Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　分かりにくい話ですけれども。いずれにしても、決算で出てくる人件費が計画に出てこない、これもよく分かりにくい。そして、実質、これ福利厚生事業と言っていたけれども、実質は給料だったと、こういう可能性も今言われている中で、これはもう物すごく分かりにくくて、地方交付税そのものへの不信、そして地方財政計画そのものに対する不信。計画と決算が全然つながらない。こういうことはもう物すごく分かりにくい話で、地方行政、そして交付税行政に対する国民の不信が広がる一方だと私は思うわけです。
　こういう信頼を裏切るような、また疑問を抱かせるような、そういう実態は、これはもう解消しなきゃならないというふうに思うわけです。地方交付税の算定根拠もどういうことだ、これはと。自分で集めたお金じゃないからといって、それをよく分からない、過剰な福利厚生事業に使っている可能性もあるじゃないかと、どういうことだ、これはというふうな状態になったときに、この問題は全国的に非常に大きな課題になっている問題でございますので、これはもう即適正化が図られなきゃならないというふうに思います。
　ちょっと、これ、大臣にちょっとこのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、やはり委員がおっしゃるように、地財計画を作る上での透明性と申しますか、説明責任と申しますか、もう少し私はここのところを丁寧にやる必要があるのではないかなと考えておりまして、これが地方交付税改革といいますか、地財計画改革という中ではなかなか大きなウエートを占めるのではないかと考えておりますので、また総務省とよく議論をして少しでも前に進めたいと考えております。
○山下栄一君　今、総務省で、去年の特勤手当も、これももうたまらなくなって公表されたと思うんですけれども、この四月からそれ以外の諸手当、それからこの福利厚生にかかわることも総点検の、今やろうということで、総点検作業ですか、各地方自治体に地方自治法の精神に反しない形でされているというふうに聞いております。
　それで、これをやっぱりできるだけ、給与に当たるものもあったとか、そういうふうになってくると、これはちょっと何遍も繰り返しますけれども、地方行政の根幹に、地方交付税の根幹にかかわることだというふうに思いますので、この総点検を余りゆっくりしないで、私はこの十八年度予算、概算要求八月にやり十二月に政府原案できるんでしょうけれども、この総点検をきちっとしていただいて、そしてこれを十八年度予算に明確に、地方財政計画に、信頼につながるような、そういうところに反映するということをやるべきだというふうに考えますけれども、総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　先生御指摘いただきました、この三月に地方公共団体に通知しました新地方行革指針でございますけれども、この中で、御指摘の諸手当の在り方や福利厚生事業に限らず、地方公務員全般にわたります給与制度、運用、水準あるいは定員管理など、各般にわたる項目につきまして点検や見直しを行うなど、積極的に行政改革に取り組むよう要請しているところでございます。
　また、各地方公共団体に対しましては、その具体的な取組につきまして平成十七年度中に取りまとめ、公表することを要請したところでございまして、総務省といたしましては、その状況を適切に把握した上でフォローアップなどを行うこととしているところでございます。
　このように、今回の新地方行革指針に基づきました取組は、各地方公共団体の公務員全般にわたる給与、定員などの在り方につきまして全体的、多角的に検討して取り組んでいただく必要があるものでございますので、御指摘のように、この問題だけにつきましてもう少し時期を早めて結果を求めるというよりも、私どもといたしましては、まずは各団体における全般的な取組の実を上げることが重要であると考えているところでございます。
○山下栄一君　歩いて通勤しているのに通勤手当出ていたということについては、いち早く、特勤手当ではございませんでしたけれども掌握されて発表されましたね。と同じように、私、福利厚生にかかわるこのよく分からない、過剰なこの福利厚生にかかわることについても今調べようとされているわけやから、このことは明らかにして、そして地方財政計画、地財計画にきちっとやっぱり透明な形で反映させるべきだと。
　給与に当たるものもある可能性もあるというふうに言われているわけですから、そういう報道が大きくされて国民も見ているわけですから、福利厚生にかかわる事業は特出しして、これはやっぱり早急に実態を報告していただいて、それで公表して、それで地財計画に反映させるというようなことをやるべきじゃありませんか、どうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方団体におきまして全体的な行政改革の視点から見直しを行うようにお願いをしているところでございますので、我々といたしましては、そういったまず地方団体の自浄作用というものが重要だというふうに考えておりますし、それぞれの団体で適切にやっていただけるものというふうに考えております。
　また、そういったものが出てきた場合に、地財計画にどういうふうに考えていくのかという御指摘もあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、地方財政計画では元々互助会に対する補助金というものは計上しておらないわけでございますし、また、最近の地財計画と決算を見ましても、十兆円なりあるいは七、八兆円程度、計画と決算というのは、決算の方は必ず大きく出てくるような形になっておるわけでございます。それは、地財計画というものが標準的な経費だけとらえて、すべての地方団体のあらゆる歳入歳出を網羅しているものではないという性格がございまして、例示としては、先ほど申し上げましたように、超過課税でありますとか法定外税でありますとか、あるいは財産売払い収入でありますとか、そういったものは地財計画の歳入からも外れているという、そういう性格のものでございます。
　なかなか分かりにくいという御指摘もあるわけでございますが、できるだけ我々としては、そういった計画の趣旨も踏まえながら、地方団体の方で個別の行政の見直しということで対応していただければ有り難いというふうに考えております。
○山下栄一君　次の質問に移ります。研修、公務員研修施設、文教研修施設ですね。
　私、あれ、いつでしたか、決算委員会で社会保険大学校を視察さしていただいて、非常にこの文教研修施設、大分前に行政監察でも平成七年まで十年ぐらい掛かってやった、開いたことがあると思うんですけれども、この文教研修施設というのは、これ、もう一回また見直した方がいいんじゃないのかなというふうなことを物すごく感じました。
