Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　昭和三十八年にできた基本法、それが中小企業に対する物の見方、判断、哲学、憲法だとすれば、時代が大きく変わってまいりましたから、それを改正していくというのは自然の道だろうと思います。ただ、基本法はあくまでも基本法でございまして、そこから具体的な行政や実態がどうなるかということが大事なことでありまして、そういう意味では、中小企業のとらえ方はこのような形にいたしますけれども、今後、予算や制度やあるいは税制面やその他もろもろの点でそれこそ価値のある答えが出ていくように全力を尽くしていく必要があろうかと思っております。
○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。最後の質問者ということになりまして、大臣も大分お疲れではないかと思いますので、簡潔にお尋ねしていきたいと思います。
　昨年来、アジアの経済危機ということが話題になったわけでありますが、その中で日本に追いつけ追い越せということで頑張っておられた韓国が受けたダメージが非常に大きかったと。これは何だったのかということをよく分析すると、つまり財閥中心の経済構造である韓国では、中小企業の集積と自立性が日本に比べて非常に薄かったということが言われます。そういうことから考えても、国家経済にとって中小企業の自立性、それと厚みというものがいかに重要かということを私は痛感したわけであります。
　今回、改正は三十六年ぶりということでありまして、考えてみますと、その間に高度成長、それから石油ショック、バブル、それからバブルの崩壊ということで、いろいろな経済変化があったわけでありまして、三十六年ぶりに改正することの意味というのは大変大きいと思います。
　その内容は、私なりに理解いたしますところは、一つは資本金の基準を引き上げるというようなことでの中小企業の範囲を拡大するということ、それから二番目には、中小企業政策の基本理念を、企業間の諸格差の是正から独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へ転換する、言ってみれば保護から育成へという大きなパラダイムシフト、この二つが柱だと思います。
　この前者の、新たに中小企業支援政策の対象となる企業範囲が拡大することによる効果、これに対して期待したい気持ちもさることながら、私としてはむしろ後者、全体の底上げや大企業との格差をなくすことを基本にしたこれまでの理念を質的に大きく転換し、通産大臣も何回もおっしゃっているように、これからの中小企業をより多面的にとらえて、それぞれのステージに見合った施策を効果的に行っていくという姿勢を明記した点を評価したいと思っております。
　そこで、まず第一に定義の拡大についてお尋ねをしたいんですが、まず問題というのは、その理念を実行するためのツールにどんなツールが用意されているかという点であります。そこで、中小企業の基準が引き上げられることによって、これまでの定義においては中小企業に含まれなかった約一万六千社の企業群が新たに対象に加わるというふうに理解しておりますが、これによって既存の小規模零細企業、あるいは今回、確かに政策的にはいろいろ手当てがありますベンチャー企業家に対する政策、及びその効果が薄まってしまうんじゃないか、こういう懸念が一部に根強くあるようでございます。
　この問題の解決というのには恐らく相当の知恵が必要なのではないかと思いますが、まずこの点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　韓国の例をお話しなさいましたが、過日、インドネシアの大統領とお目にかかったんですけれども、やはりインドネシアの新たな建設の過程の中で中小企業に非常に大きなウエートを占めようという意欲がございまして、大いに日本とも協力し合っていこうという話がございました。いずれにしても、中小企業がこれからの経済を支えていく担い手であるという認識は共通したところがあるのではないだろうかなというふうに思います。
　一方、中小企業全体を活力あるものにするためには、今、水野委員が言われましたように、それぞれ多面的な顔を持っているところにきめ細かな配慮をしていくということがとても大事でございますが、もう一息でさらに伸びていく、経済の活性化につながるという、そういうやや中堅どころといいましょうか、そこに中小企業の枠を広げて、そこの活力に期待するということも大事なことではないだろうか。
　その場合に、ただいまの製造業でいうと一億円を三億円にするとか、卸でいくと三千万円、実際には融資の関係で七千万まで伸ばしていますが、それを一億にするというのは、現状の株、資本金の状態から勘案して、やはり中小企業の枠の中に入れておかしくないと判断したからでありますが、その場合に、じゃその企業に逆にどんなメリットがあるのかというと、例えば一例を挙げれば融資です。今まで民間金融機関からお金を借りていて、時には貸し渋られて非常に困ったこともあったんですが、今度は政府系金融機関から借りられるということで、両方これは交渉の対象になるという点では非常に有利ではないかというふうに思うんです。
　そういうような中小企業としての有利な背景で前進をしていただければ、先ほどもちょっと申しましたけれども、一〇％の利益を増すだけで四兆以上になっていくというようなことになってまいるだろうと思うのであります。
