Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○続訓弘君　私がなぜそういうことを申し上げるかといえば、私は二十四年間、鈴木知事の十二年間、美濃部知事の十二年間、法務大臣が御存じのように都政の責任者でありました。都政には警視庁四万一千人の職員、そして消防は一万八千人の職員を抱えておりました。その人員の要求に対しては、既に今回七月で御引退されました原元総監、現におられます鈴木貞敏先生、下稲葉先生、これらの人力と厳しくやり合ってまいりました。私は行政側、相手方は首都の治安を守る立場、一名の人員の削減も相ならぬ、しかも我々が予算要求した予算は削ってはならないという姿勢で、私どもは折衝をいたしました。
　その結果何と、今数字を申し上げますが、平成五年警視庁の官の人員は、四万一千三百十二人に対して四万一千三百十人なんです。定数と現員との差、わずかに二名。平成六年度は、これは三月三十一日現在ですよ、四万一千三百十人ですから、同じく二名なんです。消防官を申し上げますと、一万七千四百四十七人の定員に対して平成五年は一万七千四百四十一人ですから、わずかに六人。平成六年度は一万七千四百三十二人ですから、わずかに十五人。
　これはやはり先ほど申し上げましたように、原総監あるいは下稲葉総監あるいは鈴木貞敏当時警視庁総務部長、こういう方々が人即事業と、首都の治安を守るためには、都民の生命財産を守るためには何としても議会が認めた定員と現員との間にいわば未補充の人員があってはならぬ、こんな姿勢で臨まれたがゆえだと私は思います。
　同時に、一朝一夕にして人は育ちません。三万人の陸上自衛隊が有事に備えて云々とおっしゃいましたけれども、いつが有事なんですか、いつが平時なんですか。常に訓練を怠らない、そういう姿勢こそ私は防衛庁長官の責務だと思います。重ねて御答弁願います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　確かに、続委員御指摘のように、充足率は大変低うございます。
　私といたしましても、有事におけるこの定数の枠、そして平時における充足卒、この乖離というものが我が国のいわゆる財政事情、そういうものにも起因しておりますし、さらには私どもといたしましては、優秀な陸海空の自衛隊員を募集し確保してまいりたい、こういうことでありまして、長い間の経緯を見ますと、その時々のいわゆる景気動向といいますか経済情勢といいますか、好況であったり不況であったり、そういうことにも若干影響されておる、このことも事実であります。しかし、続委員の御指摘のとおり、長官としてはこの陸海空の充足率を高める、このことについてあらゆる努力をしてまいりたい、このように思っております。
　なお、昭和五十一年につくりました防衛計画の大綱がありますが、この大綱の見直しのときに当たっております。暮れの予算編成時までには、我が国の防衛大綱の基盤の整備といいますか、そのあり方についての検討を終えていただきまして、そしてさらに次のおおむね五年間の防衛整備の計画を立ててまいるわけでありますが、そのときに当たりましても今委員御指摘のことにつきまして十分に対応していきたい、このように考えております。
　大変な激励をいただきまして私はうれしく思っておりますし、勇気づけられておるわけでありまして、引き続いて、ただいまの御発言どおり、これからも陸海空自衛隊の充足についての御指導と御支援を賜ればうれしく思います。よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
○続訓弘君　私は、先ほども申し上げましたように、長年定数管理をやっておりました。そんな関係から今あえて申し上げたんで、大蔵に対して、私どももそうでしたけれども、財政当局は要するに値切る、ぶった切ることがいわば職業本能なんです。しかし、それをさせては人の今、生命財産を守るわけにはまいりません、守れません。
　そしてまた、先ほども申し上げましたように、長年の訓練こそ本当の人が育つんです。そういう意味で、私はぜひ衛藤防衛庁辰官の今誓われたような姿勢で対大蔵に臨んでいただきたい。そうしないと、ずっと三万人の空き定員があるじゃないか、だとするならば法律上で削ればいいじゃないか、そしてまた一朝有事に必要ならば増員をすればいいんじゃないか、こういう議論になってしまうんじゃなかろうか、私はそのことを恐れるがゆえにあえて申し上げたんです。
　そして、冒頭にも申し上げましたように、国民の間から頼れる自衛隊、愛される自衛隊、そういう自衛隊にもう既に育っている、こういう確信を持ったがゆえにあえて質問を申し上げました。せっかくの御努力をお願い申し上げます。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　承知しました。
○続訓弘君　これで終わります。
○朝日俊弘君　日本社会党・護憲民主連合の朝日でございます。今回が本委員会における初めての質問でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭に、大臣には御就任おめでとうございます。期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　まず、きょう御質問をさせていただく幾つかの質問に共通しまして私自身の考え方を簡単に述べさせていただいた後、具体的な御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、今日、超高齢社会の到来を目前に控えまして、高齢者の皆さん、特に要介護老人のための新たな介護システムの構築が緊急かつ最重要の課題となっていることは御承知のとおりでございます。もちろん、その新たなシステムをつくっていくためにさまざまな観点からの検討が必要であることは言うまでもありませんが、私は、このシステムの構築に当たって、保健医療・福祉サービスにかかわる人材確保、ヒューマンパワーの確保対策がとりわけ重要であるというふうに考えております。
　まさにこのような観点から、平成四年、看護職員を初めとする保健医療・福祉職場にかかわる人材確保推進のための法律が制定されたことは御承知のとおりでございます。平成四年以降、この法律に基づいてさまざまな人材確保対策が進められてきたというふうに承知しております。
　ただ、この人材確保の法律については、当初から果たしてどの程度の実効性が上がるのか、いささか疑問視する向きもございました。しかし、そういう法律をこの間具体的に実践してまいりまして、ちょうど折しもことしの八月に、総務庁から保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果報告書及びその報告に基づく勧告が示されました。
