Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　民社党の井上計でございます。御三方大変どうも御苦労さまでございます。改めて皆さん方のお話を聞いておりまして、私ども若干承知はしておるつもりでありましたけれども、大変深刻な不況の中で非常に御苦労が多いこと拝察をして、心から御苦労をお察し申し上げる次第であります。
　一、二お伺いしたいと思いますが、先ほども同僚の斎藤議員からもお尋ねがありましたが、この不況がこれから先いつまで続くんであろうかというふうな御質問がありました。同様に、私もいつまで続くんであろうか。また、この不況から脱出するような施策が国として果たしてとれるのであろうか。こういうことについては大変今憂慮し、また疑問に思っている点が多々あるわけでありますが、端的に申し上げますと、これからまだ二年や三年はこの不況から脱出するような要因が見当たらない。むしろ、これ以上悪くならぬようにするためにどうするか、こういうふうなことが今我々としても考えていくべきではなかろうかな、こんな思いもするわけであります。
　さてそこで、皆さん方のお考えを端的にお伺いしたいことがありますが、一つはこれは石川さんにお伺いするんですけれども、先ほどちょっと冒頭のお話の中にありましたけれども、繊維法の延長についての御希望がございました。我々も、これについては通産省ともいろいろと協議をし、また党内でもいろんな意見をまとめておりますが、ぜひ我々としてはもう一度といいますか、何回目の延長になりますかね、延長をしていくべきであろうというふうに考えております。
　しかし、言えば業種別に対するこのような援助法というと怒られるかしれませんが、繊維法のようにもう三十年続いているという法律はないわけです。三十年間続けてなおかつよくならないという業種に対して、これから延長して何をどうすべきかということについてもやはりいろんな意見を交換しているわけです。またある人に言わせますと、余りにも長くこういうふうな補助立法を続けたことが、逆に繊維業界の自助努力を阻害したんじゃないか。農業保護と同じように、繊維業界に対する保護が少し行き過ぎたからこういうことになったんではないかという説もあるんですね、お聞きだと思います。
　しかし、そうは言いながら、やはりさらに延長すべきであろうという考え方で私どもいるんですが、繊維業界いろいろ広いんですが、特に石川さんのように綿スフの業界が延長してさらに何か明るい見通しをお持ちになることができるのかどうかな、これについてひとつ端的にお伺いしたい、こう思います。
　それと関連してですけれども、綿スフという名称をお使いになっていることは適当でない。恐らくこの中でもどうでしょう、スフと言っておわかりになる議員がおられますか。斎藤議員はわかったとおっしゃっているわけですが、恐らく半分ぐらいだと思うんです。スフとは何ぞや、私は知っていますよ。だから、一般的にもう通用しなくなったような名称を使っていることもいかがかな、こんなふうに思うんですが、ひとつその辺についてもお聞かせをいただければと、こう思います。
　それから、続いて高田参考人にこれはお伺いするんですが、冒頭お話しの中で、自動車の生産台数が平成二年度と今年度比較すると約二百二十万台減ったと、そのとおりだと思います。これからもっと減るんじゃないでしょうかね。
　現在、我が国の自動車の登録台数約六千五百万台ですね。軽を入れますと更新が今まで大体六年に一回転ぐらいですか。バブル景気がはじけてから、みんなかなりおくれる、これからさらにお互い更新が長くなるであろう。そこへ向けて、輸出が必然的に減ってくる。逆に今度は輸入の自動車もふえてくる。ということになると、私は数年後には、御無礼でありますが、率直に言って生産台数がまだまだ二〇ないし三〇％ぐらい減ってもおかしくないと思うんです、いろんな条件考えると。
　減らぬようにぜひ御努力願いたいと思いますが、我々もそういうふうに考えますけれども、仮にしかし三〇％さらに何年後かに減った場合、日本の自動車産業、さらには今度は部品メーカー、部品産業が果たしてどうなるのであろうかなという危惧を持つんですが、それらについてどうお考えでありますかということ。
　それから、あとお三方にずばりお聞きしたいんでありますが、今細川内閣を中心として、国会は賛否両論がありますけれども文字どおり政治改革法案の成立にしのぎを削っておるわけですね。個人的ないろんな意見ありますけれども、最近私どもがずっと接する範囲、特に企業経営者の方々の御意見を聞きますと、政治改革は急がぬでもいいではないか。もっと不況対策、経済対策に重点を置いてくれという御意見を非常に強く聞くんです。しかし正式な場でなかなかおっしゃる方がない。そこで、せっかくの機会でありますからお三方、ずばり御遠慮なく、政治改革なんかどうでもいいとおっしゃるならばそれはそれでいいですよ、むしろ不況対策をどうするか、この問題についてひとつ生の声をぜひ我々に参考のためにお聞かせいただきたい、これはお願いでございます。
　以上です。
○参考人（石川三三君）　お答えします。
　これは井上先生の御質問に一と三を兼ねたような格好になります。
　まず第一に、井上先生一番御承知のように愛知県の中小企業中央会は、十二月二日に中部経済新聞にいろんな業者のトップの座談会をやりまして、そこに辛らつに書いておきました。それを読んでいただければおわかりのように、今我々中小企業は、まず第一に政治不信です。細川内閣になって本当に景気対策、前に十三兆円のああした緊急対策の予算を組んであるにもかかわらず、きょう現在これだけ不況で、これだけ中零細企業が困っておるのに何の対策もない。一つは政治不信です。
　それから二つ目には、こうした問題を解決するには政治改革は恐らく必要であろうと思うけれども、衆議院があげなごたごたしておるぐらいなら、参議院の方で最優先で景気対策を議論していただきたい。これは今国会開かれておりますので、どうか井上先生よろしくお願いします。
　そういうことで我々が望んでいるのは安定した経営、飯を食べる、飢える、これ以上食べたくない、それがこれ以下になっては大変ですよ。このぎりぎりの息のできる線で当分いけるような景気対策を考えていただければ私どもは我慢します。いろんな今細川内閣のやっていることも支持をしますけれども、現状の今のあり方については私ども承知はできません。これは愛知県の中小企業中央会の座談会、それから各企業の方々にお聞きしても異口同音にそのとおりです。その点をよく御理解を願ってひとつやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それから見通しですけれども、見通しは私はありません。
　しかし、現実にこれだけはひとつきょうは私お願いしておきたいと思うんですが、ことしの従業員に払うボーナスですね。これはバブルのときに蓄積をしてある経営者は別として、中小企業、中零細企業の方々のように、ああした株だの土地だのバブルはやれない。その方々が長年の不況で従業員を大切にするために、バブルのときは従業員がいないものだから、随分無理をして従業員を確保したわけです。そのときにそうした金も使い果たしておるわけです。
