Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　なかなか理解できないことでして、何でそれが証券化になるのか、直接融資を廃止するのかという理由が相変わらずわからないんですね。大体、リスクがある民間銀行からしか結果としては、支援するとかなんとか言うんだけれども、借りられなくなるということ自体が問題だと思っています。
　先ほど来、証券化ローンの実態については出ていました。結論からいえば、私は、住宅ローンの貸出総額に占める証券化ローンのシェアというのは〇・一％しかないという現実をしっかり見ていく必要があると思うんです。
　それで、変動リスクに関して、先ほど来私が指摘して、自民党も懸念と言っているように、金利上昇に伴って利用者の負担増が社会問題化するという点、これが決定的だと思うんですね。民間金融機関が貸し出している住宅ローン百二十二兆円のうち、そのほとんどが変動金利であることは明らかです。そういう意味で、国民負担増を避けるために何らかの対策を考えているんでしょうか。それについてお聞きしたい。
○山本政府参考人　国民の皆様の住宅ローンに対するニーズの中身ですね。
　住宅ローンに対するニーズはいろいろなものがあると思いますけれども、政策的に非常に大事な中堅所得者の若年世帯が非常に長い間にわたってローンを利用する、三十年の長きにわたって使うということであれば、固定金利である必要があると政策的に考えております。それが、今回、独立行政法人住宅金融支援機構を用意して、民間金融機関の長期固定のローンの供給を支援しようと考えた一番のゆえんでございます。民間金融の現状は、変動か非常に短い期間の固定金利のタイプが多いことは事実でございますので、何とかして、この新しい証券化支援業務のスキームを使って長期固定のローンが安定的に供給されるようにしたいということが非常に大事だと思います。
　これは民間の金融機関に協力をお願いする努力とあわせまして、実際に住宅ローンを御利用になる方、国民の皆様が住宅ローンについて的確な知識を持って、長期固定の安定的なローンを御利用になられるような形に持っていくということが非常に大事だと考えておりまして、先ほどちょっと御説明しましたけれども、新法人の業務として、消費者に対する住宅情報の提供を本来の仕事として位置づけました。さらに、消費者に対してさまざまなアドバイスをする住宅関連事業者に対しても、住宅ローンについての講習会を推進するというふうなことに努めようと考えているのはそのためでございまして、引き続き消費者に対する適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　情報提供は、それは最低限の当たり前のことであって、私は、金利上昇に伴って社会問題化するということに対して、何をのんきなことを言っているのかなと思うんです。
　これは、きょう入ったマンションの宣伝チラシなんですね。これを見ますと、モニター制度利用ということで、月々七万円台で購入できると書いてあるんですね。これを見るとなかなかよいでしょう。しかも、渋谷区恵比寿、港区白金高輪と、こう来ますからね。これはもう驚くばかりですよ。
　ところが、細かい字を見ますとなかなかでして、「ご返済例は、当初二年間のものであり三年目以降のご返済額は異なります。」「年利〇・九％（二年固定）、期間三十五年、一・一％の金利優遇適用」、金融情勢の変化により融資条件に変更を生じることがございますと、ほんま小さい小さい字で書いてますねんで、これ。ここは七は大きいんですよ。あとはこんな字で見えしませんねんで。まあ、こういうことが起こる。
　だから、結局金利が上がればどうなるのかという、社会問題化するという点について言うならば、いずれもここのところが焦点だということがどこから見てもおわかりいただけると思うんです。
　そこで、ローンが返済できず、いわゆる焦げつきが生まれるローン破綻についてだけ聞きたい。確認したいけれども、第一に、公庫のローン破綻に陥った債権額。二つ目に、返済が六カ月以上滞った債権額。三つ目が、返済が三カ月から五カ月滞った債権額。どうなっているか、二〇〇二年と二〇〇三年の例でお答えいただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　破綻先債権でございますが、平成十四年度千百三十一億円、十五年度千四百六十三億円。六カ月以上の延滞債権、十四年度五千八百八十二億円、十五年度六千六百四十七億円。三カ月以上六カ月未満の延滞債権、十四年度三千八百七十七億円、十五年度三千八十六億円となっております。
○穀田委員　これを見ましても、一番目と二番目はふえている。公庫だけでも、前回の審議になったときに明らかですが、大体二万二千人近くの方々が家を手放していると報告がありました。今後金利の上昇で一層ふえることは、何回も言っているように懸念される。
　先ほど局長から、そういう丁寧なことでやるんだということを言っていましたけれども、今、公庫は確かに返済困難者に関して返済特例などによって手厚く相談に乗っています。ところが民間銀行というのは、返済が滞れば担保にした住宅をすぐ競売にかけるなど、貸しはがしのひどさは国民みんなが知っているんですよね。ローン返済困難者に対して親身になった対応をしないという現実があります。
　時間もあれですから、まとめて三つ聞きたいと思うんです。
　こういう銀行に対して、どういうふうに指導ができるのか。
　二つ目に、融資する際も問題です。今話に出た人たちもそうなんでしょうけれども、みんなが心配しているのは、選別融資が行われるんじゃないかと心配しているんです。現実に、自営業者に対しては貸さない。民間でいうならば、労働者についても派遣社員がふえているけれども、そういう人たちについては初めから融資対象から外す、ないしは金利を上乗せさせられる。こういう現実があることは一番よく大臣も御存じだと思うんですね。こういう選別融資をさせない仕組み、担保はあるのか。二つ目。
　最後に、では、こういうぐらいで、証券化ローンとしては、直接の融資がなくなることによって、町場の工務店、中小建設業者の多くの方々が心配されているのは、銀行が大手住宅メーカーとの提携を強めて、小さな工務店などが排除されるんじゃないか、こういう点の心配があるんですね。私は、こういう点は、本当にこれをやらないとえらいことになる。そういう点をどう考えているのかだけ最後に聞いておきたいと思います。
