Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について質問します。（拍手）
　まず、健康保険証廃止の問題です。
　国民の大きな反対の声があるにもかかわらず、本案は、保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えようとするものです。
　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案で創設される資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。
　本案は、マイナ保険証も資格確認書も持たない人に、不利益をもたらすことになるのではありませんか。
　そもそも、マイナカードの取得は、義務ではなく、希望者のみではありませんか。保険証を人質に、窓口負担を増やしてまで、マイナカードの取得、利用を強要することは許されません。
　医療関係者は、オンライン資格確認システムについて、医療機関の経済的負担やデータ漏えいリスク負担の危惧を訴えています。高齢者、障害者施設からは、マイナ保険証と暗証番号の管理や資格確認書の申請管理が困難との声が上がっています。これらの声をどう受け止めているのですか。
　マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は撤回すべきです。答弁を求めます。
　次に、マイナンバー制度拡大の問題です。
　マイナンバー制度は、政府が住民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけるものです。プライバシー侵害のリスクが避けられません。
　それゆえ、現行制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止しています。こうした厳格な縛りは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判があったからではありませんか。
　にもかかわらず、本案は、基本理念の中で、マイナンバー利用を、三分野に限定せず、全ての行政分野において推進するとしています。マイナンバー利用の対象に理美容師、教員、調理師等の国家資格の事務等を追加し、さらに、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は、法定することなくマイナンバーを利用できるとしています。マイナンバーの情報連携は、法定から外して法改正なしとし、国会審議もなしに拡大できるようにしています。これは、マイナンバー制度の仕組みを大きく変えるものであり、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものではありませんか。答弁を求めます。
　マイナカードの本人確認も問題です。
　政府は、交付の際に市町村で厳格な本人確認を行う、利用には暗証番号か顔認証が必要であると安全性を強調してきました。ところが、本案では、マイナカードの直接交付の規定を緩め、二回目以降の暗証番号入力なしを認めるとしています。マイナカード普及のために、安全確保策を後退させるものではありませんか。
　また、公金受取口座登録の特例も問題です。
　本案は、年金受給口座を手始めに、本人から不同意との回答がなければ、自動的にマイナンバーとひもづける特例を盛り込んでいます。これまでの本人同意ありの原則から百八十度の転換ではありませんか。このようなやり方では、制度に対する国民の不信は一層高まるものであります。
　最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ、戸籍等の氏名の振り仮名の問題です。
　本案は、氏名の振り仮名は一般に認められている読み方に限るとしています。これでは、行政が一般的な読み方の審査を行うことになります。命名に介入することは許されません。
　また、現在戸籍に記載されている人の振り仮名は、本籍地市町村長が記載するとしています。本人が知らない間に、現に使っているものとは違う振り仮名となる可能性があるのではありませんか。
　氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。
　マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。こうしたことを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しております。
　マイナンバーカードが任意の申請に基づき交付されるものであることは変わりなく、健康保険証の廃止後、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に、本人の申請に基づき資格確認書を発行するとともに、資格確認書の申請勧奨など、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。
　また、オンライン資格確認を導入している医療機関などについては、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。
　オンライン資格確認の導入支援や施設での入所者への対応についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金の拡充を行ってまいりました。また、医療機関等が使用するネットワークについては、善意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用するなどの対応を行っております。
　高齢、障害福祉施設における入所者のカードや資格確認書の管理の在り方については、安心して管理することができる環境づくりを推進するため、関係省庁とも連携し、関係団体の御意見も伺いながら、取扱いの留意点などを整理して丁寧にお示しをしてまいります。
　マイナンバーカードで受診するメリットを広く実感していただけるよう、現場からの様々な声に一つ一つ丁寧に対応しながら取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度におけるプライバシー侵害の危険性についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。
