Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　極めて前向きな御答弁、ありがとうございます。
　実際にこの法案が適用される大きな選挙は来年の参議院選挙でありましょうから、実はもう一年ちょっとしか時間がないという、短期間であります。
　先ほど武正議員もおっしゃいましたように、篠原参考人は、これは役所に任せてもできないんだ、政治家同士で話さなければならないんだと言っております。
　私は、さっきの文科省の答弁にあったように、四十四年通達をここでちょっと手直す程度では、また同じになっちゃうと思うんです。スタートが大切だと思うんですね。私は、まずこの昭和四十四年通達は、一部を見直すんじゃなくて廃止すべきであるというふうに考えます。そして、何がだめかというのは、これは政治家同士で、各党胸襟を開いて議論をした方がいいと思うんです。
　ある先生が生徒に、この人に投票に行けと言うのは、これは明らかにだめだと思うんです。学校の教材として、ある政党のチラシだけを配るというのも明らかにだめだと思います。ただ、ある教師が高校生に対して、私は憲法改正反対だよと言うのは、私は許されると思うんですよ。でも、そのあたりがどこにあるのか。
　そして、先ほどドイツの例を武正先生は出していただきましたけれども、そうしたことを各党代表者が集まって、中立性とか公平性が侵される場合には、これがおかしいんじゃないのというのを監視するような場もあるということを高橋参考人は先日おっしゃっていました。
　これは、各党間で、どこのあたりに教育現場で中立性、公平性、公正性を保ちながら許されるのかというのをまさに政治家同士でつくって、日本のある意味の教育現場における政治文化というのをつくることを我々政治家がやらなきゃならないと思うんですね。
　武正議員は今、プロジェクトチームでこれから話すということでありましたけれども、それ以外の本日の提出者の皆さん、かりゆしウエアの、すてきなウエアを着ている玉城先生もいらっしゃいますので、それぞれお一人お一人簡潔に、この通達を廃止して、何が教育現場で政治的中立でできるのかということの検討を今から始めるかどうか、その思いについてお聞かせください。
　船田先生から。
○船田議員　お答えいたします。
　昭和四十四年の文部省からの通達でございますが、内容は、確かにもう古くなった部分いっぱいあると思います。ただやはり、いわゆる政治的中立ということと、学校におけるさまざまな秩序、あるいは、有権者と非有権者が高校三年生になると混在をいたしますので、そういうあたりは何らか物を言っておく必要があるのかなと思っているので、全面やめちゃえというのはちょっとどうかな、そのエッセンスは残しておく必要があると思っております。
　それから、せっかく十八歳、十九歳の青年が選挙権をもらうという中で、要するに、生徒として当然選挙運動ができる立場になります。ただ、学校でやれること、外でやれること、それから何ができて、何ができないか、そういうことをなるべくはっきり示してやらないと戸惑ってしまうということがありますので、そのあたりは、今もお話出ていますように、超党派の、この議員立法を提出する母体となったプロジェクトチームにおいて、今後しっかりと、何ができる、何ができないをある程度示して、そして、それはガイドラインであるとか自主規制に使ってもらう、そういう形にしたいと思っております。
○武正議員　このプロジェクトチームでも、この議論も行いました。そして、選挙運動は可能な限り自由にすべきという意見と、学校は教育の場であることに鑑みて政治的中立性の要請ということで、両論あっての今回の法案提出、議論になっています。
　ですから、引き続き、プロジェクトチームでも議論しますし、あとは、そうはいっても、こういう四十四年通達がありますから、見直すと文科省も言っているわけですから、そこは文科省も主体的に見直してもらって、そしてまた、都道府県教育委員会等に当然そうした通知が行ったら、今度は都道府県教育委員会、そしてまた、私学は先週もお話あったように知事部局になりますので、それぞれがまた主体的にこの件についても取り組んで、各学校に適切な指導助言がなされるようにということで、それぞれが主体的に取り組むというのは大変大事なことではないかと思います。
○北側議員　四十四年通達というのは、当然のことながら、十八歳の方に選挙権はありません。今回、十八歳選挙権を認めるわけです。当然のこととして、その十八歳以上の方々は、選挙運動の自由、政治活動の自由、これがあるのが大原則でございます。
　この大原則に立った上で、これはもう学校に限らず、企業だってそうで、会社だってそうで、どんな組織だって、全く無秩序にやられたら困っちゃうわけでございまして、学校の中で一定の規制というのが必要でしょう。それは、それぞれ自主的にぜひ検討していただくということがいいんじゃないかと私は考えております。
　そういう意味で、四十四年通達については、全面的に見直した方がいいと私は考えております。
○井上（英）議員　福島委員にお答えいたします。
　先ほどから議論がありますように、やはり選挙活動の自由は保障されるべきだというのは、もう当然のことであります。
　ただ、一方で、教育の政治的中立性という考え方の中で、先ほど福島委員もおっしゃったように、教員の地位利用による特定の政党とか候補者を支持することを強要するようなことは限られるべきであるというふうに我々も思っておりますので、そういった中で、ガイドラインも含めて、胸襟を開いて議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○玉城議員　お答えいたします。
　昭和四十四年通達をそのままの形で維持することはできないということは、これは提案者共通の思いであります。
　先ほど委員がおっしゃったように、学生のときにどういう考え方を涵養していくかということにおいては、恐らく、学校の中のみならず、学校の外でこそそういう闊達な議論が学生たちの間で交わされるはずなんですね。
　ですから、その外で議論されていることは学校の中でも議論すべしであるというふうなことは、先ほど紹介したドイツの原則の中にもそれが述べられておりましたので、これからは、我が国もそのように自由な議論を涵養していくという社会性もあわせて構築していく方向に進むべきであるというふうに思います。
○野間議員　私は、新党改革・無所属の会というみなし会派で、無所属であります。
　今お話にありましたように、四十四年通達は、そのときはその大前提の十八歳選挙権がなかったわけですから、これはもう全く完全な変更になりますので、全面的に見直すべきだと思います。
　それと、政治的中立性ですけれども、ともすると、これは現状維持とか、今のことについて無批判という結果になりがちですので、この辺はやはり主権者教育という意味で、いろいろな意見を闘わせるという教育、プロジェクトチームでそういったガイドラインをつくっていくべきだと思っております。
　ありがとうございます。
○福島委員　それぞれ若干の濃淡はあったと思いますけれども、でも、前向きな答弁をいただいたと思っております。
