Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　こばやしさんのこの漫画は、私、読んで余りにおもしろかったので、あちらこちらで紹介をし、今、来年度、平成二十八年度に地方に派遣をする地方創生人材の研修をやっているんですが、そこでもこの本を読んでねというふうに紹介をしていますし、あらゆるところで御紹介をしているものでございます。
　この本でおもしろいのは、市長が出てこない、市会議員が出てこない。出てくるのは女子高生たちと先生方なんですね。そこにおいて、彼女たちが自分のこととして地方創生を考える。私はもう高校を出たら東京に行くもんねという女の子と、私は地元に残りたいなという女の子のいろいろな対話を通じて議論がなされるというのがこの本のすごくいいところで、私は、この本から多くの感銘を受けたところであります。
　委員御指摘の、女子高生、別に女子高生でなくてもいいです、男子高校生でもいいんですが、高校生や中学生の意見というものを取り上げるのはとても大事なことで、昨年の暮れに、ＲＥＳＡＳシステムを使った政策コンテストというのをやりました。優勝したのは福島の女子中学生でしたし、入賞したのは鹿児島の女子高生だったと思っています。
　つまり、パソコンが自由自在に操れるということと、現世にしがらみがないんですよね、今の社会にしがらみがないということ、そして、自分たちのこととして考えるということはとても大事なことで、多くの自治体において、高校生あるいは中学生の参加によって総合戦略がつくられているということは、私は非常に画期的なことだと思っておりますし、この流れをさらに加速したいと思っております。
○村岡委員　大臣の認識、本当にそうだと思うんです。やはり、どうしても大人が考えると、危機感は必要です、しかし、危機感の先に考えることが、こんな町に、市に、制度やまた箱ものをつくって、住みたいのか、それとも、これでは東京の方が便利かなと考えるのか、そこのところの視点が、若い人たちの視点をやはり聞きながら地方創生をやってこそ、将来にこの地方創生が続いていく。一年や二年でできないと大臣もおっしゃっているとおり、これは五年、十年、永続的に続けなきゃいけないと思っています。
　そして、特に、大臣もおっしゃっていますが、日本の場合はどうしても、都に行きたい、都で生活したい、都で成功したい。これは別に今始まったことじゃなくて、もう平安時代、戦国時代から都を目指していく。もちろん、朝廷に権威をもらうということもあります。しかしながら、ずっと続いてきたこの日本の歴史というのを簡単に変えることはできないことは確かです。
　ですから、相当な挑戦になる。吉幾三さんの歌、わかるかわかりませんが、べこまで銀座で飼いたい、それが成功だ、こういうふうな表現があるように、やはりムーブメントを変えなきゃいけない。そのためには、思い切った税制改革と、先ほどの若い人たちの考えを取り入れるということをやっていかなきゃいけない、こう思っています。
　この本の中で、少子化のことに触れています。我々の同僚の小熊議員が生涯未婚率というのを大臣に聞いたと思います。本当に驚くべきことは、一九七〇年代、五十歳で、それから結婚する人もいるかもしれませんが、五十歳で結婚していない人、一九七〇年は一・七％。ところが、二〇一〇年の調べでは、何と二〇・一四％。もう一九七〇年の二十倍です。こんな調子でいくと四〇％になったり。これには雇用や教育やいろいろなことがあると思います。もちろん個人の考えもあります。
　この未婚率というのは、やはり日本の大きな問題の人口減にどんどんつながっている。この部分は、大臣はどのようにお考えですか。
○石破国務大臣　このこばやしさんの本の中でも、女子高生たちが社会科の女性の先生に、何でこんなに子供が減ったんだろうねと聞くんですね。女性の三十代とおぼしき先生が、私がその原因だと知っての質問かと言う場面があるんですけれども。そこはいろいろな理由があって、ただ、結婚したいのにできない、価値観として、結婚したくない、子供は要らないという価値観は、それは価値観としてあるんだと思うんです。
　でも、結婚できたらしたいね、子供は二人以上欲しいね、そういう希望がかなえられない理由が、例えば、非正規であって正規の雇用ではないからとか、安定した就業ができないからとか、あるいは、親御さんの介護で大変で配偶者がもらえないとか、そういう政治の力によって希望を妨げている理由を除去できるものはたくさんあるんだと思っています。
　だから、政治の努力によってそういう希望を妨げている原因を除去するということによって、未婚率が下がり、価値観はいろいろありますが、初婚年齢が下がるということは、それだけ二人目、三人目が生まれるという状況を可能にする面もございます。
　もし仮に、早く結婚したいなという価値観がありとすれば、それを実現するような、政治としてやるべきことはたくさんあると考えております。
○村岡委員　石破大臣、よく熟読されていまして、私も場面を思い出すという感じですけれども。
　この生涯未婚率というのは、各国から比べるとやはり異常なんです。物すごい伸びなんです。こんなことは伸びなくてもいい。ただ、価値観がありますから一概に言えませんが、やはり日本に何か原因があるんです。
　それは、雇用環境が悪いとか、インフラ整備が悪いとか、いろいろなことがありますけれども、この分析をしっかりしながら、例えば結婚したくても結婚していない人たち、そこにはこういう原因があるというのをしっかり分析されていないような気がしています。
　私もいろいろなデータを見てそれぞれ分析していますけれども、これはやはり地方創生、他国と比べてこれだけ、未婚率が二十倍になるような形というのは、決して価値観だけじゃない、大きな理由があるということを内閣府の中で真剣に分析したかどうかというと、どの資料を見ても、まあ、分析し切れないと言えば終わりになってしまいますので、やはりそこは内閣府がしっかりともう一度ここの部分も分析するべきだと思っておりますが、大臣、どう思いますか。
