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○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、まず、本条約を締結していない現状におきましては、例えば、我が国が刑事共助条約を締結していない国に対して捜査共助を要請する場合、相手国にはこれに応じる国際法上の義務はありません。
　また、中央当局間で直接共助要請をするのではなく、外交ルートを通じて行うことになりますので、一定の期間を要することになっており、迅速性に欠けるという点もあります。この点に関しましては、金融活動作業部会、ＦＡＴＦからは、我が国が本条約を締結していないことについて、国際的な共助要請につき、外交チャンネルを通じてなされることが要求されていることは過度の負担であるという旨の指摘を受けたこともあります。
　次に、本条約を締結していない現状におきましては、例えば、我が国が他国に対して逃亡犯罪人の引渡しを請求する場合、相手国との間に逃亡犯罪人引渡条約が存在しないときは外交礼譲に基づいて相手国に請求することとなり、引渡しの実効性確保が必ずしも十分とは言えません。また、相手国が容疑者の引渡しを自国の国民であることのみを理由として行わない場合であっても、相手国は当該容疑者を訴追するための手続を取る義務も負うことがないということで、犯罪人が処罰を不当に免れるおそれがあると言えます。
　さらに、現状では、我が国におきましては、本条約が犯罪化を求めております重大な犯罪の合意罪に該当する罪は、重大な犯罪のごく一部の罪に設けられているにすぎません。そのため、いわゆる双罰性というものを満たさないことになりまして、重大な犯罪の合意罪に係る国際的な捜査共助や逃亡犯罪人引渡しの要請を受けても協力をすることができない場合もあり得るというふうに理解しております。
○糸数慶子君　答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　この条約については、当初毎年、最近では二年に一回、締約国会議が開かれ、外務省からは毎回オブザーバー資格で出席しているということでありますが、それで何か不都合がございましたでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　委員御指摘のとおり、我が国といたしましては締約国会議に毎回オブザーバーとして出席をしております。しかしながら、オブザーバーは、議論自体の参加は認められますが、議決権は認められておりません。このため、我が国の意見が締約国と同等の重きを置かれているとは言い難い面があります。
　この締約国会議では、犯罪対策、組織犯罪対策におきます実質的に唯一の包括的かつ国際的なフォーラムであり、この締約国会議において、各種決議などを通じて国際的なルール作りが進められております。このプロセスに我が国としても積極的に参加をし発言をすることによってできる限り存在感を示しておりますけれども、やはりオブザーバー参加ということで発言力と影響力に制約を受けるというのが実態でございます。
○糸数慶子君　もう少し具体的に答えていただきたかったのですが、残念です。
　続きまして、ちょっと別の角度から質問したいと思います。
　まず、威力業務妨害と組織的威力業務妨害について伺います。
　沖縄では、辺野古新基地建設への抗議のために多くの市民が連日座込みをしていますが、六月二日には、キャンプ・シュワブゲート前で機動隊が市民を排除する際に、市民二人が負傷して緊急搬送がされました。
　沖縄では、共謀罪法案の成立を見越して、先取りしたかのような警察の横暴なる振る舞いが目に余ります。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑で逮捕、勾留の後、起訴され、現在、沖縄地方裁判所で刑事裁判が続いております。今年二月二十八日には、国連人権法や国際人道法の専門家のデービッド・ケイ氏ら四人が緊急アピールを出して、山城議長の逮捕や長期勾留に懸念を示し、日本の表現の自由や集会の自由への萎縮効果も懸念されると述べています。デービッド・ケイ氏は、我が国の表現の自由の現状を調査した国連の特別報告者でもあります。
　これは、警察による逮捕や起訴後の長期勾留について裁判所による司法的なチェックが十分働いていないことを示すものだと考えられますが、その点について法務大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員のお尋ねは、公判係属中の個別事件における裁判所の判断に関わる事柄でございます。したがいまして、法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、裁判所においては、逮捕状、勾留状の発付や保釈の許可、不許可を決するに当たりまして、法と証拠に基づいて適切に判断をしているものと認識をいたしております。
○糸数慶子君　軽微なことで百五十日以上も拘束をするというのは大変遺憾であります。抗議を申し上げたいと思います。
　沖縄の基地反対運動については威力業務妨害罪が適用されており、この犯罪についてはこのような市民運動や労働組合の活動に対して適用されてきたと考えられますが、この点について質問させていただきます。
　ここ五年間の刑法上の威力業務妨害罪の検挙人員と、起訴された人員と、その有罪率をそれぞれお答えください。
○政府参考人（高木勇人君）　警察庁の犯罪統計により確認をいたしましたところ、平成二十三年から二十七年までの五年間に、全国の都道府県警察における刑法の威力業務妨害罪による検挙人員は千二百七十五人でありました。
○政府参考人（林眞琴君）　検察庁のレベルで申し上げますと、当局で把握している限りで、平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁で刑法の威力業務妨害罪により新規通常受理した人員数は千七百三十五人で、起訴した人員数は六百八十九人であると承知しております。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　刑法上の威力業務妨害罪の有罪率は統計として把握しておりませんが、次の二点については統計として把握しておりますので、申し上げます。
　刑事通常第一審において、平成二十四年から平成二十八年までの間に刑法上の威力業務妨害罪を処断罪として有罪判決が言い渡された人員は、平成二十四年が五十八人、二十五年が五十八人、二十六年が四十九人、二十七年が七十二人、二十八年が七十五人であり、合計三百十二人でございます。
　他方、平成二十四年から平成二十八年までの間に、法定刑の最も重い罪が刑法上の威力業務妨害罪の事件で全部無罪判決が言い渡された人員はゼロ人でございます。
　先ほど法務省刑事局長がお答えになった平成二十三年から二十七年までの五年間について申し上げますと、前同様の有罪判決人員の合計は三百十九人であり、全部無罪判決人員の合計はゼロ人でございます。
　なお、法務省刑事局長がお答えになった起訴人員の中には略式命令請求の人員が含まれていると承知しておりますが、判決言渡し人員にはそれに対応する数値は含まれておりません。