　それで、この年末の賞与は経営者は借金をして従業員に支給をしておるわけです。これは皆さん御承知のように仕事がなくなった。残業はない。年間の給与の目減りは大きい。それに対して経営者が、社会的責任もございまするけれども、経営者として従業員の生活を保障するために借金で賞与も払っておるわけです。冒頭申し上げたように退職金なんというのは、もう全く借金をせにゃ払えませんですね。
　だから、そういう施策においても、参議院の先生方のお力添えでそうした資金ができるものなら、これはもう限定してもらっても結構なんですが、これは雇用調整法の中や一時帰休の中で政府の施策は実施をしていただいておりまするけれども、現実にそうした金がない方にどうかひとつ何か施策があったらお願いをしたいということです。
　それから二つ目の、新しい繊維法に対する希望はあるかということです。
　新しい繊維法に対しては、私どもは希望は持っておりません。ただ一つ持てるのは、これは日本繊維産業連盟というのが元宮崎さんがやっておみえになって、今は東洋紡の瀧澤さんがやっておみえになりますが、その繊度連の中で今度の繊維法に対する態度はどうするんだという議論があったわけです。繊度運としては、拍手はしてはならない、賛成の意を表してはならない、最悪の場合は退場せよという決議もいたしました。
　しかしながら、最終的な答申にはいろいろな我々の輸入対策の問題についてもいろんな問題が提起してあったわけです。輸入対策を講じるのは国民に対しての弊害があるのと副作用があるという表現が盛られておったわけです。我々は秩序ある輸入をしてくれというお願いをしておるのにもかかわらず、そうした表現が字句で盛られたわけです。それは削ってもらったわけです。そうしたことと、最終的には先ほど申し上げました繊維新法の中で通商委員会を設置してそうした貿易問題等々については議論をしましょうやと、こういうことですね。
　これから何年かかって議論するかは知りませんけれども、その辺が盛られたものですから、十二月一日の最終的答申に私も出席をいたしました。拍手も何もする余地はございません、沈黙しておったら、これでよろしいかと言って、反対という意見はないものですから、これで答申しますよということで、間もなくその答申が先生方の手元に届くと思います。明るい見通しか絵にかいたぼたもちになるかわかりませんけれども、しかしながら答申に沿って我々業界も努力をいたすということについてはやぶさかではございません。
　以上です。
○参考人（高田料成君）　お答えを申します。
　最初に、自動車の生産がまだまだ大きく落ち込むんではなかろうか、そういう環境状況の中で部品の下請さんはどうするんですかというような御質問でございますが、確かにまだ多少減っていくような気もいたします。
　保有台数、今六千数百万台でございますから、仮にライフが十年としても、買いかえ需要だけでも六百万台ぐらい出なくちゃいけません。六百万台をことしはちょっと切れましたですか。ですから、今のこの不況がなくなれば話は別でございます。若者がどんどん買いかえをやりますのでライフが短くなると思うんです。不況がここ一、二年で回復して若干需要が出てくると。よくわかりませんけれども一説によると、十兆円の所得減税をやると二十五万台需要がふえるなんというようなのがこの間新聞の記事に出ていました。そういうようなことを考え合わせますと、そう大幅には減らないだろうというふうには受けとめております。これは中期的な展望でございます。
　長期的には、大変な自由で有望な市場が近くにございます。アジア・太平洋経済圏がございます。二十一世紀を展望する場合には、まだまだ非常に魅力ある市場もございますので期待はできると思いますけれども、しかし中期的にはちょっと厳しいかなと。
　そういう中で、先ほども御案内申し上げましたけれども、私どもとしては脱自動車を目指して、少なくとも二、三年の間に三〇％ぐらいは自動車部門以外の受注拡大をやっていこうよというような考えを持って今進めております。
　それからその次の、政治改革といわゆる景気回復についてどちらを優先したらいいかというお話でございますが、どちらも大事な問題でございます。並行して、できるだけ早く改革なり回復を進めていただきたいと思いますけれども、強いて申し上げるなら景気回復の方をぜひ優先してやっていただきたい、こんなふうに感じます。
　以上でございます。
○参考人（半田洋之君）　政治改革と不況対策ということになってくると、どちらかということになれば、もう我々にとっては不況対策を何にしても第一にやっていただきたい。それだけ苦しい状況にありますということをお答えせざるを得ない状況です。
　ただ、政治改革についてもその他の案件についてもできるだけ密度の濃い議論をやっていただいて、国民にこの進行状況がわかるように、そしてそれがどうしてもだめなときにはあれですけれども、どちらかというところじゃなくて両方できたらやっていただきたい。しかし、重要度はもう不況対策、これは何しろやっていただきたいということです。
○沓掛哲男君　最初に石川さんにお聞きしたいんですが、日本の復興のために大変御努力され、また現下の大変苦しい不況の中で苦心惨たん御奮闘されている様子に敬意を表するものでございます。
　しかし今、ＭＦＡの発動の問題あるいは不況の問題、そういう中での苦労ですが、ＭＦＡの発動については、現在私たちの着ている衣類の約四五％のものが、平均すると四五％ぐらいになると思うんですが、外国から輸入してきている。もちろん、外国でこれよりも低い輸入率でもうＭＦＡを発動している国はたくさんございます。我が国の現状からいうとなかなかこれも難しい問題もあるし、不況問題も今百貨店その他でいろんなものが売れない、そういういろいろなものがあると思います。
　そこで、実は高田さんのいろんなお話を聞いてみると、やはりある程度の規模がないといろんなことができないんじゃないか。生産面から、あるいは外国へいろいろ企業を進出させる、その他いろんなことがなかなかできないんじゃないか。
　実は、私自身は石川県でございますので機屋さん方とも大変つき合いも多いんです。昔から大変機屋さんというのは景気の大きな波を受けるんですが、また機屋さんが景気がいいと料亭は栄えると言われるような、そういういろんなことを私どもはたで見てきたものでございます。
　そこで私は思うんだけれども、ずっと機屋さんというのは波を繰り返しながらいつも同じような形態でぎているので、もちろん織機は変わっているかもしれませんけれども、ここではやっぱりある程度の規模が必要じゃないか。ある程度のところがまとまらないから、糸屋、商社そしてその商社の言うなりに機屋さんがやっている。個人的な経営を脱して、もう少しみんなで規模も大きくすれば変わった形でのいろんな対応、情報も得られるでしょう。そのほかいろんなことができるんじゃないかなと思うんですが、今非常に苦しいから何だというだけではなくて、これから少し長い目で見たときそういう対策も必要ではないかなということを思いますので、その辺、石川参考人の御意見もいただければというふうに思います。
