Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤桐操君　財投機関債というのは、これは大体政策金融としてなされるものでしょう。したがって、本来であれば、財投から金が出ていけばこれは国が保証しているものですよ、財投というものを出すんですから。そうでない、市場調達をするということになれば、これは話が違ってくるわけです。保証はないわけです、淘汰もされていくことになるんです。そういうところに金を集めさせて一体何をやるか。少なくとも政策金融機関として行っていく以上は政策的な緊要性が高いものでなきゃならぬ。そして収益性が低くてリスクが大きい。だからこうしたいわゆる政策金融機関に財投から金が出ていたんだろうと思うんですね。
　そういうところに独立した機関として調達しろということはどだい矛盾したことじゃないですか。これは私は、目的とそのあり方については大変大きな矛盾を感ずるものでございます。
　さらにまた、結果として今までの政策金融機関としては、民間では実施しがたい長期の資金供給、あるいはまた市場で安定的低利の調達が困難である、こういう場合において行われてきたものでありまして、であるから政策的な金融だったと思うのでありますが、それがこういう形でもってほうり出されてやるんだということになるならば、これは財政負担がますます大きくなることを考えなきゃならぬでしょう。これはもう倒れる場合もあるわけだ。その場合にはそのリスクはどこに背負わせるか。国民に背負わせるか、どこかで吸収するものがなきゃできない、こうなってくる。
　いろいろ考えてみるというと、まことにこれは危険なものではないかなと思っておるし、政策的に行っていく機関としては大変矛盾したものではないかと私どもは考えておるものでございます。いかがでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　赤桐先生御指摘のような問題指摘も当然ありますし、お聞きもいたしております。
　そういう中で、構造改革ということで大きな転換期に立っております。いつまでも役所がまた公的機関がそれぞれの政策目標を持った仕事を全部抱えてやる時代なのだろうかという視点があります。これは行政改革、地方分権、地方の行政改革を含めた問題点として指摘をされ、論議を呼んでおるところでございまして、公社公団もその限りにおいては、民業補完をしながら長期プロジェクトをお国のために地域住民のためにやり抜くということの効果は、また今日までやってきたことについては私どもは認めつつも、しかしロスがあったのではないだろうか、問題がなかったのであろうか、こういうことで、衆参合わせての御論議においていつも指摘をされるところでございました。よって、効率的、スリムな、また期待にこたえる組織とは何かという原点の御論議があるでありましょうし、入りと出の問題が盛んに論議をされるようになってきております。
　赤桐先生の言われるとおり、そういう批判は批判として、一生懸命やっておるところについての客観的な冷静な見方をしたらどうだと、こういう御指摘があられようと思いますが、それは認めつつ、決して私もそれは否定するものではございませんが、大事なポイントは、今申し上げました、聖域なく、それで全部を見直し、二十一世紀に十二分にたえ得るものにつくり変えていかなければならないのではないかということであろうと思います。
　財投機関債についても、まさに特殊法人の財務に対する市場の評価を受けさせることという半面があります。効率性の悪い機関はこれによって浮かび上がってくる、資金調達が難しい、こういうことにもなろうかと思います。
　そういう意味で、特殊法人の運営効率化へのインセンティブがここに意義を持つということになるでありましょうし、その反面、政策として不可欠な事業が、市場の評価が低いために資金調達コストが上昇するか十分な資金調達ができずに不可能となるおそれもあるという御指摘もあろうと思っておるところであります。
　そういう点を考えますと、財投債の問題が新しいシステムの中で出てくるであろう、こんなふうにも思い、論議の帰趨を今見ておるところでございまして、今後のあり方、今日の主管大臣として行政会議の動向を、また中間取りまとめを視野にしっかりと入れながら、御論議の帰趨を体し今後に対応できるよう、資金運用審議会の諸先生方にもお願いを申し上げ御勉強をいただいておるというのがただいまの現状です。
○赤桐操君　この財投の問題は長い歴史を持つものでございまするし、いろいろとお話がございましたように、これから新しい時代を迎えるに当たってますますこれは大きな役割を果たすものでありましょうし、今後の各種施策を遂行するに当たりましてはなくてはならないものであろう、こう考えますので、いろいろな角度から慎重にひとつ御討議をいただきまして、きちっとした方式を確立していただくように、御提示願うようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、公共投資関係の問題について少しくお伺いしたいと思うのでありますが、一般歳出の中で大きなウエートを比較的持っておりまするのは公共投資関係費であろうと思います。今回の法律案では、公共投資関係費につきましては平成十年度予算の伸びを対前年比でマイナス七％以下に抑えることといたしております。また、下水道、都市公園等の各種の公共事業に関する計画についても、計画期間を延長することによって毎年の事業量を削減するということになっております。
　このように、今後公共投資関係費が削減されて全体の事業量が減っていくという中で、これまでの公共事業費のあり方につきましては真剣にかなり絞った見方で見直していく必要が出てくるのではないか、このように考えるのでございます。
　私は、公共投資関係費の配分等につきましては、やはり重点的に分野を絞って濃淡をつけていく以外にはないと思いますが、その場合、分野の問題につきましては、これは国民生活に最も直接的に関係する住宅やあるいは各種関連公共施設等の分野に予算を重点的に投入していくべきだと、このように考えるのでございますが、これはいかがでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（瓦力君）　これらの問題に大変造詣の深い赤桐先生でございますが、住宅事情につきましては、今日まで国民の努力とそれを支援する政策によりまして着実に向上はしてきた、かように思うわけでありますが、良質な住宅ストックはなお十分でないと考えておるわけでありまして、今後、適正な負担により良質な住宅が確保される、こういう点に配慮をしつつ、質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進していかなきゃならぬ。
　その場合、いろんな手だてが必要だと思うわけでありまして、質の向上、住宅の整備につきまして、いろいろ今経済が極めて困難なときでありますので、このときが知恵の出しどころということで、今研究をしておるところでございますが、委員御指摘の点を踏まえながら政策立案に取り組んでまいりたいと思っているところであります。
