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○柴田（弘）分科員　ありがとうございました。
　それから、今のセラミックスのところでもう一つ、前後して恐縮でありますが、愛知県では地域中小企業の技術力を高め先端技術への適応を促進するために、いわゆる通産省の地域フロンティア技術開発事業のテーマとしてファインセラミックスを取り上げている。そして産学官が一体となって今技術開発に取り組んでいるわけでありますが、何かお聞きしますと、五十八年から通産省の方もいろいろとやっていただいているわけでありますが、五十九年度以降の取り組みですね。ぜひともひとつその推進というものをお願いしたいわけでございますが、ここら辺、簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
○粟屋政府委員　先生御指摘のように、地域フロンティア技術開発事業につきましては、それぞれの地域に存在する技術的基盤に着目いたしまして、こういった既存技術をベースにしてそこに先端技術を導入することによりまして地域の中小企業の活性化を図るということを目的といたしまして、昭和五十八年度に創設された制度でございまして、五十八年度には対象地域として十三地域が採択されたところでございます。愛知県につきましては、五十八年度にニューセラミック技術開発フロンティア事業というテーマで採択を行ったところでございまして、同県におきましては、既に開発体制も整いまして順調に研究開発を行っている状況と聞いております。
　なお、愛知県におきましては、六十年までの三カ年計画でこの事業を実施することを予定いたしておりまして、私ども通産省といたしましても、予算の範囲内におきまして、所期の目的に沿った事業の円滑な遂行が図られますように、できる限りの応援をいたしてまいる所存でございます。
○柴田（弘）分科員　よろしくお願いします。
　では、次は中小企業対策についていろいろお伺いをしていきたいと思います。
　五十八年中の全国の企業倒産は一万九千百五十五件であります。民間信用調査機関が調査を開始いたしまして、昭和三十九年以降最悪である。それからまた一月の倒産を見てまいりましても千四百九十四件、これはもう十三カ月連続して前年同月を上回っておるわけであります。確かに景気は回復しつつあるということはいろいろな経済指標等でわかるわけでありますが、やはりこういった倒産が多い。つい最近では大沢商会の倒産もありましたし、マミヤ光機の連鎖倒産もありました。
　そこで私は、第一に、やはり内需拡大を中心とした景気回復というものをまず図っていかなければだめであろう、こういうふうに思うわけであります。それには、一つは大型減税の実施であります。また金融政策、例えば公定歩合の引き下げの問題もあります。それからもう一つは公共投資だ、こう思います。ところが残念ながら、政府予算案を見てまいりますと前年度に比べまして二％マイナスである。
　そこで、きょう午前中の当分科会におきまして、この公共投資について河本経企庁長官は、五十九年度においていわゆる前倒しも必要であろう、こういうような初めての見解を明かされたというふうにお聞きをしております。それで、今後日本は高齢化社会、二十一世紀にはもう世界一の高齢化社会になります。当然貯蓄率が低下をしてまいります。しかも一方においては都市化現象が進んでまいる。社会資本の整備というのは、これは考えてみた場合には欧米各国に比べて非常に低下をしておるわけですね。そういった意味で公共投資の追加というのは非常に必要であろう、こんなふうに僕は持論を持っているわけであります。
　そこで、今予算審議中でありますが、河本長官は前倒しということをおっしゃっておる。初めておっしゃったということでありますが、大臣も経済閣僚の一人である、こういうふうに私は思いますが、この前倒し、そして息切れした場合の追加ということについてどういうふうにお考えになっているか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたい、こういうように思います。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおり、我が国経済の現況を見ますと、中小企業におきまして倒産件数というものが非常に多い。まことにこれは憂慮すべき情勢でありますし、私たちも深刻に受けとめておる次第でございます。しかし、全体から見まして、非常に緩やかなテンポではございますけれども回復の兆しを見せていることもまた事実でございます。けさのこの分科会で河本長官が公共事業の前倒しということに言及されたことを承知しております。しかし通産省といたしましては、中小企業のために中小企業新技術体化投資促進税制というものを創設して民間設備投資を促して、そこで景気の拡大を図ってまいりまして、内需を中心とした景気の拡大、かような経済運営を今後心がけていくことが第一かと考えておる次第でございます。
○柴田（弘）分科員　そうしますと、この前倒しは必要ないということですね、これが一つ。それからもう一つは、五十八年度の政府経済見通しは三・四％でありました。この三・四％は恐らく到達できると私は思います。その中身を見てまいりますと、初め内需の寄与度が三・四のうち二・八だった。ところが、残念ながら二・二であったわけです。そういう見通しになるわけです。ところが一方においては、輸出は〇．六であったのが一．二ということでありますね。同じ三・四の経済成長を達成をいたしましても、その中身が違うわけであります。でありますから、私どもといたしましては、四％台の経済成長ではだめだから、何とか五％台の経済成長を図っていかなければ景気回復というものも本物になってこないし、中小企業もこういった倒産が多い。
　実は私は昭和五十六年に、今の幹事長である田中六助さんが通産大臣でありまして、中小企業対策についていろいろと本委員会において御質問いたしました。田中さんも、中小企業対策は非常に認識をしている、何とかしていかなければならない、こういうふうにおっしゃっておったが、結局三年たってもこのようないわゆる史上最高というべき中小企業の倒産が出ている。こういった現実にかんがみて、やりますやりますという口先だけではなくて、本当に中小企業の皆さん方のためを思った対策をしっかりと請じていかなければならない、こんなふうに考えております。いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　公共投資の前倒しが必要ないということを私は申し上げているわけではございません。通産省といたしましては、それはそれとして中小企業のための中小企業新技術体化投資促進税制というものを行って、そこに民間需要を喚起して内需の拡大をしていきたいということを言っているわけでございます。
　それと、五％台の経済成長というものを目標にして頑張れという御意見でございます。しかし、過去三年間が三％台の成長率であったわけでございます。したがいまして、今後努力して四・一％の経済成長率を目指していくということが私どもの考え方であります。
