Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○綿貫国務大臣　大都市地域においては、さきの国会でいわゆる大都市法の改正をいたしまして、供給基本方針、供給計画の策定を中心とした住宅及び住宅宅地の供給を促進するための計画体系の整備がなされたところでございます。
　供給基本方針においては圏域全体及び都府県ごとの十年間の供給目標量及び供給のための促進策を定めるとともに、供給計画ではそれをさらに詳細に定めることといたしております。国が策定する供給基本方針については年度内に、都府県が策定する供給計画については来年度早期に策定すべく鋭意準備を進めておるところでございます。
　なお、住宅の規模については住宅建設五カ年計画において居住水準目標を定め、その向上に努めておるところでございます。この都府県というのは、今までは東京とか千葉とか別々でしたが、一体になってやろう、こういう方向で今これから進めようとしておるわけであります。
○新村委員　数量的な問題はこれからおつくりになる、こういうことでありますか。
○立石政府委員　来年度の住宅の建設の計画でございますが、来年度におきましては国庫補助住宅については六万六千戸、公庫住宅については五十六万戸、また公団住宅については二万六千戸等、公的な施策住宅としましては六十八万戸強の建設を計画しているところでございます。
○新村委員　現在の住宅事情ですね、どのくらい不足をしているのか。それらの住宅の需給状況、現状、それからさらに将来の展望を考えた場合の需給状況はどうなっておりますか。
○立石政府委員　住宅の需給計画につきましては、第六期の住宅建設五カ年計画を来年度から開始する予定になっております。それらの中で今後の住宅需給状況に対応し、需要に対応して供給計画を立てていきたいと考えているところでございます。
○新村委員　現在どのくらい不足しているのかということですよ。
○立石政府委員　昭和六十三年度の住宅統計調査報告によりますと、日本全国では約四千二百万戸の住宅がございまして、これは総世帯数の一・一一倍という数値になっているところでございまして、住宅の戸数としては一・一一倍あるわけでございますが、それらの中でまだ質の低いもの等がありますので、こういう質の低いものを除却してよい質のものに建てかえていく、そういうような形で住宅政策を進めていきたいと考えているところでございます。
○新村委員　そうしますと、これは国民生活の向上に従って住宅もより質の高いものが要求されるということは当然であります。そういうことで現在の国民生活、あるいはスタンダードな生活水準からしてどのくらい不足しているのかということです。
○立石政府委員　先生御指摘のとおり、質のよい住宅に変えていくために全体の住宅ニーズに対応して今後の住宅供給を進めていきたいということでございます。
○新村委員　数量的なところをお聞きしたかったわけですけれども、はっきりしないわけであります。
　そこで、次は公団の住宅供給についてお伺いしたいわけですが、今住都公団の管理をされている住宅、これは戦後つくられてある意味では改築の時期に来ている、あるいはまた国民生活の向上に従ってより質の高い住宅が要求をされているということが言えると思います。そういうこと。それからさらに、公団が持っておられる住宅宅地の用地ですね、それをさらに一層有効に使用しようとするお考えもあると思いますが、そういうお考えのもとに建てかえ計画が今進められているように聞いております。この公団住宅の建てかえの基本方針、それからまた、その展望についてまず伺いたいと思います。
○安仁屋参考人　公団住宅の建てかえにつきましては、昭和三十年代に建設しました賃貸住宅十七万戸ございますが、そのうち一万戸はいわゆるげた履き住宅、市街地住宅でございますので、これを除きました十六万戸につきまして約二十年かけて改築してまいりたいというのが基本方針でございます。
○新村委員　そこで、この建てかえについていろいろ問題があるわけであります。もちろん公団住宅の住人の方々とそれから公団との関係、これは大家さんと借家人の関係でありますけれども、基本的には対等の立場で、そこに住んでおられる方々の立場や基本的な人権はもちろんのこと、各般のことを十分考慮されて慎重にこの計画を進めていかなければならないと思いますけれども、そういう点で、まず、住民の方々と公団との関係についての公団の意識といいいますか、これについて伺いたいと思います。
○安仁屋参考人　公団の建てかえ事業と申しますのは、敷地の適正な利用を図り好立地を生かしました職住近接の住宅を供給する、それから、居住水準の向上を図り良質な住宅を主として勤労者に供給したい、こういう基本的な考え方のもとに実施するものでございます。
　この重要な事業を推進するに当たりましては、当然居住者の方々の理解と協力が必要でございますので、着手は居住者説明会の開催をもって始まるわけでございますが、この説明会を開始しました後に現地に職員を配置しまして、ほぼ二年間にわたりまして居住者の方々と誠心誠意話し合いを行いながら事業を進めることとしております。
○新村委員　今、全国各地で建てかえの計画が進められているようでありますが、これはどこにも共通する問題であろうと思いますが、たまたま私の近所に千葉県柏市の光ケ丘団地がありますので、そこを通ってみましたところが、建てかえ反対、戻り居住ができない建てかえは反対だ、あるいは生活を圧迫する建てかえは反対だというようなビラが張ってありまして、どういうことかということで聞いてみたわけでありますけれども、そこの皆さん方の異口同音のお話によりますと、全く公団が一方的に計画を押しつけて、我々の生活感覚が全く無視をされたというようなことなんですね。　そして、そこの自治会長さんから、こういうような陳情というか要請というか要望書が出ていると思います。これは光ケ丘団地の自治会長さんの名前による、「住宅・都市整備公団総裁　丸山良仁様」ということでありますが、
　　貴公団が「建て替え」と称するこの度の計画
は、総論的にも、各論的にも、ここに生活する住民の意思が全く反映されておりません。その出発点として設定された「説明会」開催の時期についても同断です。よって私たち住民は、甲乙平等の原則にのっとり、「建て替え」を前提とした説明会に先立って、貴公団と、私ども光ケ丘団地住民との話し合いを優先事項と定め、ここにこれを決議し、あわせて貴公団に強く要望するものです。
　平成二年七月二十九日
とあります。
　これは、そこに住んでいる住民の皆さん方の立場からすると、全く公団不信といいますか、そういうふうに思われるわけでありまして、せっかく建てかえをするわけですから、住民にも喜ばれ、また、国の住宅供給政策にも合った、そういう形で進められなければならないと思うのです。
　そういうことで、公団の皆さんが住民に対して相談をされる、あるいは働きかけをされるという、その手続なり手順が大変不十分ではないか、こういう感じを受けるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○安仁屋参考人　先ほど申し上げましたように、まず説明会を開催しまして、それから二年間かけまして入居者の方々とじっくりお話をする。そのために、現地には建てかえ事務所というのをつくりまして、業務事務所でございますが、常時駐在しまして、いつでも入居者の方においでいただいて今後の生活設計その他について御相談に上がる、こういう手続をとっておるわけでございます。
