Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　では、我が会派はこの条約は賛成でございます。
　では、前回の一般の続きと、今アメリカとイランの関係が非常に緊迫化しておりまして、まさにホルムズ海峡の閉鎖というような発言も出ておりますけれども、万々が一にも存立危機事態と政府が認定して、違憲の戦争によって自衛隊員等が殺傷されることがないように、憲法違反問題について質問させていただきます。
　横畠法制局長官に伺いますが、配付資料の一ページ、二ページでございますけれども、これ、私が出した質問主意書ですが、宮崎元法制局長官、あなたの元上司でございますが、過去、平成十五年に、まあ歴代の横畠長官以外の全ての長官が行っている答弁でございますけれども、集団的自衛権の定義を述べた上で、下から四行目ですけれども、九条の下でその行使が許容されるという根拠を見出すことができない、つまり憲法違反であるというふうに述べていらっしゃいます。
　この質問主意書、横畠長官になってから質問主意書は、もう答弁が聞いたことを答えないんですけれども、私がかつて官僚時代は、法制局に答弁案を持っていくと、厳しく、これは答弁漏れであるからきちんと答弁しなさいと法制局の参事官から厳しく指導されていたんですが、省庁の方々に今聞くと、逆に、書いて持ってくるなと、そのようなことを言われているとも聞くところでございます。
　二ページ目の法制局が審査した答弁でございますけれども、一番最後ですね、そのような考え方、つまり限定的な集団的自衛権が許されるという考え方が存在しなかった当時の集団的自衛権一般の理解について述べたものであるというふうに言っております。
　何を言っているのかよく分からないんですが、では長官に聞きますけれども、ここで言っているところの理解というのは、宮崎長官が、宮崎当時第一部長ですけど、宮崎氏が行っていた九条の解釈の理解だと思いますけれども、平成十五年のこの国会答弁において、宮崎当時部長ですね、宮崎氏は、国際法上の集団的自衛権は全て九条の下では行使できない、違憲であると、そういう理解でいて、そういう答弁をしているということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる新三要件の下において、国際法上は集団的自衛権の行使として違法性が阻却される武力の行使であっても、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として限定されたものは許されるという考え方は、平成二十六年七月一日の閣議決定において初めて明らかにしたものであります。
　それ以前においては、内閣法制局を含め政府においてそのような限定行使という考え方はなかったわけであり、したがって、政府の答弁における集団的自衛権といえば、国際法上一般に認められる集団的自衛権、あるいは我が国を防衛するためのやむを得ないものに限定されないフルセットの集団的自衛権、別の言い方をすれば、自国防衛と重ならない、他国防衛のために武力を行使することができる権利として観念されるいわゆる集団的自衛権について議論されていたという理解でございます。お尋ねの答弁書における理解というのはそのような意味でございます。
　その意味で、従前の答弁におきましては、いわゆる昭和四十七年の政府見解における③の結論部分に対応する答弁がなされてきたというふうに理解しております。
○小西洋之君　いや、聞いたことにちゃんと一発で答えてもらえば一言でいいんですけれども、私の質問主意書の質問に答えてくださいということなんですけれども、宮崎氏の答弁というものは、国際法上の集団的自衛権に当たる武力の行使については全て九条の下では行使できないということを宮崎氏は当時答弁していると、そういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の政府見解における結論部分、③でございますけれども、そこには、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と、これに相当する答えであろうかと思います。
○小西洋之君　じゃ、平成十五年のこの宮崎氏の答弁は、今長官がおっしゃった安倍内閣が理解しているところの四十七年見解の③部分ですね、結論当てはめを述べているのであって、九条解釈の基本的な論理、国際法上の集団的自衛権は全て九条の下では行使できないといったようなそういう論理を述べているんじゃなくて、結論当てはめだけを述べているという理解でよろしいですか、当時、宮崎氏は。宮崎氏は答弁した本人ですから、結論当てはめを自分は答弁しているんだという認識の下に当時答弁していたという、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　法制局長官の答弁といいますのは政府としての立場において答弁しているものであり、内心何を考えていたかということについて私から何かコメントするということではございません。
○小西洋之君　では、当時、宮崎氏は、部長は、政府として、横畠長官が今言っているような四十七年見解の安倍内閣が言っている結論当てはめの部分を政府として答弁しているという、そういう理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、当時におきましては、集団的自衛権について、我が国自衛のためのやむを得ない措置としての限定行使という考え方がなかったわけでございますので、いわゆる他国防衛と整理されていました集団的自衛権一般についてその考え方を前提として答えている、すなわち昭和四十七年見解における③の結論部分に相当する答えをしているというふうに理解されます。
○小西洋之君　結論当てはめのところを述べているというふうにおっしゃられました。
　では、この三ページの、前回、岩屋大臣に質問させていただいたときに配付した資料そのままなんですが、横畠長官の答弁が三ページの下に載っています。平成二十七年の安保国会での八月三日の答弁ですけれども、昭和四十七年見解を作成した作成者四名、一番最終決裁権者は吉國法制局長官ですが、一番下の部分ですね、太い文字、吉國長官らが九条について、横畠長官、これは安倍内閣が言っている基本的論理ですね、限定的な集団的自衛権を許容するその基本的な論理を、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたというふうに言っています。
