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○野田（佳）委員　限られた時間ですけれども、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今週は、例の郵政改革の議論が始まるのか始まらないのか、どこを舞台にするのか等々、いろいろ山場があると思いますけれども、いずれにしてもこの会期では無理だろうというふうに私は思っていまして、仮にそれで政局になるならば、年金、社会保障の舞台がせっかくつくられたのにそれを壊すのかという話になるだけであろうというふうに思っています。
　いずれにしても、郵政改革の一つの位置づけというのは、財投の入り口部分の改革であります。一方で、財投の出口の部分の改革は、二〇〇一年、二年にかけての特殊法人改革など、多少議論が進んだところはありましたけれども、大事な部分の先送りがずっと行われてまいりました。きょうは、そこに位置づけられる政府系金融機関についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　二〇〇一年から二年にかけての特殊法人改革の中で、公営ギャンブルの関係とこの政府系金融機関の部分が、議論はあったけれども先送りだったんですよね。政府系金融機関というのは民業圧迫の一つの象徴であって、それは財政の意味からの改革も必要だし、金融の意味からも改革が必要であって、そこがすぽっと抜け落ちてしまったというのは、特殊法人改革が事実上空洞化をしたんだろうというふうに私は思っています。ただ、当時の状況、景気状況、金融システムの不安などを考えれば、突っ込んでいけなかったという時代背景があったことも事実であって、ある意味ではやむを得ないところがあったんですが、しかし、それをほうったまま郵政改革だけが進んでいくということは、これはやはりバランスを失しているというふうに思っております。
　その中で、経済財政諮問会議がこの政府系金融機関を今年度の重点課題として議論をするということで、一応不良債権処理もめどがついた、ペイオフも解禁をしたという状況の中で、ことしじゅうに基本方針を固めて、来年ぐらいには法案を出してというような動きに今なりつつあるようでありますが、それを見通しながら、政府系金融機関の改革についての財務大臣の御所見をお伺いしていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、政府系金融機関、二〇〇一年度からことしの二〇〇五年度までの間にどうなっているかというと、住宅金融公庫は一応改革をされたという前提で、残された八つの機関でありますけれども、これは貸し出しなどの事業規模で見ると、今年度ベースで十二兆三千億円、二〇〇一年度予算に比べると一四％減と、毎年数％ずつ下がってきていますけれども、その下がり方は余り大幅ではありません。加えて、貸出残高もこれはなかなか減っていない状況で、二〇〇三年度末貸出残高は約七十二兆円で、二〇〇一年度末からは三兆円減っただけであって、民間の減り方に比べると、やはりそれは少ないというふうに思っております。財投に占める割合も、全体の財投計画規模は大幅に下がったんですが、でも政府系金融機関のその割合というのはむしろふえているという状況で、財投改革を完結するには絶対この政府系金融機関は手をつけていかなければならないと私は思っているんですが。
　問題は、政治家である大臣や副大臣がどういうお考えを持つかは別として、多分、ここにいらっしゃる政府の関係の方は激しく抵抗をするテーマだろうと思っていますので、ぜひこれは政治家としての御発言を私は求めたいと思うんです。谷垣大臣、政府系金融機関の改革の必要性、これをどのように基本的に認識をされているのか、まずはお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　政府系金融機関の改革につきましては、今も野田委員がおっしゃいましたように、ことしの三月までは、いろいろな金融情勢、経済情勢があるので、むしろ政府系金融機関の機能を活用していこうということで、以前ありました議論が、表現が適切かどうかわかりませんが、やや先送りされたといいますか、そういう状況でございました。
　したがいまして、今委員がおっしゃいましたように、これから経済財政諮問会議で、残された問題、残された政府系金融機関の問題を議論していくわけでございますけれども、私どもも、今までの活用していく機関がございましたので、これからその機関の総括も含めて、政府系金融機関をどう考えていくかという論点をきちっと整理していかなければならないだろうと思っております。
　その際に一番必要な視点は、今も民業圧迫だという論点を提示されましたけれども、あくまで、政府系金融機関は必要だとしても、民業の補完に徹するべきだというのが基本的な視点ではないかと思っております。その上で、今まで活用するということにされていたわけですけれども、そういうそれぞれの機能、どういう機能が今後必要であり、また不必要であるのかというのをきちっと仕分けしていく、そういう中で政府系金融機関の問題を解決していくという考え方ではないかというふうに私は整理しております。
○野田（佳）委員　政府が二〇〇一年から二年にかけて特殊法人の整理合理化計画をまとめられたときに、民主党の中で私も担当していて、ちょうどお隣の原口さんとコンビを組んですべての改革案を、中間報告まででありましたけれども、つくったことがありました。そのときに、政府系金融機関の改革のポイント、考え方、具体の話はまたこれからやっていきたいと思いますけれども、四点ほど提示をしました。
　一つは、いかなる国においても政策金融は存在するし、我が国においても政策金融の必要性はもちろんあるだろう。特に中小企業へのセーフティーネットとか、本当に厳しいときの駆け込み寺になるということはあるわけですから、そういうことを踏まえて、全く政策金融が不必要だという立場はとれないというふうに思います。だから、むやみやたらに廃止、民営化という議論ではないと思うんですが、真に必要なものに絞り込みと、先ほどの大臣の御回答にあったように、民業圧迫ではなくて、民業補完に徹するというやり方というのは一つの考え方だと思っております。
　それからもう一つは、さはさりながら、政策金融は必要なんですけれども、我が国の場合にはちょっと多過ぎるという認識を持ちまして、しかも直接金融中心なんですね。そうではなくて、やはりその機能のあり方というのは、整理統合をしながら考えていくべきだという考え方をとりました。
　加えて、少なくとも、政府から自立度の高い機関とか実質的に民間と同様の業務を主に実施している機関については、これはやはり民営化をすべきである。そして、直接金融は将来的にはやはり基本的には民間に任せていって、政策金融というのは民間融資債権の買い取り、証券化、保証の付与というような方向に特化していくべきではないかというような考え方を整理して、民主党の考え方というのをまとめたことがあるんです。
　その意味では、今民業補完というお立場は明らかにしていただきましたけれども、その辺の直接金融とか間接金融の問題も含めてまた今後御議論をしていただければと思いますが。
