Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本が締結いたしました国際条約を遵守すべきことは、憲法でも命ぜられておるところでございまして、お話のように、我々は誠実に遵守してまいりたいと思っております。国際電気通信条約におきましても、その前文等において通信主権という言葉がございまして、これらについては我々も深甚なる関心と注意を持って施策を行ってまいりたいと、こう思っております。
　ただ、日本の現在の研究状態を考えてみますと、今の電電公社が持っておる電気通信研究所の実力はかなり高度の、立派な成果を上げているものがあると思います。この立派な成果を上げておる電気通信研究所の機能を低下させないように、ますます高度情報社会に向けて貢献あらしむるようにしていくことは非常に大事なことであると考えております。また、我が国の一般の会社、企業等におきましても、あるいはその他の諸官庁の研究あるいは学界、大学等におきます研究等を見ましても、かなり高度のものがございまして、私は必ずしも外国から見て落ちるものとは思っておりません。研究費におきましても、これらのハイテク面における研究費は年々非常に拡大されてきつつあります。
　しかしやっぱり残念ながら、申し上げられることは、応用研究の面においては非常にすぐれた面があるのでございますが、基礎研究においてやはり外国に比べて落ちておる点を否定できないのであります。これらの点は、今後我々が注意していかなければならない重大な課題であると思っております。
　そこで、国内企業と外国企業との競争の問題でございますが、今回の措置はやはり、ある程度自由競争を行わして切磋琢磨を行わせよう、そういう考えが基本にございます。この日本の国内企業が優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行い、切磋琢磨することは、利用者、国民の利益になると思いますし、日本企業の技術力は外国企業にまさるとも劣らないものがあると思います。
　で、今回の法案におきましては、これらを総合的に判断いたしまして、特にＶＡＮにおきまして、内外無差別の原則のもとで自由闊達な企業競争を行うことがより国民の利益につながるため、外資規制を設けない。これまた日本の将来を考えての通信主権の発動である、日本が独自に国益を考えてそういう選択を行ったのである、このようにお考え願いたいと思うのでございます。
○片山甚市君　お言葉を返しますが、ＩＢＭ、ＡＴＴの技術力、資本力、世界的な体制というものは、ＮＴＴの力をもってして対抗できるようなものではない。私は国際競争を否定しておるんではありませんが、通信の主権を守るために、先ほどお聞きしていますように、特別第二種の千二百ビット換算五百回線でございますが、これがお答えできませんが、通産省と郵政省と、まだそのとおりだということになっておらないんですが、こういうふうにまだ意見が一致できておらないようなものを、省庁間に違いがあるものを法案として成立させるのはいかがかと思うんですが、総理大臣の御見解を賜りたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点はやはり、電電公社の改革を行うという考えの基本には、やはり自由競争の中に投げ込まして切磋琢磨する。そういうことによってますます性能も上がる、実績もよくなる、国民には利便が増す、そういう面を一面においては考えておるわけでございまして、ただ、そのために国益が著しく阻害されるとか、あるいは日本の研究や消費者の利便というものが怠られるようになるとか、そういう点があるとすれば、それは排除しなければならぬと思っておるのでございます。
　現在、いろいろこれらのすべての問題を勘案いたしまして、この法案で御提議申し上げたバランスの点が今一番適していると、そう考えて御提案申し上げている次第なのでございます。
○片山甚市君　私の質問に答えておりませんが、もう一度、千二百ビット五百回線については、新電電が発足するときには意見の一致を政府としてできますか。後からでなきゃできないようなことはありませんか。
　総理大臣から答えてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大変技術的な問題になりましたから、政府委員から御答弁申し上げます。
○片山甚市君　基本的です。
○政府委員（澤田茂生君）　先ほどもお答えを申し上げましたが、大変技術的な問題がございます。また、第二種の切り分けの趣旨等も踏まえまして、政府部内で十分調整を図ってまいりたい、そういうことでございます。
○片山甚市君　あんまりわかる話をしていないんです。通産省が郵政省をばかにしておるのか、郵政省が通産省大したことないと思っておるのか知らぬけれども、特別第二種をつくる基準が決まってないのに、特別第二種の基準はこのような程度です、そうして私たちは今第二種という、二つに分けて第一種と第二種に分けておるんですが——こういうような答弁はまやかし。当分の間、当分の間と言ってやるのは借金をする人間のやり方でありまして、あんまり出世するやつがすることじゃありません。これは私の意見です。答弁は必要ありません。
　総理大臣に言っておきますが、当分の間などというのは余りにその場しのぎのごまかしに等しいと思いますから、早く千二百ビット換算五百回線について郵政省と通産省が意見を一致させて、なるほど逓信委員会で総理のおるところで言ったことはめでたく話がついたなと。いつもＶＡＮの問題をめぐって通産省と郵政省がけんかするのを楽しみにしておるが、日本の国民は大変迷惑しております。意見だけ述べておきます。
　次に、労調法附則の改正によるスト規制の条項は、今日までの審議を通じ、さらに今日までの電気通信事業を築き上げた電電公社の良好な労使関係を見るとき、既にこの規制はあくまでも暫定的措置であることは明らかであります。特に三年後の見直しが明らかにされておりますが、いろいろな言い回しで郵政大臣、労働大臣とも、ともかく廃止の方向ということでお話があるんですが、注目されておるんですが、総理大臣として、この際、三年後には廃止する方向で対処するということでお言葉をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御指摘の労調法附則第三条につきましては、電気通信事業において新会社が果たす役割、特にその公共性あるいは国民の利便の程度の問題、あるいは労使関係の安定性、将来にわたっての安定性、あるいは国民世論の動向、こういうような問題をよく見定めることを前提に、見直しの際には廃止する方向で検討してみたいと思っております。
○片山甚市君　検討するということは、大臣そのものが、総理大臣そのものが努力するということで私の方は理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり前の前提がございまして、新しく展開される会社による業務が、国民に利便を与えて国民に迷惑を及ぼさない。ますます高度情報社会に向かって恩恵を浴びせることになるかどうか。あるいは公共性が果たして確保されて行われているかどうか。あるいは労使関係の安定性、そういうものについて国民が納得がいくか。将来についてもそれを持続していけるかどうか。あるいは国民世論全体の動向。こういうようなものをよく見定めて、その上で我々は見直しの際に廃止する方向で検討したいと、こういうことであります。つまり、労使関係が中心、いわばこういう労働関係の問題というものは労使関係というものが主でありまして、労使関係が中心であると思うんです。労使関係がそういうふうに非常に良好に安定でいけるということがその三年間なら三年間の経験で確信できて、国民もそれはそうだ、その方向だと、ほかの点についてもよろしいと、そういうような見定めがつけば、我々といたしましても廃止する方向でこれは検討したいと。
