Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田澤国務大臣　ただいま航空会社の問題あるいはまたＩＱのオレンジの問題等について御指摘をいただきました。
　もちろんこの実態についてはまだ私たちも明らかでございませんので、ただいまの意見を十分聞きながら、今後、私たちも、この問題について国民の誤解のないような形にしてまいりたいと思います。また、農林水産行政を営む者として、そのような誤解を招かないように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
○草川委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○春田委員　私は、行政改革の問題について、時間がございませんけれども、しぼって御質問申し上げたいと思います。
　第二臨時行政調査会では、今月末の基本答申を目指して鋭意作業が続いているわけでございますけれども、すでに部会報告が発表されております。この部会報告につきましては、政府のあちこちですでに異論の声が出ているみたいでございまして、官僚はもちろんのこと、閣僚の中からも抵抗といいますか反対の声が出ているわけでございますけれども、農水省の基本的な態度をまずお聞かせいただきたいし、また、この部会報告に対する農水省の感触をお伺いしたいと思うのです。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、臨時行政調査会におきましては、部会報告が五月いっぱいに大体出そろいまして、全体の調整と申しますか、調査会自体の意見を練っているということを承知いたしております。
　私ども、第一部会におきましては、重要行政事項の中に農政が取り上げられておりますし、また第二部会におきましては行政組織、第三部会におきましては補助金問題あるいは権限委任、第四部会におきましても、国有林あるいは特殊法人、認可法人等の問題が指摘されておりまして、この内容につきましては、私ども現在検討いたしておりますが、内容としては非常に厳しいものと承知をいたしております。
　ただ、現在、行財政改革が必要とされる時期でございますので、私どもといたしましては、これらの内容につきましても十分検討もいたし、理解もいたしながら、行財政改革の方向に沿って努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○春田委員　大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○田澤国務大臣　御承知のように、農林水産行政は、厳しい環境の中で、食糧の安全供給、雇用の場の提供、あるいは国土あるいは自然の環境保全を目標にしながら農業の振興を図ってまいらなければならぬわけでございます。そのためには、何としても生産性の向上を図るということは申し上げるまでもございませんが、経営規模の拡大あるいはまた農業技術の開発、さらには基盤整備、さらに農業資材の価格の安定等を図ってまいらなければならないわけでございまして、そういう目標を達成するために、私たちは農林水産業の一つの目標を立てております。私たちは、その線をできるだけ貫きたい。もちろん、第二臨調の考え方も私たちは十分尊重してまいらなければなりませんけれども、同時に、ただいま申し上げました線をその中でできるだけ生かしていきたいというのが私の考え方でございます。
○春田委員　行政改革というのは、農林省に限らず、従来の権益といいますか権限というものを侵すような答申が出れば、それに対して抵抗といいますか反対する声が出てくるのは官僚としては私は当然だと思うのです。しかし、田澤農林大臣は、大臣であるとしても、いわゆる国民の代表としての国会議員でございますし、その点、官僚と一線を画して、国民の側に立って行政改革を進めていかなければならない、私はこう思っているわけでございます。
　私は基本的に尊重するけれども云々という話がございましたけれども、いわゆる大義名分としては賛成であるけれども、自分のところの権限が侵されるようなことがあればどうしても異論を唱える。いままでいろいろ報道されております総論賛成、各論反対、そういうことが国民の側からの批判の声になってきておるわけであります。
　そういう点で、行政改革というのは、わが省だけは守るという縄張り根性は捨てて、国民的な立場に立った行政改革でなければ断行できない、私はこう思っているわけです。そういう点で、総理はこの行政改革に自分の政治生命をかけると言っておりますけれども、果たしてできるかどうか、国民の側から非常に疑惑の目で見られておりますし、もしできなかったならば、これは政治不信につながっていくわけでございますので、そういう意味におきまして、農水省としても今回臨調からかなりいろいろな問題点も指摘されるでありましょうけれども、少なくとも大臣としては、国民的立場に立った行政改革を進めていただきたい、私はこのことを強く要望していくわけでございます。
　そこで、農林水産省というのは、行政改革に逆行する面といいますか、非常に厳しい言い方でございますけれども、会計検査院から指摘されている補助金の問題その他、また私がこれから指摘していきます特定土地改良事業の干拓事業の問題等、いろいろな形で何回も指摘がされているわけでございます。行政改革を非常に国民の期待を担ってやっていかなければならない今日におきまして、この干拓事業につきまして私は若干お尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、この干拓事業の目的、農水省としては、その目的どおり十分政策遂行が図られていると思っているかどうか、お伺いしたいと思うのです。
○森実政府委員　干拓事業の目的と申しますのは、基本的には、非常に生産性の高い農用地を確保していくという視点と、あわせて国土の拡大に資するという基本的な役割りを持っているものと思っております。
　ただ、干拓事業自体については、事柄の性質からいって、工期がかなり長期を要するという実態がございます。その間に、高度成長を背景としました地域経済の発展による土地需要の増大等がございましたし、また土地利用の変化というものもあるわけでございます。特に干拓地区の多い山陽地区等についてはこういった事情が顕著にあったわけでございます。
　もう一つは、干拓自体は汎用農地としての役割りを果たすものと思っておりますが、基本的には、水田の適地であるという実態があるわけでございます。米の過剰を背景といたしました稲作転換対策の実施がやはり干拓地における営農条件にいろいろ影響を与えているという点がございます。
　さらに、漁業補償問題、一部は訴えの提起等もあるわけでございますが、こういったことが難航いたしましてなかなかはかどらない、そういう意味で休止の問題、それから転用の問題、さらに、すでに完了した地域の営農の問題等各般にわたって検査院の御指摘があり、またまことにお恥ずかしいことだと思っておりますが、年々この種の指摘が続いておることは、私どもまことに遺憾に思っているわけでございます。やはりなかなかむずかしい問題をそれぞれの地区が抱えておりますが、できるだけ現実的に指摘を受けとめて問題を解決していくことが私どもに課せられた仕事だろうと思います。
