○国務大臣（松野博一君）　斎藤議員から十の質問がありました。
　初めに、給付型奨学金の支給額と先行実施の規模についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金の支給額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や自宅、自宅外といった通学形態の違い、また対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　平成二十九年度については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点から、住民税非課税世帯の学生であって特に経済的な負担が重い私立自宅外生と社会的養護を必要とする学生、約二千八百人を対象に先行実施することとしています。新たに創設する給付型奨学金と併せて来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用いただくことにより、住民税非課税世帯の子供であってもおおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　次に、国立大学進学者における給付型奨学金と授業料免除を併用する場合の減額調整についてのお尋ねがありました。
　高等教育における教育費負担の軽減については、従来から奨学金制度のほか授業料免除などの各種支援方策を組み合わせながら総合的に施策を講じてきたところです。国立大学においては、国費によって授業料減免制度が整備されており、授業料免除の対象となる学生に対しては既に給付的支援が行われております。
　このことから、私立大学に通う方との公平性の観点も踏まえ、国立大学において授業料免除を受けた学生については給付型奨学金の支給額を調整することを検討しています。その上で、給付型奨学金の対象者が国立大学に進学した場合には授業料の全額免除を行う取扱いとし、そのことが進学前の段階であらかじめ予見できるようにすることで進学の後押しを図ってまいります。
　次に、対象規模の拡大についてお尋ねがありました。
　今回の給付型奨学金については、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものであることから、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、一学年二万人を対象としております。まずは制度を安定的に運用し、定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であります。引き続き、高等教育の負担軽減については必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、給付奨学生の推薦に関するガイドラインについてお尋ねがありました。
　給付奨学生の推薦は、各学校において、当該学校における様々な学習活動の成果を踏まえて行われることとなります。このため、各学校においてはそれぞれの教育目標を踏まえた推薦の基準を定めていただくこととしています。その指針としてのガイドラインの内容については、各学校において、奨学生としてふさわしい者の推薦が円滑に行われるよう、推薦基準の策定等に関する基本的な考えを示すことを検討しております。
　文部科学省の検討チームの議論のまとめでは、推薦基準のうち学力及び資質に関するものについて示しており、各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めている者、教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らしておおむね満足できる学習成績を収めている者を掲げております。今後、議論のまとめや本国会での審議等を踏まえ、学校現場で推薦業務が円滑に行われるよう、ガイドラインの作成を行ってまいります。
　次に、学生を取り巻く現状と今後の教育費負担軽減の在り方についてお尋ねがありました。
　高等教育段階における教育費負担が一部の学生にとって大きな負担となっているという課題があることは認識しています。このため、平成二十九年度予算において、誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、給付型奨学金の創設に加えて、授業料減免や奨学金制度をより一層充実することとしております。今後とも、教育費の負担軽減を進めるべく、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、既に貸与を受けている者や返還中の者への救済措置についてお尋ねがありました。
　様々な事情により、卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、従来から返還期限猶予制度や減額返還制度により対応しています。
　返還期限猶予制度は、卒業後の本人の年収が三百万円以下の場合、申請により返還を猶予しており、平成二十六年度には猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長する制度の改正を行ったところです。また、このうち奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生に対しては無期限に猶予を可能としているところです。さらに、既に返還を開始している方について、減額返還制度を拡充することにより負担の軽減を図ることとし、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額することを検討しております。
　奨学金の返還については、まずは平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果や、来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果、さらには減額返還制度を拡充することの効果などを十分に把握、検証してまいりたいと考えています。
　次に、延滞金の賦課率についてのお尋ねがありました。
　延滞金については、期日どおりに返還するように促すこと、また、期日どおりに返還している者との公平性から課しているものですが、経済的に困難な返還者の負担を軽減するため、平成二十六年四月以降に発生する延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げたところです。また、平成二十六年四月より前に発生した延滞金について賦課率を五％に引き下げることについては、既に一〇％の賦課率で延滞金を支払った返還者との公平性の観点から困難であると考えます。
　奨学金の返還に際しては長期にわたって延滞に陥らないことが重要であり、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内により、延滞の防止、解消に努めてまいりたいと考えています。
　次に、所得連動返還型制度の改善、拡充についてお尋ねがありました。
　新たな所得連動返還型奨学金制度は、卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする制度であり、平成二十九年度進学者から導入するものです。例えば私立大学自宅生では、貸与月額が五万四千円であり、その場合の返還月額は定額で一万四千四百円となりますが、所得が低い場合には最低で二千円という返還月額となり、大幅に負担が軽減されることとなります。
　本制度の有利子奨学金への導入については、返還者の所得が低く返還月額が低額となる場合、利息の支払が増大し、返還が非常に長期にわたるといった課題が想定されます。このため、まずは無利子奨学金での運用状況を見つつ、有利子奨学金への導入についても同時並行的に課題を分析するといった検討を開始するなど、取組を進めてまいりたいと考えています。
　次に、少子化への対応のための奨学金事業の改革についてお尋ねがありました。
　将来を担う子供たちは日本の宝であり、教育費の負担軽減を始めとする若者世代への支援を積極的に行っていくことが重要であると考えております。このため、文部科学省では、平成二十九年度予算において、大学等奨学金事業の充実のほか、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免の充実等の教育費負担軽減のために必要な経費を盛り込んでいます。
　特に奨学金事業については、来年度から、無利子奨学金の低所得世帯の子供たちに係る成績基準の実質的撤廃や残存適格者の解消、所得連動返還型制度の導入に加え、我が国初の給付型奨学金制度を創設するなど、制度全体にわたる抜本的な拡充を図ることとしております。これらの施策を通じて、家庭の教育費負担の軽減を図り、少子化対策にも寄与してまいりたいと考えております。
　最後に、機構の職員体制充実についてのお尋ねでありますが、日本学生支援機構の体制については、給付型奨学金を含む新たな奨学金制度を円滑に実施できるよう、平成二十九年度予算において必要な経費を計上いたしました。
　具体的には、日本学生支援機構において業務を行う職員を増員し、新しい制度に対応する担当者を配置するとともに、システムの改修等、必要な基盤を整備することとしております。必要な業務を十分に行えるよう、日本学生支援機構の職員体制の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