Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（国井正幸君）　これまでもいろいろ議論があったところでありますが、現在、新たな農業展望を含めて認定農業者を育成をする、あるいは集落営農をつくるということで全国各地で取り組んでおるわけですよね。
　そういう中で、実は今、谷先生の御質問でありますが、その前段の部分がありまして、今回の品目横断的経営安定対策は、私が、国際競争力を確保するために意欲と能力のある人に支援を集中させることは重要だが、それ以外の人が切り捨てられるようなことがあっていいと、こういうことではないと。先ほどの大臣答弁と同じようなことを私は申し上げて、それに対して具体的にはどうすればいいんですかと、こういうふうな質問があって答えたわけであって、この記事そのものは率直なところ正確でない部分もあるんです。農地を所有していなければならないなんて、そんなことを言ったわけではないんですが、これは経営でよろしいわけでありますけどね。
　私が申し上げたのは、今回のこの品目横断対策は、大きく言って私はねらい三つあると思っているんです。
　一つは、効率のいい経営体をしっかりつくって、コスト削減に努められるような、そういうものをしっかりやると。もう一つは、やはり我が国の最大の農産物である米の需給調整をしっかりやるということ。もう一つは、余っているものを生産をやめて足らないものに生産をシフトして自給率を上げるという、この三つが大きくあると思っているんです。
　そういう中で、二十ヘクタールが一つの基準になっています。地域によって中山間地等は補正係数があるわけでありますが、しかしそれを目指していく。そのときに、我が国の平均の農家の現在の耕作面積が恐らく一・五から一・七ヘクタールぐらいだと思うんです、平均しますとね。そうすると、二十ヘクタール例えばやるためには十数戸の皆さんが寄ってこなけりゃできない。じゃ、努力をして例えば十八まで行く。十八まで行っても集落営農の基準には達しないですから、これがやっぱり支援対象にならないと、こういうふうなことになるわけですね。
　じゃ、そのときに何の、それでオール・オア・ナッシングで何の知恵もないのかと。そこに対しては、やっぱり地域の創意工夫によって、それでは個人の四ヘクタールを超える経営規模を持つ認定農業者がおればその人は支援対象になるわけですから、じゃ、その人に取りあえず経営を委託をするというか、そうすることによって、認定農業者の皆さんと一緒になって営農を何とか続けることによって国からの支援が行き渡るような、そういう形を是非やっぱり地域の中でつくってもらいたい。また、それを農林水産省としてもしっかりやっぱり支援をしていく。そのことによって、切捨てということではなくて、やっぱり何とか集落全体として国の支援を得ながら頑張っていける、そういう環境を是非つくりたいと、こんなふうな話を私は申し上げた次第でございます。
○谷博之君　重ねてちょっとお伺いしたいんですが、七月の二十日にこの農林水産委員会で国井副大臣が質問をして、当時の三浦副大臣が答えておりますね。これ、そういったケースの場合には、この辺ちょっと正確を期しますので読んでみますが、二十ヘクタールに満たない集落営農組織においては、その構成メンバーに認定農業者がいる場合は他のメンバーが農地の貸付け等により集積させる方法がある、これが一つですね。それからもう一つは、当該集落営農組織自体が法人化して認定農業者になるという方法もある、こういうふうに三浦副大臣が答弁をしております。この内容と同じということでいいんでしょうか、そうすると。
○副大臣（国井正幸君）　基本的には、そういう知恵を出して何とか支援を受けられる、そういう努力をしてもらいたいというふうに思っていますから、認識的には、基本的には同じでございます。
○谷博之君　そうしますと、これは私がちょっと考え過ぎなのかもしれませんけれども、この新聞の記事だけを見た人は、いわゆる対象とならない農家に何か新しい、何というんでしょうかね、救済措置というのが講じられるような、そんなようなことに取られられかねないかなというふうな感じも実はいたしました。
　ですから、そういう意味で確認をさせていただいたわけですが、いずれにしても、これは国が決めてきたそういう一つの政策です。それを、委員会でも質問をして法律として成立をさせ、いよいよ新年度からスタートさせようとしているわけですから。そういう場合の中に、それは確かにいろいろ具体的に進める上での議論はあるでしょう。ですけれども、その骨格的なものは、これを例えば崩していって、集落営農のいわゆる規模を、例えばじゃどんどん、特例じゃなくてどんどん下げていったとすると、これは我々民主党が主張しているように、いわゆる規模は関係なしに支えていくという、そういう話まで行っちゃうわけですよね。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そういう点は、私は本当はそうしてほしいわけですけれども、やはりきちっとしたこの原則というのか筋というのをしっかりわきまえた形でお取り組みをいただければ有り難いというふうに思っております。これは要望させていただきます。
○理事（常田享詳君）　要望だそうです。要望ですね。
○谷博之君　何か、大臣の方で何かコメントありますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これはもう基準ははっきりいたしておりまして、認定農家の場合、そしてまた集落営農の場合、そしてこれは北海道の場合と他の都府県の場合、そしてまた平場じゃない中山間地の場合、もうこれは基準ははっきりいたしておりまして、もうそれ以外のものはございません。
　ただ、国井副大臣がおっしゃったのは、政治家として、二つ、大きく分ければ二つですから、認定農家がいろんな人たちから農地を集めてやっていく場合、それからもう個々の小さい方たちがじゃ集落という形でまとまってやっていこうという場合、この二つですから、その二つありますよということの中でどっちを選択するか、どっちでまとまるかということを政治家として分かりやすくおっしゃったんじゃないかなと私はそのように思っております。
○谷博之君　今の大臣の発言で私も分かりました、よく。
　それでは次に、イチゴの問題をちょっと取り上げたいと思うんですが、実は栃木県はイチゴの産地として福岡と競っているわけですけれども、ほかのそれぞれの優秀な県もありますけれども、そういう中で、実は韓国の栽培されているイチゴの品種がその九割が日本のイチゴだと、こう言っているんですね。これはもう有名な話です。
　そこに一つの知的財産権の問題がちょっとかかわってくるんですけれども、実はこの育成者権者に対するいわゆるロイヤリティーですね、それが全くありません。つまり、日本のイチゴの苗を持っていって、勝手に持っていって向こうで安価な労働力を使って栽培をし、そして安いイチゴが逆に日本やほかの国々に輸出されると、こういう現象が起きています。私どもの栃木県も、今年の三月に韓国に行ってその事実があるかどうかを確認をしてまいりました。なかなかこれは結果的には分からなかったんですけれども、しかし、こういう現象というのは依然として続いております。ＵＰＯＶ条約というのがございまして、ここに韓国も加入しておりますが、このイチゴについての保護対象にはまだなっておりません。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　したがって、こういうことが韓国側はできるわけなんですけれども、ですけれども、これはもう一日も早くこういう問題を解決しなければ、我が国の農産物の、例えばイチゴについても大変不利益も被るし影響を受けると、こういうふうに考えざるを得ないと思うんです。
