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○松本十郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の現状にかんがみ、地方公共団体の財源の充実を図る等のため、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、各種制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　本案は、三月一日当委員会に付託され、同月二十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、地方分権の推進、暫定国庫補助負担率の復元、地方交付税総額の不足と税率引き上げの必要等について論議が行われましたが、四月二十六日質疑を終了、次いで、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、六項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。これを許します。山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕
○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　以下、簡潔に主要な反対理由を申し述べます。
　第一には、六十三年度の地方財政計画及び地方交付税法改正案の最大の特徴として、国民健康保険制度の改悪に基づく財源対策が挙げられます。
　国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど、地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案において都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうといたしております。政府は、退職者医療制度創設に基づく未補てん額一千八億円についても、今回の地方負担導入と引きかえで六十二年度第二次補正で措置するという悪質な手段を弄し、六十三年度において新たに都道府県四百四十億円、市町村二百五十億円、計六百九十億円もの負担転嫁を行い、このうち交付団体分五百五十億円を交付税に特例加算するとしておりますが、これは医療制度の充実という課題を放置したまま単に地方への財政転嫁を図るものであり、交付税制度をねじ曲げるもの以外の何物でもありません。また、医療費適正化プランを作成し、高額医療費団体についてはその団体負担とする計画を策定しようとしておりますが、かかる方針を実施するなら北海道だけでも数十億円の負担増となることは明らかであります。国保制度ひいては国民の医療保障に対する国の責任を放棄し、自治体に負担のみを負わせようとするかかる姿勢は断じて許されず、これを容認いたしました自治省の態度も言語道断と言わざるを得ません。（拍手）
　第二に、国庫補助負担率の特例の問題であります。
　六十三年度政府予算案においては、特例国債発行を昨年策定の「財政の中期展望」を上回って一兆八千三百億円減額し、竹下総理を初め政府は財政再建に自信があるとしております。しかし、一方において国庫補助負担率の特例については、年々その金額は増大する一方であり、六十三年度においては一兆六千五百六十九億円にも至っております。もともと、国庫補助負担率の特例は国の財政再建、縮小均衡財政を根拠として実施されてきたものであり、国の財政に余裕が出てきたときはまず地方への財政転嫁の縮小、中止を行うべきであります。ところが、政府はみずからの赤字を減らすことのみに専念し、地方財政への負担転嫁を続行しております。これは極めて遺憾なことであり、容認することはできません。なお、六十四年度においては約束どおりこの特例は当然廃止をし、国庫補助負担率を復元させることを今年の夏の概算要求時において明確にするよう要求いたしておきます。
　第三に、以上のような国による打ち続く財政転嫁の帰結でもありますが、地方財政計画も交付税制度も大きく変質していることを挙げなければなりません。
　地方財政計画は、地方財政の財源保障のための計画から地方への財政負担転嫁の穴埋めのためのつじつま合わせの計画に堕落をし、財政の単年度主義は根底から崩壊し、地方財政は継ぎはぎだらけとなっております。地方財政において二年度以上にわたり財源不足が一割程度以上生じた場合においては税目の拡充や税率の引き上げを行うという趣旨で定められている地方交付税法第六条の三第二項の規定も、負担転嫁と地方債の増発によって死文化していると言っても過言ではありません。こうした結果、六十三年度末における地方の借金は約六十七兆円にも膨らみ、六十三年度交付税交付総額も、その実態は、既往の借金の利子充当などにより法定税率に基づく金額を割っております。地方財政は六十三年度収支均衡とされておりますが、実際は不況対策あるいは雇用対策もままならず、収支均衡はつくられたものにほかなりません。
　以上、六十三年度における地方交付税法一部改正案の問題点の骨格のみを指摘いたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　漁業災害補償法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境と漁業共済事業の運営の現状にかんがみ、中小漁業者の共済需要の多様化と漁業実態の変化に対応しつつ、漁業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を確保しようとするものであります。
