Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　まさにそうなんです。国の過失があったかもしれない、でも、一人一人の感染経路というのはそう簡単にはもう特定できないんですよ。でも、重要なのは、ほかの病気と違って国の過失があったかもしれないんです。
　ですから、やはりこれは、今、産婦人科で無過失補償制度というのを、厚生労働省、議論をされていて、年内に方向性を出すと。これは、そのときの過失が医師にあったかどうかというのは置いておいて、ある程度補償しようという考え方なんですけれども、それと多少似たような考え方で、お一人お一人に国の過失があったかどうかというのは、これはやり出すということは不可能なんですね。ということは、その議論は司法の方でやるとして、でも、もう待ったなしだから、もしかしたら国の過失があったかもしれない、かもしれない方々に対して国がどうするのかというのは、ほかの病気とはやはり少し違う。どう違うかというと、一般の患者さんではなくて、もしかしたら被害者だったかもしれないわけですよ。そういう可能性がある。ここが私はほかの病気との違いであると思います。
　それと、もう一つの違い、違いというか、今、一つ言えるのが、インターフェロンとリバビリンとの併用でＣ型肝炎も、これは合う人、合わない人がもちろんあるわけですけれども、半分ぐらい、Ｃ型肝炎ウイルスが排除できる治療法というのも出てきているということなんです。
　そこで、お伺いをしたいと思います。
　この資料にも入れさせていただきましたが、虎の門病院副院長で厚生労働省のＣ型肝炎及びＢ型肝炎ウイルス感染者に対する治療の標準化に関する臨床的研究班の班長であられます熊田教授がされました調査結果というか研究結果があります。
　どういうことかというと、推定百万人の患者における医療費の比較で、従来の治療法、インターフェロン治療を行わなかった場合、先ほどの写真にありますように、慢性肝炎になって肝硬変になって肝がんになるのを待たざるを得ない可能性が高い。そうすると、百万人からすると八・二兆円、トータルで医療費がかかりますね。ところが、インターフェロン治療、インターフェロンとリバビリンを併用して、それによって、半分ぐらいですか、ある程度治られる方が最近どんどん報告されております。そうすると、トータルの医療費も五兆二千億円で、結局、本人にとってだけではなくて、予防的な意味でトータルの医療費としても低いのではないか、こういう調査結果というか推計も出ているわけであります。
　このような、インターフェロン治療、リバビリンと併用して等で早期に予防的に治療費をかけた方が結果的には医療費としても高くつかないのではないか、こういう研究に関しては、厚生労働省としてはどのように認識をされていますでしょうか。
○柳澤国務大臣　今、山井委員御指摘の熊田先生の研究でございますから、私ども、これを何か軽視するとか、そういうふうなことは全くないわけでございます。非常に重く受けとめるわけでございますが、多分先生もお認めになられると思うんですけれども、この推計というのは相当いろいろな仮定を置いてのこうした推計結果ではないか、このように考えるわけでございまして、この試算と申しますか比較が示すような、そういう医療費の削減が期待できるかどうかということを判断することは難しいと思っております。
　また、医療費が節約できるからこうするというような話が、次の段階に進む基礎としてどういう意味を持つかということについても我々考えてみなければならない問題だ、このように考えます。
○山井委員　それで、患者の方々の多くの要望がございます。検査体制の整備などもございますが、一つの最大の要望は、やはりこのインターフェロン治療の医療費が高いということなんですね。
　それで、この資料、厚生労働省からいただいた資料にありますが、三割負担として、自己負担がＢ型肝炎だと年額約三十万円、Ｃ型肝炎が年額平均約八十万円。恐らく、これより高い人はもっとたくさんおられると思います。低く見積もって、平均してこんなものだというデータを厚生労働省からいただいております。
　それで、もしなんですけれども、これは仮定の話です。昨日厚生労働省から聞いたら、五万人がインターフェロン治療を今されている。六十二万人も発症されている方の八％にすぎないわけなんですが、現時点で、このインターフェロン治療、リバビリンとの併用というものを、仮定として、三割負担じゃなくて無料にもしするというようなことを一年間施策でやったら、幾らぐらいの費用がかかりますでしょうか。
○柳澤国務大臣　インターフェロン治療を行っております患者さんが一年間に五万人いると仮定をいたしまして、現行の医療保険制度における平均的な自己負担、これは必ずしも三割ということにはならないわけでございますが、そういう前提でごく粗い推計をいたしますと、この治療の自己負担部分を無料とする場合は、約二百億円の費用がかかると推計されると考えております。
○山井委員　これはよく、肝炎対策をやると、数千億、数兆かかるんじゃないかという議論もあると思うんですが、やはりこの数字の問題はある程度きっちり議論していかないとだめだと思います。
　今お聞きしたように、現在五万人、インターフェロン治療をされている。それを自己負担をゼロにしたら、年間約二百億円、一人頭でいうと四十万円ぐらい補てんするということになろうかと思います。一つの目安ですね。もちろん、今、いろいろな前提を置いた粗い試算ということをおっしゃいました。
　それで、大臣、もう一つお伺いしたいと思います。
　仮定なんですけれども、もしこの二百億円でやってみたときに、全額出るんだったら私もインターフェロン治療をやりますという人が当然出てくると思うんです。先日も、ＮＨＫスペシャルの医療、医師不足の番組の中で、ある方が、自分は今非正規雇用なのでお金がなくて、Ｃ型肝炎なんだけれどもインターフェロン治療ができないんだということを切々とおっしゃっておりました。そういう方も、無料だったらできるかもしれないんですね。
　かつ、これは、重要なのは、インターフェロン治療は五年も十年もやるものではなくて、半年か一年で、うまくいけばですけれども、Ｃ型肝炎ウイルスが除去できるケースがある。先ほど、ある同僚議員に聞いたら、自分のおじさんもＣ型肝炎ウイルスだったけれども、インターフェロン治療でもうウイルスがなくなったと。それと、きょうお配りしております資料の中でも、読売新聞の記者の方が、十七ページ「治療で消えた肝炎ウイルス」、インターフェロンとリバビリンを併用したら肝炎ウイルスが消えたということを解説部の左山政樹さんが実名入りで書いておられるわけですよ。ですから、大臣、こういう情報が出れば出るほど、できるならば受けたい、あるいは、できるならば我が子に受けさせたいとだれもが思うのが当然だと思うんです。
