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○中野副大臣　男女ともに家事、育児、介護をしながら働き続けることができるように、仕事と家庭の両立を推進するとともに、特に、家事、育児の負担が女性により多く課せられている現状を踏まえてみますと、男性を含めた働き方そのものを見直していくことが私は重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、次世代法に基づくところの企業の行動計画書の策定とか実施の促進とか、また、仕事と家庭のバランスに配慮した働き方ができるファミリー・フレンドリー企業の普及の促進とか、また、労働者にとって長時間にわたる時間外労働の是正等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの取り組みによりまして、委員がおっしゃったように、男女ともに安心して子育てしながら働くことができる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
○川条委員　ありがとうございました。
　今回、国からの子育て支援の費用を具体的に比べるために、私はきのう、与党案と対案を、年収約五百万円、税率一〇％のサラリーマンをモデルケースとして、子供一人、出産したときから大学卒業のときに至るまでの国の支援の額というものを計算しました。
　与党案では、七十二万円の児童手当に加えて、扶養控除の配偶者分八十七万四千円、扶養控除百七万四千円の合計二百六十六万八千円。一方、対案では、対案成立後に所得税等に係る扶養控除が廃止されるとのことですから、全額で二百八十八万円となります。
　この二十一万二千円の差は、大学卒業時までですから、生まれたときから卒業時までの二十二年間で割ると年九千六百円の差にしかならず、一カ月わずか八百円しか変わらないのです。我が党の案はたった五千円だと朝からさんざんこきおろされておりましたが、月一万六千円と一見充実しているようでも、トータルでは与党案と月八百円しか変わらないんです。
　最後にこの点を指摘させていただき、私の考えを最後に述べさせていただいて、終わりたいと思います。
　今、日本は自由な国なので、さまざまな価値観や生き方があって当然です。国としても、そこを大切にしながらの対策でありますから、難しいと思います。
　ただし、本来なら希望にあふれている若い人たちが、夢を失って待たされていると社会から目を背けないでもいい国であってほしいし、子供は親を選べないわけですから、あまねく多くの子供たちに、生まれてよかったと思ってもらえるような社会をつくっていかなければならない。そのためにこれからもぜひ御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、民主党提出の児童手当法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、まず、赤松副大臣に質問をさせていただきます。
　今回の児童手当法の改正につきましては、近年では四回目の拡充となるわけでございます。政治家としての先輩として、ずっと長く取り組んでこられた経緯もあられると思います。一言感想をいただければと思います。
○赤松副大臣　この問題は中野副大臣の所掌でありますにもかかわらず、私を御指名いただいたということは、今、高木委員が言っていただいたように、昭和四十四年から公明党にかかわっておりまして、今配っていただいた児童手当の主な沿革、高木委員の資料でありますが、この一番左端の昭和四十六年よりもっと前から公明党の人間としてやってまいりましたので、その辺の感想を述べろということで、ちょっと時間をいただきまして、少しだけ感想を述べさせていただきます。
　公明党が結党されたのは昭和三十九年ですが、初めて児童手当がこの世に誕生したというか、創設されたのがこの昭和四十六年度で、第三子以降、義務教育終了前、月額三千円、この数字を改めてここで見させていただいて、そして、この右の端、平成十八年、小学校修了時まで拡大予定、所得制限も緩和をされて八五％から九〇％の人たちが対象になる、こういうふうな沿革を見させていただいて、はるけくも来たな、そういうふうな実感を持つ次第でございます。
　先ほど来といいますか、先日来、川崎大臣も、皆さん方からの御質問に答えられて、自民党の中にもいろいろな意見があるんだということをしきりにおっしゃっておりますが、今日まで、ここに来るまでの間、なかなか児童手当というのは市民権を得られなかった、平成十二年以降、かなり急激な変化をしてきているわけですけれども、そして今日を見たときに、ようやくこの日本の国の中に児童手当というものが市民権を得たというか、しっかりと皆さんの支持を得てきたんだなということを私は実感として感じます。
　特に、これから高木委員が民主党の皆さんに対して質問されるわけですけれども、野党第一党、巨大な存在の民主党の方から、かくも立派な児童手当に関する法案が出てくるということ自体、大変力強く感じる次第でございまして、大臣からもありましたように、単に経済的側面の児童手当という側面だけではなくて、あらゆる手だてを講じて少子化に対応するための、これからの施策は必要だと思いますけれども、その重要な柱としての児童手当ということについてしっかりとした議論をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。
　以上です。
○高木（美）委員　はるけくも来たなと、本当にすばらしい感慨を述べていただきました。
　そこで、まず、民主党さんのこの法案そのものに入ります前に、提案理由の説明を先日伺わせていただきました。この中に、この二段落目の一行目になりますが、「どの党よりも早くから」という一言がございます。
　これは、今の赤松副大臣の感想もあられ、そしてまた、我が党の主張、これはもう事実でございますので、また後ほど申し上げさせていただきますが、感慨を深くされている方も、また応援をしてくださった方、それは当然他党の方も全部含めてでございます、ここまで進んできたという感慨をお持ちかと思っております。
　そこで、この民主党さんがどの党よりも早くからとおっしゃる、その根拠といいますか、それをまず簡潔に御説明いただきたいと思います。
○小宮山（洋）議員　どの党よりも早くからと申し上げたのは、この子ども手当のことだけではなくて、総合的な子育て支援ということをほかのことよりも優先をして、党全体として、子ども第一、チルドレンファーストという言い方でやり始めましたのは私どもが一番最初ということを申し上げました。
○高木（美）委員　それは何年から取り組まれたということでしょうか。何年からお取り組みになられたということでしょうか。
○小宮山（洋）議員　私が当選いたしましたのが一九九八年でございますので、チルドレンファーストという形で子ども第一を全体として取り組んだのが最初という言い方をさせていただいております。
○高木（美）委員　私も民主党さんのホームページで、一九九九年、子ども手当とおっしゃっているのを拝見いたしました。しかしながら、その後、二〇〇三年のマニフェストには、子ども手当という言葉は発見することはできませんでした。これについては、また後日説明をお願いしたいと思っております。
