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○政府委員（濱崎恭生君）　今回の改正におきまして、財産分与ができるだけ充実した内容で適正にされるということを確保するという観点から、その判断基準をより明確にする改正をするという案が法制審議会から示されているわけでございます。
　財産分与の制度の本旨は、現行法の夫婦別産制を前提といたしまして、離婚に伴う当事者間の財産上の公平を図るというものとして位置づけられております。したがいまして、その財産分与は婚姻中に夫婦が取得しあるいは維持した財産の清算ということが中心課題になるわけでございます。
　したがいまして、原則として婚姻中における財産の取得または維持についてのそれぞれの当事者の寄与の程度、これが中心的な基準であるというふうに考えております。
　ただ、当事者が婚姻中に従事した労働の質が異なるなどの事情によってその寄与の程度が同じか異なるか明らかでないという場合には、それを補完する補助的ルールとして二分の一、相等しいものと取り扱うという考え方でできているわけでございます。
　そういう趣旨でございまして、あくまでも寄与度がどちらが高いかということを基準にして考えるという原則のもとで、その異なることが明らかでないときは二分の一というルールを設定しようということであります。
○山崎順子君　ちょっと今の説明ではわかりにくいんですが、例えばサラリーマン家庭で専業主婦の場合はどうなりますでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　それは、収入を得ている者の収入とそれから家庭を守っているということの労働の価値を比較するということでございまして、それはそれぞれの事情に応じて審判におきましては家庭裁判所において判断されるわけです。したがって、それが異なることが明らかだ、そういう場合には、例えば七対三というふうに見るべきだという判断がされればそれはそういうことで判断されるだろうと思いますし、そうでなくて、これはやはりどちらが高い低いということを比較することができないということになれば、相等しいものというふうに取り扱うということになろうと思います。あくまでも個別の事情に応じて家庭裁判所において判断されるということであります。
○山崎順子君　今のはちょっと違うんじゃないかと思うんです。今までは大体そうだったんです。
　今までそうだったものですから、財産分与というのはほとんどされないで、離婚する人の半数というのは妻の側は、慰謝料も財産分与も今どんぶり勘定ですから一銭ももらわずに別れているというのが実情で、今回の改正はそれを、専業主婦であってもサラリーマンの夫が得た収入というのはその夫が働くために専業主婦になったんであって、子育てや家事やありとあらゆることをやってきたから貢献度は同じだということで二分の一にするというのが今回の改正ではないかと思いましたが、違いますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の改正案において一番中心的な基準として、「当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度」、これを最も中心的な基準として掲げているわけであります。したがいまして、その中には当然家事、育児ということで財産維持に貢献した妻の貢献というものが考慮されるということになろうと思います。
　それから、今回の改正によって従前の規定とどう違うのかということでございますが、これまでは極めて抽象的な基準しかございませんでしたけれども、今回はその基準を具体化するということによって適正な家庭裁判所の判断がされるということに寄与しようとするものでございます。
　それから、二分の一ルール、これにつきましても、先ほど来申しましたように、寄与度がはっきりしなければ二分の一ということを打ち立てているわけでございますけれども、寄与度が違うと判断されれば違う判断がされる、これはそういうことでありますが、そういうわからないときには二分の一ということを定立することによって、運用としては適正、充実した処理がされるということが期待されるというふうに思っております。
○山崎順子君　どうも二分の一ルールがマスコミ等でもひとり歩きをしておりまして、原則二分の一になるのかと思って今回の改正に大変賛成だという方たちが多いように思うんですが、今のを聞いておりますと、結局、収入もなく精神的な苦痛の状況にある人が必死で、私はこれだけ何十年の間寄与した、これだけの貢献をしたと、時間をかけて弁護士をつけて言わなきゃならないように聞こえるのでとても残念なんです。
　この問題をやっておりますと別姓の方に行けないので、とりあえず、これは財産の分与を請求することができるというのではなくて、婚姻中二人で築いた財産はサラリーマン家庭のような場合原則二分の一ずつ分割をすると。財産分与ではなくて分割とお決めになる方が私はいいのではないかと考えております。清算すべき財産には年金、退職金、恩給等の見込み財産も、恩給は見込みじゃありませんが、そういったものも含めるというようなことや、また情報開示制度を確立して公正な財産の清算が行われるように、もう少しこのあたりを検討する余地があるのではないかと考えております。
　これはまたいずれ上がってきたときに議論させていただくといたしまして、ちょっと別姓についてこれから御質問させていただきたいと思います。
　長尾大臣にお伺いしたいんですが、大臣の長尾というお名前は御自身の旧姓でいらっしゃいますか、それともお連れ合いのお名前なんですか。
○国務大臣（長尾立子君）　夫の姓でございます。
○山崎順子君　お仕事の途中で例えばお名前を変えられてやっぱり不便だなとお思いになったことや、御自身のことだけじゃなくていいんですが、周りで今までキャリアを積んでいらした女性たちの中で、そういったやっぱり女性は大変だ、女性だけじゃありませんけれども、九七・七％が夫側の姓に変わっている今の世の中ですから、主に女性の側が大変だなというような、そういったことをお感じになったようなことはございますでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　私自身は仕事をいたしましてから三年目ぐらいに結婚をいたしました。
　そのとき、当然でございますが、どちらの姓を名乗るかということを夫婦で相談をしたわけでございますが、夫がいわゆる長男でございまして、どうしても自分の方の姓を名乗りたいと強く主張をいたしまして、私は三年目でございますので、実は旧姓は小林というのでございますけれども、小林立子さんで売っていたわけでもないということで、妥協をいたしまして夫の姓にいたしたわけでございます。
　しかし、私どもの同世代の方の場合には、ある程度の社会的な活動を今までの旧姓でしてきたということから、その姓を名乗って今後も活動を続けたいという方は何人かおられまして、その方々の場合には、もちろん夫の方が妻の姓に直すということを同意されたケースもありますし、また現実には夫の姓に戸籍上はされていても、社会的な活動の場では旧姓のまま通されたというケースもあったように記憶をしております。
