Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。十分間という限られた時間でございますから、早速質問に入らせていただきます。
　小泉内閣が発足してから五年を経過したわけでございますが、官から民へ、国から地方へというスローガンを掲げられて、聖域なき構造改革を進めるということで今日まで政権を担当してこられました。
　その構造改革の成果、総理からおっしゃられれば、いろいろあると思います。改革の本丸と言われた郵政の民営化も、法案を成立されたということでございます。私、全く立場が違っておりまして、将来、どうしてこんなことをやってしまったんだろうなということを多くの国民が必ず気がつかれるときが来る、そのように思っておるところでございますが、その問題をあれこれ議論いたしますと大変な時間もかかりますので、きょうはいたしません。
　今、経済財政諮問会議の一部の委員の方々あるいはまた一部の報道機関が、しきりに、現在の景気回復、景気拡大がイザナギ景気以来のものだ、そういうようなことを言っております。国民は、そのことを聞きますと戸惑いを覚えるだろうと思うんです。
　なぜかといえば、イザナギ景気というのは、これは申し上げるまでもなく、一九六五年から七〇年、約五年間、五十七カ月続いたわけでございますが、その間は間違いなく経済が大きくなっておりました。ＧＤＰが毎年一七・三％名目で成長をした、そのイザナギ景気の期間で、ＧＤＰが実に二・二倍に大きくなったわけでございます。したがって、税収も二・四倍に膨らんだということでございます。減税を毎年やりながらも税収が二・四倍に膨らんだ、そういうことでございました。
　ところが、今回、景気拡大がイザナギ景気以来の長期にわたって続いているという中で、先ほども質疑を聞いておりまして、思い切った歳出削減策であるとか、あるいはまた増税をせざるを得ないとか、どうしてそういう話が出てくるのか、国民には私は納得ができないんだろうと思います。
　私は、政府の発表がずっと実質成長率で発表されてきた、そこに一つ、実態をあらわしていない一種の数字のトリック、マジックがあるように思えます。
　デフレが続いておりますとき、デフレがまだ解消していない、そういうときに本当の経済の姿をあらわすためには、名目で表示をしなくてはいけない。名目がマイナス、そしてデフレーターがマイナスでございますから、実質成長率はプラスに出てしまう、そういうことになるわけでございます。この五年間の平均でとりますと、名目ＧＤＰが〇・三％マイナスでございます。デフレーターが一・八％マイナスでございます。そうすると、実質経済成長率が一・五％プラスというように出てしまっているわけでございます。私は、これは本当の経済の実態を正しくあらわしていない、そういうことで国民が非常に惑いを覚える、そういうことになりはしないかというように思っております。
　私、小泉内閣が発足をいたしました直後から、当時は自民党でございましたけれども、緊縮財政と不良債権処理、企業破綻処理の推進、その二本の柱だけで経済は絶対によくはならないし、財政再建もそれでは不可能だということをずうっと党内で申し上げてきたわけですけれども、竹中大臣と絶えずぶつかって、竹中大臣は、亀井さんとは哲学の違いだからというようなところで逃げ込まれたことがございます。
　私は、やはりデフレを解消していくということのためには、ＧＤＰが大きくなっていく、内需を中心にいたしました需要拡大政策をとらなければ決して財政再建もできないんだ。アメリカのクリントン政権のときに、見事に財政赤字を財政黒字化したということも、やはり景気拡大策、需要政策に思い切って取り組んだからそれができたんだと思います。
　したがいまして、今、ＧＤＰが、小泉内閣が発足いたしましたその前の年、二〇〇〇年は五百十三兆のＧＤＰがございました、それが二〇〇二年では四百九十七兆に落ちた、そして二〇〇五年に五百三兆円、五百五兆円ぐらいのところまで戻ってきた、そういう数字ですけれども、そこで、法人税の税収、所得税の税収も減る、それはもう当然のことだと思うんです。
　税収が減りますから、国債発行をどうしてもやらざるを得ない、そういう状況になってくるわけでございまして、税収の推移を見ましても、二〇〇〇年度が五十・七兆円、二〇〇三年が実に四十一・八兆円まで落ちて、二〇〇五年度が四十七兆円ということですけれども、これは、二〇〇五年度の四十七兆円というのは、十八年前の税収と同じ数字なんですね。
　ですから、私は、景気が拡大してきたのではなくて、一たんがくんと落ちたその景気がようやくもとのところに戻り始めたというのが正しい姿だと思います。
　これは株価を見ても同じことが言えると思うんです。小泉内閣発足のときに、一万四千六百円弱だったと思いますけれども、それが一時は七千円台まで落ち込んだ、それが、ようやく昨年の暮れに一万五千円台に回復をした、そういうことでございますけれども、決してＧＤＰが大きくなっているわけではないんだ、ＧＤＰが大きくなっていれば、当然、思い切った減税もやれるでしょうし、また、それだけ国民の可処分所得もふえてくれば、消費もふえてくる、いい循環に入ってくるんだと思います。
　小泉内閣の経済財政政策、失敗だとはお認めにはならないだろうと思いますけれども、少なくとも、今のデフレのもとにおける国の経済の姿をあらわすためには、実質ではなくて名目で出さないと本当の姿が出ない、そのことについてはお認めになりますでしょうか。総理並びに谷垣財務大臣、お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　私は、着実に景気回復の軌道に乗ってきたな、改革の成果が出てきたなと思っております。
　それは実感がないと言われれば、いまだかつて、戦後この六十年、日本はデフレを経験していなかったわけです。インフレの時代に我々国会議員として仕事をしてきた。当初、あの一九七三年の石油ショック、二けたの物価上昇率、インフレをいかに抑えるかということが主な経済の課題でありました。
