Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉冨政府委員　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査結果によりますと、ことしの四−八月期は、倒産件数で見ますと、前年同期比で七三％の増加を示しております。特に御存じのように、不動産業の倒産件数が急増しておりまして、これは前年同期比で同じく約五倍でございます。ただ、実数で見ますと、倒産件数そのものというのは、このところ月間九百件、したがって年間一万件強でありまして、昭和五十年代の終わりから六十年代の初めというのは一万八千件ぐらいでありましたので、それに比べると件数は比較的低い水準にございます。しかし、先生が今おっしゃられましたように、負債総額で見ますと、ことしの四−八月期で既に三兆四千五百億円という、前年同期比で四・九倍の大きさになっております。これは専ら不動産や株式投資に対する失敗が原因であり、負債金額で見た大型倒産の原因であります。
　問題は、これがマクロ経済にどのような影響を及ぼすかということですけれども、一つは、この倒産しております産業の性格によります。今申し上げましたように、これは不動産中心のものであるために、それが産業関連上、他の企業に大きな影響を与えていくということは発生しておりません。それからまた、雇用の減少を通じて消費等に影響を及ぼしていきますけれども、御存じのように、雇用への影響というのは、不動産中心の倒産であるために非常に微少にとどまっていると申し上げてよろしいかと思います。
　ただ、負債金額が非常に大きいために、これは確かに本業の不調というよりも副業から来る失敗といったようなことが多いわけですけれども、そのために企業等の経済活動に特段の影響が出るとは思えませんが、問題は、こういった不動産関連の倒産の場合、負債金題に占める金融債務の比率が高いために、現在のところ、倒産による融資の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれるということが懸念されますけれども、こういったことは幸いにしてこれまでほとんど生じていないということであります。
　当然のことながら、マクロ経済の見通しや経済運営を考えるに当たりましては、こういった面に十分注意を払って、今申し上げましたように、それがマクロ経済にどういう影響、波及効果を持つかということは常にウォッチしている次第でございます。
○木村（義）委員　バンク・オブ・ジャパンは来ていますか。——今調整局長さんの方から、いわゆる負債総額に占める金融債務の比率は高いけれども、倒産による一種の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれることは少ない、こういうような話であったわけでございます。金融の方は大蔵省が護送船団方式をとっておるのですから、確かに倒産という事態は、苦しいでしょうけれども、そんなに心配しなくていいのでしょうけれども、ノンバンクとかなんか、私は非常に厳しいという話を聞いておるのでございます。
　そこで、日本銀行の方に来ていただいていると思うのですけれども、いわゆる企業の短観によりますと、製造業はともかくとして、非製造業の資金繰りというのが非常に厳しくなってきている、こういうような見方をされておられるやに聞いておりますので、現状、さっき経済企画庁の調整局長さんが言ったように、ノンバンクの倒産は本当にないのかどうか、その辺、日銀としてはどのように見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅野参考人　八月の私どもの短観における企業の資金繰り判断というのを見ますと、さすがにそのゆとりが徐々に後退してきておることは事実でございます。ただ、全体として見ますと、今先生も御指摘のように、引き続き楽であるという先の方が、苦しいとする先をわずかではありますが上回っております。
　それから、企業の金繰りを端的にあらわすと思われます手元流動性比率というのを見ますと、これも低下傾向はたどっております。ただ、現在でもその水準自体は、これまでの歴史的な水準の中で見ますと、相当高い水準にあるというふうに私どもは判断しております。
　こういう状況判断をしておりますので、企業金融は、今御指摘のとおり、業種とか企業によってばらつきが出てきておりますけれども、全体として見ると依然としてある程度の余裕を保った形で推移している。したがって、こういう企業金融の面から日本経済の安定的な拡大が損なわれるというような可能性は非常に少ないというふうに判断しております。
○木村（義）委員　まあ日銀の方の答弁ですから、そんなに踏み込んだ話はなかなかできないのですけれども、やはり跛行現象がある。業種によってやはり苦しいというのはこの数字が物語っているわけでございきして、いわゆるノンバンクリース、こちらはリースという数字が出ているのですが、六七％の方々が資金繰りが苦しい、こういう数字を出している。十二月までの予測では七三％というのですから、非常に数字としては大きい。非製造業もマイナスの見方。それから、手元流動性比率も非製造業においては一・二五というわけですから、大体悪いところというのは一・二ぐらいがその境目だそうでございますので、これも決して余裕があるというのは——まあ全体から見ればそれはいいところもあるでしょうけれども、やはり業種によっては非常に悪いという点もこれは決して見逃せないと思うのです。
　特に、企業によっては、いわゆるバブルによって土地とか株を結構マネーゲームをした、その不良な資産を抱え込んでいる企業を中心に倒産が今後増加していくのではないかと思うのですけれども、日銀さんはどのようにこの辺を見ておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅野参考人　企業金融の現状につきましては先ほども申し上げたとおりでございますが、中には過去における放漫経営あるいは土地投機というようなもののとがめが出て、資金繰り窮迫あるいは経営破綻というケースが今出ていることは確かでございます。しかし、こうした形での経営蹉跌というようなケースが今後増加するかどうか、これは一概には申せないわけでございますが、私どもの判断では、健全経営に努めておられる企業にまでそうした問題が及ぶというふうには判断しておらないわけでございます。
　ただ、どちらにいたしましても、今後の企業金融の動向については、十分注意を払って見てまいりたいというふうに考えております。
○木村（義）委員　健全経営の企業まで巻き込まれるようでは、これはもう大変なことでございますので、ぜひそういうふうにならないように頑張っていただかなければいけないわけでございますけれども、やはり今お話ししてまいりましたように、日本の経済運営というのは、特に現状において全体的な観点から見ると、多少は、確かに数字上はまだゼロ％を超えているわけですから、経企庁さんが言う、減速しつつも拡大しという言葉で部分的にはとらえることができもかもしれませんが、逆に言えば、今のお話の中でわかるように、業種によっては相当深刻なものが出てきているわけでございますし、現実に企業倒産も増加し、その負債総額も飛躍的にふえてきている。そして、これがやはりマクロ経済の足を引っ張りかねないような状況というのは決してないわけではない。