　検討したいということは、申し上げましたけれども、せっかく片山さんがお申しになることですから、労使関係というものが中心でこれはやるんで、政府はその廃止する方向で協力する、そういう考え方、認識というものが私は適当ではないかと思います。努力するとなると、政府が中心になって物を引っ張っていくような印象を与えますが、むしろ労使関係というものを尊重して、政府はよくそれを見定めながら協力する、そういう態度が好ましいんではないかなと、そう思います。
○片山甚市君　労働大臣からも言葉があったんですが、近く考えてみても、十数年の間の労使関係を見ましても、日本の国民が要求する電信電話事業に対するサービスについて労使一体となって頑張ってきた、非常に良好な状態が続いてきました。この実績を踏まえておりますから、それを引き継いでやられることは当たり前のことでありますが、政府の方においても、治安対策として今まで労働問題を見る人がたくさんおりましたが、総理大臣は労働問題を治安問題と見ないで労使問題と見て、そしてその関係の良好なことを望むと。その結果三年後になれば良好な中で廃止ができるような方向が望ましいと期待をしておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのようなことが行われるようになることを強く期待しておる次第でございます。
○服部信吾君　初めに、非常にわずかな時間ですので基本的な問題について総理にお伺いいたします。
　まず初めに、けさほどもありましたけれども、昨日の政府・与党連絡会議においての株式の売却益についての金丸幹事長の発言、きょう朝官房長官からもいろいろお話がありましたけれども、この発言について総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がただいま御答弁申し上げましたことが政府の最終的な考え方でございまして、私の御答弁申し上げたことを中心にお取り上げ願いたいと思います。
○服部信吾君　そこで、百一国会からずっと継続で来ているわけであります。その株式の売却益をどう使うか、これについていろいろ議論があり、政府の間でも調整がとれてない、そういうことがあったわけでありますけれども、大蔵省と郵政省といろいろまだまだ話し合いが続いているようでありますけれども、これをどのように調整しようとするのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　株式の処分に当たりましては、先ほど来申し上げましたように公正かつ民主的に行いまして、広く国民全体に均てんするような配慮のもとに行うべきであると思っております。国民全体の大切な財産であると考えているからでございます。したがいまして、これが具体的な処分及び収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内部において詰めさせることにいたしたい、このように考えております。
○服部信吾君　国民の立場からいたしますと、要するに今回の株式の売却益をすべて一般会計に入れてそうして赤字公債の解消、財政再建に使う、こういうことは国民サイドから立つと、要するに電電公社を民営化してそしてその売却益で財政再建を行う、こういう考えもあるわけですけれども、総理としてはこれに対してはどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財政再建のために今度の電電公社の改革を行おうとしているものではございません。この点は明らかにいたしておきたいと思います。これは本法案の提案理由の説明等でも十分申し上げておるところでございます。
○服部信吾君　それはわかるわけですけれども、国民から見ると何かそういう感じがするということを聞いているわけです。
　そこで、総理としては、電気通信振興施策のために、これから国際化、いろいろあって、基礎研究は必要だと思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げましたように、日本の電電公社の持っておる電気通信研究所の業績というものはかなり高度の評価すべきものがあると思いますし、国際的にも評価されている点が多々あると思っております。また、日本の官公庁、大学の研究所あるいは一般の会社の、企業の研究等におきましても応用面におきましてはかなりすぐれたものがあると思いますが、基礎面におきましては応用面に比べて落ちている点がまだかなりある。そういう点は我々はこれから大いに心得ていかなければならぬ点であると思っております。
○服部信吾君　必要性は認めるということだと思いますけれども、これは仮に一般会計に入れた後それからまた引き出すのは無理にしても、電気通信振興の基礎研究のようなものをつくるお考えがあるのかどうか、これは大蔵のシーリング等の問題があると思いますけれども、総理としてはそういうお考えがあるかどうかお伺いしておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　株式の処分に当たりましては、先ほど来申し上げましたように、国会審議の経過等も踏まえまして政府内部において詰めさせていきたいと考えております。
○服部信吾君　あと一点だけお伺いいたしますけれども、人事の問題についてでありますけれども、当然これはこの法案が通って設立委員会をつくってそしてそこで決めていく、で郵政大臣が認可する、こういうことでありますけれども、総理としては人事についてどのようにお考えか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法案が成立した後でないと人事のことは考えない、そういうことを私前から言っておりまして、人事のことを考えると必ず顔へ出てくるもんだから、だから新聞記者の皆さんが聞くたびに、法案が成立してから考えますよと、そう言って、具体的なことは考えておりません。しかし、その方向として定性的に考えるとしますれば、やはり新しいこの株式会社の運営にふさわしい能力と見識を持っておる立派な実力者を配置したい。この新しい法案提出の趣旨に沿うような人材を、国民的人材を充てるべきである、そう考えております。
○服部信吾君　もう一つ人事ですけれども、いろいろとマスコミ等でも言われておりますし、まあ普通ですと、公社から民営化するわけですから、総裁、副総裁がいて、新会社になれば普通は総裁が社長で副総裁が副社長とか、こんなふうになろうかと思います。この人事の問題についていろいろと今マスコミでも取り上げられておりますけれども、この点について総理はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的な問題は一切まだ白紙であります。
○服部信吾君　最後に一点だけ。
