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○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十日に行いました平成二十六年豪雪による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松下新平君。
○松下新平君　一昨日、三月十日、長野県及び群馬県において、平成二十六年豪雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、竹谷とし子委員長、小坂憲次理事、牧山ひろえ理事、西田実仁理事、柘植芳文委員、長峯誠委員、羽生田俊委員、馬場成志委員、舞立昇治委員、吉川ゆうみ委員、羽田雄一郎委員、森本真治委員、薬師寺みちよ委員、田村智子委員、儀間光男委員及び私、松下新平の十六名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　二月十四日から十六日にかけて西日本から北日本の広い範囲で雪が降り、特に関東甲信地方では、十四日夜から十五日にかけて記録的な大雪となりました。この大雪により、死者二十六名、負傷者七百一名の人的被害を生じ、また、ビニールハウスを中心とした農業施設等に甚大な被害が生じております。
　私どもは、まず、長野県佐久市に赴き、ビニールハウスが倒壊した被害現場を視察いたしました。佐久地域においては、これまで経験したことのない一メートルもの雪が降り積もり、倒壊したハウスが佐久市だけで約一千七百棟にも及んでおります。視察した農場の社長から、被害状況及び今後の対応について説明を受け、倒壊ハウスの撤去時期及び再建資材の確保の見通し、国によるハウスの撤去・再建費の助成の要件や手続等について意見交換を行いました。
　次いで、佐久市内において、阿部長野県知事及び柳田佐久市長に見舞金を手交した後、豪雪被害の状況及び対応について概況説明を聴取いたしました。
　長野県では、今回の豪雪により鉄道の運休、高速道路、国道等が軒並み通行止めとなるなど、県民生活に大きな影響が出ました。また、県内の観光業では、宿泊キャンセルが六万泊も生じたほか、スキー場の入り込み客数も約二割落ち込んだとのことであります。長野県からは、特に甚大な被害が生じた農業、林業について、引き続き国からの支援を求められるとともに、除排雪経費に係る特別交付税の十分な措置、激甚法の適用、道路の除雪・情報提供体制の整備等の要請を受けました。また、佐久市からも、除排雪経費への財政支援、農業用施設の復旧、再建に対する長期的財政支援及び被災農業者に対する長期的、総合的な支援等を求める要望を受けました。
　派遣委員との間では、道路上の滞留車両に対する食料、燃料の提供等の支援策、農業共済の加入状況、除排雪費用への財政支援、ハウスの撤去・再建費用に係る課題、ドクターヘリ活用の必要性等について意見交換を行いました。
　次いで、群馬県南牧村役場に赴き、市川南牧村長及び群馬県危機管理監に見舞金を手交した後、豪雪被害の状況及び対応について説明を聴取いたしました。
　群馬県では、平年は降雪が少ない県南部地域などで豪雪となり、県全体で九市町村、三十九地区もの孤立集落が発生いたしました。孤立集落に通ずる道路の除雪は、自衛隊や国土交通省からの支援とともに、県北部の豪雪地帯のベテランオペレーターを投入して対処したとのことであります。また、農業被害も甚大で、特にハウスなどの農業用施設だけでも被害総額は二百六十七億円にも及んでおります。
　南牧村は、群馬県南西部に位置し、これまで大雪の年でも三十センチ程度の積雪であったところ、今回は一メートル以上にも及んだため、十四日夜から村内に通じる三本の県道が通行不能となり村全体が孤立化するとともに、十五日から十六日にかけてほぼ全域で停電となりました。また、南牧村は、高齢化率が五七・六％と高齢化率日本一の自治体であります。地区の区長などが高齢者の安否や健康状態を把握するなど格段の配慮を行っており、今回の豪雪に際し、酸素吸入が必要な方に村職員等が酸素ボンベを届ける対応等が可能であったとのことです。
　派遣委員との間では、除雪に係る財政負担、集落孤立時の要援護者の支援策、農業被害への国の支援に対する要望等について意見交換を行いました。
　最後に、孤立した集落の一つである堂所地区を訪れ、孤立した際の道路の除雪状況、孤立した際の村民の生活状況等について説明を受けるとともに、村民の方から当日の状況を伺うことができました。
　今回の豪雪では、想定を超える豪雪における自治体間、関係機関の相互連携や応援体制、建設業者などの除雪の担い手の確保、高齢者が多い中山間地域の孤立化対策、降雪に備えた道路の通行規制及び鉄道の運行規制、大雪の防災気象情報の提供等が課題となりました。私どもは、今回の調査を通じまして、豪雪地帯以外の地域においてもこれまでの経験にとらわれることなく豪雪対策を検討することの必要性を改めて認識した次第であります。
　以上が、調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、豪雪への対応等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、派遣報告とさせていただきます。
　以上です。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、大雪による被害への政府の対応に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。
　二月十四日から十六日にかけましての豪雪災害を中心にいたしまして、一昨日の長野、群馬両県への委員派遣現地調査も踏まえまして、質問させていただきたいと存じます。
　地球規模の気候変動に伴いまして、昨年十一月以降、異常とも言える豪雪被害が各地を襲っているわけであります。特に、これまで余り雪の降らなかった地域にどかっと雪が降るような、そういった傾向がありまして、被害を大きくしているようにも思います。今日、この異常気象では、昨年、豪雨あるいは竜巻被害というものもありましたけれども、雪も例外ではない、こういう感じがいたします。
　派遣報告にもありましたように、自治体間あるいは関係機関の相互連携、応援体制が重要でありまして、また弱体化した除雪体制の整備、あるいは孤立化対策など、多くの課題が今回の視察でも明らかになったところでございます。
　先月の十五日の日には、私の地元事務所にも、長野事務所にも雪に閉じ込められた佐久地方の酪農家、あるいは碓氷峠で道路上のトラックの運転手の方、軽井沢町の方々などから救援の相談依頼が何件も寄せられたほどでございました。
　昨日発表されました、農水省がまとめた昨年十一月から二月末までの大雪被害の数字は、三十四都道府県で総額千二百二十九億円余ということでありますし、また被害算定がなされていないものも多く残っておりますので、今後被害額は更に膨らむものと思われます。長野県の農業被害額も、六十七市町村、二月末までで上がってきた数字で五十四億六千万円と言われておりまして、このような状況を踏まえて、政府が三月三日に被災者、被災農業者への支援対策を発表されたことは迅速でよかったと思っているところでございます。
