Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木大臣政務官　今度の改正についてどう変わるのかというお話でございましたけれども、先ほど来お話がありましたが、担保、保証人の義務づけというものを廃止いたしますし、それから、公庫に変わることによって、経営実態に即した融資判断というものが現場で行われるようなことになりますので、そういった意味では、貸し付けのプロセスというものは相当改善されるのではないかというふうに思ってございます。
　さらにまた、今、予測をすることはなかなか難しいのでありますけれども、スーパーＬ資金が今無利子で融資をされてございますが、これの償還期間無利子化が二十一年度で終了いたします。それから、今度新たに六次化の制度の法律が通りますと、そういったようなことなどを含めて、かなり資金需要はふえてくるのではないかというふうに思ってございますが、強いて予測をさせていただければ、一千件程度の増にはなるのではないかというふうに考えているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　実は、このたびの制度で、貸し付け窓口が日本政策金融公庫となることになっております。しかしながら、この日本政策金融公庫の前身は四つの政府系金融機関であり、各地方に置かれております支店も、ほとんどが今までの支店を利用しているという現状になっております。私自身、昨年まで法律事務所の事務長として、債務延滞者の代理として、こうした機関にたびたび連絡することがございました。しかしながら、民間の金融機関に比べると大変融通性に乏しいものがございます。これは体験者として申し上げたいと思います。
　私自身としては大変危惧するものがございますが、そこで、このたびの農業改良資金の貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫に変更することによって、利便性の向上それから金融上の改善措置等によって、どのような効果を期待されておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○佐々木大臣政務官　今、公庫でありますが、全国に四十八の支店がございますので、そういった意味では、十分かと言われれば、それはどのぐらいが十分かということになりますけれども、ここのところが今、中心になりまして、施行までの六月の間にパンフレットの頒布でありますとか、それから今後の農業改良と債権の管理方法、あるいは公庫においては、金融機関との説明会などを実施していく決意でありますので、そういった意味では、先ほど来お話があります、借りやすさと、それから大口の融資など、いろいろなケースに対応していくことができるのではないかというふうに思っているところであります。
　先ほど委員が冒頭御指摘をいただきました、補助から融資へというお話がありましたが、そういった意味では、私も、そういう方向がこれからの農業の方向として正しいんだというふうに思ってございます。
　なぜ補助から融資なのかというと、補助というのは、やはり一定の決まりの中でやらなければならないというのが補助の決まりなわけですね。結局、それは農家の個性を、ある意味で失わせてきたとも言えるわけですね、一定の補助の中に入れなきゃいけない。融資というのは、そういう意味では、どのぐらい借りやすさを広げるかということによりますけれども、農家個々の個性を発揮しながら農業の展開ができるという意味でも、相当大きく変えていくことができるのではないか、そのように思っているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　実質的な窓口ということで、農業者にとって、どういう部分が窓口になるかということは大変大事なことかと思いますので、適切な御指導をお願いしたいと思います。
　それに関連してでございますが、やはりこうした制度が改正されますと、農業者と機関をつなぐ指導センターの役割は大変大きなものになってまいります。そこで、農業者に対し制度の窓口となる普及指導員のあり方について、お伺いいたしたいと思います。
　今後の日本農業を再生させるために必要な六次産業化の推進や食の安全、安心の確保、地球温暖化対応に至るまで、普及指導員の果たす役割は大変重要なものと考えております。しかしながら、普及、組織のスリム化が余儀なくされる中で、企画部会等でも、技術の普及を進めていく必要があると考えております。このため、普及指導員が技術導入を核に、流通、販売面を含む総合的な支援活動を展開する必要が指摘されておりますが、それを担う普及員の数は、十五年前と比べますと、全国で現在約三千名ほど減少しております。大変懸念いたしております。
　そこで、お伺いいたしたいのですが、専門的な知識を持った普及員は今後とも必要不可欠であり、将来に向けて指導員の養成が必要と考えられますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、普及員の数が大変減ってございます。そういった中で、新たに、自給率の向上はもちろんでありますが、六次化など新たな対応もしっかりしていかなければならない。いわゆる農家側、あるいは農村側のニーズも多様化をしてきているわけでありまして、そういった中では、普及指導員の計画的な養成あるいは資質の向上というものは求められるわけでありますが、現実には、そうした状況の中で、国と都道府県の役割というものをしっかりと明確にして、それぞれの役割分担をしながら、この普及員の資質の向上などを図っていかなければならないというふうに思っているところであります。
　具体的には、一つには技術の向上がありますし、もう一つはコーディネートの機能をどう高めていくかということ。それと、先ほど来お話があります直売所などを含めて、マーケティングの指導などもこれからの新たなニーズとして対応していかなければならないというふうに思います。
