Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府委員　大臣の前に一言私の方から申し上げておきますが、北村先生も衣笠先生も、先ほど御説明申し上げましたとおり、日本一の、いわゆる特に四紀層についての地質についての権威でおられまして、一般的に申し上げまして、学識経験者が自分の知見を広く流布するということにつ
いては決して適当でないことではないと思っております。したがいまして、衣笠顧問の方につきましては、私どもの顧問ではございますが、直接安全審査をやりますのは私なり担当課長でございまして、先生はアドバイザーでございますので、いわゆる学問的知見を高めるためにおいでになって、いろいろディスカッションがあったことについては私どもとしては何ら問題がないことだというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、特に先生御調査の結果をお話しになりましたが、そのこと自体が安全審査の、まことに地質、地盤についての核心をつくような話でございますので、まだ申請も出ていない段階で内容について云々することは差し控えさせていただきますけれども、特に北村先生の場合につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、事前審査に立ち入らない範囲において、内容はいかなるものであったかということを会社を通じて調べたいと思っております。
○小澤（克）委員　時間が来ましたので、甚だ不満でございますが、とりあえずきょうはやめさせていただきます。
　先ほど委員長に要望したわけですけれども、この文書に記載されている事項について細かく伺うからということは事前に言ってあったはずでございますので、全然報告を受けていない、これではまるっきり、せっかく質問の機会をいただいてもほとんど意味がないということになってしまいます。再度の質問の機会をいただけますことを強く要請をいたしまして、とりあえず終わらせていただきます。
○若林委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十五分開議
○粟山委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　何点か質問しますが、まず、防災訓練についてお伺いしたいと思います。
　北海道庁の泊原子力発電所の試運転前に行った原発の防災訓練につきましては、さまざまな御意見が出ておりますけれども、まず科技庁としての御見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　原子力の防災訓練につきまして、北海道の泊原子力発電の防災訓練に関連いたしましての御質問でございますけれども、原子力防災訓練につきましては、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で防災業務関係者の訓練を中心に行うこととしているところでございます。
　今回の住民参加を含む訓練については、北海道が地域の実情に応じて実施をしたわけでございまして、おおむね訓練の目的は達せられたとの評価があるものと承知をしております。私といたしましては、住民参加の形態をとった訓練は不可欠なものとは考えておりませんけれども、北海道の判断で行ったものでございまして、特に問題はないものと理解をしております。
○春田委員　過去、こうした地域住民を巻き込んだ原発のいわゆる防災訓練を行った都道府県というのはどういう県があるのかどうか、ありましたならばお示しをいただきたい。そして、どういった規模で行われたのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　北海道の十月十五日に行われました防災訓練以前に地域住民が参加した避難訓練の例は、ハプニング的には一件ございましたが、いわゆる本格的なものというのは北海道の例が最初でございました。すなわち、本年の十月十五日、北海道の泊原子力発電所に係る道の防災訓練におきまして、地域住民約四百七十名を含めた避難訓練が実施されたわけでございます。
　従来の他県におきます退避等訓練におきましては、地方自治体の職員、消防団員等を、私ども模擬住民と申しておりますが、模擬住民とした退避等の訓練が実施されてきております。ちなみに、福島県、茨城県、静岡県、佐賀県、鹿児島県で複数年度にまたがりまして模擬住民での訓練が行われているところでございます。
　なお、先ほどハプニングと申しましたのは、本年一月に実施されました福島県の原子力防災訓練におきまして、当初の計画では地域住民の参加の予定はなかったのでございますが、直前になって一部の住民の方、九名でございますが、自発的に退避訓練に参加したということがございました。
　以上でございます。
○春田委員　地域住民を巻き込んだ防災訓練は今回の北海道が初めてである、本格的な訓練は初めてである、こういう御答弁だろうと思います。
　そこで、原発の緊急時における防災訓練につきましては、昭和五十五年六月に原子力安全委員会で出した「原子力発電所等周辺の防災対策について」、こういった指針があるわけでございますけれども、この指針の内容は、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、防災の業務関係者を対象に訓練を行うように指導がされているわけでございます。しかし、諸外国では住民の避難計画を実施したり、さらにそういったいわゆる研究等が相当進んでいる、こういったことを伺っておるわけでございます。
　大臣のただいまの御答弁では、科技庁としてはそう問題がない、こうおっしゃっておりますけれども、いろいろな新聞論調を拝見いたしますと、科技庁の御案内は従来の昭和五十五年の指針どおり防災関係者のみを対象とした訓練であって、地域住民を巻き込んだ避難計画といいますか、また防災訓練というものは、いたずらに原発の不安を助長するものであるといった感じで、余り好感を持っておられないみたいでございますが、住民の原発に対する信頼を得るためにも、この防災訓練というのは徹底的に行うべきでありますし、情報の公開とともに、この防災計画、訓練というものはやはり諸外国の例に倣って現実的な計画であり訓練でなければならない、こう私は思うわけでございますけれども、再度大臣の御答弁をいただきたい、こう思います。
○村上政府委員　私の方から先にお答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、原子力の防災訓練につきましては、昭和五十五年の原子力安全委員会が定めました「防災対策について」という指針に基づいて実施されておりまして、御指摘のとおり、原子力防災の特殊性及び一般防災との共通点に着目した上で、防災業務関係者を中心に、原子力防災特有の訓練、例えばモニタリングとか除染等を行うことが適切であるということで実施されているのは御案内のとおりでございます。
　また、国際的にも世界各国で大がかりな住民参加を義務づけた防災訓練を実施している国はないやに聞いておりますし、また国際的なＩＡＥＡ等の基準等でも、必ずしも住民の大規模な参加を義務づけた防災訓練は必要であるというふうにはなっていないものと承知しております。
