Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　では、次に漁業問題について農水大臣に伺いますが、漁船被害の対応についてであります。
　漁船保険では、船が全損であった場合、これは船体、機関、漁労設備、その船に付随している場合ですけれども、全てに保険金が支払われます。しかし、漁期によって対象魚種が異なりますから、艤装するその漁労設備というのは時期によって毎回変えていくわけです。船に付いていた漁労設備と津波で流されてしまった漁労設備は別のものでありまして、流されてしまった漁労設備で、今イカ釣りとか、これからサンマが始まりますけれども、そういうのをやろうとしても全て逸失をしてしまっていると、それはまた漁船保険では補償されていないという、そういう状況にあります。
　逆にまた、もう命からがら船を何とか津波の被害から逃したその船主の人たちは、おかに置いてあった漁具倉庫が全部流されてしまって船しか残っていないと、それについては船以外は全く補償されないというような、そういった問題があります。先日大船渡で懇談をさせていただいた船主の方たちは、次の漁に出れないというふうに訴えておりました。
　そういうことで、被災地漁業の早期再開のために、漁船保険で補償されないこの漁労設備に対する支援をどうするのか伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生から御指摘の大船渡におきましても御要望、御要請いただいたということでございまして、私も福島に参りましたときに、相馬市におきましても同じような事例の中から要請をいただきました。
　今御指摘をいただいた件につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業というものを設けさせていただきましたけれども、被災した漁網などの漁労の設備についても支援の対象にすると、こういうふうな考え方でまいりたいと思っております。
○横山信一君　ありがとうございます。もう浜の人たちは大変に喜ぶと思いますので、是非早急に進めていただきたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますが、瓦れき処理のことについて伺ってまいります。
　瓦れき置場への搬入状況というのは非常に遅れておりまして、報道等でも出ておりますけれども、岩手県で三三％、宮城県でも一九％という状況にあります。環境省のマスタープランによりますと災害廃棄物の仮置場への搬入というのは八月末を目途としておりますから、大幅に遅れていると言って差し支えないと思います。この瓦れき処理が進まない原因をどのように考えているのか。
　そしてまた、併せて伺いますが、この瓦れき処理を迅速化するためにはマンパワーの不足ということも指摘されているわけですけれども、こうした職員派遣を含めてどのように迅速化するのか伺います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　瓦れき処理が進まない理由は、やっぱり縦五百キロ、横も広範囲ということで、物すごい状況の中で、そういった中で七千八百人ほどのまだ行方不明者がいらっしゃるということもあって、各自治体が重機でがががっというわけにはいかないという状況の中で今日を迎えております。私も現地に行きました。
　しかし、岩手県の北の方はかなり、八〇、一〇〇％という話もあります。また、リアス式海岸の方はまだまだ厳しい状態が続いております。でも、それぞれ自治体の首長さんも職員さんも今そのことで物すごく頭を痛めておられます。そういう意味では、被災された職員さんも努力をしておられますし、各級議員さん、自民党、公明党そして民主党始め様々な議員さんもこのごろ会いますけれども、地元の人たちとしっかりタッグを組んでやっていくという話がありまして、今、三県で五百六十七万トンほど処理が進んでいるというふうに聞いております。
　私は、発災からもう三か月たちますけれども、これから進んでいくというふうに思っておりますし、私どもも、環境省の職員も、また現地対策室あるいは本部の人たちもそれぞれ御用聞きをしながら、契約の仕方、様々取り組んでいきながら、環境省も、宮城県では九人、そして岩手では数名、福島でも何名ということで今努力をしてスピードアップに努めているところであります。
○横山信一君　この瓦れき処理は、質問でも申しましたけれども、やはり職員の問題が非常に重要だと思っております。災害廃棄物の職員というのは自治体には、一般市あるいは町村にはおりませんので、こうしたことも含めて是非前向きに積極的にやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　昨日もお話をさせていただきましたが、我が党では、今回の震災でゼロからマイナスになったものを単純にゼロに戻すのでなく、復興の過程でプラスにしたいというふうに考えております。今回の大震災で紛れもなく大きなマイナスをつくってしまったのは原発です。もちろん、今すぐにというわけではないですが、大幅なエネルギー政策の見直しというのはこれは必然でして、みんなの党は徐々に原発依存からフェードアウトする方向性を模索していきたいなというふうに感じております。
　そこで、キーワードの一つとなるのが電力の自由化じゃないかなというふうに考えております。世界一と言われる日本の電気料金、これを下げるためにも、電力の需給構造、これを安定化させるためにも、私は自由化は絶対必要不可欠だというふうに思っております。
　そのためにはやはり発送電の分離が必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。そして、現在九つの電力会社が独占している送電網を開放しまして、新規の発電会社が自由に使えるようにしなくてはいけない。それは、以前、電話回線であったり通信回線が開放されて、電気通信事業者が新たに参入してきて自由化と料金引下げが実現したことを思い起こしていただければ、想像はそんなに難しくないんじゃないかなというふうに感じております。そして、その発送電分離は今回この大変な事故を起こしてしまった東京電力から始めるべきだというふうに思っております。まさしくそれが、マイナスをプラスに、ピンチをチャンスに変えることになるんじゃないかなと感じております。
　私、先月、これ五月十三日だったんですが、枝野官房長官が東電に融資をしている銀行に債権放棄を要求すると発言されたのを聞いて非常にちょっと驚いてしまったんですね。順番が違うんじゃないかなと。やはり、経営責任も株主責任もすっ飛ばして、なぜいきなり債権放棄なのかなと。
　しかし、更に実は驚いてしまったのは、これは後から知ったんですけれども、枝野官房長官、実は十年以上前、金融国会で金融再生法を成立させ、そして日本の銀行の破綻処理に腕を鳴らした方だ、それを知ったときだったんですね。長銀も日債銀も特別公的管理下にして徹底した処理をなさいましたよね。もしかしたら、長官が銀行に厳しいのは、そのときの気持ちをまだ持ち続けていらっしゃるんじゃないかなというふうにも感じてしまいました。
