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○谷林正昭君　済みません、あと一分しかありませんので最後にお願いをさせていただきますが、平成十一年のときの法案審議のときに附帯決議が付いて、その附帯決議の中にそこに住んでいる方々、いわゆる居住者の方々とよく連携を取ってやってくださいという附帯決議が付いております。そこで、やってきたことは、居住者団体の全国公団住宅自治会協議会と定例的に懇談会等を開催をする、そしてこれまでもやってきた。そして、話を聞きますと、その公団自治会協議会とは非常に綿密に、そして協議会の人たちも公団に大変な協力をしている、こういうことにも聞いておりますし、現実にそうなっておるということに聞きました。
　そういうことを考えたときに、やはりそこに住んでいる方々とよくいろんな話をしながら、より良い方向性をやっぱり出すべきだというふうに思いますし、公団も正に心機一転といいますか、これからが新しい機構でより綿密な連携を取るべきだというふうに思いますし、まだ今日も明日も、私、質問をさせていただきますので、そこら辺りを少しまた勉強させていただいて、とりわけ新制度と旧制度の措置について少し議論をしていきたいというふうに思いますので、私は簡単には引きませんよ、是非よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　独立行政法人都市再生機構法案が今日、朝から審議されているわけでございますけれども、私は、この法案審議に先立ちまして、今日は大臣、せっかくおっていただいておりますので、ちょっとこのこととは直接関係ありませんが、是非大臣に確認と進めていただくことをお願いしたいと思って取り上げさせていただきます。
　それは、昨日、盧武鉉大統領、韓国の大統領が国会にお見えになりまして、そして衆議院の議場で日本と韓国の在り方、また世界の在り方、東南アジアの在り方について非常に私は歴史的な演説をしてくださったと思っておりまして、心から敬服し、またそのお話を聞かせていただいておった次第でございます。そこで、これは私がかねがね申し上げていたことが大統領の演説の中にもありまして、そのことについて私は今日は扇大臣に確認をさせていただきたいと思うところであります。
　大統領の演説の中に、両国間には毎日約五十の航空便が飛んでいますが、それでも足りないほどですと。これは世界でもまれな活発な交流でありますと。今後、早期に両国民がソウルと東京を結ぶシャトル便に乗ってビザなしに自由に往来できることを期待してやみませんと、こういう演説がございました。
　私は非常にその大統領の思いを受けながら演説を聞かせていただいておりましたが、実は三月の国土交通委員会でも私は大臣にこのシャトル便をやるべきではないだろうかというふうなことを申し上げましたし、三月の末の予算委員会でもそのことを取り上げて大臣にもお話をさせていただいた次第でございます。いよいよ、私は、昨日の大統領の演説を受けて、我が国もよくそのことを理解して、日韓友好のためにシャトル便が一日も早く実現するときがやってきたのではないかと、このように考えておりますが、このシャトル便に、日韓シャトル便に関する昨日の演説を受けて、国土交通省の考え方、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　昨日の盧武鉉大統領の国会における演説、しかも私は大変感無量といいますか、それは昨年皆さんもまだ御記憶にあろうと思いますし、まだ若者たちはあのときの興奮を忘れ得ないでいる、それはあのワールドカップサッカーを韓国と共催したという、これは世界で初めてのことでございました。そして大成功裏に終わり、観客動員数も今までのワールドカップ開催上世界三位の記録をし、そして、初めてでしたけれども韓国の金浦と羽田の間を五十八便、昨年は一か月でシャトル便を飛ばすことができました。そして、大変多くの若者があの感慨を忘れることなく、しかも日本が負けたにもかかわらず韓国を最後まで、準決勝まで応援したという、あれこそが私は若者たちの将来の日韓関係の現実であろうと思います。
　ただ、あれはワールドカップサッカーだったからこそ実現できたと。なぜなれば、今おっしゃいますように、成田とそれから仁川、インチョンと言いますけれども、あの韓国の仁川と成田との航空、これは少なくとも一日に十六便、年間で今成田と仁川で百六万人の輸送をいたしております。けれども、ワールドカップサッカーの期間だけという限定だったシャトル便を果たして飛ばすことができるかどうかというのが私の大きな課題でございましたし、私はその実現方を何としても実行しようということで、事務方も韓国と日本の事務レベルで随分話合いをしてくれました。そして、やっと今トップ同士、盧武鉉大統領と小泉総理の間でこのシャトル便がトップ同士の会話にまで上がるというまでなってまいりました。
　そして、一番問題は、なぜこれが私が必死になってやったかといいますと、残念ながら仁川空港から成田に入ってきますのに大体一時間四十分、二時間弱です。ところが、成田に降りてＣＩＱの通過しますのにみんな一時間並ぶ。そして、国内線に乗り換えるのに成田から羽田まで、ひどいときにはタクシーで二万円以上掛かって、一万七千二百円の、高速料を払って一時間半掛かる。韓国から日本に来る飛行機時間よりも国内に入ってから、成田に着いてから所要の目的地に行くまでに時間とお金が韓国から日本に来る以上に掛かるということでは、二〇一〇年に来日の観光客を今の五百万人から一千万人にしようというこの観光計画自体も、やはり相手の、来る人の身になって考えなければこの倍増計画が達成できないんです。
　そのために私は何としてもこれをしようということで、とにかく成田空港は都心から大体六十六キロあります。それから韓国の中心から仁川までがこれは五十キロあります。ですから、何としても便利なように金浦と羽田を直接往復すれば、少なくとも今までよりも一、二時間お互いの距離感が短縮できます。
　そういう意味で、大変難しいことはたくさんございますけれども、羽田に降りるということはＣＩＱで法務省、農林水産省、外務省全部協力してくれなければ羽田のＣＩＱを開けることができません。そして、なおかつ成田が夜十一時から朝の六時まで、これは成田、クローズでございます。その間も私は、若者たちは夜でも飛んできたい、近いんですから。だったら、成田が十一時から朝の六時までクローズしている間は羽田をということで、今、週七十便夜チャーター便を開けております。
　けれども、これ昼間も少なくとも四便は私はオープンにしたいということで、これは管制も含めて総合的に、各省庁の連携をして初めて可能であるということで、私は今、森本議員がおっしゃってくださいましたように、これは国際の定期便の運航については国際的な規定がございますから、一国だけに羽田の門戸を開けるわけにいきません。窓口を開けるわけにいきませんけれども、これは二国間協議ということで、私はある程度今後も進展できるであろうと思いますので、是非このことに関しては、私は新たな日韓関係の二十一世紀を構築するという意味においても是非皆さん方の御協力をいただき、そしてお互いの距離感を、また距離だけではなくて心を通わすためにもこれを実行していきたいと思っております。
