Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、空港等の設置者等につきましては、法の第百三十一条の二の二第二項第六号に規定をされてございます。空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
○高橋（千）委員　余り省略しないで、ここは全部言っていただいてもよかったと思うんですよね。つまり、前回は、八十六条の、何人も持ち込んではならない、これを措置するのは航空会社が主語だったと思うんです。今回、航空会社も空港会社も、そして検査業務受託者も全部対象になるんだ、この設置者等はということで、みんなが責任あるんだよということは、逆の意味で、先ほど辻元委員の指摘もあったと思うんですが、責任が曖昧にならないのか、その心配があって指摘をさせていただきました。
　ナイフなどの持込みを認めないとしても、客が従わない場合、搭乗拒否する権限は航空会社の約款によって定められております。これが今回はどうなるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　旅客を航空機に搭乗させるか否かの判断は、当該旅客と運送契約を結んでいる航空会社が行うものであり、その運送約款において、旅客が保安検査に応じないなどの一定の場合には、航空会社が旅客の搭乗を拒否することができるとされているところでございます。
　一方で、今般の航空法改正におきましては、保安検査に協力的でない旅客などに対しまして、保安検査員等が毅然とした対応が取れるように措置をしております。
　具体的に申し上げますと、保安検査の受検の義務づけでありますとか、保安検査を受けずにクリーンエリアに立ち入った場合には、航空法違反となり、罰則の対象となる。
　また、保安検査の的確な実施のため、保安検査員等が旅客に対し必要な指示を出す権限を法律上明確化するとともに、旅客は正当な理由がない限り、その指示に従うことを義務づけております。
　さらに、それでもなお必要な場合には、保安検査員は、旅客に対し、保安検査場にとどまるよう指示をし、航空会社の職員や警察官とともに対処することも想定されるところでございます。
　これらの制度の下で、航空機の搭乗前の段階でしっかりと旅客に対処できることとなり、事実上、搭乗拒否と同様の効果が得られることとなると考えております。
○高橋（千）委員　毅然とした対応ができる、旅客が従わなければならない、これは法律に書きました。ですので、確かに今までよりは強化かもしれません。だけれども、約款によって定められている、航空会社を呼んできて対応します、最悪の場合は、待機してもらってと、結局、同じことなんです。航空会社を呼ばなければ、保安検査員の資格ではできないという仕組みは変わらないということなんです。本当にそういう従わないお客がいた場合ですよ。実際いるから指摘をしています。
　昨年、私の質問をネットで見たという方からメールをいただきました。空港保安検査員として五年勤めたそうです。賃金の低さ、長時間労働、権限のなさ。まさに心折れて、転職を検討していますと書き出していて、現場の扱いがどれだけひどいか、大臣にも聞いていただきたいと思います。
　旅客からは罵られ、旅客へ検査協力を丁寧に依頼しても拒否され、対応を航空会社に交代してもらえば、所詮は警備員の接客だと見下され、再度丁寧に検査への協力を依頼しても納得されず、時には暴力も振るわれる。カッターナイフを投げつけられ、パソコンの取り出しを依頼しただけで、おまえはばかなのかとどなられ、おまえみたいなのは俺のステータスが分からないのかと見下され、接触検査では、きれいな白い手袋をはめていても、菌が来る、コロナに感染したらおまえのせいだと言われている。
　これはほんの一部だとおっしゃっています。絶対にあってはならないことですよね。この方は、それでも空の安全を守るという仕事だと誇りを持って頑張っているのです。
　結局、法改正によっても、これまで課題となっていた保安検査を行う方たちの処遇改善には結びつかないのでしょうか。どうですか。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　コロナ禍収束後において航空需要の回復、増加が見込まれる中、航空保安対策を確実に実施するためには、離職率が高い保安検査員の労働環境を改善し、人材を確保していくことが極めて重要だと考えております。
　これまでも、保安検査の実務者で構成をする保安検査員の人材確保・育成検討ワーキンググループを開催をいたしまして、先進機器の導入推進、また検査員の労働環境の改善等に向けた取組を進めており、可能なものから順次実行に移しているところでございます。
　それらの取組に加えまして、今般の航空法改正におきまして、保安検査の受検義務化、また検査員の指示権限の明確化により、旅客等へのクレーム対応、これが改善されると見込めます。また、国土交通大臣が策定をする危害行為防止基本方針に、先進的な検査機器の導入や検査員の教育訓練等への支援、また検査員の処遇改善に必要となる費用負担の在り方の検討などについて、国が主導して検討することを明記をいたします。また、国から検査会社への指導監督権限の創設によりまして、検査会社の声を直接しっかり聞き、連携を強化する。これによりまして、国土交通省といたしましても、しっかりと保安検査員の処遇改善を含めた労働環境の改善に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　最後の一言でよかったと思うんですけれどもね。
　結局、委託費がマルメですので、一人一人の労働環境を守るために出しているわけではないわけですよね。そこにも切り込んでいかなかったら、本当の意味での処遇改善にはなりません。このことを、大臣、もしよかったら、後で答弁で触れていただきたいんですけれども、時間の関係で次に行きますけれども、是非、押さえていただきたい、お願いしたいと思います。
　次に行きますけれども、昨年十二月二十一日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージが発表されました。過去に例を見ない規模での航空需要の大幅な減少が長期化し、約二十四万人の雇用を支える航空、空港関連産業は、二〇一八年度の売上高五兆円から、昨年度は六、七割程度の減収が見込まれるとして、短期、長期の支援策が盛り込まれました。
　法案は、航空運送事業基盤強化方針に書き込む、国が作る方針に書き込む基盤強化の意義、目標というのはどのようなものか、伺います。
　もう一つ、昨年十二月に改定、公表されたパッケージの中には雇用の維持ということが書いてあるんですけれども、基盤強化計画が何を書くのかというところの条文の中にはそうした雇用の維持ということが書かれていないんですけれども、それはなぜでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであると考えております。
