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○高沢委員　この前段にある「拷問又は他の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」はしてはいかぬ、そして続いて今度は十八歳未満の者には死刑とか釈放の可能性のない終身刑はしてはいかぬ、これはつながっていると私は思います。そうなりますと、これは少年に対して残虐であるというだけではなくて、死刑とか釈放の可能性のない終身刑というのは成人に対しても、やはり少なくとも人間に対する残虐な刑であるというふうに考えるべきじゃないのか、私はそう思います。そういう意味で、最近我が国でも死刑は廃止すべきだというふうな運動がかなりずっと出てきていることは御承知かと思います。
　そこで、外務省にお尋ねしたいのですが、国連で死刑廃止国際条約を制定しておりますね。それが国連でできた経過というものをまずお尋ねしたいと思います。
○吉澤説明員　先生の御質問にございました死刑に関する国連の議定書は、国連の人権規約のＢ規約の第二選択議定書というふうに言われているものでございまして、この議定書はその第一条において、締約国は、その管轄内において死刑廃止のために必要なあらゆる措置を講ずるというような規定を置く等、締約国に死刑廃止などを義務づけるものでございます。この議定書は、国連の差別防止・少数者保護小委員会というものがございますけれども、この小委員会が一九八九年の三月に国連の人権委員会に提出したものでございまして、その後その同じ年の第四十四回の国連総会に上程されて採択されたものでございます。その際の採択は、賛成五十九、反対二十六、棄権十八、欠席二十四、そういうような形で採択されたものでございまして、この議定書は一九九一年の七月十一日に発効いたしております。現在の締約国は、ことしの一月現在で十一カ国、こういうふうになっております。
○高沢委員　この採択されるときの賛否の態度は、我が国はどういう態度をとったのか、ちょっとそれを教えてください。
○吉澤説明員　我が国は、死刑廃止の問題というのは、一我的には各国によってその国民感情、犯罪態様等を考慮しつつ慎重に検討されるべきものであって、また死刑廃止についての国際世論の一致があるとは必ずしも言えないというふうに考えられますし、さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、差別小委員会から人権委員会に上がってきて、そこで余り議論もされない中で投票に付されたということで、十分な審議を尽くすべきではないかという立場から反対投票をしたということでございます。
○高沢委員　私としては、これに基づいて既にフランスなども死刑廃止の方向で進んでいるということも聞きますが、国連で採択されたということはこれはこれで非常な重みがあることであるし、また我が国は何かあれば必ず国連、国連ということで今やっているわけでありますから、そういたしますと死刑を廃止するという問題についても本当に真剣に検討する、取り組むということが必要ではないかと思いますが、これは外務省がいいのかあるいは法務省がいいのか、法務省の御見解があったら教えてもらいたいと思います。
○濱政府委員　まず、死刑制度の存廃につきましては、国際的にも国内的にもさまざまな意見があることは承知しておるわけでございますが、この問題は、国家、社会における正義の維持あるいは法秩序の維持を基本といたしまして、国際世論の動向等、国民世論の動向等種々の要素を総合的に考え合わせまして慎重に判断しなければならない問題であるというふうに考えているわけでございます。
　ところで、現在我が国の国民の多くは凶悪な犯罪を犯した者に死刑を科することは正当であるというふうに考え、死刑制度の存続を支持していると認められることなどからいたしまして、仮に条約が発効するといたしましても直ちに我が国の従来の政策の変更につながるものではないというふうに考えているわけでございます。
　それから、先ほど児童の権利に関する条約三十七条（ａ）の関係で、死刑または釈放の可能性のない終身刑が残虐な刑罰であるのかどうかということについてお尋ねございまして、私は外務省御当局からお答えになられたとおりだと思うわけでございますが、前段と後段の文脈から申しましても、死刑または釈放の可能性のない終身刑を十八歳未満の者が行った犯罪について禁止しているという規定でございまして、それぞれの刑罰自体が残虐な刑罰であるということを言っているのではないと理解しているわけでございます。
○高沢委員　死刑を廃止するかどうかというのは大変重要な判断ですから、直ちに結論を出せというような考えは私もありません。ただしかし、この問題は、国際的な潮流とか、また日本の国内で今国民は残虐な行為には死刑を支持しておる、こう言われましたが、その国民の中にもまたいろいろな意見があるわけであります。したがいまして、この点は、法務省当局としても、例えば日弁連であるとかいうところとの間でかなり真剣な検討を進めていただきたいということを私としては要望いたしたいと思います。
　次へ進みますが、少年補償法の中で、補償しないことができるという項があって、その中に、本人が辞退をしている場合というケースがあるのです。これは私、素人考えではちょっとよく理解できないのです。補償してくれるというのに要らないというのは、一体その本人がどういうふうなケースでそういうことになるのか、それをちょっと、こういうケースが考えられるというようなことを説明してもらいたいと思います。
○濱政府委員　今委員御指摘のとおり、少年補償法案第三条三号に「本人が補償を辞退しているとき」という規定がございます。少年が補償を辞退すると想定できる場合といたしましては、例えば一つの例として、友人と一緒に暴行の共同正犯として逮捕された少年が審判の結果共謀事実がないということで不処分となった場合におきまして、自分も犯行現場に居合わせておって、友人が被害者に暴行を負わせていたにもかかわらずそれをとめなかったというような場合を仮に想定いたしますと、刑事責任はないといたしましても道義的責任を感じて補償を辞退する場合等が考えられるのではなかろうかと思うわけでございます。
　ただし、補償の辞退があったからといって直ちにその補償の全部または一部をしないということになるわけではございません。少年法における、先ほど来申し上げております家庭裁判所の後見的な機能と申しますか、家庭裁判所が十分な後見的機能を発揮すべきことが予定されているというふうに考えるわけでございまして、一たん少年が補償を辞退する意思を表示したからといって直ちに補償しない旨の決定をするということではない。家庭裁判所の後見的な判断と申しますか、そういうものが期待されているというふうに思うわけでございます。
○高沢委員　次に、民法の八百二十二条、ここで懲戒権ということが定められております。「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」これは、懲戒する権限
