Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　つまり、四十七年も前のものですよね。その当時と現在の状況というのは随分違うと思うわけですね。
　それで、私は今日このパネルを持ってまいりました。お手元にも資料がお配りしていると思いますけれども、ごらんいただきたいというふうに思います。（資料提示）
　赤い色が相談、虐待の相談件数、そして緑色が児童福祉司の人数なんですね。このグラフを見ていただきましたら、いかに相談件数に対して福祉司の人数の伸びが追い付いていないかということが一目瞭然だというふうに思うわけです。私は、ここに四十七年前の配置基準が足かせになっているというふうに思うんですね。五年間で児童福祉司の増員は四百九十九人でございます。
　ここで、端的にお伺いしたいんですけれども、今日、朝日新聞に報道されておりました地方交付税の増額で二十五人にする、このことの事実確認と、それと、今、全国の児童相談所所長の方々が、せめて五万人に対して一人の児童福祉司をという御要望がされています。これについて、いつまでにお答えなるかというお考えを厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、児童福祉司の数でございますが、新聞報道のとおり、私ども今総務省とも協議をいたしまして、現在、標準団体で二十三名の配置というふうになっておりますが、これを十六年度は二十五名体制に持っていきたいということで考えているところでございます。
　それから、御指摘のありました児童相談所長会からの要望についてでございますが、先ほど申し上げましたように、現在の配置基準を実際の児童福祉司の配置は既に相当上回る水準でもう設置をされておるところでございます。
　こういった現状を踏まえて今後どうするかということでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、今回この児童福祉法の改正を提案をしておりますが、この中で、児童虐待あるいはそのほかの児童の問題に対応するために、児童相談所のみならず市町村にも応分の役割を果たしていただきたいと、こういう今ことを考えているわけでございますので、こういった法の施行の状況でありますとか今後の市町村合併による市町村の能力の向上でありますとか、こういうことを総合的に勘案して今のこの児童福祉司の配置基準を将来どの程度の水準に設定すべきかということを考える必要があると思っておりますが、その際にどういう、こういう標準を示すこと自体についての余り地方の足かせにならないようにという、昨今の国と地方との関係、こういった点も考慮しながら総合的に考えていくべきことかなというふうに考えております。
○小林美恵子君　私は、全国児童相談所長の皆さんというのは、本当に現場で子供を守るために本当に頑張っておられると思うわけですよね。やっぱりこういう御要望に真摯におこたえになるのが厚生労働省、政府の役割だというふうに思うんです。このことを一言強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、虐待を受けた子供たちが保護されていく児童養護施設について質問いたします。
　この児童養護施設についてですけれども、私が訪ねた大阪のある児童養護施設は、九十一名の入所のうち六十八名が虐待が理由での入所でした。虐待を受けてきた子供たちはとにかく心に深い傷を持っています。この心の傷をいやすには、どうしても職員が一人一人の子供とかかわる、そういうことがどうしても必要なんですね。
　それで、二十四時間体制で職員が三交代勤務で、夜は一人が結局三十人の子供を見る、そういう現状があります。夜、小さな子には絵本の読み聞かせをする。でも、たくさんいてなかなか順番が回ってこずに、もう読んでもらわなくて寝てしまうという、そういう子供もいます。また、夜中に子供が急病をすると、勤務外の職員の応援をもらわないと対応ができないという現場の状況なんですよね。
　それで、私は、厚生労働大臣に改めてお伺いしたいと思います。子供が絵本を読んでもらえずに施設の場でも我慢をして寝なくてはならない、こういう現状はやっぱり早急に改めるべきではないでしょうか。厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この児童養護施設は施設としての基準があることは、もう今更申し上げるまでもなく御存じのとおりでございます。
　しかし、これだけではいけないので、やはり里親制度等もこれは充実をさせて、そしてそうしたところで、やはり本当に家庭的な雰囲気の中で心をいやしていただく、そしてまた新しい立場で成長してもらうということがより大事になってくるのではないかというふうに思っております。そうしたことにも力を入れていかなければなりませんし、先ほど申しましたように、何はさておけ、多くの虐待が起こらないようにするのにはどうしたらいいかということにも力を入れていかなければならない。
　起こった子に対する手当て、そしてその双方についてこれはやっていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○小林美恵子君　起こらないようにの体制も本当に私も大事だと思います。同時にやっぱり、起こったときの保護の体制もやっぱり大事だというふうに思うんですね。そういう点で児童養護施設のここにも、今職員が六対一という基準があると思うんですけれども、ここをやっぱり見直さなくてはならないというふうに思うわけでございます。
　いずれにしましても、この国連特別総会でも児童には最善のものを与えるということが宣言されています。そういう意味でも、政府がそういう立場に立って児童虐待の問題に、解決へ予算の措置を取ることを強く求めまして、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で林紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　原子力発電と再処理事業のコストについて昨日お聞きしましたが、今日、またちょっと補充で質問いたします。