　ちなみに、私どもで従前入居者に対してどういう措置を講じておるかをちょっと説明させていただきたいと思います。
　まず、建てかえ後住宅に戻り入居される方につきましては、段階的に本来の家賃となるように七年間の家賃の激変緩和措置等を講じまして、家賃の負担の変化を緩和できるようにしております。また、分譲住宅を御希望される方には、これはすべてというわけにはまいりませんが、優先的にあっせんもさせていただく。また、この際、他の公団賃貸住宅に移転を希望される方に対しましては、昭和四十年度以降、これは当面建てかえの対象でございませんので、この昭和四十年度以降の公団賃貸住宅をあっせんし、かつ五年間は家賃の四〇％、これは二万円が限度でございますけれども、五年間は家賃の四〇％を減額する。
　さらに、生活保護世帯あるいは一定の要件に該当する老人、母子、心身障害者世帯で公団が定めております収入基準未満の方々につきましては、次のような特別措置を講ずるということで、まず第一に、他の公団賃貸住宅への移転を希望される方々につきましては、現在の住宅と同程度の住宅をあっせんさせていただくということでございます。それから二番目に、建てかえ後賃貸住宅へ戻り入居される方の家賃及び他の公団賃貸住宅へ移転される方の移転先住宅の家賃が生活保護法に言います住宅扶助限度額を超える場合には、いずれもその超える部分を五年間減額する、こういう措置を考えております。それから、建てかえ賃貸住宅に入居された方で、この特別措置期間、五年でございますが、この期間に、一たん建てかえ後の住宅に戻り入居したけれども、やはりほかのところがいいというような御希望のある方につきましては、御希望に沿った公団賃貸住宅をあっせんする。
　こういったもろもろの措置を講じて、従来入居者の生活に不安のないように最大限の努力をしておるところでございます。
○新村委員　そういう問題については後でまたお伺いしますし、そういった配慮についても一定の評価はできるとは思いますけれども、その前の手続が、人というのはそこに住んでおる、それは生活の本拠であるし、そこは本当に安息の場所であるし、生活の本拠であるわけでありますから、これは生活のうちで一番大切な場所であるわけです。ところが事前に、ここに書いてあるのは、事前に何らの相談も受けずに突然建てかえの計画を提示された、これは全く寝耳に水というか何というか愕然としたというのです。
　そういうやり方というか手順というのは、公団さんの方からすれば、たな子だ、自由にできるというお考えはないでしょうけれども、そういう意識があるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、建てかえの説明会を開く前に、こういう状況なんだ、日本の住宅政策についての説明であるとか、あるいはまたそこを建てかえなければならない必要性、合理性あるいは計画、そういったものを十分説明をして、それから建てかえについての相談に入るということでなければいけないと思うのですけれども、その辺の手順について、あるいはそこに住んでおられる住民の方々の気持ちを十分配慮した進め方をしないといけないと思うのですよ。
　この問題についても、柏に限らず建てかえの計画のあるところ、これは住民の方々としても絶対反対ではないと言っているのですからね。絶対反対ではない、協力できる点は協力するのだということも言っておるわけですから、住民の方から協力してもらえるようなやり方、手順、配慮、これが必要だと思うのですけれども、いかがでしょう。
○安仁屋参考人　最初に申し上げましたように、三十年代建設の賃貸住宅につきましては、原則建てかえるということでございます。これはある意味で居住者の方々も知っておられるわけですが、それをどの時点で申し上げたらいいかということは非常に難しい問題でございます。
　私どもとしましては、いろいろ考えまして、現在やっておりますように、説明会の日取り等につきましてはかなり余裕を持ってお知らせしておりますが、それにお集まりいただいた段階で公団の計画についてお話し申し上げ、さらに個々の入居者の方々の御理解と御協力を得るために、先ほど申し上げましたように現地に職員を張りつけて十分生活設計について御相談申し上げる、こういうことで進めてまいっておりますし、今後も進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○新村委員　十分に住民の感情を尊重したそういう進め方をぜひしてもらいたいと思うわけです。
　そして、これは建てかえをすれば当然家賃が上がるだろうと思いますが、このケースによりますと三倍ないし四倍程度の家賃になるわけですが、これに対する配慮もある程度はされているということは承知をいたしておりますが、特にこれは、今建てかえをするところに入っている方々は老齢の方もかなり多いわけです。日本の戦後の建設の第一線に立って活躍をされた方々あるいは高度成長の時代に日本経済を背負って活躍をされた方々が大部分なわけです。そういう方々が生涯の活動の時期を終わって老齢を迎える、そういうときにたまたま改築に遭うわけでありますから、そういう方々に対する配慮をぜひ十分お願いしたいわけです。
　そこで、家賃についても三倍ないし四倍、ただしそれは戻り入居の方々については七年間をかけて激変を緩和するという措置についても聞いておりますが、これをさらに老齢の方々あるいは低所得の方々については二倍程度に延長することができないのか。減額についても、初年度六五％ということでありますが、次第に減額率は逓減されていく、七年度で一〇％、八年度になるとゼロになるわけですけれども、これをさらに延長する、あるいは減額率をさらに努力をしていただくというようなことができないかどうか、いかがでしょうか。
○安仁屋参考人　先ほどちょっと私からお話ししましたけれども、現在、従前入居者につきましてはいろいろな措置を講じているという中で、特に老人世帯の方々、ただこれも七十歳以上、しかも公団が定める収入基準未満の世帯に限られるわけでございますが、この方々につきましては、一般の方々と比較して優遇措置と申しますか、公団として最大限の優遇措置を講じておるわけでございます。
　先生からさらにそれを一層拡充強化できないか、こういう御質問でございますが、私どもこの
点非常に頭を痛める問題でございますが、当初いろいろ検討した結果、現在講じております例えば五年間減額措置、そういった措置になっておるわけでございまして、私どもの公団が福祉政策上果たすべき役割と申しますか、そういったものを考えますと、現在講じている措置がぎりぎりの限度ではないか、このように考えておる次第でございます。
○新村委員　さらにまた、新築、改築をした後の家賃ですけれども、これは土地の再評価と建築費、この両方から出ているのだと思いますけれども、土地の再評価はどういう基準であるのか、さらに、新家賃の算出の基礎はどういうことになるのですか。
