Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　全部記録をとっておいて公開する話じゃないんですね。後で、そういう人権侵害に及ぶ取り調べ等があった場合に、記録を見て検証する、そういうことですから。何か全部最初からガラス張りでやるからというふうなことで考えたら、これは一歩も進みません。どうして人権を守っていくのか、この観点で臨んでもらいたいというふうに思います。
　次に、先ほど泉議員からもお話がありました遺棄化学兵器処理事業の問題ですね、これについて私も幾つか伺いたいと思います。
　さきの大戦で、旧日本軍は化学兵器、毒ガス兵器を大陸に遺棄してきましたし、推定で三十から四十万発埋め立て廃棄処分になったと言われていますし、まだ四万発余りしか発掘は進んでいないんですね。それで、中国侵略を行い、七三一部隊のように、毒ガス、細菌兵器を開発して中国人、朝鮮人を初めとするアジア各国の方たちに生体実験を繰り返したりとか、毒ガスなどを使用した日本が国の責任で処理していくというのは、これは当然のことだと思うんです。
　それで、実際には戦争が終わったときに、どこに埋め立てたとか、もともとそんなのは全部焼却処分してしまったりしたのが多いものですから、それから七三一関係なんかですと、取引でアメリカ側に渡して必ずしも残っていないとか、いろいろなことがずっとありました。それだけに、遺棄化学兵器の処理事業というのは、これは非常に大事な課題なんだけれども時間がかかっているというのは、わからぬこともない面もあるんですよ。
　しかし、今も被害者が新たに次々出ておりますから、これは、被害者の方たちが中国から来られて、超党派で私たちも被害者の方とお会いしたり、どうして今の直面している健康障害の回復事業をやるかとか、あるいは、犠牲になった方の償いをどうしていくかとか、これは本当に国会としてやっていかなきゃいけない課題だと思うんです。
　遺棄化学兵器処理事業というのは、九九年度から二〇〇六年度までの決算額合計で見ると約四百七十一億三千万円、今年度予算を入れると六百八十二億九千万円という大規模な事業ですが、来年度の概算要求額三百九十六億を入れると、大体累計で一千億円を超えるぐらいの見通しになっていますね。戦後補償や処理事業として必要な事業は私はこれは当然やっていくべきものと思いますが、問題は、その事業に地検の捜査が入っているような不正が生じているということ、こういうことは絶対あってはならないというふうに思うわけです。
　そこで、まず岸田大臣に伺っておきますが、被害者の健康回復事業とか生活保障に尽力をするとともに、中国で被害者が多数苦しんでいる一方で、受注業者が不正経理によって事業費、すなわち国の予算を食い物にしているというふうな問題ですね、この被害補償と、利権に走る悪徳業者の一掃という問題については、これはきちんと政府として取り組む必要がある課題だと思うんです。
　大臣に伺います。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っているわけでありますし、また、本事業は、中国との間で必要かつ重要な事業であるというふうに認識しております。
　この事業において御指摘のような不正が今報じられているわけでありますが、報じられているような不正がもし事実だとしたならば、これはもう大変遺憾なことだというふうに認識をしておりまして、まずは実態把握に努めなければいけないということで、今努力をしているところでございます。そして、実態把握をした上で、必要であるならば、今のこの事業の体制自体を見直すところも含めて、しっかりとした対応をしていかなければいけない、このように感じているところでございます。
　今は実態把握の段階ですが、その上で、この事業の重要性にもかんがみながら、執行体制も見直すことも視野に入れながら推移を見守っていく、これが現状の対応でございます。
○吉井委員　一九九九年から始まったわけですね。それで、二〇〇三年までは毎年国が契約を結んでいた。先ほども出ていましたＰＣＩ、これが二〇〇四年度からは消えているんです、直接の契約相手として。これは、ＯＤＡ事業を請け負っていたＰＣＩがＪＩＣＡから指名停止を受けた。それだけじゃなしに、外務省からも、それからＪＢＩＣからも指名停止を受けた。だから、そもそも二〇〇三年度まで契約していたこのＰＣＩと二〇〇四年度以降も契約すること自体ができない。指名停止なんですから、国として指定している業者ですから。
　そこで、二〇〇四年度以降の契約を見てみると、資料もお手元に配っていただいていますが、株式会社遺棄化学兵器処理機構という会社、これはＰＣＩが指名停止になったので新たにつくられたといいますか、要するに同じグループ会社であり、言ってみれば、ＰＣＩが親であれば、できたこっちが子供で、これが国から遺棄化学兵器処理の仕事を随意契約で受けておいて、今度は丸投げでいわば親に当たるＰＣＩに発注をする。もちろんこれはＰＣＩと日揮の共同企業体という形はとっておりますが、これはどう考えてもおかしいんですね。
　そこで私、伺っておきたいのは、まず、二〇〇三年まではＰＣＩだったんだが二〇〇四年度からＰＣＩが消えたのは、やはり指名停止ということになったから、ＰＣＩとは契約していることができないからこういうことになったんだと思うんですが、こちらは政府参考人の方から事情を伺っておきます。
○岸田国務大臣　済みません、ちょっと事実を整理させていただきますが、平成十五年まで内閣府として契約していたのは、ＰＣＩ本体ではなくして、ＰＣＩと日揮との共同事業体でありました。そして、平成十六年から御指摘の株式会社との契約になったわけですが、まず、このＰＣＩ本体は、外務省の事案で指名停止を受けたということで、内閣府におきましても同様にＰＣＩに対しては指名停止を行っています。そして、平成十六年まではこのＰＣＩとの直接契約ではなくして、ＰＣＩの共同事業体ＰＭＣと、そして十六年から株式会社機構との契約ということになったわけです。
