Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（晋）委員　先月の十七日にこの年金改正関連三法が本委員会で審議をスタートしたわけでありますが、本日まで計四回質疑を行いました。また、地方公聴会、中央公聴会、さらには参考人の質疑も行いまして、二十四時間半にわたっての十二分な質疑がなされたわけでありまして、きょうは、それを受けての締めくくりの総括的な質疑ということでございますが、私は、今後の課題でございます、将来の年金制度でありますいわゆる三階部分の確定拠出型年金、そしてまた年金の積立金の運用について質問を行いたい、こういうふうに思うわけであります。
　いわゆる一階部分の基礎年金、そして二階部分の厚生年金、公的な年金でございますが、さらには三階部分の企業年金も我が国には制度としてあるわけであります。その企業年金は確定給付型の年金でございますが、しかし、この確定給付型年金の場合には、中小企業の皆さんはもちろんのこと、自営業者の方々にとりましては大変普及が進んでいないわけであります。さらには、労働力の流動化が今どんどん進んでいるわけでありまして、産業構造も、そしてまた労働市場の形態も変わっていく中にあって、ポータビリティーが確保されていない確定給付型年金だけでは、国民にとって将来豊かな暮らしを保障するという年金の三階部分の役割が十二分に果たし得ないというふうに私は思うわけであります。
　そういう中にありまして、新しい選択肢、アメリカにおきましては四〇一Ｋという形で極めて大きな成功をおさめているわけでありますが、我が国におきましても、できるだけ早くこの確定拠出型年金制度を導入することが求められているんだろうと私は思います。
　我が党におきましても、与党におきましても、今検討を進めているところでございますが、この制度を成功させるためにも、今確定給付型に行われているような税制上の措置を当然考えていかなければいけない、私はこのように思うわけでありますが、この確定拠出型年金の導入について大臣の御決意を伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　安倍議員御指摘のとおり、米国においては四〇一Ｋが普及し、我が国でも公的年金を補完するものとして確定拠出型年金、いわゆる日本型の四〇一Ｋが大変注目を浴びているところでございます。
　確定拠出型年金は、これまでの確定給付型の年金とは異なりまして、自己責任のもとに運用いたしまして、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるものでありますが、確定給付型の年金だけでは、ただいま委員御指摘のように、中小企業であるとかあるいは自営業者への普及、さらにポータビリティーの確保という点について問題がございます。社会経済環境の変化に十分対応できなくなっておることも事実でございます。
　このため、公的年金に上乗せされる企業年金などの新たな選択肢として、三階部分に位置づけられております確定拠出型年金制度を導入するということは必要だ、私はこう考えているような次第でございます。現在、税制上の措置を含めまして、制度の具体的な内容につきまして検討を進めているところでございます。平成十二年度中の導入を目指して鋭意準備を進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○安倍（晋）委員　続きまして、年金の積立金の自主運用について質問をしたいと思うわけであります。
　この運用につきましては野党側からもいろいろな意見が出されているわけでありますが、この運用については専門的な、技術的なテーマを多く含んでいるわけであります。その中にありまして、何となく本質とは若干ずれた議論もなされてきたような気がするわけでございますので、ここでひとつ大臣から、極めて明確に、かつわかりやすく御答弁をいただきまして、国民の皆さんの自主運用に対する不安を払拭していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　二つ質問をしたいわけでありますが、一つは、この自主運用の問題については財投の改革と一緒に議論をするべきだという意見が出されているわけであります。財投改革を契機にしてこの自主運用の問題が出てきたのは事実でございますが、しかしながら、この自主運用というのは、皆様からお預かりをした年金を運用して運用益を上げて、将来の皆さんの年金に対する負担を軽減していくという、まさに年金制度にとりましては極めて基本的な問題でございますから、当委員会で質疑をして当然だったんだろうと私は思います。それについて、まず大臣のお考え方を聞きたいと思います。
○丹羽国務大臣　自主運用につきましては、行財政改革の観点から、平成九年の六月の閣議決定におきまして、平成十一年に行われる年金の財政再計算に合わせ、年金資金の運用の新たなあり方について結論を得る、こうされていることから、今回の財政再計算に合わせて年金の自主運用の仕組みを明らかにしたところでございます。
　この自主運用につきましては、年金財政、すなわち給付と負担のあり方を左右いたしまして、年金制度の安定という年金制度加入者にとりまして極めて重要な要素でございますので、今回新たに年金制度の核をなす一つの仕組みといたしまして国民年金法及び厚生年金法上明確に位置づけられた、こういうような経緯があるわけでございます。
　また、あわせて提出いたしております年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案は、こうした自主運用を実施するための組織を整備する、こういうためのものでございます。
　このような観点から、自主運用のあり方と年金本体部分とは密接不可分である、このように考えておるわけでございまして、一体的に御審議をいただいているような次第でございます。
○安倍（晋）委員　また、自主運用について、今までの年福の運用におきまして一兆二千億円の累積の赤字が出ているわけでありまして、これは何となく役所が、厚生省がやるとうまくいかないんじゃないかというのが国民一般の認識でございます。私もそう思っていたわけであります。局長の皆さんの顔を見ていると、何となく大丈夫かなという印象を持った人もいるわけであります。
　しかしながら、ポイントは、果たして市場のプレーヤーとして本当にどうだったのかというと、これは、直近の十年、また直近の五年間を比べてみましても、信託銀行の平均の利回りよりも上回っているわけであります。実は、意外とプレーヤーとしては必ずしも能力がないことはなかった、むしろ平均点以上はとっていたんだろうと私は思います。
　また、累積で一兆二千億あるわけでありますが、最近、株価も上がっておりまして、今年度は八千億円黒字になっているわけであります。場合によっては、もし株価が二万円になってくるとゼロになるということすら出てきた、黒字になるということすら考えられるわけであります。
　今後の運用でございますが、この百四十兆円をまるですべて一気に株式市場に投入するかのような印象を与える質疑がなされてきたわけでありますが、実際はそういうことではなくて、八割ぐらいは恐らく国債とか財投債に回されて、〇・五％ぐらいはキャッシュで持つわけでありますから、実際に我が国の株式市場に投入されるのは大体一割だろうと言われているわけであります。
