Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　補償という考え方を取らないと、また繰り返しおっしゃったんですけれども。
　補償不要論の根拠として、大臣自身が二月一日の内閣委員会でも使っているのが、この河川付近地制限令判決というやつなんですね、大臣も御自身でおっしゃっていますけれども。これは、昭和三十二年、宮城県の名取川というところの近くで砂利を取る事業をやっていた人がいて、お金を払って土地を借りる、お金を払って人を雇う、で、砂利を取るお仕事をしていた、なりわいにしていた。いろいろ投資してこの事業を始めたら、二年後、昭和三十四年、突然、これからはその場所で砂利を取るには知事の許可が必要ですという話になったわけです。で、許可を申請したら却下された。で、事業を続けたんですね、その方は。そうしたら罰金を科されたという事案です。でも、これってむしろ行政から補償されるべきなんじゃなかったのという、こういう事案なんですね。
　確かにこれは、コロナ禍の飲食店と重なるから、私、参考になる判例だと思うんです。前々からテナントとして入って、お金を払って、賃金を払って従業員を雇って、その場所で営業して、突然、国民の命を守るために時短にしてくれと頼まれた。これってやはり補償が要る場面があるんじゃないのという。
　西村大臣、この判例をどうして参考にしたのかということと、ほかに参考にされた判例があるならそれを教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　この河川付近地制限令ですね、非常に古い法律で、片仮名で書かれておりますけれども、ポイントだけ簡潔に申し上げると、一条、二条、三条、五条、これは直接的に土地の制限、そこの土地が除去されるとか、そこに船が通る運河みたいなものを引くとか、そこに標柱、標識みたいなものを立てるとか、何か直接的に制限をかけられた場合には、これは補償の措置があります。
　他方、この判例の対象となった土地の利用に関わる、工作物を建てたりするときに知事の許可を行うことについて争われているんですけれども、これについては補償の規定がありません。この判例のとおり、財産権に内在するものである、特別の犠牲を強いるものではないと、簡潔に申し上げればですね。ということで、補償の規定がありません。
　ということで、法制定当時の議論も私ども見ましたけれども、まさに財産権に内在する制約であるということで、繰り返しになりますが、慎重な議論を重ねた上で、今回、補償という規定は置いておりません。
　ただ、このときの判例でも、御指摘のように、直接、憲法二十九条第三項を根拠として補償請求をする余地が全くないわけではないという趣旨も判示されております。
　これに照らせば、補償請求については、通常、それぞれの個別法において具体的規定があって、それに基づいて行うわけでありますけれども、今回のように、法令上、補償規定を、私どもそういう考え方は取っておりませんので、欠く場合であっても、この憲法二十九条三項を直接根拠として補償請求をすることができるというふうに解されているものというふうに承知をしております。
○山尾委員　だから、そうだとすると、今回、法令としては、面で網をかけた上で、補償を全体的に置いていないわけですけれども、実は、やはり、三密回避をして本来的には内在的危険がなかったというようなお店については、実際は内在的制約を超えた規制ですから、ここの部分は個別に損失補償が必要となる場面があるんじゃないのという話をしているんですね。
　だから、今、西村大臣おっしゃっていただいたとおり、この判例というのは、法令そのものは補償を置かなくても違憲じゃないよと言っているんです。ただ、今回この砂利業者さんはやはり相当の投資をして事業を営んできて、こういう場面においては個別に損失補償を請求できるから、この法令自体は合憲ですよと言っている判例なんですね。
　そうだとすると、今回のこの飲食店への営業規制ですけれども、実際、相当の投資をしてきて、やはりちゃんとそういった内在的危険がないような形で営業を続けているというところの損失は補償する必要が出てくるんじゃないですか。むしろ、それを裏づける判例なんじゃないですかというのが私の指摘なんですね。
　じゃ、もう一つ。こういった警察目的、命や健康を守るための規制の損失補償の話をしましょう。
　消防法二十九条というのがあります。消防法二十九条というのは、火災が発生したときにどういうことができて、どういう場合に補償が必要かというやつです。二十九条一項では、火災が発生した建物そのもの、これは壊すことができるし補償は要らないんです。二項、近くで延焼の危険がある建物、これも壊すことができて補償は要らないんです。三項、これなんですね。一項、二項以外の建物であっても、つまり、その建物自体は燃えていないし燃える危険もないんだけれども、やはり周りの状況から考えて、火を消し止めるため、命を救うために壊さざるを得ないようなもの、これについては、壊すことは合法だけれども補償が必要となっているんです。
　何でこの三項だけ補償が必要かというと、要するに、放置しても火災は発生しないはずのものであるから、その所有者としては、自分と全然関係ない消防目的のために財産について損失を受けることになる、これに対して補償を行うことは憲法二十九条三項の趣旨に沿うものであるという話なんですね。
