Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　やるなら全員に差し上げなさい。何で差別をつけて、六カ月とか一年前納した人だけに上げるとか、特定の地域だけに上げるとか、そんな差別をつけるのですか。おやりになるなら全部おやりになったらいかがですか。全部おやりになれないなら、そのお金でむしろ難視聴の解消をなさった方がＮＨＫの本来的な使命であると私は考えておるのです。一億と言えば幾つかの難視地域の解消ができるはずですよ。その方がむしろＮＨＫの本来の使命であって、もしも私が言うように千二百万世帯全部にこれをお配りになるといったら莫大な予算になるはずですよ。それができないのに、一部だけおやりになってみて反応を見ながら来年の計画——来年の計画をお立てになるなら、難視地域の解消の方にもう少し重点を置いてもらいたい。あなたじゃない、これは会長です。どうですか。
○坂本参考人　もともとこの発想は実は私にございまして、しばしばこの委員会でも、先生のおっしゃる口座でお払いくださるあるいは前納でお払いくださるという方にはＮＨＫから集金人の方が伺わない、したがって、ＮＨＫに対するリレーションが不足している、そういう点について、むしろＮＨＫは払わない受信者に対する対応に明け暮れていて、黙って払っている人たちに対するサービスに目を向けないのじゃないかというような御指摘もいただいて、私も全くそうだ、むしろそういうふうに黙ってお払いいただいている方々にもっとリレーションの場を考えられないだろうか、はがき一枚でもアンケート用紙でもお配りして、御不満などがあればというようなことが考えられないだろうかということから、私が検討せいという指示を出しましたところが、やはりその二千九百万という膨大な受信者の中の一千万からになる方々に一斉にやるということは億という金がかかるので、段階的にどうだろうかという提案がございまして、私もやらないよりやった方がいいのじゃないかということで踏み切らせたわけで、全くそれは私の責任でございまして、いま先生の御指摘、やってそのことがかえって不公平感を逆に生んだりなんかするというようなことであれば、検討するということも当然かと思いますので、今後の問題として受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　お答えいただきましたが、ただ申し上げましたように、やるならば、口座振りかえをなさっておって顔を合わせることがないという方々全部を対象にしなければ、九州で口座振りかえしておる者が恩典に浴しない、東京、大阪だけにやるなどと、そんなことをやるのだったら、かなりな金がかかるのですから、難視解消の方をおやりになった方がいいのじゃないですか、こう私の意見を申し上げておきますから検討をしてみてください。
　それから、少し時間が足りなくなったので、委員長頼みます。
　その次に、郵政省の五十七年度の予算の編成に当たりまして、政府の方針でゼロシーリング、しかも補助金については一律一〇％の削減、これを受けて郵政当局では、放送法三十三条の国際放送の命令分についての国の負担分を削減するやに承っておりますが、大臣、まさかそういうばかげたことはないでしょうね。
○山内国務大臣　国際放送につきましては、当委員会においてもいろいろその重要性につきまして御審議をいただいており、われわれもその必要性を十分に認めているところでございます。
　そこで来年度の予算編成に当たりまして、国の財政が非常に苦しいので補助金を一律一〇％削減、これは各省別の総枠について一割削減、こういうことに考えているわけでございますが、そこでいろいろ検討いたしまして、国際放送は重要であるので一〇％削減して要求するということはいたしておりませんが、いろいろ検討しても、どうしても二・五％程度は削減せざるを得ない、こういうことで現在大蔵省に予算要求を出しております。
○阿部（未）委員　私が申し上げたいのは、今日までのこの委員会におけるいろいろな意見、あるいはまた放送法に基づく国の負担の責任、そういうものから考えて、この国際放送の負担金というものは本来減額するような性格のものではないと、私は思っておるのです。むしろまだ国の負担が少な過ぎるのじゃないか。だからその負担割合を明確にしていったらどうかということを私は前から申し上げておるのですが、たとえば国際放送の命令書を大臣はお出しになっています。かくかくの方法でやりなさいという命令を出しておりますが、これに対して国が一体幾ら負担をするのだということを、これは全然書いていないのだ。これではちょっと協会の方もやれませんね。したがって従来の慣行で、本来業務としてのＮＨＫの国際放送と国の命令分をあわせてやりなさいよとは書いてありますけれども、同じように三十五条でございましたか、これに必要な予算は国が負担するのだというのも法律で書いてあるのです。ただ、国会で議決をした範囲を出てはいけないというのもあります。したがって、政府としてはこれだけの予算でもって国際放送をやってくれ、内容はこべだ。ＮＨＫがそれはできませんとかできるとか言うのは別でしょう。しかしその性格から言えば、命令した分について、補助じゃないのですから、負担金でございますから、負担金を削減するというのはどうも私は納得がいかない。いま大臣の御答弁ではかなり御配慮をいただいておるようですが、別枠という言葉がいいか悪いかは別にして、本来これは一般の補助金、助成金とは異なる性格のもので、国が命令してやらせておるわけですから、それを値切るというなら——これは建設省あたりでもぼくはあると思うのだけれども、土建業者に請け負わせて後で値切るというのは、大臣専門ですが、そういう契約は早く言えばないでしょう。それを値切ろうなどというに至ってはまさに私は言語道断だと思いますので、もう一遍この国際放送の負担についての郵政当局のお考えを、大臣が何ならば事務当局でもいいですが、明確に答えておいてもらいたいと思います。
○田中（眞）政府委員　国際放送の交付金の性格でございますが、先生がおっしゃったとおりでございまして、今度の国の財政の関連におきまして、私ども当初一律削減というようなことで、一割削減するようにというようななにがきたわけですけれども、この性格の違いというものを十分説明いたしまして努力を重ねた。その結果、二・五％と申しますか、そういうところで極力削減率を少なくするようにというようなことで現在やっておる次第でございます。
