Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○窪田説明員　お答えいたします。
　気象庁では現在、気象庁震度階級に基づき各気象官署において震度を観測し、発表しております。震度は万国共通に体感によって観測されているものでありますが、気象庁では震度観測の客観化を目指して、昭和六十年三月、震度観測検討委員会を設置し、世界に先がけて震度の計測化について検討してまいりました。ことしの二月ですが、報告を受け取ったところであります。今後はこの報告の趣旨に沿って震度の計測化に向けて努力してまいりたいと存じております。
○橋本（文）委員　現在、いわゆる高感度震度計というのがございますね。これは東京都内の周辺に三カ所しか置いていない。岩槻、府中それから千葉県の下総。この高感度地震計というものは、震度というものには関係ないのですか。震度をあらわす器械とは無関係である、そう理解してよろしいわけですか。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　現在、科学技術庁は、国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏に三千メートルクラスの深層観測井を三カ所整備し、微小地震の観測、研究を実施しているところでございます。ここに置いて観測しています地震計は、いわゆる微小地震を観測するということで、震度という人体の観測というのとは直接関係は持っておりません。
○橋本（文）委員　今の高感度地震計、これは要するに小さな地震をとらえるのだ、その目的は恐らく予知のためだと思うのですけれども、正確に言えば深井戸観測施設ですか、深さ三千メートルぐらいに埋め込む。しかも、その一カ所埋め込むのに一基三十億円ぐらいする。三カ所埋めただけでも約百億程度の金がかかるというふうに聞いておりますけれども、これは間違いございませんね。こういうような大変な投資をして小さな地震の震度を図ってきて、それが果たして大きな災害の予知に機能するのかどうか。しかも、その置く場所が限られているという状況です。どこに置いてもいいわけではない。要するに周りに人家の少ないところ、しかも振動のないところ、非常に制約された中で置かなければいけない。そうでなければ、超感度ですから、地震の波がほかの人為的な、人工的な振動によって影響を受けてしまう、こうおっしゃるのですけれども、果たしてそういうような超感度を使ってどういうことが期待できるのか。我々素人にはちょっとわからないのです。そこをわかったというような答弁をお願いいたします。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　これらの三千メートルクラスの深層観測井で観測しております微小地震を解析する結果、例えば深井戸が設置されております地域におきますプレートの潜り込み構造、要するに地震というものは、岩盤同士がぶつかり合って、その摩擦、あつれきでいろいろひずみが生じ、それが解放されるときが地震として現象が発生するものでございますので、その辺の発生ぐあいをこの微小地震計で観測することによって、潜り込み構造を知ることがまず可能になると考えられます。それから、そういったデータを積み重ねた結果、関東、東海地域の統一的なテクトニクスモデルを構築するとかいった、そういう新しい理論をつくっていく上で非常に有効に活用されているというふうに考えております。
○橋本（文）委員　観測計一基の値段は。
○高木説明員　昔設置した昭和四十年代では、たしか十億円以下でできたというふうに考えておりますけれども、最近その辺の様子をちょっと業者なんかに聞いてみました感じですと、二十ないし三十億かかるというふうに聞いております。
○橋本（文）委員　科学技術庁さんの方では、このたった三つしかない深井戸観測施設を使いまして、そして岩盤と岩盤の潜り合いというのですか重なり合いというものを研究するんだ、そしてその研究の対象は東海地震と南関東に押し広げていって、そこに統一的なものを見出していこうというふうに聞こえたのですけれども、現在のいわゆる東海地震の問題と南関東の場合では峻別されておりますね。要するに、観測強化地域は間違いないけれども、南関東は地震の災害対策特別地域にはなっていない。南関東についても災害特別地域に指定すべきであるという声もあるわけです。そういうことに資するための研究かと思うのですけれども、そこまではちょっと見過ぎですか。
　いずれにしましても、そういう地震計が三カ所設置されておる。三カ所設置されておるけれども、それによってわかるのは海溝型の地震なのか直下型の地震なのか、どちらの方に重きがあるわけですか。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたようにプレートの潜り込み構造が次第に解明されているということでございますので、地震全体はそういう地殻のひずみの解放という形で、それが地震という現象につながるということでございますので、マグニチュード八クラスだけがこれでわかるということよりは、次第にメカニズムが解明されることにより、だんだん小規模のものにも有効にデータの活用が図られていくというふうに考えております。
○橋本（文）委員　重ねてお尋ねしますけれども、わずか三カ所で、そういうような大変な大きな理論をつくるのに機能できますか。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　この深井戸につきましては、一応三カ所ということで今運用されてございまして、これは理論的には三カ所あれば震源の決定とかそういったものには一通り役に立つということで、三カ所設置しておるものでございます。もちろん、データとしては多ければ多いほどいいというようには考えておりますけれども、深井戸というのは三つ掘ったというのが初めてのケースでございますので、そのデータをどういうふうに活用していくかといったことも含めまして、まだ試験的に現在理論構築とかそういったものにどうフィードバックしていくかということを研究しておる状態でございます。
○橋本（文）委員　私がなぜこれを質問しましたかといいますと、設置されておる場所なんですよ。岩槻、府中それから下総、強いて言えば、東海地震には全く関係のない場所ですね。いわゆる東海地震を想定しての研究なのか、あるいは東海地震とは逆の南関東に対する地震のための研究なのか、どちらにウエートがあるのかよくわからないのです。お話聞いていると、東海地震にも南関東地震にもどちらにも適用できるようなことを言っておりますけれども、果たしてこの場所で東海地震までわかるのかどうか。もしこれが東海地震までわかるとすれば、北海道の地震までも理論的に可能になってしまうような気がするのですね。だから、少なくともこの場所からすると、南関東の地震だろうと思うのです。その点、いかがですか。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　観測対象の主たる地域としては、南関東というふうに御理解いただいて結構だと思います。