　そういう意味では、今回の会計検査院の調査報告にも出ております未配分地区の取り扱い等につきましては、たとえば五地区の御指摘があったわけでございますが、二地区につきましてはすでに土地配分の手続をどうにかこうにか終了することができましたし、一地区についても今年度中にやりたいということで努力を続けているところでございます。
　これは一つの具体的な例でございますが、既往の経験を生かしまして、現実的に問題の解決に全力を挙げて努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
○春田委員　そこで会計検査院にお伺いいたしますけれども、五十五年度決算検査報告の中で指摘されております干拓事業の特記事項について、時間の関係で簡単に御説明いただきたいと思います。
○磯田会計検査院説明員　ただいま農林水産省の方から若干触れられましたので、簡単に申し上げます。
　五十五年度の時点でございますが、全国で百八十三地区、面積にいたしまして五万二千五百二十八ヘクタール、事業費で二千五百八十七億余円というような干拓事業が実施されておりますが、今回これらの地区を対象にして検査した結果を申し上げます。
　まず第一は、造成した干拓地を農家に配分する前に工場用地等に売り払ったもの、十八地区、二千六百八十九ヘクタール、事業費相当額七十六億余円。二番目に、配分された農地が全面的に農業以外の用途に転用されているもの、十四地区、七百八十五ヘクタール、事業費相当額十九億余円。三番、事業を途中で廃止しているもの、十一地区、廃止までに支出した事業費三十八億余円。四番目、工事は完了したが造成した干拓地の配分が済んでいないもの、五地区、千四十九ヘクタール、事業費百二十九億余円。五番目に、工事途中で事業を休止しているもの、二地区、五十五年度までの支出済み額十六億余円。合わせて五十地区、面積にして四千五百二十三ヘクタール、事業費相当額で二百八十一億余円に上るものが干拓事業の目的と離れ、または離れる危険性をはらんでいるものというふうに認めております。その事情、そして今後それについて対応する問題点等につきましては、先ほど農林水産省の方からお話があったとおりだと思います。
○春田委員　この干拓事業につきましては、五十五年の決算報告で指摘されているわけでございますけれども、過去何回くらい指摘されているのですか。
○磯田会計検査院説明員　ちょっと申し上げますと、古くは昭和三十五年、それから三十六年、三十七年、四十年、五十一年。五十一年にはもう一つ、二つ出ております。以上でございます。
○春田委員　ただいま御答弁がありましたように、三十五年から始まりまして三十六年度、三十七年度は農水省としての処置に対する回答ですからこれは入らないと思いますけれども、四十年、五十一年、そして今回の五十五年ということで都合五回指摘されている、私はこう思っておるわけでございます。これだけしつこくといいますか、何回も何回も同じ事項、いわゆる類似性のものが指摘されている、こういう例というのはめったにないのじやないか、珍しいのじゃないかと私は思うわけでございまして、これは、今回は特記事項になっておりますけれども、いわゆる不当事項に値するような問題じゃないかと私は思うわけでございます。この点、検査院としてはどうお考えですか。
○磯田会計検査院説明員　農業を取り巻く環境と申しますのは、その客観情勢の動きというものが大きいだけに非常に厳しいものがあろうかと思います。したがいまして、私ども一つ一つ解決をしていただくように御指摘申し上げた結果がこういうふうになったわけでございますが、これからは相当抜本的な対応というものをお考えいただいた方がよろしいのではないか、なかなか通常の努力では越せない状況があるのではないかというふうに考えております。
○春田委員　もっと詰めた御質問をしたいわけでございますけれども、そう時間がございませんので、結論の方に入ってまいりたいと思います。
　この干拓事業に限らず、特定土地改良工事にはそのほかに灌漑排水事業というのがありますし、農用地の開発事業というものもあります。これらの問題についても会計検査院としては過去指摘されているわけでございまして、たとえば灌漑排水事業につきましては五十二年の検査報告で、農用地開発事業につきましては五十四年の検査報告でそれぞれ指摘がされているわけでございます。
　こうした事業というものは、先ほど農水省の局長もおっしゃったように非常に長期間にわたる。こういう観点から社会事情等の変化もありましょうし、いろいろな問題もふくらんだ中で大変だと思いますけれども、いわゆる自給力を向上するとか都市に安定的に農作物を供給するとか、こういう大きな目的から逸脱して、その目的外の他転用地区とかその他そうした問題が出てくるわけでございます。また国費の投資額も回収されないままに、非常にむだとは言いませんけれども、非効率、非能率な事業が非常に目立つわけですね。
　先ほどもお話があったように、総ざらえした結果この干拓事業につきましては四千五百二十三ヘクタール、事業費相当額で二百八十一億円の額が指摘されているわけでございまして、これは民間会社であればもう責任問題になりまして、当然上に立つ人の進退問題があってしかるべき問題じゃなかろうかと私は思うのです。しかし、どうも農水省にしては甘いのではないか。事前計画にしても二、三年かけてやっているわけですね。途中で事情が変わったと言いますけれども、その計画の段階で二、三年もかかっているわけですから、その事業実施に当たりましていろいろな問題は当然その時点で解決すべき問題だと私は思うのですよ。そうした事前計画の甘さ、また実施してからも中間検査のそうした甘さがありますし、問題が指摘されてからも同じような問題が五十一年にも指摘されているわけです。それが解決されないまま五十五年度にまた掲記されている。ここに検査院にあれほど指摘されながらもそれに対応できない甘さというのがあるのじゃないか。こういうことで、いろいろな事情があるかもしれないけれども、これだけ過去五回も指摘されながらこうして出てくること自身が問題である。いろいろな事情があるかもしれませんけれども、その辺の農水省本省の各地方農政局に対する指導監督が非常に甘いのではないか、こう思うのです。そういう点で、いわゆる親方日の丸的な発想は転換して、いままでの延長でなくして、本格的に行政改革をやっていくのだという原点に返って見直しを図るべきである、私はこう思うわけでございます。
　農林大臣、一回や二回の指摘だったら私もわからないことはないわけです。しかし五回も過去に指摘されているわけでございまして、この際思い切った抜本的な改革といいますか発想をしてこの問題に対処しない限り、また本当に地元のいろいろな、また各省との調整等があるかもしれませんけれども、農水省が先頭に立って、行政改革というのはこういうところからむだを排除しなかったならばできないですよ。ことさら新しいものをやっていくだけが行政ではないと思うのです。こうした問題をやってこそ初めて私は行政改革ができる、こう思うのです。一メートルも越えることができないでどうして十メートル越えることができますか。まず当面の課題から挑戦して解決しなかったら私はできないと思うのです。どうですか。