　その後、景気が悪くなると、公共事業を拡大し減税をしよう。一時はよかったんですけれども、これがもう当たり前の手法になってきて、いつの間にか、気がついたら、幾ら公共事業をふやしても幾ら減税しても、借金はふえるけれども景気回復しないということで、五年前に就任してから、もう公共事業も減らしていきますよという形で、とんでもないという声もありましたけれども、予算、公共事業を拡大しない中で、歳出削減の中で、現在、景気回復軌道に乗ってきている。ようやく、最近では見積もりの税収よりも多く税収が上がってくる段階になってまいりました。名目もマイナスからプラスに転じてまいりました。実質も、予想よりも若干多目な成長をしてまいりました。
　こういうことから、私は、かつてのように、まだまだ景気が十分じゃないから公共事業をふやせ、予算をふやせということにすることによって、景気が回復するかとなると、これまた借金をふやさざるを得ない、借金はだめだというと増税をせざるを得ない。両方とも景気回復にマイナスの面をもたらすんじゃないか。歳出を削減する、公共事業を削減するというのは景気にマイナスだと言っていたのが、現実にはプラスになってきているわけです。これが、かつてのインフレの時代と今とは違っている。
　私は、将来、増税幅をできるだけ少なくするためにも、まだまだ歳出削減の手を緩めてはならないし、改革をとめてはならないと思っております。
○谷垣国務大臣　今総理のおっしゃったとおりだと思いますが、私は、経済指標として言えば、名目も実質も、両方見ながらやはり運営していかなきゃいけないと思っております。
　その上で、今亀井先生のおっしゃったことが、デフレを克服する上において、ちょっとそうははっきりおっしゃらなかったですけれども、もし財政を出動すべきだったとおっしゃるならば、今の日本の財政には、出動する余力がほとんどなくなっているということが従来からあったと思います。これ以上財政を出動していけば、多分、マーケットから財政の持続可能性に対する拒否反応といいますか、そういうものが起きてきかねない状況というものが一つあった。
　それからもう一つは、財政出動をやることの効果が、かつては非常に大きかった時代がありましたけれども、やはりこのところ、しばらく前の我々の経験によれば、財政を出動しても必ずしも十分効果が上がらなかったという我々の経験があって、結局、財政出動をできるだけ抑制する中で、規制緩和、そのほかの方向で景気、経済の拡大を図っていこうという路線をとらざるを得なかったということではないかと私は思っております。
○亀井（久）委員　申し上げたいことはまだたくさんありますけれども、もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
○筒井委員長　以上をもちまして平成十六年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○筒井委員長　平成十六年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十六年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
　　２　社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
　　３　天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
　　４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
　　５　最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
　　６　公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
　　７　政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
　　８　科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
　　９　在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○筒井委員長　これより平成十六年度決算外二件を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決を行います。
　まず、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十六年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○筒井委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました財政再建につきましては、まずは、当面の財政健全化目標である二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化の達成に向け努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、歳出歳入両面から、バランスのとれた財政構造改革を進めてまいる所存であります。
　また、特別会計の見直しにつきましては、行政改革推進法に具体的改革案を盛り込むなど、着実な見直しを進めてきているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいります。
　さらに、国の資産の売却、有効活用につきましては、積極的に推進しているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも最大限努力してまいる所存であります。
○筒井委員長　次に、川崎厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　ただいま御決議のありました社会保険庁の問題につきましては、速やかに、不適正な免除等の事務処理の全容を明らかにするとともに、職員の意識改革及び業務改革の徹底と組織改革の実現を図ることにより、年金制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。