○石破国務大臣　内閣府でも分析はいたしますが、例えば由利本荘なら由利本荘のいろいろな事情があると思うんですね。仙北なら仙北、大館なら大館、秋田の多くある市町村でも事情は違うはずです。
　私どもとして、北海道から九州、沖縄まで全ての市町村に、例えば出生率、あるいは男女別平均初婚年齢、そういうのを、そこの市だけではなくて全国全てを提供しております。そこで何でこうなっているんだろうかという分析は、やはりその地域でないとわからないところがございます。
　ですから、政府としてもやりますが、静岡県のように県庁として静岡県全ての自治体のデータを分析して、こういうふうに考えていますが皆さんどうですか、そういうようなやりとりがなされているところもあります。ですから、内閣府もやります、都道府県もやっていただきたい、基礎自治体もやっていただきたい。そこにおいていろいろな議論が巻き起こってくることによって、気づかなかったことというのはいっぱいあると思うんです。
　ですから、行政がやりっ放しで、民間が頼りっ放しで、市民が全然無関心ではという言葉もその本の中に出てきますが、それぞれが、これはあの人がやるんだとか、俺は知らないとか言っていてもどうにもならないので、みんなができることをちゃんとやりましょう、日本に残った時間はそんなに長くないんですよという危機感と問題意識を共有してまいりたいと思っております。
○村岡委員　私の選挙区も全部挙げていただきまして、ありがとうございました。
　その中で、昨年の委員会で私が質問した中で、大臣も検討してみるということだったんですが、東京一極集中もありますけれども、各県とも、県都、県庁所在地一極集中というのがあるんです。その中で分散県もあるんですけれども、秋田の場合だと分散していないんですね。秋田市だけ三十万近く、あとは四、五万、合併しましたから八万、九万になっていますけれども、現実には旧市でいけば三、四万の市しかない。
　そういう中でいくと、県境整備をいろいろやっているんですが、やはりある程度、便利なところ、そして雇用環境のいいところ、教育環境のいいところというところの中で、分散して県内につくるということが大切だ、こう思っております。
　その中で、前に質問しましたけれども、アメリカの制度の中で、州境の中に、それぞれの州がお金を拠出して、また市や町も拠出して、そこで、期成同盟会ではなくて、しっかりとした国からのお金もそこにつぎ込むということができるような制度があります。
　日本は、やはりもちろん、これは通常であれば国から県へ、県から市へ、国から直接市もあるんですけれども、地方創生は。しかしながら、前にも言いましたが、県境というところで、農業でも、量が多い、また例えば同じ作物をつくっているというときには、価格勝負なんかも少量だとやはり勝負できない。それから、教育なんかは、もしかすれば、接しているところだと、こちらで学校で人数が足りなくなった、また隣の接しているところで足りなくなった、そうすると、遠いところに学校をつくって、それでわざわざバスを出している、そのところで、両方かなえる近いところで建てれば、それは協力すればできる。それからまた、観光なんかでも同じ山のところで県ごとに争っている、それは少しずつ解決されつつありますけれども。
　何か、急に道州制だとかそんなことを言っているわけじゃないんです。県境を整備していくということが非常に大事だ、こう思って昨年も質問しましたけれども、その点はどうでしょうか。
○石破国務大臣　それは重要な視点であって、別に県境が何が何でも大事だという話じゃなくて、府県境を越えて連携した方がよっぽど地域の再生、創生のためになることがあるわけで。例えば、私の選挙区と岡山県と兵庫県が境を接しているところがあるんです。そうすると、岡山県の子が鳥取県立高校に行ったっていいわけですし、鳥取県の子が兵庫県立高校に行ったっていいわけです。そういうような連携はあってしかるべきですし、国としても支援をしていきたいと思っています。
　また、観光でも、私、不勉強で余りよく知りませんが、真田幸村の子孫が秋田県に逃れてきた、そういう御縁で、由利本荘、宮城県白石市あるいは蔵王が連携をして新たなルートを築くとか、県境があるがよってにそういう地域の活性化が妨げられることがないように、県境を越えた取り組みというのは支援したい。
　同時に、一極集中は、秋田もそうです、鳥取もそうです。ただ、この間、熊本に行きましたときに、熊本市、政令市ですが、熊本市のみならず八代市にもそういう機能を持たせようと。やはり人口のダム機能というのはどこかでとめなければいけませんので、そういう取り組みもまたいろいろな県においてなされていくことだと思っております。
○村岡委員　これは別に県境だけがいいというわけじゃなくて、県の中で一極集中があると、分散していくときに、その接する県との物流も人的交流も教育も農業も、いろいろな意味で、やはり刺激し合うことによって地方というのは成長していかなきゃいけない。ともすれば、どうしてもその自治体に、あんた方何でも考えろと言うけれども、一つだけで考えられないことが、二つの市や三つの市で考えていく、大きな視点で考えていけばこれは変わってくる、こういうところはぜひ見ていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　以下、具体的な理由を申し上げます。
　初めに、地方創生推進交付金についてです。
　政府は、当初、自由度の高い交付金を創設するとしていましたが、実際には、地方創生全般に使用できる本来の意味での新型交付金は五百八十四億円、残りの四百十六億円は使用目的が縛られた旧来型の施設整備交付金です。しかも、取り組みの成果が出るには相当の時間がかかるにもかかわらず、交付金をいつまで、どの程度の規模で継続するのかが明らかではありません。
　また、会計検査院報告で、地域再生計画に設定された目標のうち、達成したとしているものは約半分という状況から見ても、これまでの施策同様に、予算を国からおろしていく手法をとる新型交付金は効果の薄いことが明白です。使い勝手が悪いとして廃止された一括交付金の方がよほど使い勝手のよい交付金と考えています。
