Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（末松信介君）　そういう不正が、今日、行われたんですけど、スマートフォンによりまして、この令和四年度の試験で、スマートフォンで二人不正が実はもう発見されております。発覚しております。そういったこともやっておりますので、厳しく通達を出します。
　それと、先生、来年いろんな形で、例えばシールド張って電波を入れないということもできると思うんですけれども、これはいろいろと話合いをしておりますけれども、今後センターで話し合っていきますけれども、試算したら、一万六百七十七会場、一万教室なんです、あれシールド張ったら百億円ぐらい要るらしいですね。そんなことですから、そこをよく考えなきゃいけないということはありますけど。
　現場に苦労を掛けますけれども、よくチェックをしてもらうように、監視してもらうようにお願いしたいと思っています。
○片山大介君　今大臣が言われたとおりなんですよね。前にもこういう不正問題が騒がれたことがあって、やっぱりそのときに会場内の電波遮断したらいいんじゃないかってやったら、まあすごい金が掛かるという。
　それから、共通テスト、今回の共通試験だって、やっぱり一日五十万人ですよね。だから、その五十万人が受ける会場にそれをそのためだけにやるって多大な金が掛かるんですが、ただ、ここ難しいのは共通テストの公平性をてんびん掛けてどこまでやるかだと思うんですけど。
　ただ、これをやっぱりきちんと出して、そうしないと、やっぱり受験生の不安はやっぱり拭えないと思うんですよ、受験生はもうそのために何年も勉強してきているんだから。是非それは考えていただきたいと思います。どうです。どうでしょうかね。
○国務大臣（末松信介君）　捜査当局によりまして今回の事案の詳細が解明された後に、まずは大学入試センターにおいて大学入学共通テストの試験実施体制に関する検証と今後の対策について検討をしたいと思ってございます。先生の今のお話も十分念頭に置きまして対応をしたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○片山大介君　是非よろしくお願いいたします。
　それで、最後には、ここからは、今日閣議決定をされたのかな、されるのかな、経済安全保障推進法案について聞きたいと思います。
　法制度の意図、背景、目的、具体的にどのような脅威に対処しようということなのか、改めて説明いただきたいんですが。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいはその重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安保を確保していくためには、まず経済構造の自律性を向上させていく、そして、我が国の技術などの他国に対する優位性、ひいては国際社会に対する不可欠性を獲得していく、そのことで同志国との協力を拡大、深化させていく必要があると考えています。
　その際に、複雑化して変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくためには、単に他国に追随するだけではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しつつ、必要な取組を総合的かつ効果的に、そして時間軸を意識しながら進めていく必要があると思っています。
　こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化など、既存の法制度の中でできることは数々実施してきておりますけれども、今回、経済安保推進会議や有識者会議の議論を踏まえまして、喫緊の、特に外部脅威を意識した政策課題に対応するために新たな法律を策定することとしました。この法律を策定することによって経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。
○片山大介君　これ、最初はコロナ禍で世界の物流が滞ったことから始まったんだと思うんですが、どうもそれと混同されて、中国を標的にしているというわけでもないので、何となく説明が分かるようで分かりづらい感じはするんですよね。
　それで、確かにその軍民融合を掲げる中国への対応は必要だと思います。だから、この法の、早期に目指す、岸田政権が目指すのも分かります。ただ、日本製造業、日本の製造業の多くは、現地生産としてやっぱり中国に進出しているところが多いんですよね。だから、こうしたその中国に進出している企業への影響ってあると思うんですが、そこはどんなふうに分析されていますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　重要な物資のサプライチェーンの強靱化については、これは有識者会議からこういう提言をいただいています。物資の産業構造や企業活動などの特性に応じて有効な取組は異なることから、国内生産基盤の整備のみならず、供給源の多様化、生産技術の開発など、多様な取組に対する支援を行うことができる枠組みとすべきと、こういう提言でございました。
　今、片山委員は、中国に進出した日本の製造業ということで、そこに対する影響ということでおっしゃいましたけれども、我々としては、特定の国に依存している物資についての、一般論として申し上げますと、進出企業の製造した製品がその進出先の国内でどの程度振り向けられているのか、あるいはその当該製品の市場がどれだけ拡大しているのか、また、供給源の多様化や生産技術の開発など、いかなる取組を支援するか、といって、ケースによって様々でございますので、一概にどの程度の影響を受けるかということはお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思うんです。
　ただ、委員御指摘のようなケースの場合であっても、海外に例えばその製造拠点を持つ日本企業の供給源の多様化も含めまして、安定供給確保に向けた支援を講じてまいりたいとは考えております。
○片山大介君　じゃ、それでその四本の柱というのをちょっとパネルにしたので見ていきたいんですが、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの事前審査、それから官民技術協力に特許の非公開、この四つなんですね。
　このうちまず最初の、一本目のサプライチェーンの強靱化なんですけど、これは、国民生活や産業活動に重要な影響を及ぼす物質を特定重要物資と指定する。それで、供給網の強化に向けて事業者が作成した計画を国が認定して財政支援や金融支援を行っていくと。
　それで、特定物資、特定重要物資、これ認定されるのは、新聞報道とかでは半導体だとか医療物資とか出ていますけど、これどんなものがあるのか。そして、金融支援、財政支援、どのような規模というかどんな中身なのか、分かったら教えていただけますか。
○国務大臣（小林鷹之君）　委員冒頭御指摘いただいたとおり、この法制の検討については現在詰めの最終局面の検討を行っているところでございます。
　この対象となる物資の指定につきましては、まさに今委員から御指摘いただいているとおり、有識者会議で、二つ切り口があって、国民の生存に不可欠な物資、また、広く国民生活、経済活動が依拠している物資を対象にすべきであるとされています。その際に、特定の国への依存の程度ですとか、また、将来に他国に依存する可能性を念頭に置く必要があるとされております。
