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○政府委員（西廣整輝君）　能力をあらわす様式はいろいろあると思います。例えば防空力について言えば、最終的には私どもはシミュレーションで彼我の被害率が一になるように、要するに我が方が百機やられれば相手方も百機やられるというのが一番端的を言い方でありますが、そういう五分五分の被害を受ける状況を念頭にしておるわけであります。もっと単純を言い方で撃墜率、相手が百機なら百機攻撃をしかけてきたというときの撃墜率としてほぼねらっておりますのは、三〇％近いものがあれば防空としてはまずまずの成果を上げ、相手としても引き続きどんどん二度三度としかけてくる気にならない数字の一つの限界点というのが三〇％程度の撃墜率だと思いますが、その程度の撃墜率を確保し得る能力というようにお考えいただいたらいいと思います。
　一方、海上交通の保護等でありますれば、我が方の対潜部隊が海峡あるいは港湾等、あるいは船舶の護衛なり哨戒といったもろもろの対潜作戦を通じまして、相手の潜水艦をどの程度撃沈できるかというのが目安になっております。それによって、通常四〇％も撃沈すれば相手の方はもう二度目は出てこないというぐらいの被害と考えられますが、そういった高いものは無理にしても、やはり三〇％以上の撃沈率というものが相手の一行動サイクル、通常潜水艦の場合は二カ月ぐらいでありますけれども、その間にその程度の撃沈率というものはこちらが獲得できなければ、とても対潜能力としては十分でないというように考えており、そういった撃沈率等で換算をいたしております。
○峯山昭範君　それではもう一点、白書の問題で、今の大綱のところについてこれはお伺いしておきたいのでありますが、今回の白書の中で、大臣は先ほど頭を振っておられましたけれども、別表の内容の修正の問題のところですね。これはわざわざ二項目を設けてある。去年まではそんな設けてないんですよね。これはどういうことなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと私、白書の編集等やっておりませんので十分お答えできるかどうかわかりませんが、もともと白書というのは、過去一年間に国会等で御議論になったこと、あるいは政府としていろんな施策をした、そういったことを御紹介するのが中心になっておると思います。で、御承知のように別表なり大綱の改正問題というのは一昨年来かなり御議論になって、昨年の白書にも国会の議論の経過等が盛り込まれたのではないかと思っております。そしてまた、今年度の白書につきましても、同様の議論がこの一年間いろいろございましたのでいろんなところに出てきたのではないかと思いますが、余り方々で大綱問題ということを取り上げるというのもいかがなものかということと、ことしはたまたま大綱ができて十年たっておる時期であるというようなことで、大綱について恐らく特集的にまとめられたものではないかというように理解をいたしております。
○峯山昭範君　ですから、局長じゃなくて専門の局長、別表というのは私たちはそう簡単に修正できるものであるなんて思ってないんです。去年の白書の中にも、修正する場合は国防会議なり安全保障会議の承認を経て、それで閣議でちゃんとして決めるとある。それだけ大事なものですよね。それがこの白書の中では、別表等の内容の修正というのは、これは二通りの修正の仕方を書いておりますが、それなりにできるように書いてあるわけですよね。
　これは担当の局長いらっしゃらなかったら、お見えになるまでちょっともう一つ西廣さんに、その中の、「将来、科学技術等の進歩に伴い装備体系等が変わるようなことがあれば、」という、装備体系が変わる——装備がどんどん更新されていいものになっていくというのはわかるんです。例えばＦ４からＦ15になって装備がだんだんよくなっていくという意味はわかるんですが、装備体系が変わるというのはこれはどういう意味なんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　装備体系の変わり方にも大小さまざまあるいは性格的にもさまざまあろうと思いますが、大変典型的な例で申し上げますと、仮に防空というものの装備体系を考えますと、現在の防空装備体系というのは広い地域といいますか、全般防空についてはまずレーダーサイトが敵を発見すると、そしてその情報を受けて戦闘機が飛び立って、レーダーサイトの誘導によって要撃をするということで、おおむね全般をカバーをすると。そして、特に重要な地域、政経中枢であるとか交通の要衝であるとか、そういった地域については、さらにそれにミサイルの網をかぶせるというのが一つの装備体系になっておると思います。仮に今後ミサイル、精密誘導兵器というようなものがどんどん発達をしていくということで、航空機にかわり得るような敵味方の識別なりあるいはより長い行動半径を持ち得るというようなことになれば、全般的に有人機というものがなくなっていって、誘導弾部隊というものが非常にふえていくというようなことが、非常に極端な例かもしれませんけれども、あり得るのではないかというように考えております。
○峯山昭範君　したがって、その次の、今の問題はそれで結構ですが、内容の修正ですね、別表の。これは専門の担当の方はどなたですか。これはどういうことなのか。これはそんな簡単に陸海空の枠をぽんと外してそれで一本にしたり、そういうふうな変更が簡単にできるのかどうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今の件は若干私どもの方も関係あると思いますので私からお答えいたしますが、例えば私は別表というものの改正については、先ほど申し上げたような装備体系の大きな変化というものに伴って変わる場合もあろうと思いますが、場合によっては防衛力の質なり量、そういったものが全く変化しなくても変わり得る場合もあるという例で申し上げたいと思いますが、例えば現在対空誘導弾部隊というのは、低空域といいますか、ホーク部隊は陸上自衛隊が管理し運用いたしております。一方、ナイキあるいはペトリオットという部隊は航空自衛隊が管理し運用いたしております。しかし、これはあくまで現在の体制でございまして、仮に陸上自衛隊がもう少し防空全般について任務を負ってもいいのではないか、それがより合理的な姿であるということになって、部隊そのものはふやす必要はない、あるいは装備も変える必要はない、しかし、陸上自衛隊と航空自衛隊の間の任務の境を少し変更したらどうだという場合が起きたとしますと、その場合には、当然のことながら、大綱別表あるいは本文の陸海空自衛隊の態勢というところに書いてある文章は変えざるを得ないということになろうと思います。つまり、防衛力というものが質的、量的に全く変動がない場合でも、別表なり本文の陸海空の自衛隊の態勢というものの文章を変えなくちゃいけない、修正しなくちゃいけないという事態もあろうということで、御説明になったかどうか若干疑問がございますけれども、御説明にかえさせていただきたいと思います。
○峯山昭範君　そうしますと、私たちは少なくともこれは大臣、大綱の別表というものは非常に大事に考えてきたと思うんです。少なくとも大綱水準の達成という問題については、いろんな国会の論争やいろんな大臣の御答弁もございますように、大まかに言いますと、やっぱり別表の達成ということが水準の達成ということですという御答弁がありますように、そういうような意味で非常に大事に考えてきているわけです。今でもそうですが。