　そこで、お伺いしますが、こういうふうにもし二百億投じて五万人の方のために無料化したら、無料になったらこれぐらい利用者が、今までインターフェロン治療をされていなかった方がこれぐらい新たにされるんじゃないか、あるいは、一年間やったら、二年目は半分ぐらいの人が治って、もうその方々は治療をしなくて済むので、減る部分もあると思うんですね。そういう、二年目はどうなりそうかという試算というのはございますでしょうか。
○柳澤国務大臣　先ほどの試算、二百億円というのは、現在治療を行っている患者さんを推計して五万人と仮定いたしたわけでございます。それをもっと、無料にしたら一体どうなるか。
　こういう言い方が適切かどうかわかりませんが、今自分が肝炎に感染しているということを知りながら治療の方にまだ出かけていない、それから、まだ全然自分が感染しているということを知らないというような方々が、無料にするということでどんな治療のところまで出てくるのか、この推計いかん、こういうお話でございますけれども、これは、私ども、全く仮定の話であるというようなこともございまして、また、推計が実際上難しいということもございまして、今の先生の御質問に対しては、これは全く不明であるというのが私どもの今の持っている情報だと申し上げます。
○山井委員　もちろん、これはちょっとやそっとのことで推計はできないと思います。
　しかし、大臣、わかっていただきたいのは、本当にこれによって救える命があるということなんですね。もし、この政策によって一人の人がインターフェロン治療で完治した、これはすごいことですよ。二十代で発症してそのままで亡くなられたら、本当に本人、御家族にとってどれほどつらいことか。ちょっとの助成で、もし四十万円で一人の命が救えたとしたら、ある意味で、安い高いということは私はもちろん言いたくはないですけれども、価値のある政策だというふうに私は思うんです。
　そこで、人工透析とかいろいろなほかの施策もありますが、無理を承知でお願いしたいんですけれども、なかなかこんな推計できない、するのは難しいとは思います。でも、やはり本当に肝炎対策は何とかせねばならないんです。ばたばたと肝硬変になって、肝がんになって、亡くなっていっておられるんですよ。その方々は百万、二百万、三百万とふえていくかもしれない。
　その中で、ぜひこの推計の検討を、一度ちょっとぜひともやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、山井委員からどうしても推計しろというお話であれば、それはもう、推計は役所は何とか、私は形を整えるかと思うんですけれども、そういうようなことがその後のいろいろな施策に結びつくようなものであるかどうかということについては、私は極めておぼつかない気持ちがいたします。
○山井委員　大臣も当然、軽々な答弁というのはできないと思います。しかしこれは、司法に任せっきりではこの問題は解決はできない、三百万人の問題はできないというのが明らかなんですね。今こそ、これは政治の出番なんですよ。これはやはり、政治家がこのことに対して手をこまねいていることはできない、何らかの政策をやらざるを得ない、肝炎患者の方を見殺しにすることはできないんですよ。
　かつ、もしかしたら何割、何割というか幾らかの人たちは、やはり国の過失があったかもしれないけれども、カルテもない、いろいろなものもないということで裁判もできない。ほとんどの方は匿名でやっておられるんですよ、家族に迷惑がかかるとか、いろいろな差別を受ける、偏見があるということで。それを、勇気を持って福田衣里子さんが今実名で裁判をされているというのは、こういうことで話題がふえて、自分も肝炎になっているということに一人でも多くの同世代の人たちが気づいてくださったら、もしかしたら自分が人の役にも立てるかもしれない、そういう思いでやっておられるわけであります。
　それで、今二百億円という話がございました。これも仮定の仮定の話で非常に失礼かとは思いますが、例えば五年間の時限立法をする、肝炎対策緊急措置法を五年間、二百億掛ける五で一千億、短期的、集中的、予防的にこのお金をかけることによって、恐らく肝がんになる人はかなり減るでしょう、肝硬変になる人は減るでしょう。
　そのことによって、もしこの一千億というものを通じてそういう肝炎対策というものを時限的にやったら、先ほどの熊田教授の試算ではありませんが、どれぐらいトータルの費用が、その一千億を投じなくて肝がんになる人がふえてトータルの医療費がかかるのか、あるいは、それによってどれぐらいの方がＣ型肝炎ウイルスが除去される可能性があるのか、こういう試算も、柳澤大臣、もちろんその後実行できるかどうかというのは、それはそんなことを簡単に、正直言って言えないと思いますが、まずこれは試算してみて、これぐらいの額だったらどうだろうかというのは、まさに超党派で政治家が優先順位をつけて判断する問題だと思うんです。そのベースを提供するのが厚生労働省ではないかと思うんです。
　そういう一千億を五年間かけてやってみた場合、どういう効果、費用対効果を含めて、費用対効果という言葉はよくありませんが、費用、効果、いろいろなことの試算、これも何とか、粗いもので結構なんですが、一度やっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　先ほど来のいろいろな仮定計算による推計、これをぜひしろ、こういう仰せでございまして、これをいろいろとくだくだしい理屈をこねて申し上げる気持ちもないわけでありますけれども、この肝炎の治療というか、そういうものが非常にタイミングをとって行われるということが必要だ、こういうこともお聞きしておりますので、そういう意味で、そのウイルスを持っていらっしゃる方については推計できるにしても、そういう場合に、一体、治療の適期というかそういうものに当たる方がどのくらいいるのかというようなことについては、ますますやみくもの話になってしまうということがございます。
　しかし今後、いろいろな訴訟も進んでいくでしょうし、また、いろいろなところでの御議論もありますので、私どもとしてもその御議論に耳を傾けてはいきたい、このように申し上げたいと思います。
○山井委員　ぜひ、そういう試算というものをやっていっていただきたいと思います。
　例えば、きょうお配りした資料の中にも、十三ページの毎日新聞の社説、「肝炎訴訟　救済は裁判外にも広げて」、そして十四ページ、産経の主張、「肝炎対策　争うより患者救済が大切」、十五ページ、産経、「Ｂ型肝炎訴訟　国は早急に支援策提示を」、これは言い出したら切りがないですけれども、ここ数年の記事全部、私も読みましたが、すべて、裁判は裁判で、もちろんこれは争いになるけれども、それはそれとして、政治の力でやはり早急に肝炎対策をやってほしいという意見ばかりなんですよ。それで、ここにも書いてありますように、「全面解決急いで」「患者に時間ない」ということをこの十六ページにも書いておられます。
　そこで、一通、お一人、東京訴訟の原告十三番、匿名で争われた五十七歳の方が、フィブリノゲンを一九八四年に出産時の出血で投与されて、それから十六年後に肝硬変から、肝がんになって亡くなられた、この方が最後、ビデオを家族が撮られて、その御家族の方が、肝炎の今後の施策のためにということで公開をされています。