　この消防法二十九条、同じく国民の命と安全を守るための消極規制でありながら、やはり補償が必要な場面があると。火災のときと同じように、こういったコロナ禍で、緊急事態で、ちゃんと三密回避ができているお店とできていないお店、これを個別により分けて網を区分することは難しいから、百歩譲って、面としてと、よく大臣も言いますよね、規制をすること自体は合法かもしれない。だけれども、実際はちゃんとそういった危険を除去する努力をしていた、こういうお店には、この消防法の趣旨を照らし合わせても、個別に損失補償が必要な場面が出てくるんじゃありませんか。
○西村国務大臣　この消防法の規定も、私ども、十分に検討させていただきました。
　おっしゃったように、直接関係ない、そもそも内在していないことから、公共の福祉のために用いられた場合には補償が必要だということであります。
　今回の飲食店、今回は飲食店ですけれども、それ以外の場合も、幾つかの業態が書かれておりますけれども、まさに、何点か、これは法制局とも議論をさせていただいて、三点申し上げるとすれば、一つは、一定の広がりのある地域を対象として、その感染が広がっている地域を対象として、幅広く実施される。個別的に、特定の方に特別の犠牲を強いるものではない。一般的であり、まさに特定の者に特別の犠牲を課すものとは言えないということが一つ。
　もう一つは、その制約の程度も、社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほど本質的な制約とは言えないと考えていること。
　それから、コロナの感染力とか重症化、特に高齢者の方が重症化する、こういった方から感染拡大の起点となり得る、現になっているということは分科会からも説明をされているわけでありますけれども、規制の対象そのものが元々その危険性のようなものを内在しているものであること等から、法制定時も併せてそういう整理がなされています。
　今回、先ほどの河川付近地制限令も、あの四条の規定は、補償はないけれども罰則がかけられています。そうしたことも参考にしながら、私ども、こういう法改正をお願いしたところであります。
　あわせて、今回は支援を講じるということを明記をしておりますので、先ほど申し上げたような、もちろん、規模が大きいところはこれでは不十分だという声はよく承知をしておりますし、大変な思いがあると思いますけれども、かなりの部分をカバーできる。月額最大百八十万円、東京都中心部でも、家賃八十万、九十万、平均的に取れば、駅前でもそのぐらいで、平均的な飲食店がカバーできる。従業員の方は、従業員の数に応じて雇調金で支援ができる。そういったことを含めて、私ども、更に言えば、大企業は大企業の責任があるし、また経営体力もあるというようなことも勘案して、このような対応をしているところでございます。
○山尾委員　今、消防法との関係でどう整合しているのかという説明はなかったんですけれども、その起点となり、一定の広がりが必要だというのは、私もそういう面はあると思うんです。だからこそ、その広がりの中で、もしかしたら、やはり本来、後に損失補償が必要となる飲食店というのは結構あるんじゃないですか、こういう質問をしているんですね。
　ちょっと時間の関係で一点だけ言うと、あと、制約の程度が、受忍限度を超える本質的制約ではないというのは、これは私、幾ら何でも違うと思いますよ。これだけの長い期間、しかも、今後また蔓延防止措置になるかもしれない、また緊急事態が来るかもしれない。これだけ先の見えない期間、飲食店の方、ほかの方々もですけれども、これで時短営業になって、特に夜間営業がメインのお店にとっては、これは受忍し難い本質的な制約を相当長い期間かけられているわけです。
　だから、個別に違いますよ。それが本質的制約にならないお店もあるかもしれない。でも、これまでやってきた営業形態や自分の営業内容によっては、本当にもうこれは受忍できない制約になっているというお店もありますよ。だから、一律に、全部補償が不要だ、経済的支援で足りるんだということにはならないんじゃないですか。
　これは訴訟になると思います。憲法上、二十九条三項、例えば直接請求で、これは可能ですからね。でも、そうやって、今苦しんでいる人たちに、まあ、後は訴訟をやってくれというのは余りにもひどいから、そして、なかなか日本の裁判所は憲法訴訟で認めないですからね。だったら、やはり事業規模に応じた補償ということを一定程度法的にちゃんと担保をして、そして、さすがに完全補償説を取れとは言いませんよ、これだけ幅広い中で。でも、やはり、財源の中で可能な範囲も考慮しながら相当補償をやったらいいんじゃないですかということを言っています。
　あわせて、経済支援ということを言っていますけれども、そろそろ改めて、私たち国民民主党の言っているあの日本版ＰＰＰということも検討していただきたいんですね。これは西村大臣ですかね、やはり。
　アメリカでも、もう始まっています。二・五か月分の人件費を融資をして、六〇％以上そういった人件費に使うことによってその支払いが免除されるということで、雇用継続のインセンティブを強力に与えて経済的支援をするということを考えていただけませんか。
○西村国務大臣　まず、ＰＰＰですね。
　アメリカのＰＰＰにつきましては、私どもも研究を重ねてきています。幾つかの問題点も指摘をされておりまして、これは一つには、不正受給が、ちょっと今手元に資料がないんですけれども、日本円に直して約四千億円以上、不正受給もあったということも報告をされています。それから、実際に、もらう前に解雇して、そして、雇用維持が条件になっていますから、その後、雇用は守ったという格好をしていますけれども、実際には雇用維持にどこまで役立ったかということもあります。