　ただ、これは文部科学省に任せると、必ずどんどんかたくなっていきます。それがさらに県の教育委員会、市町村の教育委員会におろされると、さらに規制が強くなっていくというのがお役所のおきてでありまして、どうやって学校の秩序を維持するかというような、そういう技術的な話は文科省で決めればいいと思うんですけれども、先生がどの程度できるかとか、どれが行為として禁止されるかというのは、ぜひ政治的な観点も含めて検討をいただければというふうに思っております。決して文科省任せにしないようにお願いをいたします。
　これは、来年の参議院選挙でどれぐらいの投票率が上がるかという、スタートダッシュが私は極めて大事だと思っております。そこで行かなかった人は、恐らくその後もずっと投票に行く機会が少なくなる可能性が強いと思っております。
　そういう意味では、先ほど冒頭申し上げたように、誰もチラシを受け取ってくれないんですよ。高校生の皆さん、自分が当事者だという意識がない中で、あと一年間、新たに選挙権を得る若者たちにどういうタイミングでどのような啓発活動を考えているのか。先ほど、その一端で若者啓発グループを支援する予算を講じるんだという話がありましたけれども、それ以外に具体的にどういうことをやろうとされているんでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　改正法案の成立によりまして、選挙権年齢が引き下げられた場合には、これまで投票の権利がなく新たな権利を得ることとなる特に高校生、大学生など、若者の政治意識の向上に取り組むことが何より大事だと考えております。
　このため、まずはでございますが、新たに有権者となる高校生につきまして、文部科学省と連携いたしまして、選挙の意義でございますとかその重要性を実践的な体験を通じて学ぶための高校生向けの副教材の作成を進めておりまして、でき上がり次第、全国の高校生に配付し、学校現場で参加、実践型の学習などに取り組めるよう準備をしているところでございます。
　また、改正法案成立後の早期に、周知が大事でございますので、高校や大学等において、ポスターあるいはリーフレット等を配布なり掲示いたしますとともに、また、若者層向けにということでございますので、インターネット広告でございますとかＳＮＳを用いた啓発を行うこと、あるいは全国各地でのシンポジウムの開催などの周知啓発を現在検討しているところでございます。
　選挙権年齢の引き下げというものは、この選挙制度改革の中でも非常に大きな改正でございますので、施行までの一年間の周知期間を活用いたしまして、高校生や大学生への啓発を初め、広く国民の皆様に引き下げの意義が十分浸透するように工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　これは、意外と大事なのは、選挙制度を知らないんです。僕ら大人でも知らないんですね。衆議院と参議院は、名前を書く選挙区と比例が両方あるんですけれども、参議院は党と名前と両方書くことができる。衆議院は比例は党の名前だけ。私は自民党が強いところで戦っているんですけれども、いやあ、福島さんに当選してほしいから、比例は民主党に入れてきましたという人がよくいるんですよ。でも、惜敗率で決まる身としては比例票を書いてもらうよりは個人の名前を書いてもらった方がいいわけですけれども、でも、大人でもそういう選挙制度がわからないんですね。
　ですから、ぜひ具体的な選挙制度も含めた広報をしていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、選挙の仕組みなど基本的なことの周知、また学校でそれを学ぶということは欠かせないことだというふうに認識をいたしております。
　学校教育におきましても、社会科の公民などで、民主政治や議会の仕組みとか、基本的事項についての教育が行われるとは聞いておりますけれども、こうした基本的な知識だけでなく、先ほども申し上げましたような意義でございますとか重要性、あるいは投票の方法とか、こういった実践的な体験等を通じて学べるよう、工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
　現在、各選挙管理委員会におきましては、学校現場とも連携いたしまして、いろいろな出前授業、実際の投票箱を使った模擬投票とか、そんな中で、どんな仕組みかというのもあわせてレクチャーした上で投票をする、こういったような取り組みも行われているところでございまして、関係機関ともよく連携いたしまして、十分そのような制度の内容につきましても意を払ってまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　ぜひとも工夫を凝らしていただければと思っております。
　ただ、一方、こうしたお役所的なキャンペーンというのはなかなか振り向いてもらえないのも事実であります。限界がある。これは、役所のやることが悪いということじゃなくて、限界があることも私は事実だと思います。
　先日の参考人質疑でも、斎木参考人や高橋参考人という若い方々から、こうして政治に意識を持っているのは同世代ではまれで変わり者だという話がありました。でも、その中で、なぜ興味を持ったかということは、実際に政治家と接したからだ、政治家と接してみると、本当は世間で言われているのと違って一生懸命働いているということがわかった、イメージとしては、何かあいつら金ばっかり懐に入れて何やっているんだみたいなイメージがあるけれども、実際に接してみたら、本当に国を思って働いていることがわかって、それで興味を持ったということをおっしゃっていました。
　やはりそれが大事だと思うんですよ。あのポスターを張っている人って実際どんな人なんだっぺという、それがわかるかどうかで、やはり政策とか党というよりも、まず人間だと思うんですよ。あの人が何でこんな駅に立って毎朝演説しているんだろうというのを、実際に話を聞いてみて、ああ、なるほどそうなのか、そこで初めて、では自分もちょっと政治に接してみようかということだと思うんですね。
　先ほど、ＪＣで公開討論会、私もＪＣに入っておりましたから、公開討論会を運営したこともあるし、そこに出たことも当然候補者としてあるわけでありますけれども、私は、これも先ほどの通達の話とも絡むんですけれども、我々が出ていったらいいと思うんですよ。それぞれの市町村や小選挙区で、高校生を集めて、いろいろな党の政治家が出ていって、それはもう紳士協定ですよ、それぞれの政党をお互い批判しない中で、なぜ我が党はこういう理念の党なのかとか、自分はなぜ政治家を目指したのかとか、国会でどんな仕事をしているのかというのを実際に触れるキャンペーンをやることを、せっかく来年の参議院選挙で十八歳になる方は投票権を得るわけですから、先ほどのプロジェクトチームで話せばどうかと私は思うんですけれども。
　時間がないので、船田先生と武正先生の御両名から、このアイデアについてぜひ御所見をお聞かせいただければと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今の福島先生のいろいろな事例を興味深く拝聴いたしました。