　それで、退席されるということなので、二つの質問をちょっと同時にさせていただきたいと思うんですが、実は私、ベンチャーをやる前は銀行員だったんですね。枝野長官は銀行に非常に厳しいのに、その反面、電力会社には非常に甘いんじゃないかなというふうに感じております。
　破綻処理もしない東電の債権放棄を銀行に求めるのはなぜなのかな、どのような根拠がおありなのかなということと、もう一つは、電力会社には、銀行のバブル処理のときに活用したような金融再生法、三十六条、三十七条ございますけれども、このようなスキームを当てはめることができないのか、考えられないのかというこの二点、教えていただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私が銀行に債権放棄を求めたということになってしまっているんですが、これはあくまでも民間と民間の現時点では関係でございますので、これは東京電力に対して、債権者、銀行を含めたステークホルダーの協力を求めているのが政府の立場でございます。その中には当然銀行も入ると。
　そこに対して厳しいという御指摘をいただいている部分は、これは、東京電力がこの賠償債務をそのままの形で、国の支援などがなければまさに経営は大変厳しい状況にあるわけでございます。国が支援をするのは東電のためではなくて、賠償債権を持っている、つまり被害者の皆さんであったり、あるいは今東電の福島のサイトでこの復旧の作業に当たっている、被害の拡大防止に当たっている関係企業、この債権が劣後してしまって回収できないということでは、まさに福島の対応ができなくなると。このために国は支援するものであります。
　一般の民間企業においても、融資先が経営が厳しい状況になれば、例えばリスケとか、場合によっては債権放棄等を含めた措置を民間の自主的な御相談の中でやるのは、これはある意味当然でございまして、国が一定の支援をするから、本来経営が厳しい状況なのに一切協力をしないということでは、多分、普通の民間企業の常識ルールと考えても損が出るのではないかというふうに私は認識をしていると。その認識を、記者会見等で国民の理解は得られないのではないかと申し上げたものでございます。
　ただ、これは国が強制できるものではありません。あくまでも東京電力がしっかりとステークホルダーの皆さんの協力を求めるべきだということです。
　それから、法的破綻処理のような形を取るべきではないかというのは、私は一つの見識だというふうに思っております。
　私も、一つの考え方だと思うんですが、今回は銀行の場合と大きく異なりますのは、先ほど申しましたこの被害者の賠償債権と、それから福島で作業に当たっていただいている協力企業の債権、この二つはしっかりと確保をしなきゃいけない、優先させなければならないと。例えば社債権者であるとか、様々なステークホルダーの皆さんが優先権を持っておられますので、普通の法的処理をすればこうした人たちに劣後をして、到底それらの債権は確保されないことになってしまいます。
　じゃ、事後的に優先順位を変えるということはあるのではないかという御指摘もあるんですが、実は金融国会の銀行の一時国有化のときも憲法違反ではないかという指摘があって、憲法違反ではないというロジックをつくった担当者でありますが、そういう観点からもいろいろ考えたんですが、今のところ、やっぱり事後的に優先権のある債権をその上に何か新しくくっつけて劣後させちゃうというのは、なかなか財産権を保障した憲法との関係で難しいのではないかと現時点では判断しているものですから、その状況の中で東電やステークホルダーにしっかりと一定の社会的責任を負っていただいた上で、被害者の皆さんと、それから福島を立て直すために何とかやっていただいている関連企業の債権を守るためのスキームを提案しているということでございます。
○松田公太君　官房長官、もう時間ございませんか。分かりました。じゃ、また次回にちょっとこれは繰り越しさせていただきます。
　ちょっと今、官房長官が御退席されてしまったんですが、私は今の御答弁の中で、逆に、だからこそやはりその再生法、三十六条、七条と先ほどもお話ししましたが、この中には債務超過前でも支払能力が不能であれば特別公的管理をすることができるということがあるので、それをまさしく適用して、その賠償責任もしっかり見ていく方がいいんじゃないかなというふうに感じております。
　そして、次は海江田大臣にお話をさせていただきたいと思うんですが、海江田大臣とは経済産業委員会でもよくお話をさせていただいておりますけれども、今日は、昨日閣議決定されました原子力損害賠償支援機構法について御質問させていただきたいと思います。
　よく海江田大臣とは事前の質問通告もしないような質問もさせていただいたりして、それに真摯によくお答えいただいていますので非常に感謝しておりまして、議論ぽくなっていいなというふうにいつも思っているんですが、私は、今回の支援機構法を最初に聞いたときから、これは発想がおかしいなというふうに感じたんですよね。
　こういうふうに私自身はイメージしてしまったんですけれども、例えばＴさんという方が危険な自動車を運転している、運転していた。その方が、案の定、例えば住宅街に突っ込んでいってしまって事故を起こしてしまった、大変な事故を起こしてしまった。で、住民の方々もけがをされてしまった、家も破損してしまった。その事故が起こった後に慌てて、じゃ、Ｔさんの友達である、若しくは仲間であるＣさんとかＫさん、こういった方々から保険みたいなものをつくりましょうといってお金を出してもらう、それで賠償に充てましょうという話をしている。そして、先ほども枝野官房長官に言いましたけれども、Ｂさんという人がお金をそのＴさんに貸したとする。そのお金に関してはあきらめてくださいねというようなことを言っている。最終的には、巡り巡って、不思議な話なんですけれども、事故に遭われた、けがをされたような方々がちょっとずつ実はその賠償のお金も自分たちで支払っているというような形に見えるのが今回の原子力損害賠償支援機構法じゃないかなというふうに私は感じているんですけれども、海江田大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（海江田万里君）　松田委員にお答えをいたします。
　今のＴさんの例、恐らくおっしゃっているのは、そのＴさんの友人でありますＢさんがＴさんの事故に対して、しかももう既に起こした事故に対して負担をするのはおかしいんじゃないだろうかと、今回のケースでいえば、東京電力に対して原子力発電所を持っております他の発電所がその負担金を一部支払をするのはおかしいんじゃないだろうかと、こういう問題意識ではなかろうかと思っております。
