Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　三月二十日午後三時過ぎ、委員御指摘のとおり、東京家庭裁判所におきまして、家事調停事件の当事者が刃物で刺され、病院に搬送された後に死亡するという事件が発生いたしました。
　多くの国民の方が来庁される裁判所におきましてこのような重大な事件が生じたということは極めて深刻な事態であるというふうに受けとめておりまして、亡くなられた被害者の方、またその御遺族の方には心よりお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　東京家庭裁判所におきましては、入庁時に所持品検査を実施していたところではございますけれども、今回の事件の発生状況や経緯につきましては、警察による捜査が進められているところでございまして、裁判所としては、警察の捜査に引き続き可能な協力をするとともに、事実関係の把握に努めまして、それを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
　反省すべき点があるかないかというところでございますけれども、裁判所内の安全の確保は極めて重要なことであると認識しております。
　現段階では、事実関係が十分把握できておりませんので、警備面等での不備の有無、こういったことについては十分にお答えができないというところでございまして、今後、事実関係の把握に努めまして、それを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○階委員　これは重大な問題だと思いますよ。法の支配を貫徹するべき裁判所で、力の支配のようなことが行われるということはあってはならないと思います。これは、徹底的に事実を明らかにした上で、この場で反省と再発防止のための見解をしっかり述べてください。これも後日、取り上げます。
　ここから本題に関連する質問に移っていきます。
　ところで、私の資料の二ページ目をごらんになってください。今回の法案で裁判官以外の職員の定数についても見直しがされていまして、一番右のところに、技能労務職員の定員の推移、そして欠員などについても書かせていただいております。書かせていただいておりますというか、これは最高裁からいただいた資料なんです。
　平成二十一年度から平成三十年度までの推移と、あと、今回の法案で、更にここから定員が五十人、一番右の技能労務職員が減るわけですね。そうしますと、私の計算では、トータルで技能労務職員の定員は六百八十三人も減少します。この中には、今取り上げた警備の業務に従事する職員も含まれるわけですね。
　私がそこでお聞きしたいのは、六百八十三人減少したうち、警備業務に従事する者の減少数は幾らなのか。そして、仮にこの減少分について幾ばくかを外注によって補ったのであれば、その数字も教えていただきたいと思います。さらに、加えて、今申し上げた二つの数字について、全国の数字だけでなくて、東京地家裁の所管の数字も教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の技能労務職員のうち、警備業務に従事する者としては守衛がこれに当たるということになりますが、守衛の平成二十一年から今回の法改正に至るまでの減少数につきましては、申しわけございませんが、集計等の準備が間に合いませんでしたので、平成二十九年から平成三十年度にかけて減少した数、これをこの場ではお答えさせていただきます。
　全国で十六人の守衛が減少しておりますが、東京地裁管内及び東京家裁管内は、いずれも減少はございませんでした。
　なお、技能労務職員の定員の削減に当たりましては、裁判所の事務に支障がないように、定年等による退職に際しまして、外注化による合理化等が可能かを判断して、問題が発生していないことを確認しているところでございまして、守衛についても同様に、警備体制を含めた裁判事務に支障がないことを確認した上で削減をしております。
　さらに、守衛の削減分を外注化によって賄った場合の数字のお尋ねでございます。
　これが必ずしも、守衛が何人減ったからその分がダイレクトに外部委託という直接の対応関係にないところがございまして、外部委託経費の中から守衛の削減分だけを切り出すというのが難しいというところがございます。
　ですが、全国の警備業務の外部委託にどのぐらいお金がかかっているかということは申し上げられますので、それを申し上げますと、全国の警備業務の外部委託に係る予算額は、平成三十年度が約十四億円、平成三十一年度はこれが約十五億円となっております。これを東京高地家裁管内の予算額ということで見ますと、平成三十年度の数字ということになりますが、約二・四億円ということになってございます。
○階委員　私もちょっと、この事件、起きたばかりで、急遽御質問通告したので時間がないのはしようがないので、ぜひこれは調べていただいて。
　私の問題意識としては、裁判官、特に判事補の方ですね、定員がたくさん余っているにもかかわらず、定員を温存する結果、予算はそれに見合った予算になっている。他方で、技能労務職員、さっき言ったとおり、二十一年から六百八十三人も減らしているわけですね。欠員も五十人ぐらいですよ、足元。分母の数が全く違うのに、こちらの方は定員を減らしに減らして、欠員の数も五十人ぐらいにとどめているわけなんですが、そのしわ寄せが警備の業務に来て、そして、国民の安全に来るようなことがあっては決してならないと思っています。
　ですから、さっきのファクトは重要ですので、ぜひ教えてください。
　その上で、今もちょっと申し上げましたけれども、現在の判事補の欠員数なんですけれども、また、分母に占める欠員率なんですけれども、一ページ目を見ていただくと、判事については、石原さんが御指摘になっていた点、身分保障は大事だ、私、それもしっかり認識しています。
　判事については、事前に、欠員の数が妥当かどうか、少しは減らせるのかなと思いましたけれども、まだ許容範囲だと思っています。
　ところで、判事補なんですが、一ページ目で見ますと、平成三十一年一月、直近の数字だと百五十七人となっていますね。二ページ目、さっき言ったとおり、一番右の技能労務職員は欠員五十一人です。ほかのところも見てみますと、事務官等というところは百二十八でちょっと多いんですが、分母が九千六百三十一ということで、判事補の十倍なんですね。だから、単純には比較できない。そして、ほかのところを見ていただくと、二十何人とか、書記官六十八人です。これも分母が判事補の十倍ですよ。
　だから、こういうところを考えると、現在の判事補の欠員数は、裁判所関係の他の職種あるいは、その次のページには検察官もつけています、検察官などとも比べて、また、私、総務省で政務官をやっていたときに、他の府省の定員の管理も見ていました。そうした他の府省の職員とも比較して、余りにも多過ぎるのではないかということを感じるわけですけれども、まず、この点について最高裁からお答えいただきたい。
　そして、この法案は予算関連法案ですので、財務省の主計局の参考人にもお答えいただきたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　まず、裁判所の方からお答え申し上げます。