○山本政府参考人　証券化支援事業の一番のポイントは、金融機関が設定しました住宅ローン債権を買い取るということでございます。したがいまして、今ありました債務者が返済困難になったときのいろいろな対応は、従来の直接融資と全く同様に、新法人が責任を持って返済条件の変更等きめ細かい対応をしていく。それは既往債権が新法人に移ったものについてもそうですし、そういうふうにしていくということでございます。
　それから、二番目の選別融資の問題は、これも金融機関が設定したローンを買い取るわけでございますので、協定に基づいて新法人が設定した要件を超えていろいろな選別をすれば協定違反になりますので、的確に、そういうことをしないようにということをやってまいります。
　それから、民間金融機関による住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務をやってまいりますけれども、証券化ローンにつきましては、新法人が民間金融機関から債権の買い取りを行うに当たりまして、従来の公庫直接融資と同様に、客観的な基準に基づき審査を行うことを条件にします。したがって、いろいろなことは選別をしませんし、従来の直接融資と同じように利用できますので、町場の工務店が阻害されるというような御心配はないものと考えております。
○穀田委員　それぐらいの対策で銀行の貸し渋りや貸しはがしがなくなるんだったらだれも心配しないし、外国だったら、そういう選別、差別を禁止した地域再投資法などあるわけですからね。そういうものがない日本ではおよそそうならぬだろうということだけ言って、終わります。
○穀田委員　政府は、これまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本柱とした住宅政策を大転換しようとしています。その方向は、住宅市場の条件整備など一層住宅の市場化を促進し、公共住宅政策から撤退しようとするものであります。
　本法案は、三本柱の一つである住宅金融公庫を廃止するもので、政府が公共住宅政策から撤退する具体化にほかなりません。これが、反対する第一の理由です。
　第二に、公庫の直接融資業務は、長期、固定、低金利の住宅ローンとして、国民の住宅取得、住生活の安定、居住水準の向上等にそれなりの役割を果たしてきました。これを廃止縮小することは、住宅取得を願う国民に対する国の支援の後退です。
　また、住宅ローンが民間主体となることで、銀行による融資抑制や選別融資などが広がり、住宅の質の向上誘導が低下することや、町場の住宅需要を縮小させ、工務店等の経営に悪影響を及ぼすおそれもあります。
　反対理由の第三は、公庫の廃止、独立法人住宅金融支援機構の設立は、民業圧迫を理由に、安定的な投資先を求めた大手銀行の要求を全面的に受け入れ、証券化支援業務を中心とすることで住宅ローンのリスクを回避し、民間金融機関の利潤追求を応援するものであるからです。
　民間にできることは民間になどとして、本来国が責任を持って実施すべき国民への支援を投げ捨てる政府のやり方を根本的に改めることを求め、討論とします。
○橘委員長　これより採決に入ります。
　独立行政法人住宅金融支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　ただいま議題となりました独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　国民がそれぞれの価値観やライフスタイル等に応じた居住を実現できるよう、需要に対応した多様な住宅資金が安定的に供給される住宅金融市場の整備に努めること。その際、従来同様に返済能力について十分審査し、職業・勤務先等の区別なく住宅資金が供給されるよう留意すること。
　二　長期固定金利の住宅資金を全国あまねく供給できるよう、証券化ローンの普及に努めること。また、民間金融機関に対して、融資審査条件等の行き過ぎた厳格化により消費者を過度に選別してしまうことがないよう指導・監督が行われるよう配慮すること。
　三　少子高齢化や地球環境問題に対応するため、証券化ローンに係る金利優遇措置等により、住宅のバリアフリー化、省エネルギー化等を積極的に推進すること。
　四　住宅金融支援機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう配慮すること。また、住宅金融支援機構に対し、組織のスリム化、事務の合理化等を促すとともに、役員及び一般職員の報酬等の水準を、国家公務員及び民間企業と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　五　住宅ローンに係るサービスの多様化・高度化を図る観点から、モーゲージバンカーやモーゲージブローカー等の住宅金融産業の育成を図ること。
　六　今後新たな発展を目指す我が国の住宅金融市場において、外資系企業の過度の参入により、その利益を独占的に支配されてしまうことのないよう、国内企業の育成に努め、関係省庁と連携して、市場の健全な発展を目指した対応をするように十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
　　　　—————————————
○橘委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要であります。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められます。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担のもとで連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画につきましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十七分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　小林　憲司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　西銘恒三郎君
　　岩國　哲人君　　　　　加藤　尚彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　小泉　龍司君
