Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（一）委員　先ほど申し上げましたとおり、現行の消費税がかなり定着し始めて、またようやく事業者にとりましてもなれ始めているという面はあろうかと思っております。中には、多少問題があってももう見直しなんかやめて今のままでいいじゃないか、見直しなんかやめてくれと言う方もおられる。そういう意見も少なくないわけでございます。
　私自身、現行のこの消費税、例外を極力少なくいたしまして、そして、支出額に応じて薄く広く負担をしていただくというこの税体系、理論的には消費税は極めてすぐれた税であるというふうに思っておりまして、構造的な欠陥ということの御指摘はございますけれども、構造的な欠陥があるから見直さざるを得ないのだという御指摘は必ずしも正しくない。制度そのものの特性を生かして、それをどう運用するかというのがポイントでございまして、この制度そのものに本質的な欠陥はないと思っておりまして、この点につきましては同僚議員からも細かく御説明と、また御質問もあったところでございます。
　ただ、そうはいいましても、どんな税でございましても、やはり国民感情に合致しないものは本当の意味でなかなか定着はできない、定着も困難であるというふうに思っておりまして、今度の現行消費税につきましても各方面からさまざまな御批判が出ておることも事実でございまして、私たちは政治としてこれを本当に真剣に受けとめて、この見直しの機会にきちっとこれを実行をして、そして一層の定着を図っていきたいと思っております。
　ちょっと余談になるのでございますけれども、個々の中身に入ります前に、教育の問題なんでございますけれども、総理、私の地元で、小中学校で、今度の消費税に絡みまして租税教育というのをやらせてもらったのですね。子供ですから、とんでもない質問も出るのだそうでございます。父兄の方々にお話を伺っておりましたらば、例の子供のお小遣いに税金がかかるのはおかしいじゃないか。これを租税教室で先生が、もしお母さんが君のかわりにおもちゃを買いに行ったとしたらば、そこで税金がかかる、君が自分で行ったら税金がかからない、これ不公平だろうと言ったのだそうですね。そう説明したのだそうです。そうしましたらば、隣にいた子がぱっと手を挙げまして、そうだ、そうじゃないと、あしたから毎日僕がお母さんのかわりにお使いに行かされるよと言ったというのですね。
　やはり政治というものが、また税制全体というものが、今度の消費税議論を機会としましてまさにお茶の間に入っていった。政治がお茶の間に入っていく、税がお茶の間に入っていくということは私は大変いいことであると思っておりまして、税に皆さんが関心を持ってくれる。改めてこういう税というものを機会にして、納税者、国民全部が納税義務があるわけでございますから、子供でもあるわけですから、こういう子供たちも含めて納税のモラルというものを認識してもらう。
　それからもう一つ、今度の消費税で一番私たちが注目しなければいけませんのは、これがどういうふうに使われるかということを国民の皆様が言うまでもなく極めて注視をされておられる。どういうふうに税が使われてくるのか、ますますこれが大事になってくるわけでございますから、小学校、中学校、それだけじゃなく婦人学級なんというのもあるようでございますから、こういうところでこの機会に租税というものを、教育を制度化していくといったようなことが本当に大事じゃないかと思うのでございます。総理、文教の御専門家としてもあるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　具体的な例を挙げてのお尋ねでございましたけれども、やはり民主国家においては、すべての国民がいろいろな立場で公共の費用を負担をしながら、みんなが社会に参加をして、社会を支えていく一員なんだという自覚と行動をとってもらうことが何よりも大切なことだと私は思います。
　あえてここでしゃちほこばって権利義務だ、憲法論だと言うつもりはありませんけれども、憲法の中にも納税の義務というものはやっぱりきちっと出ておるわけでありますから、私は税の話というのは余り楽しいものでもございませんけれども、また、税をいただくということはある意味では痛みを与えるわけでありますから、しかし、それがなくなってしまったら近代国家も成り立たないわけでありますので、今御指摘があったように、それぞれの児童生徒には発達段階がありますから、小学校ではどのくらいのこと、中学校ではどのくらいのことを身につけて理解をしてもらう、発達段階ごとに大事な問題はあろうと思いますけれども、それぞれにふさわしい内容で、学校教育の中でもそれは取り上げていただきたいと思いますし、また、現に取り上げられておると私は考えております。教科書にも、この間委員会で御議論がありましたが、いろいろな記述が出ております。
　そしてまた、この間新聞で読んだ投書でありましたけれども、ある御婦人の方が、毎日毎日消費税を払うようになって腹が立って仕方がない、だから私はつけたことのなかった家計簿というものを簡単に自分で一日に幾ら使って幾ら税金を取られたか、つけてみた。けれども、御主人の所得税も安くなっておるんだということを言われるので、主人の銀行への振り込みの安くなった分も見てみた。たしかあのとき奥様が払われたのが六千円前後じゃなかったでしょうか、一カ月。こそっと調べてみたら減税になっておる方が多かったので、まあ仕方がない、これくらいのことは協力していかなきゃならぬかなと思ったら胸に落ちたという、そういう意味の投書もございました。
　私は、こういうお気持ちやお考えが現実に広まっていくことを、皆さんが実物で、自分の体験の中で差し引き計算をしてもらったり、あるいはさらにそれを乗り越えて、税に協力してやることが社会を支える、自分の社会参加の義務なんだということも御理解いただけるようになると、より一層の定着が図られるもの、こう考えるわけであります。
　ですから、去年四月から始まりました消費税に関しましても、何とかそれらのことで日々の御協力をいただく皆さんの中から、それでもここだけは見直したらどうか、それでもここだけはこうしたらどうかとおっしゃる、主として新聞の世論調査とか、私も時々全国へ出ていって、国民対話集会というので直接御不満等をお聞きしたり、お答えをしたりしてまいりましたけれども、そういった御説明ややりとりを通じて、御納得と御理解をいただくようにしていくことが一番大切だと思いますので、学校教育や社会教育の面でも、これらのことについては、今金子委員の御指摘のように、我が方としてもできるだけ努力を続けていって、より御理解を願わなきゃならぬものだ、こう私は考えております。
○金子（一）委員　ぜひそれがさらに大きく拡大ができますようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりました。見直し案の中身につきまして、一括いたしまして大蔵大臣に御質問をさせていただきます。
