Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原田義昭君）　具体的な手続も含めて内容についてはまさに今しっかりと詰めておるところでありますけれども、大きな方針としては、全国一律公平で法律も視野に入れた法的措置を講じる、消費者のライフスタイル変革につながる効果的なものとする必要があると考えております。
　国民各界各層の意見に丁寧に耳を傾けながら精力的に調整をしていきたい、こう思っております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、海洋ごみなんかで気になるのは、レジ袋もそうですけど、やっぱりペットボトルですよね。これ、戦略案にはペットボトルについて全然触れられていないんですよね。
　ペットボトルは元々リサイクルをしっかりやるような仕組みができているから、今リサイクル率が大体九〇％だと言ってますけれども、そもそも販売量が多いから、今、回収できていないか聞いたら、十八億本もあると言うんですよね。やっぱりこれがごみになっちゃっているというので、海外ではペットボトルの規制についてもいろいろな考え出始めている、動き出しているんですけれども、日本はこれどういうふうなお考えで今いるのかどうか、教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチック資源循環戦略案の中では、もちろんペットボトルも含めてワンウエーの容器包装・製品全体としての排出抑制のマイルストーンを定めておりますし、容器包装全体としてもリユース、リサイクルの具体的なマイルストーンを盛り込まれているということでございますので、ペットボトルも含めて、その達成に向けて、それぞれの品目ごとにその品目に応じた対応ということを進める必要があると考えてございます。
○片山大介君　是非それを考えていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、もう一つ、プラスチックのその代替素材の導入って、やっぱりこれも私、すごく気にしているところなんですけれども、これ、代表的なものはバイオマスプラスチックで、戦略案ではないですけれども、国は二〇三〇年までに、二〇三〇年にはプラスチックの年間総排出量九百万トンのうちその代替素材で二百万トン分にはしようという話で、これ現在が四万トンぐらいだから、かなり非現実的な数値になっていますよね。
　それで、新年度の予算で、環境省はその実証事業に三十五億円を計上して、設備拡大や研究開発に取り組む企業そして大学などに支援する考えなんですけど、これ、選定の流れというか、ここら辺はどのような流れで進んでいるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員から御指摘のありました事業ですが、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業という形で、三十五億円、来年度予算に計上させていただいております。
　現在の状況でございますが、大きく実証の事業と設備補助の事業がございまして、実証事業につきましては既に公募を開始して、四月上旬までを期限としております。予算が成立すれば速やかに選定をし、進めていきたいと。一方、設備補助事業につきましては、今執行団体の準備をしておりまして、それが整い次第公募を開始するという予定でございます。
　いずれにしても、公募終了次第、速やかに選定して進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　その公募は結構あれですか、来ていますか。それなりにやはり興味、みんな関心持って申し込んできているのかどうか、そこら辺どうでしょうかね。
○政府参考人（山本昌宏君）　まだ期限まで来ておりませんので正確なことは申し上げられませんが、もう予算を案として検討している段階から様々な多くの民間の企業あるいは関係者からも問合せがございますので、たくさん応募していただけるのではないかというふうに考えております。
○片山大介君　それで、やっぱり二百万トンにするにはその実証事業だけでいいのかなというのは個人的に思っていて、実は先月、環境委員会の委員派遣で、そのメンバーの皆さんと一緒に岡山北部の真庭市というところに行ってきたんですよね。真庭市というのは森林が盛んで、その森林を使ってバイオマス発電とかをやっているんですが、そこで市長と懇談の機会があって、それで市長に対して、その森林を使ってプラスチックの代わりとなる素材の開発とか、そういったものをちょっとやる考えはないのかというふうに聞いたら、いや、国の支援がやっぱり必要なんですよ、それをやるにはと、そういうような回答をいただいたんですよね。
　それで、実際にその二百万トンというのを本当に実現させるのであれば、そうした今のような実証事業に対する補助、これももちろん大切だと思うんですけど、それ以外に、国が前面に立ってそうした代替素材の活用を普及、支援していくような考え、これもこれからやっていかないと二〇三〇年二百万トンって間に合わないような気がしますが、そこら辺はどのようなお考えか、大臣、よろしければ。
○国務大臣（原田義昭君）　真庭市が非常にこの問題について熱心だというのは別途伺っているところであります。
　今議員の御質問に対してでありますけれども、プラスチック資源戦略案では、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定することとされております。戦略策定後、本ロードマップをしっかりと取りまとめ、技術革新やインフラ整備の支援はもとより、政府による率先的な公共調達など幅広い取組を通じてマイルストーンの達成を目指していきたい、こう思っております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　時間が来たので、終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、水俣病問題で質問をします。
