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○紙智子君　私、山元町にあるイチゴ生産に取り組む農業法人ＧＲＡというところに行って被害状況をお聞きしてきました。今、イチゴ、そのハウスの中でいうと収穫の最盛期だというんですね。地震の直後は一面が赤いじゅうたんのようになったと、落ちて、ぼたぼた落ちてじゅうたんのようになったと。それで、ちょっと資料をお配りしたので見てほしいんですけれども、一枚目のところは、これイチゴの棚が落下した写真です。落ちたイチゴは片付けた後でしたのでそこはきれいになっているんですけれども、それで配管も損傷して地面に水がたまっているんですね。こんな状況になっていると。
　それから、二枚目を見てほしいんですけれども、これ地盤が沈下をして配管が曲がっているというのがちょっと見れると思うんですね。暖房設備も被害が出ていました。非常に大きなハウス、一棟だけで一千万から二千万の被害になるかもしれないというふうに言われました。このほかにいっぱい棟数はあるんですけれどもね。
　実は、このＧＲＡというのは、二〇二〇年の二月に、復興特別委員会の委員派遣で訪れて話を聞いたところなんですね。その生産者だったんです。十一年前の大震災のときには、津波でほぼ、亘理、山元の辺りはもう全部津波でさらわれてしまった、壊滅状態だったわけですね。そのときに、やっぱり出身の山元に戻って農業を再建したいということで、東京でＩＴの仕事をやっていた人が、その仕事を辞めてふるさとの活性化に、ために帰ったと、それが社長さんなんですけど。で、一緒に幼なじみと、それからイチゴ作り四十年のベテランの人を入れて、農家が一緒に共同して農業生産法人株式会社ＧＲＡを立ち上げたということだったんですね。津波でとにかく農地はがちがちに固まって、ちょっとその土砂を取り除くにはとても時間が掛かるということで、イチゴは地面から高く上げて棚で育てる生産方式で再開をしたと。委員派遣のときは、震災からちょうど九年目だったんですね。もうみんな参加する人は目を見張る再建ぶりで、ミガキイチゴというブランドをつくって、子育て中のお母さんの働く場所、パートさんで働いていたりとか、地域の雇用の場としても大きく広がっていたということなんです。
　ここが昨年二月にも震度六強の地震で打撃を受けて、修復をしてやっと立ち直ったと思ったら、また今年三月に震度六ということで発生したわけで、箇所でいえば百か所超えて被害が出たという話でした。イチゴの生産は、親株を育ててから大体十八か月ぐらい取るまでには掛かると、現状では親株が確保できるかどうか分からないし、再建したいけれども、資材の高騰、今、そして建設費も高くなっているので見通しがなかなか出せないんだと。まずは実情を把握して、この支援策を検討するように求めたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　まず、被害、地震により被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　農林水産省では、甚大な自然災害発生した際には、まず、被害状況を踏まえ、どのような支援を講ずべきか個別の災害ごとに判断しておりまして、今回の地震につきましても、農林漁業者への影響を緩和するため、被害状況を速やかに把握した上で支援の必要性について検討してまいります。
○紙智子君　是非把握していただいて、対応を考えてほしいと思います。
　今日、イチゴの生産者の話をしたんですけれども、福島県と宮城県に災害救助法が適用されていますよね。市町村からは激甚指定を求める要望が出ています。被害は各方面に出ているので、是非農林水産関係の被害の全容を把握していただいて、支援策を検討するように求めたいと思います。
　それから、土地改良法の改正案についてお聞きするんですけれども、皆さん、いろんな角度からもう既にいろいろ質問されています。
　私、一つお聞きしたいんですけれども、土地改良事業団体連合会の業務の見直しが行われますよね。改正案は、土地改良区の行う土地改良事業の円滑な実施のために資金の調達、交付ができるようにすると、長期の借入れや債券の発行もできるというふうにしているわけです。
　農業農村整備事業においては、実は過去に無駄な農道などを造っているというふうに批判されたときもありました。やっぱり資金調達が安易になっていけば、これはあってはならないことなんだけれども、過剰な事業が実施されたり、償還金の負担が増えることになったりはしないかというような懸念があるわけですね。なので、過剰な事業にならないために、その歯止め策というのはあるんでしょうかというのをお聞きします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案では、今委員から御指摘いただきましたように、全国連合会が財政融資資金から資金調達を行うための規定といたしまして、全国連合会が借入金を借り入れる、ができること、債券を発行できることを盛り込んでいるところでございます。
　今回、この対象となります事業がこの土地改良施設維持管理適正化事業という事業でございまして、この事業は、従来より、五年程度をかけまして土地改良区等が整備資金の積立てを行うこととしております。法改正後もこの資金積立てのスキームを維持いたしまして、借入金の償還が可能な範囲でこの資金の借入れを行うものでございます。
　加えまして、あらかじめこの都道府県連合会が施設整備の要望のある農業水利施設を診断をいたしまして、整備内容を指導いたしますとともに、土地改良区が作成をいたします事業実施計画を国、都道府県、土地改良事業団体連合会が確認、了承する仕組みによりまして、真に必要な事業かどうかを精査をするということ。加えまして、この全国連合会による資金調達に当たりましては、その内容や償還計画を農林水産大臣が財務大臣と協議した上で認可をすることによりまして、国の監督の下、資金調達規模の適正化を図るといったような仕組みを取っているところでございます。
　過剰な事業が行われないよう、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　百三十六条の二項でそのことを定めているということだと思うんですね。
　それで、土地改良区は水を引く河川に沿って構成されているので、地域地域でやっぱり条件も成り立ちも違うと思うんですよね。やっぱりその条件に合った対策に力を入れてもらうようにお願いをしたいと思います。