　次に、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税についてです。
　最も懸念されるのが、寄附企業と地方自治体との癒着といったモラルハザードです。この防止について、結局は、法律には何の規定もなく、政府に自由に全部任せる形になっています。たとえ寄附に関する企業と地方自治体の関係を議会や住民がチェックしたいと思っても、寄附企業の企業名と寄附額の公表の義務がありません。これで寄附に対するチェック体制が十分と言えるのでしょうか。ＮＰＯ法人や公益法人への寄附が減るかどうかもわかりません。企業ニーズについてもやってみないとわからない。このような状態で成立させるべきではないと考えています。
　次に、生涯活躍のまち制度についてです。
　本制度では、事業の継続性の確保が重要ですが、事業者の破綻、撤退も想定されますので、必要な措置を検討すべきです。また、本構想の検討に当たっては、高齢者の移住によって、介護保険給付の負担など、移住先自治体の社会保障費が増大するのではないかといった懸念が残ります。構想を進めた結果、数年後に地方負担が増大し、財政を圧迫したとしても、入居者がいるために途中でやめることはできません。移住先地方公共団体の中長期的な財政負担の状況等について推計を行った上で、地方自治体に制度を推進するかどうかを判断してもらうべきだったのではないかと考えます。
　最後に、本来ならば熟議をすべき本委員会において、石破大臣による本法案の提案理由説明を読み違えるところから始まったことは、あってはならないことであり、大変残念なことだったと考えています。
　以上の理由から我々は反対いたしますが、本日の終局を迎えるに当たり、この点も深く御反省をいただき、その上で、四月から制度がスタートすることになるのであれば、当委員会で各委員から示された懸念をしっかりと受けとめていただき、見直すものは可能な限り見直し、本当の意味で、頑張っている地方自治体を応援する制度、地方創生に資する制度にしていただきたいと思います。このことをお願いいたしまして、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず冒頭、三月十五日の法案の提案理由説明で大臣が誤った内容の原稿を読み上げるという失態を演じたことは前代未聞のことであり、ましてやそれを最後まで読み上げるに至っては、そもそも政府はみずから提案している法案の内容を理解しているのかとの疑念さえ抱かせるものです。これは決して事務方のミスなどで済まされない重大問題であることを指摘するものです。
　法案に反対する理由の第一は、地方創生推進交付金の創設は、地方自治体の自主性、主体性が発揮され、十分に活用できるものではないからであります。
　自治体からの申請を選別し、政府が先導的であると認定する事業に優先交付する仕組みは、政府の政策パッケージどおりに誘導するものにほかなりません。そのようなやり方が、結果として、いかに住民や子供たち、地元中小企業などの要求や実態と乖離した計画になるかは、私が指摘した「阪南　こども子育て　みらい計画」の実態が如実に示しているではありませんか。
　反対理由の第二は、企業版ふるさと納税です。
　これは、本来、営利を目的とする企業が行う地方自治体への寄附行為です。現行の寄附税制では、公共性の高い国や地方自治体への寄附については、一定の限度額まで全額を損金算入の対象にしています。しかし、それを超える寄附を容認することは、自治体との癒着を生むことにもつながりかねません。また、寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するとしています。自治体の事業が企業の広告活動の場となる点でも、国の特定政策への誘導に利用されるという点でも問題であり、到底賛成できません。
　第三に、日本版ＣＣＲＣの問題です。
　これは、東京圏では今後十年間で七十五歳以上の高齢者が百七十五万人増加することが見込まれることを受け、日本創成会議の東京圏高齢化危機回避戦略をもとに構想されたものです。増大する社会保障の支出を抑制することを目的に、中高齢者を施設や地域に囲い込み、自助、共助を迫り、公的責任を投げ捨てるものにほかなりません。今、国と地方が行うべきことは、全ての住民が住みなれた地域で安心して老後を送ることができる環境を整備することです。生涯活躍のまちを国策として位置づけ、自治体を誘導するようなやり方では、決して地域の再生はできません。
　地方から活力と魅力を奪ったこれまでの自民党政治への総括と反省もなしに、財界、大企業の意に沿った成長戦略を進める地方創生は、東京への一極集中の是正にならないばかりか、地域経済の疲弊を一層進める結果にしかならないことを厳しく指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高井　崇志君　　　　古川　元久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　島津　幸広君　　　　河野　正美君
　　　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山田　賢司君
　　北村　茂男君　　　　　田村　憲久君
　　牧島かれん君　　　　　務台　俊介君
　　小宮山泰子君　　　　　古川　元久君
　　後藤　祐一君　　　　　青柳陽一郎君
　　江田　康幸君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　北村　茂男君
　　務台　俊介君　　　　　牧島かれん君
　　山田　賢司君　　　　　岩田　和親君
　　青柳陽一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　古川　元久君　　　　　小宮山泰子君
　　大口　善徳君　　　　　江田　康幸君
　　　　—————————————
三月二十三日
　マイナンバー制度の中止と利用拡大の取りやめに関する請願（池内さおり君紹介）（第八八八号）
　同（清水忠史君紹介）（第八八九号）
