Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　ありがとうございます。
　今お話を聞いてきましたけれども、いずれにしても、外務省の方も、そして財務省の税務の担当者にも話を聞いても、そもそも、外交交渉上こういったものがあるわけじゃないし、何より、二〇二〇年までにこのテロ準を制定しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できず、そして企業にはペナルティーが科され、そしてテロ規制の流れで海外口座を日本人が使えなくなるというのは、幾ら何でも言い過ぎだと思いますし、大きくうなずいていただいていますけれども、賛成にしても、やはりちょっといいかげんな、幾ら何でも言い過ぎの、根拠のないうわさ話というのは、否定していかなきゃいけないなと思います。今後、法務委員会も含めまして、国税が関係あれば、この財務でもしっかりと確認はしていきたいと思います。
　次に、きょうは、日銀総裁、来ていただいてありがとうございます。
　午前中も、鷲尾委員にお答えいただいておりますけれども、鷲尾委員とのお話の中に、さらに円安が進行する場合は物価二％の目標達成が早くなる可能性があるというお話もされていたんですけれども、残念ながら、今、地政学的リスクから円高の方にかなり振れておりまして、そういった意味でも少し心配をしているところなんですが、一方で、日銀はかなり頑張っていらっしゃって、できる範囲のことで、国債の保有資産も、年八十兆買って、三月末に合計四百九十五兆、マネタリーベースも四百四十七兆円ということです。
　一方で、マネタリーベースもふえ、保有資産もふえ、そうすると、負の側面もあって、現に三月下旬は、市場の国債不足で八年ぶりにオペをされたということですけれども、この辺について、このリスクも踏まえて、どのように日銀総裁はお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後も、これを拡大する、あるいはマイナス金利を導入する、そして昨年の九月には、長短金利操作つき量的・質的金融緩和という形で、経済、物価動向に即して金融緩和を推進してきております。日本銀行の資産規模あるいはマネタリーベースの拡大、委員御指摘のとおりでありますけれども、これはこうした金融政策の結果であるというふうに考えております。
　今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで、強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
　マネタリーベースあるいは資産の拡大自体は、先ほど申し上げたように、金融政策の結果でありますし、また、それ自体が何か問題を引き起こすということにはならないと思いますし、常に市場の動向も踏まえつつ、経済、物価の足元の状況、先行きの動向を見据えて、適切な金融政策を推進してまいる所存でございます。
○丸山委員　アメリカの動きについてお伺いしたいんですけれども、ＦＯＭＣの議事要旨公表で、米国の金融正常化の動きについて報道が出ていますけれども、アメリカの動きについて直接聞くことはできないと思いますが、それを受けて、日本の影響について、金融当局、総裁としてどうお考えか、お答えいただけますか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、米国はＦＲＢが利上げプロセスを進めておりまして、また、三月のＦＯＭＣの議事要旨において、ＦＯＭＣがバランスシートの正常化に向けたアプローチに関する議論を行ったということが記述されております。
　ＦＲＢの政策運営について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国でこうした議論が行われる背景には、米国の経済、物価情勢の着実な改善があるというふうに考えられます。
　また、今後の金融政策運営についても、当然のことながら、そうした経済、物価情勢の改善が続くもとでバランスシートの正常化等を進めていかれるということだと思いますので、米国経済がそうした改善が続くということでありますので、その好影響は、世界経済、ひいては日本経済にとっても望ましい波及効果があるというふうに考えております。
○丸山委員　ちょっときょうはほかにもお聞きしたいことがあるので、総裁にはまた動きが出ればお聞きしたいと思いますが、お忙しいと思いますので、ここで御退席いただければと思います。ありがとうございました。
　そうしたら、大臣、座って聞いていただいていて申しわけございません。
　お伺いしたいのは、大臣は、今度、十八日東京で、米国のペンス副大統領と日米経済対話に臨まれると思うんですけれども、経済がメーンだと思いますので、いろいろな範囲から対話をしたいという趣旨を記者会見でも述べられていますが、一方で、昨今、北朝鮮の関係で緊張している、安全保障上、地政学的なものもありますし、副大統領と副総理が対談をされるというのは非常に重要な意味があると思うんですけれども、ここにおいての、臨むに当たっての所感を大臣にお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　十八日にお見えになることになっているんですが、まず、基本的に、我々として理解しておかないかぬのは、朝鮮半島で何か起きたときは十八日ということになるかどうかは極めて難しいところですよ。そこのところの前提に立って話をさせていただきますけれども、そのまま横須賀の第七艦隊に行かれることにもなっていますので、意味するところはいろいろあるんだと。まず、その前提で。
　私どもとして、これは日本側から提案をさせていただいております。これまでは、この種の話は、大体、佐藤・ニクソン会談が最初かな、繊維交渉が多分、あれが最初だったと思います、一九六〇年代の半ば過ぎに始まったんですけれども。これ以後、大体向こうから、自動車交渉だ、関税交渉だ、何かいろいろやったのは全て向こうから来たのをこちらが受けたという話に対して、この話はこっちから、エコノミックダイアログという話を、こういうのをやった方がいいんだというのを申し込んだ背景というのが、いわゆるＴＰＰというあの話を、今、何となく没になる方に事は動いているように見えますので、そういったことではなくて、やはり貿易とか通商というものは、これは少なくとも第二次世界大戦が終わるまでは、国土、領土の面積に応じて経済力が強いというのがそれまでの常識だったんだと思っています。それが、自由貿易というものを主張したアメリカ、その当時はＧＤＰを世界の四〇％ぐらい持っていたと思いますが、そのアメリカが提案をして、結果として、国土は強烈に小さくなりました西ドイツと日本は、経済力というものによって、極めて大きな経済力を得られるようになった最大の背景は、自由貿易と思っております。
