Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　間違い。
　実は真藤総裁も皆さんも言うんですが、電話の時代が去って何かニューメディアの時代に入るような話を、ユートピア的な寝言をよく言いますが、
　　　〔委員長代理大森昭君退席、委員長着席〕
アメリカでも今日ＡＴＴの収入などを見ても八〇％程度が電話であることは御承知のとおりです。そういう意味で、電話の収入という中で国民生活に占める割合は非常に大切なものです。日常の必需品としてのサービスでありますから、そういう意味で今お聞きをしておると、市内電話料が云々でなくて、道一つ隔てたところが市外電話であることに矛盾を感ずると言いながら、なぜ直さないのかと言っておるわけですよ。それで、聞いたら本当は金が減るから、もうけが少なくなるからやらなかったと言って告白していますが、それじゃ今度は中距離で御承知のように一年間千四百億円程度値下げすることも当然だとして今度改善します、本案ですね、我々も賛成です。
　ところがそのところで、電話の区域帯を変えて調整をするというので六百五十億円程度、七百億円程度あればいけるというのです。それについて検討中ということはいけないんです。実施ができるようにすることによってやってそれで調整とるのが政策ではありませんか。やらずに頭の中で拒否をする。政治的圧力がないからそうでありましょうが、これは市民の圧力が加わるのは、御承知のように三分十円をいらうときには電電公社あるいは郵政当局は大変な問題になりますよ。そうするならば、それをいらわない前から少なくともどこにかけても一つの単位で同じような電話料金で電話がけられるようにしてある。だから、結果上げても下げてもどこも不都合はないから納得してもらえる、こういうような状態をつくるべきだという説について、イギリス型論では不十分で、現在近近格差の中で隣接区域でもっと無理が生ずるじゃないかと言っておりますが、実施をせない前からそういうふうに言って断わるのは納得できません。六百五十億円要ろうと、ぜひとも次の段階でグループ料金制について本当に検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（草加英資君）　先ほどお答えいたしましたように、グループ料金制も一歩進んだ解決になると思いますが、先ほど申し上げてくどいようでございますが、その先の問題その他いろいろございますので、グループ料金制、さらにはそれを拡大した形での県内均一料金制、これらを総合して検討し、政府の御指導を得ながら次回に解決していきたいと、このように思っている次第でございます。
○片山甚市君　きょうは検討の域を出ないそうでありますが、それは本当に検討してくれると考えても、なおかつ私は総裁の発言に見られるように新サービスを口実に値上げをする前提条件としての新料金体系を考えているのではないかと思いますが、そういうことはないのかどうか、お答え願いたいと思います。それを口実にして電話料金を値上げする状況をつくろうとしているんじゃないでしょうか。
○説明員（草加英資君）　この近近格差を解消するということは国民の皆様の御不便を解消するという観点に基づいて行うものと私ども考えております。
○片山甚市君　もう一度言ってください。
○説明員（草加英資君）　近近格差につきまして、先ほどるる申し上げましたいろいろな御不便があるわけでございますので、国民の皆様の御不便を解消するという観点から実施していきたい、このように思っております。
○片山甚市君　グループ料金制は考えないということですか。
○説明員（草加英資君）　先ほどから申し上げておりますようにグループ料金制またはそれの拡大した形での県内均一料金制を検討していきたいと、このように御了解いただきたいと思います。
○片山甚市君　わかりました。今までグループ料金制について実施をしてこなかったということについてはどういう責任を感じられるか。今までにも部分的にせよ料金を安くすることができたのに、制度を十分検討する時間があったはずでありますから、適切な対策をこれからとられるとして、いつごろまでに結論を出される予定ですか。
○説明員（草加英資君）　過去、夜間割引遠距離通話、今回御審議いただいております中距離通話料の引き下げを四回実施してまいりまして、これらがどのように通話料体系に影響を及ぼすかということを非常にこれから分析、検討いたしたい、このように考えておるわけでございます。これらを十分に分析いたしまして、最も理想的な形での近近格差の解消をしたいということでございまして、若干お時間をいただきたい、このように思っている次第でございます。
○片山甚市君　それでは、例を出してお聞きします。
　例えば神奈川県下に所在するところの横浜港北区日吉局の番号は〇四四ですが、行政区域は今申しましたように横浜〇四五であります。川崎〇四四の管内になっておりまして、日吉の局が料金体系も横浜が市外扱いになっています。このような不合理なケースは全国にどれほどあるのか、まずお答えください。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　全国に単位料金区域が五百六十七ございますが、このうちの百六十五、市町村にいたしますと、市町村三千二百ございますが二百十八ということでございます。
○片山甚市君　公社の置局計画の都合で、利用者の便とは関係ないような形でつくられておると思いますが、問題があります。このような現実の不合理を公社の手で直ちに改めることが先決だと思うんですが、それはどうでしょうか。
○説明員（草加英資君）　単位料金区域を三十七年から設定しておるわけでございますが、当時、地域、経済その他を勘案して幾つかの加入区域を集合して単位料金区域をつくったわけでございます。その後、経済の連檐、さらには地域社会の発展その他によりまして、または行政の統合等がございまして、今申し上げましたような数が乖離しておるわけでございますが、これらにつきまして、一つの地域をもう一つ別の地域に移すということになりますと、そこにお住みの加入者に非常に利害関係がございまして、歓迎なさる方または反対なさる方、いろいろございます。そこで、その地域の方々が全員別の単位料金区域に移りたいという御希望を出された場合に、私どもは単位料金区域を移しておるわけでございますが、そのような形でないと加入者の間にいろいろな摩擦が起こると、このようなことでございますので、そういう形で解決しているところでございます。
○片山甚市君　今例で出しましたところの川崎管内の日吉局、すなわち横浜にあるところの電話局ですが、この区域については是正をするように下からも要求はありませんか。
○説明員（草加英資君）　この地域につきましては、何回か地元の当該の方々、または行政から移してほしいという御希望がございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この地域が、東京、川崎へ通話をよくなさる方、または逆に横浜によくなさる方といろいろ分かれておりますので、全員で移るという御希望があればということを申し上げておりますが、これはまだ実現いたしておらない状態でございます。
○片山甚市君　そうすると、住民が全部というときには、どういうような判断を住民の全部と言いますか。