　それで、ずっと各省庁、人事院が中心の研修、公務員の研修は、これは国家公務員の話でしょうけれども、特にこの各省庁の研修施設、研修の在り方、これはそれぞれの省庁が一生懸命やっておられるんでしょうけれども、もちろん公務員の資質向上にもつながる話なんでしょうけれども、施設の実態見ると、これはちょっと一般企業では考えられないなと。広告費とか、そういう教育訓練にかかわることは真っ先にカットしながら、カットしていいものではない、両方あると思いますけれども、豪華過ぎるこの研修施設の在り方、能率増強のために大事だといって公的な税金をここまで使っていいのかという、そういう実態が感じました。
　これで、ちょっといろいろ関心を持って教えていただいていたりしているんですけれども、今日は財務省ですので、財務省にも財務総合政策研究所、会計センター、税関研修所、税務大学校とございます。一つずつ詳しく分かっておりませんけれども。
　私、ちょっとこれ、特にこの研究所ですね、これはちょっと疑問に持ちまして、これ研究所かなというふうに思いました。内閣府にも経済社会総合研究所ですか、がございます。経済産業省にもつい先日まで研究所、これは独立させて独法化になっておりますけれども、独立行政法人になってしまいましたが、財務総合政策研究所という名前は、研究所という名前は名前なんだけど、そういう例えば特許とか国際共同研究とか、企業が財務総合政策研究所とタイアップして一緒に共同研究やりたいなとか、そういう、そんなものじゃないんじゃないのかなというふうなことを。財務省というのは、これ、経済の一番の中心の役所ですし、そこが持っている研究所というのは本来やっぱり相当充実してなきゃならない、研究所と名のるんだったら。実態はちょっとそうかなという、思いまして。
　ちょっと時間がもうありませんけれども、元々施設等機関でない形から始まって、昭和六十年から研究所という、名前がなったけれども、研修が中心で、研究は、研究というよりも図書室とか資料室とか、そういう情報とか統計とか、そういうイメージがあって、研究所という感じではないのではないかと思いました。
　そうでないとおっしゃるんだったら、そうじゃないということを教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　資料室や統計をやるようなところじゃないかというお問い掛けでございまして、確かに統計面でも、法人企業統計はここがやっておりまして、これは大変我が国の経済を見るとき使われているところでございますが、そのほかに研究所としてやっておりますのは、最近のテーマで申しますと、やはりこれは、基本的に財政を健全化をしていく上でどういう問題点があるかというようなことはやはりここで研究してもらっております。それから、特に、アジア通貨危機とか、それから中国の台頭等をめぐって国際金融や為替の間でどういう問題があるかというようなこと、ＡＳＥＡＮ諸国とのあるいは関係と、こういったようなことについてシンポジウムを開いたり研究をやってもらっておりまして、私どもが所管の行政をやるときに必要な、何というんでしょうか、シンクタンク機能を果たしてもらっているわけでございます。
　もっともっとこういうところは元気を出して、もっともっとやっていただきたいと実は私は思っておりまして、必ずしも図書室や研修だけをやっているわけではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　財務総合政策研究所は、「所長は、非常勤とすることができる。」と。これは、財務省設置法を受けた組織規則に明確に書いてあります。そして実際、この研究所の所長さんは会計センターという別の施設等機関の方が、そこが本体で、そこで併任されているわけですわ。そういうふうな研究所だと、これは。「非常勤とすることができる。」ですし、初めは非常勤の方が、大学の先生等が所長だったんですよ、現役の大学の先生がね。だから、研究所と名のっているけれども所長さんは非常勤でもいいという、実際、施設等機関の別の所長さんが、そこがメーンで、そこで指定職扱いを受けて併任されている。で、次長さんが指定職を受けられていると。そういう実態なんです。
　研究部の方十七名。ちょっともう時間ないので。十七名のうち本当に研究員というふうな人が何人いらっしゃるのかなと。常勤研究員みたいな、研究を本当にするような方ですね。
　企画とか立案とかそういう、会合を仕切ったりすることはやられるんでしょうけれども、それは別に研究所でなかったかて、官房とかどこかの課でできぬこともないと思うんですよ。優秀な国際研究家とか日本の学者を呼んでいろいろ行事とかやるとかね。このフィナンシャル・レビューも見ましたけれども、見させていただきましたけれども、これも御自分で書かないでよその学者が書いたやつを編集やっているわけですね。研究員じゃないわけですよ。それはだから、研究所と名のるんだったら、ちょっとそうじゃないんじゃないのかなと。だから、所長さんが非常勤でもいい扱いを受けるレベルの研究所だと。
　研修が中心というか、職員もそちらの方が多いと思いますし、全国にも研修所十一か所ですか、抱えて、そこにはもちろんグラウンドとかテニスコートとかあるわけですけれども、その話はまた、今日はメーンじゃございませんけれども。
　いずれにしてもこれ、この財務総合政策研究所、日本の経済の中心である財務省のシンクタンクとも言うべき研究所かなと思ったら、実態はそうではないような、本体の省庁の部局のどこかに研究課とか、そこでやれるような、まあちょっと言い過ぎ、相当言い過ぎていると思いますけれども、そういうことではないのかなという、深く分かってない面もあるんですけれども、疑問を抱かせるような実態だと。
　だから、私は、理系の研究所でもございませんけれども、文科系も大事なんですけれども、もうちょっとこれは、例えば内閣府の経済社会研究所とかいうことと一緒になって、統計に非常に頑張っておられるんだったら、そこと連携しながら仕事するとか、こういう施設等機関で研究所と名を打ってやるようなものとすると財務省の権威が落ちるんと違うかなというようなこと、実態を若干ですけれども調べさせていただいて感じました。
　これ是非とも、大臣、名前にふさわしいものにするのか、そうするんだったらお金が掛かるから別の方にした方がいいのか、研修所という形でしてしまった方がいいのか。この辺は元々研修所だったわけですし、研究所という名前と実態がちょっと余りにも懸け離れているんではないかということを感じまして、是非とも御検討願いたいというんでとどめたいと思います。
　あと、残りの時間もなくなってしまいましたので。今日は国交省にも来ていただいて、国交省の研修の在り方も、実態は非常に、本来の公務員研修、国家公務員法七十三条に基づく研修なのかなというふうなことを感じさせるような実態ございました。ただ、時間が今日はもう参り掛けておりますので、これは、シリーズで僕ちょっとこれやっていきたいと思っておりまして、次回に移したいと思います。