　このパネルを示して先日質問をいたしました。再処理に十一兆円、残りの高レベル放射性廃棄物、低レベルを入れて約十九兆円ということなんですが、これは電力会社が負担すべきもの、民間が民間でやるべきですから、これについて政府が負担をするということは、改めてお聞きしますが、あり得るのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日も申し上げましたように、まず、日本はエネルギー資源がないという大前提の中で議論を進めなければいけないと思っております。そういう中で、それぞれのエネルギー資源については長所あるいはまた劣るものあると思いますけれども、安定的に供給ができて、安全性というものを大前提にした上で、地元の皆さん、そして国民的な理解をいただくという前提で、原子力エネルギーあるいは核燃サイクル、バックエンド、あるいはまたサイクル全体を含めて、昨日も申し上げましたが、十九、十八・八兆円ほど掛かるという審議会の数字が出ているわけでございますけれども、これは、資源がもう基本的にないという前提の中で受益者が負担をするということも視野に入れながらこれから議論を深めていくということでございます。
○福島瑞穂君　ただ、この十九兆円というのは極めて多額です。
　先日も申し上げましたが、審議会では他の電源との比較において遜色はないと、収益性の分析評価としてという審議会の報告が出ております。このバックエンドの分析評価によりますと、他のエネルギーと遜色はないわけですから、特別な措置を国は行うべきではないのではないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　遜色がないというのは、石油、天然ガス、水力、新エネ、そして原子力発電、先ほど、原子力発電については安全性を前提にして地元また国民の御理解をいただいた上で、例えば供給の安定性の問題であるとか、あるいはまたＣＯ２を排出しないとかいう環境面での問題とか、問題といいましょうか、メリットだとか、そういうものも含めてそれぞれいいところがあるということでございまして、その前提になっております核燃サイクルは十八・八兆円が現時点での試算として前提になっているということでございます。
○福島瑞穂君　私が質問しているのは、安全性の問題もさることながら、コストが余りに大きい。十九兆円というのは、それは日本の経済にとっても大きな痛みとなってしまうんではないか。
　では、お聞きをいたします。再処理をしない場合のコストは幾らでしょうか。
○政府参考人（日下一正君）　私どものところ、日本におきましては再処理をしない場合のコストというのを試算したものはございません。
　これは、昨年十月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましても、核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的な考え方としていることも受けているわけでございます。しかしながら、一定の条件の下での計算でございますから、必ずしも我が国に直接当てはめることはできませんが、ＯＥＣＤのレポートにおきまして、再処理をする場合の方が再処理をしない場合と比較して約一割程度費用が高く掛かるという試算もなされていると承知しております。しかしながら、資源の有効利用などの観点から、御承知のように、イギリスやフランスにおきましては我が国と同様、再処理政策を採用しているところでございます。
○福島瑞穂君　国がある政策を取るときには、その道に突き進むのか、やめるのかというコスト計算をきちっとすべきです。コスト計算をされていないということについて、つまり、この十九兆円が果たして必要なものか、そうでないのかについて、あるいは他の道のコストが幾らなのか計算をされていないと。日本ではこれからもこのコスト計算はされないのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　バックエンドのコストは十一兆円、核燃サイクルのコストは十八・八兆円という試算が総合エネルギー調査会で出ているということは大前提として昨日から議論をしているわけであります。
　なお、遜色がないとかあるとかいう議論は、福島議員は何かこう、コストだけで高い、高いと言っているような議論がありますけれども、総合的に、さっきから、昨日からも申し上げているように、環境面、あるいはまた供給能力の面、その他それぞれいいところがあって、日本の場合にはそもそもエネルギーがないわけですから、エネルギー、原子力エネルギーだけに一〇〇％依存するわけにもいきませんし、石炭、石油、天然ガスに依存するわけにもいきませんから、そういう意味で、まあ金融的な言葉を使えば、ポートフォリオ的な観点も含めて言っているわけであります。
　今事務当局から説明があったとおり、再処理コストはこのＯＥＣＤでは一割高いという試算も出ていることも我々承知をしているわけでありますけれども、そういうものも他方ありますけれども、環境面とか資源の供給能力とかいった面も含めて、いろんなメリット、あるいはまたいろんなところを総合的に勘案して日本のエネルギー政策を今後長期的に考えていかなければならないという前提でこの計画を進めていくわけでございます。
○福島瑞穂君　再処理という道を今度選択をする場合には、どんなに低く見積もっても十九兆円掛かるわけです。再処理については、この赤い部分、再処理、十一兆円、そしてこれが廃棄物ですから、少なくとも再処理十一兆円は必ず掛かるわけです。今、日本経済が悪く、税収は五十二兆円しかありません。今後再処理に向かっていく道で十九兆円負担することが妥当かどうかと思います。
　所信表明演説で総理は、自然エネルギーの促進について議論をされました。ドイツは日本の風力発電の二十倍。先日、ドイツ、緑の党の国会議員と話をしましたが、六月に自然エネルギーの国際会議が開かれます。しかし、新しくできた日本の自然エネルギー特措法によりましては、なかなか風力発電や自然エネルギーの促進が図られておりません。この点について、大臣、この十九兆円、突き進むことがいいのか、あるいは自然エネルギーがなかなか日本はパーセントが向上しない点について、経済の面からも問題があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げたと思いますけれども、新エネルギーというものも今後非常に大事なエネルギーの一つとして位置付けなければいけません。風力あるいはまたバイオエネルギー、あるいは海底に沈んでいると言われるメタンハイドレード、あるいはまた長期的には水素エネルギー、いろいろあって、そういうものが各段階で今研究が進んでいるわけでございますから、我々としても新エネに対する研究に対する意欲、あるいはまた資金投入というものは非常に大きいものがこの限られた財政状況の中にあるわけでございます。
