Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　内閣総理大臣の指導力発揮の一助となるようということで補佐をするための改正でございます。実効ある人事を願うものでございます。
　引き続きまして、残る時間で官邸問題等について一、二お伺いしたいと思います。
　クリントン大統領でございますが、世界の中でも非常に早くインターネットを通じてホームページを開設したということで、これが我が国にも波及いたしまして、たしか九四年の夏に「首相官邸」というホームページが開設をしたと思います。いつだったか私も新聞記事でアクセスしている件数がウナギ登りにふえているというふうに聞いておりまして、大変結構なことではないかなというふうに思っています。
　実は私自身もホームページを開設いたしまして、自分の選挙区以外からもたくさん入ってきているので応答するのに非常に大変な労力を費やしているんですが、まず最初にお伺いしたいんですけれども、この首相官邸のホームページにこの間どのようなアクセス件数があったのか、そして日本、国外、そんな分類がございましたら内容等について伺いたいと思います。
○政府委員（半田嘉弘君）　官邸のインターネットのアクセス件数がおっしゃいますように大変急速に増加をいたしております。ことしの五月一カ月間のアクセス件数が百八十万一千件ございました。これを開設当初からの推移で比較いたしますと、今お話がございました開設をいたしました九四年八月は二万四千件でございましたが、一年たちました九五年八月には三十四万一千件、ことしの四月には初めて百万件を突破いたしまして百九万三千件というふうになっております。
　それから、海外からのアクセスを国別に見ますと、今月、六月一日から十六日までの統計で見ますと、外国からの総アクセス件数は四万五千六十九件でございます。第一位がアメリカでありまして一万九千五百二十五件、第二位がニュージーランド千百九十九件、三位がカナダ千百八十二件、四位はイギリス千九十一件、五位がシンガポール千七十一件というふうになってございます。
○齋藤勁君　橋本総理自身は実際にインターネットのホームページとかやられるんですか。マウスを使って操作されるんですか。
○政府委員（半田嘉弘君）　総理もたまにはやっておられます。
○齋藤勁君　その先は、クリントンさんなんかともやりとりをされるんですか。
○政府委員（半田嘉弘君）　直接インターネットでやりとりはまだされておりません。
○齋藤勁君　これは私の意見、要望でございますが、各議員の方々からも経験者としてのいろんなアドバイスをもらっているんですけれども、先ほどの件数ですと官邸の中で専門の職員の方が必要ではないかと思って、そんなことをいろいろ職員の方に聞きましたら、別に職員の方がこぼしているわけじゃないんですけれども、そういう意味では百八十万件という件数は大変な件数であります。日に何万件ということになるわけですけれども、体制についてはこれからどういうふうに考えられていますか。
○政府委員（半田嘉弘君）　大変新しい仕事の分野でございますので、専門の職員の配置は必ずしもできておりません。これからこの種の仕事がどんどんふえてまいりますので、現在いる職員を訓練させながらだんだん対応していきたいと思っておりますが、今後の推移次第では専門の職員もということを考えてまいらざるを得なくなるかもしれないと思います。
○齋藤勁君　私も存じ上げております首相官邸のホームページの内容でございますが、日々内容が変化しませんと幾らアクセスしてもいつも同じじゃないかということもありますし、そういう意味でいけば、件数と内容を充実させるためには私は体制の充実ということが必要であろうと思いますので、ぜひこの点につきまして格段の取り組みをお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。
　残る時間、外務省の方も見えていると思いますので、銃犯罪の問題についてお伺いしたいと思います。
　近年、我が国も銃規制を非常に強化しておりますけれども、警察庁長官あるいは大手企業、報道機関に対する銃による犯罪が非常に多発してきているということで、暴力団関係者だけでなく一般社会にも入ってきているというようなことがあります。
　私も先日、国会会期中でございますが了解いただきまして実はアメリカの方に行ってまいりまして、アメリカの銃犯罪について、激増しているということで銃の規制を行うべきだというようなことも上院、下院あるいは政府関係者にも実は指摘をしてきたところでございます。
　一つには、これは邦人保護対策ということに限定させていただきますけれども、パスポート申請時、そして交付の際に銃犯罪多発地域あるいは多発国等の情報を提供していくということが一つ。
　もう一つは、海外での銃犯罪の現状や予防策についてビデオを制作して、これは政府より各航空会社とか旅行会社等が積極的にしていかなければならないと思うんですが、各航空会社協力のもとで機内で上映する、こういうことが大切ではないかというふうに思います。この点につきまして、現状と、お考えがありましたら伺いたいと思います。
○説明員（齋藤正樹君）　まず最初の御質問のパスポートの申請とか交付のときに銃犯罪その他の情報を提供したらいかがですかと、こういうことでございますが、外務省としましては、邦人が海外において事件、事故等に巻き込まれないように、在外公館の有する治安とか安全の情報を各種メディアを通じまして、あるいは都道府県の旅券事務所等におきまして広く国民に提供してきております。
　例えば、ここに「海外旅行のご注意」と称するパンフレットをお持ちしましたが、その中でこういうように書いております。「現地での銃器等の保有や使用の状況に留意する。日本ほど銃器の取締りが厳しい国は少なく、一般人でも容易に銃器が入手でき、使用される国はたくさんある。」、こういうことで注意しなさいというように呼びかけております。
　今後とも銃犯罪に関するこのような情報を含めまして、事件、事故等を未然に防止するとの観点から可能な限りこのような治安、安全情報の収集に努め、広く国民に提供を図っていくこととしたいと思っています。