　さらに、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのがございまして、これは、流通業者、農業者、あるいは食品加工場などに直接出向いて研修をするという制度でございますが、こういったことも含めて、養成や資質の向上に努めて、さらにまた、国と都道府県、連携をしながら、深めながら進めていきたいと考えているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　私の地元では非常に、花卉栽培、ランの花の栽培をやっている事業主が多いんですが、その方たちから直接こちらに言われた話としまして、指導員の方から受けて、公庫さんの方にこういう制度があるからということで、指導員の方のお話では融資は受けられる、それで窓口に伺うと、実質、担当者は、融資ができないと断られるケースが大変多いというような現状も私どもの方に寄せられておりますので、そういうところを加味していただきまして、これからの指導をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、農業信用保証制度、融資関係のことなんですが、現在、無担保無保証の方々には借り入れを申し込むときに積み立てなければならない保証金が定められておりますが、一般的に公庫で定められております利率は約〇・二二％というふうに認識しております。ただ、これから民間の方に移りますと、保証金の利率が機関によって大変変わってまいります。現実問題として、私どもの地元の基金では、〇・四二％を積み立てなければ保証制度が受けられないというような状況になっております。
　これは、民間金融機関それから政府系金融機関、いろいろございますので、仕方のないことかとは思いますが、この点について、借りる方にとりましては〇・二％でも大変な金額になりますので、その辺の指導を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　農業信用基金協会の保証料率なのでありますが、これは都道府県ごとの基金協会なものですから、その基金協会の財務基盤がどうであるのかというようなことが一つあったり、それから当該地域の事故率によってもこれは変わってくるというようなことがあって、それぞれに設定をしていただいているわけでありますが、そのことが、今御指摘のように、農業者の過度な負担につながってしまうというようなことがあってはいけませんので、一定水準の料率以上にならないように上限を設けて、先ほど来お話がある、業務方法書の認可を通じて大臣が指導しているというような仕組みを今、とらせていただいております。
　この保証料について、先ほど申し上げましたように、上限のことの通達も含めて、指導も含めて、過度な負担にならないようにしっかりと指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　この上限制度につきましては、ぜひ、なるべく早く行き渡りますように、通達の方をお願いしたいと存じます。
　本日は、新人の私の質問に本当に丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございます。こうした機会もなかなかいただけないと思いますので、要望事項を少し述べさせてください。
　実は、私、農村で育ち生活してまいりました立場からのお願いでございますが、農作業中の事故についてお願いがございます。ほとんどの当事者が、農業労災という制度すら知らずに事故処理を済ませております。特に高齢者になりますと、先生方は多分御存じないかと思いますが、テーラーというのは皆さん御存じないかと思いますが、耕運機の後ろにリヤカーをくっつけまして走るものでございます。これは本来であれば小型特殊免許がないと走れないんですが、ほとんどの高齢者が小型特殊免許を持たないで走っているような状況にございます。そうしますと、事故が表に出ましたときに、個人が負担してしまう、なるべく内密に負担してしまうというような状況がございまして、表に出ないで処理をされてしまうというようなことも今まで大変ございました。
　このような現状を御理解いただき、まず、農作業事故に対する調査、これに着手していただければ大変ありがたいと思っております。
　また、この件に関しましては、三月十九日に行われました食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきましても取り上げられましたが、販売店の指導のみに頼っている現状では改善されないのではないかというふうに思っております。農作業事故に関しましては、原因等はさまざまであり、今後の予防等を含めましても、現状をぜひ調査していただければ大変ありがたいと思っておりますので、要望の一つとしてお願い申し上げます。
　通告していなかったのでございますが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○山田副大臣　大臣から前向きに答弁しろというお話ですので。
　弁護士事務所の事務長さんをされて、いろいろな事故等々についても御経験があるかと思いますが、私もございます。そういったことで、殊に農業トラクターとか、今道路上で運転していて、今までどおり免許なしでもやっておったのにというようなお話もいろいろ聞きますし、ぜひ調べてみて、調査させていただいて、その上で何らかの、農業者がうまいぐあいにそういう対応ができるような方法を検討させていただきたい、そう思います。
○玉木（朝）委員　突発的な質問にもかかわらずお返事をいただきまして、本当にありがとうございます。
　では、最後にもう一つ、要望を言わせていただきます。
　このたびの制度につきましては、我が党の農政の基本としております農山漁村六次産業化ビジョン、また、食の安心、安全、環境への適合性等を実現する措置として改正されるものと理解いたしております。よって、一日も早い法体制が整えられることを望んでおります。また、新制度が十分活用されますように、農業者、都道府県、日本政策金融公庫、その他の機関の綿密な連携が図られますことを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、梶原康弘君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梶原康弘君。
○梶原委員　民主党・無所属クラブの梶原康弘でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、公的資金及び民間資金を有効に活用しつつ、農業経営の改善を図る際に必要となる資金が円滑に融通されるよう、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　公的資金及び民間資金を有効に活用した農業経営に関する金融上の措置は、農業者等の自主的な判断を尊重した重要な支援措置であることを十分認識し、使いやすさ、分かりやすさを旨として、制度の運用に当たること。特に、無利子資金に対する需要の増大が見込まれることから、その借入れに際し様々な制約が付け加えられることのないよう、利用者にとって借りやすい環境整備を図ること。