　それから、私どもは、雇用調整助成金がありますので、それとの調整もしなければなりません。また、ちょっとまだ更に調べているところであります、研究を重ねているところでありますけれども、当時、春にも御議論、様々、与党からもありましたし、野党の皆さんからも御議論をいただいたときには、中小公庫を使うという議論もしたんですけれども、中小公庫は当時もう目いっぱい、人手がない中で、無利子無担保の融資で目いっぱいで、とてもそれはできないということもありました。
　いずれにしましても、様々な課題はありますが、アメリカの仕組みとかドイツの仕組みとかも含めて研究をして、そして附帯決議で、事業への影響の度合いも勘案して、公平性や、ちょっと今正確な文言はあれですけれども、支援の迅速性というようなものも配慮しながら検討を進めるということで附帯決議もいただいておりますので、アメリカの仕組み、あるいはドイツの仕組みとか、引き続き研究をして、検討は重ねていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　私たち国民民主党も、今もう具体的な法案作りに入っていますし、新しい制度ですから課題もあるでしょう。でも、そういう課題をどうやって乗り越えるかということは、お互いそれこそ協力しながら、この仕組みを日本でもいい形でスタートできればなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ。これも西村大臣なんですけれども、昨日閣議決定されました、蔓延防止措置の中で政令事項とされていた、どういう措置が取られるのと。そして、この措置に違反したお店なんかには罰則がかかるわけですけれども、ちょっと私、やはり本当に、政令で、罰則を受ける行動がリスト化されて増えていくというこの特措法の作りは大変問題だなというふうに思いました。従業員に対して検査を勧めなさいとか、入場者にマスク着用の措置を周知し、マスクを正当な理由なく着けていない人には入場禁止をしなさい、こういうことって、全然国会で議論していないですよね。
　マスク入場禁止を罰則で担保するのかどうかって、各国ではやはり国会で大変な議論になっている論点ですよね。こういう、本当は法律で定めるべきであり、きちっと国会で議論すべき論点が、政令追加でどんどんどんどん罰則事項としてメニューにリストアップされてくる。だから私たちはこの特措法は大変問題だと言ってきたわけですけれども。
　これ、法律による行政に反しませんか、西村大臣。
○西村国務大臣　まず、法律上、営業時間の変更を例示として挙げて、私、国会の答弁でも、それ以上に私権の制約を伴うものは考えておりませんということを申し上げて、ここに列挙していただいたような措置が書いてあります。
　これは、例えば、発熱がある人の入場禁止とか、マスク着用をしていない人の入場禁止とか、その人に罰則がかかるわけではなくて、そういったことをしっかりとお店でそれはやってくださいということをお願いをし、これは感染対策として当然必要なことと考えていますので、こういったことをやっていただいて、その上で応じていただけない場合に命令、罰則と行くわけですが、何か直ちにそれで罰則ということで過料がかかるわけではなくて、要請して応じていただけない場合に、文書で丁寧に、感染上の理由なども含めて、こういったことをお願いしますということを文書で出し、そして、命令を出す際も、命令も文書でしっかりやり、事業者の理解も得ながら進めていく。
　そうした手順もしっかりとお示しをしながら、これは国会でも答弁しておりますので、そういった丁寧な運用をする中で、そして、その際も、都道府県知事は専門家の意見も聞きながらやることになっておりますので、かなり何重にも丁寧な手続を取った上で、そして、どうしてもという場合に、知事は裁判所に過料の手続、通知をしてということになり、その先はよく御存じのとおりだと思います。
　いずれにしましても、丁寧な運用に心がけていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　直ちに過料になったら、これは大問題なんです。そうじゃないということは分かっていますけれども、これはやはり、罰則で担保される事項がどんどん政令で追加されていくというのは、本当によくないやり方だと思いますよ。
　その上で、今、この蔓延防止措置ですけれども、自民党の国対委員長の方から、蔓延防止措置に移行する場合に、この国会報告は、内閣委員会の理事懇、そして議事録のない、そういう報告で済ませるというような話も出ていますが、仮にそういうやり方だとして、西村大臣、これは法的には問題ありませんか。
○西村国務大臣　まず、法律上は、国会への報告ということは、この蔓延防止等重点措置は明記をしておりません。緊急事態宣言措置とは異なります。
　他方、附帯決議で国会に速やかに報告をすることという趣旨が書かれておりますので、私はそれを尊重して対応していきたいというふうに考えておりますので、国会で与野党で御議論いただいて、決められたことをしっかりと対応したいというふうに考えております。
○山尾委員　まあ、法的には、法文に書いていませんから、結局そういうことですよね、附帯決議ですから。
　本当に、こんな罰則がどんどん追加されるような措置について、そんな、国民に見せない、内閣委員会の理事懇で報告を済ませるなんて、とんでもないことだと思います。
　そもそも、自民党のあの改憲草案の緊急事態条項ですら、百日ごとに国会承認が必要で、なければ無効だと言っていたんですよ。でも、それよりひどい状態の法律になっているわけですね。あの自民党の改憲草案もちょっと、政令委任の幅が広過ぎてよくないと思いますけれども。