○説明員（草加英資君）　今までに全国で約四十カ所そのようなケースがございますが、いずれもその地域の方々の御了解の判をいただきまして、その一覧表を御提出いただきまして実施しているところでございます。
○片山甚市君　そうすると、地域から要求があれば、それについては改善をしていく用意がある、こういうような御答弁だと考えてよろしゅうございますか。
○説明員（草加英資君）　そのとおりでございます。
○片山甚市君　私は、近近格差の問題が甚だしいということを言いながら、その解決としては、とりあえずグループ料金制をしいてくださいと言うと、それはそれよりも大きい枠をつくってこれからゆるゆると検討する、いつまでに出すかということは言ってない。ところが、電電公社が民営にさえなれば明くる日にでも三分十円を変えてみたり、あるいは電話料金先ほど三分四百円の料金を百円にもできるというような玉手箱みたいなことを言うのは国民を愚弄することだと思いますが、公社が都合悪ければ、いわゆる先ほど申しますようにグループ料金制度をしくことについてはしり込みをする。政治的な圧力があれば、ついこの間まで三百二十キロメートル以上の距離を三分四百円にした、この成果がきちんと見きわめられるまでは次の中距離の値下げの問題については結論出せないと言いながら、先ほどもお話があったように、選挙の前に突然中距離の値下げの案が出される。非常に政治的なものであり利権的なものである、非常に感じられる。これは利権的なというのは失礼になるかもしれないが、政治的な行動であると思います。そういう意味で私はもう一度強く要求しておくんですが、グループ料金制という形でとにかくどこからかけても料金についてサービスが同じようなものになるように速やかに結論を出してもらいたい。今実施部隊の電電公社の答えなんですが、郵政省は今までの答弁からいって私の要求についてはどうお考えですか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま遠距離のを下げるような法案を出しましたのは、ただ省の責任でやったわけでございます。したがいまして、それではどういうことでそういう判断をしたかということでございますけれども、やはり今までの遠距離を下げだというのは、余りにも日本の遠距離が高過ぎたということからまず緊急にこれに手をつけなければいけないということから、優先順位としてやったわけでございます。遠距離に手をつけますと今度は中距離と、中距離についても同様なことが言えるので、次の段階として中距離を今ここに御提案申し上げて御審議いただいているというわけでございます。
　そういたしますと、次は何かというと、まさに先生御指摘のような近近格差、具体的にはグループ料金制というのはとるべきか、あるいはそれをさらに拡大した県内均一料金制にするかというような、まさに次の課題は近近格差をいかにするか、単位料金区域というのを今のままでよろしいのかというようなことであろうと思います。したがいまして、遠距離から中距離へ、中距離から近距離へというのはその緊急性の問題から出たわけでございます。決して当委員会等で御指摘いただいているグループ料金制というのを検討がおくれているということではなしに、より早く解決すべきところから手を打ったということでございますので、ぜひ御理解のほどを願いたいと存じます。
○片山甚市君　先ほどから申しますように、グループ料金制の問題は十年間言ってきたのでありますが、実施できておりません。それが近近格差の改正になるかどうかということの前に、とにかく道一つ隔てて市外電話ということにならないようにしてほしいということについては解決を強く求めたいんです。
○政府委員（小山森也君）　御説のとおり道一つ隔てて途端に市外通話料になるということの生活実感から来ます違和感というのはやはり何らかの形で解決すべきであろうと、こう思います。
○片山甚市君　自民党の電電基本問題調査会料金問題小委員会に頼まれて日本電信電話公社が料金体系に関する利用者へのアンケートの結果、今おっしゃるようなことになっておりませずに、市内通話区域に不便を感じておるかというものについては、それぞれ市内通話についてはよろしいということになっておる。ところが、市外電話料を下げて市内電話料を上げてもよろしいかということについては、遠距離を下げるかわりに近距離を上げてもよろしいかということについては、この世論調査によれば、上げることには賛成できないという人が多数であることについて小山さんはよく知っていますか。
○政府委員（小山森也君）　存じております。
○片山甚市君　声が大きいのは、むしろ遠距離を下げてくれというよりも、遠距離を下げることによって近距離が上がるようなことをしてほしくない、このことについての、これは電電公社の資料でありますから、そういうことでしかと聞いておいてほしいと思います。
　そこで、電力料金の決定はどのような手順でやられておるかお答え願いたいと思います。電電公社わかっておるはずだ。
○説明員（草加英資君）　私どもで調べさしていただきました。電気の料金の進め方でございますが、認可料金——電灯、電力料金等となっております。決定手続といたしましては、電力会社から通産大臣に認可申請を行いまして、公聴会を料金改定の都度開催し、陳述人百名、二日間という公聴会を経まして、通産大臣に戻しまして通産大臣が認可すると、このような形になっております。
○片山甚市君　その前に、前段階としてどういうような措置をまずとられていますか。
○説明員（草加英資君）　申しわけございませんが、ちょっと存じ上げておりません。
○片山甚市君　前提計画の重要な役割として、それぞれ資料を添付し、そうした上で、その内容は、資金計画、燃料計画、業務計画、設備計画等が出されておるんですが、そういう中で電力の料金が決められています。今度料金を決めるときには、郵政省は電力料金を決めるときと同じように資料の提出を要求するんですか。
○政府委員（小山森也君）　法律案を国会に提出したばかりでございまして、まだ御審議まで至っていないというような状況でございますので、そういった具体的な手続までは決めていないところでございますけれども、当然公共料金として、しかも特に電話につきましては国民の生活に不可欠のものでございます。この公共料金としての重要度を考えますと、いろいろな書類等によって、よく認可するに当たって御利用する皆様方の納得を得られるような手続というのをつくるべきであろうと、こう考えておる次第でございます。
○片山甚市君　せめてガス、電力会社が通産大臣から認可を受ける程度のものに、法が変わったとしてもきちんとしてもらいたいし、料金決定原則を速やかに法定化した中でその規範をつくることはできませんでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　料金決定原則を今、法定化するというのは、私どもの法律の建前としては考えておりませんけれども、ただしかし、料金決定原則というものがやはり利用者の皆様、ということは、電話の場合は全国民の皆様方が明らかにわかるような形でそこに存在さしておくということは必要なことであろうと思っております。
