Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　勉強ぐらいやったら私もかねてより勉強していますがね、勉強だけじゃだめなんですね。勉強なんていう答弁は役人の答弁で一番だめだという答弁なんですよ、これ。そんなことはだめですよ。ですからよくやってください。
　最後にお伺いいたします。
　長官、この委員会でも首都機能の移転について何回も論議をされました。また長官からも非常に前向きな発言もあって、国会でもひとつ決意をしてもらいたいような気持ちだというようなお話もあったところでありますが、改めて長官の決意と政府としての対応、そのことについて見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私は、土地の議論をいろいろいたしておりまして、実は首都機能移転という問題は別の問題だと思っておりましたが、これほど重要な土地政策に資する提案というものはないなあというような実は個人的な感じを、審議を通じてもそういうことをひしひしと感じた次第でございます。
　国土政策上はそうであっても、国民世論全体の中でどうなるかという問題がまだ十分議論されておらないようでございますので、今後委員会の御意思、また決議を体しまして、何か具体的な提案をすることにより、一歩も二歩も私の任期中に前進させたい、そう思っておる次第でございます。
○村沢牧君　かたい決意を伺いましたので、私の時間も参りましたのでこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
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　　　午後一時四十七分開会
○委員長（福間知之君）　休憩前に引き続き、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　午前中も質疑をされておりましたけれども、先日建設省でお示しになりました「大都市地域における住宅・宅地供給の促進に関する特別措置（大綱案）」、また「平成二年度建設省税制改正追加要望概要（案）」。
　午前中も質疑されていたわけでございますが、当然本審議中の土地基本法案、衆議院で修正をされまして宅地の供給ということが大きなテーマであるという、そういうふうになっております。ですから、今後この両案がいろいろ政府で検討されていくと思うわけでございますが、長官といたしましては土地基本法案成立をもって臨まれるわけでございますので、まず冒頭にこの両案についての長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私は、基本法が成立する前に建設省が非常に意欲的な案を提示された、このことをそれなりに評価いたしております。
　先ほども議論がございましたように、各省との十分な連絡調整がとれていない一面もございますし、特に地方公共団体の利用計画とかあるいはさらに住民のコンセンサスというふうな問題につきまして当然手続を踏まなければいかぬところもたくさんございます。同時にだれかが一歩踏み出して一つのビジョンを示し、そこから批判やら意見が出てきて、その中でまた修正するべきものは修正をしていく、こういう手法も必要ではないか。そういう意味ではあれが一つの目標であり、あの中から欠落するものも出てくるかもわかりませんけれども、それはやむを得ぬことであり、要はこの際土地を安定さすにも、また庶民の手にマイホームを取り戻すにも、やはりかなり大量の宅地住宅を、できれば時期を固めて供給する、こういうことも原則的に重要な問題だ、そのように認識をいたしておるわけでございます。
　なお、国土庁といたしましては、総合調整機能を発揮いたしますために、土地基本法ができました暁に関係閣僚会議を招集する予定でございます。年内に必ずやりたいと私は思っておるわけで、今、日程の調整をいたしております。そこへ出すものは何かということになってまいりますと、建設省の案も踏まえて、また他の省庁との協議もある程度して、また税制関連に関します大蔵省等の意見も踏まえて、将来できるものを打ち出していきませんと権威がございませんので、その辺のことにつきましてはもろもろの事務的な調整を加えた上で、緊急の当面する土地対策というふうなことを閣議で決定をし、基本法にのっとって直ちに実現に向けて前進したい、そう考えておる次第でございます。
○白浜一良君　そこで、建設省にお伺いしたいわけでございますが、けさも午前中の審議、答弁を聞いておりましたら、この十年間で四万ヘクタール、午前中は三百万戸とおっしゃいましたけれども、新聞報道によりましたら三百七十万戸、このようになっておりました。それはどちらでも結構なんですが、もう少し詳しく新聞に書いてありました。大体規模といたしましては一戸当たり四千万程度、年収で大体五・七倍の基準、そういう報道がされていたわけでございます。
　それで、少しお伺いしたいわけでございますが、四千万円程度で取得できる一戸建て住宅。こういうものが供給できる地域というのはこの東京圏でどのあたりになるのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今お尋ねは、戸建てでどのくらいどこの地域で供給できるかというお話でございますが、仮に四千万円ということで、戸建てにつきまして土地百五十平米、床面積百二十三平米の住宅を考えますと、平米当たり土地の値段としましては十六万円ということで計算されます。この土地の値段をどう拾っていくかというのは大問題でございますが、一応私ども平成元年の地価公示価格でとりまして、平米当たり十六万円の土地がどこにあるかということを探してみましたところ、東京圏では南部、西部では五十五キロ以上、したがいまして六十キロ圏近くなると思います。それから北部、東部では三十五キロから四十キロぐらいになろうかと思います。
　お尋ねではございませんでしたが、マンションにつきましては一時間圏内でもまだまだ相当供給できるところがあろうかと思っております。
○白浜一良君　当然マンションでもいいわけでございますが、四千万円程度と。実際それだけ土地がこの十年間にわたって供給できるかどうか非常に心配であるわけでございますが、午前中も未利用地とか市街化農地それぞれ候補として挙げられていたわけでございます。
　既に建設省で示されている第二次宅地需給の長期見通し、そういうものが示されておりますが、それによりましたら、いわゆる宅地原単位というのが首都圏では百二十七平米、近畿圏で百三十一平米、中部圏で二百一平米、このように記載されております。先ほど土地の広さの見込みをおっしゃいましたけれども、重ねてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今のお話は、担当局が来ておりませんので詳しいことは申し上げられませんが、現行の第五期住宅建設五カ年計画と並行いたしまして、宅地の需給を見込む際に、それぞれ大都市圏別にどれくらいの規模の宅地を供給してどのくらいの開発をすればよろしいかという宅地需給見通しというのをつくっておりますが、その中の数字で、ちょっと手元に持っておりませんけれども、そういうものであれば間違いないと思います。