　長官に伺いますが、なぜ、宮崎元法制局長官、当時第一部長、憲法解釈の担当部長です、宮崎部長は、この吉國長官らが頭の中に持っている基本的な論理を法制局の中で伝承されてなかったんでしょうか。あるいは、宮崎部長は、当時、九条の下で基本的な論理というものが成立し得るということを、横畠さんが言っている、長官が言っているように、考え方をちゃんと頭の中に持って答弁をされていたんでしょうか。
　その二点。なぜ頭の中に、まず、宮崎部長は答弁、当時持っていたのかどうか。あるいは、宮崎部長の頭の中分からないんだったら、政府として、九条の下で基本的な論理なるものが成立するということを政府としての認識があったのかどうか。ないんであれば、なぜ法制局の中でそうしたことが伝承されていなかったのかを答弁してください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　宮崎元内閣法制局長官の頭の中は存じません。
　従前、なぜ、③、昭和四十七年見解の③部分の結論のみを答弁していたのかという点でございますけれども、まさに平成二十六年七月一日の閣議決定以前におきましては、集団的自衛権の行使として違法性が阻却される武力の行使であっても我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として限定されたものは許されるという考え方に至っていなかったわけでございますので、従前の答弁はそのようなものではない、我が国の防衛とは重ならない他国防衛のための武力の行使、そういった観念で捉えられていた集団的自衛権一般について答えていたわけでございまして、国会等におきましても個別的自衛権のみが許されるというその結論部分を説明するということで足りていたということであろうかと思います。
○小西洋之君　大臣の質問ができなくなるじゃないですか、通告している。
　長官に伺います。吉國長官らは基本的な論理を持っていたというのを、あなた、明言しているんですから、横畠長官、この吉國長官らが認識していた九条の下で成立するその基本的な論理というものを、あなた、いつ、誰から聞いたんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何年か前にもう何度か、何度もお答えしたかと思いますけれども、昭和四十七年の政府見解そのもの、つまり、吉國長官の答弁、るる答弁がありましたけれども、それを整理して論理的にまとめて提出したその昭和四十七年見解の①部分、②部分というのが基本論理ということでございまして、③のその当てはめによる結論部分とは別の、一応別と区別されるもので、今般というか、新三要件におきましても、①、②の基本論理は維持した上で③の結論部分の一部を変更したということはこれまでも度々説明させていただいているところでございます。
○小西洋之君　もうさっき聞いたことを全く答えませんが、もう一度聞きます。
　吉國長官が九条において可能であるという、許容されているという基本的な論理を、その後の歴代の法制局長官あるいは憲法担当の当時の宮崎第一部長らが伝承されていなかった、伝えられてもいない、教えられてもいないんだったら、その理由は何ですか。
○委員長（渡邉美樹君）　答弁簡潔に願います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　基本論理、四十七年の政府見解において示された基本論理まで遡って突っ込んだ議論をする必要がなかったということであろうかと思います。結論を述べれば足りたということであろうかと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　質疑まとめてください。
○小西洋之君　限定的な集団的自衛権なるものが可能かどうかというのは、四十七年以降も数え切れないほど国会で議論されていますよ。
　岩屋大臣、ちょっと今日時間切れてしまいましたけれども、これはもう実はペテンなんです。ペテンで憲法破壊をして、集団的自衛権というものを可能にしているんです。防衛大臣として、そうした武力行使を断じてなさってはならないということを、また質問させていただきますけど、申し上げて、質問を終わります。
　長官の答弁拒否に断固抗議いたします。抗議というか、厳重注意いたします。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　今日議題になっている二条約のうち、二千七年の難破物除去に関するナイロビ条約について外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　我が国は大変広い排他的経済水域を有しており、本条約の締結によって様々な影響を受けると私は理解をしております。
　その一方で、本条約の締結国を見ると、その中には北朝鮮が含まれています。昨年だけでも北朝鮮からと見られる漂着船が百六十隻以上数えたと言われています。これらの漂着船が難破船、つまり航行上の危険をもたらす若しくは障害をもたらす、あるいは海洋環境や沿岸国の関係、利害に対して損害をもたらすものだと私は理解をしていますけれども、二つ目の質問から行きますけれども、締約国は、この難破物をもたらした海難に自国を旗国とする船舶が関与した場合、当該船舶の船長及び運航者に対し、被影響国に遅滞なく報告することを要求するということになっています。
　ただ、これまでこれらの漂流船が明らかに北朝鮮から来たと思える場合も含めて、旗国がよく分からないという場合がほとんどだったと私は理解をしていますけれども、北朝鮮の場合のように、ある船舶の旗国が分からない場合に、これ証明する責任は誰が負うことになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般的には、船舶の船籍は掲げている旗あるいは船舶に備え付けているはずである船舶国籍証明書等により確認することが可能でありますが、難破物が沈没、破損したなどのために旗や証書により船籍を確認することができない場合には、沿岸国が必要に応じて、関係機関などを通じて、船籍や登録所有者の確認に努めることになろうかと考えております。
○大野元裕君　つまり、百六十隻ある難破船がいて、それが障害を及ぼしたりあるいは環境に影響を及ぼす場合には、我が国の領域では、我が国側がそれを関係機関等を通じて照会をする責任を負うということになるということでよろしいですね。
