Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塚原治君）　お答え申し上げます。
　酒類の自動販売機でございますが、全国小売酒販組合中央会が五年前に自主的に撤去する決議を行いました直後の設置台数が十八万六千台でございまして、本年六月一日現在では十一万九千台になっておりまして、六万七千台減少しているところでございます。
　従来型の酒類販売機の撤去、あるいは本人の年齢確認ができる改良型の自動販売機への切りかえにつきましては、国税庁も関係省庁と協力いたしまして引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
○政務次官（七条明君）　今お話がありましたように、関係七省庁、国税庁、特に大蔵省といたしましても、積極的にリーダーシップをとれる部分はとって頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　酒税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤基隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十四分散会
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　菅川　健二君
　　　　　和田　洋子君　　　　　小林　　元君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　和田　洋子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　市田　忠義君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　日下部禧代子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　照屋　寛徳君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地方行政委員長　　増田　敏男君
　　　　　　　地方行政委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　滝　　　実君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　西田　　司君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　村田　吉隆君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　自治政務次官　　　中谷　　元君
　　　　　　　自治政務次官　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　飯島　健司君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　塚原　　治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、去る十七日、畑野君枝さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、去る二十四日、青木幹雄君及び白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び風間昶君が選任されました。
　また、本日、扇千景さん及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君及び吉川春子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（朝日俊弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵省主計局次長津田廣喜君、自治大臣官房総務審議官林省吾君、自治省財政局長嶋津昭君及び自治省税務局長石井隆一君を、また未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、大蔵省理財局たばこ塩事業審議官飯島健司君、国税庁長官官房国税審議官塚原治君及び厚生省保健医療局長篠崎英夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田自治大臣。
○国務大臣（西田司君）　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定することとし、本年度においては三千六百五十七億円を地方公共団体に交付することといたしております。また、残余の額五千三百二十八億円については平成十三年度に繰り越して交付することといたしております。
　以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（朝日俊弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今の流れとしてはやはり地方分権ということを推進していかなければいけないとまず第一に考えるものでありますけれども、こうして国の方で補正予算を組むたびごとに地方交付税法も改正していかなければいけないという現状そのものも考えていかなければいけないかなというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、まず第一に、私は、地方交付税あるいは国による地方公共団体のコントロールということを考えた場合に、国庫補助金というものが非常に大きなウエートを占めているんではないかなというふうに思っております。このことが強いて言えば地方分権を阻害している大きな要因であるというふうにも言えるんではないかなというふうに考えておりますので、その国庫補助金というものを整理合理化していくということが今後ますます求められてくるんではないかなと、こういうふうに思っておりますが、その国庫補助金の整理合理化に向けての自治省としての考え方をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　国庫補助負担金については、地方団体の自主性、自立性を高める見地から積極的に整理合理化を進めていくものであり、これまでも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、国庫補助負担金が少額なものなどについて、一般財源化や廃止、縮減などの合理化を進めてきておるところであります。
