Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　私は、もっと審議を尽くすべきだと思います。したがって終局宣言には反対ですが、やむを得ませんのでここに所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　今国会の審議を通じ、政府の所得税減税拒否の不当性はいよいよ鮮明となっております。空前の大増税による家計への過酷なまでの圧迫の実態やわが国の課税最低限が購買力平価による国際比較では最低であったことなど、政府も認めざるを得なかったところであります。財源がないとの政府の主張も、二兆四千億円にも達する軍事費の大幅削減や、大企業、大資産家優遇税制の是正により、十分に確保できることが論証されております。
　ところが政府は、四年越しの所得税減税見送りによって低所得層への犠牲を強めるばかりか、逆進性の強い物品税や酒税の引き上げを進め、加えて中小零細企業の活力を損う重税を強要して史上空前の一兆四千億円もの増収を見込んでいるのであります。この内容が大企業奉仕と軍備拡張のための財源確保策にほかならないことは、明白なところであります。
　さきに、衆議院においては、自民、社会、公明、民社、新自由クラブ、社民連の六党で、五十五年度剰余金を財源とする所得税減税の実施が合意され、現在所要の措置が進められております。減税実施の必要性から見て、わが党もこれを評価するものでありますが、剰余金が出るかどうか不確定なこと、実施されてもその額がきわめて少ないこと、単年度限りの措置であることなどの不十分さを指摘せざるを得ません。
　政府統計によってさえも、物価高、実質賃金の減、税や公共料金負担の増大などかつてない深刻な事態が記録されている今日、国民生活を守るためにも、個人消費の低迷による不況を打開するためにも、わが党が主張し続けてきた六千億円規模の所得税減税を実施することは、政治に課せられた焦眉の責務であると確信するものであります。
　また法人税率について、中小企業の税率も一律に二％引き上げることとされております。しかしながら中小零細企業は、不況と大企業の圧迫のもとで、日本経済の危機ラインを突破する最高水準の倒産件数が常態化するなど、慢性的な危機に追い込まれております。中小企業に対する増税は撤回し、むしろ軽減措置をこそ講ずべきであります。
　これらの減税措置に要する財源は、大企業への優遇税制を一部是正するだけで十分に確保できるものであります。
　以上が、所得税法一部改正案及び法人税法一部改正案に対し、本修正案を提案する理由であります。
　次に、本修正案の概要について御説明いたします。
　まず、所得税法一部改正案に対する修正案は、五十六年度において総額六千億円、本人には一万二千円、家族一人に六千円、夫婦子二人の標準世帯で合計三万円の所得税減税を、税額控除方式により実施することといたしております。恒久的措置として実施する結果、現行の標準世帯の課税最低限二百一万五千円は二百四十七万円となります。また税額控除方式をとることによって、高額所得者ほど有利な従来の所得控除方式とは異なり、逆に所得再分配にも著しく寄与するものとしております。
　法人税法一部改正案に対する修正案について申し上げます。
　第一に、中小法人税制について、現行の軽減税率二八％を維持するとともに、軽減税率の適用所得限度を現行の七百万円から一千万円に引き上げることとしております。
　第二に、法人税制に段階税率を導入することとしております。巨額の利益を上げ、担税力のある大企業に対し相応の負担を求めることは、税の公平の確保にとって必要不可欠のことであります。
　第三に、法人税法に内包されるさまざまな大企業への優遇措置のうち、当面、次の二点を是正することとしております。
　その一つは、法人間相互持ち株などによる受取配当の益金不算入制度を廃止し、企業の配当収入にも適正な課税を行おうとするものであります。
　その二つは、株式を時価で発行した際の券面額との差益、いわゆるプレミアムに対し、その収益の特殊性に着目して現行の非課税措置を廃止しようとするものであります。
　これら不公平税制の是正によって、所得税減税等の所要財源を確保することとしております。
　以上が所得税法一部改正案、法人税法一部改正案に対する日本共産党の修正案の概要であります。
　何とぞ御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　ただいまの近藤君提出の両修正案のうち、所得税法の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの修正案について、昭和五十六年度予算に影響を及ぼすこととなるほか、現下の財政事情、所得税の負担水準の状況等から見て適当でなく、政府としては反対であります。
○委員長（中村太郎君）　別に御発言もないようですから、これより五案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対し反対、また共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　政府は、財政再建をスローガンに、国債発行額は前年度当初予算に対比して二兆円減額すること、一般会計予算の伸び率を一けたに抑えること、一般歳出の伸び率を前年度増加率以下に抑えることとし、大増税を前提に一般会計四十六兆七千八百八十一億円の予算編成を行いました。大蔵大臣は「世論成って早い再建」とのごろ合わせを発表しましたが、「余録なし幅一杯の負担額」と国民泣かせの予算編成と言わざるを得ません。
　わが党がすでに再三指摘してきましたとおり、国民生活を安定させながら財政再建を行うことは当然であります。だが、財政再建の前提は、今日救いがたいほどの財政危機を招来した政府の財政政策運営について厳粛に反省することが先決であります。また、再建の具体的計画は、かつての高度成長政策の惰性を徹底的に克服し、国自身の減量経営、歳出のカット、節約、行政改革、不公平税制の是正などに全力を傾注することであります。にもかかわらず、国民世論に耳を傾けることなく、政府は安易にも酒税の引き上げを初めとする各種の大衆増税によって財政再建を図ろうとしていることは絶対に容認することができません。
　今回の増税について鈴木総理は、既存税制の中での選択増税とは言っておりますものの、その中身は全く総ざらい増税と言わねばなりません。また、四兆五千億円もの税の自然増収の六二％は勤労者の負担、一兆四千億円の大増税の大部分は最終的には消費者である勤労国民の負担に転嫁されることであり、世界でも例のない国民泣かせと言わなければなりません。