　そこで、お配りしました「児童手当の主な沿革」、このプリントをごらんいただきたいと思います。
　今、総合的な子育て支援というお話でございました。当然、児童手当だけを進めてきたわけではございません。ただ、この「どの党よりも早くから」という文言は、これは本来であれば全党挙げてこの子育て支援をこれからどのようにしていくか、こういう論議のその中にあって、わざわざこの文言を出されるということは、これは大変に大きな影響を与えている、私はそのように認識をしている一人でございます。
　今、赤松副大臣からもいみじくもこの資料を使ってお話がございましたとおり、これは昭和四十六年というふうになっておりますけれども、一番最初に日本で児童手当を実現しましたのは千葉の市川市でございます。当時の市会議員の方が、四十二年十二月の定例市議会で訴えました。子供たちの健全な育成は、保護者ばかりでなく市としても何らかの援助を行うべきだ、この見地から児童手当制度を早急に実施すべきである、この質問こそ、恐らく初めての児童手当制度の創設を提唱する発言であったと認識をしております。
　当時、高度成長時代に入っておりましたけれども、子供たちの養育は家計の生計費を圧迫しておりまして、決していい環境にはなかったと思っております。当時、各国を見ますと、イタリア、西ドイツ、イギリス、デンマーク、フランス、スウェーデン、世界の六十二カ国が既に実施をしているという状況がございました。
　東京都は四十四年十二月から実現をいたしました。そして、これが引き金となりまして、当然このときも我が党先輩たちが多くかかわらせていただいたわけですが、国会でも矢のような質問攻勢を行ったと語り継がれております。そして、四十七年一月、多くの議員の方たちの賛同を得ましてこの児童手当法が施行になった、これが、昭和四十六年のスタート、そして四十七年から施行という、まず第三子以降、始まったわけです。
　そして、平成二年、書いてございませんが、一・五七ショックがありました。そして、平成四年、ここから本格的にスタートをするわけでございますけれども、その後平成十二年、ここまで、なかなか伸びないという状況がございました。我が党が、平成十一年、一九九九年、連立政権に入りましたときに、連立合意としてここで、児童手当及び奨学金の拡充等、等でございます、少子化対策を進める、既に政党の連立合意としてこのような形でスタートをしたわけでございます。そこから一気に、自民党さん、そしてまた当時の保守党等々御協力をいただきまして、力を合わせて、平成十二年、十三年、そしてまた十六年、十八年、こうした拡充につながっていくわけでございます。
　今回は、小学校六年までということで、九百四十万人が千三百十万人まで拡大をされる。当然、今、ここに至るまでにはいろいろなことを言われまして、選挙目当てのばらまきであるとか、このことは毎回毎回言われたわけでございます。
　そこで、民主党さんにもう一つお伺いをしたいのは、政策の一貫性といいますか、制度の趣旨、位置づけにつきまして、どのようにこの児童手当をとらえていらっしゃるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○小宮山（洋）議員　この法案は、先ほどから申し上げておりますように、私どもが子ども第一、チルドレンファーストという方針のもとに、この児童手当につきましても子どもに着目をし、子どもがまず安心して育つことができるよう、そして保護者が安心して子どもを育てられるように、子育てに係る経済的負担を社会全体で負担すべきだという考え方に立ってつくっております。児童を養育している者に子ども手当を支給することによりまして、児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るとともに、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育つことができるためにも資することとしております。
　民主党は、昨年の衆議院選のマニフェストにおきましても、月額一万六千円の子ども手当の創設を初め、幼保一体化の推進、小児医療体制の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子どもが安心して育つことができる社会の実現のための政策を打ち出しております。本法案は、民主党の子育て支援策の大きな柱の一つである子ども手当制度を内容とするものでございまして、政府の児童手当法等改正案への対案として提出させていただいたものでございます。
　もちろん、公明党さんが児童手当のためにずっと努力をされてきたことはよく承知をしております。先ほど赤松副大臣も、野党第一党から立派な法案を提出してもらってと言っていただきましたように、子どものことにつきましては、これはある意味で党派を超えてしっかりとやっていければいいというふうに考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　今、小宮山議員より説明がございました。
　実は、前回、前々回と二回にわたって、この児童手当の拡充に対しまして民主党さんは反対をしていらっしゃいます。今お話がありましたように、確かに、財源を見つけながら一つずつ世論の理解を得ながらまさに地をはうようにしながら、皆様のお声をまとめながら、そしてまた、多くの議員の方たちの論議をいただきながら、ここまでまとめてきた児童手当でございます。それに対しまして、前回の平成十六年、そして前々回の平成十三年、二回にわたってこの児童手当法案に反対をされたわけでございます。
　そして、実は前回のときだったと思いますけれども、同じくこの委員会で、ある議員の方が、選挙目当てのばらまきであるということを明快におっしゃいました。きょうはあえて議事録は引用しませんけれども、そのような御発言、これは参議院でも何度もあった事実でございます。
　また、現実、二〇〇〇年の本会議におきましては、小宮山議員は、本会議の席上、「何度も申し上げましたように、児童手当は子育て支援の一つの柱にすぎません。」本当にこれは、議事録を見ますと何度もおっしゃっていらっしゃいます。そして、前回十五日のときでしたけれども、その委員会におきましても、そのときは、私は大事な柱だというふうに思っています、このようにおっしゃっていらっしゃいます。
　恐らく、このように児童手当ということに対する認識が大きく変わってきた、そのように私は大きくとらえさせていただいておりますけれども、果たして民主党さんは、児童手当はあくまで子育て支援の一つの柱にすぎない、こういうふうにおっしゃっていらっしゃるのか、大事な柱である、経済的支援は重要である、このように認識なのか。まず、その点をお伺いさせていただきます。
○小宮山（洋）議員　先ほど、二〇〇〇年の私の参議院での本会議のことを取り上げておっしゃいましたけれども、おとといでしたか、質問の中で私も申し上げたように、私どもが反対しているのは、額を上げることに反対しているのではありません。そこのやり方が、例えば二〇〇〇年の場合は、その一年前に子どもたちへの税の控除、そこの減税を十万円しておきながら、今度は、財源ということで、それをまた十万円下げて財源に充てたというやり方に反対をいたしましたので、それぞれのときにその反対の理由がございます。