○糸数慶子君　組織犯罪処罰法三条一項の組織的威力業務妨害罪について、同様に、ここ五年間の刑法上の検挙人員と、起訴された人員と、その有罪率をお答えください。
○政府参考人（高木勇人君）　警察庁の犯罪統計によって確認をいたしましたところ、平成二十三年から二十七年までの五年間の全国の都道府県警察における組織的犯罪処罰法の組織的威力業務妨害罪による検挙人員は三人でございます。
○政府参考人（林眞琴君）　法務省当局で把握している平成二十三年から二十七年までの五年間、全国の検察庁において組織的威力業務妨害罪により起訴した人員数はゼロ人であると承知しております。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　組織的威力業務妨害罪の有罪率は統計として把握しておりませんが、次の二点については統計として把握しておりますので、申し上げます。
　刑事通常第一審において、平成二十四年から平成二十八年までの間に組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律三条一項十二号違反の罪を処断罪として有罪判決が言い渡された人員及び法定刑の最も重い罪が同罪の事件で全部無罪判決が言い渡された人員は、いずれもゼロ人でございます。
　なお、平成二十三年につきましても、前同様の有罪判決人員と無罪判決人員は、いずれもゼロ人でございます。
○糸数慶子君　法案の計画罪の対象犯罪の二百七十七のこの罪の中には、刑法上の威力業務妨害罪はその対象に入っていませんが、組織的威力業務妨害罪はその対象に入っています。これは、九九年に成立した組織犯罪処罰法三条一項が、刑法上の威力業務妨害罪が三年以下の懲役、禁錮の罪であるのを五年以下の懲役、禁錮に引き上げて重罰化したためですが、九九年はまだ国際組織犯罪防止条約ができておらず、起草段階にありましたが、組織犯罪処罰法三条一項で組織的威力業務妨害罪や組織的信用毀損罪などを五年以下の懲役、禁錮に引き上げたのは、共謀罪の対象犯罪が長期四年以上の犯罪ということで、それを先取りして先に重罰化したのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪処罰法は、国連総会においてＴＯＣ条約が採択される以前の平成十一年八月に成立したものでございます。この組織的犯罪処罰法において、この組織的威力業務妨害罪を設けて、その法定刑を五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金としたことと、この同条、このＴＯＣ条約に基づく組織的な犯罪の合意罪を設けることの間にお尋ねのような関係はございません。
○糸数慶子君　威力業務妨害罪と組織的威力業務妨害罪の違いは、組織犯罪処罰法三条一項が定める団体性と組織性の要件を満たすかどうかですが、その計画の段階ではその違いは極めて曖昧であり、これまで刑法上の威力業務妨害罪が適用されていたようなケースについても、組織的犯罪集団の要件を満たすとして、組織的威力業務妨害罪の計画をしたとして計画罪が成立するとされるケースが多くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪処罰法におけるこの団体の要件、これ自体も極めて厳格な要件でございまして、これまでも、先ほど申し上げましたように、組織的例えば威力業務妨害罪の起訴件数、この五年間にもゼロ人でございました。
　そういったことに加えまして、今回のテロ等準備罪におきましては、この計画は組織的犯罪集団が関与するという計画でございまして、組織的犯罪集団という存在について、主体について厳格な要件を定めておりますので、このようなものから、この組織的犯罪集団の厳格な要件は恣意的に運用されるわけではございませんので、このテロ等準備罪が成立する事例が多発するとか、そういうようなことはないと考えております。
○糸数慶子君　刑法上の威力業務妨害の計画は犯罪とならないけれども、組織的威力業務妨害の計画は犯罪となるというのは、余りにもその境界が曖昧であります。この法案が成立したら、計画罪を成立させる方向で、組織的威力業務妨害の計画罪が多く認められるようになり、普通の市民運動や労働組合の活動に対して適用されることになるのではないでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　一般論で申し上げれば、その御指摘のような、普通の市民運動を行う団体あるいは労働組合などは正当な活動を目的としておりまして、犯罪の実行を結合関係の基礎としての共同の目的としているとは考えられませんので、これが組織的犯罪集団に該当することは想定し難いと考えております。
　したがいまして、そのような団体に対してテロ等準備罪が適用され、そのようなテロ等準備罪の成立が多発するというようなことは考えにくいと思います。
○糸数慶子君　法案にはそのような懸念を払拭するような、歯止めとなるような文言が何もないように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　これまでもるる申し上げておりますが、テロ等準備罪は、一つに組織的犯罪集団が関与する犯罪ということ、それから重大な犯罪の計画行為、そしてその計画に基づく実行準備行為と、この三つの厳格な要件を設けております。このことによりまして、また、各要件については明文の中で定義規定を置いているわけでございまして、具体的に明確に規定しているわけでございます。
　そういったことから、その一般の団体、先ほど申し上げられたような普通の市民運動や労働組合の活動などがこの対象になるということは、そういったものに恣意的に適用することはできないということになっております。
○糸数慶子君　それでは次に、六条の二第一項の構造について伺います。
　法案六条の二の第一項は「組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者」と規定されていますが、これは、現行法である組織犯罪処罰法三条一項が「次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、」という、その規定の書きぶりを踏襲していると考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおりであります。
○糸数慶子君　現行法の三条一項の組織というのは実行部隊のことを指すと解されているのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪処罰法の三条一項で使われている組織につきましては、これは当該罪に当たる行為を実行するための組織と規定されております。典型的には、これは、犯罪行為を実行するための言わば犯罪実行部隊としての組織がこれに当たります。
○糸数慶子君　法案六条の二第一項の組織にも、同様に実行部隊を指すと考えられるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　改正後の組織的犯罪処罰法六条の二第一項において、組織というものも、これも同様に、当該行為を実行するための組織と規定されております。この当該行為を実行するための組織とは、別表第四に掲げる一定の重大な犯罪に当たる行為を実行することを目的として成り立っている組織のことをいいます。
