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○政府参考人（林景一君）　お尋ねは、プロスパー・アメリカ国務省戦争犯罪問題担当大使のことだろうと思いますけれども、これは報道ベースでございますけれども、我々、アメリカということだと思いますが、は、ＩＣＣを正当化する立場に加わりたくないという発言をしたということが報じられておると承知しております。
○犬塚直史君　アメリカは自らが常任理事国である、常任理事会が命令をしたレポートが出てきたと。それに、そのレポートには、ＩＣＣにこれを一刻も早く付託するべきだというレポートが来たと。それに対して、正当性が問題のあるＩＣＣに付託をすることはいかがなものかという発言をされたわけでございます。
　じゃ、これに対して、先週は緒方貞子さんがこの委員会にもおいでになりましたが、ハイレベル委員会で去年の十二月に出したレポートの該当部分を読んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　これは、ハイレベル委員会の報告ということですので、あくまで仮訳ということで申し上げさせていただきますが、本文のパラ九十におきまして、法制度の分野において、国際刑事裁判所、ＩＣＣを設立するローマ規程よりも重要な最近の進展はほとんどなかった。激しさを増していく紛争の場合には、安全保障理事会が、当該紛争を注意深く監視していること及びローマ規程の下での自らの権限を行使する意思を有することを早期に示すことは、当事者が人道に対する罪を犯すこと及び戦争法規に違反することを抑止することができるかもしれない。安全保障理事会は、ローマ規程の下で有するＩＣＣに事案を付託する権限を行使する姿勢を保持しておくべきであると記述しております。
○犬塚直史君　このハイレベル委員会におきましても、このＩＣＣの正当性、あるいはこうした虐殺を止めるための役割ということを高く評価をしているわけでございます。
　一方、昨年、小泉総理が国連総会で行いました演説の中では、小泉総理、国連新時代という大変格調の高い演説をされ、その中でおっしゃっておられるのは、私はハイレベル委員会が事務総長に対し国連改革のための大胆かつ野心的な計画を提示すると確信をしておりますということが書いてございます。
　そして、その上で我が国は常任理事国入りを立候補したわけでございますが、町村大臣、私は、この常任理事国になる前に我が国がＩＣＣの締結、この条約の締結をする方が先決だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＩＣＣ加盟の問題、これはもうかねてより委員の御指摘のあるテーマでございます。今、これは先般も同趣旨のお答えをさせていただきましたけれども、私どもはこのＩＣＣの設立については一貫してこれを支持をしてくるということで努力をしてきたところでございまして、このＩＣＣ規程の締結に当たっては、この規程の対象犯罪が戦争犯罪のほか集団殺害罪、人道に対する罪など非常に多岐にわたっておりました。こうした犯罪と国内法との関係について、各国の実行なども調査しながら十分に検討する必要があるということで、これまで国内的ないろいろな調査を進めているところでございます。
　また同時に、ＩＣＣへの協力に関連して、ＩＣＣからの犯人の逮捕及び引渡しの要請に応ずる義務を履行する等の手続事項に関する法整備もまた検討されなければならないということでございます。
　そのようなことで、今までは、これも先般私たちが御答弁申し上げたような気がいたしますが、ＩＣＣの対象犯罪の重要な柱であります戦争犯罪というものについて、そもそも日本は戦争の存在を前提としてこれを処罰をするという国内法制を整備する状況にはなかった、そもそも日本は戦争しないんだからというようなことで、議論すら正直言うと国内では控えざるを得なかったという政治状況にあったわけであります。ようやっと、さきの通常国会で武力攻撃事態対処法制の整備が行われる等の整備がようやっと進んできた。そこで、日本国内でもこうしたことをより具体の検討を進めることがようやっと可能になってきた、そういう政治状況にある、あるいは法制状況にあると、このように考えております。
　したがいまして、この人権にかかわる国内法整備は、これはやはり相当緻密な議論をしなければいけないということで、これ外務省だけではなかなか難しい点もございますので、関係省庁と密接に協議しながらこのＩＣＣの規程の締結のために必要な国内法整備について鋭意検討を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
○犬塚直史君　それでは、法務大臣にお尋ねをいたします。
　度々外相の方からは国内法との、国内法の未整備が原因でこの締結ができないという御答弁をいただいているんですが、それでは、その本体と、そして手続法に分けまして、一体どの部分が問題なのか、その問題点を御指摘ください。
○政府参考人（大林宏君）　具体的な問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　国際刑事裁判所規程につきましては、国際社会の平和と安全の維持の見地から意義深いものと考えておりますけれども、この規程には我が国の国内法制との関係で検討を要する問題が多く含まれているところから、現在、関係省庁とともに検討作業を進めているところでございます。
　今お尋ねの問題でございます。具体的に申し上げますと、例えば国際刑事裁判所規程の対象となる犯罪は、集団殺人罪、殺害罪や人道に対する罪など多岐にわたっておりますが、これらの罪が我が国の現行の刑罰法規における構成要件とどのように異なるのか。また、時効の適用を、我が国は時効というものの制度がありますけれども、時効の適用を認めていない部分がございます。あるいは、司令官及び他の上官の責任に関して特別な規定を置いていると。私どもの法律では共犯と言うわけですけれども、私たちの概念ではない規定もございます。こういうものについてやはり検討をしていく必要があろうと考えています。
　また、手続面等でございますけれども、国際刑事裁判所の運営に対する罪の創設や、国際刑事裁判所に対する捜査の協力及び犯罪人の引渡しに関する手続の整備、それから国際刑事裁判所の命じた罰金等の執行面の協力に関する手続の整備等、やはり国内法整備についても検討する必要があろうかということで、今その作業をやっているところでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃられた内容が主な問題点だと理解してよろしいんですね。
○政府参考人（大林宏君）　この問題は関係省庁で協議しております。今私が申し上げた内容は、主として私ども法務省刑事局で検討している内容だということを申し上げたいと存じます。
○犬塚直史君　御存じのように、我が国は本年の一月から非常任理事国として安保理に入っております。今、非常に心配をされておりまして一刻の猶予もならないというのがダルフールの問題なんでありますが、このダルフールに一刻も早くＩＣＣの訴追の手を伸ばして、何としても犯罪者やあるいはこのどうしようもない状態に明かりを、一筋の明かりを、正義という明かりを持っていこうというときに、アメリカがこれにビトーを出すのではないかという懸念が今されております。