　それで、先日の参考人質疑でも、公明党さんが推薦をされました参考人の方も、もちろん経済的支援も大事だけれども、そのほかにも、ワークライフバランス、その大きな全体の働き方の問題ですとか、いろいろなことが必要だとおっしゃっていましたよね。そういう意味で、私どもはいろいろなことが必要だと思っております。ただ、別に大きな柱と言うか柱の一つと言うかというのは、そんな大きな、そうやって取り上げて言葉じりをとらえられるような問題ではないと思っております。
　現在は、経済的な支援が足りないから持ちたい数の子どもが持てないという方が一番多くいらっしゃいますので、大きな柱という表現をいたしましたが、一つこれだけでできるわけではありませんから、それこそ、やはり働き方の問題とか、さまざまに総合的なことでやっていく中の柱、その中の大きな柱ということを申し上げましたので、以前に柱と申し上げたこととそんなに中身が変わっているとは思っておりません。
○高木（美）委員　それでは、前回のときに多くの議員の方がおっしゃっていた選挙目当てのばらまき発言でございますけれども、そういうことをおっしゃるのであれば、私は、この提案理由説明の中の「どの党よりも早くから」、やはりこの一言といいますのは、これは当然削除してしかるべきではないかと思いますが、御見解はどうでしょうか。
○小宮山（洋）議員　私が「どの党よりも早く」と申し上げましたのは、チルドレンファースト、子ども第一ということを党全体の政策の柱にしたのが最初という言い方をいたしましたので、児童手当のことを最初にやったというふうに言っているわけではございません。
○高木（美）委員　余りこういうことを、先ほど申し上げましたように、本来は全党を挙げて子育て支援をどうするか、それが一番大事な話でございまして、それを「どの党よりも早くから」、こうしたことは見識が疑われる、こうしたことにつながっていくわけでございます。
　その点につきましては、ぜひとも、きょうはあえてこれ以上このことにつきましては論議申し上げませんけれども、これはやはり、私は訂正をしてしかるべきではないか。チルドレンファーストを先に言わないといいましても、これはそもそもイギリスにある言葉でございます。そういう意味では、今後とも、この文言につきまして削除されることを希望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今、前回のときの財源論の話が問題になりました。今回、民主党さんの財源につきましては、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、もちろん、その中に特定扶養控除の廃止が入っております。こうした控除を廃止して、そしてその財源に充てるとされているわけでございます。当然、もらえる側に、受け取る側にとりましては、一万六千円、義務教育終了まで、大変これはうれしい話でございます。
　しかしながら、反面、こうした控除を切ってそこに充てていく、これでは、先ほど来お話がありました教育費等の負担の大きい高校生、大学生、このお子さんを持つ家庭の負担を重くすることになると思います。その点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○郡議員　お答えさせていただきます。
　子ども手当を何歳までにするのかということにつきましては……（高木（美）委員「そのようには聞いておりません、財源です」と呼ぶ）はい。いろいろ議論があるところですけれども、私どもは、さまざまな手当額の水準ですとか、それから所要財源、財源措置あるいは欧州におきます子供手当の状況など総合的に勘案した結果、中学生以下の子供を持つ御家庭を対象とすることとさせていただきました。政府案よりも大幅にふえているということでございます。
　御質問の高校生以上のお子さんを持つ家庭への対応につきましてですけれども、これは、希望者全員に対する奨学金の無利子貸与、それから私学学校通学者に対する授業料の直接補助、そのほかの措置によって別途支援していく考えでございます。
　それでは、政府案につきまして一言つけ加えさせていただきますれば、児童扶養控除を初めとする扶養控除と、それから児童手当を併存させて、なおかつ児童手当の所得制限を設けておりますために、サラリーマン世帯では児童手当と扶養控除を合算した額が所得制限額を超えると落ち込むという逆転現象が生じる、こういう問題もございます。今回の政府案でもまた、所得が八百六十万円からの逆転が起こるということが見込まれるわけでございます。
　私どもは、控除を改廃することによりましてその財源を見込み、そしてまた、これまでの歳入歳出をしっかりと見据えた上でこの財源を確保していくということでございます。
○高木（美）委員　もう一度重ねて伺います。
　それでは、大学生、高校生のお子さんの家庭で今回の特定扶養控除が廃止になった場合、増税はどれだけになるか、数を言ってください、数字を言ってください。
○小宮山（洋）議員　私どもの試算によりますと、中学生以下はどこの御家庭でもこれは負担が減ることになります。そして、高校生以上のところでは、高校生、大学生のいる御家庭では年間十万円余りの負担がふえると思いますが、そこにつきましては、今、郡委員がお答えいたしましたように、希望する者全員に奨学金の無利子貸与を可能にする仕組みなどを設けまして、教育環境の整備を図るなどの対応をとっていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　こうした特定扶養控除を切るという場合、当然、どの程度の負担になるのか、正確な数を押さえるのがまず私どもの責任ではないかと思います。お一人これがなくなりますと、六万三千円ふえるわけでございます。例えば、大学生、高校生いらっしゃれば、年間十二万六千円の増税につながるわけです。
　子育ての経済的負担というふうにおっしゃいますけれども、教育費の占める割合が大きいというのが現状でございます。小さいころにかかる、そしてまた教育費にかかる、これは何度もそのようにおっしゃっている話でございます。要するに、最も教育費がかかる高校生、大学生の家庭の負担をふやして、その分を中学生以下に回す、こういう案にすぎないととられてもやむを得ないと私は思っております。
　重ねましてもう一つ申し上げます。
　奨学金でつなぐというお話がございました。例えば奨学金、どのような試算になるのか。これはそれぞれ状況が違います。ですので、あえてこれは先ほどの例も踏まえまして、もう時間もありませんので私の方で申し上げますが、例えば高校で第一種月額一万八千円を借ります。三年間で合計額六十四万八千円。大学に行きまして、きぼう21プランを借ります。月額五万円、四年間で二百四十万円。合計しますと、卒業するころには三百五万円。これを返済するに当たりましては、返済月額一万五千円を十七年間払い続ける、こういう試算になるわけでございます。
　これが普通の御家庭にとって、しかも、今の団塊の世代のような高所得の望めない、そういう若い世代にとって、これを国の方針として押しつける、セーフティーネットではなくて、これをそのような方向に誘導する、こうしたことに対しては、私は大変怒りを覚えている一人でございます。