　そこで、一つお伺いしたいんですけれども、こういう育成者の権利保護の充実、それから侵害者の罰則強化を目指す種苗法の改正をこれ早急に国会でやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう私も谷先生と思いは全く一緒でございまして、ですから、日本で汗水垂らしてといいますか、苦労に苦労を重ねまして、本当に科学も技術も財政も投資をしてやっと開発したものがぱっと海外に持っていかれて、そこでもう簡単に栽培されて、そしてそれがまた日本にまで売り込まれてくると。そういったようなことが幾つかあったわけでありまして、これはやっぱり国際的にもう何とかしなきゃならぬという思いは、ＷＴＯ交渉の場におきましてもそう簡単になかなか利害があっていかないんですが、我々ももう常にそういう思いを持って今日に至ってきております。
　だから、例えばＷＴＯのＧＩという地理的表示の問題とか、ＥＵはこれを熱心に言いますがアメリカは反対とかですね。いろんなやっぱり、ＥＵになりますと昔から古いいろいろ積み重ねがありますから、どうしてもその結果できたものは守っていきたい、しかし他のところは、いや逆にそういったものを大きく自分たちが有利な条件を生かしてどんどんやっていきたい。なかなか一方にまとまらないんですが。
　しかし、今、先生が御指摘のとおりでありまして、もうそれは肉にしても、例えば上海で和牛といって、神戸牛といって売られておる、どうしてこんなことになっているんだよと、そんなことが一杯ございまして、これはもう大特急で私どもも取り組まなきゃならぬと思っています。
　したがいまして、今、先生が御指摘の点は、種苗法の改正、また関税定率法を改正いたしまして、それなりの権利侵害に対する罰則、こういったことも図ってきたわけでありますが、なお経済産業省が中小企業の分野で行っておりますようなことも我々参考にしながら、いわゆるＧメン、Ｇメン制度、こういったことも、今、今年はつくばのＧメンの人たちを四名から十名に増やしたりいたしておりますが、まだなかなかこれをどうやっていくかという特効薬がありませんが、しかし、しっかりした認識を持って、これについては、相手があることですからなかなか時間も掛かるかもしれませんが、とにかく総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
　今の時点ではそういった姿勢をお答えするしかございませんが、いずれにしてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○谷博之君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　それで、中小企業庁がいわゆる特許侵害の現地調査なんかに補助金を出しておりますよね。農水省も同じようなこの支援スキームというのをやっぱり早急に整備すべきだというふうに思っております。そういうことがあれば、この栃木県のとちおとめというイチゴの韓国との問題についても、これは国レベルでそういう対応をしていくことができるというふうに思うんですね。
　それで、もう一つこの知的財産権問題についていいますと、例えば著作権とか特許権とか、そういういろんなものがありますけれども、農業分野のこのいわゆる知的財産権の保護というところはまだまだ非常に遅れているというふうに私は思うんですね。ですから、これは本当にせっかく、大臣おっしゃったように、農家の人たちや研究者が一生懸命研究して新しい品種を作って、それを市場に出しているわけですね、農家の皆さんが協力して。そういうことを考えたときに、やっぱりこの分野の知的財産権の保護、特に植物の新品種の育成者権の保護というのは、やっぱり著作権とか特許権と同じように、あるいはそれ以上にやっぱりしっかり守られるべきだということを改めて強く要望しておきたいと思っております。
　最後に、これまた地元の話で大変恐縮なんですが、今地元で一つ大きな問題になっております栃木県の塩那台の土地改良区の問題が実はありまして、これはもう端的に申し上げますとどういう事業かというと、一九七四年から九二年にかけてこの事業が実施をされました。そして、総枠百八十億円の総事業費のうち、大半が国が負担をし、その土地改良区の負担は二十一億八千万だったんですね。これを、もう毎年毎年この負担金を返済をしてきているわけですが、ついに〇五年度分のこの負担金八千九百万円が滞納になってしまったわけですね。結局払えなくなってしまった。本当は今年三月末の年度末で払うところを、結局それが払えないで未納になっている。これは非常に大きな問題だと。で、これからのすべての支払わなきゃならない総額は三億四千万ということですから、そのうちの八千九百万が今回滞納になっちゃったと、こういうことなんです。
　これは何でそうなったかということは、まあいろいろ理由が考えられるわけですけれども、ここでちょっと私たちが考えておかなきゃいけないというのは、例えば、そういう土地改良区の事業によって農家やその地域の人たちのいわゆる収益が上がるための土地改良事業であるべきだったはずなんです。ところが、どうもそうはいかなくなってしまっていると。ここに大きく、私は農業、農政の問題があるというふうに思っているんですが。
　例えば、農家に本当に求められている施設を造ったのかどうか、あるいは事業決定時点で将来農業収入がどの程度伸びると考えていたのか、あるいは農家負担分の返済計画は妥当だったのか、そして採算性について合意形成がしっかりそのときにできていたのかと。こういうことをいろいろ、やっぱり今の時点になって推察をしなきゃならぬという、こういう状態になってまいりました。
　そこで、国の責任はそういう意味で果たしてあるのかないのか。特に、県が今、負担金徴収の責任を負ってやっていますけれども、これはやはり私は、国も少なくともこの問題は何らかのやっぱり責任があるというふうに思うんです。
　で、こういう問題が恐らく全国的にどの程度起きているかどうか、あるいはあるのかないのか分かりませんけれども、当然こういう、長期にわたるこういう大きな事業というのは必ずこういう問題が起きてくるんじゃないかと思うんですね。
　この土地改良区の理事長は、そのやっぱり新聞のコメントにこういうふうに書いてあるんですが、要らない施設まで造ってはお金を払えと言って、嫌がらせにしか思えないと、こう言っているんですよ。で、ないものは払えない。しかも、理事の中にはもう解散した方がいいんじゃないかと、こういうふうな話まで実は出ているわけですね。
　これを、だから県だけにその問題のいわゆる対応をするのか、任せるのか、国がどうするのかということのその考えを聞かせてほしいんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは私も個別具体的に、その中身の詳細といいますか、なぜそうなったかという具体的な事実関係をよく分かりませんので、これは谷先生、大変恐縮ながら一般論的にお答えさせていただきたいと思いますが。