　それから、高田さんに御質問したいんですが、今大連の方にいろいろ工場を出される、そのとき中国の人の労働単価は百八円で日本人だと二千数百円、まさに大連の方は二十分の一だということですが、なぜこんなに大きな差ができているのか大変私自身不思議に思うんです。中国の方と接してみれば、能力的に一人一人の差というのは私はほとんどないように思います。にもかかわらず、こんな大きな差ができたのはどこにあるんだろうかということ。
　そして、これから大連等そういう海外へ行かれる場合、日本の空洞化もさることですけれども、現地へ行ってそしてずっとその生産をうまくやっていくための対策というのも非常に重要ではないか。やはり、労使関係もいろいろ難しい問題もあると思います。
　私は、昭和五十九年の春に、時の水野建設大臣と一緒に日中道路交流会議の締結に行ってきたんですが、そのとき日中友好病院を竹中工務店がやっておりました。上海で空港を大林組がやっておりました。その人たちにいろんなことを聞いてみると、人を使うというのが日本とは変わった形のものであるということを聞きながらきたんです。そういうことで、やはり行かれたらそれなりにしっかりした対応をして、ずっとそこで喜ばれながら生産していく、そういうことが大切でないかなというふうに思います。
　この間、テレビで、アメリカの企業がそういう開発途上国等のところへ行って大変うまくいっているのには、その得た利益の一部を病院でいわゆる健康管理、そういうようなことで地元に還元しているというようなことが出ておりましたけれども、現地へ、海外へ行った場合の、そこでずっとやっていく上においてのそういういろいろな対応も必要じゃないかなと思いますので、そういう点で御意見があったら伺いたいというふうに思います。
　それから半田さんの、今のいろんな問題を解決する上に通貨が足りないというのはまさにそのとおりだと思います。いわゆるバブルのころは大体通貨は一〇％強でふえておりました。現在は三％ぐらいしかふえておりません。ただ私思うのは、今は通貨が足りないだけではなくて、金融機関が非常にバブルの後遺症に悩んで不良債権等々も得ているためでしょう。そういうことで、いわゆるあつものに懲りてなますを吹くような形はいろいろあるんじゃないかということは一方で思うんです。
　しかし、今のこのドルをもう少し安くしていくということについては、アメリカはなかなか難しい問題もありましょう。賃金の今の高いのを下げるには労使関係でも非常に難しいことがあるでしょう。そういうものをうまくソフトランディングしていく上においてある程度通貨をふやしていく。
　今半田さん、緩やかなインフレということに対してインフレではないとおっしゃられましたけれども、それはいい物を高く買うんだからそれはとおっしゃるけれども、同じ物をそうすれば二つ買う、三つ買う、そのことが後にまたいろんな後遺症となって残ってくるので、それなら緩やかなインフレであれば当然これは年金者、いわゆる高齢者、中高年齢者は大変困るんで、そういうものに的確に対応していく、そういうことが必要じゃないか。過去において三十年代の経済成長のころに、そういうことをインフレとかなんとかいう言葉を出さないでうまく対応していった、ああいう何か経済的にもすぐれた、そういう本当の意味の政治家というのが今日本にいないのかなと。
　何かそういうことを含みながらやっていかないと、一つ一つのことを今つっつきながらやっていっても、なかなかそれにはそれなりの抵抗というのはみんなあるんで、先生のおっしゃったある程度の通貨を少し緩やかにしながら、緩やかないわゆる南風をソフトに吹かせながら、そして困るところにはうまく対応しながら、そうすることがやっぱりこの不況を早く脱出できる道ではないかなと思っていたんです。先ほどそれに対して半田さん、いろいろおっしゃいましたけれども、その辺の真意もお伺いできればと思います。
○参考人（石川三三君）　お答えします。
　まず第一に、我々の企業で現在の企業と違った方式でグループを組んである程度の経営規模を大きくしてやったらいいじゃないかというこの褒言は、前の繊維法から指摘されておるわけで、御承知のようにしＰＵ、リンケージ・プロダクション・ユニット、そういうことでやってまいりました。先生も御承知のように福井、石川というのは、全く繊維でも不況に強い産地です。我々綿工連も不況には耐えて耐えてきたわけです。バブルが最近来たぐらいのああいう急激な不況でも、絶えず耐えてきたわけです。そうした企業合同、グルーピング等々による経営もやってまいりました。
　しかし、今の段階では、また戻りますけれども、海外で今御指摘されたように、安くていい物が入れば持ってくればいいじゃないかというような考え方です。これは国の施策として、余りにも黒字が多いから黒字減らしのために繊維も米も何もかも犠牲になって、黒字減らしやりゃいいんだと。それで国内の企業が空洞化するというようなことを、空洞化の心配はなしに黒字減らして我々が犠牲になっても黒字減らしはやるのかと。これは私どもも持ってきてはいかぬと言っているわけじゃなくて、秩序ある輸入体制の確立をしてくださいよということをお願いしておるわけです。これが第一点。
　それから二つ目の、先ほど先生四〇％とおっしゃいましたけれども、これは先生どこで四〇％とお聞きになったか知りませんけれども、七五％以上入っているんです。
○沓掛哲男君　いや、先週、協会から全部ヒアリングしたんです。スフだけじゃなくてすべての着物ですね、着ているもの、外国輸入品の全部の平均が四五％です。
○参考人（石川三三君）　これは間違いがあったらまた私訂正しますけれども、我々がいろんな繊度連の場、新聞紙上に発表しておるのは、七〇％ないし八〇％という事実を統計の中から言っておるわけでございます。そうしたことで、四〇％ぐらいなら先生、何も私どもは秩序ある輸入体制なんというのは強く訴えません、四〇％ならば。そういうことで、ＭＦＡの発動はもう即やるべしという時期に来ております。
　しかしながら、今日本の国の状況からいって、黒字減らしをやるに余りにも急激にやらないということで、通商問題の中で今からどの段階が来たらやるかという定義をつくるわけです。間に合わぬわけです、これは我々に言わせてみれば。そういうことで、これはやっていきます。
　それから、海外生産の話が今若干出ましたけれども、海外で物をつくって、特に中国の場合は合弁なりなんなり、あれは条件がございます。とにかく向こうでつくって日本へ持ってきて利益のあるものは、これはやっても効果は上がると思うんです。例えば日本の我々が織った製品、日本でつくった織物、それから染めたやつを中国へ持っていって、向こうで労働賃金が安いから加工して、その製品を持ってきてはかげた値段でまた売る、そういう悪徳の商人みたいなやり方をできる人はいいんです。
　我々は織布五工連ですけれども、我々の立場は、物をつくりにいってそれを持ってきても、冒頭申し上げたように日本からいい機械が向こうへ行っていまして、それで向こうの労働力でいい機械でいい物を売る。そうすると、日本の繊維は三十年間の不況に耐えてきていますから、今はそうした設備を近代化する人は数％にしかすぎないわけです。
