Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（風岡典之君）　確かに、用地問題が解決すると事業が終わったと言われるぐらい用地の問題というのは多分重要なことで、御苦労も非常に多いと思います。
　そういう意味で、用地がうまく進むように、そのためには住民との対話、そういったこと、あるいは必要な情報を開示するというそういうような取り組みが、やっぱり初期の段階が非常に大切だというふうに思いますので、その点は、円満な話し合いによって用地を取得し、どうしても御協力を得られない場合に法的な手続ということになるわけですので、前段階の声も非常に重要なものということで進めていきたいというふうに思います。
○田名部匡省君　前段階というのは本当に大事だと思うんですね。
　例えば、日の出町の問題でも、それはみんなが捨てる場所としては適当だと思ったって、そっちから見りゃ何でそんなものが来るんだと。その理解というのは、例えばかつて大臣の安倍さんのもとでお互いに仕えたんですが、上海に日本のごみを持っていって、あそこに埋め立てて港湾をつくってやろうじゃないかという話が出てきたんで、私はごみまで外国に持っていっちゃだめじゃないでしょうかと言って、あれは結局だめになったんですが。
　ごみ問題というのは、これは本当に厄介な問題ですよ。ですから、この間も三越へ買い物に行って、私は包むのと袋は要らないから、あなたたちはそれ要らないと言ったら五百円安くしてやればいいじゃないかと。包みたいという人から五百円高く取りなさいと。そのぐらいやらないと、宿舎へ帰って捨てるだけでしょう。ですから、もっとこれ徹底して国民の意識を変えていかなきゃならぬ、こう思うんです。
　特に、道路整備をして今何と言われているかというと、夜中、道路の車の音がうるさくて寝られませんというような話だ、今度は。それでバイパス、バイパスと言うでしょう。で、バイパスを通すとバイパスの方に今度は店ができる。それで商店街ががらがらになっちゃうんです。ですから、事前にこれをつくった場合にはどうなるんだというのまで住民に説明すると、ああ、そうかということで理解してくると思うんで、これがないとわかりませんから。
　特に私の方は、今は引っ越したけれども、町の真ん中に住んでいたから駐車場がある。夜中、冬、青森、八戸あたりは寒いでしょう。夜、車に乗ろうとしたら、ぶんぶんぶんぶんしばらくアイドリングしないと走らないですから。それはうちの前でそれやられると寝てられないんですよ、本当に。ですから、いろんな意味で、この収用法をもし適用しようとすると、事情が皆違うということを認識した上で本当にやってやらないと、後からどういう問題が起きるか。これをやることで市はどれだけよくなっていくかということまでを説明して説得に当たらないと、ただ自分たちだけが損するんだと思っていますから、広い意味でのそういう説得が私は必要だと、こう思います。
　それから、私のところは、親戚は全部農家なものですから遺産相続するとほったらかしておくんですよ。別に、何も農業やるのに長男が田んぼやってて、次男、三男はどこかへ行って働いている。その子供はどんどん生まれていく、東京へ来て。ところが、区画整理が始まったと。さあ、今度は売るとなったらだんだん欲しくなってくるんです。それは、すぐ兄弟ぐらいはいいけれども、その子供や嫁に行った先は今度は亭主がおりますから、おまえ行ってもらってこいと、こうなると、そこからややこしくなって、さっき言ったアメリカへ行っているのもおる。それの後追っかけて、私はあれは本当にそんなに金かけてまでやる必要はないんで、そういう意識がないんですよ。そういう人を相手にしてこの事業をやるんだということをしっかり認識に持っていただきたい、どう思いますか。
○政府参考人（風岡典之君）　用地の仕事に直接タッチしたことがないものですから、先生の今貴重なお話をお聞きしまして、用地問題というのは重要だという意識はあったんですけれども、それぞれ事業ごとに全部違うんだということで、そういう意味では相手の立場を踏まえながらやっていく必要がある。
　そういう意味で、今回単に用地買収に応じた方に金銭を補償するだけではなくて、生活再建という立場で相手の立場に立った取り組みをやろうということで、代替地のあっせんとか代替住宅とか、場合によると就職のあっせん、職業訓練までということを考えているわけでございまして、そういう意味で、いずれにしましても貴重な公共用地に御協力をいただいている方については、そういう意味で単に補償するというだけではなくて、もっと生活も含めた取り組みをやっていかなければならない、このように思います。
○田名部匡省君　私は、国道を拡幅するときに、お願いして、酒屋さんももう小さな店になっちゃう、お豆腐屋さんは工場を移さなきゃならぬというんで隣の町の方の広いところを借りて工場をつくったと。この間来まして、もうだんだん事業厳しくなった、何とか融資を頼んでくれないかと言って、そんなことばかりやっているんですからね。結局、移った後にそういう事業が、そこにおればうまくいったんでしょうけれども、うまくいかなくなったというそんな事情から何から、まあいろいろ来ますよ。これは先生方みんな相談受けると思うんですよ。それで、今度は金融機関に行くと、いや、それはちょっと出せませんと、こう言われると、何か私も責任感じているのも実はあります。時間が余りないんで申し上げませんけれども。
　この間、東津軽郡という、青函トンネルのあそこも道路が狭くて、バス一台来たらもうすれ違いできないんですよ。それで、上の方に道路をつくった。これでがらっと変わっちゃったんですね。それで、どんどん道路をつくれつくれと、全部広い道路、青森まですぐつながっちゃったものですから、みんな青森へ買い物に行っちゃって今度はお店がおかしくなっちゃっている。大臣、私の家を知っていますか、市内の真ん中に。私の家のあの辺は昔は荷車と馬車でしたから、道路がそれが通る分あればよかったんだ。そんなのいっぱいあるんです、いまだに。
　ですから、本当に何回も言うようですけれども、一人一人の事情が違うんだということで、その人がそれへ移った、あるいはそこへ買収されたおかげで後からおかしくなったということのないような配慮までして、私は値段を上げろとかなんとか言いません、買収費をどうこうとか補償費を言いませんけれども、いろんな実情に応じて、都会は都会らしくやればいいし、地方は地方らしくという、もう少し心の通った、多くの人の便利のために協力をしてもらうんだ、こういうことですから。ですから、そのことを忘れてこの委員会をつくってみたって、何してみたって、私は本末転倒なことになりはせぬかということだけが心配ですので、大臣、その辺のところは協力していただける人たちが快くわかりましたと、全体もわかったし、それでよくなるんなら協力しましょうと、そのかわり私は住む家がありませんからどこかに建てると言ったら、そのアフターケアまでちゃんとやるのが私はこの委員会の重要な任務だ、こう思っております。
