Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（三代真彰君）　美浜二号機のトラブルを踏まえて作成した対策でございますけれども、通産省といたしましては、平成三年十一月に再発防止対策の実施等につきまして電気事業者を指導してございます。その結果、蒸気発生器伝熱管漏えいの監視につきましては、漏えいの早期発見のため厳重な監視を行い、二次系冷却水の放射能濃度等に有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずるということを各社の社内規定に規定したというふうに報告を各電気事業者から受けているわけでございます。
　それで、先生御質問の高感度型モニターでございますけれども、美浜二号機が起きてからこのようなＮ１６というものがこのように発生したのは初めてでございまして、電気事業者の社内規定におきましては、やはりこのモニターが正確に作動しているかどうかというのをチェックして、なおかつ美浜二号機のときには、有意な事象が起きたときにはその後原子炉をとめなさいという指導をしたわけですけれども、そのときの判断基準に至る前に電気事業者が自主的に早く原子炉をとめております。
　以上でございます。
○西山登紀子君　この時系列をずっと見せていただきますと、午前三時十分に高感度モニターが警報を発して、そして実際サンプリングを開始したのが四時五分。五十五分もかかっているわけです。どうして五十五分もかかるんですか。警報が鳴ったらすぐ警戒態勢に入ってすぐ調べるということを開始してもよさそうだと思うんですけれども、どうして五十五分もかかったんでしょうか。
○説明員（三代真彰君）　その辺の経緯については今現在調査中でございますが、その経緯書に書いてございますように、Ｒ１９という蒸気発生器ブローダウン水モニターというのがございます。そして、最初の高感度型モニターが警報を発したときには、このもう一つのモニターは一切警報を発していなかったわけでございますので、高感度型モニターが正確な信号を発しているかどうかということを調べて、その後、Ｒ１９という普通の蒸気発生器ブローダウン水モニターが約一〇％増しの数値を打ったということで、自主的に関西電力の方で原子炉を停止したというふうに我々は調査してございます。
○西山登紀子君　もう一度お伺いしますが、三時十分に高感度モニターが警報を発した。そして五十五分後にサンプリング分析が開始された。この間、五十五分間の中でそのサンプリングを行う人材がその場所にいなかったということはありませんか。
○説明員（三代真彰君）　御指摘の点もあったかと思います。
○西山登紀子君　非常に重大だと思うんですね。
　美浜の原発事故の教訓から、早く見つけようということで高感度の警報器をつけた。その警報が鳴った。さあサンプリングあるいは分析を開始しようと思ったらその場にそういう人材がいない。こういうことでは、やはり不安になるのは私は当たり前だと思うんです。そういうことをきちっとしていただくようにお願いをしたいですが、どういうふうに指導されますか。
○説明員（三代真彰君）　今の先生の御指摘でございますけれども、実際の運転停止に至るまでの手順と申しますのは、先ほど申し上げたとおり、Ｋ１９というブローダウン水モニター、ここで有意な変化、ここでは関西電力の場合、約二〇％以上というふうに聞いておりますけれども、そういう数字になったときには、サンプリングができようとできまいと自動的にそこの当直室にいる人間が原子炉を停止するというふうになっております。ですから、今のところ、各電気事業者において化学分析を行う作業員が常時駐在はしておりませんけれども、それは問題ないというふうに考えております。
○西山登紀子君　私はその御答弁、納得できません。二重三重に安全な体制をとってこそやはり責任ある企業だというふうに思います。
　時間がないので次に移りますけれども、今回の事故はそういう問題だけじゃなくて、外部から電源を入れる際にスイッチが切られていたというような重要なヒューマンエラーが起こっているわけです。電気は来なかった、停電が起こっちゃったというふうなことが起こっておりまして、時間がありませんので、その改善策を含めまして、こういう再発防止のための指導をどのようにとるのかということを通産省にはお聞きしたいし、最後に大臣に、今のお話を聞いていただいてもわかるように、非常にずさんです。本当に常識で考えたって起こってはならないようなことが頻発しているということについて、これはやはり電力会社というのは多少のトラブルならできるだけ原子炉の運転を停止しないでおきたい、停止すれば重要な損失を起こすということで、安全性より経済性を優先するというようなことで、住民の安全が私は大変不安にさらされているというふうに思います。
　そこで大臣、最後に、科学技術庁原子力安全委員会をお持ちの大臣としてどのように指導をなさる御決意なのかをお伺いします。
　通産省、先にお答えを。
○説明員（三代真彰君）　原子炉を手動停止する際に電源切りかえのための装置が正常に動作しなかったということが今回起きたわけでございますが、これは昨年十月二十四日から十一月十九日に行われた事業者の起動変圧器の点検後にスイッチが投入されなかったためであるというふうに判明しております。
　このため、再発防止対策といたしましては、このような遮断器を操作したときには、復旧操作においてチェックシートを整備して、なおかつ各機器ごとに操作札、これはタグと我々申しておりますが、これを設けて作業を確実に実施するよう事業者に指導したところでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　決して企業が安全性をおろそかにして経済性のみを優先しているというふうには思いませんし、思いたくもないし、そうあってはならないです。
　ですが、私はこの問題で思っていますのは、いつも縦割り行政にぶつかるんです、先ほど安全委員会のこともおっしゃいましたけれども。やっぱり縦割りの中でもって、ほかのところで何かチェックが来てその資料が出てくるのを待っているというふうなことの欠点が一つ。
　それからもう一つは、今回のロケットも本来は二月一日に打ち上げるはずでございましたけれども、私はかなり厳しく、確実だろうかと、この大型のロケットは莫大な費用で国民の税金を使って上げる、そして、阪神の震災があって特別の出費もしなければいけない、国の財政状態が厳しい、消費税も上げなきゃいけない、そういう中でもっていろんなことが起こっていて、本当に確実にもうパーフェクトなものにしなかったらだめですよと言って、チェックを何度もしていただいたら、やっぱりいろいろな事情があって、事故につながらないとは思いますけれども、人的に取りかえられる部品があったりとか、そういうものが発見ができて、そういうふうにもう石橋をたたいてたたいてやっと上がったわけです、ロケットにしましても。