　しかし、旧姓で通すということにつきましては、やはりお仕事の種類等におきまして若干の制約があったということではないかと思っているわけでございます。
○山崎順子君　女性が今後どんどん社会進出をして、また日本では今でももう高齢化社会ではなくて高齢社会に入っているというような状況で、今後、少子化と相まって労働力もなくなりますし、若い人たちがどんどん少なくなっていくという中で、女性の労働力というのは大変大事なものですし、それから女性たちが家族も大事にしたい、そして子供も産みたい、そう思いながら仕事もしたいという、そういった希望をかなえていくのが私たちの務めではないかと考えております。
　そういった中で、やはり別姓も選択できるというのは若い人たちにとっては朗報ではないかと考えているんですが、ただ、働く女性のためだけじゃなくて、例えば私たちは、同窓会にしても、また昔の友達にしても、あの人の名前何だったかしらと、旧姓の方は覚えているんだけれども結婚した姓がわからなくて大変戸惑ったり苦労することがございます。
　例えば大臣ですと、今、長尾立子さんてすごくよくいろんなあれでテレビへ出ていらっしゃるけれども、あれは昔の小林さんかしらとか、そういった形でわからないわけです。ところが、ここにいらっしゃる鈴木省吾さんですとか及川順郎さんですとかという先生方ですと、ああ及川さんちの順郎君が頑張っているなというふうになるわけです。
　その辺がやっぱり、女性たちは好きな人と一緒になってその人の名前になりたいと思うときももちろんありますし、そういう人が多いだろうとも思うんですけれども、今の中では。ただ、結婚してみたら名前が変わって、そういうふうに仕事じゃなくても大変不便を感じることが多い。まず印鑑から運転免許証から年金の手帳からもうありとあらゆるものを変えなきゃいけなくて、何でこう同姓にしなきゃいけないかなと疑問を持つような方も多かったんじゃないかと思います。
　そういう中で、今の民法ができたときにも、またそれから離婚の際の福祉の問題の昭和五十年ごろの国会の議論でも、全部その議事録を取り寄せてみますと、民法ができた当時から、なぜ同姓にしなきゃいけないのか、別姓でもいいんじゃないかというような議論はずっとあったわけですね。
　そういう中でようやく今回、別姓も選択できる、何も別姓を強制するわけじゃなくて、そういった形に世の中が変わってきたというか、法務省からそういった答申がなされたということは本当に世の中の流れが変わってきたんだなということで、ある意味では大変喜ばしいことでもあると思っております。
　反対意見も随分、慎重意見といいますか、あるように思いますが、幾つか先ほど同僚議員からの質問で反対意見がございました。例えば家族の一体感がなくなるとか、そういったことについては大臣はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　今回、法制審議会から夫婦別姓の答申をいただきまして、きのう私は審議会の総会に出席をさせていただきました。非常に記念すべき日に法務大臣をやらせていただいていて私は大変幸せだとそのときに思ったわけでございますが、ある意味では日本のこういった民法の歴史の中でも画期的な一時期を今迎えているんではないかという気がいたしております。
　それは、このような方向に審議会の御意見がまとまりましたことには、今、先生からお話がありましたいろんな意味の社会情勢の変化、それから大きくは我々の意識の変化というようなことも背景にあるんだろうと思います。確かに、夫婦が同じ氏を称するということは家族の一体感の確保という観点で意義があるという御主張は、それは私も否定できないところであるかと思います。しかし、家族のきずなというのは決してそういった形式的なものだけではないという気もいたすわけでございます。
　これからの新しい時代というものを考えてみますときに、今既にもう始まっているかと思いますが、やはり個人にとりまして多様な生き方を選択する、そういうことを認めていく、こういう時代に私たちは入りつつあるのではないかという気がいたしております。夫婦が大切である、家族のきずなが大切である、このことは我々の社会の安定という極めて大きな課題から見ますと大変大切な、我々が守っていかなければならないものであると思いますけれども、それを具体的に表現する方法としてはさまざまな選択がそれぞれの方のお考えによってあり得るのではないかという気がいたしているわけでございます。
　この選択的夫婦別氏制度というものは、ある意味でこういった我々の社会の大きな流れの中で一つの方向として提案されたものだと思っているわけでございまして、国会での御審議につきましてはよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○山崎順子君　今、大臣の御答弁にもありましたように、家族の一体感とかきずなというようなものは形でつくられるものではないというのは、もう本当に多くの方々の一致する意見だと思うんですね。
　家族の機能といいますのは、経済機能、保護の機能、教育の機能、先祖を祭る機能、子供を産み育てる機能、さまざまな機能がございますけれども、今のように外部でいろいろな機能が代替できるような世の中になってまいりますと、究極の機能というのはもう本当に情緒的機能に集約されるんじゃないかというふうに家族社会学の先生たちも、ほとんどの方たちも、私が全国を講演で歩いて女性たちに話を聞いていろいろディスカッションしてもらっても、やはりそこに集約できるんじゃないかというふうにおっしゃいます。
　その情緒的機能というのはどういうものかといいますと、ただ名前を一緒にする、ただ一緒に暮らすというだけではなくて、やはり一生懸命お互いに働き、子供を育てる中で、苦労もあります、本当に波風もたくさん立つでしょう。そういう中で、行動をともにして共感する、そして感動する。そういったことを繰り返す中でお互いのきずなが生まれ、一体感が生まれていくのであって、そういうことをほとんどの方が認識している中では、私は、たとえ別姓というものを選んだからといって、それは家族のきずなが失われるとか一体感が失われるということにならないと思うんですね。
　反対論者の中にいろいろ今回、全部読ませていただきましたけれども、名前が違う子供は愛せないんじゃないかということを弁護士さんでおっしゃるような方がいたり、大学の先生でいらっしゃるんですが、そういった方はやはり子育てにかかわってこなかったからなのかなとか、そういうふうにも考えましたけれども、その辺では女性たちはたとえ別姓を選んでも、それ以上に夫との関係をよくしたい、子供たちともいい関係で暮らしていきたいということを望んでいるのであって、その辺の危惧は余りないんじゃないかという気がいたします。
　今回の世論調査のおもしろかったところは、夫婦が別々の名字、姓を名乗ることができるように法律を変える方がよいと思いますか、そうとは思いませんかというときに、そう思うというのは二七・四％で確かに少数派ではございます。しかし、四分の一以上というのは決して少ない数ではないんですね。それと同時に、二十代、三十代では、そうは思わないという人よりもそう思う人の方が上回っているわけです。