　それから、そのような銃犯罪の現状、予防と防止のためのビデオを上映したらどうかということでございますが、一般的に外務省ではいろんな犯罪の手口とか安全対策等をビデオに作成しまして、いろんな場所で放映に努めております。まだ銃のビデオはつくっておりませんけれども、機内でこれをやる場合には各航空会社の積極的な協力が前提となりますほか、そういう新たなビデオを制作するということになりますと予算の問題もありますので、このような諸般の事情を考えまして、今後、何がどの程度できるかということを検討してまいりたいと思います。
○齋藤勁君　ビデオ制作につきましては予算等もございますけれども、大切な人の命でございますので、ぜひ検討していただきまして、早期な対応をお願いしたいと思います。
　あと一つだけ伺います。
　官房長官、先ほど来ちょっとクリントンさんの名前を出したりしておりますけれども、このことで実は私もアメリカで日本人の御子息が銃で亡くなられた方の親御さんと会いました。そして、大変悲惨なお話も聞いて、今そのお父さんがアメリカで銃を取り締まってほしいということで取り組んでいることについて語る機会がございました。
　そこで、例えばアメリカの大統領は外国でアメリカ人が亡くなったときにそれなりのコメントを出す。内政干渉とかいろいろ争いになるようなことは言ってはいないわけですが、ところが逆に我が国の総理大臣というのはそういうようなときに黙っている。私はこういうことは姿勢の問題として何かやはり考えるべきではないかというふうに思います。あってはなりませんけれども、邦人が銃犯罪の犠牲になったときに、総理みずからが相手政府に対し遺憾の意を表明するということは当然必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　常識的には大変わかる話でございますが、それぞれ国ないしは国の指導のもとに行われている行為に対して異議があれば、例えば核実験を行えば核実験に対する抗議を申し込む、これは当然でありますが、銃犯罪はすぐれてこれは個人的な環境にある場合が多うございます。確かにアメリカに多発をしていることは現実でありますが、人口対犯罪件数、こういうのを見ますと、ほかの国にも数多くございます。
　たまたま日本人にそういう被害があった場合、これはそれなりの対応は講じてはおりますが、これが一国を挙げて一国に例えば抗議を申し込むことが果たしていいのかどうなのか。個人と国家の問題でありますから、それぞれ非公式なルートを通じての意見の開陳はありますから、それに対してアメリカ政府は遺憾の意を表明したり、あるいはこれに対する取り締まりや銃犯罪の撲滅に向かっての行動を起こしていることは現実にございます。それを抗議という形で行うことがうまくいくことなのかどうであるかということに関しては、にわかに即断するわけにはまいりませんので、検討させていただきたいと思います。
○齋藤勁君　終わります。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　　　　—————————————
○聴濤弘君　今回の法の改正は、一つには、内閣官房副長官の職務に、官房長官の職務を助け、内閣官房の事務をつかさどり、長官不在の際はその職務を代行できるようにするということが一つと、もう一つは内閣総理大臣補佐官を三名以内設置することができるというものであります。
　この限りでは私たちは特別異論を持つものではございません。したがって、私たちはこの法案に賛成であるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。その上で、正確を期すために幾つかの点について質問をしたいと思います。
　まず最初に、先ほども質疑があったんですが、官房長官御自身にぜひお答えいただきたいと思うんですけれども、今なぜ補佐官制度なのかということです。
　いろいろな答申が出ていることを私もよく知っております。第三次行革審の最終答申の中にもこの問題が触れられておりますし、その他いろいろな経過があったことは私も知っております。
　しかし、先ほども出たことですが、細川総理のときには特別補佐官ということでやられましたし、それから村山総理のときは自民党、社会党、さきがけから各一人ずつの議員が補佐官という形で出て内閣をやっていかれた。そういうことから見まして、今どうしても法を改正してこういう制度をつくる、法改正もしてという点がいま一つわからないんですが、今なぜそうなのかという点について御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの説明にもありましたように、答申をいただいていることもございますし、それから長い間懸案というか、それぞれが特別補佐官制度をつくったり、いろいろな試行錯誤を重ねてその実効というか、そういうものを確認して今日まで参っております。さらに、その効果を高からしめるためには身分をはっきりした方がいいであろう、こういう考え方があって昨年来この結論が出たわけであります。
　ですから、確かにアメリカの大統領の補佐官制度をイメージしている方もあるかもしれませんが、考えてみますと、こういう比較がいいかどうかわかりませんが、日本の総理大臣は諸外国のいわば元首、大統領あるいは首相と比べてみまして大変権限が弱い。それは決して悪いということじゃなくて、民主的であり合議制であり、そういう大きな枠組みが決まった中の総理であります。
　ただ、そのラインだけに頼っていいのかどうなのかということになりますと、今日のような錯綜してしかもスピードの速い国際社会、あるいは国内のいろんな問題に対応するためには、専門的な知識を収集し、そして総理に直接意見が具申できる立場の人をつくることは今の状態から見ますと私は大変必要がある、多い、そういう感じがいたすわけであります。
　そういうところから、今回の三名以内ということでとにもかくにも発足をし、いわば総理の考え得る最善の人を見つけることができてその専門的な意見や情報収集ができれば総理大臣の行動を大きく助ける、こういうもとになると考えております。
○聴濤弘君　次は、長官にお答えいただかなくて結構ですが、法に則したことでございます。
　今度の改正案は補佐官の職務について、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」、こう規定して、総理大臣の命を受けて総合調整機能の業務をやるとかあるいは指揮監督業務をやるとか、そういうことは規定されておりません。