○安仁屋参考人　建てかえ後の家賃の問題でございますが、この住宅は既存賃貸住宅を撤去しまして、そこに新たに住宅を建設し、床面積を広げ設備も新しくし、全く新しい住宅として供給されるということにかんがみまして、建てかえ後の住宅の家賃は、通常の新規住宅と均衡のとれた適正なものでなければならない、このように考えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、建物の建設に要しました費用につきましては、通常の新規供給住宅と同様七十年で償却し、修繕費、管理事務費、さらに損害保険料、こういったものにつきましては、この建設に要した費用をベースにそれぞれ通常の新規供給住宅と同様の算定を行います。また、地代相当額につきましては、当該土地の現在価値を適正に評価しまして、これをベースにして通常の新規供給住宅と同様の算定をする、こういうことになっておるわけでございます。
○新村委員　土地については、これは極めて安い土地を買ってそれを利用しているわけですから、理論的には土地の価格の再評価ということは必要でありましょうけれども、政策家賃としての算出基礎に土地を再評価するということについてはちょっと疑問があると思うのですね。再評価、それから新しい改築の建築費、この家賃決定の寄与度というか、その影響度はどういうふうになっていますか。
○安仁屋参考人　建物の建築費、それから用地費が家賃の中にそれぞれどのくらいのウエートを占めるかというお尋ねでございますが、ケース・バイ・ケースで非常に違ってまいります。ちょっと手元に具体の箇所の資料を持ち合わせておりませんが、個別のケースで違うということでございます。
○新村委員　後で資料をいただきたいと思いますので、委員長においてよろしくお願いしたいと思います。
○渡辺委員長　また理事会で相談いたします。
○新村委員　そこで、重ねてお願いしますけれども、住民の皆さんは決して絶対反対と言っているわけじゃないのですよ。ところが、これは住民の立場からすれば、あるいはまた我々が聞いても、やはり公団の皆さん方は大家というちょっと思い上がった気持ちがあるのではないか、こういう印象があるわけでありまして、そういうことのないように、住民の皆さんが喜んで、あるいは都合の悪い方もいらっしゃるかもしれませんけれども、建てかえに協力できるような、そういう進め方をぜひお願いしたいと思います。
　なお、公団の方々、先ほどの家賃の問題、それからまた土地の再評価、それから土地の再評価について公団の経理上どういう処理をしているかというようなことについての参考資料を、後で結構ですから、いただきたいと思います。公団の皆さん方はお帰りになって結構でございます。
　次に、国土庁長官にお伺いをいたします。
　政府は、土地対策関係閣僚会議で「今後の土地対策の重点実施方針」というものを決めておられます。土地政策は、何といってもその基本になるものは土地情報の整備であると思います。正確な土地情報を整備して初めて土地政策あるいは住宅政策が進められるわけであります。この問題について私は本会議でも前に質問をしたことがございましたけれども、そのときも十分な御回答が得られなかったわけであります。
　この閣僚会議の実施方針の中にも「土地に関する情報の整備　土地対策の適時適切な実施を図るため、取得、保有、利用、地価等の土地関連情報の総合的整備を推進する。」こうありますけれども、土地はほかの財産と違いまして、取得、保有、異動、そういったものについては正確に把握できるわけですね。ところが、土地の実態については必ずしも今正確に把握をされていないということがあると思います。
　土地の単位は言うまでもなく筆でありますが、日本全国で何万筆あるのか、何十万筆あるのか。それからまた、その筆の実態に対する公図があるわけですけれども、これらについては必ずしも正確になっていないという実態があるわけですね。例えば、東京都内の土地が何筆あって、それが地目別にどういう所有関係になっていて、それがどういう利用のされ方をしているかということについては必ずしも正確ではないと思います。
　そこでお伺いしますが、現在そういう土地の実態の把握、これがどの程度正確に行われているのかを伺いたいと思います。
　土地の単位の筆というものがありますね。それから、その公図上の筆と実態とが合わないということがありますから、これはやはりこの際、土地問題が重要課題になっているこの機会に正確な土地情報を整備する必要があると思います。それには現在の最新技術をもってすれば、例えば航空写真を解析するとか、そういうことをすれば実態に合わせた公図あるいは土地台帳、そういったものが整備をされるはずであります。そういう点について、どういう現状にあるのか、また将来どういうお考えであるのかを伺いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地情報の整備につきましては、土地対策を的確に推進していく上で非常に重要な課題だと考えております。今御指摘の土地の筆数、地目あるいは所有者数とか利用状況、こういった実態につきましては、自治省で税務統計の一つとして作成しております「固定資産の価格等の概要調書」これが都道府県単位で公表されております。また、自治体によりましては東京都等では「東京の土地」とかあるいは「東京の土地利用」という資料を毎年作成されまして、市町村別にかなり詳細な実態を公表していただいております。
　私どもといたしましても、こういった資料を現在できるだけ活用させていただいておるわけでございますが、ただ、先ほども御指摘になりました、果たして本当にその筆数にしろ、あるいはその筆の悉皆あるいは所有者のネットの数字、そういったものが正確に実態と合っているかどうかということになりますと、いろいろやはり問題もあるようでございます。
　私どもは国土調査法に基づく地籍調査というのをやっております。これは一筆一筆の土地を実際に測量いたしまして、所有者を確認し、境界を確認しながら利用状況等もあわせて把握する、そういう調査をやっておるわけですが、ただ、何せ非常にお金と労力を要しますので、まだ進捗は全国で見ますと三五％ぐらいにとどまっております。これも第四次十カ年計画を策定いたしましてさらに計画的に推進するということになっておりますけれども、なお相当の期間を要しますので、便宜的に街区単位にまず概数を把握できないかというふうなことも進めようとしております。航空写真につきましても、それぞれの機関で、部分的にではありますが現に測量調査された実績もございます。
　こういう資料も我々大いに活用させていただこうと思っておりますが、今申し上げたようないろいろな調査とあわせて、今後航空測量等の結果につきましてもできるだけ収集しまして活用に努めていきたい、そういうふうに考えております。
○新村委員　現在の登記所で保管していますいわゆる公図、これは恐らく大部分が明治の末期のものだと思うのですよ。ですから、その後分筆をしたり合筆をしたりいろいろしていますから、その過程でかなり実態とは違ったものになっていると
思うのです。いわゆる縄延びあるいは不足がかなりあるわけです、実際にやってみますと。そういうことで、できる限り土地の実態を把握していただきたいわけです。
　それで、例えば都心三十キロ圏内の地目別、利用別、所有者別の統計ということになりますと、ございますか。