　私は、この勧告に特に注目をいたしまして、今回この中で指摘されております幾つかの事項を中心に、今後の人材確保対策をさらに積極的にかつ具体的に推進していくことを求める立場から幾つかの点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、労働省として、今回の総務庁行政監察から示されました報告なり勧告をどのように受けとめ、また今後どのようなお考えのもとに具体的な改善方策に向けた検討をされようとしているのか、基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思いますが、その際、勧告の指摘事項、大きく分けて三点にわたっておりますが、特に私は無料職業紹介事業の許可の範囲等の検討及び職業紹介機関の間の連携強化にかかわる部分を中心にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘の総務庁の行政監察結果に基づく報告及び勧告を受けとめて具体的な改善策をどうするかという点につきまして、御指摘の点についてお答え申し上げたいと思います。
　ナースセンター及び福祉人材センター等の無料職業紹介事業の許可の範囲等の検討の関係でございますが、保健医療あるいは福祉分野におきます無料職業紹介事業に関しましては、行政監察における勧告を踏まえまして、速やかにその実態の把握をした上で対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、福祉重点ハローワークとナースセンター及び福祉人材センターの職業紹企業務の連携の問題につきまして、総務庁の行政監察の勧告にありますとおり、双方の機関における情報提供、連絡等で十分な連携が図られていない面があることも事実でございます。そこで、この指摘を踏まえまして、実態の一層の把握に努めますとともに、ナースセンター等から提供された未充足の求人求職情報の積極的な活用、福祉重点ハローワークからナースセンター等への効果的な情報提供についての仕組みの検討等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げた人材確保の法律、たしか厚生と労働と文部と三省が共同してこの推進に当たるという趣旨であったと思います。とりわけ、職業紹介機関の間の連携強化の点については積極的な検討をぜひ要望しておきたいと思います。
　そこで次に、ただいまもお話がありましたけれども、平成四年度以降、公共職業安定所が実施してきた福祉重点ハローワークについてお尋ねしたいと思います。
　と申しましても、御存じでない方もおありかと思いますので、具体的にこの事業の趣旨、目的、例えばどんな職種を対象としているのか、そして平成四年以降最近の事業の実績等について、大まかに平成四年法律制定以前と法律制定以降との比較などを含めて簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいまの点でございますが、人口の高齢化の進展、あるいは医療の高度化等によりまして、高齢者に対します介護・看護サービスの需要が増大しておりまして、福祉労働力の確保につきましては、これは非常に重要な課題となっているところでございます。
　このような状況の中におきまして、福祉分野におけるハローワークの需給調整機能をより強化することによる就業の援助及び福祉関係事業主に対する雇用管理改善のための指導、援助等の業務を積極的に進め、福祉人材の確保を効果的に行うことを目的としまして、福祉人材確保対策事業を行っているところでございます。
　御指摘の福祉重点ハローワークにおきましては、看護婦、保健婦等看護関係職種及び社会福祉施設等の寮母、介護職員等の介護関係職種の人材の確保のため、潜在福祉マンパワーの登録、再就職のための情報提供、各種講習会の実施、福祉マンパワー合同求人選考会の開催等の施策を総合的に実施しているところでございます。
　これらの施策の効果の面で見ますと、この事業が始まる前の平成三年度におきます福祉関係職種の就職件数は二万二千三百二十一件でございましたが、平成六年度におきましては二万六千七百九十七件ということでございまして、平成三年度と比較しまして約二〇％増になっているところでございまして、そういう意味では福祉労働力の確保に役に立っているものというふうに考えております。
　福祉重点ハローワークにつきましては、現在まで三十三都道府県におきまして、中核となります公共職業安定所を指定しているところでございますが、本年十月には新たにまた三県のハローワークについてこの指定を予定しているところでございます。これにつきましては、福祉分野の人材確保の拠点になるものでございますので、今後、指定がなお行われていない県におきましてもこの体制整備に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　今お尋ねした部分で二点ほど確認をしておきたいんですけれども、今実績としてお話しいただいた数字はあくまでも職業安定所におけるハローワークを通じた就職件数というふうに理解してよろしいんでしょうか。
　多分、これ以外にナースセンターや福祉人材センターを通じて就職された方の件数がそれぞれ何件かあるというふうに思いますし、もちろんそれ以外にも学校を通してとか個人的な関係でという場合もあるんでしょう。とすると、無料職業紹介事業全体の実績というのは、大まかに考えて、職業安定所におけるハローワークとナースセンターとそれから福祉人材センターを通じて就職された方の件数を合計すればこれが把握できる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○説明員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました実績は、これはハローワークを通じた福祉人材の就職件数でございます。
　看護法あるいは介護法に基づいた施策の効果としての就職件数ということになりますと、ただいま御指摘のように、ハローワークの就職件数にナースセンター及び福祉人材センターにおきます就職件数を合計したものということでございますが、平成六年度の紹介件数で見ますと、ナースセンターにつきましては一万四千八百二十九件、福祉人材センターにつきましては三千四百七十二件の実績がございます。したがいまして、全部足し合わせますと約四万五千件近い数字になるわけでございます。
　なお、このほかに、御指摘のように学校におきましても福祉関係事業所への紹介が行われているわけでございますが、これにつきましては数字的には統計上把握できない関係がございまして、その辺につきましてはお許しいただきたいと思います。
○朝日俊弘君　もう一つ関連して、先ほどこの事業の実施のための体制整備にかかわって福祉重点ハローワークに指定されている職業安定所の数がこれまでは三十二県、今回、ことしですか、さらに三県道知、こういうふうにお聞きしましたが、ということは、残されたあと十一の県についてはまだ実施の予定が立っていない、こういうことでございますか。
○説明員（征矢紀臣君）　残された県につきましても、私どもといたしましては、今後、平成八年度以降、この福祉重点ハローワークの設置につきまして計画的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　計画的に対処してまいりたいということなんですが、改めて申し上げるまでもなく、人口の高齢化の問題というのは、多少の時間差はありますけれども、どこの都道府県においても避けることのできない重要な課題になってきていますので、これでは困ると思うんです。ぜひ早急にその指定箇所数を全県に拡大していく、そしてそれぞれの職業安定所における実施体制の強化に努められますように、この点は特に労働省に強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、テーマを変えまして、この行政監察局からの勧告の中に、一つ大きく項目を取り上げて非常勤ホームヘルパーの就労環境の問題について報告なり幾つかの指摘がなされております。この問題についてあえて労働省にお尋ねしたいと思います。
