Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）分科員　今回も一千四百十四億円、予算の実質修正について自民党から回答がありまして、内容的には予算の一部が修正される。禿河さんの方が予算書の書きかえはいやだいやだと言って、いろいろ抵抗したようでありまして、予算書の書きかえの方はいまなお私どもすべきだと思っておりますが、現実、予算の書きかえというのはなかなかむずかしい情勢にある。問題は、予算の書きかえということになると、三年前は政府が修正をいたしまして国会に承諾を求め、その承諾を得て予算の書きかえをした、こういう形式をとったわけでありますが、本来であれば国会が予算の修正案ぐらいつくれるだけの力を持たねばなりませんし、また、それだけのスタッフが必要ではないか、毎年私はそういうことをここで申し上げておるわけであります。
　現在、政府において、行政事務整理合理化という見地から、行政管理庁を中心として、法令の整理について作業を進めていることは私も承知しているのです。しかし、本来立法府の任務ということを考えれば、政府は政府でまた違った観点から整理すべきものをお考えになるのはいいと思いますよ。許認可事務を整理するというようなことで法令を簡素化する努力をするのはいいと思いますが、いま私が申し上げたようなかたかな書きであるとか、ポツダム政令であるとか、勅令であるとかあるいは太政官布告であるとか、あるいはすでに実効性を失なっている法律であるとか、こういうものを整理することはまさに立法府自体がやるべき仕事だ、こう思うのです。その必要性は衆議院事務総長も法制局長もお認めになっておるわけでありまして、そういったことについては当然大蔵省もとやかく言わないで、国会が必要とするものはお認めになる、こういう姿勢が必要ではないのか。とすれば、来年度予算においてそれを実現して、単に法令の整理のみならず、本来であれば予算の修正ぐらいできるような機能を国会が持って、そして憲法にうたわれた国権の最高機関たる任務を十分果たしていくということが必要だと私は思うのです。そのことについて禿河さんの方からお答えをいただきましょう。
○禿河政府委員　私ども、国会の、特に調査機能の充実ということにつきましては、予算あるいは定員の面でできるだけ十分御相談もし、その方向に沿うようにということで努力をしてきたつもりでございます。それで、ただいま先生から具体的にお話がございました、国会が立法府として法令の整理に取り組む場合、財政当局としても当然その方向に即してやるべきだ、こういうお話でございますが、私どももちろん国会が立法府としての権能を発揮され、その機能を発揮されるということにつきましては、それに支障がないように十分考え、よく御協議もしてまいりたい、かようには考えております。
　ただ、ちょっとお願いで恐縮でございますが、行政府におきまして現在非常に厳しい定員管理ということが行われております点、あるいは先ほど先生から御指摘がございましたとおり、行政府におきましても昨年の十二月二十八日の閣議決定を受けまして、法令の整理に取り組んでおる、こういうことにつきましては、ひとつぜひ御勘案をお願いいたしたい、かように考えております。
○山口（鶴）分科員　後段はちょっと言わでもがなだと私は思って聞いていましたのですが、問題は、私はいつも言っているのですが、国会の予算の伸び率と一般会計の予算の伸び率、しかも行政経費の伸び率というものを比較しても、いつも国会の方が少ないのですよね。ということは、行政府に対して立法府が地盤沈下している、こういうことになるわけです、率直に言って。私はそんなことはおかしいのであって、そういう趣旨から、禿河さんの後段のよけいなお話はいただけないわけでありますので、その点は、私の先ほど申し上げた点を十分ひとつ理解をして対処をいただきたい、これはお願いをいたしておきます。
　もう時間がありませんので、最後に一つお尋ねをしておきたいのです。
　国会図書館は、いわばわが国の図書館の中央図書館的なきわめて重要な任務を持つものであります。また、私たち国会議員も十分国会図書館を利用いたしまして、国会の本来の任務を達成するためにお互いに努力をしなければいかぬと思っておるのですが、国会図書館のコンピューターサービスをオンライン化するという計画につきましては、五十五年度予算におきましても一、ハードウエアの面については大蔵省当局も十分理解を示していただいたというふうに承っております。しかし、これで済んでいるわけじゃありませんので、これからソフトウェアの面、また、私ども国会議員が十分国会図書館を利用するという面から、オンラインサービスを十分に行うということは必要だと思います。これについて国会図書館としてのお考え方を承っておきたいし、また、こういったものについては、大蔵省も相当な理解を示していただいたことは評価をいたしたいと思いますが、今後ともこの問題についてどう対処いたすつもりでありますか、大蔵省にお伺いをいたしておきたいと存じます。
○岸田国立国会図書館長　私のところの業務、機械化関係の予算は、五十四年度は約三億八千万円でございます。五十五年度におきましては約四億八千万円ほど計上させていただきました。特にいわゆるハードウエア、すなわちコンピューター関係の機器そのものの増設の要求につきましては、主計当局も深く御理解をいただきまして、当館の要求をお認めいただいたのでございまして、当館といたしましては深く感謝している次第でございます。
　五十五年度からは、早速このコンピューターに取り入れますデータに関するソフトウェアの開発研究に着手いたしまして、速やかに国政審議のためのデータバンクを実現いたしたい。これは、別館が大体私どもの予定では五十九年度に完成するという予定でございますから、その時期には国会情報センターとでも言うべき施設をつくりまして、オンラインシステムを完成し、国会に対する奉仕を充実させていきたい、かように考えております。また、全国の図書館、研究機関等に対しまする当館の各種のサービスにつきましても、同様にオンライン化をしていきたいと考えております。
　このオンラインシステムの開発事業は、当面、私どもとしましては、五年間くらいの継続事業でこれを拡充、充実させていきたいと考えておる次第でございまして、今後も各方面の御理解を得てこれを実現いたしたいと念願しておる次第でございます。
○禿河政府委員　国立国会図書館のオンラインサービスの充実につきましては、私ども今後とも十分御意見を承りながら、できるだけそれに支障がないように対処してまいりたい、かように考えております。
○藤尾主査　以上で山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、山花貞夫君。
○山花分科員　私は、国会職員の皆さんの労働条件のうち、特に婦人問題についてこの機会にお伺いをしたいと思います。