　国営事業といえども、土地改良法に基づく事業というものはすべて地元からの申請制度でございまして、したがって国、県と土地改良組合ですね。まあ受益者ですね。これはみんなでお互い納得し合って、ひとつこういう内容でこういう形で事業をお願いしたいと、その申請を受けてこちらはそれを採択してやると。こういう仕組みなものですから、国が一方的に要らないものまで造ったということのその御指摘については、ちょっと何とも、そんなはずはないですと、まあ事業の仕組みからしてそれはないはずでございますと、これしかちょっと一般論として言えないわけでありますが。
　それから、先生が今おっしゃいましたが、じゃほかで全国的にそういう事例があるかと。今のところそういう事例があるとは聞いておりません。一応この場合、県が責任を持って国に納付をすると、こういうシステムになっておりますから、そういたしますと、県から国に納付されていない、じゃ事例はあるかと。これもございません。
　したがって、今のところこのようなお答えでございまして、この塩那台でございますか、塩那台土地改良区、これはまた私どもの方としても、努力すべき点があればまた働き掛ける、必要なことがあれば県とも連絡を取りながら適切な対処をしてまいりたいと思っております。
○谷博之君　個別具体的な問題ですから、また別の機会に、機会があれば質問をさせていただきたいと思っておりますが。
　最後に一点だけ、私、今の農政の問題についてのちょっと考え方を言わしていただきたいと思っているんですが、日本の農業のやっぱり一番の基本、基本といいますか、一番の課題というのは、やっぱりこれはもうどなたも言いますが、自給率の向上だと思うんですね。
　振り返りますと、昨年の三月の閣議決定で食料・農業・農村基本計画というのができて、そこで、先進国の本当に最低と言われている四〇％のこの自給率を何とか十年掛かって四五％まで持っていこうと、こういうことを決めて、その後十月にいわゆる所得の経営安定対策等の大綱を作って、そして今年の国会で品目横断的経営安定対策の方向もつくったわけですね。ですから、そういう意味では、これらはすべて自給率を向上させていくための私は施策であると。しかも、それは国民にとって大変大事な問題だと思うんですけれども、しかし実際に農家の人たちと話していると、そこのところの意識といいますか、受け止め方というのはちょっと違うというか、少し乖離しているような気がしてなりません。大臣なり皆さん方はそうは思ってないかもしれませんけれども。
　例えば農家の人たちが、率直に言って自給率を向上させるために我々はやっているという、そういう意識がどこかであったとしても、その受け止め方というのはやっぱり多少認識の違いというのはあると思うんですよね。だから、そういうことを考えると、やっぱりこの自給率の向上というのは非常に難しい。
　そのうちの一つには、やっぱり米の値段が上がらないと、むしろ下がっていると。そういう、その下がり方もどんどん下がってきていると。もうその原因をただせば、これは米が余っているんだと、備蓄米がどんどん増えているんだと。
　そういうことになってきたら、これをどうするかという、ここら辺からの問題解決をまず図っていかないと、例えば、じゃどうするかということになれば、今、例えばの例ですけれども、学校給食なんかでお金を払わない家庭が随分増えてきています。そういうことであれば、もういっそ、もう学校給食には無料のこういう備蓄米のお米をみんなに出して、そしてそれを使うとか、あるいはＯＤＡの事業にどんどんそういうものを使っていくとか、そういうようなものがやっぱりあって、その結果としてその余っているお米をどんどんやっぱり使っていかなきゃいけないんじゃないか。そういうところからさかのぼっていって、最後はこの自給率の向上まで行くんじゃないかなと、こんなふうな私は一つの考え方を持っております。
　そういう点をひとつ何かのときに検討していただくようなことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。
　災害に関係して質問をさせていただくということで、同僚の時間を差し繰っていただきました。簡潔に御答弁をいただければというふうに思います。
　なぜ質問をさせていただくことにしましたかといいますと、大臣の所信に豪雨や台風による災害だと、冒頭、当委員会には切っても切れないこの自然の事象でございますので記述あるいは言及していただいたわけでありますけれども、今回、北海道を襲った被害の名称は低気圧でございました。低気圧被害というのはなかなか聞いたことがないので、これは北海道だけ、あるいは低気圧という言葉だけではなくて、地球が大きく変化している。地球温暖化による異常気象あるいは海水温の上昇とか偏西風の軌道の位置が変わるとか、これからもいろんな形で私たちは新たな災害、予期せぬ災害に立ち向かっていかなければならないということを一言申し上げたいということで質問の機会をいただきました。また、当委員会は、海そして農業、森林、すべてこの自然災害と密接に関係をしておる、そんなことからも大変重要なことだろうというふうに思います。
　私は、北海道、様々な森林被害そして漁業被害があったわけでありますけれども、おおむね十勝を調査してまいりました。
　まず海でありますけれども、ちょうどサケ定置網のシーズンでございまして、その定置網が流される、小さな船は大きくあるいは大規模に破壊される、そして漁業関係器具、漁港も被害を受けるということでございます。
　そして、森林の方も多数被害を受けたわけでありますけれども、これも私の認識では、例えば集中豪雨被害に遭う森林なんというのは大体施業がおろそかになっている、除間伐がおろそかになっている林が多かったわけでありますけれども、今回の場合は、国有林、町有林、民有林とも適切に施業が行われていた林地ということで、配慮が新しく必要かなということで質問させていただくことにいたしました。
　まだ北海道の方も調査の途中ということでございまして、件数、被害の額ともにまだ役所に上がっておらないというふうに思いますけれども、取りあえず国有林についてどのように把握をしておられるのか、あるいは、ありきたりでありますけれども、今後どういった対策が考えられるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　低気圧によります被害でございますが、国有林の関係、昨日の時点でございます、十勝地方を中心に区域面積で申し上げますと、三千四百ヘクタールの風倒木の被害が発生をいたしております。
　この風倒木の被害地の復旧につきましては、二次被害のおそれもありますので、そういうおそれがあるところの被害の防止、それから森林の公益的機能の回復を図る観点から、早急に被害木の伐採、搬出、それから被害跡地への植栽等を必要と考えているところでございます。