　今後とも、地方分権を推進し、地方団体の自主性、自立性を高める見地から、地方分権推進計画に沿って、国庫負担金と国庫補助金の区分に応じ国庫補助負担金の整理合理化を積極的に推進するとともに、地方一般財源の充実確保を図る必要があると考えております。
○浅尾慶一郎君　今、自治大臣から積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、予算を統括される大蔵省としてはかかる議案についてどのように考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政務次官（村田吉隆君）　国庫補助金の整理合理化について大蔵省としてどういう見解を持っているか、こういうことでございます。
　今、自治大臣が御答弁なさいましたように、財政当局といたしましても、地方分権推進計画に沿いまして、すべての行政分野について聖域なく見直しを行ってその整理合理化に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　ただし、国庫補助負担金につきましては、例えば生活保護費等負担金や義務教育費国庫負担金のように国が一定の行政水準を維持することを目的とするものとか、あるいは特定の政策を推進するため等の手段として政策遂行上の上で重要な機能を担うものでありますので、一方において、地方の自主性とか自立性を高めるためと大臣が今おっしゃいましたけれども、そういう点を尊重しながら見直しをやっていきたい、こういうふうに考えております。
　具体的には、整理合理化を進めるに当たりまして、今申しましたような観点から一律に削減を図ることが困難なものがございますので、国庫補助負担金をいわゆる制度的補助金等とその他の補助金等に大別した上で、前の方につきましては法律や制度の見直しを通じて削減合理化を進めていくということであります。その他の補助金等につきましては、各省ごとに一割に相当する額を削減するということで、積極的に整理合理化を推進してきたところでございます。
　今後においても、国と地方の役割分担の明確化、国の役割の重点化を図る観点から、引き続き国庫補助金、負担金の整理合理化を積極的に進めていきたい、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今御答弁いただきましたけれども、いろいろな各省庁の所管にわたる国庫負担金あるいは補助金といったようなものがあるわけでありますが、きょうは各省すべての方にお伺いするわけにいきませんので、多くの補助金を所管いたしております農水省に御答弁をお願いしたいわけであります。
　補助金行政の役割といったようなものを考えた場合に、例えば、一例を挙げて恐縮でございますが、先般予算委員会で農水大臣に質問させていただきましたが、その中身は、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドで六兆百億円の補助金が使われましたが、その使われる前と後との全国の農家の農業所得を比較してみますと、実際のところ、農家の農業所得は減っているといったような数字が出ております。そうすると、補助金そのものが果たして農家のために役に立ったのかどうかという観点も考えなければいけないというわけでありますが、きょうお伺いするのは、今の自治大臣あるいは大蔵政務次官の御答弁をいただいた中で、積極的に、なかなか農水省の立場からは言いづらいかもしれませんが、補助金というものをどういうふうに考えておられるかといったような答弁をいただければというふうに思います。
○政務次官（三浦一水君）　浅尾委員にお答えをいたします。
　農林水産関係の補助金等は、食料の安定供給あるいは国土環境の保全、地域間格差の是正によりますナショナルミニマムの実現等の国家的な政策目的を達成していく上で極めて重要な役割を果たしております。一方で、地方分権を推進していく上で補助金等については社会情勢の変化に応じました重点化、効率化、地域の特性、ニーズに応じた見直しを図っていくことが必要だと認識をいたしております。
　このために、補助金等の件数の大幅な削減を図るなどの整理合理化を行ってきたところでありますが、特に平成十二年度の予算におきましては、第一点、類似の目的を有する細分化された事業の再編統合及びメニュー化、二点目に、第二次地方分権推進計画に基づきまして、農業農村整備事業あるいは漁港漁村整備事業等におきまして統合補助金の創設など農林水産関係補助金の抜本的な見直しを図ってきたところであります。
　今後ともに、食料自給率目標の実現を初めとしまして、食料・農業・農村基本計画の着実な推進等に資するように補助金等の効率化を進めてまいりたいと考えるところであります。
○浅尾慶一郎君　今、統合補助金ということをお答えいただいたわけでありますが、私は本質的には、国庫負担金、補助金というものを、どこをナショナルミニマムにするかという考えはあるでしょうけれども、基本的にはそういうものをなくしていきながら、そして自治体間の財政の負担というのをなるたけ標準化するために、統括補助金ないしは基本的には地方の税を拡充する方向でやっていくべきだというふうに考えておるわけであります。
　短期的にはなかなかその補助金というものの廃止が難しいということであるならば、少なくとも平成十二年度に創設されたような統合補助金、今お話がありましたが、統合補助金化というものをさらに進めていくべきではないかなというふうに思いますが、自治省の御見解、できれば踏み込んだお答えをいただければと思います。
○政務次官（中谷元君）　統合補助金につきましては、趣旨に沿った仕組み、運用が必要であるというふうに認識をいたしております。平成十二年には二級河川、公営住宅、公共下水道、町づくり等の分野で合計六千百十九億円の統合補助金が創設されましたが、今後とも対象事業の一層の拡大を図るべきだと考えておりますので、努力をいたしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　予算を所管されております大蔵省も同じような考え方だというふうに思っておりますが、統合補助金化について積極的に考えておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。それとも、別の考えをお持ちでしょうか。
○政務次官（村田吉隆君）　ただいま自治総括政務次官も答えられましたけれども、私どもも第二次地方分権推進計画等を踏まえまして、統合補助金の実施状況も踏まえましてさらに統合補助金の対象事業の拡充を図る、あるいは制度の趣旨に沿った運用の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、しかし国の直轄事業に関連する事業とか国家的事業に関連する事業など、国として特定の政策目的を遂行するために特に必要とされる場合には個別補助金の交付を行わざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、統合補助金については、地方公共団体の自主性とか自立性を高める、そういうものでございますので、今後とも拡充を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　農水省、先ほど御答弁いただきましたけれども、統合補助金についてもし追加であれば、いただきたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　お答えします。