○橋本（文）委員　南関東は結構なんですけれども、いよいよ本題に入ります。一番心配しているのは、今最初に言ったように、現在の東京で避難体制も避難通路も避難場所もまだ確立できていない、また情報伝達もうまくいっていない、こういう現状の中で地震が起きますと大変な被害が起きる。今三木防災局長は、七万人くらいは死ぬであろう、こう言いましたけれども、この東京ということを考えて、この超感度地震測定地を置くのであればもっと違う場所に置くべきではなかったのかと思うのです。それはおまえ素人だから何もわかっていないと言われればそれまでですけれども、もっと東京に焦点を当てて考えるべきじゃないのかと思うわけです。何回も言いますけれども、地震は同じところに起きる、地震学者はそう言っております。そういう意味で、確かに試験研究の段階かもしれませんけれども、少なくとも明確な焦点をどこに置くのか、その辺が不明確だからきょう聞いているわけでございます。重ねてお願いいたします。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、三千メートルクラスの深井戸を掘って微小地震を観測するというのは我が国でも初めての試みでございまして、そういった意味で、現在データをどうやってそういう理論構築それから地震の予知に役立てていこうかというふうに研究している状態でございます。
　それで、地点の選定につきましては、一応理論的には、三地点観測データが得られれば、そういう微小地震であっても位置決定とかそういった観測に役立てることができるということで、現在、府中、岩槻、下総の三カ所を選定したものでございまして、もちろん理論的にもっといい場所があったのではないかという御指摘でございましたら、それは可能性としてはございますけれども、現段階で我々は一応この三地点で観測したデータを使っていい成果を上げようということで、観測試験を続けているわけでございます。
○橋本（文）委員　さらにその観測地点をふやすという計画はおありですか。
○高木説明員　御説明申し上げます。
　現段階で明確な計画として観測地点をふやすということは決めておりませんけれども、それは今後どういう研究の成果が出てくるかによっていろいろ検討する余地があるのではないかというふうに考えております。
○橋本（文）委員　震度の問題からとんでもない方にいってしまいましたけれども、午前中も野坂先生からお話がありました。軽震とか弱震とか、そういう表現がわかりにくい。要するに震度五については極めて強い地震、四の場合には強い地震、弱震と言われている三につきましてはやや強い地震というような表現に変えるべきではなかろうか、そういうような提案がございましたけれども、我々がわかりやすい表現として、今言ったような表現を考える余地はあるんですか。
○窪田説明員　お答えいたします。
　震度の表現についてでありますけれども、現在、気象庁ではゼロを含めて八階級の震度を用いております。それぞれ微震、軽震、弱震等であります。今先生がおっしゃる例えば強い地震とか弱い地震とか、そういう表現では地震の大きさ、つまりマグニチュードを表現する言葉になってしまう、そういうこともありまして、現在、地震とは使わずに単に弱震、これはつまり弱い揺れという意味を持っております。弱い地震という意味ではなくて、弱い揺れ。つまり震度はその場所による揺れを表現しているものでありますから、この表現について変更する、そういう考えは気象庁では現在持っておりません。
○橋本（文）委員　庶民の感覚からしまして、今の地震が弱震だというのは非常に納得しないということだけなんですよ。もう少しわかりやすい表現に改めたらどうか、そういう声を聞くものですから言ったわけなんで、余りかたくなに改める気持ちはありませんと言われますと身もふたもないのですけれども、これは我々が納得できるような表現を考えていただきたいという要望でございます。
　長官、先ほどの所信表明も拝見いたしました。この中に、特に東海地震につきましては発生が懸念されております。したがって、「大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努める」、こういう言葉がございます。そして、さらにその後、「大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、」としまして、「特に、南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していく」、こうなっております。南関東の中には当然東京も含まれます。ところが、前回の地震では、東京都の中にいろいろな災害の広報システムもございますけれども、その災害システムが機能したのはわずか三区しかないと聞いております。世田谷区、目黒区、北区、この三区が地震がありましたという形でいったけれども、あとのところは全然何もならなかった。それをよく調べてみますと、それぞれの自治体が全部対応が違うし、また設置されている器械も違うようでございます。同じ東京都といってもいろいろなシステムが行われている。これでは東京都としての一貫した防災システムはできているのだろうかと心配になりまして、あるところではこんなこと心配ない、ここは大変だ、そういうばらつきがあったのでは困るのではないかと思うのです。特に南関東地域、なかんずく東京を統一的なもので縛っていくと言ってはおかしいのですけれども、とにかく何か起こればすぐ物が動くような一つの基準というものができていないように思うのです。先ほど局長にも聞きましたけれども、防災体制につきましてはまだまだ想定すらもしていない、これから一生懸命研究してそれを考えてみようという答弁でございまして、非常にお先真っ暗だという気がいたしました。
　長官、この間の地震を踏まえて、たまたま今回は深さが九十キロの地点にあった、だから救われたのであって、これが深度十、二十であったら目を覆うような惨状になったことは間違いないのです。現在では避難路とか避難地域というものが確立されていないように思います。また情報の手段もお粗末のような気がします。大臣、この件についてどのように考えておりますでしょうか。
○奥野国務大臣　午前中に若林さんからも同じ種類の御指摘をいただいたわけでございました。各県でも被害予測、いろいろやっておるわけでございます。殊にこの間かなりな激震があったものでございますから、震災応急対策活動システム、どう織り込むかという問題もあったりするわけでございます。それについてはやはり震災のおそれがあるかどうか、先ほど来予知の問題もいろいろあったわけでございますけれども、その問題をまず専門家に聞いてみなければいけないのではないか、こう思っておるわけでございまして、専門家にその問題についての御検討をいただいて、それを受けてあるいは南関東地域につきまして震災対策強化地域の指定をしなければならないのかどうか。するということになりますと、同時に公共団体だけではなしに民間においてもそういう対応の工夫を平素からしておくということになってくるわけでございます。それらの問題をあわせまして、今、専門家会議の意見をひとつ早く伺って、ある程度の結論を得るようにしてほしいということを事務当局には言っているわけでございます。
○橋本（文）委員　時間がなくなりました。質問をたくさん用意したのですけれども、最後に一点だけ。