　しかし、各産地産地で、石川県なり愛知県なりは企業の灯を消してはならないという我々にもそうした責任があるわけです。そうすると、どうしても今泣き言みたいなことで先生方にお願いをするような状況でございまするけれども、その中でも若い経営者、これは他企業でも同じだと思うが、前向きに真剣に今経営をしている方々がお見えになるわけです。これは石川県でも愛知県でもどこの産地でも同じです。そういう方々は救ってやらにゃいかぬが、前向きで日本の繊維産業を守ろうとしておる方にはどうしても我々の責任でそれを伸ばしていかにゃいかぬということですが、そういう経営者は数％しかお見えになりません。
　以上です。
○参考人（高田料成君）　お答え申し上げます。
　最初の御質問が、ある程度の企業規模があった方がよろしいのではないかというような御質問であったと理解しております。
　経営機能というのは、営業活動から始まって、受注があり生産があり納入がございます。そういう中で、品質管理をするとかあるいは労務管理をするとか、いろんな経営機能を持っておりますので、そういう機能全体の効率的運営ということを考えますれば、ある程度の規模があった方が私は効率のいい経済活動ができるんではなかろうかなというふうに思います。
　じゃ、これからそういう仲間に入れないいわゆる中小零細のことを考えてみますと、先ほども少しくお願い申し上げておきましたけれども、これからは異業種が集まってグループをつくって、そこで営業活動をするとかあるいは新しい技術開発をするとか製品開発をする、そういう機会がこれから多くなってまいると思いますので、そういうグループにどんどん参加をしていけるような行政面での支援も私はぜひお願いをしておきたいなというふうに思います。
　それから、中小零細が海外へはなかなか難しいんではないかという御懸念もございましたけれども、最近新聞で私が見た範囲では、これは群馬県の方でございましたですかね、中小企業が数十社集まりまして何か協同組合をつくっていらっしゃって、三十とか四十社でございましたけれども、大挙して中国のある開発区へ生産シフトするんだという話が出ておりました。ですから、そういうチャンスは企業がその気持ちになりますれば多くあるんではなかろうかというような気がします。ただ、知らないという方が非常に多いように思いますので、その点は行政面でぜひカバーをしていただきたいなというふうに思います。
　あと、その次は、いわゆる海外へ生産シフトした場合に、能力差がないにもかかわらずいわゆる賃金格差云々というお話がございました。ちょっとそれ意味がよくわからないんでございますが。
○沓掛哲男君　結構です。もう時間があれですから。
○参考人（半田洋之君）　通貨増に対するインフレ傾向についてのお話だったと思うんですが、今我々の電気製品を考えた場合に、ＩＣ比とかＬＳＩ比とか、機能に対して製品単価というのはどんどん下がっているというのが現状です。したがって、同じ性能であれば必ず単価は安くなる。まして、大量生産の東南アジア等でできるものというのをこれを日本の国内でまた高い単価でやろうといってもそれは無理な状態だろうと思うんです。したがって、これは高機能化、高品質化をやって、どんどん高い機能のあるものを高く出すという傾向にだんだん進んでいくだろう。
　それをやるためには、やはり産業が活性化していれば、いわゆる通貨量がある程度多くても、競争が相当激しくて供給量が多ければ値段の上がる余地というのはないはずだろう。例えばお米においても、バイオでどんどん質のいいものを量産できるような状態になっている。したがって、農地の単位面積を大きくして省力化を図れば相当の競争力もまた出てくるはずだ。
　したがって、そういうことを考えるような形でやれば、どれだけ流通は多くても、衣食住に限ってはインフレになる傾向というのは私は避けられると。そして、万が一インフレの傾向があったらば、日本の財政当局というのは、これはもう実証済みで、抑えることに対しては完全に抑え切っちゃうということですから、もうその心配はないのではないか。ぜひその辺御検討いただきたいと思います。
○参考人（石川三三君）　訂正させていただきます。
　沓掛先生の四〇％の件でございますけれども、私は繊維全体ということで申し上げていましたが、これは合成繊維と長繊維は四〇％だそうでございましたので、よろしくお願いいたします。訂正します。
○野間赳君　時間も経過をいたしておりますので、石川参考人に一点だけお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　輸入対策で大変御苦労をなされておられますが、原産国表示をどのようにお考えになられておられますか。また、現状がどういうことになっておりますか。メード・イン・チャイナであるとか、メード・イン・ジャパンであるとかいう、そういう原産国表示というのがありますが、そういうものは余り製品の中につかないんですか。
○参考人（石川三三君）　これは法律で決められて、原産地というのはどんな製品にも表示しろということに決まっておりますね。だから、中国でも台湾でも、全部すそのどこかに品質の繊維のパーセントの表示と原産地表示はしてあると思います。
○野間赳君　現状はそういうことで、輸出入できておると。
○参考人（石川三三君）　はい、そうです。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で参考人に対する
質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。
　本日は、御多忙中のところ長時間にわたり本委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。皆様方が生産の現場で経営者として血のにじむような御努力をされておられることがよくわかりましたし、また景気の状況、経営の御苦労、問題点、今後の展望等についてもお話をいただきました。御指摘をいただきました数々の御意見を参考といたしまして、今後の国政審議を行ってまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算一第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　補正予算三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君、副総裁吉本宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府に景気対策についてお伺いしたいと存じます。
　不況は日に日に深刻の度合いを増しておるのでありまして、この十月、完全失業率が円高不況以来の二・七％になるとか、鉱工業生産指数も戦後最大の落ち込みになるとか我が国経済はかつてない深刻な事態を迎えているわけであります。
　これは、十二月二日発行のニューズウイーク誌にも出ておりますが、サインズ・オブ・パニックという、恐慌という言葉を使って、恐慌の前ぶれではないかという表現が使われております。さらにまた、十一月三十日付のフィナンシャル・タイムズにも、細川総理が株価の暴落にクールなスタンスをとっていると書いておるわけであります。
