Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　対象事業につきましては、昭和五十六年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業でございます。
　また、対象事業の要件としましては、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎につきましてそれぞれの市町村の業務継続計画に位置づけること、この要件を設けております。
○田村（貴）委員　国は、公共施設等総合管理計画を二〇一六年度までに策定することを自治体に求めています。既に策定をしている自治体は、この公共施設等総合管理計画の修正をする必要があるんでしょうか、ないんでしょうか。これについてもお尋ねしたいと思います。
○黒田政府参考人　公共施設等総合管理計画につきましては、それぞれの地方公共団体におきまして、庁舎も含めた保有施設全体について、点検、修繕、更新、耐震化等に関する基本的な方針を定めるものでございます。それぞれの施設に係る具体的な対応策については、この基本的な方針に沿って、当該施設の劣化状況あるいは利用状況等に応じて検討すればよいものとなります。
　したがいまして、未耐震庁舎の建てかえ事業を実施する市町村につきましては、その建てかえ事業がこの基本的な方針に沿ったものである限り、既に作成した総合管理計画を修正する必要はなく、先ほど申し上げました個別施設計画を策定するとともに、業務継続計画に位置づけた上で、市町村役場機能緊急保全事業債を活用することが可能でございます。
○田村（貴）委員　確認しました。
　それでは、この役場機能の緊急保全事業の建てかえの経費区分について伺いたいと思います。
　総務省の説明では、起債対象経費の七五％を交付税対象分とし、その交付税対象分の三〇％を基準財政需要額に算入するとしています。なかなか理解が私も進まなかったんですけれども、ちょっと例を出させて質問させていただきます。
　例えば、この制度を活用して、自治体の基金とそれから起債をもってして、役場を、庁舎を耐震のために建てかえたいとします。その際に、起債対象経費が仮に十億円とするならば、九億円までは起債が認められるのか。市町村役場機能緊急保全事業債、この起債が認められるということでしょうか。それから、二億二千五百万円が交付税とされるということでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の十億円のケースでありましたら、地方債の充当率九〇％を乗じた九億円がこの起債の上限額となります。また、この起債対象経費の七五％分であります七億五千万円を上限として、その範囲で充当した地方債の元利償還金の三〇％が基準財政需要額に算入されますので、二億二千五百万が対象になるということになります。
○田村（貴）委員　つまり、九割までの起債が認められ、そして自治体の基金等を含む起債対象経費の二二・五％が交付税措置されるということが確認できました。
　そこで、耐震化が求められる自治体の現状についてどうなっているか、お尋ねしたいというふうに思っております。
　消防庁、お越しでしょうか。消防庁の方にお尋ねします。
　災害時に災害対策本部が設置される庁舎のうち、耐震性がない庁舎の数、その割合について教えていただけますか。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月、平成二十七年度末時点での市町村の庁舎の耐震化状況調査を取りまとめたところでありますけれども、災害対策本部設置予定庁舎につきましては、千七百四十一市町村のうち二七・二％に当たる四百七十三市町村で耐震性が確保されていない状況でございます。
○田村（貴）委員　四百七十三市町村の庁舎。その耐震性のない四百七十三の市町村の庁舎のうち、代替庁舎の指定がされていない数、先ほど黒田局長からお話があっているいわゆる業務継続計画ですね、代替庁舎が指定されていない数、それから、代替庁舎の指定がされてはいるんだが耐震性のないものの数について、調査が行われていると思います。その数について教えてください。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　災害対策本部の設置予定庁舎の耐震性が確保されていない先ほどの四百七十三市町村のうち、三百六十三では耐震基準を満たす代替庁舎が確保されております。
　一方で、残りの百十の市町村につきましては、代替庁舎の未指定が五十五、代替庁舎の耐震性が確保されていないものが五十五となっております。
○田村（貴）委員　今の答弁にあったリアルな状況については、お配りしている資料２に示されています。これは、北海道から沖縄県まで四十七都道府県、それぞれ温度差があります。耐震性が高い庁舎の県もあれば、半分程度のところもあるわけであります。耐震性がないところは急いで進めていかなければならないわけですけれども、耐震性のない庁舎が四十七の全都道府県に存在しています。そして、その数は四百七十三自治体にも及んでいます。また、災害時に庁舎が被災し、その役所の事業継続が困難となるであろう、そうしたところが百十の市町村にあることがわかりました。
　せんだって内閣府の方にお伺いしたんですけれども、自治体のＢＣＰ、業務継続計画、このＢＣＰの策定率は今のところ市町村のまだ四二％、過半数に届いていないということです。つまり、今、役所が震災やあるいは災害に遭ったときに、この役所にかわるほかの施設を決めていない、そうしたところがまだある。それから、情報のバックアップ、あるいは水とか食料の確保等についてのＢＣＰ、つまり、最低行わなければいけない、計画を定めなければいけないＢＣＰの策定率が市町村で四二％という状況であります。ここを急いでいかなければなりません。
　そこで、高市大臣にお伺いいたします。
　災害時に役所の機能を存続させ、そして被災者、被災箇所への機敏な対応を進めるためにも、こうしたところの自治体の庁舎の耐震化を急いで進めていかなければならないと思いますけれども、庁舎一〇〇％耐震化に向けての総務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　昨年の熊本地震の際にも、被災地に伺いまして、痛感をいたしました。
　特に、自治体の庁舎というのは、災害発生直後から被害情報の収集それから各種の応急対策を展開する拠点になる場所でございますので、やはり耐震化によって業務継続を可能にしていくということは非常に重要なことでございます。