　そういう中において、先ほど話しましたように、経済指標にはタイムラグがある。ですから、もしその政策というものを行う場合にはやはり先を見て、タイミングを失わないようにして経済政策というものを運営していかなければいけない。日本経済の船長であります越智経済企画庁長官にひとつ、これはまごまごしてはいられないぞ、任期はもうあとわずかかもしれませんけれども、ひとつ任期内にしっかりと手を打っていただいて、ああよくやっていただいたと、こう万人から言われるような手を打っていただいて、有終の美を飾っていただきたいと思いますが、長官の決意表明のほどをお願いいたします。
○越智国務大臣　木村先生は、いろいろな角度から四国の、あるいは関西の経済の実情を肌で感じていらっしゃる、それから発したお言葉だろうと思い、私どもも本当に襟を正してお伺いしなければいかぬ、このように思っております。
　幾つかの指標で心配なことは確かにございます。おっしゃるように、倒産件数が非常に高かった昭和五十九年ごろまではいってはおりませんが、非常に低かった六十二、三年ころから見れば七、八割はふえておる。このことは憂慮すべき兆候だと思っておりますし、その向こう側にある企業の営業利益、殊に法人企業統計などを見てみますと、製造業の大企業のところで、非常に大きく営業利益が二二％ぐらい落ち込んだ数字なども出ておりまして、そうしたものが経済全体に与える影響も、私ども深刻に、真剣にカウントしながら、先ほど来申し上げてきましたような非常にかじ取りの難しい日本経済でございますので、慎重に、しかし決断を持ってこの運営に当たっていきたい、このように思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。ありがとうございます。
○木村（義）委員　ありがどうございました。終わります。
○岩垂委員長　外口玉子君。
○外口委員　私は、さきの老人保健法改正案の審議において、高齢者の福祉サービスについて質問と提言を社会保障の確立を目指す立場から行いました。その折も、昨年来の老人福祉法や育児休業法などの質問に立ったときと同様に、人権後進国としての日本の医療福祉の実態に強い怒りを覚えたものでございます。そして、二十一世紀に向けた福祉の仕組みづくりに携わる者として、質問に立つたび、ことに悲しい事件を思い起こされております。
　皆様もよく覚えておいでと思いますが、十年ほど前のベビーホテル問題です。現在は参議院議員である堂本暁子さんの徹底した調査報道をきっかけに、厚生省の児童家庭局が消防庁の協力を得、全国一斉に立入検査を行った、あのベビーホテル問題でございます。当時、精神保健の現場に身を置いておりました私は、直面している精神病院の問題がそれと同じ構造であることを思い知らされ、病院の開放化への決意を新たにさせられたものでございました。そして、本日ここで御論議いただこうとしている有料老人ホーム問題もまた同じく共通する問題を抱えていることに、今さらながら私たち日本の政治の貧困さを痛感させられている次第でございます。
　すなわち、一つには、人が利潤追求の対象になっていること、しかもその対象が子供、病者、老人など、外にみずから助けを求める力が弱まっている状況に置かれていること、したがって、問題が顕在化し、時に死に至ることによってようやく問題の一端が表面化することです。
　二つには、そうであるにもかかわらず、法的な歯どめがなされないままに置かれ、実態が把握されにくく、行政の指導が行き届きにくいこと、たとえ良心的な経営者であっても、利潤を上げる以前に自分が倒れないために人件費を抑制し、その結果サービス低下に歯どめがかからない構造があることでございます。しかも、このような現状が明らかになっても、公的サービスが極めて乏しく、圧倒的な需要過多の状況の中では、利用者に選択の余地はなく不利益に甘んじざるを得ないこと、つまり、公的責任において行われるべき社会保障制度が未成熟であるということへの国としての責任が最も問われている点であると言えます。
　これから質問させていただく有料老人ホームの問題は、経済的に豊かになったと言われるこの日本において、土地の高騰、都市への一極集中といった社会的な病みの縮図であると言うことができます。したがって、本委員会における質問によって、私は広く関係者に対して、また同時代に生きる私たち一人一人にとっての近未来への責任を明らかにすることができればと願うものでございます。
　まず、経済企画庁にお尋ねいたします。高齢者福祉サービスにおける消費者対策に絞ってお聞かせいただきたいと思います。
　本年版の経済白書の要旨でも、我が国は「中長期的にみても他の主要先進国に比べて高めの成長を維持してきた。」と述べられています。その一方で、依然として国民の貯蓄の目的が病気や不時の災害に備え、あるいはまた老後の生活のためにというものが大部分を占めていることを私は憂えながら、まずは高齢者福祉サービスにおける消費者保護の対策の現状を経済企画庁長官にお答えいただきたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　高齢者福祉サービスに関しましては、政府と一体といたしまして消費者保護会議、毎年ここで決定をしております中に、高齢者の福祉を充実するために、特に今御指摘のいわゆる消費者トラブルに関しましては、「個別取引については、いわゆる悪質商法の多様化、巧妙化及び被害の潜在化に対応して、積極的な取締りを行うとともに、訪問販売等に関する法律等関係法令の適正な運用を図り、いわゆる悪質商法に関わる消費者トラブルの解決を図る。」というふうなことを決定いたしておりまして、この決定に沿いまして、関係省庁と連携をとりながら総合的な施策を推進しているところでございます。
　なお、御指摘のような問題に関しては、一層今後とも対策を充実していくように、関係省庁と連携を図りつつ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○越智国務大臣　私も東京三区で選挙させていただいておりますが、お隣の四区の金子みつ先生には、かねて大変御尊敬申し上げておりましたが、その先生の後を継いで外口先生がお出になりまして、今また大変真剣な御質問を賜りまして、本当に心にしみて伺っていたわけであります。
　日本の場合に、やはりお年寄りの方が貯蓄をしております。これは世界各国から見るとやや高い、どちらかというと働き盛りにためてお年を召してからその利子で食う、あるいは取り崩して生活に充てるというパターンが多い。それでも、諸外国で五％ぐらいの六十歳以上の方の貯蓄率があるのですが、日本の場合には一〇％を超しているというところは、おっしゃるように大きな問題点であろう。また、長年のことでございますので、そういう方がかなり高い貯蓄を持っていらっしゃるようでございまして、金融犯罪が起きますと、だまされた方は七十歳以上の方が多うございました。