　こういう特措法だということを、ちょっと、やはり時間がないので議論ができないし、全然、議員も社会もなかなか共通認識ができていないんですけれども、警鐘を鳴らしたいというふうに思います。
　ちょっと、あと一分、もう終わりましたかね。一個いいですか、一つ。
○金田委員長　あと一分。
○山尾委員　ありがとうございます。
　ということで、ちょっと、日本版のＤＢＳの話、最後に文科大臣にさせてください、厚労大臣も関係する。
　私、一つだけ言います。やはり、保育園や幼稚園や学校で、性犯罪者が子供と接する職業に就けるというのは大変問題だと思います。
　提案としては、やはり、そういった国家資格は欠格事由を厳しくするべきだと。具体的には、懲役や禁錮になった人は十年、そして罰金の人は五年、刑の効力がある時間は、これはそういった職業に就けないということをきちっと欠格事由に位置づけるべきだということを本当に思いますが、この点、いかがですか。
○萩生田国務大臣　教員については、欠格事項十年はもう既に採用されているんですね。
　多分、先生と私は同じ思いだと思うんですけれども、子供たちに接する、こういったわいせつ事案、懸念のある人たちについては、何らかの形で再発を防止するために教壇に立たせたくない、そのための法律を作りたくてこの間取組をしてきたんですけれども、最も分かりやすく言えば、わいせつ行為をしようと思った末にあやめてしまった、殺人を犯してしまった人でさえ、現行では一定期間を置けばまた教壇に立てるというルールがある以上、わいせつ行為だけを取り出して教壇に立たせぬことができなかったというのが今の現状です。
　したがって、少し幅を広げて、今お話がありましたように、教員だけの問題じゃなくて、教員を諦めたとしても、例えばスイミングクラブのインストラクターだとか塾の先生だとか、児童相談所で事件を再発している人もいますので、これは、文科省だけじゃなくて、厚労省や他の省庁とも横断的に、子供たちを守るというセーフティーネットを広く張っていくことを改めて検討を加えていきたいと思いますので、またいろいろお知恵をかしていただきたいと思っているところでございます。
○山尾委員　これは要件をそろえることが大事です。保育士になれない人が先生になるとか、逆もまたしかりということはあってはいけないので、是非ここは共に検討を進めていきたいですし、外務大臣、ちょっと別件で御答弁をしていただきました。後ほどまた外務委員会で、ウイグルの人権問題を含めて、マグニツキー法のことも議論させていただきたいと思います。ちょっと時間のせいで、申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
令和三年二月十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　令和三年二月十日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子さん、佐藤康博さん及び橋本和仁さんを、再就職等監視委員会委員長に井上弘通さんを、同委員に鍋島美香さん及び平田眞理子さんを、日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子さんを、労働保険審査会委員に甲斐哲彦さんを、運輸審議会委員に山田攝子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫さんを、公正取引委員会委員に三村晶子さんを、預金保険機構理事に正願隆一さん及び高橋和人さんを、同監事に坂本裕子さんを、行政不服審査会委員に交告尚史さん及び村田珠美さんを、電波監理審議会委員に笹瀬巌さん及び長田三紀さんを、中央更生保護審査会委員に山脇晴子さんを、労働保険審査会委員に東郷眞子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子さんを、社会保険審査会委員に中森正二さんを、中央労働委員会公益委員に岩村正彦さん、相原佳子さん、磯部哲さん、鹿士眞由美さん、柴田和史さん、田上淳子さん、高橋佳代さん、守島基博さん及び小西康之さんを、調達価格等算定委員会委員に安藤至大さん、高村ゆかりさん、大石美奈子さん及び松村敏弘さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に山中朋子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、再就職等監視委員会委員に橋爪隆さん及び原田久さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国家公安委員会委員に宮崎緑さんを、預金保険機構理事長に三井秀範さんを、行政不服審査会委員に三宅俊光さんを、日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕さんを、中央労働委員会公益委員に荒木尚志さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に阿部潤さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に不破泰さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋さんを、中央労働委員会公益委員に畠山稔さん、沖野眞已さん、鹿野菜穂子さん、松下淳一さん及び両角道代さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員に小野正弘さんを、社会保険審査会委員に後藤多美子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に野口旭さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