　そうした投入をしていく中の割合について、大臣から、これは詳細に大体どういう組み合わせでいくかということも含めてお示しをいただきまして、むしろ将来への不安を払拭していただきたい、こういうふうに思います。
○丹羽国務大臣　ただいま安倍委員からも御指摘がございましたように、これまで、ほかの年金資金を運用いたします機関投資家と比較いたしましても決して遜色のない運用収益を確保いたしていることは事実でございます。
　年金福祉事業団は、資金運用部から、長期の、一度借りたら動かすことのできない固定金利で資金を借りて市場運用を行っておるわけでございますが、近年の金利、株価の低迷などにより、運用収益が資金運用部の利払いを下回ったために、平成十年度末で一兆二千億円の累積赤字が生じた、こういうことでございます。今年度に入りましてからは、今御指摘がございましたように減っておるわけでございますが。
　これからどういう割合でやるかということでございますが、まだこれは厚生省のいわゆる研究会の中で検討中でございます。大体債券は八割くらいで日本株は一割くらいがいいんじゃないか、こんなようなことでございますが、いずれにいたしましても、これが正式に決定いたしましたら、国民の皆さん方に情報を公開いたしまして、安心して運営できるような体制をつくっていきたい、このように考えているような次第でございます。
○安倍（晋）委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○江口委員長　五島正規君。
○五島委員　まず、この審議も大詰めになってまいりましたが、これまでお伺いしていて、幾つかの点について非常にあいまいであった点があると思いますので、三点に分けて質問をしたいと思います。
　まず最初に、基礎年金の問題でございますが、現在、基礎年金は六万七千十七円、夫婦で十三万四千三十四円という給付がモデルになっております。このモデルの中身については、厚生省は、高齢期の基礎的消費、それから医療費、診察代や入院費まで含めた医療費というのが一人につき約一万二千数百円入っているんだというお話でございました。
　先日、政務次官に、これから先、公的な負担が高齢者はふえてくる、介護保険の自己負担も入ってくるし、恐らく医療費の、高齢者医療の問題についての改革も出てくるだろう、こうした部分について基礎年金はどういうふうに考えますかと。基礎年金については、総理府が言う消費者物価に対するスライド制だけとおっしゃっていました。総理府の消費者物価の中には、こうした公的負担の問題あるいは保健医療費の問題については入っておりません。しかし、現在は、それは入ったものとして給付されている。
　そういうふうな政務次官のお話を聞いていますと、今回の改正によって基礎年金が給付する中身、対象を変えるという内容なんですかというふうにお伺いいたしましたが、政務次官の方は、その辺については高齢者の方にもお願いしなければしようがないんだというお話で終わったわけでございます。
　金額の問題ではございません。基礎年金が給付すべきその範囲、私は基礎年金がナショナルミニマムを満足するものというふうに要求しているわけではございません。しかし、これまで保健医療についてカバーしていた部分を、今回の改正ではカバーしないというふうに受け取れる発言が政務次官からあったわけでございますが、この給付の水準の変更というのを、何か意味がわかりませんが、与党からも出しておられる。そういうふうな点から考えて、この基礎年金が守備すべき範囲というのをどのようにお考えなのか、政務次官にまずお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　基礎年金につきましては、高齢者の基礎的消費支出、食料、住居、被服費等と、保健医療までをカバーする。
　以上でございます。
○五島委員　保健医療までカバーされるということになれば、この保健医療の部分については消費者物価の中には含まれませんね、保健医療制度が変わり、公的な保険料がふえてくる、あるいは自己負担が変わってくるということになれば、これは、今この法律の中においては物価スライドだけ、物価スライドは総理府の物価指数にスライドさせるということになっているのですが、それ以外に保健医療の部分についてもスライドさせるというふうにおっしゃっているのか、させないとおっしゃっているのか、そこのところを明確にしてください。
○大野（由）政務次官　基礎的生活部分をカバーする考え方でございますが、その額の中に保健医療費も含んでおります。
○五島委員　含んでいるということは、当然、介護保険が実施され、そして老人医療制度が変われば、消費者物価とは別に、こういうふうなことについても基礎年金の水準の変更要因になるとおっしゃっていると受け取っていいんですか。これはなんでしたら大臣にお答えいただいても結構です。
○丹羽国務大臣　基礎年金というのは、基本的にこれまでは賃金スライドプラス物価上昇であったわけでございますが、今回、御案内のように、今四・六人で一人を支えておるわけでございますが、将来を見越しまして、将来は二人で一人を支える、こういうことから物価スライドに着目して行っておるような次第でございます。
○五島委員　大臣は明確に物価スライドになっているとおっしゃっています。物価スライドになっているとすれば、大野政務次官がおっしゃるように、保健医療の部分についてスライドさせる根拠は出てまいりません。総理府の消費者物価には含まれておりません。したがって、そこのところについて大臣と政務次官とのお答えに違いがあることは、与党の皆さんもおわかりだと思います。
　最後のところで、ここで委員会をとめてみても何の足しにもなりませんので……（発言する者あり）ちょっとお待ちください。我が党の理事もこのように申しておりますが、このことで押し合いっこしても仕方ないのだろう。
　ついては、今回のこの年金法案に対する修正案、与党三党でお出しになっています、この修正案の中には給付水準の見直しという言葉が入っております。給付水準の見直しというのは何を指しているのか。そのことは、まさに消費者物価にスライドさせる物価スライド以外に、保健医療の問題、あるいは介護の問題、公的負担の問題、そういうふうなものへのスライドということを意味して三党で合意されて出されているのか。それとも、そうではなくて、賃金スライドにしないけれども賃金との格差が出ればそこを考えるという意味でおっしゃっているのか。その点について修正案の提案者の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。
○福島委員　五島委員の委員会におきます御質問というのは、大変示唆に富む御発言をしておられまして、私も大先輩の意見を大変勉強させていただいております。
　今回私どもが修正を加えた理由というのは、根底にある問題意識は、委員がおっしゃっておられることと共通でございます。
　今、医療にしましても介護にしましても、二十一世紀に、高齢化が進む中でどのように制度を改めていくのか、高齢者の負担というものをどのように求めていくのか、そういう議論がなされているわけでございます。そして、介護保険の保険料を基礎年金の水準に反映させるのかどうか、そこのところの明確な答えを出してほしいというのが今の委員の御質問だと思いますけれども、はっきり申し上げまして、私どもは、具体的な答弁というものを現在有しているわけではありません。