　もちろんそれにはほかの社会的側面もあるのですが、家人と御相談をしてないという例が大変多いようでございまして、息子、娘と話さずに、何か思わぬ抵当証券とか投資顧問とか、ああいう問題でひっかかっているという点もございますけれども、いずれにいたしましても、かなり年齢のお高い方のところに貯蓄がある、そこにまたそういう問題が起こっているということも含めまして、私どもは、高齢者の対策はもちろん関係各省ございますけれども、経企庁としても強く念頭に置いて、今後消費者保護の立場からさらに一段の努力をさせていただきたい、このように考えているわけであります。
○外口委員　ある弁護士さんの見解によりますと、有料老人ホームの法的規制は、例えば児童福祉法など他の法律に比べて著しく弱いとのことです。そうしてまでもシルバー産業の参入を受けざるを得ない背景には、その分野における公的サービスの圧倒的な不足があることを指摘せざるを得ません。
　大都市圏における有料老人ホームは、全施設の定員数の約五三％を占めています。特別養護老人ホームの場合は約二五％。であることから、有料老人ホームの都市部への集中度が明らかでございます。つまり、公的福祉サービスの圧倒的な不足を、国としての責任と見通しを持たずに民間サービスに肩がわりさせているということであり、同時に、何らの法的規制もなしに福祉への自由競争導入を図ったという我が国の社会保障の根幹が問われている問題であると考えます。また、都市部への集中は都市政策のゆがみにほかならない問題です。
　私どものところに寄せられた相談の中には、ある有料老人ホームへ入居の問い合わせをしたところ、都心にある自宅を売り払うべく、不動産屋の紹介がまず繰り返し行われ、入居条件の説明を聞くどころではなかったというものがあります。先行きの不安を持つ高齢者、特に高齢の単身者のこのような訴えに、私は現代社会の病みの深さを感じさせられております。
　そこで、本年九月に「有料老人ホームの実情と比較」として発表された国民生活センターの調査結果についてお伺いしたいと思います。
　この報告では、人生最後の大きな買物の割には情報も少なく、正確な実態も明らかにされているとは言えないと記されています。有料老人ホームの契約内容と入居後におけるサービスに関するトラブルとその対策について、具体的な相談事例をも含めお聞かせください。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活センターに寄せられました有料老人ホームに関するトラブルの苦情の件数でございますが、昭和六十年度から平成三年度の九月十九日まででございますが、合計して苦情というのは九件でございました。そのほかに相談という、これは主に資料あるいは法令等の情報提供ということで六十四件。したがって、必ずしも多いというふうには言えないわけでございますが、その内容を申し上げますと、大体四つぐらいの種類でございます。
　一つは、身元保証人がいないと入居できないというようなことを言われたがどうかというふうなことでございます。
　それから二番目の種類が、契約書の中に書かれていない費用、例えば診療所に入院中の雑費とか食費の差額というのを取られたというようなクレームでございます。
　それから三番目の種類は、パンフレットの内容や新聞、テレビ等の紹介記事の内容と、入居してから実際のサービスの内容、これは特に医療等がそうでございますが、違っているという苦情でございます。
　それから四番目は、入居してからのサービスの内容が契約時の説明と違って不十分だった。しかし、不十分であるのに、退去しようと思えば中途解約になりますので、返還金の計算が契約書どおりに行われたりするために非常に引かれる額が多い、納得できない、このような大体四種類のトラブルの御相談がございました。
　それに対しまして国民生活センターといたしましては、その相談の内容とか相談者の意向等を勘案いたしまして、ほかの機関に御紹介するとか、あるいは国民生活センター自体で消費者と事業者の間のお話し合いの中に立つというふうなことを行いまして、九件のうち七件についてはそのような形で解決しております。二件につきましては、ただ聞いておいてほしいということ、あるいはその一件の方は相談者が必ずしも処理を欲していないというようなことで、二件については処置をしなかったというようなことでございます。
○外口委員　今の調査結果については、後ほど厚生省への質問の中でまた再び触れさせていただきまして、その前に通商産業省にお伺いをいたしたいと思います。
　すなわち、会員権取引というものについての消費者保護対策をまずお伺いしておきたいと思います。
　私もこの国民生活センターの調査報告書を読ませていただきましたが、「有料老人ホームの問題点」や「業界・事業者へ望むこと」など大変参考になることがありました。」とりわけ「業界・事業者へ望むこと」では、一つは「標準約款の整備」で、規約上の消費者の不利益や契約の不安をなくすため、契約書のひな形が各ホームのタイプ別に分けられ、強制力を持ったものとして作成されることが望まれるとあります。二つは「情報の公開と消費者への伝達」であります。「購入するものが商品ではなく、形のない「サービス」であるため、とくに重要な「介護基準」や「入居金・管理費に含まれるサービスの範囲」等は、文書にして提示できるようにすることが必要である。それをホーム選択の際の判断材料にできるようにするため、入居後ではなく入居希望者の段階で開示することも求められる。」などと提言されております。
　この形のないサービスで、しかも前払いという特殊な商品を高額で買う消費者の立場をどのように守られるのでしょうか。最近大きな社会問題となっているゴルフ会員権がある面では似通っていますので、参考までに、これら会員権事業、会員権取引の特殊性から生じてくる具体的な問題を、消費者保護の観点からまず明らかにしていただきたく思います。そして、特に、昨年十一月二十八日の会員権取引に係る訪問販売の適正化に関する通達に至るまでの経緯をも含めてどのような取り組みをなされてきているのか。簡単にお聞かせいただければと思います。
○濱田説明員　御説明申し上げます。
　ゴルフ会員権に関する問題といたしましては、不当な勧誘による契約をしたが解約したい、解約の際の違約金、手数料が高額である、あるいは会員権の発行がなされない等の苦情、不満からさまざまな問題がございまして、通産省といたしましては、先生御指摘ございましたように、関係業界に対しまして倫理綱領の設定、モデル約款の制定を指導しておりまして、消費者トラブルの防止に努めてきております。
　また、特にトラブルの多い訪問販売の形態につきましては、消費者保護の観点から、昭和六十三年、訪問販売法の規制対象といたしておりまして、さらに昨年十一月二十八日に、会員制事業への新規参入等が進んでおります状況を踏まえまして、訪問販売による契約の申し込みまたは締結の際に交付すべき書面の記載事項の明確化等を改めて関係者に周知徹底するため、都道府県知事と並んで関係業界、団体に対して通達を発出いたしました。
　今般の事態を踏まえまして、ゴルフ会員権等をめぐる消費者トラブルは大変重要な問題と認識しておりまして、通産省といたしましては、学識経験者、消費者等から構成される研究会を設けてトラブルの実態把握を行うとともに、例えば、業界に対する指導の強化、会員制事業をめぐるトラブルの防止のあり方についてさまざまな検討を行うことといたしております。