　ノーモア・ミナマタ第二次国賠訴訟では、水俣病特措法以後のいわゆる対象地域外、未申請者を含め、全ての水俣病被害者を司法の場で救済しようという訴訟であります。
　環境省に確認します。
　この国賠訴訟で、被告である国側は、今年一月二十一日付けで、一般社団法人日本神経学会のメチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答、これを証拠として裁判所に提出しているが、間違いありませんか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　平成三十年五月に環境省より日本神経学会に対し照会をさせていただき、同月、学会より御回答いただき、そしてそれを訴訟の資料として提出させていただきましたことは事実でございます。
○市田忠義君　この日本神経学会の回答は、昨年五月七日付けの環境省特殊疾病対策室長名で当室の今後の業務の参考にするためとして回答を依頼したのに対して、日本神経学会は三日後の同月十日に回答したもの、この経緯も間違いありませんね。イエスかノーかだけで結構です。
○国務大臣（原田義昭君）　その経緯についてはしっかり私も了解しているところであります。
○市田忠義君　環境省は三つの問いの回答依頼に当たって、当室としては、すなわち環境省特殊疾病対策室ですね、当室としては、メチル水銀中毒による神経疾患の場合、暴露終了から長期間の潜伏期間を経て発症することは考えにくく、潜伏期間は数か月からせいぜい一年であり、どれほど長くとも数年程度であると考えていますが、貴学会としてどのようにお考えでしょうかと、環境省の立場を述べて学会に回答を求めていますが、これも間違いありませんね。
○政府参考人（梅田珠実君）　委員お尋ねの事項につきましては、現在係属中の訴訟の準備状況等、本訴訟において明らかとなった事項以外の内部事情に関連することとなります。
　現在、訴訟の当事者として活動をしておりまして、司法の判断に委ねさせていただいているところでございますので、御説明については控えさせていただきたいと思います。
○市田忠義君　私は訴訟の中身に関して云々しているんじゃないんです、公にされている事実を確認しているだけで。なぜこんな簡単なことに答えられないの。これ、質問できないじゃないですか。
　委員長、ちゃんと答えさせてください。
○政府参考人（梅田珠実君）　委員御指摘の事項は、訴訟に証拠として提出された資料に関連することと承知しております。司法に判断が委ねられている中でお答えすることは難しく、お答えを控えさせていただきたく存じます。
○市田忠義君　判断を聞いているんじゃないんですよ。こういうことを問い合わせて答えられたものを、こういう問合せしたんでしょうと。
　大臣、どうですか、事務方が答えられないなら。こんなことぐらい別に、何か裁判に影響を与えるんですか、このことを述べると。こんなことを答えるのは当たり前じゃないですか。
○国務大臣（原田義昭君）　事務方が今答えたとおりというふうに私も認識しております。
　現在、訴訟の当事者として活動し、司法の判断に委ねているところでございますから、御説明については控えさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○市田忠義君　事実関係を聞いているだけなんですよ。それぐらい答えられないんですか。もうけしからぬですよ。
　この対策室長の依頼と学会の回答、たった三日の間で行われた。もう大変驚きです。問合せしてから三日後に答えが来た。しかも、当室の今後の業務の参考にするため、まあ、事実上そういって国に都合の良い回答を誘導して、日本神経学会という専門家の集まりを利用して回答を依頼したと。そして、その回答を被告、国側が証拠として裁判所に提出したと。
　私は、こういう環境省の姿勢はとても公正とは言えないと。公正中立であるべき環境行政から著しく逸脱していると。環境大臣、そう思いません、環境行政の在り方としてどうかと。
○国務大臣（原田義昭君）　私どもとしては、公正中立にあくまでも目指していると、そういうふうに思っております。
○市田忠義君　公正中立の論拠を挙げてください。
○国務大臣（原田義昭君）　行政の目的に沿って行政を行っています。さらには、訴訟になれば、これ、原告、被告、そのそれぞれの立場で最善を尽くして努力するということではないかと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　環境省の業務の参考にするって、うそついているんですよ。そう言って学会に問合せしておいて、それを裁判の証拠資料とした。そこを言っていますよ。
　弁護団の公開質問状に対して日本神経学会はこう答えていますよ。業務の参考にするためにとは聞いていたが、訴訟に使うなんてことは学会は一切関知していないと、こう回答しているんですよ。
　業務の参考といいながら訴訟の証拠としてこれを提出すると、こういう、私、環境省の姿勢は環境行政として極めて不公正だということを指摘しておきたい。答えないんだったら次に行きます。
　昨年五月十日に回答したときの日本神経学会の代表理事は誰ですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　当時、日本神経学会代表理事、高橋良輔先生であったと承知しております。
○市田忠義君　この高橋良輔代表理事は、回答した十六日後の五月二十六日には代表理事を退任しているんです。
　高橋良輔氏は、京都大学の臨床神経学の教授で、二〇一四年から二〇一八年まで日本神経学会の代表理事を務めておられました。また、同氏は、文部省研究振興局、科学技術・学術審議会専門委員、日本学術振興会科学研究委員会専門委員、厚生労働省と共管の日本医療研究開発機構評価委員を務めていらっしゃいました。すなわち、研究課題を審査、評価する立場におられた方であります。