　この五十七歳の女性の方の最期の言葉を読み上げさせていただきたいと思います。
　　私は二十年間、どこに相談の窓口があるか分からず、苦しみ、闘ってきました。しかも、医療従事者の方からの、差別扱いに戸惑い、悲しみ闘ってきました。ようやく、闘いの窓口にたどりつきました。が、もう体がついていきません。どうか裁判を早く終わらせてください。そして製薬会社の人たちも、自分達のしてきたことを認めてください。国は争うことなく現実を見つめ、人の健康と命の重さを認めてください。私はとにかく元気になりたいんです。そして、この問題を各ひとりひとりが、自分の問題として受けとめて下さい。
　　わたしは、こんなふうになりたくなかった。平凡でもいいから走り回り、みんなで…、楽しく、笑い転げながら、これからも生活をしていきたかった。
　　いま、とても苦しいです。息が続きません。
このビデオ撮影をされてから二週間後に、二〇〇三年六月十二日、最後に三人のお子さんの名前を呼んで、裁判の結果を待つことなく亡くなられたわけですよ。これからもこの悲劇は続くわけです。
　カルテが残っているとか、相当、あるいはその病状が悪化している人はもちろん訴訟なんか闘えない、そういう本当に待ったなしで、きょうも一日、きょうもまた一日と、三百万人もの方々が、いつ発症するのか、インターフェロン治療もつらい、でも、つらいけれども、それをしなかったらますます治らない。
　実名を公表された第一号の山口美智子さんの息子さんは、次男を産んだときにフィブリノゲンで感染をされたわけですが、その次男さんは、ほかの人から、おまえが生まれなかったらお母さんは病気になっていなかったんだとまで言われているわけですよ。全く罪はないじゃないですか。
　これは、もちろん司法は司法です。でも、何のために国会があるのか、何のために委員会があるのか、何のために国会議員が議論をするのか、それは突き詰めれば、救えるはずの命を救うために私たちは政治家をやっているんだと思っております。司法の解決まで待てないんです。
　柳澤大臣、どうかやはりここは政治的な決断で、医療費の助成を含めた、すぐに医療費の助成をしろとはもちろん言えませんが、含めたそういう肝炎対策をやはり早急に、待てない患者さんのために、国の過失は横に置いておいて取り組んでいただきたいと思うんですが、柳澤大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　山井委員が、本当に感にたえない、そういう御様子で切々と訴えられるこのお気持ちについては、私も本当にこの気持ちは酌み取らなきゃいけない、こういう気持ちで聞いております。
　ただ、私も行政の責任者でして、行政というのはやはりどこから見ても、先ほど来申しておりますように、合理的で公平でということを心がけて制度を構築していくということでございますので、今ここでにわかに肯定的なお答えをする用意は率直に言ってございません。
　ただ、この問題については、なおいろいろな御議論を、私としては注意を払って、部内でもいろいろと問題を投げかけ合って、何とか、何か一歩でも半歩でも前進することがあり得るのかどうか、これは、今まで、現在のところ、私もなかなか難しいという感を持ってこの場に臨んでおるわけですけれども、なおそういった方向での私なりの努力は、先生のそういうお訴えにも照らして、私としてしていかなければならない、このように感じております。
○山井委員　もう時間になりましたので終わらせていただきますが、これは本当に待ったなしの問題でありまして、司法に任せていると、もう患者の方が次々と亡くなっていかれる、そういう緊急の事態であります。ぜひとも行政のトップであると同時に政治家である柳澤大臣の御判断で、一歩でも二歩でも、石田副大臣も来ていただいておりますし、公明党も非常にこのことには坂口元大臣もお力を入れてくださったわけですけれども、ぜひとも党派を超えて、やはり政治家が、ここは救える命を救うんだという思いでこの肝炎対策に取り組んでいかねばならないと思っております。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　感染症予防法等改正法案は、最近の海外における感染症の発生の状況等を踏まえまして、生物テロによる感染の発生を防止する対策など、総合的な感染症予防対策推進のための諸施策とともに、結核の予防施策に関する規定を整備するため上程された法案であります。私は、この法案が、我が国の平和、そして国民の安心、安全の社会を維持していくためにも大変に重要な法案であると考えております。
　そこで、初めに、感染症予防法等の改正法案の関連事項について若干質問してまいります。
　私の地元神奈川県横須賀市では、来年市制百周年を迎えますが、この事業の一環として、先月、浦賀港引揚記念の碑を建立いたしました。少し古い話にはなりますが、横須賀市浦賀港は、第二次世界大戦後、当時、引き揚げ船指定港でありました。浦賀港引揚の碑は、海外から帰還する復員兵を乗せた引き揚げ船でコレラが発生し、多くの人々が祖国の土を踏むことなく亡くなった悲惨な歴史を後世に伝えていこうとするものであります。
　今回の法案で、コレラは、二類感染症から三類感染症に見直されたことにより、患者の入院措置が必要なくなりました。さらに、隔離する必要もなくなり、在宅でも治療が可能になったことから、検疫感染症からも除外されることとなっております。
　しかし、一九四五年に最初の引き揚げ船氷川丸が到着した当時、コレラ発生は緊急事態でありました。また、一九四六年春、中国の広東省からの引き揚げが始まりますと、船内にコレラが発生、感染者の乗る船はコレラ船と呼ばれ、引き揚げの指定港であった浦賀港にその二十四隻がすべて泊められたわけであります。陸から隔離された船中は、食料不足と病状の悪化、暴動が起きるなど混乱をして、ふるさとを目の前にしながら多くの人々がコレラに倒れ、相当多くの方々が亡くなったという悲惨な歴史があったと認識しておりますが、この事実を簡単に御説明いただきたいと思います。
　また、当時、横須賀市久里浜にありました旧海軍対潜学校・久里浜検疫所の関係者が供養塔を建てられたと伺っておりますが、このことは御承知でありましょうか、お伺いいたします。
○荒井政府参考人　戦後の引き揚げ船でのコレラ発生に関してのお尋ねでございますが、戦後の引き揚げにおいては、引揚者が居住していた地域にコレラの流行地が多かったということもございまして、引き揚げ船内で保菌者がコレラの病気を発病するという形で船内での流行が生じたために、米軍の指示のもとで入港が制限され、隔離されることになりました。このような中で、多数の引揚者の方々がお亡くなりになりました。また、特に浦賀港においては多くの方が亡くなられたところでございます。
　そういう中で、御指摘の供養塔についてでございますが、私ども調べてみました。浦賀港における引き揚げ船コレラ発生に伴いまして、死亡者の供養のために昭和二十五年に建てられたものでございます。現在は、横須賀市の久里浜少年院の中に置かれているものと承知しております。