　こうした基本認識の下、航空運送事業基盤強化方針には、航空運送事業の基盤強化の意義、目標といたしまして、航空会社の自助努力や国の支援措置等によって経営体力を維持することで、今後も必要な航空ネットワークを維持、確保できるようにしていく必要があること、具体的には、今後の需要回復に速やかに対応するとともに、ポストコロナの需要増加に対応するために必要な体制を確保すること等を記載することを想定しております。
　本法案においては、基盤強化方針に記載すべき事項を大くくりにして規定をしており、雇用の維持を含め具体的な内容は規定しておりませんけれども、航空の安全運航を支える人材の雇用維持は極めて重要な課題であると認識をしており、雇用を守りつつ支援していく方針を実際の基盤強化方針に記載したいと考えております。
　また、これを踏まえて、航空会社の計画においても雇用に関する記載をいただくことを想定しており、航空会社の実情をよく聞いて、雇用の維持に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　国の方針に記載したいという明確な答弁があったかと思います。
　大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
○赤羽国務大臣　一般論になりますけれども、過去のある時代に、経営改善を努力して、そのときに、適正な人員配置にするというふうなことは手段としてあったと思いますが、現状は、どの業界も非常に人手が不足している中で、今、こうしたコロナ禍においても雇用の維持に航空会社各社とも精いっぱい努力をされておりますし、我々も雇用調整助成金の拡充の延長等々で精いっぱいそれを支えているということでございます。
　基本的な考え方は今局長が申し上げたとおりでございまして、航空の安全運航を支える人材の雇用維持は極めて重要な課題であるというふうに国としても認識をしておりますので、雇用を守りつつ支援していくという方針は、基盤方針に記載したとおりでありますし、航空会社の計画においても雇用に関する記載をいただくことを想定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁を別の方にもしましたが、航空ネットワークの維持、確保の観点からも、人材の雇用維持は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　例えば全日空などは、希望退職募集、あるいは新卒採用中止二千五百名、実際は予定していたものが中止とか、派遣外国人の契約解除とか、いろいろな形で表れております。
　また、世界を見てもコロナ破綻というのはかなり多いわけですけれども、そういう中で、例えば、やはり雇用そのものを守るために、アメリカでいうと六百十億米ドル、シンガポールでいうと百四十七億米ドル、ドイツでいうと百十三億米ドル、フランスだと八十三億米ドルなどと、やはりちょっと桁が違うわけですよね。やはり国として本当に取り組む姿勢という点では若干小さいのかなと。
　つまり、いつ終わる、厚労省の制度を頼っているということと、産業雇用安定助成金も、これは出向で雇用を維持するという点では大事なことだと思いますけれども、今維持されている、例えば乗務員などの基本給が、基本給プラス飛んだときの歩合給でやっと暮らしていたという実態があるわけですよ。それがないものですから、基本給だけでは本当に暮らしていけないと。これは実際の人の話ですけれども、毎日もやしを食べている、そうやってやっとの思いで暮らしているという声があるんですね。
　そこを見て、結局、この雇用の問題は、航空協会だって、いずれ必ず戦線復帰したときに必要な人材なんだ、長い経験を持った人たちなんだと位置づけているわけですから、そこは本当に大切にしていただきたいと指摘をしたいと思います。
　それで、資料の二枚目にある支援パッケージの中にあるんですけれども、部品等領収検査にリモートを取り入れて簡素化を行うと。どうしてこのようなことをやるのか、どのようなものなのか、簡潔にお願いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空会社が機体の整備に使用する部品等をメーカーから受領する際には、不具合の有無を確認する領収検査を行う必要がございます。機体の整備を海外の整備事業者に委託する場合には、航空会社の検査員が海外の整備事業者に出向いて領収検査を行うこととなります。
　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、海外での領収検査が困難なケースが生じています。このため、航空会社の検査員が海外の整備事業者にいる補助者に指示をして動画や写真等を送信させることにより、現地での検査と同等の効果がある場合に限ってリモートでの領収検査を認めることといたしました。したがって、安全上の問題は生じません。
○高橋（千）委員　安全上の問題は生じませんとおっしゃいましたけれども、今この瞬間だからそう言えるんだと思うんです。
　例えば、四月末、コロナ禍における緊急要望として、重整備の領収検査の条件緩和も行いました。これを恒久的なものにというふうに言っているんですよね。そのときは同程度のものだとおっしゃっているんだけれども、それをずっと続けていったときに何が起きるのかということをやはりちゃんと見ていく必要があるんじゃないか。
　航空局は、コロナ禍を踏まえた安全規制の集中的見直しを発表して、昨年六月で十八件、九月で二十八件、これだけの見直しをやっているし、これまでもずっとやってきたということがあるわけですよね。
　そういう点で、もちろん国際基準とか合理的な改革もあるとは思いますけれども、一方で、この間も部品の落下事件などが様々あり、二〇一九年でいうと、部品の欠落は九百二十八個、うち駐機中の機体チェックで発見された欠落が八十四個というふうな事態が起こって、国交省としても対策を取るということを進めてきたわけなんですよね。
　こういうことが、緩和によって経験を積めず事故対応ができないなど、技術の継承という点でも譲ってはいけない部分があるんじゃないかとか、安全性の担保という点でどうなのかとかやはり問われると思うんですけれども、大臣の考えを伺います。
○赤羽国務大臣　今回の航空会社支援パッケージに含まれている安全規制の見直しにおける大前提は、当然のことながら、安全性を損なわないということが大前提になるというふうに思っています。
　今、私の了解は、こうした物理的な制約、コロナ禍という制約のある中での緩和措置に限っているというふうに考えていかなければいけませんし、整備の問題が出ていますが、整備士につきましては、航空法に基づき認可された整備規程に従って、整備作業の内容や難易度に応じた資格要件を適切に定めることが求められておりますので、今般、その要件を緩和するというものではございません。