　ですから、これからの世の中をつくっていく、日本を支えていく若い人たちにとっては、男女ともに働きながら家族を形成し子育てをしていく、そこで別姓も選べるというのはもう当たり前のような意識になっていくんじゃないかと思います。
　もう一つ、私は、日本って捨てたものじゃない、国民ってとても、私たちっていいなと思いましたのは、そう思うと答えた中で、でも自分は別姓は選ばないという人が多いんですよね。だけれども、じゃなぜ別姓を選んでもいいというふうに答えたかといいますと、別々の名字を名乗りたいという夫婦がいるならこれを禁止するまでの必要はないというふうに、多様化する価値観との共生を受容する、大変寛大といいますか寛容な成熟社会になってきているんじゃないかという気がするんです。
　実は、国家公務員で別姓というか旧姓使用をなさったのは自治省にいらした加藤富子さんなんですけれども、彼女はその当時、三十年ぐらい前ですけれども、旧姓使用を認めてくれた自治省というのは大変寛容な省であった、自分の職場を誇りに思うとおっしゃっているんです。
　そういう意味で、私、円より子という通称を最初から使わせてほしいと言っているのに使わせていただけない参議院というのは余り寛容じゃない職場なのかなという気がしないでもなくて、大変不便な生活を今しておりますけれども、これはさておきまして、日本全体はそういう多様な価値観を認める大変成熟した社会になってきております。同姓がいいという人は同姓も選べる、別姓がいいという人は別姓も選べるという、そういう選択肢を広げる社会になってこそ二十一世紀に国際化社会の中で生き残れる日本、また高齢社会の中で女性たちの労働力や、それから少子化の中でも三人は子供が欲しいという女性たちが働きながら子育てができる、その一つの突破口になるのではないかと思っております。
　子供の姓を結婚するときに決めなきゃいけないという、これからはきっと六十歳で再婚なんという人もふえると思いますので、なぜそのときに生まれる子供の姓を決めなきゃいけないのかというようなこともあったり、ちょっと子供の姓についてはもう少し検討をしていただきたいし、既婚女性というか既婚の夫婦が変えるときにも一年というのはちょっと短過ぎるかなとか、幾つか小さな問題点はございますけれども、その辺もう少し国会でぜひ、反対、慎重意見の方々ともいろいろディスカッションしていい形に変えていきたいと思っております。
　応援しておりますので、最後に大臣、また何かありましたら一言お願いいたします。
○国務大臣（長尾立子君）　円先生と申し上げた方がよろしいんでしょうか、長らく離婚問題をずっとお手がけいただきまして、日本の社会ではまだまだ離婚ということについてのマイナスイメージが強かった時代から、それぞれの母と子の幸せという観点からお手がけをいただいたという長年の御尽力には本当に敬服をいたしているところでございます。
　本日も、離婚した場合の扶養の実行といった観点でいろいろな問題点の御指摘がございました。
　これは確かに委員の御指摘になられたこと、私も多々納得すると申しますか、そういう点について今の現実の母子が置かれている状況を考えますと、おっしゃることの意味は大変に理解できるつもりでございます。
　制度として仕組んでいきます上では、局長からも申し上げましたように、全体の法秩序の中での位置づけといった観点からの検討も加えていかなくてはならないと思っておりますが、きょうは重要な宿題をいただいたというふうに受けとめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（及川順郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　先般、法務大臣の所信を拝聴いたしました。抽象的な文言ではなくかなり踏み込んで所信をお述べになりまして、伺っておりましていろんな諸問題、諸課題に真剣に取り組もう、そういうふうに思った次第でございます。
　今、衆議院レベルではありますけれども、住専問題についてかなり議論が深まってまいりました。ずっとその様子を見ておりましても、何か明らかになっていかないというか、もやもやするものがあるわけでございまして、これは国民皆様がお感じになっていることではないだろうか、このように思います。一体政治家は与野党を問わず何をやっているのだろうかというような声もありまして、このままいきますと、大臣のお話の中にもありましたように、「この問題に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがある」、まさにそれが爆発してくるのではないだろうか、法務当局に対する信頼感もなくなってくるのではないだろうか、そういうふうに思うわけです。
　同じようなことが過去にあったかなと思って見ましたら、昔ロッキード事件というのがありました。このときにも、海の向こうでありましたので事案の解明がなかなか進まない。そんな中で検察・法務当局は頑張った。そこに国民の拍手喝采がありましたし、その当時非常に検察官の任官者もふえたというようなこともございました。
　なかなか事案が解明になっていない段階でございますが、この住専問題処理に当たりまして、国民から見れば法務省、本当に信頼するところでございます。大臣のこの問題に取り組む決意というものをいま一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（長尾立子君）　今、先生からお話がございました住専をめぐる不良債権問題でございますが、政府全体が一体となって取り組んでいくということが必要でございます。もちろん債権回収のために万全の措置を講じるということが中心になるわけではありますけれども、御指摘のように、関係した者の民事上及び刑事上の責任が可能な限り明らかにされていくということが必要であると思っております。
　検察当局は既に東京と大阪におきまして住専問題等に関する協議会、また捜査専従班、これを設置いたしまして体制を整えているところでございます。
　国会におきましてさまざまな角度から御審議が進んでいるわけでございますが、こういった御審議の内容も念頭に置きながら、さまざまな観点から資料や情報の収集等に努め、その分析検討を行っているものと思います。
　今後、不良債権の発生にかかわった関係者らについてその刑事責任を追及すべきであると認められるような容疑事実が判明した場合、あるいは債権の回収過程におきまして悪質な妨害工作等の不法事犯が発生したような場合には、検察当局において警察当局等の関係機関と緊密な連携のもとに鋭意所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと思います。
○魚住裕一郎君　ただ、国民一般の感覚からして何か手ぬるいなというような感じが持たれてなりません。