　それが、要するにそういうような意味で変更できるということになると、我々の目標がころっと変わっちゃうわけですよ。それではやっぱり困るわけでありまして、そういうふうに変更する場合でも変更のルールというのはある程度きちっとしておかないと困るわけです。しかも、白書の中で、私たちは、こういうような変更ができるなんというのを見て、去年の白書の中では確かに注書きの、いわゆる意味はこういうことですというふうな書き方しかしてなかったわけです。ところが、ことしの白書は明らかに別表の中身の修正が二通りできるということで、きちっと項目を挙げて書いておられるわけですね。そうすると、私たちとしては別表の持つ重みというもの、その修正のあり方というもの、これはどうなんだと、しかも大綱達成という問題、こういうような問題と絡め合わせて非常に大事に考えているわけです。
　そこで、これは大臣に、この問題についての最後になりますが、これはやっぱり手続はどういうふうにするかということや、それからこの大綱のいわゆる水準達成という場合には、大まかに言えばやっぱり別表というものを厳守するんだ、この目標はこのとおりなんだというふうな、もちろん大まかに言ってですよ、そういうふうな方向でいいのかどうか、あわせて御答弁をいただきたいと思います、
○政府委員（西廣整輝君）　手続等の問題もございますので、私の方から先にお答え申し上げたいと思います。
　まず、大綱、別表の変更等の話でございますが、一昨年来いろいろ御議論ありました。しかし、私ども終始お答え申し上げているように、我々としては現状で全くそういったもの、別表を含めて修正の意図はございません。
　なお、現在、防衛力整備につきましては五カ年計画というものができておりまして、それ以外に政府として決められた防衛力整備計画というものはないわけでございます。その間を通じて別表の修正を必要とする防衛力整備はないわけでございます。ただ、やや学術的な論争に近いような話でございますが、大綱の性格がどうであるか、理論
的にどうであるかという御論議が今までたびたびございました。ある意味では私どもそういったことにお答えはいたしておりましたけれども、もうその種学術論争みたいなものは打ち切りにしたいということで、今回も大綱十年ということで整理をさせていただいたわけでありますけれども、今後私どもとしては現在の五カ年計画期間中その種のことを全く考えておりませんので、そういった点はないというように考えております。
　また、手続でございますが、当然のことながら、大綱の別表等をいじるということは、その前に、防衛力整備で何をどうしてもしなくちゃいけないかということが十分論議をされることになると思います。それは、当然のことながら、防衛庁なり関係省庁で論議をされ、それが安全保障会議の場で論議をされ、かつ閣議で御決定いただくということになります。それに、そのどうしてもしなくちゃいけない防衛力整備というものと大綱なり大綱別表というものが、その段階で十分にらみ合わされましてどうしても必要であるということになれば、安全保障会議、閣議の議を経て修正の手続がとられるというふうに考えております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員から述べたところで大体尽きていると思いますけれども、今までの国会で防衛計画の大綱とは何ぞや、別表とは何ぞや、これがもう修正は絶対にできないのかできるのか、そういう論争になりますと、いやこれをぎっちり変えるとか変えないとかいうことは言えませんと、これは非常に細かい議論がありましたね。そういう細かい議論を防衛白書の今までの性格から書いたというふうに私は認識しております。
　そこで、現実問題では、今政府委員からも言いましたが、私自体も、この大綱の水準あるいは別表、これは大綱と別表とは一体である、そういう意味合いでこれは重く扱わなきゃならぬ。ただし、先ほどから言っているように、質的な変化等いろいろございますから、それはそれなりに応じていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
○政府委員（依田智治君）　先生、先ほど今の政府委員出席の問題をめぐって調整がございまして、ちょっと別室に席を外しておりまして失礼をいたしました。
　私の方は、これは大綱、別表等の専門家じゃございませんが、この白書を編集した責任者でございますので、そういう意味でちょっとここへことし詳しく書いた経過を申し上げます。
　去年の白書で御承知のように、ほんのちょっとこう書いてあった点につきまして、その後、新聞論調を初め国会等でも大きくこの問題取り上げられまして、非常に議論を呼んだわけでございます。そういうことで、私どもとしては、この部分については、ことしの場合には、この前の委員会でも申し上げましたように、やはり大綱ができて十年、しかも昨年来委員会等で非常にこの点については御関心が高い、そうすれば、この点についての基本的な議論を踏まえながら基本的な考えを整理してわかりやすく載せるということが編集上国民の理解を得るためにも極めて重要なことではないか、そういうことでここに詳しく編集させていただいたというのが経過でございます。
○峯山昭範君　まあ詳しく国会の論争を踏まえてとおっしゃっておりますが、やっぱり別表の修正というのは非常に大事だと、本当に、先ほど大臣からも答弁がございましたが、慎重にやらないといけないし、また手続等も大変だ、原則的にはそう簡単に修正するようなものじゃない、そういうふうに私は思っております。
　そこで、質疑を変えまして中期防の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、この例の防衛改革委員会の洋上防空体制研究会というのがありますね。ここで例の洋上防空の問題について今いろいろと検討していらっしゃるそうですが、もう結論は出たんですか。
　　　〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
○政府委員（西廣整輝君）　この洋上防空体制研究会と申しますのは、すぐに何か新しい行政的な措置をとるというためのものではございませんで、御承知のように、昨今、洋上における空からの脅威というものが非常に高まりつつあるという状況に対応するために、どういう問題点が生じているか、対応策としてはどういったことがあり得るかということを部内で勉強しようという会でございます。ただ、若干年度の仕事あるいは五カ年計画の遂行と関係があるといたせば、洋上防空と関連いたしまして二つの問題がございます。
　一つは、従来から整備を続けておりますＤＤＧ、つまり対空ミサイル搭載護衛艦、この艦艇に積む対空ミサイルについてより近代化を図らなくちゃいけないのではないかという着意で、五カ年計画におきましてそれなりの経費が枠組みとして計上されております。さらに、閣議決定の本文でも洋上防空ということに着意をしながら、この艦艇搭載のミサイルの近代化についてよく研究をし、しかるべき措置をとりなさいと書いてございますので、その点については、洋上防空という観点も含めて、ミサイルそのものをいかにすべきかということについて勉強をいたしております。