　いずれにいたしましても、安全は大前提だということは、これは当然のことだというふうに認識をしております。
○高橋（千）委員　大前提ということで、今後もちょっと注視をしていきたいなと思っております。
　時間の関係で、質問を一つ、これは指摘をするだけにします。
　資料の一枚目にあったコンセッション空港の無利子貸付けというのがあるんだけれども、結果としてこれは、ターミナルの改修事業とか、成田空港の滑走路の延長事業とか、あるもの、今までやってきたものにやるだけだよねということを質問したかったのですが、時間の関係で指摘にとどめます。
　それで、一方で、地方空港も国と並びで着陸料の四五％減免を行っておりました。昨年度までは、地元の負担についてコロナ対応の地方創生臨時交付金で補ってきたわけですが、今年度以降はどのようになるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空ネットワークの維持を図るため、国内線の国管理空港への着陸料と停留料につきまして、令和二年度は四五％、金額にして約五十五億円規模の軽減を実施をいたしました。地方公共団体にもその趣旨を御理解いただき、地方公共団体の判断の下に着陸料等の減免を実施していただいたところであり、その中には地方創生臨時交付金が活用されたものもあると承知をしております。
　令和三年度におきましては、支援を継続している地方自治体もあるというふうに承知はしておりますけれども、国の方で、着陸料、停留料に限らず、航行援助施設利用料でありますとか航空機燃料税まで踏み込んで減免を拡大し、千二百億円規模の支援を実施することといたしました。まずは、こうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
○高橋（千）委員　結局、今までの仕組みではないわけですよね。強制ではないけれども、義務でもないけれども、一律に四五％、やってきたわけですよ。それに対応する交付金がないわけだと。国は、国の空港だから五五％、減免しますよという話ではなくて、本当の意味で、ネットワークと言っているんですから、やはりそこはしっかりと担保できるように検討していただきたい、ここは重ねて指摘をしたいと思います。
　ドローンも一言やらないといけないので、次に行きたいと思います。
　資料の３なんですけれども、これは結局、無人航空機が第三者上空を補助者なしで目視外飛行ができるということに今度なるわけなんだけれども、そのときに、機体認証とか操縦ライセンスの取得によって、飛行ごとの許可、承認が要らなくなる。そうすると、今までは、もう既に実施をしている、真ん中より下のところですが、人口集中地区とか人や物件から三十メートル未満のところもこれは毎回許可を得ていたんだけれども、機体認証とライセンスの二等資格があれば、これは今度必要なくなる、そういう緩和でもあるわけですよね。レベル４だけの話ではない。
　それで、これは資料の最後のところを見ていただくと、月五千件くらいの許可が既に今も起きているし、増えている。その中で、どんなときに許可を求めていますかという中身を見ると、今読み上げた三十メートル以内が一番多くて、三万一千三百六十九件である。次に多いのが、ＤＩＤ、人口集中地区が二万九千九百九十五件である。そうすると、今一番許可が集中している地区が要らなくなっちゃうんですよ、ライセンスを取れば。一遍にそこまで行くのかいということを、ちょっと慎重であるべきじゃないかと。安全対策としてどうなのか。
　それで、一遍に質問しますよ、第三者上空を飛行する際に、地権者の合意取付け、これは民法との関係があるわけですけれども、どのように整理をして、飛んでもいいということにするんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　民法において、「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と規定されておりますけれども、その範囲は一般に、当該土地を所有する者の利益の存する限度とされております。
　このため、昨年三月に官民協議会で取りまとめられた基本方針では、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないという整理がなされているところであります。
　この場合の土地所有者の利益の存する限度がいかなる範囲であるかにつきましては、一律の高さとして設定することは困難であり、周辺の土地の建築物の設置状況、また事業活動の状況など、具体的な使用態様に照らして判断することになります。
○高橋（千）委員　結論が出ないままに、直ちに侵害するわけではないというふうに結論を出したんだと思うんですよ、今の答弁は。だけれども、住民は全然知らないわけですよ。それは、飛行機はいつも飛んでいるねと分かっているかもしれないけれども、何でこんなにドローンが飛んでいるのかなということになるわけですね。
　本来であれば、一軒一軒合意を取り付けなきゃいけない。今、離島ではそれをやっています。それを、現実的には無理だから、じゃ、直ちに侵害しないからいいよねと、そう整理するんですか。それはやはり、住民の中にもっと理解が醸成されてからじゃなければできないんじゃないですか。
　安全対策のこともちょっと答弁なかったんですけれども、それも含めて慎重であるべきだと思いますが、もう一言お願いします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今後ドローンが様々な用途で用いられ、その飛行エリアや頻度が増加することが予想される中、土地の所有者を始めとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要だと考えております。
　このため、政府といたしましても、ドローンの運航者に対し、適切な機体の使用、安全なルートの設定、また万が一事故が発生した場合の賠償資力の確保などの対策を講じた上で、地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得るよう促してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　推進ありきではいけないと思います。
　終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　本日は、国土交通省の和田航空局長に答弁をお願いしたいと思いますし、また、警察庁、それから経済産業省から、宮沢審議官、そして福永審議官、それぞれお越しをいただいています。大変ありがとうございます、忙しい中。