○白浜一良君　そこで、重ねてお伺いいたしますが、単純に四万ヘクタール、三百七十万戸。大体割りましたら、一戸建てというベースで申し上げましたら約三十坪程度になるわけでございます。首都圏において、先ほど少しお話ございましたが、取得できる実勢を調べてみましたら、三十坪、四千万円で入手できる物件というのは市街地には考えられない。また市街地を離れたところに、先ほどおっしゃった地域なんかだと思いますが、非常に駅からも遠隔地、そういう地域しか実際見当たらないわけでございまして、そういった面で、この構想そのものが結局住宅を求めている人よりも開発事業者や土地の供給者だけが優遇されるものになるのじゃないか。そのように危惧をしているわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　私どもの試算として発表いたしました三百七十万戸というのは、既成市街地の中でありますとか、それから市街化区域の中の農地でございますとか、その他もろもろ低・未利用地等を拾い上げまして布存供給可能量ということではじいたものでございます。
　したがいまして、その中で住宅を供給していくわけでございますが、住宅の価格というものは全体の需要と供給との関係で決まってまいりますので、需要を超えるような高い供給が行われて住宅価格が安定をするということが住宅政策上は非常に効果が高いと思っているわけでございます。
　したがいまして、供給サイドにインセンティブを与えるということで、私ども考えておりますのは、公共施設を整備させながら、容積率のおまけをいたしまして、それによって供給サイドのインセンティブとする、あるいは低利融資をする、あるいは減税をするというような多様なインセンティブ措置を講じて、供給サイドから大量供給の誘因を与えまして引き出すということで住宅価格の安定をしていきたい、こう考えております。
　そうしますと、今現在、戸建てで見ますと先ほど言いましたような六十キロというような距離圏も出てくるわけでございますが、マンションで見ますと現在でも都心から、方面別でちょっと違いますけれども、三十キロないし四十キロぐらいのところにございます。したがいまして、そういう地域でできるだけ大量供給をするということが一点。
　それから、賃貸住宅でございますが、これにつきましては相当都心部、十キロ圏から二十キロ圏にかけましても、今現在、五十五平米で十一万五千円程度の家賃の市場価格になっております。したがいまして、持ち家と比べますと相当近距離、三十分圏内等々で相当な量が供給できると思います。したがいまして、賃貸は土地所有者を中心にいたしまして大量供給の誘因を与える。誘因につきましては、先ほど申し上げたような同じようなものになろうと思いますが、そういうことをして、できるだけ住宅価格を安定をし、その中で中堅勤労者の住宅を確保したいというこういう構想でございます。
　その際に当然、公団でございますとか公社でございますとか、そういった公的な主体に中心的な役割を果たさせたいということも考えておるところでございます。
○白浜一良君　四千万というのが普通のサラリーマンでしたらこれが上限だと私は思うわけでございます。そういった面で、平成元年の地価をべースにされているわけでございまして、この十年間の展望でまいりましたら、それほど地価が上がらないということを前提にしなければ成り立たないわけでございます。そのためにも本基本法案を審議しているわけでございますが、適切な、地価が上がらないようにどうか御対応をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、本委員会で長官の御答弁の中で、今後も新たな土地供給は土地を持っていない者に優先的に供給する。このようにおっしゃったと記録されておりますが、ここに建設省の示された特別措置案があるわけでございます。その長官の御意見を具体的にどのように盛り込みたい、このようにお考えでいらっしゃるのか。またその場合に、実際、一般のサラリーマンの取得可能な価格でなければならないわけでございまして、その点も含めて長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　現在の異常な土地騰貴から資産の格差が増大し、そして持てる者と持たざる者との格差が著しいものになり、不公平な社会になっておる。こういうことになりますと、これはもう大変重要な問題で単なる住宅問題ではない、こう考えるわけでございます。
　また、最近、公的主体による住宅でも、賃貸に限らず分譲にしましてもいいものが出ますと何十倍とか何百倍とか、こういうような競争があるということを聞いておりましたときに、私はその方方がどういう中身の方なのか。恐らくその資格というものは、もう単にその人の資産保有というふうなことには関係なく、給料が幾らであるとかそういうふうな条件のみに限られておるのではなかろうか。そういうことになりますと、住宅に対します公平の原則は貫くことができたといたしましても、資産の格差に対する公平の原則というものは貫かれておらないではないか、こういうことを考えるわけでございます。
　だから、いささか政治的な配慮ではございますけれども、できれば買いかえであるとかあるいはほかに故郷に資産を持っておるというような方よりも、いわゆる資産の一次取得者に対して当然優先をするというような制度がとれないだろうか、これは憲法に反するのだろうか。こういうことを実は政治家として考えまして、土地局長を初め、関係のそれぞれの専門の部署におる者にもひとつ検討をしてもらいたい、こういうことを言っておるわけでございます。また、当局も、私がそういう考えを持っておりまして、まだ十分な時間も持っておりませんが、確かに今後の課題として検討すべきものだなと、こういうようなことを言っておりますので、今後基本的な政治問題を解決するためにはこういう思想も、当委員会では福祉についてどうかという議論もございましたが、資産の格差についてどうかという問題についても今後の中期的検討課題として取り上げさせていただきたい、こう思っておる次第であります。
○白浜一良君　申しわけございませんが、長官のこの発言に対しまして、建設大臣の御所見を伺いたいのです。
○国務大臣（原田昇左右君）　長官の今の御発言、大変貴重な御意見だと拝聴しておりましたけれども、私ども具体的に施策をやる上に、例えば住宅に入る方々に対する配慮ということをいろいろ考えておるわけであります。例えば住宅公庫融資にはできるだけ無抽せんでとにかく貸し付けよう。こういうことで貸付限度額も引き上げるとか、そういうことで誘導するとか、あるいは住宅促進税制の適用期限を延長する。つまり借入金に対して一％五年というのを二％七年という要求を今出しておるわけですが、同時に居住用財産譲渡の場合に譲渡所得を控除するとか、あるいは住宅の取得に係る贈与税の特例措置とか、こういうような措置を通じましてできるだけ住宅用の資産を取得しやすいような環境をつくり出すということも非常に大事じゃないかなと、こういうように考えております。
○白浜一良君　いずれにいたしましても、安定した宅地供給、住宅供給が非常に大事な問題でございますので、賢明な処置をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、地価対策につきまして具体的に質問を申し上げたいわけでございます。