　日本の婦人労働者は今日千二百八十万人、全労働者の三分の一を超えました。いま社会的にも重要な労働力となっています。さらに近年、婦人労働者の社会的役割りの向上、そのことに対応いたしまして、結婚前の一時的な就職ということではなく、結婚そして出産後も働き続ける女性が急速にふえているわけであります。ところが、官民を問わず、婦人労働者の置かれている現状を見てみますと、相変わらず男女の分業的な職場配置のもとで補助的な労働につかされている、能力を持ってもそれを発揮する場がない、それ以前の問題としても、そうした能力を開発する研修の場に参加することもできない女性が少なくない、こういう残念な実態があるわけであります。実は本院におきましても、われわれはその例外ではないと考えています。全般的に各職場について見ても、婦人労働者は補助的な業務に従事していることが多い。そのことがまた昇格、昇任に際して男性よりおくれているのではないか、こういう問題の指摘ともなっているわけであります。
　まず、そこで最初に総長にお伺いしたいと思うわけですが、こうした現状の中で、意欲のある婦人労働者については、積極的に能力開発のチャンスを与えて責任のある仕事につかせるべきであると思いますけれども、総長のお考えはいかがでしょうか。まずその点についてお伺いしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、率直に申し上げまして、最近におきましては男子職員に匹敵する以上の重要な職務についている女子職員もございます。一般的に申しますと、本院におきましては、課長補佐、係長という、かなり重要な職場におきまして女子職員もそれぞれ適性に応じて勤務しております。ただ国会職員の特殊性と申しますか、多少なじみにくい職場もございます。ただ、それは別といたしまして、ただいま先生のおっしゃいましたことを踏まえまして、能力、意欲に応じまして今後ともできるだけ女子職員の職域を広げていきたい、こういうように考えております。
○山花分科員　いまのお話の中での御努力の点については評価をする次第でありますけれども、ことしは国連婦人の十年の世界的婦人運動の中間年に当たります。国内のみならず、この七月には国連主催の世界婦人会議がコペンハーゲンで開かれるなど、国際的にもいろいろ活動が予定されている年でもあります。世界の各国で男女平等と婦人の社会参加の状況が問われている年でもあります。お話のありました点につきましては、なお今後も御努力を続けていただきたい、後に続く女子職員たちにもやる気を起こさせるような、そうした画期的改善をさらに図っていただきたい、そのことを国会職員の、なかんずく婦人労働者の問題として強くこの機会に要望しておきたいと思います。
　さて、そこで一つ、二つ具体的な問題についてお伺いしていきたいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、結婚とか出産にかかわりなく働き続ける婦人労働者がふえてきているという事態に即して考えたときに、必ず出てくるのが女性保護の問題であります。きょうはこの委員会でということを念頭に置きまして問題をしぼらなければならないとも思いますが、一昨年の九月に、労働大臣の諮問機関である労働基準法研究会は、労働基準法上の女性保護規定の見直しを図るという報告書を提出いたしました。そこでの基本的な姿勢は、男女平等の実現のためには男女が同じ就業の基盤に立つことが必要である、こうした線で貫かれているわけですが、女性は次代を担う子供を産み育てるという重要な役割りを持っているわけであります。母性は社会的に保障されこそすれ、決して保護か平等かという二者択一を迫られるような性質のものではないわけであります。そうした意味でこの報告書は多くの問題点がある、われわれはそう考えておりますし、同時に、婦人労働者の立場からも多くの疑念がこれまで示されてきたところであります。
　さて、この報告書におきましても、妊娠、出産に係る直接的な保護、つまり産前産後の休暇の問題につきましては、これは充実が必要であるということについては指摘しているところでありますので、総長にお伺いする前に人事院に確かめておきたいと思うのですが、現在、労基法上の産休につきましては、産前産後六週間ずつ認められていますけれども、従来からこの延長が強く叫ばれてまいりました。医学的な見地からも、またわが国における婦人労働者の勤務の実態、さらには核家族化が進んでいるという社会情勢から言いましても、少なくとも産前産後八週間の休暇が必要である、こうした意見が大変強いわけであります。
　昨年の分科会におきましてもこの問題が取り上げられました。そのとき総裁の方から、すでに女子職員の妊娠、出産に関する調査を終えて、徐々に六週間を延ばしていく方向で検討を続けている、またその結論も出かかっているという昨年の分科会における御答弁だったわけですが、その後の経過につきまして、調査の結果を踏まえて、そして検討の方向、結論を出すということであるならば、そのめど等につきましてお伺いをしたいと思います。
○金井政府委員　女子職員の産前産後問題につきましては、御指摘のごとく、昭和五十二年に女子職員の妊娠、出産に関する調査を行いました。結果は、相当数の女子職員が産後の就業制限期間に引き続きまして休暇をとっておる、それも就業制限期間に引き続き二週間に集中しておる、あるいはその相当数が母体の回復保護ということであるという結果が出ております。私どもこれらの結果と、それから民間企業における同種の動向あるいはその他の公共的機関における同様の問題についても参考にしながら、産科学あるいは労働医学の専門家の意見等も踏まえまして検討を続けてきているところでございます。
　なお、公務における婦人問題、いま先生が御指摘ございましたようにいろいろ問題がございますので、それらの一環という点もございます。そういうことで、現在多角的に総合的な立場でこの問題の詰めを行っておりますので、いずれにいたしましても、人事院といたしましては産前産後、特に産後問題につきましては重視しておりますので、できるだけ早い機会に実現できるよう努力をしたいと思っております。
○山花分科員　産前産後休暇につきましては、国際的な一つの基準としてＩＬＯの条約と勧告があります。しかし諸外国のその実態について調査をしてみますと、たとえば西ドイツの場合には産前六週間、産後八週間、東ドイツで産前六週間、産後十二週、イタリアの場合には産前二カ月、産後三カ月、オーストリアは日本と同じようです。ベルギーの場合には産後八週間、産前産後いずれかに六週間、ソ連の場合には八週間、八週間、インドネシアの場合には一カ月半、一カ月半、こういう実態にあるわけでありまして、いまお答えの中にありました公務の職員の場合の調査につきましても、人事院の月報に出ているところを拝見いたしてみますと、いま御指摘のとおり、産後の六週間の休暇以上に休暇をとった者がかなりいらっしゃる、数字にして一八・九％であって、休暇の平均日数は五・八日である、このようにされているわけですが、そうした実態から見ますと、いまできるだけ速やかにというお話はありましたけれども、もうこれだけの調査も済んでいるということであれば、そのめどについてもっとはっきりしていただくということが必要な時期となっているのではなかろうかと思うわけであります。
　先ほど指摘いたしました労基法研究会の報告書におきましても、母体の回復過程につきまして第一期、第二期、第三期と、いわば医学的な見地を含めて整理した中で、第一期の産褥期間につきましては大体六週から八週、第二期、産後六カ月までは疾病の発症あるいは再燃が多い、第三期は全身状態の安定する産後一年間というように整理をした中で、およそ母体の客観的回復過程及び現実の産後休暇取得状況から見ますと、現行の産後休業、特に産後につきまして六週間というのでは十分でない、八週間とする方向で検討すべきであると指摘も行っているわけであります。