　個別の政府系金融機関の議論に入る前に、またこれからの政府系金融機関の改革を考える際に、まず起こらなければいけないのは、平成十一年、一九九九年のときの政府系金融機関の改革をどう総括をするのか、どう評価するのかというところから始まるだろうと思います。思い返すと、開銀と北東公庫を束ねて今の日本政策投資銀行をつくりました。あるいは、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を合併して国際協力銀行をつくりました。これが六年前なんですが、このときの政府系金融機関の改革というのを大臣はどのように評価をされていますか。
○谷垣国務大臣　平成十一年十月でしたか、今委員がおっしゃいましたように、いわゆる開銀とそれから北東公庫、それを廃止して政策投資銀行に持っていった。それから、それと同じときだったでしたかね、ＪＢＩＣができましたのも同じときでしたね。
　そういう形で政策機関の統合を行ったわけでありますが、その際、セクションとか拠点の整理、それから法定役員の削減といった合理化が図られたというふうに思っております。こういう措置を通じて、金融面から従来よりも効果的な政策支援ができることになったのではないかなと思っております。その辺の評価も、実はことしの三月までの経緯を含めて私どもももう少し洗い直していかなければならないと思っておりますが、現在は前向きの評価で一応いけるのではないかと思っております。
○野田（佳）委員　そうしますとなかなか厳しいお話でして、六年前の評価というのを前向きにとらえて、今、法定役員を減らしたとかというお話がありました。私は、あれは基本的には非常にマイナス評価なんですね。
　例えば、日本政策投資銀行ができた経緯ですけれども、旧開銀というのは、政府系金融機関がいろいろあった中でも最も経営が順調で、単体だったらすぐにでも民営化できるような、そういう組織だったと思うんです。そこに旧北東公庫をくっつけたわけで、旧北東公庫というのは、例の苫小牧の東部開発会社とかむつ小川原開発会社とか不良債権を多額に抱えているところを合併させて、本来だったら旧開銀から国庫に入るはずだった準備金を使って旧北東公庫の抱えていた不良債権を処理するという、ある種、政策の失敗を覆い隠す合併という感じを私は持ちました。
　加えて、旧北東公庫のトップだった人は、めでたく何の責任もとらず、多分あのときは副総裁なんですかね、政策銀行は副総裁か何かで入って、何のペナルティーもないままに、要は数合わせの中で、いろいろなものが紛れ込んでしまったというのが私の基本的な考え方です。
　同じように、ＪＢＩＣはどうだったかというと、旧輸銀、これも単体だったらすぐ民営化できるようなものだと私は思います。もう一つくっついたのが海外経済協力基金ですよね。これはなかなか強引な結びつけ方で、円借款を担うところと政策金融とを無理して合体した、水と油みたいなものをくっつけてしまったという経緯があって、これも果たして合併というのが意味があったのかどうかというのは、私は大きな疑問があるんです。
　何を言いたいかというと、二つのものを一つにするというやり方で、一瞬、何か統合されて物が減っているように見えますけれども、確かに法定役員は減りました、だけれども職員の数はほとんど減っていませんし事業はずっとそのまま同じ人たちがやっているというようなやり方で、量的にも質的にも、一九九九年のあの改革と言われているものは残念ながら評価に値しないのではないか、単なる数合わせだったし、いろいろなものを覆い隠してしまったというような動きだと私は総括をしているわけです。
　同じことをまたこれからの議論の中で、財投の出口のところでやったのならば、これは全く意味がないというふうに私は思いますけれども、改めて大臣の御見解をお伺いします。
○谷垣国務大臣　まず、政策投資銀行ですね。長い間、北東公庫の焦げついたり何かしているのをどうしていくかというのはやはり大きな課題でございましたから、私は、あのとき一応整理がついたというのは一歩前進ではないかと思っております。
　それから、貸付規模の縮減であるとか融資対象の縮減であるとか融資条件の適正化、金融手法の革新というようなものは、やはり従前に比べてかなりできてきたのではないかなというふうに私は考えておりますので、委員のように、ばっさり切ってしまうような見解は私はとっていないところでございます。
　それから、国際協力銀行については水と油とおっしゃいまして、確かに、かなり違うものを一緒にやっているというところはあろうかと、私も率直に言って思っております。思っておりますが、やはり今申しましたような、貸付規模を合理化していく、縮減していく、それから輸出入金融等の業務を整理して廃止していったとか、融資条件を適正化する、保証機能を活用するというような見直しもできているのじゃないかなと思っております。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　余りばっさり言っているつもりではなくて、そんな激しく言っているつもりはないんですが。ただ、私が言ったような心配とか反省を持っている人というのは、実は内側の人だって外側の人だっていっぱいいるわけでありますから、そういう懸念を持っている人がいっぱいいる中で、もう一回また同じような心配材料をつくるような政府系金融機関の改革はすべきでないということはぜひ御留意をいただきたいというふうに思います。
　その上で、財務省は、政府系金融機関八つのうち、すべて主管をしたり共管をしているわけですから、個別の、今現時点におけるそれぞれの政府系金融機関についての評価とその改革の方向性を、財務大臣がどうお考えになっているかを一つずつお聞きして、この議論を皮切りとしてこれからも随時取り上げていきたいと思っているんですが。
　まずは横綱級の、さっきも議論になりました日本政策投資銀行であります。これについて現時点で大臣はどのような評価と、そして改革をする必要があるとするならばどういう方向性が妥当だと考えているのか、これをお尋ねしたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　委員のお問いかけなんですが、ちょっと私は、ことしの三月まで、先ほど申し上げましたような、むしろ活用していくという方向をとっておりましたので、実は、これからの議論、まだ頭のウオーミングアップが十分できていないというのが、ちょっと、委員がお問いかけになってこういう答えをするのは恥ずかしいんですが、率直に申し上げて、これからもう少し勉強して鋭意議論を詰めていかなければならないんだと思っておりますので、もう少しお時間をいただきましてそのあたりの議論もさせていただきたいと思っておりますが、率直に言って、業務の見直し等を進めていかなければならないところがあるというふうに私は思っております。
　他方、この間に、やはり例えば震災等の対策とかそういうようなものにもかなり能力といいますか意義を発揮してきた面もありますので、その功罪ともに含めて、もう一回きちっと私も政策投資銀行の評価をしてみたいと思っております。
