Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　立憲・社民会派の石垣のりこです。この委員会での質問は初めてとなります。よろしくお願いいたします。
　今日、東京、京都、そして沖縄がまん延防止等重点措置の適用スタートということで、既に適用されている大阪、兵庫、宮城の三府県に追加されて、六都府県がこれでまん延防止対象地域となったわけなんですけれども、東京におきましては、三月二十二日に緊急事態宣言の解除から三週間、ちょうど三週間ということで、その三週間前に菅総理が、解除しても大丈夫なんですかという問いに対して、いや、大丈夫であると、リバウンド対策を徹底するというお話の下に、この三週間、結局こういう結果になったということになるんですが。
　まず、伺いたいと思います。もうこの三週間で、結局、五つの柱、何もかも中途半端な状態でまん延防止等重点措置が適用される事態を招いたということについて、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の解除に当たりまして、五つの柱を立てまして対策に取り組んできているところでございます。こうした、その一方で、感染状況を見ますと、かなり夜間の人流が増えたりですとか、あるいは変異株ウイルスの影響等もあろうかと思いますけれども、一部の地域において感染者数が増えているということでございます。
　我々といたしましては、この各地域ごとの感染状況に応じまして、それぞれの地域と連携をして、五本の柱立てているところを引き続きしっかりと対応し、また、まん延防止等重点措置が講じられたところにつきましては、そこの内容等も十分国としていろいろ支援を行いながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣のりこ君　もう既に、まん延防止というのは、言葉のとおりに取れば蔓延する前に適用されるのが普通だと思いますけれども、既にステージ４のところも多数ということで、蔓延している状態でこの措置が適当なのであるかという疑義ももちろんあるんですけれども、今日は国と行政の役割ということで、特にコロナ対応における国と地方の役割について、高齢者施設における検査の実施状況を例に質問をしていきたいと思っております。
　まずは、現状の把握からということで、これまでに高齢者施設でのクラスター発生というのはどのくらいあるか、特に高齢者施設等での検査拡充についての通達が出始めた昨年八月以降の件数を教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、自治体のプレスリリースなどを基にいたしまして、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道等されている事案の件数を集計をいたしております。先週金曜日時点の件数は六千五十二件となっておりますが、このうち、高齢者福祉施設に関する件数というのは千二百十五件となっております。また、この高齢者福祉施設での昨年八月以降の毎月の発生件数につきましては、八月九十四件、九月二十九件、十月三十五件、十一月百六十件、十二月百九十六件、一月三百四十八件、二月百六十一件、三月百九件となっております。
　これら、報道ベースの集計を基に、その毎月の第一月曜日の件数と翌月の第一月曜日の件数の差分で把握した結果でございますけれども、こうした数値になっているところでございます。
○石垣のりこ君　高齢者施設の検査拡充について昨年八月ぐらいから要請が頻繁になされているんですけれども、関連する通達というのは今まで何回出されているでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　委員御指摘のこの、お答え申し上げます、高齢者施設での定期検査、重要だと考えておりまして、昨年八月からで考えますと、当時の感染、それぞれの時期の感染状況を踏まえまして、検査を実施するよう様々な形で要請をしております。
　対象施設、医療施設、高齢者施設で分かれていたり、カウントなかなか難しいんですけれども、八月以降でいいますと、月に一回ないしは二回程度の頻度で通知ないしは事務連絡をお出しをいたしまして、こういう検査への取組をお願いをしているという状況でございます。
○石垣のりこ君　今実態についてお話しいただいたんですけれども、毎月一回から二回、いろんな形でいうともっと複数回通達がなされているんですけれども、行政文書を見てみますと。
　通達を出して、結果、どのぐらい実際に高齢者施設でクラスターが発生しているか、また検査が具体的に行われているかということについても、事前にちょっと問合せをしましたところ、月別での把握が残念ながらなされていないと。今御紹介いただいた数字に関しても、報道ベースで発表されたものを厚生労働省の方が集計をなさっているということで、通達は出しっ放しでどのような状況にあるのかという把握がなされていないというのは、その先の対策を打つという点でもこれは非常に問題があるというふうに考えますが、その点どのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　これは高齢者施設のこの検査の関係にとどまらない課題でもありますけれども、検査実績を求める、詳細に求めるということになりますと、実際にそうしたその実務を担っております保健所等の各自治体の業務負担という問題もございます。そういう意味で、必要な範囲でこうした実績などを取り、あるいは、通知や事務連絡を出しっ放しということではなくて、自治体との相互の意見交換等をする中で課題などを把握して次のステップに進むような取組をしてきているところでございまして、なかなか、もっと詳細に実施状況を把握して施策にタイムリーに生かしていけないのかという御指摘、難しい課題だと思っております。そういう必要性とその現場の業務負担との兼ね合いで今現状こうなっているというところだと思っております。
○石垣のりこ君　これ、現状把握しないことには次の有効な対策が打てないというのは、これは当然なことだと思います。
　現場へのその負担が多いということであれば、国と行政の役割というところで、やはり国が現場の負担をできるだけ軽くするように支援をする、その支援をするためにも現場がどうなっているかが把握できなくてはこれは元も子もないのではないかというふうに申し上げたいと思います。
　十一月二十日付けの通達と十二月二十五日の通達で、検査の徹底、高齢者施設の検査の徹底という言葉を使って通達を出しているんですけれども、今の御答弁ですと、高齢者施設での検査がどのぐらい進んだのかというところも、この徹底通知を出した後、結局把握をされていないのではないかと思い、一応確認ですけれども、教えていただけますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの答弁、少し不十分だったかもしれませんけれども、保健所等の自治体の業務負担につきましては、これはもうこの問題に限らずかなり大きな問題でございますので、できる限りその業務負担を軽減するために、例えば民間の力を借りるですとか全庁的な体制を取るですとか、そうしたところをお願いをし、また、あるいはいろいろ支援をしているところでございます。その中での状況ということで御理解いただければと思います。