　ですから、経済性を追求して安全性はいいなんということは企業が絶対思っているはずもないんですし、もしもそうであれば、私は今回秋山社長にお目にかかったときにしっかり申し上げようと思いますけれども、やっぱり気の緩みといいますか、安全を期するためのチェック体制が、前回種子島へ行きましたらロケットにはたくさん赤い札が下がっておりまして、それを複数の目でもう縦からも横からも斜めからも全部見て、すべてのチェックが済んでいるかということを、声がけて電車の発進やりますね、何とかよし何とかよしと、あれみたいなことを複数がやっているわけです。それを原子力施設もやってくださっていることを本当に願いますけれども、いま一度、やっぱり人間のミスで大きなことが起こってしまっては経済性も追求できないわけですから、それも重ねてよく申し上げるようにしたいと思っておりますし、また通産大臣にも重ねてこういうお願いをいたします。
　縦割り行政がかなりいろいろありまして、私はＮＥＤＯとかエネ庁なんというのは科技庁にくださればいいじゃないかと思っております。ですけれども、御支援いただきたいと思います。
○下村泰君　前回に続きまして、ライフサイエンスに関してお伺いしたいと思います。
　まず、ヒトゲノム解析事業の概要と現状について御説明をいただきたいんですが、私が知りたいのは、こうした遺伝子に関する研究が私たち人間にとってどういう意味、目的があるのかということなんですが、まずここから伺わせてください。
○政府委員（沖村憲樹君）　今のお尋ねでございますが、御承知のとおりヒトゲノム解析、人間の遺伝子というのは十万程度ございまして、それのもとになっております塩基の組み合わせが三十億程度あるというふうに言われております。こういうことがきちんとわかってまいりますと、どういうふうに人間の病気が起こってくるか、あるいは病気をもとにどういうふうに診断したらいいか、またそれをもとに病気のための薬をどう使ったらいいか、いろいろなことがわかってまいります。
　また同時に、人間そのもの、生物そのものの生命現象の本質といいますか、そういうこともわかってまいりまして、二十一世紀に向かいましてこういうことがわかってまいりますと、ライフサイエンスという分野は非常にいろいろな幅広い成果が得られるというふうに考えておりまして、そのための基盤研究を現在鋭意進めさせていただいているところでございます。
　また、この遺伝子の問題は人間ばかりじゃございませんで、植物でありますとか家畜でありますとか、いろんな遺伝子を解析しますと同じような成果が得られるというわけでございまして、関係行政機関においてあるいは大学において大いに研究が進められているところでございます。
　これにつきまして、科学技術庁では、科学技術会議におきましてかなり早くからライフサイエンスを大いに振興すべきであるということで、ヒトゲノム解析懇談会という懇談会もおつくりいただきまして、研究の方向等も示していただいております。当庁といたしましては、関係省庁も大いにやっていただいておりますが、私どもといたしましては、理化学研究所でありますとか、放射線医学総合研究所でありますとか、基礎的な研究を進めさせていただいております。
　また同時に、これに伴って生じます情報につきましては、世界的にＧＤＢ、ゲノムデータベースというデータベースができておりますが、これの窓口には科学技術庁の日本科学技術情報センターがなっておりまして、日本の情報をまとめましてＧＤＢに入れる、あるいはＧＤＢからの情報を国内にお配りするといったこともやらせていただいております。
　また、ことしからはこの遺伝子解析を特に飛躍的に進めたいというふうに考えておりまして、特に遺伝子を含む大きなところにつきまして解析できるように、日本科学技術情報センターでその解析、塩基配列を決定いたしまして、その情報をまた蓄積していくというような施策もとらせていただいているところでございます。
　今後とも、関係省庁とも連携を密にいたしまして、この分野の研究を大いに進めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　厚生省来ていらっしゃいますか。
　難病の治療への期待は大きいわけなんですが、そこで厚生省に伺いますけれども、先般、北海道大学でＡＤＡ欠損症の患者さんへの遺伝子治療が承認されましたけれども、そのことも踏まえまして、世界及び日本における遺伝子治療の現状についてちょっと御説明してください。
○説明員（篠崎英夫君）　先生御案内のとおり、遺伝子治療は、がん、エイズあるいは先天性の遺伝子疾患など、現在有効な治療法の確立していない疾患に対しましては、画期的な治療法となるといいうことが期待をされております新しい医療技術でございます。
　海外では、アメリカを中心として既に約三百例の患者を対象に臨床研究が進められておるような状況でございます。我が国におきましても、先般、二月十三日でございますが、北大病院より申請のありましたＡＤＡ、アデノシンデアミナーゼ欠損症と申す遺伝性の疾患でございますが、それの治療臨床研究の実施計画が承認をされました。近いうちに我が国第一号の研究が開始されるというふうに考えております。
　ＡＤＡ欠損症以外にも、先ほど申しましたさまざまな難治性の疾患に対して、厚生省が所管しております研究機関あるいは大学等を中心に研究が行われております。私どもといたしましても、研究費助成を行うことにより研究の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○下村泰君　今後、遺伝子治療が進むことによって、人間あるいは難病患者にとってどういう恩恵があり、また可能性がありますか。さらに、問題点があればそれもひとつ教えてください。
○説明員（篠崎英夫君）　ＡＤＡ欠損症のように、今まで治療法のないものが画期的に治るというような大きな効果も期待できるわけでございますが、ただ、現在のところいろいろな遺伝子治療臨床研究が実施をされておりますけれども、現在まで成功したと確認されているものにつきましては、米国のＮＩＨにおいて実施されました先ほどのＡＤＡ遺伝子治療臨床研究の二例だけでございます。したがって、遺伝子治療は技術的にはまだ確立をしていない医療技術ということでございます。
　しかしながら、何の治療法もない難病を初めとしたいろいろな疾患に対しましては、画期的な医療技術になるということが期待されておるわけでございまして、私どもといたしましても研究の推進に最大限の努力をいたしたいと思っております。
○下村泰君　個別のことでまことに申しわけないと思いますけれども、私自身が多くの筋ジス患者とおつき合いをしてきて、随分数多くの方が亡くなっておるのをみとっているわけですけれども、難病の中でもこれは歴史的に古いんです。既に取り組まれて何年かたっんですけれども、筋ジスなどはこの遺伝子治療でどうなんですか、治療できる、つまり完治できるというような予想は立てられますか。