　なぜそうなったかという御質問につきましては、要は、平成十五年まではこの事業の中身が調査、コンサルタント事業が中心でありましたが、十六年から、事業自体が進展しまして、事業がコンサルタント、調査のみならず、さまざまな調達ですとかあるいは運用管理、この事業に広がったということで、このコンサルタント会社だけでは事業を進めることができない、やはり管理会社が必要になってくるということで株式会社機構との契約になったということでありますので、ＰＣＩが指名停止を受けたこととこの契約の対象が変わったことは、直接は関係ないと考えております。
○吉井委員　ＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーで、ＰＣＩが入っているから契約できなくなったんですよ、二〇〇四年以降は。幾ら何でもＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーと直接国が契約することはできないから、これは、コンサルだけじゃなくていろいろな業務をこなす能力をみんな持っている会社ですから、だから新しい会社をつくって、できたばかりの会社との随意契約なんですよ。
　では、どこで仕事をやってもらっているかといったら、相変わらずＰＣＩ、日揮のジョイントベンチャーにやってもらっているのですから、だから、今のお話というのは全く筋が通らないということを言わなきゃならぬと思うんです。
　それで、この遺棄化学兵器処理機構株式会社がＰＣＩの関係のジョイントベンチャーに再委託しようと思ったら、そのときには業務委託契約書の第十二条が効いてくるでしょう。この業務委託契約書というのは、再委託の禁止をうたっています。再委託をするからには、これは、下請業者承認願というのが出てきて、国が承認しなきゃだめですね。
　つまり、ＰＣＩについては、これは指名停止だ、だめだよと言っているから、わざわざ会社の名前まで書きかえているのに、同じグループでもつくっているのに、そこから承認願が出てきたら、ＰＣＩのジョイントベンチャーなのに国がその下請業者として認めるというのは、これはどう考えてもおかしいんじゃないですか。
○岸田国務大臣　ですから、ＰＣＩ自体に対しては、外務省も最大限の措置をとり、内閣府におきましてもしかるべき措置をとっているという中で、遺棄事業を担当している事業体は今吉井委員もお話しになられたような形になっているわけですから、主体自体は一応別主体になっているわけです。
　その中で、今、契約の条項に基づいて、再委託が行われる際には承諾が必要だという条項があります。それに基づいてこの手続が行われているということでありまして、今報道等で指摘をされているのは、その認められている再委託以外に再委託等が行われて、そして不正が行われているのではないか、こういった指摘だと認識しております。
○吉井委員　ＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーが二〇〇三年までずっと受けてきたわけですね、仕事を。しかし、ＰＣＩが、これは二〇〇三年に問題があって、二〇〇四年の九月十五日から十一月十四日、さらに引き続いて、二〇〇四年の十二月二十一日から翌年二〇〇五年六月二十日、二〇〇五年六月二十一日から二〇〇六年三月二十日と、ずっとこれは指名停止なんですよ。
　だから、この会社と幾らジョイントベンチャーだといっても、幾ら何でも国が指名停止をやっている業者とジョイントを組んだものを指名するわけに、あるいは随意契約するなんてできないんですよ。だから、この会社は新しいのをつくったんですよ、同じグループの中で。
　グループをつくって、再委託をどこへやったかといったら、国がこれは指名停止ですよと言っているところへ、幾らジョイントベンチャーだから、ほかもくっついているからいいんだというわけにいかないんですよ、そこへ再委託をしているんですよ。それを下請業者として、当然、随意契約を結んだところからどこかへ回そうとしたら、下請業者承認願というのは出てくるんでしょう、国に。
　指名停止をしている業者なのに、わかっていて、ほかが、日揮かどこかがくっついておるからといってこれを承認したんでしょう。それはおかしいんじゃないのと言っているんですよ。
○岸田国務大臣　ちょっと時系列的に整理しますと、まず、御指摘の株式会社の機構と内閣府が契約をしましたのは平成十六年四月であります。そして、御指摘の、ＰＣＩが不正を指摘されて、ＪＩＣＡにおける措置として指名停止を受けたのは平成十六年九月であります。
　ですから、契約の方が先に来ているわけでありまして、その後、ＰＣＩに対する指名停止、ＪＩＣＡにおきましては、平成十六年九月、そして十六年十二月に指名停止が行われている。
　内閣府は、さらにその後、平成十七年一月、そして十七年八月に指名停止を行っているということでありますので、契約の方が先行しているということ、これをちょっと御指摘させていただきたいと思います。
○吉井委員　このＰＣＩというのは、何しろ既に十六カ国のＯＤＡ事業で不正経理が発覚、水増し請求をしたりとかむちゃくちゃやっておったということで、もともと悪徳ということでわかっておったから、幾ら何でもこれとまともな形では契約できないということでやり直したんでしょう。
　それを、いや、二〇〇四年の四月だったから、それ以降は問題ないというお話だけれども、平成十九年度遺棄化学兵器処理事業に関する業務委託契約書というのを私いただいておりますけれども、つまり、平成十九年度、今年度、どう書いているか。その第十二条、「一括再委託等の禁止等」という条項ですが、「乙は、業務の全部を一括して、又は業務委託仕様書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。」基本的に再委託の禁止原則をうたっていますね。
　十二条の二項では、「乙は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。」これはいわゆる下請業者承認願ですよ。
　「ただし、」今年度の契約ですよ、「ただし、遺棄化学兵器処理事業総合コンサルティング業務ＰＣＩ・日揮共同企業体への再委託を除く。」これはどういうことですか。これは、ほかの業者は承認願を出してこなきゃいけない。問題の業者については本来そこではねなきゃいけないんですよ。