　そうすると、その命令分についてはそれだけ影響を受けるということになるわけでございます。その辺につきましては、この時期におきまして国際放送のような非常に重要なものに影響を与えてはならぬというようなことで、実際の面におきますと、周波数の面などにおきましても、一方向三波と、三台動かすというようなことをやっておるわけですが、その辺につきましても、何とか一時期については技術的に考えても二台で済まぬかというようなこと等、その他関係のＮＨＫあるいは国際電電も関係しておるわけですけれども、十分協議いたしまして、全体の声価を落とさないように今後十分努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○阿部（未）委員　電波監理局長がせっかく努力をしていただいているわけですが、大蔵省見えていますか。——いまお聞きのとおりで、これは長い経緯がありまして、当然放送法で定められて、郵政大臣が国際放送を命令する、命令した分については国がその費用を負担します、こうなっておるわけです。ただ申し上げたように、国の、国会の予算決議の範囲で出すことになっていますが、大平さんが大蔵大臣のときにも私は質問しまして、要る金は出しますとお約束していただいて、一挙にはいかなかったけれども年々増額していただいて、この段階にくれば負担割合を明確にすべきではないかということまでこの委員会でしばしば申し上げてきておるのです。たとえいまいろいろな行革上の問題があったとしても、これは性格が違うのだということを認識していただいて、別枠という言葉がいいか悪いか別ですが、別枠で扱ってもらいたいと思いますが、どうですか。
○藤井説明員　先生の御議論非常によくわかるわけでございます。来年度予算の話でございますので、いまここでどうするかということを御答弁するのは控えさせていただきますけれども、郵政省とも十分相談いたしまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
○阿部（未）委員　きょうは大蔵省からいい人が来てくれました。では十分ひとつ相談していただいて、別枠という言葉は別にして、そういうお取り計らいを特にお願いしておきます。
　委員長、ちょっと時間が過ぎましたが、もう一点。本来の五十四年度の決算の中に入っていく時間がなくなってしまったのですが、一つだけ聞いておきたいのです。
　営業費の内訳、これをちょっと知らしてくれませんか。
○海林参考人　お答えいたします。
　お手元の資料の中にある営業費、これでございますけれども、営業費の中には広報費あるいは都市受信障害の受信改善費、それから契約収納費というようなものが含まれております。それが内訳でございます。
○阿部（未）委員　その中で契約収納費は何割ぐらいになっておりますか。
○海林参考人　契約収納費は大体内容的には人的費用が六〇％、それから郵政委託の経費が一六％というようなことで、大体四分の三が委託集金人の手数料あるいは郵政委託の費用というような内容でございます。
○阿部（未）委員　この前も海林理事にお伺いしたのですが、表を見ますと、さっき問題になりました口座振替の払い込みが年々ふえてきておるわけです。これは非常に好ましいことだと思うのですけれども、こっちの営業費の中の契約収納費がまた年々ふえておるのです。大体これは反比例すべき性格のものではないか。口座振替がふえていくほど契約収納費の方は、絶対額は別にしてパーセントでふえていくというのはおかしいのではないか、そういう気がするのですが、その辺の兼ね合いはどうでしょうか。
○海林参考人　口座がふえれば契約収納費が減る、これは先生の御指摘の感じなんでございますけれども、感じという言い方は失礼でございますが、実は部内的には、委託の方が口座をふやしていく、自分の受け持ちの地区の中で口座がふえるわけでございますけれども、ふえましたからといって、それがその後引っ越しもございます、いろいろございまして、自分の受け持っている範囲の中で、部内的には地域管理というような言葉を使っておりますけれども、それをフォローしなければいけないというようなことがございます。したがいまして、契約者の方がふえる、それがふえたから委託の方をそのままふやすというようなことは極力抑える。そのために先生のおっしゃる口座をふやしているわけでございますけれども、ふやしたから直ちに委託の方の労働がそれに正比例して減るというような形にならないところが営業部内としては頭の痛いところでございます。
○阿部（未）委員　大体わかりましたが、もう一つ、委託契約の場合、一件当たりの集金をしてきたそれに対して何ぼという手数料を払うということになると、振替がふえるほど委託料の収納が減るのか、あるいは口座振替になっても同じように払うのか、その辺どうなんでしょうか。
○海林参考人　おっしゃるとおり契約をとる、そして収納する。それが口座に変わっていく場合に全くその収入がなくなるというようなこと、これは私たちとしても委託集金人の方の生活も預かっているということでございますので、口座をとりましたら、それが何分か固定費の方にスライドするというような形をとります。したがいまして、口座をとったから直ちにそれが全くの減額になるということではないということでございます。
○阿部（未）委員　大筋わかりました。しかし常識的に言って、口座がふえていけばやはり委託の集金の方は経費が減っていくというメリットがあるのじゃないかというような気がしますので、そこのところいろいろ検討していただいて、ただ、委託の方々の収入が極端に落ち込むようなことはちょっと気をつけていただきたいと思います。
　最後に、委員長もう一つお願いしたいのですが、放送大学が、これは私ども反対だったのですけれども、放送大学学園法がとうとう成立をいたしまして、いよいよ発足するようでございますが、ＮＨＫとしてはかねてから、これに対応する何とかプロジェクトとかなんとかいうのをつくって対応策を練っておられたようですが、いよいよ発足するに当たって、予算上いろいろ問題があるようですけれども、ＮＨＫはどう対応されるのか、人的にどう対応されるのか、技術的にはどういう提携になるのか、そういう点どうお考えになっていますか。
○坂本参考人　具体的なことは担当から答えさせますけれども、放送大学に対する対応といたしましては、やはりＮＨＫ自身は今後とも国民的な放送機関として公共放送の使命を果たしていくんだ、そういうステータスに立って、放送法に許される範囲内において放送大学にも協力しよう、こういうことでございまして、御承知のように放送大学学園の非常勤理事として、われわれの先輩でもございました川上行蔵氏が就任いたしておりますし、田中放送総局長が学園の運営審議会の委員として参加いたしておりまして、局内的なプロジェクト等につきましては田中君から答えをお許しいただきたいと思います。
○田中参考人　いま会長が申し上げましたように、私がＮＨＫ学園の運営審議会のメンバーということでこれまで二回会合に出まして、いろいろいま審議を詰めているところでございます。まだ放送をどういうふうにしていくかというところまでこの審議会では入っておりませんで、事業内容はどうするんだとかというところまででございまして、また近いうちに第三回目があろうかというふうに思っております。
　そのほか、私どもの方で学校放送関係、教育関係に大変長い間従事したベテランがおりまして、こういった者が放送大学学園放送システム検討委員会というようなところのメンバーにも入っておりまして、いろいろ過去のわれわれが蓄積いたしました教育番組についての経験と実績というもので寄与しているというところでございます。
○阿部（未）委員　大変時間が過ぎて申しわけありません。終わります。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終わりました。
