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○近藤（洋）委員　中川政務調査会長は元経済産業大臣であられるわけですね。私も、中川昭一先生は大変尊敬している議員のお一人でありますから心苦しいわけでありますけれども、経済産業大臣を経験された方がこういった発言をする、しかも、およそ責任がある政治家が、我が国のリーダーのお一人が核保有について軽々に発言するということは考えられないんですね。明らかに内閣なり与党の大きな意思が働いているのではないか、保有をする向きに前向きなのではないかという懸念を広げる結果になっている、こういうことなのであります。
　さらに申し上げたいのは、麻生外務大臣がその後の十八日に、これは、今度はテレビではなくて国会の場であります。国会の場で、隣の国が核兵器を持つことになったときに、検討するのもだめ、意見交換もだめというのはいかがか、一つの考え方とは思うが、議論しておくのも大事なことだ、こうおっしゃっているんですね。もちろん非核三原則は堅持するという前段ありの上ですが、しかし、さらに議論しておくのも大事なことだ、こうおっしゃっている。
　甘利大臣は、議論するべきではない、議論するということをすべきではないということを明確に今、国会でおっしゃいました。麻生大臣の国会での発言と違うんじゃないんですか。いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　私の発言は総理の発言に沿っているというふうに思います。
　近藤先生おっしゃるように、日本は、原子力の平和利用に徹するということに関してお墨つきをもらっているから原子力開発が進んでいるわけであります。おっしゃるとおりです。ＩＡＥＡの厳重な査察をクリアしているからこそ、いわゆる再処理から含めて、あるいは高速増殖炉の研究開発まで含めて、いわゆるフルサイクルで認められている。これは、国際的な原子力協力、ＧＮＥＰという体制が今提案されて進んでいるわけでありますけれども、そのＧＮＥＰの構想の中で、核保有国以外でフルサイクルで認められているのは日本だけであります。それは、平和利用に徹するという完全なお墨つきのもとに、日本なら任せて安心というわけでありますから、この信頼を揺るがせることはあってはならないと思っております。
○近藤（洋）委員　全くおっしゃるとおりでありまして、フルサイクルができる我が国の核燃料サイクル事業、要するに、原子力政策が成り立つのは、核保有の議論など全くもってのほか、一切しないという、大臣全くおっしゃるとおりの中で認められている体制なわけですね。そして、私も全く同じ考えでありまして、我が国は唯一の被爆国として、核兵器を持たないという中で原子力の平和利用を行う、これは国際的に私はある意味で責務でもあろうかと思うわけであります。そういう観点に成り立っている我が国のエネルギー政策の中において、麻生外務大臣が国会の場で、非核三原則は堅持するという前提であるものの、議論しておくのは大事なことだと発言されたのは、私はこれは極めて問題だと思うわけであります。
　これは、甘利大臣、エネルギー政策、外務大臣も、そういったＧＮＥＰなりさまざまなエネルギー関連の、まさにこれから伺いますエネルギー外交も含めて、密接不可分な閣僚なわけですね。エネルギー戦略において非常に重要な閣僚は外務大臣であります。外務大臣がそのような発言を、議論しておくのも大事なことだと言った、国会でこのように言った発言について、極めて遺憾だとお思いになりませんか。
○甘利国務大臣　外務大臣の発言の趣旨を子細に外務大臣に確認はしておりませんが、私の先ほど答弁をさせていただいた日本の基本的な考え方、これの仮に障害になるというような趣旨であるならば、これは考え方を訂正していただかなければならないというふうに思っております。
　ただ、外務大臣御自身が非核三原則は厳守するという前提のもとでの発言、どういう御趣旨、いろいろと深みのある御発言をされる方でありますから、その趣旨、真意を確認しなければならないとは思っております。
○近藤（洋）委員　議論しておくのは大事なことだというのを国会の場で言ったのは、これは速記録にも残っている話でございます。その上で、今の甘利大臣の御答弁と比べれば、明らかに内閣で方針が違う、外務大臣と経済産業大臣が方針が違うと思わざるを得ません。この点は強く指摘をしておきたいと思うわけであります。
　エネルギー政策について引き続きお伺いしたいと思うわけでありますが、エネルギー問題についてはさまざまな課題があるわけでございますが、特に、大臣、気になるのは資源の確保であります。
　我が国は資源のない国であるわけですから、資源の確保は何としても進めなければならない。その中で、我が国とロシアの間で大きなプロジェクトが二つ進んでおります。石油天然ガスのサハリンにおきまして、二つの石油、天然ガスのプロジェクトが進められてまいりました。
　この二つの計画が現在大きくつまずいております。特に、サハリン１、これは大変歴史のあるプロジェクトであり、また日本政府も運営に出資という形でかかわっているプロジェクトでございますけれども、このほど、生産予定の約六百万トンの天然ガスの全量が、これは当初、日本に輸出される計画でサハリン１は進んできたわけでありますけれども、事業主体のエクソン・モービルが日本ではなくて中国に販売する、こういう計画を打ち出したということが伝えられております。我が国がこれまで政府、官民一体となって進めてまいったサハリン１プロジェクト、これが、大きな成功の投資の果実といいますか、開発の果実が中国に移る事態になった、このことについて、大臣はこの事態をどのようにお受けとめいたしたでしょうか。
○甘利国務大臣　もう随分前になりますけれども、サハリン１のプロジェクトがスタートをいたしまして、私もエネルギー関係にかかわる議員としてぜひ見ておきたいということで、当時の奥田幹生先生と一緒にサハリン１を視察しまして、リグにおりて中に入った経験がございます。そういう思い入れがありますので、その進展度合いを大変注視しておりました。
　今回、サハリン１について、中国と売買契約に向けての覚書が締結され、売買契約の前段であります、締結を目指して交渉を進めていくということだと承知をしております。ただし、その間も他の需要家との交渉は続けていくということでありますし、日本とも引き続いて続けているわけであります。ガスの方はそういうことで、石油の方は、九月にターミナルが完成をして本格的な輸出が始まった、日量二十五万バレルが送られてくるわけであります。
　近藤先生も御存じだと思いますが、なぜ１の方が、日本の需要家、天然ガスを使う事業者との間で話がこじれているかといえば、パイプラインを引いてくるといっても、とてもめどが立たないではないか、ＬＮＧ事業、液化の事業であるならば幾らでも買います、ところが、天然ガスパイプラインを持っていく見通しが立たないではないかということで、需要家の方は液化プロジェクトでやってほしい、供給側の方はパイプラインで送っていくというところがぶつかっちゃっているところなんであります。