　もう一点、ＯＴＨレーダーについてその有用性を研究し、その研究の成果次第によってはしかるべき措置をとるということが同じく中期計画で決められておるわけでございますが、このＯＴＨレーダーも洋上防空のためだけのものではございませんけれども、洋上防空と極めて深いかかわりも持っておるものでございますので、そういった点からも、ＯＴＨレーダーの有用性等に関連して、洋上防空的な視野からも検討は続けております。その二点につきましては、この五カ年期間中に措置すべきもろもろの整備と関連のあるものという認識で検討いたしております。
　なお、先般、新聞等に洋上防空研究が一つの段落がついて中間報告がなされたというように書かれておりますが、これは、この研究会そのもの、実は座長を私がいたしております。我が研究会で、正規のメンバーに各幕の部長等が入ってやっておるわけでございますが、実質的に私ども毎日そういう研究はできませんので、さらに係の担当者クラスに仕事を落としていろいろ勉強させております。そういったものがいわゆる座長である私が開く研究会で一回勉強会を行ったという意味で、特に研究会として何かをまとめたということはございません。
○峯山昭範君　これはまず、いろいろとお伺いしたいことがたくさんあるわけですけれども、
　　　〔理事岩本政光君退席、委員長着席〕
この防衛改革委員会の中に洋上防空体制研究会というのがありますね。そういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛改革委員会全般のことになりますと官房長がと思いますが、私からお答え申し上げますが、防衛改革委員会というのが早い時期に防衛庁の中にできております。これは、当初のねらいとしては、一般の行政官庁がもろもろの面で効率化、合理化を図っていくというのと同じような視点から、防衛庁、自衛隊の内部のもろもろの仕事なり組織というものを見直して、より効率化、合理化ができないかということでそもそも発足したものであります。
　一般の行政機構に近い中央の企画部門であるとかあるいは現場の修理、整備その他の部門、そういったものであればそういった視野だけでよろしゅうございますけれども、何と申しましても自衛隊の場合は陸海空という実動部隊を持っております。実動部隊について単に合理化という観点、省力化というような観点だけから見てまいりますと、防衛力そのものを大きく損なってしまうということもありますので、そういった実動部隊に関連して何らかいろいろな問題が起きてくるかもしれない。そのうち、そういったものについては、合理化委員会の中に別の部会といいますか研究会を設けて、あらかじめ少し勉強した方がいいんじゃないかということで、先ほど申し上げたような洋上防空の関係と陸上防衛態勢という関係の二つの研究会というものが発足いたしまして、勉強しておるというのが実情であります。
○峯山昭範君　えらく詳しく説明しておられますけど、要するに防衛改革委員会とか洋上防空体制研究会というのは、これは法的根拠はどういう根拠で何に基づいてできた何ですか、これ。
○政府委員（西廣整輝君）　これは、部内の各組織がございますが、それを横断的な顔ぶれで行う非公式な勉強会ということでありまして、次官通達で設けております。
○峯山昭範君　昭和六十三年度業務計画作成に際しての長官指示というのがありますね。長官指示というのは、これは何ですか。——結構です。長官指示というのは、訓令の第十二条に基づいて、防衛庁長官の命令ですわな、これ。となっていますわ。そうでしょう。自衛隊のちゃんとした訓令に基づくいわゆる長官の命令ですわ、これ。長官の命令というのは、少なくともシビリアンコントロールの非常に大事な点にあるわけですよ。そうでしょう。私の言っているのは合うてますやろ、
○政府委員（西廣整輝君）　はい。
○峯山昭範君　この問題について、実は参議院の決算委員会でうちの議員が質問しているんですよ。そうでしょう。そうしましたら、今のＯＴＨレーダーの問題とか対空ミサイルの問題というのが長官指示でこれ第二項目と第五項目で出ておる。ところが、それに対して、研究会での検討成果を踏まえて今後検討する。本当いえば、大臣、これ逆なんですよね。大臣、何で私こんなことを言うかというと、部内の研究会ですわ、言うたら。言うたら法的根拠に基づかない、次官通達ですからそれなりにそれは意味はありましょうけれども、そこで研究した成果に基づいて大臣が大臣の命令をする、こうやったらいいんですよ。意味わかるんです。ところが、大臣の命令を引き受けて今度は部内の研究会で検討するというのは、これはちょっと逆な感じがするわけですよ。それはそういう意味でおっしゃったんじゃないかもしれません。逆に、それならそれで、大臣からもこういう指示がありましたので早速部内の研究会で研究を進めさしていただきます、これなら答弁わかるんです。ちょっと違うようなニュアンスの答弁なんですよね。だから、私は、そこら辺のところはそれなりに防衛庁の中もきちっと整備して進めていただきたいと思うし、僕は、今のこの二つの問題については、これは別表の枠からはみ出しておるんじゃないかという感じもするわけです。この二点について御答弁をいただきたい。
○政府委員（依田智治君）　まず私の方から。
　この防衛改革委員会というのは、これは中期防の中で、「防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化の徹底を図る。」という、特に重視するという項目の中にこういう規定がございまして、これは閣議における決定でございますが、そういう閣議決定という重みを踏まえまして、私どもとしても、当初この直後の六十年十月に業務・運営自主監査委員会というものをつくり、その後六十一年に発展的解消をして、防衛改革委員会というものにしたわけでございます。その下部の中に、洋上防空体制研究会とか陸上防衛態勢研究会とか、それから業務監査の検討会等があるわけでございまして、しかもこの中期防は、御承知のように、この中期防の頭で、これは防衛計画大綱の基本的枠組みのもとでこれに定める防衛力整備を行うということが明記されておるわけでございまして、私どもはそういう一連の防衛計画大綱、中期防、それで防衛改革委員会、こういう流れの中で大綱の枠の中で実施しておるという構成になっているわけでございます。
○峯山昭範君　どうも、この問題は私はこれから非常に大事な問題であると思いますし、枠の中であるか外であるか、それはそういう議論はいろいろありましょう。けれども、私たちはどうもはみ出しておる、そういう感じが否めないわけです。
　そこで、これは防衛局長さんだと思いますが、中期防でこの間の国会からちょっと局長の発言がいろいろ変わってきているというふうに感じているところが一つあるんです。それは、六十年の何月だったですかね、中期防が発表された当時、この中期防整備計画の中にもちゃんとあるわけですが、この洋上防空という問題ですね、これはもともと私たちはシーレーンの一部だと、こういうふうに考えておったわけです。ところが、最近は洋上防空というのはいわゆる防空機能の一部である、こういうふうに変わってきたんじゃありませんか、どうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　実は、洋上防空という言葉が使われ出してそう長くはないと思いますが、いわゆる防衛機能なりあるいは諸外国で使っております軍事的な言葉の中に、洋上防空という言葉は私はないんじゃないかというふうに思っております。つまり、私どもが洋上防空と言いますときは、まさに普通の言葉の、洋上における防空という程度の意味で使っておりまして、これを我が国が持っております防衛力の中の各種の防衛機能としてとらえる場合には、それは防空機能の一部であるというようにお答えしております。一方、洋上におけるその防空、いわゆる洋上防空がここ数年かなりいろんな形で国会等でも御質問があるようになり、また我々自身この問題に非常に関心を持ちました理由の最大のものは、やはり従来から申し上げておるシーレーン防衛、海上交通の保護に関連して、洋上にあります船舶の防空をどうするかという点に最も深刻な影響を与えるものとしてこの問題が浮かび上がってきておるということは事実でございますので、要はこの問題が大きく取り上げられたその経過なりと、それから洋上防空というものが防衛機能の中のどういう機能に属するかという、若干別の問題を私申し上げたつもりであります。そういう意味で、変わったというふうには必ずしも思っておりませんが、そういう誤解をお与えしたとすれば大変申しわけないと思っております。