　他方、福島議員の昨日からの御議論というのは、何か十八・八兆円が無駄であって、実はそれをなくしてしまえばいいんじゃないかということでありますけれども、仮にこの核燃サイクルの十八・八兆円のエネルギーの部分を抜かした場合には、じゃ、ほかで、代替エネルギーでもってその補てんをする場合にやっぱりコストが掛かるわけでありますから、コストだけの問題ではなくて、トータルとしてそれぞれのいいところをベストミックスでもって資源のない日本の資源エネルギー政策を中長期的に進めていかなければならない。何か十八・八兆円とゼロとの比較でもってどっちがいいかみたいな単純な議論ではないわけであります。
○福島瑞穂君　しかし、再処理の道へ進めば十八兆円掛かると。何のために再処理をするのか。プルトニウムを取り出す後処理なわけですよね。プルトニウムは今日本では大変余っています。こういうエネルギー政策、しかもこの財政逼迫の折、これからどんどんこの費用が掛かるコストの道へ突き進むかどうか、経済産業省で真摯に議論をされることを心から期待をします。
　次に、三位一体改革についてお聞きをいたします。
　去年七月に三位一体改革について私が質問をしたときに、まず税源移譲からすべきではないかという質問をいたしました。しかし、その後そのことはそうなりませんでした。なぜそうならなかったんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはまず補助金をきちっと見直して、地方で引き続きやっていただく必要のあるものについては財源をお譲りする、しかし、もうこの補助金は要らないというものに関しては財源を譲る必要もない、そういうことで、補助金改革とセットで考えていこうということで議論をしたわけであります。
○福島瑞穂君　しかし、税源が移譲されなければ、削減だけが先にあれば自治体はサービスができません。セットでも現在ないですね。
　なぜ税源移譲が先にならなかったんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、今申し上げたように、セットでやろうということで進めましたから先に来てないわけですが、税源移譲につきましては、税源移譲につきましては、一つは税源移譲交付金という形で、それからもう一つは所得税を譲与所得税という形で、これは所得税で将来きちっと税源移譲をしていくということを形にして表すためにこういう形にしたわけでありますので、これは暫定的なつなぎの措置です。つなぎの措置ですが、一応今年はそういう形でやらせていただいたということであります。
○福島瑞穂君　セットではないんじゃないですか。プラスマイナスすれば削減の方が圧倒的に多いですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは最初に申し上げましたように、もうこれはやらなくてよいというようなものについては税源をお譲りする必要はないわけですから、このような形になったということでございます。
○福島瑞穂君　三位一体改革においては、首相の指示を受けて官房副長官が十一月二十二日、厚生労働二千五百億、国土交通三千二百、文部科学二千五百、農林水産五百億というように、省庁に対して削減目標を指示しました。これは合理的判断、何か理念があって削減額を決めたのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、三位一体につきましては、基本方針二〇〇三というものがございまして、その改革工程で十六年度に向けた作業を進めていたわけですが、十一月になりまして、小泉総理から、特に地方の声を十分に反映するという観点に立って、一兆円を目指して国庫補助負担金の廃止、縮減等を行うという指示がなされまして、それを受けまして、今おっしゃった官房副長官の下でどういう形で進めていくか作業をしたわけですが、具体的に改革を進めるに当たりまして、全国知事会などから、こういう補助金はもう地方に譲ってくれとかいろんな御要望がありましたので、そういう各種提言において見直し対象としたその個別の補助金、見直し対象とされて指摘をされた個別の補助金ですね、こういうことを参考にしながら目標額を作ったわけです。
○福島瑞穂君　この中から理念が全然出てきません。初めに削減額を決めて、その中で切り捨てるものを決めたのではないですか。
　では、初年度で、今回、公立保育園の施設運営費の補助金を他のものに優先して削減対象とした理由は何ですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、一つは地方から要望が強かったということ、もう一つは地方が自らの責任において設置されたものであるということ。この最初の要望につきましては、これは知事会、それから政令都市の市長会、それから市長会等から共通して要望のあったものはこの保育所でございました。
○福島瑞穂君　新聞報道によれば、最初は生活保護費が削減対象になったが、全国知事会の反対で公立保育園の補助金になったというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先日もここでお話を申し上げましたとおり、国保、介護、そして生活保護、そしてこの保育所あるいは障害者の問題、これでもう九六％、六、七％になるわけであり、その中のどれかということになるわけでございますから、そうした中で検討をさせていただいた。地方からの御要望のあるものに先に決めさしていただいたと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　私は、なぜ子供なのかと思うんですね。今、少子化で、仕事と家庭の両立支援などは国の施策としてやるべきこと、保育の問題は国が責任を持ってやるべきことでもあります。なぜここでこれを削減としたんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　子供の問題が大事なことはもう御指摘のとおりでございますが、その中で、地方自治体としておやりになっておりますこの公的な保育所につきましては、自らがおやりになっている責任において、これはおやりになっているわけでありますから、その面につきましてお願いを申し上げたと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　自治体が責任を持つべきは当然ですが、国の施策として切り捨てられ、現在どんどん民営化、官から民へですが、民の部分で、民間企業で、公立保育園が民間に切り替わっているなど、たくさん問題があります。