　二　新制度が十分に活用されるよう、農業者、都道府県、関係金融機関等に対し、制度改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。
　三　見直し後の農業改良資金の貸付けに当たっては、貸付主体となる株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫（以下「公庫」という。）並びに農業改良措置の認定主体である都道府県による緊密な連携体制を構築し、借入れ窓口等において農業者等にとって親身になった対応が行われるよう、相談・窓口の充実を図るなど農業者等の資金需要へきめ細やかに対応すること。また、災害その他やむを得ない理由により貸付金の償還が困難であると認められる場合には、公庫がその償還金の支払いの猶予を行うよう、所要の措置を講ずること。
　四　農業改良資金における担保・保証人の義務付けの廃止は、借入れに対して相当の改善になるものの、それに見合うだけの経営資料の整備等の諸条件が加えられる懸念があることから、借入れに係る諸手続及び書類作成の面でも改善が図られるよう、特段の配慮を行うこと。
　五　「当分の間」実施するとされている担い手育成農地集積資金については、食料自給率向上に資する農用地の改良又は造成の推進に果たしてきた役割を検証し、制度上の位置付けの明確化に向けた検討を進めること。
　六　銀行等を融資保険の対象にすることについては、融資額に伴う交付金負担を適切なものとし、そのための規程の整備を行うなど、独立行政法人農林漁業信用基金の事業運営にいささかも影響を与えないように万全の措置を講ずること。
　七　農業関係者に対する信用保証保険制度等については、今後より一層、農業特有のリスクにも配慮しつつ、事業者の多様なニーズへの対応や利用者の利便性向上が図られるよう、関係省庁が一体となって、制度相互間の連携の強化など必要な見直しを行うこと。
　八　農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。その際、無利子資金である林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金等の在り方について、利用者の利便性の観点から、検討を進めること。
　　右決議する。
　以上、附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のことと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○筒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
○赤松国務大臣　委員長のお許しをいただき、一言申し上げます。
　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○筒井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　小林　正夫君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　義家　弘介君　　　　　森　まさこ君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　草川　昭三君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　浜田　昌良君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　櫻井　　充君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　轟木　利治君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　円　より子君　　　　　姫井由美子君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　相原久美子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大河原雅子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　菅　　直人君
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　川端　達夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　平野　博文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　福島みずほ君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　長島　昭久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・防衛に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。川口順子君。
○川口順子君　民主党政権、あるいは連立政権が発足をしてから半年たちました。暫定税率にせよ、あるいは高速道路の無料化にせよ、守れていないマニフェストが随分あると思います。これは、守れていないということも国民に対する裏切り行為ですから問題ですけれども、より本質的な問題というのは、民主党が財源あるいは国際環境の変化等についての現実的な感覚を持っていない、見通しがない、そういった先見力のなさ、あるいは現実感覚のなさ、そういったことが問題の本質あるいは原因であるということだと思います。まさに、一言で言ってしまえば、民主党には、あるいは連立政権には与党力がないということの一言に尽きると思います。
　外交・安保につきましても、普天間というのは、選挙中に、国外、最低限でも県外というふうに総理はおっしゃられました。沖縄県民の負担を軽減するという意味からも、これが守られないということは大問題であると私は思います。さらに、この迷走の原因というのが、連立政権が我が国の平和と安全を守るということが国益の一番大事なところであるということについての認識を持っていらっしゃらないということであると思います。
