Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　盲・聾・養護学校の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、先生御指摘のとおり、いわゆる十二カ年計画の中で対処することとして、小中学部では五千百二十四名、高等部につきましては千二百九十八名の教職員定数の改善を図ることとしておるわけでございます。
　なお、この改善計画は、先生御承知のとおり、昭和五十七年度以降はその実施を抑制するということになっておるわけなんでありますけれども、盲・聾・養護学校の教職員定数の改善については、その重要性を考慮して抑制することなく、抑制前の昭和五十五年、五十六年度と同様に教職員定数を毎年百五十人ずつ増員を図ってきたわけでありまして、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして、着実な改善計画が実行されますように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○田中（克）委員　大臣、今五千百二十四人の増員計画があって百五十人ずつふやしてきた、こう言われるわけですが、八〇年から八四年までに七百五十名ふやしてみても、四千三百七十四人はまだこの計画からしても大きく立ちおくれをしているわけです。そういう点をもう少し率直に文部省の立場でも現状を認めていただいて、今後どうするかという決意を私は聞きたかったわけでありますが、そういう点では答弁非常に残念でございます。しかし、時間がございませんので、こういう点を指摘だけしておいて、質問を前に進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、石橋（一）委員長代理着席〕
　さっき提案者からも言われております。私どもは、今質問をするにつきましても、いわば障害児諸学校、こういうことで呼んでおりますけれども、文部省の機構の中にも初等中等教育局特殊教育課、こういうことで、特殊教育、特殊学校、こういう行政用語としてもこれは実際に通用をしているわけであります。この障害者年を機会にこれを改善すべきだという意見は、今提案者からの説明がありましたように、四回にもわたって法案が出され、その都度議論がされてまいりました。特に私印象に残っておりますのは、昨年この文教委員会に湯山勇先生が出席をしまして、この問題に先生としては十数年来の執念を燃やして要求を続けてきていたわけであります。しかし、昨年の討論の中でも一向に、従前の答弁の繰り返しであって、具体的な前進がないということで、先生大分憤慨をされました。その際に、特に委員長に対して善処を要望するということで要求がございました。その際の議事録を見ますと、委員長はこういうまとめをしているわけであります。「そこで、委員長といたしましては、次の機会に何らかの御発言ができるように前向きに検討をしていただきたいという要望をいたしておきたいと思います。」いわば、委員長が文部省に対して次の機会には前向きに検討をしなさいということで要望をしているわけであります。
　したがいまして、ことしの場合は、私は前の議論をまた同じように蒸し返して同じことを言い合うというむだを省いて、去年こういうまとめになっていただいて、私の言いたいのは、実はこれは去年の五月十八日のことであります。私の記憶では、湯山先生が突如亡くなられたのは翌月の六月十七日のことであります。これはなぜ私が記憶をしているかといいますと、実は私の母親も五月十七日に亡くなりました。湯山先生がそのときに、私が質問を大変苦にしておりましたら、田中さん、親孝行はするものだ、すぐ帰って看病に行きなさい、私がかわってあげますよ、こう言って私を帰してくれたわけです。その先生がこのことに執念を燃やして議論をし尽くして、実は討論をした翌月、一カ月後に急速亡くなられているわけであります。私の立場からすれば、いわばこの湯山先生の遺志をやはり引き継いで、この会議で、次の機会にこのことについては前向きに検討して答えなさいという要求が委員長から出ているわけでありますから、私は、文部省にその責任の上からも、きょうの機会には、この特殊教育という名称を障害児教育、特殊学校という名称を障害児諸学校という形にこの機会に改めていくということについて、前向きなる答弁をぜひ聞かしていただきたい、こういうように思います。
　　　　〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○松永国務大臣　学校ではもちろんのこと、行政の場でもその他の場でも、差別的な用語は絶対に使ってはならぬ、私はそう思いますし、私自身そういう心がけで行動してきたつもりであります。問題は、特殊教育あるいは特殊教育課などという用語なんでありますが、これは学校教育で特別に手厚い教育をするという意味合いで使われておると思うのでありまして、差別的な用語とは必ずしも私どもは考えないまま四十年間経過をしてきた、こういうことでございます。
　湯山先生の熱心な御指摘、私もいろいろな資料で承知しておるわけでありますが、しからば、障害児教育あるいは障害児学校というふうにつけた場合が果たして妥当なのかという問題が実はあるわけでありまして一行政の内部等の場合には、これは研究する対象、取り扱う行政の対象が、文字どおり心身の障害がある児童生徒を対象にした教育を受け持つ課でございますから、これは役所の内部では私はいいと思うのでありますけれども、外で使う場合には、意味のとり方によっては当初から、はながら、そこに行っている方は心身の障害がある方というふうにむしろなってしまうという面も実はあるわけでありまして、どちらが妥当であるか、にわかに判定しがたい面もあるわけです。
　先ほど先生の御指摘にありました去年の湯山先生の御指摘の直後から、文部省では専門家に集まっていただきましてこの問題についての検討をお願いをしたわけであります。その結果としては、特殊教育という言葉にかわり得る適当室言葉がちょっと見出しにくいなというふうな御指摘も実は受けておるわけであります。私どもとしては、特殊教育あるいは特殊学校という名にこだわる気持ちはさらさらございません。国民の大部分の人が合意していただけるようないい用語がありますれば、改めるにいささかもやぶさかではないというふうなことなんでございまして、なお一層勉強していかなければならぬな、こういうふうに思っておる次第でございます。
