Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（久）委員　そうすると、やはりこれは裁量行為なんですよね。いろいろな基準で選定していって、できるところからやっていく、そういうことになっているわけですね。ですから、硫黄島の自衛隊の基地に関して何でそんなに急いで使用させなければならないのですか。私は非常に不思議です。
　郵政省にお尋ねしますけれども、この政府の決定の口頭説明メモという、これによりますと、何か使わせなければ法律違反だと言わぬばかりのことが書いてある。しかし使わさないことだってできるわけでしょう。千世帯もまだ加入申し込みできないでいる状況の中で、何で硫黄島の自衛隊の基地だけが優先的な取り扱いを受けなければならないのかということです。これでは差別的な扱いをしてはいけないとか、公平にしなければならぬとか、それから「一般の者と同様の地位において」とかと書いてあるけれども、一般の者と同様じゃないじゃないですか。一般の者よりも優先して早くあなたたちは加入区域を指定してもらおうとしているじゃありませんか。加入区域の指定がなければ申し込みができないのですか。加入区域の指定があったときには、申し込みがあればそれを全部承諾しなければならない。しかし、加入区域の指定というのは裁量行為なんですね。そうであれば、郵政大臣お尋ねしますが、この第二十九条によりますと、先ほど言いました社会的経済的諸条件も考慮しなければならないのです。そうすると、社会的諸条件というのは国会決議というものも当然頭の中に入れなければならないでしょう、この加入区域の指定をする場合に。そうであれば、いわゆる軍事的な利用はだめだ、そういう国会決議があるのであれば、当然それに照らして加入区域の指定をするかしないか、そこをやはり考慮しなければならない、私はそう思うのですけれども、大臣どういうふうにお考えですか。
○小山政府委員　ただいまいろいろ先生から御指摘があった点でございますけれども、まず加入区域に指定するかしないかということでございます。その場合は、優先するのは三十条で、何しろ予算上可能なものは全部承諾しなければならないということがございまして、それでは、それをどこの電話局の加入区域に指定するかというのが二十九条でございます。
　したがいまして、例えば予算上可能かどうかということにつきましては、従来は硫黄島というのは海底電線、これでいかなければとてもできないとなりますと、予算上これは非常に可能とは言えないということで引いてなかったわけでございますが、そういった意味での予算上の問題としては、これは国会決議の問題は別でございます、予算上の問題としては、これはＣＳ２というのがあれば可能になってきたわけでございます。その中におきまして、どこの電話局の加入区域に指定するかということが二十九条でございます。その中におきまして、区域外であっても別に定める費用の負担があることを条件とすれば加入申し込みを承諾する区域を指定しなければならない、こうなっておるわけでございます。
　それから、いわゆる「社会的経済的の諸条件、行政区画、」というのは、例えば東京都内でもそういったものがございまして、これがいいかどうかは別問題といたしまして、例えば立川市の中にはいろいろな加入区域というのがまざり合っているというような現象も現在ございます。その点のことでございますので、この二十九条の御理解というものに対しまして、何か先生の御主張と非常に違うことを言って心苦しいのでございますけれども、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○三浦（久）委員　それじゃお尋ねしますけれども、まだついてないところがたくさんあるわけです。この電電公社の内規に照らしてもちゃんとその条件を満たしているそういう集落についても、まだ電話加入区域の指定がない。それはたくさんあるというふうに今お話があったでしょう。それにもかかわらず、何で硫黄島の軍事基地だけ早く加入申し込みさせるというようなことをするのですか。おかしいじゃありませんか。それは優先的な利用じゃないですか。法律上どうしてもあなたたちが電話加入の区域指定をしなければならないという問題じゃないんだ。
○小山政府委員　電話局の中、電話加入区域内にしなければならないということはないのでございます。しなければならないというのは、今、寺島電電公社総務理事から申しましたように、内規でなっているわけでございます。ただしかし、区域外であっても特別の費用の負担があることを条件とすれば申し込みを承諾しなければならないとなっておりまして、区域外であるから引かないというわけにはいかないということでございます。
○三浦（久）委員　それじゃ何で内規に合致して、例えば十以上の集落があるのにいまだに加入区域の指定をしていないのですか。していないということは、じゃ違法になっているわけですか。そういうことじゃないでしょう。どうなんですか。
○寺島説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、加入区域の拡大につきまして、できるだけ電話の利便を多くの方に図っていただくという意味で拡大に努めておりまして、七キロ円外につきましては、先ほどお答え申し上げましたように五九で終了するということにいたしております。
　それから、先ほども申し上げましたが、離島につきましては、十世帯程度という条件ではなくても、離島振興法あるいは小生原諸島振興特別措置法等に指定をされておりますところにつきましては、これを加入区域としていくということで進めておるわけでございまして、硫黄島につきましても、この小笠原諸島振興法の中に入っておる離島である、こういうふうに考えておるわけであります。
○三浦（久）委員　ここは一世帯もないんですよ、あなた。世帯ということから言えば、住民登録がされていない。一世帯もないんですよ。そしてそれは軍事目的に使われる。もうはっきりしているわけだ。それを何で硫黄島だけほかの地域よりも急いで加入区域指定をしなければならないのかということ、これは今まで政府が説明していたことと全然違う状況になっているということ。皆さん、今まで我々をだましておったのだ。国民をだましておったのだ。お答えがありますか。
○寺島説明員　お尋ねでございますが、硫黄島につきましては、御指摘のとおり現在はございませんので、現在指定はいたしておりません。それで、先ほど申し上げましたように、まだ正式な申し込みは受け付けておりませんが、もし正式な申し込みがございましたならばそこにそういうサービスを行うためには加入区域の指定を行うことになるであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○三浦（久）委員　ですから、その場合に何を考慮しなければならないのかということですよ。それは公平という問題もあるでしょう。差別的な取り扱いをしてはならないという精神条項、それも考慮に入れなければならないでしょう。国会決議はもっと頭の中に入れてもらわなければならない問題でしょう。そうすれば、そこで指定するのかしないのかということを、そういういろいろな条件を勘案して決めていくというのが政府の立場でなければならない。先ほど郵政大臣も、国会決議は尊重するのは当たり前だ、と。全然頭の中にないじゃありませんか、区域指定をする場合に。私は、非常に大きな問題だというふうに思います。