　　加藤　尚彦君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
五月十七日
　庶民大増税反対に関する請願（小林憲司君紹介）（第一二七三号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一二九〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一二九一号）
　同（島聡君紹介）（第一二九二号）
　同（高井美穂君紹介）（第一二九三号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二九四号）
　同（中川正春君紹介）（第一二九五号）
　同（中塚一宏君紹介）（第一二九六号）
　同（中村哲治君紹介）（第一二九七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一二九八号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一二九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一三〇〇号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（森英介君紹介）（第一三一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十六年十二月三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣伊藤達也君。
○伊藤国務大臣　昨年十二月三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十六年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定及び特別危機管理開始決定がなされて以来、同法に基づき所要の措置が講じられてきたところでございますが、報告対象期間中には、昨年六月十一日、平成十六年三月期決算を踏まえた経営に関する計画が提出されております。
　また、同年七月二十八日には、預金保険法第百二十九条第三項に基づき、預金保険機構により五十一億円の資産買い取りを行う旨の決定が行われ、同年八月二十三日、預金保険機構の委託に基づき整理回収機構により当該資産の買い取りが実行されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買い取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行についてはなく、あおぞら銀行については二十一件で、債権額四百三十七億円、支払い額三百五十九億円となっております。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百六十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買い取りは、報告対象期間中には足利銀行からの五十一億円、これまでの累計で六兆三千七百十四億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、昨年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証つき借入等の残高は、各勘定合計で十八兆二千八百六十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永岡洋治君。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。初めて当財務金融委員会で質問をさせていただきますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今般のＦＲＣ報告に対しまして、私は、破綻処理のあり方をめぐる現代的課題というものを中心に質問をいたしたいと考えております。
　昨年末に発表されました金融改革プログラムが、金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討を行うこととしていること、あるいは、三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループの経営統合の報道を契機といたしまして、現在、金融コングロマリット、こういうものが我が国の金融業にとって果たして望ましい発展形態と言えるのかという議論がクローズアップされてきていると考えております。私は、金融コングロマリット化の動向というものは、我が国金融の破綻処理のあり方にも新たな問題を提起するものであると考えております。この問題は、ＦＲＣ報告とも密接な関係のある問題でありますので、議論を十分深める必要があると考えております。
　そこでまず、最近の金融コングロマリット化の背景というものでありますけれども、金融コングロマリット化のねらいとしては、四つほど考えられるのではないかと私は考えております。第一に、ワンストップショッピングの実現による顧客の利便性向上と、それを反映いたしました顧客開拓コストの低減や顧客情報の共有などの、いわゆるシナジー効果への期待というもの、それから第二番目には、業務多様化による収益の安定化ということ、第三には、経済のグローバル化への対応、そして四番目には、ブランド戦略の展開によります競争優位性の確保などがあると言われているところであります。これらは、いずれも金融コングロマリット化のメリットと言えるものであると思います。
　しかし、私は、金融コングロマリット化のもう一つの面、ネガティブな面として、リスクのコンタジオン問題、それからツービッグ・ツーフェール、こういう問題を指摘したいと考えるわけであります。すなわち、金融コングロマリットにおきましては、グループ内の一つの会社で顕在化したリスクが、資本関係のほか、外部のレピュテーションあるいはグループ内取引を通じてグループの全体に波及する可能性というものがあるわけでございまして、これがリスクのいわゆるコンタジオンであります。
　そして、金融コングロマリット内部で発生したリスクのコンタジオンによりましてグループ内の金融機関の健全性に深刻な影響が及んだとき、次に直面するのがツービッグ・ツーフェールの問題であります。