　また、マイナンバー制度は、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　本改正でも、個別の法律の規定に基づく事務について新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続き、マイナンバー法に個別に規定する必要があります。その上で、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務について、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とすることとしています。
　また、本改正において、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能とすることとしています。この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が従前より大きくなることはございません。
　このような改正は、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた措置であり、国民の利便性向上や行政の効率化が大きな目的であります。
　また、本改正で、個人情報保護に十分配慮した仕組みに何ら変更はございません。
　次に、マイナンバーカードの安全性の確保策についてお尋ねがありました。
　改正法案では、Ｊ―ＬＩＳから申請者に直接カードを送付する仕組みを整備しますが、これは、紛失等により速やかにカードの交付を受ける必要がある方に、申請時に市町村の窓口に出向いていただき、対面での本人確認を行うことを前提とするものであり、カードの交付に当たって厳格な本人確認を行うことを変更するものではありません。
　また、改正法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進のため、暗証番号の入力等を行わずに利用者の確認をする方法の規定を整備することとしています。この方法は、サービスの利用開始時に電子署名や電子利用者証明による確認を行うこととし、利用場面を、図書館サービスの貸出しや返却の場面のように、暗証番号の入力等まで求める必要がない場面に限ることとしています。その上で、暗証番号の入力等を行わずに受理した電子証明書について、その有効性を確認するとともに、マイナンバーカードに格納されたものであることを対面利用等により確認することとしています。これらの措置により、確実に安全性を確保しています。
　最後に、公金受取口座登録の特例制度に係る同意の取り方についてお尋ねがありました。
　改正法案の公金受取口座登録の特例制度においては、対象者に対し書留郵便等により個別に事前通知を行う旨、法律に規定するとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定し、登録を行いたくない方について不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の意思を確認することとしています。
　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてその旨案内するなど、万全の対応を期してまいります。
　また、こうした取組と併せて、公金受取口座は公的給付等の支給のためのものであり、登録によって口座残高や取引履歴等が把握されるものではないことなど、公金受取口座登録制度の趣旨についても引き続き周知徹底を図り、国民の皆様の理解を得られるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　塩川鉄也議員にお答え申し上げます。
　まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。
　氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。
　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。
　したがって、行政が命名に介入する旨の御指摘は当たらないものと考えています。
　次に、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の記載についてお尋ねがありました。
　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、まず、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定しております。このため、その周知、広報に努めてまいります。
　また、こうした氏や名の振り仮名の届出がされないこともあり得るため、その場合には、本籍地の市町村長は、住民票において市町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考にして、あらかじめ本人に通知をした上で、戸籍に記載することを予定しております。
　なお、この振り仮名が現に使用しているものと異なる場合には、家庭裁判所の許可を得なくとも、届出をすることで変更することも可能としています。
　次に、現に戸籍に記載されている方の氏名の読み方の尊重についてお尋ねがありました。
　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用している読み方を尊重する観点から、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定しております。
　また、一般に認められている読み方以外でも、現に使用されている氏名の読み方であれば、許容することを予定しております。
　いずれにしましても、現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用している方の読み方を尊重する取扱いをしてまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　厚生労働大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩川委員への答弁において、悪意のある第三者からの攻撃と申し上げるべきところを、善意のある第三者からの攻撃と答弁をいたしました。悪意のある第三者からの攻撃と答弁を訂正させていただきます。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　大串　正樹君
令和五年四月十四日（金曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　良太君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　武田　良太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画）