　しかし、これは、国が一方の契約の当事者になっている契約書の中で、十二条の二項で、下請業者承認願は、このＰＣＩと日揮のジョイントベンチャーについては出さなくてもよろしいということをやっているじゃないですか。ずっとこの業者と、この業者というのは、今も言ったように、二〇〇四年、五年、六年と指名停止を受けているんでしょう。これはＪＩＣＡからだけじゃないんですね、外務省もＪＢＩＣもそうですよ。そういう業者とわかっていながら、ＰＣＩ・日揮との再委託についてだけは再委託の禁止原則を外すということになっているんですね。これはどう考えてもおかしいんじゃないですか。
○岸田国務大臣　まず、最初の指摘につきましては、株式会社遺棄化学兵器処理機構の設立の経緯として、要は、ＰＣＩが指名停止を受けたからこうしたものをつくったのではないかという最初の御指摘があったものですから、時系列的に、この設立と指名停止の順番が逆だということをまず申し上げたということであります。
　そして、今の再委託の条項について、おかしいのではないかということがございました。これは、逆に、この株式会社遺棄化学兵器処理機構の設立の経緯、設立の理由をまさに先ほど御説明したところでありますが、この事業自体が、長期間に埋蔵されていた大量の化学兵器を処理しなければいけない。さらには、これはそうした事業ですから、今まで世界でも類がないわけでありますので、事業を進めながら知見や技術を習得して、その習得した知見や技術をもってさらに事業を進めるというような特殊性を持っている。さらには、化学兵器の破壊力がどの程度なのか、まだ確実なものを把握できていない、こういったリスクを抱えている。こういった特殊性にかんがみて、ＰＭＣを初めとする会社の知見や技術、こうしたものに依存をしなければいけないという実態があったわけであります。
　そういった中で、平成十六年、管理会社をつくる。引き続きまして、調査、コンサルタント部分については従来どおりＰＭＣ、知見や技術を習得している、蓄積しているＰＭＣを活用する。それがその条項にあらわれているということでありまして、それ以外の運用管理、調達業務は、そのグループ会社ではない他の企業に再委託が行われているというのが契約の実態であります。
○吉井委員　問題は、もともとＪＩＣＡからの指名停止も、きのう問題を起こしたから、すぐ翌日指名停止じゃないんですよ。ずっと前から水増し請求とか不正等の事案があちこちから出ていて、だから、この業者、ＰＣＩのままじゃまずいぞということでこういうふうになってきているんですから、だから、あなたのお話というのは、全くそれは成り立たないんですよ。
　それで、そんなことを言い出したら、では技術能力はあるかといったら、私は、日揮はあると思うんですよ。例えば日本の再処理工場の、ああいうプラントの設計から管理から建設に至るまで全部やり抜く力を持っていますよ。しかし、ＰＣＩというのは、ただのコンサルタントの会社でしょう。ＰＣＩＧというグループ会社で、コンサルタントをやっているような会社で、今のような説明で何かあたかもちゃんとしているかのように説明されるというのは、これはもうとんでもない話だと思いますよ。
　それで、私は、この表を見ても、いかに契約というのはひどいものかなと思いましたのは、例えば、アトックスという会社に再委託したのがありますね。まず、遺棄化学兵器処理機構、二番、三番、四番、五番、それから七番、八番と出てきますけれども、これは、まず随意契約で受けた金額で、そのまま再委託でアトックスへ行っている。二番もそうですし、四番もそうかな、それから七番もそうですか。これだったら、何も遺棄化学兵器と随意契約しなくても、最初から国がアトックスと契約をすればいいわけで、そういうふうなおかしい話がいっぱいある。
　その上に、先ほど泉さんからもお話がありましたように、まず、これはどうですか、この表の最後の数字を確認しておきたいと思うんですけれども、委託金額は、この二〇〇四年、五年、六年の三カ年間だけで、遺棄化学兵器処理機構の合計が二百三十億五千四百万余り。再委託金額は九十六億一千三百万余り。だから、委託金額と再委託との直接の差だけで百三十四億四千万ですよ。そこに、中国側への支払い経費百九億一千万円を引いても二十五億三千万円。再委託して、要するに丸投げして出すだけでですね。
　これはどう考えても、こういう契約というのは余りにもおかし過ぎるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　まず、ちょっと一言申し上げたいのは、先ほど御説明申し上げたのは、事業自体がちゃんとしているということを申し上げたくて申し上げたのではなくして、我々としても監督責任があるわけですので、こうしたしっかりとした理屈に基づいてこうした書類を見ている、これをちょっと改めて御説明したわけであります。
　事実、こうした不正が報じられているわけであります。こうした実態が今のままでいいとは我々も決して思っていないわけでして、まずは、この実態をしっかりと把握した上で対応しなければいけないというふうに思っていますし、そして何よりも、先ほど申しました特性があったにしても、かつてはこうした事業の形をとらざるを得ない理由はあったにしても、やはり特定の民間企業に依存する体制になっていた、このことが今回こうした不信を招く一つの理由だったというふうには認識をしております。
　ですから、これをしっかりと見直さなければいけない、これは我々もしっかり認識しております。具体的にはこの実態を把握してからでないと申し上げるわけにいきませんが、把握した上で、こうした問題意識を持って体制を改めていかなければいけない、そのように感じておりますので、先ほどの説明の趣旨はそういうことでありますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
　契約の中身につきましては、ちょっと細かい数字につきましては事務方の方からお話をさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、機構からアトックスへの再委託の経費について先生御質問がございました。