　このことにつきまして、どうぞ、一言。
○小宮山（洋）議員　私どもは、奨学金につきましてはさまざまな方法を考えておりまして、例えば平成十八年度の民主党予算案では、希望者全員への奨学金貸与を可能にする、貸与額の五〇％程度の引き上げ、例えば自宅外の私学生の場合は、現行六万四千円を九万六千円にすること、保護者の所得要件の撤廃などの条件緩和、こういうことをするために、政府予算に六百億円ほどを上乗せするとできるというふうに考えております。
　先ほど申し上げたさまざまな方法で、高校生、大学生につきましては奨学金の方をしっかりと手当てする予算もつけておりますので、全体として、そちらの御家庭の負担が大きくなるということにはならないと考えております。
○高木（美）委員　借りたら返さなきゃいけないんです。また、そういうことをきちんと国は教えなければいけないわけです。恐らく今のお話を聞いていらっしゃらなかったと思うんですが、借りたら返さなきゃいけない。それをどのようにその金額を引き上げる、金額を引き上げたとしても、その分は本人が返さなければいけないわけです。
　今私が例を申し上げましたのは、恐らく高校から借り始めて大学卒業するまでに、普通合計三百五万円、返済額月一万五千円、十七年間返し続ける、このお子さんのことに対してどうなのかということでございます。
　セーフティーネットとして、それは御両親の経済的な状況が厳しくなった、それは一時期奨学金で、このためにありとあらゆる措置をするのが奨学金でございます。どうぞ、一言。
○小宮山（洋）議員　それは、今おっしゃったようなセーフティーネットの話とはちょっと違うのではないかというふうに思います。学びたい人がその家庭のいろいろな状況の中で、学びたいときには、今の大学生の学ぶ状況などにいたしましても、自分で奨学金を借りて、行けばそれだけ一生懸命勉強もいたしますし、このことだけでセーフティーネットというのは違うというふうに考えております。
　私たちは総合的な施策の中で、先日から申し上げておりますように、税制と社会保障の制度全体を抜本的な見直しをする中で、継ぎはぎの小手先ではないようなことをするために、どこに集中化をし、どこの部分は違う方法でカバーをするかということを、セーフティーネットというのは落ちたときに張るネットですが、そうではなくて、私たちは落ちる前に包み込むような政策をとりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　わかりました。今私が申し上げたセーフティーネットという意味は、これは一人のお子さんにとって、例えば自分のお子さんと考えてください。大体初任給二十万ぐらいですよ。それで、返済月額一万五千円、これを十七年間払い続けるわけです。そして、その途中、結婚もある。こういう負担を高校生、大学生に強いるような方策をとっていいのかという意味で私は申し上げているんです。特定扶養控除を廃止するというのはそういう意味です。
　私の申し上げたセーフティーネットといいますのは、それはあえて、そういう状況のときは奨学金でつなぐのは、それは一番必要なことですし、それはそれです。ただ、国の方針として、特定扶養控除を切る、切って奨学金でつなぎなさい、あなた、これだけ負担しなさい、そういう方向に誘導するのはいかがなものかと申し上げているわけです。先ほど特定扶養控除が切られた場合どのぐらい増税になるか御存じなかったので、恐らくそこまで計算していらっしゃらないことですから、議論がかみ合わないのだと思います。
　ただ、こうした奨学金、滞納率につきましては、これは平成十六年末ですけれども、今約二千二百九十七億支払っていただかなければいけない中で、五百七億滞っているわけです。四分の一が滞納となっております。明らかにこうした、奨学金でつなぐという民主党さんがとられる方向というのは、なかなか、将来、支払えないという、そのような結果につながっていくのではないかと思います。
　そこで、もう一つ伺います。
　実は、この財源につきましてそのようなお話がありました。私は試算をいたしました。子供が小学生二人いる場合は、確かに一万六千円、二倍になりまして、それは家計は潤います。ところが、そこに高校生、大学生、そこが入ってきた場合につきましては、例えばお子さんが小学生一人、高校生一人、そういう御家庭では、年収六百四十四万円まで、そこまでは児童手当といいますか、子ども手当ですね、そちらでおっしゃる、そちらの方が効果は大きいです。しかし、六百四十四万円を超えますと増税となるわけです。
　まして、そこが大学生と高校生のお子さんの家庭では、子ども手当も届かない、年間十二万六千円の増税。子育ての経済的負担、先ほど来申し上げておりますように、この教育費の占める割合が大きいことを考えますと、高校生、大学生の負担をふやして、その分を中学生以下に回す案にすぎない、このように言わせていただきたいと思っております。
　最後にお伺いしたいのは、当分の間という、暫定措置というお話でございますけれども、この所得財源もずっと見積もらせていただきましたが、今必要な金額といいますのは、民主党さんおっしゃるのは、約三・六兆円という所得財源の見積もり、もう少し違う数字が三兆三千何百億、数字の中で出ていたかと思います。この中で、将来、当分の間は国庫負担が百分の九十二というふうに考えていらっしゃいます。これを要するに三・三兆円必要であるというふうに考えましても、もう四月一日施行というふうにこの案ではなっております。組まれている今の来年度政府予算は〇・三兆円しかありません。当然三兆円が足りないわけです。このままでいきますと六月支給には間に合わない、こういう現実的な話でございます。
　この点につきまして、どのようにされるか、お考えを伺います。
○小宮山（洋）議員　当分の間と申しましたのは、所得税のやはり抜本的な改正を行う際に、私どもはこの控除を廃止するという案をその以前から出しますけれども、そこの議論をぜひ政府の方でも、定率減税廃止の前になさるはずだったものを早くやっていただきたいと思います。その当分の間は、その事業主、都道府県及び市町村にこれまでと同様の負担をお願いすることとしております。
　先ほどおっしゃいました奨学金につきまして、全く私どもの考え方と違うんですね。私たちは、全体の教育制度の改革の中で、今現に小学生などでも教育の扶助を受けなければならない御家庭が非常に多い。そのように今の格差が開いている中で、いろいろ教育の格差ということにも広がっていく中で、私たちは当然、子どもたちが学ぶ権利といたしまして、高校生、大学生には、いろいろな条件を整えた上で、自分たちで奨学金できちんとできるような体制をとりたいと思っておりますので、そこにしわ寄せをするということではございません。
　先ほどおっしゃいましたように、私どももさまざま試算をしておりますが、それぞれ年収によって、また片働きか共働きかとか、いろいろケースがございますので、先ほどは丸めた数字で申し上げましたので、私どももしっかり試算はしております。