　どうしてそうなんだろう。住専問題いろいろ議論ありますけれども、住専各社に大蔵省のＯＢが天下りする、そういうこともあるのかなといろいろ考えていたところ、先般新聞に、元検事総長が住専からの大口融資先の興英コーポレーションというところの役員になっていたというような記事が載っておりました。もちろん御存じかと思いますけれども、やはり何か役所と業界というか、つるんでいるんじゃないかというような、そういう印象が持たれるわけでございまして、住専及び関連会社あるいは融資先の会社に法務省のＯＢあるいは検察のＯＢが役員とかに就職されている者をぜひ調査して、早急に御報告いだだきたいということを要望としてお願いしたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　今、委員が御指摘になりました案件でございますが、実は検察関係者は、退職いたしました後、弁護士として開業するというケースが多いわけでございます。今回のケースにつきまして私どもすぐに事実を調査いたしましたところ、顧問弁護士として就職をいたしましたのが平成二年の七月でございます。その後、平成三年の六月に非常勤の監査役に就任をいたしまして、翌年の平成四年の二月に今申し上げました監査役を退任いたしております。現在は同社との関係はないということが判明をいたしております。
　今、先生から検察関係者がこういった住専七社または主要な貸付先へ就職したケースについて調査をしろという御依頼でございますが、顧問弁護士として就任をしているかどうかということになりますと、これは私どもといたしましても全体像を把握することが大変に難しいというふうに思っておりますので、今の御指摘の点につきましては、例えば役員というような範囲に限定をしていただきますれば、その意味では私どもからも調査をいたしまして御回答は申し上げられるということではないかと思っております。
○魚住裕一郎君　ぜひ役員なりあるいは使用人なりというレベルで調査の上、御報告いだだきたいというふうに思います。
　さて、先ほど専従班という御指摘がございました。これはどのような規模、人数、構成、検事なのか副検事なのか、そういう規模等についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまお尋ねの点は、住専問題に関しまして東京及び大阪地検に捜査の専従班を設けられたということに関するお尋ねだと存じますが、私ども承知しておる限りでは、現在のところは検事数名と、それからもちろんこれを支える検察事務官の組織がございますけれども、そういう体制の状況でございます。
　ただ、全体といたしましては、これは私どもの捜査に関します用語で、新聞等でよく言われますけれども、いわゆる捜査行為そのものに入る段階に今まだ至っていない状況で、またいわゆる内偵というような状況でもない。いわばさまざまな情報また資料を収集分析している段階ということでござまいす。現在のところはそういうところで、この事件の一つの社会的な事象としての大きな流れの中でどういうことがあったのかということをきちんと調査してまいるという段階であろうと考えております。
○魚住裕一郎君　今、数名とおっしゃいましたけれども、これは東京、大阪合わせて数名ということですか。
○政府委員（原田明夫君）　それぞれにということです。
○魚住裕一郎君　大臣の所信の中でもありましたけれども、刑事責任の追及、この中には「不良債権の発生にかかわった関係者らについて」云々という文言がございます。まさに国民はそこが知りたいし、そこをきちっとやってもらいたいということだと思いますが、かなり年限がたっております。もう五年にもなるところもあるかもしれません。
　そうすると、当然公訴時効の問題が出てくるわけでございますが、午前中の答弁の中にもありました。非常に広い範囲でどこをどういうふうにきちっと刑事処理するかというようなこともございました。かなりの時間が必要ではないかと思うわけでございまして、過去の世界の例でも、イスラエルのナチスの追及とか、あるいは韓国の光州事件の処理に当たって公訴時効を延長するような措置がとられておりますけれども、これについての法務省の御見解をいただければと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、例えば西ドイツ等におきまして一定の犯罪について公訴時効をいわば延長するといいますか、完成しないような措置がとられたというようなことがあるようでございます。また、新聞等でも、また国会でもお取り上げになった中に、アメリカでいわば同じようなＲＴＣ関係で問題が生じた際に、一定の犯罪についていわば公訴時効といいますか公訴期間を延長するというような措置がとられたということも私ども承知しているわけでございます。
　ただ、我が国の場合、何らかの犯罪があったといたしまして、過去に行われた行為につきまして事後的に時効を一般的に廃止してしまうとか、あるいは時効期間を延長するという立法を行うことにつきましては、事後法の禁止を定めました憲法三十九条との関係で大変な問題が生じ得るおそれがございまして、極めて慎重な検討を要するところだろうと考えられるわけです。
　特に、かつて最高裁でもお取り上げになったケースで、これは時効そのものを延長したわけではないわけでございますが、法定刑を延長してそれに従って公訴時効が延びるという結果を生じた場合に、行為時においては旧法を適用するというようなケースにおいて、公訴時効が満了していないのではないかということで、そのような立場で検察官が捜査に及んだことがございます。しかし、最高裁の最終的な判断は、それはやはりおかしいということで、日本の場合、公訴時効といいますものは、単に検察官の行為を制約するということのみならず、やはり行為に対する罰則の適用の基本的なあり方に関するものという受け取り方が一般のようでございまして、この点につきまして、既に行われた行為に関して、これについて罰則を重くするとかあるいは公訴時効を延長するというようなことについては、やはり極めて慎重でなければならないだろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今の御答弁を伺っておりますと、何かアメリカには事後法の禁止がないかのような印象を受けるわけでございますが、いずれにしてもかなり時間が迫っているわけでございまして、その辺しっかりした体制を組んでいただきたい、このように要望をいたします。
　さて、最高裁の方にお聞きしたいんですが、今この住専処理にかかわって法的処理ということが大きく言われております。
　そこでまずお聞きしたいのは、会社更生なり破産なりかなり時間がかかるというような言われ方をしておりますけれども、統計的にいわゆるサラ金破産とかカード破産以外の会社の破産に関してどのぐらいの時間がかかるものなのか。また、過去最大規模の倒産事案、会社更生を含めてですね、その負債総額なり債権者数、そういうものを教えていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　初めに破産関係の処理期間について申し上げたいと思いますが、今御質問の御趣旨は、一つは、いわば個人破産を除く法人の破産事件の処理の期間ということになろうかと思います。
　実は、申しわけございませんが、終局区分別の破産の既済事件の審理期間、これは終局区分といいますのは、破産宣告の前であったか後であったかというようなことでございますが、その期間は掌握をしておりますが、個人であるか法人であるかという形での審理期間は掌握できておりません。