令和三年二月十日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○総合科学技術・イノベーション会議議員の任命
　同意に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構理事長、同理事及び同監事の任命
　同意に関する件
○行政不服審査会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会公益委員の任命同意に
　関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○調達価格等算定委員会委員の任命同意に関する
　件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣及び内閣官房副長官の説明を求めます。まず、内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　総合科学技術・イノベーション会議議員梶原ゆみ子君、小林喜光君、橋本和仁君及び松尾清一君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、小林喜光君の後任として佐藤康博君を、松尾清一君の後任として藤井輝夫君を任命し、梶原ゆみ子君及び橋本和仁君を再任いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、再就職等監視委員会委員長井上弘通君並びに同委員伊東研祐君、篠原文也君、鍋島美香君及び平田眞理子君は本年三月二十日に任期満了となりますが、伊東研祐君の後任として橋爪隆君を、篠原文也君の後任として原田久君を任命し、井上弘通君、鍋島美香君及び平田眞理子君を再任いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、公正取引委員会委員三村晶子君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、国家公安委員会委員木村惠司君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として宮崎緑君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（赤澤亮正君）　預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事久田高正君及び保坂直樹君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事坂本裕子君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君の後任に三井秀範君を、理事久田高正君の後任に正願隆一君を、理事保坂直樹君の後任に高橋和人君をそれぞれ任命をし、監事坂本裕子君を再任いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、総務副大臣新谷正義君。
○副大臣（新谷正義君）　行政不服審査会委員戸塚誠君、交告尚史君及び中山ひとみ君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、戸塚誠君の後任として三宅俊光君を、中山ひとみ君の後任として村田珠美君を任命することとし、交告尚史君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、電波監理審議会委員吉田進君、長田三紀君の二君は本年三月一日に任期満了となりますが、吉田進君の後任として笹瀬巌君を任命することとし、長田三紀君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定によりまして、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、日本放送協会経営委員会委員森下俊三君、槍田松瑩君、葛西雅子君、佐藤友美子君の四君は本年二月二十八日に任期満了となりますが、槍田松瑩君の後任として尾崎裕君を、佐藤友美子君の後任として不破泰君を任命することとし、森下俊三君、葛西雅子君を再任いたしたいので、放送法第三十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、法務副大臣田所嘉徳君。
