Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富塚委員　理事会の審議された経過ということもあるようですが、ぜひひとつ前向きに結論を出してもらうよう私の方からお願いをしておきたいと思います。
　次の問題ですが、我が党の筒井委員も質問いたしましたけれども、証人喚問の問題についてやはり委員長に対してぜひ――臨時国会が始まる、審議される機関は大蔵委員会になるのか、特別委員会設置か、予算委員会か、いろいろあるでしょうけれども、やはりこれだけ証券スキャンダルが社会問題になって、その真相を究明すべきだ、野党側もこぞって証人喚問を要請をしておるわけでありまして、ぜひひとつ自民党さんも証人喚問に積極的に応じていただきたいというふうに要請をしておきたいと思うのですが、委員長、その点をひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
○平沼委員長　委員長から富塚委員に申し上げますけれども、そのお話に関しましてはやはり理事会で検討すべき問題だと思いますので、私は委員長という立場でございますので、理事会という場でまた皆様方からお話を出していただいた過程の中で決まっていく問題だと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
○富塚委員　自民党の中の有力者の皆さんも積極的に証人喚問を早く行ってけじめをつけた方がいいではないか、何人かの実力者の方もそう申されているわけですね。証人喚問をなぜためらうのかという問題、これは一般に伝えられていますように、田淵野村証券前会長があのような発言をされている経過から見て、やはり明確にそういう点をした方がいいではないか、すべきではないかというのは、今国民はこぞって、だれ一人としてこのままふたをすればいいなんて思っている人はおりません。ですから、この証人喚問の問題は、筒井議員の発言にもありましたが、参議院に行けばそのことが決められる、衆議院はずるずるして逃げ回っておったけれども参議院ではそのようなことになったら、一体我々はどういうふうに考えたらいいのかという問題になりますので、その点は私の立場からも強く要請をしておきたいと思います。
　次に、やはり今回の問題で政治家と株という問題がリクルート事件以来国民の不信を招いて、また今政治改革の必要性も叫ばれているんじゃないかと思います。政治家やあるいは政治資金を集める団体が株の売買によって政治資金を賄ったと言われる例が多いだけに、今回の損失補てん問題でも政治家や政治団体が無関係であるという保証はないんじゃないか。国民の目から見ると疑問視するのは私は当然だと思います。そういう点で一刻も早く解明を急がなければならないと思うのです。
　きょう長岡参考人に来ていただいておりますけれども、東京証券取引所を預かっておられる長岡参考人として、今もいわゆるマル政などと言われる政治家の銘柄みたいなものが兜町では公然とうわさされているみたいな話を聞きますけれども、そういう点について、証券取引所を預かっておられる立場で、一体マル政銘柄というものが現実にささやかれて、あるのでしょうかどうか、お尋ねしたいと思います。
○長岡参考人　お答え申し上げます。
　東京証券取引所の役割と申しますか、これは上場した株が東京証券取引所で集中的に売買が公正に行われるようにという立場から市場運営をいたしておりますが、取引所が相手にいたしておりますのは、もろもろの投資家から委託を受けて株式の売買を取り次ぐ受託者たる証券会社でございまして、その証券会社がどの株についてどういう方から売買の委託を受けたかというところまでは私どもの管理の及ぶところではございません。
○富塚委員　野村はシェアでかなり大きな株を、五千六百十八万株で、山一証券の二位は十分の一のシェアを持っている、我々はこう見ているわけですけれども、この市場の支配力が野村証券は圧倒的に強いものを持っておられるのでしょうかどうでしょうか。後でも質問いたしますけれども、何か野村が大蔵省を軽視するかのような動きがあるという、つまり市場支配がかなり強いものに野村証券はなっているとお認めになるでしょうか、長岡さんにお尋ねしたいと思います。
○長岡参考人　富塚委員御承知のように、東証の会員でございます証券会社は今百二十四社ございまして、そのうち外国の証券会社を除きますと九十九社ございます。これは二百十幾つかの証券会社のうち一定の要件を備えた証券会社が会員になるわけでございますけれども、その中で四大証券会社がやはり規模の上ではずば抜けて大きい、なかんずく野村証券が非常に大きいという事実は私も認めます。ただ、それによって野村が市場支配するとか、あるいは野村が行政の筋を曲げるとか、そういったようなことはないんじゃないかというふうに私は考えております。
○富塚委員　大蔵省の責任問題といいましょうか、午前中もいろいろお話がありました。田淵野村証券前会長は、十日前までは私はやめなくて自社再建のために頑張りたい、二十二日になって会社内の不祥事の究明が終わったので辞任をしたいと言ってやめられたと報道されています。証券業界の抜群のリーダーとして君臨をされてきた田淵さんがやめられただけに、今後市場も証券業界も混乱をするのではないか、いろいろ言われております。また、暴力団との問題の取引やさまざまな点でも実はうわさに上っているわけですが、この証券会社、大蔵省、そして大口顧客となっている大企業というかかわりからいうと、やはり当面、この証券問題の不祥事を起こした証券会社のリーダーが責任をとった。それなら当然大蔵省も責任の問題として明確にするのが横並び、今あるべき正しい姿ではないかと私は思うのですが、大蔵大臣、どのようにお考えになっておるでしょうか。
○橋本国務大臣　先刻も私はどなたの御質問でありましたか同様のことを申し上げましたが、この問題が起こりました時点で大蔵省としての監督責任というものを考えましたとき、私自身が辞任ということを全く考えなかったわけではございません。ただし、同時に私としてそのときに考えましたことは、その直後に控えるサミットにおいて必ず他国の蔵相たちからこの問題が提起をされるであろう、それに対して事情の説明をする責任、また、今後日本としてどういう対応策を講じようとしているか説明をする責任、それは私自身がしなければならないことと考えてまいりました。
　そして、そのような場合における閣僚の処分というものを過去を調べてみましたが、実は先例がございません。これについていろいろな御意見もあるかもしれませんが、私としては自分の気持ちを示すためにも自分の歳費返上という措置をとりました。これが公職選挙法による寄附等にかかるかどうか、この点が心配でありましたから内閣の方にこれを確かめ、御相談をいただく時間がかかりましたけれども、最終的に、今、閣僚全員が湾岸危機に際しての臨時特別税を国民に御負担をいただく際それぞれが歳費の一〇％を返上いたしておりますが、それと同じ手続であるならば問題を生じないという内閣の回答を得ましたので、その翌日私自身の処分を含めて発表をいたしました。