　ただ、この個人か法人かの区別はできておりませんけれども、御参考のために、平成六年度において破産宣告後管財人の選任された事件のうち配当により終結した事件、これ三千五百二十九件ございますが、その審理期間を申し上げてみたいと思います。実はこの種の事件の中には、通常は同時廃止決定によって管財人が選任されることなく終結をするサラ金やカードによる個人破産というものはほとんど含まれていないからでございます。
　御参考になろうかと思いますが、大まかに言いますと、一年から二年以内に三六・五％、二年から三年以内に二四・六％と、このあたりが山になっておりまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、破産宣告後管財人が選任され配当によって終結する事件の約三分の二が三年以内に終結をしている一方、五年を超える期間を要する事件も二〇％あるという状況でございます。
　それから、大型の倒産関係の事件のことでございますが、一つは、私どもが承知している範囲で申し上げますと、過去最高の負債総額というようなことは実は掌握できておりませんが、破産事件につきまして例えば昭和六十年から平成六年まで、十年間でございますが、この間に終結をした事件の中で確定破産債権額を基準にして上の方からその処理期間を見てみますと、一番大きいのが大阪地裁における豊田商事の事件でございますが、確定破産債権額は千百五十四億円余りでございまして審理期間が約六年、二番目が東京地裁で取り扱われました中村汽船という会社の事件ですが、確定破産債権額が六百十六億円余りで審理期間が約八年三カ月、それから三番目が大阪地裁の銀河計画という会社の事件でございますが、確定破産債権額が三百八十五億円余りで審理期間が約六年となっております。
　一方、会社更生事件について見ますと、平成五年から平成七年までに更生計画認可決定がされた事件の中で債権額を基準にしてその上位三社と処理期間の関係を見てみますと、一番大きいのが大阪地裁で扱われました村本建設の事件で、債権額が五千二億円余りで審理期間が認可まででございますが約二年、二番目がマルコーという会社の東京地裁の事件ですが、債権額が二千六百二十八億円で審理期間が認可まで約二年十カ月、三番目が静岡地裁の静信リースでございますが、二千四百億円余りで審理期間が認可までが約二年十カ月、大体こういうところでございます。
○魚住裕一郎君　今、会社更生あるいは破産になりますと、大体地裁で、東京地裁なら八部、二十部という形でやると思いますが、この法的処理でやるというような場合はこの体制がかなり大変になるんだろうと思うんですが、それは裁判官の人数をふやす、書記官の人数をふやすという形になっていくと思いますけれども、その点について最高裁としてはどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　体制の関係でございますが、私どもとしては、事件の動向に応じて遅滞のないようにできる限りの対策をとっていくということ以外に申し上げることはございません。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。
　住専問題につきまして、これは法秩序に関することですから御質問させていただきます。
　まず、法務大臣は所信表明の中で「国民生活の安定を確保し、国家の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民一人一人の権利が十分守られていることが極めて重要であります。」と述べておられます。全くそのとおりでありまして、日本は法治国家でありますから、例えば法律上の争いがあればその解決を司法にゆだね、法律の適用のもとに公正かつ公平に解決する建前となっております。
　今回の住専問題で国民の多くの方が怒っておられる、何で民間会社の経営破綻処理に税金を投入するのかと。この憤りというものは、これは裏を返せば、何で法治国家である日本において法的処理、その手続を最初から無視してこういう方法をとるのかということです。つまり、同じ民間会社なのになぜ住専だけ法適用の場面で例外的に扱うのかという、こういう不満であると思います。
　所信表明の中で大臣も、この問題、住専ですが、に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがあると考えられると言っておられますが、考えられるどころじゃありませんで、非常に怒り狂っておられます。住専のみ司法的処理の外に置くのはなぜかということ、これも国民の不公、平感、不信感の内容となっております。
　きょうの午前の質問で野村委員が脱税事犯について質問されたときに、原田刑事局長が、脱税事犯というのは社会に対する不公平感を増すものでありますから、こういう不公平感を増すということは民主主義の内部から疑惑を生じさせるものである、だから厳正に対処していくと、こういうことを述べられたと思いますけれども、この住専処理をめぐる国民の中の不公平感というものは、個々の脱税事犯の中で感じる不公平感の比ではないと私は思います。
　それで、法務大臣は所信表明の中で、公的資金導入が図られるのですからこれからどうするかという形で述べておられるんですけれども、法的秩序を守るべき任務を負った法務大臣が何ゆえに住専問題について法的処理によらない解決、言ってみればこれは超法規的措置であると思うんですけれども、この理由についてお尋ねしたいと思います。言ってみれば、法務大臣は法秩序よりも金融システムの安定、これを優先させたことになるのではないかと思うんですけれども、その理由は一体何でしょうかということです。
○国務大臣（長尾立子君）　委員の御指摘は、今回の住専問題の処理に当たって、先ほど来いろいろな御討議がございますが、破産法とか会社更生法、こういった法的な処理によるのが最良のものと考えていくべきではないかという御質問かと思います。
　制度の一般論ということで考えますと、確かにこの住専問題につきまして、その法人に破産法に定めます破産原因があるということでございますと破産手続の対象になるわけでございますし、株式会社に再建の見込みがある場合には、確かにその株式会社は会社更生法の手続の対象になるものと考えるわけでございます。
　問題は、今回のような住専の実態、七社に対します不良債権、この債権者というものが極めて入り組んだ形で多数に存在いたしておりますし、債務者というものも大変に多数に上っているわけでございます。こういった実態を考えますと、法的処理ということも確かに一つの方法として、選択肢の一つとしてあり得るということを否定はいたしませんけれども、具体的に考えてまいりますと、これらの手続にゆだねるのがいいのか。
　関係者らの責任の所在の有無、この責任と申しましても母体行と一般行、また系統金融機関、こういった関係者らの間には相当な差があるように承知をいたしておりますし、また住専七社がそれぞれ入り組んだ形でこういった金融機関と関係を持っております。
　こういうような状況を考えますと、住専の持っております不良債権の有効適切な回収を図っていく、これをやっていくことが今回の中で非常に大きな柱になっているわけだと思うのでございます。これらのことを考えますと、現在の提案をいたしております政府のスキームというものと今の法的処理というのと、どちらが有効適切かという判断の問題になるかと思っております。私は政府提案の方向が適切であるという判断をしております。