○柴田（弘）分科員　経済成長の問題でいろいろ議論をすれば、これはあと数分でありますからなんですが、今の財政というものは、一つはいわゆる所得再分配の機能を喪失している。五十九年度予算ですね。それからもう一つは、景気回復への機能というものをなくしておる。つまり、あとはもう民間任せだ。だから、今大臣はいわゆる投資減税云々とおっしゃったわけでありますが、私どもといたしましては、本当に中小零細企業のためを思うならば、今地域的にも、業種間あるいはまた規模別、こういった不況というものが起こっている、こういったときに、やはりここでできる限りの積極財政というものも必要ではないだろうか、こういうふうに実は考えて申し上げたわけであります。そして内需拡大の景気回復というものを図っていきなさい、これが私どもの持論であります。その辺もひとつよく御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
　それからあと一つ、官公需の拡大の問題。それからもう一つは、倒産防止策の中でいわゆる中小企業倒産防止共済制度という制度がありますね。それで、これはいろいろとお聞きしておりますと、現在総理府の統計によりましても中小企業と名のつくところが全国で六百二十三万ある。加入件数は五万九千八百六十三、もう一％にも満たない状況である。これはいろいろな事情があるかと思いますが、こういった実態をどう考えて取り組んでいられるか、あるいはいかれるか。
　それからもう一つは、この中小企業倒産防止共済法の問題であります。これは五年ごとに見直しということでありますが、現在の状態は、掛金が五千円から五万円で、無担保、無保証、無利子、最高二千百万ですか、それで五年以内、こういうことでありますが、やはりこういった問題も制度改正が必要ではないか、私はこんなふうに思っておりますが、この官公需拡大等を含めて再度御答弁をいただきまして質問を終わりたいと思います。
○中澤政府委員　第一の官公需の確保の問題でございますけれども、政府といたしましては、中小企業向けの官公需確保につきまして逐年努力しております。五十八年度におきましても、率で申しまして三七・三％、過去最高の率を目標として定めまして、現在この達成に向かって最大限の努力を払っておるわけでございます。
　第二点の共済制度でございますけれども、先生御指摘のように、加入件数は六万件弱でございますけれども、過去の貸付実績を見ますと、二万二千件、約九百億円ということで相当な効果を上げておるというふうに私どもは考えております。しかし、この制度の見直しにつきましては、昭和六十年度におきまして基本的な事項を含めまして見直しをするということになっておりまして、現在事務的な検討を進めておるところでございます。今後五十八年度の実績等が出てまいりますと、それを踏まえまして、六十年度の改正の内容の骨子につきまして検討に入ることにしております。五十八年度につきましては、民間金融機関を窓口に追加するというようなことで、前年に比べまして三割強の拡大になっておりまして、私どもといたしましては、この共済制度の普及につきまして今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○柴田（弘）分科員　効果は上がっているとおっしゃるのですけれども、これは知らない人が随分おりますよ。テレビ等で宣伝してみえますけれどもね。それが一つ。
　それからもう一つ、改正の方向ですね。具体的に掛金を倍にして枠を倍にするのか、そこら辺のめどは一体具体的にどういうふうな改正の方向であるのか、それを一遍具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○中澤政府委員　改正の検討項目の中には、先生御指摘の加入のための金額でございますとかあるいは倒産事由でございますとかあるいは貸し付けの限度額等々、私どもといたしましては幅広く検討してまいりたいと思っています。ただ、それぞれの項目につきまして、現在、あるめどを持っているかどうかということにつきましては、むしろ五十八年度までの実績を十分踏まえまして具体的に考えていきたい、かように考えております。
○柴田（弘）分科員　じゃ終わります。
○熊川主査代理　これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君。
○松浦分科員　私は、主として日米貿易問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は昨年の暮れでありますが、日本からのポリエステル化繊についてアメリカの商務省はクロである、ダンピングがあったということで五・二一％のペナルティーを課したわけでありますが、これはアメリカの説明によりますと、新アンチダンピング法七百三十一条に基づく決定である。これを受けてＡＴＭＩ、米国繊維製造業者協会が被害についての調査に入った。ところが、ことしに入りまして突然提訴を引っ込めまして、アメリカ商務省も米国繊維製造業協会も、事実はなかったという形ではありませんけれども、取り消した。調査も取り消したし、ダンピングの税率も取り消した。よくよく調べてみましたら、一月の二十四日にＡＴＭＩが提訴を取り下げておるのですが、その背景を調べてみますと、実は対米輸出の自主規制を今年から二カ年間行うんだという、その自主規制をするという報道決定があったために実はダンピングというものが取り下げられた。
　そこで、大臣にぜひお尋ねをしておきたいのですが、確かに日本とアメリカとの関係では、向こうが対日貿易赤字が二百億ドルを超えて、場合によっては三百億ドル近くになるかもしれないと言われておることは事実です。そのために日米摩擦が起こってきていることも事実です。しかし、恐らく通産当局から御答弁があると思いますが、本当の意味でクロということは、ダンピングがあったという決定でありますから、そういうアンフェアな輸出をしておったのかどうか、私はそういう余地は全くなかった、こう思っておるのですが、そのダンピングがあったという決定の時点でそういう事実があったのかなかったのか、我が方で調査してみて。その辺をお聞かせください。
○黒田政府委員　ただいま御指摘のように、ポリエステルの長繊維繊物の対米輸出に関連をいたしまして、ＡＴＭＩというアメリカの繊維業者の団体が、日本品の対米輸出にダンピングの疑いがあるという提訴をいたしました。昨年一年かかっていろいろな調査が行われたわけでございます。
　ただいまのお尋ねの、商務省はダンピングありという認定をしたが、果たしてそういうダンピング輸出があったかどうかという御質問でございますが、これは先生も御承知かと思いますが、アメリカの場合は、アメリカの業者が提訴をいたしますと、それに対して日本側の輸出者が反論をするという一種の争訟手続と申しましょうか、争いの形でそれを第三者たる商務省が判定をするという、かような姿をとって結果が出るわけでございます。
　実は、この調査の過程というもので、輸出品が国内よりも安く売られているというのがダンピングの本質でございますが、輸出品と国内品とは必ずしも同一のものではない。こういった繊維品の場合でも、輸出の柄と国内向けに売られているものとは柄も違いますし、場合によれば繊維の組成も違うということで、比較の問題が技術的に大変困難でございます。実は私どもは、そういう状況はございますが、安売りの事実はないというふうに考えておりますが、そしてまた、この比較の方法が途中で修正されるというようなことで、まことに好ましからざることもあったわけでありますが、どうも先方の採用いたしました比較の方法によりますと、先生御指摘のように、商務省は五・二一一％という差のものが国内品に比べて安売りをされているというふうな判定を先方がしたということでございます。