　また、供養塔は少年院の中にあるということで、自由に参拝することができないということのために、供養塔の移転についての議論がなされていたと聞いておりますが、この点につきましては、関係者の合意のもとで、横須賀市において、先ほどお話がありましたように、ことしの十月に新たに浦賀港引揚記念の碑が設置されたというふうに承知しております。
○古屋（範）委員　ただいま御説明いただきました供養塔でありますが、供養塔のあるところが現在久里浜少年院となっているということでありまして、御説明のように、特殊事情もありまして、なかなか立ち入りが厳しいというわけであります。当時を知る人も少なくなり、コレラ船の歴史と供養塔の件は余り知られなくなってまいりました。
　当時一緒に引き揚げてこられた方々から、間接的に私のところに相談が寄せられました。この供養塔についても広く後世に伝わるようにしたい、だれがどこで亡くなったのか、無念の中で倒れていった同僚の思いを伝えたいとの一心で、広く世間に悲惨な歴史を再認識してもらい、だれもがいつでも慰霊できるような供養塔の移設を生きているうちになし遂げたいというような御相談もございました。横須賀市もいろいろと知恵を絞って考えていただいたようであります。移設後の管理等の問題も抱えておりますので、供養塔の移設ではなく、先ほど申し上げました引揚記念の碑をつくるようになったと伺っております。
　しかしながら、やはり、供養塔そのものに魂がこもっているという関係者の思いもあるようでございます。こうした過去の引き揚げ船コレラ事件でありますが、現在、少年院ということで厚生労働省とは所管が違うわけでありますけれども、ここはひとつ、国として少年院内にある供養塔そのものの移設にできれば積極的な御協力をお願いいたしたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　さきの大戦の終結に伴う内地への引き揚げにつきましてはいろいろな事柄があったわけでございますけれども、今委員御指摘の引き揚げ船コレラ事件は、まことに多くの痛ましい犠牲者を出したということでございます。
　御指摘の供養塔の問題につきましては、実は、この供養塔の所在地が、実際にコレラで亡くなった方をだびに付した場所である、しかも、大谷石でつくられたそうでございますけれども、その石自身も実はだびに付した際に使用した石そのものである、こういうような事情があるようでございまして、なかなか、これの移設ということになりますと、またいろいろと関係者の間で難しい問題が起こるのではないか、このように考えるわけでございます。
　そこで、地元の方々の御努力によって、供養塔の移設ということではない別の解決法というようなことで今度引揚記念碑が建立された、こういうふうに伺っているわけでございまして、私ども、この地元の関係者の方々、その中には御党の有力な方々も参画しているということでございますけれども、大変私として敬意を表する次第でございます。
　この供養塔の移設そのものについては、いろいろな周囲の状況の変遷の中で、また別途の解決策が将来講ぜられることを私としても祈っておりますが、ここで何か国の協力ということが具体に考えられるかというと、この点は、大変申しわけありませんけれども、なかなか困難ではないか、このように考えておる次第でございます。
○古屋（範）委員　地元の案件で恐縮でございましたが、御丁寧な答弁をありがとうございました。
　次に、法案に関しまして、風疹の発生状況につきまして質問をしてまいります。
　専門家の間で、身近な感染症としてはＳＡＲＳよりずっと怖いとも言われております風疹につきまして質問を行ってまいります。風疹は、一般的には三日ばしかと言われておりまして、風疹ウイルスにより発熱、発疹の出る急性の感染症で、小児は数日で治癒するため、比較的軽い感染症であると言われております。私の子供もやはり三日ぐらいで治ったという記憶がございます。しかし、二千人から五千人に一人程度脳炎などの合併症が発生するので、決して軽視できない疾患でもあります。また、成人では、小児に比べまして発疹、発熱の期間が長く、関節痛が多いとされております。一週間以上仕事を休まなければならない場合もございます。
　また、さらにこれが重要な問題でありますが、妊娠初期の女性が感染をすると、胎児に感染をして、難聴、白内障、心疾患などの障害を持つ先天性風疹症候群、ＣＲＳとして生まれることがあり、決して侮れない感染症であると言えます。
　かつて、ほぼ五年ごとの周期で大きな流行が発生をしております。例えば一九八二年三十二万人、八七年四十万人、また一九九二年には二十二万人、翌年十四万人ということで、こうした五年ごとの周期で大きな流行が発生をしているということであります。
　予防接種の効果もありまして、平成五年に大流行して以降は局地的な流行にとどまっておりました。ところが、二年前、平成十六年、群馬、大分、栃木、鹿児島、沖縄の各県で患者が多数発生いたしまして、この先天性風疹症候群も、平成十一年に全数報告が開始されて以来最も多い十例が報告をされております。過去の流行パターンから判断すると、この流行は小規模ではありますが、今回限りで終息したのではなく、数年は同様の流行が続くことが予想されておりました。
　そこで、初めに、平成十六年の流行から現在までの風疹及び先天性風疹症候群の発生状況と、この局地的な流行が終息したか否かについてお伺いをいたします。
○外口政府参考人　平成十六年に風疹の患者数が特に多数であったのは、宮城県、群馬県、埼玉県、大分県、鹿児島県でございましたが、平成十七年にはいずれの県においても患者数は減少しております。
　風疹の患者数、そして先天性風疹症候群の発生数とも平成十六年の流行から減少に転じており、現在、これらの地域を含め、全国的にも流行は見られておりません。
○古屋（範）委員　終息をしているという御答弁でございますけれども、局地的とはいえ、確実に流行したと思われる風疹への対策として、厚生労働省としては素早く手を打たれたと思います。平成十六年の九月には、徹底した風疹対策を呼びかける異例の緊急提言、風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言を公表されまして、胎児への感染を防ぐための予防接種の強化など対策を都道府県に通知をし、また製薬会社にワクチンの増産の要請をするなどの対応をされた結果、それ以上流行することなく終息をしたのではないかというふうに思います。
　今回の風疹流行の背景には、緊急提言にも指摘されておりましたように、風疹の免疫がない大人世代がかなりいるという実情があります。平成十四年度感染症流行予測調査事業から得られた推計では、二十代から三十代の風疹に対する免疫を持たない者は五百三十万人、中で女性は七十八万人おり、妊婦の風疹罹患が懸念をされているわけであります。