　それで郵政大臣、もう時間がありませんので簡単にお尋ねいたしますけれども、国会決議の解釈、運用ですね、これは国会に最終的な権限があるのだということが言われて、そしてこの国会決議の解釈については議運預かりになっているわけで、そこでまだ結論が出ていないわけであります。そういたしますと、この国会決議を尊重するのだという立場をおとりになるのであれば、当然この国会決議の解釈について、議運の見解が出てから措置させるのが当然なことだというふうに思うわけでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○奥田国務大臣　いつもここが焦点になるわけでございますが、国会決議の解釈は国会で決められる、これは当然そうでございます。本件が目下議院運営委員会に検討中で推移しているということも承知いたしております。
　ただ、国会決議の最終的な決定権は、今申しましたようにもとより国会にあるわけでございますが、政府としても、一定の行政上の措置をとるために必要な限度で国会決議について一応の考え方を持っておるということもまた当然であろうと思うわけでございます。したがって、今硫黄島における自衛隊の利用に関しましてもいろいろ論議がございましたけれども、通信衛星はあくまでも離島通信、そういったものの解消を図るためでございますし、今日、加入区域の指定云々の論議もなされておりましたけれども、自衛隊利用に限っても、優先ではなく差別なく扱わなければならないというような立場で電電側からも応答があったと思うわけでございます。したがって、国会決議の推移を見守っておるという発言を申し上げたのも、以上のような経緯がございますから、私たちも慎重に対応していくべきであろうと思っておるわけでございます。
○上原委員　お尋ねする点がいろいろ重複する面もあろうかと思うのですが、一応郵政省なり電電公社と関連する問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　法案につきましては、今回の改正案は名称変更という簡単なというか、臨調答申に基づいた一応の方針のようでありますから、我々もこの改正案につきましては賛成をする立場にありますので、そのほかの点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、もう既にいろいろ同僚議員の方からお尋ねもあったし、また郵政大臣や関係者の御発言などもマスコミ等で拝見をしているわけですが、問題のゆり二号ａの故障というか、実情、実態についてもう一度お尋ねをしておきたいと思うのです。
　いよいよ明後日からこの放送衛星を使って特に難視聴地域への放送が実現をするということで、これの打ち上げが成功したという段階では今後の放送衛星を使用してのニューメディアというか、そういう面で多くの期待を国民に与えたことは間違いないと思うのです。また、国際的にも初の実用放送衛星であるということで大変注目をされたことは御承知のとおりで、関係者の喜びもひとしおであったと思うのです。しかし、その後次々と、次々というか故障が出て、三つの中継機器が設備をされているようですが、そのうち二つまでが故障をするという状況に相なった。残るはＢ中継器だけで、この分では果たして問題にされてきた難視聴地域の解消も十分できるのかどうか、先行き大変不安を与えていることは否めないと思うのですね。
　そういうことで、現在はどういう活用状況になっているのか、また今後の見通しなり、この一連の故障をどう受けとめて今後の対策を立てられようとしているのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございましたけれども、ＮＨＫといたしましては、ＢＳ２ａに御指摘のような障害が発生いたしまして、本当にこの衛星の開局を待っておられました視聴者の皆さんに対しましていろいろな不安感を与える、本当に申しわけないという気持ちでおります。本当に痛恨のきわみだと思っております。
　五月十二日からの放送につきましては、当面正常に動作しております残ります一つのＢ系統を使いまして、一チャンネルでございますけれども、それに地上の総合テレビジョンを中心とした番組を乗せまして、小笠原あるいは大東島の離島の方々あるいは山間の難視地域の方々に向けまして、従来の計画しておりました十分な難視対策というわけにいきませんけれども、皆様方の期待にこたえましていささかなりとも難視対策を前進させたい、あるいはその期待にいささかなりともこたえたいというふうに考えております。
　ＮＨＫといたしましては、放送衛星の設計並びに製作を委託いたしました宇宙開発事業団に対しまして、速やかに今回の障害の原因の究明並びに機能の回復というものを要請いたしまして、また、ＮＨＫも衛星に関する専門技術者もおりますので、宇宙開発事業団の今後の努力にさらにＮＨＫもそれに協力いたしまして、一刻も早くＢＳ２ａの機能回復を図って、できるだけ早く二チャンネルによる放送を開始して、計画どおりの難視解消あるいは衛星放送を期待しておられる皆さん方の期待にこたえるようにしたい、そういう意味の努力を最大限今後続けていきたいというふうに考えております。
　また、来年の夏に打ち上げを予定されておりますＢＳ２ｂでございますけれども、それにつきましても、現在開発事業団の方で原因の究明をしております結果、こういうふうにすれば直る、そういう対策を至急に立てていただいて、同じ事故が二度と起きないように十分に対策を施した上で、来年の衛星の打ち上げをすべきだというふうに考えておるわけでございます。
○上原委員　高度の技術を要する衛星打ち上げ、あるいはまた打ち上げて静止状態に入っても操作なりいろいろ困難な面もあろうかと思うのです。お答えしていることについては理解をいたしますし、またそれなりにＮＨＫとしても深刻に受けとめておられるということもわかりますけれども、問題は、ゆり一号が七八年に実験用衛星として打ち上げられていろいろ研究が続けられてきたわけですが、そのときも突然電波がとまった。そういった故障の原因が十分に解明されないままに、実用化に向けて幾分焦りというか、あるいはＮＨＫのニューメディアの意欲は十分うかがえるにいたしましても、そういう手順なり慎重さというものが欠けておったのではないかという御指摘もあるわけですね。
　それともう一つは、この中継器というか衛星に設備されている、言うところのブラックボックス、そういった中心部門の機器は、アメリカ製であるとかあるいはフランス製ですか、どういうものが使用されているのか、そういうものの点検なりあるいは機器の活用状況というか、そういうものを宇宙開発事業団なりＮＨＫあるいは郵政省として十分に把握していない部分があるのじゃなかろうか、こういう疑問も持たれているわけですね。そこで、国産開発をしていきたいという大臣の御発言もあったように伺っているわけですが、そこらの状況はどうなっているのですか。故障しているものの原因解明は、やるとすれば一体どこがやるのですか。