　判事補の人数につきましては、八十三人が任官した平成三十一年一月時点で合計七百九十五人でありまして、委員御指摘のとおり、百五十七人の欠員が生じております。これは、裁判所の他の職種と比較して欠員の割合が大きいというのは委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　判事補の増減に係る要素のうち、判事補の採用数につきまして、ここ十年を見ますと、多いときには百六人、少ないときに六十五人でありまして、毎年の判事補の採用数には幅がございます。また、行政官庁等との出入りにつきましては、受入先の事情によって一定の増減が生じているというところから、充員の正確な見込みを立てることはおのずと限界があるといった事情もございまして、こういった事情から、結果として、欠員の幅が拡大するような事態になるのも正直避けられない面があるということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、裁判所といたしましては、定員の充足にはもちろん努めなければいけないと思っておりますし、必要に応じて、引き続き段階的な減員による欠員の是正にも努めて、適正な定員管理に努力してまいりたいというふうに考えております。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判所の判事補、先ほど数字がございましたように、欠員が三十一年一月現在で百五十七人、これは欠員率にいたしますと一六・五％になります。
　先ほど、先生が他省庁と比べてとおっしゃいました。国の行政機関全体を見ますと、二十九年度末定員は二十九万七千三十人、これに対し欠員は一万一千六百七十一人でございますので、全体の欠員率は三・九％。したがって、階委員御指摘のとおり、相対的に高い欠員率となってございます。
　この要因につきましては、裁判所において審理の促進あるいは家事事件処理の充実強化などに対応するために、判事の不足が想定される中、将来判事となり得る判事補を多く任官すべく定員を確保したいものの、他方、判事補の供給源となる司法修習終了者の人数が減少していることや、法律事務所が大規模化して採用における競合が激しくなっているといった理由から採用が困難になっているのも事実でございまして、こういった採用に当たっての裁判所特有の構造、こういったこともありますので、国の行政機関と一概に比較できるものではないと考えられます。
　なお、裁判所におきましては、二十九年度の裁判所定員法の改正に際しての附帯決議等も踏まえまして、その定員充足に努めつつ、段階的な減員等による欠員の是正、あるいは司法研修所教官等を通じ裁判所勤務の魅力等を伝えてもらうなどの取組を講じているものと承知しておりまして、私ども財務省といたしましても、裁判所と調整しつつ、適正な定員管理がなされるよう努めてまいりたいと存じます。
○階委員　今お二方から答弁がありましたけれども、要は、裁判官の需要があるからそのための定員は確保しなくちゃいけないというんですが、財務省から答弁があったとおり、供給的な制約があるわけですね。だから、幾ら定員を確保しても、供給力が追いつかなければ、定員を確保する意味がないんです。物理的に定員を埋められる見込みがないのに定員を確保するのは、意味がわからぬ。そこで、私は問題視しているわけです。
　もう一問、財務省に聞きますけれども、今回の予算案、人件費に関する予算案ですけれども、資料の四ページ目です。こうしたもろもろの定員の見直しの結果を反映させると、最終的な差引き合計は約二千八百万円のプラスということになっています。
　ただ、先ほども言いました、これは判事補を二十五人減らすということを前提とした数字なわけですけれども、私は、二十五人減らしても、これからるる述べますけれども、全然定員は余りがあると思っておりまして、これでは到底、人件費を抑制したとは言えないと思っております。
　二十五人減らすということを前提にしても、なおこの人件費は過大だというふうに考えますけれども、財務省の見解をお願いします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、判事補の定員措置、これは体制整備の必要性から重要でありますけれども、他方、欠員の状況、先ほど申し上げた附帯決議等も踏まえまして、定員充足に努めつつも、先生おっしゃったとおり、段階的な減員等による欠員の是正に努めていく必要もあると考えております。
　私ども財務省といたしましては、定員及び人件費の査定に当たりましては、定員については、段階的ではあるものの、より実態に近づけるべく是正に努めるとともに、人件費についても、定員を基礎としつつも、人件費の使用見込み、欠員の状況や過去の執行実績、つまり不用額でございますが、こういったものを勘案した上で算定しているところでございます。
　その結果といたしまして、例えば平成二十九年度の決算においては、判事補が任官される下級裁判所の職員基本給の執行実績といたしましては、歳出予算現額千二百六十六億円に対しまして不用額は四千七百万円と、不用率としては〇・〇四％と抑制してはございます。
　ただ、いずれにいたしましても、階委員の御指摘も踏まえ、引き続き適正化に努めてまいりたいと存じます。
○階委員　それで、ちなみになんですけれども、今回、判事補を二十五人削減することによって人件費がどれだけマイナス要因になっているかというのは、この四ページ目の資料でいいますと、３番、「判事及び書記官への振替に伴う経費」ということで、マイナス二億七千七百万。ただ、この中には速記官二人分も入っていますので、ざっくり言って、二十五人で二億五千万ぐらい減っているんだろうなというふうに思うわけです。
　これを、二十五人減らすところを、あとプラス二十五人減らせばここは倍になるし、あるいは、私は五十人ぐらいは減らせると思っていますけれども、五十人減らせば五億追加で削減できるわけです。
　この五億という数字なんですけれども、その資料の２のところを見ていただきますと、「定員合理化に伴う経費」、この七十人の中には、冒頭申し上げました技能労務職員の五十人も入っていますよ。プラス裁判所の事務員ですか。こうした者を七十人減らすことで、四億二千七百万、人件費を圧縮している。
　どっちを圧縮することがより容易か、そして圧縮することに合理性があるか。今回、裁判所の治安が侵される事件もある中で、私は、より容易で合理的な判事補の定員を削減することによって四億二千七百万よりも更に大きな予算の圧縮効果が得られるわけで、そっちをやるべきだと考えております。
　財務省、見解をお願いします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、単価とかさまざまな観点から判事補の方が有効である側面がある一方、他方で、外部委託の可能性を考えますと、そういった判事、判事補以外の方が代替性が高いので、一概には言えないところがあると存じます。
　したがって、全体でどこで経費を合理化することが最も適切かというのを、しっかりと御指摘も踏まえながら、更に努めてまいりたいと存じます。
○階委員　それでは、五十人、本当に追加で減らせるのかどうかということを議論したいと思うんですね。