　最後に大臣の決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、田名部先生がおっしゃいましたように、公共性というものがどうあるべきか、つくった後はどうだったかといういろんな事例をおっしゃいました。
　私は先日も四国へ行きまして、四国の皆さんに聞きました。四知事さんに集まっていただいて懇談会を開きました。四国に橋が三本かかりました。みんなは大喜びをして四国が活性化すると思いました。ところが、四国の皆さん方は橋ができたおかげで、今、田名部先生のお話のように、みんな大阪や京都まで行っちゃって日帰りで帰ってきちゃう、そしてまた四国へ来る人は日帰りで帰れるから泊まってくれない、そういうこともある。また、今、先生がおっしゃいました高速道路をつくったけれども、高速道路をつくったために通過しちゃって町が寂れる。新幹線をつくったけれども、駅にとまらないからだめになる。あらゆることでのそごが出てくる。また、地域によってはいろんな問題が起こると。
　ですから、本当に公共工事と公益性あるいは地域の要望にこたえて先の計算までするということがいかに大事であり、またいかに難しいか。そういうことも含めて私たちは公共工事のあり方というものをきちんと精査しなければいけないと思いますけれども、二十一世紀になって改めて私たちは環境というものを考え、またそして今、先生がおっしゃった土地収用をかけられた人たちの精神的なケア、そして彼らの先行き、彼女たちの補償等々も、私たちは今後も二十一世紀型にしていかなければいけないなということをつくづく考えさせられて、今後の活用に関しては国民の皆さんに本当に収用法をかけなくても公共工事が順調にいくと言われるようなやり方をまず心がけたいと思っております。
○戸田邦司君　私の方から質問の通告をしておりましたが、今までの議論を聞いておりまして大体どういう回答が来るか理解できますので、通告した質問については質問をいたしません。
　それで、私の方から二、三お話ししておきたいことがあります。一つは、大臣にもたびたび申し上げてまいりましたが、公共事業、特に公共事業関係が主体になると思いますが、地方自治体への補助金を一括交付してくれというようなお話をしてまいりました。一部そういうような運用を緩やかにするような措置もあったかと思いますが、全体としてはまだまだ地方の自由になるようにはなっていない。
　この間の経済財政諮問会議の中でも、「事業主体としての国と地方」というところにそういう指摘がありますが、まだはっきりとそういうことをやるんだ、こうは書いていない。これは非常に抽象的でありまして、「国の関与する事業は限定し、地方の主体性を生かした社会資本整備に転換していく。」、こういうような表現になっておりまして、では具体的に何をやるんですかといえばああいうことだろうと思いますが、これは小泉さんに聞きましてもやるとは言わないんです、全然違う答弁をしておられる。ですから、そういうところを一つ一つ目鼻をつけていかないと具体的な政策にならないと私は思っておりますので、その点十分配慮していただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は、かつて戸田先生と御一緒に政策をさせていただいたので、先生がおっしゃっている地方分権のあり方、権限を移譲するだけではなくて、財源も持って地方分権の真のあり方をするべきだという、私はその政策に関しては今も共有した考え方を持っているつもりでございます。
　また、国土交通省としては、今後も二十一世紀型にしようということで、なぜ国土交通省になったのか、四省庁統合したことと、海上保安庁、気象庁等々と一緒になった大世帯でございますけれども、少なくとも公共事業の予算の一括配分というものは国土交通省としていきたいということで、私が二月から四月まで地方整備局を全国十に分けて回ってまいりました。それで、少なくともさっきここで御論議出ましたように、そのブロックの中での公共工事の順位性、順番は地方がつくる、そして公共工事の補助金の配分もそこでやるというふうにするべきであろう、そういう意味でいわゆる箇所づけ等の権限をできるだけ地方の皆さん方にお任せする、地方の首長さんとあるいは政令指定都市の市長、そして財界と公共工事の責任者であります地方整備局、運輸局等々で絶えず私が出なくても懇談会を持続するというふうに制度をつくってまいりまして、また各地域の単位で社会資本整備を総合的にここで展開していくというルールをつくってまいりました。
　そして平成十三年度、今年度の事業費ベースで四兆一千億円余り、国土交通省関係の予算全体の三五％を一括配分することに決めまして、この三五％に及びます四兆一千億円を地方整備局でそれぞれの配分ができるという、これが第一歩だと思っておりますので、今、先生が御指摘のように、完全に地方の地方らしい、この間大変いい言葉がありまして、一流の地方という言葉がございました。私は、一流の地方になっていただくためのそれぞれの地域の特性を生かした公共工事というものをやっていただくように、なお今後も努力していきたいと思っております。
○戸田邦司君　私は、地方整備局に一括交付するという方式は、あくまでもこれは国がやっているので、国の出先機関がやるのであって、地方自治体の主体性に基づいてやるということにはならないと思っているんです。ですから、そこの考え方はきちっと整理していただかなければ先ほど私が申し上げたようなことはできないんじゃないか、こう思いますので、念のためにひとつ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点は、この間の経済財政諮問会議、私もこの案というのを読んでみました。今、案というのは出ておりますが、これを読んでみまして、まことに確かにいいことがいっぱい書いてある。しかし、これは一体具体的には何をやるんだろうというのは、先ほどのグランドデザインを早く決めて発表しますという点に期待するしかないのかな、こう思っております。
　この中に「重点的に推進すべき分野」というのが書いてあります。これはそういう点に重点配分するということは必要だろうと思いますが、やはりこういう点だけじゃなくて、通常の生活に必要な、あるいは都市の再生なら都市の再生を考えた場合に必要な分野、基本的にあるかと思いますので、その辺を早く見せていただければと私は思っております。これは具体化して、そのグランドデザインを書く場合に具体的に書いていくというのは非常に難しいんじゃないかと思います。ですから、その点、私の方からは希望を申し上げておきたい、こう思います。