　この話、今いみじくも松田委員は保険の話を引き合いに出しましたが、保険自体も厳密に、みんなでのいわゆる助け合いの世界の話でありまして、いつ幾日起こした事故に、加入している、それから後加入した人が払った保険料が充てられないということでもないんですね。そういう厳密な区分ではなかろうかと思っておりますが、私はやはり、今回、特に他の電力会社が負担金を負担をしていただくということはやはり、これは誤解のないように申し上げますが、あってはならないことでありますが、やはり今回のこの東京電力の事故を見まして、やはりこれは、もし万々が一に事故が発生した場合、それはやはり政府に対して積んでおります保険に対する、国の保険ですね、それに対する補償金だけでは到底賄えるものではありませんから、よく私どもは足らず前という言葉を使っておりますけれども、そういうものも含めてお互い助け合おうということで負担をいただく性格のものではないだろうかというふうに考えております。
○松田公太君　私がこれは非常におかしいなと思うのは、今おっしゃった点もあるんですけれども、そもそもこの支援機構法は、何となく東電を救済するためだけ、若しくはほかの電力会社も何かあった場合はもちろんそのときに救済をされるんでしょうけれども、そのためだけに何か作られていて、非常に資本主義の考え方からちょっとずれているんじゃないかなという気がしなくもないんですよね。
　というのは、昨日閣議決定されたもの、その文章を読ませていただいたんですけれども、中に、原子力事業者を債務超過にさせないという言葉が入っているんですよね。これ、ちょっと意味が分からなかったんですね、私。債務超過にさせないと、民間の会社を。
　そしてもう一つは、これも非常に不思議だなと思った言葉が、資金援助を行う場合、経営責任の明確化や経営合理化を求めないとも書かれているんですよね。
　ですから、これ、非常におかしな話だなというふうに思ったんですけれども、ちょっとそれについて、なぜそのような文面が入っているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　東京電力を債務超過にはさせないという文言は確かにございます。
　これは、何となれば、先ほど枝野官房長官が二つの理由をお話をいたしました。まず、賠償の権利がある方たちにしっかりと賠償が行き渡るようにということ。それから、現場で働いている人たちの士気と申しますか、この人たちが働けない状況がないようにと。
　あともう一つ付け加えるとするならば、やはり今、東京電力が一都八県に対してこれはやはり電力の安定供給という役割を負っているわけでありまして、もちろん、先ほど委員御指摘のような発電とそれから配送電の分離とかいう御議論はありますが、今、現実にそういう役割をこれは東京電力が負っているわけでございますから、やはりそこは、まさに債務超過によって具体的な事業ができなくなることによって、そして一都八県の電力を使っている需要家の方々が、それこそ停電でありますとか、そういうことにならないようにするためということでございまして、特に今、東京電力を救うためのスキームではないだろうかという御指摘がありましたが、私の経済産業大臣としての立場から言えば、やはりそれは今私が述べました一番最後の目的と申しますか、目指すものと申しますか、これがやっぱり最優先であるということは御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、おっしゃった資産の査定などは行わないということ、これはちょっとどこの文言に書いてあるのか分かりませんが、むしろ私どもは、これは、今日が十五日ですからあした、十六日になりますか、経営と財務に対する調査委員会をつくりまして、これが第一回の会合を開きます。
　これまでは、私どもが経営の合理化あるいはスリム化ということに対してかなり口酸っぱく言ってまいりましたけれども、これからは経営や財務の専門家がしっかりと東京電力の財務の内容、経営の内容をチェックをして、そしてやはりこのスキームが十全に機能して、そして賠償の権利を持っている方々に対してしっかりとした賠償が行われるということをやはり担保していかなければいけないと思っております。
○松田公太君　今の後半の、資金援助を行う場合、経営責任の明確化や経営合理化を求めないというのは、実は機構による特別資金援助の場合というところなんですね。
　これは結構です。また、あした経済産業委員会がありますので、その場でもう一度追及をさせていただければと思いますが。
　最後に、私は、やはり東電は経営責任そして株主責任、この両方を明確にして、特別管理化なのか若しくは一時国有化、みんなの党では一時国有化というお話をさせていただいておりますが、これを行って、あくまでもやはり自由化への一歩として話を進めるべきじゃないかなと。
　そして、送電も、これはやはり五兆円も資産価値があるというふうに言われておりますので、これをやはり自由化にして、売却して、やはりその資金も国民への賠償に充てると、こういう方向性を是非検討していただければとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊慎司君　松田公太議員の関連で質問させていただきます。
　今ほどありました東京電力の問題、まさに被災者への賠償、そしてまた電力の安定供給というものは、東京電力が存在するかどうかとはまた別の問題でもあります。
　昨日も質問させていただきましたが、私も福島県議会議員をやっているときに、一連の原発の不祥事の問題で当時の、今、現会長の勝俣さんが県議会に来られていろんな説明をしていた。その中でも、説明の翌日に新たな事実を公表したり、今の、三月十一日以降のこうした原発事故の対応と何ら変わりがない。そのときは、平成十五年、平成十六年と福島県議会に来られて全員協議会を開いたときに、様々、今後反省しますという言葉もいただいて、そこから、努力しますということを言っていたにもかかわらず、何もその企業体質が変わっていないということは非常に問題があります。
　昨日もお話をさせていただきましたが、その平成十六年十二月の福島県議会においては、不作為であれその情報を遅れて開示すること自体が罪だというふうに当時の勝俣社長は言っているんですよ。いろいろあるから遅れましたということすらも罪だとその当時言っていて、結局、今回もいろいろあったので遅れましたという情報がどれだけあったことか。何ら体質が変わっていない。今後の再生というのは到底信頼はできない。そういう東京電力の体質を看過してしまった私も、福島県議会、当時の県議会議員として、その一人として大いに反省をして、今後の償いを含めて、私自身の政治家としての償いを含めてこの原発問題というものには取り組んでいくという、そういう覚悟を持って私も今活動をさせていただいているところであります。
　そういった中で、先ほど午後一番の質問の牧野委員の話にもあったとおり、明確な被害とかそうじゃない部分とか、この原発事故に対してですね、私の住んでいるところも会津でありますけれども、これは安全だと言いながら、風評被害だと私言っていると、地元から、実害もあるんだと、数字出ているだろうと言われますよ。でも、それは今の賠償法でいえばその対象にはなりませんよね、表向きは。でも、そこを企業努力でどうしていくかということもあるんです。
　その平成十六年のときも、地域共生、地域振興等に役立つことができれば、そういったものの積み重ねの中から信頼が生まれてくると考えると勝俣さん言っていたんですね。でも、四月の予算委員会で私、清水社長にそういう風評被害、その原賠法の対象にならないところも企業としてどうですかと言ったら、原賠法の制度の中だけでやっていくって言い切っちゃったんですよ。
