Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今回の改正案におきましては、方法書、準備書、評価書などの環境影響評価図書について、インターネットを用いて公表するということを義務づけさせていただいているところであります。
　こうしたインターネットを活用するということにつきましては、環境影響評価図書へのアクセスを容易にしていく、そして結果として、専門家を含めたさまざまな主体の意見を聴取しやすくするということでありまして、御指摘の、生物多様性に関する幅広い知見などを事業者が収集することにも資するということが期待をされているところであります。このため、今回の改正で電子縦覧を義務づけたものでございます。
　また、専門家等からの意見の事業への反映については、従来から、方法書に対し提出された意見は準備書に、準備書に対して提出された意見は評価書に反映させることとなっておりまして、今後とも、法に基づいて、事業者において環境保全の観点から生かされるものと認識をしているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　さまざま、このインターネットの活用、やはり時代の流れでもありますし、情報は、今いろいろな話題があって難しいときではありますが、これはやはりうまく活用することがどうしても必要だと思いますので、よろしく取り組みの方を進めていただきたいと思います。
　時間の関係で、少し質問をはしょってまいります。
　次に、事後調査についてお聞きをしたいと思います。
　環境アセスメントに実効性を持たせるために、一通りのプロセスを流してそれで終わり、それではやはり制度として十分ではないと思います。やりっ放しではなくて、しっかりとしたフォローの仕組みをつくることが課題であると思います。
　一問飛ばしまして、今回の改正について、事後調査の結果を報告、公表させることとした理由についてお伺いをしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　現行法におきましては、環境影響評価手続が終了し、事業に着手をした後の段階では、事業者が、評価書の内容に基づいて、必要に応じて環境保全措置及び事後調査を実施することとなります。しかし、これらの環境保全措置及び事後調査の実施状況について報告及び公表をする仕組みは、御案内のとおり、現行制度には設けられていないということであります。このため、行政や住民などが実施状況を把握することが困難な状況にあったということであります。
　今回の改正によりまして、報告書手続を新たに制度化させていただくということによりまして環境影響評価手続の実効性を担保する、つまり、行われたかどうかがちゃんと後でわかるという仕組みを、生物多様性保全も含めた環境配慮の充実にも資することが期待をされているということでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　これも、やはり今さまざまな現場で、例えば、環境アセスは終わってしまった、でも、その後にいろいろな調査を独自に民間の方々、研究者の方々が重ねていく中でいろいろなものが見つかってくる。残念ながら、やはり環境影響評価のプロセス自体は、時間も限られますから、十分な検討ができなかったかもしれない。その後にいろいろなことが起きてくる。やはり、こういったものにも目を向けるような制度でなければならないと思います。
　以上、いろいろ今回の改正について触れてまいりました。概して言いますと、やはり大変厳しい改正であろう、事業者にとってはさまざまなハードルを設けるような制度改正であろうと思います。率直に私は、そういう意味で事業者の方々は大変だろうな、御苦労されるだろうなと思っているところでございます。
　しかしながら、冒頭で述べましたように、ＣＯＰ10、環境の価値を本当に正当に評価して、持続性を担保して、豊かな地球を次の世代に受け渡すために、やはり自然環境に影響を及ぼす事業については今まで以上に慎重に進めるべきだ、それが根本的に世界の流れになっていく、そのための今回の改正だと思っています。
　そういった意味で、この環境アセスメントの制度、実際の運用面で各事業官庁が責任を担うわけですが、この点をしっかりとやはり共有していただきたい。
　最後に、環境大臣にお伺いして終わりたいと思うんですが、今申し上げたとおり、ＣＯＰ10の成果を受けまして、すばらしい会議でした、環境省の役割は今まで以上に本当に大きくなっている。人間の活動と自然環境の調和のために、日本じゅう、または地球規模で行われているさまざまな事業を環境の視点からしっかりと監視をし、見詰める必要がございます。
　私は、本日は時間が、深掘りはできませんが、初めての質問でも取り上げました、事業官庁をリードして強い指導力を発揮する環境行政、環境を軸にした国家戦略の立案、組織でも、例えば事業官庁の上に立つような、日本版の、アメリカでいえば環境諮問委員会のようなもの、そういったものをしっかりとつくっていっていただきたいと心から願う次第でございます。
　環境大臣、ＣＯＰ10の議長として、そして日本の環境行政のリーダーとしてこれからどうリードをしていくのか、決意をお伺いして、最後の質問とさせていただきます。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　まず冒頭、きょうは参議院の本会議がございまして、遅参いたしましたことをおわび申し上げたいと思います。また、小沢委員長を初め山崎委員、とりわけ野党の皆様には御寛容をいただきまして、敬意を表したいというふうに思っております。
　今お話がありましたとおり、ＣＯＰ10の議長として、これからまだ二年間、議長国としての役割があります。愛知目標をしっかり遵守していきながら、また名古屋議定書をしっかり担保していきながら、実施に向けて、途上国の支援もありましょうし、いろいろな意味で頑張っていかなければならない、そういう意味では、これからも努力をしていきたいと思います。
　いずれにしましても、持続可能な社会づくりに向けて、菅総理も先頭に、また関係各省庁とも連携をとりながらしっかり取り組んでいく覚悟でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○山崎（誠）委員　私も、きょう、このＣＯＰ10のバッジを外そうかと思ったんですが、外すのはやめました。これからが本当の勝負のときで、私は、この二年間、ぜひこのバッジをつけ続けて、成果が出るまで粘り強く環境行政に意見をしてまいりたいと思います。
　本日は、質問の時間をいただきましてありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田中（和）委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、山崎委員のお母様が御他界をされたということを承りまして、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　糸魚川の話をされまして、私も実は、今は川崎市の議員として活動しておりますけれども、もともと生まれたのは山口県下関市、当時は豊浦郡豊田町といった本当の山村でございまして、そこの農家の長男でございまして、承りながら、本当にいろいろなことを思い出しておりました。また機会を見て、ぜひひとつそういうお話もさせていただく質問をさせていただきたいな、こう思っております。