　総理に進言し意見の具申を行うというふうに規定されておりますが、この法律では補佐官の職務はそういうものだと理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（藤井威君）　補佐官の職務は、法律上、先生のおっしゃいますような規定の仕方をしておりまして、法律上の職務はまさにそのとおりというふうに考えております。したがいまして、内閣官房長官の究極の使命でございます最高の総合調整ということに関します権限は官房長官にあるという従来の方向は全く変更ございません。
　ただ、補佐官が内閣総理大臣に対する内面的補佐、助言を効果的かつ有効に実施していく、その過程において資料を求めたり説明を聞いたりというような活動が縦横に行われるということは当然予想される点でございますが、職務権限としては法律上おっしゃるとおりでございます。
○聴濤弘君　もう一つお聞きしたいと思うんですが、いわゆる公開性、透明性という問題があると思うんです。今ですと、いわゆる重要政策の決定というのは行政機関で検討して、それが事務次官会議で決められ、閣議に上げられていって、そして閣議で検討し決まっていくわけですが、そういう通常のラインですと、そこでは一定の透明性というのが確保できるように思うんです。
　しかし、今度の補佐官というのはいわゆる人物というか人という要素が非常に強いというふうに今までの議論でも説明がありました。そうしますと、ラインというよりスタッフという感じがいたします。それが直接的に総理といろいろ話し合っていろんなことが決まっていくと。進言し意見を具申するという機能ですからそれはそれでいいんですが、そこのところの透明性というのが今までのラインのときよりもいささか不透明な部分が残るんじゃないかという気がするんですが、その透明性の問題についてはどのように理解したらよろしいでしょうか。
○政府委員（藤井威君）　先ほど来御説明しておりますように、内閣総理大臣補佐官の職務が助言、意見具申、それによって内閣総理大臣の重要な職務、当然のことでございますけれども、内閣を代表して行政各部を指揮監督する、そういう職務を助けるわけでございます。
　いわば内閣総理大臣に期待されております強力なリーダーシップ、それを有効適切な助言によって補佐していくということでございまして、内閣総理大臣の最終的な政策判断、意思決定、そういうものが内閣総理大臣によってきちっと行われるということは当然のことであります。その過程での助言でございますから、政策決定に対する内閣総理大臣の決定ということに関して、透明性という観点あるいは国民からわかりにくいというような心配は私はそんなにないんじゃないかなというふうに思っております。
○聴濤弘君　法を正確に理解するためにもう一つ質問させていただきますが、これまで補佐官制度を置いて補佐官にこういう仕事をさせたらいいじゃないか、そういう提言があったことは事実だと思うんです。行革審の答申にも出ていますし、いろいろな形でそういう提言がなされている。それはどういう角度からかというと、やはり内閣総理大臣の権限をうんと強化するというその立場から出ている提言が数多いというふうに思うんです。
　先ほども私ちょっと言いましたが、いわゆる通常のラインで閣議に議案が出てくるということではなくて、もう首相が独断で、首相の判断でもってぽんとこの議題は出すというふうにしていく内閣の運営、いわば首相の独断でいろいろなことができる、そういうふうにしていく必要があり、そのためには強力な補佐官が必要だ、だから補佐官制度が必要なんだとかいう議論、提言、そんなものがありました。
　また、先ほども出ましたが、そういうことであるならば補佐官は閣議にも出席させるようにした方がいいと。それはさせない、そういうものではないという御答弁が先ほどありましたけれども、そんな角度から補佐官制度を置くべきだという意見があることは事実だと思うんですが、そういうものとは今回の法改正は別のものであるというふうに私は理解しますが、先ほどの権限の問題や何やからいいまして、そのように理解してよろしいですか。
○政府委員（藤井威君）　今回この補佐官の制度を御提案申し上げております社会的、経済的あるいは国際的な非常に激しい環境の変化あるいは問題の複雑多様化、そういったことは御説明申し上げておりますが、さらにそれのきっかけになりました臨時行政改革推進審議会の最終答申を読みますと、「内閣総理大臣の指導力発揮の一助となるよう、内閣総理大臣が必要と考える場合、国政全般について必要な助言を行うとともに、命を受けて意見を具申することにより、総理を補佐する者を若干名置くことができる旨を、法律上位置付ける。」というふうに提言されておりまして、内閣総理大臣の職務権限そのものについて現行の枠組みを根本的に変更するというような提言になっておりません。我々はこの趣旨を踏まえて今回御提案しておるわけでございまして、おっしゃるような大きな総理大臣の権限そのものに触れるというような改正ではございません。
○聴濤弘君　最後に長官にお伺いしたいんですが、梶山長官は、これは長官のときじゃないんですが、ことし二月の文芸春秋の中で内閣のこの問題についても書いておられる。首相がもっと強力な指導力を発揮できるよう内閣法を改正する必要があるという旨の論文を書いておられます。
　御承知のとおり、内閣法六条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と出ておりますが、これだと閣僚の全員一致の原則をとるということになるので、大規模災害や安全保障上の非常事態では総理が強力な指導力を発揮できない。ですから、こういう危機管理という観点から強力な指導力を発揮できるよう内閣法を改正する必要があるという趣旨の論文を書かれております。
　そこでお聞きしたいんですが、ことしの五月二十四日の衆議院本会議で橋本総理は、これは直接長官の論文のことを言われたわけじゃないんですが、この問題について次のように答弁されております。「合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。」、こういうふうに総理は言っておられる。
　梶山官房長官が長官でないときに書かれたものであるということは私よく知っておりますが、趣旨から言うといささか違ってくるんじゃないかというふうに思いますので、梶山官房長官としてどんなふうに考えておられるのか、本音のところをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（梶山静六君）　まず冒頭に結論から申し上げますと、総理の答弁に私も全く同意をいたします。