○説明員（篠崎英夫君）　筋ジストロフィーの疾患につきましても、これは遺伝性に基づくものが多く、神経変性疾患でございます。したがいまして、遺伝子治療の対象に十分なるということでございます。現在、国立精神・神経センターにおきまして、残念ではございますがまだ基礎的な研究がやられておるわけでございまして、近いうちに犬を中心とした動物実験に移る段階というような状況でございます。
○下村泰君　実は私は、難病問題に当選以来ずっとかかわってきたわけですけれども、最近、遺伝子研究の進展で幾つかの難病に希望が見えてきたというふうには思うんです。その意味では、国などの予算は余りにも少な過ぎるんです、こういう方面には、いつも申し上げるんですが。一見華やかに見える方の医学については大変予算も多く出ます。例えば、一番早く言えばがんなんかそうです。そういった方には非常に予算が出るんですけれども、こういう肝心な基礎医学的なことに関しては余り予算が出ていないんで、これが払いつも残念に思うんです、地道な研究に対する国民の理解不足があるかもしれませんけれども。
　前回も申し上げましたけれども、科学技術庁というのはロケット、原発ぐらいだけじゃだめなんで、申し上げますけれども、正直和もこうした委員会に入って勉強させていただいておりますが、いろんなことでこういった科学技術というものが難病にもかかわってくるということを知ってから、これは大変なところだなと思いました。このライフサイエンスについてももっともっと国民に知ってもらって、議論して理解を深めてもらう努力をしてほしいと思います。私も微力ながらお手伝いをさせていただきますけれども。
　ただ昨年夏に、フランスでは生命倫理法という法律ができまして、人体は自然の一部である、人はむやみにそれに手をつけるべきでないという考えのもとに遺伝子治療にも規制が設けられました。これはなかなか難しい問題がありますけれども、避けていたのではよくないと思います。やはり情報の公開、これをベースにして倫理面などさまざまな議論を尽くす努力が必要と思います。
　今後、ヒトゲノムの遺伝子治療を進める上で、こうした点について厚生省及び科学技術庁長官としてのお考えをひとつお示し願えれば幸いです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　以前、臓器移植のお話が相当話題に上りましたときに、私も一緒に委員会で勉強させていただいたところでございます。
　遺伝子操作というものは、下村先生が御関心のある筋ジスのような、先ほどの厚生省のお答えでも対応できる可能性があるということで大変希望が持てると思いますが、同時に、ほかの面でこういう分野というのは人間の尊厳を侵す可能性もありますし、非常に微妙なデリケートな問題があります。
　むしろ、アレルギー反応が起こるということが言われておりますけれども、入れ歯だって随分進歩して昔に比べたらばいい入れ歯ができてきて、アレルギー反応、拒否反応がなくなったりしているわけですから、人工臓器をつくるとかそのような面の研究開発も科技庁も一生懸命やりたいし、そのための予算も獲得していかなければいけないというふうに思っております。
○説明員（篠崎英夫君）　厚生省におきましては、平成六年二月に臨床研究を実施するに当たっての指針を定めて告示をいたしました。その中で、科学的安全性はもとより、生殖細胞の遺伝的改変の禁止、また被験者の人権保護などの倫理性について遵守すべき事項を定めたところでございます。また、遺伝子治療臨床研究中央評価会議というのを設置いたしまして、科学的妥当性とともに倫理性についても御審議をいただくことになっております。さらに、遺伝子治療に対する国民の理解を深めるために、前回北大のＡＤＡ遺伝子治療の審議につきましては中央評価会議を公開して行ったところでございます。
　今後とも、同評価会議における審議などを通じまして、遺伝子治療臨床研究の科学的な安全性とさらに倫理性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　今度は、脳死とそれから人工臓器についてちょっとお伺いしたいと思います。
　実は私は、難病の一つである胆道閉鎖症の子どもを守る会などと一緒に募金をしたことがあるんです。と申しますのは、オーストラリアに王立の子供病院がありまして、日本の胆道閉鎖症のお子さんたちはみんな向こうに行って手術を受けるんです。ところが、その王立病院を改造しなきゃならないというので、一番世話になっている国にひとつこれだけのお金を何とか都合してくださいと、日本に割り当てられたのが五億円なんです、当時。そうしますと、オーストラリアには企業がたくさん行っているわけです。そして、向こうの資源を全部持ってきていろんな品物にして輸出してもうけている大企業がいっぱいあるわけなんです。そういう企業を回ったんです。どこもお金をくれないんです。どうも日本人というのはああいう点はだめですな、アメリカとか諸外国と違ってそういうことに対するボランティア精神がまるでない。
　しょうがありませんから、お母さん方と御一緒に経団連の方へお話に伺いまして、経団連方式というのがあるんです。各企業に幾ら幾ら寄附してくださいと、こういうふうにやるわけです。それ、やるだけなんです。それを持ってお願いしに行くのは、本人たちが行かなきゃいけないわけです。そうすると、バブルのはじけたときですから、くれるところもあればくれないところもある。でも、何だかんだ言いまして五億円のうちの一億五千万、約二億円近くが集まったんです。ブリスベーンでしたか、オーストラリアの王立の。
　そういうことがありまして、いわゆる臓器法案ということに対しては、大変私も何といいますか、関心はあるわけです。移植法案というのも各党協議会に参加してやったんですが、どうも素朴な質問なんですけれども、脳死というものの判定がいまだに私わからないんです。まるで素人ですから、どこまでが脳死で、本当に脳死というのがあるのかないのか、それもわからない。委員長も専門家ですから、協議会のときにずばっとおっしゃっていましたけれども、おっしゃっていることはわかるんですが、言葉はわかってもわからないんです、何となく。
　そうしましたら、ここに「脳・神経機能解明促進のための基盤形成に関する総合的な研究開発の推進方策について」という答申が出ておるんですけれども、中を読ませていただきますと、解明されているとか明らかになってきているという表現と、全く不明、明らかでない、未解決であるというような表現が出てくるわけです。
　そこで、まずこの審議会の概要、目的と、答申の内容について御説明いただければ幸いなんですが、そのついでといってはなんですけれども、脳の機能、生理学的に脳というのは一体どんなものなんですか、説明してください。
○政府委員（沖村憲樹君）　今最後に先生お尋ねの、脳はどういうものかというのは、素人で恐縮なんですけれども、科学技術庁といたしましては、脳神経機能の解明というのは非常に重要視しておりまして、これは人間の機能の中で物事を認識するとか、考えるとかあるいは意思決定をするといったような、そういうような高度な精神機能をつかさどる必要不可欠なところであるということで、脳の研究は、機能の解明のために必要不可欠なことであるということでございます。
