Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新垣委員　西銘大臣の御尽力は大変ありがたく、高く評価をしております。
　ただ、その中でも、県や市町村が自主性、主体性を持って沖縄振興を図っていく上で必要な事業展開の裏づけとなる一括交付金は、大変重要な財源として欠かせないものと思っております。
　例えば、沖縄振興予算総枠のうち、これはある意味提案なんですが、一定割合を一括交付金に振り向ける仕組みをつくるとか、これはちょっと難しいのかなと思いますが、あるいはソフト交付金、ハード交付金の垣根を取っ払って、県や市町村が主体性を発揮できるような弾力性を持たせるなど、県や市町村がある程度の裁量を持って所要額を積み立てていけるような手だてが講じられないかなというお願いをしたいなと思っております。
　実は、これまで一括交付金の中で、各市町村、振り分けられてはいるんですが、その中に、ソフトの中に特別枠があって、各市町村が大型事業をやろうというときにこれを使おうということで、県内四十一市町村が、県も一緒になって工夫してつくった特別枠というのがあるんですが、今回それがなくなったんですね、減額されたおかげで。
　だから、これはもう現実問題として決まったのでしようがないなと思っているんですが、これに代わる、やはりこれから県や市町村の声も聞いていただいて、何らかの弾力的な措置ができないのかなという御検討を是非お願いしたいなと思います。
○西銘国務大臣　新垣委員にお答えいたします。
　一括交付金は、地元自治体の自主的な選択に基づいて沖縄の振興に資する事業を実施することができる自由度の高い沖縄独自の制度であります。
　一括交付金のうち、ハード交付金は社会資本の整備を対象とし、ソフト交付金は各種産業の振興や人材育成等のソフト事業などを対象としております。それぞれの対象に応じた事業を地元自治体の自主的な選択により実施することができるものであります。
　ハード交付金とソフト交付金のいずれにつきましても、政府として必要と考える額を計上しているものであり、個別事業の実施に当たっては、ハード整備やソフト事業の推進といったそれぞれの交付金の目的を踏まえつつ、自主財源も含む様々な財源を適切に組み合わせて施策展開を図っていただきたいと考えております。
　一括交付金の予算額は、他の予算と同様、毎年の所要額を計上しております。沖縄振興予算の総額の一定割合を一括交付金に充てるような仕組みを設けることは考えておりません。
○新垣委員　大臣がおっしゃっていることは十分私は理解をしております。ただ、余りにも減額が、幅が大きいものですから、これを何とかする措置は取れないものかという提案ですので、これはまたゆっくり、少し私も提案をしていきたいなと思っております。
　次に、大臣から、強い沖縄の経済政策ということで、第一次産業を大事にしたい、農業を振興したいんだという御意見でございました。これはとてもすばらしいことだろうと私も賛同をしております。
　実は私も、自治体の首長として農業振興をやってきたつもりです。ただ、沖縄の場合、基幹産業サトウキビ、先ほどお話がありましたが、なかなか厳しい現状がございます。そして、農業従事者が高齢化をしているということで、なかなか後継者もいない、そして耕作放棄地が多くなっているという、今、沖縄の現状の課題があるんですね。
　これをどうするかといったときに、これまでの農業とは違う、やはり特質というんですかね、もうかる農業。沖縄の自然環境からすると、台風が多いし、暑いし、水もないという状況の中で、どういうもうかる農業があるのかなと思って、実は、私の村で取り組んだのがバニラビーンズのプロジェクトなんですね。バニラ、洋菓子の原料である。
　これは実は、世界のシェアはマダガスカルが八割を占めていて、南米が原産なんですが、これがなかなか今ないんですよ、自然環境でなくて。これをどうにかしたいということで、日本に資源がないものですから、沖縄でできないかということでチャレンジして、一応、幸いにも振興予算で、沖縄振興特別推進事業で、申請したら運よくいただいて、今、実証実験してやっているんですが、非常に効果がいいんですね。ただ、バニラ栽培は難しくて、発酵がなかなかできない。個人的にはやっているんですが、できないと。
　ただ、これはとても、民間の大手も、是非、支援をしてもらっていて、これができると、沖縄からバニラが全世界に、資源が行くということで、こういう取組が、実は、沖縄で今、イチゴ栽培、コーヒー、そしてシイタケをやっているんですね。これを実証実験をやりながら、次は、その加工場をどうするかとかいうような課題があるんですよ。
　そういう事業を是非支援をしてもらいたいなという思いで、沖縄振興特別推進事業、補助金があるんです。これは、民間と市町村の補助金がございます。ただ、なかなかまだ周知をされていないというか、民間事業でうちの村が最初に採択させてもらっているんですが、是非、こういう事業にもう少し力をかしていただいて、そうすると、沖縄の農業、特に水産業は、アーサ、ヒトエグサですね、モズク等々があって、生産者は一生懸命なんですが、その作る加工場とか、販路の問題もあるんです。これも後でやるとしても、是非その辺の対策も、是非またお願いをしたいと思っております。
　この特定推進費の補助要件を是非緩和してもらいたい、あるいは農林水産漁業の支援に特化した特定推進費のような補助制度を創設できないかなということで、そうすると、市町村の第一次産業育成を支援できるんだろうというふうに思っております。
　是非検討してもらえないかということで、内閣府に少しお聞きしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄の市町村が抱える課題は多種多様でございます。地域振興に向けた地元の取組を支援するということは大事なことだと思ってございます。
　内閣府におきましては、これまでにも、例えば、一括交付金によります県が実施する新規の就農促進を図るための取組に対する支援、あるいは先ほど、首長としてやっておられたバニラビーンズへの推進費補助金による支援等々やってきたところでございます。農業の担い手育成に資する地元の取組というのは非常に大事なことだと思っております。
　また、産業育成に関して言えば、沖縄国際物流拠点活用推進事業等によりまして、競争力のある沖縄県産品の創出に意欲的な民間の事業者に対する支援を行ってございます。
　引き続き、地元の御意見を丁寧にお伺いしながら、地元の取組をしっかり支援していきたいと思っておりますし、御提案の件につきましては、またちょっと承らせていただきたいというふうに思っております。
○新垣委員　是非検討していただいて、私も、事業者や市町村に、内閣府に行ったら相談できるよという話を是非しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ＯＩＳＴについてお伺いいたします。
　先ほど大島先生からるるお話があって、本当に、沖縄振興でＯＩＳＴができて、世界から注目をされて、沖縄にこれができてよかったなという思いを強くしております。
