Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　完全に所管外でございますが。確かに、その島に訪問したのはファーストでオンリーということだと私も承知をしております。
　ここは紛れもない日本の領土でございます。そして、当時、やはり、この周辺で中国のサンゴの密漁が発生しました。ですから、ここをきちんと主権を維持し、また我々の権利を保持するためにも現状必要だと思って、視察した状態です。
○緒方委員　三枚目の資料を是非見ていただきたいと思うんですが、一枚目の資料と二枚目の資料を重ねているんですね。
　これを見ていただくと分かるんですけれども、漁業協定の暫定水域って、基本的に中間線から日本側が大半なんですね。中間線から韓国側というのは本当に薄いところだけであって、その暫定水域の、日本側のところばかりなんですね。
　ここで私はやはり懸念を持つわけですよ。肥前鳥島がしっかりとした領土であるということなんだけれども、そこにけちがついて、そして、じゃ、暫定水域を設けましょうと言った結果として何が起こったかというと、中間線から、日本側だけじゃないですけれども、ほぼ九割以上日本側の方だけを譲って暫定水域をつくったことは、これは問題だというふうに思いませんか。外務大臣。
○上川国務大臣　まず、一九八二年に国連の海洋法条約が採択をされたところでございますが、様々な境界の規定に関して、それこそ、考え方に基づいて変遷をしてきているというふうに認識をしております。
　国連の海洋法条約におきましては、向かい合っている海岸を有する国の間における大陸棚等の境界画定につきましては、衡平な解決、これを達成するために、合意により行うことが規定されているということでございます。
　その意味で、合意によってその当時の決定がなされてきたというふうに思っております。
○緒方委員　実は、ここまでが事前の情報共有なんです。ここからが本題なんです。
　もう一回、一枚目に戻っていただきたい。日韓大陸棚の、ここまでは歴史の話です、日韓大陸棚南部協定というのは、中間線から日本側を譲るだけなので、当時の国会でもさすがに問題になっています。先ほど私、申し上げました。一九七四年に合意をして、成立したのは七八年です。それは何かというと、継続審議、継続審議、廃案と、やはり当時の日本の国会においても中間線から日本側だけを譲っているということについて激しい議論があったことをうかがわせます。
　その上で、この協定は、こういう不利にできている協定なので、実は期限があります。発効してから五十年です。そして、効力が終わる三年前から再交渉を申し入れることができるようになっています。五十年というのはいつかというと、二〇二八年六月二十二日であります。その三年前ということは、二〇二五年六月、来年であります。実は来年から再交渉可能な協定なんですね。
　現在の大陸棚南部協定は、恐らく当時の国際法の通説であった自然延長論をベースに作られているんですが、先ほど外務大臣の答弁がありましたとおり、国際法の通説はその後変わりまして、現在は衡平の原則がベースになっていると理解しています。そして、日本は、この衡平の原則を適用する際に中間線を基本とするということだというふうに私は理解しておりますが、外務大臣、いかがですか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　一九八二年の海洋法条約では、向かい合っている海岸を有する国の間における大陸棚の境界画定は、衡平な解決を達成するために、合意によって行うと規定されております。
　海洋法条約上、衡平な解決の定義は規定されておりませんが、向かい合う国の間の距離が四百海里未満の海域におきましては、海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らしまして、一般的に中間線を基に境界を画定することが衡平な解決になるとされております。
　実際、一九八〇年代以降の境界画定に関する国際判例の主要な傾向といたしまして、まず暫定的な中間線を引きまして、関連事情を考慮し修正して、著しく不均衡な結果になっていないかを判断するという方法が確立しております。
　以上でございます。
○緒方委員　そのとおりなんですね。
　先ほど申し上げましたとおり、来年の六月の二十二、三ぐらいの日から、実は協定の終了を通告した上で再交渉を申し出ることができるというのが、これは別に私が作ったものでも何でもなく、南部協定の最後にそう書いてあるわけでありまして。そして、今、これまでの質疑で確認できたのは、中間線がベースであるということ、そしてその基点となる肥前鳥島は間違いなく日本の確固たる領土であり、そしてここをベースとして交渉すべきだというふうに私は思います。
　外務大臣にお伺いしたいと思います。来年六月二十二日以降ではありますけれども、再交渉を言った上で、今言った中間線をベースに、そして肥前鳥島が領土であること、そして島を排他的経済水域や大陸棚を有する領土であるということを、一歩も動くことなく、しっかりとやるべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　今委員から様々な歴史的な経緯、さらには、国際法に基づく境界の画定につきましては、考え方の違いも含めまして、この間、大きな変遷を遂げてきたと認識をしております。
　御指摘の点でございますが、諸般の事情を総合的に判断をいたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○緒方委員　少し長く複雑な話をしたので分かりにくかったかもしれませんが、私がやはり不安に思っているのは、今から二十数年前の日韓漁業協定を交渉したときに、これは大陸棚じゃないですけれども、漁業協定を交渉したときに、肥前鳥島そして男女群島が基点となることについて恐らく異論が出たんだと思います。そして、その結果として、中間線よりもその大宗が日本側のところで南部暫定水域を漁業協定で置いたということ、ここにやはり懸念を持つわけですね。今後交渉するときにこのときの考え方をもう一度適用してしまうとちょっとおかしなことになるのではないかと思ったので、この問題を提起させていただきました。
　外務大臣、今いろいろ答弁がありましたが、もう一回だけ確認させてください。中間線がベースであること、そして、肥前鳥島はその中間線を測るときの紛れもない基点であること。交渉に実際に乗り出すかどうかというのは、総合的に勘案するということで、それで結構でありますが、日本の大陸棚の考え方として、中間線がベースであり、その基点となるのは間違いなく肥前鳥島であるということを確約いただきたいと思います。外務大臣。
○上川国務大臣　再交渉を行うことも含めまして、今申し上げたとおりでございますが、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していく考えでありまして、仮定の御質問に予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、既に述べたとおりでございますが、国連の海洋法条約上、衡平な解決の定義、これは規定をされておりませんが、向かい合う国の間の距離が四百海里未満の海域においては、国連海洋法条約の関連規定及び先ほど答弁しました国際判例、これに照らしまして、一般的に中間線を基に境界を画定するということが衡平な解決になるとされているところでございます。
○緒方委員　前半はお答えをいただきました。
　もう一個だけ、あと一分しかないので。