○富塚委員　前回大蔵大臣みずから減給処分、そして何人かの処分が公表されました。その処分だけで終わるなどということは考えていらっしゃらぬ、今後、今申されたようにいろいろな手だてを尽くして二度とこのような問題の起きないような点をまた考えたいというお気持ちなのでしょうか。
○橋本国務大臣　例えば私がやめてしまえばこれで全部この事件が終わるという性格のものでありますなら、私は今即刻委員に辞表をお預けしても結構であります。しかし、先ほど筒井委員からの御質問にもありましたように、その処分と再発をどう防止するかの方策とそしてこの事件そのものの解明、これはあわせて行わなければならないという御指摘がございました。私も同様に心得ております。そして、今検査そのもののあり方につきましても官房長をいわば座長として検討を急いでおりますし、この臨時国会において証取法そのものの、こうした問題が再発しないような法律条文の手当てもいたしたい、そのための御審議もお願いをしたいと考えております。そもそも、損失補てんについての禁止の条項を盛った法律というのはアメリカにもイギリスにもございません。当然
の倫理として行われないこと、それが世界の通例であります。残念ながら日本ではその倫理が欠如しこうした事件を起こしたとなれば、法律をもってこうした行為を禁止する必要もまた生ずると存じます。こうしたこと全般を努力し、こうした事態が再発しないように努めていくことが我々としての責任を果たす、そう考えております。
○富塚委員　大蔵省と証券業界の関係、これがどうなっているのかということがやはり今国民の側が釈然としない一番の問題のように思われる。一つはその点を解明していかなければならないということと、もちろん大口顧客である企業の側も反省をして企業倫理を確立していかなければならないという問題になるだろうと思うのです。やはり第一はけじめの問題であって、第二は真相を解明してこのような不祥事を生まない金融体制をどうつくっていくか、そして三つ目は営利至上主義の企業の体質を改めて企業の倫理を確立していかなければならないということにどうトータルとして結論を出していくのかが、我々国会に課せられている任務であろうと私は思います。そういう点で言うと、証券業界の側が責任を前面に出して大蔵省も大口顧客の側も企業の側もそういうことにくみしないということは、何としても釈然としないという問題があるような気が私はいたします。その点で責任の問題を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、大蔵省と証券業界の関係の中で特に天下りの問題、つまり癒着構造が証券業界と大蔵省の間にできているのではないかという懸念、そういう見方がされていると私は思います。
　そういう点で、私は人事院にこの五年間の営利企業への就職の承認に関する報告について調べていただきました。そういたしますと、これは昭和六十一年などは五十五名のうち三十四名の方が金融、証券に、また六十二年は五十四名のうち三十四名、六十三年は五十名のうち三十名、そして平成元年は五十七名のうち三十名、また二年は六十四名のうち三十五名、毎年三十名以上の方々が金融、証券の業界にいわゆる天下りと称されて赴かれているという事実が明らかになっているわけであります。
　また、きょう参考人になっておいでをいただきました長岡さんを初めとして、竹内さんや谷村さんやあるいは故森永さんなども証券業界の最高のポストにつかれている、こう言われています。さらにまた、大蔵省の局長、審議官クラスの優秀な人材も野村総研とか山一証券経済研究所といったそれぞれの自社のシンクタンクに迎えられている。こういう事実が、いわゆる野村証券は大蔵省の言うことを聞かなくて済むとか、あるいは禁止の通達を出しても大蔵省の言うことを余り聞こうとしないとか、そういう問題が出ていると思うのですが、大蔵大臣、この事実をどのように見られておられますか。
○篠沢説明員　お答えをいたします。
　大蔵省の場合、金融、証券の知識経験を必要とする職場に請われて就職をするケースが比較的多いことは御指摘のとおりでございますが、私どもの仕事の性質上そうした専門的な知識経験を有する人が総体的に多いということに基本的にはよるのではないかと思っております。しかし、国の機関と密接な関係にございます営利企業への就職につきましては、その民間企業との癒着を防止し、行政の公正さの確保を図っていくという観点から、国家公務員法に基づく人事院の審査を受け、その承認を受けておるところでございます。証券会社への再就職も同様の手続を経るものでございます。
　もとより、大蔵省に在職をした者が営利企業に就職をすることによりまして行政がゆがめられてはならないということは当然のことでございますから、当省の側におきましては常に厳正かつ公正な行政を行っているというふうに確信をしておるわけでございます。
　なお、今先生から取引所あるいは幾つかの証券団体あるいはシンクタンク的なものへの就職ということについての御指摘がございました。取引所でございますとかあるいは証券業協会といったような団体におきましても、やはりその業務の運営上、高度な知識、識見あるいは長年の経験ということからの人材の求めがあるということが多くあるわけでございます。私どもといたしまして、大蔵省退職後において証券取引法の運用等についての知識経験がさらに活用されるということは、それぞれの団体のいろいろな設立の趣旨等、目的の遂行に役立つものと私どもとしては考えてまいったところでございます。
○富塚委員　天下りと言われている幹部の方々の人事はおおむね五年サイクルで交代されていくと聞いています。
　私の得た情報では、大蔵省証券局長を中心とした幹部、大手証券業界のトップクラスとの間で月に一、二回程度の会合、打合会を開いて、株式担当者も含めて綿密な情報交換、情報の収集などもしていると聞いています。しかし、実際には専門家でなければわかりにくい。証券業界側がイニシアチブをとっている場合が多い。一部報道されているように、野村証券の力量が抜群に強くて大蔵省の担当者も頭が上がらないみたいなことが言われているのですけれども、そういった事実が癒着の構造と言われるようなものを生み出したように見られるのですが、証券局長、どうでしょうか。
○松野説明員　御指摘のように月に一回、証券局の担当別にいろいろと証券界の人たちと会合を持っております。これは主として、私どもとしては証券局の考え方、政策的、行政での考え方をむしろ説明する機会として大いに利用し、あわせて市場の動向、証券市場のあり方についての業界の意見も聞いて政策の立案の参考にしているわけでございまして、決して特定の証券会社あるいは証券会社側の意見に左右されるということではなく、行政上の参考資料を得る、あるいは我々の行政の考え方を説明するという場所としてそういう機会を持っているわけでございます。
