Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えします。
　マイナンバーカードの申請する際には、オンライン、郵送、窓口への提出と、様々な方法により申請が可能でございます。これは、窓口につきましては成年後見人以外の方からも提出はいただけます。
　そして、交付の際でございますけれども、交付には本人確認が必要でございますが、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その方に対しまして交付することを可能といたしております。この代理交付の仕組みにつきましては、成年後見人に限らず、交付申請者が指定した代理人に対して交付することができるところでございます。
　このように、成年後見人がおられなくても手続は可能でございまして、これを、成年後見人を必須とするというふうな検討は行っていないところでございます。
○伊藤岳君　これは、今度、厚労副大臣の分野だと思いますが、障害を持つ方がマイナンバーカードの申請において福祉事業者の移動支援を受けた場合、マイナンバーカードの申請に行くときに医療支援を受けた場合、その費用負担はどうなりますか。
○副大臣（伊佐進一君）　この居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者の皆さんが公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能でございます。この場合は所得に応じた自己負担が必要でありますが、市町村民税の非課税世帯に対しては自己負担を求めていないところでございます。
○伊藤岳君　自己負担になるんですね。自己負担となれば、更新の時期ごとにも負担がのしかかることになります。障害を持っているがゆえに不利益を被る仕組みになっていると思うんですよ。
　マイナ保険証が取得できても、医療を受けるとき、受診するときはどうでしょうか。
　厚労副大臣にお聞きします。
　障害者施設や居宅介護サービスで行っている通院支援は、施設の側がマイナンバーカードを預かって、暗証番号を教えてもらわなければ行えません。しかし、施設側の多くは、カードと暗証番号の管理はできないと言っております。通院支援を受ける障害者本人や家族も、カードを預けて暗証番号を教えることに不安や抵抗があると言っています。これでは通院支援が受けられなくなってしまいます。通院支援が今までどおり受け続けられることが必要ではないか。どう対応しますか。
○副大臣（伊佐進一君）　現在、この障害者施設等においては、入所者等の健康保険証を施設側が預かっている例もあるというふうに承知をしております。
　この点については、政府のこの検討会においても、障害者支援の関係団体の方々からヒアリングも行わさせていただいて、本年の二月に中間取りまとめを、取りまとめを行いました。
　その中で、施設職員、支援団体の方々にマイナンバーカードの申請、代理交付等の支援の協力を要請すると、そして、その申請の取りまとめ、代理での受取をしていただいたことに対してしっかりとした助成を行うという点でありますとか、あるいは、暗証番号の設定、ここを不安に思っていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、この暗証番号の取扱いについてはしっかりと今後検討していきたいというふうに思っております。そしてまた、マイナンバーカードの管理の在り方などについても、この取扱いの留意点等を整理した上でしっかりと周知をして、丁寧にお示ししてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　それらの厚労省の方針聞いてもなお対応できないと言っているのが施設側なんですよね。高齢者施設もそうです、介護施設も障害者施設もそうなんですよ。現場に合わせた対応が必要だと思いますよ。
　障害を持つ方が医療を受診時に、不随意運動によって顔ぶれや顔を向けられないといった障害の特性によって顔認証がエラーになったり、暗証番号入力でボタンがうまく押せない、先ほども出ましたけど、こういう事例も紹介されました。資格確認ができないという事態が起きています。これはどういう対策を取っていますか、また取る予定ですか。
○副大臣（伊佐進一君）　医療機関の受付に配置しております顔認証付きカードリーダーで患者御自身のマイナンバーカードを置いて顔認証か、あるいは、暗証番号の入力ということに、いただく仕組みにしておりますが、御指摘のような顔認証あるいは暗証番号の入力が難しい方については、マイナンバーカードの写真によりまして、職員が、医療機関の職員が目視をすることで本人確認を行うことも可能としたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　ちょっとよく分からないんですが、医療機関の職員が目視をするというのはどういうことですか。受付の職員がということですか。
○副大臣（伊佐進一君）　本来であれば、顔認証で自動的にされる、あるいは暗証番号の入力で本人確認を行うということになっておりますが、このマイナンバーカードに添付しております御本人のお写真と、そして実際に来ていただいた御本人の顔を見比べて、医療機関の窓口において目視をして本人確認を行うということも可能にしたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　医療のデジタル化というけど、結局、目視とかが必要になることが出てくるということじゃないですか。現行保険証残したらいいんですよ、やっぱり。問題解決すると思います。
