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○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度予算につきましては、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点から編成したところであります。この結果、歳出面につきましては、一般歳出の規模を前年度当初予算に対して五・三％増の四十六兆八千八百七十八億円としているほか、歳入面につきましても、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から適切な措置を講ずることといたしております。
　その中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十一兆七千百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十二年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十一年度所属の歳入とすること等といたしております。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ、将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるため、いわゆる恒久的な減税の具体的内容を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、所得税につきまして、最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することとしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うこととしております。
　次に、法人税について、その基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うこととしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　第二に、投資促進税制について、情報通信機器の即時償却制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ、株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
　その他、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化等を図り、あわせて適用期限の到来する特別措置の延長等の措置を講ずるとともに、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例の創設等の措置を講ずることとしております。
　以上が、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十二分散会
平成十一年二月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年二月四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度予算につきましては、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施すべく、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点から編成したところであります。
　この結果、歳出面につきましては、一般歳出の規模を前年度当初予算に対して五・三％増の四十六兆八千八百七十八億円としているほか、歳入面につきましても、所得税及び法人税について恒久的な減税を実施するとともに、住宅建設及び民間設備投資の促進、経済金融情勢の変化への対応等の観点から、適切な措置を講ずることといたしております。
　その中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十一兆七千百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十一年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができるといたしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできるだけ縮減するため、平成十二年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十一年度所属の歳入とすること等といたしております。
　次に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ、将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるものであります。いわゆる恒久的な減税の具体的内容を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、所得税について、最高税率を五〇％から三七％に引き下げるとともに、平成十一年以後の各年分の所得税額から、二十五万円を限度として、その二〇％相当額を税額控除する定率減税を実施することとしております。また、十六歳未満の扶養親族及び特定扶養親族に係る扶養控除額の加算を行うこととしております。
　次に、法人税について、その基本税率を三四・五％から三〇％に引き下げるとともに、中小法人の軽減税率等についても所要の引き下げを行うこととしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　第二に、投資促進税制について、情報通信機器の即時償却制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　第三に、金融関係税制について、非居住者等の受け取る一括登録国債の利子の源泉徴収の免除等の措置を講ずるほか、有価証券取引税等の廃止にあわせ株式等譲渡益課税の適正化措置を講ずることとしております。
