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○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　不妊治療の保険適用につきましては、昨年閣議決定されました全世代型社会保障改革の方針におきまして、令和三年度中に詳細を決定し、令和四年度当初から保険適用を実施することとされておりまして、これに沿って検討いたしております。
　具体的には、まず、実態調査を実施いたしました。この実態調査におきましては、やはりそれぞれの医療機関の方針とか患者の状況等に応じまして、そういう意味では様々な医療が提供されているというような実態が分かっております。現在、その内容も踏まえまして、関係学会が中心となりまして、夏頃をめどに不妊治療に関する診療ガイドラインの策定に向けて検討を進めていただいております。
　基本的にはそのガイドラインを踏まえまして検討していくということになりますけれども、基本的な考え方といたしましては、御指摘のとおり、有効性、安全性等が確認されたものにつきましては保険適用とする方向で検討いたしますし、有効性、安全性等についてその時点で確認されていなくても、引き続きエビデンス等の集積が必要とされると、そういったもの等につきまして保険外併用療養費制度、いわゆる先進医療の活用も検討するということによりまして、できる限り実態に応じた方針になるようにということで検討しております。
○梅村聡君　これ、初年度、二年度はこれもう必ず出てくると思うんですよね。だから、今、保険外併用療養というお話もありましたけど、できれば運用の中で、やっぱり最初の数年は、その辺り少し、何というんですかね、例外を認めろとは言わないですけれども、その辺をかなり緩やかな運用にしてほしいなというふうに思います。というのも、最初からいきなり、今までやってきたことが、あることは保険が使えるけれどもこれは使えないから、じゃ、混合診療だから両方使えないとかなると非常につらいかと思いますので、是非その辺の御配慮はお願いをしたいと思っております。
　それで、もう一つ、これは、ちょっと今度は不妊治療ではなくて人工妊娠中絶の話になるんですけれども、これ、二〇一九年の十一月二十八日、当委員会でも質問を一度させていただきました。
　当時は大臣、加藤大臣でしたので、ちょっと改めてもう一回背景を整理しますと、一部の産婦人科医療機関で、人工妊娠中絶するときというのは、妊娠週数に応じて手術の値段というのは決まっています。例えば十週だったら八万円だと、十一週だったら例えば十万円だと、十二万円だと、こうあるわけですよね。ところが、一部の医療機関で、十二週になれば無料ですよというところが出てきたんですね。そこまで八万円、九万円、十万円と週数に応じて上がってくるのに、十二週になると急にゼロ円となるんですね。何でゼロ円になるかというと、十二週になると出産育児一時金が出されるからですね。これを医療機関に直接支払制度を使ったら妊産婦さんはゼロ円になると、でも、医療機関は四十二万円入るんですね。
　これだけならまだ特に経済行為としては問題ないのかもしれませんけれども、誘導していくわけですね。本当は九週、十週、十一週で人工妊娠中絶を受ける機会があるのに、十二週に手術すればただになるからどうですかと、こう持っていくわけですよ。
　私は、それはやはり母体保護法上余り適切ではないと、やっぱり必要なときにきちっと受けるのが基本であって、無料になるから十二週まで引っ張りましょうというのは、これはやっぱり医療としておかしいんじゃないかというお話をしたんですけれども、健康保険法上も母体保護法上も、これは直ちになかなか止めることは難しいというお話だったんです。これは法律違反ではないんだということで、これはなかなか難しいなと思ったんですが、このときに渡辺局長の方から、その趣旨につきましては、ちょうど近々、関係団体とともに共催をしております指定医、これ母体保護法指定医だと思いますけど、指定医の講習会等もございますので、そういった場を活用してしっかりと共有していきたいと思っておりますということなので、これ厚労省から、やっぱりこういう経済誘導により人工妊娠中絶の時期をわざわざ後ろにずらすというのは、これはおかしいということを共有していただくということをおっしゃっておりましたけど、これ、していただけたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御質問いただいたのは元年の十一月二十八日でございましたが、その翌月の十二月にその講習会がございましたので、その機会を活用いたしまして、主催者でございます日本医師会ですとか、あるいは日本産婦人科医会の関係団体とも問題意識を共有させていただきました。
　関係団体としては、その時点では、具体的に御指摘のような事例があるということをその時点で把握をしているということではございませんでしたが、ただ、やはり母体保護法の運用に当たりまして、安全性の観点から問題のある事例が認められるという場合には当該医療機関に対して適切に指導していくという認識も共有いたしましたので、引き続き関係団体と連携をしながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　恐らく、その関係団体の役員とかトップをされている方々はそんなことはしないと思うんですね。だから、そういう状況というのも分からないし、逆に言ったら、そんな事例があるんだと言っても、ああ、それはならず者がいるんだなということで終わってしまうかもしれないんですが。
　これちょっと確認をしたいんですけど、これ、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さんに出されるものなんですよ。妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。四十二万円と書いて、何でこんな高いんですかと言われたら、出産育児一時金が出るでしょうから、四十二万円そこから払ってくださいというんであれば、まあいいことではないんだけど、まだいいんでしょうけれども、これ無料ですよといって誘導しているところに問題があるわけなんですね。
　しかも、最近、そういうところも更に問題巧妙化してきまして、やっていることが。何とか直接支払をしてほしいわけですね、医療機関からすると、保険組合から直接支払してほしいと。ホームページについにこういうことを書き始めたんですね。直接支払という方法に対応していない産婦人科で手術を受けると、出産育児一時金を後日御自分で手続して申請しなければなりませんが、この場合、会社を通して申請することになりますので、中絶手術を受けたことが会社に知られることになりますと、これ書いてあるんですよ、ほんまにこういうホームで。当院は、直接支払という方法に対応しています、全て無料で代行していますので、患者様は当院へ手術を受けに来て手術を終えて帰るだけです、これ以外の手間は掛かりません、会社や役所に足を運ぶ必要もありません、会社を介さないため中絶手術を受けたことを知られる心配もありませんので御安心くださいと。こんなこと書かれること自体が御安心できないと思うんですけれども、現実的にそういうことになっているんですね。
