○山本参考人　御紹介いただきました山本でございます。
　私は、横浜において豊田商事グループ被害者対策弁護団の一員として豊田商事グループの被害対策に携わってきた立場より、参考人として、特に被害補償について意見を述べさせていただきます。
　私が依頼を受けた事件の一つにこのような被害がありました。被害者は、横浜市内に住む八十二歳のひとり暮らしのおばあちゃんです。
　私は、早速このおばあちゃんより事情を聞きました。ことしの一月五日ごろ、利息がいい、一千万円預ければ一二％の利息を前払いする。預けるところは一種の銀行みたいなところで安心だし、一年したらお金は必ず返しますよと言って、何枚かの書類に名前と印鑑を押させ、そして家に一緒に戻って、おばあちゃんの預金や有価証券、印鑑を持っていったのです。その翌日からおばあちゃんを連れて銀行や郵便局に行き、このおばあちゃんの孫だとかおいだとか言って預金などを引き出したのです。ところがあいにく連休にかかって全部引き出せなかったので、今度はおばあちゃんを旅行に招待する、こう言って、熱海や東京のホテルに三泊も軟禁して、すべての預金や有価証券を引き出してしまったのです。結局、このおばあちゃんは四千四百万円もだまし取られてしまったのです。
　このおばあちゃんに、私は、なぜゴルフ会員権など買ったの、こういうふうに聞いたのですが、おばあちゃんは、ゴルフなんてこと聞かなかったよと言うし、また、相談したときは、本人はまだ銀行に預けたものとばかり信じていて、だまされたとは思っていないようでした。
　私は、このような悪徳業者は許せないと思い、鹿島商事にこの被害を回復させることを約束させました。しかし、豊田商事の倒産により、その被害の全額の回復はできませんでした。
　私は、豊田商事グループの崩壊が表面化してから、横浜において本年六月より三回の説明会を開き、被害者の訴えを聞いてきました。まず驚いたのは、集まった人の過半数以上が御老人であったことで、中には車いすに乗られ参加された人、目の見えない人などもおられました。会場内は用意したいすが足りず、床に座られて話を聞く人であふれていました。
　私は、この人たちに、豊田商事の倒産により被害の回復が困難であることを伝えまして、ただ悲観して自殺することのないように訴えたわけです。その場で被害者は、口々に私たちの被害が回復されるのかと訴えていました。
　私は個々の被害者とも直接話をしたのですが、豊田商事の被害の算定方法、これは通常支払った金額より受け取った利息を差し引けばよい簡単なものですが、このような簡単な計算もできない人が非常に多かったわけです。これは豊田商事の債権届においても強く感じられました。私は、この単純な被害額の算定もできない、また、私が何回も話をしてもわかってもらえない人が豊田商事の被害者の過半数を占めていることをはっきり認識したのです。私は、果たしてこの人たちが豊田商事の営業員の言うシステムを理解し、これが安全なものか否か十分判断できるか非常に疑問に思いました。
　御老人たちは疑うことをしません。強引に言われると、いともたやすく相手の言うことを信用してしまうのです。このようにしてお金を取られた人に対し、だまされたのは自分の責任であると私は到底言えません。
　高齢者問題については、総務庁や経済企画庁、厚生省など各省庁において、その現状や施策、対応について十分調査研究されていると思いますが、統計によりますと、老後について心配している内容は、「老後の生活費用」が「自分の健康」に次いで多く、五十歳台から老後の生活のため貯蓄をする人が多くなっており、その貯蓄傾向も、相次ぐ金融新商品の発売によってより利率のよいものを選択するようになってきているわけです。豊田商事の素地がここにあるわけです。そこで、高齢者が豊かで安心できる国民生活を実現していくために、行政として生計の維持が確保される条件の整備を図る必要があることはもちろんです。
　豊田商事の被害が高齢者に集中していたことは、通産省、経済企画庁の相談窓口において窓口の担当員が痛切に感じられたことでしょう。統計上も昭和五十六年当時よりはっきりしていたことと思います。
　二番目に、豊田商事の被害は右のとおり老人に集中しているとともに、その被害額の多額さと被害額の拡大のスピードの速さが第二の顕著な特質であると言えます。
　すなわち、豊田商事だけの被害額をとってみても、昭和五十六年度には百三十億円、昭和五十七年度には三百五十億円、昭和五十八年度には五百億円、それが五十九年度には七百億円と推定できると思います。この額及び拡大の経過は、この事件が一刻の猶予も許さないことを示しています。