　さて、短い時間でございますが、早速質問に入らせていただきますが、特別警報についてお伺いしたいと思います。
　今回、この十四日の豪雪に対して特別警報が出なかったのはなぜでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答え申し上げます。
　大雪の特別警報につきましては、基準として昭和三十八年や五十六年の豪雪といったところの著しい大雪災害を踏まえて定めてございまして、今般の大雪では、例えば関東甲信地方では十四日朝には雪が降り始め、山梨県に対しては午前十時過ぎには大雪警報を発表してございました。このような中で、十四日夜には五十年に一度と、これも基準の一つにはなってございますが、積雪となりましたが、降雪は十五日の昼前には終わるだろうという判断をしていまして、基準に照らして特別警報は発表しませんでした。
　以上でございます。
○小坂憲次君　そうすると、特別警報の基準がかなり厳しい基準であったために、実際には五十年に一度の豪雪であったけれども、継続性の点でそれは対象にならなかったと。
　台風二十六号で大島町で豪雨災害がございました、昨年の十月頃ですね、それで十一月の一日に質問をさせていただいたと思っておるわけでございますが、その際の議事録を見ますと、そのときにも五十年に一度の災害ではあったけれども、しかしどのくらいの時間降り続けるか等々の継続性等で対象にならなかった、またこのようなことは想定外であったと言わんばかりのお話がございました。
　私は、今回の特別警報が出なかったことを見ても、被害からすれば、こういうときこそ特別警報が出ているべきだったと思うんですね。そういう意味では、この特別警報の基準について今後見直していく必要がある、このように思います。この五十年に一度というものは、想定していないほどのことが起こるからなるのでありまして、なってからやっぱり五十年に一度だったというのでは警報の意味がございません。そこが、特別警報という制度をつくっておきながら、実際に的確な運用ができないような基準をつくってしまった、こうも考えられるのでありまして、まずその点について気象庁としてのコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　気象庁では、今回の大雪事例を教訓としまして、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報について、当然、予測技術をまず高めるということが重要と考えています。さらに、その適切な発表や自治体との対応についての連携強化、こういった観点からの改善を進めたいと考えてございます。
　その際、特に重要な点につきましては、自治体や住民の方々に、注意報、警報、特別警報に限らず、注意報、警報の段階から早め早めの、今回の場合ですと、除雪ですとかそういう対応を取っていただくということが重要と考えてございますので、このための自治体等との連携や住民への周知啓発、ここら辺について、大きな課題で、強化していきたいと考えてございます。
　このため、今回の事例も含めまして、科学的、技術的な見地という点からの検討のみならず、やはり自治体等の関係機関における対応状況の調査、これをしっかりやって、災害対策の見地からも御意見、御要望を伺ってしっかりと検証してまいりたいと考えてございます。
○小坂憲次君　今の長官の御答弁聞いておりましてふと思ったのでございますが、特別警報を出してそれが当たらなかったとき、すなわち、特別警報を出したけど、五十年に一度ほどの予想よりも少なかったということで、ああ、結果として特別警報を出すまでもなかったなと、こういう場合に、気象庁の責任といいますか、それはどのようになるとお考えでしょうか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、現象の予想をして、注意報、警報、特別警報という形で段階的に発表しています。したがいまして、予想でございますので、当然、特別警報を発表してその基準に達しないということもある程度はあり得るというふうには考えてございます。
　その責任につきましては、やはり技術的に我々がしっかり検証して常に改善を進めていくと、これが我々の責任ではないかと考えてございます。
○小坂憲次君　そのような場合には自分たちの責任はないものと考えるというのであれば、なおさらのこと、警報であれば思い切って出して、後でそれほどではなくて被害が出なくてよかったねという方が、いや、こうはならなかった、特別警報出しておけばよかったと、こんな被害が出てしまって失敗したと、これよりはましだと思うのでございます。
　こういった点について、防災担当の大臣のお考えも何かおありかと思いますので、一言、大臣、お願いできますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　まず、その特別警報なんですけど、これ、気象庁の名誉のために言うわけじゃないんですが、気象学的には正しいんですよ、それだけ長く降り続けると。ただ、どうしても注意報、警報、特別警報とありますと、国民の皆さんとの意識の乖離があるんですね、特別警報出なきゃ大丈夫だというふうに変な誤解をしてしまって、なかなかその誤解は、払拭に気象庁も努めているんですけど、まだ誤解が払拭し切れていない。今回も結果的に出さなかったわけですね。
　ですから、私らはこの警報の在り方について見直します。やっぱり国民の皆様によく分かる、納得いただけるような形、どういう姿がいいのかということをもう早速検討に入っておりますので、近々この考え方は皆さんに御提示をできるのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一点は、小坂委員の方からも、空振りになっても別に恐れることないじゃないかと。非常にこれは重要な視点でございまして、十月の二十六日にあの大島でもあったとき、私も、次、台風二十七号が来るということが予測されていましたので、予算委員会の合間でしたですけど、私、緊急記者会見をして、是非、地方公共団体の皆さんにも空振りを恐れず避難勧告、指示出してください、それがもし空振りに終わったら幸いだと思うと。これは首長さんだけではなくて、やはり国民の皆さんもそういう意識を持つことが大切ですよね。アメリカなんかでは、五日前からそういう警告が出せるようなシステムになっているんですよね。で、空振りになれば、オー、ラッキーというふうに思う国民意識が定着をしている。私、これ非常に重要だというふうに思います。
　今後、ですから、この警報の在り方、それから今あった空振りを恐れずという視点でいくと、年度末には避難勧告のガイドラインを発表しようと思いますので、そのときにもそういうことをしっかり記させていただいて、首長さんの皆様にも認識をしてもらう。国民の皆さんも持っていただかないと、首長さんは四年に一遍選挙がありますので、そうすると、あの人はオオカミ少年だとか言われると、ちょっとそういう警告を出しづらいような環境になりますので、そうならないようにしっかり我々としても国民の共有の意識として持っていくことが大切だというふうに思います。