　そこで、原因を考えてみますと、まず予防接種の空白時代があります。風疹の予防接種は、昭和五十二年に、女子中学生だけを対象に、学校での集団形式で始まりました。平成六年の制度改正によりまして、平成七年四月からは、男女を問わず生後十二月から九十月未満が対象となり、個別方式となりました。この制度改正に伴いまして、昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日生まれの人に関しましては接種機会を失ってしまったというわけであります。現在、これらの方々は十八歳から二十六歳という年齢に達していまして、まさに結婚そして妊娠という時期に達しつつあるということだと思います。
　厚生労働省は、平成十五年九月三十日まで、この谷間世代を対象として、接種を公費負担するなどの措置をとってこられましたが、この結果、この世代の接種率はどれほど上がったのかということを御説明いただきたいと思います。また、この経過措置でもさらに漏れてしまった方々への対応についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○外口政府参考人　平成六年に予防接種法の制度改正を行いまして、先天性風疹症候群を予防するためには、男女を問わず風疹の基礎免疫を向上させる必要があることから、接種対象者を中学年齢の女子から男女の乳児へと移行したところであります。
　その際の措置として、平成十五年九月までの間については、未接種の状態になってしまう昭和五十四年四月から昭和六十二年十月までに生まれた者を対象に定期接種を行うこととしたものであります。
　平成六年の制度改正以降は風疹の大きな流行は見られておりませんが、経過措置の対象者の接種率は五〇％前後となっております。
　厚生労働省においては、これまでも、経過措置の対象となる年代の者に対して、各都道府県等を通じて風疹予防接種の重要性の周知を図ってきたところであります。
　また、経過措置の対象となる世代の者は妊娠の可能性のある年代の女性等でありますので、先天性風疹症候群のリスク等について平成十六年の結核感染症課長通知を発出するなど、広く周知を行っているところであります。
○古屋（範）委員　接種率五〇％ということであります。これも年代別の統計ではございませんので、妊娠の可能性のある女性が半分かどうかということは言えませんが、やはりその中で、妊娠をして、そして風疹の免疫がない方々がかなり多くいるということではないかというふうに考えます。
　私は、先天性風疹症候群を発生させないために、この谷間世代はもちろん、風疹予防接種をしていない方々の接種率を高めるために、国が考えられることはすべて行うべきである、その努力が必要であると考えております。
　と申しますのも、アメリカの疾病対策センター、ＣＤＣの加藤客員研究員の調査によりますと、風疹が流行すると、自然流産また妊娠中絶がふえるということが明らかになっております。過去五回の風疹大流行期に中絶と流産の数が突出していることに着目をしまして、風疹を原因とする中絶と流産の数を推計しております。昭和四十三年から平成十四年までの三十五年間、風疹大流行期の中絶と流産の数は合計二万五千九百三件、非流行期の一万二千五百九十三件と合わせて計三万八千四百九十六件に上っているわけであります。かなりの数と言うことができると思います。
　このデータをまとめた加藤研究員は、一人の先天性風疹症候群の赤ちゃんの陰には五十八・八人の流産や中絶がある、先天性風疹症候群も風疹による流産や中絶も予防接種で防いでほしいというふうに述べられております。私も全く同感でございます。予防接種が徹底をされておらず、散発的な流行が起きている今日、緊急提言や関係機関への通知、ＰＲだけではやはり限界があるのではないかと思います。感染症への社会防御の視点からの取り組みを考えるべきであります。
　先天性風疹症候群やそれに伴う人工妊娠中絶を出さないために、例えば、まず、妊婦の配偶者や子供、居住者、産科医など妊婦の周辺にいる方々や、また十代から四十代などの男女で先天性風疹症候群に近い存在の方々、そして、妊婦健診で風疹抗体陰性または弱陽性と判明した分娩後の女性と、免疫がない人々に対する公費負担を導入するといった対応が必要かと思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。
○外口政府参考人　風疹の予防接種の対象者につきましては、より強固な集団免疫を獲得するために、一歳代及び就学前に接種することが望ましいことを踏まえて接種対象者を定めているところであります。また、これまでも必要な経過措置を設けてきたところであります。
　妊婦の周囲にいる家族や抗体価の低い女性の風疹の予防接種、これも重要であります。ただ、公費負担ということについては、ほかの施策との整合性もありますので、いろいろ難しい面もありますけれども、必要に応じて、御理解いただいて、個別に接種していただくことが大事ではないかと考えております。
　厚生労働省としては、引き続き、周知広報も含めて風疹対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　妊娠をしたかもしれないといって病院に行って、風疹の免疫があるかないかをそこで知ることになるわけですが、それ以前に自分自身が陰性かどうか、陽性かどうかということを認識するというのは非常に難しいわけでありまして、妊娠をしてしまってからでは既に遅いということであります。
　この先天性風疹症候群の発生をなくすために、やはり自分だけが、家族だけが予防接種を受けていただけではだめだということになると思います。より多くの風疹の免疫のない人々がワクチン接種を受け、社会全体で風疹の流行を確実に抑制をしていくことが重要であると思います。妊婦さんから、風疹にかかってしまった、どうしたらいいのかと泣いて相談をされて、予防接種が徹底していないことにやりきれなさを隠せない多くの医師があるというふうに聞いております。政府としても、今回の感染症法の改正を機に、先天性風疹症候群の撲滅に向けまして、早急なる対応をさらにお願いいたしたいと思います。
　八〇％以上の人に免疫があれば流行しないと言われている風疹でありますが、現在、一回の予防接種さえも徹底されているとは言えないと思います。これは、風疹予防接種制度が創設以来何度も改変をされている、医師や各自治体の中でも、現在どのような制度になっているのかよくわかっていないことが一因ではないかと考えられます。
　現在の風疹予防接種体制は、本年四月一日に政省令が改正されて、またすぐに六月二日に改正をされております。こうした二カ月という短期間に改正をされた理由とともに、現行制度についてわかりやすい御説明をいただければと思います。
○外口政府参考人　本年四月一日に施行された平成十七年の制度改正による風疹の予防接種につきましては、生後十二カ月から生後九十カ月、七歳と六カ月になりますけれども、に至るまでの一回接種であったものを、生後十二カ月から生後二十四カ月を第一期、小学校就学前の一年間、いわゆる幼稚園の年長児、これを第二期とする二回接種とし、使用するワクチンは、第一期及び第二期に、それぞれ乾燥弱毒生麻疹と風疹の混合ワクチンのみを使用することとしておりました。