○富塚委員　大蔵省はいわゆる育成、指導、監督をするという立場にある証券業界との関係なのですが、やはり実態的にはそういう点がうまくいっていないからあのような問題が起きたのではないか。つまり、このところどうも不思議なことには、一昨日に大手証券会社より訂正の報告が出て、二百二十九件が二百三十一件に、補てん額が千二百六十億が千二百八十三億に変わって、しかも八八年九月から九〇年三月期まで、大蔵省が通達を出した後でも九〇年三月期の補てんが百六十三件の七百七十億も占めているといったことが出ているという。どう考えても、この大蔵委員会が始まる前の前の日になってまた訂正が出てきた。ある新聞によると、既に通達が出た一昨年の段階では八割方もそれが大蔵省もわかっていた、補てんの分が。それも黙認していた。また今度は訂正だということの問題から考えると、その辺の指導監督という問題は明確になされていなかったんじゃないか、そういうことができない環境にあったのではないかと思うのですが、どうなんですか。
○松野説明員　今回の事後的な損失補てんの問題につきましては、確かに、私どもが元年十二月に通達を出しまして、しかしそれにもかかわらずその後のものがあったということについて私どもの指導が十分でなかったという点についてはまことに責任を痛感している次第でございます。
　ただ、今御指摘いただきました有価証券の報告書の訂正の件でございますが、これは今月の初めに税務調査の決定、更正がございました。これが過去にさかのぼって訂正が行われたわけでございます。そういうものも踏まえまして自主申告額と突き合わせた結果、その自主報告額に入っていなかったものもございますし、あるいはその過程で若干の照合ミス、計算ミスなどもございまして、そういうものを公認会計士を入れまして訂正報告書をつくるための精査をした過程で若干のずれが生じたわけでございまして、この更正決定を受けて作業を始めたということもございますし、あるいは公認会計士と厳密な詰めをして訂正報告書と
しての正確を期すという作業を鋭意進めた結果というふうに御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○富塚委員　大蔵省は国家財政について強大な権限を持っていると言われています。すなわち、歳入と歳出、また資金の調達や運用、そして業界の育成、指導と監督、つまりこの証券業界に対しても、育成と指導という面と監督の面という両面を持ち合わせての今の対応ということの問題は、どう考えても癒着の構造が生まれてくるんじゃないかというふうに思わざるを得ないのであります。大蔵大臣、つまりきちっとした監督面のやり方と育成、指導という面のやり方は、当然行政上も切り離してやっていくように改めるべきだと思うのですが、これは証券全般の規制のあり方の問題と含めて考えなければいけないと思いますけれども、行政の分野でその点はそういうふうに変えていくことはできないのでしょうか。
○橋本国務大臣　午前中来申し上げてまいりましたように、私どもは検査の体制というものを、この証券業務に限らず金融全般について見直しをいたしております。そして、従来私は、銀行局は銀行局なりに、証券局は証券局なりに、そして国際金融局は国際金融局なりの検査体制を持っておりましたものはそれなりの意義があったと思います。しかし、それが今日以降もその状態であっていいのかどうかということはおのずから別の問題でありますし、今回これだけの問題が発生をいたしました以上、検査体制というものは基本的な面から見直す必要があると思い、検討いたしております。いずれにいたしましても、概算要求を取りまとめる時期というものも視野に入れながら作業をいたしておるところであります。
○富塚委員　私たちは政府関係職員の特殊法人への天下り問題などについても、社会的な不公平をもたらしているということで、何回か閣議で徹底をされても守られていないという問題を今取り上げて、我が党の内閣部会などでいろいろ議論をしていただいているのですけれども、この天下り人事の問題の法的規制、この場合には主として退職金の二重取りとかそういう問題、あるいはそれぞれ公社公団、特殊法人の中の人事の停滞とか、そういう問題がいろいろ問題になっているのですけれども、天下り問題を一定のルールをきちっと決めていくようにしないと、これはこのまままたずるずるいってしまうと再びこういうことが起きるんじゃないかと懸念をするのですけれども、人事院などでどういうふうにお考えになっているのか。具体的な法的な規制の問題などについていろいろ議論されていますが、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたい。
○大島説明員　現在、先生も御承知だと思いますが、営利企業への就職制限制度というのが設けられております。これは、職員が在職中の地位とか職権を利用しまして営利企業に就職しようとする弊害を防止し、公務の公正な執行を確保するという要請と、離職後の職員の職業選択の自由あるいは勤労の権利等の憲法で保障されております基本的人権の尊重との調和を図るという趣旨に沿って、離職後二年間は離職前五年間に在職をしていた国の機関と密接な関係にある企業に就職することは原則的に禁止し、人事院がこの法律の趣旨に反しないものとして承認した場合には就職を認めることとしている制度がございます。
　このことによりまして、国民の行政に対する信頼感の保持を図ろうとしているわけでございますが、このような現在の制度がございますので、人事院といたしましては、その職責の重要さにかんがみまして、この制度の運用に当たりましては国会での御議論を参酌し、あるいは国民の批判を受けないように厳正な運用に努めてまいりたい、努めてまいりましたし、今後もそのような方針で対処してまいりたいというように考えております。
○富塚委員　この問題は、いずれまた臨時国会が開かれて、具体的に今国民の側から見て大蔵省と証券業界の癒着がこのような不祥事を起こしたのではないかと見られているその問題をどう解明するかという点で、天下り問題のあるべき姿をやはりきちっと国会の中でも政府として意思統一していく必要があるだろうと思いますので、この点はここで質問を終わりまして、さらに、これから私は具体的にそういったルールといいましょうか、やはり基準を決めて、一定の法的な規制を考えていくべきだろう、こう思っていますので、その点を申し上げておきたいと思います。