　それでは早速、航空法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　今回の航空法、もう皆さん御承知のように、三点あります。航空会社への支援、それから保安検査の強化、そしてドローンの安全のための種々の制度整備ということが大きく成っています。
　午前中から、各委員の先生方、様々な質疑をされてこられていますので、重なるところもあるのであれですけれども、航空会社に限って言うと、やはり、度重なる国内のこの感染再拡大などの状況、そういったことにより、国際線も需要というのが蒸発していますし、国内線においても、今は非常に厳しい移動制限というか、移動を余りしないようにという状況の中で、需要の蒸発というのが発生しています。
　二〇二〇年での通期決算で、全日空さんは四千四十六億円、そしてＪＡＬさんは二千八百六十六億円の赤字を計上しているというふうになっています。これは、先日、ＡＮＡさんは四月の三十日、ＪＡＬは五月の七日に発表した通期決算でありますけれども、そういった非常に厳しい経営状況が続いています。
　何度もありましたように、公租公課一千二百億円の減免というのはうたっていますけれども、本当にそれが足りるのか。僕は、政府の追加支援も含めてやはり準備しておくべきだと思うんですけれども、これはもう種々質問もありましたので答弁は求めませんので、しっかりとそういう支援策を検討、準備をしておくべきじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、私の地元大阪では、二〇二五年に大阪・関西万博というのが予定されています。その来場者数は約二千八百二十万人と想定されています。現状は、もちろん、今のこのコロナ禍がしっかり鎮静化して、一段落というような状態というふうになるのが、これが大前提だというふうに申し上げておきたいと思いますが、その状況が整えば、その際、外国人の来訪者の受入れに向けて、関西国際空港の機能強化が重要だというふうに考えていますし、そう国交省も考えてくれているというふうに思います。
　国際線のキャパシティー向上などのための関西国際空港ターミナルの大規模改修というのをしっかりと進めてほしいと考えていますが、関西エアポート社も、先ほどありましたように、航空会社同様、空港会社も非常に厳しい経営状況にあります。そんな中で、大規模改修についてどのように進めていくことになっているのか、和田航空局長にお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　関西エアポート社が実施する関西国際空港第一ターミナルの大規模改修事業は、二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、国際線旅客の取扱い能力拡大等を目的とした事業であり、国としても非常に重要な事業と認識をしております。
　他方、関西エアポート社についても、コロナ禍による旅客需要の大幅な減少により、大変厳しい経営環境にあると承知をしております。
　これらを踏まえまして、国といたしましては、令和二年度第三次補正予算において、関西国際空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社に対しまして二千億円の財政融資を措置したところであり、これを活用して新関西国際空港株式会社が改修事業の費用の一部負担をすることで、関西エアポート社の着実な事業実施を支援しているところでございます。
　引き続き、両会社と連携をし、二〇二五年大阪・関西万博に向けた関西国際空港の機能強化を図るため、しっかりと取り組んでまいります。
○井上（英）委員　是非お願いをして、もちろん、何度も申し上げるように、このコロナ禍というのが本当に一段落しているというのが絶対的な条件だというふうには思いますけれども、そうなったときには、これからのポストコロナといいますか、コロナ禍の後の時代をまた牽引していくような大きいイベントの一つと思っていますので、是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　続いて、先ほども言いましたけれども、改正項目三点のうちの二点目であります保安検査についてお伺いしますけれども、私の地元の伊丹空港、大阪国際空港で、おととし九月、保安検査でナイフを見逃したというような事案がありました。幸い大事には至らなかったということでありますけれども、ゲートを通っていた人がもう一回セキュリティーゲートを通るというようなことをお願いするようなこともありました。
　今回、その事案を受けてだと思うんですけれども、旅客等に対する危険物等所持制限区域立入り前の保安検査の義務づけをするという改正なんですけれども、おととしの九月に行われたということで、約二年たっています。ちょっとスピード感がないのかなというのを思うのがまず一点目。
　そして、今回の改正によって、先ほど申し上げたような見逃し事案というのは本当にきっちりと改善されるのかというのが二点目。
　そして、三点目は、これはちょっと通告していないんですけれども、先ほど質問もありましたので重ねて聞かせていただきますけれども、日本では、やはり、保安検査体制において、航空会社に対して責任が大きくのしかかっているという現状であります。他国では、国か、そしてまた空港会社というのがあるんですけれども、この点についての改善は必要だと思っているのかどうか。この三点についてまとめて聞きたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　保安検査につきましては、法律上の明確な根拠がないことから、航空会社が運送約款を根拠として検査を実施する形であるため、旅客等の協力が得にくい場合や、検査員が旅客等に対して毅然とした態度で臨みにくいといった課題がございました。また、近年、保安検査をめぐるトラブルの発生、また、保安検査員の担い手不足や現場での労働環境、待遇の改善といった構造的な要因の存在など、多くの課題に直面をしております。
　このため、昨年六月から、学識経験者と保安検査の関係者で構成をする有識者会議を設け、議論を重ねてきたところであり、今般、中間取りまとめをいただいたことを受けまして、保安検査の受検義務化、それから保安対策全体における国のリーダーシップの発揮など、様々なものをパッケージで実施することにより、構造的な課題も含めて多面的な解決を図ることとしたということでございます。
　こうした対応を通じまして、様々な課題の解決に向けて国がリーダーシップを発揮することを対外的に明確化しながら、関係者と連携を深めるとともに、改正された制度を活用して課題解決の実効性を高めることによりまして、着実かつ適切な保安検査が実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　それから、御指摘のあった三点目でございますけれども、委員御指摘のとおり、保安検査の実施主体は、日本は航空会社がやっておりますけれども、これが国であったり、それから空港会社であったりというケースがございまして、それぞれにメリット、デメリットがあります。
