Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（井上裕君）　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料に係る遺族加算、傷病者遺族特別年金の基本年額及び遺族加算についてそれぞれ増額を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の改善の在り方、恩給の基本的性格と国民への理解促進、今後における戦後処理の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千六百八十七億円、支出が六千六百三億円となっており、事業収支差金は八十三億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、新しい放送技術開発等への積極的取組、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備など新たな時代の放送文化の創造、業務全般にわたる改革の一層の推進、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件には、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送番組の充実強化、アナログ周波数変換対策等地上放送デジタル化への取組、協会のインターネット利用の在り方、協会及び子会社等の経営の適正性、透明性の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を七人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事の増員の根拠と弁護士任官の推進、裁判所職員の増員の内訳、司法制度改革の今後の見通し等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第五　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　日程第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案は、平成十七年に愛知県で開催される予定の国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約の規定に基づき、二千五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めるものであります。
　次に、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は、在東チモール日本国大使館及びユネスコ日本政府代表部の新設、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の改定等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、愛知万博の実施態勢、市民参加に配慮した博覧会の実施、ユネスコ代表部設置の背景、在勤基本手当の基準額設定の考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二千五年日本国際博覧会政府代表設置臨時措置法案は多数をもって、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、在外公館名称位置・給与法の一部を改正する法律案に対し、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織、制度の改革、予算の効率性、透明性を高めるための具体的措置等に関する七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　日程第八　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引上げに準じて引き上げようとするものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十三年度と同額に据え置こうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、遺族年金等の引上げ額の根拠、遺骨のＤＮＡ鑑定に関する検討状況、年金の特例措置を講じることによる影響と今後の対応、国民年金保険料未納者への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第九　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、近年、競輪及びオートレースの売上額が大きく減少し、施行者である地方自治体の競輪等の事業収支も大幅に悪化していることから、日本自転車振興会等に対する交付金制度を見直して、負担の軽減を図るとともに、事務委託に係る規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、政府は平成十八年三月三十一日までの間に本法施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行う旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、公営競技の在り方、日本自転車振興会等による補助事業の透明性確保、競輪事業の振興策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して西山委員より修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず修正案は賛成少数をもって否決され、次に本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第一一　