Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　疑問点がよくわかりました。
　委員がお話しされるように、これは、まさに一つの箱の中で、全体として考えていただきたいわけであります。まさか、矢印の脇に書いてあるからこれが因果関係がある、そういう御理解をされているのではないと私は信じます。
　株価や為替というのは、これは金融の用語であります。この二つの矢によってどういう好影響が出たかというものの象徴をここに記したわけであります。
　いずれにしても、それぞれは連関があって、まずは第一、第二の矢を打ち出しました、それによって経済の好循環を呼び起こしつつ、成長戦略でそれをさらに拡大させていこう、こういうことでありますから、委員が御理解されていることと同じことがここに書いてあるわけなので、まさか、ここに書いてあるから、大胆な金融政策と、為替が円安にと書いてあるのが関係ないと御理解されているのではないと私も思いますので、そこは全体のイメージとして捉えていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　大臣、苦しい説明ですね。
　よろしいですか。これをちゃんと書くとしたら……（発言する者あり）まあ、静かにしていてちょうだい。大胆な金融政策では、やはり円安、株価の上昇なんですよ。機動的な財政政策では、ＧＤＰの成長なんですよ。皆さんが、それこそ十兆円を超えるような補正予算を組んで、ＧＤＰが上がって、消費税の引き上げを決める要因にしたんでしょう。だから、この機動的な財政政策はＧＤＰのアップを書くべきなんですよ。
　まあ、いいでしょう、議論してもしようがないから。これは余りにも、総務省がつくる資料としては稚拙過ぎるということを私は指摘したいんですよ。ですから、ここはしっかり、ほかに出して恥ずかしくないように直すべきだと私は思います。
　私の考えは、大胆にやるのは、金融政策じゃなくて財政政策、金融政策は機動的にやる、そして、時間をゆっくりかけて民需を育てる成長戦略、それが私は三本の矢として大事だと思っています。少なくとも五年からの平成のニューディール政策、計画をつくってやらないと、簡単にデフレから脱却できませんよ。そのことを指摘しておきたいと思います。
　それから三つ目は、財政健全化に対する国と地方の違いについてでありますけれども、国は、何としても国と地方を通じてプライマリーバランスを黒字化するんだということで、地方のことを含めて一生懸命財政の健全化をするということで主張しておりますけれども、しかし、国と地方自治体、民間企業、家計とは、私は、権限の違いから同じに考えることはできないと思っているんですが、総務大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　そもそも、国と地方は同じものではありませんから、それぞれの対応が必要なことは言うまでもないわけであります。その上で、委員がそこは非常に問題意識を持っていただいていると思いますし、こういうことを明らかにするのはいいことだと思います。
　まず、そもそも、経済の政策は、国と地方が連携しなければ意味がありません。そして、相乗効果、それぞれの、お互いの波及というものを意識しながら政策を打っていくこと、これは当然のことであります。
　その上で、国と比較した地方の財政運営ということになりますと、歳入面においては、国は特例公債を発行できる。一方で、地方は、地方債、赤字地方債というのを発行する自由を持っておりません。したがって、収支を均衡させるためには歳出の削減をしなければいけない、こういう性格があります。
　それから、歳出面において、地方において多くの分野で国による義務づけ等の制約があります。それに加えて、毎年度の国庫補助の動向、こういったものにも影響を受けます。したがって、みずからの判断で歳出の水準を決めるという意味では、国と地方には自由度に差がある、こういう側面もあると思います。
　ですから、我々は、地方は地方の財政を健全化させるためのまず歳出削減努力、行政改革努力、そして、地域の活性化によって地方の財政の充実、そういったものを図りながら、それらを相乗的に機能させて地方の経済を活性化する、それは国の経済回復と同じ歩調でやっていかなくてはならない、こういうことだと思います。
○福田（昭）委員　済みません。この話も、よく担当者から伝わっていないようでございます。
　私が申し上げたいのは、国と地方自治体、企業、家計との決定的な違い。それは、国は、日銀と連携すれば、お金も印刷して出せる、金利の上げ下げもある程度できる、さらには不良債権の処理までできちゃう。これだけ強力な権限を持っているのは国です。しかし、そうした権限は、地方自治体にも、企業にも、民間のそれぞれ、家計にもありません。ですから、この違いというのをしっかり認識した上で経済の再生と財政の再建に取り組んでいく必要があるということを私は言いたいわけです、基本的に。（発言する者あり）わかり切ったことじゃないから言っているので。
　それで、実は、では日本の国家財政がいつ破綻するんだということを、きのう予算委員会の第三分科会で、麻生財務大臣と議論しました。そうしたら、麻生大臣と私の考えが一致しちゃったんです、基本的に。経常収支が黒字の国で、発行している国債は一千兆円なんて言われていますけれども、この国債が全て自分の国の通貨、つまり全て円建てで発行している、そうした国で財政破綻した国はないということを、麻生大臣は明快に答えました。
　そうしますと、残念ながら、我が政権で、野田政権で消費税引き上げを決めたわけでありますが、基本的に、肝心なのは、デフレを脱却するためにまず最優先で取り組むというのが、実は政府がとる最善の政策なんですよ。（新藤国務大臣「まず何ですか」と呼ぶ）ですから、要するに、基本的に、日本の経済と財政を再生させるためには、何といっても、この十五年から二十年続く、物が下がり続ける経済、デフレ経済から脱却するということが、実は最優先で取り組まなきゃならない課題なんです。
　それで、今回は、残念ながら、安倍内閣も消費税の引き上げを決めちゃったわけですよ。アベノミクスの基本的な考え方からいえば、ここは、デフレ脱却道半ばなんだから、本当は凍結をしなくちゃならない。ところが、引き上げを決めちゃったから、日銀総裁がデフレ脱却と消費税増税は両立すると言ったけれども、それは両立しないから、心配だから、今回五・四兆円の補正を組んだんです。そのことを麻生大臣がしっかり認めたんですよ。
　ですから、今回、そういった意味では、日本の国を、しっかり経済を再生させて、財政再建をさせるためには、また、財政破綻をさせないためには、昨年は最少になっちゃいましたけれども、この経常収支の黒字を維持するように努力をする。そして、国債の円建て発行も維持をしていく。さらには、財政健全化のストックの指標である、分母は名目ＧＤＰ、分子が、政府は粗債務と言っていますが、私は金融資産を引いた純債務の方がいいと思っていますが、この分母の名目ＧＤＰが二十年間一つも大きくならない、ただ分子だけ大きくなってきた、だから財政が悪化したと言われているんですね。ですから、分母の名目ＧＤＰを拡大させる、つまり内需を拡大させる、そういう政策。そして、デフレから脱却していく。この四つをやはり総合的に考えて経済政策を打って、経済を再生させて、財政の再建につなげていく。