○外口委員　お話を伺っておりまして、健康な人を対象とする娯楽、スポーツをめぐってさえ、目に見えないサービスという商品の質を確保することがいかに難しいことであるかということを感じさせられます。特に、終身にわたる介護の権利という、契約するときには何年先かわからない未来のサービスを買うわけですから、そこには公的な関与が不可欠であるはずです。購入の時点では自分が将来どのような介護を受けるかを選べない、介護を受けるそのときにはわかっても買いかえがきかない、しかも時には倒産のリスクまで消費者が負うことになるわけです。
　そこで厚生省にお伺いいたします。有料老人ホームの質の確保に関する行政責任を重んじる立場から、まず誠意あるお答えをお願い申し上げたいと思います。
　私は去る八月三十日に厚生委員会で行った老人保健法の質問において、所管の厚生省に、有料老人ホームの質の確保の観点から、介護専用型有料老人ホームの設置運営指導指針がなぜおくれているのかの説明を求めました。覚えておいでだと思います。それに対する厚生省の答弁は、「もう少し中身を掘り下げて調査検討した上で、改めてその部分を追加をして指針を出したいというふうに考えている」とのことでございました。まだ私には報告がございません。お待ち申し上げております。そしてそのとき、私は重ねて、利用者が苦情を訴えられないこと、ケアの質が外から見えないなど問題が多いこと、そして有料老人ホーム協会に加盟していない施設をも含めて質の確保の観点から早急に調査を進めてほしいことを申し上げたのでございます。
　その数日後にＮＨＫの夜九時のニュースで、有料老人ホームの特集が報道されました。これからお示しするのはその中の幾つかの場面をパネル写真にしたものでございます。実は国会の慣例で、ビデオ上映はできないとのお断りを受けましたので、少しでもその事実をお伝えしたいと考えて作製してまいりました。委員長、ここで使ってもよろしゅうございましょうか。
○岩垂委員長　どうぞ。
○外口委員　これはタイトルです。タイトルは「有料老人ホーム増えるトラブル」です。そして次のようなナレーションで始まっています。
　　民間の老人施設、有料老人ホームがふえてお
　ります。有料老人ホームといいますのは、数千
　万という高額な入居金を支払いますと比較的簡
　単に入居できる民間の老人ホームで、公的な老
　人福祉施設が極度に不足している中で数もふ
　え、人気も高まりつつあります。
　　一方で、どのような介護やサービスを受けら
　れるのか、実際に入居するまではわからないと
　指摘する声もありまして、現実にホームと利用
　者の間でさまざまなトラブルがふえておりま
　す。有料老人ホームはお年寄りにとって果たし
　てユートピアと言えるのか、きょうの特集はこ
　の問題をとり上げました。と話されています。
　次いで、ことし六十八歳のＫさんが自宅を処分してつくった三千万円で、二十四時間態勢で介護が受けられることが売り物のある有料老人ホームに入ったことが具体的な事例として取り上げられておりました。やがてＫさんは体に障害が出てホーム内での介護が受けられず、自費でお手伝いさんを雇って掃除や洗濯の面倒を見てもらった後、老人病院に入院してしまいました。
　これが会員権です。ゴルフ会員権と同じような立派な契約書、これはそのテレビ画面の複写ですが、ここには入居者の権利として、介護その他の快適なサービスを終身受けられることになっていますと記されています。しかし、その下の行には、体が不自由になられたら提携病院の医師の診断に基づき入院、終身介護が受けられますと記されているのです。
　次いでホームの経営者が率直に、介護を始めると莫大な費用がかかると述べています。まだ幾つか問題点を挙げられておりますが、時間の関係上先に進めさせていただきます。
　この現状を十分に知りながら、今あえて全国有料老人ホーム協会の入居ガイドナンバー一〇の冒頭にうたわれている「自立自尊型の自己福祉」という名のもとでの福祉の民営化を推進していこうとする厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。とりわけ有料老人ホームの経営者の交代、倒産などの実態と、それに対する入居者保護の対策をどのように進めておられるのか、ぜひともお聞かせください。
○大田（晋）説明員　ただいまの有料老人ホームという民間の力をかりたものを、今日なぜ厚生省としてもこういうふうに推進していくのかという点につきましては、私ども厚生省といたしましては、やはり公的な福祉の推進はもちろんのことでございますけれども、民間の活力と知恵と力をかりてこの高齢社会を乗り切っていきたい、こういうふうな厚生省のみならず政府全体の方針があるというふうに理解しております。
　先生が御指摘の、パネルも含めて見せていただいた件、私どもも先般その事実を知ることができました。それは、こういうトラブルに対してどういうふうに対応するのかということを現在私どもも非常に考えておりまして、まずトラブル自体が二通りあるというふうに理解しております。
　一つは、御指摘の倒産という御老人の根っこからの否定につながる、そういった問題の経営状態の悪化というパターンであろうと思います。
　二つ目は、これも御指摘がありましたが、入居後の実際のサービスと契約内容の食い違い、こういう場面であろうかと思います。
　この二つが大きなパターンとしてあろうかと思いますけれども、私どもに都道府県からの報告によって現在把握しておりますケース、これがすべてであるとは申し上げませんけれども、幾つかのパターンがやはりございまして、典型的には倒産につながりかねない入居者の数の見込み外れ、それから放漫経営、さらには他事業へ手を出しての失敗、こういったものがございます。
　それから入居した後の契約との食い違いということにつきましては、これは私どもの方には、残念ながら細かく現在のところ上がっておりません。都道府県において把握しているもの、あるいは都道府県において現地で処理をしているもの、そういったものがあろうかと思いますけれども、私どもの方には細かく現在そのようなものは上がってきておりませんけれども、ぜひこの機会にそういった情報についても都道府県に対し正確な報告があるように指導してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、私ども、この有料老人ホームの根幹は、民間の力と知恵をかりて事を進めるということでございまして、しかしそのことは、御老人の迷惑、否定につながっては決してならないわけでございます。その意味で、先般、ことしの四月でございますが、老人福祉法を改正させていただきまして、この有料老人ホームの典型的には事前届け出制というふうな規制の強化をやっておるところでございますし、それから事前の情報の開示、サービス内容も含めて開示ということが何よりも重要であるということから、その開示については有料老人ホーム設置運営指針というものを都道府県に法律の制定と同時に示しておりまして、それの実施、確実な執行というものを強く求めております。したがいまして、私ども、これからもあらゆる手をとりながら、老人の消費者としての保護ということに力を入れてまいりたいと思います。