○赤桐操君　住宅につきましては、もう大臣からお話がございましたが、バブルのころから見れば土地も大分下がってきておる。しかし、建設省の調査によりまするというと、なお住宅取得価額についてはかなりの価額に上っているようですね。年収の四・四倍、これは決して低いものではないと思います。いまだに一般庶民がこれを求めようとするときには、まだマイホームについては大変な夢となってきておるように思います。そういう状況でございまして、まさになかなか手が届かない状況に置かれている。
　また、住宅の質の面におきましても、欧米諸国と比較して決して誇れる状況にはない。借家の一戸当たりの床面積等についても決してそういう状況にはなっていない、こういうことになっているようでございます。
　しかし、そういう状況の中で、今この経済の大きな立て直しの中で、やはり住宅政策は一つの柱として位置づけられていると思うんです。先般の通常国会では、建ぺい率あるいはまた容積率全体が非常に大きく拡大をされました。あるいはまた、東京都内等でもかなりいろいろの土地が虫食い状態に置かれている、こうしたものにどう対策をとるか、土地の有効利用をどんなふうに促進していくか等々、大変論議がなされているところでございます。
　現在、官邸でも一、二カ月論議されて、私も参画をさせていただいておりますが、そういう論議の中で、一番大事なことはやはり需要に対する供給でございますから、求める人、国民の皆さん方の求める額にならなくてはこれは処分できないんです。建ててみたところで売れないと思うんです。だから、今の状態では無理だというならば、もっと安くする方法はないのかということは当然考えなきゃならぬでしょう。その安くする方法というものについても、これは税を安くしたりいろいろの対策を今講じようとされている。これもよくわかっております。建設省はもちろん、大蔵省も御検討いただいているようでありますから大変結構だと思いますが、ただ問題は、土地の問題についてはいささかやはり矛盾があるではないかなと思っている。欧米各国と大きな違いを持っているのは、いわゆる土地費に差がありますよ、日本の場合は。これは二口’建て住宅の場合はもちろんでありますし、集合住宅でもそうですよ。関連公共費というのは半分ぐらいかかっているんですよ。その半分のものは全部受益者負担にかかっているんですから、これは当然倍のものになって、それを購入しているのがいわゆる購入者であろうと思います。欧米の各国であるならば、国ないしは州政府がほとんどこの関連公共費については一〇〇％近い補助、補助というよりはこれは賄っております。我々が行ってそれを聞いてみるというと、税金を払っているじゃないか、何でそんなものまで払うんだ、税の二重払いじゃないか、こう言って笑われるのが関の山なんです、実際申し上げて。
　私は、もちろん今の財政状態、財政出動ということになると大蔵大臣の方になると思いますが、これはよくわかりますよ、現在の状況の中で。直ちに全額これは負担するということはできないかもしれない。しかし、もう既に関連公共費というものは一つの項目として建設省の予算の中にも入っているでしょう、これは。これはもう二十年前にスタートを切っているはずです、今はまだ二千億になっていませんが。そうなってくるというと、そういうものまでもう二十年前に持たれているんですから、これをもっと真剣に建設省自体も検討され、大蔵省との折衝の中でふやしていくことをどうして考えないのかというように私は思うんです。
　率直に申し上げまして、今十万坪の土地で団地の開発をしようと思いまするというと、五万坪は関連公共になっちゃうんです。公共負担分ですよ。道路、公園、学校、そしてまた遊水地、上下排水、全部こういったものの費用になるんです。この費用が大体半分です。本当の純然たる用地費というのは全体の中の半分です。
　ですから、これをきちっと見るということになるならば用地費は半分で済むことになる。例えば、四千八百万の四ＬＤＫで約三十キロか五十キロくらいの範囲内で建てられているものが、恐らく一千万から一千四、五百万安くなるんじゃないですか、土地費についても。そうなれば三千万前後ですよ、これは。私は日本経済を支えるに足るだけの大きな活況を呈することになるだろうと思いますね。こういうことについて建設省と大蔵省は真剣に論議をしてもらうべきだと思っております。
　これは質問ではないですから、私の提言ですからお聞き取り願いたいと思うんです。これは官邸の中でも申し上げてきております。大蔵大臣に申し上げたはずであります。ですから今申し上げているわけでありますが、これは本気になってこの際検討してもらいたいと思うんです。
　民間ディベロッパーの現場をやっている人たちが話し合っている中で全部出ております。もうディベロッパーにそういう負担を負わせる段階は終わった、これは国が負うべきだと、民間ディベロッパーがそう言っておるんですよ。そういうことで、これにひとつ本気になって取り組んでやっていただくならば、私は大きな成果を打ち出すことができるだろうと。これは国民の皆さんにも喜ばれるし、また日本の経済全体を吹き上げる大きな柱にもなってくる、こういうように思いますので、このことをひとつ私は御提案申し上げておきたいと思うのでございます。
　いろいろまだたくさんあるんですが、少し話が長くなりまして半分ぐらいしか申し上げることができませんでしたが、ちょうど時間のようでございますので、この辺で終わらせていただきます。
　最後に、ひとつ総理のいろいろと御所見を承りまして終わらせていただきたいと思っております。よろしくどうぞ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日の議員の御議論のうち、特に私は財投についての御論議を大変興味深く拝聴いたしました。
　私は、財投資金というものが将来ともに全く不必要になると想定したことはございません。同時に、今の財投の仕組みそのままでいいとも思いません。殊に、預託というやり方があり、これは保険料あるいは郵便貯金等、郵政事業で集められたお金も自動的に資金運用部に預託される、そしてそれを資金運用部が使わなければならないために不必要なところにまでその資金は行っていないかという視点でのチェックは私は常に欠くことのできないものであろうと存じます。
　そうした思いを一方では持ちながら、財投の有用性というものを忘れてはならないという御意見は非常に真剣に拝聴させていただきました。
○赤桐操君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　財政構造改革法案について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　衆議院以来の審議を通じまして、今回の法案が、浪費については温存しながら国民の生活には耐えがたい犠牲を将来にわたって強いていくレールを敷いたと、かつてない内容であることが私は明らかになってきたと思います。国民の負担の増ということで一番今度の法案の中で端的にあらわれているのが医療を含めた社会保障の分野だと思います。
　そこで、まず幾つかの数字的なことから確認をさせてもらいたいと思います。