　交通遺児につきましては育英制度がほぼ確立されてまいりました。ところが、災害遺児育英制度につきましては、我が党の矢野委員長も声を大きくして言っているのですが、なかなか実現のめどが立っていないようでございます。
　本年の二月一日の予算委員会で竹下総理は、四月一日からということを念頭に置きながら要請に従う形で鋭意検討を進めていくというふうな答弁がございました。その後、この災害遺児育英制度はどうなっておりますでしょうか。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　この問題につきましては、昨年末の党首会談の後、総理の御指示によりまして内政審議室において検討を開始したわけでございます。災害遺児を対象といたします特別の育英制度を設けることにつきましては、例えば父母の病死でありますとか失業でありますとか、そういった他の原因によりまして経済的に進学が困難になった者との均衡ということもございまして、慎重な対応が必要であると考えております。しかしながら、この問題につきましては、現在、国会における御論議等を踏まえまして関係省庁と鋭意検討を進めているところでございます。
○橋本（文）委員　竹下総理は、四月一日をめどにという発言があったのですが、その点いかがですか。
○藤田説明員　御説明申し上げます。
　竹下総理がことしの三月十一日の参議院の予算委員会で社会党の久保議員に対しまして、「四月一日という意味がいわゆる新学期の進学ということを念頭に置いてという考え方であろうと思っておりまして、したがって」「そういうことを念頭に置いて検討をしておる」という御答弁がございました。私どもも、そういうことでこれを念頭に置きまして一生懸命努力していることでございます。
○橋本（文）委員　確かに四月から新学期が始まります。本当にそういう災害遺児に対しまして胸弾ませる、希望が持てるような育英制度の実現をぜひとも希望いたしまして、質問を終わります。
○森下委員長　塚田延充君。
○塚田委員　今後二十一世紀に向けまして、高齢化、情報化、都市化が進んでまいりますと、災害に強い安全な国土づくりの要請はますます強まってくるはずでございます。このためには、第四次全国総合開発計画に盛られました安全で質の高い国土環境の整備を急ぐ必要があると考えます。
　そこで、この四全総におきます災害対策の位置づけ、そしてその具体策についてどのように対処していかれるのか、基本的な問題につきまして国土庁長官の見解をお伺いします。
○奥野国務大臣　今お述べいただきましたように、四全総を策定いたしますときに三つの基本課題を定めておるわけでございます。その中で特に、安全で質の高い国土環境の整備を示しておるわけでございます。また、そういう意味から過密を解消していかなければならない。東京一極集中の是正あるいは大都市からの機能分散というようなことも、そういう意味合いを込めているわけでございます。同時に、地域地域におきまして創意工夫を尽くしながら活力のある地域社会をつくる、そのために交通、情報・通信環境を整備していく、これもまた安全で質の高い国土環境を整備していくためには必要なことだと考えておるわけでございまして、通信連絡、情報連絡あるいは交通の高速化、いろいろな大事な問題もあるわけでございまして、今後も安全ということを国土づくりの基本に据えていかなければならない、こう思っているところでございます。
○塚田委員　先ほどから当委員会におきます審議は、ほとんどが地震ということに集中しているようでございます。それは、それだけもしもの場合の地震の被害の甚大さを心配するからでございまして、特に東京という意味において質問が集中しておったと思いますが、私もそのような観点から、大規模地震に関連して幾つかの質問を集中させてみたいと思っております。
　まず、昨年十二月、これは千葉東方沖地震でございますが、実は私自身も、警察には報告しておりませんが、被害を受けました。宿舎におきましてコップが五つほど全部割れてしまったという被害でございます。そして去る三月十八日、これはかなりびっくりするほどの大きな地震でございました。これについては、感じた大きさと気象庁の発表の震度にちょっと常識的に差があったので、これはおかしいなというようなことで、先ほどから各委員から、気象庁の震度の発表について一考も二考も要するのじゃないか、常識に近づけるべきじゃなかろうかという指摘がされたとおりでございます。
　その中には、いわゆる軽震とか弱震とかいうような呼び方について、誤解を与えるからそれを変えろというような指摘もあったようでございます。私としては、震度三、四、五、六とかいうようなものについては、呼び方のいかんを問わず、かなりの方々が常識的に理解をできるようになっておる。となると、この問題の本質というのは、一般的には五ぐらいあったんじゃないかというのが三だというから、はてなということで誤解を生ずると思いますので、特にいわゆる震度の数字の出し方について、今までの各委員からの指摘に基づいて、気象庁の方としてはぜひ納得のいく、庶民の常識に合うものを出していただきたいと思っております。
　さて、この東京は、申し上げたとおり、千葉東方地震それから直下型地震、そして常々言われております東海地震という、言うなれば三つの脅威を受けているわけでございますから、その三つのいずれかが東京に発生する確率というのはかなり高まっているというふうに考えざるを得ないわけでございます。とすれば、まず間違いなく、かなり近い将来において関東大震災のごとき大規模地震、これはマグニチュードが幾つになるかは別としても、起きるものと当然想定して、国土庁としては防災計画をつくっておかなければいけないと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、東京において関東大震災並みの大規模な地震が生じた場合、その被害の想定、地域的にどのような事故が起きるのか、死者がどのくらい出るのか、そのような調査といいましょうか、研究がどこまで進んでいるか、御回答いただきたいと思います。
○三木政府委員　南関東地域につきましては、先生御指摘のように、関東大震災並みの地震、それから直下型地震、それから東海地震の影響、いろいろ考えられるわけでございます。これらの震災対策につきましては、既に南関東地域を構成します一都三県におきまして、それぞれ個別に被害予測を行いまして、それぞれ地域防災計画に生かすという形で策定をいたしているところでございます。また、政府の指定行政機関あるいは指定いたしております公益的機関、こういったものにおきましてもそれぞれ防災計画を立てる、震災対策を盛り込んだ防災計画を実施するべく努力をしているところでございます。
　先生仰せのとおり、東京は我が国の政治、経済、文化の中心でございまして、もし南関東地域におきまして関東大震災並みの地震が起きました場合には、その激甚な被害が予想されるわけでございます。国におきましても、単にそれぞれの地方公共団体の問題と言っているわけにはいかないという認識を持っておるわけでございます。こういった点から、広域的かつ総合的な防災対策につきまして国の関係機関としても検討して、防災対策に生かしていく必要があるという認識でございまして、一都三県にかかわります防災対策のあり方について検討いたしているところでございます。その検討を広域的な震災応急対策活動システムと称しておりますが、各都県で被害予測は行っておられますけれども、広域的な観点から見たらどうかというような予備的な勉強もいたしております。現在この応急対策活動システムにつきましては、情報管理それから救護、医療、輸送といったような広域的な対策を検討しているわけでございまして、被害想定を踏まえたこういった対策を、早急に結論を得まして実施を図るべきであるというふうに考えております。