○森本晃司君　大臣、いろいろと前座のお話、度々聞かせていただいておったんですが、私は今伺いたいことは、要するにこの演説を受けてシャトル便をどうするのかということなんです。その辺になるとちょっと何となく、御協力いただきたいということなんですが、極端に申し上げますと、年にきちんとそのことができるのかどうか、何便ぐらいあるのか、その辺についてははっきりと答えてください。
○国務大臣（扇千景君）　まずは定期便ではなくてチャーター便でこれを実行しようと思っています。そして、昼四便、そして今日も私申し上げましたけれども、これから両国の事務レベルで解決しますけれども、夏休みまでに実行したい、遅くとも秋のシルバーウイークまでにはこれを実行可能なように私は両国間の話合いをしたい。昼間一日四便というのは、韓国の二航空会社、そして日本の二航空会社で、お互いに一便ずつ持てば四便になると、そういう計算でございますので、今後詰めていきたいと思っています。
○森本晃司君　大臣の口からチャーター便というお話がございましたけれども、大統領も、あるいは多くの人たちがやっぱり期待しているのはシャトル便なんですよ。要するに、シャトル便とチャーター便とは大きく違います。チャーター便であれば一杯になるまで待たなきゃならない。これは極めて不安定な状況なんですが、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（扇千景君）　シャトル便だと一日に四便というのは少ない、それはシャトルと言えないと思います。シャトルというのはバス代わりで絶えずいつ行っても乗れるということで、これが一日四便ですとお昼の時間、五時間ですかね、五時間もならないかな、お昼の間四便ということですから、シャトル便と今、森本議員がおっしゃいますが、それは理想でございます。絶えず行ったら、関空と羽田、一応シャトル便ありましたね。それも、同じように行って、予約しないで行っても絶えず乗れると、これが私完全なシャトル便になると思いますので、そこへ行くまでには私はまだもっと便数を増やさなければシャトルという言葉にはならないと思いますけれども、まずチャーターから始めてシャトルへ成長していくという段階でございます。
○森本晃司君　今日、この後の本法の問題がありますので、是非シャトル便に向かってやっていただきたいんです。四便でもシャトル便と言えば、言おうと思えば言えるんですよ。チャーター便となるといつ出るか分からないという状況の中では、やっぱりなかなか利用者も不便でありますから。その辺に向かっては明確に、これ以上の議論、今日、後の方は今日は大事なところでございますので、この辺で止めておきますが、是非そういう思いで取り組んでいただければと思うところでございます。
　それでは、本法の質問に入らせていただきたいと思います。
　昭和三十年に日本住宅公団発足いたしました。それ以来、昭和五十六年、さらに平成十一年、二度にわたる大きな改革が今日まで行われてまいりました。その上で、今般、自主性、自律性を重視した独立行政法人化として生まれ変わることになりまして、多くの人が新しいまた機構でスタートするんだということで期待をしている旨もあります。
　しかし、一方、大きな課題もたくさんこの問題については残っているんではないかと思っております。その時々に改革が行われてきましたが、考えられる大きな課題として、例えば一つは財務体質の改善ということを大きくやらなければならないんではないだろうかと。平成十三年度末の長期借入残高約十五兆、支払利息約六千億、平均利率四％という状況。二つ目には売れ残りの土地の処分をどうするかということでございます。朝からの議論の中で出てきた、重なるところもあるかと思いますけれども、平成十年から十四年までの取得土地百十三ヘクタール、三千二百二十一億円、譲渡土地二・七ヘクタール、二百六十四億円、処分率、面積で二・四％という状況。それから、三つ目に現在居住されておる皆さんの居住が安定するようにしなければならないという点について幾点か課題がございます。
　よく聞くんですけれども、せっかく慣れ親しんできた人は、そうでしょう、昭和三十年以来ですから、公団という名前が何とか残らないものだろうかという思いが、それでもその住宅の総称としてあるわけでございまして、今の、漢字使ってあるのは明らかに、これはもう機構が変わるんですから、例えば片仮名でコウダンとするとか、何かいいそういう、そういう思いの人たちも例えばいてるということ。それから、高齢化に伴う居住安定対策をしっかりとやらなきゃならない。それから、賃貸住宅の民間売却不安及び家賃制度と。
　依然大きな課題が残っているわけでございますが、今回の再生機構に移行するに当たりまして、公共性を維持しつつ、かつ効率性を図れるように更なる改革にどのように取り組むのか、総裁のお考えをお伺いいたします。
○参考人（伴襄君）　先生からお話ありましたように、都市基盤整備公団、これまで二度にわたりまして改革をやりました。平成十一年、四年前の改革でも、既成市街地内での業務への重点化とか、あるいは分譲住宅業務から撤退するといったような、その時々の社会経済情勢に応じた、政策課題に応じた見直しを行ってきたところでありますが、今回は特に特殊法人全体の徹底見直しの一環ということでございまして、業務の徹底見直しと、特に組織形態につきましても地域公団の地方都市整備部門との統合というようなことで、業務のあるいは法人の経営等の定期的あるいは評価、見直しを受ける独立行政法人となるというふうに設立される予定のものでございます。
　特に業務につきましては、これまで公団、二つの大きな柱でございましたニュータウン事業と賃貸住宅建設事業につきまして、ニュータウンの開発の方は新規事業は全面的にやめる、それから賃貸住宅は、民間賃貸住宅の支援を中心にして、自らの新規建設からは原則撤退するといったような措置を取りまして、また都市再生分野で役割を担うわけでございますけれども、その場合にも、度々ここで出ておりますけれども、今までのようなフルセット型からプロジェクトの特性に応じてバックアップ型へというふうに仕事の仕組みを変えようとしております。
　それから、七十五万戸の賃貸住宅、これにつきましては新機構に承継されることになりますが、先生から御指摘ありましたように大事な問題でございまして、本機構法案の目的におきまして賃貸住宅の安定的な確保を図ることが位置付けられ、明示されておるところでございまして、大変我々にとりましても有り難いことだというふうに思って受け止めております。
　今後とも、現にお住まいの居住者の皆様方の居住の安定に最大限配慮しながら、国民共有の貴重な財産として、都市居住の環境向上や、あるいは先生からお話ありましたように少子高齢化対応等の住宅政策上の住宅対策のツールとして貢献していきたいというふうに思っておるところでございます。