　実際交渉するかどうかというのはこれからの外交判断だと思いますし、いろいろな日程感があると思いますが、その基点となるのは紛れもなく肥前鳥島であるということは、大臣の口からも一言言っていただきたいと思います。外務大臣。
○上川国務大臣　ただいまの御質問は、再交渉に係る御質問に係るということでございますので、先ほど申し上げたように、仮定の御質問にお答えすることにつきましては差し控えさせていただきます。
○緒方委員　では、聞き方を変えます。
　先ほど松村大臣の方から、肥前鳥島は国連海洋法条約第百二十一条第一項にある大陸棚を有することができる島であるということは松村大臣の方から答弁がありました。それは外務大臣も共有されるということでよろしいですね。外務大臣。
○上川国務大臣　今、先ほどの答弁のとおりだというふうに理解をしております。（緒方委員「先ほどというのは」と呼ぶ）松村大臣の答弁というふうに理解をしております。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより外交、農業等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　自由民主党・無所属の会代表の伊東良孝でございます。
　今日は、食料・農業・農村基本法の改定について、総理並びに坂本農水大臣にお伺いをいたしたい、こう思います。
　まず、元日に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、心からお悔やみを申し上げる次第であります。
　また、被災された皆様方にも、心からの敬意、感謝、そしてお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
　たくさんのボランティアの皆様方あるいは近隣町村の皆様を始め、本当に多くの皆さんの力をかりて平常の生活を取り戻そうとしている能登地方の皆様に、本当に心からお見舞いを申し上げ、全力を挙げて私どももこの復旧復興に力を尽くしていきたい、こう思う次第であります。
　まず、今回の地震、津波によりまして、地盤の大きな隆起やあるいは液状化、また山崩れ、崖崩れ等が起きたわけでございますけれども、この復旧につきまして、見通しにつきまして、総理にその御決意を是非お聞かせいただきたいと思う次第であります。
○岸田内閣総理大臣　今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が三千八百か所以上、畜舎の損壊等が四十五件以上、山地災害が三百六十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁が二百五十九隻以上、漁港の損壊が七十三漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が隆起するなど、前例のない深刻な被害が生じています。
　こうした被害からの復旧、再生に向けて、先月二十五日に取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策については、実際に活用いただけるよう、被災地での説明会や相談窓口の開設などを行っているところです。
　今後、農林水産業の復旧復興に向けて、地域の将来ビジョンに基づくインフラの復旧復興を着実に行っていかなければなりません。あわせて、農林漁業者の一日でも早いなりわい再建のために、被災自治体とも密接に協力しながら、支援策の着実な情報発信、相談、受付も含めて対応してまいります。
○伊東（良）委員　是非、地域の皆様方また被災された皆様方に総理からの強烈なメッセージ、こう受け止めておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
　それでは、食料・農業・農村基本法について伺いたいと思います。
　制定時と比較して、異常気象などによる食料生産の不安定化、国際紛争による食料の価格変動幅の増大、また地政学リスクの高まり、また、食料自給率の向上にも大変、この上にも重要であると思いますが、それだけではやはり対応し切れない、感染症による物流途絶のリスクなど、環境、情勢が当時と比べて大幅に変化をしております。
　このことを踏まえ、食料安全保障の抜本的な強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における労働力不足のカバー、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持の観点から、本法案の改正となりますが、総理の基本的な改正への考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国の農業は、食料等の世界的な需給変動、そして環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらの課題克服を地域の成長へつなげていくべく、農政を抜本的に見直すこととし、食料・農業・農村基本法の改正法案を今国会に提出しております。
　基本法改正を通じて、農政を再構築し、食品へのアクセスなど国民一人一人の食料安全保障の確立や、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図るとともに、化学肥料や農薬の使用低減など、環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。
　さらには、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成、確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて、生産性の向上、これを進める必要があります。あわせて、農泊や六次産業化などの仕事づくり等により、所得の向上と地域コミュニティーの維持、これを図ってまいりたいと考えております。
○伊東（良）委員　この委員会でも何名かの委員から質問が出ました。食料自給率三八％、この向上が長年の大きなテーマになっております。私が議員に初当選した十五年前から同様のことがずっと言われてきているわけでありますけれども、抜本的な改革を含めて、この三八％のアップ、これは必要であろうというふうに思います。
　また、非常時又は不測時の食料安全保障の強化、あるいは持続可能な農業の確立に向け、平時からの食料安全保障の確立に取り組むことが非常に重要であります。主要作物の備蓄管理や在庫管理、また輸入を含む緊急調達等について、再構築、強化すべきと思いますが、総理はどのようにお考えか、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、最初の食料自給率についてですが、今申し上げたような取組を講じながら、海外依存度の高い品目の国産化を進めていく、さらには、需要に応じた生産を行う農業構造へ転換をしていく、こういった取組を進めていかなければと思っておりますが、いずれにせよ、基本法、もし成立することができたならば、基本計画、これを作っていかなければなりません。その中でこの自給率についてもより議論を深めていく、こうした取組を進めなければと思っております。
　そして、もう一点、平時からの取組について御指摘がありました。
　我が国の食料安全保障上のリスク、これは今、高まっています。食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて、御指摘のように、平時からの対応に始まり、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施するための法案、これを今国会に提出することとしています。