　統合補助金の拡充につきましては、生活環境の整備に主眼を置いた事業のうち市町村等が事業主体となる事業につきましては、地域の創意工夫を生かすため、平成十一年三月に閣議決定されました第二次地方分権推進計画に即しまして、地区別の事業費配分を都道府県の裁量にゆだねる統合補助金とすることといたしました。本年度の農林水産関係予算におきまして新たに創設をしたところであります。
　また、十三年度予算概算要求におきましても、農村振興のために新たな統合補助金の創設を要求しております。例を挙げますと、農村振興総合整備統合補助金の創設ということで五十四億円要求をさせていただいておりますし、漁港の漁村総合整備統合補助金の拡充も同じく五十四億円新規として要求をさせていただいているところでございます。
　農林水産省としましては、地方分権の推進は政府の重要課題の一つと認識をいたしておりますし、今後ともに第二次地方分権推進計画の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
○浅尾慶一郎君　統合補助金は進めていただきますとしても、最終的には国庫補助金を整理合理化することによって地方税を拡充していくべきだというふうに考えておるということは先ほど申したとおりであります。
　そこで、自治省は地方税の拡充あるいは国庫補助金等の整理合理化によって地方税の拡充ということを言っておられますが、具体的にはどういった国税を地方税に移していくということを考えておられるんでしょうか。例えば所得税の一番低い部分の一〇％とかあるいは消費税のうちの何％とか、そういった具体的な形でお答えいただければと思います。
○国務大臣（西田司君）　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要だと考えております。
　政府税制調査会の中期答申におきましても、地方分権を支える地方税制の確立に向けて、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税の充実が望ましく、地方消費税は今後その役割がますます重要となり、固定資産税は引き続きその安定的な確保に努める必要があるとされたところであります。
　今後、この基本的な方向に沿って関係方面の御意見を伺いながら地方財政の健全化にも資する具体的な方策について検討して、地方税財源の充実確保に真摯に取り組んでまいる考えでございます。
○浅尾慶一郎君　何となくわかったようなわからないようなあれなんですが、ちょっと確認させていただきたいと思いますけれども、住民税と地方消費税を具体的に地方に振っていく、国から地方に移譲していくということなのか。その場合の比率といったようなものの素案みたいなものをお答えいただければと思います。
○国務大臣（西田司君）　税源移譲なども含めた国と地方の税源配分の見直しについては、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において国、地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組むことが適当と考えております。まずは法人事業税への外形標準課税の早期導入に向けて精力的に取り組んでまいる考えでございます。
○政務次官（村田吉隆君）　ちょっと私の方からも御答弁させていただきたいというふうに思います。
　御質問が、国税としての消費税を減税して、その分地方消費税を増税する、こういう御指摘が一部入っていたというふうに思いますが、消費税と地方消費税との関係でございますけれども、平成六年の税制改革において、国としても大変厳しい財政事情でありましたけれども、その改正の中で最大限の地方税源の拡充を図ったというふうに私どもは考えております。現在、消費税の税収は五％でございますけれども、その税収のうち四三・六％が地方に配分されている、こういうことになっているわけです。
　それから、所得税の方をちょっと譲って、その分個人住民税、地方税の方を増税したらどうかという御指摘がもう一つの質問にあったような私は理解をいたしたのでございますが、所得税は国税の中でやっぱり基幹税でありますし、所得税は高い課税最低限と低い最低税率によりましてもう既に諸外国に比べても低中所得者の負担が相当低い、そういう状況になっているということもございますものですから、将来、税制の中期答申にも書かれたように抜本的見直しを行っていきたい、こういうふうに考えておりますが、そういう意味で減税の余地は全くないというふうに私どもは考えているわけです。
　もう一点でございますが、所得税は国全体の中で所得再配分機能を果たしていくということでありますけれども、地方税の方はそういうことがございませんものですから、国税の中で所得税の所得再配分機能というものが失われるということは国税の体系からいってもどうかというふうに思いますので、所得税を減税して地方税の方をふやす、こういうことはとり得ないんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　自治大臣にちょっとお答えいただきたかったんですが、要するに私が申し上げておるのは、国庫補助金の整理統廃合によって当然地方交付税というものも、裏負担の分も含めれば減ってくるということが考えられると。その段階で、今、村田政務次官、消費税について四三・六％というのは交付税分の二九・五％を含めて四三・六％というお答え、五％のうちの一％を地方消費税と、それから国に入るものの二九・何％かを足してということだと思いますが、当然そこの部分も変動して地方交付税の全体が、国庫補助金を整理する、あるいは地方分権を進めていく過程において地方独自の税財源を拡充すればそこも小さくなるのではないかなというふうに思います。
　重ねてのお問い合わせで恐縮でございますが、自治大臣の方にまずお伺いさせていただいて、それから政務次官にお伺いさせていただきたいと思いますが、具体的に補助金が整理されたら、当然自治省としても地方公共団体に税源を移譲できると考えておられると思いますが、その場合には何を移譲するのかという点をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　国と地方の税源見直しは、国の税源を減らして地方に移譲していくか、国民に新たな負担を願うかを考えていかなければならず、現在の経済状況や、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況を考えると、各方面の理解を得るには大変な努力が必要であると考えております。