　去る九月から医療保険の改定が行われました、実施された。これによって受診抑制とか、それから治療中断ということで深刻な事態です。医療費が二倍になった、あるいは払えないので医者に行けないとか、お年寄りは早く死ねと言っているに等しいということを含めて全国各地で国民の怒りの声が上がっているということだと思います。
　厚生省、今度の九月からの改定による国庫負担の削減額は幾らになっているでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　先般の医療保険の改正によります国庫負担の削減額でありますが、平成九年の九月実施で見ますと千三百二十億円でございます。満年度ベースで見ますと約三千億円ということでございます。
○笠井亮君　これによる実際の国民の負担がどれだけになるかという問題なんですけれども、どれだけふえるかと。たしか厚生省は一兆二千億円というふうに言っていると思ったんですが、私は二兆円の国民負担が新たにふえているということが常識になっていると思うんですけれども、少なくとも九月からの改定の場合、国庫負担の削減額の約四倍の一兆二千億円ということで、厚生省、よろしいでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　これはいわゆる患者負担増、それから保険料負担増、この保険料と申しますのは政府管掌健康保険の保険料負担増でありますが、先般の改正は平成九年の九月の実施でありますが、先生が今おっしゃっております一兆二千億というのはこれを満年度ベースで見た場合でございまして、これを満年度ベースで見ますと政管健保の保険料負担増が二千二百億円、それから全体の患者負担増が九千八百億円、合わせまして一兆二千億円という数字になります。
○笠井亮君　満年度ベースで約四倍だということでありますが、この社会保障の予算全体で見ますと、先ほど来ありましたが、年金受給者がふえたりあるいは賃金だとかあるいは物価上昇に伴って必要経費いわゆる当然増がある。今度の法案の第八条で見ますと、来年度で八千五百億円と見込まれている当然増を三千億円以下に抑えようということで五千五百億円を削らなければならない。さらに九九年度、二〇〇〇年度ということで、その予算でも当然増が二％を上回らないということが書かれておりますので、その間にやると言っています制度改革、前の基準でいけば連続ほぼ同規模で来年度、それから次の年、その次の年も四、五千億程度の大幅な削減になると思いますけれども、厚生省、いかがでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険制度全体の中で今抜本改革というものの検討を進めておるわけであります。来年度、十年度予算におきましては、厚生省予算の中でさらに四千二百億ほど節減をしなけりゃいけないということでございます。十一年度以降につきましては、医療費の動向、それから抜本改革の方向等々を見ませんと、数字的なことはまだ今の段階では申し上げられないということでございます。
○笠井亮君　いずれにしましても、こうした予算削減がどれぐらい国民の負担になるのかという問題が非常に大きな問題だと思うんです。
　それで、今制度改革をやってみないとわからないという話もありましたが、制度改革というのは結局国民や患者負担がふえてくるということでありますから、そういう制度化されるということでありますので、社会保障関係費全体としても国庫負担削減によって大体約四倍程度の国民の負担となると見込まれるというふうに考えられると思うんです。
　今度の法案に基づいて、まず来年度に医療費の四千二百億円を含めて社会保障関係費全体で五千五百億円を削るわけですから、それはそういうことでいきますと二兆円を超える新たな国民の負担増になる可能性がある。この法案に沿ってさらに三年間連続で行っていくと負担増ということになると思うんですが、厚生省、締めてどのぐらいの国民の負担がふえるというふうに考えていらっしゃるか、その可能性についてどうですか。
○政府委員（高木俊明君）　まず一点、来年度厚生省予算の中で四千二百億の国庫を縮減するということでありますけれども、これは中心的には医療費ということになろうかとは思います。四千二百億の国庫を医療費で縮減するということは、医療費ベースで約四倍ということになるわけでありますけれども、これは国民の負担増ということではありませんで、むしろ現在の医療費規模というものをそれだけ縮減するという内容でございます。
○笠井亮君　今いろいろ縮減するとかなんとかと言いましたけれども、患者だけに押しつけるのではないとか、この間の議論でいえば、厚生大臣も薬価や診療報酬の問題も言われました、そういうことをさまざまするということではありますけれども、結局そういうもので埋まるものではないということであります。
　この間のいろいろな言われている問題、それから今申し上げたようないろいろな数字を計算してみますと、結局、このようにして社会保障の国庫負担を削減していくということになれば、毎年二兆円規模で三年間は国民の負担がふえてくるという可能性もある、そういうケースもあるということになると思うわけでございます。
　そうしますと、二兆円規模で毎年国民の負担がふえるということになると、大体消費税の一％が二兆円と言われておりますから、毎年毎年消費税一％分の負担が国民にかかってくる、こういうことにもつながってくる非常に重大な問題だというふうに思うわけでございます。
　そこで、総理が戻ってこられたので総理に伺いたいことでございますが、今、国民が負担を受けるという問題について議論をしてまいりました。それで、総理は、この法案が国民の短期の痛みを伴うということを繰り返し、それはもう当然認めるということをおっしゃってこられましたけれども、この短期といいますのは、ことしとか来年とかいう非常に短期ということではなくて、少なくともこの法案でいきますと三年連続で続く痛みだということは言えると思うんです。
　しかも、こういう予算削減を求める三年間の集中期間というのがありますけれども、これが終わるということになりましても、午前中も明言されておりましたけれども、医療も社会保障ももとに戻すわけではないと。仕組みが変化している、その間に。新たな制度で動いていくとその効果が出てくるんだというふうに言われました。
　総理に伺いたいのですが、この痛みというのは、この法案でいけば、三年連続の国民負担増に加えて、そのための社会保障制度のつくり直しをやっていく、負担増の仕組みをつくっていくわけですから、それが固定化されて、国民には短期の痛みどころか将来にわたる恒常的な痛みを強いることになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点で総理、御見解を伺いたいと思います。
　総理にお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、総理が席を外されていましたから、いろいろお話しされていましたので、その前に私にもちょっと話させていただきたいと思います。