　これは、いろいろその後争う余地はないわけではございませんけれども、そういう判定を一応の手続に従って行ったということでございまして、私どもは、役所の立場から申しますと、私ども自身が調べたわけではございませんけれども、そういうことはないというふうに確信はいたしておりますが、そういう疑いを持たれあるいはそういう計算の結果が出たということについては残念なことだというふうに考えております。
○松浦分科員　大臣、確かに日本の輸出超過、それも非常に大きな輸出超過になっておることは事実です。しかし、取引する場合に、アメリカという国はすぐダンピングだ、ガットに提訴だ、こういう脅迫めいたことをするわけですね。そうすると、日本の方は二百億ドル以上の貿易黒字を抱えておりますために、対米黒字があるために消極的になる。現実に自主規制を今やっておるわけですが、その自主規制の杯そのものに今日では輸出が及ばない。なぜかというと、アメリカの消費志向というのが化繊から天然繊維に移ってきておるのです。ですから、自主規制してもその自主規制の量すらも今日の輸出状況というのは達しておらない。
　ですから、今お話がありましたように、これは明らかにアメリカのやり方が間違っておると私は思うのです。やっぱり筋を通すところは通しておかないと、何かあると脅迫めいたことをする、さあガットに提訴するぞ、ダンピングだ、そのたびごとにこっちが対応する。今言ったように、我々の方はシロだと思っているけれども、アメリカが余りむちゃなことを言うから、それじゃ自主規制しましょうというようなことで一歩下がる、一歩下がればまた向こうが押してくるという、そういうやり方が果たしていいのか悪いのか。私は、これからの対米輸出の問題については非常に重要な意味を持っておると思うのです。国民の目に映るのは、何かもう日本が押されっ放しです。
　ですから、先ほどの委員も質問しておりましたが、経済運営を転換して内需を拡大することによって経済成長を図っていく、その努力は現実にしておる。そういう努力をしておるにもかかわらず、なおかつ対米黒字がふえていくということは、アメリカ自体にも欠陥がある、そのことを抜きにして、ただひたすらこっちの方が自主規制だとかなんとかということは、将来のエネルギーというものを摘み取ってしまう形になるのではないか。私はこの際、大臣もかわられました、このダンピングが課せられたというのは今回が二度目だと私記憶しておりましたが、きのういろいろお話を聞きましたらこれが初めてのケースのようでもありますが、ぜひひとつこれからはこういう問題がないように、正しいことは筋を通して正しくアメリカに主張していくというような指導あるいはアメリカ政府に対しての要求、そういうものをちゃんと踏み分けていただきたい、ぜひ大臣にお願いをしたいと思うのです。それでなければ、これからは向こうの責めに帰すべきことまでこちらが負担をしなければならないという事態に私は追い込まれていくような気がしてならない。ぜひ大臣のこの問題に対する御見解、同時に将来に対しての大臣としての御所見を承りたいと思います。
○黒田政府委員　ちょっと事実関係について御説明させていただきますが、日米間の繊維貿易というものは、ガットの特別の規則でございます国際繊維取り決めというものに準拠いたしまして二国間の取り決めが行われております。そしてこの当該合成繊維の長繊維の織物というものは、それ自体対米輸出の総枠を設けるという形で従来から輸出管理を日本側で行ってきたところでございます。
　そのうちの一部の品目が今回ダンピングの疑いありということで提訴され、商務省の段階ではダンピングのマージンがあるという認定をされたという事態になったわけでございまして、私どもといたしましては、輸出管理をしております立場から、もしこういう形でダンピング税が課せられる形になりますと、各社別に差があるというようなことで取引のルートが混乱をするという懸念もございましたし、いやしくもこういったところで混乱が生ずることはまことに好ましくないという見地で、従来ありました規制の中にもう一つ限度を設けるという形で規制を行ったということでございます。
　数量に関しましては、今先生御指摘のように、若干内枠でありますから窮屈であるというのが前提でございますけれども、アメリカのマーケットの動向等は化学繊維から天然繊維に移行するというような状況がございますので、これ自身が直ちにあるべき輸出を非常に抑え込んでいるというふうにはなっていないのではないだろうかということで、おどかされたために身を引いたというわけでは必ずしもないわけでありまして、こういう状況下で混乱を防止するためには、私どもとしては、やむを得ざる若干の規制の強化、今まであった規制の中でのややきめの細かい規制の展開ということで行ったものということでございまして、そういう我が方の態度を先方が評価をいたしまして提訴を取り下げたという事実はございます。
○松浦分科員　誤解のないようにしていただきたいので、私は何も数量が減ったとかなんとかいうことを言っているんじゃないです。自主規制をすることによって相手側がダンピングをおろしたという、そのことを指摘をしておるのです。これからもあることですから、ぜひ大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　世界の経済が米国を中心として回復の兆しを見せているというときに、世界経済の活性化を促進するためには、やはり自由貿易というものを大いに促進していかなければならないことは言うまでもございません。保護主義が台頭してくればこれを何としても排除するということが我々の考え方であり、過日私がアメリカへ行ったときにも、あちらの政府高官と最終的には合意をしているところでございます。しかし、個々の難しい問題が両国の間にあることも事実でございまして、このたびも形の上で自主規制と言ってよろしいのか、そういうようなことがございまして、これが秩序ある輸出の確保ということのためには必要やむを得ない、必要やむを得ない場合以外は自主規制のようなものを絶対すべきでない、今後そのような方針のもとに私は適切に対処してまいりたいと存じます。
○松浦分科員　それから大臣、アメリカは何かにつけてガット提訴とかダンピングだという攻勢をしかけてくるわけですね。ありもしないことを攻勢をしかけてくるわけです。ですから、そういうものについてはぜひ真相をチェックして、こちらが一歩下がれば向こうは二歩前に進んでくるわけですから、そういうことのないような対応をしていただきたい。今言われたことでも十分ですけれども、さらにもう一歩突っ込んで、こちら側もそういう事実はないんだという強い経済外交を展開してもらいたい。向こうが言ってくれば、まあそうですか、それじゃ自主規制しますというような、そういうことはぜひやらないでいただきたい。そのことをお願いしたいと思うのです。