　ですから、そういった意味では、よく、小泉政権から始まりましたけれども、我が政権でも、プライマリーバランス単年度の黒字化とか、そういうことをうたっていますけれども、それに余りこだわらずに、逆に、もっと長期的に考えて、ストックの借金は減らしていく、こういう大方針のもとに経済をしっかり再生させる。そのためには、まずデフレからしっかり脱却していくんだ、そういう大方針がアベノミクスにないとだめなんですよ。金融緩和だけでは、残念ながら金融バブルで終わってしまうんですよ。
　あるエコノミストが指摘しておりますが、今、大胆に金融緩和をして、そのお金が日銀に積まれているだけで、国内に使われずによその国に行っちゃっているんですよ、数十兆円も。ですから、国内にお金を回す政策、それが金融緩和ではできないんですよ、実は。ですから、そこを踏まえて、大胆にアベノミクスを見直すということが大事であって、そのことで実はきのう麻生総理とは一致したんです。（発言する者あり）失礼しました。麻生財務大臣ですな、一致したんです。揚げ足はとらないように。
　そういうことで、ぜひ新藤大臣にも……（発言する者あり）これは本題なんですよ。こういうことが一番大事であって、それこそ、日本の経済を立て直して財政を再建するということは、与野党を超えた、日本国民の大きな課題であり願いなんですよ。それができなければ、今まで、失われた二十年と言われましたけれども、失われた三十年になっちゃうんですよ、このままのアベノミクスでは。そこをしっかり指摘しておきたいと思うんですが、感想をお聞かせください。
○新藤国務大臣　私も、経常収支がどうなるかは、非常に関心を持っておりました。ですから、やはり、貿易収支をいかに早期に改善させるか、これが非常に重要な問題だと思います。
　それから、成長戦略を着実に実施する中で大切なことは、国内外の日本経済に対する信頼というものを醸成させなければならない。そして、期待を裏切ったときには恐ろしい反動が起きる、こういうことも考えております。
　ですから、私どもは、大胆な規制緩和、そして税制も含めて、そういう新しい取り組みをしていかなければいけない。これが国家戦略特区として、これはまず全国でできませんが、そうやって、まず新しい扉を開くためのプロジェクトをやってみよう、こういうことになっているわけであります。
　大事なことは、先ほどの日本総研の何とかさんという方が、あたかもこれで失敗のシナリオをいろいろ教えていただいているようでありますけれども、この人だって、それを願っているんでしょうか。日本経済が破綻したりだめになることを願っているわけではないんだとするならば、私は、必要なのは、ネガティブに、あれがだめだ、これがだめだではなくて、建設的な、こういうことをやろう、ああいうことをやろう、そしてポジティブに前向きに頑張ることが極めて重要だと思います。
　政策の手段は幾つもあるんです。でも、今まで我々が最も反省しなきゃいけないのは、しかも、私たちの政権の前の、その幾つかの政権のときに最も反省しなくてはいけないのは、方針が定まっていなかったんですよ。そして、みんなが何をやるのかがわからないまま、てんでばらばらで、必死で頑張っていた。だから、景気が悪くなって、企業やそれから周りの人たちも、かつてのように週に何回もゴルフに行ったりとか、そんなばかなことをやっている人はいなくなっちゃった。
　必死で頑張っているのに国力が向上しなかったのは、結局のところ、この国の向かうべき方針が決まっていなかった、もしくは、いつもぐらぐらしていた。だから、山に登るつもりが川におりていっていたかもしれない。それも、霧の中に入ってわからない。
　大切なことは、みんなでポジティブに、一つの目標に向かって成果を出すまで頑張り続ける、こういう気持ちが重要だと思います。
　ですから、今いろいろな御指摘をいただいたことも、我々はきちんと頭に入れなきゃいけません。しかし、何か、失敗のシナリオを書いて、だからもうすぐだめになるからとか。
　今みんなで一生懸命頑張って、それは、アベノミクス、安倍政権、安倍総理のための政策じゃないですよ。みんなでこの国を頑張ろうと言っているときに、そういったことで、うまくわからないようにお引き取り願いたいとか、私は、そういうことを言われると、ちょっと声が大きくなっちゃうのであります。みんなで頑張ってやらなければいけない、このように思います。
○福田（昭）委員　大臣、心配しているからこういうことを書いているんですよね。やはりこの議論は、四月、消費税が引き上がったらだんだん結論が出てきますから、そうしたらまたやりましょう。
　以上で質問を終わります。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、地方税法等の一部を改正する法律案に対し、原口一博君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口委員　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明いたします。
　本年四月から、消費税を引き上げ、国民の皆さんに御負担をお願いすることになっております。
　本来であれば、今次の税制改正は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、消費税引き上げによる国民生活及び経済への影響を緩和する抜本的な対策を主な柱とすべきところであります。しかし、政府は、そういった対策を講じないどころか、地方税においては、地方の生活の足である軽自動車や原付、二輪車について逆に増税案を出しております。
　よって、所要の修正を加えるべきと考え、本修正案を提出いたしました。
　以下、具体的に申し上げます。
　第一に、軽四輪車、小型特殊自動車、原付、二輪車等の標準税率を引き上げることとする改正規定を削ること。
　第二に、所要の規定の整備を行うこと。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○高木委員長　これより両案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　籾井会長、連日お疲れさまでございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、法案の審議でございますので、きょうは、法案の方から質問をさせていただきたいと思います。
　今、原口筆頭の方からも我々の案を御説明させていただきました。車体課税、さまざま、我々の提案してきたところを取り入れられているわけでありますが、抜本改革法の方に一つ、先ほども資料に出ていましたけれども、地方法人特別税及び譲与税についてもあそこで規定があって、抜本的に見直すんだ、こう規定されていますが、今般、見直し、地方法人税の創設という形で、半歩前進ということかなということで、その部分については一応の評価をしながら、きょうは説明をさせていただきたいと思います。