　それで、今日は、あと二分ぐらいで、国会図書館それから参議院総長にも来ていただいていると思いますので、これは難しい話じゃございませんけれども、私は、特に参議院は行政監視の役割が非常に期待されていて、今日の本会議で報告された憲法調査会報告書でもそういうことが言われております。決算委員会も行政監視の役割を果たしたいという、省庁を超えた、省庁を超えたではない、党派を超えたお取組をやっておるわけですけれども。
　この職員の方、先ほども坂本委員がおっしゃっておりましたが、国会図書館それから参議院事務局それぞれ、霞が関との人事交流なんですけれども、これは余りやり過ぎぬ方がいいんじゃないのかなと、私は、行政監視の役割を明確にするためにも、一切やらないとは申しませんけれどもね。実態どうなっているのか。そして、十年前、例えば十年前と比べて増えておるのか減っておるのか。また、この人事交流の在り方についてはどう考えているのかと。是非とも行政監視ということを考えて、余り行政監視しにくいような人事交流はまずいのではないかというふうに思いましたもので、そのお考えをそれぞれ館長、総長からお聞きして終わりたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　先生方の様々な国政活動をサポートするため、事務局職員の養成に努めてまいったところではございますが、行政の場で身に付けた専門的な知識が必要とされる分野につきましては、行政府との間で人事交流を行ってきたところでございます。また、本院若手職員が行政府で経験を積むことは、事務局職員の資質向上にも資するところが大きいものと判断をいたしております。
　ここ十年間の人事交流の推移を見ますと、中央省庁からの出向者は一年当たりおおむね十五名から二十名程度、参議院からは中央省庁への出向者はおおむね十名程度となっているところでございます。
　今後の方針ということでございますが、今の考え方に基づきまして、それぞれ必要な経験を積ませるという意味では、適正な形で人事交流を行っていく必要はあろうかと思っているところでございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　当館の現在の行政官庁からの出向者は六名でございます。内訳は、国土交通省から五名、文部科学省から一名でございます。
　国土交通省のうちの四名は、建築関係、設備関係の業務に従事しているものでございます。当館の建築関係業務につきましては、大きなプロジェクト、関西館を造るとか、子ども図書館の改修をするとか、本館を改修するとかいったものにつきましては、国土交通省に支出委任をして行わなければ、当館の陣容では無理でございます。そこで、日常業務で連携しつつ、当館の意のあるところを円滑に進めていく上で最低限必要な人材を国土交通省からいただいていると、そういうのが実態でございます。
　それから、文部科学省からの一名は、大学の附属図書館からのものでございまして、いわゆる図書館業務の交流ということでございます。
　若手職員の相互交流といいますか、外の機関との交流を通じて行政の実務経験を取り入れながら最低限の人材を養成していく、そういう必要は大変大事なキャリア形成の機会ではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、立法機関の補佐をする当館といたしまして、不必要な行政官庁との交流は避けなければならないと、そういう心構えでおります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日私は、大阪梅田貨物駅の移転計画に伴います環境問題について質問をいたしますけれども、国交省さんにも、副大臣にもお越しいただいておりますので、先日起こりました、まず初めに、ＪＲ福知山線の脱線事故について質問をいたします。
　今日の午前中の本会議でもございましたけれども、死者が九十一名、負傷者四百五十六名と、最大の鉄道事故となりました。私は改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りすると同時に、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。我が党は対策本部をつくり、私も事故当時、脱線現場、また負傷者が収容されました関西労災病院にも参りました。昨日はＪＲ西日本会社にも緊急申入れをさせていただきました。
　とにかく、この路線というのは過密ダイヤでございます。車両は軽車両で、しかしながら、カーブがあるといいながら、そのところには制限速度に応じてブレーキを掛けるという自動停止装置がない、また脱線防止のガードレールも規定外として設置されていないという状態でございました。現状に合い、現場に即した安全対策が講じてられないということがやっぱり重大な問題だというふうに思います。今日の毎日新聞を見ますと、毎日新聞にも、この背景にはＪＲ西日本の安全軽視、営業優先の体質が強くうかがえるというふうに報道記事がございました。正に安全軽視に、そのＪＲの姿勢に問題があるというふうに私も言わざるを得ないと思います。
　それで、こうした事故が二度と起こらないようにということで、原因の究明と、安全そして人命優先のそういう対策、例えば今の現行の規定も見直すことも含めた対策がやっぱり求められると思います。この点、国交省としてどう講じられるか、御質問したいと思います。
○副大臣（岩井國臣君）　先ほど、四時でございますが、四時の官邸の事故対策本部の発表によりますと、死者九十二名、負傷者が四百五十八名というふうに、また増えました。誠に悲惨な事故でございます。まずはお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方々に一日も早い御回復を心からお祈り申し上げたいと思います。
　かねてより、安全は運輸サービスの基本でございまして、そういう観点から安全対策には全力を挙げて取り組んでまいりましたけれども、今回のような誠に悲惨な、多数の死傷者が生じたということは誠に遺憾なことでございます。国土交通省といたしましては、事故発生後、直ちに北側国土交通大臣と鉄道局長が事故現場に急行いたしました。また、国土交通大臣を本部長といたします福知山線事故対策本部を設置するなど、事故の対応に全力を挙げておる最中でございます。
　国土交通省といたしましては、かかる安全対策の徹底を図る観点から、事故直後、二十五日でございますけれども、公共交通事業者あてに文書を出しまして、改めて安全対策の徹底を図るということが第一、そして、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴いて現地を確認すると、そういう内容でございますが、そういったことを強く要請したところでございます。また、航空・鉄道事故調査委員会は、委員四名と調査官五名に加え、本日更に追加で専門委員一名を派遣いたしまして、総勢十名で全力を挙げて事故原因を調査しているところでございます。