○高木（美）委員　奨学金の考え方というお話でございましたけれども、私は、やはりそのお子さんが大学を卒業したときに、果たして自分で返せる能力があるのかどうなのか、そこのところをしっかり見ていくべきではないかと思っております。当然、自分の意思で奨学金を受けていただくわけですけれども、ただ、余りの負担、要するに特定扶養控除、年間一人六万三千円切るということは、七年間では四十四万円になるわけです。極端な話、先ほど三百五万円借りてという話を私は申し上げました。半分聞いていらっしゃらなかったようですけれども、そこにこの特定扶養控除の四十四万円が残っていれば、お子さんの負担は二百六十万で大学まで出ることができるという、私はやはりこの教育費の負担をどのようにしていくか、これはまさに大事なことであると思っております。
　これは教育の今後の方向性にもかかわってきますので、まさにこれこそ今後の大きな課題として、先般も大臣がこうした子育て支援、それは当然そこに文部科学省のこうした考え方も入れて、連携をとってというお話もございました。こうしたことを含めまして、論議をお願いしたいと思います。
　ただ、こうした法案を出されるのであれば、四月一日施行というふうに書かれているわけでございますので、現実的な案をぜひ提案をいただきたいと思っております。それだけが大変残念であると思っております。
　以上で質問を終了いたします。
○岸田委員長　次に、仙谷由人君。
○仙谷委員　きょうは諸般の事情で三十分しかございませんので、簡潔に質問をしてまいりたいと思います。
　まず、現在の委員会にかかっております法案に関しましてでございますが、いわゆる三位一体改革関連の税源移譲に伴う法案、こういうことになっておるようであります。
　厚生労働省の方に私の方から適宜、計算してみますと十六本の補助金、交付金、負担金でございますけれども、これがどのような事務なのか、つまり、分権一括法上、自治事務なのか法定受託事務なのか、それをお伺いいたしました。当然のことながら、厚生労働大臣は、分権一括法に言う自治事務の意味、法定受託事務の意味というのがおわかりになっていらっしゃると私は思います。
　それで、そんな中でお答えをいただきましたら、当初は、医療施設運営費等補助金、医療施設等設備整備費補助金、この二つが法定受託事務、医療関係者養成確保対策費等補助金、それから医療施設等施設整備費補助金、これも法定受託事務、こういうお答えだったものですから、いや、それはその根拠を示してくれということを申し上げましたら、いや、実はこれは自治事務でございました、こういう話でありました。
　実は、自治事務にとっての補助事業という、私から見れば何か論理的にどうつながるのかわからないようなことが、これは厚生労働省だけではありませんが、行われている。それで、機関委任事務としての補助事業、補助事業を機関委任事務としてこなすとか、いわゆる分権一括法ができる前に行われていたやり方とどこがどう違うのかというのが、この分権一括法の大問題であるはずであります。つまり、地方と国の仕事のそれぞれの責任範囲をちゃんと画する、そして財源もそのことがちゃんと保障される、補完性の原則にのっとってそのことが、つまり、生活に近いところ、身の回りのことはまずは自治体、地方政府が行う、これが地方分権のあるいは地域主権の趣旨であったはずであります。
　そういう観点からお伺いしたいと思いまして資料を要求したら、今のところ、きのうあたりになってこういう資料が出てきております。これは、どういうふうに補助金の実務の書類が行ったり来たりするかということをちゃんとこれで立証しようと思って、資料をお願いしたわけであります。来週も時間をいただけるようでございますから、その点はじっくりやるとしまして、厚生労働大臣、厚生労働省にとっての法定受託事務というのは、例の地方分権推進計画にも書かれておりますけれども、その法定受託事務と、そして、ほとんど今度の補助金が出されておって、これを一部税源移譲するというふうに法案として出されておるわけでありますが、この補助事業と自治事務の関係というのはどういうふうに考えたらいいのか、その点についてまずお伺いいたします。
○川崎国務大臣　今具体的な例でお話しいただきましたので、先に私どもの方から資料を出したのでしょうか、医療施設運営費等補助金、医療施設等設備整備費補助金等、四項目ですね、これを一番最初は法定受託事務だと言って、その後自治事務だという御回答を申し上げた。
　実は、これは両方入っているわけですね。基本的に国が全額負担をして民間に交付すべきものと、地方に私どもが補助金を出して、県がそこへ上乗せ等をして民間へ出すべきもの、これは二つの仕事が入っているものですから両様になるのであろうと思っております。
　一方で、生活保護というものを見たときには、四分の三を国が負担、地方が四分の一、しかしながら、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるということで、これは四分の三、四分の一というかかわり合いになっておりますけれども、法定受託事務になっている。
　だから、逆に言えば、補助金を出したからすべて自治事務である、もしくはその逆であるということにはならないのではなかろうか、そことの関連はストレートではないというふうに受けとめております。
○仙谷委員　ストレートでなくしているのが今の霞が関。あるいは、そのことに未練たらしくしがみついて、そのことにというのは補助事業に未練たらしくしがみついて、そしてこれを地方の事務として財源をつけてちゃんと補完性の原則にのっとって仕切らないのを、仕切ることができないのが、今の厚生労働省だけとは言いませんが、霞が関。分権一括法も推進法も推進計画も、ほとんど骨抜きに近い状況になってしまっているということであります。
　考えますと、法定受託事務というふうにされておる、それで、法定受託事務以外は全部自治事務というふうに分権一括法でされておるわけでありまして、法定受託事務と都道府県、市町村に事務が委託されておる分は、本来は国が全部行うべき話であります。
　生活保護も別に四分の三国が負担して四分の一地方に負担させる必要は全くなくて、一〇〇％国が負担をして、事務委託費をちゃんと都道府県に払えばいいだけの話であります。あるいは、今回問題になっている児童手当も、国の事業として行うのであれば、児童手当それからもう一つは児童扶養手当ですか、これも、国が子育てのために国の事業として、つまりナショナルミニマムとしてこのことを設定するのであれば、国がすべてお金を用意すればいい。その事務の作業を都道府県なり市町村に委託するのであれば、委託費をちゃんと事務委託費としてお支払いすればいい。これが本来の法定受託事務あるいは国と地方の関係だと思うんですよ。
　自治事務については、これは極端に言えば、補助金として今渡されているものは、これはすべて補助金をやめて税財源を譲与すればいいじゃないですか。何の問題があるのかということを次の質問以降で聞きますけれども、つまり物事が逆さまになっているんですよ。いつまでたってもちょっとでも補助金を握っておりたい、つまりは、補助事業の実施要綱を持ってきていただきましたから、これからこの十六の補助事業の実施要綱を分析しますけれども、つまり、事業認可をする。あそこに寺田さんがいらっしゃるけれども、あの人も徳島県で物すごい苦労をした。（発言する者あり）だから、本当に、この補助金の申請あるいは事前協議から始まる作業、これを全部霞が関は判こを押さないと気が済まないわけだ。判こを何回も押して、さあ、金をもらいに来いというふうなことがいまだにやられている、ここが私は大問題だと思います。