○藤原（良）政府委員　現在、距離圏別にそういった御指摘の内容を兼ね備えた資料の整備は、非常に残念ながらまだできてないわけです。既存の資料を活用しながらでも何とか一応現時点でつくれるものをつくっていかなければならないと、一つの課題にしておりますが、現在はございません。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
○新村委員　大臣にお願いします。国土庁長官にもお願いしますけれども、土地政策の基本はやはり、何回も言いますが土地情報ですよね。土地情報が整備されていませんと政策のとりようがないということだと思うのです。
　そこで、至急に、少なくとも大都市圏内くらいは地目別、利用別、所有者別、こういったことの実態を正確に把握したそういう統計なりというものを一日も早く整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　新村先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、先ほども局長が答弁したことでございますが、土地政策の的確な実施のためには、土地に関する情報を総合的、系統的に整備することが必要だと思っています。
　また、昨日の土地政策審議会のそういう御指摘ございました。ただ問題は、なかなか予算の関係もございますが、また地籍調査の場合に、特に権利に関する問題ですから地主が両方立ち会いのもとにやる等もございましてなかなか十分にいきませんが、先生のおっしゃるとおりでございまして、最大限努力をしたい、こう思っております。
○新村委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの今後の土地政策の重点的な実施方針、その中にいろいろありまして、いずれもこれはやらなければならないことでありますが、特に二番の「市街化区域内農地については、云々とありますが、従来政策当局が論議をしているのは市街化区域内の農地、これが論議の中心になっているわけですけれども、東京圏、例えば東京圏三十五キロ圏内というような地域では、市街化区域内の農地だけではなくて調整区域の農地を積極的に宅地供給のために使っていくべきではないかと思うのですね。
　この東京近郊の農地というのは、その多くが生産性の向上を望めない細い田んぼですね、いわゆる谷津田と言っておりますけれども、そういうところが多い。そして、そういうところは現在既に耕作を放棄して、農民も何とかほかの用途に役立ててもらいたい、こういう希望を持っておるところがたくさんあるわけですよ。これは今のお話で統計がないとおっしゃいますけれども、私の極めて大ざっぱな推計によりますと、そういうところを利用しただけでも七、八十万から百万戸程度の宅地は供給できるのではないかというような気がするわけであります。そういうことで、市街化区域内の農地ではなくて東京圏の調整区域内の農地も、十分これは宅地供給の原資といいますか、宅地供給の土地として検討に値するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　そういったことになりますと、やはり農地法の関係が出てまいります。それからまた、現行の都市計画法の問題が出てくるわけでありますが、農地法については、これはもう御承知のように昭和二十七年に制定をされまして、その後何回かの改正、最近では六十一年ですか、改正がありましたけれども、その根幹はやはり二十七年のまま継承されているわけです。それで、その根幹というのはやはり諸権利の移動、それから転用を厳しく制限するということですね。このことについては依然としてその骨格は維持されているわけですけれども、この昭和二十七年の農地法制が今全国にわたって一律に適用されているということ自体が、これは無理ではないか。大都市圏また大都市近郊の農地については農地法の適用除外にするとか、あるいはまた特別扱いにするとかということが、農民にとっても、また宅地供給についても必要であるというふうに私は常に感じているわけです。
　私のところは、東京圏、ちょうど三十キロ圏内のところにあるのですけれども、その近所にいっぱい耕作されていない農地があるわけです。しかも、そこは土地改良もできない、将来生産性を向上させて農業生産に使おうとしてもできないところが多いのです。そういうところを、この際思い切って農地法の抜本的な改正をして、転用あるいは権利移転の、完全な自由化等は無理でしょうけれども、できる限り自由化をしてそういったところを有効に、今遊んでいるわけですから、遊休地ですから、ある意味では未利用地、実質的には未利用地と同じような状況にあるわけです。大都市の、あるいは近郊の未利用地の問題が今議論になっておりますけれども、近郊の、やはりある意味では地目上は農地であるけれども、実際には未利用地という実態になっているところがたくさんあるわけです。
　そういうところについての再検討はできないものかどうかということが一つと、都市計画法にしましても、やはり昭和四十四年にこの法ができまして、それから昨年まで、そうですね、十数回にわたって改正されておりますが、依然として市街化区域と調整区域との線引きであるとか、あるいはまたその他の用途地域の問題、あるいは容積率、こういった点について制定当時の骨格がそのまま維持されていて、現在の状況に合わない点がかなりあるわけですから、そういった点についても宅地供給ということを主眼として抜本的な発想の転換をすべきではないか、発想の転換をする時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘の市街化調整区域における土地利用転換の問題でございますが、最近の実情にかんがみまして、農水省でも最近は農地の転用許可基準を改正されまして、計画的な土地利用転換を図る場合にはできるだけ弾力的に対応するというふうな努力はしておられると思うわけです。しかしながら、昨日ちょうだいしました答申におきましても、市街化調整区域における土地利用については、農村環境等との調整も図りながら、必要に応じて住宅宅地供給に使っていく、そういうことが望ましいという指摘がございますし、また、開発許可制度の円滑な運用等、許可に当たってもできるだけ行政側が配慮すべきだと指摘しておりますので、この答申の趣旨に沿いまして、関係省庁ともさらに相談をしながら対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
○新村委員　時間がありません。
　そこで、一つの土地政策の基本的な政策としては、国あるいは地方公共団体で公共用地、公有地を拡大をするということが一つの柱になると思うのです。これは外国の話なんかを聞きますと、外国の都市あるいは国では膨大な国有地、公有地を持っているということを聞いております。ところが、日本では国公有地が極めて少ない。また、歴代の国の政府も地方の政府も公有地の拡大についての一貫した政策がなかったということがあると思うのです。
　今後はやはり宅地、土地政策を推進する上に、あるいはまた住宅供給の上において、公有地を拡大するということが絶対の要請だと思うのですね。そういう点で、ひとつ建設大臣におかれても、国土庁長官も、御努力をいただきたいと思うのです。