　これはきのう発行された日本の新聞ですが、論評があります。株価下落について、株は上がったり下がったりするものなどの総理のコメントが伝えられた。これは、知人の計報に人はいつか死ぬものだと応ずるに等しい。極めて冷静で達観したコメントではあるけれども、このような達観は宗教家にならふさわしいとはいっても、為政者のものとは思えない、こういう批判がございます。御紹介しておきます。
　そういうように政府の無策ぶりについて極めて厳しい批判があるということを御存じだと思いますが、総理、あなたは現在の不況についてどう認識しておられますか。私は、この不況が、総理の対応が誤るとすれば、アメリカのかつての大恐慌や日本における昭和大恐慌にも匹敵する恐慌になりかねないと憂慮しておる次第であります。ぜひとも総理の現状認識について、率直にお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　現在の不況の状況につきましては大変懸念をいたしております。循環的な在庫などの要因に加えまして、バブルによるいわばその構造的な要因の影響が加わって、さらにまた円高の影響なども加わって調整も長期化しておりますし、低迷が続いている。住宅とかあるいは公共投資とか一部に明るい材料はございますけれども、個人消費であるとか設備投資であるとか、こうしたものは依然として落ち込んでおりますし、大変先行き不透明な状況を憂慮しているところでございます。
　三次にわたる経済対策を行ってまいりましたし、その効果が着実に浸透していくことを期待をしているところでございますが、このような状況というものを少しでも明かりが差していくようにしていくためにも、少しでも早くこのたびのこの補正予算を通していただくことが何よりも肝要なことであろう、このように思っているところでございます。
○原田（昇）委員　総理の御認識は、今まで経済対策をたびたびやってきた、そして今度の補正予算を通してもらうのが一番いいだろう、こういう程度でございますが、私はこれでは少し十分じゃないと思うんです。現状認識は非常に甘いんじゃないか。もちろん補正予算を通すことは大事ですよ。大事ですが、次なる手をどう考えるのかそれで十分かということについては、これから私はぜひ御議論をお願いしたいと思います。
　特にこうなった原因についても、私は若干総理の今の御説明には承服しがたいものがあります。これから申し上げますが、特にその前に大蔵大臣から。
　政治経済情勢を敏感に反映する株価について、ことし八月の二万円台から急激に下落してきて、一時一万六千円台を割り込んだというようなことで、年初来の安値を更新しておるわけですが、九月当初の東証一部上場の株式時価総額というのは三百六十七兆円と言われております。それが二カ月で資産にして七十兆程度の額が消滅したということになっておるわけでありますが、これは私は何といっても株式市場が、政府がちっともやってくれない、国会は開かれておるけれども政治改革一本やりで、景気に対しては先送り、先送りということになっておる、こういう政府の無策に対する不信任の表明ではないかと思うのですね。
　最近、ここ数日間、若干値が戻してきておる。しかし、どうもまだ、先ほど総理のおっしゃったように、補正予算を通してくれという一本やりじゃ、これはまた、けさの状況をちょっとさっき聞きましたら、やはりまた政府の期待が本当かなということで、大分、模様見か下落というような感じでおるということでございました。
　この間、大蔵大臣が通産大臣とお会いになって、土地取引について若干緩和するという、まあ実態はどうか知りませんけれども、新聞報道がわっと先行した。それによって戻ったと言われるくらい敏感に期待感が出ておるわけであります。
　ここで、大蔵大臣はこういう事態をどう見ておられるのか、これからの先行きをどう判断しておられるのか、あなたは責任の経済大臣として、ぜひあなたのお考えを聞かしていただきたい。
○藤井国務大臣　経済全体の問題についてはただいま総理がお答えになったとおりだと思いますが、今株価のお話が出たと思います。私どもは株価については重大な関心を持って日々の動きをウォッチをいたしております。ただ、この水準そのものについて政府がとやかく言う話ではないということも御理解はいただけると思います。
　対策でございますが、前政権の時代に、八月に一万四千円をっけたことがあるわけでありますが、そのときにいろいろ決定をされた対策があるのは御承知のとおりでありまして、着実にそのことを一つ一つ今実行するということによって、この期待をしているということも御理解をいただきたいと思います。
○原田（昇）委員　今の対策が着実に実行されておる、それで十分だということでは私はないと思うんですね。その点をぜひ私としては認識をしていただきたいと思います。
　それから、労働大臣にお伺いしたいんですが、有効求人倍率が、平成三年三月の一・四六倍から、ことし十月には〇・六七倍に急速に低下した。完全失業率は、八月の二・五％から〇・一％すっ上がってきて、十月には二・七％。これに企業内の失業というのが、かなり実態的に失業と見られるようなものが随分ある。それを加えれば、実質失業者は五ないし六％に達するんじゃないかと言われておるわけであります。
　労働大臣、この事態をどういうように見ておられるのですか。しかも来年はもっと悪くなる、着実に悪くなる。そして、特に来年の四－六月期というのは最も警戒を要すると言われておりますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今先生御指摘いただきましたとおり、有効求人倍率は十月に〇・六七になりまして、九月に〇・六九でありましたから、〇・〇二また下がったわけでございます。九月には六年二カ月ぶりに〇・六台に低下をしてまいりました。完全失業率も十月には二・七％ということになってまいりました。
　大変憂慮すべき状態だというふうに認識をいたしておりますし、たとえ今すぐ景気が回復をしたといたしましても、雇用というのはそれからあと半年ないし一年間は非常に厳しい状態が続くものでございますから、たとえ来年すぐに景気が回復をしたと仮定をいたしましても、一年ぐらいは非常に厳しいことが続くというふうに覚悟しなければならないわけでございますので、ましてや、いましばらくそれが難しいということになれば、さらに一層厳しい状態のときは続くであろうというふうに認識をいたしております。
　そうした中で、今回のこの補正予算の中にも、雇用調整助成金を中心にいたしまして、その上積みと申しますか、今までにも緩和措置をお願いをしてきたところでございますが、さらに一層ひとつその充実を図っていきたいというのでお願いをしているところでございます。