　その主な内容は、漁獲共済について漁協契約方式の導入、継続申込特約における契約割合の固定制の緩和及び特定漁業に係る共済金支払い方法の特例措置の設定を行うとともに、再共済金額及び保険金額の算定方法の改正並びに特定養殖共済の本格実施等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十三日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日参考人から意見を聴取し、同日及び二十六日の二日間にわたり慎重に審査を行いました。
　かくて、四月二十六日質疑を終局し、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第三、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　─────────────
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました水鳥生息湿地条約第六条及び第七条の改正につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　水鳥の保護及び湿地の保全のための国際協力の必要性が認識され、昭和四十六年水鳥生息湿地条約が採択され、その後、条約の実効性を高めることを目的として、昭和五十七年に改正手続に関する規定等を追加するための改正議定書が採択されました。次いで、条約の改正すべき内容について検討が行われました結果、本改正は、昭和六十二年五月カナダのレジャイナで開催された臨時締約国会議において採択されたものであります。
　本改正は、条約の締約国会議の定例化、財政規則の設定及び分担金制度の導入等について規定しております。
　本件は、去る四月十五日参議院から送付され、同月二十日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（原健三郎君）　日程第四、船舶整備公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　船舶整備公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました船舶整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における海運業をめぐる状況にかんがみ、船舶整備公団に、余剰船舶等を係留船として活用して行う事業の用に供するために改造すること、及び専ら遊覧船の用に供する国内旅客船を建造すること等の業務を行わせ、もって余剰船舶等の活用またはその円滑な処理に資する対策を講じようとするものであります。
　本案は、四月二十日参議院より送付され、本委員会に付託となり、同月二十七日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入りました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、海運対策、造船対策及び船舶整備公団の業務内容等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、郵便法の一部を改正する法律案、日程第六、郵便年金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　郵便法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵便年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物等の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができること、
　第二に、非常災害時における郵便料金の免除の範囲を拡大すること、
　第三に、郵便切手、郵便はがきなどの給付を受けることができるプリペイドカードを発行し、販売できることとするものであります。
　本案は、去る四月十三日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における年金需要の動向にかんがみ、郵便年金の加入者の利便の向上を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その内容は、
　第一に、郵便年金契約の加入申し込み時に掛金を一時に払い込むことができること、
　第二に、掛金を一時に払い込み郵便年金契約に加入した場合、その効力が発生した日から年金の支払いをすることができること、
　第三に、郵便年金契約が掛金払い込み猶予期間の経過により失効した場合、一定の条件のもとに、その復活の申し込みをすることができること
とするものであります。
　本案は、去る四月十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員会理事田原隆君。
　　　　─────────────
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔田原隆君登壇〕
○田原隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、環境庁長官及び通商産業大臣は、条約及び議定書の遵守に関する基本的事項を定め、公表すること、
　第二に、特定のフロンまたは特定のハロンを製造しようとする者は、毎年、製造数量について通商産業大臣の許可を受けなければならないこと、
　第三に、特定のフロンまたは特定のハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられること、
　第四に、環境庁長官及び通商産業大臣は、特定のフロン及び特定のハロンの排出の抑制及び使用の合理化を図るための指針を定め、これを公表し、主務大臣は、当該指針に即して必要な指導及び助言を行うことができること、