　同（島津幸広君紹介）（第八九〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第九八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第九八七号）
　マイナンバー制度の中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第九三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件
　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件につきましては、田村憲久君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの成年後見制度の利用の促進に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、また、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、田村憲久君外四名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会、改革結集の会の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が、それぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
○大口委員　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理または日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念等を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議を設置する等の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと等の成年後見制度の理念の尊重、地域の需要に対応した成年後見制度の利用の促進及び成年後見制度の利用に関する体制の整備について定めるとともに、これらの理念のもと、施策を推進するに当たっての基本方針を定めることとしております。
　第二に、政府は、基本方針に基づく施策を実施するため必要な措置を速やかに講じなければならないこととしております。
　第三に、政府は、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、内閣府に、内閣総理大臣を会長とする成年後見制度利用促進会議及び有識者で組織する成年後見制度利用促進委員会を置くこととしております。これらは、この法律の施行後二年以内の政令で定める日に廃止するとともに、新たに関係行政機関で組織する成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議を設けることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　次に、田村憲久君。
○田村（憲）委員　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとする等の措置を講ずるもので、起草案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、家庭裁判所は、成年後見人がその事務を行うに当たって必要があると認めるときは、成年後見人の請求により、信書の送達の事業を行う者に対し、六カ月以内の期間を定めて、成年被後見人に宛てた郵便物等を成年後見人に配達すべき旨を嘱託することができることとしております。
　第二に、成年後見人は、成年被後見人に宛てた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができることとしております。
　第三に、成年後見人は、成年被後見人が死亡した場合において、必要があるときは、成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為、成年被後見人であった者の死体の火葬または埋葬に関する契約の締結等をすることができることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　両件について発言を求められておりますので、これを許します。島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　提出された法案について幾つかお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　成年後見制度は、精神上の障害により判断能力が不十分とされた高齢者や障害者の法律行為や財産管理について、高齢者、障害者の権利擁護のために役割を発揮してきました。
　しかし、この間、障害者の権利に対する認識は国際的にも深まってきています。特に、二〇一四年、我が国も批准した障害者権利条約は、個人の自律の尊厳を基本原則として掲げて、その第十二条で、障害者が生活のあらゆる場面において他の者と平等に法的権利を享有すること、締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用するための適切な措置をとることとしています。
　これは、精神上の障害があることをもって一律に行為能力を制限することを否定したもの、要するに、自分のことを自分抜きでは決められない、誰もがみずから意思を決定することができるよう、必要な支援を可能な限り尽くすことを国や地方自治体、支援にかかわる全ての人々に求めたものと言えると思います。これはまた、世界的な流れにもなっている考え方です。
　この条約の立場に立って、現行の成年後見制度自体の見直し、改革が求められるべきだと考えますけれども、提案者の御認識をお聞かせください。
○大口委員　島津委員にお答えを申し上げます。