　しかしながら、具体的な防災訓練の実施方法につきましては、地域防災体制の整備状況など、それぞれの地域の実情に応じて、かつ地域防災計画に従って、実施主体である地方自治体の判断に基づいて防災訓練が行われているものと認識しておりまして、当庁としては、今後ともこうした地方自治体における防災訓練が充実されるよう指導方に努めてまいりたいと考えております。
　また、防災訓練の実施主体である地方自治体が、防災業務関係者の訓練に加えまして住民参加の避難訓練を実施されるということであれば、当庁としては、住民参加の形態をとった訓練は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、不可欠なものとは考えておりませんけれども、これに協力することはやぶさかでない、こういうふうに考えております。
○春田委員　ぜひともひとつ積極的な協力をしていただきたい、こう思っているわけでございますが、この防災指針なるものは、文書による指導でなくして口頭によって指導されているわけです
ね。そういった面でも、やはりこの徹底方をするためにも文書でさらに徹底する必要があるだろうし、さらに、昭和五十五年にこの指針が出ているわけですね、特に原発につきましては最近とみに反対運動が高まっているわけでございますので、こういったいわゆる八年前のは相当見直す必要があるのではなかろうか、こういった考え方も持っているわけでございますけれども、その辺どうお考えになりますか。
○村上政府委員　チェルノブイリ発電所の事故がありました後、原子力安全委員会では事故特を組織いたしましていろいろ検討をお願いし、事故特の答申の中には、既に対応はできておるけれども改めて心に銘ずべき事項ということで、幾つかの項目について御指摘をいただいておりますが、その一環として、私ども現在、安全委員会の方で指針の見直しを行っているところでございます。
○春田委員　それでは、第二点にお伺いしたいのは原子力安全委員会の問題でございます。
　原子力安全委員会が発足して十年になります。この原子力安全委員会は、昭和五十三年の十月、原子力委員会と分離される形で、特に原子力の安全規制を重点に置き設置されたことは御案内のとおりでございます。この十年の歴史を振り返るときに、原子力安全委員会の果たされた功績は非常に大きいと私は評価しているわけであります。しかし、十年の歳月を経て、原子力安全委員会のあるべき姿について種々論議が出されているわけでございます。
　そこで、原子力安全委員会の監督官庁でございます科技庁の方にお伺いをしたいと思いますが、原子力行政、特に原子力発電に対する国民の意識がこの十年間大きく変化してきていることは、昨今の原発論議でも御存じのとおりでございます。ある新聞社の原発に対する世論調査が出ておりましたけれども、十年前、一九七八年の第一回調査では、原子力発電に対して賛成が五五％、反対が二三％であったそうでございます。そうして翌年の一九七九年の春、米国でスリーマイル島の原発事故が発生したわけでございます。その直後の調査では、賛成が五〇％であったそうでございます。まだ過半数は賛成の方があったわけでございます。そして、その年の一九七九年の末、第二次のオイルショックが起こった。そのときの調査では、賛成が実は六二％にはね上がった。その後の調査でも、何回か行っていますけれども、一九八六年、ソ連のチュルノブイル原発事故が起こった。その直後の調査では、賛成が一挙に三四％に減っているのですね。反対が四一％になり、反対が賛成を上回った。こういったいわゆる世論調査が出ているわけでございます。そして最近の、直近の調査では、さらに賛成が二九％、反対が四六％と、いわゆる反対の方々が賛成を大きく上回って、厳しい世論調査となってきているのでございます。時とともに国民の原発に対する意識は、ますます不安といいますか不信といいますか、危惧の流れになってきている。
　こうした流れの中で、毎年一回原子力安全委員会が原子力安全年報、白書なるものをまとめてお出しになっております。ところが、この白書を読みますと、こうした世論の厳しい声に対して、安全のみを強調する嫌いがあるのではなかろうかという批判が出ております。ことしの白書を見ても、安全が確保されたことを理解してほしいと訴えております。先ほど言っているとおり、私は原子力安全委員会のこの十年の歩みを振り返ったときに、相当安全の面に払った努力は評価いたしますけれども、原子力安全委員会が原子力委員会と分離されて設置されたそういったいわゆる経過からして考えると、安全のみを強調するのはいささか迫力不足といいますか、そういったものを感ずるものでございますが、大臣の御見解を承りたいと思うわけでございます。
○村上政府委員　安全委員会は安全面を強調し過ぎたりしているのではないかという御指摘だと思いますが、御案内のとおり安全委員会は、厳格な安全審査の実施、地元住民の方々の御意見を審査に反映すべき公開ヒアリングの開催、それから安全審査をより客観的、合理的なものにするための基準、指針類の策定、常に最新の知見を踏まえ安全規制を実施するための安全研究の計画の推進など、安全規制のかなめの役を果たすとの認識のもとに、安全確保上重要なことは全面的に関与して地道に努めてこられたものというふうに認識しております。
　先生御指摘のとおり、特に本年顕著となりました原子力の安全性に対する国民の不安、関心の高まりの背景には、一昨年のチェルノブイリ事故の影響があると考えますけれども、この事故の分析及び我が国の原子力発電所の安全確保対策へ反映すべき事項等についても、先ほど御説明申し上げましたとおり、特別委員会を設置して報告書をまとめ、公表してきたところでございます。原子力委員会から安全委員会が分かれてできました本来の趣旨から考えますと、安全委員会は安全の宣伝をするのが役目でないことは御案内のとおりでございまして、安全を確保するという実績によって国民の信頼を得ていくべきとの考えを発足以来堅持してきたところでございます。
　なお、安全委員会の権限の一つに、関係行政庁に対して勧告を出すということがございまして、実は設置以来まだ一度もこの勧告を発動したことはございませんけれども、これはただいま申し上げましたような原子力安全委員会のいわゆる実績といいますか、にらみを実は行政庁が外しまして、安全委員会の勧告が出る前に、例えば昭和五十四年のＴＭＩ事故に際しての大飯原子力発電所一号炉の停止とか、昨年末の金具の脱落事故の際のような行政庁のみずからの勧告前の行為といいますのは、安全委員会の実績といいますか、にらみの結果によって行われたものというふうに理解しております。しかしながら、先生の御指摘もございますので、必要な場合にはいつでも勧告等の手段を行使して、我が国の原子力の安全確保のために邁進されるものというふうに認識しております。
