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○佐藤昭夫君　目下、運輸省でも防衛庁でも、この事故原因について調査委員会として調査中だということで、いかにも今回の事故の原因が未解明であるかのような、そういう言い方をされるんですけれども、さっき私が引用をしました、ここでも明確になっているように、「離陸許可も滑走路への進入指示も受けずに滑走路に進入したことが判明しています。」。だから、どこに一体原因があったのかということはもう明確なんですよ、基本原因は。
　そこで、問題は、これが自衛隊パイロットの誤認ということで済まされる問題じゃない。なぜならば、この那覇空港が軍民共用空港である、ここに今こそこの問題のメスを入れるべきだ。那覇空港は滑走路が一本で、離発着の回数年間八万回を超える、その三分の一を自衛隊が使っておる、こういう状況になっておるわけですね。ですから、現に那覇空港では、ごく最近でも、大型輸送ヘリＶ１０７、この離陸失敗で火災炎上事故、一九八二年の六月に起こっておる。Ｔ３３Ａ型の練習機の離陸失敗、乗員死亡事故、一九八四年の六月、こういう事故が相次いでおるわけです。
　そこで運輸大臣に尋ねます。こういう軍民共用になっておるということに伴う危険性についてどういう認識でしょうか、運輸大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおり、軍民分離した方がベターであると私も思います。しかしながら、御案内のとおり、狭隘な我が国土におきまして、那覇に限らず、やむを得ず軍民両用で使っておる空港はたくさんありまして、これを一挙に解決するということはまず不可能であります。
　私が申し上げたいことは、幾ら軍民分離いたしましても、やはりルールを守らなければ私は同じであると思うんです。現にきょうもこの委員会で御答弁申し上げましたように、那覇にいたしましても、このキャパシティーは十三万回なんです。現在八万回しか使っておらない。したがって、こういう現状からすれば、軍民両用だからこういう事故が起きたということは言いがたい。私はやっぱりルールの問題であると思いますから、そのように御理解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　確かにルールの問題は大事です。そのことを私は何ら否定するものではない。しかし、同時に、大臣も今、軍民共用を避ける、分離をするというのがベターであるというふうにおっしゃった。そのことをやっぱり考え方の基本にしっかり据えて、お互いに据えていく必要があると思うんです。そうしませんと、だがしかしということで、あなたの答弁の後段で、キャパシティー十三万回のうち使っておるのは八万回でまだまだキャパシティーあると、こういうところに考えを持っていきますと、それが落とし穴になって思わざるときに大事故が起こる。まだ大丈夫だというふうに考えておると取り返しのつかない大事故が起こるということで、最近でも事故が陸続と続いておるじゃないかということを申し上げておるわけですね。
　これは御存じと思いますけれども、新聞にも報道されましたので御承知だと思いますが、日本乗員組合連絡会議など航空五十四団体で組織をしている航空安全推進連絡会議、ここが日航とか全日空などの国内の航空五社のパイロット、乗員ほぼ全員を対象に那覇空港などの自衛隊、米軍との共用空港での飛行実態についてアンケート調査をまとめているわけですけれども、回答者の六五％が飛行制限やニアミスの危険を感じている。日々そういうことを感じつつ仕事をしているんだということがアンケートによって率直に告白をされているわけですね。
　那覇空港を民間専用にすべしというこの問題については、沖縄県議会も既に八三年の七月十四日の段階で全会一致の県議会決議というものがやられている、御承知と思いますけれども。これを初めとして、沖縄県民挙げての強い願い、今この運動になっていると思うんです。
　ですから、そうした点で大臣、さっき言われました分離するのがベターである、民間専用にしていくのがベターであるというこのことをひとつしっかり据えて、何とかそういう方向が実現できないものなのか。それはいろいろ困難あるでしょう。困難あるでしょうけれども、どうやってその困難を打開をするか、ベターな方向をどうやって実現をするかということで、ひとつ運輸省として必要な努力を精一杯やってもらいたいということを大臣に要望をいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、ベターだということは確かに申し上げました。その通りです。したがって、これから理想的な我が国の空港の形態をずっと進めていくという意味におきましては、運輸省はもとよりやります。あなた方もどうぞ御意見を聞かせてください。国民全部で考えていこうじゃありませんか。ただ、申し上げたように、飛行場さえつくればいいんじゃないということだけは御認識いただきたい。ルールが第一であるということを重ねて申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　それは否定しません。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
○三治重信君　文部大臣に御質問しますが、六月末に臨教審の中間答申が出されるということなんですが、これは、まあ総理の所管で臨教審が行われているということで、従来の中教審の答申の文部省の取り組みと違うというふうなことも考えられるわけなんですが、中間答申というものについて文部省はどういう姿勢で臨まれておろうか。これが一つの問題でございます。
　そして、これは余談になるわけなんてすけれども、文部大臣として具体的に取り組むことがあれば、中間答申といえども次期国会なり何なり、来年度の予算措置なり、取り組んでいく姿勢をお持ちかどうか。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のとおり、臨時教育審議会は総理大臣が諮問をし、またその諮問に対して答申がなされるわけでありますけれども、その答申された内容を具体化する責任は実は実際的には文部大臣にある、こういうふうに私は考えております。したがいまして、答申が出されましたならば、臨教審設置法にありますように、政府が答申内容の実現のために最大限の努力をしなきゃならぬわけでありますから、私は、答申の内容実現のために最大限の努力をしていく決心でございます。
　ただ、答申内容を具体化するに当たりましては、いかなる時期にいかなる立法をし、あるいはいかなる行政上あるいは財政上の措置をすることが最も適当であるかということにつきましては、出された答申の内容によってどういう措置をすべきであるかが決まってくるわけでありますので、具体的な答申が示された段階で十分検討して、そして答申の内容の実現に向けて最大限の努力をしていく決心でございます。