○峯山昭範君　これは非常に大事な問題でありまして、少なくとも、これは大臣にも聞いていただきたいんですが、この洋上防空という問題は、今局長は洋上防空という言葉は新しい言葉であると、最近とおっしゃってますね、それはそのとおりだと思うんです。しかしながら、中期防の中では今「計画実施による能力」というところで、これはその前にずっといろいろあるんですが、中身の説明を省くために申し上げますと、そこのところに大体三点についてきちっとまとめて書いています。
　そこのところだけを指摘いたしますが、いわゆる防空という場合には一番初めに「本土防空能力」ということで、これは従来の航空自衛隊が持っている本土防空体制というものを明確にうたっていると思うんですね。それとその次にイのところで「海上交通の安全確保能力」いわゆるシーレーン防衛ですね、我々が日ごろから言ってきた問題です。これが前段でいわゆる「周辺数百海里、航路帯を設ける場合千海里程度の海域で、相当程度の能力が発揮できるのではないかと考えています。」ということで、「ただし」というところから「近年、洋上遠く進出できる新型爆撃機が出現したことや、対艦ミサイルの性能が進歩してきたことなどのため、洋上における防空能力については、一層の向上が必要ではないかと考えています。」というように、その次が「着上陸侵攻対処能力」ですから、この洋上防空という問題は少なくともいわゆる中期防が初め出された当時にはこのシーレーン防衛の中に書かれていたのが事実だと私は思うんです。そのほかのところにありませんから。
　ところが、この局長の答弁をこう、昔じゃないですね、最近の答弁をずっと会議録いっぱい見ますと、洋上防空というのは、いわゆる防空機能の中の一部であるようにまず理解をいたしておりますと、こういう答弁がいっぱい出てくるわけです。一つじゃありません。ということは、ことしのこれは五月の初め、もうちょっと前もあるかもしれませんが、こういうふうに見てまいりますと、これは要するに、これはいろいろな意味がありますから私質問しているわけでありますが、こういうふうになったのは一体いつ、どこで、だれが決めたのかという問題があるんです。これはどういうことですか。
○政府委員（西廣整輝君）　洋上防空という言葉自身が法律用語じゃございませんので、この定義をだれが決めたとか、そういうことではございません。それは先ほど申し上げたように、洋上における防空という程度の意味から出たと思います。
　先ほど来申し上げているように、私はこの問題が非常に意識され始めたあるいは問題視され始めだというのは、海上交通の安全確保つまり洋上における船舶の防空というものが非常に経空脅威というものがふえてきて重要だと、大変な問題だという認識から出発していることについては、全く異論はないわけであります。しかし、このそういった経空脅威の増大ということ、つまり洋上における我が方の防空の現在持っている防空機能では対応できない洋上における問題というものが出てきたゆえん、例えば爆撃機がふえてきた、あるいは足が早くなってきた、さらにはそれらに搭載をしておるミサイルの長射程化、精度の向上といったものの影響ということを考えますと、船舶に対する影響度が最も大であるということは一つ言えますけれども、と同時に、そういった兵器体系あるいは軍事技術の進歩というものがいわゆる全般防空、先生の言われた本土防空の例えばレーダーサイトに対する攻撃といった面で対応される傾向も十分考えられ、そういった面にも大きな影響を与えるということはまた事実でありますので、私どもとしては、やはりこれはこの経空脅威の変化、増大というものの及ぼす影響というものは、決して船舶に対するものだけというようには限っていないというように思っております。
○峯山昭範君　ですから、これはだれがそういうことを決めたのか、こう言っているわけですよ。これは何でかいうと、もう局長は十分わかっているわけですよね。要するに防空という場合、私たちはいわゆる本土の周辺空域、もっと言いますと防空識別圏、二十幾つかのレーダーサイトできちっとカバーしているこの本土のその範囲の中でのいわゆる防空だったわけです。ところが、洋上防空というふうにこれが本土防空のそっちの方に入ってしまうと、識別圏そのものも変えなきゃならない事態が起きる可能性がある。そういうふうな意味では、私はこれは大変なことだと。少なくとも私たち中期防で皆さん方が説明したこの中に入っている説明とは随分違うと私は思うんですけれども、そこら辺のところを一体これはだれと相談してこういうふうに決められたのか。
　これは局長、私何でこんなことを言うかというと、洋上防空体制研究会というのが次官通達でできたらしいんですけれども、それが相当な権威を持って結局そこでいろんなことが決まっていく。そこで研究したことが日本の航空自衛隊の本土防空の範囲もぐっと広げてしまう。そのことによって、今度は装備やそんなものがぐっと拡大される。これは非常に心配なことでありますし、我が党もやっぱり本土のいわゆる上空、何というか、はみ出したいわゆる防空ということは余り考えてないわけです。そういうふうな意味では、非常に心配な事態になりつつある。そういうことを踏まえて、どういうことなのか御説明いただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　やや御質問の趣旨がわかってきたよ工な気がしますが、洋上防空ということで私どもは新たな何か体制なり一つの機能というものを創設して、必要性を創設してどうこうするということまで、それを含めて言っているわけじゃございませんで、先ほど来申し上げているように、もろもろの装備というものが変わってきた、軍事技術が進んできた、そういったことによる客観的な事実認識としてどういう問題が起きつつあるかということを現在は言っておるわけでございます。例えば本土防空について、先生が今言われたように、従来レーダーサイト等の覆域から見てそれなりの防空識別圏というものがあったではないか、それすら洋上防空ということで必然的に変わってしまうのではないかというような御質問でございましたが、私は、洋上防空という言葉が出てきた、あるいはそういったものがひとり歩きを始めたから、識別圏等もおのずからそれに影響を受けて変わってくるというような性格のものではないというように考えております。