　まず、私は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像がユーチューブに流出した問題で、ぜひひとつ大臣に、政府の重要閣僚として御認識を承っておきたいな、こう思っております。
　これは言うまでもなく、国の情報管理上、危機管理上重要な不祥事、大問題でございます。吉野議員が十一月五日に大臣に尋ねたときには、ビデオが流されたということは私はちょっと知りませんでしたので、申しわけありませんけれども、コメントを差し控えさせていただきます、こういう答弁でございました。今は状況が変わっておりますし、事の次第は十分大臣はもう把握をしておられるわけでございます。防災担当大臣ということで、事何かあったときには全く無関係のお立場でもございません。
　どのように感想をお持ちなのか、また、総理大臣、官房長官、国土交通大臣、海上保安庁長官の責任についてはどうけじめをつけるべきなのか承って、その後に質問に入らせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　この間、吉野委員にお答えができなくて申しわけありませんでした。
　今おっしゃるとおり、情報の保全は徹底して行わなければならないという意味におきまして、結果としてそれができなかったということに対して、私も、内閣の一員として責任を痛感しております。
　いわゆる責任のあり方については、捜査が徹底的に行われて事実関係が確定されたときに検討されるべきというふうに思っております。
　ただ、一点だけ。海上保安庁の職員の皆さん、それぞれ、五年前も私は北海道に行って、いろいろな職務をされている、厳しい状況の中で、船も老朽化している中で頑張っておられる姿、また防災の関係でも、この間奄美大島に視察に参りましたけれども、警察、自衛隊、消防がなかなか寄りつきにくいときに、海上保安庁がいち早く負傷者の運搬でありますとか緊急要員の運搬でありますとか活動をされておりまして、わだつみ苑がありましたあの住用町の皆さん初めいろいろなところから、海上保安庁に対する感謝の言葉を述べておられました。
　要するに、職員の皆さんの御苦労にはある意味で感謝を申し上げたいと思いますし、責任の所在については、先ほど申しましたとおり、これからの解明によってなされるものと思っております。
○田中（和）委員　私は、率直に申し上げますけれども、もちろん海上保安庁長官の責任は重大でありますけれども、今いろいろと話が出ておりますが、政治レベルの責任を明確にしていかないと今後の日本に重要な禍根を残すことになる。政治レベルの責任できちっとけじめをつける、こういうことが重要だと私は思います。
　私は、過去に国土交通省の大臣政務官を務め、海上保安庁の海上観閲式に大臣の代理として責任者を務めたことがございます。その後、縁がありまして海上保安庁との関係も深い議員の一人でございますけれども、とにかく、一生懸命、命をかけて闘う、まさしく海の国境を守り抜く海上保安庁の諸君の士気にも影響しますし、私は、今回のことは本当に重要な、国の形を世界にも示す意味で、明確な責任をとっていただく、重要であろうと思っておりますので、申し上げておきます。
　さて、先般のＣＯＰ10、大臣、御苦労さまでございました。私も、名古屋議定書、愛知目標が決定されたということで、先般、大臣所信の質問のときにいろいろと申し上げましたけれども、申しわけないことだったと思いますと同時に、大変いい結果であったな、このように思っております。
　そして、いよいよカンクンであります。このＣＯＰ16、気候変動枠組み条約第十六回締約国会議、これも国益をかけた極めて重要な会議になってまいります。
　ＥＵはもう、漏れ伝わる話は大変私も遺憾に思うことでございますけれども、どうも向こうは向こうでの事情があるようでございまして、単純延長の方に走っていくのではないか。オーストラリアもニュージーランドもそうだ、当然、発展途上国も目指す方向は京都議定書の単純延長だと。このことについて、国会の場で、総理も含めて、単純延長は我が国としては絶対ないよ、やらないんだよ、こう言い続けておられますけれども、それでも、私の立場から考えれば、やや、日本が孤立するんじゃないかな、大変なことになるんじゃないかなという不安をすべて払拭できるほどの状況に実はない、このように思っております。
　くどいんですが、もう一度、大臣の決意と我が国の戦略を少し語っていただければと思います。
○松本国務大臣　私も、大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　今月末にもメキシコのカンクンで気候変動枠組み条約第十六回締約国会議がございますけれども、要は、私たちの願いはやはり、世界のＣＯ2排出量を減らしていくということでありまして、そういう意味では、すべての主要国が参加すること、また国際的な枠組みを構築することがしっかり担保されなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、この間事務方に調べていただきましたけれども、世界全体の排出量のうち、京都議定書において削減義務が課されている批准国の排出量、つまり京都議定書の枠だけで排出されている割合は、一九九〇年比でいえば、そのとき四二％あったんですけれども一番近い数値の二〇〇八年には二七％。四、五日前までは二八％というふうに聞いたんですけれども、二七％という枠になっております。
　また一方では、議定書を批准していないアメリカや、議定書を批准しているけれども削減義務がない中国の排出量を二つ合わせて占める割合が、一九九〇年では三四％でありましたけれども、二〇〇八年には約四一％に増加をしている。
　まさに逆転をして、こういう京都議定書の二七％という枠組みの中で単純延長といいますか、第二約束期間ということは考えられない、総理がこの間申し上げたところであります。
　京都議定書は気候変動への対処の第一歩ではありますけれども、究極の目標の達成のためには、米国や中国が公平な義務を負わず、一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定するような京都議定書の延長は、我が国がとるべき道ではありませんし、この間近藤副大臣には行っていただきましたけれども、ＥＵは、すべての主要国が参加する包括的な枠組みの実現などを条件にというふうに私は理解をしております。そういう意味では、京都議定書の第二約束期間について、その条件をもとに検討する意思を確認したというふうに承知をしています。したがって、ＥＵも、米中を含む法的拘束力のある枠組みをあきらめたわけではないというふうに理解をしております。
　我が国としても、意欲的な目標を世界に率先して掲げるとともに、地球温暖化対策基本法を提出し、低炭素社会にかじを切る決意であります。また、途上国に対しても、ＣＯＰ10同様、支援も着実に実施してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、昨年のコペンハーゲン合意は、いわゆる八割が合意をしているわけですから、すべての主要国が参加をして、公平かつ実効性のある枠組みをつくっていくために努力をしていきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　大臣の強い決意だ、このように受けとめておりますし、戦略性を持って、我が国の主張が十分国際会議の中で反映された結果になりますように、ひとつお力をいただきたいと思っております。
