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○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、人事院は、一般職の職員の給与の改定を内容とする人事院勧告及び休暇制度の改定を内容とする人事院勧告を行いました。これらの勧告の内容を検討した結果、一般職の職員の給与については本年七月一日から人事院勧告どおり実施することが適当であり、また職員の休暇制度についても人事院勧告どおり実施することが適当であると考え、これらをあわせて一般職の職員の給与に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、給与改定の関係について申し上げます。
　第一に、全俸給表の全俸給月額を引き上げることといたしております。
　第二に、現行の職務の等級を職務の級に改め、最も下位の級を一級として職務の級の序列を緑成し直すとともに、職務の複雑・専門化等に対応するよう、行政職俸給表（一）について、現行の八等級制を十一級制に改めるほか、関係俸給表についても所要の整備を行うことといたしております。
　第三に、航空管制官、特許庁の審査官及び審判官等の専門的な知識、技術等を必要とする業務に従事する職員の処遇の適正化を図るため、これらの職員を対象とした専門行政職俸給表を新設することといたしております。
　第四に、初任給調整手当について、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を二十三万円に引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
　第五に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万四千円に、配偶者以外の扶養親族に係る支給月額を二人までについてはそれぞれ四千五百円に引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
　なお、昭和六十一年六月一日から児童手当制度が改められることに伴い、児童手当との調整について所要の改正を行うことといたしております。
　第六に、調整手当について、東京、大阪等の大都市等の支給割合を百分の十に引き上げるとともに、筑波研究学園都市移転手当についても、同様に支給割合の限度を百分の十に引き上げることといたしております。
　第七に、住居手当について、家賃の月額が一万六千五百円を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額七千五百円に引き上げることといたしております。
　第八に、通勤手当について、交通機関等を利用して通勤する職員に対する全額支給の限度額を月額二万円に、全額支給の限度額を超えるときに加算することとされている二分の一加算の限度額を月額四千円に、それぞれ引き上げるなどの改善を図ることといたしております。
　第九に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、支給の限度額を日額二万四千八百円に引き上げることといたしております。
　次に、休暇制度の改定関係について申し上げます。
　第一に、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しないことといたしております。
　第二に、休暇の種類は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とすることといたしております。
　第三に、年次休暇については、その日数を原則として年二十日とするとともに、人事院規則で定める日数を限度として翌年に繰り越すことができることといたしております。
　また、年次休暇については、その時期につき、承認を受けなければならないこととし、各庁の長またはその委任を受けた者は、公務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならないことといたしております。
　第四に、病気休暇は、職員が負傷または疾病の療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産その他の人事院規則で定める場合における休暇として、これらの休暇は、人事院規則の定めるところにより、各庁の長またはその委任を受けた者の承認を受けなければならないことといたしております。
　第五に、休暇制度の整備に伴い、法律の題名を一般職の職員の給与等に関する法律に改めるとともに、目的の規定を改めるなど所要の整備を行うことといたしております。
　最後に、この法律は、給与改定については、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用することとし、休暇制度関係については、昭和六十一年一月一日から施行することといたしております。
　なお、以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置及びこの法律の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与について所要の改正を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別職の職員の俸給月額を引き上げることといたしております。具体的には、内閣総理大臣等の俸給月額については、内閣総理大臣は百七十二万五千円、国務大臣等は百二十五万八千円、内閣法制局長官等は百二十万二千円とし、その他政務次官以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百二万五千円から八十九万円の範囲内で改定することといたしております。
　また、大使及び公使の俸給月額については、国務大臣と同額の俸給を受ける大使は百二十五万八千円、大使五号俸は百二十万二千円とし、大使四号俸以下及び公使四号俸以下については、一般職の職員の指定職俸給表の改定に準じ、百一万五千円から六十五万九千円の範囲内で改定することといたしております。
　さらに、秘書官の俸給月額についても、一般職の職員の給与改定に準じてその額を引き上げることといたしております。
　第二に、委員手当については、常勤の委員に日額の手当を支給する場合の支給限度額を四万四千二百円に、非常勤の委員に支給する手当の支給限度額を二万四千八百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、内閣総理大臣及び国務大臣に支給する調整手当の支給割合については、当分の間、その例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律の規定中「百分の十」とあるのは、「百分の九」とすることといたしております。