　次に、証券局長にお尋ねしたいのですが、証券会社に対する大蔵省の検査は、ほぼ二年に一度証券局の検査課のメンバーが一カ月ぐらいかけて検査すると言われています。営業特金の各企業ごとの横並びといったような問題が出て、つまり証券会社相互が調整をして大蔵省にうまく言いわけを立てるみたいなことでやっている節も一部報道をされているのですが、この検査と講評そして注意という問題が、ルールがどんなふうになっているのかについてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○松野説明員　証券会社に対する検査は、御指摘のように本省監督会社の場合には大体二年に一回ぐらいの周期で検査を行っております。これは会社の大きさによって検査期間あるいは検査人員が違うわけでございますが、もちろん本店の検査のみならず営業店、営業店すべてに臨店するというわけにはまいりませんものですから、抽出をして検査をするわけでございます。もちろん予告なしということで突然入るわけでございますが、検査を一カ月なりあるいは大きな四社ぐらいになりますと数カ月かけて検査を行いまして、その検査の結果を取りまとめまして検査の主任から会社の幹部に対して検査結果についての講評を行います。講評の中に、検査の結果問題と指摘されているものについての指摘があるわけでございまして、それに対しまして、証券会社からそれに対する是正策なりを答申をとるわけでございます。その答申をとりまして、それに基づいて証券会社が自主的に指摘事項の改善に当たるわけでございまして、後、その検査結果を行政の方に回しまして、行政の方でフォローをしていくというような形になっております。
○富塚委員　銀行の場合も同じですか。
○土田説明員　銀行局では検査部という組織があり、財務局では金融検査課がございます。
　それで、今、銀行というお話でございました。銀行は、大体において本省の検査部の方から検査官がチームをつくって検査に出ております。周期は多少証券会社の場合よりも長目であろうかと思いますが、例えば都銀、長銀、信託銀行、これはできれば三年以内の周期で回るようにしたいということで計画の策定に努めておるところでございます。実際に参ります検査は相手によってさまざまであり、通常の検査のほかに、例えば、まあこれは性格としては通常の検査でございましたが、昨年入りました住友銀行のような場合には、非常に長い期間を要したというようなものもございます。その対象により事案に応じ、弾力的に機動的にやりたいと考えておるところでございます。
○富塚委員　時間が制約されていますから、いわゆる検査、講評そして注意というこの問題のあるべき姿の問題はいろいろな疑問点を残しているように思われますが、いずれ引き続いてまた次の国会で議論をされていくべき問題だと思いますけれども、その点について私からも、これから十分な検討を必要とするんじゃないかという点を申し上げておきます。
　それで、証券各社が顧客を勧誘するときの問題で今国民の側、庶民の側から非常に意見が出ているのですけれども、証券会社はそれぞれ勧誘するについての内部規定や通達をもって社員を教育しているという点はあるのですが、その証券会社の顧客への対応が非常に不親切で、一般投資家をだますようなやり方が非常に多いということが今大きな問題になっていると思います。電話の注文でだまされる、甘い言葉で口車に乗せられた、泣き寝入りさせられるケースが多いということで、結局、証券取引法の目的などからするならば、投資者保護をどうするかという観点に立ってこの問題
について根本的に証券会社を指導していく姿勢に立たないと、ますますこの不祥事に拍車をかけるように、国民の側からそういう問題が提起されると思うのですが、局長どうですか。
○松野説明員　証券会社の営業姿勢の適正化の問題でございます。
　これは、私どもも従来から通達を出しまして繰り返しその営業姿勢の適正化について指導してまいっているわけでございますが、ただ残念ながら、委員御指摘のようにいろいろなトラブルあるいは非常に不親切だとかいうような問題が起こっております。中には、私どもの方にまで苦情が来るというようなこともございまして、証券会社に対してさらに厳しい姿勢で臨むように、こういう一般的な指導に加えまして、今個別のそういう問題が起こりましたときに社内管理体制の問題あるいは当該行為者の責任の問題等も含めて厳しい姿勢を示すように、厳しい対処を求めているところでございます。
　なお、やはりこうしたものの再発といいますか、適正化を促進するためにいろいろなことを考えなければいけないということで全力を挙げているわけでございますが、つい先日出しました通達、取引一任勘定を全面禁止するというような通達も、もちろんそういう一任というのが非常に不適正な勧誘につながりかねないということでそういう通達を出したわけでございますし、また内部管理体制の強化あるいは営業マンの教育、研修の充実というようなことについても、具体的な改善策を内容とする通達を現在準備を進めておりまして、今月中に発出する予定にしております。
　さらに、これは証券取引審議会で御審議をいただいたわけでございますが、国際的な会合の場におきまして証券業者の行為規範というものについての議論が行われ、それが昨年まとまったわけでございます。行為規範ということでございますので多分にモラルの問題でございますが、大きく七つの規範がございます。その中には、例えば顧客に対して誠実で公平でなければならないとか、あるいは顧客の資力に十分見合った投資を行うべきだ、あるいは顧客に情報を十分提供すべきだというような七つの原則がございまして、これについて証券取引審議会で議論をしていただきまして、そのうち幾つかの原則については証券取引法に織り込むべきだというような報告をいただいております。私ども、金融制度改革の際に証券取引法の抜本的な改正を予定しております。その際にこの点についてもあわせて法制化を検討したいと考えております。
○富塚委員　大蔵省もお認めになったように多くの問題を抱えていると思いますが、証券会社の営業マンも、相手が株について無知だと思うと勝手に出し入れをして、操作して、後でこうやりましたと電話連絡、あなたに損はさせません、そうすると、一般の顧客は素人ですから株のことはよくわからない、そうすると営業マンの誘導にひっかかってしまうという、そして元本割れが続いて泣いている人が現実に非常に多いのです。だから、いかにその姿勢を変えるかという教育指導するという点をぜひひとつ大蔵省は積極的にやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、大蔵大臣、これからの、このような不祥事を生まないために金融体制にメスを入れていくという意味で、宮澤さんなども、米国の証券取引委員会、すなわちＳＥＣ型の独立監視機関をつくったらどうか。午前中、自民党の先生方からもいろいろ提起がありました。また、経済界からもそれぞれ意見が出ているわけですけれども、そのようなＳＥＣの日本型を考えるということで大蔵省が積極的に取り上げていくという点についてどのように決意を持っておられるのか。その、どのようないわゆる監督監視機関をつくるのかということについて、やはり諸外国の例を見て日本なりに実情に合うことを考えていくという点で、私は、できるなら、もちろん専門家も入って各界各層の代表によってこの種の問題を積極的に検討していくという姿勢に政府は立っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　午前中にも、総理のもとにこうした問題についての機関をつくるという御提言があり、私はそれを総理にお伝えするというお約束もいたしました。その上で私が申し上げましたことは、その機関ができます結果として、例えば、この臨時国会に証取法の改正をお願いしようとしている。あるいは現在、大蔵省自身の手で検査体制の根本的な見直しを進めております。先ほどもお答えしたとおりであります。そうした作業にブレーキがかかるのでは困るということを一点申し添えております。