○春田委員　原子力委員会というのは原発の推進側でございますし、原子力安全委員会はむしろこうした推進論に対して厳しい提言といいますか苦言をするのがやはりその仕事といいますか使命であろう、私はこう思っておるわけでございます。現に年間五十数件の事故、トラブルが報告されているわけでございまして、そういった面から考えても、やはり原発推進にある意味ではブレーキをかけていくといいますか、厳しい規制をしていくのが原子力安全委員会の立場でなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　今、局長おっしゃったように、原子力安全委員会は原発に対しまして関係行政機関に対して勧告することができることになっておりますけれども、原発が稼働されましてもうことしで二十五年になりますし、既に三十六基が稼働しているわけでございますが、過去一回も勧告がされてない。こういった点から考えて、本当に勧告するような問題がなかったかどうかという点でも疑問が起こるという声が出ているわけでございます。そういった点で、今後ともいわゆる安全委員会の本来の使命に立って、ひとつ厳しいそういったものをしなければならないんじゃなかろうかと思っているわけでございます。
　そこで、御提案いたしますけれども、原子力安全委員会は総理大臣の諮問機関となっているわけでございます。これでは十分な機能を発揮できない、そういった声もございますので、提出された資料やデータを独自でチェックできる体制、つまり権限を強化した行政委員会に改組すべきである、こういった意見もあるわけでございますけれども、これに対してはどういう御見解でしょうか。
○村上政府委員　原子力安全委員会のあり方につきましては、先生御案内のとおり内閣総理大臣のもとに開催されました懇談会でございます原子力行政懇談会において十分審議が尽くされ、その結果、諮問機関として行政庁から離れた立場で安全審査等を行う方が客観的かつ中立的立場を確保できるとの御判断がございまして、法律の改正をお願いいたしまして、政府としてもそれを尊重して法改正案を準備し、八十四回の通常国会において
成立を見たものでございます。
　御質問の安全委員会を行政委員会とすることにつきましては、原子力安全委員会のみが行政機関として安全審査を行うよりも、行政庁が第一次的に審査を行って、それをさらにダブルチェックする方がより慎重かつ客観的に安全規制が行い得るのではないか、それから、発電施設、船舶の構成部分たる原子炉のみを抜き出して行政委員会が安全規制をするということになった場合には、他の部分の安全規制との有機的な、一体的な連携を欠くこととなるというようなことも考えられる次第でございます。
　また、安全委員会は、他の通常の諮問委員会とやや異なっておりまして、みずから審議、決定を行う権能を許されておりまして、しかも、私どもは十分尊重委員会という名前をつけておるのでございますが、その結果につきましては内閣総理大臣初め関係行政機関の長は意見の尊重を十分に行う義務がございまして、その勧告権等を含めまして通常の諮問機関より強い権能を付与されでございます。また、専任の事務スタッフと原子炉安全専門審査会等を初めとする多数の専門家から成る調査、審議、助言機能も付与されておりまして、先生御指摘の行政委員会ではないものの、他の諮問機関よりもより強力かつ充実した機関となっております。
　そういった観点から、私どもとしては現在の安全委員会を行政委員会に変える必要はないものというふうに判断しております。
○春田委員　長官の率直な御意見をお伺いしたいと思うのですが、かつて、元総理の福田さんは行政委員会にすべきである、中曽根さんはこの諮問委員会でもいいのだ、こういうお考えがあったみたいでございますけれども、伊藤大臣としてはどのようにお考えになっていますか、率直な御意見をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　ただいま政府委員からお答えしたことは、その長として同意見でありますけれども、従来の経緯をいろいろ勉強いたしまして、また春田先生の御意見等も十分尊重して今後の検討課題としたいと思っております。
○春田委員　時間がなくなってまいりましたけれども、最後にもう一点、宇宙衛星の問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、宇宙空間には世界各国が打ち上げました衛星が約七千体、ロケットの爆破や衛星攻撃の実験による破片等を加えれば数万個に達すると言われております。特に米ソ両国で行われている実験による破片は上空数百キロメートルから数千キロの低高度空域にあり、非常に危険である、こういった声もあるわけでございます。しかも、ある雑誌によりますと、こういった破片等は十年間で四倍にふえるのではなかろうかというふうに指摘する声もございます。
　将来もかんがみて、この国際化に対して科技庁としてはその予防策を訴える必要があるのではなかろうかと考えますが、科技庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉村政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、宇宙空間には現在レーダーでアメリカが追跡をしておるものだけで約七千二百個の衛星ロケットの破片等が存在をするということでございます。それで、こういったことを宇宙汚染という言葉で雑誌等では表現をされておりまして、今後の宇宙開発に当たって非常に大事な問題であると御指摘をいただいておるわけでございますが、現時点に立ちまして評価をいたしますと、これらのものにつきましては、大気圏に落ちますときにはほぼ燃え尽きるであろう、そういった意味で地上に悪影響を及ぼす可能性は非常に少ないというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　宇宙活動という点から見てみますと、こういったものが通常、ロケットの打ち上げの際に衝突をするという可能性は、全体の数、それから宇宙空間は大変広うございますので、そういった意味から非常に小さいとは思っておりますけれども、現在計画中の宇宙ステーションの場合には、これ自体が非常に大きいものでございますし、終始地球の周りを回っておるということもございまして、こういったものに当たる可能性もないわけではない。しかも、人間が乗っておるということもございまして、宇宙ステーションの設計に当たりましては、大きな宇宙のごみといいましょうか、そういったものにつきましては、近づいてきたときに避けることを考えておる。それから非常に小さいものにつきましては、バンパーのようなものをつけまして、衝突をしても差し支えがないようなことを考えておりまして、そういう意味での設計の対策を考えておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、今の時点におきましてはそういった宇宙活動に直接支障があるということではございませんけれども、非常に長い目で見ますとやはり将来、問題を投げかけるおそれもございますので、我々といたしましては、欧米や国際連合等におきます本件の問題につきます取り組みの動向も見ながら、適切に対処をしていきたいというふうに思っております。
○春田委員　最後になりますけれども、原子炉衛星について若干お伺いしたいと思います。
　この原子炉衛星、過去、コスモス954の金属破片がカナダに落下いたしました。その破片から放射能が検出されているということで大変な問題になりました。最近になりますと、十月の四日、五日前後でございますか、コスモス一九〇〇が落下するのではなかろうかということで、世界的に大きな問題になったわけでございますが、最近の原子炉衛星というのは、他の部分と切り離しまして、他の部分は大気圏に突入して燃え尽きてしまうということが言われておりますけれども、本体そのものは耐熱構造のために爆発するおそれがあるのではないか、それによって放射能が拡散する懸念が全くないと言えないのではないか。また、この原子炉衛星が高い高度の打ち上げに失敗すると、例えばこの原子炉が地上に落ちてくる懸念もある、こういった指摘もあるわけでございます。