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、最近における国の財政収支の状況にかんがみ、当面の適切な財政運営に資するため、平成十四年度における公債の発行の特例に関する措置等を定めようとするものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、中小企業者等に対する同族会社の留保金課税の軽減、老人等の少額貯蓄非課税制度の改組、沖縄の金融業務特別地区における特別控除制度の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、国債の大量発行が債券市場に与える影響、歳入及び歳出に係る様々な特例を設けた理由、抜本的な税制改革の在り方、これまでの政策減税の効果を検証する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　二法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、二法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、塩の輸入自由化に伴い精製塩の関税措置を導入するとともに、中国のＷＴＯ加盟及びシンガポールとの新時代経済連携協定の実施に伴い、特別な緊急関税制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、国内製塩業の構造改革の見通し、不正薬物、銃器など社会悪物品の摘発体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一三　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　都市再生特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、一定の要件に該当する民間会社を市街地再開発事業の施行者に追加するとともに、高度利用推進区を定めた土地区画整理事業における換地の特例の創設、民間都市開発推進機構が行う土地取得業務に係る事業見込地等の取得期限の三年間の延長、都市開発資金の無利子貸付けの対象に、再開発会社が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業等を追加する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再生特別措置法案は、我が国の都市が近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に都市再生本部を設置するとともに、都市再生の推進に関する基本方針等の策定、都市再生緊急整備地域の指定、同地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の決定等の提案などの都市計画に係る特別措置の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、都市再生の理念とビジョン、都市再生本部の権限と地方分権政策との関係、都市再生本部と国土交通省の役割分担、バブル期の規制、税制の見直し、都市再生事業における地域住民の合意形成と環境保全の方策、再開発会社を第二種市街地再開発事業の施行者として土地収用権を付与することの是非、市街地再開発事業に伴う従前居住者対策、駅周辺再開発事業の現状と課題、民間都市機構の土地取得業務の現状と業務期間延長の理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。特に、民間事業者に土地収用権を付与することに関しましては、「この制度の趣旨にかんがみ、施行地区内の住民及び地権者等の十分な合意が形成されるよう努めること。」が決議されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、都市再生特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長佐藤雄平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤雄平君登壇、拍手〕
○佐藤雄平君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本年は、沖縄が復帰して三十年になる節目の年であります。
　去る三月二十二日に当委員会に付託されました本法律案は、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するため、これまでの沖縄の振興のための諸般の特別措置の成果をも踏まえ、新たに沖縄の振興の基本となる沖縄振興計画を策定し、これに基づく事業を推進するなどの特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を更に一層図ろうとするものであり、平成十四年度から十か年を目途とする沖縄振興計画の策定、観光や情報通信産業など各種産業の振興のための特別措置、雇用の促進、人材の育成など職業安定のための特別措置、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担又は補助の割合の特例等について定めたものであります。
　委員会におきまして、本法律案と現行沖振法との相違点、これまでの三次にわたる振興開発計画とその実績の評価、観光リゾート産業や情報通信産業の振興策、金融特区の対象業務、沖縄における新大学院大学の構想、赤土等流出による環境被害の対策、沖縄産品の物流コスト低減化への取組、沖縄経済モデルの構築、新たな産業振興の下での沖縄公庫の役割等についての質疑が行われました。
　また、沖縄から三名の有識者を参考人として招き、新しい沖縄振興についての意見を聴取し、質疑を行いました。