　ただ、万が一のときに、場合によっては多数決、これで採決というようなことに、我が国が乗れるはずはないんでございますが、そのようにならないためにも、いろいろと頑張っていただきたいな、こう思っております。大臣は経験豊かな方でございますから、多数決なんということには、それで採決ということにはならないと思いますけれども、この点、もう一度確認をしておきたいと思います。
○松本国務大臣　私も同じような懸念を持って、この天津でのＡＷＧの話を見ておりましたけれども、本当に、孤立してはいけないというのはおっしゃるとおりであります。
　そういう意味では、厳しいけれども我が国の積極的な姿勢を世界に示していかなければならないし、また、我が国と立場を同じくする国もまだたくさんあるわけですから、そういう方々と連携をしていきながら努力をしていきたいというふうに思っております。
　あわせて、ＣＯＰ10の議長国という経験からも、今度メキシコが議長国でありますけれども、そことも連携をとっていきながらやっていきたいと思います。
　締約国会議は全会一致ということで、ＣＯＰ10はありました。そういう意味では大変厳しいものがありましたけれども、これからも、ＣＯＰ16に向けて皆さんのお知恵をいただきながら努力を重ねていきたい。もし国会のお時間が許されれば、私もカンクンに行って、さまざま活動していきたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　ぜひ大臣もカンクンに行って大活躍をしていただければ、こう思っております。いずれにしましても、我々もバックアップしつつ、成功を念じてまいりたいと思っております。
　それでは、本題の環境影響評価法の一部を改正する法律案、いわゆるアセス法について質問をしてまいります。
　法案の質疑に入る前に一言申し上げておかなければならないのは、前国会では本法案について、我々自民党が欠席のまま、提案理由の説明、そして政府質疑、参考人質疑が行われました。これは公正な委員会運営とは言えず、大変遺憾に思います。先日の参議院選挙で状況も大きく変わって、国会も心機一転、私は、きょうからアセス法の本当の審議が始まった、このように認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　まず、今般のアセス法改正に当たり、そもそも平成九年にアセス法が制定された背景を確認しておきたいと思います。
　昭和五十一年に、我が国最初、初の環境アセスメント条例を制定したのは、公害問題で悩んでおりました私の地元川崎市でありました。これを皮切りに各自治体に環境アセスの制度化の動きが広がり、現在ではすべての都道府県、それから十九ある政令指定都市のうちの十五市で環境アセスの条例が制定、施行されております。一般の市町村では、条例化された自治体は七市です。
　要綱を制定している自治体についても環境省に資料を要求しましたけれども、実情の把握ができていないという返事でありました。都道府県の条例でカバーしているとは思いますけれども、国はこの改正案を提出しておるわけですから、当然、全国のそれぞれの自治体の状況についても私は十分把握をしておくべきである、このように付言をしておきたいと思っております。
　国の方はといいますと、昭和四十七年に各種公共事業に係る環境保全対策についての閣議了解がなされ、以降、環境アセスに関する取り組みが本格的に始まり、平成九年にはいわゆるアセス法が成立、平成十一年より完全施行ということになりました。
　世界的に見ると、昭和四十四年にアメリカが世界に先駆けて環境アセスメントを法制化し、その後ずっと進められてきましたけれども、日本が法制化したのは、どうもＯＥＣＤの中では最後であった、このように認識をしておるところでございます。
　小沢前環境大臣、現委員長殿も、こう述べておられました。地球温暖化や生物多様性の危機といった問題に代表されるように、健全で恵み豊かな環境は、現在を生きる我々のみならず、将来世代にわたる人類の生存の基盤であるとともに、持続可能な経済活動の基盤である。環境と経済といった観点に即して申し上げれば、かつて、環境問題は経済活動の阻害要因、こう言われた時代がありました。しかし、今は、環境は経済成長をもたらす重要な柱である、この認識が一般的だと思っていると。
　私も全くこの認識でございます。この法律の存在意義もここにあるんだ、このように思っておるわけでございます。
　アセス法が施行されてから十年間、着実に全国にも制度が広まり、活用されている、このように思っておるわけでございます。
　我が国の環境への影響への貢献度はどういうことであるのか、また経済成長にはどのように寄与したのか、大臣としても数字をお持ちであれば示していただければと思っております。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど、全国の自治体の実態が把握できていないということは、しっかり重く受けとめてやっていきたいというふうに思っております。
　また、環境と経済ということを物すごく私は難しいなと思っておりましたけれども、今経済と環境が近づいて、並んで、そして一緒になってこれからの時代をつくっていかなければならないという委員の御指摘には私も賛成でありますし、そういう時代をやはり環境立国として日本は担っていかなければならないとまず思っているところであります。
　環境影響評価制度は、事業者みずからが市民や自治体と意見を得ながら環境影響について調査、予測、評価を行うことにより、経済的に必要であるが規模が大きく環境への影響が懸念される事業について、環境保全に適正に配慮した事業の実施を確保するという意味では、大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
　また、この制度によって、十年間でさまざまな事業が適正な環境配慮がなされた上で実施されてきており、我が国の持続可能な発展にも寄与してきたものと認識をしているところであります。
　一方で、事業の早期段階における環境面への配慮の必要性等、法の施行を通じて浮かび上がってきた課題、また生物多様性の保全、地球温暖化対策の推進等といった社会情勢の変化もありまして、これに対応する必要性が生じており、今回の改正において事業へのより適正な環境配慮がなされることと認識をしており、同じように大きな意義を持つものと考えております。
○田中（和）委員　数字をと言ったんですけれども、なかなか数字にあらわしづらい点だろうとは思うんですけれどもね。
　確かに、法律化したのはＯＥＣＤの中でも最後だったかもしれませんが、今や、我が国は環境先進国としては世界トップ、まさしくこれをリードする国、このようにお互いに認識をしておるわけでございまして、やはり、世界の会議に大臣が臨まれたときに数字をもってお示しをされる一つの計算方式というものを、政府を挙げてコンセンサスをとられて準備しておかれた方が説得力があるなと、私はこのように申し上げておきたいと思っております。
　時間の関係がありますので、自治体の取り組みと法律の関係についてお尋ねをしてまいります。