　次に、所得税法の改正につきまして、今回寡夫控除の新設、パートタイマーの非課税限度額の引き上げがありますが、これはわが党が年来主張してきたものでありまして、ようやく実現したものではないでしょうか。わが党が今国会に提出しております所得税法の改正案と対比しても明らかなごとく、いま実現を迫られております重要な課題にはまだ全然手をつけていないのであります。特に、国民世論の願っております物価調整減税や課税最低限の引き上げを拒否していることは断じて容認することができません。
　次に、法人税は一律二％の引き上げとなっていますが、現行の税率はそれぞれ四〇％、二八％、二三％となっておりますので、大企業よりも中小企業、公益法人の上げ率は高くなる仕組みとなります。しかし、大企業は企業会計や税制、金融価などであらゆる恩恵を受けており、さらに不公正格差を拡大することとなります。
　次に、租税特別措置法の改正につきましては、合理化はまだ不十分であり、依然として大企業奉仕の税制措置にしがみついていると言わざるを得ません。また、われわれが提起しております土地税制の強化、富裕税、広告税などにつきましてはまだ検討中であるとして決断をされていないことは全く不満であります。
　また、近年大企業、医師、海外所得、大学寄付金など計画的な脱税は、量的にも拡大しているにもかかわらず実効ある措置がとられておりませんのはきわめて残念であります。まじめな勤労国民は不公平感、重税感をますます強めており、政府は十分に心しなければならないと強く反省を求めるものであります。
　なお、政府は、今回の各党合意によります剰余金によります所得税減税がスズメの涙ほどの少額ではないことを私どもは期待をいたしまして、反対討論を終わるものであります。
○衛藤征士郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました五法案のうち、まず所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三原案に賛成、近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
　わが国財政が、大量の国債に依存する状態から一刻も早く脱却することが当面喫緊の課題であることは言及するまでもありません。五十六年度は財政再建を大きく進めるため特例公債二兆円の減額を行い、予算規模の伸びを一けた台に圧縮することといたしましたが、そのために生ずる行政水準の落ち込みを防ぐため、既存税制の枠組みの中で税負担の公平に配慮しつつ、一兆三千九百六十億円の増税措置を講じようとすることは、必要にしてやむを得ざる措置であると考えるものであります。
　三原案は、今次税制改正の柱をなすものでありますが、まず所得税法の改正内容を見ますと、極めて厳しい財政事情にもかかわらず、パート等により家計を助ける主婦や、父子家庭の父親などにきめの細かい減税が行われることとなっているのであります、また雪おろしの費用等についての雑損控除制度の拡大という豪雪地帯の方々にとってはまことに時宜を得た適切な措置が講じられることとなっているのであります。
　法人税法改正原案においては、経済に及ぼす影響に配意しつつ法人税負担の引き上げが行われることとなっておりますが、反面、苦しい経営環境に置かれている中小企業にとっては、軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われ、実情に即した配慮がなされているのであります。
　租税特別措置法改正原案においては、企業関係の特別措置についてさらに一層の整理合理化の努力が払われており、交際費課税の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平の見地から、国民の理解と協力を得るための努力が見られるのであります。さらに、今回創設されるエネルギー対策促進税制は、当面の緊急課題であるエネルギー対策の促進上不可欠の措置であると考えます。
　以上、三原案の内容は、税負担の増加を求めざるを得ない状況の中にあって、諸般の配慮が払われており、当面の措置としては時宜適切なものと考えるものであります。
　以上の理由から、三原案に賛成し、三原案に賛成する立場から近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
　また、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、ともに時宜適切な措置でありますので、賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております内閣提出の所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、さらに日本共産党提出の両修正案に対し反対の態度を表明し、また昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案には賛成の態度を表明して討論を行います。
　内閣提出の所得税法案に反対する主な理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。
　今日のわが国の勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五十五年の家計調査報告でも明らかなように、勤労者の要求よりはるかに低い平均六・七％の賃上げ傘と、政府見通し六・四％を大幅に上回る七・八％の消費者物価の高騰の狭間で実質収入の減少を来しております。加えて、所得税減税の見送りは、勤労者に一九・一％と二割に近い実質増税となるため、物価高と並んで家計を火の車に追い込むとともに、所得の伸び悩みが個人消費の低下につながり、景気の後退をもたらすという悪循環となり、結果としては税収減から財政再建の足場さえも崩しかねません。したがって所得税減税を見送っている所得税法の改正案には強く反対するものであります。
　衆議院段階で、わが党を含む五野党の要求により議長裁定がなされ、所得税減税の与野党合意を見ましたが、剰余金という枠づけである以上、再度政府与党の最大限の努力を強く要求するものであります。