　大変私も評価をしているところですが、ただ、ＯＩＳＴについて、実は、先ほど大臣もおっしゃっていたんですが、沖縄振興の中でＯＩＳＴができたという中で、県民の中には、県にもう少し、県民と接触というんですかね、県民に近づいてもらえないかという声があるんですね。せっかくこういうすばらしい研究機関があって、世界に発信しているけれども、地元沖縄には、県民にはなかなかそれが理解されていないという部分が確かにあるだろうと思います。
　何名かそういう意見を聞いたものですから、是非それは、もう設立十年、まだまだこれからＯＩＳＴが大きくなっていくだろうし、世界に発信をしていく。沖縄にあるんだというそのプライドを我々は持ちながら、じゃ、地元にもう少し、貢献と言っちゃ何ですが、連携できないかというのは、各市町村長の声もあるんですね。その辺が検討できないかどうか、よろしくお願いします。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴは、二〇一二年に開学いたしまして、世界最高水準の教育研究を行うことにより、沖縄の振興と自立的発展、また世界の科学技術の発展に寄与するという、この二つのことを目的としてございます。
　沖縄振興に係る具体的な取組としましては、やはり最先端の科学技術に関する教育研究を進める中で、沖縄の特性を生かした研究や地元企業と連携した共同研究を行っているところでございます。また、沖縄県を始めとして一部自治体とは連携協定といったものを結んで、協力していきましょうという取組もＯＩＳＴはしているところでございます。
　そういった取組はしている中で、一定の成果は当然あるわけですけれども、先般から出ていますように、基礎研究主体の大学院大学だということもやはりございます。なので、産業界や地元ニーズとマッチングさせるのがなかなか簡単ではないという部分があったりとか、あるいは、人材面での制約の課題というのもあるというところでございます。
　いずれにしましても、地域のニーズをしっかりとＯＩＳＴが把握するということは非常に大切なことだと思っていますので、そういったニーズも踏まえながら、産学官連携の取組が一層推進され、沖縄振興という面でも、切り口でも目に見える成果が得られるように、私ども内閣府としても適切に支援をしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○新垣委員　確かにハードルは高く、そして様々な課題はあろうかと思うんですが、でも、沖縄県民にとって、ＯＩＳＴが地元にある、そういう、意識の高揚というんですかね、それはあるんですが、なかなかそれが県民に伝わっていないというか、我々とどういう関係があるのというような声が聞かれるものですから、非常に残念だなと思っているんですよ。その辺は、是非共に何らかの対策でやってもらいたいなと。
　これだけすばらしい施設があって、それだけの研究が、多くの研究がなされているということがなかなか一般県民に伝わっていないのかなという心配をしているものですから、よろしくお願いしたいと思っております。
　そして、済みません、順番がちょっと飛んでいるんですが、申し訳ありません。不発弾の件で少し御質問をしたいと思います。
　悲惨な沖縄戦で、鉄の暴風と呼ばれた激しい艦砲射撃などで撃ち込まれた不発弾は、今も約一千九百トン余りが残るとされております。全て撤去するには七十年から百年かかるとも言われております。不発弾処理は、戦後七十七年が経過してもなお沖縄で大きな課題であります。土地を掘り返せば不発弾が出てくると言っても過言ではありません。都市開発を行えば、ほぼ間違いなく不発弾が出てまいります。
　今も市町村、非常に苦労しているところですが、この不発弾処理の住民避難や交通規制なども市町村で行っておりますが、大きな労力を伴っております。ときには高速道路の通行止め、さらにはモノレールの運行休止にまで波及をし、日曜日の朝から自治体職員が総出で対応するということもございます。この場合、近隣住民だけではなく、県民生活や経済活動までにも支障を及ぼすということになってしまいます。ですから、不発弾処理を行う場合は、できるだけ避難範囲を縮めて、処理作業や時間の軽減、短縮をしたいというのが市町村の本音であります。
　現状の不発弾処理は、発見現場周辺などで処理ごうを造成し、万一の爆発に備えて、破片の飛散が広がるのを防ぐライナープレートという防護壁を設置をしております。これはもう皆さん御承知かと思いますが。
　このライナープレートに代わるものとして、沖縄県、沖縄総合事務局、そして自衛隊などで構成する沖縄不発弾等対策協議会の専門部会ワーキングチームがありますが、処理作業と時間の軽減、短縮が期待できる密閉式の耐爆容器、耐爆チャンバーと呼んでいるようですが、の導入に向けて、その安全性や耐久性などを検証しているようです。
　ちょっとお尋ねしたいんですが、この耐爆チャンバーの検証状況はどうなっているんでしょうか。そして、導入の見込みはあるのかどうか。よろしくお願いします。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、耐爆容器というのは大きなカプセル状の容器で、発見された不発弾を格納して、それをトラック等で処理場に運ぶということで、工期の短縮、あるいは近隣住民の退避期間や退避範囲が短縮される効果があるとされているものでございます。しかしながら、我が国では、不発弾処理のためには、ある意味実用化されていない、全く新しいものだということでございます。
　御質問の耐爆容器につきましては、平成二十八年五月に、御指摘のあった沖縄不発弾等対策協議会に対して、那覇市から、神戸製鋼所の耐爆容器を導入してはどうかとの提案があったところでございます。この提案を受けまして、委員御指摘の協議会の下にワーキングチームを設置し、専門家らにより、実際に爆破する実爆実験に向けまして様々な面から慎重な検討を行いました上で、神戸製鋼所に実爆実験を行う要請をした。それを受けまして、神戸製鋼所では、令和二年十二月と令和三年七月、昨年の七月でございますが、耐爆容器の実爆実験を実施し、今般、協議会の事務を行っている沖縄総合事務局開発建設部へ結果が報告されたところということでございまして、今後は、この報告結果等を踏まえまして、協議会等で議論されていく予定と承知してございます。
　以上でございます。
○新垣委員　済みません、これはできそうなんですか。今検討しているということですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　私が聞いた限りでございますが、実験は、五インチの不発弾を想定した実爆実験は成功だったと伺っております。
　ただ、もうちょっと大きくして六インチでやったときは失敗だったということでございましたので、やはりそこは、慎重な、その結果も踏まえて、専門家の間で、今後、慎重かつ必要な検討をしていくものだと思ってございます。
　そういう意味で、いいですか、悪いですかという話はちょっとなかなかできないかと。
○新垣委員　失敗もあったら、それはなかなか踏み切れないだろうと思います。