○三治重信君　大体それで私も同意しますが、ただ臨教審は、前の行革の審議会みたいに各省全部に影響する、そして逐次できることから答申をして、できるところからやってもらうという方針を出して、それで逐次やってきて、それからずっと国会も次から次へ法律出されたりなんかしてやっていますわね。それと同じ方式で文部省は考えているのかどうかと、こういうことなんですが、大体今の御答弁で、そういう方式で答申があれば逐次できるものは手がけていくと、こういうことで理解をしていいわけですね。
○国務大臣（松永光君）　先ほどもお答えいたしましたように、どういう立法的な措置あるいは行政上、財政上の措置をすべきかということは、具体的に答申の内容が出てからその対応策は決められるべきものなんてありますけれども、私どもとしては、答申が出ましたならばその実現に向けてあらゆる努力をして、一日も早いその具体化の措置がなされるように努力をしていくという決心なんでございます。
○三治重信君　次、通産大臣にお尋ねをしますが、日米貿易摩擦が非常に日本としては一番大変な問題だけれども、これは日米貿易摩擦だけでなくして、日米貿易摩擦の解消と同時に、日欧——ＥＣですね、ＥＣ並びに東南アジア、これにも配慮をしていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけなんですが、それの第一着手として通産大臣は、黒字の解消で国内のいわゆる輸入体制、輸入についてもっと努力をすべきだと。殊に輸出産業、企業がそれについて努力をすべきだと、こういう方針をまず出されたわけなんですが、こういう中で、一番先に一つお伺いしますが、設備投資の関係で機械の輸入促進対策というのが一つ取り上げられると思うんですが、こういうようなものについての輸入機械の損失準備金制度とか輸入機械の割り増し償却制度というようなものが考えられているというんですが、これがひとつどういうふうな準備段階かということと、それから輸入金融制度で日本の輸出入銀行を積極的に使おうと、こういう政策も考えられているということなんですが、それについてどういうふうなお考えがあるか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　三治委員にお答えを申し上げます。
　今御指摘になられましたように、貿易黒字という問題が非常に大きな問題になってまいりましたので、ひとつぜひこれからは輸入を促進しようということで、先般、四月九日に中曽根総理が対外経済対策を決定をされまして、そして製品輸入の拡大を図ろうということから、通産省も四月二十二日、関係大手メーカーあるいは商社、百貨店等の社長六十人をお招きをいたしまして製品輸入拡大についてのいろいろな御相談をしたところでございます。
　御指摘の機械輸入でございますが、その促進を図るため種々の対策を講じていく所存でございまして、今御指摘になられました機械輸入損失準備金制度、それから輸入機械割り増し償却制度等、いろいろこういった問題について検討をし推進をしてまいっておるところでございます。特に、日本輸出入銀行の製品輸入金融制度につきましては、先般の対外経済対策を決定いたしました四月九日に金利条件の改善を図ったわけでございまして、従来七・二％ないし七・五五％というのを七・一％に引き下げる、そして貿易摩擦関連品目については特に六・八％ないし七・一％という特別の金利を考えるというようなことで、金利条件の改善を図ったわけでございます。
　御指摘のように、機械関係は非常に大事な問題でございまして、今後とも金融、税制面における措置の拡充、創設の可能性について関係省庁——ここに大蔵大臣おいでになりますが、関係省庁とも十分協議を詰めまして検討をしてまいる所存でございます。
○三治重信君　それから、この通産省の従来の任務からいけば、ちょっと今から言うことは外れているかもしれませんけれども、そうやって輸入促進をやっていく、これは今までの通産省だと今言ったような問題と、それからいわゆる関税制度の引き下げとか、制度的なものだったのが何だけれども、どうもいろいろのアメリカやヨーロッパや東南アジアがいろいろ言っているのは、日本の結局法規やなんかでない、官僚が実質関税の窓口で検査にラベルを張りかえろとか何の手続とかいうような、いわゆる輸入の非関税障壁という問題が非常になっているわけですね。これは本来からいくと、きようは呼んでいないんですが、総務庁ですか、行政改革の総務庁の管轄かもわかりませんけれども、今度はこれ輸入を通産省が積極的にやるとなるというと、総務庁のいわゆる非関税障壁の撤廃という問題を通産省もよほど積極的にやってもらわぬと、輸入せい輸入せいということを輸入業者にハッパをかけても、日本の関税の検査をするところやそれからいろいろの輸入の代行者に対して非関税障壁が残っているということは、非常にそれの努力を阻害するし、いつまででも大きな問題があると思うんですが、こういう具体的にはいろいろのことが言われているわけなんですけれども、これをひとつ通産省も総務庁と協力して、総務庁にむしろ具体的な非関税障壁を挙げて言って、そういうものを取り払う、それが規則である場合や内規である場合や、実際個々の具体的な税関なり輸入を扱う事務の出先の具体的な問題だとかいうような問題だと思うんですが、こういうことを言われるのを排除するのは一番簡単なんだけれども、しかし実際日本の、私も同じ役人出身なんですが、役人の具体的な問題として一番排除しにくい問題だと思うんです。これは継続的にやっていかなきゃいかぬと思うんですが、こういうものについて通産大臣として輸入促進とこう格好のいいことは一番いいけれども、具体的な実施段階になってくると僕は非関税障壁と言われるのが、まあ一面では最近は民族的な文化の違いだと、こういうことまで言われているんですけれども、そこまで言っちゃうというとこれは人種対立、国の文化の伝統に対する干渉というようなことになっちゃうんですが、そこはひとつきちんと水際を引いて、文化やそういう民族としての考え方の相違とかいうような問題まで入らぬで、そこはひとつもう経済取引のギブ・アンド・テークの処理の仕方という線をしっかり引いてやってもらわにゃいかぬと思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常に適切な御指摘だと思います。
　先ほど申し上げました四月九日の対外経済対策を決定いたしました際に、対外経済諮問委員会の報告に示された原則自由、例外規制、こういった基本原則に立って市場アクセス改善のための政府としての最大限の努力を払っていきたいと、これが総理の決意でもあるわけでございます。そしてそのために、四月十九日には総理を本部長といたしまして政府・与党対外経済対策推進本部というのをつくりまして、市場アクセスの改善のためのアクションプログラムを早急につくろうと、こういうことで実施に移していくことを今着々とやっておるわけでございます。