　主要食糧である米、小麦については、引き続き、政府による備蓄や民間備蓄の支援を適切に行っていきます。新たな法律に基づく措置として、米、麦以外の重要な食料についても、事業者の営業上の秘密等に十分配慮しつつ、在庫情報を把握できるようにする、こういったことを今検討しています。
　また、平時から安定的な輸入に努める、これはもちろん大事なことでありますが、それだけではなくして、不測時の緊急調達のためにも輸入先国の多角化等を図っていく、こういったことが重要であると認識をいたします。
　こうした対応も、これまで以上に進めてまいりたいと思います。
○伊東（良）委員　食料安全保障の強化には、農地の適正な利用の強化、集約化、あるいは、基盤整備により農地を余すことなく最大限活用して食料、飼料生産を行うことが不可欠であることから、農地の適正な利用について基本法に明記するとともに、林野あるいは雑種地も含め、農業生産に供する土地を最大限有効活用するための施策を講ずるべきだと思いますが、農地の在り方について、この問題に非常に昔から詳しい坂本農水大臣に是非考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農地は、食料安全保障の根幹であります。先生御指摘のとおり、農地の集団化、適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには、その保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。
　基本法には、現在でも、農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年十二月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめました「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を踏まえまして、農地の適正利用につきましても位置づけを検討しております。
　あわせて、確保した農地の適正かつ有効な利用を図るため、人と農地に関しましても、法制上の措置や関連法案、これを出して、所要の法案についても今国会に提出をする予定にしております。
○伊東（良）委員　次に、農業所得についてお伺いしたいと思います。
　農業所得につきましては、足下では、畜産の配合飼料やあるいは輸入粗飼料を始めとした生産資材の物価高によるコスト高が主要因で、所得が低下しているわけであります。
　こうした状況の中、農業所得に対する認識を伺うとともに、スマート農業の導入といった農業所得向上への取組に対する支援やあるいは経営の安定化を図ることが重要と考えますが、坂本大臣の御見解を伺います。
○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続とはなっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年の五百五万円が平成三十年には六百六十二万円、それから、経費等を削減して統計を取るようになりました令和元年からは、令和元年の四百十九万が令和三年には四百三十四万円と上昇傾向にあります。
　農業所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要でありまして、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営管理能力の向上、そして農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じまして、収入の増加、さらには農地の集積や集約、さらにスマート技術の開発、実用化の加速等による生産性の向上、こういったところを推奨、推進しているところであります。
　一方、昨今の著しい資材高や飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しましては、累次にわたりまして、飼料コストや肥料コストの抑制策など、各種の影響緩和対策を重層的に講じてきたところでございます。
　今後も、我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
○伊東（良）委員　農業と同様、これは漁業、漁村も大変に縮小、疲弊しているところであります。
　この農業、農村振興という観点とまさにイコールで水産業あるいは漁業、漁村が衰退をしているということを考えますと、これは農村だけではなく、やはり漁業、漁村も同時に力を入れて整備をしていかなければならぬと思うわけであります。
　水産業の振興につきまして、大臣の方で一言あれば、お聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始めとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。
　具体的には、海洋環境の変化について、昨年六月の、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や操業の在り方に関しまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換、そして加工・流通における魚種の変更への対応、そういったものを進めていくべき旨の御指摘をいただきました。
　農林水産省といたしましては、本取りまとめを踏まえまして、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。
○伊東（良）委員　農林水産に関する集中審議ということでありまして、有害鳥獣被害対策の観点から質問をさせていただきます。
　警察庁からの説明では、銃刀法改正案が今検討されているところでもありますけれども、ハーフライフルという銃の所持をめぐって、今、これを厳しくしたらどうかというようなことがあります。
　ハーフライフルというのは、ライフル銃の銃身の中にらせんを切っているわけでありますけれども、これが二分の一以下のものをハーフライフルといいまして、散弾銃に比べて直進性があり、遠くまで弾が飛ぶ、あるいは威力が強いということもありまして、狩猟などにこれは用いられるわけでありますけれども、この所持権限が、所持歴、ライフル銃の十年間、いわゆる散弾銃からライフルに切り替えるためには、銃歴十年以上がなければライフルに変えることができません。
　それで、そのらせんを切っているのが短い、半分以下であるハーフライフルというものが今許可になっているわけでありますから、これを用いて狩猟など、あるいは害獣駆除などが行われるわけでありますけれども、これを、所持期間を十年という、一般ライフル並みの所持期限にしたいという改正が今行われようとしているわけでありまして、こうなりますと、一般の人が鉄砲を持つ許可が厳しくなるものでありますから、相当これは、狩猟の、被害が大きい北海道あるいは東北にとりましては、大変に影響があるものであります。
　北海道でエゾシカが二〇二二年度で七十二万頭、農業被害額が四十八億円に上っているわけでもありますし、また、ヒグマは、二三年の目撃件数が、過去最多の四千五十五件もヒグマが目撃されております。日本全国では、熊と人間がぶつかる被害が二百十八件発生しておりまして、そのうち六名が亡くなっているという状況であります。