　アトックスという会社、これは陸上自衛隊の化学職種、弾薬職種のＯＢが入っておる会社でございまして、具体的に、中国における化学弾の回収にはこういった特殊な経験、実績を持った人間の活用が不可欠でございます。そういった観点からこの会社を採用しております。
　また、現にこの会社が行っておりますことは、俗に私ども小規模事業と申すものでございまして、中国各地で、経済発展の中で折々不発弾、化学弾が摘発されてまいります。そうしたところで日本の化学弾が出てきた場合には、これを直ちに発掘、回収し、安全に保管する義務があることから、この会社を使ってそういった小規模回収事業を行っておる次第でございます。
　でございますので、今先生御指摘のような形で、アトックスに対しての丸投げではないかという御指摘ございましたけれども、これにおきましては、まず、平成十六年四月に技術コンサルティング関係を機構との間に結びまして、さらに平成十七年一月には、ハルバ嶺における運営関係、これについての契約も行っております。（吉井委員「細かい話はもういいよ。そんなのは、後で資料をもらったらしまいやからね」と呼ぶ）恐縮でございます。
　そういう形で、私ども、しかるべく会社を調達して業務を進めさせていただいておりますので、その経費関係に関して、改めてまた先生に御説明させていただければと思っております。
○吉井委員　この表ではっきりしているように、遺棄化学兵器処理機構ですか、ここで随意契約で受けて、そのままアトックスに丸投げ、これはだれが考えてもそんな契約はおかしいじゃないか。一から十までそういう形になっているというのが一つですよ。
　それから、ＰＣＩというこの会社がＯＤＡ絡みで随分問題をこれまでから起こしてきて、それで、不正だ、水増しだということで、もうとうとう、幾ら何でも次の年からこの会社と契約できないじゃないかというときに別会社をつくって、別な会社ができたら、その会社と随意契約して、そこの再委託でちゃっかりこれが入っているじゃないか、だれが考えてもおかしいじゃないか、こんな契約は許されていいのかということを言っているんですよ。
　委員長も大体聞いてもらってわかってもらったと思うんですけれども、本当におかしい。それで、それも普通は契約書がちゃんとありますよね。この業務委託契約書の十二条で、再委託は禁止、どうしてもというときは承認願を出すんですよ。その承認願が出てきたときに、この会社が何で承認されたのか。もともと指名停止になっているような会社が、ジョイントを組んだら指名停止を外れるというのは、そんなばかなことはないですよ。再委託もおかしいんですよ。
　しかも、さらにこれが今年度の契約からは、再委託の禁止条項の別に潜り込ませて、この会社だけは承認願を出さなくてもよろしいと特約条項までつけている。これは、ＰＣＩだけでできる話じゃないんです。これは国が契約しているんですから、一方の側の当事者がかかわらない限り、こんなおかしなことは絶対できないんです。
　さっき、アトックスについては自衛隊の天下りのお話がありましたけれども、この関係について、随分関係している人が、やはり国の天下りだ何だと関係していることがあるわけですから、私は、まず、このことを徹底して解明をする。これは泉議員からも出されましたし、私も出しているわけですから、これは委員長、この委員会として徹底的に解明をする。マスコミに出て、ただ疑惑を持たれておしまい、そんな話じゃないと思うんですね。委員会の責任できちっと解明するように取り組んでいただきたい。委員長にお願いいたします。
○中野委員長　それにつきましては、理事会でよく協議させていただきます。
○吉井委員　それで、次に町村官房長官に。
　今の話だけじゃなしに、これまでからの契約の問題、私は、内閣府の例えば電通との随意契約の問題とかをこれまでから取り上げてまいりました。余りにも随意契約というのは多過ぎるんですね。
　昨年取り上げました防衛省の各企業との随意契約というのは随分多かったんです。この間、私が去年出した資料を何かフジテレビが使って放映していただいていましたけれども、天下りも多ければ、契約額が多いだけじゃなしに、その中には随意契約も随分ある。
　そして、今回の遺棄化学兵器処理機構の随意契約の問題ですね。契約そのものもおかしいけれども、契約のあり方として、国の契約は相当な金額のものが、専門的技術だとかなんとか適当な言葉が上に必ずつきますけれども、そういう随意契約で進められていく。
　しかも、では入札予定価格はどうでしたかということを聞いたら、政府参考人は、ずっと持ってこないんですよ。ありませんという場合があるんですね。今回もそうなんですよ。予定価格もなく、相手の言い値でやるような随意契約、こんなものおかしいじゃないか。これはだれが考えてもおかしいんですね。
　しかも、これは国民の税にかかわる問題ですから、官房長官として、私がきょう取り上げましたような問題に見られる国の随意契約のあり方について、契約のあり方についてはきちんとしていくということをはっきり示してもらいたいと思います。
○町村国務大臣　吉井委員、御指摘をいただいた随意契約の話であります。
　これは、一般論でいうならば、予算を最も適正に、かつ、できるだけ低いコストで使っていくというのは当然のことでありまして、今、無駄の排除、歳出見直しということを歳出歳入一体改革などでもやっているわけであります。したがいまして、万が一にも不適切な関係があるというようなことであれば、それはもちろん見直していく、これは当然のことであろうと思います。
　ただ、随契が全部だめかというと、今回の遺棄化学兵器処理機構のケースについては、これはよく担当大臣に精査してもらいたいと思いますけれども、やはりほかの人ではできない技術的な理由等々があるならば、それは随契ということもあろうかと思います。きょうも午前中、テロ特委員会で、防衛庁の関係に確かに随意契約が多いと。これは、現実にソールエージェント契約を結んでおり、かつ兵器という特殊な性格からして、なかなか他のものでは供給できない等々の理由があるのかもしれない。