　先日、当委員会で同僚の片上委員から質問がございまして、土地高騰の原因がいわゆる金融またノンバンクによる不動産融資が原因であるという指摘があったわけでございまして、その際に大蔵省から来られた方がこのような答弁をされておりました。それを監視しようとしても現行の監視区域を見ましたら届け出対象面積が非常に現段階では大きいし捕捉率が非常に低いから十分に行えない、こういう答弁をたしかされたと記憶しております。実際問題そういうことが大蔵省の見解であるといたしましたら、土地対策という面で非常に国土庁と大蔵省のそごを感じるわけでございますが、地価対策に政府の中で一貫した政策をとっていただくという、こういった意味から長官はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　国土庁といたしましては、先般、監視区域の運用につきまして、これはたびたび公共団体にお願いしておることでありますが、できるだけ前向きに監視区域を指定するとともに、指定後も地価の上昇が衰えない、そういう場合には区域の引き下げを的確に行っていただきたいとお願いしておるところでございます。確かにまだこの区域は発足いたしましてから二年程度でございますので、タイムリーな指定という面から見ますと不十分な点があろうかと思います。今後、ただいまの通達の趣旨に基づきまして地価の厳重な監視にも努め、また公共団体に対しても指導してまいる所存であります。
　なお、これとあわせまして、土地関連融資の適正化についても大蔵省の方から引き続き厳しく指導していただきたい、そういうふうに考えておる次第であります。
○白浜一良君　そういうことではなくして、片上委員の質問に対しまして大蔵省の方からそういうふうに答弁されたわけですね。現行では不十分だ、捕捉率が低い、だから十分な効果を得てない、そういう大蔵省の答弁があったわけです。その答弁に対する御意見を伺っているわけです。
○政府委員（藤原良一君）　地価高騰が著しい場合には、公共団体と我々相談しながら適時届け出対象面積の引き下げ努力はしておるわけです。確かに先生おっしゃいますように、大体三百平米のところですと捕捉率が二割いくかいかない程度。そういうことですから地価を抑制する効果もそれだけ弱い。取引に対する指導も八割方対象外になってしまうわけですから、そういう不十分な点はあろうかと思います。したがいまして、やはり地価の騰勢等を見ながら公共団体と相談し、捕捉率を高めるような届け出対象面積の設定が必要だと思っております。そういう点については十分我々も積極的に取り組み、それと関連させながら銀行融資の方もしっかりやっていただこう、そういうふうに考えております。
○白浜一良君　ちょっと違うんですけれどもいいですわ。
　地価対策ということでもう一点お伺いいたしますが、先日も私質問させていただいたときに言ったわけでございます。中曽根民活のときに、いわゆる旧国鉄用地を含めて国公有地の払い下げが非常に地価高騰の原因になったという、そういう具体的な事実があったわけでございます。実際私心配しておりますのは、資料を取り寄せましたら、五億円以上の払い下げ状況、一般競争入札分を見ましたら、なぜか不動産業者が多いのですね。非常に不動産業者に一般競争入札の場合は払い下げをされている。そういうことも土地高騰につながった原因であるというふうに思うわけでございます。具体的に一つの利用例を申し上げましたら、本委員会でも話があった問題でございますが、紀尾井町にあった旧司法研修所跡地、これは先日新聞報道されておりました。マンション、これは行政指導されたらしいんですけれども、できたけれども落成式できても入居できないという、若干そういう手違いがあって隣地が買収できない、土地交換できないということで、実際そこが、これもまあ新聞による報道でございますが、一カ月家賃が二百数十万。本当に考えられないような値段であるわけです。しかも、その土地はもともと国有地である。いわば国民の財産であるわけです。そういうところに、庶民ではほんま考えられないような非常に高いマンションが建ったという事実。
　本基本法案の中にも、土地というのは「所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする」、このように法文で書かれておりますが、この一連の事実に関しまして、申しわけございませんが、建設大臣は住宅行政という観点から。長官には土地利用という立場から、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたい、このように思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　大臣の御答弁の前に、私の方から一応紀尾井町のビルディングがどういうことで建ったのかということを、事実だけ御説明申し上げますと、住宅政策上のいろんな融資でございますとか、減税でありますとか、その他公的なコントロールが入る形であれを建てたのではございません。あそこに住宅がありますのは、東京都の都心四区で行われておりますいわゆる住宅附置義務という観点。つまり人口を減らしたくないという東京都、都心の区の方針に基づきまして、総合設計で容積率を割り増しする際に、これこれだけの住宅を乗せてくださいということで建てたものというふうに聞いております。したがいまして、その際に区として所得層はどのくらいのものよとかいうようなことを、制限はなかなかつけられませんのでついてないということから、現実には大東京でございますので、いろんな方がおられまして、そういう都心の高級な賃貸住宅に住む需要というのも相当高うございまして、ああいう住宅の供給になったものというふうに理解をしております。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、基本法案の第三条一項には、土地の利用は権利者の全くの自由にゆだねられるべきではなく、その所在する地域の諸条件に応じて最もふさわしい利用のあり方が実現されるように適切に利用されるべきだという趣旨の規定が置かれております。
　したがって、ある土地が適正に利用されているかどうか、その辺の判断はいろいろな要素が加味されるのだと思います。例えば用途とかあるいは容積率、高さあるいは建物の形状、そういった要素が関係してくるのだろうと思います。したがって、家賃水準だけで直ちに判断することは困難だろうと思っております。
　また、十七条では適正な地価の形成を目指すものとして規定が置かれておりますが、この規定に従って施策を総合的に推進し、住宅適地に適正な水準の住宅供給を図っていく、そういうふうな施策の目標も規定されておりますので、そういうことも相まって、土地利用の適正な推進というものを図っていく必要があるのだろう、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　重ねて伺いますけれども、私は二つの問題があると思うのです。
　一つは、この土地が公示価格の二・七倍で売却されたという事実です。もう一つは、要するに不動産業者に売却された。そして、こういう本当に高額なマンションが建った。これは要するに適正な土地利用なのかということを私は伺いたいわけです。