　散弾銃では熊を殺すことはできません。また、鹿を撃っても、鹿に、ばらばらになった弾が体中に入るものですから、ジビエではありませんけれども、食用には全く使えなくなってしまう。こうしたことがあるものでありますから、北海道中の市町村、あるいは猟友会、並びに北海道庁からも、是非、銃の所持規制を強化しないで、もう少し別のやり方がないか、そういった要望が強く出されているところであります。
　是非、このハーフライフル銃の所持免許につきまして、警察庁の、あるいは公安委員長の理解ある政策、御答弁、あるいは法案の在り方、御検討いただければと思います。
○小野寺委員長　国家公安委員長松村祥史君、時間が参っておりますので、端的にお答えをお願いいたします。
○松村国務大臣　御指摘のように、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。
　その中で、委員から御指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲にハーフライフル銃を必要とする方々については、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に今御説明をして回っているところでもございます。
　引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○小野寺委員長　この際、山田賢司君から関連質疑の申出があります。伊東君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、私からも、元旦に発生いたしました能登半島地震で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市、芦屋市選出の議員としまして、政府のみならず、地元自治体とも連携し、また、国会においても党派を超えて協力し、全力で被災地の支援に努めてまいりたいと考えております。
　さて、二十分と限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、政権の最重要課題とされている拉致問題の解決についてであります。
　日本国憲法十三条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとされています。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さない社会がスローガンとして挙げられています。
　翻って、五十年近くも自由を奪われ、生命の危険にさらされ、幸福を追求する権利を奪われ、過去の話ではなく、今この瞬間も自由を奪われ続けている日本人が多数取り残されている、このことこそ国政の最重要課題であると考えます。
　総理は、施政方針演説において、岸田政権の最重要課題と位置づけた上で、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられておりますが、今までの協議とどこがどう違うのか、どのようなものを想定されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく考え、これは累次申し上げているところですが、この私直轄のハイレベルの協議については、昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えていかなければならない、この必要性を強く感ずる中で、そのために、私自身が主体的に動いて、そしてトップ同士の関係を構築していくこと、このことが極めて重要だと考えます。その上で、私自ら必要な判断、各種判断を行っていく、こういった決意を改めて申し上げたところであります。
　その思いで、今、具体的に様々な働きかけを行っている、こういった現状であります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　事の性質上、つまびらかにできないところが、これがかえって国民の皆様方から、どこまで進んでいるのか、何が行われているのか、ひょっとしたら何も進んでいないんじゃないかといったもどかしさがあるところを是非御理解いただきたいと思っております。
　我が国においては、政府はもちろん、超党派の議員連盟、あるいは家族会等の支援団体が連携して、オール・ジャパンで拉致問題の啓発あるいは国際社会に対して理解を求め、国連決議の採択、そして、国連制裁に加えて、我が国独自の制裁も科していることは承知いたしております。
　しかし、一刻の猶予もない、一日も早い帰国実現と言い続けて、二〇〇二年、五名の方が御帰国なされて以降、一人も取り返せておりません。幾ら北朝鮮を非難しようが、帰せと言い続けても、帰すどころか、問題を解決済みにして取りつく島がない、こういった国を相手に、どうやって取り返していくのか。
　これは、例えて言うのもどうかとは思いますが、中東情勢、これにおいては、後ほど取り上げますけれども、例えばイスラエルは、テロの首謀者であるハマスの掃討もいとわずに行動をいたしております。停戦交渉の中で人質の返還を引き出しております。
　もちろん、ガザ地区の子供を含む民間人の命を奪うということは、あってはならないことであります。しかしながら、長年にわたって我が国の同胞である拉致被害者の帰国が実現できていない、この現実を踏まえて、被害者の奪還策について根本的に見直していただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、こういったものであるということ、これは再三申し上げているところですが、その中で、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題、これは、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると考えます。
　そして、現在の状況が長引くほど、日朝が新しい関係を築こうとしても、その実現は困難なものになってしまいかねない、こういった問題であると考えますし、一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えていかなければならない、こういった思いから、先ほど申し上げたように、諸懸案解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていくと申し上げているところであります。
　そうした思いで、様々なルートを通じて働きかけ、これは絶えず行っております。詳細は控えなければなりませんが、先ほど申し上げました基本的な覚悟と併せて、具体的な働きかけ、結果につなげるよう、最大限努力をしていきたいと思います。
　特に、御家族の差し迫った思い、これをしっかりと受け止め、また共有しながら、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、果断に取り組んでいきたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。政府の取組を我々もしっかりと応援していきたいと思います。
　続いて、中東情勢についてお伺いをしたいと思っております。
　上川大臣は、外交演説の中で、ハマス等によるテロ行為を断固非難するとされる一方で、イスラエルのガザ攻撃に対しては、主体を明示せず、ガザ地区の人道状況を深刻に懸念していると懸念を示されたのみであります。
　私自身も、十月七日にハマス等の武装勢力がイベント会場を襲撃して民間人を殺害、連れ去り、人質としていることは、テロ行為として許されないことだと考えております。