　特に、この間、参考人としてお招きをいただいたと思いますが、高橋さんそれから斎木さん、このお二人とは、私も以前から、特にこの十八歳の年齢引き下げということがそろそろ議論が始まるかという前後に彼らと知り合いまして、彼らが主催するいろいろなシンポジウムあるいは集会、そういったものにもできるだけ出ようということで出てきた。そのことがまた、今回の選挙権年齢引き下げの一つのエネルギーのもとになったんじゃないかな、そういうふうに思っております。
　それでまた、実際に今度は選挙権が下がった後、では、これでもう全ておしまいというのではなくて、むしろこれからが本番だということでありますので、彼らの会合とかそういったものに積極的に出ること。それからＪＣ、各地で公職の候補者の公開討論会、そういったものがあちこちでやられていますので、それを少しバージョンを変えて若者向けに何かＪＣで行っていくということに我々が協力をしたり、プロジェクトチームはやることがいっぱいあるのでなかなか大変なんですけれども、そのこともプロジェクトチームでよく話し合いをして、我々の立場でできることは何かということを真剣に議論していきたいと思っています。
○武正議員　重複を避けますので、一点。
　去年でしたでしょうか、憲法に関するイベントが各地で行われて、それまで県とか市が後援をしていたのができないというようなことが随分新聞で取り上げられたりしております。
　こういったところは、やはり地方自治体も積極的に、今のＪＣの後援なども随分いただいていますけれども、こうした特に主権者教育、十八歳選挙権引き下げなどのこれからのいろいろなシンポジウム、イベントを、もちろん中央省庁も、応援をしてもらいたいということを申し上げたいと思います。
○福島委員　ぜひとも前向きに検討いただければと思っております。
　そのときに、斎木参考人、高橋参考人、お二人とも口をそろえておっしゃっていたのは、被選挙権の問題なんですね。これは、我々政治のプロから見ると、いや、そんな、餓鬼に政治家なんかできるのかとつい先入観で思っちゃいがちなんですけれども、この被選挙権というのも、若い人々が選挙に行くかどうかというときには、やはり大きな引きつける一つの議論になると思うんですね。
　何で参議院は三十歳にならなきゃなれない、県知事は何で三十歳なんだ、一方、衆議院議員は二十五歳ですよと。それは通り一遍の説明はありますけれども、合理的に説明することはできないと思うんですね。
　諸外国を見てみると、選挙権の年齢と被選挙権の年齢が同じ国がほとんどでありまして、差をつけている国というのは実は少数派なんじゃないかなというふうに思っております。
　諸外国を見ても、イギリスは、この間、五月七日にやった総選挙で、二十歳のスコットランド民族党の女子大生が、労働党の次の内閣の外務大臣というかなり偉い人を破って当選したということも報道されました。
　そうした意味では、これまでの審議を通じて、残念ながら船田先生だけ若干慎重な御答弁をされたんですけれども、それは今、いろいろな立場があると思うんです。
　ただ、全国キャンペーンをやる場を通じて、あなたたち、二十歳になったら立候補できる、十八歳になったら立候補できるよ、できるようになるとしたらどう思うのということを聞いて回ることも、私は、ある意味、若者たちに政治への参加を呼びかける一つの大きなきっかけになるんじゃないかなと思うんですよ。
　若者たちに、あなたたち、被選挙権はどうかということを聞いてみてはいかがかと思うんですけれども、船田先生、御所見の方をお伺いできればと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　これまで、選挙権年齢の引き下げということで必死になってやってまいりましたので、なかなか被選挙権の年齢まで考える余裕が正直ありませんでした。しかし、これから我々が考えなきゃいけないことは、やはり被選挙権も当然視野に入ってくるというふうに思っております。
　もちろん、理屈を言えば、選ぶ側とそれから選ばれる側、やはり多少選ばれる側の方には、それだけの資格があるのか、あるいは経験を積んでいるのか、総合的な見方ができるのか、そういうことで、何か一定の条件といいましょうか、ある程度のものは必要である。それが年齢としてあらわれているんだろうとは思います。
　ただしかし、世の中さまざまな変化があり、諸外国の事例も考えますと、やはり被選挙権も、今のままではなくて、引き下げる方向で近い将来考えていく必要がある、このように思っております。
　とりわけ、衆議院が二十五歳、参議院が三十歳、なぜなのか、誰も答えられませんので、そのあたりもしっかりやりたいと思います。
○福島委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　高橋参考人なんかも絡んだ特区提案で、自治体で下げるとかという案もありますし、既に住民投票の条例では、十六歳以上に住民投票の権限を与えているところもありますし、北海道の奈井江町のように、小学生までに合併をめぐる住民投票の投票権を付与しているような例もあります。
　私は、国政は我々がしっかり考えなきゃいけないと思いますけれども、地方はいろいろなものがあってもいいと思うんですね。地方議員の選挙権、被選挙権年齢、全国一律じゃなくて、もっと柔軟に決められてもいいと思います。あと、政府のいろいろな審議会がありますけれども、これも、今度、十八歳に投票権が引き下げられるわけですから、大学生が審議会の委員に入ったって私はいいと思うんですね。
　そういうさまざまな柔軟な工夫をこれからやっていくことが、今、政治に白けちゃっている若者たちがもう一度政治に目を向けるきっかけになると思うんですけれども、そうしたあらゆる手を講じることについて、武正議員の方からぜひ御所見をお伺いできればと思います。
○武正議員　先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。
　また、政府の審議会への十八歳、十九歳の登用については、二十代も少ないわけですので、やはりこうした点については、主権者教育と同時に進めることによって、各審議会、懇談会の委員構成に配慮をするということを民主党政権下でも、我々も政府としてうたってまいりましたので、より一層若者の政治参加意識を高めることにつながるのではないのかなというふうに思っております。
○福島委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、最初が肝心だと思うんですね。来年の参議院選挙でどれだけ十八歳、十九歳の方が選挙に行っていただけるか。この一年間、我々全てが、皆さん方が、政治に興味を持っていただき、投票に行っていただいて、今はチラシはなかなか受け取ってくれませんけれども、参議院選挙の前になれば各党のマニフェストが高校生たちに飛ぶように売れていくということになるように、こちらの方だけじゃなくて我々みんなで取り組むことが必要じゃないかなと思いますし、私自身も努力をしてまいりますことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の改正、先ほどからお話もありましたし、以前もそうですけれども、十八歳に選挙権を引き下げるというワンイシューなので、ほとんどの方々が同じようなところを懸念、課題だというふうに思われているということで、私もほとんど重なってしまう部分があるかと思いますが、少し見方を変えながら、なるべく心がけてお話しさせていただきたいんです。