○国務大臣（原田昇左右君）　委員御指摘のとおり、国有地が競売に付されて、公開入札で落ちたわけですね。そこで、ああいう非常に法外な価格が生じたというところ、これは我々深く反省しなきゃならないと思うのです。国有財産法で公開入札が原則ですから、これで処分せざるを得なかったわけでありまして、その問題が一つせっかくの国有地をもう少しうまく利用できなかったかというのは確かにあると思うのです。しかし一たん公開入札ということで入札されてしまえば、これはその土地を、商業地域ですから有効に利用して、一不動産会社が周辺も買い取ってビルを建てて、住宅用のところも確かに高いには違いないわけですが、コマーシャルベースで需要者に供給することになってしまうことは大変残念でございますけれども、そうせざるを得ない。そこで、都心部に今までよりは住まう人がそれだけ職住接近でふえるという結果にはなっておるわけですね。そういうところで民間が相当高い値段を出して買ってしまえば、そういう形で再開発をしたということであって、これについては初めの段階で国有地を公開入札したというところが残念だったわけでございますが、後はそれはそれなりに再開発をやってもらったという点は、民間としては一つの利用の形態ではないかな、こういうふうに思っておる次第でございます。
○国務大臣（石井一君）　土地対策上の貴重な体験であり、これを今後こういうことがないように生かしていきたい、そういうふうな感じを受けるわけであります。これは東京の超一等地と申しますか、そういう意味ではある意味で例外で、こういうふうなことが常に起こるとは思わないわけでございます。
　まず第一点目は、それぞれの処分権者ができるだけ高い値段で売却をしたい、またそれが国の財産を守る道であり、またこれが会計法上にものっとったものである。こういう観点でその処分を行ったのでありましょう。
　土地担当大臣といたしましては、こういうことが起こって公示価格で売買するということを指導し、また反対に政府が買う場合には、その価格を民間にも押しつけるということがあるのにかかわらず、それを今度二・七倍で売買されたということはこれは放置できません。したがいまして、そういう観点から国鉄清算事業団等の処分に対しまして凍結を打ち出し、現に内閣はその方針を一応守っておるわけでございます。
　今後の対応といたしまして、これらの価格の問題、そして売却の対象者でございますが、私は、今後土地利用ということを十分に点検した上で、公共の優先というふうなことをも考えた上で、価格との見合いの上で候補地を十分活用していくという必要があると思います。大分前に済んだことでございますので、政府も過ちを二度と起こさないように努力をいたしたい、そういう決意を申し述べておきたいと存じます。
○白浜一良君　よろしくお願い申し上げたいと思います。放置できないという長官の一言を非常に深く私脳裏に刻んでおりますから、またいずれ聞きたいと思います。
　それでは、実際具体的に住宅取得ということを考えましたら、ほとんどの方がいわゆるローンを組んでいらっしゃるわけでございます。私、最高裁でちょっと資料を手に入れまして、競売物件の推移というのが出ております。これで見ましたら、土地及び建物の競売物件、五十四年度はゼロです。昭和五十五年度に五十件。そこからずっとふえまして、昭和六十三年が一万四千七百六十二件、これだけ膨大な数になっております。それから担保権の実行としての競売件数を挙げましたら、これは五十五年度比で九百倍に六十三年度はなっているわけです。いろんな理由があると思いますが、国民が住宅取得するということが大変厳しい状況であるということを物語っている一つの証左だと思うわけであります。
　また、競売に至らないで、もうローンを払えないから家を手放した。こういうケースを入れたらもっと膨大な、住宅は欲しいけれども途中で放粟せざるを得なかったという物件があるわけでございますが、今後こういう不幸な例にならないようなさまざまな配慮が必要だと思うのですけれども、この事実に関しまして御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　もう当委員会が衆議院を入れて十回目の審議でございますが、この問題を取り上げられましたのは白浜委員初めてでございます。
　実は私、このデータを調べまして、なるほど五十八年、五十九年、六十年ごろに一万数千件あったものが、六十一年一万八千件、六十二年二万一千件、六十三年二万三千件、こう年を追うて数が増加しておる。これはやはり深刻な問題として十分その中身を建設省とも協議をいたしまして調べる必要がある、そういうふうに思っておるわけでございます。恐らく大部分はそういう形の中にローン地獄に苦しみ、手放さざるを得なかったという事例ではなかろうかと思うのであります。
　しかしそのほかにも、例えば住宅が担保されておるわけでありますから、それがこういう形で競売に付されるということがどうして起こるのかという問題とか、あるいはまたうまくＰＲ等で行って買ってみたら遠いから不便だ。それならもうひとつ手放せ、ほっとけというようなことで、それを取得された方がみずからそういうふうな方向で権利を放棄されたというような、もろもろのケースがこの中にはあるのではないか。しかし、御指摘のとおり件数はこれだけふえておるわけでございますから、この問題についての原因の追求をひとつやらなければいかぬ、しかる後に対策があれば立てていくべきだ、そう認識いたしております。
○政府委員（伊藤茂史君）　今の先生の競売件数のお話でございますが、私ども若干調べたことがございますので補足させていただきます。
　御指摘のとおり、競売件数は六十一年、六十二年、六十三年度、ごく最近にわたりまして急激にふえておるところでございます。ところが、私どもが調べました住宅金融公庫融資に係ります長期延滞の件数の各年度の推移。それから公庫融資を個人にお貸しする場合には保証協会に入っていた・だくことになっておりますが、そこで結果的に返済ができずに代位弁済をした、こういう件数の推移を双方調べてみますと、六十一年、六十二年、六十三年と具体的な数字を申し上げますと、先ほどの延滞件数でまいりますと、六十二年は一万二千五百九十七件が六十三年は八千九百八十件、代位弁済件数は八千五百四十八件が八千八十二件と、去年から見ましてもそれからその前から見ましてもそんなに急激にふえていない。むしろ、減っているということでございますので、多分競売件数の場合には、個人の住宅ということのほかの要因、これは想像でございますけれども、いろんな不動産業者でございますとか企業関係が絡んでいるのではないかというふうに想像がつくと思います。
　私ども、住宅金融公庫融資その他住宅融資を指導している立場から申し上げますと、融資を受ける際にきちっと返済計画を十分チェックするということがまず第一歩大事でございますので、そういう住宅ローン事故の防止ということを十分図っていきたい。