　一方で、それではそういうような融資関係が一万六千社加わったら小規模の方が足りなくなるかというと、現実はそうではございませんで、かなりゆとりを持った融資枠とか対応をしておりますから、そういう意味では枠を広げたということでそれが他にしわ寄せになるという性格のものではない、そう思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　実は私、先日、日経新聞で大変おもしろい記事を読みました。「さらば「大樹のかげ」」。つまり、寄らば大樹の陰ではなくて、今の時代はいわゆる系列、大企業に頼る中小企業ではいけないという意味で「さらば「大樹のかげ」」という表題の記事だったんですが、その中で紹介されていた幾つかの事例がございました。
　一つは、東京郊外で、塗装、メッキ、板金など技術分野の違う中小の三十五社がネットワークを組んで、案件ごとに専門技術を持つ数社がチームをつくって、大手企業、電機、自動車、航空関連など約二千社と積極的な取引を行っているというケースが紹介されておりました。
　もう一つは、靴底や金型の製造業者など中小企業七社が共同出資でトラストファンドを設立して、メンバーの第三者割り当て増資に応じたり、あるいは外部の弁護士ら専門家による審査委員会を活用してメンバーの資金調達に保証をつける、こんな試みをやっているという神戸のケースが紹介されております。
　これとはまた違いますが、私の知っておりますソフト制作会社は、一社ではなかなか店頭公開できない、しかし四、五社が一緒になって、今度制度が変わりました持ち株会社を利用してその持ち株会社の店頭公開をしていく、こんなことを考えている企業もございます。
　それぞれその小ささゆえに苦しむというのではなくて、それぞれ持っている強みを最大限に発揮して大企業と渡り合うための知恵だというふうに私は大変評価をしているところでございます。
　このように一つ一つを見ると、規模は小さいんだけれども情熱的な経営者である、あるいは従業員が非常にすぐれている、そういった世界に誇れる企業というのが我が国に多く存在するわけでありますが、こうしたコンソーシアムをつくったり、事業共同組合をつくったりしてお互いにスケールメリットを共有していくというような考え方、これはこれからますますふえていくんじゃないかと思うんですが、その辺について、今回の一連の中小企業関連対策においてどんな政策が含まれているのかという点からお尋ねしたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　水野委員御指摘のように、大企業と比べまして経営資源が限られております中小企業、それが人材であったりとか技術、情報、お互いに経営資源を相互補完するような形の中小企業の組合制度であったりとかコンソーシアム、ますます今後多様な形態で重要になってくる、このように考えております。
　従来のように、規模のメリットを追求する部分もございますが、最近では、先ほど委員の方から御紹介いただきましたような異業種の連携によります研究開発、新事業の開拓や共同の受注、販売などソフトの面での共同化、これを図る事業も増大をいたしております。さらには、最近の非常に速い経済に対しまして柔軟、機動的に対応するためには、従来型の組合という形態ではなくて、情報ネットワークによるリンクや産学官の連携を含めまして、不足する経営資源を他の企業とのもう少し緩やかな連携によりまして補完するケース、こういったこともふえております。こういった努力を我々としても全面的に支援を申し上げていきたい。
　そういうことで、例えば中小企業組合の生産、販売、新製品、技術開発等の共同事業への支援、それから交流会であったりとかシンポジウムの開催、異業種連携による新製品、新技術の開発、そして連携のための情報ネットワークの構築、多様な連携組織による調査研究事業の支援等々、こういったことに対します融資、補助金、組合税制面においてさまざまな支援を図ってまいりたいと考えております。
　また、中小企業組合が事業の成長発展段階に応じて組合から会社に変わっていく、これが今までですと一たん解散して会社をつくらなければならない。そこで税制面の問題等々出てきたわけでありますが、本国会では中小企業組合から会社への直接の組織変更を認める等々の法改正を提出することを考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、大臣に、中小企業支援における基本的なお考えを、今までもお話しなさっておりますが、重ねて伺ってみたいと思っております。
　企業数で九九％を占めるという日本の中小企業の発展が日本経済の活力の源になるということは冒頭私申し上げたわけでありますが、一方、創業の活性化あるいは急成長志向のベンチャー育成などという視点から見ますと、日本は大変先進国の中でも低水準にあるというか、むしろ最低の水準にあるということが大変大きな問題だと思っております。しかし、こういったときに必ず言われる、行き過ぎた支援は真のチャレンジ精神をはぐくまないという指摘や、消費者や投資家に評価される企業は成長し、見限られた企業は事業転換や退出を迫られる。市場という荒波との格闘が技術革新や技術開発、商品の改善、経営革新への主体的な取り組みを引き出すという指摘もまさにそのとおりである、十分説得力のあるものと考えます。
　きめ細かな施策を講じていくことと、大競争時代を勝ち抜いていける企業を育てることが一見相反する方針であるかのような議論も片方ではあるわけでありますが、この点について大臣はどうお考えなのか。中小企業支援及びベンチャー育成における大臣の基本的な姿勢を改めてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、水野委員御指摘のように、我が国は六十一年から創業率と比べてずっと廃業率の方が多い。アメリカは、この十年の間もそうでありますけれども、創業率が非常に高くて、それが経済再生への活力になったことは間違いのない事実であります。