　具体的にどういう物資を指定するかというのは、法案がしっかりと制定されて、またいろいろルールを決めて、また有識者や産業界とも話しながら決めていくものでございますので、今予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。
　また、支援の中身や規模について今お尋ねがありました。これについても、有識者会議からは、物資の特性に応じた多様な取組に対する支援を行うことができる枠組みとすべきとされておりまして、例えば財政支援ですと、助成ですとかあるいは利子補給、こうしたものを想定しまして、あるいはツーステップローンみたいな話というのも今想定しているところでございます。
　また、有識者会議でもう一点指摘されているのは、政策資源の有効活用の観点からも、重要物資の安定供給の確保に効果が見込まれる取組に絞って行うことが重要というふうにされておりますので、そうした提言を踏まえて具体的な制度運用の在り方を検討していきたいと考えております。
○片山大介君　あと、そもそも企業からしてみれば、これサプライチェーンの強靱化というのは言われなくても日頃からやっているんだと思うんですよね。だから、こうした中で、今回罰則の問題がちょっと出て、結局一部罰則を取り下げたことになると思うんですけど、だから、ちょっとそこら辺の企業に求めることをどこまできちんとやらせるのかという、ちょっとそこのバランスがちょっと何かよく分からないなというふうに思うのと、その有識者会議の提言骨子には、政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組み、これはきちんとできそうなんですか。どんな感じなんですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まず、民間企業との関係につきましては、当然、自由な経済活動が大前提になります。したがって、それを基本としつつ、対象とする物資を絞り込んで、この官民の適切な役割分担を考えながら、あくまでその民間企業の、その、何だろう、創意工夫をインセンティブで後押ししていくような、そういう仕組みにしていきたいと考えております。
　罰則の話が出ましたけれども、罰則含めて様々な条文の細かな点に至るまで最終の詰めを今行っているところですけれども、このサプライチェーン調査における調査権限と応答の確保につきましては、この有識者会議の提言で、政府の調査権限と事業者の応答を確保できる法的枠組みを整備することが必要であることとされていることに加えまして、調査の実施に際しては、政府は、民間事業者に対して、調査の趣旨、目的を丁寧に説明し、その趣旨と目的に合わせて適切な調査対象に絞り込んだ調査を行うことで実効性を担保すべきというふうにされているところでございます。
　また、情報の漏えいなどにつきましても、これも、政府の情報管理者が漏えいした場合に罰則規定を措置すべきであるとされておりますし、こうした提言を踏まえまして具体的な調査の在り方について検討しているところでございまして、我が国にとっての重要物資の安定供給の確保に向けて制度設計進めていきたいと考えています。
○片山大介君　それで、その民間に求めるだけでなく、例えばこのレアメタルのような、特定の国ですよね、これ、要は中国ですよね、こういったところにしかないような物質については、民間に支援するのもそうですけど、これってそもそも国が資源外交をしっかりやらなきゃいけないところじゃないかなと思いますけど、そこら辺どのようにお考えですかね。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　レアアース、あるいは御指摘のレアメタル等の重要鉱物につきましては、これまでも資源探査や環境対策の共同実施などを通じて資源国との関係強化に取り組んでまいってきております。また、ＪＯＧＭＥＣの出融資などを通じて、リスクマネー機能や資源外交を通じて、様々な資源の獲得、供給源の多角化に成功してございます。
　これからも、有志国間での連携を強化するなど、資源外交については一層強化していくことで、我が国へのレアメタルを含む鉱物資源の安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　そうなんです。だから、ちょっと、是非国の方もこれしっかりやって、民間にこういうのを求めるんだったらそれも分かるけれども、国としてもそれをしっかりやってもらいたいと思います。
　二つ目のその基幹インフラの事前審査なんですが、これは、そのサービスの安定的提供を確保するため、重要な設備を導入する際、安全保障上の懸念がある外国製品が使われていないかどうかを国が事前審査するというものなんですよね。
　それで、この対象となる事業で、電気やガスのほか、これは放送やクレジットなど、これ十四分野、もうこれ相当、日々の我々の生活の中での分野が対象になるんですよね。その中で、どういうような具体的な設備になっていくかってこれからみたいですけど、これはどういうふうにこれ考え方で、ここ、何というのか、絞っていくのか、これかなりみんなの生活の中で関わってくる話と思うんですが、ここら辺はどんなお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　その基幹インフラのまず絞り方につきましては、やはり何らかの国民生活が大きく依拠している事業であって、外部からの脅威によってその機能が停止あるいは低下した場合に甚大な影響を及ぼし得る事業に限って規定していこうと考えております。これ、ある意味、規制色が出てくるものですから、これは既に産業界の皆様とはしっかりと意見交換させていただいていますし、予見可能性をできるだけ担保できるような形で規定をしていきたいと考えています。
○片山大介君　そもそもここでの問題は、やっぱりそのインフラのシステムや要素となる部品がそもそも他国に劣っているって、そこが問題なんだと思うんですよね。だから、そこの審査するのはいいけれども、そもそも日本の国内生産でのその技術レベルを上げること、これが大切なんで、同時にやっていかなきゃいけないと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。
　基幹インフラ事業は、国民生活、あるいはその経済活動の基盤となる役務を提供するものであって、そのための設備などのセキュリティー技術水準の向上というのはもとより不断に行っていく必要があると考えています。
　まず、その上で、日々高度化、巧妙化するサイバーセキュリティー上の脅威に対応するためには、有識者会議からも提言いただいておりますが、多層防御の考え方に立って引き続きサイバーセキュリティー対策を強化していき、また、設備の導入が行われる前にそのリスクを把握、そして排除する必要があると考えています。
　それとともに、議員御指摘いただいたとおりだとも思います、その側面もやっぱりあると思っていて、例えば５Ｇ、５Ｇの分野などでは、国際的にも提言されているんですけれども、国民生活や経済活動の基盤である基幹インフラの安全性、信頼性を確保するためには、信頼できるベンダーの多様化を図ることが重要だというふうにされています。したがって、我が国としても、同志国や国内の関係省庁と連携をして取組を進めていきたいと思いますし、我が国自身としてもその能力を高めていく必要はあると考えています。