　サハリン１とサハリン２では、サハリン２が液化で、これはもう買い手も決まっている。ただ、後でお話が出るかと思いますが、環境問題で若干おくれているということがありますが、買い手はもうついているわけであります。１の方は、生ガスで送るということに関して、オペレーターの方と需要家の方との思惑がそれぞれ交錯をしているというところなんでございます。
　私は、就任をして、確かにパイプラインというのは漁業権の問題とかなんとかもうややこしくてなかなか大変なんですね。持ってくる以上、途中の需要家というと電力ですよね、ですから、基本的にはその電力がそういうニーズを持ってくれないと、つまり、パイプラインの道すがらちゃんと買っていく人がいないと成り立たないですが、なかなかそこら辺がうまく見通しが立たない。需要家の方は、ポータビリティーのいい液化であるならばすぐに買いますよと。買いますよと言っているのに売り手との交渉が成り立たないというのは、方式をどうするか。１の方はパイプラインが得意な会社でありますし、２の方は液化が得意な会社という問題もあろうかと思います。
　私自身は、就任してから、何とか液化にならないのという思いがあるんです。液化になれば問題は解決するじゃない。そんなに難しい技術でもないと思うんですね。実は、なかなかこれ、直接働きかけは難しいんです。政府が外国私企業に直接働きかけをすると、もう交渉に出てこないというようなことだってあるかもしれません。これはそういう心配もあると思います。
　これは、やはりＳＯＤＥＣＯを通じて間接働きかけというのは努力はしてきているんであります。なかなか話が成り立たないというのがちょっと苦しいところなんでありまして、日本の資源戦略上、非常に大事なプロジェクトでありますし、私自身は、そういう最初にリグにおり立ったという思いもありますから、何とか物にしたいなというふうに考えているんですが、現状はそういう状態で、若干膠着をしているということであります。
○近藤（洋）委員　大臣、まさにこのままだとサハリン１は、パイプライン計画というのはいろいろコストもかかりますし、さまざまな意味で難しい部分はあるのだなと思うわけであります。
　今、大臣の御答弁の方で、液化も含めて検討できないものかというお考えがございましたが、ＳＯＤＥＣＯは、御案内のとおり、政府出資の会社でもあるわけで、完全に民間のプロジェクトですよと言って切り離す話では、これはもう歴史的にもサハリン１についてはそういうものではないと思っておりますし、このまま中国にガスが行くというのは、私はこれは日本の全体の天然ガスの安定供給ということからも大変問題になると思うわけであります。
　あわせて、サハリン２についても、こちらの方はロシアの環境省がこれに待ったをかけて、環境問題から工事中止の命令というんでしょうかを出されて、今ロシアの政府内での作業が進んでいる。作業といいますか、ロシアの中でそういう命令が下された。ロシアの中にもいろいろな議論があるようでありますけれども、今、いずれにしろ、その部分が不透明になっている。
　あわせて、このロシアの二つのサハリンのプロジェクト、そういったやり方も含めて、サハリン１の事業の見直しも含めて、相当思い切ったことを考えないと、サハリン２については純粋に民間ではありますけれども、やはりロシアがエネルギー覇権主義とも言えるような強気の姿勢を近年とっておるわけであります。いよいよ日本にも同じような形で来たなと私は受けとめているわけですけれども、政府はどこかの場面でこの二つのプロジェクトについて、それぞれ別のプロジェクトでありますけれども、サハリンのプロジェクトについて、体制なり考え方を見直すなり示すなりしないといけないのではないか。このままだと見通しが甘かったんではないかとの批判も受けるかと思うんですが、重ねていかがでしょうか、サハリン２も含めて。
○甘利国務大臣　サハリン２につきましては、ロシア側が表向きは環境問題に疑義がある、そういう指摘をしてきている。一方で、国営企業の参画をもっと拡大したいとか、あるいはコストが二倍になっていることについていろいろ主張をしていらっしゃるというところなんですね。
　ロシアは資源の国家管理体制を次第に強めています。これは日本だけに対して言ってきているわけではなくて、外国も全く同様な対応をされているわけでありまして、きのうもオランダの経済大臣と話をしました。やはり、向こうもかなり頭が痛いという話をされていました。二人で話したのは、世界の経済の枠組みに入ってくる以上は、しかも法治国家である以上は、契約ということの遵守義務について、より認識を高めてもらわなきゃいけないですね、きちんと契約を交わして判こを押しながら、それがほごにされるような事態は絶対避けなきゃならない、その国の信頼性にかかわりますし、それ以降の外国投資というのはかなりちゅうちょする事態になる、これはロシアにとってもよくないですから、そこはきちんとお互い主張していかなきゃいけませんねという話。それから、ただ、向こう側の理屈にも理がありまして、それは許可全体が飛んでいるわけではなくて、幾つもある許可のうちの一つの環境部分の許可についてちょっと見直すよ、それはちゃんと環境保全をやっていないじゃないかという指摘があったわけです。
　ですから、これはオペレーターとロシア側環境部局ときちんと話を詰めて、ではどこがしていないのかをちゃんと挙げてもらって、そのうちここまではこういう対処をしました、残りの未対処の部分はこれからこういう対処をする予定ですということを一項目ごとにきちんと精査をして対応方を提案していかなきゃならない。それを今やっている最中、これからロシア側が恐らく今週あたりに具体的にああだこうだということを言ってくるでしょうから、それに対する対処方をきちっとやっていくということが大事だと思います。
　その上で、上がったコストの吸収の仕方とか、あるいはロシア側国営企業のシェアの問題等はそのオペレーターを中心に民民で話し合いを進めていけばいいことだと思いますので、これは政治レベルでも前大臣と在日ロシア大使との話し合いとかいろいろなことをやってきております。民間の交渉が主でありますけれども、政治的に問題があれば、それを解決するための話し合いをしていくということは今までもしてきておりますし、これからもやっていくつもりであります。
○近藤（洋）委員　契約をちゃんと守ってくれればいいわけでありますけれども、現実としてロシアがこういう行動に出てきているわけですね。だとするならば、やはりそこは、政治レベルの態度なり、国家としての姿勢というのが求められてくるんだろう。民間の企業で対処できない事態に陥る可能性があるわけですから、そこは政府としての姿勢を示すことが重要だろうということは、指摘をさせていただきたいと思うわけです。
　あわせて、大臣、サハリンだけではない。中東では、大型の原油プロジェクトであるイランのアザデガン油田開発も、まことに残念ながら大きく後退をいたしております。日本側の権益が従来の七五％から一〇％に減らされて、その開発の主導権を失った、こういうことだろうと思います。