○副大臣（田所嘉徳君）　中央更生保護審査会委員加藤朋寛君及び岳野尚代君は本年三月五日をもって任期満了となりますが、加藤朋寛君の後任として小野正弘君を、岳野尚代君の後任として山脇晴子君をそれぞれ新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、内閣官房副長官岡田直樹君。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　日本銀行政策委員会審議委員櫻井眞君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君の後任として野口旭君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（山本博司君）　労働保険審査会委員の井上繁規君及び東郷眞子君は本年三月一日に任期満了となりますが、井上繁規君の後任として甲斐哲彦君を任命し、東郷眞子君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員の中村洋君は本年三月三十一日に、長谷川ふ佐子君は本年二月二十八日にそれぞれ任期満了となりますが、両君とも再任いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員の後藤昭夫君は本年三月三十一日に、中森正二君は本年三月七日にそれぞれ任期満了となりますが、後藤昭夫君の後任として後藤多美子君を任命し、中森正二君を再任いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、中央労働委員会公益委員十五名は全員が本年二月二十六日に任期満了となりますが、岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、荒木尚志君、磯部哲君、沖野眞已君、鹿士眞由美君、柴田和史君、高橋佳代君、松下淳一君、守島基博君、両角道代君の十二君を再任し、杉原麗君の後任として田上淳子君を、角田美穂子君の後任として鹿野菜穂子君を、森戸英幸君の後任として小西康之君を任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、経済産業副大臣江島潔君。
○副大臣（江島潔君）　調達価格等算定委員会委員山内弘隆君、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君、山地憲治君の五君は本年三月四日に任期満了となりますが、山内弘隆君の後任として安藤至大君を、山地憲治君の後任として秋元圭吾君を任命し、高村ゆかり君、大石美奈子君、松村敏弘君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○副大臣（岩井茂樹君）　運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、環境副大臣堀内詔子さん。
○副大臣（堀内詔子君）　公害健康被害補償不服審査会委員佐脇浩君及び佐々木隆一郎君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、佐脇浩君の後任として阿部潤君を、佐々木隆一郎君の後任として山中朋子君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君、再就職等監視委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、行政不服審査会委員のうち三宅俊光君、日本放送協会経営委員会委員のうち尾崎裕君及び葛西雅子君、中央更生保護審査会委員のうち小野正弘君、労働保険審査会委員のうち甲斐哲彦君、社会保険審査会委員のうち後藤多美子君、中央労働委員会公益委員のうち荒木尚志君、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち阿部潤君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員のうち藤井輝夫君、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、行政不服審査会委員のうち交告尚史君及び村田珠美君、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち不破泰君、中央更生保護審査会委員のうち山脇晴子君、労働保険審査会委員のうち東郷眞子君、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員のうち中森正二君、中央労働委員会公益委員のうち岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、磯部哲君、沖野眞已君、鹿士眞由美君、柴田和史君、田上淳子君、鹿野菜穂子君、高橋佳代君、松下淳一君、守島基博君、小西康之君及び両角道代君、調達価格等算定委員会委員のうち安藤至大君、高村ゆかり君、大石美奈子君及び松村敏弘君並びに公害健康被害補償不服審査会委員のうち山中朋子君の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち森下俊三君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員及び調達価格等算定委員会委員のうち秋元圭吾君の任命について同意することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。総合科学技術・イノベーション会議議員等十七件計五十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり九回に分けて起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　理　事　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木戸口英司君　　　　　ながえ孝子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学国際
　　　　　　　教養学部学部長
　　　　　　　・教授　　　　　　池島　大策君
　　　　　　　国立極地研究所
　　　　　　　副所長　　　　　　榎本　浩之君