　三治委員の御質問を承りながら思い出したんでございますが、この間ボン・サミットに総理や大蔵大臣のお供をして出席をさせていただきました。そのときにリーガン・アメリカ大統領首席補佐官とバイラテラルで四十分ぐらい話したそのときに、リーガンが、非常に日本はよく努力をしておる、特に四月九日の中曽根総理の決定は立派だと思う。ただ、よく聞くことだが、日本は官僚統制が非常に厳しくて、そのために非常に輸入がやりにくいということがあるのではないかと、こういう指摘が実はあったのであります。これは三治委員も公務員の出身でありますが、私も公務員の出身でありますが、私は日本のビューロクラシーというのは世界に最高の立派なビューロクラシーである、こういう認識を常日ごろしておりまして、そのことは率直に言ったんでありますが、しかし、そういう官僚の組織のために委員御指摘のような非関税障壁のようなものがつくられたら大変である、それは政治家が決断をしてやるべき問題だとこう申しましたら、さすがにリーガンさんは中曽根総理だって地元へ行けば選挙のことをいろいろやらなきゃならぬだろう、だからミスター村田の言うことはよくわかるので、ひとつ政治的配慮で思い切って考えてほしいと、こういうことを言っておられました。
　そして、民族とか国家とかということになれば、よく言われることでございますが、日本語もＮＴＢである、非関税障壁であるという指摘が言われるぐらいでございまして、いろいろそういった意味では日本が今国際国家として対応していくために、いろいろ克服しなきゃならない問題点がたくさんあるように思いますが、今三治先生御指摘になった点などはまさにその大きな問題点だと思いますので、よく努力をいたしまして、大蔵省や総務庁や外務省、そういったところとよく協議をして、対外的な開放体制を進めてまいりたいと思います。
○三治重信君　まあ後で大蔵大臣に内需拡大とか一般的に言われております財政、経済の政策について御質問しますけれども、通産大臣としてね、今の御答弁で私は満足なんですけれども、ひとつ、総務庁等のいわゆる臨調路線で輸入促進の方の面で、これはひとつ国策から言っても規制解除、許認可の排除、それからさらに実際の行政指導というものの排除というような問題もやはり一緒になって、これはひとついい実例、具体的な効果が出てくる、後じさりじゃなくて積極的な行動だろうと思うんですかね、これはひとつぜひ非関税障壁をいつまでも言われるというのはまた日本官僚の恥でもあるわけなんで、これはひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、防衛庁関係なんですが、きょうの同僚の質問にも、各議員から質問があって、防衛庁長官が日米首脳会談に行かれるということについていろいろ御質問があったわけなんですが、私も聞いていて、重複する部面はできるだけ避けて御質問をしたいと思うんですけれども、五九中業について説明をされに行かれるということが主題のような気がするわけなんですが、五九中業というのはまだ作業中で、五六中業のときだと七月に国防会議に報告をしてやっているんですよね。そうすると、今度の五九中業について日米首脳会談で説明されるのは、何というんですか、国防会議の決定も説明もされぬで、五九中業を防衛庁だけの案で日米首脳会談に臨まれる、こういうふうに理解していいわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、委員がおっしゃいました点でございますが、今度の日米の防衛首脳会談というものでの目的は五九中業の説明が中心ではないかと、五九中業の説明に行くということだがというお言葉でございましたが、私たちはそうは思っておりません。現在、日米間というものは防衛面で言いますと非常に良好な状態でございますけれども、私たちとしてはこの良好な状態を続けていくにつきましては、双方の防衛関係者が常に密接なコンタクトをとりつつ相互理解を促進することに努めつつ、初めてその良好な状態が維持できるものだと思っております。現在、日米間には貿易摩擦等種々の問題がございますが、幸いなことに防衛面では非常にスムーズにいっております。このスムーズにいっている防衛面が他の分野によってある意味じゃ混乱させられないようにしっかりと会話を続けていくことが必要でないだろうかなと、こういう基本的な認識でまいりたい、こう思っております。その際に五九中業につきまして向こうの方も関心があると思います。有事になりますとともに共同対処をすることを誓い合ってくれている国でございますので、当然我が国の防衛政策、特に防衛力整備については先方が関心あるのは当然でございますので、現在行われております準備中の作業、五九中業についての作業の現段階における進捗状況につきましては、国会で累次御説明しているようなことはアメリカ側にも当然口頭でも説明してこなければならぬのではないだろうか、そんなふうに思っている段階でございます。ファイナルなものが国内で決まってないものを、それをアメリカで明確にこの方針に決定しましたというようなことを申し上げることは当然あり得ないことでございます。
○三治重信君　それから、新聞情報だとその五九中業の問題とそれからＳＤＩについての協議が行われるだろうと、こういうふうなことなんですが、ＳＤＩについては大分やりとりが行われておるようなんでございますが、これは基本的にはＳＤＩに対する問題は政府がまだ決めてない、それからこの窓口は外務省だと、こういうふうな御答弁なわけなんですが、そこで外務省と防衛庁、殊に防衛庁長官が行かれるについて外務省の基本的な態度を聞いていかれることだろうと思うわけなんですが、それで外務省にちょっとお尋ねしておくんですが、ＳＤＩについての問題は政府としてまだ決めてないという問題とともに、外務省としてＳＤＩの研究参加の問題については当分保留をしていくんだというのが新聞報道にあるわけですよね。そして外務省はＳＤＩの問題については当分このままノー文句でずっと保留していくという態度だということ、防衛庁長官が行かれるについてはＳＤＩの問題を向こうは非常に説明したがって説明聞いてくるんであろうと、こういうふうな報道になっているんですが、この間の調整はどういうふうになっているんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＳＤＩ問題は、諸外国におきましては担当窓口は全部それぞれの国の国防大臣ないし防衛庁長官ということになっております。我が国だけは外務大臣が御担当になっておるわけでございますが、そういう意味で先方のワインバーガー長官が我が方にＳＤＩというものについて説明したい、またそういうチャンスの中にいろいろ我が方に意見を言いたいということは当然あろうかなと、こう思っております。したがって、それは私たちとしては貴重な機会ですから、その基本的な考え方等従来から総理、外務大臣にお伝えいただいたことと同じだろうと思いますけれども、私の耳でじかに聞いてまいり、また新たな情報、新たな考え方につき何か得るところがありましたならば、それは当然外務省にお伝えしてまいりたい、外務大臣に帰国後すぐ報告したいと、こう思っています。その前提で私もまた防衛庁当局も綿密にＳＤＩにつきましての外務省の考え方、我が国のポジション、政府の現在での態度等について密接に外務省から説明を受けておりますし、今後とも出発までまたそれを続けてまいりたい、こう思っております。