　ただ、市町村の負担は非常に重いんですよね。市町村長さんからは、とにかくどうにかしてもらいたいという強い要望があるものですから、是非頑張っていただいて、全てにおいて成功して、早めにそれが講じられるように、是非皆さんの御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がないんですが、最後に、済みません、順番が飛びますが、先ほど来鉄軌道のお話があります。ＢバイＣの問題、いろいろございました。先ほど河野前大臣のお話もございました。
　ただ、西銘大臣にお伺いしたいのは、鉄軌道の導入は県民の悲願だと私は思っております。そして、沖縄は鉄軌道がないために常に車社会。幾ら道路を整備しても、車が増え続けて交通混雑が後を絶たないんですね。もう新しい道路はすぐいっぱいになってしまうということで、これも県民の強い思いでもありますので、西銘大臣の強いリーダーシップで、鉄軌道の導入実現に向けて、是非とも力強く推進していただきたいと思いますが、一言だけよろしくお願いします。
○西銘国務大臣　新垣委員御指摘の鉄軌道に対する思いは共有できるものと思っております。
　昨年の八月に内閣府が公表しました沖縄振興策の検討の基本方向について、その中でお示ししているとおり、バスの専用レーンの活用や既存の公共交通との関係や、町づくりとの連携等についても留意する必要があると考えており、こうした点も含めて引き続き調査を行いながら、鉄軌道の整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　ＢバイＣの話は鉄軌道の議論のたびに出てまいりますが、私は、むしろ事業主体をどうするのか含めて、しっかりと検討は続けていかないといけないなという思いであります。
　現時点で、この答弁で御理解をいただきたいと思います。
○新垣委員　分かりました。大臣もお気持ちは一緒だと思いますが、なかなか難しい答弁だとおっしゃるので、是非共に頑張っていただいて、沖縄県民が望んでいる鉄軌道導入に向けて、先ほど来ありますが、調査も大変大事です、でも、一刻も早くという強い思いがございますので、どうかよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。富山県富山市が地元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　比例復活で久しぶりに、四年間の浪人を経てここに戻ってまいりました。一番最初は、維新の党のときに初めて国会議員にさせていただいておりまして、ここの特別委員会に所属いたしました。そのときには、維新の党に下地幹郎という沖縄の政治家がおりまして、その下地からいろいろなことを教えていただきながら私はこの委員会で勉強をさせていただいた、そういう人間でございます。
　改めてこの委員会の方に戻ってまいりまして、この委員会の大変さというか難しさというのは、沖縄そして北方のそれぞれに御縁の深い委員の方々がここにいらっしゃっているというその大きな前提があって、私は富山県ですのでそのどちらにも所属しておりません。けれども、私は、富山県というのは、実は北方領土は北海道を除いて一番島民が多いという県だったり、あるいは、沖縄に関しても昆布ですとかいろいろなつながりがある、そういう歴史的なつながりとか、そういうのもある中での質問をさせていただきたいと今日は思っております。
　この質問の機会を与えていただいて、とにかく私は、今、逆に浪人中になりました下地幹郎がやはり何よりもこの場所で本当は話をしたかっただろうな、こう思っておるものですから、どんな質問の形がいいのかということも相談しながらということで今日は問題を作ってまいりましたので、そのことも是非大臣にもお知りおきの上でお答えいただければなと思っております。
　まず最初に、本土復帰して五十年ということになるわけですけれども、何よりも沖縄ということについて、私も実は富山で生まれ育ってずっと知らなかったんです、恥ずかしながら。日本の中に沖縄ということがあることはもちろん分かっておりましたけれども、訪ねたこともなかった。大学になって二十二歳のときに初めて、自分の沖縄の生まれ育ちの友人から沖縄はいいところだから来いよという言葉をいただいて、そして訪ねたのが初めてでして、それからもう既に、実は私にしても沖縄に初めて上陸してから三十年たっているわけなんです。
　自分のことを考えてみたら、結婚式を沖縄でやらせていただきました。それから毎年のように沖縄の方に、頻度はいろいろありますけれども、月に一回ぐらい行っているんじゃないかなと思うと、三十年たてばどれだけの数を沖縄に行かせていただいたのかなというところは私の経験としてもありまして、もちろん、沖縄で活動なさっている政治家の皆さんからすれば、実は今の今も私は何も分からない人間かもしれませんけれども、でも、今回の沖縄の振興の特措法、これを考えていく節目のタイミングに来ているんですよね。
　私は本当にいろいろなことを今日も勉強させてもらっていますけれども、ヤマトンチュという言葉ですとか、あるいは本土という言葉もなかなか普通の会話では聞かない言葉なんですけれども、こういう中にあって、私はヤマトンチュであり、そして本土の人間だというところからすれば、じゃ、ここでこれからの沖縄にとってどのような応援ができるんだろうか、そういう立ち位置での質問をさせていただきたいんです。
　その中で、まず何よりも、本土に復帰して五十年たつ中で、多くの沖縄の皆様は、復帰した後、やはり、元々抱えていらっしゃった基地の問題ですとか、それから米軍関係の事件ですとか、いろいろな苦しい思いですとか、そういうものについて、あるいは、成長していく中で、高度経済成長に乗り遅れているという立ち位置にいた沖縄とか、そういう様々な状況があったものを、やはり復帰によって大きく状況が改善していくだろう、こういうふうに私は考えていらっしゃったと思うんですけれども、これを大臣御自身はどのように考えていらっしゃったかというところをまずお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　吉田委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の三点について御答弁をしたいと思います。
　委員が御指摘をされている各項目について申し上げますと、沖縄の米軍専用施設・区域は、昭和四十七年、復帰時の約二万七千八百五十ヘクタール、これは昭和四十七年五月ですけれども、その数字から、令和三年三月で約一万八千四百八十三ヘクタールへと縮小しております。
　しかし、沖縄には今なお多くの米軍基地が集中をしております。県民の皆さんの大きな負担となっていることは事実であります。基地負担の軽減は着実に進んできていると考えておりますが、更に取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
　また、復帰以降の様々な施策、振興策によりまして、沖縄の県内総生産は、名目でありますけれども、昭和四十七年度の四千五百九十二億円から、四兆五千五十六億円、これは平成三十年度のデータでありますが、となっております。