　まずは被害を受けられた方々への対応を最優先しなければなりませんが、事故原因の徹底的な究明、そして今後の事故再発の防止に全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○小林美恵子君　再発防止に全力を挙げるというその中身を本当は答弁してほしかったと思いますけれども、改めて、安全それから人命優先の立場で厳しく対応していただきたいということを強く申し上げます。
　では、今日予定していました質問に移らしていただきます。
　大阪梅田駅の貨物施設を分割して、十キロ離れた吹田操車場跡地と大阪市百済の二か所に移転するという資産売却計画が今進行しています。元々この問題は、今から十八年前、一九八七年に国鉄が分割・民営化されて、清算事業団に長期債務二十五・五兆円が継承されたとき以来の問題でございます。
　この問題につきまして、特に吹田への移転に伴いまして、会計検査院が、二〇〇一年度でございますけれども、決算報告で指摘している部分がございますので、中略をしながら紹介をさしていただきます。
　事業団は、売却可能の資産価値を高めることを方針としていたが、経済情勢の変化により土地価格が下落したものの、当初の処分計画を見直すことなく、施設を移転、集約したり、不用の鉄道施設を撤去したり更地化している、高架橋の撤去など多額の費用が要するというふうに指摘をされています。
　そこで、私は国交省にお聞きしますけれども、この梅田貨物駅の移転、売却について、政府の方針どおり旧国鉄からの債務を返済することが可能になるのか。なるとすれば、その根拠について簡潔にお答えいただけますか。
○副大臣（岩井國臣君）　鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有いたします梅田地区の土地でございますけれども、ＪＲ大阪駅北側に隣接する約二十ヘクタールの土地でございます。
　梅田貨物駅の移転が完了しなければ更地化できない区域が約十三ヘクタールございます。移転にかかわらず、不用施設等の撤去によりまして更地化が可能な先行更地化区域と言っていますけれども、そういったところが約七ヘクタールございまして、両者は明確に区分されております。その先行更地化区域約七ヘクタールにつきましては、一部の施設を除き、ほぼ更地化が完了しておりまして、そのうち約三ヘクタールについては、平成十七年三月三十一日に都市再生機構に売却したところでございます。
　梅田貨物駅の移転につきましては、平成十一年一月、梅田貨物駅機能を吹田地区へ約半分、残り約半分を大阪市内に移転させるということといたしまして、大阪府、吹田市、摂津市等との間で基本協定を結んでおる。正式には梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書と言っておりますけれども、そういった基本協定を締結いたしまして、現在、吹田地区につきましては、その基本協定を踏まえた工事着工を進めるべく環境影響評価等の諸手続を進めておる最中でございます。また、大阪市内への残り半分の機能移転につきましては、平成十六年一月に、百済貨物駅を改修いたしまして移転する、そういう方針を大阪市に通知いたしまして、目下地元説明を進めている最中でございます。
○小林美恵子君　私は計画の推移をお聞きしているんではないんです。要するに債務を返済することになるのですかと、どうなるのですかということをお聞きしたので、そのことについて答弁していただきたかったんですけど、改めて聞きます。
　そうしますと、売却見込みは幾らで移転費用は幾らになるのか、ここはっきりしていますか。簡潔におっしゃってください。
○副大臣（岩井國臣君）　売却収入あるいは移転費用につきましては、もちろん一定の見積りは行っておるわけでございますけれども、梅田貨物駅跡地は公開競争入札等で売却することとなっております。そういうことでございますし、それからまた環境対策ですけれども、環境影響評価等が終わらないとなかなか対策費がはじけないというふうなこともございます。
　そういうことで、現在の段階では売却収入等の見込みについて明らかにすることはちょっと難しいと考えております。
○小林美恵子君　明らかにすることは難しいというのは、私は極めて無責任な状態だというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、移転先の吹田操車場跡といいますのは、従来から貨物駅の役割は全く果たしていません。ですから、この貨物駅が移転することになれば新たに建設しなければならないんです。しかも、貨物自動車の専用道路を造ることになりまして、機能している鉄道の下に地下部分も造って、更に機能している線路一本を撤去するんですね。高架ののり面を削る大工事になります。そうなると、その債務に比べて目に見えて貢献するような計画どころか、更なる赤字を生まざるを得ないというふうな、そういうことになりかねないというふうに私はちょっと御指摘を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、環境大臣にお聞きしていきたいと思いますけれども、既に移転先と予定されている吹田市、大阪市、また大阪市内の百済、それから東淀川の住民の皆さんから猛烈な反対の運動が起こっています。具体的に移転先となる吹田では環境破壊問題が懸念されていますけれども、ここで基本的にお聞きしたいんですけれども、環境大臣として、地方自治体が制定する環境条例、その目標値についてはやっぱり尊重されるお立場でしょうか。尊重されるか否かだけお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　お尋ねでございますけれども、御承知のように、地方公共団体が法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるわけでございます。これは憲法にも、また地方自治法でも規定されているところでございます。
　環境行政の分野では、こういった地方公共団体が独自の観点からより良い環境を求めるという趣旨で条例を定めたり、また独自の基準を定めたりしておられるわけでございますが、これらについては、国と地方公共団体の取組が相まって環境行政の実を上げることが重要であると考えておりますし、その意味で地方公共団体が積極的に独自の取組を行うことは重要だと考えております。
○小林美恵子君　尊重される、重要だというふうにおっしゃられました。
　それでは、国交省さんに改めてお聞きしますけれども、先ほど副大臣も御答弁になりましたこの移転問題につきましては、五者で結んでいる基本協定がございます。大阪府、吹田市、摂津市、また現在のいわゆる独法の機構でございますね、それからＪＲ貨物です。この六条に、住民の意見を可能な限り事業計画に反映させ、円滑な合意形成に努めるということがあります。また、三条には、環境悪化をさせないような対策を講じるということがあります。こういう条文に対しましては遵守をして尊重して進めるということには間違いはないですか。もう、済みません、イエスかノーかでお答えください。