　その他、小規模宅地等に係る相続税の特例の拡充、特別法人税の課税の停止、たばこ税の税率の引き下げ、利子税等の軽減等の措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化等を図り、あわせて適用期限の到来する特別措置の延長等の措置を講ずるとともに、居住用財産の譲渡所得課税の特例に係る阪神・淡路大震災による滅失家屋の敷地の譲渡期間要件の特例の創設等の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　末松義規議員にお答え申し上げます。
　冒頭、かねて私が申し上げてまいりました富国有徳につきましてのお尋ねがございました。
　私は、施政方針演説で申し述べたところでありますが、最も重要なことは、国民お一人お一人が幸せで豊かな生活をし、安心して暮らせる社会を築くことであると考えております。そこで、富国と富民ということを申されましたが、私は、国は立派だが国民は不幸せというようなことはあり得ないわけでございまして、したがいまして、国民と国家とを対立的にとらえるべきではなく、一体として考えていくべきである、こう考えております。
　こうした社会を築いていく上で、経済の繁栄はいわば基礎的な条件であることは申すまでもありません。同時に、経済面のみでは真の豊かさや心の充実を実現できないことも、これはまた当然であります。そうした意味で、国全体として、徳すなわち高い志を持った国家でなければ、真に豊かな国であり続けることは不可能であり、また、何よりも世界から信頼されなくなると考えております。
　こうした考えに立ちまして富国有徳ということを申し上げてきたところでありますが、さらにこれに肉づけすべく、二十一世紀のあるべき国の姿について、有識者から成る懇談会を設置いたしまして、次の世代に引き継ぐべき指針をまとめたいと考えております。本日、末松議員の御指摘も一つの御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
　有徳がどのように予算に反映されているかということでありますが、私は、内閣をお預かりして以来、徳すなわち高い志を持った社会の実現に努めてまいりたいと考えております。その姿勢の一つのあらわれがまた、本年度予算であるとも思っております。
　具体的には、他人に優しく、美しいものを美しいとごく自然に感じ取ることのできる社会、隣人が優しく触れ合うことのできる社会、そして、何よりも住みやすい地域社会を建設することであると考えておりまして、一歩でもそうした社会に近づけるよう、予算面でも、提唱いたしております二十一世紀先導プロジェクトを初めとして、都市、住宅、環境、教育、福祉といった二十一世紀を見据えた分野に重点的、戦略的に予算の配分を行ったところでございます。
　税制との関係につきましてお尋ねがありました。
　真に豊かな国家を目指すため、まずは経済再生を図ることが肝要であるとの認識のもと、大規模な減税の実施を決断したところであります。この中で、恒久的な減税のほか、住宅減税を実施するとともに、二十一世紀を見据えた社会経済情勢の変化に対応するさまざまな措置を講ずることといたしております。
　次に、ＮＰＯの活動に対して、寄附金控除についてのお尋ねがありました。
　我が国におけるＮＰＯへの寄附金の税制上の取り扱いにつきましては、今後、法人としての資格を取得するＮＰＯの実態を見きわめた上で、寄附の公益性が担保される仕組みを前提として、税負担の公平にも留意しつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。
　人的控除のあり方についてのお尋ねでありましたが、個人所得課税におきまして、基礎的な人的控除を差し引くことによって、担税力の調整を行いながら課税所得を確定するというのが基本的な考え方であり、子供のいる納税者につきましては、子供の数に応じた扶養控除等を設けておるところであります。
　いずれにしても、人的控除等の課税ベースのあり方につきましては、税率構造や課税方式のあり方とあわせて、抜本的改革へ向けて、腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております。
　次に、今回の減税につきましてお尋ねがございました。
　将来の抜本的見直しを展望しつつ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、期限の定めのない恒久的な減税を実施することとしたところであります。
　個人所得課税につきましては、最高税率の引き下げを行うことといたしておりますが、これは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出す観点から行うものであります。また、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、早急に税負担の軽減を図る観点から、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わずに恒久的な減税を行う方式として、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率減税をとったところであります。
　法人課税につきましては、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるとの趣旨で、法人税及び法人事業税の基本税率を引き下げるとともに、中小軽減税率等も引き下げることといたしております。
　したがいまして、今回の恒久的減税がばらまき減税であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、二つの問題につきまして御意見を開陳をされました。直接のお尋ねではなかったと思いますけれども、重要な点でございますので申し述べさせていただきますが、納税者番号制度の導入による総合課税の問題であります。
　総合課税化につきましては、今後の納税者番号制度等、所得把握体制の取り組みも含め、理論的実態面から十分検討を進めていく必要がございます。また、納税者番号制度につきましては、国民の受けとめ方や考え方を十分酌み取りながら、同制度の目的を初め、プライバシーの問題、経済取引への影響、コストと効果の諸課題について、議論をさらに深めていく必要があると考えております。
　もう一点、中央省庁のスリム化について御意見がございました。