○野田（佳）委員　もともと開銀のころから、基幹産業への融資であるとか、非常にいいところに融資を長期的にしてくる。また、社債も発行できるような企業が多いということで、短期、中期、長期かは別として、民間と類似した仕事を基本的にやってきている。いろいろと技術開発はされていることは承知していますし、またファイナンスの部分に人材が要ることも承知をしていますけれども、ただ、民業を補完する、そういう立場なのかというと、これは私は、廃止をしたり民営化したりしても全然構わないのではないかという立場をとります。
　先ほど大臣は、ちょっと控え目に、まだ頭の中の整理をしていてこれからだというお話をされましたが、一方で、これは最後の方に触れたいと思いますが、経済財政諮問会議の中では、例えば何を残すんだとかどこを束ねるんだとか、何は廃止、民営化するという議論はもう既に出てきているじゃないですか。その中で財務大臣がまだちょっとやや後の先にいらっしゃるというのはよくわからないんですが、改めて、さっき私は日本政策投資銀行の評価を申し上げました。大臣はどういうふうに思いますか。
○谷垣国務大臣　まだ経済財政諮問会議の議論も、いろいろ新聞等にも出ておりますが、どちらかというと観測気球みたいな記事が多いんじゃないかと私は思っております。
　それで、今委員はどちらかといえば全部民営化していいんじゃないかというお考えだったと思いますが、私は、ごく長期のものや何か、まだ活用できる余地があるのではないかなという感じも持っておりまして、そこらは、これから十分頭の中も整理させていただきたいと思っております。
○野田（佳）委員　やはり、戦後から立ち上がるころの必要性に比べるとその存在意義は明らかに薄れていて、先ほど鈴木議員が産投特会を扱っていました、もう時代の役割は終えた、歴史的な役割は終えたんじゃないかという認識を示していましたけれども、大臣はそうじゃなくて、まだリターンが期待をされるけれども民間はリスクを負わないところがあるんだという表現をされて、まだ存在価値があるように言いましたけれども、全く同じであって、かつて何をもって存在意義があったかというような組織は延命をまた新しい理由によってどんどんつけていく、そういう議論になってしまいかねないという理屈に私は聞こえていますので、私は、余りそういう擁護的な立場に立たないでいただきたいなというふうに思います。
　これ一つだけできょう質問が終わっちゃいますので、ではＪＢＩＣについてはどういう評価と方向性をお考えですか。
○谷垣国務大臣　ＪＢＩＣについては、例えばさっきおっしゃったＯＤＡ、円借款のようなものをどうやっていくかというのは、なかなか民間ではできない分野があるのではないかなというふうに思っております。これは結局、ＯＤＡの中で円借款のようなものをどう見ていくか、どう考えていくかという大きな政策論にもつながっていく分野だろうと思っておりますが、今、日本以外の国は大体、ＯＤＡはむしろグラントでやるべきだという立場をとっておられるところが大きい。借款のようなもので、いわばクレジットカルチャーといいますか、そういう規律のある融資というようなものによって持続可能な経済体制をつくっていくお手伝いをできないかという姿勢をとっているのは、多分日本だけではないかと思います。
　こういう分野もだんだん減ってきているという議論もありますが、まだ私は、そのような手法によって、アジアがここまで来たのには多分そういう意味合いが相当あったんではないかと思っておりまして、そこらの機能も十分もう一回根本から議論をしていかなければいけないところじゃないかと思っております。
○野田（佳）委員　今、円借款の意義を中心にその存在意義をお話しされましたけれども、私は、ＪＢＩＣの改革の切り口というのは、さっきの九九年の評価、総括に戻る話であって、旧輸銀のやってきている業務と、そうじゃなくてＯＥＣＦがやってきた円借款の仕事と、やはり区別して整理すべきであって、水と油という表現は大臣は気に入らなかったかもしれませんけれども、余りかみ合っていないことを一つの組織でやっているわけで。
　旧輸銀のやってきた政策金融は、私は民営化可能だと。場合によっては、日本政策投資銀行を民営化するんだったら同じ形でくっつけてもいいかもしれませんが、円借款の部分は、これは民間でというんじゃなくて国策として位置づけるから、それは何らかの独立行政法人なりにして残すべきで、場合によってはＪＩＣＡと組み合わせてもいいでしょうけれども、そういう何か機能の整理というのが必要ではないかと私は思いますが、いかがですか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げたところに戻りますが、やはり野田委員のおっしゃったこと、私は、基本的にやはり機能をきちっと見て議論していかなきゃいかぬということをおっしゃっているんだろうと思います。ＪＢＩＣにもいろいろな機能、役割がございますから、その機能を十把一からげで議論するというのではやはりどうかということで、一つ一つ機能ごとに論点を整理していくべきではないかと思います。
○野田（佳）委員　だから、論点を整理して自分のアイデアを言ったんですけれども。まあ、わかりました。ほかにもまだいっぱいありますので、では、次に行きます。
　それでは、これもまた同じ時期につくられた国民生活金融公庫ですね。国民金融公庫と環境衛生金融公庫が合併して一九九九年に今の国民生活金融公庫ができたわけです。これは、民間が貸してくれないようなところにも貸す、融資をするとか、小規模な、二十人以下の零細企業に貸し出しをするとか、無担保であるとかという意味において、本当に苦しいときの駆け込み寺的な存在になることはあるわけです。
　ただ、これはもう個別に聞いていきません、あとはまとめて聞いちゃいますけれども、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫等々、いわゆる中小企業向けの政策金融というのが複数並んでいるわけですよね。私はこんなばらばらにやることはないのではないかというふうに思っていまして、これを束ねていく方向でいいのではないかというふうに思いますけれども、これはいかがですか、大臣。
○谷垣国務大臣　そこも、私はまだ自分なりの結論を持っているわけではありません。
　ただ、今おっしゃったような国民生活金融公庫というところは、極めて零細なところ、無担保融資というようないろいろ工夫をしている。こういった分野はどういう形かでやはり私は存在意義があるのではないかなという気がいたしております。
　それから、中小企業関係も幾つかあるわけでございますが、このあたりをどうしていくかというのはまた一つの議論なんだろうと思いますが、しかし、それぞれ対象としているところは若干違っているというところもございます。そこらをどう見て整理していくかということはこれから少しよく考えてみたいと思っております。
○野田（佳）委員　例えば前回の特殊法人改革の中で、この中小企業関係で一番議論が進んだのが商工中金だろうと思うんですね。商工中金は政府出資が八割で残り二割が組合、団体が出しているということでありますけれども、この見直し論というのが結構途中までは進んでいたようで、最終的には民間法人化の方向というのを当時の行革推進事務局が出しました。
　だけれども、これはかなりいろいろな方が反対をして、特に経済産業省なんかも反対をして、橋本元総理大臣のお名前なんかも随分ここでは出てきましたけれども、いろいろな方が抵抗された中で、最終的には民営化先送りをされたという経緯があるんですね。