　そうすると、例えば、これらの船舶が難破物、難破等の海難を発生したと、我が国のＥＥＺや領海で。それが疑われるにもかかわらず、当該船舶の本来は船長及び運航者から通告がなされないといけないわけですね、この条約に従えば。これがなされない場合には、我が国として、これが相次ぐ場合には、例えばその特定の国に対して措置を求める等のことはできるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　船舶所有者が、旗国、船籍が分からないとかそういう場合におきましては、難破物によって航行の安全、あるいは海洋環境の保護に危険が及ぶと、そういう場合においては、必要に応じて、我が国が自らの判断で地方自治体の費用負担により除去が行われるということも場合によってはあろうかと思われます。
　なお、そのような場合には、除去に要した費用を国が自治体に補助する制度などがあって、関係省庁が適切に対応していくということになろうかと思います。
○大野元裕君　鈴木さん、私が聞いたのは、要するに相手国、特定の国から来たということが、発生が続く場合に、それら通告がなされていないことに対しては、これは相手国に対して、その特定の国に対して善処を求めるということはないんでしょうかと聞いているんですけれども。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘のとおり、今の御指摘の点は条約上の権利義務関係でございます。仮にある国が条約を履行していないということが観察されることになれば、日本としては相手国に対して条約の履行を促すことになるかと思います。
○大野元裕君　是非お願いしたいと思います。
　その際に、先ほど鈴木審議官がおっしゃったように、自国が除去したという場合に、保険等で、強制保険掛かっていますからこれを請求できるということになっていますが、これ、やはり北朝鮮の場合、制裁との関係、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えば安保理決議の二千三百七十一号の附属書Ⅱによって、北朝鮮の保険会社、コリアン・ナショナル・インシュランス・カンパニーは資産凍結の対象になっています。そうした場合に、十二条第九号、この条約のですね、が定める義務を履行する資力を有しない場合に該当してしまうんではないでしょうか。
　その場合には、それぞれの締約国が個別に北朝鮮との間で協議をするということになっていますけれども、これ、制裁が掛かっている場合でも個別に議論することになるんでしょうか。あるいは、資力を有して支払うことができると我が国は考えるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この難破物除去ナイロビ条約第十二条九は、自国の条約水域にある難破物の除去について、保険金が支払われず、船舶所有者による除去や費用の支払がなされないような事態を防ぐために、条約国として、外国船籍が財政状況が著しく悪い保険会社の保険に入って来ることをあらかじめ確認した場合には、その資力や新たな保険の必要性等について確認するため、証明書を発給した旗国に対し協議を要請することができる旨定めておりますが、必ずしも協議を要請しなければならないわけではございません。その場合は、各締約国が判断することになります。
　また、安保理決議に基づく北朝鮮制裁において、当該保険会社が資産凍結対象として指定されているのみならず、人道的目的等の一部の例外を除くほか、北朝鮮籍船舶に対する保険又は再保険サービスの提供が禁止されているということから、他の保険会社による北朝鮮船籍に対する保険の提供も原則許されていないということですので、第十二条九の規定が適用されるような事態は基本的には想定されないと考えております。
○大野元裕君　つまり、これ、保険、強制保険を定めているにもかかわらず、大臣の今のお話確認しますけれども、要するに泣き寝入りを被害国はするということになるんでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　委員御指摘の点につきましては、先ほど大臣からもございましたように、北朝鮮に関しましては、当該保険会社が資産凍結の対象と指定されているということに加えて、人道目的等の一部の例外を除くほか、北朝鮮船舶に対する保険、再保険サービスの提供が禁止されているというのが現状でございます。そうしますと、北朝鮮の保険会社が仮に付保しているとすれば、その会社から保険の支払が実際に行われるということは想定し難い部分があると思います。
　具体的に事例が発生した段階でその辺りは判断していく必要があるかと思いますが、この条約でその点が全て解決されるということにはならないということかと思います。
○大野元裕君　つまり、この条約が締結をされても、昨年の百六十隻分については泣き寝入りという、そういう理解でよろしいと私は考えさせていただきます。
　その上で、防衛省にお伺いします。
　本年度の予算で油槽船、油を、タンカーですね、要するに、簡単に言えば、これが調達することになっています。これ、汚染損害、燃料油の汚染損害について、自己の責任を担保するための保険に防衛省は加入していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　本年度予算において整備を予定しております油槽船につきましては、保険に加入する予定はございません。海上自衛隊が保有するその他の艦船についても保険に加入しておらないところでございます。これは、船舶油濁損害賠償保障法第四十三条に「この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。」という、この条項に基づいて加入はしていないわけでございますけれども、仮に自衛隊の艦船の事故等によって被害が発生した場合におきまして、また防衛省に損害賠償の責任がある場合には、国家賠償法等に基づいて適切に対応することになります。
○大野元裕君　そこの条文は知っています。
　他方、これ油槽船の油流出の場合はＣＬＣ条約です、燃料油の場合にはこの条約が関係しますけれども、政府の提出理由を読むと、船舶からの燃料油、又は排出による汚染損害についての責任を明確化する、及び適正で迅速かつ効果的な賠償の支払を確保することを通じ、被害者の保護を充実させ、及び海洋環境の保護にも寄与するとの見地から有意義だというふうに言っているんです。
　これ、要するに、責任がある場合にはお支払いします、法律もありますというふうにおっしゃっているわけですけれども、この条約の趣旨は、なぜ有意義だというふうに政府が言っていたかというと、これらのこと、いわゆる争ったとか争っていないとか免責の部分を除けば、迅速に支払われたり、保険者から直接支払われるので、つまり海洋環境にとってもいいし、あるいは被害者の保護にとってもいいから、これは審議してくださいというのが政府の立場でしょう。