○笠井亮君　端的にお願いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国民負担というのは、税金も国民負担なんです。保険料も国民負担。そして今、薬価とか診療報酬にむだがないか、効率化していこう、できるだけ国民負担を減らしていこうという改革案を練っているわけであります。
　そういう中で、今どのような改革があるか。いろいろ自己負担、保険料負担あるいは税金投入、それぞれ高齢者も若い世代も支えていかなければならない。給付を受けるばかりではなくて、その給付を支えている保険料を負担していることも考えようということから、いろいろ全体的な調整をしなきゃならないということで改革をしているわけであります。
　そういう中で、今税金で医療費だけで今年度予算においても六兆五千億円使っております。防衛費は五兆円です。防衛費を上回る六兆五千億円を税金で医療費だけに使っているんです。これは、日本はいかに社会保障関係に熱心だったか。年金にしても社会福祉関係にしてもそうです。厚生省予算だけで一般歳出の中で十四兆五千億円、どの役所よりも厚生省は税金を使っている。
　今後このままの制度でいくと、例えば医療に関して言うと病気にならない若い人に大変過重な負担になるんではないか。お互い制度を変えよう。あるいは高い薬ばかり使いたがるのではないか、できるだけ安くても効果のある薬を使おう。あるいは診療報酬等におきましてもむだがないだろうか。過剰投薬、過剰検査、過剰治療がないだろうか。この診療報酬体系にもメスを入れよう。抜本的な改革をして、できるだけ税金も保険料も自己負担もお互い公平な、給付と負担の公平を図るような制度を考えようじゃないかということでありまして、今政府は国民負担を増加させるために改革をしているのではないということをぜひとも御理解いただきたい。
　そして、今回、厚生省予算は三千億円増を認められましたけれども、全体で五千五百億円この年末の予算で削減しなきゃならない。その中で約四千二百億円程度医療費で削減しなきやなりませんが、これはさらに年末にかけて具体的な項目を明らかにいたしますから、その時点でまた御議論をいただきたいと思うのであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　厚生大臣がお答えを申し上げたことに尽きておると思いますけれども、私がつけ加えさせていただきたいと思いますのは、今のままの仕組みを続けていったとき、一体働く世代がその負担にいつまで耐えられるかということです。
　幾つかの人口動態に即した推計がございますけれども、その中には本当に間もなく国民負担率が七〇％になってしまうといったような推計があることは議員も御承知のとおりであります。
　我々が考えていること、それは将来ともに医療保険制度も年金制度も、社会保障制度というものが国民の暮らしのセーフティーネットとして存在しなければならない。そのために後の世代の負担も含め、世代間の公平ということも考えの中に入れながら、どうすれば安定した仕組みをつくれるかということを模索しようとする、その努力をしようとしていることだけはどうぞ御理解をいただきたい。
○笠井亮君　いろいろ言われましたけれども、私の伺ったことにきちっと端的に答えられていないんです。
　それで、例えば厚生省の試算を見ました。いろいろ負担が減るようなことで苦労しているんだと言われますけれども、ここにも資料があります。
　例えば二〇二五年までの社会保障、医療、年金二百数十兆円のうち二割以上、約五十兆円もの給付カット、つまり負担増が必要になるだろうということも厚生省は具体的に資料を出されて言われているんです。社会保障をそういう状況にするということまで考えておいて、そして法案の二条でいろいろ言われながら、安心で豊かな福祉社会の実現などというふうに書かれるべきじゃないというふうに私は思うんです。
　国民負担率と言われましたけれども、これもさっき議論がありました。政府が国、地方の財政のうちどれだけ国民に負担をかぶせるかという計算を一生懸命しているということだと思うんです。これで二十一世紀にすべての国民が安心して良質な医療サービスを受けられるといっても、これはだれも安心できない。いろいろ言われましたけれども、私は削るべきところが違うということを一言言いたいと思います。
　その上で、まず総理に伺いたいと思います。
　今回の財政構造改革法案が成立したら、橋本内閣はもちろん、それ以降の内閣もこの法律に基づいて今言ったような三年連続で社会保障関係費の大削減、私は大負担と言いたいと思いますが、この法律では縮減というふうに政府は言うんでしょう、それをやるための毎年の政府予算を大枠で組まざるを得なくなるという義務を負うことになりますか。将来の内閣もそういうことを負うんだということでいいわけですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この法律案が通過、成立いたしましたなら、当然ながら政府の予算編成権においてこの法律の範囲内で予算を編成するというその責任は生じます。
○笠井亮君　要するに、内閣がかわっても、この法律がある限り、社会保障分野でも削減した予算を出すことを義務づけられるということだと……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、二％はふえているんです。二％はちゃんと毎年ふえています。
○笠井亮君　それでは伺いますけれども、今後例えばこの法律が実施されて、来年度の四千二百億円の医療費国庫負担の削減が実際に問題になる。そして、九月からの医療保険の改定に続いてそれを上回る国民の負担がふえた結果、医療や社会保障をめぐって一層大変な問題が現実に起こりかねない。もっとたくさんの国民が病気になっても医者にかかれないとか、今でさえ大変な状況の国民健康保険、それに輪をかけたような事態となって、何としてもそういうことをやめてほしいという声が急速に高まるというふうになった場合でございます。
　そういう声にこたえて、政府自身が、この法案の第八条に言っております社会保障費の量的縮減目標の上限を超えた予算案を出さざるを得ないなと、こういうふうに判断した場合に、総理、どうなさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　どうもちょっと議論がかみ合わないんじゃないかと思うんですが、我々はこの財政構造改革をやり遂げよう、そしてそれによって将来の日本をしっかりとしたものにしていこう、その枠の中において社会保障の関係については、ほかの予算はカットカットカットという中でむしろ初年度もプラスを認めてるおるわけであります。その後もプラスを認める。当然ある程度、むしろこれから先を考えるときに、後の世代まできちんと維持のできる仕組みをつくっていこうという努力を我々は払うと申し上げております。
　議員はそれを負担増負担増という言い方のみをしておられますけれども、むだを省き、より効率的な医療の仕組み、同時に、薬価に依存しないで医療機関が経営できるようなそうした薬価算定のルール、医療供給体制をも含めてさまざまなことをこれからこの中で議論をし、政府としての考え方を整理していかなければならないでありましょう。そういう努力をしていこうと考えておりますものが、議員のお立場からすると、努力の方は全く見ていただけず、国民の負担増負担増という一点張りの御論議になりますことを大変私は不幸な悲しいことだと思っております。