○国務大臣（扇千景君）　戸田先生がおっしゃいます地方分権というものの基本は、私も戸田先生がおっしゃるとおりだと思います。
　私は、一手順として、国土交通省として補助金の一括配分をするということが第一歩だということを申し上げたので、地方分権をする場合には地方の受け皿がまだ地方でできていないということも勘案しなければならないし、地方は地方としてその受け皿をきちんとできるような整備が二十一世紀じゅうに、少なくとも早い時点で地方もその受け皿を、そしてまた一県だけではなくて四、五県、さっき十のブロックと言いましたけれども、そのブロックにおいて、九州なら九州一つと皆さんがおっしゃるものですから、知事さんが、九州を一つとして考えて、それの受け皿をどうするかということをきちんと整備してくださることが、今の地方分権の権限と財源を伴った本当の地方の独自性を出せるというのが私は成熟していくんだと思いますので、その一助だという道筋を申し上げたので、基本的には先生と同じ意見だと思っております。
　それから、経済財政諮問会議の答申の骨太の案というものを先生今御指摘になったんだと思いますけれども、経済財政諮問会議というもの自体は総理がお示しになったものであって、私もきょう閣議決定いたして、まだサインしておりませんけれども、経済財政諮問会議は総理が諮問なさるんです。そして、総理がその諮問をどのように各閣僚に、これによってこうしろああしろという御下問があるのであろうと私は思っております。
　ですから、経済財政諮問会議も私は三度ぐらい出ましたでしょうか、それは参考人という立場で出たにすぎませんので、経済財政諮問会議の答申によって今後のあり方、先生が今おっしゃいました、細かいことは明記していないとおっしゃいましたけれども、それぞれのあの骨太の七つの大きな枠の中から、私どもに対して今後ここはこうしろとかああしろとかという総理から改めて各閣僚に対して違った、それぞれの役所に合った御命令があるのではないかなと思っております。今週で、国会が二十九日で終わりますので、これは十四年度の予算編成までに私はある程度細かいことが出てくるのであろうと思っておりますので、私どもも総理のお気持ちを聞きながら作業を進めていくようになると思います。
○戸田邦司君　今お答えいただきました前者の点につきまして、私は、国が自分で進める事業、それから国が調整しなければならない事業、地方が単独でできる事業、こういうようなことになっていくんじゃないかと思います。二番目の国が調整する必要がある事業につきましても、地方自治体そのものが実行主体になるということではないかと思いますので、そこの整理がつけば私は地方はそれなりにこなしていくんじゃないかと。地方に今そのまま投げてやってもなかなか受けられないんじゃないかという考え方もおありだろうと思いますが、これは地方の人に言わせればそんなことありませんよと、こう言うに違いないので、その辺はやらせてみなければやれるようにならないということもあるんじゃないかと、こう思っております。この辺は、この程度にしたいと思います。
　もう一点は地価問題。土地の値段が依然として下がっている。一時期、東京都の値段などは若干上がり始めて、今また上がらなくなってきているんじゃないかと思いますが、しかし地価の問題については土地に関する税制が非常に大きな影響を与えていると思います。
　それで、緊急経済対策の中にも土地関連税制がありましたが、これの実現がいつになるかというのは私自身は定かに記憶しておりませんが、いずれにしましても、例えば遊休土地にかかわる特別土地保有税などというのは、これはやっぱりバブル時代にやたらに土地を買って遊ばせておく、そういうのには税金をかけておけ、こういうことだったんじゃないかと思いますから、その考え方が今の土地の値段を考えたときに本当に適正なんだろうかということはあると思います。
　基本的に土地税制をどうするかというのは、土地の保有に関する考え方、これはけさほど来議論されておりまして、日本と外国で全く違っているわけですが、そういったところにもかかわるんじゃないかと思います。うがった見方をすれば、土地の私有を認めているのは税金を集めるためだとさえ言えるのかなと、こう思います。
　しかし、それにしましても土地にかかる税金というのはたくさん種類がありまして、国、地方でいろんな税金があります。今、土地が動くかと。土地の値段が下がらないで、金があるから土地をちょっと所有しておくかと思ったって、税金のことを考えると土地は取得しない、そういうことに相なるんじゃないかと思いますが、土地の税制もやはりそういった動向を見ながら整理していかなければならない。
　基本的になぜこういう税金をかけるのか。税金をかければ払ってくれるから税金をかけるんじゃなくて、考え方としてきちっとした原則をつくってそういうものを適用していかないと土地の税制もきちっとしない、土地の値段も下がりっぱなしになってしまうというところがあるんじゃないかと思いますから、私は、国土交通省はやはり土地についての一番大きなかかわりを持っているわけですから、そういう点をひとつ整理していただければと、こう思っております。
○国務大臣（扇千景君）　私は土地税制のことに対してお答えする資格がないといいますか、越権行為ですから、税に関しては私はお答えいたしかねます。
　それは、与党の税調もあれば政府税調もある、また財務省で、あらゆるところで論議されるべきものであろうと思いますけれども、問題は、今、先生がおっしゃった中で一番重要なことは遊休地、遊んでいる地、遊休というよりもあるいは死活状態の土地と言った方が正しいかもしれませんけれども、戸田先生もごらんになったように、東京を歩いて、まあ車でお走りになっても、あらゆるところで空き地があるわけですね。こんなこと考えられないんですね、大都市と言われる東京で、しょっちゅうそこら辺に空き地があるというのは考えられないことなんですけれども、これは御存じのとおりのバブルの後遺症で、いまだに東京が、まあコマーシャルで東京砂漠という言葉があったので、砂漠とまでは言いませんけれども、本当に私は都市としての形をなしていないと言いたいぐらいな、土地が利用されていない未利用地というのがあり過ぎると思うんですね。
　それで、先ほども私ちらっとどなたかの論議の中で申しましたけれども、例えば東京の中で二十三区内で未利用地、利用されていない土地がどれくらいあるかということも含めて、それはたまたま利用されていない未利用地というのが約七百二十ヘクタールあるんですね。そして、昭和二十一年に東京の都市計画で、ここに道路をこれだけの幅でつくりましょうと言われて、まだ都市計画が実行されていないところが四五％あります。五五％しか都市計画が実行されていない。その残りの四五％、今実行したらどうだろうというこの未解決地、道路が急に狭くなっている、旧道になっているところを計算しますと、未買収地が七百二十、そして今利用されていない土地が七百ヘクタールと、ちょうどほとんど同じぐらいの率であるわけですね。