○塚田委員　確かに国土庁としては、一都三県いろいろ情報をとりながら、それを取りまとめる作業をしているようでございますけれども、これについては一刻も早く国土庁としてまとめ上げたものを公表して、それを首都圏の住民にはっきりと公表しておいた方が、いざという場合にはパニックを防ぐ意味においてもよろしいのじゃないかと思います。これは余りにも大きな被害予測を出しますと、誇大宣伝といいましょうか被害妄想になってはいけないという心配もあるかもしれませんけれども、事人命などに関するものでございますから、私は、包み隠さずはっきり周知徹底せしめた方がいいと思うのです。
　これを都民とか何かの立場でいきますと、意外と周知徹底していないのじゃないかと私は危惧しているものでございます。例えば高速道路においてそのような事故が起きた場合、先ほどの説明によりますと、キーをつけたまま車を寄せて云々というようなことがございますけれども、ほとんどのドライバーはそういうことを知らない。それから、各地に回りますと、確かに、この地域の避難場所はどこでございますとかいうような立て看板を間々見受けますけれども、各家庭そのもの、もしくは児童、こういうものにとってはそういう具体的なことについてよく知ってないのじゃないかという面もございます。
　そういうことで、二つに分けて回答をお願いしたいのですけれども、いわゆる被害予測についてきちんとしたものを早くまとめて、まとまったものを即刻公表すべきであるということについて、どのようなスケジュールで、またそのように公表するのかしないのかということが一点。
　二点目としては、いわゆる国民に対する教育啓蒙、それから事前の行動に対する指針と申しましょうか、具体的な防災及びそのときの対応方法、これについて学校教育を通じたり、また区役所など地域に密着した地方公共団体を通じてもっともっと指導すべきだと思いますが、それを監督指導する国土庁としてどのように考えておるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○三木政府委員　第一点でございますが、震災応急対策活動システム、現在鋭意検討中でございます。これに関連します被害想定は、このシステム検討の一環として行っているものでございます。したがいまして、システムの検討が終わりました段階でなるべく早く公表いたし、それぞれの先ほど申し上げました一都三県で持っておられます被害予測その他の対策とすり合わせをいたしまして、実際に効果がございますのはやはり周知し、かつ防災訓練を実施するということに尽きると思いますので、その点につきまして、ただいま仰せのとおり急いで作業を進めていきたいと考えております。
　二番目の問題でございますが、確かに、先ほど申し上げました車の処理にいたしましても、平素の避難活動にいたしましても、日常生活の中で完全に生きているかと申しますと、もう非常に忘れられている面が多いわけでございまして、憂慮にたえないところでございます。しかし、公共団体の対策としてはそれぞれ鋭意実施しているわけでございまして、例えば車の処理にいたしますと、これは警視庁におきまして、交通規制の関係からいろいろと免許処理の段階等でＰＲをしていただいておるわけでございます。また、不十分かもしれませんが、地方公共団体はそれぞれの先端の実際に行政を実施しているところで、避難路、避難地の整備については周知公表を図っているというふうに考えられますが、仰せのとおり、十分とは言えない点もございます。国土庁としても、それらの点につきまして関係省庁を通じましてお願いをし、誤りのないように的確に処理したいというふうに考えております。
○塚田委員　昨年十二月の千葉東方沖地震の件でございますが、その被害状況がどうなっているのか、確認のため簡単に御説明いただきたいのですが、その中で特に私どもにとって注目を浴びておりますのは、その強さとか被害そのものというよりも、意外なところで噴砂現象が起きているということについて注目されているわけでございますが、その辺を踏まえて千葉東方沖地震についての状況について御説明いただきたいと思います。
○三木政府委員　昨年十二月十七日に発生いたしました千葉県東方沖の地震でございますが、銚子、千葉、勝浦では震度五、東京、横浜などでは震度四というものでございます。非常に広い範囲で有感地震が観測されておりますが、被害の方は死者二名、負傷者百六十一名、住家の全壊、半壊合わせて百十八棟、一部損壊に至りますと七万三千棟に至っております。施設等の被害は約百十億円というふうに報告されております。
　この地震は、首都近郊において発生した強い地震でございますが、人的被害それから住家、ライフライン関係の被害が多方面にわたって発生しておりますが、地震の規模に比べますと被害は比較的少なかったという認識を持っております。
　現象面といたしましては、先ほど仰せのとおり、液状化、がけ崩れといった特異な現象が見られるわけでございますが、特に液状化現象につきましては、東京湾、九十九里沿岸などにおきまして相当広範囲にわたりまして発生しておりまして、注目すべき現象であるというふうに考えております。
○塚田委員　液状化現象につきましては、新潟地震のときにもその報告を受けているわけでございますが、特に脚光を浴びましたのがこの千葉東方沖地震で、心配されておったことが実証されたような形になったわけでございます。
　この液状化現象がいかに恐ろしいものであるか。それは、高層ビルなどにおきましては岩盤まできちんとパイルを打ち込んでやっておるから、建築構造物そのものは耐震ということで倒れない。しかしながら、足元のところがどろどろになってしまえば、地下埋設物などがずたずたになってしまう危険性があるわけでございます。この前の千葉沖地震におきましてはそこまでいかなかったけれども、関東大震災並みのものがあった場合には、この恐ろしい液状化現象が東京など至るところでもし起きた場合には、建物は残ったとしても、いわゆる社会経済活動上の動脈と申しましょうか、人体でいえば血管がやられる、神経がやられると同じような、大変な被害をもたらすものと恐れられているわけでございます。
　そこで、国土庁にお伺いいたしますけれども、この液状化現象について、これを特別な見方で今の防災計画などに織り込んでおられるのかどうか。そして、まだその辺はやっていないとすれば、今後この液状化現象というものに特別に光を当てて、その面からの対策を講ずるべきと考えますけれども、その辺についていかがお考えでしょうか。
○三木政府委員　液状化現象につきましては、御指摘のとおり新潟地震を契機にいたしまして、道路、港湾、建築等の各行政分野におきましてそれぞれ個別に調査研究を行って、かなり対策も講じられているわけでございます。私どもの関係では、今回の千葉県東方沖地震によりまして、千葉県を中心にいたしまして先ほど申し上げましたように広域的に液状化現象が発生しているということでございますので、本年度の災害対策総合推進調整費を緊急につけまして、液状化現象実態調査を実施しております。