○田中（克）委員　昨年の答弁から一歩前進した前向きな答弁ということで私も期待をいたしたわけでありますけれども、そういう具体的なものについて示していただけなかったのは非常に残念に思いますが、既に御承知のように、東京都あたりでは、もう障害児学校という形で、障害児教育という形で呼んでおりますし、また地方へ参りましても、それぞれの障害児諸学校が、学校の名称を特別の固有名詞をつけて呼ぶとか、あるいはまた、学級の場合は先生の名前をつけて何々学級と呼ぶとかというような形に、むしろ非常な細かい配慮をしてきていることは御承知のとおりであります。したがって、私は、地方の方がむしろそういう点で先取りをしてしまって、文部行政を預かる文部省の方がむしろこの問題については後追いをしているような、そういうことについて湯山先生は非常に憤慨されたのではないかというふうに思います。福祉に対する基本的な発想の問題点の議論へさかのぼれば、また基本理念の問題になって非常に時間がかかるでありましょうから、そのことをきょうやっている時間はございませんけれども、今文部大臣が、改めるにやぶさかではない、検討さしてもらいたい、こういうことでありますから、ぜひその検討を一去年議論してもう一年たっております。一年の間にどういう検討を具体的にされたのか、そのぐらいのことについてもお聞きができる、こう思ったわけでありますけれども、これは松永文部大臣の責任で、来年この問題でまた同じような議論を繰り返すなんというようなことにならないように、ぜひ本当の意味の前向きの姿勢をこの際要求をしておきたい、私はこんなふうに思います。
　そこで、限られた時間でございますから、そういう注文をつけてまた前へ進めます。
　実は、文部省の「学校基本調査速報」、五十九年五月一日現在のものでありますけれども、盲・聾・養護学校の学校数は合計で九百二校、生徒が九万四千八百七十一人、これらのことは大体わかっておりまして、これに対する教職員の配置数は総数ではわかっているわけであります。私は、この障害児諸学校に関係する寮母、事務職、現業、介助職員、こういうものについてその数をできたらこの機会にお伺いをしておきたい、こう思います。
　なお、この中にはいわゆる国庫負担の伴うものとそうでないものと若干違いもあろうかと思いますが、でき得ましたらその内訳もあわせて聞かしてもらいたい、こんなように思います。
○高石政府委員　昭和五十九年度の学校基本調査でございますが、それによりますと、盲・聾・養護学校の本務職員は合計で一万四千四百三十九でございます。そのうち寮母は四千七百三十一でございます。事務職員は二千八百四でございます。現業職員、これは学校給食調理従事員、用務員、警備員その他の職員でございますが、これが四千九百三十四人でございます。それらのほかに学校栄養職員等は千九百七十人となっております。また介助職員については、全体のうち千二百五十七人が介助業務を担当する職員として報告されております。
　県費負担の関係は助成局の方からお話し申し上げるかと思います。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　総数はただいま初中局長の方からお答え申し上げたとおりでございますが、その中で、事務系統の職員が二千七百四十七名、寮母が四千七百十名、学校栄養職員が五百二十名、合計七千九百七十七名というのが負担法対象者でございます。
○田中（克）委員　そのことはわかりました。
　そこで、特に問題なのは、昨年も大変議論をしたわけでありますが、寄宿舎の寮母の実態というのはなかなか大変な現状にある、こういうことであります。特に、この寮母の増員計画というのは現状ありませんので、最低保障の小規模宿舎を除き実際にはふえていないという現状になっていることは御承知のとおりであります。一方、入所者の方は、最近は非常に重度あるいは重複障害児がふえていく傾向にあるということもまた御承知のとおりであります。したがって、そういうことから寮母の負担というのは非常に過重になってきている。それが証拠には、一面で男性寮母の占める率というのは逆に言えばふえつつある。これはどういうことかといえば、重度や重複障害児がいて寮生活などで事実上介護もしながら教育をする、こういうようなことになりますと、ちょっと体の大きい障害児になれば女性の手には負えない。こういう状況なども実際にはあるようでありまして、どうしてもそこには力のある男性の手が必要だ、こういう実情もあるようであります。
　それから、前から言われていることでありますけれども、私はこの審査の前に養護学校などの現場も幾つか視察をしてまいりましたが、とにかく寮母さんが果たしている教育的役割というものは大変な意味を持っていると私は思っております。こういう重い障害児が受ける教育というものは、事実上それがそのまま、生活習慣を身につけてできるだけ自分で自分の身の始末ができるような訓練を繰り返して、それが将来の社会生活への自立につながっていく、そういう教育を中心にやるわけでありますから、これは学校の中にいるときだけが教育ではなくて、むしろ生活そのものが全部教育の場だ、こういうことになろうかと思っております。したがって、この寮生活の指導の重要性というもの、言いかえれば寮母が果たしている役割の重大さというものはもう少し直視をされなければいけないのじゃないか。
　これは昭和五十八年の数字なんですが、四千七百七十八人のうちに、いわゆる男性寮母と言われる人が実際には三百一人おります。こういう現状。しかも、私いろいろと資料をいただきましたが、神奈川の調査にしても、長野県の調査にしても、私の県の山梨にしても、寮母の健康実態を調査した表を見ますともう大同小異であります。そして、特に腰痛、それから女の人の場合であれば生理の障害、それから切迫早産、流産、帝王切開、こういうものが非常に健康をむしばんでおります。その率も、いろいろな障害を合わせれば、いわば七八％の寮母さんがそういういずれかの障害に侵されている、実はこういう数字も出ているわけであります。これは細かく申し上げたいわけでありますが、時間がありませんから総括的に申し上げたわけであります。私はそういうことを前提にして、これから二つ問題点を指摘をして回答をいただきたい。
　一つは、今言いますように、大体男性寮母なんという矛盾した言葉はないですね。寮母というのはお母さんのかわりでありますから、それが男性のお母さんのかわりなんというのは、言葉そのものとしても呼び方として矛盾しています。しかも、現場の中には男性寮母を必要とする、ふえつつある傾向、こういうものからすれば、この寮母の名称というのは、後から本法提案者の方から説明もあると思いますけれども、やはり私どもの立場からすれば、これは寄宿舎の教諭という名称と身分というものを、さきの教育的に果たしている役割や生活指導上の教育の観点から、これを身分も明確にすべきであるし、資格もそういうふうにすべきだと思うわけです。
　それから、もう一つは、生活の問題であります。寮母の場合は教育職給料表の（二）表の三等級、こういうことでありますが、それ以外にも、二等のわたりにつきましても、各府県でそれがあるところもあり、ないところもあり、またわたりの仕方についても、同じ等級から渡るのに渡る先が違っていたり、それから宿直手当につきましても、寮母手当につきましても、あるところ、ないところ。それから金額につきましても、寮母手当のごときは月額支給で二千四百円、三千二百円、いろいろな形で実際にはいわばばらつきが物すごくあります。これはそのまま、この人たちの生活が、身分が非常に不安定であるということを端的にあらわしている数字ではないかと思うわけであります。そこで、そういう点をこの際改善をしていかなければならぬ、こう思うわけでありますけれども、文部省はこういう実態についてどう考えているか、今後のあるべき姿としてどうでなければならぬか、そういう点をひとつお答えいただきたい。