　事前に、五ページ目で、来年の一月ぐらいに、今回、二十五人削減した法案が通ったと仮定した上で、来年一月の新任判事補採用後の欠員数はどの程度になるかということを掲げさせていただきましたけれども、改めてここで最高裁の方から、その欠員数の見込みの数字、端的に、結論だけで結構ですから、お答えください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成三十二年一月の七十二期司法修習を終了した者からの判事補採用者については、七十五人から九十人程度と見込んでおりまして、その他、弁護士任官や行政官庁等からの復帰による増加は、ゼロから五人程度かなと見ております。
　他方、同じ期間の判事補の減少見込み数は、判事任官者八十六人程度に加えまして、その他の退官あるいは行政官庁等での勤務等による減少が五から十人程度というふうに見ておりまして、これらの増減を前提にいたしますと、平成三十二年一月には判事補の人数は七百七十五人から八百人程度の幅となると思っておりますので、判事補二十五人の判事への振りかえを認めていただいた場合の欠員の幅でございますけれども、百二十七人から百五十二人という幅になろうかと思っております。
○階委員　私の手元の資料は、その数字が九十一から百一で事前には出していただいたんですけれども、その後、打合せしまして、どこが大きく変わったかというと、上から二つ目の数字、百二十七となっていますけれども、これはあくまで修習の始まる段階で裁判官になりたいという人の数字なので、実際に採用されるのは、今おっしゃったような、これよりかなり目減りした数字になるわけです。そこも御親切にちゃんと勘案していただいて、最終的な欠員数、今の数字、百二十七から百五十二人、正直に言っていただいたと思いますよ。
　この数字なんですけれども、先ほど来問題にしている裁判所の他の職種あるいは他の府省の数字と重ね合わせると、突出して大きいわけです。
　さらに、判事補だけで見ますと、資料の一ページ目にあったとおり、判事補についても、任官後の欠員数、Ａ引くＢというところをずっと見ていただきたいんですが、つい十年ほど前までは、十八人とか三十三人とか三十七人、そういう水準で回っていたわけですよ。ところが、今お話を聞くと、百五十とか、とんでもない数字が出てきている。しかも、二十五人減らして、なおこの数字ですよ。
　先ほど言いました、需要があるのは認めています。ただ、供給力が追いつかないんだから、物理的に欠員がこれだけ生じるのはしようがないことなんです。だから、皆さんを責めるわけでも何でもなくて、私は、供給能力がだめなことが問題だと思っているんです。後でこれは文科省に聞きますけれども、だから、最高裁は現実を直視していただいて、それこそエビデンスベースで、ここは、欠員は実態に合った数字、全く、追加で五十人減らすというのは問題ないと思います。やるべきではないですか。お答えください。
○村田最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　先ほど答弁させていただきましたとおりの判事補の採用数の見込み、行政官庁との出入りといった変動要素を前提に、来年度の判事補の欠員数の見込みは、今委員の御指摘あったとおり、なお百数十人となる可能性がありまして、この計算につきましては全く委員の御指摘のとおりでございます。
　他方、行政官庁等に勤務している判事補相当期の裁判官出身者の数が八十六人、それから、判事補の身分を離れまして弁護士職務経験中の人数が二十四人というところでございまして、これらは、現在判事補の身分は持っていないものの、判事補の身分を持ち得る、持つことができる者が外に相当数出ておる。これらの中には、予定外に早期に裁判所に復帰せざるを得なくなるという者も間々見られるところでございます。これが一つの要因でございます。
　もう一つの要因として、これは数字ではないお話にはなるんですけれども、判事補の定員数が大きく減少したという場合に、見え方によっては、採用の余地というものが急激に狭まったかのように捉えられるおそれがあるのではないかというふうに思っておりまして、判事補について採用の努力を続けておるんですけれども、これを志望する、志望してくれる者の数ですとか志望者の意欲といったことに悪影響を及ぼさないかという懸念もあり得るところと思っております。
　ですので、判事補の定員数を継続して削減すること、もう既に二十三人、二十五人と削減してきて、またことし二十五人というお願いをしておることでございまして、こういうことの影響も慎重に見きわめる必要があるなと思っている中で、更に判事補定員を大幅に削減するということにつきましては、なお慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　もちろん、平成三十一年度におきまして、事件動向、事件処理状況や平成二十九年の附帯決議の趣旨等を踏まえて検討しておるところでございまして、昨年に引き続き、二十五人の判事補を事件処理にたけた判事に振りかえて、人的体制の強化をお願いしたいというところでございます。
○階委員　全くエビデンスベースではないですね。
　出向している人、合計すると百十人ぐらいですか。一遍に戻ってくることなんかあり得ないし、仮に戻ってきたって、その分、補って出すでしょう。何言っているんですか。
　あともう一つ、何か理由を言っていましたね。もう一つは何だった。
○村田最高裁判所長官代理者　まず、出向との出入りの関係は、予定外に戻ってくる場合には直ちにかわりの者を送るというのが難しいところがございまして、そこで一定の定員を使うというのがございます。
　もう一点申し上げたのは、やはり採用への影響でございます。
○階委員　この話は初めて聞きましたけれども、何で定員が減ることが判事補の採用にはね返ってくるのかわからなくて。それで、判事補から判事に上がる人がたくさんいるんですよ、今。たくさんいて、空き枠はたくさんある中で、何で採用に影響が及ぶのか全くわからない。これもエビデンスはありませんね。全くの臆測で言っている。証拠裁判主義が聞いてあきれますよ。
　それで、やはり先ほど来申し上げているとおり、法務大臣に申し上げたいのは、こうしたお手盛りの、裁判官による裁判官のための裁判所の定員を確保するための法案、こんなことを裁判所が勝手に決めてはだめです。国会でこうやって議論する意味は多分にあるし、法務省も、所管の役所として、やはりただすべきはただす、こういう姿勢も大事ではないかと思っております。
　法務省の立場は、私、よく存じ上げません、この法案について。ただ、大臣、政治家として、こうした法案について国会で議論する必要性は高いということについてどのようにお考えになるか、お願いします。
○山下国務大臣　まず、こうやって御審議いただいております、裁判所職員の定員を法律で規定することに関しまして、これについては、国家機関の組織に関する事項として法律で定めるべき事項であることに加え、裁判所の行う業務量は、その性質上、事件の質や量といった事件動向により大きく左右されるものであります。
　提案理由にもございますように、例えば家庭裁判所、あるいは親子のあり方等について、裁判所の役割、司法の役割というのが増しているという状況にもございます。そうした状況について、例えば事件動向を中長期的に予測し、必要となる人的体制の見通しを立てることも困難であるということも考えられるので、裁判所において、毎年必要な検討がなされ、必要に応じて所要の見直しを行ってきたところであるというふうに考えております。