　委員御指摘のその十一月の重点的な検査の結果でございますけれども、これにつきましては、各都道府県に対して要請してから二週間程度で時期を区切りまして実施状況を把握をしているところでございまして、陽性者が発生した高齢者施設などで原則として入所者、従事者全員に検査を実施した施設は二百十四施設、クラスターが複数発生している地域において検査を実施した高齢者施設、医療機関等については二百十九施設という実施状況でございました。
○石垣のりこ君　これ、数としては、今その実数を教えていただいたんですけれども、多いということなのか、適切ということなのか、少ないということなのか、ちょっと全数が分からないので教えていただいていいですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　十一月の時点で、当時の状況下におきましてお願いをした結果としては、それぞれの自治体あるいは高齢者施設のいろいろなキャパシティー等々の関係もあろうかと思いますので、適切に取り組んでいただいた結果だとは思っております。
　ただ、この高齢者施設における検査というのはできる限り広く行っていただくこと必要だと思っておりますので、現在も、あるいはその以降ですね、一月、二月、三月以降も事務連絡などを出しながら高齢者施設における検査をお願いをしてきているというのが実態でございます。
○石垣のりこ君　さらに今年に入りまして、二月四日の通達で地域が特定されまして、計画の報告の締切りも更に設定されまして、三月末までに、年度内までに計画を立てて検査せよということで、対象となった施設の数、実際に検査をした施設の数というのがどのぐらいになったのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　本年二月に緊急事態宣言の対象区域であった十都府県で、三月中までを目途に高齢者施設の従事者等に対して集中的に検査を実施するようお願いをいたしました。
　その集中的な検査を実施した状況でございますけれども、四月の九日時点で、少なくとも延べ一万九千程度の施設で検査を実施されたということでございます。本年二月から三月にかけて、そこも含めました全国では、少なくとも延べ二万六千程度の施設で検査を実施したというふうに把握をしているところでございます。
○石垣のりこ君　対象となっている施設の総数はどのくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。大変失礼しました。
　この二月に緊急事態宣言、緊急事態措置区域であった十都府県において、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定されましたけれども、この対象の施設としては最大で二万九千程度の施設ということで把握をしていたところでございます。
○石垣のりこ君　では、二万九千分の一万九千ということで、三分の二程度ということですけれども、これに関しての数字、厚生労働省としては、これは相当検査を進めている方だと捉えていらっしゃるのか、それともできるだけ一〇〇に近い形でもっと進めていくべきだと捉えていらっしゃるのか、どちらですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　検査の実施に当たりましては、その検体の採取が必要となりますので、高齢者施設で適切な方法で採取した検体を検査の分析機関に送っていただくためには、対象施設の関係者の御協力が必要となってまいります。一月、二月、三月と高齢者施設に呼びかける中で、自治体や施設の方々とのお話を伺っておりますと、そうしたところの負担もあるというようなお話も伺っておりました。
　そうした中で、この三分の二、延べ数として見ますと一万九千程度の施設で実施済み、現状で把握しているところ、そういう数字でございますけれども、できる限りの取組を取り組んでいただいたんだと思います。
　ただ、引き続き、この高齢者施設における検査の重要性ございますので、我々としては、四月以降についても積極的に検査をお願いするように現在もお願いしているという状況でございます。
○石垣のりこ君　実際には、二月四日の通達において、各都道府県とかのホームページを見てみますと、ようやく高齢者施設でのいわゆる一斉、定期的な検査が動き始めたのかなと。ただ、それも、あくまでも、より進められているのが対象となっている地域ということで、まだまだ全国的にはそれほど、やっぱり温度差があるところもあるんですけれども、今後も是非積極的な検査を進めていけるよう、今日の資料の一枚目のような目詰まりの部分もあると思いますし、是非、国と行政の役割、地方行政の役割ということで、必要な支援をしっかり現場の声を聞いてやっていただきたいなと思っております。
　こうした実際の現場の負担ということももちろんあるんですが、昨年一月末にコロナ対策本部が立ち上がりまして一年以上が過ぎたわけです。当初から、クラスターの発生、そして罹患した場合には重症化しやすいという高齢者施設においては、よりやっぱり検査の徹底をしていかなくてはいけない、拡充をしていかなければならないということが言われ続けてきたにもかかわらず、これは高齢者施設に限ったことではないんですけれども、ＰＣＲ検査が思いのほか、世界の先進国や先進国以外の地域に比べても圧倒的に少ない現状があります。
　その背景にあるのが何であるのかということを、今日はこの高齢者施設というところのＰＣＲ検査の一例をもって考えていきたいと、見ていきたいと思うんですが、これ、ＰＣＲ検査に関する、九月三十日、厚生労働省が出した行政文書、これ資料の二枚目にございます、令和二年九月三十日、事務連絡、各都道府県、指定都市、中核市に出されたものでございますが、この中にＰＣＲ検査に関する注意点に関してＱアンドＡがございます。
　そこにこんな記載があるんですね。希望する高齢者及び基礎疾患を有する者に対するＰＣＲ検査、抗原定量検査に関して留意すべき点は何かと書かれている中に、検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること、偽陰性や、感染していないのに結果が陽性になること、偽陽性があります。この米印の後に、例えばということで具体例が示されておりまして、仮定の数字を基に、結果として、実際に感染しているのは四割であり、残りのおよそ六割の者は感染していないにもかかわらず陽性と判定されてしまうことに留意が必要ですと。このような具体例が示されて、言ってみれば、ＰＣＲ検査の精度についての具体例がここに示されているわけです。