　第四に、一般職の職員から引き続き内閣総理大臣秘書官になった者の俸給月額について、当分の間、特例措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会政府代表の俸給月額を百一万五千円に引き上げることといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用することとしております。
　以上がこれら法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、改正の第一点は、参事官等及び自衛官の俸給を改定するとともに、参事官等俸給表にあっては職務の等級の構成及び呼称を改め、自衛官俸給表にあっては新たに陸将補、海将補及び空将補の（二）欄及び（二）欄等を設けることとしております。
　改正の第二点は、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を改定することとしております。
　改正の第三点は、職務の等級の構成及び呼称の改定、自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の（一）欄及び（二）欄等の新設等に伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定等一部の改正規定を除き、昭和六十年七月一日から適用することとしております。また一般職の職員の給与に関する法律の題名を改める改正規定は、昭和六十一年一月一日から施行することとしております、以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定するとともに、職務の等級の構成及び呼称の改定等に伴って、自衛隊法及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案についての質疑は後日に譲ります。
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○委員長（亀長友義君）　これより、先ほど趣旨説明を聴取いたしました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○曽根田郁夫君　大変時間が限られておりますので、ごく主な点について二、三お尋ねいたしたいと思います。
　今回の各種共済組合法の改正でございますが、これは先国会で成立いたしました国民年金、厚生年金等と同様に基礎年金を導入しようとするものでございまして、我が国の公的年金の歴史の上で考えてみますと、昭和三十六年に国民年金制度ができまして、いわば国民皆年全体制が完成したわけでございますが、それ以来の画期的な改正と言われております。私の理解するところでは、むしろ昭和三十六年の改正を上回る文字どおりの大改正ではないかと考えておるものでございます。いずれにいたしましても、行革の最終答申を受けまして、五十八年五月に政府は一連の公的年金制度改革のスケジュールを決定され、昨年二月に国民年金、厚生年金の改正法案の閣議決定に際して再び昭和七十年を目途とするスケジュールを決定されたわけでございます。そしてこの昨年二月の閣議決定によりますと、七十年を目途に給付と負担
の両面において制度間調整を進め、公的年金制度全体の一元化を完了させるとなっておるわけでございますが、今回の改正は国民年金、厚生年金との給付面の制度間調整を進めるものでございますが、この閣議決定によりますと、給付面のほかに負担の面でも制度間の調整を進めるとなっておるわけでございます。
　そこで、これは年金担当大臣である厚生大臣にお尋ねいたしますが、今後負担面の制度間調整を進めて、昭和七十年に向けて一元化を図っていくものと考えますが、今後のスケジュールについてどういうふうに考えておられるかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　公的年金一元化のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、まず今回の年金改革によりまして基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるわけでございます。またいわゆる二階部分、比例報酬部分と申しますか、これにつきましても、給付の面でもある程度の公平化というものが図られるわけでありますが、さらに上乗せと申しますか、その趣旨を徹底させること、あるいはまた負担の面での公平化というものを展望するにつきまして、具体的にはいろいろな方法が考えられるわけでありますけれども、その一つは年金制度を統合するという考え方もありますし、また各制度の独自性をできるだけ保ちながら制度間調整を通じて一元化を図るという考え方もあるわけでございまして、そのいずれとも定かに決まったわけではございませんけれども、いずれにしましても、このことは各制度への影響の非常に大きな問題でありますので、この年金改革を踏まえまして、昭和六十一年度以降検討を尽くさなければならないと考えておりますけれども、昭和七十年を目途とする一元化の考えは、基本的には公的年金制度全体について長期的安定、さらには給付、負担の公平を確保しながら、整合性のとれた発展を図るということを基本にしなければならないと考えておる次第であります。
　なお、その具体化につきましては、関係者の理解と国民の合意が必要と考えますので、今後、鋭意その方面に努力をしなければならない、来年の四月以降の問題として考えておるわけでございます。
○曽根田郁夫君　大蔵省にお尋ねいたします。今回の共済年金の改正の中身についていろいろお伺いしたいんですが、時間もございませんので二つだけお伺いしたいと思います。
　共済制度は、これは当然公的年金制度でございますが、しかしまた公的年金制度の一面と同時に、公務員制度の一環としての性格を持っておるわけですから、当然そういう面での制度設計に当たっての配慮が必要と考えられるわけです。その辺をどのように配慮されたか、職域年金部分、いわゆる三階建ての部分がそれに相当すると思うんですが、それではこの職域年金部分の性格あるいは水準、これをどういう考えで決められたのか、それをお伺いしたい。
　それからもう一つ、今回の共済年金の改正のねらいの一つが、いわゆる官民格差の是正という従来から問題になっておりましたそういう懸案の解決であったと思うんですが、今回の改正によって、いわゆる官民格差がどの程度解消されるのか、また今回の改正で大体おおむね妥当な解消が図られると考えておられるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（門田實君）　お答え申し上げます。
　最初の点でございますが、御指摘のように共済年金制度は、公的年金制度としての性格と、また同時に公務員制度等の一環としての性格と両方を持っておるわけでございまして、ただいまお話にございましたように、公務の能率的な運営に資するというような観点から、公務員の身分上の制約等のそういった特殊な性格を考慮いたしまして、職域年金部分というものを設計いたしたわけでございます。