○小坂憲次君　ただいまの古屋大臣のお話は、非常に防災を担当される最高責任者としての意識として重要なことだと思っておりまして、そういったことを外に向かって発表し、そして首長さんたち、また防災に関わる人たちの意識を更に高めていただくと。こういうことは、私ども、さきの大島の災害のときにもこの基準の見直し等言及いたしましたけれども、そういったことが生かされているということで頼もしく思うところでございます。
　今回の豪雪被害は、道路における被害もさることながら、農業施設関係の被害が甚大でございました。この雪害によって、多くのハウスを使って農業を営んでいる農業者の皆さんが、高齢化の中で、これを復旧させて農業を継続すべきかどうかで大変悩んでいらっしゃいます。
　今回の視察の中でも、一部農業者の皆さんの御意見あるいは首長さんの御意見として、地域でこういうことが起こっていると、そういう話の中に、被災したハウスをこれ復旧しても、もう自分も年だからこれを機会にやめたいと、こういうこともあるんだと。しかし、それを若手の農業者が、じゃ私が替わってやろうといって手を挙げても、果たして今回の雪害被害の、いわゆる経営体育成支援事業としてこれが適用になるのだろうかというところで幾つかの疑問が呈されました。
　具体的に申し上げれば、現在の農業者が、例えば軽量のハウスであれば五十万ぐらいでできると思いますが、これを撤去してさらに営農を続けるという条件がなければ、この被害、経営体支援の事業としては適用にならないわけですね。やめてしまうという人には適用にならない。しかし、後継者がいるといっても、その人が別人であれば、申請する場合にこれがなかなかうまくいかない、こういうことになってまいります。
　考えられる方法としては、被災農家がこの経営体支援事業を申請して、その枠の中で解体費用の助成を求め、そして新たに復旧して、そして体制を整えた後に次の若手に引き継ぐということになればそれは可能性はあるんだと思うんですが、その場合でも、営農を継続するということには、事情変更があるとはいえ条件が変化してしまう。
　また、これ以外の方法何かないかと思って私もちょっと頭をひねってみました。一つは、環境省の方の災害被害の後片付けですね、その解体費用等の補助というのがありますので、それを使ってまずは災害の瓦れき処理と同じような形で環境省の予算でこれを処理して、そして次の若手農業者は、今度は農水省の方の新規参入の経営体育成支援事業の申請をしたらどうだろうと。こんなふうにも考えたんでございますが、この辺、今日は農林副大臣にもおいでをいただいておりますので、吉川副大臣にちょっとお聞きしたいと思います。これで最適な方法は、どうなんでしょうね、どういうふうにやったらよろしいんでしょうか。
○副大臣（吉川貴盛君）　お答えをいたします前に、この度の大雪によりまして被害をお受けになられました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　小坂先生から答えをもう言っていただいたようなことでありまするけれども、少し説明をさせていただきたいと存じます。
　この度の今冬の豪雪による農業被害をお受けになられました農業者が、今後とも意欲を持って農業を継続していけるように、農業用ハウス等の撤去、さらには再建に要する経費につきましては被災農業者向けの経営体育成支援事業により支援を行うことといたしました。
　御指摘をいただきました、営農されている方がもう高齢なのでこの今回の被災によって農業をやめようかと、そういうようなことが最も私どもは心配をしていたところでございます。それなりに迅速な対応をいたしたつもりでありまするけれども、ただ残念ながら、経営体を支援するという事業の性質上、被災農業者が経営を再開しない場合は事業の対象とはなってはおりません。しかしながら、本事業以外での被災施設の撤去と若手農業者による新たな施設の整備を組み合わせまして生産活動を実質的に継承していくことは可能と考えられるところでもございます。
　具体的に申し上げますが、小坂先生も御指摘をいただきましたように、環境省の災害廃棄物処理事業を活用をしまして、この場合は市町村が事業実施主体となりますれば、被災農業者が経営を再開しない場合でも農業者の負担なしで農業用ハウス等の撤去が可能であります。また、被災施設撤去後に、地域の中心経営体に位置付けられた新規就農者等の若手農業者が平常の対策としてございます経営体の育成支援事業を活用していただいた場合、必要な施設を整備することが可能となってまいりますので、これらを組み合わせた形でしっかりとやってまいりたいと、こう思っております。
○小坂憲次君　ありがとうございました。
　ポイントは、そういう被災者が市町村に申請をしたときに、適用になりません、こういうことではなくて、あなたの場合には環境省の災害廃棄物、そして農水省の新規事業、こういったものを組み合わせればできますよというようなヒントを与えていただく、また指導をしていただくということが重要だと思います。その辺のことをまずお願いをしておきたいと思います。
　また、時間も限られておりますので、質問という形ではなくて要請という形で幾つか申し上げたいと思います。
　種苗の手配等が、種それから苗の手配が必要になってまいりますが、こういったもの、地域の中では、気候が寒いところでハウスがなくなってしまうわけですから、育成ができないということであれば、他の暖かい地域から種苗を取り寄せるということになると思いますが、そういった場合の助成、また苗木を新たに植えてもそれが成木となるまでは農業者の収入はないわけでありまして、こういったものに対する助成。
　あるいは、今回の視察でも多くの意見聞かれましたパイプアーチ、この鉄骨が不足をしている、国内にもうないと、こういう話もあるようでございまして、この輸入による緊急補給体制の整備、こういったこともお願いをいたしたいと思っております。また、このパイプの調達が遅れれば、年度内に申請がうまくできないということもあると思いますので、年度をまたがってくるようなことがございます。もう既に二十五年度から二十六年度には当然またがると思いますが、場合によっては二十六年度から二十七年度にもまたがる可能性があるという話も首長さんのお話の中にはございました。二十七年度の話を今ここで質問をしても回答があるとも思えませんので、そういったことについてもしっかり予算措置を考えていただきたい、状況を見ていただきたいということを要請をいたしておきたいと思います。
　最後に、もう一つ質問をさせてください。時間がないので。
　ＪＡのリース事業で、今回視察をしたときに、リース事業を使ってハウスを建ててもらって、それを使っての営農を行っているという方がいらっしゃいました。この場合は、今回の経営体支援というのにはならないわけですので、こういったものに対して、ＪＡが再建をし、それをまた再度借りて営農を継続したいと、こういうケースもほかにもあると思います。こういったことについて、何かいい知恵といいますか、ＪＡであればこういう施策があるということがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　小坂先生のただいまの御質問でありますけれども、ＪＡの所有する共同利用施設は低コスト耐候性ハウスでございまして、強い農業づくり交付金で支援をしてきているところでもございます。