○小此木国務大臣　それほど弱腰であるとは思いませんけれども、そのように対処してまいりますし、また逆の場合には我々も強く我々の言い分を主張してまいる、そういう方針でございます。
○松浦分科員　弱腰でないと言われますが、大臣御就任になってこれから再三経験をなさることだと思うのですけれども、農林大臣が、アメリカ側で農畜産物の自由化問題についてガットに提訴するぞ、こう言った途端に、今月末までに輸入制限十三品目も含めて農畜産物の話し合いで一括決着をつけるというようなことを記者会見で言われる。
　私が言うのは、確かにアメリカというのは日本にとって大切なお客さんであり、貿易の相手国です。だからといって、正しいことを正しいと主張していけないということではないわけですから、そういう意味で正しいことは正しいとあくまで筋を通す。向こうはダンピングだ、こう言ってくれば、我々の方はそうではない、それではガットで争おうというような、こちら側もそういう姿勢をぜひ展開していただきたいというふうに思います。大臣はもともと気性の強い人ですから大丈夫だとは思いますが、もう一遍聞かしてください。
○小此木国務大臣　御指摘のおっしゃること、よく承知いたしております。
○松浦分科員　それから次に、実は金の取引問題に関する事項でございますが、御承知のように、金が従来取引品目としては上場されておらなかったわけでありますが、余りにも金をめぐる社会的な不安あるいは問題点が多くなりましたために指定品目に上場されたわけであります。通産当局は、上場することによって、指定品目にすることによって、従来あったような問題点はなくなるだろう、正規の取引に返るだろう、こう期待をされておられたと思うのですが、私たちもそのことについてはそう思っておりました。
　ところが、昨年の十月も、調べてみますと、商工委員会等で金の取引にかかわる不正について再三議論が展開されておるわけでありますが、依然として犠牲者が絶えない。特に退職年金を持っておられるお年寄り、こういった皆さん方をねらい撃ちするがごとくセールスマンが入り込みまして、朝から晩まで身の回りの世話をするような形をとりながら金の取引を勧める。金をあなたが持っておると盗難に遭うと大変だろうからというので、それにかわる証券を渡す。気がついてみたら、もう全部金（かね）は取られてしまって何にも残らない、そういう事態というのが非常に多い。最近特に西日本等で顕著になってきておるわけでありますが、通産当局は、この問題についてのいろいろなデータ等を把握しておられると思いますね、事故等についてもしそういうものがありましたらお聞かせいただぎたい。
○山田（勝）政府委員　先生御指摘の金にかかわる取引というものに関しまして、昔は国内の私設マーケットというものがございました。しかし、これが先生御指摘のように政令で上場商品となってからは、そのような私設マーケットは壊滅いたしております。それからもう一つ、海外の先物取引というものがございましたけれども、これもまた先般の海外先物取引受託規正法の施行によりまして、苦情件数はほとんどなくなっております。
　そこで、現物まがい商法というものに関する苦情というのが依然として残っておりまして、現在通産省では、本省と地方の通産局に消費者相談室というものを設けて各種相談を受け付けております。そのデータによりますと、昨年の四月、つまり五十八年度に入りまして十二月までの相談件数、これは金以外いろいろございますけれども、全部で五千七百九十三件ございました。そのうち金の取引にかかわるものが八百四十二件、全体の一五％を占めでございます。そのトータルの金額を申し上げますと約十七億四千万円でございます。この中で、先生御指摘の金の現物まがい商法に関するものが相当含まれております。
　では、この契約内容というのはどういうものかと申し上げますと、純金の注文書つまり金の現物の売買契約でございますが、と同時にその賃貸契約を結ぶ。そして現物は会社が保管し運用する。運用益は、一年契約の場合ですと価格の一〇％というものを前渡しいたします。それから期間は大体一年から五年でございまして、中途解約は原則としてできない。やむを得ない場合でも、違約金として三〇％、運用益の返還を求める、こういうような内容でございます。
　こういうことに関しまして、私どもの相談室に問い合わせの具体例といたしまして、例えば、契約したがどういう会社なんだろう、信用できる会社なのか、一年間は大丈夫なんだろうかというような問題、あるいは契約書にサインしたら取り立てがしつこいのでどうしたらいいかという問題、あるいは金の現物を要求しても渡してくれない、あるいは解約に応じてくれないとか、三〇％の違約金は高過ぎるのじゃないか、こういったようなことがございます。これが実態でございます。
○松浦分科員　大臣、今お聞きになったとおりなのです。せっかく通産当局が努力をしてそういうことをなくそうということで、なくなった。ところが、まがい商法が今度は出てきた。それで犠牲になるのは、最近年金生活者だということになりますと、やはり社会的にほっておけないと思うのですね。
　この際、大臣にお尋ねをしておきたいのは、こういうものに対して、たしか警察当局は調査に入っておるという報道もあるわけですけれども、具体的にチェックした、具体的に手入れをしたという報道はないのです。せっかく法体系が整備されて正規の取引に戻ってきておると思うと、こういう悪がまた出てくる。この際、徹底的に根を絶つ意味で、商工委員会やら国会でこういう議論が再三再三行われていくことは、それだけ国民に対して政府なり国会は何をしておるのだろうか、こういう疑いをかけるような結果になりますから、通産大臣もおかわりになりましたこの際、こうした把握された事実を警察庁にもお話しなさって、こういうものに対しての厳しい取り締まり処置、まがい商法に対しても厳然たる法的な規制あるいは現在の法体系の中でやれるものなら直ちに実施する、そういうことについての大臣のお考えを承っておきたいと思います。
○小此木国務大臣　国会でもたびたび論議されておりますこのようないわば社会悪を追い払うためには、委員御指摘のようないろいろな対策を考えまして、早急に処置いたしましょう。
○松浦分科員　ぜひお願いしたいと思います。もう何遍もこのことで国会で大臣との間でやりとりをしても解決をしないわけですから、この際大臣に期待をいたします。もう二度と国会でこういうことが議論をされないということで、ぜひ今言われたように処置をお願いいたしたいと思います。
　あともう残り時間がわずかですから、余り多くを申し上げませんが、実は昨年の十月二十八日ですが、この前内閣委員会で外務大臣にもお尋ねをしたところでありますが、実はこういうことがあってはなりません、絶対にあってはならぬことですが、ホルムズ海峡が仮にイラン・イラク戦争が拡大をして封鎖された場合の日本の対応可能日数はどうかというのを外務省の経済局資源第一課が発表したわけであります。備蓄のみで対応すると二百十五日、一〇％節約をすると二百七十二日、ＩＥＡスキーム発動の場合には七百十六日は大丈夫だという発表をしておるのです。それからまた別の意味で、ホルムズ海峡を通過しない、以外の国々から五百万パーデイの追加供給があった場合は、備蓄のみで対応する場合三百七十八日、一〇％節約し備蓄で対応するときは六百日大丈夫だという数字の発表を五十八年の十二月十二日になさっておるのです。この数字については、通産省の方は知っておられますか。
