Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　これ、起きなければよかったですけれども、起きてしまったことは私はある程度もう起きてしまった事実として認識をすべきだというふうに思っておりますので、これが被害が広がらないよう、また国家の安全保障上重大な瑕疵にならないように対応をお願いしたいというふうに思います。
　では、通告をしておりました防潮堤の予算について聞いていきたいというふうに思います。
　今月三日に復興庁は、新規防潮堤の予算について地元自治体に一部負担を求める方針を発表しました。これにより、被災地の巨大防潮堤の建設の見直しを求めている地元住民の間では、宮城県などが何とか今年度中に事業決定をしようと強引な進め方をするのではないかという危惧や、逆に、来年度まで待てば、住民合意に至らなければ、費用負担の問題から宮城県が防潮堤の高さを下げるなど適正化を行うのではないかなど、様々なことを想定して動いておりました。
　しかしながら、お手元の資料にもありますとおり、六月十二日のこれは毎日新聞の夕刊ですが、このように、新規防潮堤、全額国費負担というふうに報道が出ておりまして、翌日の地元紙も同様の報道をしておりました。これで大きな混乱が地元に生じております。
　新規の防潮堤について地元負担は撤回したのか、復興庁、答弁願います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御質問の撤回したのかという答えにストレートに答えれば、六月中の決定に向けて今最終的な調整などをやっていますので、何も決まったことはありませんというのがストレートな答えになります。
　ちなみに、六月の三日に復興庁としては、これからの五年間、今までは集中復興期間、これからの五年間は復興・創生期間という形で、考え方をどうするかというのをお示しをしました。その中で、これまでのとおり全額国庫でやっていくもの、そして、これからは一部負担を地元にもしていただくもの、そういった形で整理をして、今御指摘のあった防潮堤の整備事業に関しては、一部負担で五％ということで整理をさせていただきました。
　ただ、しっかりと地元と打合せとかまた調整もやりまして、最終的に今月中に決定をしていくと、そういった段階であります。
○和田政宗君　決定したものを発表していただければ地元に混乱も生じないわけですが、これ六月中の決定ということで、じゃ、実際どうなんだという疑心暗鬼が今あるわけですが、私もそれこそ取材活動をしていた人間でありますので、こういうふうに書く場合というのはしっかりとした情報源があって書くというような形になりますけれども、これは復興庁の職員が、復興庁の政務なり大臣なりが記者に話したということではないんですよね。どうなんでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　私もこの記事を見て大変驚いたんですけれども、これ署名記事で、どなたが取材をされたかというのは分かっておりますが、私の聞いたところ、復興庁担当の方ではないということで、いろいろと書いておりますけれども、先ほどの答弁のとおり、六月中の決定に向けて今最終的な様々な相談などもやっていますので、決まった事実は何もないというのが答弁になります。
○和田政宗君　小泉政務官いらっしゃっておりまして、先ほど集中復興期間以降の復興の在り方についてもお話がありましたので、ちょっと追加で一問お聞きしたいんですけれども、復興の現状認識についてです。
　実は、先週土曜日に三百人ほどが集まった仙台でのある公的な会合で、宮城県の村井知事が驚くべき発言をいたしておりまして、というのは、最近、復興に余裕が出てきたので、県外に観光ＰＲやテレビのバラエティー番組に出演するようになったというふうに述べたわけなんです。これ、実は私もその場で聞いておりましたし、県選出の国会議員はほとんどが聞いておりまして、会場からはえっというような声も上がっておりました。
　私は、知事が県外で観光ＰＲをしていただくということは大変有り難いというか、いいことだというふうに思うんですけれども、復興に余裕が出てきたという発言は、しかも三百人聞いている公的な場であります。これは見過ごすことはできないというふうに思うんですが、小泉政務官は復興に余裕が出てきたという、同様の認識でしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　私は、復興どころか、日々の今公務を、また政務含めてこなすのに余裕が全くない、何とか自分の持っている能力の最大限をぎりぎりまで発揮しないとこなせないような状況でやっていますので、政治家を長く続けておられる知事の能力と、まだ一介の若輩の私と比べれば、私は余裕はない中で何とか一生懸命やっていると、そういった状況です。
○和田政宗君　ありがとうございました。
　やはり現場をしっかり見ていただくということが復興の在り方ということを道筋を付けるということになるというふうに思いますので、引き続き地元をしっかりとウオッチをしてくださるようお願いを申し上げます。
　引き続き、巨大防潮堤の在り方について聞いてまいります。
　石巻市の雄勝地区では、中心部の住民などが、宮城県計画の九・七メートルでなく四・一メートルの原形復旧を望んでおります。これもお手元の資料の二枚目でございますけれども、実は地元の区長も反対しておりまして、住民合意がいつ取られたのか判然としないまま宮城県は計画を進めております。こうした状況を含めまして、住民合意の在り方について国の見解をお願いします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　防潮堤の復旧復興につきましては、どういう計画が地元にとって望ましいかということについて十分に話し合っていただきながら進めていくことが極めて大切であると考えております。
　ただいまの石巻市の雄勝漁港海岸におきます防潮堤の高さにつきましては、宮城県や石巻市が平成二十四年十月から平成二十六年六月まで十一回の地元説明会を経て合意に至ったところと承知をしているところでありますが、その後、十一名の住民の方々が持続可能な雄勝をつくる住民の会を設立をされ、平成二十六年十一月に同会による防潮堤見直しに関する新聞報道があったことから、宮城県から同会に対して計画の説明を行ったところと承知をしています。さらに、同会が本年六月に宮城県に対し防潮堤を原形復旧する旨を提案したことから、宮城県が同会等に対して改めて説明を行ったと承知をしているところであります。
　いずれにいたしましても、農林水産省としては、今後とも海岸管理者である宮城県が丁寧に対応していただく必要があると考えているところでございます。
