Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　まず最初に、政府・与党において現在検討しています包括的な経済危機対策につきましては、私から具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思います。その上で、一般論としてお答え申し上げたいと思いますけれども、長期金利がどうやって決まるのかということについて、もうこれ釈迦に説法ではございますけれども、これは基本的には先行きの経済や物価に関する市場の見方を反映して決まりまして、それに債券を保有することに伴う様々なリスク、それが上乗せされてくるということでございます。
　したがって、財政規律の面で将来この財政規律が失われるのではないかとか、あるいは金融政策の運営が物価の安定を通じて経済の持続的な成長を図るという目的から離れて金融政策が運営されるのではないかといったふうな不確実性、懸念が生まれない限り、基本的には長期金利は市場参加者の経済、物価の見通しから大きく離れた形で形成されることはないというふうに考えています。
　多少具体例で申し上げますと、一九九〇年代以降、御承知のとおり我が国の国債残高が急増したわけでございますけれども、そうした中にあっても、景気の低迷が長引いたことを反映して日本の長期金利はこの間低下傾向をたどってまいりました。その後、例えば二〇〇三年以降を見てみますと、国債の増発額が抑制される中で日本の景気が回復に向かう、それを反映して長期金利は上昇を行いました。
　こうした経験から見ましても、経済対策の効果に対する市場の期待と整合的な金利形成であれば、これが景気を冷え込ませるということにはならないというふうに考えています。
　ただ、繰り返しになりますけれども、長期金利が経済・物価情勢と整合的な形で安定的に推移するために最も大事なことは、これは、政府においては財政規律をしっかり守るということでありますし、中央銀行においては物価の安定を通じて経済の健全な発展を図るという金融政策を適切に運営することであるというふうに思っております。
○大久保勉君　私は、こういった非常時にはもっと踏み込むべきじゃないかと思います。
　じゃ、質問しますが、米国のＦＲＢ、三十兆円相当の米国国債を買うと、金利を下げるためにも買うということを言っていますよね。ということは、白川総裁の理論から考えたら無駄なことをやっているんですか、ＦＲＢは。
○参考人（白川方明君）　他国の中央銀行の金融政策について、私の立場で具体的にコメントをするということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、言えますことは、どの中央銀行も今非常に経済、金融厳しい中で、自国の金融市場、自国の金融制度、さらにはそれぞれの国の中央銀行法の枠組みの中で最適な方法を模索しているということであります。例えば、海外の中央銀行はやっていないけれども日本銀行だけがやっているという政策もございますけれども、これは別に、日本銀行だけしかやってないということでこれはおかしな政策ということではなくて、日本のこの状況の中でふさわしい政策を追求しているということでございます。そういう意味で、ＦＲＢの政策について直接コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
○大久保勉君　いや、都合が悪いからコメントしないように私には聞こえます。
　むしろ、こういった状況でしたら、銀行券シーリングを撤廃するということを表明しまして、さらには長期金利も下げるために買い切りオペの金額を増やす、この結果、景気をてこ入れする、そういった大きな判断が必要なときじゃないんでしょうか。そういった思いで質問したんです。もう一度質問したいと思います。
○参考人（白川方明君）　我々が長期国債オペを、これ従来から行っておりますけれども、先般国債のオペの金額を増額したのも、これは金融市場の安定を確保するために円滑な金融調節を実現していく必要がある、そのためには長期国債オペも増やした方が適切であるというふうに判断したわけでございます。
　つまり、目的は流動性を潤沢に供給する、その手段として国債オペを使っているわけでございます。現状、流動性を適切に供給するために国債オペをやらないと流動性が供給できないという状況ではございません。国債オペももちろん増やしておりますけれども、これを増やさないともう流動性供給はこれ以上できないということではもちろんございません。
　それから、あと国債買入れの目的が、そうした金融政策の目的から離れて長期金利を引き下げる、財政負担を軽減する、財政ファイナンスを容易にするということに焦点を当てて運営されますと、あるいはそういうふうに運営しているというふうに内外の市場関係者から見られますと、これはかえって今議員が御懸念になっている国債のマーケットに対しても悪影響が出てくるというふうに思います。この点は、日本の残念ながら財政バランスが非常に悪いという状況の中では、その点についてのやっぱり細心の注意もこれは必要であるというふうに思っております。
○大久保勉君　続きまして、日本銀行は劣後ローンを約一兆円引き受けると発表されています。この条件をお尋ねしたいと思います。
　これは関連しまして、金融機能強化法で金融庁は、優先出資証券の引受条件は平時の状況の金利だと、さらにはその出資を受け入れた後の金利ということで、例えばメガバンクの優先出資証券の金利が一〇％以上であっても実際一％から二％という超低利で引き受けるということを表明しております。
　日銀の場合は、劣後ローンの若しくは劣後債の条件はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（白川方明君）　現在、劣後ローン供与の具体的な条件につきまして鋭意検討を行っておりますけれども、今日の時点では先般発表いたしました基本的な考え方を申し述べさせていただきます。
　劣後ローン供与は、これは金融機関自身による市場調達を基本としつつ、ストレス下でも金融仲介機能が適切に働くための安全弁として、この安全弁ということを強調したいんですけれども、安全弁として機能することを想定しておりまして、金融機関自身による市場調達、それから金融機能強化法に基づく調達と相まって、金融機関の自己資本基盤の強化に資するように制度設計をしたいというふうに考えております。
　そうした趣旨を踏まえまして、貸付利率についての基本的な考え方を申し述べますと、まず利率は市場実勢を勘案し日本銀行が定めるということでございます。その際、金融機関が市場において円滑に資本を調達できる環境下においては金融機関自身による市場調達努力を阻害することのないように、また将来の返済インセンティブを高めるような工夫、つまりいつまでも日本銀行からの劣後ローンの供与に頼るということのないような、そういうふうな制度設計にしたいと思います。
　現在、鋭意検討を行っております。できるだけ早く政策委員会で結論を得まして、実施要領を決定し公表したいというふうに考えています。