　これを読んだときに、六割の人は感染していないにもかかわらず陽性と判定されてしまう、これをお読みになって、果たして、じゃ、ＰＣＲ検査というのは信用に足り得る検査と受け止めるのか、いや、やはりこれは間違いの多い、余り信用できない検査と受け止めるのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず、このＰＣＲ検査につきましては、このコロナに関わる検査の中で最も信頼性の高い検査でありますし、我々、昨年、このコロナ対応始まって以来、ＰＣＲ検査体制の充実については、充実に取り組んできたところでございます、一貫して取り組んできたところでございます。そのための累次の予算措置等も行ってきているところでございます。
　今御指摘のございましたこの九月三十日付けの事務連絡で示しておりますのは、有病率が〇・一％の集団に対して実施した場合に、一定の仮定を置いて、特異度九九・九％、感度が七〇％である検査を行った場合にはこういう結果になるということを、言わば検査の、極めて信頼性の高い検査であっても一定の限界があるということは、それはその検査をされる方、検査を受ける方についてきちんとお示しする必要があるので、そこは書いておりますけれども、この九月三十日の事務連絡に限らず、その前後に出てきた、先ほど御紹介のございました高齢者施設への検査体制の充実も、八月以降、累次にわたって事務連絡等出しておりますので、それにつきましてＰＣＲ検査を何かおとしめるような趣旨では全くございませんで、正しい認識の下で使っていただきたいということでございます。
○石垣のりこ君　では、この特異度の九九・九％及び感度七〇％、この数字は一体どこから出てきたものでしょう。
○政府参考人（宮崎敦文君）　この記載につきましては、同様の記載、七月の十六日に政府の分科会において専門家が示しました検査体制の基本的な考え・戦略の中でも用いられている一例としての数字でございます。
○石垣のりこ君　一例としてその数字が取り上げられているということで、この数字を使うことによってどれだけの影響があるかということを資料のこれは四枚目、五枚目で示させていただきたいと思います。これは、厚生労働省さんから提出していただいた特異度九九・九％、感度七〇％でいわゆる陽性的中率が何で四割になるのかということを具体的に示していただいたものです。
　これ、算数の時間になってしまうので頭が混乱してくるかもしれませんけれども、これ、九九・九％というのは非常に高い数字のようでいて、実はこの特異度九九・九％というのをそのまま使ってしまうと検査の精度に関して物すごく差が出てしまうという例が、次のページで小数点の二桁、九九・九九％にした場合、ほかの条件を全て一緒にしてどれだけの的中率が変わるのかということをお示ししております。
　最初、厚生労働省が示した具体例の数字で計算をすると四割、これが、小数点第二位まで、九九・九九％まで示すと八七％、四捨五入すれば八八％、およそ九割まで上がります。これはまた有病率が変わってきたりとかほかの数字が変わってきたりするともちろん全体の数字も動きますし、有病率自体の設定によっても大きく変わってきますが、これ下二桁かどうかというのが非常に大きいということをお分かりいただけるのではないかと思います。
　どうして九九・九九％というふうに示しているかというと、例えばニュージーランドとか中国で行われた大規模なＰＣＲ検査があります。特異度に関しては、ニュージーランドが十万件以上検査して九九・九七％という数字を出していますし、中国では六百五十七万人の検査を基に九九・九九七％というデータを出しています。こういう具体的な実際のコロナの検査をしての数字が出てきているわけです。
　厚生労働省さんでもこういう検査を確実にやっていらっしゃるはずなんですよね、実証値。現在およそ二千あるＰＣＲ検査をやっている民間会社から五百社をピックアップしてＰＣＲ検査の精度についての検証をされていると先日、田村厚労大臣がお話しされて、答弁されていらっしゃいますけれども、この検査でのＰＣＲ検査の特異度、感度ってどのようになっていますか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず、委員のお示しいただいたこの表の関係で申し上げますと、先ほど委員のお話にありましたけれども、これは有病率をどれだけに置くかによってかなり結果は違ってまいります。〇・一％というのは、例えば今、東京等、陽性率、いわゆる陽性率と言われているものが数％でございますので、そういう意味では、一般に現場で行われているＰＣＲ検査の対象となる有病率というのは、もっとこれよりも一桁以上高いということでございます。
　ここの表で言いたいのは、申し上げたいところは、有病率が非常に低い場合にはこういう特異度などが影響してくる可能性があるということを示しているということでございまして、実際のところ、有病率が非常に、通常の陽性率であるようなところであれば、ＰＣＲ検査の有用性というのは更に非常に高い数字が出てくるということがあると思います。ちょっと今手元に数字がなくて、お示しできなくて恐縮でございます。
　また、委員御指摘の外部精度管理の事業でございます。これは、昨年の十月三日から本年一月の十三日にかけまして五百六十三施設を対象に行いました。この特異度、感度とまた若干ちょっと違いますけれども、あらかじめ所定のウイルス量に調製した試料を対象機関に配付をして、それをそれぞれの各機関が正しく判定できるかという確認を行ったものでございます。
　その結果、正答率は九六・四％から九九・八％でございました。十七施設において誤判定があったというふうに承知をしております。もちろん、これは様々な要因があり得ますけれども、例えば検体の取り違え的なものですとか、機器そのもののエラーを全て示しているわけではございませんけれども、そういう結果であったということでございます。
○石垣のりこ君　高い正答率が得られているということで、こういう、もちろん数字によって変わってくるということはあるんですが、ＰＣＲ検査のこの的中率が四割だという具体的な数字が出てくるような例文がある。それは、言ってみればメッセージとしてはＰＣＲ検査は注意が必要だ、精度に関して注意が、もちろん検査なので一〇〇％ということはありませんけれども、注意が必要だといっても余りにもその検査の信頼度を落とすような例が出されている。一方で、検査をどんどんやっていきなさいという相反するようなメッセージが通達の中にある、それを受け取った側としてはどのように対処していいのか分からない、そういう意味もあってここまで検査が進んでいないということが背景にもあるのではないかと私自身は考えております。
　是非このようなことがないように、厚生労働省側には、ＰＣＲ検査に関する世界水準のもちろん知見も集めていらっしゃると思いますけど、適切な情報を自治体と共有をしていただいて、しかるべき、訂正すべきことがあれば訂正をしていただき、対応を要請して、私の質問を終わります。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。御質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　既に一年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いが続いております。公明党も、国会議員のみならず全国に多数の議員を擁しておりまして、ネットワーク政党として、コロナを含めた様々な政治課題に取り組んでおります。