○田澤国務大臣　ただいま、いわゆる干拓事業あるいはまた灌漑排水事業あるいは農用地利用事業等について御指摘をいただいたわけでございますが、御承知のように、やはり長期の計画を実施するものでございますから、その間に社会経済情勢が大きく変わる。ことに生活様式が変わりまして米離れというのが非常に出てまいりました関係から、水田利用再編対策をしなければならない。そのために、いままで稲作をいわゆる作付しようとした干拓事業あるいは灌排事業等が、今度は他の転作作物をやはり作付しなければならないとか、いろいろな変化がこの十数年の間に起きているわけでございまして、その中で、やはりこの事業を進めているところに非常に大きい問題があるのです。
　私たちも、この問題は何としても処理しなければならないということで、何回か計画の変更、あるいは新しい制度を進めなければならないということで、各市町村ともいろいろ連絡をとって今日まで来ているわけでございますが、なかなかそういう点が一つの隘路になっているわけでございます。しかし、このままでは、やはり御指摘のようにいけませんので、今後制度的な面、あるいは長期の展望に立って、私は、関係者と十分連絡をとりながら効率的な事業にしてまいらなければならいと考えておりますので、今後一層その点に努力を払いたい、かように考えます。
○春田委員　私は、干拓事業そのものを否定するわけじゃないのです。目的というか意義というのは私なりに理解しているわけでございますけれども、こう再三同じことが指摘されれば、農水省、何をやっているのかと、こう思わざるを得ないわけですね。指摘せざるを得ないわけですよ。だから私は、干拓事業というのは大義名分だけがひとり歩きして実体を伴わないようなそういうものが何カ所かある。こういう点で、やはり経済性を伴わない事業というのは、今日の財政困難な折から、これはもうどうしようもないんですよ。そういう点で私は、これから実施するもの、何か長崎の方でこれから計画に入っているみたいでございますけれども、まだ継続しているもの、真剣になって対処していただきたい、こう思うわけでございます。
　この問題については深く突っ込んでいきたかったわけでございますけれども、時間がございませんのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、零細補助金の問題で一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　すでに部会報告の中で、この零細補助金につきましては見直すべきである、こういうことが言われておるわけでございます。たとえば、いままで市町村段階では五十万だったのが百万に、都道府県段階では五百万を一千万ぐらいに引き上げるべきである、と。この零細補助金にはそれぞれの性格といいますか、意義、目的もあると思いますけれども、地方から陳情するコスト、時間またはこの手続等の非常な繁雑等を考えれば、やはり見直していく必要があるのではなかろうか、こういう考え方を私は持っておるわけでございますけれども、農水省の基本的な考え方をお示しいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり第三部会の報告の中に、現在の都道府県あるいは市町村に対します補助金の一件当たりの最低金額の引き上げというのが出ております。私ども、従来から補助金の整理合理化を通じまして、あるいは統合メニュー化を図るという形で、一件当たりの金額を大きくするということと同時に、また零細補助金につきましても、たとえば五十一年度におきましては、都道府県あたりでは二百万、あるいは市町村におきましては二十万というような金額だったわけでございますが、これをだんだん上げてまいりまして、先ほど御指摘のとおり、現行の都道府県五百万、あるいは市町村が五十万ということになったわけでございます。
　なお、これから部会報告を受けまして、調査会の方でどういう答申になるかわかりませんけれども、私どもといたしましては、できる限り、やはり補助金の整理合理化ということには努力をしたいと思いますが、ただ御指摘の、現在でもなお都道府県の一千万以下の補助金には、水田利用再編とかいうようなもので相当重要な施策のものもございますので、これらの補助金の一件一件につきまして、臨調から報告が出ますれば、その答申の方向に従いまして検討してまいりたいと考えております。
○永田委員長　神田厚君。
○神田委員　最初に、日朝の漁業民間協定の問題につきまして御質問を申し上げます。
　北朝鮮二百海里水域内の日本漁船の操業を取り決めました日朝民間漁業協定が六月三十日で期限切れとなっておりますが、現在、この水域で操業していた漁業者はどこで操業しているのでありましょうか。
○松浦（昭）政府委員　北朝鮮の水域、これは民間暫定合意による操業水域でございますが、ここに出漁するわが国の漁船は、五月から翌年の二月までにかけまして操業いたしますイカ釣りの漁船、それから三月から六月にかけますところのマスの流し網漁業及びはえ縄漁業、さらに九月から翌年の六月にかけてのベニズワイガニ漁業、この三つがあるわけでございます。したがいまして、この中のマスの流し網とはえ縄、それからベニズワイガニのこの漁業は、この六月三十日の時点におきまして、この地域で操業をいたしておらなかったわけでございます。
　そこで、今回、民間側の大変な御努力によりまして、日朝漁業関係がほぼ安定的に確保されておりましたのに対しまして、残念ながら今回、その御努力にかかわらず、合意が失効することになったわけでございますが、水産庁といたしましては、これらの漁船、イカ釣りの漁船でございますが、操業水域から退出するようにという指導をしていただきまして、現在整然とこの六十隻余りのイカ釣り船は退出いたしまして、目下操業しております地点は、現在、北朝鮮水域の東側に位置する大和堆水域及び北朝鮮水域の北東に位置する北大和堆睦水域、これはほとんどがソ連の水域でございます。それに壱岐の北方水域、津軽海峡西口等の漁場を利用して、目下のところ、大きな変化なく操業を続けているというふうに見込まれております。
○神田委員　この北朝鮮水域では、従来イカ釣り、サケ・マス漁業、ズワイガニ、こういう漁業が操業されているわけでありますが、無協定状況が続きますれば、減船など相当の影響が出ると思うのでありますが、それはどのようにお考えでありますか。
○松浦（昭）政府委員　ただいま申し上げましたように、民間側の関係者の大変な御努力にもかかわらず、残念ながら暫定合意が期限切れになりまして、一たんこの水域からイカ釣り漁船が退去せざるを得ないという状況になったわけでございますが、その後、イカ釣り船は、先ほど御答弁申し上げましたように、大きな変化なく、この水域の周辺の水域に漁場が形成されておりますので、そこで操業を続けておるわけでございます。しかしながら、とのまま放置をいたしておきますると、直ちにいますぐ問題が起こるという状態ではございませんが、やがてズワイガニの漁業も始まりますし、それからまた、マスの漁業も始まるわけでございまして、できるだけ早く、とにかくこの水域におきまして、零細な漁民の生活にかかわる重要漁場でございますから、この暫定合意を再び結ぶということが非常に必要であると考えておる次第でございます。私どもといたしましても、北朝鮮との間に国交がございませんので、政府として漁業交渉ができないということで隔靴掻痒の感があるわけでございますが、安定的操業が確保されるように関係者と連絡をとりながら、側面的にできる限り協力をいたしまして、早期に再び合意ができますように努力したいというふうに考えております。