　こういった考え方に立ちまして、森林整備事業でありますとか、あるいは治山事業によります復旧でありますとか、そういうことで全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　町有林、民有林にも被害が出ました。先ほど申し上げましたように、施業しているという大事な木でございまして、特に私が調査に行きました足寄町の町有林はカラマツでございますけれども、五十一年生でございます。安くて売れない中でも、先ほど大臣から話がありましたように、今後、国内産材の価値が高まるのではないかと、その期待を胸を膨らませながら七十年をめどに頑張っていこうといった、そういった五十一年生の大径木がばかばかといってしまったと。あるいは、民有林を所有しておられる方も同じ気持ちだろうというふうに思います。
　育ててきた木がこれからというときに倒れてしまう。そして、その後造林もしなければならないわけでございます。精神的な問題も含めまして、国ができることは何なのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この民有林につきましても、昨日現在で四千四百ヘクタール、被害額約二十二億円の被害の報告を受けておりまして、まだこれは現在調査中でありますので更に増えるものと思います。
　風倒木被害につきましては、国有林と同様でございますけれども、やはり二次災害の防止ということが一つは必要でございますし、それから森林の公益的機能の早期回復ということも必要でございますので、できるだけ早期に被害木を伐採し搬出する、そして跡地の復旧造林を図るということを目指しております。
　このため、森林整備事業ということで風倒木の処理、被害跡地への造林が可能になりますし、また二次災害の防止など特に必要な場合は、森林所有者との協定に基づきまして、市町村、都道府県による森林の復旧、この場合は所有者の負担はなくて市町村、都道府県で負担を全額負担して、特別交付税の措置が得られると、こういうこともございます。特にまた林地が崩壊して下流に被害があるということで早期に防災機能の回復が必要な場合に、保安林等につきましては全額交付による治山事業での復旧というものもございますので、こういった支援措置を最大限活用いたしまして復旧に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　その辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　大臣が専門家なのであえて申し上げたいというふうに思います。
　一つは、先ほど申し上げましたように、気象が大きく変化していくことに政府一体となって対応していただきたいという点でございます。
　それともう一点は、北海道の地域で言いますと、今まで考えられなかった低気圧と低気圧がぶつかった状況で予期せぬ北風が来たということでございまして、それで、先ほど申し上げましたように、適宜適切に施業がされていた林地がやられたということであります。
　例を挙げますと、上士幌町の受光伐林というんですか、これは施業のやり方によって下の方まで光が当たるようにきちっと整えた施業後の林でございました。それから、足寄町、陸別町などでは今まで経験したことのない強烈な北風が吹いてきたということでございまして、先ほど私が申し上げたことと関係いたしますと、間伐をして風の通りを良くしたところがやられてしまったということでありまして、その風がその後の障害物によってまたそこに集まるのか集まらないのかということで複雑な要因が絡んでくるということでございますので、今後の森林施業についてこの調査を通じて新たな教訓を得られるのではないかと私は思うわけでございまして、その辺、専門家であります大臣の方から一言いただければと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　小川先生が御指摘のとおりだと思います。
　これは、私は、異常気象というか、逆にもう気象異常、そういうようなことで、最近やっぱり今まで予期せぬことが起こってきておると、このように思いますし、一概にまだまだこの時点で断定できないんですが、もう私どもの九州は米の不作四年連続です。逆に、北海道の方が、昔は冷害とか、そんなのでなかなか取れないときが多かったんですが、去年が一〇九で、今のままいけば一〇六ぐらいいきそうだと。どうも適地も変わったんじゃないかなと言われるぐらい、いろんな気象の変化というものが大きなあらゆる影響を及ぼしておると。今回の低気圧もそうだというふうに聞いております。
　そこで、この森林の問題でありますが、私どもの地元でも去年の、去年でしたかおととしの台風で、何でここだけこんなにやられるんだという、そこだけ風が集中したような、そういったことがございまして、これはやっぱり今までの経験や今までのとらえ方では対処できない点があるんではないか。
　林野庁の方とも、十分そういったことをしっかり認識をしながら、小川先生御指摘のように、今後しっかり対応していくと。今のところ、なぜそういう条件が起きたのかということも含めてよく事例を分析しながら対応していきたいと思いますので、今後また御指導いただきたいと思います。
○小川勝也君　駆け足で漁業の方に行きたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたサケの定置網の被害が大変多数出ております。全部で二百五十統。私が伺いました広尾町では、一統という言い方をするんだそうでありますけれども、まあ一セットですね、定置網を仕掛けてサケを入れる、それが一億円なんだそうであります。多数流出してしまったということと、精神的なショックは、これからサケがそこに来るのにというところで漁師さんが魚を取らないということがどのぐらい悲しいことか、現地で話を聞いて改めて認識をいたしますし、特にその従事者として様々な、いわゆる網元の方と働く方もいるわけでありまして、その方も途方に暮れているんだそうであります。
　そこで、取りあえず来年に向けて何とか復興を遂げるしかないと。今、網のメーカーも少ないので、来年の秋まで間に合うかどうか分からないけれども、資金を調達して何とか来年に掛けると。御案内のように、中国経由ヨーロッパあるいは中国、サケの需要が伸びておりまして、価格が大変期待できる状況になってきておりますので、大変今回の苦しみを乗り越えて来年に掛けたいという、そういうお話も伺ってまいりました。
　そこで、お金なんですけれども、例えばこういうときに融資を受けるはずの都道府県単位、北海道漁業近代化資金、まあ枠が十億円しかないという話でございました。先ごろ水産庁に問い合わせをして、何とかこれその基金の上積みとか利子補給の面で水産庁、応援してくれないだろうか、こういう電話をしたところ、水産庁長官、どういうお答えをしていただくんでしょうか、そういうときは。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話がございましたとおり、今回の低気圧で非常に北海道、特に水産関係、被害がたくさん出ているわけでございます。お話しのとおり、特に定置網、漁港ももちろんでございますが、定置網の被害、多いというふうに私ども承知をいたしているわけでございます。
　そこで、今、委員からもお話しございましたが、お話しのとおり、近代化資金制度というのがまずはあるわけでございまして、これは都道府県が利子助成をすることによりまして低利資金を融通するというふうなことでございます。
　この都道府県の利子助成につきましては、従来、国がその一部につきましては助成をいたしておったわけでございますが、三位一体改革に即しまして、実は平成十七年度に税源移譲をしたわけでございます。