　まず、障害者権利条約との関係に照らし、現行成年後見制度自体の見直し、改革を求める議論が存在することは認識をしております。
　今回の法案は、現行の成年後見制度を踏まえつつ成年後見制度の利用を促進することを目的とするものでありますが、第三条の一項において、基本理念の内容として、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきことを規定しております。
　また、第十一条の柱書きにおいては、基本的方針として、成年後見制度の利用促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえ推進されるものと定めているということでございます。
　このように、本法案は、成年後見制度の運用を障害者権利条約の趣旨により沿ったものとしようとしているものでございます。
　また、第十一条の二号においては、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当な差別をされないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行う、こういうことも定めておりまして、約二百を超える権利制限、欠格事項、こういうものについてもしっかり検討していく、こういう内容でございます。
○島津委員　今、理念的なことをお答えになったわけですけれども、実際にはそれが今生かされていないと思うんですね。自分のことは自分抜きでは決められないということは、理念としては語られても、実践されていない。
　例えば、介護保険サービスについて、当事者の意思に基づくよりも、家族等が本人の意思を十分に確認することなく処遇を判断したり、あるいは、後見人等が、地域で暮らす権利や本人の意思を十分尊重しないまま、施設に入るか地域で居住するかを決定する、また、医療についても、本人ではなくて家族の承諾で済ませてしまう、こうしたことは広く今でも見られているわけです。
　ですから、これらは、意思決定の困難な本人について、意思決定するためにどのような支援をすべきかなどの具体的な指針なり体制なりが今整っていない、こういうことの結果だと思うんです。こうした具体的なことこそ今回改善、改革が求められているわけで、このことが必要なんじゃないでしょうか。具体的な問題として、どうでしょう。
○大口委員　今、社会保障審議会の障害者部会で、障害者総合支援法の施行三年後の見直しということで議論がなされていて、意思決定支援ガイドラインの作成、あるいは障害福祉サービスにおける意思決定支援、そしてまた入院中の精神障害者の意思決定支援、こういうものが議論の対象になっておるわけでございます。
　そのような状況の中で、御指摘のような意思決定をするための支援の改善、改革の方向性については、本法案においても明らかになっております。
　具体的には、先ほど述べた内容のほか、第十一条第一号において、基本方針として、成年後見制度を利用しまたは利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するための方策について検討を加え、必要な措置を講ずること、また、同法の第十一条五号においては、成年後見制度を利用しまたは利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずることを定めております。
　また、医療、介護等の件につきましては、医療、介護等に係る意思決定が困難な方に対し、その自発的意思を尊重しつつ、どう必要な医療、介護等を受けられるようにするかということは現場において重要な課題でありますので、さまざまな対応がなされていますが、この法案においては、これは第十一条の三号でありますが、成年被後見人等であって医療、介護等に係る意思決定が困難な者への支援のあり方について、成年後見人等の事務の範囲を含め検討を行うこととしております。
○島津委員　理念、これから検討ということなんですけれども、私、やはりそこに疑義があるんです。
　この法律は、あくまで現行の成年後見制度を前提にその利用の促進を図るものであって、現行の成年後見制度の見直しを行うものではないわけです。
　今の制度でどんな問題が起きているのか。利用件数の大半を占める成年後見類型では、判断能力について、自己の財産を管理、処分することができないと診断されると、法律行為の全てに代理、代行権限、同意、取消権が与えられます。しかも、これは、その人の障害が回復しない限りいわば死ぬまで継続される、途中で見直しの機会も与えられない。成年後見制度の累積利用件数はウナギ登りにふえているのですが、こうした仕組みが大きな原因ともなっているわけです。
　そういう中で起きているのが、後見監督等の事務の増大であり、不正行為の発生です。
　家庭裁判所による後見監督件数、これをお示し願えますか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十六年の一月から十二月までの一年間に、後見等監督処分事件として家庭裁判所が成年後見人等に対して後見事務の報告を求めた件数は九万三千六百五十八件となっております。
　また、成年後見人等が弁護士等の専門職である場合には、おおむね一年に一回、後見人等から家庭裁判所に対して後見人としての報酬を決めるよう申し立てがされますが、その際、後見人等から後見事務についても報告を受けますので、後見人等の報酬付与申し立て事件も実質的には後見等監督の機能を有しております。平成二十六年一月から十二月までの後見人等の報酬付与申し立て事件数は七万六千四百二十件となっております。
　この二つを合わせますと、平成二十六年一月から十二月までの一年間に家庭裁判所が実質的に後見等監督を行った件数は十七万七十八件となります。
○島津委員　相当な件数があるわけです。
　年間の申し立て件数が三万件を超えている、累積する監督件数などに家裁の体制が追いついていないのが現状だと思うんです。特に、都市部の家裁は、人手不足のために、地方の簡易裁判所からの応援を受けているというのが現状です。家裁の新規受け付け件数は減少傾向にありますけれども、成年後見関係の事件の急増によって、家事事件の新規受け付け件数は増加しているわけです。複雑化もしています。