　中央省庁等の改革は、内閣の最重要課題の一つであり、揺るぎなく推進してまいる決意であります。今国会におきまして、中央省庁等改革関連法案の提出を予定いたしておりまして、この中で二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的な姿をお示ししてまいりたいと考えております。橋本前総理が全精力を傾け取り組まれた課題でもあり、私といたしましても、いささかも退くことなく、その実現のために全力を尽くしていく決意でございます。
　最後に、税制の抜本的改革についてお尋ねがございました。
　我が国の将来を見据えた税制の抜本的見直しにつきましては、究極、国民一人一人にさまざまな意見のあることから、今後の我が国の経済の状況等を見きわめつつ、税体系のあり方などを含む幅広い論点について、しっかりとした検討を行っていく必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理の御答弁を補足して申し上げます。
　ＮＰＯにつきましては、これからどのような団体がＮＰＯ法人としての資格を取得することになるか、どのような活動をされるかということを、実態を見きわめたいと思っておりまして、それによりまして、寄附の公益性が担保されるような仕組みを考えまして、減税措置をいたしてまいりたいと思っております。
　次に、所得税の改正についてお話がございました。
　最近、いわゆる定額減税をいたしましたが、本来、所得税の一番大事な部分は累進課税でございますので、これによって公益性が保障される、フェアであるということでございますから、定額減税をいたしますと累進性というものが死んでしまうわけでございます。したがいまして、できるだけ減税はやはり定率にして累進を生かすということが大事なことだと思いますが、非常に急ぎますときには税額表ができません。二月ぐらいかかりますので、その場合には定率が難しくなりまして、定額でございますとそれだけ引けばよろしいわけですから、そういうことをいたした場合がございますけれども、できれば累進性を生かすという意味で、定率にするのが本来であると思います。
　したがって、そういう意味で、末松議員が言われました、各段階の税率を一律二〇％引き下げる方式がいいと言われましたのは、その物の考え方は、私どもと同じでございます。まさにその方が累進性が生きてまいりますので、本来であると存じます。そこは、私ども、異存がまことにございません。
　それで、おっしゃいましたことは、政府は、実はその最高税率を下げたではないかと。これは本来余計なことであって、これも二〇％だけ減税すればそれでいいではないか、そういう御主張であります。
　そういたしますと、確かに、最高税率を下げた分だけ、それだけの財源が浮いてまいりますから、それだけの財源を使えば、もう少しその他の階層に、頭打ちを少し大きくして、より大きな減税ができる、そういう御主張で、それは一つの一貫した御主張と思いますが、それにもかかわりませず、私どもが最高税率をこの際下げましたのは、もう随分前から、税制調査会から、やはり六五という税率は先進国としては高過ぎるということを言われておりまして、いつかは直したいと思っておりました。
　そして、我が国でも、いろいろこれからベンチャービジネスもできたり、国民が一生懸命やってもらいたいということがございますから、いかにも六五という税率は将来のためにいかがかということと、及び外国からもたくさん人がこれからも来られて、我が国でも仕事をしてもらうことになるんでございましょうから、日本の所得税だけが高いということもいかがか、こういう考え方で、このたびの最高税率の引き下げをいたしましたわけであります。
　税制調査会の考えによりますと、余り高い税率は生産活動を阻害しかねない、あるいは租税の回避を起こすことがあるというようなことでございますが、ただいまのような考えから最高税率を引き下げたわけでございます。
　その点は、御主張には私は一つの一貫したお立場があると思いますし、それによってその他の階層の減税をもう少しふやすことができたということもそうであると思いますが、そのような立場から政府としては最高税率の引き下げをいたしました。
　それからもう一つ。いわゆる社会保障との関係で、扶養控除のことに御言及がございまして、これは総理がお答えになったわけですが、児童手当とかそういう制度を、税の人的控除でやるか、あるいは人的控除でやらずに、児童手当そのものを歳出でやるかというのは、国によって違っておりまして、例えば、アメリカは、人的控除でやっておりまして児童手当がございません。イギリスの場合には、児童手当がございまして人的控除はございません。我が国は、両方のミックスをやっておりまして、将来にわたって人的控除というものを一般的にどう考えるか。
　これは、私どもの気持ちで言いますと、やはり担税力というものがあって、子供さんがたくさんいれば、その応能負担というもので控除をすべきであろうというような、税そのものの持っている思想でやっておりますけれども、この両方に施策がまたがっておりますので、将来、いろいろ検討をする課題になるかもしれないというふうに思っております。
　それから、将来の抜本的な税制改正というのはいつかということで、総理もお答えになられましたが、今、平成十一年度の租税見積もりは、昭和六十二年度まで押し戻されておりまして、それは、毎年マイナス成長ではどうもやむを得ないことでございますから、我が国の経済がせめて二％程度の成長軌道に入った、そういうときに、全部の財政あるいは税制を基本的に考えるべきではないかというふうに思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　末松議員にお答えいたします。
　税制改革について、参議院選挙では、所得税、住民税を半分にするということを公約していたが、自自連立協議の中であいまいになっているのではないかとのお尋ねがありました。
　行革減税、つまり、所得税、住民税を半分にする、その財源は主として行政改革による歳出削減によって行うというのは、自由党の基本政策であります。これは、経済の活力を維持発展させる上で可処分所得の確保が極めて大切なポイントであるということ、それから行政の簡素化へのドライブをかけるということを考慮して打ち出したものでありまして、その理念とするところは、いわゆる官が民からお金を取り上げて使い道を決めていくというのではなくて、できるだけ民にお金は残しておいて、みずからその使い道は決めてもらうという、幅広い選択肢の中でみずから決めてもらうということを考えておるところでありまして、いわば、国民がみずからの才覚と自己責任によって自由に活動できる社会、フリー、フェア、オープンな社会をつくるということであって、その方針は何ら変わるところではありません。