　そこで、一原子炉本体の回収が、きちっと安全に回収といいますかそういった技術がまだ確立されていないわけですね。そういった面で我が国としては、国連等の国際機関を通しまして原子炉衛星の打ち上げにつきましては禁止を他の国に先駆けて呼びかける必要もあるのではないか、私はこう思っておりますけれども、科技庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○吉村政府委員　御指摘のとおり、原子炉衛星の問題につきましては、昭和五十三年にコスモス９５４がカナダに落下しましたときから各国の関心を大変呼んでおるところでございまして、その際、我が国におきましても大変厳しい議論がございまして、国会の決議などもいただいておるところでございます。それを受けまして、私どもとしましては、国際連合に宇宙空間平和利用委員会というものがございますので、その場におきまして、原子炉衛星の安全確保について国際的規制を行うべきであるといった趣旨の、そういった意味での検討をやるべきだということを、私ども、衛星が落ちましたカナダとか環境問題に関心を持っておりますスウェーデンといった国と一緒に歩調を合わせながら努力しておるところでございます。
　現時点におきましても、その宇宙空間平和利用委員会でいろいろな議論がされておるわけでございますが、残念ながら、そういった原子炉衛星を使いたいという非常に強い意思の国があるということもございまして、合意に至ってないというのが実情でございますが、今後ともそういった場を通じまして、原子炉衛星の打ち上げの規制につきまして合意を得べく努力させていただきたいと思っております。
○春田委員　同じ問題につきまして、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今、政府委員から答えたわけでございますけれども、重大な問題でございますし、国際社会における日本の立場からも、今後国際連合に対して強く働きかけていくという政府委員の答弁を私ども支持したいと思います。
○粟山委員長代理　続いて、貝沼次郎君。
○貝沼委員　初めに大臣にお伺いいたします。
　このたび、米国におきましてはブッシュ新大統領が決定いたしました。来年一月に引き継ぐということでございますが、アメリカにおいては国際競争力のかなめとして科学技術政策がますます重みを増すというような報道がされております。特にＮＳＦ、全米科学技術財団でありますが、この予算なども非常にふやしていく、倍増計画をしていくというふうに報道されております。したがいまして、同じ先進国同士、しかも今まで科学技術の技術移転その他の問題でいつも摩擦がありました日本と米国の間で、やはり問題は真剣に考えなければならないと思います。我が国も当然、科学技術立国として立たなければなりません。そういう観点から、ブッシュ新大統領の科学技術政策を我が国としてはどういうふうに受けとめておられるのか。また、我が国と米国との間で問題となっておる知的所有権問題などを今後どういうふうに考えようとしておるのか。そしてまた、新しい大統領に対する科学技術政策上の観点から、期待あるいは要望などがあったらここで述べていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　ブッシュ新政権が間もなく発足するわけでございますけれども、これからの政権構想につきましてまだ明確にもなっておりませんので、正確に私が申し上げる段階ではないと思いますけれども、ただ、大分前でございますが、五月の連休に日米科学技術の協議のために私がアメリカに伺ったときに、何人かの関係者にお会いしたときには、ブッシュになってもそれほどレーガン時代とは変わらないだろうという基本的な情報を得ております。ただ、今先生御指摘のとおり、科学技術面において相当力を尽くすだろうというその後の情報もあります。また、御指摘のとおり、我が日本も科学技術で立国する以外には進むべき道はありません。一本道であります。そういう両国の関係、さらに、言われておりますところの科学技術摩擦、貿易摩擦の後は科学技術摩擦ということもあります。そういういろいろ厳しい問題もございますけれども、日本としてはやはり日米で科学技術面においてもこれからの協力の大きな柱にしなくちゃならぬ、基本の柱にしなくちゃいけないという認識は先生同様私は持っておりますので、そういう方向を踏まえながら、これからブッシュ政権の動向、その政策展開を慎重に見守って、それとの提携を図ってまいる方向に進めてまいりたいと考えております。
　また、知的所有権の問題につきましては、これまた先生方に御協力いただきました新しい日米科学技術協力協定において大筋の決着を見ておりますけれども、今後ケース・バイ・ケースで協議をするという若干の余地も残されておるわけでございます。この知的所有権というのは、今後経済のハイテク化という方向で進んでいるわけですから、その方向の中で知的所有権の保護というのは今までより以上に一層重要性が増してくるわけでございまして、権利の保護と公開の接点を求めながら、両者のバランスをとりながら配慮していくということで、知的所有権の問題については対処をしてまいりたいと思っております。
　新しい政権についてのいろいろの期待を我々は持つわけでございますけれども、先ほど私も触れました新しい科学技術協定が本年の六月に締結をされ、先生御承知でございましょうけれども、十月にはその協定に基づいた第一回目の高級閣僚委員会を開きまして、私も三日間議長として出席をいたしました。非常に友好裏に会議が進められまして、今後の協力の方向づけがなされました。新大統領におきましてはぜひこの方向を守っていただいて、日米両国相まって、科学技術政策を中心として国際社会に貢献するという協力体制を固めていきたい、このように考えております。
○貝沼委員　今までのことはわかりましたが、今度は、そういう状況を踏まえまして、今後大臣は、米国大統領府になるのかわかりませんが、米国側と何らかの行動あるいはいろいろな場を通じての話し合い、そういうようなことをする計画、日程等が考えられておるかどうか、この点をお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　先生のお話、私は全くそのとおりでございまして、私としてもそういう意欲は持ってないわけではございませんけれども、今のところ具体的な日程その他はございません。
　ただ、今御披露申し上げました日米科学技術協定に基づく高級委員会に基づいての諮問委員会を、先般の科学技術会議のときに、アメリカ側はぜひひとつ年内にやってほしいということで我が方もそれに協力する体制をとっておりましたけれども、両国間の日程が決まりませんで、ことしは無理だということで来年の一月に開くということです。そうなりますと、そろそろ新しい政権もできようとしているころだと思いますので、その場で日米間の科学技術協力関係が新しい段階で始まるように、そういう段取りを進めてまいりたいと思っております。