　　　　　　　株式会社商船三
　　　　　　　井ＬＮＧ船部長　　濱崎　和也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利
　活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる
　諸課題及び取組の在り方（極域をめぐる諸課題
　への取組）について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日までに、木戸口英司君及び伊波洋一君が委員を辞任され、その補欠としてながえ孝子君及び高良鉄美君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際経済・外交に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「極域をめぐる諸課題への取組」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、早稲田大学国際教養学部学部長・教授池島大策君、国立極地研究所副所長榎本浩之君及び株式会社商船三井ＬＮＧ船部長濱崎和也君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、池島参考人、榎本参考人、濱崎参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず池島参考人からお願いをいたします。池島参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　機器の準備をいたしますので、しばらくお待ちください。
　次に、榎本参考人にお願いをいたします。榎本参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　機器の準備までちょっとお待ちください。
　次に、濱崎参考人にお願いいたします。濱崎参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　山田修路君。
○山田修路君　ありがとうございます。では、座ったままでお伺いします。
　自由民主党の山田修路です。
　三人の先生方には、大変貴重なお話をお聞きできて、ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。
　時間も短いので、基本的にはお三方に共通の視点からお伺いをしたいと思います。
　それは、今、北極、特に北極海あるいは北極圏で、沿岸国が五か国あるいは北極評議会八か国ということで、日本はオブザーバーということなんですけれども、やはりそんな中で、先ほど池島先生からもトライアングルの話、中国やロシア、アメリカの話ありましたが、日本もやはりしっかりとそういう中で主要なプレーヤーとして活動していくことが日本の国益にもなりますし、それから国際的な研究の発展にも非常に重要だと思うんですけれども、そういう観点から、日本が主要なプレーヤーになるためにどういうことが重要なのかという点について、お三方にお伺いをしたいと思います。
　それぞれちょっとお話ししますと、池島先生には、先ほどのプレゼンの中で、北極評議会が組織化されていくのかどうか、緩い組織なんだけれどもというお話がありましたけれども、日本は今のところオブザーバーということなので、そこが組織化されていくということが日本にとっていいことであるのか、あるいは、日本として何か別の、日本がもっと活動できるような在り方というのがあるのか、その辺の日本のプレゼンスと北極評議会の関係というんでしょうかね、今後ということについて、ちょっと、特にお伺いしたいと思います。
　それから、榎本先生には、特に今研究の話を随分していただいてよく分かりましたけれども、特に先生の属しておられる国立極地研究所でも、観測衛星「しずく」を使ったり、あるいは、海洋研究開発機構の、これは「みらい」ですかね、船を使ったり、それから、今また五か年で新しい砕氷船、研究船を造るということですけれども、科学大臣会合とか様々な形で日本は貢献しているということですけれども、特にこれから一層日本が研究分野で活動できる場、あるいは分野というんでしょうか、こんなところに力を入れていって、日本のそのプレゼンスが発揮できるというようなことについてお考えがあればお願いしたいと思います。
　それから、最後に、濱崎さんですけれども、最後のプレゼンの中で航路の重要性、それから更なる発展のためにこういうことが必要だという御提言もいただいたんですけれども、特に国として、日本としてこういうことを、日本国として支援をしてほしいというか、こういうことをやってほしいという話がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　それでは、順番に参りたいと思いますが、池島参考人。
○参考人（池島大策君）　山田先生、どうも御質問いただきまして、ありがとうございます。
　池島ですが、私にいただいた質問だけに限定してお話し申し上げますと、結局は日本がどの程度北極評議会の中でプレーヤーとして意味がある貢献をすることができるか、そのことについては、逆に日本がどれだけ北極の在り方、開発、環境、そういうものにコミットしようとする意思と能力があるかということに結局は行き着くのではないかと考えております。