　そういう意味においては、監督官庁として、これはっきり言えば、風評被害ってもう日本全体が受けていますから。まあ東電が存在しなくなれば別ですけど、存在する以上は、賠償といったもの以外に、企業努力としてそうした信頼回復、地域振興、そういったものにどうやって努力させるのか、大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　昨日の委員会で委員が東京電力の体質について御指摘をいただいて、私も同じ思いをするところが幾つかございます。
　その上で、今ありました原子力被害の損害賠償の問題でありますが、実は昨日、これも共産党の委員の方の御指摘がありましたか、今これは文科省の外にございますけれども、紛争の審査会がございます。ただ、これはあくまでも紛争が起きた場合の一つのジャッジをする会でございまして、それは、例えば東京電力の側が分かりましたと言ってそして支払をすれば、そしてそれが被害の方々の納得が得られれば、これは別にそうした審査会が判断を下さなくてもいいわけでございます。
　ですから、まず、そのためには、ただ、それでも相当因果関係というのはございます。明らかにこの東京電力の福島第一発電所の事故が原因で、それによって損害を被ったという、この相当因果関係というのは大事でございますけれども、やっぱりそういう相当因果関係があれば、これは今お話のありましたような、例えば今は避難地域でなければ、あるいは特に農産品なんかの場合は出荷制限がなければというところで風評被害について少し、まだしっかりとした判断がこれからになろうかと思いますが、あくまでも、やはりこれは事故との相当因果関係があればこれはしっかりと支払われるものだと、私はそう思っております。
○小熊慎司君　昨日も言いましたけれども、四月に出ているデータで、訪日外国人六二・五％減っているんですよ、日本全体で。これも原発を起因としているんですよ。そこまでは多分想像していないはずですよね、大臣もね。そのぐらいのところまで影響が日本全体にあって、それを軽々しくやりますと言うんだったら、日本全体がそれ思いますよ。やるんだったらそれやってほしいと思いますし、そこまで含めてきめ細かく影響が及んでいるということを重々承知した上でやっていただけるなら、それは対応を取っていただきたい。
　そこで、幾ら安全といっても、我が党の代表も何をやるかが政治だと言ってはいるんですが、残念ながら日本においては誰が言ったか文化でもあるので、やはり誰が何をやるかということも重要であります。そういう意味では、今国際的にも国内的にも政府の信用ががた落ちしている、政治の信用ががた落ちしているわけです。であれば、これはもうしっかりと人事を一新して人心一新しなければこれは何も進まないというのも残念ながら現実のところであります。
　裸の王様という童話がありますけれども、裸の王様だってみんな言っているのに、あの童話は、あれで王様も気付くからお城に帰っていくんですよ。今の裸の王様は、裸の王様だと開き直ってまだ行進続けるんですね。いつまで行進を続けるのか。このことによって何も進まない。我々野党だって一生懸命この復興のために一緒に力を尽くしたい。だけど、その裸の王様の下では到底できるわけないんですよ。
　今一生懸命頑張って、自称御用聞きといって頑張っておられる副官房長官、この総理が替わらないことによって政治の信頼が落ちている、国内国外問わず、そして一向に物が進まない。この状況に関して、同じ与党、そして内閣にいる立場、そしてまた一政治家としてどのように今後対応していくのか。一日も早く、副官房長官言うとおり一日も早く裸の王様は撤退してもらわなきゃいけない。同じ思いだと思います。
　副官房長官の対応と考えをお聞きいたします。
○委員長（柳田稔君）　内閣官房副長官仙谷由人君、もう時間がありませんので簡潔にお願いします。
○内閣官房副長官（仙谷由人君）　今日は官房長官の代わりでございますので、余り私的な感慨を含めてお話しするのもいかがかと思っておるのでありますが、いずれにしましても、国民あるいは被災をされた方、避難を余儀なくされている方々の思いを国会で皆さんが、皆さん方にも、我々はもっともっとでありますが、それを感得して、そしてできる限りスピーディーな合意形成ができるようなそういう環境をつくらなければならないと、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（柳田稔君）　時間ですから……
　　　〔小熊慎司君「スピーディーなというのが今月中であるということを御期待申し上げ、質問を終わります」と述ぶ〕
○委員長（柳田稔君）　小熊委員、勝手に発言をしないように。時間も過ぎておりますので。
○小熊慎司君　はい。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　具体的な問題を質問いたします。
　被災地では、地震などの被害を受けた住宅やマンションなどの補修、再建が三か月以上たっても大変遅れております。そこで、住宅の補修、特に補修に対する国の支援制度について質問いたします。
　現行の被災者生活再建支援制度は、御案内のとおり全壊、半壊以上が対象で、半壊までいかない住宅の被害については対象外になっておりますし、店舗などの商業施設も対象外でございます。そこで、五月の十二日と二十七日に国交省に質問をいたしまして、被災地の自治体が、例えば住宅補修助成制度、各市町村が被災した住民の家屋の修理費について三十万円とか五十万円とか助成をするような制度を設けた場合、国の社会資本整備総合交付金、これは国が二分の一の補助をいたします。例えば今の場合だったら、市町村が出した助成額の二分の一を補助するというふうな中身でございますが、この社会資本整備総合交付金が使えるのかということを質問いたしまして、大畠大臣からは使えるというふうな柔軟かつ積極的な御答弁をいただきました。また、各県にも周知をしてもらったところでございます。また、商業施設についても、大畠大臣から効果促進事業というようなことになれば助成の対象になるという前向きな答弁をいただきました。
　これらの大臣の御答弁は各自治体で大変歓迎されておりますし、国交省にも問合せがかなりの数来ているようでございますし、私の方にも、活用したいということとか、あるいは活用を検討しているというふうな話がたくさん来ているところでございます。
　ただ、私が質問をして大臣に答えていただいたのは五月に入ってからでございました。財政の面でいいますと、今年度の各自治体への社会資本整備総合交付金というのは、震災の前、昨年度の要求に基づいて既に各自治体に予算配分が終わっております。したがって、今回の震災を受けて先ほど申し上げました各自治体が住宅補修助成制度をつくろうとしても、財政的には既に配分されている今の予算の枠内でやりくりをしなければなりません。既に国費としてはもう今年度分は下りているわけですね。もちろん、こういう大震災が起きたわけですから、各自治体もやはり決断をしてもらって、やりくりの中で優先的にやっぱり住宅の補修ということをやってほしいというふうに思いますけれども、現実問題として、この総合交付金で既に事業をスタートさせている場合もありまして、なかなか今年度の中でやりくりでやりたいんだけれどもできないという声も届いているところでございます。