　その理由は、その制度改革の行方というのがどうなるのかということについて、まだ具体的な道筋が明確に示されているわけではないということが第一点。そしてまた第二点は、介護にしましても医療にしましても、ほかの社会保障制度における負担というものをそのまま年金に持ってきていいのかどうかという議論が一つある。
　そこのところは、結局のところ、基礎年金の給付水準をそれに見合っただけ丸ごと上げるということになれば、それは保険料の引き上げということにつながってくるわけでございます。保険料はどこまで引き上げたらいいのかという議論も一方ではありますから、そこのところのバランスをどうとるのかということは、また検討を重ねる必要があるというふうに思います。
　国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということは、将来における保険料の水準に対して大きな影響を与えるわけですから、そのころには、介護にしましても医療にしましても、もう少し具体的な道筋が恐らく明らかになっているだろうと私は思っておりますし、そのときの状況を踏まえて、適切な給付水準というのはいかにあるべきかという議論をきちっとするべきである。
　その議論をきちっとするためにも附則を修正して、その議論をする担保といいますか、明確な義務といいますか、そういうものをぜひとも残しておきたかったという意味で私どもは修正をさせていただきました。
　それからもう一つは、先般総理が真に豊かな老後のための国民会議を発足させるという話がありました。その中では、介護の問題、医療の問題、年金の問題、それぞれはばらばらに考えられるべきではなくて、包括的に考えられるべきであるということが一つの提案の理由になっていると私は承知をいたしておりますが、この三つの制度をどのように関連させていくのか、特に後期高齢者においてどのように関連させるのかということは、大変大きなテーマだと思っております。
　ですから、そういう大きなテーマについても検討を進め、その上で給付水準というものはいかにあるべきかという議論がさらに展開される必要がある、そのように私は認識をいたしております。
○丹羽国務大臣　基礎年金の、私が申し上げたことと政務次官がちょっと食い違っているような御印象をお持ちでいらっしゃいますので、あえて申し上げさせていただきますが、今後あくまでも物価スライドで上げていく、こういうことでございまして、その中に、例えば今御指摘のあったような医療費の値上げなんかも、要するに物価に響いてくればそれは当然のことながら含まれる、こういう意味合いでございます。平成十一年度の夫婦二人分の基礎年金の額は大体十三万四千円、そういう中におきまして、いわゆる基礎的な支出と保健と医療を含めたものも十分カバーできるというのが政務次官の趣旨でございます。
○五島委員　今の修正案提案者の御意見を聞いていても、医療、福祉、介護の費用を全額基礎年金で賄うということはできないであろうと。しかし、保健医療部分というのはこれまで入っていたのであるから、全体としてその部分の引き上げについても考慮せざるを得ないかもしれない、それは将来的に検討したいという御意見だったと思うわけです。それでいいですね。
　私は、そうした手法というのが実は国民に大変不安を与えている。間違いなく介護保険の保険料、与党の方は半年間取らないとか、それから一年間保険料を半分取らないとかおっしゃっているわけですが、しかし、介護の社会化を進めていくとすれば、当然、一割の自己負担、保険料というのは入ってくる。恐らく来年から医療費も改定せざるを得ないでしょう。そういうふうな状況によって、お年寄り、国民自身は、たちまち目の前からその費用はふえていく。それを見て、給付の改善については状況を見ながら検討する——既に国民の懐は搾り取られているけれども、それに対する対策は後手後手になってくる。そのことが、今の年金制度に対しても国民が大変不安を持っている一つの要因だろう。
　私は、与党の方が基礎年金の給付水準というものについて、もし福島議員がおっしゃっているようなところで本当に合意できているのであれば、医療、福祉、介護といったような部分の公的な負担と、そういう高齢期のサービスの利用に関して、全額それをやっていくのかどうかは別としても、それについて何らか基礎年金に反映させるということを明確にされるべきであろうと。あるいは、高齢期の、特に基礎年金について、物価スライド制あるいは賃金スライド制という切り口がいいのか、現役世代とのネットネットの比較の中においてそれを見直していくという方向がいいのか。
　そういうものを何か委員会が混乱した中において取ってつけたような、その中身は聞いてみるとわけがわからないという修正ではなくて、せっかく三党で修正をやろうと言われるのなら、国民にわかりやすいように、何を修正しようとしているのか見えるようにされるべきだと思うわけですが、時間もありませんが、福島議員、もし何かございましたら。
○福島委員　先生の御指摘は私もよく理解できます。
　ただ、先生に逆にお聞きしたいといいますか、基礎年金の水準をどうするかということは保険料の水準と密接に関係しているわけでして、それを上げるということは将来的に保険料の引き上げということにつながる。現在でも、国民年金、基礎年金の空洞化というようなことが言われるわけでして、果たしてそれだけ高い水準の保険料を納めていただけるのかという問題が一方にはあるわけです。その両方のバランスをとった議論をしなければいけない。ですから、少なくとも、国庫負担を引き上げるということは保険料に対して一定の引き下げ効果があるわけですから、そこのところではぜひ考えなければいけない。その余裕が出てくるというか幅が出てくる話になるんだろうというふうに私は理解をいたしております。
　逆に先生に、どういうところまで——先般の委員会での先生の御議論も、基礎年金は一体何をカバーすべきなのか、ナショナルミニマムとは何なのかという議論がなされたと思いますが、先生のお考えをお聞きできれば、御披露いただければと思います。
○五島委員　まさにその点について、我々は前国会で対案を提出したわけでございまして、前回も民主党は対案を出せ出せと騒いでおられましたが、前国会に出したということをお忘れになっているとは思いません。
　というよりも、我々自身が五年前に現行の年金法をつくったときに、附則の中に公費負担の見直しというのが入っています。我々は、基本的に、この五年間の間に基礎年金部分については公費五割を実施しておくべきであった、そして一日も早く基礎年金については全額税制度に持っていくべきであると考えています。
　その場合の基礎年金の位置づけというのは、まさに高齢期の消費の一部を公的に支えるという内容であって、必ずしもナショナルミニマムという内容ではないだろうと私自身は思っています。むしろ、そこのところについては、基礎年金に加えて、純粋保険部分として運営させる厚生年金部分をどうしっかりやっていくかということが大事だろうと思っています。