○片山甚市君　そうすると、法定はしないということはわかりましたが、それが明示されて、国民の前にもどのようなことで電話料金が決まっていくのかということは物差しが明らかになる。そのために、今言った電力の決定も参考になり得ると理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（小山森也君）　料金決定原則がどれくらいの透明度を持つかということは、電話料金というものが非常に、今までに積み重ねのいろんな歴史的なものでございますので、最大の努力はずべき、透明度を持つべきであろうと思います。それと同時に、電力でやられているような、そういった一つの手続というものは明らかにしておくべきであろうと、こう思います。
○片山甚市君　真藤総裁が言われるように、電話料金というもの、いわゆる料金のものについては可処分所得に見合うもの、これはもう公社の幹部というのは、どこへ行っても同じこと、金太郎あめみたいに言うんですが、などと抽象的な水準を示しておっては料金決定はできるものではありません。あくまでも根拠を示して決めてもらいたい。料金というのは可処分所得の範囲内でと、見合いでと言われていますけれども、それは可処分所得というのは、電電公社に使う部分、電気通信に使う可処分所得というのはあったらよろしいけれども、そうじゃなくて、一人一人について額も違えば使い方も違うしニーズも違う。そういう意味で、ここのところで言えば、料金決定は、お金を持つとか持たないじゃなくて、国民の最低の生活を保障する、あまねく公平に、生活保護者も身体障害者も失業しておる人たちも電話の利便が受けられるようなものでなければならぬ、そういう意味での料金決定であろうと思うんです。総裁が言っておるのは、可処分所得の枠でなければ、ＩＮＳといってもそれは発展はしない、将来見通しがない、光ファイバーといってもこれは発展できない、経営者が使ってくれなけりゃどうにもならぬという意味はわかりますが、料金を決めるときにはやはりそういう物差しをきちんと決めてやらなきゃならぬと思いますが、いかがです。
○政府委員（小山森也君）　貴重な御意見でございまして、私どももそういった努力をすべきだろうと思っております。
○片山甚市君　そこで、遠距離を引き下げてきて悪いと言いませんけれども、遠距離を下げて一番もうかったところはどこの通話地帯ですか。
○説明員（草加英資君）　ちょっと御質問の趣旨に合うかどうかわかりませんが、当初は七百五十キロ以上というところがございまして、現在は三百二十キロメートル以上がフラットでございますので、七百五十キロメートル以上のところは、かなりそういう意味では恩恵といいますか、利益を得たと、このように考えております。
○片山甚市君　それはどういうような業種、どういうような人たちが一番よく使われるということになっていますか。
○説明員（草加英資君）　通話の内容と申しますか、利用する業種ということは、私どもとっておりませんが、当初は比較的事業用にお使いになる方が多かったのではないかと推定いたしております。
　最近におきましては、地方と大都市間の人口の流動、核家族の進展を考慮いたしまして、住宅用の利用もかなりふえているというふうに理解いたしております。また、夜間、深夜における遠距離の通話は住宅用の方がかなり多く利用しているのではないかと、これは統計的ではございませんが、私どもでそのように理解しておるところでございます。
○片山甚市君　遠距離の利用者についての統計はとれない、わからない、そういうことの上に立ってお話してありますか。
○説明員（草加英資君）　そのようなことでございます。
○片山甚市君　うそつけ。ええかげんにせい。住宅用電話が加入者の大体六九％から七〇％あって収入が総収入の三〇％しかない、こんなデータが出ているじゃないか。なぜ市外電話の料金がわからない。いわゆる遠距離の料金がどういう人たちがたくさん使っておるかということについてわかりませんか。
○説明員（草加英資君）　先生のおっしゃるように、ダイヤル通話の回数が、遠距離と申しますか、距離刻みごとにどのような率でお使いになっているかということ、またはそれが週にどのような率であるかというようなことは私ども統計持っておりますが、どういう業種の方が御利用になっているかということにつきましては、申しわけありませんが、資料を持っておりません。
○片山甚市君　それじゃ言葉をかえて言います。産業用あるいは商売用に使っておるのが大体遠距離として考えられますか、大半の場合の話です。
○委員長（大木正吾君）　答えてください、草加営業局長。
○説明員（草加英資君）　まことに恐縮でございますが、ちょっと先生の御質問の趣旨がわかりかねますので、もう一度お願いいたしたいと思います。
○片山甚市君　住宅用が収入の三〇％ですから、住宅用以外の電話といえば業務用の電話ですが、業務用が大体今度の遠距離について大半の値下げになっているというふうに理解してよろしいか、こういう趣旨です。住宅用は収入の三〇％、安定しているんですから、それはどうですか。
○説明員（草加英資君）　住宅用の比率が七〇％弱でございまして、それから通話が大体三〇％で、先生の御指摘はそのとおりでございます。これが遠距離にどのように分布しておるかにつきまして、私どもはっきりした数字を持ち合わせておらないわけでございますが、現在の利用の形態を見ますと、夜間の深夜料金またはさらに深夜のもう一段下げたところに非常に通話のピークがまいっている現状を勘案いたしますと、住宅用の通話も遠距離にはある程度あるのではないか、このように理解しております。
○片山甚市君　ある程度わかりますが、遠距離の値下げをした背景が大商社や大会社、そういうものが力をもって強引に国会で決められるようにしたんです。先ほどのグループ制料金については声が小さいということでもみ消されておるということであります。そういうことで料金体系がないままに思いつきのままで値下げが行われる。政治的な圧力があれば、ふらふらふらふらとそのときの顔色見ながら、自分が欲しいものをもらうためにはどんな妥協もしてはばからないという態度が見え隠れするところです。
　そこで、住宅用電話、今おっしゃるように七〇％程度でありますが、収入が三〇％です。景気に関係なく電話がずっと使われておるということで最も安定した部分だと思いますが、そういう認識はとれませんか。
○説明員（草加英資君）　現在住宅用電話の一人当たり単金が大体五千円でございまして、事務用が一万一千円でございます。景気その他の変動は住宅用電話の方が受けずに単金が伸びておるという意味から申しまして住宅用電話は安定しておる、このように思っております。
○片山甚市君　大臣、国民所得がよく安定し、総裁のお好きな可処分所得がふえれば、住宅用電話についての国民の利用は今よりももっと安定する、好不況はないということで、これについてはこれからの電気通信事業の中の電話の政策をつくるときに国民優先の政策として打ち込んでもらって、これについてのいわゆる保障をしてもらいたい。すなわち、これについてこれ以上重荷をかけることがないようにしてもらいたいと思っていますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　国民生活が安定していけばいくほど電話の利用もそれにつれて安定度を増すという御意見には全く賛成でございます。そういった点を踏まえて通信行政に当たりたいということでございます。