　そうなると、大臣御答弁のとおり、この制度を具体的に活用してもらう、総合交付金を具体的に活用していただくには、やっぱり二次補正でこの社会資本整備総合交付金を増額して各自治体に配分してあげないと具体的には、せっかくの大臣の答弁ありましたけれども、広がらないというのが今の現状でございます。もちろん、来年度の予算を待っていると一年先になりますから、住宅の補修、緊急事業には間に合わないということです。
　そこで、今日、大畠大臣にお願いしたいのは、一つは、各自治体もやりたいとか、やろうとか考えておりますので、是非、二次補正に向けて各自治体に、この住宅補修を含む社会資本整備総合交付金に関する要望を是非聞き取っていただきたいというのが一つでございます。二つ目は、その要望を踏まえて国土交通省として、二次補正に増額、この総合交付金を増額するように財務省に要求といいますか、増額できるように実現の努力をしてほしいというのが二つ目でございます。
　この二点について、大畠大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　大門議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま社会資本整備総合交付金の増額をしてはどうかと、こういう御質問をいただきました。
　今御質問の中にもありましたとおり、五月の二十七日に決算委員会で大門議員からの御質問に対して、被災地の復旧復興に必要な事業についても整備計画を変更し、位置付けが明らかにされるような場合には交付金の使用に柔軟に対応すると、こういう趣旨の御答弁をさせていただきました。
　交付金の増額でございますが、基本的には地方自治体の、今御指摘ありましたように、御要望というものをよく踏まえて、一体どういうものに使うのか、そういう内容についてよく精査をして、必要があれば私どもとしてもそのような対策を取らなければならないと思いますが、いずれにしても、市町村からよく現在の状況というものをお伺いをして対応してまいりたいと思います。
○大門実紀史君　国交省の担当に聞きますと、相当の要望が出ているそうでございますので、是非予算的にも努力をしてもらいたいと思います。
　野田大臣にお伺いいたしますけれども、私は、この社会資本整備総合交付金というのは、市町村が事業を決めて、それに対して国が補填、助成をすると、なかなか使い勝手のいい総合交付金だと思います。
　この復興の事業というのは、上からあれやれこれやれじゃなくて、やっぱり市町村の、これをやれば早く復興のスピードアップになるというふうな知恵を引き出す上でも、この総合交付金を、こういう形を充実していくというのは非常に重要だと思っております。
　そういう点で、今要望をまとめていくということでございますが、この社会資本整備総合交付金については、特に復興のインフラとか住宅の補修について大変役に立つと思いますので、そういう要望が出てきたときは財務省としてもきちっと対応してほしいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　大門委員御指摘の社会資本整備総合交付金については、二十三年度当初予算において一兆七千五百三十九億円を計上しております。地方自治体において御活用いただいていると思いますが、先ほどやりくりという言葉がございました。震災後の対応においても、その中で基本的にはやりくりしていただければ大変有り難いと思います。
　その上で、二次補正予算については昨日総理から御指示がございました。当面の復旧対策に万全を期すため、原子力損害賠償法及び原子力賠償機構法案関係経費、二重ローン問題対策及び被災者生活再建支援制度、百万円、三百万円というやつですね、の経費のうち特に緊急を要するもの、東日本大震災復旧復興予備費の創設、そして地方が自由に活用できる財源としての交付税の増額に限定し、本格的な復興対策に先行して早急に編成をするという御指示をいただいておりますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　是非その中で対応をお願いしたいと。今交付税というお話もございましたが、一括交付金型のということもお話出ておりますので、要望が出てきた場合、しっかり対応してほしいと思います。
　次の問題ですが、マンションの問題でございまして、これは実はこの復旧の中でエアポケットになっている問題でございます。
　被災地では今回の大震災で、もちろん戸建て住宅だけではなく、マンションの被害も相当出ております。特に宮城県の仙台市などではマンションの被害が数多く出ております。
　この生活再建支援法では、全壊や大規模半壊などの場合、マンションでも支援金が支給されるとなっておりますが、その際、生活再建支援法の場合は、マンションの共有部分、つまり廊下とか外壁とか階段とか、そういう部分の補修にその支援金を使っても構わないということになっております。言うまでもなく、マンションの共有部分というのは居住者にとって住居の一部でありますし、法律的に言っても共有持分という形になりますから、個々の居住者の資産の一部でもあるわけでございます。
　ですから、共有部分が生活再建支援法の対象になるのはもう当然のことでありますが、ところが、災害救助法の住宅応急修理制度では今までマンションの共有部分は対象外とされてまいりました。住宅応急修理制度は何かというのはお手元に資料を配っておりますけれども、要するに、被災住戸一戸当たり五十二万円を上限として助成をするということですが、ただし、これは現物支給でございまして、自治体が工事を実施してその代金を後で国が支払うというふうな、そういう形でございます。厚生労働省所管でございます。
　実は具体的な話がございまして、仙台市では、幾ら何でも今回の大震災だったらこの住宅応急修理制度を活用できるのではないかと、被災マンションの共有部分の補修にも使えるだろうというふうに判断をして、幾つかのマンションの住民の方々に使えるということを知らせました。マンションの住民の皆さんは、壊れた外壁とか階段部分など子供たちが通るのに危ないわけですから、それぞれの住戸を直すより先にこの住宅応急修理制度の助成を活用して、そういう共有部分ですね、階段とか廊下、子供たち危ないんで、そこにお金を出し合うというか、この助成制度を使って先にそれを直そうというふうにお考えになりました。
　もちろん、この制度だけでは上限五十二万円ですからお金が足りませんので、それぞれ積み立てておられる修繕積立金も自分たちもお金も出して、それで直そうと思って計画を立てたところ、仙台市が厚労省に確認したら、もう大変冷たくこの制度はマンションの共有部分には使えないという回答をいたしまして、仙台市もまさかそんな、こんな大震災で木で鼻をくくったような回答が来るとは思っていなくて大変びっくりをしたということと、マンションの住民の方々も、これでは一番危ない、子供たちが危ないようなところを直せないということで、今現場では大騒ぎになっている問題でございます。