○大久保勉君　時間が参りましたので、最後の質問ですが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命も劣後債並びに優先出資証券を積極的に購入することは、金融システムを盤石にするためには必要だと思います。この点に関して金融庁の御所見を聞きたいと思います。
○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、ゆうちょ銀行あるいはかんぽ生命から見ますと資金の運用のやり方の一つになると思います。両社の資金の運用は、他の民間金融機関と同様、基本的にはそれぞれの経営判断の下で行われるものでございます。
　両社におかれましては、銀行法あるいは保険業法あるいは郵政民営化法で与えられた権能を御活用いただきまして、かつ適切なリスク管理の下で的確な資金運用に努めていただきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　先ほど大久保委員が言っておられましたけれども、今日、まさしく一年前の今日、四月九日が総裁に就任された日でございますので、一年まずはお疲れさまでしたということを申し上げたいと思いますが。
　今、大久保さんの最後の方のやり取りを聞いておりまして、ちょっと通告している問題のこれは二番から入らせていただかないといけないなというふうに思いまして順番を変えさせていただきますが、今委員の先生方にもまたちょっと配付資料を配らせていただいておりますが、グラフと、もう片面が私の作ったポンチ絵になっておりますけれども。
　大久保委員が先ほど、この局面、もっと日銀は言わば金融緩和的あるいは平時ではない対応に踏み込むべきではないかという御意見があったわけであります。これはなかなか、多分与党の中でも我々民主党の中でも、さあ、この局面、金融、これからさらにどうするべきなのか、あるいは財政との関係どうするべきなのかというのはいろいろ意見があります。私自身は、大久保さんとはもう日ごろから本当にいろんな意見交換をさせていただきながらいろんなサジェスチョンをいただいておるんですけれども、そろそろ金融政策の方も限界を意識しながらやっていただかないといけない局面なのではないかなと個人的には思っております。
　委員の皆様方、もしよろしければお手元の資料を御覧いただきたいんですが、これは以前にもこの委員会で一度配らせていただいたんですが。
　伝統的金融政策とか非伝統的金融政策とか、関係者の間ではそういう言葉をよく使うんですが、つまり今の大久保委員の御意見は、左側の伝統的な、つまり平時の政策からどんどんどんどん今右の方に行っている中で更にもう一歩踏み込むべきではないかという御意見で、それは一つ御意見として理解できる部分もありますし、それが可能ならやったらどうかなと思う面もあります。さりながら、日本には大変な財政的な制約があって、これは世界の中でもう最悪の財政状況だということを考えると、果たしてこれどこまで右の方に行っていいものなのかな、あるいは逆に最悪だからこそ右の方にどんどん行かなくてはいけないのかなというのが、これは日銀だけに任せられるあるいは責任を押し付ける問題ではなくて、財政を預かる国会として真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思っております。
　それで、我が党の基本的な立ち位置、この半年間の立ち位置についてちょっと先に日銀の皆様方に御説明を申し上げておきますと、私も八年間ここで仕事させていただいておりますが、与党の皆さんと民主党、基本的に、長い間、どちらかというと民主党の方が、できるだけ財政規律を維持して、そして金融政策は、言わば非伝統的なこと、アブノーマルなことはやらない方が望ましいという意見の方が野党の方が強かったです。先ほども申し上げましたように、与野党それぞれに両方の意見がありますから、完全に一色にはならないんですけれども。さりながら、去年のリーマンショック以降、とてもそういう原理原則を言っていられる場面ではないだろうなということで、民主党が言わばこの図でいうと大分右の方に立ち位置を変えたという中で、この半年間、もちろん与党の御意見、そして白川総裁は総理といつも会っておられますので官邸の意見なども、そして野党の意見もしんしゃくしていただきながら日銀自身が自主的に金融政策を判断してこられたと、こういうことだと思っております。
　しかし、そろそろまた少しターニングポイントが近づきつつあるなという感想を抱いているということをまず最初に申し上げたいと思います。その上で、二問目から入らせていただきたいんですが、是非、必ずしも金融が御専門でない委員の皆様方もいらっしゃいますので、一体、伝統的金融政策、非伝統的金融政策とは何なのかということをきっちり定義をしていただいて、あるいは説明をしていただいて、その上で今の金融政策がどういう状況なのかということを説明をしていただきたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今の大塚議員の質問にきっちり答えようとしますと、どうしても大学の講義風になってしまいますので、できるだけそうならないようにしたいと思います。
　伝統的政策と非伝統的政策という言葉については、実はこれ、その言葉自体は今使われておりますけれども、論ずる人によって実は定義がかなり異なっているというのが実態でございます。ただ、政策金利の引上げとか引下げ、これが伝統的な金融政策だということについては意見の一致はほぼあるというふうに思いますけれども、例えば社債、ＣＰの買入れ、これは明らかに個別の信用リスクを中央銀行が負担する行為ですから、これは非伝統的政策というふうにみんな見ているというふうに思います。
　ところが、例えば国債の買入れでございますけれども、今お配りになりましたこの表では、これは国債買入れというのは伝統的政策の一番左にあるわけでございます。これ、まさに日本では、ずっと国債を中心的な手段として使ってきましたから、まさに日本では伝統的政策ですけれども、しかし多くの国では実は国債買入れは行っておりません。したがって、海外ではむしろこの国債買入れを非伝統的政策として区分していて、そういう政策をやっていいのかという議論を今海外で、一方でまたやっている。そういう意味で、その伝統、非伝統ということも、実はかなり人によって、それから置かれた中央銀行の状況によってまた異なっているということでございます。
　私自身は、そういう意味で、一つ一つの政策を伝統か非伝統かということで区分することもそれはある程度は大事だと思いますけれども、大事なことは、どういう政策を取るにしても、それぞれの国の金融市場の構造、それから中央銀行の制度を照らして、その上でその時々の経済、金融の状況に照らして最適の政策を追求するという姿勢にあると思います。その中央銀行としての最適な政策というのは、これは物価の安定を通じて経済の健全な発展に貢献する、それから金融システムの安定に貢献するということであります。
　それがまず、議員の質問の最初の部分に対する教科書的なお答えでございます。その上で、日本の状況ですけれども、現在直面している状況は、これは極めて異例の状況でございます。十年ぐらい前も日本は大変厳しい状況に直面しましたけれども、またそのときとは違う厳しい状況に直面しております。この現在の厳しい状況に即して、どういう政策の枠組みが最適かということをずっと考え、実行してまいりました。