　そうしたら、この四五％すべて都市計画を実行するには幾らお金がかかるかということで計算もしたり、また道路が広くなることによって両側の建造物に容積率緩和、高さ制限等々の緩和をしたらどれくらいできるかということなんですけれども、これをたまたま計算してもらいましたら、道路が広くなって両側にビルを建ててこれを利用することができたら、ビルに換算しますと霞が関ビル四百棟分が建つんです、道路整備するだけで。しかも、これを住宅で計算しますと六十万戸、約百二十万人が住めるだけの居住ができる。それくらい大きくなって、約八兆円の公共投資なんですね、この道路整備をするのに。そうしますと、八兆円の公共投資によって約二十兆円の民間の建設投資が行われる、そしてその波及効果として、経済効果としてはまた倍の四十兆円になる。
　このように遊休地というより、遊んでいるというより死活になっている土地というものの活用をしなければ、先生が土地の値段のことをおっしゃいましたけれども、土地は動くものである、利用するものである、空き地のまま置いておいたのではどうにもならないということで、私はこれは活用するべきである。そうして、土地の値段が上がるわけじゃないんです。ちょうどあいているところへこちらを選んでいただくというだけでございますから、それが八兆円で済むわけですから、そういう意味では最後的にあらゆる日本の限られた、しかも先ほど佐藤先生おっしゃった、日本の土地は七〇％山、三〇％の平地、それをいかに利用するかということが私は大きな課題になっていると思いますので、ぜひそういう意味では、税制もさることながらまず土地利用をする、限られた土地をいかに有効に、また住みやすい土地にして、建物が高くなれば緑の空間をつくることもできるという、美しい景観の、しかも環境を加味した二十一世紀型の町づくりの大きな役に立つということを私は理想とし、また現実に近づけようとしています。
○戸田邦司君　私は、そういうときに、この土地収用法で収用する場合もそうだろうと思うんですが、やはり税制上のインセンティブとかそういうことをしなければ、新しい土地を取得して、等価交換の場合というのはありますけれども、等価交換にだっていろんな条件がありますから、一概に可能だと言えない。
　新しい土地を取得すれば、土地取得税、登録免許税、そういったものが新たにかかってくる。ですから、そういったところも配慮して、税制上の優遇措置をすることによってインセンティブを与えなければ、大臣おっしゃられるようなこともなかなか、皆さんがそれじゃやってやろうかという気になってくれないんじゃないかと、こう思いますので、その点も十分御配慮いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　平成十一年度の事業認定件数は七百八十三件とのことでありますけれども、直近十年間の認定件数の推移はどのようになっておるか、お尋ねいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　平成三年から十二年の十年間ということで、大臣認定、都道府県知事、あるいはその両者の合計ということで推移をお示しさせていただきたいと思います。
　まず大臣認定についてでございますが、平成三年から十二年の十年間におきまして、平均は年間百六十九件になっております。最も多い年は平成四年でありまして百九十四件であります。最も少ない年が平成十二年度でありまして百二十件であります。
　一方、都道府県知事の認定についてでありますが、やはり平成三年から十二年の十年間で申し上げますと、年間の平均は八百九十三件でございます。最多は平成五年の千百二十一件、最少は平成十二年の五百六十七件であります。両者を合計しますと、十年間の平均は一千六十三件でありまして、最も多い年は平成五年の一千三百件、最も少ない年は平成十二年度の六百八十七件となっております。
○島袋宗康君　収用委員会の権利取得裁決及び明け渡し裁決の件数及び直近十年間の件数の推移は、どのようになっておりますか。
○政府参考人（風岡典之君）　権利取得裁決でございますけれども、これも平成三年から平成十二年度の十年間で見ますと、年平均では百二十二件であります。最も多い年は平成十二年度の百七十四件です。最も少ない年は平成九年度の八十件であります。
　一方、明け渡し裁決でございますけれども、これも十年間の平均は年百二十五件であります。最も多い年、平成十二年度百八十一件、最も少ないのは平成九年度の八十五件となっております。
○島袋宗康君　事業認定後、収用委員会における裁決までの所要期間はどのくらいの期間になっておりますか。そして、その期間は長過ぎるのか、それとも適切な期間なのか、お伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　十二年度の調査によりますと、事業認定の告示から権利取得裁決までの平均所要期間は約十四カ月になっております。それは、内容としましては、事業認定の告示から裁決申請までが約七カ月、それから裁決申請から裁決が出るまでが約七カ月ということで、全体が十四カ月ということで、全体としては速やかに処理をされているというように考えておりますが、ただ平均七カ月で処理をされている裁決申請から裁決までで事案によっては三十カ月以上も要した案件も見られておりますので、そういう意味では極めて長い案件もあります。ただ、今回の改正によりまして、こういった案件につきましても相当期間の短縮は図られると、このように考えております。
○島袋宗康君　これは、県収用委員会にその手続を依頼するんですか。
○政府参考人（風岡典之君）　収用委員会につきましては、これは都道府県にも置かれている収用委員会で審理をしていただくと、こういうことになります。
○島袋宗康君　今非常にばらつきがありますけれども、都道府県の収用委員会で全国平均して一番期間が長過ぎだとか短いとかというふうなあれがありますか。
○政府参考人（風岡典之君）　特に長期間を要した案件ということで、平成十一年度はこれは東京都の日の出町の二ツ塚廃棄物処分場でありまして、これは三十四カ月かかりました。それから十二年度でいきますと、これは東京都の都市計画道路のケースで三十カ月というケースがあります。これが長期間を要した個別案件であります。
○島袋宗康君　土地収用法は昭和四十二年以降大きな改正はなされなかったわけでありますけれども、それはどうしてなのか、その理由をお尋ねいたします。
○国務大臣（扇千景君）　島袋先生ももう既に御存じのことだろうと思いますけれども、先ほどから申しておりますように、この土地収用法というのは昭和二十六年に制定され、しかももう約半世紀が経過しておりますけれども、昭和四十二年以来抜本的な改正がされておりません。