　ですから、今まで中小企業に対する支援体制という大事な仕事をやってきましたけれども、それだけでなくて、新たにこれから伸びていく創業とか、とりわけ高い水準で伸びていくであろうベンチャー企業をどう育てるかということは今日的な課題であるというふうに考えております。
　そこで、高い成長性を有するベンチャーに対して、それに見合った資金だとか人材といったものを獲得するのは困難であるという点を補っていくとか、あるいは資金供給の円滑化とか人材とか技術等についてのソフトの面からのきめ細かな対応をしていくということが必要で、これらの対応がこのたびの基本法の意思であり、同時にそれに関連する法律で示されていくわけであります。
　ただ、御指摘のように、行き過ぎたものになりますとこれは決していいことではありませんから、その実際の支援に当たりましては、外部の専門家による公正な審査を前提としたり、あるいはベンチャー企業の事業者が当然の負担はみずから負うということ、その自覚ですね、そういう自助努力などもあわせて促進していくということがとても大事な考え方ではないかと思っております。
○水野誠一君　次に、もう既に何人かの委員が触れておられるところでありますが、特別信用保証制度の拡大及び期限の延長についてお尋ねしたいと思います。
　これは、既に先ほど大臣からも御説明がありましたが、現行二十兆円の保証枠のうち、ことし十月末時点で保証承諾額は既に十八兆円に達していると。この枠を三十兆円に拡大するとともに、九九年度末としていた期限を一年延長するというのがこの趣旨だというふうに理解しております。
　昨年十月、急速な信用収縮を背景に導入されたこの制度でありますが、確かに倒産件数が劇的に減少したなどといった効果が生まれたものでありますが、一方で、競争力のない企業を延命させ、経済構造転換に逆行するものであるという指摘も今なお強いことも事実だと思います。
　また、既に発生している保証協会の代位弁償、つまり融資の焦げつき率もこれまでのところは一％未満ということで大変結構なことでありますが、果たしてこれは二年後、三年後にどんな上昇カーブを描いていくのかということについては予想し切れない点でありまして、最終事故率、政府は一〇％とおっしゃっておりますけれども、この数字にも民間調査機関などからは疑問符が投げかけられている、こういう面もございます。
　しかし、その話はさておきまして、通産大臣に伺いたいんですが、新生対策をまとめる前の報道などを拝見していますと、最近は一カ月の保証承諾額も約五千億程度で推移しているから、一・五兆円程度積み増せば年末の資金需要にも十分対応できるといった声が通産省の中から漏れてきていたようでございます。
　ところが結果は、ふたをあけてみますと経済新生対策では十兆円の積み増しということになっておりますが、これは適切な規模と見るべきなのかどうか。つまり、どうしても必要な規模だとおっしゃるのかどうかという点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず前半、御質問ではありませんでしたけれどもお話が出ましたから申し上げますと、事故率の状態ですが、制度発足後一年間の代位弁済でございますけれども、保証承諾全体に対して金額ベースで〇・三八％でございます。件数でいきますと〇・三四であります。これは通常の融資からいきましても大変いい成績ではございます、今日の時点では。
　ですから、私どもは昨年十月から振り返り、十一月に返済される方、三カ月後から返済される方、六カ月、十二カ月と、こうあったわけでありますが、現状では、中小企業の皆さん方が御努力をせられて精いっぱい返済の答えを出してくださっていると。私は、中小企業のそういう熱意、そういう努力、真摯な姿勢というものを信じたい、こう申し上げているのでありますが、これから経済を活性化させ景気を回復させるということを背景に、それを実現することによって返済というものができる限り順調に出てくるようにしなきゃいけないというふうに思っています。
　それから、リスクを一〇％と考えたのは、これはかなり思い切った形でございます、二兆円というリスクを考えているわけですから。これを超えるということはちょっと想像しがたいと私は思っていますし、代位弁済したものについてのさらに返済は通常でございますと五〇％はあるわけでありますから、これは保証人がいないとかいろいろな条件がありますからこれはもうわかりませんけれども、かなりの回収は予定どおりしていかなければならないし、させていかなければならない、そのように思っています。
　また、十兆円の一年延長の件でございますが、通産省の内部で幾らぐらいならつまり三月いっぱいまで足りるぞといった声があったというのは私はつまびらかにはしておりません。マスコミの記事にはそんなことが書かれたことがございますけれども、私が少なくとも聞いている範囲では、省内でそんなことを言った人がいたのかといって聞いている限りは、私が大臣であるせいかもしれませんが、ないよということでございます。
　一体どのくらいの資金需要が今年中必要なのかということについては、これは自由民主党の亀井政調会長を初め、三党でもいろいろ議論があったところでございます。この暮れにかけての中小企業の資金需要が一体どうなるのかということにすべてかかってくるわけでございまして、そういう意味では、ややゆとりを持った額を確保しておいた方が中小企業の皆さん方が安心して仕事に取り組めるかなという、そんな判断をしております。
　しかし、余り余ってしまうような形でもいけませんから、それを年度で終わりにしないで一年延長することによって、つまり十五カ月、あのころで言えばですね、十五カ月予算にいたして、三月いっぱいまでの分が仮に五兆以内であれば残りの分は次年度にそのまま繰り越して金融対策として使っていけるという形にすれば、私は一年延長の十兆円規模というのはそんなに極端なものではないのではないかと考えています。