　これまでも、市町村に対して、緊急防災・減災事業を活用した耐震改修について働きかけてまいりました。それでも多くの市町村長さんから伺うのは、やはり後回しになっちゃうんだよねと。住民の、納税者の方々の理解が庁舎については得られにくいので後回しになってしまうんですという話もございました。今回の調査も受けまして、住民の皆様の御理解も進むように、市町村別の耐震化状況もホームページで公表をさせていただいております。
　老朽化した庁舎の建てかえを検討しているために耐震改修には踏み切れないという市町村もあるかと思いますので、このような市町村におかれましては、今般創設されます市町村役場機能緊急保全事業をぜひとも御活用いただきたいと思っております。
　それぞれの市町村の実情に応じて、耐震改修をするか、建てかえをするか、代替庁舎の確保をするか、対応が違ってくると思いますが、最適な方策によって耐震化が進むように働きかけを続けてまいります。
○田村（貴）委員　私も熊本の自治体を訪ねて、大臣が痛感された、いわゆる後回しになっちゃうんだよねというのと、それから、事業の継続計画が成り立たない状況になったところもこの目で見てまいりました。
　ぜひ制度の活用が促進されるように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、一〇〇％を目指すに当たって、新設のこの役場機能緊急保全事業によってどの程度建てかえが進むと総務省は見込んでおられるでしょうか。
○黒田政府参考人　今般の事業の創設に当たりましては、直近の調査、建てかえの状況等を踏まえまして、見込まれる額についてを地方財政計画に計上しております。
　したがいまして、これから耐震化が未実施の市町村が庁舎の耐震化を行う際には、耐震改修を行うのか、あるいは耐震改修を行うよりも建てかえを行った方がコスト的によりよいのかという判断をする必要が出てくると思います。
　ですから、具体的な進捗については今の段階で見込むことは難しい点がございますが、既に、検討の結果としまして、耐震改修よりも建てかえの方がコスト的に妥当であるという団体もございます。そういう団体におきましては、この事業を活用して取り組みたいという声もいただいておりますので、一定の進捗が図られるものではないかというふうに期待しております。
○田村（貴）委員　建てかえに対する地方債事業費は年間三百億円を見込んでいるというふうに伺っています。
　耐震化が必要な自治体が手を挙げて、そして集中して、お金が足らなかった、予算が足らなかったという場合には、この事業費をふやすことは当然あってしかるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　今御指摘いただきました事業費も含めまして、地方財政計画において計上しております投資的な事業、単独事業につきましては、枠計上しておりますので、事業費の上限を定めているものではございません。市町村のニーズに応じまして事業を実施していただくことは十分可能でございます。
○田村（貴）委員　固定するものではないということを確認とれました。
　私、地元、福岡県なんですけれども、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化状況については、消防庁の資料で確認させていただきました。六十自治体があるんですけれども、十七の市町村、二八％が非耐震となっています。
　これまで、市町村、いろいろ訪ねさせていただいたんですけれども、正直、気の毒なぐらい古い庁舎のところもあります。頑張って、我慢して、そこで住民のために一生懸命働いておられるわけであります。合併もありました。公債費率が高いところもあります。さらには、自主財源が乏しいところもあります。
　建てかえたくても建てかえられない、財政上の悩みを抱えている自治体は、これはもう全国どこでも同じところがあると思います。役所の耐震、建てかえはしたいんだけれども、やはり財政力の低いところでは建てかえにちゅうちょしてしまう。建てかえに踏み切ったならば、すなわちこれは借金をふやしてしまうということになってしまいます。
　これまで耐震化への建てかえをしたくても手が出せなかったその大きな要因は、やはり財政に余裕がないということでありますけれども、これは、大臣、それから総務省、その認識はございますでしょうか。財政力の低い自治体への対応は、今度こういう制度ができましたけれども、これでもまだ手が届かないといったところの自治体等に対しては、大臣、どういう対応を進めていかれるでしょうか。
○高市国務大臣　そもそも、公用施設の基本ともいうべき庁舎の建てかえ事業というものには、これまでは、原則として、自己財源でやっていただくか、一般単独事業債ということで、充当率七五％ということでやってきていただいておりました。
　今回創設します市町村役場機能緊急保全事業債は、財政力が弱い市町村でも緊急に役場の建てかえを実施できるようにということで、地方債の充当率を九〇％として、元利償還金に対して交付税措置を講ずることとしたわけでございます。かなり配慮した政策であると思っております。
　一般に多額の財源を要するものでございますから、未耐震庁舎の建てかえを検討する市町村におかれましては、長期的視点に立った財源計画というのを勘案しながら、この新しい事業債を御活用いただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　地方交付税措置については前進であります。しかし、財政力の乏しい自治体ではまだ踏み切れないところもあろうかというふうに思います。交付税措置の割合を先ほど言った二二・五％に固定化することなく、実施の中で、見直しも含めて運用をしていただきたいというふうに思います。被災者が一日も早い生活となりわいの再建が被災地において果たせるように、政府の支援を求めたいと思います。
　そして、災害時、震災時に司令塔の役割を果たすのは庁舎であります。公共施設の中で耐震化がおくれているのは庁舎であります。耐震化率は、文教施設が九七・二％、社会福祉施設が八四・九％に対して、庁舎は七八・八％の状況です。庁舎が使えなくては、救命、救援に重大なおくれを生じます。これは過去の震災における重要な教訓であります。
　非耐震の庁舎の自治体の実情、そして自治体の要望に即して、この制度の運用と発展をぜひ図っていただきたいというふうに思います。
　以上のことを求めて、きょうの質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私の方からも、交付税について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　その前に、ことしもよろしくお願いいたします。党の中で総務委員会を首になるんじゃないかというおそれを私も持っていたんですけれども、ことしもやれということで、竹内委員長からも、しっかりやれと、そんなことは言われていないか、そういう目で見ていただいていますので。ありがとうございます。