○外口委員　私は、例えば終身介護権などの用語の定義がまず所管官庁としてはやらなければならないことではないかと考えていますが、その点に関してどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
　まず、今私の手元にあるパンフレットですが、このパンフレットには大抵最後まで心のこもったお世話をしますと書いてあります。こうして書いてあれば、自分の居室でサービスを受け続けられると思うのは当然ですね。ところが、国民生活センターの先ほどの調査結果を、ＮＨＫのニュースでは表にしておりましたが、ホームの自己申告でさえ、三八％が特別な介護基準は持たないと言っています。施設利用権、終身介護権、生涯医療などなど、この山のようなパンフレットの中にたくさん美しい言葉がうたいとげられております。しかし、例えば宅地建物取引業法のように、駅から歩いて三分というときには一分を八十メートルと計算するといったような規定、すなわち介護の内容に関する明確な基準づくりが必要なのではないでしょうか。
　私のところへの相談でも、サービスの内容に不満で解約しようとしたら、入居金の二〇％は入居者同士の相互扶助として長生きされる方の費用に充当しますので、返還の対象にはなりませんという制度とのことで、他の人のサービスのために費用を負担するのは認められますかという問い合わせもありました。こんな例はほかにもあるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武部（文）委員長代理着席〕
　また別のケースでは、介護料は入居金に含まれるとありながら、御本人の希望による基準を超えた介護は有料と記されております。その基準は全く明らかにされておりません。このたび、その施設が安心できるかどうかの消費者にとっての一つの目安として、厚生省がシルバーマークの導入を図られました。本日十月一日が、その初認定の公表の日に当たります。認定基準と認定作業の経緯を、認定審議会の委員のお一人である現大田老人福祉振興課長からぜひとも御説明いただきたいと存じます。
○大田（晋）説明員　最初に御指摘の、有料老人ホームにおける介護、その内容、その契約上においてどの程度明示化されているかという問題につきましてでございますが、先ほどお話ししました有料老人ホーム設置運営指導指針、この三月末に出しておりますが、我々がここの中でとりわけ力を入れた一つが入居者に対する情報開示の推進でございます。特に介護サービスについてその内容を明示するように指導しております。
　この指針といいますのは二手に効力を持っております。一つは、最前線で行政を行っていただく都道府県及び都道府県の担当者にこの趣旨を徹底するということ、それからもう一点は、有料老人ホーム協会という老人福祉法に基づいてつくっております公益法人、ここにおける指導についてもこれをベースにしております。
　そこにおきまして有料老人ホームの類型分けということをはっきりするようにということで、六種類ほど分けておりますけれども、先生今御指摘のこともこの中の一つでございます。終身利用施設内介護型であるとか終身利用提携施設介護型とか、こういういろいろなパターンがございますが、問題は恐らく先生の御指摘の、言われたことがはっきりと相手に伝わっているかどうかということが非常に大きな問題だと思います。これは私十分心しておきたいと思います。読まれる方御本人が老人である、あるいは先ほど御指摘ございました、家族さえ知らないという状況もある、こういうふうなことは、果たして字の大きさからいっても内容の書きぶりからいっても適切かどうかということは、非常にただいま勉強させていただきました。
　二点目のシルバーマークでございます。これは厚生省といたしましては非常に期待をしている制度でございます。有料老人ホームにつきましては、この七月からこのシルバーマークを実施しておりまして、御指摘のきょう十月一日、三つほど認定をいたしております。この認定の過程ということで、私もメンバーの一隅を汚しておりますけれども、まずシルバーサービス振興会という、これは公益法人でございますが、そこにおきまして内容を、設置の構造設備、経営状態、もろもろのことをここで審査いたします。
　と同時に、その前提といたしまして、一番難しいのが実は経営内容でございます。その意味で経営内容につきましては、この認定委員会に先立ちまして経営審査委員会という部会に近いものをつくっております。合計で十六名の経営の専門家、金融の専門家それから学識経験者、こういった者から成る経営を判断する委員会、そこの意見も踏まえましてシルバーサービス振興会の認定委員会で認定するものであります。これは先般も、このわずか三つの結論を出すのに合計三時間の時間を費やして、細かくあらゆる角度から検討して認定したものでございます。
　なお、三つが初めての認定の対象になるわけでございますが、一言だけつけ加えますと、このうち二つは計画段階における認定でございます。それから一つは既にあるものについての認定でございます。その違いは、これからやるという、こういうふうに建てるということに対する第一次審査終了認定書もシルバーマークの一つでございますが、これは現実にその姿があらわれないときは当然取り消すことになっております。その意味で計画着工前型として二つ、既にあるものに対するシルバーマークとして一つをこのたび認定いたしました。
○外口委員　今のような認定基準でこのシルバーマークを——これは申請制度でございますね。そうしますと、申請しないホーム、あるいはまた申請しても認定されなかったホームに対してはどのように指導なされるおつもりでございましょうか。
○大田（晋）説明員　御承知のとおり、このシルバーマーク制度は申請主義をとっております。このたび幾つ申請があったかという数は実は非常に難しゅうございます。と申しますのは、最後の認定に至るまでに相当の月数、二、三カ月かかりまして、そういうシルバー認定を受けたいという方とずっと接触を続けていきます。その途中で、制度が新しいこともございますけれども、書式が不十分であったりあるいは内容の漏れがあったり、あるいは向こうの方からもう少し待っていただきたいという声があったり、そういうことで最後の認定のところまで来たのはこの三つでございますけれども、申請主義は申請主義なるも、結局私どもは、今回間に合わなかった、あるいはもう少し時間がかかるというものにつきましては次回、三カ月後、来年の二月を予定しておりますけれども、そのときまでにそういった点が補充、補てん、補正され札ばこれはまた認定の対象になりまして、合格の可能性は十分にあるということでございます。
　それから全然申請にもかからないというもの、これは非常に難しい問題がございます。と申しますのは、全くこの我々の制度、シルバーマークなんか要らない、こういうふうに言われる方をどこまで追っかけるかということは現実問題として非常に難しいことがございますが、我々は都道府県を通じまして、このシルバーマークに限りなく申請をするようにという一般的な指導は行ってきております。
○外口委員　さて、そのシルバーマークによって有料老人ホームの質の確保が図られるための手だてとして、だれの目にもわかりやすく、かつどの程度の介護が行われるかの指標として看護婦、ヘルパーなどのマンパワーの確保の問題があると思いますが、職種ごとの定数はどのように基準として出されておりますでしょうか。その根拠もあわせてお聞かせください。