　現状、これは三つの柱で私どもは整理をしております。
　一つは、政策金利の引下げということで、これはまさに伝統的な金融緩和政策でございます。第二は、金融市場の安定を確保するということであります。金融市場の安定を確保するというふうに言いますと、ごく常識的にそれはそうでしょうという感じになるところはございますけれども、実は現在の状況では私はこれが最も大事だというふうに思っています。去年の秋以降、まさに経済ががけから落ちるように世界的に落ち込んだその最大の理由は、この最も大事な金融市場の安定というところが崩れてしまって、金融機関間の信頼が崩壊したということに最大の原因があります。そうしたことを防ぐためには、これは金融市場の安定を確保することが大事だという思いでございます。そのための手段として、金額無制限のドル資金供給オペを行うとか、あるいは国債の買いオペもこれは増額をしているということでございます。第三は、ＣＰ、社債の買入れが典型でございますけれども、企業金融の円滑化を中央銀行の持てる手段で支援をしていくということでございます。
　現在の局面では、特に二番目、三番目の、つまり市場安定と企業金融円滑化ということが特に大事だというふうに思っています。中央銀行としてどこまで踏み込むことが適切なのかという、これは大塚議員御指摘の非常に重たい課題を常に意識しながら、先ほど申し上げた日本銀行の使命達成にこれからも努めていきたいというふうに考えています。
○大塚耕平君　石田副大臣におかれては、急にそこに同席していただきたいとお願いをしまして恐縮でしたが、今、白川総裁がまさしく、実はこのポンチ絵、これはあくまで私の個人的なイメージ図ですから、この国債購入というのは必ずしも諸外国では伝統的な政策ではないんだというふうにおっしゃったんですが、今日は末松政務官もいらっしゃいますので、多少何か、今日のこれから数十分間の議論で与謝野大臣にお伝えいただいた方がいいなと思うことがあれば是非お持ち帰りいただきたいんですが。
　そこで、石田副大臣にお伺いしたいんですが、中央銀行が国債を購入するということは諸外国では必ずしも常識的なことではなかったということは御存じでしたか。
○副大臣（石田真敏君）　誠に不勉強ですけれども、存じ上げておりませんでした。
○大塚耕平君　いや、御就任されたばかりですし、急なことですので、もちろん結構なんですが。
　事ほどさように、実は日本の常識、世界の非常識、あるいは世界の常識、日本の非常識ということは多々あるわけでありまして、日本では財政法で原則としては日銀の国債引受けは禁止されているんですが、いったん発行されたものが市場に流通しているものを買い上げるのは財政法で禁止している引受けではないからといってたんまり買っているわけですね。だから、そのことは白川総裁がおっしゃったように、実は国債購入というのも、もう必ずしも伝統的な政策の枠組みでないことをやっているというふうに言うこともできるという一つのお考えであったわけでありますが。
　つまり、後で財政状況の話もさせていただきますが、本当に中央銀行にできることは最大限やっていただいて、経済の底割れ、金融市場の安定を守っていただくという、これはやっていただかなくてはいけないんですが、片方で、じゃ財政は破綻していいのか、あるいは財政が破綻するような方向で中央銀行が加担をしていいのかというと、それはそうではないと。一体日本はどういう状況なんだということを財政当局にはよくよくお考えいただいて中央銀行との連携をしていただかなくてはいけないと、そういう局面なんです。
　既に昨日、私どもの会議で御出席いただいた財務省や金融庁、日銀の職員の皆さんにはお伝えしましたが、例えば金融サミットで、財政出動しましょうといって日本はアメリカから言われて、基本的には協力する姿勢を示しておられる。それ自身はいいんですけれども、その一方で米国自身は、オバマ大統領の今年の予算教書には、任期中にプライマリーバランスの赤字は半減させるというふうにはっきり言っているんですね。そして、アメリカの財務省は、債務残高の対ＧＤＰ比、日本でいうと一六〇％とか一七〇％になっているものを、これをＥＵ基準の六〇％を意識しながら運営するという、明言しているんです。だけれども、アメリカよりも実は財政状況が悲惨で世界最悪なのは日本なんですね。ということは、日本はどういう行動を取るべきかということは本当によくよく財政当局にも中央銀行にもお考えいただきたいという、そういう脈絡で、後の方でちょっと日銀法と財政の関係も議論させていただきたいと思います。
　そういう認識をお話しさせていただいた上で総裁にお伺いしたいんですが、今三つの当面の目標があるということで、金利の引下げと金融市場の安定と最後に企業金融の円滑化ということをおっしゃられたわけでありますが。
　皆さんにお配りさせていただいたお手元の資料のグラフの方ですね、これを御覧いただくと、右下は日経新聞のグラフの切り抜きで、上は日銀からお出しをいただいたグラフなんですが、どのぐらい金融緩和をやるとどのぐらいこれが貸出しに反映されているか、つまり信用乗数が高ければ高いほど金融緩和が進んでいるというふうに言っていいかと思うんですけれども。実は、九二年ぐらいから信用乗数はずうっと下がり続けて、そしてちょっと最近、ある局面から、この日経新聞の注書きによると、量的緩和を解除したところから上がって、そして横ばっていたものが、しかし、去年の秋以降、一生懸命企業金融のことも考えて金融緩和や非伝統的政策をやっていただいているんですが、信用乗数がまたここに来て落ち始めているという、こういうグラフなんですけれども。
　一体、今やっておられる金融緩和がなかなかこの信用乗数に及ばないのは、そもそもそれは及ばないものなのか、それとも及ばない現象になっていることに何か理由があるのか、そこについてちょっと御説明をお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　最初に結論から申し上げますと、いわゆる信用乗数ということは、これ自体が政策の効果を測る上で一つの有用な指標であるということではございません。このグラフに示されたのと全く同じようなことが今アメリカでも起きております。しかし、そのことがアメリカにおいて政策効果が及ばないことの例証であるというふうには議論されていないように感じています。
　少し詳しく申し上げます。信用乗数について、ほかの議員の方もいらっしゃるのでちょっと説明させていただきますけれども、これは、マネーストック、以前はこれマネーサプライと呼んでいましたけれども、このマネーストックをマネタリーベース、つまり銀行券と中央銀行当座預金の合計金額でございますけれども、それで割った数字でございます。
　この分子のマネーストックの方は、経済・物価情勢や金利水準などを踏まえまして、銀行がどの程度貸出しをするか、あるいは企業や家計がどれぐらい資金を調達するかということ、両方の相互作用の結果としてこのマネーサプライの水準は決まってまいります。一方、マネタリーベースですけれども、こちらの方は、かつてのような量的緩和時代には中央銀行が意図的に当座預金の増嵩を図るという場合もございますけれども、最近のように様々な市場安定化策の結果として市場動向に応じて変動するケースもございます。