○矢橋参考人　先ほどお話しになりました実験衛星の結果と今回のＢＳ２ａで発生しました障害は別の障害である、前の衛星とは別の障害であるというように宇宙開発事業団の方から聞いております。
　それから、実験の成果その他につきましては宇宙開発事業団の方で十分取り入れて、信頼の置ける衛星を打ち上げられるというような見解のもとに衛星を打ち上げたというように聞いております。
○上原委員　ですから、使用している機器は国産でないわけでしょう。国産でないというと、それはいろいろと企業秘密とかそういうものがあって十分に解明できないというハンディが我が方にあるのじゃないですか、宇宙開発事業団なりＮＨＫなりに。それをどうするかということなんです。どこのものを使用しているのですか。アメリカのＧＥともう一つはどこですか。
○矢橋参考人　今回の衛星につきましては、宇宙開発事業団が東京芝浦電気に発注いたしまして、それからさらに芝浦電気からゼネラル・エレクトリックという会社へ一部を発注している。しかし、それに使います送信部分の進行波管につきましてはフランスのトムソン社のものを使っております。
○上原委員　そうしますと、当初のＢＳの障害とは別の障害だということを宇宙開発事業団は言っている。しかし、予備を入れて三つあるものが二つまで故障しているわけですね。あと一つだってもつかどうかはだれも知らない。こんな不安定、不安な状況で難視地域の解消をやると言ってみたって、いつ消えるかわからぬということになっちゃうわけですね。
　そういう状況は余りにも期待感を裏切る結果、裏切るという表現はよくないかもしれませんけれども、そういう結果になりかねない。見通しが立たない、これはいろいろ技術上の問題なりあるでしょうが、ＧＥとかあるいはトムソン社にこういった重要な衛星の中枢部門を依拠せざるを得ないところにも問題があるのじゃないかという感じがしてならないわけですね、素人だからわかりませんがね。もちろんそれを国産にしていくことには相当の年月がたつでしょう。しかし、今後安定して継続的に放送衛星を実用化していくということであるならば、そこらの技術的な解明は、関係者としてはもちろんお考えになっていらっしゃると思うのですが、この点はどうなんですか。これは大臣の方から御見解を聞かしていただきたいと思います。
○奥田国務大臣　先生の御指摘される点には私も全く同感なんです。今度の衛星も、自主開発に沿った、しかも国民の本当に大きな期待と希望を乗せて、世界で初めての放送実用衛星としてきっとこの十二日からうまく機能してくれるだろうという大きな期待が込められておっただけに、今回の事故は本当に、先ほどもＮＨＫ側からも言いましたけれども、全く痛恨な形の結果になっておることも事実でございます。
　しかし、ふたをあけてみると、今も言いましたように宇宙開発事業団から、結局、日本のメーカーといっても肝心の心臓部はＧＥなりあるいはトムソン社なりという形でございますから、自主開発、名目はそうでございますけれども、心臓部は全部外国技術に依存しなきゃならない。いってみれば国際混血衛星みたいな形であったということ。結果的に、原因究明という段になって今懸命にさせておるところでございますけれども、それとて海のかなたとの交換というような形もございますし、つくづく残念な上にもやりきれない気持ちであることも事実でございます。しかし、さりとはいっても、大変大きな国民負担に還元されるるリスクを冒しての事業でもございますし、今御指摘になったように、この大きな技術ギャップ。これは何としても認めざるを得ない。今日、宇宙開発を含めて私たちはもう先端技術の面においては世界のトップに行っておるような形ですけれども、こういった宇宙開発衛星を含めての技術キャップというものはやはり率直に現時点の水準を認めながらも、なおかつ、こういった形の原因究明も含めて自分たちが責任を持って開発を推し進めていかなければいかぬ。今度の失敗で逆に他方自主開発路線というものの必要性こそ強まれ、しかしこういった技術ギャップの問題点の認識も率直にやらなければいかぬという二つの面に今立たされて苦慮しているところでございます。
　そういった意味合いにおいて、難視聴解消という特に離島地域の皆さん方の大きな夢を今後いかに守っていくか、あと一波をいかに有効に使ってやっていくか。しかしまた他方、先生も御指摘なさいましたけれども、この一波とて一〇〇％絶対大丈夫だとここで、技術的にももちろんのこと、胸を張れる人は一人もいないくらいの厳しい関頭に今立っておる。したがって、難視聴を今のところはサテライトを飛ばす形で解消しようという一つの目標は、ここで真剣にやはりお互いに、自主開発路線を進めながらもこの問題点についても検討しなきゃいかぬなあと今思っておるところでございます。
○上原委員　そこで、これは自主開発、もちろんそういう方向に今後いくと思うのですが、先ほどのお話にもありましたように、宇宙開発事業団法第一条、平和目的に限るという、これも十分に尊重、遵守しなければいけない点であることもつけ加えておきたいし、どうもこの種のものは、今の日本の技術メーカーもあるいはそうかもしれませんが、政府の頭の中も、軍事目的に活用できるものについては先端産業としてどんどん開発なりあるいは技術的な研究、研さんを相当積み重ねているかもしれないけれども、本当に国民生活とのかかわりあるいは平和的に利用していくというものについてはよりギャップがあり、おくれをとっているのではないかという懸念もされるわけで、そういったこともあわせてひとつお考えになっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　そこで、さっき、ＮＨＫの方の御答弁からいたしますと、機能回復にも全力を挙げておられるということなんですが、この故障を起こしている、あるいは電波障害に陥っている二つの中継器というのですか、それは機能回復が可能なんですか、見通しは一体どうなんですか。全くお手上げじゃないのかというのが一般的な見方なんですが、これは何らかの方法で機能を回復することができるとお見立てなのか。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　機能回復につきましては、我々は大変難しいという判断をしておりますけれども、これは宇宙開発事業団の方から、回復ができないわけではない、いずれにしましても原因をはっきり究明しないとその可能性については明言はできないけれども、可能性が全くないわけではないというような報告を受けております。
○上原委員　それは御専門家の方々がいろいろおやりになることですから、これ以上申し上げることは控えますが、やはり機能回復ができればそれにこしたことはない。しかし見通しは暗いということであると、作動している一つの機器だっていつ故障するかわからない、本当に大変綱渡り的な放送衛星の活用ということになりますので、そういう面は、今大臣なりお答えありましたように、来年のいわゆるｂ号の打ち上げについても慎重を期さなければいけないと思うのですね。かといって、一たんやりかけたものが余り長引くということもこれまた大変問題が生ずる、特に難視地域については。そういうこれからのニューメディア全体像を含めて、原因究明をやりながら、当初の目標、目的が達成できるようにさらに特段の御努力を要望しておきたいと思うのです。