　私どもとしては、この枠が維持されるというのは我々にとっては非常に大きな問題だと思っておりますので、少なくとも、日米というものの間で自由貿易に関するルールというものをもう一回ダイアログとしてきちんとつくり上げておくというのが最大の狙いですから、そのルールづくりというものがうまくいけば、これが他のアジアの諸国になり太平洋の諸国に広がっていくような基礎ができるのが最高だと思っております。
　その中に、各いろいろな部門ごとにはいろいろあろうかと思いますが、全体としては、そこができ上がるのが、少々時間がかかるかもしれませんが、これはきちんとやり上げられれば最高だというのが、抱負と言われればそこです。
○丸山委員　来週だと思いますので、しっかりよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、いわゆる個人破産の、個人の件数が十三年ぶり増だというふうな報道を見まして、少し驚いておるんですが、それが事実かどうかということと、済みません、次の問いも、少し時間が迫ってきたので重ねてお伺いしたいんですけれども、これは年齢別のデータをとられていますでしょうか。特に私は若い世代の議員なので、若い世代がこういう自己破産がふえているんじゃないかという話をよく聞いて、敏感になっているんですけれども、そういった意味も含めて、年齢別をとっているのか、若い人が多いのかも含めて、事実かどうかお伺いしたい。また、対応もできればお伺いできますか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　司法統計によりますと、平成十五年の個人の自己破産の申し立て件数は二十四万二千三百五十七件でありました。その後その数は毎年減少し、平成二十七年には六万三千八百五十六件となりましたが、平成二十八年につきましては、速報値ですが、六万四千六百三十七件であったというふうに承知しております。
　若い方の方が自己破産申し立てが多いのかということですが、司法統計では申立人の年齢構成別の統計となっていないものですから、お答えすることができません。
　対応ということですが、破産制度を所管する法務省としては、何らかの措置を制度として何かとることができるかどうか、その必要性を含めて、まずは破産事件の事件数の動向に注視していくということになろうかと思います。
○丸山委員　大分減ってきていますし、何かしら政策的な意味も出てきているんだと思うんですけれども、一方で、少し変わらなくなってきた、少しは微増しているという中で、次は年齢別に見て、対応も必要になってくるのかもしれないなと聞いていて思っていますので、そういった意味の対応もしていただけますでしょうか、確認をしていくということでよろしいでしょうか。
○金子政府参考人　御案内のとおり、破産の申し立ては裁判所に対していたします。したがって、どの程度の件数が、あるいはどういう方から申し立てがあるかということにつきましては、そのデータは裁判所に全部あるということになります。
　今申し上げたのも、裁判所がとっているデータを調査して今お答え申し上げたのですが、どういう項目といいますか、例えば年齢構成別でとるのかということにつきましては、裁判所の御協力をいただくということになりますので、法務省独自で何かできるという立場ではないことは御了解いただきたいと思いますが、今のような御発言があったことは裁判所にはお伝えをするようにしておきます。
○丸山委員　前向きによろしくお願い申し上げたいと思います。
　これは何の話をしているかといいますと、最近、若い人の中で、ゾゾタウンという、衣服品等を買うようなサイトにおいて、よくツケ払いという名前で、名前はツケ払いなんですけれども、実質はローンとかカード決済みたいな形で、まず、運営主体はＧＭＯペイメントという、ＧＭＯ後払いという話なんですけれども、いわゆる買おうとしたものに対して、簡単な認証で、その認証を経た上で、買った人が二カ月以内であればいつ払ってもいいよという形で実は後払いという名前をつけているんですけれども、調べてみますと、実は、手数料を三百二十四円必ず取ったり、あとは、未成年がこのゾゾタウンは利用者が多いんですけれども、そもそも年齢制限もなく、一応この利用規約に書いているんですけれども、チェックする部分がなかったり、未成年者が多いにもかかわらず、法定代理人、つまり親ですよね、親御さんの承諾書といったものをとらない、とるような形になっていないといった、ちょっとこれは問題になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。
　まず、今回のゾゾタウンのツケ払いについて、金融庁もしくは政府としてどういう法律的なたてつけだというふうに考えているんでしょうか。商品名も含めて、ちょっと過剰な金融商品、もしくは若い人に対するこうした状況に対しては、しっかり守っていくところは守っていかなきゃいけないと考えるんですが、そういった部分を含めまして、政府の見解をお伺いできますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のゾゾタウン、ＧＭＯペイメント、この事業者は金融庁の所管事業者ではございません。本事業の詳細な内容を承知していないのでございますけれども、本事業に関する公表資料、これを確認する限りにおいては、次のようなことが言えると思います。
　まず、本件は、金銭の貸し付けや金銭の貸借の媒介を行うものではないということから、金融庁所管の貸金業法上の規制対象にはならないということ、それから、代金の支払いが二カ月を超える信用購入あっせんという形になりますと、これは経済産業省所管の割賦販売法の規制対象になりますけれども、これは二カ月のツケ払いということでございますので、割賦販売法の規制対象にも該当しないということになるかと思います。
　委員の御指摘が、これはローンではないかということなのでございますけれども、貸金業法上の金銭の貸し付けというのは、金銭消費貸借の要件であります金銭の交付とそれから返還の約束、これが行われているものだというふうに解されております。当社の公表資料を確認する限りにおいて、本件はこれに該当しないのではないかというふうに考えております。
　ツケ払いという商品名でございますけれども、これは一事業者の商品名でございますので、当庁はコメントする立場にはないのではないかというふうに考える次第でございます。
○丸山委員　つまり、金融庁は、このまま置いておいていいと考えていらっしゃるということでよろしいですね。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、法令上のたてつけについて申し上げました。正面からは所管の対象にならないということでございましたけれども、このゾゾタウン、ＧＭＯペイメントによってどういった被害が実際に生じているのかどうかという実態把握は必要だと思います。
