Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成瀬守重君　両先生、ありがとうございました。
　農林水産省にお伺いしたいと思います。
　今お話のありましたように、炭酸ガスの増加によっていろんな気候変動が将来起きると予想されるわけですが、そういったような意味で食糧需給という問題が非常に将来的に不安定要素を含んでいるんじゃないか。特に、北アメリカを中心としたいろんな干ばつもありましたし、ソ連、中国なんかの不作も報じられております。最近の主要先進国の食糧価格の支持政策の抑制だとかあるいは農林予算の削減、そういった傾向を考慮すれば、将来の世界の食糧在庫というものは非常に低い点になるんじゃないかと予想されるわけですが、農産物の多くを海外に依存している我が国にとって、国民に食糧の長期的な安定供給を図ることが不可欠な課題だと思います。そういった意味において、予測される状態に対して現在からもう手を打たなければならないと思いますが、国の食糧安全保障、先ほど環境安全保障というお話がございましたが、国の食糧安全保障のために農産物の自給力を高めることが重要ではないか。
　これに対してはケアンズ・グループ、ブラジルだとかカナダだとかタイだとか、そういったグループからも異論がございまして、食糧の安定輸入による安定供給の確保こそ現実的な政策であるというような意見もあります。しかし我が国の現状を考えたときに、どうしても食糧の自給率を高めて国の安全保障を守る必要があるんじゃないか、そういった面を考えているわけですが、特に最近カロリー自給率というものが、昭和四十五年から昨年ぐらいまでの二十年間に六〇％から四九％まで低下しているということを伺っております。また穀物自給率も四六％から三〇％まで大幅に落ちているということを伺っておりますが、こういった事態に対して今後どう対応するか、農林水産省の方の御意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（管原敏夫君）　ただいま参考人の先生方から世界的な気候変動、特に温暖化等についてお話がございましたけれども、私どもも、農業生産そのものが非常にこういう気候に影響されるということから鋭意研究しておりまして、特に昨年度は学識経験者の皆さん方に研究会を組織していただきましてそこの意見もお伺いし、今後どうすべきか、またどういう影響があるかというようなことも研究していただいたわけでございます。
　農業生産につきましては、直接的な影響としましては炭酸ガス濃度がふえれば炭酸同化作用が活発になりまして増収の要因になるというような効果がある反面、また先ほどからいろいろ御意見がありますように、世界的には生産がふえるところ、また減るところということがありまして、まだ気候のシナリオが地域別あるいは細かい点についてのシナリオができておりませんので、世界的な需給、特に生産がどうなるのかというようなことについてはわからないというようなことが現状でございます。
　日本につきましては、米について言いますと、北海道の中部まで米がつくれるようになるというようなことになろうかと思います。ただ、今先生からお話がございましたように、日長の問題とかいろいろございまして、品種改良をまたそれに合わせてやっていかなければいけないというようなことがございますので、そういうことも含めて、特に環境との問題を中心にしたプロジェクト研究を本年度から進めるべく予算を御審議いただこうというようなことにしておるわけでございます。
　また、食糧の自給率につきましては御説のとおりでございまして、私どもなるべく自給率の向上を図っていかなければいけないというようなことから、特に十年先を見据えました需要と生産の長期見通しを作成いたしまして自給率も引き上げる。これは自給率が低下してきました理由が、米の消費が減退している、一方畜産物の需要がふえているというようなことがございまして、それに伴って自給率が低下してきたというようなこともございますので、米の国内自給を基本とする、また麦、大豆につきましては、生産性の向上と品質の向上を図るということを前提にこれも生産増強を図る。またほかの作物につきましても、野菜、果物につきましても、品質の向上を考えまして生産をやっていくというようなことから、将来にわたりできる部分、特に基本食糧につきましては国内的な生産を重視していく。これは消費者の納得し得る価格ということを考慮いたしまして生産性の向上を図るということを前提にそういうことを考えている次第でございます。
○成瀬守重君　スイスでは自給率が六〇％で、しかも明確な食糧安全保障計画を持っておる。特に消費の抑制、まあ備蓄の放出とか作付転換による増産といったような、そういった明確な国民に対する食糧の安定供給のプログラムというものを持っているようでございますが、そういった意味において、我が国においてもやはりそういった食糧の安定供給に対するプログラムというものをつくる必要があるんじゃないか。確かに自給率を高めれば一方においては高い政策コストがかかるわけですし、また、国民のコンセンサスを得るという点においても全部の方々のコンセンサスが得られるわけではないと思いますけれども、そういった意味において食糧の最低限度の、ミニマムといいますか、自給率というものをある程度策定して安全保障計画というかそういうものをつくっていく必要があるのではないかと思いますが、それについては現在までに研究されたことはございますか。
○説明員（管原敏夫君）　スイスにつきましては、ただいまの先生の御説のとおりでございます。我が国におきましても、先ほど申し上げましたように非常に穀物の自給率は落ちておるわけでございますが、先ほど申し上げました長期見通しにおきましても、エネルギー換算で自給率を上げていく、また穀物の自給率につきましても上げていくという計画をしておりまして、これはまたそれと同時に優良な農地を確保するとか、それから優秀な担い手を育成するとか、それから水資源を大切にするとか、そういうようなことを総合いたしまして国内の供給力を強めていく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　特に自給率につきましては、先ほど申し上げましたように、現在カロリーベースで申し上げまして四九％でございますけれども、平成十二年には五〇％、また、主食用の穀物の自給率につきましては物量ベースで申し上げまして六八％を六九％、また、穀物自給率、これは飼料が多いものですから先ほど申し上げましたように外国からの輸入をベースにしておりますので、これは三〇％、現状のものを維持するというような具体的な数字を出しているところでございます。
○成瀬守重君　食糧の自給率に対する向上の兆しが見えるということは大変ありがたいと思うんですが、同時に、一方では今国民の間に食糧の安全性に対する関心が非常に高まっているわけで、特に食料品の中に含まれている食品添加物とか、あるいはまた生産されるまでに至る農薬であるとか化学肥料、そういったものの害悪というものが非常に浸透するようになっているんですね。それで、安全な食糧というものに対するニーズというか、そういうものが深まっておりますけれども、現在、農林水産省としてはどのような対策を考えられているんでしょうか。