　このため、マネーストックとマネーサプライの比率であります信用乗数は、これまでもその時々の金融情勢を反映して大きく変動しております。足下のマネーストックは二％程度の伸びで、これは比較的安定的に推移しております。一方、金融市場の安定確保のために日本銀行が積極的な資金供給を行っています関係で、マネタリーベースの方はこれは増えているということでございます。したがって、その分母、分子の関係で先ほど議員の御指摘のあったような数字になっております。
　この信用乗数の動きそれ自体のちょっと説明を離れて少し実態的なことを申し上げますと、今経済には中央銀行が潤沢に資金を供給していますから、ここで言うマネタリーベースといいますか流動性、これ自体は総量としてはたくさんあるわけでございます。しかし、それにもかかわらず、金融機関あるいは企業、個人がリスクを取って様々な投資を行っていく、支出を行っていくというふうになっていないのは、これは基本的には、先々の信用のリスクが非常に大きい、あるいはそれとの比較で自分の体力、自己資本が十分ではない、あるいはそういうふうな状況になるんではないかという、そうした懸念があるわけでございます。したがって、これは流動性の問題ではないと。もちろん流動性の問題はこれからも残りますし、個別にはもちろんございますけれども、マクロでは流動性はかなり潤沢に出ているけれども、しかしそれでもそういう信用リスクが怖いということでございます。
　したがって、企業金融支援ということもまさにその問題に対して働きかけようという政策でございます。現状、それが十分に効果が発揮されているかというと、残念ながら日本も含めて各国まだそれが十分に行き渡っていないということでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。つまり、この信用乗数は政策や経済現象の結果として出てくるものであるという御説明だったと思うんです。それで私も認識は一致しておりますので。
　ということであれば、二つちょっとお願いしたいことがございまして、一つは、今総裁御自身もおっしゃったように、分子の方が増えるような、つまり信用創造が行われ貸出しが増えるような、企業の資金繰りに資するような行動はまた別途やると、マネタリーベース、分母が増える以上に貸出しが増えるようなことは何か別のこととしてやる必要があるということで、そこは御努力いただきたいと思いますし、この点はちょっと後で金融庁にも聞きますので、お願いしますね。
　それからもう一点は、ということであれば、日経新聞さんを引用しておいて日経新聞の記事は間違いだと言うのは日経新聞に申し訳ないんですけれども、景気は気からでありますので、例えばこの記事は今週の月曜日に出たんですけれども、信用乗数が下がっているので貸出効果が全然増えていないというのは結構大きな記事で書いていまして、多くの人は読むんです、これ。私の経験上、日銀記者クラブにいる記者の皆さんは日銀のしかるべき方々がレクをしないとあの記事は書きません。ということは、どなたかがやっぱりそういう方向でお話しになっている可能性があるということですから、そうでなかったとすれば、いや、それは日経さん間違いだよということをきっちり御指導いただいて、誤ったメッセージが世の中に伝わらないようにしていただかないと、日本全国の多くの方々が、今度は日経さんを褒めますけど、日経新聞読んでいるんですよ。褒めておかないと後で怒られますので。読んでいる記事に金融緩和の効果は全然及んでいないと出ているわけですね。じゃ、これを書かせた人はだれですかという話です。独自に日経さんが書いたということなら、それはそれでよくこの後議論しておいてほしいんですが。そういう情報のマインドに与える影響も大変大きいものがありますので、是非、先ほどの大久保さんの話じゃないですが、広報あるいは日銀の意思の伝え方ということがございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、金融庁にお伺いしますが、結局いろいろやっていただいているのは評価しているんです、私たちも。しかし、本当にそれぞれ選挙区に帰ると、中小企業、零細事業者、もちろん中堅企業も最近苦しいですけれども、私の地元の愛知県なんかは自動車関係の中堅、もう本当に厳しいです。なぜこんなに企業金融が厳しいのかということを理由も含めて、これは総裁ではなくて金融庁の方にお伺いをしますが、一体、大企業、中小企業、零細事業者ごとにどういう状況になっていて、それはなぜそうなっているのかということについて、ちょっと簡単に認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野正道君）　お答え申し上げます。
　まさにこの企業金融の状況につきましては、私どもも今非常にあらゆるルートを使いまして情報収集に努めましてそれぞれ対応を進めたいと考えておるところでございますけれども、日銀総裁がいらっしゃる前で日銀短観を引用させていただくのは恐縮ではございますが、この短観が四月一日に発表されまして、その中を見ましても、実はもうこれは大企業、中堅企業、中小企業とも前回調査に比べてその資金繰りＤＩが低くなる、あるいは様々な指標を見ましてもその状況は一段と厳しくなっているということでございますし、私ども、また特にこの中小企業につきましては四半期ごとにヒアリングをさせていただいております。
　これは中小企業金融に関するアンケート調査でございますが、これの結果を三月の二十七日にも公表させていただきましたけれども、そういう中でも、これは中小企業ということでございますが、特に販売不振、在庫の長期化等の要因が一番要因として多く挙げられておりますけれども、その資金繰りが一段と厳しいものになっているという結果が出ておりますので、これは大変私どもとしましても厳しく受け止めております。
○大塚耕平君　昨日、内藤局長にもお伝えをしておきましたが、議事録に残る形でもう一回お話をさせていただきますけれども、今企業の資金繰りが厳しいということで、去年の秋には金融庁には金融検査マニュアルの改定もしていただいて、債権の査定の仕方の緩和もしていただいた、これはこれで良かったと思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　しかし、大変資金繰りが厳しいので、じゃ新たに借りてくださいと。借りられるのはいいですけれども、新たに借りると、売上げが減っているのに新たに借りて返済元本が増えたら、もう一年か一年半たったらもっと厳しくなっちゃうんですよね。だから、本当は今は売上げが減って財務内容が悪いからといってなかなか貸出しが受けられない、じゃその貸出しを受けられるようにしてあげてそれで助かるかというと、売上げが復元してこないと返済元本だけが増えちゃって、あと半年後か一年後にはもっと厳しいことになるんです。