　そこで、実は本年度、北海道庁におきましては、全体としては、ただいまお話しの漁業近代化資金、これの融資枠がちょっと私どもが聞いておりますのは七十億円あるというふうに伺っておるわけでございますが、ただ、この本年度の七十億の北海道の近代化資金の融資枠は、実は既にそれぞれ利用の、何といいましょうか、利用者が決まっておりまして、見込んでおるというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、今回のこういった災害に対応した新たな、漁具復旧のために本資金を利用するということであれば、北海道におきまして新たにこの融資枠の設定とそれに伴います予算措置が必要ではないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、じゃ一体国は何もしないのかというふうなお話でございます。私どもとしては、現在非常に全体としては金利も下がってきておるわけでございまして、近代化資金とは別に定置網漁業者の災害復旧に対応可能な農林漁業金融公庫資金、この資金枠は十分確保しておるわけでございますので、道なり関係団体とも十分連携を取りましてその活用を図っていただければというふうに考えている次第でございます。
○小川勝也君　一点わざと申し上げたかったのは、三位一体の改革の結果、北海道で何とかしてくださいという話でございます。付け加えますと、都道府県の財政力にもいろいろ差があるわけでありますけれども、北海道の場合はもう大変な状況でございまして、今、関係者、担当者も頭を悩ましているところであります。三位一体改革が本当に良かったのかどうなのかという点が一点と、長官が後で言っていただきましたように、さはさりながら大変な状況でございまして、だれかが悪いことをしたわけではなくて、自然災害でございますので、できる限りの、法律の範囲でございますけれども、措置をお願いしたいというふうに思います。
　それと、農業も様々な災害に遭うわけでありますけれども、聞いて思ったことは、共済とか保険の制度がちょっとまだ進化、発展していないのではないかと。ある分野では一割の方しか入っていない、あるいは、あるメニューではその被害が全体の八割にならないとお金を手にすることができないので非常に使いにくい制度だと、こういう言い方をされておられました。
　保険・共済制度一くくりにここでは質問させていただきますけれども、例えばなかなか保険が発動しないような、共済が発動しないようなケースでありますと掛金が安くなるわけでありますので、たくさんの方に入っていただくようなシステムも可能かもしれない。あるいは様々な実態を、農業の例も参考にしながら、漁業分野あるいは漁網、漁具に関して保険あるいは共済のシステムというのはまだまだ発展の余地があるんではないか、この辺も長官にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員お話しのとおりで、漁業共済の仕組み、正に保険の仕組みでございます。お話しのとおり、やっぱり保険理論を適用いたしまして長期的に収支が均衡ということが前提になっていて、それで制度設計をしておるというふうな仕組みで、委員お話しのとおりでございます。
　ただ、この実は加入状況につきましては大変全体として厳しい経営環境の下であるということで、確かになかなか被害に遭わないというふうな実態が長く続きますと、やはり個々の漁業者がその経営判断によりましてどうしても自主的に加入するということになってまいりますと、やはり掛金との相関関係といいましょうか関係で、ただいまお話しのとおり、全体の加入、漁獲といいますか、漁獲量も含めたそういった全体のあれを平均しますと大体五〇％ぐらいのあれなんでございますが、委員お話しのとおり、実は漁具なりそういった漁網を対象といたしました漁業施設共済といっておりますが、これの実は加入率は非常に低いわけでございます。
　そこで、どういう工夫をして、できるだけ私どもも一生懸命加入の推進には努めているところでございますが、実は一つには、この漁具なり漁網を対象といたします漁業施設共済につきましては、本体の漁獲共済とセットで加入をしていただきますと国庫助成が付くという仕組みがあるわけでございます。そこで、本体であります漁獲共済に加入区の対象者の方々が、二分の一以上の対象者の方が加入していただければ四分の一の掛金の国庫助成が付くと。さらに全員が加入をしていただければ二分の一まで掛金の国庫助成が行われるということで、そういった意味では非常に掛金の軽減が図られるわけでございますので、実は私どもとしてもこれをてこといたしまして一生懸命加入促進を図っているところではございます。
　さらにまた、今、委員からもお話しのような、いろんな共済の対象範囲の拡大でありますとか、一部を、例えばほとんど共済事故に遭わないような部分は全体の、何といいましょうか、共済金額から除外するとかいろんな工夫も凝らしまして、制度面での改善も実は図ってはきておるわけでございます。
　できるだけそういった漁業者の実情に応じた形で加入の促進が図られますように、まだまだお話のとおり低いわけでございますので、今後ともこういった点については、加入の推進、それから適正な補てんの実施ということで努力してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　最後に流木対策についてお伺いしたいんですけれども、集中豪雨等がありますと川上から木が流れてきまして、ひどいときはいろんなところへ突っ掛かって橋を壊したりしますけれども、最後は海に行きます。それで、先ほど申し上げました定置網が仕掛けてあるような海にこの流木が流れてくるというのは、これは命懸けというか命取りになりますので、いろいろ漁業者もあるいは下流の町村も工夫をしてやっているわけでありますけれども、この流木対策がだれの仕事なのか、だれの責任なのか、だれがお金を負担するのかという明確なルールがないわけでありまして、また上げた木材の処理の仕方も大変苦慮しているところであります。
　この対策について、ゆっくりでも構いませんけれども、ルールをしっかり作っていただいたらどうかと、こういう提案をさせていただきたいわけでありますけれども、簡潔に御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　実は、委員御指摘のとおり、海上に漂流しておる流木あるいは流れ着きました漂流木、これの処理は大変に実は、お話しのとおり、一体どこが分担関係があるんだということで、大変に多岐に、委員からも御指摘のとおり、海上の正に漁船の航行の安全にもかかわるわけでございます。あるいは、陸上に参りますれば当然環境面の、ごみ処理という面もあるわけでございますし、様々な実は面があるわけでございます。
　そこで、実はこれは基本は、これはまた委員からおしかりを受けるかもしれませんが、実は漁場におけます漁場の流木処理ということになりますと、これは、恐縮でございますが、やはり三位一体改革の趣旨ということで、国から実はこれまではそういった処理につきましては交付金があったわけでございますが、これが廃止をされまして、一応これに見合った財源は都道府県に移譲したということが基本でございますので、一つには都道府県の裁量で自主的に取組を進めるということが基本になるわけでございます。