　全体の報告書の問題点につきましては、きょうは質問の外に置きますけれども、いまのお話の中でも、昨年の分科会に引き続きましていずれ早期に結論をという程度でありますと、この一年間全く前進がなかったということにもなるわけであります。先ほど速やかにというお話がありましたけれども、重ねてこの問題について、およそどの程度のめどでいま問題整理されておられるのかということにつきまして御見解を伺いたいと思います。
○金井政府委員　この種の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、公務部内における婦人問題全般の中の一環という立場もございます。それからまた一つは時期の問題ということもございます。そういうことで、私どもとしてはできるだけ重点的に、早い時期に実現できるようにということでいま鋭意努力中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと考えます。
○山花分科員　前回と同じ回答だったわけですが、たとえば婦人の労働条件につきまして、産前産後休暇前後の問題ということで検討いたしましても、たとえば育児休暇につきまして諸外国の取り扱いと比べますと、そこでの労働条件はわが国の場合、なおかなり劣っているということを指摘しなければなりません。西ドイツの場合には、婦人の官吏の場合には三年−五年の休職の制度があります。東ドイツの場合には子供が満一歳になるまで育児休暇が認められています。フランスにおきましては、婦人の官吏につきましては五歳未満の子または継続的な世話が必要な病弱な子を養育するため、必要な期間休養の請求ができる制度となっています。イタリアにおきましては、産休が経過後、生児が一年に達するまで六カ月の休業の制度があります。ソ連の場合には子供が満一年まで育児休暇があり、スウェーデンの場合には二百十日の休暇があって、父母のどちらがとってもよろしいということになっています。オーストリアの場合には、出産後一年以内の育児休暇があるわけであります。社会主義国はさておきましても、いま申し上げましたとおり、欧米諸国の多くは産休以外に何らかの形で育児休業を認めておりまして、その後の復職につきましてもそれが保障されているわけであります。
　それに比べますと、日本においては、生後一年間一日三十分ずつ二回という一時間の育児時間しか認められておりませんし、それも現実にはなかなか確保されにくい。雇用実態について考えるならば、出産を機会に職場を離れると再就職ということはなかなかむずかしい。こういういわば産前産後の休暇問題の周辺の労働条件ということを見ましても、大変立ちおくれを示しているわけであります。
　一つ落としましたので加えますと、たとえば育児時間につきましても、ＩＬＯの基準は一時間半ですけれども、日本の場合には三十分、三十分で一時間と、いわば三十分カット。諸外国について見ますと、育児時間のその時間についてもかなりのハンディを日本の婦人労働者は持っているということであります。先ほど二度お尋ねいたしましたけれども、できるだけ速やかにというお答えでしたので、三度聞いても同じかもしれません。そうした周辺の婦人労働者の労働条件を踏まえて考えていただきまして、できるだけ速やかにというそのお言葉を、まあこの次の分科会になりますか、何らかの御質問の機会にははっきりした回答をいただきたいということを人事院につきましてはお願いをしておきたいと思います。
　というお話を前提といたしまして総長の方に伺いたいわけですが、現在本院に働いている婦人職員の皆さんは三百三十六名だと思います。その半数の方は結婚されていらっしゃいます。これは男女を問わず言えることでありますけれども、国会職員の皆さんは、一般と比較いたしますと、申すまでもなく勤務時間が不規則であるなど、そういう意味での厳しい条件のもとに働いているということであります。そういう点を考慮いたしまして、先ほど人事院の方ではできるだけ速やかにというお返事ではありましたが、人事院がこうした問題、産休の問題などにつきまして一つの結論を出した場合には、これを準用していくということについては当然のことといたしまして、むしろこうした問題について、特に国会職員の皆さんの特殊な労働条件、勤務時間等の実態ということを考えまして、まず各省庁に先駆けてこういう問題についても考えていただく、積極的に取り組んでいただきたいという希望が強いわけでありますけれども、この点、総長の方から御見解を承りたいと思います。
○大久保事務総長　先生からの御質問でございますが、先ほど来人事院の方との折衝を聞きました。人事院の方もなるべく速やかにこれの結論を出したいということでございます。われわれもそれを期待しております。人事院の方で、一般職の方でそういうことがとられました場合には、わが方もそれに準じた扱いをするのは当然でございます。しかし、産休制度につきましても、これはすべての公務員に共通している問題でございますので、一般職との均衡を私としては考慮して実行したい、こう考えております。
○山花分科員　いまのお話の中でも、まあ事が公務に従事している労働者の問題ですから、何といっても人事院先行ということになり、追ってということになりがちなのはやむを得ない面もありますけれども、しかし、その中で、いま指摘したような問題点があるということはひとつ十分お考えいただきまして、院内の職員の皆さんの婦人労働者のこうした問題について、きょう時間の関係もあって指摘は少ないわけですが、ぜひ積極的に取り組んでいただきますよう、総長にはお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、多くの皆さんが関心を持っている問題として結婚休暇について伺いたいと思います。
　人事院の方の調査によりますと、これも月報に出ておったわけですが、職員局で民間企業につきましてすでに調査を済ませておるようであります。そうした資料について見てみますと、結婚休暇につきましては、本人の場合大体九九・一二％、一〇〇％近くということですが、制度として確立されており、その平均日数は五・一日となっています。また、本人の子供の場合には六二・九％の企業におきまして制度として確立しておりまして、その平均日数は二日間ということであります。いま申し上げました数字から明らかなとおり、特に本人の場合には、九九％を超える民間の企業ほとんどすべてが休暇制度を持っているということであります。
　人事院は、さきの国公労働者との交渉の中で、結婚休暇を制度化するための基礎資料はそろっている、こういう回答をされたようでありますけれども、いまだにその制度化に至っておりません。この点につきまして、まず人事院の御見解を伺いたいと思います。どのような基礎資料がそろっているのか、そして、この問題についてどの程度検討が進んでいるのか、先ほどと同じ問題ですが、実現の可能性とその時期等について、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○金井政府委員　公務員の休暇の問題につきましては、これは主要な勤務条件の一つでございますので、従来から種々検討を重ねてきているところでございます。