　特に生産の面において、中西先生は非常にそういう点では力を入れていらっしゃいますけれども、有機農法あるいは自然農法というようないわゆる無公害を目標とした農法というものが全国各地で非常に行われていると思いますが、そういったものに対してどういうような取り組みをされているか伺いたいと思います。
○説明員（管原敏夫君）　私ども、やはり農業の生産性を上げていくという面からいいますと、ただいまおっしゃいました農業資材、肥料、農薬というものが非常に役割を果たしてきたというふうに思っております。特に日本はモンスーン地帯にございまして、夏非常に暑いというような、また多湿であるというようなことから、雑草の害、また病害虫が多発するということがございまして、そういう農業生産資材が大きな役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、これにつきましてはやはり地球環境の問題、また同時に生産性、コスト低減ということからいいまして、いかにこれを効率的に使用していくのかということが課題でございまして、例えば農薬の問題につきましては病害虫の発生予察を的確にやって、必要なときにだけ使用するというようなことを強力に指導しているところでございます。
　また、有機農業につきましては、私どもも、非常に国民の消費者の皆さん方の消費が多様化しているという面、また地域農業を盛んにしていくという面で非常に有効だという面から、いわゆる有機農業につきましても、その実態をよく把握すると同時に、有機農業による生産が安定する必要がある。現在のところ、まだマニュアルというようなことがございません。篤農の方がやっていらっしゃるとか、また個別技術としては確立しておっても、それが全体として、体系として、技術体系になっていないというようなこともございます。したがいまして、農林水産省におきましては昨年度有機農業対策室を設置いたしまして、そういう実態の把握、また技術をよく調べて、ではどういうような技術でやれば安定していくのだろうかというような調査実証というようなことを現在やっておりまして、そういう有機農業の安定的な発展ということの後押しをしていく必要があろうということの対策をやっているわけでございます。
○成瀬守重君　今まで日本の農業はどちらかというと集約的でもって、単収当たりの向上を図って、農薬や肥料をどんどん入れて、そのためにコストが上がって、特に米に至っては非常に内外価格差が大きいという点が指摘されて、そういった問題が農村の不安を呼び、農産物自由化の大きな一つのきっかけになりそうなことで私ども大変遺憾に思っているわけですが、そういった意味において、今お話しございました化学肥料とか農薬というものをできるだけ使わないでやれば、国民の健康な食べ物に対するニーズにもマッチするだろうし、同時にまたコストの低減という点にもなるんじゃないか。これは素人考えかもしれませんけれども、そういった点についていかがでしょうか。
○説明員（管原敏夫君）　消費者のニーズが多様化している、これに対応するということは非常に重要でございまして、こういう面からいって、有機農業が行われるということは非常に有益ではなかろうかというふうに考えております。ただ、コストの面になりますと、先ほども申し上げましたように、日本の気候からいいまして、例えば除草剤を使わないということになりますとそれに要する労力は非常にかかるとか、また、病害虫が発生しない、良質のものをつくるということになりますと、堆肥を多用する必要があるとか、また病害虫の防除もそれなりの対策が必要だとかいろいろございまして、コスト低減になるかどうかということはいろいろ難しい問題もあろうかというふうに考えております。
○成瀬守重君　農水省ありがとうございました。
　続いて厚生省に御質問したいと思います。
　今もお話が出ましたように、国民の安全な食糧に対するニーズというもの、また将来の国を支える国民の健康という点から見ても、そういう健全な食品が供給されることは必要ですが、現在日本の食糧の相当数、七〇％近くと聞いていますけれども、海外から輸入されているわけですが、そういった輸入食糧に対する検査システムといいますか、検査機関がどのような形で設置されているか伺いたいと思います。
○説明員（野村瞭君）　お答え申し上げます。
　輸入食品につきましては、現在全国二十一カ所の海・空港の検疫所におきまして、専門的な知識、技術を持っております食品衛生監視員が食品衛生上の観点から監視業務に当たっているところでございます。
○成瀬守重君　ポストハーベストの問題なんかも伺いたいんですが、時間がございませんので厚生省結構でございます。
　次に、外務省に伺いたいと思いますが、今お話がございましたように、我が国の安全保障という面についてはさまざまな農業問題、環境問題があるわけですが、そういった各省庁の方々と一緒になって最先頭に立って活躍される、そういった外務省の方々、非常に大きな役割を担っていると思うんです。現実にいろいろな通信量だとか活動量もふえていると思いますけれども、現在外務省の定員はどのぐらいありますか。
○説明員（池田右二君）　外務省の定員につきましては、ここにおられる多くの先生方及び各方面の御理解を得ましてこれまでも改善されてきておりまして、平成二年度予算におきましては百八名の増員を計上しております。その結果、平成二年度末の外務省の定員は四千三百二十八名という数字になる予定でございます。
　先生おっしゃいましたとおり、外務省の電信量、それから経済協力の額、過去十年間の数字をとってみれば四倍とか十倍とか非常に量がふえております。こういう中にあって、私どもとしましても今後とも厳しい財政状況の中ではありますけれども、各方面の御理解を得まして定員の増加というものに努力してまいりたいと思っております。
○成瀬守重君　私の手元にある資料によりますと、主要先進国の中でアメリカは一万六千四百六十七人、英国は八千百七十七人、フランスは七千七十八人、西ドイツは六千四百六十五人と、イタリアに至っても五千百四人と、ちょっと古いかもしれませんがこういうデータを持っております。現在の外交活動の重要さに比べて余りにも日本のそういった人数は少な過ぎるんじゃないか。もちろん量だけではない、質の問題もあるかもしれませんが、また定員という問題もあるかもしれませんが、しかし国の安全保障を考えたときに、大きく外務省のウエートは増してきているわけですから、そういったものに対する各界各層の理解を深めるようなＰＲが必要じゃないか。
　また、私の手元にＧＮＰに対する外交予算というものも出ておりますけれども、もう時間がありませんから申し上げませんが、非常に低い状態じゃないか。そういった面での認識を喚起するために、外務省も従来までのやり方じゃなくて、やはりもっと積極的にその重要性を認識、ＰＲして、外交活動を活発にし、実りのあるように御努力いただきたいと思います。