　そういう場合は別としても、いずれにしても、できるだけ安いコストで代替できるものがあるならばその方がいいというのはもう当然のことでありまして、今回のこのケース、遺棄化学兵器の件につきましても、岸田大臣のリーダーシップでしっかりと事業を進めていただきたいし、また、見直すべきは思い切って見直していくという姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
○吉井委員　多分、これが本日の最後の質問になると思いますが、大臣が来られる前に私、要するにこの遺棄化学兵器の問題について、歴史的な問題に少し触れておきましたけれども、いずれにしても、現在も遺棄化学兵器の処理工場の中で健康被害が発生しています。
　これは、多分大臣もお会いになられたんだと思いますが、超党派的に、各党それぞれにも被害者の方とお会いしています。国会でも超党派的に被害者の救済とか健康回復事業とか補償とかいろいろ取り組んでいかなきゃいけない、そういうことになってきていると思いますが、そのことに力を尽くすとともに、あわせて、この問題で、ＰＣＩなどパシフィックコンサルタンツグループのような、こういうところとの異常な関係というものはきちんと見直していく。
　これは、日本の戦後処理の中でも、歴史的にもきちんとしなきゃいけないことと、同時に、今進めていくときに、そこに変な、異常なことが潜り込んじゃならない。言ってみれば、戦後処理利権とでもいいますか、そんなふうなことになったら、とんでもないことになるんですよ、これは国際的にも信頼を失いますから。
　私は、この両方を、遺棄化学兵器の処理を通じて、健康回復事業とか、日本が歴史的に積み残してきたものをきちんとやっていくということと、それから、今出ている問題をきちんとやるということを最後に官房長官に伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○町村国務大臣　中国との間で遺棄化学兵器の問題について、これをきちんと処理していくというのは、日中間でも既に、先般も例えば安倍首相、温家宝首相との間でも確認をされたテーマでもございます。長らく時間がかかってきてはおりますけれども、しっかりとした処理をしなければ、まさに住民の健康被害等も大変懸念をされるわけでございまして、これからも粛々と取り組んでいかなければいけないし、また、その中で、いやしくも疑惑を招くようなことがあるということであれば、それは大変問題であろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、岸田大臣のリーダーシップで適切にこの問題が前進できるように、リーダーシップを発揮していただくように、私からもしっかりと本問題について取り組むように促してまいりたいと思っております。
○吉井委員　本日の質問は終わります。
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　青木　　愛君
　　　　　植松恵美子君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　山根　隆治君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　高橋　千秋君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたしたいと思います。
　昨日までに、水岡俊一君、羽田雄一郎君、榛葉賀津也君、那谷屋正義君、相原久美子君、植松恵美子君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠といたしまして高橋千秋君、森ゆうこ君、山根隆治君、森田高君、青木愛君、藤谷光信君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　次に、理事の補欠選任を行いたいと思います。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君及び森ゆうこ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　この際、泉防災担当大臣、木村内閣府副大臣及び加藤内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。泉防災担当大臣。
○国務大臣（泉信也君）　このたび防災担当大臣に就任いたしました泉信也でございます。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、本年に入ってからも、能登半島地震、新潟県中越沖地震、度々上陸する大型の台風などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。政府といたしましては、今後とも、復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策や、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を始めとする対策を取りまとめる予定としております。
　また、新潟県中越沖地震においても十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じ、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。
　一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害から安全、安心を得るためには、自助、共助、公助の連携が不可欠であります。昨年十二月に中央防災会議の専門調査会において取りまとめた報告書を踏まえ、日ごろからの備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。あわせて、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取組を働き掛けてまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、一川委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（一川保夫君）　木村内閣府副大臣。