　ところで、結婚休暇につきましても、毎年民間企業約四千社につきまして、その実態を調べておりまして、先ほど御指摘がございましたような数字が五十三年の数字でございます。そこで、結婚休暇一つだけを取り上げてみますと、まさに民間でほとんど全部と言っていいくらい各企業が採用しているわけでございますので、社会一般の情勢に適用させるという立場から言えば、取り入れることについては、方向としてはもちろんそうなるという考えを持っております。
　ただ、公務員の休暇制度そのものが、御承知のごとく、閣令六号をもとにした年次有給休暇を初めとして、従前の例によって休暇体系というものが組まれております。給与法の規定にもございますごとく、いずれ情勢に適合した休暇制度を体系的に整備する必要があるわけでございまして、そういう意味からいろいろ検討を重ねてきたところでございます。
　たとえば年次有給休暇について見ますると、民間企業に比べまして公務員の方の日数がかなり多いという実情にありますし、その他の特別休暇につきましても、民間企業ではないようなものが公務員にはございます。ですから、結婚休暇一つだけという判断ではなかなかいきにくい面もございますので、いずれ週休二日制の問題がある程度決着がつきますれば、休暇制度そのものの整備ということを実現しなければならないと思っております。
　そういうことで、なるほど結婚休暇につきましては、現在、民間企業では約五・一日の休暇があるわけでございますけれども、年次有給休暇で、たとえば結婚適齢年齢を二十代の半ばといたしますと、それまでに至る年次有給休暇につきましては、民間企業よりも五日ないし十日公務員の方が多いというデータがございます。そういうことから見まして、結婚休暇につきましては、いましばらくお待ちいただきまして、休暇制度を改変する際に、重点事項として取り入れるべく検討したい、こういうふうに考えております。
○山花分科員　休暇の全体につきまして、いま若干お話がありましたけれども、労働条件問題では、労働時間、休暇と現実の休暇の取得日数という全般的な検討も必要ではないでしょうか。労働時間については、公務員の方は四十四時間平均、週休二日の試行についての資料を記憶しているわけですが、民間よりも多い。年休の消化実績につきましても、民間労働者は十二日を超えておりますけれども、公務員の場合には約八日というのが、試行のときのデータであったはずであります。三百六十五日の中の平均休日の日数につきましても、私の記憶では、民間に比べてまだ差があったのではなかろうかと思っております。先ほどの御回答につきましては、なおまた検討してお伺いしたいと思います。
　ただ、結婚休暇の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間では九九％を超えて実施しているということでもありますので、結論は人事院の決断にかかっているということだと思います。国公労働者には、忌引などにつきましては確かに特別休暇が認められておりますけれども、大事な結婚の方について一日の特別な休暇も認められていないということについては、むしろ常識的な疑問ということではないでしょうか。一定の休暇を与えるべきだと思います。民間は九九％あって公務員はないということは、いわば一つの官民格差と言われても仕方がないのではないか。国家公務員法第一条の精神を初めとして三条、二十八条でうたっている情勢適応の原則を無視しているのではないかというように私は考えます。人事院規則の十五の六の運用についての第一項の関係に、結婚休暇を加えればできるということではないでしょうか。重ねてこの点について人事院の見解を伺いたいと思います。
○金井政府委員　結婚休暇は、確かに普及は非常なものがございますので、御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり他の休暇ということの関連というのは無視できないところがございますし、それから先ほど休暇の取得日数のお話が出ましたけれども、公務員の休暇取得日数の平均は一番新しいところで十二・六日と承知しております。これも民間に比べると少ない数ではないと思います。ですから、できるだけ早い機会に、これも休暇制度の改変という際に総合的に判断して、そういうものについてはなるべく取り入れるべく努力したいというふうに考えております。
○山花分科員　休暇についてお話があったわけですが、これは労働時間の関係も含めて総合的に検討比較さるべき問題だと思います。全体といたしましては、先ほどお話がありました予算修正をめぐっての回答の中にも、金融関係の週休二日について関係委員会で引き続き検討するということが回答としてあり、かつ、昨日の公務労働者についての週休二日問題等、大変そこでの休暇問題について関心が高まっている中で、結婚休暇について公務労働者に一日もないということについては、きわめて不自然であるというように私は考えます。この点につきまして、重ねて、先ほど来のお話を伺った中でも、なおこのきわめて不自然な状態についての改善を強く要望しておきたいと思います。
　最後に事務総長に、この結婚休暇問題につきまして、衆議院の当局としてはどのように取り組まれていらっしゃるか、この点について御見解を承っておきたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　率直に申しまして、いまの段階で国会職員についてのみ結婚休暇を設ける考えはございません。ただ今後、人事院、一般職の動向を見ながら、それににらみ合わせて判断していきたいと考えております。
○山花分科員　先ほどの産前産後の休暇の問題と同じことだと思いますけれども、いま議論に出ましたような、民間には九九％以上あって公務労働者が全くないという実態の中での先ほど来の人事院に対する私の方の要請であります。こうした問題点については、人事院が制度として決めた場合には、直ちに準用していただくということを当然といたしまして、こういう問題点を踏まえての日常的な休暇運用についての御配慮を最後に要望しておきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○藤尾主査　以上で山花君の質疑は終了いたしました。
　次に、高沢寅男君。
○高沢分科員　私は、国会の職員の待遇、とりわけ級別定数あるいは定員の増加、こういう問題でお尋ねをしたいと思うのでありますが、事務総長御存じのとおり、毎年のこの分科会で、このテーマで私お尋ねしてきておりますが、今回もまた重ねてお尋ねをしながら、お答えの中での前進をひとつ期待したい、こう思います。
　事柄の性格上、やはり国会という立法機関、そこで働く職員の人たちの仕事の特殊性、置かれた立場の特殊性ということについて初めに申し上げて、質問に入りたいと思います。