　鳩山総理は、施政方針演説で命という言葉をもう何十回とおっしゃられました。ただ、それを読んでみますと、安全保障あるいは防衛という面から命を守るということは一言も言っていらっしゃらないんですね。それから、例えば三党連立政権で、民主党の連立組んだ連立政権には、社民党という自衛隊が合憲か違憲か決めていないということを言う政党が入っていながら、三党連立政権合意書にはそのことについて、自衛隊が合憲かどうかということについて一言も入っていないということからも、この命の大事さ、あるいは平和と安全ということが国益の最も大事なことであるということについての認識が欠如をしているということだと思います。
　そこで、質問でございます。総理は、選挙中から、日本あるいは日米関係を対等にするということが大事だというふうに述べてこられました。ただ、先日の施政方針演説を見ますと、対等にするという言葉は一言も入っていない。これはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川口委員には、外交問題、特に外務大臣として大変御活躍をされたその知識を是非野党の立場においても御披露いただき、御指導願えればと思っております。
　今、お尋ねでございます。私は、もう言うまでもありません、日米安保というものが基軸になると、それが国家の安全保障の軸となるということは言うまでもない話でございます。その中において日本の果たすべき役割というものをしっかりと構築をしていくということが大前提でございます。
　私は、昨日も防衛大学校で訓示を申し上げたところでございます。その中においても、国の防衛というものの重要性、人の命をまさに皆さんがこれから守っていくんだという思いをしっかりと告げてまいったところでございまして、私においても、当然のことながら、人の命を守る原点としての自衛隊やあるいは国防力というものの必要性というものを強く任じているところでございます。（発言する者あり）
　その意味での、私が申し上げている日米の対等という発想は、これはいわゆる安全保障条約の五条、六条ということだけをとらえて申し上げているわけではありません。安全保障の問題のみならず、あらゆる日本とアメリカとの協力の中で日本としても言うべきことをはっきりと伝えると。
　今までは、ややもすると、アメリカというものがあり、アメリカの安全保障戦略の中に日本がこまとしての役割というものを果たす、あるいはイラクへの自衛隊派遣、あるいはアフガニスタンへの海上自衛隊の派遣、どうも従属的に行動していたように思えてならない。そうではなくて、これからは、むしろ日本の進むべき安全保障というものを自ら提案をして大いに日米間で議論をしていく、そして日本の思いの中での、多角的な安全保障でありますが、安全保障というものをつくり上げていく努力が重要ではないかと、その意味での対等ということを申し上げたのであって、これを二度も三度も申し上げる必要もないということで、施政方針演説の中でそのことを申し上げることはいたしませんでした。
○川口順子君　お願いでございますから、答弁は短めにお願いをいたします。
　対等ということを今まで言われていた、なぜそれをやめたんですかというのが私の質問だったんですが、それについては時間がないのでもうこれ以上触れませんけれども、外交において大事なことは、一番大事だと思うことをきちんと何回も繰り返し言うということなんですね、相手に対して。
　総理は、今までその対等だという話を伺ったときには、常にアメリカに対して言うべきことを言うのが対等なんだというふうにおっしゃっていました。それが落ちたということは、私はむしろ少し自民党の考え方に総理が歩み寄ったという意味で評価をいたしますけれども、質問にはストレートに答えていただきたいというふうに思います。
　それから、安全保障条約について今触れられました。安全保障条約は対等であるということでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、安全保障条約、片務的ではないかとか、いろんな御指摘があります。しかし私は、この安全保障条約の五条、六条、すなわち、アメリカとしても日本の基地というものを、要するに日本の土地の中に基地として存在をして使うと。しかしながら、その基地というものによってアメリカがある意味で戦略的に対外的に行動すると、特に一朝有事のときに日本を守るという意味においては、私はこのことで、だから一方的であるという論ではないと、むしろそのことで対等性が損なわれているというものでもないと思っております。
○川口順子君　対等性が損なわれているものではないというふうに言われましたけれども、持って回った言い方をなさっていらっしゃいますが、対等であるというふうに今まで国会答弁で総理はお答えでいらっしゃいます。ですから、対等であると引き続き同じせりふを言っていただきたいというふうに思います。
　答えはおっしゃるとおりでございまして、バランスが全く同じようなことを両方がやるということではないにしても、日米安保条約はバランスが取れている、あるいは対等であるというふうに私も思います。端的に言えば、日本が守ってもらう、その代わり基地を提供するということです。アメリカは日本の基地を使うことができるというふうになっているわけです。
　ですから、この日米の安保条約ということを考えていきますと、これはアメリカの若者が日本を守るために、日本のために血を流すということであるわけですね。そういう厳しいものであるわけです。したがいまして、米国にとって安保条約がバランスが取れた対等なものであるということは非常に大事です。片方で血を流すわけですから、片方で基地を使うことができるということは非常に大事なことであります。日本にとっても全く同じことが言えるわけでございます。
　したがって、日本がアメリカに対して基地の使用を認めるということは、安保条約の対等性あるいはバランスを維持するという意味で非常に重要であるというふうに総理は認識しているということで今取らせていただきましたけれども、それでよろしいですね。一言でお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、それで結構です。
○川口順子君　御協力いただきましてありがとうございます。
　それで、普天間飛行場でございますけれども、普天間飛行場は海兵隊ヘリコプター部隊の所在地であります。また、我が国にとっては海兵隊の存在というのは非常に大事なことでございます。専ら連立を組んでいる一つの政党が国外移設ということを主張しているわけですけれども、もちろん沖縄の負担軽減ということは重要ですが、安全保障のバランスあるいは対等性という観点からは、普天間基地が国外に移設をされたらば、それはこの対等な関係あるいはバランスを崩すということになると思いますが、これもできるだけ短くお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、川口委員からお尋ねがありました。やはり、日本の中に基地を置く、そのことによって一朝有事のときに日本を守るという役割をアメリカが果たしていると、このことは特にアジア太平洋地域においてまだ不安定要素が多く残っているという状況の中で当然の必要性がある部分だと、そのように認識をしております。