　ちょっとこれお聞きしたいんですけど、これ、直接支払なら中絶手術の事実を会社に知られず、直接支払でなければ会社に知られるというのは、これ事実なんでしょうか。もし事実やったらこれ改善が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　出産育児一時金の支給方法につきましては、御指摘のとおり、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして医療機関が被保険者に代わって請求と受取をする直接支払制度と、被保険者自身が保険者に申請する方法がございます。これは本人の選択によります。
　直接支払制度の場合には、医療機関から審査支払機関を通じて保険者へ請求されるために、これは会社を介する仕組みではございませんし、被保険者自身が申請を行う場合におきましても、被保険者が保険者に直接申請する仕組みとなっておりまして、会社を介する仕組みとはなっておりません。
○梅村聡君　だから、そんな事実はないんだと思うんですね。どっちであっても、手続を代行するか、医療機関が代行するかどうかの話なので、そんな事実は全くないんだと思うんですね。
　それからもう一つは、これは広告規制に係ることだと思うんですけれども、値段を書いていたらまだいいと思うんですね。さっき申し上げたように、出産育児一時金というのは四十二万円だと思いますから、十一週だったら十万円だけれども十二週になったら四十二万円ですと書いていて、この四十二万円って何だと聞かれたら、それは、あなたが出産育児一時金を出されるからそれを、それは高いと思いますよ、高いけれども、四十二万円払ってください、若しくは代行して私が受け取りますだったらこれはいいと思うんですけれども、値段も何も書かずに、十二週になったら自己負担がほとんどなくなるからこっちの方がいいですよと。これ、モラルとしても問題だし、母体にとってもよくないと。
　それから、やっぱり医療の、ホームページなんかだったら広告規制になると思いますけど、そういう面でも私、非常に不適切なんじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　医療機関のウエブサイトによる情報提供、これは広告規制の対象となってございます。
　その規制の考え方、その内容が患者等に著しく事実に相違する情報を与えるような場合、これは虚偽の広告です。それから二点目は、事実を不当に誇張して表現したり人を誤認させるような場合、これは誇大広告。こういったことに関しましては、医療法上禁止される広告として規制の対象となるというふうに考えております。このうち、特に自由診療に関しましては当然費用が問題になります、医療機関ごとに大きく異なりますので。したがいまして、トラブルを防止する観点からもこれを情報提供することを求めております。
　したがいまして、先ほど委員が御指摘のようなことに関しまして、基本は個別の判断にはなると思いますけれども、やはり費用の点について、明らかに事実誤認でありますとか誤った誘導をするようなケースにつきましては適切ではないというふうに考えております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　要するに、ここのポイントは何かというと、出産育児一時金は医療機関のものじゃないんですよ。妊産婦さんにその出来事によって払われて、ただ、その支払を医療機関が代行するだけなので、まるで医療機関がこれは補助金としてもらえるんだということの事実誤認もあるし、その金額全額を医療機関に渡さないといけないということも何もないわけですから、是非やっぱり、母体を守るためにも、適切にきちっと医療を受けてもらうためにも、非常にグレーだとは思うんですけれども、患者さんの立場で是非規制を考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、もう一問。
　ちょっと今回、地域医療構想の話題がたくさん出たんですけれども、地域医療構想、これ、撤回という御意見もあるかと思いますし、見直しという御意見もあるかと思うんですが、私は、今回の、四百最初は二十幾つ、四百三十六ですかね、発表された公立病院、公的病院、名前だけ発表するというのはこれちょっと私は酷だなというふうに思います。
　どういうことかというと、もちろん基準があったわけですよね。例えば、がん医療の実績がどうか、救急の実績がどうか、脳梗塞や心筋梗塞どうかと。いろんな実績があって、そこに残念ながらその地域で基準に満たないところを発表されたということですから、基準は当然あったんだと思うんですけれども。じゃ、逆に、これを今度は地域で話し合ってもらうんだと、地域で御協議をしてもらうんだというんですけれども、どう協議をしたらいいか分からないというのも、これも事実だと思うんですね。
　どういうことかというと、これ、今、現時点でバツが付いているということはどういうことかというと、恐らく、これから十年後、二十年後、このまま何も医療の中身を変えなければ同じような状態が続きますよと、あるいは人口増減考えたらもっと患者数が減る可能性がありますよと、だから医療の在り方を考えてくださいねということで発表されたと思うんです。
　ところが、私も実は議員じゃないときに幾つかの公的病院の経営改善委員というのを少しやらせていただいたことがあるんですけども、じゃ、どんな改善が出てくるかというと、結局、今の医療は余り変えようという前提はないわけです。だから、例えば公的・公立病院、どこかとは言わないですけど、バスを出して、もっと遠くまで患者さんが来れるようにバスを回したらたくさん患者さんが集まるんじゃないかとか、あるいはもっと高齢の方にも健康診断をすれば病気が見付かるんじゃないかとか、いや、それはそうですよね。
　だから、私が言いたいことは何かといったら、その今やっている医療の前提を変えないままにあのリスト発表されたら、それはベッドの数を減らすとか、あるいは統合するという選択肢しか出てこないんですよ。だから、何というか、そこでの需要に合うような医療に変えていけばひょっとするとそれだけのベッドが必要になるという可能性もあるわけなんですから、やっぱりその選択肢なりメニューなりを厚労省として出していくということも同時に、例えばお薦めメニュー出していかないと、医療を変えない前提だったら必ずそのベッドの問題に行くと思うんですね。
　私、例えば今、医療の需要を考えると、例えば圧倒的に地域包括ケアの中では在宅医療の量というのは足りないわけですよ。でも、今のルールだったら、二百床未満の病院は在宅医療手出ししてもええけども、二百床以上とかあるいは四百床を超えるようなところは在宅医療をやるということは余り想定されていないわけです。むしろ、あのベッドを訪問診療のバックベッドに使ったら、今まで入院されていた方がそのまま訪問診療来ていただいたり、あるいはそのバックベッドを使えば地域の方も安心して家で療養を受けることができる。