　あえてと申し上げましたのは、実はお読みになったらわかりますが、勧告の中ではこの項目については厚生省に対して幾つか指摘をしておりますが、労働省に対しては具体的に勧告事項とはなっておりません。しかし、この勧告の中で指摘されているような幾つかの実態は、労働行政の側としても極めて深刻に受けとめるべき幾つかの課題が含まれているというふうに私は理解をいたします。
　具体的には勧告の二十九ページから三十一ページにかけて記載をされておりますが、時間の関係ですべてを紹介することができませんので一部を紹介いたしますと、例えば、非常勤ホームヘルパーの方の労災保険を適用していない団体が三三％ある。あるいは健康診断を実施していない団体が二一・六％ある。退職金を定めていない団体が七〇％ある。賞与を定めていないものが三十一団体、六〇％もある。
　さらに、登録ヘルパーに関して言えば、雇用契約に基づく労働者とは認められないとする都道府県もある。総じて「登録ヘルパーについては、労働者保護法令が適用されないこととなり、労働者としての保護が不十分なものとなっている。」、こういう実態も指摘されておりますし、さらにもう一つ言えば、「非常勤ホームヘルパーの中には、所定労働時間等が正規職員である常勤ホームヘルパーとほとんど変わらない者がみられる。」、にもかかわらず非常勤という扱いをしているというような実態が数多く指摘されております。
　このような実態に対して、もちろん厚生省などとも協議、協力をしていくということになるんでしょうが、労働省として今後どのような考え方に基づいてこのような実態に対処されていこうとしているのか。私としてはぜひ積極的な対応が求められていると思いますので期待したいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（松原亘子君）　先生御指摘されました今般の行政監察結果に基づく勧告におきまして、登録ヘルパーについて、雇用関係があるというふうにしながらも労災保険が適用されていないとか、また年次有給休暇を付与しなければいけない労働者についても年次有給休暇が付与されていないといったような実態があるということが指摘されているわけでございますが、このような実態につきまして私どもとしては問題があるというふうに認識をいたしております。
　登録ヘルパーにつきましては、その就労の実態から見て所属先団体との間に雇用関係があるかないかということがポイントになるわけではございますけれども、所属先団体との間に雇用関係が認められる場合には労働基準法ですとか労災保険法など労働者保護法令は当然に適用されるものでございます。
　そういうことから、私どもといたしましては、所属先団体に対するこういったことについての周知徹底が図られますよう厚生省とも連携を図って適切な対応をとりたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　この点に関して一つ要望しておきたいんですが、どうも非常勤という形でくくった中にも随分いろんなレベルというか段階の雇用形態があるようでありまして、そういう部分についてどうも今まで日本の労働法制上もしばしばそういう方たちが抜け落ちて必ずしも十分な保護が行き届かない、こういう現状があるように思います。とりわけその一つの典型がホームヘルパーさんではないかというふうに思います。ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。
　最後に、これまでのお答えを踏まえまして総括的に労働大臣にお伺いしたいと思います。
　きょうの午前中の議論にも若干ありましたけれども、私は、保健医療・福祉サービスの分野、言いかえれば健康福祉産業の分野は新たな雇用の創出の領域としても大変重要な領域だというふうに思います。ただ、残念ながらよくも悪くも過去のいろんな歴史の積み重ねの反映と言うべきでしょうか、なかなかに近代的な労使関係が成立しにくい領域、職場であることも事実でありまして、言いかえれば現場で働く労働者保護の視点がややもすれば希薄になりがちな現状がある、こういうふうに指摘せざるを得ません。そうした現実がこれらの領域における人材確保を一層困難にしているということもまた事実ではないがというふうに思います。だからこそ私は、この分野においてぜひこれまで以上に労働行政が積極的に役割を果たしてほしい、こういうことを期待したいわけでございます。
　ぜひ、そういった面も含めまして総括的に大臣の方から基本的な姿勢あるいはお考えなどをお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　今、朝日先生から貴重な御意見を拝聴いたしました。
　今後、我が国の介護とか看護ニーズが増大するという中におきまして、そのための人材の確保を推進することは国を挙げて取り組むべき重要な課題だと考えておる次第であります。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　特に、労働省といたしましては、今回の総務庁の勧告において指摘されました事項を踏まえて、福祉重点ハローワークの一層の機能強化を図るとともに、ナースセンター及び福祉人材センターとの連携にも十分配慮しながら今後とも積極的に福祉マンパワーの確保ということを推進する、そのために努力いたしたい、こう考えておるわけであります。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。これで終わります。
○山口哲夫君　日本社会党の山口哲夫と申します。
　まずは三大臣の御就任、おめでとうございます。
　決算委員会は私初めてでございますので、日ごろから決算書の作成のあり方について若干疑問を持っておりましたので、それを中心にいたしまして、特に防衛庁に絞って質問をしてみたいと思っています。
　質問通告によりますと防衛予算の削減と書いていますけれども、これは二番目でして、一番目の通告は、今言った決算書の作成のあり方についてでございます。時間があれば、防衛予算の削減問題についても触れたいと思っています。
　実は平成五年度の決算参照、特に国の債務に関する計算書というのがありますけれども、これを見ておりますと、防衛庁に関する国庫債務負担行為、これの合計が一兆六千三百八十二億円、これがどういうわけか合計が書いてないんですね。ちょっと不親切だなと思っているんですけれども、債務負担行為に関しては全然合計を書いていないんですね、今後書いていただきたいと思うんですけれども。それから、継続費が千三百三十九億円という数字でございます。これを合わせますと一兆七千七百二十一億円、こういう数字になります。
　ところが、防衛庁が出しております平成八年度の「概算要求の大要」というのがあります。この二ページに平成五年度予算額のうちの歳出化経費、これはもう既に確定している金額ですから予算とは申しましても確定している金額なんですが、これが一兆七千四百七十九億円、先ほど決算で申し上げました金額と二百四十二億円運うんですね。こっちの方が少なく書いてある。これはどこに原因があるんでしょうか。事務当局で結構です。