　それともう一つは、参考に聞いておきたいわけですが、この打ち上げには六百億の多額の資金が投入されてきた。一応保険も掛けられておったようですが、この契約期間の問題とかあるいはその他の理由で、結局保険も取れないという報道がなされているわけですね。もちろん契約は契約で、こういった故障が起きたからということで示談ということもなかなか難しいとは思うのですが、なぜこういう結果になってしまったのか、それが一つと、そうしますと、相当のリスクなり損失というものを今後ＮＨＫは負担をしなければいけない状況になると思うのですね、この衛星の実用化が十分できないという面から。そこいらの対策は一体どういうふうにお考えなのか。ＮＨＫ独自でやるのか、あるいは政府としてもこれに対しての何らかのお考えなどがあるのかどうか、参考までにひとつお答えをいただきたいと思います。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、保険につきましては二種類がございまして、一つが打ち上げ保険と申しまして、衛星を種子島の基地に持っていってそこで打ち上げ体制をとり、それから衛星を打ち上げて所定の静止軌道へ持っていくまで、その間の保険が一つございます。これは打ち上げ保険と申します。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
　それから、我々が宇宙開発事業団から衛星を引き取りまして、正常の運用体制に入ってから仮に五年の寿命があるとしますと、五年ぐらいの定常状態にもし事故があった場合の保険、これを寿命保険と言っております。その二種類あるのですけれども、打ち上げ保険につきましてはＮＨＫと国で費用を出し合いまして保険に加入いたしまして、これにつきましては一応保険として国とＮＨＫ約十八億の金を払っております。我々は四月の二十二日の零時から引き継いだわけですけれども、その後の寿命保険につきましては、当初、三つの送信系統が完全に働いている、人間でいいますと完全な健康体であるという状態で寿命保険を保険会社と折衝していたわけですけれども、三月二十三日にＡ系統が一つ不良になりまして、それに伴いまして保険の料率その他条件が変わってきますので、保険会社との間に再度寿命保険についてどうするかという折衝を持っていたわけでございますけれども、その間に二十二日が過ぎてしまいまして——これは保険金額が大変多うございますので、日本の保険会社だけではだめで、外国の保険会社も含めていろいろ料率その他も決めますので、かなり時間がかかります。そういう意味で、保険会社と折衝している段階でさらにＲの二つ目の不良が出てしまったということで、我々はもちろん今後とも、この保険という問題は最後の一つに対しても保険の折衝は続けますけれども、現実に、現在は寿命保険につきましては保険金が取れなかったという状況でございます。
○上原委員　そうしますと、先ほども申し上げましたように六百億かけて、その六割は受信料でやる、あと四割は国の予算で賄うというか助成をしていく、これの当初計画、狂いますね。この件については政府はどうなさるのですか。
○鴨政府委員　ＢＳ２ａにつきましては、先ほどからお話が出ておりますような事態になっているわけでございますが、私どもといたしましては、これの原因究明に最大限の努力を関係者の間で払うということ、それから回復措置についてもできるだけの努力を払うということをしていくつもりでございますけれども、同時に、将来のＢも２ｂにつきましてはこうした事態が再現しないような十分な万全な体制をとっていきたい、このように考えております。
○上原委員　そこで、実情についてはある程度わかりましたが、問題は、あさってから開始をしようとしております四十二万世帯と言われている難視地域の放送は、けさもＮＨＫのテレビではやるんだということをＰＲしておるので、実施はしていくと思うのですが、それは予定どおりなさるわけですね。また、その点では支障はないのかどうか、その点確かめておきたいと思います。
○矢橋参考人　放送開始につきましては、予定どおり一チャンネルで十二日から開始したいと思っております。
　お話しの難視解消の問題でございますけれども、我々は、もちろん難視解消につきましては衛星の第一、第二をもって難視解消を行うという考え方を持っております。今後放送衛星によって難視を解消していくという基本的な考え方は変えるつもりはありませんけれども、ただ、具体的な難視解消の年度ごとの計画につきましては、今後どうするかということを検討していきたいと思っております。
○上原委員　そうしますと、今度の放送の開始で全体をカバーするのは難しいということですか。
○矢橋参考人　一チャンネルで全体をカバーできます。
○上原委員　離島関係者なり難視地域の方々の夢や願いを無にしないように、期待外れにならないように、この点は特に要望を申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、私は何回か、電話料金問題についても本委員会なりあるいは予算の分科会等でも取り上げてまいりましたが、今後の料金問題というのは、遠距離にしましても中距離あるいは都市地域というか市域というか、そういう面も電電公社改革問題と密接にかかわってまいりますので、後ほど時間があれば——法案もきょう午後あたりから趣旨説明がなされるようでありまして、まだ深く触れるわけにはまいりませんが、いずれにしても、この電話料金問題というのは国民生活と大変深い関係があることは言うまでもありません。
　そういうことで、例えば遠距離電話料金はここ三年の間に改定がなされてきているわけですが、その改定しなければならなかった理由は一体何なのか。まず、そこいらからお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、深谷委員長
　　　　代理着席〕
○小山政府委員　我が国の電話料金、電気通信料金でございますが、遠距離が非情に高いと言われております。そのかわり近距離は非常に安いというわけでございまして、これを比較いたしますと、遠近格差ということから申しますと、世界でも非常に遠近格差のある料金体系になっているということでございまして、特に遠距離の方の負担がコストベースとは言いがたい状態になっていたということがございます。それと同時に、技術革新というものがございまして、特に電気通信の世界では技術革新が著しいことから、従来の遠距離の方が比較的高いということが技術的にだんだん克服されてきた。事実、コストとしてもそういったものは遠近の差がなくなってきたというような裏づけもございまして、この遠近格差を解消していくことが電気通信という時間と距離を克服する手段にとっては一番の大事なことであるということから、遠距離通信料を引き下げてきた、こういうことでございます。
○上原委員　そのことにつきましては、これまでもいろいろお答えがあったわけですが、確かに遠近格差がひどい。私は今でも格差は大きいと思うのです。これは後で具体的に少し触れさせていただきます。