　この低コスト耐候性ハウスに関しましては、ＪＡが整備して、複数、原則五戸以上でありますけれども、の農業者に貸し付けることも可能であります。
　さらに、今冬のこの雪害に対しましては、平成二十六年度の強い農業づくり交付金におきまして約二十億円の雪害対応枠を設けさせていただきました。この雪害を受けた産地に対しまして、共同利用施設の整備を優先的に支援をすることといたしておりまして、今後、自治体、県等からの事業要望を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○小坂憲次君　副大臣、ありがとうございました。
　最後に一言申し上げて、質問を終わりたいと存じます。
　今回の豪雪等の場合に、道路上に放置された車両によって通行が妨害される、しかし私有財産ですのでこれを片付けるのが大変だ、こういうことがございます。法的な整備が必要と思われますので、これを防災担当大臣にも御検討いただきたいと思っております。
　また、こういった新たな異常気象による災害が多発しておりますが、是非とも幅広い知見を持って迅速に対応できる体制を防災体制として整備していただくと、これは当たり前のことでございますが、このお願いも防災担当大臣にお願いを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　まず、私自身、群馬県の出身でございまして、今回この災害特別委員会で長野、群馬ということの視察をしていただきまして、大変ありがとうございました。地元からも大変、感謝の意を伝えてくださいということでございましたので、本当にお礼を申し上げます。
　今回の被害、群馬、長野、そして埼玉、山梨と、これは地理を考えたときに、四県全部くっついているんです。そして、四県、海なし県で関東甲信越の真ん中にちょうど位置しているところでございまして、通常はこの地域全て、一メートルを超す雪は絶対に降らないところでございますので、ちょっと雪害対策等々が非常に不十分であったというところへ今回の大雪があったということでございます。
　全国的に三十四の都道府県で、被害総額、今の報告ではもう一千二百億円を超えているというような状況でございますけれども、特に群馬県におきましては既にもう四百億を超えるということで、全国の規模から申し上げますと、もう三分の一近くが群馬県の被害ということで非常に大きいというものでございまして、そのほか、今も小坂先生のお話にもありましたけれども、ビニールハウスの倒壊ということが非常に大きいわけでございまして、それに対する支援というものを是非お願いをしたいところです。
　また、群馬県の場合、ふだん雪の降らない南西部地域というところでございますけれども、これは二十九年前に航空機事故があった御巣鷹山のある上野村、その隣が今回行きました南牧村でございますので、そういった地域でございますけれども、突然の大雪で孤立した集落というものが三十九地区出てしまったということで、そこにおきましては、実は電線が切断をされてしまって停電が起きたということで大変生活にも影響を及ぼしたというところでございまして、報告にもありましたように、酸素ボンベなどを村の職員が徒歩で運んで応急処置をしたというようなお話も聞いているところでございます。
　今回、いろんな災害に対する支援というものをいち早く打ち出していただいて大変有り難く思っているところでございますけれども、実際に県内において農業をされている方を中心にいろいろお話をいたしますと、実際にどのような支援がどのようにされるのかという詳細をほとんど把握をしていないということも分かりまして、その辺の情報伝達ということにつきまして、農水省を中心に、この点につきましての情報、これを伝えていくということについてお答えをいただければというふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（高橋洋君）　今般決定をいたしました支援対策については、様々なルートで農家に情報が行き渡るように努力をしております。
　具体的には、まず対策決定の当日に記者ブリーフをしまして、報道各社に対して積極的な報道を依頼、また各地方農政局から都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう依頼をしております。農林水産省から直接、日本農業法人協会などの団体を通じて傘下の会員に周知されるような依頼もしており、また農林水産省のホームページにも掲載をしております。さらに、先日から、関係各県と日程調整の上、順次現地説明会を開き、県、市町村、ＪＡなどの関係者に対して本省の担当官が直接、対策を説明する機会を設けております。
　これに加えまして、個々の農業者から当省への問合せもございますので、これに丁寧に対応しているほか、関係県の希望も踏まえまして、県庁や県の普及センターに本省の職員を出張させまして、そこで農業者の方の相談に直接応えると、そういう体制も取っているところでございます。
　今後とも、現場からの問合せに適切に対応するとともに、被災した農業者の方に必要な情報が速やかに伝わるよう努めてまいります。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　現地の方々は、非常に不安といいますか、ハウスも片付けられない。実は、ハウスは片付けてもきちっと報告をすれば補助金等が出るということになっているわけでございますけれども、なかなか情報がはっきりしないために手も付かずというところもあるようでございますので、その点よろしくお願いいたします。
　特に、群馬県内だけでもビニールハウス約一万四千棟が潰れております。遠くから見ても、潰れたハウスと隣のハウスが生き残っている、このパイプの太さ、肉眼で見ても太さが違うということまで分かるんですね。
　今回、いろいろ、撤去に続いて今度はハウスを建て直すというときに、実は三十ミリの直径のパイプであったら三十五ミリにしたいという、そういうことで今度雪害があっても潰れないようにしたいというふうに思うのが関係者の希望だと思うんですけれども、そういったときに、以前と違う形で復旧をしたときに、きちっとしたそれに対応をしていただけるという、その支援を是非お願いをしたいんで、その点について御回答をお願いいたします。
○政府参考人（高橋洋君）　今御指摘のハウスの復旧の、この被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、被災前の施設と同程度の生産施設の復旧を助成の対象としております。実際に被災施設を建てたときの資材そのものが手に入らないとか、あるいは技術が変わってきているというようなことで、建設時と全く同じ工法で再建をするのは適当でないということもございますので、そういうことに配慮して同程度の復旧としております。