○説明員（佐藤謙君）　私の方からお答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました五年度決算の国の債務に関する計算書、これの本年度債務消滅額、この数字と五年度予算の歳出化経費の違いいかんということでございますが、本年度債務消滅額の中には、五年度予算の歳出化経費だけではなくて、五年度の新規の国庫債務負担行為の前払い金、こういったものであるとか、あるいは前年度からの繰越金、こういったものも含まれておるわけでございます。一方、翌年度への繰越金が含まれていないとか、対象にずれがございますものですから、今先生おっしゃいましたように必ずしも一致する計数にならない、こういう性格のものだろうと思います。
○山口哲夫君　二百四十二億円の中には私の計算によりますと為替差益の金額が入っていますね。たしか百六十六億円が為替差益だというふうに聞いておりますので、そのとおりだと思うんですけれども、約七十六億の違いがあるんですが、事務当局とちょっと詰めてみましたら、一般物件費の方にそれは入れているんだという話なんです。間違いありませんか。
○説明員（佐藤謙君）　今御説明申し上げましたように、消滅額という中には、今申しましたような歳出化経費以外に前年度からの繰越分だとか、当該年度の前金であるとか、それから繰り越したとか、あるいは今おっしゃったような当該年度の不用だとか、もろもろのものがあろうかと思います。
　今先生お話しの一般物件費の方の云々というのは、ちょっと私趣旨がわかりかねるところがあるんですが、そういうことで若干のそごがあることは先ほど申し上げたところでございます。
○山口哲夫君　事務当局と相当詰めてみたんです、金額のことですから。恐らく局長ではこれはおわかりにならないと思いましたので、詰めてみましたら、どういうわけか、この大要の中には、歳出化経費と一般物件費というのがあって、債務負担行為の初年度分だけはこの一般物件費の方に入れておりますという。私たちに言わせればこれはちょっとおかしいというんです。
　なぜならば、これは財政法第二十八条による平成五年度の予算参考書類よりの抜粋ですけれども、これによりますと、国庫債務負担行為の初年度というのは、これはあくまでも国庫債務負担行為として議決をしたものなんです。それがなぜ初年度だけが物件費という方に入れなければならないのか、その理由がわからないんです。
　これは私は、皆さんの方で作成している「概算要求の大要」の中には、一般物件費の中には含めないで、あくまでもこれは歳出化経費ですから、そちらの方に今後は振りかえるようにしていただかないと、いろいろと誤解を招くもとになるんです。いかがでしょうか。
○説明員（佐藤謙君）　ただいま先生御指摘のありました物件費の中の一般物件費というものの分類の御質問だと思います。
　実は、私ども防衛庁の予算、この内容を御説明しますときに、非常に多岐にわたるものですから、これをできるだけ性格に応じて御説明をし、御理解いただこうということで、大きくいつも人件・糧食費、こういう分類、それから歳出化経費、それから一般物件費、こういうふうな形で三分類で御説明することが多うございます。
　その中で、国庫債務負担行為あるいは継続費、こういったものの既往年度の契約に基づく支出というものは、いわば契約済みのそれの支払いでございますので、非常に義務的な色合いが強いということで、そういった過去の契約に基づく支出という意味で歳出化経費、こういうふうな御説明をさせていただきます。
　一方、国庫債務負担行為の当該年度に新規契約をする、その新規契約する年度の前金、支払い額というものも、とらえようによりますと確かに国庫債務負担行為の歳出化ではございますけれども、性格的に考えますと、やはり既往年度に既に契約をしてしまったもののそれに基づく支払いと、それから当該年度に新たに契約を結ぶときのその初年度の支払いと。当該年度に新たに国庫債務負担行為で契約するときの初年度の支払いにつきましては、まさに当該年度全体の契約を審査するといいましょうか、考えるときにあわせて検討対象になる性格のものでございましょうから、既往のものの契約に基づく支出ということとは義務的等の性格において異なる面があろうかと思います。
　そういう面から、実は私どもの予算を説明しますときに、そういった性格の違いをわかりやすくするといいましょうか、そういう意味で便宜そういった使い分けをさせていただいているところでございまして、そういうことでもって私どもが使わせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　事務当局はもう少し詳しくお話しになりまして、議会で議決にならないこともあり得るかもしれない、そういうことも考えると一概に歳出化というふうに替えるかどうかわからないというような説明もございました。
　しかし、今までそんなようなことはほとんどなかったと思うんです。議会でこの分だけは否決だと、そんな例はまずあったためしかないと思うんです。そういうことから申しますと、これは初年度であってももうほとんど次年度以降の歳出化と性格的には変わりない内容である、私はそう思うんです。ですから、あえて物件費に入れるということはどうしても理解ができませんので、これはもう少し今後ひとつ詰めて一度検討してみてもらいたいものだな、そういうふうに思います。
　予算、決算の関係のいろんな方々にも尋ねてみましたけれども、やはりそういう方々でもなぜ防衛庁がこの物件費の中に入れるのか理解できないという声が結構多いわけです。私一人がそう言っているのではありません。その道の結構専門家の方でもわからないという意見の方が多いようですから誤解を揃いてはいけませんので、今後十分にひとつ検討していただきたい。これは宿題としてお願いをしておきたいと思います。私はそういう見解を持っております。しかも私だけではないんです。こういうことについては多くの方が言っておりますから、防衛庁の方としても一度検討をしておいていただきたい、そう思います。
　それから、この債務負担行為というのは、これは昔のことを言ってもしょうがないですけれども、戦後こういう制度はなかったですね、あくまでも我が国の予算というのは単年度主義というのが大原則ですから。それで、昭和二十七年の吉田内閣のときに初めて継続費というものがつくられたときに随分質疑応答があった。その中で、国土開発のためにトンネルでもっくるなんというときになると何年もかかりますから、そういうことを考えたときに継続費をぜひつくらせてほしいということで制度化したというふうに聞いております。そのときに池田大蔵大臣は、将来軍艦をつくるためにこれを使うなんということは絶対にありませんと言ってたんかを切られたんですけれども、数年後にはまず潜水艦にそれを利用するようになった。債務負担行為というのは、これはあくまでも例外的なものとして、単年度予算編成主義からいけば例外のものだと思うんです。ところが、日本の戦時中はこれがもう最大に利用されまして、結局日本が大変な軍国主義になっていくという、財政上からいけばそういうものに手をかしたことになると思うんです。