○神田委員　この協定が三十日で期限切れになったという背景には、北朝鮮側の交渉団の入国を日本政府が断った、さらに、日本の方から、それでは北朝鮮の方に交渉に行きたいという者を北朝鮮の政府が入国を断った、こういうことであるわけでありまして、非常に政治的な背景があるというふうに考えられております。でありますから、民間の漁業交渉という形で民間協定という形はとっておりますけれども、北朝鮮と日本との国交がない現状から見ますれば、これはやはりひとつ政府がもっと積極的にこの行き詰まっている状況を打開するための努力をしなければいけないというふうに考えております。たとえば、北朝鮮側では、機具とか資材の供与とか技術協力とか、さらには水産物、スケトウダラ等の輸出の問題に非常に関心を持っているということもありますし、こういうものを考えまして、新たな合意ができる努力を政府としてはどのようにするのか、大臣からひとつお伺いしたい。
○田澤国務大臣　御承知のように、日朝暫定民間合意は、一九七七年九月に合意されまして、それから二回有効期間が延長されて今日に至っているわけでございますが、御指摘のように六月三十日で期限切れになりまして、イカ、サケ、マス、ズワイガニ等を業としている零細漁民にとっては大変な状況になっているわけでございまして、私も外務大臣にもこの重要性をよく訴えてこういう提案をお願いしてあるわけでございますが、いわゆる外交上の非常にむずかしい問題で、今日このような状況にございます。したがいまして、今後も漁業の実態を外務省等にもよく訴えまして、できるだけ早い機会に合意ができるように努力をいたしたいと私は考えております。
○神田委員　できるだけ早く合意ができるように努力をしたいということでありますが、それは決意として非常に結構なことであります。
　それでは、手続といいますか具体的にどういうことをお考えになっておられるのか、その辺はどうでありますか。
○松浦（昭）政府委員　何分にも、ただいま大臣から御答弁がございましたように非常に高度な外交的な問題、政治的な問題を含んでおりますので、外務省の判断というものが非常に重要になってまいるわけでございますが、現在、民間の側が、特にこの協議を再開するためにいろいろな方途を考えまして、各方面に連絡をし、また陳情するといったようなことを計画いたしております。それを受けまして、一体どのような形で代表団を受けるかあるいは出すか、その際に手続等をどうするかというようなことにつきまして、外務省とも十分打ち合わせをいたしまして今後の方針を決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　新聞報道によりますと、この水域近辺で漁船の拿捕が行われて、しかもかなり高額な罰金刑も、初めてでありますが科されているというような現状であります。このことは、この漁業協定の無協定状況がもたらした一つの政治的な背景といいますか、そういうものでもあるというふうに考えられるわけでありますから、これらの問題も含めまして、こういう状況でありますと、協定を結ぶ際に、日本漁船が軍事境界線を侵犯して、どんどんと越境して不法操業をしているのじゃないかというようなことがたび重なりますれば、新たな漁業協定の締結にも非常に問題が多くなってくる、こういうふうに考えておりますが、この辺のところはどういうふうにお考えですか。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘の北朝鮮水域におきますところの日本漁船の違反の事犯は、実はイカ釣り船の操業している東側の水域ではなくて、西側の水域におきまして、ことしの春、四月、五月にかけまして以西底びき船が侵犯をいたしまして、そのために問題が起こったということでございます。イカ釣り船の方は、六月三十日を期しまして一斉に退出いたしまして、全くトラブルのない状態でございます。
　この以西底びき船の違反につきましては、確かに先生御指摘のとおり、これが将来の合意を結ぶに当たって支障になるということが懸念されましたので、五月十五日に水産庁長官名をもちまして操業自粛につきますところの非常にきつい通達を出しましたし、また私自身も、以西底びき業界の代表者を呼びましてこの点につきましてきつく申し入れを行い、自粛するように指導いたしたところでございます。これを受けまして団体側も自粛措置を決めておりますので、この問題につきましてはわが方の体制につきまして問題がないように措置をいたしたつもりでございます。
○神田委員　現在二百海里以内から撤退しているイカ釣り漁業の経営というのは、つまり燃油価格の上昇など厳しい状況もありまして、加えて今回の事態となっているわけでありますが、水産庁といたしましては、当面、国際規制関連経営安定資金、五十七年度予算で百三十億円ありますけれども、これらを緊急対策として融資するようなお考えはお持ちでありましょうか。
○松浦（昭）政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、現在この暫定合意のございました水域外のところで漁船が漁労活動を継続しておりまして、目下のところは余り大きな変化がなく操業が継続されている状況でございます。しかしながら、これがこの漁期においてその結果どうなるかということは全漁期を見なければわからないという状況でございますので、暫定合意期限切れ後の影響がいかなる状況になるか、十分見きわめました上で対応してまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　わが国の方の民間協定の窓口であります日朝漁業協議会あるいは日朝友好促進議員連盟、これが民間協定の締結に役割りを果たしておりますが、大臣の方にこの議員連盟なり協議会の方から漁業協定促進についての話し合いがあったのかどうか、あるいは大臣としましてはいつごろまでをめどに、新たな合意を取りつける漁業協定の締結について期限はどのぐらいのところでこれをやりたいというようなことをお考えでありますか。
○田澤国務大臣　日朝漁業協議会の方からは何らの話し合いはございません。ただ、日朝友好促進議員連盟の代表でございます久野先生からこの問題についていろいろな話し合いがございました。久野会長さんも、会長としての一つの意向はお持ちのようでございますが、しかし何さま国交のない現状でございますのでいつまでという日程にはなっていないようでございます。私は極力、外務省にもお願い申し上げますと同時に、民間のいわゆる議員連盟あるいはまた日朝漁業協議会の方々の御努力によって一日も早く合意が成立するように期待をいたしているというのが現状でございます。
○神田委員　漁場の関係や季節の関係で早く協定を締結しないと、どんどんと北朝鮮の沿岸までイカを追っていってしまったり、魚を追っていくような状況になりますから、ひとつその点では早期に漁業協定の新しい合意ができるようにさらに御努力をお願いをしたいと思っております。