　さらに、最近の報道によりますと、中距離電話料金の値下げも決定をされている、これをしたいというのでしょうか、これからやるわけでしょうね。一応遠距離をある程度改定してきたので今回中距離料金も改定をしていくという御方針だと思うのですが、この件は今どういうふうに御検討なさっておるのか、まずその点からお答えいただきたいと思います。
○小山政府委員　去年の七月から遠距離を下げました。その結果、中距離が遠近の間においてバランスがとれない体系になっているというところから、これは是正すべきであるという基本的な考えから、先日、公衆電気通信法の改正をお願いいたしまして、これが成立したわけでございます。これが実施は七月下旬ぐらいになろうかと存じますけれども、そういうことによりまして中距離電話料金の引き下げをし、またさらにこの中距離の電話料金、法定料金の引き下げに伴いまして、夜間料金、それから祝日休日の電話料金の割引、それから専用料金の引き下げというようなこともあわせて七月中旬以降、下旬になろうかと思いますが、行おう、こういう段階にあるわけでございます。
○上原委員　この改定は、平日の夜間料金あるいは日曜日とか祝日の日中ではなくて、全体的に行うわけですか。
○小山政府委員　祝日休日は、昼間もやるわけでございます。
○上原委員　そのほかはやらないのですか。
○小山政府委員　引き下げは、当然、法定料金の方の引き下げをやりますので昼間の料金が引き下げられまして、そのほかに割引をするもの、それから専用料金の引き下げをするということで、全般にわたるわけでございます。
○上原委員　そこで、法定料金のこの値下げの幅というか、どのくらいになるのですか。
○小山政府委員　距離段階別にいろいろなものがございますが、最高は二九％の引き下げになっております。最低のところは、ちょっと今持っている資料にパーセンテージがないのでございますけれども、一けた単位になっております。
○上原委員　遠距離の場合はどのくらいでしたか。
○寺島説明員　お答えいたします。
　昨年の七月に実施をいたしました三百二十キロ以遠のところの引き下げ率は、一一％ないし三三％でございます。
○上原委員　これは七月下旬、一説には二十日ごろという見方もあるようですが、いずれにしても七月に中距離電話料金の改定が実施をされるということで、一けた台から最高二九％程度だと、今お答えがあったわけです。
　そこで、これだけ改定をしなければいけないということは、冒頭申し上げましたように、公社の民営化の問題、私はそれに向けた布石でもあるような感じもしないわけでないわけです。これは真藤総裁の御見解として既にマスコミ等で大きく取り上げられておるわけですが、いわゆる第二電電が参入してくるような事態になった場合は、需要の多い区間のみに集中していく可能性があるだろう、そうしますと、こういう地域における電話料金というものも現在よりも大幅に引き下げていかなければ対抗措置として取りづらいということが報道されているわけですが、その真意は一体那辺にあるのかということ。しかも長距離料金を含めて再検討をするというようなお考えのようにも聞こえるわけですが、そこいらの公社としての今後の御見解というのか、方針を明らかにしていただきたいと思うのです。
○真藤説明員　通信量の非常に多い例えば東京−大阪の間を、新しい設備で必要最小限度の人員配置でやりますと、値下げした後の現在の私どもの通信料に比べてまだかなり安い原価で運営できるということは否定できない事実だと心得ております。
　ところで、これから先の将来を考えてみましても、新しいメディアがだんだん世の中に普及されるにつれまして、遠距離料金というものをもう少し合理的な数字まで下げませんと、なかなか一般の皆さんが自由にお使いになれるというのにはちょっと無理がというふうな数字が現状の数字でございますので、私どもは財務の基盤が許す限り、当面、遠距離料金の値下げに精力を集中する所存でございます。
　よく世間で、遠距離を下げるから近距離を上げるんだという意向があるというふうに曲解されておりますけれども、そうではございませんで、遠距離を下げるということによって単価は下がりましても通話量が漸次ふえてくるはずでございます。これは夜間の深夜割引ということを思い切ってやりましたところが、単価は半分以下に下がっておりますけれども総通話量が非常にふえてまいりまして、総収入は夜間割引を思い切ってやる以前に比べてはるかにふえております。そういう現象を利用しながら、便利にして増収を図りつつ、財務の余裕が出てきた限りにおいては、当分遠距離料金を下げていくということに精力を集中しようというふうに考えております。
　もう一つ問題がございますのは、現在、近距離通話の収入とそれに必要なコストというものは、正確な数字は現状では出しかねますが、赤字になっておることもこれは否定できない事実でございます。そこで、これをはっきりさせますために、アメリカのＡＴ＆Ｔに非常にすぐれた回線の瞬間瞬間における利用状態をチェックするシステムがございますので、五十八年度にそれを買い込むことにいたしまして、五十九年度、現在急いで工事を進めております。来年の夏以降にはこれから数字が科学的に出てまいりますので、この数字をベースにいたしまして、近距離通話の実態が一体どうなっておるかということを正確に把握しながら、この遠距離料金の値下げというものを合理的に、科学的なデータの上に乗って、財務の許す範囲において進めていくというのが当面の私どもの仕事だと考えて、今後進めていくべきだというふうに考えております。
○上原委員　そこで、少しく疑問がありますことは、確かに遠距離という距離をどう設定するかという問題が一つ出てくるわけですね、中距離なのか遠距離なのか。例えば今の総裁の御答弁あるいは頭の中に描いておられることは、東京−大阪間などの主要幹線の遠距離というか長距離電話料金は三分の一ないし二分の一程度に引き下げても十分対応措置ができる、そういうお考えのように聞こえるわけですね。そうしますと、さらにそれよりずっと需要が少ない、例えば沖縄とか北海道とか四国とか、いわゆる遠隔地域の距離というものはどういうふうに見ておられるのかというようなことが疑問の点として出てくるわけですね。この公社の経営形態の民営化構想にしましても、競争原理だけを導入していった場合に、住民サービスの面とかあるいは受益者——受益者というより住民の負担等が非常なアンバラとしてどうもいろいろな弊害が出てくる可能性があると私は思うのですね。そういう面から、単に需要の多い区間のみの遠距離料金が値下げになっても、これはより遠距離の方は大変困るというか、負担が過重になっていく。今でさえ大変不公平さがあると私は思いますので、先ほどの御答弁と関連して、そこいらは一体どうなんですか。
○真藤説明員　ミクロに考えますと、今先生の御質問のとおりの現象が出てくると思います。そこで、去年遠距離料金を下げましたときに、三百二十キロ以遠は一律に三分四百円という下げ方をしておりまして、従来遠くなるほど段階的に高くなっておったのをそこで断ち切っております。遠距離料金の値下げというのは、ある距離段階から先は遠近格差のない姿で切り下げていきませんと、先生の今おっしゃったような心配、弊害が出てくるわけでございますので、その点既に気がつきまして、第一段階の値下げをしましたのは三百二十キロ以遠は全部全国同じ料金にしたわけでございます。それで、そういう考え方で遠距離料金を下げますと、今度は近距離と遠距離との間の中距離が高目になりますのでまた中距離を下げて、また遠距離を下げて中距離を下げてというやり方をやりながらだんだん下げていこうというのが私どもの考え方でございます。