　もちろん、先ほど来申し上げておるように、周辺諸国の軍備の動向というものが変わり、軍事技術が変わったことによって、攻撃のパターンというものも変わってくるということは十分予想されるところであります。特に我が国の本土防空というのは、先ほどの御説明でも申し上げましたが、レーダーサイトがまず発見をし、味方機を誘導していくということで、レーダーサイトに基盤を置いた防空体制であります。そこで、それに対して従来通常弾頭のミサイル兵器では余り効果がないとされておった陸上に対する攻撃というものが、レーダーサイトのようなピンポイントを攻撃できるということになりますと、我が方の防空態勢の最も重要部分といいますか、基盤をなしておるレーダーサイトというものの脆弱性というものが急激に浮上してくるという問題があるわけであります。それに対して、それじゃ従来以上に識別圏のさらに外まで行って相手の母機を攻撃するかということになりますと、そういったことは事実問題として不可能だと思います。要はいかにしてレーダーサイト等の抗堪性を増すのか、あるいはレーダーサイトにほとんどすべてを依存しておるような防空態勢でいいのかといったようなことがこれからの研究課題になっていくと思いますが、いずれにしましても、私ども洋上防空だから洋上防空だからということでいつの間にか何か新しい防衛力というものが創設されるというふうには考えておりませんので、その点は御理解を賜りたいと思っております。
○峯山昭範君　それではちょっと今の逆の質問をします。
　従来は、洋上防空という場合は海上自衛隊の航空機の行動空域が洋上防空、そういうふうな説明だったわけですね、従来は。そこで、航空自衛隊もこの洋上防空に参加すると、今のいろんな答弁や今の会議録の中身を見ますとね。これはそういうことなんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　従来の洋上にあります船舶に対する航空脅威というのは、相手方の航空機そのものがそういう洋上まで出てくるチャンスそのものは低うございましたけれども、いずれにしましても、それらの航空機が船舶の直上まで来て爆撃等をするということで、船舶そのものの持っておる対空火器その他で守り得る攻撃でしか相手はとれないだろうという考え方に大体基づいて、こちらの方の対空装備もなされておったわけであります。一方、先ほど来申し上げているように、かなり長射程の、二百キロ、三百キロというような長射程のミサイルが爆撃機に搭載され、それが艦艇攻撃が十分可能な状況まで精度が上がってきておるという状況になりますと、艦艇そのものに積んでおる対空装備、ミサイルなり火砲ではその母機に対抗することができなくなってまいりました。したがって、その母機がいる位置において何とか相手を撃破する方法を考えなくちゃいけない。としますと、それは海上自衛隊がある船を守るためにそういう広い前方まで出たところまでやるのか、それよりももともと広い空域というものの防空を担当している航空自衛隊に担当させた方がより合理的かというようなことは、今後勉強すべき問題であろうというふうに考えております。
○峯山昭範君　この問題は非常に重要な問題でありますし、もう一回この次の委員会のときに質問さしていただきたいと思います。
　時間来ましたから、もう一点だけお伺いしておきたいと思います。
　これは一日の当委員会での西廣局長の答弁なんですが、防衛の装備は基本的に国産であるべきだとは思っていないと。私このとき聞いておりませんでしたから正確であるかどうかはわかりませんが、新聞報道によりますと、防衛装備は基本的に国産であるべきだとは思っていないというふうな意味の答弁をしていらっしゃいますが、この点はどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　必ずしもその言葉は、私はあるいはそう言ったかもしれませんけれど
も、私の真意はあらわしておりませんで、私が申し上げたいのは、防衛装備というものが絶対国産であらねばならないという考え方は私はとっておりませんということであります。
○峯山昭範君　これは局長、絶対なんというのは、そんなものはあるわけないんですから、これは相対的なものですから。それは絶対なんというのはありませんが、基本的に、これは大綱の中にも装備というのは「適切な国産化」というような問題をうたっているわけですね。白書の中にもそのことをうたっておるわけですよ。最近のはうたっていませんね、これは。最近の白書はうたっておりませんが、昔の白書には、例えば先ほどの五十二年ですよね、五十一、二年ごろの白書にはその適切な国産化に配慮するとともにというように国産化の問題を非常にあちこちにうたっていますよ。ですから、そういうふうな意味では私は国産化というのは非常な大事な問題だと思うんですね。ですから、僕は全部国産化でなくちゃいかぬとは思っていないわけです。しかし、本質的にはやっぱり国産化というのは非常に大事なんだと、その認識の上に立っての答弁でないと……。新聞の報道を見ておりますと、基本的に国産であるべきだとは思っていないということは、それじゃ外国のを買えということかと。今論争があるから非常にこれは関連のあることでありますが、この点をもう一回はっきりしていただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　絶対にというのはちょっと言い過ぎかもしれません。私は、一般的に防衛装備というものは国産できるものであればした方がいいという御意見が一方にあると思いますが、私は必ずしも国産できるものはできるだけした方がいいというようには考えていない。これは個人的な意見かもしれませんが、そのように考えております。やはり適切な国産が必要である、国産してしかるべきものはすべきであるし、国産する必要がない、あるいはすべきでないものもあろうかというふうに考えております。いずれにしましても、防衛力というものは、我が国は武器について輸出できるわけではございませんので、少量多種生産をするということはどうしても高くつくということもございます。いろいろな面を考えて、日米安保というものを基軸として考えている我が国としては、やはり国産するしないというのは何をするかしないかについて十分な検討を加えて、適切なものは国産すべきであるというように考えております。
○吉川春子君　まず最初に、三宅島の米空母艦載機夜間離着陸訓練、ＮＬＰ基地建設の問題についてお伺いいたします。
　防衛庁、防衛施設庁は、一日に二百七十人の機動隊をいきなり三宅島に送り込んで、力ずくで観測柱を建てました。その際、お年寄りとか婦人とか、そういう人まで力ずくでねじ伏せました。そのときに、七十歳のおじいさんはあごを一発なぐられて倒れ、一時気を失って担架で運ばれました。こういうようなやり方に対して、住民の怒りは一層高まっております。政府や防衛庁、防衛施設庁は何を言っても信頼できないんだと、そういう怒りに変わっています。島の自然を守りたい、自分たちの平穏な生活を守っていきたい、こういう島民の当たり前の主張に対してどうして耳を傾けないのでしょうか。幸福追求の権利ということだって憲法で保障されているではありませんか。防衛庁は、今回のようなやり方で強行的にこの基地を建設しようとしているのか、そこが本音であるのかどうか、まず最初に私は質問したいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　三宅島の艦載機着陸訓練場の建設問題についてでございますが、御案内のとおり、私ども日米安保体制のもとで安全保障、我が国の安全保障を確保しておるという実態がございまして、これの効果的運用という点に着目しますと、艦載機パイロットの練度維持というものは大変重要でございます。現在、これにつきましては厚木において訓練を実施をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、大変人口稠密のところでございますし、条件も極めてよくないということもございます。そういった点を踏まえまして、もっと効果的に安全に訓練のできるところはないかということで、かねてから私ども艦載機の訓練場適地を検討いたしておりまして、いろいろ検討いたしました結果、現在お尋ねの三宅島が立地条件としては非常に適切であるということがございまして、いろいろ地元及び地元の自治体にもお願いをいたしておるところでございますが、なかなか御理解がいただけないという実情はそのとおりでございます。