　金融コングロマリットという大規模な金融機関の破綻は、いわば世界経済全体という規模でシステミックリスクを顕在化させるおそれが極めて高いわけでありまして、その結果、ツービッグ・ツーフェールとなりまして、金融監督当局は金融コングロマリットに対して救済手段を講じることを余儀なくされることになるのではないか、こういうふうに考えられるわけであります。
　金融コングロマリット化が進展した金融システムにおいては、潜在的なシステミックリスクというものが増大することを十分認識する必要があるというべきであります。したがいまして、金融監督当局としては、金融コングロマリットにおけるコンタジオンリスクの制御につきまして、慎重かつ適切な対応が求められるものと私は考えております。
　そこで、金融担当大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、金融監督当局は、金融コングロマリットにおけるコンタジオンリスクにつきましてどのような基本認識を持っておられるのか、まずこれを明らかにしていただきたいというふうに思います。その上で、金融コングロマリットが進展した金融システムにおきましてシステミックリスクが顕在化することを未然に防止するために、どのように対処しようとされているのか、金融コングロマリットにおけるリスク管理体制の整備に向けました監督方針の基本的考え方というものをまず御説明をお願いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　永岡委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　金融コングロマリットについてのメリット、デメリットについて詳細に今御指摘があったわけであります。委員の御指摘について、多くの部分について私どもは問題意識を共有させていただいているところでございますが、委員から今二点について御質問がございました。
　まず、金融コングロマリットにおけるリスクの伝播に関しましては、グループ内におけるある会社で顕在化したリスクが、資本関係やあるいは外部の評判またはグループ内取引等を通じて他の会社に波及をし、グループ内の金融機関またはグループ全体に損害が生じる可能性があると認識をいたしているところでございます。
　このような観点から、現在パブリックコメントに付しております金融コングロマリット監督指針案においては、グループ全体の経営を管理する経営管理会社が、こうしたリスクの伝播とそれがグループ内の金融機関に与える影響について十分理解をし、そして的確なリスク管理体制を整備しているかどうかといった点について、監督上の着眼点として掲げさせていただいているところであります。
　また、同監督指針案におきましては、このようなリスク伝播への対応も含めたグループとしてのリスク管理体制の整備について、経営管理会社がリスク管理の方針を明確に定めているか、そしてその方針がグループ内会社に周知されているか、こうしたことを同様に監督上の着眼点といたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融コングロマリット監督指針案の内容につきましては、現在パブリックコメントとして付させていただいておりますので、そこに寄せられるさまざまな意見を参考にさせていただきながら検討を進めていきたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　金融コングロマリット化のネガティブな面、そのほかにもいろいろあるわけでございますが、ネガティブな面として、コンタジオンリスクの問題のほかに、金融コングロマリットによる企業支配力の過度の集中の問題、あるいは顧客に対する優越した地位を利用した不公正取引の問題というものもあると考えております。
　不公正取引の代表例としてはタイイングアレンジメントというものがありまして、現に昨年九月、シティバンク在日支店が、証券取引法の禁止の対象となります、信用の供与の条件として私募の取り扱いをする行為を行ったとして、金融庁から現実に行政処分を受けているところであります。
　また、金融コングロマリットは複数の業態から構成をされているために、グループ全体の集権的管理が困難になるという経営管理上の問題も生じさせるおそれがあります。この問題は、ディスパージョン・オブ・マネジメントコントロールの問題と呼ばれておりますけれども、傘下の組織における過度のリスクテークや不公正な内部取引を発生させる懸念があると指摘されているところであります。
　そして、規模の拡大はさらに、エージェンシーコストというものを増大させるとともに、経営管理効率を低下させるということにもなりかねません。この経営管理の効率性の低下、これは今度はツービッグ・ツーマネージという問題と呼ばれておりまして、シティバンク在日支店に対する行政処分におきましても、アメリカの銀行本部が、収益偏重、コンプライアンス軽視、こういった営業を推進いたしまして、在日支店の業務運営に係る監督責任を適正に果たしてこなかった、こういうことなどが処分理由となったということが思い起こされるわけであります。
　さらに、コングロマリットそれ自体には、経営の効率性低下によりまして、総体としての企業価値が傘下の組織の企業価値の総和に満たない状態、本来は総和に満つるようになるわけでありますが総和に満たない状態、すなわちコングロマリットディスカウントというものを発生させるおそれがあることがかねてから指摘されているところであります。現にアメリカでは、シティグループあるいはＪＰモルガン・チェースのように、金融コングロマリットに対する株式市場の評価は必ずしも高くはありません。コングロマリット化はむしろマイナス要因だというふうにも言われているわけであります。このように、金融コングロマリット化には、確かに先ほど申し上げましたようなメリットはあるものの、解決しなければならないさまざまな課題があると私は考えております。
　そこで、金融担当大臣にお伺いいたします。
　金融コングロマリット化は政策的に推進すべきものなのか、それとも抑制していくべきものなのか。この点につきまして、金融監督当局の基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今委員からは、金融コングロマリットを国の政策として推進していくべきか、あるいは抑制をしていくべきか、基本的な考え方についてのお尋ねがあったわけでありますが、私どもといたしましては、各金融機関がその業務を展開していく上でどのような経営形態をとるかは、これは各金融機関の経営判断による問題でありますので、金融庁の基本スタンスとしては、こうした経営判断というものを尊重していくということであります。