○副大臣（岩井國臣君）　イエスでございます。
○小林美恵子君　明確な御答弁、ありがとうございました。
　では、具体的にお聞きしていきたいと思います。
　お手元に資料が配付されていると思いますけれども、一枚目は、我が党の吹田市会議員団がこの事業の移転に伴いまして町がどうなるかという、示した図でございます。
　吹田はごらんのとおり、今でも中央環状、名神高速、新御堂筋、十三高槻線、庄内新庄線と、とにかく幹線道路に囲まれた地域でございます。こういうところに、ピンクで示したところが、いわゆる貨物駅ができますと、貨物の専用の自動車が走る専用道路がこのピンクのところです。赤の矢印は、その貨物の自動車が一般道路も含めて走るというふうに言われている印なんですね。で、その貨物専用の、その貨物の自動車といいますと一日千台というふうに言われています。しかも、窒素酸化物や浮遊粒子状物質排出を乗用車で換算しますと、千台どころか四万台に匹敵するというふうに言われています。これが通るわけですね。
　二枚目の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、この資料は吹田市が発行しました資料です。二酸化窒素濃度の一日の平均値を年度別に推移を表したものでございます。〇・〇四というのは吹田市の目標値、それから〇・〇六といいますのは国の基準です。これをごらんいただきますと、すべての観測地点で吹田の基準、吹田の目標値を全部上回っているということになります。
　それで、先ほど大臣は、環境大臣は地方自治体のその条例、尊重されるとおっしゃいました。そういうことからいきますと、こうした今の状態で更に一千台の貨物自動車が走行すれば、環境悪化は目に見えています。今でも悪化をしています。これに、大臣はこうした状態を容認できますか、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど地方自治体、地方公共団体が制定をする条例についての御意見ということでお答えを申し上げました。
　ただ、個々の事例についてはそれぞれのケースに即して考えなければなりませんし、また、一般的には、国と地方の役割分担の中で地方環境の保全のために地方が独自の取組をされるという姿勢が尊重されるべきであると、このように考えております。
　そして、具体的にこの一般例、個々のケースとしての吹田市でございますが、一般環境大気測定局の三局、それから自動車排出ガス測定局の一局が市内に設けられております。平成十五年度において、すべての選定局で二酸化窒素、そして浮遊粒子状物質、いわゆるＳＰＭの環境基準は達成されておられると聞いております。また、吹田操車場への移転に伴う大気環境への影響の評価について、吹田市の環境影響評価条例に基づいての手続が進められていると、このように聞いております。
　ちなみに、予測では、十五地点の汚染濃度が計算されておりまして、沿道の直近のごく一部の箇所で二酸化窒素の環境基準を〇・〇〇一ｐｐｍオーバーするという予測となっておりますけれども、他のほとんどの地点におきましては環境基準を満足する結果となっているというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、今後事業者が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構でございますが、この事業者が作成いたしました環境影響評価書に対して吹田市長が意見を述べられる、さらに事業者においてそれを踏まえて適切な対応がなされると、このように考えているわけでございまして、当事者において環境保全に最善を尽くしていただくということを期待をいたしているところでございます。
○小林美恵子君　先ほど大臣の答弁の中にも、一つの地域では環境基準を悪化する地域があるというふうにおっしゃいました。そういうところ一つでもあったら問題だと私は思うんですね。それが問題だというふうに御指摘なさらないというところがまた問題だということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　それで、この専用道路が家の前に建設される住民の方は、それこそ大気汚染、また騒音、それから四メートルの防音壁ができるそうですけれども、日照の問題も出てくると。家を引っ越したいけれども引っ越せない、夏は暑くても騒音や排気ガスで窓を開けれない、機構はクーラーや二重窓など個人の家についての補償をしないと怒りの声が上がっています。
　この間も、環境影響評価では、まず機構が出された地元に対する環境破壊に対する意見書が一万一千、これは二〇〇二年です。次いで、今年三月には、機構の環境影響評価に対する意見書が、三十四万人人口の吹田で三万百九十四通、環境悪化につながるとの反対の意見がございます。
　私、改めて聞きます。いろいろ大臣おっしゃいますけど、これだけ市民の皆さんが、国民の皆さんが環境悪化につながるというふうに言っているわけですから、やっぱり大臣はこうした住民の声について、この環境省とする、環境行政の所管の大臣としてやっぱり改善策を取っていくべきだというふうに思いますけど、その点はいかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、意見書三万通すべてが反対とおっしゃいましたけど、まだ現時点での解析は終わっていないと聞いております。いずれにしましても、たくさんの意見が寄せられたということは聞いております。
　いずれにいたしましても、この吹田市の条例に従って事業者が環境アセスメントの手続を進めておられるところでございまして、吹田市の環境影響評価審査会で今後この意見を、住民の皆さんの意見の取扱いを含めた検討がなされると承知をいたしております。住民そして自治体、事業者、それぞれ地域におきまして適切な判断がなされるということを期待をしているところでございます。
○小林美恵子君　適切な判断がなかなか出されなくて、住民の皆さんはやっぱり環境悪化につながるというふうに、本当に環境悪化というのは住環境が破壊されているんじゃなくって、健康も破壊されていくわけですよね。だから、そういう意味では本当に重大な問題だと思います。ですから、こういう市民の皆さん、住民の皆さんの声を私は環境大臣としてもしっかりと受け止めていただきたいというふうに強く申し上げたいというふうに思うんです。
　改めて、いかがですか、お伺いします。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来お答えをしているとおりでございます。
　環境を守るということは大変重要なことでございますが、今いろいろな手続が行われているところであり、それぞれの担当、関係自治体、そして事業者、住民の皆様方、こういったところが一体となって審査をしていただければ、そしてまたその審査結果を踏まえて出されます吹田市長の意見を尊重して事業者が事業に取り組むという、このようなプロシージャーになっております。適切な判断がなされることを改めて期待したいと、このように思っております。