　この間、京都大学医学部で高橋氏が代表研究者となって、文科省の科学研究費補助金、科研費ですよね、医療研究開発推進事業費補助金などを受け、研究を行ってこられました。代表理事の五年間で日本学術振興会から科研補助金七千九百六十九万円、日本医療研究開発機構から事業補助金三億二千百三十万円の交付を受けていると。文科省、これは、事実間違いありませんね。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の科学研究費助成事業及び医療研究開発推進事業補助金におきまして、平成二十六年度から平成三十年度の間に京都大学高橋良輔教授が研究代表者として採択されている研究課題に対する配分額につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　厚生労働科学研究費補助金取扱細則を読んでみますと、補助金の交付先の選定に関わっていた者の事務方のトップは大臣官房の総括審議官となっています。
　この五年間で、厚労省の厚生労働科学研究補助金八千九百九十一万円、日本医療研究開発機構から事業費補助金九千四百八十八万円の交付を受けていると。事実かどうかだけ、イエスかノーかだけ、厚労省。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のとおりです。
○市田忠義君　高橋氏が代表理事在任期間中の補助金の合計、何と五億八千五百七十八万円なんですね。このほかにも、分担研究者としての補助金も受けていると。
　梅田環境保健部長に聞きますが、部長は、たしか環境省に出向する以前、二〇一五年当時は厚生労働省の大臣官房審議官だったと記憶していますが、間違いありませんね。
○政府参考人（梅田珠実君）　はい、間違いございません。
○市田忠義君　今回の日本神経学会に回答を求めた特殊疾病対策室長も、実は厚生労働省の出身者であります。国から様々な補助金を受けて研究している人物が代表者となって被告である国に都合のいい回答を学会として行って、裁判で原告側の主張を否定する、被告、国側の証拠として利用されていると。
　こうした国が補助金を出している人が代表理事を務めている学会に国の思いどおりの回答を引き出したとしたなら、もしそうだとしたらですよ、こういう行政は許されない、ゆゆしきことだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　熊本の民間の県民会議医師団、健康被害の実態とその程度を把握するために、水俣病特措法でいわゆる対象地域外の被害者も含めて、四肢末梢優位又は全身性の感覚障害などについて疫学的な調査を行いました。既に、二〇一五年、熊本県の天草市宮野河内で七十人、二〇一六年、上天草の姫戸で八十九人、二〇一七年度、鹿児島県の長島町北方崎、小浜で四十五人の三地域を調査し、一方で、比較対照地域としてチッソによる汚染がないと考えられる奄美大島の大和村で七十人の調査による疫学的調査を行いました。
　この有症率調査を見てみますと、原因がメチル水銀によるものとする原因確率の試算式によると、四肢末梢優位の感覚障害は、宮野河内が九七・六％、姫戸が九七・四％、長島が九六・二％なんですね。先ほど言った奄美は一・四％ですよ。この調査は、水俣病特措法でいわゆる対象地域外とされたところの被害者も対象地域と同じ被害を受けていることを明らかにしていると。
　国は、水俣病被害調査で民間の医師団が行ったような疫学的手法による因果関係の解明は一切やっていません。この間、何度質問しても、手法を検討中だと。一体、何十年、手法の検討をしているのかと私、聞いたことがあります。
　水俣病訴訟の対象地域外で、しかも特措法に申請しなかった阿久根市の川辺行雄さん、七十歳の訴えを私、この間聞いてきました。この川辺さん、こうおっしゃっています。昭和三十四年から三十五年頃からカラス曲がりが起き、昭和四十年頃からはよく転ぶようになった、両手のしびれがあり細かい作業ができず、大工の下働きをして過ごした、病院代などを心配せず安心して治療したいと、こう語っておられました。
　また、同じく水俣病特措法の対象地域外で、しかも特措法に申請しなかった、これは、特措法があることを知らなかったとおっしゃっていました折口踊子さん、七十五歳です。この人の訴えを直接聞いてきました。折口さん、こうおっしゃっていました。三十歳を超えた頃からカラス曲がりや手足のしびれに気付いた、また畳のへりのような何でもないところでつまずくようになった、水俣病特措法があることすら、あること自体を知らなかったと、こう語っていらっしゃいました。
　こういう水俣病被害者は、現状では裁判に訴えるしかすべがありません。しかし、こういう地域対象外で特措法にも申請できなかった多数の水俣病被害者の声に応える私は何らかの救済策を行政として模索、検討すべきじゃないかと。この特措法でもあたう限りの救済と政府はうたったわけですからこれ当然だと思いますが、これは大臣の政治判断ですね。そういう施策を検討すべきじゃないですか。
　特措法でも漏れたと。公健法のいわゆる昭和五十二年認定基準というのは、物すごいハードル高いんですよ。政治解決あったけれども、引き続き手を挙げている人がいっぱいいると。で、特措法でも蹴られた、だからやむなく裁判に訴えていると。そういう潜在的被害者が、大体、国は悉皆調査やっていないわけですからそういう潜在的被害者がいっぱいいると。そういう人々の救済のための何らかの方策を模索、検討するのは当然だと思いますが。
　これは大臣の政治判断だと思います。いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　今議員が現場を皆さんと御挨拶されて話してきた情報はしっかりまた受け取らなきゃいけないなと、こういうふうに思っております。