　それから次に、東日本大震災で仙台東地区の田園地帯が大きな津波被害を受けました。震災後、仙台東地区の復興事業、区画整備事業が行われたんですけれども、その現状について、今どうなっているかということで説明をしてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この仙台市の東部に広がります約二千ヘクタールの水田地帯におきましては、東日本大震災の津波により非常に甚大な被害を受けたということから、国が事業主体となりまして、被災前に未整備又は三十アール程度区画でありました農地につきまして、約一ヘクタールの大区画で復旧する事業に取り組みまして、令和二年度までに農地の整備を終え、営農が再開をされているところでございます。
　当地区におきましては、令和二年度末現在で、一つには、この農業生産法人が被災前の十一法人から二十四法人に増加をしたということ、また、法人等の担い手への農地集積率でございますが、これにつきましても、被災前は約三百ヘクタールということで集積率も約二割程度であったものが、この整備後には集積面積が約一千五百ヘクタール、集積率も約八割に増加するということで、担い手の確保、また生産性の向上につながっているというふうに認識をしております。
○紙智子君　仙台市に東日本大震災で大きな被害を受けた荒浜という地域、非常に広大な地域ですけど、荒浜という地域があります。津波で荒浜の家屋というのはもうほとんど流されて、貞山堀という運河も壊れて、農地は津波によって表土が流出してしまって本当に壊滅的な被害が出ました。
　この地域で、国はまずこの排水機場などの復興事業、これもう最初に手着けなきゃいけなかったんですけど、この復旧事業をやって、そして除塩をやり、農地の復旧に乗り出して圃場整備が進んだということで、これ生産者の皆さんは感謝をしておられます。
　そこで、営農を再開する中で新たな課題が出てきたという話をお聞きしました。一つは、瓦れきが田んぼから出てくると。この地域は地下水が、海の近くですので地下水が高いんですね。そういう中で、取ったはずなんですけど、下から何か上がってくるというのか、瓦や茶わんの破片やコンクリートの片が浮いてくると。それで、田んぼを走るとがあんという音がして、スコップで見てみたら瓦れきがあるのでそれを掘り出すと。それでもう機械が故障することもあって、修理代にも掛かるんだという話なんですね。瓦れきの量も、聞いたら、場所によってはすごくて、三反の農地で二トントラックで十台分出たこともあるというんですよ。これではやっぱり農作業が思うように進まないと。
　復活したときは喜んだけども、今の段階でちょっとこういう問題があるんだということで対策が求められているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この仙台東地区でございますけれども、この仙台市が震災瓦れきの撤去を実施した後に、国が実施主体となりまして農地の復旧工事に取り組んだわけでございますけれども、工事に際して出現した瓦れきについては、今委員から御指摘いただいたように、そのときには除去をしまして営農の支障とならないような対策は講じてきたところでございますけれども、ただ、今委員から御指摘いただきましたように、農地の復旧については既に終えているところではありますけれども、この耕起作業中に地中に、地中の瓦れきが表面に現れているというようなことなども起こっているのかなと思っております。
　このため、その瓦れき処理が必要になる場合には、別途、これは農地耕作条件改善事業といったような簡易な圃場整備等ができる事業がございますので、こういった補助事業を活用することも可能でございまして、現地の状況をよく注視をしながら、また関係の宮城県、仙台市ともよく連携をして、必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ課題として言われていたのが、地力の回復という話なんですね。それで、ここは江戸時代から四百年かけて営々とつくり上げてきた田んぼだったんですけど、津波で全部流されて、この地力の低下を招いていると。それで、震災後は土を確保するのが本当に大変で、もうあっちこっちから土を持ってきてそこに埋めたんですけども、この区画整備をしたわけなんですけども、農作物の成長が悪い圃場があるんですね。窒素とかリン酸カリウムが足りず、足りないために農作物が全く育たない田んぼもあるというふうに言うんです。有機肥料を使いたいんだけれども、周辺に畜産農家がなくて、畜産の盛んな宮城県の登米とか、そこから運んでこようと思うと片道一時間三十分掛かると。コスト高になって、今の米価では採算が取れないと。それで、農畜連携とか学校給食の食物残渣を活用するとか知恵は出るんだけれども、先立つお金がないということを訴えられておりまして、この地力を回復させる、やっぱり地力って本当大事だと思うんだけど、回復させる支援策が必要ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この仙台東地区でございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、津波によりまして表土が流出をしたということでございます。そして、その後、国が行う圃場整備の中で客土を実施をいたしまして、作物の生育に必要な表土というものは一応確保させていただいたところでございます。
　この作物の土づくりというようなことにつきましては、これはもちろん日々の営農における肥料の投入等が極めて重要なわけでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、なかなかそういう個々の農家の御努力だけでは難しい面があるというような場合には、先ほど御紹介をいたしました農地耕作条件改善事業などによりまして土壌改良等を実施することも可能でございます。
　現場の声をよくお聞きしながら、関係の自治体ともよく御相談してまいりたいと考えております。
○紙智子君　その支援というのは、実際にはあれですか、財政的なのも含めてできる話なんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　補助事業でございますので、国庫負担がもちろんありますけれども、そのほか、県や自治体にも相応の御負担を求めて行います事業でございます。
○紙智子君　じゃ、市町村と相談しながらということになるわけですよね。はい。
　それから、大臣にお聞きいたします。
　生産者は圃場整備されたことに感謝をしているわけなんですけれども、その上で、現在新たな課題が、今言ったような課題が出てきているわけです、瓦れきとか地力の回復ということ。