○片山甚市君　草加局長が言われたように、大体好不況に関係なく安定的な収入を得ておるということでは一つの特徴を持っておるし、そういうことで国民のための電信電話、電気通信という立場からも、この住宅用電話が安定ができるように措置をしてもらいたいと思いますので、もう一度同じことを聞きます。この値下げ法案の裏返しとして、いわゆる市内電話料金を引き上げるような用意がない、今考えてない、そういうことを前提にしてないということで確認したいんですが、大臣からしかと御答弁をいただきたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　そのようなことは考えておりません。私も就任間もない大臣ではございますけれども、先ほど来論議の過程にございましたグループ制云々の問題も電電側ではさらによりよい方向で努力をするということを約しておることでもございますし、私としても遠距離から中距離、中距離から近近格差解消へと進んでいってくれるものだと期待もいたしております。
○片山甚市君　その基本に三分十円というものをないがしろにしないという考えがあったことについてもう一度私もみずからも確認しておきたいと思います。
　最後に福祉電話についてのお話を聞きたいと思います。昭和五十八年の参議院逓信委員会における公衆法の一部改正について附帯決議がありました。それには福祉電話機器についての施策はどうなっておるか。そのときの附帯決議にありました機器開発と同時に料金についても特に配慮すべきじゃないかと思いますが、お答えを願いたいと思います。
○説明員（山本千治君）　お答えいたします。
　今先生のお話のありましたとおり、私どもといたしまして、国等あるいは身体障害者の団体等の御協力をいただきまして、現在取り組んでいるものにつきまして御報告申し上げます。
　まず、ひとり暮らしの老人の方々に御使用いただいております「あんしん」という機械がございますが、これにつきましてはさらに利便性の向上、小型化、低価格化を目指しまして現在改良中でございまして、私の予定といたしましては、郵政省の御指導もいただいて、本年度の第二・四半期ぐらいには販売できるようにしていきたいと考えております。それからもう一点、耳や口の不自由な方々に対しましては、手書きパッドといいまして、ボールペンなどであるディスプレーの上に手書きした文字をそのまま表記する方法によりまして、いわゆる筆談できる電話機を開発中でございます。試作品ができてまいりましたものですから、目下東京、大阪等の身体障害者の団体の皆さん二十六名の御協力をいただきましてモニターテストをさせていただいております。評判が区々でございまして、目下四月いっぱいこのことを続けてみたいと思います。モニターの方々の御意見等承りまして、参考にしながらこれも早期に販売できるように努力してまいりたいと思います。
　また、今回お世話になります工事料金につきましても、従来同様、福祉機器につきましては減額等の措置をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　ありがとうございました。
　電電公社も大企業のために奉仕をすることもありましょうし、また心ならずも国民のために奉仕することもありましょうが、特に電電公社に力を入れていただきたいのは、福祉の問題について、電話そのもの、通信機器そのものが命にかかわる、生活がどういうふうに営まれるかということについて大きな役割を果たすだけに、今おっしゃったように利用料金のあり方も可能な限りそれを軽減すると同時に、これは厚生省の立場でなきゃならぬことなんですが、国務大臣としての郵政大臣、電話の利用のしやすいように福祉のあり方をやってもらいたい。電電公社はこの十何年間、非常に福祉電話についての開発を他の国と比べてみてもやってきた。欲ぼけのＡＴＴと比べましてその点は見事なものであります。金もうけのために手段を選ばない会社とは違いがありましたけれども、不幸にして欲ぼけになりそうなことを心配しながら、これで終わります。ありがとうございました。
○沖外夫君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の改正案について、さらに関連する事項について次の五点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　第一に、公共料金としての通話料政策の基本方針についてであります。
　かねてより、私ども自由民主党におきましては、電話料金問題を研究討議するために特別の機関を設けて勉強してまいりました。内外における経済活動あるいは国民生活にとって時間と距離とを縮める働きをする電話、遠近格差是正等々の問題と取り組んでまいりました。その結果として、今回中距離通話料の引き下げを中心とした内容の本改正案が出されたのでありますが、これを可能にさせたのは電話の普及度、利用度の向上と同時に、電電公社関係者のたゆまぬ努力の成果でもあるわけで、これを多とするものであります。
　かつて公社が赤字に悩み料金改定に追い込まれたこともありましたが、幸いここ数年黒字が続き。遠距離通話料の引き下げや夜間割引も行えるようになりました。しかし、多少の黒字蓄積ができた途端に、これからの財政再建のために特例措置として国庫に差し出すという変則的な状態になっております。この辺のところを踏まえて、公共料金としての電話料のあり方について、基本的な考え方を簡単にひとつ大臣から承りたいと思います。簡単で結構でありますから。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘のとおり、国民の経済、そしてまた私たちの生活にとって全く不可欠の存在でございます。そういった意味合いから、電話料金ができるだけ安く、企業にとっても、また家庭にとっても利用しやすいものであるということが第一の前提でございます。しかも、この公益性を持つ通信サービスが私たちにとって長期的かつ安定的なサービスの提供でなければならぬということも当然でございます。その上に立った料金体系ということになるわけでございます。
　今先生から御指摘ございましたように、確かに最近の通信技術の進歩と申しますものは目をみはるものがございます。まさに距離と時間を克服した電気通信の体系になってまいりました。したがって、今後は全国どこでも至るところで公平で低廉なサービスを受けられる、利用できるということが私たちの目標でなければならないと思っております。そういった意味合いから、電電の今回の中距離料金の値下げも、こういった技術革新とともに、労使一体となって効率化を図ってきた成果でもあるということで、高く評価しているところでございます。
　なお、先般の特例納付の措置でございますけれども、五十八年度利益から五十九年度に限っての措置でございます。国家財政のまさに危機的な情勢のときでもございます。予想差益が非常に努力によって大きく見込まれるようなことになった等々の条件を踏まえて、今回は特別今年度限りということでお願いをして同意をいただいたということでございますので、ぜひ御了承賜りたいと思います。
○沖外夫君　第二番目には、電話料金体系の整備についてお尋ねをいたしたいと思います。
　このたび新しい電電会社法案と電気通信事業法案とが国会に提出になりました。両案の審議に入っていない段階でかれこれ申すのもいかがかと思いますが、両案をのぞいてみますと新しい民間の電気通信事業者が参入可能になるようでありますので、その場合、新しい考え方で料金体系が整備されねばならぬのではなかろうかと考えるわけであります。