○筒井委員長　次に、北側国土交通大臣。
○北側国務大臣　ただいま御決議のありました公共工事の入札問題につきましては、入札談合の排除の徹底等を図るため、一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする入札契約の改善に全力で取り組んでいるところでございます。
　御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、公共工事の入札及び契約の適正化を推進してまいる所存であります。
　また、耐震強度偽装問題につきましては、住まいという生活の基盤への信頼を揺るがすものであり、国民の安全と安心にかかわる重大な問題であるとの認識のもと、建築基準法等の一部改正案を今国会に提出しているところでございます。
　御決議の趣旨を踏まえ、今後さらに、建築士制度のあり方など、引き続き検討すべき課題について夏ごろまでに方針を取りまとめ、再発防止策を講じてまいる所存でございます。
○筒井委員長　次に、沓掛国務大臣。
○沓掛国務大臣　ただいま、地震に対する総合的な防災・減災対策につきまして御決議がありました。
　防災の分野についても重点的、効果的な対策の実施が求められており、中央防災会議においても、大規模地震の地震防災戦略を決定し、減災目標を定めて対策に取り組むことといたしております。
　さらに、今国会において地震防災対策特別措置法が改正され、地域での目標設定、これに即した計画実施の制度が導入されました。今後、本制度の的確な運用を図り、地震災害対策の重点的、効果的な実施を推進してまいります。
　特に、建築物の倒壊防止や家具の転倒防止は、人命を損なうという重大な被害の軽減に極めて有効な対策であります。建築物の耐震化については、昨年の中央防災会議での国家的緊急課題としての位置づけを踏まえ、耐震改修促進法の改正や税制創設、予算充実など推進体制の整備を図っているところであり、今後、これらの施策を最大限活用して建築物の耐震化を本格化してまいります。
　今後とも、各種事業、制度を効果的に活用し、総合的に防災・減災対策を推進してまいる所存であります。
○筒井委員長　次に、小坂文部科学大臣。
○小坂国務大臣　ただいま御決議のありました子供の安全確保のための対策につきましては、通学路における安全対策も含め、各学校や地域における学校安全対策の支援を行ってまいりました。
　今後とも、御決議の趣旨を踏まえ、地域ぐるみで子供の安全を見守る環境を整備するため、子供の安全確保に関する施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
　また、学校施設の安全性の確保は喫緊の課題と認識しているところであり、学校施設の耐震改修及びアスベスト対策など建物の安全対策についても、全体的な状況を把握の上、緊急性の高いものから計画的に推進してまいる所存であります。
○筒井委員長　次に、中馬国務大臣。
○中馬国務大臣　ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、民間との人事交流を促進するとともに、現在実施されている人事評価の試行を進めつつ、公務執行等の実績を適切に反映するような能力・実績主義の人事管理の早期確立に努めてまいります。
　また、労働基本権のあり方につきましては、予見を持つことなく検討する場を立ち上げることとしておりまして、この場においても、国民意識を十分に踏まえて、幅広く検討してまいります。
○筒井委員長　次に、竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました政策評価制度につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○筒井委員長　次に、松田国務大臣。
○松田国務大臣　ただいま御決議のありました第三期科学技術基本計画の推進につきましては、イノベーション創出などを通じ、社会、国民に支持され、成果を還元する科学技術を目指し、投資の選択と集中の徹底とともに、基礎研究の推進、すぐれた人材の育成などに重点的に取り組むこととしているところです。
　御決議の趣旨を踏まえ、第三期基本計画のもと、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存です。
○筒井委員長　次に、額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　ただいま御決議のありました米軍再編問題に関しまして、御決議の趣旨を踏まえ、防衛庁としては、米軍再編について国民に十分説明するとともに、その関連経費につきましては、これから米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していき、国民の皆様の御理解が得られるように説明をしてまいりたいと思います。
○筒井委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十六年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十八年六月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　主濱　　了君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　勝也君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　広田　　一君