　アザデガン油田開発につきましては、当委員会で我が党の同僚議員からもこれまでも、その開発計画が危ういのではないか、カントリーリスク、核開発疑惑も含めたイランの国情についての危惧、さらには開発契約の内容についての危惧を再三指摘させていただいております。その際、エネ庁側は、民間ベースの話だからと。
　私は、これは民間の話だとは思わないですね。なぜなら、石油資源開発の筆頭株主は国でありますから、単純に民間だと切り離すことは全くできないプロジェクトだと思うわけであります。民間の話だからなかなか内容を申し上げられません、さらには、自主開発油田として期待しているという期待の表明のみをこの委員会でも繰り返している。結果として、この事態に陥った、こういうことであろうかと思います。
　サウジアラビアのプロジェクトが終わった後のいわゆる中東の目玉プロジェクト、サハリン１、２と、そしてこのアザデガンが我が国の資源開発の三大プロジェクトだと私は認識しております。この三つのプロジェクトがともにこの時期に後退をした、さらには、大きな転換を余儀なくされている。
　この事態について、重ねて、大臣、エネルギー政策に大変かかわってこられてお詳しく御見識をお持ちだと思いますので、何でこのようになってしまったのか、イランについても御見解を伺いたいと思いますし、さらに、この一〇％になった事態を受けて我が国としてはどうされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　私が就任した途端この三つの、あるいは中国の東シナ海を入れて四つの課題と直面をしているわけであります。
　アザデガンの油田開発は、その規模からいっても非常に期待されるプロジェクトでありました。御承知のとおり、平成十二年の十一月に当時のハタミ大統領が来日をされました。その際に、我が国に優先交渉権が付与されて、十六年の二月に日本とイランの事業者との間で開発契約が署名されたわけであります。
　現状は、核開発疑惑の国際的な要請にイラン側がこたえてくれないということで、こういう状況になっているわけであります。国際社会としては、核不拡散の大原則から、イランにその疑念を払拭する行為をちゃんとしてほしい。ところが、期限が来ても、あるいは期限を延ばしても対応がなされていないということで、資源外交上は、自主開発比率を引き上げていく大事なプロジェクトでありますから、やっていかなきゃならない。一方で、安全保障の視点からは、そういう国際的な要請を破るような行為が国としてはなかなか、なかなかというか、これはできないということの、正直板挟みに入っているわけであります。
　インペックスが七五％の権益を一〇％に下げたということは、いろいろな意味があると思います。オペレーターの地位を返上したということであります。これは、民間ベースでいいますと、純粋に金融判断がつかないということです。政府系のＪＢＩＣも含めて、あるいは民間の金融も含めて、極めてリスキーだと判断を金融側はしますから、金融がつかないわけであります。ですから、なかなか前に踏み出せないという民間の判断が当然あるわけであります。
　しかしながら、国際的な状況下の中、民間企業として、いきなりやめたということには、それはもちろんできないわけでありまして、これは当然いろいろな事態が想定をされます。逆に、契約を交わしながら不履行ではないかという事態になるわけであります。しかし、そういう契約が実行できないような環境であるならば、なかなか前へ進めることができない。しかし、どういう状況の変化があるかないかわかりませんけれども、少なくとも話はつながっているということですね、一〇％持っているということは。なかなかこういう場で明確にお話しできない、いろいろな要素の中で、結果としては、制約の中の糸がつながれているという状況ではないかと思うのであります。
　確かに、おっしゃるように、国が大株主であります。たしか二九％だと思いましたけれども、経営権をどうこうできるまでの数字にはあえてしてありません。インペックスは上場企業であります。国がインペックスに影響力を行使して、それが株主に対する不利益を与えるということになりますと、当然、上場企業でありますから、株主はその損害をどこに持っていくかという話にもなっていくのではないかと思います。
　極めてセンシティブな案件でありますので、申し上げられる範囲はぎりぎりこのくらいかなというふうに思います。
○近藤（洋）委員　交渉事ですから、それは、言えること言えないことあろうかと思います。ただ、私が指摘したいのは、やはり政治は結果責任でありますから、この事態に陥っているというのは、やはりゆゆしき問題だろうと思うわけであります。
　大臣、経済産業省がこの新・国家エネルギー戦略というのを前大臣の時代ですけれどもまとめられました。ここには、海外での資源開発目標、これは石油ですけれども、現在、我が国企業の権益下にある油田開発について、自主開発比率を取引ベースで今一五％となっているけれども、これを二〇三〇年、もう残すところあと二十数年しかないわけですけれども、四〇％にしたいと。倍以上にしたいという大変高い目標を経済産業省、エネ庁が掲げているわけでありますね。
　こういう目標を掲げていないなら、幾つかのプロジェクトが破綻してもそれはいいでしょう。ただ、やはり自主開発比率を高める方が国益にかなうという目標を政府は立て、これは私ども民主党も同じ思いであります。そういう中で、残念ながら厳しい状況に今立ち入っている。そうなると、大臣、やはり体制面をある程度見直す時期もあるのではないか、私はこう思うわけであります。
　民間企業でできること、できないことがやはりあるわけでありまして、かつて石油公団があり、いろいろな事情があって分割、こういう形になったわけです。無論、旧石油公団の体制がよかった、すべてよかったと言うつもりはありませんが、しかしながら、やはりある程度の国の関与のあり方、リスクの、危険の請け負い方、さまざまこれはあっていいのではないか、こう思うわけですね。
　と同時に、やはり、かつて石油ショックのときに、第一次石油ショック、田中内閣でありましたが、通産大臣は中曽根通産大臣、あのときには、たしか三木武夫副総理が中東に飛んでいったわけですね。世界からは、油ごいだ何だ言われましたけれども、でも、副総理が中東に飛んでいって、そして資源を確保した。この姿勢が、まさに、日本が非常に厳しいんだ、だから政治が意思を出して、みずから乗り込んでいって資源を確保したんだと、私は非常に意味があったと思うんです。
　その意味では、果たして資源外交というのがこれまで行われてきたのか、小泉政権下において。エネ庁からいろいろと、資料を見て、どういうことを、どういう人と会ってきたんですかというのを見ました。それなりに動かれているのはよくわかりますけれども、しかし、こういう事態になると、もちろん国会日程等はあるわけですけれども、体制面の見直しも含めて、資源外交のあり方も含めて抜本的につくりかえないと、この四〇％は到底無理ではないか、こう思うわけであります。
　麻生大臣が核保有の議論が大事だなどということを言うようでは、議論も大事なんと言うような内閣では非常に危ないという懸念も思うわけでありますけれども、少なくとも、甘利大臣はこういった問題に大変お詳しいわけですから、抜本的な体制の見直しも含めた資源開発のあり方を考え直すお考えはございませんでしょうか。