○上原委員　そこらの調整というものは十分お考えにならないと、やはりより遠距離、遠隔にある方は大変心配というか、そういう懸念を持つということは当然かと思いますので、そこらの調整は十分やっていただきたいと思うのです。
　それと今の関係で、地域差も非常に大きいわけです。例えば私の沖縄県ですとほとんど離島圏なので、遠距離、中距離料金が固いという実感を持つわけです。例えば那覇−宮古間ですと今三百六十円です、今回の改正で二百六十円になるんですか。那覇−八重山間ですと四百円、那覇−南北大東島も四百円。那覇−宮古間というのは東京−名古屋間に匹敵しますね。那覇−八重山は確かに東京−四国、九州間に匹敵していると思う。南北両大東も同様である。しかし、他府県ではせいぜい三分間三十円あるいは九十円といった料金で済むのではないかという気が私はするわけです。東京都内にしても二十三区は十円でいくが、そのほかは〇三を回さなければかからぬ。それはどこにもそういう不公平感あるいは地域格差的なものはあるとは思うのですが、沖縄の場合はそれが非常に強い、大きいという気がしてならないのですね。これの改善策は一体お考えなのかどうかということ。
　私は、この件については一昨年の内閣委員会、この委員会ですが、三月二十五日でしたかお尋ねをして、当時郵政大臣は箕輪さんでしたが、箕輸大臣は私にこういう御答弁をなさっておるのです。私は沖縄から帰って真藤総裁に対し、沖縄の離島の電話料金をもっと安くなるように御検討いただきたい、遠距離はどこも同じであるが特に沖縄は気の毒である、気の毒であるという表現もいかがかと思うのだが、非常に高いと考えているので、検討の中で特に沖縄は考えてやってくれぬかとお願いをした、こういうお答えをしているわけです。もちろんその後、今さっき御答弁がありましたように、若干は改定はされてきたのですが、今私が指摘した数字を御理解いただければおわかりのように、まだまだ改善の余地はあると私は見ているのですが、この点いかがでしょう。どうお考えでしょう。
○真藤説明員　私どもこの当事者といたしましては、さっきからお答えしておりますように、距離に関係のある料金の格差というものをできるだけ早く差を小さくしていくということが当面の私どもの責任だというふうに心得ている次第でございまして、今いろいろな考え方、案を積んだり崩したりしながら勉強もいたしておりますが、ある程度まとまりましたら、また郵政御当局ともいろいろ御相談しながら事を進めていきたいと思っております。とにかく遠距離料金をもう少し合理化しなければ、本当の使い物になる高度情報通信網にはならないのだということだけは、はっきり覚悟しておることだけはここで申し上げます。
○上原委員　ですからそれは、御検討をし改善なさるということは先ほど来おっしゃっておるのですから期待したいわけですが、今私が指摘をしました、一昨年の内閣委員会でもこの問題を取り上げたのです。県内のほかの地域に比較して高い料金になっている。そのことについては郵政大臣が検討させるということを言っておられるわけです。若干は改定されたけれども、まだ改定の余地はある、改善しなければいけないと私は思うのです。
　もう今、電話というのは日常の必需品というか、必要品ですよ。文字を書くというよりも、何か用事があればすぐ受話器をとるというように、今のお互いの家庭においてもあるいは仕事面においてもなっておりますので、その県内格差というもの、地域格差というものについてももう少し御検討していただかなければいけないと思うのですね。この点は大臣の御見解も聞いておきたいと思うのです。せっかくあなたの御先輩の箕輸大臣もそういうことを指示するということをおっしゃったのです。私は、この点は全然御努力なさらなかったとは言っていません。一定の御努力は評価しつつも、なお相当の格差があるということは否定できない実態なので、これの改善についてももう少しお考えになっていただきたい、このことをお尋ねしておるわけです。
○奥田国務大臣　箕輸大臣当時、先生にお答えした趣旨は私も受け継いで生かしてまいらなければならぬと思います。特に先生の御指摘は、沖縄県内の離島間通信をうんと知恵を絞ってやれということだろうと思います。東京から沖縄の方は確かに何回かの改正によりまして安くなる方向に来ておることも当然でございますし、今総裁が言いましたように、これをもっともっと下げていく方針だということも基本的には御納得いただけるかと思います。特に離島間通信で、星を使うか何を使うか、いろいろ技術的な問題点もあるでしょうけれども、私から総裁を含めてお願いして、沖縄県だけがまだ大きな差別の中で苦労しておるという実態を当然理解もしていただいておることと思いますけれども、さらに私からもそういった方向で指導してまいりたいと思います。
○上原委員　これはほかの地域にもそういうところはあるかもしれません。
　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
　長崎県なら壱岐地域あるいは対馬地域とか、ほかにもあろうかと思うのです。そういった面こそもう少し公社としても御検討いただいて、一挙にはできないにしても格差を縮めていく、地域負担にならないよう、地域住民の過重な負担にならないような御配慮をひとつ。今そういう御努力をするというお答えもありましたので、ぜひもう少しお考えになっていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、これもきょうは細々した問題だらけで恐縮なんですが、もう一つは電波障害のことをお尋ねしておきたいと思うのです。
　現在我が国でラジオが非常に聞き取りにくいとか、さっきテレビの難視地域は四十二万世帯くらいあるというのはわかって、大体どこどこということもいろいろ言われているわけですが、ラジオが電波の障害によって聞き取りにくいという地域は全国的にどこどこがあるのですか。
○鴨政府委員　ラジオの外国による混信でございますが、ラジオの特性からいたしまして特に夜間に多くなってくる状況がございますけれども、全国的に見まして、夜間におきましてはかなりな部分、九割近くのところに何らかの障害が出てきている、混信が出てきているという状況でございます。
○上原委員　九割って、それはどこどこ。そんな極端な例をおっしゃったら困りますよ。例えば野球放送が聞こえないとか、英会話の講習を受けたいとしてもそれが電波障害で聞けないとか、ドラマが聞けないとか、民放にしてもＮＨＫにしてもニュースが全く聞けないとか何らかの雑音が入るとか、そういうことで——九割もといったら、では日本全国全部ラジオが聞こえないの。私が言っているのはそういう極端なことじゃないのだよ。通常のニュースなり野球放送なり、自分が本当に聞きたいという放送を聴取できないという地域はあるのですか、ないのですかと聞いているのです。