　第一点、もう既に同僚議員からも出ました食料品の小売非課税、この点につきまして、消費者の方から、一・五％になったというけれども本当に一・五％以上下がるのかね、野党の方からも、どうもそんなに下がらないのじゃないかという御意見がございましたが、これについてわかりやすく御説明をいただければと思います。
　第二点、中小企業者の特例でございます。
　三千万以下の免税業者、そうしてその他みなし仕入れの率の問題、これはさっき村井議員からもお話がございましたけれども、やはり納税義務者として中小企業者の方の事務負担が非常に重いということを考えますと、そこのところは国にかわって納税事務をやってもらっているのだということは、私たちも消費者もある程度の理解は必要なんだろう、してやっていいんだろうとは思っております。ただ、消費者の皆さんの方から、この制度があるゆえに、やはり私たちが納めた税金が残念ながら国に入っていないんじゃないかという不満も大きい。私たちはこの消費者の声というものを真剣に受けとめて、そして対応していかなければならない。これについてどうお取り組みになるか。
　特に、みなし仕入れ率の点につきましては、今度の御提出された見直し案の中でも政令化しようということにされておるわけでございますけれども、できるところから手を早くつけていくという観点から、大蔵大臣、これはもうなるべく早く実現をして、そして実態に合った仕入れ率に変更をしていくというお気持ちはないかどうか、この点についてお伺いを申し上げます。
○橋本国務大臣　二つの大きなポイントについての御指摘でありますが、今、飲食料品の非課税という問題について、なぜこうした仕組みをとったかという御指摘でありました。
　これは、私どもは本当にたくさんの国民からのお手紙をいただく中に、食料品を買うについて非課税を求められる大変強い声がありましたこと、同時に、事業をされる方々のお仕事の容易さ、さまざまの要素を考えた中から、一番これがふさわしい、実際の効果がある、そう考えて選んだわけであります。
　例えば、よく御論議があります中に、全部非課税にすればいいじゃないかというお話があります。ところが、食料品のように大変転々と動いていく商品、これをもし完全に非課税にしてしまおうとしますと、まず第一に仕入れ額控除、税額控除ができなくなります。そして、その非課税とされた物品の価格には控除できない税分というものが残ってしまいます。しかしへそれは商品の種類や製造方法、流通経路などが違いますから、当然税額もまちまちになります。そうなりますと、製造あるいは卸などの事業者は、その商品に適正な転嫁ができるだろうかという不安を生じてしまうことになりますし、逆に消費者からすれば、本当に適正な値下げというものが行われたかどうかを監視することが大変難しくなるわけです。
　また同時に、全段階を非課税にした場合にもう一つ考えなければならないことは、仕入れに税負担を含んでいない輸入品の方が国産品より有利になってしまう。これは例えば食料品の加工などをしていらっしゃる業者さんからすれば競争条件が乱れてしまう、これは本当に関係者としてはお困りだろうと思うのです。そして、そういう意味では、今度は逆に例えばレストランなどのサービスには課税が行われるわけですけれども、提供される食料品、仕入れの段階でかかってくるものは非課税である以上、税負担の転嫁ができませんね。仕入れ額控除はできません。仕入れ控除ができません。そうすると、レストランなんかにしてみれば、そのコストアップをどこにはねるか、結局課税されている場合よりもむしろ値上がりの可能性が出てきます。
　そういうことを考えてみますと、小売段階は非課税としながら、流通過程に一・五％という特別低税率を残したことによって、ずっと動いていく過程の税というものは確実な転嫁ができるわけですし、消費者の方々からすれば、少なくとも小売の段階の消費税はなくなるわけですから、一・五％確実に値下がりするということが期待できる状況になるわけであります。細かくもっといろいろなことを申し上げればいいのかもしれませんけれども、簡単に申し上げていくと、私どもはそうした問題点を考えた上で最善の方法を選んだつもりでした。
　またもう一つ、今御指摘のありましたみなし仕入率、私どもは簡易課税あるいは免税点等、今消費者から御指摘を受けておりますものについて、五月いっぱいまで、申告・納付の続いておりましたその間は実施状況を見守ってまいりました。そして、それをこれから七月末ぐらいまでの間に全部整理、集計し、その中から将来に対する考え方をきちんと出していこうと思っております。しかし、このみなし仕入れ率につきましては、私どもは政令にこの法律案でゆだねていただきたいというお願いを申し上げたわけでありまして、国会で御審議をいただき、この法律を通過、成立させていただくことによって、このみなし仕入れというものについての国民のいろいろな声というものをできるだけ早く実際の仕事の上に生かしていきたい、そう願っております。
○金子（一）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終了させていただきます。
○山崎委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　質問をさせていただく時間を与えていただいてありがとうございます。
　まず最初に総理にお伺いしたいのですが、今般の二月の総選挙におきまして土井委員長が、この消費税の戦いというものは、私どもが消費税の存廃をかけた国民投票だ、そうたびたび訴えて戦ってこられた。国民投票とおっしゃいました。その国民投票の結果といたしまして、社会党も躍進いたしましたが、自民党も安定多数をとらせていただくことができました。国民はそう審判を下したと思うのですが、総理はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○海部内閣総理大臣　今度の衆議院選挙直前に党首討論会もございましたし、あるいはその後において、いろいろ消費税のことをめぐって選挙中議論がございました。私も党の総裁として、税の問題は決して楽しい話ではありませんけれども、ぜひお願いしなきゃならぬものですから、御理解くださいと言って、そして昨年の四月から始めた税制に対して、国民の皆さんの声も聞きながら率直に、こういったところは見直していきますから御理解をいただきたいと定着を訴えました。
　御指摘のように、今度の選挙は消費税の存廃をめぐって国民投票の意味を持つものである、こういう御指摘もございました。私は、選挙の結果は謙虚に受けとめさせていただくとともに、国民の皆さんの総意というものは、自由民主党の見直し案に対してもこれだけの御理解をいただけたのだと心強く受けとめさせていただきまして、その見直し案の実現に向けて精いっぱいの努力を続けていかなければならない、こういうかたい決意でございます。
○鳩山（由）委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　消費税の議論というものはとかく感情論になりがちでございまして、いろいろと声高な議論がなされておりますと、その中には真理を隠ぺいしてしまう可能性が十分にございます。ぜひきょうあるいはきのうの御議論のように、冷静な消費税の論議をさせていただきたいと思っております。