　家平参考人は、今回の法改正について、障害者や高齢者など支援を必要とする人たちの社会的地位を大きく引き下げて、障害者を厄介な者、いなくてよい者など、人間としての生きる価値や意味までもおとしめることになることを政府関係者の皆さんや国会議員の皆さんに考えていただきたいと訴えられました。
　この言葉をしっかり受け止めようじゃありませんか。対応しようじゃありませんか。そして、対応なしにこのままマイナ保険証の一体化に突き進むことは断じてあってはならない。このことを訴えて、質問終わりたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和五年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）
　日程第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　日程第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　末松義規君外五名提出、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）
○議長（細田博之君）　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。櫻井周君。
　　　　―――――――――――――
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔櫻井周君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。中西健治君。
　　　　〔中西健治君登壇〕
○中西健治君　自由民主党の中西健治です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対し、満身の怒りを込めて、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、本不信任決議案の反対理由を述べる前に、先週の財務金融委員長解任決議案に懲りず、今回、本不信任案の動議を提出された立憲民主党諸君の一連の暴挙に対し、苦言を呈します。
　先週十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことに御党も合意された上で委員会がセットされました。理事懇談会の場では、御党からは一切の異議も呈されませんでした。
　それにもかかわらず、委員会採決当日になり、合意事項をほごにし、財務大臣不信任の動議を提出と、全くもって矛盾する行為をした立憲民主党は言語道断であります。
　一昨日の財務金融委員会の現場におきましては、八時五十分の理事会開始予定時刻にも、そして九時の委員会開始時刻に至っても、立憲民主党からは、電話一本はおろか、一切の説明が行われず、立憲民主党以外の、他党の理事、委員は直接的な情報は何もないままに、無為に待ちぼうけを食らいました。余りの委員会軽視、余りの現場軽視と言わざるを得ないのではないでしょうか。
　このような余りにも身勝手な御党の行為に他の野党会派もあきれているのは、態度を見れば一目瞭然であります。野党第一党として到底あり得ない行動をしたことに対し強く猛省を促した上で、以下、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に対する反対討論を申し上げます。
　鈴木財務大臣は、一昨年に財務大臣に就任されて以来、新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰などの大きな変化に対応しながら、我が国の財政運営を的確に行ってまいりました。また、先日、新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議においても、議長国として各国の意見を取りまとめ、立派にその職責を果たされました。
　鈴木大臣には今後も引き続き財務大臣としての職責を果たしていただくことこそが、重要課題を抱える我が国の将来にとって不可欠であるのは誰の目から見ても明らかです。
　今回提出された不信任決議案においては、その理由として、防衛費増額を身の丈に合わないと断じていますが、身の丈に合わないとは一体何なのでしょうか。不透明感、緊迫度を増している安全保障環境の中で、我が国だけが分をわきまえて立ちすくんでいろということなのでしょうか。激動する世界の中でその危機感の薄さには驚くばかりです。
　また、今般の防衛財源確保法案については中身に乏しいと断じていますが、財源確保策については、昨年末に閣議決定した防衛力整備計画や税制改正の大綱においてその全体の方針が明確に示されているところであり、今回の法案においては、特別会計からの繰入れなどのほか、確保した税外収入をプールするための防衛力強化資金の設置といった法律上の手当てが必要なものが盛り込まれています。
　防衛力の強化は、時間をかけて継続的に行っていくものであります。防衛費の財源の詳細は、行財政改革、税外収入、剰余金の活用、税制改正措置など、あらゆる可能性につき段階的に丁寧に議論を進め、最大限の努力をし、財源を確定していくことこそが、負担をお願いする国民の皆様に対する真摯な態度ではないでしょうか。
　今回の法案は、今を生きる我々が将来世代への責任として、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示し、その第一歩を踏み出すものであり、今回の財源確保法案を提出した財務大臣の判断は極めて適切なものであると考えます。