　だから、査定基準を変えていただいたというのはいいんですが、もう一つ、本当なら、平時なら私もこんなことを申し上げませんし多くの議員の皆さんも言わないと思いますが、これやっぱり元本はいずれは返すんだけれども、当面は返済しなくてもいいと、金利だけちゃんと返していれば、あるいは金利ですら一時的に猶予するという何らかの政策的判断をしないと、企業の資金繰りは本当にこれどうにもならない状況になりつつあります。
　日銀総裁はちょっと一段落してきたというような御発言も記者会見等であったのは新聞で拝見しておるんですが、必ずしもそうでもないなというのが多分選挙区に帰っている多くの議員の実感であります。是非、ここは何ができるかというのは何とも想像が付きませんが、昨日私たちもまた金融対策の第四弾というのをお示ししておりますので、金融庁、日銀、それぞれ対応可能なことは是非やっていただきたいなということを申し伝えておきたいと思います。
　その上で、今度は少し、日銀がじゃ何のために金融政策をやっているのか。今、金融緩和をやって、先ほど、今三つの目的があるということで、金利の引下げ、金融市場の安定、企業の資金繰りということだったんですが、もう一つ、雇用ということについてお伺いをしたいと思います。
　先般、総理も御出席の財政金融委員会でもお伺いしましたが、改めてちょっともう一度説明をしていただきたいんですが、私の知り得る限りでは、ＦＲＢには雇用の安定というのも中央銀行の政策目的に入っていまして、諸外国がどうなっているのかということと、一体、雇用の安定というのは日銀法の日銀の政策目的の一部と考えていいのか、あるいは対象外なのか、ここについて総裁から御説明を受けたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の金融政策の目的は、日本銀行法の第二条に規定されておりますように、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。したがって、雇用の安定自体は金融政策の目的として日本銀行法に文言上は規定されているわけではございませんけれども、物価の安定を通じて我が国経済が持続的に発展することによって雇用の安定も図られるというものだというふうに考えております。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　一方、諸外国の中央銀行法の規定でございます。その中で雇用の位置付けでございますけれども、まず米国では、今議員御指摘のとおり、雇用の安定が物価の安定や長期金利の安定と並んで金融政策の目的として中央銀行法に規定されております。もっとも、この法律ができた後、長い時間がたつ中で、米国の中央銀行であるＦＲＢでは、この金融政策の目的について一般に説明するときには、これは物価の安定を通じた持続的な経済成長であるというふうに説明をすることが多いように感じております。一方、欧州中央銀行やイングランド銀行は、金融政策の目的について、これは物価の安定維持というふうにシンプルに規定しております。
　ただ、各国、その規定の仕方はもちろん歴史を反映して違いがございますけれども、そうした法律の規定の多少の違いはありますけれども、第一義的には物価の安定というふうに目的が規定されておりまして、これを通じて経済の持続的な発展に資するという考え方がこれは共有されているというふうに理解しています。その意味で、雇用の安定についてもそうした下で達成されていくというふうに考えているというふうに整理をしております。
○大塚耕平君　確認ですが、そうすると、明文上は書いてないんですが、間接的には雇用の安定も日銀は十分に配慮すべき政策目的だということでよろしいですか。
○参考人（白川方明君）　中央銀行法、日本銀行法の規定は、これは国会がお決めになった規定でございますけれども、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということでございます。そういう意味で、主たる目的を物価の安定、つまり、中央銀行は物価の安定ということにこれは貢献できるんだと、そのことが国民経済の健全な発展につながっていくんだという思想でございます。
　この意味としていろんなことがこの場でも議論されてまいりました。例えば資産バブルというものが起きてきたときに、それはじゃどこに入るのか入らないのかという議論がございました。いろんな、国民経済の健全な発展ということをどういうふうに解釈するかというふうな議論がございますけれども、繰り返しになりますけれども、雇用の安定自体を目的にして金利政策を運営するという考え方はこれは取っておりません。ただ、物価の安定、国民経済の健全な発展ということを果たしていけば、それは当然雇用に対しても好影響が及んでいくと、そうした状況を実現したいという理解でございます。
　お答えに対してストレートにイエス、ノーで答えているわけでないことは十分認識しておりますけれども、そういうふうに考えています。
○大塚耕平君　いや、これ、なぜこのことをお伺いしているかというと、非伝統的金融政策というのは、総裁もよく記者会見でも言っておられますし御著書の中でも言っておられますが、どんどんどんどん金融政策が事実上の財政政策化していくことだということなんですね。
　これから財政出動は、厳しい財政状況の中でも雇用の安定のためには財政出動しなくてはいけないかもしれないと、そのときに、じゃその財政出動を中央銀行としてサポートする余地があるのかどうかと、こういう問題なんですね。企業の資金繰りをサポートするためにはマネタリーベースを増やすという緩和をやると、しかし雇用の安定のためにはそれはやるべきなのかやらざるべきなのかと、こういう話なんですが。
　この話ばっかりもしていられないので、最後に一つ確認ですが、しかしＦＲＢは書いてあるわけですよね、ＦＲＢの言わば根拠法に。そうすると、ＦＲＢは雇用の安定を彼らの金融政策の目的としていて、日本銀行の場合はそれは直接的には目的としていないという、そういう整理でよろしいですか。
○参考人（白川方明君）　ちょっと私、記憶が必ずしも定かではございませんけれども、先ほどＦＲＢの目的は三つあるというふうに申し上げましたけれども、雇用の安定という条項が入ったのはたしか一九四六年のことだったというふうに思います。大恐慌の経験を経て、それからケインズ政策というものが入ってきて、そういう当時の時代の雰囲気の中で雇用の安定ということが入ったわけでございます。
　その後、一九六〇年代のアメリカの経済を考えますと、議員よく御存じのとおり、アメリカではスタグフレーションという状況が生じて、それは経済の落ち込み、あるいはその中に当然雇用ということも入りますけれども、経済の短期的な落ち込みに過度に配慮した政策が積み重ねられていって、その結果として徐々に徐々にスタグフレーション体質になっていったということがございます。
　そうした反省もあって、近年、ＦＲＢは、法律の書き方はそういうふうになっているんですけれども、通常、ＦＲＢのチェアマン、議長等が議会で金融政策の理念を説明するときには、先ほど私が説明しましたように、物価の安定を通じて経済の持続的な発展に貢献することがＦＲＢの役割ですというふうな整理の仕方をしています。つまり、多少、彼の法解釈、それからそれが議会でどういうふうに受け止めていくかということ自体も、実は時代とともに変遷をしているというふうに思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、それは雇用が重要じゃないということをＦＲＢが言っているわけではもちろんございません。それから、日本銀行も、もちろんその雇用の安定ということが非常に大事だと、それに貢献する道筋として先ほど申し上げたような論理で考えているということでございます。