　でも、これは、例えばこの三つの中小企業関係の政策金融の中では、民間法人化ではありますけれども、設立根拠法は残しながらというものですが、民営化に一番近づける組織だと私は思うんですが、これについてはいかがですか。
○谷垣国務大臣　野田委員へのお答えに、さっきからまだ結論がないということばかり申し上げるのは大変心苦しいわけですが、確かにおっしゃるように、過去それなりの改革をしたところだというふうに思っております。
　しかし、このあたりも経済産業大臣ともよく御相談をしてまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　では、これから全部聞いていくと多分同じ答えになりそうだと思います。これから聞こうと思ったのは、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、これを個別に聞いていこうと思ったんです。もちろん、たしか共管だから、ほかの大臣といろいろ意見をすり合わせるということもわかります。大変言いにくいんだろうなとは思います。思いますが、だからそこは個別にはもう聞きません、やめます、やめました。
　やめたんですが、では改めてお聞きしたいんですけれども、そもそも総理大臣は、就任当初から、政府系金融機関は一つぐらいでいいと言っていたと思うんですよ、私は。その思いがあると思うんです。でも、今のずっと谷垣大臣の御答弁では、一つに収れんされるとか、総理が考えているような政府系金融機関の改革なんということは絶対あり得ないんだなというように思わざるを得ないんですけれども、この点についてはいかがお考えですか。
○谷垣国務大臣　私の考え方は、これはあくまでそれぞれの機能をきちっと押さえた上でどういうふうにしていくか議論すべきものだと思います。
　仮に一つに統合した場合だって、えらく機能の違うものをやるのであれば、その中で、内部組織でかなりきちっと分けないと、そしてそれに見合った人間を養成していかなければなかなかできないわけでありますから、私は、機能を踏まえた上で組織をどうするかという、最初に組織が一つだとかいう議論ではなくて、あくまで機能を踏まえた上で結論が出てくるというふうに思っております。
　その上で申し上げますと、確かにさっき申し上げたようなＯＤＡというようなものはかなり特殊な機能で、特殊というといけませんけれども、ほかの金融とはまたかなり違った面があろうかと思いますし、国民金融公庫のようなものは極めて零細である。あるいは公営公庫とか何かになりますと、またこれも全然性格の違ったものでございますし、沖縄はまた沖縄の特殊事情というものがあろうかと思います。そこらあたりをどう整理していくかというのは、実はまだ、きょう委員がお立ちになって私大変心苦しいんですけれども、きちっと整理してお答えをできるだけの、まだ自分の中でできていないものですから、大変申しわけない御答弁になりましたことをおわび申し上げたいと思います。
○野田（佳）委員　おわびをされても困っちゃうんですが。
　私も、個人的な意見を言うと、党内にも多分違う御意見の方がいますので結構大変なんです。特殊法人改革のときも、やはりいろいろ提言を出すと、確かにいろいろな意見があって、ぼこぼこにされることもありました。
　だけれども、機能をちゃんと分けて云々と言いますけれども、政府系金融機関の議論というのはもう長い蓄積、歴史があるんです。そのために、まあ評価は違いますけれども、例えば二つのものが一つになったりとか、いろいろありました。さっきの日本政策投資銀行だって、環境事業団とか地域公団の融資業務だって引き受けたりとか、いろいろなことがあるんです。それは機能を見ながらやってきているわけです。今、もう一回機能の話で立ちどまった議論をしている段階なのかなという気が私はしています。
　私は、個人的に言いますと政策金融は必要だという立場を冒頭申し上げました。その中で、今、数は多過ぎるけれどもそれは絞っていくべきで、絞った中で、さらに、間接金融の部分と、もう少し機能を強化していくような生き残りというのはあるだろうということを申し上げました。そうすると、総理が言うような乱暴な議論までに私はいかないんですね。総理が言うような、一個だけ残して、ほか、いろいろなものを束ねてとか。
　僕はもちろん、地方共同で何かやるかとか、大臣が言ったように、沖縄とか農水のものはこれは民間だって厳しいだろうなとか思うんですよ。だから、総理が言うような乱暴論に私は立つつもりはないんですが、むしろ、機能をいろいろとじっと見てきながら、もう少し、やはり私は、大臣、全体像としての腹案があるのに隠しているんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。（発言する者あり）
○谷垣国務大臣　原口さんからやじが飛んで大変答えにくいんですが。率直に申し上げて、これから練っていかなければならないと思っております。
　そして、総理の御発言を、内閣の一員として総理の御意思を体して申し上げれば、やはりそれぐらいの意気込みがないとなかなか進まないということではないかと思っております。
○野田（佳）委員　最後の言葉が何だか……。そうですか。わかりました。いや、わかっていないんですが、わかっちゃいけないんですけれども、では、もうきょうはやむを得ませんが。
　何か言葉を選ぶ背景に、私は、いろいろお考えがありながら言いにくい部分も多分あるのかもしれないと思うのは、恐らく、さっき冒頭に申し上げたように、大体財務省の方は慎重な方が大変多いわけですから、トップが余り踏み込んで言うことについてはみんなすごく聞き耳を立てていらっしゃる、ロバの耳のように大きくなる傾向があるということもあるのかもしれません。なぜそんなに財務省がいつもいろいろと影響力を水面下で発揮し、経済財政諮問会議で議論することにも愉快ではないという多分お立場だろうと思うんですが、そうなっているのは、やはりこれは政府系金融機関の統廃合があると天下る先が減っていくということが最終的にあるからだろうと私は思っています。
　これについても、前回、特殊法人改革の中で政府系金融機関が先送りになったときに、総理は、事務次官ＯＢは政府系金融機関のトップにさせないと言明をしたことがあったと思います。でも、トップにさせないと言ったにもかかわらず、総務省の今回の人事は随分乱暴なことをやったんですが、しかし、この各政府系金融機関のトップを見ると、旧大蔵省、現財務省のトップの方が結構いらっしゃるわけです。
　国際協力銀行は篠沢総裁、六〇年大蔵省入省。日本政策投資銀行は小村総裁、六三年大蔵省入省。国民生活金融公庫は薄井総裁、六五年大蔵省入省。沖縄振興開発金融公庫は、最終的なキャリアは環境事務次官ですけれども、八木橋さんは大蔵省ＯＢで、六一年でしたか。そのほかにも、旧大蔵省以外でも、農林漁業金融公庫は農水事務次官だったし、これは今回特に議論しませんが、住宅金融公庫は建設事務次官等、役所の事務次官が結構見事にトップにいらっしゃるし、特に財務省の場合は、トップはとっていませんけれども、副総裁、理事等にはかなりの方がこれらの機関に行っているだろうというふうに思います。