　それから、私が申し上げた件は、確かに憲法七十二条に「行政各部を指揮監督する」という総理の機能がございます。内閣法の六条では「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」、こういうものになっております。
　確かに私が就任以前の問題でありますが、このことを私がイメージしたのは阪神・淡路大震災の問題とみずからここに限定をして言っております。「定例閣議のある火曜日に発生したのは、不幸中の幸いというべきで、これが週末であったり夏休みの期間中であったりすれば、即座に閣議を開くのは不可能に近い。」。その場合にどういう措置ができるか、この問題を考えますと、私は内閣法というものを改正してでも、国民の生命、財産を守るために内閣は一義的に努力をしなければなりませんから、こういうものに拘束されて措置を誤っては大変だ、こういう思いがありました。
　それから、きょう私のわきに法制局長官がおいでになりますが、私も内閣へ入って早速この問題を聞きましたけれども、考えてみればこの議院内閣制というのは極めて民主的なものであり、合議制をとるという本質的なものがある。これと災害というものをどう整合性を持たせるか。そういうこともございまして、多分閣僚は全部これを了承しているわけでありますが、橋本内閣においては二月二十三日に申し合わせをいたしまして、例えば東京に直下型の大地震があったときにどうするか。
　これは今までそういうことを言うのは大変はばかったんですが、万一総理大臣に事故があればその代行は副総理がいたす、副総理に事故があったときは官房長官がいたす、官房長官に事故があったときには国土庁長官、そのようにいろんな規定を設け、なおかつ閣議が開催できない場合にも、電話でいわば閣議にかわり得る有効な措置をとることによってこの直下型の大震災に備える。これは政府として一番大切な国民の生命、財産を守るという仕事から見て内閣法の欠陥と言ってもいいと思うんですが、災害時にどう対応するかということを内閣法だけで読みますと、私は大変なおそれなしとしないと思います。
　そういうことでありますから、せめて私も官房長官になって、万一震災が起きたときにどうするかという反省をするならば、この阪神・淡路大震災の教訓を得て、これだけのことを少なくとも橋本内閣の中では閣議で申し合わせをして、そういうことが実行可能になった、これでその欠点を除去できた、私はこのように確信をいたしております。
　確かに私の文言には勇ましいところもありますが、実際に入ってみますと、ちゃんとこの法制局長官がおりまして、これ以上の読み方は絶対に相まかりならぬ、総理大臣も、梶山気をつけろ、こうやられるわけですが、やはり危機管理というものは極めて大切でありますから、万一の場合この内閣法に縛られて閣議を経なければそういう措置がとれないということになれば国民に対して相済まない、私はやっぱり法律や憲法は国民のためにあるものだ、このように理解をいたしております。
○聴濤弘君　これから長官と憲法論争をやる時間もありませんのでこれでとどめますが、私の質問は長官の本音はどこだということをお聞きしたので、今のことで論争はまたやらせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鈴木正孝君　私は、平成会を代表して、内閣法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けることを主たる目的とするものであります。
　内外の政治、経済、社会情勢の変化あるいは我が国の行政改革や緊急災害等の諸課題に政府が迅速かつ的確に対応するために、今日ほど内閣総理大臣の指導力の発揮が求められているときはありません。そして、今回新設しようとしている内閣総理大臣補佐官はまさにそのための切り札として位置づけられるべきものであります。
　しかしながら、本法律案の内容を見ますと、残念ながら全く中途半端なものであり、その具体的なイメージを描くことができません。内閣総理大臣補佐官の設置が果たして内閣総理大臣のリーダーシップの発揮につながるのか、極めて疑問であります。
　まず問題にしなければならないのは、内閣総理大臣補佐官制度の必要性や重要性に対する政府自身の考えや切実さが本法律案の提案理由のどこにも見当たらないということでございます。
　こうした政府の姿勢を反映してか、本法律案は、内閣総理大臣補佐官について、置くことができる、三人以内とする、非常勤とすることができる、任命権は内閣に属するなどとしております。
　しかし、内閣総理大臣補佐官の設置を内閣総理大臣の指導力発揮につなげようとするならば、内閣総理大臣補佐官の設置を法律上義務づけるのが当然であり、その人数ももっとふやすべきであります。また、内閣総理大臣補佐官の職責は片手間仕事でできるものではなく、すべて常勤とすべきでございます。さらに、内閣総理大臣補佐官の内閣総理大臣との関係を考えれば、任命権も内閣総理大臣に付与することが妥当であると思われます。
　以上、本法律案の問題点を列挙いたしましたが、内閣総理大臣の指導力のより一層の向上を期するためには、内閣総理大臣自身の権限強化が不可欠であることを指摘して、反対の討論といたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　内閣法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　岡部　三郎君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　浦田　　勝君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　河本　英典君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　三浦　一水君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　木暮　山人君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　都築　　譲君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　