　しかし、この法はそうはなっていません。そこで申し上げているわけでございますが、もし仮に基礎年金も含めて保険ということにこだわってやっていくとするならば、一日も早く少なくとも公費五割にしていくということによって、そこのところにおける財源によっても、そうした社会保障関係の公的負担、サービスの利用料というものに対する基礎年金の給付水準の改定というのは十分可能になるであろうと思っております。
　これは私の個人的な意見でございますが、今回の修正案というものについては、今申し上げましたように、また御質問申し上げましたように、どうも政府の中、大臣と政務次官、あるいは与党三党で修正案を出されている方々も、理念としてそれぞれお考えかもわからないけれども、問題は、国民に対して理解を得ることを先行させて制度の改革をしていくのか、それとも理解を得る前に、ともかく金は要るんだから給付は減らしていこうという形をとるのかということの違いかなというふうに思っております。
　福島議員にはありがとうございました。お席に戻っていただいて結構でございます。
　次の問題に移りますが、考え方としてこの問題と極めて共通いたします。
　厚生年金給付が六十五歳給付へ繰り延べになる。六十五歳給付に対する繰り延べに賛成なのか反対なのかといえば、私は、繰り延べは、やむを得ないというよりも望ましいだろうと思っています。
　なぜならば、例えば昭和四十年、六十五歳の方の平均余命は男性で十一・八八歳、女性で十四・五六歳でした。平成八年レベルでは、十六・九四歳と二十一・五三歳。平均余命は六十五歳の段階で五歳と七歳延びています。なお、平成七年と八年とを比べてみますと、六十五歳の段階において一年間に大体五カ月ぐらいずつ平均余命が延びていっている。一年間に五カ月平均余命が延びるというのは、例えば昭和四十年代ですと、三十代の人たちの生命力とほぼ匹敵する。非常にお元気な方々が六十五歳以上にもたくさんおられるということを意味していると思います。
　そういうふうな状況の中で、何度も繰り返し言われたように、六十五歳現役社会、あるいは最近では何か名前だけが先行いたしまして七十歳現役社会ということが出てきております。しかし、世の中の実態はどうかといいますと、今の不況の問題もあって、六十歳現役社会そのものが危うい、リストラによって退職していっているという状況が生まれてきています。すなわち、六十五歳現役社会ということをもし実現できておれば、六十五歳の年金給付について私は基本的に問題はないと思っている。しかし、それが一向に達成できる見通しが見えないままにおいて年金給付だけがおくらされていく。そのことに対する国民の不安というものは非常に大きいわけでございます。この問題をどうするのか。
　厚生省も労働省と早晩統合されます。まさに六十五歳現役社会をつくるためにどのような雇用政策なり産業政策を確立していくのか。そう簡単にはいかないよとおっしゃるのであれば、年金問題についてもそう簡単に六十五歳に繰り上げなんてできるものじゃない。まさに国民が求めている六十五歳現役社会をどうしてつくるのかということを十分に国会においても審議し、その見通しを国民に見せることなしに給付の繰り延べだけを出されていることに対して、国民が不安を感じていると思うわけでございますが、大臣、その点についてはどうお考えでしょうか。
○丹羽国務大臣　まず前半の、要するに平均寿命の関係に関連いたしましては五島委員と私と全く同じ認識でございます。
　御案内のように、現在我が国の平均寿命は世界でナンバーワンでございます。男性が七十七・一九歳、女性が八十三・八二歳、こういうことでございまして、いわゆる長寿化が進んでおるわけでございます。また、世界の趨勢を見ましても、欧米でも六十五歳支給というのが一般的でございます。しかし、そうはいっても、お年寄りの働く機会というのがまだ恵まれていないのじゃないか、こういうような五島委員の御指摘でございます。
　確かに、この問題は古くて新しい問題でございまして、五年前にこの問題の改正を出しました時点におきましても、その当時はまだ五十五歳定年が主流でございました。しかし、現在では六十歳定年というものが、すべてがすべてとは申しませんけれども、ほぼ定着をいたしておりますし、今後、私は、高齢化社会が急激に進展していく中で、定年年齢というのが引き上げられる傾向にあるのではないかと思っているような次第であります。
　ただ、現実問題として、まだまだ六十歳の前半で働く方は六割をちょっと切っておるような状態でございますので、今後、私どもといたしましては、まだ先の話でございますけれども、しかし、先の話だから待っているというような姿勢ではなくて、当然のことながらシルバー人材センターの活用であるとか定年制の延長の問題につきまして労働省とも十分に協議しながら——要するに今すべてがそういうわけにいかないわけでございます、現実問題として。雇用と年金というものができるだけ結びつくような形が望ましい、このように考えているような次第でございます。
○五島委員　時間もありませんが、この問題につきましては、私はやはり発想が逆転していると思います。
　現在、六十五歳の方々の残存労働能力は、例えば昭和四十年代に比べると飛躍的に能力を残しておられます。一方で、仕事の現場における労働強度は、四十年代に比べますと明らかに軽減されている。より経験が生かされる環境で何が阻害しているかといえば、これまでの日本のシステムなりあるいは雇用状況なり、そういうさまざまなものがそれを阻害しているのであって、これを変えるのが政治の責任だろう。明らかに六十五歳現役社会を実現することができる労働の環境と労働能力が残っておりながら、六十五歳現役社会が実現できていない。そこのところをどうするかということを先にきちっとつくり上げた上で年金問題の議論をすべきではないか、そのように申し上げているわけです。
　この点につきましても、先ほどの与党の修正案と同じように、必要性はわかるけれども、年金の財政計算の中で、将来的に非常に大きな破綻が来る、このままいったら大変だ、だからとりあえず年金の給付だけおくらそうということで、そうした新しい方法で年金制度を改革していける可能性に目をつぶったまま国民に犠牲だけを強要しているということではないかというふうに思います。
　最後にもう一項目。年金の自主運用について先ほど安倍委員からも御質問がございました。この年金の自主運用の問題につきましては、基本的に財投制度そのものの変更に基づく問題でございます。そういう意味では、一体これからの財投制度はどのようになされるのか。あるいは百四十兆という巨大な年金積立金、先ほどのお話では二割ぐらいだろうかとか、一割なのか二割なのか、現在の運用で四割なのか、その辺も全くあいまいなまま、まさか全部株式運用されることはないだろうみたいな、そういうあいまいなことで巨大な金を市場に持ち込んでリスクを冒す、それでいいのか。
　自主運用するにしても、あるいはこの投資に一定の規制をかけるにしても、これは財投制度の議論とセットで検討すべきであり、大蔵委員会との連合審査等が当然あってしかるべきだろうと思います。