　きのうのいろいろな議論を通じても、私どもはもちろんでありますが、民社党の方々もいろいろと苦悩の中で新しい道を模索しておられるように伺っておりまして、大変に評価をさせていただきたいと思っております。ぜひ冷静な議論で真理を見出してまいりたい、そんなふうに思っております。
　そこで、一つの真理といたしまして、海部総理、海部内閣の支持率が、つい十日ほど前の調査・でございますが、世論調査では六三％という、この世論調査始まって以来の高い内閣支持率ということになったわけでございますが、謙虚な海部総理といたしまして、どのようにこの人気の原因があるとお考えですか。
○海部内閣総理大臣　一言で申し上げますと、率直に国民の皆さんが御支持をくださるということは大変ありがたいことだと謙虚に受けとめさせていただいておりますが、しかし、あの世論調査の中に、なおいろいろな意味で内閣あるいは党に対して、土地政策とかあるいは税制の問題とか、いろいろな御指摘もあることを十分心に受けとめまして、さらに頑張ってまいりたい、こう思っております。
○鳩山（由）委員　大変な謙虚なお言葉、ありがとうございます。
　私は、海部総理初め閣僚の皆様方の現時点での大変な御努力、評価させていただきたいと思っておりますが、一つには、海部総理みずから、また大蔵大臣のみずからの若さ、将来に対する期待というものも大変にあるのではないか。政治の流れが今こそ変わり得るのではないか、そのために海部内閣を皆さんで国民的に支えていこうじゃないか、そんな声が大変に強いように私には感じられたわけであります。
　ただ、実はきょう新聞を拝見させていただくと、十一日の夜に自民党と社会党の首脳の方が料理屋でお集まりになって、そこで野党案に対しては衆議院で廃案にしてしまおう、否決しよう、見直し案に対しては参議院で審議未了にしようじゃないかということで合意を見たというお話を伺っております。それこそ首脳の方々のいろいろな御意見というのは大変に貴重なものだと私も思っておりますが、その合意の後で開かれるこの税特の委員会というものに対して若干、国会あるいは委員会の形骸化というものを私は心配をしておる一人でもございます。ある意味で、今回衆参のねじれ現象が起きておる中で野党が廃止法案を出された。この廃止法案というのが、野党が本音と建前を使い分けるある意味で最後の遺物になるかもしれないな、そんな思いを感じておりますが、国会改革に対して総理の御熱意をぜひお聞かせいただきたい。
○海部内閣総理大臣　国会が今日のように衆議院と参議院と議席数の差があるということだけで、もうすべて結果が見透かされてしまうような論の立て方は、私は賛成しない立て方でありまして、現にこのような状況になった後の国会でも、例えば去年、土地基本法とかあるいは年金法であるとか、国民生活に極めて重要な問題について与野党で御議論いただき、衆参両院で通過、成立したという事実もあったわけで、それは両議院の御努力に私は率直に敬意を表しておるものでありますし、そういうものがまた議会だ、こう考えます。
　ですから我々政府も、去年の四月からスタートしました消費税についても、いいと思ってやったのですが、減税もあれだけした、資産と所得と消費のバランスをとった、いいと思って、褒めてもらえる、喜んでいただけると思って始めた制度も、国民の皆さんからいろいろな御指摘を受ける、国会でいろいろ各党から御指摘も受ける。それじゃ謙虚に見直してさらに一層の定着をするにはどうしたらいいかということで、見直し案というものをつくって提出をしておるわけであります。
　やはり民主主義というのは、どうでしょう、一〇〇％主義というものは理想ではあっても、一〇〇％満足し切るということがなかなか難しいならば、今の八〇％を八一％、八二％と徐々に高めながら、いいところへ結論を持っていくためにはどうしたらいいかというお互いの努力が論争になり、議論になっていくものであると私は信じておりますので、何か結果と結論が出てしまったとどうぞお考えにならずに、政府といたしましては、現行の消費税法の中で国民の皆さんから出てきた不満や注文や世論調査の方向をしっかり見定めて、少しでもそれに近づいていくように見直し案をお出ししておるわけでありますから、これを御議論をいただいて、そして一歩前進ならばまずこれに乗ってやろうというお気持ちをでき得ればすべての党派の皆さん方にお認めをいただきたい、こう思っております。
　野党の方からも廃止案が出ておりますが、廃止だけじゃなくて、この前お出しいただいたように財源法や、じゃ、かわる中身はこれなんだということもお出しいただいて、さあどちらにするのか、どっちがいいのかというような議論をどんどんかみ合わせていただくことが問題が一歩、二歩前進していくきっかけになるものだ、こう私は思っておりますので、そういう国会のあり方というものを心から願っておるところであります。
○鳩山（由）委員　今の総理の御意見を伺いまして大変にありがたく思っておりますし、その方向でぜひ消費税の論議が、今の総理のおっしゃった方向へ向けての先駆けになってまいりますように、心から期待をする次第でもございます。
　さて、先ほど金子委員からもお話がありました、実はそもそも税とは何なのかという問題そして、税に対する教育というものがまだまだ日本の社会の中で不十分ではないかというようなことをちょっと申し上げたいと思っております。
　実は私のところについ先日、アメリカで働いておられるある日本の女性が来られまして、その方が申されるには、私はアメリカで働いているのだけれども、最初働いていたときにそれこそ給料が少なかったので、おまえは税金を払う必要がない、免税だと言われた。そのとき彼女は悔しいと思った。アメリカで教育を受けられた方でありますから、本心悔しいと思った、恥ずかしいと思った。そして精いっぱい働いて次に給料をもらったときに、一年、二年たった後だと存じますが、税金を払えというお話になった。そしてやっと私もアメリカの人間になったのだなという喜び、うれしさを感じた、そんなお話を承りました。だれしも税金を払うのを喜びと感じる人は余り多くないと思いますが、アメリカの教育の中では、あるいはそういうふうになさっておるのかもしれない。
　振り返って日本の教育になりますと、これは私の息子の話になって恐縮でありますが、現在中学二年の息子が三年前、小学五年のころに、これはクラスの中ではないと思いますけれども、課外で論争が起きたようでありまして、その論争は、一体税金というのは取られるものなのか納めるものか、そんな議論を幼い五年生たちが、それこそその当時は売上税の問題で大変にやかましくなっておった時期でもありまして、私どもの息子たちが議論をしていたようであります。どうも多勢に無勢で、うちの息子は税は納めるものだと言ったらしいのですが、ほとんどと申しますよりもほかのすべての方が、いや税というのは取られるものだから取られたくないな、そんな話をされたようでございます。多勢に無勢だから、どちらに軍配が上がるかは別といたしまして、日本のそれこそ初等中等教育の中でどのぐらい税というもの、税金を納める心というものを教えていただいているのか、これは教師の問題にも若干なるのかもしれませんが、不安を禁じ得ないところでございます。