　要するに、電電公社が民営化される、そういうことになっていわゆる下請業者が今までどおり仕事がもらえるのか、こういうような問題、それから、非常に大きな電電公社が株式会社になるわけですからいろいろな分野に出ていく、そのときにいろんな競合をするんじゃないか、こういうようなことがいろいろ考えられると思います。そういう中において、そういう問題が起きたときに、これは新会社に移行してから何十年というわけではありませんけれども、ある程度軌道に乗るまで、例えば五年とか十年ぐらいの間はそういう調整期間というもの、こういうものを設けたらいいんじゃないかと思いますけれども、この点について総理のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　会社運営のこと、あるいはその会社が下請との関係に関すること、これは資本主義、自由競争の原理にのっとりまして、政府が介入したりすることは余り適当でないと思います。今度の改正というものは、ある程度自由競争原理を導入することによって切磋琢磨するチャンスをつくろう、こういうものもございまして、この法案が既に提出されまして以来、いわゆる第二電電というような構想も出てきて、業界においてはいろいろ色めき立っている点もあり、そういう面においては民活の目的は次第に達せられつつあるようにも思うのであります。
　そういう自由競争が出てまいりますと、下請関係、関連企業の皆さんもどちらを選ぶかという選択性が出てまいります。むしろそういう下請関連にとってはチャンスが出てくるのではないか、値打ちが出てくるという意味にもなってくると思います。それがためにまたどんどん新しい下請関連企業が生まれて競争が激甚になるということもありましょうが、当座においては私は必ずしもそうでない。その間に技術力を高め経営力を高めていけば非常なチャンスが生まれるのではないかと思っております。
　しかし、これは私の想像でございまして、それらの関連企業等の関係は一切これは資本主義の原理にのっとって行われるべきものである。政府はいわゆる既存の法律の範囲内におきまして下請関係の保護、倒産防止の措置、そういう面については法律によりまして措置すべきものであると考えております。
○中野明君　総理にお伺いをしますが、当委員会でこの法案を審議しておりましていろいろ問題点が出てきたわけですが、この公社が民営になることによって国民の一番の関心というのは、やはり株を一体だれが最終的に持つんだろうかということ、あるいは発行額と売却価格あるいは株式売却益の使い方、いささかもこの点について不明朗なことがあってはならないと思います。特に大蔵大臣も、株をできるだけ多くの国民の皆さんに持っていただきたい、そういうような答弁もなさっているわけです。
　しかしながら、考えてみますと、一株の価額が五万円ということで、巷間伝えられるところによりますと、それの発売額は五十倍とか百倍とかいうようなことに言われております。そうしますと、五万円の株が、五十倍としますと二百五十万ですか、あるいは百倍ということになると五百万なんですが、こういうような高額ないわゆる株であって国民の大衆は手に入るだろうか、こういう疑問をいまだに持っているわけです。この点について総理は、商法ではそういうふうに決まっているようですが、今回の電電株に当たっては特例的に額面を低くして多くの国民が株を持ちやすいような、そういう方向に持っていこうというお考えはお持ちにならないものなんですか、ちょっとお聞きします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　電電の資産、株式等は、明治以来百年にわたって国民全体がつくり上げてきた貴重な資産であり株式であると思います。したがいまして、大蔵大臣が申し上げましたように、国民全体に均てんするという方針でこれは行われるべきことは当然であります。具体的にしかしどういうふうに処理するかということになりますと、これは非常に技術的な問題がございますので、関係各省庁等において十分検討して適切な措置をやるようにお願いいたしたいと思っております。
○中野明君　今私が心配しておりますのは、余りにも五万円というのは額面が大き過ぎて、大蔵大臣が答弁されたような結果にはならぬだろうということですから、額面を特例でも引いて、そして下げるという方向は検討の余地がないかということを申し上げているんですが、総理のお考えはどうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、今までの株式発行の慣例とか、それが市場に及ぼす影響とか、今後の経緯とかいろんな面において検討を要する面もございます。しかし、おっしゃいましたような御意思は我々もよく理解できるところで、我々も国民全体に均てんする方法で行えるように配慮すべきであると申し上げておるんです。そういう考え方が具体的に株式の処理に当たってどういうふうに行ったら適当であるかという点は、いろいろな法体系やら今までの業績等々も考慮して考えなければなりませんので、今ここでどうするということはお答えできませんけれども、御質問の趣旨はよく体して考えてまいりたいと思います。
○中野明君　それでは、努力してもらうということにしておきます。
　それで、この電電公社の料金の遠近格差の是正、これは遠距離料金というのは世界一高い、このようになっております。これを縮めようというのが公社のもう最大の努力であったわけですが、臨調の五十七年の基本答申、行革の基本答申の中でこういうことを言っておるんです。「事業収入の約九割を占める電話事業の収支格差は縮まり、このまま推移すると、いずれ料金値上げに至らざるを得ない」、こういうような認識を臨調は持って電電公社民営の答申をしているわけです。ところが、この認識とわずか二、三年の間に公社の経営状態というものは百八十度変わっているわけです。どこにどういう原因があったのか知りませんけれども、私はこの際総理に所見を聞きたいんですけれども、この遠近格差を是正するという公社の至上課題を考えまして——私どもは公社が民営になるということは基本的に賛成なんです。ただし民営になるに当たっては、私は遠近格差を極力是正をして、そして民営になるということを一番理想と考えておりました。しかし、時代はそれを待ってくれなかったといいますか、時代の要求でこういう提案になってきたわけなんですが、ところが、この遠近格差を是正するという公社の至上課題で公社も経営努力をして、臨調の答申ではこのようなことを言っておりますけれどもその後の経理状態というのは大変好転をいたしました。
　まことに経営努力のたまものと、結構なことだと私は喜んでおりますけれども、問題は、この機会に総理に所見を伺いたいというのは、せっかくそういう遠近格差是正の状況が生まれてきたやさきに、あなたが発案をされたと私は承知しておりますが、電電公社から納付金を国の方でいただかれた。それが利子を含めますと大体一兆円ぐらいになるんじゃないかと思っております。これがもしなかったとしたら、遠近格差はもう完全に解消に近いものになって、電電公社民営に花を添えたんだろうと私はいまもってそういう考えを持っております。納付金を召し上げられたということについて、改めて総理、この民営化を機会にしてどういう見解をお持ちかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革を遂行し財政改革もまたあわせて実行していく上につきまして、財政窮乏の折から、電電公社には大変御迷惑をかけもし、また今おっしゃいますように多額の納付金等で御協力をいただいておりまして、心から感謝しておりますし、お礼を申し上げたいと思っておるところでございます。