　そうしたことについて、そうした裁判所の人的体制の整備の必要性について、委員御指摘のような充員の状況の観点も含めて、裁判所職員定員法の改正案の審議に際し国会で御審議いただくことにも意義あるものと考えているところでございます。
○階委員　これまで毎年議論してきた中心は、需要動向に即して定員を見直すという観点での議論だったと思うんですね。私が近年問題にしているのは、供給力に応じて定員を見直す、この必要性を毎年言っているわけです。
　なぜ供給力が細ってしまったのか、衰えてしまったのか、それについてこれから議論させていただきたいと思います。
　まず、判事補の採用に占める予備試験組の比率が近年上昇していますね。これはどういう理由でしょうか。最高裁、お答えください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　司法試験合格者に占める予備試験合格者の割合は、平成二十四年以降、ふえ続けているものと承知しております。（階委員「なぜというところにだけ、端的に。時間がないので」と呼ぶ）
　そういう状況にある中で、新任判事補採用者に占める予備試験合格者の割合もその影響を受けている可能性があると考えておりますが、他方で、判事補の採用数はこのところ平均九十人程度でありまして、その中で、全体の予備試験合格者がふえているものの中の任官者数の変動でございますので、若干数の変動によってもその割合は大きく変動いたしますので、その関係については直ちに、一概には言えないものと考えております。
○階委員　一概には言えないというのは理解しますけれども、ただ、客観的な事実として、司法試験合格者数に占める予備試験合格者数、司法試験に受かった人の割合は直近では一八・八％。ところが、判事補に任官する中で同じ割合を調べますと二六・八％なんですね。裁判官になる人というのは、私も修習を受けましたけれども、修習生の中でも極めて優秀な人が裁判官に採用されている。なりたくてもなれない人、たくさんいます。やはり優秀な人じゃないと裁判官になれない。だから、この数字を見ると、優秀な人は予備試験組に多いんじゃないかなというのが一つ。
　それから、合格者の数字もそれを裏づけるような数字が出てきていると思うんですが、十ページ目をごらんになってください。
　十ページ目は司法試験の結果ということなんですが、平成三十年、直近の数字ですけれども、最終合格者の中で、法科大学院修了資格で合格した人千百八十九人、予備試験合格者三百三十六人ということなんです。最終合格者は平成二十八年以降千五百人台で、これは政府の決定に基づいて千五百人は維持するということで千五百人台で来ているんですが、そうした中で、二十八年から三十年にかけて、合格者の中で、ロースクール出身者は百五十九人減っています。他方で、予備試験出身者は百一人ふえています。わずか三年の間にこれだけの、合格者の中に占める割合が変化があるわけですね。
　法科大学院の集中改革期間、この今申し上げた期間を含んで、平成二十七年から三十年度まで行われています。この期間終了を目前に控えています。なお、ロースクールの志願者が減ったり、入学者が減ったり、これも資料を後でごらんになってください。あるいは、私が指摘したような、レベル低下をにおわせる、推測される、そういうような数字も出てきている。そういうことについてはきちんと総括すべきではないかと思います。
　文科省、お願いします。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、法科大学院集中改革期間の成果について、期間経過後速やかに分析、検討することとされていることを踏まえまして、総括については、この期間は間もなく終わりますので、その後速やかに行ってまいりたいと考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、法曹志願者の減少は解決すべき喫緊の課題でございまして、そうした課題を早急に是正するために法曹養成制度を再構築することが必要だというふうに認識をしておりまして、今国会に関連法案を提出しているところでございます。
　以上です。
○階委員　私、気になることがあって、文科省に一つくぎを刺しておきたいと思います。
　七ページ目に、養成会議でしたっけ、その会議体での結論のペーパーから抜粋したものをつけさせていただいております。これは公表されているものです。
　第三、法科大学院というところで、平成二十七年度から三十年度までの法科大学院集中期間において、教育の質の向上を図ることにより、修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとなっていますよね。問題はこの米印です。米印のところに、何とかかんとかに留意しつつ、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね七割以上、これを数値目標にしている。これは、一つ間違うと、いいかげんなやり方でこの目標が達成したというふうに言われかねないので、くぎを刺しておきたいと思います。
　累積合格率七割以上を達成したと言えるためには、基本的には、ロースクールにたくさん入学者が入って、その中でたくさん修了して、たくさん司法試験を受けて、そして予備試験よりも多くの割合が合格する、これが理想的な形なんですけれども、今の動きを見ていますと、ロースクールの入学者がどんどん減ってきていますね。減ってきておって、それに歯どめがかかっていない。
　直近の数字、速報値というところで、九ページにつけましたけれども、適性試験がない中で、少し志願者はふえたけれども、合格者数だけで見ますと前年比と比べて三％ぐらいしかふえていないんです。ここから入学する人になると更に減るわけで、昨年の数字とかを参考にして、ここからどれぐらい入学するかというときに、推測しますと、大体やはり千六百七十人とか、そんなもんなんですよ。だから、ほとんど横ばいです。
　千六百人しか入らないロースクールで司法試験の合格者千五百人、どうなっているんだろうな、こういう話ですよ。高校全入制じゃないですけれども、もう弁護士全入制の時代が近づいているかのような、とんでもないことになっていると思います。
　それで、私が言いたいのは、この七割累積合格率目標、今言ったような、ロースクールの入学者が減り、合格者千五百人が維持され、さらに、予備試験組には厳しい参入条件を課して、要するに予備試験を難しくして、予備試験組が司法試験を受けれなくするようなことによって達成されても、全く意味はないと思いますよ。そういうことをもって七割達成したと誇るということは絶対にあり得ないということだと私は考えますが、その考えでいいのかどうか、お答えください。
○中村大臣政務官　法科大学院の設置目的について考えなければならないというふうに思っております。
　法学部は、法的思考と政治学的見識の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有している一方で……（階委員「済みません。今の話は更問いなので、通告したこととはちょっとずれていますので、もし御見解がなければいいです、それは」と呼ぶ）
○葉梨委員長　立って発言してください。
○中村大臣政務官　先生おっしゃるとおり、しっかりとプロセスを重視した上で、法曹人材としてふさわしい教育を受けた上で合格していただくことが必要と思います。