　ちょっとアメリカの中学におきます教科書を、一部だけでございますが、当然英語で書いてあるのを日本語で読ましていただくわけでありますが、読ましていただきたいと思います。
　税金は家族に多くのサービスを提供する。
　　税金を支払うのが好きな人は多くない。しかし我々が時々忘れることは、我々自身が実際には政府により実施されているサービスの消費者であり、そのため、税金による資金を充てているということである。我々がそれらのサービスっを享受するのであれば、我々はその費用を分担しなくてはならない。事実、それらのサービスがまず第一に対象としているのは家計なのである。
続いて、
　我々の税金によって、他の方法ではまったく人手できないような無数のサービスを購入しているのである。例えば、州のすべての道路やハイウエイは沿線に住む家族が建設し、維持しなくてはならないとしよう。そのような場合、農夫が町へ行くための道路が欲しければ、彼はその道路建設のための費用を支払わなければならないことになるであろう。どんなハイウエイができると諸君は考えるだろうか。
このような話があった後、
　　これらのサービスは、すべて家族生活に役立っている。こうしたサービスは、個人及び家族により直接あるいは間接に彼らの要求なり目的を満たすものとして利用される資源の一つである。このように家計が税金として納める資金は、サービスの形で家計に還元されるのである。しかし、我々が政府に要求するサービスの数が多くなれば、我々個人および家族の税金の支払額も大きくなるであろう。家計として我々は政府サービスの主要な消費者であるが、我々の受取るものすべてをまかなっているのは我々自身のお金であることを記憶にとどめておくのが良いであろう。
このような中学の教科書の記述があるわけであります。日本の中学の教科書は、あるいは高校の教科書もそうでありますが、義務あるいは権利に関して触れてはございますが、どうも文章自身がかた過ぎまして、子供たちに十分理解し得ないような書き方になっているところもあるのではないかと思いまして、総理、できればみずからの御経験を生かされまして、租税教育というものに対して、特に初等中等教育における租税教育のあり方について御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、税は取られるものはなくて納めるもの、あるいは自分も一人として出すもの。要するに、民主主義は主権者は国民でありますから、主権者たる国民みんなで、社会共通の費用をみんなで負担しているのだ、そういう立場に立った考え方で理解を進めていただかなければならぬと思います。
　今お示しになったのはアメリカの中学校の教科書の記述だということでありますが、日本の中学校の記述にもちゃんとこう日本語で同じようなことがずっと出ておるわけでありますし、また小学校、中学校、高等学校と発達段階に応じてそれらのことを具体的に教えるように、同時にそういった納税の義務を身につけてもらって、社会の一員として社会を支えるという義務も果たしていただくように、そして参加をするという意識を一人一人が持っていただくように、そういったことを教育の中で示していくことは極めて大切なことだと考えておりますので、今後一層心して、現場にもお願いもしながら、我々はこの問題が前進していくように注意をしていきたいと思っております。
○鳩山（由）委員　まことにおっしゃるとおりだと私も存じます。税金の問題のみならず、私たち一人一人というものは当然のことながら神ではないわけでありまして、したがって全能ではありません。私たちは社会の中で一人では生きることができない。神の力と申しますか、皆さんの力によって生かされている存在であるのだ。その意味で、感謝の気持ちというものを常に持たせていただかなければならないだろう。社会に対する、あるいは国家に対する感謝の気持ちというものが十分に育っていくことになれば、税金の問題もさほど大きな論争を巻き起こすことにはならないのではないか、このように思いますので、宗教心と言ったらよろしいのかどうかわかりませんが、そのような気持ちを国民一人一人、子供たちだけではありません、大人の中にも持たせていただけるような、国民全般に対する教育をぜひお願いしたいと思います。
　さて、時間があっという間に過ぎ去ってしまっておりまして、私はあと二つの消費税の議論をさせていただきたい。
　その二つは、野党の皆さんが特に欠陥があると指摘をされておる二つのことでございまして、もう既に同僚議員がしばしば申されている一つは逆進性の問題、もう一つは免税点あるいは簡易課税制度等々、国庫に支払っていただいたものが完全に納まらない、納めていただけない状態というのはおかしいのではないか、それが大きな二つの欠陥である、野党の皆さんはそう申されておられるわけでありますが、その二つのことに対して私なりの見解を申し上げて、決して逆進性というものを大きく感じる必要はないということも主張させていただきたいと思いますし、ある方が申された猫ばばでは決してないんだぞ、そういうことも主張させていただきたいと思っております。
　私が申し上げたいのは、所得に関して逆進性があるのは消費税としては当然やむを得ないことでありまして、所得の中で論ずるならば、すべての税金をまとめて論じなければ意味がない話でございます。その中では、所得税と消費税はある意味ではけたが一つ違うほどの話でございまして、片一方所得税の方は、一〇％から二〇％程度所得の中でお支払いいただいているのが平均である。一方の消費税は、それこそ一％からせいぜい二％程度のお話でございます。その中でトータルで論じていった場合に、果たして本当にこの逆進性が大きな問題であるのか、私はそうではないというふうに結論づけてまいりたい。むしろ所得全体の中で消費税を論ずるのは間違いであって、消費支出の中において、その中でさえも消費税というものは仕組みの中で逆進性があるのかないのか、その辺の議論をさせていただきたいと思いますが、大蔵大臣、消費税に関しまして、逆進性の問題に対してお触れいただければと思います。
○橋本国務大臣　何回かその問題についてのお答えを申し上げてまいりましたが、多少角度を変えてお答えを申し上げてみたいと思います。
　確かに税負担というものは負担能力に応じたものであるべきですけれども、その負担能力というものをはかる尺度として、所得だけでなく消費なども重要な尺度でありましょう。そして消費税というものは、尺度としてその消費というものに対して基本的に比例的な税負担を求める、そうした制度だと理解することができるわけであります。