といいますか、それが親権者にはあるんだというようなことだと思うのですが、この場合「必要な範囲内で」とあるわけですが、どういう範囲、どういう限界というようなことを考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　未成年の子に対しまして親権を行う者は、その子を監護し教育する権利を有し、義務を負うということになっておるわけでございまして、そのために、御指摘のように民法八百二十二条は親権者に子に対する懲戒権を与えているわけでございます。
　ここで言う懲戒というのは、結局、子の監護、教育上の見地から、子の非行とか過誤を矯正善導するということのためにその子供の身体あるいは精神に苦痛を加える行為である、一種の私的な制裁であるというふうに言われているわけでございます。こういう私的な制裁権というものが特に親権者に認められましたのは、子供の健全な成長発展というものについて責任を持つ親の立場からそのような権限が適切に行使されるということを期待して特に民法が与えたというふうに言われているわけでございます。
　ただしかし、その具体的な限界ということになりますと、これは、子供の年齢とか子供の非行とか過ちとかいうものの内容あるいは親子間の日常のもろもろの関係というような具体的な事実に即して判断せざるを得ないということでございまして、判例等におきましても、そのときどきにおける健全な社会常識というものに従って判断をしなければならないということにされているわけでございます。この限界を越えますと、親権の乱用になって親権の喪失という事態にもなりますし、あるいは暴行罪とか傷害罪とか刑法上のいろいろな犯罪にも当てはまるわけでございます。ただ、この具体的な限界を抽象的に申しますと、やはりそのときどきにおける健全な社会常識によって判断をするということに帰するのではないかと考えている次第でございます。
○高沢委員　私がこのことをお尋ねしたのは、これは御承知のとおり、つい最近あった事件でありますが、千葉県の市川市のある家庭のお父さんがその家庭の子供さん、非行の少年を改めさせようという意図を持って、昨年の年末ごろから最近まで、その家のベッドにその少年の足を鎖で縛って外ヘ出られないようにしていた、こういうことの結果、その少年は結局死んでしまったという事件がありました。こうなりますと、お父様は我が子の非行を直そうということを思ってされたのでしょうが、結果としては殺人というようなことになってしまう。この辺のところは清水局長が今言われた、それぞれの具体的な家庭の事情、親子の関係、いろいろなことの中で判断されなければならぬと私は思います。しかし、一番極端な場合、ここまで行ってしまうということにかんがみますと、親の懲戒権というのも、実際の該当者になれば非常に難しいということになろうと思うわけです。こういう場合に、いずれお父さんは司法のあれを受けるということになるのではないかと思いますけれども、そこら辺の情状の判断というものも非常に大事じゃないかと思いますが、この点、局長あるいはまた最高裁のお考えを聞きたいと思います。
○濱政府委員　まず、今委員が御指摘の千葉の事件の関係について、私の方からお答えいたします。
　具体的事件の関係でございますので立ち入ったお答えは差し控えさせていただきますけれども、現在、千葉地方検察庁におきまして、監禁致死という罪名で警察から送致を受けまして捜査中であるというふうに聞いております。
○清水（湛）政府委員　御指摘の事件につきましては、私ども詳細な事実関係を承知し得る立場にはございませんので、具体的にそれについての私どもの意見なり考え方を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　刑事局長から答えられましたとおり、現在、父親が監禁致死の容疑で逮捕されて捜査の対象になっているということでございますので、いずれそちらの方で何らかの結論が出されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○高沢委員　これ以上のお答えはなかなかということですが、最高裁、こういう事件が裁判のあれになってきたときに、今度は当然それは担当される裁判官の判断というようなことにもなろうかと思います。一方に親権があり、しかし一方に結果として罪を犯してしまったということになると、しかも親子の関係というふうな状況の中で、それは情状というものが非常に大事な要素になるのではないか、私はそんなふうに思いますが、これについて何か御見解がありますか。
○山田最高裁判所長官代理者　確かに、いろいろ情状を考える場合には、諸般の事情を考えて総合判断することになると思いますけれども、今御指摘のような事例につきましては、法務省からもお話がありましたように、現実に捜査段階に入っているようなケースのようでございますので御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　少年法の第三条で「審判に付すべき少年」とあって、一には「罪を犯した少年」、二には「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」、こうなっています。私は素人で、お尋ねをしたいのですが、罪を犯すということと刑罰法令に触れる行為をするということとは、どこが同じでどこが違うのか、その辺の関係はどうなんですか。
○濱政府委員　今委員御指摘の三条一項一号は「罪を犯した少年」というふうに規定してございます。これは文字どおり犯罪を犯した少年になるわけですけれども、二号との違いは、二号は「十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」ということになっておりまして、十四歳未満の者につきましては、犯罪構成要件に該当する行為に及んだといたしましても犯罪は成立しないものというふうに刑法四十一条でされているわけでございます。したがいまして、十四歳未満の者については「罪を犯した少年」と言うことができないことになりますので、十四歳未満の者については「刑罰法令に触れる行為をした少年」というふうに規定しているわけでございます。
○高沢委員　罪を犯した少年」、次は「十四歳に満たないで罪を犯した少年」、こういうふうに書いてはぐあいが悪いのですか。次の方は「刑罰法令に触れる行為をした」というふうに「罪を犯した」と違う表現をしている、ここがどう違うかということを私は聞いているのです。
○濱政府委員　現行の刑法の上では、十四歳未満の者が犯罪構成要件に該当する行為を行ったといたしましても犯罪は成立しないものというふうにされているわけでございます。したがって、「罪を犯した少年」ということは言えないわけでございます。「刑罰法令に触れる行為をした」というふうに言わざるを得ないということで、二号で別に規定しているわけでございます。
○高沢委員　余りよくわからぬけれども、次へ行きましょう。
　私が聞きたいのはその次の三です。今度はいわゆる虞犯少年ということになってくるので、ここが一番聞きたかったわけです。
　ここでは、イ、ロ、ハ、ニと要件が書いてありますが、いずれにせよ虞犯ということは非常に抽象的な概念じゃないのかという感じがするわけです。これでもって「審判に付する。」というふうに現実に扱いを決めていく場合、どういう状況判断でするかということは担当官の主観の問題もかなり絡んでくるのじゃないのかという感じが私はするのですが、その辺、主観によるいろいろなばらつきはないのだと言うことが一体できるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○濱政府委員　これはあるいは最高裁御当局の方からお答えしていただいた方が正確かもしれませんが、私が理解している範囲でお答え申し上げたいと思います。