○政府委員（栗山尚一君）　防衛庁長官の御訪米に当たりましての問題につきましては、ただいま防衛庁長官の方から御答弁がありましたとおりでございまして、外務省としましても防衛庁事務当局を通じまして十分背景等につきましては御説明を申し上げてきておりますし、今後必要に応じて御説明申し上げる所存でございます。
　先ほど委員御指摘の研究参加についての問題につきましては、特段新聞報道にありますように秋まで延ばしたとかというような具体的な考え方を外務省として持っておるわけではございませんで、先般来御質問にお答えしておるところでございますが、四月の末にアメリカのチームが参りましていろいろ説明を受けまして、その結果につきまして通産省あるいは防衛庁等との間に十分まだそしゃくをするに至っておりませんので、十分その点を検討いたしまして、さらにアメリカ側と恐らく第二ラウンドとも申すべき意見交換が必要になろうというふうに思っております。したがいまして、そういう状況でございますので、政府として現在の段階で研究参加の問題については白紙である、こういう状況でございます。
○三治重信君　次に、運輸大臣に御質問いたしますが、国鉄再建の問題でございますが、七月末に分割民営化の最終答申が行われる予定である。そうすると、この改革法案というのは大体通常国会に出せる見込みかどうかという問題と、それから、これにはどうしても、今でも非常に国鉄の過剰人員の問題が出て国鉄は大わらわの対策をやっているようなんですけれども、どうもこれに対して私は運輸省が消極的であり、もっと政府全体を動かして、国鉄の側だけが再就職対策、雇用対策、過剰人員対策をやるという姿勢というものから、やはり僕は政府全体が過剰人員対策をもっと積極的にやらぬと、国鉄だけでやらすのは僕は非常に政府は怠慢である、こういうふうに思うんですけれども、国鉄職員の過剰人員の失業対策、再就職対策というものを、もっと運輸省が政府を動かして積極的に取り組む、これの方については、国鉄に補助金を回すよりか、こっちの失業対策の方へ金を使った方が僕は国鉄再建には役立つと思うぐらいなんです。そういう姿勢の転換について御質問したい。
○国務大臣（山下徳夫君）　まず申し上げておきたいことは、国鉄再建につきましては、現内閣は監理委員会の答申を尊重するという建前を閣議において決定してとっております。したがいまして、監理委員会から答申されました場合には、直ちに監理委員会の趣旨を尊重しながら関係の法令の整備にかからなきゃならぬと思っております。
　ただ、次の通常国会に提案できるかという御質問につきましては、やはり監理委員会から答申されました内容を十分に検討しなければ、作業の手順はわかっておりますけれども、一体どの程度かかるかということはここで的確にお答えできないところでございます。
　なお今、さらに御質問がございました余剰人員の問題でございますけれども、これは国鉄再建のためには避けて通ることのできない重大な問題で、これが一番大きな問題であろうと私自身も理解をいたしております。ただ、何と申せ、やはりこの余剰人員の問題は、国鉄みずからがまずこの問題に真剣にかかっていただかなきゃならぬということでございます。しかしながら、今御指摘がございましたように、国鉄だけでこれが解決できるとは私どもも思っておりません。第二次緊急提言、昨年の八月に行われましたこの提言の趣旨にも沿って、これは内閣全体でやらなきゃならぬ問題というふうに私も理解して、これから真剣に取り組んでまいりたい。今までの対応が、どうもそうは考えられないという御趣旨でございますけれども、実は私ども、本当に眠れないぐらいな心配はいたしておりまして、私どもの表現がやや足りない点がございますけれども、実際はそれぐらい真剣に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○三治重信君　お言葉を返すようなんですが、それぐらいお考えになったら、私は政府として、国鉄はやっと本部に国鉄総裁みずから推進本部長になり、また東京、大阪とか、いろいろな本部をつくったりとかいうやつが新聞に出ていますね。ところが政府全体として、そういう国鉄の過剰人員対策というものに対する対処の仕方についての具体的な取り組み方というのがまだ報道されていないし、やっていないじゃないかと、これを申し上げているので、ひとつそれがどういうふうになっているのか。あったらお聞かせ願いたいとともに、私はやはり運輸大臣が政府を動かして、閣議決定なり何なり、その国鉄の失業対策について閣議決定に運輸省が持っていくぐらいの力を持って、各省に協力方を要請すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今おっしゃる点はよくわかりますけれども、特に緊急対策につきましては三つの柱で国鉄当局が非常な御努力をしていただいていることは私どもは承知いたしておりますが、今後の基本的な対策につきましては、やはり監理委員会の答申を待たなければ私どもも具体的な方策を決めるということはなかなか難しい現段階でございますが、いずれにいたしましても、とにかく監理委員長も一番御心配になっている点はこの点でございまして、この答申が出るまでもなく、この問題については一番重要な問題であるという認識のもとに私どもは取り組んでまいりたいと思っております。
○三治重信君　いみじくも今大臣がおっしゃったように、監理委員会の答申が出てからというこの対策は、僕はおかしいと思うんですよね。もう過剰人員がどんどん現実に出ているわけなんです。国鉄の再建というもののどちらかといえば前提条件になるぐらいなんでね。それを監理委員会の答申が出てきたら政府全体としての失業対策を考えるというのでは、私はどうも非常に手ぬるいと思うので、まあひとつ、それは国鉄の監理委員会の答申を待ってからという基本方針なら基本方針でいいんですけれども、これは間髪を入れず、運輸省が主導権をとって、閣議決定なり何なり政府自身として積極的な対策をまず最初に出していく。国鉄の民営分割の法案とか何とかいうやつよりか先に、そういう過剰人員なり雇用対策というものを先に政府がとっていく、世話をするという基本的な態度が、やはり国鉄の分割民営の再建対策に非常に役立つし、これは何も監理委員会とは別個にやったって、過剰人員というのは国鉄自身がはじけばすぐ出てくる問題です。それなのに、答申にまつまでのことはないんじゃないかと、こういう気持ちでおりますことをつけ加えておきます。