　現在も、全国の各地から地方政治のそうした生の声が届いているところです。中でも、地方自治体の負担軽減の在り方について数多くの要望が寄せられております。本日は、このうち、地方自治体に対して計画の策定を求めている法律の増加と、政府から地方自治体などに発出される通知、事務連絡の在り方について伺いたいと思います。
　この二つは、私も以前から問題意識を持ってこれまでも質疑で取り上げてきたテーマであります。いずれも政府全体の課題として捉えることができ、改善による大きな効果も期待されることから、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　地方自治体に対して計画の策定を求める法律に関しては、行政監視委員会における質疑や知事会の議論においても、増加する計画策定が自治体の負担になっている、努力義務やできる規定も事実上の義務として作用している、こうしたことなどが指摘をされてまいりました。
　今般、地方自治体に対して計画の策定を求める法律の数や傾向について内閣府において整理がなされてきておりまして、計画の策定を求める条項が増加している実態が明らかとなりました。内閣府の整理によれば、二〇〇七年に三百二十三だった計画策定に関する条項数というのは二〇二〇年に五百五に増え、特に努力義務やできる規定の増加が顕著だったことが分かります。今回の計画策定に関する条項の整理を受け、今後は必要性の乏しい計画の見直しや策定における手続の簡素化を期待したいと思います。
　先日、四月七日の行政監視委員会における西田議員の質疑では、計画の見直しの検討に資するものとして各計画の所管省庁と策定率が挙げられました。今回の内閣府の整理では明らかにされていませんが、各計画の所管省庁は、法改正や手続の変更などの具体的な見直しの際に必ず明確にする必要があります。そこで、先日の行政監視委員会における答弁では、今回の計画の整理は各府省の協力を得て行われたとされておりまして、所管省庁についてはすぐに明らかにすることも可能ではないかと考えます。
　内閣府の把握状況と公表予定についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　今般、内閣府で行いました計画の策定等に関する条項の把握につきましては、その条項が規定されている法律を所管する各府省の協力を得て行っており、各計画の根拠となっている法律を所管する府省については把握しているところでございます。
　現在、令和三年の提案の募集を開始しており、事前相談等の対応を鋭意進めているところでございますが、こうした対応等の作業と並行いたしまして、法律の所管府省の公表に向けた作業も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○竹内真二君　精査する時間等は必要だと思うんですけど、できるだけ早く公表等をお願いしたいと思います。
　それから、政策目的の実現のためにも計画の策定というのは必要な場合もあると思いますが、策定率が非常に低い場合というのは、努力義務やできる規定であったとしても、法律が想定した所期の目的を果たすことができるのかどうか疑問が残ります。計画の策定というのが自治体の負担になっているとの指摘を踏まえれば、財政力や自治体の規模によって計画の策定率に差が出ることが懸念をされます。
　計画の策定というのは財政支援の要件になっている場合も多いことから、計画の策定を求めることによって結果的に自治体間の財政力格差の固定化や拡大につながらないか注視する必要性もあります。各計画の策定率に関しては、先日のこれも行政監視委員会で、内閣府の方から、現時点では把握をしていないが今後の見直しの検討の中で必要に応じて把握や公表を検討していきたいとの答弁がありました。
　是非、期限を決めて各計画の策定率の把握に取り組み、本格的な計画の見直しにつなげていくべきと考えますが、各計画の策定率の公開や分析に関する内閣府の具体的な取組の見通し、そしてスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　今般の計画策定等に関する条項の把握におきましては、各計画の策定率については把握しておりません。
　各計画の策定率は、議員御指摘のように、見直しの検討材料となり得るものと考えられます。その一方で、計画の策定状況の調査や公表を行うことにつきましては、義務付けられていない計画策定等、すなわち努力義務やできる規定による計画策定等についてでありますけれども、その実質的な義務付けにつながる場合があるといった地方の声があることにも十分留意する必要があると考えているところでございます。
　こうした点も勘案しながら、今後の計画策定等の見直しの検討の中で、必要に応じて策定率の把握や公表を検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　まさに留意すべき点はあるとは思いますけれども、しかしこの策定率というのはこの見直しをする上で大変重要な数だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　今回の条項の整理では、計画の在り方について、その役割を終えたものや地方自治体の取組に任せれば足りるもの、必要性の乏しいもの、これはそれぞれ見直すことであることや、類似の計画については策定段階で統合するなど、見直しの方向性も提示をされています。仮に提案募集方式として地方の声が集まるのを待ったとしても、こうした視点からの取組は国にしかできないものでありまして、また提案募集については時間を要することですから、まずは計画の策定率など策定状況を国が分析することによって、率先して見直しに着手していくことが重要であると思います。
　地方からの提案を待つだけではなくて、今回の整理を基に政府が主導して計画の策定について見直しを行っていくべきであると考えますが、所管省庁や策定率の整理、公表を含む政府の今後の取組について改めてお伺いいたします。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　計画策定等を含む義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえ国主導で横断的に進めてまいりましたが、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。
　計画策定等につきましても、まずは地方が現場で抱えている支障を把握することが重要であると考えており、提案募集により具体的な支障をお伺いしながら、それを解消していく手だてを検討してまいりたいと考えております。令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして、計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討することとしているところであります。