　まず、きょう私が質疑する前にも、臨財債とかいろいろな議論がありましたが、あるいは、今回は補正ですから、財源不足を折半で埋めるという、こういう制度について、折半についていろいろ質疑がありました。
　私もなかなか詳しくないところなので、最初は同じような印象を持ちましたが、事前にいろいろお話を伺うと、あるいはお詳しい方は常識だと思いますが、こういうものだ、こういうものだというのか、こういう制度としてもともと組まれているわけですから、今回の補正について何か異論があるわけではないし、したがって、法案についても我が党は賛成ということで決めさせていただいておりますが、せっかくの機会でありますので、そもそもの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　大きく言うと、交付税制度そのものと、それから臨財債制度ということがあるわけですが、特に我が党は大阪の府会議員の経験者とかが結構多いものですから、臨財債というのは非常に違和感があるという議員が多いです。
　臨財債というのは一時的に財源不足の中ででき上がっている制度だと思いますので、どこかでこの臨財債というのは、制度としてはなくなれば一番いいんですが、なくなる、なくす見通しというのは、まあ、ないんだろうなと思うんですけれども、一応確認です、なくす見通しはありますでしょうか、ないでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来大臣の方からも答弁がございますように、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することは重要でございます。
　このため、今後とも、歳入面では、アベノミクスの成果を地域の隅々まで波及させ、地方税等の増収を図りますとともに、歳出面では、国の取り組みと基調を合わせ、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財源不足額の解消を図っていくということは重要でございます。
　まずは、国と地方で折半すべき財源不足が解消され、財源不足による新たな臨時財政対策債を発行しないで済みました平成十九年度、平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういう状況が生まれればいいと思いますが、国もあっぷあっぷしながらやっているわけですから。これはまた総務委員会とは別の機会に議論していきたいと思います。
　そういう現状の中で、財源不足があったときに国と地方で折半するという今の制度、今も御紹介いただいた、あるいは先ほどいろいろな方の御質問の中で大臣からもお話があった、そういう現行制度というのは、私はやはり、だから、地方自治というのは、一応憲法にも書いていますが、書いているというか、若干の条文があるだけでありますが、地方自治の章があるわけでありますから。
　憲法にあるこの地方自治の書いてあることあるいはその理念というのは、実は、こういう地方交付税制度あるいは臨財債制度という形で、若干、その理念というのはしっかりとは実現し得ていない、あるいは崩れているというか、理念に反する部分が多々あるんじゃないかと思いますが、総務省としては、いや、地方自治の理念というのは、そうではない、ちゃんとこれは実現しているんだと考えるのか。
　やはり地方自治というものを理想的に考えれば、臨財債なんかない方がいいし、交付税制度をもうちょっと圧縮した、すなわち、交付税の機能として財源保障と財源調整という二つあるとすれば、財源調整は必要ですが、やはり地方自治というものが十全には実現し得ていないと私は評価せざるを得ないんですが、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　御指摘いただきましたように、地方自治の観点からしますと、やはり地方団体が財政的に自立していくためには、みずからの財源であります地方税の充実を図り、地方税を中心として、できれば地方税だけで財政運営を行う、こうできればこれは理想だと考えております。
　ただ、一方で、地方税の充実を図り、偏在性の小さな地方税体系を構築しましても、なお税源の偏在は残らざるを得ない状況でございます。その中で、全国の地方公共団体にさまざまな住民サービスを実施していただく、そのためには、やはり一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の財政調整の機能が引き続き適切に発揮されることが必要でございます。
　地方税と合わせまして、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　ちょっと更問いを申し上げたいんですが、今おっしゃったように、税源の偏在はあるわけですから、その税源の偏在をいわゆる調整する、交付税のそういう偏在を調整する機能というのは、全国の自治体のサービスを維持する上では当然必要だ。我々が例えば道州制というのを提案している、道州制ができたって、道州制のもとにある基礎自治体の間でいろいろな調整の仕組みは、僕らは設計していますけれども、そういうのは要るわけですから、これはわかりますよ。
　しかし、いわゆる財源保障、自治体のサービスを保障するためのその財源保障の部分は、本当は、地方自治という意味でいえば、例えば、税源を地方に移譲して、交付税の調整側面は残して保障側面はなくすということは、別に政権交代がなくても、今の自公政権のもとでも、政府はできることだと思うんです。
　ちょっと通告から飛び出しているかもしれませんが、もし御見識がありましたら教えてください。
○黒田政府参考人　現行の地方交付税制度の財源調整の機能というものは、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きの中で行われるということになります。
　それで、確かに、財源保障と財源調整機能を分離すべきだという議論はございますが、最終的にどの程度の財源調整をしようかということになりますと、それは結果としましてどの程度の財源保障をしないといけないかということができませんと、財源調整機能だけ取り出して議論するということは制度的になかなか難しいと思います。
　その意味で、財源保障と財源調整機能というのは、私どもは、そこは機能としてはやはり不離一体のものだというふうに認識しております。