　総理は事務次官ＯＢは政府系金融機関のトップに就任させないと言ったにもかかわらず、なぜこういう状況になっているのか、なぜ実現できないのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　総理がそういう御発言をされたのは、たしか予算委員会で御発言をされたと思いますが、私も横で聞いておりました。
　そこで、総理の御発言の要旨は、要するに、確かに今まで、このポストは何々省のＯＢが自動的に来るんだという機関が現実にたくさんあったわけでございまして、もうそういうような時代じゃないじゃないか、自動的にそうなるようなことはやめた方がいい、適材適所だということをおっしゃったというふうに私は理解しておりまして、私どももその方針でやらなきゃいけないと思っております。
　ただ、何でこんなにたくさん財務省ＯＢが天下っているんだとおっしゃいますと、ちょっと今全部記憶は定かでありませんが、それからトップの人事が変わった、任期が来たということはなかったんだと思っております。
○野田（佳）委員　さっき言ったＪＢＩＣも日本政策投資銀行も国民生活金融公庫も、任期は総理の任期より長くて、二〇〇七年の九月までですから、多分総理が言ったとおりにはもうならないんですよね、ずっと。見事にそういう状況になっていると思うんです。
　では、ほかに、トップだけではなくて、一つ一つ議論をしたかった八つの政府系金融機関に、それぞれ、財務省のＯＢの方、役員あるいは職員、どれぐらいで入っているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　財務省で退職した公務員の数、これは十六年十月一日現在ですが、国民生活金融公庫、常勤役員八人中二人です。それから政策投資銀行は常勤役員十三人中二人。それから国際協力銀行、常勤役員十人中三人。ですから、財務省ＯＢ、財務省で退職した者は合計七人となっております。なお、職員については把握しておりません。
　それから、共管の金融機関で申しますと、沖縄振興開発金融公庫は五人の常勤役員のうちゼロでございます。それから公営企業金融公庫、五人中一人。それから農林漁業金融公庫、八人中一人。中小企業金融公庫、十一人中二人。商工組合中央金庫、十二人中ゼロ。住宅金融公庫、九人中一人、こういう数でございます。
○野田（佳）委員　恐らくこれはキャリアの方中心の役員のシェアだと思いますけれども、職員まで広げるともっと多くの方がいらっしゃるんだろうと思います。そういうことも、それだけじゃないのかもしれませんけれども、政府系金融機関改革、特に統廃合については、財務大臣担当の周辺の方というのは非常に抵抗感があるんだろうと私は推察をしていますが、これについては、これからも大臣のお考えが固まる過程をにらみながら随時議論をさせていただきたいと思います。
　若干時間がありますので、特殊法人改革について、これはちょっと大くくりな話ばかりになりますけれども、申し上げたいと思います。
　まず第一に、細かな議論はやめて、もうとにかく特会は規模が大き過ぎだと思います。三十一特会の歳出純計が二百五兆円ですよね。これは一般会計の規模に比べるともうはるかに大きい。一般より特別が大きい。メーンよりサブが大きい。普通一番しっかりした財布、パースよりも、小銭入れがいっぱいあってそっちの方が大きいというのは、この規模はやはり異常だと認識するのがまず前提じゃないか。いろいろ改革を言う前に、メーンよりサブが大き過ぎるというのはやはり異常な姿ではないのか。
　それは、やはり三十一も分かれるとガバナンスもうまくいかない、したがって歳出の効率化は図られていないということのこれはもう証左だと思うんですが、これについて大臣の基本認識をまず問いたいと思います。
○谷垣国務大臣　役割を終えたものはどんどん廃止すべきと私も考えておりますが、ただ、委員がおっしゃったように、一般会計の規模の方が総体の特会よりも小さいから異常だというふうには、必ずしもそう考えておりません。それぞれの特別会計は、やはり、例えば年金の特会にせよ、それぞれ理由があって大きくなってきているわけでありますので、それはそれで制度の立て方としてそこに区分経理をする必要があるならば、私は何も否定すべきものではないと考えております。
○野田（佳）委員　ちゃんと精査をされた上で、国民が納得のできる使われ方をしながら大きいんだというんだったら、胸を張って今のような御答弁をされても私はそうだと思うんですが、ただ、衆参のさまざまな委員会で今明らかになりつつあるのは、個別の特別会計の信じられない使い方じゃないですか。それが一事万事とは言いませんが、これだけいろいろなことが出てくるというのは、メーンよりサブが大きくなっている大きな原因としか私は思えない。
　例えば、電源開発促進対策特別会計で、広報のマニュアルが一冊四十万円だったですか、四十万円ですよね、三百ページぐらいのマニュアルで、中身は余り大したことないというお話です。それから核燃料サイクルのためのパンフレット、十数ページのものが一万三千円だとか、随分いろいろなことが出てきました。それは、剰余金が絶えずあらわれる会計とそうじゃない会計とか、いろいろ個別事情はあるかもしれませんが、ああいうものを見ると、サブに対してちゃんと精査をしてメスを入れていないからこんなに大きくなってしまうという印象を国民として持たざるを得ないと思います。
　どう思われますか、最近のいろいろな委員会の審議をお聞きになっていて。
○谷垣国務大臣　それぞれの特別会計でガバナンスをもっときかせていかなきゃならない、私は、このところのいろいろな起こってきた事象、それから国会での御議論、そういうことではないかと思っております。
　確かに、私どもも、従来、ややもすると議論をしていきますときに一般会計だけに目が向かいがちでございました。それに対して、もう少し視野を広げていこうという御議論は、何度も私引いておりますが、塩川大臣の、要するに、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食うのはけしからぬという発言から始まりまして、随分見直しの作業も進んできたのではないかと思っております。
　それで、その点でやはり申し上げたいのは、いろいろ企業会計の手法なんかも取り入れまして各省庁別の財務諸表をつくる。それは各役所ごとに、一般会計、特別会計、それからその関係の独法というようなものも結びつけて連結にして、できるだけそういった面にまで目が光るようにやっていこうと。まだ、確かに、この間そういうようなものも発表したばかりでございますが、今後そういうものを活用してガバナンスをきかせていく。それで、私たちも、もう少し国会の御議論をしていただくときの参考になりますように、少しでもそういった説明責任を果たせる工夫をしていかなければ。
　相当今まで目が届かなかったところがあるなと思っているのは率直なところでございます。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（佳）委員　そういう率直なお考えに基づいて本当にこれはガバナンスをきかせていただきませんと、すき焼き食べ放題どころではなくなってきている状況だと私は思いますので、これはもうすべての特別会計に目を光らせて精査をするということをぜひやっていただきたいと思います。