　町村大臣、もしそのときには日本はアメリカと一緒に反対票を投じるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　基本的な考え方として、日本政府自らがまだ加盟をしていないという問題点は委員御指摘のとおりございますが、私どもとしては、ＩＣＣにこの話を持っていくという基本的な方向について私どもは賛成をいたしております。
　ただ同時に、やはり実際の決議あるいはその後の行動を、有効性をやっぱり確保するということも大切なことであろうと、こう思いまして、やはりアメリカを始めとする関係国もやっぱりすべて同じ姿勢でこれを問題に取り組むということが必要になってくるだろうと。
　したがいまして、日本は今、今年の一月から安保理の非常任理事国という立場をいただいているわけでございますので、そうした関係国との調整をしていくということもまた一つの大きな機能ではなかろうかと、こう思っておりまして、まあヨーロッパはヨーロッパで非常に明確な主張を持っているのは御承知のとおりでございますから、できるだけ早くこの安保理において妥当な結論が出るように最大限の外交活動を展開してまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　調整が必要な関係諸国とおっしゃいましたが、調整が必要なのは私はこの件についてはアメリカ一国だけだと理解をしております。
　例えば、この件は北朝鮮のこの拉致事件に非常に関係をする話なんですけれども、拉致というのは強制失踪の罪ということでＩＣＣの犯罪類型の中に入っており、これがＩＣＣに付託をされれば当然のことながらこの国際刑事裁判所が管轄権を持つわけでございます。そして、将来にわたって我が国でこのような悲劇が起こらないようにするために、これを国連の決議として先般通そうとした際に、アメリカ一国がこれに付託の条件を付けて、ＩＣＣからは外すべきだという決議を提案をしたんですけれども、この辺の事情を外務省の方、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘の決議と申しますのは、いわゆる強制的失踪決議のことかと思いますけれども、これは昨年の十一月十六日、国連総会の第三委員会におきましてコンセンサスで採択されたものでございます。最終的にこの決議自体は採択されております。
　ただ、その途中の過程におきまして、あっ、それからアメリカ自身はこの最終的に採択されました決議につきまして、我が国やＥＵ等とともにその共同提案国となっております。
　ただ、その途中の過程におきまして、この決議の案文の中にＩＣＣに言及したところがございまして、いわゆる前文、前文のところでございますけれども、そこの部分のまあ修正、削除ということを求めたという動きがあったことがございましたけれども、これについてはまあ投票によりまして退けられたと。で、その上でどうするかということだったわけですけれども、アメリカも基本的にはこれに賛成する形でコンセンサスで採択されたというのが事実関係だと承知しております。
○犬塚直史君　おっしゃるとおりなんですね。アメリカだけが調整必要だって申し上げたのはこのこともあったんですけど、この修正案に対して百十七か国が賛成をし、そしてただ一か国が反対をしたわけです。その一か国というのがアメリカであります。まあ、こうした日米同盟を重視しながら世界の中の日米同盟としてやっていこうというお考えはよく分かるんですけれども、このままこのＩＣＣの件について日本が国内法の未整備を理由に、もう六年以上になります、このまま引き続きやっていって常任理事国に入ったときには、安保理に入ったはいいがアメリカが二、アメリカ票は二票だと言われる事態になると思うんですが、町村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ＩＣＣ加盟が、これが日本が常任理事国になる絶対的な要件だと私は考えておりません。
　この問題につきましては、日本が、先ほど申し上げましたように、その設立の段階から音頭を取った国の一つであるということは国際的にもよく認知をされているところでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、例えばこのダルフールの問題につきましても、私どもはこのＩＣＣに付託することが基本であるという考え方を先ほど申し述べたつもりでございます。この一点だけを取りましても、日本とアメリカは基本的な見解を異にする部分でございます。
　ただ、別だからそれで問題が解決するわけではございませんで、やはり日本はそういう際に、何もこの件以外のこともあろうかと思いますけれども、アメリカを説得する役割というものを日本が担うこともあるでしょうし、また別の局面では、ＥＵその他の国々と意見を異にしてそれらを説得する係に回ることもあるかもしれない。いろいろなケースがそれはあると思います。それは、日本はやっぱり独自の考え方に従って、今安保理の非常任理事国としても活動しておりますし、また、幸いなことに常任理事国になれた暁にも、また日本は日本の考えでしっかりといろいろな問題に取り組んでいくと。
　ただ、委員先ほど来御指摘のこのＩＣＣの加入問題、時間が掛かり過ぎているではないかという長らくの御主張でございます。できる限り、大変法制的に先ほど法務省の局長が申し上げたように難しい問題が多々ありますけれども、そうした問題を検討を急いで、可能な限り早く加盟をできるような国内的な法制整備の準備を進めてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　今外務大臣から、このダルフールの件についてはＩＣＣに付託をすべきだとはっきりとしたお答えをいただきましたので、安心をいたしました。是非、アメリカがビトーを使わなくてもいいように、今のうちからアメリカを説得をする、正に同盟国としてアメリカのこの行き過ぎをいさめるという形で外交を展開していただきたいと思います。
　そして、もう一つアメリカの行き過ぎについて、ネザーカット条項というのがあるんですが、これもひとつ読んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘のネザーカット条項でございますけれども、これもちょっと仮訳ということで申し上げさしていただきます。
　アメリカの対外事業歳出法に対する修正でございますけれども、関連部分は、国際刑事裁判所の参加国である特定の外国政府に対する経済支援基金による援助の制限という表題でございまして、五百七十四条（ａ）、この法律の第二章の経済支援基金という表題の下で利用可能となる基金は、国際刑事裁判所の参加国の政府であって、アメリカ合衆国との間で国際刑事裁判所規程第九十八条に従った当該国に所在するアメリカ合衆国の人員に対する国際刑事裁判所の手続、訴訟手続を防ぐ協定を結んでいないものに対して援助を与えるために用いることはできないというものでございます。
○犬塚直史君　今、まあ分かりやすく言いますと、ＩＣＣ規程に加入をしている国がアメリカ国民を例外として認めない限りは経済的、軍事的援助をカットするよと。そして、具体的な例としては、ヨルダン、メキシコ、ベネズエラ等が非常に大きな経済的損失を今被っているわけでございます。
　こういうこともやはり非常に大きな、国際法を作っていこうという中で大きな行き過ぎだと思うんですが、町村外務大臣、もう一度その辺の御感想をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　今のネザーカット条項、私も不勉強でございましたが、委員の御指摘もあって多少勉強をしたところでございますが、必ずしもまだよく理解していない点もあることをお許しをいただきたいと思いますが。