　この設計に当たりましては、今日、民間企業におきましていわゆる企業年金が相当普及いたしておりますので、その点も参考にすべくいろいろと研究いたしました。しかしこの企業年金につきましては、その水準、態様さまざまでございまして、そこから何か直ちに一義的に結論を導くということは非常に困難でございました。また一方、今後組合員の費用負担がだんだんと増大してまいるわけでございまして、そういった費用負担をする現職者の負担の限度というものを非常に念頭に置かざるを得ない、こういう状況ございます。また年金受給者と費用負担者の世代間の生活の均衡を図る、こういった視点をそれぞれいろいろと考慮いたしますと、負担の水準におのずから限度がある、ということはこの職域年金部分の給付の水準にもおのずから限度がある、こういうことでございまして、結局、厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めました年金水準全体といたしましてはその八％程度、こういうものを職域年金部分として設計いたした、こういうような状況でございます。
　もう一点お尋ねのございました今回の改正で官民格差として指摘された点はどういうふうになっておるか、こういうお尋ねでございますが、御案内のように我が国の公的年金制度はいろいろな制度に分かれておりますものですから、またその制度がそれぞれ歴史なり沿革を持っておるわけでございますから、給付あるいは負担の面でいろいろな相違があったわけでございます。特に公務員につきましての年金制度、それと民間の制度を比較しましていわゆる官民格差と、こういう御指摘がございました。従来官民格差として指摘されました主な点は次のような点であろうかと思います。
　一つは、共済年金ではいわゆる一般方式と通年方式というのがございまして、いずれか有利な年金算定ができるという点。それから年金額の算定基礎につきまして、共済年金では最終一年の俸給をとる、厚生年金では平均的な標準報酬をとる、この辺が相違しておるということ。また支給開始年齢にいたしましても、厚生年金が六十歳であるのに対しまして共済年金は年齢が早い。現在六十歳へ向けて支給年齢を引き上げる過程にございますが、現実にはまだ五十六歳であるという点がございます。
　それから厚生年金の受給者は、他の企業に再就職いたしました場合にも、大概の場合に同じ厚生年金の制度の中になりますから支給が制限されるわけでございますが、公務員等が民間企業に再就職した場合には、共済年金が、制限はありますものの支給される、こういった点が指摘されておったと思います。この点につきましては、今回の改正でかなり解消しておると私ども実は考えております。
　最初に申し上げました方式の点につきましては、既裁定者につきましても、通年方式に裁定がえをいたすということでございますし、今後の方式はほとんど厚生年金に準拠したような算定になっております。年金額の算定基礎につきましても、標準報酬をとっていくという点、この点も同様のことになっておりますし、支給開始年齢も六十歳にするスピードをスピードアップいたしておるわけでございます。他の企業に再就職した場合におきましても、年金額の支給制限をもっと合理的なものにいたしておこう、こういう改正を考えておりまして、総体といたしまして、御指摘の点につきましては、従来言われておった官民格差の問題はほとんど解消したんではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　相違点として残りますのは、先ほど申し上げました職域年金部分の問題、それから支給制限を合理的にするとは言いますものの、他企業に移った場合の支給の問題、この辺が残るという問題はございますが、総体としましてほとんど解消された、こういうふうに考えております。
○曽根田郁夫君　これからの年金制度ということを考えますと、公的年金制度がもう多くを期待できない、あるいは財政上の理由があるというような、そういう消極的な意味ではなくて、活力ある社会の建設、あるいは国民の自助努力、そういう点からも公的年金を補完する企業年金あるいは個
人年金、こういったものの育成がこれまで以上に非常に大事になってくるんではないかと考えておるのですが、そういたしますと、この企業年金なりあるいは個人年金に対する例えば税制上の優遇措置、これは大蔵大臣御答弁は要りませんが、特に今税調でいろいろ審議中でございますので強く要望いたしたいと思うんです。税制上の優遇措置をこれからの高齢化社会を迎えて年金制度の将来のあり方という観点からもぜひともお考えいただきたい。
　例えば今企業年金の一種である厚生年金基金という制度がございますが、これについて一定のレベルを超える積立金について特別法人税が課せられておりますが、そのレベルというのは国家公務員共済組合の水準でなっておりますが、今回その水準がこの改正法が通ると自動的に引き下げられる。そうなると、今まで税金がかからなかった基金がかかってくるというような問題もこれから起こり得るわけでございまして、私は今まで企業年金なり個人年金に対する税の考えというものが横並びの税の負担の均衡、そういった点にどうも重点があって、少なくともこういう制度を育成するという配慮においてやや足りないところがあるんではないかという感を非常に強くしておるものでございますので、どうかこれからの税制改正に当たって、その点これから公的年金と同じように企業年金、個人年金というのが重要になるわけでございますから、そのことを最後に強く要望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○穐山篤君　時間に制約もありますが、最初でありますので基本的なことを伺いたいと思います。
　先ほど大蔵大臣から提案の説明がありました。その中で「公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進する」と、再三本会議場でもそういう答弁がありました。そこで伺いますが、この一元化というイメージですね、これははっきりしていないんです。例えば七種類ある公的年金制度を一本にしますということになれば、事のよしあしは別にしても、イメージははっきりするわけです。ところが、一元化を推進するという点については、我々を含めて国民全体が、政府はどういうことを考えているんだろうか、こうなるのは当然だと思うんですね。そこで年金担当大臣であります厚生大臣は、どういうイメージをお持ちになって七十年までに一元化を進めていくのか、まずその点から答弁をお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（増岡博之君）　一元化に当たりましては、まず第一に各制度の安定ということを考えなくてはならないと思います。それから二番目に、制度間におきましての給付と負担の公平ということも考えなくてはなりません。そのほかいろいろの面において整合性のある制度、こういう三つを基本として考えておるわけであります。その具体的な姿につきましては、まだ定めておるわけではございませんけれども、一つには、本当に統合して一本化してしまうという考え方と、また各制度を残しておきながらもその間の財政調整を行うという一元化の方法も考えられると思いますが、そのいずれにしましても、その制度の関係者に多大な影響を与えるものでございますから、本日御審議いただいております改正案によりまして、一応基礎年金につきましては一元化が進むわけでございますので、御可決いただきますとスタートが来年の四月一日ということになります。したがって、来年の四月一日以降、先ほど申し上げましたような趣旨にのっとってこれから政府内部で相当な議論を進めていかなくてはならないだろう、そういうふうに考えております。