　やはり、地方の財政というのは、地方の税収というのは、受益と負担の関係が明確になるように、そこに住んでいる、活動している方と受益者が負担をする、そういう関係にあると思います。ですから、なるべく地方税で賄っていくのが望ましいのは言うまでもありません。
　そして、その地方税の条件としては、やはり安定的な税収ということであります。一定の行政サービスが提供されるわけでありますから、安定的に税収が入ってくる。景気とかの変動が少ない。それからもう一つ、場所によって、地域によって偏在性がないということが大事だと思います。そうした地方税体系を築いていくべきだと私も考えるところでございます。そういった観点から、今回の改正については、半歩ぐらい前進かなと思います。
　そこで伺いたいのでありますが、地方の法人二税、法人事業税と法人住民税があるわけでありますけれども、そしてもう一つ、地方法人特別譲与税があるわけでありますが、これらの税収が地方の財政に占める割合、都道府県税あるいは市町村税のうちのどのぐらいの割合を占めるのかということを直近の決算ベースで教えていただきたい。
　それからもう一つ、来年度予算は、地方税収が大きく伸びたということで、それを理由に交付税が若干減額されてしまっているわけでありますけれども、この税収の伸びが、一つは地方消費税分が伸びているというのはあると思いますが、恐らくこの法人二税の占める割合も大きいと思うんですが、これはどのぐらい寄与しているかということについて、まずは事実ベースで伺いたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　まず、直近の決算ベースということで、平成二十四年度決算の数字を申し上げます。
　地方法人二税の税収に占める割合は、都道府県税におきましては二二・五％、市町村税では一〇・五％となっております。総体、これを合わせますと一五・四％という水準でございました。
　また、平成二十六年度の地方財政計画におきます地方の税収ですけれども、三十五兆八百六億円ということで、対前年度比一兆五百八億円、プラス三・一％で見込んでおります。
　その主な増収要因は、今委員御指摘のありましたとおり、消費税率の引き上げ等のほか、地方法人二税の増加がかなり多くなっておりまして、地方法人二税の税収見込みは、これは直近の都道府県、市町村の徴収実績をベースにいたしまして、国税の法人税の動向も踏まえて推計したものでございますが、二十六年度では五兆三千五百二十二億円、対前年度比で五千四百五十五億円プラスの一一・三％というふうに見込んでおります。
　中身でございますけれども、いろいろな資料から推測いたしますと、大企業の製造業等を中心に企業業績が相当程度向上して所得がふえているということが影響しているものではないかと考えております。
○奥野（総）委員　やはりこの二税については、地方財政を支える根幹の税だということが明らかだと思いますし、今般、税収の伸びも、この地方の二税によっていることが大きいというのが今のお話でわかると思います。
　ただ、この地方法人二税というのは、法人所得に依存する部分が非常に大きいわけでありまして、景気に左右されやすいんですね。税率も違いますけれども、一昔前は半分近くを占めていたこともあった。ぱらぱらと見たところでは、そういう時代もあったと思います。
　この二税なんですが、法人事業税については、法人がその事業活動を行うに当たって地方団体の行政サービスの提供を受けている、その必要な経費を分担するために徴収しているんだというふうに書かれていますし、法人住民税についても、地域社会の費用について、その構成員である法人にも個人と同じように負担を求めると。
　行政サービスの対価として、事業性に着目するのか、あるいは、そこに住所があるということに着目するのかということで課税しているというふうな説明になっているかと思いますが、それだけ見ると、やはり法人所得課税というよりは、むしろ外形標準とか、あるいは法人住民税の均等割のような形で徴収するというのが理にかなっているように思うんですが、やはり所得割とか法人税割という形で、法人所得に大きく頼っている部分もあると思います。
　この二税についての性格の違い、あるいは、なぜ法人所得がかなりの部分を占めているのか、税の性格について伺いたいと思います。
○米田政府参考人　法人二税の、税の性格についてのお尋ねでございました。
　法人二税に限りませず、地方税の性格でございますけれども、地方公共団体というのが住民に身近なサービスを提供しているということで、やはりサービスの負担と受益との関係が非常に見えやすいということがまず原則としてございます。
　したがいまして、地方税の場合は、サービスの受益に応じた負担を求めるという応益原則に基づいた説明がされることが多い。これは、国税が能力に応じた負担を求めるという応能原則から説明されることとの対照的な点だと思います。
　今、法人住民税、法人事業税についての性格を委員の方からも御指摘がございました。法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも個人と同様に幅広く負担することを求める税、特に均等割は会費的な性格を有するものということであります。
　一方で、法人事業税は、法人がその事業活動を行うに当たって地方団体の行政サービスの提供を受けているということから、これらのために必要な経費を分担してもらうために課税するものというふうに説明されることが多くなっております。
　したがいまして、このような応益原則をいかに課税標準で求めるかという点で申し上げますと、応能原則を実現するためにふさわしいと言われております法人の所得ということよりも、むしろ、課税標準を、法人の事業活動の規模ですとか資本金等の額に応じて負担を求めるといった、いわば外形標準課税の方が望ましい課税方式ではないかと考えられております。
　特に法人事業税につきましては、沿革的に見ましても、もともとシャウプ勧告における付加価値税というのを原点にしているといった点からも、この点が強調されることが多かったわけでございまして、平成十六年度に法人事業税の一部に外形標準課税が導入されたのも、このような点を踏まえたものというふうに理解をしております。
　ただ、御承知のとおり、このような外形標準課税を行いますと、所得がない法人、いわば赤字法人にも一定の負担を求めるということになりますので、過去、均等割の引き上げですとか事業税への外形標準課税の導入に際しましては、やはり中小企業を中心に強い反発もあったところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、法人住民税法人税割、それから法人事業税所得割といったような、それぞれ法人所得を課税対象として、いわば法人の担税力に配慮した税制というものもミックスしてあるというふうな理解をしております。