　そういう意味において、この法案の中でなぜそうした部分が一緒に出されてこなければいけないのか。こうした問題についても国民の不安を解消するために、これは分離して継続すべきではないかというふうに思うわけでございますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほど自民党の安倍委員の御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、今回のいわゆる自主運用の問題につきましては、昨年の六月に成立いたしました中央省庁等の改革法の中で年金の資金運用部への預託義務というものが廃止されまして、新たに、要するに自主運用せよ、こういうことを基金の中でせよ、こういうことが決まったわけであります。
　現実問題として、いわゆる少子・高齢化社会を迎えまして、これまでの保険料だけではもう既に給付分が賄えなくなってきておるわけでございますし、運用益を充てている、しかも、その運用益も年金の特会の方に返納できなくなってきておる。こういうような状態でございまして、私どもは、現役世代の負担の軽減のために自主運用を行っていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　問題は、この自主運用というものが果たして国民の皆さん方から見て安全なのかどうか、こういうような心配がなされておることは事実でございます。私どもは、年福事業団の反省の上に立ちまして、いわゆる研究会の話でございますけれども、それは前回の菅委員のときにも御披瀝を申し上げたわけでございますけれども、いわゆるハイリスク・ハイリターンを求めるのではなくて、ローリスク・ローリターン、債券と株をまぜながらやっていく。こういうことの中で、例えばの話でございますけれども、債券を八割、日本株を一割、こんなような報告が出されているということを御披瀝申し上げたわけでございますし、はっきり申し上げて、債券でも金融のいわゆる左右によって、上げ下げによってリスクがあるわけでございます。
　私どもは、あくまでも国民の年金制度の安定のために自主運用を行うのだということでありますので、御理解を賜りたいと思っています。
○五島委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、せめて、大臣おっしゃっているような検討委員会の結論が出て、その結論を含めてこの資金運用については本委員会で検討した上でこの法案を出されても構わないのではないか、遅くないのではないか、そのことを申し添えまして、終わります。
○江口委員長　山本孝史君。
○山本（孝）委員　山本でございます。
　大臣、恐れ入ります、質問通告にないのですが、先ほどの五島先生とのやりとりで一点だけ確認をさせていただきたいのですが、基礎年金のカバーする範囲、水準という問題にかかわってですけれども、大臣の御答弁で、いわゆる自己負担分が上がったりして医療費が上がってきますと、それは物価スライドに反映されて基礎年金の給付水準に反映してくるという御答弁は、そのとおりだというふうに思います。
　問題は、高齢者自身の税負担あるいは社会保険料負担というもの、これは基礎的な生活消費支出という中には含まれていないというふうに理解しておりますが、そういうことだと思うのですね。うんうんとうなずいておられますので同じ御意見だと思いますが、その点を確認していただきたい。
　そうしますと、今後、介護保険料であれ高齢者の医療制度であれ、高齢者自身の社会保険料負担がふえてくるときに、それは今のシステムの中では基礎年金の額には反映しないというシステムになっている。
　今度福島先生が修正案を出されて、政府も同意されておられる「給付水準及び」というこの六文字が入った修正案の意義は、したがって、今後高齢者自身の社会保険料あるいは租税負担がふえてくるときに、それは物価スライドの水準を超えて政策的に基礎年金の給付水準を見直していくという意味合いなんだ、こう理解をしてよろしいのでしょうか、この点お願いします。
○丹羽国務大臣　まず、山本委員に御理解をいただきたいのは、基礎年金というのはお年寄りのいわゆる衣食住を中心とする基礎的な部分について賄うんだ、こういう観点でございまして、今後、物価の上昇に応じてスライドをしていくんだ、そういうことにあくまで注目するんだということでございます。
　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、例えば医療費であるとか、あるいはそのほかのもろもろのものが結果的に物価にはね返ってくるというようなことになれば、当然のことながら物価スライドの中で勘案されるものだ、こういうふうに私は理解しております。
○山本（孝）委員　したがって、高齢者の例えば介護保険料の負担、こういった社会保険料負担は基礎年金の水準で見ない、そこには入っていないという理解ですね。
○丹羽国務大臣　そのとおりでございます。
○山本（孝）委員　したがって、給付水準を見直すということは、介護保険料が上がってくれば、今度はその上がっていくのを横目で見ながら基礎年金の水準は見直していこうというお考えがあの六文字の中に含まれているというふうに理解してよろしいわけですね。
○丹羽国務大臣　これは、先日の三党の修正の中において、基礎年金を三分の一から二分の一に引き上げる中において、私どもは、基本的には保険料の引き下げに使って、いわゆる現役世代の保険料の負担を軽減するということでございますけれども、私どもの理解といたしましては、その部分を基礎年金の給付改善にも充てたらどうか、こういうような修正がなされた、このように認識しております。
○山本（孝）委員　後の方で私が質問に用意している部分と引っかかりますので今お聞きをしておきますが、もう一度繰り返しになります。
　私の質問は非常にシンプルになっておりまして、介護保険料ですとか、あるいは高齢者医療制度ができたときに高齢者自身が社会保険料として負担をする部分があるだろう。そうすると、持ち出しがふえるわけですね、自分の手取り年金の中から持ち出しがふえる。そのときに、基礎年金の給付水準を見直すという中で、社会保険料の支払いというのは物価スライドとは関係ないんですね、反映しないんです。反映しないとおっしゃっておられるわけです。そうすると、その社会保険料として出す部分が基礎年金の給付水準の見直しの中に引っかかってくるのかという質問なんですね。理解いただいていますか。
　そうすると、社会保険料がどんどんふえてくれば当然手取りの基礎年金は減ってくるわけですから、それを全額埋め戻すのがいいのかどうかというのが福島先生の、提案者の先ほどのお話ですが、厚生大臣としては、物価スライド以外に、このふえてくる社会保険料の高齢者自身の負担の部分は、基礎年金をふやしてあげることで若干なりとも丸々負担じゃない形をとってあげればいいではないかというお考えなんですね。
○丹羽国務大臣　要するに、与党三党の修正案の趣旨はそのようなことではないかと認識しております。
○山本（孝）委員　与党三党の修正案を政府も一応受け入れられて、今出しておられるんだと思うんですね。これで法案を修正されたので、したがって、厚生大臣として修正案に対する御見解はどうなんですか。
○丹羽国務大臣　多数をもって採決されたことであり、尊重するものと考えております。
○山本（孝）委員　そうすると、今後、高齢者自身の社会保険料負担がふえてきたときは、それは基礎年金の水準を上げてあげることで若干なりとも見てあげるんだという御答弁ですね。