　以上でございます。
○翫正敏君　石弘之参考人の先ほどのお話、このレジュメを読ませていただきますと、地球環境問題のさまざまな大きな問題のうちでも「現在、緊急な地球環境問題」の第一に挙げられておりますのが「熱帯林の破壊」という問題として①となっておりますので、この点につきましてもう少し詳しくお話を伺いたいと思うんですけれども、この熱帯林というものは地球の肺と言われるものでありまして、二酸化炭素を酸素に変えるという働きを持っておるわけですから、これを守っていくということが一番緊急、重要な地球環境の問題であるということはテレビなどでもよく報道されているとおりなんですけれども、この大切な地球生態系の破壊という問題において、森林の破壊ということについて、現在毎分数十ヘクタールというような猛スピードで森林が消えている、そして今まで五十年間に半分ぐらいになるほど減ってしまっているということを聞いておるわけであります。そして、これが第三世界と言われているところの熱帯林に集中している、そういうことでありますけれども、この森林が破壊されるということについて、まず最初にどういうことの原因によって起こるのかということについての御見識をお伺いしたいんです。
　一応読ませていただいたものなどを参考にして私なりにメモしてみますと、一番大きいのが焼き畑農業、その農業人口の増加であるというふうに書かれている。二番目に、用材として、紙パルプなど用として木が伐採されるという問題。三番目に、薪・炭などに使われると、そういうふうになるのではないかと思うんですが、この森林破壊の現状とその原因ということについて、もう少し先ほどのお話にプラスして御説明していただきたいと思います。
○参考人（石弘之君）　おっしゃるとおりでございますが、熱帯林と申しましてもこれはさまざまな種類がございまして、人間の手つかずの本当の熱帯林といった場合と、それからかつて焼いたり切ったりした後に生えてくる二次林的な存在と、両方あるわけでございます。その手つかずの純粋な熱帯林における直接的な破壊の最大の理由は焼き畑でございまして、ＦＡＯの統計では、大体四割から七割が焼き畑と言われております。それから二次林的な存在の熱帯林破壊の最大の原因は、今、山火事でございます。ですから、手つかずの自然というものはなかなか火が入らないのですけれども、再生してきた木の細かい二次林というのは山火事が非常にたくさん頻発するわけでございます。
　そうすると、焼き畑が最も悪いのかというとまた話は複雑でございまして、焼き畑というのは実は純粋な熱帯林にはなかなか起き得ないものであります。熱帯林というのは壁のように立ちはだかっておりまして、地元の住民の非常に素朴な農機具ではなかなか入れないわけであります。そうすると、どういうように入るかといいますと、大体一次的には木材の伐採が起きます。それは東南アジアの場合は日本が大変深くかんでいるわけですが、近代的な装備によって、あるいはブルドーザーによって林道を切り開く。それからチェーンソーによって金になる木を何本か抜いてくる。抜いた木は数は大したことはなくて、東南アジアですと普通一ヘクタール四、五本抜けばいい方というぐらい少ないものでございますが、それによって縦横に林道がつかます。それから、切った大きな太い材木を鎖でくくりつけまして無理やりに機械で引きずり出してきます。その過程においてまた森林の中にかなりすかすかの場所ができます。実はそこにどっと焼き畑民が入っていくわけであります。ですからこれは日本のＪＩＣＡの研究なんかもございますけれども、一次的な森林の伐採がなかったところでは焼き畑は起きにくいという意味で、私は一時的な原因はやはり伐採ではないかというふうに信じております。ですから決して責任がないわけではないわけであります。
　それからもう一つ、今の御指摘にあったマングローブなんですが、それは今製紙、紙のパルプのことでお話しになりましたけれども、実は東南アジアを中心としまして海岸際に生える、これはしょっぱい水としょっぱくない水がまじる汽水域と言っていますが、そこに非常に好んで生えるマングローブという沼沢林がございます。これは海岸線を守っている最も重要な森林地帯なんですが、これが実はパルプ用に近年加速度的に伐採が進んでおりまして、これが今当面は最も深刻な熱帯林問題かとも思います。
○翫正敏君　今のお話を聞きまして、伐採によるものがやはり最も重要であって、そしてそれをどうするかということについても緊急な課題として出てきておるということがわかったわけですが、私が見ました資料によりますと、日本は大体東南アジアを中心にして切っておる。アメリカの方は中南米の方を切って、ヨーロッパはアフリカの方の森林を切るという、こういうぐあいになっていて、その切っている量をパーセントで言うと、地球全体の木材の輸入の、森林を切って木材を輸入する五〇％ぐらいが日本である。ヨーロッパが三〇％でアメリカが二〇％であるというような数字も見たようにも思うんですが、数量としてどういうふうに見ればよろしいんでしょうか。間違っていますか、この数字は。日本は五〇％というのは大き過ぎますか。
○参考人（石弘之君）　ちょっと大きいような気がしますけれども、もちろん御専門の方がいらっしゃいましょうけれども、私の記憶では、恐らく全熱帯木材の三十数％ぐらいが、多分三分の一程度が日本の輸入にかかわるものだろうというふうに存じます。
　それから、中南米のアメリカというのは、むしろ今問題になっているのは、木材として持ってくるよりは、ハンバーグ用とかそれからペットフードをつくるために安い牛肉をつくる。そのために膨大な森林を焼いてそこに粗放な牧場を造成する。その方がはるかに今国際的に問題になっているように存じます。
○説明員（池田右二君）　私どもが持ち合わせております資料によりますと、全世界におきます我が国への輸出量、これは全世界の総輸出量における我が国への輸出量の占める比率ですが、これが三七％。地域的に分けてみますと熱帯アフリカ、これが全世界に出している輸出量の中で我が国への輸出量の占める割合が五％、熱帯アメリカが二％、これはわずかに二％でございます。それから熱帯アジア、これが若干大きくなっておりまして四二％。平均いたしますと三七％ということでございます。
　なお、ちなみにこれらの地域の総生産量の中に占める我が国への輸出量を見ますと、これは先ほどからお話があります焼き畑によるものだとか、そういうものが大きいものですから、我が国への輸出量の数字になりますとかなり小さくなっておりまして、熱帯アフリカにおいては〇・〇七％、熱帯アメリカにつきましては〇・〇一％、熱帯アジアにおいては二・四〇％、世界平均では日本の輸入が占める割合というのは総生産量に対して一・二五％、こういうふうになっております。
　これはＦＡＯの一九八七年の通関統計の数字でございます。