　これは、次回以降に詳しく質問をさせていただきます。
　きょうは、先ほどからお伺いしておりましても、子育て、この問題に対して、やはりようやく日本のこの国会も大きな論議ができるようになってきたのかなと思います。
　少子化白書が出たのが一九九二年だったと思います。私も、この間、十年あるいは十数年、この問題に余り深く関与もせず、まあそのうちにというふうに思ったこともあったわけでありますが、気がついてみたら、こちらの方が六十になって老境に入って、子供はどんどんふえないという大変深刻な状況になっているのが今の状況であります。
　児童手当の問題もそう。私が先般から医療についても申し上げているように、厚生省の予算をこの枠内でどちらに、つまり、お年寄りに現在使っているものを子供に使うとか、そういうちまちました話では、少子化対策といい、次世代支援といい、子育てといい、小児科医療といい、周産期医療といい、すべての子育てにかかわる対応策が、厚生省の中だけで解決しようと思ったりしても全然解決に至らないということはもう今や明らかじゃないかということをまず前提にしなければならないと私は思うんです。
　ところが、これが、総合的というかトータルに俯瞰したところから政策が出てこない。極端に言えば、農業土木を半分に削ってでも子育てに予算を突っ込む、あるいは道路特定財源を一般財源化してそのうちの五千億でも突っ込むという気になれば、子育て対応策だってどおんと進みますよ、そのくらいのことをやれば。
　そういうことが考えられないうちにまたまた事件が起こってしまったというのが、この間の福島における加藤さんというお医者さんが、二月十八日に逮捕をされて、三月十日に起訴をされ、幸い、昨日保釈をされたようであります。分娩をめぐって、つまり、帝王切開をされているときに出血多量ということでお亡くなりになった、その該当者の方にはまことに残念でございますしお悔やみを申し上げなきゃいけないと思いますけれども、法務省、この事件はどういう事件でございましたか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　福島地検は、本年三月十日、福島県立大野病院の医師一名を業務上過失致死及び医師法違反により福島地裁に公判請求したものと承知をしております。
　お尋ねのうち、業務上過失致死の公訴事実の要旨は、被告人は、福島県立大野病院において産婦人科医師として医療業務に従事していた者であるが、平成十六年十二月十七日、大野病院において被害者に対し執刀医として帝王切開手術を実施した際、術前検査において前回帝王切開創部への胎盤の付着を認めるなどしていた上、女児を娩出した後、胎盤が子宮に癒着していることを認識していたのであるが、このような場合、直ちに胎盤の剥離を中止して子宮摘出手術等に移行し、胎盤を子宮から剥離することに伴う大量出血による同女の生命の危険を未然に回避すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、クーパーを用いて漫然と胎盤の癒着部分を剥離した過失により、胎盤剥離面から大量出血させ、同所において同女を失血させたというものであり、また、医師法違反の公訴事実の要旨は、同日、大野病院において被害者が死亡し、同所において同女の死体を検案した際、手術中の胎盤の癒着部分を剥離した結果、胎盤剥離面から大量に出血しこれに起因する出血性ショックによって同女が死亡したものであり、同死体に異状があると認めたにもかかわらず、二十四時間以内に所轄警察署にその旨届け出をしなかったというものであると承知しております。
○仙谷委員　事件の論評をしますと弁護士と検事が何か論争しているようになりますからやめますけれども、しかし、捜査で、最初、一回の取り調べが一年ぐらい前にあって、その後に急に一挙に逮捕して持っていった、それで勾留をした。こういう突発性湿疹のような捜査のやり方をやったというのは、私は、この種の過失事案、そして、本来は医療の行為というのは正当行為でありますから、刑法三十五条でありますから、この種の手法は余りなじまない、そういう捜査手法だったんじゃないかという感想を持っております。これはお答え要りません。
　ただ、問題は、医療の世界で大変大きな動揺と波紋が広がっている。このことを法務省あるいは検察当局は予想していたのか。まさに、今の周産期医療がどのような状態にあって、この事件に対して、つまり、これは事故調査委員会の報告も出ておるわけでありますが、この事案に一年後に急に有無を言わせず逮捕して勾留をしてしまう、そのことによって、産科、婦人科、周産期医療の世界で大変大きな波紋が広がったということを、そして現在も大変大きなうねりになっているということを、法務省はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○大林政府参考人　今委員が御指摘になりましたけれども、さまざまな意見が表明されている旨の報道もなされていることも、私ども承知しております。
　しかしながら、お尋ねは現在裁判所に係属中の事件にかかわる事柄でございまして、法務省としての所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○仙谷委員　患者とか医療とか国民とか子育てとか子供のことを主として考えなければいけない厚生労働省は、医療の世界から、地域社会から、この広がりというのをどういうふうに今受けとめていらっしゃいますか。
○川崎国務大臣　公判中の案件でありますので、このことについての詳細なコメントは差し控えさせてもらいます。地域の病院が、限られた資源の中で医療を担い、地域住民の生命、健康を守るべく努力されていることに対しては、敬意を表しておきたいと思います。
　今回の事件に対するさまざまな声明等においては、一つは、高度な医療に関連して業務上過失致死と医師法第二十一条違反の容疑で医師を逮捕、勾留したことへの異議、システムの問題等さまざまな要因が事件の背景にあるにもかかわらず、医師個人の責任に帰せられたことについての異議、今後の周産期医療確保への懸念等が今回寄せられておると考えております。
○仙谷委員　この今度の、どちらが事件になるのかわかりませんが、つまり、検察庁が、あるいは警察、検察が起こした事件というふうに将来なるのではないかと私は思っておるんであります。
　この件は、医療上の問題もございますけれども、政治家から見ますと、僻地医療であるということですね。それから、つとに矛盾が指摘されてきた小児、周産期、この医療の中で起こったということ、その世界で起こったということなんですね。
　厚生労働省にもお伺いしたいわけでありますが、そもそも医療行為というのは前提的に私は正当行為だと思います。そういうときに、手術の前に全く診断が確定できない本件のこの前置胎盤、癒着胎盤というのは極めてレアレアケースというふうに、専門家でなくても、大体普通の方は、ちょっと医療の世界のことを知っている方はおっしゃるようであります。
　これは、事前の予測不可能な事態で予定した治療が続行できなくなった、こういう場合に、手術の方法を変更したり修正したりしなければならない。こういうときに、何を医療的準則にするべきなのかという問いがお医者さんには絶えず突きつけられておるようでありますが、こういう場合には何を医療的準則にすればいいというふうに厚生省の担当者はお考えなんですか。