　ところが今、この国公有地を拡大しようとすることに逆行しようとする傾向がしばしばあるわけですね。例えば国鉄の清算事業団、国鉄が持っている土地を払い下げようという傾向がありますね。これは全く時代に逆行するものであって、それはあくまで国が保有していくということでなければいけないと思いますし、この際、発想の転換をして、別枠で土地を買収する国債あるいは地方債を発行してもいいのではないか。そして、思い
切った国有地、地方公共団体の所有地、これをふやしていくとか、そういう発想の転換が必要だと思いますけれども、そのためには別枠で国債、公債を発行してもいいんじゃないか、それによって大規模な土地買収をしていくというような発想はございませんか。
○藤原（良）政府委員　公有地の拡大につきましては非常に重視しておりまして、先ほどの閣僚会議申し合わせ事項でも、公共用地の確保に努めつつ、これらの用地については公共的な用地として活用を図っていくべしということでありますので、そういう方向で努力しておるわけでございます。
　また、これから公共事業を実施していく際に、事業用地の確保はもとより、代替地の確保等も重要な課題でございますので、御指摘の公共用地取得債の拡充あるいは先買い、そういった制度をできるだけ活用しながら課題に対処していきたい、そういう考えであります。
○魚住委員長代理　春田重昭君。
○春田委員　私は、三点にわたりましてきょうは御質問したいと思っております。
　まず第一の問題は、地盤凝固剤の注入不足による事故の問題です。
　ことしの一月二十二日、東北新幹線の御徒町トンネル工事で地盤凝固剤の薬液注入不足で多数の負傷者を出し、大きな社会問題となったことは御記憶に新しいと思うのですが、発注者でございます東日本旅客鉄道株式会社を監督する立場の運輸省、きょうおいでいただいておりますが、運輸省はいろいろ御報告を受けておると思いますが、凝固剤の不足は、設計量に比べて実際の投入した量は何パーセントだったと報告をお受けになっておりますか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　御徒町トンネル工事におきましての陥没事故が生じたことにつきましては、私どもとしてもまことに残念だと思っております。この事故の原因につきましては、薬液注入工事に係る不正も原因の一つということにされておりまして、私どもとしてはこのような事故が二度と生ずることのないよう、関係鉄道事業者等につきまして指導しておるところであります。
　御質問の当該工事の薬液の注入量につきまして、設計量に比較しまして五一％の手抜きがあったと推定していると御報告を受けております。
　また、注入いたします場合に、トンネル内に穴をあげまして、その穴をあける削孔数で八三％の手抜きがあったと報告を受けております。
○春田委員　注入量というのは設計量と比べて必ずしも同じにやることはないみたいでございますが、五一％ということは、これは完全な手抜きと見ていいわけですね。
○澤田説明員　ＪＲ東日本株式会社におきまして、当該事故に係る事故調査委員会等がございまして、その中でこの五一％ないしは八三％というような手抜きがあったという指摘を受けておりますので、私どもとしてはその委員会の報告も受け、このような手抜きがあったのではないかと思っております。
○春田委員　この御徒町トンネルは、工区としてはＡ工区からＥ工区まであります。今回の事故はＤ工区で起こった事故でございますが、Ａ、Ｂ工区も、これは実は既に工事が終わっておりますけれども、ここでも凝固剤の不足があったのではなかろうかという指摘がございますが、運輸省はどういう報告を受けておりますか。
○澤田説明員　Ａ、Ｂ工区につきましては、ＪＲ東日本が自分の工事を施行してきた発注者としての立場で自発的に精査をしてきた中で、注入量につきまして土質等の関係により一一％予定注入量が入ってなかったということで、所定の手続を行ったというふうに報告を受けております。
○春田委員　運輸省は、この一一％の注入不足は手抜きという形で見ているのか、それともいわゆる建設の構造上の問題、土壌の構造上の問題と見ているのか、どちらなんです。
○澤田説明員　工事に伴う地質上の問題というふうに聞いております。
○春田委員　これらの工事に伴って注入不足が起こったわけでございますが、いわゆる建設業者の損害賠償額は幾らと御報告を受けておりますか。
○澤田説明員　薬液注入に伴ういわゆる御指摘のＣ、Ｄ工区、事故を発生させた工区でございますが、そこにつきましては、既に薬液注入を行った区間につきましては四億二千百万円のお金を戻入させておるというふうに聞いております。
　また、御指摘の隣接しておりますＡ、Ｂ工区、設計変更を行ったということで二千七百万円を戻入させておるというふうに聞いております。
○春田委員　それに最近の報道では、鉄建公団発注による高速鉄道習志野台トンネルでも同じことが指摘をされております。これはいかなる御報告をお受けになっておりますか。
○澤田説明員　鉄道建設公団習志野台トンネル工事におきます薬液注入工事に関しましては、薬液注入量が設計注入量に対して二一％の手抜きがあったということから一億九千三百万円のお金を戻入させておるというふうに報告を受けております。
○春田委員　この箇所につきましては会計検査院が検査を行っていると伺っておりますけれども、ただいまの運輸省の御報告で、薬液の注入量また損害賠償金の問題、御報告ございましたが、会計検査院として検査して今の御報告で間違いないかどうか、御意見があれば述べていただきたいと思います。
○山本会計検査院説明員　ただいまお話ありました御徒町トンネルの工事につきましては、七月と八月に四日ほどそれぞれ検査しておりますが、その内容につきましては実際の資料が労働基準監督署等に押収されておりまして細かい数字の確認は実際上できなかったということでございますが、ＪＲの方で調査した結果として作成されておる資料によりますと、先ほどの話のようであると聞いております。
○春田委員　そこで、建設省の方にお伺いいたしますけれども、この地盤凝固剤というものは、地盤のやわらかいところにつきましては量をふやしていく、かたい箇所につきましては量を減らしていくということで、その注入量は事前にボーリング等で調査して大体の設計量を決めるみたいでございますが、そういったような形で地盤の構造によってこの注入量は変わってくる。必ずしも設計どおりいかない。したがって、現場サイドで判断して量の加減をしている、こう聞いておりますけれども、間違いございませんか。
○望月政府委員　一般に、地盤の状況を事前に把握するということはなかなか現実に困難な状況にあります。そういった意味で、設計をつくるに当たり、発注するに当たり事前に必要な調査を行いますが、それでもなお完全に調査が尽きるというものでもない現実が多々あるわけでございます。
　そういう中で、私ども建設省の例で申しますと、いわゆる地盤凝固剤については条件明示、数量明示ということではっきり示して契約を結ぶ、同時に、工事の進行の過程で変更の必要があれば設計変更を命ずる、こういった格好で対応しているところでございます。今後とも、これは基本的に非常に大事なところであると考えておりまして、そういう方針を貫いてまいりたいと思っております。