○中野明君　遠近格差是正については、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりこれは遠近格差の是正の問題もありますし、料金値上げをできるだけ抑制していくという問題もございます。そういうような問題については、今後とも誠心誠意努力していくべきものであると心得ております。
○中野明君　それで、先ほどから同僚委員からも出ておりますが、株式売却益の使い方について、いろいろの意見が出ておりましたが、それは総理の答弁で、含みのある答弁でございますので一応了解いたしますけれども、総理として、日本の電気通信分野における研究、これは今までは、私感じるのは応用研究が中心で、二十一世紀に向かう情報化時代を迎えては、世界各国との競争にこのままでいったら立ちおくれるんではないかという心配をいたしております。やはり日本の国が今一番おくれていると言われる基礎研究、先端技術開発、こういう分野への投資というものはぜひ必要だ。しかし公社が民営になるということによって、今まである程度基礎的な研究もなさってきたでしょうけれども、先日は総裁も基礎研究にも力を入れますという答弁はなさっておりますが、現実に民営になって競争をしていくということになりますと、商業ベースに乗らない基礎研究というのはなかなか難しいんじゃないか、このように思います。
　総理の基礎研究に対する考え方、今行政改革とか財政再建ということをおっしゃっておりますが、私は行政改革というものは、何でもかんでも切っていくのだけが行政改革とは思いません。切るべきところははっきり切る、しかしながらつぎ込んで将来に備えなきゃならぬところは思い切ってお金を使う、これが行政改革だと思っております。そういう意味も含めまして、この基礎研究に対する総理の考え方、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、日本の場合は官民を挙げまして応用研究におきましてはかなりのすぐれた点があり、世界的にも注目される成果を生んでいると思いますが、基礎研究についてはそれに比べて成果がまだ必ずしも十分でないという点があることは御指摘のとおりであります。しかし、長い将来を見ますというと、基礎研究の上に、膨大なすそ野の上に富士山の頂上というものはできてくるものでありまして、このすそ野を忘れて富士山というのはあり得ない。それと同じように、応用研究の成果も広い基礎研究の上に成り立つ、これが長期的展望のまた非常に大事なポイントでございます。そういう点もよく心得まして、基礎研究の足らざるところは次第に強化していくように努力してまいりたいと思っております。
○中野明君　公社の通研というものは大変な努力をなさって立派な研究成果を上げてこられているわけです。しかしながら、民営になることによって一部我々心配しますのは、やはりそういう部面に力が入りにくくなるんじゃないか。そうなったときには、基礎的な、いわゆる先端的部門についてはコマーシャルベースになかなか乗りにくい、そういうリスクのある分野、こういうことは国が力を入れてやるべきだ、それには思い切って予算をつぎ込むべきだ。ただ心配なのは、各省が縄張り争いをして効果がうやむやにならないように、この民営を契機にして国で一元化した基礎研究の機関というんですか、そういうものをやはりつくるべきじゃないか、こういう考えを持っているんですが、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、国全体としての展望で官公民のさまざまな機関においてこの研究は行われておるのでありまして、それらが総合的に一つのハーモニーをつくりつつ成果を上げていくようにやるべきである、それが適当であると考えており、大体科学技術会議において全体を調整しつつ、これを行いつつあるものなのでございます。
○中野明君　こういう点につきましては、当委員会でも種々議論がありました。ぜひ世界におくれをとらないように、世界各国とも二十一世紀に向かって研究開発というのは積極的にやっておるようでございますので、ぜひ総理の立場からその点を一つの大きな行政の柱として推進をしていただきたいことを強く要望しておきます。
　それから、もう時間がありませんので、最後にもう一度総理のお考えを聞きたいんですが、今までもたびたび話が出ておりますように、公社の資産形成の経緯ということをたびたび言われておりますが、総理御自身として資産形成の経緯をどう認識しておられるか、お答えいただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは明治以来いろいろな歴史的変遷があったと思いますが、何といっても一番の中心は国民にあると思いますし、また電電公社あるいは郵政省あるいは大蔵省、関係各省庁の協力もあり、また電電公社の経営者の経営力、労働組合の協力、そういうさまざまな要素の結合によって電電公社の成果は上げられ、財産も形成されてきておると考えております。
○中野明君　大蔵省ということを言われたですけれども、大蔵省はもう納付金をもらったんですからあんまり資産形成には貢献はしておらぬと私は思います、先に取るものは取ってしまっておるんですから。それよりももっと大事なのは、やはり地方公共団体が税金面で、財政の苦しい中、特例措置で協力をしているということも忘れてもらっては困るんです。
　それで、そういう財産を形成した人たちになるたけ株がまんべんなく渡るような、そういう株の売り出し方法をぜひお願いしたい、このことを要望して、終わりたいと思います。
○佐藤昭夫君　十一月の世田谷電話局洞道でのケーブル火災については、先ほども総理自身大変な衝撃を受けたというふうに申されたと思いますが、この事故が示しますように、電気通信事業の公共的責任の重大さ、安全対策の重要さというのをまざまざとこの事故は国民の前に示したんだと思います。
　ところで、今当委員会で審議中の電電公社を民営化しようというこの法案でありますが、民営化をされればどうしても利潤本位の運営となるために安全対策はますます手抜きになるに違いない。それは、安全対策についていわば義務づけられている炭鉱の例が示しますように、今に至るも事故、災害が後を絶たない、こういう姿になっておることからも明瞭であろうと思います。
　昨日も郵政当局に、今回の事故の教訓の上に立ってどういう安全対策を講じていくのか、その法的措置の状況を尋ねてみますと、今審議中のこの電気通信事業法で義務づけるところの安全対策、安全基準、これは省令で決めるということで、今後の検討事項、したがってまだ確定していないわけであります。一方、よく言われます今後今国会提出予定の電気通信高度化基盤整備法、これに盛り込むのはどういうことになるのかということで聞きますと、それは事業者に義務づけるものではない、推奨するもの、いわばお勧めするもので、それを実施したような事業体には投資減税をやっていきましょう、こういうことを基本に考えておるんですというんでありますから、私はいささかあきれたわけであります。