　したがいまして、当庁といたしましては、コングロマリット化を推進することも、また抑制することもなく、この点については、現在パブリックコメントに付している金融コングロマリット監督指針案にも明確に記述をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、各金融機関が、リスク管理の高度化を進めつつ、利用者の多様なニーズに応じた、利用者の満足度の高い金融サービスを提供するための経営努力を進めることが重要であると考えておりまして、そのために、各金融機関がその特性に応じて最適な経営形態、組織を選択し、そして質の高い経営を実現していくことが重要であると認識をいたしております。
○永岡委員　大臣のお答えは、コングロマリット化を進めるか否かというのは、いわば金融機関の自主性といいますか判断に任せるということであると思うんですけれども、私は、金融監督当局は、我が国の金融の望ましい将来像というものについてやはり明確なビジョンを示すべきではないかというふうに考えております。
　金融改革プログラムの目標は、金融サービス立国を官の主導ではなく民の活力で実現することである、そのようになっております。そして、金融サービス立国への挑戦を通じまして我が国の金融市場が国際的に見て魅力の高いものとなり、間接金融に偏ってきた我が国金融の流れが、直接金融やあるいは市場型間接金融を活用した、いわば多様で良質な金融商品あるいはサービス、そういった選択肢を国民に提供できるものに変化していくということになれば、一つは、資産運用手段が多様化、効率化をいたしまして、貯蓄から投資への流れというものが加速されるものと考えられるわけであります。それから第二番目に、銀行にリスクが過度に集中する構造が是正されるということになるのではないか。それから第三には、リスクに柔軟に対応できる経済構造の構築というものにもつながるものではないかといったことで、いわば我が国経済の持続的成長に資するのではないかというふうに考えるところであります。
　そこで、金融コングロマリット化は、先ほども申し上げましたように、ワンストップショッピングの構築を通じて銀行取引と商品取引を連結する役割を担うことができるわけですから、貯蓄から投資へというその流れを加速させることができるという面を持っているわけであります。
　再度さらにお尋ねしますけれども、金融監督当局としては、金融サービス立国あるいは貯蓄から投資への流れという視点から、金融コングロマリット化のあり方につきましてどのようなビジョンを持っておられるのか。金融担当大臣の御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　今委員からはマネーフローの構造改革の重要性についても御指摘があったわけでありますが、御紹介がございましたように、昨年の末、私どもといたしましては、将来の望ましい金融システムというものを官の主導ではなくて民の力によって実現していきたい、そうした認識から金融改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございます。
　近年の金融をめぐる環境を見てみますと、製販分離やあるいは販売チャネルの多様化というものが進行し、そして業態の枠を超えた組織形態や取引が急速に拡大しつつあります。そして、業態別会社の設立や金融持ち株会社の解禁等、規制緩和が進む中で、いわゆる金融コングロマリット化の進展も我が国において見られるところでございます。
　金融コングロマリット化については、シナジー効果等が生じる可能性がある一方で、利益相反の発生や内部取引によるリスクの拡大のおそれがある等の指摘が委員からもなされたところでございますけれども、こうした問題提起を受けて、現在、各業態別に設立をされている国際機関を母体として設立をされたジョイントフォーラムにおいても、金融コングロマリットの監督上の諸問題について、国際的な議論が行われているところでございます。
　こうした状況のもと、金融庁といたしましては、金融改革プログラムやあるいは工程表に沿って金融コングロマリット監督指針案を策定、公表し、現在、先ほど御説明をさせていただいたように、パブリックコメントに付させていただいているところでございますが、このほかにも、金融機関の企業グループ形態の複雑化に対応した法的な枠組みのあり方についても、国際的な議論を踏まえつつ、リスクの遮断やあるいは健全性の確保も踏まえて、幅広い観点から検討を行う必要があると考えているところでございます。
　金融改革プログラムは、多様な金融商品・サービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国の実現に向けたロードマップとして示したものであり、本プログラムで示された施策を通じて、貯蓄から投資の流れが加速をされ、そして国民の皆様方が多様で良質な金融商品・サービスというものを選択することができる、こうした選択肢が提供されることを期待いたしております。
○永岡委員　ぜひともそのような方向で、政府として頑張っていただきたいというふうに思う次第でございます。
　次に、きょう御報告ありましたＦＲＣ報告の内容に含まれております足利銀行の問題についてお伺いをしたいと思います。
　足利銀行の経営破綻は、本拠地は栃木県でございますけれども、実は私の選挙区は茨城県でございますが近隣でございまして、茨城県あるいは群馬県といった近隣の県にも大きなつめ跡を残しておるわけでございます。一時国有化から約一年半というものが経過をいたしました現在、状況は比較的落ちついているのではないかと見ております。
　しかし最近、ある新聞社が、栃木県全域と茨城、群馬両県の一部地域を含む地域の商工会議所あるいは商工会の代表者などに調査を行ったところ、七〇％の方々が地域経済に悪影響があったという答えをしておるところであります。内容的には、具体的には、好調な企業と不調な企業の間の格差が拡大をしたとか、あるいは合理化、経費節減を行わざるを得なかったとか、あるいは廃業、倒産の増加といったものが挙げられております。さらにまた、一時国有化の出口となります受け皿金融機関への譲渡につきましても、一方で早期の譲渡を望む声があります。そしてまた一方では、経営破綻の影響を受けた企業からしますと、一時国有化されている間に再生の足がかりをつかみたい、こういう考え方で、受け皿金融機関への譲渡は急ぐ必要はないといった意見もあるわけであります。