○穐山篤君　まだよくわかりませんね。今回四つの共済年金について改正が提案され、目下審議しているわけですが、この一元化というようなことはよくわからないけれども、とりあえず何らかのことをしなきゃならぬということで、共通している問題、基礎年金を導入する、それから支給開始年齢が六十五歳である、それから職域年金というものを三階建てとして導入する、そういうところがある意味では一元化のような感じがします。
　さてそこで、それ以上に一元化に必要なものは何でしょうか具体的に答弁してもらいたいと思います。この三つ以外に何と何と何が勢ぞろいをすれば一元化の方向になるのか、その点をはっきりしてもらいたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　これかる先の作業は給付と負担の公平化ということでございます。その中でも比例報酬部分の給付と負担の公平化ということが中心課題になろうかというふうに思います。
○穐山篤君　どうも中途半端ですね。これはだれが聞いておっても、例えば負担と給付の整合性がとれればそれで一元化は済みになるのか、こういうふうに今おっしゃられているようでありますが、それだけでは一元化の方向にはならぬじゃないかな、私はそういうふうに思うわけです。
　もう少し具体的に聞いてみましょう。
　いわゆる一元化の構想の中には、何年からどういう形をとるかは別にして、七つの保険あるいは共済などの公的年金制度を制度の上で一本にする、あるいは世に言う財政調整もその一本の中で行うということを考えているんですか、考えていないんですか、その点はっきりしてください。
○政府委員（山内豊徳君）　今厚生大臣がお答え申しましたのは、一つには、今回のお願いしたような改正が実現することで、基礎年金の部分については私ども給付と負担両方の意味での一元化がこれで図られると考えてよろしいかと思っております。また、いわゆる二階建て部分につきましても、将来に向かっての給付の計算は、先ほどもお話ございましたように、言われてきた官民格差を越えてほぼ整合性がとられるんじゃないか。そういうことで、今回お願いしております改正がもしお認めいただければ、六十一年度四月の時点で、五十九年二月の閣議決定時点で考えました、そこにおいて展望されました公的年金の一元化がかなり前に進むんだという前提がございます。
　それからもう一つは、先生今どういう形が最後の姿かということから御質問でございますが、厚生大臣が今申しましたように、この閣議決定にも実は統合という言葉を使っていないわけでございます。一元化はある種の制度の一体化ではないかという議論も確かにあろうかと思いますが、同時に、今共済法案の審議を通じましても、共済制度にはそれぞれの役割という面もある。特に職務年金については、先ほども御説明ございましたように、ある意味では職域年金たる共済年金に不可欠と言ってよろしいかと思いますが、そういう面もある。そうなりますと、具体的にどういう方向が具体的構想として詰めなきゃいけないかということは、実は四月以降の政府部内での検討の中身そのものであるわけでございます。したがいまして、何か現時点で私どもがこういう図を描いているということを申し上げ切れないでいる点があるわけでございます。
　なお、五十九年二月の閣議決定では、六十一年度以降のスケジュールにつきましては、実は今お願いしております共済法改正までの措置を踏まえるということと、もう一つは、給付、負担の両面から制度間調整を進める、年金業務体制についての一元化という言葉も使っておりますが、制度間調整を六十一年度以降のスケジュールというふうにうたっている点もございまして、まさに調整の進め方、あり方あるいはどういう構想を最終的に描くかということは、これから政府部内においてもいろいろ議論を尽くさなきゃいけない、そういう段取りで今を迎えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○穐山篤君　去年の二月、閣議の決定がありますが、一元化という全く不安定なものを頭に持っていって、それで当面、私が先ほど申し上げました三つの分野において一元化を図っていく、調整をする、そういうふうに言わざるを得ないと思うんです。一時、自民党の中でも、あるいは政府の部内でも、今の状況でいえば、昭和六十五年度ぐらいに何らかのことをしないと一元化の推進は難しい、十年かかっても何にも一元化はできないというふうなことで、さらに一歩前に進めた一元化の計画を昭和六十五年度ごろ準備したらどうだろう
か、こういう説も流れましたね。そういうことも十分我々も承知しているわけです。その自民党内の一元化の計画あるいはスケジュールというものは、仄聞するところによりますと、消えたという話も聞くわけであります。今のところ白紙である、こういうふうに承知しているわけですね。
　老後の生活の保障の大きな役割を果たしております年金問題ですから、五年先ほどうなるだろう、十年先おれたちの生活はどう保障されるだろうか、どういう制度のもとに我々の生活が保障されるかというのは、国民すべての人が当然注目するわけです。また現に我々がこの共済組合法の改正を審議する場合に、将来のイメージが全くないままに、基礎年金の導入、あるいは六十五歳、さらには職域年金という問題だけで始末をしていいものだろうか、これは政治の責任としても果たせないのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、もう少し皆さん方の方で、例えば一本にはしないけれども財政調整は検討課題であるとか、あるいは負担について、今一番高い国鉄を、その他に比べて格差があるやつをこのくらいに圧縮すれば負担の分野において十分一元化ができるとか、何かそういうふうな具体的な問題意識を提示しなければ、この一元化、一元化計画と言ってみても、それはもう空文に等しいと思う。終着駅を見ないで途中、列車が突っ走っている感じがしてしようがないんですよ。ですから、年金担当大臣である厚生大臣として、閣議で決定したときの認識というものはこういうものである、そういうイメージを持って決められたと思うんですね。その点をもう一度、くどいようでありますけれども、非常に重大な問題でありますのでお伺いをしておきます。
