○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム教団規制法案について質問をいたします。
　現在のオウム集団は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件など、無差別大量殺人等の一連の凶悪犯罪について一切の謝罪も反省もないまま全国各地へ進出しています。これに対する地域住民や自治体、国民全体の不安は非常に高まっているのであります。去る十月十四日には、全国知事会、市長会、町村会が連名で、国に対してオウム規制立法を要望しています。
　私は、こうした国民の強い要求にこたえ、地域住民の不安を解消するために、現行法の厳正な適用とともに、オウム規制のための実効性ある立法措置が必要であるとの立場から質問をいたします。
　質問の第一は、規制すべき対象となる団体の限定についてであります。
　現在、国民が求めていることは、無差別大量殺人等の凶悪犯罪を過去に起こしたオウム集団に対して法的規制措置を加えることにより、オウム犯罪の再発防止、国民生活の安全確保と不安を解消することであります。その際、重要なことは、憲法の基本的人権の原則に照らして、集会、結社の自由を侵害したり、そのような乱用を許さない、一点の疑いもない措置をとる必要があることであります。これは我が憲法のもとで当然のことと考えますが、まずこの点について法務大臣の所見を伺います。
　したがって、オウム規制法における規制対象団体は、当然のことながらオウム集団に限定されなくてはなりません。また、その他の団体に対する乱用の危険性を排除するためにも、対象はオウムに限定するべきではありませんか。ところが、政府案は、第四条で、「「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法第四条第一項第二号へに掲げる暴力主義的破壊活動」であるとして破防法を準用しているため、規制対象団体をオウム集団に限定できないものになっているのではないですか。
　また、修正案によって、過去十年以前に行為が終わったものを除くという限定を加えていますが、これでもなおオウム集団に限定できる保証はないのではありませんか。
　現在の緊急課題は、オウム集団を迅速、効果的に規制することであり、オウム以外の団体にまで規制の網をかけていくことではありません。なぜ法務大臣は規制対象団体をオウム集団に限定できない法的枠組みを使うのですか。
　規制の対象をオウム集団に限定するためには、日本共産党提出の法案どおり、一連のオウム事件に対して既に制定されているサリン等による人身被害の防止法、これを強化、改正し、規制対象団体を、サリン等を発散させ、無差別大量殺人を行った団体に絞ることが一番的確な方法であると考えますが、法務大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、規制のための法的枠組みについてであります。
　政府案は、破防法を土台としているために、必然的に規制対象団体の要件に政治上の目的が加わります。したがって、オウム集団を規制対象団体に認定しようとする場合、政治上の目的という要件が加わることで、その立証をしなければなりません。その結果、集団を規制対象団体に認定することが一層困難になるのではありませんか。それでは、迅速かつ効果的な規制は期待できないではありませんか。
　現にオウム集団は、みずから犯した一連の凶悪犯罪について何一つ反省するどころか、今回の政府提出法案の適用を免れるため、オウム真理教は純然たる宗教団体であり、現在のみならず将来にわたり危険な活動をする可能性が全くないので、破防法適用論は完全なる論外であるとしたパンフレットを配布し、政治目的による行動ではないとして、既に今から本法案の適用を免れるための策動をしているではありませんか。この事実を法務大臣はどう認識していますか。
　それに対して日本共産党の対案は、九五年四月に全会一致で成立したいわゆるサリン防止法を改正し、政治目的などという要件は一切なしに、過去にサリン等を発散させ、無差別大量殺人を行った唯一の団体であるオウム集団に対し、迅速的確にオウム集団に対応できるものとなっています。これこそがオウム対策として最も効果的であり、かつオウム以外の団体に対する乱用は完全に防止できる方法ではありませんか。
　次に、規制の実施主体についてであります。
　政府案は、破防法の枠組みを土台としたために、規制の実施主体に公安調査庁を加えました。本来、破防法と公安調査庁は、民主的団体と民主的運動を監視し、これを規制しようという目的でつくられた憲法違反の仕組みであります。
　現に、公安調査庁のやってきたことは、最近でも阪神大震災のボランティア活動やサッカーくじ法案反対の運動までも調査対象にし、監視してきたではありませんか。法務大臣はこの事実を認めますか。
　しかも、八九年十一月の坂本弁護士一家殺害事件以来、オウムの犯罪行為に対して何の役割も果たしていません。その証拠に、公安調査庁が毎年発行している「内外情勢の回顧と展望」にオウムの名前が出てきたのは地下鉄サリン事件以降であり、坂本弁護士一家殺害事件が起きてから何と六年後のことであります。この事実を法務大臣は認識していますか。
　このように、オウム集団に対し何の実効性も持たない破防法と公安調査庁が中心的役割を果たす政府案では、国民が求める機動的で実効あるオウム規制はできるはずがないではありませんか。
　そもそも、オウム集団は宗教団体ではなく、大量殺人を過去に犯した暴力集団であります。そのオウム集団の犯罪再発を防止し、住民の安全を確保するために、破防法の手続を準用し、公安調査庁を規制機関にすることは、最初からのボタンのかけ違いであり、筋違いも甚だしいものであります。行政改革の論議の際、無用の行政庁としてその廃止まで検討された憲法違反の公安調査庁をあえて生き残らせ、さらにその権限を強化しようということではありませんか。このようなことは断じて容認できません。
　それに対し、我が党提出のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案では、現行の暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の手続を準用し、規制を行う機関を、犯罪から国民の生命、身体、財産を守る責務を負っている各都道府県公安委員会と各都道府県刑事警察としていることは、犯罪の防止という警察本来の目的に沿うものであります。同時に、現実にオウム集団が策動しております地域の実情を最もよく把握しているのが都道府県公安委員会と都道府県警察であるという現状から見て、オウム集団の規制という立法目的に最もよく合致するものであります。
　このように、オウム対策を現実的かつ速やかな実効性を持たせるためには、手続と規制機関を都道府県公安委員会と刑事警察とすべきではありませんか。法務大臣及び国家公安委員長の明確な答弁を求めます。
　次に、修正案の見直し条項について質問いたします。
　修正案によれば、廃止も含めて五年ごとに見直すことになっていますが、なぜ五年ごとに見直すことにしたのですか。修正案では規制対象をオウム集団に絞り切れないために、団体規制の乱用を恐れてのことではありませんか。
　さらに、廃止を含めて見直すとなっていますが、これでは明確に廃止されるという法的保証はどこにもないではありませんか。これでは時限立法と言うにはほど遠いものと言わなければなりません。法務大臣はどう理解されているのか、明確な答弁を求めます。
　最後に、警察がオウムの一連の凶悪な事件について、初動捜査の甚だしいおくれに加えて、その後も断固たる厳正な捜査を遂げなかったことは国民の厳しい批判を受けました。その上、神奈川県警の我が党緒方宅盗聴事件のもみ消し、さらに事もあろうに、県警本部長を先頭とする組織的な犯罪隠ぺい工作など、言語道断の不正、腐敗は目に余るものがあります。
　国民の期待にこたえて厳正にオウム対策を行うには、まずこうした警察の体質について厳しい反省を行うことが当然ではありませんか。国家公安委員長の認識と答弁を求めて、私の質問を終わります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