　そうした観点に立ちますと、今委員が述べられましたように、所得に対する逆進性からのみの議論というものには問題があるという御指摘も、私はそのとおり素直に受けとめたいと思います。仮に現行消費税を、課税対象支出の消費支出全体に占める割合というものを年間収入五分位階級で見てみますと、各分位とも約九割、大体比例的になっております。そして、見直し後の数字をとってみますと、食料品あるいは住宅家賃など見直しの対象となる支出の、まあ消費支出比ですから低所得の方々の方が大きいわけでありまして、見直し後の課税対象支出をとってみますと、第一分位五六・六％、第五分位は六二％、むしろ低所得層の方の方が小さくなっておりまして、見直しの効果も十分にあらわれている。こうした見方もできようかと思います。
○鳩山（由）委員　今大蔵大臣が述べられたその資料に基づきまして、私も実は消費支出の中においてさえも消費税の、基本的には三％、しかし、いろいろな意味で非課税品目ございますので、所得層によって若干の相違がある、そのことを論じてみたいと思っております。
　大蔵大臣、一つグラフをつくってまいったのです。これは五分位に分けたものを連続にさせていただいたわけでありますが、三％の消費税、しかし、実質にはいろいろな意味で、先ほど申しました非課税がございますので、現行の消費税でありますと大体二・六九から二・六三あたり、これはほぼ平行だと見てよろしいのですが、しかし、若干所得層が多い方、消費支出の多い方に比率は少なくなっております。やや下がり傾向にあります。これを下がり傾向にあると見て、逆進性だととらえることも許されるかもしれません。しかし、見直しをされた後の、それこそ大幅な食料品等々の非課税、見直しがございますので、その見直し後の話になりますと、これは全く逆転をしておりまして、所得層、所得が多い方々の方がはるかに実質の消費税率が高くなっている。一・八六程度でございまして、一番経済的に厳しい方は一・六七程度というふうに、実質の消費税率が見直されてまいります。このグラフでやはり見直しの効果が私にも相当あるというふうに感じておりますが、このグラフをごらんになっていかがお感じでしょうか。
○橋本国務大臣　非常に適切なグラフであると、率直にそう思います。
○鳩山（由）委員　その意味におきまして、消費税の逆進性の議論をするならば、これは所得全体に関しての話ではなくて、消費支出に占める中で実質の消費税率がどうなっているか、そんな議論をさせていただくべきであり、そうであるならば消費税は逆進的であるという結論づけはできない、むしろ累進構造に見直し案はなっている、そういうふうに私は思っております。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、後は免税点の話をさせていただきたいと思いますが、町を歩いておりましても、私どもの選挙区においても特に零細の事業者の方々、おじいちゃん、おばあちゃんがお一人でやっておられるような方々、そんな方々の御苦労も感じています。しかし、その方々に対して、おまえたちに対して我々消費者が払ってやっているその消費税が国庫に納められていないじゃないか、これはけしからぬという議論を大分私も地元で聞きました。しかし私は、だからといってこれは決して猫ばばという話は当たらない、そう思っております。
　その理由づけをちょっと簡単にさせていただきたいと思いますが、消費税が導入される前、すなわち昨年の三月ごろまでの話にさせていただきます。我々は物を買うときに三％上乗せをしない生の値段で買い物をいたします。消費税というものをそこで考えるときに、ある意味では消費税を納める人間が消費者であってもいいわけでありまして、現実は消費者は納税者にはなっておりませんが、私の一つの考えといたしましては、消費者が納税者であってもいい。
　その極端な例を考えさせていただくとどのようなことがあり得るかと申しますと、消費者がいろいろと買い物をする、あるいはサービスを受ける。そのサービスを受けるたびにレシートをいただいておく。それはすべて三％入っていない金額が表示されている。それをすべてためておきまして、何カ月後に何百かあるいは何千のサービス、あるいは買い物に対するレシートをそれぞれが計算をして、そこに三％を掛けて、その三％を納税をするということだって可能性としてはあり得る。しかし、それを行うには余りにも事業負担が、すなわち非常に仕事をするのが面倒くさくなる。到底消費者みずからがやれる仕事ではないだろう。
　そういうことで今、フランスで生まれた付加価値税の発想のもとで、付加価値を生むところの事業者の方に納税を代行していただいている。代行をしていただくならば、ある程度の事務コストというものがかかる。その事務コストに対して、特に零細の方々に対しては、私たちが簡易課税制度とかあるいは免税点制度を設けることによって、事務コストの負担を軽減してやるのもある意味で当然ではないか、そのように私は思いまして、そのことに関しまして、そのような議論づけに対しまして大蔵大臣、御見解があればお話しいただければと思います。
○橋本国務大臣　私は、委員がお述べになろうとしているお気持ちが理解できないわけではありません。しかし、免税点にいたしましても簡易課税制度にしても、こうしたものは事業者の実際の経理処理とか納税事務に当たって物理的な負担を少しでも軽減しようという措置でありまして、そこから利益をもたらすことを目的としているものではございません。
　そういう意味からいきますと、委員が述べられましたように、これらの特例措置は、零細事業者が代行している納税事務のコストの一部を補てんしているのだというとらえ方が正確だとは私は申し上げにくいと思います。ただ、いずれにしても、こうした制度がより消費者の方々から見ても的確に運営されているという御評価をいただきますためには、申告・納税の一巡いたしました後、各税務署からの数字を全部集計し、整理し、その上で今後についての方針を決めよう、そのように考えております。
○鳩山（由）委員　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わります。
○山崎委員長　これにて鳩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、武藤山治君。
○武藤（山）委員　海部総理、最近海部総理の人気は大変上々のようでありまして、新聞報道によると六三％をちょっと超えるようでありますが、なぜ海部内閣の人気が高いのか、本人自身どう感じていらっしゃるのか。また、消費税を大幅に見直す、すなわち、廃止に近いところまであるいは見直すのかもしらぬという期待もこの世論調査の中にあるのじゃないかななどとも思うのでありますが、率直にひとつ総理の御所見を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　世論調査のことにつきましては、私はありがたいことだと率直に受けとめさせていただきますし、それは後半でお示しになった、限りなく廃止に近いところまで大幅に見直すのではないかというようなことは、新聞報道に関する限りも載っておらぬように思いますし、私は選挙中を通じても、思い切って見直しをするということは申し上げてきました。