　さはさりながら、やはり流木が流れ着きました場所が漁港ということでございますれば、これは漁港の、泊地といいますか、漁港の内部でございますが、やっぱり船だまりで、船の、漁船の非常に航行なり運航に支障を来すわけでございます。そういった意味で、漁港の機能に支障を来すということでありますと、これにつきましては公共事業でもって、何といいましょうか、公共事業の流木処理ということが行えるわけでございます。
　それからさらに、海岸の保全区域ということで、堤防がありますようなところに……
○小川勝也君　もういいです。
○政府参考人（白須敏朗君）　はい。
　そんな公共事業で一定の処理もできるというふうに考えております。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。就任早々最初の質問で大臣の資質を尋ねなければいけないというのは誠に残念でございますが、しかし、聞かなければならないことがありましたので質問させていただきます。
　今年六月に、ＷＢＥＦという団体が出資法違反ということで強制捜査を受けました。このような違法な金集め組織から大臣が昨年十二月一日にパーティー券の代金として百万円を振り込みを受けていると、しかしこれについて収支報告では記載がなかったというような一連の経過がございました。
　そこで質問ですが、大臣がこのＷＢＥＦという団体を知るようになったのはいつの時期でございましょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　知りましたのは、本年九月二十五日に、そういう団体から献金が、献金といいますか、パーティー券の購入をいただいておったということを確認をいたした次第でありまして、そしてそれ以前に、九月の七日だったと思いますが、そういうところを御存じですかと、そういうところから何かパーティー券を買っておられませんかというような話がマスコミの一部の方から、あるマスコミと言った方がいいんでしょうが、ございまして、正直そのとき初めてそのお名前を耳にいたしました。それまでは全く知らなかったというのが実態でございます。
○小川敏夫君　すると、大臣、百万円もパーティー券を買っていただいたと。このパーティー券を百万円分買っていただいたという、この事実も知らなかったということですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ええ、大変その点につきましては、初めてそのときになって、そして百万円買ってもらったといったことがはっきり私自身が認識いたしましたのは九月二十五日の夕刻でございます。
○小川敏夫君　政治家が寄附を受ける、あるいはパーティー券買っていただくということが、これは日常的にあることですけれども、大臣は、百万円もパーティー券買っていただいて、その買っていただいた方にお礼の電話とかお礼のあいさつもしないんですか、一般的に。
○国務大臣（松岡利勝君）　このことにつきましては、ある人を介してのことだったものですから、その人にはどう言ったか知りませんが、その先に、こういった組織のところにその券が買っておられたということは全く知りませんでしたので、お礼等も一切いたしておりませんでした。
○小川敏夫君　ある人を介してということですけど、そのある人というのは、これはＷＢＥＦと関係があるんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　知り合いの人がそこにおられるというふうに聞いております。
○小川敏夫君　ちょっと微妙な言い回しでしたけど、その知り合いというのは要するに、そうするとＷＢＥＦの組織に参加している方と、参加している方が知り合いだと、こういうことですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ある人というのはこの数年来お付き合いがある方でございまして、その方に、大体毎年パーティーをやっておりますから、お願いしますということを私の事務所の方から、私が直接ではないんですが、私の事務所の方からお願いを申し上げ、その方が、じゃ自分の関係というか知り合いのところにお願いしてやろうということでお願いをしていただいたと聞いておりまして、その方に後で、後になってからですが、自分の知り合い、知人ということでしょうけれども、知人なのか友人なのか、そういったような関係だと思いますが、その方にお願いをした。で、このＷＢＥＦというところにはいろんな企業やいろんな経営者の方がお集まりだから、そこにはある程度のことのお願いができるということでお願いをしていただいた、五十人分ですけれども、そのように聞いております。
　それと、これは先ほど小川先生が御指摘ありまして、今年の六月に強制捜査があったと。ですから、私どもその時点でも全く認識がございませんでしたので、その強制捜査があったというのをニュースで見たのか見なかったのかも含めて、私自身は意識というか認識はございませんでした。
　そして、もしそういうことがあった後であれば、間違ってもお願いをするというような、その第三者といいますか、私どものお願いをした方もされなかったんではないかと思いますけれども、去年の十二月、残念ながら、その方が今話題になっているといいますか、今御指摘ございました組織の方にお願いをしていただいてしまったと、こういうことであります。
○小川敏夫君　いや、ちょっと大臣の最初の答弁が、その事務所がお願いした方がＷＢＥＦの組織の中の一人であるようなふうに言われたもので、それで確認したんですけれども。
○国務大臣（松岡利勝君）　私の事務所からお願いをいたした方は、ＷＢＥＦとは、組織とは関係ない、全く別の違うところにおられる第三者であります。そして、その方は自分の知人がＷＢＥＦにおられたと、どういう形でおられたか知りませんが、おられたと、こういうことでありまして、その方がＷＢＥＦの組織におられたということではございません。
○小川敏夫君　大臣のお話のとおりにしても、その知人の方が仲介にしたとしても、買ったのはＷＢＥＦの人ですね。すると、普通は百万円も買っていただければ、お礼のあいさつ、お礼の電話はすると思うんですがね。大臣は、例えばほかの方についても、百万円ぐらい買ってもらっても全然あいさつもしないんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　まあケース・バイ・ケースでありますが、事務所全体として取り組んでおりますから、私が直接電話をしたりお願いをしたりするのはそんなにないんです。
○小川敏夫君　いや、お願いするのは直接ないにしても、結果として百万円もの寄附を受ける、百万円ものパーティー券を買っていただければ、お礼の電話ぐらいは普通はしているんじゃないかと思うんですがね、電話とかあいさつぐらいはですね。一般的になさらないんですか、大臣は。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは政治資金パーティーというのは、そういう組織、松岡利勝君と語る会か励ます会か、そういった組織をつくっていただいてやっていただくものですから、私はやっていただく方でありまして、この人からこうですよとか言われたときには、それはありがとうございますというようなことは言うことはあると思いますが、私が一々お礼を言ったり、またそのお礼を言う前提としてお願いをしたりということはほとんどございません。