○笠井亮君　プラスプラスと言われますけれども、当然増を減らされて負担増になるんですよ、これは。
　それで、私質問しているのにちゃんと答えていただきたいんですが、実際に四千二百億円の今度の削減によって、これはまずいということが国民の声、意思になって、これは本当に怒りが高まるというふうになったときに、なおかつ総理は、そういう声はあくまで聞かない、この法案があるからそれは全部無視しますよと、こういうふうに言われるのかどうか。実際にそういう声があって、その上限を超えた予算案を出さざるを得なくなるような判断をする場合がないのか、そうなった場合どうするのかということを伺っているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変一般論でお答えをするとまたおしかりを受けるのかもしれませんけれども、衆議院でそうした御論議がありましたときに私が例としてとりましたのは、例えば湾岸危機、湾岸戦争のような全く予見しない事態が、大異変が勃発をし、それに対し政府として対応をせざるを得ず、この法律の上限を超えざるを得ないとき、それから、こうしたことはあってほしくありませんけれども、大災害等が発生をし、そのために上限を超えるような予算を設定しなければならない危険性というものも、それは全く排除のできることではございません。そうした場合には、政府としてはこの法律の改正案を国会で御審議いただくという手順を踏むことになるであろう。これは一般論としてそのようなケースが全くないわけではありませんということはお答えを申し上げております。
○笠井亮君　総理としては、医療保険の問題を含めて、そういうことで国民の声が高まった場合というのは一般論ということでなかなか言えないということは、総理の立場はそうなのかもしれません。
　一般論としては、つまり政府が予見しないような事態が起こる、それは国民の声かもしれません、湾岸戦争かもしれません、あるいは災害かもしれませんが、そういう場合には上限を超えるということで出さざるを得ないと判断すれば、これは法改正しかない。これはお認めになった一般論ということで確認をしたいと思うんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いやいや、私が申し上げたとおり、勝手な解釈だ。
○笠井亮君　勝手な解釈じゃありません。一般論としてそうおっしゃった。そして、その中で予見しない事態と言われたわけですから、政府の判断としてそういうことで予見しなかった場合ということだと思います。
　では、国会がそういう国民的な要求が非常に高まったということを受けましてさまざま議論をする。そして、政府が財革法に基づいて編成して提出した予算案に対して、これは憲法八十三条で審議権がございますので、これに基づいて、この予算案はうまくない、まずいから、政府、これは組み直してきなさいと政府予算案に対して撤回の上編成替えを求める決議ということで、組み替え決議、動議を議決せざるを得ないということだって起こり得ると思うんです、これは。
　国会の審議権の一つとして重要な内容だと私は思いますが、これに対して政府としては、みずからの予算編成権はこの財政構造改革法で上限を縛られている、だけれども国会の意思にはこたえなければならないと。当然、国会の意思にこたえるために、該当部分の上限を定めたこの法律の改正案と同時に予算を組み直して改めて国会に提案せざるを得ないということになると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまのお尋ねで、予算の組み替え動議が可決されたときどうするのかということでございますが、組み替え動議の法的効力いかんという問題は別にいろいろ議論があろうと思います。
　ただ、衆議院でもいろいろのことをお尋ねいただきまして、まずこの法案が国会の審議権を侵害するのではないかというお尋ねがございました。しかし、この法案と申しますのはあくまで予算を作成するに当たって内閣を拘束する規範である一と。国会における予算審議や予算の議決がこれに拘束されるわけじゃないということが第一点。
　そしてまた、組み替え動議の問題の前に、国会自体が予算の修正をなさることを拘束するのではないかという議論がるるございました。しかし、これに対しましても、私どもは、予算についての内閣の提案権と国会の審議権の調整の問題として、一般的な予算修正権の限界の問題はあるとしましても、この法律自体によって国会の予算修正権が制約されるということはございませんということをお尋ねに対しましてお答えしてきたところでございます。
○笠井亮君　私は、もう今言った議論は全部踏まえた上で、編成替えの動議が出たときにどうするかと伺っているわけですよ。これは仮定の問題じゃなくて、実際にこういうことで国民の皆さんが非常に敏感に困ると思っていらっしゃることがある。
　それで、実際に橋本首相だって九四年のときに、羽田内閣のときに組み替え動議を自由民主党を代表して提案されているわけです。福祉は大事だ、私学助成は大事だと言われていますよね。ですから、そういう問題について今組み替え動議が出されたときに、改めて聞きますが、当然それが通ったときに、国会の意思にこたえるために、該当部分の上限を定めたこの法律の改正案と同時に、組み直して予算を出すということになるしかないでしょうということを伺っているので、その問題について、これは生きた政治の問題ですから、ぜひ総理にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから委員は二つの言葉を使い分けておられます。決議を提出したときというお言葉と、成立したときという二回使い分けをされました。提出をされることについて政府が何ら物を申し上げるべきことではないと存じます。同時に、議院内閣制のもとで、私は与党の皆さんが当然ながら政府の予算案の成立に協力してくださると信じております。
○笠井亮君　少数与党ということもあります。それから、現実に昭和二十二年の補正予算のときには組み替え動議が通りました。そういうことはやっぱりあるわけですよね。さまざまな政治的な状況の中でそういうことが当然ある。そういう場合にどうするかということなんですよ。答弁お願いします。
○政府委員（大森政輔君）　ただいま、修正の問題ではなくて組み替え動議が万が一可決されたときに政府としてどういう対応をとるのかという、そこに焦点を置いた御質問であろうと思います。
　そもそも我が憲法上、一院の組み替え動議が成立するということにどのような効果が付せられるのかという問題がまず前提としてございまして、そういうことが一般的な決議の一類型としてあった場合にどう考えるかということになりますと、政府がとるべき態度としては、この法律によりまして、予算作成についての一般的なよるべき基準、方針というものはこの法律によって確定し、その方針によって予算を作成すべく義務づけられているわけでございますから、成立した場合に、この法律を改正することなくこの法律に定める方針と異なる予算を作成するということは一般的にはできない問題であるというふうに考えるわけでございます。