　子供の施策の切捨ては許さないということで、今後この問題について追及していきたいと考えます。
○島袋宗康君　私は、米軍の水中爆破訓練についてお伺いいたします。
　米軍は、昨年九月十五日から十七日までの三日間、沖縄本島北西、先島諸島北西、台湾南西海域の三か所、そして今年一月二十三日、沖縄本島南東海域で水中爆破訓練を実施するとの通知を出した後、いずれも中止となっております。
　訓練が計画されていた場所の大半は領海の基線から二百海里までの排他的経済水域で、いずれも米軍の訓練水域外であります。訓練名を水中爆破訓練から途中で危険な訓練に変更し、今回は中止となりましたが、昨年五月には訓練を実施しております。沖縄県や水産庁は、漁船の安全が脅かされるので中止を求めたという経緯があります。
　外務省は、これらの情報について承知しておられますか。そして、なぜ訓練水域外の排他的経済水域での訓練計画を立てたのか承知しておりますか。今後のこともありますので、日本近海での水中爆破訓練は行わないよう米側に申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました、昨年の九月、そして今年の一月に、米軍の方から水中起爆訓練等に関しまして航行警報が発出をされ、また、これが取り消されたという経緯、あるいは昨年五月の音響作業に関します経緯、これに関連いたしまして地元の方々の御懸念が表明されていたということについては、当然我々は承知をいたしております。
　この訓練でございますけれども、これはいずれも我が国の排他的経済水域において行われた、あるいは行われることが予定されていたものでございます。この排他的経済水域におきましては、天然資源の探査、開発、保存、管理のための主権的権利、あるいは海峡、海洋環境の保護、保全に関して日本が管轄権を有しております。
　したがいまして、昨年の五月に行われましたような音響作業のような活動につきましては、沿岸国である我が国の権利義務に妥当な考慮を払う必要があるということでございまして、昨年五月の作業の実施に当たりましては、米側から安全確保は米国の最優先事項であると、米軍からは周辺を確認して船舶がいないことを確認した上で本作業を実施すると。したがって、漁船を含む船舶は当該水域では通常どおり活動が可能であるという確認、また本作業に使用される爆発物はいかなる天然資源にも、また海洋環境にも悪影響を及ぼすことがないよう選択されているというふうな説明を受けた次第でございます。このように、昨年五月の音響作業は、米側としても沿岸国である我が国の権利義務に妥当な考慮を払ったものと考えております。
　したがいまして、外務省として中止は求めませんでしたし、今後もし同じような作業があれば、米側から説明を受けた上で、妥当な考慮が払われているかどうかということについて判断をしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　今後、是非そういった訓練は中止するように、是非強く申し入れていただきたいと思います。
　次に、対潜水艦探知の新型ソナー使用問題についてお伺いいたします。
　昨年来、米海軍の対潜水艦用新型低周波ソナーが鯨やイルカなどの海洋哺乳類に悪影響を与え、大量死につながるとして、米国の自然環境保護団体から訴訟が提起され、サンフランシスコ連邦地裁で海軍側が敗訴するという事例がありました。その後、この両者間で日本近海に限り使用を認めるとの合意がなされているということであります。この新型ソナーを搭載している米海軍の海上輸送部隊所属の音響調査船コリーシュエストが、昨年の九月、十月、十一月に頻繁に沖縄の那覇軍港に寄港したことも確認されております。
　この米海軍の新型ソナー使用問題では、昨年十一月六日に日米双方が外務省で協議したことも聞いておりますけれども、この件に関するこれまでの経緯と日本近海での使用の有無について外務省の説明を求めたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今委員からお尋ねのありました低周波ソナーの使用につきまして、米国の環境保護団体と米海軍との間で訴訟となりまして、追加的な使用制限措置の下で本件ソナーを導入するという和解が合意に達したということは我々としても承知をいたしております。
　今委員からもお話がありましたけれども、これを受ける形で、二〇〇三年の十一月に米側と我が方との間でこの問題に関する協議を行ったところでございます。この協議におきましては、米側から、米政府が委託をいたしました専門家により実施されました科学調査の概要などにつきまして説明を受けたところでございます。政府といたしましては、今後更に米側から説明を受けた上で対応を検討していくということになるというふうに考えております。
　ソナーにつきまして、我が方の排他的経済水域内で使用されたというふうには承知をいたしておりません。
○島袋宗康君　この米海軍の新型低周波ソナーは、三百ヘルツ前後の強力な低周波を発し、より広範で対敵潜水艦の探知が可能である反面、海洋哺乳類の脳に影響し、大量死につながることが指摘されております。
　米海軍自身、太平洋艦隊司令部は二年間に一千万ドルの調査費を投じて調査をした結果、海洋生物に与える潜在的影響はほとんどなく、生物的な影響は極めて小さいと説明しているが、全く影響がないということは言っておりません。米海軍は、一九九八年ハワイで、二〇〇三年にグアムで使用したが、海洋生物に悪影響を与えた事実はないと言っております。一方、米海軍がソナーを使用していた時期、いわゆる二〇〇〇年三月には、三月にはハバマ諸島で、二〇〇二年九月にはカナリア諸島で鯨が集団死したという事実があるようであります。
　このような点を踏まえて、この米海軍の低周波ソナー、海洋生物に与える影響については、環境省としてはどのような知見を有しているのかお伺いします。
○政府参考人（小野寺浩君）　これは専門家の一般的な見方でありますが、漁船のエンジン音等騒音が生物全般に与える正確な影響については分かっておりません。