○高石政府委員　寮母の名称の問題でございますが、その名称を論ずる前に、まず教諭というのは一般的に免許状を有する者を教諭、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、それと全く混同するような形の名称を使うことはどうかというふうに思うわけでございます。職務の内容が食事、洗濯等児童生徒の日常生活の世話、生活指導を主とする養育を目的として行われるわけでございますので、そういう点で、教諭という名前を使うことは免許状を有する者との混同を引き起こすというようなことから、いかがなものかと思うわけでございます。
　ただ、男性の寮母の職務に従事をする方がふえているという現実の姿がありますので、この名称、呼び方については十分検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
○田中（克）委員　これは後でほかの方の質疑の中でも提案者の方から考え方が示されると思いますので、時間が迫ってきておりますから、二つほど重要な問題についてだけ伺います。
　次の問題点として、寮母の宿直問題、去年も大変議論をいたしました。そこで、労働省おいでになっていると思いますから、私は、昨年のこの討論をしたものを読み直してみてもなおかつ釈然としないわけであります。要するに、労働基準法第八条十二号の教育の業務、十二号の保健衛生、こういうことで、寮母さんは十三号に該当するということで宿直が許可をされています。その際に、私はその議論を蒸し返すということじゃなくて、労働省の答弁によればこういうことが言われております。完全に睡眠がとれることを前提として宿直は許可する、これが一つ。それからもう一つは、週一回が原則として基準である。それから、通常の勤務と同じような延長ならば許可はしない、こういう見解が示されました。したがって、急病とか火災とか地震とかそういう場合に、通常の勤務と同じような状況になった場合には、その分を宿直からまたカットして通常勤務として取り扱う、こういう見解が実は前回示されているわけです。その際に、その討論の後こういうように言っているわけですね。労働省自体も、通常の場合に比べてその緊張度が非常に高いことは事実だ、週一回だけを守っていただくように文部省にお願いをしている、定員が充足されない事情でそれを超える例も間々あるようだけれども、その点につきましては今後指導監督に十分に努める、こういう約束を去年の委員会でしたわけです。
　私がお聞きしたいのは、いわば文部省とよく協議しなさいという私の質問に対してそう言ったわけですから、文部省にお願いをしているわけですね。週一回だけを守っていただくようにお願いしているわけですから、その点についてどのようなお願い、話し合い、こういうものが一体されたのか、その結果はどうなのか。
　それから、そういう点につきまして今後とも指導監督に努めてまいりたい、こうありますが、私の調べた限りでは、去年の審議をした時点と、今日私が現場を回ってみた時点、何ら一向に改善された形跡はありません。むしろ厳しくなっている状況であります。そうだとすれば、労働省としても、いつどのような指導監督をどういう手だてで都道府県なり障害児諸学校にしたのか。それから、もし具体的にやった手だてというものがあれば、そのこともあわせて御報告をしてもらいたい。
　同時に、文部省にもこのことはお伺いしたいわけですけれども、労働省からお願いをされて、具体的にどのような対応を文部省としてはとったのか、これを答えていただきたいと思います。
○菊地説明員　御指摘の点につきましては、社会福祉施設一般の問題にもかかわることでございますが、労働時間の問題について非常に多岐に、かつ深刻な点を抱えているということで、従来から重点対象として監督指導を行い、その是正を図ってきているところでございます。五十九年におきましては、先生の御指摘も踏まえまして、従来にも増して多数の事業場に監督指導を実際に行いました。五十八年の一年間における監督実施状況の分析も取りまとまりましたので、財政的な援助あるいは関係機関の指導というようなことも必要になってまいりますから、そのようなデータも含めまして、具体的にどのような解決策が可能なのか、それをさらに突っ込んでいきたいというように考えております。
　方針といたしましては、地方段階に文部省初め都道府県の関係機関から成っております改善協議会という場がございますので、そこで各論的な詰めをやってまいりたいと思いますし、文部省とも基本的な方針について再度話を進めていきたい、かように考えております。
○高石政府委員　先生御指摘のように、寮母に関する宿直の状況というのは必ずしも週一回という実態でないというので、昭和五十九年五月一日現在でまずその実態を把握しようということで、十二県を対象にして抽出調査をしたわけでございます。これによりますと、寮母一人当たりの月平均の宿直日数は五・二ということでございますから、四をやや上回っておるという状況であることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、これについての改善につきましては、第五次の改善計画で、一つは、小規模寄宿舎の最低保障を八人から十人にするということが一つと、もう一つは、入会児童生徒四人につき寮母一人の基準を児童生徒三人につき寮母一人の基準に改善する、こういう計画を進めているわけでございます。したがいまして、そういう年次計画の進行による定数増等の措置と相まちながら、この問題については週一回を原則とするという方向に努力してまいりたいと思っております。
○田中（克）委員　昨年とことしとたった一年のことでありますから、現場の様子が直ちに目立つほど変わるということになることを私ども考えているわけではありませんけれども、とにかく文部省も現場へおりて現場の実態というものを少し見ていただきたい、私はこういうことを強く要求をしておきたいと思うわけです。
　時間が既に来てしまいましたが、一つ重要な点が残っておりますので、ちょっと時間をオーバーしますが、質問をお許しいただきたいと思うのです。
　それは、私は補助金一括法の際に連合審査へ参画をしまして、地方財政法第十条の問題を指摘いたしました。要するに、義務教育に対する国庫負担制度の問題であります。それはもう言われておりますように、義務教育の問題が国庫負担制度の第一号に一、二、三、こうありまして、国庫負担の対象になっているわけでありますが、今回この中から旅費と教材費を落とすということでこの法律改正が行われました。同時に、地方財政法の三十四条で、養護学校の旅費、教材費を同じように落としてそろえるという形の措置がとられたわけであります。しかし、御承知のように、この九条に決めてあります地方公共団体の事務につきましては当然全額地方公共団体が負担すべき性格のものであります。養護学校につきましては、当時まだ義務化されておりませんでしたので、三十四条の中に第九条の例外事項として特別に取り上げられた。これが三十四条の規定という形で義務教育の国庫負担と同じ形で扱われていたわけであります。