○小林美恵子君　最後に……
○委員長（鴻池祥肇君）　時間です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、塩川大臣の時代からずっと一貫して特別会計問題やってまいりまして、そういう意味では谷垣大臣とも大分やり取りやらしていただきました。
　今日も特別会計問題に触れてまいりますが、財政審の特別会計小委員会が四月十一日に半年ぶりに開かれましたが、議事録の要旨を見ますと、各委員から、「各省が「自分達の予算だ」と思っているところに根本的な問題がある。」などという意見が出されているわけですね。
　これは、主として、一つは特定財源を囲い込んで各省の既得権、不可侵の歳入のように見ている、そういう嫌い。二つ目には、多額の剰余金が生じているのに、それを一般会計に入れるでもなく、年々二割から二割五分も事業繰越しにしたり、積立金や資金という名で私物化をしているなどということを指しているんではないか、こういうふうに私は理解をいたしますけども、先週も、私、この場で指摘をしたんですが、剰余金をため込むためなのか、あるいは余って困っているのか分かりませんが、四年度以上にもわたって同じ空予算を組んでいる例えば電源特会など、こういう例があるわけですね。
　そこで、この小委員会ではこれまで、さきに申し上げたこの二点についてどのような論議が行われてきているのか。例えば、道路であるとか空港であるとか電源特会であるとか、こんなことについて御紹介いただければと思います。
○政府参考人（松元崇君）　過去の財政制度審議会特別会計小委員会におけるどのような議論が行われているかという御質問でございますが、特別会計につきましては、財政制度等審議会特別会計小委員会におきまして一昨年来、第一回を平成十五年四月十四日に開催しておりますが、以来様々な見直しに向けての御議論をいただいているところでございます。
　例えば、今お話がございました特定財源につきましては、道路整備特別会計におきまして道路特定財源の使途を拡大するのであれば、納税者の理解を得て行う必要があるのではないかといった御意見、あるいは、剰余金につきましては電源開発特別会計におきまして多くの剰余金を発生させておりますが、その見直しに向けて議論を深めていく必要があると、こういった御指摘をいただいているところでございます。
○又市征治君　そこで、大臣に伺いますけれども、この特別会計の見直し問題、ずっと言い続けてきているわけですが、当然、これは国民の資産を毀損しない方向で行うべきだということは当然なんですが、例えば二〇〇二年度末に産業投資特会から基盤整備センターへの出資二千七百六十五億円の損切りが行われたわけですけれども、何ら回収の努力もされない、ほぼ全額が毀損で終わって、だれも責任を取っていない。民間企業ではちょっと考えられない無責任体制だというのは、これは前にも指摘しました。
　この後、今年の十月に電源特会から核燃料サイクル機構への二兆三千五百億円にも上る減資が予定されているわけですが、これもまただれも責任を取るという格好にならないんだろうと思うんですね。
　しかし、今日、公的機関でも、郵政公社であるとかあるいは年金の運用機関などで理事者の経営責任を定める動きが強まっておることはもう御承知のとおりであります。特別会計も企業会計を導入した以上は、当然そういう意味で経営責任者を特定をして経営責任を徹底させるべきではないかというふうに私は思います。
　ここの点について、大臣、どういうようにお考えですか。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　各特別会計につきましては、法令上はその特別会計を所管する各省大臣が管理する責任を負っているところでございまして、今委員から御指摘のあったところでございますけれども、財務省としても、この財政制度審議会で御提言等もいただいているところでございますので、各省庁の既得権益の温床とすることなく、引き続き徹底した見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　私聞いているのは、その経営責任問題のことを申し上げているんですが。
　例えば、今政府の中に一般職員には能力評価制度を導入してその責任を問う動きありますけれども、他方で、こうした各府省庁が所管をしておる独立行政法人、ここの経営者の評価だとか責任を問うシステムはない。こんなばかな話はないわけですよね。こうした末端の職員には厳しくて、高級官僚の失政による巨額の損失は責任問われない。これじゃ、効率的行政だとか特別会計の見直しと、こう言ったって、全く話にならぬじゃないですか。この点、私は、そういう責任問題、このことをもっときちっきちっとやれと、こう申し上げているんで、この点の改革を強く求めておきたいと思います。
　この特定財源を抱える特会から特定財源による独立行政法人などへの支出と同時に、一般会計から同じ法人へ別途支出がなされている会計、幾つもあるんですね。例えば、さっき申し上げた核燃料サイクル機構への支出がその典型ですよ。特別会計と一般会計の両方から保障するというのでは、出資の違いも本当にあるのか、全く不鮮明でありますし、いわゆる一般会計と特別会計でやることの意味、これが不鮮明だ。えてして、出し過ぎになるんではないか、このように私は思います。百歩譲って、いったんどちらかの会計に入れた上で支出をしなければ、国民はやっぱり政府の支出総額すら分からない。これはさっき尾立委員からもそういう主張がありました。この点について、もう一度改めて見解をお聞きします。
○政府参考人（松元崇君）　特別会計と一般会計それぞれから一つの法人に対して支出がなされているといったようなケースがあるという御指摘でございます。
　特別会計を設ける意義といたしましては、事業の内容や性格によりまして受益と負担の関係を明確にできるといったこと、又はそれによりまして適正な受益者負担を促すことができるといったことがあるわけでございます。
　そういったことから、核燃サイクル開発機構に関する出資金について御指摘がございましたが、核燃サイクル開発機構が行う事業につきましては電源特会と一般会計両方から支出がなされているわけでございますが、研究開発が基礎的、初期的段階にありまして実用化までに相当の期間を要するもの、こういったものにつきましては、具体的に負担を求めるべき受益者の特定が困難であるということから一般会計の対象とします一方で、実用化の可能性について近い将来技術的めどが付き得るものにつきましては、実用化によりまして受益者負担になじむということで電源特会の対象にしているといったことでございます。
　こういった形で、事業の性格や発展段階に応じまして受益と負担の関係を明確にするという観点から区分して予算計上を行っているというところでございます。
○又市征治君　ちょっとあいまいなんですよね。