○大塚耕平君　まあここで結論が出る話ではありませんが、是非私たちもしっかり考えますので、よく政策決定会合の場でも御議論をいただきたいと思います。
　その上で、結局、雇用の安定なのか、あるいは需給ギャップを埋めるためなのか。いずれにしても財政出動をしなきゃいけないと。しかし、冒頭申し上げましたように、しなきゃいけないけれども、本当に金融サミットで言われたとおりにほいほいやっていいのかということについては、これまた日本は日本の事情があると。それを財務省におかれては国際会議に出たらしっかりと御主張をしていただきたいというふうに思うんですが。
　実は先ほど冒頭お配りしたポンチ絵のこの非伝統的金融政策に行く途中に、最近何度も私が取り上げさせていただいている日銀法三十八条、四十三条というのが書いてあります。今日は三十八条、四十三条の話ではないんですが、三十八条は、政府の要請があれば、いざというときは日銀はまあ何をやってもいいと、誤解を恐れずに言えばそういうことが書いてあって、四十三条は、日銀が新しい業務、つまり日銀法に書いてない新しい業務をやるときには大臣の認可を受けなさいと、こういう話なんです。
　そのほかに今日は三十四条についてちょっと確認をしておきたいんですが、先ほど来出ている財政法との関係ですね。三十四条には、ちょっと委員の皆様のお手元にはなくて恐縮ですので読ませていただきますが、日銀法三十四条には、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第一項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。」と。財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け、そして財政法その他の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け、三、財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け。あと四、五とあるんですけれども、この三ですよね、そしてあるいは一になるんですが、つまり国債の引受けをするとかしないとか、こういう話なんですが。
　これ、副大臣ないしは財務省にお伺いをしたいんですけれども、この条文は、国会の議決を経れば、つまり日銀は国債の新発債の引受けをしてもいいという理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　今御紹介がございましたように、日銀法三十四条では財政法を引用してございまして、財政法五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行うことができるということでございますが、そのただし書の国会の議決を経た範囲内でというものは、やはり財政法の解釈でどのようなその範囲かということだろうと思います。
○大塚耕平君　つまり、国会の議決で、いや、これからだんだん、日銀のできること、日銀独自でできること、例えば四十三条で認可を受けてできることにも限りが出てくるわけですよ。そのときに、国会の議決で新発債引き受けていいよということになったら日銀が引き受けていいということですね。
○政府参考人（佐々木豊成君）　財政法上は、ただし書におきまして、「特別の事由がある場合において、」という言葉が入っております。この「特別の事由がある場合において、」ということにつきましては特段のいろんな修飾語が付いていないわけでございますけれども、ただし書である以上は本文との関係において本文の趣旨に対する例外でございますので、その趣旨を踏まえた範囲であろうと考えております。
○大塚耕平君　その特別の事由というのは、例えば総裁はこの特別の事由という、財政法に書いてある特別の事由があって国会の議決があれば引き受けなきゃいけないというのが逆に言うとこの三十四条なんですよね。特別の事由というのはどういうことだというふうに、例えば今少し念頭にあることがございましたら聞かせていただきたいんですが。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、財政法との関係で御説明いたしますけれども、日銀法、財政法でございますけれども、日銀法第三十四条においては、議員御指摘のとおり、日本銀行は財政法第五条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内で国債の引受けができるというふうに規定されております。
　しかし、今理財局長からも御答弁ございましたように、財政法第五条の本則においては、公債の発行について、日本銀行にこれを引き受けさせてはならないということが、これが定められております。これは、中央銀行がいったん国債の直接引受けを始めてしまいますと、財政支出の拡大に歯止めが利かなくなりまして、その国の通貨やあるいは経済運営そのものに対する内外からの信認が失われることになりかねないというふうな理解に立ったものだというふうに理解しています。
　三十四条の規定に基づく国債の引受けでございますけれども、こうした考えに照らして、問題がない場合に限って、極めて例外的に行われるものだというふうに理解しています。
　実際、この規定に基づいてどういう場合にこれが発動されているかというのが議員の御質問でございますけれども、現在、償還期限の到来する国債、つまり、日本銀行は国債買入れを行っていますけれども、期限が到来します。償還期限の到来した日本銀行保有国債の借換えのための引受けにこれは限られておりまして、かつ、これについても、政策委員会において金融政策遂行上必要な資産の流動性を確保する観点から問題がないことを確認した上で決定する扱いと今しております。
○大塚耕平君　どうして今日この質問をさせていただいているかというと、冒頭申し上げましたように、ちょっとまたいろんな節目が近づいているなという個人的な感触があるものですから、やがてこの条文やら日銀法の、今から申し上げますが、三十三条やあるいは目的規定の解釈というところを関係者で議論しなくてはいけない場面が来るんじゃないかという気がしているんです。
　実は、三十四条、その前の三十三条、三十三条から日銀ができる業務が書いてあるんです。三十三条には、「日本銀行は、第一条の目的を達成するため、」と書いてあるんですね。ところが、三十四条は、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、」と書いてあるんです。目的が一個だけなら、第一条の目的を達成するためというふうに、つまり国債の日銀引受けの条文の頭に付いていればいいはずなのに、第三十四条は我が国の中央銀行としてしかるべきときにはやれと書いてある、通常日銀がやっていい業務は三十三条に第一条の目的を達成するためと。まくら言葉が違うんですよ、実は。そこで、第一条の目的を見てみると、これは申し上げるまでもなく、いろいろ書いてありますが、「信用秩序の維持に資することを目的とする。」というのが一番最後の部分に書いてあるんですね。