　しかし、時間がありませんので結論の方から先にはしょって申し上げますが、その案文からしますと、要するに国がみずから進んで費用を負担しなければならないという第十条の規定と、それから第三十四条の方は、地方公共団体の事務として養護学校が位置づけられ、当分の間この費用を国庫負担していくという表現になっているわけであります。そうしますと、いわばさきの名称の問題、特殊学校を障害児学校と呼ぶというように、社会福祉や障害児教育に対する発想の転換をする時期に来ているということでありまして、今回の政府の答弁をかりれば、十条の中から旅費、教材費を落とすということは、この負担につきまして地方自治体に負担をさせることに制度として定着してきているから一般財源化するのだというのが政府の言い分でありました。三十四条の養護学校については五十四年に義務教育化されてきているわけであります。したがって、そうだとすれば、今回当然第十条の国庫負担の項目の中に取り込むべき性格のものである、そういうふうに私は思っているわけであります。そのことについて、私あれを読んでみましてもどうしても釈然としませんので、この辺についての自治省の見解をぜひお伺いしたい、こう思うのです。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地方財政法の三十四条の四号の方で、義務教育の小学校、中学校に係ります教職員の給与、従来の規定でいきますと教材等の経費は国が全部または一部を負担するという規定になっているわけでございます。この規定が入った経緯は、先生御指摘のとおり、昭和三十一年に公立養護学校整備特別措置法ができました際に、その附則でこういう規定を置いたわけでございます。御案内のように、その当時義務教育化されていない等々の事情がありまして、第十条の規定の中に書くということよりは三十四条に書くということが立法上いいのではないかということでやったわけでございます。
　御案内のように、五十四年に義務教育化されましたけれども、いわば地方財政法を改正した経緯になりました公立養護学校整備特別措置法がまだ引き続き残っておりますので、全く法理論的なお答えで恐縮でございますが、三十四条に引き続き規定を残すことが適当であろうという判断をして今日まで来ているわけでございます。今回、この旅費、教材費につきまして同化定着しているということにつきましては、私どもは養護学校の教育費に関しても同様に判断されるということでそういう措置を予算上もとらしていただき、この間成立しました一括法でそういう改正をしたわけでございます。
○田中（克）委員　もう時間がありませんから、あえてあれしませんが、もしそうであるとしても、国庫負担制度の場合には、経費の種目等従来法律にその負担根拠の規定を欠くものがあったり、負担区分が必ずしも明確でなかったというようなものもあったりして、そういうものを昭和五十年から五十一年にかけて関係法律の整備を行うとともに、地方財政法等の一部を改正する法律として国庫負担規定の一括整備を行ったという経過もあるように、いわばそういうものを全体的に整備をしていくことがこの際必要ではないか。だから、それを言っているわけでありまして、今後私ども十分この点は勉強いたしまして、また後の機会に討論さしていただきたい、こんなように思います。
　質問は以上でありますけれども、私は、最後に提案者に注文をいたしておくわけでありますが、先ほどから明らかになっているように、これはもう四回目ですね。昨年の議論とことしの議論がどういうふうに発展しているんだということになると、それも余りかわりばえがしない。そういうことを繰り返していても、国会でこれだけの重要な問題を審議する意味が余りない、私はこういうように実は思っているわけです。したがって、そういうことからすれば、この機会にこれらの問題について今後、従前審議はしてもこれが継続審議に持ち込まれるあるいは廃案になる、こういう形でいわばしり切れトンボになっておる。一回、各政党、各議員、委員、こういう人たちの意思表示をする機会を私はぜひつくってもらいたい、こういうふうに思うわけです。
　これは提案者としては委員長にも要求すべきことだ、私はこう思っておりますが、提案者はどのようにお考えですか。
○馬場議員　この法律が一日も早く成立しなければならないような重要な問題が、障害児の児童の教育の問題、そこで働いておる人たちの健康の問題でたくさんあるのですから、一日も早く成立してもらいたいわけでございます。
　今おっしゃいましたように、実はこれ四回審議いたしまして、最初に提案してから七年たっているのです。そして、この委員会でも十数名の人が質問しているわけです。政府が出しましたものでもそのくらいやったら必ず結論を出しているわけです。そういう意味で、もう慎重審議を尽くした、この辺で成立さしてもらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございますし、さらに、議会制民主主義からいいましても、政府が出した法律を大切にして、議員が出した法律を後回しにする、これは民主主義の基本に反すると私は思うのですよ。特に、諸外国の進んだところでは、議員が出した法律こそ先議する、優先するということもあるわけでございますから、これはぜひ私の方からも委員長にお願いをして、この機会に成立するようにここで結論を出していただきたい、そういう気持ちを持っております。
○田中（克）委員　質問は終わりますが、委員長、今提案者もそういう要求を強く持っているようであります。したがって、委員長の本法律案に対する扱いの問題について、委員長見解なるものをぜひ明らかにしていただきたい。
○阿部委員長　委員長より申し上げます。
　田中委員の発言につきましては、極めて重要な問題でございますので、理事会において十分検討さしていただきます。
○伏屋委員　さきに質問されました方と重複を避けながら、若干の質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、障害者の数の実態、それからその教育に携わる教職員の実態、これは文部省と提案者との認識の差異はそれほどないと思いますけれども、文部省側と提案者の方から御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（徳）議員　お答えをいたします。
　まず、障害児数の実態でありますが、一九八四年五月一日現在の文部省「学校基本調査速報」によりますと、盲学校が七十二校、聾学校が百十校、そして養護学校が七百二十校となっています。
　さらに、お尋ねのありました教員数でございますが、盲学校については三千三百五十四名、聾学校につきましては四千六百名、さらに養護学校につきましては三万二百三十八名となっているわけであります。また、これ以外に寮母、事務職員、現業職員が配置されておりまして、介助職員などを含めますと四万数千名の教職員が障害児学校に携わっている、こういう実態であります。
○高石政府委員　先ほどお答えいただいたとおりに認識しております。
○伏屋委員　一九八〇年の五月、九十一国会で一応政府提出という形で教職員の定数の問題が改正されておるわけでございますけれども、今回再改正をしたいという意図、そして再改正の要点、そのあたりを提案者に御説明をいただきたいと思います。