　したがいまして、そのメリット、デメリットをしっかりと把握した上で、誰にやっていただくのが一番適切なのか、効果的なのかということをしっかり議論をしていきたいと思っております。これにつきましても、基本方針の中でしっかり書いて、できる限り早期に議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上（英）委員　局長、答弁ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、保安検査の義務違反なんかを取り締まっていく上において、やはり警察の役割というのは重要だというふうに思います。宮沢審議官、これの実効性をしっかりと担保できるか、取組方針について答弁いただきますようにお願いいたします。
○宮沢政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
　警察としては、この度の法改正により保安検査の義務づけがなされた後においても、引き続き、空港管理者等と緊密に連携しながら、警戒警備を徹底し、テロ等の未然防止に万全を期してまいります。
○井上（英）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、ドローンについてお聞きしたいんですけれども、和田航空局長にお聞きをしたいと思います。
　今回の法案で、昨年は登録制度について少し改正があり、今回は安全性それから認証制度についての議論ということになっています。安全性をしっかりと確保していくということももちろんですし、そしてまた機体の認証制度ですね。ですから、これも充実させていってもらうというのはいいですし、この法の改正後のドローンというのは非常に安全にいけるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、私は、去年の登録制度から非常にこだわっている点があって、そこを改めてちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　法改正されたことによって、登録が事後になっていって、そして、性善説で、自主登録をしていただく、届出をしていただくという形になります。もちろん、しっかりとした所有者は申請をして登録してくれると思いますけれども、例えば、犯罪を企てるなどの性悪説的発想の方も恐らくおられるのではないか、警察もそういうところが心配されるのではないかなと思うんですけれども、そういったものをしっかりと監視、管理できるような体制というのをやっていくべきだと思うんですけれども、和田局長、ちょっとお答えいただけたらと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　無人航空機の登録制度におきましては、他の交通モードの例と同様、無人航空機の所有者が申請をし、国土交通大臣が登録を行う仕組みとなっております。単に制度を創設したのみでは、所有者に確実に登録していただくことは難しいと考えております。
　このため、登録の確実な実施を担保できるよう、まずは、登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合や、登録記号の表示の措置を講じずに飛行させた場合には、罰則を設け、強制力を持たせているところでございます。
　また、運用面におきましても、できるだけ簡便で申請者負担の少ない手続とするためのオンラインシステムを構築すること、また、利用者の団体やメーカー等に御協力をいただき、周知の徹底を図ること、それから、販売店に対しまして、購入者が購入時に登録手続を行えるようにするための補助、助言について協力を要請することなど、関係省庁や民間ともしっかりと連携をしながら、あらゆる取組を講じて、無人航空機の所有者の方が確実に登録を行っていただけるよう、施行に向けて全力で取り組んでまいります。
○井上（英）委員　局長、済みません、ばたばたさせて。ありがとうございます。
　是非、抑止力になって、そういったドローンの犯罪に使われないようになるべくしていくということが大事なのではないかなと思います。
　機体の認証制度については、私はすばらしいことだと思いますので、しっかりと安全飛行が確保できるようにしていただきたいと思います。
　最後に、ドローンも含めて、やはり非常に魅力的な業界だと思います。ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。
　今日は経済産業省にも来ていただいていますけれども、今後のドローンの活用が拡大していく中で、情報セキュリティー面を含めて、安全性、信頼性の高いドローンの開発、流通を後押ししていくべきだと思います。さらには、二〇二五年の空飛ぶ車もしっかり推進していただくように、経産省、お答えいただけますでしょうか。
○福永政府参考人　お答えします。
　ドローンは、警備、災害時対応、インフラの点検といった、政府を含めた様々な業務用途でニーズが拡大しております。サイバーセキュリティーを含めた、先生御指摘のとおり、安全性や信頼性を確保していくことが重要となってきております。
　このため、経済産業省としては、令和元年度の補正予算において、高い飛行性能や操縦性、セキュリティー、低コストを実現するドローン基盤技術の開発を支援し、安全、安心なドローン作りを推進しております。既に機体開発はおおむね終了し、現在、量産体制の構築を進めており、年内には政府の調達市場に投入予定でございます。
　加えて、この安全、安心なドローンに対して電力会社等の民間事業者からも関心が寄せられておりまして、今後、政府のみならず民間事業者における導入を進めることで、低コストで安全性、信頼性の高いドローンの利活用を促していきたい、こう考えております。
　あわせて、御関心の空飛ぶ車の実現に向けては、二〇二三年の事業開始、二〇二五年の大阪・関西万博での活用を見据え、引き続き、国土交通省、民間事業者、万博協会、大阪府、大阪市とも連携しながら、制度整備の議論や技術開発の支援をしっかり進めていきたいと思っております。
○井上（英）委員　どうもありがとうございます。
　大臣、済みません。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、航空法の改正ということで、二つ、テーマを絞りまして質問いたします。一点目は保安業務、二点目はドローン規制についてです。