　この立法機関であり、また国権の最高機関である国会には、一般職とは非常に異なるさまざまな勤務の特殊性があります。当然それに見合った待遇がなされるべきであると思うのであります。終戦後、帝国憲法から新憲法に変わりまして、国会の重要性は格段に増加し、それに伴って大幅な機構の拡充も行われました。そのときに採用された職員の人たちが、いま中堅から上位、こういうポストにあって、それぞれの職場で非常に責任ある仕事をされております。衆議院の場合には、他の省庁とは異なりまして、いわゆる出先の機関というものがありません。したがって、他へ転出するという機会もありませんし、採用から退職されるまでこの衆議院で過ごすということのために、必然的に、言うならば狭い枠の中で年齢構成も高くなる、そして高位号給に滞留する人がふえてくる、こういうような特殊事情にあるわけであります。したがいまして、国会の職員の人たちの労働条件や待遇については、こういう特殊性を十分に一考慮されて、そして職員の労働意欲を向上させる、そのことが、ひいてはまた国会の円滑な運営につながる、こういうことではなかろうかと思うのであります。
　国会で使用されている四つの給料表、これはいずれも上位、中位等級の行き詰まりが非常に著しくなっております。まず、ここでは行（一）表の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　事務総長は、毎年上位、中位の等級の定数の拡大には非常な努力をされておる。また、いま審議しております来年度の予算案の中でも、その努力の結果というものは十分に認められるわけです。しかし、現状の行き詰まりの解消ということから言えば、まだまだ十分とは言えないと思うのであります。
　たとえば、行（一）の三等級で大幅な間差ダウンとなる十五号以上の滞留者は、資料で見ますと、昭和五十二年度で四十二名、五十三年度では五十六名、五十四年度では六十八名となっております。二等級でも十五号以上の滞留者は、五十二年度で十八名、五十三年度が二十三名、五十四年度は四十六名、いずれの数字を見ましても、こうして年年増加の一途をたどっているわけであります。この趨勢から見る限り、五十五年度はさらに増加をする、こういうふうに見なければならぬだろうと私は思いますが、いろいろ財政事情など厳しい情勢にあることはわかりますけれども、こうした二等級の定数の増加、上位、中位の等級の頭打ちの打開のために、一段と総長の御努力をお願いいたしたいと思うのでありますが、まず、このことについて総長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　ただいま先生のおっしゃいましたとおり、各職場におきまして上位等級の行き詰まりと申しますか、高号給者がいるのは事実でございます。しかも、先生がおっしゃったとおり、私もかつてこの席で申しましたが、終戦直後機構が拡張し、その方々が現在の議会事務局を支えている中心の方々でございます。そういう意味におきまして、この上位、中位等級の定数改善には、毎年かなりの努力を払っているつもりでございますし、五十五年度におきましても努力してまいりました。
　先生御承知と思いますが、特に二等級が一番の重点になっております。二等級につきましては、定数上十名の増加ということをやっております。ただ、何と申しましても、やっぱり職階制という問題がございまして、定数増の問題につきましても、毎年だんだんきつくなってくることは事実でございます。
　ただ、そう申しましても、三等級の行き詰まりを何とか私の方としては打開したい、そういう気持ちで、今後とも引き続き大蔵当局とも御相談の上努力してまいりたい、こういうように考えております。
○高沢分科員　その御努力は私もよくわかっているわけでありますが、ここで端的にお尋ねしますと、その高位の号給に滞留している人たち、さっき私の申し上げた数字は年々ふえてきておりますが、このふえていくピークが、一体いつごろになると見ておられるか。そしてまた、それに対する対策というものをどういうふうにお考えになっておるか、それをひとつお尋ねいたしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　現実に衆議院事務局といたしまして機構が拡張されましたのは、昭和二十一、二年、特に二年から二十六、七年の間に大きく拡張したものでございます。その方がすでに二十五年を経過されておりますので、正直に申しまして、ピークはあと十年くらいの間続くのじゃないかというふうに、これは大ざっぱでございますが、考えております。
　ただ、その場合、どうしてもそれを、どの職場でも同じでございますが、全部が全部管理職と申しますか、というわけにもまいらない点もございます。そういう意味におきまして、二等級から上に行くという問題になりますと、どうしても管理職的な地位につかないとならない。これは、ある程度におきましてはやむを得ない現象じゃないか。各省庁のように、毎年一定数といいますか、何名かを定期的に採用し、定期的にやめられるというのと違いまして、戦後急に拡大した官庁におきましては、ある程度宿命的なものがあるのじゃないか、そういうようには考えておりますが、その間、摩擦のないように努力はしていきたい、こういうように考えております。
○高沢分科員　これは私の個人的体験で大変恐縮ですが、衆議院に長い間勤務されたある職員の人が、最近退職することになった、こういうごあいさつを実はいただいたわけです。当然、じゃ、あとどうされますかというふうに聞いたわけですが、最初は何か印刷の仕事などやってみたいと思っている、こういうお話がありまして、それからしばらくたって、また実はその人にお会いしました。それで、どうされましたと聞いたところが、焼き鳥屋でもやろうかと思っているというようなお話なんです。
　これは、こういう場合によく問題にされる、いわゆる天下りですね。その職を勤め終わって、そして第二の勤めの場所として、非常にいい場所が保証される人たちももちろんあるわけですけれども、この点、これ自体はいまいろいろ議論の対象になっていますが、この国会で働く職員の人たちの場合には、そういう第二の、非常に安定した場所が保証されるという方は非常に少ない、こう見なければいかぬ。いま私の申し上げたその人もそういう立場で、この先の第二の人生をどうつくるかということで、ああしてみようか、こうしてみようか、こういうふうな非常な御苦心をされているわけですが、そういう方を見るにつけても、いまの問題の総長のお答えでは、あと十年くらいこういうふうなピークが続くだろうというお答えであったわけですが、ぜひこの十年という時間の間に、それらの人たちが結果的に非常によかった、こういうふうな気持ちを持ってこの職場を去ることができるような、そういういまの行き詰まり打開の成果をひとつ大いに上げていただきたい、こう考えるわけですが、重ねてのあれで大変恐縮ですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　いま先生から具体的なお話があった点は、これはもうもちろん一般職員も管理職も含めてのお話だと思います。その上位等級を突き破る点については、先ほど御答弁したとおりでございますが、いま先生の具体的なお話に関連しまして、正直に申し上げまして、先生も一番先に御指摘になりましたが、国会というのは出先機関がございません。したがいまして、いま実際にやっています勧奨退職制度につきましても、詳しいことは各省庁知りませんが、ここに一生をささげるという意味でかなり長い期間、具体的には六十三まではゆっくり勤めてくれ、そういう五十過ぎて六十過ぎて困ることのないような形を何年か前からわれわれとしては考えまして、実行しておるような形でございます。