　また、今回の財源確保法案の審議に当たっては、野党側の要望に応える形で三十五時間を超える審議時間の確保に努め、幅広い観点から充実した議論が行われてきたところです。
　不信任決議案の中において言及されている財源に関する各論点については、いずれも、委員会での審議において、鈴木大臣から真摯かつ丁寧な答弁が行われてきました。鈴木大臣は、予期しなかった質問に対しても、質問者の意図を真っすぐに受け止めて、自分の言葉で委員会質疑に向き合ってきました。
　鈴木大臣が本法案を強引に成立させようとしているとの指摘は全く当たらず、不信任決議案の提出は、採決日程を引き延ばすためだけの信義則にもとる愚行であり、単なるパフォーマンスと言わざるを得ません。
　防衛力の抜本的な強化のみならず、子ども・子育て政策など様々な重要課題が山積する時期において、今こそ、財務大臣の果たすべき役割、責任は大きなものであり、財務大臣を信任することはあっても、不信任とすることは到底考えられません。
　以上、不信任決議案に掲げられた理由がいかに的を射ていないものであるかを申し上げ、断固反対を表明するとともに、提案者に対して強く反省を求めまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　藤岡隆雄君。
　　　　〔藤岡隆雄君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　賛成の理由の第一は、アメリカにつき従い、憲法九条を踏みにじる大軍拡は断じて容認できないからであります。
　政府は、軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、五年間で四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、なぜ二％なのか、今に至るも具体的な根拠を示していません。米国政府が同盟国に二％への軍拡を要求してきたことは周知の事実です。だからこそエマニュエル駐日大使は、裏づけとなる予算をつけたからと安保三文書を大歓迎したのです。アメリカ言いなりの大軍拡だから、根拠を示せないのであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はおろか、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。米国の先制攻撃戦略に基づく統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに参加し、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍の指揮統制の下で他国領土を攻撃することが、憲法九条を真っ向から踏みにじることは明々白々です。憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のために、アメリカ製の長距離巡航ミサイル、トマホーク四百発を始め、五兆円もの予算を投じて長射程ミサイルを大量調達するなど、到底許されるものではありません。
　私が質疑で追及してきたイージス・アショアの洋上化は、陸上で断念に追い込まれたものを洋上に移すという無理筋な計画で、どれほどの規模の艦船になるのか、追加装備をどうするのか、まだ何も決まっていません。はっきりしているのは、イージスシステムやレーダーをアメリカのロッキード・マーチンからそのまま買い続けているということだけです。総額も、どこまで膨らむかも分からないのに国費をつぎ込み続ける無責任極まりない計画は、断じて容認できません。
　こうした下で、今年度の米国政府からの対外有償軍事援助、ＦＭＳは一兆四千七百六十八億円、前年度の四倍にも急拡大しています。アメリカの軍需産業をもうけさせるための大軍拡そのものではありませんか。
　財務大臣の職責を誠実に果たそうとするなら、これらの途方もなく野方図な財政支出を厳しく査定し歯止めをかけることこそ、求められているのではありませんか。これからどれだけ支出が膨らむか、指摘されても答えず、青天井のままに将来の大増税に道を開くなど、財務大臣として到底許されるものではありません。
　さらに、四十三兆円の大軍拡の先には、十六兆五千億円もの後年度負担が待ち構えています。憲法八十六条の予算の単年度主義の原則をあからさまに踏みにじるものであり、断じて許されません。
　不信任賛成の第二の理由は、大軍拡のために国民生活の予算を犠牲にし、現在と将来の国民に新たな負担を押しつけようとしているからです。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用するなど、断じて認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を、事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかとの批判の声が巻き起こっています。この声が聞こえない鈴木大臣には、財務運営を担う資格はありません。
　鈴木大臣は、軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べました。ところが、軍拡財源に充てる決算剰余金は巨額の予備費から生まれたものであり、その原資は赤字国債です。全く矛盾する答弁を繰り返して恥じない鈴木氏に、これ以上、財務大臣を任せることはできません。
　財政法の制定に当時の大蔵省主計局法規課長として携わった平井平治氏は、公債のないところに戦争はないと断言し得る、国債の発行を原則禁止した同法四条の規定は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであると述べています。かつての侵略戦争で国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史の教訓を全く顧みない鈴木大臣は、不信任するしかありません。