照屋　寛徳君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　村沢　　牧君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　泉　　信也君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　木暮　山人君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　常田　享詳君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　高橋　令則君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　菅野　久光君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　松前　　仰君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別
　措置法案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十二日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、去る五月二十三日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
　また、本日、井上吉夫君、村沢牧君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君、川橋幸子君及び前川忠夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に常田享詳君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長松前仰君から趣旨説明を聴取いたします。松前君。
○衆議院議員（松前仰君）　ただいま議題となりましたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　現在、マグロ資源はほぼ満限利用の状態にあり、適切な管理を行わなければその枯渇化が憂慮される事態に立ち至っております。
　このような状況を背景に、先般国会で承認された国連海洋法条約においては、マグロ等の高度回遊性魚種について、沿岸国及び漁業国に対し、その保存と最適利用のため、国際機関を通じて協力することを義務づけており、さらに昨年八月に採択された国連公海漁業協定においては、国連海洋法条約の実施のため、地域漁業管理機関が主体となって資源管理を実施する枠組みを定めております。
　マグロ資源の管理に関する地域機関については、現在、大西洋まぐろ類保存条約等四条約が締結され、洋上の漁業管理から貿易、流通に至る一体的管理を行う方向にあります。
　しかしながら、一方では、こうした資源管理に係る規制を逃れた便宜置籍船等の非加盟国漁船による不法操業が増大するなど、国際管理の実効を損ねる事態が生じており、また、このことは我が国のマグロ漁業の持続的な発展にも大きな影響を及ぼしております。
　このような状況に対処し、国際機関を通じた資源の保存管理措置に積極的に貢献するとともに、その実効を確保するための所要の措置を講ずることは、世界最大のマグロの消費・輸入国である我が国の国際的責務であり、同時に長期的に見て消費者の利益にもつながるものであります。
　以上の観点から、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　本案は、我が国が世界において歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、最近における．マグロ資源の動向、その保存及び管理を図るための国際協力の進展等に対処して、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための以下の措置を講ずることにより、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的としております。
　第一に、農林水産大臣は、マグロ資源の動向を踏まえ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための基本方針を定めるものとしております。
　第二に、政府は、マグロ資源の保存及び管理を図るための国際機関の設立またはその効果的な運営を図るため、関係国と協力するように努めるとともに、国際機関への外国の加盟を促進するように努めるものとしております。
　第三に、農林水産大臣は、我が国が加盟している国際機関において取り決められたマグロ資源の保存及び管理を図るための措置が我が国の漁業者によって遵守されるように必要な措置を講じなければならないものとしております。
　第四に、政府は、外国の漁業者によるマグロ漁業の活動が保存管理措置の有効性を減じていると認められるときは、当該保存管理措置を取り決めた国際機関に対して当該活動を抑止するために必要な措置を講ずるよう要請するとともに、当該外国に対して当該活動を改善するよう要請しなければならないものとしております。
　第五に、政府は、要請をした後、相当の期間を経過してもなお当該要請に係る活動が改善されていないと認められるときは、当該国際機関における取り決めに従い、必要な限度において外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定に基づき当該外国からのマグロの輸入を制限することができるものとしております。
　その他、増殖に関する技術の開発及び普及、保管事業に関する援助、情報の収集、報告の徴収及び罰則等について規定するものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木貞敏君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木貞敏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