　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　大変予定時間がおくれておりますが、若干の質疑をいたします。
　最初に、ＦＭ放送の開設免許の申請状況は現在どのようになっておりますか、件数で結構ですから。それから、同時にこれに対する免許方針、これは何回も何回もここで私からも申し上げておりますが、どうなっておるか。この二つ。
○田中（眞）政府委員　ＦＭ放送の免許申請の状況でございますが、周波数の割り当て、いわゆるチャンネルプランがなされているところについてまず申し上げますけれども、仙台地区八十五件、金沢地区二十五件、静岡地区百六十七件、長崎地区四十三件というふうになっております。なお広島地区については、つい先ごろ九十一件出ておりましたのですけれども、一本化を前提といたしまして取り下げられております。その他のまだチャンネルプランがなされていない地区三十三都府県ございますけれども、トータルで申し上げまして二百三十八件の申請がなされておるわけでございます。
　それから二番目の御質問でありますが、民放ＦＭの早期実現を望む要望というものを私どもよく聞いておるわけでございますけれども、県単位を原則といたしまして早期に民放ＦＭの全国普及を図るということを申してまいったわけでございます。それで現在十一都道府県に割り当てが済んでおる。すでに電波の出ておる地区が四地区、それで一本化ができました会社の数が北海道、愛媛、それから先ほども申しました広島地区というようなことでございますけれども、これはまだ電波が出ていないわけでございます。
　なお、新規割り当てについてでございますけれども、放送番組の質の維持、向上といいますか、あるいは辺地までサービスを確保するというような必要性を考えてみますと、経営の可能性ということも非常に大きな問題であろうというふうな考え方で、いま申しましたように、すでに経験があり電波が出ておりますのはまだ四地区でございまして、その他の地区につきましては、一番早い愛媛の場合で来年二月、これが十数年ぶりに初めて電波が出る、また北海道の場合につきましては来年の十二月ごろに電波を出すというような計画で進んでおるわけでございますけれども、十数年間その辺の新しい局についての十分な資料がまだ出ていない、これからのそうした地区におきます経営の可能性についても判断の材料が十分得られないというような状況にございます。それが実態でございますが、やはりその要望にこたえまして、放送需要等総合的に勘案いたしまして、できる限り早急に普及を図るという観点から、積極的に検討を進める必要があると考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　何度質問しても同じようなお答えしか返ってこないのですね。現行四地区が放送をやっておるわけですけれども、御指摘のように松山と札幌がいま予備免中ですね。静岡、仙台、金沢、広島、長崎、要するに七地区に対して追加免許をしたのですけれども、広島が取り下げるというような事態もありまして、まだ五つの地域が決まっておらない。それはそれとして、その地域におけるたくさんの申請者があるわけですから、それらの申請者の方々がよくお話し合いになりまして一本化の方向を見出していくことも大事なことでしょう。しかし、その他残された三十三府県、東京も北海道も進んでいるから三十三府県でありますか、この百三十八件の申請があるものについてできるだけやりたいということは何回も言っているのですけれども、具体的にそのめどがちっとも立ってないわけですよ。ですから、そういう問題についてはもう宝の持ちぐされなんですよ。非常に大事な電波があるわけですから、その電波を一刻も早く発射して、そして国民の文化向上に寄与するというのがやはり放送の公共事業たるゆえんであると思うのです。そういう意味からいって、郵政省は、残された地区についても免許をするという方針に立ってもっと積極的にやってもらいたいと思うのです。経済的に成り立つか成り立たないかということは、Ｕを免許するときもあったわけですよ。しかし、やってみれば結構ペイしてうまくいっているわけです。
　ＮＨＫは全国すみずみまでＦＭが放送されている。しかし、民間においてはそれがとんざしている。こういうことでは不公平ではないですか。当初から全国にやるという方針のもとにスタートしているにかかわらず、いろいろな障害があったとしても遅々として進まない、これでは問題ですよ。
　ある方に私はちょっと聞いたのですけれども、免許申請を持っていったら、それは申請しても許可になりませんというようなことを担当の人が言ったというのでえらい怒っておりましたよ、許可もしないものを何で受け付けるのだと言ってけんかしたと言っておりましたけれどもね。そういうような、申請者をばかにするようなことまで言われているということになると許しがたい。
　したがって大臣、御就任以来私も何回かこの問題を取り上げているわけです。ですから、実態をもう少しよく見きわめていただいて、一本化できるところはどこなのか、あるいは経済的に成り立つか成り立たないのか、検討するならしてくださいよ。これはしていただいていいでしょう。そしてできるだけ早く、申請しているところに対しては免許をおろすという方向に一層事務当局を督励し、大臣も先頭に立ってひとつ任期中に解決してくださいよ。お願いします。
○山内国務大臣　私が大臣に就任いたしましたときには、たしか七県の周波数の割り当てがあったのでございます。そしてなかなか解決をしないというのを聞きまして、私も積極的に乗り出し、事務当局も督励して愛媛と北海道が仮免許になっている。もうすぐ広島もなる段階に相なっているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
そこで、これを全部片づけてから次にというのも大変時間がかかる問題でございますし、いま先生のおっしゃった趣旨のとおり、一県一つ割り当てという原則論もございまして、取り残されたのも極力解決する努力をしますけれども、全部終わってからということでなくて次の新しい段階に進んでいこう、こういうことでいま準備中でございます。したがって、鈴木委員のおっしゃるような線でこれから進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）委員　わかりました。ぜひひとつ促進方をお願いしておきます。
　それから一九八四年の次期ロサンゼルスのオリンピック大会の放送権の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、前回モスクワのオリンピックの際には、非常に残念でしたけれども、日本の公共放送と民間放送との共同歩調がとれず終わってしまいました。この委員会でもこのことについては大変激しい論議も取り交わされましたが、いまだに当時の放送権料が幾らであったのかということも私たちは承知することができないでおるわけでございます。私どもは私どもなりにいろいろ情報をとってみますと、一説によりますと、八百五十万ドルから一千万ドルくらい払ったのではないだろうか、こういう憶測も行われておるわけであります。そういう中で、今度次期のロサンゼルスについては幸いＮＨＫ、民放が共同して行動できるということになりまして、まことに喜ばしいことだと私は思います。したがって、いまさら前回のことについてつべこべ言おうとは私は思いません。そういう経験を経て、また従来の共同でやってきた方がよろしいというところにみんなが非常に着目してそういう行動に出られたことは、大いに多とすべきだと私は思いますので、そんなけちなことは言いません。