　少年法三条一項三号のいわゆる虞犯少年に該当すると言えるためには、当該少年に虞犯事由と虞犯性が認められる必要があるということになっているわけでございます。虞犯事由と申しますのは、ここに規定がございますように、第三号のイからニまでに列挙されている事由を言うわけでございまして、虞犯性と申しますのは、当該少年の「性格又は環境に照して、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある」ことをいうわけでございます。
　ところで、虞犯事由の「保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。」と申しますのは、当該少年自身に保護者の監督を必要とする行状があるにもかかわらず、保護者の法律上または社会通念上正当な監督に服さないことを意味しているということでございます。
　また、「正当の理由がなく家庭に寄り附かないこと。」と申しますのは、正当な理由があればこの要件にはもちろん該当しないわけで、したがって少年が虐待されているため家庭に寄りつかないような場合は含まれませんし、また、例えば向学心に燃えて家庭を飛び出したというような場合も直ちにこの要件を満たすとはいえないと理解しているわけでございます。
　それから「犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。」と申しますのは、例えばいわゆる暴力団に加入したり、不良のたまり場あるいは不健全な遊興施設等に出入りすることをいうものと考えられるわけでございます。
　「自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖」と申しますのは、例えば売春その他不純異性交遊等をみずから行い、またこれを他人に強いることをいうのではないかと思うわけでございます。
　虞犯性と申しますのは、当該少年の性格または環境に照らして将来罪を犯しまたは刑罰法規に触れる行為をする蓋然性が必要でありまして、単なる可能性では足りないというふうにされているわけでございます。
○高沢委員　今いろいろ虞犯の御説明がありましたが、そういうことによって審判に付せられるというようなことが結果として一種の予防拘禁のようなことになりはしないのか、こんなようなことも考えられるわけですね。予防拘禁というようなことになってくると、これは逆に今度は人権侵害というようなことにもなるわけであって、その辺の実際のころ合いはどうなのか、お考えを聞きたいと思います。
○濱政府委員　今虞犯少年の要件等について具体的にちょっと御説明申し上げましたけれども、虞犯の要件が具体的に定められているわけでございますし、また実務でも厳格に解釈、運用されているというふうに承知しているわけでございまして、予防拘禁のおそれが生じるというようなことは考えられないというふうに思うわけでございます。
○高沢委員　この虞犯の概念は、少年法の枠内でだけある概念である。そうすると、今度は成人を対象とする刑法というふうな体系の中には虞犯という概念はあるのかないのか、これはいかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員仰せのとおり虞犯という概念は少年法の概念でございまして、刑法の中には虞犯という概念はございません。
○高沢委員　次に、また若干問題は変わりますけれども、犯罪被害者等給付金支給法という法律が昭和五十五年に制定されております。この法律が制定された経過を御説明願いたいと思います。
○黒澤説明員　経過について御説明申し上げます。
　昭和四十二年の六月でございますが、通り魔殺人被害者の御遺族の方々が殺人犯罪の撲滅を推進する遺族会を結成されまして、殺人犯罪の防止に関する請願を衆議院に提出するなどの運動を展開されたわけでございます。その後、昭和四十九年の八月でございますけれども、極左暴力集団による三菱重工ビル爆破事件が発生して、通り魔事件の被害者に対する救済制度の法制化を望む世論が大変高まりまして、犯罪被害者に対する補償問題は、御案内のとおり国会においても大きな議論を呼ぶところとなったわけでございます。
　政府部内におきましても法務省と警察庁が協力しながら、諸外国の実施状況等も踏まえて、我が国の実情に適した制度のあり方などについて検討が進められまして、昭和五十五年、第九十一国会において法律が可決成立し、法律第三十六号として公布されまして、五十六年の一月一日から施行されているという経過でございます。
○高沢委員　これが制定されてから今日まで、犯罪被害者給付金が支給された年度ごとの件数、それから金額というふうな資料も、この際、お聞きしたいと思います。
○黒澤説明員　昭和五十六年一月一日の施行以来平成三年末まででございますが、総計で、事件数にいたしまして千五百五件、金額にいたしまして約五十五億一千九百万円支給をいたしております。
　内訳でございますが、若干細かくなりますが、五十六年四十七件約二億一千万円、五十七年百二件約四億円、五十八年百八十六件約六億八千万円、五十九年百三十四件約五億円、六十年百六十八件約五億四千万円、六十一年百六十二件約五億四千三百万円、六十二年百四十四件約五億四千万円、六十三年百四十七件約五億九千万円、平成元年百四十五件約五億一千万円、二年百二十九件約四億三千万円、平成三年百四十一件約五億八千五百万円でございます。
○高沢委員　今の御説明わかりましたが、その支給された約五十五億のお金、これはつまり国民の税金をもととする一般財源から出されているわけですね。そういう犯罪を犯して、そのために被害者が出て、犯した人が被害者に対して賠償する、こういう関係では有効に行われているのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　この犯罪被害給付制度でございますけれども、これが必要となる最も重要な点は、まさに損害賠償制度が犯罪被害の回復において十分機能しないことでございまして、賠償が加害者から取れない、死亡あるいは重障害を負った被害者に対して放置しておいていいのか、これがまさに出発点であったわけでございますけれども、諸外国の立法の例におきましては一般財源のほかに、例えば罰金でありますとか反則金でありますとか、そういったものをも財源としまして被害者救援活動、これは金銭的給付に限らずもう少し幅広い被害者救援活動でございますけれども、そういった例もございますので、今後の検討課題として勉強してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高沢委員　今の御答弁に関連しますけれども、一九八五年、第七回の国連犯罪防止会議が開かれて、そこで犯罪被害者に関する司法の基本原則というものが採択された、こういうふうに聞いているわけであります。この基本原則の簡単な中身、それからこれは条約というふうなものに該当するものであるのかないのか、その辺の原則の性格とかいうふうなことをちょっとお聞きしたいと思います。