　　　　　芝　　博一君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉川　春子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青山　幸恭君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　桑島　靖夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　押田　　努君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　白川　　均君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　高橋　　亨君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社執行役員　　　　白金　郁夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、主濱了君、若林秀樹君、大江康弘君、吉川春子君、芝博一君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君、小川勝也君、渡辺秀央君、仁比聡平君、蓮舫君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、金融庁監督局長佐藤隆文君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政公社総裁生田正治君外五名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政の活動状況に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　まず、環境省関係で質疑をお願いしようかと思います。
　去る五月二十九日開催いたしました本委員会で、総務省からいろいろ各行政部門に対しまして御指摘がございました。こういうふうに書いてございます。特に大気汚染につきましての指摘でございますが、本評価は、自動車から排出される窒素酸化物及び浮遊粒子物質の汚染状況が著しい地域に対し、各種施策を総合的に推進することにより、大気環境の保全、確保を図ることを目的とする云々と、こうなっておりまして、幾つか項目を挙げておられます。それについて関係の四省庁に御指摘をされたと、こういうことでございます。
　最初のものは、長期間にわたり大気汚染基準が達成されていない地域での有効な汚染対策が検討されていない、これを検討をし直せと、こういうことが一つ。二番目に、排気ガス基準に適合しない自動車の対策地域外から流入するということの対策について検討をしろと。大まかに申し上げるとこの二つを四省庁に指摘をしたと、こういうことになっておりまして、これを受けて二十九日には環境省からコメントがございまして、したがって総務省からの御指摘の内容と環境省のお答えというのは必ずしも一致していない部分があるように見受けられます。
　環境省からの回答は、この窒素酸化物とそれから微粒子の、粒子の規制につきます特別措置法、自動車ＮＯｘとＰＭ法、これの対策地域の沿道の大気基準達成率というのが、二酸化窒素については平成十四年が六九％だったけれども平成十六年は八一％に改善されたと。それから、粒子物質についても平成十四年は二五％であって十六年には九六％に改善されたと、こういうふうに報告書に書かれておるわけですが、この点について、この数値の出どころをお尋ねしようと思っておったわけですが、数値は出ているというような御指摘もありましたけれども、実は粒子状物質の平成十四年が二五％になっているんですが、これは実際は二五％ではない、三四・三％ではないのかと思いまして、したがって、この八一だとか九六だとか、こういう数字はどこから出てきたのかということをもう一度確認をさせていただこうということが一つでございます。
　それからもう一つの質問は、これは総務省の資料に書かれておるんですが、自動車を三十台以上使用する運送業者に対しまして自動車使用管理計画を作成してこれを提出するという、義務化しているわけでありますけれども、この自動車使用者、運送業者も含めて、特に貨物自動車の運送業者の三割がこの計画を出していない、提出をしていないということが書かれてありまして、これは罰則を伴う規定というか、義務化でございますので、この辺り改善をしろという総務省の御指摘でありますけれども、実態は今どうなっているのかということと、この自動車運送事業者以外にいろいろな、三十台以上持っていればこの規則に該当するということがありますので、こういったところの状況について、まず簡略に御説明いただきたいと思います。今、二点でございます。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいまお尋ねのまず第一の点でございますが、大気汚染状況、全国の監視、常時監視というのを地方公共団体、都道府県中心にやってきておりまして、その総合的取りまとめを毎年環境省の方で取りまとめをしているところでございます。この常時監視は大きく二つの種類の測定局に分類をしておりまして、道路の沿道、自動車の影響を受ける道路沿道については自動車排出ガス測定局というのを設けておりまして、それ以外の住居等一般の大気を観測をする一般環境大気観測局、この大きく二種類に分かれております。
　また、先生御指摘のとおり、首都圏など三大都市を対象としまして特別の自動車排出ガス対策を行っております。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法というのがございまして、これの対象となる対策地域、これらに焦点を当てまして集計に当たりまして整理をさせていただいたところでございます。先般環境大臣の方からこの委員会の方に御説明を申し上げたのは、この全国調査に基づくものでございまして、平成十六年度の常時監視の測定結果に基づくものでありまして、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域で、かつ自動車沿道の自動車排ガス測定局に限って二酸化窒素と浮遊粒子状物質の達成状況につきまして御報告をいたしました。