　その理由としては、事業認定におきます住民の意見の反映あるいは情報公開が必ずしも十分でないと認識されるようになった、こういう社会情勢等としても私は変わってきたと思うんです。
　そしてまた、厳しい財政事情を踏まえまして、公共事業のより一層の効率化とかあるいは迅速化の要請が強まっております。そういう意味では、今、局長から言いましたように、一つのところで余りにも長くかかり過ぎた。いろんな事例がございます。幾ら損失したかというような、半蔵門の地下鉄線のことで二百四十億の損失があったとか等々数字はありますけれども、公共である限りは多くの皆さんに御理解いただいて、そしてより迅速に、そしてコストの縮減をしていくという、こういう時代に来て、また今それが国民の皆さんに御理解いただけるようにしていこうということ。
　また、公共事業に関しまして、生活再建補償ですね。先ほどからも議題になっておりますように、皆さん方の生活の再建補償、あるいは補償の充実ということから考えますと、どうしても生活再建支援ということまでも配慮した状況をしなければいけないということが時代とともに変わってきたと。
　また、収用対象事業につきましても、先ほどからお話に出ておりますように、循環型社会形成の見地からその見直しが必要になった。ごみ処理も含めまして、今の二十一世紀型の循環型社会をつくらなければならないというような、大きな二十一世紀型の、この日本のあり方の基本にかかわることということで公共事業の見直しがされ、また国民の皆さんの認識にも多く周知していただく徹底方法、周知徹底する方法というものが多岐にわたった方法が選べるようになったということも、私は大きな時代の流れとともにこの法案をお出しして、皆さんに御理解いただこうということでございます。
○島袋宗康君　土地収用制度調査研究会の報告の趣旨を踏まえて試案ができ、そして今回の改正案ができたわけですけれども、この調査研究会のメンバー構成の公平性、公正性は確保されているのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘の土地収用制度調査研究会でございますけれども、これは収用制度の抜本的見直しにつきまして調査研究を行うということで、昨年五月に旧建設省の建設経済局長の私的諮問機関として設置をしたものでございます。
　メンバーでございますけれども、全体二十名で構成されておりまして、それぞれ専門の分野としましては、法律あるいは環境とか都市計画とか行政とかＮＰＯの方も含めて、多様な分野の有識者の方から成っております。そういう意味で、収用制度を見直すに当たりましてふさわしい人選がされ、また中立的な立場での検討がなされたというように考えております。
　また、この研究会の検討と並行的に、各都道府県あるいは起業者、環境団体、ＮＰＯ等各種団体、これが百十団体、またそれのほかに被収用者、これは百六十二名ですけれども、そういった方々にもアンケート調査をするということで、そういった結果を踏まえながらこの研究会で御議論していただいたと、こういうことでございます。
○島袋宗康君　その調査研究会の報告においては、「事業認定に関する手続において、情報公開と住民参加の手続を保障することなどにより、その透明性・公正性・合理性を確保することが必要である。」というふうに述べております。これを受けて、改正案には事業説明会や公聴会などの開催を義務づける規定が設けられております。
　この事業説明会に関し、日弁連意見書は、「現行における土地収用法の最大の問題点が「事業そのものの合理性の有無」にあることを勘案すると、事前説明会が形式的な手続の採用に止まることなく、実質的に機能する制度に高める必要がある。」との観点から、省令の策定に当たり考慮すべきことの一つに、「説明会の対象者を土地所有者に限定することなく、当該事業により社会生活上の影響を受ける者すべてを網羅することを考慮」すべきであると言っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　この事前説明会の参加者でございますけれども、条文上は土地所有者及び関係人という表現ではなくて、「事業の認定について利害関係を有する者」と、こういうようにしております。
　この利害関係を有する者の考え方については、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、起業地内の土地の所有者など法律上の利害関係を有する者だけではなくて、経済的あるいは社会的な利害関係を有する者も含めて利害関係者というようにしておりますので、御指摘の日弁連の意見書には私ども沿ったものだというふうに理解をしております。
○島袋宗康君　日弁連意見書は、事業説明会の周知方法についても、官報によるだけでなく、地方紙、全国紙、インターネットのホームページ等を利用して国民がいつでも知り得る状態にすべきであると言っておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか。
○政府参考人（風岡典之君）　事前説明会の開催の周知というのは、これは非常に大切なことだと思っております。私ども、事前説明会の開催に当たりましては、利害関係者への周知を徹底するということが重要だというふうに思っております。このことは、円滑な事業の実施のみならず、結果としてそれ以降の事業認定手続とか収用委員会の審理の円滑化を図るという意味でも重要であります。
　具体的には、当該起業地の地方紙に周知をするとともに、把握できる範囲内で土地所有者の方にも個別に通知をするというようなことをやり、できるだけ十分な周知を図っていきたいというふうに思います。また、運用としましては、ホームページを活用するというようなことも含めて、いろんな手段をとっていきたいと、このように考えております。
○島袋宗康君　それで、公聴会については、形式的開催に流れることなく、公正で信頼できる制度として設計されるべきである、そのためには討論形式を導入した対審型構造を考慮したらどうかというふうに述べております。これについてはいかにお考えですか。
○政府参考人（風岡典之君）　公聴会は、公共の場で事業の公益性について広く利害関係者から意見を求めるものであります。事業認定庁は、公聴会で出された意見も積極的に考慮に入れた上で事業の公益性について判断をするということになります。
　公聴会の開催の手続でございますけれども、公述人相互間で質疑を行うことが事業について住民の理解の促進にもつながるということもありますし、また欧米の公聴会の例を見ますと、起業者とそれから地域住民との質疑を認めているような例もありますので、私どもとしましては、公述人は公聴会の主催者の許可を得て他の公述人に質疑をすることができるような措置、こういったものを省令等で明らかにしていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　公聴会の開催請求をできる者として利害関係人の範囲が不明である、狭く解すると公聴会が形式に流れる危険があるので、当該事業により社会生活上の影響を受ける者すべてを含む旨を省令等に織り込んだらどうかとの意見が出されておりますけれども、これについてはどうお考えですか。