　今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を鋭意進めてまいりたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　提案募集は提案募集としてしっかり取り組んでいただくことはもちろんですけれども、先ほどから言っておりますこの見直し自体、国主導のですね、それ自身もしっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは次に、質問に移ります。
　新型コロナウイルスへの対応においては、政府から大量に発出される通知や事務連絡が地方自治体の負担になっているとの報道がなされ、加藤官房長官も二月の記者会見において、読むことすらなかなか難しいという声もいただいていたと、このように発言をされています。昨年十一月の本小委員会においても、通知等が多く発出されている実態や自治体に通知を発出する際の工夫の必要性について取り上げたところですけれども、今回は、通知等の改善について、通知の伝達方法やデジタル化の観点から質問をしたいと思います。
　通知は自治体が実際の業務を遂行する上で重要な役割を果たしているとされ、新型コロナへの対応をめぐっても、ＮＨＫが全国の知事を対象に行ったアンケート調査でも、通知を大いに重視している又はある程度重視していると回答した知事の割合というのは九〇％以上でした。一方で、国と地方の情報のやり取りという観点からは、この通知や照会、報告など、国との情報流通が頻繁に行われておりまして、これに係る負担が増えているため、デジタル化の推進による事務の効率化の仕組みづくりが必要とする知事の意見も見られておりました。
　そこで、まず、現在の通知等の伝達方法について伺います。
　通知は都道府県や市町村にメールで一斉に送信されるとの報道もありますが、各府省が自治体に通知等を発出する場合の具体的な手段とメールや文書等の送付先について、自治体への通知の発出等が多いと思われます総務省にまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　総務省から地方自治体に対する通知や事務連絡等の送付先につきましては、当該通知等の目的や内容に応じて決まるものと考えております。例えば、総務省から都道府県に対してワクチンの接種に向けた庁内体制の整備を依頼する通知を発出する場合、人事担当や財政担当の協力を求める内容でありますことから、各都道府県の人事や財政などを所管する総務担当部局に送付をいたしております。
　また、移住、交流に関する新規事業の要綱の制定について通知を発出する場合、新規事業を市町村に広く周知する目的であることから、各都道府県において移住交流施策を所管する地域振興担当部局だけでなく、市町村の担当課にも送付をして、都道府県内の市町村に周知をしていただくよう依頼をしております。
　なお、通知や事務連絡等を発出する場合の手段としては、やはり電子メールの活用が一般的と考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　通知は指示が一方通行で、通知が行き届いたかの確認が不十分になりがちであります。今般のコロナ対応においては、特に厚生労働省から大量の通知が発出されましたが、戦略が意図したとおりに伝わらず、現場の活動に結び付かなかったといった課題も指摘をされているところです。こうした現状についても、加藤官房長官の方から記者会見において、政府として通知を発出すれば終わりではなく、通知の内容がしっかりと伝わり、それぞれの現場、保健所、医療機関等において運用がなされていくことをしっかりフォローアップしていくことも必要だ、このように述べられております。
　こうした状況の中、厚生労働省で新たな取組も始まっております。お手元に二枚の資料をお配りをいたしました。厚生労働省のプレスリリースですけれども、先ほど石田委員への答弁にもありましたように、厚生労働省では、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のためにＯｎｅＰｕｂｌｉｃという地方自治体と厚生労働省の共同ポータルサイトを構築して、今月から本格稼働したと承知しております。
　このポータルサイトの概要と、ポータルサイトを構築した経緯、そして、さらには今後の展開や期待される効果についても厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（度山徹君）　お答え申し上げます。
　まず、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという共同ポータルサイトですけれども、機能としては、メールや郵送による発出に代わって通知とか事務連絡等を全国に一斉発信をするというお知らせをする機能と、それから厚生労働省と地方公共団体との間で意見や情報の交換を行う、ネット上に掲示板を設けまして、そこで意見交換をするという掲示板の機能と、それから地方公共団体に対するアンケート機能と、この三つの機能を持ったシステムでございます。
　これ、作った経緯なんですけれども、問題意識としては、厚生労働省の仕事、特に社会保障の関係の仕事というのは実際の実務を地方公共団体が担っている、そういう施策がほとんどなのに対して、どの程度地方公共団体とどういう形で連携をしているかという、例えば頻度とか手法はかなりまちまちであったということで、そういうことの中で、例えば通知などを添付ファイルで送付をしても、これ、一件一件メールで送っているので、体系化して蓄積ができないので、例えば検索なんかができないというような問題ですとか、あるいは疑問点があって質問があってもなかなか担当者がつかまらないとか、あるいは電話に出た人が的確にそれにお答えができないとか、いろいろコミュニケーションのところが詰まるようなことがやはり多発をしていまして、そういうことの中から、これは若手職員の有志でＩＣＴ利活用推進チームというのをつくって、ＩＣＴの利活用をいろいろ検討した中の一つのアイデアとして、厚生労働省と地方公共団体の間で日常的に双方向でコミュニケーションができるような、そういう環境を整えたらどうかという御意見があって、それではやってみようではないかということでやってきた問題です。
　ですので、これをやることによる効果ということですけれども、御質問にもありましたように、なかなか通知を発出した意図とか、何をやってほしいのかという意図というものが今まで必ずしも的確に伝わっていない部分があったとすれば、それはできるだけ的確に伝えられると。あるいは、疑問ですとか、あるいは今御質問にありました、それを受け止めて各現場ではどのように動いているのかという対応状況というものを、これ双方の協力の下にということにはなりますけれども、確認がしやすくなると、そういうような効果が出てくるのではないかなと思って期待しているところでございます。