　これに関しては、金融庁のみならず、経産省あるいは消費者庁、ここと共同して、実態把握にまずは努めたいというふうに考えております。
○丸山委員　まずは実態把握をしていただけるということでございますので、しっかりと、よろしくお願い申し上げたいと思います。続きはその辺を見てから、必要があればきちんとやっていきたいと思います。
　最後、大臣にお伺いする前に少し、先ほどの法務省さんのお話を聞いていたところで、恐らく、外務省さんにも聞きたいところなんですが、外務省さんにはこれとして通告していないので、聞いてしまうとちょっと酷かなと思うので、もしお答えできるならお答えいただきたいし、無理ならまた、宿題という形で、次かもしくはレクという形で説明を受けたいと思いますけれども。
　法案のたてつけ上は、あくまでもＴＯＣ条約を結ぶに当たって必須だという答弁はわかるんですけれども、問題は、法務省さんに聞いた私も間違っているのかもしれませんが、法務省さんとしては法案のたてつけ上の説明しかできませんが、一方で、ＴＯＣ条約以外にもこの共謀罪の設置を必須としている条約等があるのかどうかということを私は聞きたかったんです。そういった意味でお答えいただくとすると、法務省さん、お答えいただけますか。外務省に聞いた方がいいのかな。とりあえず法務省。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどは、ＴＯＣ条約を担保する今回の法案が、いずれの条約の担保法となるかという観点から御説明を申し上げましたが、ただいまお尋ねなのは、テロ等準備罪が必須である条約がほかにあるかというお尋ねでございました。
　これにつきましては、先ほどの腐敗防止条約はそれには該当しないというふうに理解しておりますので、ＴＯＣ条約及びその附属議定書に関して、このテロ等準備罪を設けることが必要であるというふうに理解をしております。
○丸山委員　つまり、今回のテロ等準備罪の設立が必須だと言われる条約は、このＴＯＣ条約だけだという理解でよろしいですよね。そうだということでありますか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のとおりと理解しております。
○丸山委員　明確になりました。ありがとうございます。
　最後、また話が戻って恐縮なんですが、ゾゾタウンの件も含めまして、若者の個人破産件数増、また若者のローンも含めまして、非常に若い世代としては危惧している一つなんですが、大臣として、議論をお聞きになってどう思われたかお伺いして終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど話が出ていましたように、もともと、昔、多重債務とかいろいろやらせていただいたときがあったんですが、あのときに比べれば、二十一万四千六百件あったものが、今、六万三千、六万四千というところまで減少してきているという事実は、これは間違いなく、いわゆる借り手の返済能力を上回る貸し付けというものをやった結果この種の騒ぎが起きたんですけれども、グレーゾーンの金利の廃止とかいろいろなことをやらせていただいたんだと。その結果が、自己破産者は少なくなってきているんですが。
　傍ら、今起きているように、このようなゾゾの話が出ていますけれども、若者の方の貯金もふえているんですよね。何でおまえ、今金を使わないのか、よっぽど使うものがないのかと言いたくなるほどふえておりますものね。だから、そういった意味でちょっと両極になっているので、ちょっといま一つよくわからぬところがあるんですけれども。ふえておるじゃないかとよく言われるけれども、買う物がないからとか、いろいろな理由は個別にあるんだそうですけれども。
　いずれにいたしましても、どうしても欲しいというので取り急ぎという話にうまいことつけ入ってくるとかいう話はよくある話なんですけれども、こういったものを含めて、私どもとしては、この種の話が、ちょっと癖になっていって何となく多重債務という話になりかねぬというところが一番問題なので、そういった多重債務というものの発生を防止するという意味においては、気をつけて見てまいりたいと思っております。
○丸山委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　情報通信技術の進展等の日本の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえて、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、株式等の高速取引を行う者に対し登録制を導入し、適切な体制整備、リスク管理、当局への情報提供などのルール整備を行うことといたしております。
　第二に、証券取引所グループの業務の柔軟化を行うこととしております。
　第三に、上場会社による公平な情報開示に関するルールの整備を行うことといたしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　和田　義明君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉良　州司君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　國重　　徹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　大平　喜信君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　宮田　昌一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　務台　俊介君
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　宮路　拓馬君
　　助田　重義君　　　　　池田　道孝君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　宮内　秀樹君　　　　　大串　正樹君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　助田　重義君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　大串　正樹君　　　　　宮内　秀樹君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
　　宮路　拓馬君　　　　　うえの賢一郎君