　最後に、安保三文書の撤回と軍拡財源法案の廃案のために全力を尽くすことを表明し、財務大臣不信任に賛成の討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。
　　　　〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　演壇で物品を掲げる行為はおやめください。
　投票漏れはございませんか。――投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十一
　　可とする者（白票）　　　　　　　　　百八
　　否とする者（青票）　　　　　　三百四十三
○議長（細田博之君）　日程第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
　　　　―――――――――――――
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、国内基幹放送事業者が事業運営の効率化を図りつつ放送の社会的役割を果たしていくことを将来にわたって確保するため、複数の放送対象地域の国内基幹放送事業者が一定の条件の下で同一の放送番組の放送を同時に行うための制度を整備するとともに、一の放送対象地域において複数の特定地上基幹放送事業者が中継局の設備を共同で利用することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十六日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
　　　　―――――――――――――
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、遊漁船業について、安全性の向上及び地域の水産業との調和の確保による適正な運営の推進を図るため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故の報告の義務化、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上並びに国内外における事業者間の公正な競争の確保を図るため、他人の商品の形態の模倣となる対象行為の拡充及び商標権者の同意に基づく類似する商標の登録制度の創設を行うとともに、意匠の新規性喪失の例外の適用に係る証明手続の簡素化を行うほか、外国公務員贈賄罪の罰金額の上限の引上げ等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　日程第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、国立健康危機管理研究機構法案、日程第五、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　国立健康危機管理研究機構法案及び同報告書
　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について申し上げます。
　本案は、感染症その他の疾患に関し、調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、地方衛生研究所等と機構との連携、感染症法における厚生労働大臣の事務の一部の機構への委託等、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　両案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日、加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　西村　康稔君
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、去る十六日、立憲民主党・無所属の末松義規君外五名から、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の櫻井周君が行います。
　討論につきましては、自由民主党・無所属の会の中西健治君から反対、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、中西健治君、藤岡隆雄君は各々十分以内、田村貴昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案を上程いたします。立憲民主党の櫻井周さんが趣旨弁明を行います。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一につき、浮島総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、笹川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、竹内経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、三ッ林厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　財務大臣鈴木俊一君不信任決議案（末松義規君外五名提出）