○和田政宗君　これ、住民合意ができたというふうな県の認識ということで答弁を今いただきましたけれども、であれば私は重大な瑕疵があるというふうに思いますので、これは次回以降しっかり聞いていきたいというふうに思いますけれども、その住民合意というふうにされた方々が、そこにいた人たちが、果たして住民の代表権、代理権を持っていたのかということ、こういったところにも私は瑕疵があるというふうに思いますし、本来であれば、住民合意というのはそれぞれの浜、浜、リアス式ですので入り組んでいますので、それぞれの漁港ですとか集落を浜といいますけれども、そういったようなことでほかの地域では行われているのに、雄勝地区は一体的に意見を聞くというような形で、浜の代表者たる区長でありますとか、そういった方々がこの中心部では反対をしておりますので、住民合意が私はできていないというふうに認識をしたいというふうに思いますけれども、宮城県は農水省さんへの説明で住民合意ができたということですので、これちょっと次回以降細かく聞いていきたいというふうに思います。
　国交大臣にお聞きしたいんですけれども、住民合意が取れていない防潮堤については合意が取れるまで建設されないとの考えでよろしいでしょうか、お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤の復旧につきましては、海岸管理者である県などが適切に定めることになっておりますが、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大事であると思います。
　どのように合意形成を図るかについては、海岸管理者である県において適切に判断しておられると認識をしておりますが、いずれにしましても、引き続き県には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については復旧が進むよう最大限の支援をしたいと、こういう立場でございます。
○和田政宗君　大臣、済みません、住民合意が取れていない防潮堤については合意が取れるまで建設されないということで、それでよろしいですね。
○国務大臣（太田昭宏君）　あくまで合意形成ということに努力をしていただいて、海岸管理者である県においてその合意形成ということについての判断ということについては適切に判断するということが認識されているのではないかと思います。
○和田政宗君　そうすると、合意形成がない場合でも建設されるということがあり得るということでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　合意形成を適切にして定めていくということがあくまでこの建設ということについて必要だということであります。
○和田政宗君　ありがとうございます。合意形成がなければ防潮堤は建設されないという答弁であるというふうに認識をいたしました。
　被災地のあちこちでは、実は巨大な防潮堤を造る理由として、これ百歩譲ってといいますか、例えば住民が住んでいるのでどうしても守らなくてはならないというところで、もう住民が合意をして、大多数が造ってくれということであれば、私はそういったところは造るということの判断を尊重したいというふうに思うんですが、いろいろ住民の方にお話を聞いていますと、行政の説明で、この防潮堤、何を守るんですかと言うと、道路を主に守りますという説明がなされていると、これ、あちこちであります。
　これ、多額の予算を投じまして巨大防潮堤造られているわけですけれども、沿岸部の道路は津波警報時には通行止めなどの通行制限がなされるはずで、これ費用対効果を考えてもおかしいというふうに思います。国交省の見解、どうでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　被災地は、津波や高潮などに対して極めて脆弱な状況となっておりまして、被災した防潮堤の復旧等を速やかに行う必要がございます。実際、三陸沿岸におきましては、明治三陸津波、昭和三陸津波、チリ地震津波など、三十年から四十年に一度程度の間隔で津波が発生しております。防潮堤につきましては、東日本大震災のような最大クラスではなく、このような比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
　具体的な防潮堤の計画につきましては、道路だけを守るのではなく町全体の安全を確保するよう、海岸管理者である県などが適切に定めております。背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　これはさんざん聞いてきましたけれども、そうしましたら、人命とか守るべき財産が特にない場合というのは防潮堤は必要ないということですね。
○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、簡潔に願います。
○政府参考人（池内幸司君）　端的にお答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、道路だけを守るのではなくて、あくまでも背後地の命と暮らしを守るために必要な高さの防潮堤を整備することが重要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　時間が来ていますので、これで終わります。
　環境省さん来ていただきましたが、済みませんでした。終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、旧国鉄退職者の国鉄年金の問題について質問をいたします。
　国鉄共済年金の財政危機などを理由に、一九八四年に当時の年金受給者は年金の一〇％を減額され、一九八六年三月までの退職者も一〇％の減額がなされました。さらに、同様の減額措置として一九八六年には職域部分も当分の間支給しないものとされ、現在に至っております。さらに、二〇一二年の被用者年金一元化法により、一九五六年以前の国鉄在職者の恩給期間、いわゆる追加費用期間に係る給付について、その期間の二七％又は年金額一〇％の減額が今年十月から実施されます。
　そもそも国鉄共済年金が財政危機に陥った一因は、戦後の引揚者、旧軍人等を政府の要請によって国鉄に採用した戦後処理政策があったことは政府も認めております。一九八五年の国家公務員等共済組合法改正の際には、「国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。」とする附帯決議、また、一九九六年の厚生年金保険法改正の際には、「被用者年金制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。」とする附帯決議もなされております。
　そこで、財務省に伺いますが、附帯決議を履行し、国鉄年金の一〇％の給付削減の回復、職域部分の支給停止の解除、恩給期間に係る年金減額の撤回が必要だと考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（竹谷とし子君）　吉田委員にお答え申し上げます。