　昭和五十二年に、川崎市の条例に基づいて、川崎市麻生区の不動産関係の事業が日本初めての環境アセスメントの対象になりました。これは偶然なのでございますが私がかかわった物件でございまして、環境アセスと田中和徳との関係がここから生まれておるわけでございます。その後、私自身が、昭和六十二年から平成三年まで五年間でありましたけれども、川崎市の環境アセスメントの審議会の委員を務めて、多くの案件を担当したのでございます。
　そういう経過もありまして、地方自治体の環境アセスへの取り組みに対する支援を強化するということも、実は、法の趣旨からして非常に重要なことであろうと思っております。
　現行の制度では、事業に関係する都道府県知事が市町村長の意見を集約した上で事業者に対して意見を述べる、こういう仕組みになっております。しかし、地方分権の進展によって、従来、都道府県知事が担ってきた公害防止事務の多くが政令市に移管されて、地域環境管理の観点から、政令市が果たす役割が非常に大きくなっている。実際に人口も、全国を見て、人口密集地は政令市になってきておりますし、現実は随分変化してきていると思っております。
　今般の改正案では、政令市の市長が都道府県知事を介さず事業者に対して直接意見提出ができる仕組みを盛り込んであるわけでございますが、これは私も評価するところでございます。
　一方、関係政令市の市長と都道府県の知事で意見の不整合が起きた場合、事業者の人たちは、混乱を回避するための配慮があってしかるべきだ、このように実は多くの声があるわけでございますけれども、どのような措置を講じることになるのか、大臣の考えを承りたいと思います。
○松本国務大臣　私も、大変重要な御指摘だと思います。
　川崎市で日本で初めてのアセスということで、先生が一番先に取り組まれたことに敬意を表しますとともに、ナショナルトラストも一番最初は鎌倉でございました。神奈川は本当に先進県だなというふうに思って、お話を聞いておりました。
　そういう意味では、昭和六十二年から五年間、審議会を経験されたということで、これからもいろいろな意味で御意見やお知恵をいただきたいなというふうに、改めてお願いをまず申し上げたいと思います。
　今御指摘の点ですけれども、事業者は方法書の段階で対象事業による環境影響が及ぶ範囲と考えられる地域を設定するわけですが、事業者が単一市の区域内に影響評価が限られると考えられた場合であっても、ほかの市町村への影響が懸念されるケース等も想定をされます。このため、都道府県知事も意見提出を行うことができるとしているところであります。
　環境影響評価法に基づく意見は、あくまで環境保全上の観点からの意見を述べるものであって、知事意見と市長意見が矛盾するといった事態は通常は想定をされないと思いますけれども、制度の運用に当たっては、混乱が生じないように、地方公共団体への周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○田中（和）委員　事業者側の視点からですけれども、現状では、アセス条例を制定しているすべての都道府県、政令市において、方法書や準備書に対する意見を形成するための審査会が設置されています。したがって、複数の地方公共団体にまたがる事業の場合には、事業者が各地方公共団体の審査会に対応する必要があり、結構な負担になっておるわけですね。
　例えば、合同審査会の開催など、審査手続を効率化して事業者の負担を軽減していく必要があると考えますけれども、その点、ぜひ大臣に確認をしておきたいと思っております。どうですか、これは。
○近藤副大臣　田中委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　事業実施区域が複数の地方公共団体の区域にまたがる対象事業については、事業者が各地方公共団体の審査会に対応する必要がある場合があるため、合同審査会の開催等により審査手続を効率化し、事業者の負担を軽減するよう求める意見が中央環境審議会でも示されたところであります。
　このような場合に、審査手続を効率化するため、地方公共団体の判断により運用上対応することも可能であると考えております。国においても、法を適切に運用しつつ、地方公共団体がそのような対応をとりやすくするよう、工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（和）委員　時間の関係で、まとめてお尋ねをしてまいります。
　ことし、平成二十二年三月までのアセスの実績は、国の閣議決定要綱に基づくアセス実施で件数は四百七十二件、国の法律に基づくアセス実施件数が百三十二件、地方自治体の条例に基づくアセス実施件数は九百十七件、地方自治体のその他要綱、指針に基づくアセスについては、さっき言ったように、資料の提出がございませんでした。
　こういうことなんですが、ずっと数字を追っかけてみました。実は、環境省に幾ら言っても数字が出てこないんですよ、ちゃんとした数字が。
　全国トップの届け出件数は、実は私の地元川崎市で二百六十五件。全体が二千四百五十九件ですから、川崎市だけで全体の約一割強、こういうことになるわけでございます。その後は、二番手が東京都の二百六十件、三重県の百三十件、岡山県が百十件、千葉が九十件、こうつながってくるわけでございます。
　そこで、例えば、人口密集地域は政令指定都市もくっついているんですよ。神奈川県を例に引くと、川崎、横浜、相模原。他の地域が神奈川県ということになるのでございます。規模の大きなアセスということになれば、実はこのことを想定しておかないと、またがってしまえば、複数だからといって県知事の方に一気に権限が移るわけですけれども、今度は政令指定都市の意見は、せっかく制度にありながら、生かされてこないわけですよ。
　ですから、ここの部分で、実は率直に言って、政令指定都市の担当者からは、不安の声、不満の声が上がっているんですね。私の方も何件かお話を聞きまして、確かに、ここをきちっとしておかないと大変だな、このように思っておりますが、どうですか。
○樋高大臣政務官　大変恐縮でございますが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生は、昭和六十二年から川崎市におきまして環境アセス審議会委員を務められたフロントランナーでいらっしゃるということでありまして、いつも含蓄のある鋭い御指摘をいただいております。どうか今後とも御指導いただきたいと思います。
　今のお尋ねの件でございますけれども、御指摘のように、複数の地方公共団体にまたがる事業につきましては、従来どおり、都道府県知事が関係市町村長から述べられた意見を勘案した上で事業者に意見を述べることとなっております。
　他方、関係地域の全部が一つの政令で定める市の区域に限られる場合に該当する事業も、今後相当程度見込まれておりまして、地方分権の進展により都道府県が担う公害防止事務の多くが政令指定都市等に移管されているという状況が見られること、そして大半の政令指定都市等において独自の条例が制定されていることなどを踏まえまして、関係地域の全部が市内に限られる場合、当該市に対して事業者への直接の意見提出権限を付与することが必要である、このように考えているところでございます。
○田中（和）委員　時間が来たから終わりますけれども、樋高大臣政務官、地元の事情はよく御存じの上でお答えになったんですが、少し言葉が足りなかったのではないかと思っております。