○丹羽国務大臣　そういう部分に着目するのではなくて、先ほどから申し上げておりますように、基礎年金が三分の一から二分の一に引き上がるときに、基本的には若年世代の負担の軽減に充当するものであるけれども、与党三党の修正の目的は、その中において、いわゆる負担減を若干減らしてでも給付の改善に充てるべきだ、このように認識いたしております。
○山本（孝）委員　給付の改善されたものが何に当たるかというのは人によって受けとめ方が違いましょうからわかりませんが、いずれにしても、二分の一に引き上げるときに給付の改善をしてあげるんだ、こうおっしゃっておられるわけですね。
　そうしますと、その前段階になります、我々国民サイドがずっと理解しておりました、あるいは一方的な理解だったのかもしれませんが、国庫負担が二分の一に引き上がることで国民年金の保険料は三千円下がる、あるいは厚生年金の保険料は二・五％上げなきゃいけないところが一％下がる、こういう理解をしてきたわけですね。すなわち、国庫負担二分の一に引き上げるために費用がかかる、その上がる部分だけ保険料は下がる、そっくりそのまま下がる、こういうふうに理解をしてきたわけですが、ただいまの厚生大臣の御答弁は、この二分の一に上がる分だけそっくり保険料は下がるのではなくて、保険料の下げ幅を圧縮してでも給付の方をよくする側に回してあげるんだ、こういう御答弁をされておられるんですが、そう認識してよろしいわけですね。
○丹羽国務大臣　与党の修正案を受けまして、私どもといたしましては、年金審議会で御検討いただくことでございますが、基本的な考え方はそのように受けとめております。
○山本（孝）委員　わかりました。
　それで、国庫負担割合の引き上げについてもう一点。最初の質問に戻りますけれども、国庫負担の引き上げの時期と凍結解除時期は同時だという御答弁をされました。問題はその時期だというふうに思うんですね。
　私、十九日にこの委員会で質問させていただきましたときに、平成十六年には国庫負担割合が二分の一になるということは断言できないけれども、そうあるべきだ、こう考えております、こういう御答弁がございまして、十六年にどうなっているかは今明確には答弁できないんだけれどもというのが私に対する御答弁でございました。
　その後、坂口政審会長の御質問に対して二〇〇四年より早い時期にでも引き上げをしたいという御認識を示されましたので、私への答弁の中では十六年にどうなっているかわからないよとおっしゃりつつ、坂口政審会長への御答弁では十六年より前にそうなっていることもあり得るという御答弁をされましたので、そういうふうに認識がお変わりになった、あるいはお考えがどうなっておられるのか、ここをお示しいただきたいというふうに思います。
○丹羽国務大臣　附則の中で、委員御案内のように、三分の一から二分の一に引き上げることにつきましては二〇〇四年までの間に実施する、いわゆる安定した財源を得つつという前提がございますけれども、そういうことでございます。要するに、山本委員あるいは坂口委員の話の延長線上の話でございまして、年金制度改正大綱の中でも、現在保険料の凍結をいたしておりますけれども、凍結の解除と基礎年金の二分の一引き上げは同時にすべきだ、こういうことが基本として明記されておるわけでございまして、私といたしましては、保険料の凍結の問題もこれあり、またさらに、いわゆる国民の年金に対する不安といいますか、そういうような御心配というものを一刻も早く解消しなければならない、こういう観点から、二〇〇四年を待たずして、できるだけ速やかに実施する方向で努力をしたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○山本（孝）委員　それでは、いわゆる税方式という部分です。私どもが主張しておりますけれども、今回参考人の皆さんの御意見を聴取する中で、この税方式を主張される方たちがかなりおられたというふうに理解をしております。
　大臣もよく御承知のように、社会保障制度審議会が昭和五十二年に出しました勧告、「皆年金下の新年金体系」は、皆年金制度というのは社会保険では無理だという前提に立っておりまして、最低生活保障は国民すべてが負担すべきである、その方式としては、現在賦課方式になっているものを税方式で、それも所得課税が望ましいけれども、執行の面からは消費税という論旨を展開しているわけです。
　同様の考えを参考人からも多く聞いたところでございますが、基礎年金の税方式という考え方、丹羽厚生大臣はかねてから二分の一どまりではあるのですけれども、かなり今回の審議を通じても税方式に対する賛同の声が聞かれているわけですけれども、大臣としてあるいは厚生省としてここをお考えになるお気持ちはないのか、お伺いをしておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　公聴会での参考人の意見の中で税方式を求める声があったということも私聞いておるわけでございますが、今回の改正法律案の中におきまして、基礎年金につきましては、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に安定した財源を確保して国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るもの、こういうような附則が先ほど来申し上げておるようについておるわけでございます。
　基礎年金につきましては多くの検討事項が指摘されております。その一つとして御指摘の問題もあるものと認識いたしておりまして、基礎年金について幅広く今後検討していかなければならないと思いますが、御案内のように、我が国の社会保障というものは、いわゆる負担と給付との関係を明確にしなければならない。いわゆる税方式ということは、国民にすべてひとしくでありますけれども、ある意味におきまして生活保護的な色彩を持つものであることも紛れもない事実でございます。今後、長期的、安定的に年金制度を維持していくという観点からも、私は国民の理解の得やすい社会保険方式が最も適していると個人的に考えているような次第でございますし、厚生省もその考え方でございます。
　いずれにいたしましても、今後の扱いにつきましては与党三党間の協議の中でも十分に議論されるものと認識いたしております。
○山本（孝）委員　年金審議会でもいわば門前払いにされてしまったという印象を持っておりますけれども、基礎年金税方式化というのは国民に最低保障という意味で年金制度の安定への入り口というか第一歩だというふうに私はかねて考えておりまして、与党三党の協議もございましょうけれども、もう一度白紙の状態でぜひ御検討をしていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、これもこの委員会で何回も審議になりました無年金障害者の問題ですけれども、私も、改めて関係者のお話を聞いておりまして、これはやはり国として対応を考えるべきではないかというふうに思います。
　障害年金を受給しておられないために、この方たちは国民年金保険料が免除されません、福祉定期預金もできません。地域振興券も受けることができませんでした。そういう意味では二重の差別をこの無年金障害者の皆さんは受けておられると思います。