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　今日は、防衛三文書につきまして、特に触れられている情報共有、特に同盟国等との情報共有というところに焦点を当てていきたいと思うんですが、ただ、その前に、昨日の北朝鮮の飛翔体の発射によっての、Ｊアラート等についてのいろいろ議論もありましたけれども、昨日この委員会等でお答えいただいた以上のことについて、何かこの一日で情報が進展したことというのはありましたでしょうか。
○大和政府参考人　まず、ちょっとおさらいをしますと、昨日の弾道ミサイル発射においては、我が方の自動警戒管制システムが、その時点で得られていた航跡情報を基に、我が国の領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。ただ、この際に得られていた探知情報は限られたものであって、ただ一方で、国民の皆様の安全を最優先にする観点から、内閣官房にこの情報を伝達して、そしてＪアラートが出されたということであります。その後も監視を継続しておりまして、その後に、我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認したというところであります。
　引き続き、一体何が起こったのか、そしてどうして落下予測したところに来なかったのか、いろいろなことを今分析をしているところであります。今まさにそういうところであります。
○浅川委員　今日の報道等によりますと、自衛隊でのレーダーは途中で高度が高くなったために見失ってしまったけれども、どうも韓国の方では、高高度になってもレーダーが追いかけられていたから、ある程度把握できていたんじゃないかというような報道もありました。
　それについては今日はお伺いしませんけれども、もしそれが事実であるとしたならば、韓国軍との情報共有ができていれば、今回のＪアラートの北海道周辺というところが、そうじゃなく落ち着いた可能性もあるのかなと思います。
　あと、もう一つはＩＣＢＭの構造で、通常、私が認識しているのは、初速で、一度打ち上げられたら大体落ちるところが想定される、つまり、途中で経路を変えない、右に行ったり左に行ったりすることがないというのがＩＣＢＭかなと思うんですけれども、場合によっては経路を変えられるような、いわゆる目的地を変えられるような飛翔体であった可能性というのはあるんでしょうか。
○大和政府参考人　ＩＣＢＭに限らずですが、弾道ミサイルには、最近は、途中まで弾道ミサイルの軌道で、その後変則軌道を取るものだとか、あるいはＩＣＢＭのような弾道ミサイルでも、最終段階で複数の弾頭が出てきてそれぞれが個別に誘導される、そんなものがいろいろございます。
　昨日のものがどうだったかということについては、今申し上げられることはありませんが、今御示唆されているような、飛翔中に軌道が変わった等の可能性も含めていろいろ検証していきたいと存じます。
○浅川委員　そういう可能性もあるということで、今後ますますそういう、北朝鮮がどこに飛ばしてくるか、あるいは本当に、本気になってやってきたらどうするのかということもありますので、より充実した体制というのを取っていただきたいなと思います。
　これについて、ちょうど昨日の朝の時間帯、通学時間帯ということもあって、子供たちを送り出した後の時間帯で、親御さんたちが心配をされたと。北海道というのが明確に出てはいるんですけれども、もしこれが北海道ではなくて関東だとか、今度、内陸部のどこかの地域だった場合に、どのように対応するのかということの問合せもありました。
　文科省さんが今日来ているので、通学中の児童とか生徒の、飛翔体が飛んできている場合の対応というのは、どのように学校等に指導されていますでしょうか。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、各学校等に配付をしております学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。
　その中で、登下校中の場合につきましても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう、事前に指導しておくこと、あるいは、屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえない場合においても、緊急情報を知った人が何らかの行動を取ることから、周囲の変化や人の行動を参考にすること、また、電車やバス等の公共交通機関におきましては、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従うことなどをお示ししているところでございます。
○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。
　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。
　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の中でどうもその話を聞いていないような話なので、今後については、北海道に限らず、日本全国どこでもそういうことがあり得るということで、学校教育の中でも知らせる。
　一番いいのは、スマホを持込み可にして、ただ、学校に持ってきたら先生が管理するとか、登下校中、いろいろな犯罪行為もありますから、スマホとか携帯を持っている児童生徒は持っていってもいいというようにしてもいいのではないかなと思いました。
　これについては意見として申し上げます。
　続きまして、ちょっと資料を、今日お配りさせていただいているんですけれども、この「戦史叢書　本土防空作戦」という、表紙だけコピーを取らせていただいたんですけれども、これは防衛省さんの戦史室の方でいただいた資料で、この中には、私がちょっとお伺いした、戦前、旧日本軍が原子爆弾の開発等についてどのような認識を持っていたかということについて、正式に防衛省で出している見解ではないと言いながら、一応防衛省さんのホームページにも掲載されている文書というのをいただきました。
　これによると、日本は、東条、最後は総理ですけれども、当時の大臣も含めて積極的に原子爆弾の研究開発を進めて、軍の方でしていたかのように記述されております。ただ、どうもウランの濃縮、ウランの分離等ができない、ウランが入手できないという現実があって、最終的には断念したというふうに書かれているんですね。
　これはＮＨＫでも特集番組が一度あって、ＮＨＫの方でも、資料も国会図書館から取り寄せているんですけれども、似たようなことが書いてあります。