○片山大介君　いずれにしろ、この法の必要性というのは分かります。それで、この法の、施行されたとしても、やっぱりサイバー攻撃なんかはやっぱりこういうのをかいくぐってくる可能性もありますから、そういう攻撃を受けたらその都度証拠を集めてその攻撃した国に対してしっかりと抗議をすること、やっぱり日本はなかなかこういう、今までこういうのは余りできなかったと思うんですけど、やっぱりこういう姿勢を示してしっかり言っていく、こういうのがやっぱり経済安全保障ではすごく大切なことなんじゃないかなというふうに思いますけど、最後、総理、一言いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から申し上げているように、経済安全保障という観点、経済成長という観点からも、またこの我が国の安全保障という観点からも大変重要な観点であると認識をしております。
　その際に、民間の自由な経済活動、予見可能性、こういった点についてもしっかりと配慮しながら、国としてしっかりとした体制をつくれるよう、まず今はこの法案を整備して、議論、国会の議論に、議論に供させていただきたいと思っておりますが、その議論等を通じてしっかりとした体制をつくっていきたいと考えております。
○理事（堀井巌君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（堀井巌君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は質問の機会いただきまして、誠にありがとうございます。
　片山大介議員からもございました、今回、コロナ、あっ、ごめんなさい、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まり、本当に、失礼をいたしました、大変緊迫した状態でございます。是非とも、私からも、毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに一言申し上げておきたいと思います。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　早速ですけれども、新型コロナウイルス感染症、今、第六波と言われているオミクロン株が本当に蔓延している中でございます。今日もお話がありましたワクチンについてです。
　三回目のワクチン接種、なかなか進まないという話がありました。本当に遅れているような状態ですけれども、これには様々な要因があるんではないかというふうに思っています。私のところにも、二回目の接種がやはりかなり副反応がきつかったのでちょっと今ちゅうちょしているんだというようなお声もあります。そういったこともこの三回目のワクチン接種に踏み切れないという要因の一つではないかというふうに考えております。
　この点について、私の思いは、やはりこのワクチンは、打つ打たないというのはやはりしっかりと個人が判断できるような状態にしなければならないと思うんです。この副反応、またその後の後遺症について、こういったこともやはりしっかり正確な情報をきちんと提供する、これが重要であると、それを理解した上で決めるべきだと考えています。この点について、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応については、医療機関からの全ての副反応報告の情報についてＰＭＤＡが情報を整理いたしまして、審議会で専門家の評価を受けた上で定期的に公表をしております。また、発熱や接種部位の腫れとか頭痛とか、そういうような接種後の健康状況に関する調査も実施しておりまして、その集計の結果も審議会で公表する等、検討をいたしております。さらに、リーフレットやＱアンドＡをホームページで公表すること等、安全性等の知見をＳＮＳで発信をいたしております。
　いずれにしても、十分な情報提供をすることによりまして、国民の皆様に適切な情報を速やかに提供し、接種していただけるように、委員御指摘のように、接種勧奨もしておりますし、努力義務ではございますけれども、やっぱり納得をしていただかなければ打っていただけないということで、しっかり、今も努力はしておりますけれども、しっかりやらせていただきたいと思っております。
○高木かおり君　やはりこの不安に対する対応というのは大変重要だというふうに思っています。
　そして、今日も子供たちへのワクチン接種についてございました。これも、自治体に届き次第、接種が開始されるということです。
　実は私の子供も、このコロナのワクチンではないですけれども、ワクチン接種でかなり副反応が出たことがありまして、本当に人ごとではないなという中で、この子供たちのワクチン接種、これも同じくです。しっかりとやはり情報を提供した上で、保護者の皆さんに考えていただきたいというふうに思っています。
　実は、この厚労省から、分科会でしょうか、出ているデータでは、デルタ株のとき、五から十一歳のお子さん方、肺炎以上の症例というのが大体〇・二％だったと聞いています。そして今回、オミクロン株、子供たちの中でも大変これ流行していますけれども、この中では、五歳から十一歳、同じ年齢層でこれが〇・〇八、半分以下なんですね。こういった今現状であるということです、事実だけを私はお伝えをしておりますけれども。
　やはりこういった中で、厚労大臣、子供たち、これから接種が始まっていくというようなことになりますが、大臣から保護者の皆さんにしっかりメッセージを送っていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、高齢者とともに若年の皆さんについて、また子供たちにも大変大きな感染が広がっている状況でございます。五歳から十一歳までのお子様についても緊急の蔓延予防を実施するということは非常に必要性の高いことだというふうに思っております。
　ワクチンの有効性、安全性についても、リーフレット等でも御紹介をしているわけでありますけれども、五歳から十一歳における二回接種後七日以降の発症予防効果は九〇・七％ある。あるいは、ワクチンを受けた後の症状、ほとんどが軽症又は中等度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念の認められる情報はないということでございます。
　そういうことですから、特例臨時接種として予防接種法上の位置付けをして、社会とそれぞれの個人の皆さんを守るということで五歳から十一歳までの子供の接種も進めておりますので、そういうことで御理解をいただければというふうに思っております。
○高木かおり君　大臣からは推奨するような答弁だったかと思いますけれども、私はやはり、今この日本でこの子供たちの副反応、これから積み上げていくという状態の中では、しっかりやはりそういったことを細かく丁寧に皆さんにお示しするということがまずは大事だというふうに思っております。是非その点を強く要望しておきたいと思います。
　それでは、コロナに罹患した後の後遺症について伺っていきたいと思います。
　私の事務所に、本当にコロナに関わるいろいろな御要望とか御相談たくさんあるんですけれども、女性の方で、かなりひどい脱毛ですとか倦怠感があって、どうしたらいいのかと、そういったお悩みで来られた方がいます。
　実は、先日、静岡県で初めて後遺症の実態調査を行った際、約六割が未受診だと。これはどうしてかというと、受診先が分からなかったというような報道がありました。こういった意味でも、やはりどこに、苦しんでいても、どこにどういうふうにその思いを伝えていいのかが分からないという方々が多くいらっしゃるということなんですね。これに対して、国として、この後遺症で悩む方々、どういった対策を考えていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　後遺症についてはいまだ明らかになっていないことも多いわけでありますけれども、できる限り実態、病態が明らかにできるように、実態把握、原因究明に関する調査研究を進めております。