　具体的には、ＮＯ２につきましてはこの分類の中で二百十七局ございまして、そのうち百七十六局が環境基準を達成をしておるということで、平成十六年度につきましては八一％の達成、また浮遊粒子状物質につきましては対象が二百六局のうち百九十八局が環境基準達成でございまして、そういうことから達成率九六と御報告申し上げたところでございます。
　続きまして、自動車使用の管理計画の対応状況でございます。
　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づきまして、御指摘のとおり、対策地域内におきまして三十台以上の自動車を使用する事業者に対しまして、事業活動に伴う窒素酸化物などの排出抑制のための計画の策定、提出を義務付けておるところでございます。
　平成十五年度末の状況でございますが、この法律の対象となる八都府県におきまして約七千五百事業所の提出を見ているところでございます。この提出を受けます都府県等におきましては、制度の目的に従いまして事業者による自主的な取組を促すとともに、技術的な指導など実施をしておるところでございます。
　以上でございます。
○中原爽君　御説明いただきました点で、先ほど申し上げましたけれども、浮遊粒子状物質の平成十四年度、二五％というふうに記載されておりましたけれども、実際は三四・三％じゃないかということをお尋ねいたしました。後ほどで結構ですから、一応、環境省として提出された文書で数値的なことでもし誤りがあるといけませんので、御確認をお願いしたいと思います。
　あと二つほど簡単にお尋ねしようと思いますけれども、総務省の指示の中で、大気中の化学反応による二酸化窒素の生成過程など大気汚染発生のメカニズム解明に努めるということが必要だと、こう書いてございまして、恐らく、各自動車に設置するような窒素化合物の除去の問題ではなくて、大気汚染発生にかかわる二酸化窒素のメカニズム、これを解明しろと、こういうふうに書いてありますので、恐らく大学等の研究施設で研究しろというようなことかと思いますけれども、これ実際にどういう形に今なっているのか、概略御説明いただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま御指摘をいただきました大気汚染の発生メカニズム、とりわけ二酸化窒素の生成プロセス、メカニズムにつきまして、大変重要な課題ということで、私どもかねがね各種の知見の集約に努めてきたところでございます。
　道路沿道におきます二酸化窒素の生成のプロセスというのは大変複雑でございまして、その幾つかのエレメント、自動車から直接排出されるもの、また大気中におきまして一酸化窒素とオゾンの反応により生成をされるもの、さらには光化学反応により生成され一酸化窒素が酸化をされて二酸化窒素になると、こういうような動態がございまして、これらについては既に一般的な見解ということで解明されておるところでございます。
　しかしながら、一方で、自動車等から直接排出される窒素酸化物のうち、走行状態に応じました二酸化窒素の排出量の変動、また大気汚染物質の反応速度、これらの点につきましてまだまだ研究を進める部分があるというように考えておりまして、実は、大学の研究者も含めまして、この大気汚染のメカニズムにつきましては、独立行政法人国立環境研究所というのがつくばにございまして、こういった研究機関を中心にこのようなメカニズムの解明に努めておるところでございまして、環境省としましても、こういった研究がなお一層進むように、生成メカニズムの更なる解明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　あと一点、現在、幹線道路あるいは高速道路のバイパス等でＥＴＣであるとかいろいろな道路交通の通信システムが取り入れられているわけでありますし、先般は民間によります駐車違反の取締りと、こういったことも系統的に整備されるようになりました。
　しかし、この大気環境を保全をするということについては、こういう道路の状況の整備と併せて、もちろん自動車そのものの整備を、整備というか排気ガス等の規制を行うという両方の対策を併せて総合的に考えるということが必要だと思います。
　これは環境省だけの問題ではございませんけれども、概略、総合的に今後どういうふうに考えたらいいか、概略だけで結構ですから、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま委員御指摘のとおり、大気環境の保全のためには、個々の自動車からの汚染を低減させます自動車の単体対策と、そして道路におきます交通流でありますとか交通量の対策、これらを総合的に組み合わせて実施することは大変重要であると私ども認識をしております。
　自動車単体の対策について申し上げますと、我が国は世界最高水準の規制を導入し、また、更にこの強化に努めてまいりたいと考えております。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法によります車種規制というのを特別にまた導入しておりますし、低公害車の普及推進も図っておるところでございます。
　一方、交通量・交通流対策としましては、先生御指摘のとおり、国土交通省を始めとする関係府省と密接な連携を持ちまして、モーダルシフトや共同配送の推進、公共交通機関の利用といった交通量対策、さらには交差点及び踏切の改良、違法駐車の取締り等々交通流対策に取り組んできたところでございます。
　いずれにしましても、自動車の単体対策と、そして交通量・交通流対策が相まって環境改善効果をもたらすということが極めて重要でございまして、私ども環境省としても、関係する府省と更なる密接な連絡を取りながら対策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それでは、環境省関係につきましては、以上、質疑を終わらせていただきたいと思いますが、私以外に御質疑の先生方で環境省をお呼びになっておられる方はおられないようでございますので、できれば、委員長、大気環境局長、竹本局長に御退席していただいて結構だと思いますので……。