　以上の詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し各派共同提案による九項目の附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月一日から永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止すること、歳費月額を本年四月一日から一年間一割削減すること、また、平成十五年一月一日から憲政功労年金法を廃止すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省理財局次長松田広光君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長堤修三君及び農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　沖縄振興特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西銘順志郎君　おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。
　尾身大臣、川口大臣、本当に早朝から大変御苦労さまでございます。そしてまた、委員の先生方にも御礼を一言言わせていただきたいというふうに思っております。地元、沖縄の選出議員として、沖縄の振興新法、本当に早朝から連日御苦労いただいておりますことを心から感謝申し上げて、質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　これは言い古された言葉かもしれませんけれども、沖縄が復帰をいたしまして五月の十五日で三十年を迎えるわけであります。その間、政府の大変御好意によって第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで計画を策定していただいて、本当に沖縄に対する思いをしっかりと表現を私はしていただいたというふうに思います。
　六兆七千億余りのお金を、国費を投入していただいて沖縄の社会基盤の整備等に本当に御尽力をいただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、まだ県民所得という観点からいたしましても沖縄は本土平均の七〇％弱、あるいは失業率にいたしましたら本土の倍だというようなことで、どこかこの振興策、一次から三次の振興計画というものに何かなかったのかな、抜け落ちたところがなかったのかなというような気がしてなりません。
　どこをどういうふうに埋めていったら、これが本土平均になったり、本土平均の失業率と同じような状態になるというところがあるのかなというような思いを深くするわけでありますが、第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで総括をしていただいて、尾身大臣の所感をお聞きしたいというふうに思っております。
○国務大臣（尾身幸次君）　この五月の十五日で沖縄復帰三十周年を迎えるわけでございまして、戦後二十七年間米軍占領下にあり、その後三十年間、本土復帰して以来、私ども沖縄の、昭和四十七年の時点においては相当程度本土との格差があって、その格差を是正するということで、三次にわたる振興開発計画を作ってその発展、振興に努めてきたところでございます。
　その結果として、インフラ面を中心としてかなりの格差是正は進んできたと思うわけでございますが、なおやはり本土に比べて七二％の平均所得であるということ、失業率もかなり高い水準にあるということをもってしても、まだ本土並みになっていないというのも実情でございます。これは、実を言うとインフラ整備ということでかなり成果は上がっていると考えておりますが、復帰時点における、スタートの時点の格差が所得の面においてもインフラの面においても非常に大きかったためにまだその格差の完全な解消ができていないということも実情でございます。
　私どもは、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、この格差是正、いわゆるインフラを中心とする格差是正ということから自立経済への道を模索するということにやや重点を移してきております。もとより、今後とも社会資本の整備は必要ではございますし、私どももそこに力を入れてまいりますけれども、同時に、新しい自立経済という形の沖縄を二十一世紀に向かって作り上げていく、そのことをはっきりと意識をしていろんな諸般の施策を進めたいという考え方で今回の沖縄振興特別措置法案を提出させていただいた次第でございます。
○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　今回、ちょっと細かくなるんですが、この法案で、マスタープランとして平成十四年度から十か年計画を目途といたしまして沖縄振興計画を策定するというようなことになっております。また、各種産業の振興のためのアクションプランとして、観光振興、あるいは情報通信産業、農林水産業の振興、職業の安定という四つの重点分野について五年以下の計画を策定することが規定をされておるわけであります。
　沖縄振興計画マスタープランとアクションプランとの関係について御説明をお願いを申し上げたいと思います。
　また、これまでの振興計画というのは、一回計画をされますと十年間変更することができなかったというふうに私は理解をいたしておるわけであります。しかし昨今、時の流れというのはもう十年一昔という話から五年一昔というような話にもなりますし、最近では三年ぐらいで一昔前になるんじゃないのかなというような、時の流れというのが非常に速いわけでありまして、その時々の社会情勢というものに応じて私は県の案等も直すべきところは直していくというのにちゅうちょしてはならないというふうに思うわけでありますが、この点についても尾身大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興計画は、今後の十年間の沖縄の振興の基本的な方向を定めるものでございまして、沖縄県が原案を作り国がこれを定めるということになっております。これを今、マスタープランと言われているわけでございますが、更にアクションプランとも言われている各分野ごとの計画は、観光振興、情報通信産業、農林水産業振興、職業安定などについての四つにつきまして、この振興計画全体のマスタープランの下で、言わばアクションプランとして四つの項目について計画を立てるわけでございますが、この計画は、むしろやや短めの期間を設定をし、具体的な全体計画、沖縄振興計画の中での言わば行動計画、アクションプランともいうべきものでございます。