　簡単に言うと、政令指定都市の中におさまったものは政令指定都市の方でやるんだけれども、またがっちゃうと県知事なんですよ、県庁なんですよね。だけれども、さっき言ったように、実際には政令指定都市の件数が多くて、しかも人口の密集地域でいろいろな問題があるわけでございまして、そういうことを考えると、どうしても政令指定都市同士、場合によっては隣接の市町村も入れて、ひとつこの法の趣旨が生かされる制度にしなければいけない、このことを申し上げております。
　時間の関係が、特に押しておるということでございますので、大臣に一言だけ、一秒御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○小沢委員長　松本大臣、簡潔に。
○松本国務大臣　お話をお聞きしましたので、よろしく御指導ください。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、環境アセス法の改正案について質問をさせていただきます。
　環境アセスメントにつきましては、今もるる御説明ございましたけれども、私は、やはり乱開発による環境破壊を防いで持続可能な社会にするために不可欠なものでありまして、一方で、無駄な公共事業をとめる効果もある仕組みでございます。ほとんどの先進国で法制化が行われておりますけれども、日本ではこれは法制化が大きく立ちおくれまして、本法の成立は一九九七年で、当時のＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中、最後の法制化であったわけでございます。
　今般、平成十一年六月の法の完全施行から十年を迎えまして、その間浮かび上がった課題、生物多様性の保全や、また地球温暖化対策の推進、そして地方分権の推進など、変化に対応するために今回、法改正を行うものであると承知しております。重要法案でございます。したがって、一つ一つの法の改正部分、またその効果、実効性を確かめさせていただいて、慎重審議を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、大臣、戦略的環境影響評価、ＳＥＡについて一連、御質問をさせていただきます。
　日本の制度というのは、代替案との比較検討がほとんど行われないというところが一つ大きな課題として残っていると思います。日本のアセスというのは、事業の実施計画ができた段階で行われる事業アセスであるために、予定位置や規模を変えれば環境への影響がずっと少ないとわかっていても、後戻りするのが非常に難しくなっているのが実情だと思います。この欠陥を補うのが、政策、構想、立案段階で評価する戦略的環境アセスメント、ＳＥＡであるかと思っております。
　このＳＥＡにつきましては、今般、計画段階配慮書に関する事項を新たに定めて、戦略的環境影響評価、ＳＥＡの導入ということにしているわけでございますが、いわば日本版ＳＥＡであろうかと思います。
　これは、事業計画の立案段階で著しい環境影響を把握して、複数案の環境的側面の比較評価、環境配慮事項の整理を行って、計画の検討に反映させることによって事業の実施による重大な環境影響の回避または低減を図ることが必要という観点から、上位計画のうち、事業の位置、規模等の検討段階を対象とするものでございますけれども、この法制度への導入というのは、以前からその必要性が指摘されていたものでございますから、我が国の環境影響評価制度は一歩前進をしたという点で、非常に意義があるものと考えております。
　そこで、大臣、質問をさせていただきますけれども、本改正案については、第一種事業を実施しようとする者に対して、事業の位置、規模等を選定するに当たって、環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行って、計画段階環境配慮書を作成することを義務づけるものでございます。
　本改正案によって導入されるＳＥＡが、一般的なＳＥＡの要件を満たすのかどうか、十分に導入される制度の効果が期待されるのか、こういう点が課題だと思っております。
　現在、欧米諸国はもとより、中国などの発展途上国においてもＳＥＡの制度化が進んでおります。平成二十二年答申においても、「将来的には、今後の社会状況の変化を踏まえた上で、諸外国等で実施されている個別の事業の計画・実施に枠組みを与えることになる上位の計画や政策の検討段階を対象とした環境配慮の枠組みを、我が国のＳＥＡとして導入することについても検討する必要がある。」と指摘されております。
　大臣、今回の、上位計画での環境影響評価、日本版ＳＥＡについての、まずは大臣の評価をいただきたい。そしてさらに、今後、我が国においても上位の計画段階を対象とするＳＥＡを導入する必要があるのではないかと私は考えますけれども、どのようにお考えか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕
○松本国務大臣　お答えいたします。
　江田先生には、同じ福岡ということで、大変環境問題について取り組んでおられること、また、さまざまな場面でいろいろな課題に取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思っております。
　環境が荒れてきたということ、ＣＯＰ10もそうですけれども、大変、世界がやはり持続可能な生態系をつくっていかなければならない、生物多様性を守らなければならないという思いが本当に各地であります。そして、ＯＥＣＤの中で一番おくれたということも、私たちはしっかりそのことを見ていきながら、これからの取り組みに励んでいかなければならないと思っています。
　実は、江戸時代から大正にかけて、宣教師でありますとか通商団とか、さまざま学者さんが日本に来て、日本の印象をつづった「逝きし世の面影」という本が渡辺京二さんという人の本でありましたけれども、当時の日本というのは、本当に自然が横溢して、豊かで、これほど自然と人間が共生をしている社会はないとみんなが驚くぐらいやはり自然と共生をしていた。ともすれば、自然を支配するという西洋的な考えから、自然と共生をしているという日本的な住まい方を見て外国人が驚いたという話がずっとその本につづられております。
　まさに今、上位の問題等々言われましたけれども、今回の見直しにおいて導入をするＳＥＡ、つまり戦略的環境アセスメントの手続は、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模、配置、構造等の検討段階を対象としております。より上位の計画や政策段階での環境影響評価については、中央環境審議会においても検討の必要性を指摘されているところでありますから、私どもも、今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔大谷（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　では、続けて質問をいたしますが、ＳＥＡに関することでございます。
　配慮書についての意見の聴取について質問をさせていただきます。
　環境大臣、主務大臣は、配慮書について、日本版ＳＥＡ段階の配慮書についてそれぞれ意見を述べることができることが定められて、その意見は、事業者によって勘案されることにより計画段階配慮事項の項目、手法に反映されることとなっております。