　しかしながら、鯨に関して言いますと、情報交換ができる、鯨同士の情報交換ができる範囲が短くなる可能性があるという指摘もございます。鯨やイルカに限らず、音圧が百八十デシベルを超えた場合、また周波数によっては生物に与える影響が非常に大きいと指摘する専門家もいるところであります。
　なお、今回の米軍の新型低周波ソナーにつきましては、正確な情報がありませんので、影響について申し上げることは私の立場では困難であります。
○島袋宗康君　時間がありませんので、前に進みます。
　米軍の民間空港強制使用問題についてお伺いいたします。
　米軍のＣＨ46中型輸送ヘリとＫＣ１３０空中給油機が民間空港である下地島空港や宮古空港、石垣空港などを度々使用しているという問題があります。米軍は日米地位協定第五条第一項によって法的には日本国内の民間空港を使用できる権利が認められておりますが、平時において当然のごとく軍用機が民間空港の使用を恒常化することは好ましいことではありません。
　沖縄県での米軍のこの有様は有事法制下の我が国内における米軍のありようを先取りした出来事だというべきだと思いますが、外務省は在日米軍に対して民間空港の使用を自粛するように申し入れるべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今委員がおっしゃいましたように、正に米軍の航空機は地位協定の第五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りをする権利を認められているわけでございます。ただ、実際の使用に当たりましては、米軍といたしましても、民間機によります空港の使用への影響が最小限になるというように空港の管理当局と所要の調整を行うことといたしております。
　今回につきましても、米側によりますれば、これまでの経緯、あるいは沖縄県よりの要請にかんがみまして、民間空港を使用せずに済むように種々の検討を行いましたけれども、最終的にどうしても今回のような使用をせざるを得ないということで、それぞれの使用に当たりまして沖縄県との間で所要の調整が行われたというふうに承知をいたしております。
　米軍は我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございます。政府といたしましては、米軍の航空機による民間飛行場の使用というものが民間機に与える、及ぼす影響を最小限となりますよう従来よりも米側に配慮を求めておりますが、今後とも配慮を求めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（片山虎之助君）　はい、いいですね。
　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　午前十一時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　外務大臣政務官　　田中　和徳君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（谷林正昭君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、茂木沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。茂木沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の茂木敏充でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄対策について申し上げます。
　復帰後三十余年が経過し、沖縄が新たな発展の基礎を築いていく重要な時期に担当大臣に就任し、その責任の重さに身の引き締まる思いをいたしております。
　私は、沖縄に関する現下の課題は、沖縄の自立型経済の構築と基地負担の軽減であると考えております。
　沖縄の振興に関しましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を策定し、総額七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、今日なお沖縄の経済社会は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように大変厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取組が重要であると認識をいたしております。
　平成十四年四月に施行された沖縄振興特別措置法や、同年七月に策定された沖縄振興計画に沿って、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、今後は、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄県や地元市町村と一体になった取組をより一層加速させてまいりたいと考えております。
　中でも沖縄科学技術大学院大学設立構想については、沖縄の地理的優位性や地域特性を生かした今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置付けられております。
　大学院大学構想については、既に昨年十月に沖縄で第一回国際シンポジウムを実施し、また、今月十四日からワークショップを開催しており、本日も正にその講義が行われています。さらに、先行的研究事業を実施しているところであり、内外の研究者の高い関心と強い期待に支えられ、今年度は順調に構想のスタートを切ることができました。
　今後は、構想の実現に向けて具体的な取組を進めていく必要があります。このため、まずは、大学の前身となる研究所を着実に立ち上げ、大学設立の基盤を整備していくことが重要と考えており、昨年十二月に関係閣僚会議による申合せを行い、来年度からの事業化を図ることとしました。また、ノーベル賞受賞者であるシドニー・ブレナー博士に学長予定者となることの内諾を得たところであります。ブレナー博士のリーダーシップの下、先行的事業を実施するとともに、研究所の事業主体となる法人の設立準備を進めるなど、より一層の努力をしてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆さんの御負担を軽減できるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。そのためにも、昨年末の代替施設建設協議会の協議を踏まえ、次のステップである環境影響評価手続にできるだけ早期に入れるよう取組を進めてまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十二月に根室管内を訪問し、納沙布岬から北方領土を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。