　そうした中で、調査研究幾つかやることで、昨年の六月には、まず、かかりつけ医等の診療の手引きということで、それぞれのお医者さんの診療のためのバイブルになる手引きにしっかりと後遺症に対応することについてまずは書き込みました。ただ、その後、もちろん新しいいろんなデータ等も入ってまいりますから、情報に従ってそれを改訂していくということになります。
　それから、今の委員から御指摘の、どこへ行ったらいいのかと、これは非常に大事なことでございます。お医者さん全体がそういう意味で副作用について、ああ、ごめんなさい、後遺症について診療のレベルや基準を明らかにしていただくと同時に、相談窓口の設置等、特に取組の周知を図っているところでございます。
　それから、罹患後に症状に悩む方については、これは通常の診療になりますので、どこの医院へ行っていただいてもいいわけでありますけれども、特に重い罹患後の症状に悩む方等については相談窓口等にまた御相談いただければというふうに思います。
○高木かおり君　何度も大臣、済みません。
　この治療法というのは今確立はしていないんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっと私、医療の細かいことまでちょっと分かりませんので、もし何だったら、その治療法の細部についてはいわゆる本当の医療の専門家の方に聞いていただきたいと思いますけれども、しかし、先ほどのような調査みたいなことをしっかりまとめることによって、診療の手引きに書いてあるということは、基本的な診療のスタンダードというものについてはお示しをしているということです。
　また細かいことがあれば対応させていただきたいと思います。
○高木かおり君　やはりなかなかこの後遺症で悩んでいて職場復帰ができないという方々もいらっしゃいます。先ほど申し上げたように、医療機関に行っても、どこに行ったらいいか分からずたらい回しになってしまっている、こういった方もいらっしゃると。こういった、どういうふうにこの後遺症を治療していったらいいのかということも、もしかしたら説明をされているとおっしゃるかもしれませんが、こういったこともきちんと丁寧に自治体の方にもお願いをしてやっていただきたいというふうに思います。
　先ほどのワクチンもそうです。このなった後の後遺症についてもそうです。やはり、先ほどのワクチンを打った後、またこのコロナに実際になって罹患した後、こういった、どういった状況に私たちがなっていくのかということを私たちがやはりある意味知る権利があると思うんですよね。そういったことをやっていただいているとおっしゃってはいるんですけれども、なかなか一般の国民の皆さんには届いていないというふうに思います。是非お願いをしておきたいと思います。
　それでは、続きまして、岸田総理の新しい資本主義の実現という中の労働市場における格差是正という点について伺っていきたいと思います。
　まず、総理に伺っていきたいと思うんですが、これちょっと、通告の順番ちょっと変えさせていただいています。
　岸田総理、所信表明でも分厚い中間層とおっしゃっておられます。総理の思われるこの中間層というのはどういったイメージの方々でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中間層ということについて厳密な定義があるということは承知はしておりませんが、私が使っている中間層は、所得における中間層、こうした方々の層が分厚くなることが、社会の安定としても、また健全な民主主義の発展ということにおいても重要であるということを申し上げております。
○高木かおり君　所得が上がっていくということだとおっしゃいました。
　約三十年前、バブルが崩壊した頃、その前は一億総中流社会、今の若い方々はもうこの言葉すら知らないかもしれません。そういう時代があったんですが、その頃から中間層、本当に崩壊の一途をたどってしまっている。そういう中で、非正規の方々、自営業の方々、そういった方々、そういう弱い立場の方々がこのコロナで更にあおりを受けていると。
　少し具体的なイメージを持っていただくために、正社員の夫とパートの妻が共に家計を支えてきていたというパターン、よくあるパターンですけれども、夫の残業代が減り賃金も上がっていない、妻はパートを雇い止め、こういった方々、住宅ローンが払えずに、今までは普通の中間層と、いわゆる中間層と言われていた御家庭の方々が一気に低所得者層になってしまっている、こういった方々がたくさん今多いんだというふうに実感をしています。
　そういう中で、ここは厚労大臣、どのような支援を具体的にされるか、お聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　中間層を分厚くするというのは、まず、しっかりと内需を厚くする中で成長を実現した上で、その成長の果実を広く国民一人一人に分配することである、そうした分配によって中間層が増えていくというふうに思っております。
　具体的には、人への分配は未来への投資であるということで、公的価格の見直し、賃上げ税制、給与の引上げ、また、民間のニーズを踏まえた人的資本投資強化のパッケージ、価格転嫁のためのスキーム、こうしたことを全部投入しながら新たな取組を進めていくことだと思います。
○高木かおり君　様々な支援を並べていただきました。その中で、やはりこれ賃上げ、お給料を上げていくにしても、やはり大企業に頼っている、企業に頼っている、これだけではなかなか難しいんじゃないかなと、いつになったらそれができるのかなというふうに思います。
　総理、この点いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この新しい資本主義の中で、成長の果実をしっかりと得た上で、その成長の果実を分配していくことが重要であると、その分配の一つの大きな柱が人への投資、賃金の引上げであるということを申し上げています。
　そして、賃金を引き上げるということについては、官民共に協力していくこと、協働していくことは重要であると思いますが、その呼び水となるために、政治そして官の立場から責任を持って取組を進めていく、これがまず大事であると申し上げております。
　その呼び水となるために、賃上げ税制ですとか公的価格の引上げですとか、さらには価格転嫁がしっかり行われるこの経済関係をつくっていくとか、あるいは賃上げに積極的な企業が補助金の支給やあるいは公共調達においても優遇されるなど、様々な政策を用意していく必要があるということを申し上げています。こうしたこの官の立場からの取組が呼び水となって社会全体の賃上げの雰囲気をつくっていくことが重要であると思います。
　こうした官の取組を受けて、民間においても是非、コロナ禍でこの企業の中での格差随分大きくなっているという指摘はありますが、このコロナ禍の中にあっても、コロナ以前の経済活動を取り戻している業種もあります。こうした業種を中心にこの賃上げの努力をしていただければということをお願いしている次第です。
　こうした賃上げが次の需要を引き出し、そして次の成長につながるということで成長の好循環が実現し、持続可能な経済体制が、経済システムができ上がるんだという観点、多くの方々に共有していただきながら、こうした官による賃上げの呼び水の行動をしっかり受け止めて協力していただければと思っております。
○高木かおり君　お給料上げることはもちろんなんですけれども、人への投資、この点について総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは、人への投資はコストではなくしてこの次の成長への投資であるということを申し上げています。