　さらに、本年四月一日以前に麻疹や風疹の単抗原ワクチンを接種した者に対しても、第二期に混合ワクチン等を接種した場合の有効性及び安全性が予定よりも早く確認されたこと、また単抗原ワクチンの導入について地方自治体その他の関係者の要望があったことから、本年六月に再改正を行いまして、平成十八年四月一日以前に風疹の単抗原ワクチンの予防接種を受けた者も第二期の対象者とし、当面の措置として、第一期、第二期ともに、使用するワクチンに風疹の単抗原ワクチンを追加接種することとしたものであります。
○古屋（範）委員　ただいま詳しい御説明をいただきましたように、現行の接種制度、本年四月一日に改正をされ、さらにまた六月二日に改正をされて、この改正は、先天性風疹症候群で生まれる子供を少しでも減らそう、できるだけの方法を講じて免疫率を高めようという意味で大変よかった、きめ細やかな施策をとっていただいたというふうに思います。
　しかしながら、たび重なる短期間での改正で、実際の現場では混乱はなかったのかどうか。また、こうした制度改正のたびに、ここでもまた予防接種の適用から漏れてしまう方々が出ることも予想されます。これらの人々を含めまして、風疹の予防接種率を上げるために、予防接種に関する検討会でも課題として取り上げていますけれども、これまでの定点観測だけでなく全数報告の導入、また国民が予防接種を受けたかどうか、この予防接種歴を記録したものを残すための予防接種手帳を交付することなども考えられると思います。風疹予防接種率アップへの取り組みについてお伺いいたします。
　また、自治体間によってかなり接種率に格差があるように思われますが、この自治体間格差の解消について政府の見解をお伺いいたします。
○外口政府参考人　現行の予防接種法におきましては、風疹などの疾病の発生及び蔓延を予防するために、各市町村長が実施主体となり予防接種を行っているところであります。
　御指摘のように、風疹の予防接種の接種率につきましては地域によって差が見られます。したがいまして、接種率を上げていくことにつきましては、この地域の差をなくしていく、低いところをいかに上げるかということが大事だと思います。
　厚生労働省では、国民に対して、ガイドライン等を通じた予防接種に関する正しい知識の普及啓発に加えて、各市町村等に対して、各地域ブロックごとの研修会や全国主管課長会議等を通じた予防接種制度の周知などを通じて、風疹の予防接種率の向上に努めているところであります。
○古屋（範）委員　予防接種が徹底していないというのは風疹だけではありません。日本は、ＷＨＯが進めるはしか、麻疹廃絶計画でもおくれが目立っているそうであります。日本に対しては、問題大国、麻疹の最大輸出国とも言われております。我が国にはよいワクチンもあり、また経済力もあり、教育程度も高いにもかかわらず、なかなか予防接種が徹底をしない。この責任の所在は問題だとアメリカからも指摘をされていると伺っております。今後、さまざまな感染症予防のために、国際的な視点も加え、ワクチン施策をより積極的に進める必要があると考えます。
　最後になりますが、子供を安心して産み育てるためにも、先天性風疹症候群撲滅への大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、古屋先生と当局者である健康局長等との話を聞いておりまして、私自身も今の予防接種につきまして、何か予防接種をすると副作用で悪いことがあるからこれはやめにしようとか、あるいは今御指摘になったように、短期間の間に方針を変えるとかというようなことで、昔のように、国民が常識として、何歳になったら何の予防接種を受けるんだというようなことについての理解が少し動揺しているというか、そういう感を私は否めないのではないか、このように思います。
　私は、今のお話を聞いておって思うのでございますが、医学が日進月歩であるということはそのとおりだと思うんですけれども、もう少し各家庭あるいは親御さんに、いつどういう予防接種を受けたらいいのかということについて、何か非常に簡便なマニュアルというか、カードみたいなものですね、そういうものを母子手帳とともに交付するというようなことをやはり考えた方がいいんじゃないか、このように感じた次第です。
　これは私の今のここの感想ですから、果たして、役所に持って帰ったときにどういう反応が、あんな余分なことを言ってなんという話になるかもしれないんですが、私の印象としては、非常にそういう感が率直に言って強いですね。
　ですから、今先生がおっしゃった先天性風疹症候群の撲滅についても同様ですけれども、今後、しっかりした一つの方針のもとで、安全性にも十分配慮して、また高い接種率が確保できるように、今後とも適切な予防接種行政に取り組んでまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　大変具体的な御答弁、ありがとうございました。
　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、若干ＢＳＥ問題で確認をしたいことがございます。
　十一月三日、ジョハンズ米農務長官が、共同通信のインタビューに答えて、米国牛肉輸入については、月齢制限を撤廃するよう求めていく考えを明らかにしたと各紙が報じました。米政府は、従来から、三十カ月齢以下と主張してきたわけでありますが、今回は、年内にも松岡農相と会談し、貿易拡大に向けた具体策の協議に入りたいと発言したとあります。
　そこで、農水省に伺いますが、日程協議などが既にされているのか、あるいは、米政府の申し出は到底受け入れられないと思いますが、どう対応するのか、伺います。
○小林政府参考人　ジョハンズ農務長官に関する報道についてのお尋ねでございます。
　ただいま御指摘のありました報道があったことは承知しておりますが、これまでのところ、米国側から、本件について年内に松岡農林水産大臣とジョハンズ農務長官との会談を持ちたいという要請はございません。
　翻りまして、米国産牛肉につきましては、全月齢からのＳＲＭの除去、それから二十カ月齢以下と証明される牛由来の牛肉という日米間で合意された条件のもとで輸入手続が七月に再開されたところであります。このため、まずは日本の消費者の信頼を回復するためにも、現在の対日輸出プラグラムの遵守等について日米双方で努力することがまず何よりも重要であります。
　したがって、農林水産省としましては、現在の対日輸出プログラムの見直し等について、直ちに日米間で検討を開始する状況にはないと考えております。
○高橋委員　では、この点は確認をさせていただきます。厚労省についても同じ立場であると思いますので、異論があれば答弁の中でお願いをしたいと思います。
　そこで、七月に輸入再々開を決めたわけでありますが、そのとき、三十五施設、いわゆる対日輸出施設のうち三十四が認可をされ、うち一施設は条件つきで認めたという経過がございました。八月に両省は残る二施設をフォローアップ調査を行って、八月十五日、対日輸出施設のリストに載せることを決定したと発表しました。つまり、オールクリアになったということであります。食品安全委員会に報告されたのは八月二十四日、一つも委員からの質問はございませんでした。