　財務体質等につきましてもお話がありましたけれども、経営面につきましては、公団事業はどうしても長期性を有するものでございますので、現在、住宅宅地の需要が低迷しておりましてなかなか当初計画どおり進捗していない事業もありまして、厳しい経営環境にあるものと認識しております。このため、特に郊外部のニュータウン事業の継続事業につきましては、新法人移行を契機といたしまして、事業初動期のものを中心に事業中止とかあるいは区域不使用といったような抜本的な見直しを行うことにしておりまして、現在、関係公共団体あるいは地権者等の理解を得ようということで努力をしているところでございます。
　また、厳しいこういう経営環境の中でございますので、工事費、修繕費等の事業コストを縮減するとか、あるいは事務費等の経費節減等々経営改善に努めますとともに、組織、定員の大幅なスリム化ということで、新法人設立五年後までに定員千人減らすというようなことを考えておりますし、子会社、関連会社等の再編等もやりまして、簡素で効率的な組織にいたしたいというふうに考えております。
　さらに、独立行政法人という組織形態でございますので、やはりコスト意識とか意思決定のスピード化等々民間の企業的経営思想あるいは感覚の発揮が大いに期待されているというふうに思っておりますので、今後、一層の効率的な業務運営あるいは国民の皆様に提供するサービスの質の向上に努めまして、新しくできる独立行政法人の設立の道筋を付けることに全力でもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森本晃司君　都市再生ということなんですけれども、我が国都市の状況を見ますと、国際競争への低下、あるいは都市の魅力というのも低下しています。それから、臨海部における工場、これが、いろいろと社会の機構、経済の機構が変わってきたので移転してしまったと、その跡地の問題、そういうこととか、あるいは防災上いろいろな問題があります。これをやはり再生、しっかりと再生していくことが我が国経済の発展にもつながっていくわけでございますけれども、この再生を今民間の力をおかりして、民間の力をまた生かしてやっていくことが一番ではないかと思うんですが、こういった情報化あるいは国際化、あるいは少子高齢社会に対応する二十一世紀型の都市を作るために、民間をしっかりと、その力を発揮していかなければならない。しかし、それはなかなか一朝一夕でできる問題ではありません。
　そこで、伺うわけでございますけれども、是非、こういう機構という形になっても、公団、かつての公団が持っている役割というのは十分にあると思いますので、民間事業者の賃貸住宅の建設の状況等々を見ながら、それを十分勘案して、その供給に対する支援もやはり新たな機構もやっていかなければならない、さらにまた良質な賃貸住宅が確保されるように補完的な役割もその機構がやっていかなければならないと私は思っておりますが、都市再生において機構はどのような役割を果たしているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（伴襄君）　都市再生につきましては、重要性についてはここでしばしば出ておりますが、やはり都市再生、基本的には民間主導で、民間に存在する資金とかノウハウを発揮していただくということが重要でありますし、基本であろうと思います。
　ただ、民間主体の都市再生だけでは能力が十分発揮できないケースもあるわけでございまして、特に大規模かつ長期にわたる事業であるということから、事業リスクが大きいといったような場合とか、あるいは複雑な権利関係の調整を必要だといったような場合とか、根幹的な公共施設等の基盤整備が不十分といったようなケースがあるわけでございまして、このような場合において機構は、新機構は、これまで培ってきましたノウハウ、人材、あるいは権能、公的機関としての信頼性等々の経営資源を活用していくべきだというふうに考えておりまして、そういう強みを活用することが期待されていると思っております。
　これまでもまちづくりにおいて公団は枢要な役割を担ってきておりましたが、今回、民間を都市再生に誘導するという新しい役割を担うわけでございますので、仕事の進め方を抜本的に見直しまして、いわゆるバックアップ型へということにしておりますけれども、言わばこういう事業手法を大胆に転換しまして、都市再生においては民間が主役、新機構は黒子役というような役割を分担をしていきたいというふうに思っております。
　こういうことによりまして、民間の事業機会を創出したり、あるいは潜在力を引き出すといったことに最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
○森本晃司君　是非、そういったノウハウをお持ちでございますから、住宅公団創設以来、それをもうしっかりと補完的役割で生かしていっていただきたいと思うんです。
　都市再生といえば、ともすれば商業地域あるいはまた業務機能、そういったところを再生するということになりがちではありますけれども、昨今のいろんなことを考えてみますと、都市への回帰、都市へもう一度戻ろうという気持ちも多くの皆さんの中にあります。そこで、そこに住んでおられる方々の住環境を更に良くしていくということが極めて大事ではないかと思うんです。
　居住環境の向上という面については、ここ三十年間住都公団がいろいろとやってきた役割というのは私はあったと思いますし、果たしてきたのではないかと思うんです。しかも、同時にそれだけのノウハウをしっかりと持っておられるわけでございまして、どうぞ、特に居住環境の向上、こういう点についてノウハウの蓄積を生かして貢献をしていただきたいと考えておるわけでございますが、いかがでございますか。
○参考人（伴襄君）　都市再生は実は都市再生特別措置法で定義がございまして、都市機能の高度化とそれから都市の居住環境の向上と両方を言うということになっております。
　したがいまして、居住環境の向上というのは都市機能の更新とともに都市再生の両輪であると思いますし、これからのまちづくりも住宅、商業、業務、福利施設等々含めた総合的、複合的なものであるべきだというふうに思っておりますが、中でも、先生御指摘のとおり、これからまちづくりは住の要素が欠かせないものと思っております。オフィスとか職場とか商業機能だけではなくて、人の住み暮らす町、あるいは生活、暮らしのにおいがする人間本位の町というようなことを一層志向することになるのではないかなと思っております。
　公団は、これまで住宅を中心としてまちづくりに取り組んできたわけでございまして、ある場所あるいはある空間に住機能を導入する、そういうことによって、居住者を集めて長期にわたって管理運営するといったようなハード、ソフト両面にわたるノウハウ、あるいは実績等を持っているところでございます。郊外のニュータウンづくりや賃貸住宅団地は正にその典型でありますけれども、都市の既成市街地部分における再開発におきましても、例えば大川端地区のように工場街であった町の姿を大きく変えて、立地と魅力に優れた都心居住の住宅市街地として変えたという例だとか、あるいは恵比寿ガーデンプレイスとか晴海トリトンスクエアのように商業・業務ビル群に住宅棟を併設いたしまして、職、住、遊の複合的なまちづくりをしたというような例もございます。