　したがいまして、現行の先ほど引用された組織的犯罪処罰法三条一項の組織と同様に、典型的には犯罪実行部隊としての組織がこれに当たります。
○糸数慶子君　現行法三条の組織については、団体の内部の者である必要はないと解されているのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、組織とは、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいいます。そして、組織的犯罪処罰法二条一項では、この団体の目的又は意思を実現する行為の全部又は一部について、この組織により反復して行われることを団体の要件として定めております。
　これを前提として、組織的犯罪処罰法三条一項は、同項各号に掲げる罪に当たる行為を実行するための組織により行われたことを構成要件の一つとして定めております。この組織が先ほど申し上げたいわゆる犯罪実行部隊でございます。このような犯罪実行部隊としての組織は、犯罪の実行のためのものとして臨時的なものであってもよく、また、構成員の交代によってもその同一性が保持されるという意味での独立性も必要としないと解されております。
　このように、その組織の定義からも、また組織の役割からしても、通常、組織は団体の構成員から成り、組織的犯罪集団の内部にあって団体の意思決定に基づく犯罪の実行に当たるものでございますけれども、組織が臨時的なものであってもよく、指揮命令によってあらかじめ定められた役割分担に従って一体として行動することによって犯罪を実行する者であればそれは足りることでございますので、構成員以外の者が当該罪に当たる行為を実行するための組織に含まれているということを否定するものではございません。
○糸数慶子君　そういたしますと、法案六条の二第一項の組織についても同様に、団体、すなわち組織的犯罪集団の構成員である必要はないということになるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　改正後の組織的犯罪処罰法六条の二の組織につきましても、組織的犯罪処罰法三条一項の組織と同様に、構成員以外の者が当該行為を実行するための組織に含まれていることを否定するものではございません。
○糸数慶子君　林刑事局長は、法案六条の二の第一項の計画をする者は組織的犯罪集団の構成員である必要はないと答弁されていますが、それはこれまで述べたことからそのように答弁されていると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今、先ほど述べたのは、この組織というものについて構成員以外の者が入り得るかということについてでございました。それで、今委員が御指摘になったものは、これは、計画する者は組織的犯罪集団の構成員である必要があるかどうか、こういったことに対する答弁であったと認識しております。
　御指摘の答弁につきましては、まず第一に、テロ等準備罪は組織的犯罪集団の構成員でなければ犯罪が成立しないという身分犯の構成は取っていないこと、ただ、組織的犯罪集団と無関係の者が組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画することは考え難いこと、他方で、組織的犯罪集団の構成員ではないが組織的犯罪集団と関わり合いがある者、その周辺者については、一定の重大な犯罪の計画に加わり、一定の重大な犯罪の実行部隊である組織の一員として関与するなどの事情がない限り、テロ等準備罪で処罰されることはないということを述べたものでございます。
○糸数慶子君　また、林刑事局長は、計画をする者に対して、組織犯罪集団の構成員でない者が幇助すれば本罪の幇助犯が成立することもあり得ると答弁されたと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の答弁は、例えば、テロ等準備罪の被疑者に計画する場所を提供した者において、提供の相手方が組織的犯罪集団であることはもとより、提供した場所において組織的犯罪集団の団体の活動として組織により行われる一定の重大な犯罪の計画が行われていることを認識しているような場合でなければテロ等準備罪の幇助犯というものは成立しないこと、また、組織的犯罪集団に関わりのない方々が組織的犯罪集団に場所を提供することは考え難い上、ましてや、先ほど、今申し上げたような認識に基づいて提供することは想定されないこと、したがって、テロ等準備罪の幇助犯が成立するのは組織的な犯罪集団の構成員及びその周辺者に限られるということを述べたものでございます。
○糸数慶子君　今回、法案に組織的犯罪集団という概念を取り入れて主体を限定したと説明されていますが、計画する主体である組織に属する者は組織的犯罪集団の構成員でなくてもよいとか、計画する者を幇助した者に本罪の幇助犯が成立するということなど、組織的犯罪集団の構成員以外の者が計画すれば計画罪が成立するというのでは何の限定にもなっていないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　いわゆる身分犯の形で組織的犯罪集団の構成員に限るというような法的な構成は取っておりませんが、テロ等準備罪は、その構成要件の中に組織的犯罪集団の関与といった要件を設けたことによりまして、その主体が組織的犯罪集団の構成員及びその周辺者に限定されており、こういったことから、組織的犯罪集団の主体の限定であるというこれまでの説明は適切なものであると考えております。
○糸数慶子君　先ほど、組織は実行部隊のことを指すということでしたが、現行法三条一項の組織は、実際に犯罪が実行された場合に適用されるので実行部隊の実行は明確であるというふうに考えられるのに対して、改正案六条の二の第一項の組織は、まだ実行に着手されるよりもずっと前の段階のことなので実行部隊を特定するのはかなり困難を伴うと考えられます。
　法案を作成する際に現行法三条一項を参照したためにそのような無理が生じているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　計画といいますのは、組織的犯罪集団の団体の活動として一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるものの遂行について具体的かつ現実的な合意をすることが必要でございます。この場合に、組織的犯罪、この具体的な犯罪実行をどういった組織によって実行するかということは計画の中の非常に重要な要素でございます。
　犯罪の実行部隊の特定に計画の段階では困難が伴うという御指摘ではございますけれども、他の計画の要素に比べてその点が特に困難であるとは考えておりません。刑事訴訟法の規定に従って必要な、かつ適正な捜査を尽くしてその特定、解明に努めていくこととなると考えております。