　その他、輸出用製造数量の指定、国の援助、観測及び監視、報告徴収、立入検査等について所要の規定を設けること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日当委員会に付託され、四月十九日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、環境委員会と連合審査を行うなど慎重に審査を重ね、四月二十七日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　都市再開発法及び建築基準法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市街地における都市環境の改善、住宅、事務所等の供給の促進等の必要性が高まっている現状にかんがみ、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図るため、市街地再開発事業について施行区域要件の緩和及び権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導するための再開発地区計画に関する都市計画を創設し、当該再開発地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例等を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、二十二日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十七日質疑を終了し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、地価対策の推進等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第九　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第九、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨時教育審議会の答申を受けて、教員の資質能力の一層の向上を図るため、その初任者研修を制度化しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、任命権者に対し、国公立の小中高等学校等の教員に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけること、
　第二に、任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じるものとし、指導教員は、初任者に対する指導及び助言を行うものとすること、
　第三に、初任者研修の実施に伴い、国公立の小中高等学校等の教員の条件つき採用期間を一年とすること、
　第四に、市町村教育委員会は、小中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要があると認めるときは、都道府県教育委員会に対し、非常勤講師の派遣を求めることができること、
　第五に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること、
　第六に、幼稚園の教員に対する初任者研修については、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うこと、
　第七に、初任者研修の段階的実施など所要の経過措置を定めること
などであります。
　本案は、去る二月十九日本院に提出され、四月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日文教委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月二十日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日及び昨二十七日に質疑を行い、同日質疑終局の動議を可決し、直ちに採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○坂上富男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず第一に、本法案は国民的合意を欠いたまま成立が強行されようとしている点であります。
　本法案は、臨時教育審議会の答申に基づき今国会に提出されたものであります。この制度に対しては、教職員を中心に教育界から強い疑義が出されており、また、先日も学者、文化人の方々が今国会での本法案成立に反対する声明を出されております。しかるに政府・文部省は、教育関係者、特に教職員団体などとの事前の話し合いもありませんでした。本法案は、初任者研修に藉口して教職員団体を弱体化することを目的とした弾圧立法ではありませんか。これでは臨教審の言う幅広い国民的合意を基礎とした教育改革の実現とは全く矛盾し、国民合意を欠いた法案と言わなければなりません。（拍手）
　第二に、本法案の審議が国会のルールを無視して強引に進められたことであります。
　教育は国家百年の大計と言われます。それだけに拙速は最も戒められなければなりません。ところが、本法案の審議に当たっては、著作権法の一部を改正する法律案など先に付託された法案を飛び越して委員会での強引な趣旨説明と審議入りが行われたのであります。審議中の案件を飛び越して審議が行われた例もありますが、それはあくまで全会一致で合意した場合のみであります。しかも委員会の審議は、これほどの重要法案にもかかわらず、審議はわずかの二日間にすぎず、委員会における参考人の意見聴取も公聴会も一切行われず、我が党議員の質問時間を残し、混乱のまま採決があったとして本会議において議決されることは到底容認することはできません。（拍手）