○大田（晋）説明員　お答えします。
　ただいまの御質問の職種ごとの員数、これは規定いたしておりません。
○外口委員　人のお世話をする、しかも終身介護しますとパンフレットにうたわれながら、その最も裏づけとなる職員の定数を規定していないということは、介護の内容がどのようなものなのかということについて私は大変危惧の念を持たざるを得ません。先ほど課長は、介護内容は指針で明示と明言されましたが、私が直接首都圏から取り寄せ、すべてに目を通したこのパンフレット、これは全部この一カ月以内に集めました。全部直接個人名で取り寄せたものでございます。入居者がまず最初に手にする、目にするのはこのパンフレットですが、そうするとこのパンフレットが厚生省の通知に反しているということになりますね。消費者に混乱が生じませんでしょうか。経営者の意見も大切ですが、まずは消費者保護の立場を貫いていただきたいと私は考えます。どうでしょうか。
　このパンフレット、これはすべて首都圏の場合のみでございます。それでも大変小さな文字で「介護」「終身介護権」と書かれたり、それから御老人が読むには、あるいは理解するには大変な、例えば食事サービスと書いてあったら、デイリーメニュー、ヘルスメニュー、イベントメニュー、アシスタントサービスというふうに、すべて横文字、仮名文字の説明が極めて多いことに私は大変な危惧の念をさらに深めた次第でございます。このパンフレットすべてを所轄官庁等の責任において見直すということをここでお約束していただけますでしょうか。
○大田（晋）説明員　先ほどの職員の配置につきまして、一つ補足をお許しいただきたいと思います。
　私がお話ししましたように、員数の規定はないということは原則になっておりますが、職種についてはこの指導指針の中でぴしっと明示あるいは置くようにということにしております。「職員の配置」という規定の中で、「入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、その呼称にかかわらず、次の職員を配置すること。　施設長、事務員、生活相談員、ヘルパー、看護婦（又は准看護婦）、栄養士、調理員」これが大原則でございます。ただ、「介護型のホームにあっては、要介護者を直接処遇する職員の数は、おおむね要介護者を四・一で除して得た数以上とする。」この数が十分か不十分がはまた御批判いただきたいと思いますが、介護型については一応指針の中でそういうふうに述べております。
　二点目のパンフレットでございます。
　ぜひ先生からパンフレットをいただきたいと思いますけれども、私はそのようなパンフレットをかばう気は全くございません。むしろ一つ言えますことは、実は、老人福祉法が四月一日に施行されておりまして、シルバーマークは先ほど言いましたように七月一日で追っかけてきておるという状況を見たときに、私ども一生懸命やっておるつもりではございますが、都道府県、関係者、関係協会に浸透度が必ずしも十分ではないのではないかということを先生のお話をお伺いしながらひしひしと感じております。その意味で、例えば、恐らくパンフレットのどれかには、都内でありながら三がついていない電話番号、そういったものがあるのではないかと思います。こういった古いものにつきましては、使うことはまかりならぬわけでございます。
　実は、私どもの指導は、その後の新しくなったときには、古いパンフレットを切りかえるときは必ずこの新しい我々が示しました基準によっている、これは言えると思いますが、先生のお手元、あるいは広く高齢者の方々の目にとまっているものとしてそういったものがあれば、これは早速有料老人ホーム協会とも、どういうふうなパンフレットが回っているかということを私なりに、すべてというお約束はできないにしても、勉強させていただきたいと思いますし、先生のお手元に届いているものも含めて、ぜひ御指導いただきたいと思います。
○外口委員　職員の配置に関しましては、公的な施設である特別養護老人ホームの職員定数がございます。それと、有料老人ホーム協会が有料老人ホーム設置運営のガイドラインで、有料老人ホーム職員の定数と配置目安というものを出しております。それを比べますと、百室にヘルパー四人、二百室にヘルパー六でございます。看護婦は、百室が二、二百室が三です。公的な施設の特別養護老人ホームでは、定員百一から百十二、職員総数三十八。主任生活指導員一、看護婦は三、寮母二十三、主任寮母一、ちょっと順が不同になりまして失礼しました。栄養士一、介助員一、調理員四、医師一、もちろん施設長、事務員、みんな一、一となっております。総数三十八でございます。
　このような格差、これはサービスの格差を明らかに示していると思われます。時間がありませんので、このことについては引き続き私が属している厚生委員会で取り上げて、御一緒に検討させていただきたいと思います。
　次に、これは朝日新聞の全面広告です。ここに大田課長さんが写真入りで出ております。このように、所管の担当課長みずからの顔写真入りなのですが、商品の信用を高めるために登場されているようにも受け取れませんでしょうか。これは、個別名は申し上げませんが、全部有料ホームの建物の名前、内容が記されております。「有料老人ホームセミナー」となっております。正常な商慣習のあり方から見て、これまで質問してまいりました有料老人ホーム問題について、公正取引委員会の御見解を最後にお伺いしてまいりたいと思います。
　私の今手元にありますこのパンフレット、全く高級マンションの分譲かと見間違えるような豪華お施設の写真、絵図などが紹介されております。その中に、先ほどの厚生省の方からの御答弁があったサービス内容の表示が記されています。しかし、提供されるサービスの内容があいまいであったり一実際に受けるサービスが表示とは大きく異なったりするため、多くの苦情が、私どものところあるいは関係機関に寄せられていると聞きます。表示と実際のものとが異なる場合は、景品表示法上不当表示として問題になると考えますが、いかがでしょうか。
　また、高齢化社会を迎え、目に見えないが人の命に直接かかわるこうした重要なサービス分野の問題がこれから多く生じてくることが予想されます。公正取引委員会は、こうした二十一世紀の私たちの命と暮らしの質を左右する新たな分野にもしっかりと目を向けていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。お伺いいたします。
○矢部政府委員　ただいま先生から御指摘のありました景品表示法は、正式の名称を不当景品類及び不当表示防止法といいますように、過大な景品の提供とともに不当な表示を防止することを目的とする法律でございます。
　ここで不当表示と言いますのは、広告やパンフレットに記載されている内容が実際のものよりも著しく優良であるとか、あるいは価格ですとか取引条件が著しく有利であると一般消費者に誤認される表示のことでございます。したがいまして、有料老人ホームのパンフレットの記載事項の中に、実際のものよりも著しく優良であると誤認されるような表示があれば、これは景品表示法上問題になると考えられます。