○竹内真二君　今、御答弁にありましたように、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという厚生労働省の若手職員有志がまさに作成に取り組んででき上がったものと。いろいろ背景には課題を何とかしようというそういう思いもあったということをお聞きしましたけれども、まだ今月一日から本格的な運用が始まったばかりということですので、今後これがどういうふうに運用されていくのか等は注視をしていく必要はあるとは思いますが、資料の送付などの手間といった課題が解決できるとか自治体の負担軽減といった点からは、大変私は有用な取組であると考えております。
　その意味では、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃのようなシステムというものを、厚生労働省だけではなく政府全体でも効率化のシステムを活用することによって、通知や事務連絡を始めとした政府と自治体間の情報共有の改善というものが図られるというふうには考えます。この点は政府に強く要望したいと思います。
　その上で、今後は自治体の職員と政府の各府省の職員との連携を更に強化をしていくことは当然必要でありまして、そうした連携のためにデジタル技術を活用すべきと考えますけれども、内閣官房としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自治体と各府省、省庁との間で円滑な情報伝達を始め適切にコミュニケーションを取るためにデジタル技術を活用することは極めて有益と考えております。
　内閣官房ＩＴ室におきましても、地方自治体のシステム等に関しましては、やはり全国の自治体職員と各府省との間のコミュニケーションの場が必要だということで、業務や技術面についてそういうことが可能とするプラットフォームを立ち上げております。
　厚生労働省の取組もそうですけれども、やはりデジタル技術によりまして事務の効率を図っていくということは非常に重要でございますので、より良い情報伝達やより良いコミュニケーションを可能とするデジタル技術の活用の在り方につきましても、利用者の声を聞きながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、ほぼ全ての府省庁から通知や事務連絡が発出されています。部局や府省をまたぐ案件も多いわけです。これらについて適切に対応するためにも、既存の手法にとらわれずに、政府が推進している行政のデジタル化によって通知等に関する業務の効率化や自治体の業務負担というものが軽減されるように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　この小委員会のテーマが国と地方の行政の役割分担ということですので、新型コロナウイルス対策に関する国と地方の関わりについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まずは、変異株患者の退院の基準の策定についてです。
　私の選挙区の兵庫県では、もう変異株の陽性率、陽性者に占める変異株患者の割合ですが、九三％にまで達しているということです。大阪なども非常に高いですし、関西でかなり広がっているんですが、これは決して地域的なところだけではなくて、今後全国的に広がっていく可能性というのは十分考えられると思います。
　その結果、何が起きているかといいますと、入院の長期化、そして病床の逼迫です。変異株患者は、そもそも変異株が抜ける、治療されるまで、治癒されるまでの期間が長いんじゃないかということと、あとは退院のその基準がＰＣＲ検査で二度の陰性確認が必要だという部分、ここでやはり時間が掛かって、その結果、入院期間が長くなっているということが起きています。地方の現場としましては、この本当に二回の陰性確認が必要なのかどうか、こういったことも含めて変異株への対応方針、国として示してほしいという声、こういった声が出ています。
　ちょうど一週間前、決算委員会がありまして、田村大臣にその点もお願いをしたんですが、回答としては、今、国立感染症研究所でいろいろと議論をしてもらっていて、退院基準をもう少し簡素化できないかということを早急に検討したいということでした。
　その後の検討状況などはいかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御地元の兵庫県始め、変異株、本当に増加をしております。
　ただ、本当に科学的な知見がまだまだ不十分であるという面もありますけれども、その先生御指摘の入院等の取扱いにつきましては随時検討を行ってきておりまして、先ほど先生から言及ございましたやり取りも踏まえまして、四月八日に国立感染症研究所において実施した国内症例の分析結果等を踏まえまして、退院基準については従来株と同様の取扱いとすること、また、南アフリカ、ブラジル、フィリピンで確認されている変異株については、基本的にはまだ個室で対応することが望ましいんですけれども、確保病床の病床使用率が二〇％以上、かなり病床が逼迫しているというような状況にある地域におきましては従来株の患者等と同室として差し支えないこと等をお示ししたところでございます。
○清水貴之君　その病床の使用率の逼迫というお話ありまして、本当に危機的状況にもう達している地域というのもあります。神戸、仙台などでは病床使用率がもう九〇％以上ということですから、ほとんど余裕がない状況です。
　そんな中、厚労省は先月末に、コロナの再拡大に向けて病床の確保計画を見直すよう都道府県に要請をしています。第三波、ですから今年に入ってからのものですね、の二倍程度の感染者が出ることを目安に、四月中に緊急時対応を策定するように要請をしているということです。
　病床の確保はもう昨年から都道府県では精いっぱい取り組んでいるところなんですが、実際、なかなかこれ難しいのも現実かというふうに思います。国としても、病床確保に対して補助金を用意したり、診療報酬上乗せとかいろいろ後方支援をされているというのは理解をしているんですが、この病床確保、ここが本当に、今本当に必要なところだと思いますので、更に一歩進んで積極的に国として関与する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　御指摘のとおり、三月に病床確保計画、整備に取り組むようお願いをしております。
　それで、事務連絡を発出するだけではなくて、これは第三波のときからそうなんですけれども、連絡を発するとともに、全国に対しまして、オンラインを活用しながらその内容であるとかあるいは意見交換、これをフェース・ツー・フェースといいますか、でやり取りをしながら意思疎通を図ったり、特に兵庫あるいは大阪始め、過去に医療提供体制の逼迫が生じた都道府県あるいは今まさに生じつつある都道府県等に対しては、個別に連絡を取り合ってその病床確保に向けた取組を促し、あるいは支援をしているところであり、また、それは都道府県だけではなくて、必要な場合は直接医療機関に対しても要請等を行っているところでございます。
　それに伴い必ず課題になりますのが人材確保でございます。先生御指摘いただきましたように、各種支援策、これをまた延長しながらしっかりと財政支援、そしてまた人材バンク等、これも整備しながら人材の確保に努めているところでございます。