　こういうふうに使い方を変えようということを私は同時に一つの例として出されていくようなことをしないと、ただ名前だけ発表するということ、済みません、だったらそれは混乱が起きると思うんですけど、そういう内容のことというのは考えられていないのか、申し訳ございません、済みません、ちょっと水入りで、ということを是非考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　この四百二十四元々あって四百三十六ですが、この情報の出し方につきましてはもう多々御指摘いただいて、私どもとしては大いに反省をいたしております。ただ、そのときのこの発表といいますか情報の出し方は、基本的に診療の内容を分析しております。公的医療機関が担うべき医療の内容について一定程度のデータを基に分析をして、こういう内容についていろいろ課題があるのでお考えをいただけませんかという話でございます。
　委員今の御指摘の点でありますが、じゃ、どういうふうに考えていったらいいのか。基本的に私どもはそれをまさに地域で考えていただくことが一番重要だと考えております。
　一方で、確かにその情報がないと考えようがないというお話もありますので、大きくは、やはり今後、例えば日本全体で見ると明らかに回復期が足らないんじゃないかとか、在宅医療が十分じゃないんじゃないかということをお伝えしながら考えていただく。それから、地域によって、例えばここの県のこの市はこんなことをやっています、こことここのこういう医療機関をこういうふうに再編すればこうなりますという横展開、こういったことと合わせて引き続き地域の支援をしていきたいというふうに考えております。
○梅村聡君　そういう観点を実は考慮に入れて進めていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　梅村委員から出産育児一時金のことを振られたんで、保険者から医療機関へ直接支払を可能にした政務官として、趣旨はそのとおり。加えて、妊婦健診を無料にしましたので、その点もお忘れなく。出産育児一時金は産婦に対してです。
　じゃ、午前中、医療法で三つぐらいテーマ残したと言ったので、一つだけ、一つだけこの機会に聞きたいと思うんですが、スチューデントドクターのことです。さっき東委員もおっしゃいましたけれども、共用試験をして臨床実習に行くときにワクチン接種ができるかと、今後のですね、そういう話です。
　例えば、歯科医師の話ありましたけど、私の経験からいうと、歯科医師もアナフィラキシーショックに遭遇することがあるんです。それから、キシロカインって麻酔薬使いますね、打ち過ぎでショックになることあるんです。だから、緊急対応、救急対応はノウハウとしてやらなきゃいけないんですよ。なので、筋注ですね、エピペンの筋注とか、これはやれる状況になっていなきゃいけない話なんですよ。
　今回、タスクシフト、タスクシェアのところで一点だけと言いましたのは、臨床検査技師も臨床工学技士も診療放射線技師も今回広がりますね。皆さん静脈路の確保ができるようになるわけですよ、大前提として。これは救急対応とかで物すごく大きな話なんです。それに対すると、薬剤師さんはもう既にある静脈路に対して薬を、その注入だけなんですね。ここが大きな壁なんですよ。
　まあそれ以上繰り返しませんけれども、歯科医師はそういう意味で緊急対応しなきゃいけない。私、実際、歯科医療機関でショックになった患者さん見たことありますし、これは搬送されてですね。そういうことなので、筋注はそれほど高い壁ではないと私は思っています。
　そこで、今後、今はもうＯＳＣＥをやって実習やっている人いますけど、これを共用試験にすると。で、スチューデントドクターという名前になると。それは、その方々はやっぱり筋注というものに関して、これ医療行為なんでしょうが、行く行くはワクチン接種なんかが可能になるというふうに考えているんでしょうか。そこだけ確認したい。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　ワクチン接種も含めまして、医業をどのような形で、今の委員の御質問ですと、まだ医学生の段階、正式に医師免許を持っていない段階でどのような形で何ができるのかというお問合せ、御質問だろうと思います。
　まず、ワクチン接種を例えばその実習というような形で一部分だけやりますと。すなわち、まず接種をなりわい、業として行うという観点からしますと、医師免許取得前で、かつまだ学ぶべき段階の方にそういったことをルーチン業務として行うというのは少し大きな開きがあり過ぎるというふうに認識をいたしております。
　その上で、当然スーパーバイザーがおられて、その方が基本的に、まあ当たり前ですけど医師免許持っていて、指導医でありますので、そういった方の指導の下でどういった範囲のことがスチューデントドクターの段階でできるのか、これについてはもちろんちゃんと制度運用のときに精査の必要があると考えております。
　その中で、あくまで実習の一環としてワクチン接種ができるかどうかというのは検討の余地があろうかと思いますが、なりわいとしてワクチン接種を実施するということについてはかなり様々な課題があるものというふうに認識をいたしております。
○足立信也君　その答弁でいいと思います。
　じゃ、今日の質問に行きますが、名古屋の入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん、亡くなられましたね。
　この国には、死因究明等推進基本法というのがございます。民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。だから、閣議決定でこういうことをやるんだという条件がないと、もう一回法律を作ることは私は反対しました。そして、閣議決定で内閣の方針、総理が責任を持ってということがあったので、もう一回できましたね。
　この外国籍の方というのは、死因究明というものの対象者としてなるんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げますけれども、死因究明等推進基本法、これは今委員御説明いただきました、意義として、死亡診断、死体検案、解剖、検視等の死因究明等に関する施策を推進するためということでございます。
　委員御指摘のこのという、その個別の例ということではなくて、あくまで一般論としてお答えしたいと思いますけれども、この死因究明等は、安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与するというために行うものでありまして、我が国において亡くなった方については、外国籍の方も含めて必要な死因究明が行われるべきものというふうに考えております。
○足立信也君　そのとおりなんですよ。国籍は関係ないんです。我が国において、これ入管施設ですし、これは、死因究明等推進基本法があるのであれば、この死因については私はしっかり究明されるべき問題だと実は思っていたんです。
　今の局長の答弁で、生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会を目指す、それに寄与するという意味があるわけで、だとすれば、これについては、診断がどうこうとか治療がどうこうという話がありますけど、究明されてしかるべきだと私は思うんですが、その点の対象となり得るかどうかという判断はどこがされるんでしょう。