　いずれにいたしましても、アメリカはアメリカの自分たちのいろいろなオペレーションをやる、それらがＩＣＣで訴追をされるということになるとアメリカの世界の中で果たすべき機能が大きな制約を受けるということについて疑問を呈し、したがって、このＩＣＣについては非常に否定的な考えを持っているということであろうと思います。
　しかし、彼らも、だからといってこのＩＣＣそのものを弱体化させる方がいいという考えを持っているわけではないと、こう私どもは累次の発言から理解をしているところでございまして、いずれにしても、私どもとしては、今後このＩＣＣというものがだんだん大きな役割を果たしていくであろうし、また先ほどのダルフールの例に見るような、そうした犯罪というものも過去に、第二次大戦後だけを取りましても、チリの事例でありますとか、その他幾つも実際に指摘をされております。そういった正に人道にもとるような様々な行為がきちんと国際的な法廷という場で裁かれ、そして、とにかくそうした事態の進行をどうやって止めることができるかということを国際社会としては一生懸命やらなければならない。
　そのための一つの場として、手段としてＩＣＣというのは私は有効な機関であろうと、こう考えておりますので、そういう意味で、今後ともこのＩＣＣの活動が更に機能を発揮できるような、そういう状況をつくるために、まず日本自身も先ほど申し上げたように努力をしていかなきゃなりませんし、また国際場裏の場でもそういうことが機能するように外交的な努力もしていかなければいけないと、かように考えております。
○犬塚直史君　ありがとうございました。
　第二次世界大戦後は日本は参加できなかった世界の秩序づくりに、冷戦後に日本が積極的に参加をして、国際法益をつくっていくという方向で御活躍いただきますようお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で犬塚直史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず、竹中大臣にお伺いいたします。
　一昨年、小泉総理から、北海道における道州制の先行的、モデル的取組を総理から要請されて、昨年の四月、八月と北海道から提案をさせていただきまして、大臣も昨年の十月、十二月、高橋知事との懇談もしていただいたわけでございますけれども、この北海道から提案をされた部分で、道州制特区を推進するための、政治主導で組織の、その推進組織を設置してほしいというボールをそちらに投げているわけでありますけれども、これに関して、どういうふうな状態になっているのか、また、どういうふうにしていこうとしているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　道州制特区の推進体制についてのお尋ねでございます。
　委員御承知のように、総理御自身が今年の施政方針演説の中で、こういうことを政府としても支援していくということを明確に述べていらっしゃるところでございます。
　現状どのようになっているかということを御説明させていただきますと、北海道からの提案をいただきました。それを真摯に受け止めて実現を図っていくということに今しているところでございます。
　その際、北海道知事を始め関係者間で基本的事項の整理とか問題意識の共有を図ることが必要であるというふうに考えまして、私自身が座長になりまして道州制特区に関する懇談会を開催してきております。既に二回開かせていただいておりますけれども、その中で、政府における推進体制の在り方をどうするかということも、これは知事にも入っていただいて議論をしているところでございます。
　推進体制については、提案のうち、まずできるものは速やかにこれ実施していこう、これはもう当然のことだと思います。そして、成果を上げていくための実効的な体制を整えまして、その後、更に制度を大きく変える必要等があれば、その際、それに応じた体制を拡充していくという、実利的なといいますか、そういう体制を考えております。今、政府の部内におきまして現在調整をしているところでございます。
　いずれにしても、私としては、できるだけ早期に政府としての推進体制を整備をして道州制特区の取組を支援していきたいと、こう考えておりますので、鋭意準備をしているところでございます。
○風間昶君　そうしますと、まだ推進組織はできていないという判断をしていいのか。また、それができないと国としての基本的な考え方は出ないというふうに理解していいでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、私自身が座長になった懇談会がございますので、その懇談会自身もそれを政府部内でいろいろ過程を掛けて調整する、推進する役割を担っているというふうに私は認識をしております。
　現実に、提案のうち、まずできるものは、今の体制でできるものはございますから、これはこれで推進していくということになります。
　同時に、今後更に成果を上げていくために、やはりこのままでよいとは思っておりません。そのためのどのような体制づくりをするかということもこの懇談会で話し合っております。それを受けて、現実にできるだけ早く政府としての推進体制を整備していきたいと、これは私自身そのように考えておりますので、是非、早期にその体制の整備ができますように調整を早めたいと思います。
○風間昶君　分かりました。よろしくお願い申し上げます。
　次、続きまして、日本じゅうに車が、乗用車九千台あって、運転免許を持っている人が七千万人もいらっしゃるという状況ですから、事故が増えるのは当たり前なんですが、交通事故の発生量が増えてけがされる方も増えているにもかかわらず、死亡者は少なくなっているということについての、この要因分析をどのように警察庁としてはされているのか、教えてもらいたいというふうに思います。
○政府参考人（矢代隆義君）　御説明申し上げます。
　年々交通事故が増加しておるわけですが、これは、自動車保有台数と走行距離、つまり交通量が年々伸び続けていることがその背景になっているものと認識しております。
　他方、交通事故が増加する中で交通事故死者や重傷者の数が減少しておりますが、その要因について三、四点申し上げますと、一つには、シートベルト着用率の向上です。シートベルトを着用いたしますと致死率が事故の際に十分の一以下になりますので、ぶつかってもけがで済むと、こういうことで、事故は増えておるわけですけれども、自動車乗車中の死者は減少しておるわけです。
　二つ目には、歩行者事故の減少でございます。歩行者事故は、車同士の事故に比べますと死亡事故になる確率が五倍以上でございますが、このところ、車同士の事故は増加をしておりますが、人対車両、車の事故は減少しておりまして、これが死者の減少につながっております。
　三つ目には、スピードの出し過ぎ等の無謀運転事故の減少でございまして、若者を含めまして全体として運転行動が穏やかになってきておりまして、スピード運転によります正面衝突、路外逸脱、これらは非常に死亡事故になりやすい類型ですが、これが減少しておりまして、増えておりますのは、車同士の事故では、軽い追突等の致死率の低い事故でございまして、結果として、全体として事故が増える中で死亡・重傷事故は減少しておるわけでございまして、更に付け加えますならば、近年の罰則引上げ等を内容といたしました飲酒運転対策の強化も、飲酒運転によります死亡事故の減少に大きく寄与していると認識しております。