　第三に、本法案は教育公務員特例法第二十条に違反し、無効であります。
　本法案は、新任教員に一年間の研修を義務づけようとするものでありますが、一年間の研修を新任教員に義務づけることは、本来の研修のあり方から著しく乖離しております。教育公務員特例法は、教員は「研修を受ける機会が与えられなければならない。」と言っていますが、これはあくまでも教員の自主的、自発的な研修の保障を意味しているのであります。指導教員による指導、教育センターでの研修、宿泊研修、洋上研修などを新任教員に義務として押しつけることは、この趣旨に違反するものであります。教員にとっての資質能力の中で最も大切なものは、子供に向き合う情熱であり、子供の心を理解する力であり、単なる教育技術ではありません。確かに新任教員は、教える技術は経験豊かな教員に比べて劣るかもしれません。しかし、そのことだけで子供が新任教員を評価することはありません。これは我々も、かつて子供のころ学校で経験したことであります。若さの特権であるひたむきさ、年齢から来る親近感、新任教員の魅力は、教える技術の経験不足を補って余りあるものであります。臨教審も、教員の資質の向上は責務の自覚に立ち、教員みずからの向上心、不断の努力に期待するところが大きいと述べておりますが、押しつけの研修はこの指摘と矛盾しているのであります。
　臨教審は、教育改革の原則として個性重視の原則を打ち出しました。だとするならば、子供の個性を大切にし、個性を重視する教育を行うためには、教員もまた個性豊かな教員でなければなりません。しかし、指導教員による指導や長期間の上からの研修の義務づけは、教員の個性を奪うこととなり、個性重視の原則とは自已矛盾するものであります。このことは、鋳型にはまった教員、さらに言えば、国定教員づくりにつながるという危険が払拭できないことでもあります。教特法第二十条は教職員の権利であって義務ではないのであります。本案は教特法第二十条に真っ向から違反するもので、無効であります。
　第四に、本法案は憲法第十四条に違反して無効であります。
　教員だけが他の公務員と異なって条件づき採用期間が一年に延長されなければならないのか、依然として不明であります。研修が一年であることと、条件づき採用期間が一年となることとイコールではありません。にもかかわらず、一年としたこととは、一年間の研修いかんによっては教員として本採用しないというたくらみが根底にあるのではないかという疑いをぬぐい切れないのであります。しかも、実施しない学校では従来どおりというのも、公平、平等の原則からいって間違いであり、憲法十四条違反の無効の法案であると言わねばなりません。
　今こそ初任者研修制度の導入をやめ、偏差値教育の是正、入試地獄の解消、学歴社会の改革、学級規模の縮小など行き届いた教育の実現、父母負担の軽減等々の施策を推進することこそ、父母、国民の期待する真の教育改革の道であることを強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　岸田文武君。
　　　　〔岸田文武君登壇〕
○岸田文武君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明いたすものであります。（拍手）
　もとより、学校教育の成否はこれを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくためには、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることがまさに求められております。
　また、現下の教育課題を解決し、教育の質的向上を図る上でも、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが強く期待されております。
　このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることはもとよりでありますが、これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。
　とりわけ、初任者の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で極めて大切な時期であります。この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、実践的指導力や教員としての使命感を深めさせ、また幅広い知見を得させることは、この時期における初任者にとって、またその後の教員としての職能成長にとっても欠くことのできないものであります。
　今回の法案において提案されている初任者研修制度は、学校教育を直接担う教員の実践的指導力や使命感の飛躍的な向上をねらいとするものであり、臨時教育審議会の答申を受けて教育改革を進める上で最も重要な政策課題であります。
　二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある社会を築いていくために教育の改革を進め、その一層の発展を期していくに当たって、教員の資質能力の向上に資するところ大であると思料されるこの初任者研修制度の創設は、まさに時宜を得た提案であると考えるものであります。（拍手）