　この同程度の判定については、現場での事業実施主体が市町村でございますので、市町村がその判定をしていただくと、そのようにしているところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　ハウスをいろいろ見てみますと、パイプの太さも違うし、角材を使っているところもあるし、ハウス自体の形が上がとんがっている形もあれば丸い形もあるということで、どういう形が潰れやすいのかというのは実際に使っている方がすぐ分かるんでしょうけれども、やはり潰れないような形に変えたいという希望があると思いますので、その辺の対応を是非よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどもちょっと小坂先生の方からもお話がありましたけれども、実は群馬の場合にはハウスの栽培での出荷というのが非常に大きなものがございまして、全国でも七位というような地域なんでございますけれども、実はちょうど今時分から七月までイチゴあるいはキュウリ、トマト等々を出荷を始めたところでございまして、七月までそれが続くという予定であったものが、ハウスが潰れてしまったということでございますので、全く出荷ができないということは収入もないということになってしまうわけでございます。
　それで、特にいわゆる木物、木で果実とか何か作っている場合に、その木が潰れてしまったときには、これを育て直すというと果実がなるまでにやはり四、五年は掛かってしまう、その間全く収入がないということになってしまうわけで、その辺のことが非常に気になるということで、今後、農家を続けられるのかどうかというような点も非常に心配をされているということでございますけれども。
　それからまた、現在、東京や首都圏を中心に出荷をしているわけですけれども、その出荷ルートも一度途絶えてしまって、何年かたったときにそのルートが本当にいわゆる再使用ができるのかどうかという不安もあって、今後の農家を続けることについても大変な不安があるということで、その辺の長期的な支援という点について少しお答えいただければというふうに思います。
○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。
　今回の大雪の被害は、先生おっしゃいましたように、群馬県では梅あるいはブドウなど果樹が倒木するという被害がたくさん発生しているというふうに承知してございます。
　農林水産省といたしましては、この大雪によって倒木等の被害を受けられた果樹農家の皆様に対しまして、改植、植え替えでございますけど、改植に必要な苗木代でございますとか樹体の撤去、そういったことに掛かる費用、経費と、それから改植に伴って果樹棚の設置、果樹棚が壊れてしまったので果樹棚を起こしてまた建て直すというお金でございますけれども、それに必要な資材導入に要する経費でございますとか、あるいは改植後木が育つまでの未収益の期間でございますけれども、苗木の養成に必要な肥料代や農薬代等の経費について、これは一年間に五万円ということで、反当たり五万円なので四年分として反当たり二十万円を一括交付といった形での支援策を講じることといたしております。
　また、大雪被害によって減収が見込まれる果樹農家に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金による運転資金の貸付けにつきまして、借入金利を貸付当初五年間無利子化する等の対策も講じているところでございます。
　これらの対策を通じて、経営再開に向けまして果樹農家の取組をしっかりと支援してまいりたいと存じております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。是非、継続した支援をよろしくお願いをいたします。
　それから、実は群馬県の場合には、この今回の豪雪の南西部というのはいわゆる積雪の指定地域ではないということでございまして、いわゆる積雪による被害に対しての国庫補助は通常は出ないということになってしまうわけでございますし、また、元々雪が大した量ではないということで除雪車等の整備もほとんどされていないということでございまして、多分、県と建築会社と契約をしてブルドーザーの出動とかそういったことをお願いするわけでございますけれども、実は今回、運転手がまず家から出て現場にたどり着けないというようなこともあって実際になかなか除雪が進まなかったというようなこともございまして、そういったことも含めて、経費面でも是非その点に配慮をいただきたいというふうに思っております。
　最後、一つだけ別な観点からお願いといいますか、実は自衛隊の派遣なんですけれども、自衛隊派遣というのが、やはり知事からの要請ということでございますけれども、特に人命に関わるということが最大の条件であるというふうに聞いておりまして、今回も孤立住宅等にお年寄りの方がいらっしゃるということで、人命にも関わるということで自衛隊の方が除雪作業に従事していただいたんですけれども、実は除雪の道具等が整備されていないということで、町中が国道ですら除雪できなくて車が通れない状況になっておりまして、こういったときには救急車が動けないということになってしまうわけで、そういったときに除雪の道具があって動かせればいいんですけれども、一番やはりお願いできるのは自衛隊ということですから、自衛隊のそういった出動要請の条件というところで、やはりある程度こういった突発的な事故といいますか、こういった災害に対しては少し広い範囲で自衛隊の出動を認めていただいて、町の中であってもやはり救急車等が走れるための除雪等にも是非尽力いただければというふうに思いますので、自衛隊のお話でございますけれども、その点の御配慮をもしお答えいただければというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊による災害派遣につきましては、地方自治体が一次的にその区域内における災害対応を担う責任を有するという災害対策の基本的な考え方を踏まえまして、市町村及び都道府県の災害対応能力を活用してもなお人命又は財産の保護のため自衛隊による応急的な救助活動の必要があると認められる場合に、知事からの要請を受けて行われるものでございます。
　今御指摘の除雪作業につきましては、自治体のニーズを受けまして、緊急性、公共性、非代替性といったものを総合的に判断いたしまして、ヘリコプターなどによる人命救助活動とともに人命救助のための除雪作業を実施したところでございます。実績といたしましては、今般の活動の合計で、除雪距離としては約二百八十一・二キロの除雪を行っております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、自治体の具体的なニーズを踏まえまして、災害が発生した場合には自衛隊の保有する能力ないしは先ほど御指摘いただきました機材等を活用して対応してまいる所存でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　今回の雪害というのは、本当に限定された地域で大雪が降ったということで、本当に対応がその地域としても自治体としても大変難しかったということで、その辺を、先ほど小坂先生のお話からも要望がありましたように、警報等々も含めて今後のことを是非お考えいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。