　それからまた、公正取引委員会といたしましても、有料老人ホームなどの新しい分野におきましては、提供されるサービスの内容が正しく表示されているということが特に重要であると考えておりますので、消費者保護の観点から適正な表示が行われますよう関係省庁とも連絡をとりながら積極的に対応したいと考えております。
○外口委員　ぜひとも公正取引委員会という名においても積極的に進め、調査をしていただきたいというふうに思います。
　次に、公正取引委員会としてぜひとも具体的な取り組みを進めてほしい点をもう一つ申し上げたいと思います。
　受けている不利益を外に向けて表現することができにくい状態に置かれているこのような人々、そういう人々が辛うじて問題があると表に声を上げ明るみに出してくる事例は、潜在しているものの方がずっと多いと思いますが、それでもさまざまな方々の勇気と努力によって浮上してきております。そのような浮上してきている具体的な事例については、今後公正取引委員会としても、調査を要求した場合には受け付けてくださるのでしょうか。また、公正競争規約制度があると伺いましたが、公正取引委員会として、有料老人ホームの業界にもこうした規約を設定することによって消費者保護の強化をぜひ進めるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○矢部政府委員　公正取引委員会が不当表示として取り上げるのは、もちろん不当表示に遭ったという消費者からの情報提供ということもございますが、それとともに私たちも新聞広告あるいはパンフレット等見ておりまして、不当表示に該当するおそれのあるものは積極的に調査いたしまして、違反であればそれを排除していくという形で従来からもやっておりますし、今後ともそういう対応をとっていきたいと思っております。
　それからいま一点、公正競争規約のお話がございましたが、不当表示による顧客誘引というのは、その老人ホームを経営している事業者の間の公正な競争の問題でもあるわけでございますので、そういう業界の中におきまして公正競争ルールを決めていく。特に先ほど不動産の公正競争規約の例を取り上げましたように、例えば広告の内容で使う用語というのを、基準というのもある程度一定にしていくというようなことは、これは公正競争規約の問題だろうと思いますので、そういう意味で、業界の中におきまして老人ホーム業界の表示に関する公正競争規約を設定するという場合には、公正取引委員会としても、これは関係省庁もございますので、そういうところと連絡をとりながら、また積極的に対応していきたいと考えております。
○外口委員　時間も迫りましたので、まとめに入りたいと思います。
　公正取引委員会のただいまの御説明を受けて少し安心いたしましたが、これからぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと重ねてお願いしたいと思います。また、所轄官庁の厚生省のさらなる御努力をぜひとも願うものでございます。
　時間の関係で、残念ながらこの質問に関しまして私が調査してきたこと、そしてまた申し上げたかったことの百分の一も質問することはかないませんでした。この間、このような大変つらい状態に置かれている人々、その方たちの生の声を聞くにつけ、三十年間医療福祉に従事してきた者として、また今立法府にある者としての責任を感じ、また胸を痛めております。
　終身介護権などの言葉の定義もさることながら、実際に介護を受けている方々に、マンパワーの確保など今からすぐにでもできる介護の質の確保が図られないかと、私は看護職者としてもいても立ってもいられない気持ちでいっぱいでございます。有料老人ホーム法案を準備されている弁護士会の御努力もあります。これは今私が手元に取り寄せてございます。特別な立法をしなければいけないのではないかという切実な思いの方々の努力の結晶でもありますので、ぜひ後でごらんいただきたいと思います。
　私に今できることとしては、引き続き当委員会、そして厚生委員会、そしてまた社会党のシャドーキャビネットの社会保障を担当する者といたしましても、我が国の社会保障のあり方そのものを根本から問う中で検討を重ねてまいりたいと思っております。きょうはそのほんの入り口にすぎません。今後とも関係者の皆さん方と御一緒に、私たち皆の知恵を集積して、二十一世紀の高齢社会に向けたよりよい福祉の仕組みづくりに力を注いでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。——時間がないと思いましたら、あと三分ほど残されておりますので、所管の厚生省、そしてまた企画庁長官、一言ずつ今後の御決意のほどを述べていただければと思います。
○大田（晋）説明員　さまざまな御指導、大変ありがとうございました。心にとめて、また先生とはこれからも接触を持たしていただきながら、頑張っていきたいと思います。
　一言つけ加えさせていただきますならば、先ほどの私の顔写真が入ったパンフレットといいますか新聞広告、非常に残念なやり方でございまして、私はその直後に強く指導しております。指導しましても、私の所管の協会でございますから身内をしかるようなもので締まりがないのですけれども、いずれにしても非常に申しわけないことをしておると思います。
　それから、私はもしその席に出ることが可能ならば、私が言いたいことは、決して先生が心配しておられるといいましょうかそういったことではなくて、むしろしっかりしなければ有料老人ホームというのはだめだぞという問題指摘を十分いたしたいという腹づもりがございます。そこだけ一つつけ加えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○越智国務大臣　外口委員の大変に真剣な、また豊富な経験と知識に基づく御質問を伺いまして、大変深い勉強をさせていただいてありがたいと思っております。
　経企庁は消費者行政を担っている官庁でございます。そうした有料老人ホームに入られる方の立場に立って、その方々がこんなはずではなかったという失望感というか絶望感を味わうことのないよう、関係各省とも協力して一生懸命努力をさせていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○外口委員　どうもありがとうございました。
○武部委員長代理　次に、目黒吉之助君。
○目黒委員　私は、この委員会に所属させていただきましたのはことしからでございます。質疑をさせていただくのも初めてでございますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　最初に所得格差、資産格差の問題についてお伺いをいたしてい岩たいと思います。ちょっと順序が変わっておりますので、お願いいたします。
　大変長期にわたる景気拡大が続いておる中で、国民の間の所得格差、資産格差といったものが広がっているのか縮まっているのかという問題であるわけでございます。私がこの問題についてお伺いをいたしますのは、階層間の格差がだんだんに広がっていくということになってまいりますと、やはり社会の不公平、それから不平等といったようなものが拡大していくことを意味しているのじゃないか、やがては社会不安やもろもろの社会問題を引き起こす原因にもなりかねない問題なのじゃないだろうか、このように考えるものですから、こういった立場に立って、以下幾つかお伺いをしていきたい、こう思います。