　ただ、私どもといたしましてはこの施設の重要性にかんがみまして、何とか御理解をいただくようにということで、現在まで種々村長さん等にお話もいたしてまいりました。それで、こういった計画をやっていきます上でどうしても周辺の状況等を踏まえまして、候補地の周辺の気象状況、こういったものを観測をしてまいるのが必要になっておりますので、とりあえずそれをやらせていただきたい。これは私どもで借り上げました土地の中で環境庁と所要の手続を行いました上で、事務的に調査を行うという性格のものでございます。本来的な飛行場の設置というような問題につきましては、先ほども申し上げましたように、地元の皆様方の御理解をできるだけいただいてやっていくという基本的な立場には変わりございませんが、そういった地元の皆様の御疑念とか御質問等にもいろいろお答えしてまいります上からも、候補地の状況等について調査をいたしていく必要もございますし、どういうような形で滑走路が可能なのかと、こういったことも調査をしていく必要がございますので、私どもとしては今般の調査工事をお願いをしておったところでございます。
　それで、長くなりますが、七月十五日に気象観測柱三本の建設を着手いたしましたが、うち一本は予定地に住民の反対派の方が座り込みをされまして工事が実施できませんでしたので、私どもとしてはできるだけ平穏に事を運ぶという基本方針に基づきまして、工事をしばらく見合わせておったのでございます。さらに、七月末になりまして、東京都の仲介によりまして、ちょうど観光シーズンに入りましたこともございまして、八月末までの観光シーズン中は工事を見合わせ、平穏に工事が行えるように村当局ともお話し合いを続けるということで、今日までお話し合いを持ってまいったわけでございますが、残念ながら話し合い平行線に終わりまして、御理解がいただけませんでした。私どもとしては、工事を事務的にやはり進めていく必要もございますので、休止期間の終了いたしました九月一日朝から工事を再開をさせていただいたわけでございます。
　当日、反対派の住民の方によりまして道路交通が実力で阻止されましたり、さらには当庁の建設予定の管理地が占拠されるというような妨害行為等もございましたために、警備をお願いしておりました警察の方で整理をされまして、九月一日夕方から士事を開始し、同日夜半終了したというところでございます。ただ、その過程におきまして、今お話がありましたような地元住民との間の混乱というようなものもございましたことは、まことに残念に存じておる次第でございます。
○吉川春子君　大臣にお伺いしたいと思います。
　私、テレビで見ておりまして、お年寄り、特に女の方が圧倒的に多かった。そういうところへあの大量の機動隊が踏み込んで排除するということはいかがなものかと思いますし、また大変この三宅島というのは自然の宝庫で野鳥がいると。そしてまた、火山や地震の観測に重要な場所であると。そしてまた観光地である。そういうところにこの艦載機が夜間日常的に訓練する飛行場できれば、観光も成り立たなくなるし、そうしますと島の人たちの生活も成り立たなくなる。これはイデオロギーを超えて、自分の暮らしを守っていきたいと、今住んでいるところにやっぱりきちんと住みたいし、そのためには平穏な平和な環境を守りたいというのは、島民の当然の要求じゃないかと思うんです。そして、ここまできますと島民の反対の意思というのははっきりしたと思うんですね、今までの経過を見ても。それでもなおかつ島
民の暮らしを踏みにじるような、そういう基地を建設したいという、そこはもう私は許せないと思うし、民主主義の政治のもとであったらそういうことをやっちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点大臣としてはお考えはいかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　今、環境等の問題が出ましたので、先に私から御説明をいたします。
　確かに野鳥等も生息をいたしておりますし、地震観測あるいは噴火予知等の施設等もあることは、私ども承知をいたしております。こういったいろいろ提起をされております諸点について、私どもとしてはそれなりの解決案があるのではないかというようなことで、できるだけこういった環境の保全あるいは測定等に支障を及ぼさないようなやり方というようなものも十分検討していけるのではないかということで、計画を立てたいというふうに考えておるわけでございます。こういった着陸訓練場は我が国を守ります上からやはり大変重要な施設でございますし、それと島民の方々の生活を両立いたしますような形での計画、こういったものについて島民の皆さんあるいは村当局とよくお話し合いをさせていただきたいということで、現在まで努力をいたしてきておるわけでございますが、残念ながら、なかなか私どものお話というものについては聞いていただけないという状況が現在まで続いております。そういうことから、こういった問題点について今後私どもとしても十分お話をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　大臣に答弁をお願いしております。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今政府委員が言ったとおり、あなたの方はもう島は決定的にだめになっちゃう、そういう言い方だが、こちらの方はそんなことはございません、その理由を聞いてください、こう言っているんですよ。ですから、まず話を聞いてもらいたい。午前中の委員会で私が申したとおり、都知事も質問に対して、まず島民が話を聞く、そういうことが必要じゃないかというふうに言っていると聞いておりますよ。常識だと思います。
○吉川春子君　あの小さな島にあれだけの滑走路を設けて米軍が夜間離発着訓練をやるということになれば、観光地としてもう成り立たなくなるし、私たちがそういうところに行くときには、やはりのんびりしたい、自然の中に浸りたいと思って行くのに、あの厚木と同じようなああいう騒音の中に憩いの場を求めて行く人はいなくなる。そうすると、島民の生活が破壊されるということは明らかで、これは島民の方が、村の方が繰り返し繰り返し言っていることなんですね。それに耳を傾けないのは、私は政府の方じゃないかと思うんです。午前中もずっとその論戦の中で久保田先生もおやりになりましたけれども、その中でも、島民が耳を傾けないんだ、こういうふうに繰り返し答弁していらっしゃるけれども、そういう島民の願いに政府が耳を傾けなくて、そればかりじゃなくて、今度こういう強行突破をやろうとした。本当に許せないと思うし、私は本当にこの件については特に怒りを禁じ得ないわけです。三宅島では、今後防犯協会、交通安全協会に対しても非協力を打ち出しています。そしてまた、三宅島島民は今回の防衛庁のやり方にますます怒りを燃やしているわけなんですね。一層団結を固めているわけなんです。こういう島民の態度に対して、やはり全国から支援の電話もかかってくるそうです。やっぱりそういう自分の平穏な生活を守りたい、それは最低限の国民の要求じゃないかというふうに思うわけです。