○糸数慶子君　計画罪の成立範囲を明確化するためには、組織という組織的犯罪集団の外の人間を対象としないで、組織的犯罪集団の内部の者が計画した場合だけで計画罪が成立するという規定の仕方ができたのではないでしょうか。どうしてそのような限定はしないのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪については、計画をした犯罪の実行の可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果等が生ずることが多く、特に悪質で違法性が高い、また未然防止の必要性が高いという点に着目しまして、実行の着手前の計画行為と実行準備行為が行われた場合に処罰するという考え方を取っております。
　こういった危険性及び未然防止の必要性は、もとより、通常の場合は組織的犯罪集団の構成員らが計画を行うこととなると考えておりますけれども、それ以外の者がそこに加わっている場合でありましてもそれと同等の危険性や未然防止の必要性が認められる場合がありますので、あえてこれをテロ等準備罪の処罰の範囲外に置く理由はないと考えられるところでございます。
○糸数慶子君　六条の二第二項について伺います。
　組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者が準備行為をした場合に処罰する規定ですが、この規定も現行法三条二項の規定の書きぶりを踏襲した規定でしょうか。
○糸数慶子君　例えばどういう犯罪を想定されているでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば、ある暴力団がある町を縄張としてみかじめ料の徴収を行っていたところ、その町において暴力団排除運動を実施し、暴力団へのみかじめ料の支払を拒絶する活動が行われるようになったことから、当該暴力団の構成員らが、この自らの縄張を維持するために、こういった暴力団排除運動を主導している者を殺害することを計画し、その準備行為を行った場合、こういったような事例がこれに該当すると考えております。
○糸数慶子君　第二項の対象となる者は、一項の組織的犯罪集団の構成員でない者が対象でしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この点につきましても、六条の二第一項と同様に、この六条の二第二項のテロ等準備罪につきましても身分犯という構成は取っておりません。しかし、第二項のテロ等準備罪は、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持、拡大する目的で犯罪の実行を計画することが必要な罪でありますので、その対象となりますのは、そのような目的で犯罪を実行することができる者に限られることとなります。
　つまり、不正権益とは、団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきもの、このように定義されておりますので、不正権益目的が存在するというためには、実行される犯罪が不正権益を得させるなどの目的に直接資する行為であることを要すると解されておりますので、そういったことが認識できる者というものは、組織的犯罪集団の構成員はもとよりでございますが、その周辺者に限られるということになると考えております。
○糸数慶子君　まだ何点か通告しておりますけれども、時間が参りましたので今日の私の質問は終わりたいと思います。次に回したいと思います。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。なるべく質問がかぶらないように心掛けているところでございます。
　今回は、二百七十七の対象犯罪のうち、著作権法違反、特許法違反、実用新案法違反、意匠法違反についての疑義点を解消するという観点から質問したいと思いますが、その前に、通告していないんですけれど、確認の意味で質問させていただきたいんですが、組織的犯罪集団の周辺者とは例えばどういう者なのか。周辺者といってもちょっと分かりにくい。どんな人を指すのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほどから、組織的犯罪集団の構成員及びその周辺者に限られる、あるいは関わりがある者に限られるといったものにつきましては、これは、このテロ等準備罪の計画をするためには、組織的犯罪集団の関与する犯罪に対して、それを組織によって実行すること、このことについて計画するわけでございまして、そのことを全て認識できる者でなければなりません。
　したがいまして、組織的犯罪集団というものは、共同の目的が犯罪実行にありますので、そういった共同の目的を持っていることを知り得る者、また、その組織的犯罪集団の中に犯罪実行を目的とする組織が存在すること、こういったことを知悉している者、こういった者でないと計画者にはなり得ないわけでございます。
　そういった意味で、そういったことを知り得る者というものについては、この組織的犯罪集団の構成員と日頃から行動を共にしている者、そういった形での周辺者のことを限られていると考えております。
○山口和之君　例えばで結構なんですけれども、例えばこういう人、こんなやつですと、例えば密売人ですとか、何か例えばで教えていただければ。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば、暴力団とこういった悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力団の組織を使った暴力的手段による地上げを計画した、その地上げをした土地にテナントビルを建てて暴力団組長と利益を分けること、自らに利益を、それをもらうこと、このようなことをたくらんだ場合に、不動産会社の社長自身は組織的犯罪集団の構成員でも、またこの実行組織の一員でもないわけでございますが、こういった場合にはテロ等準備罪の計画者になり得ると考えております。
○山口和之君　通告しておりませんので、またの機会に質問もしたいと思います。
　それでは、著作権法を対象犯罪としていることについて伺いたいと思います。
　著作権法十七条二項は、著作者人格権及び著作権の享有にはいかなる方式の履行も要しないと定めて、日本における著作権の享有については無方式主義が採用されているということです。この方式の下では、著作権が誰かが判然としない場合があり、またそもそも著作物性が認められるのか不明確なことすらあります。このような日本の著作権法の特性からすれば、著作権法違反を理由とする刑罰法令の適用には慎重な対応が必要だと思われます。
　著作権法違反をテロ等準備罪の対象犯罪としたことの必要性、相当性について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、ＴＯＣ条約五条の１が定める犯罪化義務を履行するためには、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪の全てをこの対象とする必要があるものと考えております。
　その上で、著作権法における著作権侵害等の罪は、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害するなどの罪でございますけれども、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要となる資金を得るためにこの実行を計画をすることが現実的に想定されるということから今回対象犯罪にしております。例えば、その例といたしましては、組織的犯罪集団が海賊版のＣＤなどを販売することを計画する、こういったことが想定されると考えております。