　なお、先生の御指摘の点につきましては、今後できるだけのことをやりたいと考えております。
○高沢分科員　同じ問題になるわけですが、調査室の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　かねてから総長は、調査機能の拡充強化について非常に意欲的に取り組んでおられる、このことは承知いたしておりますが、常任委員会の調査員の人たちの処遇を見ますと、やはり二等級のところに行き詰まり現象が非常に顕著になっております。したがって、上位等級などへの道が開かれない限り、この行き詰まりは拡大の一途をたどるということになるわけであります。
　この点については、昨年の分科会で総長は前向きなお考えもお示しになったわけでありますが、調査業務の重要性にかんがみまし、これらの調査員の待遇改善によりまして特に質的な面から調査機能を高める、こういう努力をさらに進めていただきたいと思いますが、この調査員の上位等級の定数拡大、このことについての総長のお考えをお聞きしたいと思います。
○大久保事務総長　調査室の調査員の上位等級の定数確保につきましても、一般事務局の場合と同じような考えで進めておりますし、それだけの努力はしております。具体的に何等級ということじゃございませんですが、一般論としてはそうでございます。
○高沢分科員　その調査員の場合には、五十五年度ではどのくらいの増加があったでしょうか。
○大久保事務総長　定員の増でございますか、ちょっといま調べてお答えいたします。——具体的には五十五年度は三名増員しております。
○高沢分科員　この三名の増員についても、これは大変な御努力の結果だろう、こう思いますが、こういう面においても、われわれ特にふだんお世話になる面も調査室では非常に多いわけでありまして、その意味も含めて、この増加の努力を今後ともひとつ大いに進めていただきたいと思います。
　そこで、繰り返しになるわけでありますが、要するに国会の職員の人たちは非常に狭い枠の中で働いている、その中でそうした待遇が処理されているわけでありますから、詰まってくるということは不可避な結果であるわけです。しかし、いわばその壁に穴をあけるということが非常にむずかしい問題があることはわかりますけれども、私は、五十年以来、この分科会で毎年同じ問題をお尋ねをしてまいりまして、個々にはいままでのことでは、たとえば議警職表の頭打ちの問題であるとか、あるいはまた技術職員の昇格の問題であるとかというふうなこともお尋ねをしてまいりましたが、どれも要するに同じ性格の問題であるわけです。そういう点において、この十年これから続くと見られるそういうピークを、この壁を破っていくために私は格段の御努力をお願いしたいと思うのです。
　要するに、壁に穴をあけるかぎは、私は、やはり大蔵当局との関係だろう、こう思うわけですが、その辺の国会の事務当局と大蔵当局との間のそうしたやりとり、あるいはそこにおける、われわれの言葉を使えば力関係というふうなことがここにもあるのじゃなかろうかと思うのですが、もし必要があればお手伝いもしたい、こうも思うのですが、この辺についてのひとつ率直なお考えをお聞きをしたいと思うわけです。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　これは力関係ということではなく制度の問題でございまして、別に大蔵省とこちらとの問題ではございません。
　ただ、国会がもう全然別個な特殊な制度をつくれば別でございますが、われわれも国家公務員の一員と考えておりますので、原則的には大体政府職員と同じ制度をとっておるわけでございます。その制度をとっております以上は、いわゆる職階制と申しますか管理職、二等級から一等級、壁というとおかしいのですが、そういうものに——何もうちと大蔵省だけじゃなしに各省どこでも同じだと思いますが、そういう壁にぶつかるわけです。それを何とか特殊な、たとえば昨年度で見ますと、いわゆる各常任委員会には主任調査員がございますが、特別委員会もいま三つも委員会を兼ねまして調査をやっておりますので、そのまま上席の調査員というのを管理職的なものとして認めるとか、そういう特殊なことを、いろいろ知恵を出しまして考えておるわけでございます。これは大蔵省との力関係ではございません。
○高沢分科員　お立場上そう言われると思うのですが、率直に言って、この問題のかぎを握る大蔵省の方でも、その傘下に国税庁という行政官庁を持っておられますね。国税庁も同じように終戦直後の時期に非常に大量の人員を採用して、その人たちがいま二十年、三十年とずっと勤務して、まさにこの中位から上位の等級にたくさん滞留しておる、こういう実態にあるわけです。私も以前に大蔵委員会におりましたときは、そういう国税庁の上位、中位の滞留者の問題をどう解決するかということでやはり大蔵当局とずいぶんやりとりしまして、そこで、たとえば統括官というふうな新しい制度をつくるとか、いろいろのやり方によって管理職のポストを実際上拡大するということによって、ちょうどそういう段階に達した人たちに、これならばという、まあ満足のできるそういうものをつくって、そして、これを送り出していくというふうなやり方をとっているわけですが、これなどもその関係の組合の人たちと一緒にかなり大きな声で言うと、やはりこういうものはそれだけ拡大される、余り声を出さないと一向変わりがないというふうなことが現実にあるわけです。ですから私は、それを力関係というふうな言葉で言ったわけですが、国会の場合には、職員の皆さんと総長との関係も、ここで要求ずる、される側という関係がありましようが、今度はそれを代表して総長が大蔵当局に要求される場合に、まさにそういう国会の特殊性というものから、あなたのところだって同じことがあるじゃないかということを大いに指摘して、そして、いま言ったような上位、それから中位のそういうところに滞留されている人たちのために、ひとつこの壁に穴をあけていく、こういう御努力はぜひお願いをしたい、こう思うわけです。
○大久保事務総長　お答えいたします。
　私も、率直に申しまして、庶務部長も長いことやりましたし、私は、大蔵省と接触する場合には本当に背水の陣でやったつもりでございます。いま先生のおっしゃったような意味でわれわれもいろいろと知恵を出しまして、たとえば企画調査主幹とかが憲政にありますが、そういうことで先生の趣旨を体して、もちろんやるときには背水の陣というつもりでやっておりますので、その点はひとつ御信頼いただきたいと思います。
○高沢分科員　そのお気持ちはよくわかりました。大いにそれでやっていただきたいと思いますし、また今後もし必要があれば、サインをしてもらえばひとつ応援団に行ってもいい、こう思っております。もっとも行ってよけいなことを言ってお邪魔になっちゃいけませんが、そういう点もまた必要があればひとつ御連絡をいただきたいと思います。