○翫正敏君　石参考人にもう少し森林破壊のことでお伺いしていきたいんですが、今ほどのお話で、私五〇％も日本が世界の森林に悪影響を与えているのかと思っていましたが、それほどではなくても三分の一というわけですから、一国でそれぐらいの森林破壊の原因をつくっているということは大変なことだと思うんです。その中でも特に日本の場合は東南アジアの森林を伐採して輸入するということについてはもう最大の元凶となっているということなんですが、またこれをちょっと見たところでは、一九七〇年ごろまではフィリピンの森林を切り尽くし、一九七五年ごろまでにはインドネシアへ移ってここの森林を切り尽くし、その後はマレーシアへ行って今森林を食いつぶしておる最中であるというように書いてあった本があるんですが、こういう実情について知っておいでなら少し詳しく述べていただきたいんです。
○参考人（石弘之君）　それは、食いつぶしたという面と、今度は切られる側が恐れをなして、日本への丸太、つまり製材しないものは日本へ、外へ出さないという意味で国内規制したという面が相まってというふうに私は理解しております。ですから、それだけ恐怖感をあおったのはもちろんその非常な伐採があると言えばあるわけですが、やはりインドネシアなんかでは国内の森林資源保護という立場から原木の輸出をかなり早くから制限しておりますから、それで日本がマレーシアに移るという一つの原因になっているわけでございます。マレーシアの場合には、木材の専門家だと数年以内に重立った資源が枯渇する、その後はパプアニューギニアだと言っているそうでございますが、そのように次から次へと日本が産地をかえていくことは紛れもない事実だと思います。その理由は、日本の過剰な伐採とそれからそれに恐れをなした産出国の規制と、両面があると思います。
○参考人（橋本道夫君）　私は、この問題を特に扱っているわけではございませんが、パプアニューギニアに参りまして環境全体についていろいろアドバイスをしたときに、日本の合弁会社が向こうに入って森林を伐採したというのに対して、オーストリアとスウェーデンのＮＧＯと学者がそれを非常に批判しているというケースにぶつかりました。これは法律的には手続はちゃんとしております。私は、批判している言葉に対しまして責任者に聞きますと、法律的には何ら違法はないという議論をしました。ただ、売るときには喜んで売ったけれども、毎日のお金になる仕事が全部なくなってしまったらそこに何もなくなった、家をつくろうと思ってもできない、それからけだものをとろうと思ってもいない、それから川の水はどろどろになってしまった、これはだれがしたんだ、これは日本じゃないかということになると、スウェーデンとオーストリアが、そうだそうだ日本が悪いというような図式になっているというのを見ました。
　これは川岸の材木を全部切ってしまってそれで全部流れ出したと言うそうです。ですから、そこに再植林をしようとしています。しかし、再植林をしようとして申し出ると、それはまた向こうはノーなんです。といいますのは、部族が八種類ぐらいおりまして、みんな小さい土地を持っているわけです。そうすると、彼らはみんな自給自足農業を中心にしていますから、自分のこと以外にはしない。そこに政府がトラクターでも入れてずっと開発してきれいにしましょうというと、いやそれはもう自分たちの伝統の生活の破壊であるということで、再植林ができないということで、なかなか複雑な問題だということを感じました。
○翫正敏君　環境庁のも大体そんなような、私が申し上げましたような認識でしょうか。森林破壊、特に東南アジアにおける森林破壊、それも各国の熱帯林を切り回っておるというような日本のやり方は、非常に当該の国においても悪い評判であるという、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（安原正君）　先ほど外務省の方から数字をもってお示しになりましたが、今議論になっております途上国の広葉樹の木材について、丸太でございますね、それについて見ますと、燃料用とそれから産業用材、この両方を含みましたもの全体を一〇〇としました場合に、産業用材で丸太の形で輸出が行われる、それのうち日本が輸入しております分だけをとりますと、伐採を行ったもの全体を一〇〇としますと〇・九八％ということで、一％を若干切るという程度でございます。ただ、その量はかなり大きゅうございまして、絶対量で申しますと木材量は一千四百二十四万立米の量を我が国は、これは先ほどおっしゃったＦＡＯの一九八七年の林産年報の数字でございますが、そういうことでございまして、我が国の丸太の形での輸入のウエートというのは、先ほど先生がおっしゃいました五〇％ということでございます。伐採量全体の一％であり、貿易量の五〇％ということでございます。そしてその五〇％がどこから輸入されているかということで見ますと、やはり先生がおっしゃいますように、東南アジアの中でマレーシアが約九二％ということで、非常に大きなウエートを占めております。実際マレーシアの中では、サバ、サラワク州からの輸入がほとんどだと聞いております。
　そういうことで、全体の伐採量から見れば確かにそれほど大きなあれではございませんが、貿易量の中での日本のウエート、特に東南アジアから集中して輸入しているという形になっているのは事実でございます。
○翫正敏君　石さんにもう一度お伺いしたいんですけれども、森林が破壊されますと、地球の肺というわけですから、肺が病むということで、当然二酸化炭素を吸収して酸素をつくるという地球大の影響が削減される、小さくなるということは第一にあると思いますが、それだけではなくて、当該地域においては森林が破壊された部分において雨が降ったときに土砂が流れ出すということが起きて、それが下流のところでは川床を押し上げるというようなことになって、それが直接的に雨が降ったときの洪水の原因になるというようなことで、東南アジアのさまざまな国が日本の森林の伐採について非常に危惧をしているというふうに聞いておるんですが、大体そういう実情なのでしょうか。
○参考人（石弘之君）　地域的にはおっしゃるとおりだと思います。一番いい例をフィリピンにとりますと、フィリピンはかつて世界最大の木材の輸出国だった時代がございます。日本の焼け野原を復興させたのはフィリピンの木を全部日本に持ってきたために今ができたわけでございますが、その後、フィリピンは今世界で第二番目の災害多発国です。なぜかといいますと、おっしゃったとおり、もう国土のかなりの部分が丸坊主になってしまう。そうすると大変保水力が下がってしまいますので、台風が接近して大雨が来るとその水が一気に下流まで流れ出してしまう。あるいは雨が降らないとたちまち干ばつになるということで、フィリピンは今干ばつと洪水にほとんど往復びんたのようにやられているわけですね。これは完全に森林を失ったためということは国際的に一致した見解だと思います。
　それから、アマゾンなんかにおきましても、大規模な焼き畑が起きたり大規模な森林伐採で木が消失したところでは急激に雨量が下がっております。例えばアマゾンは平均三千五百ミリぐらい雨量があるんですが、ペルー側国境地帯で大規模に切られたところは今二千から二千五百ミリぐらいまで雨量が落ちてきております。西アフリカの象牙海岸とかの一帯でも同じように雨量の激減現象が起きています。これは明らかに今おっしゃったように木を切ったためでございます。それからもう一つ御指摘にあった土砂の流出量も大変多うございまして、今世界で単位面積当たり一番土砂の流出量の激しいのはアマゾン流域です。以前はほとんどなかったんですけれども、最近はその上流の木を切られたために大変大きな土砂が流れ出して、おっしゃったようなさまざまな自然災害の引き金になっておるということでございます。