　報道でも余り取り上げられなかったということで、いつの間にか粛々と始まっているなという気がいたしますが、今後、粛々と対日輸出施設が拡大されるのでしょうか。この点、伺います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　米国産牛肉の輸入手続再開につきましては、日本側が本年六月二十四日から七月二十三日までの間に実施した対日輸出認定施設三十五施設の現地調査結果を踏まえ、三十四施設を対日輸出認定施設リストに掲載することを認めることとし、七月二十七日に公表いたしております。
　その際、日本側の現地調査において、企業合併に伴いマニュアルが大幅に変更手続中の一施設については、その後、米国が査察を行い、日本が確認するまでの間は、対日輸出認定施設リストに掲載しないこととしたところであり、輸入手続再開の公表にあわせて、その旨を公表いたしております。
　その後、当該施設につきましては、日本側が八月七日から十二日の間に実施したフォローアップ調査によりまして、適切なマニュアルの整備等が確認されたため、八月十五日に対日輸出認定施設リストへの掲載を認める旨公表いたしました。これにより、三十五の認定施設というふうに相なりました。
　これらの日本側による現地調査の結果や対応につきましては、食品安全委員会に報告いたしますとともに、七月二十八日から八月二十四日の間、全国十カ所で説明会を開催し、消費者等に対し詳細な情報を提供いたしてまいりました。
　なお、米国における対日輸出認定施設の追加については、本来、米国側の責任において行われるものでありますけれども、本年七月二十七日の輸入手続再開後六カ月間は、米国側の対日輸出プログラムの実施状況を検証する期間としていることから、この期間中は、新たな対日輸出認定施設としての認定は行われないこととなっております。
　また、この検証期間が終了して、米国の責任において新たな対日輸出施設の認定が行われた場合でも、日本側が定期的に現地において査察を行い、マニュアルの整備状況、マニュアルに沿った作業の実施体制の確認等、当該施設が対日輸出基準を遵守していることを確認するために必要な対応を行ってまいることにしております。
　以上でございます。
○高橋委員　六カ月間の検証期間、この期間は行われないというのは当然わかっていることで、業界なんかは既に来年の三月から本格輸入が開始だということをもう述べているということが業界紙などでも紹介をされているわけですね。
　問題は、その後のことなんです。一月間の査察で全施設を調査したものの、あくまで輸出再開前のデモンストレーション、要するに、まだ対日輸出は始まっていないわけですから、あくまでもデモンストレーションをやってもらってチェックをしたという非常に限定的な査察だったということは当然お認めになると思うんですね。そういう中でも、遵守違反はやはりあったわけですよ。それは、やはり三十四中十四というのは大きいんじゃないのということが七月二十七日の食品安全委員会でも指摘をされていたところであります。
　私が気になっているのは、この食品安全委員会で、厚労省の担当者が、今回の、今回のというのは一月の背骨混入事件について、構造的な問題ではなかったかという指摘がある、そのことに対して、それは、特異な事例であるという米国の主張については、かなりそういった見方ができるものではないかという印象は持っていますけれども、最終的にそうでなかったとまでは言えないのではないかと、意味不明の答弁をしています。米国が言っていることらしいけれども、でも、そうとも言えないと、意味不明なんです。
　だけれども、ここはとても大事な問題なんです。構造的な問題ではないかということが繰り返し指摘をされて、そうではないとは皆さんは言い切れなかった。言い切れなかった以上は、これを黙って進めるわけにはいかないんですよ。フォローアップは、今も、これからも定期的にやっていくと言った。だって、本格的に輸入して初めてそれが、実態がわかるわけですから。
　その点は、お認めになりますか、構造的な問題だというふうにお認めになるのか、あるいは、そうじゃないと言い切るのか、伺います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事象につきまして、それが構造的な問題であるのか、あるいは個別的な事例であるのかというのは、やはりケース・バイ・ケースで考えざるを得ないだろうというふうに考えております。
○高橋委員　とてもこんな答弁で納得できるわけはありませんよ。だって、私、当日傍聴していましたから、食品安全委員会の答弁よりも後退をしていますよ。ケース・バイ・ケースだなんて、そのアメリカで起きた問題が、それは一つの会社の法令違反だというアメリカの指摘に対して、しょっちゅう指摘がされているじゃないかと、会計検査院からも指摘されている、ノンコンプライアンスレコードも出されている。そういうことが繰り返し出されて、やはりこれは構造的な問題ではないかという指摘は、そういう中で出されてきたと思うんです。それを、今になってケース・バイ・ケースだなどということを言える。
　そうしたら、これから先、拡大していく輸出において、入ってくる牛肉において、何ら信用ができないと私は言わなければなりません。
　残念なんですが、きょうは時間がないので、ここは指摘にとどめます。今後もこのまま進むとは到底思えない、このことを強く指摘して、今後も監視をし、また適切な機会に質問を続けさせていただきたいと思っております。
　さて、きょうは、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策について伺いたいと思います。
　午前の参考人質疑でも大変厳しい意見が出ました。諸外国に比べても、我が国の新型インフルエンザ対策は、内容的にもあるいは人材などの体制的にもまだ不十分であるという指摘だったのではないかと思います。
　きょう配っている資料の一枚目をごらんになっていただきたいと思うんですが、ＷＨＯのホームページによる「高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生国及び人での発症事例」ということで、大変更新頻度が高いんですね。最新で十月三十一日付でございますが、これで二〇〇三年十一月以降で発生が十カ国、二百五十六人、うち死亡者数が百五十二人にも上っているということが示されております。
　最後の新型インフルエンザ、六八年の香港でしたが、それから既に三十八年たっております。いつでも起こり得る。そして、一度起こるとパンデミック、いわゆる世界的大流行は避けられない、そしてかつて経験したことのない規模での流行が予想されると言われております。