○甘利国務大臣　近藤先生が石油公団のことに言及をされました。私は、きのうの閣議後会見で、石油公団に問題があった、その問題は出直し的に改革をして刷新をすべき、それはそのとおり、しかし、資源開発ということに国がかかわるということの政策まで放棄してしまうようなメッセージを与えたのは間違いだという話をしましたら、きょうの新聞には、石油公団は残すべきだというような、ちゃんとした話になっていないのであります。
　当時はどういう状況だったかといいますと、もう石油の国際市場があちこちにあるんだから、買ってくればいいじゃないかという議論をされてしまったんですね。どこでも売っているんだから、自分がわざわざリスクを冒して開発する必要はない、石油公団は、どうにもならない経営をしていて、あんなものはつぶせという議論になったんです。
　私は、その中身を刷新することは全く異論はありません、だけれども、資源開発に国がかかわるのを放棄するのは絶対に反対だということで、随分やったんでありますけれども、結局押し流されてしまった。資源機構というのが細々と残ったわけでありますけれども、その後は、もう自主開発比率を高めなければ、どこへ行っても買ってくる、すると足元を見られて値をつり上げられるということにしかならなくなってしまったわけであります。ですから、当時からは随分方向が転換をされたというふうに思っております。
　資源開発に関して国がきちんとコミットをしていくということは、おっしゃるように非常に大事だと思います。
　それで、今、資源機構というのがあるんでございますけれども、ここで、さらに国がきちっとかかわる姿勢を示すという意味でも、企業に対する出資の上限の引き上げを検討しております。現状は五〇％でありますが、七五％まで可能にするという、これは来年度予算に向けての要求をしていくということで、今、関係省庁と協議を行っているというところでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひ、資源確保は重要な課題でございますので、そういったことで体制を見直すべきだろうと思いますし、これはやはりちょっと、規制緩和論に全部するつもりはありませんが、規制緩和なり、国の関与がなければすべていいんだという風潮は、私も是といたしません。エネルギー、資源確保については、これは国家間の競争だろう、こう思うわけであります。
　そういう中で、エネルギー価格の高騰というのは我々の生活にも大変影響を与えております。原油価格の高騰は一服感がありますけれども、それでもリッター当たりのガソリン価格は百四十円台ですね。いっときに比べれば大変高いわけであります。
　そういう状況の中で、やはり重要なのは、二つあると思うんですが、一つは、いわゆる省エネルギー、簡単に言えば省エネルギー。エネルギーの需要をいかに効率的にするかということだろう、使い道の見直しだと思うんですね。
　そこで、何といっても、原油についていえば、やはり輸送部門だろうと思うわけです。この輸送部門について、ガソリンの消費量をいかに抑えるか、さまざまな省エネの努力をしておりますけれども、この輸送部門での取り組みというのは極めて重要だろうと思うわけであります。そう考えますと、いわゆるハイブリッドカーの普及、燃料電池車の開発、やはり輸送部門でどうやって効率的な燃料、燃費を向上させるか。もちろん、バイオマスを使うことも必要でしょう、エタノール車も必要でしょう、さまざまな手だてが必要なんですが、今、直近ですぐできるものは、やはりハイブリッドカーだと思うんですね。
　ハイブリッドカーの普及率というのは、まだまだ全体の保有自動車台数から見ると非常に低い。非常に低いわけですけれども、一％も満たない普及率だろうと思うわけです。このハイブリッドカーの燃費が倍だとすれば、単純に言えば、ガソリンの使用料は半分になるわけですから、全体がハイブリッドカーになれば我が国の輸送部門の消費量は大幅に減る。もちろん、ディーゼルカー等々ありますけれども、いずれにしろ、大幅に減るわけです。
　この補助政策について、経産省は、これまでさまざまな支援策を立てておりましたが、予算規模で八十八億円、いわゆる民間の方が買う場合への補助金を出してこられた。ところが、残念なことに、来年度からこれをなくす、いわゆる民間事業者の、一般の方の部分はなくすという話を聞いております。
　私は、この予算措置は八十八億円なんですが、十七年ベースで。何千億円もかけて油田を開発する効果が、これは確率からいったら百に三つ開発するかどうか、成功するかわからぬ油田開発に、ある意味で油田開発は大事ですよ、エネルギー開発は重要です。でも、それにリスク、危険のあるお金を投入する経費と、たかだか数十億円のお金で普及させるという費用対効果を考えたらば、私は、このハイブリッドカーの普及というのはまだまだ、これはたった一つの例でありますけれども、エネルギー効率を高めるというさまざまな努力の中で、例えばこのハイブリッドカーなどというものの支援策というのは、まだまだやっていいんじゃないか、けちる必要は全くないんではないか、こう思うわけですが、経済産業省、いかがでしょうか。
○高木大臣政務官　ハイブリッド自動車の購入補助につきましては、来年度より、市場投入が始まったばかりの商用車に対象を重点化することとしております。当然のことながら、ハイブリッド技術は我が国が世界に誇る自動車技術であると認識をしております。このため、今後とも、税制や政策融資、また公共機関による優先調達などの支援策は継続していきたいと考えております。
　また、これらに加えまして、ハイブリッド技術がより低価格で高性能になりますように、来年度から次世代バッテリー研究開発プロジェクトを開始することを予算要求しております。自動車業界や電池業界、大学などと協力して、ハイブリッド技術のさらなる強化をより総合的に図ってまいりたいと考えております。先を見て、そのようにさせていただいております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、電池の技術というのは、政務官おっしゃったとおり、大事な技術ですから、これは進めるべきだろうと思うんですね。
　ただ、同時に、まだまだハイブリッドカーは普及していないわけで、これはたった一例で申し上げておりますが、費用対効果のことを考えれば、私は、まだ一般の個人の家庭が購入する部分、残念ながら、私の地元では余り走っていませんよ、余り見ないです。東京都内だとなかなか見ますけれども、ほとんど私の地元では見ません。そういう意味では、まだまだ普及がおくれているのではないか、こう思うわけですから、指摘をさせていただきたいと思います。
　あわせて、この原油、ガソリンに関連してお伺いしたいんですけれども、非常にガソリンの値段が高騰して、家計の収入を圧迫している。これは、大臣御案内のとおり、一リットル当たり約五十円の税金が、揮発油税がかかっているわけですね。車は、持って税金がかかり、保有して税金がかかり、使って税金がかかり、しかもタックス・オン・タックス、大変な重税感があるわけであります。