○政府参考人（風岡典之君）　公聴会の利害関係者につきましても、事業説明会の利害関係者と同様、権利者だけではなくて、経済的、社会的に利害関係を有する者も包含しているということであります。したがいまして、事業により社会生活上の影響を受ける者、これも含んだものでございます。
　この内容につきましては、改めて定義を省令でするということは現在考えておりませんが、今のような考え方をいろんな機会に周知を図って考え方の徹底を図りたいと、このように考えております。
○島袋宗康君　第三者機関による意見聴取についても、例えば第三者機関が事業認定不可の判断をしたときに、再度の公聴会開催を義務づける等の制度を考慮すべきであるとの意見も述べておられますけれども、この点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（風岡典之君）　欧米の制度を見ますと、確かにそういうような形で再度公聴会を開くというような、そういう国もございます。私どもは、今回の公聴会につきましては、事業認定庁が事業認定の判断をするに当たっての参考ということで一般の御意見をいただくわけでございまして、認定庁はそれを踏まえて総合判断をするということになります。
　また、それに当たっては、第三者機関の意見というものを聴取してそれを尊重するということになりますので、第三者機関の意見を踏まえることができない特別な事情がある場合以外は第三者機関の意見に従って事業認定を行うということになりますので、私どもとしましては改めてそういった公聴会等を開く必要はないと、このように考えております。
○島袋宗康君　日弁連意見書は、事業認定の違法を収用委員会審理で主張することを制限する規定を置いていることは、取り消し訴訟においてその主張を許す裁判例があることからも、違法性の承継を行政段階で排除する規定の実効性は疑問だと言っております。
　この点についてはどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　先生御指摘の裁判例、確かにそういった事例もあるわけですけれども、逆に行政手続の安定性を図る見地からそういったものを認めないという裁判例も学説もあるわけでございまして、その意味では両方の考え方があるということであります。ただ、御指摘の裁判例を見ましても、そこにおきましては、収用委員会の審理において事業認定の違法についての主張を認めているということではないというふうに理解をしております。
　私どもとしましては、これは事業認定についての機関とそれから収用委員会の補償金を確定する機関というのをそれぞれ別々に設けて役割分担をするという考え方でございますので、収用委員会の段階においては、事業認定についての違法という主張は、これはもう役割分担の考え方から見てもそこは整理をさせていただく必要があるのではないかというふうに思います。
　ただ、事業認定につきましては、これは今回の手続におきましては、事前説明会、公聴会の開催、第三者機関の意見聴取、理由説明ということで、そこは住民の御意見あるいは第三者の意見も入れて慎重な手続で判断をしておりますので、そのことも踏まえて、収用委員会におきましての主張についてはおのずと限界を設けさせていただくことも認められるのではないかと、このように思っております。
○島袋宗康君　大臣にお尋ねいたしますけれども、土地収用制度に関するアンケートの実施をされましたが、調査項目の総論二の「自然環境の保全及び良好な環境の創造の見地からの問題点」に対して、環境団体、ＮＰＯなどから事業認定等において環境への配慮が不十分であることを問題とする意見が多く出されたとのことであります。
　そして、収用法の目的に自然環境保全との調整を加えることや事業認定の要件に自然環境保全に反しないことを加えること等の意見が出されたとのことでありますけれども、今回の改正案においては、これらの問題点についてはどのように考慮が払われておるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（扇千景君）　島袋先生がおっしゃいますように、事業認定の公益性の判断、これは対象となる事業から得られる公益またはそれを失われる公益と両方ございます。また、私益の総合的な比較考量によりまして、現行法においても比較考量の要素として、今、先生がお読みになりました自然環境への影響、これは当然に私は考慮されていると思っておりますし、また考慮しなければならない。そして、環境アセスの実施から長期間、これは長期間といっても十年程度でございますけれども、経過したような場合におきましては、改めて起業者に対して事業認定申請時における最新のデータを提出することを求めることができるようになっております。
　そういう意味では、今回の改正によりまして、少なくとも国土交通省の認定を行うに当たっての意見を聴取することとなります基本的な社会資本整備審議会におきましても、委員として自然環境の専門家を加えること、これも私は大事なことだと思っております。委員会になりますか分科会になりますかわかりませんけれども、それに対しても少なくとも自然環境の専門家を加えるということで、私は環境アセス、また今、先生がお読みになりました収用法の目的に自然環境保全との調整を加えることということに対しても、メンバーの中にそういう方をお入れすることによってこれは担保されるものであると、そういうふうに考えております。
○島袋宗康君　先ほども昭和四十二年以来の初めての改正であるということを御説明いただいたわけでありますけれども、抜本的な改正がなされていないで、その後の社会情勢の変化を踏まえて公共事業の抱える課題に的確に対応していくためにその見直しが必要であるというふうに言われておりますけれども、公共事業の抱える課題と言っているのは、先ほども説明がありましたけれども、どういうふうなことがこれから、最大の、この改正の理由をもう少し説明してくれませんか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほど申しましたように、公共工事、そういうものに対する多くの住民の理解、あるいは情報化時代によって国民の皆さんがあらゆることに総合的に目を向けてくださるような、こういう環境整備もできてきたというのが大きな一つの要件だと思います。