　同時に、例えば現在の証券行政で免許制度をとっておりますものを登録制に切りかえるといたしますならば、ＳＥＣのような機構を必要とするという御意見も一つの考え方であると私は思います。しかし、果たしてそれが日本になじむかと申しますと、私どもはこうした問題を起こした中でありますけれども、やはり事前に審査をきちんと行う免許制の方がより効率的ではないかと考えておりますし、ＳＥＣのような機関をつくるといたしました場合、日本では検察庁あるいは警察にのみ与えられておりますような権限までをここに付与することが望ましい姿であるかどうかといった問題もございます。そうした点を考慮に入れながら、今大蔵省としてはみずからの手で検査体制の全面的な見直しを進めておるところであります。
○富塚委員　政府あるいは大蔵省の諮問機関としてこの問題を取り上げて結論を出すような議論をしてみることはできないのでしょうか。
○橋本国務大臣　ですから、そういう機会を待つほどのゆとりが果たしてあるかどうかということも一つございます。むしろ検査体制の整備などは、私どもは概算要求をにらみながら早急に結論を出さなければならない問題と考えておりますし、審議会でゆっくり御論議をいただくという以前に措置をしなければならないと考えております。その上で、なおかつ私どもとして御検討いただくべきテーマがありますならば、あるいは証取審でありましても、また金融全般ということでありましたならまた他の審議会におきましても、いろいろ御論議をいただく場面もありましょう。しかし、当面我々がすぐなすべきことは我々自身の手でなさなければならない、そのように考えております。
○富塚委員　いずれこれから先、国会で審議をする場に持ち込んでやっていく問題を私の方からも幾つか提起したわけですけれども、私の質問時間、昼間の理事会が延びたので縮められてしまったのですけれども、委員長、その分はぜひリストの公表の問題を含めて、自民党の理事さんもまじめに検討していただいて、有効な結論を出してもらうように重ねてお願いをして質問を終わります。
○平沼委員長　沢田広君。
○沢田委員　松野局長さん、今答弁の中で、証券法の改正は早急に提案をしたい、こういうふうに言っておりました。それから、今大臣は、改正の中には早期にやるものとじっくり構えてかかるものと二つある。その両方の答弁は今の答弁の中に含まれる、いわゆる早期に、あるいは次の国会であるとか通常国会であるとかそういう時期を見て考えていると判断してよろしいですか。
○橋本国務大臣　証取法につきまして、こうした不祥事が発生いたします以前からさまざまな議論をお願いしてまいった経緯があることは委員御承知のとおりであります。これらの制度の本質的な部分にかかわりますものは、拙速ということを我々は避けなければなりません。しかし同時に、こうした不祥事が起きました以上、その再発防止に対する手だてを法制的に必要とするものがあるならば、そして先刻来御答弁を申し上げておりますように、この損失補てんという行為にいたしましてもその他の行為にいたしましても、法的に規制をする必要がありとすれば、私どもとしてはこれは切り離して臨時国会で御審議をお願いいたし
たい、そのように考えております。
○沢田委員　あっちこっちにいくようになりますけれども、先般出されたいわゆる売買一任勘定の取引の自粛について一つありますが、もう一つは暮れに出された、十二月二十六日のものも同じでありますが、その内容は、公平と一般投資者の信頼を常時確保していくことが必要とされる、そういう目的のために一、二、三、四と出されたわけです。これはイエスかノーだけでひとつ答えてください。
○松野説明員　十二月の二十六日に出した通達は、まさに御指摘のとおりでございます。
○沢田委員　それから、その前の通達の中には、「記」として、お得意様の住所、氏名、特に売買の別、銘柄、価格、それから数量、現金取引・信用取引――あと時間がかかりますから。月一回の報告義務等、当該取引により生じた損失の補てん並びに当該取引による利益の保証を証券業者は行わない旨の明示、これを契約内容として締結しなければならない、こういう通達が出ておりますね。これはどう扱われておりますか。
○松野説明員　今御指摘のは十二月二十六日の通達に合わせて出した事務連絡ではないかというふうに思いますが……
○沢田委員　大蔵大臣、この間の記者会見で、罪を償うという立場の発言でありましたが、通達だとなると法律的な拘束力もないのでその辺はと、こういう……。読んでもいいですが、報道機関によれば、ちょっと通達だから、まあそう難しく解釈しなくてもいいのじゃないか、こういったようなことが大臣の新聞記者会見で述べられたのですが、記憶はございませんか。
○橋本国務大臣　記憶をもちろんいたしておりますが、委員のお述べになりましたのとは多少ニュアンスが異なるような気がいたします。たしか処分の軽重に対する記者団からの御質問に対し、残念ではありますけれども法律で禁止をしている行為ではない、行政通達というものに対する違反でありましたために、例えば法律をもって罰則を定めているのと同等の処分ができないという意味を私はそのとき申し上げたと記憶をいたしております。
○沢田委員　まあ、これは報道の間違いなら間違いで。そのまま読みますと、法制化されていないことを通達で自粛を求めることにはどこかに限界がある、こういうふうに言われたわけですね。そこまで記憶をしているのなら間違いはないのでありますが、そうなると、通達というものの果たしている役割と位置づけというものはどうなのであろうか。政府がたくさんの通達を出すわけでありますが、その言葉は、あえて申し上げればお取り消しになった方がよろしいのではないかというふうに私は感じますが、これをやはりこのとおりだと頑張りますか、どうですか。
○橋本国務大臣　頑張りますかとか頑張りませんとかいう性格のことではございませんで、今申し上げましたように、処分が妥当であったかどうかということに対して、たしか私はそういうお答えをしたと存じます。
　そうしますと、その行政通達というものの拘束力、これは法律で罰則を明記しておるものとはおのずから残念ながら違いがございます。もとより通達というものはそれが守られることを前提にして発出いたしておるものでありますし、今回のような事態が発生するということを想定いたしたものは、恐らくこの通達を出しました時点で、なかったと思います。ところが、こうした非常に大きな問題が出た。しかし、法律によって罰則の定められていない通達の違反というものに対して求める処分というものにはおのずから限界がある、これは、その当時、また今も私の思う実感であります。