　そこで、私が厚生労働省の担当者を呼んで、この住宅応急修理制度がマンションの共有部分に使えない理由は何かということを何度も何度も聞きましたけれども、結局使えない理由は何もはっきりいたしませんでした。要するに、今まで使っていなかったから使えないと、そんな程度の話ばかりでございまして、もう役人と話していてもらちが明かないというふうに思いまして、かといって細川大臣に来てもらっても余計訳が分からなくなるといけませんので、頭脳明晰な大塚耕平副大臣に来ていただいてお聞きするわけですけれども、私はこの住宅応急修理制度の趣旨からいってマンションの共有部分だから出せない、使えない理由は何もないというふうに思いますけれども、大塚副大臣、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　細川大臣にも御相談の上、答弁の内容を詰めてまいりましたので、これは大変皆さん御関心が高いところですので、正確に読ませていただきます。
　災害救助法の住宅の応急修理については、災害によって住家が半壊以上の被害を受け、そのままでは住むことができないがその破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことができるような場合に、居室、台所、トイレ等日常生活に必要欠くことのできない部分を応急的に補修するものであります。したがって、この制度の本質は、必要最低限度の修理により居住する場所を応急的に確保することであり、経済的な負担軽減ではございません。
　マンションの場合、従来は専用部分である各居室については半壊であれば各々応急修理の対象となり得ますが、共用部分については一般的には直接居住に必要でない部分と考えていたことから応急修理の対象とはしていませんでした。しかし、今回、大門議員始め複数の議員の皆さんから御照会もいただき、以下のように考え方を変えさせていただきます。
　マンションの共用部分も住民の方にとって財産の一部でありますので、専用部分と合わせた持分全体について、一戸建ての住家とのバランスも踏まえて、損壊の程度や日常生活に必要欠くことのできない部分と言えるか等について判断する方向で調整をさせていただきます。
　なお、その際は、災害救助法の世帯当たり五十二万円の範囲内でその世帯の持分に応じて対応させていただくことになります。
　以上でございます。
○大門実紀史君　さすが大塚副大臣でございます。
　最後にもうお願いだけ野田大臣にしておきますが、いろんな問題がまだ山積しておりまして、漏れ聞くところによると、今度の二次補正といいますか次の補正というのはかなりちょっとちまちました、私、本格的な大規模な予算が必要だと思っておりますが、決して現場は全然復旧進んでおりませんので、大きなしっかりした大型の二次補正をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井孝男君　野田大臣に御質問させていただきたいと思います。
　今般のこの基本法でありますけれども、大変重要なことは、やっぱり国が最後まで責任を持つという、そういうメッセージをまず発しなきゃいけないというのが私基本だと思うんですね。
　そういう意味で、未曽有のこの大災害でありますから、是非この財政的な規律も守らなきゃいけないし、しかし、また一方では大胆なやっぱり発想も必要かなと、メッセージと申しましょうか、被災地に対しても。これはオールジャパンでこの復興復旧をしていかなきゃいけないということですから、そういう意味で、是非財務大臣の決断というのも重要だと思っております。
　そこで、端的に質問いたしますけれども、復興財源につきまして、いろいろな見方がありますが、この非常事態ということを鑑みますと、七条では、先ほど他の委員も質問しておりましたけれども、大事なことは、歳出を徹底的に無駄を削減すると、これは一番大事なことであります。
　しかし、そのことはそのこととして大事なことですけれども、やっぱり、この復興債にいたしましても建設国債にいたしましても借金でありますけれども、この際は、大胆な復興債という意味では私は決断も必要ではないかと。そういう意味におきますと、私は、国債発行というのを私はやむを得ないということも考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、本格的な復興予算を作っていく際には、今、復興構想会議などの御議論もございますが、そういう青写真なども含めて復興財源どうするかというこれ大事な議論があるので、それを踏まえて対応したいと思いますが、当面については、昨日総理の御指示があった、新たに国債を発行しないで決算剰余金等の既存の財源を使いながらまず緊急対応するというところから進めさせていただきたいと思います。
　その上で、今委員の御指摘は、もっと大規模な本格的な復興の場合だと思います。それについては八条、九条に書いてあるとおりであって、新たに震災のための国債を発行するためには、区分経理をしながら、そして透明化を図ると、そういう大事な視点を踏まえながら歳出歳入両面から財源確保に努めていくということが基本だと思います。その規模はどうなるかは、まさにこれ、財政需要を精査をしながら積み上げていく議論だと思います。
　一方で、あえて言わさせていただきたいと思いますが、そのためにだから必要な財政需要についても対応していきたいと思いますが、この間、ＩＭＦの専務理事の代行が来られまして、そして議論させていただきました。震災から日本は早く立ち直ってほしいと、当面は経済的には一時的に落ち込むかもしれないけど、復興需要をきちっとこれを実現をさせていく過程で日本の経済は再生していくだろうと、そういう見通しをされた中で、一番心配をされていたのは財政でございました。
　だから、したがって、内外がどう見ているかということもよく大事に考えなければいけません。一般の国債と震災のための国債をその意味でも区分経理をしながら、きちっと財政規律も守っているんだということを示していくことが大事ではないかなというふうに私は思っております。
○藤井孝男君　今ここで財務大臣と財政再建かそれから大胆な国債発行かということに議論する時間もありませんし論争するつもりはありません。確かにそのＩＭＦの幹部の方が言われたことも大事だと思います。
　しかし一方では、日本の国債、確かに大変大きな、国、地方を合わせて大きな借金を抱えております、負債を。しかし一方では、その消化というのはほとんど、その九六％と申しましょうか、国内で消化している。そしてまた、日本という国は、一方では債務国家であるけれども、世界的に見ると世界最大の債権国家でもあると。