　ですから、私どもはやっぱりこの国庫債務負担行為については少し神経質に考えていく必要があるのではないだろうかな、そういうふうに思ってこの決算書を見てみますと、どうも中身がよくわからない。
　これは「平成五年度決算の説明」、大蔵省の主計局から出されたものですけれども、国庫債務員負担行為は航空機購入、弾薬購入、艦船建造、武器購入等々、大項目でしか書いていない。航空機といったっていろいろありますよね。ＦＳＸもあるだろうしＦ１６もあるだろうし、いろんな種類があるんです。そういうものが一つも出てこないで、大ざっぱに航空機購入とだけしか書いていない。しかも年次ごとには何も書かれていないんですね、初年度幾ら、後年度以降幾らと。継続費だけは書いています、年度ごとに。余りにもこれは決算として国民には不親切だと私は思うんです。
　今後、やっぱりこれは継続費と同じように年次ごとにきちっと出して、そして航空機でも艦船でも種類別に書くように私は改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（佐藤謙君）　予算書なり決算書なりの記載のありようの問題でございますので私どもの方からお答えするのが適切かどうか、そういう問題がございますが、私どもとしてお答えできる範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　まず、継続費とそれから国庫債務負担行為でございますけれども、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、まさに継続費の方は債務負担の総額とともに、それの各年の支出権限につきましてもあらかじめその年度に国会の議決をいただく、そういった支出権限も含めて権限を付与していただく、こういうことで、したがいまして総額とともに各年度につきましても予算害の上できちっと記載をしている、こういう仕掛けになってございます。
　一方、国庫債務負担行為の方は、まさに多年度にわたります債務を負担するというところに主眼がございまして、予算におきましてはまさに債務負担権限だけを国会でいただく、それで各年の支出権限につきましては歳出予算という格好でもってそれぞれいただく、こういう形になってございますので、今先生が言われたようなそういった扱いの違いが出てこざるを得ない、こういう仕組みになっていると思います。
　それからあと、決算書上、国庫債務負担行為の状況と申しましょうか、その消滅の推移であるとかそういったものにつきまして各装備品ごとに明らかにしてはどうか、こういうことでございますが、これも決算制度の基本にかかわることでございますが、実は我が国の決算制度ではまさに予算書が歳出、これは部局、それからその下の項に分けて歳出金額を分類して、それでコントロールをしていく、こういう仕組みになっているわけですが、それに対応する格好でもって決算を作成していく、こういう仕組みになっているところでございまして現在のような資料の作成、こういうことになっているわけでございます。
　さらに、これは若干事務的なところで恐縮でございますか、じゃ各装備品ごとの状況を示せないかという点について申しますと、実はこれは大変膨大な装備品もございますし、それからまたそれぞれの装備品ごとの契約件数も大変膨大に上るものですから、それをそういう格好でまとめていくということはなかなか事務的には困難が伴う問題もございます。また、それを決算書に掲げるということになりますと、むしろ膨大、複雑になってどうかというような逆の問題もあろうかと、こんなふうには思っております。
　ただ、若干付言させていただきますと、そういうことではございますが、必要に応じましてその内容について補足説明的な意味で資料をつくり御説明をさせていただくとか、そういう努力はこれまでもやっているところでございまして、引き続きそういう努力はしてまいりたい、かように思っております。
○山口哲夫君　国庫債務負担行為に固執するのは、初年度というのは非常に少ないんですね、防衛庁で出した「概算要求の大要」、これを見ましても。
　例えば装備品等の整備、甲類六百三十三億円ですよ、後年度負担が、総額で六百三十三億八千八百万円。それに対して当年度、初年度、六百三十二億円に対して百万円ですよ。〇・〇〇何％、〇・一％にも満たない。たった百万しか初年度は払っていないんです。これが装備品。航空機、全部でこれは三千六百四十六億円。初年度は四億四千七百万円、〇・一％、航空機ですね。それから艦船、これが二千百十七億円、後年度負担。初年度は幾らかというとわずかに十億円、〇・五％です。
　だから、防衛庁が今買おうと思っている装備品、いわゆる武器、もう大部分が後年度負担ですよ。ですから、〇・一％くらいの予算だから簡単に予算をつけちゃうんです。ところが、後年度物すごい負担になるということをこれは感じていないんじゃないだろうか。いかに予算の重圧がかかってくるのかということを非常に軽く見てしまう、そういう危険性がこの国庫債務負担行為にはあると私は思うんです。ですから、なかなか軍縮をやろうと思ってもできないですよ、これは、もう既に約束したことが何百億あるんですから。何百億どころでないですよね、総額にしますと三兆円超えていますよ。
　そういうことを考えたときに、国民が、この国庫債務負担行為で求めようとしている武器弾薬、そういうものが、一体どういう種類が何年間かかって、何年目にはどのぐらいのお金を払っていかなければならないということが一目瞭然になるような、そういう予算と決算のあり方というものを私は根本的に考える必要があると思います。命局長、予算書がそういうふうになっているのでそれに従ってやっている、それはわかりますよ。ですから、きょうは決算委員会ですから決算の問題から入りましたけれども、予算のつくり方そのものも私はやっぱりそう変えていくべきだと思うんです。どうですか。
○説明員（佐藤謙君）　国庫債務負担行為について、次年度以降の展開といいましょうか、各年の年割りまで示せないかというような御趣旨がと思いますが、国庫債務負担行為につきましては、先ほどの御説明と若干重複して恐縮でございますが、まず後年度にわたる、多年度にわたる債務を負担する権限を国会に付与していただく、それで各年度の支出権限は歳出予算という格好でそれぞれ付与していただく、こういう財政制度の仕組みになってございますけれども、その中で、そうはいっても国庫債務負担行為に係るものも次年度以降の支払いのめどが立っているであろうから、それをわかりやすく示したらいいではないか、こういう御趣旨がと思います。
　ただ、実は次年度以降の具体的な支払い額ということになりますと、それはそれこそ為替レートの問題がどうなるとか、そのほかにもいろいろな要因で必ずしも確定ができないわけでございます。そういうことから、国庫債務負担行為については継続費のような、次年度以降の年割りを示さないような扱いになっていると理解しております。