　また、一人当たりの県民所得は、昭和四十七年、復帰のときの約四十二万円から、平成三十年度で約二百三十九万円と、全国の平均の七割程度まで上昇してきております。
　これらの数字を見ると、県民生活の向上も見られていると思っております。
　さらに、県経済の成長に伴いまして、昭和四十七年度に全国平均の五七・八％であった一人当たりの県民所得の点でありますが、平成三十年度には七割強となって、全国の比較で見ると格差は縮小してきております。
　総じて、復帰後の様々な振興策を講じてきた結果、県民のたゆまぬ努力もあり、沖縄経済は着実に成長してきたと考えておりますが、全国最下位の一人当たり県民所得など、解決すべき課題はまだ存在していると認識をしております。
　沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現に向け、今般の沖振法の改正を含め、引き続き、地元の御意見を伺いつつ、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（豊）委員　今ほどの大臣の全体的なお考えをお聞きしていまして、私は、結局のところ、五十年かけて沖縄自身が日本全体と同じところに並んだかというと、実はそうなっていないというのが事実じゃないかなと思うわけです。
　それについて、沖縄振興ということについては、沖縄三法と言われる三つの法があって、そして、それをベースにした、沖縄をとにかく全国と同じところにまず持ってこなくちゃいけない、そういう応援をしようという三法だと思うんですけれども、実際に、五十年をかけて五次にわたってそれに合わせた沖縄の振興策も盛られてきたんですけれども、これが目標に達したか達さなかったかといえば、達していないということでしょうし、そして、沖縄県民の思いに対してきちっと、この振興策自身が、五回にわたってやったことが、沖縄の人が、ありがとうと、これがよかったと思っているかというと、私は外から見てそうではないんじゃないかなと思うんですけれども、中にいらっしゃった大臣はどう思っていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　社会資本の整備を見る限り、この五十年で確実に整備されてきたなと。小中学校の施設であったり、あるいは、第二滑走路が空港でできるなんというのは私たちが高校、社会人になっても余りイメージができなかったのでありますが、ついに実現をしましたし、高速道路につきましても名護の東道路であったり、あるいは空港以外に港湾であったり、様々な施設の整備は着実に進んできていると考えております。
　ただ、米軍基地の縮小にも、北部訓練場の四千ヘクタールの返還とか、細かな例はあるんですけれども、その辺の専用施設の整理、縮小、統合の割合が、御案内のように、普天間飛行場の移設問題についてもなかなか進捗しないような現実が続いておりますし、その辺のところからすると、県民の思いは、冷静に見ると、社会資本の整備等々、あるいは所得の面でも、復帰の時点から五十年たった数字を見ていると確かに改善されてきた部分はありますが、子供の貧困とか、あるいは若年者の妊婦の問題とか、まだまだ解決すべき課題は残っているなというのが認識であります。
○吉田（豊）委員　そういう大臣の御認識の上に話を進めたいと思います。
　まず、令和四年度の沖縄振興予算案二千六百八十四億円についてですけれども、第五次の振興計画の中にあって、当初予算額、概算要求、そして県の要望額というところ、今日の委員会でもいろいろ詰められておりますけれども、改めてこの数字について、これがどういう経緯で、そして、その関わる方々が全て納得した形、それぞれの主張をして納得した形で進んでいるかというところを確認したいので、まずはこの数字について改めて原さんにお聞きしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、毎年、概算要求に先立ちまして、沖縄県から次年度予算に関して御要請をいただいているところでございます。まずそこだけ先に申し上げさせていただきますと、平成二十五年度予算から三十年度予算に関しましては、毎年三千億円台の予算確保を要請いただいています。三十一年度に関しましては三千六百億円規模の概算要求をということ、それから令和二年度予算に関しては三千五百億円規模の概算要求をということ、それから令和三年度予算に関しましては三千億円台の予算確保をということ、令和四年度予算に関しましては三千六百億円規模の概算要求及び三千億円台の予算確保をという要請をいただいています。
　それに関しまして、私ども、概算要求額につきましては、平成二十四年度は、二千四百三十七億に対しまして、予算額は二千九百三十七億。平成二十五年度は、概算要求額三千四十五億円に対しまして、三千一億円。二十六年度につきましては、概算要求額三千四百八億円に対しまして、三千五百一億円。それから二十七年度につきましては、概算要求額三千七百九十四億円に対しまして、三千三百四十億円という予算額。それから二十八年度につきましては、三千四百二十九億円の要求に対しまして、三千三百五十億円の予算額。二十九年度につきましては、三千二百十億円の概算要求に、三千百五十億円の予算額ということです。それから、三十年度、三十一年度、令和二年度の三か年に関しましては、概算要求額は三千百九十億円、予算額は三千十億円でございます。令和三年度につきましては、事項要求があった関係で、三千百六億円の要求に対しまして、三千十億円の予算額。令和四年度につきましては、二千九百九十八億円の概算要求に対して、二千六百八十四億円となってございます。
○吉田（豊）委員　しっかりとした数字をありがとうございます。
　これで見ますと、やはり、当初予算額については、直近の、平成二十九年からぐらいですか、そこから令和三年まで、三千億前後というその辺りの数字がきちっとトレンドとして出ているわけですね、やってきたことについては。予算の要望についても、今日も勉強になりましたと申したのは、北中城の首長をなさっている新垣さんの言葉にもありましたけれども、やはり、自治体自身も、きちっと無駄のないように、要求する額についてはしっかりとした根拠のあるものを出そう、そういう自分たちの努力もあって精度が高まっている、そういう中でのこの数字が出てきていると思うわけです。
　改めて、令和四年については、県の要望額が三千六百億、そして概算要求は二千九百九十八億で、当初予算額が二千六百八十四億ということになりましたけれども、やはり、今までの流れからすると、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、様々な解決してきた問題もある、でも一方では全く解決してきていないと感じられる問題もある中で、これだけ大きな変化がこの令和四年のところで起こるということについて、なぜというのはやはり県民の皆さんは思うでしょうし、そして、そこに具体的に根拠というものが必要ではないかと思うわけですけれども、改めて大臣からお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　吉田委員にお答えいたします。