　もとより、この沖縄振興計画は十年間でございますが、基本的な方向を示しているわけでございますが、おっしゃるように、計画期間内におきましてもいろんな社会経済情勢の変化等もございますので、私どもは、この法案の五条の規定によりまして、必要なときにこの見直しをするということを考えているわけでございます。
　したがいまして、少なくとも、十年間の計画期間がございますが、その中間地点くらいにおきましては、この進捗状況あるいは経済の見通しの再点検ということを含めましてフォローアップの作業を行ってまいりたいと考えております。
　そして、その結果として、計画の変更を行う必要があるというふうに判断をした場合には、当然のことでございますけれども、沖縄県の方とも相談をしつつ、計画そのものの改定を行って、言わばその時々の状況に応じて進めていく、しかし、基本計画としての、振興計画としての基本的な考え方はこの法案にあるような自立経済を目指していくという、その考え方は貫いてまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　尾身大臣の考え方、よく理解をできるわけでございます。
　過去三十か年間で一度も変更することがなかったんだろうと思いますが、こういう時の流れでありますから、時勢でありますから、本当に変更をするのにちゅうちょがないように、ひとつ大臣、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、離島問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、沖縄県には有人島、四十七の有人離島があるというふうに言われております。これは東西千キロ、南北四百キロというもう本当に、海域を含めるとこれは物すごい幅広い海域があるわけでありまして、排他的経済水域圏といいますか、また大陸棚資源といいますか、これは私は沖縄だけにとって宝ではなくて日本の正に宝だというふうに理解をいたしておるわけであります。領海あるいは領土の観点からいたしましても大変重要なものだというふうに思います。
　こういう観点からいたしまして、この離島が最近過疎化が非常に進んでいるということが気になってしようがありません。万が一、最西端の与那国島が本当に過疎の島になれば、これは台湾がもう目の前にあるわけでありますから、防衛の観点からいっても大変重要な島であります。
　そういう面から嘉数政務官、過疎化についてどのようにお考えになっているか、御見解を賜りたいというふうに思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。
　沖縄県は、本島のほかに本当に多くの離島を抱えています。特に、沖振法上の離島というのも五十五ございまして、これらの離島というのは、地理的にも、自然的条件にも大変な制約があります。社会経済の発展に本当に大きな不利性を抱えています。その活性化がより大きな課題であり、また、併せて離島の振興は、先ほど委員からもおっしゃいましたように国土の保全上大変重要な課題だと認識しております。
　このため、離島における定住条件を整備し、離島の振興、活性化を図っていく必要があると考えており、具体的には、まず交通アクセスの更なる改善が重要であり、空港、港湾等の交通基盤の整備を引き続き積極的に進めていく必要があると思います。
　また、観光・リゾート産業や農林水産業を始め、それぞれの離島の地域的な特性を生かした産業の振興を図るとともに、医療の確保と教育、福祉の充実、更には上下水道、廃棄物処理施設等の生活環境の基盤の整備を進めていくことが重要であると思います。
○西銘順志郎君　離島航路の航空運賃、政務官よくお分かりだと思いますが、東京から那覇まで来るのに片道大体三万円。そうしますと、那覇から南大東とか久米島とかいうその割合からしますと、距離的な割合からしますと、南大東なんかはもう東京の三倍から五倍ぐらい高いんじゃないかというような気がするわけであります。あれは生活路線でありますから航空路線をカットするというわけにもいかないでしょうし、やはり航空網の確保というのは離島にとっては大変私は大事なことだというふうに思っております。
　本土—沖縄間という運賃については特別措置が講じられている、しかし那覇から離島、那覇から近くの離島というのはそういう措置が講じられていない面があるわけでございまして、そういう先ほど申し上げました離島の観点からいたしましても、領海の、排他的経済水域の観点からいたしましても、私は大変重要な問題であると思いますんで、その点について、離島について何らかの対策が講じることができないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　先ほど御答弁申し上げましたように、沖縄、本当にたくさんの離島を抱えています。その離島の足をいかにして確保するかということが本当に大変重要なことでありまして、これらの離島の発展を図るためにはどうしても離島間の空路の整備が必要だという認識を十分持っております。
　このような状況を踏まえまして、政府及び県においては、これまでの航空機燃料税の軽減に加え、航空機の購入費の九割補助、それから運航費の九割補助、固定資産税の軽減、ジェット機の空港着陸料を六分の一に軽減する等の極めて手厚い行政を行って、離島航路の維持を図っているところです。
　ちなみに、航空機購入の補助は、全国は約四五％、沖縄県はやはり九割というように相当手厚い保護をしておりますけれども、ただ、航路の維持をするということに今精一杯の努力をしておりまして、ストレートに運賃に対する配慮まではまだ至っていないということでございまして、これからいろいろ検討しながら努力していく必要があろうかと思っています。
○西銘順志郎君　是非、運賃の面にそういう対策ができるように、講じていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