　基本的な考え方といたしましては、液状化現象というのは非常に発生しやすい地域をあらかじめ特定しにくい、それから有効な対策を全般的に行うことは困難である、個別の区域における状況を把握してそれぞれ個別に対策を実施しなければならないという非常に難しい点もあるわけでございます。しかしながら、このような東方沖地震の状態から見まして非常に緊急を要する問題でございますので、実態調査の結果も踏まえまして、関係省庁と御相談しながら、対策はいかにあるべきかという点を検討してまいりたいと考えております。
○塚田委員　建設省にお尋ねいたしますけれども、この液状化現象について建設技術上どのようにとらえられており、これを今後の都市計画及び防災面などを含めて建設省としてはどのように対応し、もしくは建設業界などを指導しようと考えておるのか、その辺の状況について建設省の御認識と対策をお伺いしたいと思います。
○豊田説明員　お答えいたします。
　建設省におきましては、昭和三十九年の新潟地震で認識されました地震時の噴砂現象というものにつきましては、その被害が大変大きいということで、研究、対策は重要な課題であるという認識をしております。従来より、建設省の研究機関であります土木研究所それから建築研究所、国土地理院、こういった三機関を中心といたしまして、新潟地震の実態調査から手始めに、昨年十二月の千葉県東方沖地震を含めまして継続して調査研究を実施しております。
　研究は、まず液状化の実態調査から入りまして、液状化の判定方法それから液状化の発生しやすい地盤条件はどういったものかといったこと、それから地盤の改良方法等を含めまして液状化被害の軽減策等について継続して研究開発をしておるところでございます。
　これらの研究の成果は、既に道路橋の示方書、これは耐震設計編というところでございますが、こういった示方書にも反映されておりますし、また、建築基準法令におきましても、地盤の液状化対策に関係します諸規定等に反映されているところでございます。
　こういった研究につきましては、今後とも引き続き調査研究を実施していく予定にしております。
○塚田委員　先ほどの国土庁防災局長の御答弁によりますと、この噴砂現象について起きやすい場所、地盤の特徴などいわゆる特定しがたい面がまだあるんだという御答弁だったように私は受け取ったのですけれども、今の建設省の方の回答によりますと、かなり研究が進んでおって、起きやすい地盤状況については特定できるようなところまで来ているのじゃないかと私は受けとめさせていただいたわけでございますが、その辺について三木防災局長はどのようにお感じになりますか。
○三木政府委員　ただいま建設省の方からお答えがあったわけでございますが、一般論といたしまして、私が申し上げまして非常に難しい点もございます。しかし、重要な公共施設の管理を所管しておられます建設省におかれましては、かなり突っ込んだ研究をなさっておるということでございますので、その点については大変結構なことだと思っております。しかし、建築やその他の分野を含めまして一般的にどうかと申しますと、まだ私が申し上げましたような点が残念ながら残っているのではないかという点を懸念しているわけでございます。
○塚田委員　先般の千葉東方沖地震で、まさかと思った東京の内陸部においても液状化現象が、程度の差はあれ、かなり起きたということが伝えられております。そして、これは学術的にも、そういう起きやすい地盤と申しましょうか、もしくは歴史的な経過、埋め立てがどうだったとかいうようなことから、推測がかなりの程度に可能じゃないかと私は思うのです。そういう意味から、先ほど申し上げたように、これからいわゆる地下埋設の動脈がやられる危険性もある。それから、要するに安心して住んでいる一般民間家屋が新潟地震のようにやられてしまう危険性もある。そういう意味から、首都圏における液状化現象が起きやすい地域のマップなどをつくって、その地域に対して注意を喚起する。同時に、それに基づいて特別な地方公共団体としての対策を講ずる。そして、住民に対してもそれなりの準備をしてもらう。そして、新しくそこに建築などする場合には、建設業界においてもその地域については十分なる対策を講じた上で建設に取り組むとかいうように、噴砂現象危険地域マップみたいなものをつくることはできないでしょうか。
○三木政府委員　東京都は、比較的液状化現象の起こりやすい区域を抱えておるわけでございます。そういった意味で、先ほど申し上げました東京都の地域防災計画の中には、いわゆる液状化が起こりやすい地域は図面で表示してございます。ただ、これは非常に細かいところまで行き届いておりませんで、非常に大まかな図面でございます。したがいまして、個別の先ほどの御指摘の民間の木造建築までそこでうまく行政的な指導ができるかというところについては若干問題はございますが、一応はマップでお示しができておると思っております。
○塚田委員　それにつきましては、単に国土庁が内々にマップをつくって、内々に持っておって云々ではなくて、やはり地域を管理しております地方公共団体にはっきりとそれをおろしていって知らしめておくこと、及びそこを通じてさらに住民の方もその危険性について、怖がらせるだけでは困りますけれども、実態は認識していただくということが混乱を避けるために必要じゃないかと思いますので、その辺につきまして今後さらに突っ込んだ御検討、それから実施をお願いしたいと思います。
　さて、東京湾岸部の開発につきましていろいろ取りざたされております。これは、東京における経済的なオフィス需要などのキャパシティーが完全にパンクした、そういう意味において供給を広げようというような発想であるとか、もしくは大胆な計画で、都心そのものを人工島みたいな形でもって持っていこうじゃないかとか、いろいろな計画がメジロ押しのようにマスコミなどを通じて承知しております。これにつきまして国土庁といたしましては、官民合わせてどのような計画が出ているのか、そして、その中ではどのプランが具体化されつつある、もしくはされることが確実視されているのか、その辺、把握している範囲内で御報告いただきたいと思います。
○北村政府委員　東京湾岸の開発計画につきましては、計画段階にあるものあるいは実施途中にあるものあるいは単なる構想にとどまるものと、十数プランについてのいろいろな構想があるわけでございます。その中でただいま進行中のもの等を御報告いたしますと、東京におきましては、今年三月十八日に、東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針が、私ども国土庁、それから通産省、運輸省、郵政省、建設省及び東京都から成ります東京臨海部開発推進協議会で決定されたところでございます。その対象区域は、東京湾の東京都区域内の十三号埋立地、十号地、有明、豊洲・晴海地区等でございます。そのほか進行中のプロジェクトといたしましては、横浜市のみなとみらい２１計画、それから千葉県における幕張副都心計画等があるわけでございます。
　その他構想中のものといたしましては、東京湾の埋め立てにかかわるものとしては、東京湾の相当部分を埋め立てる人工島構想とか、そのほか国際交流ゾーンあるいは東京湾マリネット構想とか、さまざまな計画がただいま構想としては打ち上げられておる段階でございます。