　他方で、人質の救出やテロを行う武装勢力を掃討する目的はあったとしても、テロ掃討の名の下に女性や子供を含む多くの民間人の命を奪っていることに対して、主体も明示せず、懸念ではなく、非難をしないのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃、これは、多数の一般市民を標的とした殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でございます。いかなる理由でも正当化することはできず、我が国として、これを断固として非難をしております。
　我が国といたしましては、イスラエルが、こうしたハマス等によるテロ攻撃を受け、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならない。イスラエルに対しましても、岸田総理や私から、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を直接要請をしてまいりました。
　戦闘が長引く中にありまして、連日、多数の子供たち、また、女性や高齢者を含みます死傷者が発生するなど、現地の人道状況は更に厳しい状況となっております。民間人の犠牲者がますます増加している中にありまして、この軍事行動が全体として、国際法上、正当化されるかどうかについて、当事者による一層の説明が求められるような状況となっているということについては確かであると認識をしております。
　我が国といたしましては、引き続き、人質の即時解放、そして人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、また地域への波及防止に向けました外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　この問題は、欧米かアラブかという対立ではないというふうに考えております。テロ行為は許されないという米国や、イスラエル国内にあってさえ、民間人の命を奪うべきではないという声が上がっております。これは、日本においても、是非そのことを声に出して発言していっていただきたいというふうに思います。
　パレスチナのガザ地区、それから西岸地区を含めて、パレスチナ難民を支援している国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員にハマスの構成員が数多く紛れ込んでいるという指摘があり、十月七日のハマスのテロ攻撃にも参加していた職員がいたとＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長自身も認めておられます。このことを受けて、ドナー国の中には、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止、また我が国も資金拠出を停止すると発表しております。
　もちろん、日本の支援がハマス等の武装勢力に流れてテロ行為に使われることは、あってはならないというふうに考えております。
　その点で事実解明は重要でありますが、他方で、ＵＮＲＷＡは、ガザ地区を含め、パレスチナにおける医療や教育、生活支援等を行ってきた団体でもあり、日本人の職員も働いておられます。ただでさえ、病院や学校、インフラが破壊される中にあって、ＵＮＲＷＡの支援活動が停止することで、ガザ地区の人道状況が更に悪化することを懸念しております。
　ＵＮＲＷＡを長年にわたり支援してきた我が国として、この活動をどのように評価されているか、外務大臣の御見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑惑、これを極めて憂慮をしている状況であります。
　本件に関しましては、国連による調査が行われ、また対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ない、こうした判断に至ったところであります。
　多くのＵＮＲＷＡ職員は、献身的にガザの厳しい状況の中で人道支援活動に従事をしているところであります。また、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、まさにおっしゃったとおり、保健、医療、教育、さらには福祉等のサービスの提供など、不可欠の役割も担っていると認識をしております。
　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであるということが前提であるということでございます。
　我が国としては、国連やＵＮＲＷＡ、また関係国と密接にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査や、また、コロンナ前フランス外相が主導する独立した評価グループによる取組に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私自身、これは双方の話を聞かないといけないと思いまして、パレスチナの代表部の大使、そしてイスラエルの大使にもお話を伺い、昨日は、第三国であるエジプトの大使からも話を聞いてまいりました。
　日本という国は、イスラエルや欧米とも親しく話ができる、またパレスチナを始めとしたアラブ諸国とも対話ができる、そして、なおかつ日本というのは信頼されている、こういった独自の立ち位置、この日本こそが、停戦、和平実現に向けてイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。
　時間がないので、次の議題に移らせていただきます。
　サイバーセキュリティーの問題でございます。
　中国のサイバー攻撃を受けて日本の公電情報が漏えいしていると米国から警告があったという報道がありました。この事実関係におきましては、外務大臣も官房長官も、事柄の性質上明らかにできないということでおっしゃっておられるので、これ以上の答弁はできないんだろうと思うんですが、外交機密を扱う公電というのは最も高いセキュリティーレベルを誇っているはずなんです。これが破られるようであっては、相手の侵入能力は更に高いと考えなければなりません。
　また、昨年の夏には、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡもサイバー攻撃を受けたという報道もありました。宇宙開発という安全保障にも関わるような最先端の研究開発を行う機関、あるいは在外公館という外交機密を扱う公電のシステムが容易に侵入されるようであっては困ります。
　現在、政府においては、経済安保に係る重要情報の保全と共有を可能にするためセキュリティークリアランスの制度創設を進めておられると伺っておりますが、個人や企業がどれだけ情報を守っていたとしても、システムの脆弱性があって、サイバーセキュリティーが成っていなければ情報を保全することはできません。
　政府のサイバーセキュリティー対策について、河野大臣からお聞かせいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　今、政府としましては、ＧＳＯＣによる政府機関を始めとする二十四時間の継続的な監視を行っているところでございます。ただ、どれだけ努力をいたしましても、未知の脆弱性をつくゼロデイ攻撃のようなものは、これはなかなか防ぎようがないというのが正直なところでございまして、ゼロリスクというものがないというのが現実のところでございます。