　一体、この三十三条でまくら言葉に第一条の目的を達成するためにこういうことを行っていいと書いたものと、三十四条でいざというときに日銀は国債を引き受けなければならないということを書いているところに我が国の中央銀行としてという、こうまくら言葉が変えてある、この変えたことには何か理由があるんでしょうか。これは財務省にちょっとお伺いをしたいと思います。もし現時点で日銀法の解釈について、そこのまくら言葉が違うことに意味があるというふうに認識しているのかしていないのか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　三十四条に第一条の目的を達成するためという文言がないということにつきましては、解釈に違いが出てくるかどうかという点について、明確にちょっと今この場でお答えするのは難しいんですけれども、目的規定は日本銀行法全体に掛かっているわけでございますので、その趣旨は全体としてこの三十四条にも掛かっているとは思いますが、あえて改めて付いていないということについての重みといいますか制約の強さというのは、あるいは違いがあるのかもしれません、ちょっと私は明確にお答えできません。
○大塚耕平君　いいんです、今日はそんなにしっかりここをやるよという通告をしていないので、これから一緒にお考えいただきたいんですけれども、これは平時であればこんなことを全然議論する必要もなかったんですけれども、ひょっとしたら今年度中にこういう議論をしなければならない局面が来るかもしれないなという気がしているんです。
　といいますのは、もう時間も限られてきていますので問題意識だけ申し上げますけれども、日銀法の第一条には、日本銀行は、我が国の中央銀行としてかくかくしかじかを行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とすると書いてあるんです。ところが、よく考えてみたら、中央銀行とは何かという定義はどこにもないんですよ。憲法にも出てきていない。憲法を改めて読んでみると、憲法八十三条には、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と、こう書いてあるんです。中央銀行という機関は憲法上は出てきていない。そして、日銀法にいきなり第一条に「日本銀行は、我が国の中央銀行として、」と書いてあるんだけれども、中央銀行とは何かということは定義されていないんですよ。
　そうなると、今日お配りした、また先ほど見ていただいた伝統的、非伝統的の上の絵ですけれども、ここはまさしく白川総裁、一番御専門のところなんですけれども、中央銀行というのは一体何なんだということを議論しておかないと、これから今までやったことのない政策をやる、あるいは財政法上の特別の事由があるから国債を引き受けろという判断をどこかでしなければならない局面が来たときに、一体中央銀行とは何なのかという定義がないと、きっちりした判断ができないんじゃないか。そこで、先ほどＦＲＢのことも聞いたんですが、ＦＲＢは雇用の安定ということが目的に入っているわけですよ。
　だから、実はこれは平時であればこんなことも考えなくてよかったと思うんですが、日本銀行法の上に中央銀行法というものも考える余地というのがひょっとしたらあるんじゃないかと、あるいは中央銀行の定義とは何かということをどこかでしっかりさせておく必要があるんじゃないかと。だから、中央銀行は一体政府の一部なのか、それとも政府の一部じゃないということを前提に今後も運営していっていいのかということについて、こういう経済状況になり、そしてこれから数年内の間に日本の財政は大変な状況になる確率が高くなっていますので、そのときにどういう役割を中央銀行が果たすべきなのかということをしっかり整理しなくちゃいけないなという思いを最近強めております。
　というのは、恐らく、これは副大臣、政務官、お持ち帰りいただきたいんですが、どうも日本はこれ、今のこの金融危機を乗り切って、その暁に財政再建するときには、通常の方法ではなくて、財政再建にかかわる何か法律みたいなものをきっちり作らないとできないだろうと。しかし、そのときに中央銀行は無関係ではいられないだろうと。しかし、じゃ一体中央銀行とは何なんだというのは憲法にも出てこない。日銀法にも中央銀行というのは何かを定義されていない。しかし、日銀のやっていい業務について、通常の業務については三十三条で第一条の目的を果たすためと書いてある、しかし通常じゃない業務をやるとき等を含める三十四条以降には中央銀行として何かやれと書いてある。じゃ、一体その中央銀行とは何なのかというのをちょっと一回よく考えてみないといけないなという気がいたしております。
　今日は問題意識だけ申し上げまして、最後に総裁に何か感想でもあれば感想をお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　中央銀行について憲法上規定がないという御指摘ございましたけれども、世界の中央銀行制度をもちろん全部知っているわけではございませんけれども、憲法に明示的に中央銀行ということをうたっているのは多分スイスで、多分スイスが極めて珍しい、例外だと思います。
　近年、中央銀行というのは歴史的な経緯の中で生まれたということもありますので、必ずしも各国中央銀行法がきっちりと体系立てて整備されていなかった面もあるんですけれども、過去十数年間、中央銀行の独立性を強化する中で各国中央銀行法がかなり整備をされてきました。その結果、日本銀行法もそうですけれども、それぞれの中央銀行の目的、それからできること、これははっきり法律に規定されているということでございます。
　議員の御指摘は、法律の規定も踏まえた上で、しかし、この難しい経済、金融の中で、あるいはグローバル化が更に進展する中で、中央銀行の仕事は本当に何なのか、その本質は何なのかということをもっと深く考えてこれからも政策を考えろという、そういう御指摘だと思います。私は、そこについては、常に中央銀行がこの難しい情勢の中でどういう政策をやることが我々に課せられた使命達成にとって最適なのか、これを真摯に考えていきたいというふうに思っています。
○荒木清寛君　私は、白川総裁を始め日銀各位にお尋ねいたします。
　まず、景気の動向でございますけれども、四月一日発表の短観では、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業で過去最大のマイナスに落ち込みました。その一方で、大企業製造業の三か月後の景況感の回復も見られるわけでありまして、在庫調整が進展をして先行きが改善するのではないかとの見方もあります。
　エコノミストの間でも、今後の景気の落ち込みがいつ底入れするかについてはいろんな見解がございますけれども、総裁、日銀としては景気の今後の動向についてどのように分析をしているのか、特にまた中小企業の現況についての認識についてお伺いをいたします。