○塚田委員　この東京湾岸部の開発計画というのは、俗にウオーターフロントと言われておりますので、いずれにせよ埋め立て的なことになると思います。そうなりますと、所管としては運輸省港湾局の所管部分が非常に大きな分野を占めてくると思います。
　そこで、運輸省にお伺いしますけれども、防災の面からこれらのウオーターフロント開発計画に対してどのように対処していこうとしているのか。すなわち、防災面での指導のあり方でございます。これは、先ほどから話しております埋立地ゆえに起きやすいであろう噴砂現象であるとか、または地震による高波被害に対して、今のうちに、いわゆる計画段階からそのような防災面のことを考えて指導していく必要があろうかと思いますけれども、その辺につきまして、みずからの事業計画及びほかの官民計画であっても結構ですから、どのように対応していこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○桜井説明員　お答え申し上げます。
　防災の面では、地震の対応と、それから津波、高潮という海からの現象の両面の対応があるかと思います。
　前段の地震につきましては、先ほどから国土庁、建設省の方で御答弁いただいておりますけれども、埋立地が多いいわゆる港湾地区でございますので、特に液状化の問題というのはかなり多く発生する地区でございます。古くは新潟地震六年ほど前には日本海中部地震という中でかなり港湾地帯に大きな被害が発生しておりまして、そういった中で液状化対策の必要性については十分認識しております。そこで私どもといたしましては、かねてより各地震の被災状況を調査しまして、私どもの研究機関でございます港湾技術研究所を中心にいたしまして技術的な検討を進めております。その成果といたしまして、地盤の液状化の判定方法あるいは液状化対策工法につきましての知見もかなり詰まってまいりまして、そういったものによりまして既存の施設につきまして点検作業をするように、あるいは必要に応じて液状化の発生のおそれのあるものについては順次対策工事をするようにということで地方公共団体等を指導してございます。
　それから、二つ目の津波、高潮の問題でございますが、例えば東京湾につきましては、一通りの津波、高潮対策につきましては終わっておりますが、先ほどの液状化対応あるいは地盤沈下による護岸の天端の低減、そういったものをカバーするということから、現在第四次海岸事業五カ年計画に基づきまして、湾内各港におきまして堤防の改良あるいは水門の改良といったような既成市街地を守る整備を進めております。ただ、先ほど御指摘ありましたように、東京湾岸部におきます新しいプロジェクト、これまでの既成市街地の外側に新たな町ができてくるということがありまして、そういったような地区におきます防護計画につきましては、開発計画との整合に配慮しながら保全対策に万全を期するということを考えておりまして、所要の施設整備を図るべく調査検討を進めております。こういった調査検討の成果を踏まえまして、海岸管理者でございます湾内の地方自治体に対しまして指導しているというのが現状でございます。
○塚田委員　現在、東京、首都圏が余りにも過密化し過ぎてしまったということで、首都機能をほかへ持っていこうじゃないかとかまたは分散させようじゃないかということが、竹下総理の意向もございまして、奥野長官を指揮官としていろいろと策を練られて、いよいよ実行段階に入っていくものと思われます。これにつきましては、あくまでも過密対策ということでございますけれども、何回も指摘されておりますように、この首都が危ない、大事故が起き得るのだという防災面からも、そういう首都機能の移転もしくは分散ということを国土庁としては考えていかなければいけないと思います。
　そこでお伺いいたしますのは、そういう災害有事に備えて立川に防災基地というものを築いていこうという計画だそうでございますけれども、この立川基地の計画の概要、そして、ずばりそこには第二の官邸機能みたいなもの、いわゆる永田町、霞が関機能までも含めておるのか、それとも災害が起きたときの救助活動の単なる基地なのか、この辺について御説明いただきたいと思います。
○三木政府委員　立川の広域防災基地でございますが、昭和五十四年の国有財産中央審議会の答申、それから五十八年の中央防災会議決定を受けて建設を行っているものでございます。ここでは、災害対策本部の予備施設、それから警察、防災関係施設、医療施設、食糧備蓄施設などを配して、南関東地域に広域的な災害が発生した場合におけるヘリコプター等を活用した災害応急対策の総合的拠点となることを目標といたしております。昭和六十三年度におきましては、既に災害対策本部の予備施設が概成をいたします。お話しのように、予備施設の機能と災害の基地と両方の性格をあわせ持った広域基地でございます。
○塚田委員　ただいまの御説明では、どちらかというと災害発生の際の救助のための基地のような感じが強いと思います。
　そこで、私が国土庁長官にお願いしておきたいのは、災害有事の場合のシャドーキャピタルと申しましょうか、もしくは第二官邸もしくは第二永田町のようなところをどこかにつくっておかないと、単に災害のみならず、海外との関係とかいうこともあって大変なことになってしまうのではないか。今までの調査研究の段階ではこの国会地域については建物も地盤も何とかもつのではないかと言われておるけれども、万一ここが壊滅状況になったときに国家機能としてどうするのかということから、第二キャピタル、いわゆる副首都みたいなものを小規模であっていいからつくっておく必要があるのではないか。これにつきましては、首都の過密対策とか遷都とかいう見地ではなくて、長官としての個人的見解でも結構でございますから、そういうような副首都の構想についてどうお考えなのか、個人的見解をお聞かせいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　首都機能の移転に関する論議の中には、おっしゃっているような論議も重都論としてあるわけでございます。立川の方は、おっしゃいますように、単なる中央防災会議の議場にするというようなことにとどまるわけでございます。さしあたりは、政府関係機関、首都機能の一括移転の場合にもついていく必要のないようなものは、この際全部二十三区の外に出ていくようにしようではないか。しかし、首都機能の一括移転の問題とか重都論などになってまいりますと、国民の間にもう少し論議が熟してまいりませんと、政府としてどうする方がいいのだというような結論めいた考え方は差し控えた方がいいのではないか、こう思っております。十分に将来とも研究課題にさせていただきたいと思います。
○塚田委員　最後に、河川改修、治水について一問だけお尋ねしておきます。