　法案は、基本方針で必要な人的体制の整備をうたっているんですけれども、最高裁は、政府が一体となって進めている定員合理化への協力の名のもとに、裁判所職員を減らし続けています。書記官を多少ふやしているということなんですけれども、現場の忙しさと長時間勤務を強いられている中で、書記官のメンタルヘルスによる休職もふえています。二〇一一年度の資料ですけれども、書記官の休職率〇・六五％。これは、教員もメンタルヘルスが問題になっているんですけれども、その教員の休職率〇・五七％を上回る極めて深刻な事態です。
　提案者にお聞きしたいんですけれども、家裁は体制がとれていない、そういうもとで、法案の実効性に甚だ疑問があると思うんですけれども、いかがでしょう。
○大口委員　今、委員の御指摘がございました。この法案の第十一条の第十号に、成年後見制度の利用促進に関する施策を推進するに当たっての基本方針として、成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずることを盛り込んでいるところでございます。
　提案者としては、後見人の事務の監督を実効的に行うことを含め、今後、成年後見制度の利用を促進するためには、裁判所の職員の数を含む人的体制を整備することが非常に重要であると考えております。
○島津委員　現状では、その体制整備というのがなされるかどうかというのがなかなか心配なんですけれども。
　もう一つ、後を絶たない不正行為の問題です。
　後見人による被後見人の財産の横領、着服が社会問題化しているんですけれども、二〇一四年度のその件数、被害額をお聞かせください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十六年一月から十二月までの一年間に、不正が発覚し、対応を終えたということで全国の家庭裁判所から最高裁判所が報告を受けた成年後見人等の不正件数は八百三十一件、被害総額は約五十六億七千万円となっております。
○島津委員　それだけの事件が起きているわけです。
　最高裁は、親族後見人による事件が多いことから、弁護士等の第三者を選任していくことなどの対策をとるとしていますけれども、先ほどの八百三十一件の事件があったんですけれども、うち二十二件、五億六千万円は弁護士等の専門職によるものでした。
　こうした状況のもとで成年後見制度の利用の促進を図るとなれば、一層、こうした被害もなくならないし、問題は大きくなってしまうと思うんです。利用促進を急ぐのではなくて、障害者権利条約の精神のもとに成年後見制度のあり方そのものをじっくり検討、吟味することが今求められているのだと思います。それは、第一義的には政府の責任において行われるべきだと考えます。
　提案者に改めてお聞きしたいと思います。
　最初にも質問しましたけれども、やはり民法そのものをこの機会に見直し、改革が必要ではないか、それでないと今起きている問題も解決しないと思うんですけれども、どうでしょう。
○大口委員　委員のお言葉でございますけれども、専門職の成年後見人は今、一生懸命やっておられます。ですが、もちろん不祥事もあります。ただ、専門職以外の親族等の不祥事の方がはるかに大きいし、隠れた被害が相当あるんです。ですから、やはりそういう不正を行った場合は資格を剥奪されるということが、専門職の後見人というのは大事であります。
　ただ、対応するに当たっては、やはりこれから七百万人の方が認知症あるいはその疑いが、二〇二五年にはそういう状況になるとか、あるいは、本当に精神上の障害を抱えた方の親亡き後ということもしっかり対応していかないといけない、こういう認識でおります。
　そういうことで、今回の法案は、現行の成年後見制度を踏まえつつ成年後見制度の利用を促進することを目的とするものでありますが、成年後見制度の運用を障害者権利条約の趣旨により沿ったものにしようとする規定を随所に設けています。意思決定の支援等について今後の議論の方向性を明らかにする規定であり、その重要性を御理解いただきたい、こう思っております。
○島津委員　本人の意思決定、いろいろな障害を持った方でもいろいろな手を尽くせば意思決定することが可能なわけですから、そのところを抜きにした促進というのはやはり問題があると思うんです。
　障害者権利条約の執行状況に関する審査は二〇一八年に予定されています。その年に合わせて、現行制度に問題なしとしていないと思うんですけれども、さまざまな団体、研究者からも疑問や問題提起がされていることを踏まえて、全面的な検討が必要です。そのことを政府に求めるとともに、そうした全面的な検討なしでの今回の利用促進は拙速に過ぎるということを述べて、終わります。
○西村委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、両起草案中、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の起草案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の提出に際しまして、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表させていただきます。
　政府としては、本法律案に対して特に異存はございません。
○西村委員長　お諮りいたします。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案起草の件につきまして、お手元に配付しております起草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十四分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山井　和則君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　総務副大臣　　　　　　　　土屋　正忠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　務台　俊介君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　辻　　清人君　　　　　勝沼　栄明君