　ただ問題は、これから交渉される際に、アメリカ側が仮にモスクワの放送権料が幾らであったかということを知っているとするならば、それを基礎にして今度またロサンゼルスの組織委員会が各国との間に放送権と放送権料の問題で交渉に出てくると思うのです。そうなりますと、かなり値上がりされたものを基礎にして交渉のペースが始められてくるということになって、国家的な損失というものは当然われわれとしては心配になるわけでございます。
　ＮＨＫとしてはすでにロサンゼルスの放送権の問題について交渉をおやりになっているようにも伺っております。せんだって十月七日の定例記者会見で会長がロスの五輪放送権問題についても述べられておりますが、いままで何回程度交渉なされたのか、そしてロスの組織委員会としてはどの程度の額を持ち出してきているのか、そういった問題について、差し支えのある部分は結構ですから、わかっている点がありましたら、ひとつここで示してもらいたいと思います。
○田中参考人　ロサンゼルスのオリンピックの放送権につきましては、御存じのようにおととしの十一月に私どもの会長と民放連の会長が共同記者会見いたしまして、ロスについては共同で交渉し共同で番組などもつくっていく方式をとるんだということをはっきりと表明いたしまして、その後、いま御指摘の交渉に入っております。
　昨年の十一月に私、民放連の方の代表と二人でロサンゼルスへ行きまして交渉を進めたわけでございますが、そのときには、約四千三百万ドルというわれわれから見ましてもきわめて膨大な数字を示されまして、物別れということで帰ってきたわけでございます。それで、先ごろ九月の末に開かれましたバーゲン・バーゲンにも二回目として民放連の代表とともども行きまして交渉してまいりました。若干昨年の十一月よりはロスの組織委員会の方も下げた値段で言ってまいりましたけれども、まだまだ私どもの考えておりますような数字とはかなりの隔たりがございますので、まだあとしばらく時間を置いたところでまた交渉を始めたいというふうに思っておるわけでございます。
　ちなみに、ヨーロッパの放送連合の方もことしの五月に第一回の交渉をいたしまして、ここではモスクワで払った権料プラス四年間の物価値上がりを入れて四割ぐらいかさ上げをいたしまして交渉したというふうに伝え聞いております。それで物別れになりまして、今度ヨーロッパの方もこの十一月の中ごろにもまた第二回の正式の交渉を始めるやに聞いておりますので、私ども、ヨーロッパ側と放送連合の代表と十分その間連絡をとりながら、今後粘り強くひとつ交渉を進めていきたいというふうに考えておる段階でございます。
○鈴木（強）委員　ちょっと活字になっておるものがありますのでお伺いしたいのですが、このロス五輪放送権の交渉について、会長が十月七日に記者会見した席上で、「先月末、西独のバーデン・バーデンで、民放連の常盤報道委員長と共に、ロス五輪組織委のユーベロス事務局長と話し合った。席上、日本側は、モスクワ五輪の際支払った放送権料の四〇％増の額を回答したが、相手側も最初に示していた額よりも譲歩する感触を得たので、今後さらに交渉を続けたい。」こういう記事になっておるわけです。そうなりますと、ＮＨＫの方でもこの五輪の際支払った放送権料については大体知っておるのじゃないか。そして、その四〇％増し。たまたまいまＥＢＵの方から五月に第一回交渉をやられた千四百万ドルというもの、四〇％増というものに大体合致するような気がするのでございますけれども、私たちはこの委員会でかなり放送権料について契約書等その内容を明らかにするように迫りましたが、当時これが明らかにならずに終わってしまいまして、いまでも公式によくわかりません。推測かどうか知りませんが、一応モスクワ五輪の放送権料というものは大体わかっていると判断していいのですか。
○田中参考人　モスクワの放送権料が公式にどのぐらいであったのか、私ども正直言って入手しておりません。しかし、先ほど先生がおっしゃったような数字、それからロサンゼルス組織委員会の代表が交渉の経緯の中で言ったところを見ますと、大体先ほどの先生のおっしゃったような数字ではなかろうかと私ども推測しております。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それで、私は要望があるのですけれども、ソウルの一九八八年オリンピックについてもロスと同様に民放、ＮＨＫが合同して放送権の交渉に当たるということで、先般、会長と浅野民放連会長と二人の共同会見がございました。これは非常に結構です。こうならなくちゃいけないと私は思いまして、慶賀にたえないわけです。
　そこで、確かにモスクワの放送権料というものが飛躍的に上がりまして、そのために国益から見ると、これは正直言って損したのですよ。それが基礎になって今度も交渉が始まってくる、これは当然でしょう。したがって、まあアメリカですから話もよくわかるでしょうし、日本としては、まだ三年もあるわけですから、何回も何回も交渉を重ねていただいて、できるだけ放送権料を安くするようにやっていただきたい。
　もう一つはＥＢＵの方も恐らく積極的におやりになると思いますから、それらの方もにらみながら、なおかつＡＢＵの方については、これはそこの了承を得て日本は民放と一緒になってＮＨＫがやっておられるのだと思いますけれども、そういう配慮もやりながら粘り強くひとつ交渉を続けて、できるだけこの放送権料を安くして、そしてロスのオリンピックは前回のようなことがないように、国民が期待しているわけですから、その期待にこたえるよう交渉を成功させていただくようにお願いしたいと思います。会長どうですか。
○坂本参考人　私も先生とその点は全く同感でございまして、民放連の浅野会長ともフェース・ツー・フェースで話しまして、そして浅野会長の方も全く同感であるということで、先般の民放連の全国大会でいち早く御発言になって、それでわれわれと一緒にやろうということを民放連としても御決定いただいたわけでございますから、私は今度は前回のような失敗を繰り返さないという確信を持って事に当たりたいというふうに思っております。
○鈴木（強）委員　何と言ってもこれはＮＨＫが主導権をとって、そして民放の皆さんと一緒にやっていくという姿勢がなければいけないと思いますので、ぜひひとつがんばってください。
　それから、先ほど阿部委員からもちょっと質疑がございましたが、いまＮＨＫでは長期ビジョン審議会をおつくりになりまして、公共放送事業としてこの事業体がどうあるべきか、長期にわたるビジョンの御審議をなされておると思うのでありますが、その審議の状況と、それから大体その結論はいつごろ出されるのでございましょうか、その見通しをお聞かせください。