　次に、法人税法案ですが、政府は一律二％の引き上げを図っておりますが、これでは経営困難な中小企業にとっては余りにも配慮のない増税であると言わざるを得ません。大企業、大法人の法人税率の引き上げについては、政府税調答申に沿うもので、わが国の法人関係税の実効税率あるいは実質的税率が先進諸国に比べて低いことなどから、当然の引き上げですが、中小企業については、五十五年の倒産件数が史上第二位を記録し、政府の総合景気対策も中小企業へのてこ入れを主要な柱とせざるを得ないことなどから、中小企業の経営に配慮し、少なくとも軽減税率の据え置きと、適用区分のさらなる拡大を図るのが当然であります。
　また、不公平税割の是正についても、政府は金融保険業の貸し倒れ引当金の法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げるとしておりますが、大蔵省資料でも貸し倒れ実績率は千分の一程度であり、当面する財政状況を考えれば、退職給与引当金等とともにさらに積極的な取り組みがなされてしかるべきであります。
　最後に、租税特別措置法案についてでありますが、さらに交際費課税の強化を図るべきであり、また課税の公平化を図るためのグリーンカードの実施がいまだにあいまいな部分を残しているのは残念であります。
　このように、不公平税制の是正や行財政改革に積極的に取り組むこともなく、所得税の実質的増税によって、勤労者の生活を窮地に追い込むとともに、中小企業にも過分の税負担を要求しようとすることは、とうてい国民の納得を得られるものではなく、直接税三法に反対せざるを得ないのであります。
　政治に対する国民の信頼を回復させるためにも、政府与党は国民の声を謙虚に受けとめ、心ある施策を誠意をもって実行されんことを重ねて要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の所得税法、法人税法、租税特別措置法及び関税暫定措置法の四改正案に反対、わが党提出の所得税法、法人税法両修正案及び昭和五十五年度剰余金処理特例法案に賛成の討論をいたします。
　政府提出の直接税三法に反対する第一の理由は、政府が国民の切実な要求である所得税減税をまたもや拒否し、二兆八千億円にも及ぶ実質大増税を推し進める点であります。
　大蔵大臣は、財政厳しき折柄今度だけは御勘弁をと繰り返しておりますが、「今度だけは」が四年も続くのであります。勤労者は、実質賃金マイナスという最悪の事態に直面し、国民の間の所得格差も広がっています。しかるに、所得再分配効果を最も発揮すべき所得税で、その累進性が一層弱まることは無視できません。
　先般、自民党など六党で昭和五十五年度剰余金を財源とした減税の実施が合意され、今度そのための所要の措置が提案されております。わが党は、減税につながる措置としてこれには賛成ですが、先ほど指摘したようにきわめて不十分なものであります。国民生活防衛、消費不況の克服、さらに税の公平さを取り戻す点からいっても、わが党の修正案が実現されるべきであります。
　第二は、法人税制で、中小企業の税率を一律に二％引き上げている点であります。
　大企業の大もうけとは逆に、中小企業の倒産件数は今や危機ラインを突破し、国民生活と日本経済の危機となっております。中小法人については、わが党修正案のように、税率を据え置くと同時に、大企業に対しては、その利益、担税力に応じて若干高率の税負担を課し、緩やかな段階税率を導入すべきであります。中小企業つぶしにつながる今回の一律二％増税には断固反対するものであります。
　第三に、わが党が従来から強く主張している不公平税制の是正が全く不十分で、しかも新たに拡大されている点であります。
　法人税制における各種引当金など、従来わが党が指摘してきた大企業優遇の諸制度は温存され、所得税制でも配当控除制度や有価証券譲渡益非課税など大資産家優遇制度は全くの手つかずではありませんか。それに今回、大企業が要望していたエネルギー対策投資減税の新設、大手家電業界向けの製品保証引当金が拡充されるなど、逆に不公平の拡大も行われております。わが党の修正案は、大企業優遇の諸制度のうち、とりあえずその一部を是正しようというものであります。
　第四に、増税諸法案が軍備拡張財源を確保するためのものであることであります。軍事費を削って、福祉と教育の充実をという国民的世論にもっと耳を傾けるべきであります。
　次に、関税暫定措置法の一部改正案には、発展途上国からの強い要求である特恵関税制度の延長など、賛成できる内容もありますが、大企業向けの減免税還付制度がほとんど手つかずで残されていることなどにより、全体として反対の態度をとるものであります。
　最後に、今回の法案審議に当たり、いわゆる日切れ法案の期限内成立を理由に、わが党の徹底審議要求を排し、短時間の不十分な質疑で事足れりとしたことは、議会制民主主義の形骸化と言わざるを得ません。この点を厳しく指摘し、私の討論を終わります。
○三治重信君　私は民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び租税特別措置法の一部を改正する各法律案に対し、一括して反対の態度をとり、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は賛成の立場から討論いたします。
　わが党は、わが国経済の発展と国民生活の安定を図る立場から、行財政改革の断行と、不公正税制の是正を図り、大衆増税によらない財政再建を図るよう強く主張してまいりました。しかるに、昭和五十六年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに、国債の二兆円減額を国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税で賄おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ないのであります。
　まず、所得税について述べます。
　第一次石油危機を契機として、わが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ったのであります。
　すなわち、昨年一年間の賃金は、前年に比べ七％増加したのでありますが、消費者物価指数はこれを上回り八％上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％城となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。年度間をとりましても、消費者物価指数は七・八％程度で大勢には変わりはありません。現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかなりません。