　一部の人が反対しているとかというんじゃなくて、もう島を挙げて反対している。そして、それには十分理由がある。そういう理由に政府の方こそ耳を傾けて、そしてこの建設をやめるべきだと、私はそのことを強く要求したいと思います。
○政府委員（友藤一隆君）　今、観光との関係で騒音の問題を御提起になったわけでございます。私どもはその辺も十分いろいろ考えたわけでございまして、こういった厚木における騒音状況、これは厚木基地が人口欄密など真ん中で非常に低高度で訓練をするということに発しております。したがいまして、三宅島の場合は周りが海でございます、しかも真ん中に山がございまして、こういった地形を背景といたしまして、海岸側の一部に滑走路を設置し、しかも低高度で周回をいたします。回経路というものを海側にとるというような形で適切に滑走路等を設置いたしますれば、騒音の影響を最小限度にとどめられるということがございまして、そういう点で高じゅう騒音だらけになるとか、あるいは観光客が来なくなるというようなことには私どもとしてはならないのではないかと。
　いずれにいたしましても、そういった点も踏まえまして、現地の調査を私どもとしてはやはり十分いたしまして、御疑問の点にも十分お答えをしていきたいというのが、ただいまやっておりますこういった事前の予備調査の目的でもございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うのでございます。
○吉川春子君　あの島の広さから考えて、端っこの方へつくるからうるさくないとかということは言えないし、第一、厚木基地でもかなり離れたところでも相当な騒音があるということが報告されております。
　ともかく、安保条約がある、そのためにこういう基地をつくらなきゃならない、そのために島の人たちが大変な苦しみを味わなければならない、そういうことは本当に許されないと。そういう点でこの基地建設は撤回すべきだということを私は強く要求いたします。そして、その次の質問に入りたいと思います。
　ちょっと資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○吉川春子君　思いやり予算のことでお伺いいたします。米軍の三沢基地の病院建設計画について質問いたします。
　来年度防衛庁概算要求の思いやり予算の中に三沢米軍基地の病院計画が含まれているそうですけれども、その内容について説明していただきたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　昭和六十三年度概算要求に三沢飛行場の病院の基本設計に係る経費を計上しております。これは、現在の病院の建物が昭和二十三年及び昭和三十二年に建設された木造の建物でありまして、老朽化が著しいということから、米側からも要望があったものでございます。これは、昭和六十三年度におきましては基本設計ということでございまして、この建物の規模、構造というものについては今後検討していくということになっておりますので、まだ詳細についてお答えできる段階にはなっておりません。
○吉川春子君　来年度の概算要求の中では設計調査費が含まれている、こういうことですね。
○政府委員（鈴木杲君）　基本設計に係る経費ということでございます。
○吉川春子君　私の聞いたのと違うとすれば、どこが違うんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　昭和六十二年度、今年度は、事務的な調査を行うことにしております。その結果に基づきまして、昭和六十三年度に基本設計を行う計画であるということでございます。
○吉川春子君　この三沢の米軍病院の計画は、既に八五年九月、米議会上院歳出委員会が日本の米軍基地を視察してまとめた報告書、太平洋における米軍事建設計画というのに載っております。その報告では、この計画が思いやり予算によって早く建設されるべきだと繰り返し強調しています。アメリカ政府があるいは米軍がどのような病院をつくってくれと日本に言っているんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この計画については今後検討していくということでございまして、まだその規模、構造等についても詳細は決まっておりません。
○吉川春子君　どういう病院か決まっていなくても、概算要求をするんですか。アメリカから中身について何も言ってこないのに予算の概算要求を
するんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　この種の建設工事を実施いたします場合には、まず調査をいたします。これは予定地につきましてどのようなものが設置可能かという調査をいたします。これを昭和六十二年度に実施する予定であるということでございます。その間、米側の希望等を聴取いたしまして、基本的な構造、規模というものを決めまして、それに基づきまして基本設計というものをするわけでございます。昭和六十三年度におきましては、この基本設計の予算をお願いしているわけでございまして、これからそういう基本的なことを決めていこうという段階だということでございます。
○吉川春子君　基本設計が完成するのはいつなんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　昭和六十三年度の計画でございますから、今これがいつということを正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、昭和六十三年度末、昭和六十四年の三月までに実施をするということになろうかと思います。
○吉川春子君　そうすると、米側が防衛庁に言ってきているのは、病院が老朽化しているからこれを新しくするんだ、そういうことだけなんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　私どもが米側から聴取をしておりますところでは、先ほど申し上げましたように、既存の病院建物が老朽化しているということ、また病院の規模そのものが米側の必要な基準を満たしていないという、この二つの点を聞いております。
○吉川春子君　この病院の計画は、日本の思いやり予算と、それからアメリカの軍事予算とを合わせて行われるというふうに聞いていますが、その点は間違いないですか。
○政府委員（鈴木杲君）　今御指摘のようなことは考えておりません、提供施設整備の予算で建物、工作物をつくって提供するということでございます。
○吉川春子君　そうすると、アメリカが古くなった病院を建てかえなきゃならない、その建てかえる病院の予算はすべて日本がいわゆる思いやり予算で持つ、こういうことですか。
○政府委員（鈴木杲君）　提供施設整備の予算で日本側が提供するものは施設、区域として、地位協定の二条によりまして提供する建物、工作物という範疇に含むものでございます。したがいまして、その中を米側がどのように運用するかということは、また別の問題かと思います。