○鴨政府委員　先生御指摘のような意味でひどい混信の状態のところは、全国的に見まして約一割でございます。その場所でございますけれども、日本海側を中心にいたしまして、九州、沖縄、あるいは日本海側ではございませんけれども名古屋などにも一部そういう現象が生じております。
○上原委員　では、そういうことで改善をしてもらいたいという陳情なり要望なり、改善策についての地域住民の声は郵政省なりに出されているのですか。
○鴨政府委員　御指摘のような陳情を私ども承っております。
○上原委員　それはどこどこですか。
○鴨政府委員　沖縄もございますし、宮崎などもございます。
○上原委員　程度の差はいろいろあると私は思うのですが、沖縄本島北部地域では夜間と早朝はラジオはほとんど聞こえないのです。私もときどき名護市とか大宜味とか国頭とか今帰仁とか東村というところへ行くのですが、特に名護市、旧羽地村とか大宜味、国頭、あの東一帯は全くラジオが聞こえないのです。かつては国頭村にＶＯＡがあって、その電波障害でラジオが聞こえないとかテレビが映らないとか、いろいろな障害があったわけです。しかし、ＶＯＡは御承知のように撤去され移転をしたわけですが、現在は晩方、大体六時以降あるいは七時ごろから、肝心なところからもうニュースも全然聞こえないのです。これは単なる雑音とか、そういうことだけじゃないのです。例えば琉球放送の周波数には韓国放送が混信するとか、ラジオ沖縄の方には朝鮮放送が混信してくる、あるいは極東放送はモスクワらしいもので混信状態。ＮＨＫの場合ですと中国語とロシア語が入る。この問題は突然起きた問題ではなくて、北部住民はこの四、五年来非常な悩みとして訴えられてきているわけですが、なかなか改善がされていない。最近は地方議会においても取り上げられて、何とかしてもらいたいということで県なり各放送局にも要望が出されているようであります。このことについては郵政省も知っておられるでしょう。
　これは例えば五十六年八月の「逓信協会雑誌」においても、沖縄郵政管理事務所の陰山電波監理部長は、地理的に言ってラジオなどは外国の電波との混信があるということについて、これはかなりひどいです、特に北部に行きますと、夜間などは台湾とか韓国の放送に押さえられてしまうところが多い、こういう指摘をしているわけです、五十六年段階から。こういう改善策をとらなければいかぬということを沖縄の郵政管理事務所の関係者も言っているわけですよ。この解決策というのは一体どうお考えなのか。また、今国民はどのくらいラジオを聞いているのですか、それもわかれば説明してください。
○鴨政府委員　御指摘のございました沖縄本島の名護以北の問題につきましては、ＮＨＫの放送も含めまして外国放送局による混信が特に夜間ひどいということで、私ども地元からの陳情も承っているところでございます。
　それで対策ということでございますが、私ども混信を与えている外国放送局につきまして、位置あるいは規模等を確認するためにＮＨＫと協力をして実態調査を行っているわけでございますが、なかなかこの調査結果が的確に出てこないという側面もございます。ただ努力はいたしておりますので、この調査の結果に応じまして混信軽減のための、例えば混信を与えている外国の放送局が国際協定に合致していないというふうなことでございますれば、当然のことに郵政省として相手主管庁あてに混信の排除方の要請をする、そういった措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○上原委員　その障害をなくする対策としてはどういうことが考えられるのですか。
○鴨政府委員　一つは、混信があります場合に、ただいま申し上げました相手国に混信排除の要請をするというのがございます。それから国内的に考えました場合には、これはコストがかかるという問題がございますけれども、中継局の設置というふうなことが対策としては考えられるものでございます。
○上原委員　そうしますと、やろうと思えばできることですね。
　そこで、どのくらいラジオの聴取者がいるかということについてはお答えにならなかったのですが、特に最近はむしろテレビ離れ、ラジオ復活という傾向が全国的にあるということは指摘をするまでもないと思うのですね。国民全体で平日にラジオを聞く方々というのは約二六％、特に十六歳から十九歳、二十歳未満の男性の場合は三八％、女子が三六％、これは恐らく英語講座とか大学講座とか、そういった学生さんが多いのじゃないかという感じがするわけですね、この年代からしまして。こういう実態からしましても、ラジオの必要性、重頭性というものは、私は無視できないと思うのですね。それが手短に利用できない、あるいは何を言っているかわからない、特に聞きたいと自分が思っているダイヤルに合わしてみたって雑音しか入らない、野球放送も聞こえない、こういう実態では、本当に何が文化生活ですか。特に台風情報などは、テレビが消えたりした場合はラジオに頼らざるを得ない。こういう面からしても、この電波障害というものは絶対に解消しなければいかない緊急課題なんですよ。今いろいろ九割であるとかそんなことでおっしゃっても納得できませんし、一割と言ったってこんなに広いところはないですよ。皆さんお調べになってきてください。行ってみてください。沖縄の電波監理部の方々も北部の難聴は以前から問題になっている、議会の陳情も受けているが、国際的な問題も含むので本庁に報告をしてあると言っている。だから、今本庁はその調査をやっているということです。
　この問題の解決策は、今もありましたが、専門家の指摘によれば、一つは、相手が出す電波よりも強力な電波をこっちもぶつけていく、これは対抗措置でしょうね、発信するという方法があるようですが、これはいわゆる電波法とかその他の件でなかなかうまくいくかどうかわかりませんが、そういう方法がある。二点目には、外国放送に邪魔されない周波帯に変更していく。ただ、この周波数の変更問題は国際会議に語らなければいけない点があって、今お答えがありましたように、非常に難しいというよりも、中波国際会議というのがあるというのでしょう、ここに提起してみたらどうですか。あるいは、逆に相手もそういう妨害というか障害を受けているかもしれない、中国とか台湾とかそういうアジアの近隣諸国というのは。沖縄本島と近いとか、あるいはさっき言った宮崎とか長崎とか、そういう障害があるかもしれない。したがって、外国放送に邪魔されない周波数に変更するには、この中波国際会議に諮っていく。
　もう一つは、今ありましたように、中継局の設置ということが考えられるわけです。中継局を設置するには相当の予算がかかる。だから、ＮＨＫ沖縄支局にしてもあるいは琉球放送にしてもラジオ沖縄にしても極東放送にしても、独自の立場で解決することはなかなか難しいと言っているわけです。この問題はほっておくわけにはいかない。そういう意味で、いろいろ調査をして、その実態を見て対策を立てるということでしたが、郵政大臣、実態はそういう状況なんです。
　したがって、これは中継局を設置するなり、今申し上げましたように中波国際会議に提起をするなり、早目に何らかの手を打って、普通にラジオが聞こえるという状態にあの地域を持っていかなければいけないですよ。人口だって四、五万以上ですよ。この対策について、いかがですか。