　そこで、具体的に伺います。ちょっと順番があれですが、資料の五枚目ですけれども、新型インフルエンザ対策行動計画、その一部を抜粋させていただきました。フェーズ３Ａ、これは国内非発生の事態の段階のシナリオですけれども、抗インフルエンザウイルス薬の確保、そのうちタミフルの備蓄目標量が二千五百万人分ということが書かれてあります。これはこの間も指摘をされてきたことでありますが、二千五百万人分とはどういう意味かというところで、一人分の治療量が一日二カプセル掛ける五日分なのだという説明があるわけですね。
　ただ、この表を見ても、諸外国の症例から見ても、五日以上服用しているという例もあるのではないか、また、治療に当たる人、防疫関係など予防投与の必要な人もいると思います。その分が考慮されていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　タミフルの備蓄目標でございますけれども、ＣＤＣの推計モデルによりまして、全人口の四分の一が新型インフルエンザに罹患すると想定して、医療機関を受診する患者数がそのうちの数でございますので二千五百万人になるものと推計して、一人一回五日分で計算して二千五百万人分のタミフルを備蓄することとしております。
　それから、このタミフル二千五百万人分に加えまして、リレンザが六十万人分、それから実際に行動計画にも記載されておりますけれども、通常のタミフルの使用の自粛も行うことになりますので、これがプラスアルファとして加わるかと考えております。
　それで、この二千五百万人分については、これは治療を前提としたものでございますので、先ほど委員御指摘のように、予防投与とか、それから五日を長くするとか、そういった場合には二千五百万人分よりも下回ることはあり得ると思います。
　こうした点も念頭に置きつつ、タミフルの優先配分の具体的な方法、投与の方法については、これは専門家等の御意見も伺いながら随時検討を進めてまいりたいと考えておりますし、実際の投与に際しては、新型インフルエンザの実際の流行状況や患者の発生状況を踏まえて、臨機応変に対応できるよう準備をしてまいりたいと考えております。
○高橋委員　今、下回ることはあり得るというお話があったと思います。私は、やはり心は、シビアに見てきちんと伝えるべきだという趣旨で質問させていただきました。二千五百万人分が丸々あるかのように映る、決してそうではないんだということはきちんと言っておかなければならないかと思うんですね。
　ＷＨＯがことし三月に示した治療と予防のガイドラインでも、リスク群に分けるということ、最初はまず家族だ、次は医療従事者だ、その中でも、一番接触が近い人とちょっと遠い人というふうにランク分けをする必要性を述べていると思います。このことは、やはり死亡例の発生した国で、地域住民が抗ウイルス薬を求めて病院に殺到し混乱したという経験も踏まえたものだと聞いております。ですから、リスク分類というのは、決して人を差別しているということではなくて、被害を最小限に食いとめるための手だてであるんだということをしっかりと国民に周知をしていく、そのことが非常に大事だと思っております。このことは指摘にとどめたいと思っております。
　次に、資料の二に、こっちは「家きんの高病原性鳥インフルエンザの発生状況」ということで、もう全世界的に広がっておりまして、輸入停止国が四十三カ国・地域にまで広がっているという状況であります。
　私はここを見ると、やはり地図でもはっきりするように、途上国の発生を食いとめるということが非常に重大な要件になっていると思うんです。
　インフルエンザ対策の行動計画もつくれないとか、薬を備蓄する資力がないとか、もちろんＷＨＯがそういう国に対してのタミフルの備蓄などに取り組んでいることも承知をしていますが、一方では、私、〇四年のときに指摘をさせていただいたのは、世界で一つしかないロシュのタミフルを日本はふだんでも半分は使っているという状況があったわけですね。それはもう大分減ってはいると思うんですが、やはりそうした点では、ワクチンも開発を今続けている、タミフルなどもつくる、自前でつくる力をつけつつ、途上国の支援に振り向けるということも当然考慮する必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　新型インフルエンザに関する途上国への支援については、大変重要な課題だと思っております。
　これまで厚生労働省関係としては、ＷＨＯ等の国際機関への人的、財政的な協力を行っているほか、ベトナムやインドネシアへの専門家の派遣や、途上国の研究者、医療関係者等の研修受け入れ等、アジア諸国の人材育成等の支援を進めているところであります。これに加えて、外務省からも、例えばＡＳＥＡＮ諸国を対象としたタミフルの供与等の支援を行っております。
　新型インフルエンザについては、国境を越えた世界規模でのパンデミックが懸念されておりますので、こうしたアジア諸国等との情報交換や国際協力、こういったものが大変重要でありますので、我が国を新型インフルエンザの脅威から守る上でも、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋委員　よろしくお願いします。
　そこで資料の五、先ほどやったタミフルの下の表でございますが、感染症指定医療機関を当然備えなければならないということであります。これは本委員会でも指摘をされたように、大変心もとない数字であるということですね。特定感染症指定医療機関数が三、第一種が二十四、第二種が三百十、病床数で千六百三十五、陰圧病床は九百十七床にしかすぎない。それで結核病床の空き病床を利用するということを考えているわけであります。
　もちろん、フェーズ４、５というふうに上がっていくと、実際は病床どころか床に寝るということも想定をされているかと思うんですが、やはり初動の段階で専門的な能力を備えた指定病床をしっかり確保することが求められているかと思うんです。
　そこで、ちょっと振り返ると、ＳＡＲＳ対策で、平成十五年の四月七日付、ＳＡＲＳ患者に対する医療提供体制の確保ということで通知が出されました。それで、資料の四枚目にあるように、ベッドが確保されまして、特定と第一種は先ほど述べた数字、同じです、三と二十五、第二種は百八十で、その他を入れまして計二百五十二医療機関が整備をされたわけですが、それは、幸運にもＳＡＲＳは日本では一例もなかったということで、一度も使わなかったわけであります。
　ただ、指示を出して、確保しろと言ってその後解除がなかったものですから、全く使えないまま困っている病院もあるんですね、そこを実際見ているんですが。同じ年の七月には、もう既にＷＨＯはＳＡＲＳの終息宣言を行っている。何の指示もないというのはいかがなものか。どうするつもりなのか、伺います。
○外口政府参考人　ＳＡＲＳ患者に対する医療提供体制の確保等については、平成十五年四月七日付で地方自治体に対して要請したところであります。
　平成十五年七月にＷＨＯがＳＡＲＳの終息宣言を出して以降、国外においても流行が認められないことから、当該通知の対応は、解除も含めて、専門家の意見を聞きながら検討中でございます。