○馬場議員　今おっしゃいましたように、一九八〇年五月の九十一国会で教職員定数法が改正されたわけでございます。当然その中で障害児学校関係の改善も行われておりまして、十二年計画で教員、寮母合計五千百二十四名ふやすという改善計画になっているわけでございますが、これが非常に大きく立ちおくれておるのが現状でございます。先ほどもお話ございましたけれども、八〇年度より八五年度まで六カ年計画で毎年百五十人、計九百人の増員は行われておるわけでございます。
　今、盲学校、聾学校は生徒も減少しつつある傾向でございます。そういう中で現場、学校には重度障害児、重複障害児がたくさん入ってきておるわけでございまして、学校現場の教育が非常に困難を増しておるわけでございます。そういう立場から言いますと、教職員、寮母だけでなしに、その実態に即応したあらゆる職種の人を配置する必要があろう、そして行き届いた教育をしなければならない、そういう意味であらゆる現業職員を含めまして増員をしよう、こういう計画で今出しておるところでございます。
　もう一つは、もうちょっと我慢できない、こういう状態ならば先生方の体が壊れてしまって健康破壊されて、本当に障害児教育はどうなるのだろうかというくらい厳しい状況に今なってきております。この教職員の健康破壊というものは一日もゆるがせにできなくて、救済しなければならぬ。そのためには、教職員をたくさん配置する以外に方法はないのではないか。施設設備を充実するということもあるわけですけれども、そのポイントとして教職員の配置、学級定数を少なくして行き届いた教育をしよう、こういうもろもろのことを考えまして、法案にありますようにたくさんの職種を増員あるいは新設をしたいということで提案いたしておるわけでございます。
○伏屋委員　学級あるいは定員の問題に含まれてまいりますけれども、在宅の重度あるいは重複障害者の教育に関しまして、教員を派遣して教育を行っておるという実態、その中でその派遣教員がどれくらいの数であるのか、提案者の方から御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（徳）議員　お答えいたします。
　一九八三年五月一日の文部省の学校基本調査報告を調べますと、次のようになっているわけであります。いわゆる訪問教育学級でありますが、小学部については千二百三十四学級四千三百六十四名、中学部については八百四学級二千四百五十名、合計二千三十八学級、在籍児童生徒総数から言いますと六千八百十四名という実態でございます。
○伏屋委員　その在宅の重度・重複障害者を持たれる御父兄の皆さんは、派遣教員に対する感謝の気持ちはもちろんございますけれども、どうもその実態が、私の知る限りにおいては常勤講師とか非常勤講師という形でありまして正規の教員ではない、そういう不満が御父兄の中にもあるように私も聞いておるわけでございますが、そのあたりはどうお考えになっておられますか。
○佐藤（徳）議員　ただいま先生の御質問にありましたような実態を私どもも把握しているわけであります。したがいまして、極めて重要な問題でありますから、そういう状態からさらに前進をさせてこれらの問題について真剣に取り組むという考え方から、今次改正法案を提出していることを御理解いただきたいと存じます。
○伏屋委員　この法案の第十条に養護教員定数が定めてあるようでございますが、これはどういう御意図からそういう定数を決められて法案に載せられたのか、その辺の御説明を提案者からお願いいたします。
○馬場議員　養護教諭の問題でございますが、先ほどからるる申し上げておるわけでございますけれども、最近、重度とか重複児童の入学が非常に増加いたしておるわけでございまして、そういう人たちは健康の保持、回復、さらに医療保障的機能をつかさどる業務が増加しておる状況にあるわけでございます。そういう意味におきまして、この法律では盲学校、聾学校について各学部に一名、十一学級以上はさらに一名を加えておるところでございます。養護学校においては、各学部に二名、十一学級以上はさらに一名を追加する、こういうような内容で養護教諭の配置を充実させたいと提案しておるところでございます。
　また、養護教諭の職務といいますのは児童の養護をつかさどるわけでございまして、それが基本的な業務であるわけでございまして、看護婦の業務とは基本的に異なるわけでございますので、私どもといたしましては、さらに看護婦の配置というものもこの法律の中で提案をしておるという状況でございます。
○伏屋委員　今の養護教諭のことはわかりました。また、看護婦の定数もふやすという意味もわかりましたが、学校警備員の数あるいは分校の定数配置ということについてもこの法案においては触れられておるわけでございますけれども、その辺はどういう御意図があるのか、御説明を願いたいと思います。
○馬場議員　学校警備員の配置の問題でございますけれども、盲学校、聾学校、養護学校等においては障害児の寄宿舎、寮等もございますものですから、その警備員というのは普通の学校の火災とか盗難を予防するという任務だけではなしに、夜間にいろいろな問題行動が起こるわけでございまして、そういうときの連絡あるいは家庭との連絡、いろいろな業務があるわけでございます。そういうことも含めまして学校警備員というものを配置いたしまして、夜間等においてもいろいろな突発事故その他が起きましたときにも万遺漏のないようにやりたい、こういうことで配置をしておるところでございます。
○伏屋委員　分校の定数配置についてはどうですか。
○馬場議員　後で数字を御説明いたしますけれども、分校も本校と同じにする、一校と見てすべての計算をしておるということでございます。
○伏屋委員　私はこの法案も見させていただきましたけれども、かなりの教員定数増につながってまいるということから考えまして、この法案が成立した場合どれくらいの費用が必要なのか、提案者はどういうふうにお考えになっておられますか。
○馬場議員　お答えいたします。
　この法案は六カ年計画で二分の一の負担という原則でやっておるわけでございますが、計算をいたしますと、この法案が通過いたしますと、教諭で一万八千二百六十八人増員になります。養護教諭で四千九百六十五人の増員であります。寮母で三千七百八十二名の増員であります。事務職員が三千三百四十五名の増員でございます。それに教員の十二カ年計画の積み残し分を加えますと、一千八百十一億八百五十万円という費用が要るわけでございますが、その二分の一を国庫負担にするということと、六十一年度からの六カ年計画でございますので、当面六十一年度に必要な金はそれを六分の一にいたしました額ということであります。そういたしますと、六十一年度の負担金額は百五十億九千二百三十八万円ということでございます。
○伏屋委員　現行定数法では、定数計算は一応県単位でされておるようでございますが、具体的にはどのように積算されておるのか御説明いただきたいと思います。
○阿部政府委員　現在の標準法の計算方式でございますけれども、毎年五月一日現在におきまして各都道府県ごとにその県内の小中学校、盲・聾・養護学校ごとの学級別の数字をまた規模別に分類いたしまして、学級数にある率を掛けて計算するということになっておりますので、それぞれ所定の率を掛けまして県全体としての教職員定数の算定をするという方式にいたしておるわけでございます。掛けます率が〇・幾つとかいろいろ端数等もございますが、それを県全体として計算するということで、このでき上がった数字の範囲内で各都道府県が弾力的に各学校の実態等を見ながらそれぞれに定数措置をしていくということが可能だという点において、この方式は適切なものだと私どもは考えておるわけでございます。