　それから、それとあわせて、草刈りや側溝の管理も課題になっているんですよね。それは、以前は草刈りや側溝の清掃というのは地域全体でやっていたわけですよ、コミュニティーで。それが、昔は兼業農家を含めた地域のコミュニティーがやっていたんだけれども、田んぼを大区画化したんですね。物すごく広い面積に区画化して、人が少なくなったわけですよ。それで地域で取り組めなくなっていると。だから、側溝だとか、やらなきゃいけない農道に面しているところとかあるんだけれども、ここまで手が回らない状況があって、草ぼうぼうになっているというのがあるんですね。で、誰がやるのかということをめぐっては非常に困っている話だったんです。
　震災後十年たって、こんなふうに新たな課題が出てきているんですね。復興後の状況をやっぱり把握すると同時に、新たな課題に目を向けてこの支援策を検討することが必要になっていると思うんですけれども、この問題についての大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　復興事業で地域ごとに異なる課題やニーズに応じた対応が今後重要と認識しておりまして、農林水産省として、引き続き、現地の状況を注視しまして、地元の関係者と連携をしながら、きめ細やかな支援が可能になるような事業の活用を図って、地域の課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　先ほどの話をお聞きしておりまして、せっかく復興して、これだけきれいな圃場整備をして瓦れきが出てくるというのは、私も常識的に考えられないですね。だから、やっぱり現場をよく見させていただいて、どういったことでこういったことが起こっているかという原因を追求しながら、今後我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○紙智子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　土地改良区の方々とお話をさせていただいて、今日この法案が土地改良の法案なんだけれども、やっぱり担っていく人たちみんなの意識を高めながらやっていくということが、本当に苦労があるというか、大変だなって、人と人との関係も含めて。非常に、やっぱり人が大事なんですけれども、その人たちの意識が高まっていくということでは、やっぱりしっかり議論するとか、そういうことが改めて大事だなということを、お話を聞いてきてつくづく思いました。
　これ、荒浜だけでなくて石巻でも、地下水が塩水化していて、それで、塩害で、昔イチゴ作っていたところなんですけど、イチゴ栽培ができなくなっているとか、地域地域によって違いがあるんですけれども、やっぱり被災地の状況をつかんで、新たな課題に目を向けて支援していただくようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　まずは、急施の防災事業の拡充についてお聞きします。
　実は私、昨年、思い立って防災士の資格を取りました。資格を取る際に三百人ほどいる三日間のセミナーに参加したんですが、たまたま隣に座った席が、僕の参議院会館の隣の隣の部屋の山下雄平議員でした。私は、やはり人生にたまたまはないと信じていますので、国会議員も防災に対して意識を向けていかなければいけないタイミングなんだなと思っております。
　さて、そんな防災対策ですが、現行の土地改良法では急施の防災事業の対象は地震対策のみであったところ、今回の改正により豪雨対策も追加されることになりました。
　昨今、世界的な気候変動も相まって、我が国においても、かつて見られないようなゲリラ豪雨、台風の襲来が生じることとなり、今回の改正は賛成であります。
　しかし、あえて言わせていただくと、平成二十九年における土地改良法の改正においてため池等の耐震化事業に係る新たな仕組みの創設がなされましたが、この時点において、地震対策だけでなく、豪雨対策も一緒に改正しておいてもよかったのではないかなと思ったりもしました。
　平成二十九年頃においては、既に異常気象も発生しており、事実、平成二十九年七月に起きた九州北部豪雨においては四十名の方がお亡くなりになり、農業においても農作物に深刻な被害が出ました。防災士セミナーでも習いましたが、日本は豪雨被害というのは長いこと続いております。
　そこで質問ですが、平成二十九年改正時、あるいはそれより前の時点において、豪雨対策も含めて法制化するということは検討されなかったのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　平成二十九年改正でこの急施の防災事業というのができたわけでございますけれども、その時点では、この平成二十三年の東日本大震災を始めといたしまして、平成二十六年の長野県北部地震、また平成二十八年の熊本県地震というようなことで、大規模な地震が頻発しておりました状況の下で、地震大災害への備えを強化することが喫緊の課題であったというようなことから、この急施の防災事業が措置をされたというふうに承知をしております。
　その後、この平成三十年の七月豪雨、また令和元年東日本台風など豪雨災害の頻発化、激甚化が近年顕著になったということで今回改正をお願いしているということでございます。
　委員今御指摘いただきましたように、豪雨災害についても当時からある程度あったかと思いますけれども、特に最近におけるこの豪雨災害の頻発ということに対応して改正をお願いしているというものでございます。
○須藤元気君　日本はやはり災害大国であります。地震、豪雨だけでなく、豪雪、洪水、火山災害等もありますので、是非、後手にならず、いつ何どきでも闘えるようにしていただければと思います。
　さて、今回の改正に懸念点もあります。
　急施の防災事業が農業者の同意によらず実施することができるため、農業者の十分な理解がないまま工事が実施されることや、過剰な工事がされて施設維持の賦課金が増えるような事態が生じるおそれはないのかという点などが挙げられると思います。
　しかし、私は、防災事業に関しては、積極的に行政側がハンドリングをしてやっていくべきではないかと考えております。というのは、農業と治水というのは、人類の歴史においてずっと課題だったはずです。
　法学部出身の方は御存じかもしれませんが、我が国においても、奈良県ため池条例事件という最高裁の有名な判例があります。私も今、専門学校で法律を勉強していますが、過去問テストでここを二回間違えているので、しっかりとこの判例覚えております。