　令和四年度の沖縄振興予算につきましては、現下の厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百八十四億円を計上いたしました。全体としては前年度と比べますと額は減少しておりますが、この中でも、子供の貧困対策や基地跡地利用、あるいは北部振興、離島振興など、今後の沖縄振興における重要分野につきましては予算を増額をして計上しております。さらには、産業競争力の強化、産業人材の育成に係る予算を新規に計上している分野もあります。
　この二千六百八十四億円、前年度と比べて減少しているということに関しましては、例えば、那覇空港の第二滑走路の完成、これは例年ですと年度三百億ぐらいずつの要求をしておりましたが、その滑走路が完成したこと、あるいは名護東道路の全線供用開始を始めとする事業が大幅に進捗してきたことにより、総額としては減額となっております。
　昨年の十二月に成立した令和三年度の補正予算による追加額二百十八億円を踏まえて十五か月の予算という考え方をしますと、公共事業、一括交付金についても必要な額を計上していると考えております。
　沖縄県の要求の考え方につきましては、内閣府として具体的なコメントをすることは差し控えたいと思っております。
　沖縄県においては、それぞれの部局の希望額を合算する形で要求額の積算を行っているものと承知をしております。その積算額が三千億円台を超えて概算要求に、国側への要望になったと承知をしております。
　いずれにしましても、しっかりと必要な予算額は、補正予算まで含めると、十二分ではないにしても、必要な予算額は確保できたものと認識をしております。
　これからも必要な予算額はしっかりと確保していかなければいけないという思いで頑張りたいと思います。
○吉田（豊）委員　この予算を積み上げていくというところなんですけれども、私ではないですけれども、前の委員のところで、沖縄の特殊性というところがあって、そこに理由づけがあるから、これについてはしっかりとした積算がされていくという形だというふうに私は理解したんですね、政府の答弁というものについて。
　原統括官からしますと、今ほど大臣のお考えのあった方針はそうだとして、そして、令和四年に向けて、沖縄の地元の方から上がってくるものについての積算の、沖縄の特殊性というところの理由づけについて、それが弱まったというところが実際の最終的な当初予算のところにつながったというふうに認識なさっていますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　一括交付金の部分につきまして先ほど御答弁をさせていただいております。
　一括交付金につきましては、県、市町村が自主性に基づいてやるわけでございますけれども、やはり一個一個の事業を子細に見ますと、私が先ほど申し上げましたように、普通、ほかの県であれば一般財源でやっているようなものも混ざっていなくはないぐらいのコメントをさせていただきましたけれども、そういうことでございまして、沖縄の特殊性ということでもって一括交付金が制度としてあるわけでございますので、そこについてはやはり不断の見直し等々が必要なんだろうというふうに思っています。
○吉田（豊）委員　その一括交付金という仕組み自身、これが沖縄の復帰から五十年間続けてきたという一番の大きな枠組みの形だろうと理解するんですけれども、これ自身が、やはり五十年たって、そして第五次までやってきたという中にあって、先ほど大臣の言葉にもありました、整った部分もあれば整っていない部分もあると。でも、実際、整った部分というのは、先ほどもおっしゃいました空港の話ですとか、あるいは社会インフラですとか、いろいろなものは、それはきちっと今度は使っていくという、そういう状況には来ているという認識をなさっているんだと私は思うわけなんですね。
　そうなると、実際に一括交付金というやり方自身がこの後もこれで継続していっていいのかというところが、私は根本的な、外から見ていて疑問に感じている問題点だと思うのですけれども、これについての、改めて、今回の予算措置というものが全体として沖縄の今必要な思いに寄り添ったものになっているかというところを、まずもう一度大臣に確認させていただきたいと思います。
○西銘国務大臣　一括交付金は、五十年前はなかったと思っております。十年前の第五次の計画のときに、私も落選中でありましたが、自民党が野党のときだったと思いますが、当時、民主党政権のときだったと記憶しておりますが、与野党連携して立派な沖振法を、一括交付金という制度も含めてつくっていただいたなと思っております。
　一括交付金につきましては、市町村や県の思いはもう本当に強いものがあります。特に市町村は、一括交付金がないと何の事業もできないよというぐらいの、首長経験者を含めて、県議会も経済界もこの制度は是非残してほしいという強い思いを感じておりましたので、今般の沖振法の改正でも、制度として、一括交付金の制度、あるいは高率補助であったり、沖縄公庫の存続であったり、沖縄振興税制の部分であったりという形で、十年間のという思いで取り組んでいるところであります。
　一括交付金の制度は県民ひとしくありがたいと思っておりますし、今般の法改正にも制度を残したところであります。
○吉田（豊）委員　その中で、次に、沖縄の経済損失というところに入りたいと思うんですけれども、今、日本全国、コロナという大きな影響を受けて、全般にどこも苦しいわけですね。そして、そういう中にあって、やはり沖縄が観光立県だというところは私でも理解しておる中で、コロナの影響を本当に大きく受けた地域の一つだというふうに思っておるんです。
　その中で、観光庁からいただいた数字では、二〇二一年の宿泊者数の減少が、感染拡大前から比べれば六六・九％と最も高い数値を出している、そういうデータもいただきました。この辺りからしても、沖縄の経済損失は非常に深刻なことだろうというふうには理解します。
　その上で、沖縄の経済の損失状況について、私は内閣府というのは沖縄の行政の代弁者だというふうに理解しておりますので、内閣府がどのようにこれを理解しているかというところについて、統括官の認識を問います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、平成三十年度に一千万人を超えていた沖縄県の入域観光客数は、令和二年度には約二百五十八万人ということでございまして、二五・八％にしかならないということでございます。
　また、沖縄県の試算でございますけれども、入域観光客数が大きく減少したことに伴いまして観光収入も大きく減少しておりまして、平成三十年度には約七千三百四十億円だったというふうに沖縄県の方でなっております観光収入につきまして、令和二年度には二千四百八十五億円ということでございまして、ここだけで見ても約五千億円の減になっているということでございます。
　また、沖縄経済全体にも影響を与えてございまして、例えば、令和元年に二・七％だった完全失業率につきましては、令和二年には三・三％と悪化しております。令和元年に一・三四倍だった有効求人倍率は、令和三年には〇・八〇倍となっているところでございます。