○伏屋委員　提案者の方はどうですか、その問題について。
○佐藤（徳）議員　お答えをいたします。
　今文部省の方から適切だという答えがありましたが、私どもは適切だとは考えておりません。つまり、県単位で行っている部分につきましては、他の義務制の定数配置と同じような状況をつくるべきだ、このように実は考えているわけでございます。
○伏屋委員　最近盲学校、聾学校の一部で生徒減少の傾向があるわけでございます。この生徒減少のある学校に対し、県教委の方から通達で、二、三学年を複式学級にしたり複式学年編制にする傾向があるようでございます。つまみ現象と言っているそうでありますが、このつまみ現象というものが学習指導上望ましくないと考えるわけでございますが、そのあたりは提案者の方はどう考えておられますか。
○佐藤（徳）議員　つまみという表現そのものが適切であるかどうか、私どももその表現の使い方につきましては非常に問題があるのではないかと考えておりますが、先生から今お尋ねがありましたように、通称つまみという表現を実際に使われているようであります。
　そこで、本改正法案を提案した趣旨というものは既に御理解いただいていらっしゃると思いますけれども、考え方とすれば、現行の教職員定数法でも、障害児教育の部分は一学年一名でも在籍すれば一学級一学年編制として教員を配置する、あるいは教材費等学級単位に必要な予算が計上できる建前にしているわけであります。したがいまして、いわゆるつまみというのは学級編制及び教員配当に望ましくないと考えておりまして、今回の改正法案を成立させていただきますれば、基本的には今申し上げた考えに立って進行したい、こう思っております。
○伏屋委員　文部省の方は県教委のこういう指導方針に対してどうお考えですか。
○高石政府委員　第五次教職員定数改善計画では、一クラスの人数を今のところ一般の学級八人を七人にする、重複学級五人を三人にするということで改善計画を進めているわけでございます。したがいまして、仕掛けといたしましては、それをもとにして教職員の定数が積算されまして、そして各県ごとの定数が決められるわけでございます。その決められた定数の範囲内で、それぞれの学校でどういう形での教育、学級編制をやるかということは、それぞれ設置者の判断ないしは学校の判断ということになるわけでございます。その場合に、どういう形で学級編制をすることが児童生徒の教育効果を高める上でいいかということを判断した上で対応しなければならないということで、ある程度の障害の者であれば、八人となっているのを十人ぐらいまとめて教育してもいいというような実態があればそれでも構わないし、二人でもやはり一つの独立した形で教育する方が効果的であると考えればそういうことで対応してもいい。その一定の枠内でどういうような形での学級編制をし、教育効果を高めていくかということを文部省は一々チェックしない、設置者の判断、学校の判断にゆだねる、こういう態度でございます。
○伏屋委員　最近、高等部段階でも重度・重複障害児の方が増加している傾向でございますけれども、その中でその子供さんを持つ親御さんは、重複障害児の学級を高等部にも設置していただきたい、こういう強い要求があるわけでございます。その辺は提案者はどうお考えですか。
○馬場議員　憲法や教育基本法で、先生御承知のとおりにすべての国民は教育を受ける権利を持っておるわけでございますし、八一年の国際障害者年における国会の決議もそういう趣旨でも行われて、長期計画をつくってそういう人たちの権利を完全に保障する、平等と参加ということの上に立って保障しようということになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、高等学校で重度とか重複の人がふえてくるという中で、その人たちの教育を保障する受け皿というのは高等学校でもぜひつくる必要があろう、積極的に推進していかなければならぬ問題だと私どもは考えております。
○伏屋委員　文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　特殊教育諸学校における高等部の設置、特に重複障害学級の設置につきましては、各学校の設置者の判断にゆだねているわけでございます。そういう高等部等の学校を設けるに当たりましては、重複障害児にそういう教育機関をつくって教育することがより必要であり適切であると設置者が判断をした場合にそういう高等部をつくるということになろうかと思います。また、一面において、そういう障害児がもっと早い段階で自分の技能、技術を身につけた方がいいという進路指導をする場合もあるわけでございまして、そういう場合には職業訓練施設等への進路を勧めるというようなこともございますので、要は、その子供たちがどういうコースをたどることがベストのコースであるかということを判断してもろもろの教育機関が整備されなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
○伏屋委員　最後に、先ほど提案者の方も何度がおっしゃっておみえになりましたが、この法案が提案されて七年継続審議が繰り返されておるということについて私も不満を持つ一人でございますけれども、提案者の御意図はわかりましたので、文部省はこの法案成立に向けてどのようなお考えを持っておられるのか、また具体的な青写真等があれば御説明をいただきたいと思います。
○阿部政府委員　盲・聾・養護学校、特殊教育諸学校の学級編制、教職員定数の改善の問題につきましては、既に十分御承知のとおり、昭和五十五年度からの十二カ年計画というのを国会で御承認いただき、立法化をしていただきまして現在進行中でございます。この間、国の財政事情が大変厳しいというようなことから抑制措置等もある部分で講ぜられてまいりました。そういった抑制された中におきましても、特にこの特殊教育関係につきましてはできるだけの配慮をしてきた、先ほど大臣がお答えをいたしたとおりでございます。この国会におきましても、こういった財政事情の中で六十六年度までにこの計画を完成するということが本当に可能なのか、しっかりやれという御激励も随分いただき、御質問もいただいてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、六十六年度までに現在の計画を法律にあるとおりに完成するということが最大の課題だと思っておるわけでございまして、そのために全力を尽くすということで対応させていただきたいと思っておるところでございます。
○藤木委員　国連障害者年の十年のちょうど折り返し地点の年に当たりましてこの法案を審議することの意義は極めて大きいと思います。第九十八国会にこの法律案が提出されましてから私ども共産党は、栗田翠委員の質問、また第百一国会では山原健二郎委員の質問を通じまして、障害児学校教職員定数の未充足問題を明らかにしてまいりました。