　今のは更問いの部分で、そういう明確な通告はしておりませんけれども、その流れからいくと当然、じゃ、この人対象になるのかという質問はあってしかるべきだと思いますしね。
　二回目のこの法律を作ったときに、所掌といいますか、これは厚生労働省と決めたわけで、であるならば、そこは責任持って答弁する必要があるんだろうなと思ってあえて聞いたんです。なり得る話じゃないでしょうかね、対象に。
○政府参考人（迫井正深君）　繰り返しになってしまいますけれども、まず、対象としてなるというのは、先ほども答弁申し上げましたとおり、国籍の有無によらず必要な死因究明が行われるべきものということでございます。
　これ、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、当然、適切な体制の下で適切な関係者によって必要な対応を取っていくという一般的なお答えをまずさせていただくにとどめさせていただきたいと思っております。
○足立信也君　私自身は、これは対象になってしかるべきだと、そういうふうに思っています。
　じゃ、おととい以来、一般質疑ってそうはもうないだろうから、私なりの解決したいことということで、オリパラとＰＣＲ検査と治療薬とワクチンと四点に絞って今申し上げているわけですが、この前、別件で時間がざっと取った、取られたので、取ったのでできませんでしたけど、前回の質問で、正林局長が環境省時代に、暑さ指数の話です。二年前、去年、おととしは、オリンピック、東京オリンピックの期間中、毎日暑さ指数三十一度以上、つまり運動の中止が国際的に決められている段階であったと。その話をしたら、去年はどうだったんでしょうと、是非聞いてくださいと地元で言われたので、今日は環境省の方に。
　去年七月二十四日から八月九日、オリンピック開催期間中、去年は暑さ指数、最高値が三十一度以上、東京でですね、それは何日あったんでしょう。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省で測定していた暑さ指数ですが、東京二十三区内で三地点での値を提供しております。その三地点での最高値につきまして、今委員から御指摘のありました昨年の七月二十四日から八月九日の全十七日ありますが、この中で三十一以上になった日数は七日となってございます。
○足立信也君　分かりました。おととしが十七日中十七日で、去年が七日と。
　もちろん変動しているわけで、それで、おととい質問したように、今年は季節の進行が二週間以上早いと、相当暑さが先に来るだろうということを申し上げていたわけです。
　実際の数値は分かりましたので、環境省の方は委員長の御判断で退席されても結構だと思います。
○委員長（小川克巳君）　山本局長におかれては御退室いただいて結構です。
○足立信也君　ＰＣＲ等検査について、この前の大臣の答弁で、本当に、行政検査のみのところであるとか、あるいは自主検査、県あるいは市町村が独自でやっている検査を組み入れているところもあれば組み入れていないところもある、ばらばらなんだと、これを一定にしないと評価が難しいじゃないかと大臣が問題意識をずっと持たれていたと、でもなかなかできないんだということに関連してお聞きしたいと思うんです。
　私が気になっているのは、この前、大分市の無料の抗原検査の数値、お示ししました、資料で。意外や意外、県外から来る方々よりも市民の方々の方が陽性率が高いと。ただ、じゃ、この方々がＰＣＲ検査に行って変異型、特に今はインドですよね、そのウイルスを保有しているかどうかというのは、ひも付きができないから分からないんですよ。実際に行政検査でやっているところとそうじゃない、行政検査以外の検査でやっているところはひも付かないんですよ。だとすると、実は、大分県から言わせていただくと、県外から来た方々よりも市民の方々の方が陽性率が高いということは、もう市中に相当感染している可能性がなくはないんですね。
　このひも付きができない、それを統計上、全体の検査数あるいは陽性者数として入れているところも入れていないところもある。こういうばらばらの状況というのは、本当にどう使えるのかという話なんですよ。
　大臣はこの前、実際の数値、陽性者数とか、それよりもトレンドの方を見ていかなきゃ、大事だと、同じ基準でですね。私もそのとおりだと思うんですが、それにしては今のステージの判断基準がトレンド重視にはなっていないじゃないですか、一部しか。
　なので、現在、明確な数値的な基準が必要だと多くの方がおっしゃるけれども、大臣の言葉を借りれば分母も分子もばらばらだと。それじゃ分からないということに、で、この明確な数値的な基準というものをこれから定めていく、あるいは考えてみるというお考えはあるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと一点、済みません、先ほど東先生に政省令でと言いましたが、あれちょっと勘違いで、済みませんでした。違法性阻却して事務連で歯科医師を認めたということでございます。済みません、申し訳ありません。
　それで、今の話なんですけれども、多分自治体でも違うと思うんですよね、状況が。だから、共通した陽性率みたいなものでは対応できないんだろう。東京のようにもう本当に、もうそれこそ自主検査がいろんなところでできるという地域は本当にたくさんそういうものをやっている可能性があって、結果的に無症状の陽性者も掘り起こされて、それが医療機関に行ってそこから保健所というルートもあると思うんです。
　私、この間言ったのはこういうつもりでして、長い、ある程度中長期で見ると、多分陽性率って余りトレンドで見ても当てにならないような状況になってきているんだと思うんですが、例えば一か月とかという期間で見れば、それほど急激に状況は、検査状況は変わっていないでしょうから、そういう中で一つの指標として上がっているのか下がっているのか、急激なのか急激に下がっているのか。
　それからもう一つは、それだけじゃありませんから、最終的にステージ決めるのは、病床の使用率だとかいろんなものありますので、そういうものを総合的に判断していくということでありまして、なかなか、じゃ、この東京都の陽性率はどうだ、世田谷区の陽性率はどうだというのは、なかなかちょっと、ちゃんとした絶対値的な指標として見るのは難しいんではないのかなというふうに思います、全国統一では、はい。
○足立信也君　おっしゃるとおりで、感染症に対して言っているのに、宣言であるとかまん延防止であるとか、その判断基準は、今の話からいくと、感染の状況よりも医療提供体制の逼迫度合いなんですよ。そういうふうになってしまっている。
　それは、当初はできない状況にあった、マンパワーの状況もあったけど、検査数を制限して、で、いっぱいできるようになったら今度は行政検査の件数しか上げていない県もある。だから、そこには余り尺度として役立たない。
　まあおっしゃるとおりで、ここが一つの私は、気を付けて見ないと、今の判断基準はやっぱり医療提供体制の逼迫度、もうひとえにそれに懸かっているというような気が私はしております。というのがこの点での私の解といいますか。