　それによると、決壊の原因となるため、ため池の堤塘の使用は憲法でも民法でも適法な財産権の行使として保障されていないものであって、憲法、民法の保障する財産権の行使のらち外にあるとまで言われています。
　これは、つまるところ、災害を未然に防止するという社会生活上のやむを得ない必要性のためには、ため池の堤塘を使用する財産上の権利を有する者は何人も、公共の福祉のため、制限を受けても当然これを受忍しなければならない責務を負っていることになります。
　このような受忍する責務を負っているという考え方を土地改良法においても生かすのであるならば、豪雨対策のために公共の福祉の理念が優先されてもいいかと思います。行政権が過剰に介入することに懸念点もありますが、災害対策においては、行政側がイニシアチブを取って、より積極的に関与していくべきであり、本改正案の規定にとどまらず、より防災事業ができるような規定内容にしてもよいかと思いますが、その点について農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案では、この緊急性の高いため池等の豪雨対策につきまして、人命、財産を守る極めて公共性の高い事業でありまして、速やかに防災工事を実施する必要があるということから、この農業者の同意等を求めずに行政の発意で迅速に事業着手できるように措置するということとしたところでございます。
　一方、土地改良事業の原則のような話でございますけれども、土地改良事業につきましては、やはり個人の財産でございます農地の形質を変更して、また営農条件に直接影響を及ぼすというものでございますので、やはりその実施に当たりましては、農業者の同意を得ることが基本というような認識でございます。そのため、防災対策でありましても、農業者の同意等を不要とすることができるというのは、今回のまさに急施の防災事業のように施設が本来有している機能の維持が図られ、かつ農業者の権利又は利益を侵害するおそれがない場合に限られるのではないかということで、やはり原則は、やはり土地改良事業については同意を得るというのが基本ではないかと考えるところでございます。
○須藤元気君　行き過ぎたやはり行政行為というのはよくないとは思いますが、バランスを取って、しっかりとリーダーシップを取ってやっていただければと思います。
　続きまして、農地バンクについて質問をさせていただきます。
　二〇一三年六月十四日に閣議決定された日本再興戦略において、日本の農業が十年後に目指す姿として、担い手が利用する農地面積を全農地の八割に拡大、新規就農し定着する農業者を倍増し、四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大する、法人経営体を五万法人に拡大するといった目標が掲げられました。
　担い手が利用する農地面積を全農地の八割、八〇％に拡大するという目標達成を目指してきましたが、令和二年においては五八％にとどまっております。その原因はどの辺りにあるとお考えなのか、また、今後、八〇％の達成に向けてどういう取組をするのか、お聞かせください。
○副大臣（中村裕之君）　須藤先生御指摘のとおり、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積をするという目標を掲げているところであります。
　しかし、令和二年度の集積率は五八％ということで、八〇％には更なる努力が必要だというふうに考えているところでありますが、原因としては、やはり農地が分散している状況があるわけでありますけれども、そういった分散している農地の状況を改善して、農地を引き換えやすくしていくことが重要となるので、農地バンクが一団のまとまった形で貸付けできるように、地域において具体的な、徹底的な、徹底した話合いが必要になるわけでありまして、なかなかそういった点で思うようには進んでいない状況があると考えられます。
　このため、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図という形で明確にしていきまして、それを実現すべく、地域内外からの受け手を幅広く確保しながら、地域バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが必要だというふうに考えています。
　今回、そのための関連法案を国会に提出したところでありまして、是非そちらの法案も成立をさせて進めていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　いろいろ目標の達成のために頑張ってこられたと思います。しかし、やはり目標を達成したら、あっ、目標を掲げたら、達成しないとやはり始まらないと思います。
　スポーツの世界では、負け癖という言葉があります。どんな強い選手でも、負けが何か続いてしまうと、なかなか癖になってしまうということなんですが、私の教え子でも一人すごい強い選手がいたんですが、ちょっとしたアンラッキーの負けが続いてしまい、なかなか勝てなくなりました。
　逆に、勝ち癖というのもありまして、ちょっと弱い選手、私が指導をするときって、その選手の実力よりもちょっと下の大会にわざと出すんです。そうすると、そこで勝っていくんですよね。それを続けることによって、その選手が勝ち癖が付いて、自信が付いて、すぐ何か強くなっていくという、こういうパターンが分かりました。
　もちろん、この農地バンクの目標というのは勝ち負けではないんですけれども、やはり目標、何というんですかね、掲げた以上、達成というか、勝ち続けていくことというのは大切だと思いますので、是非八〇％に向けて邁進していただければと思います。
　さて、農地バンクのホームページなどを見ますと、農地を所有する地主さんとこれから農業をやりたいと思っている方との間を取り持って、積極的に農地利用を促進していくためにサポートしていく、そんな団体であるかのようなイメージが強く出されています。
　そうした中、農地バンクのより本質的な存在理由は、地域内に分散した錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化することをメーンとしていたと思います。集積、集約化により、農業においても効率的な経営、大規模な経営、企業の参入の促進などにつながると理解はしております。
　そこで、気になったんですが、政府が掲げている新しい資本主義、この理念は、過去の行き過ぎた競争、資本主義政策によるマイナス面を是正しようというものだと理解しています。企業間の競争原理だけに任せることなく、政府や行政が積極的に介入していくというものです。