　この揮発油税、この場でも私、実はかつて指摘をさせていただいたんですけれども、道路特定財源に使われているわけですが、これが、本四架橋分の債務処理の部分が四千五百億円余るというか浮くわけでありますね。こういった事態にかんがみて、政府では、全体的に道路特定財源を一般財源化すると。法案では、納税者の理解を得つつ一般財源化する、こう言われていますけれども、私は、およそ納税者の理解は得られないと思うんですね。
　納税者の理解を得るというのであれば、税率を下げるしかないと思うんです。四千五百億円があるのならば、少なくともこの部分が浮くのであれば、この部分の税率を下げない限り、我々ドライバーは、道路をつくってもらうという理由で何とか我慢して高い税金を払っているわけです。それを使わないというのであれば、やはりこれを下げるしかないと私は確信をしているんです。
　大臣、いかがでしょうか。こういうガソリン価格が大変高騰している、一般の家計も困っている。私の地元の山形県も、車は一家に四台ですから、消費量が大変多いんです。これから冬を迎えて灯油が値上がりすると、これまた大変なんです。このガソリン税を、税制のさまざまな議論がこれから本格化するんでしょうけれども、例えば暫定的に、一年限りでもいいですから、これを引き下げる。例えばガソリン税を十円なり十五円引き下げる、そして家計を助けるという政策を打ったら、甘利大臣はすばらしい、こういうふうに言われると思いますが、もし大臣がやらなければ我々民主党が提案したいと思いますけれども、そのガソリン税の引き下げについて、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　そちら側にいたときとこちら側に来たときで制約をされるところが随分違いまして、政府としては、税率は維持する、一般財源化をする、消費者の理解を得ると。この三つはどこでうまく交わるのかなという非常に難しい縛りの中で活路を見出さなければならないというふうに、正直、本音ベースで思っておりまして、私も、政府側になる以前はいろいろ主張させていただきました。今、政府側の一員として、総理の方針に、内閣の方針に沿って知恵を出さなきゃいけないというところでございまして、税率を下げずにどう消費者の理解を得るかということでいろいろと思いをはせているというところでございます。
○近藤（洋）委員　これまで歯切れよくお話をいただいた大臣が途端に口が重くなり、非常に残念であります。大臣、やはり納税者の視点に立って考えなければいけない。政府は大蔵官僚のためにあるわけじゃないわけであります。ぜひ、納税者の視点に立ってこの問題は議論していただきたいと思います。
　時間もなくなってきていますので、用意していた質問を若干飛ばさせていただきますが、資料の一だけごらんいただければと思います。委員長のお許しを得て配付させていただいております。
　中小企業の状況、この右の数字でございますけれども、棒グラフで見ても、三十六万社の中小企業が減少しているわけですね、〇一年から〇四年まで。極めて厳しい経済環境にある。景気回復というのは全く中小企業においては実感ができない。この辺は、大臣、これまでの御答弁でもお話ありましたので、割愛をさせていただきたいと思いますが、ここでちょっと、制約された時間の中でぜひお伺いしたいことがございます。中小企業金融で一点のみ、商工中金でございます。
　こういった中小企業の数が減っていく中で、大変厳しい事業環境の中で、やはり私は、直貸しといいますか、直接金融の公的な金融機関が果たす役割というのは引き続きあるだろうと。そういう中で、今回の行革法で商工中金は完全民営化と規定されました。一方で、政府の資料によると、株主は中小企業団体などとされ、中小企業向け融資が行われるための必要な措置はとる、こう書いているんですね。平成二十年から七年かけて完全民営化する。それまでは特別な特殊会社ですか、法律に基づいた会社だから、ある程度そういった中小企業向け融資のできる担保、制度的担保がとられると思うんです。
　問題は、お伺いしたいのは、平成二十七年以降であります。平成二十七年以降、そういった措置がとれる保証というのはどこにあるんでしょうか。完全民営化するということは、政府が株主でないわけです。法律もない、株主でもない。そうだとすると、どうやって制度的な担保をとるのか。例えば、万一商工中金が上場でもしたら、およそ上場会社になったら株主のために、より株主はさまざまな株主がなるわけですから、そういうことができなくなるわけでありますし、平成二十七年以降、一体どうやって政府が現在おっしゃっていることを制度的に担保するのか、お答えいただきたいのです。
○甘利国務大臣　政府系金融機関改革に関して、私は党側でこの問題にかかわってきました。中小企業金融をどうこれからも確保していくかということで、中小企業政策の担当者としてもいろいろと意見を申し上げました。なかなか私の思いがすべては通らなかった部分は正直ありました。
　商工中金を民営化するときに、一般法としての会社法でやるんだ、特殊な法律ではない、商工中金だけ切り離して特別な存在にさせないということが大前提でありまして、では、どうして中小企業系の金融機関としてこれからも存続していくようにするんですかということで、随分食い下がったわけなんですけれども、そのときに、定款に書けばいいみたいな話が実はありました。しかし、定款というのはいつだって変えられちゃうじゃないか、変えちゃって、中小企業にフォーカスを絞った金融機関としてと思っていても、変えたら何でもできることになってしまうではないかということで、一般法で設立をされる民間企業の中で、中小企業金融であるということの縛りをどうかけていくかという議論をいたしました。
　会社の存立自身は、一般的な法で存立をする。その上に、どういう機関であるということを、組合法か何かですか、定款以外で中小企業金融であるということの方向性をつけていくことにしようということになったわけであります。
　おっしゃるように、これがそれで上場、政府が持っている株を放すわけでありますから、それは中小企業関係者がみんな買ってくれればそのまま何の心配もないんでしょうけれども、上場していろいろな人が持つというところにどういうことが生じるか、あるいはそういうこと自身可能なのかということ等々、これは、これからビジネスモデルの設計がなされますから、そういう中でしっかり注視していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　これは、今後も議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　あと、あわせて、中小企業に限らず、我が国産業界にとって極めて大事な問題は、直面している重要な問題は、やはり派遣労働といいますか、非正規雇用の問題だと思うんですね。