　ただ、その中でも、安全保障戦略の中に記載しているように、欧米主要国と同等あるいはそれ以上の水準をきちんと誇れるような、そういうものを目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　もちろん、完璧を求めても必ずイタチごっこで、技術と、侵入する方、侵入される側、イタチごっこになるとは思いますけれども、是非、セキュリティーレベルを高めていっていただきたいと思っております。
　外務省が保有する秘密情報が漏えいしたという事実は確認されていないものということで言われているんですが、これは重要情報が出ていないということではなくて、重要情報が漏えいしたという事実が確認できなかっただけで、ひょっとしたら漏えいしているかもしれない、こういったことも含めてセキュリティーレベルを高めていただきたいと思っております。
　続いて、ウクライナ支援について御質問させていただきたいと思います。
　ウクライナの紛争の、まだ継続中ではありますけれども、復旧復興に向けて、官民一体の取組を政府において進められていると承知いたしております。昨年十一月の経済ミッションの成果及び今月開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議でどのような成果を考えておられるのか。また、今、戦闘が継続中で、ウクライナ全土にレベル４、退避勧告が出ている中で、民間企業がどのように活動ができるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略開始から間もなく二年を迎えるところでございます。力による一方的な現状変更の試み、これを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く公正かつ永続的な平和をウクライナに実現するために、対ロ制裁とそしてウクライナ支援、これを強力に推進していくということが重要であると認識をしております。
　こうした観点から、昨年の九月には前林外務大臣が日本企業の同行を得て、また、十一月には辻外務副大臣そして岩田経済産業副大臣が日本企業とともに経済ミッションとしてウクライナを訪問し、また、私も一月にはウクライナを訪問し、ウクライナ側の関係者と意見交換をしてきたところであります。
　今月十九日開催の日・ウクライナ経済復興推進会議でありますが、まさに、民間企業の御協力も得る形で、官民一体となった復旧復興の取組、これを力強く推進する契機といたしたいと考えております。
　また、私が重視しております女性・平和・安全保障、ＷＰＳの視点も、ウクライナ復興に向けたあらゆるフェーズの取組におきまして実践していくということにつきましても、発信してまいりたいと思っておるところであります。
　同時に、ウクライナ支援に係る国際的機運を盛り上げる機会とすべく、ポーランドを始めとする関係国、国際機関、両国の関連企業も招待をしていることでありますので、成功に向けましての最終調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　その状況の上で、退避勧告等が出ている状況の中でということでありますが、危険情報の認定は、渡航、滞在に当たって特に注意が必要とされる国・地域におきまして、邦人の生命身体に対する脅威を考慮して、治安情勢等を総合的に判断して発出するものでございます。現在は、引き続きでありますが、全土にレベル４の危険情報を発出しているところでございます。
　様々な御意見も頂戴しながら、官民連携の取組ということでありますので、そういった状況の中での最善の環境整備に当たってまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。これで失礼します。
○小野寺委員長　これにて伊東君、山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、令和六年能登半島地震で犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、発災以降、現地で被災者の救援、また復旧復興に力を尽くしてくださっている全ての関係者の方々に、感謝申し上げたいと思います。公明党も、一人一人に寄り添った支援、一日も早い復興復旧のために、全力を尽くしてまいります。
　能登半島地震への対応では、農水省からも、昨日までに延べ三千五百人を超える職員が被災地に派遣をされていると伺っております。
　農林水産関係の被害については、道路の寸断や降雪等によって被害の全体像把握までにはなお時間を要することと思いますが、被災した農業者が困難を乗り越えて頑張っていこうと思えるような支援策を手厚く講じることが、今、何よりも求められています。
　今国会で、食料安全保障の確保、農業の持続的な発展を図るため、食料・農業・農村基本法の改正が議論をされる予定ですが、食料安全保障、持続可能な農業の鍵は、何といっても担い手です。自然災害は避けることはできませんが、災害が発生するたびに心が折れて離農する人が多数出ていては、農業の持続可能性も確保できません。その意味からも、能登半島地震に対しても、何よりも現場の声をしっかりと受け止めて、再開までの見通しが持てる支援策を講じていただきたいと考えます。
　具体的に、能登半島の主要な産物である米について、今年の作付の準備が迫っています。早急な被害把握と、今後に希望が持てるよう、被災農家に対する迅速な支援が不可欠です。水稲の作付ができない水田は現状どれだけあるのか。また、被災して作付ができなければ、今年の収入は得られず、再開までの見通しも持てません。
　作付を断念せざるを得ない農家が、大豆、ソバなど、他の作物に転換する場合は、水田活用直接交付金、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタの対象となりますが、被災農家の再建支援のため、これらを手厚くすることも含め、地域特性に合った希望が持てる支援施策を講ずるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
○坂本国務大臣　今般の地震によります作付不能地域、一部の報道では千ヘクタールというようなことも言われておりますが、現在、農林水産省としては把握に努めているところでございます。水稲の作付に必要な農地、農業用施設、それから共同利用施設等に相当の被害が生じているというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援のパッケージを取りまとめました。農地、農業用施設等の応急復旧をまずやっていきます。同時に、作業委託、農業機械の再取得、レンタル、土づくりへの支援をやってまいります。
　そのほか、水稲作付を委員言われましたように断念せざるを得ない場合でも、大豆、ソバの他作物への転換に際しての種子、種苗の提供の支援、さらには、作物転換に対する水田活用の直接支払交付金の活用、こういったものを併せて実施することというふうなこととし、被災された農業者の皆さんたちが営農再開を図れるよう、全力で取り組んでいく覚悟でございます。
○角田委員　早急な被害の把握、そして、迅速な、寄り添った支援を是非ともお願いをしたいと思います。
　将来を見通せるということに関して、令和六年度末を目指して、現在、全国で策定が進められている地域計画について、被災地域においても、策定済み、あるいは策定中の地域があると思いますが、地震災害を踏まえて見直し等が必要になる地域も出てくると考えます。