　以上でございます。
○風間昶君　なるほど。
　最近、信号機が非常にはっきりした信号機になっているのが目立っております。お聞きしますと、発光ダイオードを使った新しいタイプの信号機になってから、特に高齢者の方が夕方見やすくなったという声をお聞きしております。
　この発光ダイオードによる信号灯器というのは、今までの電球式に比べて寿命も長くなっているというふうに聞いていますけれども、その寿命と、この発光ダイオード信号灯器に取り替えていくべきだと思っておりますけれども、全国的に、その部分についての予算の措置、この今回、十七年度予算にどのぐらい盛り込まれているのかも含めて教えてください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘の発光ダイオード、ＬＥＤ式の灯器でございますが、視認性が高く、また西日等が当たった場合にもはっきりと見えるわけでございますが、これは電球式のものに比べまして寿命が六倍とかあるいはそれ以上とかいうことが言われております。また、消費電力も六分の一以下ということでございまして。
　この信号灯器の整備は、原則として都道府県警察が地方の単独事業として行っておりますので、私どもとしましては各都道府県においてこの整備を積極的に進めるよう指導しておるわけでございますが、さらに国といたしましても、社会資本整備重点計画の中で歩行者保護の観点から重点的に進めておりますあんしん歩行エリアの整備事業の一環といたしまして、都道府県公安委員会がそのエリア内においてＬＥＤ式信号機を整備する場合に補助を行っております。平成十七年度政府予算案におきましては、この補助金約六億円を計上しているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　次に、介護保険の件についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、介護保険の施設の設置する人員基準は、医師、看護師は必置条件になっておりますけれども、歯科専門職はこれは条件になっていないといいましょうか、規定されていないんですね。つまり、介護関連施設における入所者の方の口腔機能の機能向上や、あるいは改善ということに携わる方がいないわけでございます。
　したがって、訪問診療されていらっしゃるわけでありますけれども、ここでもまた問題で、居宅の場合は訪問診療はオーケーなんだけれども、介護関連施設において歯科医が訪問診療を行っても、居宅療養管理指導は算定できないんですね。
　だから、したがって介護予防の観点からも、高齢者に、間違って飲物を飲み込まない、飲み込んでしまって肺炎を起こす誤嚥性肺炎だとか、あるいは低栄養化を防ぐためにも、口の筋肉を強くしたり、あるいは口腔ケア・マッサージというのは非常に大事でありますから、この部分について指導管理を行っていく場合に、この歯科医あるいは歯科衛生士の関与をどのように考えていったらいいのかということは極めて大事な問題でありますから、厚生労働省としてどういうふうに考えているのか教えてもらいたいと思いますけれども。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、口腔機能の低下や低下の予防、改善の重要性というのは、これはもう各方面から指摘をされておるところでございます。
　ただ、今、例えばと言ってお話しになりました居宅療養管理指導ということで言いますと、居宅という言葉が頭に付いているものですから、施設の入所者の皆さんには算定できないというような取扱いになったりもいたしております。
　ただ、できるだけそうした穴を作らないようにしていかなきゃならぬということはかねて考えておるところでございまして、介護予防や、御指摘の施設入所者の口腔機能低下予防を具体的にどう組み立てていくかはこれからの検討課題でございまして、十分今後研究させていただきたいと考えております。
○風間昶君　今大臣から十分研究をということでありますから、もっとずっと先の話に受け止められがちでありますけれども、介護保険の見直しで、しかも今回、介護保険法が出されて介護予防が、予防重視が組み込まれるという状況の中でどう具体的にしていかれるのかということで伺ったつもりですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今先生もお話しになりましたように、この問題というのは医療保険と介護保険のこの役割分担というような問題もございますので、その辺のところの研究が必要だという意味で申し上げたわけであります。
　ただ、今回、介護保険の改正をお願いいたしておりますから、こうした中で十分検討をし、答えは出していきたいというふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　もう一点、済みません、厚生労働大臣に。
　今日の朝日新聞、「アレルギー対策　十八道県が行わず」、昨日の毎日新聞、「妙案なくつらい春」、「花粉飛散過去最悪」ということで、花粉症について相当いろいろ今年はかまびすしい状態になっておるのは御承知のとおりでございまして、厚生労働省にとってみれば、今までもおやりになってきていますけれども、ある意味では、国民病の一つになったという感があるわけでありますけれども、現在の花粉症に対する相談体制がどうなっているのかということについて、まずお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今春は全国的に観測史上一、二を争うだろうと、こういうふうに言われておったわけでございますが、そうした多くの花粉が飛散するというふうに予測をされておりました。そこで、花粉の飛散が本格する前から、緊急対策として、正しい情報に基づく花粉症の予防や早期治療の更なる徹底を私どもとしては進めてきたところでございます。
　花粉症に関する相談体制の整備につきましては、まず花粉症相談マニュアル、ＱアンドＡを作成をいたしました。それから、今ちょっとお触れにはなったんですが、都道府県等に配付して相談窓口の設置について協力はお願いをしております。また、地域における相談体制の確立のため、各都道府県等の保健師等職員を対象に相談員養成研修会を実施もしてまいりました。そうしたことを努力をして、そうしたことで努力をしてまいったということを申し上げたところでございます。
○風間昶君　今、相談マニュアルを作りました、窓口協力のお願いをしました、相談員研修会をやっておりますということでありますが、そういう状態であるにもかかわらず、まず花粉症の患者数が把握されてないという点が一つ。これはなかなか難しいんですけれども、花粉症の診断がですね。それが一つ。
　つまり、厚生労働省のデータですと五人ないし六人に一人ということでありますが、マスコミでは四人に一人というふうに言ってますし、今日のこの朝日新聞ではアレルギー性、「「アレルギー様症状」を訴える人は国民の三五・九％にのぼる。」といったように、まず一つはこの報告義務が医療機関にないということがあるんではないかというふうに思います。