○山本参考人　ただいま審議会続行中でございまして、きょうの午後も報告書の作成を中心にいたしました審議会の総会を開く予定になっております。なお数回、最終報告書をどう取りまとめていくかという会合があるのではないかと思いますが、明年早々には報告書の御提出をいただけるのではないかというような段階でございます。
○鈴木（強）委員　この長期ビジョン審議会におきましては、多角的な立場に立っていろいろと調査研究をなされておると思うのですけれども、今回臨調との関連で、先ほど澤田官房長からもちょっとお答えがございましたが、ＮＨＫ問題が臨調でも俎上に上る、そういうような事態もあるわけですね。特にわれわれは、後からもちょっとお伺いしますが、国際放送のあり方について、現行ＮＨＫが無線局を持ち、番組の編成権を持って、そして国際電電の協力を得つつやっておるわけでありまして、こういった国際放送を何か別の組織に切りかえていこうというような動きもあるように聞いておるわけでございますが、そういうことがあってはならないと思うのです。
　そこで澤田官房長にお伺いしたいのですが、臨調にお出しになりました、まあ特殊法人といっても、会長がさっきおっしゃったように、これはちょっとほかの法人と違う性格を持っていると私は思いますが、日本放送協会はかくあるべしという二つのものを臨調に示したのでございましょう。経営形態については一体どういうふうにしたのですか。そこのところだけでいいですから、ちょっとここで答えてください。
○澤田政府委員　お答えいたします。
　ＮＨＫの経営形態につきまして、かくあるべしということではむしろなく、現状を御説明をしたということにとどまる程度だったと思うわけでございますが、ただ、現在の経営形態につきましては、わが国の放送事業形態、全国津々浦々に至るまであまねく放送を聴取できるように放送設備を設備して、全国民の要望を満たすような放送番組を放送する任務を持つ国民的、公共的な放送企業体としてのＮＨＫ、そして個人の創意と工夫とにより自由濶達に放送文化を建設する自由な事業としての一般放送事業者、この二本立てとして、そのおのおのがその長所を発揮するとともに、互いに他を啓蒙し合っておのおのその欠点を補い、放送により国民が十分に福祉を享受できるようになっているといういまの体制あるいは現在の経営形態というものについて、郵政省はこれが適当であると判断しているということについては御説明を申し上げているところでございます。
○鈴木（強）委員　大臣もこの点については、現在の経営形態というのが非常に適切妥当である、この認識は間違いないですね。
○山内国務大臣　そのとおりでございまして、現在の体制を堅持しながらやはり合理的な努力はしていかないといけない、そういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　ＮＨＫの方に伺いますが、このビジョン委員会というのでいまいろいろ審議をされていると思いますが、国際放送のあり方、こういうものについて何か特別の論議をいまいたしておりますか。もししておったらその経過を説明してもらいたいのです。
○山本参考人　ビジョン審議会の中に放送関係を専門に御審議をいただく小委員会ができまして、十回前後いろいろ諸般の問題について検討しておられますけれども、その中で国際放送についても御審議をいただいております。
　いろいろな御意見ございますが、審議会としての御意見は、これまた最終的に報告書が出ておりませんけれども、いままでの御議論の段階においては、国際放送というのは、従来どおり政府からあるいはもろもろの勢力から一定の距離を置いたＮＨＫが公正な報道をする、放送をするということが、ありようとしては一番望ましいあり方であるというようなお考えをお持ちのようでございます。
○鈴木（強）委員　ビジョン委員会でも、当然国際放送の問題については論議がされてしかるべきだと私は思っておりましたが、大体方向として公共企業体であるＮＨＫがやっていくのがよろしい、こういうことには変わりはないと私は思います。
　そこで、八月八日の毎日新聞を私は見まして、その記事の中に「ＮＨＫの国際放送に国の海外宣伝機関として役割を強めるために、郵政省と外務省が民間人を含めた委員会を発足させ検討を始めることを決め、」五十七年度予算でその調査費を要求する方針である、こういう記事が出ました。
　なるほど現在ＮＨＫが三十七、八億の金を投じ、その中に国の補助、助成金が約十億円くらいあるわけですが、それによって日本から海外に向かって日本の政治、経済、文化、社会あらゆる問題について放送しておる。ところが、果たしてその放送を全世界の国民がどれだけ聞いてくれているのだろうか、そしてそれがどのように活用されているのだろうか、そのことがよくわからなければ、せっかく金を出して放送してみてもそれが生きてこないような気がするわけです。
　そこで私は、そういう意味において民間人を含めた委員会的なものをつくって、郵政省と外務省も一緒になって全世界の受信の状況、これが果たしてどのように有効に使われておるか、そういったことの御調査等なさることについては賛成です。ですが、この委員会というのは一体どういう性格のものか。これは新聞記事でございますから、私はただその記事を信用し質問しているわけですから、こういう委員会を発足させて一千万円近い調査費をつけて一体それで何をしようとするのか、まずそこのところをお聞かせください。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　来年度予算要求を実は一千万ばかりしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国際放送をより充実強化し、もっとよく聞こえるようにと、いろいろなことで私どももその充実強化の必要があると考えるわけでございます。
　その調査費の使い方でございますけれども、まず国際放送につきまして制度面及び技術面の両方から調査研究を行いたいということで、その必要経費がほとんど一千万でございますが、予算要求を行っておるわけであります。
　その内訳でございますけれども、まず制度面についての調査研究でございますが、わが国の国際的地位に応じました国際放送の規模あるいは放送のあり方、現状あるいは財源をどこから持ってくるか、こうしたものについての調査費が一つ上がっております。それから技術的な改善に資するための実験調査費でございますが、主として短波を使っておるわけでございますけれども、短波は現在のところＤＳＢ方式でやっておるわけですけれども、全世界的に波が非常に不足しておりますので、ＳＳＢと申しますか単側波帯ということで、一言で言いますと倍に周波数の利用度が高まるわけでございます。そういう国際的な趨勢がございますけれども、ＳＳＢ方式を採用した場合の技術試験、特に電波伝搬調査実験というようなもので約五百万ということでございます。