　今後、景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国、地方を通ずる財政構造改革の論議の一環として、税源移譲なども含め、国と地方の税源配分の見直しに取り組んでいくことが必要と、こう考えております。
○政務次官（村田吉隆君）　先生の御質問については、十一月十日の宮澤大蔵大臣の財政演説でも、それからそれに対します筒井信隆先生の御質疑に対しての大蔵大臣からの御答弁、それから七月に政府税制調査会の方から出されました中期答申と言われる報告書の中でも述べられておりますけれども、ただいま国、地方を通じまして財政が大変危機的な状況にあるわけですけれども、その前にやっぱり当面する景気回復というものを完全にしなきゃいけないと、こういうことでございまして、景気回復が将来において確実なものになった段階で二十一世紀の我が国の経済社会のあるべき姿を展望いたしまして、根本的な視点に立って必要な措置を講じなければならないと、こういうふうに考えておりまして、その中で国家財政あるいは地方財政についても同じような観点から抜本的な見直しをしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　どうも景気回復ということをおっしゃっておられますが、私は何も今の国の支出をそのままにして地方の財源もふやせと、両方使えということを申し上げているわけではなくて、先ほど来申し上げておりますように、国庫補助金等を整理すれば当然その分の金額も浮きますし、かつその裏にあります交付税といったようなものも減額できるというふうに考えられるわけでありますから、そのプログラムに基づいた場合に、どういうものを地方財源として拡充していくかを自治省としては、当然それを考えるのが自治省の役目なんではないかなというふうに思っておりますが、そのプログラム、いわゆる国庫補助金あるいは負担金というものを、ナショナルミニマムの議論はもちろんあるわけでありますけれども、なくしていく中で、要はそっちが減れば当然その分だけの税源を地方に移せるだろうということなので、自治省としてその前提のもとで何を地方に持っていくのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた既存の地方税としては地方消費税のほか固定資産税や個人住民税があり、その充実を図っていくことも一つの方法と、こう考えております。
○浅尾慶一郎君　多分、大蔵省に伺っても、景気が回復してからとかいうことなんだと思うんですが、御理解いただきたいのは、私は、ニュートラルに考えれば景気回復前でもできるんではないかな、むしろ各地方が自分の自治体の需要に応じた支出をしていくことが景気回復の近道なんではないかなということも言えるんではないかなということだけ申し上げさせていただいて、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　そこで、自治省は、景気回復ということを考えた場合にはむしろマイナスになるかもしれない新たな税として、外形標準課税というものを平成十四年度から導入しようということで素案をまとめられました。
　私は、景気回復ということを抜きにした場合には、赤字法人にもある程度の応益的な負担を求めていくということは必要だとは思っておりますが、現段階で果たしてこれを入れるのが適当かどうかということが一つあると思います。特に経済界の反発が強いというふうな報道も聞いております。
　そういうような現状の中で、自治省として、この外形標準課税、実現の見込みが果たして本当にあるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の重要な意義を有する改革であります。地方団体からも、全国的な制度として導入すべきとの強い要望を受けておるところでございます。
　自治省といたしましては、先日、事業規模額による外形標準課税の具体案を公表いたしたところでありますが、その基本は、薄く広く公平にを旨として、努力した企業が報われる税制を目指し、また、中小法人や赤字法人、ベンチャー企業等への、雇用への影響なども十分に配慮したつもりでございます。今後、黒字法人のみが負担する現行の所得課税方式と事業の規模に応じて薄く広く負担する外形標準課税方式とどちらがより公平かという観点などから、幅広い御議論を期待いたしておるところであります。
　自治省といたしましては、平成十三年度税制改正においてその制度が図られるよう、今後全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○浅尾慶一郎君　今、全力を挙げて取り組まれるというふうにお答えをいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、現下の経済情勢をいろいろ考えると、経済界の反発も強いと報道されております。経済界と密接な関係を有します通産省としてのこの案に対する考え方をいただきたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　外形標準課税についてのお尋ねがございましたが、今先生御指摘のとおり、中小企業団体あるいは経済界、産業界、税理士会や法人会からは、断固反対であるという要望が私どもの方には寄せられております。また、国会の議論の中でも、民主党の先生からも、現在のいわゆる中小企業者の厳しい現状の中にあってはこの外形標準課税の導入について慎重に対応すべきという意見を承っているところでございます。
　通産省といたしましては、この外形標準課税が賃金等の企業の生産要素に課税をするということでありますので、これはいわゆる人件費課税、賃金課税、そういう要素がございます。そういう意味では経済的に大変大きな影響を与えるものでありますし、また世界の流れを見てもその流れに逆行するものでありますので、慎重に対応をしていくべきものというふうに考えております。
　世界の流れを見ましても、例えばドイツ政府の見解においては、税制における化石ともいうべき営業資本税は廃止されなければならないということで、一九八〇年に賃金課税を廃止し、そして一九九八年には資産課税をも廃止いたしております。フランスにおいては、ミッテラン大統領が、職業税は愚かな税制であり、不公平であり、反経済的であると、こういう指摘があり、一九九九年には賃金課税の廃止を決定したところであります。また、米国においてもミシガン州において、知事が、単一事業税を廃止することにより、経済発展に対する最後の重要な障壁が取り除かれると、こういうコメントが発表されて、昨年一九九九年に単一事業税の廃止を決定をしているということでございます。