　それから、ちょっと一つつけ加えさせていただきたいんですが、先ほど外務省の方と環境庁の方から日本は一％以下であるというお話がありましたけれども、それは、焼き畑も燃料用も産業用も全部ひっくるめて一％という数え方は、ちょっと私は納得しがたいのでございます。燃料用というのは大体純粋な木を切ることはないわけです。ほとんどが二次的に生えてきた木を切るわけですから、それも別にカウントして、日本の輸入量をかなり低く見せるにはいい数字かもしれませんけれども、私は正直言ってちょっと承服しかねます。
○参考人（橋本道夫君）　今のお話の中で私は非常に関心を持っておりますのは、サバ、サラワクのケースに非常に関心を持っておりまして、あれはやっぱり局地の問題だと思いますね。ですから、全世界の統計で言えば小さくなる、しかし局地では非常に問題があるということだと思うんです。
　ただそのときに、これはやっぱりカナダともいろいろやりましたときに、カナダは北方材を非常に日本に売り込もうとしまして熱帯林の貿易を徹底的にたたきます。それをまた今度はマレーシア、インドネシアが非常にけしからぬやつであるという、非常な攻撃をいたします。私は熱帯林の問題にはそのような要素も間違いなく入っているというぐあいに思います。やはりああいう国々は北方材を売り込もうということもあるだろうと思います。
　ただ、原住民の問題はこれはなかなか難しい問題でございまして、確かに非常な問題ではございますが、やっぱりその国が自分の国の土地や入会権やそういう制度を一体どのように規定するかというのが根底をなすということをもっと日本はちゃんと言わなければいけないと思います。その点では日本の明治維新というのは、土地の制度とか水の制度とか、よその今の途上国に比べるとはるかにぴっちりした、入会権もちゃんと森林法やったと、そういう感じがございまして、私はやっぱり環境対策だけでは到底解決できないと思います。その点はランカウイ宣言というのを私の資料の中に加えておりますが、途上国がどんな目をもって見ているかということも私どもはよっぽどよく注意する必要があると思います。先進国のＮＧＯのグループにのみ日本は耳を傾けている節があると思います。耳は傾けるべきです。しかし、やはり途上国の声をもっと聞くべきであるということで、サスティナブルデベロプメントの味すらも味わったことがない、それでみんな先進国とエンバイロメンタリストで自分のところの国の開発も何も抑えられてしまうということを、そういうことを言っているという点も日本はやっぱり頭に置きながら対応すべきである、そういうふうに思います。
○翫正敏君　次に、環境庁の方にちょっとお聞きしたいんですが、この地球の肺と言われるアマゾンの流域で、日本がかなり力を入れて協力をして開発計画が進められていて、これが森林破壊になっているということの実情でちょっとお伺いしたいんですが、アマゾンの熱帯林がどんどん破壊されていることが深刻な問題として取り上げられるようになっておりまして、アマゾンだけで地球上の酸素の三分の一に寄与しているとまで言われておりますが、このアマゾン流域における大力ラジャス計画というものに日本が関係していると思うんですが、どういうふうになっているのか。特に森林の破壊という、きょうの地球環境問題のテーマに即して少し御説明願えますか。環境庁の方ではわかりませんか。
○政府委員（安原正君）　その点は外務省から。
○翫正敏君　では、外務省の方お願いします。
○説明員（北村隆則君）　今の御質問に対してお答えいたします。
　カラジャス計画というのがございまして、これはカラジャスと申しますのは北部ブラジルの一帯約百万平方キロ、日本の約三倍ばかりの面積の地域でございますが、この地域は鉱物資源その他、農業開発、非常に有望な地域ということで、ブラジル政府が地方開発を進める一環といたしまして、日本側に対しましてこの開発計画をつくっていただきたいという話がございまして、昭和五十七年に事前調査団を送りまして、六十年、約五年前に最終報告書を出しております。我々の協力といたしましては、向こうの要請に応じましてその地域の開発計画を提出したということでございまして、それはブラジル側に提出されて、後はブラジル側がそれを参考にしているという状況でございます。
　それで、森林との問題あるいは環境との問題で御報告申し上げますと、最終報告書、こういう薄いものでございますけれども、これは最終報告書でございます。この中で、環境配慮につきましては、この時代、約五年前、明確なガイドラインというものをまだ設定していなかったときでございますけれども、この調査におきましては環境配慮を相当なされております。例えば森林関係で申しますと、こういうくだりがございますけれども、先ほど来お話のございます焼き畑農業とも関連しまして、「広範に行われている移動焼畑耕作と相俟って、地域によっては自然環境の悪化が懸念されるにいたっている。」、したがって、こういう面をとらえて、移動農民の定着化が重要であるという提言をし、そういう意味で開発と環境保全のバランスをとったやり方が非常に重要だということも申していまして、報告書自体非常に環境に配慮した形で、かつその開発の問題をどういうふうに考えるかということで報告書を提出した経緯がございます。そういう報告書を提出したという協力をいたしました。
○翫正敏君　私もそんなに詳しく調べたわけじゃないんですが、今ほどのお話だと、何か地元の住民の人たちがカラジャス鉱山関係の工事の関係で焼き畑農業をするので、それで森林が減っているというような感じのことをおっしゃったようですが、私の読みましたこの本を見ますと、「カラジャス鉱山は露天掘りであるから、これを覆っている森林を剥がさざるを得ない。この意味では、ある程度の森林破壊は不可避的なことといえよう。しかし、この点での環境への影響は、局地的なものにすぎない。問題は、大カラジャス地域全体の自然環境、特に熱帯林が破壊の危機に直面している」というふうに書いてあって、日本がお金を出して進めているカラジャス計画というものそれ自体が、地元の住民の人がそれに即して焼き畑をしているということが主たることではなくて、計画そのものに地球の肺と言われているアマゾン川流域の森林を破壊しているということがあるのではないかというふうに思うんですが、そういう認識にはないんでしょうか。
○説明員（北村隆則君）　お答え申し上げます。
　調査で報告書として出しました内容は、農業開発、鉱物資源開発、その他幅広い内容に入っておりまして、私、先ほど焼き畑農業との関連で申しまして、農業との関連で申し上げました。