　そう言いながら、先ほどの福島委員の質問の中で、教育の政治的な中立性というお話で、では、政治的中立というのはどうなんだ、どういうふうな認識なんだというところで、船田先生とか武正先生とかは、その認識も含めて非常にわかりやすく説明していただいたなというふうに私は思いました。
　私は、法案提出者の方々はそういう認識があるということは重々わかったんですけれども、そこで、文科省の方にその辺を、同じことをちょっと聞かせていただきたいんですね。
　ただ、やはり政治的中立というものを担保するのは相当難しいと判断せざるを得ないというふうに今までの質疑、審議を聞いていても思うんですけれども、これをどうやって担保されようとしているのかというところを改めてお聞かせ願えればと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　高校などの学校教育を担う教員につきましての政治的中立性の確保でございますけれども、これまでも、国政選挙の際に、公職選挙法であるとか教育公務員特例法であるとか、諸法令に基づいた服務規律の確保の徹底につきまして、通知を発出してきたところでございます。今後とも、そういう観点から、政治的中立性の確保が重要であるというふうに認識しているところでございます。
　具体的には、文部科学省といたしましては、公職選挙法改正法案の成立後におきまして、施行通知という形で通知を発出いたしまして、学校の政治的中立に関する留意点について改めて周知する必要があるだろう。
　また、先ほど来議論があります、高校生の政治的教養を高めるために政治参加教育を、これは具体的な事象に即してやっていかなきゃならないということの観点から、現在、総務省と連携して副教材などをつくっておるわけですけれども、その副教材におきましても、模擬選挙等の実践的な学習活動等の指導の具体的な場面において、教員がどういう立ち位置で指導をすればいいのかといった留意点を示していこうということで、現在、作成、検討中でございます。
○木下委員　今のお話を聞いていて、それから、一連の今回の審議も聞いていて思ったんですけれども、今言われていたのは、服務規定の通知であるとか、そういう指導をしていくとか、いろいろ言われています。
　以前にも、一連の審議の中で言われているのは、教職員の教育内容について、偏重を防止するとともに、校内での政治活動の制限を担保するものとしては、公立では公務員法などが適用されるであろう、私立では就業規則などによる方法があるというような答弁も出てきていたんですけれども、これは繰り返しになりますけれども、実際にそういうことで本当に中立性というのが担保できるのかどうか。先ほども、いろいろな規定云々をやるとか通知をするとかいうふうなことを言われています。
　でも、私、なぜこんな話をするかというと、ここで持ち出す話かどうかというのはあるんですけれども、つい先日、東京地裁である判決が出ていました。そこの中で言われていたのが、学校の校長先生が、君が代を歌いましょう、それから起立をちゃんとしましょうと学校の先生に言っていた。それに反したようなことがあれば、その人の人事査定、人事考課などについても影響があることもあり得ますよというふうに言っていたにもかかわらず、立たなかったような人たちが集団訴訟をされているんですね、二十数人だったと思います。
　そうしたら、判決が出ているんですね。その判決云々というのは余り言うことではないかもしれませんけれども、結局その判決ではどういうふうに言ったかというと、原告側は、それが不当だ、それで人事が変わるのは不当だと。その人たちは、退職した、退職というのは、定年退職されました。定年退職された後に、再雇用制に基づいて再雇用されようとしたら、再雇用されなかった。だから、それを不服として、二十数名、集団訴訟をされているんですね。東京地裁の判決では、再雇用されなかったことは不当だというふうな裁定がされて、一年分の給料を支払いなさいという支払い賠償命令が出ている。
　これを見ていて思うんですけれども、決まっていた、校長がそんなことを言ってちゃんと決めていたことに反して、教育者が子供たちの前でルールを守らない、それで、立ってどうこう、そういう文句を言う。裁判所の裁定はそうだったので、それについてどうこうというふうな話はないですけれども、そういうのを見ていても、実際の学校の教育現場というのはこういう状態だと思うんです。
　先ほどからいろいろ言われていました。それに対して言われていたのは、規定だとか、場合によっては、私立なんかは就業規定でやる、そこには知事部局なんかが絡んで指導をしていくというふうに言っているんですけれども、実際、聞いていても、私はこういうことで中立性というのは保てないんじゃないかと思わざるを得ないんです。
　そういうことを考えてみて、実際に私の方で高等学校の学習指導要領とかを見てみたんですね。いろいろ書いてあります。特に公民というところの指導要領にもいろいろ書いてあったので、ちょっとここで読ませていただきます。
　　一般に政治とは、意見や信念及び利害の対立状況から発生する現象である。したがって、異なる意見がどのように主張されているかについての理解を深めるとともに、各人がそれぞれ自分の意見をもちながら、その上で、自分とは異なった意見、時には対立する意見が成立し存在する理由を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが大切であり、それが政治への理解の第一歩である。
というふうに言われているんです。
　書いてあることは、それなりに政治的中立を趣旨にして書いてあるんだろう。ここはちょっと個人的な意見で、「自分の意見を批判的に検討し、」は、批判的にじゃなくて、私は客観的にの間違いじゃないかと思って見ていたんです。ここでそういうことを言うところではないからあれかもしれませんけれども、私はこういうところから自虐史観であるとかいうところが醸成されていくんじゃないかなというふうにちょっと思って見ていたんですけれども。ただ、そういうことは学習指導要領には書いてあります。
　ただ、先ほども言われていましたけれども、教育基本法等々には、教育基本法には書いていないとおっしゃっていたのかな、どこかに政治的中立というふうな言葉が出ているというふうに言われているんですけれども、これはもっと明確に学習指導要領についても当然書くべきだと思っているのが一つ。
　それ以上に、もう一つ必要なのは、やはり指導であるとかいうものではなくて、しかも公務員法で、公務員である公立の先生はそうだとしても、私立の先生なんかは知事部局からの指導とか、そういうふうな話ではなくて、公職選挙法の中にちゃんと、その教育者がそれを逸脱するような、明らかに逸脱するような行為があった場合は、それの罰則規定も含めて、今回十八歳に引き下げるに当たって書くべきなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、御答弁いただけますでしょうか。井上先生からお願いします。