　茨城県の那珂川は一昨年の台風十号によって大変な被害を受けましたけれども、これについての河川改修の状況はいかがなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○齋藤説明員　御説明いたします。那珂川につきましては、六十一年八月の台風及びその後の温帯低気圧によります記録的な豪雨によりまして大きな災害を受けたわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、那珂川につきまして直ちに災害復旧工事にかかったわけでございます。この事業費は約二十九億円でございまして、現在鋭意進めておるところでございます。と同時に、万代橋というのがございますが、その左右岸上下流にわたりまして直轄の河川激甚災害対策特別緊急事業というものに採択いたしまして、総事業費約六十億円をもってこれまでに用地買収その他の事業を進めておるわけでございます。それとまたあわせまして、一般の改修といいますか、通常の河川改修区間も含めまして、ＪＲの常磐線の鉄橋がございますが、そこから上流約十五キロ区間にわたりまして都市計画の決定をしていただきまして、必要な用地をただいま鋭意買収中というところでございます。
　今後の見通しでございますが、一般の改修につきましては重点的に予算を配分して改修に努めたいと思っておりますが、いわゆる激特事業につきましては六十五年までに計画の区間を完成させるようにということで、ただいま努力しておるところでございます。
○森下委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　私は、まず最初に災害遺児育英制度の創設についてお伺いをいたします。
　私は、昨年五月も当委員会でこの問題を取り上げさせていただきました。あえて災害特別委員会で国土庁長官にこの問題をただしていきたいと思いますのは、改めて言うまでもありませんが、自然災害で犠牲になった遺児たちの実態が余りにも悲痛なものであり、そしてその要求は余りにも切実であるからであります。突然父母を奪われた、あるいは父親を奪われた、言ってみれば十分災害対策がとられていなかった中での犠牲であるとすれば、これは人災であり、その救済は政治にありと私は思っています。そして、国土庁長官はそういう場の大臣でありますから、ぜひともこの問題に取り組んでいただきたい。しかも、これは自民党の公約であることだということを最初に申し上げておきたいと思います。
　この災害遺児育英運動、五年前から交通遺児を中心にして始まってまいりました。今日その募金は二億二千万円になっていると言われています。その間、交通遺児たちを中心にして運動の輪がどんどん広がり、何十万の学生がボランティアに参加をし、善意ある二百万人以上の人々がその募金に応じてお金を出し、二億二千万円という額に上ったわけであります。今この災害遺児育英会の人たち、運動する会の人たちは、五百人を対象に月二万五千円、そして三年間、つまり三十六カ月で四億五千万になり、そうすればこの募金を基礎に、あしながおじさんなどのさらなる善意を得て、そして国の三分の一の補助によってもう実際にできる、こういうことで胸をときめかせております。
　まして、六十一年二月、中曽根総理は文部省を中心に各省庁で協議をさせると極めて前向きの答弁をされました。そして、御承知だと思いますが、去る二月一日、御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいりたいと言われたのは竹下総理であります。その後も予算委員会でこの問題が取り上げられまして、四月一日に間に合うようにという、こういう委員からの質問に対して、さらに総理は財源も含めて鋭意検討している、こういうことでいよいよもう四月一日を前にして希望の灯がともる、そういうことで高校進学の子供たち、その家族はゴーのサインが出るのを待ちかねているところであります。
　きょうは、そういう意味でこの運動に参加をしていらっしゃる学生さんがたくさんこの場にも傍聴に来ておられますが、まず最初に文部省にお伺いをいたします。
　二十日の読売新聞で、「災害遺児育英制度創設せず」、こういう報道が出されました。私はびっくりしましたが、こういうことなんでしょうか。
○平川説明員　三月二十日付の新聞には、災害遺児育英制度の創設問題についての記事が出てございました。この問題については現在内閣内政審議室を中心に検討中でございまして、文部省としても、文部省の所掌の範囲でどのような対応が可能なのか、現在検討しているところでございます。
○藤田委員　文部省で検討しているということがこういうことなんでしょうか。もう一度はっきりお答えください。それじゃ、文部省の所掌の中で検討されていることが「「育英会」拡充で対応」、こういうことなんでしょうか。
○平川説明員　文部省といたしましては、いわゆる災害遺児について特別の奨学制度を創設すること、これは困難であると考えております。ただ、これまでの経緯、国会での論議等踏まえまして、文部省の所掌の範囲で一体どのような対応が考えられるか、どのような措置を講ずることが可能なのか、いろんな角度から検討を行っているという現状でございます。
○藤田委員　災害遺児育英制度の創設は困難だと考えるというのは、これは随分これまでの言われてきたことと違うじゃありませんか。それから、育英会を拡充で対応、育英制度は創設せずというのは、それじゃ文部省の今の考えだということですか。もう一度はっきり言ってください。
○平川説明員　国が実施いたします育英奨学事業といたしましては、一般的、包括的な制度でございます日本育英会の育英奨学事業がございます。これはかねてから、成績優秀であって、単に災害だけでなくていろんな事由から経済的に進学が困難となった学生生徒に対して援助措置を設けているところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、災害による遺児だけを対象とする特別の奨学制度を設けることにつきましては、他の原因、例えば親の病死でございますとか失業でございますとか離婚等、災害以外の原因によって進学が困難になった者につきましても、均衡上考えざるを得ない立場にございます。そういった点から文部省として特別の措置をとることは困難であるということを申し上げているわけでございます。
○藤田委員　文部省としては困難であるというような考え方はいつ出てきたんですか。随分違うじゃありませんか。昨年五月のときにも文部省としては、先ほど均衡論のことを言われましたが、均衡、バランスの問題があるが、そうではあるがやらざるを得ないということで、交通遺児育英会の皆さんとも話し合いをするということでその後話し合いを進められ、そして話が前へ進んでいったんじゃありませんか。そんな答弁で私、進めないのですよ。
　この育英会というのは、これでとても災害遺児が救済されるというようなことにはなりませんよ。あなたは一体災害遺児の生活の実態がどういうものであるかということを承知しておられるのかどうかという、その原点まで私は疑問を抱きます。災害遺児の子供たちは、まさに母子家庭の子供たちは、教育投資時代と言われる受験競争の中で劣勢に追いやられているのです。かぎっ子、兄弟の面倒を見、バイトをし、そして塾にも行かしてもらえず、欲しい参考書も買えない、これがこの子供たちの実態じゃありませんか。
　だから、日本育英会というのは、あくまでも学業成績の基準を下げる、全くなくするということではなしにあくまでも下げるという範疇です。そこでは救えないから、多くの人たちが日本育英会の拡充ではなく災害遺児の育英会を創設せよということを言ってきたのではありませんか。またこういうふうなバランス論を言い出したら、まさに二十年前に交通遺児の育英制度を創設するときにも当時の床次国務大臣はバランス論をやはり言われている。そのときのバランス論は何だったですか。自然災害の遺児の子供たちとのバランスが崩れるということで、交通遺児災害の救済の問題について最初は抵抗されていました。