　そこで、厚生労働省のホームページ開いたら、まあ花粉症にたどり着くまでえらい時間掛かるわけです。まず、厚生労働省のホームページに花粉症が出てこない、表に。ずうっと追っ掛けて追っ掛けて追っ掛けていきますと、右側の方の下に「リウマチ・アレルギー情報」、これの中に花粉症が潜んでいるんだけど、花粉症ここでも出てこない。それで、「リウマチ・アレルギー情報」を見ていくとやっと、三つクリック、クリック、クリック繰り返して、「トピックス」に花粉症における政府の取組、「花粉症特集」、「花粉症シンポジウム」、「花粉症の民間医療について」と、五か所出てくると、こういうことになってます。
　したがって、例えば季節によっては花粉症で悩んでいる方たくさんいるわけだから、この厚生労働省のホームページのデスクトップに花粉症という言葉ぐらいは一つ入れてすぐリンクできるように、こんなものお金掛かる話じゃないんですから、もうちょっと頭使ってほしいなというふうに私は思います。インフルエンザがはやったらインフルエンザというところ、ここがばあんと出てくるように、引けるようにすべきだと思いますけども。
○国務大臣（尾辻秀久君）　全くお話のとおりでございます。すぐ変えます。
○風間昶君　ありがとうございます。まずそのようにしていただきたいと思います。
　そこで、この治療法の確立がまだまだ十分でないようでございまして、即時反応、遅発反応、それぞれタイプがあって、いろいろあるわけでありますけども、治療法が十分でないからこそ民間療法がまた逆にはやっているという状態で、何とかお茶がいい、いや、何がいいということで、この民間療法についてもやはり、有効性について、学問的な、科学的な状況を厚生労働省が一つは進めるのは大事なんだけど、民間療法についての情報をきちっとやっぱり、これ検証はなかなか難しいけど、やっぱり出すべきだと思います。
　ヤフージャパン見れば、花粉症の病院から何から都道府県名でばあっと出ます。民間療法の重立ったものばあっと出ます。そこまでやれとは言わないけども、もう少し国民の側に立った情報の、有益な情報を国が出さないというのは私はおかしいと思うんですが、出せないとしたらこれは問題であります。お役所の方変えなきゃならないかと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　厚生労働省におきましては、花粉症対策に関しまして平成四年度から病因、病態の解明あるいは治療法の開発等の研究を推進しているところでございまして、その成果に基づきまして適切な予防法、治療法の普及啓発に努めております。
　先生御指摘の民間療法でございますけれども、平成十一年から十三年度にかけまして、花粉症に関する各種治療法に関する科学的根拠を踏まえました評価、研究、このような研究班で評価、研究いたしております。
　概要は次のとおりでございまして、まず花粉症患者に関する調査結果によりますと、患者の二五％が民間療法の経験を持ちます。その内容は先生今御指摘のとおり多彩でございます。また次に、多種多様な民間療法が高い有効率をうたっておりますけれども、それらの多くは少人数を対象とした不確かな経験則に基づく評価でございまして、医学、統計学的な検証は必ずしもなされていないという現状がございます。また、民間療法は、そのうちでも補助療法として有効であると評価されるものがある一方で、治療法としては不適切なものもないわけではないという指摘がされております。
　こういう研究成果がございますので、その民間療法に、花粉症に関します民間療法に関しまして、それらをホームページで掲載する、あるいはシンポジウムの開催、パンフレットの作成、相談マニュアルの配布、相談員養成研修会の実施等に反映させまして、これらの民間療法に関する情報の提供は努めていきたいと思います。
　さらに、民間療法の有効性、安全性に関しまして評価を今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　今、田中局長が御説明されましたように、治療や予防についての民間、特に治療法、民間療法についてやっぱり、体系的なやっぱり整理を一つは、幾らその数が少ないからだとかなんとかということで、じゃ幾つになったら、幾つ数集まれば厚生労働省はその正式評価の中に入れるのというふうにもなっちゃうわけですから、経験則であったとしても、効いたということについてはやっぱりそれは真摯に情報として受け入れるというキャパが必要ではないかと私は思うんです。いいですか。
　それで、杉、ヒノキが今年は本当にすごいらしいですけれども、去年が夏暑かったんで、その夏に雄花に、おがると花粉が物すごい出るらしいんで、去年の夏の天候によって今年がひどいということがあるらしいんですが、そういう意味では、この森林のＣＯ２吸収源としても非常に大事なわけでありますけれども、杉を含めた、杉、特に杉花粉に関する林野庁の対策、この品種改良も含めたことについてどのようにされて今いるのか、教えてくださいますか。
○政府参考人（前田直登君）　今お話にございました林業関係からの杉花粉症に対する対応でございますけれども、林野庁におきましては、平成八年度から花粉の少ない杉の品種の開発を推進してきているところでございます。これまでに花粉の量が一％以下であります百十二品種、これが開発されておりまして、今後五年間に約六十万本を超える苗木を供給していくということを見込んでおるところでございます。また、先々月、本年一月でございますが、独立行政法人の林木育種センター、こちらの方におきまして花粉ができない杉、いわゆる無花粉杉でありますが、これを開発したところでございます。この杉につきましては、気象害の抵抗性、さらには通直性というので真っすぐ伸びていくというような性質を有しておりまして、木材としても十分利用が可能であると。そういった中で、今後、花粉の少ない品種と併せまして、これらの普及に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　さらに、都市近郊におきまして雄花の量、雄花の着花量の多い杉を優先的に抜き切りいたします実証事業、これは例えば二〇％ぐらい抜き切りしますと五〇％ぐらい花粉の量が落ちるとか、そういった実験結果も出ているのでありますが、そういった実証事業に取り組むとともに、雄花の多い杉の林分、林でありますが、これに重点を置いた間伐を進めていくということで取り組んでおるところでございます。
　今後とも、関係省庁と十分連携を図りながら花粉症対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　分かりました。よく厚生労働省、それからどこですかね、あと関係するところといえば環境省さんとも連携を密にしてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今年はまた大変全国的に大豪雪でありまして、北海道だけじゃなくて、もう全国的に雪が大変多かったわけでありますけれども、特に市町村道の除排雪事業がもうえらい大変で、これについてはその市町村だけでやっていけない状態であることがいろんなところから声を聞かれるわけでありますけれども、これについて、先般、二十五日、国土交通大臣は、閣議後の記者会見で、市町村道の除雪費を助成することについて言及されましたけれども、これはどういうふうにおっしゃったんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員がおっしゃったように、今年は特に新潟県中越地震の被災地等の北陸地方の山間部とか青森県等の東北地方北部を中心に平年を大幅に積雪が上回っておりまして、除雪費の不足が深刻であるという要望を私も各地から直接聞かしていただいているところでございます。