　そういう中で、今、国内の預貯金というのが非常に、百四十兆とか百五十兆、これは借り手のない預貯金がだぶついていると。そういったことから考えますと、ハイパーインフレといういろんなことも心配されるかもしれませんけれども、やっぱり私は、ある面ではこれは、本格的な復興についてはやっぱり国債発行をすべきだというふうに考えておりますけれども、もう一度、大臣のその辺の考え方について改めてお聞かせいただければと思っています。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興のためにどういう事業が必要なのか、その需要がどれぐらいあるのかというその規模感が出てきた上で、財政的にどういう手当てをするかという中で償還のルールを明確にしながら国債を発行するというのが、これは、八条、九条については各党が全て完全に一致したというふうに聞いておりますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。
○藤井孝男君　それからもう一つ、そういうことは非常に大事なことでありますし、三党間の合意事項であると、八条、九条、そういうふうにうたってありますけれども、でも第一条では、これは未曽有の国難というべき大災害だというふうにうたっている、それについてはやっぱり予算それからまた国債、そういった資金については責任を持つというような、この第一条でうたっているわけですから、そういった意味での私は発想も必要かなというふうには思うわけですね。
　それからまた、政府関係からメッセージといいますか、流れてくるのは、後世の世代にツケを回さないことだとか、現役世代でなるべく負債を償還をすべきだという、これは正しいことだと思います。しかし、これ千年に一回という大災害ですから、そうやって考えますと、例えば公共事業に対する、社会資本の整備に対する、そういう事業に対する建設国債であれ復興債であれ、こういったものをやっぱり思い切って発行するということは、後世の世代もそれはある面では利益を享受するという、いわゆる本当の赤字国債とは違って、そういう意味においては私はある面では許されるんではないかなと。そういう意味で私は、この復興債というもの、いわゆる建設国債というものも必要だと思います。
　それからもう一つは、やっぱり、一時、最近は余り言われているかどうか分かりませんが、ＢバイＣであるとか、いわゆる費用対効果が薄いとか、阪神・淡路大震災で余り効果がなかったとか、いろんなそれは議論はあります。ありますが、今度の災害はその規模も範囲も、それに加えて原発の事故というのも加わってきているわけですから、まさに国難という中の国難であるという意味で、私はそういう意味では、是非大胆な決断というものも私は必要ではないかなというふうに、私としてはそんな感じを受けるわけであります。
　そこで、官房長官お戻りになられましたけれども、この基本法というのはやっぱりスピード感というものが必要である。ただ、この法律というのは、やっぱり枠組みをつくってその後の、どういった対策本部を設置するとか、それから復興庁ができたらまたそこに移すとか、先ほど佐藤自民党の委員からも鋭い指摘がありました、横の連携だとか命令系統がどうであるとかそういったことについて、やっぱりどのように、この法案が成立したら、政府としては、一日も早い、時期は明記されていませんけれども、復興庁の設置ということがうたわれておりますけれども、どのような権限、予算、そういったものを想定しながら、今から下準備を始めているということでありますが、その点についてはいかがですか、官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、この法律が成立をさせていただきましたら直ちに、まあ一日、二日は空くかもしれませんが、ほぼ直ちに復興本部を設置をいたしまして、大臣の人事は私が申し上げる立場ではないかもしれませんが、総理においても復興担当大臣を直ちに任命をするという御意思であるというふうに承知をしております。その下にかなり強力な、庁と呼べるほどではないかもしれませんが、相当強力な事務局を直ちに東京においてもそれから現地においても設置をして、直ちにこの法律に基づいた復興への実務を走らせる、もうこの準備は相当進めているところであります。
　復興庁については、率直に申し上げて二重行政になる危惧というものを持っておりましたが、これは、衆議院での御議論あるいは昨日の御議論含めて、自民党や公明党の皆さんと、二重行政にならない中でしっかりとした強力な権限を持つということについての、それほどずれがないなということが共有できたと思っております。
　ただ、若干ここは、やっぱり実務的には新しい庁をつくるということについては一定の時間が掛かるということで、今現時点で申し上げられるのは年内に成案を得てということがお約束できる線ですが、これは事務方を督促をいたしまして、更に前倒しができないかということについては最大限の努力をさせるようにしてまいりたいと思っております。
○藤井孝男君　先ほども野田大臣にいわゆる指導力といいましょうか大胆な決断、官房長官にもやっぱりそういった発想で、官房長官であるから総理大臣をサポートしなきゃいけない、これはもちろんでありますけれども、やっぱりお二方とも次の世代を担うと言われている政治家でありますから、是非そういう意味におきましても頑張ってもらいたいと思いますし、特に官房長官は、私が自民党の衆議院時代に、金融国会、先ほど官房長官が発言されましたときは、あのとき懐かしく思っております。私も当時、特別委員会の自民党の筆頭理事、あなた方はいわゆる、原口さんもそうですけれども、自民党の今、石原幹事長も、政策新人類と言われてさっそうとして登場されたことを今懐かしく思っていますけれども、今こそ官房長官であり、また次の世代を担うと言われている、最有力候補と言われている、総理候補と言われている野田財務大臣ですから、是非やっぱりこれから指導力、リーダーシップを発揮してもらいたいと思うわけであります。
　そこで、今官房長官から話がありましたけれども、先ほどこれも公明党の委員からも質問がありましたけれども、政治主導というのはこの民主党の政権の大きなスローガンだったと思うんです。それがどうも、これが政治主導がそうでない、官僚をうまく使いこなしていない、横の連携、組織、省庁とのいわゆる指揮命令系統についてもばらばらであると。それが結果的には震災のやっぱりいわゆる対策が遅れているというふうになってきているんではないかと思うんですね。
　先ほど公明党の委員が言われたように、瓦れきの一つの問題につきましても、これ政治主導を大いに発揮すべきことだと思いますよ。簡単なことだと思うんです。先ほど松本環境大臣がもっともらしく答弁されていましたけれども、これはある面では官房長官、指導力を発揮して決断して、これ環境省、厚労省とも関係するかもしれない、あるいはいろんな各省庁との関連あるかもしれないけれども、こんなものは直轄事業で、環境省の直轄事業にしてあげればいいんですよ。そうすると、まあ財務大臣どう思われるか知りませんけれども、財務省からすると何か直轄事業をなるべくやりたくないという傾向がどうしても財務省にはある。しかし、そこが政治主導ですよ。
　それで、環境大臣、環境省にこの権限を、瓦れきの処理を直轄事業でやらせると。受け取った環境大臣は、それほど我々のところはマンパワーが足りない、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、地方からまた手伝ってもらうと云々とかおっしゃっていましたけれども、しかしそうなった場合は、全国組織を持っている今度は国交省に全部その実施を任せると。