○隈丸説明員　委員の御提起の宣言でございますが、御案内のとおり八五年にミラノで開催されました犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第七回国連会議の勧奨に基づきまして、同じ年の第四十回国連総会の決議において宣言として採択されております。
　内容でございますが、犯罪の被害者ということで、まずは犯罪者の定義、それから司法及び公正な処遇へのアクセス、賠償、補償、それから社会的援助についての各宣言文がございます。そのほか、権力の乱用の被害者ということで、それにつきましても定義等宣言がされているということでございます。
　後半の御質問のその性格でございますが、これは国連総会の決議として作成されました勧告的な性格を有するということでございます。したがいまして、国内法の見直しとその実施について加盟国に対し国際法上の法的義務を課すものではないと考えております。
　一般に条約と申しますのは、国際法主体の、国の間におきまして文書の形式によって締結されて、国際法によって規律された国際的な合意をいうものでありますので、こういうような合意でありますれば、その締結主体に国際法上の権利義務が帰属されるということでございますが、この御提起の宣言と条約とはそういった意味におきまして法的性格において異なるということでございます。
○高沢委員　これでもう終わります。
　ここに、五月七日の朝日新聞の夕刊で、諸澤さんという、この人は常磐大学の学長ですが、今言いました犯罪被害者の救済問題に非常に熱心に取り組んでおられて、そして日本の被害者学会というものをつくって、その責任者もやっておられるという方がこの問題をいろいろ述べられて、諸外国でいろいろこういうこともやっておるあるいは国連ではこうなっているというお話をされて、我が国もこういう対策をさらに進める必要があるというふうなことを書いておられるのです。
　大臣、ずっとお聞きであったと思いますが、こういう犯罪の被害者の救済という面は、お金の面、賠償とか補償という面が非常に大事ですが、そのほかにいろいろな社会的なあり方として救済していくということについて我が国は前向きに進むべきだ、私はこう思いますが、最後に大臣の御所見をお聞きして、終わりたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　犯罪被害についてのお話ですが、被害を受けた人は大変気の毒でありますが、単純に割り切って考えると、国が面倒を見なくても、被害を与えた人が払うべきじゃないかという論も成り立つだろうし、しかしその人に支払い能力がない場合に、ちょうど交通事故等においても似たような問題がいろいろ起こったりしますが、国が面倒を見なければいかぬということもあるだろうし、それから今言ったように、お金の面を超える非常に複雑な問題もあるようでございますが、そういう問題になると法務省だけで解決できる問題がどうかはわからない点もございますけれども、先生の今までの御議論をずっとお聞きしてその精神はよくわかったつもりでございますので、法務省当局におきましても勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（俊）委員長代理　小森龍邦君。
○小森委員　簡単な答弁をしていただいて、時間を効率的にお願いをしたいと思います。
　まず、刑事補償、少年法はこのたび初めてですから刑事補償の方のことになると思いますが、今回の値上げ幅を合理的とする理由、これは資料を見ると、物価と賃金の上昇率だけで見ておりますが、外国へ行ってみるとわかりますが、その国の生活水準との関係で苦痛率というものもありますね。今の時代に自動車がないというのは非常に苦痛なことですね。というようなことを考えると、あの表は余り参考にならぬのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○濱政府委員　今委員が御指摘の点は、拘禁補償に関する日額上限の引き上げの算定の根拠はわかったけれども、それだけでは考え方として不十分ではないか、要するに、拘禁補償の損害というのはそれだけでは全部補償されないではないかという御趣旨のお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
　それで、今回引き上げをお願いしております一万二千五百円とした積算根拠については、もうここで申し上げさせていただくことは省略いたしますけれども、そもそもの基本的な考え方といたしましては、刑事補償は、一般の国家賠償とは異なりまして、公権力行使の違法性あるいは国家機関の故意過失というものを要件としないで、簡易迅速に、言うなれば定型化された標準的な金額の補償を行おうとする制度であるわけでございます。
　したがいまして、もとより無罪の裁判を受けた者がこうむった全損害を補てんしようとするものでないことは申すまでもないわけでございます。したがいまして、法定の補償日額の範囲では償われない損害が残り得ることは考えられるわけでございますが、そのような場合には、国家賠償請求という別の方法で損害を補てんすることを考えざるを得ないのではないかと考えているわけでございます。
○小森委員　それでは本当に人権が守れるのかということで、そういう答弁を聞くたびごとに、我が国社会の人権感覚、あるいはこれは我が国だけでなくて地球全土にかかわる、先進国を含めての人権感覚の問題に関係してくるのではないかと実は私は思っていますが、これ以上のことは、これに関しては申し上げません。
　次に移ります。
　死刑囚に対して、今回二千五百万から三千万と改正が出されておるわけでありますが、死刑囚という立場の者が今日我が国全体では何名いるのか。これはこの前もちょっとあったようでありますが、私は六十名近いと承知しておりましたけれども、五十名というような数字が出たように思いますので、改めてお尋ねをします。そして、その死刑囚の中で、私が受けた判決は冤罪なんだと言って再審を求めている音あるいは再審は求めていないが罪を認めていない者、それからもう一つは罪を認めている者、ここらぐらいのところで分けて、おおよそわかる範囲でよろしいですからお答えをいただきたいと思います。
○濱政府委員　まず、死刑の裁判が確定した旨の報告があった者につきましては、平成三年十二月末日現在で死刑未執行の者は五十一名でございます。再審請求をした旨の報告があったものは十名でございます。また、過去に再審請求をしたことのある者は六名でございます。その余の者については再審請求はなされていないということになろうかと思います。
○小森委員　その余の再審請求をしてない者のうち、再審請求はしないけれども最後まで罪を否認しておる、認めていない者というのは何名いるのでしょうか。
○濱政府委員　ちょっとその点については私ども把握してないわけでございます。
○小森委員　法務大臣にこの辺でちょっとお尋ねをしてみたいと思いますが、死刑囚に三千万出すという制度があるということは、今まで二千五百万、今度三千万、それから再審請求の制度があるということは、わかり決まったことのようでありますけれども、今日のかなり整備された我が国裁判制度の中でも誤判があり、判決を受けた者は冤罪で泣く者がいるという意味ではないかと思いますが、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○田原国務大臣　お答えします。