　で、それとは別に、やはり感染の度合い、特にその変異株、これは世界中で、おととい言いましたけれども、感染が非常に抑えられ、少なくて、ワクチン接種が進んでいない国ほど強力な変異のものが出やすい、急増のときは。こういう概念で対処しないといけないよということなんですね。
　だから、この夏、この前も言ったかもしれませんが、どうして世界中が同時に波になるんだろう、不思議でしようがないですよね。ということは、ウイルスの持つ季節性がやっぱりあるんですよ、一部。去年は春、夏、冬と流行しましたね。今年は春、となると、夏もまたあるだろうなと。ちなみに、インフルエンザは年二回ですね。だから、そういう性質をやっぱり持っている。ということまで考えると、この夏というのがいかに大変か、大切かという話になってくるということです。
　次は、治療薬でこの前アビガンの話をしました。これはウイルスが増殖する段階こそ効くんじゃないか、だから早期から投与した方がいいんではないか、そしてそれのための治験をやるべきであった。それが四月からスタートしたと鎌田さんおっしゃいました。
　これの大体の集計が終わって結論を出せる、有効性についてですね、これはいつ頃になりそうなんですか、アビガンについては。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、毎度のことで恐縮でございますが、現在治験中であり、また審査中でございますので、我々から具体的、確たることは申し上げられませんが、実は、このアビガンの、現在その四月から始まりました国内治験につきましては、ｊＲＣＴ、臨床計画実施計画・研究概要開発システムに掲載されてございます。それによりますと、四月一日から実施された現在の治験につきましては、治験の終了予定時期は本年十月三十一日とされております。
　これ、何をもって治験の終了と言うか、まあいろいろありますけど、恐らく先生の御理解ではラスト・ペーシェント・アウトではないかと思うんですが、実は、その治験の終了後に企業が、治験の結果の解析が行われます。その上で承認申請となることとなると考えています。
　なお、いずれにいたしましても、我々としては、企業から承認申請がなされれば、治験が、データが出されれば、迅速かつ優先に審査してまいります。
○足立信也君　どうもワクチンも来年、アビガンの方の結論も来年という何か感じがしますが。
　この前、ワクチンが、例えばアメリカはファイザーのワクチン、十二歳から十五歳、これ緊急で追加になりましたね。急ぐにはどうしたらということを局長に、鎌田さんに聞いたら、やっぱり安全性、有効性の確認ができて、審議会を経たら、添付文書の改訂が一番早いだろうと。私もそう思うんです。であるならば、新たな治験というところまでの必要性は僕はないと思っているんですよ。臨床研究でいいと思っているんですね、それが一番早い方法。
　そのために、解決策として言いたいのは、私、二〇〇九年に政務官になったときに、この国のドラッグラグ三年、デバイスラグ二年、ワクチンギャップ二十年、これを何とかしようということでやりました。そして、今はドラッグラグはもう審査に関してはほとんどゼロというか、むしろ日本が早いというふうになりました。
　あのときからも、日本は、申請前のラグ、承認するラグ、そして保険適用のラグと三つあったわけです。真ん中の審査に関しては早くできた。一番時間掛かったのは申請前なんですよ。申請前ということで、様々手を尽くしました、ＰＭＤＡとも相談しながら。事前に、早く承認に持っていくためには、何を目的でどういうやり方をしたらいいか、事前に相談するというシステムつくりましたね。これが僕は今働いているのかどうか分からないんですよ。
　先ほど特例承認の話が出ましたけど、あの十一年、十年前の新型インフルエンザの輸入も、あれも特例承認二か月ですよ、申請から。今回も全く同じですよ。十何年も掛かって何が変わったんだろうなと思う。特に、申請前のラグの解消が物すごく私としてはうまくいっているはずだったのに、ここのところを早くしようという試みで、今具体的に働きかけ、鎌田さんのところとＰＭＤＡ、そして企業、そしてこれは治験が必要だ、あるいは臨床研究で、添付文書の改訂で済むんじゃないかというようなことまでどの程度関わって早くしようとされているんですか、今。
○政府参考人（鎌田光明君）　各論なのか一般論なのかによるんですが、まず、足立先生、足立議員などの御尽力もございまして、確かに事前相談とかのシステムをつくっていただきまして、我々はその今やっております。
　例えば、この今回のアビガンでございますけれども、我々としては早い段階から御相談を受けて、例えば治験、今回のコロナのことに限って言えば、通常、治験を始める場合には、全く新しい有効成分というのは一か月程度の調査期間ですけれども、それを極めて短期間に終わらせるという工夫もいたしました。そのために、まさに事前に相談して、企業から、今回こういう一部承認変更をするんだけれども、この場合どういった手続が必要かということを事前に申し上げて、また審査の方針なども意見交換すれば企業側も負担が少なくできると、また先ほど申したような調査の簡素化もできると、そういった形での対応をしているところでございます。
○足立信也君　鎌田さんも去年急遽戻られてきて一番大変な部署におられると、一番かどうかは別にしてね、思いますけど、やっぱり足踏みしているようにしかもう思えないんですよ、国民から見るとですね。せっかくそこがターゲットだといっていろんな仕組みをつくりつつも、どこを早くすれば早く動くかということをやってきたのに、動いているのかなというのが国民の感想、感覚なんですよ。一年たとうが、去年の状況と何が違うんでしょう、じゃ、ということを思っているわけです、皆さん。
　アビガンのことは、残念ながら、実際有効性が証明されるかどうかは分かりませんよ。分からないけれども、少なくとも薬の働き方から考えると早期の方がいいはず。そして、軽症者、無症状者という方々をただ十四日間、濃厚接触者は十四日間ただそこでいていただくだけというよりも、何かできないのかというのはやっぱり皆さんが思うことですね。
　じゃ、もう一つ、大村博士で有名になりましたイベルメクチンですね、これについては今どういう段階なんでしょう。なかなかその後の変化が出てこないんですけど。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のイベルメクチンでございます。イベルメクチンも現在北里大学におきまして医師主導治験が行われてございまして、これも、先ほど申し上げましたｊＲＣＴによりますと、実施期間は去年の、二〇年の九月からでございまして、対象者、軽症又は中等症を対象になっております。また、試験のフェーズにつきましては、フェーズ２というふうにされているところでございます。
　この北里大学が行っております医師主導治験につきまして、私どもといたしましても、ＡＭＥＤを通じまして、まずＡＭＥＤが研究費の補助をしておりますし、我々もＡＭＥＤを通じてその状況を把握しながら、必要に応じて支援を行っているところでございます。
○足立信也君　フェーズ２ですか。これは、認められたときにはもう季節性に変わっている可能性が高い。非常に寂しい感じがしますね。