　こうした点で、総理は、本当にこの国民の不安に今日こたえよう、こういう気持ちが本当にあるんなら、この三法案、これはしばらく引っ込めて、そういった安全対策の法的措置をきちっと整備するまでもう一遍よく練り直しをすると、こういうことになって私はしかるべきじゃないかというふうに思いますが、総理どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般、世田谷におきまして事故が起きまして大変住民の皆様方に御迷惑をおかけし、かつ不安を与えましたことはまことに遺憾でございます。
　電気通信役務を確実かつ安定的に提供するということは電気通信事業者にとって最も基本的な責任の一つであると考えております。電気通信事業法案におきましても、電気通信役務の安定的な供給等の観点に立って電気通信設備の技術基準への適合、管理規程の策定、電気通信主任技術者の選任を規定いたしておりまして、それらの点につきましても配慮しておるところでございます。これらの実施につきましては、十分監督をいたしまして事故等を起こさないように今後とも戒めてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　私の質問にお答えになっておりませんね。
　総理が挙げられました確かに電気通信事業法にそういうふうに書いている。書いているけれども、それを具体的にどうするかというのは今後省令で決めると。で、この省令自身が決まってないわけでしょう。それから、整備法に盛り込むというのは、さっきも言ったようにお勧めをするということで義務づけるものではない。こんなことでは私は、国民に責任を持った、今回の教訓の上に立ったこの三法案をぜひとも通してくれといったそんな言い分は通らないと思います。
　次に移りますが、私どもは、電電公社が民営化されるとその事業運営が国会の審議、規制から外れる、そして今日本が置かれている地位、すなわち日米軍事同盟体制強化のもとでは、電気通信事業が軍事目的に利用される危険が非常に強いということをしばしば強調してまいりました。
　この危険は既に始まっているわけでありまして、本年七月の上旬、アメリカの国防総省の武器技術調査団が来日をして防衛庁の技術研究本部と日本電気など八企業を視察したときに、電電公社の武蔵野通信研究所の先端技術の視察も強く求めてきた。まあしかし、同研究所の本来平和目的の研究だという、これと合致しないということで視察は実現をしなかったとされているのであります。しかし、アメリカはその後、例えば八月の下旬、日米間軍事産業国際協力問題調査報告、こういうものを出しまして、その中でアメリカの関心のある汎用技術として十六分野を挙げている。その多くが通信、コンピューターに関するものであることから、今後日本への軍事技術協力を一層強めてくるということは大いに予想されるところであります。
　ところで、電電公社が民営化をされますと、その研究活動も含めて民間企業体だと、こういうことで国の規制から基本的に自由であるという、こういう理由をもってアメリカとの間に軍事技術協力が急速に進んでいくんではなかろうかというふうに当然危惧をされるのであります。
　総理として、政府としてこうした電気通信事業の軍事的利用をこんなふうにして食いとめます、そんなことは起こさせませんというようなどういう措置を一体考えられるのか。原子力研究の場合には、さっき総理もちょっと口にされましたごとく、原子力基本法で原子力の開発研究は平和目的に限るというふうに明確にうたっている。電気通信事業のこの関係の研究についてはそういうこともないですね。それなら、どうやってそういう軍事研究の進展をこれを進まさない、起こさせないという保障措置をどこに求めるのかお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新会社は国内電気通信事業を経営することを本来の目的とする特殊法人でありまして、新会社の行う技術協力、技術交流活動も電気通信の維持発展等の目的に沿って行われるべきものであり、この点については現行制度においてとってきた対応と何ら変わるものではないと思っております。
○佐藤昭夫君　これも全くお答えになっていませんね。
　私非常に持ち時間が限られていますので、残念ながら次に進みます。
　同僚委員からも発言がありましたプライバシー保護の問題です。この問題は憲法で言う基本的人権でありまして、高度情報社会を迎えつつある今日、その重要性はますます高くなっているというのは言うまでもありません。しかし、我が国ではその対応が著しくおくれている。ようやく行管庁長官をなさっていた時期ですか、五十七年一月にプライバシー保護研究会の報告が出された。しかし、この報告では、例のＯＥＣＤの八原則、これに比べてデータ正確性の原則、収集目的明確化の原則、公開の原則、こういった重要な部分が欠落をした内容となっているわけであります。先日の総理の私的諮問機関、十月の二十六日の報告が出されましたけれども、ここではやはりプライバシー保護に関して改めてＯＥＣＤ原則に立った法制の整備を提言している。そこで今後検討していくんだというふうにおっしゃっているんでありますけれども、それはＯＥＣＤ八原則のこの基本的立場に立っていかにして我が国の法的整備を進めるかということであって、この中の幾つかの重要な部分が欠落した内容になる、こういうことにはなってはならぬと思うんですが、総理の御意見をお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　プライバシー保護の問題につきましては、情報公開の問題と相並びまして重要な問題であると考えてせっかく努力しておるところでございます。
　先ほど来申し上げましたように、政府が握っておる個人のプライバシー、例えば税金の問題であるとかあるいは衛生上の問題であるとかさまざまなものがございます。それから、民間機関が握っておる民間人のプライバシーの問題、それらの問題が海外へ流出する海外との交流関係の問題、そういうさまざまな問題がございまして、さきに私行管庁におりましたときに研究会をつくりまして、そういうようなものも検討していただいたのであります。しかし、非常に広範多岐にわたる重大な問題をたくさん内包しておりまして、今各省庁の連絡会議を開いてそれを一々検討しておる、そういう情勢にあり、できるだけ急がしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　これも私の申しておる点のちょっとお答えが外れているんですけれども、五十七年のあの研究会の報告では重要な点での欠落がある。その後、いわば内外の世論にこたえるということなんでしょう、総理がおつくりになった私的諮問機関のこの間の十月の報告、これではやはりＯＥＣＤ原則に立脚をしたものでなくちゃならぬというこういう提言になっているので、その立場で今後検討の作業を煮詰めていただくということなんでしょうねと、こうお尋ねし直すので、この点をお答え願いたい。