　また、円滑かつ効率的な実施の確保という、少なくとも公共工事が真に国民に喜ばれるものでなければならない、よくこういうのができたなと感謝されるというのが、私は本当は公共事業だと思うんですね。その公共という意味の今歓迎されない理由はどこにあるかと。それが先ほどからお話ししておりますように、ある意味では事業の一番最初から住民参加という手続に手が届かなかった部分があるのではないかと。そういう反省において、これからは少なくとも事業を計画したときから住民に参加していただく。二十一世紀なんですから、いけなかったことはいけなかったこととして今の時代に合ったように改めていこうということも、大きな私は要素の一つであろうと思います。
　また、先ほど申しましたように、環境というものをいかに二十一世紀は大事にしなきゃいけないかと。昭和四十二年ごろと今とはもう全然違う、あらゆるところで環境破壊が起こっていると。それを改めて二十一世紀型の環境を加味した公共工事をしなければいけないんじゃないか。そのためにも、皆さん方の御意見を聞くということを私は大事にしなければいけないと。今回の基本的な考え方によって、二十一世紀だからこそ皆さん方の参加型で、なおかつ大事な要点を押さえながらこの収用法の改正というものにぜひ御理解を賜りたい。そういう意味で、今回これを提出したというのが大きな意味であるというふうに御理解賜りたいと思います。
　重ねて三つの大事なことを言いたいと思いますのは、事前説明会を大事にする、これは基本的なことである、事業内容を周知徹底するということが大事なこと。また、公聴会をつくり、その公聴会の内容を皆さん方に公表すると、内容を。そういう意味でも、公聴会のあり方というものを多くの皆さん方に公表することによって知っていただくということが二つ目でございます。改めて第三者機関というものをつくり、あらゆる専門家にお入りいただき、なおかつ所管庁のＯＢは入れないと、これも新たな第三者機関でございます。
　そういう意味で、二重三重の担保をつけて、皆さん方に真に土地収用法をかけないでも公共工事に御賛同いただけるというのは基本ですけれども、なおかつ皆さんから預かった税金の工事がむだのないようにするためにこの法案を改正させていただくという、多くの趣旨を持った改正案であるということを申し上げたいと思います。
○島袋宗康君　先ほど、都内のいわゆる都市計画の五五％は完成しているけれども四五％はまだ未完成だと。この土地収用法ができることによってそれが本当にうまくいくのか、あるいはまたどうなのか、その辺は見守っていきたいと思いますけれども、その辺についてはどういうふうなお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　都市計画はもともと東京都のことでございまして、各県に土地収用委員会ができております。ですから、その県その県での土地収用委員会がそれぞれ決断されることでございますから、私が国としてこうしろよという、そういうおこがましいことを言うつもりはございませんので、それぞれの県の知事さんのもとに土地収用委員会が設置されたところで、いろんな御意見が出てきて、御判断されることだと認識しております。
○委員長（今泉昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は、来る二十八日午前九時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　久世　公堯君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　本田　良一君　　　　　高橋　千秋君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　久世　公堯君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　海老原義彦君
　　　　　野間　　赳君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　富樫　練三君　　　　　笠井　　亮君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　野間　　赳君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　富樫　練三君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　海老原義彦君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　円　より子君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　御法川英文君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　消防庁長官　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　白取　健治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する
　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相
　互承認の実施に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、鹿熊安正君及び本田良一君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海老原義彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、消防庁長官中川浩明君及び国土交通大臣官房技術審議官白取健治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　消防法の一部を改正する法律案及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は去る二十一日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党の高嶋良充でございます。
　まず、消防法の改正条項の中で、火を使用する設備、器具等についての改正の条項について四、五点御質問させていただきたいと思っております。
　消防法の第九条の改正案を見てみますと、現行では「必要な事項は、市町村条例でこれを定める。」と、こういうことになっているわけでございますけれども、改正案では「必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。」と、「政令で定める」という項目が入るわけでありますけれども、このことは、画一的な市町村条例をこれからは設けるべきだと、そういうふうに理解していいわけでしょうか。
