Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　経営委員の皆さんの職責はますます重くなられるということでございました。
　ただ、私は思うんですね。この世の中、どんな仕事に関しても重い軽いはないと思っています。それぞれの人たちがみんなそれぞれに一生懸命責任を感じながら社会のために働いてくださっているというふうに思っております。そうした意味では、今本当に朝から夜まで働いても食べていくのにままならない方たちがたくさんいらっしゃいます。年収が二百万円にも満たない人がたくさんいらっしゃいます。家庭を持ちたいと思っても持てない若者もたくさんいます。
　そうした現状を考えたときに、今適正だというお話もございました。職責が重いからだというお話もございました。打合せもあるんだというお話もございましたけれども、でも、そんなことはみんなすべての働く皆さんがやっていらっしゃることであると私は思いますけれども、その点に関して改めて御見解をお伺いをしたいと思います。
○参考人（小丸成洋君）　委員のおっしゃることは十分に分かっております。しかしながら、経営委員の皆さん方は、やはり本業の仕事も持っていらっしゃいます。その中での仕事、移動もございます。また、海外へ出られたときも自主的にその現地の局に行かれたり、いろんな活動をされております。そういった観点から、私は責任を持った仕事を我々、私も含めてやっているつもりでございますので、どうぞ御理解をしていただきたいと思います。
○林久美子君　そこはやや見解の相違もあるようでございますけれども、これ以上お話をしても先には進まないと思いますので。
　一つだけ、放送法の中に第三十条の二という項目がございます。これは、協会は、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を決めという文言がございます。この役員というのは経営委員会の委員の方も含まれるということでございます。これは、この法律から読みますと、ＮＨＫさんそのものもこうした基準を定める権限を持っていらっしゃるということでございますので、しっかりとこの点についてはＮＨＫさんとしても御検討いただきたいということを私からお願いをさせていただきたいと思います。
　残り時間わずかでございますので、二つ質問を用意しておったんですが、一つにまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。今の経営委員の報酬のこともそうなんですが、国民の皆さんから理解を得るという観点からもう一点だけ御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫさんにはコールセンターというのがございます。様々な窓口を設けて、視聴者の皆さんからいろいろな御意見を賜ったり、受信料についてのお問い合わせをお受けされる窓口でございますが、今は視聴者コールセンターというところと営業センターのコールセンターという二か所があるわけでございます。視聴者の方のお問い合わせのほとんどは通話料無料ではなくて有料のダイヤルになっておりますが、一つだけ通話料が無料になるダイヤルがございます。これは何に関するダイヤルでしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫでは、現在、受信契約のお申込みや御転居等の連絡、放送受信契約の受付と、それから衛星デジタル放送の受信設置確認メッセージの消去連絡の受付の二つについては無料のフリーダイヤルになっています。
○林久美子君　今二つというお話がございまして、これはかちっと一つにまとめられているダイヤルでございますので、実質一つということになろうかと思うんですが。要は、契約してくれる電話については無料だよということで、これもちょっといかがなものかなと私正直思いますので、その点についても、もう時間がございませんのでこれ以上申し上げませんが、しっかりと検討をしていただいて、受信料を納めてくださっている何せ国民の皆様あってのＮＨＫさんであるという原点を忘れることなく、これからも質の良い番組の放送、質の良い経営に努めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今、林委員の方から経営計画面について質問をいたしましたけれども、私の方は事業計画という側面で御質問をさせていただきたいと思います。
　この事業計画の中に、事業運営計画の中に「日本の課題、地球規模の課題に真正面から向きあいます」と、こういうふうにあります。また、先ほどの総務大臣の付された意見の中にも、一番目に、国民目線の放送を充実させることと、このようにございました。私は、そういう意味で、ＮＨＫの番組の在り方について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　法律上どうなっているかというと、放送法第四十四条では、ＮＨＫは、放送番組の編集に当たって、豊かで良い番組を放送し、国民の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するよう努めること、地方向けの放送番組を有すること、我が国の過去の優れた文化の保存、新たな文化の育成、普及に役立つようにすることが求められているわけであります。
　法律でＮＨＫの番組に余り枠をはめるのも表現の自由の面で問題があるわけでありますけれども、法の表現は大変抽象的でありまして、豊かで良い番組とは何かという点については様々な考え方があってよいというのはむしろ当たり前だろうと思います。最終的には、編集の自由の下でＮＨＫさん御自身が放送番組の在り方を決めるということが現在の法体系の要請ではないかというふうに考えているところであります。
　ＮＨＫの国内番組基準は、その冒頭において五つの基本原則を示しているわけでありますが、その第一番目の原則の目的、意義等について会長から御説明をいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、国内放送番組基準は大きく五つの原則から成り立っておりますが、第一番目は、世界平和の理想の実現と、そして人類の幸福の実現ということをうたっております。極めて高邁で私は崇高な基本原則だと思います。とりわけ、私は戦争経験者でもありますけれども、日本が第二次世界大戦のような戦争を二度と起こしてはいけない、そういう願いからやはりこういったものが冒頭に、課せられた基準だというふうに思っております。こういった番組編成制作基準の中で放送を出していく、そういったことに対して極めて大きな公共放送としての責任を痛感いたします。
　以上です。
○那谷屋正義君　今会長から御説明いただきましたように、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献するということに明らかなように、ＮＨＫが国内番組基準の一番目に掲げ、放送に取り組まれていることに私も敬意を表したいと、このように思っております。
　我が国は、かつて過ちを犯し、メディアを含めて国を挙げて戦争への道を歩んだことがございます。今年八月で戦後六十五年がたつことになります。そして、戦争を知らない戦後世代がもう七五％強ということの中で、なぜ我が国は過ちを犯したのか、戦争とはいかに悲惨なものなのかというこれまでの国民共有の教訓、思いとなってきたものがだんだん風化してしまう、そういう現実が私たちの前に現実としてはだかっているというふうに思います。