○沢田委員　これは政府全般にかかわる問題にもつながっていくわけでありますが、ただ念のために、そういうことになると、通達そのものの基準あるいはいろいろな取り締まりをしたりする場合のその基準というものに微妙な影響を与えるものである、そういうふうに考えましたので、あえて通達の権威という立場からお伺いをしたということでございます。今後は、大蔵大臣の通達はこういう考え方であったというふうに記憶にとどめておきたいと思います。
　続いて、特金勘定の報告をいろいろしてくれ、こう頼んだのでありますが、早目に私の方から申し上げておきますが、どうしても守秘義務に抵触するというならば、業態別、金額のコスト別、この表は出てくるだろうと思うのですね。法人、個人、特殊法人、あるいは地方団体もあるでしょうし、いろいろ形態がある。形態の分類がまずできる。それからまた、一単位の金額の単位ができる。それから、勘定的に言えば一般と特金勘定と区分ができる。これは最低限度提出できる内容だと思いますが、いかがですか。イエスかノーかでいいですよ、言いわけは要らないですから。
○松野説明員　確かに、公開につきまして、私ども、証券会社に対してできるだけ可能かつ必要な範囲で公開しろということを期待しているわけでございまして、その中で、どういう形で公開が可能かという点につきましては、今御指摘の点も含めまして検討をされるというふうに考えているわけでございます。
○沢田委員　これは検討なんという内容のものじゃないでしょう。守秘義務と何にも関係ないでしょう。どういう形態の団体があって、そして、その中にもまたどれだけの金額別になっているか、そういうことの報告が何が検討があるのですか。どこに検討のその根拠があるのですか。そんなもの、出すのは当たり前のことじゃないですか。別に中身を言ってくれと私は言ってないですよ。それはかえってあなたが自縄自縛で、そういうことをやっていったら証券業界との癒着はますます深いんだな、男じゃない、こう思われてしまう。まず答えてください。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘のありましたような資料が作成できるかどうか、至急チェックをしてみたいと思います。多分そうしたものは可能であろうと思いますが、私自身、全体を承知しておるわけではございませんので、検討をさせていただきたい。
○沢田委員　いわゆる証券行政に対する姿勢が余りにも弱々しいので、私もつい力が入りまして申し上げたわけでありまして、その点は、やはりこのことを国民がいかに重要に、関心を持っているかということをより一層ひとつ銘記していただきたいと思うのです。
　次に、大蔵大臣、今回の証券の不祥事で、外国へ行かれました。我々も聞くところによると、国内の問題もさることながら、諸外国の、極めて悪影響といいますか、日本に対する信頼を失っているという現状は大変厳しい、こういうふうにも伝え聞いているところであります。台湾などは支店の認可を出したら断ったというような情報もあるくらいでありますから、大臣としてはその辺、行かれた立場から含めて、この問題の海外に与えた影響をどう受けとめておられるか、お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　サミットの開催前の日英の蔵相会談の際に、私の方からこの問題に対しての説明をいたしましたところ、サミットにおける蔵相レベル会合のリード役を日本でやってほしいという御依頼がありまして、世界経済並びに自国経済の状況の部分についてのリードを私が行うことになりました。その席上、日本の経済実態のリポーティングの中にこの証券問題を私は加え、私の方からその報告をいたしました。
　各国の関心は、特に暴力団関係における不明朗な取引というものに非常に強く視点が当たったというのが私自身の実感であります。その際、証券取引法の改正、また検査体制の全面的な見直しに既に着手している状況を説明いたしましたところ、全体会議におきましても、他の場においてもそれ以上論議はございませんでしたが、それは私の説明で完全に了解をしたということではなく、その説明をいたしましたような証券取引法の改正あるいは検査体制の整備というものが実行に移されるのを待つといった感じを私自身が肌身に受け
てきております。
○沢田委員　東証の理事長として、今のような事態はあなたの方ではどう受けとめて、また業界内にどのようにその趣旨の徹底を図ろうとなさっておられますか。
○長岡参考人　今回の事件、まことに遺憾でございます。私は、健全な証券市場を維持していくためには、できるだけ数の多い個人投資家に参加していただくことが非常に重要であるという基本的な認識のもとに、いろいろと呼びかけも始め、具体的なお願いも各方面にしてまいっております。上場会社に対しましては、例えば千株一くくりの取引単位をできるならば百株に引き下げることによって投資家の方々の手が届きやすいようにするとか、あるいは配当性向を見直すようにということもお願いしてまいりました。そのやさきにこういう問題が起きて、市場の信頼を失墜したということは大変遺憾であり、私はショックを受けた次第でございます。
　この問題につきまして、先ほど来大蔵大臣あるいは証券局長からもお話がございましたように、大蔵省としてもどう対処するかということを今お考え中でございますが、私ども東証といたしましても、これは会員組織の自主規制機関ではございますけれども、東証の機能が十全に発揮できるようにするためにまだ検討の余地がないかどうかを今研究をいたしておりますし、一番大事なのは、証券業界みずからが証券業界の体質改善に本気になって取り組むかどうかという問題ではないかと思います。その点につきましては、新たに証券業協会長も決まりまして、証券業協会の中で業界改革推進本部というものを設け、部外者の方々の諮問委員会まで設けまして、本格的に取り組みを開始したと聞いておりますので、そういうことをあわせて、一刻も早く市場の信頼を回復しなければならないと考えております。
○沢田委員　それはまだ後で申し上げますが、進めていただきたいと思います。
　手数料については若干考慮をしていきたい、こういう発言もありました。いかにこの手数料を、これは焼け石に水かもわかりませんし、今の大衆投資家の立場から見たら、一方はえらいもうけをして、一方は損しっ放しだ、死んでも死に切れないといったような心情にいると思うのであります。ふんまんやる方ないということで、証券会社にどなり込んでいって捕まっちゃったというのも、泥棒を捕まえようと思ったら自分が捕まってしまったというようなこともあるわけでありますが、手数料について、大蔵大臣の認可事項でもあるということですし、東証の方でも努力をしてもらうということで、国民に報いるために、近い将来において早急にこの手数料の自由化なり引き下げということについて配意をしてもらえる、こういうふうに大体考えてよろしいですか。