○豊島政府委員　外務省が一つの試算としてある前提を置いて計算した、その中の数字は、先生今おっしゃったような数字を出したということは存じ上げております。
○松浦分科員　それでは、前提として、こういうことはあってはならぬことです、しかし万が一あった場合、万が一ホルムズ海峡が封鎖された場合、外務省の言うように七百十六日は大丈夫だ、もちろんＩＥＡ、世界エネルギー機構からの発動があった場合の七百十六日でありますが、そういうふうに国民の側は理解してよろしいのですね。
○豊島政府委員　外務省が計算する場合においていろいろの前提がございまして、例えば今回家備蓄を合わせまして大体百二十日分ぐらいありますが、これを全部取り崩してしまうというようなことを前提として計算しております。しかし、実際に石地の生産、精製、流通を行うためには、やはりどうしてもランニングストックというのは四十五日分ぐらい要る、石油のタンクから製油所まで運んでくるものもあるし、それから生産してすぐ停止しないで円滑にやるために若干ストックする。それからディストリビューションすればいいということですが、これはちょっと大き過ぎるといいますか、崩したのではどうにも経済が回らないということになろうかと思います。それからもう一つは節約をずっと一〇％続けるということを前提としておりますが、御承知のように、一次、二次の石油ショックを経まして相当節約が進んでおりまして、一〇％全部の分野で節約するということは非常に大きな問題でございまして、仮に一〇％の節約をするとすれば、大口需要家では一五とかそれ以上のものをしなくちゃいけない、こういうことでございまして、したがいまして、そういうこと等を考えますと、簡単に計算上二百日もつとか七百日もつということは一つの計算としてはできるわけですけれども、そういうことは大変なことになってしまうということでございまして、もちろん、いざそういうことが起こったときにはどう対処するかということについては、万全のいろいろな方法を考えていかなくちゃいけない。しかし、そういう非常に簡単なものであるということではない、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○松浦分科員　私も、今言われたことが本当だと思います。計算上は七百十六日という数字が外務省から出たんだろうと思います。
　それでは、これも前提、こういうことがあってはならぬことですよ、決してあることを願っているわけではない、絶対あっては困る。では、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合。何日可能でありますか。現状、何日日本の対応は可能でありますか。
○豊島政府委員　まず、備蓄だけ取り崩すということで何日もつかという計算をしますと、大体は二十日のうち四十五日がランニングストックとしても七十五日。ホルムズ海峡を経由する日本の原油が大体六五％ですが、それで割り出しますと百十五日くらいということになろうかと思います。もちろん、そのほかにもホルムズ海峡が閉鎖されれば、その他の地区で生産余力のある国での増産ということはありましょう。しかし、そのうちでどのくらいが本当に日本に回ってくるのかということも計算上のいろいろな問題がございまして、なかなか一概には言えないわけでございます。
　それからさらに、例えば節約をどの程度とういうタイミングでやるか、最初から節約をある程度頼むとか、それとも相当長期に続くということによってやるかということでございまして、この辺は現実問題として、百十五日よりは長くもつということは確実だと私は思いますけれども、それは事態の推移に従ってどういうふうに政策を展開するかということを含めて日数は延びるし、延ばしていかなくちゃいけない。しかし、やはりそれなりの影響というのは最小限にするような工夫もしなくちゃいけませんが、一概にこれだけはちゃんともつということではない。しかし、長く閉鎖された場合には、それなりの対応は別途法制的あるいは国際的なスキームでやっていく、最大限頑張れるようなことは考えていく、こういうことではなかろうかと思います。
○松浦分科員　今言われたことが本当だとすれば、やはりホルムズ海峡というのは絶対に確保されなければならない。そうしますと、日本のタンカーが、カーグ島のイラク攻撃を控えてホルムズ海峡通過についてちゅうちょしておるわけではありませんが、今黄色信号を出しておられる、ゴーサインはないという状況なんですね。イギリスのタンカーは、何か攻撃を受けたということも報道されておるわけですが、このイラン・イラク戦争が拡大をしていってもらっては、日本はもう本当に困るわけですね。所管は外務省でありますけれども、資源外交としては通産大臣の果たす役割というものは大きいと思うのですね。六五％をホルムズ海峡に依存をしておる我が国の対応として、やはりそれはそれなりに努力はしておられると思うのでありますが、エネルギー担当相として、所轄する大臣として、こうした私大を防ぐために対応というものはやはり考えておられるだろうと思うのです。その点についてお聞かせをいただいて、質問を終わります。
○小此木国務大臣　通産省の立場は、油に関しましては何としても国民生活に安心感をもたらすこと、あるいは国家経済を安定させるということが基本的な政策でなければなりません。そのためには、常に原油の安定供給そして多角的な供給ということに最大の努力をしなければならぬ。同時に、備蓄も行わなければならない。それは、ＩＥＡを中心としたところの国際協力という形でもって推進しなければならないところでございます。こういうあり方でもってホルムズ海峡の制約というものも、最大限影響を少なくすることに努めるわけでございますが、それ以上には、やはり外交ルートを通じましてイラクに対してはイランを攻撃しないよう、イランに対してはイラクに対して攻撃を控えるような努力を常にいたしておりますし、今後も努力を続けていく所存でまいります。
○松浦分科員　先進諸国の中でイラン、もちろんイラクもそうですが、両方に外交ルートを持っておるというのは日本だけなんですね。そういう意味では、日本の果たす役割というのは非常に大きい。しかも、日本にとっては油という非常に重要な資源を抱えた地域ですから、通産大臣としても、イ・イ戦争の拡大を防止するために積極的に動いていただきたいと言えば、外務省がまた何か言うかもしれませんが、積極的に努力をしていただきたい、そのことを最後にお願いをいたしたいと思います。
○小此木国務大臣　よくわかりました。
○松浦分科員　私の質問を終わります。
○熊川主査代理　これにて松浦利尚君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎分科員　私は、東京の大田、品川などいわゆる城南地域産業の振興の問題について、質問をしたいと思います。