　また、中高年のホワイトカラーのところにかなりしわ寄せが来そうでございますので、その対策も考えている。あるいは地域におきます雇用の悪化も起こっておりますので、地域の雇用創出に努力をしていただきます企業に対しましてはぜひ支援をしていきたい。そうしたことも考えているところでございまして、もう一段この厳しさが増してまいりましたので、現在、省内に雇用対策プロジェクトチームをつくらせていただきまして、そして今最終段階を迎えておりますが、この十二月の中ごろには発表させていただける段階になるであろうというふうに思っております。
　ただしかし、これはミクロ政策でございまして、やはりマクロの経済政策と相まっていかなければならないということは申すまでもございません。
○原田（昇）委員　労働大臣のお話によれば、大変深刻だ、さらに深刻になることがあり得るということで、全力を挙げるということでございます。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。これはもう本当に労働省が全力を挙げて、内閣全体の仕事としてやっていただかなきゃならぬと思います。
　しかし、全体のマクロの問題として、私は、十月の六日、この委員会で企画庁長官に申し上げたわけですが、そのとき長官は、何か九月の実績がまだ出ないからなんて言って、全体の見通しも全然お触れにならなかったわけであります。今でもまだことしの年度とういう経済になるかという見通しはわからないのですか。
○久保田国務大臣　景気が大変厳しい状況である、したがっていろいろな面で予断を許さないということは十分に認識しておりますし、また、言われておりますような雇用の問題につきましてもぜひ底支えが必要であるという、そういった閣内でのいろいろな協議が行われておるわけでございます。
　ただ、私が申し上げましたのは、ぜひ七－九月期の速報を、大変重要な指標でございますので、見さしていただいた上で今後の具体的な数値をお示しさせていただきたい、そういうことを申し上げたわけでございます。もちろん、景気後退は大変長期化しておりますし、また、大型なものでもある。したがいまして、経企庁としても、ぜひ九月十六日に策定いたしました景気対策が一日も早く実施の運びになるということを切望しているわけでございます。
○原田（昇）委員　私は九月の話をしているのじゃないのですよ。今、何月だと思っているのですか。もうあなた、十月、十一月の状況はわかってきて、本年度の成長率がゼロになるかマイナスになるかと。恐らくマイナスになるであろうと、もう民間じゃみんなそう言っていますよ。あなた、それがわからないのですか。
○久保田国務大臣　経企庁といたしましては、繰り返し申し上げるようでございますけれども、第二・四半期の分を確認さしていただいた上でお示しさしていただきたいということでございます。
　九月に策定されましたものも緊急経済対策でございまして、今の景気の状況を十分にらんだ上でさまざまの対策を盛り込ませていただいておるわけでございます。この中には、景気を刺激していくための政策も十分盛り込まれておると考えておりますので、その実施の一日も早からんことを願っている、そういう意味で申し上げました。
○原田（昇）委員　企画庁長官、こういうことじゃないんですか本当なら。企画庁が今の状況から見て、またいろんな兆候から見て、ことしはほっておくとマイナス成長になりますよ、それによって雇用も大変になる、だからこの程度の追加需要を創出しないと成長率はこのくらいまではいかない、国際収支の黒字だって、もっと黒字がふえちゃうとか、そういう見通しがあってこれだけのものが要るということにしなければ、経済企画庁は要らぬのじゃないですか何も。私はあなたにぜひそういうことを大臣としてしっかりと判断してもらいたいと思うのですよ。これは要望しておきます。
　九月以降の景気が本当に悪くなった原因というのを、まあいろいろあると思いますけれども、何といっても政府が緊急対策を決定して以来、規制緩和というのをおやりになりましたね。いまだに何も実効が上がってない。円高差益もさしたる効果が上がってないんじゃないか。さらに、最も重要な柱である第二次補正予算というのをタイムリーに本院に提出してこなかった。やっと今やっておるわけですよ。いわば不況に対して傍観するばかりの姿勢だったんではないでしょうか。
　我が党は十一月初めに補正予算等の速やかな提出を求めたわけであります。しかし、政府はそれに応じなかった。これでは国民が、政府には真剣に不況に対処しようという気がないと感じたって不思議ではありません。伝えられるところによりますと、政府が第二次補正予算をおくらせたのは政治改革法案を優先させたためだという話です。ある閣僚は、景気対策は政治改革をやってからにしようじゃないか、こういうことを発言をしておられるわけであります。
　細川総理、それは本当ですか。もし事実でないとすれば、おくらせた理由はそういうことじゃないんですか。細川総理から、どうしておくらせたのか、お伺いしたい。
○細川内閣総理大臣　何回か本委員会でも御答弁申し上げておりますように、このたびの冷害もかってない規模の冷害でございましたし、その査定などにも大変困難な作業が伴ったという事情もございます。さらにまた、財源の手当てをどうするかといったような観点からもぎりぎりの作業をしてきて、三十日の日に出させていただいたということでございまして、どうぞその辺のところは御理解をいただきたい、こう申し上げてきたところでございます。
○原田（昇）委員　今、総理の御説明ですが、我が党には、ここに越智先生もおられますが、主計局で勤務された方はたくさんいらっしゃるわけですが、その人たちに聞いてみますと、それはもう内閣でどうしてもやれと言えば、何も災害の査定を全部やってしまわなくたって概算でやれるんだ、そういうことで早めることは幾らでもできるよ、こういうことを言っておられます。
　私は、その点は直接、特に共済なんというのは共済の穴埋めの金なんですから、この災害査定はそれはもう急ぐこともできるし、概算である程度やることもできるということでありまして、補正予算のおくれた理由には私はならないと思うのですよ。これは議論してもしょうがないのですが、ともかく内閣が本当にいつまでに間に合わせようということで、これはもう経済が大変だから早く実施しようということで決意をしていただけば必ずできたはずだ、私はそう思っております。
　さて、提出された補正予算案ですが、その内容について見てみますと、九月に発表された経済対策の書き写しでありまして、その後の景気の変化、景気が深刻化したということは何一つ反映されていない。私は非常に愕然としておるわけであります。せっかくおくらしたなら、その間の事情を十分しんしゃくして、深刻な状況に対応するものを入れてこなければならないと思うのです。また、我が党が要求した十兆円を超える公共投資関連の事業追加、さらに所得減税等についても何ら触れられていないということでございます。
　一体これはどうしたことかと思うのですが、細川総理は先週の予算委員会において景気対策について質問に答えて、先行きの不透明感を払拭することが必要であり、あらゆる手段で景気を向上させなければならないとお答えになっておられます。所得減税についても、タイミングが非常に大事で、政治決断を含めて決断する、検討する、こう述べておられるわけであります。遅くとも年末調整で減税されることを期待していた多くの国民にとって、タイミングというものはもう既に失しているとも言えるわけであります。