○副大臣（木村勉君）　防災担当副大臣の木村勉でございます。
　能登半島地震、新潟県中越沖地震、度々上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今後とも、これら災害の復旧・復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。
　一川委員長を始め、理事各位、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
○委員長（一川保夫君）　次に、加藤内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（加藤勝信君）　防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。
　能登半島地震、また新潟県中越沖地震、そして大型台風などによりお亡くなりになられた方々に、そして御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日に至るまで被災地の復旧・復興に精力的に取り組んでおられます関係者の皆様にも改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　災害対策につきまして、泉大臣、そして木村副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　一川委員長を始め、理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻のほどを何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（一川保夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十九年十月二十五日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　小川　友一君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　御法川信英君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　西村智奈美君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　村井　宗明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、泉防災担当大臣、木村内閣府副大臣及び加藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。泉防災担当大臣。
○泉国務大臣　このたび防災担当大臣に就任いたしました泉信也でございます。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすく、本年に入ってからも、能登半島地震、新潟県中越沖地震、しばしば上陸する大型の台風などにより、全国各地で被害が発生しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、今後とも復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者、帰宅困難者対策や中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　次に、近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。
　また、新潟県中越沖地震においても、十四名の死者のうち十一名が七十歳以上でしたが、災害による人的被害を少なくするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であります。シンポジウムの開催などを通じて、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。
　一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。今後とも、世界の災害被害の軽減が図られるよう、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害から安全、安心を得るためには、自助、共助、公助の連携が不可欠であります。昨年十二月に中央防災会議の専門調査会において取りまとめた報告書を踏まえ、日ごろからの備えを実践していただく国民運動を推進してまいります。あわせて、企業の事業継続計画の普及促進に努め、企業における防災への積極的な取り組みを働きかけてまいります。
　今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、木村内閣府副大臣。
○木村（勉）副大臣　防災担当副大臣の木村勉でございます。
　能登半島地震、新潟県中越沖地震、たびたび上陸する大型の台風などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今後とも、これら災害の復旧復興に向けた必要な対策を講じてまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであり、防災担当副大臣として、泉大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次に、加藤内閣府大臣政務官。
○加藤大臣政務官　防災担当大臣政務官の加藤勝信でございます。
　能登半島地震、新潟県中越沖地震、また、たびたび上陸する大型台風などによりお亡くなりになりました方々、また御遺族の方々に、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、今日でも被災地の復旧復興に精力的に取り組んでおられる関係者の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。