○足立委員　もう一言いいですか。
　なぜ、保障機能と調整機能というのは、保障機能が一定程度ないと調整はできない、調整機能は維持できない、私はちょっと理解できないんですけれども、理由は端的に言えますか。
○黒田政府参考人　財政調整の仕組みとしましては、いろいろな仕組みが考えられると思います。
　それで、今御指摘の、財源調整だけ行うという一つの例としまして、例えば、全国の都道府県の税収を一人当たり平均になるように一定のお金を渡して、あとは自由にやってくださいというやり方があるというのはございます。
　ただ、最終的に、では、どの程度の税収をならしたらいいのかという妥当性を追求しますと、ならした上でどういう仕事ができるようにするのかという議論がどうしても不可分になりますので、そこは、私ども、まさにそれは財源の保障機能であるというふうに認識しております。
○足立委員　ありがとうございます。（発言する者あり）
　小川野党筆頭から、いい議論だと。私はいつもいい議論をしているんですけれどもね。済みません。ありがとうございます。小川筆頭とは大変仲がよくて。余計なことですね。
　最後に、実は大阪で、私は維新ですけれども、きょうも自民党の先生方が何人もいらっしゃいますが、自民党の国会議員の先生方は左藤代議士を初めすばらしい方が多いんですが、地元でまだ何かドンパチやっているんですね。
　例えば、何をドンパチやっているかというと、今、大阪では、知事は松井一郎知事で、我が党の代表だったりするんですね。すると、自民党さんの大阪市会議員が、大阪市は財政再建が進んでいるけれども大阪府は進んでいないとか、そういうのを、あのダブル選挙とか都構想のときから大分時間がたちますけれども、いまだにあるので、僕はもういいかげんにしてくれと思っているわけです。
　ちょっとこの際はっきりさせておきたいんですが、結局、臨財債の規模が全然違うわけです。例えば、二十七年度の臨財債の発行可能額を見ると、大阪府は一千八百三十五億円ぐらいです。大阪市は大体六百八十四億円ぐらいです。全然違うんですね。それは当然府の方がでかいわけです。
　その発行可能額というのは、誰が決めているんですか。
○黒田政府参考人　発行可能額につきましては、算定方法を地方交付税法で定めまして、その算定結果につきましては総務省で決定しております。
○足立委員　発行可能額は国が決めているんですよ、国が。だから、別に大阪府と大阪市でそれをどうのこうのといっても、それは総務省が、政府が決めているわけです。
　二十七年度に大阪市と大阪府、一部にこの可能額を使い切っていないところもありますよ、可能額だから。では、皆さん、大阪府、大阪市も、私の方から言いましょうか、結論から言うと、大阪府も大阪市も可能額を目いっぱい使っています。今私の手元にあるのは二十七年ですけれども。
　では、これは全く、知事がどうとか市長がどうとか市議会がどうとか府議会がどうじゃなくて、もっと根本的な財政再建の取り組みを議論したらいいので、とにかく、大阪府は臨財債をたくさん出している、それは事実です。でも、それは、総務省が府と政令市の財政力みたいなものをいろいろ比較して、ルールの中で決めて、大阪市も大阪府も両方とも一〇〇％を使っている。
　これを、この臨財債の額も含めて積み上げて債務残高として、松井知事に不当な、そういうことを言う、いまだにそういう議員も地方にはおるものですから、一応、僣越ながらというか、この場がふさわしいかどうかはわかりませんが、大阪の国会議員の皆様にはその点をまた御指導いただくようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず、今回の交付税、最後ですのでちょっと質問がダブるところもあるかと思いますけれども、お答えいただければと思います。
　地方交付税の原資である国税五税の減額補正に伴い、交付税も五千四百三十七億円減りました。折半ルールによって、地方の場合について言えば、五年かけて交付税総額から減額をされるということになります。
　これは、ルールということではありますけれども、国の経済財政見通しの誤りによって生じた交付税の減額補正分、これを地方に負担させることは、地方の自立的、安定的な財政運営を阻害させかねないというふうにも思います。本来、国が責任を持って負担すべきだと考えますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今回の一般会計からの加算額のうち二分の一は地方負担分として後年度に精算することとしておりますけれども、これは、仮に補正予算による国税の減収が当初予算の時点で見込まれていたならば、その減収分は国と地方の折半の対象となる財源不足となること、過去においても、補正予算によって国税が減収となり、法定率分が減少した場合には、当初予算における折半ルールに基づいて今回と同様の対応をとってきたということ、また、逆に、補正予算によって国税が増収となり、法定率分が増加した場合には、翌年度の折半対象財源不足の縮小に活用してきたこと、これを踏まえたものでございますので、何とか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川（元）委員　これは、三度目か四度目の同じ答弁だと思います。当初予算で見込まれた場合には折半ルールになっていたはずだ、だから、今、税収不足が発生した場合も折半ルールなんだというお話ですけれども、これは、実は果たして同じことなのかどうなのか。私は、これは同じことではないというふうに思います。
　先ほど少しお話がありましたけれども、いわゆる折半ルールに基づいて発行されます臨時財政対策債、これは、今、足立委員が質問しておりましたが、発行可能ということであって、別段発行しなくても構わない、個別自治体が判断をして臨財債を発行するかどうかを決める、そういう制度でよろしいんでしょうか。確認です。
○黒田政府参考人　臨時財政対策債につきましては、法律上、発行可能額として設定しまして、その枠の中で地方債を発行していいということを地方財政法で決めております。
　ただ、交付税の算定をしますときは、それは発行可能額の範囲でそれぞれの団体の財政運営で判断するということになりますので、交付税の元利償還金を算定しますときはその発行可能額で、発行額の多寡にかかわらず、可能額で機械的に計算をする。
　そういう形で、後年度、発行しなかったら何か損が発生したのではないかとか、そういうことにはならないような措置を講じております。
○吉川（元）委員　どういうことを言っているのかよくわからなかったんですが。