　政府は、来年度において個人消費を中心とする民間活力により、五・三％の実質経済成長の達成を期待されております。そうであるならば、この際、勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十二年度以来据え置かれたままになっている所得税に対し、少なくとも物価調整減税を無視し続けたことに対し、厳しい反省を求めるものであります。幸い議長裁定により、五十五年度の剰余金は、その全額を所得税減税に充てることが与野党間で合意され、全党一致の議員立法ができることを喜ぶものであります。このたびの所得税法改正案では、配偶者控除の対象となる配偶者の所得限度を現行の二十万円から二十九万円に引き上げることとされております。これは、配偶者控除を受けられる所得限度額を七十九万円に引き上げるものであり、一歩前進と認めるにやぶさかではありません。しかしこの限度額を超えてしまうと控除が受けられなくなり、税負担がふえるためむしろ減収になるケースが多く、このため主婦のバートの年収はその限度額以下に抑えられがちで、諸物価高騰の中でパートの賃金が伸び悩んでいる元凶ともなっております。今回の改正による限度額の七十九万円への引き上げ程度の措置によっては、パートで働く主婦にとって、厳しい物価高の状況を解消することはとうてい期待できるものではなく、配偶者控除が受けられる配偶者の収入限度額を当面少なくとも百万円程度へ引き上げることが必要だと考えるとともに、できる限り早く夫婦の経済、社会的存在を示す配偶者控除は、高額所得合算の一千万円までは受けられるように前向きに対処されることを強く要望するものであります。
　次に、法人税については、先進国との対比において、税率の低位、大法人の担税力の余地の存在、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと主張してまいりました。これに対し、今回の改正案は、税率の引き上げを、大企業に対してのみならず中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。しかし、大蔵大臣の御説明によれば、中小企業の九〇％が八百万円の限度額以内におさまるものと理解されます。今後における限度額引き上げについて九〇％をめどに十分の配慮をもって対処されるよう要望しておきます。
　最近の金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また円高や貿易摩擦によりこれまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予想されるわけであります。このように中小企業を取りまく環境はきわめて厳しい状況にあることを十分認識され、税務行政、特に徴税実務上無理のないよう特段の配慮をお願いいたします。
　最後に、租税特別措置についてでありますが、わが党はかねてより、社用族天国との批判が多いことから、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいりました。これに対し、政府は来年度の税制改正において、当初交際費課税のかなり強化を検討されていたにもかかわらず、最終的にはわずかばかりの課税強化にとどめられたことはきわめて遺憾であります。この交際費課税を初めとして現行の租税特別措置にはなお見直しを要する不公正が温存されており、今後その不公正是正に政府が全力を傾注されるよう強く求めるものであります。
　なお、近藤君提出の所得税及び法人税法の一部を改正する両法律案の修正案には反対であります。
　以上をもちまして私の討論を終わります。
○委員長（中村太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次五案の採決に入ります。
　所得税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に、賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　穐山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました三案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一、所得税制については、今後における社会経済情勢等を踏まえ、課税最低限、税率構造等を含め、その基本的あり方について検討すること。
　一、災害雑損控除制度については、その災害の実情等を勘案し、円滑な適用に十分配慮すること。
　一、法人税の基本的な仕組みについては、法人税制の国際的動向を注視しつつ、今後とも引き続き検討を進めること。
　一、貸倒引当金、退職給与引当金等各種引当金の繰入率等については、その実情に即し、引き続き見直しを行うこと。
　一、準備金、特別償却等各種の特別措置については、その政策目的、政策効果、利用状況等を勘案し、その整理合理化に努めること。
　一、税制上の公平の実現の推進を図るとともに、税務執行面における負担の公平確保については特段の努力を払うこと。
　一、変動する納税環境のもとにおいて、複雑かつ高度の専門的知識を要する国税職員について、財政再建の緊急性、税務執行面における負担公平の確保並びに職員の年齢構成の特殊性等にかんがみ、今後ともその処遇の改善、定員の増加に特段の配慮をすること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいま穐山君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　全会一致と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに、決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　次に、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、五案の審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　中山　太郎君
　　　　大河原太一郎君　　　　　永野　嚴雄君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　小谷　　守君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小谷　　守君　　　　　田中寿美子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中寿美子君　　　　　小谷　　守君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　愛知　和男君