○春田委員　先ほどのお話では、設計量と実際の投入量が四〇％から三〇％でかなり量が高いのですけれども、一般的には必ずしも正確にはいかないということで若干違いがある。今、官房の説明では設計変更していくという話でございますが、例えば五％ないし一〇％の違いであっても設計変更して、それはそれなりの対応をしていく、こう考えていいのですか。
○望月政府委員　先ほど申し上げました条件明示というのは、契約に当たって非常に重要な部分でございます。したがって、それが変更を来すということになりますならば、その際、直ちに設計変更に応ずる、こういうのが基本的な姿勢でございます。
○春田委員　大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、今回の事件というのはそれぞれ実際の投入量が設計量に比べて非常に少ない。特に御徒町につきましては五〇％のいわゆる手抜きがされているわけです。信じられないようなことが平然と行われたわけであります。しかし、巷間、凝固剤の過不足というのは今さら始まったものではない、たまたま今回の御徒町トンネル工事が都心部であったがゆえに大きな社会問題として報道された、しかし、これは氷山の一角である、こうも言われておるわけでございます。
　そうであるならば、今まで放置した建設省の責任というのは、これはその一端を免れないと私は思うのですが、今回のこの事件を通して、大臣はいかなる御見解をお持ちになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
○綿貫国務大臣　建設工事は発注者と受注者の高い信頼性の上に成り立っておるというふうに考えておるわけでございますが、この建設工事の施工に、今回このような事件が起こりましたことはまことに遺憾なことだと考えております。今御指摘のような手抜き工事とか、あるいな薬液注入工事の施工管理のあり方については抜本的に改正し検討しなければならないということで、ただいま関係業界に対して徹底的に指導したところでございます。
　なお、この案件につきましては、現在労働省、警察当局で捜査が進められておるところでございまして、建設省としてもこの結果を待ちたいと思いますが、今後厳正にやっていきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　　　　〔魚住委員長代理退席、志賀（節）委員長代理着席〕
○春田委員　業界の中では、この薬液注入の問題についてはかなり前から言われているのです。かつて名古屋の地下鉄でもそういった問題が指摘されました。相当長年そういった形で、実際投入量が少ない中でやられていながらそれを放置していた建設省としては、やはり責任を感じてもらわないといけない。今回検討委員会を設けてそれなりのお答えを出しておられますけれども、今回の事故は必ずしも元請や下請の責任ではないし、また発注者のＪＲでもない、建設省もその責任を負うべきである、私はこう思います。
　そこで、労働省の方がおいでになっておりますのでお伺いしますけれども、元請会社は凝固剤の注入不足につきましては一切関係ない、全部下請会社三社ですか、がやったことであって、実際この手抜きの関与はしていないと否定しておりますけれども、上野労働基準監督署が強制捜査までやっておられたわけでございますから、それなりの相当強い決意でおやりになったと思うのですが、現在調査中だと思いますが、その辺の感触はどうつかんでおられますか。
○山中説明員　御質問の件につきまして、御指摘のとおり十月十六日、必要な証拠物を収集するために元請の熊谷組本社事務所等に対して家宅捜索を実施したところでございます。現在その収集した証拠物を上野の労働基準監督署において鋭意分析、整理について全力を挙げているところでございますので、その中身について、今私の方からとかく言える立場にございません。
○春田委員　大体いつごろまでに結論をお出しになる予定なんですか。
○山中説明員　捜査終了見込みについては、今申し上げましたように証拠物の分析、整理結果を見まして判断することになります。その状況を見定めた上でなければ今具体的な見通しを立てることは困難でございますが、捜査は最終段階であるというふうに私ども認識しておりますので、それほど遠くない時期に終了するものというふうに思っております。
○春田委員　建設省としても、労働基準監督署が強制捜査をやったということで、窓口でやはり建設省独自で聴取をされているようでございますが、建設省の感触はいかがなものですか。
○鈴木（政）政府委員　ただいまの件でございますが、私どもも任意に事情は聞いております。
　しかしながら、ただいま労働省からもお話のございましたように、労働省及び警察当局におきまして現在捜査が進められておりますので、その結果を待って対応していきたいと考えております。
○春田委員　会計検査院の方にお伺いしますけれども、この問題につきまして、平成元年度の検査報告の中で不当事項なり処置要求なりする、そういった事件として該当するかどうか、どんなお考えですか。
○山本会計検査院説明員　御質問の件でございますが、先ほども申し上げましたように、この証拠書類等は労働基準監督署に押収されておりまして、私どもとしては必ずしも十分な資料と申しますか、確信の得られる状況にございませんが、現在いろいろ検討を進めてその対処の仕方を検討しているところでございます。
○春田委員　ついでに会計検査院にお伺いしますけれども、こうした凝固剤の薬液注入不足については、今回だけの事例でなくして、建設省だけでなくして、各省にもある。そういったことで再点検をされているやに聞いていますが、その調査はどんな形で進んでいるのですか。その調査の段階で何か問題点があれば、同じく御答弁いただきたいと思います。
○川崎会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　会計検査院としましては、薬液注入工事につきましてはこれまでも検査してきたところでございますけれども、今回も特に土木工事を担当する検査課におきまして通常検査の一環といたしまして、薬液注入工事にさらに一層の関心を払って検査したわけでございます。検査に当たりましては、工事の設計とか積算が適切であるかとか、特に施工面につきましては注入不足がないか、できる限りの調査をいたしたわけでございます。
　検査の結果のお尋ねでございますけれども、現在までのところＪＲとか鉄建公団以外の工事につきましては、特に指摘するような事態は見受けられないわけでございます。
○春田委員　建設省の方にお伺いしたいと思いますが、——運輸省の方と労働省の方、結構でございます。今回の事件を契機に、この凝固剤の薬液注入工事の施工管理に関する検討委員会なるものを設けてそれなりの結論をお出しになったみたいでございますが、その内容についてひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
○望月政府委員　今般の事故を契機にいたしまして、建設省と財団法人国土開発技術研究センターの中に薬液注入工事における施工管理手法に関する検討委員会、委員長は日本大学の生産工学部の山村教授にお願いしたわけでございますが、これを設置いたしまして御検討を賜りました。