○山口和之君　著作権法は、国民の誰もが無関係でいることはできない法律となっております。著作権法違反がテロ等準備罪の対象になっていることについては、国民からは様々な心配の声が上がっております。
　そこで、具体的な事例について質問したいと思いますが、著作権の許諾を得ずに二次創作を行っている同人サークルを例に、テロ等準備罪の適用の有無をお尋ねしたいと思います。
　想定する同人サークルは、メンバーが二人以上で、これまで継続的に同人誌即売会に参加していることを前提として、このような同人サークルは、代表者等の指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体であるため、組織犯罪処罰法の組織に該当し、かつ二次創作活動という共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものであるため、同法上の団体にも該当すると思われます。
　そして、著作権者の許諾を得ずに二次創作を行うことは、翻案権や同一性保持権等を侵害する行為であって、同法別表第三第五十五号に掲げる罪を実行することに当たるはずです。
　以上からすると、著作権者の許諾を得ずに二次創作を行っている同人サークル、特に全年齢向けの商業出版作品に性的描写を加える二次創作のように、およそ著作権者からの許諾が想定できないような二次創作を行うことを結合関係の基礎としての共同目的としている同人サークルは、同法上の組織的犯罪集団に該当してしまうと思われますが、そのような理解でよろしいのか。
　また、そのような同人サークルが同人誌即売会に向けて著作権、著作者人格権侵害となる二次創作作品を創作することを計画した場合、その計画をした者のいずれかが原著作物となる出版物を購入する行為、同人誌即売会に申し込む行為、その会場を下見に行く行為を行った場合、告訴があればそれぞれテロ等準備罪が成立するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　一般論で申し上げますと、組織的犯罪集団に該当するためには組織的犯罪処罰法二条一項に定義する団体に該当する必要がございます。
　一般に、サークルと呼ばれる集団につきましては、構成員の間に指揮命令関係やあらかじめ定められた任務の分担がなく、したがって、この指揮命令に基づき任務の分担に従って行動する組織による団体の活動が行われないことから、団体の定義のうち、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものには該当しないと考えられます。
　また、仮にこの団体に該当するといたしましても、一般に同人サークルは、創作活動を行い、意見交換をしたり、創作物を発表、頒布することなどを目的として結合しているのでありまして、著作権あるいは著作者人格権侵害行為を結合目的とするような団体とは考え難いものでございます。言い換えれば、著作権、著作権人格権侵害行為をしないのであれば結合しないんだと、そのような団体と認めることは困難であろうと思います。このように、一般に同人サークルについては組織的犯罪集団に該当するとは考えにくい、考えられないと考えます。
　その上で、御指摘の事例でございますけれども、いずれも組織的犯罪集団には該当するとは考えられませんので、こういったものが出版物を購入する行為、あるいは即売会に申し込む行為、あるいはその会場の下見行為をした場合においてもテロ等準備罪は成立しないと考えます。
○山口和之君　確かに、組織犯罪、組織的犯罪集団に当たるかどうかというのは一概には言えないでしょうが、承諾を得ずに二次創作を行い続けている同人サークルは、本法案及び著作権法の文言上は組織的犯罪集団と認定され、テロ等準備罪で検挙されるおそれも残るのではないかというふうにも思います。
　今回取り上げたような事案の検挙は、本法案が目的としているテロの防止や組織的犯罪の防止からは遠く、テロ等準備罪として実行の着手前に検挙すべきかどうか慎重に検討しなければならないと思います。
　著作権法の違反は親告罪だが、親告罪の捜査は被害者の告訴がなされる前に行うことはできるのか、およそ告訴の見込みがない場合、多少なりとも告訴の見込みがある場合、それぞれについて伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、前提といたしまして、いわゆる親告罪については告訴がなければ公訴を提起することができないとされているものでございまして、法律上、告訴がなされる前に捜査を行うことが禁じられているものではございません。例えば、親告罪である強姦罪が成立するのか、非親告罪である強姦致死傷罪が成立するのかについては、捜査して判明することもございますし、また、捜査機関が第三者からの通報により親告罪に該当すると思われる事実を把握した場合には、被害者がどのような処罰感情を有しているか不明であるような場合も想定されますので、そのような場合に時宜を失すると真相解明が困難となりかねないものですから、捜査が開始されることがあり得るわけでございます。
　他方で、捜査はやはり公訴提起の準備行為としての性格を持つものでございますので、全ての告訴権者の告訴期間が徒過しているとかいうような場合のように、およそ法律上、およそ将来において公訴提起の可能性がない場合、こういった場合には捜査は行い得ないと解されます。
　また、法律上は告訴の可能性があるといたしましても、被害者の告訴しないとの意思が固く、将来告訴がなされる見込みが低いということが明らかであるような場合、こういった場合には、捜査機関としましては、そうした当該罪が親告罪とされている趣旨を踏まえて、被害者の意思を尊重した対応が必要になってくると考えます。
○山口和之君　親告罪について、告訴前に捜査を行うことが当たり前になれば、告訴が得られないために公訴提起できないケースが多くなり、不要な捜査、不当な人権制約につながるおそれもあります。テロ等準備罪の運用の際には、著作権法が親告罪とされ、犯人の処罰を権利者の意思に委ねていることに十分留意する必要があると思われます。
　次に、特許法等を対象犯罪としていることについて伺いたいと思います。
　平成二十七年三月に発表された特許権等の紛争解決実態に関する調査研究報告書によれば、地裁判決四百六十八件中、権利の侵害が認定され請求が全部又は一部が容認された判決は百二件、二二％である一方、権利の侵害が認定されず請求が全部棄却された判決は三百五十六件、七六％であり、権利者が勝訴している割合は二割ほどにすぎず、特許権侵害の疑いがあっても大半はそうでなかったことになっております。
　本法案の作成時にこのようなデータについてはしっかりと検証を行ったのか、また、謙抑性の観点も併せ考えれば、特許法等違反をテロ等準備罪の対象犯罪にすることは極めて慎重でなければならないと思われますが、特許法違反、実用新案法違反、意匠法違反をテロ等準備罪の対象犯罪にしたことの必要性、相当性について説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、前提といたしまして、ＴＯＣ条約五条１が定める犯罪化義務を履行するためには、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大犯罪の全てを重大な犯罪の合意罪の対象とする必要があります。