　したがいまして、私の発想の中では、今すべてをゼロベースで考えていることは間違いありませんが、日本から海兵隊がすべて今海外にということになるときの、そこに対等性という言い方が適当かどうかということは別として、アメリカが日本の土地の中から離れるということによって不安定性が増すという懸念というものは私はやはり禁じ得ないことだと、そのようには考えております。
○川口順子君　総理の答弁は、実は若干、失礼ですがまやかしがあって、私は海兵隊がいなくなるということを申し上げたんじゃありません。普天間基地の国外移設というのはバランスを失するということになると思いますがということでお答えをお願いをいたしました。
　ゼロベースでとおっしゃいましたけれども、これも選挙のときから、これは最低限県外とおっしゃっておいて、説明なしに突然にゼロベースでやりますということになってしまったんですね。
　民主党連立政権のおっしゃっていることというのは、言うことは言う、だけれどもこれがもうふわふわふわと変わっていくというようなことで問題があると思いますが、もう一度、普天間基地の移設、国外への移設、海兵隊はグアムに一部移ることになるわけですから、ということで、それは問題だ、基地を提供するという安保条約上の義務に照らして問題だというふうに聞いていますので、お答えください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　普天間の果たしている役割というものがございます。その普天間の大きな役割の中に海兵隊の存在があることは言うまでもありません。そして、その全部ではありませんが、一部が今グアムに移転をされるということが決められているというわけでございます。
　したがいまして、私が申し上げたのは、この普天間の役割すべてというものを、一部は例えば岩国という話、その他がございます、したがいまして、すべてというものが日本から離れるということを想定しているわけではありませんが、しかし、今特に普天間の移設先という議論の中で出てきている話は海兵隊の存在でございます。したがいまして、海兵隊に関してそれをすべて海外にということが果たして抑止力というところで十分かどうかという議論は大いにされなければならない議論だということは理解をしております。
○川口順子君　まだ御答弁、ちゃんとなさっていらっしゃらないんですね。
　これから、これが移設することが抑止力という意味からどうかというふうに、その点は議論しなければいけないというふうに言われましたけれども、総理は総理ですから、総理はそこをどうお考えになっていらっしゃいますかということを伺っております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、今、先ほどから、恐縮です、川口委員に申し上げているのは、今この基地問題に対して検討委員会を通じて議論をしているという状況でございます。その中ではあらゆる可能性というものを検討しているところでございます。
　したがいまして、鳩山自身の思いがどこにあるかということに対しては、ゼロベースで今検討しているという状況で申し上げるしかありません。その中で申し上げているところをどうぞ御理解を願いたい。
○川口順子君　御理解はいたしておりません。ですが、総理のおっしゃっている答弁から推論をいたしますと、普天間基地が国外に移っても抑止力が減るということではない、そういう可能性もあるというふうにおっしゃっていらっしゃるというのが私の理解です。意見がおありになったら、コメントがあったらおっしゃってください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、やはりアメリカの果たしているいわゆる拡大抑止力という役割というものは、もし普天間がすべてグアムにあるいは国外に移設されたということになれば、それは抑止力の効果を減ずるのではないかという議論が多く存在しているということは認めているところでございます。
○川口順子君　いつまでも他人の話なんですね。抑止力が減るかもしれないという議論があるということは承知をしていると。別に総理にそれは教えていただかなくても分かります、あります。現に閣僚の中にそう言っていらっしゃる方もほかにもいらっしゃいますし、それからまた立場が違う人もいらっしゃる。ごちゃごちゃしているのが今の鳩山政権だと私は思います。
　抑止力が減った場合、これがどういうことになるかということについてはちょっと後でまた触れたいと思いますので、これはこのままにしておきますが、総理は、まさに総理として、あるいは鳩山政権として、普天間が国外に行くということについて、それが日本の抑止力にどういう影響を与えるかということすら考えないでこの普天間問題を検討しているということであると私は思わざるを得ません。
　それで、今日辺り新聞報道によりますと、政府内協議を今日行う、あるいは既にやったのかこれからなのか存じませんけれども、というふうに話が出ていまして、複数案を提示するとか、あるいは県内と併せてほかの、県外の案も併せて提示をするというふうに報道されています。
　複数の案を政府で決めてそれをアメリカに提示をするということがもし本当だったら、これはもう一つの政権の交渉としては最も拙劣なやり方であると私は言わざるを得ません。また、県外を入れる、自分の選挙のときの言ったことを正当化するために県外を入れるということであれば、これはもう自己正当化以外の何物でもないということでございます。
　今や、地元は全部県内移設には、全部というのは言い過ぎかもしれませんが、県内移設には反対です。今のままでいくと、現実的には、だれも、だれも望んでいない普天間基地の、普天間そのままそこに居座らざるを得ないということを容認をせざるを得ない状況になるかと思います。総理は、普天間基地が普天間にそのまま続けてあるということを容認なさいますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川口委員お分かりのように、この議論がスタートをいたしましたのは十三年以上前の話でありますが、普天間の危険性の除去、騒音を減殺させなければならないという、そこから発しているわけであります。その議論の中で、普天間をどこに移設をするべきかという議論が起きてきたのもお分かりのとおりでございます。