○国務大臣（増岡博之君）　年金一元化を考えます場合には、先生がおっしゃったような事項も念頭に置きながら考えざるを得ないというふうに思います。しかし、まだ統合するのか、各制度別々のままいくのかという、そういうことをこれから相談するわけでございますので、今私から確たることを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、ともかくどの制度も安定して、負担と給付の面で公平である、整合性がとれたものになるということは、原則として守っていかなければならないというふうに考えております。
○穐山篤君　少しわかりかけてきましたけれども、各制度が安定的に継続ができるようなことを意識としては持っている。しかし現実の問題として、近々のうちに国民年金保険あるいは地共済の中の一部もそうでありますが、国鉄共済年金について言うならば、安定的に将来を保障するということは非常に難しい段階になると思うんですね。もう時間ありませんから数字は言いませんけれども、この十年の間、それぞれの共済組合の成熟度なりあるいは財政の状況なり何なりというものはほぼ推定ができるわけです。そうなりますと、十年後にこの共済組合あるいはこの厚生年金を安定的にしたいと思いましてもできない分野が当然出てくるわけです、早晩出てくるわけです。そういうことを考えながら皆さん方は一元化ということを頭の中に考えたと思うんです。ですから、私はしきりに言うわけでありますけれども、全くイメージがないままに当面的な作業に終わるということは非常に不満である、まず意見を述べておきたいと思います。
　それから二つ目は、収支策定の作業をそれぞれの共済組合はやるでありましょう。五年ごとの再計算になろうと思う。それから一番ひっかかりのありますのは、国家公務員等共済組合の中の国鉄共済組合年金について言うならば、昭和六十四年度の終わりが一つの節目になるわけですね。そのことを考えてみますと、今後十年後に何々を一元化するということよりも、早速四年後ないし五年後には何らかのことを考えなければ一元化の方向には向かわない、そういう時期が到来するわけです。そう考えるとするならば、十年先でなくて五年先はどういうふうな段取りをつけるのか、そのくらいのことを考えて今回の提案がなされているはずだと我々は認識をするわけです。厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　年金一元化を考えます際は、先ほども申し上げましたように、どの制度も安定して、給付と負担の公平を図ることが必要であります。したがって、どこかの年金制度が支払いができなくなるというようなことがありますと、これは公的年金全体に対する信頼も揺らぐおそれがありますので、そういう事態は避けるべく、関係者の合意が得られるような方策ができるだけ早く見出される必要があるということは先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、その作業を進める際につきましても、現在御審議いただいております基礎年金というものを導入して、ある程度の一元化というものを進めておくことを足がかりにやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○穐山篤君　どうも内容が明確になりません。例えば年金の事務を各公的年金今それぞれやっていますね。そういうものを迅速に正確に効率的にやる、こういう意味で一元化をするというようなことはよくわかるわけです。あるいは機械化して事務処理をよくしたい、そういう意味でそれぞれが持っている共済事務、年金事務というものを一元化しよう、これはイメージとしてはよくわかるんです。また将来はそうなるだろうと期待しているわけです。ところが、制度そのものについての一元化というのは、どうしてもイメージがおいてこない。時間がありませんから、この続きはあしたやりたいと思います。
　それから大蔵大臣、国鉄の共済年金の問題につきまして統一見解が二回出ました。最終的に官房長官から衆議院におきます連合審査の際に、昭和六十四年度までと六十五年度以降の分について統一見解が示されたわけです。
　そこでお伺いをしますが、この統一見解につけ加えることがありますか。つけ加えたり、あるいは何といいますか、注釈を加えたりするようなことはございますか。その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ注釈という表現が適切かどうか別といたしまして、私どもがこの統一見解をつくり、そして発表いたしますにつきまして問題点を議論いたしましたことを二、三披露さしていただきます。
　国鉄のいわゆる「自助努力」とは何ぞや、こういう議論をいたしました。国鉄の自助努力というのは、今の時点では明確ではないが、当然資産処分等を含めて検討さしていただくことになるではないか、こういう考え方であります。
　それから国鉄再建計画は既成事実としてどんどん進められておるが、その問題につきまして、政府の統一見解として申し上げたとおり、国鉄共済問題に大きな影響を与えることは事実でありますので、とにかく六十一年度中に五カ年間の支払いに支障がないよう結論を得て、その後具体的な立法作業に入る、こういうことで議論をまとめました。
　それから「諸般の検討」と書いてあるが、これはどういうことか、こういうことでありますが、「国鉄の自助努力」も、それを定量的に幾らかということになりますと、現時点ではなかなか言えない。それから「国の負担」についても、これは理屈のつくものについてしかできないということになりますと、現時点でこれを定量的に言うことはできない。
　それから他制度からの財政調整を含むのか、こういうような議論については、理論的には他制度からの連帯はあり得るが、強いて言えば現時点では考えておりません。ここのところは苦心したところでございます。
　それから「諸般の検討」という中に、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うというようなことでございます。
　それからもう一つは、国鉄共済問題については「六十一年度中に」結論を得ると言うが何か検討の場をつくるかどうか、こういうことについては、そういう趣旨を体しながら、政府として国鉄共済問題について責任を持って検討できる場を考
えていきたい、こういう議論をいたしたということでございます。
○委員長（亀長友義君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小野　　明君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　門田　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　官　　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　山内　豊徳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　坪野　剛司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する