　さらに、この配慮書についての意見の聴取については、環境の保全の見地から、関係行政機関及び一般の意見を求めるように努めなければならないものと規定したわけでございまして、これは当然のことながら、評価できます。しかし、それは努力規定となっているわけでございます。
　しかしながら、関係行政機関並びに一般の意見を聴取するに当たっては、できるだけ早期に、かつ確実に意見内容をしんしゃくして事業に反映させていく、これが非常に大切だと思います。それによって、地域の環境影響が適切に評価されるとともに、事業もその後、大変住民の理解を得ながら順調に進むものではないかと思うわけでございます。
　そのために、本規定で努力義務となっている配慮書についての意見の聴取を義務化する必要も指摘されておるところでございますけれども、これに関して大臣の見解をお聞きいたします。
○松本国務大臣　この改正案のＳＥＡの過程においては、地方公共団体の意見、また住民の意見聴取については、事業種等によってその実施が困難な場合があるために、一律の義務化をすべきではないと考えておりますけれども、一方、中央環境審議会の答申においても、「事業の種類、特性等に応じた柔軟な制度とすることが適当」と指摘をされております。
　なお、意見聴取の具体的な方法については、計画段階における調査手法の基本的な考え方を示す基本的事項、環境省告示及びこれに基づく主務省令で定める予定でございます。
○江田（康）委員　一律の義務化はできない、主務省令等でこれを規定していくということでございますが、大変重要なＳＥＡの最初の段階であるかと思います。
　続けて、今度はＳＥＡの適用除外について、大臣のお考えを明らかにしておきたいと思います。
　本改正案の第五十二条の第三項では、計画段階配慮事項の適用除外について規定がされております。第二項には、この法の手続の適用除外について、災害時における復旧事業を適用対象から除外しているという政府答弁もこれまでございました。今回新たに創設される第三項というのは、新たな事業としておりまして、具体的には、これはこれまでの政府答弁でございますけれども、大震災等による大量の廃棄物対策として、新たな区域での緊急的な最終処分場の整備等を想定しているとお聞きしております。
　しかし、新たにこうやって設けられる本規定が仮に恣意的に解釈、運用されることになると、ＳＥＡの適用除外が乱発されるというおそれもある。もしそういった事態になれば、せっかくのこのＳＥＡというのも有名無実化してしまうわけでございます。そうした懸念について大臣はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○松本国務大臣　江田先生御指摘のとおり、第二項は例えば島原とか阪神・淡路ということを想定していると思いますけれども、今言われました配慮書手続の適用除外規定、第五十二条第三項の方は、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから設けられたものであり、具体的な対象事業は政令で指定をすることとなっております。
　政令の制定に当たっては、環境省において検討を行った後に、条文案についてのパブリックコメントや各省との協議を経た上で閣議決定されるものでありまして、法律の趣旨にのっとって適切に対応してまいりたいと思います。
○江田（康）委員　これについては政治的にも、いろいろと参議院側でも議論がなされたことでもありますけれども、政令で指定していくその精神は、やはりこういう適用除外というのはもちろん適切な場合における適用除外であろうかと思いますので、それが恣意的な解釈に至らないようにぜひとも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、対象事業の範囲の拡大といいますか、ここについて一連、御質問をさせていただきます。
　まずは、交付金事業への対象拡大ということについてでございます。
　今回、これから交付金化の動きが拡大するということで、本改正案は、補助金と交付金の違い等も考慮しつつ、交付金化された事業についても法対象とできるようにしたわけでございます。本改正案によって、どのような交付金事業が対象事業に加えられるんでしょうか。その見解をお伺いいたします。
　また、これまで補助金事業を対象として、先ほど来お話がありますけれども、日本のアセス事業の対象数というのは諸外国と比べてかなり低い、そういうようなことに対して、交付金化事業を対象とすることによってその対象枠が大幅に拡大するという想定ができていらっしゃるのか、そこについてもお伺いをさせていただきたい。
　また、交付金事業がこれまで法対象となっていなかった、そのためにどんな問題が具体的にあったのか、今回の改正によってそのような事例はどのような対応となって解決されていくのか、そこについて大臣の説明を求めさせていただきます。
○松本国務大臣　ちょっと細かな質問でございますので、交付金がなぜ対象事業に加えられると想定されるのかということだけ、お話をしたいと思います。
　今回の改正案によって対象事業の要件として新たに追加される、交付金の交付を受けて行う事業としては、交付決定権者が国であって、その審査の際に個別の事業を審査する等、環境影響評価の結果を反映する担保があるものを想定してございます。
　現行法では、交付金を受けて実施する事業については対象事業となっていません。一方、地方の裁量を高めるために、補助金の交付金化がここ数年進められており、今後この動きが拡大した場合には、従来は法対象となっていた大規模で環境影響の程度が著しい事業が対象でなくなることが考えられます。
　したがって、このような可能性があることを考慮して、本改正案では交付金の交付対象事業についても法対象とするということにしてあります。
○白石政府参考人　技術的なことで少し補足をさせていただきます。
　御案内のように、今、補助金の交付金化というのが進みつつある段階なので、今々現在は、そういうふうになったから、今まではアセス法の対象だったけれども外れてしまったという具体的事例はないのですが、今後どんどん交付金化が進むと、例えば、今でもまちづくりの交付金などでは一級河川の河川工事等々が入っております。そういったものが、さらに事業が拡大すると、今までは対象だったものが自動的に外れていく、そういうことになってはアセス法の本来の趣旨から外れてしまいますので、そういうものを引き続き対象にするという考え方に立った改正でございます。
○江田（康）委員　次に、一つこれも確認しておきたいんですが、スクリーニング事業についてなんですけれども、必ず環境影響評価を行うものが第一種事業、一定規模以上の事業ですよね。第二種事業というのは、第一種事業に準ずる規模を有する事業として、これは個別の事業とか地域の違いを踏まえて個別に判定する仕組み、すなわちスクリーニングを導入しているわけでございますけれども、現在、これは全く有名無実で、すべてスクリーニング手続を経ずに環境影響評価手続がとられているのが現状だと思います。
　これについて、なぜそのような本来の趣旨に沿わないようなことになってくるのか。また、これに対してどのように対応して、本来のあり方を志向していくのか。ここについてお伺いをさせていただきます。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　江田委員におかれましては、環境副大臣もお務めになられ、大変に環境行政に精通されておられる、私も大変に敬意を表しております。