　国会の附帯決議が年金改正のたびについておりますけれども、厚生省としては保険方式の中では検討する余地がないと。これも門前払いをしておられるということだと思います。一方、障害者福祉の中で十分な手当てをすると言いつつも、これも一向に前に進んでいない。学生は任意加入できたではないかというふうにおっしゃるわけですけれども、厚生省自身がお調べになった平成元年の調査でも、全国百六十万人の学生のうち任意加入しておりますのは二ないし三％にしかすぎません。こういう実態を見ますと、学生が任意加入とされていた時代において加入していなかったのだから無年金になってもやむを得ないという説明は、非現実的ですし、当事者からすれば非常に納得のしにくい話だと私は思います。
　そういった意味で、今回またまた附帯決議で同じものを書くのは私はいかがかというふうに思いまして、大臣の率直な御感想をお伺いするとともに、しっかりとした対応をお願いしたい。年金制度の中でも検討できるのではないかというふうに思いますので、もう一度お考えをお伺いします。
○丹羽国務大臣　学生を含めたいわゆる無年金障害者の問題については、この委員会でも繰り返し各委員から御指摘のあるところでございます。
　特に学生につきましては、平成三年の四月から強制加入とされましたけれども、任意加入のもとで国民年金に加入せず、ために障害になった方々につきましては、そもそも年金制度に加入しなかったときの障害であり、このような方々に障害年金を支給するということは、ほかの保険料を納めていた方とのバランスということが一番大きな問題になるわけでございまして、私はやはり公的な年金制度の根幹にかかわる問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。
　確かに、委員が御指摘になりました問題についても、情の面においてはよくわかるわけでございますが、それでは社会保険方式とは何ぞやということになれば、本来入ることができる人が入らなかったために無年金障害になった方と、あるいは入りたくても入れなかった方、その辺のところは十分に検討していかなければならない問題だな、このように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　この点については大臣の答弁はいつも同じことの繰り返しになってしまうのですけれども、入れたのに入らなかったんだ、制度は整備してあげたのだよとおっしゃっても、私の質問も繰り返しになりますけれども、平成元年の厚生省調査においても百六十万人の学生のうち入っているのはわずか二ないし三％しかいないわけですね。九八％、九九％近い方たちは任意加入制度ができていても実は入っていない。それは明らかに政策的な間違いだというふうに私は思います。
　そういう現実を直視した対応というのが厚生省には求められているのであって、国会の側は五年の改正ごとに附帯決議をつける、そのたびに厚生省は同じ答弁をする、そして障害無年金の方たちはそのはざまにあっていつまでも日の目を見ない。こういう政策をしている限りにおいては何ら改善しないのではないか。
　だから、同じ答弁を厚生省の役人は書くのでしょうけれども、情の世界の話を持ち込まれても困るとおっしゃいましたが、私は政治にも情はあってしかるべきだと思います。ここは大臣がその気持ちをどうお受けとめになって、どうしていかなければいけないかというお気持ちの部分だと思うのですね。ここは政治が出る場面ではないかと思うのです。
　重ねての質問で恐縮ですけれども、大臣の心のうちをお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　率直に申し上げて、大変難しい問題だと思います。
　問題は、先ほどから申し上げておりますように、入ることができても入らないためにそういうふうになった方と、いろいろな事情があって入れなかったという方を洗いざらいきちんといたしまして、そういう方については何らかの方法というものを検討する余地がある、私はこのように考えているような次第であります。
○山本（孝）委員　個々の方の事情をよく聞いて、それで対応する道も探してみたいという御答弁のように聞こえますけれども、ぜひそれぞれの方たちに、十万人ということでございますし、今、年金積立金の運用益を児童手当の拡充に使ったらどうだという案が検討されているように、私は新聞でしか見ておりませんけれども、そういったことをするよりも、まずこの無年金障害者への給付に充てるべきだというふうに私は思いますし、その方が国民も理解しやすい、納得できると思います。ですから、児童手当の拡充を考える折にはぜひこの点は考えていただきたい、これは私の思いでございます。
　それから、年金積立金の問題も、この委員会で何度となく議論をされてきました、きょうも質問の中に出ているわけですけれども、私厚生省あるいは大臣の御答弁を聞いておりまして、まるで証券会社のセールスマンの方がお話をされておられるような印象を受けるんです。ローリスク・ローリターンで運用します、できるだけもうけて皆さんに還元をします、ポートフォリオでやりますから安全です。こういうお話は実は証券会社のパンフレットに出てくる話であって、国がやる話ではないのではないかというふうに私は思うんですね。
　私は、国民の側からしましたら、百四十兆円を運用してうまく厚生省にもうけてくれと言っているわけではないと思います。少なくとも損失を出さないようにしてほしい、今の年金福祉事業団のような損失を出すようなことはしてほしくないんだ、きっちりとそれは守っていってほしいんだというのが、私は国民の率直な感想ではないかというふうに受けとめています。厚生省が証券会社になる必要はない、丹羽証券というものをつくる必要はないと私は思うんです。
　今、積立金の流れを見ておりましても、平成十二年ベースで厚生年金六年分、国民年金三・三年分持っております。国庫負担三分の一ベースで、二〇二五年にも厚生年金三・八年、国民年金二・八年、二〇五〇年になりましても厚生年金三・三年、国民年金二・八年、積立金を持つというふうに聞いております。平成十一年度も新たに積立金を積み増すという計算になっております。いまだに積立金を積み増しながら、しかも巨額の積立金をピーク時にも持ち続ける、こういう必要性が本当にあるんだろうか。国民の側からすれば、これは素朴な疑問だと思うんですね。本当にこんな巨額の積立金を持つ必要があるのでしょうか。
○丹羽国務大臣　今後数十年にわたります積立金の将来推移を見ますと、現在は五・五年分でございますけれども、これがピークでございます。今後、保険料の引き上げであるとかあるいは運用の収益によりまして金額的にはある程度増加が見られる、こういうようなことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、少子・高齢化社会を迎えまして、受給者が大変な勢いでふえ続けておるわけでございまして、こういう観点から見ますと、支出に対する割合というものは今がピークでございまして、次第に低下していく、こういう見通しでございます。
　私が先ほどから申し上げておりますように、積立金というのは、将来積立金が生み出す利子収入というものを活用することによって保険料を軽減する、こういうことでございまして、あくまでも現役世代の負担軽減という観点から、これは国民あるいは現役世代の皆さん方にとって大変役に立つものと確信をいたしておるような次第でございます。