　　　　　　　外務大臣官房長　　柳谷　謙介君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　澤田　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○レーガン米大統領そ撃事件についての概況報告
○国際情勢等に関する調査
　（昭和五十六年度外務省関係予算に関する件）
　（レーガン米大統領そ撃事件に関する件）
　（日米外交問題に関する件）
　（軍縮問題に関する件）
　（日中石油開発問題に関する件）
　（国連機関の招致に関する件）
　（先進国首脳会議に関する件）
　（ブラジルの武器の生産と輸出に関する件）
　（朝鮮半島の平和問題に関する件）
　（カンボディア情勢に関する件）
　（対ＥＣ貿易不均衡問題に関する件）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出）
○郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関
　する約定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○国務大臣（伊東正義君）　委員の先生方皆御承知だと思うのでございますが、レーガン大統領の狙撃事件がありましたので、このことについて御報告を申し上げます。
　事件の概要でございますが、向こうの三月三十日午後二時半ごろ、レーガン大統領はＡＦＬ・ＣＩＯという労働組合の会議で演説を行いまして、会場のワシントンのヒルトン・ホテルを出たところで、二十二歳になるそうでございますが、二十二歳の白人青年により左胸部を撃たれ、ジョージ・ワシントン病院に収容されました。
　容体でございますが、最初から発表の、ホワイトハウス及びヘイグ国務長官の記者会見によれば、容体は安定していると言われております。いまのはけさの連絡でございますが、また九時四十分に在米大使館より電話の連絡がありまして、医師団から次のとおり発表があったということでございます。
　医師団の手術が終わり、リカバリールームで休養中、現在安定したよい状態にあり、目を覚ましていて意識は明断である、ということでございます。いかなる過程でも重大な状態はなかった、麻酔により二時間程度手術室に入っておられた、腹部の出血は認められない、大統領の健康状態は非常によく、問題が起こるとは思えない、意識は明晰なのであすにもいろいろな決定が下されるのではないか——いろいろ物の判断だろうと思いますが、決定が下されるのではないか、心臓には全く影響がない、弾丸はわきの下から入り、七番目の肋骨に当たって弾が回り三インチ肺に入った、六インチの長さの手術で弾を取り出した——九時四十分現在だそうでございまして、弾の摘出手術は終わって容体も安定しており、意識も明断だと、こういうことでございます。
　以上、とりあえず事実関係を御説明申し上げます。
　われわれとしましては、一日も早く健康を回復されることを本当に心から祈っているわけでございまして、私は実は大統領にお会いしたばかりでございますので、非常に衝撃を受けましたが、いまのような経過が逐次大使館に入っておりまして、非常に容体は安定しておられる、意識も明断だ、弾丸の摘出も終わったということでございますので、本当に心から一日も早い回復を祈っているところでございます。
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○委員長（秦野章君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　まず、昭和五十六年度外務省関係予算についてその概要の説明を聴取いたします。愛知外務政務次官。
　　　〔委員長退席、理事大鷹淑子君着席〕
○政府委員（愛知和男君）　昭和五十六年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
　昭和五十六年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五十三億六千五百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・八％の伸び率となっております。
　次に内容について御説明いたします。
　激動する国際情勢下にあって、有効かつ、機動的な外交の展開のため、外交実施体制を一層整備、強化していく必要がございます。この見地から、昭和五十六年度においては、特に定員の増強を最重要施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
　外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十七名、他省振替増三十八名、計百十五名の増員となりますが、他方、定員削減が三十五名ありますので、純増員といたしましては八十名となります。この結果、五十六年度外務省定員は合計三千五百六十三名となります。
　在外公館の機構整備につきましては、ジンバブエ大使館の設置が予定されております。
　このほか、ヴァヌアツ国に兼館の大使館を設けることといたしております。
　不健康地勤務条件の改善関係経費は、五億七千七百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、一億九千九百万円の増加でございます。
　次に経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明いたします。
　政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点から、ますます高まっており、このため、政府は従来の三年倍増に引き続き五年間にわたる新たな中期目標を策定し、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十六年度で五・八％増の八千八百八十八億円が計上され、その対ＧＮＰ比は前年度と同水準の〇・三四％となっております。
　外務省所管の経済協力費についても積極的拡充が図られており、五十六年度分としましては、総額二千百六十七億六千万円が計上され、五十五年度当初予算と比較いたしますと、二百十四億三千四百万円の増加となり一一％の伸び率となっております。