　私ども、沖特で一月の十五日から三日間視察をさせていただいたわけであります。いろんな各種業界の方々と懇談をさせていただいた中で、これは物流面からの要望が非常に強かったことがあるわけでございまして、今沖縄では、泡盛とか健康食品、ウコンだとか、いろんなものを県外に移出する量というのがかなり増えてきておるわけであります。しかし、沖縄の企業というのは本当に弱小といいますか、中小でもない、本当に零細企業なんですけれども、マーケティングあるいは営業における拠点設置が非常に難しいというようなことでございます。そういう意味からいたしますと、本土に出荷するのに物流のコストの負担が非常に大きいということがネックになるわけであります。
　私は、沖縄から本土に渡るコンテナが約九〇％ぐらいは空で本土に持っていくんだというようなことを実態としてはよく理解をしているわけでございまして、この空便をどうするか。両方満杯であれば運賃もっと安くなるかもしれませんけれども、片道だけの運賃で往復のものを取ろうとするからなかなか、物流にしても高くなっていくというようなこともあるわけでありまして、このアンバランスを本当に県あるいは国、一緒になって取り組んでいただければ輸送コストの低減につながっていくと思うんですが、尾身大臣、何かこの点でございますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　確かに、本土との距離も遠いわけでありますから、物流コストというのは大変大きな問題だと思っております。
　例えば、今お話しの泡盛とか健康食品等にいたしましても、できるだけ沖縄の特徴のある産品を本土の方に売り込みたいというときに、この輸送コストの問題、物流コストの問題、大変大きな問題でございまして、私どもはそういう中で、今お話しのように空船が動かないようなシステム、これはいろんな業者の方々が相互にシステムを組んで協力をするということが大変大事でございまして、そういうことにつきまして、全体として低コスト輸送といいますか、合理的な輸送ができるようなシステムを組む、そのことについての検討を進めているところでございまして、そういう検討結果に基づいてのいろんな対策については、私どもとしてはできるだけの支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　是非、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄公庫の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　沖縄公庫、県内の金融機関を補完するものとして大変重要な役割を今日まで担ってきたわけであります。沖縄がこれからの振興計画を進めていく上で公庫の果たす役割は私は変わらないだろうというふうに思っております。
　前回の臨時国会のときにも質問をさせていただきましたけれども、行革担当大臣が特殊法人改革の中で聖域はないんだというようなことをおっしゃっていたわけであります。その中に沖縄公庫も含まれるということが大変懸念をされるわけでありまして、今この公庫が沖縄からなくなるというような状態になれば沖縄県にとって大変重要な問題になると思いますので、是非とも存続をさせていただきたい。そういう観点から尾身大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の十二月の十九日にこの特殊法人整理合理化計画が決定されたわけでございますが、政府系金融機関の見直しにつきましては、経済財政諮問会議において、民業補完、政策コストの最小化、あるいは機関、業務の統合合理化というような原則の下で抜本的に検討して、経済情勢を見極めつつ早い時期に結論を得ると、こういうことになっているわけでございます。
　沖縄公庫の問題につきましては、いろいろな本土の政府関係金融機関の業務を沖縄において一元的に実施する機関ということでございまして、この沖縄全体の振興の中で果たす役割は極めて大きいと考えておりますし、私どもとしては、沖縄の特殊事情ということを考えていただければ、民間金融機関を補完する沖縄公庫の機能というものは沖縄の今後の経済の発展にとって極めて大事な役割を担っているというふうに考えている次第でございます。
　そういう考え方に基づいて、今後の方向付けについても経済財政諮問会議の方に私どもとしてはよく説明をして、この存続の必要性についても御理解をいただきたいと考えております。
○西銘順志郎君　公庫の役割につきまして一言付け加えておきたいのは、米国の同時多発テロのときに沖縄の観光業界が大変な打撃を受けたわけであります。その中で沖縄開発金融公庫が、観光産業について相談窓口を開設したり、中小企業の皆さんに資金支援の強化をするために特別融資制度等を設けていただいて大変助かったという声を地元でよく聞かせてもらいました。
　そういう意味で、また今回、沖縄公庫が新規事業を促進するために新たな規定が加えられたというふうに聞いておりますが、この件について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　沖縄の自立型経済の構築という意味では、産業振興の取組を更に強化するという中で、柱の一つといたしまして新事業の創出というものが極めて重要であろうというふうに私どもは考えております。他方、こういった新事業の創出とか育成といった取組をやる上で、沖縄の経済事情あるいは民間金融機関の現状等を考えますと、まだ極めて金融的には不十分な状況という実態がございます。
　そういうことで、今回、沖縄公庫におきまして新たに新事業創出の促進のための出資業務というものを導入することにいたしております。ベンチャー企業等から要請の強い出資機能を整備することによりまして、創業者あるいは新分野を開拓しようとする事業者等の資金ニーズに対しまして適切に資金供給を行う、また、それとともに適宜必要な助言であるとか指導であるとか、そういったことを行いまして、新たな事業の創出、育成を図ろうということでございます。
○西銘順志郎君　ありがとうございました。
　是非、公庫の機能というものをしっかり存続させていただいて、沖縄のために貢献をさせていただきたいと思っております。