　何とぞ、この制度の趣旨に御賛同いただき、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に満場をもって御賛成いただきますことをお願い申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、厚生年金保険法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　厚生年金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました厚生年金保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金基金制度の充実を図るため、厚生年金基金が支給する年金給付について、努力目標とする水準を設定するとともに、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の業務の処理につき所要の措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、基金は、その支給する年金給付の水準が、加入員であった期間に基づき基金が支給する老齢厚生年金に相当する額の二・七倍に相当する水準に達するよう努めるものとすること、
　第二に、連合会は、基金の中途脱退者及び解散した基金の加入員であった者に対し、脱退一時金または残余財産を原資とする年金給付を支給することができること、
　第三に、連合会は、基金が解散した場合においても、その加入員のために一定額の年金給付を確保する事業を行うことができること、
　第四に、小規模基金の事務費負担の軽減を図るため、基金の業務の一部を連合会に委託することができること、
　第五に、基金及び連合会は、適正な年金数理に基づいてその業務が行われるよう、年金数理人による関係書類の確認等の措置を講ずるとともに、基金及び連合会に係る退職年金等積立金に関する法人税法の改正等所要の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る三月二十五日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を終了し、本日の委員会において採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　穂積　良行君　　　　田口　健二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　佐藤　敬夫君
　　二田　孝治君　　　　　穂積　良行君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　石橋　大吉君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　中山　成彬君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　穂積　良行君　　　　　二田　孝治君
　　前島　秀行君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、清水勇君から発言を求められております。これを許します。清水勇君。
○清水委員　特に発言を求めた理由は、本日、日程第九に教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が上程をされる予定になっておりますが、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、この議事日程第九を延期されることを強く望む次第でございます。
　その理由の片りんだけをお許しをいただいて申し上げるわけでありますが、実はこの教特法の法案審議に当たりましては、文教委員会の理事会において二十二日に第一巡、二十七日に第二巡の審議を行う、ここまではきちんと申し合わせがなされていると承知をしているわけでありますが、第二巡の我が党委員が質問に入ろうとする寸前に質疑打ち切りの動議が自民党から提出をされ、多数をもって可決をされ、したがって、我が党第二巡目の委員がついに質疑を行うことができなかった、こういうことでございまして、これは議会制民主主義をお互いにたっとびながら、円滑な委員会運営を通じてますます国民の信託にこたえていく、こういう立場を著しく損ねるものと言わなければなりません。
　以上申し上げたような趣旨から、少なくとも委員会の採決に当たって重大な問題を残しているわけでありますから、直ちにきょう本会議に上程をされるということは不適当である、これが理由でございます。
○三塚委員長　それでは、ただいまの清水君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手少数。よって、清水君提出の動議は否決されました。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の山下八洲夫君から、また、議事日程第九、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の岸田文武君及び日本社会党・護憲共同の坂上富男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、本日社会労働委員会の審査を終了した厚生年金保険法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一でありますが、松本地方行政委員長の報告があり、次いで討論が行われまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　日程第二につき、菊池農林水産委員長の報告があり、全会一致。
　日程第三につき、糸山外務委員長の報告があり、全会一致。
　日程第四につき、関谷運輸委員長の報告があり、共産党が反対。
　次に、日程第五、第六につき、塚原逓信委員長の報告があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第五で、共産党が反対。二回目は日程第六で、全会一致。