　私は、個別精査というところ以上に、三十一あるものをもう一回、一般会計と特別会計の関係において、あるいは特別会計同士の関係において、これまた大くくりの整理をする段階にもう来ているんじゃないかなと。個別精査と言っているような余裕はもうなくなってきている、それぐらいのシステムの変換ぐらいなことをやらないと効率性というのは生まれてこないんじゃないかというふうに私は思いますので、きょうはちょっとあえて大胆に荒っぽい考え方を申し上げたいと思います。
　まず、すべての公共事業関係の特別会計、道路整備、港湾整備、空港整備、治水、国有林野、国営土地改良、こういうものの特別会計というのは、今後の公共事業縮小、地方分権、こういう流れも踏まえて一回廃止をして、必要なものは、例えば維持管理を含めて一般会計で行う。このように、それぞれに例えば個別の特定財源なんかを持っていて、財布を持っていると、結局、高規格化とかいろいろ言いながら延命を図って膨らませるだけだと思いますから、そうすると、あれもこれも残ってしまって、あれかこれかという選択をしていかないという原因だと思います。
　きょう、衆議院の本会議で我が党の三日月議員が、国土総合開発法をまず一たん廃止して、補助金、特別会計、それに付随する特殊法人、すべてこれをリセットするようなお話をされていましたけれども、私は基本的にこの特別会計も同じように考えるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田野瀬副大臣　公共事業の特会につきまして私の方から御答弁申し上げたいと思うんです。
　御案内のように、特別会計は、事業の内容や性格によっては、受益と負担の関係や事業ごとの収支をより明確にし、それによって適正な受益者負担や歳出削減努力を促すことができるといった意義があると考えておるところでございます。
　先生おっしゃるように、公共事業の縮小、地方分権等が進んでおるところでございますが、現在のところ、公共事業については、道路、港湾、空港整備等、国みずからが多数の直轄工事を長期間にわたり実施し、また個々の事業について、財源を国以外の多数のもの、すなわち地方公共団体だとかあるいは事業に関連する事業者等が負担する制度となっております。
　このため、国が行う特定の事業の経理を明らかにし、長期的な受益と負担を明確化する目的で財政法の規定に基づき特別会計が設けられているところであり、同種の公共事業の全体像を明らかにするという意味で一般会計と区分して経理する必要性は意義あるもの、このように考えておる次第でございます。
　と申しましても、公共事業については、社会資本の整備状況等を踏まえ、今後とも重点化、効率化を行っていく必要があると考えておりまして、まずは、公共事業関係の特別会計についても、中身としての事務事業の見直しを不断に継続して行っていくことが必要と考えております。今後も努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○野田（佳）委員　私は、事務事業の見直しの地道な路線以上の、やはりなたを入れる段階という認識で。
　ほかにもいろいろ聞きたかったんですが、もう役割は終わったんじゃないかという特会とか、いろいろ聞きたかったんですが、もう時間がありませんから、最後に、財務省の財布の三つの会計について聞きたいと思うんです。
　財政融資資金特別会計、これは財投債を発行できるところですね。そして国債整理基金特別会計、これは借換債を発行するところです。そして外国為替資金特別会計、簡単に言うと内国債を発行したり外為証券が発行できるところです。
　こういうものを発行できるところは、これは財政の一覧性の見地から、これこそ統合をするという考え方は不可能ですか、いかがですか。
○田野瀬副大臣　これにつきましても私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　先生もう御案内のとおり、財政法十三条においては「国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するもの」としておるところでございます。
　先生ただいま御指摘いただきました三つの特別会計についてでございますが、財政融資資金特別会計については、財政融資資金の運用に関する歳入歳出を一般会計と区分して経理すること。外国為替資金特別会計については、政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その運営に関する経理を一般会計と区分すること。それから、国債整理基金特別会計については、国債の償還や発行に関する費途に使用するため国債整理基金を置き、その歳入歳出は一般会計と区分することといった目的で設置されておるところ、もう御案内のとおりでございます。
　このように、財政融資資金、外国為替資金及び国債整理基金については、各特別会計に区分して経理を行ってきており、これら三つの特別会計を統合した場合、各資金の運用実績等が不明確となって適切な管理に支障が生ずる結果ともなりかねない、こういうことから、それぞれ区分して経理することが適当と今もって考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　もう時間がなくなりましたから申し上げませんが、そういう区分経理の意味とかは、まさに丁寧に御説明いただきましたが、御案内のとおりでありまして、財政制度審議会等で小骨を抜くような段階ではないので、多少荒っぽいかもしれませんけれども、一種の構想をお話ししたものですから、ぜひこれについてもいつかまた大臣にじっくり議論させていただきたいと思っています。
　終わります。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、財務金融委員会一般質疑の機会をいただきました。金融並びに財政に関しての一般質疑ということで、私も伊藤大臣にぜひまた金融の件でお聞きをしていきたいなと思っておりましたやさきに、一つ、どうしてもこれは当委員会でも確認をしていかねばならないことが私の目に入ってまいりました。昨日の朝刊でございます。産経新聞の朝刊に載った記事でございますが、在日の韓国人系信用組合、近畿産業信用組合、こちらの青木定雄会長ら幹部が本店の部長や支店長に指示し、自民党の国対委員長である中川秀直衆議院議員の政治資金パーティー券を販売させていたという報道がなされました。そして、このパーティー券を販売させたという事実について、るるこの記事の中には載ってきているわけであります。
　さて、近畿産業信用組合というこの金融機関の概要でございますが、これは昭和二十八年に、かつて東映太秦職域の日本芸術家信用組合として設立された。そして、平成元年には京都シティ信組に名称変更され、その後、大阪商銀より事業譲渡。そして、その段階で近畿産業信用組合に名称変更し、京都商銀並びに関西興銀から事業譲渡を受けております。いわゆる協同組合型の金融機関。