　そこで、足利銀行の一時国有化以降の地元経済に対する影響につきまして、これまでの推移と現状を、わかる範囲で結構でございますので、御説明をいただきたいと思いますとともに、受け皿金融機関への譲渡の進捗状況と譲渡の望ましいあり方というものにつきまして、金融担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　足利銀行につきましては、地域において同行が果たしている金融機能の維持が必要不可欠であるということなどを総合的に勘案をいたしまして、預金保険法第百二条に基づく第三号措置を講ずることとし、これにより、地域への影響を最小限にとどめることとしたところであります。
　また、金融庁といたしましては、一時国有化直後、直ちに、善意かつ健全な借り手に対して円滑な資金供給が図られるよう配意すること等を同行に命ずるとともに、関係省庁と連携の上、関係省庁連絡会議を設置して、中小企業等に対する融資の円滑化や各種雇用対策の活用等の施策を講じてきたところでございます。
　一方、足利銀行自身においては、昨年六月に策定をされた経営に関する計画において、地域金融の円滑化、中小企業等の再生の取り組みを経営方針の一つとして掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。特に、中小企業の再生への取り組みにつきましては、同計画において、当行の再建にとって、企業再生に向けたビジネスモデルを積極的に展開をし正常化を図ることは収益基盤の確保と表裏一体であり、ひいては地域経済の活性化にもつながるという認識が示されており、技術力や営業基盤、経営者の再生への意欲など定性的な側面を十分評価し、そして再生可能性を最大限に検討することとしているところでございます。
　足利銀行においては、引き続き地域金融の円滑化そして中小企業等の再生に積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えており、当庁としては同行の取り組みというものをしっかりフォローアップをしてまいりたいと考えております。
　また、受け皿についてもお尋ねがございました。
　足利銀行においては、現在、企業価値の向上を目指して、抜本的な経営改革、そして今お話をさせていただいた中小企業再生に向けての取り組みなど、さまざまな施策を進めているところであり、こうした取り組みが具体的な成果として結実するにはなおしばらく時間を要するのではないか、その必要性を感じているところでございます。
　したがって、当庁といたしましては、足利銀行の取り組みをしっかりとフォローアップしていくことが重要であると考えており、現時点において受け皿の選定について具体的な検討を行う段階にはなく、受け皿の選定の時期や方法等について確たることを申し上げることは困難であることについては御理解を賜りたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございました。
　それでは、時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは、両大臣おそろいをいただきまして、ＦＲＣ報告について、またその報告に基づいた形で、金融のユニバーサルサービスという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで、今回のこの報告については、数次、出されるたびに質疑も行われてまいりましたし、今回のこの足銀の破綻処理に対するいろいろな論説等々も拝見をする中では、非常に厳しい状況また賛否いろいろと分かれている中、地域経済を何とかして立て直していきたい、その強い思いにお答えをいただいているところとは存じますが、残念ながら、今回のこの金融危機法制の中で、ひもといてみますと、この金融再生法また改正預金保険法等、何となく場当たり的なイメージを市場に与えているのではないか、そんなことを懸念する一人であります。
　とりわけ、産業界の方では、ペイオフ解禁のもとで、金融庁はもう自己検査に基づく早期是正措置や改善命令に徹するべきではないか、そういうような発想もやはり声として上がってきていること、おそらく大臣も聞いていらっしゃるというふうに思いますし、また、とりわけ今回の足銀の破綻についても、地域経済また自治体に及ぼす影響というのも非常に大きいというふうに思います。
　一時的な混乱というものがあるとは思いますけれども、この先もまた注意深く自治体それぞれの金融事情というものを観察していけば、同じ営業基盤の他行の自己資本比率も非常に十分に高いケースというものがあり、個別の銀行経営の失敗というものが過少資本につながってきている、こういう現状を考えていくと、やはりまだまだ非常に課題が多いというふうに思うわけです。
　こうした破綻処理に対する法制度のあり方も含め、本当にこの先、政府として、金融庁として、こうしたやり方、ある方の言葉をいただくならば、抜かないはずの真剣だけを与えておくというような、枠組み配置に戻るべきではないかというお考えがあるわけですけれども、大臣はそのあたりどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤国務大臣　金融システムを安定化していく、それを確保していくための金融行政の基本的な考え方について、委員からはお尋ねをいただいたというふうに思っております。
　ペイオフ解禁拡大後の金融システムにおいては、金融機関及び預金者の自己責任と、そして市場による規律づけが中心となり、行政における規律づけは補完的な役割に移行することになると私どもとして認識をいたしているところでございます。昨年末に公表いたしました金融改革プログラムの中でも、今後の金融行政当局の基本的な姿勢として、金融行政は市場規律を補完する役割に徹すると明記をしたところでございます。
　金融庁としては、今後、金融機関が預金者の選択と信頼を競い合う新たな時代となったことを踏まえ、そうした選択と信頼を基盤とする金融システムが円滑かつ安定的にその機能というものを発揮していくことができるよう、適切に行政としての役割を果たしていきたいと考えております。