　しかしながら、この集積化、集約化が進めば、企業の参入が容易となり、そこでは大規模資本家による経営がなされ、新しい資本主義の理念とずれが生じるのではないでしょうか。もちろんメリットはあると思うんですが、合理化の下に価格競争が始まり、人件費や生産コストの削減のため、結果的に農業従事者を苦しめることにつながるのではないかと懸念しております。
　そこで、お聞きしますが、そのような懸念点も含めて、集積化、集約化させる必要性はあるのか、改めて農水省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　我が国におきまして、高齢化、人口減少が今後本格化していく中で、農業者の減少、遊休農地の拡大が加速化をいたしまして、地域の農地があちらこちらで適切に利用されなくなることが懸念されております。
　このため、農地が利用されやすくなるようにしていく必要があり、特に分散錯圃の状況を改善して農地の集約化等を進めることが重要と考えております。この場合、委員から企業がやりやすくなるとの御指摘をいただきましたが、何より農地の引受手の大宗を占めていて中心的な存在である農家等にとっては、分散して使いにくい状況をそのままにするのではなく、その農家等のために農地を使いやすくしていく必要がある状況だというふうに思っております。この意味で、集約化等を進めることは、地域の農地の利用を確保していく上で待ったなしの課題であると考えています。
　農地の集約化等を進めた場合には、作業がしやすくなって農家が手間やコストを減らすことができるだけでなく、スマート農業などに取り組みやすくなったり、新規就農者や他地域の農家等による利用にもつながったり、遊休農地の発生防止を図れる等の効果が期待されると考えております。
　今回、国会に提出させていただいた法案においては、地域の関係者が将来の農業の在り方、農地利用の姿について徹底的に話し合っていただいて、その結果に基づいて農地の集約化等を進めることとしておりますが、地域の農地利用の確保、あるいは農業経営の改善が図られて、地域全体の発展に寄与するものと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この中小零細、特に家族経営の農家さんたち、しっかり守っていただけるような形で進めていただければと思います。
　続きまして、農地バンクとみどりの食料システム戦略の連動について質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げましたが、農地バンクは農地の効率化を目的としているので、集積化、集約化が完了した後には、当然ながら、効率的な農地運営、農地経営が実施されるはずです。そうなっていくと、効率的な農業のために、人的コストをできるだけ抑え、農薬や化学肥料を大量に使った農法が実施されてしまう危険性もあります。それでは政府が掲げているみどりの食料システム戦略と逆の方向性を向いている二律背反になるのではないか、そんなようにも思えるわけです。そうさせないためにも、農地バンクと有機農業を連携させていかなければいけません。
　そこでお聞きしますが、現在、農地バンクでの利用面積のうち、どれくらい有機農業が実施されているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地バンクが貸付け等を行っている農地につきまして、貸付期間などの契約内容、これは承知をしておりますけれども、バンクから貸し出された後に具体的にどういった作物が栽培されているのか、有機農業か否か等については把握しておらず、農地バンクに係る有機農業の面積というのは承知しておりません。
○須藤元気君　把握されていないということですが、現在のこの有機農地、全耕地面積で〇・五％しかないということを考えるのであれば、やはり物すごい少ない数、まあ存在するかも分からないんですが、やはりこの連携していくことって大事だと思います。
　そこで、農地バンクで紹介する農地において、有機農業かどうかで切り分けたり、農地を集積化、集約化するにしても、その集約化したある部分は有機農業に限定するような工夫や取組はされていくのでしょうか。と申しますのは、みどりの食料システム戦略においては、二〇四〇年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるようにして、次世代有機農業に関する技術を確立させ、二〇五〇年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタールに拡大すること、目指しています。ですから、農地バンクにおいても有機農業ができる農地を増やしていくことは、この目標達成には不可欠だと思います。これ、絡めないと全然進まないような気もします。
　そこで、農地バンクでの農地の貸し手と借り手をつなぐマッチング事業にこのオプションを加えて、有機農業に特化した土地づくりなどをしていくべきだと思いますが、今後このような工夫や取組をする予定はあるのでしょうか。農水省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　地域として有機農業を推進していく上で、有機農業に取り組む農地を集約化することは、隣接する圃場からの農薬の飛散を防止できる等のメリットがあり、産地として有機農業に取り組みやすくすることが期待をされるところであります。
　今般、別途国会に提出した法案の中では、農業経営基盤強化促進法の中ですね、その中では、地域の話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、それを実現すべく、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくこととしております。このため、地域の話合いにおいて有機農業の取組について協議し、その結果を踏まえ、目標地図に有機農業を行う農地の団地化を位置付け、それを実現すべく、農地バンクを活用して農地の集約化等を促進することで、有機農業の産地形成を進めることが可能になると考えております。
　須藤委員におかれましては、有機農業に対して非常に高い関心をお持ちになりながら、それをしっかりと個人の立場で推進をしていただけていることに関して、私も敬意を表しているところであります。ありがとうございます。
○須藤元気君　オッス。ありがとうございます。