　しかし、遅まきながら七日に緊急対策を立案するということが新聞で報道されておりますね。私はこれは一応評価されておると思うのですけれども、またまた自民党に組み替え要求されたら大変だということで、これもまた延期されるということになったと聞いております。総理のそういうパフォーマンスのためにこのように内閣の姿勢が常にぐらぐらしているということが国民の不信を招いておるのじゃないでしょうか。一日も早く実施することが必要な対策がおくらせられているとすれば、まことに言語道断と言うべきじゃないかと思います。一体、総理は、どの程度の規模の不況対策を考えておられるのか。この際、はっきりお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　七日に何らかの景気対策を打ち出すといったような報道がなされていた点につきましては、先般、官房長官あるいは愛知長官から御答弁を申し上げたとおりでございまして、景気の現状についての確認をした、お互いに意見の交換をしたということでございまして、そこで何らかの景気対策を打ち出すということは当初から考えておりません。その点は先般お話を申し上げたとおりでございます。
　今の状況に対してどういう手を打つかということでございますが、これは今まで幾たびかの経済対策を講じてまいりましたし、また、景気に配慮した五年度の予算というものも通じまして、景気の現状というものに鋭意今取り組みをしているわけでございます。
　今回の補正予算におきましても、緊急経済対策を受けまして、生活者や消費者の視点に立った社会資本の整備でありますとか、あるいはまた災害復旧事業、中小企業対策、あるいはまた冷害対策にかかわる公共事業の追加、そういったものを盛り込んでおりますし、今回の経済対策と四月の新総合経済対策と、それからまた景気に配慮した五年度の当初予算、こういうものをあわせまして、必ずや景気の回復にこれらが寄与するものになるというふうに考えているところでございます。
○原田（昇）委員　私が申し上げているのは、野党だから攻撃しているということじゃありません。本当に今の不況の中で苦しんでいる中小企業者、こういった方々は祈るような気持ちで政府の対応を見詰めているわけでありまして、常に、今おっしゃったように、七日にせっかくやっていただけるというんで、やれやれ、我々の声が聞こえたかと思っておったら、またこれで調査しておるんだということじゃ全くやりきれないと思うんですよ。総理、ぜひこの点をお酌み取りいただいて、国民の率直な感じをよくわかってほしいと思うんです。
　私は、何も予算審議中に緊急対策が出たからどうのこうのという党利党略の話じゃないと思うんですね。この補正予算は九月時点でつくったものだから十分じゃありませんよ、いいものがあったらあなた方野党でも何でも言ってくれ、そしてそれを聞いて、また外部の声も聞いて、その中で本当に大事なものを政府としては対策としてやる、いつやるよ、そしてこの国会の論議を踏まえてやるぞ、そしてそれを本予算に反映する、こういうことを言わなきゃおかしいじゃないですか。どうでしょうか、総理。
○藤井国務大臣　ただいままで総理がお答えになったとおりだと思いますが、私が今例えて言えば、公共投資政策で申しますと、平成五年度予算の当初が九月末現在で七八％の契約率になっているわけです。そして、第一次補正、六月補正でございますね、これが四〇出ているわけですね。ということによって、少なくとも上半期、そして、第三・四半期はそれが支えるというふうに見ているんですよ。
　その次に、今度の補正予算によってこの第四・四半期を支える。少なくとも公共投資政策というのは下支え効果があるわけでございまして、そのような意味における公共投資政策というものは着実に実行できていると私は思いますし、平成六年度予算におきましても、景気の現状を見ながらの措置は十分考えるということはかって申し上げているとおりでございます。
○原田（昇）委員　大蔵大臣、私は公共投資政策のことを聞いているんじゃないんですよ。
　今申し上げているのは、本当に国民は今不況で苦しんでいるんですよ。それで、失業がどんどん出て、これは社内失業まで入れたら大変な数になるだろうと言われておる。しかも株式市場はもう不信任を突きつけておる。こういう事態において、常にぐらぐらしていたんじゃ困る。国民に対して、政府はこうやってやるぞ、君らの状況もよくわかった、そういうことでやるのが本当の政治じゃないんですか。私たちだって協力しますよ、そういうことに対しては。国民生活を安定し、国の経済を発展させることこそ今私たちの最高の責任ではないかと思うんです。最大の課題ではないかと思うんです。国民はそれを待っているわけですが、いや、七日はただがちゃがちゃと相談をするだけだと。じゃ、いつやるんですか、緊急対策は。官房長官。
○武村国務大臣　七日の会合につきましては、先般、ここでお答えをさせていただきました。
　連立与党の政策担当者と不肖私と五十分ぐらい、景気の現状、今御指摘をいただいているような点について真剣に意見交換をいたしました。そして、全体の認識としましては、とにかく一日も早く補正予算を成立をさせていただいて、実施に入るということが第一。懸案の政治改革ももうここまできているから、年内何としても真剣な議論をいただいて、これを仕上げていただくということが第二。そして、通常であれば、当然、年内でございますから、予算の編成に堂々と全力を挙げて取り組んでいこう。この予算の編成の中に、次の、この深刻な状況を認識しながら、日本経済に対してどういう予算を編成していくのか、いわば景気対策を含めた平成六年度のしっかりした予算を編成していこう、こういう認識でございました。
　景気対策の中には、単に公共事業のようにぽんと額をふやせばいいものもあるかもしれませんが、さまざまた言われておりますようなテーマは法律改正を要するものも少なくありません。そういう中で、この辺も当初予算が決定されるその時期を目標にしながら詰めていこうという考えでございます。
　私も、記者会見ではたびたび、この戦後経験したことのない未曾有の日本経済の危機的状況の中で、政治や行政はありとあらゆる手段を総動員して体当たりしていくのだということを申し上げておりまして、ただいまそういう気持ちでこの景気に対応していきたいと思っております。
　ただ、時期的な状況は、同じもう十二月、もう今オーバーラップしているわけですが、一つ一つ当面の課題を解決しながら、当初予算という大きな作業に全力投球をしていきたいし、これこそ与野党を超えてあらゆる知恵をおかりしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。
○原田（昇）委員　そこで、今お話しになりました本予算でございますが、いずれにしても、今回の補正予算では景気の上昇は望めない、期しがたい。そこで政府は緊急対策をやらなきゃいかぬというように考えておられるのですから、それを織り込んで、本当に国民を元気づけるには、未来に対して確信を持てるような来年度の本予算を速やかに編成しなきゃならぬと思うのですね。