○委員長（荒木清寛君）　では、環境省、御退席ください。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それでは、引き続いて厚生労働省関係の質疑をお願いしたいと思います。
　先日、例の合計特殊出生率一・二五の騒ぎがありまして、六月の一日から三日ぐらいの間、いろいろ日刊紙にも取り上げられた経緯がございます。それで、六月三日の日刊紙にはこういうふうに書いてありまして、平成十七年度の合計特殊出生率が前年度を大きく割り込み、五年続けて過去最低を更新し、出生率一・二五ショックを来したと。すなわち、少子高齢化の中で、少子化は、社会の活力を失うばかりか、年金、介護、医療といった社会保障制度に大きな影響を与えると。特に年金は、将来の人口推計をもって制度設計をされているから、より深刻だと。現在の年金制度は、平成十九年に一・三〇の出生率、合計特殊出生率で下げ止まる、四十四年後には一・三九まで回復するという前提に立ってこの年金制度を設計したんだと、これは狂っているんじゃないかと、こういうような報道が行われております。
　この意味で、もう一回、この合計特殊出生率の統計的な計算方法を確認をしたいと思います。二種類あるようでございますけれども、期間合計というやり方、それから世代別コーホートというやり方、二種類あるそうでございますけれども、この辺り、概略で結構ですから簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（桑島靖夫君）　このたび公表いたしました平成十七年の合計特殊出生率一・二五という数字でございますが、これは十七年におきます十五歳から四十九歳の女性の年齢別の出生率を合計したものでございまして、どの年齢の女性の人数も同じとした場合の平成十七年の出生率でございます。こういう合計特殊出生率でございますけれども、これ現在、晩産化が進行している最中でございますので、出産を終えた世代の高年齢時における低い出生率と、それから晩婚化、晩産化により出産を先送りしている世代の若いときの低い出生率の合計となっておりまして、実際に一人の女性が一生の間に産む子供の数というものよりも低く表れているというふうに考えております。
　それでは、実際に一人の女性が一生の間に産む子供の数というのはどういうふうに計算するかといいますと、ある年に生まれた女性の各年齢における出生率を過去から積み上げたものというふうな計算の仕方をします。
　例えば、平成十七年におきます三十五歳から三十九歳の世代の方々につきまして、これまでの出生率は約一・四八というふうな数字となっておりまして、最終的にこの世代の方々が一生の間に産む子供の数は一・五を上回る見込みというふうに考えております。
○中原爽君　御説明いただきました。
　結局、十五歳から四十九歳までの日本の女性、一言で言ってしまえば出産可能という世代ということになります。三十五年間掛かるわけですね、十五歳から四十九歳まで。ですから、その各年代ごとに、今年の、いつでもいいんですけれども、十五歳の年代で何人今子供がいるかという、これはまあ簡単な意味での期間合計のようなものだと思うんですけれども。しかし、十五歳の女性が今人口的に何人いるかということは抜きにして、十五歳の年代が何人子供を今持っているかと、こういう考え方が期間統計だと思いますけれども、それではなくて、やはり世代別というコーホート方式だと、要するに三十五年間の積み上げの数字を出すと。
　こういうことで、結局、今の時代ですと、お子さんを二人持つ、三人持つということはだんだん減っておりますから、そういう意味と、それと四十九歳の人口が何人いるかということもかみ合わせていろいろ考えていかなきゃいけないので、結果的には、期間合計と世代別の統計処理は数値一致しないという場面が出てくると、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
　それでは次、この関係で、今まで厚生労働省、平成七年からエンゼルプランを積み上げてこられたわけなんですけれども、いろいろ対策をやってこられましたけれども、これを効果はないと言い切ってしまうとまた語弊がありますけれども、今までいろんなことをやってきたんですが、大体この少子化対策はどの程度積み上げてきたかという、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　政府がこれまで取り組んでまいりました主な少子化対策ということでございますが、今御指摘がございましたように、これまで政府におきましては、平成六年末に策定いたしましたエンゼルプランや平成十一年末に策定いたしました新エンゼルプランに基づいて、まず保育関係の事業を中心に具体的な目標を掲げ、保育所における低年齢児受入れ枠の拡大や、延長保育の促進、ファミリー・サポート・センターの整備など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けて計画的に取り組んだところでございます。
　その後、新しい新人口推計の発表を受けまして、もう一段、少子化の流れを変えるための取組を推進をすることになりまして、平成十五年には次世代育成支援対策推進法と少子化社会対策基本法が国会で成立をいたしました。現在は、この次世代育成支援対策推進法に基づきまして、各地方公共団体や企業にも次世代育成支援のための行動計画の策定を義務付けまして、取組を進めていただいているところでございます。
　また、少子化基本法に基づく大綱の具体的実施計画でございます子ども・子育て応援プラン、これを平成十六年末に策定をいたしまして、これまでの保育中心であったエンゼルプランとは異なりまして、若者の経済的な自立、それから働き方の見直しや両立支援、それから地域の子育て支援など、各般にわたる施策を具体的な目標を掲げまして総合的に進めているところでございます。