　いいと思ってやった税制改革でしたけれども、その中でどうしても国民の皆さんのいま一歩の御理解と納得をいただくためには、見直しをした方がいいという判断で見直し案を出しておりますので、これはぜひ成立させていただきたい、こういう強い願いを持っておるわけでございます。内閣の閣僚皆が力を合わせて、こういった内閣の重要法案、内政、外交にわたるいろいろな諸問題に真剣に取り組んでおる姿を国民の皆さんが評価をしていただけたものと謙虚に受けとめさせていただいております。
○武藤（山）委員　消費税廃止の法律案が去年十二月、参議院では通過をしましたね。しかし、衆議院に送付をされた結果、参議院の提案者は答弁しようと思って待機していたのでありますが、理事会がまとまらずについに審議未了、廃案、こういう結末になったわけであります。
　なぜ野党が廃止法案をこぞって提案をしてきたか、その原因はどこにあるのか、かたくななほどかたいのはなぜか、そこのところをちょっと振り返ってみたいのであります。
　それは一九八六年七月のダブル選挙、中曽根内閣のときですね、このときに中曽根さんは、大型間接税は導入しません、私の顔がうそを言う顔ですか、しかもそのときにまた、マル優制度は残します、そういうことも当時の選挙の約束に掲げたのであります。ところがその結果、三百四議席を獲得すると、その年の十二月には売上税法案を国会に出してまいりました。選挙の公約と全く違うことを多数を頼みにやろうと試みたわけですね。しかし、これは一九八七年の四月に野党の総抵抗に遭って、衆議院は牛歩戦術で徹夜の国会に相なり、ついに売上税法案は日の目を見なかったわけですね。そういう経過が一つあります。
　ところが、総選挙をやらないその翌年、一九八八年六月に竹下内閣が消費税法案を提案するに至りました。当時の大蔵大臣は宮澤さんですから、橋本大蔵大臣じゃない時代ですね。前任者の時代であります。この六月に提案をして十二月に強行採決、そしてその翌年の四月、去年の四月には消費税を実施する。
　こういう経過を振り返ってみると、随分無理があるんじゃないかな。野党が怒っているのは、民主主義の手続をきちっと経て、十分ディスカッションして、そして国民がなるほどと理解をした上で消費税の導入をすべきなのに、こういう拙速なやり方に対する怒りが消費税法廃止、こういう野党の態度になったと思うのでありますが、それについて総理はどう思いますか。
○海部内閣総理大臣　お述べになりました経緯については、私はそのような経緯がずっとあったと、これは率直に認めなければならぬと思います。ただ、そのような経緯がありましたがために、売上税というものは国会の審議のさなかに廃案になったと思います。そのとき廃案になって、現在の税制のままへ戻せばいいんだという御判断をとらなかった議長が、さらに与野党で協議をしなさい、直間比率の是正等を含めて新しい税の協議を始めるという議長あっせんがあって、これを当時の与野党で認めて与野党間の協議も始まり、また政府も、新たに直間比率の是正等という議長あっせんの趣旨も踏まえて、努力を始めたものだと思います。
　そうして、一昨年ごろまでの世論調査、私の記憶に誤りなければ、どの世論調査も税に関する限りトップと二番目を占めたのは、一つは不公平であるということと、一つは高過ぎるというテーマではなかったでしょうか。そして、その不公平であるという方には、当時クロヨンとかトーゴーサンとかいろいろ書かれましたように、税の捕捉の仕方における不公正もありましたでしょう。また、与野党の努力によっていろいろ不公平税制の御議論をされたこともございました。また、個人の所得税も法人税も、他国と比べると高過ぎるという批判が世論調査でも随分あったものと私は覚えております。
　そういった意味で、何か個人所得税と法人税に大きく税負担の偏りのあるような状況のままでこのままほっておきますと、二〇一〇年の高齢化時代には所得税の負担率は間違いなく二倍になるという指摘も出されて、こういったものを所得と資産と消費とバランスのとれる税制の仕組みに変えていこうというので、新しく税制改革をお願いしたのが今回の税制改革でございました。
　それで、民主的な手続を踏んでやれということでございます。けれども、今回の衆議院の総選挙のときには、私はそういったことを踏まえて、税制改正の中身や政府も反省しています問題を踏まえて、国民の世論に耳を傾けて、こういった点は見直しますよ、見直し案のことも率直に、街頭演説でも党の演説会でも党首討論会でも申し上げまして、この問題点を争点として、逃げないで訴えてお願いをし続けてきたつもりでございます。ですから、その意味で、現在行われております消費税を国民の皆さんの世論の指さされる方向へ一歩でも二歩でも前進させていくことがより定着につながると私は信じておりますので、そのような姿勢でこれからも臨んでいきたい、こう思っております。
○武藤（山）委員　今質問しているのは、そこまでまだいっていないのですね。その歴史、前段階の歴史が今始まったところなんですね。現実の今の問題は、後でだんだん時系列に従って質問を続けてまいります。
　当時その議長裁定が出て、野党は税制協議をやろうということになった。そのときに野党の政審会長や協議員に入っている方々は、消費税をやる前になすべきことがたくさんあるじゃないか、そういう指摘をしているのですね。不公平税制の是正、ここに文書がありますが、そのときの協議会に出した中には、土地税制をきちっとやろうじゃないか、土地税制改革をやろう。政治家の資金集めパーティーについての課税問題もひとつ検討しよう。利子税制についても見直そう。みなし法人課税についても検討の要がある。企業税制も今の租税特別措置法、たくさん持っておるような不公平な優遇措置というものはこの際徹底的見直しをしよう。国際課税制度もきちっとやって、タックスヘーブンをなくそう。宗教法人などの課税のあり方についてももっと徹底的な改革をやれ。あるいは赤字法人の問題についても、社長がベンツに乗って歩いていながら法人税はゼロだというような企業がある。そういう赤字決算についても、余りにも数が多過ぎるんじゃないか、これもひとつ見直そうじゃないか。また、個別物品税の問題についても、奢侈品の限界なり生活必需品に課税されているものもあるだろうから見直しをせよ、そういうことを四党が、当時議長裁定が出た後共同提案をして、いろいろ自民党と話し合おうということで、文書でそれぞれ交わして、いろいろ苦労したのであります。
　しかし、そういう不公平税制の是正という、何よりも優先して最初にやらなければいかぬことをほとんど手をつけないで、そして消費税初めにありきで強行採決をやっちゃった。ここに野党諸君が腹を立て、なかなか総理の気持ちを察するに至らない、そういう基礎があるということをどうお考えですか、どうお感じですか。
○橋本国務大臣　今、かつて行われました与野党協議における検討対象項目としてのそれぞれについて、委員から御指摘がございました。その時点におきまして、十項目挙げられました中の個別物品税制の改革、これが十番でありますけれども、以外の諸項目については、当時与党から引き続き検討というお返事を申し上げたと記憶をいたしております。そして、その後におきまして、原則非課税とされておりました有価証券譲渡益課税というものが原則課税に変わりましたこと、あるいは社会保険診療報酬について引き続き改善措置が講ぜられたこと、こうした点について前進が見られたと私は考えております。