　特に、二国間無償資金協力は外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たしており、その予算は、前年度より八十億円増の八百三十億円が計上されております。
　技術協力の拡充は、人づくり協力でございます。
　このための国際協力事業団の事業費は、前年度に比べて一二・七％増の六百五十二億七千百万円が計上されております。
　なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度比三・五％増の三十二億八千五百万円となっております。
　国際機関を通ずる援助の拡充につきましては、近年、開発途上国を中心として、国連等諸国際機関を通ずる援助を一層強化・拡充すべしとの強い要請がございます。わが国としては、国力の充実に伴いこれら機関の活動に対し、一層積極的に協力すべく、前年度に比して、九・九％——円ベースでございますが、九・九％増の六百六十八億二千万円を計上いたしました。
　次に広報・文化活動の推進でございます。
　海外広報活動の拡充強化のための経費は二十七億九千万円で、これは前年度予算に比し一億二千九百万円の増加でございます。五十六年度においては、特に対アラブ諸国広報に重点を置くことといたしております。
　国際文化交流事業の展開のための経費は三十四億五千万円でございます。このうち、一般の文化事業費は、前年度予算に比し一二・六％増の六億八百万円でございます。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図るほか、新たに、アジア太平洋地域諸国の外交官をわが国に招いて、日本語研修を行うことといたしております。
　また、国際交流基金に対しましては、すでに出資済みの四百七十五億円に加え、さらに、十億円の追加出資を行い、海外での日本研究の促進、日本語普及等その事業内容の一層の充実を図ることといたしております。
　重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でございます。このため十三億九千七百四十三万円が計上されております。
　現在海外に在住する学齢子女はおよそ二万七千五百人に達しており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっております。
　このための具体的施策といたしましては、西ドイツのハンブルグ、スペインのマドリッド、ブラジルのベロオリゾンテの三都市に全日制日本人学校を新設することといたしております。
　このほか、学校施設等に対するものとして、校舎新築購入及び借り上げ経費に対する援助、現地採用教員の手当の一部を援助することといたしております。
　以上が外務省の昭和五十六年度予算重点事項の概要でございます。
○理事（大鷹淑子君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○秦野章君　けさは大変不幸な御報告をただいまも承ったわけですけれども、対米交渉に行っておられて直後のことでもあるし、いろいろ感慨深い大臣の気持ちはよくわかります。この不幸な出来事がさらに不幸な結果にならぬにしても、アメリカの体制の中で、レーガン大統領のリーダーシップというものが相当大きかっただけに、今後のアメリカの動向、大臣が折衝され、いろいろお話し合いになった日米関係の問題、世界戦略情勢といったような問題等にもどのような影響があるのか、これはちょっとわかりませんけれども、たとえば五月の首脳会談なんかもうちょっと開きにくくなったのではないかという感じもするわけです。そういうことがあるからといって日本の対米交渉の問題が非常に変わってくるということもないとは思うのですけれども、その辺、非常に突然のことであります、われわれは特に今度の大統領はいろいろ個性的なスタッフをそろえてその上に立ってリーダーシップを発揮してこられたように思うし、大統領にかわるリーダーシップというのはレーガンさんの個人の問題に非常に関係するように思うのですけれども、そこらの辺で大臣の御感想はいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私もけさ第一報を聞いて非常にショックを受けたような次第でございまして、その後、出てまいりましたら逐次容体の詳報が入りまして、いま弾丸、弾の摘出も終わって容体も非常に安定しておられるということで安心しているわけでございますが、先ほども事実関係で申し上げましたように、一日も早く回復されることを祈っておるわけでございます。
　この前アメリカへ行ってレーガン大統領にも会い、副大統領、国務長官以下各長官にお会いしてきたのでございますが、私の受けた感じは、いま秦野さんのおっしゃるように、非常にスタッフをそろえて、そのスタッフを十分働かして仕事をやっていこうというような性格というような感じを受けました。スタッフは十分そろっておられるわけでございますので、私はきのうからの事件がアメリカの対外政策その他にそんな大きな影響はないのだろうというふうに思っているわけでございますし、またそうあるべきことだと祈っているわけでございます。
　いま首脳会談のことにちょっと触れられました。けさ閣議もやってきたのでございますが、そうしたことは全然話題にも上らなかったのでございますが、政府としましては、やっぱり一日も早く回復されまして、予定されております日程がそのままスムーズに行われることを心から祈っている、期待しているというのがいまの心境でございます。
○秦野章君　今度の対米折衝をされた中で、意外と車の問題が時間が長かったというお話でございましたが、自動車の問題がうまくいかなければ次々に問題が起こるという説があるわけですよ。これは政府筋にもそういう説もある。いろいろ説があるのだけれども、自動車の問題がうまくいかないとどういう問題が起こってくるということなんでしょうかね。
○国務大臣（伊東正義君）　行きましていろいろな話し合いをしましたが、まあ今度行きましたのは、交渉ということよりも、新しい政権になりまして新しい政権の首脳と意見の交換をしてお互いの相互理解を深めるあるいは日米関係の友好協力関係といいますか、信頼度といいますか、そういうことを強めるということが目的でございましたので、何か交渉して物事を決めてくるということではございませんでしたが、その中で、自動車の問題がかなり話が出たこと、そのとおりでございます。特に私は、ヘイグさん、国務長官と話しましたときに、自動車の問題は自動車の問題でこれは何とかお互いに両方の努力で片づけようじゃないか、そしてこの問題をほかの問題といわゆるリンケージといいますか、関係させないで、車は車の問題ということでひとつ両国で取り組もうじゃないか、車の問題を過去における繊維交渉のように紛糾させて両国の間でまずい感情を残すとか、いろいろな問題に波及させるとか、そういうことのないように、この問題はこの問題だけで取り組もうじゃないか、波及させることはしないということでやろうと、これは両方ともそういう意見にヘイグさんと実は一致、そのことは考えが一緒だということで話しましたので、この問題がほかの問題に波及してということのないようにお互いにしようという合意と言ってはなんでございますが、了解のもとにこの問題と取り組もうということでいまやっております。