　地域計画は、関係者が自分たちの地域をどのようにしていくのか話合いを通じて将来のビジョンを描く、いわば日本の農業の将来像の基本となる重要な計画です。
　公明党は、この重要な地域計画について、農業者、自治体など多様な主体が参画する地域計画の策定を支援するため、コーディネートを担う専門家の派遣など、強力に後押しをすべきだと求めていますが、特に、被災地域の方々には親身に寄り添った対応をすべきと考えますが、この点について農林水産大臣の見解を伺います。
○坂本国務大臣　地域計画は、市町村や農業委員会が中心となりまして、地域の将来の農業の在り方や農地の利用の姿を明確にする地域農業の設計図として、委員言われましたように、非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。それは、能登半島地震の被災市町村の農業振興を今後図る上でも重要なものであるというふうに考えております。
　現在、被災市町村が厳しい状況にある中で、地域計画作りを進めていただくためには、農林水産省におきましては、令和六年度予算案に計上をしております、協議を円滑に進めます専門家の活用や農業委員会の活動経費の支援のための予算の活用や、それから、県段階や市町村段階の農協系統組織や土地改良関係機関など地域の農業関係の機関が一体となって、市町村そして農業委員会をバックアップしていただけるよう働きかけるなどの取組を支援していく考えであります。
　また、一部の被災市町村からは、令和七年三月までという地域計画の期限につきまして、柔軟な運用を求める声も聞いておりまして、そういった被災市町村につきましては、よく話をお伺いしながら相談に乗ってまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、地域計画の策定主体であります市町村を始めとする関係機関のお声を十分に踏まえながら、現場のお取組を親身になって後押しをしてまいる所存でございます。
○角田委員　是非とも、この点についても親身になった支援をお願いしたいと思っております。
　続きまして、農業人材の確保について質問をいたします。
　食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。
　特に、担い手は、高齢化等によって基幹的農業従事者が今後二十年で約百二十万人から四分の一程度の三十万人へと急減すると見込まれており、担い手の減少に対して、農業生産を維持するために、農地の大規模化、ロボット農機などスマート技術の導入の促進、農業法人の経営基盤強化などの取組の強化が打ち出されておりますが、農業に従事する人の減少に少しでも歯止めをかける取組も不可欠です。
　食料・農業・農村基本法改正に当たって、公明党は、トレーニングファームの拡大や、農業経営・就農支援センターの機能強化、設備、資金支援等を通じた付加価値向上への施策の強化など、各種の施策を総合的に推進することを提言しており、農水省としてもしっかり取り組んでもらいたいと思っております。
　その上で、何といっても、十分な所得が得られなければ、担い手の減少に歯止めをかけることはできません。足下では、物価高騰によるコストの増嵩で農業所得は低下をしております。このような状況を打破して農業所得の向上を図ることは急務だと考えますが、農業所得向上への取組について農林水産大臣にお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では、委員おっしゃいましたように物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降では統計の取り方が少し違いますけれども、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年が五百五万に対しまして、先ほども言いましたけれども、平成三十年が六百六十二万円、統計の取り方が変わりました令和元年の四百十九万円に比べまして令和三年は四百三十四万円と、上昇傾向にあると言えます。
　所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要であるし、需要に応じた生産を推進しながら、農業経営管理能力の向上、それから農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、そして農地の集約、集積、さらにはスマート技術の開発、実用化、こういったものを推進していかなければいけないというふうに思っております。
　一方、昨今の著しい資材高や、あるいは飼料等の価格高騰が経営に与える影響に対しましては、影響緩和対策を逐次講じているところでございます。
　今後も、我が国の農業の課題に的確に対応する取組によりまして、収益性の高い農業経営の育成というものを図ってまいります。
○角田委員　今後、人口全体が減少をして人材獲得競争の激化が見込まれる状況の中で、農業に魅力を感じてもらい、職業として選んでもらうための環境の整備、これはやはり農水省単独だけではなかなか難しい課題であるとも考えます。食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。
　例えば、この通常国会に国土交通省が提出を予定をしている、二地域居住を促進して地方への人の流れを拡大しようとする広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律改正についても、農業に携わる人の流れができて拡大するように、農水省もしっかりと連携をして制度の活用促進に取り組んでもらいたいと思います。
　地域で暮らしてもらうために必要なこととして、住まい、なりわい、コミュニティーが挙げられますが、これらはもちろん大事なことですが、これに加えて、特に若い世代にとっては、子育てする環境が整っているのかどうか、質の高い教育が受けられるのか、さらには小児科など医療へのアクセスが確保できているのかということは、その地域で暮らすことを決める上で極めて重要な要素と考えます。
　ただ一方で、既に、特に地方では公務員のなり手不足が深刻化しており、教員も例外ではなく、令和五年度に採用された公立学校の教員の採用倍率は過去最低、中でも、小学校は五年連続で過去最低、医師も全国的に不足、偏在化しており、特に地方部では地域医療の崩壊の危機が叫ばれております。
　こうした人口減少下の困難な課題を乗り越えて、食料安全保障確保のための人材の確保、そのための環境整備、これは国土の保全という面からも極めて重要です。ここを目指して、現在進めているＤＸも進められなければならないと考えております。
　デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する、これは総理が掲げるデジタル田園都市構想の説明ですが、まさに、デジタル田園都市国家構想はこの課題を乗り越えることを目指していると言えます。
　生きていく上で欠かせない食料、国民の命を守る食料安全保障の確保、そのための環境整備のために総理が一層のリーダーシップを発揮して取組を加速していただきたいと考えますが、総理の決意を伺います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、農林水産業、さらには食品産業の担い手の減少、高齢化、労働力不足に対応していくために、デジタルの力を活用して暮らしやすい地域づくりを進めていくことが重要となります。