　まずもって、先般の豪雪被害によりましてお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、昨日は、東日本大震災から三年目ということでございまして、犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと思います。
　昨日は、追悼式、議員に私も昨年ならせていただいて、初めて出席をさせていただきました。改めて、国民の命と安全を守っていく、そのために課せられた使命は重大であるということを再認識させていただきましたし、本委員会のメンバーにもならせていただいているその責任の重さを自覚して、委員長また理事、委員各位、先生方に御指導いただきながら頑張っていきたいということをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほどの小坂先生、羽生田先生と重複するような用意していた質問ございますので、なるべく重複は避けたいと思います。そのため、若干ちょっと順番も通告と変えさせていただくようなところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　冒頭の、松下理事から先日の視察、調査についての御報告がありました。私も参加をさせていただいて、現地視察、自治体の皆様からの状況のお話を伺わさせていただいたところでございます。
　これまで大臣も御答弁などで御説明されてきておりますけれども、この度の豪雪については降雪前から政府としても丁寧に対応を取ってこられたということでございます。その結果、これまでの対策で円滑に支援が実施できた点も多かったのではないかというふうにも思います。しかしながら、その一方で、松下理事からの御報告にもあったように、今回は想定を超える豪雪であったということもあって、様々な課題も残ったということだと思います。
　もう大臣も、これまで何度か他の委員会などでもお話をされていると思うんですけれども、改めてこの特別委員会においても、今回の豪雪被害を教訓として、今後の防災対策を強化していくに当たっての課題でありますとか方向性ですとか、そのようなところの御所見をまずお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、今回は、特に山梨県は観測史上初めての大雪、それも短期間で降ったということではございました。我々も、十四日から内閣府設置法四条に基づきまして警戒対策をしておりました。できるだけの対策は講じておりましたけれども、やっぱり現地の混乱、それから予想外ということ、いろいろそういう意味では教訓があると思います。
　やはり災害というのは、対策は、常にその前の災害の状況の検証をして、そして常に見直しをしていくということが極めて大切です。そういった視点からすると、今回幾つかの検証すべき点が出てきました。まず一つは、特別警報の在り方ですね、それからもう一つは、やはり鉄道とか高速道路の通行止めのタイミングの問題、それから立ち往生の車両、それと同時に放置車両の対策、こういった問題、それから豪雪に不慣れな自治体への対応、それからやはり災害発生直後における国や地方公共団体への適切な情報提供と情報入手、それから指定公共機関、ＮＨＫですね、始めとする報道の在り方、こういったものを私たちもう既に検証を始めています。具体的に御質問あれば、その項目についてどんな検討をしているかということをお答えをいたしたいと思いますが、不断の見直しをして万全の対策を講じていくということが何よりも大切だと思います。
○森本真治君　ありがとうございました。
　何か、最初に結論みたいなことをもう聞いてしまったようなところもございますけれども、大臣の方からも、今回様々な課題ということでの今お話でございました。
　私の方からも、今回の委員会の調査でも明らかになったような課題の部分などを中心に、この後幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの小坂委員からもございました特別警報の問題でございますけれども、もうこれも先ほどの大臣の御答弁で警報の在り方もちょっと見直していきたいというようなお話もあったわけでございますけれども、幾つか私の方でも確認をさせていただきたいと思います。
　今回、特別警報が出なかったことについての御説明も先ほどあったわけでございますが、例えば、これ仮定の話でなかなかお答えづらいかもしれないんですけれども、今回は警報が、特別警報ではなくて警報が出ていたということだと思うんですけれども、もしこれが特別警報が出ていた場合に、例えば被害の状況に差は出てきたのか、特別警報であれば被害を抑えることができたのかというような、あと取るべき行動ですよね、そういうことに変化というのはあったのかというようなことを、もしお答えしていただけるのであればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　今回も、我々としては大雪警報に備えて、出たことによりまして対策を講じておりましたけれども、仮に特別警報が出た場合に、先ほど大臣からもお答えさせていただきましたけれども、我々の立場からすれば大雪警報の段階からきちんと対応を取っていただくことが重要で、特別警報だからといって、もっと早く対応を取ってほしいという思いは持っておりますけれども、国民の皆様方は特別警報とはやっぱりちょっと違うんじゃないかと思っておられるケースもどうも感じられますので、我々としては外出を控えていただきたいと呼びかけておりましたけれども、特別警報が出たらもしかしたらもっとそういったことが徹底したのかなとは思いますが、具体的にこういうふうな明確な違いが出るということではないかなというふうに思います。
○森本真治君　自治体の方での対応というのに変化はあるんですか。
○国務大臣（古屋圭司君）　これは、注意報、警報、特別警報を出すのは気象庁ですね。避難勧告あるいは避難指示出すのは地方公共団体ですよ。だから、やっぱり先ほど私も申し上げましたように、この特別警報というのがちょっと、何というか、これが最後通牒だから、それが出なければ大丈夫かなというあらぬ誤解を生んでしまっているのは事実なんですね。昨年の豪雨災害のときも同じような状況がございましたよね。
　だからこそ、私たちは、国民の皆さんの考えとそして警報の性格と乖離があるからこれを見直しましょうと。我々は、やはり内閣府としては、警報が出たらこれは極めて危険な状態でありますから、避難なりあるいは外出を控えるなり、徹底的な対策を講じていただきたいという考えに、全く今、日原統括官から言ったようなことに差はありませんけれども、やはりそういう考え方を国民の皆さんと首長としっかり一致をさせていく、その取組、そして今回の見直しの中でもそういった視点にも触れながら検討を速やかに進めていきたいというふうに思います。
○委員長（竹谷とし子君）　羽鳥長官、先ほど挙手がありましたが、御答弁ありますか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　いろいろありがとうございます。