　また、これが解明されますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろなことがわかってまいりますし、また特に神経系統につきましては医療に役に立つ、あるいは場合によっては工業の分野に役に立つというようなことがございます。
　現状でございますが、脳・神経が遺伝子レベルでどういうふうに発生しあるいは分化していくかといったようなことが多少わかりつつございます。また、最近では核磁気共鳴画像でございますとかいろいろ先端技術がございますので、それを外側からきちんと把握できるといったようなものも大いに進化してきておりますので、今後はそういう研究が進んでいくんじゃないかというふうに期待しておるわけでございます。
　科学技術庁で、特に理化学研究所におきまして国際フロンティア研究システムというシステムがございまして、ここには理化学研究所の職員ばかりじゃありませんで、外国の有名な先生でございますとか国内の研究者でございますとか、具体的には伊藤先生がセンター長でございますが、そういう内外の優秀な研究者にお集まりをいただいて進めるシステムがございます。ここで脳・神経を取り上げておりまして、思考機能でありますとか、脳・神経の機能を利用した情報処理研究でありますとか、それから神経細胞の研究でありますとか、いろいろ幅広い研究を進めさせていただいております。
　また、振興調整費を用いまして厚生省あるいは大学等々、脳につきましては、脳に異常がある場合にはどういう原因で出てくるのかといったような基礎研究もやらせていただいているところでございます。
　それから、今御質問がありました答申でございますが、これにつきましては、一応脳・神経系統を解明するために我が国としてどういう研究をやっていったらいいか、またその研究の基盤となるためにはどういうことをやっていったらいいかということを総括的に諸先生方にお集まりいただきまして方法を示したものでございます。
○下村泰君　報告書の中でもヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムということに触れられておりますけれども、日本も大いにひとつ国際的な貢献を果たしていただきたいと思います。日本の医学技術とか、あるいはこれを助けるサイドからの科学技術というものは大したものだと思いますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　骨髄バンク設立のときに御一緒しました国際医療センターの高久先生が、二十一世紀は脳研究と遺伝子治療の時代だとおっしゃっているんです。それだけに科学技術庁のお仕事も大変だと思います。
　続いてずっと質問があるんですが、もう時間でございますので、一番おしまいのところへちょっと飛びたいと思います。
　ここにフロンティア研究システム、こういうのがあるんですけれども、この中に、ちょっと時間一、二分出ますが勘弁してください、生体ホメオスタシス研究というんですか、こういうのがある。これちょっと聞きたい。
○政府委員（沖村憲樹君）　その言葉自体は、生体が異常にならないように、生体が常に平生といいますか恒常性を保つといいますか、そういうような機能を保つようにという研究でございます。
○下村泰君　これをちょっと読ませていただくと、「生体は無数の細胞がつくる高度な細胞社会です。この細胞社会の基本をなす細胞間相互作用に重要な役割を果たすのが情報分子としての「糖」です。」と。これを読んでいきますと何かものすごいことが書いてあるんです。「人間の寿命を可能な限り延ばすことや、身体の健康維持と精神の安定を助けることを目的としており、ガンや免疫疾患などの治療、人工臓器の開発に貢献します。」。こうなると、秦の始皇帝が求めた不老長寿の薬の効能書きみたいに見えるんですけれども、果たして人工臓器、そこまでいけるんでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　人工臓器につきましては、大変難しいということで先生御認識になっていると思うんでございますけれども、研究自体はかなり前からやっておりまして、私ども科技庁では昭和五十二年から人工心臓、人工腎臓、そういった研究を基礎的にずっと進めさせていただいております。
　また、厚生省、通産省ではそれぞれ、その後人工腎臓の研究を進めておりまして、特に通産省では、人工臓器をコンパクトにするということで、肝臓でありますとか、心臓でありますとか、腎臓でありますとか、そういう研究をずっと進められております。
　また最近では、科学技術庁では、特に人工臓器のいろいろな動きをモデル化いたしまして、そのモデル化したもので人工臓器の研究を大いに進めようということでやらせていただいております。
　いずれにしましても、各省とも重点を入れて研究を進めさせていただいておりますけれども、非常にいろいろな要素が入って難しい分野であるということでございます。
○下村泰君　今、お話を聞いて田中長官、下手すると田中長官の美貌がそのまま永久に保存されるというような臓器ができるような可能性も出てくるという話ですけれども、これからどういうふうに取り組みをなされますか。お気持ちだけ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、専門的なことは余りわからないことが多過ぎてお恥ずかしいんですけれども、とにかくいい方角に皆様の御指導を仰いで頑張っていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○委員長（高桑栄松君）　他に御質問もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これをもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　次に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聞くことといたします。田中科学技術庁長官。
○国務大臣（田中眞紀子君）　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は、昭和三十二年に制定されて以来四十年近くを経過しており、この間、放射性同位元素等の利用は国民生活に密着したさまざまな分野において幅広く普及するに至っています。
　こうした中で、近年、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきており、このような状況に適切に対応するためには、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素に関する規制の合理化を図ること等が必要です。