○笠井亮君　要するに改正するしかないんです。そうしますと、はっきりしてきました。結局、国民の社会保障削減反対の要求を受けて政府自身が財政構造改革法の上限を超えて予算をつけようとしても、縛られてできないと。国会がそういう予算案ではだめだと組み替え動議を出して通したとしても、今言われたように改正するしかないと。大変なことですよ。
　結局、国会も財革法に制約されて事実上一々改正しなきゃいけない。まさにそういう点では国会をも縛る。そして、やることは大変な福祉の削減、自動的に国民生活関連予算を削減するという大変な問題だ。こういう大変な法律案はやはり取り下げて廃案にするしかない。こういうことを強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○西川きよし君　どうぞ、短い時間でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　私は、法律案の第十条の「年金制度改革に関する検討」についてお伺いしたいと思いますが、まず橋本総理大臣に、ことしの七月に橋本総理は六十歳になられた、つまり還暦ということでございますけれども、一応おめでとうございますと。でも、現行のこの年金制度では六十歳が区切りとなっております。年金制度にきょうは集中してお伺いしたいと思うんですけれども、受給権が発生した総理大臣といたしまして、そして六十歳という区切り、いろいろ高齢社会も含めての感想をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かにこの七月に還暦、六十歳を迎えましたけれども、実は私は国民年金に加入しておりまして、六十五歳から支給開始となります。減額年金であればことしからですけれども、きちんとした年金をいただくためには六十五歳までということで、私はまだ五年受給権が発生するまでには時間があると思っておりまして、委員から今御質問を受け、ちょっと慌てました。
　ただ同時に、たまたま御質問でありますから感じたことを率直に申し上げますと、ちょうど私が社会に出ましたころ、まだ子供の数は減り始めてはおりませんでしたし、中学から実社会に巣立っていかれる方も多かった時代でありました。同時に、後期高等教育に進まれる率、短大まで入れまして一〇％をちょっと超えるぐらいだったでしょうか。そして、まだお年を召された方々というものは社会にとって貴重な存在であり、高齢者が家庭におられることが自慢の時代でありました。
　そうした状況を振り返りますと、むしろこれから先、高齢者のふえていく社会、自分自身もその中に入っていくわけでありますが、その高齢者の生活安定のために雇用という問題を真剣に考えなければならないなと。少なくとも国民年金の場合に、減額年金でないものを選択するなら六十五歳から支給が始まるわけでありますから、そこまで働ける状況をつくり出すことに全力を挙げなければならないところに問題がある、そのように思います。
○西川きよし君　僕は、初登院のとき廊下ですれ違ったときに、福祉のことをおやりになりたいというのをテレビのニュースで見ましたということで声をかけていただいて、厚生省の方々も御紹介していただいて、いろいろ公約も守れるというようになったことは改めてお礼を申し上げたいんですけれども、還暦を迎えられても、耳順ではありませんけれども、素直に聞く耳をこれからも総理としてお持ちいただきたいと思います。
　そしてまた、我が家も実は私の両親とそして家内の母親と、家内の母親は来年九十歳になるんですけれども、これは老齢福祉年金の対象で、父親はサラリーマンでしたので老齢厚生年金ということでございます。私は成人しているわけですし、子供も成人しておりまして、我々は現役で負担をしておるわけです。私はいわゆる団塊の世代でありますけれども、子供たちはこれから長年にわたりまして高齢世代を支えるために保険料を納めていかなくてはなりません。
　年金に関してはそれぞれの立場があるわけですけれども、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきますが、この年金制度は各世代の支え合いによって成り立っていくわけですから、お互いが理解をし合い納得のできる制度でなければいけないと思うんです。国民の信頼を得られるようないわゆる国会討議、そして今回の法律案には年金制度改革の検討という項目が盛り込まれているわけですけれども、年金給付の水準、保険料の引き上げのあり方等について検討を加える、こういうふうに記されているわけですけれども、平成六年の年金制度改正で支給年齢の引き上げを含めた改正が行われたわけです。にもかかわらず、また年金の改正と。一体政府はどういうことを考えているのかなというのが本当に不安なんです。
　お年寄りは、私は大体お年寄りのことをやらせていただいているんですが、きよしさん、ひょっとしたら削られるのではないのかな、若い人たちは将来もらえるのかなという不安の声を聞きます、この先不安だと。日々の生活の中で感じる率直な皆さん方の感情だと思うんです。
　この年金制度については、前回の改正時から現時点までどのように変わったのか、御説明を厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前回の改正時と現時点では何がどういうふうに変わったのかということなんですが、ことし初めて六十五歳以上の人口が十四歳以下の人口を上回りました。
　高齢化と子供が少ない少子化の傾向は今後続いていくと思いますが、今の時点でこのまま何も改正しないということになりますと、二〇二五年以降の厚生年金の保険料率は二九・八％、いわゆる若い世代の保険料率の負担ですね、二九・八％と平成六年時点では見込んでいたのですが、現在ではこれが三四・三％となると見込まれております。今の倍になります。
　そうすると、三〇％以上を負担できるかどうかという問題が出てきますから、これからこのままでいいだろうか。あるいはちょっと負担が重過ぎる、もっと軽くしてくれとなると、給付が今のままでいいかという問題が出てきます、給付を下げるのか。二〇一三年には六十五歳から支給になりますから、これを果たしてどうしようかという問題、これが今後の検討課題になっております。
○西川きよし君　社会の変化というのは本当にわかりますし、こんなに高くなりますと、後々の子供たちが本当にかわいそうだというふうに思うわけです。
　総理大臣といたしましては、保険料率の負担の上限、今、厚生大臣の方からも御答弁いただいたんですけれども、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生大臣が述べられました、これは厚生年金の保険料の方で保険料率を述べられたわけですが、これは平成六年と平成九年でなぜそんなに変わったか。まさに人口構造の変わりのそのままの影響なんです。
　実は、同じこと、国民年金の方の数字を今見ていたんですが、平成六年の再計算のときには段階保険料二万一千七百円ということ。ところが、新人口推計で対応してこれを試算してみますと二万四千三百円になる。それだけやはり高齢化のピッチが早いということはこれはもう否めません。