　また土地税制、この中で御指摘があったわけでありますけれども、これはまさに昨年国会において、土地基本法といういわば税制のもととして、いかなる視点から土地問題に取り組むかという物差しを与えていただいたということで、現在税制調査会が検討を続けているという状況にあるわけであります。
○武藤（山）委員　総理も御案内のように、日本の所得税、かつては十六段階、十二段階、現在は最高税率五〇％で五段階、確かに大減税をやったのですよ。フラット化したのですよ。ですから、そういう高額所得者の税率を最高五〇％まで低くしたのですから、当然総合課税化を図って、垂直公平というものをきちっと実現をしなければいかぬのですね。総合課税化をきちっとやらなければいかぬのですよ。
　ところが、政府のとった態度は、利子配当も二〇％でしょう。五〇％所得税を納めるべき高額所得者が利子や配当は二〇％でよろしい。ところが、零細なマル優貯金しか持っていない低所得者やサラリーマンは、全部分離課税二〇％にされた結果、所得税率一〇％の人まで利子は二〇％取られるのでしょう。まさに低所得者、弱い人に対して倍の税率になっちゃっている、預金利子はマル優廃止のために。ですから、これを総合課税にすれば、税率一〇％の所得層は今の利子税の半分で済むのですよ、税率一〇％ですから。さらに、今は標準世帯でも課税最低限三百何万に上がりましたから、利子税の年間五万や十万の利子収入は課税されない、総合課税すれば。
　ところが、五〇％以上の税率の高額所得者は二割で済むというのは、半分以上に税率安くなっちゃうのですよ。これは不公平じゃありませんか、総理。不公平だと思いませんか、こういう分離制度。税の専門家でない文部大臣経験者の総理に聞くのは酷かもしらぬけれども、これは常識ですよ、常識。垂直公平論の常識なんですよ。この分離課税制度によって税をまけてやる制度というのは正しいと思いますか。
○橋本国務大臣　私も専門家とはとても申せませんけれども、私からお答えを申し上げたいと思います。
　委員はよく御承知のとおり、現行所得税制におきましても基本は総合課税であります。そして、その総合課税という考え方は、これから先も私は維持していくべきものだと思います。しかし同時に、現在租税特別措置によって分離課税とされている株式売却益あるいは利子について、その所得の捕捉体制が不十分なままに本則の総合課税に戻りました場合には、むしろ実質的な不公平が増大するのではないかということが従来から論議をされてまいりました。そして、そういう意味では、実質的な公平を図るという視点からいえば、むしろ私は分離課税の方が適切な場合もあると思います。
　しかし、これらに対する課税のあり方につきましては、総合課税への移行問題も含めて平成四年度に見直しを行うとなっておりますが、これも委員がよく御承知のとおり、完璧な総合課税を実施しようといたしますと、納税者番号制度の導入を初めとして所得の完全な把握体制の整備が必要になります。そして、納税者番号制度というものにつきまして従来からよく申されておりましたのは、制度の前提となる番号をどうするかなど幅広い視点からの検討が必要なことと同時に、プライバシー問題、また制度導入に伴つて国民が受忍していただかなければならない煩わしさや費用などについて、国民の御理解と合意を得る必要があるわけであります。
　これは委員もよく御記憶だと思うのでありますけれども、ちょうど昭和四十三年の閣議におきまして、政府における電子計利用の今後の方策というものが決定をされ、これを受けた形で、四十四年の行政改革の計画の中に、行政機関の電子計算機利用に当たってデータコードの統一化、標準化というものが議論をされました。しかし、このとき大変議論を呼びましたのは、まさにいわば国民に番号を付するということが国民のプライバシーの流出につながるのではないか、あるいは別途非常に国民生活に圧迫を与えるのではないか。当時マスコミからも大変な御論議がありましたし、国会においても御論議があり、結局政府が四十八年に、まだ国民のコンセンサスが得られそうにないということで、これを撤回した経緯がございます。私は、納税者番号というものは当然検討していかなければならない課題であると心得ておりますけれども、委員と同様、当時この論議にかかわりました者の一人として、こうした問題についての国民のお気持ちというものは十分考える必要があろうかと思います。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、反論して恐縮ですけれども、納税者番号というのは、一回マル優制度をきちっと名寄せをして、コンピューターにきちっと入れて厳格に管理をしようということで法律が通ったのですよ。共産党を除く各派の賛成で大蔵委員会で決まったのです。で、いよいよ実施をするという段階になったら、いよいよ実行する段階になったら、自民党はがらっと、法律をつくった竹下大蔵大臣が、また竹下大蔵大臣の手で廃止しちゃったんですよ。筋もへったくれもないですよ、これは。乱暴な話ですよ。だから、コンピューターで名寄せがきちっとできるようにすることは、今の科学技術、コンピューター技術じゃもう容易にできるのですよ。アメリカもやっているのですよ、イギリスもやっているのですよ、ちゃんと利子配当を総合課税。何で日本ができないのですか、この文化国家日本が、科学国家日本が。
　しかも大蔵省は、あのときにちゃんとコンピューターの入れ場所の建物までつくって、管理がすぐできるように全部準備したのですよ。それをとうとう、どういう力関係か圧力か知らぬが、途中で、今度は実行の段階になってぱちっと法律を廃止しちゃった。まあ政治というのは法をつくる力であり、法を被る力というからやむを得ないけれども、多数決で何でもやれるということになればこういうことが行われちゃうのですね。
　私は今ここの質問台に立ってしみじみ感じているのは、池田勇人先生です。私は、池田さんが総理大臣になったときに国会に出てきて、本会議で総理に質問をした。そのときに、総合課税を厳守するかどうかという質問でした。池田先生は、私が総理大臣である限り総合課税をなし崩しにすることは絶対にしない、これは死守します、そう答えているのですよ。財政をきちっと紊乱しないように守っていこう、垂直公平をきちっと確立をしようという池田財政のすばらしさだったのですよ。佐藤内閣になって田中さんが大蔵大臣になったら、それぞれの圧力やいろいろな利害にとうとう屈服をして、分離課税制度に入っちゃったのですよ。これは政治家として反省してもらわぬといかぬね。
　そういう意味で、やはり総合課税化というのは喫緊の問題なんだ、緊急の問題なんだ。これをきちっとやらない限り、片方では五〇％の税金を取られる人が二〇％で放置されていて、子供のお菓子や葬式の棺おけまで消費税がかかるなんという税金を強行採決すれば、怒るのは当たり前じゃないですか。私は、そういう意味で、まず何よりも何よりも最優先する課題は総合課税化の道を早く歩むこと、これが第一です。