　次に、日程第七につき、田原商工委員会理事の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第八につき、中村建設委員長の報告がございまして、社会党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第九でありますが、中村文教委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、まず日本社会党・護憲共同の坂上ざん、それから次に自由民主党の岸田さんの順で行われます。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、社会労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、稲垣社会労働委員長の報告があります。全会一致であります。
　本日は、大体一時間程度と思われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十八号
　　昭和六十三年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出）
　第八　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五月九日月曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　近江巳記夫君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　片岡　武司君　理事　亀井　善之君
　　　理事　関山　信之君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　太田　誠一君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　早川　　勝君
　　　　　　新井　彬之君　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　原田　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　────◇─────
○近江委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件調査のため、五月十二日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近江委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る五月十二日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、厚生年金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る二十一日、質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　次に、内閣提出、参議院送付、社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。
○河野（正）委員　社会福祉・医療事業団法一部改正に対しまする質疑を行うわけですが、与えられた時間が非常に短いものですから、御親切は結構ですけれども、お答えの方はひとつ簡単にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。そこで時間の制約がございますからいろいろ申し上げることができませんので、まず最初に、この法改正に対しまする基本的な点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　そこで、改正の目的が、一つは人口の急速な高齢化、それから第二には家庭における介護能力の低下、第三には年金制度の成熟に伴い福祉サービスのニードの多様化、こういうことでございます。そしてこれに対してどう対応していくかというのが法改正の目的であるようでございますが、その一つは、公的福祉施設をつくっていこう、そういう推進、それから、次が私が特に問題としておるところでございますけれども、この法律の第二番目の目的として、いわゆる民間の活用ということが主張されておるわけでございます。いわゆる民間の創意工夫を生かしたサービスの健全な育成という形になっておるわけですけれども、社会保障の基本的な概念から言えば、民間に頼るというものを国が徹底的にやるというのが社会保障の原則でなければならぬわけです。ところが今度の法律の改正の第二項目は、高齢化というものが急速に進んでいく、したがってそれに対する医療費の問題があり、年金があり、あるいは福祉と、こういった問題があるわけですが、いずれにいたしましても、そういう高齢化に基づいて社会保障費の予算というものが膨張をしていくということに相なると思うのです。そこで一部は民間にもという気持ち等もあって、そして今度の改正が行われるのであろう。政府の言い分は言い分で、これは民間の方も活用してできるだけ福祉サービスに貢献したいということは、名目上は非常に結構ですけれども、しかし私どもはそういうことを恐れております。