　つまり、年度当初から、例えば、今回、五千億強、税収が減ったということですけれども、これは、初めからわかっていれば当然その部分は、同じ地財計画に基づいて臨財債の枠がそれだけふえていた。
　これは、強制的に必ずこの分を借金しなければいけないというのであれば、恐らく減額補正して折半しても同じことだと思います。だけれども、現実には、各自治体、多くの自治体は、先ほど大阪の例が出ましたが、限度額いっぱいで借りているところもありますけれども、自治体によっては、自分たちの判断として、やはり借金はふやさないんだということで、あえて限度額いっぱいではなくて、臨財債の発行を抑制する自治体だって当然存在するわけです。
　その自治体にとってみれば、途中でこれだけのお金、例えば一億円、これは折半ルール、本来一億円が交付税で配られるんだけれども、足らなくなったから折半ルールで借金にしますというふうになったら、これは同じことでは全くなくなってくるのではないでしょうか。
　このあたり、総務省としてどのようにお考えですか。
○黒田政府参考人　現行の交付税法の規定でいきますと、年度途中で仮に補正で国税の減収が発生しましたら、その減収に沿って交付税は圧縮して配分しないということになります。それは、もう決定して配分行為を行っておりますので、そこは財政運営に非常に問題が生じるであろうということで加算をいたしますので、そのための特例加算でございます。
　ただ、それは、もし年度当初であれば折半で対応したということになりますので、後年度、地方負担分については精算をするということになりますので、今の臨財債の議論とは少し別の制度の観点ということではないかと私ども理解しております。
○吉川（元）委員　いや、私が言っているのは、年度当初にもしこれだけ不足しているというのがわかっていたら折半ルール、途中でこれだけ税が減りましたから折半ルール、これは全くイコールではない。なぜなら、発行限度額があって、その中でどれだけ発行するかは各自治体が決めるわけですよね、臨財債これだけ発行しますと。ところが、年度途中で突然、今まで交付税でもらっていたはずのものが借金に変わるわけですよ。
　後から返せと言われたらもっと自治体は困りますから、それはわかるんですけれども、だけれども、結局、後で臨財債に変えるということになれば、これは借金として残るわけですから、当初からもし仮にわかっていたとしたら、より歳出を減らして臨財債を発行しないようにしたかもわかりませんし、実際、限度額いっぱい使っていないところにとってみれば、新たにふえるというふうになるわけですから、ここら辺はやはりしっかりと国としても考えていただきたいというふうに思います。
　今回、補正予算案、税収の当初見込みが一・七兆円の税収減ということで、七年ぶり、リーマン・ショック以来ということであります。
　財務省の方に確認いたしますけれども、これは原因はやはり円高だということでよろしいんでしょうか。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
　税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じ法人税収が減、また、円建ての輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれていることであるというふうに財務省としても認識いたしております。
○吉川（元）委員　法人企業統計を見ておりますと、確かに、昨年の四月―六月期は前年比で企業の経常利益は二兆円ほど減っております。この時期、円高が進んでいるということ、これは事実であります。ただ、一方で、四月から六月期よりも円高がさらに進んだ七月―九月期というのは、実は経常利益は前年比で一・七兆円ふえております。
　円高が原因だというふうに言われるんですけれども、果たしてそれだけなのか。もちろん円高が影響していないとは言いませんが、円高によって企業利益が減少したというのであれば、より七月―九月は経常利益は減っていなければいけないんですけれども、実際にはそうなっていない。
　それよりもやはり大きな問題なのは、二〇一五年九月から昨年十一月、統計が出ている範囲ですけれども、事実上、十五カ月連続、去年の二月はうるう年で三％ぐらい、三％でいいんですかね、一日多いわけで、それを除くと十五カ月連続で前年比マイナスの消費、これが連動して結果的に税収減になっているのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○三木大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十八年七―九月期の法人企業統計の調査結果によりますと、経常利益は前年同月比でプラス一一・五％となっております。これは委員の御指摘のとおりでございます。これは、純粋持ち株会社において子会社からの配当金の増加により大幅な増益となっていることが一定の影響を及ぼしているものと考えられます。
　なお、受取配当金不算入制度等により純粋持ち株会社の増益による税収増は生じないこととなっておりますので、純粋持ち株会社を除いたベースでは、経常利益は前年同期比で五・三％の減となっているところでございます。
　また、世帯当たりの消費を捉える家計消費は世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっておりますけれども、国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ると、個人消費は二〇一六年に入ってから三四半期連続の前期比プラスとなっているなど、持ち直しの動きが見られるところでございます。
　こういった点から、個別企業へのヒアリングや企業の中間決算における分析などを踏まえると、二十八年度の税収補正の主な要因は、二十八年の当初から円高方向に推移したことによって、当初予算に比べて法人税収や消費税収が減少すると見込まれることにあるものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　余り時間がないので次に行きますけれども、やはり私は、消費というのが一番大きな問題なんだと。
　確かに、賃金等々を見ておりますと若干上がった時期もあるんですけれども、一貫して消費は十五カ月ずっと減り続けているんです。これは何が原因なのかといったら、物すごく将来不安がやはり国民の中に広がっていて、消費をせずにお金をためておこう、そういう気持ちといいますか、考えが広がっているのが私は大きな原因ではないかというふうに思います。
　関連して、アベノミクスに関してですけれども、企業の経常利益は過去最高水準に達しても、賃金、家計所得には反映されず、結果として消費が滞って、生産や投資の拡大も起きない。