　配付させていただいた資料の二をごらんください。これは、朝日新聞の十月八日付の広告です。三菱東京ＵＦＪ銀行の金融機関のお仕事ですという求人広告。銀行窓口業務、時給千七十円。銀行窓口業務ですよ。ロビー案内業務、時給千十円、括弧、最初は九百円台ですよ。これはコンビニじゃないですよ、コンビニじゃございません。東京三菱銀行の求人案内です。かつ、支店は丸の内、神田、日本橋、小伝馬町。我が地元の米沢じゃないですよ、天下の丸の内です。天下の東京三菱銀行が、これはスタッフサービスという派遣会社ですけれども、募集されている。非正規雇用もここまで来たな、こういう感じですよね。
　銀行の窓口というのは、通称テラーと呼ばれていますけれども、さまざまな事務作業でも最も正社員の代表みたいなイメージを私は持っておりましたけれども、ここが派遣になっている。しかも、ちょっとショッキングなのは、資格のところに、真ん中のところに書いてありますけれども、高卒以上、基本的なパソコン操作可能な四十代ぐらいの方、米印で未経験者大歓迎と書いてある。（発言する者あり）未経験者歓迎でございます。失礼いたしました。言い過ぎました。しかしながら、東京三菱銀行ほどの会社がこういう状況であれば、いわんやをやであります。
　派遣労働は、これまで小泉政権下で非正規雇用は三百万人ふえました。先ほど、直近の数字は大臣のお話にございましたけれども、いずれにしろ非正規雇用が大変ふえた。
　そこで、せっかく厚生労働省から政務官にいらっしゃっていただいていますから、お答えいただきたいんですけれども、やはり私は正規社員をふやす努力というのを政府を挙げてすべきであろうと思うんですね。そうでないと、これは日本の産業力にとっても大変マイナスですし、日本の社会構造にとっても格差社会の温床ですし、小泉政権の全く負の部分だと思うんです。全く無為無策であったと私は言わざるを得ない、この数字を見ると。東京三菱というところですら、こういうことをやらなきゃいけない状況に追い込んでしまったわけですから。
　そこで、労働政策として正規雇用をふやすための思い切った施策を何かお考えでしょうか。恐縮ですが、手短に、厚生労働省、お答えください。
○松野大臣政務官　最近の状況といたしましては、正規雇用者も前年同期と比べて増加をしているところでありますが、近年、経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化もございまして、非正規雇用が増加の傾向にあるのは、先生の御指摘のとおりであります。
　このような中で、フリーターなど若年者を中心に、低所得の非正規雇用が増加をしていることについては、将来の格差の拡大や少子化につながっていくおそれもありまして、十分な注意が必要であると考えております。
　このため、特に若者につきましては、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等によりまして正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、ハローワークにおきまして、非正社員求人については正社員求人になるよう指導するなど、正社員としての就職の支援に積極的に取り組んでおります。
　正規、非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け、法的整備を含めた検討を進めるなど、正規雇用の拡大を初め、だれもがみずからの能力や持ち味を十分に発揮できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　職安、ハローワークでお勧めする程度では、とても正社員がふえるとは私は思えないんですね。
　これは指摘だけにさせていただきたいんですけれども、大臣は労働大臣の御経験もおありになります。この問題の認識も十分お持ちだと思っております。私は、これは一種、産業政策としても徹底的に取り組むべきテーマだと思うんです。黙っていたら非正規雇用はどんどんふえる傾向にあるでしょうし、私が心配しているのは二十五歳、これからの新卒はいいですよ、若干景気がよくなった、大企業によってはなったのでしょうから、政府発表によれば。だけれども、二十五歳から三十五歳ないしは四十ちょっと手前ぐらいのこの層が、もうワーキングプアとして固定化しているんです。ここをどうするかということだと思うんですね。これは、ぜひ経済産業省としても取り組むべき課題だろうという指摘だけをさせていただいておきます。
　あと時間が、最後なのであれですが、私は何も、企業に対して正規雇用を求める施策を打つということは、企業にとって長期的にはマイナスだと思わないんです。だけれども、短期的にはマイナスだと思う経営者もいるでしょう、国際競争力が大変だと。これはすぐ言いわけのように使うんですが、私は、そんなことはないと思っています。正規雇用をふやしながら国際競争力をつける道はあるし、そのフェーバー、誘導策を、呼び水のために予算を使うのであれば、これは納得が得られる、私はこう思っております。
　その中で、国際競争力を高めるという観点から、公正取引委員会の委員長お見えで、お忙しいところ、ありがとうございます。
　お伺いしたいのですが、日本企業はこれから合併が、会社法の改正により、三角合併も認められます。恐らく、外国企業による買収、合併、さまざまなことがこれから予想される。その中で企業の再編も予想されるわけでありますけども、現在、企業結合、合併については合併ガイドラインというものがあって、さまざまな事前チェックが行われています。これについて、私は、いわゆる二五％ルールと呼ばれているもの、さらには市場のシェア、占有率の問題だけではなくて市場の画定、国内だけで見るのではなくてアジアで見るとか、そういった市場の画定も含めて、早急に見直すべきであろうと。政府において見直し作業が進められているやに聞いておりますが、公正取引委員会委員長の、この見直しについての御見解をお伺いしたい。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　いわゆる骨太方針二〇〇六、それから、そのちょっと前に決まりました経済成長戦略大綱、ここにおいて、今、先生御指摘の企業結合に関するガイドラインの見直しということがうたわれておりまして、来年の三月、今年度中に見直しをする。もう既に関係方面からいろいろ御意見を伺っております。案がまとまればパブリックコメントに付させていただいて、期限内にまとめたいと思っております。
　ポイントは三つありまして、今おっしゃった市場の画定をどうするのか。国内だけ見ていていいのかという問題。この点については、私は、商品、サービスによる、何でもかんでも世界に広げていいものではない。どこの国もそうですが、独占禁止法というのは、その企業結合によって日本の国内における競争が阻害されるかどうかということでありまして、国内市場における影響を見ずに全部世界に広げてどうだという議論は、これは通らないと思っておりますが、いずれにしても、その市場画定をどうするか。
　それから、二五％というのは、いわゆるセーフ・ハーバーの範囲をもっと引き上げられないのかという、これはよく実態を見て、国際的な整合性というものも見ながら検討させていただきたい。
　それから、輸入の圧力。輸入品というのをどういうふうに評価するのか。評価を公取はしているようだけれども、よくわからない面があるという御指摘もありますので、その辺ははっきりさせたい。現に、もう具体的な審査において、輸入品があったり、競合する代替品がある場合は、それも含めてちゃんと見る。