　そして、賃上げということについて今様々な政策を紹介させていただきましたが、人への投資という観点からも三年間で四千億の施策パッケージを用意をし、そして労働移動を、この成長分野への労働移動を可能とする、あるいは非正規労働者の正規化に向けて様々な支援の取組を進めていく、こうした取組も重要であると思っています。
　こうした、賃上げのみならず、こうした人への投資を支援していく取組を通じてこの成長の好循環を実現していく、こうした持続可能な経済システムをつくっていきたいと考えております。
○高木かおり君　総理がおっしゃる人への投資、例えば学び直しであったりリカレント教育であったり、こういったことも含まれるんだと思っています。それが将来への投資になると私も思っているんですけれども、これ、どこが主体でやりますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この四年間で、三年間で四千億円の人的投資につきましては、これ政府を挙げて取り組みますけれども、今、厚生労働省の方で中心となりまして、民間の皆さんからも提案型で、どういう形の再就職支援だとか就業支援だとかそういう事業が可能であるのか、補正、当初予算の範囲内では全く新しい事業はできませんが、来年に向かっては新事業も立ち上げるということで、今どういう効果的な事業が可能か、民の力を借りてその政策も取り組むように考えております。
○高木かおり君　なかなかこの学び直し、リカレント教育というのは時間も掛かりますし、お金も掛かります。なかなか、その現場で実際にこれが有効にできるのかというのはなかなか難しいところもあると思います。私は推奨していますが、是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、この中間層も大変厳しい状態ですけれども、実はもっともっと厳しい状態の方々がいる。働く貧困者と言われていて、片仮名で言えばワーキングプアというような言葉で言われていたりします。年収、働いているのに年収二百万以下のぎりぎりの生活を送っている、こういった方々が日本全体で労働者人口約五千万人近くいる中の約一千二百万人、つまり四人に一人はワーキングプアというような状態なんですね。
　後藤大臣、この状況をどう思われますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワーキングプア自身については正確な定義があるわけではありませんけれども、今デフレ志向になっている経済の中で、そして今は足下新型コロナの影響もある中で、大変厳しい低い所得に陥っている方たちが増えているということはしっかり我々見据えて議論をしていく必要があると思います。
　低賃金で働く方々への支援というのは非常に重要でありまして、先ほどからもいろいろ申し上げておりますけれども、特に低い方について言えば、求職者支援制度だとか、あるいは住居確保給付金だとか困窮者自立支援制度だとか、そういう制度もありますけれども、まずは前向きに経済を立て直して、給料が上がる政策をみんなで力を合わせて取り組んでいくことが必要なんだという認識であります。
○高木かおり君　是非とも経済はもっともっと活性化して発展していっていただきたいんですけれども、やはり時間が掛かります。今目の前に困っている方々がいるんです。そういう方々に対してやはり支援は待ったなしだと思っております。
　先ほど求職者支援制度ということも触れていただきました。これは、雇用保険に入れない人がこれによって次の再チャレンジするために使う制度ということなんですが、これもやっぱりまだまだ、このコロナ禍で少し特例とかつくっていただいているんですけれども、まだまだ額も少ない。いろいろなこの制度を使うための要件等もあります。
　そして、こういった雇用保険に入っていないような働き方、多様な働き方を今、政府としても推奨しているわけですよね、多様な働き方をやっていくというふうに、なんですけれども、フリーランスの方々ですとか非正規の方々、こういった方々、雇用保険に入れていないんですよね。そうすると、入っている方々のような失業保険ももらえない、そういった生活基盤もない。そういった中で、今の現状の制度と制度のはざまで取りこぼされているということなんです。
　この点について、大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員が的確に御指摘いただいたように、求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間を支えるような、第二のセーフティーネットのような役割を今果たしていると思います。
　雇用保険の給付を受けられない非正規雇用労働者に対しまして、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する制度であります。非正規雇用労働者等のセーフティーネット強化のために、今、制度を利用しやすくするということで、ちょっと紹介していただきましたけれども、世帯収入要件を月四十万円に引き上げるとか、あるいは現職にとどまってもステップアップで何とか次へ進めるようにするとか、あるいは会社で出席していなくてもいわゆる受講等によって欠席を一定範囲認めるだとか、できる限り現状に合わせる形で応援をするという取組も行っておりますし、こういう制度を御存じない方も多いかもしれないんで、情報提供やインターネット、ＳＮＳを利用した積極的な周知や広報にも努めていきたいというふうに思います。
　できる限りその最後のところに行かないで仕事へ戻っていける、そこを何とか支えていきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　思いは伝わってはきたんですけれど、やはりそういった方々を助けるためには今の制度では私は駄目だと思います。最後のとりでと言われている生活保護ですら、本当に厳しい人たち、こういった方々、まだまだ取りこぼしている状態なんですね。
　ですから、やはり戦後、高度経済成長期、そのときと社会構造大きく変わっています。少子高齢化にもなりました。長期のデフレでこの日本経済大変厳しい状態になっている。そういった中で、やはり今までの制度だけでは皆さんをしっかりと守っていけないと私は思います。労働市場での格差の存在、格差が存在すること、今日はいろいろと議論をさせていただきました。やはりこういった方々をしっかりと支えていくためには新たな制度をつくっていくべきだと思います。
　我々日本維新の会では、日本大改革プランというのをお示しさせていただいています。特にこの就労支援については、企業の壁ですとか、また働き方の壁を突破して多様な働き方ができるように労働市場の流動化も訴えさせていただいています。全ての方々にセーフティーネットの網を掛けて最低所得をしっかり保障をしていく、そして再チャレンジできる社会をつくっていく、総理、是非この制度、前向きに御検討いただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の主張されているこの政策、要はベーシックインカムと称されるこの政策については、既に国会で何度か議論をさせていただいております。
　このベーシックインカムというこの考え方については、現状、我が国においてはこの社会保障制度、これ社会保険方式を基本としておりますので、これを切り替えるということは現実において乗り越えなければならない課題たくさんあるとも思っています。