　それからもう一つ。このプライバシー保護のそういった整備の問題は、国が非常におくれていて、むしろ地方自治体の方が今国に先んじてやり始めているというこの姿、このことは総理も御存じのところだと思いますけれども、例えば福岡県の春日市、ここではプライバシー保護というのを基本的人権として明確に位置づけをして、個人情報システムへの参加と管理する権利を明確にする、こう非常にすぐれた内容になっております。で、全国的な法整備も強く要望をしているということでありますけれども、片山委員からもありましたように、ＯＥＣＤ二十四カ国のうち決定しているのが十二、政府内草案を含む法制定過程にあるものが九カ国、検討中は日本、トルコ、ギリシャと、こういうまことに情けない姿になっているわけでありますから、こうした点で早期制定を行管庁長官以来発言をされておる中曽根総理として、責任を持った形でこの問題の速やかな法制定を推進してもらう必要があるということで、今後どういう日程でこの法制定を進めるかということを、しかとお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、ＯＥＣＤの諸原則は、我が国のプライバシー保護を行う上についても、非常に参考になる重要な資料であると考えております。
　それから、今後の日程につきましては、これは各省庁の連絡会議を督促させまして、極力早くまとめるように努力してまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　今回の電電三法の審議につきましては、行革を推進するという立場から、我々は会派としては野党ではございますけれども、この行革をやらねばならぬという点におきましては、行革与党として総理のいわゆる行革三昧とおっしゃいましたその姿勢に大いに共感を示し、この推進にともに努力をしてきた経緯がございます。
　したがいまして、今回は高度情報化社会に向けての対応と、そして行革を推進するという立場からこの三法が提案され、一〇一国会から今国会に向けて、この逓信委員会、衆参両院において真剣に審議が続けられてきたところでございますが、ここで初心に返りまして総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　総理は行管庁長官の当時から、大変この行財政改革については御熱心でございました。ただ、ここにまいりまして、ちまたでは、総理がこれは将来総理総裁になるためには、今は行革三昧と言っておいた方がいいからそう言っていた向きもあるのではないか。いわば仮の姿とでも言いますか、そういうことを言う人があるやに聞いております。その点もあわせまして、現在ただいまの総理の行政改革にかける熱意、それがいささかも衰えてはいないということと、それから今回この電電三法がいわば行革関連法の一つの目玉として審議されてきた、そのゆえんのものですが、なぜこの電電三法が行革の目玉であるのか、なぜ総理がそうお考えになっているのか、どの点が行政改革であるのか、そういった点について大いにひとつ総理弁じていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はいつも本物の姿を出しておるので、仮の姿なんてものは考えたことはありません。今も本物の姿で本物のことをお答え申し上げておるのであります。
　それから、行革の推進につきましては、臨調から五回にわたる答申をいただきまして、その都度行革推進大綱という工程管理表をつくりまして、営々と努力してきたところでございまして、その過程で今ちょうど道半ばであると思いますが、いわゆる三公社五現業の問題に取っ組んで、さきに専売公社は日本たばこ産業株式会社というふうに改革が行われ、今ここで電電公社を同じように株式会社に転換する仕事をやっておるわけです。
　これは時代がもはや官の領域から民の領域に引き渡すべき時が来た、あるいは中央から地方に引き渡すべきものも内在してきている、そういう一環の改革としてこれは行われておりまして、それによりまして民間活力をさらに大きく培養していきたい、また、国民の利便も考えていきたい、そういう政策の一環として行われておるものでございます。
○中村鋭一君　ただいまのお話では、具体的にこの電電三法ですね、これがなぜ行革なのかということの理解が私ちょっといきかねたんでございますが、その点を総理、具体的にお示し願えますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　要するに、国の予算とか、国家公務員とか、官というものが余りにも領域が広過ぎると。これは明治以来日本が発展途上国から追いつくために、中央集権国家になって、中央政府は機関車みたいになって引っ張ってきたわけであります。しかし、今日の段階になりますと、その中央集権体制というようなものや、過度の統制あるいは規律というようなものが民間の活力を阻害する段階にまで来ておる。そういう意味で、行政改革をやって小さな政府を目指してやっておるところでもあります。
　その一環として電電も、国が今まで多大の責任をしょって大蔵省が予算統制やらさまざまなことをやって、労働関係におきましてもかなりきつい決まりをつくってやってきたわけであります。それを民間に開放して、そして民間活力を飛躍的に増大させる一つのばねにもしたい、そういう考えもありまして行ったんです。現にこのような法案が提出されましたら第二電電の構想というものも出てきまして、民間関係は非常に活力を増してざわめいてきておる。これは行革の理想が順次達成されつつある一つの証拠であると考えております。
○中村鋭一君　今ざわめいてきているとおっしゃいますが、そのざわめきがいい方向のざわめきであるようにともに願いたい、うまくない方へ行くと困りますので、そのことは申し上げておきたいと思うんです。
　今総理のお言葉の中に、私なりの理解で申し上げますが、肥大化した官の介入や規制というものが労働問題においても、ない方が好もしいというふうに私は今総理のお言葉をお受けしたんですけれども、それはそのようにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公社の改革の一つの基準点ですが、私前から考えておりましたのは、一つは政府の過度の予算統制を排除すると、経営におきまして。もう一つは、労使関係を自主的な責任体制に順次転換させていく、そういうところにあると思って、今回の法案もそういう点を注意してつくってあるわけでございます。
○中村鋭一君　そこでお伺いいたします。先ほど同僚委員もお尋ねをいたしましたが、今おっしゃったような観点からいたしますと、衆議院の審議の段階で、労調法の附則は三年後に見直しをするということを総理は明言なさいました。今おっしゃった観点からすれば、これはもうもっと率直に、積極的に総理からその点についての見解を明らかにしていただきたいと、こう思います。
　先日の連合審査で、我々の会派の柄谷委員が、山口労働大臣にこの件につきましてお尋ねをいたしました。たしか労働大臣は非常に明快に、三年後には廃止の方向でありますと、こういうニュアンスで御答弁になったと、こう思います。行政府のすべてを所管される総理大臣、しかも前国会において廃止を含むという含みのある御答弁をされているところでございますが、本委員会におきまして、その点につきましてさらに単純にして明快なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は先ほど片山委員、大森委員にお答えいたしましたとおりでございまして、これが発足した後におきまして、その公共性がどういうふうに維持されているか、国民の利便のぐあいはどうであるか、あるいは労使関係が安定しているかどうか、良好な関係で今後も持続するや否や、それから国民の世論はどうであるか、こういうような問題点をよく見定めまして、そしてこれが廃止の方向にひとつ協力していきたいと、最終的にはそう申し上げたんです。