　まず、国鉄年金の一〇％給付削減及び職域部分の支給停止についてでございますが、国鉄共済年金につきましては、国鉄共済組合の年金財政が悪化し他の共済年金より財政支援を受けるに至った状況に鑑みて、委員御指摘のとおり、昭和六十一年三月以前に既に年金を受けられていた方につきまして年金額を百十分の百とすること、また、昭和六十一年四月以降に新たに年金を受ける方につきましては職域加算額に相当する部分を支給しないこととする措置が法律により定められております。
　現在におきましても、国鉄共済年金の支給に要する費用の一部がほかの共済年金や厚生年金で負担をしていただくという状況が継続をしていますことから、これらの支給を回復するために、共済年金、また厚生年金関係者の方々の理解を得て財源を確保するということが困難な状況にございます。
　また、昭和三十一年以前の国鉄在職者の方々の恩給期間に係る年金減額につきましては、国鉄共済年金は、昭和三十一年六月以前の期間について、国家公務員に適用されていました恩給法等が準用されており、この恩給期間等に係る給付に要する費用は、国家公務員の場合と同様に事業主、鉄道・運輸機構が負担をしております。
　こうした恩給期間等に係る年金につきましては全額事業主が負担をしているという状況に鑑みて、公平性等を図る観点から、これもまた委員御指摘のとおり、被用者年金一元化法において減額するとされたところでございます。国家公務員については既に平成二十五年八月より減額をされており、同一の制度下にある国鉄共済につきましても、被用者年金一元化法によって平成二十七年の十月から恩給期間等に係る年金を減額するということとされております。
　また、恩給期間等の長さに応じて金額の最大一〇％の減額となっておりますけれども、年金額が約二百三十万円以下は削減しないという配慮措置があるところでございます。
○吉田忠智君　この間の附帯決議もございますし、一連の経過を踏まえれば、そのまま放置しているというのは私は極めて問題だと思っています。
　十月以降減額するとしながら、全当事者に対しての本人通知はいまだになされておりません。この間、旧国鉄職員の皆さんは不安を余儀なくされております。是非、速やかに丁寧な周知をお願いしたいと思います。この問題については、また今後取り上げたいと思っております。
　次に、戦争法案について質問をします。
　一連の戦争法案に対し、交通運輸産業、港湾等の関係者から強い不安、懸念が表明されています。既存の有事法制でも、自衛隊法第百三条、周辺事態法第九条、武力攻撃事態法第五条ないし第八条、国民保護法など、自衛隊や米軍への民間事業者の協力が盛り込まれています。今議論されております国際平和支援法第十三条にも同様の規定があります。
　平成十二年七月二十五日、当時の内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省の連名で、「周辺事態安全確保法第九条（地方公共団体・民間の協力）の解説」というものが出されています。この中では、「輸送する物資の内容については、特に限定するものではなく、武器・弾薬についても排除されない。　民間運送事業者に対して輸送協力を依頼する際には、地域としては、主として我が国領域内での輸送が想定される。公海上の輸送も排除されるものではないが、現に戦闘行為が行われている地域又はそのおそれのある地域への輸送を依頼することは想定していない。」と記載されています。しかし、周辺事態法が重要影響事態法に改悪されれば、あるいは国際平和支援法という恒久派兵法が成立すれば、自衛隊の海外派兵が行われ、民間運送事業者に他国領域への輸送を依頼することも想定されるわけであります。
　そこで、内閣官房に伺いますが、一連の戦争立法、重要影響事態法への改悪により解説は変更されるのか、あるいは支援法の制定により新たに解説が作成されるのか、伺います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、国以外の者による協力等を定めました重要影響事態法第九条及び国際平和支援法第十三条は、重要影響事態又は国際平和共同対処事態におきまして、国自身による対応措置の実施というものに加えまして、国から地方公共団体や民間に対して協力を求め、また依頼することについて規定するものでございますが、地方公共団体や民間に対して何ら強制を伴うものではございません。
　なお、重要影響事態法第九条につきましては、今般の法改正においても現行周辺事態法第九条から改正するものではございません。
　先生の御指摘の点でございますが、重要影響事態法や国際平和支援法を含めまして、御案内のとおり、現在、国会において法案の御審議をいただいているところであり、御指摘のような解説の変更や作成を現時点で行う段階ではございませんが、国以外の者による協力につきましては、必要に応じまして関係団体等に対しまして丁寧に御説明していく必要があると考えているところでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、他国領域を除外している現行法を改悪して、重要影響事態法、恒久法では海外派兵を規定しているわけであります。当然、解説も改定をするということになろうかと思いますが、それを踏まえて、国交省に今度は伺います。
　同解説には、というのは先ほど私が抜粋して申し上げたところでありますが、協力要請の担当部局として、旧運輸省港湾、航空、自動車などの部局が明記されています。所管業界に対して、当時の運輸省はこの解説をどのように周知をされたのか。その後、定期的な周知、広報にどのように取り組んでおられるのでしょうか。戦争法が制定された場合に、協力要請に関する民間事業者への周知、広報にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（佐藤尚之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の解説につきましてですが、当時の運輸省におきまして、関係事業者団体等を通じまして民間事業者の方々に周知を行ったものと承知しています。
　その後につきましてですが、民間事業者の方々等からの問合せに対しまして適宜説明を行ってまいったところでございます。
　今後の対応ということでございますが、現在法案が国会で御審議をいただいているところと承知しておりまして、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。
○吉田忠智君　運送事業者、私もあちこち回って、非常に懸念の声が出てきております。そうした方々に、やっぱり今法案が審議されているからそれを見守るということではいずれにしても済まないと思っております。
　次、大臣に伺いますが、六月四日の、御案内のとおり、衆議院の憲法審査会において、与党側の推薦をした長谷部先生含めて三人の憲法学者の方が違憲と、今の審議されている法案は違憲である、法的安定性についても疑義がある、集団的自衛権の行使、また後方支援の名による外国軍隊の武力行使との一体化は憲法九条に違反すると、そのように表明をされておられます。明らかに違憲と言われる法律に基づいて民間事業者を動員することは、私は許されないと思っています。