　また、元島民の皆様、地元関係者の方々からお話を伺い、住み慣れた島を追われた皆様の御苦労や、四島返還の切実な願い、そして、北方領土隣接地域の厳しい現状を肌で感じ、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにした次第であります。
　昨年一月のモスクワにおける日ロ首脳会談において採択された行動計画においても、北方領土問題は重要な柱として位置付けられ、また、五月末の首脳会談では、プーチン大統領から、領土問題を解決したいとの強い気持ちを持っており、沼に埋めるような考えは持っていない旨の発言があったところであります。
　北方四島の帰属の問題を解決し、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の一貫した基本方針であります。
　このような外交交渉を成功に導くためには、北方四島の早期返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広く粘り強い国民運動を展開していくことが重要であります。
　北方領土の日である二月七日には、小泉総理出席の下、谷林委員長を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、また、この日を中心に、全国各地で県民大会など様々な活動が展開されたところであります。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、北方領土に関する積極的な広報啓発活動、とりわけ次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の皆さんに対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　沖縄対策及び北方領土問題に関しまして、谷林委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　次に、川口外務大臣から所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　外務大臣の川口順子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、谷林委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げますとともに、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えます。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々が我が国の平和と安全のために背負ってこられた多大の御負担のことを十分に認識しております。このような御負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設・返還問題では、同飛行場が市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えております。引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　日ロ関係については、昨年一月に小泉総理とプーチン大統領との間で採択された日ロ行動計画が、過去一年間、様々な分野で着実に実現されてきております。
　平和条約については、事務レベルを含めたあらゆるレベルでの交渉努力を更に活発化していくことが両首脳間で確認されております。ロシアでは、先般プーチン大統領が高い支持率で再選されましたが、政権基盤の強化されたプーチン大統領が平和条約締結問題の解決に向け強い指導力を発揮することを期待します。また、新たにラブロフ外務大臣が就任されましたが、私自身、本年前半にも訪ロして真剣に交渉に当たるとの考えに変わりはありません。いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に基づき、精力的かつ粘り強く本件に取り組んでまいります。
　谷林委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中島内閣府副大臣。
○副大臣（中島眞人君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を務めております中島眞人でございます。
　沖縄は本土復帰後三十余年を経過いたしましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業振興の問題、雇用創出の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願でもございます。
　このような状況の下で、茂木大臣の指導の下、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力で傾注してまいりたいと考えております。
　最後に、谷林委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、逢沢外務副大臣。
○副大臣（逢沢一郎君）　外務副大臣の逢沢一郎でございます。
　川口大臣を補佐しつつ、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力で取り組んでまいります。
　委員長始め委員各位の御指導と御鞭撻、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、阿部外務副大臣。
○副大臣（阿部正俊君）　外務副大臣を務めさせていただいております阿部正俊でございます。よろしくお願いします。
　沖縄及び北方領土に関連する諸問題といいますのは、我が国外交上にとっても大変重要なものだというふうに認識しております。