○井上（英）議員　木下委員にお答えいたします。
　先ほど教育現場の話もありましたけれども、さまざまな点に言及された質疑をお聞きいたしました。
　教育現場においては、やはり現在の学習指導要領に沿って適切に教員は指導をしていくということがあるべきではないかというふうに考えております。
　先ほど、今後の、抑止力も含めてだと思うんですけれども、具体的に公職選挙法で罰則規定というお話、質問かと思いますけれども、選挙権を有するということとなる高校生に対して主権者教育を行うに当たって、あくまでも教育の政治的中立性の確保と選挙運動の自由、この均衡が図られなければならないというのは、言うをまたないというふうに思います。
　政治教育における中立性に関しては、教育基本法十四条で定められているところでありますけれども、同条を初めとする教育の政治的中立の要請に反して教員が政治的な行為を行った場合は、先ほど委員からもありましたように、公立学校の場合は懲戒処分の対象というふうになっておりますし、私立の学校におきましては、それぞれの学校法人における就業規則というのがありますので、就業規則違反によってペナルティーを科されるということになっております。
　また、その上で、委員御指摘の公職選挙法における罰則規定について申し述べさせていただきましたら、同法百三十七条において、国公立、私立を問わず、教育者一般に対して地位利用の選挙運動の禁止という規定が設けられております。同条の違反行為に対しては、罰則により担保されているというところであります。
　一方で、委員御指摘のような学校現場におけるいわゆる偏重、偏向教育に対する罰則規定についてでありますけれども、悪質な教育の政治的中立性を害する行為に対するペナルティーの必要性についての問題意識は、委員と認識を共有するところであります。
　どのような行為が悪質で可罰的な行為であるかはもちろん、さらなる厳格な罰則も念頭に、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木下委員　ありがとうございます。
　今後も含めて考えていただくということなので。
　福島議員のお話ともうほとんど私かぶっているのであれですけれども、前にも牧委員からも同じように言っていたんですけれども、そういうふうに言いながら、高校生ぐらいになると、恐らく自分の判断、学校の先生の言うことには流されない。これは政治家である私たちが言ってはいけないのかもしれませんけれども、まさしくそこにやはり期待をしていくしか、本当の意味での政治的な中立性というのは保たれないんじゃないかなというふうに、聞いていて思いました。
　ただ、そのかわり、そのための環境を用意していくのは私たちであったり政府であったりということだと思いますので、その辺はわきまえてしっかりとやっていきたいと思いますし、やっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、これも重なっておりますが、被選挙権にかかわる問題についてお話をさせていただきます。
　私の方で資料を調べてみて、そうしたら、総務省の主権者教育に関する文書というのがありました。
　平成二十三年度に取りまとめられた常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書の中で、「現代に求められる新しい主権者像」というところで、どんな人を主権者というふうに目指していきたいかというような感じのことを書いてあるんですね。そこには、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者」というふうになっている。
　これに照らし合わせて見てみたときに、先ほどもお話がありましたけれども、今回、引き下げてやったときに、選挙権を持つような人たちを、そういう、みずから判断し、それからみずから考え、行動していくような人たちを主権者というふうにいうのであれば、そういう考え方からしても、何ら被選挙権を持つ人と区別をする必要はないのではないかというふうに私は思っているんですね。
　こういう理屈から考えてみても、今回の改正案にて、期限を明記した形で被選挙権の引き下げというものも私は盛り込むべきだったのではないかな。これから考えますというのはあるかもしれませんけれども、その辺については、どういう御議論があったかというふうなことも含めて、船田先生の方からお話をいただければと思います。
○船田議員　木下委員にお答えいたします。
　被選挙権の引き下げということについては、我々、年齢に関するプロジェクトチーム、超党派でつくってまいりましたが、多分、記憶をひもといているんですが、ほとんどなかったのではないか。
　先ほどもちょっと言いましたけれども、選挙権年齢の引き下げということに非常に力を使い果たしちゃったというのが正直なところでございまして、なかなか被選挙権まで頭が回らなかったというのは、正直なところでございます。
　しかし、やはり議論を完全に行うにしてはちょっとそこが欠けてしまったという点では反省をしているわけでありまして、皆様からもこの委員会においても再三にわたりまして御指摘をいただきましたので、今後、プロジェクトチームにおきましては、やることはいっぱいあるのでございますが、被選挙権の引き下げについても、これはできるだけ早く議論をいたしまして、何らかの政党間の合意が得られれば、これをまた議員立法という形でこちらの場にお出しをするということもぜひ考えていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○木下委員　ありがとうございます。正直なことを言っていただいたかと思います。
　そこを、今後のことも含めてもう少し掘り下げておくべきかな。今回の審議の中でちゃんとそういうふうな話がされたということを私は残していくためにも、もう少し聞かせていただきたいんですけれども、やはりそういう意味では選挙権、被選挙権を同年齢にするべきなんじゃないかな、それが理にかなっているんじゃないかなと思いますが、これも提出者であります井上先生の方からお願いします。
○井上（英）議員　お答えをいたします。
　選挙権と被選挙権の年齢というのを一緒にするのが理にかなっているんじゃないかという御質疑だと思います。
　現行法におきましては、やはり選挙権年齢よりも被選挙権年齢の方が高くなっているという現状でございます。
　これは、古くは平成十年の衆議院の委員会におきましても言われていますように、選ぶ側、すなわちみずから代表を選ぶ者に必要な経験あるいは能力というものと、今度は選ばれる側、すなわち一定の公職に就任する者に必要な知識や経験というのを比べた場合には、後者の被選挙権の方がより思慮分別を要するという観点から年齢を高くしているという説明をされてきたところであります。