　集団的自衛権、後方支援は違憲ではありませんか。民間事業者の動員、協力要請も許されないと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　閣議決定は憲法の枠内で行われたものだと私は承知しておりますが、今の民間事業者への協力要請の件については、まさに今、平和安全法制関連法案につきまして審議中でありますので、私の所管外でもあり、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。
○吉田忠智君　私は、太田大臣を人格、識見共に心から尊敬をいたしております。
　今回の法案をめぐる様々な議論、先ほど申し上げた憲法審査会における三人の参考人の違憲であるという発言、そして苦し紛れに砂川判決まで持ち出して、あれは米軍の駐留について憲法上どうなのか、その是非が問われた裁判で、自衛権というのは傍論ですよ。それをあたかも何か根拠みたいに取り出して、説明に窮して、そのような状況がございます。
　昨日は、衆議院の憲法審査会の高知における地方公聴会で、六人の公述人の中で合憲だということをはっきり言ったのは高知県知事だけ、自民党推薦の。世論調査でも八〇％以上の方が、やっぱり踏みとどまって慎重に議論すべきじゃないのか、そういう声が上がっているわけですよ。平和の党公明党の代表として閣内に入っておられる大臣が、やっぱりここは、いろいろその後の議論は見解も違いますけれども、ここは踏みとどまって一回考え直したらどうかと、そういうことをやっぱり大臣の口から是非発してもらいたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○吉田忠智君　大臣は今の議論されている法案について、過去、私が大臣といろいろ話したとかそういうことは申し上げませんけれども、やっぱりこのまま本当に通していいのかということを率直に思いませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　閣僚の一員として成立を期したいと、このように思っておりまして、御理解をいただければと思います。
○吉田忠智君　やはり、あえて戦争法案と申し上げますが、成立することによって、いや応なく民間事業者も巻き込まれるわけですね。海外に自衛隊だけが行って活動するわけではありません。後方支援、兵たん業務、輸送、それを民間事業者が担う。そして、後方支援の名の下で、今まで非戦闘地域でしかできなかった後方支援が、現に戦闘が行われている現場以外で後方支援を行うことができる。リスクは確実に高まります。リスクが高まるのは自衛隊だけではありません。それに伴って協力を求められる。強制でないとさっき内閣官房は言いましたけれども、事実上強制ですよ。そうなりますよ。そういうことも含む多くの問題をはらんだこの法案でありますから、是非良識を発揮していただきたいと思います。
　なかなか与党内で声を上げられない状況を大変私は憂えている、そのことを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（広田一君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任をされました。
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○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。初めて国土交通委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、私のほかの委員会との兼ね合いがありまして、今日は質問の順番を変えていただきました。委員長を始め御協力いただきました委員の皆様、本当にありがとうございました。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　関西国際空港と大阪国際空港・伊丹空港を経営統合されまして、コンセッションも進んでいきまして、関西の空港のそれぞれの空港の在り方というのが今大きく変わろうとしています。その中で、神戸空港、開港から間もなく十年を迎える神戸空港なんですが、まずは大臣にお聞きしたいんですけれども、数ある国内の空港の中で神戸空港の位置付けというのは政府としてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　関西三空港は、現在、平成十七年十一月の関西三空港懇談会の地元合意に基づきましてその位置付けが決められています。具体的には、関西空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、神戸空港は神戸及び周辺の国内航空需要に対応する地方空港、このようにされておりまして、それに基づき運用がなされてきているところであります。
　そうした中で、関空、伊丹のコンセッション手続が進み、さらに神戸市も神戸空港のコンセッションの準備をされているというふうに承知をしています。このような三空港を取り巻く状況の変化も踏まえ、三空港がそれぞれの機能を最大限に発揮するためにどのような姿がよいのか、新たな空港運営権者も交え、まずは地元でよく議論されることが重要と考えます。そのような議論がなされた場合には、国交省として最大限協力してまいる姿勢でございます。
○清水貴之君　今大臣からお話しいただきました平成十七年の関西三空港の在り方なんですけれども、それから十年ほどたちまして、やはり中身が変わってきているところ、もちろんあるわけですね。関空と伊丹の統合というのはこの時点では考えられなかったわけですし、この内容には伊丹のジェット枠というのが定められています。当時は二百が上限だったんですが、これも、今騒音の少ない飛行機というのがどんどん開発されていますので、このジェット枠の拡大というのも進んでいっています。ということで、十年たっていろいろな状況が変わってきているわけですね。
　そうした中で、神戸空港では大きく三つの今規制が掛かっております。一日三十往復、そして一日十五時間の運用、そして国際線の就航が基本的にはできないと、この三つの規制が掛かっています。なぜこういった規制が必要なのか。もっと規制を緩和して観光客を呼び込むとか、神戸の発展のためにもっと飛行機を飛ばしてくれという、こういった地元の声もある中でなぜこの規制が必要なのか。それぞれ順番に聞いていきたいと思うんですが、まずは、一日三十往復、ですから一日六十便という規制が掛かっております。この規制はなぜ必要なんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　今お尋ねのありました神戸空港の運用のいろいろな制限でございますけど、これ、神戸空港の開港に当たっての平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意におきまして、関空を核としつつ、伊丹、神戸を加えた三空港をトータルとして最適運用を図るという観点からそれぞれ運用が決められているということでございまして、そういう中で、神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港という位置付けである神戸空港について、運用時間でございますとか、それから一日の発着回数でございますとか、そういうものが決められているということで、この点については、平成二十四年の関空と伊丹空港の統合の基本方針の策定に際しましても、関係府県との間で再確認がされたところでございます。