　こういう発想をしていくと、先ほど私が今後の復興庁の本部、組織という問題、それを機能的にどういうふうに作動させるかというのがそういう意味での政治主導の一つとして私は大事なことではないかなと。瓦れきの処理一つについても遅れているということを指摘がありましたから、そういう意味においては政治主導というのはそういった思い切った政治家としての、いわゆる政府としての、内閣としての指導力を是非発揮してもらいたいと思いますが、御見解があれば、御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり政治主導には、率直に申し上げて、この二年弱の間、若干行き過ぎというか、政治主導のマイナスの部分のところも出てきた側面があったのは私は否定いたしません。しかし、今御指摘いただいたとおり、官僚の皆さんの力を十分に発揮していただき、しかし大きな決断はなかなか役所の皆さんではしにくいところは政治が行うという意味での政治主導ということは一定の成果を上げてきたと思っておりますし、まさにこの局面において求められていると思っております。
　今の瓦れきの処理についても、御指摘いただいたような視点で進められないかということはまさに政治主導でかなりスピード感を持って検討していただいているところでございます。ただ、まさにいろんなことを動かさなきゃいけないという前段階として、まずは環境省が現地に入って、事実上直轄に近い形で自治体の皆さんをサポートするということはもう既にスタートしています。
　その上で、今御指摘いただいたようなやり方が実務的に回るのかどうかということについて検討とチェックをしてもらっているところでありまして、実務的に無理がなく、それがスピードアップできるのであれば決断をしたいというふうに思っておりますが、やはり実際に仕事をその形になったときに動かす例えば環境省や国土交通省の皆さんの御意見も伺った上でないと、形はつくったけど動かないということがあってはいけないということで、今の御指摘は大変重要な指摘として受け止めさせていただきます。
○藤井孝男君　一つの例として挙げたわけで、私の言っていることが全て正しいとは思いません。それが政治主導の一つの手段として、決断としてそういう方法があるんじゃないか、瓦れきの質問が出たものですから、私は思いました。
　いずれにしましても、私は、私の個人的な持論なんですけれども、政治家というのはまさに官と民、国民との間の、その大きな役割を果たす非常に重要な部分である。ところが、どうもポピュリズムだ、迎合主義だということがどんどんどんどん前に出てきますと、どうしても目先のいわゆる支持率とか、目先のことだけで判断するようになってくる。というのは、これは乱暴な言い方かもしれませんけれども、車のハンドルの遊びと私はある面では政治家というのは似ているところがあると思う。というのは、普通の車というのは十五度の遊びがあるんですね。あの十五度の遊びで時には官に厳しく、時には民に優しく、そういった中でどう政治が判断するか、決断するかというのが、私はそれが非常に政治にとって、特に内閣を組織している与党としては大変大事なことだと思いますので、そういったことを踏まえながら、今後ともしっかりとこの法案の行方、そしてまた更に審議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　それぞれの関係大臣の皆さん方が、発災以来三か月余り、大変な御努力をなさってきただろうと、こう思います。率直にその点は敬意を表しておきたいと思いますし、衆議院特別委員会の先生方にも大変御苦労いただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、被災三県始め東日本大震災の被害をお受けになった地域の復興というのは喫緊の課題でありますし、この復興に影を投げかけているのが何といいましても福島第一原発の事故であります。その意味で、この原発事故の早急な収束というのがもう何といっても復興と市民生活の再建上避けることのできない課題でありますが、原子力災害対策特別措置法の第六条では、「国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。」と、こう明記されておりますけれども、そこで、海江田大臣、初動の段階においてこのことが本当にしっかりと十分取られたと、こういうふうに御認識なさっておられますか。
○国務大臣（海江田万里君）　又市委員にお答えをいたします。
　初動におきましては、まず、原子力災害対策本部、もちろんこれは原災法に基づいておりますが、これを組織をして、それと同時に現地の対策本部も組織をいたしました。そして、現地の対策本部が、今、又市委員御指摘のありましたような、福島県、それから事業者等が情報交換すると、ここにはもちろん市町村の方々も入っていただいて原子力災害合同対策協議会を設置するということで、これは三月十二日に設置をいたしました。
　そして、これまでに計九十三回開会をしたということは事実でございますが、ただ、おっしゃるように、初動の段階において特に避難などの問題がございまして、国、自治体、それから原子力事業者等の連携が必ずしも十分でなかったということは私も率直に認めざるを得ない状況でございます。
○又市征治君　次に、原発事故が起こった場合、避難誘導というのが法的あるいはマニュアルでどのように定められているか。
　福島第一原発に即して言えば、東電や政府が自治体や市民にどのように情報を伝え、指示するように定められているかということなんですが、東電や政府の情報隠蔽が取りざたされるだけに、今振り返ってみて、この情報公開、全ての情報公開がそれでは十分だったというふうにお考えかどうか。二点目、お伺いします。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、先ほど委員の口から隠蔽という大変厳しい言葉が出ましたけれども、私どもは、この情報が得られた段階で公表するということは、これは何のためらいもございません。ただ、やっぱり迅速性ということで、その情報が迅速に伝わったかどうかということについては、これも大変残念なことでございますが、反省する材料はございます。
○又市征治君　私が申し上げているのは、そういうことが取りざたされているというのは、例えばやはり事故が起こって一か月後にレベル７だと、こう発表される、学者たちが、原子力専門家たちがいろんなことを言っているのに、二か月後にメルトダウンでしたと発表されている。これは国民がそういうものをだから信用しなくなるわけですよ、政府を。そういう点が私はやっぱり強く指摘せざるを得ないということを申し上げている点でありまして。
　次に、三月の十二日、これは枝野さんにお聞きをいたしますけれども、三月十二日早朝、総理が原子力安全委員長とともに福島原発を視察をされたわけですけれども、この原発事故対策の最高責任者が放射能漏れの確率が極めて高い現場にヘリで、しかも防護服も着ないで行くこと自体、これはもう危機管理上大問題ではないのか、こう思いますが、この点どう認識されておりますか。