　また、先進的な住宅を開発、提案するということで、例えばＳＯＨＯ住宅、在宅ワークができるようなＳＯＨＯ住宅とか、あるいはペットの共生住宅、あるいは環境との共生住宅、ＳＩ住宅と称しまして耐久性の高いスケルトン、骨格部分と、それから可変性の高いインフィル部分を分けるような住宅、あるいはデザイナーズ賃貸住宅等々、具体のプロジェクトで今でも実現しているところでございます。
　このように、人が暮らす居住地への作り替えとかあるいは住まいづくりそのものに関するノウハウ、経験、人材等が組織として大事な経営資源であるということを認識しておりますので、機構移行に向けましてこれらの経営資源を総合的に活用していきたいというふうに思っております。
　さらには、公団から承継いたします七十五万戸の賃貸住宅、これにつきましても大変な資産でございまして、昭和三十年の日本住宅公団発足以来蓄積してまいりました国民共有の貴重な資産でございます。政府が決定いたしました都市再生プロジェクトでも公的賃貸住宅の活用計画が取り上げられておりますけれども、その中でも取り上げられているわけでございまして、こういうのを活用いたしまして、少子高齢化に対応したリニューアルとかあるいは高齢者向けの改善、周辺のまちづくりと一体となったような建て替え、その際に高齢者の福祉施設とか公営住宅の併設というようなことをやりまして、安全で安心して住み続けることができる居住環境を創造するということに力を入れまして、都市再生に寄与していきたいというふうに思っております。
○森本晃司君　都市再生を進めるに当たりまして大事なことは密集市街地の整備改善、こういったことも極めて大事なことではないかと思っております。
　私はさきの密集法のときにも申し上げたわけでございますけれども、こういった場合、非常に大事なことは、従前居住者の方々、こういった方々をいかにするかということ、ここにやはり心をきちんと置いてやらなければならないと思うんです。私は、そのノウハウは、従来の三十年からやってきた日本住宅公団の流れをくむ皆さんの中に私はその機能は、そのノウハウはあると思うのです。
　今、新しくなりました都市公団の横浜のすばらしい建物がありますが、あそこから見ますと、あそこには何軒かもう、港のところでかつて公団があったところが今数軒もう空き家状況になっていて、新しい恐らく建物に変わろうとして、そういうときもいろいろとやっぱりノウハウを持っておられるからこそ手厚くやってこられたんだと、私はそのように思っております。
　したがいまして、今度のこういった機構、これが承継する場合に、従前居住者の住宅整備始め、密集市街地の整備改善に積極的な役割を果たしていくべきではないかと私は思っておりますが、いかがでございますか。
○参考人（伴襄君）　防災上危険な密集市街地の存在、ここでも度々出ておるようですが、二十世紀の負の遺産の代表だろうと思いますので、都市再生本部でも再生プロジェクトとして密集市街地の緊急整備が決定されている非常に大事な事柄かと思います。
　密集市街地の難しさは、幹線道路はもとより、生活道路さえも十分に整備されていない、それから権利関係が零細でふくそうしている、老朽建築物の自力更新の速度が非常に遅いといったような、民間の取組だけでは限界があると思います。このため、新機構としても大変大事なフィールドとしてこの密集市街地に取り組みたいと思っておりますが、その場合に全般的にやるわけにもまいりませんので、整備の緊急性が高い地区であって、先導的な意義や波及効果が大きい地区につきまして、地元地方公共団体と連携あるいは役割分担の下に、防災上の都市の骨格を形成して、民間による連鎖的な建物更新を誘導していくということにしたいと考えております。
　新機構が実施する密集市街地の整備は、実は今国会で成立いたしました改正密集法、あそこで創設されました防災街区整備事業という面的整備事業手法ができましたが、その施行者として新しい機構も位置付けられております。そういった事業だとか、あるいは関連して整備が必要となる道路、公園、緑地等の公共施設整備をやるわけでございますが、いずれの事業におきましても、先生御指摘のように、事業に伴って移転をお願いする従前居住者、特に零細権利者であります借家の方ですね、借家権者をどのように保護して生活再建を図るかということが事業の円滑な実施に大きなかぎになると思っております。
　したがいまして、新機構がこれから密集市街地の整備を自ら進める場合、その場合は必要に応じまして新機構が従前居住者の住宅施設を整備いたしますが、そのほかに地方公共団体が行われる密集市街地も整備がございますので、そういう場合は地方公共団体からの委託に基づきまして従前居住者用住宅を整備したいというふうに思っておりまして、こういうようなこと両々相まって、居住、営業の継続の確保を図りながら円滑な密集事業の実施に努めたいというふうに思っております。
○森本晃司君　次に、良質な中堅勤労者向け住宅あるいはファミリー向け賃貸住宅、こういったものは都市部の場合には非常に要求されるわけでございますけれども、また同時に、そういったことが共通の課題になっています。
　我が党はかねてから、公共住宅の一元化、ソーシャルミックス、これを主張してまいりました。
　今まで公団は中堅勤労者向けに住宅供給をすることを目的にしてまいりましたけれども、都市再生機構というのは、自ら土地を取得して、そして賃貸住宅を新規建設することはできない、行わないということになっています。しかし、民間が経営ベースに乗りにくい場合には機構が民間賃貸住宅を供給することは可能とも言われているわけであります。
　そこで、私は、二十一世紀のいろんな経済状況、住宅政策等々を考えてみたときに、ちょうど今、汐留で一部を民間が所有しているように、例えば機構がスケルトンを所有して、一部を民間住宅、一部を公団住宅、一部を借り上げあるいは買上げ型公営住宅、一部を福祉施設をインフィルするとソーシャルミックスになって、ノーマライゼーションの促進にも役立つ実践的な供給方式を展開する必要があると、また、することができると考えておりますが、いかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　ただいま委員からの御指摘は、機構がスケルトンを所有して、その一部に民間住宅あるいは公営住宅等をインフィルするという方式はどうかということでございます。
　委員御指摘のとおり、新規の賃貸住宅建設については、原則、民間の賃貸住宅建設を支援するという形になりますので、原則としては民間の賃貸住宅が建つということでございますが、御指摘のように、どうしても民間が出てこられないときに機構が賃貸住宅建設をやるというケースがあるわけでございます。御指摘のとおり、汐留のようなケースで、そうした機構が賃貸住宅供給をするときに、その中で、一部スケルトン供給型ということで民間賃貸住宅を中で供給してもらう、あるいは公営住宅に借り上げていただく、あるいは福祉施設等を経営していただくとかということはあり得ることではないかと思います。
　ただし、これはやはり例外的に機構が、民間に代わって機構が自ら賃貸住宅を建設するというケースの場合と考えております。