　そこで、こういった福祉の問題に対しましては、一つには国の負担、それからもう一つは国民の負担、民間の負担。そこでその国あるいは国民の出し分、これはいずれも増加をするわけです。そこで私どもが恐れますのは、なるほど大義名分としては立派でございますけれども、しかしむしろ、予算が膨張する、したがって民間にもその一部を持ってもらう、持ってもらうのは結構ですけれども、それがどうも民間依存の傾向というものが非常に強くなっていくのじゃないか。そういうことになりますと、なかなか法律の名分は立派ですけれども、結果的には社会保障の基本的な概念というものが崩壊をするということになると思いますので、そういった意味で、この運営については一考も二考も要する点があろう、悪いとは言いません、あろう、こういうふうに思いますので、まずその辺からひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○藤本国務大臣　確かに御指摘のような御心配があろうかと思うわけでございますし、またその点が非常に大きな問題だと思います。高齢化社会が進んでまいりまして、いろいろな公的施策を拡充、充実させていかなければならぬ、それはそのとおりでございますし、力を入れていくわけでございますが、そういう中で、さらにその公的サービスを補完する意味で民間のサービスを受ける、こういうことによって高齢者の福祉を守っていく、増進を図っていく、こういう考え方でございまして、決して公的サービスの代替ではなくて公的サービスの補完、こういう考え方であるわけでございまして、重々御注意のことにつきましては念頭に置いて対応してまいる所存でございます。
○河野（正）委員　補完は結構ですけれども、ぜひ大臣のような趣旨で補完していただくことは結構だと思うけれども、ややもすれば、その補完がそっちの方に比重がかかって、そして国民の負担の方が重くなる。こういうことになれば、この福祉制度というものは社会保障の一環ですから、当然国が面倒を見るというのがこれはもう原則だと思うのですね。それが壊れるというおそれがあるというようなことで、そういう点に対してぜひ一層御配慮いただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、もう時間がございませんから先ばかり急ぐわけですが、日本の高齢化というものが非常に急速に進んでいく。一体どういう形で進んでいくかといいますと、実はこれは日本大学の方で検討しておるわけですが、今六十五歳以上の高齢者が、高齢化ですからどんどん進んでいくわけですが、国民の二〇％高齢者が増加する、それに一体どのくらい年数がかかるかといいますと、実は日本は二十四年でそういう二〇％に達するわけですね。それからフィンランドが四十八年、スウェーデンが五十四年、オランダが五十二年、西ドイツが五十六年、デンマークが六十一年、ルクセンブルクが七十年、こういうふうに日本の二倍から三倍のテンポで諸外国は高齢化社会に進んでいるのですね。日本はその二倍のスピードあるいは三倍のスピードで実は高齢化が進んでいる。ですから、これは高齢化対策の一環として、今度の法律改正、特に第二項目はそういうことをねらわれておるわけですから、そういうことを考えますと、実は二十五日に毎日新聞が主催いたしましたぼけに対するシンポジウムがあって、私も朝から晩まで参加してきました。そのときの資料ですけれども、こういうふうに急速というよりも全く超急速的に日本の高齢化は進んでいる。とてもじゃないが、今の対応では一体どうなるであろうかという心配があると思うのですね。私が非常に驚きましたのは、こういう地味なテーマのシンポジウムでしたけれども、会場は満員なんですよ。それほど高齢化に対して、あるいはぼけ問題に対して、国民の皆さん方が非常に大きな関心を持っていらっしゃる。その点について政治家としても非常に関心を持たなければならぬだろう、こういうことを私は考えた。これほど急速に高齢化が、日本はとにかく世界のどの国と比べましても急速に進んでいく。これはよほど抜本的な考え方がないと、とてもじゃないが、これは対応できぬのじゃないかというふうな気がいたします。この点は考え方ですから、大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　御指摘のような内容で、欧米の二、三倍のスピードで高齢化が進むわけでございます。今その高齢化社会の入り口に立っておるわけでございますので、そういう来たるべき超高齢化社会、それに対しましてふさわしい社会保障の制度をこれからつくっていかなければならぬ。その点についての責任を十分に痛感いたしておる次第でございます。
○河野（正）委員　これは大臣の亡くなられた御尊父の遺志でもあろうかと思いますので、ぜひひとつその方向でやっていただきたいと思うのです。
　ここでひとつ苦言を呈したいと思いますのは、私も二十五日に日大の教授の講義を受けてきたわけですから、特に痛感しておるわけですが、厚生省の推計というものが非常に低いのですよね、低いのです。例えばこの推計を見てまいりましても、大体日本大学の人口研究所の出した資料によりますと、昭和百年、二〇二五年を目安にしておるわけですけれども、その推計によれば、厚生省の推計の二倍になっているのですよ、二倍。それからもう一つは、寝たきり老人ということですね。実はこの日本大学の推計は厚生省の推計の三倍になっているのですよ、三倍。ですから、今大臣からもいろいろ対応するために努力するとおっしゃったから、その点は私ども感謝いたしますが、この推計がそういうふうに低く推計されておって、そして果たして対応というものがうまくいくのかどうかという疑念があるわけなんですね。この点は私が勝手に言うんじゃないのです。日本大学の人口研究所の発表を二十五日に聞いてきた。私は朝から夕方まで参加して聞いてきたわけですから、それを申し上げておるわけですからね。ですから、そこがやはり厚生省の推計というものが非常に低い。それじゃ対応にはなりませんよ。こういうことですから、この点については、大臣と言ってもあれでしょうから、局長の方から答えてください。
○小林（功）政府委員　突然の御質問で、担当の局長が来ておりませんけれども、今の老齢人口の将来推計の問題でございますが、私の知る範囲で申しますと、人口問題研究所で推計をしておりまして、その他にもいろいろな機関、研究所等から、今先生がおっしゃいましたようないろいろな別の推計が出されておる、これは承知しております。ただ人口問題研究所は、先生も御存じのように、大変長い歴史と伝統を持つ機関でございまして、世界的にも非常に評価されておるということでございますので、私どもとしましては、一応人口問題研究所の推計をもとにいろいろ施策を考えておる、こういうことになろうかと思うのでございます。