　私は、できるだけ早く両方が良好な関係で国民も納得してくれるならば、三年ということでございますから、そういう方向に持っていくのを期待しておるわけです。政府としてもそういう期待を持って処理していきたい、そういうことを申し上げている次第なのであります。
○中村鋭一君　労使は新会社のそれこそ自主権の問題でございますから、総理の御答弁のような言い方もそれはできると思いますよ。思いますけれども、現実に総理、三年後の社会状況を考えてみてください。幸いに中曽根総理大臣の行政指導よろしきを得て、このいわゆる日本の国のかじ取りは今いい方向へ行っているわけですから、三年後のそのときの社会条件とおっしゃったって、今より悪い状況になることはこれはもう常識として考えられません。それが一つです。
　それから、労使のよりよき慣行といいますか、状況ということをおっしゃいましたが、これは先ほど片山委員も申されたように、既に公社であるときから長年にわたって電電は非常にいい労使の慣行を持っていらっしゃるわけです。そこへ民間活力を注入して新会社になるわけでございますから、そういう労使の状況がそう嫌悪なものになるとも限りません。私が申し上げているのは、労働者の基本的な人権というものは団結である。団結をして、そうして最後にどうしてもそれを抜かなければいけないときにはストライキをやる。この権利は当然与えられるべきものでございまして、それを規制するようなことはやるべきではないし、今おっしゃるように、客観的な条件云々とおっしゃいますけれども、それが現在以上に悪い方向に働くことは到底予測をし得ないから、だからもっと明確な形で御答弁がいただけないかと、こう申し上げているつもりでございます。いま一度御答弁をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げました三、四点の前提が満たされることを強く期待いたしまして、そういう見定めるということを前提にいたしまして、これを廃止の方向でひとつ協力したい、それを強くまた期待しております、こういうふうに重ねて申し上げる次第であります。
○中村鋭一君　ただいまの御答弁の中で、できれば協力をしたいというのをとっていただくとなおありがたい。お願いを申し上げます。
　最後に、新電電会社は、先ほど来から総理もおっしゃっておりますように、民間活力を得て自主権を大いに拡大をいたしまして、これから大いに頑張っていただくわけでございますが、一方では競争にさらされることになります。それから、従来いわゆるサービスの行き届かなかった僻地への役務も当然提供しなければいけませんし、ただいまこの委員会で先ほど来から何遍も論議されておりますように、基礎研究も怠るわけにはまいらない。ですから、新会社としてはいろんなことをいっぱいやらなきゃいけないことがあるわけでございますね。
　そこで、いわゆるファンダメンタルな、基礎的な研究につきましては、これを政府が、さらにいえば郵政省がお手伝いをして差し上げることはこれは大いに結構なことでありますし、総裁もきのうの記者会見で、郵政省が例えばそういう公的な研究機関をおつくりになったら、お互いに切磋琢磨する、お互いに協力し合うのはいいじゃないかということをおっしゃっているようでございますけれども、少なくとも郵政省が所管するとかは別にいたしまして、基礎的な電気通信技術の研究開発の公的な機関を設けるということについての総理の御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般論といたしまして、高度情報社会というものを前にいたしまして、応用面及び基礎面における電気通信、科学技術を前進させることは、国益に大いに沿うところであると思います。それらをどういうふうに具体的に展開していくかということは、内閣の科学技術会議——最高の科学技術政策を諮問に応じて答申してくださるところでございますが、そこで各省庁あるいは大学等も総合的に見ましていろいろ施策を行っているところでございます。そういう意味におきまして、広範かつ集約的に重点を設けまして今後とも努力してまいりたい、そう思っております。
○田英夫君　前国会以来、衆参両院でこの法案の審議が続けられてきた結果、先日の委員会でも、新しく就任されたということで左藤郵政大臣にも申し上げたのでありますが、問題点は非常に浮き彫りにされ、理解も深まったというふうに私は感じているわけです。
　例えば、いわゆる民営化ということに伴う問題、これは一体どういうことになるんだろうか。競争の原理を導入するといってそこで新規参入も認めるということになると、これは新電電そのものは一体どうなるんだろうか、大丈夫か、あるいは逆に、余りにも巨大な民間企業が生まれるということに対する危惧ということも、一方で質問という形で述べられたと思います。あるいは民間に移るということに伴って起こる問題点、その一つはきょうもしばしば述べられている労働組合のスト権の問題というようなこともあったと思います。そして最後に、余りにも巨大なということに関連をするかと思いますけれども、株の売却益の使途の問題が今国会では非常に大きな問題点としてクローズアップされてきたこれは当然のことかと思います。
　そういういずれの問題についても政府のお考えが次第にはっきりしてきたことは事実でありますが、同時に、基本的な政治哲学といいましょうかイデオロギーといいましょうか、そういう立場から民間に移すこと自体に反対であるというお考えの方も、政党ももちろんあるわけでありますし、したがってそれに伴って株の問題というようなことについては厳しい御意見も出てきたことも事実であります。あるいは株の問題についていえば、率直に言ってこの電気通信事業という側を非常に重く見るのか、あるいは行政府全体の財政赤字という立場を非常に重視するのかというような、その立場立場の目の置き方といいましょうか、スタンスのとり方によって御意見が違ってきたということも事実であります。まあきょうは総理大臣にわざわざおいでをいただいたので、非常に大ざっぱでありますが、この委員会における審議の中で取り上げられてきた問題をごく一部かもしれませんけれども列挙をしたわけであります。