○水野誠一君　確かに枠を多目にとるということ自体必ずしも悪いことではないと思うんですが、今の事故率が低いということもあわせて考えたときに、やはり安全なところにそれだけ貸し込まれている。ですから、例えば本当にボーダーラインにいて貸し渋りに遭って非常に苦しんでいるところ、そこに枠が拡大していくということであれば問題ないんですが、これは前回の質問のときに菅川委員からも御質問があったところなんですが、例えばある企業は非常に十分な資金を借りることができて、使い道がないのでゴルフの会員権を買っちゃったと。これは本当の話かどうかよくわかりません、そういう報道があったという部分でありますが、そういう非常にアンバランスな状態になってしまうということではいけない。
　したがって、私は、単に額的な枠を広げるということだけではなくて、やっぱり質的な問題についてしっかりとした目配りをしていかなければいけないんじゃないかと思うわけです。
　それに関連する部分でもあるんですが、これを申請する企業に対して、来年四月からは具体的な経営改善計画の提出を義務づけるということにしたということでありますが、この理由は何なのか。それからまた、経営改善計画の認定に当たって、これを受けられる企業と受けられない企業の違いとは何か。つまり、行政が信用リスクを負担する基準というものをどのように想定しておられるのか。この点について伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　信用保証協会の保証で借りて、それを貸し渋り対策の対応として経営に生かしている人ばかりでなくて、使い道がないから車を買ったとかゴルフの会員権を買ったというような報道が一部なされております。私は、数多くの中にそういうのがもしかしたらいたのかもしれない、これはモラルハザードのまさに問題だなと思っておりますが、全体的に申し上げれば、それは全く特異な例であると私は思います。
　つい最近、あるテレビの報道で、資金をお借りした会社の社長さんが車を買った、ワインを好んでいるということで、あたかも借りたお金でそれを買ったような報道がなされましたが、実はその方から厳重な抗議が出て、テレビ局と大層裁判ざたといったような話まで背景にあるぐらいの動きがございました。
　すなわち、去年の時点で五千万を借りて何とか生き返ったということが前提にあり、一方では、その方は営々と努力して、子供三人ももう嫁いで夫婦二人だけになって、唯一自分で蓄えたお金で車を買ったんで、それと一緒くたにされて迷惑だというのが怒りの原因でございました。
　私は、中小企業の皆さんがこの資金を活用していただくということは、本当に真剣にお考えになってのことであろうと信頼しています。そして同時に、すれすれのラインでどうだということについてのお話もありましたが、今平均しますと、一人当たり五千万じゃなくて千七百万ぐらいだそうでございます。そういう意味では、この一年延長ということで、ぎりぎりの方たちがこれから再び借りるチャンスはあるんじゃないかなというふうに考えております。
　同時にしかし、そうかといって、緊急避難的な特別な対策でございましたから、とりあえずは貸し渋りに直ちに対応しようということでやったのでありますが、一年延長ということになりますれば、ただそれだけではだめではないか、やはり建設的な考え方というもの、例えば販売だとか生産とか仕入れ面における改善をするとか、雇用はこうなるんだという、そういう何か前向きのものを出していただくということは必要なことではないか、こう思うわけであります。
　委員御指摘の、だれがそれでは手続の面で判断をするのかということでございますが、これは信用保証協会や銀行そのものの判断もございますけれども、何かこの判断のときに適切な対応がないかということで、今省内挙げて検討中でございます。これは来年の四月一日からの話でございますので、委員の御意見等、議会の皆さんの意見も伺いながら適切な対応を考えていきたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十一年十一月十九日（金曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　山内　俊夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（第百四十五回国
　会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○任意後見契約に関する法律案（第百四十五回国
　会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（第百四十五回国会
　内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○後見登記等に関する法律案（第百四十五回国会
　内閣提出、衆議院送付）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び後見登記等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　四案につきましては、昨十八日、質疑を終局いたしております。