○大森礼子君　今お述べになったことは、衆議院の予算委員会でも大蔵省の政府委員等が述べている、その範囲を超えているものではないと私は思
　います。一般論であると思います。
　私が問題にしたいのは、今の大臣の答弁ですと、法秩序よりも政治を優先させたということなんですが、それがきちっと理由づけされていれば、それはそれで国民の方は納得すると思うんです。法秩序よりも金融システムの安定を優先させる、超法規的な措置なわけですから、はっきり申しまして。であれば、なぜそのような結果になったかという比較考量の問題ですから、その具体的事実に即してきちっと国民に示すのが私は法務省の役割ではないかと思います。
　結局、こういう措置をとりながら六千八百五十億円の積算根拠もまだ明らかになっていない、責任の所在も明らかではないわけです。覚書の扱いをめぐりましても、農水大臣と大蔵大臣とで食い違っていると。同じ政府の間なんだからちゃんと統一してくれと言いたいんですけれども、食い違ったまま事が進んでいるわけであります。このような現状のまま公的資金導入を決定することによる国民の不公平感と不信感、これは大臣が所信表明の中でおっしゃるように、債権回収のための万全な措置を講ずることで払拭できることではないと私は考えます。
　じゃ、その債権回収のための万全な措置が一体どうなのかということが問題になるわけなんですけれども、大蔵省の方で「住専問題の処理方策について」と題する文書が出されております。そして、政府は、要するに強力な債権回収回収、責任の徹底追及追及と言うわけですが、問題は言葉ではなくて、その具体的な裏づけがあるのかどうか、これを問題にしなくてはいけないと思うわけです。
　さっき言いましたこの大蔵省の文書の中で、項目３で、「住専の不良債権の強力な回収体制」という項目がございます。そこで「考え方」として述べております。そのまま引用させていただきます。
　債権回収と責任追及に最大限の努力を払う。まずやるべきことは、預金保険機構と住専処理機構が一体となって強力な体制をもったものにすることである。その具体像を国民に明示することが緊急に必要であり、損失発生を前提にするような対応は変えなければならない。その体制確立を鮮明にすることなくして国民に負担を求めることは出来ない。
このように考え方を述べておるわけであります。
　この言葉自体はそのとおりであり、了解いたします。
　じゃ具体的にどう行動するのかなんですけれども、その次の項目、「強力な回収体制」というのがあるわけなんですけれども、この中で住専処理機構の本部に回収困難事案対策室と、これは仮の名称ですが、これを設けると。その内容については、今度は大蔵省の「強力な回収体制について」と題する文書によりますと、法務・検察、警察及び国税ＯＢ、弁護士云々と、こういう各分野のスペシャリストを結集するというふうに書いてあるわけであります。
　それで、この回収困難事案対策室、これがどういうものかということを知りたいわけなんですけれども、これについて法務省は法務・検察ＯＢの投入についてどのような関与をされるんでしょうか、簡単で結構です。
○政府委員（原田明夫君）　私どもが承知している範囲でお答え申し上げますが、ただいままさに御指摘のとおり、預金保険機構の中には回収困難事案対策室と、名称はどうなるのか今後わかりませんが、そういう形でいわば住専処理機構の指導助言する機関としての機能を果たすべくチームがつくられるようでございます。その中には、御指摘のとおり、法務・検察の職員の派遣を含む体制がとられるということが検討されておりまして、私どもといたしましてもそのようなことで内々大蔵当局から承っておりまして、もしそういう状況になればということで、準備と申しますか対策は立てつつあるわけでございます。
　それと同時に、ただいまＯＢということでございましたが、このＯＢは主として住専処理機構の方に派遣されると。この住専処理機構は、ただいま問題になっているケースの住専各社のいわば債権を回収するための組織としてつくられる株式会社というふうに考えられているようでございまして、これには現在ある住専七社からそれに適した人を集めて組織をつくると。そこには、それだけではやはり十分な体制がとれないということで、私どもの範囲で言えば、検察のＯＢを含むそういうさまざまな法的な処理についての経験を有する職員であった者を派遣してもらう方向で検討してはどうかというお話がございまして、私どももできる限りそのような状況に応じられるような場合には、これに応じていくということで対策を検討している状況にございます。
○大森礼子君　預金保険機構の方はこの後お聞きしょうと思ったんですが、今お答えになりましたのでよろしいんですが。
　そうしますと、例えば、これは本来大蔵省に聞くべきことなんですが、一応法務省とも関係するのでお尋ねするんですが、住専処理機構、これがどういうものかというのがよくわからないんです。例えば、本部をどこに置くかとか陣容はとか設立時期はいっかとか、こういうことはまだ詰めている段階になっていないということでよろしいでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　最終的な姿がどのようになるかということについて、現在鋭意検討中と承っております。
○大森礼子君　この住専処理機構の内容につきましては、一月三十一日、二月十三日の予算委員会でどういう内容なのかと聞いているわけですが、検討中ということ、現時点でも法務省経由で聞きますと検討中ということであります。
　それで、今度、預金保険機構につきましては特別措置法、もう省略しまして住専処理機構法案とでも呼びますが、これが衆議院の方に提出されております。この預金保険機構の中に債権回収推進指導部が新設されると。それで法務・検察の現役が参加することになるというんですが、参加する場合に彼らの身分というのはどういうふうになるんですか。検事のままなのかどうかということなんですが。
○政府委員（原田明夫君）　最初に、ちょっと私、答弁が不適切なところがあって申しわけございませんでした。
　まさに預金保険機構の中に債権回収に関する指導部が設けられるわけでございまして、その点、私、間違えてお答えいたしましたので訂正させていただきたいと思います。
　お尋ねの預金保険機構の中に設けられます特別な指導に当たる部門に検事の派遣が検討されているということは、私どももそのようなお話を承って検討しているところでございますが、その場合は現役の検事は検事たる身分を離れます。ですから、検事からいわば一たん退職いたしまして新しくこの預金保険機構に出向する、預金保険機構の職員になるということでございます。
○大森礼子君　そうしますと、結論から聞きますと、現役検事が預金保険機構の中へ行くといいますと、何か独自のそこで捜査機構みたいなものをつくるのかなという気もするんですが、そうではないと。独自の捜査権限はもちろんないということでございますね。イエス、ノーで結構です。
○政府委員（原田明夫君）　そのとおりでございます。