　このため、放射性同位元素の賃貸の業に関する規定を整備すること、安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器について、安全性の確保を前提にその使用に係る管理義務を合理化すること等を図ることとし、本法律案をここに提出した次第です。
　次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
　主な内容は以下の三点です。
　第一は、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くことです。
　第二は、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することです。
　第三は、使用施設等の変更の許可を受けようとする許可使用者等に求められている許可証の訂正手続を簡素化することです。
　以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高桑栄松君）　以上で本案の趣旨説明は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月二十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　桑原　　博君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　澤村　　宏君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際エネルギー課
　　　　　　　長　　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　水野　　豊君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局企画課長　　石原　一郎君
　　　　　　　建設省河川局河君
　　　　　　　川計画課長　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　青山　俊樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
○悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
○委員長（篠崎年子君）　去る十四日、予算委員会から、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について、本日午後の半日間、審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　環境庁では全国各地の環境についてのモニタリング検査を実施していますが、琵琶湖について、水質、化学物質、生物検査の結果に基づき、琵琶湖の現状をどのように認識しておられるか、また、そうした現状の回復の見込みについて、あるいは将来とも関西地方の水がめとしてあり続けることができるかどうかをまずお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　琵琶湖につきましては、水質汚濁防止法に基づきます工場の排出規制でありますとか、湖沼水質保全特別措置法に基づきます総合的な水質保全対策が実施されているにもかかわりませず、依然として富栄養化の進行が認められているところでございます。また、北湖のＣＯＤ濃度が全体的に漸増している傾向が近年見られますなど、琵琶湖の水質は厳しい状況にあると承知しております。
　琵琶湖は、近畿一千四百万人の飲料水源としてのみならず、自然生態系の宝庫として貴重な存在でございます。現在、滋賀県におきましては、琵琶湖の水質を保全するためのさまざまな検討が行われておりまして、環境庁といたしましても、滋賀県と連携しまして貴重な琵琶湖の水質保全を図っていきたいと考えております。
　水質の回復の見込みでございますけれども、今申しましたように現状は厳しい状況にございますけれども、水質保全計画に基づきます各般の施策を行うことによりまして、琵琶湖の水質の保全が図られるものというふうに考えております。
○大渕絹子君　各種の施策によってよみがえるものというふうに今おっしゃるわけですけれども、大変見通しは厳しい状況じゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　琵琶湖総合開発事業の重要な柱は水資源開発事業でしたけれども、水質の保全は水資源を供給するという立場からすれば最重要課題のはずですのに、琵琶湖総合開発事業が開始されて二十三年間継続をされてきているわけですけれども、淡水赤潮やアオコの発生に見られるように、水質が大変悪化をしてきています。こうした原因はどこにあると考えておられるのか、琵琶湖総合開発を担当しておられる建設省の方にお聞きをしたいと思います。
○説明員（脇雅史君）　ただいまもお話ございましたが、琵琶湖の水質をＣＯＤで見てみますと、昭和五十年代後半には若干改善の傾向にございましたが、昭和六十年代以降は横ばいということで、依然として環境基準を達成していない状況、厳しい状況にございます。
　建設省におきましては、琵琶湖総合開発事業において、琵琶湖の水質保全を図るため下水道の整備を促進するとともに、治水のために湖岸に前浜を確保することなどによりましてヨシの保全に努めますとともに、必要な箇所に積極的にヨシの復元を行ってきたところでございます。また、湖沼法によります琵琶湖水質保全計画に基づきまして、流入河川の河道のしゅんせつ、それから流入河川の水の直接の浄化対策等も実施をしてきたところでございます。
　しかしながら、人口の増加などによりまして、流域からの負荷量の増大等がますます進んでおりまして、依然として水質の改善が進んでいない状況でございます。
　建設省におきましては、今後ともさらに琵琶湖の水質保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　建設省のそうした御努力は認めるものでございますけれども、琵琶湖周辺地域の開発事業が大変、何といいますか、自然を壊すというような形の中で進められてきたこともまた事実ではないかと思うんですね。大事なヨシが繁っている湖岸をコンクリートの湖岸にするために、そのヨシ原を削り取ってそして堤防をつくっていく。そうすると、今までは浅瀬の中で植物が自生をしながら水の浄化作用というものが行われておったのに、そのヨシ原自体が破壊されることによって水の浄化作用というのが大変少なくなってくるという事情もあったでしょう。そして、三十以上もあった内湖についても、私有地ということの中で、持っていらっしゃる方が田んぼにつくりかえたりというような事情もあったのでしょうけれども、内湖も半分以上もう埋め立てられたということの中で、そこの水の浄化作用も少なくなっているという状況だと思います。そうした開発のツケが水質の悪化という形で今あらわれているんではないかというふうに思いまして、大変危惧をしているものでございます。