　先ほど船田提出者からもありましたけれども、今回、選挙権を下げるということに全精力を注いでまいりましたので、今後は、被選挙権を引き下げていく、また同じ年齢にしていくということも踏まえて、十分に検討に値する内容だと思いますので、しっかりと各会派と議論をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○木下委員　ありがとうございます。
　ほとんどこれでいいのかなと思うんですけれども、ちょっとしつこく、もう少し聞かせていただきたいんです。
　ちょっと私の方もアイデアを持っていまして、というのは、先ほど井上先生の方から話がありましたように、それだけ被選挙権と選挙権とでは、被選挙権に関してはより高度な能力が必要となる、そういう感じの内容のことをお話しされたと思うんですね。それが過去の認識だったというふうなことを言われているんですけれども、今回、選挙権の引き下げに当たって、よりそういう能力というものが重要視されるようなことがあるならば、逆に、一緒にしないというふうに言って、その理由が何かといったら、そういう能力が必要だというのであれば、年齢だけではなくて、私は、これをある種の資格というふうに捉えて考えるべきなんじゃないか。
　当然のことながら、私たちも含めて準公務員扱いという形になっているかと思いますので、そういうのを考えたときに、後ろの方にいらっしゃる政府側の方々なんかは皆さん国家試験を受けられていますので、そういう意味では、被選挙権を有するような人たち、今の論理の片方の論理をもってするのであれば、逆に、そういう資格を有するために、国家資格を持ったような人たちでなければ出られないというふうに言うぐらい、それぐらい明確にするべきなんじゃないかなというふうな考えを私は持っています。これが一つの意見です。
　ただ、私の本来の意見からすると、両方一緒にするべきなんじゃないかなとは思っていますけれども、今の理屈が通るのであれば、結局、その年齢を引き下げている理由というのをそのまま引き継ぐのであればそういうふうな考え方もあり得るのではないかと思うんですけれども、その辺について船田先生の方から御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○船田議員　お答えいたします。
　今の木下委員のアイデア、大変興味を持って聞かせていただきました。
　確かに、被選挙権ということにつきましては、我々、選挙権と同様にしていかなければいけないかなという部分と、被選挙権と選挙権の要件の違いというもの、それに着目をして、やはり年齢的にもより経験を積んだ人でないと被選挙権はもらえない、こういうことが一般的には言われるんじゃないかと思っております。
　そこで、アイデアとして出されました被選挙権を国家資格ということで捉える、こういう考え方でございますけれども、問題となりますのは、では、誰がそれを判断するのか、誰がその基準をつくるのかというところで、やはりいろいろな問題点が出る可能性がございます。
　憲法第十五条においては、立候補の自由が保障されているということがあります。それから、憲法四十四条においては、両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める、ただし、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入によって差別してはならないということが書いてありまして、被選挙権の要件として何か新たにつけ加える必要があるのかどうかという点については相当な議論が必要だろうというふうに思っています。
　私は、そういうことで悩むよりも、選挙そのものが本当の資格試験だというふうに思って、国民の皆さんが、あなたにその資格があるかないかということを選んでいただくということが必要じゃないか、そういうふうに思っております。全ては選挙が決定をする、こういう形の方がより民主主義としてはふさわしい制度ではないかなと思っております。
○木下委員　明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはりそういうふうなことの方が、私もすっと入ってきます。だから、そういう意味で考えても、そうであるならば、被選挙権、選挙権は将来的に同じところに並べていくのが自然なのかなというふうな感覚で、今の御答弁を聞かせていただいて思いました。
　次に、投票率のお話。
　またこれも福島委員が言われていたのと同じなんですけれども、私の場合は、地元で高校生の人がビラを物すごくとってくれるんですね。ちょっと私の方が人相が悪いと思うんですけれども、人相の問題じゃないなと思いますのであれですけれども。
　あと、子供というのか、若い方の方が、朝も挨拶してもしっかりと応えていただけるんですね。それだけこれからの将来は明るいというふうに、まず一つ言わせていただきます。
　その中で、今回、私、維新の党、大阪維新の会のメンバーであったことで、大阪都構想に見る世代間の投票率のギャップというのが非常に大きかったと思っております。高年齢層の意見と若年齢層の意見が反対の投票傾向にあったというふうに分析しておりまして、そういうことを考えたときに、掲げている問題、課題、もしくは政策によって生まれてくる世代間の隔たりというのが大きくなるような傾向が、これから先、政策によってどんどん広がってくるだろう。少子高齢化の時代、そういうふうなものがやはり政策により多く捉えられなければならないのかなという感じのことを思っています。
　そうなったときに、今回の十八歳に引き下げること自体は評価されるというふうに言いながら、このままやっていって、普通であれば引き下げをしているのであるから、これも同じような意見を言っていますけれども、それと同時に、若い年齢、これは十八歳、十九歳だけじゃなくて若い年齢が、やはりどうしても投票率がまだまだ上がらない。
　これは、参考人の方々から話を聞いていても、加齢効果があるからしようがない的な感じの話はしていましたけれども、それだけにとらわれず、これから先、もっと具体的な若年層の投票率アップのアイデアも含めて盛り込まれているのが、本来の、今回提出された法案の理想形だというふうに私は思っているんです。
　その辺について、井上先生、もしもそういったところで、それらの施策というのは組み込まれないのかといったところも含めて、お答えいただければと思います。
○井上（英）議員　お答えをいたします。
　私も、どちらかというと高校生にビラをとってもらえる方でして、もともと配っているときに、社会人に見える人にだけ配るよりも、高校生にも関係なくずっと配っていたら、意外と高校生はとってくれていたという記憶がありまして、私や木下委員はいかついので、多分、おびえながらとっていたのかもわかりませんけれども。
　本法案には、現役世代、若年層の投票率アップを狙うための具体的施策は直接的には盛り込んでおりませんが、委員御指摘のとおり、本法案の成立により若い人々が選挙権を得たにもかかわらず、その投票率が低いということにならないようにしなくてはならないというふうに考えております。