　　大平　喜信君　　　　　穀田　恵二君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第二六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六三号）
三月三十日
　民意を反映しない小選挙区制をやめ、定数削減反対、選挙制度の抜本改革を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第六五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長安田充君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治税務局長林崎理君、総務省政治資金適正化委員会事務局長宮田昌一君、財務省大臣官房審議官矢野康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　おはようございます。民進党の篠原孝でございます。
　三十五分ほどいただきまして、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、住所についてちょっといろいろもめごとがありましたので、学生とか単身赴任とか、最近はデュアルライフというので二カ所に家があって、国会議員が典型的ですけれども、両方に住んでいるということで、私の選挙区内は広いから三つぐらいあって、まあ、いいですが。あちこちに住所があって住んでいる。
　一体どこに住所を登録するべきかというのは、日本のルールはみんな住民票、住民台帳でなっていますけれども、これは、基本的なルールはどうなっているんでしょうか。簡単に事実関係を事務方の方でお答えください。
○原田副大臣　住所は、各人の生活の本拠をいいまして、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎として、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市区町村長が決定することとされておるところでございまして、学生の住所について言えば、例えば、遠方の実家から引っ越してひとり暮らしをしている大学生等の住所は、一般的にはひとり暮らしをしている場所の所在市区町村にあると考えられます。
　また、単身赴任の会社員の住所につきましては、毎週土日のごとく勤務日以外には家族のもとで生活をともにする者については家族の居住地に住所があるが、勤務地と家族の居住地が遠隔であるため、月平均二回程度家族のもとで生活をともにしていても、これのみをもって住所が家族の居住地にあるということにはならないと考えられます。
　個別の住所の認定については、これらをもとに、各市区町村において判断すべきものということでございます。
○篠原（孝）委員　大事なことのようで、副大臣からお答えいただきまして、ありがとうございます。
　本当に大事なんです。今聞いていますと、皆さん頭が混乱すると思います。
　高市大臣はどうされているかわかりません。大臣になられて、忙しくて選挙区に帰っておられない、いっぱい留任されていますから、ほとんどお国入りできずに、二年間全然地元に帰っていないと。
　だけれども、国会議員は大体地元に住民登録してやっていますよね、地元の国会議員。そうすると、規定をきちんと見ますと、二年間も住所地に住んでいないとなると、そこで選挙人名簿に登録されないおそれがある。こういうことが起きたんですね。国会議員にはそんなことはしないでしょうけれども。
　十八歳に選挙権年齢が下げられて、そして七月の参議院選挙だということで、新聞紙上をちょっとだけにぎわわせたので皆さん覚えておられると思いますけれども、住民票を置く自治体というか、田舎の市町村、北海道が多かったようですけれども、実際に学生が住んでいない、不在者投票もできないというので、選挙人名簿に登録しないで、結局選挙ができなかった。我々は法律をつくって、三カ月の居住条件を満たさない場合の者の手当てをしたはずなんですけれども、それよりも前に一部の転出学生が投票できないという混乱が生じたんですね。
　どこかというと、同じ北海道でも、札幌市なんかはでか過ぎるし、そんなの一々チェックできないから、ちゃんと住んでいるかどうか、転出したかどうかなんてチェックしない。だけれども、田舎の町村は、みんな聞けばわかりますし、顔を見ないからもう学生で行って、いないんだから、こんなのは選挙人名簿に登録しなくてもいいというので、地方自治体によって扱いが違っちゃっているんですね。
　これについての統一方針は、総務省はどのように考えておられるんでしょうか。もう各地方自治体に任せっ放しなんでしょうか。
○高市国務大臣　選挙人名簿の登録につきましては、当該市町村の区域内に住所を有する年齢満十八年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者等について行うこととされております。公職選挙法第二十一条でございます。
　当該市町村の区域内に住所を有するということは、選挙人名簿への登録の基準日において当該市町村の区域内に現実に住所を有するという意味であると解されております。
　一般的には、住民基本台帳に記録されていたとしても、現実に住所を有していない者を当該市町村の選挙人名簿に登録することはできないのですが、個別の事案について、現実に住所を有するかどうかの判断は、具体の事実に即して、各市町村において行われるべきものでございます。
　学生さんの投票ということでお話がございましたし、以前の公職選挙法改正についてもお触れをいただきました。それによりまして、転出時に住民票を適切に移していない者については、旧住所地、新住所地いずれの選挙人名簿にも登録されないということなんですが、旧住所地市町村の住民基本台帳に引き続き三カ月以上記録されていた者で、新住所地市町村に住所を移してから四カ月以内である者については、旧住所地市町村において選挙人名簿に登録されるという規定が設けられています。
　昨年の参議院選挙ということでいうと、平成二十八年四月に親元を離れて進学された方は、住民票を移していなくても、この規定により、旧住所地の選挙人名簿に登録されている場合は旧住所地で投票できるということとなりました。
　ですから、今大切なのは、やはり投票していただくために、現実に住所を有する市町村に適切に住民票を移していただくということですので、各選挙管理委員会、文部科学省と協力しながら、適切な住民票の異動について、これまでも周知をしてきておりますが、引き続き周知を図ってまいります。
○篠原（孝）委員　いい方向に行っているんですよ。だから、今大臣が答えられましたけれども、なるべく投票できるようにということで、三月、四月から東京の大学、大阪の大学に行った人たちでも投票できるようにという温かい措置を講じたわけですね。