　十二カ年計画終了時点を一〇〇として全国平均が九八％ですが、現行の定数法さえ満たしていない県が少なくないことを提案者はどのようにお考えでしょうか。
○馬場議員　先ほどから答弁いたしておりますように、十二カ年計画、現行法、これさえ満たしていない、非常におくれておる、遺憾なことだと考えておるわけでございます。教育現場というのはそんな悠長な状況ではないわけでございまして、私どもの提案しておりますこの法律を一日も早く成立させて、それを実行に移さなければ障害児教育というものは非常に大変な状況に陥っていく、こう考えておるわけでございます。
○藤木委員　昭和五十七年五月一日現在で八〇％台であったのが秋田、宮城、群馬、静岡、山梨、福井の六県でした。昭和五十八年五月一日現在で九〇％が三重の一県、それ以上九五％未満が山形、富山、石川、鳥取、香川、愛媛、大分、岐阜、奈良、和歌山の十県となっておりました。
　文部省に伺いますけれども、未充足分の充足状況がその後どのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　標準法で定めております標準に対しまして、実際にその水準に達していない県があるではないかという御指摘をこれまでしばしばいただいておるわけでございまして、私どももそういう御指摘等も踏まえまして、標準法の水準にまでぜひ達してほしいということで、かねてより全国の関係課長会議でございますとか、あるいは場合によっては個別にも指導等を行ってきたわけでございます。
　最近の状況で申しますと、先生御指摘の五十七年当時に、全国的に見まして九八・七％という充足率であったわけでございますけれども、五十八年の五月、その後一年たった段階で九九・四％、それから、昨年五十九年五月一日現在では九九・八％というところまで全国水準としては上がってきておるわけでございます。そういった中で、なおまた十分でない県というのがあるわけでございまして、充足の割合が九〇％未満となっております県が六県、充足の割合が九〇％以上九五％未満という段階のものが十県というようなことでございますが、これらの県におきましても、それぞれ充足の割合を高めるという努力を約束し、現にその努力をしていただいてきておるところでございますので、今後ともさらに指導を重ねてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○藤木委員　私どもの調査によりますと、石川、鳥取、香川、愛媛の各県は未充足分を充足するための教員増に取り組んでおられないのではないかというふうに考えられますが、実態はどうなっておりますか。
○阿部政府委員　具体の県についての御質問でございますけれども、例えば、県によりましてそれぞれその年度に学級数、教員数等の増加をしなければならないとかいろ。いろな事情等がございます。従来の充足率を積極的に下げようというようなことではなくて、新しくつくっていく場合になかなかそこまで追いつかないというようなケースもあるいはあるのかと思います。そういう意味で、年によって若干はでこぼこがあるということは私どもやむを得ないことだと思っておりますが、今御指摘のような県の場合で申しますと、例えば石川県の場合には五十七年のときに〇・九一であったものが五十九年では〇・九二九、〇・九三くらいになっているとか、あるいは鳥取県の場合には〇・八九九といったような段階であったものが現在〇・九六三というところまできているというようなこともございまして、この辺の県が先生御指摘のように必ずしも不熱心だというふうには考えておりません。
○藤木委員　しかし、極めて微増でございまして、これは実態に対応するようなことにはなっていないということを私は申し上げておきたいと思います。
　私がさきに申し上げました十七県の定数未充足県のうち、福井、鳥取、香川県などでは、不足している教職員の定数の中に小中学部でさえさらに非常勤講師が配置されております。福井の場合、小中学部だけで十七名の非常勤講師がおり、高等部があるところでは十九名が配置をされております。これらの非常勤講師の数を加えましてもなお定数未充足になっているのですから、これは本当にひどい実態と言わなければなりません。このような実態を文部省は把握していらっしゃるのか。いかがでしょうか。
○阿部政府委員　常勤の者についての状況を把握しておりますので、非常勤がどれだけいるかということは把握いたしておりません。
○藤木委員　ですから、県はそれぞれ大変苦しい努力をしているということのあらわれだと思うのですね。私はこのような非常勤講師を正規の教諭に配置がえをして、正規の教諭の数で定数法の未充足分は充足されるべきだ、それが望ましいというふうに考えるものです。しかし、年次計画で定数法どおり教職員が配置されたといたしましても、現実はそれではやっていけない、こういう報告がなされております。
　私の地元の兵庫県こやの里養護学校の実態を伺ってまいりましたけれども、非常勤嘱託介助員で補充をしている、こういう状況が出ております。しかし、介助員は週三十三時間という制約がございます。さらに登校、下校時のバスの添乗を毎日のようにやっているものですから、一時間はクラスをあけなければならない。これが実態なわけですね。障害児学校は一応障害別になっておりますけれども、重複障害が年々増加しているという現状の中で、今までの定数では対応できないところに問題があるのじゃないでしょうか。実態に見合った定数法を制定することは切実です。実態を正しく把握するための調査が急がれていることを重ねて申し上げておきます。
　盲・聾・養護学校の現場の教職員の方々が陳情に来られまして、重度・重複児がふえる中で教員、寄宿舎の寮母などの中に腰痛などの健康破壊や妊娠障害が多くなっているという訴えを伺っております。私が訪問した阪神養護学校などの教育現場でも、重度・重複障害児がふえているというよりは、単独の障害の方が少なくてほとんどが重複障害になっている、そのために教職員の負担もまた大きくなっていると校長先生からもお聞きしてきたところです。
　提案者にお尋ねいたしますけれども、教職員の健康の実態はどのようになっているのでしょうか。健康障害はどうか、あるいは妊娠障害についてはどうか、お答えをいただきたいと思います。
○馬場議員　お答えいたします。
　私の手元に一九八三年の東京都の調査がございますが、それによりますと、腰痛症が非常に多いというのが出ておりまして、合計いたしますと四人に一人が医師の治療を受けておる、こういう統計が出ておるわけでございます。そして、この調査をしました時点におきましては、二十人に一人はずっと治療中であるという結果が出ておるわけでございます。その次に、胃腸病というのが非常に多いようでございまして、五人に一人が大体胃腸病を訴えておる。これは私も学校現場へ行って聞くのですが、子供の授業を終わった後は腰が立たないように疲れてしまう、こう訴えられる方がほとんどでございますが、そういうような中でまたいろいろな会議をやるとかたくさんの仕事が行われる、こういうことでございまして、本当に息つく暇もないというような忙しさでございまして、そういう疲れとかストレス、こういうことから胃腸病が非常に多くなっておるということが出ておるわけでございます。それから、産婦人科系統の疾患というのも、今妊娠障害のことを言われましたように非常に多うございまして、この調査では女性の一八％ぐらい、五人に一人ぐらいは妊娠異常、障害があらわれておる、こういうことでございます。これは寮母さんだけをとりましたらまた非常に多い、こういう状況になっておるわけでございまして、特に寮母さんの場合は月に六、七回宿直なんかをやるわけでございまして、そういう意味で、妊娠された方で産前異常を訴えられた方が三八％、出産のときの異常が三二％、産後の異常が一五％、こういう数字が寮母さんにおいては出ておるわけでございます。