　昭和六十年、先ほど建設省からもお話がありましたように、湖沼法が制定をされて琵琶湖もその指定湖になりましたが、それ以後環境庁が行った水質保全の施策を述べていただきたい。そして、琵琶湖水質保全のために対策費として使われた予算を、どのくらい使われているのか、年次を追って挙げていただければと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　琵琶湖につきましては、今言われましたように、昭和六十年十二月に湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定されまして、滋賀県と京都府により湖沼水質保全計画が策定されておりまして、現在、平成三年度から平成七年度までの第二次計画に基づき、国、地方自治体が一体となって総合的な対策を推進してきているところでございます。特に、平成四年三月の第二期の湖沼水質保全計画の策定に際しましては、富栄養化対策の総合的な推進を図りますために、従来のＣＯＤに加えまして、窒素、燐を汚濁負荷量規制の対象項目とする政令改正を行ったところでございます。
　環境庁の対策でございますけれども、琵琶湖の湖沼水質保全計画に基づく施策の推進を図りますために、一つといたしましては、水質汚濁防止法に基づく生活排水対策地域内の市町村が行います生活排水汚濁水路浄化施設整備事業などに対する補助といたしまして、琵琶湖に関しまして平成四年度から平成六年度までに約一億円の補助を行っているところでございます。また、指定湖沼汚濁負荷量削減状況調査費補助金によりまして、事業の進捗状況や湖沼に流入する汚濁負荷の削減状況の把握のための調査に対しまして、平成四年度から平成六年度までに約七百万円の補助を行っているところでございます。
　金額としてはそう多くございませんけれども、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁、関係府県との連携を図りながら、湖沼水質保全計画に盛り込んだ各種施策の着実な実施を図ることによりまして、琵琶湖の水質の着実な改善に努めてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　お話がありましたように、湖沼法が昭和六十年に制定されていたにもかかわらず、環境庁としては、琵琶湖本体に対する水質保全に対しては大変対策がおくれているといいますか、滋賀県や京都府に対して指導的なことはやられておったかもしれませんけれども、予算としては、六十年から平成四年度までの予算額は今おっしゃらないわけですからないというふうに理解をしますけれども、四年から六年まで一億円、それから調査費として七百万円というような非常に乏しい予算の中で湖沼の水質保全ということが環境庁に任されている状態というのは、これは非常に私は、今の日本のこれだけ厳しく汚染をされている湖沼全体の状況から見るときに、心もとないというような予算額であろうというふうに思っています。
　せっかくつくられた法律が、水質や環境保全のために十分に法律の目的が生かされるために、予算というものを十分に獲得をして、ここは環境庁が先頭になってやっぱり水質保全のために頑張っていただかなければ、せっかくつくられたものも絵にかいたもちに終わってしまうということが懸念をされます。ぜひここは頑張っていただきたいということを思いを込めまして、これから先の琵琶湖の水質、あるいは琵琶湖だけではありません、湖沼法によって指定をされている湖はもう全部危機に瀕しているわけですから、その湖全体に対して一日も早く回復ができるような措置というものをきちっととっていただきたいことを強くお願いを申し上げます。
　大臣、いかがでございますか、ここのところについて。
○国務大臣（宮下創平君）　今、水質保全局長の方から御答弁申し上げた点は、第二次の保全計画の中で一億円というようなお話がございましたが、これは環境庁プロパーの助成あるいは指導費等々であると思われます。
　したがいまして、この保全計画というのは、環境庁だけではございませんで、各省庁の環境保全に関する計画を総まとめをいたしまして計画されておりますから、例えば農林省でいいますと集落排水事業、これは、琵琶湖の周辺は日本では一番多く行われている地域でございます。また公共下水等も、建設省がおられますけれども、やられていると思いますので、そういう全体を環境庁がリードして、その地域の湖沼保全のために、あるいは浄化のために指導する立場にもございますので、今後とも指定湖沼についてはそのような覚悟でひとつリーダーシップを発揮していきたい、こう思っております。
○大渕絹子君　ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。
　琵琶湖の水質を回復させていくためにも、前々回、私はダム地震との関連の中で丹生ダムについての意見を申し上げたわけですけれども、高時川上流につくられる丹生ダムは、琵琶湖の水質を回復させていくためにもこのダムの建設はちょっと待っていただいた方がいいのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず、環境庁は、ダム建設後の影響評価について検討されたことはございますでしょうか。
○政府委員（石坂匡身君）　ただいまお尋ねの件につきましては、個別の問題でございますし、またこの影響評価は建設省がやっておるところでございます。
　一般論として申し上げますれば、環境影響評価を行います場合に、私ども意見を申し上げるときにフォローアップについての意見を申し上げることもございます。そうしたものについてはフォローアップをしてまいっております。
○大渕絹子君　それでは、一般論としてお聞きをしますけれども、一般論として琵琶湖の上流に、琵琶湖でなくてもいい、水道原水となるための貯水池があるとして、その上流にダムがつくられた場合、そこに流れ出る水は、全然つくられていない自然のままに流れてくる水と比較をして、どちらがきれいだと思いますか。
○説明員（青山俊樹君）　今、湖の上流にダムが建設されることによって湖の方の水質がどうなるかというお尋ねでございますが、燐や窒素などの栄養塩類がダムの貯水池に貯留される分だけ湖への流出負荷量は減ることになるわけでございます。したがいまして、湖の上流域のダムは、一般的にはむしろ湖の水質を向上させる方向に働くものと考えております。
○大渕絹子君　全く自然の生態系を無視した御答弁ではございませんか。自分でもそういう御答弁をされていて御満足でございますか。