　福地会長がどのような戦争体験をお持ちなのか、実はインタビュー記事等を拝見させていただいたところ、小学校五年生の夏に、それも敗戦六日前に家を空襲で焼かれてしまうという大変な苦労をされてこられたということが分かりました。福地会長のような戦争被害の実体験を持つ世代がいよいよ少なくなる、そんな趨勢の中で、戦争がもたらす惨禍等をいかに継承していくべきなのか、今こそ私たちはもっと真剣に取り組んでいく必要があると、そういうふうに思うわけであります。
　平和を考える番組は視聴率をねらって作れるものではなかなかないというふうにも思いますし、また歴史に対する認識や評価は様々な意見がございます。放送でこれを取り上げれば、苦情あるいは批判も少なくないであろうことは容易に想像できることであります。公共放送だからこそ、平和に寄与する番組の放送がとりわけ強く要請されている理由でもあります。ＮＨＫが過去に放送した、戦時性暴力を取り上げた番組や、台湾における植民地政策を取り上げた番組などが様々な議論を呼んできたことは承知をしております。だからといって、過去を検証し平和を考える番組に取り組むことにちゅうちょしてもらいたいということではありません。
　そこで、世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する番組に引き続き取り組むことへの御決意と、あわせて、今後の取組予定等について御紹介いただければと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫは、私どもは、先ほど申し上げました世界の平和の理想の実現、人類の幸福の実現、そういったものに向けまして今後とも精力的に番組の制作を続けてまいりますが、具体的に申し上げますと、二十一年度に実施いたしましたのは、八月に総合テレビで「ノーモア・ヒバクシャ　核兵器のない世界を目指して」、それから「忘れないで、わたしたちの戦争」、それからＮＨＫスペシャル「日本海軍　四百時間の証言」、これが全三回でございますが、それからＮＨＫスペシャル終戦ドラマ「気骨の判決」、こういったものをこの二十一年度は放送いたしました。また、沖縄全戦没者追悼式、広島平和記念式典、長崎平和記念式典、全国戦没者追悼式の模様を毎年中継でお伝えをしております。
　これからもこの世界平和の理想の実現に寄与するような番組の制作に取り組みまして、国内外に伝えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　今、番組幾つか紹介していただきましたけれども、実は、その戦争体験の証言を記録しインターネット上で公開するための戦争証言アーカイブスというのがありまして、ＮＨＫが精力的に取り組んでいらっしゃるということであります。ただし残念なことに、そこに結集されている労力や熱意の割にはいま一つ世間に知られていないのかなというふうにも思うところでありまして、この点について周知、利用を図ってこそ戦争証言アーカイブスは歴史的に非常に大事である、意義のあるものであるということが理解できるのだろうと思いますけれども、そうしたことに向けた方策をどんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　この戦争証言アーカイブスは、昨年試行的に二か月間公開をされました。その手ごたえを踏まえて今年八月からの公開の運びになったというふうに聞いているところであります。大変喜ばしいことでありますけれども、できれば太平洋戦争開戦から七十年に当たる二〇一一年には証言を一千人規模まで増やすというふうに言われておられますけれども、この夏の八月というものを別に待つことなく、準備が整ったものから早期本格公開を行っていただきたいというふうなお願いも含めて、見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（日向英実君）　今おっしゃっていただきました戦争証言アーカイブスですけれども、もちろん放送を通じてだけではなくて、例えば教育関係の方々とか、それから、これはインターネットを通じてサービスするものですから、インターネットのユーザーの方々に幅広く周知をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今年の八月から本格的にオープンいたしますけれども、この戦争証言プロジェクトといいますのは、これまでもですが、これからも、当時兵士だった方々、それから市民の方々、継続的に記録をしていきます。それを随時追加していくということでございまして、八月からは基本的に本格的にオープンと、その後は逐次取材を終えたものはそこに付け加えていくということになると思います。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　八月を待たずとも随時やっていただけたらなというふうには思いますけれども、今の話では八月以降ということ、精力的に取り組んでいただけるということであります。
　戦争の記憶というものが失われていく中で、この戦争の悲惨さ、惨禍を後世に伝えてそしていくということ、平和に寄与するために、ＮＨＫの役割、機能に寄せられる期待というのは私は大きいわけでありまして、そういう意味ではこれからもますます力を入れていただきたいと、このように思っております。
　時間を超えて伝えるという縦軸的な役割と併せて、今回は触れる余裕はありませんけれども、ＮＨＫの経営計画に掲げられている「いつでも、どこでも、もっと身近に」というこの経営計画、これですね、「いつでも、どこでも、もっと身近にＮＨＫ」というこの大方針を具体化するためにも、地域を越えて伝え、地域をつなぎ元気にする、そうした親和性に象徴される横軸的な役割も公共放送の果たすべき責務の一つとして積極的に進めていただくことをこの際強くお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　今日は、文部科学大臣政務官、高井政務官にもおいでいただいておりますけれども、地上放送の完全デジタル化というのが残すところいよいよ四百八十日余りということでございます。
　このテレビに関して、文部科学省が作成した「使うテレビでひろがる授業」というパンフレットでは、デジタルテレビの迫力ある美しい映像というものが児童生徒の興味、関心を向上させて、またパソコンやデジタルカメラと連携することによって分かりやすい授業ができるなど、大きな学習効果があるというふうにされています。全国の八〇％以上の小学校でＮＨＫ教育テレビの番組が活用されている成果、実績というものをかんがみても、放送のデジタル化で学校放送番組の内容等も一層の充実が望まれることになります。
　ちなみに、学校現場が期待するものとしては、新学習指導要領に対応して、教科書の配列に合わせた放送内容を優先するということにＮＨＫが余りにもとらわれてしまうということではなく、例えば単元の学習に役立つエピソードですとか、学校ではなかなかできないスケールの実験あるいは天体観測、具体的に言いますと、例えば星の動きですとか月の動きですとか、こういったものは時間が夜でないとなかなか実際子供たちは観察できませんから、そうしたものを教室で一斉に理解をするような形にするためには非常に役立つんだろうというふうに私なんかは理解しておりますけれども、こういったものを取り上げてもらいたいというふうに思います。