　ところが、住民票を、東京や大阪、まあ都会ばかりじゃないですけれども、都会の大学に移していない。地元で投票できる、不在者投票も知っているというので、それでやろうとしたら、選挙人名簿に登録しないというのが、北海道で、新聞報道でしか知りませんけれども、正確な数字はどうか知りませんけれども、三百人、四百人の単位で投票できない人がいた。地元でも投票できない、新しいところでは住民票を移していないからなおさらできない。これはやはりおかしいんじゃないかと思うんです。
　特にどこがおかしいかというと、私なんかはそうだったんですけれども、あちこち転々としました、仕事をし始めてからですけれども。投票もしましたけれども、神奈川にも東京にも千葉にも住みましたが、選挙に行ったんですけれども、どの衆議院議員、どの参議院議員に投票したか、さっぱり覚えていないんです。心は長野にありまして、小坂善太郎、倉石忠雄とか、そういうのばかり頭にちらついていまして、その延長線上で国会議員になってしまったのかもしれませんけれども。地元に思いをはせている人がいっぱいいるわけです。まして、卒業したばかりの人なんというのは特にそうだと思います。
　これは、総務省から非常にきちんとした資料をいただきましたので、そのエキスを集めたのを資料で提供してあります。
　混乱は、一番下の三つなんですよ。大臣がお答えになりましたように、下宿する学生たちのは一番上の判例で、逆の規定なんですけれども、ともかく学生は下宿のところを住所地とするんだという最高裁判例が昭和二十九年に出ている。
　それでもって、上から三番目ですけれども、「客観的居住の事実を基礎とし、」ここからややこしいんですよね、昭和四十二年の通達、「当該居住者の主観的居住意思を総合して決定する。」主観的意思を総合してというのは、我々国会議員は絶対地元に置くんだというのはこれに当たると思うんですよ。
　それで、一番下を見てください。単身赴任の会社員の住所、二つあるんですけれども、昭和四十六年には家族の居住地とあったんですが、原田副大臣にお答えいただいたように、月平均二回程度、これは回数の問題じゃないと思いますけれども、家族の居住地にあるということにはならないというので、サラリーマンの場合は、会社員の場合は勤務地に置いてもいいようになっているんです。実際そうだと思います。
　私は、長野駅前三分ぐらいの高い、わびしいワンルームマンションにいるんです、十二階建ての。長野支店長、長野営業所長とかいう人たちばかりです。選挙のたびに、朝飯とかがみんなあるところなので、励まされるんですけれども、篠原さん、頑張ってください、だけれども、私はここに住民票がないので投票できませんけれども、こういう言いわけばかりされるんです。腹が立つんですよ。腹が立つというか、よくないなと思うんです。これは一度質問したことがあるんですけれども、この人たちの地方税はやはり長野市に集めるべきだと思う、一番高給を取っているので。そういうのがあると思っているんです。
　その前に、学生たちでどういう人たちがいるかというと、次の三ページ目を見ていただきたいんですが、成人式。
　私の地元中の地元、中野市の成人式。いろいろな成人式、いろいろな日にちがあります。五月四日なんです。変な日にやっていますよね。変わっているんです。だけれども、現実的なんです。連休にはみんな帰ってきている、五月のゴールデンウイークには帰ってきている。
　それで、もっと私の北の方、木島平村、野沢温泉村とか飯山市とかいうのは、ここは、全国各地同じですが、八月十五日にやっています。一月十五日なんて大雪で、二メートル、三メートル雪に覆われている、そんなところで成人式なんか、やれないことはないでしょうけれども、とてもじゃないが不便でできないというので、夏。だから、親たちも気楽ですよね。夏だと浴衣で三千円で済むんです。普通のときだと何十倍するんですかね。まあ、それは別の事情でしょうけれども。
　ここで見ていただいて、中野市の二段目の、中野市以外に住民登録をしている方で中野市成人式出席を希望される方はお申し出くださいと。それから、次は長野市。長野市以外へ移してしまいましたができますか、引っ越してもできますということ。要するに、地方は温かいんです、地方に呼びとめておきたいので。
　これも知っているんですけれども、きちんとした連絡が欲しいということで、成人式までは、わかるでしょう、こっちに、東京に来たって全然知らない人たちで、級友ができているかもしれませんけれども、友達ができているかもしれませんけれども、小学校、中学校、高校と一緒に来た人たちと一緒に成人式をやりたい、ちゃんと通知も来てほしいというので、地元に置いておいたりする。
　横浜市はどうかというと、結構冷たいんです。「会場の定員の関係から横浜市在住者に限らせていただいております。」人はいっぱいいますから、そんなにいなくたっていいという。冷たい大都市です。温かい地方都市とどっちに報いるべきでしょうかということ。
　私は、住民票を移していなくてというか、地元に置いておいて、そこで投票したいという気持ちに応えるべきだと思います。ふるさと納税というのがあるんです。だから、ふるさと投票というのもあっていいんじゃないですか。大臣のときにそういうのをつくっていただきたいんですけれども、この点についてどう思われるでしょうか。
　僕は、北海道の市町村がいっぱいそうやったようですけれども、真面目にやって、生活実態をチェックして、いないからというので選挙人登録をしなかった、それで両方で投票できない。これはやはり投票の機会を奪っているということで問題だと思うんですけれども、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○原田副大臣　繰り返しになりますけれども、住所は、各人の生活の本拠をいうものでありまして、当該生活の本拠のある市区町村に住民票を移していただくことが必要となるものでございます。
　また、現実の居住関係にかかわらず選挙人名簿の登録を行って投票できるようにすることは、投票できる選挙区を自由に選べることにつながる可能性もあるなど、課題も多いものと考えておるところでございます。
○篠原（孝）委員　冷たいですね。
　せっかく、投票率を高めよう、皆さん政治に関心を持ってというのを、やはり現実問題として、転々とするという大都会。私は、サラリーマンで自分でお金を稼ぐようになっていったら、納税の義務とかいうのも関係ありますし、それはある程度ぴしっとしてもいいと思いますけれども、学生は学生の家族の居住地に、サラリーマンは家族の居住地にと言っているわけですね。