　しかし、返済の過程で、これは二十年とか三十年とかかかるわけでございますから、その間に病気をすることもあればあるいは一家の柱を失う場合もございましょうし、いろんなことがあるわけでございますので、その際にはどういうふうにして保険をするかと、こういう保険の制度をきちっと整備した上でその後の問題だろう。こう思いますので、今申しましたようないろんな対策を今後とも講じていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど大臣が答弁しました紀尾井町のビルでちょっと事実が間違ったところがございましたので、私の補佐が悪かったのでございますが、ちょっと御報告申し上げますと、先ほど商業地域と申し上げたかと思いますが、都市計画としましては住居地域で、容積率四〇〇％のところでございます。住宅は四十八戸入っておるということでございます。訂正いたします。
○白浜一良君　時間がございませんので、最後にお伺いしたいと思います。
　建設省も平成二年度、明年以降、住宅促進という観点から、関係税制改正要望の概要、または住宅取得促進税制の拡充という、それをうたっていらっしゃるわけでございますが、それは当然大事なことであるわけですけれども、住宅というのはこの裁判所の件数でもわかりますように、供給する側のサイドだけではなしに、実際国民ほどのぐらいまで負担できるのかという観点も非常に私は大事である。それを踏まえた上でのさまざまな施策をしていかなければならないと思うわけでございまして、先日、私ども公明党も住宅基本法案を策定したわけでございますが、それも今申し上げましたように、住宅というのは負担できる限度があるから、そういう負担基準というものをまず決めて、そういうものをベースにして統合的な住宅政策を策定していくべきである。そういうこともうたっているわけでございます。
　最後に、総合的な観点から長官と建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　まさに委員のおっしゃるとおり、住宅に対する負担の何というのでしょうか、限度といいますか、基準といいますか、そういった考え方をもう少し前面に出して検討していかなきゃならぬという御指摘は私は全く同感でございます。
　近年の急激な地価高騰によって一般の勤労者が良質な住宅を手に入れることは非常に困難になってきている。したがって、ある程度の距離にいきませんと、先ほど住宅局長から御答弁申し上げましたように、持ち家が持てないということになるわけでございます。そして、近距離のところは賃貸ということで賄わざるを得ないということになってくるのではないかと思います。
　そこで、住居費負担の取り扱い等についてもう少し何か私どもとしても考え方をまとめる必要があろうかと思いますが、現在のところ国民及び各政党間のコンセンサスがいまだに十分に形成されていない状況でございまして、我々としては国民の居住水準を向上させるために、住宅建設計画法に基づいて住宅建設五カ年計画を策定いたしまして、その達成に努力をしてまいっておる次第でございます。
　なお、住宅を取得する側、供給側だけでなくて取得する側についての税制上あるいは金融上の優遇策、今日本の状況は各国と比べましても十分とは言えません。もう少し手厚くする必要があるということで、今回強く税制改正で要望しようということで対処しておる次第でございます。
○国務大臣（石井一君）　御指摘になっている問題は、供給のコストと取得の能力のアンバランスからくる庶民の取得能力がもう既に現在の土地の価格あるいは住宅の建設、その所在ということを考えた場合にはそこにギャップができてしまっておる、こういう御指摘でございます。したがって、土地基本法を制定し適正な土地の価格を安定することに努めるとともに、やはり大量な住宅を発想を変えて供給する。例えば公的主体による直接の供給というものに対しては、委員が御指摘になっておるような価格で市場に出していく。これが標準価格だ、これにそろえてもらいたいという、そういう形をまず示していく。それから、優良賃貸住宅というものをふやしまして、先ほど小林委員からも国民の意識は自分の家を持ちたいのだということでございますが、若い時代は一時安い賃貸住宅にでも入っていただいて働いていただく。そういうふうなことをも奨励し、そのかわりに近接の場所に、遊休地とか工場の跡地等にこういうふうなものをつくっていき、またそれが一五％ぐらいの給料の間の中へ入っていく。こういうものをやはり住宅供給公社であるとか、住宅・都市整備公団というふうなものが強力に進めていく。
　それから、今度は持ち家取得に関しましては、税制上住宅取得促進税制、これは今回建設省が要求しております。これは評価すべき、財政当局は考慮すべき問題だと思います。
　結局、持ち家を買いますときに、これまでよりもはるかに買いやすいという、こういう税制を導入していく。また、時々共産党からおしかりを受けるのですが、低層密集市街地、老朽地に対しましてはそれなりの手を打っていく。こういうような形の中から、今の取得能力と今の土地供給だけでは、委員の御指摘のとおりですけれども、今私が申しましたようなもろもろの総合的な政策をやっていくことによりまして取得をしやすくし、また供給をふやしていき、そして価格を下げていく。こういう中から必ず、政府は国土庁、建設省ともにスクラムを組みまして、確実に庶民の手にマイホームが戻るような努力をひとつ懸命にしていきたい、そう考えておる次第でございます。
○市川正一君　理事会で御承認を得ました資料配付をよろしくお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○市川正一君　前回私は木造住宅地をターゲットにした大規模再開発や、あるいは木賃住宅の建てかえに伴う実例を示して、土地利用の高度化の名のもとに、老人世帯などの弱者が町から追い出されている実態を明らかにいたしました。長官がおっしゃるように、決して低層住宅に適切な措置をとることをおしかりを申し上げているような覚えはさらさらございません。その積極的な対策をただしたわけです。
　同時に、本当に国民の住宅の確保、住環境改善のために土地利用を改善しようというならば、長らくそこに住んでいた住民の意思を尊重し、その営業、生活を守るものでなければならないということを主張いたしました。長官も一般的、抽象的にはこれに同意なさいました。ところが実態はどうなのか、そうはなっていないということを私は前回も実例をもって示すとともに、公共の福祉優先ということで高度利用を押しつけるのじゃなくて、住民が安心して賛成できる町づくりへの転換。そのための低家賃住宅の確保、あるいは意見反映の保障。生活、営業を継続できる計画。こういう具体的な対策と改善案を提起いたしました。しかし、私のこの提起を建設省はにべなくすべて拒否いたしました。きょうは来ていませんか。言うならば関西弁で言うと愛想もなしに拒否しはりました。私は、これでは幾ら長官が民主的にやると言われても現状は変わらぬと思うのです。それどころか、公共の福祉優先という名においてさらに事態に拍車がかけられることは目に見えております。
　現に、私が言いたいのは、土地基本法の理念なるものが悪質な地上げ屋によって先取り的に逆用されている、悪用されている、そういう状況が各所にあらわれている。その姿を私はこの一年間に三七％という地価高騰を引き起こした大阪圏の実態に即して、以下ただしたいと思う次第であります。