　以上です。
○階委員　今、法律の改正が検討されていますね。私の資料の後ろから二枚目ぐらいにたしかつけていたと思うんですけれども、この法律は、私は天下の悪法だと思っています。
　というのは、法科大学院を中核とするプロセスによる法曹養成と言っていたものが、大学一年から司法試験を目指す勉強を始めて、優秀な人は三年で大学は卒業し、ロースクールに行ける、一年たてば、修了しなくても司法試験を受けれる。これは、予備校教育とどこが違うんでしょうかね。早く試験が受かればいい。まさに皆さんが批判して、そんな教育じゃだめだ、ちゃんと学ぶべきことを学んで、教養も身につけ、そして質の高い法曹を養成するということで法科大学院を鳴り物入りで始めたにもかかわらず、これは法科大学院の自殺行為だと思いますよ。
　どうせ四年で受かれるようにするんだったら、法科大学院なんか要りません。法学部の教育を充実させればいいだけですよ。どうせ一年から法曹養成の、司法試験を受けるための勉強をさせるんだったら、四年で学部を卒業したら司法試験を受けれるようにすればいいじゃないですか。おかしいじゃないですか。これは天下の悪法だと思いますよ。どうですか。
　もう時間がないので、私はこの場で思いついたことをしゃべっていますので、わからないならわからないでいいですよ。ただ、私は言わせていただきたい。こんな天下の悪法をよく出せるものだ。法曹志願者のためというよりは、法科大学院のためにやっていますよ。
　もっと言えば、予備試験になるべく人が行かないようにしたい、こういう目的も透けて見えるわけです。そのために、目立たないように書いていますけれども、予備試験については、論文試験に法律選択科目を入れています。そのかわりに教養試験をなくしたと書いていますけれども、短答式にはちゃっかり教養試験は入っています。要するに、予備試験は負担をふやす、法科大学院組は途中でも試験を受けられる。
　そして、もっと言うと、試験に受かった後はちゃんと修了しないと司法修習は受けられないということにして、一応、建前の法科大学院修了資格を受験資格とするということは守っているんだけれども、でも、それをやったおかげで、普通に法科大学院を修了して受けた人、あるいは予備試験を合格して司法試験も受かった人、この人たちは、逆に今よりも司法修習が始まるまでの待機期間が伸びますよ。なぜそんなことをするんですか。まさに、法科大学院のための、法科大学院による法案だと言わざるを得ません。
　こんな法案は撤回すべきだと思いますけれども、最後に見解をお伺いします。
○葉梨委員長　質問時間が過ぎていますので、簡潔に。
○中村大臣政務官　法科大学院においては、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念を持っているのに加えて、実務や多様な法分野なども含めて少人数学習を通じて学ぶという、そうした学習の中身に変更はございません。
　法科大学院の存在意義は引き続き重要だと考えておりますので、本法案の成立を目指してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
○階委員　終わります。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　憲法は、三十二条で国民の裁判を受ける権利を保障しております。全国どこにいても、国民は、裁判を受ける権利、十分な司法サービスを受ける権利がある。
　最高裁にお聞きしたいんですが、本法案は、その権利を実質的に保障していくために、裁判部門の体制の充実を図るものであります。これは裁判所にとっても最も大きな課題の一つだと思いますが、間違いありませんか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　国民の裁判を受ける権利を背景といたしまして、それを受けて、裁判所の使命が適正迅速な裁判の実現にあるということは委員の御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、特にその責務を担っている裁判部門について、それを構成する裁判官、書記官等の職員の人的体制の充実、これは裁判所にとって適切な対応が必要な重要課題の一つだというふうに認識しておりまして、それに基づきまして本法案の御審議をお願いしているところでございます。
○藤野委員　昨年の参議院の法務委員会、二〇一八年四月一日では、裁判所にとって最も大きな課題の一つと答弁されているんですが、これは変わったということですか。
○村田最高裁判所長官代理者　裁判所の予算額のうちの八十数％を人件費が占めているというところからも言えますように、裁判所は人で成り立っている組織でございます。ですので、人的拡充が最も大きな課題であるというのは従前と変わらないところでございます。
○藤野委員　三権分立のもと、司法権の独立、さらに、先ほど申し上げた国民の裁判を受ける権利、それをいずれも実質的に担保していくのは、今おっしゃったように、人である裁判所の皆さんだというふうに思っております。
　ところが、実態はどうかということでございます。
　最高裁にお聞きしたいんですが、本法案の増員要求の前に概算要求もありまして、増員要求があったと思うんです。その概算要求ベースと、そして本法案と、それぞれ、書記官、事務官、増減はどのようになっていますでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　概算要求時と本法案における増員要求を比べますと、判事、判事補については変更はございません。
　書記官につきましては、概算要求時は二十四人の増員を求めておりましたところ、本法案におきましては十五人の増員をお願いしておりますので、概算要求時から九人の減少をしております。
　事務官につきましては、概算要求時が三十三人の増員をしておりまして、本法案においては四十四人の増員をお願いしております。増員要求数といたしましては十一人ふえていることにはなりますが、この十一人の増加は概算要求後に障害者雇用の推進のために十四人の増員をお願いしたことによるものでございますので、障害者雇用の推進のための増員分を除く増員要求数となりますと、本法案では三十人ということになりますので、概算要求時に比べますと三人の減少ということになっております。
　その他、定員合理化等の七十二人の減員につきましては、概算要求時とは変わっておりません。
○藤野委員　今答弁があったとおり、概算要求時から、判事は変わらないんですが、書記官はマイナス九人、事務官も、形式的に見ますとふえているんですが、それは概算要求後に起きました障害者雇用推進定員十四人が措置されたことによるもので、これを除きますと三人の減という答弁でありました。
　最高裁にお聞きしたいんですが、なぜ概算要求の段階から減ったのか。これは最高裁が自主的に減らしたのか。どのような理由なんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　概算要求の後、財務省と意見交換をさせていただきまして、その中で、政府が国家公務員の定員につきましてこれまで以上に厳しい姿勢で合理化に取り組んでいらっしゃることや、他の行政機関が定員の再配置により業務の増大に対処して増員を抑制している、こういった情報提供をいただいたところでございまして、これを踏まえて、裁判所としても、国家機関の一つとして、現有勢力の有効活用を更に図れるかということで改めて精査をいたしました。