　ではというので言えば、静岡県だと交通の便がいい、長野県も北陸新幹線で便利になりましたから、相当近くなりましたよ。これは親離れしていないだめな学生だと思いますが、毎週末家に帰っているという学生がいたら、それはどっちなんでしょうか。そこの家族の居住地に住民票を置いている、サラリーマンはそっちを居住地としてそこで投票できていいのに、学生はだめだという。サラリーマンと学生を区別しているんですね。そんなことをする必要はないと思うんです。
　原田副大臣が答えられましたけれども、あっちゃこっちゃ、どこでもいいところで投票できるようになってしまうと。そんな悪いことを考える人は、いないことはないですけれども、どこでも悪いやつはいますからね。だけれども、そんなに疑ってかかるのは僕は問題だと思います。学生はけなげな気持ちで、ふるさととのきずなを断ち切りたくない、そこに住民票を置いておきたい、お父さん、お母さんがいる、弟も妹もいればお兄さん、お姉さんもいるかもしれませんけれども。
　それで、二ページ目の横浜市。去年、横浜市は非常に意欲的なことをしたのです。十八歳選挙スタートということで、もっと大きいのでその一部だけ、四ページにわたってですけれども、こういうリーフレットをつくって、二十七大学に二万部配っているんですね。
　大事なのは四角で囲ったところで、全国調査、明るい選挙をやる会とかそういうところが調査をしたら、最近の全国調査で、「しかし、」のところ、線を引っ張ってあります。「高校卒業後に親元を離れて進学した大学生等は六割以上が住民票を移していない」。でも、立派ですよ、横浜市。ちゃんと総務省の基本方針に従っています。「そこで、」ということで、住民票を移して現住所での投票を原則としながら、やむを得ず住民票を移していない学生には、住民票のある市町村に投票用紙を請求し、最寄りの選挙管理委員会で投票できる不在者投票を呼びかけた。
　呼びかけたにもかかわらず、もとの地元が冷たく、選挙人名簿に登録していないからできなかった。僕は、そういうことをやらせちゃいけないと思います。これは改善していただきたいと思います。大臣、この点はぜひ改善してください。
○高市国務大臣　旧住所地の市町村の住民基本台帳に引き続き三カ月以上記録されていた者で、新住所地市町村に住所を移してから四カ月以内である者については投票できるわけでございます。
　ですから、例えば、恣意的に市町村が法律に定められた投票という権利を阻害する、これは絶対あってはいけないことであると思います。そのかわり、やはり全くどこでも投票権がないような形で住民票を移されないということについては、これは大変残念なことでございますので、しっかり法律の周知をまずしていきたいと思います。
　先ほど学生さんの例も挙げられました。確かに、毎週地元に帰るという学生さんもおられるんだろうと思います。これも先生が配付してくださった資料で恐縮ですけれども、上から四つ目、寮、下宿等に居住する学生さんの住所、「その寮、下宿等が家族の居住地に近接する地にあり、休暇以外にもしばしば帰宅する必要がある等特段の事情のある場合を除き、」ということでございますので、その場合、御家族がいらっしゃる場所が居住地であるという判断を市町村でしていただけるケースもあると承知をいたしております。
　また、成人式もそうです。先ほど、比較可能な例を挙げていただいて、私もちょっと、横浜市、新成人数が三万六千人以上を超えているため、会場の定員を考慮すると受け入れることはとても難しい状況ですと、余りにも残念な気がいたしましたが。成人式というのは、主催する市区町村が個々の事情によって開催している任意の行事でございますので、各市区町村の判断で、住民票を移されても、もとの、卒業した学校のある、中学校のあるところでぜひ成人式に出ましょうよということで、丁寧に案内をしていただいているところも多いと思いますので、こういった事例についても、私ども総務省で、ブロック単位でさまざまな説明会を、予算措置も含めて開いています。
　その中で、いろいろな内容を盛り込んで説明会を開いていますので、しっかりと選挙権を行使していただくための取り組みの広報、周知も含めて、成人式などについても、任意の行事ではありますけれども、これからやはり地方創生と言われる時代の中で、配慮を、一つの事例として横展開ができたらと思っております。いい地域の事例を横展開させていただけたらと思います。
○篠原（孝）委員　ぴしっとしない答えですね。いいんですけれども。
　単純なんですよ。我々政治家のことをよく考えてみてください。政治家、私は閣僚を長くやっていませんけれども、ずっと東京にいるわけですよ。それで、配偶者なり親戚等が地盤を守っている、ほとんどいる。そちらは、国会議員の場合は、地元で選挙権を堂々と行使できるわけです。
　学生が、ふるさとへの思いを断ち切りがたく、きずなもちゃんと持ちたいといって、意図的に自分の生まれ育ったところに、うっかりしてじゃなくて置いておく。それを、チェックして生活実態がないからだめだというのは、これはやはり行き過ぎだと思いますよ。ぜひ直していただきたいと思います。
　それで、成人式の方が当たり前で、地方は、栄村なんて人口二千人ですよ。二千人の村が成人している人たちに温かくするので、どうしているかというと、僕は、自分のところの北の方の村をみんな調べました。成人式ですけれども、全部中学校の名簿をもとにやっています。そして、返事があったりしたら全員で、そして、卒業していなくても、今職場に来て二十になった人もどうぞと、みんなウエルカム、ウエルカムです。横浜市なんかの人が多過ぎるから邪魔だみたいなのと違うんです。
　だから、そういう思いを受け入れていただいて、やはり、地方が過疎になっていく、きずなを残したい、そして、どういうことかというと、そういうふうにしておいて、地元にまた帰っていく、ずっと一度も住民票を移したことはない、栄村で生まれて育って、栄村で死んでいくんだ、そういうかたい意思のもとに住民票も移さないでいる、そういう人たちがいるんですよ。そういう人たちの気持ちに報いるべきだと私は思います。このことをちゃんとやっていただきたいと思います。
　それから次に、資料をちょっと見ていただきたいんですが、一番後ろのページですね。ちょっと数字ばかり並んでいて恐縮ですけれども、長野県の過去三回ということで、途中は間引いて、おろのいてありますけれども、二〇〇三年の秋の総選挙、それから政権交代選挙と一四年の冬、一二年、一四年、二回とも冬だったんです。
　それで、投票率を見ていただきたいんです。栄村、みんな律儀なんです、真面目なんです、投票率が高いんですよ。ごらんいただくとわかると思います。Ｂの二〇〇九年八月三十一日は、長野県の全体の投票率は七五・六七％。島根県に次いで二位で、長野県人の熱しやすく冷めやすいのをこれはよくあらわしているんです。全国二位になんてなったことはない。ああ、この間の参議院選挙、杉尾候補のとき、あれで安倍総理が三回も来て、小泉進次郎さんも三回も来たので盛り上がって、我が方が勝ちましたけれども、全国一位だったんです。またどっと下がると思いますけれども。まあいいや、それは。どうでもいいことです。