　次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、国会が終わる時期に、来年度の予算編成問題になるわけですが、各省は八月一日までに予算を出さなくちゃならぬ。そうすると、各省の予算編成をやる場合の問題として、大蔵省が概算要求の基本的な線を出していくわけなんですが、これは今見ていると、基本的には六十年度のマイナスシーリングと同じ要領で各省の概算要求を提出方を要請する、こういうふうに理解をしていいわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　概算要求基準というのをいずれにしても決めなきゃいかぬわけであります。国会が終わりましてから、国会の論議を整理して、それで概算要求基準を決めなきゃいかぬ。したがって、正確に言えば現段階ではまだ白紙と、こういうことになるわけでございますが、諸般の情勢を考えますと、大変厳しいものにならざるを得ないというような気構えで今日おるというところまでが今のお答えの限界ではないかなと、こんな感じでございます。
○三治重信君　そういうことになってくるとあとの質問がしにくいんですが、そうするとボン・サミットや貿易摩擦に対処して予算なり制度的にどういうふうに反応させようかという問題についても、まだ方針もはっきりしないということなんてすか。貿易摩擦に対処する大蔵省の対応策というものの基本というものを、何か考えておられたら言っていただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　この貿易摩擦問題というのは、ボン・サミットで対応して申し上げますならば、日本が宣言の中で、いわば各国ともそうであったわけですが自分の国の抱えておる問題と呼応して、いわば貿易黒字の問題をこちらは宣言の中に盛り込んだわけであります。これに対します物の考え方としてはやはり市場開放、そして四月九日にああして対外経済対策が決まっておりますので、それを基本とするアクションプログラム、その行動計画がどう出てくるか、こういうことで今各省とも鋭意行動計画というものを立案中だという段階でございます。
　我が方といたしましての行動計画といえば、いわば大蔵省自体は国際金融あるいはそうした問題を抱えておるわけでございますけれども、この問題は比較的円・ドル委員会以来、順調にという表現は必ずしも適切でないかもしれませんが、計画どおり進めておるところでございますので、我が方の問題は別に置いておいたといたしますと、あとはまさに各省の行動計画がどう出てくるかということによって対応をすべきではないかというふうに考えております。
○三治重信君　そういうふうにしても、大蔵大臣とすればことしと同じような三百五十億を超すような事態になってくるとますます日米貿易摩擦、またその他の国との貿易摩擦が出てくるわけで、これはすぐれて経済問題になってくるわけなんですが、大蔵大臣としては基本的に貿易の黒字、経常黒字というもの、経常黒字が貿易黒字にプラスになると、今月だといわゆる貿易外収支も黒字に転換してきた、こういうことになってくると貿易の収支の黒字にさらに貿易外収支の利子収入や配当収入が黒字に転換されてプラスになる。こういうことになってくるとさらにことしに論をかけて貿易黒字が実額としてふえる。こういうことに対しては、結果的に出てくればしようがないじゃないかという線でいかれるのか、これは何としても、これはもうことしが史上最高の三百五十億を超しているのだから、これ以上、ことしより以上に上げないような対策というものをぜひ各省にも、また大蔵省自身もやっていかなくちゃならぬじゃないか、こういうふうに考えておられるのか、その点の基本的な態度はどちらなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはボン・サミットで我が国が申しましたのは、日本政府は、財政面での規律及び、特に投資を促進していくための市場機能強化の政策を堅持することが必須と考える。日本政府は、金融市場の規制緩和、円の国際的役割、市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の進展を図ると、こういうことを宣言として盛り込んでおるわけであります。基本はここに置かれるわけでありますが、今の経常収支を含む、貿易外収支も含む黒字問題というのは一番大きな問題は、これは言うまでもなくドルの独歩高であろうというふうに思います。時々私自身も対応しておってよく関税率を一％どうするかとか二％どうするか、こういう議論をしておりますと、一方で一〇％とか、ちょっと中期に見ますと時には二〇％みたいな円・ドル相場の変化がありますと、これは余り適切な言葉じゃございませんけれども、為替レートに比ぶれぱ関税率などアクセサリー、こんな感じも自分もしないわけじゃございません。したがってこの問題につきましては、これはなかなか日本だけでできることではございませんけれども、この二十一日に十カ国蔵相会議を日本で開きまして真剣な検討をしていかなきゃならぬというふうに基本的に考えている問題がそこにございます。
　それからもう一つの問題は、その行動計画ができてまいりますと、それに対応して場合によっては国内対策も出てくるでございましょうし、そうした問題に対してどのように対応すべきかということを今静かに見守っておるわけじゃございませんが、各省のいわば作業を見詰めておるという段階でございます。したがって今の段階でいわば貿易収支あるいは経常収支合わしてどういうふうになるかという見通しは、円・ドル相場が一番大きいゆえんのものでもございますので、にわかに断定はできませんけれども、先ほど来の議論を聞いておりましたように誤解に基づくものもかなりございますので、いわば市場開放問題については誠心誠意具体的な行動計画の中に物が盛り込まれなければならないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○三治重信君　ひとつ大蔵省で一番関係の深い問題だろうと思うんですが、一つはドル高という中に日本がアメリカの資本市場へどんどん資本を貿易黒字以上に出していく、例えば去年は五百億ドルを超すような対米投資が行われたと言われているわけなんですが、それだから貿易収支の黒字以上に日本の資本がアメリカへ行くものだから、だからアメリカのドルが高くなるんだ、こういうような議論があるわけなんですが、そうすると資本輸出を抑制してくれ、そうしてそのために日本の貯蓄率が高いやつを——アメリカは借りた方を優遇して税金をゼロにする、日本は貯蓄した方をゼロにして借金した方には税金をかける、こういうふうに言われておるわけなんです。そういうふうにすると、結局何というんですか、資本の収支について規制をする方法を考えることがあるか、それについては結局赤字国債、国債なんかでも、何というんですか、むしろ余計出すと言って日本に貯蓄を消化さす方がいいのか、また国債はどうしても減らしていかぬと財政再建上からよくないというような問題を大蔵省として考えなくちゃならぬことだと思うのですが、そういう資本の収支の抑制の問題、一つはきのうの新聞なんかだと輸出課徴金なんか取ろうというような、資本の輸出についての課徴金を取った方が貿易よりか簡単でいいじゃないかというような感じを持つわけですが、どうなんですか、その点。