○清水貴之君　その人材の有無も本当に大変だというふうに思うんですね。重症患者さんが発生すると、それに伴って急に必要となるというか、診なければいけないドクター、看護師さんの人数も急激に増えるわけですので、この辺りも是非積極的に関与していただきたいなと思います。
　もう一点お聞きしたいのが、今回のその通知、要請では、感染の急拡大期には一般医療を制限してでもコロナ用ベッドを空けることを都道府県に求め、厚労省は不要不急の入院そして手術の延期を挙げています。
　ただ、この不要不急の入院、手術の延期と言われても、これなかなか、やっぱり現場としては難しいところがありまして、救急医療の停止や手術の延期で患者さんの体調が悪化した場合などの責任をどう取っていくのかと。で、どの病気だったら延期していいのか、どう対応していいのかというのはなかなか医療現場での判断というのが、もちろん責任も伴ってきますので難しいということです。こういったことを厚労省で例示できないかと、どういう診療科とか状況なら入院や手術を延期してよいのかという、そういったものの例示をできないのかという、こういった声も地方から出てきております。
　ただ、ちょっと週末のテレビの番組では、田村大臣の発言では、なかなか、やっぱりその一つ一つ対応するのは難しいので地方で考えてもらえたらなという発言をされていましたので、その辺りも踏まえて御回答いただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘をいただきました事務連絡におきましても、まさに一般医療に一部制限が生じるような場合、そしてまたその状況が一定程度継続したとしても、患者の生命、健康に重大な影響を及ぼさないことを確認をしながらやってくださいというふうにお願いをしているところでございます。
　それで、この重要な影響を及ぼさないことを確認しながらというところで、一律に国の方からその基準を決めるというのはなかなかこれは困難でございまして、各患者さんの病状でございますとか、あるいは重症化リスクがあるかないか、また病院の機能あるいは地域の医療資源の実情、そういった様々な総合的な視点からそれぞれ判断をする必要が生じてくるということで、これを一律に基準で決めるということは、難しいだけではなくて、支障も生じてくるんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、都道府県に対しまして、地域の医療機関と十分協議をいただきながら、そして、協議を行っていただくときには、先ほど申し上げましたように、それぞれ厚労省の方も実際に関与をしながら、個々の状況を踏まえながら検討をお願いしていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
○清水貴之君　今御答弁いただいた内容というのは、確かにもう現実的な対応だというふうに思います。そういった対応が現実的だというふうには思うんですが、ただ、一方で、厚労省からの要請によって地方が混乱をしているというのは、これも事実ではありますので、今お話しいただいたとおり、しっかりとコミュニケーションを取りながら是非進めていただきたいというふうに思います。
　続いてが、先ほど石垣委員からもありました高齢者、医療施設での検査についても、私の方も伺いたいというふうに思います。非常に高齢者施設でのクラスターの発生が多いということで、その職員への集中診査を求めるということです。
　私も地元で聞いている話ですと、やっぱり高齢者施設の、クラスターが発生したその施設に行って話聞いてきたんですけれども、やっぱりどうやって広がっていくかといったら、職員さんをやっぱり介するわけですね。職員さんがその部屋部屋を回って対応するわけですから、職員さんが残念ながら広げてしまっているのが現状だということです。この職員さんへの検査というのは非常に有効だと思います。
　でも、先ほどもこのやり取りでありましたとおり、なかなかこれも、まあもちろん強制ではないと、手を挙げて検査をしてもらうということですから、なかなかこれが進んでいないのも事実ですので、もっともっと、これ本当に有効な対策だと思いますので、積極的にここも関わっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先ほど石垣委員とのやり取りの中でも、高齢者施設への検査について、これは様々要請をしてきておりますし、直近でも改めて計画を作っていただくようにお願いをしているところでございます。それに当たりましては、単に厚労省としても要請をするだけではなくて、計画作る段階で、先ほどの医療提供体制の計画のときと同じように、しっかり個別の都道府県等と意見交換をしながら中身を詰めていくという作業もしていますし、あと、都道府県側だけではなくて高齢者施設の側、これもやっぱりシフト制の例えば介護士さんの方とか様々いらっしゃいまして、これを定期的に検査をするというときになかなか日程を合わせることが難しいであるとか、様々課題がございます。そうしたこともあってなかなかすぐに拡大をしてこなかったわけですけれども、この高齢者施設に対しましても、厚労省の方から直接お願いをしながら理解を深めてきたところでございます。
　そうした、都道府県だけではなくて施設側にもお願いをしながら、理解を得ながら、今般かなり拡大をしてきたかなというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、国と地方の間での感染者情報の共有ということでは、クラウドで集約していますＨＥＲ―ＳＹＳというシステムがあります。昨年の五月にこれ稼働が始まっていまして、医師らが入力して、保健所の負担がもう大変大きなものですのでその負担を減らそうということですが、ただこれも、いろいろ話を聞いていますと、今もやはり医療機関からは、なかなか医療機関もばたばたしているというふうに思いますので、なかなか医療機関での入力が進まず、ファクスが保健所に送られて、保健所の方で対応しているなんということもまだ多くあるというふうに聞いております。
　そもそも、このＨＥＲ―ＳＹＳ、使っていないというところも多くあって、去年の夏のこれ厚労省が行った調査では四割の使用率にとどまっているという話でした。これも、せっかくつくった仕組みであるわけですから、有効活用していくべきではないかと思いますが、その後の調査でありますとかその稼働率を上げるための対策であるとか、こういったものはどうなっていますでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　このＨＥＲ―ＳＹＳにつきましては、特に導入直後におきまして様々な御指摘、使い勝手が悪いであるとか様々な御指摘を頂戴してきたところでございまして、これ、本当に累次にわたって改善をしてきたところでございます。例えば、入力する項目、これ当初たくさんあり過ぎてもう大変だということもありましたので、優先的に入力していただくもの、これを明確にして、これ、項目自体を三分の一程度にまで明らかにしてきたところでございます。そしてまた、医療機関向けのマニュアルであるとか研修会の実施等々やってきまして、今現在、二万三千の医療機関に使っていただいているというところでございます。