　それで、先生の質問の制度面についての調査、これをどういう形あるいはどういう会議——民間人を含めてというようなお話が現在ございましたけれども、私どもそこまでまだ詰めておりませんで、要するにそうした面での最も有効な調査費というものをただいま予算要求いたしたいということで大蔵に対しても説明しておる、こういう段階でございます。
○鈴木（強）委員　制度面、技術面の調査費ということですが、特に制度面で、規模といまのあり方、要するに制度のあり方、それから財源をどうするかというようなことであって、国際的に海外の方々がわが日本のラジオ・ニッポンをどういうふうに聞いておるかということについての調査はまるっきり調査費がない。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
われわれがいまここでせっかく放送しておるので、その放送がどこでどのように聞かれ、どのように有効に使われているかということを知りたいわけです。これはＮＨＫがかなりやってくれているようですけれども、いろいろこの資料を拝見しましても、それぞれの地域で特別に協力してくれる人たちがおればいいですけれども、そうでないと、投書とか何かを頼りにして世論調査的なものをやっておるのであって、じゃ的確にどれだけ見ておるか、どれだけ活用されているかという面がはっきりしていないのです。だから、そこまでやることですよ。制度面も必要だし、技術面で二百キロワットを三台を二台にするとかさっきも言っていましたけれども、それも必要だけれども、問題は聞いているか、聞いてないか、そこが問題なんだ。それを一番先に調査して、そしてその上に立って、じゃ技術的にはどうするとか制度的にはどうするということであって、逆じゃないですか。ＮＨＫの方としては恐らく調査をおやりになるだろうと思います。
　そこで、外務省にも来ていただいているのですけれども、外務省もわが国の国際放送について調査研究するということで、何か三百万程度の予算を五十七年度で要求していると聞いているのですけれども、外務省としてはその金は一体国際放送の何に使おうとしておるのか、これを先にお聞かせいただいて、次にまいります。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　いま御質問のありました予算要求項目につきましては、まだ大蔵当局からオーケーの返事が来ておりませんので、われわれの方の心づもりということでお聞き願いたいわけですが、われわれの方では、この国際放送に経験を有しているヨーロッパ、アメリカ等の国際放送当局者に人を派遣して現在の実情を調査するということに主眼を置いて調査したいと考えております。
　それとあわせて、いま先生の御指摘になりました海外における受信状況の調査につきましては、われわれの方でもＮＨＫからの報告を聞くと同時に、外務省としてはＮＨＫの要請を受けて過去数回にわたって在外公館を通じて受信状況を調査しております。
　それからまた、今度ＮＨＫ国際放送の周波数が十一月に変更される機会に、ＮＨＫの要請を受けて再び在外公館を通じてアンケート調査を行い、受信状況及び内容に対する意見を把握したい、こういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　むしろ外務省の方が積極的に受信状況の調査をする、郵政省の方は技術面、制度面の調査をする、二つに分かれてやる、こういうことだと思います。
　委員会をつくることについてはまだはっきりしておらない、そこまでいってない、こういうことですが、それは素直にわかりました。
　そこで、こういう構想を持たれるに際して、これは何といったってＮＨＫが主体でございますから、こういう調査費を組んでやることについてＮＨＫ側と十分な意思疎通をしておるかどうか、これをひとつ聞かせてください。これは郵政省ですか。
○田中（眞）政府委員　現在ＮＨＫが行っております国際放送の状況が果たしてどうであるかというようなことにつきましては、常々ＮＨＫとも定期的な技術レベル、その上のレベルでの会合も持っておるわけでございます。そうしまして、現在要求しております調査費等がつきました場合においては、当然その相談の中といいますか、委員の中にＮＨＫの方も入り、私どもも入り、また一般的な学識経験者も入れて、十分討議した上で実のあると申しますか、効果のある方法を考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　局長、そうじゃないのですよ。私が聞いているのは、今回こういう調査費を組むに当たって、いままでＮＨＫは外務省にも要請をして在外公館の手をかりて受信状況の調査をやってきたことですから、それになお外務省も積極的にやってくれるということですから、これはありがたい次第ですね。それはそれでいい。したがって、そういった海外の調査とあわせて制度面、技術面の調査に対して、こういう方法でやりたいということについてＮＨＫ側と十分話をして、その上で調査費を請求したか、ここを聞いているのです。
○田中（眞）政府委員　先ほど申しましたように、制度面の調査費と技術的な調査費がございますけれども、それぞれにつきまして担務レベル及びその上のレベルで御相談の上、要求をしておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　会長、私がいま質問をしてきた段階まではよくわかるのです。少し杞憂かもしれませんけれども、ちょっと心配する点があるから、その前段について私はいま伺っているわけです。
　今度の話がＮＨＫの方に郵政省からあって、こういう構想で、それでは制度面、技術面は郵政省、それから外務省が受信状況調査についてやる、ＮＨＫとしてはその中でどういう立場に立ってこれに協力していくかというような具体的な話——将来展望を含めてそういう調査研究をするということは何か次に考えることがあるはずだ。そういうものを含めてＮＨＫとしてはこれに乗っかってきたのですか。その辺をはっきりしておいてもらいたい。——いや、ＮＨＫの会長に聞いているんだよ。
○田中（眞）政府委員　その前に先ほどのお話、ちょっと訂正させていただきます。
　事前に、こういう内容のことについて調査費を郵政省が要求するに当たって、特にオーケーをとるという形でＮＨＫと十分相談したという段階にはございません。ただ、先ほど申しましたＳＳＢの採用についての技術的な調査費については担当レベルで相談しております。
○坂本参考人　ＮＨＫといたしましては、しばしば機会あるごとに申し上げておりますように、国際放送はＮＨＫが担当してやるべきであるという信念を私は持っておりますので、国レベルでいろいろな御調査をなさり、国レベルでいろいろな御検討をなさることについて一々私どもがとやこう言う必要はないのじゃないか。ただしＮＨＫとしましては、従来どおりＮＨＫが主体性を持って国際放送に当たる、こういうことの強い意思を持っているということだけはアピールしておくべきであろうと考えております。