　特に、観光がリーディング産業であります沖縄県におきましては、こういうことで深刻な影響を与えているものと理解をしています。
○吉田（豊）委員　全くそのとおりだという状況を確認できたわけですけれども、改めて、コロナの対応についての予算措置というところで、政府の方は、全体として、コロナについての予算の対策事業、予算づけを行っているんですけれども、この中の一つには新型コロナウイルスの感染症地方創生臨時交付金というものがありますけれども、これが沖縄に対してどのような状況にあるかというところを地方創生推進室の黒田さんにお聞きしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業ができるよう、自由度の高い財源として措置されたものでございます。
　沖縄県におきましては、これまで、観光関連事業者や公共交通事業者への支援、飲食店の感染防止対策への支援などの取組が行われたと承知しております。
　直近の令和三年度補正予算の地方単独事業分におきましては、沖縄県と県内市町村を合わせまして約百八十一億円を交付限度額として通知をし、感染症対応や観光など、地域経済の回復に御活用いただいていると認識をしております。
　今後とも、感染状況に応じて、沖縄県を始めとする各自治体が財政上の不安なく切れ目ない対応ができるように、適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　こういう全国と同じ状況を確認したわけですけれども、大臣、改めて、このコロナの状況というものが、沖縄にとっては、ほかの全国の都道府県の中でやはりぬきんでて一番打撃を受けているというふうに認識するんですけれども、そういう状況にあっても、トータルとしての予算案というところについては、積み上げの形での減額という形を取ったというふうにおっしゃっているわけです。
　本当にこれで大丈夫なのというか、今厳しいのはどこも一緒ですけれども、でも、依存度とかそういうことを考えたときには、今こそ次に備えるための予算とか、そういうものも積み上げ方式だとなかなか積み上がらないですね。
　でも、そうではなくて、次のためのセーフティーネットというか、あるいは、次に備えるための、今までいろいろな投資してきたものをしっかりと生かしていくために、今こそ必要なのではないかという考え方が私はあるべきだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　ただいま政府参考人から説明がありましたように、コロナ禍の影響というのは、観光客が一千万人いたのが二百五十万人に減っている。宿泊、観光関連の、飲食も含めて大変な厳しい状況になってきております。それはそのまま農業生産者等の生産物の販売等にまでも広がっておりまして、コロナの影響は、沖縄県経済の、ある意味、想定外のコロナが二年以上続いて、大変厳しい状況になっている。
　県議会等の動きを見ておりましても、県議会で初めて全会一致の、観光がリーディング産業ですから、観光関連産業に対する基金をつくれないかという条例を与野党全会一致で初めて作ったというのも、コロナ禍の私たちの暮らしの影響の大きさが大変なことになっているという認識の表れだと見ております。
　そういう中で、令和三年度の補正予算と、今般予算を審議していただいておりますけれども、減額になったという点では、財務当局とのやり取りの中では、県単独の事業をもう少しできる余地があるんじゃないかという指摘も承っておりますし、また、私自身は、復帰五十年という節目を迎えるに当たって、県側の話をしている中で、もう第二滑走路も完成した、名護東道路も完成した、これからに向かって何か、五十年の目玉という、ハードであれソフトであれ、そういう視点が少し弱かったのかなという感じは持っております。
　いずれにしましても、今般審議をいただいている予算、法制、さらには税制改正等、あらゆる手段を使って、沖縄振興、このコロナ禍で落ち込んだ部分も含めてどう回復していくかというのは、コロナ対策をしっかりやりながらも、暮らしの面で、地元の関係業者などは何とかＧｏＴｏキャンペーンを復活できないかなという声もいただいておりますが、いまだ、まだコロナの状況を見ながらということでありますが、しっかり取り組んでいかぬといけないなと思っております。
○吉田（豊）委員　大臣が少しとおっしゃるのは、かなりそう思っていらっしゃるということが今日一日で理解しましたので、やはりその少しの部分が本当は実は大事で、それをどうやってやっていくかというときに、私が今日ここにいて本当に大変だなというか難しいなと思うのは、大臣は地元の思いを背負わなくちゃいけないし、でも政府の立場で答えなくちゃいけないし、そうなると、どうしたいのというところが、なかなかはっきりとは言いづらいだろうなと思うわけです。
　今日の質問者を見ていましても、私は、野党ばかりに時間が全部行っていて、本当は、与党の地元の議員の方々が当然いらっしゃるわけで、そういう方々こそ、僕はこの委員会こそ、与野党関係なく、沖縄を応援しよう、北方をきちっと応援していこうという、そういうところだと思うので、これも本当はやはり与党の皆さんからももっと力強い質問というのがあるべきじゃないかなと生意気ながらちょっと思います。
　その中で、ここで、私は次に、じゃ、どうやって、今大臣がおっしゃった、投資したわけですね、いろいろなものを。そして、沖縄にはいろいろなものが整ってきていると思うんです。
　私は富山県ですけれども、富山にはモノレールももちろんありませんし、それから片側六車線とかの道路もありません。でも、新幹線が来ました。新幹線が来たけれども、新幹線が来て、お隣の県が終着駅に今なっているんです。そうすると、富山県が一生懸命引っ張ってきた新幹線だけれども、これはなかなか私たちとしては上手に使えていないなというところもあって、いろいろなことを引っ張ってくるところまでは頑張るんですけれども、引っ張ってきて、それをどうやって使っていくのかというところこそ本当は重要なことで、先ほど農作物に対するいろいろなアイデアというのも出していらっしゃいました。確かにそのとおりで、今は、何でもそうですけれども、やはりそれぞれの産業を強くしていく、その強くする方法というのは、結局ブランド化しかないわけです。ブランディングをして、そして、そこに消費者が直接それを求めて来るという形をつくる。それは、沖縄というところからすれば、物すごくいろいろな人を引っ張る力というのを、私は外の人間ですけれども、今もやはり沖縄は大好きですし、行きたいなと思いますし、そういうふうに感じるんですね。
　だから、今必要なことというのは、第五次までやってきた計画というものを、きちっとそこででき上がってきたものをもっと大事にして、そして、そこからどうやっていくのかというところを、やはり今度は沖縄の方々自身が自分たちでやっていくタイミングに来ているというふうに強く思うんです。