　そうだとすると、そういった政府の立場にもかかわらず、そこには、免責されていますから、あるいは法律がほかにあるから、争う場合もあるけれども、油槽船あるいは政府の船には掛けませんというので、これ首尾一貫していますか。私、矛盾しているんじゃないかと思うけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げましたように、海上自衛隊の艦船の事故等によって被害が実際に発生した場合におきまして、さらにこの防衛省に損害賠償の責任があるという場合には、国家賠償法等に基づいて適切に対応することになります。これまでにおいても被害者との話合いによりまして適正に損害賠償を行ってきておりますし、今後もそのようにしてまいります。
○大野元裕君　不適正に行われているとは申し上げておりません。ただ、政府がそうやっておっしゃる以上、そのロジックに従っていくべきではないかというふうに申し上げているわけであります。
　最後に、もう時間がないので、済みません、先般の北朝鮮の飛翔体について防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これ、防衛大臣が、安保理決議に違反していることは明白であるとか、あるいは菅長官もおっしゃっておられますけれども、これ是非お伺いしたいのは、これ二百四十ミリと三百ミリのやつは六十キロ、九十キロ程度の射程ですから、その長いやつについては報道ではイスカンダルではないかと言われています。そうだとした場合に、イスカンダルは、いわゆるミニマムエナジー軌道だけでは、要するに、何というのかな、弾道の放物線を描かない場合もあるというふうに理解をしていますけれども、これ、大臣、明白な違反というのは、安保理決議二千三百九十七号のバリスティック・ミサイル・テクノロジーを、弾道ミサイルテクノロジーを使ったいかなる発射の方を言っているんでしょうか。それとも、これ、きれいな放物線を描かないとした場合に、これ弾道ミサイルテクノロジーを使ったというふうに言えるんでしょうか。あるいは、その後のエニー・アザー・プロボケーションの方に引っかかるという趣旨でしょうか。
　明白な違反とおっしゃっているので、どの部分に違反をしていて、これがイスカンダルのように例えば超低空で飛び出して突然上に上がるようなミサイルでも弾道ミサイルテクノロジーというふうに言えるのかどうかについて、見解を教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまで私ども収集した様々な情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は九日に短距離弾道ミサイルを発射したと判断をしたところでございまして、その具体的な発射数や弾種、あるいはその軌道などについて、これ以上の詳細については更に総合的、専門的な分析を行う必要がありますので、控えさせていただきたいと思います。引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　もう時間が来ましたのでまとめますけれども、これ、違反の場合には明確にする必要があると思っています。イランのＪＣＰＯＡもそうですけれども、こういったことだから違反だということを相手に明確にしないと、何をすれば悪いのか、何がなければ我々との関係が構築できるのかが分からないので、是非そこについては大臣の方で明確にしていただけるよう御努力をお願いいたします。
　以上です。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、前回の委員会で、基地、米軍の基地の設置と憲法九十二条、地方自治の関係について質問をいたしました。憲法九十二条には、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と書かれてあります、ところで、米軍基地が設置されますと、地方自治体の自治権が著しく制約される、したがって、地方公共団体の運営に関する事項として法律を定める必要があると思うが、法制局長官の認識はいかがかという質問をさせていただきました。それに対しまして法制局長官の認識は、そのような立法が必要であるという認識を持っていないという答弁でございました。
　私もその後いろいろ考えたんですが、現行の法体系の中で現実に基地設置が行われているというわけですから、法制局の立場としてはそういう答弁の仕方しかないのかなというふうに思うんですね。
　それで、ちょっと観点を変えて防衛大臣にお伺いしたいんですが、それならば、どこに基地を設置するかは内閣、すなわち防衛省ですね、に白紙委任されているという御理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米地位協定の第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきまして米側から要請がある場合は、その必要性や設置場所について、日米安保条約の目的の達成や社会的、経済的影響を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠でございますので、影響を受ける関係地方公共団体に対し丁寧に説明を行うなどして地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会における合意、閣議決定、政府間協定の締結、官報告示等の手続を行っているところでございます。
　防衛省は、このような事務を防衛省設置法第四条第十九号を根拠として行っているところでございます。
○浅田均君　今大臣が御答弁になりましたように、地元との合意とか、実際のその作業というか手続は防衛省においてされているわけですよね。
　ところが、どういうふうにしてやっていくかという法律がないと。法律がないから、今質問させていただいたように、防衛省に、どこに設置するかという手続法が必要でないと判断されているんだと思いますね、だから白紙委任されているんではないですか、白紙委任されているという御認識ですかという質問をしたわけです。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　防衛省としては、先ほど申し上げたように、地元説明や日米合同委員会における協議を含めて、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施をしているところでございますので、先生御指摘のような法律を定める必要があるというふうには考えていないところでございます。