　　　趣旨弁明　　　　　　櫻井　　周君（立憲）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　中西　健治君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　藤岡　隆雄君（立憲）
　　　　　　賛　成　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　令和五年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出）
　第五　国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（京都大学名誉教授）　　　大石　　眞君
　　　参考人
　　　（早稲田大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　長谷部恭男君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　松本　　尚君
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　大塚　　拓君
　　金城　泰邦君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一〇一号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（参議院の緊急集会について）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に参議院の緊急集会について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として京都大学名誉教授大石眞君及び早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、大石参考人、長谷部参考人の順に、それぞれ二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、本日の意見陳述及び質疑は「参議院の緊急集会について」とさせていただいておりますので、御承知おきください。
　発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず大石参考人、お願いいたします。
○大石参考人　大石でございます。今日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、お手元のレジュメに従って、私の考えを申し述べます。
　第一のところは原則と例外という話ですから、繰り返しませんが、まずは、憲法上問題になるのは、憲法が衆議院が解散されたときに開催可能としている参議院の緊急集会の規定ですが、これ以外の場合に類推適用ができるかという点であります。
　衆議院が不在となるのは、衆議院が解散されたときに限られません。衆議院議員の任期が満了したものの、何らかの事情によって総選挙が実施不能となった場合も当然あり得るわけです。そこで、この場合に、衆議院が解散されたときに準じて参議院の緊急集会を求めることができないかという論点があります。
　思うに、解散による場合と任期満了後の総選挙実施不能という場合との間には、ある限定された期間における衆議院の不在という意味で類似性を持つわけです。その期間における参議院の役割を同じように維持するということには十分な合理性が見出されると思いますので、総選挙実施の不能による場合について、衆議院が解散されたときの類推解釈として参議院の緊急集会を求めるということは、憲法上可能なのではないかというふうに考えます。
　他方、解散に起因する衆議院の不在期間というのは、憲法上、最長で七十日というふうに限定されておりますが、この期間そのものについて拡大解釈は可能かというと、やはり、この日にちの問題というのは一義的に明白なわけですから、これ自体を延長するというような解釈はちょっと取れないというふうに考えられます。
　これに対して、任期満了後の総選挙不能という事態における衆議院の不在の場合も参議院の緊急集会が開催可能だとした場合に、その期間の問題をどう考えるかという点が当然に問題になります。といいますのも、その期間については、あらかじめ憲法所定の手続を踏むことができないわけでして、緊急状況のいかんによっては一律に判断できるものではない。したがって、解散による衆議院不在の場合と全く同列に論じるということもできないと思われます。
　しかしながら、とはいえ、憲法は、例えば、毎年の常会召集、毎年の決算審査、予算案についても単年度制を前提とした毎年議決を定めているわけです。そうすると、一年を超える緊急集会を認めるというようなことは、最低限、そうした財政民主主義の在り方を崩すものとして許されない。しかも、その前提の下に衆議院に予算案の先議権を与え、その議決に優越的な効力を認める現行憲法の基本的な枠組みがありますから、これとも相入れないということになります。
　そもそも、参議院の緊急集会が両院同時活動の原則に対する例外を成すものであることを考えますと、その存続期間は、憲法上、やはり最大で七十日という制約に服すると考えるのが合理的であろうと思います。もし、これをはるかに超えて参議院の緊急集会の期間を認めるとすれば、憲法五十四条の類推解釈として出発しながら、実はその限定的な規律から大きく逸脱するということを意味するわけでして、もはや憲法五十四条の類推解釈の名の下に正当化できるものではないのではないかと思います。
　さて、次のページに参りますが、内閣が国に緊急の必要があるときに参議院の緊急集会を求めることのできる事由あるいは範囲について、憲法上の制限があるかどうかということも問題になります。