　したがいまして、その議論が元に戻って、結果として普天間の危険性が除去もできなかったということになれば、これは何もなし得なかったということになります。そのような結果だけは避けなければならないと、その決意の下で今行動しております。
○川口順子君　決意は分かりましたけれども、それは自民党政権もそう思ってやってきたわけでございます。決意はあるということを是非現実にしていただきたいと思います。
　それで、仮にそういうことにならなかったら、五月末までにアメリカ、地元と調整をすると言っていらっしゃいます。それができなかった場合は、政治家としては、これは並々ならぬ決意を持ってやっていることですから、国民におわびをして退陣をしていただかざるを得ないと私は思います。どのような責任の取り方をなさいますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　できなかったことを想定をしておりませんので、今、仮定の御質問にはお答えいたしません。
○川口順子君　この問題は非常に大きな問題であります、普天間問題は大きな問題でありますので、普天間基地等についての外交・防衛の集中を求めたいと思います。（発言する者あり）更に必要であるということであるということを申し上げております。
○委員長（簗瀬進君）　ただいまの御提案については後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○川口順子君　総理の責任の取り方、これはもう、テレビが今入っていますから、総理が並々ならぬ決意でやってできなかったということにもしなれば、五月末にできなかったということになったら、これは辞めていただくしかないというのが国民全体の思いであると私は思っております。
　それで、次に移りますけれども、かつて総理は駐留なき安保ということを言われました。この駐留なき安保というのは文春に書かれた論文ですけれども、これはその後封印をなさっているというふうに言われました。日本語で普通、封印をしているということを言いますと、その意味は、心の中で思いは変わっていない、変わっていないけれども表では言わなくなった、そういう意味で普通、日本人は封印という言葉を使います。それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　常時駐留なき安全保障という議論は私もいたしております。かつていたしておりました。今それを封印をしております。常時駐留なき安保、恐縮ですが一言で申し上げさせていただきますが、（発言する者あり）いやいや、それは言わなければなりません。
　一国の領土の中に他国の軍隊が居続けることというのは、決してこれは常識的な問題ではありません。したがいまして、どんなに時間を掛けてもその思いだけは忘れてはならないというのは私の信念であります。したがいまして、私の気持ちの中には常時駐留なき安全保障という思いは消えてはおりません。しかし、今このような立場の中で、しかもアジア太平洋の地域にまだ不安定な要素というものが多く残っている中で、今すぐにその議論というものを展開をするべきときではないと。だからこそ封印をするということでございます。
○川口順子君　求めたことだけにお答えいただきたいと思います。この常駐なき安全保障というのは資料でお配りをいたしておりますので、それをお読みいただければ大体概要が分かっていただける、そういう意味で、時間を節約するために資料を配らせていただいております。それで、私、それを、全体を読ませていただきました。それで、常駐なき安保ということは、実は我が国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。
　一国の総理が仮に民主党代表としてであれあるいは個人としてであれそのようなことをおっしゃる、駐留なき安保、あるいは今の同盟関係の変更ということを言われるのであれば、その際はいかにして日本の安全保障をするか、日本の安全を守るかということについても同時にお考えをおっしゃっていただかなければいけない。
　これを私読みましたけれども、二回も読みましたが、それについての具体的な提案はない、周りの国際情勢が良くなるということを書いていらっしゃるだけであります。そういう提案を民主党代表あるいは総理になられた方がしていらっしゃって、今封印なさっているということは、やはりそういう思いを捨て切れないということをおっしゃったわけですから、それは安全保障なしにそれだけのことを、日本の安全をどうやって守るかということなしにそういうことをおっしゃるということであれば、これは、私はもう総理ではなくて、単に、失礼ですが、夢想家の発想であると私は思っております。これぞ民主党が日本の平和と安全についての認識を十分に持っていない、あるいは安全保障意識の欠如と申し上げてもいいと思いますけれども、それそのものにほかならない。
　海兵隊の救援がカリフォルニアから来る場合には約二十一日掛かる、沖縄からだと一日から二日というふうにアメリカの米太平洋軍海兵隊司令官がごく最近述べたわけでございます。また、幾ら周辺地域が安全になったところで有事というのは常にあるわけでございます。総理は、この欠如、その場合、日本の安全をどうやって守るかということについての記述のないところをどうやって御説明になりますか。これはさっきの、沖縄の基地を、普天間を国外に移設しても日本の安全保障に、抑止力に影響がないという考え方があるとあたかも他人事であるように述べられたということと共通するものがあると私は思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はそうは思いません。
　まず、夢想家と言っていただきましたけれども、政治家として夢あるいは希望というものを持ちながら、それをいかにして実現をしていく努力をするかということは大変重要な話ではないかと思います。
　私が申し上げているのは、常駐なき安保というものは、今すぐにそれが可能だということで申し上げているわけではありません。しかしながら、一国の領土の中に他国の軍隊が未来永劫入り続けているということは、これは決して常識ではないというのは、これが世界の私は常識であります。したがって、そういった夢に向かって一歩一歩どのようにして歩んでいくかということを議論することは大いに私は意味がある話だと思っておりまして、それは基本的には一つは外交であります。