○貝沼委員　それで、これに関してもう一点だけ感想をお聞きしたいと思うのですけれども、ＮＳＦ、全米科学技術財団に対して倍増の予算がつくということは、大変力が入ったという証拠ですね。そしてさらに、知的所有権の問題で摩擦があることは、先ほど大臣が御答弁になったとおりだと思います。しかし、アメリカの場合は軍事が絡んでおりますので、非常に難しい問題がある。そういたしますと、私ども民生の技術を高めていく日本の科学技術立国の方向からいきますと、やはり日本の国に多くの研究者なりそういう人材が来て日本で研究してもらって、そして、属地主義にいたしましても日本の国における例えば知的所有権の確保ということが即オープンになりますので、平和のためには大変必要ではないか、そのためには日本国としてもその方面の予算の獲得にもっと力を入れるべきではないかと私は考えるわけでありますが、いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　全くそのとおりでございまして、この間もアメリカの財団の総裁が来まして、私も会食を含めまして何度か会議を持ちましたけれども、今、日本の方からその財団を通じましてアメリカの若い学者にできるだけ多く来ていただくようにお願いをし、またその作業を向こうで進めていただいております。人数もそのうちまとまると思いますけれども、その中で支障になるのは、来ていただいた方の住宅の問題、それから日本語を早く習熟させる、そういう面での配慮が足りませんとどうしても外国人の学者に来てもらうわけにまいりませんので、住宅、日本語の問題を保証するような予算を、今も大分獲得させていただいておりますけれども、ひとつ来年度は十分とりまして、大手を振って御招聘できるようなそういう予算面、施設面の拡充を図っていかなければならないと考えておりますので、どうかこの上ともの御協力、御支援をお願いしたいと思います。
○貝沼委員　私としては日本にもそういうＮＳＦみたいなものをつくった方がいいという主張はありますが、どうせすれ違いになりますから、これはきょうはお尋ねいたしません。
　では、次の問題といたしまして、核燃料、ウランが南アフリカのナミビアから購入されていたことが先般来問題になっておりました。その後どのようになったのかという点、またこの南アフリカからの輸入行為をどういうふうに判断されておるかということですね。そして、これをやめることになりますと、輸入先は今後どちらの方に、どういうふうに対応されようとなさっておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○大宮説明員　まず、ただいま先生から御質問のありました南アフリカのナミビアからの問題でございますが、我が国の電力会社がナミビア領域内の鉱山会社とウランの購入契約を結び、ナミビア産のウランを買っておる、こういう事実はまずございません。
　それで、御指摘の問題点は、我が国の電力会社がイギリスのリオ・ティント・ジンク、ＲＴＺと言っておりますけれども、こちらから購入しているウランにナミビア産のウランが含まれているのではないかというのは若干新聞、ラジオ等でも報道されておりますが、この購入契約はいわゆる
ＵＦ６炉といいますか、こういう格好でイギリスのＲＴＺ社との間で契約をしておりまして、契約上各電力会社とも原産国を知り得ない、こういう状況にございます。
　なお、そういう状況下で我が国の電力会社は、今後ウランの購入契約を締結する場合には、ウラン原産国がナミビア以外であることが明らかな契約をするという方針である、こういうふうに承知しております。
　それから、ただいま先生からお話がありました、もし今後新規にやらない場合どうなるのかということでございますが、ウランにつきましては輸入割り当てになっておりますけれども、まだこれは先の問題でございまして、私どもとして具体的にどうするかということは、これはむしろ各社のその後の契約がどうなるかという問題になってくると思います。
○貝沼委員　それでは、次の問題に移ります。
　きょうは原子力の話が多いですから原子力の話をさせてもらいたいと思います。かなりいろいろな角度から議論がありまして、一般の方から見ますと混乱している面もないとは言えません。
　そこで、端的にお尋ねいたしますが、原子力発電というのは本来安全なものなんでしょうか、それともそうでないものなんでしょうか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力発電に限らず、原子力そのものについて潜在的な危険性があるかどうかということでお答えしたいと思いますが、御案内のとおり、原子力施設にはいずれの場合もその中に放射性物質を内蔵しておるという特徴がございます。例えば、百万キロワットの原子力発電所がある一定レベルの運転を続けまして飽和いたしますと、大体大ざっぱに百億キュリーの放射能が中に入っておることになります。それから、大型の再処理施設が定常運転する場合には、けた数でいきますと大体十億キュリーの放射能がございます。それから、ウラン濃縮工場みたいな、私どもは放射能的には活性化されてないという言い方をしますが、そういうものは非常にけた数も少ないわけでございますが、やはり放射能がございます。それから、燃料が運搬される場合も、当然でございますが、放射能を含む物質が動いておりまして、それぞれの段階でございますが、その放射性物質を内蔵しているという意味においては潜在的に危険なものであるというふうに認識しております。
　ただ、この潜在的な危険性をどういうふうに御して活用するかというところが原子力の利用を安全に行うというポイントでございまして、安全対策としては、平常時においては内蔵する放射性物質を封じ込めようとするような多重な障壁を設けて行う等諸種の措置をとっているわけでございますが、繰り返しになりますが、潜的在に放射性物質を内蔵するという意味では危険なものだというふうに認識しております。
○貝沼委員　潜在的には危険性がある、それを御していかにして活用するか、そこに封じ込めをして活用していくところに技術がある、安全性の問題があるということだと思いますが、封じ込めるというのは、私は技術的には、例えばある場合にとめる、あるいは冷やす、あるいは封じ込めるというようなことにざっと分かれるのではないかと思いますけれども、これは大ざっぱなところで、そういう面で我が国の技術はまずほとんど完全であるという認識ですか、それともまだまだちょっと問題があるという認識ですか。
○村上政府委員　いろいろな物の見方があろうかと思いますけれども、特に原子力発電所の技術に関しましては、信頼性を含めまして世界で一級の技術に到達しているものというふうに認識しております。
○貝沼委員　それは一級の技術だと私は思っていますけれども、ただ、さっき言ったように、大体これで完全に近いぐらい安全性について高い技術を日本は持っておると思うのか、まだまだこれから研究しなければならぬ部分がたくさんあるという感覚が、その辺のところをちょっと……。
○村上政府委員　お答えします。
　これからも不断の努力を続ける必要があると思っております。
○貝沼委員　先ほど同僚議員からも話がありましたけれども、官庁とか電力会社とかからは、とかく安全である、大丈夫です、大丈夫ですという言葉が出てくる。だから、危ないからあれほど一生懸命言うのではないかという議論があるわけですね。ですから、ただいまのように率直に、これはまだまだ研究していかなければならない部分がたくさんあるんだということや、現在ここまで大丈夫、なんだということ、この辺のところはやはりよく言っていかないと私はわからないと思います。