　自民党におかれても、効率的で簡素な政府を構築するというこの基本的な方向性は、自由党と一致をしているところだと考えております。
　平成十一年度税制改革につきましては、大幅な減税が行われることとなりましたが、これは、党首合意における、直面する経済危機を克服するための当面の措置として、法人関係税の実効税率の引き下げ、所得税、住民税等の減税により十兆円規模の減税を行うということを実現したものであります。
　なお、消費税の使途を福祉目的に限定することや、土地住宅税制、設備投資減税、あるいは有価証券取引税の廃止、あるいは法人税における連結納税制度の検討などなど、かなり前進した税制改革の内容であると考えております。
　また、経済社会の構造改革を進めるとともに、社会保障制度の基盤を強化するための税制の抜本改革については、引き続き、自民、自由両党の間において協議が行われることになっておりまして、自由党は、構造改革の実現に向けて努力をするのは、これは当然のことであると考えております。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理の御答弁を補足いたします。
　平成十一年度において〇・五％の経済成長をどうしても達成しなければならないということにつきましては、先ほど総理がお述べになられましたとおりですが、財政自身も実は背水の陣をしいておる思いでありまして、御承知のとおり、十一年度予算の国債依存度は三七・九％でございますが、今終わろうとしております十年度におきまして、第三次補正まで重ねましたところで公債依存度が三八・六％でございますから、ほぼ同じ水準で新しい年度をスタートしなければならない、そういう実情でございます。
　それから、来年度の税収見積もりはほぼ四十七兆円でございますが、これは昭和六十二年の税収とほぼ同じ水準まで落ち込んでおるということでございますので、この観点からいたしましても、こういう状態は財政としては長く続けていられないというのが実情でございまして、私どもも背水の陣をしいておる思いでございます。
　それから、大部分は総理がお答えになられましたが、いわゆる納税者番号でございますが、これはもう長いこと、政府部内あるいは私ども大蔵省の部内でも検討を続けておりますが、結局、同じような目的を持った制度があちこちで考えられている。あるいはプライバシーの問題もございましょうし、経済取引にどのような影響を与えるかという問題も軽視できません。押しなべて、コストと効果との関係について、徴税という面からはもうこれは大変に欲しい制度ではございますけれども、国全体として考えましていろいろ問題がございまして、議論をなお深めていく必要があるだろうと思っております。
　それから、先ほど定額減税と定率減税の問題につきましては申し上げましたので省略いたしますが、扶養控除を今度ふやしたということについて、それはむしろ別途にそういう児童手当であるとかいうようなことを考えるべきではないか、そういう御議論でございました。
　しかし、税制といたしましても、子供さんがいるというようなことは担税力に関係をいたしますので、税制自身のそういう必要からそういう控除をやはりやっていきたいという問題がございまして、かたがた、この児童手当等を人的控除として行うか、あるいは国の歳出として行うかということは、各国にも差異がございますことは先ほど申し上げたとおりでございますので、この点はもう少し検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、居住用財産の問題は、先ほど総理が言われましたとおりで、実は家を売りたいが、それで新しく買いたいが、どうも売っちゃうと損が出るというときになかなか買いかえられないということを、政策的な意味で、住宅対策としてこういう制度をいたしましたので、どうも新しいものを買ってくれないということになりますと、それはどうもそういう政策意図でないものでございますから、まことに勝手でありますけれども、その当年度の損益を超えて翌年度への損失の繰り越しは、住みかえをしてもらうという条件において考えたわけでございます。
　それから、医療費の控除は二百万円、上げられないかということでございましたが、平均的な医療費というものを常識的に考えますと、この辺が上限ではないかということは、どうも私どもそう思っておりまして、この点で御理解をいただけないかというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業の資金繰り支援の拡充についてのお尋ねでございますが、昨年十月に発足いたしました貸し渋り対応特別保証制度については、制度開始から一月末までの四カ月間で、既に保証承諾に至った実績は約六十万九千件、約十二兆三千億円となっており、多くの中小企業の皆様方に御利用をいただいております。
　各信用保証協会に対し、中小企業者の個別の事情に応じ、返済条件の弾力化などきめ細やかな対応を指示し、貸し渋り対策に万全を期しているところでありますが、御指摘の、信用保証枠の拡大や返済猶予期間の延長など、中小企業の資金繰り支援の拡充につきましては、中小企業をめぐる今後の景気動向や本保証制度の利用状況等を注視しつつ、必要に応じ今後検討すべき課題であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　ペイオフ延期につきましてのお尋ねでございました。
　これにつきましては、先ほど総理より御答弁いたしましたとおりでございます。政府として、これを延期しないという考えに変わりはございません。
　金融再生委員会といたしましては、先般公表いたしました、先ほど石井議員もお触れいただいた、金融再生委員会の運営の基本方針に沿いまして、不良債権処理の早期完了を図りますとともに、二〇〇一年三月末を区切りとして制定されております早期健全化法や金融再生法等を的確に運用いたしまして、二〇〇一年三月末までに、預金者やマーケット等関係者から信頼される金融機関、金融システムを実現すべく万全を期してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中川正春議員にお答え申し上げます。