　そうすると、私自身、どれぐらいが適切かという判断の基準は持てませんけれども、少なくとも年金と医療保険の保険料プラス税金を負担していただく限界というものはおのずからあるんじゃないでしょうか。
　問題は、だからその範囲内でどこに重点を置いた設計をするかということになると私は思いますし、そうした考え方から、私は、厚生省も年金白書を新たに九年度につくる、あるいは給付と負担に関する複数の選択肢をお示しをし御議論をいただく、そうしたやり方をとりながら皆さんに問題の所在を知っていただこうと努力をしてくれているんだと思います。
○西川きよし君　時間がたつのが早くて、もう一分になりましたので、厚生大臣に最後にお伺いして、質問を終わりたいと思うんです。
　五年に一度の改正、何か納得できない、先が見えない不安な気持ちになるんですけれども、これからは国民に早目にいろいろと公表していただいて、例えば賦課方式、つまり割り当てられた不安、そして積立方式、これはインフレに弱いという面もあるんですけれども、そんなことが起こったらいけないんですけれども、こっちに移行すべきではないかとか、厚生年金については民営化にすべきではないかなという意見もいろいろ目にしたり耳にしたり、報道もされておるわけです。
　民営化をしたら年金制度は国民にとってどのようなメリットがあるのか、あるいはどのようなリスクを覚悟しなければいけないのか、国民全体が将来を正面から見据えて考える材料の一つとして民営化も含めた選択肢をお示しいただきたいと思うわけですけれども、厚生大臣に最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　次期財政再計算のときまでにどういう選択肢があるかということですが、年末までには幾つかの選択肢を提供したいと思います。
　今の時点でいったら、先ほどお話ししましたように一七％台の保険料率が三四％ぐらい、いわゆる倍になる。厚生年金の場合、これは企業と折半でありますけれども、これ一つじゃない。今、保険料を合わせたらどこまでが限界か。二〇％が限界だと思う人もいるでしょう。じゃ二〇％だったら給付はどうなりますよ、二五％だったら給付はどうなりますよと。今言ったように、じゃ民営化したらどうなるのか、今の修正賦課方式を積立方式にして民営化にしたらどうなんだといった場合にはどういうプラスとマイナスがあるか、幾つかの選択肢を、論点を整理して国民に論議の材料を提供したいと思います。
○西川きよし君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○椎名素夫君　総理、どうもお疲れさまでございます。
　大変短い時間なので、きょうは財政改革についての総理の基本的なお心づもりについて伺うだけにとどめます。
　そもそも予算の編成というのは政府のおやりになる仕事である、この法律案は専ら政府の手に制約をかけるものであるということで、先ほどややこしい議論はありましたけれども、基本的にはそういうことだろうと思うんですね。
　そういうことでしたらば、政府がこれから集中的な改革期間を設けてこういうふうにするということを閣議で決めて、そして内外に明らかにし、それから与党の皆さん方もそれでいこうと一致結束してお決めになるということでも本来いいんじゃないかという気もするんですが、あえてこれを法律にしようというその理由をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もっとうまい言い方があるいはあるのかもしれませんけれども、率直に申し上げますならば、確かに議員が今提起されましたような閣議の決定においてというやり方もとれるでありましょう。しかし、このキャップ方式を採用しながら財政構造改革を進めていきたい、それをこの形にして国会に御審議を願い、成立をさせていただきますことにより、予算編成権そのものが拘束されるという明確な保証を得ることによって一定の期間内に、当然ながら法律の定める期間内でありますけれども、政府の財政運営の方向というものが明確になります。その意思を明らかにする効果というものも私の脳裏にはございました。
○椎名素夫君　この法案の趣旨、財政は危機状況であるという認識、これはもうそのとおりだろうと思うんです。そしてまた、これは今まで私なども振り返ってみてじくじたるところもありますけれども、ともすればだらしなくなるんですね。
　例えば、特例公債というのは本来出しちゃいけない。これを発行するためには、特例等に関する法案をその年ごとに提出をして、これは特例であるということの審議をするわけですが、大分前からそうですけれども、特例でなしに恒例になってしまっているというようなこともありますから、その御趣旨は非常によくわかるような気がいたします。また同時に、構造を直さなきゃいかぬというところに着目するということにも私は賛成です。
　しかし一方、先ほど総理が、例えば湾岸危機のようなものであるとか大災害とかいうような極端な場合を挙げられましたけれども、経済の動き、こういうものについては、さてこれは本当に危機か危機でないか、極めて見る人によっては何とも言えないようなことも起こり得る。経済というのは生き物でありますから、特に今は国際的な依存関係が非常に強まっている中で、日本の中だけで身を正していればそれですべてうまくいくというものでもない。今度の株価の各地における暴落みたいなこと、これが本質にかかわるのかどうか別にして、ああいうことも起こり得るというようなことを考えると、予期せざる原因から日本の経済が括弧つきかもしれないけれども危機的状況に陥るというようなことがあり得る、これは可能性は排除できないと思うわけです。
　いろいろ解釈はその場その場でありましょうけれども、本当にこれは危ないというときにはやはり財政なり金融政策なりというものが乗り出してそれに対処しなきゃいかぬという場合が、これから六年間にないとは言えない。しかし、それをあえて法律をつくって御自身の手を縛るということになさったということはどういうことなんでしょうか。
　いわば今申し上げたような財政出動というようなことがあり得る場合というのは、ちょうど火事が起こったときの消防車みたいなものだろうと思うんですが、とにかくこの消防車、もう長年使って、しかも使い方が荒っぽかったのでそこらじゅうがたがたになっている、これを直さないことには百メートル走ったらエンストを起こしてとまってしまうかもしれないからとにかく直すというのがこの趣旨だろうと思うんですね、財政構造改革と。そして、エンジンもばらしてオーバーホールする、ブレーキも直す、何もする。これにある期間かかる。その間に火事が出たときはどうするかというあたりが私はよくわからない。しかし、考え方はいろいろあると思います。
　どうもここのところ空気が乾燥して火が出そうな気配がないわけでもないから、とにかくだましだまし消防車は用意しておこうというのがこんな法案をつくらないでまず体力を回復しろという御議論だろうと思うんです。もう一つの考え方は、とにかくこれを直すことが先決である。その期間は、きちっと使うにたえるような、あるいは今よりももっと機能のすぐれた消防車にオーバーホールするまではとにかく目をつぶって通り抜けるというのか、その二つの選択があるだろうと思うんですが、いろんなことはありましょう。