　最近大阪では悪質な地上げが急増しております。そして、重大な社会的、政治的問題になっておりますが、例えば私の調査によれば、今配付さしていただきました資料のように、大阪駅を抱える北区。これには、大阪の方は御存じだと思いますが、旧大淀区も含んでおります。地図もここに添付いたしておりますが、一昨年の夏からことしの秋までに十四カ所で約一万数千平米にわたって地上げが行われており、六百十六戸の住宅の立ち退きの強要、悪質な嫌がらせが続けられております。この資料で申しますとナンバー十。ＪＲ大阪駅の北側に北区芝田二丁目というのがありますが、その住宅地で借地の立ち退きを迫っている不動産業者、地上げ屋「誉」というのがあります。これが追い出した跡地に鳥小屋をつくって八十数羽の鶏を飼って、そして残っている借家の中には食品関係の方や寝たきり九十二歳のお年寄りがいらっしゃるおうちもあるんですが、そこへの嫌がらせをやって、これは大阪の方は御存じだと思いますが、地元の朝日新聞にも写真入りで出まして、そして大問題になりました。この現物のカラー写真もございます。
　また、ことしの七月十九日から開始されました北区長柄中の二の六の一、資料のナンバー十三のところであります。ここは四十六軒が地上げに遭っており、放火まで引き起こされております。
　私はまた経歴を御紹介するようでありますが、国鉄に長年勤務しておりました。それで、この大鉄局の周辺あるいはまたこの地の利というものをよく承知しております。したがって、この一帯は多くの住民が戦前から住み続けている木造住宅地で、まさに政府が高度利用の対象としている典型的な地域なんです。したがって、条件に応じた適正な土地利用をうたい、公共の福祉優先を掲げる土地基本法の立場は、一体こういう地上げを土地利用の高度化につながるものとして容認なさるお立場なのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　確かにこれ、私も関西の男でございますので、大変大阪としては超一等地と申しますか、重要な商業地域と申してもいい場所でございます。自然的、社会的環境を考えますと、平家建てがありますよりも、そこがもう少し商業化されますとか、高層化されますとか、高度利用をされた方がいい地域であるということは間違いございません。ただ、その手法におきまして、時間をかけ、納得ある話し合いを積み重ね、住民の意見を聞かずして、単なる地上げ屋が鶏か放火か何か知りませんが、そういう状況でこれを追い出したというと、これはまことに遺憾なことでありまして、こういうようなことが今後土地基本法ができてさらに繰り返されるというふうなことは、絶対に放置してはいかぬということでございます。同時に前段に申し上げましたこともまた考慮の対象にしながら慎重に、少なくとも今後こういうことが起こるべきでない、そういう考え方でございます。
○市川正一君　そういう点では一致していると思うのですが。そこで、今触れました北区芝田二丁目の不動産業者誉でありますが、これは十一月十七日の衆議院土地特委員会で、我が党の中島議員の質問に対して海部総理が、「悪質な地上げも公共の福祉に明らかに反する問題」である、こう答弁なさいました。長官もそのときいらっしゃったと思いますが、政府はこの業者に対してどういう措置をとられたのでしょうか。
○政府委員（白兼保彦君）　建設省では宅地建物取引業につきましての業を所管をいたしておりますが、今先生御指摘の誉につきましては宅地建物取引業の免許を得てはいない、こういう形で承知をいたしております。
○市川正一君　ならば余計問題ですよ、あなた。いわゆる無免許業者なんですね。そうすると明白に宅建業法違反じゃないですか。業者じゃないから手がつけられぬ、それならばあなた野放しですか。逆にきっちりこういうものは、何も警察権力をどうこうという意味じゃなしに建設行政の上から取り締まるべきじゃないですか。
○政府委員（白兼保彦君）　業の運営につきましての必要な監督処分をしていく。これにつきましては関係都道府県、関係します行政機関との連携を強化しながら、無免許業者につきましての告発等必要な措置をとるよう指導を強めているところでございます。
　今御指摘の点につきましては、事実関係がよくわかりませんが、大阪府ともよく連携を密にしまして適切な対応を図っていきたいと思っております。
○市川正一君　潜りやったら何ぼでも野放しやて、そんなあほなことないですよ。これだったら建設大臣残すべきやったと思うですが、しかし長官がいらっしゃるから私信用しますけれども。海部総理もちゃんとこれは捨ておけぬと言っておられるので、私はきちっとしかるべき取り締まり措置を、実効を上げていただきたい。
　今審議官の答弁を踏まえて次の問題に移ります。
　こういう連中は具体的な利用計画何にも示しておらぬのです。そして、再開発を見込んで、言うならば長官の言われたようにこのあたりが超一等地やということでの先買い的なことをやっておるのです。ところが、その際に土地基本法の理念なるものが彼らの後押しの役割を果たしているのです。私ここに持ってきましたのは、資料で申しますとナンバーの二、北区茶屋町の四十八戸の地上げ地域でありますが、ことし一月十九日付で内容証明を送ってきよった。その内容証明の中身は借家明け渡し協力要請書というんです。その中に何と書いてあるかといったら、立地条件が社会的、経済的にも高度かつ有効利用を図るべきことが要請される地域やと、まるで土地基本法の該当地域みたいなものですよ。しかも、その利用が焦眉の急になっている、だからひとつ言うとおりにせいと。全く政府の言い分そっくり引き写しで使っておるんです。私は第一回の質問で、国土利用計画法の改正案ではこういう地上げに無力ではないかということを、あの手この手の手口を引用しながら指摘し、そして藤原局長もそうだとおっしゃいました。こういうものを野放しにしておくのでは土地基本法にいう計画的な土地利用というものは全く空疎、空虚なものにならざるを得ぬと思うのです。こういうものに対してやっぱり厳しく規制するというのが政府の責任だと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（石井一君）　非常に理論的にお話を構成されておるわけですが、政府は何もその地上げ屋に対してこの法案の文面を提示し、地上げ屋がそれに従ったわけでも何でもないでしょう。
　それから、もう一つごちゃごちゃになっておりますところは、まず第一にその場所は、自然的、社会的、経済的環境から見ても、やはり整然とした町に変え、高度利用をするということはまず必要だと思うのであります。問題はその第二段階に、だから、法の精神はいいし、基本法は当然尊重されるべきものだと思うのであります。それを今度地上げ屋とごちゃごちゃにしてもらうから話がややこしくなるので、地上げ屋は地上げ屋の問題として、今後反社会的行為に対しては、場合によっては警察当局とも連絡をしながら、ただいま御指摘のような無免許業者ならなおさら、一体誉という無免許業者がなぜ地上げができるんですか、できるはずがないでしょう。
○市川正一君　それを聞きたいんです。
○国務大臣（石井一君）　だから、土地の基本法とごちゃごちゃの地上げ屋と一緒にしてもらう必要はない。それは別の問題として処理するべき問題で、基本法があるから地上げ屋がやるなんというのは、これはちょっとやっぱり論理の飛躍も甚だしい、私はそのように承りました。
○市川正一君　私は、現実から出発しているんですよ。こういうような連中を野放しにしておいて、何ぼいいことを言うてもそれはあきませんよということを言うておるんです。いいですか。