　これについては、緊急集会開催の要求権は内閣の権限であり、国に緊急の必要があるときの認定権も内閣にあるわけですから、基本的には、その事項、範囲も内閣の判断に委ねられると考えられる。その点からは、内閣の判断によっては、緊急集会中の参議院の権能は国会の権能の全てに及ぶ可能性もあります。
　もっとも、そうした権限を参議院が行使できるのは、前記のように、あくまでも衆議院解散後、総選挙を経て、特別会が召集されるまでのいわば最長七十日間に限られるということ、その点に注意する必要があります。また、この期間の限定が示しますように、そこで取られるべき措置はいわば緊急対応措置に限られますから、そうでない性質のものというのは対象から外されると言わざるを得ません。
　実例としては、あるいは先例としては、参議院緊急集会には過去二度ありますが、この先例で注意すべきことは暫定予算だという話でして、衆議院で予算通過したその後に衆議院の解散が行われました。そのために予算不成立となってしまった場合の緊急対応措置であって、したがって、年度の本予算ではなくて、四月から五月だけの二か月間にわたる暫定予算であったということであります。その実例を根拠として、一般的に一年にわたる本予算まで含めると解するのは、もはや緊急対応措置を超えるものとして妥当でないと考えます。といいますのも、暫定予算と本予算との間にはかなり大きな違いがあるということを考えざるを得ないからです。
　実際、本予算の場合、執行の前提となる特例公債発行法の制定とセットになっているわけです。この点を踏まえますと、参議院の緊急集会で本予算を議決するとなれば、その特例公債発行法の切替え年度に当たる場合、その制定も緊急集会で行うということになりますが、これは向こう四年間の財源問題を固定化する意味を持ちます。このような事態まで例外的な緊急対応措置として許されるというのは、ちょっと考えられないと思います。
　他方、現行法上、緊急集会中の参議院議員には案件に関連する議案の発議権というものが認められております。この発議権はどこまで拡大的に認められるということになるのでしょうか。
　この問題は、内閣から示された案件に関連のあるものに限りという国会法の文言の解釈に関係しますが、憲法五十四条の解釈上、内閣による提示案件は議案の発議権を拘束するという考え方を強調しますと、つまり、その拘束は憲法から導かれるのだというふうに考えますと、その範囲は限定されることになります。
　しかし、内閣が提示する案件に関連のあるという限定は、それ自体、具体的には国会法という法律によるものにすぎません。この点を強調しますと、その規定の改正は参議院の緊急集会でも取り得る措置というふうに考えられますので、緊急集会中の参議院議員の発議権に対する制約は、法律上、原理的には存しないということになるでありましょう。
　こういうふうに考えますと、類推解釈として出発しながら、参議院の緊急集会の権限がどんどん拡大するということになりますと、元々、内閣の緊急集会の開催要求権、案件提示権と参議院の審議、議決権というのは、単独の国家機関による権限簒奪の危険を回避するために権限の分有を図ったものだというふうに解されておりますが、一方的な緊急集会の権限の拡大は、内閣と参議院の関係を大きく変えるというだけではなくて、その期限に関する拡大解釈あるいは無限定解釈などと結びつきますと、そのような危険をもたらしかねないというふうに考えられます。
　ちょっと時間が早めになりましたが、以上で私の意見の発表とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○森会長　次に、長谷部参考人、お願いいたします。
○森会長　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑者各位におかれましては、本日の議題である参議院の緊急集会に沿った質問をしていただくようお願い申し上げます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　両参考人には、御多忙の中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　ただいまの専門的見地からの御意見、極めて興味深く拝聴をいたしました。これらを踏まえまして、両参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　参議院の緊急集会は二院制国会の例外と理解されていますが、これは、所定の期間内に総選挙が行われ、国会が召集される見込みがあることを前提にした一時的、暫定的な制度、いわば平時の制度であることを、両参考人の御意見をお聞きして改めて認識をした次第でございます。
　一方で、選挙を実施するめどが立たず、長期にわたって新しい衆議院議員の選出が見通せないような、いわゆる有事が発生した場合にはどう対処するのかという懸念を感じました。東日本大震災の例のみならず、高い確率で発生が心配されております首都直下型や南海、中南海トラフなどの大規模自然災害、さらには強力な感染症の蔓延事態など、長期かつ広範囲にわたる甚大な影響が予測される有事の発生というのは、今や現実の脅威となっていると思います。
　こうした、所定の期間内に選挙が実施される見通しが立たず、国会召集の見込みが定まらないような状況が発生した場合に備え、日本国憲法は、緊急集会以外の、いわば有事に備えた何らかの制度を準備する必要はないのでしょうか。