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平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後一時六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山崎　　潮君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　参考人
　　　　　　　　駿河台大学法学
　　　　　　　　部教授
　　　　　　　　法制審議会民事
　　　　　　　　訴訟法部会委員　竹下　守夫君
　　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　　会副会長　　　　中務嗣治郎君
　　　　　　　　読売新聞社編集
　　　　　　　　局解説部次長　　鶴岡　憲一君
　　　　　　　　弁　　護　　士　坂本　　修君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟法案（内閣提出、衆議院送付）
○民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、両案につきまして、お手元に配付の名簿のとおり、四名の参考人の方々から御意見を拝聴いたします。
　まず初めに、駿河台大学法学部教授・法制審議会民事訴訟法部会委員竹下守夫君及び日本弁護士連合会副会長中務嗣治郎君にお願いをいたしております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、本日は本会議が入りまして若干時間をお待たせしましたことをこの際御了承をお願いしたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、竹下参考人、中務参考人の順にお一人十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のために申し添えますが、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、まず竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　続きまして、中務参考人にお願いいたします。中務参考人。
○参考人（中務嗣治郎君）　日本弁護士連合会副会長の中務嗣治郎でございます。民事訴訟法改正問題を担当しております。このたびの民事訴訟法案について私の意見を申し述べます。
　社会は今、成熟社会への転換、高齢化社会への移行、国際化への著しい進展、情報通信の高度化など重層的に大きな変革を遂げつつあります。それに伴い、民事紛争も複雑かつ多様化しております。
　このたびの民事訴訟法改正の趣旨は、民事裁判を現在の状況に的確に対応できるものとし、国民に利用しやすくわかりやすいものにすること、そして、適正かつ迅速な裁判を実現するため、民事訴訟手続の改善を図ろうとするものであります。日弁連も、司法を国民に身近でわかりやすく利用しやすいものにするため、司法の改革運動に取り組んでいるところであり、この法律案の趣旨に賛同しております。
　本法案の内容については、弁論準備手続の非公開、上告制限など国民の裁判を受ける権利擁護の観点から問題点もありますが、特に文書提出命令手続における公務員の職務上の秘密に関する文書の取り扱いについては、証拠収集手続の拡充という改正の趣旨に反する重大な問題が含まれていたため、具体的な修正案を提示して強く修正を求めてきました。
　衆議院におかれまして、政府原案の文書提出義務の対象となる二百二十条四号の文書から、当面、行政文書を除外し、行政文書を対象とする文書提出命令の制度については、法律公布後二年をめどとして必要な措置を講ずる旨の附則を設けることを内容とする修正案が可決され、法務委員会においてその検討の枠組みについての附帯決議もなされました。
　日弁連が提案してきました内容の修正にまで至らなかったことは残念でありますが、公務秘密文書の取り扱いについて、我々の提案に沿って原案修正の方向を打ち出されましたことに対し、深甚なる敬意を表するものであります。
　しかしながら、この修正は極めて例外的な暫定措置であります。次に述べますような点を御留意いただき、本法案の重要な目的である証拠収集手続の拡充を早期に実現されんことを強く求めたいと存じます。
　第一は、法を適用して正当な権利の実現を図るという民事裁判の本来の機能が十分発揮できるためには、その前提として、当事者の主張する事実について真偽が見きわめられ、具体的真実が発見されることが不可欠であります。誤った事実の認定の上に立つ法の適用ほど危険なものはありません。
　ところが、現在の複雑多様化した社会では、行政が市民生活や企業の活動に深いかかわりを持ち、そのため情報が行政に集中し、情報、証拠の遍在する構造になっております。その行政情報が裁判に提出されないため、正当な権利の保護や被害の救済に深刻な弊害が生じていることは、ＨＩＶ薬害訴訟の例を挙げるまでもなく、枚挙にいとまがありません。
　民事裁判が国民に利用しやすいものにするためには、その法的紛争を解決するのに必要性と関連性のある証拠は、原則として法廷に提出されることが重要であります。行政文書についても文書提出義務の一般義務化の制度を確立すべきであります。
　第二に、訴訟において文書提出義務があるかどうかの判断は、法律を適用する裁判所の法律判断であり、司法の本質的な作用であります。これは民間文書であろうと行政文書であろうと変わりはありません。現行法下においても、判例は職務上の秘密に該当するかどうか、文書提出義務があるかどうかは裁判所が判断するとされています。公務秘密文書については、行政官庁がその提出義務の有無を判断するということは、すべて司法権が最高裁判所及び法律の定めるところにより設置される下級裁判所に属し、行政機関は終審として裁判を行うことができないという我が国憲法下における三権分立の原則に反するものと考えます。
　第三に、文書提出義務が免除される行政文書の要件は、単に形式的に秘密扱いとしたものではなく、それが提出されることによって公共の重大な利益を害することになるものと限定し、厳格に定めるべきであります。現行法下においても、代表的な判例は、文書提出義務が免除される職務上の秘密とは「公表することによって国家利益又は公共の福祉に重大な損失、重大な不利益を及ぼすような秘密」をいうとされております。