　まず十一年度予算についてでございますが、大変、旧態依然とした予算であり、効果があるかどうかという厳しい御意見であり、この予算についてどのように考えておるかということでありました。
　十一年度予算は、当面の景気回復に全力を尽くすというこの一点、観点から、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興や、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものとしておりまして、その際、提唱いたしております二十一世紀先導プロジェクトを初めとして、環境、高齢者福祉など、二十一世紀の経済発展基盤となる分野、物流効率化による経済構造改革に資する分野など、将来を見据えた、我が国経済の活性化に不可欠な分野につきまして、戦略的、重点的投資を行っております。
　また、税制につきましては、従来なし得なかったかなり思い切った内容の恒久的減税を初めとし、国、地方合わせまして、平年度九兆円を超える減税を実施することといたしており、こうした施策と民間の真剣な取り組みが相まち、平成十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと考えております。
　国の債務を返済していく明確なビジョンを聞かせよ、こういうことでありました。
　我が国財政は、平成十一年度末の公債残高が三百二十七兆円に達する見込みであるなど、極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えるとき、私は、財政構造改革という大きな重い課題を背負っていると痛感いたしております。しかしながら、現在のようなマイナスの成長が続き、税収が減少しておる状況では、これをどうにかしないことには、財政再建はなかなか簡単なことではないと考えております。したがいまして、プラスの成長を実現すべく、まずは景気対策に全力で取り組みたいと考えております。
　公債発行の限界を明確にすべきでないかとのお尋ねであります。
　十一年度予算における公債依存度は三七・九％となっているなど、財政状況の急速な悪化は避けられません。したがいまして、まずは景気回復に全力を尽くした上で、経済が回復軌道に乗った段階において、財政、税制上の諸課題につき、中長期的視点から、幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えておるところでございます。
　十一年度予算におきまして構造改革を行っていないではないかというお尋ねでありました。
　十一年度予算は、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から編成されたものでありますが、その一方で、例えば公共事業の実施に当たりましては、再評価システムの導入や、事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて、効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持し、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。
　次に、行政改革についてお尋ねでありました。
　行政改革は国政上最重要の課題の一つであり、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋として、規制緩和、地方分権の一層の推進、また、スリム化された政府の実現が何より必要であることは申すまでもありません。今国会におきまして、中央省庁等改革関連法案の提出を予定いたしておりまして、この中で、二十一世紀の我が国にふさわしい中央省庁の具体的姿をお示ししたいと考えております。
　意欲を問う、こういうことでございましたが、橋本前総理が全精力を傾けて取り組まれた課題でもありまして、私といたしましても、いささかも退くことなく、その実現のために全力を尽くしていく決意でございます。
　経済構造改革についてお尋ねがありました。
　今後、我が国経済が、豊かさの中の不況ともいうべき現在の状況を脱し、自律的に発展していくためには、新事業を創出することによる良質な雇用の確保や、生産性向上などによって、経済の供給サイドの体質強化を図る経済構造改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、お許しを得まして、先ほど石井議員のお尋ねの中でお答えを漏らしておりましたので申し上げます。
　それは、直間比率や課税ベースなどの税制の根本的な今後の見直しについてのお尋ねでございましたが、まず、個人所得課税の各種の控除を初めとする課税ベースを見直すということにつきましては、今後我が国の経済状況等を見きわめながら、税率構造のこともございますので、それを含めまして、国際化の進展、さらに国内個人、法人の所得課税の関連などを考えまして、幅広い観点から十分に検討していかなければならないと思います。
　また、税体系のあり方につきましても、社会経済構造の変化、財政等の状況をも見ながら、幅広い国民的な御議論によって検討してまいりたいと思っております。
　次に、中川議員のお尋ねでございましたが、預金保険機構につきましての特別保険料率のことでございます。
　これは、預金保険法の施行令がございまして、平成八年度から平成十二年度までの特例期間中特別保険料を徴するということで、料率につきましては、平成十一年三月末までに特例業務の実施の状況を踏まえて検討を行うものとされておりますので、金融審議会のもとで検討を進めてまいることになろうと存じます。
　それから、三十五兆円の枠が十分であるかどうか。
　この点は金融再生委員会の柳沢委員長の御所管と重なってまいりますけれども、現状のあり姿からこれからの破綻等々を予測することはなかなか困難でございますので、きちんとしたことは申し上げられませんけれども、預金者の保護あるいは信用秩序の維持、内外金融市場の発展性確保に万全を期さなければならないことはもちろんでありまして、今私が感じておりますことは、そういう目的の上でただいま特に問題があるようには考えておりません。
　なお、柳沢大臣からお答えがあろうかと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　国債の大量発行が日本経済に及ぼす影響及び公債発行の限度額についてのお尋ねがございました。