　その上で、御指摘のデータは特許権等に関する民事訴訟において地方裁判所で権利の侵害が認定され請求が認容された判決の割合等に関するものでありますけれども、こういった請求認容等の割合につきましては、組織的犯罪集団が特許権等の侵害の罪の実行を計画することが現実的に想定されるか否かの検討、判断に資するものとは考え難いものでございますので、今回の対象犯罪を選択する際には参照しておりません。
　テロ等準備罪の対象犯罪は、そのような観点ではなく、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らして、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定される罪を選択したものでございます。
　その上で、特許法違反、実用新案法違反、意匠法違反の罪を対象犯罪としたことの必要性、相当性についてでございますけれども、まず、前提としまして、先ほど申し上げましたように、ＴＯＣ条約五条１が定める犯罪化義務を履行するためには、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪の全てを重大な犯罪の合意罪の対象とすることが必要でございます。
　その上で、特許法違反の罪につきまして、現実的に想定されるということについて申し上げれば、一つ、特許権等の侵害の罪につきましては、まず、組織的犯罪集団が特許権者の承諾を得ずに特許を受けている発明を不正に利用した商品を販売する、こういったことを計画することが考えられます。また、実用新案権等の侵害の罪につきましては、組織的犯罪集団が実用新案権者の承諾を得ずに実用新案登録を受けている考案を不正に利用した商品を販売することを計画するということが考えられます。またさらに、意匠権等の侵害の罪につきましては、組織的犯罪集団が意匠登録を受けている意匠に類似する意匠を使用した商品を販売することを計画することが考えられます。
　以上のようなことの判断の結果、これらを対象犯罪としたものでございます。
○山口和之君　民事訴訟の話ではあるが、特許権等に関しては権利者が侵害行為だと主張したとしてもその主張が認められないケースが多い、そのため特許法違反を刑事事件で扱う際も細心の注意を払う必要があると思います。テロ等準備罪で検挙する際は、計画された内容が本当に権利を侵害する犯罪行為になるのか、しっかり吟味しなくてはならないと思います。
　次に、特許権を侵害した罪で起訴された後、無効審判の申立てによって無効審判がなされ、それが確定した場合、訴訟の起訴や確定した有罪判決の効力はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、特許法上、特許無効審判の請求に対して特許を無効にすべき旨の審決がなされ、それが確定した場合、特許権は初めから存在しなかったものとみなされると、このように法律上されていると承知しております。
　こういった特許法における規定を受けまして、刑事訴訟法におきましては、特許権を害した罪により有罪の言渡しをした事件について、その権利の無効の審決が確定したときは、再審の請求をすることができるとされております。これは刑事訴訟法の四百三十五条五号でございます。このように、まず、無効の審決が確定したことが直ちに有罪の判決の効力に影響を与えるわけではございませんが、無効の審決が確定したことをまず再審の理由とされているということが一点でございます。
　また、公訴が提起され公判に係属している事件につき無効の審決が確定された場合については、この個別事案ごとに証拠関係が様々でございますので一概に対応について申し上げることは困難でございますが、あくまでも無効の審決が確定したことが再審理由となっていることを踏まえて検察当局において適切に対処するものと承知しております。
○山口和之君　日本においては特許権が無効となるケースが少なくなく、無効が確定するには時間が掛かるということが多く、捜査の開始時点が早ければ早いほど人権制約の程度が大きくなってしまうというふうにも考えます。特許法等違反の計画についてテロ等準備罪を適用する際には、無効となるおそれがないか慎重に吟味する必要があると思います。
　次に、民事との関係について伺いたいと思います。
　組織的犯罪集団が特許法等違反の計画を立て、それを実行するための準備行為を行った後に特許権者等の許諾を得た場合、捜査機関はテロ等準備罪として検挙することはできるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることをいいます。
　お尋ねのように、組織的犯罪集団が特許法違反の罪の遂行を計画して、その計画に基づいて実行準備行為まで行っておきながら、その後に特許権者等に許諾を得るというようなことは現実には想定し難いと考えます。
　仮にそのようなことがあるとすれば、特許権者等に許諾を得ることを前提としてその利用を計画、準備していたものと考えられますので、そのようなものが計画と認められることは困難でございますので、テロ等準備罪成立せず、検挙もできないものと考えております。
○山口和之君　組織的犯罪集団が特許法等違反の計画を立て、それを実行するための準備行為を行った後、実際の実施行為に至る前の段階で権利者がそれぞれ気が付いて民事上の差止め請求権を行使した場合について伺いたいと思います。
　このとき、当該組織的犯罪集団が権利者からの請求どおりに侵害の予防に必要な行為を履行し、権利者もそれ以上民事上も刑事上も責任を追及するつもりがないような場合でも、捜査機関はテロ等準備罪として検挙することはできるのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、組織的犯罪集団が団体の活動として行う特許法違反の罪の遂行を計画して、また実行準備行為まで行っておきながら、権利者からの請求に応じて侵害の予防に必要な行為を履行するというようなことは現実的には想定し難いと考えております。
　仮に、テロ等準備罪の要件を満たす嫌疑があると認められる場合には、捜査機関は当該計画をした者について捜査をすることになるわけでございますが、実際に捜査を行い訴追するか否かを判断するに当たりましては、この犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況等を考慮して判断されるわけでございます。
　お尋ねのように、組織的犯罪集団が侵害の予防に必要な行為を履行したというような場合におきましては、計画された犯罪が実行される危険性は始めから極めて低かったものと認められまして、しかも、権利者が民事上も刑事上も責任を追及するつもりがない、すなわち被害者が処罰を望んでいないというようなことになれば、一般的に訴追や処罰の必要性は低くなるものと考えられます。