　被害の届け出も、昭和五十六年百九十六件、五十七年六百六十七件、五十八年九百三十四件で、この経過からも被害が莫大であり、急速に拡大していることがよくわかると思います。
　豊田商事の被害については、国会においても昭和五十七年三月の衆議院商工委員会において取り上げられ、被害者が老人に集中していること、被害額が異常に多いことが指摘されてきました。この委員会においても、毎年何回も被害の異常性、早急に対応をとるべきことが質疑され、必要な処置がとられない場合大変な被害が生ずることが絶えず警告されてきたのです。
　昭和五十七年七月六日参議院商工委員会において、政府委員は、大阪豊田、これは豊田商事の社名変更の前の会社ですが、大阪豊田は現物まがいの取引のようであるとの認識を示し、また、同じ年の十月二十日全国商品取引員協会連合会理事会において、農水省及び通産省は、詐欺まがいであることをはっきり認識し、豊田玉の取り扱いを禁止し、豊田玉を大量に受託していた取引員を昭和五十七年、昭和五十八年と両年にわたって処分しているのです。
　このことから、農水省、通産省は、預かった金をスイス銀行で運用するというのは真っ赤なうそで、預かった金を商品相場につき込んでいた実態をはっきり認識できたはずです。また、豊田商事はこの商品相場で昭和五十八年に五十億円を損したと言われています。このことは、各省が調査権に基づき十分把握できたものであります。行政側としても、豊田商事が詐欺まがいの悪徳業者である認識及び見解を持っていたと言えます。
　豊田商法が詐欺であったことについては、岩本参考人の方からもるる述べられたとおりです。豊田商事は税務署に申告をしていたと思われますが、昭和五十九年三月期の欠損額は三百七十四億円に上っております。こんな赤字にもかかわらず、五十八年度では五百億、五十九年度では七百億の全員を集めて、これに相当する金を買っていないのです。豊田商事が預かった全員に相応する金を購入していなかったことは、社団法人日本金地金流通協会が表明しているところでありますし、同協会が豊田商事に金を売らないように指導していたことからも推定できると思います。
　さらに、社会保険庁、国税庁は、その権限により調査すれば、豊田商事の役員や従業員の給料が異常に多額であり、四十数店の本支店の賃料等を加えれば豊田商事の売り上げの六割ないし七割を占めるものであり、豊田商事が年一〇％ないし一五％の利息を払うという根拠もないし、赤字が拡大するだけである、つまり詐欺であることが右財務関係からも明瞭にわかるわけです。
　昭和五十七年、五十八年、五十九年と毎年、中曽根総理大臣を初め各省庁が出席して、消費者保護基本法に基づく消費者保護会議において、豊田商事についてわざわざ一項目を設け、「金の現物取引等と称する悪質な商品取引による消費者被害を防止するため、消費者啓発に努めるとともに、悪質事犯の取締りを強化する。」と決議しているのであります。との決議に従えば、縦割り行政ではなく、各省庁が協力して豊田商事由法の欺瞞性を各省の把握調査した事実を総合して容易に解明できた。そこで豊田商事に対し金の保有高等を尋ね、欺瞞性が明らかになれば、これを公表し、営業停止命令の行政指導を十分なし得たものと思います。
　先ほど述べましたように、老人を中心に被害者が異常に増加し、少なくとも赤字が三百七十四億円であることが判明した昭和五十九年三月において、詐欺である疑いが確定的になったわけであります。このまま放置しておくと、一日当たり二億円という莫大な被害が日々発生するという具体的な危険が差し迫っていたわけですから、この時点では行政指導するか否かの自由裁量の余地はなく、営業停止命令の行政指導をすべきだったと考えます。
　通産省は、今まで有効な行政指導をせずに被害を放置し、本年六月に豊田商事に対し新規契約の禁止命令の行政指導を出しておりますが、これは遅きに失するものであり、少なくとも現在の資料においては、五十九年三月においては具体的な危険の予見可能性があり、営業停止の行政指導が期待し得たのであります。もし行政指導がなされていれば、少なくとも五十九年三月以降の約七百億円の被害、これは現在の被害者の約半数に当たると思いますが、これらの方が被害を受けずに済んだと言うべきであります。これを怠った国は、被害者からの損害賠償に積極的に応じる義務があると言うべきであります。そこで、国は裁判を待つことなく進んで被害者からの賠償に応じるべきであると考えます。
　私は、貴委員会において、かかる観点から被害救済対策について御審議いただきたく、参考意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）