　けさの新聞、テレビはこぞってきのうの電電公社真藤総裁の記者会見のトップ記事を報道いたしておったわけでありますが、電電としては現行の長距離料金引き下げの方針を打ち出されましたが、そうなりますと新規参入してくる第二、第三の電電の経営が初めから苦しいものにならざるを得ないと思うわけでありまして、参入は極めて難しくなるのではなかろうかと思います。新規参入を促すことと予想される電電の料金引き下げとどう調整していかれるのか、とりあえず料金政策の基本的な方針をお話していただきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　料金はやはりいろいろな種類があるわけでございます。電話料金もありますし、そのほかの電気通信、例えばファクシミリ通信であるとかのようなものがあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、どの料金でも、電気通信というのは、先ほども大臣からも申し上げましたように距離と時間というものをゼロにするということでございますから、あとはやはり経済的距離を縮めるということが一番大事なことでございまして、経済的距離とは何かと言えば料金でございます。そういった場合のことを考えますと、これからの電気通信料金は、特に複数の事業者がそこに生ずるということになりますと、非常にどなたにでもわかりやすい形のものでなければならないと思うわけでございます。
　ただ問題は、それでは具体的に内容がどういうことがよろしいかということでございますけれども、やはりこれは最終的にはコストをいかに明確にあらわすものであるか、またそれに対して正当な再生産ができるための利潤というものをどのような形で御利用の皆様に納得できるような形に明らかにしておくべきかということだろうと思います。
　したがいまして、コストに見合った形の料金ということになってまいりますと、これはただいまも話題になりましたように、遠近格差というのが不当な形でコスト見合いではないという場合には是正するのは当然でございまして、そういったことで行われるところの料金であるならば、新規参入の方は新規参入の方でそれは新しい技術を導入してきましてそこで一つの事業を営むわけでございますから、最新の技術から来るところのコストというのは、それなりにまた、従来の電電公社とは変わったものを持ってくるのじゃないかと思います。したがいまして、コスト主義というものをやはりこれからも貫いていくのが基本ではなかろうか、こう思っております。
○沖外夫君　第三番目には、いわゆるＶＡＮの振興育成政策についてお尋ねしたいと思うわけです。
　最近は連日のように高度情報化社会の具体的な現象としていわゆるＶＡＮの問題が新聞、雑誌に掲載されております。この際、郵政省としてＶＡＮの育成発展のためにいかなる振興施策をとられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　仰せのとおりＶＡＮは企業間の通信を合理化する手段として今後の社会経済活動の効率化とか、国民生活の充実に大きく寄与するであろうと考えます。したがいまして、高度情報社会において大きな役割を担うことが期待されております。
　ただ、しかしながら、ＶＡＮが事業として発展するためには、まずユーザーが安心して使えるという、そういった通信であることが第一であろうと思います。したがいまして、そういった意味の企業としての安全性、信頼性をまず保つように我々としてそれを確認する、それで使われる方が安心して使えるような法的な地位を与えるということが大事だろうと思います。それと同時に、非常に設備にもかかるわけでございます。無論第一種事業のような膨大な設備投資を必要とするわけではございませんけれども、設備投資資金、こういったものを確保する必要がありますし、技術開発というものが必要だろうと思います。
　そこで、具体的には、ＶＡＮ同士がつながって相互に円滑な通信が行えるような通信手順、これにつきまして標準化を進めていくということを推進するということがまず第一に国として必要ではないか、また技術開発についてもこれを促進していくことが必要だろうと思います。また、安心して使えるという意味では、安全性、信頼性というようなものについて推奨基準というようなものをつくっておきまして、基準に合っているＶＡＮ事業であるということになりますれば、まず第一にユーザーの方が安心して使えるということでございますし、それと同時にそういった信頼性基準を通して事業者の技術水準の向上を図っていくということが可能だろうと思っております。
　それから、資金面でございますけれども、これは財政資金を使うというようなことは今とてもできないことでございますけれども、財政投融資等の金融面からの資金援助を行うというような施策は行っていくように努力すべきではないかと思っております。
○沖外夫君　四番目に、ひとつ新しい電気通信事業法案の運用の基本方針についてお尋ねをいたしたいと思います。
　技術の進歩に伴い情報化が急速な進展を見せる今日、二十一世紀を見通した、中長期的展望のもとに子々孫々まで繁栄することができる高度情報化社会の構築に向け、今からその基盤づくりに努めていかねばならないかと思うのであります。その意味で、新しい電気通信事業法案は国家百年の計を企図する重要法案であります。競争原理の導入によって民間事業者の創意と活力を最大限に生かすという趣旨に沿って弾力的な運用をしていただきたいと思います。郵政省、それから通産省の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　仰せのとおり、今後の情報化の進展、高度情報社会に占めます電気通信の役割というのは非常に大きいものでございます。それは何によってそれを維持できるかと申しますと、やはりこれから先は民間活力の導入ということによって、企業者といいますか、事業者の方の創意工夫というものを導入していくということが非常に大事なことであるわけでございます。したがって、新しい電気通信事業法の運用に当たりましてはそういったことが阻害されることのないようにということが一番大事な行政の姿勢であろうと思っております。
　ただ、もう一つ、通信には独特の制約がございます。それは何かと申しますと、先ほどから申し上げておりますように、通信というのは一対一の一つの事業ではなくて、真ん中に事業者が入って多数と多数との間のネットワークを構成していくということでございます。したがいまして、通信に特有な秘密の維持とか、それから、これがシステムダウンするということになりますと安定的な通信ができませんので、こういった意味での安全性、信頼性というようなものは常に保っていかなければならないという通信独特の要請もございます。したがいまして、ある意味におきましては民間活力と矛盾する点が出てまいるわけでございますけれども、この両者が矛盾にならないようにできる限りこれを調整を図りまして、整合性のある形で、しかもどちらかといえば民間活力というものを優先的に考えて、それで後に通信独特の締めをするという形でこれから進めていかなければならないんじゃないかと、こう思っております。