　これより四案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、民法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、任意後見契約に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、後見登記等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案外三案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さん及び松田岩夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び後見登記等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、新たな成年後見制度の実施に当たり、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　新制度の実施に当たっては、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の改正理念が、制度の運用に十分に反映されるよう、制度の趣旨・内容について、関係者を始め広く国民に理解されるよう努めること。
　二　新制度の運用が柔軟かつ弾力的に行われるためには、家庭裁判所の役割が極めて重要なものとなっていることにかんがみ、家庭裁判所の人的・物的強化及び研修の充実など、体制の整備に努めること。
　三　新設される補助の制度に関しては、自己決定の尊重の理念に基づき、補助開始の審判、補助人・補助監督人の選任、補助人への同意権・代理権の付与及びその範囲等について、家庭裁判所調査官が本人との面談の機会を利用するなど、本人の意思を最大限に尊重して、柔軟かつ的確な運用に努めること。
　四　成年後見人等の選任に当たっては、本人との利益相反のおそれのない信頼性の高い者が選任されるよう、成年後見人等となる法人及びその代表者と本人との利害関係の有無等の確認について適正な運用をするとともに、選任後においても、家庭裁判所の監督の充実・強化に努めること。
　五　成年後見制度について、地域福祉権利擁護事業等の福祉制度と連携を密にして、より有効に機能させるとともに、後見等の事務費用の負担、福祉関係諸団体への支援、後見人等に人材を確保するための研修など、実施体制の整備に努めること。
　六　後見登記等は、戸籍記載に代わる新たな公示方法であることにかんがみ、戸籍から登記への移行を促進させるとともに、登記事務の運用に当たっては、プライバシーの保護に十分配慮すること。また、利用者の利便の向上に資するため、登記の申請数等を勘案しつつ、利用しやすい登記所の体制の整備に努めること。
　七　成年被後見人又は被保佐人であることを欠格事由とする百十六件の資格制限規定については、更なる見直しを行うこと。
　八　新たな成年後見制度について、運用状況、経済的状況、高齢者・障害者をめぐる社会状況等を勘案し、必要に応じて、見直しを行うこと。
　九　聴覚又は言語機能に障害がある者が公正証書遺言をすることを可能とした改正の趣旨・内容について、周知徹底を図るとともに、視覚障害を含む全ての障害を持つ人の立場に立った適正な運用が行われるよう公証人等の指導に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（風間昶君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十一年十一月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外一名提出）
　第四　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出）
　第五　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出）
　第六　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外一名提出）
　日程第四　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出）
　日程第六　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十一日付の人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その主な内容は、一般職の職員の給与について、指定職俸給表を除く各俸給表の俸給月額及び宿日直手当の額の改定、福祉職俸給表の新設、期末手当等の支給割合の引き下げ並びに育児休業中の職員に対する期末・勤勉手当等の支給などを行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、秘書官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　以上、両法律案は、参議院から送付されたものでありまして、去る十一月十二日本委員会に付託され、同月十六日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、それぞれ賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（東中光雄君外一名提出）
　日程第四　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出）