　地方の財源を充実していかなければいけないということは大きな課題だというふうに思いますが、これは国と地方の税財政全般を見直して、その中で地方の財源の自主性というものを充実させていく、そういうことをしていかなければいけないんではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので私の質問を終わりますが、自治省と通産省との間で見解に大きな開きがあるようだと思いますので、大変参考になる御答弁をいただいたということを申し上げさせていただいて質問を終えたいと思います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　今回の補正予算に関してでありますけれども、十一月十日に提出されました。一般会計規模で四兆七千八百三十二億円、その中でいわゆる社会資本の整備、公共事業に二兆五千億円を充てる、こういうことであります。この公共事業にかかわる自治体の負担は約一兆二千億円、こういうことであります。その地方負担分の財源はその約二〇％分、二千三百億円を交付税で配分する、賄うと。さらに地方債では、その残りの部分になるわけですけれども、地方債の減額分も入っておりますので全体としては約六千四百億円ぐらいの新たな借金を地方自治体が背負うことになるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてどうですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　今、今回の補正予算に伴う地方負担額について、御指摘のとおり総額は一兆二千億でございます。ただ、そのうち公営企業、下水道等の公営企業分を除きますと、地方財政計画の対象としております普通会計分は九千九百億円でございまして、さらにその中で今回財源対策債の縮減措置を三千五百億円分講じておりますので、三千五百億円分が地方債が減額し、それから九千九百億円について地方債を発行いたしますので、その差し引きをいたしますと、今御指摘のように、今回の補正予算に伴う地方債の増加額は六千四百億円程度だと考えております。
○富樫練三君　その地方負担になる、全体としては一兆二千億円の公共事業なんですけれども、これは具体的な事業としてはどういうことが想定されているんですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　日本新生対策に基づきます重点的な分野に充てるということにされておりますが、地方団体が行います公共事業といいますと、それらの重点分野に対応する、例えば生活環境の整備あるいはＩＴ関連の社会資本の整備等が主な内容になるものと考えております。
○富樫練三君　全体としては、公共事業の一番中心になるのは建設省関係になると思うんですけれども、例えば言われております重点四分野にかかわって建設省の今回の主要事項の内訳、これを調べてみますと、大体建設省関係で一兆八千七百億円ぐらい、その中で五千六百億円が都市基盤の整備、これは一番大きな金額になっております。そのうち地方負担が伴うもの、こういうものが大体半分ぐらい、例えば首都圏中央連絡道路いわゆる圏央道でありますけれども、こういうものとか、市街地再開発事業あるいは空港や港湾などへのアクセス道路の整備、こういうことが盛り込まれていると思うんです。
　こういう公共事業のために地方全体として一兆二千億円を負担するというわけでありますけれども、問題はその財源であります。十一月十日付の自治省の財政課長の内簡、ここで財源対策として大きく三点について地方団体に指示をしているわけなんです。
　その第一の問題ですけれども、交付税の追加と再算定ということが出されております。
　これは、普通交付税の増額分三千四百四十億円のうち追加の公共事業にかかわる地方負担が二千三百億円、これを一般財源として地方に配分するというものでありますけれども、これらのことは新発展政策にかかわる、いわゆる政府の今度の方針ですね、新発展政策と言っておりますけれども、これにかかわる追加の公共事業をもしもある地方自治体が追加のものはやらないというふうに言った場合でも、この交付税の配分は受けられるものなのかどうか、この点についていかがですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　マクロに考えますと、政府が補正予算で計上いたしました公共事業の各事業は、特定の団体が要る要らないという判断はあると思いますが、全体としては三千三百団体の地方団体がいずれかが負担をするということで、ナショナルな地方負担額の一兆二千億なりあるいは普通会計ベースの九千数百億円というベースの地方負担額は、それぞれ地方財政措置を講じなければならないわけでございます。
　そういう点に着目いたしまして交付税に臨時経済対策という費目をつくりまして、大体、地方団体に対する配分といたしましては、人口を単位費用にとりまして、測定単位にとりまして、臨時経済対策費という費目を設定して二千三百億円を交付するということにしているわけでございます。
○富樫練三君　そうすると、今度の交付税法の改正案に出ているわけですけれども、基準財政需要額に算入する場合に臨時経済対策費という費目を設けたと。これは人口比で配分をするということですけれども、二千三百億円を全国の地方自治体に対してすべて人口比で配分するということなのか、ほかの要素も加わるものなのか、ここのところはどうですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　すべて人口で配分をいたしますと、やはり実際に地方団体が事業を行います負担額と乖離することがございますので、一定の補正をかけて配分をしたいと考えております。
○富樫練三君　先日、自治省の説明を伺いましたら、約半分については人口比で配分するけれども、残りの半分についてはその事業実績、公共事業をどれだけやったかということに基づいて配分するんだと。ということになると、半分は人口比ですからある程度平等にとか、こういうことになりますけれども、残る半分についてはそれによって差をつけていくと。
　要するに、政府の要求するような公共事業、ここで新発展政策とこう言われているわけですけれども、そういう政府の言う公共事業をやったところには厚く配分をする、こういうことになりませんか。