○奥野（総）委員　今の御説明によれば、本来であれば応益原則にのっとって地方税というのは課税するのが望ましいのであるけれども、それだけによっては、赤字の法人とかにも課税しなければならない、なかなか世論の理解が得られないので、応能原則による部分もあるんだ、こういうお話だったかと思います。
　であれば、法人所得課税の部分については、偏在性もあるわけでありますから、きちんと配分できるように交付税の財源としていくのが流れだろうということで、今回もそういう流れの改正だというふうに理解をしています。
　そもそも、地方税、法人税の偏在性ということで問題が提起されまして、平成二十年度の税制改正においては、消費税の一％分、二・六兆円を地方消費税に充てる、そのかわり、偏在度の大きい地方法人二税を国税の方に入れていくんだ、こういう提案が、たしか当時、増田大臣でしたか、なされた。
　これは至極もっともな提案だと思いますが、しかし、結果どうなったかというと、そのとおりにはならずに、御承知のように、今の地方法人特別税というものができたわけでありますけれども、なぜこういう結論になってしまったのかというのをもう一度伺いたいと思います。
○米田政府参考人　平成二十年度の税制改正におきましては、この時点での景気回復を反映いたしまして、今問題になっております地方法人二税が大きく伸びていたというような背景がございました。そこで、特に都道府県間の税収の差が拡大いたしまして、財政力格差の拡大が顕著になったことへの対応を早急に行う必要がございました。
　そこで、総務省といたしましては、今委員御指摘のとおり、地方消費税の充実を基本とした税源交換を行うべきと主張したところでございますけれども、消費税を含む税体系の抜本的な改革が見送られたということになりましたので、その税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置として、消費税一％に相当する約二・六兆円を法人事業税から分離して地方法人特別税を創設、地方法人特別譲与税として、収入額を人口と従業者数を基準として譲与するという形にいたしまして、結果的に、消費税との税源交換を行った場合と近似した是正措置を講じたということになったわけでございます。
○奥野（総）委員　いろいろな事情があって、ある程度、東京都の余っているお金を、一兆四千億円ですか、地方に再分配しようという、そこが出発点であったやに聞いていますが……（発言する者あり）応援ありがとうございます。珍しく応援をいただきました。結果こうなってしまった。
　あくまで暫定的な措置ということで当時も規定されているわけでありますし、最初に申し上げました税制抜本改革法の七条においてもちゃんとそこは書かれておりまして、地方法人特別税と譲与税については、税制の抜本的な改革にあわせて抜本的に見直しを行う、これは将来的に廃止をするんだ、その将来というのはいつかというと、地方消費税の充実にあわせてやる、ありていに言うと、こう書いてあると思うんです。
　そこで、伺いたいんですが、今回、ある意味中途半端な結果になっていますね。せっかく、地方消費税の充実、こういうタイミングでありますから、今一気に地方法人特別税及び譲与税を廃止して、全部地方法人税の方に移管するというやり方もあったかと思うんですが、なぜ今回、ある意味、法律の縛りがあるにもかかわらず中途半端な結果に終わったのかということについて伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これは税制抜本改革法の規定によりまして、地方消費税の税率引き上げにあわせて、恒久措置として法人住民税法人税割の地方交付税原資化が行われ、一定の偏在性の是正が行われることに伴って、同じく、税制抜本改革法第七条第五号イの規定に基づいて、地方法人特別税・譲与税についても、これに応じた抜本的な見直しが必要であるというふうに私も考えております。
　しかし、この地方法人特別税・譲与税制度については、全国知事会からも、当該制度が有する偏在是正機能を他の偏在是正措置で確保するという条件つきながらも、基本的には廃止すべき、こういう意見もいただいており、また、東京都などは同制度の廃止を強く求めているところでございます。
　その上で、この抜本的な見直しの方向というのは、廃止する方向で検討すべきであるが、税制抜本改革の途中である消費税八％引き上げ時での対応としては、廃止ではなく縮小の方向ということが検討すべきとされました。
　また、今回の交付税原資化による偏在是正措置は、地方消費税増収分への対応を基本としております。地方法人特別税・譲与税制度に代替できるほどの効果を有しないこと、さらに地方税の総額を確保する観点も重要であるということ、こういったものを総合的に勘案いたしまして、法人住民税の法人税割の一部国税化に見合った形の地方法人特別税の約三分の一程度の規模の税源を移すことにより、したがって、地方法人特別税の規模は三分の二に縮小した、こういうことになっております。
○奥野（総）委員　今御説明ございましたけれども、地方法人特別税のうちの三分の一の財源を地方法人税の方で賄う、こういうある種妥協案という形になったかと思います。
　恐らく、背景には、東京都は、一刻も早くやめてくれ、一方で、市町村の側は、自分たちのところからというよりは東京都から持ってこい、そういうやりとりがあった中のある種妥協という、これは私の言い分ですが、というふうに理解をしております。
　しかし、与党の税制改正大綱の中では、消費税一〇％段階においては、地方法人特別税と譲与税を廃止するというふうに書かれておられますが、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、その方向で検討する、そして代替財源を確保する、こういうことであります。
○奥野（総）委員　これは、先ほど申しました偏在性の是正、あるいは変動の少ない税収という意味で、最終的にきちんと交付税化していくということで、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、この話題の最後のところで、先ほど外形標準化とかそういう話をさせていただきましたけれども、地方税のあり方としては、そういう方向に、法人所得課税がそっちの方に流れていく、一つは交付税の原資化していく、そして、残りの分についても、だんだん外形標準化に向かっていくんだろうということが、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の中にも、将来、地方税のあり方ということで、おおむねそういうふうに書かれていたかと思います。
　先ほど局長の答弁にもありましたけれども、外形標準化というのは、一つは、赤字法人にもかけるということで、非常に反発も強い面があると思います。一方で、今問題になっている法人実効税率の引き下げには寄与するということだと思うんですね。諸外国でも、法人実効税率を引き下げて税収がふえた例があるという説明もありますが、こういう場合でも、やはり課税の対象を広げたり、そういうことをいろいろ努力しているということなんですね。
　ですから、外形標準課税については、法人実効税率の引き下げの際にはこれは検討されるんでしょうか。大臣、どのようにお考えですか。