○国務大臣（竹下登君）　これは今おっしゃいますように、経常収支を上回る資本流出があるわけでございます。これは私は中長期的に見て、そのことが永久ドル高につながるとは思えません。しかし、短期的には少なくとも彼我の金利差というのが影響することは事実でございますから、それが今もろにまだ影響しておるわけであります。アメリカの公定歩合が下がったにしましたところで、まだ長期金利で四％以上の差がございますから、それが大きなゆえんのものでございます、一つは。しかしこれに対して、例えば諸外国から流出を規制してくれという要請は、話としては出ます、新聞論調なんかにはあり得ますが、実際問題としてはあり得ません。と申しますのは、日本の資本の流出があるからこそ、もっと上がるべき金利が上がらなくて、ある程度の金利抑止の方向に日本の資本が働いておる、それが結果として中進国等に対する資本提供をしておる、余り威張っちゃいけませんけれども、結果として事実そうなっておるわけでございますから、その点について資本流出を日本の方でこれを規制するということを諸外国から外圧として出てくることはなかろう。日本の方で仮に規制しますと、今全体から申しますと国際化、自由化の方向でございますから、この問題についてはかつてアメリカの例もございますけれども、結果として一国に対する規制をしたらユーロ市場へみんな流れちゃったとか、実効も上がりませんので、このことは私はむしろ国内でどれだけ貯蓄余剰が使われていくかということであって、諸外国の外圧として資本流出に対する言いがかりがついてくるということはなかろうというふうに今思っておるところでございます。
　それから輸出課徴金の問題が出ましたが、よくこれは議論としてございますのは、輸入課徴金を向こうが取るならば、向こうへやらなくたってこっちで取ればいいじゃないか、こういう議論がよくありますが、これも貿易立国ということを考えますと、現実問題としてそういう課徴金という形でこれを取り上げることは問題であろう、ときに、そういう円安ドル高によって利益を受けた企業が、自主的にそれらをプールしておいて貿易摩擦対策に使ったらどうだとか、こういうような議論はそれなりにまた勉強さしていただかなきゃならぬ議論ではなかろうかというふうに思っておるわけであります。したがいまして、一方、財政改革ということからいたしますと、やはり可能な限り公債発行を減して、少なくとも赤字公債については六十五年までにその体質から脱却しようという時期でございますので、後世の納税者に負担を回しますところのそういう公債発行をやることによって、資本流出を抑えていこうという施策はなじまないではなかろうかと、こんな感じでございます。
○喜屋武眞榮君　私は、五月二十八日に那覇空港で起こりました自衛隊機と全日空の民間航空機との接触による事故、この問題を中心に尋ねたいと思います。
　事故にはニアミスとかあるいはタッチミスとかいろいろありますが、この問題が起こって以来、沖縄は今騒然となっております。その騒然となっておる状況の中で、衆議院の内閣委員会でもこれが取り上げられました。参議院の運輸委員会でも取り上げられました。また、きょうの決算委員会におきましてもこの問題がただされました。私はそのような一連の動きをじっと見詰めながら今日まできております。
　沖縄には、何か事が起こるというと、それはもちろん大事な問題、人間の基本的問題、命にかかわる問題、財産にかかわる問題、こういうもろもろの問題については立場を超えて、党派を超えて一致団結をして当たってきた歴史があります。これを島ぐるみ闘争と言っておるのでありますが、まさにその島ぐるみ闘争が再燃しようとしておるのがきょうこのごろの動きであります。
　ところで、衆議院の御答弁あるいは参議院の御答弁、そしてきょうのまた決算委員会の答弁を私なりに受けとめながら、これでは抜本的な解決を期待するのが無理だと、こういう結論であります。ですから、今まで述べられたようなそのような不誠実性発言では抜本的な解決はできないということ、これが第一点。
　第二点は、いろいろとニュアンスの違いはありますけれども、もしあのような事件が、沖縄に起こっているような事件が関係大臣の自分の郷里に、県にあのようなことがあったとするなら果たしてあのような答弁がなされるであろうか。そういうことまでも私は考えてみたくなるんです。
　そしてさらには、本当に平和とは何か、民主主義とは何か、こういった本質的な基本的な立場に立って日本の政治を正しく方向づけていこうというこのことが、本当にお持ちだろうかと疑いたくなるようなことがたまたまあります。
　今沖縄が島ぐるみ闘争に立ち上がろうとする合い言葉は「命ど宝」という、命こそ大事であるという、この「命ど宝」という一語に結集して島ぐるみ闘争を展開しつつあるわけであります。
　と申しますのは、先ほども聞きました防衛庁長官の御発言の中で、事故防止を徹底させるというお話がありました。ところが、それはもう聞き飽きて何の薬にもならない、こう私は内心はね返しました。なぜかといいますと、一年前の昨年の六月二十一日、那覇空港での自衛隊機の炎上事故の直後、七月四日、沖特委において防衛庁の上田秀明当時訓練課長は、質問に対してこう述べておるんです。再発防止の諸施策の一つとして、運輸省管轄の空港に自衛隊が共用さしていただいておるというような那覇空港の特殊性にかんがみ、訓練のための離着陸時間は、民航機——民間航空機の離発着が集中する時間帯を避けて設定する、と述べております。しかしながら、今回の事故は、まさに民間航空機の定期便が那覇空港に到着し、滑走路を滑走中に、訓練に飛び立とうとした自衛隊機によって滑走路上で引き起こされた前代未聞の事故であるということはだれしも否定できないでしょう。
　さらに同課長はこうも述べております。「管制機関との意思疎通を図るために運輸省管制官等との協議、調整会議等を積極的に実施しておる」とこう述べてきたんです。しかしながら、事故はどうですか。今回の事故は管制官の指示を誤認した自衛隊のいわゆるパイロットのミスによって引き起こされたということは、これはもう明々白々たる事実であるとこう言われておる。その自衛隊機のパイロットと運輸管制官との意思の疎通が全くできていないと言わなければならないでしょう。
