○国務大臣（石田真敏君）　総務委員会の御審議に先立ちまして、所信を申し述べます。
　さきの臨時国会におきまして、私は、地方の疲弊は限界に達し、東京一極集中の是正が急務であるとの認識を申し上げましたが、直近の調査でも地方から東京圏への転出が続いていることは誠に残念であります。今後、この状況を是正するためには、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠ですが、これをめぐる二つの明るい兆しを御紹介申し上げます。
　一つは、生活環境を変えたいという若者意識の変化であります。昨年、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの移住相談件数は過去最高の四万件となり、年代別では二十代から三十代が五〇％を超え、四十代を含めると七〇％を超えるそうです。これまで移住意識が高いのは高齢者と考えられてきましたが、まさに働き盛りが移住を考えているのであります。また、東京、神奈川、大阪からの地方移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もあります。これは、担い手の確保にとって朗報であります。
　もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展です。例えば多言語音声翻訳システムは、既に四か国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八か国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴや５Ｇを活用する実装例が数多く創出されています。日本のどこでも世界とつながって仕事ができ、また教育、医療など必要な生活支援サービスを利用できる社会がまさに実現しようとしています。
　これらの変化への対応によっては、都市と地方の格差が取り戻せないほど広がる可能性もあるだけに、何としてもこの変化を地方にとってのチャンスにしていかなければなりません。
　そこで、昨年末、総務省内に地域力強化戦略本部を立ち上げ、一月から、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードとして、革新的技術の実装例、導入支援策を全国の首長と共有し、また地方からも優良事例や必要な施策を提案いただくなど、双方向かつ持続的なやり取りを始めました。ソサエティー五・〇の進化に伴う持続可能な地域社会の構築を目指したいと考えております。
　これらの認識の下、特に力を入れて取り組む政策の方向性について、その一端を申し上げます。
　第一に、持続可能な地域社会を支えるには、個性と活力ある地域経済が必要です。担い手の確保を後押しするため、地域おこし協力隊の隊員を六年後に八千名まで増やすとともに、その任期満了後も元隊員が活躍できる環境づくりに努めます。また、就業の場の確保のため、地域の資源や資金を活用して雇用を創出するローカル一万プロジェクトを引き続き推進します。
　次に、持続可能な地域社会を支える安定的な地方行財政運営の確保も重要です。平成三十一年度地方財政計画については、地方公共団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成三十年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制します。
　また、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しつつ、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するなど、所要の経費を適切に計上し、これらの内容を踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
　さらに、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律について、期限延長などを内容とする改正案を今国会に提出しています。
　平成三十一年度の地方税制改正については、現下の社会経済情勢などを踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進するなどの観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税及び特別法人事業譲与税を創設するとともに、自動車税の税率の引下げと特例措置の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げなどの車体課税の見直し、ふるさと納税における指定制度の導入などを行うこととしております。
　また、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしています。
　こうした内容の地方税法等の改正案などを今国会に提出しています。
　第二に、都市と地方の情報格差のないソサエティー五・〇時代の地方を実現するため、それを支える情報通信インフラと利用環境の整備に取り組みます。
　まず、第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについて、必要な電波を割り当て、二年以内に全都道府県に展開するよう求めるとともに、光ファイバーなどの地域展開の予算を盛り込み、全国で早期に利用可能となるよう取り組みます。
　また、電波がより有効に利用されるよう、周波数の割当て制度や電波利用料制度の見直しなどを行うとともに、携帯電話の競争環境の整備などを通じ、低廉で分かりやすい料金、サービスを実現するため、電波法の改正案及び電気通信事業法の改正案を今国会に提出しています。