○森本晃司君　今、松野局長から御答弁がございましたが、先ほどの話の従前居住者の対策もいろいろと時間が掛かります。これについては私はしっかりと国も応援をしていかなければならないと思っておりますので、しっかりとした取組をお願いいたします。
　次に、高齢者の居住安定策でございますけれども、今、公団住宅世帯の平均年齢五十一・八歳、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯の割合は二一・三％。これらの居住者の方々が年を取られても安心してそのコミュニティーに住み続けられることが極めて重要でありまして、一つは、低所得高齢者等への家賃減額措置の継続、それから賃貸住宅建て替えに合わせ公営住宅の併設、公団賃貸住宅の借り上げによる公営住宅及び要請型高齢者優良賃貸住宅の供給、こういうのを行うときに公共団体と積極的に連携を図るべきではないだろうかと思っております。
　公営住宅への居住の希望者は多いわけでございますけれども、建設戸数は減少しておりますので住宅困窮者の対策も必要であります。
　こういった課題を処理するためにも、南青山の公営住宅で実施したＰＦＩ事業を公団の建て替え事業においても展開すべきだと考えておりますが、住宅局長、いかがでございますか。
○政府参考人（松野仁君）　公団の建て替え事業、特に従前居住者の方が戻られる住宅につきましては、そういった基本的な建て替え事業は居住者との信頼関係もございますので、やはり公団、機構自らが今後も実施していく必要がございます。
　ただし、それ以外の余剰地ができて、例えば公営住宅用地として譲渡すると、地方公共団体の要望があって譲渡するというようなときには、公営住宅サイドの建設の中でＰＦＩ事業を活用して様々なものが入ってくるというようなことをその公共団体と連携をして実施していく必要があろうかと思います。そういったケースもあろうかと思います。
　それから、御指摘のとおり、公団の賃貸住宅の建て替えに当たりましては、市場家賃ということが基本ではございますけれども、特にお住まいになっております継続居住者としての高齢者、低所得高齢者等の方々に対する家賃減額措置の継続は引き続き行っていくべきものと考えております。
○森本晃司君　引き続いて住宅局長にお尋ねをしますが、やはり居住者の最大の関心は何といっても家賃にあると思います。今いろいろと、家賃改定に当たっては激変緩和や低所得高齢者世帯等の家賃上昇を抑制する特別措置法が機構移行後は継続されないのではないかという心配をされている向きがあります。私は、機構移行後も低所得高齢者等々への家賃減額を含めた現在の家賃制度を継続すべきであると、このように考えておりますが、家賃制度に変更はないと考えていいんですか。
○政府参考人（松野仁君）　これまでも建て替えあるいは建て替えにおける戻り入居者の家賃対策あるいは継続居住者の家賃変更の際の減額措置等ございます。
　これらの措置につきましては、機構に変わったとしても同様の措置を継続して実施していくことになります。
○森本晃司君　時間がなくなりましたので、簡単にポイントだけを申し上げさせていただいて大臣のお答えを伺いたいと思いますが、賃貸住宅の売却に当たって、居住者の方々、いろいろな不安が広がっております。
　公団賃貸住宅ストックというのは、これは国民共有の貴重な財産である。それからまた、住宅政策上も極めて重要な観点から考えましても、一つは慎重に考えるべきではないだろうかと思います。
　もう一つ、居住者の居住の安定でございますが、新機構になって家賃が大幅に引き上げられるんではないか、あるいは売却されるんではないだろうか、こういったことを不安を思っておられる居住者の方々もいらっしゃいます。信頼関係を維持して、引き続いて居住の安定が図られることが極めて大事だと思いますが、大臣のお考えを最後にお伺いさせていただいて、質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　今朝からるる御論議いただきましたように、少なくとも七十五万戸、そして二百万人の居住者というものを考えますときに、特に今、森本議員がおっしゃいましたように、これら貴重なストックをいかに生かしていくか、また住民に不安を与えないようにするかということは、先ほどからも御論議いただいておりますけれども、私は何よりも、高齢者の入居率もさることながら、私は、子育てという新たな局面で人生の貴重な時期をその住宅でお過ごしになる方もいらっしゃいますので、先ほどからもるる総裁も話しておりましたように、私は、今後これを整備するときに多くの皆さん方に、今も局長が家賃の、今までどおりの家賃の考え方をするということ、言明もしております。そういう意味では、私は、今回の新たな機構に不安があってはならないし、何のための機構になるんだと、今までより悪くなるんだったら新たな機構にする必要がない、そして二十一世紀型にする必要がないと、そう思っておりますので、今回、この法律によって新たな機構が責任を持って管理し、なおかつ今まで以上にサービスの向上に努め、不安を与えないというようなことをこの委員会の御論議の中でそれぞれが私は明言しておりますので、そういう意味で居住者の皆さん方に不安を与えないように、また、公的な主体が管理する住宅として当然のことでございますけれども、都市公団の独立行政法人化に当たりましては、現に公団住宅にお住まいの方々の居住の安定を確保するということに心掛けていきたいと思っております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に、公団の経営の問題について二、三伺っておきたいと思いますけれども、公団の経営の現状の中で、賃貸住宅管理部門について、すなわち家賃収入等、賃貸住宅の管理、修繕とか掛かる経費、それの差引き、さらにはそれに関連する金利の支払、それらを差引きした場合に、現状では賃貸住宅の管理部門は赤字なのか黒字なのか、そこをまず伺います。
○参考人（古屋雅弘君）　お尋ねの件でございますが、賃貸住宅勘定につきまして、まず家賃等の収入とそれから賃貸住宅の管理に係る直接的な管理諸費の差引きベースで見ますと、平成十三年度におきましては、収入は五千七百十六億円、修繕費、共益費、減価償却費等の管理諸費は二千七百九十四億円ということでございますから、差引きでいいますと二千九百二十一億円の余剰があるように見えます。
　ただ、この二千七百九十四億円の中から利息でありますとか一般管理費等を支弁いたしますので、先生のお尋ねの二番目の問題になろうかと思いますけれども、こういった利息や一般管理費を除きますと、二百五十六億円の十三年度は利益でございました。
　それから、最終的な損益はどうかということで、準備金等の特別損益等の出入りがございますので、このベースで見ますと、平成十二年度及び十三年度については、二十七億円、二百二十二億円の利益を計上しております。この二か年間につきましてはこの最終損益ベースでもって黒となっておりますが、十一年以前は賃貸住宅部門はマイナス基調でございました。