　この放送のデジタル化によって、実際に、今私は想像することを申し上げましたけれども、教育の現場はどういうふうに変わるのか、また学校放送番組はどう変わっていくのか、あるいは変わることが期待されているのか、文部科学省として説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（高井美穂君）　先生が御指摘いただきましたように、デジタルテレビの臨揚感とか高画質の、高音質の番組は、児童生徒の関心、興味等を大変向上させることができて、大変効果が高いものだと思っております。子供たちがやはり迫力ある画面で直接見ることができない事象などを見ることによって、実体験に近い経験をして、また知識や理解等が深まるというふうに考えています。
　こうしたことによって、教育の現場において児童生徒に分かりやすい授業を展開するために、我々もこれからも一層努力したいと思いますし、実際、文部科学省が平成二十年に行った委託調査によりますと、教育番組をデジタルテレビで視聴することによって教材の内容についての印象や思いが広がったというような効果等も出ておりますので、これからも我が省としてＩＣＴ化を進め、様々な努力をしていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　今お話ありましたように、大きな学習効果が期待されているデジタルテレビでありますけれども、学校のテレビのデジタル化の状況について文部科学省にお伺いをしたいと思いますが、二〇一一年七月の完全デジタル化までに学校のテレビのデジタル化は完了するというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　平成二十一年度の第一次補正予算で学校や公民館等のテレビのデジタル化に必要な経費を補助したところでございますし、先般可決されました二十二年度予算においても、安心・安全な学校づくり交付金というものの中で、公立学校のアンテナ工事に必要な経費等も原則二分の一を補助するための経費を計上しているところです。地方財政措置においてもデジタルテレビの整備に必要な経費が地方交付税措置をされているほか、アンテナなどの工事費及びこれと併せて整備するデジタルテレビやデジタルチューナーの購入費についても地方債措置が講じられておるところであります。
　放送開始までに、できれば御指摘があったとおり一〇〇％に持っていきたいんですが、ただ、現実的に様々な努力をする中で、文部科学省としても、各地方公共団体がこれらの措置を活用していただいて、できるだけ積極的にデジタル化を進めていただきたいというふうに、今鋭意努力をしているところでございます。
○那谷屋正義君　是非、学校によっては、あるいは地域によってまだデジタル化が進んでいないということになりますとやはり問題が出てくるだろうというふうに思いますので、できるだけそういうことのないようにお願いをしたいと思います。
　時間がもう迫ってまいりましたので、最後の方の質問に移りたいと思いますけれども、今年度の総務大臣の意見において、特に学校でのＩＣＴを利用した教育を公共放送の立場から引き続き支援することということが新たに付されているわけであります。
　デジタル時代における教育分野でのＮＨＫの果たす役割について、原口総務大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（原口一博君）　那谷屋先生は小学校の先生でもいらっしゃって、子供たちに降り注ぐような愛情を注いでこられました。太陽のような愛情、そのことを踏まえて御答弁申し上げます。
　ＩＣＴによって、私たちはＩＣＴ維新ビジョン、そして協働教育を進めるための未来の学校、夢の学校、フューチャースクール事業ということで御提案をさせていただいています。その中でＮＨＫの果たす役割は極めて大きいと思います。
　一つは、今、高井文科大臣政務官からありましたけれども、本物に触れる、真善美、大きな志、こういうものに触れることによって互いが豊かな情操をはぐくみ、教育素材を基に教え合う、学び合う、そして高め合うことができます。また、ＩＣＴは時空を超えますから、世界超一流の教授からの授業を受けることもできるし、ＩＰテレビによって繰り返しそれを何回も予習復習、これ、とても大事ですけれども、学習することができます。
　また、学び方が分からないという方々にとっても、ｅ—ラーニングによって様々な学び方を提案する、子供たちにとっての大きな教育のツールになるというふうに思います。それを保有し、そして制作しているＮＨＫの役割に対する期待、私は大変国民の期待は大きなものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　私も総務大臣の意見と全く同じなんですが、ただ現場では、残念ながらこうした新しいＩＣＴ機器というものに対して学ぶ機会がなかなかないというか、本当に厳しい状況もありますので、ただ、それを乗り越えて今のようにＩＣＴ化が進めば、私は、逆に言えば、先生方のいわゆる仕事量もそういう意味では減ってくる部分にもつながってくるのかなというふうに思いまして、やっぱりそれを乗り越えるにはちょっと今努力をいただかなければいけないのかなと、こんなふうにも思っております。
　今の大臣の御意見を伺ってＮＨＫ自身はどのように受け止めようとされていらっしゃるのか、会長の御意見を伺って、私の質問とさせていただきます。
○参考人（福地茂雄君）　教育の充実というのは私も緊喫の課題だと思っておりますし、公共放送ＮＨＫの果たすべき大きなミッションの一つであるというふうに自覚しております。
　ＮＨＫが学校放送を始めましたのは昭和十年だそうでございますから、もう既に今年で七十五年になるわけです。これまで、テレビ、ラジオを通じて教育の機会均等とか、あるいは児童生徒の学ぶ意欲にこたえるという上で大きな役割を果たしてきたというふうに自負をいたしております。
　近年、学校でも、デジタルテレビあるいはパソコン、電子黒板などのデジタル機器を教育に活用していくことがますます重要になっているというふうに思います。こうした教室の中でのメディア環境の変化に対応いたしまして、放送とインターネットそれぞれの特性を生かしながら、学習に役立つたくさんの良質な教育コンテンツを、いつでもどこでもだれにでも享受できるようにしていくのが私どもの務めであろうと思います。何よりも、子供たちの知的好奇心を刺激する、豊かな情操をはぐくむ、そういった質の高い番組を作るということが大切であろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○外山斎君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。
　本日は、ＮＨＫ予算についてお伺いいたします。
　まず初めに、今年一月に報道された福地会長の進退問題についてお尋ねいたします。