　国債の大量発行が日本経済に与える影響といたしまして、まず、長期金利の問題がございます。長期金利は、年末に二％を超えるまでに上昇いたしましたが、その後、一月に入りまして低下いたしました。しかしながら、二月に入りまして再び上昇し、ここ数日、二％台前半に上昇しております。これが一時的なものなのか、趨勢的なものなのか、目下のところ、まだ判断できない状況にあります。
　長期金利の上昇が長期趨勢的なものになってまいりますと、やがて、預金者の金利収入がふえるとか、あるいは金融機関の営業収入が増加する等の利点も、効果もありますが、その反面、設備投資、住宅投資を抑制し、金利利払いが増加することによって、借入金の多い企業の業績が悪化するなどのマイナス効果も出てまいります。国債につきまして、当面の発行は手当て済みでございますけれども、地方債、社債等の発行条件が厳しくなるということも配慮する必要があると思います。
　当面の景気の現状から見まして、こうした諸要素がどのような影響を与えるものか、鋭意今その影響把握に努めておりまして、今後の景気判断、経済の運営についても、この点については注意深く見守っていきたいと考えております。
　また、公債発行の限度額を数字で示すということは、大変難しいことでございます。総理大臣からの答弁にもございましたように、公債依存度は三七・九％、かなり高いものになっておりまして、我が国財政を急速に悪化させていることは確かでございます。
　しかし、現下の経済情勢でございますと、まず景気回復に全力を挙げるべきだと考えております。しかる上で、経済が回復軌道に乗ってまいりますれば、経済の拡大によります歳入の増加、あるいは景気対策事業の削減による歳出の削減、また、国有財産の売却や活用等、いろいろな多くの選択肢の中で財政再建を考えることができるものと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　金融関連のいわゆる六十兆円の公的枠組みについてのお尋ねがございました。
　まず、そのうち資本増強に関する各金融機関の投入希望額の見通しでございますけれども、金融再生委員会におきましては、まず主要行等につきまして、現在予備的な検討を鋭意進めております。今後、資本増強を希望する各金融機関におかれましては、優先株等の発行権限の承認の議決を得るために、臨時の株主総会を開催し、その決議に基づきまして正式の申請を行うことになろうと考えられるわけでございまして、委員会におきましては、これを受けて正式な審査の手続に入るということに相なります。
　このような状況にありますため、現段階で、投入する金額について何らかの見通しを私から申し上げるということは、極めて困難でありますことを御理解賜りたいと思います。
　いずれにしましても、金融再生委員会は、金融健全化法の目的であるところの不良債権の処理、信用の円滑な供与、業務の再構築等が実現されますよう、適切な金額の資本増強を実施してまいりたい、このように考えているところであります。
　また、破綻処理、預金保護の三十五兆円の枠につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、現在、私ども、この運用にも当たらせていただいておるわけでございますけれども、現在段階で何か問題がある、このようには全く感じておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　矢島恒夫議員にお答え申し上げます。
　まず、個人消費の拡大策についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、昨年末に成立いたしました第三次補正予算のもとで、切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から、個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、住宅ローン減税を行うこととするなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を十分取り入れたものといたしております。
　私は、この平成十一年度を経済再生元年と位置づけ、個人消費拡大を含め、日本経済の再生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　増税との御指摘であります。
　平成十年度におきまして定額減税方式による特別減税を実施いたしましたのは、あくまでも、できる限り早期に減税を実施するために、臨時異例の一年限りの措置としてとったものでありまして、今回の個人所得課税の見直しにおきまして、景気の現状に配慮し、課税ベースや課税方式の抜本的見直しを伴わず、恒久的な形で減税を実施するものであることから、納税者ごとの税負担のバランスをゆがめない定率方式をとったものであります。
　定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ると、昨年より減税額が減少する世帯が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおりの特別減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは、適当でないと考えます。
　所得格差と税制改正についてお尋ねがありました。
　御指摘の報告につきましては承知をいたしておりますが、今回の税制改正におきまする最高税率の引き下げは、我が国の将来を見据え、国民の意欲を引き出し、経済社会の活力を高める観点から行うものであります。また、定率減税には頭打ちを設け、控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことにより、中堅所得層や、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮することといたしておることは、御案内のとおりでございます。
　高額所得者の減税のための増額との御指摘でありますが、最高税率の引き下げは、先ほど申し述べたとおり、国民の意欲を引き出す観点から行うものでありまして、定率減税におきましても、中堅所得層に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算によりまして、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮しておりまして、全体としても、高額所得者に偏ったものとなっておりません。