○清水貴之君　順番にお聞きしたいんですが、まず一日三十往復です。その地元合意というのはまた別にしまして、この一日三十往復、これは技術的に三十往復というものにしなければいけないものなのか、それとも、合意があれば、増やそうと思えば増やすことができるものなのか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　そういう意味では、関西空港、伊丹空港、神戸空港、あの辺の空域で交通がふくそうしています、交錯をしております。そういう意味で、きちっとした整流というものを図る観点から数字というものが決められております。じゃ、物理的に一便たりともプラスができないのかと聞かれれば、必ずしもそういうことではないと思います。
○清水貴之君　今現在も、発着枠でいいますと、関空の発着枠は全て上限まで使い切っていないわけですね。そういうことを考えますと、伊丹はもう混雑しているのは分かるんですけれども、神戸空港は増やす、今おっしゃったとおり一便たりともないわけではないということですから、これは技術的には可能であるというふうな認識、答えをいただいたというふうに思います。
　そして、運用時間です。朝の七時から夜の十時までという一日十五時間の運用時間の制限というものがあります。これは、なぜこの制限は必要なんでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　これにつきましても、実際の航空需要、それから地元との合意等々を勘案してこの運用時間というものは決められております。これも、その合意に基づいて全く不変なものかと申し上げれば、そういうものでもございません。
○清水貴之君　神戸空港は海上空港です。騒音などの被害も、ゼロだとはもちろん言いませんけれども、非常に少ないですし、運用時間の拡大を望む声もあります。ということは、今、繰り返しになりますけれども、広げようと思えば、極端に言えば二十四時間にしようと思えば、これも技術的にはできないことはないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　合意に基づいて全く動かせないというものではございません。
○清水貴之君　そして、三点目ですけれども、国際線の就航です。日本に数多く存在する地方管理空港で国際線の就航が認められていないのは、これは神戸空港だけなんですね。
　先ほどからありますように、やはり関空が国際線の拠点だからということで、そのすみ分けがなされているものだと思うんですが、もちろん神戸には、港には船はどんどん入ってきて、中国人の観光客の皆さんなんかもたくさんいらっしゃっていますし、今ビジネスジェットはこれは可能なんですね、二週間前までに申請をすれば。ということで、施設的にもこういったものは受入れしようと思えばできるんですけれども、国際線の就航、これも技術的にやろうと思えば可能という認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　まさに平成十七年の関西三空港懇談会の地元合意というのは、先ほども申し上げましたけど、関空を核として、関空を国際拠点空港として育て、それに伊丹、神戸を加えた三空港をトータルとして最適運用を図るという観点での合意でございます。そういう意味では、それに基づいて今運用が決められているということでございます。したがいまして、それを変えようと思えばやはり合意が新たに必要であるということだと思います。
○清水貴之君　国土交通省の認識としてはいかがでしょうか。私、一番初めに言ったんですけど、三空港の合意は十年前にできた合意です。状況も大分変わってきている部分もあるのではないかと思いますが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　まさに冒頭大臣から答弁申し上げたとおりでありまして、いろいろとこの三空港が置かれている状況というものが変化している中で、その三つの空港がそれぞれの特性を発揮して最もいい形で活用される、そのためにどうしたらいいのかというのは、やはり地元で議論をされる必要があろうかと思います。
○清水貴之君　ということは、もちろん地元の合意というのが必要で、それがなされた場合には、神戸空港の今のような規制をもうちょっと緩めてくださいよ、もうちょっと自由にやらせてくださいよという要望が上がった場合に、国土交通省としてそれは決して拒否するものではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　御地元でそのあるべき姿についてもう一度御議論をされ検討をされるということについて、私どもとしても最大限協力をしたいということでございます。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　もう一点なんですけれども、自転車についてもお聞きしていきたいと思います。
　六月一日、今月の一日から改正道路交通法が施行されまして取締りが厳しくなりました。三年間で違反運転を二回摘発されると、自転車の運転者講習が義務化されたわけです。これが施行されてから二週間ほどたちましたので、まずは現在の状況をお聞きしたいと思います。その施行前と比べて、取締りの件数若しくは事故の件数などに何か変化はあったんでしょうか。若しくは、現場の声などもいろいろな声が上がってきていると思いますので、聞かせていただければと思います。
○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。
　改正道路交通法が施行されました六月一日以降の自転車による交通違反の取締り件数でございますけれども、施行からまだ二週間ということでございまして間がないものですから、都道府県警察からの報告を受けておらないため、警察庁としては把握してございません。
　なお、全般的に自転車の検挙件数というのは毎年増えてございまして、四月末現在で申し上げますと、検挙件数が三千三百三十八件、これは対前年でプラス四九・二％ということでございます。なお、あと指導警告というのもやらせていただいていますけれども、これが約五十八万件ということでございまして、これも対前年一四％増ということでございます。
○清水貴之君　重大な事故が増えている中で、非常に、もう本当に悪質なものに対しては厳しくしていくというのはこれは必要なことだと思うんですが、その一方、やはり環境整備というのも重要だと思います。