　新聞報道によりますと、福地会長は元々一期限りで退任する意向だったが、退任した後、就任間もない次期会長がＮＨＫ予算の説明などで国会審議に立つことになるため、それを避けるために御自身が途中退任して、予算策定作業からかかわってもらうようにしようとのねらいがあるのではないかという解説まで付いて報じられております。その後、二月になって、会長自身が辞意を撤回したとの報道がありました。
　ＮＨＫの会長という職務、その職にある人物の取られるべき判断というものは非常に大きなものがあると思います。このような形で辞める辞めないというのが伝わると、職員に対しても影響があるのではないかと思います。
　また、特に二十三年度、三か年計画の最後の年であり、来年ですね、経営計画達成となるかどうかの非常に大事な年であるわけであります。その大切な年を前にして、経営計画を策定された責任者である会長が辞任をするのか辞任をしないのかということが職員に不安を与え、職員のモチベーションへも影響し、経営計画の達成に何らかの影響が出ないか心配しているところでありますが、御自身の進退について、今の会長の考えをお聞かせください。
○参考人（福地茂雄君）　実は、私は公式に辞めるの辞めないのと言ったことは全くございませんで、ただ、昨年の秋でございましたけれども、九州で講演がありましたときに、私は、ＮＨＫの改革というのはゴールのない駅伝競走だと、エンドレスの課題である、しかし会長の任期というのは三年間という一つの区間を担当する区間ランナーだと。後期高齢者ですから、もう二期も三期もできませんがと言った覚えはあるんですが、私はそれ以外に自分の進退についていささかも申したことございません。
　今御指摘のとおり、トップの進退ということは極めてやっぱり慎重にやるべきものであって、社内外、とりわけ社内に極めて大きな動揺を来します。私は、社内についても元々そういったことは一切言っていない。今日もマスコミの皆さんいらっしゃるでしょうけれども、マスコミの皆さんも朝駆け、夜駆けでいつも見えられますけれども、私は、トップの進退についてはしかるべき場所ではっきり言うことであって、それぞれの皆さんにそれぞれ話すような内容のものではない、今話すことは全くございませんということで貫いております。
　しかし、いずれにいたしましても、やっぱり区間ランナーであっても区間ミッションというものはあります。私に与えられた区間ミッションはきっちりと果たす、それが私に与えられた責務であろうと思っております。
　以上でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　会長のお人柄や経営手腕というものを評価されている方は大変多いと思いますので、任期中は会長職にとどまっていただき、また、より良い意味でＮＨＫを改革していっていただきたいと思っております。
　それでは次に、渋谷にあるＮＨＫ放送センターの建て替えについてお伺いいたします。
　これも報道でありますが、今年の一月に放送センターの建て替えを現在ＮＨＫ内部で検討中であるという報道を目にいたしました。
　私もこの記事で初めて知ったわけでありますが、現在の放送センターの中で一番古いものが、一九六四年の東京オリンピックのときに放送センターで使われたものだということであり、築四十五年を迎えたことになります。そしてまた、一番新しい建物の北館でも八八年の完成でありますから、築二十年以上ということであります。渋谷のＮＨＫ放送センター全体で四つのビルがあり、ＮＨＫホールを含めますと五つの建物、延べ床面積が二十二万八千平方メートルになるそうでありますが、これらをすべて建て替えるとなると相当な大きい事業になると思います。
　報道では、昨年十一月に福地会長を委員長とする新放送センター建設検討委員会を立ち上げて本格的な検討に乗り出したとありますが、まず、この報道の内容、また放送センターの建て替えの検討をされているのかについてお尋ねいたします。
○参考人（福地茂雄君）　私は前職時代から余り箱物を持つのは嫌いでございまして、そういった面で、今のＮＨＫの放送センター渋谷を、あれをオフィスビルと考えるならば建て替える必要は全くないと思います。
　あの辺に、関連会社を含めて、数はよく知りませんが、四つか五つのビルを借りまして、関連団体が皆入っております。極めて非効率です。しかし、私は、渋谷の放送センターというのは、まさに公共放送として日本中、今あそこには国際放送もありますから、世界中に情報を発信していく要するに基地だというふうに考えております。これについては万一のことがあったらいけないというふうに考えております。
　そして、これはいつかだれかが言わないと、今日でもあしたでもあさってでも、一年たっても二年たっても特に支障はありません。しかし、恐らく五年、十年たつと大きな支障が出てくると思います。こういったものは準備を始めて五年、十年はすぐ掛かる問題ですから、今から何を検討していかないといけないかという課題を整理しておこうと。あれだけのものを建て替えるとしますと、別の土地にあれを、放送しながら建て替えるということは事実上無理でございます。やはり新しいものを建てて、こちらをつぶしてあとを処理すると、そういったことも必要じゃないかと思います。それから、放送機器がどういうふうなものが適切なのか、そういったこともございます。さっき申し上げました関連団体と一緒に入るのがいいのか、そういったこともございます。
　いろんな検討課題がありますので、検討課題を整理するという段階でございまして、そのためには、資金的には今おかげさまで一千億近い資金を持っております。あれ恐らく建て替えますと千五、六百億ぐらいは掛かるんじゃないかと思います。そういった準備のこともございます。そういった検討を始める組織をつくったところでございます。
　以上でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私も、ＮＨＫセンター自体は大変古い建物であるわけでありますし、またＩＣＴなどの進展に伴った技術というものをやはり導入していかないといけないという意味では建て替えも必要だとは思っております。
　しかしながら、もしその建て替えの費用がこれは受信料収入で支出されるものだということになるのであれば、これはまた国民の皆さんにも理解をしていただかなければならない部分があると思います。特にまた、経営計画の中では二十四年度から受信料の一〇％還元を目指しているという報道もあります。
　そういう意味では、やはり受信料を一〇％下げる、そしてまた建て替えとなってくると国民の皆さんの理解を得ていかなければならないと思いますが、そこ辺りに関してはどのように進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、放送法に定められておりますとおり、ＮＨＫというのは豊かで良質な放送をしていくという義務がございます。そのための拠点である。したがって、これはむしろ視聴者の皆様におこたえするものであって、決して単にオフィスビルを建て替えるという次元の問題ではないというふうに私は考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　建て替えに関するＮＨＫの方針、お答えを聞いて、ＮＨＫを管理監督する総務省としてはどのようにお考えなのか、長谷川政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（長谷川憲正君）　委員御指摘の放送センターの建て替えにつきましては、今ＮＨＫの福地会長の方から御答弁があったところでございますが、私どもも、ＮＨＫにおいて現在、中長期の課題として検討を始められたというふうに承知をしているところでございます。