　ちょっとアメリカにいる方からの、これ日経メディカルに出ていたのかな、やっぱりワクチンが進んでいる国々というのはもう、経済回復はもうもちろん進んでいますね。残念ながら、日本は、昨年度がＧＤＰがマイナス四・六、この一―三期は五・一ですか、マイナス。ワクチンも進まず、経済の回復もなかなかない。最大の要因は家計消費ですよね、激減しているという状況で。
　非常に、まあ各段階あります。基本合意をしてからどうして契約までそんなに掛かったんだろう、いや、治験が相当掛かったんだ。とはいいながら、十年前と変わっていない。じゃ、契約できたけれども供給がどうなのかというと、輸出国の制限が加わってなかなか進まない。ワクチンの評価が高ければ高いほど産出国であるＥＵでの需要が増えて、また回ってこない。各段階各段階でそれぞれ、それぞれが考えているよりもみんな遅れてきている。
　やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。この国はなかなかワクチンは受容されない国だという思いがですね。
　私、ワクチンギャップ二十年といって、あのとき、三原さんが初当選されたときですけど、三つのワクチンを新たに始めましたね。それ以降も七つ新たに始まりました、二十年の時を超えてですね。それぐらい日本人も感覚変わってきていると私思うんだけれども、国の責任にしてはいけないとか、ちょっとワクチンに対して先行的な動きが弱かったなというのが私の、最大の原因だと思うんですが。
　いろいろ段階はあるでしょう。いろいろ段階であるでしょうが、合意から契約、産出、そして輸入、そして分配、当初は卸が関わらないと言っていたのが急に関わってきたり、これをまた配分して、じゃ接種者、全部の段階が思ったよりもこれは大変だとなって、大臣自身は、いろいろあるでしょうが、どこが一番遅くなったなという感じを持たれているんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、特にファイザー取り合いになったわけで、ヨーロッパの工場等々に関しては、外に出す出さないでＥＵの中でいろんな御判断があったというのも事実です。
　それは、要は承認というのがやはり遅れているわけですよね、日本の国は、欧米と比べると。つまり、承認がないとなかなか、一番初めのワクチンでもありましたので、供給というところまで入ってこない。つまり、契約して供給を受けなきゃいけないわけで、ワクチンの取り合いの早い押さえ込みをしなきゃいけないわけでありますが、そこがやはり二か月、場合によっては三か月弱ぐらい遅れているわけです。
　それは、言うなれば国内治験の問題があったんだと思います。治験データが返ってきてから早急にその部分を審査した上で最初承認しましたけれども、治験返ってきたのが一月の終わり頃でしたかな、だったと思います。それから急いで二月に承認ということでありますので、やはり国内治験データ、これをしっかり審査をしなきゃならない。そこがもし、それはやらないと要するに安全性というものは確認できないという前提でありましたけれども、その分、欧米は自国のデータでやっていますからその部分でもう承認しているので、そこの部分は、非常にやはり初めの取り合いのワクチンを押さえるのには遅れたところというような分析はできるというふうに思います。
　あと、様々な理由がありますから、これだけではありませんが、私の感想はそういうところを持っております。
○足立信也君　最初の段階、承認までの段階がやっぱり一番掛かった。そうですね、基本合意から半年以上ですからね。ただ、国内治験といいますけど、これ百六十人ですよね。百六十人の国内治験で、それが遅れた最大の原因ではないとは私思います、百六十人ですから。
　ただ、そこで、国内治験という話になりましたが、先ほど鎌田さんに申し上げたように、これは臨床研究でも、もう既に他国で承認されているものは、安全性とそれから有効性を確認できれば、本当に追加承認、特例承認の形でもっとスピードアップできるんじゃないかと思うんです。治験となると、新しく開発してダブルブラインドで健常者と比較して有効性が本当にあるのか、安全性も本当にあるのか、何万という数も出てくるわけで、そこら辺の承認プロセスの検討はいかがですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　特例承認の場合には国内治験が必要になってきますけれども、その国内治験をどの程度するかとかということについては、何というんですか、製品、治療薬なのかワクチンなのか、更に言えば、どういった疾病なのかにもよると思うんですが。
　例えば、今回のファイザー社のワクチンについて、ファイザー社のコロナのワクチンについてでございますが、御案内のとおり外国でされた治験のデータを基に、国内のいわゆる第二相試験の結果で承認しております。これは我々の方でワクチンの評価に対する考え方というのをまとめておりまして、海外でそうした一定の有効性、あっ、有効性、安全性が確認されたものであれば、国内におけるその治験の遂行が難しい場合などにおいては、免疫原性などで抗体価の上がりなどが確認されれば可能であるという科学的な見解を得た上でいわゆる対応したと。
　もし、先ほど先生、新型インフルエンザについて、三か月で承認したということでございますけれども、もう少し体系が違っておりまして、新型インフルエンザワクチンの場合には海外で承認されていましたけど、国内ではもう一回治験をして、それで承認は申請から三か月でございますが、今回の場合には我々早く承認審査をするために、先ほどちょっと日付が出ませんでしたけれども、アメリカのＥＵＡが十二月の十一日になされました。その後、十二月十八日にまず海外のデータとともに申請してくださいとお願いして、事前に申請しました。それで、先ほど大臣が申し上げましたように、国内治験のデータがまとまったのが一月末でございます。そういう意味で、そこから承認が二月の十四日です。
　つまり、新型インフルエンザと同じように全てのデータが出そろってからという期間からすれば二週間ほどでしたので、我々としても、何を申し上げたいかというと、その時々の科学的な水準、あるいは疾患の対応、それから製剤の特性などを踏まえまして、いかに早く安全性なり有効性を確認するかという工夫はしているところでございます。
○足立信也君　今三か月と言いましたけど、さっき二か月、私の方は二か月と……（発言する者あり）ああ、そうだった。
　あと、この前、藤井委員が質問されていた国産ワクチンの位置付けなんですね。
　そうはいっても、五月十五日現在で日本の一回のみ接種は人口の一・九四％です。二回接種完了は人口の一・二四％ですよ。トータルで人口の三・二％が打ったことがあると。圧倒的に遅い、なわけです。先ほど十二歳から十五歳ももうアメリカは認めたということを言いましたが、ファイザーのブーラＣＥＯは、二回目の接種が終わって一年以内に三回目、一年をめどに三回目、それ以降は季節性のインフルエンザと同じように年に一回が必要になるだろうと。つまり、二年以上たったら季節性に近い、五種類目の季節性コロナになるんでしょうか、そういう見通しがあるんです。
　となると、日本の国産のワクチンの開発のスピードから考えると、もうこれは一回目、二回目打ったら一年以内、これ日本が二回目というのは来年の春というのを考えると、再来年の春、その後の年に一回定期的に、ブーラＣＥＯが言うそのタイミングでしか日本の国産ワクチン使えないんじゃないですか。位置付けはそうなってしまうんじゃないでしょうかと思うんですね。