　鉱物資源との関係では、この報告書で申していますのは、事前調査のやり方あるいはその立地条件をどういうふうにしたらいいかということについてのいわゆるアドバイスという形での報告書になっておりまして、私自身、森林の破壊が進んでおるということについては非常に残念なことだと思っておりますけれども、ただ森林の破壊は、先ほど来御議論いただいておりますとおりいろんな側面がございまして、ほっておいてもあるいは焼き畑で失われるかもしれない、そういうことにつきましては農民の定着化を図って総合的な利用を図る方がむしろ森林の保全にも役立ち、かつ民生の向上にも役立つ、そういう面もございますという意味で私先ほど申し上げた次第でございます。
　したがいまして、どういうふうにその開発計画を進めていくかにつきましては、この報告書はそういう意味で、調査という意味での一つの協力あるいは貢献でございますけれども、具体的な進み方についてはブラジル側におきまして統合的な見地から判断すべき事項だとは私は考えております。
○翫正敏君　もう一点だけで終わります。
　今のカラジャス計画のことについて、自然林の消滅はこの地域のインディオの住民の方々の生活基盤そのものを奪うことになっていて、この計画によって約四十のインディオの集落が犠牲になり、一万三千人以上の方々の生活基盤が奪われた、こういうふうに報告をされているものを読んだんですけれども、こういうふうなことを把握しておられますかどうか、お聞きいたします。
○説明員（北村隆則君）　今御指摘がございましたインディオの数につきましては、私自身正確な数を把握してはございません。調査によりまして提言しておりますのは、農民の定着化の問題から開発のやり方あるいは保安林の設置の仕方等々提言しておりまして、インディオの数あるいはインディオとの関係でどういうふうに住民関係あるいは開発を進めていく上での住民との関係につきましては一義的にブラジル側の問題だと先ほど申したとおりで、そういうふうに認識してございます。
○翫正敏君　時間がないので、環境庁の方に緊急な森林の対策の問題として一点だけお聞きして終わりますが、石さんの報告書を見ますと、早急な具体的な対策をとらなきゃならない。そのためには熱帯材というものの輸入、消費、これを制限する必要がある。熱帯材の使用制限、長期的輸入制限計画、公共建物への使用制限、こういうものをしなきゃならないというここに提言が書いてあるんですけれども、こういうようなことについてどのようなお考えですか。
○政府委員（安原正君）　石さんからの御指摘のように、熱帯木材が輸入されまして、そしてかなりの部分が合板の形に加工されるということがございます。そうして、その合板をさらに、例でお挙げになりましたわけですが、コンクリート建物をつくります場合の型枠に利用されているウエートがかなりあるというのが事実でございます。
　私どもとしましてもその問題が、コストの問題もあるわけでございますが、できるだけそういう一回限りで使い捨てをしていくという形は決して好ましいものではないと考えておりまして、よく実態の把握に努め、関係業界の実態をよく把握し、どういう対応策を考えたらいいのか、今後検討してまいりたいと考えております。
　特に、先ほど申しましたのですが、三月の末に地球環境保全に関する関係閣僚会議の幹事会で、政府が率先してやるべき事項を申し合わせているわけでございますが、その中にも、国等の行います事業に関連しまして、廃棄物の形になるものをできるだけ減量化していく、あるいは再資源化していくということをうたっているわけでございますが、その一環として今後十分検討してまいりたいと考えております。
○説明員（管原敏夫君）　ただいまの輸入削減の問題につきまして、農林水産省から若干コメントさせていただきたいと思います。
　先ほど来御意見ありますように、熱帯林減少の主原因が焼き畑耕作の増大とかあるいは過度の放牧というようなことがございますし、また輸出用材での我が国のシェアが大きなものということでもございませんので、これが直接影響を与えるというふうには考えられない。また、消費国側が一方的に輸入削減をやるということになりますと、産地側の社会経済へのさまざまな影響があるというようなこともございますので、これについては慎重に対処すべきではなかろうかというふうに考えております。
　また、我が国としましては、熱帯林の重要性ということは十分認識しておりますので、熱帯地域の持続可能な発展に資するためにも、従来にも増しまして二国間の協力あるいは国際熱帯木材機関等を通じました多国間の協力を積極的に推進してまいりたいというふうに思っておりますし、なお、国産材の針葉樹林等を含めまして熱帯木材にかわります原料を使用しました技術開発、あるいは合板製造技術、また原料転換促進事業を実施しているところでございます。，
○森暢子君　森でございます。石先生、橋本先生、いろいろと参考になるお話をありがとうございます。
　きょうの環境問題の中で、どちらの先生もおっしゃっておられましたけれども、いろんな環境汚染の問題点の中で、やはり放射能汚染のことでございますが、どちらも問題としてお出しになっていたと思います。特に橋本先生は地球温暖化を取り上げられましたので、その中にはどうしてもエネルギーの問題が出てまいります。そうしますと、今いろいろと問題になっておりますが、地球の環境保全の立場からは温暖化を防ぐには二酸化炭素を出さない原子力利用拡大が必要である、こういうふうな一つの考え方もありますし、その中には、私どもからいきますと、家庭のエネルギーの利用が今もうどんどん広がっております。それから電力会社の経営の問題もありましょうし、それからもう一つは安全性を今国民は大変心配しているわけであります。絶対安全だ安全だということを電力会社は言いますけれども、これは絶対安全だということは言えないと思うわけです。それはもう既に世界のいろんな原子力発電所の事故を見ますとそれがよくわかるわけでありまして、やはり環境問題の解決は原発でと、こういうわけにはいかないというふうに強く思っております。
　それで、お二人の先生にお伺いしたいんですが、原子力発電についてどうすべきか、どのようにお考えになっていらっしゃるかということをお二人にお伺いしたいと思います。
○参考人（石弘之君）　大変複雑な問題で、短時間でお答えできるかどうかわかりませんけれども、私は、個人的には原発は反対でございます。
　環境問題の鉄則というのは、空間的、時間的になるべく人様に御迷惑をかけないというのが鉄則でございまして、炭酸ガスも、さかのぼってみますれば産業革命以降にばかばかしいまでの大量エネルギーの使用が始まったのが今になってツケが回ってきているわけでございます。そうすると原子力も、私たちが今電気という便益を受けてわずか三十年ももたない原発のために、将来とも膨大な核燃料の廃棄物とそれから取り壊しができないような原発そのものを後世に末長く残さなくちゃいけないという意味において、地球環境の観点からすれば最も後世に御迷惑をかける。それから、チェルノブイリでわかったように、一発事故を起こしますと二週間で北半球が全部汚染される。これも全く地球環境の理念から根本的に反するものでありまして、私は個人的には反対でございます。