　放送では、昨年十二月から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が始まりました。今後、受信方法の周知などに努めます。また、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大し、常時同時配信を可能とするとともに、ＮＨＫの適正な経営を確保するためのコンプライアンス強化や透明性向上などを盛り込んだ放送法の改正案を今国会に提出しています。
　一方で、我々の生活により広く、深くＩＣＴが浸透するにつれ、サイバー攻撃は社会への脅威となります。脆弱なＩｏＴ機器対策など、官民連携したセキュリティー対策に取り組みます。
　郵便局は、郵政事業のユニバーサルサービス提供の拠点です。そのネットワークの維持を支援する交付金、拠出金制度を本年四月から実施します。また、利用者利便を向上させるゆうちょ銀行の限度額の見直しについて、速やかに制度を整備します。
　第三に、暮らしやすく働きやすいデジタル社会の実現に取り組みます。
　先日、和歌山県白浜町でサテライトオフィスを置く企業の経営者やそこで働く方からお話を伺う機会がありました。ＩＣＴにより、ほとんどの仕事は場所にとらわれず可能で、通勤のストレスもなく、通勤時間の短縮により、ゆとりある時間が増えたとのことでした。好きな地域で豊かに暮らせる、そうした時代が到来したことを実感しました。既に十数名が移住され、進出企業も更に増えているとのことでした。
　こうした働き方を当たり前のものとするには、まだ多くの壁があります。テレワークを普及させるテレワーク・デイズなどに取り組み、移住を希望する若者の意識の変化に応えられる社会への動きを推進します。総務省内でも、若手の参画を得て働き方改革を進めます。
　また、日本のどこでも働き、生活に必要なサービスを受けられる環境を整備するため、４Ｋ、８Ｋ技術を５Ｇと組み合わせ、遠隔操作や遠隔医療などへの活用を進めます。
　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、マイナンバーカードについて、健康保険証としての活用など、官民での利便性を高めて一層普及させます。
　消費税率引上げに伴う対応として、二〇二〇年度にマイナンバーカードを活用した消費活性化を実施することとなりました。来年度は、その実施に向けて、国民の皆様への積極的な広報、マイナンバーカードの取得促進やシステム改修に取り組みます。
　世界的に進む変革の中、望ましいデジタル社会を築くには、海外との連携も必要です。本年六月、私も共同議長を務めるＧ20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が開催されます。ＡＩの開発と利活用、情報の自由な流通の促進など、世界の社会的課題の解決に向けた政策連携を進めます。このため、ＩＣＴグローバル戦略を策定し、ＩＣＴの研究開発と社会実装、そして海外展開を一体的に進めます。
　第四に、持続可能な地域社会の実現には、防災・減災も重要です。
　昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。こうした状況に鑑み、第二次補正予算において、七百億円を特別交付税の総額に加算しました。災害からの復旧復興に向け、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応します。
　また、南海トラフ地震、大規模風水害及び放射性物質、生物剤又は化学剤などによるテロ災害に対応するための緊急消防援助隊の強化、消防団の団員の入団促進や処遇の改善、さらに、災害時における、より効果的な活動を図るための救助用資機材の更なる配備などによる地域防災力の充実強化などを推進し、消防力を強化します。
　加えて、Ｇ20大阪サミットや東京オリンピック・パラリンピックなどの開催に向けた安心、安全対策や、聴覚・言語機能障害者が音声によらない一一九番通報を行うことができるシステムの全国展開、災害時の情報伝達手段の強化などを進めます。
　第五に、行政機関自身が、ＩＣＴの更なる活用により、その運営を効率化して質の向上を図る必要があります。また、国民、住民が行政手続を申請から行政機関の回答まで一貫してオンラインで行うことができるよう、政府の情報システム環境を整備することなども必要です。国及び地方の業務改革を進め、国民の利便性を高めます。
　また、引き続き、行政の評価、監視を的確に実施し、行政運営の改善を推進します。とりわけ、持続可能な地域社会の実現に向け、産官学連携による地域企業振興施策、地域公共交通確保施策などの調査を行っていきます。
　最後に、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報にもかかわらず、今般、厚生労働省の毎月勤労統計について問題が判明するなど、国民からの信頼を損なう事態が発生したことは、政府統計全体を担当する立場からも重く受け止めています。統計の信頼回復に向け、新たに統計委員会に設けられた点検検証部会において、基幹統計に加えて一般統計についても徹底した検証を行い、再発防止に全力を尽くします。
　なお、新たに問題が指摘された厚生労働省の賃金構造基本統計については、外部の目を入れる観点から、行政評価局において調査しています。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、秋野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。