　そこで、改めて増員の必要性について検討したところ、今回お願いした増員をお認めいただくことによって、的確な事件処理を図ることができるというふうに裁判所として判断したものでございます。
○藤野委員　これは裁判所が自主的に判断したということなんですか。ちょっと確認させてください。
○村田最高裁判所長官代理者　御指摘のとおりでございます。
○藤野委員　なぜ、概算要求、これも自主的に出されたものをみずから削ると言うのかということなんですが、それを見ていく上で、ちょっと一つアンケートを御紹介したいんですね。これは、全司法労働組合が家裁調査官に対して行った超勤の実態調査アンケートでございます。昨年三月に行って、二百七十二名から回答があったと伺っております。
　自由記載欄がありまして、幾つか紹介したいんですが、これは生の声なんですね。欠員不補充のため頑張ると、結果、減員される。ワーク・ライフ・バランスとは縁遠い職種と感じている。育児時間を取得していると超勤させてもらえないため、結果、持ち帰りとなる。この育児時間に関する声というのは非常に多いのであります。繁忙状況が超勤時間数にあらわれない、超勤にあらわれない負担がある、こういう声であります。出張が多く、移動だけで八時間、子供の調査が入ると二カ月ほぼ毎週。共同調査を要する困難事件も多く、スケジュール調整も難航する。事件数は減少しているが、困難事件も多く、一件にかかる時間がふえているので減員しないでほしい。こういった声であります。
　本当に実態がよくわかる調査なんですが、最高裁にお聞きしたいんですけれども、これらはほんの一部なんですけれども、現場の生の声でありますが、こうした声も皆さん踏まえて、概算要求段階では一定の増員要求をされたと思うんです。
　ところが、その最高裁自身が、必要な人員として要求した数を何で自主的に削る必要があるのか。これは納得できないんですが、どうしてなんでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　裁判所といたしまして、現場の声も、十分にそれに耳を傾けつつ、人的体制の整備を検討しているところではございます。
　その上で概算要求をさせていただいたところではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、政府におきましては、国家公務員の定員につきまして、これまで以上に厳しい姿勢で合理化に取り組んでいらっしゃる。そして、他の行政機関は定員を御自分の役所の中で再配置をされているということで、先ほど申し上げたとおりでございまして、かなりの努力をしておられるということを踏まえますと、やはり裁判所としても、国家機関の一つとしては、なお一層自助努力を重ねなければいけないというふうに考えたところでございます。
○藤野委員　他の行政機関とおっしゃいますけれども、やはり、裁判所は三権の一つであって、特別だと思うんです。実際、こういう生の声が起きているもとで、国民の裁判を受ける権利、そして司法府としての独立を担保する人的体制をみずから削っていくというのは、やはり私は問題だと思います。
　そのもとで何が起きているかというのをもう一つ紹介したいと思うんですね。
　裁判所の職場では、九十日以上のいわゆる長期病休者というのがこの間増加をしております。二〇一七年八月末現在で九十二名、昨年三月末で百三十六名、八月末には百四十一名となっておりまして、二〇一七年八月末の九十二名から二〇一八年八月末百四十一名ですから、一年間で五十人近くふえているわけであります。
　最高裁にお聞きしたいんですが、この長期病休者のうち、精神疾患による休職発令者数は何名になっているでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　いわゆるメンタルヘルス疾患によりまして病気休職をした裁判官以外の裁判所職員の数字でございますが、平成二十四年度から平成二十九年度までの六年間で見ますと、年度によって波はあるところでございますが、おおむね九十人くらいから百二十人くらいで推移しているところでございます。（藤野委員「正確に言ってください。年度ごとに」と呼ぶ）
　平成二十四年が百十一人、二十五年度が八十六人、二十六年度が九十八人、二十七年度が九十四人、二十八年度が九十七人、二十九年度が百二十人でございます。
○藤野委員　おおむねといいますか、この間、二〇一六年から一七年にかけて、九十七人から百二十人と急にふえているんですね。先ほどの長期病休者の推移とも合致するんですが、最高裁にお聞きしたいのは、なぜ短期間にこういうふうに長期病欠、とりわけ精神疾患がふえているのか。その理由は何であって、どのような対策を講じようとされているんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所職員の病気休職者のうち、いわゆるメンタルヘルス疾患の職員につきましては、職場環境をめぐる問題だけではなく、自己の健康面での不安や家庭事情等を原因とするものもございまして、その原因はさまざまで、かつ各種の要因が複合していることも多いことから、メンタルヘルス疾患の増減状況の原因分析を直ちに行うことは困難と考えております。
　また、裁判所におけるメンタルヘルス対策でございますが、一人一人の職員がみずからメンタルヘルス不調に早期に気づいたり予防できるようなセルフケアと、管理職員が部下職員のメンタルヘルス不調の発生防止や早期発見、早期対策といった適切な配慮を行うラインケア等を行っておりまして、これらを推進するため、セルフケアの知識付与やラインケアの重要性の理解の促進をしておりますほか、カウンセリングやストレスチェック等を行うなど、職員のメンタルヘルス対策に力を入れてきているところでございます。
○藤野委員　理由がさまざまで困難だという認識そのものが、それならいい対策が出てくるはずがないじゃないですか。この間、急増しているわけです、百二十人と、ぽんと。やはり何かがあるはずなんです。
　この間でいえば、財務省から毎年査定を受けて、概算要求の水準にすら満たない、自分たちが要求した水準にすら満たない人員で推移してきているわけですね。そのもとで、事件は複雑化、困難化をしている。結局、一人一人の職員の方にかかるプレッシャーやストレスというのが増大している。
　それがこうした精神疾患の急増という形であらわれているのではないかということをしっかりやはり、何かさまざまあってわからないとかではなくて、しっかり把握しなければいけないというふうに思うんです。これは、一人一人の労働者にとっても大問題であると同時に、裁判所が求められている役割との関係でも、ないがしろにできない問題だと思います。
　結局、最高裁について、改めて聞きたいんですが、こういう長期の病欠や精神疾患がふえるということになれば、自分たちが求められている司法の独立や裁判を受ける権利の土台としての役割が掘り崩されることになる、こういう認識はお持ちなんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、全ての職員が心身ともに健康で職務に精励できるということが裁判所の使命を適切に果たしていくために必要で重要なことと考えておりまして、そういった考えから職員の健康保持に取り組んできたところでございます。