　じゃ、それにかわる電気をどうするんだというような議論が必ずや出てまいると思いますけれども、それはやはり、私たちはもうこれだけたくさんエネルギーを使っているんだから、みんなで少しずつ遠慮し合って少なくしようよという方向に持っていくしかないと思っています。
　以上です。
○参考人（橋本道夫君）　私の意見は若干異なっておりまして、原子力発電所は極めて危険なものであるという前提で対応するのが当たり前であるということであります。ですから、あれを安全と言うのはなかなか分の悪いＰＲ戦争であるなと思いますね。しかし、絶対安全なものだけをみんな使っているかというと、全然そうではありません。やはり危険性とそのコストとそれから便益と、日本にはやっぱりその上に国のエネルギーの確保という安全保障上の理由が入りますね。ですから、非常に危険であるという前提である。それで反対運動の自由があり、しかも地方自治体が全部のモニタリングをしており、チェルノブイリのようなことは日本では絶対起こらない。
　私は、ソ連みたいな国がああいうことを起こすだろうともう前から、役所のときから言っておったんですが、案の定そのとおりのことを起こしました。日本ではあんなことが起きたらすぐさま地方自治体のモニターがだっと怒ります。また、あんなこと起きる気遣いもまずない。リスクは絶無であるかというと、ゼロとは言いません。しかし、リスクのゼロのものでなければいけないという議論には私は賛成いたしかねます。ですから、危ないと。それで両方で徹底的にもみ合う。裁判闘争もあろう、何の闘争もある。それこそ日本の安全性であるという立場で私は対応しております。
○森暢子君　何か今聞いておりましたら、絶対にない、そういう事故は絶対にないと、強く自信を持っておっしゃったんですけれども、この世の中には絶対というものは存在しないのではないかと思うわけです。もちろんそういうものがあっては困るんですけれども、でも、今新聞紙上で問題になっていますのに、日本の三十六基あります原子力発電もちょこちょこいろんなところで事故が起こっているわけですね。ですからその辺は、それは危険性がある。絶対ないというのは、ちょっと私どもといたしましては、本当に国民といたしましても不安を感じるわけでございます。
　それで、世界の原発をめぐる情勢なんですけれども、アメリカにおきまして十年前にはスリーマイル島の原発事故がありまして、それ以後新規の発注は一件もないというふうなことでございますし、それからイギリスにおきましても、二十一世紀は高速増殖炉の時代のはずだった。まず実用炉の建設の目標なんだけれども、どうも発電コストが今の原発よりも割高であるとかいうふうなことで、やはりいろんな問題が出てきているようです。特に、イギリスが環境に対する脅威についてアンケートをとりましたところ、水の汚染であるとか有害物質とかオゾン破壊とか温室効果を抑えて、核廃棄物の脅威が六六％でトップであった。そういうことを国民が思っているというふうな状況も出ているわけですね。
　それで、私どもはこういうふうに新聞紙上で情報を得るだけなんで、大変お詳しい先生方に、原発をめぐる世界の情勢とそして日本が今どういう情勢かというあたりをここでお聞かせ願いたいというふうに思います。
○参考人（石弘之君）　世界の情勢は大変複雑でございまして、私も全部わかるわけではございませんけれども、世界の流れからいいますと、やはり原発の持っている本質的な技術というのは大変巨大なものでありまして、そこでチェルノブイリのように、あるいはスリーマイルのように、そこで原子炉が暴走を始めて手に負えなくなると全世界を脅かすという意味において、私は本質的に我々人類になじまない技術だというふうに信じております。ですから、フランスとか日本とか、一部の大変御熱心な国を除きまして、世界的にもうそろそろこれ以上ふやすのやめようよと、あるいはもう住民の反対があってできないよというのが私は大変ノーマルな姿だと信じております。
○参考人（橋本道夫君）　初めに、ちょっと誤解があったようですが、私が絶対にないと言いますのは、チェルノブイリのようなあきれた事故を起こすようなことは日本ではまずなかろうということでありまして、絶対の安全性など私は毛頭申しておりません。非常に危ないものであるという前提で対応するということでございます。
　それから今の問題で、米、英、ソ、仏というのは全部兵器利用をした国であります。日本は原子力は絶対に兵器利用をしない国でございます。この点がもう徹底的に違っておるということでございまして、兵器利用をしたイギリスで一九五二年のウィンズケールの原子力処理施設の事故なんというのは、あれはまだ戦争の尾を引いている最中なんです。アメリカでも実にあっちこっちでいいかげんな処理をしたのはたくさんございます。日本というのはそのようないいかげんなだらしないことは一切やらない国と私は信用しております。これは全く武器として一切やらない国ですから、そういう点で申し上げておるわけであります。
　それからもう一つは、日本におけるほど言論の自由と運動の自由と裁判の自由と、徹底的な対決ができるか。それはできる国はなかなかありません。これは非常に難しいです。この間、カナダでアルゼンチンの話がありました。アルゼンチンにカナダのＣＡＮＤＵ炉を輸出したんです。それで、アルゼンチンの多大の負債の大部分はカナダのＣＡＮＤＵ炉なんです。ところがカナダの人がアルゼンチンのためになったと思って、私の国は何をしましたかといって聞きましたら、アルゼンチンいわく、私の国の借金の大半はあなたのところの炉である、あなたの国はテクノロジー・トランスファーじゃなくてプロブレム・トランスファーをしてくれた、あの炉はほとんど動いていない、動くごとに事故を起こしている。そして何の公表もない。我々が聞いても一切何の答えもない。しかも何かおかしな事象があると。私は、日本はそのような国では一切ないと思います。しかし途上国で、今日本と韓国と台湾とを含めて五十基近くあるわけです。ここで一発変な事故を起こされるとこれは大変なことになるというのは事実でありまして、私は楽観主義は全然持っておりませんが、少なくとも日本に関する限りにおいては、これだけの厳しい中でやっていること自身が、電力会社の人は大変でありましょうが、これはもう覚悟しなきゃだめです。覚悟して、もう一生懸命最善のことをやるということで、必死になってやるということだと思います。ちなみに、東京、大阪のＳＯｘ、ＮＯｘのばいじんの三分の一は原子力発電所によって除去されています。
○森暢子君　必死になってやると、こういうことしかないというふうな結論でございますけれども、今私どもはこうやって電気を使っております。電灯もありマイクもあり暖房もあり、それは電気のエネルギー、原子力のエネルギーに頼っている面もあるということは認めますけれども、これを必死で守りながらこれから長い間原発に頼っていくかどうかということは、これは大変な問題があると思うんです。