　死刑の執行ということが誤って行われるようなことがあってはならないということは申すまでもないことでありますが、刑事補償法という補償という概念から出発するこの法律を制定する以上は、これは万全の、すべてのものを含む場合を想定して規定を設ける必要がありますので、こういう制度ができたわけでありますけれども、もちろん死刑の執行後に無罪となって補償された事例は今のところございません。
○小森委員　私が尋ねておるのは、やはり人間のなせる技だから、これは万全には万全を期そうという傾向の措置ではないのか。そうすると、万全には万全を期そうという措置であるということになれば、果たしてこれは本当の意味で万全かということの反省が常に伴っていかなければならぬ、こんなことを私は頭の中で想定して尋ねておるわけでありますので、その趣旨でお答えいただきたいと思います。
○田原国務大臣　補償という概念は別にありまして、これを一〇〇という概念で見ますと、死刑というものが一〇〇％死刑という概念を除いて補償という概念を入れるとこの一〇〇％が少し理論的に満たなくなるということで、死刑という概念も入った一〇〇％になっておるわけですから、これは死刑が間違って行われてはならぬわけでありますが、理論的に補償というものは、考えを補償の面から詰めていくと、そういう一〇〇に満たないということがあり得るという仮定でこういう法律体系にせざるを得ないということでありますけれども、現在の刑の捜査その他の段階から行われていくのは慎重に慎重をきわめてやっておりますから、今までこれをアプライして、適用して補償を実施したという例はないということで、先生のおっしゃるのも私の言っていることも同じことを別の面から言っているのだろうと思いますが、そのように御理解願いたいと思います。
○小森委員　わかりました。
　死刑に対してまだ補償したことはないという事実の面から、もう一つ再審というコースの方で救われておるというふうに思えるのと、もう一つは死刑の判決を受けて何らの権利主張ができずにそのまま死んでいった可能性をも含めて、つまりなかった、私はそういうふうに理解をいたします。そこで、予定をしておる質問をもう少し論理的に段階を追うていけば、さらに私の言わんとすることをわかっていただけると思います。
　ちょっとこの辺で、少し余談になるかと思いますが、今回お出しいただいております刑事補償法の資料も、少年の保護事件に係る補償法の問題につきましても資料の表が載っておりまして、昭和六十一年、六十二年、六十三年、平成元年、平成二年とあるのです。これは、この前も私は指摘をいたしましたが、我が国には昭和六十四年という年はなかったのでしょうか。
○濱政府委員　私からお答え申し上げるまでもなく、昭和六十四年というのも存在したわけでございまして、そういう意味では、お手元に資料として差し上げた中の記載の表示として平成元年とまとめて記載したのは必ずしも正確でなかった、不正確であった、むしろ昭和六十四年、平成元年と両方を記載すべきであったというふうに思うわけでございます。
○小森委員　もしあえて元号で表記するならば、平成元年のところは「（昭和六十四年を含む）」となるのが一番正確だと思います。しかし、やはり一面では元号というものを政府は非常に大事にしておるというより国民に押しつけつつあると私は思いますが、この程度の四、五年の問題ならよろしいですけれども、少し長くなるとやはり習慣として西暦を併記してもらう方が便利なのではないか。つまり、ここへ表記しておるものがたとえ四、五年であっても、それが資料のいかんによっては十五年前とか二十年前のものが四、五年ずらっと並んでいる場合には、さて何年前かな、こういうふうになりますから、便利ということを考えてそういう習慣をつけてもらったらどうか。これは必ずしも政府はやっていない例ではない。きょうは時間がありませんから申し上げておきますが、その点、いかがですか。
○濱政府委員　確かに、一般的に西暦の併記を必要とするかどうかという御議論は別にあると思いますけれども、そうなりますと法務省だけではなくて政府全体の問題になるかと思うわけでございますが、個々の場合に、例えば今の参考資料が見やすいように、西暦の併記をした方が見やすいという場合には併記することもあっていいという御意見でございますれば、それはそのとおりだと思います。
○小森委員　よく調べてください。ほかの政府関係から出てくる文書の中でも便宜上西暦併記をやっておるものもありますし、また私が過般国会質問書を提出いたしましたときに、国会側が元号を使ってもらわなければ困るということがありまして、私との間に押し問答がありまして、とうとう私は西暦でやりました。そして、そのてんまつについてしかるべき時期に公表しようと思いますけれども、事務総長から一札取っておりますというようなこともありまして、余りここらのところは国民に強制するものではないのではないか。特に、高度な自由なる精神活動と頭脳活動をしようとする国会等において、いわばこれしか視点が向かないような資料の出し方は間違いではないかということを付言いたしておきたいと思います。
　せっかく元号の問題が出ましたので、宮内庁の方から明治、大正、昭和、平成の出典及びその出典のあたりの簡単な部分的な文章をごく簡単にお知らせいただきたいと思います。
○坂本説明員　お答えいたします。
　平成でございますが、これは「史記」の「五帝本紀」及び「書経」の「大禹謨」というところから、「内平かに外成る」「地平かに天成る」という文言の中から引用したものでございます。
　また、明治、大正、昭和につきましては、それぞれ「易経」の中の「聖人南面して天下を聴き、明に嚮ひて治む」という文言、「易経」中の「大いに掌り以て正は天の道なり」という文言、それから「書経」中の「百姓昭明にして萬邦を協和す」という文言の中から引用されたものと承知しております。
○小森委員　元号の本質というのは、時の支配者が時間的な単位まで支配しようという古代中国の考え方を日本が取り入れて、封建社会というよりもむしろ奴隷制社会のころからの歴史的経緯を持つものであります。そういう意味で、私は非常に気にとめておるわけでありますが、このことについての価値観は場所が違いますから、きょうはこの辺で、一応資料を聞かせてもらったという程度にとどめておきたいと思います。
　続きまして、疑わしきは被告に有利にという有名な白鳥決定が何年に出て、そしてその出てから後に再審請求をして冤罪を晴らしたという人は何名いらっしゃるのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　白鳥決定が出ましたのは昭和五十年五月二十日でございます。
　その決定が出た後、死刑判決を受けて再審で無罪になった件数は四件、四名でございます。また、無期懲役の判決を受けて再審で無罪になった件数は二件、二名でございます。
○小森委員　今がち私が例示をいたします事件は、一九二八年、昭和三年でございます、今から六十四年前、私の郷里の人であり寸すので、私は特に深い関心を持ちます。この事件に対して裁判所に価値判断を求めたりはいたしません。なぜならば、これから再審請求をやるということでありますので、そういうことは国会でやるべきでなかろう、かように私も承知をいたしております。ただ、問題は、この人が六十四年の長きにわたって無実を言い続けておりまして、つい先日満九十三歳となりました。やっていないならば生きておる間に汚名をそそぎたいというのがこれは人間の人情でありまして、また周囲の者もそのことに対しては深く心を打たれるのであります。