　そしてこの間、阿部高等局長は、制度的には交通遺児育英会の制度の中で、この事業の一環としてやるという方向で考えたい、これが関係者の要望だが、制度的には可能なわけでございます、制度的には可能だが、具体的問題は財源問題が解決しないといけないので、そこがネックになっているのだ、そして内政審議室が中心に鋭意検討しているんだ、こういうふうに言っているのです。育英会でやるということは、国会の議論されてきたこととはまるで違いますし、ましてできない、困難だと考えるなどということはまるで違います。制度的に可能、あとは財源の問題、この答弁を変えるつもりなんですか。ついせんだってのことです。
○平川説明員　先ほどの先生の御質問は、新聞記事との関連で、日本育英会の制度の拡充で対応するのかという御質問でございましたので、そのことについては文部省内で対応できる措置を現在検討中とお答えしたわけでございます。
　それから、先日阿部局長からお答え申し上げましたのは、交通遺児育英会は民間の方々が中心になって設立されている財団法人でございます。文部省といたしましては、所管している財団法人から、正規の手続等を経てその寄附行為等の変更の認可申請があれば、前向きに検討することは可能である。ただしこの問題については、交通遺児育英会が国庫補助が前提であるというふうに申しておりますので、そのこととのセットで考えなければ難しいというふうにお答え申し上げたところでございます。
○藤田委員　よくわかりました。そうすると、文部省としては育英会を広げるということで考えているけれども、災害遺児育英会の創設についても制度的に可能であって、財源問題等もこれあり、目下そういうことで内政審議室で検討している。ラインがようやくそこへ入ったと思うのですが、そういうことですね。
○平川説明員　この問題については、財源問題等を含めまして、内閣内政審議室を中心に現在検討されております。
○藤田委員　大臣にお伺いします。
　前回、綿貫長官の御答弁でもこう言われたのです。これは自民党の選挙公約でもあり、日本育英会のほかにこうした民間からの奨学制度を検討するということで、災害遺児育英制度の創設を検討するという御答弁をいただいております。
　何遍も言いますが、何十万のボランティアが、二百万人以上の善意の人々から二億二千万円のお金を集めた。このお金はボランティアの皆さん、交通遺児の会の皆さんの涙ぐましい御努力はそうなんですが、その背景に何があったか。一つは自民党なども公約に掲げられ、それから国会では中曽根総理も竹下総理も次々に積極的な答弁をされた。そして、各政党もまさに超党派で、この問題については、災害遺児育英制度を設けるべきだということで、大変御熱心な取り組みが始まっている。こういうことで世の中は、ああ、これなら善意が善意として生きていくということで募金の呼びかけに応じたと思うのです。ところが、日本育英会というさっきの文部省の制度の中ということになってしまいましたら、二億二千万円のお金の持っていくところもなくなるわけです。そうすると、せっかくの国民の善意の二億二千万円はどうなるのかというような話になっていくわけです。
　文部大臣も経験されておられる大臣でございます。どうかぜひこの場で、内閣の一員として、また自然災害に直接大変かかわりのある大臣として、総理の答弁、四月一日までに実行しよう、そのために鋭意検討も重ねていくというこの積極的な答弁が確実に実行されるように努力をしていただきたい、そのことで大臣の決意をお伺いいたします。
○奥野国務大臣　午前中にも橋本さんから災害遺児育英資金の質問がございまして、内政審議室の方から鋭意検討を重ねているところだという御報告がございました。予算委員会でこの問題が出ておりまして、私も聞いておりましたから、どう決まったのだろうかなと思っておって、なお検討中という話なものでございますから、早く決めてほしいものだなと願っておったところでございます。
○藤田委員　ぜひ閣議の中でも積極的に大臣の方からもう一度後押しをしていただくということをお約束してくださいますか。
○奥野国務大臣　防災を担当している国土庁でございますので、機会がございますればそのような立場で物は言いたいと思います。
○藤田委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　けさほど来の大臣の所信の中でも触れておられますし、各委員もまた取り上げられました国際防災旬年についてお伺いをいたします。
　国土庁の六十三年度予算を見ましても、国際災害軽減運動推進として四百万円予算がつけられておりますが、これは国際防災旬年の取り組みを指しているのかなというふうに思いましたけれども、国際防災旬年について、これまでの経緯、対応につき明らかにしていただきたいわけです。要点だけ簡単で結構でございます。
○三木政府委員　国際防災旬年に関する経過でございますが、今世紀最後の十年間に世界の自然災害を大幅に軽減しようという国際的運動でございまして、一九八七年の国連総会におきまして、我が国を初めとする九十三カ国により共同提案され、全会一致で決議されたものでございます。
　これからの進め方といたしましては、国連のサイドでは、事務総長の指示のもとに、国際的にどういう運動をしていくかということを検討する予定でございます。
　国内の方でございますが、そういった動きに対応いたしまして、いずれは国内の委員会を設置するということが必要でございます。この関係につきましては、国土庁防災局が窓口になりまして各方面と連絡をとっておりますが、単に政府だけでなく、学界におかれてもこの運動については深い関心を持ち活動されているわけでございまして、今後国際防災旬年懇談会を通じまして、日本の国で何をやるかということについて検討いたしたい、こういうことでございます。先ほど仰せられました四百万円は、こういった意味での調整を行うための事務経費でございます。
○藤田委員　実は、私は昨年の六月、衆議院の海外防災制度調査に参加をいたしました。ヨーロッパに参りましたけれども、国際地震センター、世界気象機関及びＵＮＤＲＯ、国連災害救済調整官事務所ですが、そういう機関も訪問をし、調査をしてまいりました。ＵＮＤＲＯのエサフィ調整官が、日本は災害の経験が多い国で、また技術的にも進んでいる、こういうふうに言われまして、日本との協力に大変意欲的だったことが印象に深く残っているわけであります。したがって、国際防災旬年といった取り組みは大変意義が深く、日本は積極的な役割を果たしていくべきだ、私はそのように考えております。
　そこで、まず最初に外務省にお伺いいたしますが、そのＵＮＤＲＯへの我が国の拠出金は六十二年で十五万ドルというふうに聞いております。しかし、昨年の国際緊急援助会議でも資金不足だ、機能強化のためにはもっと資金を拠出してもらわなければいけないというような議論がしきりにされているわけでありますが、日本はもっと拠出金をふやすべきではないか。このことを含めて、国際防災旬年に対する外務省としてのお取り組みも聞かせていただきたいわけです。