　一方、私の方は、できるだけこの現状の雇用保険を拡大する形で勤労者皆保険制度を実現することができないだろうか、こういったことを申し上げています。しかし、それに対しては御党の方から、なかなかそれは難しいんではないか、こういった指摘があります。
　いずれにせよ、目指すところは、より幅広い方々に安心していただけるセーフティーネットをつくろうということであります。現実的にどちらが実現可能性が高いのか等も含めて、引き続き議論を続けさせていただきたいと思っております。
　こうした様々な提案を出しながら、国民にとって幸せなセーフティーネットどうあるべきなのか、議論を深めることは重要であると私も思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　我が党の藤田衆議院議員と総理との議論も見させていただきました。これからしっかりと国民のためになる政策、共に議論をさせていただけたらと思っております。この点については終了させていただきまして、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　食の安全保障についてです。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　今、我が国の食料自給率、向かって右側に棒グラフで、線グラフで描かせていただいております。昨年の食料自給率三七％。そして今、米や野菜にまく化学肥料、これ実は、三つ今ここにお示しさせていただいていますが、リン酸アンモニウム、塩化カリウム、両方とも原料が一〇〇％輸入なんですね。そして、今日も冒頭申し上げました、ロシアがウクライナへ侵攻しているという話ございました。この塩化カリウムですね、塩化カリウムは四分の一がこのロシアと隣接するベラルーシから輸入をしている、こういった状態でございます。
　農水大臣、この現状をどのように考えるか、御見解、まずはお示しください。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　委員がお配りした資料のように、化学肥料の主要な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのいずれも原材料となる資源が国内に存在しないことから、我が国はそのほとんどを海外からの輸入に依存しています。
　また、飼料については、現在、その自給率は全体で二五％となっております。このうち、牧草等の粗飼料の自給率は七六％である一方、穀物等を原料とする濃厚飼料の自給率は一二％であり、特に濃厚飼料につきましては輸入への依存度が高い状況となっております。
　対応についてお答えしますか。これでいいですか。（発言する者あり）事実だけでいいですか、はい。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　豚や牛の餌になる飼料の御説明もいただきました。ありがとうございました。そういった飼料、いわゆる餌ですね、そういった畜産の餌も輸入に多く頼っているという状態でございます。
　この化学肥料や食料の輸入、今まさに国際情勢緊迫している中で、こういった今後の輸入に対する影響の見通し、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　通告にはございませんでしたけれども、輸入の見通しにつきましては、現時点では心配ありません。一応保管もありますし、それから、できるだけほかの国へ一応輸入先を変えようということで、今、全農含めて肥料の業者の皆さん方と対応を取り組んでいるところでございます。
○高木かおり君　当面大丈夫だというお話だったんですけれども、やはりこれも食の安全保障という観点から、やはりこのサプライチェーン、供給網ですね、これをやはり国内へどんどん移していくということが必要だと思うんですけれども、この点についてどのように考えますか。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に取り組んでいるところでございまして、この戦略は、資材の調達から生産の販売、消費に至るまでの食料システムを持続可能なものにするため、環境負荷の低減を図りながら、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す新たな政府方針であります。
　本戦略におきましては、化学肥料につきましては、家畜排せつ物の堆肥利用や下水汚泥等の活用など国内資源の有効活用による代替等を推進することや、飼料につきましては、飼料用トウモロコシ等の生産拡大によりまして自給飼料の生産拡大を推進すること等によって海外への依存度を低減させることを重要だと考えています。このため、これらの施策の実施に向けまして、令和三年度の補正予算及び令和四年度の予算におきまして必要な予算を計上しております。
　本戦略の実現に向けた施策の推進に当たりましては、今後とも現場主義を貫きながら、省一丸となって取り組んでまいります。
○高木かおり君　先ほど御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略、これ私も見させていただきました。内容的にはすばらしいというふうに私も思っております。先ほどの国内で供給できるような仕組みづくりですとか、また農薬を二〇五〇年までに五〇％低減するですとか、有機農業二五％、かなりこれハードル高いというふうに思うんですけれども、そもそもこのみどりの戦略、大体、この二〇五〇年までに様々な目標設定されていますけれども、この戦略、実現可能なんでしょうか。
○委員長（山本順三君）　ちょっと待ってください。この後、総理ちょっとトイレに立ちますので。どうぞ。
　それでは、農水大臣、金子農水大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　目標に向かって努力しております。目標に向かってこれからやりたいと思っています。
○高木かおり君　次がちょっと総理の質問だったんですけれども。そうしましたら、総理が帰ってから最後の質問、この食の安全保障についてさせていただきたいと思います。
　残り二分なので、最後の経済安全保障について質問させていただきます。
　簡潔に申し上げますが、今日も半導体のお話がありました。最後のパネルお願いします。半導体、この産業は、本当に昔は日本が世界一シェアを占めていた、けれども今は、このグラフを見ていただくように、大変残念な状況になっているわけです。
　そんな中、この熊本に半導体工場が来るということでございます。こういった、言ってみれば国家戦略的な状況をつくり上げていこうとしているわけなんですけれども、この点についても総理に質問をしたいので、ちょっと順番かなり変わってしまいますけれども……（発言する者あり）失礼しました。そうしましたら、経済安全保障担当大臣、よろしいでしょうか、今の。
○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から半導体についての政策についてお尋ねがありました。
　今回、法案の中でサプライチェーンの強靱化というものを整備しようと、手当てしようとしています。先ほど、片山委員のときにお答えさせていただきましたけれども、まだ、この対象の物資についてはまだこれから検討していくということでございます。