　再審の請求をいたしまして、順序とすればどういった手順でもって、私は法律の専門家でないから素人にわかるように、どういう手順をもって再審に至るのかあるいは再審棄却に至るのか、ごく簡単に御説明いただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　御承知のように、再審を請求するにつきましては、確定判決を覆すに足りるだけの明白にしてかつ新規な証拠が必要でございますので、その証拠が裁判所に提出されるわけでございます。その証拠と、今現在残っております。その確定判決が出るに至った記録、証拠関係等とあわせて裁判所の方で十分慎重な検討をして、再審請求の理由の有無をまず判断いたしまして、再審を開始するかどうかというところをまず判断することになります。
○小森委員　それがもし公平ならば、国民が納得のいく公平な措置とすれば、素人判断といたしまして、私なら日常の行動でそういうことをやりますが、再審が必要か必要でないかを自分らだけで決めるのではなくて、画分らだけで判断するのではなくて、人にわかるような形で判断をするということが必要だと思います。人にわかるような形というのは、そのこと自体が公判に持ち込めるのかどうか、こういう意味です。
○島田最高裁判所長官代理者　再審の開始決定があった後は公開の法廷でなされますが、その開始するかどうかの判断に当たりましては公開の法廷で、公判でなされるわけではございませんけれども、しかしその再審開始を決定するか否かについては十分理由をつけて判断を示すことになります。もちろん、再審開始するかどうかについても、裁判所としてその方がよろしいという判断に立ては公開の法廷で開くことも十分ございますが、必要的でないということでございます。
○小森委員　そういう法律的な余地があるということを私は小説風のものでは読んだことがあるのですけれども、条文を調べていないのでここで便宜的に聞かせてもらったわけであります。それならば、もつれてもつれてもつれ込んでおるようなものはやるべきだ、公開の法廷でやるべきだ、これは私の考えを申し上げておきたいと思います。
　そこで、委員長、写真に類似したものなんですが、ちょっとこちら側に見せたいと思います。ここから見せますので、お許しいただきたいと思います。主として法務省、最高裁に見ていただきたいのですが、こちら側の人にも見ていただきたいから、便宜上同じようなものを裏表指し示します。これは、六十四年間冤罪を主張しております山本老人なんです。九十三歳であります。見ていただくとわかりますように足が湾曲いたしております。この湾曲をずっと以前から、これは拷問によって関節を痛めてこうなったんだと言い続けておるのであります。しかしながら、島田刑事局長、この点は考えていただきたいと私は思うのですが、これがもし拷問によるものであるとするならば大変なことなんであります。当然そこから出てきた自白ということになりますから、これは大問題なんであります。そうなると、これくらいの問題があったら、やはり国民にわかるように公判でやるべきだ、私はこう思っています。そういう意味で、先ほどの私の意見を補強するために写真をお見せいたしました。
　そして、もう一つ委員長に許可をいただきたいと思いますが、この拷問を受けるときに、私もこの間自分の体で実験をしてみましたが、ソバの実はとげが立ったようになっておるのです。このソバの実を警察署の柔道場か剣道場みたいなところへまいて座らせて、竹刀を足に挟んで、手を後ろへ結んで、わきの下へ竹刀を挟んで、そして最終的には、竹刀を挟んでおる手をくくっておりますから、体全体を浮かそうと思えば天井へつれば浮きますが、天井へつるされてぶら下げられてたたかれた、こういうことをこの老人は言っているのです。
　そういえば、足の湾曲したところにその言葉に符合するものが残っておる。御承知のようにソバの実は物すごく先がとがっているのですよ。また後ほど大臣にお見せしたいと思いますが、私は、一分間腕をこれをまいたところへ置いておってこっちの手でちょっと押さえただけで、写真に撮ったら十分にここに傷がついておる、傷が写真に残るのです。そして、二時間痛さがとれませんでした。一分間であります。だから、どれくらい苦痛であるかということがわかると思いますが、今までの日本の裁判はこんなことから出てきた自白をもとにして裁判をしていたのではないか。これは疑いなのです。しかし、疑いにしても、それならば、そういう疑いを持つ者がおるとするならば、なおさら私は再審というのは、いや、書類審査でやってみたが関係なかったよというような返答でなくて、きちっとやるべきことをやっておるということを、公開の法廷という趣旨は国民に知らせるという意味なんでありますから、そのことを私はやってもらいたいと思うのです。大臣、ごく常識的に、権力にそういう疑いがかかっておるときには、権力はやはり可能な限りその疑いを晴らすという手段も同時に講ずるということは大事ではないでしょうか。ちょっと大臣の意見を聞かしていただきたいと思います。
○田原国務大臣　私は捜査に関して関心を深く持ち始めたのは最近でございますが、最近の捜査官は厳正公平に客観的にやっておると信じておりますが、過去においてそういうことを言っている方がおられるということは、今お聞きして知ったわけであります。しかし、それについて今直ちにここで論評を加えるのは、ちょっと私自信がございませんので、しばらく考えさせてください。
○小森委員　深追いをするわけではありませんが、国家権力対その権力によって庇護される者、あるいは誤って罪を着た者、あるいは途中でその罪が晴らされた者、さまざまなケースがあるということは事実なんでありますから、したがってそういうことで自白を強要されて、後から幾らそれを否定しても取り上げてもらえなかったということを言う者がおって、しかも外見上、先ほど申し上げましたような、新聞が大きく取り上げましたが、これがその証拠なんですと本人が言っておる場合には、書類でさらさらっといくわけにはいかぬのじゃないか、重ねて私はそういうことを強く主張するわけであります。大臣は後からもっとじっくり考えると言われますから、大臣が言ったことが裁判所を拘束するということになるとまたこれは困ったものですけれども、私はもっとフランクに人道上の立場から大臣が何かお考えを述べられはしないかと思ってお尋ねしたわけです。
　　　　〔鈴木（俊）委員長代理退席、田辺（広）委
　　　　員長代理着席〕
○田原国務大臣　捜査の段階で現在いろいろあるとかいう話と違って、そういう既に裁判で結審が出て、裁判の結果を批判する結果になるようなことは私の立場としてはなかなか申しにくいわけでありますから、その点は御理解を願いたい、こう申し上げておるわけです。
○小森委員　深追いはいたしません。結局は常識を持って、裁判所も国民の納得のいくことをしなければならぬわけでありますから、少なくとも国会でこういうふうなパネルを見せながらというような場合は、やはりこのことは国民に広く知られるわけでありますから、既に広島県ではこれはみんな知り尽くしておることなんであります。