　今の核燃サイクルの問題で申し上げるならば、特会から一兆四千七百億円で全体の四八％、一般会計からもほぼ同じ一兆四千五百億、四七％、ちょっとでき過ぎた話ですよ、これは。特定財源が余っているのにまだ税金から注入する、こんな格好で一体全体国民は納得するのか。それこそ今日の新聞、先ほども取り上げられましたけれども、省庁任せでほとんど査定ができていない。これ、できる、一体全体できないシステムになっているのか、全くやっていないのか、ここら辺はどうなんですか。
○政府参考人（松元崇君）　委員御指摘のようなことであっては当然いけないわけでございますので、そこはそれぞれの特会の考え方、あるいは一般会計からのこの資金を拠出します考え方ということを明確に区別いたしまして査定をいたしていく必要があると考えております。今後ともそういった考え方で厳正に予算査定を行ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　やはり新聞の報道によれば、財務省に聞いて、そういう意味では増えた分だけチェックしているんでみたいな話じゃ、これは本当に話にならぬと思うんですよ。だから、さっきも財務大臣おっしゃったけれども、塩川さんの言葉をとらえて私は、一般会計は母屋でおかゆをすすっていて、裏では、離れではすき焼き食ってどんちゃん騒ぎしていると。私、それに加えて、それで一方では自治体からはもうせんべい布団まではぎ取っていくようなことをやっているじゃないかと申し上げたんです、そのとき。こういう格好で特別会計がもう全くチェックもろくにできない、このシステムをやっぱり本当にしっかりと改革をしていただく、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、先週、私は、出資が毀損しているのに他方で多額の剰余金があるんだから、少なくとも一般会計分はそこから回収すべきだと、こう申し上げたことに対して、財務省の答弁は従来どおり。つまりは、一般会計、今もそんな話なんだけれども、一般会計出資も必要と考えてやったと、剰余金は将来の事業にも必要だからためてもいいんだみたいな御答弁があった。ちょっと時間がなかったから私はこのことを深く突っ込みませんでしたが、これでいきますと、一体全体何のために特別会計小委員会を設けたり財政制度審議会をつくってやっているのか、意味分かりませんよ、これ。
　そういう意味では、これだけやかましく特別会計の見直しをやりなさい、企業会計方式を導入した意義というものをしっかり踏まえてください、こう言い、財政審の委員の皆さんが御努力いただいたり、こういう国民の声に全くこたえていない。このことについては、まず一つ答弁を改めて求めます。
　それから、林野特会のように、地球環境的あるいは政策的に支出が非常に大事だと、こういう事業がありながら、元が独立採算であった経緯だけで、これはいまだに一般会計、借金返済強いられているわけでしょう。こういう会計が一方である。他方で、毎年多額の特定財源による剰余金出しながら更に一般会計から多額の注入を受けて、しかもそれが出資先の公的機関で毀損をしている、こういう特会がある。全く均衡を欠いているじゃないですか。こういうところを徹底的にメスを入れて直すべきだということを私申し上げてきたんです、ずっと一貫して。それに対してさっきのような答弁じゃ、それは話になりませんよ。
　一般会計出資金を特会の剰余金から年賦によって回収することは、特定財源の悪用を是正していく方策の一つとして国民に合意を得やすいし、柔軟かつ有効な方法だというふうに私は思うんですが、この点と二つ、まず御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（松元崇君）　電源特会では多額の剰余金が出ていると、一方で核燃サイクル開発機構の政府出資金が毀損していると、これを、この出資分を回収する、埋めるといったことでどうかといった御質問ということかと存じます。
　これは、正にこれまでもお答えしているところでございますが、核燃料サイクル開発機構に対する出資金につきましては、財務諸表の形式上は欠損金が累積しているという形になっておりますが、この一般会計からの出資分であれ、あるいは特別会計からの出資分であれ、研究開発の成果が将来にわたりまして国民の有形無形の資産として残っておるということでございまして、我が国の経済社会の発展に寄与するという形でその利益が国民に還元されております。そういったことで、国民経済的には出資金としての役割を十分果たしてきているというふうに考えております。
　しかしながら、財政審の御議論でもあったところでございますが、国民全体の資産として残ると申しましても、核燃料サイクル開発機構につきまして、民間企業と同じ考え方でとらえた場合、具体的な資産がサイクル機構の中に特に形成されているわけではないということから、分かりにくいという御指摘があったところでございます。
　こういったことから、十四年度の予算措置以降は、核燃料サイクル開発機構が行う研究開発に対します予算措置方法といたしまして、出資金から補助金に変更してより分かりやすい形にしたというところでございまして、また、十三年度以前に出資金として措置しました額につきましては、財務諸表上は欠損金が累積している形になっているわけでございますが、平成十七年十月の独法化を機に、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の規定に基づきまして、民間企業会計に準拠する形で整理することといたしているものでございます。
○又市征治君　どうも何かしら、本当に抜本的に改革やるというんじゃなくて、事なかれ主義みたいに私は聞こえてしようがないですね。そんなことをやっていると正に百年河清を待つ、いつまでたっても省益エゴにメスを入れれない、こういう気がしてなりません。
　そこで、このあと二問、大臣、是非お答えいただきたいと思うんですが、その出資先の法人、例えば今回の核燃サイクル機構が減資をするというんなら、それに先回りして、四七％に上る一般会計出資分だけでも長期の年賦でもいいから回収できるスキームをあらかじめ早急に合併する十月より前に取り付けるのが、いい意味での企業マインド、株主たる国民への責任じゃないかと、このように思うんです。そして、同様な第三、第四の出資の減耗は他の特別会計にもあるはずですから、それに対して国民の資産を守る制度化というものを特別会計改革の目標の一つにするよう求めたいと思うんですが、この二点について、大まかな大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　出資金という形でやっている研究開発法人、これ随分又市委員とも議論をさせていただいたなと思うわけでございますが、先ほどのお話のように、独法化に当たって出資金という形より補助金という形で整理をするということになったと、これは議員の今までの問題意識にもおこたえをした改革かなというふうに思っているわけでございます。