　ただ、その点につきましても、これは私ども防衛庁としての見積もりでございますけれども、お求めに応じまして来年度以降の後年度負担の展開がどうなるんだというようなものは、これは本当にそういった意味では防衛庁限りの見積もり、試算というようなものだと思いますけれども、そういうものとして御参考までに御説明をさせていただくとか、そういう努力はこれまでもさせていただいておりますし、今後ともそういうことで御理解を賜るように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○山口哲夫君　予算書、決算書というものは、国会議員が質問をするためにどうしてもこういう内容が必要だから出してくれと言われて出すものではないと思います、私は。国民がどこででも見て、なるほど自分たちの納めた税金がこういうふうに使われているのか、こういうふうに一年間使って決算されたのかということが明らかになるように示すのが、私はやっぱりこれは政府の責任だと思うんです。求めに応じて出すなんというのは、私は許されるものではないと思いますね。ですから、きちっとやっぱり出初からもう少し、さっきから申し上げているような内容で予算、決算をつくるようなそういう体制を私は根本的に考えてもらいたいと思います。
　きょう大蔵省も来ておりますので聞いていらっしゃると思いますので、十分ひとつ検討していただきたいと思うんです。
　事務当局に言わせますと、こんな膨大になりますと言うんです。知らない人だったら本当かと思います。そんな膨大なものでないでしょう。例えばおたくの方で出しているこの国庫債務負担行為、何ページですか。「装備品等の整備」、甲類で一ページ、航空機一ページ、それから艦船一ページ、誘導弾ほか一ページ、四ページですよ。非常に主要な機種を全部書いていますよ。例えば九〇式戦車、八九式装中戦闘車、装輪装甲車、そのほか七八式雪上車、ずっと詳しく出ています。このくらいのこと出そうと思えば、これだけ粗く書いても四ページで済むじゃないですか。こんなものだなんて事務当局は言うけれども、それは余りにもひどいと思うね。だから、本当にやろうと思ったらできないことはないです、これは。
　為替がどうのこうのと必ず言います。国庫債務負担行為は、これは為替なんです、その差益がどうなってくるかわかりませんと、こう言うんです。継続費は、例えば戦艦をつくる場合にどんがらをまず先につくる。どんがらと言ってもあれでしょうけれども、船体ですか、船体を先につくる。翌年度は大砲をつくる。三年度目はエンジンをつくる。だから、契約がきちっとできるから継続費としてわかるんですと、こう言うんですね。しかし、一般の戦闘機をつくる場合には、これは外国、アメリカから買ってきたり、部品を買ってきてつくるので、どうしても差益が出てくるんです。ですから、次年度以降どうなるかわかりませんと、こう言うんです。
　ところが、戦闘機はそうかもしれないけれども、それじゃ国庫債務負担行為というのは外国から買うものばかりですかといって調べてみたら、戦車なんか全部国産でしょう。装甲車もみんな国産ですよ。だから、局長がおっしゃるように為替差益なんて何にも心配ないはずです。
　現に、防衛庁は国庫債務負担行為で戦車を買う場合に、五年契約でもって金額をちゃんと示しているでしょう、業者との間に。初年度は幾ら、ゼロ、二年度は十億、三年度目には十億とか、金額を示している。それなら継続費と同じように出せないはずがないと思うんですよ。どうしても為替の差益が出る、だから金額が変わってくるかもしれないというのであれば一項目書いておいたらどうですか。この件については為替差益に関係して若干の金額の相違があるかもしれません、その場合には国会の議決を得て決めるものですと一項題書けばいいことであって、そういう一つの事例だけをとらえてできませんというやり方は、私は納得できません。
　どうかひとつ、この国庫債務負担行為の決算の書き方、あわせて予算のあり方、これについては一番国民が関心を持たなければならないし、持っている問題です。四十年間軍拡を続けてきたのは日本だけです、これは。今後こういうような形をとっていったら、知らない間にどんどん軍事費が伸びていくんです。そういうことを恐れる余りに、あえてこういった細かいことについて申し上げました。
　ぜひひとつ改めていただきたいと思うので、まず長官の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（佐藤謙君）　長官からの御答弁の前にちょっと事実関係だけ補足をさせていただきます。
　事務当局が云々というお話がございましたが、実態から申しますと、要するに予算が項ということでもって国会の議決を受けているわけでございますね、いわば立法科目として。そういうことでございますので、予算の執行も科目に従ってずっと追っていくわけですが、そうすると、あと今おっしゃったようないろんな装備品ごとのものに科目ごとの支出を分けていかなきゃならぬことになるわけですが、実はこれも大ざっぱで恐縮ですけれども、例えば五年度なら五年度を考えてみますと、どのくらいの調達に伴う契約件数があるかといいますと、七万件から八万件あるわけです。これが結局、今の体制ですと予算の各科目ごとの整理ということで、できているものの中からそういったものを全部区分をして組み直さなきゃならぬということにあるものですから、その点、事務当局が非常に難しいとこう申し上げましたことは、まさに実態を踏まえたことだと思いますものですから、ひとつそれは御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。
○山口哲夫君　財政法の第二十八条に「国会に提出する予算には、参考のために左の書類を添附しなければならない。」、八番員に「国庫債務負担行為で翌年度以降に亘るものについて」、中略しますけれども、「その全体の計画その他事業等の進行状況等に関する調書」というふうに書いてあります。「全体の計画」ということは、初年度と後年度負担だけを出せばいいというものではないというふうに私は解釈します。出して差し支えないものはあくまでも明らかにするべきです、これは。
　去年の決算委員会でも、我が党の清水議員が同じような質問をしております。当時の玉沢長官がこういうふうに答えております。「決算の状況をわかりやすく国民に周知していただくということは、防衛庁としても重要なことと考えております。」と。一年たっても何にも改善されない。その誠意が疑われます。どうか、開かれた防衛庁にしたい、国民に愛される防衛庁にしたい、常々おっしゃるわけですから、せめて決算書、予算書の今申し上げたようなこと、私は全部出せと言いません。ここに出ているくらいの主要な装備でも結構です、四ページでできるわけですから。
　どうですか、長官。長官に結論だけ聞きたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　ただいま山口委員の御指摘がございましたが、予算書にしろ決算書にしろ、これは国民にとってわかりやすく、しかも簡素であることが望ましい、当然でございましょう。
　私も地方の首長の経験がございますし、山口委員もそのとおりだと承っておりますが、防衛庁の中で工夫できるものがあれば工夫をしてみたい、そしてできるだけわかりやすくその努力はいたしたい、このように考えております。
○山口哲夫君　お互い自治体の首長の経験からいきますと、自治体ではとてもこんなことを出したら議会が混乱するくらいでしょう。考えられないことです、地方自治体では。政府も同じだと思いますので、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、ＦＳＸのことについてお尋ねいたします。