○山本（孝）委員　ここは水かけ論になると思いますので。しかし、ポートフォリオでやるから大丈夫だと言いますが、どの証券会社に聞いても、自分たちが運用しているファンドのポートフォリオを公開するような証券会社はありません。したがって、情報公開をするといっても、国民の側にどうやって運用しているかの情報がそんなに提供されるとは私は毛頭考えていません。
　繰り返しになりますが、そんなにうまくもうけてくれと言っているわけではないのです。そういう認識を、国民の普通の感覚をちゃんと持っていただいたらいいのではないかと私は思います。
　それから、時間ですので確定拠出型年金は飛ばしまして、もう一つの問題、農林年金共済組合との統合問題です。
　この大きな問題を抱えながら、この委員会で残念ながら農水委員会と合同審査をする時間がありませんでした。これも私は国民の素朴な感情だと思いますが、公務員よりも高い給付を求めて特別法によって厚生年金からいわば出ていって、分離独立して、その結果収支バランスがうまくとれなくなったから今度は厚生年金にもう一遍入れてほしいというのは、私はいささか身勝手ではないかというのが国民感情だと思います。
　したがって、一元化して救済しなければいけないということがあったとしても、少なくとも厚生年金の側から持ち出しになるような統合、そういう不公平な措置はとるべきではないと私は思いますが、そういう約束はしていただけるでしょうか。
○丹羽国務大臣　被用者年金制度の再編成に関する平成八年三月の閣議決定におきましては、農林共済につきまして、構成団体の加入者の減少などが制度基盤に与える影響を踏まえつつ、その制度の位置づけについて検討する、要約しますとこういうようなことが決定されておるわけでございます。
　これを踏まえまして、農林共済を含めました被用者年金制度の再編成を進めるに当たりましては、社会保障制度審議会において今後検討をさせていただかなければならないわけでございますが、当然のことながら、委員の御指摘がありましたような農林共済の将来の財政見通しなど財政状況というものを検証し、そしてさらに確認をしながら行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　私の質問は一番最後のところにありまして、農林年金共済と合併するということがあったとしても、それは財政再計算をしながら、それぞれ移換金の話も考えられるとしても、厚生年金の側が不利になるような、厚生年金側から持ち出しをするような、そういう一元化はしないという約束はしていただけますでしょうか。
○丹羽国務大臣　貴重な御意見として十分に考慮していきたいと思います。
○山本（孝）委員　貴重な御意見として検討するというのは、大体無視されるというふうに思いますので、これは私だけじゃなくて、厚生年金に入っているみんなが怒り心頭だと私は思います。鉄道共済あるいはたばこと違って、昭和三十年代のときに独自に自分たちだけでおつくりになったわけですから、ここは議論が少し違うのではないかと思いますので、国民の素朴な感情をしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　最後の質問、これは実は質問通告がなくて申しわけございません。
　これも私は素朴な感覚だと思いますけれども、今回の改正によって年金制度は安定をするのか。五年先の財政再計算のときに、人口構造が変わったので、将来の人口推計が変わったので、五年先になって再び給付水準の切り下げ、見直しということをしなければいけなくなるのではないか。これで最後の改革だと言えるのかどうか。給付の抑制や保険料率のさらなる引き上げはない、今回の改正でもう大丈夫ですよというふうにおっしゃっていただけるのかどうか、これが最後の質問です。
○丹羽国務大臣　財政再計算というのは、委員御案内のように五年ごとに行われるものでございます。それに対しまして、恐らく委員の御指摘は、五年ごとに保険料が上がっていくではないかとかあるいは給付水準が下がるんじゃないか、こういうような御指摘でございますけれども、今附則の中で御議論をいただいておるように、三分の一から二分の一にする、こういうようなこともございまして、私どもといたしましては、現役世代の皆さん方が安心して年金に加入していただける長期的に安定した制度のために全力を尽くす覚悟でございます。
　ただし、率直に申し上げて、先ほどから申し上げておりますように現在は四・六人で一人のお年寄りを支えておるわけでございますし、将来は二人で一人を支えるという人口構成がございますので、今私がこの場においてこれで最後ですよということは断言できませんけれども、しかし、国民の皆さん方の御期待にこたえ得ますように、委員の皆さん方の御理解、御協力を得ながら最善の努力をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　五年の再計算ごとに年金は逃げ水になっていっている、一度もその改正が実現しないままにまた給付の切り下げが行われてきたというのが、これまでを振り返った歴史なんです。よく御存じのとおりですね。
　基礎年金の、三分の一から二分の一に引き上げて見かけ上の保険料率は変わっても、給付の水準がどうなるかという部分はあります。見かけ上の話ではなくて、今回の改正で最後か、もうこれで大丈夫なのかと言われたときに、大臣の御答弁では、大丈夫でない、五年先には再び皆さんにまた新たな御負担あるいは新たな給付の下げをお願いせざるを得ない、そのことは避け得ないんだ、こういう認識なんでしょうか、もう一度その点だけ御確認させていただきます。
○丹羽国務大臣　そういうことではなくて、先ほど山本委員からの質問の中で強い御主張もございまして、基礎年金の国庫負担を引き上げる、こういうことになれば、国民の皆さん方により安心して長期的にも安定的な年金制度が確立できる、こういうことを申し上げておるわけでございまして、要するに、五年ごとの財政再計算というものが国民の皆さん方にとって何か大変不利益な印象を与えるようなことではないのだということであります。
　しかし、そうは申し上げても、この年金制度というものは、人口構成の中において、世代間の支え合いによって、いわゆる賦課方式によって成り立っているんだということも御理解を賜りたい、こういうことでございます。
○山本（孝）委員　質問時間がなくなりましたので終わりますが、現行制度の延長線上で幾ら議論していても、これは数字を合わせているだけにしかならないのではないかと思いますので、安定した年金制度改革のための抜本的な案を厚生省としても考えていただきたいということを最後に申し添えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　今、この年金問題について非常に広い国民から関心が寄せられています。私は、この間の公聴会、そして地方公聴会、さらに参考人からの意見聴取、そういった場で広い国民の層から出された意見を国会の審議に反映させる、そういった立場で質疑を続行したい、このように思います。
　まず聞きたいことは、年金資金運用基金法案、この第一条に次のようにありますね。法人である基金が厚生大臣から寄託された資金を厚生大臣が定める基本方針に沿って管理及び運用を行う。「厚生大臣が定める基本方針」、それはどのような内容か、そのことをお示しいただきたいと思います。