○小川敏夫君　大臣が、ＷＢＥＦが強制捜査を受けたときに、大臣は気付かなかったということですけども、事務所の人もだれも気が付かなかったんですか。どうもこのタイミングを見ると、六月にそういうことがあったのに返したのが十月だと、ばれるまでとぼけていたんじゃないかというような疑いを持つ人も十分にあると思うんですがね。事務所全体も気が付かなかったんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　全く御指摘のとおりでございまして、私どもの事務所もＷＢＥＦという認識そのものがなかった、それで指摘をされて確認をしてびっくりした、これが実態でございます。
○小川敏夫君　時間も来ましたんで終わりますけど、普通の国民感覚からいきますと、百万円も券買ってもらった組織の、ＷＢＥＦという組織について全く認識がずっとないままというような答弁はとても納得できないんですが、今日はこれで終わりまして、また機会を改めてと思います。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　松岡新大臣、そして国井新副大臣、永岡新大臣政務官の御就任おめでとうございます。御活躍を期待しております。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　その前に、やはり去る十月の初旬に低気圧により被災されましてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　実は私も十月の八日に、漁船が遭難された宮城県の女川町の方に翌日に向かいまして、本当に今回の低気圧による暴風雨あるいは高潮、そういうものの被害が大きかったということを実感として感じているわけでございます。
　それで、今回、国井副大臣は青森の方にやはり被災が大きかったということで行かれたということでございますが、この農林水産関係の被害の状況、そしてまた今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今、渡辺先生おっしゃられたとおり、この十月の初旬の低気圧の被害、大変なものがございまして、被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　今まで私どもが報告を受けている中身でございますと、農林水産関係の被害の総額が昨日段階で、農地、治山施設、漁港などで四百五十億円に上っているようでございます。特に、水産関係が二百五十二億円というふうな大変な被害を受けたと報告を受けております。
　今回の低気圧被害につきましては、災害対策を適切かつ迅速に行うために、直接現場、現地の被害状況あるいは被災者の方々の要望を正確につかめという大臣からの御命令をいただきまして、二十三日に山本副大臣が北海道、私が青森の方に行かさせていただきました。大変な被害でございまして、今、被害の状況を更に精査をしているところでありますが、先ほど申し上げましたように、四百五十億円の被害が全体としてあると、こういう状況でございます。
　それで、農林水産省といたしましては、現在、共済金、保険金の早期支払をできるだけ早くもうこれしっかり払っていくということ、それから関係金融機関に対しまして、被災農林漁業者等への資金等の融通、それから既貸付金の償還猶予など貸付条件の緩和依頼を現在一つしているというのがあります。それからもう一つは、災害復旧事業の早期実施を、早急に実査をするようにということで今取り組んでいるところでございます。
　今後とも、被災状況の早期把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の経営の再建が一刻も早く円滑に図れるように、関係都道府県と連携を取って一生懸命進めていきたいと、このように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　北海道でも大変な被害が出ているということも、いろいろ情報もお聞きしておるわけでありまして、本当に予想外の低気圧の大きな被害でございますんで、対応の方、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、大臣の前回の発言に関連しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣は、担い手を対象とした新たな経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策の導入などの三本の柱から成る政策改革の推進に全力を挙げるというようなお話でございました。
　そこで、まず最初に、品目横断的政策の対象となる地域農業の担い手の話ですけれども、山形県の調査では、本年八月末の現在で、農村集落の約六割が集落営農に向けていろいろ話合いをしておりまして、約三割、その半分ですね、まあ三割が将来の方向付けを固めたということでありますが、まだ三割は固まっていないと、話合いはしているということであります。
　それで、農水省の方に、全国的な地域農業の担い手づくりがどこまで進んでいるのか、その現状について、先ほども委員の方から御質問ございましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　品目横断的経営安定対策の対象者の数でございますけれども、まず認定農業者でございますが、これが平成十八年六月末現在で二十万五千百八十一ということで、これについては相当程度最近伸びてきているということでございますし、この後も報告が上がってきております。
　それから、集落営農の関係でございますけれども、この対策の対象につきましては、従来の特定農業法人あるいは特定農業団体以外にも新たな集落営農法人としての要件を満たしたものについて対象となるわけでございますが、これは現在今設立をしているということで、手元にあります数字は六月末現在と同じく、特定農業団体で三百三十二となっております。これも三か月の間に約一・五倍ということでございまして、現在、各地でこの設立に向けて報告、山形県もございますけれども、受けているところでございます。
○渡辺孝男君　まだまだ十分に地域によっては担い手確立されてない地域もあるようですので、今後どのように担い手の育成確保対策を進めていくのか、松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　この政策は、戦後、農地解放以来の大改革と、そのようにも言われておりますが、正にそのような大改革というふうに私どもも認識をいたしております。
　したがいまして、なかなか、皆さんどうやってこれに取り組んでいくのか、臨んでいくのか、そしてまたこれを自ら実施していくのか、相当な戸惑いやいろんな思いもあるのは事実だというふうに承知をいたしております。特に、感情的な点もやっぱりあったりいたしまして、ここは与野党の席でありますけれども、端的に言いますと、お互いに選挙で戦ってあいつとは嫌だとか、そういったことも含めていろいろ聞いております。