　仮に、企業結合の結果、一つや二つになっても、競争力のある輸入品というものが現にあれば、それは既にもうそういうものをカウントして審査をしておるわけでございますけれども、そういったところもはっきりと示すというようなことが三つ、課題にあると思いますけれども、いずれにいたしましても、閣議決定に定められた方針どおり作業をやっていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　委員長、私は、企業結合、合併の審査については、基本的には事前チェックというのは果たしてどこまで必要なのかと思っているんですね。公正取引委員会が企業の経営について、その分野についてどこまでわかるのか、どこまで審査できるのか、市場についてどこまで知識を得られるのかというと、私は疑問だと思うんです。
　むしろ公正取引委員会がやるべきことは、そういった不公正な取引が行われたら、そのときはけしからぬ、いかぬということで、企業分割なりなんなり、その後に命ずればいいわけで、事前の入り口では、基本的には企業にある程度自由にさせて、その後、市場がゆがんでしまった事実が発覚したら、発覚というかあらわれたら、その時点で指示を出せばいい、こう思うんです。入り口で何でもかんでもチェックするというのは、私は、この分野については事後チェック型で十分可能ではないか、こう思っております。
　談合とかも含めてなんですが、これはちょっと、談合の話は時間がないので、きょうはやめますが、どうでしょう、ここの部分について、できる限り事後チェック型にする。独占禁止法の本体の見直し議論にも若干かかわる話だと思うんですけれども、独禁法の見直し議論も政府内で進められておりますから、企業結合の審査について、事前審査はやめるというお考えは、方向性というのはございませんでしょうか。いかがでしょうか。それを伺います。
○竹島政府特別補佐人　競争秩序をいかに維持していくか、そのための手段としては、いわゆる行為規制と構造規制というものがあるんだろうと思います。
　カルテルや談合とか不公正な取引方法であればやった者に、当然、これは事後的にならざるを得ませんが、やめなさい、場合によって課徴金を払いなさい、こういうことで秩序を回復できるわけでございますが、企業結合の場合に同じように事後チェックにしますと、これは、やった合併に対して、やめなさい、企業分割、では、もとへ戻せ、買った株式はまた戻しなさい、こういうことを命ずる必要も出てくるわけでございますが、そういったことについて事後的にやって世の中の混乱はないのかと。私は、それは大変な混乱をもたらす。
　それで、やった者が、やって、そのまま見つからなかったらそれでいいのかという問題にもなってきますので、これは洋の東西を問わず、どの国も事前、一部、イギリスとかオーストラリアは事後もあり得べしということになっていますが、大勢は事前でございます。しかしながら、当該企業がどういう場合に認められるかよくわからないというのは困りますから、きちんとそのガイドラインを示して、予見可能性といいますか透明性、そういったものをきちっと示した上で事前にチェックする、余計な社会的コストを事後において発生しないようにするというのが、私は十分に理にかなっていると思っております。
○近藤（洋）委員　時間ですので終わりますが、公取委員長、だから、できる限り事後チェック型でいい部分もあるのではないかという考え方を申し上げたわけであります。
　また、なお、官製談合については、お伺いしようと思いましたが、我々民主党、かねてから法案を出しております。与党の先生方も法案を出されています。福島県、和歌山県等で官製談合が相次いでおりますから、ぜひ本委員会でもこの処置について議論を進めていきたいということだけを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　午前中二十分という短い質問時間でございますので、早速質問に移らせていただきます。
　安倍新総理は、イノベーションによる経済成長ということを強調されています。総裁選の中でもこのことをしきりにおっしゃっておられました。これは大変結構なことだというふうに思っています。先般の所信表明演説の中でも、イノベーションの力により、日本経済に新たな活力を取り入れるということを言われています。さらに続けて、イノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報分野など分野ごとに、二〇二五年までを視野に長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行するということを言われています。
　このイノベーション25、聞きなれない、新たに出てきた言葉でありますけれども、どのようなものなんでしょうか。ことし六月に、経済産業省を中心に新経済成長戦略がまさにまとめられたばかりです。また、七月には閣議決定された経済成長戦略大綱がございます。どのような違いがあるんでしょうか。イノベーション25とはどういうものか、内閣府では既に作業が始まっているというふうに聞いておりますけれども、説明をしていただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、イノベーション25、安倍新政権の政権公約の一つということでございまして、あす、第一回のイノベーション25戦略会議というものが開催されます。
　このイノベーション25でございますけれども、まずは二段階に分けて検討を進めたいというふうに今考えておりまして、第一段階としては、イノベーションで二〇二五年の国民生活が、安全あるいは利便性の面、生活者の立場から見てですね、そういったことも含めてどうよくなるのかということをわかりやすい形でまず示すとともに、そのために目指すべきイノベーションの姿について、来年の二月末ごろを目途に取りまとめる、こういう予定でございます。先ほど申し上げましたように、産学の英知を集めたイノベーション25戦略会議、あす、第一回会合を開催いたします。
　さらにその第二段階として、ここで取りまとめられました成果をもとに、総合科学技術会議等を活用して、来年の五月ないしは六月ごろを目途に、そのイノベーション実現のための政策のロードマップというものを策定する予定にしておるところでございます。
　いずれにしても、そのターゲットは、二〇二五年の国民生活、これがイノベーションによってどう変わるのか、あるいは、それを実現するための長期的なその戦略指針というものを策定しようというものでございます。
○三谷委員　今の谷審議官のお話を承りますと、総理は、所信表明演説の中では「長期の戦略指針」という言葉を使われておりますけれども、どうやら、戦略指針と呼べるものなのかどうか、ちょっと疑問なところがあります。