　ただ、この半導体そのものにつきましては、今後のデジタル社会を迎えていく上でのキーテクノロジーであると認識をしておりまして、まさに各国は国家戦略として位置付けてしのぎを削っております。その意味では、我が国の、先ほど申し上げた自律性や他国に対する優位性、あるいは国際社会における不可欠性の確保という観点からは、経済安全保障上も非常に重要な対象であるというふうに私自身認識しています。だからこそ、萩生田経産大臣の下で、将来の半導体産業の姿を見据えながら、人材育成も含めて、国益にかなう形で力強く進めていただいているものと承知をしております。
○高木かおり君　総理、待っておりました。先ほどの続きでございます。
　日本の食、やはり外国依存であったり、食の安全を確保するであったり、担い手不足、また耕作放棄地、様々な課題があります。是非、これから日本の農業を支えるためには何が必要か、総理、御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　安全な食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、荒廃農地の解消、新規就農者の確保、海外依存度の高い化学肥料の利用低減、国産飼料の生産推進などの課題を克服し、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると認識をいたします。
　このため、このデジタル技術の実装による生産性向上や輸出促進、みどりの食料システム戦略の実行など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進め、農業の担い手を確保しつつ、国際競争や災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していきたいと考えます。
　こうした基本的な考え方の下に様々な政策しっかり用意をし、農業をより強い農業へと押し上げていきたいと考えております。
○高木かおり君　総理、是非、この農業というのは私たちの口に入る食品に関わるものでございます。是非ともこれからの日本の農業の未来のために頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私からは以上となります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　ロシアがウクライナ東部地域を一方的に独立国と承認し、ウクライナ各地に空爆等を行い、既に民間人も犠牲になっています。これは国連憲章、国際法を踏みにじるウクライナ侵略そのものであり、我が党も断固として糾弾し、ロシア軍が直ちにウクライナから撤退することを強く要求いたします。
　この侵略についてプーチン大統領は、国連憲章五十一条、集団的自衛権を主張していますが、一方的に独立承認した地域での集団的自衛権などはあり得ず、国際法上全く根拠のない暴論だというふうに考えますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも自称共和国を国家承認するということ自体が国際法違反でありますので、その共和国からの要請を受けて、この国連憲章五十一条及び両共和国との友好協力相互支援協定に従って軍事行動を実施したという主張、これはそもそも成り立つはずがありません。この基本的なところからもう国際法違反が始まっているということはしっかり確認しておかなければなりません。
○田村智子君　プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示して、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。ロシアは今日、世界で最も強力な核保有国の一つであり、我が国への直接攻撃は悲惨な結果をもたらすと、これが大統領演説で述べられているんですね。通常兵器がロシアに対して使用された場合に、核兵器の先制使用という威嚇でもあります。これも断じて許されません。
　総理、ロシアの核兵器による威嚇に対しても明確な認識を示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアのウクライナに対する侵攻、これは、先ほど申し上げたように、基本的なところから国際法違反であります。そうした行為について、核兵器であろうが通常兵器であろうが、これは国際社会として認めることができない、これは当然のことであります。よって、こうした一連の行為に対して、我が国として強い非難を表明し、そして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして強い制裁措置を発表しているところであります。
　こういった意思は、これからもしっかりと表明し続けていきたいと考えております。
○田村智子君　核兵器による威嚇というのは、また、これ本当に制裁とかそういうのをやらせないという威嚇になっていくわけですよ。これについても許されないというのは是非明言いただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通常兵器による威嚇も認められない、今回の事態はそういった事態であると思っています。よって、核兵器による威嚇、当然認めることはできません。
○田村智子君　この核兵器の存在ですよ、この核兵器の威嚇、ここは本当にやったら駄目。核戦争が起きかねないという事態を示唆しているわけですから、被爆国として断じて認めちゃいけない。この点についても強い抗議をしていただきたいと思いますし、ウクライナ侵略反対、この一点で国際社会が一致結束することが求められています。平和と国際秩序の破壊を許さないという確固とした政府の対応を重ねて求めておきます。
　それでは、新型コロナ対策についてお聞きします。
　オミクロン株の感染は依然深刻で、より感染力の強いオミクロン亜種の蔓延も懸念されます。（資料提示）
　全国知事会は二月十五日、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を示しました。最初の項目、御紹介ください。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の全国知事会の二月十五日の提言では、最初に、感染拡大防止等として、オミクロン株の特性等を踏まえた感染対策が挙げられております。
　具体的には、オミクロン株の特性に応じた保健医療体制の構築や社会活動の継続への対応を検討し、昨年十一月に公表された全体像の見直しも含め、全般的な対応方針を明確にするとともに、緊急事態措置やまん延防止等重点措置における具体的な対策については、今後も感染の実態に即した実効的な対応となるよう、時機に応じて更に見直すこと。また、オミクロン株は従来株より重症化率が低い点が強調されていますが、感染者の爆発的な急増に伴い、中等症以上を中心に一部地域で深刻な医療逼迫を招いている現状を踏まえて、危機的状況が国民に正しく認識されるよう、国として強く発信することとされております。
○田村智子君　この十一月に示した取組の全体像の見直しを含めてと、全般的な対応方針を示してほしい、また、医療逼迫の危機的状況、これを正しく認識されるよう強く発信してほしいと。この二日後に岸田総理、会見を行いましたが、この要望に応えるものでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ対策については、全体像を昨年十一月明らかにし、そして医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れ、これをしっかりしたものにする、こうした取組を行ったわけでありますが、その後、オミクロン株の感染拡大があり、そしてオミクロン株の科学的な知見、特性について徐々に明らかになってきました。