　今、自転車というのは非常にエコな乗り物で、健康のためにとか通勤で使われている方も増えているような状況で、やはり環境が整っていなくて事故につながってしまう可能性もあるでしょうし、しっかりと、例えば自転車レーンをどう整備していくのかですとか、自転車、歩行者、自動車が共存していく、もう混在しているわけですから、共存していくような整備を進めていく必要もあると思うんですが、この辺り、国としてはどのように進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　安全な自転車通行のためには、一つは自転車の専用あるいは自転車の優先といった観点からの空間を整備する必要があると思っています。現在、自転車専用通行帯又は車道における自転車通行位置の路面標示、そういったものの整備を進めているところであります。
　最近の事例で申し上げますと、例えば本年の二月、国道六号、東京都墨田区向島地区ですけれども、延長約一・二キロメートルにおきまして自転車専用通行帯などの整備を行いました。その結果、歩道を通行する自転車の割合が整備前と比べて三割減少し、またアンケート調査によりますと、自転車利用者の方の約六割が通行に当たって危険を感じることが減ったという回答をいただいています。
　国土交通省といたしましては、引き続き警察等関係機関と連携しながら、安全な自転車通行空間の整備を推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○清水貴之君　最後に、自転車の保険についてお聞きしたいと思います。
　努力義務、条例で決めているところもあります。兵庫県では、その加入は、罰則はないんですけれども義務化というのをしました。自転車の保険について国としてどのような、義務化するのか奨励していくのか、どのような考えをお持ちか、最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答えいたします。
　平成二十六年中の自転車乗用中の交通事故のうち、自転車が第一当事者になるものが一万七千八百五十七件発生しております。また、自転車と歩行者との交通事故が二千五百件以上発生しているという中で、近年では自転車で死亡事故を起こした加害者への多額の賠償が発生するケースも報道されております。平成二十二年度にアンケート調査を内閣府で行いましたが、この中でも、自転車が加害者となる事故の四割を超えるケースで賠償が生じているところでございます。
　現行の政府の第九次交通安全基本計画におきましても盛り込まれていることでございますけれども、自転車の利用者が交通事故の加害者となり損害賠償責任を負った場合の支払の原資を担保し、被害者の救済を図るために、自転車利用者等に損害賠償責任保険等へ加入していただくということは重要であるというふうに考えております。本年春の全国交通安全運動に当たりましても、自転車事故被害者の救済に資するための各種保険制度の普及啓発、これを推進項目の一つに位置付けて、地方自治体等と連携協力しながらその促進を図っているところでございます。
　強制かどうかという問題はございますけれども、いずれにいたしましても、今後とも内閣府といたしましては、自転車に対する交通安全の広報啓発などの場を通じまして自転車に対する損害賠償責任保険等への加入の促進に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後一時散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　川田　龍平君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　藤巻　健史君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　高野光二郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　長峯　　誠君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　石田　昌宏君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　福山　哲郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　礒崎　哲史君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　迫田　英典君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　安範君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　岩田規久男君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行理事　　　櫛田　誠希君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤巻健史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務大臣官房総括審議官迫田英典君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな回復を続けています。企業部門では、輸出、生産が持ち直すとともに、収益は過去最高水準まで増加しています。その下で、前向きな投資スタンスが維持されており、設備投資は緩やかな増加基調にあります。家計部門については、今春の賃金改定交渉において、多くの企業で昨年を上回るベースアップを含む賃上げが実現する見通しとなるなど、雇用・所得環境の着実な改善が続いています。昨年秋以降慎重化していた消費者マインドも、このところ持ち直しの動きが明確になっています。これらを背景に、個人消費は底堅く推移しており、住宅投資にも持ち直しに向けた動きが見られています。このように、企業部門、家計部門共に、所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けています。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移し、企業から見た金融機関の貸出態度は改善傾向が続いています。銀行貸出残高は、中小企業向けも含めて緩やかに増加しています。