○政府参考人（嶋津昭君）　地方団体をとってみますと、それぞれ地域の事情によりまして、農村地域もございますし、都市地域もございます。したがって、過去の公共事業等の実績等を見ますと、やはり河川があったり港湾があったりあるいは農村地帯を抱えているという、公共事業をやらなくちゃいけない必要性の大小があると思います。そういうことをつかまえまして、過去の実績による公共事業の実績額、それによりまして補正を行うということが公平な、今回の補正においても大体過去の傾向に準じた配分が行われるだろうということに着目いたしまして、今のような考え方で補正をかけて配分をするということにしたわけでございます。
○富樫練三君　ということは、やっぱり政府の希望する事業、ここについて、これを実施しているところについては比較的厚く配分する、こういうことになるわけですから、今補助金の整理統合ということが言われておりますけれども、そういう性格のものに半分はならざるを得ない、こういうことだと思うんですね。
　内簡で言っております二つ目の問題、公共事業の追加に対する財政措置ということが言われております。これは補正予算で追加される一般公共事業などの投資的経費に係る地方債の充当率、これを原則として八割にする、従来から八〇％以上であったものはそのまま維持する、八〇％以下のものは八〇％にすると、こういうことですね。
　ですから、地方自治体が借金をした場合、その八割は後々交付税で見ますよということですね。その八〇％の、さらに元利償還の八〇％を公債費方式でいくということですよね。二〇％分については単位費用でやりますと、こういうふうに内簡には書いてあるわけなんですね。いずれも将来は交付税で見ますということになりますね、これは。
　そういうことになりますと、すべて基準財政需要額に元利償還の段階でカウントしますよと、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　御指摘のとおりでございます。
　補正予算の場合には、当初の地方財政計画を立てる場合と違いまして税収を計上しているわけではないわけでございますので、地方団体が新たに一般財源を用意するという余地がないという意味で補正予算債を発行いたしました場合に、その元利償還金は公債方式あるいは単位費用により措置する、そういういずれかの方式をとりまして基準財政需要額で全額を将来措置をしていこう、こういうやり方を従来からとっているところでございます。
○富樫練三君　ということは、追加の公共事業、いわゆる今度の補正予算に伴う、一兆二千億円に伴う追加の公共事業をやればその分については将来交付税で全部見ますよと、こういう意味ですよね。
　そうすると、今の一番目の問題と二番目の問題を合わせますと、一番目の問題、二千三百億の半分については人口比で配分するけれども、残り半分については追加の公共事業をやれば厚くなりますよと。二番目のところは、一般公共事業で追加の公共事業をやればそれはいずれ交付税で全額見ますよと、こういうことになりますね。ですから、そういう意味でいえば、いわゆる政府の政策に合致したものをやれば交付税でちゃんと見ますと、こういうことになってくると思うんです。
　それで、三つ目の問題ですけれども、単独事業についての財政措置、こういうことが内簡には出されております。これは地方単独事業の追加、それから機動的、効率的な実施に格段の配慮を願いたいと、こういうふうに内簡には書いてあります。要するに、単独の追加の公共事業をやりなさいやりなさいと、こういうふうに内簡で大いに言っているわけでありますけれども、その場合に起債の充当率は一〇〇％にすると、こうなっております。したがって、一〇〇％借金、手持ちのお金が全然なくても一〇〇％借金認めるからどんどん借金して追加の公共事業やりなさいと、これが今度の内簡の中身ですね。
　では、支払いは一体どうするのか。この内簡によれば、四五％については将来交付税でカウントしますよ、基準財政需要額にカウントしますよと、こういうふうになっています。そこで、残りの五五％についてはどうなるんですか。
○政府参考人（嶋津昭君）　今、地方単独事業の財政措置についての御指摘がございましたが、今回のこの内簡の趣旨は、当初の地方財政計画で十八兆五千億円の地方単独事業費を計上しているわけでございますが、地方団体の当初予算あるいはその後の九月補正予算等の状況をお聞きしたり、あるいは集計したりいたしますと、まだ当該年度の地方財政計画の目標額との間に相当額の乖離があるということに着目して年度後半の措置としてこのような、現在のような景気の状況等も踏まえて、地方団体に対して地方財政計画の目標額を踏まえた事業の実施をお願いしているところでございます。
　したがって、今回、臨時経済対策事業債の弾力的配分、一般財源がどうしても窮屈な、税収等の状況から見て個別団体によって窮屈だというような団体もございますので、臨時経済対策事業債の弾力的運用で財源手当てをしつつ単独事業の実施もお願いしているところでございまして、その財政措置は、元利償還金の四五％を事業費補正により財政措置をしますというやり方は当初にお願いをした財政措置と全く同じ内容でございまして、その内容を今回の補正予算でも踏襲するといいますか、当初の方針どおりに財政措置をしますと。残りの五五％につきましては、将来、当初で組んだ単独事業と同じように、後年度の地方財政対策におきまして一般財源、税、交付税でございますが、一般財源を確保して地方団体で償還していくということを計画しておるところでございます。
○富樫練三君　そうすると、四五％だけではなく、残りの五五％もいずれ将来の地方財政計画の中で、いわゆる交付税の中で見ていく、こういうふうに理解してよろしいんですか。内簡にはそういうふうには書いてないんですけれども。
○政府参考人（嶋津昭君）　地方財政計画の立て方でございますが、いわゆるそれぞれの地方団体が発行した地方財政計画内の地方債を発行したもの、それに係る元利償還費は地財計画の歳出において公債費として計上していく、そういうルールになっております。そういう意味で、将来の地方財政計画の歳出要因になってくるという意味でその財源保証の対象にはなり得るものだと思います。
　今御指摘の公共事業に対する交付税措置でもそうですが、いわば委員も御承知の、御理解の上で御指摘されているんだと思いますけれども、交付税の基準財政需要額に算入するということは交付税を増額するということではございません。基準財政需要額で算入することは、それらの団体の一般財源である税によって賄って、足りない分が交付税により財政措置をされるわけでございますので、一般の財政力指数、都市の平均でいいますと七割とか八割でございますので、その基準財政需要額に算入しても、交付税措置をするのはその一定の部分にとどまるということでございます。
○富樫練三君　その問題はその問題で改めて議論をする必要があると思います。交付税で見るよといっても、それは基準財政需要額にカウントすることであって、その分、その元利償還分が、そのままの金額が交付税で出ていくわけではないということですね。これはこれでちょっと後でまた議論をしなくちゃいけない問題というふうに思うんですけれども。