　水俣病特措法の救済措置の方針では、救済の対象者は、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域に相当の期間居住していた方としております。具体的な対象地域や対象年齢は、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。
　また、対象地域に相当の期間居住していなかった方についても、水俣湾又はその周辺水域の魚介類を多食したと認められる場合は救済の対象とされていました。対象地域や対象年齢等について、対象地域や対象年齢外の方でも救済対象がいるという点については、関係県がこの救済措置の方針に沿って丁寧に運用した結果だと考えておるところでございます。
○市田忠義君　対象地域外でも救済されているけど、それは五十年も前に魚介類を多食した証拠書類があるかと。そんな、五十年前、行商人から魚買った領収書を残しておく人がどこにあるかと。そういうことをやっておきながら、口だけそんなことを幾ら言っても駄目ですよ。
　中央環境審議会の委員でもある大塚直教授、こうおっしゃっていますよ。水俣病の概念に関する法的問題についてという論文の中で、水俣病問題の根本には、初期の時点で不知火海沿岸住民の悉皆調査を国や関係県が実施しなかったことが患者及び病像の全体像の発見を遅らせたという問題がある、早期悉皆調査の必要は水俣病の重要な教訓であると、こう指摘しておられます。
　国は、悉皆調査、これ全域の、不知火海沿岸に居住した経歴のある全ての住民の健康調査、これみんな要求しているんですよ。この悉皆調査もしないで対象地域外の被害者を切り捨てる姿勢こそ私は改めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　国が悉皆調査を実施しない現段階で、不知火海沿岸住民の水俣病被害の実態を、不十分ではあるが一定程度反映しているのが水俣病特措法による判定結果であります。特措法による申請手続では、被害者が申請書に民間医師の診断書を添えて県が指定する医療機関で神経内科専門医の診察を、検診を受けて判定される。熊本県の場合でいいますと、一時金等該当者が対象地域で一万五千七百三十七名、対象地域外で三千八名となっています。その内訳、上天草百十四名、天草三百八十三名、芦北は二千五十三名。これは間違いありませんね、この数字。環境省。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　水俣病特措法に関しまして、熊本県において判定した一時金等対象該当者数は一万九千三百六人です。また、この判定分の中で、対象地域外の申請者のうち、一時金等の支給対象となった方は三千七十六人であったというふうに承知をしております。
○市田忠義君　対象地域外でもこれだけいるんですね。
　特措法における一時金等対象者の該当者数は、熊本県と鹿児島県で三万人超えているんです。神経内科専門医が四肢末梢優位又は全身性の感覚障害ありと認めた人が不知火海沿岸に三万人以上いたということにこれはなるわけで、まさに特措法の集計結果というのは、不知火海沿岸での水俣病による健康被害の広がりの証拠ともなる私は大変重要な資料だと思うんですね。
　大阪の地方裁判所が、昨年三月に、熊本県と鹿児島県などに対して特措法資料の文書の送付嘱託の決定を行いました。そこでは、今年の三月をめどにこの文書の提出を求めています。決定ではどう書かれているか。対象地域外で一時金該当者数の町ごとの人数、昭和四十四年一月以降に出生して一時金等該当者となった居住地、これを報告しなさいと求めている。
　大阪地裁の決定に基づいて、熊本県、鹿児島県、そして国は特措法資料の文書を裁判所に提出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君）　当該訴訟におきまして文書送付嘱託の申立てがなされていることは承知をしているところであります。
　委員お尋ねの事項につきましては、現在係属中の訴訟において取り扱われるものだと考えておりまして、環境省が予断を持ってお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○市田忠義君　いや、何を言っているんですか。裁判所が出せと言っているのに応えるべきじゃないかと聞いたんですよ。予断を持って答えるべきじゃないと、そんな答弁ないでしょう。大阪地裁がこれをきちんと出しなさいということを言っているんですよ。出したらいかがですか。
　いや、大臣。大臣がさっき答弁したんだから。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいまの案件につきましては、出す出さないも含めて環境省が予断を持ってお答えする立場にないと、今の段階でですね、そう思っております。
○市田忠義君　なぜ出すと言えないんですか。
○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。
　今大臣からの御説明にもありましたように、当該訴訟において文書送付嘱託の申立てがなされていることは承知しておりますが、委員お尋ねの理由等の事項につきましては、現在係属中の訴訟において取り扱われるものであるので、一方当事者としての環境省が予断を持ってお答えする立場にはないということを御理解、御容赦賜りたいというふうに存じます。
○市田忠義君　いや、御容赦賜りたいって、賜れませんよ。大阪地裁が出しなさいと言っているのを何で応えられないの。出せば何か不都合なことがあるの。
　これによってどういう地域でどういう被害者がいるかと、このときも発表しているわけでしょう、現に。鹿児島はやっていませんけど。地裁が出しなさいと。出せば、あれでしょう、政府も、あたう限りの救済、水俣病はまだ終わっていないとずっと歴代の大臣言っているじゃないですか。訴訟もこれだけの人がたくさんやっているということは、水俣病はまだ終わっていないと。そう言っていたら、これ出すの何も、訴訟に何か影響を与えるんですか。むしろ、前向きな影響を与えるじゃないですか。