○政府参考人（中川浩明君）　今回の改正案につきましては、東京商工会議所から市場開放問題苦情処理対策本部を通じまして指摘を受けました、消費熱量の大きい火気設備等に係ります市場アクセス問題等を踏まえまして、市場アクセスの一層の改善を図るという趣旨から、今回、火気設備等の規制内容について政令で基準を設定することとしたものでございます。
　この政令によります基準につきましては、必ずしも全国的な基準を示す必要のないものにつきましては、できる限り各市町村が必要に応じて具体的な規制内容を定めることができるようにしたいと考えておりますし、また全国的な基準を示すものにつきましても、安全性を確保する上で、必要なときはそれぞれの地方の気候風土の特殊性に応じて、条例によりましてこの基準にいわゆる上乗せ、横出しを行えるようにしたいと考えているところでございます。
○高嶋良充君　今御答弁がありました地方の気候風土という、いわば独自性を発揮できる条文というのは消防法の第十七条の二項だというふうに思いますが、私はこの十七条の二項というのは分権的要素があるものだと理解をしておるわけですけれども、どうも今度改正される九条の「政令で定める基準に従い」というそういう項目が入ると、十七条の二項では分権的な要素がありながら、九条ではどうも集権的な要素が強まるのではないかと、その辺若干危惧をしているんですけれども、それらの観点については消防庁としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（中川浩明君）　ただいま御指摘がございました消防法の第十七条につきましては、消防用設備等の設置及び維持について、本来原則といたしましては政令で技術上の基準を定めるとしているものに対しまして、この十七条二項におきましては、ただいま御指摘のように条例によりまして、政令またはこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を十分に達しがたいと認めるときは条例でこの消防用設備等の技術上の基準に関してこれらの政令等の規定と異なる規定を設けることができるというふうに定めているものでございまして、本来の建前は法律、政令の基準に従うのが原則であり、特別の場合において条例で規定を設けることができるという特例を定めているものでございます。
　一方、消防法第九条、今回改正を予定いたしております第九条は、今回の改正によりまして政令で定める基準を設けることとはいたしますが、原則は火気設備等の規制は従来どおり市町村の条例ということでございますので、あくまでも原則が条例という点において十分いわゆる分権的な考え方に立つものではないかというように思っております。
　また、ただいまも申し上げましたように、消防法第九条に基づきます火気設備等の規制につきましては、安全性を確保する上で必要な場合は地方の気候風土の特殊性に応じまして条例で政令で定める基準のいわゆる上乗せ、横出しができるということも考えているところでございます。
　なお、消防法第十七条二項と同様に、安全性を確保する上で必要なときは地方の気候風土の特殊性に応じまして政令で定める技術上の基準と全く異なる規定を設けることができるかどうか、これを条例で設けることができるかどうかということについても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　いずれにしても、今までは消防法の第九条に関しては消防庁としては、市町村火災予防条例基準を示して、その標準性のみを図ってきた、こういうふうに私としては理解をしているわけですが、先ほども若干市場開放という関係から申されましたけれども、いずれにしてもなぜ政令が必要なのかということと同時に、市町村で違いが大き過ぎるということがあるなら、どのぐらいの市町村で基準と対応して乖離があるのか、その実態がわかっていればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　今回問題となっておりますのは、いわゆる離隔距離と呼ばれます基準でございます。これは消費熱量の大きい火気設備等の設置につきまして建築物等との間の火災予防上安全な距離を指すわけでございますが、この離隔距離につきましては現在の条例上はほとんどの団体がいわゆる火災予防上安全な距離を保つという規定を掲げているのみでございまして、具体的な内容は運用に任されているところでございます。
　各消防機関が個別に、当該火気設備等が必要とする離隔距離を建築物の構造やメーカーの試験データ等をもとに独自にそれぞれ判断して指導を行っているところでございます。この試験データ等に基づく離隔距離の判断に当たりまして、一部の消防機関ではメーカーの試験データ等をもとに設置することを認める運用を行っているところもある一方、これらを認めず民間検査機関による試験評価を求める運用を行っているところもあって、その意味において各消防機関の取り扱いがまちまちだという、こういう判断のもとに先ほど申し上げました市場アクセスへの参入阻害要因となっているという指摘を受けたものでございます。
　具体的に各消防本部の取り扱いの全体の実態は把握をいたしておりませんけれども、例えば政令指定都市につきましては、約三団体につきまして、他の九団体と異なる扱いをしているというように我々としては把握しているところでございます。
○高嶋良充君　では、改正案で言う政令で定める基準の消防庁としての考え方や方向性、具体的にどのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　政令で定めます基準につきましては今後検討させていただきますが、現在、市町村条例がほとんど定めております内容をそのまま踏襲するということを前提といたしますが、今回問題にされました消費熱量の大きい火気設備等の設置に係る離隔距離につきましては、先ほど申し上げました火災予防上安全な距離を保つというあいまいな書き方ではなくて、規制内容を例えば一定の距離を明確に定めるようにする基準を政令で明記するなど、その規制内容の明確化を図ることといたしているところでございます。
○高嶋良充君　今までの答弁をお聞きしていますと、市町村消防の分権型業務の推進にブレーキをかけることの意図ではないなという、そういうことは理解できるわけでありますけれども、今後の消防行政という観点からも、まさに安全な町づくりやあるいは災害に強い町づくりを行っていく原点というのは、やっぱり自治体から発信をしていくというのは非常に重要なことだろうと思っておりまして、今後も消防庁としては、地方分権という立場からも、自治体の消防行政を軸にこれらの課題に対処していくという、そういう方向性については従来どおりというふうに理解してよろしいんでしょうか。