○田島（一）委員　選択と信頼、言葉じりは非常にきれいなんですけれども、なかなかその実態は市場に、また国民には伝わり切れていない、本当に不安だけがまだまだ残っている、そんな現実ではないかというふうに思います。
　さて、今回この報告書にもあります、金融機関に対する公的資金の注入についての質問とさせていただきたいんですけれども、公的資金の注入というのをよくよく考えさせていただく中で、本当に今、政府の手で実質上の競争者というものを育てていくことが大きな課題であろうかというふうに思います。
　私は、やはり、公的資金の注入というのは、いわゆる構造不況業種と言われている金融機関を市場から退出を妨げた上で、実質的な競争者というのを政府の手で育て上げていくということになるのかと思います。社会的に必要という認識、認定があるにもかかわらず市場メカニズムでは非常に供給されにくいサービス・財、これの提供に今後は限定をされていくべきだというふうに考えるんです。
　今回のこの金融機能強化法においては、ペイオフ処理をしてもシステミックリスクにつながらない小規模の銀行まですくい上げていく、そんなことになりかねないのではないか、また、そのしわ寄せについては、結局、健全に経営をしている銀行にしわ寄せがつながっていくのではないかというふうに考えるんですけれども、こうした公的資金のあり方も含めて、これからどのように機能をさせていくべきなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○七条副大臣　これらにつきましては私の方からお答えをさせていただきます。
　金融強化法というのは三年間の時限立法であることはもう先生も御存じのとおりだと思いますが、この公的資金制度は、合併等を初めとする経営改革を行い、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関を対象として、健全な金融機能の発揮に向けた金融機関自身の自主的な取り組みを公的にサポートするものではないかと思っているところでございます。
　したがいまして、金融庁といたしましては、地域における健全な金融機関の間での効率的な競争が促進され、金融仲介機能が活性化することにより、利用者利便の向上につながることと期待をしているところでございます。
○田島（一）委員　今し方も、公的サポートであるという表現をなさいました。公的資金の注入ということを改めて考えますと、健全な銀行をつくっていくことである、そのことが何より重要だというふうに公的資金注入論者はおっしゃっているわけなんですけれども、これまでの公的資金注入の合計額、どれぐらいの額を税金から、また国民が負担をしてきたのか。この数字についてはもう既にいろいろな場面でも明らかになっているところでありますけれども、例えば足銀が国有化されて一年半経過いたしまして、このような姿勢で果たして本当にいいのかどうかというところが今問われようかとしていると思います。
　これまで大臣の方も、経営計画の着実な実行を重視して、足銀の具体的な譲渡先については決して急ぐべきではないというような発言をされ、またその姿勢を貫いてこられたところだというふうに思いますけれども、果たして、この一年半という、一時国有化がこのように長期化してきたこと、これは決して異常なことだというふうには思っていらっしゃらないのか、それとも、やはり、できるだけ早くという言葉を何度も何度も使っていらっしゃるんだけれども、この期間をきちっと振り返ったとき、もう仕方がないことだというふうにお考えなのか、そのあたりのお考え、思いをちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　健全な競争環境をつくり上げていく、健全な金融機関による競争が行われていく、そのことが日本の金融システムの安定性というものを持続的にし、そして利用者の方々のさまざまなニーズにこたえていけるような金融機能というものを、選択と信頼というものを基盤とした中で十全に発揮できるというふうに思っております。
　足利銀行の場合には、これは危機対応として、預金保険法第百二条の規定に基づいて、そして地域経済への影響ということを勘案して第三号措置というものをとらせていただいてきたところでございます。
　そうした中で、足利銀行においては、これはいつまでも一時国有化を続けていいということではなくて、まず足利銀行を再生していくために企業価値を向上させていくことが極めて重要でありますから、そうした観点から経営の抜本的な改革に取り組み、そして中小企業の再生等、さまざまな施策に今取り組んでいるところでございます。こうした取り組みというものが十分に成果を出していくためにはまだ時間が必要であるというふうに、私どもとして認識をいたしているところでございます。
　したがって、先ほども他の委員の御質問に対して答弁をさせていただいたように、まだ受け皿についての具体的なあり方についてお話をさせていただくには困難であるというふうに考えているところでございますが、足利銀行の取り組みというものをしっかりフォローアップして、そして受け皿について議論ができるような状況になるように、私どもとしても足利銀行の努力を促し、フォローアップをしっかりしていきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　地元に与える影響ということももちろん懸念もされますし、課題は本当に山積みの中、この一時国有化の一時というのが一体いつまで続くんだろうか、この辺は本当に地元民ならずとも大変不安視をしているところであります。一刻も早くというその気持ちをお持ちいただくのは当然のことだと思いますけれども、視点を変えれば、銀行の中における、例えば経営者であるとかまた従業員のモラールの低下、やはりこの点も大きく心配をされる観点ではないかというふうに思います。