　続きまして、捕鯨問題で御質問を申し上げたいと思うのでありますが、現在開かれております第三十四回国際捕鯨委員会、これについて御質問を申し上げます。
　まず第一点は、六月二十六日から七月八日、あしたまでこの国際捕鯨委員会の科学委員会が開かれておりまして、科学委員会における資源の評価が本会議での捕獲枠の決定に大変大きな影響を及ぼすものでありますが、本日までの科学委員会の動向についてどういうふうになっておりますか、御報告をお願いします。
○松浦（昭）政府委員　ＩＷＣの科学委員会は、その分科会といたしまして設置されておりまして、鯨類の資源に関する科学的及び統計的資料を検討して、鯨類資源の状況を科学的見地から妥当な捕獲枠をＩＷＣに勧告するという非常に重要な役割りを担っておるわけでございます。
　ことしの科学委員会がただいま先生お話しのように開催されておるわけでございますが、目下、南氷洋のミンククジラ及びわが国沿岸のマッコウクジラ、それからニタリクジラ、ミンククジラ、これはみんなわが国の沿岸でございます。並びに各国の捕鯨国の関係資源につきまして逐次資源診断、及び捕獲枠の勧告等を主要議題に議論をいたしているところでございまして、まだ各国からいろいろな資料、論文の提供あるいはディスカッションという状態でございまして、その傾向、動向というものが察知されるところまで議論が進んでいないという状況でございます。
　わが国としましては、もちろん科学的な根拠に基づきまして合理的に鯨資源を利用すべきであるという観点から資源調査のいろいろな資料を提供いたしまして、目下その科学的な評価につきまして議論をし、適正な捕獲枠が勧告されるように最大限の努力を科学小の段階でやっているという状況でございます。
○神田委員　この科学委員会における資源評価は本会議に十分反映をされるべきだというふうに考えますし、政府は本会議に臨む基本的な態度をどのようにお持ちでございますか。
○田澤国務大臣　このＩＷＣの加盟国は三十五カ国あるわけでございますが、その中で捕鯨国は九カ国、他は非捕鯨国なんでございます。したがいまして、やはり捕鯨国に対してできるだけ日本の主張を理解していただくということと、もう一つは非捕鯨国に対してもできるだけ日本のいまとっておる立場というものを理解をしていただいて、いま現に捕鯨委員会では非科学的な力による感情的な面が非常に強うございますので、本来捕鯨委員会は御承知のように一つの科学的な根拠に基づいて必要最小限度の捕獲をいたしているわけでございますので、こういう点を極力理解していただいて、総会においては商業捕鯨全面禁止というこれを採択されないように努力をしたい。特に私は今回総理とともにペルーとブラジルへ参りました折にも、ペルーにもあるいはまたブラジルにも日本の考え方をお話しを申し上げ、そして強く要請をしてまいっておるのでございまして、そういう点は各国に対して極力日本の現状あるいはまた日本の考え方を説明をして理解をいただいて、全面禁止案が成立しないようにいたしたい、かように考えております。
○神田委員　新聞の報道によりますと、十九日から始まります総会におきまして政府は鯨資源の問題におきまして科学的な管理を提案をする、つまり感情的な鯨の保護論の拡大を食いとめるために資源の科学的管理をルール化する具体的な提案を行うということになっておるようでありますが、どのような内容でございましょうか。
○松浦（昭）政府委員　この資源の管理の問題につきましては、やはり基本的に科学的な根拠に基づいて資源管理をやっていかなければならぬということで、従来からもオーストラリア提案とかいろいろな形でもって資源管理の方法を確立しておったわけでございます。いわゆる最大資源の持続量というものを想定いたしまして、その何％かのところでもって鯨の捕獲をしていくという基本的な議論がございました。それをもとに現在の資源の管理の仕方が決まっておるわけでございます。私どもといたしましては、このような資源管理の原則が決まっているにもかかわらず、ただいま大臣からもお答え申しましたような全く感情的な、また科学的な根拠のない形で一方的に数の力で商業的な捕鯨を禁止する、いわゆるモラトリアムといったようなことを実行されるということを阻止するということがまず第一でございまして、その上で今度は捕鯨枠の問題あるいは資源の管理の問題ということに入っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、新聞はいろいろな報道をしておるようでございますが、まずモラトリアムを阻止し、それから次に各非捕鯨国との間で話し合いを行っていくということがわが方の基本でございます。
○神田委員　昭和五十七年の三月二十四日に国際捕鯨委員会の第四回の特別会議が行われたわけでありますが、そこで国連食糧農業機構、ＦＡＯの代表が声明を出しまして、現在の鯨をめぐる資源問題その他の問題におきまして非常に偏狭な保存または保護の観点が優先をして反対の方向に行き過ぎる危険性が見られるということを指摘をしています。同時に、鯨の保護の問題で八百九十頭の捕獲の問題が出ておりますけれども、これらの八百九十頭が捕獲されようがされまいがほとんど資源的な影響はないのだということを言っておりますし、どうも日本の立場としましてはこの捕鯨の問題に対する対外的なアピールといいますか、そういうものが後手後手で非常におくれている、いわゆる反捕鯨団体に押しまくられているような状況であるというように考えますが、ひとつ外交的にも、それからこの捕鯨問題についてキャンペーンといいますか、こういうものをもう少し積極的にやったらいかがかと思うのでありますが、その点はどうでありますか。
○松浦（昭）政府委員　確かに先生おっしゃられましたようにＦＡＯの代表がＩＷＣの会議に参りまして、最もコンサバティブな意見でもマッコウクジラの北太平洋における資源が約二十万頭ある、したがって捕獲枠をゼロにするということはおかしいではないかということを言ってくれましたことはわれわれにとって非常な励みになった、また今後の交渉を続けていきます上において非常に有効だったということは事実でございます。
　ただいま先生の御指摘のように、われわれの立場を十分に理解させるように捕鯨国及び非捕鯨国に対して働きかけるべきではないか、まさにそのとおりであると思います。過去一年通じましてこの日のためにわれわれとしては各般の対策を講じてまいったわけでございまして、先ほど農林水産大臣がお答えになりましたように、大臣及び総理みずからペルー及びブラジルの大統領にお会いになりまして、先方にわが方の立場を十分説明していただくというような活動もいたしております。また、そのほか各国の関係の大臣が来られる時点で、あるいは機会をとらえまして外務省とも緊密な連絡をとりまして、外務大臣あるいは農林水産大臣から書簡を各国の大臣に発出していただくといったようなこともやっておりますし、また米沢コミッショナーあるいは大場顧問らを派遣いたしまして、各国軒並みに実はわが方の立場を訴えるといったようなことをこの一年間やってまいりました。また、現在も在外公館等を通じまして非捕鯨国に対しましてもわが国の立場の理解と協調を求めることを実施しているところでございます。さらに、ＩＷＣの年次会議におきまして、最後の場でございますが、ここでわが方の代表団に最後の努力をしてもらいたいというふうに考えている次第でございます。