　続いて、山内政務官お見えでございますから、沖縄セルラーの件についてお伺いをさせていただきたい。
　この件、私どもの中川委員も、そしてまた、せんだって仲道委員も質問をさせていただきました。沖縄セルラーという本当に地元だけの企業なんです。たかだか二百名ぐらいの企業、これが沖縄県内で四九％、五〇％のシェアを占めているから、ＮＴＴドコモみたいな大企業と沖縄セルラーと一緒にされたんでは私たちは困るということを今申し上げて質問をさせていただいているわけであります。
　沖縄セルラーが九州地区に行く、東京に行くというような企業じゃありませんから、その点をひとつ御配慮していただいて、この情報通信審議会というのは継続審議になったというふうに聞いておりますが、その件、政務官の御意見等を賜らせていただきたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。
　法令上の解釈点、大変難しいところがあるのでございますけれども、全体の流れ、先ほど西銘委員からお話ありましたこの参議院沖北の中で中川理事から皮切りに、衆議院でも質問をいただきました。そういった流れの中で、片山大臣からはよく検討するようにという指示をいただきました。その指示の下に総務省において更に深く検討を行った上で、改めて御審議をいただきたい旨を実は情報通信審議会に要請をいたしました。その要請を受けまして、一昨日、三月の二十七日に開かれました情報審議会、先ほど委員の方からお話いただきました、結果、継続審議という形になりました。
　具体的に申し上げますと、指定の条件の一つとされております市場シェアの推移その他の事情を勘案をして他の事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときというこの法律の規定に照らした上で、沖縄セルラー電話株式会社を指定の対象から外す余地がないか法令上の解釈について検討したい、現在そういったところまで我々の方で考えておるところでございます。
　以上でございます。
○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　大変前向きな発言をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　尾身大臣、大臣もこの件について大変懸念をされていたわけでありますが、どうぞ、所感があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今総務省の方から継続審議に、審議会で継続審議になったということとでございまして、この実態を御理解をいただいて正しい決定がなされるように私どもとしては願っているところでございます。
　もとより、形式的には今四八％のシェアを沖縄において持っておりますが、これは、六年前は六四％のシェアでありましたのが、ドコモ及びＪフォンにどんどんシェアを食われて今四八％まで下がっているわけでございまして、いわゆる電気通信事業法の支配的事業者の支配権を振るって競争制限的に動くような力はないという実態が、ここ六年間でシェアがこれだけ大幅に下がってきているということ一つをもってしてもよくお分かりをいただけると思うわけでございまして、今全体のシェアが規定によります二五％を超えているからといって、これだけどんどんシェアが損なわれている、しかも、従業員二百人の会社をドコモより強い、あるいはＪフォンより強い支配的事業者として沖縄という地域で指定をされるということは私どもとしては納得しかねるところでございまして。
　県知事始め、また県議会でも満場一致でそういうことをしないでほしいという決議をして、昨日、一昨日も東京にそのことを、決議の結果を踏まえて議会代表も来られましたし、また知事の方からも正式にそういう陳情があるところでございまして、私どもは、沖縄の地場資本でございますから、地場資本の健全な発展を実現をし、そして全体として沖縄における情報通信事業が政策的に発展をしていくということが、させていくということが私どもの基本的な考え方でございますので、そういう考え方の下に、今後とも、総務省の理解を得て、この指定を差し控えていただくようにお願いをし続けてまいりたいと考えている次第でございまして、是非とも御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　次に、今回、本当に画期的と言われるような金融特区を認めていただいたわけであります。この金融特区についてお伺いをさせていただきます。
　金融特区制度は、グローバリゼーションの流れの中で、我が国の国家プロジェクトとして沖縄の地で実施しようとするものであります。この金融特区制度を活用して、我が国の金融業界の再編の一端を担うような国際的な金融センターとしてお育ていただけないでしょうか。尾身大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。また、金融庁の方の話も聞かせていただければ有り難いなと思っております。
○国務大臣（尾身幸次君）　この金融特区の問題は、沖縄県及び名護市の非常に強い要望がございまして、一定の条件の下で金融業を営む場合に法人税の所得控除を三五％認めるという極めて異例かつ大幅な特別措置をこの金融特別地域だけに認めるという制度でございまして、日本経済全体の中でこういう異例の制度を作ること自体につきまして、実を言いますと、関係者、非常に大きな問題点の指摘もあったわけでございますが、しかし、沖縄振興の必要性にかんがみ、清水の舞台から飛び降りたような気持ちで実は決定をしていただいたわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしては、これだけ有意義な制度でございますから、今度は関係者が努力をして、金融関係の企業を誘致していただき、ここが将来において日本におけるある種の金融のセンターとして育つように期待をしているところでございますし、私どもそのためいろんなお手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。