　今御指摘の点でありますけれども、言うまでもないわけでありますが、このスクリーニング制度、第二種事業について環境影響の大きさを判定し、影響が大きければ環境影響評価手続を事業者に義務づける、こういうチェック機能であるわけであります。
　それで、御指摘のように、実績としては三件のみしかないということであります。ただ、これは逆に、この手続を経ずに、事業者が自主的に環境影響評価手続を実施している、こういうことでございまして、政府といたしましては、事業にかかわる環境の保全について適切な配慮がそれぞれの事業者によって自主的にまず行われている、そういう意味では法律の目的が達成をされている、こういう理解でおるわけであります。
○江田（康）委員　理由のうちの一つを述べられたかもしれませんけれども、個別の事業や地域の違いを踏まえて環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組み、これがスクリーニングだと思うんですが、なぜすべてスクリーニング手続を経ずに環境影響評価をやっているかというと、そのうちの一つに、第二種事業相当の事業が自治体の条例の対象事業に位置づけられているケースが多いと聞いております。ですから、仮に法に基づく環境アセスの手続が不要と判断されても、これはどうせ条例に基づく環境アセス手続の適用対象になるということがあるわけで、ですから、国としてはスクリーニングを経ずに、これを国のアセスの対象ということでなされているかのように思うわけでございます。
　こういうことに対して、本来のあり方というのをどういうふうに国としては考えていくべきなのかということをお聞きしたいわけでございます。
　続けて、次に参りますけれども、法の対象事業のあり方については、国の関与は、最低、ナショナルミニマムの考え方から、できるだけ少なくして、地方の独自性を生かすということも必要ではないかというふうに指摘されております。また、法の対象事業の範囲の検討に当たりましては、法による対象事業の範囲以外にも、条例で法の対象以外の事業も対象としている実態を踏まえますと、地方分権の流れからも、慎重に対応していくことが求められているところであるというのも承知しております。
　しかし一方で、第二種事業の規模要件を引き下げて、法対象事業の範囲を拡大していく、国の責任を拡大していく、こういう必要もあるか、またそういう指摘もあるかと思いますけれども、そのあり方、そしてあるべき姿について環境大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　今の指摘は大変大事な指摘だというふうに思っております。つまり、国がどれだけ関与していくのか、そして地方自治体が、地方の実情を一番知っているのは地方の住民ですし、その自治体ですから、そこに国がどれだけ関与できるのか、今の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　今の環境影響評価法においては、規模が大きくて影響の著しいおそれがあって、国の関与のある事業を対象とすることを基本としておりますし、小規模の事業や法対象外の事業種については、各地方公共団体が地方の実情も踏まえながら条例において独自に対象事業としております。ですから、法と条例の関係というのが非常に、今御指摘のとおりだというふうに思っております。
　我が国の環境影響評価制度においては、法と条例が一体となって環境の保全に配慮した事業の実施を確保してきており、対象事業種の拡大や規模要件の引き下げ等の検討については、法と条例との役割分担を尊重する観点を十分にこれからも踏まえる必要があるというふうに考えております。
○江田（康）委員　それと、第二種事業の規模要件についてでありますけれども、現行法の第二種事業の規模要件というのは第一種事業の〇・七五というふうにされているわけですけれども、この規模要件の根拠をお聞きしたいと思います。
　先ほど申しましたように、国のアセス法に、手続に係るこれまでの実施件数というのは、やはり格段に低いものがある、少ない。そういうような意味から、この規模要件を下げるべきであるという指摘が従来からあるわけでありますが、この場合、一律に〇・七五というのはいかがなものかという議論もあるわけで、それぞれの事業の特性があります、それに応じた規模要件を定める必要があるのではないかと思いますけれども、これについても一応環境省の考えを確認させていただきます。
○白石政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、法律上、第二種の規模要件というのは、準ずる規模、この準ずる規模が政令で〇・七五以上というふうに定められております。
　これは、いろいろなほかの法令の用例等を参考にして、準ずるというと大体四分の三ぐらいという用例が多いものですから、それを機械的に当てはめるわけでございますけれども、ただ、〇・七五でよいというのではなく、〇・七五以上というふうに定めておりまして、事業の内容によって、例えば埋め立て、干拓、あるいは廃棄物処分場については〇・七五以上でございますので、例えば廃棄物最終処分場であれば〇・八三、あるいは埋め立て、干拓の場合は〇・八というふうに、それぞれ第一種事業の特性に応じて多少の上乗せをする例もある、こういう運用を行なっております。
○江田（康）委員　〇・七五以上ということで、今あるさまざまな指摘からは、この〇・七五を引き下げるというようなことについては、どのようなお考えを持っているかということをお聞きしたわけでございますけれども、次に参ります。
　環境基本法と環境影響評価法との関係について、法対象事業の範囲拡大に関連してお伺いをさせていただきます。
　五月二十八日の環境委員会において参考人質疑がございました。その際、浅野参考人が、環境基本法第二十条がアセスの制度的な枠組みを示すものと紹介をしておりました。しかし、本法では、環境影響評価法が対象とする事業については、環境基本法には記されていない二つの要件、規模が大きく、そして環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもの、この要件が追加されているわけでございます。
　我が国のような規模要件を導入している例は諸外国ではまれであるということや、また、先ほどもありましたように、我が国の環境影響評価の実施件数が諸外国に比べて著しく少ない、こういう現状を踏まえると、環境基本法との関係を早期に検討すべきではないかと思います。これについて環境大臣の見解をお伺いします。
○樋高大臣政務官　大変恐縮でございますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。日ごろからの御高説、感謝を申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、国の環境アセスメント制度に規模要件を導入している事例は、ドイツやイギリスでも見られるところでございます。
　我が国の環境アセスメントは、規模が大きい事業について法律に基づく対象事業とした上で、小規模の事業や法対象外の事業種については、各地方公共団体が地域の実情も踏まえながら条例において独自に対象事業とすることによりまして、法と条例が一体となって、きめ細かい環境配慮の確保を図ることとしているところであります。