　したがって、そういう趣旨に基づいてもう一つだけパネルを提示しますので、お許しいただきたいと思います。
　この写真を見ていただきますと、これは私の機能の非常に粗雑なファックスの機械に拡大するために写真をかけたのですが、この人は頭のここがしらがなのです。これは養母でありますが、この人がつまり山本老によって殺されたということになっているのです。しかしながら、死体を写真を撮ったのを見ると、このおばあさんの髪はここからこう垂れておるのでありますが、ここは全然しらがじゃないのであります。死体が本物かどうかということも本人は疑っているのです。ということになるとなおさら慎重には慎重を期すことが必要であろう、こう思いますが、慎重には慎重を期すことが必要であろうということについては、大臣、どうですか。
○田原国務大臣　一般論といたしまして、捜査については厳正公平であり、慎重に慎重を期して、そしてあらゆる可能性を考えてやるのは当然であろうと思いますが、先生のおっしゃった具体的な件に関しては、これは今私は論評を差し控えさせていただきたいと思います。
○小森委員　私は石川一雄の再審に長くかかわっておりますので、あれだけの詳細なことをこちら側が出しても俗に言う書類審査でやられるということについては大変な不満を持っておるのであります。けれども、それはまた後ほど話をするといたしまして、ごく一般論として裁判は慎重の上にも慎重を期すべきであるというお考えについてはいかがでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　一般論として申しまして、慎重には慎重を期すべきであるという点は、まことに同感でございます。
○小森委員　さて、先ほど法務大臣の方から過去の拷問の事実という、そういうことを本人は訴えておるということを私の方からここで紹介をしたわけなんでありますが、必ずしも現実は過去のことばかりではない、私はそう思っております。したがって、しからばどういう問題があるかということになりますと幾らでもあるのですけれども、きょうはもう時間があと十何分しかございませんので後にまた譲るといたしまして、勢い理論の問題に入らざるを得ないと思います。
　その理論の問題というのは、先般島田刑事局長と私とのやりと力で、刑事訴訟法の三百二十一条一項の二号のことにつきまして、アメリカにはこんなものはないでしょうという意味のことを尋ねまして、私の尋ね方も少しあいまいであったかもしれませんが、結局刑事局長の答弁は、いや日本はアメリカ法の影響を受けておるのであって、アメリカ法の思想でできておるのだという意味のことがございましたが、この具体、つまり三百二十一条一項の二号のようなものはアメリカの法にはないでしょう。
○島田最高裁判所長官代理者　今御指摘の三百二十一条の一項二号には、御承知のように前段、後段と二つございまして、前段の方は、証人として呼ぼうとしてもその者が死亡なりあるいは病気のため公判廷へ出てこれない場合を規定しております。それから、後段のくだりは、公判には出てこれるが、公判で述べる証言と、それから公判外で述べた以前の供述とが内容が違う場合、それが後段でございます。
　そのうちの前段の証人として喚問不能の場合、そのような場合にその者の以前になした供述調書の証拠能力を認めるという制度をとっておるところ、これはアメリカの多くの州がそのようなことをしておるというふうに聞いております。それから後段の方、これは我が国の法律はその後段の部分につきましても、その以前の供述と公判廷における供述とを比べて、いわゆる特信情況、前の供述の方を信頼すべき特別の情況が存するときには証拠とできるというふうに御承知のように規定をしております。そのような規定をしているところはアメリカにおいては少ないというふうに聞いております。ただ、アメリカにおいても、例えば公判廷における反対尋問を条件としてそのようなものについても証拠能力を認めておる州もあるやに聞いております。
○小森委員　実は、島田刑事局長がお話しになりました後段の部分が大変な問題を含んでおると私は思うのです。もしここの条項がなかったら日本の冤罪というのはほとんどなくなるのじゃないでしょうか。今刑事補償の議論をしておるときですが、金目が多くなって、やられたときに少し補償をしてもらえるんだというようなことでは物は根本的に解決しないのでありまして、冤罪がないにこしたことはないし、間違った捜査とか犯罪がないにこしたことはないのでありますから。
　つまり、またもとへ戻りますけれども、特段の理由ということについては以前から議論をしております、要するに裁判官の自由心証の問題でしょう。そうすると、今度はこれは裁判官の常識という問題になってくるのです。しかし、裁判官も人間なんであります。そういうことならば、一度何かの圧力を感じて証言したものを、一般的にはちょっと警察へ来いと言われたらみんな圧力を感じますよ、帰してもらおうと思ったら、こうじゃないのかと言われたらそうですと言いますよ。しかし、相手に対して迷惑がかかることですし、公判廷で晴らそうと思って公判廷でそれとは違うことを言ったら事実が食い違った。それでこの条項によって裁判官の常識、で、うそを言ったのが本当だといって採用されたら、これはもうやりようがないでしょう。これは事実でないものを事実であるかのごとくに翻訳する一つのパイプみたいなものになっているというふうに私は思います。だから、私はどういう意味でこれを尋ねるかというと、事実可能性としてはそういうことはあり得るでしょうということを尋ねておるのです、全知全能の神ならぬ人間の判断でありますから。刑事局長、その点はどうですか。
○島田最高裁判所長官代理者　御指摘のように、この一項二号後段の特信情況というものの要件について仮に裁判官の方が判断を過ては委員御指摘のような冤罪につながるおそれがあるということは確かでございます。ですから、私どもとしては、この要件についていかにしても厳格に、この条文に忠実に解釈、運用を行うようにという立場で裁判の実務を行っておるつもりでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○小森委員　先般、刑事局長の方からの答弁で、アメリカ法の影響を受けておると。私はよく知りませんけれども、ローマ法に端を発する大陸法と英米法とを大別してそういうことになっておって、日常よく私が使う言葉を使わせてもらえれば、どちらかというと英米法の方が近代的で合理的である、こういうふうに私としては思っておるのでありますが、アメリカ法の影響を受けておるという考え方で、ここのところを前回は少しごまかして逃げられたのじゃないか。きょうは議事録も持ってきておるのですが、ごまかしたと断定はできないけれども、私がその筋の専門でないから、あのとき島田局長はうまく逃げられたのではないかと思います。
　問題は、きょう私が確認をしたのは、あの条項がアメリカの多くの州にあるかないかということを尋ねならないと言われたから、ここのところはアメリカ法、英米法とは違うところだ、こういうふうに理解ができるのでありますが、くれぐれも申し上げておきますけれども、要するにこの条文がある限りは、そしてまた一方、裁判官が神さんでない限りにおいては、神さんというと何か神道を信じておるようだからちょっと言いかえますが、無碍光如来の阿弥陀如来でない限り。どちらでもいいですが全知全能という意味です、それでない限りここは過ちを犯す危険性が強い、私はここで再度そのことを強調させておいていただきます。