　まず、保安業務についてなんですけれども、まず大臣にお伺いできればと思いますが、今回の法改正によって、今後の保安業務の強化に向けた危害行為防止基本方針について大臣が定めることとされておりますが、こちらについては、空港等の設置者など及び有識者をメンバーとして含む会議を是非開催いただいて、しっかり現場の実態、現場の要望を尊重した上で策定をしていただきたい、しかも早期に策定をしていただきたいというふうに思います。そして、現場からもこういった要望が届いておりますが、これについて、大臣の御見解をまずは伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　ありがとうございます。
　今回の法改正によりまして、航空における保安検査に国が関与できるような形というのを、法改正をお願いしております。成立次第、そこを国が主導的な役割を果たすという観点から、今現場で懸念とされている課題について、有識者の方々、また関係者の皆様、現場のことをよく知っている方たちの声を反映させていただきながら、しっかりいいものに変えなければいけない、こう決意をしております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、大臣もおっしゃっていたように、これまで、保安業務というものは航空会社が主体となって行ってきている実態がございます。ただ、この重要性に鑑みて、これから国も関与していくということで、これ自体は私は評価をしておりますけれども、やはり業務経験、現場の知識等を十分に踏まえたものであるべきだとも思いますので、今の大臣のお言葉をしっかりと実行に移していただきますように、改めてお願いをさせていただきます。
　続いて、二問目になりますが、今回の法改正によって、第百三十一条の二の三第一項では事業者の責務というものが規定をされているんですが、ここには、事業者が危害行為を防止するために必要な措置を講じなければならないというような記載がございます。この中に国という言葉は入っていないんです。
　やはり、今大臣のお考えにもありましたように、国がこれから主体的に関与し始めるということで、国の関与も明記すべきではないか、必要なのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ事業者のみの責務規定となっているのか。
　そして、別の法律になりますが、交通安全対策法第三条という部分では、国がこういった安全に対しても実施する責務を有するというふうに明記がされております。この交通安全対策法第三条と矛盾は生じないのか、この辺りを御答弁いただければと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空保安対策は、国が全体の制度を設け、航空会社、空港会社、ターミナルビル会社等、それぞれの関係者が必要な対策を実施しているところでございます。これに加えまして、今般の制度改正により、航空保安対策における国の主導的な役割を強めていくこととしております。
　具体的には、新たに国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定することとし、その中で、国が主体的に航空保安対策全体の総合調整を行うことを位置づけることといたします。また、先進機器の導入や検査員の労働環境の改善など、現場における様々な課題の解決に向けて、国が主導的に取り組むことなどを明確化いたします。
　さらに、国は、必要に応じて、基本方針に基づき、関係者に対し指導助言を行うこととしており、これらの取組を通じて、航空保安対策の一層の強化に向け、国としても主体的に関与してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今の答弁、少し専門的で分かりにくい部分もあるかもしれませんが、要するに、国が、交通安全対策法の第三条で規定されている国の責務というのは、ただ単に保安業務とかピンポイントな業務を実行するにとどまらず、方針の策定や助言指導も含めた広範な役割を実施する責務であるというふうに解釈をしているのだというふうに理解をいたしましたが、それはそのとおりだと思います。
　ただ、ほかの委員の方も今日の質疑の中で触れておられましたけれども、やはり保安業務については、この役割分担について、私も、その見直しがこの後も必要ではないか、このような考えを持っておりますので、これからその点についても質問をさせていただきます。
　まず、この保安検査に対して、昨年、令和二年に、保安検査に関する有識者会議というものが行われてまいりましたけれども、この中でも有識者から指摘されていたように、空港関連施設内ではエリアによって異なる主体が管理をする体制となっております。一般的に、リスク管理の観点からいえば、このような体制というのは保安管理の脆弱性につながるのではないかという懸念が持たれるのは至極当然で、実際、有識者からもそのような指摘がございました。
　保安検査については、世界的に見ても、先ほどの答弁にもありましたが、国や空港会社が担っている国も多くございます。むしろ航空会社が担っている国というのは全体的に見れば少ない、こういう実態がございますので、先ほどの答弁でもありましたが、大臣が今後定める予定の計画の中では、この役割分担の在り方についても記載したいというような答弁がございました。是非これは検討いただきたいと思いますが、改めてその方向感も含めて御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○赤羽国務大臣　現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っております。有識者の皆様からも様々な意見をいただいておりますし、今回の法改正が成立次第、この点が一番、ある意味では主要なところだと思いますので、国が主体にやっているところもあれば、空港会社が、まあ、空港会社が主体でやっているところが多いかと思いますが、いずれにしても、そこに、具体的な主体はどうであれ、国がどう関与するのかといったことも是非議論していただいて、今回、国が主導的な役割を果たすということでの法改正でございますので、法改正の趣旨が反映できるような具体的な対応を議論していただきたい、こう思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　これは私からの意見になりますが、その際、是非、基本、航空会社が保安検査を行う場合、万が一、例えばハイジャックや事故が起きて賠償責任が生じた場合には、モントリオール条約というのがございまして、賠償の上限が設定されているということであります。
　ただ、これが、じゃ、国が行う場合や空港会社が行う場合、どうなのかといったところの考え方の整理というのは非常に重要な観点だというふうに私は考えておりますし、有識者会議の中でも指摘されておりました。