　メンタルヘルス対策も含めて、引き続き職員の健康保持に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　何か全く形式的答弁で、実際にふえているわけです、こういうデータとかを見ても。それが、何か、取り組んでいる、取り組んでいるというやり方では、そういう急増している状況がなぜなのか、あるいはそれが歯どめをかけられるのかという質問に対して、やっていますということでは極めて問題だというふうに思います。
　結局、協力義務のない定員合理化計画に協力してきた、この基本姿勢が変わっていないことが現場のしわ寄せを生んでいて、現場の職員さんにさらなるプレッシャーとストレスを与えることになっているという認識は私は必要だと思うんです。
　ですから、協力義務がないわけですから、そこはやはり裁判所として、行政機関がどうこうというんじゃなくて、司法機関なんだから、その立場で人員と体制をやはりしっかりと拡充していく、今、そういうことが求められているというふうに強く言いたいと思います。
　次に、各業種ですけれども、家裁調査官についてもお聞きしたいと思うんです。
　家裁調査官については、二〇一七年三月二十九日に、当委員会に参考人として全司法労働組合の執行委員長の中矢正晴氏にも来ていただいて、お話をお聞きしました。調査官というのは、やはり、ほかの職種との違いというのは、心理学とか社会学、社会福祉学、そういった人間科学の専門知識を持った専門職種として配置を特別にされているという点でありました。そういうことが強調されておりました。
　ところが、家裁調査官は、本法案でも現状維持ですし、二〇〇九年に五名増員されて以来はずっと同じ、現状維持なんですね。これはやはり、現場の実態にももう合わなくなってきている。実際、事件数を見ても、家事審判事件やあるいは家事調停事件、新規受件数は八九年以降ずっと増加をしております。あるいは、成年後見関係事件の新規受件数も高どまりをしているというもとであります。
　最高裁にお聞きしたいんですが、こういう状況に加えて、今国会で改正が予定されている、特別養子縁組の上限年齢引上げの法案が今国会にもかかっておりますし、近時、やはり虐待事案の増加の問題というのがあります。親権の問題、さまざまな問題、児童福祉法二十八条事件など、家裁調査官による専門性が求められるような、そういう調査あるいは事案、これはふえているんじゃないですか。いかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　近年、社会及び家族のあり方の急速な変化が見られるところでありまして、これに伴いまして、家事事件及び少年事件のいずれにつきましても、事件の内容が複雑困難化している。したがって、家庭裁判所の紛争解決機能に対する期待はますます高まっているというふうに承知をしております。
　今委員御指摘のとおり、立法におきましてもさまざま御指摘のような点について手当てがされているところでございまして、家庭裁判所にそういった複雑困難な事件が今後一定数申し立てられるということは予測されるところでございます。
　このような家庭事件の適正迅速な解決を図っていく上で、心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の行動科学の専門的知見や技法を有する家庭裁判所調査官が果たす役割、これはますます重要になってくるだろうというふうには認識をしているところでございます。
○藤野委員　そういう認識ならふやしていただきたい。全然ふえていないわけです。十年以上、十年こういう状況で定員がふえないというのは、今の答弁からも矛盾しているというふうに思います。そういう意味では、お認めになったわけだから、本当にこれはかじを切っていただきたいと思うんです。
　そういう意味では、今回、家裁調査官が現状維持にとどまっている、増員がないということは厳しく批判したいというふうに思います。
　もう一点、地方から中央や大規模庁へのシフトの問題があります。
　最高裁に確認したいんですが、二〇一七年から一八年で、各高裁管内で、書記官と事務官はそれぞれ何人増減員されたでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　平成二十九年度から平成三十年度におけます高裁ごとの定員数の増減ですが、まず書記官を申し上げますと、東京は二十六人のプラスでございます、大阪は四人のプラス、名古屋は六人のプラス、広島は増減がございませんでした、福岡は十人のマイナス、仙台は増減はございませんでした、札幌は三人のマイナス、高松は二人のマイナスでございます。
　事務官につきましては、東京は五人のプラス、大阪は増減ございませんでした、名古屋は一人のプラス、広島は三人のマイナス、福岡は七人マイナス、仙台は三人マイナス、札幌は五人のマイナス、高松は二人のマイナスということでございます。
○藤野委員　つまり、東京、大阪、名古屋はふえているんですけれども、それ以外のところは減っている。
　地方から中央への定員振りかえが続けられております。この結果、裁判所の職員が二名とか三名しかいない、いわゆる二人庁、三人庁と言われるところがふえております。
　最高裁にこれも確認したいんですが、二人庁、三人庁の数の推移はどのようになっていますでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　二人体制の庁、二人庁でございますけれども、平成二十四年度には十七庁でございましたが、これが平成三十年度には三十五庁にふえております。
　三人体制の庁、三人庁につきましては、平成二十四年度には百三庁でございましたが、平成三十年度には八十六庁というふうに推移をしてございます。
○藤野委員　結局、三人庁は減っているんですが、その分、二人庁がふえてしまっているということであります。
　ことしについてもさまざまな、やはり東京はふえているんだけれども、東京は四十人増員、これに対して、北海道は五人減、中国では六人減、東北では六人減、九州で十六人減というような組合の調査もあるわけであります。この傾向はやはり続いているということなんですね。
　やはり職場の方からは、もともと少ない中で、これがまた地方から減らされていく、これ以上の減員は無理だという声が上がっております。この減員が、先ほど見たような職員の方の精神疾患等にもつながっているわけですね。
　最高裁に聞きたいんですが、全国的にやはりあまねく司法サービスを提供するという点から見ても、これ以上の地方の削減と中央へのシフトというのは縮減していくべきじゃないですか。いかがですか。
○村田最高裁判所長官代理者　裁判所の人的体制の整備につきましては、各地の裁判所の業務の量に見合った体制を整える必要があると思っておりまして、裁判所としては、これまで、各地の裁判所における事件数の動向や事件処理状況等に応じた体制整備に努めてきたところでございます。
　こうした中、例えば事件が減少傾向となっている庁から増加傾向となっている庁へシフトするといったことも含めまして、各地の裁判所に必要な体制を整備することで、いずれの庁におきましても適切に事件処理が行われているものというふうに認識をしております。