　第四に、裁判所がこの提出義務の存否を判断するに当たって、必要な場合には、民間文書と同様、非公開の審査手続、いわゆるインカメラ手続を行政文書にも認めるべきであります。法律判断が適正に行われるための制度的な保障が必要であるからであります。
　第五に、証拠収集手続の拡充は単に文書提出命令に限ったものではありません。公務員の証言義務についても同様であります。本法案では、民間人の守秘義務を負っている者の証言拒絶と公務員の証言拒絶との間に著しい官民格差があり、公務員の証言についての監督官庁の不承認の要件が広範囲であり、かつ政府の説明では不承認及び証言拒絶について裁判所の審査が及ばないとされております。これは、明治憲法下の戦前の制度が本法案に援用されたものでありますが、新憲法では行政文書や公務員の地位の性格が旧憲法のそれとは大きく変わっており、今回の見直しに当たっては、このことを十分に考慮して、公務秘密文書の見直しと同時に、公務員の証言拒絶に関する条項も見直すべきものと考えます。
　第六に、情報公開法による行政情報の公開と裁判における行政文書の提出命令とは、行政情報は公開されるべきであるという理念は共通でありますが、その制度と目的は異質のものであります。情報公開法による行政情報の公開は、何人もいかなる目的の場合でも認められるものでありますが、民事裁判における文書提出命令は、訴えの利益のある法律紛争について、事実を認定する必要性と関連性という厳格な枠組みの中で、裁判を受ける権利を実質的に保障させるため、司法権の作用として認められるものであります。その意味で、附則による修正の検討は、情報公開法の制定とは別個に行うべきものと考えます。
　最後に、フランスの有名な思想家トクビルがアメリカの民主主義について語った言葉を引用したいと思います。「アメリカでは、重要な社会問題の全てが裁判所の法廷に持ち込まれ、そこで解決されている。」、これがアメリカの民主主義に関するトクビルの考察でありました。
　時代は変わり、またそれぞれの国情の違いはありましょうが、法による正義と国民の権利の実現が最終的には司法によって保障されるべきだとの民主主義の本源は変わりございません。証拠、特に行政情報が広く裁判所の法廷に提出される制度が確立し、実体的真実に基づいて立法府が制定した法律が適用され、国民の正当な権利が擁護されることが保障される社会こそ真の意味での民主主義社会であります。
　国権の最高機関たる立法府の御良識により、本法案を成立させていただき、速やかに、国民の広い意見を踏まえて、行政文書を対象とする文書提出命令手続を初め、欧米諸国にも誇り得る証拠収集手続を制定されんことを御期待申し上げます。
　なお、本法案の審議とは直接関係がありませんが、適正かつ迅速な裁判の実現を図るためには、単に民事訴訟手続の改善にとどまるだけではなく、裁判所の人的、物的設備の拡充整備も不可欠であります。この点においても、政府、最高裁判所は格段の御努力をいただきますよう、切に希望いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　以上で両参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　まず、竹下参考人にお伺いをいたします。
　竹下参考人は民事訴訟法を専門として御研究に携わられるとともに、法制審議会民事訴訟法部会の委員として、今回の民事訴訟法改正の審議にも参加されたと伺っております。
　ところで、今回の改正は大正十五年の改正以来実に七十年ぶりの全面的改正となるものであります。そこで、現時点でこのような改正をする必要性と、今回の改正の意義がどのような点にあるかということ、先ほどの御高話の中に含まれておったかと思いますが、今の二点に集約してお聞かせいただきたいと考えております。
　次に、中務参考人にお尋ねいたします。
　我が国では、民事裁判には時間がかかり過ぎるという問題点があるとの指摘が国民各層からされているところであります。実は私、ついせんだってこの法務委員会におきまして、裁判に時間がかかり過ぎるという問題に関しまして法務当局にお伺いをしたところであります。中務参考人は弁護士として日ごろから民事裁判の実務に関与をされておられると思いますので、実務家の立場からこのような指摘についてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと考えております。
　あわせて、中務参考人にお尋ねをいたします。
　中務参考人は日本弁護士連合会の副会長であると伺っております。今回の民事訴訟法についての法制審議会における審議に対しまして、日本弁護士連合会としてはどのような形で関与をしてこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、竹下参考人にさらにお尋ねをいたします。
　今回の改正は、民事裁判に時間と費用がかかり過ぎるなどの問題点の改善のため、さまざまな点から改正を加えているものと伺っております。そこで、具体的にはどのような点が改善されるのでございましょうか。また、それらの改正が実現した場合には民事裁判はどの程度迅速化されることになると予測されるのでありましょうか。御説明をお願いしたいと存じます。
　続けて、竹下参考人にお尋ねをいたします。
　今回の改正におきまして、新しく少額訴訟手続が創設されましたが、その意義と評価について参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、中務参考人にお尋ねをいたします。
　今回の改正により、国民にとって民事裁判がより利用しやすいものになると思われますが、法律の規定が定められた場合には、それに合わせて実務の運用につきましてもさまざまな点で工夫を凝らす必要があるのではないかと思います。そこで、今回の改正が実現した場合には、裁判実務の重要な担い手の一人である弁護士会としてどのような対応を考えておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
　以上であります。
○参考人（竹下守夫君）　それでは私の方から、私あての御質問は三点あったと思いますが、それを順次まとめてお答えさせていただきます。