　気象庁としましても、特別警報を創設したわけですが、やはり注意報、警報の段階で時間を追って発表してございますので、こういうものが自治体にしっかり使っていただけるということが重要かと思っています。
　今回も、被災された自治体に直接地元の気象台あるいは気象庁本庁から訪れて、どのような我々の情報がどう生かされて、あるいはどう生かされなかったというような検証をして、今後の改善に努めていきたいと考えております。特に、自治体の対策と我々の注意報、警報、特別警報というものがどう連動してお互いが一体となって防災行動が取れるか、これが極めて重要なことと考えていますので、引き続き頑張っていきたいと思います。
○森本真治君　長官が後ろにいらっしゃったので、ちょっと運用のことで少し確認をさせていただきたいんですけれども。
　今回、当初の予想では、基準を超えるような状況にはならないだろうということで特別警報の発表がなかったわけでございますけれども、結果的には各地で過去最大の積雪を記録したということで、時間を追うごとに状況が、これは思ったよりも深刻だなみたいな状況があったと思うんですが、先ほど時間を追って発表を出すというようなことでありましたけれども、当初の予測ではそうでなくても、途中で出すというようなことは、これはできるんですか、特別警報を。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　警報等を発表した状況において特別警報の基準に達すると予想される場合には、当然特別警報に切り替えていくという運用をいたします。今回の大雪につきましても、十三日の段階から、早朝から、全般気象情報といいまして、全国的に特にここが注意、警戒が要るというような情報をその後八回にわたって出してございます。また、地元気象台からも、警報、注意報に加えて、県あるいは一部の市町村については直接電話で、ホットラインと呼んでいますが、状況を解説して注意を呼びかけているところでございます。
　しかしながら、自治体との危機感の共有というのが果たしてどこまでできていたのかというものについては、先ほど述べましたような調査を行って検証してまいりたいと思っています。
○森本真治君　特別警報に切り替わらなくても、逐一情報は発表をしながら連携に努めるというようなことはされていたということでよろしいわけですね。
　先ほど来の御答弁でも、本来この特別警報というのは、やはり今の深刻な災害などの状況の中で、一人でも犠牲者を出さないという中での新たな制度の運用を始めたということだと思うんですけれども、大臣の御答弁等にもあったように、逆にこれによって通常の警報を安心感を与えるとか本末転倒のような状況になってしまっては、これは本当、やりながら検証していってより良いものにしていくというしかないとは思うんですけれども、大変それは心配をされるようなことでもございます。警報の在り方と、例えば避難勧告のガイドラインなどのこともトータルに今後検証をされるということのようでございますので、しっかりとまたその辺の取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　もう一点だけ。この特別警報で、運用の検証の中で、先ほどの小坂委員への御答弁で予想率を高めるというようなお話があったんですけれども、私の素人感覚で、今かなり最高水準の技術を使って予想なんかしているというふうにも認識するんですが、まだまだこれは予想率を高めて精度を上げるということは可能なんですか。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁の予報、スーパーコンピューターを用いた数値予報あるいは最新の気象衛星等を用いてやっていますが、やはりある程度の限界あるいは技術的な課題等はまだまだ残ってございまして、これにつきまして、例えば本年夏頃には次期気象衛星ひまわり八号ですが、これを打ち上げて、より頻度の高い観測とか、そういう情報が入りますので、それらを使って精度を高める。特に、雪ですとか雨、この量的な予測をやるというのは極めて難しいところがございますので、この量的な予測の精度を高めて、注意報、警報、特別警報の精度、これの向上に努めたいと考えています。
○森本真治君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、人的被害のことについて幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、数字を教えてほしいんですけれども、人的被害の状況について、直近の数字を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　今冬期の豪雪におきまして、三月十日時点で九十名の方がお亡くなりになられております。そのうち六十五歳以上の方が六十七名、全体の七四％となってございます。
○森本真治君　負傷者の方は、これは数字はちょっと把握できていないということでよかったんですかね。高齢者とか、いわゆる弱者というか障害者の方とか、そういう方の数字がもし分かればで結構ですけれども。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません。ちょっと手元の資料が古いんですが、三月三日現在で重傷者が五百十三名、軽傷者が千二百四十四名となってございます。身障者の方というような内訳はちょっと手元にございません。
○森本真治君　高齢者は。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません。手元の資料では、重傷・軽傷者については、年齢別の内訳はございません。
○森本真治君　あと、事故原因、内訳というか、それも御説明いただければと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません。それにつきましても、お亡くなりになった方の事故原因でございますけれども、雪崩による死者が一名、雪下ろし、除雪作業中の死者が六十一名、落雪による死者が十名、倒壊した家屋の下敷きによる死者が七名、その他が十一名となってございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいたように、雪の被害の特徴として挙げられるのが、高齢者の割合が非常に高いということと、屋根の雪下ろしによる転落事故ということ、これ事前にお話を伺って御説明受けたときには、直接の雪崩とかとその後の雪下ろしとかという、一次被害とか二次被害というのかよく分からないんですけれども、そういう区分はされないということでございましたけれども、本当、降雪が終わった後のちょっと一安心したところで、雪下ろしとかでやろうというときに事故に遭われるということですよね。ですから、先ほどの特別警報などで注意を喚起して被害を防ぐというのとはまたこれ別の対策が、この雪下ろしなどのときには、雪被害の場合には行う必要があるというふうにも思います。