　市町村道の除雪費につきましては、制度上は通常、普通交付税及び特別交付税により財政措置をするということになっているわけでございますが、全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないという場合には、国土交通省におきまして幹線市町村道の除雪費について臨時特例措置を講じるということになっております。
　これは平成十二年度に同じく全国的な豪雪があったときに臨時特例措置を実施しているわけでございますが、今年につきましても大変な豪雪でございますので、今委員がおっしゃったように、先般、私の方で、全国の市町村における積雪状況、それから除雪費等の実態、そういうのを早急に把握をするように指示をしたところでございます。
　今取りまとめ中でございますが、近々、もう近々取りまとめる、取りまとまる予定でございまして、早急に幹線市町村道の除雪費につきましては市町村に対する支援を講じていく考えでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。
　そうしますと、もらう側からすればといいましょうか、いただく側にとってみれば、特別交付税と国土交通省のこの臨時特例補助金と二段構えの支援策が講じられると、特に豪雪地帯ではというふうに受け止めてまいりたいと思いますが。
　ついでに、悪乗りじゃないですが、例えば地域のＮＰＯやボランティアが雪はねする場合に、小型の除雪機とか何かを買って、そのお金を市町村が単独事業として助成していく条例を作っているところが例えばあるんですね、新潟県の新井市とか何かなんですけれども。豪雪地帯の支援策として、そういう一定の国庫助成すれば、本当にその費用が余り掛からないで助かるなということもあると思うので、これ豪雪地帯に限ってでありますけれども、考えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、検討していただけますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　先ほど大臣が答弁させていただきましたとおり、市町村道につきましては原則地方自治体の方でということになっておりまして、国としては総務省が交付税という措置をされておるところでございます。
　今委員御指摘の問題につきましては、我々も問題意識は持っておりますので、最近のライフスタイルなりモータリゼーションの役割といったような変化に対応して、関係省庁、主として総務省、財務省になろうかと思いますが、協議をしながらしっかりとした対応をさせていただければと思います。
○風間昶君　ありがとうございます。
　それでは、大臣、それぞれの御臨席いただいている大臣、犬か猫飼っていらっしゃる大臣、手挙げていただけますか。──ああ、六人中四人、すごい。
　なぜこういうことを聞くかというと、今、野良ちゃんではなくて飼われている犬が日本全国で一千百万頭いるんです、匹か、一千百万。猫が一千万匹いるんですね。野良は別ですよ。要するに、何を言いたいかというと、家族の一員として、パートナーとしてお付き合いしている人もいれば、いやしで奥さんとの間に挟めている人もいれば、いろいろこうあるんですけれども、いろいろあるんですが、あるようであります。が、亡くなった場合のペットの死体に関する処理の、処分の基本的な枠組みが今ないんです。
　したがって、何というか、墓地埋葬法は人しか駄目だし、さりとて魚の骨とか何かと同じようにごみにしていくのも、家族にとってみれば大変な思いを持っていらっしゃる方もいて、これが今非常に実は問題になっていまして、問題になっているというのは、業者が、ペット霊園とか何かを造りたいという業者が、その地元で造りたいということになったら、地元は動物のにおいは嫌や、嫌や、嫌よとか、動物焼いている煙が出ているから駄目だとかということで訴訟が今起きているところがありまして、市町村によっては、このペット霊園の規制条例を掛けているところがあるんです。したがって、このペットの死体に関する処理の基本的な枠組みについてはどう考えるのかというのは、これ大事な問題になってきます、これから。
　環境大臣、犬飼っているみたいだから、聞いてください。あっ、猫か。
○国務大臣（小池百合子君）　私は犬を飼っておりまして、名前がソウリと申します。
　いわゆるペットの死体についてのお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり、なかなかぴたっとくる法律はございません。ちなみに、宗教的、社会的慣習によりまして埋葬、供養などが行われるものについてはそのような行為を規制対象とする法的枠組みが存在しないというのが現実でございます。
　動物愛護管理法では、「動物が命あるものであることにかんがみ、」ということで、動物愛護管理法の方は生きている動物に対してのもの。それからペットの、あと廃棄物というその観点もございますけれども、これは廃棄物にもまた該当しないと。それからあと、ですから廃掃法ですね。それから、旧厚生省の通知でもやはりペットについては廃棄物に該当しないと、このようになっております。
　それから、先ほどその臭気、においがしたり煙が問題だということでございますけれども、今動物霊園事業で、いわゆるペットの霊園事業において取り扱われます動物の火葬それから埋葬自体を規制する方法、法律はないんですが、動物の死体の焼却に伴いまして生じ得る公害を防止するという観点から適用される法律はございます。
　それが一つが悪臭防止法でございまして、都道府県知事などが悪臭を防止する必要があると認める地域を指定することができるということでございまして、またこの規制地域内ではすべての工場その他の事業場が、事業所が規制の対象となるということでございます。ということで、この悪臭防止法につきましては、都道府県知事などの判断で動物霊園などから発生しますその臭気に対して適切な対応がこの法律を根拠にしてできるということが一点。
　それから、大気汚染防止法の方では、一定規模以上の動物の死体を焼却する施設については地方自治体への届出、また排気口から排出されるばい煙、有害物質などの排出基準の遵守といったような規制が課せられているということでございます。
○風間昶君　これ、国がどう取り組んでいくのか、これから大事な問題だと私は思っています。だから、できるところから詰めていくのが大事で、例えば環境省とだけなのか、あるいは環境省と厚生労働省と一緒になって、外国でどうやっているのかということも含めて、検討会議みたいなものをつくっていった方がいいような私は気がしますので。答弁要りません。
　時間が来ましたので、終わります。問題提起だけさせていただきました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　政府は、国立大学授業料標準額値上げの理由として、私学との格差是正をおっしゃっております。今日は、そこで私は私学学費を中心にして質問させていただきます。