　今お話がありましたように、ＮＨＫの情報発信の拠点といいますか、放送事業体としての心臓部としての役割を持っているものでございますので、これはまずＮＨＫ御自身が慎重に御検討なさる、これはもう当然のことだというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、これを建て替えるということになりますと、長期間にわたって、しかも多額の受信料を財源として充てざるを得ないということでございますので、総務省としても、将来の大きな課題の一つとして大いに関心を持って見守っていきたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　放送センターの建て替えは必要だと思いますので、是非ＮＨＫさんとしても国民の皆様の理解が得られるように努めていただきたいと思います。
　次に、あと五百日を切った地上デジタル放送への完全移行に関しましてお尋ねいたします。
　今回の予算や事業計画でも円滑な完全地デジ化に向けた取組等が盛り込まれており、放送事業者としてのＮＨＫとしても、この完全地デジ化をどれほど重要視しているのかがうかがい知れます。地上デジタルへの完全移行に関しては送信者側と受信者側の準備が必要なわけでありますが、送信者であるＮＨＫの完全移行へ向けた対策や準備状況は万全なのか、ＮＨＫとしては二〇一一年七月に完全移行できる状態なのか、お尋ねいたします。
○参考人（福地茂雄君）　今年度末には、中継局千四百局と、それからＮＨＫ共聴施設五千四百の整備を完了いたします。二十二年度は、整備を計画しております残りの中継局七百五十局の建設及びＮＨＫ共聴施設のデジタル化と、それから自主共聴施設のデジタル化支援に取り組むということで、年度末の来年三月には全国の世帯カバー率を九九・五％にするという予定であります。
　中継局の建設とかあるいはＮＨＫ共聴施設のデジタル化につきましては、大体順調に推移をいたしております。一方、自主共聴設備のデジタル化の進捗率が五〇％と、これが非常に遅れております。今後は、更に重点的な技術支援でありますとかあるいは経費助成など、きめ細かい対応、実施をする、国の支援と併せたデジタル化を加速していきたいというふうに思っております。
　それから、残りの世帯カバー率の〇・五％につきましては、衛星を利用した暫定的な衛星セーフティーネット、これを受信していただくということで、来年七月にはデジタル放送の完全移行ができるように取り進めております。
　以上でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　完全移行五百日を切って今日で四百八十一日ということでありますが、アナログ停波に関する認知度は二〇〇九年九月の調査で八九・六％ということなので、認知度としては高い方だとは思います。
　そこで、認知に関しては余り問題ではないとは思っておりますが、一方で、地上デジタル対応テレビの世帯普及率、これは二〇〇九年の三月も九月も、わずかでありますが目標に届いておりません。国はＣＭなどで地デジの準備は進んでいますかとメッセージを発信しておりますが、目標を下回っているということは、思うように地デジの準備は進んでいないのではないかと思いますが、私個人としては、二〇一一年の七月の完全実施は本当に大丈夫なのかと危惧しております。
　国の地上デジタル放送完全移行への準備は順調に進んでいるのか、総務省の感想を内藤副大臣、お聞かせください。
○副大臣（内藤正光君）　お答えをさせていただきます。
　デジタルテレビの普及率につきましては、最新のデータは実は昨年の九月なんです。昨年の九月時点では、確かに目標を七二％とするところを六九・五％というふうに若干下回っております。しかし、御案内のように、その当時から既にエコポイント制度というものが導入をされ、着実にデジタルテレビの普及は進んでおります。そして、その効果を評価して、さきの補正予算で皆様方にお許しをいただいたわけでございますが、エコポイント制度を更に九か月、つまり今年の末まで延長させていただくことで更なるデジタルテレビの普及に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、これは受け手の側でございますが、送信側は確かに問題があると認識をしております。例えば、都市部においてはいわゆるビル陰の難視、そしてまた山間部におきましては新たな難視、これらの問題対処につきましては、先月から今月にかけて、原口大臣の御指示を受けながら共聴施設デジタル化加速プログラムというものを策定をし、着実に普及改善を努めてまいりたいと思っております。
　簡単に申し上げさせていただくならば、まず、いわゆるビル陰につきましては、新たに相談会の徹底あるいは簡易アンテナの貸出し、さらには助成金の交付、そういった個別のものに加えて、トータルでコンサルティングをするということで総合コンサルティングという窓口を設けてスムーズな問題解決を図っていくよう対処をしてまいります。
　あと、もう一つだけ申し上げさせていただくならば、山間部のいわゆるデジタル難視につきましては、中継局や辺地共聴施設の整備については、例えば補助率を三分の二へと拡充したり、あるいは伝送路設備十キロを超える分に関しては補助率を十分の十としたり、あるいは来年度からではございますが、高性能アンテナについては三分の二の新たな補助を設けるなど、このような施策を徹底的に行うことによって来年の七月に完全実施できるよう努めてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、アメリカやお隣の韓国はアナログ停波を延期したという例もあるわけでありますから、我が国としても万全の体制を取って、アナログ停波が二〇一一年の七月に実施できるようにしてもらわないといけません。
　そこで、ＮＨＫさんにお尋ねいたしますが、もし仮にアナログ停波ができなかった場合、これに対する負担はどれくらいになるのか、お聞かせください。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、二〇一一年七月二十四日、来年七月二十四日のデジタル放送への完全移行に向けて最重要課題として取り組んでおります。したがって、地上も衛星のアナログ放送終了も延期を考えていないというのがお答えなんですが、仮定としてそういうことになったらどうなるのかということでお答えいたしますけれども、アナログ放送を行っている設備については来年の七月までということが決まっておりますので、これはもうぎりぎりに延ばしに延ばして設備を新しいものにするのは我慢しながら使っているというのが状況であります。したがって、それ以上延ばすということになると、やはり故障とか障害が起きるという確率が高くなるというふうに考えております。
　これらの設備の補修とか、仕方がないと替えるということになるわけですが、そのほかアナログの専用の回線とか電気量とかいろいろありますので、年間で地上、ＢＳ合わせて六十億程度これは掛かるのではないかというふうに見ております。