○秦野章君　大変結構だったと思うのですけれども、その意味は、車の問題はいわば経済的問題、経済的側面の問題、そういう色彩の強い問題だと思うのですが、経済問題としてもほかの経済問題には波及しない、いろいろ経済問題はあるわけですけれども。いわんや経済以外の問題だとえば防衛とはまるっきり関係がない、そういう理解でいいわけでしょうかね。
○国務大臣（伊東正義君）　そのときも例に挙げまして、経済問題の中でもアメリカとの間に皮革の問題があったり、半導体の関税の問題とかいろいろ経済問題としてもあるわけでございますが、そういう例を挙げまして、そういう問題にも波及はさせない、ましてや経済外の問題に波及するようなことはない、この問題を自動車問題ということで取り組もうということで、ヘイグさんとは二人で了解をして話し合いをしているところでございます。
○秦野章君　そういう方向で行く場合に、ある種の、一つの時間的制約といいますか、日米首脳会談という問題が少し様子が変わってくると思うわけでございますけれども、車の問題について日米首脳会談が予定どおり設定されれば、なるべくなら大筋をその前に解決していきたいというようなことでございましょうけれども、大筋というのが一体どういう筋なのかということもちょっとわかりにくいんだけれども、私どもの気持ちからいくと、要するに経済問題なんだから経済原則というものがあるので、国際的に少なくとも自由諸国間においては通用する経済原則は、言うならば保護貿易といった方向に行かないようにという大筋のコンセンサスはあるはずだ、ただ自動車は例外なんだと、これがアメリカの立場だと思うんだけれども、それはちょっと必ずしも説得性のある議論ではないような気もしますので、これらの問題については、なるべく時間をかせぐというのはおかしいけれども、いろいろ向こうにも説明を求め、向こうからも人に来てもらうというようなことも聞いておりますが、よくひとつ事前折衝を、経済間においてもまた政府間においても事前の話し合いをあくまでも続けていって、アメリカもたとえば立法化みたいなことは大きな原則に反するんだという理解に持っていってもらうように、われわれの方ももっと説得というか、主張というものを聞いてもらうようにといったことで、時間かせぎという言葉はおかしいけれども、いついつごろまでに大方のめどをつけなきゃいかぬみたいな話ではなくて、この自動車問題だけはあせらぬでやってもらった方がいいのじゃないか、余り手際よくやるということはよくないのじゃなかろうかという気がするんですが、大臣、これはいかがでしょうな。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御意見でございますが、向こうへ行って話しましたときに、これはヘイグさんあるいはレーガン大統領もみずから車の話でございました。そのときに、さっき申し上げましたように、繊維交渉のようなああいうことには絶対ならぬようにしようということをヘイグさんと特に話したのでございますが、レーガン大統領のところで話が車の話になりましたときに、大統領もこの問題は日米間で余り紛糾させるのは好ましいことでないので、鈴木総理が来られる前に大体大筋は話し合いができることを希望するというような話があったわけでございます。日本側も、実は鈴木総理が、自分が向こうへ行く前に大筋は解決するようにということを通産大臣にこれは何回も言っておられることでございますので、向こうへ行きましての話では、できることならば両首脳が会われる前に大筋は了解ができて、両首脳が会われたときは、自動車問題について台数をどうするのだとか、どういう方法でやるのだとか、そんなことは話題にならぬで済むようにしたい、こういうのが向こうもこちらもということでございましたので、帰りましてから総理に御報告をしまして、官房長官、通産大臣、大来政府代表集まりまして、大体大筋は総理の行かれる前までに話し合いをつけるということにしようじゃないかということをしたことは事実でございます。
　これはいろいろ考え方がありますが、まあ時がどういうふうに働くかということでございますが、アメリカの国内の調整、あるいは議会が両院、上院、下院とも保護立法、輸入制限の法律をやろうということで非常に大方の合意がある、法律はどうもいまのままでは通るだろう、というようなことを大統領も言っておられたのでございまして、拒否権をどうするかというような話まで実は出たのでございます。
　それで、長引かしてこじらす、あるいは長引かしてうまくいく、それは両方考えられるわけでございますが、まあ両国の政府としましては、自由貿易は守る、自由貿易はどんなことをしてもこれは守っていくという原則のもとで、何とかいい方法はないかと。私は大統領に、アメリカの自動車産業の地位、いまの状態は日本が何も日本車を輸出をしたからそうなったのじゃない、アメリカの対策、適応の方法を間違ったからこういうことになったのだということを大統領にも説明したのでございますが、まあそれはそれとしまして、アメリカの中の保護貿易の動き、特に議会での動き、あるいは自動車産業がアメリカの産業の中において非常に影響力の大きな産業であり、労働界自身もアメリカの労働界に非常に大きな影響力があるという特別な産業だというようなことがありまして、アメリカでもいま対策に苦慮しているわけでございますので、私はアメリカからも使節団が日本に来て、アメリカは自分の国内の自動車産業に対してどういうことをやるのだということをやっぱりよく日本に説明をすべきだ、それを聞いて日本もどうするかということの協力できることは協力するというような、段取りはそういうことではないか。
　まあ日米友好、自由貿易擁護というようなことを頭に置きまして、そういう手だてで話し合いをすることが必要ではないかというふうなことを話してきたわけでございまして、大統領の今度の狙撃事件というようなことがなければ来週でも使節団が来るのじゃないかという電報も打ちましたし、予想をしていたところでございますが、私どもは余り長引かして紛糾させることはまずい、アメリカの中に保護貿易のようなことをねちった立法が議会を通るということもまずいというふうないろいろ判断をしまして、まあ大筋は両首脳が会われる前までに話し合いがつかないものかと、努力してみよう、こういうことで実は話し合いをしました。