　まず第一点は、今回の改正の必要と意義ということであったと思います。
　今回の改正は、委員御指摘のように七十年ぶりの全面改正でございます。この七十年の間に、国民の意識の変化あるいは客観的な我が国の経済社会情勢の変化によりまして、民事訴訟に対する期待あるいは需要というものが大変高まっていると思います。
　例えば権利を侵害された者は、訴訟外で非公的な形で処理をするのではなくて、裁判所に救済を求めるというような傾向が強くなり、この点は少額の権利の上でも同じでございます。
　それから、単に自分の権利が侵害された者だけではなくて、社会一般に社会的な問題の解決の透明性を求めるようになり、自分の直接の利益にかかわりのない問題であっても、それが社会的に透明な裁判手続によって解決される、あるいは処理されるということが強く望まれるようになっているわけでございます。さらに、今後ますます国際化が進んでまいりますと、このような傾向は一層拍車がかかると思うわけでございます。
　それにもかかわらず、現在の民事訴訟制度は基本的には七十年前と同じ構造を持っておりますために、十分このような期待ないし需要に対応し切れなくなっているわけでございます。紛争の複雑多様化ということもございますし、それからさまざまな原因によって訴訟に時間と費用がかかるという問題もございます。
　そこで、今回の改正は、そのような社会の期待、需要にこたえ切れていない現在の制度を改正する必要があるというところから作業が始まったものと承知いたしております。したがって、今回の改正の意義は訴訟手続の改正、しかも迅速に対応をするという観点からこれらの課題に最大限にこたえようとしたものと評価することができます。
　ただし、手続の改正ということを中心にしておりますために、それ以外の残された問題というものがあることも確かでございます。とりわけ、司法制度に関連いたします法曹人口も含めた法曹養成制度、あるいは法律扶助制度、さらには弁護士費用等の問題は今後残された問題ということになるかと思います。しかし、そのような問題が残っているとはいえ、手続法の迅速な改正という枠内では最大限の対応ができているものと考えるわけでございます。
　次に、訴訟には時間と費用がかかるという問題が指摘されているけれども、今回の改正ではそういう問題に対応するために一体どのようなことが実現し、またそれらが実現した場合にはどの程度訴訟が迅速化されるのかという御質問であったように思います。
　今回の主要な改正のうち、特に民事裁判の迅速化と関連するものといたしましては、先ほども申し上げましたが、審理方式の改革というものをまず挙げることができると存じます。
　これは先ほども申しましたとおり、従来の訴訟のやり方がいわば弁論と証拠調べの間を往復する。そして一部の人の言い方によりますと漂流型の審理になっている、どこへいつ行き着くかわからぬというような状況に立ち至っている。それを争点の整理と証拠調べというふうに段階的に区分をいたしまして、まず争点整理の段階で十分その事件の核心的な争いの原因はどこにあるかということを突き詰め、その後で集中的に人証の取り調べ、証人尋問、当事者尋問等を取り調べて、一気に紛争の解決に持っていこうということでございますので、訴訟が迅速化するものと期待されるわけでございます。
　それからさらに、証拠収集手段の拡充というものもこのような審理のあり方を可能にするものでございまして、やはり訴訟の迅速化に奉仕するものということが申せます。
　第三に少額訴訟手続でございますが、これも先ほど申しましたとおり、三十万以下の金銭請求につきまして、特別の事情のない限りは一回の期日で審理を終えるということでございますので、この手続の対象となる事件につきましては迅速な解決が期待できるというふうに申すことができます。
　なおこのほかに、先ほどは触れませんでしたが訴訟資料の提出時期の早期化、集中化ということが図られ、従来のように審理が続いている限り随時攻撃防御方法を提出できるということではなくて、それぞれの状況に応じて適切な時期に提出すべきであるといういわゆる適時提出主義の考え方がとられております。
　また、しばしば訴訟を長引かせる代表的な例として、当事者や証人が多数いるような大規模な事件がございますが、そういうものにつきましても迅速化が図れるような手当てをいたしております。
　なお、ＯＡ機器の利用等によりまして督促手続であるとか、あるいは電話会議システム、テレビ会議システムを使った争点整理、証人尋問というようなものも訴訟の迅速化に役立つと思います。
　これらの改正が実現された場合にどの程度訴訟が早くなるかということは、事柄の性質上具体的な数字で申し上げることは大変難しいわけでございます。ただ、とりわけ争点を中心としたような審理のやり方ということは十数年前から実験的に一部の裁判所ないし裁判官によって試みられております。
　そういう実験的な試みをやっておられる一人の裁判官が報告されているところによりますと、司法統計等から推測される争いのある事件の平均的な審理期間というものは、普通これまで二十四カ月ぐらい、約二年というふうに考えられてきたが、争点中心審理を実験的にやってみた結果では九カ月ないし十一カ月に短縮できたというような報告がございます。
　これは一つの例でございますので、すべて今後こういうふうに半分以下に短縮できると申すことは直ちにはできませんけれども、その一例から見ましても相当程度の迅速化が期待できるのではないかと考えられます。
　最後に、少額訴訟手続の意義と評価ということでございました。これは先ほど申し上げましたとおり、三十万円以下の金銭請求事件につきましては、当事者が弁護士に依頼をしなくても自分で簡易に権利の救済を図ってもらえるという手続として実現されたものでございます。
　この手続では、消費者金融業者のような業者の利用も排除しておりません。しかし、専ら業者によってこの手続が独占されるということのないように、利用回数の制限を設けるという手当てもなされておりますし、先ほども申しましたが、両当事者の任意の選択に任せるというような配慮もなされております。
　そこで私といたしましては、このような手続ができるといたしますならば、少額の権利について実効性のある救済手段が確保され、しかもそれは決して粗雑な裁判ということではなく、十分申述に基づいた迅速な救済ということが実現できるのではないかと評価しております。
　以上でございます。ありがとうございました。