○大森礼子君　そうしますと、預金保険機構の職員が、ここは住専処理機構から委託を受けて取り立てなんかもするそうなんですが、例えばこういう検事の身分だった人がその職員として取り立て等をやっていて相手から暴行を受ける、こういう場合でも公務執行妨害罪とかは成立しないということでございますね。
○政府委員（原田明夫君）　検事だった者がいわば法律家として新たに預金保険機構の職員になるわけでございますが、その場合、この職員そのものが取り立てに回るということになるのかどうか、その点は新たにつくられる組織における機能の問題になろうかと思いますが、この機構の職員そのものは法律によりまして公務に従事する者とみなされることになります。
　ですから、その職員のみならず他の職員についても、その職員が預金保険機構の職務に従事するという場合には公務員としての公務に従事する者とみなされることになりますので、これに対して妨害行為があれば公務執行妨害罪の成立はあり得るということでございます。
○大森礼子君　それで、準公務員、そこの地位的なものはまだはっきりは確定していないということでございますか、どういう扱いになるかということは。
○政府委員（原田明夫君）　それは現在も、預金保険法によりますと、預金保険機構の職員は、刑法その他罰則の適用については法令により公務に従事する者とみなされますので、その職員が職務を遂行するに当たっては、この者に暴行ないし脅迫を加えた者は公務執行妨害罪を構成するということになろうかと思います。
○大森礼子君　その点ちょっと疑問があるんですが、それはまた後の機会に譲りまして、その預金保険機構の方に出向する例えば検察官の人数とかそこら辺、つまりどういう形で債権回収推進指導部を形成するかということについて具体的な形にはなっておるんでしょうか。イエス、ノーで結構です。
○政府委員（原田明夫君）　具体的な形と申しますか、どのような立場の者がどの程度ということは内々話を進めている段階でございます。
○大森礼子君　まだ話を進めている段階ということで結構です。
　それで、これ強力な債権回収ということを強調されるんですけれども、例えばこの住専処理機構法案の中で、法務に関する範囲でよろしいんですけれども、一般民事の場合と違って特にこれが強力な回収に役立つんですよ、これが特に超目玉の規定なんですよと、そういうものがもしありましたら、まず項目だけ挙げていただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいまその法案が手元にございませんので恐縮でございますが、債権回収に当たりまして、必要な関係者に対しては調査をし、また質問、検査をすることができる規定を恐らく持つことになろうと思います。
　それから、先ほど申し上げましたようなスキームからいきますと、直接的にはこの住専処理機構が債権回収に当たるわけでございますが、特に困難な事案については、そのいわば指導する立場にある預金保険機構がその債権回収の仕事を引き取りまして、そして直接その仕事に当たるということも考えられているようでございます。その点は、通常のいわば民間の会社に任せられたということに比べますと、債権回収に当たっての大きな柱になるのではなかろうかと考えます。
○大森礼子君　ちょっと、それはいろいろ意見があるところだと思います。別に弁護士さんでもできるじゃないかという意見もあると思うんですが。
　それで、法案をお持ちでないそうですので、一点だけ指摘しておきたいと思います。
　いわば調査権等あるわけですが、この法案の十七条で、立ち入り、それから現況確認、質問あるいは帳簿等の提示、それから説明を求めることができる、こう書いてあるんですけれども、「ただし、」とありまして、「住居に立ち入る場合においては、その居住者の承諾を得なければならない。」とあるわけなんです。そうしますと、この規定からしますと、住居であった場合には、その債務者が財産を隠していないかどうか、そういうのを調べるにしましても承諾がなかったら入れないという規定になっておりますね。それでよろしいですか。
○政府委員（原田明夫君）　私、このあたりになると直接の所掌でないので、あるいはお答えするのが不適切かと思いますが、いずれにいたしましても、この十七条のような現況確認、質問、帳簿提示等に関する調査権と申しますのは、通常のと申しますか、行政権限として認められる立入調査権としては恐らく一番厳しいと申しますか、捜査権は別でございますが、行政権限として行政目的を達するために行う質問調査権としては最も厳しい規定というふうに考えられるだろうと思います。
　それから、したがって、そういう場合でも通常やはり住居の場合は、その住居の居住者または管理を任された方の承諾を得るというのが通常の行政権限に基づく調査権の場合は恐らく一般的なものであって、それを超えて承諾なくして入るという場合には、やはり司法権、捜査権に基づく、令状に基づく立ち入りということでなければ恐らく難しいんではないかと思います。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　要するに、その行政権限、そうなんです、おっしゃるとおりなんです、承諾なくして入れないということは。だからこそ、特にこの法案によりまして、これまでと違った特に強力な回収ができるのかなということについて疑問を持ったものですから質問させていただきました。
　最後に一つだけ。これ所掌ではないとおっしゃったんですが、この法案作成に当たっては法務省の方から、いやこれじゃまだ足りないとかそういう意見交換とかは余りされなかったんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　これは、刑事局のみならず、関係部署で相当細かく詰めをいたしまして、必要な協議はさせていただきました。
○大森礼子君　ありがとうございました。
○一井淳治君　しばらく民間におられました、女性の新しい大臣に、私ども期待いたしております。
　まず法務行政のあるべき姿についてのイメージですね、大臣、どのようなイメージをお持ちかということをお伺いします。
　私の言いたいことは、例えば省庁によっては、国民に親しまれ愛される省庁になりたいと努力している姿が見える省庁もございます。そういったことで、一言で言えばどういうイメージをお持ちなのかということをお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（長尾立子君）　法務省の基本的な役割は、社会の法秩序の維持、それから国民の皆様のお一人お一人の権利を守っていくということが使命であると思っております。
　こういった本来の基本的な使命から、ややもしますと法務省は非常にかたい役所であるというような印象を一般の方に与えているかと思っております。しかし、国民の皆様に信頼され、親しまれ、そして今の時代の要請に十分こたえていける、時代の流れをつかむことが上手な役所だ、こういうような方に行ければ大変ありがたいと思っております。
○一井淳治君　そういう意識をお持ちになって御努力賜りたいと思います。
　私ども、日ごろ法務省に対していろいろと期待するところが多いわけですけれども、例えば施策や予算をもっと積極的にお示しになってはどうだろうかということが一つあります。