○松谷政府参考人　御指摘のとおり、医療には予測し得なかった事態が生ずる可能性が常に含まれているわけでございます。生命を扱うわけでございますから、生命は予測不可能なところがもともとございますし、それに侵襲を加えるというのが医療でございますから、なかなか予測ができない可能性があるというのは事実でございます。その際には、その時点で考えられる最善の努力をするということが医師の務めである、こういうふうに考えてございます。
　一方、多くの患者さんが最善の結果を得るためには、医療安全を確保する観点から、事前に当然十分な準備やあるいはチーム医療の体制の確立など、多面的な努力が必要であることもまた論をまたないと考えております。
　このように、医療の実施には多様な側面がございまして、不断の努力によって向上するものであるというふうに考えております。
○仙谷委員　今厚生労働省がチーム医療、こういうお話をされました。この福島県立大野病院の場合には、どうすればこの産科、婦人科でチーム医療が成立するような前提的条件ができるんですか。そういう前提的な条件がないときには、当該のお医者さんはどうしたらいいというふうにお考えになりますか、厚生省は。
○松谷政府参考人　医療は与えられた条件の中で最善の努力をするということでございますので、もちろんチームといっても、看護師さん、助産師さん、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方とできるだけのチームを組んで実施をされているというのが医療の現実ではないかと考えておりますし、所与の与えられた中で最善の努力をするというのが医師の務めであるというふうに考えております。
○仙谷委員　何が言いたいかといいますと、お産というか出産というのは待ってくれませんよね。時間指定してくれない。ほかの外科手術は医者の方が何時に始めましょうということを言えるかもわかりませんが、お産の、特にこの種の病気の状態といいましょうか、大変高度なかつ深刻な手術が必要なときには、子供の方は、子供というか胎児は待ちませんわね、別に。こういう場合に、一人医長が僻地で行っている、二十四時間、三百六十五日、へとへとになっても働いているというような体制が全国の病院で今どのぐらいありますか、これは、産科の問題。きょうはもう子育て問題に特化して聞きますけれども、産科で一人医長はどのぐらいの病院でやっていますか、これは、一人医長。
○北井政府参考人　平成十七年七月一日に日本産科婦人科学会が調査した結果によりますと、全国の大学病院から産科医の派遣を受けておられる分娩取扱病院九百二十七カ所のうち、産科医一人体制の病院は百三十二カ所、一四％であったと承知をいたしております。
○仙谷委員　厚生労働省から見て、この産科の、九百二十七のうちの百三十二とおっしゃいましたか、こういう体制で周産期医療などというものが持続可能なんでしょうか。つまり、小児科もそうなんですが、小児科医療の世界が三交代勤務体制でもとるようなシステムをつくらない限り、ちょっと無理なんじゃないか、小児救急の世界は特に無理なんじゃないかという話が出て久しいですよね。先進的な病院ではそういうことを取り入れている。
　周産期の場合は、こんな僻地で、一人で何とかなる、どういう事態にも備えられる、逮捕されないように、逮捕、勾留されないようなことがちゃんとカバーできる、システムとしてカバーできる、そういうことになるんでしょうか、いかがですか。
○松谷政府参考人　安全な医療の確保のためには、お医者さん自身の努力はもちろんですけれども、リスクに応じた医療従事者の確保あるいはその相互協力というような体制の整備も必要だというふうに考えております。
　もちろん、その病院の立地の状況等によってお医者さんの体制というのは、そこに与えられた条件があるというふうに思いますけれども、それに応じて、お産ならお産、もちろんお産の中でも正常産の場合は助産師さんが取り上げることもあるわけでございますし、そのお産のリスクの状況によってそれぞれに対応するということになるのではないかと思っております。
○仙谷委員　助産婦さんはこの癒着胎盤とか前置胎盤のときに対処できるかのようなお話になってくるので、おかしいなと思って聞いておったのですが、いずれにしても、残り時間が少ないですから聞きますが、結局、エラー・イズ・ヒューマン、やはりそういう側面があるんだということが一つ。だから、システムの問題として厚生労働省は、あるいは我々は、あるいは病院経営者もドクターの方々も、そういう側面も非常に大きいというふうに考えていかないと、これは警察が捕まえて、起訴して、一罰百戒で、どうなります、どういうふうに世の中は動きますか。多分、そんな危ないことやめておこう。もう既に、この事件で加藤さんというお医者さんが逮捕されてから、産科医が退職したために診療を継続できなくなった病院がネット上だけでも十出てきているというんです。これは調べておりますか、厚生省は。また調べたら後で御連絡いただきたいのでありますが。
　要するに、ただでさえ矛盾が大きい周産期医療でこの種のことが行われると、まじめな人ほど、もう産科は特にやめよう、あるいはもう勤務医やめよう、僻地やめよう、こういうことになることは必定であります。
　厚生労働省が、平成十七年六月二十八日、小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究報告書を公表しております。こういうことがせっかく研究されて報告されているのに、そちらの方向に向かって現在の周産期医療の体制が前進しているというか、豊富化しているというか、現実化しているというか、そのことが感じられないんですね。感じられないところへ今回の逮捕、勾留、起訴という事件が起こって、大変な混乱と動揺が走っているというのが私は今の事態だと思うんですよ。これは党派を問わない、全く党派関係なしに、このたった一週間で六千名ぐらいの医療関係者の署名というかドクターの署名が集まっているというんですよ、これはおかしいという。
　この報告書に書かれたような、過酷な労働条件、労働時間、一人医長の解消、あるいは女性の産科医が多くなってきたので院内保育所をちゃんとつくらなきゃいかぬとか、それから、さっきから児童手当が問題になっておりますけれども、お産手当の問題とか、出産料を保険でカバーするかどうか、もっと真剣に考えていいのではないか。あるいは搬送システムの問題、あるいは医療事故の調査をもうちょっと違った格好でやった方がいいんじゃないか。いろいろな提言が今もなされておるし、厚生労働省も相当深刻に考えていらっしゃるじゃないですか。
　だから、そのことを着実に予算をつけてやっていく、そのことが、子育てであれ、少子化問題に対する、わずかであるのかもわからぬけれども、貢献に私はなるんではないかと思うんです。どうかひとつ、今後本気で、我々もこの問題、党派を問わず、今度の問題をきっかけに、この周産期医療、あるいは小児科の医療、これを本格的に取り上げたいと思っておりますので、今後とも、厚生省もその気になってください。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　一つは、福島県自体も、この事件が起きる前から、やはり産科医療提供体制の集約化、この検討をされていたようでございます。そのスピードを速めていただかなければならないなという感じがしております。また、一方で、今回の事件で、医師法二十一条違反に問われたことが関係者の間で問題にされており、厚生労働省としては、医療関連死にかかわる死因究明のあり方について検討する時期にあると考えております。