　法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（成相善十君）　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　農林年金は、農林漁業団体の役職員に優秀な人材を確保するためには老後保障の充実が必要であること、同時に、農林漁業団体の育成強化が農政の推進上重要であるとの判断のもとに、昭和三十四年に厚生年金から分離独立した制度であります。
　この年金は、発足以来厚生年金よりも充実した内容、そして国家公務員共済との横並びを目指して制度の改善充実に努めてきましたが、八〇年代に入ってからは国庫負担率の停滞、掛金率の引き上げ、支給開始年齢の引き延ばしなど改悪が続いており、今回、公的年金制度一元比等の一環としての改悪されることによって、給付水準の引き下げ、掛金の引き上げなどの影響をもろに受けようとしております。
　大臣は、農林年金制度創設の趣旨、性格、位置づけを尊重し、並びに発足以来の経過に照らして農林年金の改善と将来の方向づけに対処しなければなりませんけれども、今回の改正案を提出するに当たってどのような配慮をされたのですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたします。
　農林年金は、先生先ほど御指摘のとおり、昭和三十四年に厚生年金から分離独立した制度でございます。当時、先生もお話ありましたようなことですが、厚生年金の給付水準は、同一市町村におきまする市町村の共済制度に比較しまして給付水準に大きな差があり、また福利厚生面でも厚生年金より不利な状況にあった、そんなことで優秀な人材の確保に支障を来しておったというようなことがございました。そこで、農林漁業団体につきましても地方公務員と同等の福利厚生面の充実を図ることとし、制度を創設したものでございます。
　近年におきましては数次の改正を経まして、地方公務員及び国家公務員の共済制度と全く遜色のない農林年金制度となっており、今回の改正におきましても公務員共済制度と同様の給付水準を確保することとしております。
　この結果、農業協同組合職員の学歴構成について見ますと、男子では大学卒が漸増してきており、男女とも高学歴化が進展し、すぐれた人材が確保され、今日までその政策目的に沿ってその特徴を発揮しておもと考えております。
○村沢牧君　制度改革で公的年金が一元化されれば職域年金としての特殊性が薄くなり、また農林年金の魅力も持ち得なくなるというふうに思うんです。農林年金の特色を持ち、さらに維持発展させるとともに、厚生年金に対して明確な有利性を確保する、また他の共済年金に比べて不利益、不公平を生じない、そうあるべきだというふうに思いますが、その保証はありますか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の制度改正は、お話にございましたように、公的年金制度の整合性を図るということで、幾つかの制度間の整合してない点を改めるということを確かにやっております。
　その中で、基本的な仕組みとしましては、基礎年金の導入に厚生年金相当部分を上乗せ年金として農林年金から支給をするということにしておりますけれども、農林年金は公的年金制度としての性格と同時に、先ほどお話のございましたような農林漁業団体の事業の円滑な運営に資する、あるいは人材を確保するというための農林漁業団体職員の相互扶助の一環としての性格も持っているものでございまして、このために他の共済制度と同様に、厚生年金相当部分の上に、いわば三階建てとして職域年金部分の給付を行うということにしているわけでございます。
　また、改正後の農林年金の独自性というようなことにつきましては、引き続いて資金運用の面で自主的な運用を行う、あるいはまた、福祉事業につきまして農林漁業団体職員のニーズに合わせて実施していくというようなことがございます。
　なお、農林年金の今回の制度改正の中での独自な改正事項といたしましては、従来当委員会でも御議論のありましたいわゆる新旧格差につきまして、その解消を図るとか、また職務上の障害年金につきまして新たに最低保障制度を設けるというようなことをいたしております。厚生年金に比較して、農林年金の魅力なり独自性が失われるというふうには私ども考えておらないところでございます。
○村沢牧君　今回の改正によって、共済年金グループは給付を初め諸条件は制度上ほぼ同じになる、今までもそうであったが、より明確になってくるわけです。制度上はそうであっても、給付水準は年金ごとに異なるし、あるいはまた組合員の負担も異なる、このことは変わりありませんね。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の改正で、公的年金制度の主として給付面における整合化あるいは統一化を図っていくということでございます。公的年金制度の昭和七十年に向けての改革、改正の中で、今回の改正の後、七十年に向けまして負担の面での一元化ということが検討され実施されてまいるというふうに予想をいたしているところでございます。
○村沢牧君　農林年金の特色を生かしてさらに発展をさしていくためには、今後の改正の面で農林年金として七十年に向けてどうあるべきだと思うんですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先ほどから局長も答弁したとおりでございますが、年金制度の改革につきましては、既に国民年金、厚生年金保険につき全国民共通の基礎年金を導入する等の改正を行い、共済年金につきましても昭和六十一年四月の同時実施を大前提として同趣旨の改正をお願いしているところでございます。
　昭和六十一年度以降においては、政府としては以上の措置を踏まえて引き続き制度間調整を進め、昭和七十年度を目途に公的年金制度の全体の一元化を完了することにしております。
　農林年金につきましてもこのような全体の方向を踏まえつつ、農林年金制度の沿革等も配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることがないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　大臣に申し上げます。大変失礼ですが、時間がありませんから、私の質問したことに答えていただきたいと思います。私はそんなことを質問しておりませんし、そんなことは承知をしておりますから、質問に答えてください。