　わが方の予算といたしましては、日本捕鯨協会に対しまして二千六百六十万ほどの補助金を組んでこの広報活動をやらせておりますが、これが呼び水になりまして、実は業界で九千万円の金を集めまして広報活動もやっておりまして、在外公館の広報費も合わせまして私どもとしてはかなりこの一年、一生懸命広報に努めてまいったというつもりでございます。
○神田委員　水産業界が日本の捕鯨を存続させるために大変力を合わせてがんばっている現状でありますし、ただいまお話がありましたように海外漁場確保緊急対策費補助金のうち二千五百万程度のお金が出ているわけでありますが、これも年々減ってきて二千五百万になっている、こういう状況であります。マイナスシーリングという非常に厳しい財政事情でありますが、この鯨の問題は現時点において日本が譲ることのできない非常に大事なところでありますから、ひとつ予算の面におきましても十分御配慮をいただきまして、これらの海外広報活動等について十二分に力が発揮できるようにやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それで、このことについては関連業界がございまして、もしも捕獲が全面禁止というようなことになりますと非常に大きな影響を受けるわけでありますが、これらについても商業的な捕獲が禁止されるような事態にならないように、ひとつ全力を尽くしていただきたいと思うのであります。
　三月の参議院の予算委員会で、わが党の伊藤郁男委員の質問に答えまして鈴木総理は、捕鯨業の保護育成については従来にも増して努力をすると言っておりますが、具体的には農林省として大臣はこの保護育成の問題についてどういうふうにこれをお進めになるおつもりでありましょうか。
○松浦（昭）政府委員　三月の予算委員会におきまして鈴木総理が、捕鯨業の保護育成について従来にも増して努力をしていくという旨をお述べになっていたことは事実でございます。私ども、わが国の捕鯨業は重要かつ伝統的な産業でございます。また、科学的な根拠のない感情的な反捕鯨国の主張に屈することなく、従来以上の努力を払って国際捕鯨委員会の適正な鯨資源の管理のもとで捕鯨業を続けていくために最善の努力を尽くせ、また尽くすという政府の方針をお述べになったものというふうに思うわけでございます。
　さような観点から、総理も陣頭に立たれまして、各国を訪問の際あるいは各国の代表がおいでになった際に、機会をとらえて常にこの捕鯨の存続のためのわが方の立場を御説明なすっておられますし、また、大臣も先ほど御答弁がございましたように最大限の努力を払っておられるわけでございます。このような努力を払うということが、そしてまたその努力によって捕鯨を存続させるということが、この保護育成について従来以上に努力をするというお話であったというふうに私どもは理解をし努力をしているわけでございます。
○神田委員　さらに総理は参議院予算委員会で、国際捕鯨委員会のあり方そのもの、構成そのものにも問題があると思う、こういうふうに述べております。ＩＷＣ条約そのものの改定問題についてどのように考えているのか。
　さらに、本年五月の第三次海洋法会議で海洋法草案が採択されましたけれども、これに伴いいずれＩＷＣ条約も見直される時期が来ることも考えられ、反捕鯨国の意のままの条約とならないよう体制を整えなければならないと考えるわけでありますが、これらについてどういうふうにお考えであるかをお聞かせをいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　確かに先生御指摘のように最近におけるＩＷＣの運営の現状を見ますると、捕鯨国の数に比べまして非捕鯨国の数が急増し圧倒的な多数になりまして、従来考えられなかったような商業捕鯨の無期限全面モラトリアムといったような、はなはだ実態を無視し、また条約の上からもおかしい提案を提案してくるといった状況になっているわけでございます。しかしながら、この提案は、鯨資源の適正な保存を図って捕鯨産業の秩序ある発展を可能にするということを基本的な目的としておりますところの国際捕鯨条約の目的から申しましても、精神から申しましても、私どもはとうていこの条約に合致したものではないというふうに考えているわけでございます。
　確かにこのような条約の目的や規定に反した最近のＩＷＣにおける反捕鯨国の動向につきましては、ＩＷＣの正常な運営からは余りにもかけ離れておりまして、かかる運営を許しているＩＷＣの現状につきまして問題があるということは事実でございますし、その構成についても、海もないような国まで含めまして参加できるといったようなこともございまして、確かに総理もそのような点をお話しになったんだろうというふうに考えております。
　しかし、このような状況を制度的に改善するためには、また捕鯨国の票がきわめて少ないという状況もございまして、実態的に申しますると、これを制度的に改善することはなかなかむずかしいというふうに思うわけでございます。したがいまして、このような現状から、大臣も御答弁になりましたように捕鯨国の結束を図り、また非捕鯨国に対しては条約の目的、精神等を十分に理解を求めましてＩＷＣの正常化を図っていく、現行協定の枠の中で正常化を図っていくというのが目下のところ最良のやり方であるというふうに考えて努力をいたしているのが現状でございます。
　なお、海洋法がいよいよ実現をいたしまして、各国がこれを批准し寄託をいたしてまいりますと、海洋法の中においてこの捕鯨の問題がその枠組みの中で議論されるという時代が来ると思うのでございます。しかしながら、目下のところはとにかく現在の捕鯨を存続させるということに全力を挙げることが当面の目標でございまして、さらにこの海洋法の問題も十分に頭に置きながら今後の捕鯨の存続に向かって努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○神田委員　反捕鯨運動を行っている団体なり個人なりが非常に狂信的な振る舞いを行うことがあり、過日の総会等におきましても、出席する日本の代表委員に向かいまして、鯨の血だと言って赤インクを頭からかぶせたりあるいは日の丸の国旗を焼いたりするというような乱暴ろうぜきをしている状況でありまして、これが国際委員会という名のもとで行われる行為かということで私ども非常に憤慨をしているわけでありますが、そういう理不尽な反捕鯨団体なり運動なりのそういうものをどうぞひとつ積極的に乗り越えまして、日本の正しい主張をやはりここできちんと通しておかなければ、いろんな貿易摩擦等の問題においても、声が大きいところに押されて日本が引き下がってしまうというふうなことではいろんな交渉において問題が起こると思いますので、ひとつしっかりと今回の総会に際しましては水産庁が責任を持ちまして、一人二人の代表だけじゃなくて、もうちょっと代表団の編成をきちんとして対応したらいかがかと思うのでありますが、その点はどうですか。