○長岡参考人　沢田委員御指摘のとおり、私どもは固定手数料制を維持しておりまして、諸外国では自由化した国が多いということは事実でございますが、ただいまも申し上げましたように、今私どもの最大の問題意識と申しますか、これは個人投資家をふやすということ、一人でも多くの方が市場に参加することがやはり市場の公平を維持するゆえんであるという気持ちでおります。
　そうなりますと、仮にこれが自由化されますと、アメリカの例を見ましても、当然のことながら、非常に手間のかかる小口投資家の方に手数料がしわ寄せされがちでございます。大口の投資家の方はサービスをして、小口の投資家へ手数料がしわ寄せされる。その結果、これは自由化でございますから、アメリカの場合には、平均値にすぎないと思いますけれども、現時点で一番単位の低い大体百万円前後の取引の例で申しますと、日本の場合、取引手数料は一・一五％でございますが、アメリカは二・二九％、日本の倍ぐらいになっておる。そういったようなことを考えますと、にわかに自由化をすることがいいのかどうかというような点につきましては、もう少し私どもとしても検討しなければならないというふうに考えております。
○沢田委員　現在、手数料で、これは八九年の手数料ですが、二兆一千億ぐらいは入っているのですね、アバウトな数字かもわかりませんが。八九年の実績でも二兆円にも及ぶ手数料が入っている。国民は、非常に市場が大きくなったわけですから、それだけたくさんの手数料を支払っている。そういう状況の中で、今の程度ではちょっとそれは国民的には納得しがたいものがあるんですよ。やはりこれは還元といいますか、経営の合理化もしてもらわなくちゃならないし、いろいろあれだけよくなった場所もできたわけですから、それなりに国民に還元してもらうし、そのためにはもうちょっとテンポを速めて対応するという必要性があるんだろうと思うのですね。証券局長もそう思っているんじゃないかと私は思うのですが、これはあわせてお答えいただきたいと思います。
○長岡参考人　ただいま私は固定手数料制をにわかに自由化することにはどういう問題が出てくるかということをもっと慎重に考えなければいけないと申しましたけれども、固定手数料のもとにおきましても、手数料水準が適正であるかどうかということにつきましては私どもも常時関心を持っておりまして、過去五年間に四回にわたって、たしか五年だったと思いますが、四回にわたって引き下げを行っております。ごく最近では、昨年の七月に平均で七・一％の手数料の引き下げを行っております。今後とも、手数料水準の適正化につきましては、私どもとしても十分に関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
○松野説明員　確かに、手数料は、日本の場合小口は比較的安いわけでございますけれども、御指摘のように、最近は大口の取引がふえてまいっております。証券会社、特に大手証券会社が大口の取引をかなり大量にやっておりまして、大口の手数料が相当大手の証券会社に入っているということは事実でございます。私どもも、今東証の理事長からお話がございましたように、大口、小口を含めてできるだけ適正な水準に引き下げるという方向で検討をしてもらうということを取引所にもお願いしたいというふうに思っております。
○沢田委員　これで幕を引くとかなんとかということではなしに、まだ続いていくわけですが、そういうものを補てんした金額を全部戻せと言ってもこれはなかなか難しい問題でしょうから、白紙に戻せと言うわけにもなかなかいかないでしょうから、せめて一般投資家に対して均衡を図っていくように努力をしてもらいたいと思います。
　さて、補てんという言葉が使われておりますが、今までの質問の中でも折々に触れてその補てんの解釈、定義づけがあいまいなんです。年金事業団は七千億くらいの金を預けておられたようでありましたし、あるいは去年で二千七百十億くらいでしたか、今年度は三千九百億くらいになっていますが、報道関係によれば、年金事業団の解釈は、全然補てんをしてもらっていないというふうに発表していますね。国税の方では、それはそうではない。これは年金事業団ばかりではないのですが、ほかにも通用するわけです。
　それからもう一つは、これは野村さんだけかもわかりませんが、四十五億出ている、こういうふうに言われております。これも手数料は三億出ているのですね。手数料はちゃんと取られている。それで年金事業団は損してない、損してないと言っているわけですが、事実上公社債等の値下がりはあったわけですから、当然これも委託勘定でやっているわけでしょうけれども、その中身が実態はわからないんじゃないのかという気がしないでもない。
　しかし、監督官庁の厚生省としては、それはどのような位置づけで受けとめているのか。それから、証券局としてはこれはどれだけ補てんをなされたと見ているのか。また、国税庁はその中のこういう補てんについてはどういう位置づけで補てんを定義づけているのか、一応お答えいただきたいと思います。
○加藤説明員　厚生省でございます。
　厚生省といたしましては、御存じのとおり、我
が国社会の急速な高齢化の進展に対処いたしまして、必要な年金の給付財源を充実し、あるいは還元融資の財源を確保するために、公的年金の積立金をできるだけ効率的かつ安定的に運用いたしまして正当な収益は得ていかねばならないという趣旨から、年金資金の自主運用を行っているわけでございます。
　お尋ねの年金福祉事業団におきましては、専門の証券投資顧問会社の助言を受けて自主運用資金の一部を自家運用しております。これは第一に、株式は取り扱っておりませんで、先生今お話のありました公社債及び預金で運用しているわけでございます。それから第二に、得られた収益はすべて被保険者、国民に還元されるものでございます。報道されておりますような証券会社に対する株の運用を一任するとかあるいは営業特金を設けるというようなことはやっておらないわけでございます。
　今回の件につきましては、年金福祉事業団から事情も聴取いたしました。年金福祉事業団としては、事前にせよ事後にせよ損失補てんを求めたことはありません。また、違法、不当な取引を黙認していたということもございません。取引関係をずっと調べまして、事後的に見ても、そういう不自然なところというのはないわけでございます。したがいまして、その点につきまして、私どもといたしまして補てんを受けているという認識はないわけでございます。
○松野説明員　年金福祉事業団の関係でございますが、私どもが報告を受けておりますところでは、税の更正決定の中に年金福祉事業団との取引が入っていたということを聞いているわけでございます。ただ、具体的な損失補てんの金額につきましては、個別の取引の内容でございますので明らかにするのを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、この年金福祉事業団との間の損失補てん取引でございますが、これは税の認定で損失補てんだということで認定を受けた取引でございまして、運用する側の認識のいかんにかかわらず、結果として損失補てんのための取引であったと言わざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