　日程第六　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、東中光雄君外一名提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、内閣提出、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案、日程第五、与謝野馨君外五名提出、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案、日程第六、内閣提出、参議院送付、裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
　　　　—————————————
　サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び同報告書
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案及び同報告書
　裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　ただいま議題となりました五法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、東中光雄君外一名提出のサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、団体の活動として役職員または構成員においてサリン等を発散させることにより無差別大量殺人行為を行った団体が、再び無差別大量殺人行為に及ぶことを防止する必要性にかんがみ、当該団体に対し、その活動状況を明らかにし、または無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止するために必要な規制措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案は、過去に団体の活動として役職員または構成員が無差別大量殺人行為を行い、現在も危険な要素を保持している団体について、その活動状況を明らかにし、または当該行為の再発を防止するために、一定期間公安調査庁長官の観察に付し、当該団体から活動状況に係る事項について定期の報告徴取及び当該団体施設への立入検査を行うことができる観察処分の制度を設ける等必要な規制措置を定め、もって公共の安全の確保に寄与しようとするものであります。
　次に、与謝野馨君外五名提出の特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案は、無差別大量殺人行為によって被害を受けた者の救済に資するため、特定破産法人と一定の密接な関係にある特別関係者が有する財産を、当該特別関係者が特定破産法人から法律上の原因なく得た財産の処分に基づいて得た財産であるものと推定する等、特定破産法人の破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復に関し特別の定めをしようとするものであります。
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案は、去る十一月二日に提出され、同月五日本会議において、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案について趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両案は本委員会に付託されました。
　本委員会においては、両案を一括して議題とし、同日臼井法務大臣及び提出者杉浦正健君から提案理由の説明を聴取した後、去る九日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行いました。
　また、去る十二日サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案が提出され、十六日に本委員会に付託となり、昨十七日同法律案について提出者東中光雄君から提案理由の説明を聴取するとともに、同日提出された自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対する修正案及び日本共産党の提案による特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案に対する修正案について、それぞれ提出者より提案理由の説明を聴取した後、三案及び両修正案について質疑を行い、これを終了し、討論、採決いたしました。
　採決の結果は、まず、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、次に、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案については、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　続きまして、裁判官の報酬等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬並びに検察官の俸給を改定するとともに、育児休業をしている裁判官に対し、期末手当、勤勉手当または期末特別手当を支給しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会においては、昨十七日両案について臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、東中光雄君外一名提出、サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。