○松浦（昭）政府委員　代表団を率いておりますのは外務省の方と、そのほかにわが方からは米沢コミッショナーでございまして、米沢コミッショナーは長年この捕鯨の関係に従事をしておりまして、あらゆる国、これは捕鯨国のみならず非捕鯨国の側からも、非常に知己もあり、また信頼もされているコミッショナーでございます。そのような意味で私ども現在の代表団の編成で十分にこの事態に対応できるというふうに考えておりますが、この代表団を送るに際しまして、その前にとにかく各国の首脳に十分根回しするということが必要であるということから、先ほどから申し上げましたように総理、大臣のお手も煩わしまして、各国の根回しをしたというのが実態でございます。
○神田委員　最後に大臣に、この捕鯨委員会に際しまして、日本国として先ほどもちょっと御意見いただきましたが、どういう決意でこの捕鯨委員会に臨むかをお答えをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、私はペルーあるいはブラジルへ総理とともに参りまして、捕鯨問題を両国の大統領にお話をしましたところ、やはり非常に日本の主張を理解していただいて非常に協力的な態度でございます。また、私はアメリカに対しても商務長官のボルドリッジに対して書簡を送ったのでございますが、これもやはり話し合いには応じましょうというような態度でございます。あるいはまた、アルゼンチンから出ておりますいまのＩＷＣの議長さんともお会いいたしましたが、この方も非常に日本の立場というものを理解していただいているわけでございます。また、西ドイツの農林大臣がこっちへ見えた折にも、私は捕鯨問題を取り上げてお願いをいたしました。また、過日中国の大使にもこの点をお話し申し上げましたら、やはり日本のいまとっておる国際捕鯨取締条約にのっとって今後進めていく態度に対しては、各国とも非常に理解を示していただいているわけでございますので、私はただいま神田委員御指摘のように、できるだけ多くの国に日本の考え方を主張し、説明をし、理解を得ることが第一だと、かように考えますので、今後とも、もちろん外交ルートを通じてもいろいろお願いを申し上げなければなりませんけれども、同時に、農林水産省としてもできるだけ幅広く、捕鯨国あるいは非捕鯨国に対して接触してわが国の考え方を理解していただくということに努めてまいらなければならない、かように考えております。
○神田委員　カナダはこの捕鯨委員会から脱退をした。その脱退をした理由の一つには、この捕鯨委員会に入っておりますと自縄自縛になってしまう、つまり沿岸捕鯨の問題がこれから出てきますと、どうしてもこの捕鯨委員会において、反捕鯨の強いこの委員会に束縛をされるということになると自国沿岸での捕鯨の問題が出てくるというようなことでこれを脱退したというように聞いております。
　同じように南米におきましてもそういう事情が出てくるのでありましょうし、世界各国におきましてそういうふうな事情が出てくるわけでありますから、ひとつここは、日本は堂々とわが国の主張を通して、そして商業捕鯨の適正なあり方について具体的に正しい提案をしていかれますようにお願いをしたいと思っております。
　続きまして、時間が余りなくなりましたが、農業問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
　最初に、補助金整理等の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　先ほど委員の方からも御質問がありましたが、零細補助金について補助効果とコストとの比較から整理する方向が適切だということが臨調で論議されているというふうに聞いております。農林省には県段階で一千万円以下、市町村段階で百万円以下の補助金が大体どのぐらいあるのか、そして零細補助金の基準額を引き上げた場合、農林省としてこれをどのように対処し、統合メニュー化をどういうふうに促進をするのかお聞かせいただきたいと思います。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　臨調の第三部会からそのような報告が出ておりまして、現在調査会におきまして審議中でございます。
　該当をいたしますものを私どもも補助件数からチェックをしたわけでございますが、都道府県で現在一千万円以下の補助金といいますものは大体十二件、金額にいたしまして二十五億三千七百万でございます。それから市町村におきまして一件当たり百万円以下の補助金は二件、二十二億五千百万という金額に上っております。
　従来、私どもも特に補助金につきましては統合メニュー化、あるいは零細補助金といわれるものの補助金の単価の引き上げ等を行ってまいりまして、現在、市町村につきましては大体五十万、都道府県につきましては五百万というものを原則にしているわけでございますが、これを臨調の部会報告のように、市町村百万、都道府県一千万というふうになりました場合には、いま申し上げました十二件あるいは二件の補助金につきましてこれをどうするかという大きな問題が出てまいります。この中には水田利用再編対策の指導費であるとか、あるいは農業協同組合の指導費あるいは農業信用基金出資補助金等相当重要なものが入っておりますので、この辺につきましては、私ども臨調の調査報告を見ながら、七月末には調査会そのものの報告が出てまいりますので、これらの報告を受けた上で一件一件ごとに十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
　それから補助金の統合メニュー化につきましては、御承知のように臨時行政調査会の第一次答申におきまして、農林水産省関係の補助金につきましても統合メニュー化を進めろという御指摘がございまして、私ども五十七年度におきまして従来の約千二百件の補助金を半分の約六百件というものに大幅に統合メニュー化したわけでございます。したがいまして、今後の補助金につきまして引き続き私ども合理化は進めてまいりますけれども、本年度におきますような大幅な統合メニュー化というのはこれからはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○神田委員　災害復旧補助金の問題につきましてお伺いしますが、一件当たり被害額がきわめて低いものについて最低額の見直しによりまして整理する方向がこれまた臨調で論議されている、こういうふうに聞いております。農地災害で十万から五十万のものが六割を占めるというふうに私ども聞いておりますが、農林関係の災害復旧補助金で五十万円以下のものはどのぐらいあるのか、そしてまた最低額の引き上げには農林省としてはどういうふうに対処するおつもりでありますか。
○森実政府委員　農地、農業用施設の災害復旧事業におきます御指摘の十万円以上五十万円未満のものは、件数では四五％ございます。金額では約一二％でございます。これは過去五カ年の平均の数字でございます。
　これについては、私、臨調等を中心にいろいろな議論が行われていることは知っておりますが、なお十分調査し、判断しなければならないと思っております。
　と申しますのは、一方においては、現在決められております一カ所十万以上という採択基準は、昭和二十七年に決められたという事情も一つ頭に置かなければならぬだろうと思います。しかし、他方、農地、農業用施設災害の実態を見ますと、個々の被害金額は小さくても全体としてはかなり大きな被害額となっている場合がある。あるいは非常に大きな施設災害と小災害とが一緒になって起こってきている場合がある。