○外山斎君　時間も迫っているので、最後に大臣にお尋ねいたしますが、やはり放送局側とお話ししても、一番心配されているのがアナログ停波ができなかったとき、その負担が局の経営を圧迫するのではないか、だからこそアナログ停波を先延ばししてくれるなという強い要望を受けております。
　そこで、以前、前政権のときに、鳩山総務大臣にやはり同じような質問、もし万が一アナログ停波ができなかったときの国の責任はどうするのかという質問をした際に、鳩山総務大臣は、国策としてアナログ停波をするわけですから、これが遅れれば国が責任を取るしかないと思います、責任ある態度を取って、例えば余計に費用が掛かったりすることは国の責任で処理するべきことだと思いますと答えておりますが、原口総務大臣も前政権と同じ考えなのかどうか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　外山委員にお答えいたします。
　これは、おっしゃるように前政権からスタートした政策でございます。そして、四百八十一日ということで、大変上る坂の勾配はきつく、全体に行き渡らせるためには相当な努力が必要です。しかし、あくまでこれは国策でもってやっているものでございまして、まずもって国の責任とは、円滑にアナログ放送を停波するために、テレビを見れなくなる方が生じないようにする、これが一番だと思います。
　ですから、アナログ停波の延期は考えておりませんが、万が一そんなことになれば、私は前大臣が、前々ですね、大臣がお話をしたことと同じそのスタンスを取らざるを得ないというふうに思っています。しかし、その上で、アメリカにも行きましたけれども、少し停波を騒ぎ過ぎたのかなというのはアメリカでもございました。
　全力で関係者と連携し、推進の運動を広げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○土田博和君　おはようございます。民主党の土田博和です。
　まず、原口総務大臣にお尋ねいたします。
　ＮＨＫはもちろん受信料が基本になっておりますけど、放送局側の表現の自由ですね、それから自主自律の精神を貫くためには非常に厳しい自己チェックも必要だと思っております。
　かねてから、原口総務大臣は以前より日本版のＦＣＣ構想をお持ちのようですが、どのようなシステムであり、どの辺まで進んでいるか、お知らせください。
○国務大臣（原口一博君）　土田委員にお答えいたします。
　今、これは民主党マニフェストの中で日本版ＦＣＣということを言っておりますけれども、アメリカのＦＣＣと間違えて規制強化と、放送や報道の規制強化と取る向きがございまして、今このＦＣＣという言葉は私のところで使ってはいません。むしろ言論のとりでということでお話をしています。それは、いかなるときにも民主主義、つまり放送や報道、表現の自由、これが公権力や様々な権力から踏みにじられてはいけない。あの戦争に入るときも多くの言葉が封じられました。国民の声も、そしてジャーナリズムの声も封じられてしまいました。いかなることがあってもそんなことがないようにということで、今権利保障フォーラム、多くの皆さんに御協力をいただいて議論を進めているところでございます。
　総務省と放送の在り方についても、自らをチェックする、そして自らの権力を自己規制していく、こういうことが必要であると考えておりまして、現在、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障の在り方を考えるフォーラムということを開催し、言論の自由を守るとりで、これをどのような形でつくっていけばいいのか。例えば、他国にはすべての権力から独立の放送委員会がある場合もあります。そのような在り方について今議論を深めていただいている、これが現状でございます。
○土田博和君　永井技師長にお尋ねいたします。
　ハイビジョン放送についてですけど、地方では医師がいなくなる、それから、もちろん看護師でもそうですけど、市町村合併で在宅医療に、移動距離が非常に長くなっているわけですね。その中で、いわゆるハイビジョンテレビを使って双方向性で診察をするという、地方によってはＩＣＴユビキタスタウン、ホスピタルタウン構想が進んでおります。
　そこで、更に画像解析度の良いスーパーハイビジョンの技術はどの辺まで行かれているか、お尋ねします。
○参考人（福地茂雄君）　私から基本的な考え方だけ御説明いたしまして、あとは技師長の方から御説明いたします。
　私はかねてからＮＨＫの放送技術というのは極めて高く評価しております。御指摘のハイビジョンもそうでございますし、先ほど総務大臣から、今日のこの放送もそうでございますけれども、画質がきれいだねというお褒めをいただきました。これはハイビジョン放送で二百万画素ですが、スーパーハイビジョンになりますとこの十六倍ですから三千三百万画素ですから、本物よりきれいだと言ったらうそになりますけれども、それほど鮮明なあれになります。
　御指摘のように、ＮＨＫの放送技術は放送技術だけにとどまらずに、御指摘の医療の分野にもかなり波及しているということでございまして、このハイビジョンも遠隔地医療に利用できるというふうにもお聞きしておりますし、それから、ＮＨＫの中に超高感度カメラというものがございます。真っ暗やみの中でも映るという、かねて清徳丸が千八百メートルの海底に沈んだときに映し出したあれでございますが。これも、この前そんな話をしておりましたら、千葉県のお医者様から、いや、実はそうなんだと。お母様のおなかの中の胎児ですね、胎児の治療をする。そのときに、お母さんのおなかの中だから真っ黒ですよね。だから、極めて強い照明を当てないといけない。照明を当てると、赤ん坊、胎児の目がやられるんだと。しかし、ＮＨＫの超高感度カメラを使うと照明を当てないでいいんで、照明を当てないでお母様の胎内の手術ができる、それほど優れた技術だというお褒めの言葉をいただきました。
　いろんな今の放送技術がそういうふうに医療面でありますとか産業面へ波及していくということは、私ども放送事業者にとってかけがえのないやりがいだと思います。
　あと技師長の方から補足をさせてもらいます。
○参考人（永井研二君）　御指摘のスーパーハイビジョンでございますが、既に愛知万博、二〇〇五年にありましたが、そこで展示をやったり、それから海外のところでも展示をいろいろやって好評を博しております。
　現在、スーパーハイビジョンをそういう劇場的なところでお見せするだけじゃなくて、家庭に入るようにと目指していろいろな研究をやっています。その研究が進めば医療の応用とかそういうもの、機器も小さくなってきますので、そういうことに活用できるのではないかというふうに思っています。
　やはり、実際のものと本当にリアルに撮影をして再生できるというところから、いろんな応用が考えられるというふうに考えております。
○土田博和君　二〇一〇年二月ですか、大和市の心臓の病院から３Ｄのハイビジョンを使った映像が神戸の会場に流れ、それで、本当に術者しか見えない細かい心臓の弁膜の手術を３Ｄで送るという試みが、新聞で見ましたけど、３Ｄに関していかがでしょうか。