　次に、速記の職員の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　この速記の職員の人たちは、国会においては会議録の作成事務に直接に携わっているそういう人たちでありまして、会議録の作成ということは憲法にも規定されている国会の事務局にとっては非常に重要な任務の一つだと思います。幸いにわが国においては、第一回帝国議会以来、正確かつ詳細な会議録が残されているのですね。これがわが国の政治史上の貴重な資料にもなり、また国民共有の重要な財産ともなっていることは天下周知のところであります。そういう重要な仕事に携わっている速記職員につきまして、その人材の確保、充実ということは、これは事務当局にとっても非常に重要な課題であろうと思います。速記の職務の重要性については過去この分科会においても、もう以前になりますが、知野事務総長もそのことを発言し、確認をされておられます。また国会みずからも速記者の養成機関を持って、独自の給料表を持ってその職員を待遇されているということもこの理由によるかと思うわけであります。
　こういうふうな職務の重要性にかんがみまして、速記の職員の人材の確保、充実というその現状はどのようになっているかということをお尋ねをしたいと思うわけです。もとより当局は、今日までこれに対してさまざまな面で努力をされてきたと思いますが、速記職場の現状をお聞きしてみると、なおまだ幾つかの問題点は残っているというように思われるわけであります。
　そこで、具体的にそれらの問題を指摘して、総長の御見解をお聞きしたいのでありますが、まず毎年取り上げられております速記職員の増員の問題であります。
　御承知のとおり、国会では最近特に政党や会派が非常に多党化してまいりまして、しかも与党、野党の伯仲という、こういう国会の状況のもとで審議の時間はますます増加する。また審議の内容も広範かつ専門化してきております。さらには、二月、三月、四月という一番国会の忙しい時期も含めまして、最近はほとんど一年間を通じまして国会が開会される期間が非常に多くなっておる、こういう状態のもとで、先ほど申しましたような会議録の正確、迅速な作成という、こういう課題にこたえるために速記の職員の健康管理にももちろん万全を期さなければならぬし、あわせてその必要な人員の確保はどうしてもしなければならぬ、こう思うわけであります。この増員問題につきましては当局もしばしばその欠員の補充がまず先決だ、こういうふうに言ってこられたわけですが、亡くなられました藤野さんの段階でも、昭和五十一年から三カ年計画で欠員をゼロにするというふうなこともこの国会ではお答えになっているわけでありますが、しかし現状どうかと見ると、まだ欠員の状態は完全に解消されたということにはなっておりません。資料で拝見いたしますと、昨年の十月速記職員は九名採用されておりますけれども、しかし本年一月でとってみると依然として七名の欠員がある、こういうふうな現状になっているわけであります。
　そこで、速記職員の人材の確保を図る上で、唯一の供給源である衆議院の速記者の養成所、この養成所につきましても非常な御努力で研修生の待遇の改善あるいはまた生徒の寮の整備、こういうものも前進をしていることは承知をしておりますが、こういう面もまたさらに進めなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、これらの問題全体を含めて、まず速記者の人員確保、欠員の解消ということについての総長のお考えあるいはまた見通しと申しましょうか、それをまずお聞きをいたしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　基本的には、速記者の増員につきましては、私どもの気持ちとしては他の定員を振りかえても増したいという基本線は持っております。以前から山本先生からも毎回指摘されまして、いま先生もおっしゃったとおり、まず欠員を完全に補充するのが先決であるという前提に立ちまして、五十四年度から三カ年計画で養成所の生徒を、生徒として採用する際に少し余分に採りまして、それで昔は四、五名しか採らないのを十名ずつ採っていこう、そうすれば三カ年で欠員は少なくとも解消できるという目算を持ちましてやったのですが、何と申しましても非常に高度な技術でございますから、われわれが予定しているように、本科から研修科に行く際には十名と見込んだのが七名になったり六名になったり、それからわれわれが例年欠員として平均で見ているものがその年ふえたりということもございまして、すでに昨年段階で山本先生には、少なくとも欠員はもう十月段階でなくなると申しましたところが、実際は正直申しまして退職者がふえたりしてだめになった。ことしにつきましても、率直に言いますと予定よりも退職者が多いことと、それからかなり無理して生徒を採ったのですが、ことしの場合には本科から本院に採用できる人数がかなり減るんじゃないか。結局技術でございますから、無理して採ってもだめなものでございますから、そういう現状でございまして大変申しわけないとは思っておりますが、なお一昨年からもう一遍三年計画でもう少し生徒を余分に採ったらどうか、採っても実際はついていけなければ何にもならないわけなんですけれども、せめて教育を熱心にやりましてやっております。それでもだめな場合には、優秀な技術があれば民間からでもいいんですから、ことしの九月につきましても民間から応募しまして優秀な者があれば採用する、少しでも埋めたい、これは考えています。ただ率直に申しまして、昨年山本先生に約束したとおり、ことしの十月段階で完全に欠員を補充するわけにはいかなくなっちゃったということは申しわけないと考えています。
○高沢分科員　速記の職員に女性の方が多いですから、当局が予定される以上にまた退職者が出たりというふうなことも当然あろうかと思います。また速記者養成所の問題は、実はこれはこれで一度集中的にお聞きをしたり、また見解を申し上げたいとも思ってはいるのですが、きょうは時間のあれがありませんので省略して別な機会にしたいと思います。いずれにせよ、そうやって速記者養成所で養成、採用される方をふやしていく努力はひとつ大いにやっていただきたい、こう思います。
　さて、その速記職員の最上位の一等級、高位号給ですね、ここに人員構成のピークがいま差しかかっておる、こういう状態であります。資料で拝見しますと、定数三十一に対して実員五十三名というふうな状態になっているわけでありますが、この辺も行（一）表の運用ではランクアップに伴う指導が行われたわけですが、速記職の方でそのことのために不均衡が生じてはまたならぬと思います。したがって、速記職の上位等級の運用を改善するということについて、ひとつ総長のお考えをお聞きしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　いま速記監督の最高の速記職一等級から行（一）二等級の移行の問題でございますね。この点につきましては、一遍にはいきませんから、毎年一名ずつ漸次増員いたしまして、行（一）二等級の適用の方に持ってきておくという形で毎回努力しております。
○高沢分科員　いまの御努力を、先ほど言いました一名のところが二名になるように、二名のところが三名になるようにということでひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　済みません、時間になりましたが、最後にもう一つだけお尋ねして終わりたいと思います。