　それで、何を申し上げたいかというと、その当日、雪が降ったんです。もともと積雪が多かったんです。そうすると、さすがの栄村なんかも、投票率は高いのに、Ａと比べて、Ｂは民進党の政権交代選挙でちょっと異例な、ＡマイナスＣで比べていただくと、一三、四ポイントから二〇ポイント近く投票率が下がっているんですね、雪で。
　それはそうですよ。寝たきり老人になる理由の四分の一が、骨折でもって寝込んで、そのまま筋肉が衰えて立ち上がれなくなる。だから、そんな、選挙のときに雪で転んだりして足を折ったら大変です。
　そして、過疎で、投票所を統合しては遠くになって、私の生まれ育ったところの投票所は、四・八キロ歩いていかないと投票できないんですよ。これはばかなことをしていると思いますけれども、公会堂で投票所を設ければいいのに、統合しては少なくしていくんです。だから、若い人が車で送っていってくれなくちゃ、できなくなる。若い人がいなかったら投票に行けない。
　見てください。飯山市、一九・九九ポイント、二〇％も低くなっている。長野市も中山間地域をちょっと抱えているんですけれども、小布施町は平らなところが多いんです。こっちは一〇％ちょっとなのに、豪雪地帯はこれだけになっている。こういうときは、いろいろなことをしてやらなくちゃいけないと思うんです。
　だけれども、ここは感心したんですが、移動支援というのをやっているんですね。この実態、どういうふうになっているか、教えていただきたいと思います。御存じない方がいっぱいいるので広めていただきたいと思いますので、これは正々堂々と、こんないいことをやっているといって答えてください。
○原田副大臣　投票所等までの移動支援につきましては、市町村選管が地域の実情を踏まえまして実施を判断するものでございます。今御指摘がありましたように、巡回、送迎バスの運行や臨時バスの運行、無料乗車券の発行などの取り組みが実施をされておるところでございます。
　近年の国政選挙における移動支援の取り組み状況は、平成二十六年執行の衆議院選挙では、百二十五団体で百三十六事業が実施、平成二十八年執行の参議院選挙では、二百十五団体で二百二十一事業が実施をされておるところでございます。
　投票所までの移動支援に要する経費につきましては、選挙執行の実態を踏まえ、平成二十八年の執行経費基準法の改正において加算規定を新設いたしまして措置したほか、地方選挙における取り組みに対しても、平成二十八年度から特別交付税措置を講じておりまして、これらの財政措置の充実について、さらなる周知を図ってまいりたいと思っております。
　また、島根県浜田市では、投票所まで距離が離れている交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、自動車を利用した移動期日前投票所を開設いたしたところでございます。
　平成二十九年三月には、浜田市の事例も含め、先般の参議院選における移動支援等の取り組みを取りまとめた投票環境向上に向けた取組事例集を作成し、各選挙管理委員会に対する周知とあわせて、地域の実情を踏まえ、積極的な取り組みの実施をお願いしたところでございます。
　引き続き、個別の団体からの相談にきめ細かく応じ、移動支援の実施に向けた取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　これは本当に立派なことだと思います、投票していただく、投票の機会をちゃんと均等にするために。
　だから、これはわかっているのでいいですけれども、栄村が大雪で選挙に行けない、大変だというのを、バスをチャーターして各所を回る、後から請求していただいて総務省からお金が出る。こんないい仕組みがあるのを、残念ながら我が選挙区でやっていなくて、長野県で、松本、岡谷、小諸、伊那、大町、松川町、阿南町、阿智村、泰阜村、王滝村、南の方では雪はそんなに多くないんですけれども、やっている。
　このとき、雪は降っているんですよ。スリップしてというか、転んではいけないからというので、こういうことがあるのをちゃんと周知徹底して、投票率を高めるようにしていただきたいと思います。これは非常にいいことをやっておられると思います。
　それから、これも、よく硬直的な役所だとは思っているんですけれども、そうじゃなくて、この点についてはなかなか、浜田市の例です、移動購買車じゃなくて移動投票所ですね、これは画期的なアイデアだと思います。久保田市長というのはなかなかユニークな市長なんですね、いろいろな場面でも。それで、それをちゃんと受け入れてやっておられる。
　私はまた、繰り返しになりますけれども、ここまでやられるんだったら、先ほどの、僕がこだわっている、学生が自分の地元に住民票を置いておいて、その後、郵便投票でというか、不在者投票させない、実態がないからなんて、それはやめてくださいと。
　これも僕は感心するんですけれども、不在者投票のお金もどうなっているかというと、杉並区に住んでいたら、この栄村に行きたいので投票すると、八十二円かかるわけですね。あちらから書留で送られてくるんですね、五百十二円です。それで、そこに、どうやって計算しているのか知りませんけれども、その不在者投票一人につき七百五十三円、ちゃんと総務省が補助するようになっているんです。こんな手厚く、本当にきめ細かにやっていただいていると思います。
　それだったら、なぜ今の学生のところの気持ちに応えてやらないのか。こんなものはちょっと直せばいいことですから、そんなことはしないでちゃんと投票できるようにと言えばいいことですから、ぜひそういうふうに、しつこいようですけれども、していただきたいと思います。
　最後にもう一つ。
　僕は、総務省は非常にきちんと、投票率をいかに上げるか、投票環境をよくするかというのをいろいろやっておられるのを感心していますよ。
　それから、ちょっと嫌みですが、さっきの表のところで見ていただきたいんですけれども、資料の一ページ目の表の一番下のところ、単身赴任の会社員の住所、愛知県地方課が電話をかけて聞いた、聞いたことを、ちゃんとメモをとってこういうふうに残している。財務省とえらい違いですよ。感心していますよ。公明正大で、記録を残して、みんなにも知らしめている。だから、あとちょっと頑張っていただきたい。
　それで、立派な総務省にお願いなんです。
　いろいろ効率化を図ろうということで、農業の分野でも、ロボット化とかいってやっている。いいことだと思います、それは。しかし、国会の中の、あるいは選挙にかかわることは時代おくれ、僕は何でもかんでもああいうふうにやっていくのは余り賛成できませんけれども、自書式で、そして開票に手間がかかる。