　東アジア共同体というものの議論もその一つでありますけれども、私はこういったアジア太平洋の国々と外交努力によって過去というものを乗り越えて、もっともっとお互いに良好な関係を築く、そのことによって日本自体にいわゆる緊急的な有事というものが起きないようにしていくということが何より私は大事なことではないかと思っておりまして、その努力をまず行いながら、さらに、私は日本として、これは自分としての持論というものはいろいろあるわけでありますが、よりもっとこの国を日本としていかにして守れるかということに対する配慮というか研究というものを更に加速をさせる必要が当然あろうかと思います。
　ただ、私は、今申し上げているように、今、日米の同盟というものを否定するどころか、やはりこれは深化させなければならない大変大事な考え方だと思っております。すなわち、アジア太平洋地域にまだまだ不安定要素がある中では、当然のことながら常駐なき安保にすぐに行けるとは思っておりません。したがって、今の現実の中で、私どもは安全保障というものを考えていくことは大変これは重要なことだと思っておるものですから、そのような考え方で政権というものを歩ませていただきたいと考えております。
○川口順子君　今の総理の御答弁を伺って、大変に恐縮ながら、総理はやはり夢想家でいらっしゃるというふうに思いました。
　いかに周囲が安定的になったとしても有事というのは常に起こり得る。一国の総理大臣がすべきことというのは、一国の国民の平和と安全を常時守るために、有事になったときのこと、むしろそのときだけのことをと申し上げてもいいぐらいですけれども、そのときのことを考えていなければいけない。それを考えなくても済むような状況があるというふうに思われるのは、これは夢想家以外の何物でもなく、総理の資格はないと私は思わざるを得ません。
　それからもう一つ、最近は、一国だけで国を守れる、自分の国を守れるというのは、およそ、これぞ理想ユートピアン的な、理想主義的な発想であります。世界のほかの国を見ても、アメリカと同盟関係を結んでいる国、私の記憶では四十ぐらいあります。みんな同盟関係を結んでお互いに助け合いながら国を守ろうとしているということであると思います。
　もう一つ、質問をたくさんしたかったんですが、時間がないので申し上げるだけ申し上げておきますけれども。
　いざというときにアメリカ軍は常に助けに来てくれる、これぞ夢想家、本当に、であると私は思っております。同盟関係がきちんとお互いに、先ほど冒頭申し上げたような、片方は血を流す関係、それに対して日本は十分にこたえている、それでバランスが取れている、そういう関係が同盟関係の前提です。基地はあるいはアメリカ軍は遠くにいてください、アジアの安定という意味でアメリカ軍の存在は大事であるにもかかわらずですよ、ということを言っている、それで他方で、アメリカ軍はいないけれどもいざとなったら助けに来てくれるはずだ、これぞ夢想家以外の何物でもないというふうに私は思っております。
　実はフィリピンのことも申し上げたかったんですが、飛ばしまして、一国で守るべきだということをおっしゃっている総理におかれてもう一つ非常に不思議なことが、じゃ、日本の防衛をどうしようとしているか、積極的な意図が全く記述がまたないということであります。
　それで、少し極端なお話を一つさせていただきたいと思いますけれども、今の防衛関係をより対等にする、あるいは日本が自分一人で自らを守る、そういうようなことを仮に総理がお考えだといたしましたらば、どういうことを日本はしなければいけないかということなんですけれども、いろいろある意見の中で、日本が攻撃を受けたときに、敵地の、例えば飛んでくるミサイルの基地、それを日本が攻撃をする能力を持つべきだという考え方があります。これはアメリカとの同盟を結んでいても、更に日本はより対等になるという意味でそれをやるべきだという考え方があります。
　まず伺いますが、敵地攻撃あるいは策源地攻撃とも言われますが、それは憲法違反ですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　敵地攻撃能力というものを持つことは、私は、それをすべて憲法違反だということではないと、これは昭和三十一年の鳩山内閣のときの見解でありまして、それはそのまま今日まで生きていると思っております。
　それはしかし条件がありまして、それ以外の手段が全く見付からないというときでございます。今は必ずしもそうではないと私は思っておりまして、その意味で、私は川口委員も同じお気持ちだと思いますが、日米同盟の重要さというものはそこに見出すべきではないかと、そのようにも思っておりまして、日米同盟というものが存在をすると、そのことによって有事、万一というときにアメリカが日本のために、先ほど血を流すということがございましたが、血も流す覚悟を持ってくれているということは当然感謝をすべき話だと思っておりまして、このような状況がありますだけに、日本としてその防衛力というものを必ずしも備えるということではなく、日米同盟のおかげである意味で大きなコストを掛けずに済んでいるとも言えると思いますが、憲法というものに違反しているという考え方を持っているわけではありません。
○川口順子君　よく御存じでいらっしゃいます鳩山一郎、おじい様に当たられる鳩山一郎総理がこういう、まあ一定の条件の下ですけれども、それが備わった場合にはこれは憲法違反ではないという答弁をなさっていらっしゃいます。
　実は、防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、敵地攻撃をする能力を今日本が持っているかどうか、それで、その能力を、答えは実は持っていないということなんですけれども、実は能力を持っているかどうかということについてのお答え、伺いたいんですが、ちょっと時間の関係がありまして、それはこのパネルで、テレビを御覧の方には、赤で記されている部分が敵地攻撃に必要なところであって日本が持っていないところであります。（資料提示）
　防衛大臣にお伺いしたいのは、例えば、じゃ仮にそれの装備をしようと思ったらば一体どれぐらいの費用が必要ですかということを、費用の点だけをお伺いをいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　川口委員も十分御存じのことでありますが、今の総理の御答弁に引き続いて、我々はそういう事態を日米安保体制の下で想定をいたしておりませんから、防衛省としても、どのぐらい掛かるとか、そういう検討はいたしておりません。
○川口順子君　という御答弁があるかなと思いまして、私は勉強をしてまいりました。それの、何が必要かというのはパネルでもお見せしましたし、お配りした資料のページ四に出ております。