　是非、さっきの負け癖、勝ち癖ではないですけれども、農水省には、やはり目標を掲げたら必ず勝つ、この勝ち癖のある組織になって邁進していただければと思います。
　オッス。ありがとうございました。失礼します。
○委員長（長谷川岳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土地改良法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効活用を通じて、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業者の申請によらず、費用負担及び同意を求めずに実施する急施の防災事業の拡充に当たっては、地域の農業者の理解と納得を得た上で事業が実施されるよう、丁寧な説明を行うとともに、事業要件の透明性を確保し、また、通常の手続による事業の採択や進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。
　二　農地中間管理機構関連事業の拡充に関連して、都道府県が、当該事業を実施するに当たっては、各市町村において実質化の取組が進められている人・農地プランの推進に資するよう引き続き配慮するとともに、適切に整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
　三　土地改良区の組織変更制度の創設に当たっては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であることを踏まえた上で、制度の対象となる土地改良区及び土地改良施設の基準を明確に示すこと。また、土地改良区が一般社団法人又は認可地縁団体に組織を変更した場合には、地域の農業者が安心して営農を継続することができるよう、土地改良施設の維持・管理に係る支援を含め、必要な措置を講ずること。
　四　全国土地改良事業団体連合会が農林水産大臣の認可を受けて財政融資資金から借り入れを行って事業資金を交付する仕組みについては、土地改良施設の管理の適正化のために真に必要な事業が実施されるよう適切に運用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（長谷川岳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長平口洋君から趣旨説明を聴取いたします。平口衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（平口洋君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十三度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。これにより、今日まで七十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。
　これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
　しかしながら、台風の襲来や、近年の短時間強雨の発生頻度等が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生していること、農業上不利な土壌や地形条件を有している中、地域の特色を生かした競争力のある農業振興、多面的機能の維持、発揮等を図る必要があることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き本法に基づく対策を強力に推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、所期の目的を達成するため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長して、令和九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　岡田　直樹君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山下　雄平君
　　　　　真山　勇一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　加田　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　住友　一仁君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　有泉　　秀君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　佐伯　紀男君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋出入国在留管理局における被収容者の
　死亡事案に関する件）
　（法務大臣のポーランドへの派遣に関する件）
　（ウクライナからの避難民の受入れに関する件
　）
　（交通事故被害者の精神的二次被害防止に関す
　る件）
　（インターネット上の誹謗中傷をめぐる問題に
　関する件）
　（刑事収容施設における新型コロナウイルス感
　染症への対応に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　今日は、まずウクライナ問題についてお伺いしたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略をめぐり、ウクライナ避難民の受入れに向けて古川法務大臣が総理の特使としてポーランドに派遣されるということになりました。今朝の報道では、一日からポーランドに政府専用機で行かれて、そして帰りの便に希望者を乗せてくるというような報道もされておりますけれども、固まっていらっしゃること、そしてまた古川法務大臣のポーランド派遣の意義、狙いについてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　ロシアによるウクライナ侵略は、法の支配あるいは基本的人権の尊重、こういったものを踏みにじる大変許し難いことでございます。そしてまた、この度の事態は、ウクライナの方々にとってこれはもう耐え難い苦痛を与えている事態でもあります。