　その点は、六次振興計画というところに入りたいと思いますけれども、これは、いろいろな数字、例えば県内総生産とか、それから県民所得、いろいろなものが出てきていますけれども、改めて、この計画をずっとサポートしてこられた内閣府として、この現状について、第一期、第二期、第三期、第四期、第五期まであります、これは満足できる状況になっているのかどうか、その認識を確認したいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　過去五回の沖縄振興計画における、まず県内総生産の目標と最終年度の金額を見ていきますと、第一次の計画では、目標が昭和五十六年度一兆円ということに対して実績は一・三兆円でございました。第二次の計画では、目標が二・四兆円に対して実績は三兆円でございます。第三次の計画におきましては、目標が四・九兆円で、実績は三・五兆ということでございます。第四次の計画におきましては、目標が四・五兆で、実績は三・九兆ということでございます。五次でございますけれども、令和三年度の目標は五・一兆円でございますけれども、現在、データが得られる直近で四・五兆でありまして、その後、コロナのマイナスが出てくると思いますので、やはり五・一兆円には届かないんだろうなというふうに思っておりまして、そこに関していろいろな分析があろうかと思いますけれども、この数字だけを見ると、やはり目標に対して実績が伴ってきてはいないということが見て取れるというふうに思っております。
○吉田（豊）委員　それが正しい数字を見た分析ですし、そしてそこから、目標には届いていないけれども、もちろん、先ほど大臣もおっしゃったように、徐々に必要なものにしっかりとした投資をされて環境が整ってきているというふうにおっしゃっているわけです。
　そうなったときに、今度は、沖縄として、やはり、今現状、伸びてくるときに解決できていない問題が幾つかあって、基地の問題はちょっとおいておいてください、それはそれで別な形で話をしたいんですけれども、それ以外で、例えば、いわゆる貧困の問題ですとか、あるいはシングルマザーの問題ですとか、教育の環境の問題ですとか、いろいろなことが沖縄の方々の課題としてずっとおっしゃっているんですけれども、この五次計画までやってきて、私からすると、そういう人への投資こそ本来は一番重要なやるべきことであって、そして、そういう力を沖縄の方々につける、その予算化ということが、本来、予算を積み上げていくときに説得力のある、これはみんなで応援しているわけですわ。日本全国が沖縄のところをきちっと、今度は逆に、世界情勢を考えたら沖縄の皆さんの力は地政学的にもいろいろなことを考えても一番重要な地域の一つですよ。そういう沖縄により元気になっていただいて、そして、そこをみんなで応援していこうと。
　基地の問題一つを取っても、例えば、基地の負担が全国の都道府県ができないのであれば、それに見合う何かを私たちが沖縄に応援しなくちゃいけない、こういう当たり前のことなんですけれども、そういう姿にこの計画がやはり変わっていかなくちゃいけないと思うわけですね。だけれども、全然、今やっていることは、この計画自身が次に行っても同じようなことを続けようとしている。
　これはやはり、逆に沖縄の方々の方から、いやいや、こういう形での応援はもういいんだと。そうではなくて、新しい形の応援というか、あるいは予算のこと一つを取ってもですし、それから振興計画一つを取ってもそうですけれども、目指していかなくてはいけない、そういう本当にターニングポイントに来ているのではないかな、このように思うんですけれども、改めて、今の現状、これをそのまま続けていっていいというふうに大臣が思っていらっしゃるかどうかを確認したいと思います。
○西銘国務大臣　五十年たった経過は、先ほど来申し上げておりますように、まだまだ課題としましては、県民一人当たりの県民所得が全国平均の七〇％台であるということ、これをどう八〇パーぐらいに持っていくのかということも含めて、人材の育成という視点は、これから、五十年経過して、これから先の十年間を見るときには、極めて重要なポイントになってくるだろうと思っております。
　一人当たりの県民所得を上げていくという上においても、人材をどういう具合に育成していくのかという視点は極めて重要な点でありますし、その辺はしっかり取り組んでいかぬといけないなと思っております。
　地元の市町村、あるいは県、あるいは経済団体、農業、様々な団体からの要望の視点を見ておりますと、やはり一括交付金の制度は残してほしいという要望も強くありましたし、市町村長さんにとっては使い勝手のいい、これがないと本当に市町村が大変なことになるという話も聞いておりましたので、その辺のところは制度上に残していくような法律改正になっておりますし、努力義務もそれぞれ追加をしておりますが、御指摘の人材育成という点は、私はかなりの重要なポイントになってくるなと大臣としても見ております。しっかり取り組んでいかぬといけぬと思っております。
○吉田（豊）委員　生意気にも人材と申しましたのは、今日の委員会でも幾つか大事なキーワードが出ていたと思うんです。コールセンターの話ですとか、それからバニラビーンズの話ももちろんそうですし、オリオンビールの話もそうです。それぞれ、いろいろな現場現場がある中で、今の沖縄の状況がそれを導いてきているということは理解できるんです。
　でも、例えば、赤嶺先輩がおっしゃったコールセンターの話一つを取っても、賃金が安いから来ているんだよ。取っかかりはいいじゃないですか、それで。だけれども、そこでやってみたら、実は沖縄の方々のコールセンターの対応が全国で一番すばらしいんだ。あるいは、逆に、そこに来た人たちが、仕事プラスアルファの環境というものが沖縄が一番すばらしいから、そこから広げていくんだ。そういう取っかかりというものをやはりいろいろな人たちが用意しているし、現状があるわけですよね。ここを次に生かしていくのは、今度は、いつもいつも渡されるという立場ではなくて、皆様方の方でそれをきちっと、じゃ、どうやったら一番ブランド化につながるのか、一つまいた種がどう一番大きな効果を発揮するのかというふうに持っていくべきだと思うんですけれども。
　ここで、今回、質問を準備していまして、下地とやり取りをしていて一番ずっと私がよく理解できないのは、本当に私が頭が悪いからなんだろうなと最終的には思うしかなかったんですけれども、基本方針というものを決めていくに当たって県が沖縄の基本振興計画ということを策定するという、このやり取りの順番というものがとても大事だというふうに言うんですね。
　だけれども、私からすると、その順番がどうしてそれだけ重要性が出てくるのかというところが、私は、根本的にはそういう話ではなくて、元々、沖縄が自分たちでどういうふうにしてやっていくんだというところの一番大きな転換点というところに来るべきじゃないかなと思うんですけれども、改めて、今回の振興策、措置法についての流れについて、大臣がどのようにこの点について御認識されているかというのを確認したいと思います。
○西銘国務大臣　令和四年度以降の沖縄振興策につきましては、改正法案の検討段階から、大臣と知事を始め様々な、事務レベルを含めて累次にわたる意見交換を重ねてきております。