　仮に昨年よりも減税額が減少する者が生じないようにするには定額減税を継続するしかありませんが、その場合、諸外国に比して相当高い我が国の課税最低限が、約五百万円と、さらに突出して高い水準に引き上げられたままとなり、納税者が構造的に大幅に減ることとなり、広く社会の構成員でそれぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税のあり方として、適当でないと考えられます。
　なお、我が国の個人消費課税は、高い課税最低限と低い最低税率により、諸外国に比べて低中所得者の負担が相当低いものとなっていることにも留意をすべきと考えます。
　次に、法人課税の見直しについてお尋ねでありました。
　今回の法人課税の見直しは、我が国企業の国際競争力の発揮、企業活動の活性化の観点から、その実効税率を国際水準並みに引き下げるとの趣旨で、法人税及び法人事業税の基本税率の引き下げを行うものであります。基本税率の引き下げは、大企業、中小企業といった法人の区分にかかわらず実施するものでありまして、また、中小軽減税率等も引き下げることから、今回の法人課税の見直しが、大企業を優遇するものとは考えておりません。
　早期健全化法における資本増強等の枠組みが、政治の公正化を失うのではないかとの御指摘でありますが、金融は、経済活動に必要な資金を円滑に供給するなど、国民経済にとって重要な機能を果たすものであり、資本増強制度を含む金融システムの安定と再生のための諸施策は、我が国経済全体の活性化に資するものであり、適切かつ重要なものと考えております。
　次に、消費税減税についてお尋ねですが、消費税率の引き上げを含む税制改正は、少子高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものでありまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。消費税に限らず、税は低い方がいいという面はありますが、税財政のあり方を考えるとき、消費税率の引き下げは極めて困難であり、この点、国民の皆様に御理解をいただきたいと願っております。
　また、中低所得者に対する所得減税についてお尋ねでありますが、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることによりまして、中堅所得層にも配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことにより、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮いたしておるところでございます。
　財政危機打開について、展望及び確信についてお尋ねがありました。
　将来世代のことを考えますと、しばしば申し上げておりますように、私は財政構造改革という大変大きな重い課題を背負っていると痛感いたしております。しかしながら、現在のようなマイナス成長が続いてまいりますと、税収が減少しておる今日の状態では、これをどうにかしないことには、財政再建はなかなか簡単なことではないと考えておりまして、したがいまして、プラスの成長を一日も早く実現すべく、まずは景気回復に全力で取り組みたいと考えております。（拍手）
　最後に、財政危機と消費不況に対応した予算とすべきでないかとのお尋ねがありました。
　十一年度予算におきまして、当面の景気回復に全力を尽くすという観点から、公共事業あるいは中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、科学技術の振興など、将来の発展基盤を確立する施策も十分取り入れたものといたしております。また、歳入面では、恒久的な減税を初め、国、地方合わせ、平年度九兆円を超える減税を実施することといたしており、歳出面からも、税制面からも最大限の措置を講じて、不況克服に全力で取り組んでおるところでございます。
　一方で、例えば公共事業の実施に当たりましては、再評価システムの導入や事業採択段階における費用対効果分析の活用などを通じて効率化、透明化に努めるなど、財政構造改革の基本的考え方は維持しつつ、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化を図っておるところでございます。
　以上、御答弁申し上げました。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次長　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。連日大変お疲れさまでございます。風邪もはやっておりますようでございますが、ここ数日、長期金利がまた上昇をしております。
　まず、堺屋長官にお伺いをしたいと思うんですが、この長期金利の上昇が景気に与える影響でございますね。景気が回復をしていて、それで長期金利が上昇しているんだよということであれば、これはよい金利上昇とでも言えるのでしょうか。ただ、現状はそうではないと私は見ておるわけでございますが、長官の御認識はいかがなものでしょうか。
○堺屋国務大臣　長期金利の動向は、私たちも大変注目して見ております。
　昨年の暮れに、十二月の三十日に二・〇一という数字をつけました。それから、正月になりましてからずっと安定してまいりまして、二十六日に一・七一五という数字に下がりましたので、やや解決したのではないかなというように見ておりましたところ、二月に入りましてからどんどん上がりまして、きのうあたりは二％台前半の上の方に張りつくような値段になりました。
　二月に入ってからの現象でございまして、この原因が何であるか、私たちも今全力を挙げて分析をしているところでございまして、民間の資金需要がふえたというような報告もないわけではございませんけれども、一方、国債の方は既に約束済みのものもございまして、この原因について正確にとらえ切れていないというのが現状でございますが、必ずしも、民間の資金需要がふえてきた、つまり景気が回復してきたから上がっているということではなさそうだと思っております。