　自然のままに浄化をされた、山で降った水が森林を通して、あるいは地下を通って再び川のところに流れ出て浄化をされて琵琶湖に注いでいる今の状態と、上流にダムがつくられて、そしてそのダムの水を幾ら表流水、上のところのきれいな水をとるといっても、下の方は死んだ水になっていってしまうわけですね、長い間には。そういう状態の中で、ダムの水の方がきれいだという答弁というのは、ちょっと私は環境庁の方の御意見というふうには思われないわけですけれども——建設省でございますか、建設省もそれではそういう認識の中で影響評価をしているというふうに私は受け取らせていただきますけれども、今これから環境をどう回復していくかという視点に立った場合には、そのお考えではちょっと、これから先の行政というのはますます日本の環境保全にとっては厳しい状況になっていくんじゃないかということを私は指摘せざるを得ません。
　湖沼法の指定を受けた諏訪湖でも、下諏訪ダムとそれから蓼科ダムの二つの建設が進められております。そして、琵琶湖では今言いました丹生ダム。このことは、建設省の今の答弁からすれば、全く問題がなくて、かえって琵琶湖や諏訪湖の水をきれいにする方向に働くんだということでございますけれども、私は全くそうは思わないわけでございます。認識の違いだと言われてしまえばそれまででございますけれども。
　大臣、湖沼法というのは、湖沼の水質保全に関する特別措置法ですね。それは、もうどうにも汚染がされておる湖を何とかいいものにしていきたいためにつくられた法律なわけですけれども、ダム建設によってもし水が汚染をされるということになれば、私はこの法律に触れてくる部分もあるんではないかというふうに思うわけですけれども、ここの部分はいかがでございましょう。
○国務大臣（宮下創平君）　いわゆる湖沼法による流入河川等の問題は、流入河川自体の浄化を図ることが湖沼の浄化にもつながるという考え方に立っておりますから、流入河川自体が汚染されるような事態は防がなければなりません。
　一方、今御指摘のございました例えば諏訪湖の下諏訪ダム、萩倉ダムと言っておりまして、私の選挙区でございますのでよく承知をいたしておりますが、これは下諏訪町並びに岡谷の上水道のための貯水施設でございまして、同時に治水機能も持つということでございます。私ども聞いている限りでは、それによって諏訪湖のＣＯＤがさらに増すとか汚染がさらに進むとか、今建設省の方は窒素、燐は減るんじゃないかというような見方も示されましたけれども、これはよく考えてみませんとにわかに断定できない、それぞれのケース・バイ・ケースだと存じます。
　一般的には、湖沼法の精神というのは、湖沼の浄化をする、そのために流入河川その他あらゆる面で、雑排水の規制をやるとか、そういうことによってＣＯＤの低下を図るとか、そういうことでございますから、ダムができたから法律違反になるとか、そういうことではないと存じます。したがって、これから環境のアセスメント、そういう構造物をつくった場合にどのような影響があるかを科学的にやっぱりきちっと納得のいく形でこれを探究し、示すことが必要であろうと私は思います。
○大渕絹子君　建設省の方に重ねて伺いますけれども、この丹生ダムが完成をされまして、当初はいいですね、堆砂もそれほどきっと一度には落ちてきませんけれども、これが五年十年、五十年百年と積み重なっていった場合にどうなりますか。先ほどのようなことを言っていられますか。ずっと上流、上につくられるわけですから。
○説明員（青山俊樹君）　今、丹生ダムの件でのお尋ねだったと思いますが、丹生ダムにつきましては、建設に際して下流河川への影響について、例えば濁水の問題についてはシミュレーションを行っております。また、栄養塩類の問題につきましては、富栄養化現象の制限因子であります燐の湛水面積当たりの負荷量と、ダム湖の特性であります平均水深それから回転率というふうなものも用いまして、統計的な手法により解析をいたしております。それで、丹生ダム貯水池におきます富栄養化の可能性は、流域自体が非常に山林豊かなところでございますし、生活排水もしくは工場排水等の問題も非常に少のうございますので、富栄養化の可能性は非常に小さいと思っております。また、下流の琵琶湖への影響につきましては、先ほど申し上げましたが、むしろダムでたまることの効果もあるだろうと思っております。
　ただ、申し上げておきたいのは、湖全体の集水面積といいますか雨水を集めてくる面積、これは琵琶湖の場合は三千八百四十八平方キロあるわけでございますが、既に滋賀県内にダムが幾つかございます。その既設ダム、建設中のダムの集めます集水面積が六百平方キロ程度でございます。パーセントにしまして一五・六％というウエートでございますので、琵琶湖の水質を考えますときには、残り全体の八五％程度の、ほかの流域から出てくる家庭排水、工場排水、農業排水等の水質、またそれの浄化問題が非常に重要なウエートを持ってくると認識しております。私どもも、先生おっしゃるように、下水道整備等の推進に加えましてヨシなどの自然浄化機能も生かした浄化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　今、高時川が自然のままに流入をしている状態でも、先ほど来一番最初から私がお聞きをしておりますように、琵琶湖の水質はどんどんどんどん悪くなってきている状況なんです。だから言っているわけで、さらにその上にダムによってせきとめられた水が入ってくるということになれば、なおさら琵琶湖の水質の保全というのは難しくなるんじゃないかなという私の主張は、わかっていただけるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、それはまたいずれ時間のあるときにゆっくりとやらしていただきます。
　建設委員会でこの琵琶湖総合開発をやられたときに、各委員から大変細にわたって御指摘がされております。議事録を見させていただきました。あの基本的な線に沿って進めていただかなければならないというふうに思います。ぜひそれはよろしくお願いします。
　それで、最近は工学的な手法で環境問題を解決しようとする考えが広まっています。ポンプで水を循環させたり、水に空気を吹き込んだり、あるいは汚泥をしゅんせつをしたり、あるいは下水道施設や水道のための浄水施設など、あるいはまたアユの産卵用の人工河川をつくるなども工学的な手法であると思います。これらは常に厳しい管理が必要であり、いつも危険と被害の発生との隣り合わせの中で管理を続けていかなければならないと思います。それに引きかえて、自然の生態系をよく理解をし、自然の仕組みを最大限に活用しながら問題の解決を図る生態学的な手法をもっと取り入れるべきだという主張をしたいと思います。