○浅田均君　そういう御見解だということを聞いた上で、繰り返しになるんですけど、地方公共団体の運営に関する事項は法律で定めると、これ憲法九十二条に書かれてあるわけですね。
　組織運営のルールとして、ある自治体が自治体の内部にある場所について自治権を行使できないと。先回も申し上げましたけれども、基地内に何か飛行機の落下物が落ちてきたと、それ調べようにも調べようがない、基地内で火事が起きたときに消防自動車が入れないと、これは著しく自治権を制約しているわけですよね。だから、そういう地方自治体、地方公共団体の自治権を制約してしまうわけだから、結果としてそういう効果が生じてしまうということを認めてもらうための法律が必要ではないんですかと。
　もう少し詳しく申し上げますと、私が想定しておりますのは、どこにどのような基地を設置するかという手続法です。どこにどのような基地を設置するかという手続法を定めると、その法律の効果として、その自治体、地方公共団体の内部でそういう自治権、地方公共団体の事務を制約してしまうような事態が生じるということでありますので、そういう効果が生じるということになる、そういうふうな法律を、手続法を作って、今、その法律なしで、防衛省設置法四条十九ですか、の規定に基づいてされているということですけれども、実際に地方公共団体の事務を制約してしまうという事実があるわけですから、それを立法事実として手続法を作る必要があるのではないですかという質問をしているわけです。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生の、何といいますか、問題意識については理解をさせていただきますけれども、在日米軍施設・区域の提供に関連して必要となる個別の手続等については、必要なその根拠が個別の法律に定められております。例えば、駐留軍用地特措法、あるいは国管法と言われる法律、それから特別損失補償法、あるいは環境整備法、再編特措法等に手続は定められておりますので、そういったものを活用してといいますか、駆使をして、しっかりと対応することが可能になっていると考えております。
○浅田均君　今の大臣の御答弁もよく分かるんですよ。
　だから、基地を設置すると、設置した結果こういう法律が必要であるという、もう後段の法律は整備されている。で、その前段のところで、防衛省設置法の四条の十九ですか、そこで防衛省にそういう授権はされていると判断しても、ここに至る過程の手続ですよね、どういうふうにして進めていくか、今、防衛省が直接にその地域と、地元と話合いをしてという部分を法制化する必要はないんですかという質問なんです。
○国務大臣（岩屋毅君）　私は専権事項という言い方は余りしたくないんですけれども、やはり外交、国防というのは国において責任を負うべきことでございますので、やはり地元自治体に対しては丁寧に説明をし御理解をいただく努力をするという、この努力をしっかりとなしていくことが大事なのではないかと考えております。
○浅田均君　私がこういう質問させていただいているのは、伊波先生おられますけれども、沖縄に基地負担が過度に集中していると、それを日本全体で引き受けるべきではないかということを言うと、皆さん同意されると思うんですよね。ところが、理想論としてそういうことを言っているけれども、実際引き受ける都道府県があるのかないのかというと、やっぱり沖縄にお願いしたいということになってしまう。
　だから、基地負担を、沖縄の基地負担を軽減させる意味でも、そういう法律を、手続法を作ることによって、各都道府県の知事さんが、あるいは住民が一生懸命考えるわけですよ。
　そういう、考えることを住民の皆さんに、四十六都道府県の方々にお願いすることによって初めて沖縄の基地負担軽減というのが成立するわけであって、だから、沖縄の基地負担を軽減させる意味でも、こういう手続法というのを一回考えていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生がおっしゃった沖縄の負担をできるだけ全国で受け持ってもらうことが必要だとは私どもも考えておりますし、その努力をこれからも続けていきたいというふうに思っておりますが、先生がおっしゃるその法律がどのようなものになるのかということにもよると思いますけれども、やはり防衛政策の円滑な遂行といったものはしっかり国において責任を持ってなされなければならないというふうに考えておりますので、先生の問題意識を踏まえて、勉強はさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　二つの条約については賛成であります。その上で、核兵器廃絶に関して、十日に閉幕をしたＮＰＴの再検討会議第三回準備委員会についてお聞きいたします。
　国際的には、核兵器禁止条約に署名した国が七十か国、批准した国は二十三か国となり、批准、発効への動きが進んでおります。核兵器のない世の中を、世界をという大きな動きの中でＮＰＴ再検討会議が開かれる。その第三回準備委員会でこの再検討会議に向けて勧告を出すことになっておりますが、全会一致が必要で、過去出されたことはありません。今回はサイード議長が全会一致の勧告を目指しましたけれどもまとまらずに、作業文書としての議長勧告の発出となりました。
　議論の中で、当初の勧告案に対する各国の意見を反映をさせた改定案が出されました。核兵器禁止条約については多くの締約国が支持し、ＮＰＴを補強するものだという言及を維持し、そして多くの国が議論で触れた核保有国に核軍縮を求める記述も、過去の再検討会議の最終文書に合わせて補強された、そういうものになりました。この勧告案に対して、非同盟諸国を先頭に、東南アジア、中南米、アフリカ、中東諸国など、相次いで支持と歓迎を表明しましたし、市民社会からも重要な成果としての歓迎の声が上がりました。
　一方、米英仏を始めとした核保有国が強く反対をし、同盟国も同調するという中で、全会一致が必要な準備委員会としての勧告にはならず、議長勧告となったわけであります。
　日本政府としては、このＮＰＴの再検討会議準備委員会にどういう立場で臨んで、この勧告案の発出等をめぐってどういう対応をしたのか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の会合では、我が国はＮＰＴの維持強化を重視する立場から、辻外務大臣政務官が日本が行いました賢人会議の議論を紹介する一般討論演説を行ったほか、ＮＰＤＩメンバー国と連携した透明性や軍縮・不拡散教育に関する作業文書を提出し、また、軍縮・不拡散教育の共同ステートメント、サイドイベントの実施などを通じて、議論に積極的に参加してまいりました。