○参考人（永井研二君）　現在、ちまたでいろいろもてはやされている３Ｄというのは、二つのカメラを使って撮る３Ｄでございますけど、長い時間見ていると目が疲れたりとかいろいろなことがありますので、ＮＨＫでは一九八五年から研究を始めまして、二〇〇三年に二台のカメラでやる３Ｄはいったんやめて、次の段階、我々としては、眼鏡が不要で自然に見えるという、目が疲れないというものを目指して、今、インテグラル立体テレビという名前を付けているんですけど、そういうものを開発しております。これもこれから更に年数を掛けて開発していかなければいけないものだと考えております。
○土田博和君　是非、この３Ｄを発達させていただければ、遠隔地で本当に見たままの手術を見学できる、いわゆる医療教育のためにも非常にためになると思います。それから今、もう一歩進んで、東京にいる医者が指示をして地方で急いでいる患者さんを手術をするという、遠隔ロボット手術ですね、そういうものにも結び付いていくので、是非それを進めていただきたいと思います。
　それと、永井技師長にもう一つ質問させていただきます。
　二〇〇九年十一月、千葉で始まりました、救急車にいわゆるハイビジョンを付けて双方向性で病院と救急車の中でやり取りをする、そういうことが始まりましたけど、振動に対して非常に強いいわゆるデジタルハイビジョン放送が衛星を利用してそういう病院と救急車の中をつなぐという試みが行われましたけれども、その効果、それからどれぐらいの費用が掛かるか、お答えを願えれば幸いです。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　現在、消防庁の実験で行われているというのは、画質がハイビジョンではなくて標準の画像で、少し粗い画像で送られているというふうに聞いています。それをハイビジョンにして、それをリアルタイムで衛星、若しくは地上のどこかに送って遠隔的にそれを指示をするというようなことを考えますと、現状でも、ハイビジョンは民生的なカメラ、安いものから高いものまであるんですけれども、民生のもので余りぶれないようにという簡易的なものであれば五百万から一千万の間で可能ではないかというふうに思っていますが、我々の放送局で使っているような仕組みはもっと精度を高めるものですから、例えばヘリコに載せているカメラは振動をなくすためには五、六千万掛かっております。それから、ＣＳでハイビジョンを送る、衛星を使って通信衛星でハイビジョンを送るというような地上の車があるんですけれども、それは二、三億掛かっております。
　ですので、もっときちんときめ細かにやろうとすると何億も掛かるということだと思います。
○土田博和君　ありがとうございます。
　要するに、医師というのは音を聞くより見るということがもう数倍の効果がありますので、是非小型化と費用が掛からないデジタルを開発お願いいたしたいと思います。
　それともう一つ、永井技師長にお尋ねします。
　デジタルというのは、地デジというのは、知っている人は知っているんですけれども、今知らない人は本当に知らないんですね、何がメリットなのか。要するに、今までのテレビが一方向しか流れないんですけれども、基本的には双方向でいろんな、瞬間的にクイズ番組に答えたり、それから料理番組を見ていてレシピをぱっと横へ出したり、それから放送の缶詰と言われるものをすぐ取り出せるという、いろんなキャンペーンがあるんですけれども、それが私余り知られていないと思っています。
　それで、お尋ねしますけれども、高齢者、もう一つのテーマである障害者に優しいサービスということになっていますけれども、携帯電話でお年寄りに非常に簡単なものが一時非常に流行した。そういうものを今この地デジに関して、簡単に高齢者が使えるようなものの開発の状況はいかがでしょうか。
○参考人（永井研二君）　お答えいたします。
　高齢者によって、地上デジタルのテレビジョンはなかなか難しいということもありますので、簡単な操作ができるというものも開発をしながら進めていますが、もう一つは、我々、人に優しいというふうに言っているんですけれども、高齢者の方々というのは早口でしゃべられるとなかなか聞き取りにくいというものがあります。これを話速変換技術というんですけれども、必要なところだけをゆっくり延ばして、早口でしゃべったものを延ばして、例えば言葉の間とかそういうのを詰めたり、それから一番最後の語尾のところは余り中身に関係ありませんので、そこを短くしたりして、同じ時間で聞きやすくするという話速変換技術というのを開発しております。
　既に受信機で搭載されているものもありますが、ＮＨＫのホームページ上で、今ラジオのニュースを普通、ゆっくりめというもののチョイスができるようになっています。実は、そこで話速変換を掛けたものも出しております。
　聞きやすいスピードというものを、やはり高齢者向けにこういうものをやっていくことも必要だと思っておりますので、今後もそういうことに取り組みたいと考えております。
○土田博和君　ありがとうございます。
　デジタルデバイドというんですか、使いこなせる人と使いこなせない人、ますます高齢化社会になりますので、高齢者が使いやすいものを是非開発していってほしいと思っています。
　最後に、今井副会長にお尋ねいたします。
　外国人向けのＮＨＫワールド、それからＮＨＫプレミアムという放送を行っていますけど、世界の人口の五分の一を占めるという人口十三億人の中国ですね。今びっくりするんですけど、東京駅でも中国語のアナウンスメントが始まっているんですけど、実際、急増する中国からの観光客、それから、これから本当に仲よくしていかなきゃならぬ、貿易とか文化交流を通ずる、そういう中で、英語一辺倒の今国際放送を行っているわけですけど、そろそろ中国本土で中国語で紹介をするという放送、それを始める気はあるでしょうか。
○参考人（今井義典君）　お答え申し上げます。
　まず、中国の国内のテレビ事情でございますけれども、現在、世界で衛星を使ってテレビ放送をしているチャンネルは数百から千ぐらいあると言われております。
　このうち中国では、現在、ＢＢＣ、ＣＮＮ、それからＮＨＫの日本語のテレビでありますワールド・プレミアム、こうした放送を含めて三十チャンネル程度が中国政府の許可を得て衛星放送として流れております。これらのチャンネルは一般の家庭で視聴することはできません。外国人宿泊ホテルと外国人居住マンションでは視聴が可能になっております。
　こうした中で、中国では現在、外国の放送局が中国語で放送することは認められておりません。現段階で中国語による放送を実施しても中国で受かることはないという状況にあります。それも含めまして、現在、英語以外の言語による世界向けの発信はまだ具体的に検討は行っておりません。
○土田博和君　ありがとうございます。
　これから日本が生きていく一番キーポイントになるグローバリゼーションを、そのためにも、中国のみならず、いろんな各国、ヨーロッパ、いろんな技術的な問題、それから費用的な問題があるんですけど、是非、各国で母国語でＮＨＫの放送、そして日本を広くみんなに知らしめて、日本の存在感というものをアピールするようにこれから頑張っていただきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今日はＮＨＫの問題なんですが、最初に一問聞きたくない質問をしなければなりません。大臣が総務委員会に遅れられたことに関連しての人事であります。