　川口大臣を補佐いたしまして、力を尽くしてまいりますので、どうか谷林委員長始め皆さん方の御理解と御支援を切にお願いするものでございます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　続きまして、宮腰内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宮腰光寛君）　沖縄及び北方対策を担当いたしております内閣府大臣政務官の宮腰光寛でございます。
　茂木大臣、中島副大臣の御指導の下、沖縄及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　谷林委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、田中外務大臣政務官。
○大臣政務官（田中和徳君）　外務大臣政務官を務めております衆議院議員の田中和徳でございます。
　谷林委員長さん始め委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　浅学非才でありますけれども、我が国の重要施策であります沖縄並びに北方四島につきましての諸施策につきまして、大臣並びに副大臣の下、一生懸命努力をしてまいりますことをお誓いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　引き続きまして、荒井外務大臣政務官。
○大臣政務官（荒井正吾君）　同じく外務大臣政務官を昨年九月から拝命しております荒井正吾でございます。政務官の中では当委員会を担当させていただいております。
　非力でございますが、大臣、副大臣を補佐すべく全力を挙げたいと思いますので、当委員会の委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷林正昭君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　田村　公平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学東洋文
　　　　　　　化研究所教授　　　猪口　　孝君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　アジア経済研究
　　　　　　　所地域研究セン
　　　　　　　ター参事　　　　　酒井　啓子君
　　　　　　　成蹊大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　ＮＰＯ法人平和
　　　　　　　構築・民主化支
　　　　　　　援委員会理事長　　廣野　良吉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法と国際平和活動、国際協力）
　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法と国際平和活動、国際協力」について、東京大学東洋文化研究所教授の猪口孝参考人、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子参考人及び成蹊大学名誉教授、ＮＰＯ法人平和構築・民主化支援委員会理事長の廣野良吉参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、猪口参考人、酒井参考人、廣野参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず猪口参考人にお願いいたします。猪口参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、酒井参考人にお願いいたします。酒井参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、廣野参考人にお願いいたします。廣野参考人。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　松村龍二君。
○松村龍二君　自民党の松村龍二でございます。
　本日は、憲法調査会「憲法と国際平和活動、国際協力」というテーマで、猪口先生、酒井先生、廣野先生から、それぞれ長い経験に基づく非常に貴重な御示唆、御意見をいただきまして大変参考になったわけでございます。まずもってお礼申し上げるわけですが、正直申しまして、この最後、廣野先生からは憲法改正を提言するようなお話にもなったわけですけれども、現在の憲法下で戦後のいろいろな自衛隊の在り方、日本の海外協力が進んできたわけでございますので、直ちに憲法とこれらの国際平和活動、国際協力がどういうふうに関係しているのかと、憲法調査会という立場からどういうふうに改正していかぬといかぬかということがちょっと話題にしにくいような感じで、私もちょっと質問に困っているわけですけれども、正直そういうことを申し上げまして、お三方に対して幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、酒井先生は、いつもテレビ等でイラク問題について大変知識の、現場のことに精通したお話がありまして、今日御説明ありましたように、イラクに日本が入っていくということについて、あるいはアメリカの現在のイラク統治の在り方について批判的な見方をされるわけです。
　昨年、国会でイラク人道支援法が成立いたしまして、それに基づいて自衛隊が現在行っているわけですけれども、あの法律では、あくまでも戦闘が行われていない地域で活動するということを法律は決めたのに、しかも防衛庁長官の説明は繰り返し繰り返し、これは地域的な概念ではないんだ、憲法九条に違反しないということを法文上、法律上言っただけの話であって、どこの地域が安全だ、安全でないということではないんだという御説明であるにかかわらず、サマワは安全な地帯であるというふうなことで行っているような感じもするわけで、法律を真っ向から無視して動く政府でないかと、こういう批判も出そうなことを恐れるわけですけれども。