　そこで、要するに地方単独事業を十八兆円当初計画したんだけれども、これまでまだ乖離がある、まだそこまで到達していない、したがってどんどん地方単独事業をやってもらいたい、それについては四五％は当面見るけれども、残りの五五％についても将来それは交付税で見るようにしたい、しますとは言っていませんので、したいと、こういうことのようですね。そうすると、一番、二番、三番というふうに私質問をしてきましたけれども、そのすべてが、要するに借金した分は全部交付税で見ますよと、最終的には。したがって、とりあえず新発展政策、今の公共事業、政府が要請しているこの景気対策としての公共事業を地方もどんどんやってもらいたいと、こういう要請をしていますね、後で見るからと。
　でも、その後で見るからという交付税なんですけれども、そもそも交付税というのは地方の独自の一般財源ですよね。本来地方の財源なんですよ。国があたかも交付税で見てあげますからどんどん借金しなさいと、こういうふうに言うんだけれども、そもそも地方の財源でそれを補ってあげますから借金しなさいと、こういうやり方なんですね。
　ここで大臣に伺いたいわけですけれども、そういうやり方、交付税は本来地方の一般財源、その使い道まで国が指示する権限はないと思うんです。これは地方が決めることなんですよ。交付税の総額というのは自動的に決まってくるわけですからね、国税五税から何％ということで自動的に決まってくる。そのお金をどう使うかというのは地方が決めること、こういうことなんです。そういう制度を著しくゆがめるものだというふうに私は思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（西田司君）　公共事業の地方負担につきましては、もう委員御承知のとおり、地方財政法の規定に基づきまして地方交付税に算入することができることになっております。各団体の財政需要の実態を適切に反映するため、一部について各団体の事業量に応じた算定をしておることは先ほど財政局長からお答えをしたとおりであります。
　このような措置につきましては、地方分権推進計画における算定の簡素明確化の趣旨を十分踏まえまして適切な算定に努めてまいりたい、こう考えております。
○富樫練三君　大臣、地方交付税法の法律の目的、第一条に書いてあるわけですけれども、最終的にはこういうふうに言っているんです。「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と、これが地方交付税法の目的なんです。ところが、地方の独立性を今ゆがめているのが交付税の配分の仕方なんですよ。ですから、法律に基づいてやられるんだけれども、その法律の運用の仕方が中身をゆがめている、これが実態だと思うんです。
　例えば、神野さんという東大教授、彼は地方政治の専門家、地方交付税の専門家でもあるわけですけれども、交付税と地方債は国庫支出金とともに国が主導する公共投資の道具として社会資本整備及び景気対策に利用されてきたと、こういうふうに厳しい批判をしているんです。あるいは石原信雄さん、元内閣官房副長官なんですけれども、最近は恒常的に地方交付税の特会が借り入れて景気対策の穴埋めをしている、地方財政は悪化しており、本来ならば引き締めなければいけないのに借金で上積みまでしてじゃぶじゃぶ配っている、明らかに異常だと、こう指摘しているんです。それから横浜の市長、交付税は特定の事業をするための補助金のような性格になったと、こういうふうに言っているじゃありませんか。
　ですから、私は、こういう専門家や現場の責任者が言っていること、本当にそのとおりだと思うんです。この際、交付税法の原点に立ち返って地方分権の推進の立場をしっかり進めること、このことが大事だと思うんです。同時に、こういうゆがめるような運用のやり方、これはきっぱりとやめることが大事だと思うんです。そして、地方に税財源の移譲をして地方財政の確立を図る、これをやるのが自治大臣の仕事じゃないですか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　基準財政需要額は、地方団体におけるあるべき財政需要額を補完することを目的としております。各地方団体における一般財源としての地方税と地方交付税の収入に対応するものである。したがって、需要額に算入することが補助金化ということではないと私は考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。私の方からも二、三お聞きをいたします。
　地方分権一括法が施行されましていよいよ地方分権が実行段階に入ってまいりました。いろんな方がいろんなところで、地方分権をより実効あらしめるために何が必要なのか、何を緊急に取り組まなければならないのかについて語っておるわけでありますが、やっぱり何といっても地方の財政をどう充実させていくかということが私は大事なことではないかなというふうに思っておるわけであります。一方で、国もそうでございますが、地方財政も極めて危機的な状況でありまして、しかもそれが一層深刻化を増しておるということは大臣も基本的に認識をしておられるんだろうというふうに私は思っております。
　今回、補正予算が編成をされて、過日、国会でも通過をしたわけでありますが、今度の補正予算の編成に伴う公共事業の追加等によって地方負担分も約一兆円ぐらい地方債を増発しなけりゃならない、こういうふうな事態であります。したがって、補正予算と地方交付税法の改正が地方財政の健全化にむしろ私は逆行しているんじゃないか、住民負担がむしろふえてしまうのではないかと、こういうふうに危惧するわけでありますが、現下の地方財政の状況についての大臣の御所見を伺うとともに、今私が申し上げた点での問題認識などについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　現在の地方財政は、経済の厳しい状況を反映いたしまして、税収入の低迷や累次の景気対策のための公共事業の追加に加え、減税の実施などにより大幅な財源不足が続くとともに、借入金が急増している極めて厳しい状況と私は認識をいたしております。
　そこで、地方財政の立て直しのためにもまずは景気を自律的回復軌道に乗せることが必要でありますが、安定的な地方税財源となる法人事業税への先ほどもお話をいたしました外形標準課税の導入について、平成十三年度税制改正においてその制度が図られるよう、現在全力を挙げて取り組んでおるところであります。
　また、景気の状況を見きわめつつ、国と地方の税財源配分の見直し等、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行い、地方団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるよう図っていかなければいけないと、こう基本的に考えて進めておるわけであります。