　そういう意味では、今回の人的被害の多くが雪下ろしや高齢者の方が遭われるという部分においていえば、対策の取りようによってはこれは十分に被害を減らしていくということは可能であるというふうにも思うんですけれども、この辺りの御認識、またどのような対策を取っていくことができるのかということ、認識と、あと対策についてはこれは国交省さんというようなこともちょっと伺ったんで、御答弁、それぞれしていただければと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、大変、雪下ろしの亡くなられる方が多いというのが実態でございます。
　この雪下ろしに関しましては、高齢化ということもございますが、そもそも雪下ろしのやり方というんでしょうか、注意を払っていただくことが大変重要でありまして、私どもとしては、例えばパンフレットを作りまして、一人でやっていると万一落ちたときにすぐ発見できないとかございますので、必ず二人以上でやってほしいとか、雪国でありますと屋根にロープを引っかける輪っかが付いておりまして、そこにロープを引っかけてそれで腰に結んでいただいて落ちないように工夫していただくとか、あるいは万一の際に携帯電話を持っておりますとすぐ場所が特定できるので、携帯電話は忘れずに持って雪下ろしをしてほしいとか、割と事細かにそういう周知を図っておるんでございますけれども、やはりついつい面倒くさいとかいろんな御事情があって、毎年かなりの方がお亡くなりになっているのが実態でございます。あと、若い方、ボランティアの方等の御支援を仰ぐというのも重要かなというふうに思っておる次第でございます。
○政府参考人（藤井健君）　お答えいたします。
　ただいま統括官からお話もありましたように、雪下ろしでのいろんな注意を喚起をするということが非常に重要だというふうに思っておりまして、簡単なことなんですけど、一人で雪下ろしをしないとか、それから足場を固めるとか、それから実は除雪機で巻き込まれて死亡されるという事故が起こります。ですから、除雪機のエンジンを止めるとか、そういう十のポイントがございまして、そういうものを分かりやすく動画にしたものをユーチューブとかいろんな形で流して普及啓発を図るというふうな取組をしております。
○森本真治君　パンフレットはどのように配布されているんですか。自治体を通じて。
○政府参考人（日原洋文君）　自治体に配布しているほか、私どものホームページでも掲載しておりまして、適宜ダウンロードしながら使っていただくような、いろんな場面を使って取組をしておるところでございます。
○森本真治君　国交省さんも動画を使ってとかいうようなこともあったりしたんですけれども、正直、先ほども、この被害に遭われる方、大変高齢者の方が多いということで、直接どう注意喚起をしていくかということにはもう少し知恵も絞っていかなければいけないのかなというふうにも正直思うところがあります。
　それと、やはり一番いいのは若い人たちというかマンパワーですね、ボランティアの話もちらっと出ましたけれども、そこをどう確保していくというか、組織化というか、そういうことも必要なのかなというふうにも思っております。
　国交省さんの方、何かそこら辺の話もされているというふうにもちらっと聞いたんですが、もしされているようでありましたら御答弁お願いします。
○政府参考人（藤井健君）　おっしゃるとおり、ボランティアは非常に重要でございまして、大体豪雪地域の実は三七％しかボランティア団体がないということがございます。ですから、できるだけボランティア団体をつくっていただくということで、ボランティアセンター、そういうものを実際に整備する、運営する、調査費を用いましてそういうふうなことで全国的にやるとか、それから事例集なんかも作りましてその普及啓発に努めているというところでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　何といいますか、言うはやすくというか、私もここである意味一方的にマンパワーしっかりやってくださいというようなお話も今させていただいて、これはでも当然やらなければいけない話だと思いますし、しっかりとまた知恵をお互いに出し合いながらより良い体制をつくっていかなければいけないわけでございますけれども、現実で、例えばなかなかこういうボランティアというか、そういう人材の確保がしづらいという例えば中山間地域の災害対策というか防災対策という問題は、非常に重要なまたこれも課題として今回もあったのではないかというふうに思っております。
　特に、今回は孤立した集落というような中で、象徴的にその辺りが課題として上がったのかなというふうにも思っておりますので、このことについても何点かお伺いをしたいと思います。
　視察で訪れた群馬県の南牧村、先ほどの御報告でもありましたように、高齢化率は五七％を超えている全国一の高齢化の進む集落だったということが松下理事からも御説明がありました。さらに、直接私も行かせていただいて思ったのが、本当にメーン道路、町のメーン道路さえも非常に狭い、離合も大変というようなところですね。さらに、孤立した集落であった堂所地区ですね、行かせていただいた、民家が本当に山の中腹の方にあって、そのお宅に行くのにも車では到底上がっていけない、郵便配達の方も大変だなというようなお話もちょっとさせていただいたわけでございますけれども、このような地域というのは、もう当初から地形的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高いのではないかなということは容易に想像ができたわけです。
　ですから、そのとき感じたのも、事前にその地域特性というか、住民の皆様の状況なども的確にというか細かく詳細に把握をして、もしこういうことが起きた場合にはどのような対策を講じていくのかということはあらかじめ想定をして準備をしておくということが大変重要なのかなということは視察をさせていただいて思ったところです。今回も、孤立した集落の状況把握に県が時間が掛かったというような報道もありました。そういう場合は、やはり初動に遅れを来す可能性も十分にあるということでございます。
　そういう意味では、まず孤立する可能性のある集落というものの実態把握というのをまずはきちんとするところから第一が始まっていくわけでございますけれども、事前のこれもやり取りで、内閣府さんでは既に孤立する可能性のある地域に関しての調査をされているというようなお話も伺っておるんですけれども、現在この孤立可能性のある地域についてはどのように把握をされていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　平成二十二年の一月に内閣府におきまして、中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関するフォローアップ調査というのを行っておりまして、孤立可能性のある農業集落が全国で一万七千四百六、漁業集落が一千八百五集落があるというふうな数字が出されております。なお、五年前、平成十七年度の調査時点では、農業集落が一万七千四百五十一、漁業集落が一千七百八十七という結果になってございますので、それほど大きな変化はございませんが、かなりの数があるということでございます。それにつきましては、また再度調査を行う予定にしてございます。