　ところで、現在サマワへ行っておりますことは、非常にイラクの中で不思議と安全を保っておると。これは、先日ＮＨＫの奥参事官を扱った番組を見ておりましたら、奥さんの珍しい発言といたしまして、自分はイラクへ行って連合軍の中へ入ったときにもうすぐ感じたことは、アメリカというのはイラクの石油をねらってすべて組み立てているということが分かったというふうな番組がありまして驚いたんですけれども、そういう中で、現在サマワが選ばれたというのも、フセインにいじめられた地区である、したがってフセイン派の人たちが活動しにくい場所である、それでなおかつサマワの住民が日本に期待するという点で、奥さんが非常な炯眼であの地区を選んだために非常に安全なのかなというふうな気もするわけですけれども、ただ、これ陸続きのイラクの国内でいつどんなことが起きるか分からないということも心配しないといけない。
　それから、日本政府の判断といたしまして、アメリカは民主主義を敷衍するため、独裁政治を排除するために必要だったんだというふうな開き直りの発言もあるわけですが、日本もそれに近いことを外務大臣が答弁することもあるわけですけれども、しかし民主主義を広めるということはアメリカ人ほど日本人は使命感がない。イラクはイラクでイラク人がイラクを支配していれば構わぬのじゃないかといったふうな気持ちの方が強く働くというふうな国柄かなというふうに思っておるわけです。
　そういう点で、今回、まず酒井先生に御質問は、今度のイラク情勢から、今の私のコメントに対する御感想と、憲法上日本が今後こういう活動をする上において何か変化を作る必要があるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（酒井啓子君）　御指摘ありがとうございます。
　今の御指摘については、サマワが安全な地域であるというふうなことで選ばれたということについての、それが本当に恒久的に続くのだろうかどうなのだろうかというような点に御関心がおありかと伺いました。あるいは、民主主義の導入というようなアメリカの意向に対して、日本が若干違う、そこまで使命感に燃えていないのではないか、燃えるような立場にあるわけではないのではないかという御指摘かと思います。そして三点目、憲法上、果たしてどのような措置が必要なのかという点でございます。
　まず、サマワの安全状況でございますけれども、これは確かにおっしゃるとおり、現在までほかの地域に比べれば比較的安全でございますが、特に大きな政治抗争が起こっている地域ではございません。これはひとえにサマワが、サマワという町あるいはサマワを含めたムサンナ県という県がイラクの国内でも大変人口密度の低い、絶対人口としても下から二番目というような、言ってみれば非常に過疎地に当たる地域でありまして、経済的にも政治的にも主要な中心地、地帯というものではないという、そういう側面がかなりあろうかと思います。
　といいますのも、同じようにフセイン政権にいじめられた、フセイン政権に抑圧された地域であっても、例えば南部のナーシリヤでありますとか、あるいは北部に、若干北の方にあるシーア派の聖地であるナジャフとかカルバラなどといったような地域は、経済的に中心地域になっているとか、あるいは政治的な重要性を持っているというようなことで、既にいろいろな、これはフセイン派、反フセイン派というような対立だけではなくて、同じ反フセイン派の中でも様々な派閥抗争がございまして、そうした派閥抗争に巻き込まれる形でいろいろな都市、地域が政治的に流動化しているというような現状がございます。
　サマワの場合はそうした、ある意味では経済的にも政治的にも、それぞれの政治派閥がねらうほど大きな資源がなかったというようなことだろうかと思いますので、そういう意味で、これまで余り各派閥ともにサマワを拠点にして、あるいは地盤にして何かやろうというような、そういう発想とは無縁な地域であったかと思います。
　ただ、これが今後恒常的に続くかどうかということにつきましては、とりわけ今後、いずれにしても今年の終わりあるいは来年の初めには直接選挙、しかも県別、地方別の、いわゆるその地方から議員を選出していって中央政権を組み、確立していくというような形での選挙が導入されることになりますので、これまで政治的、経済的に重要性がなかったと言われて、ある意味では各政治勢力からは余り注目を浴びてこなかったサマワでも、一つの選挙区は選挙区と、地盤は地盤という形で、いずれにしてもいろいろな政治勢力が触手を伸ばしてくる可能性というのは十分あるわけでありまして、既に一定の水面下のそうした駆け引きといいますか、抗争はあるということも、報道もございます。こうした政治的な抗争がただ単に政治的な選挙をめぐる駆け引きにとどまらず、武力による衝突というような形に転化していくことになると、これは必ずしもサマワが安全を維持できるというわけではなかろうかというふうに今考えております。
　二番目の民主主義の点でございますけれども、先ほど御指摘させていただきましたように、今のイラク人の大半が内容はともあれ民主主義というものに対して非常に大きな期待を抱いている。しかし、その内容を見る限りでは、例えばこの民主主義に相反するものは何かという問いに対して、独裁とか不正義、正義ではないという、あるいは搾取といった項目が民主主義とは相入れない項目なんだというふうにイラク人は認識している部分がございます。
　その意味では、これはアメリカ型の民主主義あるいはヨーロッパ起源の民主主義云々というよりも、ある意味で自由と政治参加を求め、他方、不正と搾取、独裁を嫌うという、ある意味では人類普遍の価値基準をイラク人も求めているにすぎないというようなことがあろうかと思いますので、その意味では私は、三番目の論点にもつながりますけれども、日本の持っているいわゆる民主憲法というものは十分、イラク人の今後の憲法制定あるいは民主政権の設立に対して十分モデルになり得るのではないかという、特に軍事独裁という、軍に依存した独裁体制というものに対するアレルギーといいますか、そういったものに辟易してきたというイラク人の今の心情から考えれば、日本の経験、戦後の経験というのは十分共感を得るような内容ではなかろうかと思います。
　最後の憲法上の問題につきましては、私はイラクの問題に限って申し上げました。基本的には、自衛隊が戦後、イラクの戦後復興に果たせる役割はそれほど大きくないのではないか、むしろ別の形での貢献の方が効果的ではないかというような視点でお話しさせていただきましたので、その意味では、取り立てて憲法を、このイラク、対イラク貢献に関して憲法を何らかの形で変えなければいけないというような必要性は取りあえず今のところ私は感じておりません。よろしゅうございますでしょうか。