○山口和之君　著作権や特許権などの知的財産権は、利用者からの許諾さえあれば適法に利用することができます。そして、ほとんどの権利者は対価の支払があれば許諾を行うし、許諾が事後になったとしても争ったりはしないと。また、差止め請求権が認められているため、許諾をしておらず見過ごせない相手方については利用をやめさせることもできる。以上からすれば、知的財産権侵害は一義的には民事で解決すべき問題であることが多く、刑事手続の介入は慎重であるべきだと思います。テロ等準備罪による検挙が民事不介入の原則に反することがないようにしなければならないと思います。
　いろいろ質問させていただきましたけれども、ＴＯＣ条約批准のために、大臣に伺いたいんですが、更なる絞り込みができないかということです。
　いろいろ質問させていただきましたが、ＴＯＣ条約批准のために死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮以上の刑が定められている罪のうち、対象犯罪を二百七十七に絞ったことは一定の評価ができると思います。しかし、なお、テロ防止や組織犯罪の防止とは無関係なものもテロ等準備罪の対象となる心配はあります。対象犯罪の更なる絞り込みか、少なくとも適正な運用のための指針の作成が必要と思いますが、金田大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員から御質問がございました。お答えをいたします。
　ＴＯＣ条約第五条の１が定める犯罪化義務を履行するためには、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定されます重大な犯罪の全てを重大な犯罪の合意罪の対象とする必要があるものと承知をいたしております。
　そこで、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かとの基準によりまして二百七十七個の対象犯罪を選択をしたものであります。このような基準により選択をいたしました罪の一部を除外をするならば、本条約上の義務を履行できないものと承知をしておる次第であります。
　また、御指摘にございました指針を作成する必要があるとおっしゃられたその指針でございますが、具体的にどのようなものをお考えかについては判然としない部分もございます。
　いずれにしましても、本法案が成立をした折には、適正な運用がなされるように、その趣旨及び内容について改めて関係機関に周知をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　ＴＯＣ条約批准の必要性については理解しておりますが、しかし、日本の刑罰法令は規定が大ざっぱで法定刑の幅も広いため、どうしてもテロ防止や組織犯罪防止とは無関係なものも対象犯罪に含まれてしまっているようにも思えます。後々、テロ等準備罪が想定外の犯罪に適用されて、やっぱりおかしい法律だったんだということにならないように、金田大臣のリーダーシップをもって適正な運用に努めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君から組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、福島君に発言を許します。福島みずほ君。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　希望の会（自由・社民）の福島みずほです。
　本日は、この委員の皆さんたちの御厚意により、ここで委員外発言ができることを心から感謝をいたします。どうもありがとうございます。
　貴重な機会ですから、早速質問に入ります。
　共謀罪に関しては、十数年来にわたる非常に論争がありました、論議がありました。三回廃案になっております。杉浦正健法務大臣は、自民党の国対から指示があってまさにこれは採決しないことになったと、かつて記者会見をやっております。三回廃案になったわけです。この間、自民党も修正案を出しております。その修正案に比べても随分後退している。厳しくしたどころか、自民党のこの修正案に比べてはるかに後退している。そのことをまずお聞きいたします。
　二〇〇六年六月十六日の与党修正試案、衆議院法務委員会議録に参考掲載されております。自首の必要的減免は、自民党、かつて修正案で削除しているんですよ。削除すべきじゃないですか。密告を奨励する、スパイが入るかもしれない、自首の必要的減免規定、自民党、かつて修正案で削除しているんですよ。いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この自首の規定につきましては、組織犯罪、テロ等、その組織的犯罪集団が行う犯罪というものの重大な結果が発生する蓋然性に鑑みまして、それを未然に防止しなくてはいけないと、そのために自首規定を置きましてそういった申告を求める、これを政策的な判断として設けているわけでございます。そこには合理性があると思います。また、ほかの組織的な犯罪の予備罪等についても自首の規定がございます。そういったことから、今回、同様に自首の規定を残しているものでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　かつての自民党、これ、削除しているんですね。
　それから、次に、かつての自民党の二〇〇六年の与党修正試案、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。配慮規定があるんですよ、表現の自由などに関する。この規定がかつての自民党の案にはありました。これ、ないですよね、今回。この配慮規定、ほっぽっちゃったわけですよね。どうですか、問題じゃないですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪の立案に向けましては、一般人が対象とならないということ、あるいはその内心の処罰になるのではないかという懸念、こういったかつて示された懸念を払拭するために組織的犯罪集団という定義を置き、それによってその処罰範囲を限定する、あるいは実行準備行為というものを新たに設けるということで処罰範囲を限定する、このようなことを行ってきたわけでございます。
　そういった意味で、しかも、組織的犯罪、テロ等準備罪というものにつきましては、思想、良心の自由を、内心の自由を処罰するものではございません。これはかつての法案においてもそのように明確に説明をしてきたわけでございます。
　そういったことから、今回、そのようなことを前提といたしまして立案しましたので、そういった配慮規定というものはあえて置いていないわけでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　実行行為って、自民党の修正案にもかつてありましたよ。
　そして、一般人に適用しないというのは違うじゃないですか。盛山副大臣は、一般人も嫌疑が掛けられた段階でそれは組織犯罪になるって言っていますよ。そして、参議院の本会議で、環境団体も人権団体も対象になり得ると答弁しているじゃないですか。嫌疑掛けられたら一般人じゃなくなるんですよ。だとしたら、全ての人は対象になり得るということです。