　これ、出すことによってどの地域にどれだけの水俣病被害者がいたかということが分かるわけですから、町ごとに出すの当たり前じゃないですか。しかも、大阪地裁が三月をめどにそうしなさいと言っているんですから。今、三月じゃないですか。出すも出さないも検討中だから言えないと。裁判に影響する、何が影響するんですか。
　解決のために前向きに影響するんだから、それ政治判断ですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（原田義昭君）　これは司法の段階であります。そういう意味では、司法の判断に最終的に私どもも委ねなきゃいけませんので、現在、この件について御説明するのは控えた方がいいと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　個人が特定されるおそれのある現住所や氏名などの部分は別に黒塗りにしてもいいんですよ。
　文書送付嘱託というのは、御存じのように、民事訴訟法の二百二十六条に基づいて、裁判所が文書の所持者に対してその文書の送付を嘱託し、これに応じて送付されてきた文書を証拠とするものですね。裁判所は法令に基づいてこれ行っている行為であるわけで、これ本人の同意も要らないんです。プライバシーの保護とかを盾によく拒否する場合があるんですが、これ、法令に基づいてこういう要求されたときには拒否する理由にはならないということを指摘しておきたいと思います。もうこれ以上言っても答えないので、時間が来ましたから。
　環境省は、業務の参考にするためと称して日本神経学会から国に都合の良い回答を引き出して、裁判での証拠として提出したと。一方で、水俣特措法を執行した結果として得られた特措法資料の文書を秘匿して提出を拒む姿勢。これは、到底、公平中立な環境行政とは私、言えないというふうに思うんですね。
　国は、特措法による救済策のための措置及び医療費、療養手当に財政的支出して、チッソ支援のために熊本県へ国の税金出しているわけですよ。その国の税金がどう使われたか明らかにするのは当然で、集計結果を隠蔽しないで、熊本、鹿児島両県の裁判所に提出して、資料を公表するようにすべきだと。
　まあ幾ら聞いても大臣同じ答えだから、もう時間が来たから終わりますが、最高裁の判決で事実上否決された昭和五十二年、一九七七年の判断条件、これは、二つ以上の症状の組合せがないと水俣病とは認定しないという高過ぎる認定条件なんですね。これに政府がいつまでも固執して、悉皆調査もやらないまま水俣病被害者を切り捨てると、こういう姿勢を転換して、口だけじゃなくて、文字どおり全ての水俣病被害者を救済する方策の検討を直ちに行うべきだということを指摘して、時間が来たから終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　北村　経夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　真山　勇一君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括・保
　　　　　　　安審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　柴田　裕憲君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局地域
　　　　　　　経済産業政策統
　　　　　　　括調整官　　　　　鎌田　　篤君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　西山　圭太君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁次長　　前田　泰宏君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、岩井茂樹君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君、丸川珠代君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず世耕経済産業大臣から説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　平成三十一年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、四半世紀ぶりの好調さを続ける雇用情勢など、大きく改善しています。こうした動きを継続、拡大し、経済の好循環を力強く回していくことが必要です。また、データをめぐりグローバル競争が厳しさを増しており、競争力強化と通商戦略が急務となっています。人口減少下でも持続可能で活力ある地域経済の実現、環境と成長の好循環の実現に向けたエネルギー・環境政策、福島復興の加速など、経済産業政策の重要課題への取組を力強く進めてまいります。
　このため、平成三十一年度の経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百五十億円、エネルギー対策特別会計七千二百三十億円、特許特別会計千六百四十一億円、合計一兆二千四百二十一億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち四百十六億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　これに加え、臨時特別の措置として、ポイント還元事業、商店街活性化事業及び国土強靱化事業として三千五百四億円を計上しております。
　平成三十一年度予算案について主要な柱に沿って御説明いたします。
　第一の柱は、データを核としたオープンイノベーションの推進によるソサエティー五・〇の実現です。
　第四次産業革命が進展する中、データは国家や企業の競争力の源泉となっています。二年前からコネクテッドインダストリーズというコンセプトを提唱し、各分野でのデータ連携やＡＩの活用を推進してきました。事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。
　グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
　データの有効活用には、そのための人材やサイバーセキュリティーの確保が不可欠です。サプライチェーン全体でサイバーセキュリティーを確保するため、産業分野別にガイドラインを策定し、その実施状況を確認する体制を構築します。
　第二の柱は、新たなルールベースの通商戦略です。
　世界で保護主義的な動きが広まる中、日本は自由貿易の旗手として、六月のＧ20の機会も活用しながら、自由で公正な国際ビジネス環境構築のための取組を進めます。
　昨年末発効したＣＰＴＰＰや、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡなどを活用し、中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。
　第三の柱は、地域・中小企業の新たな発展モデルの構築です。
　全国三千万人を超える雇用を擁する中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨です。この屋台骨をより強固にしていくための取組を進めてまいります。
　地域経済の核となる約三千七百社の地域未来牽引企業を集中的に支援します。昨年は、地域未来牽引企業サミットを開催し、参加企業の新たなビジネス展開をサポートする機会を設けました。支援体制を強化して、地域を牽引する企業が行う未来への投資を強力に後押しします。
　裾野の広い中小企業の生産性を底上げするため、ものづくり・商業・サービス補助金により、新たな製品開発などの挑戦や生産性を引き上げる設備投資を支援します。小規模事業者持続化補助金などにより、販路開拓への支援も行います。
　大阪・関西万博については、昨年十二月に私が国際博覧会担当大臣に指名され、一月三十日には、二〇二五年日本国際博覧会協会が設立されました。大阪・関西万博を成功させるため、皆様にも引き続き御協力をいただきながら、政府、自治体、経済界が一丸となり、オールジャパン体制で準備を進めてまいります。
　第四の柱は、エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環です。
　環境と成長の好循環の実現には、革新的なイノベーションが不可欠です。日本が世界をリードする水素社会の実現に向けて、各国と連携して技術開発や規制の見直しを進めるため、昨年十月に世界初の水素閣僚会議を日本で開催し、東京宣言を発出しました。平成三十一年度の水素関連の政府予算案を前年度の約一・五倍とするなど、政策資源を集中投資します。
　再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、コスト低減や次世代型のネットワークに転換していくために、技術の開発や実証を進めます。
　また、メタンハイドレート等の国産資源開発や、原子力の安全性、信頼性等の向上を進めます。
　第五の柱は、成長と分配を包括した新たな経済社会システムの構築です。
　エドテックを活用した個別最適化学習など、新たなテクノロジーを活用した教育手法を学校教育へ導入するための実証を進めます。
　また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。
　次の柱は、福島復興の加速です。
　安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、安全確保最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めていきます。
　福島の復興については、既に帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域でも大熊町役場がこの春八年ぶりに町に戻るなど、復興再生に向けた動きが着実に進んでいます。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　以上、御説明した事業に加え、平成三十一年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。
　昨年の北海道胆振東部地震で、北海道全域で大規模停電が発生した反省などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備や蓄電池の整備等を進め、災害に強いエネルギーインフラを構築します。
　日本経済の安定的な成長に当たって、当面の重要課題は、今年十月に予定されている消費税率の引上げによる景気の落ち込みを抑え、乗り切ることです。八％への引上げ時の反省を踏まえ、あらゆる施策を総動員します。
　そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表に合わせて、中小企業・小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。
　以上が平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十三億九千万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で四億一千八百万円、三・八％の増額となっております。この内訳は、人件費が三億四千四百万円の増となっており、物件費が七千四百万円の増となっております。