○富樫練三君　要するに二百億以上黒字だということですね。
　もう一つは、宅地管理・市街地整備部門、こちらの方はどうですか。
○参考人（古屋雅弘君）　宅地部門を含みますところの市街地整備改善勘定の数字を申し上げますと、敷地等譲渡収入など市街地整備改善に係る収入は五千二百九十三億円、これは十三年度の数字でございます。それから、敷地等の分譲原価などの費用は四千八百七十九億円、この差引きを機械的に計算いたしますと四百十四億円の余剰でございました。ただ、この中には、先ほどと同じでございますが、支払金利や一般管理費が除かれておりませんので、これを除きますと二百二十四億円の損失でございました。
　ただこれも、このような譲渡差損に備えるために過去の宅地の販売からの益部分を準備金として積み立ててきておりますので、これを取り崩して対処いたしまして、最終の当期損益では二十億円の黒字を計上しているところでございます。
○富樫練三君　要するに、準備金で穴埋めをした結果、黒になっているんだけれども、それがなければ赤字だと、こういうことですね。
　今日は、公団が発行しております年報、年次報告ですね、これに基づいて私の方で資料を作成してお配りをさせていただきました。
　九六年から二〇〇二年までのものでありますけれども、これは賃貸住宅部門については、この事業の中心であります家賃等の収入、支出の中心であります管理費など、併せて支出の部分にはそれに伴う金利の分、これの差額をこの表に載せましたけれども、二〇〇二年では私の計算ではプラス四百二十二億円、これは先ほどの説明と違うのは、構成している要素が若干違いますので数字が若干違っています。
　それから、宅地管理と市街地整備部門では国と地方からの補助金などがかなりの金額入っているんですけれども、これを除いて、更に引当金、先ほどの準備金ですね、これらを除きますと、かなりの赤字になりまして、二〇〇二年度では九百四十五億円の赤字と、こういうことになります。
　したがって、公団の中心的な仕事であります賃貸住宅の事業と、もう一つは市街地の整備事業、これが二つの大きな、分譲住宅とか公園とかあるんですけれども、これが二つの大きな事業になっていると思うんですけれども、賃貸の方は黒字部門、市街地整備の方は赤字部門というように大ざっぱに言えばそういうことが言えるんじゃないかと、傾向としてですね。
　その上で、なぜ市街地整備部門の方が赤字なのか、土地関係の方が赤字なのかと。どうもバブルのときにかなり土地を買っているという資料はもう既に出されています。例えば八六年から八九年の四年間の間に四百三十一ヘクタール土地を買っていると。ところが、九〇年以降のバブル崩壊後九九年までの十年間で、それ以上の膨大な、この時期は民間の方はバブルが崩壊して不良債権にならないようにみんな土地を放出したんですね。この時期に公団はどんどんどんどん土地を買っていると。この十年間でどのぐらい土地を買いましたか。
○参考人（古屋雅弘君）　お答えを申し上げる前に、宅地・市街地整備部門では赤字計上だという御試算をお示しいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、市街地整備勘定は公共的な仕事もございまして、補助金等の収入というものもカウントし、それから過去、利益を蓄積してまいりましたので、その準備金を取り崩していろいろな売却損の損失に充てるといったような経理処理というのは適正な処理が行われているんではないか、その結果、最終損益のベースでは黒字ということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、今、ただいまの御指摘のバブル崩壊後の平成二年から十一年までの十年間にどれぐらいの土地を買ったかということでございますが、宅地開発部門を中心に住宅宅地の供給のために必要な用地として約二千三百ヘクタール程度の土地を取得してきたところでございます。
○富樫練三君　先ほどの宅地・市街地整備部門、私が赤字だと言いましたら、今お話がありました。私は適正であるとか適正でないとか言っていないんです。事実としてこれは赤字部門ですねと、こういうふうに言っているんです。
　その上で、バブル期にそのぐらいの土地を買っているということなんですけれども、非常にこれが経営を結果としては圧迫することになっているんだと思うんです。
　今日、その資料の中に一番右端の欄に宅地・市街地改善整備等資産推移というのを九六年から二〇〇二年まで出させていただきました。これは金額で、単位は億円であります。
　九六年の段階では七千百十四億円であった資産、財産が二〇〇二年には二兆三千二百九十九億円まで膨れ上がっていると。財産が殖えるからいいようなものなんですけれども、これは使いようのない土地も含めてどうしようもない土地を抱え込んでしまったと、こういう結果でもあるということが言えると思うんです。そういう点でいえば、金額でいえば、九六年から何と三・三倍に膨れ上がっていると、こういうわけであります。
　しかも公団は、未利用地、中には塩漬け土地というか、使いようのない土地ですね、そういうのもたくさん持っているというふうに言われています。その中で、一九九九年現在で公団が取得した土地が七千三百十三ヘクタール、これは既に公団の方から資料が出されているのを私が見たものであります。そのうち半分の三千三百八十一ヘクタールは未造成、基本方針未決定地区、どう利用するかが決まっていない、こういう地区ですね。その未利用土地の大部分は山林原野、これが二千二十四ヘクタール、田畑が八百六十三ヘクタールなどという資料が既に発表されています。
　これらの土地の大部分は処分の対象になっているんだけれども、なかなか処分し切れない。公団としては、毎年どのぐらいの処分計画を持って、実際にはどのぐらい処分されていますか。
○参考人（中臣敬治郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の三千三百三十一ヘクタールの未着手、未造成の土地という御指摘ございましたが、これは先般、山口参考人が意見で申されました中に出てくる三千三百八十一ヘクタールというのがございますが、これは対象土地が再開発等も入っておりますので、そういったものを除きまして、更に時点の修正を加えますと、十三年度末現在で約二千七百ヘクタールの土地、造成未着手の土地がございます。
　これ、内訳を申し上げますと、二千七百ヘクタールのうち千四百ヘクタールは既に事業に着手している地区でございます。事業施行中の地区でございまして、千三百ヘクタールが事業準備中の地区でございます。事業施行中の千四百ヘクタールにつきましては、これは私ども、土地区画整理事業が非常に大規模なものですから、一般地権者の土地も含めて順次段階的に街区ごとに整備をしていくということでございまして、最終的には造成をする予定、造成をしまして処分をするということで計画を立ててやっているものでございます。