　この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長二見伸明君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、一般職の職員の例に準じて、参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校等の学生手当の月額の改定を行うこと、
　第二に、営外手当の月額の改定を行うこと
であります。
　以上のほか、一般職給与法改正に伴う規定の整備、施行期日、適用日及び俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しているところであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十二日本委員会に付託され、十六日瓦防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑に入り、質疑終了後、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、一般職の国家公務員に準じ、育児休業中の国会職員に対しましても期末・勤勉手当等を勤務実績に応じて支給しようとするものであり、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
　両法律案は、いずれも参議院提出によるもので、去る十二日本委員会に付託され、本日、提案理由の説明を聴取し、順次採決の結果、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　国務大臣　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
平成十一年十一月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　船田　　元君
　　　理事　上原　康助君　理事　島　　　聡君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　達増　拓也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮下　創平君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　中野　寛成君　　　　中山　義活君
　　　　　　河合　正智君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　西川太一郎君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　安全保障委員会専門員　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　森　　英介君
　　高村　正彦君　　　　　藤井　孝男君
　　佐藤　　勉君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　高村　正彦君
　　森　　英介君　　　　　浅野　勝人君
　　山口　泰明君　　　　　佐藤　　勉君
　　　　—————————————
十一月十七日
　ＡＷＡＣＳの廃棄、空中給油機の導入中止に関する請願（保坂展人君紹介）（第一一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○二見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨沢篤紘君。
○冨沢委員　公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。
　きょうは、職員給与の件、二つ目が神奈川県の米軍基地問題の件、二件について質問をいたしますので、御答弁をお願いします。
　まず第一点、一般職の職員給与制度と比較して防衛庁の職員の給与制度の特色としてはどんなものがあるんですか、お示しください。
○瓦国務大臣　冨沢委員にお答えをいたします。
　防衛庁の職員給与の特性についてということでございますので、若干他の給与とは異なる面がございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　防衛庁の職員の給与制度は、基本的には一般職の職員の給与制度に準じているところでございますが、一般職の職員と比較して職務の特殊性があるものにつきましては、防衛庁独自の制度を設けているところでございます。
　すなわち、俸給について申し上げますと、自衛官のように職務に特殊性を有する職員は、職務の類似する一般職の公安職等の俸給を基準として、その特殊性を考慮して、超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れ等を行った自衛官俸給表を適用することといたしております。
　また、内局の参事官等につきましても、自衛官とあわせて一元的に管理する必要がありますことから、超過勤務の概念を除くことが適当であるとの考え方によりまして、一般職の行政職（一）の俸給を基準として超過勤務手当等相当額の本俸への繰り入れを行った参事官等俸給表を適用することといたしております。
　なお、事務官等は一般職給与法に定める行政職俸給表等をそのまま適用しているものでございます。
　次に、諸手当につきましては、扶養手当、期末手当等一般職の職員とおおむね同様の体系によっておりますが、自衛官の職務の特殊性に応じた特別の手当、例えば航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当等も設けられておるわけであります。