　これは、とりわけ第一の矢と言われた異次元の緩和、この構造を転換する、そもそもこれを転換するのが第一の矢ではなかったのかというふうに私は思うんですけれども、それを検証すべき時期ではないかというふうに思います。
　実際、官邸でアベノミクスを支えていらっしゃる浜田宏一内閣官房参与、昨年十一月十五日の新聞紙上で、デフレ脱却に際して物価引き上げや異次元緩和の政策は不十分だったのではないかと問われて、学者としては以前言っていたことと、とりわけ第一の矢のことですけれども、考えが変わったことは認めなければならないと。事実上、アベノミクスの第一の矢は誤りだったということを示唆しております。また、国民にとって一番大事なのは物価ではなくて雇用や生産、消費だというふうにも言われております。
　学者として自説の誤りを認めるのは結構なことですけれども、肩書としては、内閣官房参与という肩書を持っていらっしゃいます。そういう意味でいうと政府の一員でもあるわけで、そうなりますと、理論的に支えていた方が自分の理論は実は間違っていたんだというふうに言われているのであれば、その理論に基づいてつくられた政策というものも当然見直すのが筋だというふうに思いますけれども、この浜田内閣官房参与の認識を政府はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　浜田先生御本人の発言については、浜田宏一氏個人としての発言等に関するものでございますので、政府としてお答えする立場にはないというふうに思ってございます。
　アベノミクスの方につきましては、金融政策のみならず、財政政策、成長戦略を総動員することによりまして、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出すことができたというふうに考えてございます。就業者数が百十万人ふえている等々、全国津々浦々で確実に経済の好循環は生まれているものと考えております。
　また、昨年後半から世界経済も全体として上向きつつある中、日本経済にも明るい兆しが見られているというふうに考えてございます。
　この機を捉えまして、経済最優先で三本の矢を続けまして、デフレから脱却をし、日本経済の新たな成長軌道を目指していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　個人のことと言いますけれども、内閣官房参与ですよ。その方の意見について、しかも、アベノミクスを大々的にやり始めたときに、まさにこの人が理論的支柱だったわけでしょう。それが、今になったらもう関係ありませんという言い方というのは、非常に不誠実だというふうに思います。
　時間がありませんので、また別の機会にこれについては引き続き議論させていただきたいと思います。
　次に、今回の補正予算に盛り込まれております災害対策費に関連してお聞きいたします。
　昨年夏、台風、水害被害が北海道、東北地方を襲いました。北海道では、台風による被害額が約二千七百八十七億円に達する。わけても、海岸線沿いに沈んだ流木による被害が甚大で、現状ではカニやシシャモの漁に非常な困難が発生をしているというふうに聞いております。
　北海道では、道の単独予算で、対象となる四町に二千万円の調査費をつけて流木処理をしようとしているんですが、実際、流木は沈んじゃっていて、なかなか漁船等々では、漁協では対応できないというふうにも聞いております。
　これについて、国として何らかの支援というのは考えられないんでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　昨年の台風十号により、十勝地域を中心とした沿岸海域に大量の流木が流出し、その一部が海底に堆積していることは承知してございます。
　このため、水産庁におきましては、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、漁業者等で構成される活動組織が行う流木の回収、処理などの保全活動に対しまして支援を行っているところでございます。
　具体的には、現在、十勝地域の四つの活動組織が海底に堆積した流木の状況について調査を行いますとともに、回収、処理活動の実施に向けまして準備を進めていると聞いてございます。
　引き続き、北海道など関係機関と連携し、本事業によります流木の回収活動が円滑に進められますよう、今後とも努めてまいります。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わります。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然であります。しかし、そのやり方が問題です。
　本法案は、地方交付税の減額五千四百三十七億円について、一般会計からその全額補填をする形をとっていますが、その半分の二千七百十八億円は来年度以降の地方交付税総額から減額されることになります。補填分に充てる半分は地方負担となるのであり、いわば地方交付税の先食いです。
　今回のやり方は、リーマン・ショックの影響で国税が大きく減収となった二〇〇八年度、二〇〇九年度と同じです。二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に、毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに、今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。
　そもそも、法人税を初めとする今回の国税減収は、アベノミクスの破綻と政府見積もりの誤りをはっきりとさせたものであります。
　地方交付税法は、毎年度分の交付税総額の見積もりは総務大臣の権限と責任にあること、地方財政計画の策定が内閣の義務であることを規定しています。この法律の趣旨からも、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。
　国の責任を放棄し、地方に負担を押しつける本法案には反対であることを述べ、討論といたします。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
平成二十九年一月二十六日（木曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　河野　太郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　豊田真由子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　神山　洋介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中島　克仁君