　そこで、原子力発電を判断するのは、いろいろな技術的な問題がありますので素人では難しい。そこで六つの条件を私は考えてみました。
　一つは、人間の過失に耐え得るものでなければならない。これからどういう人間がオペレーターになるかは知りません。過失があっても事故は起こらない、事故というのはいろいろな意味があると思いますが、要するにそういうものに耐えるものでなければならない。二番目は、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出してはならない。放出しないということですね。三番目としては、信頼性は複雑な技術的対応で確認されるよりも、単純な法則に基づく方がよい。何かすとんと落っこちるとか、そういうことです。四番目、異常事態に際して、それ自体で自然に停止しなければならない。五番目は、冷却材の喪失があっても、炉の溶融があってはならない。六番目、いかなる化学爆発や火災もない。こういう六つの条件を私は考えてみました。
　現在、日本に原子力発電所はたくさんあります。いろいろな型のがありますが、この六つの条件を発電所は満たしておりますか。
○村上政府委員　お答えします。
　御案内のとおり、我が国の原子力発電所の安全性につきましては、従来から多重防護の考え方に基づきまして、念には念を入れた対策が講じられているところでございます。この考え方は、そもそも事故の原因となる故障や誤操作を起こさせない、たとえ故障や誤操作があったとしても事故へ発展させない、仮に事故に至ったとしても周辺環境に影響を及ぼすような放射性物質の放出がないよう措置をするという、三段階にわたっての防護をするという簡明な考え方に基づいておるわけでございます。このような安全確保の考え方は、先生が今御指摘になりました六。つの考え方と基本的には同じ立場であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、現状に甘んじるところなく、今後とも不断の努力を続けていくことが重要であると考えておりまして、今後ともむ安全性の一層の向上に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○貝沼委員　発電所としては満足していますか。
○村上政府委員　満足していると思っております。
○貝沼委員　発電所としては満足しておる。そうすると、発電所をこれから議論するときは、この物差しでそうなってない場合はどうかという議論になるわけですよ。初めから言っておきますから。
　それから、では発電所ではなく発電炉、発電機といいますか、そこまではっきり言えば発電炉、その範囲では、例えばこの六つの条件は満たされておりますか。ではもうちょっとはっきり言うと、例えば加圧水型では満たされておりますか。
○村上政府委員　お答えします。
　満たされておるものと考えております。
○貝沼委員　そうですか、満たされていますか。では聞きますよ。
　例えば加圧水型で、一番は人間の過失に耐え得るものでなければならないとなっておりますが、人間に過失があっても、変な人間が途中おかしくなっても加圧水型は大丈夫だということですか。
○村上政府委員　ちょっと先生の御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、ミスを犯しても対応できる方策がとられているという意味での加圧水型炉という意味では、満足されていると思っております。
○貝沼委員　ですから、私は初めから二つに分け
ているのです。発電所というのは敷地も入っての話です。これ全体としては、あなたがおっしゃるように多重防護の考え方でもうちゃんと手当てしておりますということなのですね。それなら今度はもうちょっと小さくして、炉そのものはどうですか、こういうことを今お尋ねしておるわけです。炉そのものでこの六つの条件は満たしますか。加圧水型あるいは沸騰水型、いろいろありますけれども、日本にある原子力発電所の炉は、それはこの条件を満たしますかということをお尋ねしております。
○村上政府委員　先生の御指摘のような意味合いにおきましては満たしていないと思っております。
○貝沼委員　そうなんですね。ですからそこをきちっとして説明をしないとこんがらかってくると私は思います。
　それからもう一つは、先ほどから事故という言葉が出ましたので、その事故の定義をちょっと聞いておきたいと思いますが、どういう意味で事故という言葉を使っておられますか。
○村上政府委員　事故の定義はなかなか難しゅうございまして、国際的にもこれといった定義があるわけではございませんが、我々の使っております事故は、予想しておらなかった事態が生じた場合、すなわち、程度問題はいろいろあろうかと思いますが、予想していなかった事態が発生した場合を故障、トラブル、ふぐあい、いろいろ言っておりますが、それのかなり厳しいところを事故というふうに言うことに使っております。
○貝沼委員　ああそうですか。それはちょっと雑過ぎるのじゃありませんか。予想しないといったって何を予想しておったのかわかりませんが、とにかくそれははっきりしておかないといけませんね。事故というのは、僕は随分長いことこの原子力の話を聞いてきましたけれども、例えばその敷地内から、区域内から外に何らかの影響があったとか人体に影響があったとかという場合が事故であって、中のはトラブルだとかいろいろ言われてきましたよ。あるいは電力会社から見れば、一定の電力をきちっと出しておることができない、とまる、それは電力を出すという意味で事故なんですよ。ですから、今みたいな答弁で事故の定義をされたら、もう新聞で事故という字をどういうふうに使おうか、これはわからないですよ。もうちょっと正確に事故の定義をしておいてくれませんか。――では、それは見つかったら後で答弁のとき言ってください、時間がありませんから。
　そういうぐあいに一つ一つやっていきますと、今までのはここまで、そういう限度というものをみんなに知ってもらって、だからここは努力しておるのですというようなことをはっきり示していかないといけないということなのです。それをやらないから資料が提出され、いろいろな議論が出てくるということを申し上げたいわけでございます。
　したがって、こういう六つの条件を今満たすと言われておる原子炉もあるわけでしょう。例えば、先般西ドイツからソ連が購入しようと調印までした原子炉、これは高温ガス炉でしょう。日本の原研でも高温ガス炉をやっていますね。私たちがアメリカへ行っていろいろ視察をしてきたのも高温ガス炉でした。したがって、高温ガス炉などは炉自体がこの六つの条件を満たしておるのじゃありませんか、どうなんですか。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　高温ガス炉は、先生御案内のとおり一次冷却材にヘリウムガスを使うというようなことで、これは非常に化学的に不活性なガスでございますから放射化がされにくいとか、あるいは燃料にいたしましても、通常仁丹燃料などと言っておりますけれども、セラミックスの非常に核分裂の生成物の保持能力が高い燃料を使うというようなこと、それから炉心等に使います黒鉛につきましても非常に高い熱容量等を持っておるというようなことで、いわゆる固有の安全性というものが非常に高いものであるというふうに承知しております。