○鈴木（強）委員　会長、つべこべ言うということじゃないのです、あくまでも。こういう国際放送に関して、少なくとも無線局をＮＨＫが取得し、放送局は国際がやっているけれどもあなたのところの無線局だ、ＮＨＫの無線局。送信所があるのだ。そうしてあなた方が国際放送を放送法に基づいてやっているわけです。そういう主体がＮＨＫにあるわけですから、その主体者であるＮＨＫを無視していろいろなことをやられては困るのです。どういうことをやるについても、やはり事前に、今度は国際放送強化のためにこういうふうにやりたいということでこれは始まっているとぼくは善意に解釈しているわけです。しかし、その後がちょっとこわいのだ。それがあるから私は言っているのです。
　ただ単純にそれであれば、私どもも百点満点で双手を挙げて大いに賛成だし、また今日までそのことがやられないで四十億もの金が毎年毎年使われて、一体どう利用されていたかわからないようなことでは、全く体面がないような気もするわけですね。したがって、今回まずその調査をやって、そしてその上でもって技術の面でもやらなければならぬ。
　これは技術面でも国際電電の八俣の送信所を使っているのですけれども、ここではきょうは触れませんけれども、国際電電は国際電電なりにかなりの負担をしているわけですよ。かつて短波がＡ１、Ａ２、Ａ３といってやられたときは、放送はその一角として送信所で片手間でやれば済んだ。ところがいまはみんな小山の送信所の方へ近代化されて移ってしまっているのです。だから八俣はまさにＮＨＫ専属の送信所になっているわけだ。そこでは真空管式の何か古いやつを使っているのですよ、二百キロで。ですから、それが悪くて受信できないということはないと思うのです。季節によって、昼夜によって短波はフェーディングがありエコーがあり、その地域である時間に聞こうといったって空中状態が悪ければなかなか聞かれないときがあるのです。しかしその三十分後に聞こえることもあるのだ。それが短波の性質なんですよ。ですから、機械をどんなにいじろうといったって、私に言わせればそっちの方が先なんだ。いい機械にかえる場合に、まずこれがどういうふうに使われているかということの調査が一番大事なんですよ。
　ＮＨＫも人が足りないから十分な調査ができなかったことは、やはりＮＨＫの責任だと私は思いますけれども、いまさらそれを言ってみたところで仕方がないわけですから、いまからでも遅くないから、まずそっちへ重点的に力を合わせて、技術、制度なんということは後でもいいのだ。郵政省がやるならば、まずそっちの聴取者の状態というものに全力を尽くしてやるべきですよ、外務省がやるよりも。そんなＳＳＢに変えていくとかなんとかいうことをやってみたって、実際にどう使われているか、利用されているかわからないものをお先に研究するなんということは本末転倒なんだ。ですから、少なくとも会長が、ＮＨＫが主体でやっている海外放送、国際放送についていろいろな調査をされるときに、つべこべ言うのじゃないんだ、そのことを全部あなたと意思統一してやるべきだ。調査費を組んでこうやってやるということをまだ話していないという。ＮＨＫは侵されているじゃないですか。そんなことで会長務まりますか。
　これは郵政省も外務省もＮＨＫにもう少しそういうことをなぜ相談しなかったのですか。理解と納得を得て、そうしてこれをやらなければ成果は上がらないですよ。大臣、これはどうですか。
○山内国務大臣　鈴木総理がＡＳＥＡＮに行かれましたときに、現地においてＮＨＫの国際放送が聞き取りにくい、こういう話が閣議でございまして、そういうことの発端から、来年度に調査費を要求しよう、こういうことに相なったわけでございます。したがって、ＮＨＫを外に置いていろいろ相談するということはあり得ない。ともに郵政省、外務省、ＮＨＫが一緒になって研究すべきものである、調査費が取れた上でございますけれども、それは当然のことである、こういうふうに私は考えております。
○鈴木（強）委員　大臣、ちょっと時間的な観念がないのですよ。私の言っているのは、もちろん通った場合、それはあたりまえです。しかし、調査費を組む前に、こういうふうな形で海外へ行った人たちもなかなか聞こえないと言っている。果たしてそれが、電波が出ておっても聞こえないのか、どこに原因があるのか、そこのところをやはり調査しなければいかぬでしょう。受信機だってどういう受信機を持っていかれたかわかりませんけれども、総理が行かれるのですからかなり高性能の受信機を持っていかれたと思うのですけれども、受信機によっても違う。われわれも外国に行くときによく持っていって聞くのですけれども、時間をちゃんと調べてやってみても、ホテルでもって聞こえないときがあるのですよ。だけれども、その次に行った連中は聞こえたということも聞いているわけです。やはり時間差、季節差、いろいろなものによって違うと思うのです。だから問題は、そういうことがあって、どこに原因があるのかうまく伝わっていないんじゃないか、そのことをやるわけですからね。そんなのをＮＨＫとも十分に事前に相談をして、調査費もこうして組みますよ、あなた方もそのつもりで一生懸命やってくださいよ、こういうことで、外務省、郵政省、ＮＨＫが一体になって取り組まなきゃだめですよ。
　いま聞いてみると、局長の話だと、調査費を組むことについてはＮＨＫに相談しないでしょう。そんなことじゃだめじゃないかと私は言っているのですよ。当然初めからそれはやるべきじゃないですか。ＮＨＫの主体性が侵されているじゃないですか。そんなことじゃ海外放送もうまくいかないですよ。そこのところを聞いているのですよ。
○山内国務大臣　事前にどういうことになっているか私は知りませんけれども、要するに現地で聞こえなかったという、これは鈴木総理がお聞きになったのじゃないんですからその点あれでございますけれども、したがって、予算要求の段階からも当然すべきだと思いますけれども、相談しないで出したんでございますから、予算が取れた以上は十分そういう点を注意してやります。
○鈴木（強）委員　それは事務当局によく注意しておいてくださいよ。そういうことではだめですよ。そういうことが大臣の一番大事なところですからね。
　それで、さっき言った放送のあり方、ＮＨＫとの関連等については私は時期を見ていずれまた申し上げたいと思いますが、きょうは時間もありませんのでやめておきます。
　そこで大臣、さっき大臣は現行のＮＨＫの制度は適切である、こういうことをはっきりおっしゃいましたね。そこで、これは私の危惧であるし、若干いろいろなところに書かれているものですから気になるわけですけれども、たとえばＮＨＫから国際放送を分離して国営的なものにしていこうというような動きも若干あるようなんですね。ですけれども、これは私は非常に問題だと思うのです。国営放送にするということに対してのデメリット、メリットというのは確かにあります。ありますが、やはり日本における国外放送、海外放送というものは、臨時放送関係法制調査会の答申にもありますように、これはもうＮＨＫがやっていくのが正しい、こういうことできているわけですね。臨調でもそういうことを言っているわけですから、少なくともそういう考え方を大臣も今後お持ちいただいて、海外放送についてはいろいろな隘路を打開するための調査研究をなされて、そしてＮＨＫの海外放送としてこれからもやっていく、こういう考え方であることについて大臣としては異論がない、こういうふうにお答えできますか。