　法人税の問題については、法人税率四二％、国際的に見て高過ぎるというので三七・五に引き下げたのでしょう。三七・五、法人税はかなり安くしましたよ。そうなりますと、法人の優遇措置というものは一回全部ここでやめるべきなんですよ。これは総合課税論と呼応する論理なんですよ。一回特別措置は全部やめる。レーガンはやったんですね。立派ですよ。レーガンはフラット化をし、そしてまた税を安くするかわりに特典は全部外しますよ、それが政治なんですよ、公平というものなんですよ。
　租税特別措置、私の調査ではつい最近まで百八十五項目あった。現在何項目あるかね、主税局長。租税特別措置による項目は何項目ありますか。
○橋本国務大臣　事務的なお答えを申し上げます前に、私の方から補足するというのもおかしいですが、お答えを申し上げたいと思います。
　ただ、委員もお認めいただけると思うのでありますが、完全な総合課税というものを考えてまいります場合に、やはり納税者番号といったような制度というものが必要であることはお認めをいただけると思います。と同時に、まさに私が大蔵大臣になりまして間もないころでありましたけれども、各党の政調、政審会長の方々とテレビで対談を、討論をいたしましたとき、その場で調査をして、納税者番号制度に国民がどのような反応を示されるか、数字で示されたときがございました。非常に多くの方々が納税者番号というものに対して否定的な見解をお示しになりました。これは事実として数字がそのとき示したものであります。
　そうなりますと、やはり国民の御理解をいただき、合意形成の状況を見守りながら、これから先検討していく課題として納税者番号制度というものは位置するものである、私はそう思います。そして、そういう努力の上で将来をどうするということについては、また私はおのずから御論議はあろうと思いますけれども、原則が総合課税であるということとこの点については、ぜひ私から言わせていただきたいと思います。
　あと法人税につきまして、具体的な粗特の数は主税局長から答弁をさせます。
○尾崎政府委員　企業関係の租税特別措置でございますが、平成二年度現在で八十二でございます。
○武藤（山）委員　個人を入れると全部で、租税特別措置の総項目で。
○尾崎政府委員　ちょっと法人税とお伺いしたものですから……。
○武藤（山）委員　いずれにいたしましても、法人税でもまだ随分、八十幾つ、個人所得などを入れますと、廃止を五つしてもふやすのを十したり、廃止後の年に十二ふえたり、だから恐らく百八十五は減っていないのだろうと思うのです。項目としては大体同じぐらいあるのですよ。やはり所得税の大減税をやり、法人税の大減税をやったのですから、こういう特典的なものは一回全部取っ払う、そういうことで垂直公平というものをきちっとやらないと、一方、消費税の細かいものにも全部三％税金をかけるのですから、国民感情というものを配慮しなければいけない。
　先ほども与党の方々の質問の中に、租税というのは昔の年貢ですね。年貢が上がるのに拍手を送って賛成した住民は五千年の歴史を見てもない。中国の三国志を見ても、中国の革命の原因はほとんど年貢ですよ。近代国家のイギリスの名誉革命も、フランスにおける多くの革命の根源はみんな不公平な租税だ。アメリカの独立戦争もそうだ。税金ですよ。ですから、そう安易に数の力で決めさえすれば法律ができるという発想に立ってはいけない、税の場合は。
　先ほど総理は、社会保障の法律もどういう法律も野党が賛成をしてくれたじゃないか、通過したじゃないかと。野党は今内閣の出した八十本から九十本の法律のうち、大部分は賛成で衆議院を上げているんですよ。国を治めるために、国家国民のためにと思って協力しているんですよ。そうでしょう。消費税だけはかたくなに、頑として反対をしている理由は、先ほど私が申し上げたような本当の国民の理解、意見、納得、そういうものの手だてをしなかったのです。
　外国の、ＥＣ付加価値税の導入、そういうものを見ても、かなりの年数をかけてみんな議論しているのですよ。アメリカのレーガン大統領は、消費税を導入しようと思って七千ページに及ぶ報告書をつくって、結論は、国民の世論が赴くところでないというので実行をやめたのでしょう。それが民主政治なんです。それが民主政治なんだ。だから私は、そういう意味で、野党が提案した廃止法案の気持ちというものは、十分総理大臣は認識をしなければならないと思うのであります。
　さてそこで、時間に限りがありますから次へどんどん進めますが、なぜ大幅見直しをするのですか。消費税の大幅見直しをする根拠、理由、それをちょっと聞かせてください。
○山崎委員長　橋本大蔵大臣。
○武藤（山）委員　これは総理、総理。総理答えているんだから、参議院で。参議院の議事録を今ここへ持ってきて、総理が答えているんだから。
○橋本国務大臣　わかりました。それでは早稲田対早稲田でお願いいたします。
○海部内閣総理大臣　最初にそれでは私からお答えいたしますが、先ほども申し上げましたように、昨年四月に行いました税制改革というものは、消費税を創設することだけではなくて、所得と資産と消費とにバランスのとれた体系を考えるとか、あるいは所得税、法人税を減税をしていくとか、いろいろな税制改革の一環として行いました。したがいまして、いいことである、御理解をいただけるものと信じて行ったものでありましたけれども、結果として、いろいろ国民の皆さんや国会内において野党の皆さんから御意見や、あるいは世論調査等もいろいろな御指摘を受けました。
　私は、いいと思ってやったことであっても、国民の世論の指さす方向と違うことがあるとするなれば、一歩前進、二歩前進で、どこでどうすり寄っていくことができるのかというぎりぎりの接点を求めて、国民対話集会で御意見を直接聞いたりあるいは税制調査会で御意見を聞いたり、いろいろいたしてまいりました。そうして、そのときに世論調査で各界の皆さんが指摘された問題を全部検討の対象として、そして、我々がそれを改めるべきと思ったものは思い切って取り入れて見直し案を提案させていただいた次第でございます。
　以上です。
○武藤（山）委員　それは消費税に欠陥があると思ったから、欠陥を補正しようというのが見直しですか。
○海部内閣総理大臣　ちょっと先生と視点が違いますので、私はいいと思ってやったことで、四月からいいと思ってやってきたんですが、それについていろいろな御意見がありましたから、民主政治は世論を尊重しなければなりませんし、私どもも謙虚にいろいろな御意見を聞きながら、今申し上げたように、御意見を全部聞いて、そしてぎりぎりの接点を求めて見直し案を作成をした、こういうことでありまして、あの消費税の制度そのものが欠陥だということには私は思っておりません。
　あの制度そのものはＯＥＣＤ諸外国でも既に行われておるものでありまして、先進工業国の税制の中に定着をしておるものである、私はこう理解をさせていただいております。