○新藤国務大臣　これは、地財審に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会、これが昨年の十一月に報告書を取りまとめております。
　交付税原資となっている消費税を地方消費税とし、そのかわりに法人住民税を交付税原資とする税源交換を基本的な目標と位置づけているわけです。そして、地方法人所得課税は、税収の偏在性が大きく年度間の税収の変動が大きいこと等から、法人住民税法人税割については交付税の原資化、法人事業税所得割については外形標準課税の拡充を目指すべきというふうに報告されております。
　また、全国知事会からも、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を図る観点から、まずは、偏在性が小さく税収が安定的な消費税と、偏在性が大きく税収が景気に左右されやすい地方法人課税との税源交換などについて検討すべきとの考え方も示されております。
　総務省としましては、これらの提言も参考にしながら、法人住民税、法人事業税がこれまで果たしてきた役割等を踏まえつつ、先ほどから出ております、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けまして、国、地方税制全体を通じて検討してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　最初に申し上げましたように、その方向性自体について私は賛成でありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　ただ、最後に一点だけ、法人実効税率の引き下げを検討されておられますが、これは三五から二五というふうに言われていますけれども、中国、韓国が大体二五％台ですか、それからイギリスが二四、シンガポールは一七で、アメリカは州によって違うみたいですけれども、財務省の資料を見ると四〇・七五％ということでありまして、アメリカは必ずしも低くはないわけですね。
　これは、日本があと一〇ポイント引き下げるのにおよそ五兆円の財源が要る、こういうふうに理解していますが、下げても、多分、ほかの人件費とかコストを考えたときに、中国とかに比べて勝負になるかというようなところもあると思うんですね。だから、もちろん下げるにこしたことはないんですが、下げたからといって、直ちにそれが、日本の製造業が日本に戻ってくるとか、あるいは成長戦略に大きなプラスになるというわけではないような気がいたします。そこは慎重にお考えいただきたい、これは私の意見でありますけれども。この話題はここで終わりにしたいと思います。
　済みません、余りお待たせしてもいけないので、ＮＨＫの経営委員長と会長に来ていただいていますので、伺いたいと思います。
　先ほど原口委員の方からもお礼を申し上げましたけれども、前倒しで経営委員会の議事録を一部、我々が求めていた部分をお出しいただいたことについては、本当に感謝をいたしたいと思います。きょうは、それについて、前に私も質疑をさせていただいたので、続きということで伺いたいと思います。
　最初に、経営委員長に、先ほどの福田委員との質疑の中で一点気になったことを伺いたいんですが、福田委員の質問の中で、会長の罷免について議論があったんじゃないかという質問に対して、それは、忌憚のない意見をするために議事録を残さずというような言い方をされたかと思うんですが、経営委員会については、原則というか法律上、議事録を残せ、こう書いてあるわけでありますが、そことのそごについてはどう御説明なさるんですか。経営委員会の議事録を残さない、そういうことはできるんですか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、放送法第四十一条では、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」というふうに定めています。
　一方、議事録は、原則として発言者及びその発言内容を記載いたしますが、個人情報や人事にかかわる機密情報、それから、公表することによりその審議等が円滑に行われることを阻害するおそれがあるものなどについて非公表とさせていただく場合がございます。
○奥野（総）委員　では、先ほどのお話は、それに該当するので議事録は残さないと。そういうことがあったのかということについては、先ほどの答えだと、議事録には残せないんだ、少なくとも、議事録には載せられないような部分があったということですね。
○浜田参考人　議事録に残すとか残さないということではなくて、公表しないということを前提で議論しましたので、公表は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　わかりました。
　それで、公表の部分について、二月十二日の経営委員会の議論についてということで少し伺いたいと思いますが、これを見ますと、美馬委員の方から発言があって、欠陥商品あるいは不祥事などが生じた際には、発生発覚後の対応によっては組織の信頼が失墜することがあるように、今回のことは、公共放送機関としてのＮＨＫの存亡にかかわる事態に発展する可能性もあると考えています、そこで、具体的な今後の対策や組織体制を教えていただきたいと。クライシスマネジメントという言い方をされています。これは非常に真っ当な御意見だと思うんですね。非常にいい質問をされていると思います。
　これに対して、会長の方からは、議事録を読んでください、ぜひこの前の記者会見のテキストを全部見ていただきたい、ぜひ一回見ていただきたいということを繰り返しおっしゃられて、美馬委員が、もう十分読みましたとお答えになられたのに対して、それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか、こう言われております。
　この部分について、議事録にも出ていますが、この発言の意味というのは、もう一度お答えいただきたいと思うんです。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた経営委員会での発言は、就任会見の際の私の発言の真意を経営委員の皆様にしっかりと御理解いただきたい一心で申し上げた部分でございます。
　その真意とは、就任会見の際にも冒頭で述べました、放送法を守り、公平公正な放送を行っていくということでございます。個人的見解の部分がクローズアップされてしまったことで、就任会見で一番伝えたかったことがきちんと伝わらなかったのではないかと思い、申し上げました。
　さらに誤解を生む結果になってしまいましたが、国会における発言の重みについては十分自覚しており、ＮＨＫ会長としての発言については、慎重かつ誠意を持って行っていきたいと思っております。
○奥野（総）委員　そういう答弁を、この議事録の中にも、経営委員会の中で述べられたやに書かれております。