　先ほどからるる言われていますように、高校生に対する主権者教育というのをやはり充実させていき、主権者としての素養を身につけてもらえるような指導を充実させるというのがもちろん喫緊の課題であるというふうに考えております。
　こうした課題に対応するためにも、学習指導要領の改訂に際し、主権者教育をしっかりと位置づけていく。先ほど、ちょっと実効性が低いんじゃないかという御指摘もありましたけれども、模擬選挙などといったものや、また、そういう主権者教育の充実のために、高校生に対して副教材を配付していくこととか、模擬選挙などを初めとした実践的で体験的な指導というのも、やれることを全てやっていって、なるべく実を伴った内容の主権者教育というのを進めていく必要があるかと思います。
　委員御指摘のとおり、現役世代、若年層の投票率アップは、やはり喫緊の課題であります。
　先週の木曜日も申し上げましたように、私は大阪なので、先般、大阪都構想ということで住民投票をやりましたけれども、投票率が六六・八％と、都市部の選挙区としては非常に高い投票率となりました。
　そういったことも含めて、やはり若年層に政治に対して関心と興味というのをしっかりと持ってもらえるような環境が整えば、必ず投票率が高く維持されるのではないかというふうに思っておりますので、今後、我々も含めて、投票所、期日前の投票でショッピングセンターだとか、また駅で試験的に今やられていますけれども、そういったことも充実させて、しっかりと投票率向上に資していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう時間がないので、手短にもう一問だけお話しさせていただきます。
　今回の法案で、運用にかかわるところで、ちょっと私が懸念しているところがあります。それは何かというと、年齢を引き下げることによって起こり得る心配事というのがあります。
　というのは、我々衆議院議員の場合は、選挙の際にポスターを、公営掲示板のほかに、それ以外に五百枚、千枚という形でいろいろなところに、町中に張れるというふうに言っているんですけれども、張れるところはどういうところかというと、当然、どこかの誰かさんのおうち、もしくは商店の軒先とか、そういったところになると思うんです。
　そういうふうになったときに、さっきのお話じゃないですけれども、世代間の格差、もしくは、世代間の格差を世代間の闘争にしていくのは政治家がやるべきことではないと思っている中でより心配になるのが、資産を持っている人たち、家屋だとかそういう資産を持っている人たちというのは、十八歳、十九歳というのはほとんどいないと思うんですね。やはり年齢が上がれば上がるだけ資産を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。
　それで、今回こういうふうな話になり、しかも世代間の格差を是正していこうとかというふうになったときに、そういう意見を言うような政党もしくはそういったことを言っている候補者の人たちは、ポスターを張るところがなかなかなくなってしまうんじゃないかなと思うんです。
　それも含めて考えたら、もう公営掲示板だけにした方がいいんじゃないかなというふうに私はちょっと思っていて、それも公職選挙法の中に書かれているべきところだと思うので、そういったところをどう思われているのかということが一つ。
　それから、それ以外にもあり得るのが、十八歳、十九歳といったら、お父さん、お母さんと一緒に住んでいるわけですね、ほとんどは。それじゃなくても、大学に行っていたとしても仕送りを受けたりとかして、生計を自分が単独でやっていることはまず少ないというふうなことを考えたときに、当然、普通の家庭であり得るのはどういうことかというと、お父さんが言うんですよ、今度選挙のとき、わしはこれこれさんを応援しているから、おまえも選挙行って書いてこい、そうして書いてきたら、おまえ、飯おごったるわ、ごちそうしたるわというふうに言われるようなことというのは、家庭の中でどんどん起こるんじゃないかな。でも、これは買収行為なんですよね。
　そういったところも含めてちょっと懸念しているので、その辺について、さきの質問の部分について船田先生からお話しいただければ、それから最後の部分については総務省から一言、短くお話しいただければと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今、木下先生のおっしゃった指摘の点は、多分、政党用ポスターですかね、そういったものは個人のポスター以外にも割り当てがありまして、張れる状況になります。
　ただ、これにつきましては、年齢が低い人が候補者になった場合にそれを張れる場所が少ないのではないか、他の者に比べて不公平ではないか、こういう点があると思いますが、これは、だからといって、では政党用ポスターを全くなくしちゃえというのもいかがなものかということを考えております。
　まず、順番としては、やはりそういう政党用ポスターの張れる場所が年齢によって差別がある、区別があるということは解消する、そのための、平等にするための何らかのアクションを起こすことがまず第一である。しかし、それでもできないのであれば、それは政党用ポスターをなくす、それで公営掲示板だけにするというような順番で、慎重に議論していくべきだと思っております。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法におきましては、当選を得もしくは得しめない目的をもって選挙人または選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与、こういったことを約束したりしたときが買収というふうになっておりまして、家庭内で、先ほどお尋ねになったようなことが買収に当たるとは少し考えにくいと思いますが、いずれにいたしましても、個々のこの要件に当たるかについては、個々の事案に即して判断されるべきことになろうかと存じます。
○木下委員　以上です。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　十八歳選挙権法案について質問をいたします。
　この間の質疑で、主権者教育の重要性について各党からも議論がございました。
　前回の質疑でも申し上げましたが、選挙は国民主権、議会制民主主義の根幹にかかわるものであり、本案は国民、有権者の参政権にかかわる重要な問題であります。
　提案者の方、どなたでも結構なんですが、お尋ねしたいんですが、十八歳、十九歳の若者に何か選挙権を与えてやる、こういう発想というのはおかしいわけで、権利として、政治にかかわることが特殊なことではなくて、主権者として参加することが当たり前の社会にしていかなければならないと考えますが、本法案の提案者の方はどのようにお考えでしょうか。
○船田議員　塩川委員にお答えいたします。
　今回の選挙権の引き下げの議論というのは、きっかけとして、国民投票法の十八歳に引き下げるということから、これがきっかけでございました。
　ただ、その場合でも、我々は、特に憲法というテーマについてはできるだけ多くの人々にも投票していただきたい、ですから、公民権停止をされた方も投票ができるということにしましたし、特に、憲法というのは現在から将来の日本の姿を規定するものでもございますので、できるだけ若い方々にも投票していただく必要があるだろう、こういうことで十八になったという経緯もあります。