　まず、日本の大学の中で占める私学の学校数、そして学生数の割合とその役割についての文部科学大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（中山成彬君）　私立大学は独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育研究活動を主体的に展開するところにその特色がございまして、在学生のうち約七五％が私立大学に在学しておりまして、我が国の学校教育の質、量両面にわたり発展に大きな役割を果たしてきていると考えております。社会経済情勢が変化する中で、多様化する国民のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が求められておりまして、個性豊かな教育研究活動が展開している私立学校の役割はますます重要になってきていると認識しております。
○小林美恵子君　重要な役割があるとおっしゃいましたその私学の学費についてでございますけれども、一九七五年度と二〇〇四年度のその額、現在の初年度の納付金は、全学部、理科系、医歯学系、それぞれ幾らでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　私立大学の授業料につきましては、平成十六年度の入学者の平均額が約八十一万八千円となっておりまして、一九七五年度、昭和五十年度の約十八万三千円と比較をいたしまして約六十三万五千円の増加となっております。
　それから、私立大学等の平成十六年度入学者に係る学生納付金等調査によりますと、私立大学に入学した学生が初年度に大学に納付する授業料、入学料、施設整備費の合計額は、全学部の平均で約百三十万二千円となっております。これを分野ごとに見てみますと、文科系学部につきましては約百十四万四千円、医歯系学部を除く理系、理科系学部につきましては約百四十八万円、医歯系学部につきましては約五百五万八千円となっているところでございます。
○小林美恵子君　今御説明をいただきましたその私学の学費が本当に私も高いというふうに改めて実感するものでございます。
　そこで、どんなにこの学費が学生や、そしてその御家庭の家計に重くのし掛かっているかということを私は大臣にお聞きいただきたいと思います。
　二人の娘さんを私学に通わせている親御さんの声でございますが、年間三百万円の授業料、交通費は二十五万円、各課題による雑貨など、一か月当たりの収入の多くを教育費に費やしています。有名私大にも合格しましたが、自宅通学できる距離ではなく、経済的にも一人住まいも考えにくく、入学を断念しましたと。日本は教育に関しての負担が大き過ぎると思いますと。こうした声というのは決して特別ではないと私は思います。
　そこで、文部科学省にお聞きをします。
　文部科学省の調査からも、学費や下宿に掛かる費用が学生二人の場合、私立と国公私立平均それぞれどれほどの費用か、費用だけお示しくださいますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度の学生生活調査によりますと、自宅の場合、学生寮に入っている場合、下宿の場合、いろいろございますけれども、平均で申し上げますと、私立大学に通う学生の場合、授業料やその他学校納付金、修学費、課外活動費、通学費などを含めました学費の合計額が百三十一万七千円ということになってございます。また、そのほかに、生活費といたしまして、食費や住居・光熱費、保健衛生費、娯楽・嗜好費、その他日常費などを合わせますと、生活費が私立平均で八十二万八千三百円でございまして、学費と生活費を合計いたしますと、二百十四万五千三百円が私立大学に通う学生の平均ということでございます。
○小林美恵子君　国公私立の場合はいかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　国公私立の平均ということで申し上げますと、学費が百十六万一千二百円、それから生活費が八十五万六千五百円、合計いたしますと二百一万七千七百円というのが国公私立の平均でございます。
○小林美恵子君　私が文部科学省さんからいただいた資料によりますと少し違うんですけれども、私立の場合は、合わせますと二百六十一万三千八百円、また国公私立平均の場合は二百三十七万八千九百円というふうな資料をいただきました。いずれにしても、さほどおっしゃっていた金額と余り変わりはないというふうに思いますけれども、御説明いただいたものについて少し、私、パネルにしてまいりました。（資料提示）
　このパネルは、先ほど御説明いただいたものは一人の分をおっしゃっていらっしゃったと思いますけれども、二人抱えた場合どうなのかという額でございます。それと、分母は二〇〇三年度の勤労者の平均年収六百二十九万円に対してどれだけその学費、下宿代、下宿等が占めるかという割合を示したものです。
　それでいきますと、何と私立二人とも行かせる場合は八三・一％もその平均年収に占めています。また、国公私立平均でいきますと七五・七％にもなります。
　私はここの、ここの負担の重さといいますか、この負担の重さが、本当に大学に行かせているその親御さんが、どんなに高い負担を強いながら、我が子を大学に行かせるためにはもう何とかしようという工面の思いというのが本当に伝わってきます。また一方で、こんなに高い学費だから、だから大学行きたいけれども行けないと我慢をする若者の声も伝わってきます。
　そこで、私は財務大臣と外務大臣にお聞きをします。
　こういう家計に対する学費の負担というのは、余りにも負担の限界を超えているのではないでしょうか。余りにも家計が成り立たない、そういう現状ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員からいただいた資料を拝見いたしますと、私も文部科学省の学生生活調査というのはちょっと見てきたんですが、若干それぞれの世帯の年収は、これは多分総務省の資料をお使いになって、ちょっとそこの取り方がまた違うんだと思いますが、しかしいずれにせよ、特に自宅ではない下宿などから通学する私立大学生を抱える親御さん、保護者、これは家計収入からやっぱり相当程度仕送りなどをしないと、もうこれはとてもやっていけないという状況にはあるということは間違いないと思うんですね。
　それで、それをどうバックアップしていくかということになるわけですが、平成十七年度の予算では育英奨学金の貸与人員を拡充すると、あるいは貸与月額を増やすと、こういうようなことで学生やその保護者等の経済負担の軽減を図ろうというのをまた一つやっております。
　それから、その私学助成予算についても増額を図るということにしているわけでございますが、結局、できるだけ今、今まで国と、国立大学と私立大学の差をうずめようということでやってきましたけれども、高等教育の場合は初中、初等中等教育に比べて将来の就職や所得等、そういった面で教育を受けた個人に直接帰属するという、何というんでしょうか、その利益が相対的に大きいというのか、ある程度受益者負担の観点も入れなければならないのではないかというふうにも考えているわけです。
○国務大臣（中山成彬君）　今、私学部長それから財務大臣がお答えいたしましたけれども、平成十四年度の学生生活調査によりますと、私立大学の学生一人当たりの学費約百三十二万、私立大学に通う学生を持つ家庭の年間所得額は約九百二十万円、これが平均となっておりまして、したがいまして学費が家庭の年間所得に占める割合一四％ということでございまして、決して小さな額ではないと考えております。
　個人的にも、私の妹の息子が今度私立に通りましたけれども、母親が本当にふうふう言っているのが現状でございます。
○小林美恵子君　どちらも負担は重いというふうにおっしゃったと思います。それで、財務大臣は助成も行ってきているというふうにおっしゃいました。