○貝沼委員　したがって、その炉の型によっていろいろと特徴があるわけです。それらをよく説明しないと、ただ原子力発電の安全といったら、何か炉が一つしかないみたいな議論が往々にしてある。したがって、その辺をもっともっと一般の方々にわかるようにひとつ説明を考えていただきたいと私は思います。私は何も原子力賛成論者とか反対論者、そんなことを言っておるのじゃない。これはもう冷静な立場できちっと現実をわきまえて議論はしなくちゃいかぬということを今申し上げたいわけでございます。
　それと似たような問題で、定性論と定量論というのがございます。例えばどこどこでは何十倍出たとか、一体何の何十倍か、もとは全然わからないとか、あるいはそれはどれだけの量ですかと言うとわからないとか、いろいろそういう定性論と定量論とがごちゃごちゃになっているときがあります。
　例えば、私は原子燃料公社におった当時、山を歩きまして、そしてガイガーでいろいろはかりましたけれども、ある場所に行くとガーと放射能が出る場所があります。ああウランだなと喜ぶと、そうじゃないのですね。これは昔鉄をとった、いわばそのかす、鉱滓というのですか、こういうものがありますと、ラドンか何かの関係で物すごく出てくる。あるいは花崗岩が出ているとわあっと出てくるとか、そういうところがあります。しかし、これは何がどれだけあるかという議論によって余り問題になりません。それから、ガイガー計数器の例えば調整をするときに、テストピースというのを使うのですけれども、それを持たないようなときは夜光塗料の時計でもって大体やるわけですね、自分ではかっておいて。だから、夜光塗料をはかりますとそれは物すごく放射能が出ております。
　そういうようなことがありますので、何から出た放射能であり、それはどういう放射能であって、そして量はどれぐらいあるのかというようなことをきちんとわきまえて議論しないとわからないのではないか、私はこういうふうに思って今お尋ねしておるわけですが、この考え方についていかがですか。
○平野政府委員　仰せのように、一般に原子力の問題を議論いたしますときに、定性的な問題だけで議論いたしますと非常に誤解を招くというのはそのとおりでございます。殊に最近いろいろ原子力に批判的な方々のお話の中には、非常に定性的な物の言い方だけで、量というものを余り考えないで議論していらっしやるというようなことで、それが一般の不安を非常にかき立ててきているというふうな事実もございます。
　私どもは従来から、できるだけ定性的だけじゃなくて定量的な数値等も御説明しておるわけでございますけれども、何分非常に高度な技術的な内容も含むものでございますので、非常におわかりにくいというようなことがございます。こういうことにつきましては、私どもも常にわかりやすい説明ということを十分念頭に置きまして、わかりやすい例えを使うとかいったようなことも含めて今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○貝沼委員　それで一つ例を、例と言ったらなんですが、ラドンの問題をちょっと取り上げたいと思います。
　病院で放射性物質を扱う、治療に使う、同位元素ですね、そういうのを扱っているときは病院の中の放射線量は少ない、そして仕事が終わって帰って、夜中になると放射線量は上がる、そういう事実があるのですね。何でそんなことになるのか。使っているときは上がらない、そうして後ではかってみると、戸を閉めたためにラドンがふえるのですね、その線量の増加がある。したがって、こういうふうに密封しておりますと、今はラドンはかなり上がっているはずですね。ですから、このラドンの出す放射線による影響、こういうものが今国連の方でも問題になってきておりますね。非常に微量ではあるけれども問題になってきておる。しかも、詳しいことは一々申し上げませんが、このラドンの娘核種の方が大変悪いことをすると
いうようなことでございます。
　ラドンが例えば土地自体から来る、あるいはこのコンクリートとかそれから水道の水ですね、そういうようなことがありまして、スウェーデンとかフィンランドなどは、家屋と室外と比べると家屋の方が五百倍も高いとか、あるいは英国、米国でもそういうような、むしろ家の中の方が高い。それから明礬頁岩を入れたコンクリートでつくった家なんというのは随分と高い。それから、こういう先進国の家と例えば南方の家と比べると、先進国の方が高い。南方の方は戸をあけておりますので割といいというようなことであっても、ラドンのことがコンクリートあるいは建材等で問題になりつつある。
　さらに今度は、ついでに放射線の話をいたしますと、宇宙線によるものがありますので、我々この地上におる人間よりは、例えばパイロットあるいはスチュワーデスというものが常時上におりますので、これは地上よりもどんと高い線量を浴びるわけでありますので、この辺がまた、長い時間ですから問題が出てくる。直接ラドンとは関係ありませんけれども、そういうこと。それから例えば石こうの問題とか、いろいろなところにあるわけでございます。
　そこで、例えばラドンそのものはプロパンガスなんかと同じように空気よりも重いですね、大体七・五倍ぐらい空気よりも重いですね。したがって、ラドンというのは上に行かない。そして、七分ぐらいじゃあっとシャワーを浴びますと、たちまちラドンの量がずっと上がってまいりまして、三十七倍ぐらい上がってきますね、定性論でいきますと。そうしてその放射線が当たるというようなことで、この対策はまず、時々そういうものに当たる人はいいけれども、ただ職業として、例えばラドン温泉に勤めておる人たちがどうとかということになりますと、常時そういう多いところにおらなければなりませんので、この辺の対策も実は考えていかなくてはならないところだと思っておるのですけれども、その辺については研究されてその結果どうなっていますか。
○平野政府委員　ラドンの問題でございます。先生仰せのように、最近国際的にも非常に関心が高うございます。私どもといたしましても、これにつきまして現在研究計画を立てまして、関係の研究機関におきまして研究を続けているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば放射線医学総合研究所におきましては、全国の一般の住宅、居住環境の中のラドンの濃度の調査を行っております。それから厚生省の公衆衛生院でございますが、ここでも一般の住宅空間におけるラドンの濃度、あるいはそれを空調方式を変えるとどうかとか、あるいは温度、湿度等の関係はどうかといったようなことの研究を行っております。さらに建設省の建築研究所におきましては、各種の建材のラドンの放出率とかラドンの透過率の調査の研究を行っておる。それから日本原子力研究所におきましてもやはりラドンの研究を行っておりまして、実験家屋を用いまして、ラドンが家の中で一体どういうふうに動くかというようなことを行っております。それから動燃事業団におきましては、ウランの鉱山跡からのラドンの周辺影響を把握するためにそういう調査を行っているといったように多方面にわたって研究を行っておりますけれども、まだ研究の途上でございまして、日本人が一体どれくらい年間ラドンによる被曝をするかといったようなことの結論はまだ出ておらないという現状でございます。