　資料のナンバー十三を見てください。何ぼでもここにあるんですから。北区長柄中二の六の一の例なんです。ここは登記簿上の所有者はここにありますように七月十九日丸善、八月三十日にはリバーサイドに移されたということになっておるのです。しかし実際は、七月十九日には忠建実業が購入して借家人のところには家賃納入先変更の通知を送っておるんです。ここにあるんです。それは資料にはないです。私ここに持っておるやつですが、「標記の件、平成一年七月十九日をもって」「忠建実業株式会社に」「売却されました。」今後家賃はここへ送れというのが来てます。そこには書いてないです。それだけかと思うたら、八月三十日には忠建実業から今度は有限会社の松福に売却しておるんです。これもまた借家人に家賃納入先を変更したと言うて、ここに控えがありますが、言うてきてます。ということは土地転がしです。わずかに一月足らずの間に転々と動かして、しかも中間登記省略です。したがって、国土法の届け出もしないでそれが行われる。差益稼ぎ、地価のつり上げが公然とやられておる。これが実態です。こういうものをほったらかして、そして何ぼ基本法やといいことを言わはっても、長官が大きい声出してもそれはあきませんよということを僕は実態に即して言うてます。
　そこで問題になるのは、じゃこういうことが何でできるのかと。やっぱり金融の問題です。私、伺いたいのですが、土地基本法では実需を伴わない地上げや土地転がしに対する融資について明確な定めがないのですが、これは一体どうなるんですか。
○政府委員（藤原良一君）　基本法では投機的な取引の対象として土地を扱ってはいけない、また投機取引を規制するための措置その他必要な措置を講ずることになっておりまして、現に基本法を待つまでもなく金融機関等への指導に対しましては、著しく高値の取引あるいは投機的な取引は厳に慎むよう指導していただいているところであります。また、我々、国土利用計画法の運用に当たりましても、不動産業界に対する指導を建設省とともに行いながら、こういうふうな著しい高値取引あるいは土地転がし、そういうものに対しては現に厳しい指導をしておるところであります。
○市川正一君　こういう土地転がしやその他は資金なしに、銭なしにできぬのですよ。御承知のとおりです。厳しい取り締まりやっているとおっしゃるけれども、じゃ一体どこからこの彼らの資金は出るんですか。私どもの調査の結果は、すべて銀行及びファイナンスなどのノンバンクからであります。
　大蔵省は来ていますか。昭和六十二年の十月十九日付以来ことしの十月二十七日付通達まで四回にわたって土地関連融資の適正化について通達を出されました。そして、投機的な土地取引等に係る融資はこれを厳に慎むようにと指導されました。そして、特別ヒアリングを行って、投機につながるような融資はなかったと、こう発表しておりますが、私は全く事実に反する、こう言いたいのでありますが、あくまでそういう認識は変わりないんですか。
○説明員（武藤敏郎君）　御承知のとおり、本年の二月からは特別ヒアリングを行っておりますし、去る十月に新たに通達を発しまして、ノンバンク等に対しましても金融機関を通じまして実態把握に努めるということにいたしております。かねてから、六十一年以来土地関連融資に係る指導を行っておるわけでございますけれども、今までの指導におきましては、もし御指摘のような投機的な土地取引というものがある場合には、現に厳しい指導をしておるところでございまして、また今般、国土庁におきまして最近の動向にかんがみた監視区域制度に係る指導の強化ということに平仄を合わせて、大蔵省でも一層の強化を図るということにしておるわけでございます。
○市川正一君　私が聞いたのは、大蔵省は投機につながるような融資はなかったというふうに言っておられるんだけれども、そういう認識は今も変わっておらぬのかということを聞いたんですが、あなたの答えはさっぱりわからぬので、時間がないので具体的に聞きますよ。
　配付資料のナンバー六を見てほしいんですが、北区の与力町二の四の一、ここ三十六軒に対する地上げがことしの九月十八日から忠建実業によって始まりました。この件に対する融資は一体どうなっているか調べました。住友銀行の難波支店からこれが行われている。しかも、事もあろうに、私ここに法務局の登記簿の謄本の写しを持ってきました。これによりますと、大蔵省が四回目の指導通達を出したのが十月二十七日です。事もあろうにその四日後に二十五億円だった融資限度、極度額とここにも書いてありますが、それを三十八億円に引き上げておるんです。全く大蔵省なめられているんですよ。指導通達出したその四日後にこの忠建の案件に対して三十八億に引き上げている。こういう地上げ屋に対する融資は明らかに指導通達に反していると思うんですが、いかがです
○説明員（武藤敏郎君）　このお示しの表は、恐らく今お話がありましたとおり、担保権設定の極度額に係るものだというふうに理解しております。したがいまして、この表からはこれがどのような資金使途に使われているかということはちょっとわからないわけでございます。
　私どもは、投機的な土地取引ということにつきまして三つの対応があるかと思っておりますけれども、著しく適正を欠く価額による土地取引。あるいは短期間に転売を行うというような投機的な土地取引。それからもう一つは値上がり後の転売を期待して有効適切に利用することなく保有を続けるといったようなこと。こういうことに対して投機的な土地取引を規制するという観点から指導をしているところでございます。
　個々の問題につきましては、私ども、具体的にお話をさせていただくことは従来から控えさせていただいておりますけれども、一般論として申し上げますと、そういったものについて指導を行うということになっておるわけでございます。
○市川正一君　個々の案件は手をつけないというのやったら、結局やり得です。そうでしょう。だから、私は言いたいんですよ。この忠建実業というのは、八四年の底地買いで暴行あるいは傷害等の事件を引き起こしている関西では悪名高い地上げ業者じゃないですか。れっきとしたそういう業者です。だから、まともな開発のための土地取得というようなものでは到底ないですよ。こういうところに大銀行が巨額の地上げ資金融資をしているということは重大問題です。私は、大蔵省としても調査してその実態をつかんでほしい。そのことを要求しますが、どうですか。
○説明員（武藤敏郎君）　個別問題についてお話しすることを差し控えさせていただきたいと申し上げましたのは、決してその実態を把握しないということではございませんで、こういう場でお話をするのは従来から差し控えさせていただいておるということでございます。現在、特別ヒアリング等を行っておりますが、このような御指摘の点につきましては十分念頭に置きまして行ってまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　念頭だけやなしに手も出す足も出す、ちゃんと調べて後でまた聞かしてほしいんですが、いいですね。