　ただ、この美馬委員へのお答えの中でこういう部分がありまして、「ご承知のとおり私が個人的意見として申し上げたことが、記者会見では認められなかったわけです。認めるも認めないも、私はそういう場であれするかどうかは分かりませんが、そういうことだったので、ぜひ一回見ていただきたいと思います。」ちょっと後段は意味がわからないのであれなんですが、ある意味、正確な議事録を出していただいているのかなと思いますけれども。
　これだけ見ると、自分が個人的意見として申し上げたことが認められなかった、正しいことを言っているんだけれども、それは記者団に伝わらなかったんだというふうにも読めるわけですね。自分が正しいことを言っているのに、なぜそれが殊さら問題として取り上げられているのかというふうにこの部分は読めるんですが、そうではないのですか。
○籾井参考人　私は、衆議院、参議院、いろいろな場面で出ていき、いろいろな質問に答えております。要するに、何を言われているかということ、私が個人的に言ったことの一つ一つについて質問されております。
　御承知のとおり、私が個人的意見として申し上げたことが、記者会見では認められなかったわけです。そういうところで、認める認めないも、私は、そういう場であれするかどうかはわかりませんが、そういうことだったのか、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○奥野（総）委員　そこの意味がよくわからなくて、認められなかったというか、内容について、従軍慰安婦も含めて、正しいことを言っているのに、それを記者団に受け入れられず問題にされたのが残念だというふうにも読めるんですが、そこはどうですか、どういう趣旨として言っておられるのか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　会見で申し上げたかった私の真意は、放送法を守り、公平公正な放送を行っていくということですが、当時、私の真意とはほど遠い報道がなされていたということに対して、私の真意、気持ちを理解していただきたいという一心で申し上げたわけでございます。
○奥野（総）委員　これを繰り返してもまた同じ答えが返ってくるだけなので、もう聞きませんけれども、この部分だけ読むと、自分は正しいことを言ているのにどうしてわかってくれないんだというふうに私は読めるんですけれども、本人は答えていただけないので、これ以上言うのはやめます。
　その後に、国会に行って何回も説明しているんだ、まずこの場を乗り切ろうかと思います、こう書かれています。
　実は、この委員会は十二日なんですが、二月七日の参議院の総務委員会では、発言をちゃんと取り消して、謝罪も済んでいるわけでありますけれども、一方で謝罪しながら、一方で、経営委員会という公の場でこういう発言、国会を乗り切ればいいんだという発言はちょっと国会軽視のような気もするんですが、いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　国会同様、経営委員会におきましても、私は、何回も、私の個人的な発言についておわびをいたしております。それに対して経営委員長からも厳しいお言葉をいただき、私は、それに対して、それを真摯に重く受けとめて、今後、ＮＨＫの会長を全うしていきます、こういうふうに答えております。
○奥野（総）委員　この後の議論の流れですけれども、その後、美馬委員が、再度、組織としてどうしていくのかお聞きしますということについて質問していますが、それに対してのお答えが、直近として営業で収入減が起こるとすれば、それを回復していくということです、原始的に思えるかもしれませんが、営業でカバーするのが一番だと思っています、対策をどうするかということについては、正直よくわかりません、こう答えておられるわけですが、これは、これだけいろいろ会長の発言が話題になっている中で、対策はわからないと。
　受信料が減るかもしれない中で、何か対策は考えておられないのですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　そのときに対策がわからないと申し上げましたのは、要するに、通常いろいろなことがあるんですが、例えば不正が起こったとかそういうことについては、私は、十分その対応については熟知しておりますが、こういうふうに私の発言がいろいろな波紋を呼んでいるということは、最初は全く初経験でございましたので、対応はわからないと申しました。
　しかしながら、対応はわからないと申したんですが、あと、受信料が減ったらどうするんだということについては、私は、基本的にこれは本当に営業しかないわけでございますから、営業でやります、こう言ったんです。やはりＮＨＫの信頼回復のためには、放送法に基づいたきちんとした放送を続けることが何より大切だというふうに思う趣旨で発言をしたわけです。
　その上で、営業部門の専門能力を最大限発揮して対応に当たるのが最善の方法だと申し上げました。営業部門のみに対応を任せる意図で発言したものでもなく、私も含め、一丸となっていい放送をすることに加えて、営業活動もやっていき、営業収入が落ちないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　やはり、トップの発言でこれだけ問題になっているわけですから、それを営業で挽回しろと言うと、営業の方はかわいそうですね。せっかくここまで受信料収入がふえてきている中で、営業の方に、おまえら頑張れ、おまえらやるんだと言われたら、やはり営業の人もがっくりくると思いますよ。むしろ逆効果じゃないですかね。そうじゃなくて、やはりトップが先頭に立って、今回の不祥事についてちゃんと謝罪をして、説明責任を果たすことこそ求められているんじゃないでしょうか。
　過去も、会長が、テレビの前で、ＮＨＫの前で謝罪をしたこともあります。某やめられた前の会長ですね。不祥事に際して、トップが頭を下げてＮＨＫの中で謝った例もあるわけであります。ですから、会長、わからないと言うんじゃなくて、やはり、自分の発言でこういう問題が起きているわけですから、そこについてはきちんと、ＮＨＫという公器、テレビがあるわけですよね、そこに御自分で出られて、御自分の真意があると言うなら、真意をきちんと説明して、謝罪をして、それをきちんと国民に説明すべきじゃないですか。国民だけじゃなくて、また、国際社会もですよ。これは国益に反するような事態にもなっているわけですから、世界に向けてきちんと発信すべきだ。
　自分の真意はこうだ、百田委員の発言も含めて、会長の発言も含めて、個人的な意見だ、ＮＨＫという組織の意見じゃなくて、私見を言ってしまった、自分の本意は、そういうことを番組に反映させることじゃない、放送法にのっとった放送をやっていくことが本意だということをきちんと御自分で国民に訴えたらどうですか。それが、私は、トップの果たすべき道だと思いますし、トップの資質だと思うんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、私は、営業で頑張ると申しましたが、何も営業部門だけに任せるとは言っておりませんで、私も含め一丸となって、営業収入が落ちることのないよう取り組んでまいりたいということで、先ほど申し上げました。