○山内国務大臣　国際放送の実施の主体といいますか、それから財源等どういうのがいいかということもいろいろ議論されておるということも聞いておりますけれども、現在、実際に国際放送はＮＨＫが実施をしておりますし、かなりの評価も得ているわけでございますが、先ほど申し上げた点が問題点であるということで、郵政省としてはその点を中心にして検討してまいりたいと考えておるわけです。
○鈴木（強）委員　それで、時間がないものですから失礼しますが、これから若干五十四年度決算について具体的にお伺いしたいのですけれども、その前に、会計検査院からおいでいただいておりますが、先ほど指摘事項はない、こういうふうにおっしゃられました。まことにこれは結構なことでございます。
　そこで、念のためにお伺いをいたしますが、特に指摘事項はありませんでしたが、文書ないし口頭によってＮＨＫ側に注意したというようなことがありましたかどうですか、その点をひとつ伺いたいのです。
○丹下会計検査院説明員　検査の結果に基づきまして、日本放送協会の意見を聴取すべく質問を発した事項が三件あります。
　また、それぞれの検査に当たりまして、各放送局等の段階でその都度口頭による指摘をしているものもございます。
○鈴木（強）委員　口頭で指摘したのは何件あるのですか。質問は三件ですね。
○丹下会計検査院説明員　口頭の事項というのはいろいろありまして、それを何件というふうなことをこちらで申し上げるわけにまいりません。
○鈴木（強）委員　口頭で注意をしたことが何件あったんですか。ここでその件数までも言えない、こういうことですか。そういうことじゃないでしょう。そんな答弁はないでしょう。
○丹下会計検査院説明員　私どもの方では口頭で何件上げたかというふうなことを、一応記録にするものもございますけれども、記録にしないものもございまして、それを統計的にとっておりませんので、何件ということを申し上げることはできないということでございます。
○鈴木（強）委員　そうすると今度の場合は、口頭でやったけれども記録はしてなかった、結論的にはそういうことだな。
○丹下会計検査院説明員　口頭で何件という記録はございません。
○鈴木（強）委員　それから、その三件については特に非違事項とかなんとかいうことでなくて、たとえば会計上の処理をＡとやっている、ところがこれはＢにした方がいいじゃないかとか、そういうふうな、要するに改善を含める、アドバイス的なものを含めた質問というか文書というか、そういうものであるというふうに考えてよろしいですか。
○丹下会計検査院説明員　おっしゃるとおりでございます。
○鈴木（強）委員　それから、会計検査院は人が少なくて、実態から見るとなかなか現地で直接実態的に調査するということが不可能で、文書か何かの検査をやっているようですけれども、私ども会計検査院の強化ということを常に言っているのですけれども、これはなかなか実ってないわけでして、数少ない皆さんが大変御苦労いただいておるわけですから、ＮＨＫだけじゃなくて全国家会計を見るわけですから大変だと思いますが、実際の五十四年度のＮＨＫの決算を皆さんが見た場合に、実際に検査した部門とそうでなくて書類でもって検査した部門、そのパーセンテージというのはどの程度になっておりますでしょうか。実際に検査した部門というのはどのくらいありますか。
○丹下会計検査院説明員　私どもの検査には書面検査と実地検査があるわけでございますが、実地検査で申し上げますと、五十四年度の決算の検査に当たりましては、上席調査官ほか十三名で日本放送協会の本部ほか二十七放送局について延べ二百七十二人目で実施しております。
　検査に当たりましては、収入については受信料の収納が適確に行われているかとか、あるいは支出については国内放送費の中での番組制作費あるいは営業費の中の収納経費、それから建設費の中の辺地共同受信施設等の各種の経費につきまして、これは適正かつ効率的に行われているかというふうな点について検査しているわけでございます。
　それで、いまの実地検査個所数で言いますと、私どもが対象としているところが大体六十七カ所ぐらいございますので、全体的に四〇％ぐらいの施行率になっているんじゃないかと思います。
　それから書面検査でございますが、私どもは計算証明規則によりまして毎月証拠資料をとっているわけでございますが、ＮＨＫにつきましては一千万円以上の工事、それから五百万円以上の財産の購入、これにつきまして契約書とかあるいは領収書あるいは予定価格の積算の基礎とか、そういう詳しい資料をとって検査しております。これの資料が年間で約一万三千枚ぐらいになるかと思います。
　そのほか、実地検査の際には、その場所場所によりまして、百万円以上の工事とか百万円以上の物品の購入とか、そういったものを調書をとっておりまして、それについて見ておりますけれども、ＮＨＫの場合には、物品の購入につきましては本部調達が非常に多うございまして、かなり検査は行き渡っているというふうに考えております。
○鈴木（強）委員　時間が来ましたので、若干まだ残っておりますけれども——本来、放送法第三十七条によってＮＨＫの収支予算、事業計画、資金計画というのは国会が承認をしておりますけれども、これは大筋の国会承認であって、あとは会長以下理事者の諸君にお任せして機動的に、有効的にやっていただく、こういうことになっておるわけですから、そう細かいことまで私はここで言う必要はないと思っております。ただ、午前中阿部委員からお話がありましたように、またわれわれが常に言っているように、附帯決議やあるいは大臣の意見書等にもありますように、受信料をできるだけ確実に納める。そしてその効率的な運用をして、合理化できるところは合理化し、受信者の皆さんの受信料によって賄っているんだということをいつも忘れずに執行していただきたい、こういうことをいつもわれわれは願っておるわけです。そういう考え方で執行されておったわけですが、不幸にして五十四年度は相当な欠損金を生じまして五十五年度に流れておる、こういう経過を踏んでまいるわけであります。そういう意味で、いろいろな問題があるでしょうけれども、そのさっき申しました基本線だけはひとつ忘れずに、公共放送の使命を全うするために受信料を有効適切に使っていく、そして不偏不党、ひとつりっぱな番組をつくって国民になお信頼されるようなＮＨＫになってほしい、こういうことだけ申し上げまして、これで終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十五分休憩・
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　超高層ビルなどの影響でテレビの受信障害がいろいろ出ております。それで、今回、こんな報道がちょっとなされておりますけれども、東京各地に広がっているテレビの受信障害を解消するために東京都、不動産業界、放送各社などが共同で第二東京タワーを建設し、抜本対策に乗り出していきたい、こういうような考え方があるやに報道されてございますけれども、この計画は一体どんなふうになっておるのか、状況を郵政省としてつかんでおりましたならば、御説明をいただきたいと思います。