　裁判所といたしましては、地方を含めまして、どの地域においても滞りなく事件処理が行われるようにして適正迅速な裁判を実現するとともに、全国的に適切な司法サービスを実現するということが必要であって、その体制の整備に努めているところでございますので、今後とも、各地の事件数の動向等を踏まえまして、的確な事件処理が図られるよう、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○藤野委員　適切な事件処理がされているといいますけれども、その認識はもう根本的に間違っていると思います。本当に今大変な状況で、職員の方が犠牲を払いながらやられているわけで、そのことは国民が受ける司法サービスを掘り崩している、その土台が掘り崩されているという認識がないと、やはりこれは大問題だというふうに思うんですね。
　それに加えまして、ちょっともう一点お聞きしたいんですけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、運転手の問題なんです。
　これは、裁判官の送迎よりも、今は中心は、家裁の、家庭裁判所の少年事件における少年の押送だとか、民事事件における分量のある記録を持参しての出張尋問だとか、あるいは極秘の移動、あるいは家裁事件のための家庭訪問や鑑別所の訪問、こういう、公共交通機関ではなかなか難しい、あるいは移動が不便な場所の移動手段として大事な役割を果たしております。
　これが本当に減らされているもとで、例えば、少年のプライバシーの問題があるのにタクシーを使ってしまうとか、そういうことも起きていたり、あるいは田舎でバスが来なくて一時間以上待つとか、そういうことも起きております。
　最高裁にお聞きしたいんですが、やはり職員としての運転手、これも確保する必要があると思うんですね。これはちょっと、もう時間も来ましたので、要求にしておきたいと思いますが。
　そういう意味で、こういったこともやはり充実させていくことが国民の裁判を受ける権利、これを実質的に保障していくことになるわけで、その面でも抜本的な拡充に転換することを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今回の法案は判事が四十人ふえるということなんですが、この中で、憲法を守るということを約束してくれている裁判官というのは何人いるんでしょうか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今回増員をお願いしております分の裁判官を含めまして、裁判官はいずれも憲法に従って職責を果たしているものと承知しております。
○串田委員　国民は、そう思っていない人は結構多いんですね。
　例えば、私、予算委員会でも質問させていただきましたが、面会権というのがありまして、審判で裁判官は判断するんですが、非常に良好な夫婦の中で、審判は、月に一回二時間、面会時間ですよ、月に一回二時間という裁判官が非常に実は多いんです。この件は、きょう時間が少ないですから、また後日やりますけれども。
　裁判官は、憲法九十八条二項によって条約を誠実に遵守しなきゃいけないと、これは九十九条に示されています。そして、子どもの権利条約によると、共同して養育をするという条約を日本は一九九四年に締結しているわけですよ、批准しているわけです。
　そうだとした場合、共同で養育をするということを、審判を決定するときにもこれはしんしゃくしていかなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんです。九十八条二項に「誠実に遵守する」と書いてあるわけですから。条約と法律は、法律の方が上なんでしょうか。あるいは、勝手に判断していいんでしょうか。
　大臣、法律の審判を決定するに当たって、批准をした条約をしんしゃくする必要があるのかどうか、そして、これは面会に関しても十分配慮しなければいけないのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　憲法九十八条二項によって、我が国が締結した条約及び確立した国際法規、これらを誠実に遵守する義務というのが記載されております。また、憲法の尊重義務というのも九十九条等に記載されているところでございます。
　そういったところで、一般的にはそうではございますが、では、個別の条約においてどのような規範が定立され、あるいは、この条約はどのような義務づけをしておるのかということに関しましては、これは国際法規を所管する外務省にも確認しなければならないところでございますが、一般論として申し上げて、個々の司法権の判断におきましては、そういった一般的な憲法の尊重義務、あるいは、確立された国際法規や締結した条約についてを誠実に遵守しているということで判断されている状況であろうと考えております。
○串田委員　これは、一つ、先ほどずっと試験の問題がありましたが、裁判官の司法試験の中に条約の問題が出ない、司法研修所においても個々の条約の指導がない。ですから、裁判官が、法律とひもづけられた条約の認識が全然ないんだと思います。
　ことしの二月に、国連の子どもの権利委員会からの勧告の中に、裁判官はもっと研修を受けさせるべきだと書いてあるわけです。条約締結された場合には、自分が今携わっている法律の解釈も、条約に従って非常に考慮しなきゃいけないという教育あるいは研修をするというのは当たり前だと思うんですよ。何のために九十八条二項があるんですか。条約を遵守しろと書いてあるのに、現場は全くその条約を無視している。これは憲法違反だと私は思いますよ。この件に関しては後日また触れたいと思います。
　また、ちょっと別の件なんですけれども、ニュースの中で、裁判官が非常に、そういう意味で、憲法の問題、憲法の体制、特に反天皇制というものをペンネームでずっと書き続けている、あるいは、自衛隊の派遣に関するデモに参加した上に、実名でそこで発言をしているというのが報道されました。
　私は、普通の国民であれば、これは自由ですよ。思想、良心の自由、表現の自由。自由だと思うけれども、裁判官は、裁判所法五十二条によって、積極的な政治活動はできないと書いてある。デモに参加して発言をする、あるいは反天皇制をずっと別のペンネームで書き続ける、これは十年間ぐらいやられているという報道がありました。
　こういうことがあると、例えばその裁判官は家裁の裁判官らしいんですが、片方は、自分と同じデモに参加した人あるいは共鳴している人、片方はそうでない人という場合には、やはり公平性は守られていないんじゃないかという国民の心配があるから、この裁判所法が決められていると思うんです。
　こういうようなことに関して、今、そういうようなチェックをしているのか、どういうふうにこれについては対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の新聞報道の件に関しましては、裁判官の私生活上の自由や思想、表現の自由にも配慮しつつ、慎重に調査をしているところでございます。
　現時点では、新聞記事の対象となったと考えられます裁判官からの事情聴取等を行いましたものの、本人は新聞記事に記載された事実関係を否定しておりまして、服務規律違反の事実があったことは確認できていないというところでございます。