○中原爽君　御説明ありがとうございました。
　それで、このたびの政府では新たな少子化対策の骨太方針をこの六月に策定するということの予定のようでしたけれども、もう会期末でございますので、七月にずれ込むというようなことも聞いております。
　ただいま御説明いただきました各種の少子化対策積み上げてきたということですが、しかし一・二五は二五になっているという状況でありますので、社会保障制度や子育ての支援、あるいは将来の人口推計の在り方、合計特殊出生率も含めて、厚労省としては概略今後どういうふうに考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今、中原委員御指摘ありましたように、この出生率一・二五という問題については、極めて日本のこれからに大きな影響を与えるということで、深刻な認識を持っているわけでございます。特に少子化対策につきましては、できるだけというか、あとう限りの努力をいたしまして、今月中に新たな少子化対策を作成すべく、今少子化対策に関する政府・与党協議会で政府・与党一体となってそういうまとめる議論の最終段階に入っていると、こういうことでございまして、厚生労働省としましては、そうした結果を受けて、先ほど局長の方からこれまでの少子化対策についての取組を申し上げてまいりましたけれども、更にしっかりとしたものを構築していきたいと、そう思っております。
　それから、新人口の推計でございますが、年金財政の再検証とかあるいは社会保障の長期推計の基礎数値になるものとして極めて大事なものでございますが、この新人口推計につきましては、さきに行われました国勢調査の結果を踏まえまして、この六月辺りに平成十七年国勢調査の速報値が出ると、そして国勢調査の確定値が大体十月ごろという形になっておりますので、そうした統計調査を基にした分析をしていかなくちゃいけないということで、その方向性の中で社会保障審議会の人口部会をこの平成十八年六月三十日、今月の末、六月三十日に立ち上げまして、当面月一回、専門家による会議、調査審議というものをやっていって、先ほど申し上げましたようなそういう新人口推計の作成については、できれば年内、通常でいくと来年の頭とか一、二月ということですが、できるだけ早くお願いをして年内中にこの人口推計の結論も出していっていただきたい、そんなふうに考えておる次第でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　常識的に人口動態とか人口数の数値を推定するというのは、素人考えですと随分正確に出るものじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、実際には上位、中位、低位にしろ、大幅に予想が狂うという面があるようでございますので、特にこのことを含めて、年内には厚生労働省として御検討いただくということでございますので、是非お願いをしたいと思います。
　それと、先ほど新聞論調、日刊紙論調にも出ておりましたように、年金問題とこの少子化について、今副大臣概略お答えをいただいておりますけれども、私どもが以前マクロ経済スライドということで年金制度を立ち上げる格好をしたわけでありますけれども、そのときはこういう状況でした。
　当初の給付増加率から現役加入者の減少率と平均余命の延び率を勘案して、年平均〇・九％を差し引いて伸びを抑制すると、こういう概略な考え方であったわけでありますし、このマクロ経済スライドのモデル年金制度で、将来の高齢者に対する年金の給付水準は現役の年収の五〇％以上は確保しようと、こういうことでございました。それで、当時の厚生労働省のお考えでは、モデル年金の水準は緩やかに下がって二〇二三年以降は五〇・二％ぐらいで下げ止まると、それ以上は下がらないと、こういう予定でありました。しかし、これは二〇〇二年、もう過ぎましたけれども、二〇〇二年に合計特殊出生率一・三二という計算でありまして、これが一・三九へと回復して、経済も順調な基準係数で推移をするということであれば、出生率が一・一〇へと下がって、それから経済の悪化するケースという場合という、いろいろ想定をしてきたわけなんですけれども、現在一・二五ですから、これが一・一〇へと下がるということと、あるいはもっと経済が悪化するということであれば、高齢者に対する年金の支給水準というのは五〇％を割ると、こういうことになるわけであります。そういうことにならないように、この一・二五の数字を踏まえて対応をしていきたいと思いますので、是非、これ厚労省だけの問題ではございません、関係の政府全体としての少子化対策ということにつながるわけでございます。ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。
　もう一点でありますけれども、これも六月三日の日刊紙辺りで、この合計特殊出生率、全国の状況を見ると、一番数字的に高いレベルを示しておられるのは沖縄でありまして、合計特殊出生率一・七一であります。しかし、これも前年度の十六年に比べますと〇・〇一下がっている。十六年度は一・七二であったわけなんです。最高レベルを維持しておる沖縄県についてもやはりじわじわと合計特殊出生率が下がりつつあると、こういうことであります。
　その中で福井県、福井県だけが平成十七年が一・四七、前年度の平成十六年は一・四五でありますので、〇・〇二ほど合計特殊出生率が上がっているということであります。このことは、全国が全部下がっているのに福井県だけ何で、わずかにしても〇・〇二上昇しているということは、何かその要因があるのではないかというふうに新聞論調は言っているわけでありますけれども、これは前年度対比の話でありますから、長年の集計の中で見ていけば、全国至るところ、都道府県全部すべて下がっていく、合計特殊出生率が下がっていくという傾向に歯止めが、止まらない状況なんですけれども、ただ福井県だけ前年度対比でこういうふうになったということについて、何かしかるべき要因があるのかないのか。その辺のところは厚労省でお調べでございましたら御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北井久美子君）　御指摘のように、平成十六年と平成十七年の都道府県別の出生率を比較してまいりますと、全国で唯一福井県が上昇しているわけでございますが、ただ近年のトレンドを見ますと、福井県も傾向としてはまだ低下傾向にあるということ。それから、他の都道府県でも、これまである年に上昇が見られても翌年にはまた低下するというようなケースも見られるということで、こうしたものはある程度の期間の推移を見なければ評価や要因を分析し切ることはなかなか難しいのではないかとは考えております。