　それからもう一つは、現在の災害復旧事業の負担率というのは、御案内のように、トータルとしての復旧事業費と、被害農家と戸数の関係で負担能力を検証して定める仕組みが高率補助の適用についてはとられているわけでございますが、果たして補助率にどういう影響を与えるかということを農家の負担能力との関係で検討する必要があるだろうと思います。そういう意味においては、現在さらに細かく実態を調査中でございまして、この調査の上に立って関係各方面の意見も聞いて処理しなければならないと思います。仮に打ち切られるということになれば、小災害の復旧といういわゆる起債の特例措置の取り扱いになることになるだろうと思いますが、それとの利害得失もあわせて検討していく必要があるのではないだろうかと思っております。まだ結論は出しておりません。
○神田委員　要するに臨調はこの第一次答申等で補助金から融資へ移行させるのだということを強調しておりますが、現在までの日本の農業といいますか、行われた行政から考えますと、補助金から融資への移行というのはなかなか大変で、非常に大きな問題も含んでいると思うのでありますが、農林省としては、これらにどういうふうに対処しようとお考えでありますか。
○角道政府委員　御指摘のとおり、農林水産行政におきましては補助金は非常に重要な政策手段でございまして、現にこの補助金によりまして各個別また小規模の農家が共同していろいろな事業ができるということも、補助金の大きな効果だと考えております。特に農業の場合、水の利用であるとか、あるいはいろいろな作業場におきましても各農家が協同して作業するということがございますと、それのインセンティブとしてこういう補助金は非常に強力な力を持つわけでございますので、私どもとしては、補助金を全面的に融資に切りかえることはなかなかできないと考えております。
　ただ、従来、個人的な経営になじみやすいものにつきましては、私どももできるだけ補助金ということでなしに融資という手段を講じてきておるわけでございますし、現在でも農舎あるいは機械等につきましても、たとえば汎用トラクターというものにつきましてはできるだけ融資に切りかえる、また農舎につきましても、温室、畜舎、サイロ等で個別経営になじむ一般的な施設につきましては融資に切りかえるということである程度の努力はいたしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、全面的な融資への切りかえにはなかなか問題があるというふうに考えております。
○神田委員　さらに人件費補助の一般財源化の問題が指摘をされております。改良普及員や生活改良普及員、農業委員、これらの人件費補助の一般財源化は、農政の展開に当たりましてどういう問題点があるというふうに農林省はとらえているのか。
　さらには、改良普及事業の見直しが言われておりますけれども、農民の間にもこの改良普及事業の改善を求める声はあるようであります。普及事業については、生産性の向上のための事業という意味で期待をされている面も非常に大きいわけでありますから、この辺は非常にむずかしいと思うのでありますが、農林省としてはこれについてどういうふうに考えておられますか。
○小島政府委員　協同農業普及事業は、国と県とのいわば協同の事業として、生産性の高い、かつ健全な農業経営を育成していく、そのために新しい技術の普及定着でありますとか、地域農業の組織化でございますとか、活力ある農村社会の形成といったことを普及指導いたしておるわけでございまして、農政推進の手段といたしましては、基盤整備でありますとかあるいは農産物の価格支持というものと並ぶ重要な政策手段だと考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
これは日本だけではございませんで、諸外国を眺めてみましても、何らかの形で国家財政が技術の指導について金を出している、こういう事例が多いわけでございます。
　今後、日本の農業の展開を考えていきますと、水田利用再編を初め、生産性の高い農業をつくっていくという課題が普及事業に寄せられているわけでございまして、その意味では、いままでにも増して全国的に、統一性のある普及事業を推進する、あわせて都道府県間で均衡ある技術レベルを確保していく必要があろうと思います。そういう観点からいたしますと、この問題については、都道府県の一般財源に入れまして、県の自主性にお任せするというよりは、ただいまの国と県が費用を分担し合う形というものの方がより適切ではないかと考えているわけでございます。
　それから、事業の内容につきましては、御指摘がございましたように、農業内部及び外部から農業の情勢が非常に変わっておる際でありますから、普及事業の進め方についてももっと見直したらいいのではないかという御指摘がございます。臨調にもそういう御意見があるようでございます。そういうこともございまして、実は、私ども昨年の九月以降、農林省の内部の検討機関といたしまして、普及事業の検討会を設けて鋭意検討いたしておりまして、今後の農政に寄せられておりますいろいろな課題に、普及事業がより重点的かつ効率的に立ち向かっていく、そのための普及職員の配置の問題あるいは資質の向上問題、試験研究機関との連携の強化問題などにつきまして、よりよい知恵を出してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、研究会といたしましても、近々に結論を出すという運びになっておりますので、それを受けまして、今後の普及事業の進め方を考えてまいりたいと考えております。
○神田委員　最後に、農業基盤整備事業に関する行政監察について御質問を申し上げます。
　行政管理庁の行政監察局が、農業基盤整備事業に関して行政監察を行いました。その結果報告書が出ております。ことしの四月にまとめたこの報告書によりますと、第一番に、予算がここ数年横ばいであるにもかかわらず、実施地区の新規採択が増加しているため、全体的に工期が長期化している。五十四年度から五十六年度の間に七千七百件が新規採択をされている、こういう指摘をされております。二番目に、米やミカンの生産抑制措置により、事業への参加を辞退する農家がふえている。熊本県のある地区では、当初計画戸数の八〇％の農家が事業から手を引いた事例がある、こういう指摘がされております。三番目に、造成農地の中に遊休、荒廃地化しているものがたくさんある。四十二地区調査のうち、七地区では全体の二〇％も遊休、荒廃地化が発生している。四番目に、干拓事業による造成農地が工業用地などに転用されているケースがある。全体の一五％も見られ、事業目的の見直しが迫られている。
　以上、こういうふうなことが指摘をされまして、行政管理庁としましては、農林水産省に対し、新規事業の抑制、効果が期待できない事業の計画変更による打ち切り、さらには事業参加農家の同意確認や、営農計画作成の指導の徹底化、これらを講じるように求めているというふうに聞いておりますが、農林省としましては、この監察結果を受けまして、どういうふうにこれに対処し、また来年度等の予算要求等について、どのようにこれらの問題を考えておられますか。御答弁を願いたいと思います。