　地域の基幹産業として、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できるスマート農林水産業、食品産業の実現に向けて、農林水産物、食品の輸出拡大や農林水産業のグリーン化、ドローンやＡＩ、ロボット等の活用による生産性の向上、さらには流通のデジタル化の促進、こうした取組を進めています。
　こうした方向性はデジタル田園都市国家構想総合戦略にもしっかりと位置づけられており、スマート農業の振興のための法律案を今国会に提出することを予定しております。
　そして、こういった取組と併せて、そもそも、地域におけるデジタルインフラを整備するとか、デジタル人材を育成していくとか、こうした取組を併せて行うことで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、これを目指していく、こういったことを申し上げております。
　地方が支える農業、これは言うまでもなく国の基であります。食料安全保障を担う地域が持続的なものとなるよう、私自身、先頭に立って、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた政府の取組を加速していきたいと考えております。
○角田委員　農業を守るということは、国土を守ることということに通じます。是非とも総理の強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　続いて、みどりの食料システム戦略について質問をいたします。
　食料・農業・農村基本法の改正に当たって、公明党は、環境を政策の柱に位置づけるべきとの考えから、化学肥料、農薬等の使用量低減を通じた環境負荷低減や有機農業取組面積の拡大に向けた施策の強化を提言をしております。
　有機農業については、取組面積を、二〇二一年時点での耕地面積の〇・六％を、二〇五〇年までに二五％、百万ヘクタールに拡大する意欲的な目標が掲げられておりますが、そのためには従来以上の取組の強化が求められます。
　地元の自治体の首長からも、オーガニックビレッジなど、有機農業の拡大に取り組みたいと思っているが、そのメリットを現場にどう伝えればよいのかといった声を伺います。
　農家が従来の慣れ親しんだやり方から有機に切り替えることをちゅうちょさせる要因は、一つには手間がかかること、そして、売れるのか、消費者が選んでくれるのかということです。このために、省力化の技術開発、消費拡大のための事業者と連携した国内需要喚起、海外市場の開拓支援とともに、特に学校給食での有機農産物の利用拡大について、是非強力に進めていただきたいと考えております。
　これは、地元での需要の開拓と併せて、食育として有機農産物について理解を深めることで、将来的にも確実に有機農業の需要を拡大していく要因にもなると思っておりますので、この点、是非推進をしていただきたいと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　有機農業を大幅に拡大する目標の達成に向けましては、昨年末、御党からいただきました提言のとおり、有機農産物の消費拡大が重要であるというふうに考えております。
　その中で、特に有機農産物の学校給食への活用は、安定した消費の確保に加えまして、子供たちの食育、そして地域住民の方々により身近に実感を持って有機農業への理解を深めていただくことができ、本当に、委員言われましたように、食育の観点からも有意義なものであるというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域ぐるみで有機農業に取り組みます先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組への支援の中で、学校給食への導入段階における課題を解決するための支援、これを行っております。そして、令和五年までにオーガニックビレッジの取組を開始いたしました九十二の市町村のうち、七十六の市町村におきまして学校給食の取組が行われるということになっております。
　具体的には、例えば私の地元、阿蘇郡の南阿蘇村でも学校給食での有機農産物の活用のほか、茨城のいすみ市、こういったところでも行われております。
　消費者を招いた有機米の田植や稲刈り体験の取組なども行っているところもありまして、引き続き、こうした地域の取組、そして学校の取組というものを支援してまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員長　これにて角田君の質疑は終了いたしました。
　次に、太栄志君。
○太委員　太栄志でございます。
　岸田総理は、戦後最長となる四年八か月間、我が国の外務大臣を務められました。本日は、その外交について、総理に、いかにして我が国の国益を最大化するか、そして日本と世界の平和と繁栄を確保していくのか、その視点からの質疑をいたします。
　国会議員になる前、私は、オバマ政権のときに、アメリカのワシントンとボストンのシンクタンクと大学の研究所で、五年間、東アジアの外交、安全保障の問題に取り組んでまいりました。ちょうどその頃というのは、まさに日本は、ＧＤＰで中国に抜かれ、そして、同盟国アメリカの中だけでなく、まさに世界の中でどんどんプレゼンスが低下をしていく、そんな中、我が国の将来に危機感を抱き、日本外交を立て直したいとの強い思いでこれまで活動してまいりました。
　それでは、早速総理に伺います。
　総理は、就任直後に、岸田政権の外交戦略の看板として新時代リアリズム外交を打ち出されました。私も、まさに世界情勢が激変していく中で、リアリズムに徹したそういった外交は大事だと思っておりますが、しかし、総理、なぜか、就任当初は掲げていたこの新時代リアリズム外交、昨年の通常国会の施政方針演説、二〇二三年一月を最後にして、一年以上、総理は国会でこの言葉を用いられておりません。その理由を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の新時代リアリズム外交ですが、政権発足時に、外交政策の進め方の基本的なアプローチについて、私の考え方を一言で表すとしたならば新時代リアリズム外交だということで使わせていただきました。
　その後、御案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵略など、目まぐるしい動きが国際社会で見られています。ですから、その時々の状況に応じて的確かつ分かりやすい言葉で外交の在り方を説明する、発信する、こういった工夫をしてきました。ですから、法の支配による自由で開かれた国際秩序を維持し、そして強化するですとか、力による一方的な現状変更は認めないですとか、こういった、よりその場面場面において的確な言葉を発信するよう努めてきました。
　しかしながら、その根源的な姿勢、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉え、そして、何よりも日本、そして日本国民の安全や暮らしを守り抜くために最善を尽くす、また、分断、対立ではなく協調を目指す、こうしたところに意を用いながら首脳外交を進めていくといった基本的な考え方、これは、政権発足以来、今日まで一貫していると考えております。
○太委員　総理、確認です。
　それでは、このリアリズム外交、リアリズムに徹して行っていくというその点は変わりはないということで、その点を確認させてください。お願いします。
○岸田内閣総理大臣　ますます複雑化していく国際情勢の中で、リアリズム、現実をしっかり見据えた外交を進めなければならない、こういった思いは今でも変わっておりません。