　二〇二五年にイノベーションで、要するに、こういう生活になるとかこういうことになる、そういういわばビジョンのようなものを一つ描く。そして、片方でマップをつくる。既にロードマップはあるわけですよね。工程表もあります。これ、イノベーションの創造に、そしてそれを経済成長につなげていくという意味で、果たしてこれは指針になるんでしょうか。今のお話を聞いて、私は、少し疑問と、もう一つ、心配を抱きます。
　新経済成長戦略があり、また、施策として閣議決定された経済政策大綱があるわけですから、中身が、あるいは方向づけが間違っているとか、あるいはこういうことが足りないとかいうことがあるならばまだしも、むしろ、既にあるものを着実に実行、遂行して、かつイノベーションを創造して、なおかつ、さらに成長につなげていくこと自体が肝要なことであって、また新たに、十年先のために十年分の経済政策大綱があり、今度、二十年先を見越してそのビジョンを描く、それを戦略指針とするということに果たして意味があるんでしょうか。むしろ、これから遂行しようとしていることを重ねることによってあいまいにすることになりはしないかという心配の念を逆に抱きます。
　こうした意味のない、意味のないと言ってしまえば大変失礼な話ですけれども、指針をつくるよりも、むしろ、新経済成長戦略に沿って具体的にこういう分野により総理として重点を置くとか、こういう分野の取り組みをさらに強化するとか、あるいは、より具体的な実施計画を策定して重点投資と着実な実行を約束する方が、よほどイノベーションによる成長を実現する上で意味のあることだと思います。
　なかなかこの期待できないイノベーション25の内容はともかくといたしまして、とにもかくにも、総理は、イノベーションによる経済成長を強調はされています。経済成長戦略をまさに主務大臣として主導していくのは甘利経済産業大臣だと思います。甘利経済産業大臣に対して、新経済成長戦略並びに経済成長大綱を遂行していく上で、この中に盛り込まれている施策の実施につきまして、総理から何か特段の指示というものはありましたでしょうか。
○甘利国務大臣　私が官邸に呼ばれまして、総理から私への第一声は、経済成長戦略をしっかりお願いしますという一言であります。
　総理は、成長なくして財政再建なし、成長なくして日本の未来なしということをたびたび言っておられます。財政再建の話でいいますと、歳出歳入一体改革というのが財政再建でありますけれども、その後ろ盾として健全な成長経済があることということが前提なわけです。
　かつて、政府は、財政再建を放置したわけではなくて、財政再建に取り組んだ、チャレンジをした時期は何度もあります。具体的に、歳出にキャップをかけるような実行政策にトライしたこともありました。しかし、半年もしないうちに急遽方向転換になりました。それは、国際経済社会の変化というのがあったわけでありますけれども、その影響もこれあり、日本経済が失速をしました。
　つまり、財政再建というのは、その下地として健全な成長経済がなければ水泡に帰するということがわかったわけでありまして、でありますから、総理は、経済成長戦略はすべての礎だということをおっしゃっているんですね。少子高齢化対策も、格差社会是正も、財政再建だけではなくて、その種の問題も、すべて健全に発展する経済基盤があってなし得るものというお話だというふうに思います。
　イノベーションについてのお話でありますけれども、イノベーションは狭義のイノベーションと広義のイノベーションとあるんだと思います。私の方はどっちかというと狭義に近い方を担当する、つまり技術革新によって世の中を発展させていくということであります。広義のイノベーションは、いわゆるあらゆる分野の刷新だと思います。制度や仕組みの刷新、社会刷新、時代の要請にたえられない仕組みを刷新していくという意味でのイノベーションだというふうに理解をいたしております。
○三谷委員　今大臣おっしゃられた、総理の言葉としての成長なくして財政再建なし、成長なくして未来なしというのは、私も全く同感であります。また、総裁選の当初にも指摘をされていましたけれども、経済は余り得意ではないということが言われましたけれども、ただ、イノベーションで経済成長ということを強調されて、期待を持ったところもございました。
　だけれども、先ほども申し上げましたように、ならば、もちろん細かなことに触れろという話をしているのではありません、申し上げましたとおり、例えばこういうところに重点的に力を入れていくとかいうような話というのは、本当にやる気があるならば、私は、総理といえどもあってしかるべきだというふうに思います。ただ、今の大臣のお話からすると、イノベーションで経済成長をしっかりやってくれよというのは、いわば当たり前の話であって、ちょっとがっかりしたなということを思います。
　そして、話はかわりますけれども、まさにこの新たな成長を実現していくための新経済成長戦略についてでございますけれども、これは感想を申し上げますと、間違ってはいないと思うんですけれども、もっと具体的で明快なものでないといけないと思うんです。
　新経済成長戦略、六月に策定をされましたけれども、大変わかりづらい。例えば、肝の部分といいますか、イノベーション・スーパーハイウェイ構想とかいうものもございますけれども、コンセプトはよく読めばわかります。あるいはほかの落とし込んだ施策等々を拝見すればわかります。しかし、それだけ読んでもわかりづらいところがあります。それは感想でありますけれども、しかし、書かれていることについては、私は同様の気持ちで、間違っていないというふうに思います。
　そして、新経済成長戦略に加えて、二〇一五年までの十年間の取り組むべき施策をまとめた経済成長戦略大綱、さらに工程表もあります。着実な実施がまさに肝要だというふうに思います。ただし、全体のことを一言で言えば、研究開発に係る額というものはどうしても小粒だということが否めません。そして足りないと思います。
　まず最初に、全体の話で申し上げますと、さきに、これはアメリカの話ですけれども、ブッシュ大統領がことしの一般教書演説の中で、アメリカン・コンペティティブ・イニシアチブを打ち出されました。内容としては、十年間で総額千三百六十億ドルの研究開発投資を盛り込んだものであります。着実に実施をすることと思います。
　対して、我が国は、第三期科学技術基本計画で、科学技術関係予算を毎年ＧＤＰの一％を目標にし、五年間で二十五兆円の研究開発投資を打ち出していますけれども、平成十八年度の科学技術予算の総額は三兆五千七百三十三億円です。目標としている額には全然足りません。経済産業分も、これももちろん例外ではありません。
　まさに先ほどの大臣が御紹介されました総理の話です。成長なくして財政再建ない、私もそう思います。財政再建は大事ではあります。大事とはいえ、一方で、未来への成長に向けて種をきちんと植えなくてはなりません。イノベーションの喚起に投資して成長を遂げなければなりません。シーリングの壁があることはわかりますけれども、この研究開発予算に係る予算はどんなことをしてもふやさなければならないと思います。
　そこで、経済産業大臣、そして経産省の政府委員にもあわせてお伺いをしたいんですけれども、この研究開発投資の現状を今どのように考えておられるのか。そして、これからの取り組みに向けての意思と決意をここで示していただきたいと思います。