　　藤原　　崇君　　　　　田畑　裕明君
　　古田　圭一君　　　　　尾身　朝子君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　勝沼　栄明君　　　　　辻　　清人君
　　田畑　裕明君　　　　　根本　幸典君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　務台　俊介君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　あかま二郎君
　　根本　幸典君　　　　　細田　健一君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　藤原　　崇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、金融庁総務企画局参事官中島淳一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。維新の党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いいたします。
　このところずっと問題提起されております再犯の防止ということについて、これまでも考えてきたんですが、きょうは、犯罪を犯した人の社会復帰ということ、また、それにつながると思って私がちょっと質問させていただきたいのが、恩赦、この二つについて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、本当にそもそも論のところで恐縮なんですが、犯罪を犯した人が刑を終えて社会に戻る、ただ、その一方で、前科前歴というものもありますし、また、過去の犯罪が、報道等もあるでしょうし、インターネット等もあって、思わぬ形でクローズアップされることもあります。
　まず事務方に教えていただきたいのが、犯罪者の定義ですね、犯罪者というものが法律上どのように定義をされるのか、そして特に、犯罪者、一度犯罪を犯した人はいつまで犯罪者であり続けるのか、そこのところを教えてください。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　犯罪者の定義ということでありますが、法律上、犯罪者を定義しているものはなくて、法律上の定義というのはお答えすることができません。ただ、刑法では、有罪の言い渡しを受けた者についての刑の言い渡しの効力、それが、時間の経過とともに言い渡しの効力が失われるという規定が設けられております。となりますと、いわゆる前科があることで資格制限等さまざまな不利益を受ける場合があるわけですが、そういうことがなくなるという場合があります。
　手短に申しますと、刑の執行猶予を受けた者が無事その執行猶予期間を経過したときは、その刑の言い渡しは効力を失う。また、禁錮以上の刑の執行を終えた者が、十年間、罰金以上の刑に処せられることなく経過した場合、罰金以下の刑の執行を終えた者が罰金以上の刑に処せられることなく五年間を経過したとき、いずれも刑の言い渡しが効力を失うという規定となってございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　今、禁錮などの刑だった場合は刑を終えて十年、罰金以下の罪については五年というものがありますが、その十年、五年の節目に、過去の犯罪が、十年なり五年なり法で定められた時間を経過したので、刑の言い渡しの効力、前科というものがなくなりますよというようなものが本人などに伝えられたり、何かそういうような機会、局面というのはあるんでしょうか。
○片岡政府参考人　通知する制度はございません。
○井出委員　十年ないし五年の期間を過ぎて、その方が、職場ですとか地域社会、また、御家族の冠婚葬祭、御結婚ですとか、そういったときに、私は昔、過ち、犯罪を犯しました、でも、十年、五年、そういう刑法で定められた期間、一生懸命生きてまいりました、そういうことを例えば正直に伝えたとして、それは、特に職場などで、では、この人はそれだけの期間を経ているということは、過去の犯罪について殊さら不利益が起こらないようにするとか、そういったことは実際にあり得るんですか。
○片岡政府参考人　非常に難しいお尋ねです。
　個々の人によって捉え方がかなり違って、かなり心配性の方は、やはりそういうことを、例えば、今御指摘がありました、結婚とかの際に相手に言わないといけないとかいうことを考えまして、何とかならないかということで、そこで、恩赦、特に復権ということを調べられて、復権のお申し出があるわけです。
　これは、復権というのは本来そういう制度ではございませんが、ただ、そういう方も、それまでの経緯から復権の要件を満たしているという場合が多うございます。そういう場合は、そういう事情も含めて考慮して復権を認めて、これは中央更生保護審査会が行うものですから、合議によるものですが、復権が認められた場合は、非常によかったと言われる方がいらっしゃいます。
○井出委員　今、恩赦の話も少しありまして、これから伺っていきたいと思うんですが、現実の社会を想像したときに、犯罪を犯して、刑を終えて十年たっていても五年たっていても、何かのきっかけで、職場ですとか、その人が一緒に生活している人が、その方の過去の犯罪について知ることもあると思いますし、正直な方は、自分から言っておかなきゃいけないと思って言うこともあると思うんです。そういうことで、実際、本人もかなり気にされるケースもあると思いますし、また、周りも気にされることもあると思うんです。