○照屋寛徳君　その補正予算の中では、前年度の剰余金を特別法を制定してまですべて歳出につぎ込んだわけでありますが、その必要性について、なぜそうするのか、そこら辺を含めてお答えいただけたらありがたいなと思います。
○政府参考人（津田廣喜君）　今回の剰余金の取り扱いでございますが、大きく考えますと、金融環境の変化ですとかあるいは国債をめぐる諸情勢ということになろうかと思いますが、そういったものを考えますと、国債発行額をできるだけ抑制いたしまして、今回は臨時異例の措置として財政法の特例を設けて、その全額を一般財源に充当するということにしております。
　これは一つは、社会資本の整備におきましても、すべてを国債発行によるというのはできるだけ避けたいということから、まずは税収の増あるいは剰余金を財源としたいということを考えたわけでございまして、その結果、新たな国債を少しでも減らしたいということからこのような処理にしております。
○政務次官（荒井広幸君）　大臣の方から総括的にお話がございまして、大蔵省からもございましたが、自治省といたしまして、今回の補正予算に伴い追加される事業などの地方負担については、地方財政が極めて厳しい状況にあること、加えて国においても、今ほどお話がありましたが公債発行を抑制することとして補正予算を編成していることを踏まえまして、従来のように全額地方債による措置ではなくて、交付税の増額をあわせて行うとともに、財源対策のための地方債の縮減を図ることとしておりまして、地方財政の健全化に配慮いたしているところでございます。
　地方財政の健全化のためには、まずは自然増収という意味で景気対策に万全を期すことが重要であり、同時に地方に配慮して、追加事業等が地方自治団体において円滑に実施される、こういう視点からそのような措置をとっているところでございます。
○照屋寛徳君　私は、国家財政の運営、国家財政のあり方を決めている基本的な法律である財政法の精神、理念というのをそうやすやすと曲げたりするようなことがあってはならないと思うんですね。今回、臨時異例の措置として今御答弁ありました、歳出に全部つぎ込んだと、こういうことでありますけれども、国家財政の基本、運営の理念というんですか、それは財政法にあるわけですからね。そこを余り変更したりするようなことは私は好ましくないことだというふうに考えております。
　それで、補正予算編成後の来年三月末の国と地方の長期債務残高は幾らぐらいになる見込みなんでしょうか。
○政府参考人（津田廣喜君）　平成十二年度の当初予算を提出した段階で国会にお示しした数字というのは、十二年度末で約六百四十五兆円ということを申しておりました。これは国、地方を通じた長期債務残高でございます。その後の増減を勘案いたしますと、現在のところ、十二年度末で約六百四十二兆円になる見込みを立てております。
○照屋寛徳君　最後に、時間がありませんので、沖縄サミット関連事業の県、市町村の財政負担への特別交付税の補てん、これについてはどういうふうな措置をとられるか、その方針をお聞かせください。
○政府参考人（嶋津昭君）　九州・沖縄サミット関連対策におきましては、関係地方公共団体において大変な御協力をいただいたところでございますが、それに対しては、この事業の性格から考えましても必要な地方財政措置を十分に講ずる必要があるというふうに考えております。
　したがって、関係する各団体、沖縄県を初めその他の団体、市町村、福岡県あるいは宮崎県の関係団体からよくその財政需要をお聞きいたしまして、三月の特別交付税の算定においてその点について十分配慮した措置を講じたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　もう既に先行委員の方からいろんな角度の御質問があったわけでありますけれども、まず外形標準課税を二〇〇二年の四月に導入ということを目標にしておられるようでありますが、先ほども通産政務次官の話とかありましたように、いろんな意見があるわけです。
　しかし、法人事業税の改正という観点より、先ほど交付税のあり方についてのいろんな議論がありました。いわゆる地方財源、地方と国との配分、そういう角度から抜本的な洗い直しをするときにもう来ているんじゃないかと思うんです。私は、恐らく来年、参議院選挙が済んだら財政再建一色になるだろうと思うんですよ、いろんな面で。
　せんだっても指摘いたしましたように、経済企画庁あたりが「財政赤字の経済分析」という小冊子の中で、二〇〇三年に、もう既にこのまま行ったら消費税を二六％にしなきゃいかぬとか、そういう議論すら出てきているわけですね。だから、国民の漠然とした不安というのはその辺の問題があるわけですよ。実態がどうなんだろうかというのがわからない。
　そして今回も、景気回復の一環として地方交付税の配分ということで法案として出てきておるわけですけれども、将来の、恐らく来年の夏以降は財政再建一色になると、消費税の配分にしても一％を二％にしろとか三％にしろという議論は大蔵省からけ飛ばされるのは目に見えているわけですよね。だから今の段階で、それじゃ、この現状の中で、先ほど浅尾さんもいろいろな議論をしておられましたけれども、実際、地方の立場に立った自治省として、財源配分のあるべき姿というものをやっぱりきちっと私は出していかなきゃいかぬだろうと思うんです。
　その辺の姿勢について、まずお伺いいたしたいと思うんですが。
○国務大臣（西田司君）　地方財政構造全般についての御質問でございますが、特に今自治省が取り組んでおる外形標準課税の問題にお触れになりましたので、そのことを中心にしてお答えをいたします。
　法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、一つには、繰り返すようでありますけれども、税負担の公平性の確保や地方分権を支える基幹税の安定化等の重要な意義を有する改革であり、地方団体からも全国的な制度として導入してほしいという強い要望を受けておるところでございます。
　外形標準課税の導入について、地方税全体の拡充という観点から検討すべきとお尋ねでございますが、税源移譲なども含めた国と地方の税源配分の見直しについては、今後景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国、地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組むことが必要であると考えております。
　法人事業税への外形標準課税の導入については、これに先立って早急に取り組むべき課題であり、今後その早期実現に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。