○説明員（関収君）　先生御指摘のとおり、最近の通信技術あるいは情報処理技術の進歩を背景といたしまして、それらを活用した形でいろんな問題に対応していく、いわば高度情報化社会に対する期待というのは大変高まっておるわけでございます。こういった高度情報化社会の実現を図ります上で非常に重要なファクターをなしておりますのが、先生御指摘のように通信回線の利用制度、これがどのようになっておるかということでございます。この点につきましては、先ごろの臨調答申あるいは各種の審議会等におきましても極力民間の創意工夫が最大限に生かされるようにすべきであるといったような御指摘もなされておるわけでございます。
　先般閣議決定されました電気通信事業法案におきましては、特に先生御指摘の部分でございますいわゆる第二種電気通信事業に対する規制の部分でございますが、私どもの考え方も踏まえていただきまして、簡素化され、また緩和されたものとなっていると、かように理解をいたしているわけでございます。
　通産省といたしましては、この枠組みの中で今後ともできる限り民間の活力を生かした形での高度情報化社会の健全な構築ということに私どもなりの立場で努力をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○沖外夫君　五番目に電気通信技術の開発問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　将来、電気通信は情報処理技術と関連し、複合した形態で国際的にも激しい競争場裏に置かれると予想されます。民間企業の旺盛な研究開発意欲にまつことも大切でしょうが、やはり国の立場から研究、開発、振興のための政策的配慮もあってしかるべきではなかろうかと思います。大臣の御所見をお尋ねいたします。
　また、真藤総裁に伺いたいんですが、公社は既に高い技術開発力を蓄積しております。先般我々委員会でも横須賀の電気通信研究所の視察をしてまいりました。すばらしい成果を上げていることをこの目で見てまいりました。特に、私は単純な質問したんですが、アメリカのベル社あたりと技術水準はどうだろうと、こう言いましたら、所長からまさるとも劣らないという力強い実は返事が返ってきまして、帰りの車の中でも一堂、一層これは研究開発の充実のために我々も協力しなきゃならぬなと、こういう気持ちを持ってきたわけでございます。そういうことを踏まえて、新会社になった後もこのすばらしい蓄積された技術開発力をどのように生かしさらに発展させるつもりか、今後の研究開発体制についてもお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生が今御指摘のとおり、私たちは大変な高度情報社会へのまさに入口に今差しかかっておるわけでございます。こういった技術革新をもたらしてきたゆえんは、先ほど来の論議の過程にございますように、コンピューターの大変な情報処理能力、そしてまた、こういった電気通信技術の光ファイバーケーブルなんかを中心とする大変な技術革新の成果がまさに融合した形で、複合された形の中での新しい理想社会に入りつつあるということであろうかと思います。
　したがって、今後の政策展開に当たりましては、このような観点から民間の自主的な技術面、そして自主的な開発、民間活力等々を伸ばす意味から言いましても、財政面、税制面の優遇措置はもとよりでございますが、研究開発の振興についても、これは郵政そしてまた通産それぞれの分野の中でお互いに研究開発の振興を図ってまいらねばならないと考えているところでございます。先生の御趣旨と全く同感でございます。
○説明員（真藤恒君）　今私どもの関係いたします技術開発という面で今一つの開発の基礎の技術の転換点が始まりつつあると思っております。今日まで進歩してきましたシリコンをベースにしたマイクロチップの技術がさらに高度な要求にたえるために、ほかの素材に転換する可能性を今各国本気になって勉強を始めておるというのが現状でございます。
　それに関しまして、今まで手をつけてないようないろんな関連の基礎技術というものに非常に大きな力を持たなければなりませんので、そういうふうなことを考えまして、現在私どもは五十八年度までに五十六、七と勉強をいたしまして、五十八から手をつけておりますが、五十九年度から本格的に研究設備の近代化ということに手をつける考えのもとに、五十九年度の予算からこの研究費に投ずる金額を三百四、五十億増額いたしておるということで対処しようというふうに考えております。
　と同時に、やはりそういう素材の勉強ということになりますと、今まで全然縁のなかった違った部門の企業の基礎研究部門と新たに技術的な交流を進める必要がありますので、今その面も急速に進めるということにしております。ここのところがこれから先の我々みたいな性質の研究所の存在の意義が長続きするかせぬかということの境目に来ているんじゃないかというふうに考えております。かなりこれから大きな金額を投入しないと問題が解決しないと思っております。
○沖外夫君　現代は情報化社会と言われまして、まさにきのうの夢がきょうの現実ともそしてあすはもう郷愁と化す、こういう極めて変化の激しい今日であります。しかも、それがもうグローバルに、地球的視野で転換しておるという今日であります。したがいまして、今我々が、国家であろうとあるいは会社という組織体であろうと、まず第一はむだを排除すること、第二番目には変化に対応すること、第三番目には絶えず活力ある組織体を運営していく、こういうことが私は今一番重要な課題ではなかろうかというふうに思います。特に、私も民間の経営者の一人として——今サービスの時代になってきております。いかにサービスをお得意先の満足を得ていただけるか、消費者のニーズに合わせるかということが我々経営者の一番大きな課題になっておるわけでありまして、そういう意味も含めてどうか今後とも一層の御精進、ただいまのお返事ありましたことにつきまして御努力されんことを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○服部信吾君　初めに、先ほどもお話ありましたけれども、昨日の総裁の発表の件ですけれども、私も朝見てびっくりしたわけですけれども、この辺、大臣、総裁、この新聞発表に関してどのようにお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほど来、片山先生の御質問の中にもあったわけでございますが、実はけさの新聞報道ぶりから見て、実は今国会で中距離料金値下げ問題の御審議を願っておるやさきでもございます、電電側にとりましても国民的な要望の中でできるだけ精いっぱい努力した企業努力の中で中距離料金の精いっぱいの値下げを御審議願っておるというやさきのことでもございましたから、本日の委員会の中でもこういった形が問題点として取り上げられるんじゃなかろうかなと、実は個人的にはひそかにそういった感触を持つたわけでございます。
　しかし、よく聞いてみますと、昨日の全く個人的な記者懇談会の形式の中で、将来のあるべき通信料金体系の目標として個人的な考えを漏らされたようにも聞いておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても電電二法案はまだ国会審議の俎上にも上らない状況の中でもございます。しかも、今日的段階において時期的には大変遺憾であるということで、総裁にもそういった気持ちをお伝えしたところでもございます。