　十年、五年たった後に過去の犯罪がもとでその方が生活していく上で生じるような社会的な不利益というのは、これは、法律上といいますか、法務省としては、十年、五年たった後に過去の犯罪をもとに不利益をこうむるようなことがあってはいけないと言い切れるのかどうかを教えていただきたいと思います。
○片岡政府参考人　先ほど言いました十年、五年の期間が経過したときですが、これは、有罪の判決の言い渡しの効力が失われるということは、平たく言いますと、その判決自体がなかった、なかったというのは、そのことで不利益を受けないという法律上の効果であります。
　ただ、犯罪捜査とか、ごく限られた刑事司法の分野で、やはり前科というのは、法律上の効果とは別の意味で前科データというのは保存しておかないといけないということで、特に、期間が経過した部分の前科のデータについては、犯罪捜査あるいは刑事裁判以外には外に出さないという厳しい取り扱いをしてございます。
○井出委員　十年、五年たった後に、過去の犯歴によって社会生活上の不利益を受けるということはない、刑の効力が失われるので不利益はないという法律上の効果があるというようなお話だったと思うんです。
　そうすると、就職などで、その問題で犯歴のある方と雇用主とが対立をした場合、過去の犯歴、十年、五年経過して、そこが争いで不利益をこうむったというような、そういう訴訟、争いになったときというのは、今おっしゃったような解釈で、裁判というかそういうところに、今お話しいただいた法律上の効果というのはきちっと生かされるということですか。
○片岡政府参考人　これは我々の経験上の話に近くなりますが、そういうことで、ある人の前科があるけれどもこういう意味だよと言うことは、前科があるよというのを公的に認めてしまうことになりますので、申しわけないかもしれませんが、それはお答えできないというような対応が今までの経験上一番いいかなと。
　あるいは、特に長期間たったものについては、先ほど言いましたように、ごく古い前科を掘り出すようなことをして、あるけれどもと言うこと自体が問題かなと思っていますので、恐らく、何もそこには介入しないということになろうかと思います。
○井出委員　今のお話を推測しますと、刑を終えて五年、十年の間は、やはり前科ということで法律上も残るということだと思いますし、それが過ぎると、恐らく、その過去の犯罪というものが、本人のプライバシーに位置づけが変わってきて、それを殊さら公にすることはないというようなお話なのかなと思います。
　そうすると、今、インターネットで、いつまでも過去の犯罪、実名の報道、写真などが出たり、大きな事件、犯罪があれば、あの事件から三十年、四十年とか五十年みたいなこともあると思いますけれども、そういったものがいつまでも残っているというのは、法務省としては、そういうものが現実として残ったり、報道が繰り返されるということについてはどのようにお考えか。
○片岡政府参考人　インターネットでのプライバシー侵害の話になろうかと思います。
　その点につきましては、法務省でも、人権擁護局が今、力を入れて業務を遂行しておりますが、事犯罪に関しましては、先ほどと同じ答えでありますが、かなり古いものが残っている、あるいはそれを残していること自体、やはりプライバシー侵害になるおそれがある、あるいは少なくとも御本人にとっては迷惑になるのかなというふうに考えております。
○井出委員　大臣にお尋ねしたいんですが、今、犯罪を犯して、禁錮などでしたら十年、罰金以下でしたら五年がたてば判決の言い渡しの効力はなくなる、それによって社会上の不利益を受けることはないという法律上の効果があるというお話で、今、保護局長のお話を聞いていますと、やはり、五年ないし十年がきちっと何事もなく経過をすれば、過去の犯罪というものは、その方にとって、プライバシー、個人情報の一つになってくるのかなと思っているんです。
　私も以前は、前科前歴というものは本人のプライバシーだから、私、もともと報道をやっておりまして、前科前歴というものは慎重に扱わなければいけないということを会社で習ったんですが、それが実際、仕事をしていたり、また、仕事を離れて最近の報道を見ておりますと、前科前歴というものがとてもそういうふうに扱われているようには思えず、犯罪を犯した人が、五年ないし十年、きちっと生活、社会復帰をしていれば、その判決の言い渡しの効果はなくなって、それによって何か社会的な不利益とか制裁を受けることはないということを、一度はっきり大臣からもきょう御答弁をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　刑の言い渡しの効力を失う場合につきましては、委員からも御指摘ありましたし、局長からお答えしたとおりであります。
　そこで、前科でありますけれども、刑の言い渡しの効力を失っていない場合でもプライバシーにかかわるものだ、このように承知をしております。
　いずれにしましても、プライバシーにかかわるものを大切に扱いながら、社会復帰を支援していくことが重要だ、そのように考えております。
○井出委員　今、社会復帰を支援というお話もありました。
　これから、もう一つ伺いたかった恩赦について伺っていきたいんです。
　先ほど片岡保護局長からもお話がありましたが、恩赦というものは、もともと何か、日本でも、記録をさかのぼると日本書紀にそんなようなものが書いてあると。どこの国を見ても、王権ですね、王様とか皇族が、節目節目、慶弔ですとか何かのときに恩赦をすると。それは、いろいろな本を読んでいますと、一面では、裁判というものが必ずしも完全なものではない、人には誤りもある、そういうものを正す効果もあると指摘するような逐条解説もありますし、また、何か、ギリシャ語の恩赦という言葉の由来は、忘れるとか、時間の経過で水に流すとか、そういう意味合いもあるということを聞きました。
　私も恩赦法をちょっと今回勉強してみたんですけれども、最近、私がほかの法律を見ていると、法律には大体、総則があって目的があるんですが、この恩赦法というものは、古いとは言っても戦後ですが、そういう総則、目的というものがないんです。この恩赦法の目的というものを、ちょっとその御見解を教えていただきたいと思います。