　例えば、その金額をいろいろ言わせていただきますと、無人偵察機、これが百七億円、一ドル百円で計算をしておりますけれども、スタンドオフ妨害機、これが六十五億円、エスコート妨害機九十三億円、精密誘導ミサイル四百万円、空対地ミサイル一億二千万円等々と掛かっていきます。
　仮に二十年でこの装備をそろえようとすると、私がざっと計算をしたところでは、ある専門家の助けも借りて計算をしたところでは、防衛予算を非常に増やさなければいけないということになります。この予算は、今防衛費というのは年間大体四兆円、五兆円ぐらいでありますけれども、偵察衛星とエスコート妨害機をそろえるだけで二兆円ということでありまして、二十年で行う、実際は二十年なんて待っていられませんけれども、三千億円、年に掛かります。ですから、十年でやろうと思ったら六千億円。
　これは、申し上げたいことは、自分で守ろうと思ったらば、防衛予算に対して非常に金額が負担になる、防衛予算のその金額が日本の財政に負担になるということを申し上げたいわけでございます。
　ですから、総理がいとも簡単にアメリカの若者が日本のために血を流してくれるということで感謝しているというふうにおっしゃいましたけれども、この感謝の源というのは、アメリカがアメリカの立場から見て、流す若者の血と引換えに日本がアメリカのために何をしているかということとのバランス関係にあるかどうかということが一番ベースにあるということを、これを繰り返し繰り返しさっきから申し上げているわけでして、それがないということであれば、アメリカがいざというときに救援に来てくれるかどうかということすら、総理は全く疑問に思っていらっしゃらないようですけれども、それに疑義を差し挟んでいる日本人あるいはアメリカ人、大勢います。
　条約というのは、信頼関係がなければ紙切れと等しい。この紙切れにならないように条約関係をどうやってつくっていくかというのがまさに信頼関係をどうやって維持するかということでして、その信頼関係は、大統領に対してトラスト・ミー、信頼してくださいと言うだけでは、これは全く利かないわけです。
　ここの欠如について、私は普天間基地のいろいろ連立政権の迷走関係を見ているときに、これが問題だ、安全保障意識、これが欠如している、日本の国民の平和と安全を守ることが最大の国益だということを意識していらっしゃらないということが問題だというふうに申し上げております。
　先に行きます。先に行きますが、その前に一つだけ。
　資料の六というのを見ていただきますと、これは対等な日米関係、これは志方さんという我々が公聴会でお話を伺った方のペーパーですけれども、米国依存しているところは六つ書いてありますが、それだけあるということでございます。それで、その六つ、これはまさに、今問題にした戦略的攻撃力を米軍に依存しているとか、核抑止で米軍に依存しているとか、そういうところもありますけれども、この米国に対してどのようなことをするかが大事だ、バランスを考えてもらいたいということであります。
　安保条約署名五十周年ということでありますけれども、日米同盟関係の深化、これを議論するわけですけれども、まさにこのような総理の、アメリカ軍が周りが平和になればいなくてもいいというようなことを言っていらっしゃる総理の下では全く信頼関係はできないというふうに思います。
　どういう形で深化をさせるにせよ、大事なことは、観念論ではなくて、日本が行動をもって、予算あるいは必要な法整備、それから行動をもってやっていくということでありまして、その意味で、行動の一つ、テロ対策、平和構築について触れさせていただきたいと思います。
　私、外務大臣のときにテロ対策一生懸命にやらせていただき、平和構築もやらせていただきました。それで、今、国際的にテロというのが、十二月のデトロイトの航空機事件から非常に大事になってきているわけですけれども、スーダンで南北の和平プロセスが正念場を迎えるということになっています。
　そこで、日本が何をするかということでありますけれども、私は、今ＰＫＯに本部要員が参加をしていますけれども、このスーダンのＰＫＯに対して、社民党が反対かもしれませんけれども、ＰＫＯを実際に出していったらいい、輸送部隊等を出したらどうだろうかというふうに思っておりますけれども、まずＰＫＯの主管大臣である官房長官、お返事ください。
○国務大臣（平野博文君）　川口さんにお答えをいたします。
　今のＰＫＯの問題についてでございますが、やっぱり我が国としては、国際社会における我が国の役割を改めて認識して、世界の国々と協調しながら私は進めていくべきであると、こういう基本に考えております。
○川口順子君　外務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　鳩山内閣としては、ＰＫＯをもう少し積極的に活用していくべきだと、基本的にはそう考えております。
　カンボジアにおける成功体験を持ちながら、その後ＰＫＯ要員の派遣がだんだん先細りになってきて、ゴラン高原を除いてはほとんどないという状況。先般、ハイチに三百五十名出すということにしたところでありますが、そのほかにも出せるところがあるのではないかということを検討を行っているところであります。
　スーダン、ダルフールはともかく、南北につきましては、日本のＰＫＯ法に基づいて出すだけの要件は整っているのではないかというふうに思いますが、現地のニーズとかそういうこともあります。したがって、現在、具体的に決めているわけではございませんが、一つの候補地であることは間違いないというふうに思っております。
○川口順子君　岡田外務大臣の御意見、私はもっともだというふうに思いますが、官房長官との間では熱意あるいは温度差があるというふうに思わざるを得ません。
　今の点について福島大臣、どう思われますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　私の所管ではありませんが、三党連立合意の下でも、積極的に国際的な貢献をしていくということは合意をしております。社民党においても、マニフェストの中にきちっと書いております。
　社民党として、国連ＰＫＯであっても、その活動内容が戦闘行為につながるおそれがある場合には、憲法の理念にそぐわないものであり、参加すべきではないと考えております。重要なのは、憲法の理念に合うかどうか、是非については個別の活動内容ごとに判断していくべきだと考えております。
　スーダンについては、その個別の状況についてきちっと検討し、対応すべきだと考えております。