　御承知のように、ここはかつて日本の三大工業地帯と言われた京浜工業地帯の一環でございます。昭和五十六年の工業統計を見ましても、東京二十三区のうちでここの占める比重というのは、工場数で一五・四％、従業員数で一九・四％、製造品の出荷額で何と二一・一％という、極めて高い比重を占めているわけでございます。そういう城南地域産業の問題について、通産大臣はどういう御認識をなさっていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○中澤政府委員　ただいま先生が挙げられましたように、城南地区におきましても中小企業のカバレージというのは非常に大きな地位を占めております。中小企業の数あるいは雇用に占める面、いろいろな角度におきまして、地域経済に非常に重要な役割を果たしておるというふうに考えています。したがいまして、中小企業庁といたしましても、中小企業の振興を図る意味で、あるいは活力を維持する意味で中小企業政策の推進に努力している次第でございます。
○岡崎分科員　中小企業の推進のために努力したいというお言葉なんですけれども、私は、城南地域産業の問題についてもっと深く重視していく必要があるように思っているわけです。
　この大田区をとりましても、工場数約八千三百、昼間人口の就業人口の約四割がその工業に従事していますし、今おっしゃいましたように、その圧倒的部分が中小零細企業なんですね。そういう点では、言われるとおり、区民生活や地域経済に大きな比重を持っているわけですが、単にそれだけではなくて、日本の経済にとっても極めて大きな比重を持っている、この認識が必要ではないかというふうに考えます。
　私は、ここに八一年二月十七日付経済雑誌の「エコノミスト」を持ってまいりましたが、その中で日本工薬大学の竹内教授がこの地域の産業を底辺産業と呼びながら、日本の自動車産業に例をとって、これは日本の自動車産業の強さを支えている極めて重要な分野であるということを強調しているわけです。
　そのほんの一節だけを紹介しますと、「機械生産のための底辺産業は全国的にみると、京浜の地位が圧倒的に高く、京浜の中では大田区に集中している。」そして、「大田区の機械・金属工業は、底辺産業をベースに部門内で、あるいは部門相互間で複雑に結びつきながら、一大技術集団を形づくっている。」つまり、この大田を中心とする城南産業というのは非常に高い技術水準を持っているし、またそれが多種類の加工産業の地域的集積、工場デパートといいましょうか、そういう地域的なまとまりを持っているということから、そういう点で日本の自動車産業を初め日本の今の産業の発達の底辺部分をなす非常に大きな比重を持っているわけなんですね。こういう位置づけについて、通産省として異存なかろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中澤政府委員　私どもが承知しております数字、統計等で見ましても、一般機械あるいは金属製品、電気機械というような産業が相当数この地区に存在しておるということは承知しております。中小企業の施策の面におきましても、その地域の中小企業の振興のために商工会議所等によります経営指導あるいは中小企業事業団によります高度化事業による資金貸し付け、あるいは東京都の体質強化資金というような各種の制度をこの企業等に対しまして行っておるという状況でございます。
○岡崎分科員　地域経済だけでなくて、日本経済に占める役割が非常に重要だということを私は強調したわけですが、そういう御認識だと思いますけれども、それならばこの城南地域産業についてこれを守り発展させる施策を、特にここはおっしゃるように中小企業が圧倒的に多いわけですから、その振興策を通産省としてどういうふうにおとりになっているのか、具体的な話を聞きたいと思います。
○中澤政府委員　各それぞれの地域におきます中小企業あるいはこれを含みます産業構造等につきましては、それぞれの地域地方公共団体等が、産業界等といろいろな計画を練って練り上げていくものというふうに考えております。私が申し上げますのは、製造業、商業あるいはサービス業を含めまして中小企業の振興というものは、日本経済にとりまして非常に重要であるという位置づけから、金融面、税制面あるいは地域の産業に対する施策というものを幅広く展開していくということでございます。
○岡崎分科員　対策について、私たちはこの問題を非常に重視しまして、私の前任者でありました榊利夫前衆議院議員も国会の質問でも取り上げ、また質問主意書を二回にわたって提出しました。それについては鈴木総理大臣の名前で、昭和五十五年の八月十九日付と十二月十九日付で答弁書が参っていますが、これは具体的に城南地域を指して私たちは質問したわけでございます。その中で「中小企業は、大都市地域を含め地域経済において生産活動等の面で重要な役割を果たしており、今後とも安定的な発展が図られるべきであると考える。」また、次の項には、「今後ともきめ細かな下請企業対策の充実に努めてまいりたい。」こういうふうに答弁されています。
　しかし、実際にはどういう対策がなされたのか、後で私伺いたいと思いますけれども、こういう重要な城南地域産業というものが、工場再配置政策やあるいは大都市における工場、工業等制限法などによって、今は極めて経済地盤の沈下が憂えられている現状なんですね。これは直接には中小企業の倒産、閉鎖という形で進んでいるわけですが、この問題につきまして、先ほど私引用しました竹内教授の論文でも結びのところで「このような停滞の最大の原因は、まず行政が大田区南部などの技術集団に対する評価を誤り、魔女狩りのように工場の追い出しを進めてきたところにあり、そのため、資金力にまさる優良工場を排出させる結果となってしまった。」最後のところでは、「底辺産業をベースとした技術集団の育成強化に本腰を入れてかかる必要があろう。」こういうことも指摘されている状況であるわけです。
　中小企業庁長官にお伺いしますけれども、中小企業振興法が制定されて二十一周年になるわけですが、この城南地域が中小零細企業の圧倒的な比重を占め、日本経済にも重要な位置を持っている、そういう見地からこれまでどういうことをやられたのか、またやろうとなさるのか、一般論じゃなくてその具体的なお話を聞きたいのです。
○中澤政府委員　先ほども申し上げましたように、それぞれの地域におきまして具体的にどのような集団化事業あるいは高度化事業を展開するかという問題は、やはり組合等の自主的な計画あるいはその地域の市町村あるいは府県というものの計画に即して行われるということでございまして、中小企業庁といたしましては基本的には制度を準備いたしまして、十分これが活用していただけるようにその普及を徹底するという立場でございます。
　ただ、この地域に特殊な問題といたしまして、先ほど先生御指摘のように下請企業がすそ野を広く展開しておるということでございますので、この地域における一つの重要な政策の柱といたしましては、例えば親企業の工場移転等があります場合に、その下請企業が直ちに仕事がなくなるというようなことがあってはいけませんので、下請企業に対します下請取引のあっせんというような具体的な事業を、下請企業振興協会等の指導員を充実いたしましてきめ細かく展開するということでございまして、具体的に申しますと、そのような事業がこの地域におきまして有効にワークするというふうに考えております。
○岡崎分科員　今おっしゃいましたこと、具体的におやりになったのですか。