　それはどういうことかというふうに申し上げますと、元々この北極評議会というある種枠組みといいましょうか、フォーラムというのは、沿岸国、地理的に最も近接して利害関係のある国々が、先ほど申し上げたように、現地の元々いる少数民族とか現地住民というものを交えてその話合いの枠組みをつくるという形で始まったものです。すなわち、その地域に根差した非常にローカルなある種の緩い結び付きなんですね。
　それがまず、先ほど言った組織化という形で、南極とはまた異なる道をたどりながらも組織化するのかしないのかということになってきた。それはどういうことかというと、そこの北極の航路の開発を含め、また資源開発を含め、関心を持つ国々、国際社会の関心が高まったという背景です。そうすると、日本だけではなくて、オブザーバー、これ認められたのも、同時に、先ほど申し上げたように、アジアの国々が認められるという中にあって日本はオブザーバーのうちの一つでしかないというところがあるんです。そうすると、日本が突出しようとすればそれを牽制しようとするのが元々いるメンバー、そして、同時に認められたアジアの国々という中で、非常に複雑な関係を見ることになると。
　その中で、日本が十分な資金力がある又は技術力がある、それから学術的な何らかの能力があるということであれば、これはもう非常に有望な関係を築く、それを盾に、現地に地理的に近接、まあどこまで近接と言えるのか分かりません、するか分かりませんが、そういう形での貢献は期待できるし、日本もその能力はあるのかもしれない。ただ、そこが日本の今の国家予算その他含めて、又はそんないろんな学術的研究やその他能力ということが非常に問われる状況です。
　結局は、行く行くは、日本のそういう人員をつくり出す教育から始まり、そしてその学術的ないろんなサポートと、そういうことになるし、国際協力を含めた、外に向かっての国内的なこのバックアップ、そして、抽象的な形になりますが、国民的な世論を含む支え、そういう支持というものをどれだけ守り立てていけるかと、これに懸かっているのではないかというふうに思っている次第です。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（榎本浩之君）　御質問いただいた件に関しては、科学という、私、科学分野ですので、極地研究の特徴を踏まえながら御説明したいと思います。
　日本の科学技術、北極の中でどういう役割を果たせるか、ＡＣですとかいろいろな、各国が競って、中国、ロシア、米国、いろんなプロジェクト、ＥＵとかありますけど、その中で日本の特に特徴、特質をちょっと御説明したいと思います。
　「しずく」衛星ですとか、海洋研究開発機構の「みらい」といった進んだ研究船あります。あと、いろいろな計測設備も日本は持っているんですけれども、それから出てくるデータをどう提供しているかというところに日本の特質があります。
　「しずく」衛星のデータは世界に公開されています。「みらい」の観測は、実は、今年、今年度は感染症の影響で各国が北極観測を諦めました。その中で、今年から始まる予定だった観測計画、どこかの国が行って活動していることが期待されたんですけれども、日本とあと僅かな国だけ徹底的にその準備をしまして、安全航海を期して日本は参加してきて、今年の欠測を防ぐということをやっています。
　そういった地道な努力、それが北極の大事なデータを支えているというのがあります。そういったデータの公開性というものがありまして、そこが日本の信頼を生み出しているところなんですけれども、例えばブラックカーボンという汚染物質がありますけれども、実は、アメリカとか海外で既にたくさんの研究が行われていましたけれども、皆さんの意見が分かれていました。どれが正解か分からない。そのときに、日本の優れた測器が登場しまして、それぞれを比べるという作業をしました。自分の測器が違っていると言われると大体皆さん気分を害するんですけれども、そうではなくて、日本の測器に合わせて全体を統合して北極全体のマップを描こうという機運がそこで生まれました。その調整役として日本の観測機器が働いたというところがあります。
　あと、北極評議会は八か国、沿岸国は五か国、日本はそれからは遠いんですけれども、遠いと不利かというと、そうではない面があります。北極の当事国は、自分の国の中でひょっとすると有利な情報を出すかもしれない、それを科学的に高い精度を持つ信頼できる国民がやってきて出した結果というのは、実はそこの当事国よりも中立性が高くて、科学的にも正確であるということで、それを参照するということが生まれています。
　ということで、第三者として北極に入ってきて、大切なアセスメントを出しているというふうなところの活動に入っていっているというところで、日本の参加が期待されているというところがありました。
　今のところは自然科学の話なんですけれども、人文社会、人類学、先住民の暮らしはどうだったか、あと、今彼らは何で悩んでいて、日本はどこに貢献できるかというところは行ってすぐに分かるものではないんですけれども、実は日本の人類学者、かなり、十年、二十年の時間を掛けて現地に入り込んでデータを集めている方がいます。そういった人たちは現地の社会にも溶け込んでというか、信頼を受けていまして、日本人の研究者とのやり取りということは既にかなり蓄積があります。
　今回の新しいＡｒＣＳⅡプロジェクトなどにもその専門家が入っていまして、現地が本当に望んでいるもの、技術とかお金とかデータだけではない、本当に理解してもらいたいというところに接近するような活動を日本はできているというところが特徴としてあります。
　次世代に続けるには、そういった活動を現地に閉じないで日本に持って帰ってこないといけないので、やはり教育とかアウトリーチは大変重要なところだと考えています。
　以上です。