　そこで、特殊法人から独立行政法人への移行に際して、これは資産、負債を時価基準で評価した上で承継していくと、その差額は新たに設立された独立行政法人の資本金として整理していこうと、こういうことなわけですが、その今の又市委員の御指摘は、移行の際、資本金として整理される金額が減額となる法人については、一般会計分からの出資分は確保した上でその特別会計の剰余金を用いて処理すると、それで特別会計分を減額することとしたらどうかと、こういうお考えだと思うんですが、これにつきましては、一般会計、特別会計からの出資金、先ほども次長から御答弁の中に入っておりましたが、それぞれの出資対象の法人あるいは事業等の性格、それから目的、異なるところがございますので、処理に当たり、特会に一方的にしわ寄せをするというような方法が適当かどうかという点については、私は必ずしも適当ではないと思っておりまして、したがって、今回、出資対象の法人、事業等の性格、目的というものに応じて、その中で原則として出資割合による平等な減額を行うということで今回は処理を、対応しているわけでございます。
　他方、先ほどの御議論ですが、恒常的に不用を生じて多額の剰余金が発生しているような特会があると、国全体の財政資金の効率化の観点も踏まえて見直していく必要があるじゃないかと、これは平成十五年の財政審の報告書でも指摘をされているところでございますので、私どもとしては、こういう指摘はやはり重く受け止めて、今後とも特会の剰余金が合理的な水準を超えないように、これは事務事業の見直しとか歳出の合理化やって、歳入面での見直しにも取り組んで、国全体としてのこの財政資金の効率化を図るようにしていかなければいかぬと考えております。
○又市征治君　大臣も後急いでおられるようですからもう一問だけにいたしますが、私は、昨年五月、特別会計の整理、一般会計の再統合を含めて総理に数値目標を求めた。これ、大臣にも求めたんですが、その後も一度も示されたことがない。五千億円の削減をしたというふうに大臣からはお答えがございましたが、別の純増があってかえって増えたというのがこれ実態だったわけですね。
　純計二百兆円余りのうち政策的削減の余地があるのは、取りあえずこの予算で見ますと、財務省の挙げている十六年度予算ベースでいいますと約十四兆八千億円、これがむしろこの中では削減余地がある、こういうふうに私は理解をするんですが、このベースに何らかの数値目標を与えていくお考えはあるかないか。ここのところを、大臣、私はこれは英断をなさって、本当に特別会計を切り込んでいくというならば、この十四兆八千億円のところに数値目標を設定すべきだ、こういうふうに思うし、これまでも申し上げてきたんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　数値目標の設定、これはあるいは以前にも委員にお答えをしたことがあるんではないかと思っておりますが、それぞれの特会の目的、性格、かなりまちまちでございます。特会の大きな部分は、今後とも増加が見込まれる国の債務償還費であるとかあるいは年金給付費であったりしているわけですが、たとえこれらを除いた経費でありましても、外為特会の歳出というのは、これは為替介入の規模と関連していますので、毎年これは歳出規模を見込むことが先々困難でございます。
　それから、公共事業に関する特会というのは、これは基本的に公共事業の歳出と連動しておりますので、特会という切り口で中期的な数値目標を設定するということにはなかなか難しい点がございます。
　個々の特会や特別会計全体に対する削減の数値による目標というのは、そういうことでこれは難しいかなと私どもは思っておりますが、財務省としては、特会の歳出について、あるいはその中身である事務事業の必要性を丹念に検証するということは、これはもう徹底してやらなきゃならないと思っておりまして、委員の問題意識も受け止めながら、各特会の性格に応じてどういう、具体的にどういう目標設定が可能かということは今後とも関係府省と少し議論をしていきたいと考えて、少しということじゃいけません、十分議論してまいりたいと思っております。
○又市征治君　私申し上げたのは、大臣がおっしゃった意味ではなくて、その他の事務、業務費等となっているところの十四兆八千億のことを申し上げましたので、その点は是非御検討いただくように申し上げて、終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十七年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　憲法調査会会長の憲法調査会報告書についての発言
　日程第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百四十九番、福岡県第二区選出議員、山崎拓君。
　　　　〔山崎拓君起立、拍手〕
　第四百三十八番、宮城県第二区選出議員、秋葉賢也君。
　　　　〔秋葉賢也君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　憲法調査会会長の憲法調査会報告書についての発言
○議長（河野洋平君）　憲法調査会会長から、去る十五日、議長に提出された憲法調査会報告書について発言を求められております。これを許します。憲法調査会会長中山太郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、日程第二、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、担い手への農地の利用集積を促進する措置を拡充するほか、構造改革特別区域制度の全国展開として、農業生産法人以外の法人への農地貸付事業を創設するとともに、体系的な遊休農地対策の整備を行おうとするものであります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、構造改革特別区域において認められている市民農園の開設のための特例措置を全国展開しようとするものであります。
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案は、四月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　また、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案については、同月六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、七日島村農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、十三日から両法律案の質疑に入り、参考人からの意見聴取、現地視察を行うなど、慎重な審査を行いました。
　二十一日質疑を終局し、まず、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