　ただ、福井県について特徴的なことでよく指摘されることを少し申し上げますと、福井県は女性の就業率や夫婦の共働き率が非常に高くなっております。行政も保育サービスの充実など、働きながら子育てできる環境づくりに取り組んでおられまして、福井県の保育所入所待機児童はゼロということでございます。また、三世代同居の割合が高く、ボランティア活動も比較的盛んでございますので、家族や地域の人々が協力して子育てを応援する地域環境となっているというようなことも言われます。また、雇用面でも失業率が低く、求人倍率が比較的高いというようなこと、それから住宅、家も面積、比較的大きいというようなことも指摘されているところでございまして、要は親族、近所の人々あるいは公的サービスのサポートを受けながら共働きで子育てしやすい環境にある地域ということが言えるのではないかというふうに思っております。
○中原爽君　ありがとうございました。全国的に今御説明がありました福井県の状況が広がっていけばよろしいわけでありますけれども。
　先日、六月五日のこの委員会質疑の際に橋本聖子議員が質問に立たれまして、そのときにも説明されたと思うんですが、橋本議員は今自民党の女性局の関係のお仕事をやっておられますが、アンケート調査をおやりになったそうでありまして、関係のアンケート調査の結果が九千七百名近い回答があったということで、この種のアンケートの調査では非常に多い回答を得られたということだそうでありまして、その中で、九千七百名近い回答の中で要望的に多かった事項というのはただいま局長御説明のあったような中身でありまして、まず第一に、奨学金事業の一層の拡充をしてくれと。それから第二番目に、三子以降の保育料あるいは幼稚園の経費、これを、一人目二人目はともかくも、三人目以降はこういった保育関係、幼稚園関係の経費を無料化してもらいたいと、こういう要望だそうであります。それから三番目は、やはり安心して妊娠、出産ができるシステム、産婦人科医等の確保も含めて医療制度の中でのこういった妊娠、出産に対する要望が非常に多いということだそうであります。それから、四番目が税制上の問題でありまして、所得の高い低いにかかわらず子供が多いほど優遇される制度、括弧書きになっていまして、税制控除やＮ分のＮ乗方式等を導入することによって子供が多い家族の税負担の軽減を図ってほしいと、こういうことだそうであります。
　考えてみますと、今御説明のありましたいろいろな保育関係、こういったことは私どもも一生懸命積み上げてきたわけですけれども、実際、子育てにかかわる税制をどうするかということは根本的には検討してなかった。したがって、Ｎ分のＮ乗であるとか二分の二乗であるとか、こういう税方式を取り入れて、できるだけ子育ての家族について何とか優遇をしていくという方向性はこれから必要じゃないかと思います。これからいろいろ次年度の税制の問題を検討するわけでありますから、こういったところで検討が行われればなというふうに思っております。
　それでは、あと、もう一つ問題につきましてお願いしたいと思います。
　どうも各論の各論ばかり申し上げて申し訳ないんですけれども、歯科関係でありますが、今年度四月から歯科臨床研修の必修化が体制整備が整いまして出発をいたしました。その検討会、十六年の三月の二十五日に報告書を出しておられまして、臨床歯科研修医の労働者性を認めると、これが一つと。それと、複合型の臨床研修施設、大学病院とその関連の診療所と、こういった関係の複合型の臨床研修施設で研修を行う場合に、雇用関係の、要するに労働者性を認めているわけですから大学病院に研修医が雇用されるということになるわけでありますので、その雇用の契約に係る一つの形態として在籍型の出向方式を取り入れたらどうかということを報告書で示唆をしているわけであります。
　そうしますと、これがいろいろ考えが出てくるわけでありまして、労働基準法上の措置ということが出てまいります。出向契約をする、労働保険はどうなっているのか、社会保険というか健康保険はどうなっているのか、雇用保険はどうなっている、こういったことが全部連動して出てくるわけでありますので、その関係について一つ御質問したいと思うんですが、臨床研修歯科医を在籍型、要するに大学病院で雇用している研修医をどこかほかの診療所に出向させるという、言うなれば在籍型の出向でありますけれども、これも一つの確かにやり方なんですけれども、従来からあります労働者の派遣ですね、派遣労働者として、大学病院で雇用している研修医をほかの施設、診療所に派遣労働者として派遣すると、こういうやり方もあるかと思うんですが、この辺りのお考えをお聞かせいただきたいと。
○政府参考人（岡島敦子君）　研修歯科医が複数の臨床研修施設で臨床研修を行う場合に研修歯科医と各臨床研修施設との間でどのような雇用関係を形成するかにつきましては、当事者間の契約にゆだねられているところでございます。
　実際には、例えば大学病院といった主たる研修施設との労働契約を維持したまま出向先の研修施設とも労働契約を締結する在籍型の出向、あるいは、移籍型と言われます出向先の研修施設とのみ雇用関係、労働契約を締結する雇用形態というものによりまして雇用関係を形成しているということを承知しているところでございますが、医療分野におきます労働者派遣は原則として禁止されているために、労働者派遣法に基づく派遣という労働形態によって各臨床研修施設と雇用関係を形成することはないと考えております。