　それから加えて、今の後半の部分でございますが、これについては、仰せのとおり、何らかの形で、私は、視聴者の皆様にきちんと説明する機会を設けたいというふうに思っていますが、今こういう状態でございますので、もう少し待って、国内外に発信したいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　まあまあはっきりと、国内外に真意を伝えるとお約束をいただきましたので、そこはぜひ、国益に関することでありますし、また、このＮＨＫ、せっかく信頼を取り戻したＮＨＫ、その信頼にもかかわることでありますので、お約束どおり、きちんとした言葉で語っていただきたいと思います。ぜひお願いしたい。
　そしてもう一つ、やはり、一丸となってとおっしゃるからには、再三申し上げていますが、もしこの発言が原因で受信料収入が下がる、来年度の事業計画が達成できないというような事態になれば、やはり私は、責任をおとりになる、そのぐらいのことをきちんと宣言して陣頭指揮をとるべきだと思います。それがトップの姿勢だと思いますが、改めて、いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　いろいろなアドバイス、ありがとうございます。いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
　現在、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となって取り組んでおります。私としては、ＮＨＫの信頼回復のためにも、放送法に基づいた放送で公共放送の使命をしっかりと果たしていきたい、こういうふうに思っております。全力で取り組んでいくことが会長としての責任を果たすことだというふうに思っております。
○奥野（総）委員　私がなぜきょうも重ねて質問をしたかというと、この議事録を読むと、その会長の真意というのが伝わってこないんですよね。国会の場でさえ言っておけばいいとか、そういう雰囲気、これは私のまさに私見なんですが、そういう印象を受けてしまうわけであります。そういったことのないように、きちんと説明責任を果たしていただきたいと思います。この質問については、ここで終わりにしたいと思います。
　それから、もう一点だけありました。受信料の話で、きょうの毎日で、長谷川三千子経営委員が二〇〇五年に受信料の支払い拒否をした、こういう記事が出ておりました。「クローズアップ現代」の中身が偏向報道なので拒否するんだと、「正論」という雑誌の平成十七年に確かに書かれてありますが、これについて、そういうことを言う方が経営委員でおられるということについて、会長、どう思われますか。
○籾井参考人　申し上げます。
　経営委員の方には、委員就任時に受信料制度について御説明し、御理解をいただくようになっております。長谷川委員につきましても、受信契約をいただいていると承知いたしております。
○浜田参考人　そのような報道がなされていることは承知をしております。本人も反省をしており、かつての自分のように仕組みを知らない人に知ってもらうようになってほしいとも述べられており、特に問題にすることはないという認識を持っております。
○奥野（総）委員　そういうＮＨＫに対する理解のない方が経営委員をやっておられること自体、私は、かなり任命に問題があったんじゃないかと思います。また、こういった報道についても、だから払いたくないんだという方が出てこないように、先ほど説明責任と会長はおっしゃいましたけれども、きちんとその説明の中で、国民に向かって説明していただきたいと思います。
　以上で、ＮＨＫ問題、きょうは終わりたいと思います。
　最後に、地方団体の非正規……
○高木委員長　奥野委員、もう終了時間になっておりますので。
○奥野（総）委員　済みません。
　これで終わりにしたいと思います。
○高木委員長　午後三時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　刻みたばこというものがあります。昔は「みのり」とか「ききょう」とかというものがありました。一服一服、きせるで吸うわけなのであります。今回の委員会は、刻み刻みの質問ということになっております。私の場合は、いい煙が出るような質問はちょっと無理かもしれませんが、通告に従い、地方交付税について順次質問していきたい、こう思います。
　地方交付税制度でありますけれども、これは昭和二十九年度に創設されました。ことしで六十周年を迎える節目の年であります。これほどの歴史を持っていながら、いまだに地方交付税についてはよくわからないといった意見を聞くこともございます。
　そこで、この地方交付税はなぜ普通交付税と特別交付税に分かれていて、それぞれどのような役割を果たしているのか、まず初めにお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、その財源を保障するためのものでございます。
　このうち、普通交付税は、全国普遍的で標準的な財政需要を基準財政需要額という形で算定し、交付するものであります。これに対して、特別交付税は、災害関係経費などが典型ですが、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない特別の財政需要があることなどの事情を考慮して交付するものでありまして、これは普通交付税を補完する役割を果たしているということでございます。
○黄川田（徹）委員　地方交付税、財源調整と財源の保障、そして地方の固有の財源であること、それぞれ役割があるということでございます。
　それで、まず普通交付税についてでありますけれども、普通交付税は非常に複雑だという話をよく聞きます。複雑で誰も理解できないから簡単にすべきだとの意見も多いわけであります。
　確かに、理解するのは骨が折れるわけでございますけれども、もうこれは全国津々浦々、二百人の村から人口一千万を超える東京都まで算式で計算するのでありますので、多少の複雑さはやむを得ない側面もある、私はそう思っております。
　現に、ここまで複雑になったのは、自治体が毎年度総務省に意見を提出するなど、自治体が望んできたことも要因ではなかろうかとも思っております。毎年度の地方側からの要望の積み重ねでここまで複雑になってきたのではないかと私は思うところであります。
　そこで、地方側からの要望の代表例を一つ挙げたいと思います。
　今国会でも、合併算定がえの終了に伴いまして、普通交付税の算定の見直しが行われることが表明されておるわけでございます。合併団体は、国の大きな政策に従って、大変な苦労の末に、血のにじむような思いで合併にこぎつけております。今でも、合併は失敗だったのではないかとの批判も受けながらも、日々の行政運営に苦労しているところもございます。
　そこで、質問でございます。この合併算定がえ終了後の普通交付税の算定見直しに関して、総務省の説明では、旧市町村の役場を支所とみなして、支所の経費を算定するとしております。多少算式が複雑になっても、しっかりと合併市町村の納得感が高い、そういう算定とするべきだと私は考えておりますけれども、総務省の対応はどうでありましょうか。