　要するに、事故が発生するたびに防衛庁はあるいは関係庁は、再度防止の諸施策とかあるいはパイロットの教育訓練とか繰り返してきておるのが今日までの実情であります。その経過の中から生まれたのが今度の事件であるということなんです。
　そこで私は、衆議院における内閣委員会、参議院における運輸委員会あるいは現地からの激しい怒りを込めた与野党を超えた一致した意見、姿勢を受けて、結局結論は、解決の道は、今までそのときそのときに述べられた皆さんの答えでは解決できないという結論なんです。それならばどうすればよろしいか。やっぱり姿勢を、あるいは認識を変えていく姿勢の中からしか前進は期待できない。まあ次善の策とかなんとかいう、ベターのという表現もありましたけれども、内容は違います。民間空港として軍民共用をやめさせるという、これ以外にこの問題を解決する道はない、こういうことなんです。ところが、そのことについて私がひそかに期待を寄せておりますのは、総務長官が五月三十日の衆議院の内閣委員会において、民間専用としてもう一本滑走路を建設する必要がある、これは県民の総意であるという質問に対して、後藤田総務長官は、県民の要望を心にとめて、政府としても那覇空港をどうするか対応策を研究してまいりたいと、こう述べておられる記事を私は見ました。そこで、そのことがよもやうそではなかったと私は信じておるがゆえに、直接御本人の、見えておられますので、総務長官にこの真偽を再確認いたしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先般衆議院の内閣委員会で、ただいま御質問のように那覇空港の問題についていろいろな質疑応答があり、沖縄開発庁、それから運輸省の事務当局からるる答弁があったわけでございます。それらを踏まえながら、総務長官の所見はいかんと、こういう御質問でございましたので、私は、県民の方々の御要望、またあなたの御意見等を踏まえまして、これはしっかり心にとめて政府としては対応を研究していきたい、かように思いますと、こういうお答えをいたしたわけでございます。私のこの考え方は今もって同じでございます。ただ、当日の事務当局、両事務当局の答弁は——それを私は踏まえてお答えをしたつもりでございます。つまり、事柄は極めて生命に関することでございますから、これは政府としては真剣に受けとめて考えなければならぬと、こういう大前提であることは申すまでもありませんが、今日、那覇空港の利用の状況、それから空域の利用の状況、あるいは地域が大変狭いといったような御答弁があり、当面ですね、当面、現状はやむを得ないんだと、こういう御答弁がありましたので、それらを踏まえて私はお答えをしたつもりでございます。したがって、私も、直ちにこの私の答弁で県民の方が過大な御期待を寄せられたとするならば、これは私は私の真意とも違ってくるわけでございますが、しかしながら、私はやはり中長期の課題として、この問題については政府としては真剣に考えていかねばならぬ課題であろう、こういう認識のもとにお答えをしたつもりでございまするので、その点を御理解をしておいていただきたいと、かように思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　スタートについたかと思うともうゴールインの時刻になっておりますので急ぎたいと思いますが、運輸大臣の答弁の中に年間使用回数が八万回。ところが、可能としては十一万回も可能である、まだ余裕があるんじゃないか、こういった発想からは那覇の空港のあの矛盾と危険に満ちた問題を解決することがさらさら期待できません。一体那覇空港の特殊性ということは、共用の空港がどこにもある、ここにもある、それこれ知っております。ところが本質的にどこが違うのか、こういうことを本当に胸に手を当てて考えてみたことがあるでしょうか。真剣に大事なことを考える前に胸に手を当てて考える、「肝心」に当てて考えなさいという、こういう言葉があるわけでありますがね、ということを追及したいわけです、お聞きしたいわけですが、このことを受けとめて、今どういう心境であられるか。
　次に、防衛庁長官として自衛隊に云々という、いろんなことも述べておられますが、そういう言葉、今に始まったことではないんですよ。幾たびか起こった事故の中に、再び起こらないようにという言葉の繰り返し。そして、どういうこともやった、謝罪もした、どうしたと。だけれども、起こってくるじゃないですか。この事実は何よりの真実であるということをどう受けとめておられるかという私の要望に対して、訴えに対して答えてもらいたい。
　次に、開発庁長官として、率直にお尋ね、お聞きしたいんですが、沖縄開発の第二次振計の立場から、特にうたわれておりますね、那覇空港の開発の問題が。そのこととにらみ合わせて、どのようにこの問題を受けとめておられるか。私は思うんです、災いを転じて福となすという言葉がありますが、あの手この手で、もうあらゆる手段を尽くして、私は質問主意書でも、あるいは沖特委でも、あるいは決算委員会でも、あるいは直接その関係省庁に訴えてまいりました。らちが明きません。一歩も前進いたしません。そのことを幾ら美辞麗句を並べたところで、情けの言葉というかもしれませんが、並べたところで問題の本質は一歩も前進しない、解決しないと、こういうことで、特に開発庁長官、沖縄問題の担当長官であられるお立場から、第二次振計のあの位置づけと結びつけて、どのようにこの問題を取り組もうとしておられるかということで、時間も差し迫ってまいりましたので、開発庁長官、それから防衛庁長官、運輸大臣、率直にひとつお答え願いたい、私の要望に対して。
○国務大臣（山下徳夫君）　私、この問題についてはしばしば答弁をしてまいりましたけれども、それでも御納得がいかない。先生の持ち時間は余りないのでございまして、持ち時間があれば御納得のいくようにさらに詳しく申し上げなきゃなりませんが、また同じ答弁になるかもしれませんけれども、まことに残念でございますけれども、問題は、こういう事故が起きた、一歩間違えば生命に対して大きな問題が起きたかもしれないということを考えますときに、大変残念であるということは私も十分感じておる次第でございます。
　ただ、問題は、おまえの国の空港で起きたらどうなんだと、これで済ませるかとおっしゃいますと、残念ながら私の県には空港ございませんけれども、しかし私の県に空港があってもなくても、おっしゃる気持ちは航空行政を預かっておる立場として私も十分理解をいたしております。
　ただ、問題は、先ほど来繰り返し申し上げますように、なかなかこの狭い我が国土においてそれぞれ分離することが一番ベターであるとさっき申し上げたとおりでございますが、そういう御期待に沿うような土地がなかなかないということも一つ、あるいはまた限られた国の予算で、広大な土地を持つ大きなブラジルやソ連なんかと違って大変に経費もかかること御承知のとおりであります。