○吉川春子君　そうしますと、日本がその建物の枠というか、上物をつくりますね、その中に米軍が何らかの別の施設を独自につくるということはあり得るわけですね。
○政府委員（鈴木杲君）　一般論としまして、建物の中に備えます備品、つまり動産のたぐい、これは当然のことながら米側が独自に措置するものでございます。あるいはまた、日本側で提供しました建物に米側が何か付加的な工事をするかどうか、これは理論的にはそういうこともあり得るかと存じます。
○吉川春子君　理論的にはそういうこともあり得るわけですね。
　それで、今お配りしました資料はアメリカの議会の議事録を共産党で一部翻訳したものなんです。この分厚い議事録の九百九十九ページと千ページに載っているものを拡大コピーして翻訳したものを皆さんあるいは大臣にお渡ししてあります。
　八八年度の軍事建設計画の予算書が現在アメリカの議会で審議されています。これは日本の国会図書館に入っている米軍事建設計画なんですけれども、今私が質問しております三沢の米軍病院のことが載っています。防衛庁は当然このことを御存じだと思いますけれども、どういう計画になっているのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　実は、この資料、きょう初めて拝見したわけでございます。米側が独自にどのような計画を立てているかということを事前に知り得る立場にございませんでした。
○吉川春子君　この資料は確かに今お渡ししたわけですから、今ごらんになったと思いますよ。しかし、これは国会図書館にあって、一般の国民が既に十分目を通し得る、そういう状態に置かれているわけですよね。そういうものについて今まで知らなかった、そういうことはやっぱり許されないと思うのです。はっきりと真実を答えていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　米軍が三沢飛行場におきまして総合医療施設の建設を希望しているということは承知していたわけでございます。
○吉川春子君　総合医療施設というと、それは病院なんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　病院でございます。
○吉川春子君　どういう病院なのかということは、当然、簡単にではあっても説明を受けていたわけでしょうね。
○政府委員（鈴木杲君）　先ほど来御答弁しておりますように、六十三年度において基本設計を実施するということでございまして、この病院の建物の構造、規模というものはこれから決めていくというものでございます。
○吉川春子君　設計にもう入っていて、この資料を見てもわかりますけれども、この二枚目をめくっていただきますと、一番最後に12、「補助データ」というところがありますが、設計の開始が八六年四月、設計完了が八七年十二月、ことしの十二月というふうになっております。だから、その設計開始以前にアメリカからこういう病院をつくりたい、そういう説明があったんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　今御指摘の八六年四月あるいは八七年十二月という時期については、私ども何も承知しておりません。いずれにいたしましても、日本側でこの病院施設を建設する前提としまして、基本的な設定の予算を昭和六十三年度でお願いしているということでございまして、この日付は私どもの計画とはまた別のものであろうかと思います。
○吉川春子君　では、あなたが米軍が三沢基地に医療施設をつくるというのを知ったのはいつなんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　昭和六十三年度の予算要求を検討する段階において、正確には記憶しておりませんけれども、ことしの四月ごろ、米側の方でこういう希望があるということは聞いておりました。
○吉川春子君　ことしの四月ごろですか。間違いないですか。もっと前に発表しているでしょう。
○政府委員（鈴木杲君）　失礼いたしました。
　この事案につきましては、事務的な調査をやっておるということを先ほど申し上げました。この話が最初に米側から出されましたのは昭和六十年でございます。
○吉川春子君　六十年。
○政府委員（鈴木杲君）　はい。
○吉川春子君　昭和六十年にこういうものをつくりたいということで米側から要求があって、そしてとにかく概算要求に盛り込んだわけですけれども、概算要求に盛り込む場合、細かいことはとにかくとして、大体どういう病院なのか、こういうことはアメリカから資料なり説明なりを受けなければ、それは日本のお金を出してアメリカに提供してあげるわけですから、余りにも無責任というものじゃないですか。だから、あなたが聞いている範囲で、どういう病院だという説明があったのか言っていただきたいと思います。
○政府委員（鈴木杲君）　大規模な病院施設をいわゆる提供施設整備で建設した事例というのは余りないわけでございます。私が申し上げましたのは、昭和六十一年度において事務的な調査を行うと、それは六十年から米側の希望を聴取してこのような要望があるということを知ったからであるということでございます。その調査の結果によりまして、病院の設置場所とかそういうことが、三沢飛行場の中でそういう場所があるかとか関連の問題を調査いたしまして、それでは基本的に病院の設計に着手しようということで、昭和六十三年度予算でお願いするということでございます。先
ほど来申し上げておりますように、まだこの構造、規模等について具体的なことは承知しておりません。
○吉川春子君　大規模な病院が建てられると、例がないんだと今おっしゃったでしょう。大規模な病院だという説明が米軍からあったわけでしょう。
　今お配りしました資料には大変重要なことが書かれています。その一つは、一枚目の11、「必要条件」というところに「（プロジェクト）」がありますが、「この要求は米国がＪＦＩＰ」、これは思いやり予算のことなんですが、思いやり予算「による、現在の標準以下の施設にかわる新しい総合医療施設の建設をおこなえるようにする関連予算で、」云々と、こういうふうに書いてあります。そして、その上の10の「提案の建設の説明」の中に、「軍事建設関連予算が必要な理由は、このプロジェクトのなかで日本政府が資金を出さない部分がいくつかあるからである。」、こういうふうに書いているわけですね。つまり、思いやり予算だけじゃなくて、日本の政府が思いやり予算を出さない部分については米軍の負担になる。両方の思いやり予算と米軍の負担と合わせて建設されるということがここには書いてあります。
　それから、次に重要なことは、この病院が化学戦、つまり化学兵器による戦争、さらには細菌戦、細菌兵器による戦争用の医療施設であるということが明確に書かれています。その下ですけれども、この翻訳した方ですが、「この関連予算要求は、化学戦争／細菌戦争（ＣＷ／ＢＷ）、受動的な低地用防護設備むけであり、施設のすべての通信設備と施設運用教範をふくむ。」と、こういうふうに書かれています。こういう病院の中身、病院の性格というのはこういう病院だということがアメリカの公的な文書に書かれています。書かれているということはお認めになりますね。
○政府委員（鈴木杲君）　今いただいた資料の中にそのような記述があるということは、そのとおりでございます。