　この会合では勧告の採択には至りませんでしたが、二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の議長の指名が今年の第四・四半期に確定するなど、前向きな動きも見られました。また、今後更に議論を深めていくことが必要だという認識も共有されていたというふうに理解をしております。
　我が国としては、核兵器のない世界の実現に向け、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくことが重要であると考えており、二〇二〇年の運用検討会議が意義ある成果につながるよう、引き続き議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　議論の中で多くの国々が強調したことは、核兵器の完全廃絶の明確な約束を再確認することを始め、過去のＮＰＴ再検討会議での合意事項について後退しない、それが最低ラインだということでありました。一方、米英仏などは、自らが過去賛成した合意であるにもかかわらず、その履行について盛り込むことについて反対をするということがあったわけですね。
　私、昨年十一月二十七日のこの当委員会で核兵器廃絶決議案に関連して質問をした際に、外務大臣は、このＮＰＴ再検討会議の合意文書に記載されている内容を実施していくことは、既に各国のコミットメントになっているわけなので、これら文書はＮＰＴ体制を支える重要な要素と考えていると、こういう答弁がありました。
　そうであるならば、政府として、この過去の合意をほごとするような対応を示す核保有国について、合意の履行を求めるという上で、今回の準備委員会ではどのような働きかけをされたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の会合では、二〇〇〇年や二〇一〇年など過去のＮＰＴ運用検討会議における過去の合意の取扱いを含め、核兵器国と非核兵器国で様々な議論が行われました。
　我が国としては、過去のＮＰＴ運用検討会議の成果文書に記載された内容を実施していくことは、一部の核兵器国において慎重論があることは承知をしておりますけれども、ＮＰＴ体制を維持強化し、核軍縮を進めていく上で重要な要素であるというふうに考えております。
　こうした考えに基づきまして、我が国は、昨年、国連総会に提出した核兵器廃絶決議において過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の履行を要請してきており、今回の準備委員会におきましても、我が国ステートメントの中で過去の合意文書へのコミットメントを再確認することが重要である旨呼びかけました。
○井上哲士君　まさに議論の中で、タイの代表は、この過去の合意の問題、我々がＮＰＴを土台として維持したいならこれが正しい方針だと議長勧告について述べております。
　一方、準備委員会の開催中の国連本部内で米国は、核軍縮を妨げる安全保障環境について議論する新たな枠組みだとして、核軍縮のための環境創出、ＣＥＮＤという新たな多国間対話枠組みを立ち上げると発表いたしました。
　昨年、アメリカが示した核軍縮のための条件創出、ＣＣＮＤの名称を条件創出から環境創出に変えたものでありますが、去年の質疑でもこのＣＣＮＤについて聞きました。核軍縮よりも条件づくりを優先をして廃絶を先送りするものではないかと指摘をした際に、日本の決議案とアメリカの立場が違うんだという答弁もあったわけでありますが、今回アメリカも、軍縮に新たな前提条件を課すものだという誤解があったために名称を変更したという説明もしております。一方、国連での説明会でアメリカの大使は、ステップ・バイ・ステップは今日の状況下で達成し難いとして新たな枠組みを提案したということも言っているわけですね。
　核保有国からの対話の呼びかけを前向きに捉える声もある一方で、なぜ国連やＮＰＴという既存の枠組みの外で議論をするのか、ＮＰＴの形骸化につながるんではないかという懸念の声も指摘をされておりますが、日本政府としてはこの新たな枠組みについてどのように評価して対応するんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国は、今回、クリエーティング・エンバイロメント・フォー・ニュークリア・ディスアーマメント、ＣＥＮＤ、核軍縮のための環境醸成と訳しましたが、このＣＥＮＤイニシアチブを通じて、核軍縮の進展のため、現実の安全保障環境を考慮し、それに対処する必要があるという旨指摘をし、二〇二〇年のＮＰＴ、核兵器不拡散条約運用検討会議の意義ある成果に向けて、各国にこのイニシアチブに基づく取組への参加を呼びかけているわけでございます。
　非同盟諸国の中で一部批判があることは承知をしておりますが、我が国としては、核兵器国であるアメリカが厳しい安全保障環境において核軍縮を進めるための具体的措置を模索する姿勢を示したということは評価したいと思います。核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要であって、その中で現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくことが重要だと考えております。
　我が国としては、引き続き国際的な安全保障環境の改善や国家間の信頼関係の強化を図りながら、一歩ずつ着実に前進すべく、粘り強く努力を重ねていきたいと考えております。また、我が国としては、賢人会議の議論を紹介するなどしてこのアメリカのイニシアチブに貢献できると考えており、今後参加を検討していきたいと考えております。
○井上哲士君　核保有国が、ＮＰＴがこの間の合意を重ねて核軍縮の機能を強めてきたということに対する様々な反発がこの間あったわけでありまして、この新たな枠組みによって、このＮＰＴを専ら不拡散の機能にとどめて核軍縮の機能を弱めるんじゃないか、形骸化させるんじゃないかと、こういう懸念があるのは、私は過去から見れば一定の根拠があると思うんですね。絶対そうあってはならないと思います。