　滋賀県においてはヨシ原の復元条例を制定をし、その復元に取り組んでいるということは大変評価ができますし、建設省も、先ほど来、復活のためのいろいろな施策をやっているという御報告もあったわけですけれども、さらに建設省においても、この琵琶総開発事業そのものが琵琶湖を復活させる事業でなければならないというふうに思うわけでございます。そういう時代に入ったと思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（脇雅史君）　先生御指摘のとおり、工学的な手法だけに頼ればそれでよいとするものではございません。やはり環境、水質をよくするためには自然の生態系も生かしたもので進めてまいらねばならないと思っております。
　それから、琵琶湖総合開発事業そのものの性格でございますが、水を開発するというのも一つの大きな目的でございますが、御承知のように、同時に、治水でございますね、あそこに水がたまるということで下流の洪水を軽減するということもありますし、今までたまって湖岸が被害を受けていたということもございますから、それを解消するということも一つの目的でございました。そのほかにやはり、環境をよくするというのも目的に入っておりまして、ここにあります資料によりますと、計画の事業費が約一兆八千億強あるわけでございますが、その中の四〇％ぐらいはそちらの方の目的だと。水を開発するためだけのものですと一八・九％と、思っているよりはその目的のお金は小さいものでございます。ですから私どもといたしましても、要するに、環境をよくするためにできることは積極的にやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大渕絹子君　琵琶湖の自然回復というか、復元を願っている人たちの目から見ると、建設省はただひたすら壊す人の方に見えるということで訴えがあるわけでございますけれども、そういう要望というか、そういうものをしっかりと受けとめて、一日も早くもどのような、それこそ芭蕉が句に詠んだような琵琶湖を復元させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　環境庁にお願いがございます。人間の生活が優先され開発の名のもとに公共事業が展開されて、多くの動植物の種が絶滅の危機に瀕しています。二十一世紀を間近に控えて、ようやく、生態系を破壊し続けていることは人間もまた生存できなくなることに続くということに気づいた、そういう人々にとって生態系の復元が本当に叫ばれ始めています。
　ここにドイツのバイエルン州の内務省建設局で刊行されました「水と小川のビオトープづくり」という、大変写真もふんだんに使われて、そして新しい国づくりといいますか、それがもう見事に盛り込まれたすばらしい本があるわけですけれども、これが日本語に訳されて発行されています。私はこれを読みまして、これからの行政のあり方を本当に根本から変えていかなければならないというふうに思いました。
　道路建設事業や河川改修事業を行う際に、まず自然環境保全上の施策が最重要視されるようにしなければなりません。ぜひこうした先進地の視察とか、あるいは技術者を派遣していただくとかして、今壊されている日本の自然環境の復元のために環境庁から大きなお骨折りをしていただきたい、そのためにまた大きな予算をつけていただけるように、私たち委員としても精いっぱいの努力をこれから先もしていきたいというふうに思っています。
　環境庁長官は四月四日から八日までドイツの方に行かれる予定があるということでございますけれども、お時間が許せばこのバイエルン州の方にも寄っていただきたいという気持ちは強くあるわけでございます。ぜひ、環境庁長官が無理でありましたら環境庁の職員なりを現地に派遣をさせて、そのノウハウといいますか、そういうものをきちっと受けとめてきていただきたいなというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ドイツのバイエルン州の今のビオトープのお話がございました。私も委員の御質問があるということで、その資料を見させていただきました。大変参考になります。Ｕ字溝を、今まで金をかけてつくったのをわざわざもとに戻して、そして動植物が生息できるような環境をつくろうという、建設と自然との共生の調和を図ろうということでありまして、大変私も興味深く、大変意義のあることだというように受けとめて拝見させていただきました。
　国会のお許しがあれば私もドイツヘ参りたいと思っております。これは温暖化防止の締約国第一回の会合でございますので非常に重要な会議であると思っておりますが、ただ予定でお訪ねできるかどうかわかりませんが、こうしたドイツの環境に対する、非常に進んだ熱心な国でもございますから、よく調査をして我が国の環境行政に反映させていきたいと思っております。
○山崎順子君　平成会の山崎です。
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定、ＩＴＴＡの正式締結が国会審議、承認の手続が行われるところでございますけれども、このＩＴＴＡのことと、またそれを実施しているこの協定の実施機関である国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯについてお伺いしたいと思います。
　日本は世界の熱帯木材の流通量の四割をも消費していると言われておりますが、その大きな消費量により、日本が熱帯雨林を破壊しているのではないかといった批判を一部の国からもされていますけれども、そのようなことがないように、生産国と協調しながら地球環境を保全し安定した価格の木材が安定供給されるためには、消費国と生産国両者の多国間協定としてこの協定が国際協力上も環境保全上も非常に重要なものだというふうに私も理解しております。
　そこで、まず外務省にお聞きしたいのですが、このＩＴＴＯの事業内容やまたは資金分担、任意拠出のシステムについてはどうなっているのか、現在我が国はどの程度負担しているのか、お聞かせくださいますか。
○説明員（二階尚人君）　御説明申し上げます。
　ＩＴＴＯは国際熱帯木材機関でございますけれども、熱帯木材に関する貿易の拡大、それと熱帯木材の保全の問題、環境面での保全の問題等について活動している機関でございます。
　御質問のございました日本の拠出とか予算でございますけれども、現在ＩＴＴＯの運営のための分担金の総額というのは、これは九四年でございますが、三百四十万ドルでございますけれども、そのうち日本の分担率は一七・五％の五十九・三万ドルでございます。それから、ＩＴＴＯが実施しております各種事業のための拠出に関してでございますけれども、これはやはり九四年で機関全体で二千百五十三万ドルでございますけれども、このうち日本は千六百五十一、二万ドル拠出しております。
○山崎順子君　ということは、全体では約六〇％ぐらいを日本が負担していると考えてよろしいでしょうか。
○説明員（二階尚人君）　九四年ベースでございますと七〇％以上でございます。
○山崎順子君　かなりの金額を負担していらっしゃるんですが、それだけのリーダーシップをとれているのか、きちんとそれだけの拠出をした効果が上がっているのか、その辺をお聞かせください。