○説明員（真藤恒君）　今大臣がおっしゃいましたように、これから先の努力目標という意味、それから新規参入が入ってきたらどうなるんですか、どのくらいのコストになるんでしょうかという質問に対して、端的に簡単に計算すれば三分の一ぐらいになるだろうということを説明いたしましたのがああいう記事になったわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても時と場所とに対する心がけ方が大いに欠如しておったということは深く自己反省いたしておる次第でございます。
○服部信吾君　そこで、いよいよ電電の民営化というのも来年ぐらいから始まるようでありますけれども、当然、今総裁が言われましたとおり新規参入等もこれからどんどん進出してくる。今までは独占企業として、いわゆる先ほどお話ありました親方日の丸的に悠々とやっていた。しかし、これからいよいよいろんな新規会社が入ってきてそして競争しなければならぬ、こういうような状況の変化が大分していると思うんですね。それに対して公社としてもこれは何とか対応しなきゃならぬだろう、そういうような一つのあれとして総裁もちょろっと漏らしたのじゃないか、このように思うんですが、この点はどうでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　実は正直に申し上げますが、そこまで深い考えは頭に浮かばずに、事実は事実のままというふうな気持ちで話したということでございます。
○服部信吾君　それはそれとして、国民から見ますと、とにかく長距離電話が四百円ぐらいが百円ぐらいになるんじゃないかということで、これはある面からいえば大変朗報だな、同時に、今回いわゆる中距離の通話料金の引き下げということで、これは国民にとっては大変いいことだな、国民生活には大変密着しているし、と同時に、総裁なんか笑うかもしれませんけれども、特に長距離電話するときにぱっぱっとお金入れまして、そうするとからゃっからゃっと音がするわけですよ。もうお金がなくなっちゃうんじゃないかとか、それでピーと鳴りますと非常に心臓に悪いですよね、これはね。そのくらいやっぱり国民というのは敏感に考えているわけですよ。タクシーの料金だって、四百七十円が五百二十円になるとからゃっと、この音で何となく心臓が悪くなるわけですよ。そういうことを考えますと、大変、いわゆる国民としては、この料金の値下げでいいな、生活も非常によくなるなということを考えつつ、その反面、それじゃ、こんなに安くなるなら今まで少し電電公社もうけ過ぎじゃないか、いよいよ民営化になってきて、泡食って少しでも企業努力してきたんじゃないかと。これはいい面かもしれませんけれども、国民とすれば、やはり大変ある面からいえば喜びと同時に、今まで、じゃ、どうだったんだということの不信といいますか、そういうものがあるんじゃないかと思うんです。この辺は大臣と総裁どうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　いや、今の先生がお話しになったようなことを実は私もちょっと心配したわけです。技術革新の成果とはいえ、労使も大変努力いたしてまいりました。そして今回の長距離料金に次いで中距離料金の値下げということで、国民の皆さんには、この公共料金が矢継ぎ早に値上げばかりのときに、これは大変結構なことだという形の中で喜んでおるやさきでもございます。そういうときですから、今言いましたように、将来の夢というよりも近い将来の目標ではございますけれども、そういった言葉だけが先走りするということになると、はっきり言ってありがたみが薄れると、今まで一体ぼろもうけしておったんじゃないかというような印象だけで、今までの積み上げてきた技術的成果なり労使の一体的な努力なりというものが、あのニュースでむしろ逆な効果になるんじゃなかろうかということも懸念したことも事実でございます。それに加えて、まだ目下のところ国会審議にも上らないという大事な二法案審議も控えておるときでもございますし、そういった情勢の時期的な点からいったら、今先生のお話のとおりの感触を持ったということも事実でございます。
○説明員（真藤恒君）　全く今大臣のおっしゃったとおりでございまして、けさ起きてびっくりしたわけでございまして、あんな大きな記事になっているというふうな感覚も予想もございません。もともと話したときの前後のいきさつからいいまして、そういうふうな空気でもなかったわけです。しかし、御迷惑をかけるという点においては、やっぱり確かに御迷惑をかけた、プラスにもマイナスにもいろんな影響を与えている、時期が悪いというふうなことに対しては、さっき申しましたように、ちょっと申しわけのしょうがないという感じでございます。
○服部信吾君　そこでお伺いしたいんですけれども、一つ心配するんですけれども、新聞報道によりますと、三分間四百円が百円ぐらいになるんじゃないかということなんですけれども、例えば余り大胆な値下げを考えるというか、これから考えることになるか、それは知りませんけれども、とにかくこれからいよいよ第二電電、いわゆる新規参入会社がこれから参加してこようと、こういうことを思いますと、これに対して競争するためにはどうしても値下げしなくちゃならぬという公社の気持ちはわかりますけれども、余りこういうふうにやりますと、これから出ようという会社が何となく二の足を踏むんじゃないかと、やっぱり電電公社さんと対決はできないと。こうということになったときに、かえって新規の参入会社が減ってくんじゃないか、こういうふうに考えますと、これはこれからの問題ですからそんなことはないかどうかわかりませんが、そういうことを心配するわけです。と同時に、そうなってくると、要するに余り新規企業が参入しなければやはり電電の分割なんという話にも発展するようにもなるかもしれないわけですけれども、この点は心配ないでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　この新規参入に対して私どもがこれから基本的にどう考えるべきかということは、当事者の私どもは私どもなりに慎重に考えなきゃならぬ問題と思います。もともとこの新規参入ができるようにするというのは、終局的にはやはり競争の原理で国内の通信の総合的な合理的な値下げに持っていくと、そしてそれによって高度情報社会の発展を助長するというのが今度の法案の御趣旨というふうに私は考えておりますが、そういう面から、私ども実質上の独占形態を今持っておるが、私どもがこの新規参入に対して具体的にどういうふうに対処するかということについては、これからの問題として勉強しなきゃならぬ問題でございますが、その辺につきましては、この法案のまとめ方の責任を持っておられる郵政の皆様方のいろいろ御指導を仰ぎながら腹固めしていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
　といって、我々が今の長距離料金なり近距離料金なりを全然これ以上改良する力がないと思わせていいのか悪いのか、あるいは大幅に直せる力が新しい法体系のもとで出てくるよということを過大宣伝するにはいきませんが、全然それを知らせずにおくということもどうかというふうには考えますけれども、このタイミングのとり方あるいはその表現の仕方と、またそういうことの対外的な物の言い方のステップのとり方と順序のあり方というふうなことも、これから慎重に研究しなきゃならぬ問題だというふうに考えております。