　そして、何も私は裁判の一々に干渉するわけじゃないけれども、国会が毅然たる態度でおるということは裁判所もぴりっとするということですからね。三権分立というものはそもそもそれなんです。お互いに不可侵ではあるけれどもお互いに緊張関係を持つというのが三権分立ですからね。そういう意味で、最高裁に位置しておられて、最高裁判所長官代理という立場できよう出席をされておるのですから、そこを十分に考えていただきたい、かように思います。
○島田最高裁判所長官代理者　委員も言われましたように、長官代理としてお答えしている身といたしまして、ごまかしたというふうに言われますとちょっと心外でございますので釈明させていただきますが、前回申し上げましたのは、刑事訴訟法の、伝聞証拠を原則としては排除する、そして一定の例外のあるときにそれの証拠能力を認める、これはまさしく英米法の考え方を取り入れたものでございまして、大陸法にはそもそもそういう思想はございません。大陸法では、すべてを一応証拠としてとった上で、その証明力の判断、信用性の判断で解決しておるようでございます。そこで、その原則を取り入れたのはまさしく英米法の思想であると申し上げましたが、その原則に対する例外のつくり方、これにおいて、先ほど申し上げましたように、英米と我が国ではその広がりが違うということを申し上げたのでございます。
○小森委員　原則はアメリカ法で、そこに例外を設けた、その例外の持ち方あるいは運用の仕方というところに刑事局長は焦点を絞っておられるのだろうと思いますが、受ける方にとってはオール・オア・ナッシングなんです。ここが考え方が少し違うのですね。つまり、罪を受ける方はこの条規のゆえに、例えば死刑だったらもうオール・オア・ナッシングなのであります。また、無期にしても十年の刑にしても青春を失うのであります。そういう意味で、厳密の上にも厳密、こういうことを言っておるのであります。
　また、確かにそれは、ＧＨＱが戦後の日本の刑事訴訟法の問題についていろいろな示唆を与えたことがあって、影響を受けておるといえば影響を受けておるわけでありますが、しかし影響を受けでないものの方がかなり大きいと私は思います。権威ある島田刑事局長の言われたことだから私もちょっと信用しかけたのですけれども、私はこういうふうに負けず嫌いでありますから、その後調べたのですよ。調べたら、かなの影響を受けていない、つまり日本の旧来の考え方を踏襲しているものがあるということに気づいておりますので、これはまた後ほど、島田刑事局長がその位置におられることがしばらく続けば議論する機会もあろうかと思います。
　そこで、先ほどの拷問と今の自白の関係でありますが、拷問が現代もう行われていないのではないかというふうに善意に法務大臣は考えておられるようでありますが、どの程度のことを拷問というかということについては、これも非常に大きな問題ですね。しかし、夜の八時ころから入れかわり立ちかわり取り調べが始まって、一睡もさせないで朝まで、明くる日の夕刻までというような形でするのは、これは拷問だと私は思います。人間眠ることは何物にもかえがたいですからね。ところが、それを眠らさないでやられるというのは大変な問題だと思う。しかし、そんなことについて裁判所がどういうふうな判断をしておるかというと、これは現代のことですよ。「たとい取り調べが所論のように夜中にわたり且つ二、三人掛りでしたとしても直ちにそれを強制脅迫その他任意の供述を不能ならしめるような無理な取り調べをしたものと断じ得ない」、仙台高裁秋田支部一九五〇年十月三十日、こういういいかげんなことを言って裁判所が逃げよるのは、調べればまだ何ぼでもあると思いますよ。これだったら、調べる方はかわるがわる寝ればいいが、調べられる方は夜中じゅう調べられて、そしてもうどうにもならぬ、せめて公判廷で晴らそうか、こういう気持ちになったときにはバッターアウト、終わりです。だから、アメリカ法の影響を受けておるというところに刑事局長のアクセントがあのときには非常にかかっておったと思うのでありますけれども、個々の事実を指摘すれば、それとはかなり違うものが日本の今日の法律にはあるし、また裁判所もそういう運用をしておると思うのですけれども、時間が参りましたから、そこのところをちょっとだけ答弁してください。それで終わります。こういう秋田の裁判所の例があるのです。
○島田最高裁判所長官代理者　先ほども触れましたように、裁判官としては個々の事件において三百二十一条一項二号の要件の存否を慎重に判断しておるわけで、その要件の存否に当たり、かりそめにもそういう強制、拷問の疑いがあるようなケースがあった場合にはその証拠能力を認めないという厳格な姿勢を貫いて運用しております。そういう立場に立って判断した場合に、今までに幾つかの判例で、そのような理由で供述調書の証拠能力が認められなかったケースはございます。おっしゃるとおりでございます。
○小森委員　確かに、そういう立派な裁判をなさった方もおるわけでありますが、先ほど私が仙台高裁秋田支部の例を出しましたけれども、夜中じゅう取り調べて後に供述したものであっても、それは一向に、つまり強制力によって供述させたものではないというようなものを出す者もいるわけでありますから、ひとつ慎重には慎重にお願いをしたい。
　これで終わらせていただきます。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、少年の保護事件に係る補償に関する法律案につきまして、並びに少年法全般にわたってお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案についてでございますが、本法案の提案理由、その趣旨について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○濱政府委員　少年が犯罪の嫌疑によりましてその身体の自由を拘束された場合におきましては、刑事手続により無罪となった場合、または罪を犯さなかったものとして不起訴処分に付された場合などでありますれば、刑事補償または被疑者補償の対象となるわけでございます。これに対しまして、家庭裁判所における少年の保護事件手続において、犯罪事実が認められないということで不処分等の決定を受けましても、これに対して補償を行う制度はこれまでなかったわけでございます。
　これは、少年の保護事件手続が専ら少年の保護を目的としてなされるものでございまして、基本的に利益処分としての性質を有していることなどによるものでございますが、犯罪事実が認められない場合には、その目的のいかんにかかわらず、身体の自由の拘束が少年にとりましては結果的に理由のない不利益を与えたことは否定しがたいところでございますので、このような場合にも、刑事補償及び被疑者補償と同じように、身体の自由の拘束を受けた少年に対し補償を行う必要があるというふうに考えるわけでございます。また、犯罪以外の非行の嫌疑による身体の自由の拘束や保護処分と同時に言い渡される没取につきましても、後に非行が認められなかった場合にも同じように補償を行う必要がある、このようなことから、これらの補償措置を講ずるために今回の少年の保護事件に係る補償に関する法律案を提出した次第でございます。