　国内だけでなしに、例えば日本は内需拡大をやれというようなことを言う外国もある。そこらからわあわあうるさく言われたようなときも、とにかく今は消防車はガレージに入っている、修理工場に入っているんだから出ませんということで頑張って突っ走るのかどうか、そこらあたりのお心づもりがどの程度であるのかということをきょうは伺って、私の質問を終わりにいたしたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員が提起をされました幾つかの想定、それはそれぞれに真剣に拝聴しなければならない性格のものであることは私も否定をいたしません。殊に、国際経済の中において他の国から日本の財政運営にクレームをつけられるケース、こうしたことはかつてもありましたし、今後も起こらないという保証はございません。
　しかし同時に、私は本当に考えていただきたいと思うんですが、今先進国中私どもは最悪の財政状態、言いかえれば危機的な状況にあります。そういう要求をされて受け入れられるほど我々にゆとりがあるわけではないんです。むしろ我々は、そういう財政的な要望をほかの国からされて受けられるぐらいの余力があるところまで日本の財政を何とかしたいぐらいです。これは率直な言葉を使って恐縮でありますけれども、むしろそれぐらいの思いであります。
　しかし、そのためにも経済構造改革等、例えば規制の緩和、撤廃、見直しといった、あるいはその他の市場開放の努力とかいうものは当然並行して我々は努力をしなければなりません。また、日本自身の産業構造が内需拡大の中で自律的な成長に行くような努力は当然払わなければなりません。
　しかし、それを財政を使わなきゃならないという前提でこれに対応するのか。その点になりますと、私はこの危機的な状況の中でこれをさらに拡大する方向に事態を動かすことはできないと考えておりまして、今、議員から御指摘をいただいた幾つかのケースに対しては、むしろ他の手段をもってこたえていきたい。そういう想定を全くしなかったわけではありません。しかし、他の手段をもって対応してまいりたい、そのように考えております。
○椎名素夫君　お考えはわかりました。
　ありがとうございました。
○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。
　我が国の借金は、今地方自治体も含めると四百七十六兆円、それに隠れ借金というものを含めると何と五百二十兆円になんなんといたしております。これを一世帯四人ということで計算してみましたら、何と驚くなかれ、一世帯一千六百万円の借金に該当する、こういうことであります。
　一体なぜこんなに借金がふえてきたのだろうか。いろいろと理由はあるでしょうけれども、一つの理由として、少なくともあのバブル期に税収がふえてきたわけですから、まず借金を返すことに私はもっと努力をするべきだったと思うのです、歴代内閣は。ところが、あのバブル期でさえ建設国債を発行して、結局はどんどん歳出に回してしまった。ですから、バブル期にもこの借金の残高、公債残高というのは毎年ふえていって一つも減っていない。そして今日になったわけであります。そして、日本の景気はなかなか芳しくないという今このときに、今度はこういう財政改革のための法案を出してきたわけであります。
　そして、私がこの法案の中で一番驚いたのは、どうして社会保障費をこれほどまでに詰めなければいけないのかということです。一年間に大体八千五百億円くらいふえるというのに、それを三千億円しかつけない、五千五百億円も切ってしまうわけです。社会保障費の主なものは医療費と年金だと思います。
　私は、医療費の改革をやるなとは言いません。先ほど総理はやらなければならないと言っておりました。医療制度の改革は必要でしょう。しかし、それは例えば薬剤費一つとってみましても、医療費全体に占める日本の薬剤費は二九％、アメリカは一一％です。三倍も高いんです。そういうものこそまず改革をしなければならないのに、今厚生省が考えている中には、高齢者の医療費が高くなるからといって高齢者専門の健康保険組合をつくってその保険料、掛金を今度は年金から差っ引こうということまで考えているようであります。これは余りにもひど過ぎるんではないでしょうか。
　それじゃ、そんなに日本は社会保障費にお金をかけているんだろうか。そんなことはありません。いわゆる国内総生産に対する日本の社会保障費は一五％、ドイツは二五％、フランスは三〇％です。ですから、これから高齢者がふえていくわけですから当然自然増は出てくるのに、それを切ってしまうというのは余りにも私は冷た過ぎると思います。
　そして教育費です。義務教育なのに今度はそれに受益者負担金制度を取り入れようというわけです。せっかく今教科書は無償なのに、恐らく有償になるんではないでしょうか。
　アメリカでは、日本と同じようにこういう財政再建の赤字解消のための法律案を出してきました。そのときには、アメリカはちゃんと防衛費も削っていますよ。ソ連邦が崩壊し冷戦構造が崩壊した、先進諸国はみんな一生懸命に軍事費を削っているのに日本だけが毎年防衛費を増額してきた、気がついたら世界第四位の軍事大国になってしまったというわけです。ところが、この法案を見たら、防衛費については前年を上回らないと書いてあります。前年同額だったら軍縮にならないじゃないですか。どうしてそういうようなことをやらないのかと私は言いたいのであります。
　そして公共事業です。七千億円くらいですか、減額するのは。七％は減額するというわけです。十兆円の公共事業費のうち約七千億円です。しかし、談合一つきちっとやめて法律どおり入札をやれば識者の話では一〇％は削減できるというわけですから、それだけでも一兆円は浮くはずです。
　そして公共事業費。これはもう御案内のとおり。日本とアメリカを比較してごらんなさい。国内総生産に対して日本は社会資本整備に七％使っている、公共事業に使っているんです。アメリカは二％ですよ。三倍も日本は公共事業をアメリカに比べて多くやっているんです。私はそういうところをやはりきちっと切るべきだと思うんです。
　そして、どうして今度の法律案は歳入に一つも手をつけないんですか。財政構造改革ならば歳入に手をつけるのが当然であります。今、日本の大企業ほど税制面で優遇されている国はないとさえ言われております。私は、もっとこの大企業に対する優遇税制、よく不公平税制と言われておりますけれども、やはりこれに手をつけるべきではないですか。この間通産省が新聞で発表しておりました。それを見ましたら、四年間で大体五兆円程度の新しい財源を生み出すことができると、こう言っているわけであります。そういうものに一つも手をつけないで、いわば国民の、弱者と言われる医療費とか年金だとか、そういうものを中心にこの改革をやろうとすることについてはとても納得ができません。
　一体どうして、歳入については一切手をつけないで、歳出のしかも国民の一番弱い部面にまずしわ寄せをするような、こういう法律案を出されたか、その基本的な考え方について総理にお尋ねをいたします。