　そういった中で、この注入量の確認あるいは適切な注入量の判定、あるいはその効果等の確認、こういったことを骨子とした施工管理手法の改善策をお取りまとめいただいたわけでございますが、その要旨といたしましてどういうことが言われたかということを御報告します。
　まず一つは、主要な材料であります水ガラスの品質あるいは出荷量を示すメーカーの証明書を統一して、その都度提出することが必要である。これが一点。それから、大規模な注入工事におきましては、流量積算計の設置を義務づける、こういったことが大事である。三つ目に、発注者の検印のあるチャート紙の使用、これをしっかりと行う必要がある。四つ目に、注入量あるいは注入圧力のデータ、あるいはまた施工時の周辺状況の監視、これをしっかりとやる必要があるというようなことを内容とする報告書をいただいておるところでございます。
　私ども、この報告書を受けまして、早速に関係方面の指導、通達徹底いたしておるところでございます。
○春田委員　私の手元にもその報告書をいただいておりますが、その中で「条件明示等の徹底」という形で書かれています。その中で、「注入量が当初設計量と異なるなど契約条件に変更が生じた場合は設計変更により適切に対応するものとする。」となっておりますが、この「適切に対応するもの
とする。」ということはどういうことですか。
○望月政府委員　これが私、先ほど御答弁申し上げた点でもあるわけですが、大変大事な問題ではございます。
　やはりこの設計に当たりましてこういった数量が最終的に明確に把握し切れない、要するに、現場で施工の過程でいろいろと変更があり得るという性質を持っているわけでございますので、契約に当たっては一応その数量を明示する、条件を明示するということが基本であると同時に、それが現実に仕事をやっていく過程で設計変更の必要が生ずる、数量の変更が生ずるというような場合には、設計変更に応ずることが必要である、こういったことを言われているわけでございますし、私ども建設省においてはそういった方針で臨んできておりますけれども、このことは、やはり各発注者においてこの趣旨は再々度徹底確認していただく必要がある、こういうふうに考えている点でございます。
○春田委員　くどいですが、もう一回確認しますけれども、注入量が設計量と違って増減した場合、当然設計変更をする。それで量がふえた場合は当然契約金額を上げる、量が減った場合には契約金を下げる、こういうことで理解していいですね。
○望月政府委員　設計変更というのは、おっしゃったようにふえる場合、減る場合、両方あるわけでございます。したがいまして、それだけに現場での管理、監視体制の強化というものも当然必要になるわけでございますが、いずれにしましても、私どもそういった監督体制、施工管理体制というものを強化する中で、おっしゃったような意味での設計変更はプラスマイナス両方対応していく、こういう考え方でございます。
○春田委員　最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思うのですが、従来、この種の問題は、注入がふえた場合、下請会社が負担をして終わったケースが非常に多い。それが結果的に注入を減らす行為というのが多くあったということを聞いております。今回の場合も、何か新聞報道では元請会社が監督経費という形で三割ぐらい頭から引いていく。したがって、下請にとっては非常に厳しい契約金額になっている。したがって、当初から設計量に比べて七割ぐらいでいこうじゃないかという三者の話し合いがあったやに報道されているのですね。
　そういった面も含めてこの発注等のことも考えていかなければならないし、また、ふえた場合はなかなか元請が認めてくれないということもあったやに聞いているわけでございますので、そういったことがないように建設省がきちっと指導をして、発注者もまたは元請も下請も一体となってこういった事故がないように、また、社会的責任を全部が負うような体制をとっていただきたい、このように要望しておきます。
　大臣の御決意を伺って、この問題については終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、厳正に対処していかなければならないと思っております。特に今回の事件を他山の石としていきたいと思っておりますので、今調査の結果を待っていろいろと対策を講じていきたいと思っております。
　　　　〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　それでちょっと順序を変えまして、国土庁長官の方にお伺いしたいと思います。午前中も出てまいりましたけれども、国土利用計画法のいろいろな問題です。
　まず、国土利用計画法の違反問題ですね。最近の事例の中では沖縄県の石垣島、また熊本県の阿蘇郡における無届けとか虚偽の大きな違反事件がマスコミで大々的に報道されております。本日の新聞でも、先ほど同僚議員が質問したように、千葉県の団体役員が無届けでやはり逮捕されております。これら国土法違反により告発された件数は大体どれぐらいあるのか、何件あるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国土利用計画法違反等に関しまして、本年告発されております件数は六件でございます。
○春田委員　ことしが六件、昨年はたしか二件だったと聞いております。二年間で八件です。これだけ土地の取引がある中でわずか八件、非常に少ないと私は思います。告発されるまでもいかなくて、いわゆる無届け等の違反等を国土庁としては把握されておりますか。
○藤原（良）政府委員　国土利用計画法に基づく事務は、先生御承知のとおり、機関委任事務として各都道府県知事に委任されておりますので、無届け取引等の違反事案につきましても、各都道府県知事において個別に対応がなされております関係もありまして、国土庁として正確な無届け件数等は把握をしていないということでありますが、かなりの件数があることは事実だと思います。
○春田委員　さらに、国土法では、一定面積の取引につきましては、土地の取引価格と利用目的の二点にわたって届けをするようになっております。で、届けした中でも、都道府県の知事が、これはまずいということで勧告、指導をする件数も何件かございます。しかし、この勧告、指導を受けながらそのとおり従わないで取引をやってしまう。これに対しては社会的な制裁として公表されます。この公表された件数は大体何件ぐらいなのか、お答えいただきたい。
○藤原（良）政府委員　平成元年の届け出処理件数は、全国で約二十二万件でありまして、そのうち何らかの指導を受けたものは五万八千件であります。うち、勧告の対象となったものは二百六十三件でありますが、公表にまで至ったものは一件であります。したがって、一件以外のものは指導に従い是正されたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○春田委員　いや、御理解できないのですよ。先ほどの告発件数は、昨年が二件、ことし六件だというのですよ。で、勧告、指導を受けながら、従わなくて社会的な制裁として公表されたのは一件である。昨年だけでも土地取引の届け出件数が二十二万件ですよ。これで正しく反映されているとお思いになりますか。まあ、局長は必ずしもこの数は正確ではないという話はございましたけれども、大臣そのものはどうお考えになっていますか。どう見ておられますか。