　そもそも、緊急集会の開催可能な期間を何日とするかであるとか、その適用対象にどの程度の拡張性を持たせておくかに加えまして、本質的な議論として、選挙実施の見通しがつかない事態においても、二院制の例外である緊急集会のみを活用した議会機能の維持を憲法は想定していると言えるのかということでございます。
　今、長谷部先生のお話にも平常時と非常時というお話がございましたが、日本国憲法において、そうした非常時の規定というのは、今規定されていると言えるのでしょうか。そこのところ、もう既に触れていただいておりますけれども、もう一度、この点につきまして両先生から御意見を頂戴したいというふうに思います。
○大石参考人　お答えいたします。
　先ほどから申し訳ありません。少し喉の具合が悪いので大変お聞き苦しいと思いますが、御容赦願います。
　確かに、今おっしゃったように、いわゆる有事といいますか、広い意味でいろいろな事態が起きるということを全て想定した規定にはなっていないことは確かです。
　ただ、その問題はずっと昔から指摘されておりまして、特に、昔の内閣の憲法調査会でも、この参議院の緊急集会に関連して、あるいは別個の条項の問題として、もう少し、根本的な問題が起こったときにどうするのかという点についての議論が足りないのではないかと。当然に、それは憲法改正すべきかどうかという問題に直結するわけではなくて、その事態を考えた場合に我々はどう考えるべきなのかという点についての議論が深まっていないということは、かなり前から指摘されているわけです。
　もちろん、その場合に問題となっていたのは、いわば伝統的な有事といいますか、大規模な内乱、戦争、あるいは、今先生も御指摘いただいたような強力な感染症の蔓延事態というのはそこでも議論されていましたが、最近では、ウクライナの情勢もあって、あるいは地震の問題もあって、新たにその問題が加わってきたことは、新たな論点になろうとは思います。
　ただしかし、共通するのは、通常の事態とは異なる事態が起こった場合、先ほど長谷部参考人は国家の存立云々というお話もされましたが、そこまでの問題を掘り下げたときに、現行憲法がどこまでの対処をしているというふうに考えるのかははっきりしないですね。
　やはりそれは、はっきりしないというのは、それまでの事態がそこまでには生じなかったということもありましょうし、それがしょっちゅう繰り返し起こってくるものではないという前提がありましたから、それこそ全てを見通すということは不可能なので、取りあえずは必要な部分だけをちゃんと手当てをしていくという思考でずっと我々来たものですから、根源的にどうするかという問題になかなか立ち至らない。もちろん、その問題をやると、かなり強力な力を発揮する場面を考えざるを得ません。それに対するアレルギーというのも理解できないわけではない。
　ですから、今回は参議院の緊急集会の問題に絞られていますが、これ自体はもちろん大切なことなんですが、それを離れて一般的に、より深い問題として、いわば国家緊急事態というものを、条文化するかは別として、議論がなさ過ぎることは確かなんです。その点についての検討が進められていけばいいなというふうに個人的には思っております。
　以上でございます。
○長谷部参考人　どうもありがとうございました。
　本日、土井真一教授御執筆の「注釈日本国憲法」の条文の解説、資料として配付をされているかと存じます。
　そのうちの六百九十二ページのところを御覧いただきますと、ここでは、参議院の緊急集会、どういった実体的要件が整った場合に集会を求めることができるのか、この問題が論じられているわけですが、上から第三段落目、「次に、「緊急の必要」については、」という、その段落ですが、憲法制定過程の議論に鑑みますと、他国からの武力の行使、内乱又は大規模自然災害等による国家緊急事態がこれに当たることは明らかとなっている。これは多くの学説がそのように考えているわけでございます。
　それから、次の次の段落になりますが、「他方、緊急集会が」という、その段落ですが、このような国家緊急事態の場合に限定されるのかといえば、憲法制定過程において、総司令部の側はそのように考えていたということが記されています。
　ただ、実際の過去の事例は、これは大石参考人が御指摘のとおり、国家緊急事態と言えるような場合ではなかったというのは、それはそのとおりですが、ただ、この国の存立に関わるような事態に関しましても、緊急集会を求めるということが想定をされていた、そのこと自体は言い得ることかと思います。
　ただ、それ以外の場合に、これは先ほど、冒頭の所見でも申し上げましたけれども、代わるような制度を設けることが適切かどうかということに関しましては、私といたしましては、果たして、そういった、総選挙を長期にわたって実施することが困難だということが事前に予測ができるという状況は、そうは起こらないであろう。それから、実際には、可能になった場合、つまり、困難が解消され次第、全ての選挙区での選挙の実施を、可及的速やかに実施をしていくということがむしろ憲法の求めている事態ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　両参考人、今日はありがとうございました。
　私の持ち時間、たった七分ですので、なるべく端的にお答えを、恐縮ですが、お願いします。
　最初の質問ですが、憲法改正によって国会議員の任期延長を、定めを置くべきだと主張される皆さんは、有事や大災害などの国難の場合にも国会機能を維持する必要があるということを論拠にするわけです。しかし、安倍政権では、国難突破解散と称して、国難なのに国会機能を停止させたこともあれば、憲法五十三条に定める臨時国会の召集要求を長期にわたって無視して、国会を機能させないこともあったという事実がありました。