　　　　　　福島　伸享君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　國重　　徹君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真山　祐一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　大平　喜信君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府再就職等監視委員会事務局長）　　　　　　　塚田　　治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　長坂　康正君　　　　　高鳥　修一君
　　野中　　厚君　　　　　小野寺五典君
　　星野　剛士君　　　　　津島　　淳君
　　井坂　信彦君　　　　　中島　克仁君
　　今井　雅人君　　　　　神山　洋介君
　　小川　淳也君　　　　　細野　豪志君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　辻元　清美君　　　　　村岡　敏英君
　　福島　伸享君　　　　　山尾志桜里君
　　國重　　徹君　　　　　濱村　　進君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　野中　　厚君
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　高鳥　修一君　　　　　長坂　康正君
　　津島　　淳君　　　　　豊田真由子君
　　神山　洋介君　　　　　今井　雅人君
　　中島　克仁君　　　　　井坂　信彦君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　村岡　敏英君　　　　　辻元　清美君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　山尾志桜里君　　　　　福島　伸享君
　　濱村　　進君　　　　　國重　　徹君
　　大平　喜信君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　河野　太郎君
　　斉藤　和子君　　　　　梅村さえこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　星野　剛士君
　　梅村さえこ君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、財務省主計局長福田淳一君、国土交通省自動車局長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　まず、昨年、四月に熊本地震、十月には鳥取県中部地震、暮れには糸魚川市における大規模火災など、大きな災害が相次ぎました。被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。東日本大震災も含め、一日も早い復興に全力を挙げていただきますよう、総理を初め関係閣僚にはお願いをしたいと思っております。
　さて、それでは、補正予算の審議に入りたいと思います。
　今回の補正予算の審議、実は、安倍内閣になりまして、第三次補正を今回組むわけですが、今までの補正予算というのは、例えば予算が当初の税収見積もりよりも上振れをして、そしていわばアベノミクスの成長の果実を使って補正予算を組んでいたんだと思っております。ですが、今回は税収が一・七兆円減額補正されており、プライマリーバランスを含めて心配される国民もいらっしゃると思います。
　景気は緩やかな回復基調が続いているとは認識しておりますが、今回減額補正を行った原因、そして今後の財政収支の見通しについて、補正予算の前提として麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二十八年度のいわゆる税収の補正につきましては、直近の課税の実績また企業収益の見通し等々が出ておりますので、政府の経済見通しをもとに、平成二十八年度の当初予算に対して一兆七千億円の減収というので、五十五兆九千億というのを見積もったところです。
　税収補正というか、減額をすることになりました主な理由というのは、二十八年度当初は円高に推移して、二十七年度平均で約百二十円ぐらいで動いておりましたのですが、二十八年の四月―十月の約六カ月を見ますと、それが約百四円まで下がってくるということで、円の値打ちが上がったというべきか、ドルの値打ちが下がったというか、とにかく円高に振れましたので、輸出企業のいわゆる円建ての売り上げが減少して、法人税がまず減収しております。それから、円建ての輸入する企業の減少が続きましたので、当然消費税が減収いたします。そういうことが見込まれましたので、今、減額補正をさせていただいております。
　では、しからば二十九年度の予算をどうするかということですけれども、政府の経済見通しにおいては雇用とか所得環境が改善しますし、当然雇用とか生産というものが増加する傾向を反映して見積もりをさせていただいておりますし、円も去年の十月以降円安に振れて、今、きょうで百十三円ぐらいだと思いますので、そういった意味では、二十八年度の補正後の予算というものを見ますと一・九兆円増加しておりまして、五十七兆七千億円と見込んでおります。
　したがいまして、政権交代以降今回が減ったからといって、別に、その分だけで経済の基調全体が悪くなったということでは全くありません。
○小野寺委員　今回は円高要因による一時的なものというふうに理解をしますし、また、現在の円・ドルベースを見れば、これは円安基調にも戻ってきている、そしてまたニューヨークのダウは史上最高値ということでありますので、恐らくこれからも日本の経済も堅調にいくんだと思いますが、ぜひプライマリーバランスをしっかり私どもも注視しながら予算を組むということは大切だと思っております。
　さて、この補正予算の中身に少し触れたいと思います。
　今回、特に注目されますのが、防衛関係費の装備費ということになります。特にその中心が北朝鮮を含めた弾道ミサイル防衛でありますが、特に今回、その中での大きな注目を私がいたしますのは、能力向上型の迎撃ミサイル、ＰＡＣ３のＭＳＥというタイプの導入ということになります。