○佐藤国務大臣　春田先生にお答えしますが、実は私も正直言いますと、国土庁長官になりましたときに同じような質問をしたのです。少ないなと思いました。思いまして、その後いろいろ聞いてみますと、行政指導を随分やっておりまして、その効果を上げているわけで、その意味からいけば、必ずしも件数は少なくはないな、こんな感じがしたわけでございます。そんなことでございますが、国土利用計画法等に基づきまして厳しく厳正にやっていきたい、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　これは違反を撲滅するにはいろいろな考えがあると思うのですが、一つは、地方自治体の担当する職員が非常に少ないという面ですね。
　それから、国土利用計画法の中では監視区域制度と規制区域制度がございますが、監視区域制度では、罰則といいますか、行政処分は非常に軽い。罰則でも一番重いので六カ月の百万ですか。これも併科じゃないものですから、お金さえ納めたらそれで免れるということで、やり得という気もあるのですね。そういった点で、罰則の強化も必要であろうと思うのです。
　三点目には、先ほど同僚議員の質問もありましたけれども、土地の情報が正確に伝わってない。そういった点で、法務局で土地の取引、所有権の移転等は登記されるわけですから、その登記されたものをきちっと地方自治体の方にダイレクトで入っていくようなネットワークといいますか、そういったことが大事じゃないかと思うのですよ。大臣、どうですか。今の国土利用計画法ではまだまだこういったことを整備する必要があると思うのですが、今私が言った三点について御所見をいただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　お答えしますが、国土利用計画
法につきましては、先生御存じのことだと思いますが、昨年十二月に、監視区域内におきましては、例えばいろいろな違法取引につきましては中止勧告ができると改正しました。そんなことで、ことし三月から実施しておるということでございます。
　監視区域につきましては、実は今監視区域は徹底強化しておりまして、市街化区域内の大体六四、五％監視区域にしていると思いますが、そういう形の中で、ことしの六月には通達も出しまして、一〇％値上がりすれば監視区域にする、それから、二〇％値上がりすれば監視区域の届け出面積を百平米にするというようなことでやっておりますが、なかなか十分ではございませんけれども、それは先生が先ほど御指摘のように、地方自治体にこれを委任してやっておりますが、まず予算の問題もあります。それから、これは人の問題が大切でございます。そんなことでございますが、仮に監視区域を百平米の届け出面積にすれば大体六十数％の捕捉率になると思います。地価に大変大きな影響があるけれども、これはお金と人の問題があるということでございまして、地方自治体に御迷惑をかけている。
　そういう形の中に、規制区域をやったらどうかという声もございますが、実はこの規制区域もいろいろ努力しました。しましたが、これは先生御存じのことで、地価を凍結するとか、あるいは経済界に大変な混乱を与えるというようなことでございまして、地方自治体の長がなかなかやらないのです。幾ら勧めてやってもやらない。今このままいきましたら、率直に言いますと、仮に地価が高騰すれば、事業費がふえても事業量はふえません。逆に言えば、将来公共事業ができなくなる場合が出てくると思います。そんなこともございまして、ぜひというのですが、なかなかやらないというようなことで、この辺、一体どうするかという問題を考えておるわけでございます。
　そんなことで、先生のおっしゃる意味よくわかりますが、これからも現行法を最大限に活用しながら、とりあえず地価を安定させる、将来地価を下げたい、こんな努力をしたい、このように考えておるわけでございます。
○春田委員　今私が言った第三番目の、法務局の土地取引の状況を地方自治体につなげていくというネットワークづくりについてはどうお考えでございますか。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおりで、できればこの上ないわけでございまして、先ほども、土地取引の一番大切なことは的確な情報をまとめる、そして総合的体系を整備するということでございますが、率直に言ってなかなか役所のいろいろの関係がございまして、今先生御指摘のような方向で関係省庁と連絡をとりながら努力している、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
○春田委員　さらに、昨日の土地政策審議会の答申の中では、規制区域につきましては、大規模プロジェクトについては導入していきたい、こういった答申があったように伺っているのですが、これに対して長官、どんな感触をお持ちなんですか。
○佐藤国務大臣　昨日いただきましたおっしゃるような御指摘を受けたわけですが、大規模プロジェクト予定地において開発利益の還元措置とあわせまして積極的に規制区域の指定をやるようにという御指摘をいただきました。今後この答申の趣旨を踏まえて努力したい、こう思っておるわけでございます。
　ただ問題は、先生言われましたように、なかなか規制区域が十分いかぬものですから、だから今考えておりますのは、大規模プロジェクト予定地というのはむしろ逆に先行に監視区域に指定する、そして届け出面積百平米にする、そんな形でとにかく先行きを抑えたい。その前提とすれば、率直に言いますと地価の将来性につきまして先高感を少なくする、そんなことを重点に置きながらそういう形で地価の抑制に努めたい、このように考えているわけでございます。
○春田委員　規制区域の導入につきましてはなかなか知事さんがやってくれないのです。いろんな問題点をお挙げになりましたけれども、その中でいわゆる知事が指定し発動しにくいのは、もう一つ、例えば地権者が、土地の所有者が要するに申請する、許可を出す。だめだと言われた場合は監視区域と違いまして買い取り制度になっているのですね。買ってください、これを言われたら地方自治体はそれなりの限られた予算がございますから買い取れといったらなかなか難しい。ここにもちゅうちょする一つの原因があるんじゃないかと思うのですね。この辺も見直す中で考えたらどうかと私は思うのですが、これ、大臣、どうお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　今のような点も実はあるかと思いますが、また逆に規制区域に指定いたしましたら地価が凍結されます。それからもう一つは取引がほとんど停止になる、この二つの点をいろいろ言われていますが、実はこれも現在の法体系の中で弾力運用でございまして、例えば地価は凍結じゃなくて年経済成長率ぐらいは足すことができると思います。物価値上がりとか。それからもう一つは、土地取引につきましても公共的に必要なものはこれは許可できるというようなことで、その辺につきましては今の法体系の中で弾力的に運用できる、こういうふうに考えております。