　そこで今、中村委員も触れられましたけれども、実はこの問題の基本のところの哲学があいまいであった点があります。この電電三法というものが出てきた基本のところで実にあいまいなところがあったと私は思っておりました。それは、これが果たして行革なのかどうかということであります。現に前国会以来、郵政省の御答弁は、この電電三法というものは行革ではないという意味の御答弁があったと私は理解しております。私自身が実は御質問をしたのでありますが、この点はしかし今中曽根総理のお答えの中でかなり明快になったということが言えるかと思います。つまり余りにも官が膨大であるということの中で、その中の一部を民に移行させるという、三公社五現業という言葉がありましたけれども、そういうこと、そういう意味から行革である、これは私なりに理解ができます。しかし、この基本的な哲学が不明瞭であったために、例えば電電株の売却の問題ということがクローズアップされてきたときには、これは初めから財政赤字を埋める、つまり行革、財政再建のためにあらかじめ仕組んで政府がその株の売却益を財政赤字の補てんに埋めるということのために、その意味で行政改革なのではないかという、そういう考え方が巷間かなり広がっていることも事実だと思います。この点を総理大臣のお立場からひとつ明快にしておいていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、まず形式的に見ましても、臨時行政調査会の答申の大事な部分をこれは一つ形成しているものでありまして、そういう意味においても、これは行革圏内の大事な仕事であると考えております。中身から見ましても、明治以来の中央集権国家及び官の肥大化というものに対してこれを民へ移行する、そういうような小さな政府へ向かわんとする考え方が基本にございます。それと同時に、そのこと自体が今度は民間に切磋琢磨を生み、民間活動をさらに活発にするという副次効果をもたらしてくるのでございます。現に今申し上げたとおりにいろいろ活発な働きが出てきつつあるわけであります。民活ということはやはり行革の一つの大きな目標でもあるわけです。そういう目的は、法案を提出した今日においてもある程度御了解いただけると思っております。財政のためにこれは行っておるのではない、これは先ほど来はっきり申し上げているところでございます。
○田英夫君　問題がちょっとそれますけれども、今のおっしゃったそういう哲学からすると、むしろ電電あるいは専売という最も——財政的にはむしろ電電の場合は政府に寄与していたわけでありますから、これが先行をして、いわゆる三Ｋ赤字の最も問題の国鉄が残されている。この国鉄の問題については、総理、今どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄の問題についても同じでありまして、官の関与という関係をできるだけ小さく減殺していこう、こういう努力であります。そのために監理委員会をつくって具体的な案を今策定していただいておるところでございます。しかし、それは結果的に見ると、これは財政的寄与も大いにしていただけることになるであろう、そう期待もしておるわけでございます。
　ただ、電電のような場合のこの資産処分という問題は、これは国民全体の大事な財産でございますから、国益全体に沿った方法でこれは処理さるべきである。国の財政方針というものもございます。それは国益全般を考えて財務の処理という面からいろいろな処置がとられているところでもございます。そういう国益全般をとらえた観点から国民の貴重な財産は処理さるべきである、そういう原則がやはり当然であると考えております。
○田英夫君　株の売却益の問題はもう各委員が触れられましたけれども、私の意見をこの際申し上げておきたいのです。
　というのは、総理も国会の審議の内容を考えてというお言葉もありましたので申し上げておきますが、やはり今までのいわゆる電電公社の資産形成という経過から考えまして、やはりそのまず第一は、電電公社の五兆六千億と言われる負債のために充てられるべきではないかということが国民の立場からも言えるのではないか。一般会計に入れるとか、いろいろこう出てきているわけでありますけれども、真藤総裁に成りかわって申し上げるようなことになりますが、私はそういうことを強く感じております。同時に、郵政省から出されてまいりました電気通信振興機構という考え方、理解できないではありませんけれども、余りにも私は郵政省的立場が表にぎらぎら出過ぎているという感じを持ちます。この辺はもっと国民的な立場で大きく見ていただきたい。この国民の資産という立場をもっと尊重していただきたい。そして基礎的研究というような面については国の責任において行うべきだという自民党の中にもある御意見に私は共感を持つものでありまして、これは決して私一人ではなくて、多くの利用者、電話利用者の皆さんも国民の皆さんも同感ではないか、こういうことをこの際申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○青島幸男君　いよいよ大変私にとっては残念なことでありますが、私の質問時間が最終というような事態を迎えるということに当たりまして、私は終始この法案については反対をしてきたんですけれども、それも郵政省のおっしゃり方あるいは公社のおっしゃり方、それぞれに徹頭徹尾合理的な理由がないということで反対申し上げているわけではないんです。それなりのお考え、お立場でよりよい方策を模索しての結果出た意見、出た考え方というものはそれなりに私は評価をしているんですが、いずれにしましても、この電電民営化の一連の動きを見ておりますと、これが手段、方法について私は大変に問題があるんじゃないかという気がしております。その点が私がこの法案の成立に反対している最も大きな理由の一つなんですけれども、例えば当委員会の中でも郵政大臣も電電公社の方々も総理も含めてですけれども、電電の資産というものは一般加入者の協力に大きく負うところが多かった。よってもって国民の資産であるというふうに考えなきゃならないと終始おっしゃられたわけです。私もそれには同感なんです。同感ですが、そのユーザーの方々の間から、どうも公社の独占的なやり方ではサービスが行き届かない、細かい配慮が足りない。こうしてもらいたい、ああしてもらいたいという要望もある。ついては民営化して活力を持ったサービスに徹してもらいたいというような声がほうはいとして起こった。それについて対応していこうという考え方で出てきたものではなくて、とにかく知らしむべからずょらしむべしと、ついには国民のためになるんだから私どもに任せておけばいいんですという格好の発想から出てきておるというように私はユーザーの立場に立って見るとそのように考えられますので、このやり方、手段については、これは余りといえば民主的な運営の仕方ではないんではないかという考えがどうしてもぬぐい切れなくありまして、その点について総理、やり方、手段、方法、時期については一点の誤りもなかったとユーザーの皆さんあるいは国民の皆さんに胸を張って言えるか、あるいはもう少し配慮すべき点があったのかもしれないというお考えをお持ちか、その点明確にまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本法案の提出につきましては、もう大分前、数年前から臨時行政調査会の内部におきまして相当な検討を行い、各省庁の意見も聞き国民の意見も聞いてまいりまして、それで答申が出されました。答申が出されましてから、今度政府内部におきまして相当研究もし、また与党の自由民主党内部におきましても相当長期間にわたってかんかんがくがくの議論が行われまして党の意見をまとめて提出に至りました。この間の論議の量、時間的長さ等を考えますと、相当今までの法案にいたしましては、これぐらい大きくボリュームの多いものはないと思われるぐらいのものであります。その都度新聞にも載っておりまして、新聞、テレビを通じて国民の皆さんも御了知のことであります。また、二回の国会にわたりまして衆議院、参議院等を通じて御論議を賜り、国民代表の皆様方献身的に時間を割いて、この年末に至りましても御論議をいただいておると、こういうところでございまして、私は極めて民主的なやり方でこの議論等取り扱いが行われていると確信しておるものであります。