　それから、千三百ヘクタールの事業準備中の地区につきましては、これは現在まだ事業に着手していない土地でございまして、このうち約七百ヘクタール余りがいわゆる五年以上事業に着手していない、言わば長期未利用の土地でございまして、これについてはいろいろな方策を講じて経営改善をしていきたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の、御質問の毎年どのくらいの処分計画を立てているのかということでございますが、過去五年ぐらいの実績は大体二百ヘクタールから二百五十ヘクタールでございまして、昨年度は二百四十一ヘクタールの土地処分の実績を上げておりまして、今年度、十五年度についても同様の土地の処分計画を立てております。
　以上でございます。
○富樫練三君　要するに現状で七百ヘクタールは塩漬け土地だということがはっきりしましたね、この点は。この塩漬け土地というのは、五年以上売るもできない、利用もできない、いかんともし難い、そういう土地だと。しかし、それについては、そのとき買ったお金については、金利はどんどん増えていくわけですから、利息だけは払っている、ずっと払わなくちゃいかぬということになります。全部払い終わったとしても、土地はちゃんと残る、その土地は利用できない、こういう状況だということが分かったわけです。
　そこで伺いますけれども、全体として見て、黒字部門を増やして赤字部門を減らしていけば、これ経営は良くなりますよね、当然のことですけれども。ただ、今度機構に移すというのは、賃貸部門についてはこれ以上増やさない、場合によっては売却も、こういうことですね。縮小の方向です。黒字部門は縮小の方向です。それで、この土地の売買や再開発を含めたいわゆる市街地整備事業の方は、これは赤字部門なんだけれども、この部門を中心とした機構に作り替えていこう、こういうことですね。そうすると、赤字部門を増やして黒字部門を縮小していくんだから、これは大臣、今後の経営はどうなりますか。
○国務大臣（扇千景君）　後で、責任者の総裁が見えていますから、前途の見通しは総裁から直接聞いていただきたいと思いますけれども、私は、少なくとも今回の機構改編ということで機構に移った以上は、その縮小あるいはこれを維持するかどうかということは、まず、先ほども私、谷林議員のときに言いました、本体の改善どうするのかと。お客様に対しては当然責任を持たなきゃいけませんけれども、今までの公団なりあるいは機構、今回の新たな機構に移るについての体質改善というものをいかにしていくかということも私は大変大事だと言っておりますので、その辺からもどれくらい縮小できるか、赤字縮小で改善が、役に立つかということは、これは今数字としてきちんと言えませんけれども、あと伴総裁の計画、機構に対してお答えをいただきたいと思いますけれども、私はまず改善をすべきだと思っています。
○富樫練三君　せっかく大臣が指名していますから、じゃ総裁に、どうぞ。
○参考人（伴襄君）　御指摘ありました今までの継続事業でやっておったものにつきましては、これは一昨年の十二月の閣議決定でも速やかに見通しを立てて処理するようにということになっておりまして、現在、先ほどの塩漬けとおっしゃった土地も含めて、例えば中止するとかあるいは大幅に縮小するとかというような方策を、これ、それぞれ地元の地権者あるいは公共団体が関係しておりますので、その方々と話を進めて迅速に措置を急いでいきたいというふうに今思っているわけでございます。
　いろいろな努力をしてそういうことをするわけでございますが、先生からお話がありましたように、これからの部門、特に土地再生部門につきまして、赤字部門を更に拡大するんじゃないかというような御指摘があったかに思いますけれども、ここで度々申し上げていますけれども、これからの民間を誘導するというバックアップ型に徹していこうと思っておりますので、要するに収益性があって民間ができるものといったものにつきましては手を出さないということになります。そうすると、本当に公団がこれからやるものにつきましては、国の政策上必要だけれども採算性が低い業務を行うと、こういうことになるわけでございます。
　したがって、独立行政法人になりまして、いろいろ採算性についても厳しい評価が行われる中で、その採算性の見極めはきちっとやりたいと思っておりますけれども、もし本当に国の政策上必要で、民間でできないものにつきましては、やはりその業務内容の採算性とか公共性に応じたような、そういう出資金とか補助金とか、一定の必要な国の政策的支援を求めなきゃいけないかなと思っておりますが、いずれにしましても、業務全般においてやはり事業コストの縮減を図ったり、あるいは事務費の節減を図ったり、あるいは組織の、あるいは定員のスリム化を図ったりしまして、何とか体質改善をきちっとやっていくということに努力していきたいというふうに思っております。
○富樫練三君　危ないことには手を出さないということのようですから、危ないことには手を出さないでもらいたいと思うんですね。少なくとも、塩漬け土地になるようなものをどんどん買い取るとか、こういうのはやっぱり健全じゃないというふうに思います。
　私は、最も健全な方向というのは、黒字である賃貸住宅部門、これは今住んでいる方々が家賃として払ったことによってこの黒字が出ているわけなんですね。ですから、少なくともその黒字部分については住んでいる方々に還元をするというのが、これが道理だと思うんですよ。これは公団のやるべきことなんだと思うんですね。総裁、この点は大丈夫ですよね。そう思っていますよね、総裁。
○参考人（伴襄君）　賃貸住宅経営に当たりまして一番大事なことは、もう先生御指摘になっていることだと思いますけれども、居住者にとって安全、安心、快適な住環境を維持する、あるいは向上するということが必要だと思っておりますので、やはりそういった面に第一義に考えるということで、今おっしゃったような収入も、まずはそういったことを賄った上で実行するということだと思います。
○富樫練三君　その上で伺いたいと思いますけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、家賃軽減制度についての二つほどちょっと伺いたいと思います。新旧制度の関係ですね。
　これは、説明会当日に世帯主が五十五歳以上六十歳未満である場合に、その世帯主の所得に応じて、六十五歳になったときから軽減措置が適用されると、こういうことのようであります。私は、説明会当日の年齢による制限を撤廃して、だれでも六十五歳になったらその収入に応じてもちろん軽減措置が受けられるようにするのが当たり前ではないかと。何で説明会の当日に五十五歳でなければならないのか。何でですか。
○参考人（中田雅資君）　公団の賃貸住宅の建て替え事業の実施に当たりましては、居住者の居住の安定に配慮するということで、戻り用の住宅に入居された場合にまず全員の方の家賃減額を行います。それから、特に低所得の六十五歳以上の高齢者世帯、母子世帯、それから障害者世帯及び生活保護世帯につきましては、更に特別な減額を行っているということでございます。
　この高齢者世帯に係る特別措置についての御指摘でございますが、高齢期に向けた生活設計を準備する時期というふうなことで説明会時点で五十五歳以上の世帯の方々に特に対象を広げてきたということが今までの経過でございます。以前はこの五十五歳が六十歳というところにしていたというところでございます。