　この金融機関が、今日までに公的資金と言われるものの支援というのはどういうものがあったのかということをまず冒頭にお尋ねをして、この件についてるるお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、公的支援について御回答いただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　近畿産業信用組合でございますが、御指摘のとおり、これまでに三つの破綻信用組合の受け皿金融機関となっておりまして、事業譲渡を受けているわけでございますけれども、その際、預金保険機構から資金援助といたしまして合わせて八千六百六十九億円の金銭贈与が行われております。
　これらの金銭贈与でございますけれども、三つの破綻信用組合に係る預金等の全額保護を実施するために、破綻金融機関の債務超過の部分の補てんに充てられたということでございます。
○馬淵委員　これはいわゆる公的資金の注入スキームとは違いますが、その預金保険機構、これらの仕組みによって金銭贈与という形で債務超過の補てんに実施された。すなわち、これは公金が注入されたという言葉が正しいのか、公的資金によって支援されたという言い方が正しいのかわかりませんが、私がもう一度ここで確認をさせていただきたいのは、公的資金によって支援された金融機関であるということでしょうか。お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　この金融機関に対します資金援助でございますけれども、これはあくまでも破綻信用組合の受け皿となったことに対応して資金を受けた。金銭贈与、資金援助を受けたということでございますので、そこは呼び方の問題という面もあろうかと思いますけれども、そういう特別の位置づけでございます。
○馬淵委員　受け皿ということですから、公的資金を受けた機関であるということの御回答をいただいたと今私は理解いたしました。
　さて、この近畿産業信用組合でございますが、これはいわゆる中小企業協同組合法によって定められた信用組合、これが金融業を営んでいるという形になるかと思われますが、この中小企業等協同組合法に定められているさまざまな規定の中で、行ってはならないという規定が、一つこういうのがございます。これは、第五条の３に「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」という規定がございますが、これはどのような意味を持つのか、これについて御回答いただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、中小企業等協同組合法、これは信用組合を含みます中小企業等協同組合全般についての組織や業務を規定する法律でございますが、その第五条三項において、「組合は、特定の政党のために利用してはならない。」こう規定されているということでございます。
　この趣旨でございますけれども、中小企業者等の相互扶助組織である組合が、例えば特定の政党による介入を受けたり、あるいは特定の政党への傾斜を強めたりすることによって、当該組合の自主的な経済活動が阻害される事態であるとか、あるいは組合員が政治的見解の相違によって相互に排斥し合ってその人的基盤が弱体化するといった、こういう事態を防止するということを目的として組合が特定の政党のために利用されてはならないということを規定したものである、そういう趣旨のものというふうに承知をいたしております。
○馬淵委員　その「特定の政党のために利用してはならない。」ということに関して言いますと、つまり、この信組が、信用組合が、政治家の政治献金等々を強く求められ、そして、それを実施する主体となることというのは、これに該当するんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　何らかの形で組合の職員等が政治資金パーティー券のあっせんを行うといったようなことは、一般論で申し上げれば、特定の政党のために利用されることにつながるおそれもあり得るので好ましくないということだろうとは思いますけれども、個別のケースが直ちにこの第五条三項に違反するものかどうか、これは断言できるわけではございませんで、個別具体的なケースに応じて判断すべきものだろうというふうに思います。
○馬淵委員　今、私は中小企業協同組合法の運用についてお伺いしたわけですから、今のお話で、まず、そういった可能性があるという御見解をいただいたというふうに理解します。
　そこで、中小企業協同組合法の中にこうした規定があるこの信組に対して、中川秀直国対委員長が、衆議院議員がパーティー券を販売することを要請したという記事なわけでありますが、この近畿産業信用組合についてもう一点お伺いをしたいと思うんですが、この近産信組と呼ばれるところに対して、かつて金融庁は直近の中でどのような処分あるいは指導というものを行われておりますでしょうか。もしそれがおわかりになれば教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　直近の処分ということで、平成十六年の六月十八日に行政処分を行っております。
　その内容でございますけれども、法令等遵守体制を確立し健全な業務運営を確保するため、以下の観点から経営管理体制及び内部管理体制を見直し、組織的な業務運営体制の確立を図ることということで、一つ目といたしまして役員の法令等遵守意識の徹底及び法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、責任の所在の明確化を含む、二つ目に理事会の機能強化による全組合的な法令等遵守体制の確立及び内部牽制機能の充実強化、三つ目に監事機能の充実強化でございます。この点に関する改善計画を平成十六年七月二十日までに提出し、以後、改善計画の実施完了までの間、その実施状況を三カ月ごとに報告すること、こういう内容の命令を出しております。
○馬淵委員　今、本当に驚きますよね。今のお話ですと、昨年の六月の十八日に近畿財務局から行政処分が出されている。そして、その行政処分の主たる意味合いは、法令遵守体制が確立されていないんだ、だから健全な業務運営が確保できないとして、素早くこの観点で業務運営体制の確立を図ることという命令が出ているわけです。
　そして、この法令遵守、例えばそれはどういうものが当たるのか。今申し上げたように、先ほど来お聞きをしているように、中小企業協同組合法等々にある「特定の政党のために利用してはならない。」ということも、これも当然ながら法令なんです。この法令に果たして準拠した行動がなされているか甚だ疑問に思われるようなところと、そして、中川国対委員長、与党の重責にある方が、これにパーティー券、政治資金の供与をお願いされているということが報道されているわけであります。
　さてそこで、事の事実はこの場で明らかになりません。それは仕方がないと思っています。しかし、先ほどの話にもありましたように、実に八千七百億ものお金が注入されたその信組に、そしてその信組は昨年の六月に行政処分が下されている、そして、こうした信組の中でパーティー券の販売などが指示されたなどということは、まさに特定の政党のために利用されているという事実にほかならないのではないかという状況の中で、この信組に対して金融庁として今どのような御対応をされているんでしょうか。それについて、大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　まず、今監督局長が業務改善命令についてお話をさせていただいたわけであります。この業務改善命令に基づいて業務が改善されているかどうか、そのことを私どもは適切にフォローアップをしているところでございます。