○中澤政府委員　具体的に申しますと、五十九年一月までの指導相談件数といたしまして、これは工場移転の関係での指導相談件数でございますけれども、全国で一万一千件、東京の場合にはそのうち六千八百六十七件というものが指導相談として成立しております。そのほかあっせん事業といたしましては、東京の地区で二千百五件というものが実績として出ております。ただ、城南地区に絞った件数にはなっておりません。
○岡崎分科員　そういう計算は出てないのですね。
○中澤政府委員　出ておりません。
○岡崎分科員　国土庁長官の方にお伺いしますけれども、日本経済新聞の昨年十二月三十一日付によりますと、国土庁としてこの京浜工業地帯の衰退に歯どめをかける策として、東京湾西部臨海地域の再開発構想について具体的なプロジェクトを盛り込んだ構想を進められているというふうにありますけれども、これはどういう中身でしょうか。
○立石説明員　東京湾の西部臨海地域の再開発構想調査は、これらの地域におきまして既存施設の機能が転換するなどによりまして土地利用の混乱等が生じるとか、そういうような問題が最近生じているわけでございます。そのため、長期的な視点に立って適正な土地利用を図られるように、総合的な再開発構想を検討しようとするものでございます。
○岡崎分科員　土地利用の中でこういう城南産業地域ということについて十分留意されて、その産業振興の方にも具体的な配慮ある施策が望ましいと思います。
　時間の都合で具体的な問題についてお聞きしたいと思いますけれども、この地域、羽田空港のすぐそばにあります合同製鉄株式会社、これは本社は大阪でございますけれども一部上場会社です。これが生き残るための策として、東京製造所を二月から閉鎖して船橋の製鋼所と合併する、買収する、そういう事態が進んでいるわけでございます。これは長い間この地域において社会性を持っていましたし、大勢の従業員や下請、孫請の会社や、あるいはスクラップの業者等も関係していたわけですが、そういう大企業の一方的な移転というのは、これは地域経済にとっても非常に大きな影響を与えるわけでございますけれども、そういうことが好ましいとお考えになるかどうか、これは通産大臣でしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○中澤政府委員　地域経済にとりまして、中小企業の重要性というものが近年非常に見直されているということは当然でございます。中小企業の活力が維持されるということは必要でございますけれども、それぞれ、またその地域におきまして、いかなる形で産業が発展するかということは、国土の問題あるいは過密過疎、公害問題等々幅広い見地から決まるものと考えておりまして、中小企業あるいは通商産業の面からのみ即断することは非常に難しいというふうに考えております。
○岡崎分科員　その両面から考えるのは当然でございます。しかし、この合同製鉄だけではなくて、隣接した地域の三興製鋼といいますか、そこも平塚の方にこの四月に移転する計画が進んでおりまして、一部の報道によりますと、通産省の指導だということにも伝えられております。通産省の電気炉の製造業の構造改善基本計画によりましても、老朽施設等のそういうところは早く処理をして、生産の集中実現のために大いに進める必要があるという趣旨の計画でございますが、どうも合同製鉄などもこういう趣旨に従った動きのように受け取るわけですね。しかし、大企業や中堅企業等におきましては、それは大いにその政策によって保護されるでしょうけれども、取り残された中小企業やその関連の業者や区民はどうなるのかという問題、そこに私は問題があると思うのです。大企業が保護されるのは、それはそれなりに意味があると思います。同時に、大企業が社会性を持ち、地域的有機性を持った中で作業があったわけですから、当然中小零細企業やその他に対する十分な手当てをするように指導も必要だと思いますし、これが中小企業を見捨てるような施策になるということは、これは全く好ましくないと思いますね。その辺についてはどうなんでしょう。
○中澤政府委員　工場等の移転のみならず、企業の廃業、転業等によりまして、関連の中小企業者が影響を受けるということは間々あるわけでございます。私ども中小企業政策といたしましては、事業のあっせんでございますとか事業転換でございますとか、あるいは事業転換に至るまでの金融面あるいは信用補完面等々の政策によりまして、中小企業が受けます影響あるいは被害を最小限に食いとめるあるいは新しい角度での振興に転換するというような側面から、中小企業政策につきまして最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○岡崎分科員　今回の合同製鉄、これは相当の大企業ですが、その移転につきまして何か具体的に施策をおとりになりましたか。
○中澤政府委員　移転そのものにつきましての施策は、具体的にとっておりません。ただ、先ほど申しましたように……（岡崎分科員「移転に関して中小企業に与える問題についてですね」と呼ぶ）この件につきまして、特段新しい制度を特にとったという事実はございません。
○岡崎分科員　いずれにしても、冒頭で強調しましたように非常に重要な城南地域産業の問題です。しかもこの地域は、合同製鉄の地域というのは羽田空港のすぐそばのこの地域産業にとっては拠点的な位置を占めていまして、これが跡地がどう使われるかによっては、この地域の産業にとってはある意味では決定的とも言える意味を持っていると思うのですね。
　そういう点で、これは二万一千坪ぐらいの跡地になりますけれども、これは当然工業専用地域でありますが、この跡地がほかの用途に変更されるのではないかということを住民は非常に懸念しているわけです。私は大田区長とも会いまして、この城南産業の振興の問題について懇談しましたが、そのときでも、何としてもこの跡地を伝統ある産業のために使いたい、変更してもらっては困るということを強調されていました。
　中小企業庁長官にお伺いしますけれども、この跡地を工業専用地域として守って、中小企業特に先ほど言ったような重要な意味を占める地域の中小企業の育成振興のために役立たせる、そういうために努力されるかどうか、その点についてお伺いします。
○中澤政府委員　地域の中小企業の振興が非常に重要であり、かつ中小企業者にとりましては死活問題につながるということで、私どもとしては中小企業問題については万全の体制をとりたいと思っております。
　都市内におきます大企業の移転後の土地利用という問題につきましては、私どもとしては、中小企業の振興という面につきまして十分な措置がとられることを期待しておりますけれども、基本的にはその地域におきます実態を踏まえて解決がされる必要があるわけでございまして、土地所有者の意向でございますとかあるいは地域住民の意見等々、地域の実情を踏まえた各地方自治体がどのような考え方を持ってこれを取りまとめるか、地方自治体が中心になってこれを検討すべきものというふうに考えておる次第でございます。
○岡崎分科員　地方自治体が独自の意思を持つということは必要でしょう。大田区長も先ほどのような意思表示をしていましたし、東京都の長期基本計画の中にもこの南部産業地域を重視した項目がございますが、そういう見地から見ますと、この地域が工業専用地域として守られるということは非常に重要だろうと思います。今言ったような諸条件を踏まえても、この地域が工業専用地域として使われていくということについて、これが中小企業振興策に役立つならば通産省としてもそういう方向で指導したいし、考えておきたいという見解を持たれるかどうか、お聞きしたいと思います。