　見通し、悲しい見通しを言うのは非常に残念ですけど、位置付けとしてどう考えているんでしょう、そこだけお聞きしたいと。
○国務大臣（田村憲久君）　二回の接種完了から十二か月以内にというような話で、ブースター効果なのかどうか分かりませんが、それ継続して打っていくというような話の中で、日本の国産ワクチンどうなるんだという話は、日本の国産ワクチンがいつ開発されるか、我々としては早く開発していただきたいという思いありますが、今、これ要するに臨時接種の特例でやっているわけですよね。ですから、これがまずいつまでこういう形態で予防接種を続けるかということもありますよね、一つは。それから、できてくる国産ワクチン、今ファイザーの場合はメッセンジャーＲＮＡという非常に不安定で非常に開発単価も高い、高価な比較的ワクチンと言われていますけれども、国内ワクチンがどれぐらいで供給をされるかということもあると思います。もちろん、有効性がどうであるか、安全性の問題もあると思いますので、それはちょっと一概には今ここで申し上げることはできないというふうに思います。
　様々な状況を見ながら、それに関しては国産ワクチンができてくればしっかりとそれに対してのいろんな我々としては検討も考えていきたいというふうに思っております。
○足立信也君　見通しが非常に難しいところもありますし、当初考えていたより以上に病気というものは、やっぱり二週間に一回変異してくると変わってくると。臨機応変も必要なんだけれども、最初に大きく網を掛けて、こういう事態が起き得るかもしれないという構えとしては、ちょっとそこの部分が最初弱かったのかなというのがこの一年ちょっと見ての私の感覚です。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　建設アスベストについて伺いたいと思います。
　初めての提訴から十三年、十七日の最高裁は国とメーカーの責任を認めると。原告のうち七割の方々はこの判決を聞かずに亡くなっているわけです。同じ病院に通っていた仲間が一人また一人と来なくなる、次に死ぬのは自分かもしれないと、そういう恐怖を抱きながら裁判を続けてきたと。これ横浜の、横浜訴訟の原告団長の声が紹介されておりました。
　最高裁判決は、命あるうちの解決をと望んでこられた原告、遺族に救済の道を示したものとなったと受け止められていると思います。非常に時間掛かったということだとも思います。
　厚労大臣と原告団で五月十八日に基本合意書が交わされることとなりました。大臣談話、是非御紹介いただきたいと思うんですけれども、おわびの内容というところです。
○国務大臣（田村憲久君）　私の方から昨日、一昨日、おわびを申し上げさせていただき、基本合意調印式においてでありますけれども、この談話でありますが、もうそのまま読み上げさせていただきます。
　国が規制権限を適切に行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々や御遺族の方々の、長期間にわたる御負担や苦しみ、悲しみに思いを致し、厚生労働大臣の職務を担う者として、心からおわび申し上げます。
　今後は、この基本合意書を踏まえ、係属中の建設アスベスト訴訟の原告の方々と、和解を進めてまいります。
　また、既に石綿関連疾患を発症し、あるいは将来発症する方々も、多数いらっしゃるものと認識しております。こうした方々に対する給付制度の実現のため、与党における法制化に、最大限協力してまいります。
　改めて、長期間にわたり、様々な御苦労を抱えてこられた被害者の方々と御遺族の方々におわびを申し上げるとともに、基本合意書の誠実な実施をお約束いたします。
　以上でございます。
○倉林明子君　真摯な反省、誠意も示されたものだというふうに私も受け止めさせていただきたいと思うんですね。
　そこで、未提訴の方々に対する、未提訴の被害者に対する補償ということで直ちにＰＴ案が、与党のＰＴ案が示されて、原告団と合意したというふうに伺っているわけです。
　そこで、給付金の額、合意された和解金、賠償基準額とこれ同様とするという規定になっているかと思うんです。和解金、賠償基準額の考え方というものを御紹介いただければと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　未提訴の被害者に対する補償の考え方につきましては、一昨日締結いたしました基本合意書の第三に記載しているところでございます。
　その中におきましては、令和三年の五月十七日時点で未提訴の被害者に対する補償に係る制度における給付金の額につきまして、第二の三の（一）のアに記載する表の額と同様とすると記載しておりますけれども、その表につきましては、遅延損害金相当額を含むものといたしまして、病態ごとの区分に応じた和解金の額を記載しているものでございます。
　死亡した方につきましては、最大千三百万円というふうになっているところでございます。
○倉林明子君　これ、未提訴の救済に向けてメーカー責任をどう果たさせるのか、ここが問われどころになってきています。先送りになっているという認識ですよね。
　裁判で賠償責任が認められたメーカーというのは、今回でいえば十社程度だったと思うんですね。全ての石綿建材企業、ここが警告義務違反をしてきたということなんですよね。
　国の責任でやっぱりこの全ての企業にメーカー責任を果たさせていくということが今後求められていくんじゃないかと。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これに関しては、合意書を結ぶ場においてもいろんな御要望がございました。
　現状から申し上げますと、建材メーカーの対応の在り方に関しては、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチーム、この取りまとめの中で引き続き検討していくということになっております。その検討の中で、建設業界、いやいや建材業界に対してですので、所管省庁であります関連省庁と連携しながら我々も対応させていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　先ほども連携という答弁あったんだけど、連携にとどめていいのかと思っているんです。
　経産省の要請に対して、メーカーはデータの公開に応じないというような、ちょっと後ろ向きですよね。協力を得られなかったら企業責任を取らせないと、こういうことを許すわけにはいかないと思うんです。
　そういうことからも、企業責任を取らせて初めて基本合意、原告の願いに応えるということになると思いますので、その点、強く要請しておきたいと思います。与党ＰＴ任せにするなと、国の責任でということを重ねて言っておきます。
　基本合意において、建設アスベスト訴訟全国連絡会との間で継続協議も確認されております。これ御紹介ください。
○国務大臣（田村憲久君）　継続協議をしていくこととしている事項でありますが、一昨日締結した基本合意書の第四に記載しております。この箇所ですね、読み上げさせていただきます。