○河野（正）委員　むしろこの政策を立てていくためには、やはり高い方を見ておった方がいいですね、低い方を見ておけばどうしても対応がおくれるわけですから。そういう意味では、やはりこういうふうな日本大学の推計もあって、それが高齢化に対しても厚生省の推計というものは非常に低い。それから寝たきり老人あるいは痴呆老人、そういう方々に対しまする推計も、厚生省の場合は三分の一である。そういう低い推計ではやはり対応というものが非常におくれていくということを私どもは危惧をするわけです。どっちが正しいかわかりません、推計ですからね。実際現実にそうなるのかならぬのか、それはやってみなければわからぬ、推計ですから。
　そこで、いずれ人口構造も変わってきますから、実際今の高齢化がどこまで進むのか。それはがんの特効薬とかあるいは循環器の特効薬ができれば、がんとか循環器、心臓、それらで亡くなる人が減れば、ずっと高齢化が進んでいくでしょうし、それから出生率が今非常に低いわけですから、出生率が少し高まれば、そこでまた平均寿命というものが抑えられるということですから、どこまでも推計ですけれども、やはり政府の方針としては先取りをしていくということが望ましいと思う。そういう意味で、どうも推計が低い。これは悪く考えると、推計を低くしておった方が余りいろいろ厚生省が攻撃を受けぬでいいものですから、そういう低い推計を出しておるのではなかろうか、勘ぐって言えばそういう感じがしないわけでもないわけです。そこで、そういう大学その他のいろいろな研究所で推計が出てまいりますが、そういう点は十分参考にしながら、それに対応する施策というものをぜひひとつ実行していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、今度のこの法律改正の第二項が問題だと先ほど言っておるわけですが、民間に対してできるだけ福祉サービスに対する責任を持ってもらう。そうすれば、今の高齢化のニーズにこたえていこうということそのものは私は悪いことはないと思うけれども、ところがアメリカと違って、やはりこの福祉事業というものが、言葉は悪いけれども、お年寄りを食い物にするのじゃないけれども、そういう傾向がないわけではない。アメリカあたりは財団あるいは慈善団体が金を出してやりますので、そういうことはないわけです。そのことに厚生省も着目をされて、そしてこの悪質な老人ホームに対する監視を強化するというようなことで基準もつくられておるというふうに言われております。そう言われながら、現実には老人福祉施設が非常に目立つ増加をしておる。現在二千八百五カ所のホームに約二十万人も入所しておる。そしてもう既に半分以上が民営なんですよ。そして今度はまたそれをふやそう、こういったことになるわけですね。ところが今でもこの悪質な老人ホームが後を絶たないということで、それに対する監視強化のための基準をつくる、こういうことですね。これは一体効果が上がっているのかどうか。私どもは民間に対して福祉事業に対して協力を訴えることは一つも悪いことではないと思う、国だけでなかなかやれぬわけですから。ですけれども、言葉は悪いけれども、お年寄りを食い物にするというような形でそれが行われて、しかもそれを低利で金を貸すということですから、これはちょっと一考も二考も要すると思うわけです。そういう意味で、監督強化、監視強化のために基準をつくられたということですが、この効果というのは一体上がっておるのかどうか。上がっておらなければ、上がらないまままたどんどん金を貸してやらせるわけですから、悪が増大するような格好ですね。もちろん非常に良質で良心的な、特に田邊先生あたりのところはそうだと思うけれども、良心的なホームがたくさんあることも私どもは承知しておるし、それに対しては心から敬意を表しておるわけですが、今申し上げるような現実がたくさんあるわけでしょう。この基準ができても、次から次にそういう悪質な例が出てきておるわけです。新聞紙上でも出てきております。時間がございませんから、ここで一々挙げるわけにいきませんが、ホームにおけるずさんな経営が、この基準ができたけれども新聞をにぎわしておる、こういうことでございますから、一体そういうのはどういう状況になっておるのか、簡単でいいからお尋ねしたいと思います。
○小林（功）政府委員　今お話ございましたのは、恐らく社会福祉法人の不祥事例を御指摘になったのだと思います。これはいわば公的な施策を社会福祉法人が委託を受けてやっている事業でございますが、たまにそういう事件が起こるのは事実でございまして、まことに遺憾でございます。ただ、大多数の施設につきましては、適正な運営がなされていると考えております。それにつきましては、私ども従来からいろいろな行政指導あるいは準則等決めまして、あるいは監査指導ということで各現場まで入りまして指導監督を行っておるわけでございます。
　もう一つ、先生おっしゃいました中にシルバーサービスのガイドラインのお話もあったかと思いますけれども、これにつきましては、まだこれからの話でございます。シルバーサービスはこれからふえて発展していくものでございます。これを余り野放しにしないで、事前に年寄りが食い物になることのないような自粛あるいは行政指導というものをやっていきたいということで、一つは、お話ありましたような一定のガイドラインを示しまして、これをもとにして国と地方が連携をして行政指導をするということ。もう一つは、これは民間事業者でありますから、民間事業者の集まりでありますシルバーサービス振興会という社団法人がございます。ここで自主的な規制をするという意味で倫理綱領の策定等を初めとした自主的な取り組みをお願いしておる、こういうことによりましてシルバーサービス事業の健全な育成を図っていきたいと考えております。