○海江田委員　堺屋長官にしては非常に慎重なというよりも、むしろ若干事実認識が違うと思うんですが、きのうあたりの金利の上昇の原因はもう非常にはっきりしておりまして、これは、やはり各金融機関なり機関投資家が持っておった手持ちの国債をどんどん投げ売りをしたからでありまして、民間の資金の需要がふえてきたからというのとはおよそほど遠い現状でありまして、そのあたりの認識をやはりまず真っ先に持っていただきませんと、これはこれから景気の判断をしていく上で重要な認識の違いになると思います。
　改めてお尋ねをしますが、今回の、とりわけ二月に入ってからの長期金利の上昇というのは、むしろ国債の投げ売りだ、国債の価格が下落をすることによって、利回りが高くなって金利の上昇になったというふうな認識が正しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　短期金利が下に張りついているところから見ると、まさに仰せのとおりだろうと思っておりますが、確信を持ってこれだけと言うのは、けさの段階ではちょっとまだたじろぐところがあるんですが、ほぼそうだろうと推定はしております。
○海江田委員　本当に時間が短いわけでございますから、初めからそう言っていただきたいわけでございまして、しかも、今の言い方も、そうだろうとということですが、きのうだとかおとといだとかはまさにそういう流れでありまして、これは国債の売買の出来高を見ればすぐ一遍にわかるわけでございますから、そういう意味では、率直に言っていただけるのが堺屋長官の身上でございますから、これはぜひ率直にお話をいただきたいということでございます。
　さて、宮澤大蔵大臣、宮澤大蔵大臣は、当委員会におきまして、長期金利についてでございますが、最近二度発言がございます。
　一つが、これは加藤六月委員、与党でございますけれども、きょうもいらっしゃいますが、一月の二十六日の加藤六月委員の長期金利の上昇に対する懸念に対して、「今のところは長期金利水準そのものがこれからさらに上昇しそうな気配はございません。」という御答弁がございまして、そして、その翌日、二十七日でございますが、これもここにいらっしゃる太田委員の質問に対しまして、「私はこの委員会でクーポンレートはもう上がることはないだろうと思うと申し上げましたが、」これは二十六日のを受けて、そして、一つ下げまして受け入れられておりますので、まず落ちつくのではないだろうかというお話がありまして、当委員会では、そういう意味では、もう長期金利はまさにこの一月の末の、先ほど長官がお話をしました一・七一五のあたりで、これでこのまま推移をするんではないだろうか、これ以上上がることはないという発言があったわけでございますが、今現在の動きを見て、この発言を訂正されるおつもりはありますか。これは訂正していただかないと困るわけでございますが、どうしてそういう間違った認識になったかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　基本的にこれは市場の動向に関することでございますから、確たることを本当は申し上げるという方が私としては本意ではございません。
　ただ、いろいろお尋ねがあって、お答えする側からいいますと慎重でなければならないと思っておりますから、現実にここへ来て国債利回り、仮に指標銘柄で申しますと昨日は二・三五〇でございますから、二に乗っけておるわけです。
　それで、さっきおっしゃいました、これは太田委員でございましたか、これ以上クーポンレートを上げることはなかろうと申し上げましたのは、実際に一月債は二・〇でクーポンレートを設定しましたが、二月債は一・九で設定することができましたので、その辺まではそういう含みであったわけでございますね。しかし、ここへ来て上昇していることは確かで、これは市場のことでございますから、何が原因ということは申せないにしても、例えば十年物から、四年物を出しましたので、どうも期近なものを、クーポンレートよりは償還期限の短いものの方が買いになって、長いものが売りになるというようなことはどうも一つの心理としてあるらしい。
　それはなぜかというようなことは、恐らく大事なことでございます。大事なことでございますが、そういう要因があったり、あるいはだんだん三月の決算が近づいたり、仕手関係があったり、いろいろだろうと思いますから、市場について余りとやかく本来申すべきではないんだろうと思いますし、全体といたしましては、私はやはり市場に任せておくことが大事だという気持ちは変わっておりません。
　ただ、それによりまして今後の発行条件というものは当然左右されるわけでございますから、関心を持っていないはずはないので、関心を持たざるを得ないことでありますし、また、それが例えば住宅金融公庫の金利などに影響いたしますと、これは国民全体、市場だけの問題じゃなくなりますので、これはいつぞやも申し上げましたが、現在の二・二でございますが、これは三月十二日が締め切りでございますか、それまでの間、これを変える気持ちはございません。それは市中のレートがどうなりましょうとも、それを変える気持ちはございません。
　総じて申し上げますと、今海江田委員の御指摘になりましたこの動きに私ども関心を持っております。基本的には、これは市場の動きであるということについてとやかくの干渉をすることもできませんし、またすべきでもないだろう。ただ、今度は国債発行者としての問題はまた当然ございますので、そういう意味でも無関心ではおりません。
○海江田委員　今いろいろなことをおっしゃいましたので、ちょっと話が拡散をしてしまったんですが、もともと大蔵大臣は、金利の問題は市場の問題だから市場に任せよう、ずっとそういう考え方があるんだと。ただ、たまたま一月の二十六日、二十七日、これはそれぞれの委員からこもごも金利はどうなるんだということを聞かれたから、心なくも、このままで推移をするんじゃないだろうか、これ以上上がる心配はありませんということをおっしゃったということですか、これは。どうしても聞くものだからということで、本当は言いたくないんだということですか、これは。まずそこを押さえておきます。
○宮澤国務大臣　そうまで申しますと、それは大変失礼な言いようになるので、国会がこういうことに関心をお持ちになられるのは当然でございますので、それはお答えをした。
　ただ、お答えをいたします方は、やはりどう考えているかということは市場にいろいろ影響を与えるということも正直ございますものですからということをちょっと申し上げようとしただけで、お尋ねがあってそれにお答えするのは、これはもう当然のことと思っております。