○中澤政府委員　用地の転用あるいは用地の治川等の面につきましては、立地政策あるいは環境問題等々、非常に多角的な側面から検討されあるいは決定されなければならないと思っておりまして、中小企業施策からのみのコメントは差し控えたいと思います。
○岡崎分科員　中小企業施策というだけではなくて、私は冒頭に、これは日本経済にとっても非常に重要な位置を占めているということを申し上げましたが、きょうは地図を持ってきていませんし、そういう認識がないかもしれませんけれども、この地域の産業にとっては非常に重要な内陸部における残された工業専用地域なんですね。これをやはり守るということが、中小企業振興ということをお考えになっている役所にとっては非常に重要な問題だと思いますし、大企業が出ていった後、後は知らぬということは許されないと思うのですね。そういう点で、工業専用地域として守りたいという住民や区長やそういう関係者の意向を体して、ぜひ工業専用地域としてこれが使われていくように指導してもらいたいと思うわけです。
　国土庁にお伺いしたいんですけれども、先ほど言いました東京湾の西部臨海再開発構想を今進められているわけでございますけれども、この構想でよしんばこのところがマンションなどの住宅地に変更されるような、そういうことなどはお考えになってないと思いますが、いかがでしょうか。
○立石説明員　本調査は、五十八年度より三カ年計画で進める予定でございまして、本年度が初年度で始めた段階でございますが、この調査の中におきましては、城南地域の活性化を図るということが主要な課題の一つであるというふうに考えているわけでございまして、中小企業の発展を阻害しないように十分配慮してまいりたいと考えておるわけでございます。ただ、具体的な個別の土地利用等につきましては、今後検討していく課題であるというふうに考えております。
○岡崎分科員　地域経済の活性化のために配慮した構想を考えたいということですから、当然これはこの地域を中小企業発展のために利用されるという内容と承りますが、そういう立場に立ちましで、この跡地等に住民が非常に強く要望しています技術情報センターなどの設置ですね、これは非情に望ましいと思いますし、中小企業が今後生き抜くためにはやはり技術が高くなくては、新しい技術進歩をどんどん取り入れてやっていく以外にはその振興はないわけでございますので、そういう中小企業の技術情報センターを設置するとか、あるいはプレスや鍛造や旋盤などを集めた工場団地をつくるなどそういうふうに活用するならば非常に生きた使い方になると思うわけですね。こういう点についての方途を、もちろんこれは東京都や大田区などがいろいろと考えることでもありますけれども、中小企業庁としてイニシアチブをおとりになるような、そういうお考えはないのかどうか。すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○中澤政府委員　中小企業にとりまして技術振興あるいは情報伝達が非常に重要であるということは、申すまでもございません。ただ、具体的に地域情報センターあるいは技術開発のための施設あるいは工場団地というような計画につきましては、それぞれ中小企業者の計画あるいは地域地方公共団体の計画というものが練り上がりまして、それを受けて中小企業庁といたしましては制度的な支援をするというここでございます。本件につきましては、まだ具体的な計画が固まっておるというふうに承知しておりませんし、また、地域情報センターあるいは県の施設等につきましては、それぞれ各地域に、各県に一カ所でまとまってスタートするというような実態にございます。したがいまして、具体的な計画につきましてはコメントを控えておきたいと思います。
○岡崎分科員　東京都の長期基本計画によりましても、地域中小企業振興センターの設置ということにして、南部地域に一カ所設けるという案もあるわけでございますが、もちろん南部のどこというふうに具体的に決まっているわけではございませんが、いずれにせよ、東京南部の産業地域、中小企業の密集した日本産業の底辺を支える非常に重要な地域に中小企業振興のための技術情報センターをつくるということは、極めて重要だろうというふうに思います。東京都などがイニシアチブをとってそういうことを進める場合、国として補助されることになると思いますが、そういう意思はございますか。
○中澤政府委員　この地域にどのような形でそのような計画が進められるか、現在の中小企業関係の予算につきましては、技術対策、情報化対策というのは中心的な課題ではございますけれども、既にそれぞれの府県におきましてスタートしておる施設等がございまして、この計画が具体化されるということにつきまして、現在の予算との関係でどのようなことができるかということは、慎重に検討した結果を待って判断しなければならない、かように考えております。
○岡崎分科員　慎重な検討の上、結構でございますが、先ほど言ったようなこの問題の占める重要性から、大いに前向きに検討してもらいたいと思います。
　私が言いました工場団地につきましても、これは幾つかの試みがございますけれども、関係の業種が集まりまして、ここで相互に関係し関連しながら作業を進めるということは極めて効率的でございますし、中小企業の振興にとっても非常に重要な意味を持っているわけです。またそれが成功しますと、新規の工場の移転ということもあり得まずし、現在、くしの歯が欠けるような形で衰退しつつあるこの城南地域の産業の活性化にとっても、非常に重要だろうと思うのです。そういう点で、工場団地を設けることなど、もっと意欲的に、どこかが言ってきてからというだけじゃなくて、先ほど国土庁の方ではそういう構想等も検討されているわけでございますが、中小企業庁は中小企業振興のためにつくられた官庁でございますので、この中小企業の密集している城南地域に、先ほど言ったような技術情報センターをつくるとか、あるいは工場団地をつくるとか、そういう点についてはもっと敏感に意欲的にやる必要があると思いますが、こういう点、いかがでございましょう。
○中澤政府委員　中小企業施策は、私が改めて申し上げるまでもなく、自発的あるいは内発的な盛り上がりと申しますか、活力を前提として、国がそれを支援するという立場にあるわけでございます。したがいまして、このケースにつきましても、具体的な計画がそれぞれ中小企業者の間で、あるいは地元地方公共団体の間で練り上がるのを待ちまして、中小企業施策として可能な限りの支援を行いたい、かように思っております。
○岡崎分科員　最後に一問。
　これは通産大臣に最後に、今の議論をお聞きになっていまして、私はこの城南地域産業というのは日本の経済にとっても極めて重要な意味を持っているし、中小企業振興という点でも重要だ、そういう見地に立って幾つか質問をいたしましたけれども、通産大臣としての御所見を最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。