　物価面を見ると、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見てゼロ％程度となっています。先行きは、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見ていますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。二％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されますが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二〇一六年度前半頃になると予想しています。その後は、平均的に見て、二％程度で推移すると見ています。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一昨年四月、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入しました。さらに、昨年十月には、量的・質的金融緩和の拡大を決定しました。量的・質的金融緩和は、所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
　ありがとうございました。
○委員長（古川俊治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、前回に引き続いて、岩田副総裁と議論をさせていただきたいと思います。
　最初に、日銀の国債の買入れ基準、一体どういう基準に基づいて現在買入れを行っているかということをお尋ねします。
　配付資料の二枚目に日銀提出の資料を付けました。五月末現在の日銀が保有する国債の残高の資料であります。二年債から一番下の物価連動債まで保有残高が記されていて、その右側にそれぞれの銘柄をどの程度保有しているかというシェアが記されています。最後に加重平均の残存年数が記されています。
　私、この日銀提出の資料を見てふと思ったんですが、各銘柄ごとの保有基準というのを日銀はどう定めて購入しているのかということが不思議なんです。例えば、ヨーロッパ中央銀行の場合、ＥＵ条約でマネタリーファイナンスが禁じられていますので、それを避けるために明確な買入れ基準を設けています。それは二つ、一つは発行体ごとに三三％、そして各銘柄ごとに二五％、こう明確にしています。
　我が国の場合、将来、超過準備への付利の引上げが予想されますので、これを見通して、現在、国債買入れ基準を検討するのが当然だと思うんですが、現執行部、二〇一三年の四月四日現在のオペレーションを決定しました。その際、どのように買入れ基準の検討を行って買入れを開始したのか、お尋ねします。
○参考人（岩田規久男君）　量的・質的金融緩和の導入に際しましては、長期国債の買入れについては、イールドカーブ全体の金利の低下を促すという観点から、保有残高が年間約五十兆円に相当するペースで増加するように実施することを決定しました。また、長期国債の買入れ対象を四十年債を含む全ゾーンの国債とした上で、買入れの平均残存期間を、それ以前の三年程度から七年程度に延長することにしました。これは、導入時点ではこれが二％の物価安定の目標を実現するために必要かつ最も適切な施策であると判断したからであります。
○風間直樹君　ということは、各銘柄ごとに、長期国債であれば何年物という銘柄ごとにどの程度のシェアを保有すると、こういう基準は設けていないということですか。
○参考人（岩田規久男君）　長期、イールドカーブ全体を引き下げて名目金利を下げると、それによって金融緩和効果が出るわけですので、その金融緩和の効果の度合いが、今申し上げたような買い方をすることによって二％の物価安定の目標に達成するのに最適だということであります。
○風間直樹君　つまり、現在の日銀執行部の買入れ基準というのは、攻めの方針一方だということですね。守りの方針が全くない。先ほど申しましたように、ヨーロッパ中央銀行の場合は、マネタリーファイナンスを避けると、このＥＵ条約の規定の下で先ほどの二つの条件を買入れ条件として明確に決めている。これが日銀の現執行部には欠落しているということですね。
○参考人（岩田規久男君）　量的・質的金融緩和の導入に際しましては、国債を買い入れていくのはあくまでも金融政策の目的、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するために行うということで、財政ファイナンスということではないということを明記しております。
○風間直樹君　甚だ説得力に欠ける答弁でありまして、岩田さん、そんな答弁をしていて、マーケットが現在の日銀の国債買入れ、財政ファイナンスではないと納得しますか。とてもしませんよ。
　マーケットに、今の日銀の国債購入によって現在の日銀の法定準備金が食い潰されることはないんだ、円の信認が毀損される、崩れることはないんだと、こういうメッセージを送ってほしいと思って私、今の質問をしたんですが、残念ながらそれに応える答弁はありません。
　これでは、政府に対して日銀が財政基準を守れと幾ら言っても説得力がない。二倍、二倍と言って国債をどんどん買い入れる。大盤振る舞いじゃないですか。それで政府の背筋がちゃんと伸びますか。
　基準がないというのは、支出の心配はしないでいい、任せてくれと、こう言うに等しいんじゃないですか。いかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　国債を買っていく、まあ長期国債を中心ですけれども、買っていくのは、あくまでも二％の目標を達成するということ、それを安定的に達成するということであって、それが達成されたにもかかわらず、まだまだ財政再建を何か援助するために国債を買うというようなことはしないということであります。
○風間直樹君　配付資料の一枚目ですが、五月二十八日の日経新聞に、日銀が自己資本の積み増しを行っているという記事が出ました。これは財務の健全性を確保するためだと思うんですが、日銀の目的は何でしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　今回の量的・質的緩和は、従来の金融緩和政策とは違って、日銀の収益に非常に大きな振れが生ずるという可能性があると、そのことを踏まえて準備金の積み増しを行ったわけであります。
○風間直樹君　では、どのような場合に今おっしゃった振れが生ずる可能性があると考えていらっしゃいますか。
○参考人（岩田規久男君）　それは、実際の市場の金利が、イールドカーブ全体がどういうふうに変化するかとか、そういったことにより影響し、それは日銀の金融政策だけでなく、海外の事情とかにもよりますが、そういったことで振れが生じやすくなっているということで、また、将来もいろいろな経済環境によって金融政策の変更もあり得るわけですので、そういう場合にどうしても収益が、これだけ大量に買うと振れるということであります。
○風間直樹君　先ほどの答弁と矛盾していませんか。さっきは長期国債の銘柄ごとに買入れ基準は設けていないとおっしゃった。今は、将来日銀の財務に振れが出る可能性があるとおっしゃっている。その理由を聞くと、うやむやむやと、はっきりおっしゃらない。こんなことで、日銀の現在の金融政策の運営、マーケットから信用を受けることができますか。