○佐藤政府参考人　合併市町村におきましては、合併時点では必ずしも想定されていなかったような財政需要が生じております。この支所というのが典型的なものでありまして、実態調査をしましたところ、九割を超える団体で旧市町村単位に支所が置かれているということがわかりました。
　この支所は、住民サービスのいわゆる窓口業務ということだけではなくて、旧市町村地域のコミュニティーの維持ですとか地域の活性化というようなものにも取り組んでおりますし、また、災害時の拠点として、小さい単位での拠点が必要だという意味での重要性も増しているというような事情もあります。
　したがって、こうした点に鑑みて、総務省としましては、合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定をしようということで、基準財政需要額の算定全般について見直しを行うことにいたしました。二十六年度以降、五年間程度の期間で見直しを行いたいと考えております。
　見直しは全体に及ぶわけですけれども、御指摘の支所については、二十六年度から先行してやりたいというふうに考えております。これは、旧市町村役場を支所とみなした上で、標準的な支所に要する経費を設定します。今のところ、具体的には、実態調査を踏まえて、所管区域の人口が八千人、職員の設置などから、所要の経費が二・四億円というふうな標準経費を設定いたします。
　ただ、これも、実態を見ますと、所管区域の人口が多くなれば職員数も多くなるという傾向、それから、本庁からの距離が遠くなればなるほど職員数、仕事の量も多くなっているという実態がありますので、こうしたことに着目をして、標準的な経費を設定した上で補正をしたいというふうに考えております。
　こういう形で、地方団体の御意見も伺いながら、具体的な成案を得ていきたいというふうに考えております。
○黄川田（徹）委員　今、その対応をるるお話しいただきましたが、これは通告していないのでありますけれども、この対応について、合併自治体はどのように評価されておりますか。わかっている範囲でいいですので。
○佐藤政府参考人　説明会をしましたり、いろいろな場面で、今のところの検討の経緯、それから今のところの我々の案を説明いたしております。
　支所についてはおおむね好意的な御意見をいただいておりますが、細かな点ではいろいろ改善してほしいという意見もいただいております。
　それから、我々、見直しは支所だけではありませんで、来年度以降、さらに実態調査をした上で、人口密度による需要の割り増しでありますとか標準団体の面積の見直しというようなことにも取り組みたいというふうに考えておりまして、支所はその第一弾ということになります。合併した団体からは、第二弾、第三弾の見直しにさらに期待するというふうな声も多く聞かれております。
○黄川田（徹）委員　それからもう一つ、算定の複雑さといいますか、ちょっと取り上げますと、小泉政権で三位一体の改革が行われました。その際に、保育所とかあるいはまた養護老人ホームなどの補助金が廃止されて、税源移譲されたところであります。
　そのときも、地方税だけでは格差が生じるから、自治体間で損得が生じないように、地方交付税で複雑な算定方式を導入することによりまして調整することとなったと私は思っております。そのときには、複雑だと批判する人はほとんどいなくて、もっと丁寧にしっかり計算しろ、こういう大合唱であったのではないか、こう思っております。
　そこで、お尋ねいたします。
　普通交付税の算定は、例えば地方の要望で複雑になっているのではないかと考えるのでありますけれども、単に複雑だから問題だとの批判について、総務省、これをどう考えますか。
○新藤国務大臣　これは、食わず嫌いといいますか、中身がわからないととても複雑でわかりづらい、こういうことだと思うんです。
　でも、自治体の実際の運営に携わっている方たちからすれば、できるだけ自分たちの町の状況を精緻に把握して、そして、その中で自分たちの求めるものを反映させたいということになれば、これは当然精緻なものにならざるを得ないということであります。
　ですから、無駄があったり形式的なものであってはいけない、このように思いますけれども、しかし、各自治体の実態把握をした上で財政需要を見て、それに必要な財政を調整し、また保障する、こういう観点からすれば、これはこれまでもさまざまな工夫をしていましたし、結局、私も、何かすぐ問い合わせをすると、もうかなりの細かい話を自治体とやりとりしているわけなんですね。そういう中で、よりよい地方自治の進展に貢献をしていきたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　さて、ことし導入する地域の元気創造事業費の算定でありますけれども、これは地方の理解を得て導入しておるのか、ちょっと疑問点もありますので、以下、御質問させていただきたいと思います。
　地域の元気創造事業費は、一つには、行革努力の取り組みを反映するために、職員数の削減率やラスパイレス指数等を使って算定する、二つには、地域経済活性化の取り組みを反映するために、製造品出荷額や農業産出額等を使って算定すると説明されておるところでございます。しかしながら、これらは、これまでの普通交付税の算式とはちょっと違う側面があるのではないか、こう思っております。
　普通交付税は、本来、自治体にどんな財政需要があるのか、すなわち、どんな支出が必要とされているのかを考えて計算式をつくっていくものだ、こう思っております。しかしながら、地域の元気創造事業費は、行革努力による算定に見られるように、自治体の財政需要に着目せずに、自治体の頑張り、そこのところを評価しているように思えてなりません。
　この頑張りなのでありますけれども、例えば、行革努力によりまして職員を削減するのが、本当に評価されるところがあるのかどうかというところなのであります。例えば、東日本大震災でもって、被災地では、震災前には職員を削減するなど、職員の余裕がなくなって、いざというときにさらに対応が大変な状況になったであるとか、あるいはまた、危機管理に対応できるような職員をある程度抱えて行政をするのも、あるいはまた、絞りに絞ってぎりぎりの人数で行政を運営するのも、これは自治体の選択の問題ではないか、こう思っておるわけなのであります。これがいいとか悪いとか、評価というのはどのようなものかというところも一面あるのではないかと思っております。
　これは、経済活性化による算定にも言えるような気がいたします。経済活性化のために企業誘致を頑張るのも、過疎地において高齢者が健康で暮らせるために福祉を充実するのも、これもまた自治体の選択の問題ではなかろうか、こう思っております。
　そこで、お尋ねいたします。
　地域の元気創造事業費における普通交付税の算定は、自治体の自由な政策選択をちょっと損なうようなところもあるのではないかという気がするわけでありますけれども、これはどのような目的で、どのような効果を狙って導入するのか、改めてお尋ねいたします。