○参考人（白川方明君）　我が国経済の現状を見ますと、内外の在庫調整の進捗を背景に、輸出、生産の減少テンポは緩やかになっていくということが予想されますけれども、一方、国内民間需要はこれから更に弱まっていくというふうに見られます。このため、景気全体としては当面悪化を続ける可能性が高いというふうにまず判断しています。
　その先の景気動向を見通すに当たって、いろんな要因ございますけれども、私一番感じますことは、これだけ今世界が同時に景気後退になっている、つまり日本の景気を議論するときには日本の景気だけではもう議論できない、世界の景気がどうなっていくかということにも相当程度私は依存しているというふうに思います。そう申し上げた上で、今、日本の経済について相対的に蓋然性の高いシナリオとしては、二〇〇九年度後半以降、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれて我が国経済も持ち直していくということを一応これは標準的な姿として想定しております。
　ただ、この席でも度々申し上げていますけれども、こうした標準的な見通しについての不確実性は、これは高いというふうに認識しています。そういう意味で、そこについては常に予断を持つことなく点検していきたいというふうに思っています。
　それで、中小企業の現状でございますけれども、せんだって発表しました短観の結果を見ますと、もう議員よく御存じのことでございますけれども、企業の景況感は大企業、中小企業ともこれは大幅に悪化をしています。もっとも、先行きについては若干違いがございまして、大企業については多少の改善を見込んでいる一方で、中小企業の方は更に悪化するという、そういう見通しになっています。
　なぜ中小企業はそういうふうな見通しになっているかということでございますけれども、大企業のリストラで、あるいは業績不振の影響が及んでくる可能性や、今後国内民間需要が更に弱まっていくことがより中小企業の方に強く出ているのだというふうに考えられます。
　更に具体的に言いますと、中小企業の中でも製造業につきましては、海外経済の落ち込みを背景に輸出が大幅に減少しているほか、製造業の大企業からの受注減少ということに直面している企業も多いというふうに思います。それから、非製造業の中小企業ですと、例えば運輸なんかが典型的ですけれども、製造業との関係が非常に強い非製造業でございますから、こうしたところは製造業の落ち込みの影響を強く受けているなというふうに感じております。それから、個人消費これから弱くなっていくということを申し上げましたけれども、個人消費関連の中小企業も、これは総じて業況が悪化しているという印象を持っております。
　企業金融については、先ほど別の議員の方の御質問の中でも随分出てまいりましたけれども、企業収益の悪化を背景に資金繰りが苦しいというふうに判断している中小企業が大幅に増えているほか、金融機関の貸出態度が厳しいとする先も増加しております。
　ただ、足下を見てみますと、緊急保証制度の保証承諾額が今急増していますけれども、そうしたことにも代表されますように、中小企業の資金繰りに対してこれまでの施策がプラスの影響が及んできているという面もございます。また、日銀の行っています一連の企業金融円滑化支援も、これも企業金融全体の逼迫度の緩和を通じて中小企業の方に好影響が及ぶことを期待しております。
○荒木清寛君　次に、当面の金融政策運営についてお尋ねいたします。
　四月七日の政策決定会合で、日銀は当面の金融政策運営についての方針を決めました。これについて幾つか伺います。まず、政策金利を〇・一％に据え置いたことについてであります。
　これは、平成十年秋の金融不安を受けまして同十一年二月以降ゼロ金利政策が採用されまして、いったん中断されましたけれども再度採用されまして、同十八年七月十四日の解除に至るまでゼロ金利政策が継続をされました。今回は百年に一度の危機、少なくとも戦後最大の経済危機でありますので、もう一度このゼロ金利政策の復活もあり得るのではという見解もあったわけでございますけれども、先般の会合では、これについては否定的な意見の方が多数を占めたということでございます。
　そこで、そうした否定論が強かった理由がどのような点にあるのか、また今後の動向によってはゼロ金利の復活というのが選択肢として考え得るのか、この点について御説明願います。
○参考人（白川方明君）　ゼロ金利政策に関する御質問でございますけれども、世界的に厳しい金融経済情勢が続く下で、主要国の中央銀行は短期金利を大幅に下げております。
　具体的に申し上げますと、日本銀行のコールレートの誘導目標は、これは〇・一％前後、ＦＲＢはゼロから〇・二五％、欧州中央銀行は一・二五％、それからイングランド銀行は〇・五％と、それぞれ極めて低い水準になっております。
　今申し上げたのは、これは誘導目標金利でございますけれども、実際にオーバーナイトの金利が幾らかといいますと、日本は大体〇・一％で目標どおり推移しておりますけれども、ＦＲＢは、よくゼロ金利というふうに言われますけれども、実はオーバーナイト金利は〇・二％程度で今推移しております。そういう意味で、オーバーナイト金利に関する限りは日本銀行が最もゼロに近いということでございます。ゼロに近いということをどう評価するかは別にしまして、事実としてそういうことでございます。
　先ほど各国の中央銀行の金利を申し上げましたけれども、実はどの中央銀行も、超低金利あるいはゼロ金利が金融市場あるいは金融機関経営に与える副作用を実は明確に意識しておりまして、金利を更に引き下げることが金融緩和政策の効果発揮という面で見ても実は必ずしも望ましくはないという見解を出しております。これはイングランド銀行あるいはＦＲＢの議事要旨にも出ております。
　日本銀行でございますけれども、〇・一という最も今低い水準まで下げておるわけですけれども、これは一方で、経済を金融面から強力に支援するということでございます。ただ一方で、金融取引に伴う様々なコストをカバーし、金融活動の基盤やあるいは取引のインセンティブをぎりぎり残すという難しいバランスで、我々はその〇・一というのが現状最適だというふうに考えております。
　将来どうかということでありますけれども、私自身は、このゼロ金利政策に限らず、様々な政策について、あらかじめ特定の選択肢を最初から排除するというアプローチは、それは取るべきではないというふうに考えています。そういう意味では、常に虚心に経済を点検し、どういう政策を取るべきかということを考えるというのが私の政策に当たっての信条でございます。
　ただ、そういうふうに申し上げた上で、先ほど申し上げたようなことを考えますと、現状この〇・一が最適だというふうに考えています。
○荒木清寛君　次に、適格担保の範囲を拡大をしたことについてお尋ねいたします。
　具体的には、今回の政策決定会合で、この適格担保の範囲を地方自治体などが金融機関向けに相対で発行する縁故債まで広げる、また政府に対する証書貸付債権の範囲も拡大するということを決定をいたしました。特に、この縁故債を購入するということについては、これによって地銀の中小企業向けの融資を拡大をするということにつながるというふうに期待していいのか、見解をお尋ねいたします。