　以下、その内容につき御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として九十五億七千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億二千六百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億二千万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億六千六百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十一億四百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成三十一年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（浜野喜史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（世耕弘成君）　メタンハイドレートについては、私も、我が国が保有する資源として非常に有望なものだというふうに思っています。これは、海洋基本計画でもしっかり位置付けられているわけであります。先ほどの予算の御説明の中でもしっかりメタンハイドレート、述べさせていただきました。
　今、おっしゃるように、ある程度あるだろうということが明らかで在来型の、過去の石油とか天然ガスの開発方法をそのままある程度使えるというこの砂層型と、そして賦存状況が一部しか明らかではなくて開発方法も検討段階のこの表層型と、この二類型で今のところ研究と開発を進めているわけであります。
　一方で、今御指摘のように、このメタンプルーム、海底からメタンガスが噴出して、そして海面に表出をしているというもの、これ私も、ネーチャーに出ているんですかね、ノースカロライナのものと、あとノルウェーのケースが学会誌にも、科学誌にも報告をされているということで、かなり科学的な背景もあるんだろうというふうに思っておりますが、これが表に出ているという共通点で今のところ表層型に含めて研究を進めているところでありますけれども、このメタンプルームについて、今後調査研究が進展していく中で、この事業を表層型から新たな分類として設定する必要があるかどうかも含めてよく検討していきたいというふうに思っています。
○青山繁晴君　今大臣のお話お聞きして、ネーチャーの論文も、英文の論文もお読みいただいているというふうに今受け止めました。さすがに、さすがにって失礼ですけど、僣越ですけれども、よく勉強していただいていて、そこは深く信頼しております。
　その上で、改めて有権者にも知っていただきたいんですけれども、表層型であれ砂層型であれプルーム以外は要は掘削しなきゃいけないので、そもそもそこに、海の底で掘削するというのは大変な、技術はあってもコストが掛かります。したがって、価格競争力に当然課題はあります。ところが、プルームは、要は柱が立ち上がってくるところに人工膜を置けば、例えば東京ドームのような膜を置けばそこにどんどんたまるわけですから、掘削の必要がありません。しかも、漁業権の争いがこれも起きにくい、掘削して掘り返すわけじゃありませんから。当然、環境上の配慮からも実はメリットを持っているということはかなりはっきりしております。
　その上に、これは良い悪いじゃなくて、現実に日本海を中心にメタンプルームが立ち上がっていて、先ほど大臣のお話にもちらっとありましたけれども、これは海面に達するまでにプルームは姿を消します。なぜか。圧力が小さくなって温まりますから、太陽の光が届いて。ということは、海水にメタンが混じって海面から蒸発していると。しかも、これはある程度確認されています。蒸発の量まではなかなかまだ特定できないんですけれども、蒸発していることは間違いはなくて、このメタンはＣＯ２の地球温暖化効果の実に二十五倍前後です。
　したがって、これを私たちが最初にアメリカの国際学会で発表したときにどよめいたのは、こういう、言わば古いタイプとは言えないですけれども、例えば太陽光や風力と違ってこういう資源というのはＣＯ２が出るからそもそも古いんだという考え方があるわけですけれども、ところが、この特にメタンプルーム、あるいはそれを含めたメタンハイドレートというと、放置して何もしない方が特に日本海から地球温暖化効果のある現象が起きていて、それを取って例えば火力発電所で燃やせば、確かにＣＯ２は出るんですけれども、極限的な単純計算をしますと、ＣＯ２と比べるとメタンは二十五倍の温暖化効果ですから、逆に二十五分の一になることが期待されるという特徴もあるわけです。
　その上で、大臣の本当にリーダーシップもあって、エネ庁は、今までの海外の資源の権益を確保するという仕事以外にこの表層型についても取組が始まっていて、今現状では、公開されている情報のとおりに言えば六つのこの実用化、あるいは実際に取ってそれを資源の形にするということ、六つのプランが出ていて、それが今、エネ庁の下にある産業技術総合研究所、産総研でやられているわけですけれども。
　まず、この件はもう前に一度聞きましたから答弁は求めないですけど、予算が少な過ぎて机上の計算しかできない、大学にある実験室も使えないという現状がある上に、もう一つ大きな問題は、このメタンプルームに取り組んでいる研究グループは、さっき言いました新潟大学も含めてひとつあるのに、何と産総研から、これはあくまでも掘削を伴うやつの研究だからこのメタンプルームの話はしないでほしいということが実質的に示唆されたと。
　少なくとも私は随分たくさんの研究者から直接聞き取りで聞いておりまして、その結果何が起きたかというと、産総研と、それから実質エネ庁にも出されている資料を見ますと、これも公開されておりますけれども、膜だけ描いてあって、つまり、掘削しないんだから膜だけかぶせても何も起きないわけですけど、よく見ると何かちっちゃい泡みたいなものが出ていて、ところが、実際のメタンプルームはスカイツリーぐらいあるわけですから、平均で、大きいものだと九百数十メートルあるのが、本当によっぽどいい目で見ないと、たまたま目がいいものですから、ちっちゃな泡しか出ていないと。これを不思議に思って研究者にもう一度聞きますと、いや、これでも、これを描くだけでも随分いろんな目に遭いましたと。