　現に、日本の国内におきましても、航空の空白地帯と俗に言います。これは、大体空港まで一時間以上かかるところを航空の空白地帯と申しますが、日本地図でもってそれを塗ってみますというと、空白地帯がたくさん残っている。つまり、現在我が国には七十七しか空港がない。しかも、その中で三十七しかジェット機が飛ばないようなまことに貧弱な、全体的な日本の空港からするならば、先生の御意見のとおりもっともっと空港を整備すべきでありますけれども、今申し上げたようになかなかそれが思うように任せないという現状をまずひとつ御理解いただきたいと思います。（「そんなことじゃ理解できるわけないじゃないか」と呼ぶ者あり）
　同時に、沖縄の問題も、先ほど申し上げましたとおり、これは沖縄だけじゃございません。どこだって軍民両方使うというところについては問題があるわけでございますけれども……（「沖縄の問題だよ、沖縄の問題」と呼ぶ者あり）まあしばらく黙って聞いてください。沖縄の那覇空港は、先生は十一万回とおっしゃいましたけれども、十三万回可能でございます。そして現状は八万回でございますから、まだキャパシティーとしては十分余裕があるということでございまして、しばらくの間御辛抱いただいて、問題は、どのような空港を整備していってもルールが第一でございます。やはり交通事故におきましても同じでございまして、やっぱり遵法観念がなければこれは解決つかない問題でございますし、空においても同じで、やっぱりルールを守るということが基本的な問題でございますから、それをさらに進めていって、そうして十三万回に対する八万回という現在の空港をさらに有効に御利用いただくという、当面それ以外にはないということを私は繰り返し申し上げてまいりましたし、現在もそのようにひとつ先生に御理解をいただきたい、かように存ずる次第でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　このたびの事故につきましては、防衛庁としても本当に遺憾に存じでおる次第でございます。
　そして防衛庁の航空機の事故というものは常に起こる可能性があるわけでございますから、これが絶対にゼロに近づくように、ゼロにしなければならないというつもりで過去ずっと努力しております。そして、幸いなことに、最近は、その事故率つまり飛行時間十万時間に対してどの程度の事故かということでございますが、これにつきましてはかなり減ってまいりました。昭和二十九年から五十三年までの間は四・七という数字でございましたが、最近ではそれは一・八になり一・四になり最近は一・一まで下げてまいりましたところに今回のような事故でございますので、私といたしましても本当に申しわけなく思う次第でございます。そして、これを何としてでも下げるために、どういうところに今回間違いがあったのかということを追及しなければならないと思っております。
　それで、先生御指摘のように、沖縄の特殊性というような問題もあろうかと思いますが、しかしそれ以前にもっともっと共用飛行場であるかないかという以前の、もうちょっと初歩的な間違いがなかったのか、例えば具体的にランウエーに出るときに右左をちゃんと確認したのかというような初歩的な問題についてもどのような状況であったのか、私たちも防衛庁内部でみずからしっかり見ていなかければならないと思っております。最終的にこの種事故の問題につきましては、運輸省がおつくりになります事故調査委員会の判定を待たなければならないわけですけれども、私たちといたしましても、二度と起こらないようにするための反省の材料にそういう具体的なところをしっかり見きわめながらこの対処をしていかなければならない。いずれにいたしましても、事故を起こしましたことを非常に申しわけなく思っております。
○国務大臣（河本敏夫君）　抜本的な解決策といえばもう一つ飛行場をつくれと、こういう御趣旨だと思いますが、これは長期的な課題としては検討しなければなりませんが、今すぐスタートできるような問題ではございません。やはり若干時間がかかる、このように思います。
　那覇飛行場は今運輸大臣から御説明がございましたように、能力としてはまだ相当な余裕がございますので、運営の面で、私は関係者の間でもっともっと安全策について相談をすべき余地は残っておる、このように思います。
　したがいまして、二段に分けまして、当面の現状を改善するということ、将来の長期的な課題としての取り組み方、こういうように分けて考えていきたいと考えております。
○委員長（佐藤三吾君）　本日の質疑はこの程度にいたします。
　次回の委員会は六月十五日午前十時に開会し、総括的質疑第二回を行うことといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十六分散会
平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　前田　　正君　　　　山下　元利君
　　　　　　山本　　拓君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　　業課長　　　　　和泉沢　衛君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小島　祥一君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金運用課長　　　川邊　　新君
　　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　　営企画課長　　　平井　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　参　　考　　人　福井　俊彦君
　　　　　　　　（全国労働金庫
　　　　　　　　協会専務理事）　片岡　利男君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　山本　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　河村　建夫君
　　　　―――――――――――――
五月二十九日　共済年金改善に関する請願（中山
　正暉君紹介）（第三一四三号）
　電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（岩
　田順介君紹介）（第三一四四号）
　同（岩田順介君紹介）（第三二一二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第三二一三号）
　同（関山信之君紹介）（第三二一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事福井俊彦君及び全国労働金庫協会専務理事片岡利男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。