　将来起こり得る国会機能の不全に備えて議員任期の延長規定を議論するのであれば、現に起きている解散権の濫用や臨時国会の召集先送りという国会機能の不全についてはなおのこと議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大石参考人　ありがとうございます。
　確かに御指摘のとおりでございまして、具体的な、臨時国会の召集の是非がどうだったのかという、その評価はここで申し上げることはいたしませんが、おっしゃったように、現に起きている解散権の濫用あるいは臨時国会の召集先送りといった事態については、私自身もその危惧を共有しております。
　ですから、大いにそこは議論なさった方がいいと思いますが、ただ、問題は、解散権の濫用の歯止めを設けよう、あるいは臨時国会召集の先送りを避けようということでありますと、少なくとも解散権の問題については、多分憲法改正事項になるわけですね。ですから、そういうことも含めてトータルに議論なさると、私は両方とも大事だと思いますので、その点を議論すべきではないかという御意見には全く賛成でございます。
○長谷部参考人　五十三条の問題につきましては、私、現在進んでおります訴訟で一方の当事者のために意見書を提出している人間ですので、余り具体的な問題に立ち入った発言をするのは差し控えたいと存じますが、一般論として申しますと、五十三条の規定している要件に基づいて臨時国会召集の要求があった場合には、合理的な期間を超えて引き延ばしをするということは認められないというのは、これは学界の一致した意見であるということだけは申し上げられるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○階委員　今、長谷部先生、五十三条の話をされましたが、もう一つの解散権の問題についてはいかがでしょうか。
○長谷部参考人　解散権の問題に関しましても、これは、大石参考人御指摘のとおり、種々考えなければならない点はあると思います。果たしてその場合に憲法自体の改正も必要なのかということも含めて考えていかなくてはいけないと考えております。
○階委員　次の質問に行きます。
　国会の機能を果たす上で、任期延長必要説は、国難においても両院のメンバーがそろった状況で審議することを重視していますが、本来、選挙で民意の審判を仰がなくてはならない状況にあるメンバーには民主的正統性が欠けているという問題点もあると思います。その意味で、国難における任期延長不要説、すなわち緊急集会を活用する説とは一長一短ではないかという問題意識があります。
　むしろ、国難の備えを急ぐのであれば、憲法改正によるよりも、先ほど長谷部先生もおっしゃった、国難のときに避難所から投票ができるような投票環境の整備を行う法改正であったり、緊急集会の開催要件や権限の範囲などを必要十分な範囲で拡大する国会法などの法改正の議論を進める方が有益ではないかと考えますが、両参考人、いかがでしょうか。
○大石参考人　お答えします。
　今先生がおっしゃったように、単なる任期延長とか、あるいはそういう話ではなくて、トータルに、いろいろな問題が起きたときにどうするかという点がポイントなわけですから、重大事態が起こったときにどうするか。
　そのときに、ただ一点、議員任期の延長とか、ただ一点、何か投票所をどうするとかという、多分その問題にとどまらない事態になり得るんだと思うんですね。そのような、いわばある意味で総合的な緊急事態が起こったときにどうするかというのは、細部までは見渡すことはできないにしても、現在の法秩序体系を乱さないようにしてできるだけの手当てをしたいということであれば、一つの方策として、いろいろなやり方を考えるというのは、それはそれで合理的なのではないかと思います。
　一つのことを取れば全部権限の濫用につながるとかというのではなくて、総合的に、どう進めればうまく国政の円滑な運用をできるだけ図れるかという視点がやはり基本だと思いますので、そこに立った総合的な検討というものがどうしても必要なのではないかというふうに思っております。
　ちょっと抽象的な話になりましたが、これで私の話を終わります。
○長谷部参考人　私といたしましては、非常時と平常時とを明確に分ける、そして、非常時の対応はあくまで臨時の、それも措置にとどめる、そういう考え方からいたしますと、現行の憲法が定めている参議院の緊急集会に基づいて非常時に対応するということには十分な理由があるというふうに考えているところでございます。
○階委員　あと一問だけ、長谷部参考人に確認までにお聞きしますけれども、任期延長必要説は、お触れになったとおり、緊急集会の活動可能期間が七十日程度の短期間に限られるんだと解されることを論拠の一つに挙げているわけですけれども、明文上は緊急集会の活動可能期間に定めはないわけです。
　そして、国難により解散から総選挙までの期間が長期にわたり、解散による衆議院議員不在期間が継続するときは、緊急集会の活動期間もそれに応じて当然延長されると解していいのではないかと私は考えており、長谷部参考人も同じような立場に立っていると理解したのですが、それでよろしいかどうか、最後にお尋ねします。
○長谷部参考人　冒頭の陳述でも申し上げましたが、四十日、三十日という日数の限定というのは、民意を反映しない従前からの政権がそのまま居座り続けることを阻止する、これが目的で定められている規定でございますから、七十日に限定されているかのように見えることを理由といたしまして、言ってみれば、従前の政権の居座りを認めることにしようということになりますと、これは、本来手段にすぎないものをもって目的を没却するということになりはしないか、そういうふうに私は考えております。