　したがいまして、そういう感情的な部分も乗り越えて、何としても、今の状況のままではもう展望が開けない、やっぱりこれを大きく打破して、そしてやっぱり将来に向かって展望を開き、夢の持てる、希望と意欲の持てる、そういう方向を目指すということのためには、例え話ですけど、こちら岸から向こう岸に何とか渡っていただく、何とか渡っていただく、一定の要件をクリアして。方法はいろいろあると思います。先ほど国井副大臣もおっしゃっていましたが、泳いで渡るか、船で渡るか、いろんな方法はあると思いますが、あらゆる方法をひとつ駆使していただいて向こうに渡っていただくと、それが私どもの思いでございまして、何とかそれを実現したい、またしていただきたい。
　そこで、具体的には認定農業者、この方々が少しでも多く増えていただく、こういう取組をしっかりと、それこそ現場の農業団体やまた指導者の方々とも一体となってこれはとことん取り組んでいこう。そしてまた、今御指摘ございましたように、認定農業者としての形でできないところでは、一定の規模要件というものがございますけど、集落営農という形で皆さんがそこに入っていただくことによって大きく農地が集約化できて、たとえ後継ぎがいなくてもう年取って仕事ができない人の農地でも、その集落という形の中で全体としてそれが担い手に集約をして、担い手といいますか、いわゆる一体のものとして集約がされて、そこもきちんと農業の用地としてしっかりと生かされていくと、こういうような姿を、粘り強くあらゆる努力をして、そして達成をしていきたい、そのように思っております。
　これにつきましては、この十八年度予算においても総額百七億円を措置いたしまして、集落リーダーが行う組織化に向けた調整活動への支援、さらには会計研修会、こういったことの開催を通じた会計責任者の育成、こういったことももう既にやってきておりまして、そういったことが相まって進んでいけば、これが進んでいただいて目標が達成できるんではないかと。大変な努力を要しますけれども、是非これを皆様方の御協力で実現してまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　足腰の強い農業をつくっていくためにはどうしても避けられない道ではないかなと、そのように思っておりまして、私どもも特にリーダーづくりですね、引っ張っていく、集落を、集落営農の場合はですね、そういうリーダーづくりをしっかりやっていただきたいなと、そのように思います。
　次に、やはりいろいろ課題があります農地・水・環境保全向上対策の推進に関して質問をさせていただきます。
　農地、農業用水等の資源保全の共同活動への参画が見込まれる地域の現状、どのようになっているのか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　農地・水・環境保全向上対策の十九年度からの本格導入に向けまして、現在、様々なルートで普及、浸透を図っております。
　まず、地方公共団体との連携は極めて重要でございますので、県市町村の担当者に対して制度周知を図るブロック会議等の実施をしますとともに、特に地方公共団体のトップの方の御理解を得ることが重要でございますので、都道府県知事、市町村長に対して直接説明をし、また要請をするというような活動をしております。また、地方の農業者等に対しましては、地方公共団体のルートに加えて、農業団体を通じてパンフレットの配布、あるいは説明会を実施する、またこの対策では地域住民や都市住民の方の参画も極めて重要でございますので、そういった方々に対して一般的な方々を対象としたシンポジウムであるとか、あるいは十八年度実施地区の、モデル地区サミットと呼んでおりますが、一般の方々を集めて説明をしているということでございます。
　現在、その実施見込みの状況でございますが、逐次地方公共団体において把握をするということで進めております。全体の感じといたしましては、先ほど言いました活動によりまして本対策の理解が深まってきておりまして、地域で機運が高まってきているというふうに承知をしておりますが、地域によりましては地方公共団体の財政状況などの面から取組が鈍いといったところも見られております。また、地目別でいいますと、特に水田につきましては共同活動を行うような素地が非常にありますので比較的盛んに検討されているんですが、畑、草地では取組がやはり鈍いというような状況が見られます。
　今後、先ほど言いました様々なルートで普及推進を努めるとともに、さらにＮＰＯあるいは教育関係者といった今までにない新しい方々に対する普及も努めつつ、更に普及啓発に努めていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　共同活動への支援水準が既に示されておりますけれども、国としての事業推進の財源確保等の目標をどのように掲げて財源を確保しようとしているのか、そしてまた、先ほどもお話ございましたけれども、都道府県とか市町村もその実施に向けていろいろ財源確保等頑張ろうとしているわけですけれども、そのような見込みがどのように進んでいるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。先ほども触れていただきましたけれども。
○政府参考人（山田修路君）　ただいま財源の確保の点についてお尋ねがございました。
　十九年度の国の概算要求につきましては、この対策全体で国の方として三百三億円を要求をしております。特に、先生からお話がありました共同活動に対する支援が二百五十六億円、さらに営農活動が三十億円、それから事業の円滑な実施のための交付金として十七億円と、こういうふうになっております。これにつきましては今財務省と折衝をしている状況でございます。
　それから、地方公共団体の予算の確保でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、県なり市町村において地域の普及と併せまして予定実施地区の把握を進めながら、各自治体の財政部局と調整を開始している、今後十九年度予算に向けてその調整が本格化していくというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、国、県それぞれの財政、予算が確保されて本対策が円滑に実施されますので、鋭意また努力をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　現場の方でやはり農業者の方も大変意識が高いと、それと地域住民も一緒にこの大事な農業資源を維持していこうということで協力を得られると、そういう意識の高まっているところも多いわけですが、実際上、国の方もそれで進もうということですけれども、都道府県によっては、やはり財政難が大変厳しいということで支援水準を確保できそうもないというような県もあるというふうに聞いておりまして、そうなりますと市町村の方がどう対応できるのかというようなお話にもなります。
　そういうところで、総務省との関係といいますか、特別交付税等のそういうものを含めました地方財政措置の充実ということが大事になってくるのかと思うんですが、その点、松岡大臣からもいろいろお働きをしていただきたいなと思うんですが、その点、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。