　最近新聞で伝えられるところによりますと、アメリカの商務省が発表いたしましたアメリカにおける格差の動向とでも申しましょうか、中身が伝えられております。アメリカの九〇年の所得調査で所得が、政府で決めている貧困ラインというのがあるのだそうでございますが、貧困ラインよりも少なかった人、いわゆる貧困者の数が前年度と比べますと二百十万人も増加をして三千三百六十万人になっておる、全人口に占める割合も前年度よりもやはり上がりまして一三・五％になった、こんなふうに報じられております。
　こういった状態というのは決して好ましい状態ではない、こう思いますし、我が国ではそんなに大きな格差があるというふうに思ってはおりませんけれども、しかし傾向として広がっておるのか縮まるのかというのはやはり看過することのできない一つの課題なのじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、そこらあたりをとらえて御意見を伺い、対策が必要であるといたしますればそれらの対策等について、以下順次お伺いをしたい、こう思います。
　平成二年の生活白書を見させていただきますと、わずかではありますが所得格差は広がっておる、こういうことを示す係数、ジニ係数というのだそうでございますけれども、数値は非常に小さいのですがやはり少し広がっている、こういうふうに報告されております。また、私が素人なりに計算をさせていただきました階級別の給与総括表で五十三年と平成元年とを単純に比べてみますと、五十三年の平均の給与というのは、これは給与総額を対象人員で割っただけの話でありますから非常に単純なものでございますが三百十九万三千円、元年では約百万円ほど上がりまして四百二万三千円、こういう数字になっておるわけでございます。
　これを、平均以下の人の動向がどうなっておるか、平均以上の人の動向がどうなっておるのだろうというふうに見ますと、五十三年は三百万が平均ですから、平均以下の人たちが全体として四〇・一％であった。これが元年になってまいりますと平均が四百万になるわけでありますが、数字がそれなりに動いております。そして、ここに当てはまる人数で支給された給与を割っていきますと、やはり上位階級の取り分が多くなっておる、こんな数字もあらわれてまいっております。単純にこの階級別の給与総括表だけで直ちにここにあらわれた数字が、格差がそのまま拡大した、こんなふうに申し上げるつもりはございませんけれども、一つの流れとして見ていいんじゃないだろうか、私はこんなふうに思っております。
　そこでお伺いしますが、企画庁では一生懸命努力をされておるわけでございますけれども、現状で格差が広がっているのか縮まりつつあるのか、こういう点をどう見ていらっしゃるのか、推移などを踏まえてひとつ御見解をお伺いしてまいりたい、こう思います。よろしくお願いします。
○越智国務大臣　最初に私から考え方と申しますか、お答えさせていただきたいと思います。
　目黒先生が新潟を中心に弱い者の立場で一生懸命政治生活を続けてこられましたそこからの着眼点だと思いまして、心から敬意を表する次第でございます。
　今アメリカからのお話もございましたが、あちらも約八年、戦後にない好景気を続けました。我が国も現在四年に及ぶ好景気をいたしておりまして、景気がいいときにはどうしても格差は拡大しからでございます。これはもう経済現象としての一つの傾向でございます。その場合に、できるだけ取り残されがちな方々を持ち上げていくという政策が必要かと思いますが、例えば高度成長期、昭和三十年代には、だからこそ社会保障の制度をあのころに一層充実する方向で当時としてはそれなりに努力をしてきたわけであります。
　所得あるいは資産における平等性と同時にやる気を起こさせるような活力の取り上げ方、この二つの目的を持って政策を組み合わせていくのは大変難しいわけでありますが、結果におきまして日本の社会はよその国の社会構造に比べますと相当平べったい格好になっているものと心得ておりまして、所得税などの段階も二年ほど前に改正はいたしましたが、あのように刻みの多い所得階層の税率はございませんでした。また相続税なども最高税率を五％下げましたが、五億超の資産の七〇％という数字は世界各国の相続税の中にはございません。大体が四〇％くらいでございまして、そういう意味では一生懸命平べったくするということを念頭に置いてやってきたわけでございます。
　では現状でどうかと言われますと、数字の面は政府委員からお答えさせていただきますが、所得格差というのはそれほど顕著に出ていないのではないか、労働分配率が落ちたのではないかという御議論もあろうかと思いますが、これは統計のとり方が大変難しゅうございまして、全体としてはある程度の所得はばらつきが出る、それはもう社会に活力を求めていく以上どうしても出てくる。努力もしない、何にもしないで格差が出る、これが一番困るわけでありまして、それのいわば標本として、今土地の値段による資産格差の方が政治としては一番大事じゃないかということで、ここ二、三年一生懸命土地対策をしてきまして、またそれは解消されてないという御議論もあろうかと思いますが、政府としてはそれなりに、そこからくる資産格差の拡大を少なくするために、少なくとも防止するために努力をさせていただいているところでございます。
　現状の数字については政府委員からお答えさせていただきます。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたように、ごく最近の所得格差はやや拡大ぎみでございますが、これは先ほど申しましたように、景気が非常によかったということを反映しておるわけでございます。やや長期に見ますと、高度成長期に所得格差は非常に縮小いたしまして、四十年代以降は大体一定の水準で推移しているというふうに私どもは考えております。
　ただ、土地につきましては、昭和六十一年以降非常に地価が大都市圏で上昇いたしまして、その結果として資産格差が非常に拡大しております。その結果と申しますか、所得格差につきましては、先ほどのジニ係数で申し上げますと、昭和五十五年の〇・二六が平成元年には〇・二九ということで、最近の好景気でやや拡大しているということでございます。
　金融資産の格差でございますが、これは株とか債券というものでございますが、これはやはり高度成長期にやや小さくなりまして、その後昭和五十五年の〇・五二から最近でも〇・五一ということでございまして、金融資産については、株はかなり上がったわけでございますが、必ずしも格差は拡大していないというふうに見ております。ただ、土地の資産につきましては、これは昭和五十五年の〇・六〇から最近は〇・六五ということで、土地資産についてはかなり格差が拡大しているというふうに見ております。
　なお、東京都心に始まりまして、一昨年あたりから地方圏でもかなり土地価格が上昇しておりまして、したがって、この傾向は地方についても進んでいるのではないかというふうに憂慮している次第でございます。