　先ほどもお話ありましたとおり、法と条例が一体となっているという点、そしてそれぞれ役割分担をしているということでありますけれども、法と条例の役割分担を尊重する観点から、法アセスの規模要件をなくすことや、対象事業を広くとった簡易アセスを導入することについては、大変恐縮でありますけれども、どうしても慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　将来的に実施が見込まれる大規模な事業種を法対象とする必要性についてお伺いをいたします。
　放射性廃棄物処分場の建設事業とか、またＣＣＳなど、将来的に実施が見込まれる大規模な事業種で現行法の対象になっていないものについては、事業の特性や実施可能性、社会的要請等について知見を収集、分析した上で対応を検討していく必要があると考えますけれども、いかがお考えか、お伺いをさせていただきます。これらの事業について法の対象事業とするのであれば、その具体的な道筋について示していくべきであろうかと思いますが、その点についてどうでしょうか、お伺いします。
○白石政府参考人　御質問と同じような御指摘が実は中央環境審議会の答申の方にもございます。放射性廃棄物処分場、それから二酸化炭素の回収・貯留事業、いわゆるＣＣＳ、この二点につきましては、国の関与のもとで何らかの環境影響評価を行う仕組みの検討が必要だ、こういう御指摘があります。
　その一方で、放射性廃棄物の最終処分場での最終処分の開始は大体平成四十年代後半目途ということ、それから、ＣＣＳについては平成三十二年までの実用化が目指されているということでございますので、決して後でいいやというふうに考えているわけではないんですけれども、現時点ではまだ実証段階であるということもありますので、まずは、ＣＣＳの方について調査は始めておりますけれども、そういったことを通じまして、今々現在は、知見を集積し、実用化の状況を見た上で法律対象への追加ということを検討していく、こんな考え方で現在引き続き知見の収集に努めている、こういう段階でございます。
○江田（康）委員　もう一つ、風力発電、今回これが追加されたわけでございますけれども、この風力発電施設については毎年百基程度が新設されておりまして、今後、地球温暖化対策、我が国が二〇二〇年、二五％を目指していくとすれば、大変大きな再生可能エネルギーの拡大が図られていくことになるわけでございますが、このうち、法の対象となる件数はどの程度と想定されていくのか。
　また、これから新たな基準も必要ではないか。例えば風力発電の場合は、今、地域住民の皆さんから騒音や低周波音とかに対する訴えも起きている事例がございますし、またバードストライク、鳥の衝突事故、さらには景観への影響について論争があっているところでもございます。出力要件、規模だけではなくて、こういう騒音やバードストライクの観点、高さやグレードといったものを考慮に入れる必要があるのではないか。こういう新しい環境影響評価の対象とする基準が検討されていかなければならないと思っておりますけれども、その検討状況はどういうものでございましょうか。
○白石政府参考人　また中環審の答申の引用で始まって恐縮でございますけれども、今回の改正法案の提出に伴います中環審の答申の中におきましても、これは法律の改正事項ではないわけでございますけれども、風力発電施設の設置を対象事業として追加することを検討すべき、こういう御指摘をちょうだいしております。
　これを受けまして、実は先月、十月から、ではどのような事業の規模がよいのか、それから、今お話がありましたように、騒音、低周波音の問題、バードストライク、鳥がぶつかる話、景観への影響、どのような形でこういったことについて環境影響評価の手法を考えていったらいいか、こういうことに関しまして、学識経験者等で構成いたします検討会を設置いたしまして、実はきょうも夕刻から第二回目をお願いすることにしておりまして、でき得れば来年の夏ぐらいまでにお考えをまとめていただければというふうに考えております。
　今御指摘のありましたような点も含めまして、今後検討会で議論をしまして、よい基準なり基本的考え方が御提示できるようにしていきたいと考えております。
○松本国務大臣　今の風力発電のことにつきましては、私からも、騒音等々、実は環境委員長のときにデンマークに行きまして、かなり風力発電の先進国でありますけれども、海の上に並んでいる風力発電を見てそれはもうびっくりしましたし、やはり近寄っていったら騒音とか、今おっしゃったように、バードストライク等々あろうかと思います。そういうことも十分配慮していきながら検討をするようにということを私からも申し上げております。
○江田（康）委員　再生可能エネルギーの拡大の中でも風力発電というのは大変重要な役割をこれから担っていくわけでございますので、そういう風力発電の拡大と、アセスが適切になされていくようにしていくべきというのが私の趣旨でございますので、よろしくお願いします。
　次に、残りの時間を使いまして、方法書、準備書、それから評価書、報告書、こういう関係についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、今般の改正では、環境大臣の意見を述べる機会が大変多く盛り込まれていることに大きな評価をするものでございます。
　最初にお聞きしたいのは、環境大臣の意見にかかわる審査体制の整備についてでございます。
　現行制度におきましては、環境大臣の意見は評価書段階でのみ述べられることとなっております。そこで、本改正案においては、計画段階配慮書に関する新たな規定を設けるに当たりまして、環境大臣は、配慮書についての環境の保全の見地からの意見を述べることができる、すなわち、日本版ＳＥＡの段階から意見を述べることができるとしたわけでございます。
　また、評価書の段階においても、許認可権者が地方公共団体である事業について、環境大臣に助言を求めるよう努める規定を置いております。さらには、方法書段階においても、また事後報告の段階においても報告書に対する環境大臣の意見を求める仕組みが創設をされました。
　このように、今回の改正案においては環境大臣の意見を述べることができる機会が現行制度に比べて大きくふやされているということは、この環境アセス法が充実してくるということをもって評価されるものであると思います。
　一方で、今回の法律の提案理由の中で述べられておりますように、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化してきておりまして、生物多様性基本法、そして地球温暖化対策の推進、それから再生可能エネルギーの導入促進等の変化がございます。この変化への対応が求められているところです。
　そのような状況の中で、科学的知見や実効性の担保のためには、国の常設の第三者審査機関を設置して、環境大臣の意見にかかわる審査体制の整備を図る必要があるということを我々は前々から訴えさせていただいております。海外においても、イギリスにおける法定協議機関がございます。また、アメリカにおいては環境諮問委員会がございます。韓国においても環境政策評価研究院等がございます。専門家によって構成される審査機関が設置されております。我が国におきましても、我が国においてはなおさらのこと、やはり県条例の審査会とは別に、国のレベルでの審査会を常設する必要があるのではないかと私はこの改正に際して思うわけでございますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。