　かつての自民党は、こういうのをちゃんと置いていたんですよ。今までの議論、全部ほっぽらかして、厳格にしたというのは違いますよ。かつての方がはるかにまだまし。
　次に、二〇〇七年の段階で、自民党は小委員会で対象犯罪を百二十八まで絞りました。このとき、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪などは入っていないんですね。
　今回、二百七十七、数え方によったら三百十六、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的逮捕監禁罪、そして信用毀損罪などですね、これらは範囲が、先ほど糸数さんからもありましたが、座り込みすると威力業務妨害罪で有罪になったケースがあります。また、現にブロックを辺野古のゲート前に積んだことで威力業務妨害罪で起訴をされています。組合など、威力業務妨害罪や逮捕監禁罪になりかねないわけですよね。
　まさにこれは、かつての自民党は絞り込んだんですよ、百二十八まで絞り込んだ。さっき大臣、ですから今回の数、多くないですか。なぜ組織的威力業務妨害罪、これを外すということはないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、条約の犯罪化義務を履行するために、組織的犯罪集団が現実的に計画することが想定される、こういった犯罪についてはすべからく対象犯罪としませんと条約の義務を履行することができません。したがいまして、今回、そのような観点から、現実的に計画が想定される犯罪として、これまでの対象犯罪を選択したものでございます。
　そういった観点で、組織的な威力業務妨害罪等につきましても、これは例えば組織的犯罪集団が、例えばテロリズム集団が電力会社の従業員を発電所から無理矢理排除して、制御装置を操作して電力供給を停止することを計画する、こういったようなことが現実的に想定されるということから、今回、組織的威力業務妨害罪をこの対象犯罪としているものでございます。
　一方で、これが労働組合あるいは人権団体、環境団体に適用されるのではないかということの懸念が言われますけれども、この点につきましては、るる答弁しておりますように、労働組合でありますとか環境団体、人権団体というものが犯罪を実行することを目的として結合しているわけではございませんので、そういったものに対しては適用ができないということでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　全然違いますよ。
　まず第一点に、条約を批准できないと言うが、六百以上あったのを二百七十七、あるいは、この数え方は三百十六ですが、したのは政府じゃないですか。幾らだって伸縮自在なんですよ。だったら、なぜこの犯罪なのか、その立証はないですよ。
　かつて自民党は百二十八まで狭めたんですよ。局長はそう言いますけれども、まさにトートロジーなんです。組織犯罪集団について限定はありません。また、労働組合も、まさに建造物損壊罪や逮捕監禁罪、強要罪、犯罪で、威力業務妨害罪などで有罪になったケースたくさんあるじゃないですか。だからみんな心配しているんですよ。何の説得力もないというふうに思います。
　大臣にお聞きします。
　大臣は、治安維持法は適法だとおっしゃいました。戦後、治安維持法は廃止になりました。適法なんですか。
○委員長（秋野公造君）　盛山法務副大臣。（発言する者あり）まず、盛山副大臣。
○副大臣（盛山正仁君）　委員長の御指名でございますので、答弁をさせていただきます。
　治安維持法及びその下での運用につきましては、様々の意見や批判があったと我々も承知をしております。
　しかし、一方、戦前と異なりまして、現在の捜査機関による捜査につきましては、日本国憲法の下、裁判所が、捜査段階においては厳格な令状審査を行い、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行い、有罪か否かを判断することにより、捜査機関の恣意的運用を防ぐ制度が有効に機能していると我々は考えております。
　また、今回のテロ等準備罪は、先ほど局長が御答弁申し上げましたとおり、組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為、計画行為、こういったことをかましておりますので、国民の基本的人権を不当に制約するような内容になっておらないと我々は考えているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員から今非常にたくさんの質問をいただいております。
　非常に残念なのは、残念なのは、通告のない質問を次々に乱発されると、私の方は、技術的、細目的な部分を含めてうちの刑事局長に答弁させざるを得ない点を御理解ください。
　その上で、その上で、ただいま私どもから申し上げましたように、治安維持法についてはどのように評価しているかというふうなお尋ねであったと思います。ただいま副大臣から申し上げましたが、治安維持法及びその下での運用につきましては、種々の意見や批判があるものと承知をしているという思いを申し上げておきます。
　そして、日本国憲法の下では、戦前とは異なって様々な制度が有効に機能している中で、この度のテロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定をし、計画行為に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにいたしておりまして、その処罰範囲は明確かつ限定的なものであるということで御理解をいただきたいと、このように思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　治安維持法は適法だったかと聞いたんです。そして、それはなぜか。治安維持法と共謀罪は団体に対する刑事処罰規定だというところで共通です。治安維持法は参加罪、この共謀罪は基本的には共謀が主眼です。でも、濫用されるんではないかという点で非常に危惧を持っています。
　大臣は、衆議院の法務委員会で治安維持法は適法だとおっしゃいました。でも、戦後、廃止されたわけじゃないですか。問題があったから廃止されたんだと思います。大臣、治安維持法は濫用されたという認識ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほども申し上げました。
　治安維持法につきましては、種々の意見があるものと承知をしております。そして、同法の、治安維持法の内容や適用された事例を含め、歴史の検証については専門家の研究、考察等に委ねるべきものとは考えておりますが、種々の意見や批判があったことをしっかりと承知をしております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　大臣は、治安維持法は濫用されたという認識ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　同じ答えになりますが、治安維持法及びその下で、運用については、種々の意見や批判があるものと承知をしておりますが、問題も多かったと、このように考えて、受け止めております。