　細川総理は、来年度予算を年内に編成する決意がおありかどうか、はっきりこの際お伺いしたいと思うのです。与党の一部には、年を越してもいいじゃないかなどという無責任な発言をしておられる方もおられると聞いておりますので、この時期にはっきりと、年内編成をやるのだ、そして、この未曾有の不況をこの本予算によって、補正予算から引き継いだ本予算によってきっちりと対策を講ずるのだ、国民よ安心しろ、こういうものを出していただかなきゃならぬのじゃないかと思います。いつですか。
○細川内閣総理大臣　先ほど来お話がございますように、景気の状況も大変懸念をしておりますし、そうした意味でも、しっかりとした景気対策を講じていかなければならないと思っておりますのできる限り早く予算を考えなければならない、年内編成に向けて努力をしたいというふうに思っております。
○原田（昇）委員　景気は二番底が抜けるかどうかの危機的な局面に差しかかっていることは事実でありまして、本当に失業者がふえてきた場合に一挙に社会不安が顕在化するおそれもあるのですよ。アメリカでは、家のローンが払えなくなった多数のホワイトカラーのサラリーマンがホームレスになっておるということは私たちの記憶に新しいところでございますけれども、日本でも今ホームローンを抱えている方々はたくさんいるわけです。来年度予算にはそうしたことは絶対に起こさせないという決意を表明してもらいたいし、大蔵大臣はそういう方針で予算編成をぜひやってもらいたいと思うのです。
　そこで、国民は政府の姿勢を本当に真剣な目で見ておるわけでありますから、閣僚のちょっとした発言でも株が上がったり下がったりするくらいであります。そこで私は、しっかりした方針で、断固たる決意で本予算の編成に臨んでいただきたいわけですが、今総理から来年度予算を年内編成する方向で努力したいということを言われましたが、もう一度お伺いしたいと思います。その決意についてはっきりとこの際お示しいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　まさに今おっしゃいましたとおり、年内編成をする方向で努力をしたい、こういうことでございます。
○原田（昇）委員　年内編成ということになりますと、まず税制改革が、予算の場合は税制の改正があって、そして歳入とか何か確定してからやらなければならないわけでありますが、既に政府税調の答申が出て、減税をどうするか、また消費税の税率アップをどうするかというようなことをセットにして出てきておると思うのですが、この辺はどういうように考えておられるのですか。所得減税をおやりになる、そして消費税の税率アップをするということで編成していこうとしておられるのかどうか、ぜひともお伺いしたいと思います。総理大臣、いかがですか。
○藤井国務大臣　税制調査会の結論はもう原田委員御承知のとおりでありまして、私は、中期的課題として、日本の将来の福祉国家のあり方の負担関係の非常に正しい指摘をしておられると考えております。
　そこで、今のお話は、当面の減税政策をどうするのか、こういう御指摘だと思いますが、平成六年度予算編成の中の税制改革の中で、それらの方向も踏まえながら、国民の皆様の御意見をよく承って決定してまいりたいと思っています。
○原田（昇）委員　せっかく減税して消費税をアップするというのでは、増減税で帳消したということでは景気対策にならないと思うのですが、その点はいかがですか。
○藤井国務大臣　今申し上げたように、長期的課題としてある方向は正しいという前提に立って、今のような原田委員の御指摘もあることはよく承知をいたしております。それらも加えながら、国民の御意向によく耳を傾けて決定をしてまいるのが来年度の税制改革であると考えております。
○原田（昇）委員　それでは次に入ります。
　細川総理の言われるとおり、あらゆる手段を用いて景気浮揚を考えるのだということであれば、財政政策の面ばかりでなくて、金融政策の面も動員しなければならぬと思うのですね。
　日銀は、きょう総裁おいでで恐縮です、おいでいただいておりますが、率直に耳の痛い話をして申しわけございませんが、ちまたの声は、どうも日銀の打つ手はいつも遅きに失して、せっかくの対策の効果が薄らいでしまうということを言っております。日銀総裁は現在の不況をどういうように考えておられるか、金融面の発動を必要とする考えがあるかどうか、率直にお伺いしたいと思うのです。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　金融政策の運営についていろいろ御批判はあると思いますが、私どもといたしましては、こういう変化の激しい、難しいときでございますので、そのときどきの金融・経済情勢を絶えず見直しをいたしまして、機動的に金融政策を運営してきたつもりでございます。
　例えば、私どもが今回の金融緩和に踏み切って第一回の公定歩合を引き下げましたのは一昨年の七月一日でございます。先般、企画庁がいわゆる平成景気のピークについていろいろ検討なさって判定されたのがやはり一昨年の四月でございますから、間もなく金融緩和に踏み切ったわけでございます。しかも、それから七回にわたり公定歩合の引き下げを行いまして、六％から四・二五％下げまして、現在の公定歩合は一・七五％でございますが、これは日本銀行始まって以来百十一年、最も低い公定歩合の水準でございます。もちろん、公定歩合だけではなくて、市場金利、貸出金利もこれより以上に低下いたしまして、その水準というものは、歴史的に見ましても、対外比較いたしましても、非常に低い水準にございます。
　にもかかわらずなかなか景気がよくならない。これは、基本的にはやはり一九八〇年代の後半に起きましたバブル時代の数々の行き過ぎの調整がまだ続いている、その上にことしに入りましての円高、これに対する対応に企業が苦しんでいるということだと思います。
　したがいまして、このバブル時代の行き過ぎを生じましたことにつきましては、やはり金融政策にも一端の責任がございますので、この点は反省し、以後こういうことのないようにいたしたいと思いますが、一たんバブルが生じますとどうしてもその後の調整は避けられないわけで、今申し上げましたように、金融緩和を講じたにもかかわりませずなかなか出てこないのはどういうことかといいますと、それは委員御存じのように、金融緩和というのは、直接需要を引き出すことにはなりません。いわゆる企業の企業収益を下支えするという効果がございます。しかしながら、この調整が終わって、いい例は住宅投資でございますが、これが一番早く調整が終わりましたが、いわゆる低金利の影響がございまして、非常に今堅実な動きをいたしております。
　したがいまして、今調整にいろいろ苦しんでおりますけれども、この調整が終われば、企業が前向きの経営をいたしますのには、それをサポートする十分な金利水準の低さにあると思いますけれども、委員がおっしゃいましたように、非常に今難しい時期にありますので、引き続き念入りに情勢をチェックいたしまして、適切な金融政策の反映をいたしたいと思います。