　これは昨年八月の十二日に総理の諮問機関であります防衛問題懇談会が報告書として出した「日本の安全保障と防衛力のあり方」ということについて、こういうことが書かれてあります。「ソ連による本格的な航空侵攻の可能性は低下したので、戦闘機部隊または戦闘機の数を削減すべきである。」、こう書いてあります。
　ところで、ＦＳＸ、次期支援戦闘機、これは先ほどもたしかちょっとお答えが出ていたようでしたけれども、Ｆ１の後継機として整備される。そのＦ１というのは七十七機です。後継機として整備をする。しかも、ソ連の脅威はなくなってきている。したがって、航空機は削減せいとこの報告書に出ているんですけれども、Ｆ１が七十七機なのに百四十一機、なぜ約倍のこれを買おうとするんでしょうか。
○説明員（秋山昌廣君）　まず、懇談会の報告に出ていたこととの関係で支援戦闘機の必要性について、あるいは部隊の必要性についてちょっと最初に申し上げたいと思うわけでございます。
　航空自衛隊は、我が国周辺のほぼ全空域を常時継続的に警戒監視できる航空警戒管制部隊などを保有いたしますとともに、領空侵犯及び航空侵攻に対して即時適切な措置を講じ得る体制を、これは常時継続的に維持できますように現在十三個の戦闘機部隊を保有しているわけでございます。そのうち、岩上陸侵攻阻止及び対地支援を主たる任務といたします支援戦闘機部隊を三個飛行隊保有しているわけでございます。
　懇談会のレポートにありました戦闘機部隊の削減の提言は、この全体の十三個部隊についての御意見ということでございます。
　防衛庁といたしましては、四面を海に囲まれました島国である我が国の地理的特性などを考慮いたしますと、岩上陸する侵攻部隊を海上または地上で阻止し、侵攻部隊と戦闘している海上自衛隊及び陸上自衛隊の部隊を空から支援する機能は今後も維持する必要があり、六機能を主たる任務とする支援戦闘機部隊三部隊は引き続き維持する必要があると考えているところでございます。
　お尋ねの現在のこの支援戦闘機部隊、現有はＦ１でございますけれども、約七十機、七十機強保有しております。これの耐用命数、飛行時間等によるいわば耐用年限といったようなものでございますが、この耐用命数との関係で八年度以降逐次用途廃止されることになります。そこで、この支援戦闘機部隊を維持するためにその後継機を整備する必要があるということでＦＳＸの量産化に入りたいということでございます。
　他方、このＦＳＸの量産機数につきましては、八年度から十二年間にわたりまして百四十一機予定しておりますけれども、これは支援戦闘機部隊あるいは教育部隊等、各種部隊等にこの戦闘機を充当したいということで、支援戦闘機部隊だけのための全体計画ではございません。
○山口哲夫君　どうして曲芸飛行にまでＦＳＸを買わなきゃならないのか、私には不思議でならない。百四十一機を見ますと、ブルーインパルス九機が入っているんですね。何か単価をなるべく安くするために数をふやそうということで、無理して曲芸飛行に使うものまでＦＳＸを注文するというように解釈せざるを得ません、これは。
　あと時間がもうないので、結論だけ申しますけれども、考えようによってはアメリカのＦ１６、これを利用してもおかしくないと言われている。アメリカのＦ１６をもし購入するとすれば、約七千億円節減できると言われております。そういう方法もあるでしょう。私は少なくとも百歩譲ったとしても、Ｆ１の後継機であるならばＦ１の七十数機に合わせるべきだ、百四十一機は要らない、こう思います。そこを御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つは、今防衛庁にいらっしゃらないけれども、前にいらっしゃった幹部がこういうことを言ったことがありますね。防衛産業のことも考えなきゃならないんだという話をされたことがありました。私は大変驚きましたけれども、我が国の安全保障政策というものが防衛産業によって仮に支配されるということになると、これは大変な問題です。そういうことがあっては絶対にならない。
　産軍複合体という言葉がありました。軍と産業が結びついて、そしてアメリカの民主主義が滅んでいくというアイゼンハワーの有名な演説がありました。日本がもし、防衛産業と自衛隊のこれからの計画が結びついていくということになったらこれはゆゆしき問題ですから、今の防衛庁にはそういう方はいらっしゃらないと思うけれども、そういうことも懸念されますので、十分にひとつ今後こういったＦＳＸの問題については御検討いただきたい。改めて内閣委員会でやりたいと思います。
　以上で終わります。
○聴濤弘君　まず外務省に伺いたいと思います。外務省、呼んでありますので来ていると思いますが。
　先日、八月二十四日の内閣委員会で私は米軍の低空飛行問題について質問をいたしました。これまで国会質疑で政府は、米軍の低空飛行の問題については日米安保条約と日米地位協定で認められているところである、こういうふうな一般的見解を表明して、問題が具体的な問題になりますと、例えば私がその内閣委員会で取り上げた奈良県の十津川村の問題でありますが、そういった具体的な問題になりますと、それは知らない、米軍の運用上の問題である、こういうふうに答弁をずっとしてまいりました。
　そこで、私は、十津川村の事故に関する米軍の調査報告書に基づいてこの内閣委員会で、米軍は日本本土に四つの低空飛行訓練ルートを設定しており、そこでは民間機が入れないようブロック、遮断するということですね、ブロックがかけられていると米軍の資料に記載されている、日本が知らないということは通らない、そういう質問をいたしました。
　私が質問した根拠は、米軍の調査資料に低空飛行ルートの五官フィートから三千フフィート、メートルに直しますと百五十メートルから九百メートルのところにアルテチュードブロックと書いてある、アルテチュードというのは高度といいますが、高度のブロックという記載がある、これが私の質問した根拠でありました。
　この内閣委員会での私の質問に対して、外務省の答弁が私との間で押し問答になりましたが、締局のところ、外務省はよくわからないということで調査を約束いたしました。外務省は、アルテチュードブロック五百から三千というのはどういう意味がということについて調査して後で報告する、こういうふうに約束をいたしました。調査の結果はいかがであったか、お知らせいただきたいと思います。
○説明員（高野紀元君）　お答え申し上げます。
　先般、先生の方から御質問がございましたアルテチュードフロックの意味につきまして米側に確認いたしました。その結果、これは飛行訓練を実施する際に出されるパイロットに対する米軍内部の指示ということでございました。例えばアルテチュードブロック五百から三千の指示を受けたパイロットは、定められた区間を高度五百から三千フィートの間で飛行しなければならないという意味であると聞いております。
○聴濤弘君　要するに、今のお答えですと、ブロックということが書かれているが、そのブロックというのは遮断をしているという、あるいは封鎖しているという意味ではなくて、その空域を飛んでよろしいという米軍内部の指示だと、そういうことですね。
○説明員（高野紀元君）　そのとおりでございます。遮断しているということじゃなくて、米軍内部でその区間を、その高度を飛ぶようにという指示をしているということでございます。