○貝沼委員　それで、結局は換気することなんですね。省エネでもって余り空気を入れかえない方が得だという発想がありまして、換気に力が入らなかった。そうするとどっとふえたのですね。そして今度は、換気すると温度が下がるわけですね。その辺の問題があるのです。早い話が換気扇なんです。換気扇を回しますとどっと下がるわけですね。ところが、日本の換気扇の場所なんです。大抵上についている。だが、これは空気より七・五倍くらい重たい。ですから、換気扇を上につける発想、何でもガスは軽いんだという考え方はやめて下の方へ換気扇をつけるわけですね。そうすればすぐ抜けるわけですよ。こういうことはやはり建設省の方で、さっき空調の何とかと言いましたけれども、方式を変えるというのは下の方で引くというようなことも入っているのですか、どうなんですか。
　例えばトイレだって、あれはガスで空気よりも軽いのはアンモニアぐらいのものであって、あとにおうのは皆重たいのです。それをわざわざ上の方に換気扇をつけて上に引っ張り上げて、そして入っていくわけですね。だから入るときは換気扇を消してから入った方が正しいのですね。まあそれはいいですけれども。
　とにかく、去年は居住年ですか、そういうふうに住居の換気の仕方、特に換気扇の場所は上じゃなく下の方、そういうようなことも考えに入れなければならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　ラドンの分布につきましては、先ほど来お話ございますように、まだ室内でどういう分布になっておるか、かなり微量で拡散されているのではないかと考えておりますが、換気そのものにつきましても、通常の日本の室内の換気を行っておりますと、既往の研究報告では、大体一立方メートル当たり十三から七十ベクレルぐらいというふうな数字を聞いております。そういう点からは、現在通常の換気が行われておりますれば余り問題はないというふうに考えておるわけでございます。換気効率の上からは部屋の上方からの排気が従来非常に有効というふうに考えておったわけでございますが、ただ、今御指摘のように、これからの関係方面の調査研究を待ちまして、室内でラドンがどういうふうに濃度分布しておるのかということも含めまして今後の研究成果に注目してまいりたいと思っております。
○貝沼委員　それから今度は文部省の方に、これも注文みたいで大変恐縮なのですけれども、今原子力に関する議論が随分行われておりますが、それならば放射線量をはかったことのある人、こういう体験のある人はどれだけおるのか。例えば物の重さとかそういうものは全部自分で体験しておりますけれども、放射線は見えない、色もない、においもない。そういうものをどうやって体験するかというと、はかってみるしかないわけですね。それが今の学校で行われておるのか、義務教育で一回でもはかったことがあるのかということが実感を持つか持たないかの大事な点ではないか、こう思います。したがって、そう高いものじゃありませんし、はかるぐらいのことは簡単なことですから、そういう実験もできるような一つの体制といいますか、そういうことを文部省でもお考えになったらいかがか、こう思いますが、どうでしょうか。
○森説明員　御説明申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、学校教育におきましてそこら辺のところがどういうふうになっているかと申しますと、まず中学校、高等学校段階で放射能に関する教育をいたしておりまして、社会科では原子力利用ですとか原発に関する知識について学ばせているわけでございますが、今おっしゃいましたガイガーカウンターですとか、そういったたぐいのことにつきましては理科教育の方で対応いたしております。高等学校で全生徒に必修になっております理科Ｉという科目がございますが、その中で理論的な面はもちろん教える、それから中学校の理科、これももちろん必修でございますが、エネルギーと人間生活とのかかわりというところで原子力利用について学ばせるというふうにいたしております。ただ、生徒の発達段階がございますので、物理的性格等、例えばアルファ線、ベータ線、ガンマ線ですとか、そういったこと等につきましては高等学校の理科Ｉにおいて履修させております。
　そこで、設備に関してでございますけれども、理科教育振興法というのがございまして、それに基づいて中学校、高等学校の理科設備の基準とい
うものを文部省令で定めておりまして、そこでお話しのガイガーカウンターですとかあるいは霧箱といったものを備えるように、もちろん体験的に学ばせるようにということをいたしております。ですから、実際の数値は調べておりませんけれども、高等学校段階の理科Ｉ段階では生徒たちにこれを全部体験させるというような状況にはなっております。
○貝沼委員　やはり義務教育でやらなければいけませんね。そんな恐ろしいことじゃないのですから、その辺のテストピースでシャ’とやって、放射能は大体これくらいのものだ、例えば夜光塗料のついた時計だと大体これくらいのものだ、テレビからはどれくらい出ておるとか、そういうのをちゃんと実感で持つことが私は大事ではないか、こう思っておるわけでございます。
　それから、同じようなことですが、食品の汚染問題が先般来ございました。厚生省はこれをずっとヨーロッパから来るものを測定したりやってまいりまして、先般発表いたしまして、そしてこの体制をこれからどうするか、また一年間延期しましょう、こういうことになりましたわ。それは、私、結構だと思います。半減期の長いものが多いですからそれはそれで結構だと思いますが、ただ、一年とか二年とかただくっつけていくようなものではない。やはり半減期が長いということは、ある期間思い切ってこれをやっていくという体制をつくらないと国民は納得しないと思いますので、これを一年二年くっつけていくのではなしに、それをずっと続けるという方向に変える気はないかどうか、そこをお尋ねしたい。
○松田説明員　お答えいたします。
　チェルノブイリの原子力発電所事故につきましては、一昨年四月下旬発生したわけでございますが、それ以降検疫所あるいは国立衛生試験所等において検査をいたしまして、我が国で決めました三百七十ベクレル以上のものについては対処してまいったわけでございます。御指摘のように、それ以下のものにつきましても先般データを公表したところでございますが、そういう過去約二年間余りのデータを専門の先生方に検討していただきまして、大丈夫ではあろうけれどもしかし引き続きやっていきましょうということで、今月十一月から一年間今までと同じような体制でやることになったわけでございます。
　御指摘のように、これを恒常的にすべきでないかということにつきまして、私どもとしてはやはり現在専門家から成る検討会を持っておりますので、その直前の期限が来るまでに集積されましたデータを勘案しながら、現在の暫定基準値でいいかどうかというものも勘案しながら、それから検査体制も含めまして御意見を聞いて、検査体制をしきたいと思っております。したがいまして、いずれにしても国が定めましたその三百七十ベクレルという基準値を超える食品が輸入されないように、必要に応じて検査の継続を実施するという建前でいきたいと思っております。