○服部信吾君　大臣、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今の総裁の言葉に尽きているわけですけれども、ただ、私が思うのは、恐らく郵政省にとっても始まって以来くらいの大きな法案審議を今願う前でございますし、新しい法案の目指すところは独占の弊を排して競争原理を導入して、そして活力あるそういった意味の高度情報社会へという方向へのまさにステップの段階でもございます。民間の新規参入の意思を持っておる方もいらっしゃるようでございますし、それらとお互いに将来は切磋琢磨して、国民にとっては最も負担に耐え得る安い形の料金体系ということは最も好ましいわけでございます。しかし、そういったこと等々を目指す法案もまだ国会に上程——上程はしておりますけれども、本会議審議にまだ至らないという状況でもございますので、そういった点を含めてひとつぜひお許しを賜りたいということでございます。
○服部信吾君　ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、電電改革後、東京、大阪など特定のいわゆるもうかる地域、そういうところに民間企業が新規参入すると、いわゆるいいところだけ取っちゃうと、クリームスキミングと言われるそうですけれども、その結果もうからない地域の料金、こういうところが一緒に出てくると思うんですけれども、この点はどのようにお考えでしょう。
○政府委員（小山森也君）　今の電電公社あるいはこれからの新電電会社というものだけを一つ想定いたしますと、まさに先生御指摘のようなことを心配せざるを得ないと思うのでございます。ただ、これからの通信というのはいわゆるスケールメリット、通信というのは大きければ大きいほど安くなってよくなるというのが今までの考えでございますし、これからもその面はあると思いますけれども、スケールメリットばかりではなしに非常に内容としてきめの細かいサービスができるかどうかということが、まさにこれからの新規参入者というものが伸びるか伸びないかということだろうと思います。ただいまやっている電電、新電電と同じことをやっていたら、競い合うだけでしたら、これはとてもじゃないですが、今までの信用とそれから技術力というものがありましたらば、これは新電電にかなうはずはないと思います。ただしかし、問題は非常に全国的なネットワークを持つと同時に画一的なサービスを全国的に行うということでございますので、そういった意味でのきめ細かいソフトを持ったところのサービスというのは、これからの新しく出るであろう新規参入の事業者の方たちに期待されている部門だと思うんです。
　そういたしますと、完全に電電と新電電、今の電電公社と同じレベルでもって競い合ってクリームスキミングが起きるということには直ちにはならない。直接的にはならない。間接的にはあり得たとしましても、直ちにはクリームスキミングが生じて電電の不採算地域というものに対する措置が、手おくれといいますか、手を抜くことによりまして過疎地帯の電気通信が非常に不利な状況になるということはまず考えられないと思います。
　それと同時に、やはり電電そのものといたしましても、そういう新規参入者を迎えでみずからの働き方といいますか、機能の仕方というものに対しての創意工夫というものによって合理性をたっとんでいくということ、それから、いろいろ本来の事業でないものをどうやって縮小していくか、合理化していくかということの努力もあると思いまして、当分の間はそういった現象から全国網のネットに支障を来すということはないのじゃないかと私ども思っております。
○服部信吾君　電電改革後、当然競争原理が導入されるわけでありますけれども、現行の政策料金、こういったことは難しくなってくる。当然費用を重視した料金体系をとらざるを得ないと思いますけれども、この辺はどうなんですか。
○政府委員（小山森也君）　おっしゃるとおり、これは今の電電公社、これから生まれるであろうと予想される新電電におきましてもそうですし、新たな新規参入の事業者にしてもそうですけれども、いわゆる過度な政策料金というのは次第にコスト主義に移っていくであろうと思います。
○服部信吾君　電電公社では距離段階別通話コストをどのように把握しているのか、また電電公社の考えている全国一律料金としてはどのくらいの料金になるか、この辺はどうですか。
○説明員（草加英資君）　現在市内または市外通話につきまして具体的にコストを分計いたしておりません。実は交換機が多種類にわたり、またルートが多岐にわたっておる関係で現在距離段階別のコストを把握しておらないわけでございますが、今後きめ細かいサービスを実施し、またコストに基づく料金を設定するという意味で、早急に事業別、サービス別、そして距離段階別のコストを把握していくように努力していきたい、このように思っている次第でございます。
　それから、全国均一料金ということは私どもＩＮＳ時代の一つの目標と申しますか、理想と申しますか、そういうことで考えているわけでございまして、今後これまで実施いたしました遠距離値下げ、中距離値下げ、さらには近近格差の是正ということを通じながら、ステップ・バイ・ステップでＩＮＳの完成する時点に全国均一料金を実現したい、このように考えておるわけでございます。
　それでは、先生御指摘のどの程度の料金水準と申しますか、どの程度のことを考えておるかということでございますが、実は現在仮に今のままで全国一律にすれば、例えば三分五十円とか六十円ということでできるわけでございますが、なるわけでございますが、これからＩＮＳの完成までに技術開発、効率化、合理化というのをいろいろと繰り返して行いまして実施いたすわけでございますので、現在その時点でどの程度の水準でできるかということにつきましてはまだ検討段階でございます。
○服部信吾君　検討段階ということで結構でございますけれども、特に新規参入者の新電電回線ですね、これに接続するためのアクセスチャージ、こういうものに対して電電公社の基本的な方針をお伺いしておきます。
○説明員（草加英資君）　実は、先ほど申しましたように現在の料金体系が遠距離が相対的に高く、近距離が安いということでございまして、これをコストに合わせまして遠距離を下げ、遠近格差を是正していく、こういう努力をこれからいたしていくわけでございますが、こういう努力が実現いたしますと、アクセスチャージ、いわゆる接続料というのではございませんで、アクセスチャージという形では徴収しないような方向で努力いたしたい、このように考えているところでございます。
○服部信吾君　徴収しないということですね。
○説明員（草加英資君）　今のような前提ができればそういう方向で努力したい、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○服部信吾君　次に法案について少々お伺いしたいと思いますけれども、今回の料金値下げについては過去において五十六年、五十八年、二回連続遠距離を値下げしてきた。今回は中距離の値下げ、こういうことですけれども、この趣旨とその経緯、この点についてお伺いします。