　核兵器禁止条約については、議長勧告に盛り込まれたように、ＮＰＴをむしろ補強するものだと推進する国々も言っているわけでありまして、是非、来年のＮＰＴ再検討会議が過去の合意をしっかり踏まえた核兵器廃絶に前進するような会議になるように、そして、そのためにも、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約にも参加をしてしかるべき役割を果たすということを、これが被爆者や国民の大きな思いでありますから、そのことを改めて強く求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　議題となっています二承認案については、必要な改正であり、異論はありません。
　前回、ジョイント・グアム・プログラム・オフィスや米海軍の資料の施設図面、あるいは、防衛省のグアム移転情報からのリンクされた米国フェデラル・ビジネス・オポチュニティーズのホームページによれば、グアム・アンダーセン空軍基地ノースランプ地区において、普天間所属の第三六海兵航空群など、海兵隊の航空戦闘部隊のための航空運用機能が整備される予定であること、これを防衛省、大臣にも認めていただきました。しかし一方で、防衛省は、いずれにせよ第三六海兵航空群は辺野古に移転すると繰り返しています。これは全く説得力がありません。
　二〇一六年四月十二日、基地担当のピーター・ポトクニー国防次官補代理は、米国連邦議会上院軍事委員会に提出した供述書、ステートメントにおける沖縄からグアムへの海兵隊移転の項目で、以下のように記述しております。お手元に資料を届けてございます。
　元の二〇一〇年のレコード・オブ・ディシジョンに含まれていたため、アンダーセン・ノースランプにおける海兵隊航空戦闘部隊の施設整備は他の工事より先行しており、そのまま進められている、と書いています。つまり、二〇一〇年に全てのアセス手続が完了しており、着手されているということです。
　防衛省は、こうした情報を把握していますか。これについてどのような見解でしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年四月十二日、ポトクニー国防次官補事務代理が米連邦議会上院軍事委員会に提出した供述の中に委員御指摘のような記述があることは承知をしております。
　アメリカは、在沖米海兵隊のグアムへの移転事業を進めるに当たりまして、二〇〇七年から二〇一〇年まで、米国内法であります国家環境政策法に基づく環境影響評価を実施をしております。その後、二〇一二年四月の２プラス２共同発表におきまして、グアムに移転する海兵隊員の人数及び構成の見直しが行われ、事業規模が縮小しております。これを受けまして、米側は提案した行動に大きな変更を行った場合、補足的環境影響評価を実施することを定めた国家環境政策法に基づく環境品質協議会規則に従いまして、二〇一二年から二〇一五年までの間に補足的環境影響評価を実施をしているところでございます。
　他方、アンダーセン空軍基地北部地区を含めまして、二〇一二年、事業計画を変更する必要のなかった地区につきましては、当初の環境影響評価の結果が引き続き有効であるとして、米側はこの結果に基づいて事業を進めてきているものと承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　ただいま答弁のように、実際には、二〇一〇年にアンダーセン空軍基地のノースランプ地区における工事についてはそのまま確定をしているということであります。そういうことを含めて、今日、この質問をしていきたいと思います。
　それに対して、平成二十九年に第三六海兵航空群が行くという話を先回回答いただいたわけですけれども、これは私が理事会協議事項にしたことについての回答でございました。その際、防衛省から、文書や口頭などどのような形式で、どのような文面で、文言で問い合わせ、そして米国側の海兵隊や在日米軍である、あるいは国防総省、どこに所属する誰がどのような形式で回答があったのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　第三六海兵航空群につきましては、平成二十九年に米国側に問い合わせた際に、沖縄に残留する旨の回答を得たと、先般御説明したとおりでございますが、日米間のやり取りの詳細については、相手方のあることでもありますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、本件につきましては、防衛省から在日米軍に対して問合せを行って回答を得たものでございます。
○伊波洋一君　当時、ポトクニー氏は米国国防総省を代表して議会で証言をしています。これは、現在のトランプ政権への移行に向けての質疑の中でありますね、最初の議会。
　四軍の一つである海兵隊、あるいは太平洋軍の下にある在日米軍からの回答とは重みが違います。特に、米国防総省のしかるべき立場の方から正式な回答があったのかどうか、明らかにしてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　先ほどお答えしたとおり、二十九年に問い合わせたというのは、防衛省から在日米軍に対して問い合わせたというものでございます。
○伊波洋一君　このように、辺野古新基地に関わる様々な前提的な事実の問題においての問合せ等で、本当に明確にはなっていないということを強く指摘をしておきたいと思います。
　今年二〇一九年、先月のことですね、四月九日、調達担当のロバート・マクマホン国防次官補は、米連邦議会上院歳出委員会、軍事施設整備・退役軍人関連省庁に関する小委員会に提出したステートメントのグアム及び北方マリアナ連邦の項目で、国防総省は、沖縄からグアムへの約五千名の海兵隊の移転について継続的に作業をしている、として、海兵航空戦闘部隊について次のように記述しています。
　アンダーセン空軍基地のノースランプは、ＭＶ22オスプレイ、Ｈ１ヘリコプター、ＣＨ53ヘリコプターの発着場を備えた米国海兵航空戦闘部隊の拠点、本拠地、ホームとなる。オスプレイを収納する格納庫一、ハンガー１は既に完成し供用されている。全体としてノースランプの施設整備は約五〇％程度完了している、と詳細に書いています。
　特に注目すべき点は、ノースランプは海兵航空戦闘部隊の本拠地、ホームとなる、とはっきり書かれていることです。既に、グアムが第三六海兵航空群を含む第一海兵航空団の移転先であり、本拠地であることが明確に示されているのです。
　防衛省はこのような情報を把握していますか。これでも、防衛省は第三六海兵航空群は辺野古に移転すると考えるのですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書に、アンダーセン空軍基地のノースランプはＭＶ22オスプレイ、Ｈ１及びＣＨ53のプラットフォームを収容する海兵隊航空戦闘部隊の本部となる、オスプレイを収容する格納庫一は完成し運用可能である。全般的にノースランプの建設は約五〇％は完成をしていると記述されていることは承知をしているところでございます。