　足銀のこの出口をめぐって、もう既に地元の県議会等でもいろいろな取り組みをされて模索もされているようでもありますし、地元自治体とそれから政府、金融庁との間で何やら綱引きが行われていくことも懸念をされている、そんな局面も予想されているというふうに思うんですけれども、この先、こうした経営者や従業員のモラール低下を含め、また地元との綱引き等々についてどのように対応されていくおつもりなのか、お答えをいただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　足利銀行においては、経営に関する計画の着実な達成を実現していくためには、行員のモラールの維持が重要であるとの認識のもと、平成十七年度中をめどに、インセンティブスキームを含めた新たな人事制度を導入すべく検討を進めているところと承知をいたしているところでございます。
　また、足利銀行の頭取からは、若手職員を積極的に登用するとともに、部店長会議の開催頻度を高め、そして、頭取みずからが営業店に出向いて行員の方々とのコミュニケーションを深めるなどの取り組みを行っている、私も直接そうした取り組みについて聞いているところでございます。
　当庁といたしましても、行員のモラルを維持していくことは重要な課題であると認識をいたしておりますので、同行の取り組みというものをしっかりフォローアップしていきたいと考えております。また、足利銀行のこうした取り組みが同行の経営者やあるいは従業員の意識を高め、栃木県を中心とする地域における金融仲介機能の十全な発揮といった成果につながることを期待いたしております。
○田島（一）委員　モラルではなく、モラールをぜひ高めていく、維持していくという観点からいえば、やはり現場で御苦労いただいている行員の皆さんの気持ちを一定以上させていかないことには、優良な企業としての立ち直り、これはもう本当に難しいことであろうかと思います。こうした配慮も引き続き強力に進めていただくように、ぜひお願いをしていきたいと思います。
　さて、このＦＲＣ報告全体を通して見ても思うわけですけれども、今回の足銀を初め、これまで多くの民間の金融機関の経営が破綻をしてまいりました。そして、そのたびに、経営の悪化、破綻した金融機関に対し公的資金が投入をされてきたわけであります。いろいろな局面でこの数字、お示しをいただいているんですけれども、この先の議論の前提としてお示しをいただきたいんですけれども、これまで民有の金融機関に投入をされた公的資金は総額幾らであり、そのうち既に国民負担となることが確定した金額をもう一度この場でお示しをいただけませんでしょうか。
○佐藤政府参考人　公的資金の投入額及び国民負担額の確定額についてのお尋ねでございます。平成十六年三月末までに預金保険機構による資金援助として実施いたしました金額でございますが、四つほどのジャンルに分けて申し上げたいと思います。
　一つ目は、金融機関の破綻処理に際しまして預金者等の保護のために実施した金銭の贈与、これが十八兆六千百六十二億円でございます。二つ目に、破綻金融機関などからの資産の買い取り、これが九兆六千四百八十三億円でございます。三つ目に、金融システムの安定化等のために行われました金融機関への資本注入、資本増強、これが十二兆三千八百六十九億円でございました。四つ目に、その他の資金援助等が六兆一千五百三十九億円、こういう数字になってございます。
　それから、このうち、一つ目に申し上げました金銭贈与十八兆六千百六十二億円のうち、預金の全額保護のためにペイオフコストを超えた部分の金銭贈与に充てられた交付国債の償還、交付国債の使用でございますけれども、これが十兆四千三百二十六億円ございまして、この部分は現時点において国民負担として確定しているということでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　合計すると約四十六兆円、これを大体国民一人当たりに換算すると約八万一千円に上るという数字が新聞等にも発表されています。この数字は間違いありませんね。
○佐藤政府参考人　四十六兆円という数字につきましては、先ほど申しました四つのジャンルはそれぞれ性格が異なりますので、単純に合計することがどうかという議論はございますけれども、あえて合計すれば四十六兆八千五十三億円ということでございます。これを我が国の人口で割った数字については、先ほど計算の結果として委員の方からお示しいただいたということかと思います。
○田島（一）委員　済みません、電卓を持ってくればよかったんですけれども。
　実際に、民営化という議論が今非常ににぎやかになってまいりました。民間の金融機関の実態を見ると、このようなものだと切り捨ててしまうには余りに大き過ぎる国民負担、四十六兆円、国民の一人当たりが八万円負担をしているという数字を今お示しいただいたわけでありますが、果たしてこれで、民営化が本当にいいんだと。経営が悪化をしてきた民間の金融機関というのは、国民の利便性に関係なく、今独自の努力を重ねていただいて、採算のとれない店舗は廃止をしていくといった、そういう独自の取り組みも随分貫いていただいているところであります。国民一人当たり八万円からの負担をしている今回のこの公的資金注入、果たして本当に、民営化すれば大丈夫だ、国民の負担は減るんだという裏づけになるのかと思うと、非常に厳しいのではないかというふうに私は思うわけであります。
　さて、この国民の利便性にもう一度目を転じて、民間の金融機関のあり方を考えていきたいんですけれども、現在、店舗の数というのは、全国見渡しても、統合また廃止等で随分数は減ってきているやに思います。例えば金融機関、銀行等また農協や漁協などの店舗数の動向、例えば最近五年間でも結構なんですけれども、どのような変化になってきているのか、五年前と現在とどのような数字の移り変わりがあったのか、承知していらっしゃると思いますので、お示しいただけませんでしょうか。
○佐藤政府参考人　銀行と信金信組、農協、漁協等の協同組織金融機関の店舗数の推移でございますけれども、合計いたしましたところで、平成十一年の三月末の約四万四千六百店舗から十六年三月末には約三万八千五百店舗ということで、五年間で約六千百店舗の減少というふうになっていると承知いたしております。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○田島（一）委員　今、これは郵政民営化で大きく問題になっている過疎地域であるとか郡部、つまりは農山村地域で郵便局に随分依存されているところで、金融機関がこの先どのように変わっていくのかという点に随分議論が集中しているところであります。
　例えば、銀行や農協、漁協等の金融機関、この地域別での推移といったものはお持ちでいらっしゃいますでしょうか、あったらお示しをいただきたいんですけれども。