　なお、それ以外の方々について、賃貸住宅の特性としまして、ライフスタイルのいろんな変更があるとか、そういうことに柔軟に対応できるとかいうふうなこともありますので、一定のラインを設けたということでございます。
○富樫練三君　何の説明にもなっていないですよ。何で五十五歳なのかって一言も今言わなかったでしょう。強いて言えば高齢期に入る準備だと。公団に、あんた五十五歳になったから、高齢期にそろそろ入りますからそろそろ準備をしてくださいと。公団に言われなくたって、みんな老後のことはよく考えていますよ。何で五十五歳になったら公団から言われなくちゃいけないんですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○参考人（中田雅資君）　なぜ着手時の年齢にこだわるのかということでございますが、公団が行う居住の安定措置といいますか、というのは住宅の建て替えの実施、実際には着手というこの時期ですね、これを契機として将来の居住に不安を抱かれる居住者の方々に対して配慮しようという趣旨であります。そのために説明会時点の年齢に着目をしてこういう措置をすることにしたということでございます。
○富樫練三君　大臣、分かりました、分からないでしょう、今の説明じゃ。
　何で五十五歳になったらそういうことを公団から言われて老後の心配をしなくちゃいけないのか、これは理屈はないんですよ。何でかというと、これは公団が建て替えるときに、新しく建て替えるときに、戻ってくる人の戸数だけは確保しなくちゃいけないからなんですね。
　例えば、百軒の団地があったとする。いったん退去して新しいものを建ててそこに戻ってくる人が三十軒しかいなかったら、三十軒分造ればいいじゃないかと。あと、プラスアルファで十軒、十五軒造ることはあるかもしれないけれども、最低三十戸は造らなくちゃいけないねと。これを計画立てるときに早く決めなくちゃいかぬ。だから説明会、建て替えの説明会のときに、あんたは出ていっちゃうのか、戻ってくるのかはっきりせいと、こういうことを言わんとしているわけでしょうがね。
　そういうことをやっているから私は理屈に合わない、道理に合わないことをやっていると、こういうふうに言われているわけですよ、公団は。まあ、しょっちゅうこういうことがあるんですけれどもね。
　もう一つ伺います。
　新旧で、以前は二ＤＫまでの人についてはこれは軽減の対象になっていたんだけれども、これからは五十平米以上の人も軽減の対象にすると。ただし、軽減は五十平米までであって、五十を超える部分は軽減の対象外ですよと。広くても全体としては対象になるけれども、対象の範囲は限られていますよと、こういうことなんですね。
　こういうことをやめて、例えば家族構成で、三人、四人いれば一定の広さはどうしても必要ですよ。そういう人についても五十平米までなどということをしないで、全部が軽減の対象にするというのは当たり前じゃないですか。どうしてそういうふうにしないんですか。
○参考人（中田雅資君）　今御指摘のように、家賃減額措置の対象面積は五十平米を上限としております。
　この措置の根拠でございますが、大型住宅を選択した方々と小型住宅を選択した方々の間で減額総額に大きな格差が生じるというふうなことがありますので、このことに配慮したということが一点でございます。それからもう一つは、適正な居住水準となる住宅の規模が確保できるではないかということで、これは八期五か年計画、住宅建設の八期五か年計画の最低水準ということで五十平米という規模がございますので、このラインで線を引いたということ。それから、減額後の家賃が戻り入居者の負担可能な額になるように下げたんだというふうなこと。これらを根拠としまして、現在、四人世帯の最低居住水準面積である五十平米にラインを引いたということでございます。
○富樫練三君　それも理屈に合わないんですよね。格差が生じると、格差が生じるんだったらいい方に統一すりゃいいじゃないですか、格差が生じないように。どうしてそういう発想にならないのか、ここが不思議でしようがないんですよ。
　本当に公団が居住者の人たちのことを考えている、一番最初に私、総裁に聞きましたけれども、居住者のことを第一に考えるんだというように総裁は言っておきながら、実際には全然やっていることが違うじゃないですか。こういう点は直ちに改善をしていただきたいと思うんです。
　そこで、国土交通省に伺いますけれども、こういう新制度や旧制度の格差が生じているものを、いい方向というか、新しい制度に統一した場合に、これは補助金などで一定の国の負担も出てくる可能性があるわけですけれども、新制度に統一した場合、どのぐらいの負担が増えることになりますか。これは国土交通省。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　仮に、あくまでも仮定のお話でございますが、仮に新しい家賃減額特別措置に統一をする、新旧統一をした場合の試算でございますが、平成十四年度における新制度の適用額から二ＤＫ五十平米の住宅で試算しました結果、おおむね国の負担は年間二億円となる見込みでございます。
○富樫練三君　二億円あればできるじゃない。統一できるじゃない。そういうことにけちけちしないで、ちゃんとやるのが当たり前じゃないですか。
　次に、居住者からいろんな声が出されているんですよ、改善とか修理とか修繕とか。こういう点についてもどうも公団はいまいち誠意がきちんと示されていないんではないかと。改善をしていただきたいと思うんですけれども。
　例えば、アンケートによれば、鉄製の部分のさびとか、そういうのを防ぐために塗装をやっているわけなんだけれども、例えば今までならば、九七年は九万戸やったとか九八年は九万三千戸やったとか、そういうのが最近になって、二〇〇二年になると五万四千戸というふうにがくんと減っているわけなんですよね。実際には、長期にわたってベランダの手すりの塗装がはげ落ちているとか布団が干せないとか、いろんな不便を感じながら生活しているわけなんですよ。こういうことぐらいはその場その場ですぐ対応してもらわないと、何のために家賃値上げされて、何のために高い家賃を払っているか、これは住んでいる人たちから不満が出るのは当たり前だと思うんですよ。どうしてそういうことをやらないんですか。
○参考人（古屋雅弘君）　賃貸住宅の性能といいますか、設備水準も含めまして、これを的確に維持していくというのは非常に重要なことでございます。したがいまして、日常的な不具合があります場合には私どもも速やかに修繕をいたしますし、それから、計画修繕と呼んでおりますけれども、例えば外壁の性能でありますとか、屋根防水でありますとか、給水管の取替えでありますとか、こういったものは周期を決めて点検をしながら実施をしておりますし、それからさらに、リニューアルでありますとか高優賃でありますとか、一段と、窓枠のアルミサッシ化でありますとか、そういった性能向上といったような事柄についても重点的に取り組んできておりまして、そういった修繕を的確に実施をしているところでございます。