　なお、自衛官につきましては、これらに加えて、いわゆる現物給与として食事の支給、被服の支給または貸与、療養の給付等が行われている、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○冨沢委員　本年度の人事院の勧告は、一般職の指定職及び本省庁課長級の職員にかかわる俸給の改定を見送ることとしているほか、期末手当等を年間〇・三カ月分引き下げるという内容になっております。一般職の職員にとっては大変厳しい勧告となっていますが、防衛庁の職員の給与改定はどうなるんでしょうか。
○瓦国務大臣　お答えをいたします。
　防衛庁職員の給与は、他の特別職の職員と同様でございまして、従来から一般職の職員と相互に均衡がとれることを基本として定められております。例年の給与改定も一般職の改定に準じて行われておるわけでございます。
　今回の防衛庁職員の給与改定は、公務員の給与改定にかかわる取り扱いについての閣議決定において、特別職の職員についておおむね一般職の給与改定に準じて改定を行うこととされたことから、この閣議決定に基づき、一般職の給与改定に準じて行うこととなったわけでございます。
　まず、参事官等及び自衛官の俸給については、その職務の特殊性から、それぞれ参事官等俸給表及び自衛官俸給表による特別の俸給としておりますが、いずれも一般職における類似官職の俸給を基準としておりまして、その基準とする俸給の改定の例に準じて改定を行うこととなるわけでございます。また、事務官等の俸給につきましては、一般職の俸給表をそのまま適用しているもので、一般職の場合と全く同様の改定となります。したがって、防衛庁の指定職及び本省庁課長級、参事官等四級以上、自衛官一佐（二）以上、事務官等行政職（一）十級以上の職員は、一般職と同様にその俸給の改定を見送ることといたしております。
　次に、期末手当につきましては、一般職と同様に年間〇・三カ月分引き下がる改定が防衛庁職員においても行われることとなりますことから、一般職の職員と同様に、防衛庁職員の平均年間給与は、昨今の経済情勢と合わせて給与を考慮するものでございますから、減少することになるわけでございます。
○冨沢委員　ありがとうございました。
　次に、神奈川県の米軍基地問題についてお尋ねいたします。
　米海軍の艦載機ＮＬＰ施設の問題でありますが、アメリカの航空母艦キティーホークは横須賀を母港としている。キティーホークに乗っている艦載機八十機は、厚木基地が母港と言っていいのですか、厚木基地へ飛来します。このＮＬＰ騒音軽減対策として硫黄島に暫定訓練施設を建設した、そしてＮＬＰ訓練の大部分は硫黄島で実施されている。しかしながら、国の方針、本格的な厚木の代替施設の候補地は三宅島と承知をしておりますが、この点間違いございませんね。長官から御答弁ください。
○瓦国務大臣　お答えをいたします。
　艦載機着陸訓練を円滑に実施いたしますことは、日米安保体制の効果的運用にとりまして極めて重要でございます。
　私も、十一年前に防衛庁長官を務めておりました。そのころにこの問題にも出会いまして、当時、硫黄島の方への移転を含めて検討した経緯がございます。
　当庁といたしましては、厚木飛行場周辺の航空機騒音を軽減するための代替訓練場の建設につきまして、三宅島が適地であると判断いたしておりますが、同島におきましては、依然、住民の理解が得られていない状況にあります。かかる情勢から、三宅島に代替訓練場を設置するといたしましても、なお長期間を要する見込みでありますので、暫定的に硫黄島において訓練が実施できるよう所要の施設整備を行ったところでございます。
　現在、同島においてできるだけ多くの艦載機着陸訓練を実施しているところでございますが、いずれにいたしましても、当庁といたしまして、三宅島に代替訓練場を設置する方針に変わりはございません。今後とも、地元の皆さんの理解が得られるように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○冨沢委員　三宅島が代替訓練施設の候補地であるという御答弁をいただきました。
　昭和六十年の初めごろ、私は神奈川の県会議員をやっておりまして、当時はＮＬＰ訓練が厚木基地だけで行われていた。この騒音が大変ひどい。住民も自治体も困っておりまして、私どもは防衛庁におだてられて三宅島訓練場お願いツアー、大和市民百名と一緒に三宅島まで乗り込んだ、そんな経験があるわけでございます。候補地は三宅島であった。決定以来もう十年以上経過しておるのですが、三宅島への代替訓練施設建設計画、進捗状況を明確にお答えいただきたい。
○瓦国務大臣　今委員から御指摘のように、この騒音の問題で、厚木飛行場周辺の皆さんからの御陳情が大変多く寄せられたのは十年近く前でございます。当庁といたしましても、先ほど申し上げましたように、三宅島に代替訓練場を設置する方針には変わりはございませんが、今後とも、引き続き地元の理解が得られるように努力をしていかなければならぬと思っております。
　硫黄島でも、同訓練場が設置されるまでの間、できるだけ多くの艦載機の着陸訓練が行われておるわけでございまして、この見通しにつきましては、それらのことと相まって、当庁としては取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○冨沢委員　三宅島の阿古地区と、具体的に地区まで方針が決定しているようですが、具体的にどんな進捗状況にあるのですか。
○瓦国務大臣　ただいま答弁をいたしましたところが現在の状況でございまして、三宅島における方々の理解、協力が得られませんとこの話が進展しないわけでございますが、鋭意、私どもはそういう理解を得たいという努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。