○冨沢説明員　課税上の取り扱いということでございます。
　まず、損失補てんをしたと伝えられる側でございます。これは、本来払うべき必要のないお金を顧客との取引の維持のためにお払いになったということでございますれば、その分につきましては、私どもは交際費として課税をするという立場でございます。
　それから、受け取った側でございます。これは、損失補てんというのは収益の一つの形でございますので、これがもし受け取った側で申告の中に入っておらないということでございましたら、それに対して私どもは適正な課税を行っていくという立場でございます。
　今お話しの年金福祉事業団は、これは公共法人でございますので法人税の納税義務はございません。
○沢田委員　今のように、年金事業団はその間に大蔵省の検査が三回あったのですね。ずっとあったのだけれども、堀田業務課長という人は、申告がなかった補てんの中に同事業団のものもあると、これは相手が言っているわけですね。そして同時に、年金局長も、穴埋めとしてこれは追徴課税がかからないと今おっしゃったが、出した方にかかるのでしょう。結果的には四十五億円の補てんをやったことが二十三日判明した。こういうふうに業者の言い分、これはちゃんと国税はやはり押さえて、年金事業団は納めなくてもいいが、野村は少なくともいわゆる出した金額は予定外の交際費、こういうことで制限外の交際費として当然追徴課税を行われる。その辺に、税金の問題でいろいろ紛争が起きておるというのはほかにもあるのですよ。挙げれば切りがないのですが時間の関係で省略しますが、要するに補てんというものの中身が、証券局と出した側と国税との間の認識が一致していない。これは言うならば不労所得ですよね。贈与なんだ、全然もらうべき契約のないものをもらうのだから、当てにしてないものが懐に入るのですから。それ以外だったら泥棒なんだ。だから、そういうことになった金を何か補てんだったら正当だとか、補ったらば正しいのだとかという印象づけをしようと証券局も一生懸命している。これはよくない。これは不労所得であるし、損したまま泣き寝入りしている国民はいっぱいいるのですからね。そういう意味においてはこれはいわゆる――だから隠そうとしているのですよ。不労所得であるし贈与であるし、言うならば今後も引き続いてくださいというリベートですよね。そうはっきり証券局は受けとめて、補てんだなんてわかりにくい言葉でごまかそうとしないで、これは今後も引き続いてお世話になりますからお礼に持ってきましたというようなものです、そういうふうに割り切った方が、国民は、あいつはもらったけれどもおれはもらわないからやはりけしからぬと言うかもしれませんが、そういう方が私はいいのだと思うのです。年金事業団も、今言ったように、自分の方はただもらったんじゃない、当たり前なんだと言っている。ところが、片っ方は四十五億払ったのですと言っている。証券局の方は、まああったようですというふうに言っている。だから、我々は業界も呼んで、言い分をちゃんと聞かないときちんとしたけじめがついていかないですよ。そういうことにこれはつながるわけですよ。政府の一機関の年金事業団の問題ですらこれだけの差がある。一般の企業の問題へいったらもっと差が出てくるのは明らかですよ。そういうことで、国税庁が一生懸命税金を取ろうとしているのに、それを逆に、補てんは正当であるというような印象をもし与えて国税局をつぶすような形になったらこれは大変なことだ。だから、そういうようなことであってはならぬので、例えば今の大勢はそんな方向に向いているから、念のために国税局に叱咜勉励を与えるために、これは断固としてきちんとけじめをつけていかなくてはならぬ。不労所得である、そして、これはもらうべき金でないものをもらったのだ、こういうことをきちんと認識していかなくてはならぬと思うのでありますが、国税はどうですか。
○冨沢説明員　先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、収入として計上すべきものが落ちておるというようなことでございましたら、これに対して断固として適正な課税を行うという立場でございます。今後ともそういう姿勢でやってまいりたいと思います。
○沢田委員　大勢の味方がここについているということを思って、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それから、先ほど大蔵大臣がなるべく可及的に返答してもらえるというのですが、私はこの委員会が、私の質問の終わるぐらいまでには出るだろうと実は考えたのです、その程度のものは。縦割り、横割りの勘定、いわゆる業態別、資金別勘定は。普通は出してしかるべきじゃないかと思って期待しているのですが、時間はどんどんかかっていきますから、あえて私は、証券局が検査もやったし書類も来ているのだし、ちょっとすれば出てくるのじゃないか。
　もっと口が悪く、もうちょっと申し上げますと、大蔵大臣、証券局に、今自粛をば、長岡さんもそうですが、休ませたけれども、夏休みだと言っている連中もいるのですよ。ちょうどいい夏休みをもらって、今までうんと働き過ぎていたからちょうどよかった、こういう評判もあるので、この夏休みで、一緒に自粛させたけれどもそれほどの効果はどうもなかったのじゃないか。今まで働き過ぎてきたからここで二週間ぐらい休むのもちょうどいいだろう、こういう言葉も聞くぐらいですからね。そういうふうなことで漫画にかかれないように、これは東証も大蔵の方も心して自粛の対応は図ってもらわなければならないと思います。私の見解も含めて、その点自粛の中身について、これは東証さんと証券局の方にお伺いをいたします。
○長岡参考人　自粛は、今回の問題につきまして証券会社が自粛の営業――東証としては一日も休まず東証を開いております。
○沢田委員　いや、東証は大いに励んでいただいて結構なんでありますし、特に悪いことがあったわけですから、余計に信頼を取り戻すために鋭意御努力いただかなくてはならぬのですが、当該の四大証券等が自粛をした、こう伝えられているが、御本人たちにとってみればちょうど夏休みだというふうに受けとめているということも言われているくらいですから、その点は証券局の方も、どこが指示したかわかりませんけれども、自分でやったのならちょうどそれでいいということになるのかもしれませんが、そういう非難を受けないようにやっていただきたい、こういう要望を申し上げたわけです。証券局の方から何かありますか。
○松野説明員　現在、四社に特別検査に入っております。その中の一つの検査項目として、この営業自粛期間中に社内点検あるいは社内管理体制の見直しをやったかどうかという点も含まれております。いやしくも、営業自粛の四日間に休みをとったというようなことはないと私は信じているわけでございますが、検査でそれも対象にしているわけでございます。