　よその省庁のことを出して非常に失礼であることはわかっておるんですが、例えば一定の方向を示す施策や予算について、局を超えて、場合によっては省庁を超えて一つにまとめて、国民に対しあるいは議員に対してお配りくださるという省庁もございます。ＰＲ版をつくるとか、あるいはポンチ絵というんですか、そういった漫画風の絵まで含めてやっておられるわけでございますけれども、そういう点、法務省は余り進んでいないんじゃないか。
　私ども議員が非常に関心を持って、こういう点はどうなるんだろうかということを聞きましても、なかなか率直に速やかなお答えがいただけないという官庁ではなかろうかと思うんですけれども、そういった点を含めまして、さっきの大臣のお言葉を聞きますと非常に期待が大きいわけでございますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　委員から大変いい御提案をいただきました。確かに行政というのは、国民の皆様に支持され、国民の皆様の共感を呼ぶような形で、国民の皆様の御理解を得ながら進めていかなくてはならないものだと思っております。
　法務省が担当いたしております行政のほとんどが国民の皆様の日常的な生活に深いかかわりを持っている分野ばかりでございますので、今いただきました御示唆を生かしまして、もう少しわかりやすい、国民にとって親しみやすい、それから他の行政の分野とも十分に連携をとって、お互いがお互いのよさを補い合ってまたさらにプラスの効果を生んでいくような、そういう方向に仕事を進めてまいりたいと思います。
○一井淳治君　次に、住専問題に関して質問させていただきます。
　大臣の所信表明の二ページに何行か触れられております。これをそのまま見ますと、捜査開始について二つの規制をかけているような感じがするんです。
　私どもの感じは、このように国民全体から強い要望が寄せられているこの問題につきましては、犯罪があることは大体予見されるといいますか予想されるわけですから、検察庁とすれば積極的にこの事案の解明を進めていただきたいと思うんですけれども、この二ページを見ますと、住専問題について一つは、「刑事責任を追及すべきであると認められる」と一つの要件を付しているんですね。私どもは積極的に捜査をしてほしいと言うんだけれども、刑事責任を追及すべきという一つの政策判断をした上でということが一つの要件になって、もう一つは、そういう事実が明らかになった場合、混迷している場合は出動しないんだ、明らかになって初めて出るんだというふうに二つの自己規制をやっておられるように思うんです。
　私は、これはちょっと誤解を生ずるような書き損じじゃないかと。本当は法務大臣も積極的に疑惑の解明に乗り出すというお考えじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　先生にはもう十分おわかりいただいておるかと思いますが、法務大臣と検察の立場ということを踏まえましてこのような表現にさせていただいているわけでございます。
○一井淳治君　それじゃ、この会議録は恐らく検察当局の方もごらんになると思いますから、そういう趣旨であるということで私も理解させていただきたいと思います。
　それから、この住専問題は本当に社会的にも大変影響が大きい、通常の会社の経営では起こり得ないようなことが現実に起こってしまっておるわけでありまして、やはり商法の機能ということもこの際住専問題の中でしっかりと見ていかなくちゃならないんじゃないかと思うわけでございます。
　恐らくまだ資料の収集も不十分でしょうから、具体的なお答えはとても私は期待できないとは思うんですけれども、商法の中には、計算書類、それから資産の評価、取締役会の権限、それから取締役の責任あるいは監査役のさまざまな機能、そういったものがずっと書かれておるわけです。こういったことが本当に十分に機能しておればこういうひどい問題には発展しなかったのではなかろうかという気がいたします。
　そういった意味で、この問題については、先ほどのお話によりましても政府として取り組むんだというふうに言われましたから、情報はほかの省庁からもどんどん入ってくるわけですから、そういった資料を十分に検討して、商法のさまざまな会社法の機能が十分果たされたかどうかということを検討いただきたい。そして、運用あるいは法の欠陥があれば改善とか改正について御検討賜りたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　株式会社の業務の運営の適正を確保するための会社制度のあり方につきましては、御承知のとおり、監査役の権限を強化するといった何回もの商法の改正を実現させていただいてきたところでございます。
　今御指摘がございました住専各社の状況でございますが、現実のこれらの社の業務運営がどのように行われてきたかということにつきましては、今後具体的な事実関係が明らかになっていくものと思っております。その中で、会社制度上どのような問題点があるかについて十分関心を持ってまいりたいと思っております。
○一井淳治君　ひとつ関心をお持ちいただきまして、調査いただいたり、あるいはさらに運用や法について欠陥があれば是正ということも念頭に置いた上でいろいろ御検討賜りたいと思います。特に今は自己責任とかあるいは公正ということが日本経済の構造改革のために必要であるということが指摘されておるわけですから、そういう積極的な立場で、ただ単に後ろ向きではなくて、日本経済が世界経済の中でうまく調和し発展できるように、そういう会社をつくっていくんだというお立場で御配慮賜りたいと思います。
　それから次に、阪神・淡路大震災の関係で平成七年度は法律扶助関係で法務省から大変御配慮をいただきまして、法律扶助に対する阪神・淡路大震災の関係で三億数千万円という助成をいただいて、これを扶助協会の方では非常に有効に使わせていただいたという経過がございます。
　平成八年度でございますけれども、依然として阪神・淡路大震災の被害者の方々に対する救済という大きな課題が残っておりまして、弁護士さんのさまざまな活動のためにも平成八年度は前年度ぐらいの助成を法律扶助制度に対して賜りたいという強い要望が実はあるようでございますけれども、扶助担当の方からその辺のお考えなりをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、法務省におきましては、従前から財団法人法律扶助協会が行います法律扶助事業に対しまして国庫の補助金を交付いたしまして、その推進を図ってきているところでございます。
　今お話がございました平成八年度におきましても、今年度における震災関係法律扶助事業の動向を十分踏まえまして、震災関係の法律扶助事業の遂行に支障を生じることのないように十分配慮してまいりたい、かように考えているところでございます。
○一井淳治君　何といいましても予算の確保が大切でありますので、特別な御配慮をお願いしたいと存じます。
　そして、現在この法律扶助の問題につきましては、法務省の方でいろいろ厚い御努力をいただきまして、法律扶助制度研究会が進められております。この進捗状況、今後の見通しということについて御説明をお願いします。