　重ねてお尋ねしますが、私は日銀の財務体質がおかしくなる可能性は三つあると思っています。一つ目は、保有国債の利回りと超過準備への付利のバランスの結果、逆ざやが出るというケース、これが一つ目。二つ目は、現在日銀が保有する国債に含み損が出ていくケース。そして三つ目は、今、株を一生懸命購入されている、年間三兆円という目標で、この株に将来含み損が出るというケース。
　岩田さん、日銀はこのどれを念頭に自己資本の積み増しをしているんですか。
○参考人（岩田規久男君）　先ほどの収益の振れについて説明が不十分だったということで付け加えますが、まず、今は量を拡大していますので収益は増加する局面にあります。しかし、次第にいつかは出口を迎えなきゃならないとすると、収益が減少するということで振れが生じるということであります。
　以上ですが、あと御質問の趣旨は何だったでしょうか。その収益が振れるということと、あとは、出口でその収益が振れていくと、そういうことを全て、可能性は今検討をきちっとしながら金融政策を運営しております。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　もう一度質問をしてください。よろしくお願いします。
○風間直樹君　質問をちゃんと聞いて答弁してください。もう一回答弁してください。
○委員長（古川俊治君）　質問をもう一度お願いできますか。（発言する者あり）
　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
○参考人（岩田規久男君）　先ほど言った含み損のお話だと思いますが、それに関しては、日本銀行は、含み損益というのでは、償却原価法というのを国債の評価方法については使用しておりますので、それが評価損失として計上することはありません。
○風間直樹君　私は三つの可能性を挙げました。今おっしゃったのは保有国債に含み損が出るケースです。あとの二つ、逆ざやのケースと株、この含み損、これについて御答弁ください。
○参考人（岩田規久男君）　ですから、逆ざや及び含み損、含み損は計上されていませんが、あるいはＥＴＦ、ＲＥＩＴにおいての損失、そういったことを勘案して自己資本の、剰余金の積み上げを行ったということであります。
○風間直樹君　答弁になっていないでしょう、岩田さん。こんな答弁で国会もちませんよ。
　もう一回答弁してください。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃるとおり、逆ざやが生じということがありますね。ですから、それに対して、したがって、その場合には自己資本が減少していくということがあるということで剰余金を積み増しているということであります。そしてまた、含み損が生じるとかＥＴＦなどによって損失が生じる。
　しかし、日銀の資産と負債を大きく拡大する結果、出口においてもそうした振れによって日銀券の信用が毀損されるということのないように、今剰余金の積立てを行っているということであります。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（岩田規久男君）　二つあると。評価損で先ほど申しましたように期間損益に反映されることはないんですが、逆ざやとＥＴＦの損失の可能性に対応して準備金を対応しているということであります。
○風間直樹君　ヨーロッパ中央銀行のように、保有する国債それぞれの銘柄について、私たち中央銀行はどれぐらいのシェアを上限に保有しますと、こういう基準を定めていれば、マーケットは、ああ、そうかと、じゃ、ヨーロッパ中央銀行がこの保有国債に仮に含み損が出た場合でも、それぞれの銘柄についてこの程度の含み損が出て、そして法定準備金はこの程度の食い潰しで済むんだなという想定がマーケットは成り立つ。今の日銀はそれが成り立たないんじゃないですか。どうですか。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は二％の目標を達成するまでやるということでありますが、ヨーロッパの、ユーロの場合も、一応期限を示してはいますけれども、それでも、それが二％の安定していないという限りはオープンエンドで続けるということでありますので、基本的には同じだと考えております。（発言する者あり）
○参考人（岩田規久男君）　きちんと答えているつもりなんですが、要するに、買入れ総額に関してはＥＣＢも日銀も最初からオープンエンドであって、何か、どこまでしか買わないということはしていないということでは同じだということでありまして、市場の信認がそれによって異なるということはないと思います。
　また、いろいろな、これに関してはどれだけ保有するとか、保有比率をですね、必ずしも決めなくても、きちんと二％の安定目標を達成するためにやっていくんだということを言えば、日銀券の信用が毀損されるということは私はないというふうに思っております。
○風間直樹君　オープンエンドにやっていないでしょう、最初に言ったように。条件を定めてやっているじゃないですか。だから、マーケットとしても、この条件の下であれば、ヨーロッパ中央銀行が保有する国債にもしこれ仮に含み損等出た場合でも、法定準備金の食い潰しはこの程度で済むなという想定が成り立つわけでしょう。今の日銀にはそれがないと言っているんです。ありますか。（発言する者あり）じゃ、明確に言ってください。
○参考人（岩田規久男君）　今、ＥＣＢはオープンエンドでないとおっしゃったんですけれども、三月九日に開始して、少なくとも二〇一六年九月までは実施するということですが、中長期的に物価の安定目標、二％未満かつ二％近傍と整合的な物価上昇のペースが持続的に調整が見られるまで継続と、ちゃんとそういう記述にもなっておりますので、基本的にはオープンエンドだと。
　むしろ、結果ベースですね、結果できちっと物価安定目標、ＥＣＢの物価安定目標までするんだという点で、そういう点では全く日銀もＥＣＢも同じだということでありまして、二％の物価安定を超えて、財政を支えるために日本銀行が何か国債を買い続けることはないということを申し上げているわけです。
○風間直樹君　岩田さん、それ全然質問に対する答弁になってない。
　今おっしゃっているのは、日銀が達成しようとする目標のことをおっしゃっているんですよ、岩田さんは。私が聞いているのは、今のままだと財政ファイナンスだとみなされるんじゃないかということなんです。そうみなされないために日銀がどういう国債の買入れ基準を持ってやっているのか、その結果、日銀の法定準備金が食い潰されるおそれがない、どうしてないのか、そのことを聞いているんです。もう一回言ってください。
○参考人（岩田規久男君）　ですから、二％の物価安定を超えて財政ファイナンスをするわけじゃありませんので、その心配はないということを申し上げているんです。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　一回速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