　また、今後、国が基本方針を定めるに当たっては、知事が構成員として参画をしている法定の沖縄振興審議会の意見を聞くこととされております。こうした手続を経て策定された基本方針に基づいて、県が自ら振興計画を策定することとなります。
　これらの過程を経る中で、基本方針に記載された国としての考え方と振興計画に記載された県としての考え方にそごがないように、適切に整合が図られるものと考えております。
　先ほど吉田委員が指摘しました人材を育成するために努力義務を新設したところでありますが、沖縄では、中学卒業後に進路が決まっていない子供の割合とか、あるいは高校中退率が全国の数字と比較して高いなど、人材育成に関しての阻害要因になっている点もありますので、人材は百年の計とも言われますから、この十か年計画の中にも人材育成への努力義務の規定を設けたところであります。
○吉田（豊）委員　人材のところにしっかりと言及いただいて、ありがとうございました。
　何よりもやはり大事なのは、そういう厳しい環境の中でも人は魅力あるところに集まるという事実は変わらないと思うので、そこに是非また傾注いただいて、御尽力いただければと思います。私も応援してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　西銘大臣、本日は、午後から四時間以上にわたる答弁、大変お疲れさまでございます。私で最後の三十分になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府が令和三年の八月に公表した新たな沖縄振興の検討の基本方向を読ませていただきまして、沖縄振興の具体的な施策の一つとして子供の貧困が挙げられております。その中で、「沖縄の子供たちが自分の将来の人生計画を自己決定するために、避妊を含めた性の知識その他結婚、妊娠・出産、子育て、仕事について学べる機会を確実に提供することが必要である。」というふうに書かれております。
　この「避妊を含めた性の知識その他結婚、妊娠・出産、子育て、仕事について学べる機会」、今どのように取り組んでいるところか、教えていただけますでしょうか。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄では十代女性の出産や母子世帯割合が多いといった現状を踏まえて課題に取り組むということが必要でございますが、まずは、沖縄の女性が若くして子供を出産されたとしても子供の貧困が連鎖しないよう、若年妊産婦に対する支援などを適切に行うことが重要と考えてございます。
　内閣府では、沖縄独自の追加支援として、沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをやってございます。令和元年度より若年妊産婦の居場所の設置を進めるなど、若年妊産婦に対する支援に取り組んでおり、引き続きこれらの支援の継続、充実に努めていきたいと思います。
　また、先ほど委員から御指摘のありました基本方向の中でありましたように、沖縄の子供たちが自分の将来の人生計画を自己決定できるよう、必要な取組を進めることが必要であると考えてございます。
　このため、令和四年度の政府予算におきまして、新たに、避妊などに悩んでいる女性に対しまして、女性の避妊支援に係る経験がある女性相談員による相談支援を行う事業などに取り組むこととしてございます。
　議員の御指摘のとおりですが、子供の貧困の問題は福祉や教育など多くの問題が関わってございますので、関係省庁などともしっかり連携して必要な支援の充実等に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　今、若年の方の妊娠についてお話もありましたけれども、沖縄の人工妊娠中絶の数につきまして、その数が全国平均で比較するとどのような状況にあるのかを教えていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　本年一月二十七日に公表いたしました令和二年度衛生行政報告例によりますと、令和二年度の沖縄県の人工妊娠中絶件数は千九百六十七件となってございます。女子人口千人に対する実施率で比較いたしますと、全国では五・八、沖縄県では六・六となってございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　全国の中でどのくらいの位置にあるかというのも分かりますか。四十七都道府県の中で。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　全国の順位づけといったようなものはしてございませんけれども、例えば、鹿児島県では七・八、宮崎県では八・二といったような数字になってございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　私の出身地である宮崎の話も出てきましたけれども、九州が多いような傾向が今お話からは出てくるかと思いますが、そのことはまた別な機会に議論したいと思いますけれども、今、日本での中絶の主流は、御存じのとおり、掻爬法でございます。
　その手術費用について私は皆様とちょっと議論をしたいなと思っているんですけれども、妊娠初期の人工中絶手術、十万円から四十万円というふうな相場が言われております。この沖縄の問題、平均所得が全国で最も低いということがさんざん言われている中でございますけれども、妊娠した際の中絶費用も負担になることが容易に想像できるわけですね。
　最低でも日本では十万円、そして四十万円ぐらいと言われている人工中絶手術に対しまして、先進国における世界の潮流は経口中絶薬の処方が今一般的になっております。この原価は平均すると七百四十円ぐらいだそうです。日本は、今、経口中絶薬の承認申請は出ていますけれども、まだ承認はされていません。しかし、沖縄の子供の貧困の問題が全国に比べ深刻な状況になっている理由に、望まない妊娠が多いということもはっきりと要因とされているところでございます。
　沖縄は経口中絶薬の使用が最も求められる地域だと思われますけれども、沖縄に限定して経口中絶薬を承認し、貧困の連鎖を断ち切る、そのような施策は取れないものか、伺いたいと思います。
○島村大臣政務官　まずは、喉がかれてしまって済みません。
　お答えさせていただきます。
　経口中絶薬に関しましては、委員御質問のように、海外では約八十か国が承認されているものがございます。今委員がお話ありましたように、日本でも昨年の十二月に薬事申請がなされまして、現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査中でございます。
　医薬品の承認審査は、臨床試験の結果等については、最新の科学的知見に基づき、日本での日本人の有効性と安全性の評価を行うものであり、例えば、沖縄県とか、地域によってこの基準を設けるものではございません。
　ですから、科学的な評価としては、沖縄を先行させるというよりは、全国的に、科学的な安全性、有効性が確認されれば、しっかりとこれは承認していきたいと思っております。
　以上です。