　災害対策につきまして、泉大臣、木村副大臣を補佐させていただきまして、全力を尽くしてまいりたいと思います。鈴木委員長初め、理事、そして委員各位の御指導、御鞭撻を心よりよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十九年十月二十五日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　拉致被害者等支
　　　　　　　援担当室長　　　　河内　　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　目賀田周一郎君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アフガニスタン情勢に関する件）
　（補給支援活動特措法案に関する件）
　（海上自衛隊補給艦の給油量取り違え事案に関
　する件）
　（前防衛事務次官の倫理規程違反に関する件）
　（文民統制に関する件）
　（六者会合に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。おはようございます。
　今日は、本題に入ります前に、まずは防衛大臣にお伺いをいたしますが、次期輸送機ＣＸエンジンの購入問題についてであります。
　これは、守屋前事務次官が衆議院においては証人喚問をすることになったようでありますけれども、一つの商談が一千億円という、私も家に帰って家内と話して、一千億なんといっても全然見当が付かないと、そういう防衛予算、防衛関連予算というのは物すごい予算になっているわけでありまして、例えばＳＡＣＯの予算、これも守屋前事務次官が深くかかわっておったというこの予算が三兆円、そしてＭＤシステム予算全体、市場で十兆円市場と言われているような、こういう非常に言わば天文学的な国民の税金を使うということですので、是非、大臣もリーダーシップを発揮していただいて、これは徹底的に究明をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、一つ質問なんですが、日本ミライズと山田洋行、このトラブルに守屋前事務次官が深く関与していたという報道があるんですが、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今、ＣＸのエンジンの調達につきましていろいろな報道がなされておる、そのことについてどのように考えるかというような御質問をちょうだいをいたしました。
　今年度のＣＸエンジンの調達につきましては、会計法の原則あるいは政府方針であります公共調達の適正化について、このようなものにのっとりまして一般競争入札手続を行うなど、会計法令関係制度等に定められたところに従ってこれまで適正に進められておることでございます。本年八月中に二回、一般競争入札の公告を行い、応札者がいなかったことから公募を行い、現在はその結果を踏まえ、装備施設本部において所要の手続を行っておるところでございます。
　本件は、いずれにいたしましても、いまだ手続の途上にございまして、契約相手がどこということは決定を見ておりません。したがいまして、前次官の個々の言動について必ずしもすべて掌握をしておるわけではございませんが、少なくとも前次官の何らかの言動によって調達結果に影響が生じたものではございません。
　現状がそういうことになっておりまして、まだ調達先は決まっておらないということでございます。
○犬塚直史君　いずれにしましても、前事務次官という最高位のポジションにある人が、この調達を行っている商社の責任者と年に数十回にもわたってゴルフの接待を受けていたということがあるわけですから、これは徹底的に国民の前に明らかにしないことには、やっぱりこれは信頼失墜につながりかねないということですので、委員長にお願いを申し上げます。
　当参議院におきましても、守屋前事務次官、そして日本ミライズの宮崎社長、そして山田洋行の山田正志相談役、この三名の証人喚問を要求いたします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいまの犬塚君の御要請につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○犬塚直史君　そこで、本題に入りまして、外務大臣にお伺いいたします。
　武力行使の正当性についてお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、我が民主党でイラク特措法の廃止法案を提出をしたわけでありますけれども、このイラクの武力行使に関連をいたしまして、高村外相が前回の外相だったときに、あの例のＮＡＴＯによるコソボの空爆があったときに、外相のコメントとしては、法的な判断が下せないというコメントをされたわけなんです。非常に類似の状況で米軍を中心としたイラクの侵攻が始まったときに、今度は、イラク侵攻に対して我が政府が、理解を示すということを通り越して積極的な支援を小泉総理が表明したわけですけれども、国際法上、このコソボ空爆時とイラク侵攻時の違いをまずは御説明お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　他国の武力行使に関する我が国の立場を判断するに当たりましては、従来より、個別具体的な事案に応じて、国際法との関係のほか、外交政策上の観点も併せて総合的に判断をしてきております。その結果、対応が異なることはおのずからあるところであります。
　その上で申し上げれば、ＮＡＴＯによるコソボ空爆は、武力行使を容認する安保理決議はありませんでしたけれども、当時私が外務大臣談話で述べているとおり、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと、こういうふうに理解をしているわけであります。