　人員増の問題ですが、昨年は事務局の庁舎が完成して、それに伴う増員も行われたわけでありますが、しかしながら、依然としてこの、実態はまだまだ人手が不足ということになっております。特に今年度新設された委員長室に二十四名配置されたわけですが、現実にはその分としての増員は十、二名であったわけでありまして、結局半分ですね。その他は各部門からそのためのいわば人手を供出して間に合わせるというふうな状態がとられているわけでありますが、この点について、残り十二名をどうされるか、五十五年度で措置されるのかということもお尋ねしながら、全体としてこれらの定員の欠員をなくすることについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　委員長室の部屋が二十四できまして、それにつきまして女子諸君を配する、そういうことで、五十四年度につきましては開設いたしましたのがついこの前でございますので、二カ月ちょっとの間一各課からの応援、臨時職員の採用等で処理いたしまして、残った十二名につきましては、五十五年度の予算におきまして非常勤職員給与という形で−処理していくというつもりでございます。
　なお欠員につきましては、これは大蔵当局ともいろいろお話ししまして、通常の自然減何％で補充なしということじゃなく、国会の特殊な性格から、むしろ調査スタッフなども増員してほしいのだということで、その点は完全な補充をするという形でやっていっているのが現状でございます。
○高沢分科員　時間が来ました。今後ともまた御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○藤尾主査　以上で高沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本政弘君。
○山本（政）分科員　けさの新聞だったと思いますけれども、完全雇用を達成をするために、それから失業率というものを二％前後におくためには、六十五歳の定年あるいは雇用の延長、それから週休二日制の普及が必要であるというような、これは財界でありますけれども、そういう意見が表明をされておりましたし、それからいままでの経過、過程から見ましても、週休二日制について五十四年八月十日、これは衆参両院の議長と内閣総理大臣あてに人事院から勧告と報告が出ていますね。その中で、一つは官民の週休制度の現状、それから週休二日制の試行の結果から「職員についても週休二日制を採用することが適当であると認められる。」当分の間職員ごとに四週五休方式を基本として、年間を通じて弾力的な運用が適当であると思われる、しかし弾力的な運用というのは暫定的であるべきである、そういう見解が表明されたと思うのです。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
そして二月の十五日でしたか、予算委員会で大出議員からの質問もあって、伊東官房長官から今国会に法案を出すということで、きのうの新聞でしたか、法案を出すというような話がありましたけれども、人事院総裁も、週休の二日制については世界の大勢である、それから民間の実情からいってもこれとの均衡上、公務員について導入すべきであるということで、大勢としては私は、週休二日制というものはその方向に進んでおるというふうに見て差し支えない、こう思うのです。
　そこでお伺いしたいのは、国家公務員よりか地方公務員の方がはるかに進んでいますね。そして、実際に週休二日制を実施している自治体というのはかなりあるように聞いておりますが、そういう点について国会職員を指導し、管轄をしている事務総長から、週休二日制についてどういうふうにお考えになっているのか、まずひとつ御意見をお聞きしたいと思います。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　週休二日制の問題は過去何回か論議もされ、最終的には人事院から去年夏、四週五休という形で勧告のあったことは事実でございます。それに先立ちまして、この分科会におきましてもいろいろと御意見がありまして、政府の方におきましても試行的な形で各省庁でやっていった。その段階で、衆議院はどうするんだということでありまして、私の前の代の総長の時代から、開会中はなかなか無理だ、したがって閉会に入ってから、これは率直に言うとおかしいのですが有給休暇の振りかえのような形で、時期的には早くやったわけでございます。
　そこで、いまの段階で先生からの御質問でございますが、いままで行っている試行の段階では、いまのようなことで時期としては早目にやりました。しかしいまの段階でどうするかということになりますと、やはりわれわれも公務員の一員であることは間違いございません。したがいまして、国会職員だけが一番先にやるというのはどうかと、率直に私は考えております。法案も出ることでもございますから、それが成立すればそれに沿いまして、まず第一段階といたしましては閉会になってから四週五休制を完全に実施する。それも有給休暇じゃなしに職免方式ですか、それで完全に実施するというふうに私はいま考えております。
○山本（政）分科員　人事院勧告というのは、これは一般職といいますか——ただ私は一般職と特別職の法律関係はよくわかりません。しかし一般職と特別職というものの区分けの仕方というものは、仕事の内容上から分けたのじゃないという感じがぼくはするわけです。つまり何と言ったらいいか、内閣の規制を受けるか受けないか、規制という言葉が正しいかどうかわかりませんが、つまりそういう意味で内閣の規制を受けるか受けないかということについて、裁判所とかあるいは国会というものはそれとは別だということで特別職になっているので、業務の内容からして分けたのではないだろう、こう私は思うのです。とすると、要するに十四日の日に法案を提出をする、これは新聞ですが、こう内閣の方で決めたようですね。そうすると、ぼくはそれに応じて、特別職といえどもやはり対応していくのが筋だと思うのです。そうしないと、片一方同じ公務員であって、特別職とか一般職とかという区別はあるにしても、それは要するに管轄上の問題で区分けをされているということにすぎないのであって、私は仕事から言えばそんなに区分けをする筋合いじゃないだろうという感じがするのです。とすれば、内閣の方がそういう考え方をしているとするならば、やはり国会の方でも同じ考え方で同時進行すべきじゃないかという感じをぼく自身は持つわけですね。したがって、勧告の付帯条件といいますか、予算も人員もふやさぬ、それからサービスも低下させないというようなことであるならば、総長のお話で言えば、それはむしろいままで時期的に早く試行しているんだというお話がありましたけれども、それならばやはり他省庁に先駆けてやっていいのじゃないかという感じが私はするわけです。その点についての御見解、いかがでしょう。
○大久保事務総長　お答え申し上げます。
　別に、われわれ国会職員は特別職でございますし、法規的には何ら政府等の拘束は受けません。したがいまして、さっき私の申し上げたのは多少あれですが、何も一般職にならってやらなければならぬという気持ちでは全然ございません。ただ、いまの段階で心境はどうかというお話でしたから、われわれ国会職員も広い意味の公務員の一員であり、国会みずから規制すべきことはみずから規制しなければならぬという気持ちの上で、別に向こうにならうという気持ちではなしに、情勢を見ながらやりたいというこでございます。