　ちょっとパネルを見ていただければと思うんですが、実は、これから日本は、東京オリンピックを含め、国際的なさまざまな国際イベントがございます。当然、そういう場合には、さまざまなテロを含めた守り、想定をすることが大切だと思っています。
　その中で、例えばミサイル防衛なんですが、従来のＰＡＣ３、これが今、迎撃の最終の対応ということになりますが、その守備範囲というのは、大体、今、防衛秘密にかかわりますが、東京二十三区ぐらいが守れるぐらいのイメージを私どもは持っております。
　ですから、例えば東京全体、オリンピック全体を守るとすれば複数の地域にこれを展開するのが今まででありましたが、今回、このＭＳＥを新しく導入することによって守備範囲が格段に広がります。ということは、東京オリンピックの、東京周辺の会場全てが防御可能になる。
　ただ、このような装備を導入するということになりますと、導入してその後しっかり運用するには最低数年かかります。今回、補正ということで速やかに入れていただいたということは、私は、東京オリンピックへの備えにも大変重要なことだと思いますので、ぜひしっかりとした形で運用をしていただきたい、そのように思っております。
　さて、きょうは、ここでトランプ大統領との新たな日米関係ということを中心にお話を伺いたいと思っております。
　御存じのとおり、トランプ大統領は、既存の、私どもの抱いている大統領のイメージと大分かけ離れた大統領のような印象があります。発言を聞いても、イスラム教徒に対してとか、あるいはメキシコ移民に対しての発言は、これは国際社会に大きな波紋を投げかけているものだと思っております。
　安倍総理は、その中で、昨年十一月、ニューヨークにおいてトランプ大統領と、当時は次期大統領でありました、いち早く各国の首脳の中で会談を行って、日米同盟の重要さを再認識されたんだと思います。
　私どもも日米同盟の再認識が大切だと思いまして、先週、我が党の茂木政調会長と今津安全保障調査会長とともにワシントンを訪問しまして、トランプ新政権の関係者、上院議員、シンクタンクなど有識者と会談をしてまいりました。その中で、印象的だったことがあります。
　トランプ大統領をよく知る人から、トランプ大統領というのは、自分がビジネスマンとして成功した、そして、その極意は相手に自分の考えを予測させないことなんだ、常々そう言っている、相手が戸惑うような発言を繰り返して、ある面では相手に不安を抱かせ、自分のペースにして、そして交渉を有利に持っていく、これがトランプ流の交渉術なんだ、こういうお話を聞いて、なるほどなと思いました。
　確かに、トランプ大統領の発言を一つ一つ聞くと、時に不安になったり、これはどうなのかなといろいろなことをしんしゃくしたりするんですが、結果として一番大切なのは、その後にあるトランプ大統領の真意、これをしっかり酌み取ることなんだと思います。
　そして、今までのトランプ大統領の発言を聞きますと、トランプ大統領は、アメリカの国益を第一にしたい、これが恐らく向こうの考え方だとします。そうすると、私ども、この大統領と向き合うために一番大切なのは、私たち日本の国益がアメリカの国益にもつながるんだ、日本がよくなることはアメリカにもよくなることになるんだ、このようなことをしっかりと説明する、あるいは、このような政策をしっかり積み上げていって日米関係をしっかり積み上げていく、これが大切だと思います。
　そして、最終的に大切なのは、実は、トランプさんは経営者として成功していますから、常に最終決断はトップダウンということになります。これは、首脳間で最後は政策を決定していく、首脳間の信頼関係が極めて重要だということだと思います。
　私どもが会談した米国関係者から常々言われましたのは、トランプ大統領が就任前に会った首脳は安倍総理だけである、そして大統領は安倍総理に大変好印象を持ったという、昨年の会談についての高い評価でありました。今後ともこのいい関係をつくっていただきたい、そう思っております。
　さて、その中で、少し具体的なテーマに入っていきたいと思います。
　まず、安全保障の問題です。
　トランプ大統領の発言、日本や他の国を守る限りアメリカは大金を失う、我々はサウジアラビア、日本、韓国などを守り続けるわけにはいかない、同盟国との協定を再交渉する必要がある、これは、大統領選でのトランプ大統領の発言であります。これを聞いて、私ども安全保障関係者は大変心配いたしました。
　また、トランプ大統領の就任演説を聞きますと、従来の同盟関係の中でイスラム過激派テロリズムを壊滅させるという発言。そしてまた、新しい国防長官はマティスさん。この方は、もともと米海兵隊で、二〇〇三年のイラク進攻では第一海兵師団を率いて勝利に導いた英雄でもあります。言ってみれば、トランプ政権の外交、安全保障というのは、どうも中東シフトのような印象があります。
　もちろん中東和平や対ＩＳというテロとの闘いは大変重要ですが、日本からすれば、アメリカが外交、安全保障政策で中東に偏るということになりますと、アジア、特に我が国の大変な関心事であります東シナ海、南シナ海、北朝鮮といった地域への関心が薄くなるのではないか。今、私ども、この地域では、台頭する中国、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮、そして増強される極東ロシア軍、こういうことを考えても、アメリカの関与は大変重要となります。
　そこで、まず安全保障のことについて稲田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　今後の日米同盟のあり方、特にアメリカの太平洋地域への関与を深く確認するためにも、私は、マティス新国防長官を初め米側といち早く関係の構築が必要だと思いますが、その方針についてお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあります。中国の台頭、そして北朝鮮は、二回の核実験、さらには二十発を超えるミサイルの発射など、新たな段階の脅威に入っていると思います。その中で、我が国自身の防衛力の質と量の強化と同時に、我が国の防衛政策の中核に日米同盟の強化というものがございます。
　米国のマティス国防長官は、初の外国訪問の一環として、二月三日から四日、来週の金曜日から土曜日の日程で我が国を訪問する予定でございます。新政権発足後、非常に早い段階でマティス国防長官が我が国を含むアジアを訪問されることは、アジア太平洋地域における米国のコミットメント、そして関心の高さを示すものだというふうに歓迎をいたしております。
　マティス長官との間でさまざまな課題について率直に意見交換をし、日米同盟の強化、深化、そしてその同盟を確固たるものにするべく会談を行っていきたいというふうに考えております。