　ほかの国々はどうしているかというと、ほとんどの先進国は、ＩＴ化、電子投票めいたことをみんな導入しているわけですよ。我が国だけがそういうことを全くしていない。これは一部の皆さんは御存じだと思いますけれども、議員立法でやりかけたのに、参議院、与党、自民党の反乱分子がいまして、通らなかったんですよね、電子投票というのは。そういうことがあったんです。よくないなと思いますよ。
　岡山県の某市の市長さん、これに情熱を傾けておられまして、市が独自にやっている。市町村、県のまではできるんですね。ところが、国の選挙になると電子投票ができないんです。どれだけ省力化できるかというのをやっている。
　この改正を誰がするか。議員立法でやると、議員立法でやり始めたんです。僕がやろうと思ったらできますよ、今、党でろくな役職をやっていませんので暇ですけれども、本当はそっちの方をやればいいと思うんですけれども、まあいいんです。
　だから、やろうと思えばできるんですけれども、僕がまたやってなんというよりも、これは政党によって考え方が違ったりするものじゃないと思うんですよ、電子投票というのは。政党によって変わらない。それぞれの個人の人たちでどうこう、こんなのがいい、これがいい、悪いというのはあるかもしれませんけれども、大体もう皆さんのコンセンサスはできているというか、できやすい。何にもしないでいて、いつまでたってもやっていて。
　そして、特に気になるのは、これまた細かくなりますけれども、私の選挙区でいえば、長野市が七割の大票田なんです、三十五万人。またこれは硬直的で、栄村なんか二千人、栄村はすぐ開票が終わりますよ、長野市の開票が終わらないんですよ、いつまでたっても。
　そんなのは、いっぱい市町村合併していますから、長野市の投票所の方で四つぐらいに分けて開票所をすればいいんだけれども、一市で全部同じところでやらないといけないというルールがあるから、そこに全部持ってくるから、全部くるんでがんがらがんにかきまぜるまでにまた時間がかかるから、始まるのも遅くなるわけです。そんなことをしているわけです。
　それはよくないので、これもちゃんと、投票環境を改善するというものの一つにぜひ電子投票も加えていただいて、総務省の立派な官僚の皆さんの頭脳でもってやっていただきたいと思うんです。
　これをぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　電子投票については、私も大変興味がございます。総務省の中でも検討を続けてまいりました。
　開票時間の迅速化、それから疑問票や無効票がなくなるといったメリットがあるという一方で、電子投票機の信頼性を確保するための措置が不可欠であることと、また、投票結果の検証手段を別途確保する必要があるといった課題はまだ残っております。技術的な面が主でございます。
　公職選挙法では、先生がおっしゃったとおり、自書投票方式を原則としておりますので、この方法を変更するというのは、やはり広く有権者の合意も得て進めていくべきことであると考えます。
　有権者の皆様の、国民の代表である国会でまず御議論をいただきたいということと、それから、先ほど委員もお触れになりましたが、平成十九年六月に国政選挙に電子投票を導入する法案が議員立法で提案されて、最終的に廃案となったという経緯がございますので、まずはやはり各党各会派で御議論をいただくべきものだと私どもは考えております。
　引き続き研究は続けさせていただきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　議員立法で手がけたからそっちだなんというルールなんかどこの法律にも書いていないわけですから、安心してそんなのは無視してやっていただくことをお願いして、終わります。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、政治資金の問題、また、選挙制度、若者の政治参加などについて質問をさせていただければと思います。
　先日、企業・団体献金のあり方について、前回の委員会で質問をさせていただきました。
　私自身は、自発的に企業・団体献金は受け取らないで、資金集めパーティーもやらないという形で活動しています。そのかわりに、地元の方々にボランティアで活動を支えてもらって、それから多くの方に個人献金、カンパで支えてもらうというスタイルをとっております。特定の団体等ではなくて多くの自立した個人に支えられて活動すること、これが我が国の民主主義を深化させるためには重要だと思って、私はこのスタイルを貫いているわけでございます。
　我が国の政治に対する個人献金を今後ふやしていくためには、やはり政治団体の収支報告書の透明性、収支報告の透明性の向上が必要不可欠な要素であると思います。この透明性をどういうふうに実現していくべきか、政治の側も、それから総務省の側もいろいろと試行錯誤をしてきたわけでございます。
　いろいろと調べてみますと、そもそも、国会議員関係団体の収支報告書をインターネットで公開している県、それからしていない都道府県、これがまちまちでして、国会議員関係団体の登録は、総務省にしている場合もありますし、各都道府県の選管にしていますので、収支報告書は、それぞれ届け出たところにするわけですけれども、調べたところ、四十七都道府県のうち、恐らく二十八だけがネットで国会議員関係団体の収支報告書の公開をしています。ネットで公開していない県は、資料請求をするわけですけれども、一枚十円コピー代がかかりますですとか、経費もかかって、それでやっと見られるわけでございます。
　この政治とお金の問題の信頼性を高めるために、せめて国会議員関係団体の報告書は、どんな都道府県の選管でも一律に同じ方法、同じレベル、つまりインターネットで公開をするようにするべきだと思うんですが、大臣、御所見を伺えればと思います。
○高市国務大臣　総務省における収支報告書のインターネット公表については、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略などに基づき、平成十六年三月、平成十四年分から実施をしております。
　平成十九年十二月に、議員立法によって政治資金規正法が改正されました。収支報告書をインターネットにより公表するときは、官報または都道府県の公報により当該報告書の要旨を公表することを要しないとされ、行政庁側の事務負担の軽減を図ることも可能とされています。
　この採否の判断は都道府県選管に委ねられていますけれども、法改正以降、都道府県選管における収支報告書のインターネット公表は徐々に拡大してきております。平成二十四年分十八団体でございましたが、二十五年に二十一団体、二十六年二十四団体、二十七年二十八団体という形でございます。
　総務省からもお願いをしておりますが、引き続き、インターネット公表の実施に向けた積極的な検討を依頼してまいります。