　我が国としましては、ウクライナ避難民を支援するため、官房長官をヘッドとしますウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置をされまして、ウクライナからの避難民について政府一体となって必要な支援を行っていくということを確認をいたしております。
　この会議において、周辺国に避難しているウクライナ避難民の支援策等について詳細かつ具体的に検討する必要があるということから、今御指摘をいただいたとおり、この連絡調整会議の共同副議長であります法務大臣の私が特使として、最も多くの避難民を受け入れているポーランドに出張するよう総理から御指示があったところでございます。
　出張スケジュール等につきましては、日本時間四月一日金曜日夜に政府専用機で東京羽田空港を立って週明けに帰国する予定で調整を進めさせていただいているところです。まだ確定いたしておりません。
　可能な限り速やかに現地に赴きまして、ポーランドにおけるウクライナ避難民受入れの状況や課題、これらを直接見聞をして、ポーランド政府要人と会談するなどし、現地のニーズを的確に把握することによってウクライナ避難民に対する必要かつ効果的な人道的支援につなげていきたいというふうに考えております。
　また、委員から今ちょっとお触れになりました帰りの便に避難民を乗せてくるのかというようなことについては調整中でございまして、まだ確定的なことを申し上げられるような段階にはございません。
○山下雄平君　是非、国際社会が連帯しているんだという姿勢を見せるためにも、法務大臣には御尽力いただければと思います。
　次に、交通事故問題についてお伺いしたいと思います。
　自動車運転致死傷行為処罰法は事故を起こした人を処罰するのが主眼の法律だと思いますけれども、不幸にして被害者になってしまわれた方を救済する、被害者の思いに寄り添うことも非常に重要だと思います。
　この自動車運転致死傷行為処罰法の立法の過程で被害者の声を取り入れたのかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（加田裕之君）　御質問にお答え申し上げます。
　お尋ねの自動車運転死傷処罰法につきましては、平成二十五年三月の法制審議会から法務大臣に対する答申を踏まえて立案したものでございます。その答申に先立つ法制審議会の刑事法部会におきまして、被害者支援に精通した弁護士の先生や被害者支援団体で活動されている方にも委員として常時御出席していただきました。
　議論の前提といたしまして、まず、合計十三の交通事犯の被害者団体の方々から、二日間にわたりましてヒアリングを行いました。そして、罰則整備に関する御意見、御要望を直接お伺いいたしまして、それらを踏まえつつ、考え得る対応そして方策案を抽出した上で審議が行われ、要綱が取りまとめられたものでございます。
　当時、社会的に大変関心がありまして、迅速さも求められておりましたが、委員の御指摘のように、被害者の御家族の皆様方の声や団体、専門家の方の方に寄り添うようにしっかりと慎重審議して反映したところでございます。
○山下雄平君　この被害者の思いに寄り添うという観点で看過できないことがあります。交通事故が刑事事件として決着した後も、事故の民事的な責任をめぐって、加害者側が契約する損害保険会社の対応、言動によって被害者やその家族の心と尊厳を傷つける精神的な二次被害が起きているというふうに耳にしています。その全体像を把握するのは難しいと思いますけれども、損保会社と被害者側との間で民事訴訟に発展した事案では特にそうしたことが多いのではないかというふうに推察します。
　人身事故において被害者側と損保会社側が民事訴訟になった割合というものを政府として把握されているかどうかをまずお聞かせください。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　主要損保各社によりますと、自動車保険における対人賠償のうち民事訴訟になっておる割合につきましては、保険金の請求件数の一から二％程度と承知しております。
○山下雄平君　一から二％が訴訟にまで発展しているということです。損保会社というのは民間の会社なので、支出を増えないように保険金を抑えようとするのは仕方がないことなのかもしれませんけれども、行き過ぎた対応、言動、主張によって被害者やその家族が苦しんでいる場合も少なくないということです。
　この交通事故をめぐる精神的な二次被害の実態、現状を把握していらっしゃるでしょうか。まずは警察庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（新田慎二君）　都道府県警察におきましては、交通事故が発生した場合、所要の捜査を行うとともに、交通事故被害者等に対して必要な支援を行っております。
　支援に当たりましては、被害者の手引を交付するなどし、その中で損害賠償等に関する相談窓口も紹介しているところですが、警察では個別の相談内容について把握しているものではありません。
○山下雄平君　では、法務省ではどうでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、交通事故を含む様々な人権相談に応じておりますけれども、委員御指摘の損害保険会社の保険金支払対応に関わる精神的な二次被害の実態や現状等については把握しておりません。
○山下雄平君　では、損保会社を所管する金融庁としてはどうでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、金融サービスに関する一般的な御相談を金融サービス利用者相談室で受け付けており、相談者に寄り添った対応に努めているところでございます。
　他方で、委員御指摘の交通事故の被害者の方や、あるいはその御家族の方の精神的な二次被害に関しては、必ずしも十分な把握ができているとは言えない点は金融庁としても課題として認識しております。
○山下雄平君　政府として、関係省庁で把握ができていないということも非常に問題だと思います。
　そもそも、被害者も被害者家族も、事故のことを思い出したくもないと思っている方が少なくないと思われます。そうした中で、民事で争うことになり、心ない言葉、主張で当事者が萎縮している、萎縮どころか心を傷つけられ、自殺未遂や自殺にまで追いやられた方もいるということも伺っております。言葉の暴力が横行している、常態化しているという指摘もあります。こうした問題は、訴訟にならなかった事案でも起きているのではないかというふうに想像します。
　損保会社を所管する金融庁として、更に現状を把握し、改善を図っていくべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。