　今後、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業、現在実施中でございますけれども、その実施状況を踏まえながら、制度化について検討を進めていきたいと考えております。
○仙谷委員　終わります。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　民主党さんについて、一問だけお伺いをしたいと思います。限られた時間ですので、なるべく簡潔にお答えをお願いいたします。
　民主党の子ども手当法案は、全額国庫負担を財源とし、当分の間の経過した後でありますけれども、扶養控除や配偶者控除等を廃止して財源に充てると。ただ、不足する分について、歳出削減とかさまざまな工夫があるとは思いますけれども、その中で消費税を財源の中に検討されているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○郡議員　高橋委員にお答えいたします。
　将来的に、民主党では、子ども手当の支給に要する費用というのは国が全額負担すべきだということを旨としておりますけれども、そのための財源を補うためには、所得税にかかる扶養控除、また配偶者控除などの改廃によっておよそ二兆円を、またそのほかにつきましては、特別会計の見直しでありますとか、それからまた公共事業のあり方などを見直しまして、行財政改革を進めることによる徹底した歳入歳出の見直しによって捻出するというふうにいたしております。
　したがいまして、今お話ございました、消費税の増税というものを子ども手当の財源としては考えてはおりません。
○高橋委員　確認させていただきました。
　午前の議論でも、大臣自身が、消費税の議論は今後避けられないだろうということに言及をされていることや、民主党さん自身が、年金の問題で、基礎年金の財源に消費税を充てるべきだと主張しているという、そういうことがあって、やはり影響が及ぶと考えざるを得ないことから確認をさせていただきました。
　消費税は、あまねく国民、赤ちゃんのおむつ代から子供のささやかな小遣いにまで課税をするものであり、本当に、子育て世代の経済的負担を軽減するという趣旨からは逆行するものになることですので、これを消費税の増税には結びつけないようにということを、ぜひ政府にも、民主党さんにも指摘をしておきたいと思います。
　また、あわせてですけれども、一昨日以来ずっと議論がされているとおり、各種控除の廃止では、やはり子ども手当の対象とならない高校生以上の世帯は、どうしても増税となります。我が党も実は試算をしてみましたけれども、あえて紹介はいたしません。増税になるということ、また高校生、大学生、最も子育てにお金がかかる世代が重い負担をする、直撃するということであって、その点については賛成できないなということをお話をしていきたいと思います。
　続けて、政府にお伺いをいたします。
　認定こども園について、実は十五日の委員会で保育問題を質問させていただいたんですけれども、そのとき中身で触れられなかった部分について少し伺いたいと思うんです。
　二〇〇五年から総合施設のモデル事業が全国三十五カ所で実施をされ、ことし十月にも本格実施とされております。余りにも急速な動きではないかと思います。
　この総合施設認定こども園には、四つの類型があるとされています。つまり、幼稚園と保育所が連携し一体的な運営をする連携型が一つ。もともとは幼稚園であるというものを拡充する。もともとは保育所であるというものを拡充する。それと、プラス、地方裁量型、幼稚園、保育所、いずれも認可はないけれども、知事が認定をする地方裁量型というものがあると聞いております。
　最初の三つについては、厚生労働大臣と文部科学大臣が示す指針を知事が参酌して決める基準が適用されること、四つ目の地方裁量型については、その基準には合わないけれども、知事の裁量で認定こども園の看板をつけるものだというふうな説明を受けております。そこで伺いますが、両大臣が示す指針、基準に盛り込まれるものとはどういう内容でしょうか。
○北井政府参考人　認定こども園でございますが、現在、就学前の教育、保育を一体的に提供する仕組みをつくるということで、関係法案を今国会に提出をさせていただいております。これから御審議を賜りたいと思いますが、その上で御説明をさせていただきますが、認定こども園、今御指摘のありました四種類の類型を想定はいたしております。
　そのいずれにつきましても、この認定こども園の具体的な認定は都道府県知事が行うことになりまして、そしてその認定基準は、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して定める指針、法案では基準と言っておりますが、その指針を参酌して、都道府県の条例で定めることになります。したがいまして、いわゆる地方裁量型のものも、条例で定められる認定基準に従って具体的な認定が進むということでございます。
　その上で、その条例で定められる基準の、参酌していただくことになる国の基準の内容でございますが、今月中の取りまとめを予定しております全国三十五カ所のモデル事業についての有識者の御評価を踏まえて定めることとなると考えております。
　具体的には、例えば、この認定こども園は、いわゆる保育に欠ける子と欠けない子供が同じ建物の中にいるだけではなくて、共通の理念のもとで一つの施設として活動が行われているといった一体的な運営のあり方であるとか、それから現在の幼稚園、保育所の基準を基本としながら、職員配置や施設設備等のあり方、それから幼稚園教育要領や保育所保育指針を踏まえた上で、子供、保護者双方の生活スタイルの相違といった認定こども園の特性に配慮した教育、保育の内容のあり方、それから、地域子育て支援の具体的な事業内容のあり方などを定めることになるのではないかというふうに考えております。
○高橋委員　昨年の四月六日に、総合施設モデル事業の実施要綱が発出をされております。
　つまり、三十五カ所のモデル事業をやるに当たってどのようなものをするかという中身であるかと思うんですけれども、それを見ると、例えば幼稚園の実施型、既存の幼稚園部分は幼稚園設置基準の適用を受けて、定員外保育施設部分については認可外保育施設指導監督基準に準じて取り扱うことを原則とすると書いております。
　これは、職員の配置やあるいは職員の資格要件についても、大体このような中身ではないか、イメージとすれば、幼稚園の部分は三十五人学級という、小学校よりも多いんじゃないかと私たちは思うわけですけれども、時間が、幼稚園の時間が過ぎたら預かり保育ですよ、しかしそれはもう認可外の世界ですよ、そういうイメージになってしまうわけです。そして、給食の部分については、外部搬入を可能にすること、こういうことまでが盛り込まれております。
　この実施要綱が結局両大臣の指針のベースとなるのか、この点いかがでしょうか。