　これから七十年に向けて農林年金の特色を発揮していくんだという話でありますが、どういうふうに農林年金としては特色を発揮していくんですか。例えば財源の問題において、掛金率の問題において。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほども申し上げましたように、今回の改正によりまして給付の面での一元化に大きく一歩を踏み出したわけでございますが、昭和七十年を目指しまして、負担の面を含めまして公的年金制度全体として長期的な安定が図られるような調整を進めていくということになっております。
　その具体的なやり方と申しますのは、まだこれから政府全体として検討を進めていくべき事項でございまして、今後の検討課題であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、年金制度につきましては、高齢化社会の到来を迎えまして全体としての整合性を図っていかなければいけないということが一面でございますので、農林年金のみがその整合性の外に出るということはできないと思いますけれども、そういう中で、例えば今回職域年金部分を設けたということに見られますように、農林年金が発足をいたしました農林漁業団体の優秀な人材を確保するというねらいが損なわれないように、私どもとしては七十年に向けての検討の中で努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○村沢牧君　局長、そのことはわかりますけれども、局長の答弁を聞いていると、他の共済年金と横並びであってということですが、横並びには違いないけれども、そうは言っても、農林年金は他の共済グループと比べていろいろな面で格差もあるわけなんですよ。その格差はやっぱり是正をしていくという前向きな姿勢がなくてはいけないんですけれども、そのことについては他の共済と横並びであるからいたし方ありませんということになるんですか。そういう格差をどういうふうに直していくかということなんですよ。あるいは特色を生かしていく、今まで格差があるものは直していくということが本当の整合性というか、一元化に向けての努力だと思いますが、それはないんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　お尋ねの中にございます格差というものをどういうふうに理解をするかということに関係してまいるかと思いますが、制度的には大臣が先ほどお答えを申し上げましたように、累次の改正を経まして公務員共済とも遜色のない制度になってまいってきておる。制度的な格差というふうな点につきましては、今回の改正で、むしろ共済制度全体としての整合性が図られる方向で今回措置がなされているというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、農林年金の組合員の方々の給与水準というような問題、あるいはまた組合員期間の長さがほかの共済制度と比べて短いというようなこと、その他、制度の仕組みと申しますよりは実態面でのいろいろな格差があるということは私どもも十分認識をいたしておりますけれども、これは共済制度そのものと申しますよりは、やはり農林漁業団体の経営基盤なり、あるいはまた、そこでのいろいろな労働条件というようなものにかかわってくる問題でもある、非常に幅広い対応を必要とする問題だというふうに考えております。
○村沢牧君　厚生年金と比べてどのような違いがあるのか、あるいは他の共済と比べてどのような違いがあるのか、このことについてはこれからの質問の中でだんだん明らかにしていきましょう。また、同僚委員からも、そういう御質問なり指摘があるというふうに思います。
　そこで、次に進みますが、大臣にお聞きするんですが、それは国鉄共済年金との関連についてであります。今回の年金改正で大きな問題となった国鉄の共済年金については、衆議院段階で一定の統一見解が示されておりますけれども、私は依然として玉虫色であるというふうに思うんです。
　そこで大臣にお伺いしたいことは、六十五年度以降の分について農林年金もその一部を負担しなければならないようなことになるかもしれないけれども、農林年金の給付水準、掛金率、財政状態、成熟度等から勘案して、他の制度の赤字までしょい込むというような余裕はあるというふうにお考えですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　国鉄の共済年金については「財政調整五カ年計画の終わる昭和六十四年度までは、政府として、国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」ということで、以上については「昭和六十一年度中に結論を得、その後できるだけ速やかに具体的立法措置に入ること」としております。
　なお、昭和六十五年度以降分については、「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置いたします。」ということでございますが、このことにつきましては、現時点では他制度からの財政調整、支援は考えていないということでございます。
○村沢牧君　現時点では他制度からの繰り入れは考えておらないということでありますから、農林年金は何ら心配することはない、そういうふうに理解していいですか。
○政府委員（後藤康夫君）　この点につきましては、今、大臣からお答えを申し上げましたとおり、他制度からの支援なり連帯というようなことについては、理論的には考えられるけれども、現時点で昭和六十五年度以降の問題として政府としては考えていないということで、これが政府としての基本的な統一見解ということになっておるわけでございます。
○村沢牧君　考えていないし、またやらないということであれば、これ以上は進展をする必要はないですけれども、もしやったとするならば、農林年金の先ほども申しましたような現状の中から、国鉄年金のいわゆる不足分を背負い込むというような余裕があるのかないのか、そのことを聞いているんですよ。
○政府委員（後藤康夫君）　仮定の問題にはなかなかお答えを申し上げにくいわけでございます。いずれにいたしましても、六十五年度以降の問題についての長期的な検討ということでの今後の課題でございます。
　いずれにいたしましても、この問題、非常に難しい大きな問題だと思っておりますが、何と申しましても共済制度に基づきます年金と申しますのは、一つの職域を単位にしました相互扶助としての性格も持っておるものでございますから、こういった大きな国鉄年金を将来どういうふうに年金として維持をさせていくかというやり方につきましては、広く国民のやはりコンセンサスの得られるようなものでなければいけないと思いますし、また私ども、この農林年金の今後の運営につきましては、やはり農林年金の関係者の方々の理解が得られるような形で今後とも考えていくべきものだというふうに考えておりますことを申し上げまして、お答えにストレートにならないかもしれませんけれども、お答えにさせていただきたいと思います。
○村沢牧君　仮定の問題についてお答えのしようもないかもしれませんけれども、答えにくいかもしれませんけれども、年金の問題について、例えば今、私が質問していますけれども、仮定の数字を挙げますよ。挙げて、これはどうなるのかということをまた質問していきますけれども、そういう仮定の数字では私どもお答えできませんということじゃ答弁にならないのです。あなたは農林年金を所管しているんですから、農林年金の財政をよく知っているわけです。