　一方で、米英によるイラクに対する武力行使については、国際の平和と安全の維持を確保するために安保理決議に基づき取られた行動を我が国として支持したものであると、こういうことであります。
○犬塚直史君　私が今問題にしたかったのは、安保理決議の後に取られた我が国の協力行動ではなくて、安保理決議がある前に行われた侵攻について私は質問しているわけであります。
　このコソボ空爆にしてもイラクの侵攻にしても、これは自衛権の行使でもなければ、憲章七章下の集団安全保障でもない。では何なのかという非常に国際法上微妙な判断を迫られる問題について我が国が全く両極端の判断を示したこと、この根拠を聞いているわけでありますが、いま一度いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　コソボ空爆についても、私は支持するとは言いませんでしたが理解すると、こう言っているわけで、今おっしゃったように必ずしも両極端ではないと、こういうふうに思っております。
　コソボ空爆については、安保理決議がないことは明確でありました。ただ、国際法の社会で人道的介入、人道上の侵害がすさまじいときは人道的介入が許されるんだという、そういう考え方がかなり強く国際社会の中にあったことも事実でありまして、必ずしも国際法というのは、いつの時点でそういうことが認められたか認められないか、国連憲章に書かれたか書かれないかということと離れて、当時そういうことが許される許されない、そういう国際社会の中で両論があった。そういう中で、我々はその当事者ではないから、必ずしもそれが許される許されないと断定はしないけれども、正に人道上の惨劇が行われているようなときには、それについては支持するとまでは言わないけれども理解すると、こういうことを申し上げたわけであります。
　イラクのときは、累次の国連決議があったというふうに我が国政府は考えていたと、そういうことであります。
○犬塚直史君　累次の国連決議が武力容認、武力の行使を容認する決議ではなかったということは明らかだと思うんですけれども、いずれにしても、人道的に介入をしたときであれ、あるいは国連決議の解釈の問題であれ、我が国がこれを行うときにはやっぱりしっかりとした原則がなければいけない。あるときは理解を示すけれどもあるときは支持をするんであれば、その裏にある我が国の原理原則といったものをはっきりとふだんから私は討論しておかなきゃいけないし、しなきゃいけないと思うわけであります。
　そこで、今回のアフガニスタンにおけるＯＥＦ、我が国が協力、後方支援をしているＯＥＦなんですけれども、これは御存じのように、当初は九・一一後の米国による自衛権の発動として行われたわけです。ところが、部会やあるいはその他の審議の場において聞いておりますと、外務省の方で、アフガニスタンの政権発足後は、これは武力、自衛権の行使ではないというようなことを言いまして、私がこれは質問主意書を送ったところ、このような答えが返ってまいりました。領域国の同意に基づく治安の回復、維持の補完であって、つまり、アフガン政府発足後のＯＥＦですね、国際法上の武力行使には当たらないと政府は解釈すると、こういうふうに書いてあるわけですね。
　私はこれを見て非常に不思議だと思いましたのは、アルカイダとタリバンの掃討作戦をＯＥＦは今陸上でやっているわけですね。これがある日急に武力の行使ではなくなるというような解釈で本当によろしいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　二〇〇一年十二月二十二日にアフガニスタンに暫定政府が成立した後に同国の領域内で行われている不朽の自由作戦下の米国等の活動でありますが、国際法上は、基本的には、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念されるわけであります。このように観念される活動は、国際法上は、国連憲章第二条四項で禁止されている武力の行使には当たらず、自衛権による違法性の阻却を論ずる必要はないものと考えております。
　取りあえず、以上でございます。
○犬塚直史君　それが答弁書に書いてあったことなんですけれどもね。
　最近のＩＳＡＦ、ＯＥＦ、どちらの軍がやったかちょっと定かではないんですが、ビデオを昨日私は見せていただいたんですが、大変な機関銃の撃ち合いをやって、民家に手りゅう弾を投げ込んで、正にドンパチやっているわけですね。最近は、ヘリコプターでは撃ち落とされるので戦闘機による空爆によって二次被害が大変多く出ているというような事態も起こっていると。
　先ほど来、アフガニスタン政府の同意の下にということをおっしゃっているんですけれども、今年になってカルザイ大統領自身が、アフガニスタン政府と連携をしない軍事行動は望まないとはっきりした声明を出しているんですよね。これでもアフガニスタン政府の同意を得た、武力の行使ではない、治安の維持の一部を補完的に行っていると強弁されるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国内の治安を回復、維持することは、領域国の政府が責任を負う活動であるわけであります。こうした治安の回復、維持は通常は警察の任務でありますが、治安が特別に悪化している状況の中では、このような任務を軍隊が担うということはあり得るわけであります。さらに、自国の軍隊が著しく脆弱であるために、領域国が外国軍隊に要請してこのような国内の治安回復、維持のための活動を行ってもらうことはできないことではないわけであります。
　カルザイ暫定政権が成立した後に、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて行われている不朽の自由作戦下の米国等の活動は、常時そのような警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念されるわけであります。そして、一部、カルザイ大統領が行き過ぎたと考える活動はあるかもしれませんが、それは総体的には同意を得た活動である、その中でこれはやり過ぎじゃないのと、こういうことを言うことは、それはあり得ることかと思います。