　これは何を物語るかというと、誰かを悪者にして言っているんじゃなくて、やっぱり役所は元々つくられた目的のために動きますから、その枠でいる限りは、さっき言いましたとおり政治判断、政治決断がないと踏み出すことができないので、この辺を大臣に是非御答弁をお願いしたいんです。どうぞ。
○国務大臣（世耕弘成君）　委員御指摘の、エネ庁の方からこのメタンプルームを調査対象に含めないようにというプレッシャーがあったということでありますけれども、これ、当時の担当者にも確認をしましたけれども、そういう指示が出ているということは確認できなかった。逆に、その同じ年に、産総研から東京海洋大学などのコンソーシアムに研究委託をしているんですが、その契約書の中ではメタンプルームの検討も行うということが明示をされていますので、で、実際に回収方法などの調査も行われています。
　メタンプルームについては、先月、経産省が改定をして公表をいたしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画、ここにおいても新たに海洋調査の対象として明記をしているところでありまして、今後の調査研究においては、この計画も踏まえて、メタンプルームも含めて、可能性を排除しないでしっかりと事業を実施をしていきたいというふうに思っております。
○青山繁晴君　不肖私の質問は与党質問に聞こえないでしょうが、一応与党質問です。したがって、その誰かを攻撃したり、野党がそうだったわけじゃないですよ、誰かを攻撃することに……（発言する者あり）いやいやいや、偶然、今、目が合っただけですから。政権批判が主眼ではなくて、その課題を実際に前に向かって進んで解決していただきたいという趣旨であります。
　その上で、これ、大臣のやっぱり政治的な判断をお聞きしたいんですけれども、今、いろいろ上げ下げはあっても全体的には資源安です。その資源安ですと、やっぱり、特に、いずれはメタンハイドレートであれ何であれ民間に下ろさないといけないですから、商業化したときに、資源安の世界ではやっぱり自前資源、これはメタハイだけじゃなくて、熱水鉱床とかコバルトリッチクラストとかマンガン団塊とか、海の中にたくさんあるんですけれども、海の水という障害物がありますから、それを越えようとするとコストが掛かるんじゃないかと。それがいつも壁のように立ちはだかるわけですけれども。
　しかし、本当は、仮に世界に出すことが難しくても、要は自前で消費すればいいわけですから、しかも資源がない国で、しかも戦争に負けたんだからという思い込み、七十四年間ずっと言われてきたんですけれども、戦争に負けたという事実は変わりませんが、資源があることになると当然外交力にプラスになりますし、それから、エネルギーは常にベストミックスが必要ですから、当然、在来型の輸入もしなきゃいけません。
　そのときの価格競争力に良い影響を与えるというのは、まさしく、そこにいらっしゃる政府参考人の南さんが天然ガス課長のときに、公開のフォーラム、日本海連合、私が民間人のときに提唱をして何と実際にできた日本海連合のフォーラムで、南天然ガス課長が、ロシアとの天然ガスの交渉において、日本海で日本が表層型メタハイをやれそうだとなっただけでロシアの姿勢が変わったということをみんなの前で証言されたわけです。そのときに、僕の古巣の共同通信も含めて、私は、済みません、オールドメディアと呼んでいるんですが、オールドメディアは、ＮＨＫも何も全部いたのに一言も報道しなかったと。だから、既得権益というものがオールドメディアを巻き込んで存在しているという証左の一つだと私は考えています。
　したがって、国家安全保障におけるメリットも含めて、資源安だからどうこうというんじゃなくて、国の在り方としてどうかということを、大臣、お話しいただけますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　石油や天然ガスだけではなくて、その他の鉱物資源も日本はほとんど輸入をしているわけであります。これは私も若い頃から問題意識持っております。
　小泉内閣の頃に、これ、国際海洋法条約で排他的経済水域、普通はこれ二百海里なんですが、ある一定の年限できちっと日本列島から地続きであるということを科学的に証明をすれば、三百海里まで広げられるというチャンスの時期がありました。その頃、政府はほとんど調査予算がなくて、これではとても間に合わないし、資料を提出しても恐らく却下されるだろう、国連でと言われていた状況のときに、私、ほんの数人の議員で動いて、当時、小泉総理と福田官房長官にお認めをいただいて予算を大幅に付けてもらって、そして調査を一気に進めて、最終的には国連で認められて三百海里の排他的経済水域を確保する。これ今、非常に値打ちがあるんです。
　当時もいろんなことを言われました。何十兆という資源があるんだけれども、それを取り出すのに何倍もコストが掛かるよということを言われたんですが、私の思いとしては、こういうものをいざというときは日本の領域の中に持っているということがやはりいろんな意味でバーゲニングパワーになってくる。私は今、メタンハイドレートもその一つだというふうに思っています。当然、まだまだコストで競争力はないわけでありますが、いざというときに日本はこれ掘り出して、自分で、もうまさに今のＬＮＧとかのインフラもそのまま使えるわけですね。パイプラインその他も使えるわけであります、発電施設も使えるわけでありますから、いざというときはこれで我々は資源の対応、エネルギーの対応できますよというカードとして持っているということが、いろんな意味で諸外国との交渉カードにもなりますし、地政学上のリスクを低減することにもつながるというふうに考えていまして、今後も、メタンハイドレートだけではなくて、国内及びその排他的経済水域の海底に存在する資源の開発というものはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。