○政府参考人（有泉秀君）　お答え申し上げます。
　被害者の方への対応につきましては、金融庁では保険会社向けの総合的な監督指針というのを作っておりますけれども、この中で、被害者側の主張をよく聞いた上で、丁寧かつ分かりやすい説明を行うなど、被害者の方の保護にも十分に配慮して示談交渉を行うよう求めているところでございます。これを受けまして、損害保険各社においては、被害者対応に係る心構えや留意点を自社のマニュアルに定めまして、研修などを通じて職員へ周知徹底を図るなど具体的な対応を進めているものと承知しております。
　他方で、委員御指摘の精神的な二次被害への対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、より一層の取組が必要だと認識しておりまして、金融庁としては、被害者の方からの御相談に真摯に耳を傾けましてより一層丁寧な対応を行っていくとともに、損害保険業界に対しても、被害者やその御家族の心情面に寄り添った対応を促してまいりたいと考えております。
○山下雄平君　是非とも強力に促していただかないとこの現状は変わらないと思いますので、より一層の努力をお願いしたいと思います。
　また、実態について法務省は把握していないという話もありました。誰もが交通事故の被害になる可能性があります。民事の問題は金銭賠償の話なので、被害者の方はなかなか進んで話しづらいという側面もあろうかというふうに思います。交通事故を含めて、犯罪被害者やその家族の救済、支援は法務省の役割でもあろうかというふうに思います。
　これまでのこの質疑のやり取りを聞いて、法務大臣はどのように感じられたでしょうか。また、法務省として今後この問題にどう取り組んでいくべきかと考えていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　これまで政府においては、犯罪被害者等基本法の理念に基づきまして、様々な施策を推進するために計画を定めております。その計画も累次にわたって見直しをして、鋭意この取組を現在も進めておるところでございます。
　損害保険会社を監督する立場には、法務省はその立場にはないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、この交通事故を含めて、犯罪の被害に遭われた方、それからその御家族、御遺族が置かれた状況をよく理解するとともに、それらの方々が被害から回復をし平穏な生活を取り戻すことができるように、よりきめ細やかな支援をすることは、これは大事な観点であると思っておりますし、それこそが犯罪被害者等基本法の理念であるというふうに思っております。
　法務省は、今後も、政府の一員として、その被害者あるいは御家族、御遺族のお声に常に耳を傾けながら、関係府省庁と連携をして犯罪被害者等を支援する取組の更なる推進、充実に努めていきたいというふうに思っております。
○山下雄平君　是非とも、情に厚い大臣ですから、そうした声にじかに、直接耳を傾けていただいて、その思いに応えられるような行政に努めていただければと思いますし、ともすれば刑事事件が終わったら決着というふうな形になりがちですので、そこがこれまで見過ごされていたのではないかと思いますので、是非留意をお願いしたいと思います。
　また、刑事事件を担当した裁判所が有罪判決後に引き続き損害賠償請求についての審理を行い、加害者に損害の賠償を命じることができる損害賠償命令制度という制度があります。この制度は、現在は故意犯に限ってしか利用できないので、交通事故のほとんどは過失犯なので対象となっていません。交通事故の被害者の方とお話しすると、確定した刑事事件の内容とは違うことを民事訴訟で主張されることもあると伺いました。損害賠償命令制度の対象を拡大してほしいという声も上がっております。
　損害賠償命令制度を過失犯の交通事故にまで拡大することが難しい理由、課題があるのであれば、課題についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　委員御指摘の損害賠償命令制度は、犯罪被害者等による損害賠償請求に係る紛争を刑事手続の成果を利用して簡易迅速に解決することを目的とする制度でありまして、同制度を円滑に運用するためには、救済の必要性が強く認められ、かつ、簡易迅速な手続で審理するのが相当と思われる犯罪を対象とすることが相当であると考えられたところでございます。
　そこで、対象犯罪としては、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪など、被害者等が類型的に身体的、精神的に疲弊して通常の民事訴訟を提起することが困難であると思われる犯罪であって、救済の必要性が強く認められ、かつ、刑事手続において認定された事実を基に簡易迅速な手続で民事上の請求についての判断をすることができる犯罪が選定されているところでございます。
　委員御指摘の交通事故に係る過失運転致死傷罪につきましては、交通関係の民事訴訟におきましては、過失割合などの審理に時間を要し、現に交通事件の専門部や集中部が設けられている裁判所もあるなど専門的な判断を要する事項が多いと思われること、保険会社が絡むような事件については加害者と被害者だけでなく保険会社も含めて解決を図る必要があることなどからすると、刑事手続を利用して簡易迅速な審理により紛争の解決を図ることとする損害賠償命令制度にはそぐわないと考えられたため、同制度の対象犯罪とはされなかったものでございます。
○山下雄平君　恐らく故意犯でも専門的に審理しなければならないと思いますし、簡易迅速に救済するという思いは、恐らく先ほど大臣がおっしゃった、一日でも早く平穏な日常を取り戻せるようにという主眼にも合致していると思いますので、是非とも省内でも更に検討をいただければというふうに思っております。
　事故後に被害者と加害者側の紛争を避けるためには、事故直後の速やかな捜査、現状の把握が必要だと思いますけれども、そのためには警察がすぐに現場に駆け付けられる対応が不可欠だと思います。けれども、全国的には警察署や交番の削減、縮小が進んでいます。私の生まれた町、呼子町、現唐津市でも、警察署が幹部派出所に変わってしまいました。
　調べてみると、地方部だけではなくて、神奈川や大阪、奈良や宮崎など、全国複数の府県で交番などの統廃合、縮小が進んでいますけれども、警察庁として予算や人員などの削減を進めてこうしたことになっているんでしょうか、お聞かせください。