　他方、米側予算によりまして米側が実施する事業については、我が国として関与していないからその詳細について把握をしているわけではございませんが、その上で申し上げれば、我が国としては米国と累次の機会を捉えて計画の状況を確認しながら進めているところでございます。
　したがいまして、米国の予算により整備される施設であっても、予算措置状況ですとか工事の進捗状況に限っては必要な確認を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、アンダーセンの北部地区におきましては、航空戦闘部隊の建設が進んでいるところでございますけれども、こちらにつきましては、先日来御答弁を申し上げているとおり、第三六航空群の移転する場所ではないというように認識をしているところでございます。
○伊波洋一君　従来から、そもそもグアム移転協定の中で議論されていることも含めて、これまでも委員会でも明らかにしてまいりましたが、今、日本政府は三千四百億円のお金を支出してこのグアムに施設を造り、テニアン島に演習場を造っているわけです。これは、まさにそういうことを、海兵隊の部隊が、航空部隊が使うためのものであるということは明らかでございます。
　そういう意味で、河野外務大臣は公共事業の問題に取り組んでこられたと思いますが、グアム移転と辺野古新基地建設、ここまでお聞きになって、いわゆるこの普天間の施設がグアムにも造られ、また辺野古にも造られるという、こういう税金の使い方、本当に実際どうなっていくのか分からない、明らかなことをおかしいと思わないかどうか、これ一点。
　また、岩屋防衛大臣には、先月、マクマホン国防次官補が、グアムのアンダーセン空軍基地ノースランプは、今申し上げたように、米海兵隊航空戦闘部隊の本拠地、ホームになる、と表現したということをどのように受け止めていかれるのか、そのことについて是非御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいという考えに変わりはなく、先月の２プラス２でもこの点につき再確認いたしました。
　政府としては、今後とも地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして沖縄の負担の軽減を図るため全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（岩屋毅君）　抑止力の維持と、そして危険性の除去、この二つを解決する道はこの辺野古への移設だというふうに考えておりまして、今、河野外務大臣から答弁ありましたように、先月の２プラス２、日米２プラス２でもそのことを再確認させていただいたところでございます。
　地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、一日も早く普天間飛行場の全面返還を実現してまいりたいと考えております。
○委員長（渡邉美樹君）　質疑をまとめてください。
○伊波洋一君　はい。
　私は二〇一〇年まで宜野湾市長をしておりましたので、その当時から、グアム移転協定、様々な資料を基に普天間の移転先としてはグアムであると、それでグアムがそういう施設を造っている、現実にそうなっております。こうした中で、工事費用も工事期間も分からないような新基地建設をこの辺野古で行い、そして、県民の反対の中、押し切って、本当に実現できるか分からないようなことを今、日本政府は行っております。
　しかし、これについて、なぜグアムにちゃんとしたものができ上がってくるのに、そしてグアム移転協定でも抑止力は強化されると日米が合意しているのに、あくまで沖縄に基地を押し付けるという今の日本政府の態度は是非改めていただきたい、そのことを再検討していただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　次に、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、平成三十年十月にデンマーク王国のイルリサットで作成されました。
　この協定は、健全な海洋生態系を保護し、並びに魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保するための長期的な戦略の一部として中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものです。
　我が国がこの協定を締結し、その早期発効に寄与することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　木村　義雄君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　礒崎　哲史君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　木村　義雄君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　福島みずほ君　　　　　宮沢　由佳君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　　信君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　沖部　　望君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（薬物乱用防止対策の推進に関する件）
　（過労死等の労災認定の在り方に関する件）
　（特定技能外国人の原発廃炉作業等への従事の
　妥当性に関する件）
　（女性活躍推進法等改正案における条文構成上
　の問題への対応に関する件）
　（独居高齢者の死因究明に関する件）
　（歯科保健医療の充実に関する件）
　（糖尿病の重症化予防の推進に関する件）
　（放課後児童クラブに係る基準見直しに関する
　件）
　（ヤングケアラーへの支援方策に関する件）
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君、中西哲君、福島みずほ君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君、宮沢由佳君、青山繁晴君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。