　そうした特性を踏まえて、この現実、現実をしっかり見据えて柔軟な対応、これを行うことが重要であるという認識の下に、様々な取組、待機期間の短縮など様々な取組を行ってきた、こうしたことでありました。
　二月十七日においても、基本的にそういった考え方に基づいて、様々な対策についてより深化させるべく取組を進めることを明らかにした、こういったことであったと記憶しております。
○田村智子君　様々な対策がばらばらばらばらと出てくる。だから、知事会がオミクロン株への全般的な対応をと求めた。いまだにそれ結局示されていないですよ、全体像として。
　しかも、医療逼迫の危機的状況どころか、総理は会見で、必要な医療は提供していると、そういう認識を示されたんですよ。
　じゃ、現実どうか。これ午前中もありましたが、緊急搬送困難事案、これ改めて示してください。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　救急搬送困難事案の直近一週間の発生件数は、六千六十四件となっております。
○田村智子君　これね、六週連続で過去最多。六千六十四件のうち三割がコロナの患者、コロナ疑いの患者さんということなんですね。
　都内二十六か所のＥＲ、救命救急センターのうち八か所が受入れ制限せざるを得なくなりました。腸閉塞で急変した患者さん、搬送先が三時間以上見付からず、家族と相談の上、病院搬送をせず、みとることになった。さいたま市では、コロナで重症化した十代の患者さんが、十一か所目の病院でようやく応急対応したけれども、重症度が重くて更なる転院が必要で、その調整中に亡くなっています。
　壮絶な医療逼迫が日々報じられています。コロナの患者さんも、ほかの病気の患者さんも救急搬送できない、入院できない、過去最悪の事態が進行しています。
　総理、会見で、必要な医療は提供している、何でこんなこと言えたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、病床、そして重症病床をしっかりと提供する、こうした体制を準備をしてきました。
　結果として、昨年の夏の段階ではこの病床は満杯状況でありましたが、今の現状において、昨年の夏と比べて新規感染者の数、四倍近くになっていますが、病床のこの稼働率、使用率ということでいうのであるならば余力があるというのが現状であります。これはそうした医療提供体制を用意してきた結果であると認識をしています。
　ただ、委員御指摘のように、一年で最も救急患者が多いこの時期に、発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた結果、救急の受入れ、大変難しいケースが生じているということ、これは御指摘のとおりであります。
　こうした御指摘はしっかりと受け止め、それに対して更なるこの対策を講じなければいけないということで、柔軟な病床活用ですとか、あるいは一時的に救急患者を受け入れる病床を更に確保するために一床当たり四百五十万円の支援を行うなど様々な取組を加えてきた、こうしたことであります。
　現実にしっかりと向き合いながら、必要な対策をこれからも積み重ねていきたいと考えております。
○田村智子君　もう、重症者病床の使用率だけ見て、医療は提供されていると。実態は見ていないということなんですよね。本当重大ですよ、こういう発言すること自体が。その医療の支援も細切れで臨時的で、本当に求められているのは、医師、看護師、そして病院の病床数そのものを増やすということがこの二年間ずっと求められてきたというふうに思うんですね。しかし、医療体制を恒常的に強化するという予算はこの二年間組まれていません。
　その一方で、急性期病床の削減、政府の計画に沿って着々と進められています。二〇二〇年度、削減された病床数はどれだけですか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の病床機能再編支援事業の対象となることによりまして減少した病床数は、合計二千八百四十六床となっております。
○田村智子君　パネルでも示しました。全国で、国の補助金を受けて、このコロナ危機の下で二千八百四十六ベッドが減らされた。急性期病床が主です。二千四百四減った。そのうち百四は最も病床逼迫している大阪府です。
　また、東京都は今月、都立病院廃止条例案を都議会に提出して、医療への公的責任を大きく後退させようとしています。これも国の方針に沿ったものですよ。
　一体いつまでこんな政策を続けるんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想の点を御指摘だというふうに思っておりますけれども、地域医療構想は、地域の医療ニーズに応じて、地域に必要な病床、地域の医療資源に従って各それぞれの地域で二次医療圏単位つくっていくものであります。
　そうした全体としての医療病床の見直しの問題と、そして、今足下で起きている新型コロナにどういうふうに立ち向かっていくのか、将来感染症が起きたときにどういう体制でそれを受け止めていくのか、そうしたことを併せて、その地域医療構想、第八次医療計画、そしてこれからの感染症対策、そういうことを考えていく必要があるというふうに思っております。
○田村智子君　いや、病床逼迫で大阪とか臨時的医療施設だってやらなきゃいけない下で、急性期の病床が百四減っているんですよ、その大阪で。これが地域のニーズですか。地域の医療ニーズなんですか。私たちずっとコロナ危機の下で、止めましょうよと、この病床削減計画は、言い続けても止まらない。来年度も減らしていくということになっていくわけですよね。ここの見直しを本当にやっていかなきゃいけないと思いますよ。
　医師、看護師の数を抜本的に増やしていく、病院の病床数増やしていく、ゆとりを持って医療が提供できるということをやっていかなかったら感染症への対策はできないわけですから。そういう政策になっていないでしょうということを私たち指摘をし続けています。御答弁ありますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　地域医療構想自身は、ダウンサイジング、あるいは病床、あっ、統合だとか、そういうことを狙ってやっているわけではなくて、地域の将来の医療ニーズに合わせて、地域の病床機能も含めて、地域の自主的な判断によって医療構想をつくっていくということです。
　当初、少し減りが大きいかもしれませんけれども、今はコロナの事態もありまして、そちらの作業は事実上は進めていない状況ではあると思います。しかし、そのことは、その目標に向かってしっかりと地域医療をつくっていくということはあくまで必要だというふうに思っておりますけれども、足下、こうした事態のときにそれを併せて無理に進める必要はないというふうに考えております。
○田村智子君　じゃ、今のコロナ危機が終わったらもっと減らすという御答弁ですよね。これでパンデミックが本当にまた襲ってきたらどうなるかということになりますよ。やっぱり、医療を金食い虫扱いしてきたようなその政治そのものが私は問われているというふうに指摘しなければなりません。
　次に、検査能力の拡大についてお聞きします。
　各月一日時点での検査能力を私の事務所の方でグラフにしました。デルタ株感染爆発、東京五輪が開催されていた八月の一日は、前月比で八万三千件以上拡大をしました。ところが、このときの二倍の感染力を想定したと言いながら、十月一日から二月一日の四か月では五万件増えただけなんですね。
　総理、ＰＣＲ検査能力というのはどういう目標で増やそうとしてきたんですか。