　是非その辺りの、仮にほかの事業者がこれから関与する可能性が生じた場合には、その辺り、事業者側の不安を払拭するような検討は早期に行っていただき、しっかり公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いてなんですけれども、この保安対策費用について一問、質問させていただきます。
　テロ、ハイジャック対策費用については、昭和四十五年のよど号ハイジャック事件以降、検査設備の強化が進められてまいりましたが、この中で、政府は、平成二十八年度から、ボディースキャナーなどの先進的保安検査機器導入費用の半分を補助しております。
　今日の午前中、道下委員の質問に対する回答の中でも、機器に百十三億の補助、人件費として八十三億の補助をしてきているという答弁がございました。
　私もその施策というのは評価をしたいと思いますが、ただ、これ、令和元年はそうだった。令和二年はどうなのかというと、令和二年度については、この補助率が二分の一から四分の一に減らされているという話も聞いております。
　今、コロナ禍で、ただでさえ事業者が苦しい中で、さらには、テロ対策の重要性が依然として高い中で、なぜこの補助率が低下してしまったのか、その理由を教えていただきたいことと、望ましくは、この補助率というのは国が責任を持って補助を継続、そして拡充していくべきだと思いますが、この点に関する見解を伺います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、ハイジャック対策として航空会社が検査機器を設置しており、その費用は、航空会社と空港管理者が二分の一ずつを負担をしております。
　国際テロ対策や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえまして、平成二十八年より、国際線定期便が就航する空港を対象として、ボディースキャナーなどの先進的な検査機器を緊急的かつ集中的に導入するため、航空会社負担分である設置費用の二分の一を国が補助してまいりました。
　昨年夏以降は、主要空港における導入が一巡したということを受けまして、補助対象を国内線等にも拡大をしたということでございます。その際、航空会社負担分の二分の一、すなわち設置費用の四分の一を補助することを通じて、導入を今図っているところでございます。
　先進的な検査機器の導入や検査体制の強化につきましては、今般策定する危害行為防止基本方針の中で国が主導的に取り組むことを明確に位置づけるとともに、関係者ともしっかりと連携をし、いろいろと課題について考えてまいりたいと思います。
○浅野委員　オリンピックに向けた措置としての性質があったということでありますが、やはりテロ対策や、この保安、守る業務というのは、これは航空会社、事業者の責任だけではなく、やはり国としてしっかりと安全、安心を守り抜くという責任も当然ながらあると思います。
　先ほど大臣も答弁されていたように、これから基本方針を作成する中で、その辺りの役割分担、責任範囲の明確化がされるのであれば、その際には、この費用補助についても、その在り方を含めて、是非見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が僅かになってまいりましたので、次はドローンの質問をさせていただきます。
　私も、これまでこの委員会で、ドローンが今後レベル４の飛行をする際、要するに、人が存在している地域の上空をドローンが飛行する場合が想定されるわけですけれども、これまで、有人地帯でない地域で飛ばすのと、有人地帯で飛ばすのとでは、万が一のときに対する備えの考え方というのはやはり変えなければいけないと思います。
　特に、上空を飛行している間、どんな異常が起こるか分からない、そして、飛んでいるのはドローンだけではありません。様々な動物、ほかのドローン、障害物がございます。こういった中でも、間違いなく地上にいる人間を、国民を保護できるように対策を打っておく必要があると思いますので、レベル４で飛行するドローンについては第一種機体認証における安全基準を満たす必要があるというふうに今回されておりますが、この安全基準には、是非、最悪の事態を想定したフェールセーフ機能、ソフトウェアのフェールセーフ機能のみならず、ハードウェア的な、例えばパラシュートという例も有識者の議論ではありましたが、そういった物理的な安全装置も含めて要件化すべきではないかと思うわけですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　第一種機体認証は、第三者上空を飛行することが前提となるために、特に高度な機体の安全性を求めるとともに、万一不具合などが発生した場合に備え、あらゆる事態を想定した対策を講じることが重要と認識をしております。
　第一種機体認証の安全基準の検討に当たっては、例えば、不具合発生時でも安全に制御できる機能、いわゆるフェールセーフ機能が正常に作動すること、また、落下した際の衝撃を緩和するためのプロペラガード、パラシュート等を装備することなどを含めまして、関係者の御意見を踏まえつつ、ソフト、ハードの両面から機体や飛行のリスクに応じた技術的な検討を進め、レベル４飛行に求められる高い安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ドローン自体は、これから新しい産業の創出や利便性を高める重要なものになっていくと思います。是非、確実な安全確保の下で更なる普及策を取っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、航空法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　新型コロナ感染拡大の下で航空業界は深刻な苦境に陥っており、航空ネットワークを維持、確保するため、国が支援に乗り出すことは必要なことです。しかし、最大の問題は、雇用の維持が明確でないことです。
　昨年十二月に改定されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金や産業雇用安定助成金だけです。
　これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化、人件費等コスト削減を求めてきました。リーマン・ショック後の日本航空の経営破綻に際し、国の支援と引換えに、再生計画に基づき一万六千人の人員削減が実施され、二〇一〇年末には百六十五名の整理解雇が強行されました。ＩＬＯから四次にわたる勧告を受け、不当労働行為が最高裁で確定したにもかかわらず、解決に至っておりません。
　本日は、雇用の維持について、国の方針に書くとの答弁がありました。新型コロナ感染拡大による苦境を、リストラ、人員削減の口実にすべきではないことを、改めて指摘をしておきます。