　例えば、今の安全性の問題の中ですけれども、毎日たくさんの廃棄物を出している。それが今ドラム缶にずっとたまっていっている。そのドラム缶が将来何万本になった場合に、それをどこへどうやって捨てるかということが今大変な問題になっております。これを考えたら、私、環境庁の長官は夜も眠れないのではないかというふうに思うわけですけれども、本当に、毎日たまり続けているあの有害な物質をどうやって処理していくか。つまり、高レベル、低レベルの廃棄物の処理の問題ですね。このことについて考えないと、まあ危険だけれどもしっかり守りながらと、今原子力発電は必要なんだということでは、これは大変だと思うんですが、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○参考人（橋本道夫君）　再度の御質問ではございますが、私は論争する気は全くございません。そのお気持ちをお持ちになるのはもっともだと思います。
　しかし、その問題につきまして、ちょっと先ほど私差し上げましたアネックスのＩＩＩをごらんになりますと、みんなどういうぐあいに原子力を使っておるかということを見ますと、カナダは一六％、それからフランスが七一％、スウェーデンは四五％であります。スウェーデンはもう近隣のスペースヒーティングまで原子力を使った国です。それを最近やっと、じゃ今度はやめましょうかと、ふやすのをやめましょうと、こういう国であります。ですから、やめようということだけを見てみんななくなったような錯覚に陥ることは、これは全然そうではないということであります。
　日本というのはやはりどう見ても原子力のほかに、日本は必死になってベストミックスをやっている国です。私は、よくこれだけのいろいろのミックスを必死になってしたなと思います。ですから案外ＣＯ２は低いです。廃棄物の処理はそれは専門家にやってもらう以外にありませんが、私は、水洗便所のないような原子力発電所なんというのは話になりませんで、処理をみんなフランスに回して、フランスから日本に返ってくる分だけです。ですから、それは日本できっちりやるということで、私はその点は技術を持った人々が徹底的にやるというぐあいに、完全な信頼にほぼ近い程度の信頼を持ちながら、しかし危ないと、非常に危ない施設だということで、いっときも気を許すことができない。
　再度申しますが、軍事利用は一切しない国であります。
○森暢子君　石先生、お願いします。
○参考人（石弘之君）　わずか三十年、実際には今の日本の大型原子炉は二十数年で動かなくなっておりますから、まあ三十年分の人間が恩恵をこうむっただけで、この後一万年分の人間が、この後一万数千年から二万年の人間が、膨大な廃棄物とそれからお墓のようにどうしようもなくなったどでかい廃炉を抱えていく。わずか三十年の人間が後世二万年にそんな影響を及ぼしていいのかというのが私の疑問でございます。
○森暢子君　これは討論しておりましても切りがありませんですけれども、私どもは、今の原発で私どもがこうしてエネルギーの恩恵を受けているということは事実は認めますけれども、やはりこれは大変な環境問題であるという視点から、危険だけれども一生懸命やるというのではなくて、やはり将来的には新しいものはつくらない、そしてそれにかわるエネルギーを考えていくとか、または省エネルギーですね、それをどのようにしていくかということを政府と社会と教育と、もう全部をフルに回転していかなければいけない問題ではないかというふうに思います。だから、日本だけじゃなく、これはもう地球の全人類の問題であると思うんです。
　ここで環境庁の方はどのように、私、夜も眠れないんではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（安原正君）　温暖化の防止のためにＣＯ２の排出を抑制していかなければならないという大きな課題があるわけでございます。これをどのように具体的に実施に移していくかということは難しい問題でございますが、やはり第一の方策は、先ほど来参考人からもお話がございますように、省エネルギー、省資源に徹するというのが第一かと考えております。
　日本では、橋本先生からお話がありましたように、オイルショックの後、産業部門では相当省エネルギーが進んではまいっておりますが、まだまだいろいろ工夫をすればやる余地はございますし、あるいは交通部門とか民生部門とか、まだまだ省エネルギーをすべき分野は残っているわけでございます。そういう意味で、あらゆる政策手段を動員いたしまして省エネルギー、省資源をさらに一層徹底していくべきものと考えております。
　それから第二の方策は、原子力も一つの候補にはなるわけでございますが、できるだけＣＯ２の排出の少ないエネルギーに、可能なものにつきまして、もちろん安全性の確保をしながら転換をしていくということがございます。例えば石炭から石油へ、石油からＬＮＧへということで徐々に移りますと、その分でかなりＣＯ２の排出を抑えることができるわけでございます。
　その関連で、原子力と地球環境保全とをどう考えるかということをよく私ども聞かれるわけでございますが、政府の内部では役割分担がございまして、原子力につきましては放射能の問題も含めまして科学技術庁の所管にはなっております。ただ、私どもとして意見を求められれば申し上げておりますのは、この点につきまして非常にたくさんの重要な国際会議がこれまで開かれてまいっておりまして、その場で、アルシュ・サミットでもそうでございますし、いろんな場で、ＩＥＡの閣僚理事会でもそうでございます。ＯＥＣＤの閣僚理事会でも議論をされました。そこで大体の御議論は、原子力も十分な安全性の確保を大前提といたしまして、ＣＯ２の排出がないという意味で、排出量の削減に寄与する代替エネルギーの一つであるというのが国際的に広く認識されているというぐあいに考えております。
　我が国でどういうエネルギーミックスをしていくかということ、これが重要でございまして、原子力も一つのエネルギーでございますが、ほかにもいろいろエネルギー源はございますので、どういう組み合わせにしていくのか、十分エネルギー政策の観点から検討をして対応していくべきだ。いずれのエネルギー源を採択するにいたしましても、環境保全に十分な配慮をしていく必要があるというのが私どもの考え方でございます。
　それから第三番目は、やはり技術開発かと存じます。新エネルギーにつきまして、環境に優しいエネルギーというものを開発していく。現に太陽エネルギー等につきまして、橋本先生がおっしゃったように、ある程度開発も進んでいるわけでございますが、コストの面でなかなか普及できないというような問題もございます。そういう普及の問題もありますが、技術開発、普及という点でさらに研究を重ねて、環境に問題のない、環境にとって適当なエネルギーの使用がもっと広くできるように、技術開発に努力していくべきものと考えております。
○森暢子君　廃棄物をどうするかということはお答えできませんか。
○政府委員（安原正君）　原子力のですか。
○森暢子君　はい。
○政府委員（安原正君）　私ども専門家ではございませんので、原子力につきましては、それを活用する以上、あらゆる段階において安全性の確保に最大限の努力をすべきものと考えております。