　国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟連絡会と継続的に協議を行う。
　以上でございます。
○倉林明子君　原告勝利、勝利の判決の中で、救済されなかったという部分が残りました。それが屋外建設労働者です。屋外だったことをもって賠償対象外とされました。これ、逆転敗訴の部分でもあります。
　暴露の実態というのは個々のケースでも私異なっているということ言えると思うんです。屋内での作業の実態とかも含めて、救済の趣旨に沿って、救済の道閉ざすようなことになっちゃならないということを指摘したい。
　一人も取り残さずに救済していくべきだという思いを述べていただけたらと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　屋外建設労働者につきましては、令和三年五月十七日の最高裁判決におきまして、屋外建設作業員については、全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度は大きく下回るところ、これは、屋外の作業場においては、屋内の作業場と異なり、風等により自然に換気され、換気がされ、石綿粉じん濃度が薄められているためであることがうかがわれるとした上で、結論といたしましては、厚生労働大臣が、石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として、石綿含有建材から生ずる粉じんに暴露する石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは、著しく合理性を欠くものとは言えず、国家賠償法一条一項の適用上違法であると言うことはできないと、このように示されているわけでございまして、国の違法性を認めた大阪高裁判決を破棄しているわけであります。
　また、一昨日のこの基本合意書においても、和解の対象者は屋内建設作業に従事した者及び吹き付け作業に従事した者ということでございまして、そういう意味では、未提訴の被害者における給付金制度の対象者は、これは和解の対象と同様というのは先ほど話ありましたけれども、ことでありますけれども、我々としては、この内容を踏まえた上で法制化作業に積極的に協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○倉林明子君　その最高裁の判決踏まえた対応になるんだということなんだけれども、実際にそのアスベストによる健康被害を被ってきているわけですよね。労働、労災の場合ですと救済の道があって、その立証よりも、その屋外、屋内ということを問わないで、その状態でやっぱり認定しているという経過もあるんですね。
　私、基本合意のところはそういうことで合意したということは尊重したいと思うんだけれども、救済の道を閉ざすべきではないという姿勢で臨んでいただきたいということは重ねて申し上げたい。いろんな考え方で救済できる道をちゃんと示していくべきだということです。
　そこで、今でもその裁判によらない救済の道ということで作られてきたものとして、労災はもちろんですけれども、石綿救済法というものがございます。それ一覧にして、どういう補償が受けられ、給付が受けられるのかというものを一枚物にしています。
　見ていただきたいと思うんですが、これで見ますと、八割が補償される労災、賃金のですね、労災と、月額十万円、約十万円の療養手当にとどまるという救済法、こう大きなやっぱり開きがあるということはずっと指摘もされてきたことです。性格違います、もちろん。見舞金ということで救済していこうという立て付けですのでこういう開きになっているということは承知しているんですけれども、まず労災について確認したいと思います。
　アスベストによる中皮腫、肺がんの発症によって労災給付等の申請件数、認定者数、そのうち建設業占める割合、直近のところでどうなっていますか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　令和元年度に石綿によりまして中皮腫や肺がんを発症したとして労災請求があった件数及び支給決定件数につきましては、中皮腫につきまして、請求件数が六百七十七件、支給決定件数が六百四十一件となってございます。肺がんにつきましては、請求件数が四百四十三件、支給決定件数が三百七十五件となってございます。
　また、支給決定件数のうち建設業の件数に占める、建設業の件数及び占める割合につきましては、中皮腫が三百五十八件、五五・九％、肺がんが二百三十九件、六三・七％となってございます。
○倉林明子君　これ、建設業が労災のうち占めるというの大体六割で、それ以外でいうと大体四割ということになろうかと思うんですね、それ以外の職種ということでね。大体千名程度の推移をたどっていると、今後も続くというような見通しになろうかと思います。
　それでは、石綿救済法の方で、中皮腫、肺がん、この受付と、及び認定の直近の件数、御紹介を。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　石綿健康被害救済法に基づく救済制度におきます令和元年度の状況を申し上げます。
　中皮腫では、九百五十九件の申請がなされまして、七百六十五件の認定がございました。また、肺がんでは、二百四十六件の申請がなされまして、百七十八件の認定がございました。
○倉林明子君　石綿救済法の数で、私、令和三年度の分が出ていましたので見ていたんですけれども、今ちょっと数字大分違いましたので、後でまた確認していただけたらなと思います。基本、この救済法に基づく受付と認定というのは、規模感が労災よりも随分多かったと思っているんですよ。
　それで、言いたいことは、ここで、ここでしか救済されないけれども、実際は労災でも救済されるべき人もこっちに流れているというような状況もあるというふうに伺っています。
　特に学校等ですね、公務災害のところがすごく、アスベストの被害認定、公務災害での認定件数が低いということ聞いているんです。労災認定の、学校でのアスベスト対策ということで本格的に始まったのは二〇〇六年だと思うんですけれども、十五年たっても公務災害の認定というのは五件止まりなんです。これ通算で五件しかないと。労災や公務災害というところのハードルが高いということも、これずっと指摘をされておりました。
　救済法は、私は、給付水準、これ思い切って引き上げていくということが必要で、労災、公務災害、このハードルも下げていくと。これ基本合意の趣旨からいっても、この判決、最高裁の判決を本当に真摯に受け止めてアスベスト被害者の救済につなげていくべきだということで、これは大臣に答弁いただきたいんですけど、ごめん、もう一回、救済法のところの認定数、受付と認定数のところ確認してもらっていいですか。
○政府参考人（田原克志君）　石綿健康被害救済制度に基づく直近の数字ということでしたので、先ほど令和元年度の数字を御説明いたしました。（発言する者あり）あっ、数字ですね。
　中皮腫では、九百五十九件の申請がなされまして、七百六十五件の認定がございました。肺がんでは、二百四十六件の申請がなされまして、百七十八件の認定がございました。