　そういう観点からすると、十八歳、十九歳の皆さんに、我々というか、国というか、あるいは国会議員側から与えるということではなくて、やはりできる限り若い人々の意見もぜひ政治に反映をしたい、そういう権利として持っていただく。
　これまで制限されていたのは、十八、十九が本当に意思表示ができるのか、あるいは、いわゆる主権者教育、政治教育というのがきちんとできているのかどうかということで、若干の疑問点があったというふうに思われますけれども、その後、さまざまな観点から議論をし、そして、とりわけ十八、十九の皆さんが、特に若い方々の中でも、参考人として来られた斎木さんや高橋さんを初め、多くの高校生が、私たちに権利を欲しい、こういうことで積極的に運動している、そういう姿を見ておりまして、これは十八、十九の皆さんも立派に政治的判断あるいは選挙における投票行為を行っていただけるな、そういう確信を得られたということでございます。
　そういう点で、決して上から与えるというのではなくて、当然の権利としてそれをお認めする、こういう態度でおります。
○塩川委員　改憲手続がきっかけというのは動機が悪いということはこの前も申し上げたわけでありますが、今、一方で、若者たちからの権利の保障を求める運動、そういうものもあり、こういう形で実現をするということは大変重要だということでもございました。
　十八歳といえば高校三年生も含まれる。問題になるのが、議論もされております、文部省の一九六九年に出した通達、「高等学校における政治的教養と政治的活動について」があります。
　この通達では、高等学校生徒の政治的活動を規制しているということで、その根拠として、「選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」としておりますが、十八歳選挙権が実現をすれば、この根拠が崩れるということであります。
　そこで、提案者の北側議員にお尋ねをいたします。
　前回の質疑の中で、北側議員は、十八歳選挙権が実現したならば、当然これは、選挙権を持つので選挙運動も基本的に自由、また政治的活動も自由、これが大原則と述べ、この通達についても見直していただく必要があると述べておられます。
　そこで、確認ですけれども、この通達はもうきっぱりと見直す、十八歳以上は選挙運動も基本的に自由、政治活動も自由、こういう立場だということか、お答えいただければと思います。
○北側議員　おっしゃっているとおり、十八歳選挙権が実現しましたならば、選挙活動も自由、そして政治活動も自由、これが大原則でございます。今二十以上の者が選挙運動自由、政治活動自由と同様でございます。
　ですから、その大原則に立った上で、例えば学校の中の秩序とかルールとかそういう面で、一定の規制が必要だと思います。そこはしっかりと学校の中で御議論いただいて自主規制をしていく、また、教育委員会等でもガイドラインをつくっていくということは当然あるというふうに考えております。
　これは、学校に限らず、どこの企業であれ何であれ、どこの団体であれ、そういうところで全く自由にできるわけじゃないのと同様でございます。特に学校は教育の現場でありますから、そういう教育の現場の本旨に従って一定のルールは当然あるだろうと思いますが、大原則は、選挙運動自由、政治活動自由だというふうに考えております。
○塩川委員　続けて、自民党の提案者の船田議員にお尋ねします。
　今、北側議員の方からも、学校におけるルールの必要性のお話もありました。しかし、大原則というのは、選挙運動も自由、政治活動も自由、こういう見地だということですが、この点、自民党の船田議員としてはどのようにお考えでしょうか。
○船田議員　お答えいたします。
　今、北側議員からも答弁ございましたが、私も、基本的には、有権者となった生徒は政治活動そして選挙運動は自由であるということは言うまでもないと思っております。
　ただ、その者が学校の中において何をやってもいいかというと、そこはやはり学校内の秩序、とりわけ私たちが配慮しなければいけない点は、同じクラスにいながら、同じ学年でありながら、有権者になった者となっていない者が混在をしているということでございまして、そういう観点からすると、有権者となった高校生が非有権者に対して何をやってもよいということには多分ならないんだろうというふうに思っています。
　ただ、それ以上のことを申し上げますと、これは政治的な中立とかあるいは有権者である高校生の原則自由というものから見て言い過ぎとなるところもありますので、ここから先のことは、今後、総務省、文科省、そして我々プロジェクトチーム、せっかくつくってありますので、そこでしっかりと議論をして、何ができるのか、何ができないのかということをやはりある程度はっきり、ガイドラインのような形でお示しをしていくことが大事なのかな、そういうふうに感じております。
○塩川委員　この点では北側議員と基本的に同じ、選挙運動の自由のことの御答弁がありました。
　あわせて、総務省もそうでしょうし、今、プロジェクトチームで議論されていかれるということで、できること、できないことというお話もございました。
　その点で、船田議員に重ねてお尋ねしますが、この間の報道によりますと、そのプロジェクトチームで議論もされて、その際に船田議員として私案も出されたということも目にしております。
　そこでは、学校外に限って政治活動を認める私案をまとめたとあるわけですけれども、これは、学校外しかいわゆる政治活動を認めないということなのか。十八歳、十九歳には、憲法二十一条で認められた集会の自由、結社の自由、表現の自由、政治活動の自由、これがなく、参政権の行使というのは限定的ということなのでしょうか。
○船田議員　お答えいたします。
　今、塩川先生が御指摘をいただいた文書でございますが、これは私のあくまで個人的なメモということで皆様に一度お示しをいたしましたが、それについては、このプロジェクトチームで議論はいたしておりません。これはあくまで私の個人的なメモということでありました。
　そして、その内容でございますけれども、私の文章がちょっと稚拙なところもあったかもしれませんが、学校外においては、有権者となった生徒の政治活動、選挙運動は自由であるということは書かせていただきました。
　ただ、学校内においての政治活動、選挙運動については、先ほど申し上げたように、有権者と非有権者が混在をしていること。あるいは、学校においてはやはり勉学が全ての基礎でなければいけない、最優先をされなければいけない、仮に選挙運動をやることによって教育あるいは勉学というものがおろそかになるとすれば、それはやはり考えなければいけませんねということで、適切な対応を求めるということで、制限するという言葉は一切使っておりません。あくまで、適切に対応していただくというようなことで文章としてはまとめさせていただいております。そして、その意味するところは今申し上げたようなことでありますので、御理解いただきたいと思います。