○説明員（武藤敏郎君）　個々の個別の取引につきましては、何度も申し上げるようで大変恐縮でございますが、従来からコメントをするのは差し控えさせていただいておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○市川正一君　ここで今すぐ言え、そういうことを言うているわけやないんですよ。ちゃんと調べてこいと。じゃ、調べますぐらいは当たり前やないか。どうですか。
○説明員（武藤敏郎君）　現在行っております特別ヒアリングの中で、この問題を十分に念頭に置きましてやらせていただきます。
　ただ、具体的な問題について御報告しろという御趣旨でありますれば、従来からお話し申し上げておりますとおり、個別の問題についてはコメントを差し控えさせていただいておる、こういうことでございます。
○市川正一君　それは後の話や。とにかく調べてくれ。それはその後や。
　そこで、今私は住友銀行を取り上げたのですが、これは住友銀行だけやないんです。大銀行が皆そうなんです。先ほど紹介いたしました鶏事件ですね、誉レジャー開発、そういうところは信用組合の大阪興銀が。それから資料のナンバー十一を見ていただきたいのですが、北区本庄西一の三の十四のここは百十七軒が地上げに今襲われておりますが、富士銀行、三和銀行がそれぞれ融資しておる。銀行がこういう地上げに加担している実態というのは歴然としております。大蔵省は、その指導通達の趣旨から見ても直ちに改めさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（武藤敏郎君）　先ほども申し上げましたとおり、土地関連融資に対します私どもの規制といいますのは、投機的な土地取引ということでございます。それが実需に基づく土地取引あるいは新たな住宅、マンションの供給というようなことでありますならば、これは必要な資金としてむしろ確保することがいろいろな観点からも必要であろうかというふうに考えております。
　したがいまして、これが具体的にまさに投機的な取引に該当するのかどうか。そういうことになりますと、個々の取引について相当突っ込んだ調査をしないと一概にはこれが地上げであるというような断定を行うことはできないのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、現在私どものやっております指導の中で、御指摘のような点は十分念頭に置きながらやらしていただきたい、かように考えます。
○市川正一君　突っ込んだ調査をせぬといかぬと言うけれども、やったことないじゃないですか。だから私が突っ込んで調査したんです。だからもう一遍またこの話を繰り返したら時間足らぬから、よくこれを突っ込んで研究してほしい。
　最近問題なのは、ノンバンクを経由した通達逃れの融資の横行です。全国銀行協会の宮崎会長は十一月二十一日の記者会見で、全国銀行のノンバンク向け融資が八七年三月で対前年比二四・六％増、八八年三月末で同じく前年比二二・四％増と急増を続けている。本年三月末には五十兆九千三百八十一億円、前年比一二・七％と引き続いて急増しているということを明らかにいたしました。
　大蔵省でも九月末現在のノンバンク向け融資の実態報告を金融機関に求めていらっしゃる。その結果どうなったのですか。その結果の発表を私は要求いたします。その際に、銀行の土地投機向けの融資をやめさせ、社会的な責任を果たさせるためにも各銀行別に公表すべきであると考えますが、どうですか。
○説明員（武藤敏郎君）　金融機関のノンバンクに対します融資状況につきましては、去る十月二十七日付で事務連絡を発出いたしまして、貸出実績について報告を求めるということと同時に、その融資実態についてヒアリングを実施しているところでございます。ヒアリングの進捗状況も見ながら、今後公表について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、個別金融機関ごとの計数について明らかにせよということでございますけれども、この点につきましては従来から個別金融機関ごとの計数というものは公表を差し控えさせていただいておりますので、具体的な公表の仕方等につきまして十分に検討したい、このように考えております。
○市川正一君　長官お聞きのように、これではどないにもなりません。これはもう野放しです、地上げ屋や土地転がし。
　それで、大蔵省はこのノンバンクへの土地関連融資の実態を公表せぬ。ひた隠しに隠しているので、お手元に配りました資料の三枚目が、私なりに有価証券報告書に基づいて調べた一覧表であります。
　これから見ても大手銀行が軒並みにノンバンクへ融資をふやしている。もちろんそのすべてが土地投機に回されているとは、それは言いません。しかし、明らかにこういう形で、例えば十の都市銀行が百億以上の融資をしている。伸び率も二・五倍から四・五倍になっております。こういうことを野放しにしておいたのでは結局土地の値上がり、そして住民が追い立てられる。こういう事態は私は解消せぬどころか、ますます拍車がかかるというのは先ほど来実態に即して指摘したとおりです。
　今後の融資の抑制だけでなしに、こういう地上げ資金として貸している金額に相当する額は銀行に引き揚げさせるくらいの措置が必要じゃないか私は思うのですが、大蔵省に聞いてもあかんので長官の勇断を仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　まず、融資の問題に関しましては、本法によりまして、新たに第四条におきまして投機的取引の対象としてはこれは処罰の対象になるということを明記しておるわけであります。今もろもろ申されましたときにはこの法律はなかったわけでございますから、これだけでも新しい法制度のもとに土地に対する規制を加えようといたしておるわけでございます。今後はそういう態度で対処をしていきたいと思います。
　それから、私はこういう地上げに大手の銀行まで入っておるということ、これはゆゆしい問題だと思います。ノンバンクは、ノンバンク、ノンバンクと言いましても、本当に銀行がその先まで、金の動きまでチェックできるのかどうか。恐らくかなりの資金を与えて自由に運営をしたりいろいろの制度をやっておるのじゃないかなと思うわけでございまして、その辺で本当にコントロールができるのか。ここにおるのも気の毒だと思うのですよ。先の先の先のことをやれやれと言われても、権限のないものまでやりにくいという面もあろうかと思いますが、私はきょうお話を聞いておりまして、その宅建の業者でない地上げ屋が横行し、一つならずに二つ、三つ、また次へまた次へ、こういうものは放置できない。こういうものに対しましては厳しくひとつ取り締まっていきたいと思います。
○市川正一君　時間が参りましたので、一問だけお伺いして結びたいと思います。
　固定資産税の評価がえが一九九一年の平成三年に行われます。長官の所信を承りたいのですが、前回の評価がえには、これは六十三年でございましたが、昭和六十一年から六十四年にかけての異常な地価騰貴は反映されておりません。この間の異常な高騰は次の評価がえ、すなわち平成三年の評価がえに反映するわけでありますが、このままでいきますと庶民の生活用地の固定資産税が恐るべき上昇となることは必至であります。従来のように評価の変動をそのままにすると、三年間の負担調整措置を講じたとしても、都市部を中心に負担は超過重となり、積極的対応策が必要と考えるのでありますが、長官の所信のほどをお伺いして終わりたいと思います。