　ですから、他の共済からひとつ負担をしてくださいといって話があっても、農林年金では大変だというようなお考えを持っているのか。ああ大丈夫です、そういうお申し込みがあれば負担しますからというようなことが、農林年金を所管している局長として言えないことはないと思うのですよ。
○政府委員（後藤康夫君）　仮定の問題と申しますのにも二種類ございまして、例えばある一つの現行制度に対しまして改正後の制度、この二つの制度のもとで一定の所得なり組合員期間を持った方方が、ある年齢でおやめになったときにどういう年金が支給をされるかというのは、これもまた一つの仮定の問題でございますが、制度の枠組みとしては一つあるわけでございます。それに一つの仮定の数字をはめて計算するというようなことは、当然私ども御答弁を直接に申し上げなければならぬというふうに思っておりますけれども、今のお尋ねの、国鉄共済について他の共済制度から財政調整をするかどうかということにつきましては、現時点では考えていないというのが政府の公式の立場でございますので、その立場とは別に、にもかかわらず考えるとしたらどういう見解なのかということには、なかなかストレートにお答え申し上げにくいという意味でお答えを申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　大蔵大臣が来るから、そのときまた一緒に聞きましょう。
　次は、標準給与についてでありますが、農林漁業団体の給与体系は複雑多岐にわたっているので、標準給与の算定は本俸に諸手当を含んだ額とすることが現行法でありますけれども、今後ともこの体系は堅持をしていかれますね。
○政府委員（後藤康夫君）　御指摘のとおりでございまして、農林年金は諸手当込みのいわゆる標準給与制を維持してまいるということでございます。
○村沢牧君　改正案によれば、標準給与のとり方について、現行の最終一年間の平均額から、全期間の月額の平均額に変更されます。そのことによって実質的な年金額は相当下がるというふうに思うけれども、その見通しはどうなのか。
　また、農林年金組合員の給与実態を勘案して、他の共済とのやっぱり格差がさらに広がるのではないかというふうに想定されますけれども、どうなんですかね。具体的な数字をもとにして示してください。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の改正で、御指摘のとおり、退職前一年という給与のとり方から全期間平均に改めることにいたしておりますけれども、それによりまして年金額の算定の基礎になります給与水準がどう変わるかということにつきましては、組合員期間の長短でございますとか給与の上昇率等々によって、いろいろケース・バイ・ケースで相違がございます。
　私ども達観的にいろいろ試算をしてみますと、低下率の高い方で二〇％から三〇％程度、年金額の算定の基礎になる給与の額が低下するものというふうに予想をいたしております。しかし、給付水準が低下するといたしましても、今回、制度の仕組みが変わりまして、定額で給付される基礎年金制度の適用がある、あるいはまた、新たに定額の加給年金の制度が共済年金にも創設をされるというようなことがございますので、年金額にこの算定基礎になります給与の水準の低下というのがそのままストレートに反映をするものではないというふうに考えております。
　この措置によりまして、退職近くになって給与が大幅に上昇するような方と、それから平均的に給与が上昇する方との年金額の差が縮小されるということはあろうかと思っておりますが、どちらかといえば、高所得者よりは低給与の方の方が給付水準の低下は少ないということになろうかというふうに考えております。
　それから後段のお尋ねでございますが、農林漁業団体の給与体系なり職員構成から見て、こういった給与のとり方が他の共済制度に比べて不利になるんじゃないかという点につきましては、農林漁業団体の職員構成が民間のサラリーマンとか公務員等の他の年金制度の給与なり職員構成に比べて非常に特異なものだというふうには私ども考えておりませんので、非常に大きくそういった問題が生ずるというようなことはないんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　施行日前の組合員期間を有する者については、その施行日前五年間の平均月額に補正率を掛けて平均標準給与を算定する場合、補正率のとり方によって年金額も大きく変わってくることは当然であります。そこで、補正率に対する基本的な考え方及び補正率はどの程度と考えているんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　補正率の問題につきましては、全期間平均をとります場合に、施行日前の組合員期間につきましては、農林年金制度に加入をした期間というのが団体によっていろいろさまざまでございます。そのために、標準給与の存する組合員期間というものが団体によって長短がございますために、一律に全期間の平均にするということには問題もございますので、補正率という手段を使って全期間の標準給与を算出しようということにいたしておるわけでございます。
　この補正率につきましては、施行日前五年間における標準給与の平均額に対する施行日前の全期間の標準給与の平均額の標準的な比率ということで算出をする考えでございますが、組合員期間の年数によって区分して定めることにいたしております。
　例えば、組合員期間が五年しかない方は、賃金水準の補正だけをいたしますれば、まさに最近五年間というのは全期間の平均になるわけでございますし、組合員期間が非常に長くなれば、それだけ補正率もまた数字が一との間が大きくなってくるということにもなろうかと思います。
　そういうことで、組合員期間の年数別に区分をすることにいたしておりますが、その際、比較の対象とする全期間の標準給与につきましては、そのときどきの給与そのものではなくて、過去の給与水準を現時点における給与水準に再評価をする。そういたしませんと、賃金なり物価の変動というものが反映をされないことになりますので、再評価しました後のものとすることにいたしておりまして、他の年金制度に比べて不利にならないように措置をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、これから計算を組合員期間別にやってまいりますので、また他の年金制度のそういった作業も見ながら決定をしてまいりたいと思っておりますので、現在明確な数字は残念ながらお答えできませんけれども、考え方としては以上のような考え方で算定をいたしたいと思っているわけでございます。
○村沢牧君　その補正率は、他の年金と補正率を掛けるということは横並びだけれども、率の内容については横並びでない、そのように理解していいですか。