○聴濤弘君　ブロックではなくて、遮断という意味ではなくて、そういう空域あるいは飛んでもいい範囲だというような意味だと普通レンジという言葉を使うんですね、米軍の言葉では。そういうこともあるので、決して私今の答弁に納得するわけにはいきません。
　しかし、もしフロックされていない、遮断されていないということになりましたらこれは極めて危険なことだということになります。あなたは、ブロックという意味はそういう遮断という意味じゃないんだということでお答えになって、それで安心しておられるかもしれませんが、とんでもないことで、逆に言いますと、実際の問題としては大変な危険性があるということを言っているにすぎないと私は思うんです。
　そういう低空のところでは有視界飛行をやっているので大丈夫だ、別にブロックしなくてもというようなことは現在ではもう通用しない。例えば十津川村で何で事故が起こったかといえば、あそこで超高速で飛んでいたためにもう避けることができなくなって山にぶつかったわけなんですね。これは米軍の調査報告がそういって述べているわけです。今はそういう低空のところではヘリコプターも飛びますし、民間人が所有しているセスナ機は飛びますし、そういう状態になっている。そこはブロックしておりませんよとあなたはお答えになるわけだから、日本の空がいかに危険な状態になっているかということを自己告白するようなものだと私は思います。
　いずれにしましても、私がこの前質問したことに対しての今の調査報告でありましたが、報告を受けたということは私、今確認をいたしますけれども、その内容は到底納得できないものであるということを申し上げておきたいと思います。
　きょう私、防衛庁長官にこの後いろいろ質問したいので、また別の機会にこの問題は非常に重要なことでありますので取り上げるということを申し上げて、防衛庁長官の方に質問を移させていただきたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いしたいと思います。外務省の方、結構です。
　日米安保条約の強化の問題、それから再定義の問題、これが今大きな重要な政治問題になっております。いろいろなことが報道されておりますが、きょう質問する趣旨は、報道はいろいろあるんですけれども、実際上今どういうことになっているのかということの事実の関係を基本的にお伺いしたいというのが私の質問の主要な趣旨であるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　第一には、私は若干日程上のことについて質問させていただきます。
　九月の二十七日、ニューヨークで日米安保閣僚会議、通称２プラス２というんですか、の会議が開かれると言われております。そこで在日米軍駐留経費の新しい特別協定が調印されるという報道がありますが、それは事実なのでしょうか、そのとおりなのか。
　もう一つ、物品役務融通協定、通称ＡＣＳＡといっているあの協定についてもこの九月二十七日の会議で基本合意がされるんでしょうか。
　以上、二点についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　聴濤委員にお答え申し上げます。
　九月二十七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会でございますが、この席におきまして、今御指摘のありましたことにつきましては新しく協定をいたしたいと思っております。つまり、現行の特別協定が来年三月で失効いたしますので、この九月二十七日の２プラス２の会合におきまして新しい特別協定をいたしたい、このように考えております。
　もう一点でありますが、ＡＣＳＡでございますが、ＡＣＳＡについては２プラス２の九月二十七日の会議では取り上げられないということであります。
○聴濤弘君　新協定は、特別協定はそういうことだとわかりました。新協定もそれからＡＣＳＡもいずれ来年三月には締結したいという報道もありますし、十一月のＡＰＥＣ会議ではこれについて完全な合意を日米首脳の間で行いたいというような報道もありますが、いずれにしましても新協定とＡＣＳＡ、これは私は国会承認が必要な協定だというふうに思いますが、防衛庁はいつこれを国会にかけるつもりでいますか。
○説明員（秋山昌廣君）　ただいま委員御指摘のとおり、いずれも国会の承認を必要とするような手続がこれは出てくるということでございますけれども、今月予定されております２プラス２で、今大臣から答弁がありましたように、新しい特別協定については調印するという方向で今調整を進めておりますが、それが終わった後どういう形で国会の方にお願いをするのか、これは外務省が中心になるかと思いますけれども、それは早急に対応を考えるということになろうかと思います。
　ＡＣＳＡの方も同じようにいずれ国会の御審議なり御承認が必要になるというものでございますが、これにつきましては、まさに現在米側あるいは日本政府部内でどういう形の協定あるいは法律というようなことになるのか、そういう検討をしている最中でございまして、今どういうスケジュールに今後なるのかということは、はっきりとしたことは申し上げられません。
○聴濤弘君　両方とも国会の承認が必要であるというふうにおっしゃったことは私確認したいと思います。
　次に、ＡＣＳＡの内容上のことについて、これも事実関係を主として防衛庁長官にお伺いしたいと思います。ＡＣＳＡはまだ交渉中だというようなことでありますけれども、非常に大事な点なので、事実関係はどうなっているのかということで質問をいたします。
　アメリカとＮＡＴＯ諸国が結んでいるＡＣＳＡあるいはＡＣＳＡと同様な相互支援協定あるいは相互支援法といったものがＮＡＴＯ諸国と結ばれておりますけれども、それらの協定あるいは法律には、有事に限るとか平時に限るとか、そういうことは規定されておりません。日本の場合、このＡＣＳＡでは平時と共同訓練のときに限るという規定があるんでしょうか。
○説明員（秋山昌廣君）　先ほど申し上げましたように、法令上あるいはアメリカとの関係でどういう文書になるか、その辺がまだ確定しておりませんので今委員の御指摘について確たる答弁ができませんけれども、我々として今考えておりますのは、日米の共同訓練といったものを中心としたＡＣＳＡを考えているということでございます。
○聴濤弘君　それでは伺いますが、防衛庁長官はこの前ホノルルに行かれましてペリー国防長官と会談をし、その結果の記者会見が行われ、また閣議でもＡＣＳＡをＰＫＯにも適用することを前向きに検討したいということを表明されておりますが、ＰＫＯに適用するという場合にはこれはどういう概念で適用するんですか。有事の場合なんですか、それとも平時、共同訓練じゃないですから共同訓練は除外して、有事の場合なんですか、平時の場合なんですか。どちらの概念でもってＰＫＯに適用するんでしょうか。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　御指摘いただきましたように、ハワイにおけるペリー国防長官との会合におきましてＡＣＳＡの導入についても話題にはなりました。しかし、ＰＫＯにＡＣＳＡを適用するか否かとかいう具体的な枠組み等につきましては、何ら確定的なことを私の方では申し上げておりません。