　そしてまた、それを、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用につきましても、これかなり入力状況も改善をしてきておりまして、例えば厚労省のアドバイザリーボードにおきまして保健所ごとの、地域ごとのＨＥＲ―ＳＹＳの、感染状況を分析するとかを始めとして様々な分析ができるまでに至っております。
　また、情報提供、厚労省内のホームページ等々でお示ししている情報発信サイトにおきましても、感染状況のデータについて、これは今までまさにホームページを拾いながら公表してきたわけですけれども、累次にわたってこれをＨＥＲ―ＳＹＳのデータに変えていくというような形で改善が進みつつあるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○清水貴之君　最後に、オンライン授業についてお伺いをします。
　昨年のこの時期、休校、全国的になりました。その際に、休校に備えてということでタブレット端末などの配付もどんどん行っていって、この端末はかなり行き渡っていると聞いているんですが、去年これがなかなか活用できなかった理由としては、やっぱりデジタル機器になかなか現場がまだ慣れていないとか、こういったことがあるというふうに聞いております。
　ただ、今後まだ、この拡大がどうなるか、感染がどうなるか分かりませんので、しっかりとオンライン授業に備えていく、入院される生徒さんなんかもこれで授業に遅れが出ないなどということもありますので、そういった備えも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善を目指すＧＩＧＡスクール構想につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、子供たちの学びを保障するという観点から、当初の予定を大幅に前倒しをいたしまして、一年間での整備完了を目指して急ピッチで取り組んでまいりました。その結果、全国の小中学校におきまして今年度からオンライン教育の基盤となる一人一台端末環境がおおむね整ったところでありますけれども、一部整備完了していない自治体や学校も残っておりますので、一日も早い整備完了を目指したいと考えております。
　あわせまして、感染拡大に伴い、子供たちがやむを得ず学校に登校できない場合におきましても、例えば学校が同時双方向型のウエブ会議システムを活用するなどいたしまして、指導計画を踏まえた学習指導と学習状況の把握を行うということが重要であることについて周知を図るとともに、今回整備されました端末を児童生徒が持ち帰りまして自宅等での学習においても利用することができるよう、留意事項を整理したチェックリストでありますとか、あるいは保護者等との間で確認、共有しておくことが望ましいポイントなども示しまして教育委員会や学校における取組を促しているところであります。
　さらに、オンラインでの指導を含めた学校におけるＩＣＴの活用を支援し、教師の負担を軽減するために、ＩＣＴ支援員やＧＩＧＡスクールサポーターといった人材の配置の促進にも取り組んでおります。
　文科省としましては、こうした取組を通じまして、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等も注視しながら、オンラインの教育を含めた学校におけるＩＣＴの活用を推進してまいりたいと考えております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司でございます。
　いわゆる地方分権一括法以来、地方分権は大変深化をしたというふうに思っております。とりわけ、国と地方との協議の場が法制化され、地方六団体のそれぞれの長と、議長は官房長官でありますが、総理も御挨拶をされ、主要閣僚が並んで、それなりに意見交換をする機会をいただいております。
　ただ、どうしても時間が四十分とか五十分ですので、六団体それぞれ三分ずつ使っても、あっという間に時間が過ぎてしまいますので、議論の深化というわけにはいかなくて、表明をして、そして各大臣からその表明についての答えをいただくという程度で、もちろん、答えをいただくことによってより深化させていくことも可能なんですが、せっかく分科会が設置されるということになっているわけでありますので分科会を活用すればいいんですが、二十三年に一回活用しただけで、その後、地方六団体が分科会を開催するように要求しても政府側にその気がないという状況が続いております。
　たまたま知事会会長を私したときに、それならばということで非公式に知事会の各委員長さんと副大臣、政務官の皆さんと議論を交換する場をつくらせていただいて、それなりに長い時間、議論が高まった、そういう経験もあります。
　御案内のように、少子化が大きな課題になっていますし、ある意味では最大の日本のテーマだと言われても構わない、そういう思いだと私は思っています。
　実は、昭和四十三年、四十七年、失礼しました、四十七年の田中内閣のときには、当時、ローマ・クラブの「成長の限界」などが世界中に、ヒットというのもおかしいんですが、文字どおり浸透しまして、日本政府は当時、人口抑制政策を取りました。子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。それから十年ぐらいたったら、今度は少子化対策なんです。
　極めて時代の流れが速いということもありますので、そういう意味では、子育て支援に関して、一番出生率の高い島根県、あるいは一番少ない東京都、どういう対策が一番いいのかということは、文字どおり霞が関だけじゃなくて地方の代表を含めて議論することで深化すると思っておりますので、是非分科会を開いていただきたいということをこの場でお願いするところでございますが、副大臣におかれましてはどのように考えておられるか、回答をいただきたいと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　上田委員にお答えいたします。
　国と地方の協議の場は、国と地方のコミュニケーションを図るための有意義な場になっていると考えております。
　委員が全国の知事会の会長のときに、国と地方の協議の場で、埼玉県の糖尿病の重症化予防についての取組、これの横展開を提案されまして、これが骨太の方針に盛り込まれ、この全国展開、埼玉方式ということでされたということ、私はもう強く当時印象に残っておりますし、地域医療がそれで大きく前進したとも私は思っております。
　そういったこの国と地方の協議の場、大変重要な会議であると思いますし、委員御指摘の国と地方の協議の場の分科会につきましては、国と地方の協議の場に関する法律において、協議の場での協議に資するため、特定の事項に関して調査、検討するためのものと規定されております。このため、分科会の開催に当たっては、協議の場の協議に資するよう、具体的にどのような論点で議論するのかを明確にする必要があると認識しております。
　今後さらに、委員始め地方の首長の方々、地方の御意見をよく伺ってまいりたいと考えております。