○秦野章君　そうすると、いまおっしゃったその大筋の合意だけは早い方がいい、大筋の合意だけは日米首脳会談の前にはしとこう、その大筋の合意というものの中にはたとえば数量みたいな具体的なものは含まないと、こう理解していいわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　それはこれからの問題でございまして、何に一番関心があるかということ、これが問題でございますから、やっぱりアメリカの使節団の人の説明も聞いて、重点はどれとどれだというような話になりましょうから、私はどれがいまその中に入るかということはいまここでお答えできませんが、実は私はアメリカへ行きまして、その先生のおっしゃった数量の問題とか、規制をするかしないかその方法とか、そういうものには実は一切触れなかった。向こうもまたそういうことを言いませんでした。言わぬで向こうの窮状を訴えて、何とか自由貿易を守るということにいい知恵はないかということで、数量とか方法とか、そういうことは一切どちらからも話が出ないということでございましたが、使節団が来ますれば、その中でどういうことを向こうは重点に考えるかということが私はわかるのじゃないかと思いまして、いまここでどれが大筋でどれがそうじゃないかというような御答弁、これはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○秦野章君　総理が通産大臣に大筋の合意ということをおっしゃっているそうですが、その大筋の中には数量を含むということですか、含むということもあるということですか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理と田中通産大臣の二人の話し合いというのは、私立ち会っておりませんから聞いておりませんが、大筋ということでございまして、どれが大筋かというのは、これはお互い日米両国の話し合いをしているうちにわかってくる問題だと思いますので、いまここで総理が大筋というのは、どれとどれが大筋だと言ったということは私は直接は聞いておりませんので、これからだんだん話し合いのうちに出てくることだと思っております。
○秦野章君　レーガン大統領がああいう事故に遭われて、しばらく通常執務をとるという体制には時間がかかろうかと思いますが、少なくとも五月の首脳会談ということはちょっと無理ではないかと思います。もしそういうことだったら少なくとも——大統領に当選されて総理は行っておられぬですけれども、何か総理が訪米されるというような、見舞いを兼ねるとか、何かそういうことは考えておられるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　きょうの閣議でもある大臣からお見舞いということを考えられるかという、実はそういう同じような発言があったのでございますが、けさのことでございますし、総理とそういうことは御相談を全然まだいたしておりません。いまのところはまだそういうことを考えておりませんが。
○秦野章君　一度もまだレーガン大統領にお目にかかっておらぬわけですけれども、私どもはむしろこういうときには総理がおいでになった方がいいのじゃないかという気もするのですけれども、具体的交渉は大統領自身とはできなくてもスタッフがいるしするから、こちらとしては見舞いもある意味ではやっぱり必要ではなかろうか。それからまた、向こうの首脳部と会うというようなことも、首脳部はいずれ残っていくでしょうからそういうようなことも必要じゃなかろうかと思うんですが、外務大臣個人の御意見はその辺はどうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは大統領の御容体にもよることだと思いますが、いま入ってきておるのは非常に容体も安定しており、意識も明断だと、こういうことでございますし、回復の度合いがどういうことになりますか、私はすぐ総理がというふうにまだいま考えていないのでございますが、これから総理とそういうことにつきましては十分話をしてみたいと思います。
○秦野章君　今度話は、何といいますか、大統領の事故に関連した憶測を言ったところで始まり達せんから、アメリカの体制、いまの体制が継続されていくという前提のもとでの話になりますけれども、このアメリカが軍事力を増強する予算をいま国会に出しているわけですね。アメリカの米ソ軍事バランスというものをアメリカがしっかりした足場をつくって、その足場のもとにアメリカの外交というか、世界戦略というもののもとにおける外交展開が進んでいくのだろうと、これは常識的に思うわけですが、現在米ソの軍事バランスというものは、現在はバランスがとれていると、しかし、近い将来にそのバランスが崩れるという心配があるというような配慮のもとに、これはアメリカ側がですよ、レーガン大統領がそういう発想、そういう観点でいるわけでしょうかね、その辺の感触はどうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　大統領とは防衛の問題の話はいたしませんでした。防衛の話をしましたのはヘイグ国務長官とワインバーガー国防長官でございましたが、両方とも米ソの軍事バランスが八〇年代の半ばぐらいに至ればどうもバランスが崩れてしまうというおそれがあるということで、やはり話し合いをするには、軍事バランスというものがとれた上に立って話し合いをするということでないと不毛の話し合いになってしまうということで、軍事バランスをとっていくという努力をしなければならぬ、今度の国防費というのはそれにかかっているのだという話がありました。
○秦野章君　アメリカの大統領としては当然の発想というか立場だと思うんですけれども、要するに、何だかんだ言ってもやっぱり力の立場がないと外交展開ができないというのが現実的な問題ですから、そういう意味では理解できるんですが、そういうふうに外交上の発言権を着実なものに確保して、そしてその上に立ってアメリカの外交を展開していく、その外交の中の一つにそういうスタンスがきっちりすれば核の軍縮もできるんだと、これはレーガン大統領が就任間もない記者会見で核の数を削減をするということを言ったことがあるのですけれども、これはやっぱりそういう線というものは当然あると思うんですが、その辺はどうでしょう。