　そして、委員からは新聞報道について御指摘があったわけでありますけれども、この点につきましては、個別金融機関にかかわる事柄でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、一般論として申し上げれば、金融機関において業務運営の適切性あるいは健全性に疑義が生じた場合には、必要に応じて報告徴求を求め、また、業務改善を求めることになります。
○馬淵委員　これは非常に重要なことなんですよね。監督する立場として、こうしたことがもう既に一年前に起きているこの近産信組に対して、近畿財務局が、当局がどのように動いているのか。特に新聞報道がなされています。こうした法令遵守の問題のある機関に対して、当然ながら即座に動くのが金融庁の務めであり役割であるはずです。
　そして、今個別のことはお答えができないというふうにおっしゃいましたが、個別のこととは中身のことを言っているのではありません。その当局が監督局としての本来の役割を果たしているのかどうか。これは逆に、我々国会議員が、国会のこの立法府の場で立法を行うことと同時に、もう一つ大事な役割としては行政の監督ということがあります。そのことをなされているのかどうか。
　今お答えはできないというふうにおっしゃいましたが、近畿財務局がこの近産信組に対してどのような形で今確認をとっているのか、あるいは報告徴求をしているのか、報告徴求を行ったのか、これについてはお答えいただかなければならない義務があると私は思っております。
　大臣、この報道の中には、「近畿財務局がこうした行為を把握、詳しい説明を求めた」、このように載っています。近畿財務局は報告徴求を行ったんですか、お答えください。
○伊藤国務大臣　今委員から御指摘がございましたが、私どもとすれば、法令上問題がある場合には、私どもに与えられている権限の中で適切に対応していくことが求められているわけでありますし、私どもとして、法律の枠組みの中でしっかりとした対応を行っているところでございます。
　ただ、委員の今の御質問はまさに個別の中身でありますので、そのことについてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。一般論として申し上げても、銀行法第二十四条に基づく報告を求めたか否かについて明らかにすることは、金融機関の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、従来よりコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○馬淵委員　それは違うでしょう。金融機関というのは一般の方々からお金を預かる大事な機関であるから、監督行政がしっかり監督していくわけですよ。そして、その金融機関が少なくとも法令遵守違反を行うような、そういう心配があって、行政処分をしてきた。そして、この報道がある中で、当然ながら監督行政としては、金融機関に対して報告徴求なり初動していますよということを国民に知らしめるのがあなた方の責任じゃないんですか。大臣は御自身の地元でそういうことを問われて、仮にこの近産信に預金をしている方々から問われて、お恥ずかしくないですか。こうした状況を看過していることの方が問題であると私は強く思います。
　ちょっと違う観点でお尋ねします。
　この政治資金の問題は本当に重要な問題だと思っていますが、特に監督当局の大臣からすれば、これに対しては毅然とした態度を示していただかねばなりません。
　さて、こうした政治資金に対してさまざまな規制がございます。私がお尋ねしておきたいと思いますのは、いわゆるこうした政治資金、寄附の質的な制限についてなんですが、この質的な制限、これは政治資金規正法の中では、基本的には、三年以上の赤字会社は、欠損を生じている会社は、その欠損が埋められるまでの間、政治活動に関する寄附はしてはならない、このように定められています。これは第二十二条の四で定められています。これはいわゆる赤字会社の寄附の禁止というものです。
　その中で、この立法趣旨がどういうものかというと、いわゆる過去の例から見ても、そうした企業から寄附を受けるというような行為、この政治献金というのは常に疑惑がつきまとっていたということがあって、こうした法令が整備されてきたんですよ。
　さて、こうした立法趣旨がある寄附の制限、質的な制限が行われているわけでありますが、大臣が所属される自民党、あるいはまさに与党の重責を担っている中川国対委員長のいらっしゃる自民党の中では、内規で、法律では三年である、三年以上赤字欠損、これはだめだということになっていますが、内規では二期連続赤字の会社からの寄附を受けてはいけない、このようになっている。自民党の中の内規はそうじゃないですか。これは国民政治協会からもそのような話を確認しています。
　さて、その中でもう一つ、御自身たちはそういった問題が非常に大きくなっていくという懸念を持たれて、法律では三年だけれども二年という内規にされている。一方で、それだけでは飽き足らないということで、公的資金が直接渡された企業からの寄附も禁じていらっしゃる。先ほど私はお尋ねしました、この近産信組というのはまさに公的資金が入っている会社じゃないですか、金融機関じゃないですか。
　これについて、大臣は所属する同じ政党の政治家としてどのようにお考えですか。大臣の政治家としての所見をお伺いいたします。政治家としてお答えいただけるお話だと思います。特にこの金融機関の監督をする立場でいらっしゃるわけですから、大臣、今私が申し上げた自民党の中にある内規についても、今申し上げたようなことがあると聞いております、どのように御所見をお持ちでしょうか。お答えいただけますか。
○伊藤国務大臣　政治資金の問題につきましては、政治資金規正法に基づいて適切に対応していくことが求められているわけでありますし、各政党において、政治とお金の関係を正し、国民の信頼というものを確保していくためにそれぞれの取り組みがなされているわけであります。したがって、個々の政治家が、政治に対する信頼というものを確保していくために、そうした趣旨というものを踏まえて適切に対応していくということが基本ではないかというふうに思います。
○馬淵委員　つまり、内規を乱してそのような行為というのは適切な行為ではないと。大臣の御所見も、そうお感じだということでしょうか。大臣、もう一度確認させてください。
○伊藤国務大臣　今お話をさせていただいたように、政治とお金の関係、この中で国民の疑念というものを生まないように政治資金規正法に基づき適切に対応していくことが必要でありますし、また、各政党においてそれぞれの取り組みというものがなされているわけでありますから、そうした趣旨というものを踏まえてそれぞれの議員が適切に対応していくことが大切なことだというふうに思います。