　この間も大臣にはこの委員会で陳謝をいただきましたので、もうこの問題は私は次再発しない限りは議論しないつもりでありましたけれども、ああいう形でまた人事が行われて世間の耳目を集めている以上は、野党としてしっかり聞かせていただかなければならないというふうに思っております。
　報道等によりますと、今回、原口大臣は、この間の総務委員会あるいはその前の予算委員会に遅参されたことに関連して、総務省の官房総務課長あるいは国会連絡室長、その他含めて四名の人事、更迭人事をされたということでありますが、事実関係をまず確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　御質問いただいてありがとうございます。
　世耕委員にお答えしますが、更迭ということは全くございません。四月一日、総務省は地方ともかかわっておりますので、大きな人事異動があります。その上で適材適所の考え方に基づく異動ということをさせていただいています。
　個別の人事についての言及は控えたいと思いますが、異動先において、総務課長については、この間、世耕委員と大変実のある議論をさせていただきましたＩＣＴの未来について、今回、ＩＣＴ関連行政の全般の総合調整、事務を行う重責を担うことになります。また、国会担当のキャップについても秘書課において引き続き私を支えていただく。
　私は、総務省全体は家族だと思っていまして、だれ一人として懲罰を行う、あるいは飛ばしたり降格をするということは一切行っておりませんので、引き続きよろしく御指導をお願い申し上げます。
○世耕弘成君　そのように強弁されても、同じ遅刻の事態が発生した同じ月に、まさにその国会を担当している主要部門である総務課長を始め四名の方々を、しかも全員まだ一年お務めになっていないという状況の中で異動させるというのは、これはどう見ても更迭人事だというふうに世間に取られても仕方がない。
　逆に、適材適所ということを考えておられるんであれば、もう少し時期をずらしてやられるということ、逆に李下に冠を正さずという姿勢でやられるということは考えられなかったんでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　一年ということでございますが、キャップは四年でございまして、特に国会対応の仕事は大変疲労や、もっと言うと過労も伴います。この間、委員からも、しっかりとした委員に対する御説明といったことも御指摘を受けておる、これも事実でございまして、強弁する気は全くございません。
　本当にエース級の人材でございますので、私たちは、その人たちがしっかりと生きるような、こういう人事をしたと自信を持って言いたいと思います。
○世耕弘成君　総務課長を始め私もよく存じ上げていて、エース級の人材という言葉は私も全く賛成であります。そういう方々が今回こういう人事で将来のキャリアに傷が付くようなことがあってはいけないと思いますね。
　また、適材適所とおっしゃいますけれども、では、後任の総務課長はまさに今総務大臣の下で行われている通信・放送体系の抜本的見直しを行っている中の中心人物ですよね。その方をあえて今度そこから外して官房の中の国会担当の責任者にするというのは、これからこの法律をしっかり作って、そしてそれぞれ関係の放送業界とか通信事業者とかそういったところに浸透をさせていくという過程で、これは本当の適材適所の人事だと言えるのか、これはもう個別の人事ですから御答弁は求めませんけれども、申し上げておきたいと思います。
　最後に確認をしたいのは、大臣は御自身の責任は感じておられるんですね、予算委員会、総務委員会の問題について事務方に押し付けているわけではないんですね、そこを確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　大臣として国会で陳謝をする、それは大きなことでございます。事務方の管理についてもこれは最高責任者である大臣が負うわけでございまして、そのことについて、前回、予算委員会、遅参をいたしました、総務委員会についても結果として審議を、大変御迷惑をお掛けしたということについておわびをしたところでございまして、強く責任を感じているところでございます。
○世耕弘成君　じゃ、次の問題に移りたいと思います。
　今回、三月頭に閣議決定をされまして、今国会に通信・放送体系の大改正案が出されております。それに伴いまして、当然、その中の一部として放送法もかなり大幅にいじられることになっているわけでございます。その放送法の中で、まさに今日予算の審議をしているＮＨＫの極めて経営の根幹にかかわる幾つか重要な事項が改められることになっております。
　特に大きいのが、ＮＨＫの経営委員会の委員に今までは福地会長は入っておられませんでした。経営委員会に出席をされる場合はあくまでも執行部からの説明役という位置付けで入っておられたと思いますが、今回の法改正によりまして、経営委員会の委員のお一人に会長が自動的になられるということになっているようであります。
　そしてまた、欠格事項というのがありました。今まで経営委員会の委員あるいはＮＨＫの会長以下の役員には、例えば放送機器を納入しているようなメーカーですとか、あるいはほかの新聞社や放送会社の役員を務めておられた方は辞めてから一定期間置かないとなれないということでありましたが、今回の法改正、これからこの委員会でじっくり審議させていただきますが、今回の閣議決定された改正案によりますと、辞めてすぐでもなれることになったということで、かなり経営委員会の在り方に大きな影響があるわけでございますけれども。
　ただ、私は非常に問題に思っておりますのは、ＮＨＫにおいて、この経営委員会御自身の在り方にかかわる重要な法改正であるにもかかわらず、経営委員会に対して十分な事前の説明が行われていなかったんではないかということであります。
　経営委員会の議事録を見てみますと、一部の経営委員の皆さんからは、事後説明じゃないかと。三月五日に閣議決定されたことが、たしか三月九日の経営委員会で初めてＮＨＫの執行部側から今回の法改正ではこういうことのようですという説明が行われている、このことについて非常に不満の意が表明をされております。これは私、極めてまともな不満だと思います。
　経営委員会に対して事前に十分な説明が行われなかったことについて、まず、総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　その前に、このＮＨＫという公共放送の制度は、日本は諸外国と比べ視聴者との信頼関係、これが非常に重視されている制度でございます。そして、これは経営委員会の御議論でもございましたけれども、特に世耕委員がお作りになった郵政民営化法、これも経営の責任、ガバナンスというのが強く反映をされているわけです。日本郵政の社長は、その主たる経営委員会というか、委員会のメンバーでもあられます。
　すなわち、私たちは、実際に経営の責任を持つ経営委員長、それから会長がしっかりと連携をしていただきたい。ＣＥＯの役割を本来は会長、今はまさに経営委員長ですけれども、それが持つということなんですが、現実にはＣＯＯの役割であるということをＮＨＫの方からも経営委員会の方からもずっと伺っておりまして、それを基に今回、そういう御意見を基に改正に至ったものでございまして、是非、経営委員会の中でもしっかりと御議論をいただき、そして御理解をいただければというふうに思っております。
　以上です。