○鴨政府委員　先生御指摘の中渡放送の会議でございますが、これは一九七五年の会議によりまして、全世界的な規模での地域協定が締結をされているのでございます。御指摘のような周波数の変更あるいは電力の変更ということも物理的には可能でございますが、今申しました協定、国際的なプランと申しましょうか、周波数割り当て計画がございますので、それの修正ということになるわけでございます。当然、私どもといたしまして、それに値するような適当な周波数帯があるかどうかということにつきましても検討いたしているわけでございますが、これまでも検討してまいりましてなかなか適当な周波数が、既に国際的に先ほど申しました協定の中に非常に多くの需要を盛り込んでおりますために、変更の余地も極めて限られている状況にございますが、もしそういう余地があるとするならば、その点についても努力をし、国際調整に持ち出してみたいというふうに考えております。
○矢橋参考人　基本的な解決方法につきましては今電波監理局長から御説明があったとおりでございますけれども、ＮＨＫといたしましても、こういった中継局の設置あるいは増局の問題につきましていろいろ検討しておりまして、郵政の方へこれからいろいろお願いしていくことになろうかと思いますが、当面の措置として、受信指導と申しまして、例えばアンテナの指向性といいますか一番混信を少なくして聞く方法とか、あるいは夜間に、これはローカルの間願がありますけれども、最近大電力になりました福岡とか、大阪の大電力の方が夜は入りますのでそちらを受信する方法とか、基本的な解決ではございませんけれどもそういった技術指導もきめ細かくやっていこうと考えております。
○上原委員　いろいろな方法があるかもしれませんが、しかしこれはそう時間を——もちろん時間をかけねば解決できない、あれを聞いておって、実際問題としてそう生易しいものではないと私は思います。それはラジオではないですよ、ざわざわして何を言っているかさっぱりわからない。前のＶＯＡがあったとき以上に今はひどいのです。ですから、こういうことが今どきあること自体もどうかと思うのです。これは、今ＮＨＫの方からもお答えがありましたように、放送局もそうですが、何といっても電波監理は一応郵政省ですね。地元の沖縄の郵政管理事務所あるいは放送担当関係者とこの電波障害をどう解釈するかで早急に協議をさせて改善策をやっていく、それに対して、ＮＨＫとしても郵政省としても全面的に対策をバックアップして、技術的な改善策があればある、あるいは予算を伴わなければいけない面があるならば、それを含めて早急に検討をしていくということくらいは私は誠意を示していただきたいと思うのです。この点は、ひとつまとめて大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　沖縄北部の今大変難視聴のそういった区域の事情については、お聞きいたしておってまことに申しわけないなと思っておった次第です。技術点な問題点というものもあるでしょうけれども、問題は、やはり中継局をつくったり用地を確保しての予算的な問題も絡んでくるわけでございます。しかし、私どもとして今ここで先生にお約束できることは、ともかくそういった技術的改善の面も含めて、そういった中継局設置の面も含めて、両面からＮＨＫ等ともこの問題解消については前向きに、検討というのではなくて、改善の方向に向かって努力いたします。
○上原委員　これは北部地域だけではなくして、県民の非常に強い要望ですから、ぜひひとつ、今の大臣の御決意あるいはＮＨＫさんからありましたそういう方向で解決をしていただきたいと思います。
　次は、これも余りいい話ではないのですが、ＮＨＫの受信料の問題なんです。私は六年前の予算分科会で取り上げたことがあったのですが、私も随分長い話だから忘れておったのです。何を質問するかでいろいろ調べてみると、こういうものがまだ未解決というか、その後改善されていないということがわかりましたので、改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　相手のあることで、ＮＨＫさんもなかなか御苦労いただいているという説明も受けましたが、いわゆる米軍施設内の米人住宅であるとかあるいは施設外にも米軍はたくさんおるわけで、しかも今問題になっていることなんですが、本土でもどんどん米軍住宅ができてきている、沖縄も相当ふえてきている。神奈川あるいは山口あたりでもふえておって、五十五年度から五十九年度を累計しますと二千三百十戸もふえているわけですね。これは大なり小なりというか、何らかの形で米軍といえどもＮＨＫを見ているわけです。中には日本の奥さんを持っている方もたくさんいるから、むしろアメリカの放送よりも日本の民放とかを見る方々も多い。だが、この受信料が取れない。私が六年前に取り上げたときも、当時は服部郵政大臣ですが、戦後三十三年間このような問題が放置されていたことはまことに残念である、私は、外務省、防衛施設庁、郵政省が一体的になってこの問題解決のために最善の努力を払う体制をつくってまいりたいと思う、こう御答弁をなさっているわけですね。その後ＮＨＫの方も、米軍基地内の居住者を調査なさったり、あるいは郵便による受信契約勧奨をおやりになるとか、いろいろ御努力はなさったようですが、契約に応じたのはわずか数件であったとかでなかなか反応がない、こういう実情のようであります。
　しかし、私は確かに、外務省も来ておられると思うのですが、地位協定十三条三項とのかかわりもいろいろあると思う。あると思いますが、日本側も思いやりとかなんとか精いっぱい誠意を見せているにもかかわらず、こういうわずかなことに対して外交特権というか、あるいは基地の治外法権的なことで出し渋るとかいうのは、日米友好の上においてもいささかよくない。そういう面で、もう少しこの点はＮＨＫも外務省も、政府全体として何らかの形で問題提起をしていただいて解決策を講ずべきじゃなかろうかという気がするのですが、この点についてどういう御見解を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○林参考人　ただいま御指摘がございましたように、米軍基地内におきますＮＨＫの受信契約の点でございますけれども、基地内におきましても、その住居に居住する世帯の契約につきましては、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置されておられる場合にはあくまでも契約をいただかなければならないという考え方でございまして、従来からいろいろ手だてを尽くしてまいったわけでございます。お話もございましたように、郵便あるいは電話等によりましていろいろお願いするということをやってまいったわけでございますが、現実にはやはり、基地内に立ち入って個々にお会して契約をいただくのでなければ契約に至らないことは確実でございまして、基地内に立ち入ることがままならない、御了承いただけないという状況のもとにおきまして契約が進んでいないという状況でございます。
　ＮＨＫといたしましては、冒頭にも申しました契約についての基本的な考え方をあくまでも続けながら、なおＮＨＫの放送及び協会全体に対する理解もより一層深める努力を尽くす中で改善を図っていくように努めてまいりたいと考えております。