　さらに、支援施策パッケージは、航空ネットワークの維持、確保といいながら、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標に固執したポストコロナの成長戦略にほかなりません。国管理空港運営権者などに対する無利子貸付けも、その内容は成田空港の第二滑走路延伸、第三滑走路新設など、既存の開発計画を支援するにすぎず、ネットワークの維持とは無縁のものです。そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金の活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。
　法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル４、有人地帯上空の補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。
　ドローンの機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。しかし、第三者上空の飛行については、国交省自身も安全確保の手法、技術を確立できていないとし、電波断絶による墜落の危険など、安全面で多くの課題が指摘されています。なお、機体認証と操縦ライセンスの取得によって、これまで毎回必要だった許可、承認が不要となることにも懸念があります。
　また、第三者上空の合意なしの飛行は、民法に基づく土地所有権の侵害に当たることが指摘されながら、未解決のままの見切り発車になります。コロナ禍で遅れているレベル３の実証実験などを丁寧に積み上げていく中で、実現性について慎重に見極めるべきであります。
　なお、保安検査を航空法上明確にし、国がハイジャック、テロ等を防止する危害行為防止基本方針を策定し、保安検査の受検義務づけなど、国の関与を強めることは必要なことです。
　しかし、航空会社や警備会社など民間任せの仕組みは変わらず、保安検査員の処遇改善につながる踏み込んだ支援もなく、実効性が担保されていません。米国では、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間が担っていた保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担うようになっています。日本でも、保安検査員の処遇改善、地位向上を図りながら、将来的に保安検査を国が責任を持って実施するよう検討するときだと思います。
　以上述べて、討論とします。
○あかま委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あかま委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　航空法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　定期航空旅客運送事業者及び国管理空港運営権者への支援に当たっては、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響が長期化していることを踏まえ、安全かつ安定的な航空ネットワークが維持されるよう着実に実施すること。
　二　危害行為防止基本方針においては、ハイジャック・テロ防止対策は、国家安全保障上重要な対策と位置付け、国が責任をもって主導的な役割を果たすものであることを明確に示すとともに、その責任を果たすよう努めること。また、危害行為防止基本方針の策定や変更に当たっては、関係者の意見を十分に踏まえた上で検討すること。そのため、保安検査に関する有識者会議を継続し、関係者の議論の場を設定すること。
　三　保安検査の実施に当たっては、保安検査の確実性と旅客の利便性との両立を図るため、保安検査員の処遇の改善及び保安検査の質の高度化等の保安対策強化に必要な措置を講じること。また、旅客等に対し、保安検査の受検の義務付け及び妨害行為等の場合の罰則について十分な周知を図ること。
　四　保安検査における国、地方公共団体、空港会社、航空会社、保安検査会社等の役割分担の見直しについて、諸外国との比較を十分に行い、期間を定めて検討を行うこと。
　五　保安検査の適正な費用負担の在り方について、早期に見直しを検討すること。特に、航空会社も費用を負担している現在の制度では、民間企業の経営状況でその費用に影響が生じる可能性があることを十分に考慮し、検討を進めること。
　六　旅客から徴収している保安料については、その位置付けや意義を明確にした上で、旅客に対し周知を行うとともに、保安料の引き上げが必要な場合には、引き上げの意義や必要性について旅客等に丁寧な説明を行うこと。
　七　無人航空機の有人地帯での補助者なしの目視外飛行については、安全性を最大限確保する必要があることから、運航管理方法に係る許可を行うに際し、飛行の方法及び場所に応じて生じるリスクを十分に審査した上で行うこと。
　八　無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○あかま委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣赤羽一嘉君。
○赤羽国務大臣　航空法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○あかま委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　尾辻かな子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　山下　貴司君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　中島　克仁君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　杉田　水脈君
　　船田　　元君　　　　　鈴木　貴子君
　　大河原雅子君　　　　　奥野総一郎君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　鈴木　貴子君　　　　　船田　　元君
　　奥野総一郎君　　　　　大河原雅子君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十三日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、穴見陽一君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。井上一徳君。
　　　　―――――――――――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――