　昨年の神奈川県の調査が手元にあるわけでございますが、これを見ましても全然改善されていなくてますますひどくなっている。これは結論だけ申し上げますと、体の異常を訴える人が二人に一人になっている、こういう状況でございますし、特にその中で腰痛を訴える人が一番多くて三人に一人、妊娠者のうち四人に一人が流産あるいは妊娠障害が起こった、こういうことが出ておるわけでございます。
　ちょっとほかのことですけれども、こういうことで養護学校等における先生方の勤務年数が非常に短いのです。そして、体が壊れてどうにもならぬから転勤をしていかれる、こういう状態になってあらわれているという状況でございます。
　以上でございます。
○藤木委員　文部省はこのような教職員あるいは寮母の健康状態について実態を把握していらっしゃいますか。
○古村政府委員　養護学校の先生の健康状態についての調査というのを毎年やっているわけではございません。しかし、昭和五十四年に今のようなお話がございましたので全国的な調査をいたしたわけですが、いわゆる学校におきます職員の健康診断の項目からはちょっと外れた問題、腰痛とか頸腕症候群、そういった問題で特別に健康診断をやっている県からの状況を求めたという結果について御説明いたしますと、二十六県でやっておりましたが、そこにおきます数字では腰痛症が大体四・七％、頸腕症候群といいますか腕が痛くなるというのが一・〇％というふうな状況を把握いたしております。
○藤木委員　妊娠障害はどうですか。
○古村政府委員　妊娠障害については把握いたしておりません。
○藤木委員　毎年やっているわけではないとおっしゃいましたけれども、やはり毎年やっていただく必要があると思うのです。これはやる気になれば決してできないことではございませんので、実態をリアルに把握していただいて、その上に立った現状認識が大事ではなかろうか。調査に基づいて改善をしていくということが必要だと思いますけれども、ぜひ調査していただきたいと思います。
　ただいま提案者のお話しになりました妊娠者の神奈川の例などは、四分の一までが流産などの障害に苦しんでいるというのは実に驚くべき実態でして、これは一刻もゆるがせにできない深刻な事態だと考えております。提案者は、このような健康破壊や妊娠障害をなくすあるいは減少させるためにはどのようにすればよいとお考えでしょうか。
○馬場議員　基本的には教職員の定数をこの定数法に従いましてふやす、そうしたら相当そういう健康被害というのは少なくなると私ども思っておるわけでございます。いま一つは、施設設備を充実し、立派にするということも非常に必要ではないかと思いますし、それからもう一つは、勤務条件を改善しなければならない。本当に、労働基準法なんかが適用できない、こういう状況なんかがあるわけであります。大きく言って三つ、教職員定数をふやす、施設設備を充実する、あるいは勤務条件を改善する、そういうことをやれば健康被害というのは少なくなると思っておりますし、それを集約した形でこの定数法にあらわしておるということでございます。
○藤木委員　私も、教職員をふやすこと、施設設備の改善が働きやすい職場にする、あるいは勤務内容の改善、加えて民主的な職場づくりといいますか、教職員がお互いに励まし合いながら力を合わせて解決を図っていけるような状況をつくっていくこと、これが大事であろうかと考えております。
　最近、地方自治体の段階でこのような場合の措置といたしまして、女子職員の妊娠中の勤務軽減措置要綱というのをつくっているところがふえております。文部省は御存じでしょうか。知っていらっしゃれば、その県がどのぐらいあるか、県名を挙げてお答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　突然のお尋ねで私もよく承知いたしておりません。多分そこまでは把握いたしてないと思います。
○藤木委員　これはぜひ調べておいていただきたいと思うのです。私の知る限りでは、京都、東京、埼玉、神奈川、滋賀、大阪、高知、広島などで勤務軽減措置がとられております。
　京都の場合ですが、障害児学校の教員、寄宿舎の寮母及び障害児学級の担任に対しまして、また東京の場合は障害児学校の教員と障害児学級の担任に対して措置が行われておりますけれども、その時間帯に非常勤の代替教員や寮母を都府の教育委員会が派遣する制度をつくっております。このようにして障害児教育の充実と教職員の健康、また出産の安全を守るための努力をしておられるわけです。
　しかし、こうした勤務軽減措置をとっているところでも、寮母にまでこれを適用している例は極めて少なくなっております。私はこのような措置を地方自治体の努力にだけゆだねるのではなくて、国の責任で制度化し、実施されることが望ましいと考えております。文部省はこうした実態をぜひ御調査いただいて、調査結果に基づきまして実施するということを検討していただきたいのですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。
○阿部政府委員　そのような事柄につきましてはできるだけ実態の把握には努めたいと思います。ただ、しかしながら、私どもは現在進行しております改善計画を進行していく、要するに教職員の定数をふやしていくということがいろいろな問題の解決、前進につながる問題でもございますし、まずはこれを片づけるのが一番大事だ、こういうふうに思っておるわけでございますので、当面はその課題、六十六年度までに年次計画の完成を期すということを第一義に考えたい、こういう気持ちであることに変わりはないわけでございます。
○藤木委員　把握をされるということでしたので、それはぜひやっていただきたいと思います。しかし、この今の年次計画が実態に合わないという声が現場から出ているわけですから、それには率直に耳をかしていただいて実態をしっかり見詰めていただきたい、そのことを重ねて申し上げたいと思います。
　私は、ここで健康破壊や妊娠障害を減少させるために勤務内容の改善についてもお伺いをしておきたいと思うわけです。
　特に、障害児学校寄宿舎の寮母の妊娠障害が五四％にも上ると訴えられております。妊娠者の半数を超えている人たちが障害で苦しんでいる。これは全くゆるがせにできない事実であります。この現象は一体何が原因だというふうに文部省はお考えでしょうか。
○古村政府委員　先生の方では五〇％を超える妊娠障害があるというふうなお話でございますが、先ほど私の方から申し上げましたように、妊娠障害についての実態を把握いたしておりませんので、それについての原因ということについても今ここでお答えするだけの知識は持ち合わせておりません。