　そこで、文部科学大臣に私はお聞きをします。どういう助成を行ってきたのか。特に、特別補助と一般補助というのが私学の助成にはあるはずです。それぞれの性格、そして一般補助のピーク時の、ピーク時と、二〇〇五年度予算案のその額と推移、経常経費に対する補助率のピーク時と二〇〇四年の率をお示しいただけるでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　私立大学等の経常的経費に対する補助には、大きく分けまして一般補助と特別補助がございます。このうち一般補助につきましては、教職員の人件費や基盤的な教育研究経費に対して補助するものでございまして、各大学の教職員数や学生数により算出した補助基準額を基に配分しております。一方、特別補助は、特色ある教育研究活動や特定の教育研究プロジェクトに対して補助するものでございまして、各大学からの申請に対し、有識者から成る委員会での審査などを経て重点的に配分するものでございます。
　一般補助の予算額につきましては、経常費補助制度創設時の昭和四十五年度は百三十二億円でございましたが、昭和五十六年度の二千七百五十四億三千三百万円をピークに漸減傾向にございまして、平成十七年度予算案におきましては二千百九十三億七千九百万円となってございます。ただし、特別補助につきましては毎年度増額に努めておりまして、この特別補助を含めますと私立大学等経常費補助金全体では毎年充実が図られてきておりまして、平成十七年度予算案では三千二百九十二億五千万円を計上しているところでございます。
　また、私立大学等の経常費に対する補助割合でございますけれども、制度創設時の昭和四十五年度は七・二％でございましたが、昭和五十五年度の二九・五％をピークにその後漸減いたしまして、近年は横ばいの状況でございます。平成十五年度におきましては一二・一％となっているところでございます。
○小林美恵子君　特別補助は増額されているとおっしゃいましたけれども、これはやっぱりあくまでも特別のものでございます。先ほど御説明がありましたように、大学の経常経費の中心部分はやっぱり一般補助です。御説明があったように、率も、しかもピーク時からいっても額も減額をしているということは、やっぱりこれでは増額とは言えないと私は思います。
　そこで、その点についてもパネルを用意しました。（資料提示）これは、先ほどの御説明がありましたように、一般補助が減額をされている、そして補助率もピークからの半減以下、それは表にはなっておりませんが、一方、私学の学費は上昇しているというその推移を示したグラフでございます。
　日本私立大学協会附置私学高等教育研究所が行いました「学費・奨学金に対する現状認識と展望」と題する調査結果がございますが、そこでも私立の三分の二の大学が私学への経常費補助が減額、廃止された場合は学費値上げを考えるというふうに述べておられます。
　ここで私は文部科学大臣にお聞きをします。やっぱり私学の学費の高騰というのはこうした一般補助の減額、補助率の低下が影響を与えているのではないでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　私学助成につきましては、従来から私立学校の教育研究条件の維持向上並びに修学上の経済的負担の軽減等を図るためその充実を図ってきたところでございまして、今、私学部長からも説明させましたけれども、私学助成におきましては評価に基づく重点的配分の重視と、あるいはかつての学生数の急増等によります経常費総額の増加に伴いまして、一般補助や経常費総額に対する補助割合に低下傾向が見られることは事実でございますけれども、特別補助を含む私学助成総額としては着実に充実を図ってきたところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも私立大学における学生の経済的負担の軽減や、あるいは教育研究の質的向上を図るために私学助成予算の確保と関連施策の推進に最大限努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　その補助率の低下でありますとか、補助額の減額というのが学費の高騰につながっているのではないかということではいかがでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　私学助成につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私立学校の教育研究条件の維持向上並びに修学上の経済的負担の軽減を図るためにその充実を図ってきたところでございまして、特別補助を含みます私学助成総額の充実が、ひいては私立大学の授業料の高騰を抑制するという効果も伴っているものと考えているところでございます。
○小林美恵子君　特別補助を含めた補助率も低下をしているわけです。それがやっぱり私学の学費に影響しているというのではないでしょうか。もう一度、大臣にお答えをお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　この私立大学におきます授業料につきましては、これは本来、私学自身の責任において自主的に決定すべき事柄でございますけれども、文部科学省といたしましては、従来から学生や保護者の修学上の経済的負担の軽減を図るために、経常費補助を中心とした私学助成あるいは奨学金の充実を図るとともに、私立大学の一層の経営努力によりまして極力授業料を抑制するように要請してきたわけでございまして、これからも引き続き私立大学における学生等の教育費負担が軽減を図られるように進めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　つまり、補助の増額というのが私学の学費を、高騰を抑制するという先ほどの御答弁だったというふうに私は思います。
　ということでいきますと、結局、私は政府が私学への補助を減額、削減して私学の学費を高騰させて、そしてその私学との格差是正と称して国立大学も学費を高騰させてきたというのがこの間の実態だと思うんです。学費の高騰は家計に高負担を押し付け、学生にも学ぶ機会を奪うものです。格差是正というなら、国立大学費を値上げするのではなく、私学への補助を増額し、私学学費をやっぱり引き下げることこそ本当の格差是正ではないでしょうか。それを文部科学大臣に改めてお聞きします。
○国務大臣（中山成彬君）　国立大学の授業料につきましては、従来から高等教育の機会提供という国立大学の役割等を踏まえつつ、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点や私立大学の授業料の水準など、社会経済情勢等を総合的に勘案して、結果としてはほぼ二年ごとに改定を行ってきているところでございます。
○小林美恵子君　私の質問に全くお答えになっていないと思います。
　改めて、本当の格差是正というならば、国立大学学費を値上げするのではなくって、私学への助成を充実さして私学の学費を下げることではないか。もう一度お答えをお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほどからも答えておりますけれども、格差是正、私学、国立の格差是正、そして社会情勢、物価の上昇等、そして特に今申し上げましたけれども、大学に行く者と行かない者との格差ということもございますので、そういったことを全般的に勘案、考慮いたしましてやってきているということでございます。