　日本とドイツが原爆を、旧軍が開発しようとしていたということは、今の日本政府が見解を述べられないということであるんですけれども、歴史的には多分そうであろうと。そうすると、日本がもし開発をしていて、アメリカよりも先に原子爆弾を入手していたらどうなっていたかということもあると思うんですね。
　何を私は言いたいかというと、今回の防衛三文書にも、新たな装備とか、最新の科学技術で開発をしていくということが書かれていますけれども、戦前を振り返ってみれば、旧日本軍もこの原子爆弾の原理について入手して、何とかしようとしていた。そうすると、今の時点で他国が、そういう最新の科学兵器、科学兵器というのは、科学技術をもって造っている兵器、あるいは理論的にはこういう兵器が造れるのではないかというところが、既に、もしかして実現しているかしていないかということもあるかと思うんですね。
　今防衛省の方で把握している範囲で、例えば、こういうような最新の兵器、あるいは兵器になり得るようなものがあるということを認識されていらっしゃいますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の開発に力を入れております。特に中国は、軍民融合発展戦略の名の下に、技術のイノベーションの活発化と軍事への応用を急速に推進しております。
　具体的に申し上げますと、人工知能を活用した無人アセット等を前提とした軍事力の強化を加速させているとされ、人工知能を搭載した無人機のスウォーム飛行を成功させたことなどが指摘されております。また、中国は、軍民が協力して量子コンピューティングや量子通信などの開発を加速する方針を示しており、将来の軍事への応用を企図しているものと見られます。
　こうした動向は従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化を生じさせ得るものであるとの認識の下、防衛省としては、民生分野におけるものを含め、最先端技術の動向について引き続き情報収集、分析に努めてまいります。
○浅川委員　非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。
　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんですけれども、もしそういうようなことが、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、防衛省の方でも緒につくようでしたら、是非研究していただきたいなと思っております。
　続きまして、ＵＡＰに関してということで、先般、大和総括官からもＵＡＰということでお話もあったんですけれども、今、防衛省としては、アメリカの国防総省が数年前から発表しているＵＡＰについて、そのＵＡＰの定義とか意義とかというのはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府の報告書によりますと、ＵＡＰ、未確認航空現象とは、即座に特定できない空中物体と定義されているものと承知しております。
　米国政府は、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、ＵＡＰについて省庁横断的に情報収集、分析を行ってきていると承知しております。
○浅川委員　それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、対応されていると承知しております。
○浅川委員　これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。
　これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。
○浜田国務大臣　委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。
　その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。
　これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。
　まず、国防総省が、こういうＵＡＰについて、いろいろ随時、情報更新したり、議会でも、いろいろ公聴会等も開かれて情報発信しているんですけれども、これについて、防衛省の中ではどういった部門が窓口あるいは情報収集するセクションになっていらっしゃいますでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊では、平素から米側と様々なレベル、部署で様々な意見交換を行ってきておりますが、委員御指摘のＵＡＰに関わる情報共有に関して、特定の窓口が存在するわけではございません。
○浅川委員　つまり、防衛省内の個々のセクションが国防総省の方の個々の関連するところと直接やり取りしているということだと思うんですね。
　そうすると、防衛省内では、特定の部署だけでこのＵＡＰのことを把握しているわけではなくて、広く防衛省内では、ＵＡＰについては、もう現場の方も省内の方も把握しているということでよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　今委員からの御指摘がありましたが、米国とは平素から緊密に連携し、情報共有等を行っておりますが、まさにその詳細については、相手国の関係もあることからお答えできないことを御理解いただきたいというふうに思います。
○浅川委員　分かりました。
　あともう一つは、先ほど分析能力がというお話もあったんですけれども、アメリカでは、議会でこの議論を相当進めてやっているんですね。今月の十九日にも新たに公聴会が開かれるというふうに発表されています。そこでは、もしかしたら、今まで公表されている画像は数画像なんですけれども、軍が保有している数十から数百ぐらいの画像が出てくるんじゃないかというふうに言われております。
　私は、そんなに保有されているとはなかなか思えないんですけれども、もしかしたら、それが事実だとした場合、それだけのことがまたアメリカでも発表される。議院のいわゆる秘密会のような形で、一部の、衆議院でいう安全保障委員会の一部の理事等だけで、秘密会の形で情報を、国防総省としているということも発表されているんですね。
　もう一つ、アメリカの宇宙局のＮＡＳＡが、今年の夏までにＵＡＰについては結論を出すと。その結論というのは、これまで収集されている情報を基に、宇宙飛行士とか天文学者等も含めて、十数人の研究者が研究結果を発表すると。
　それは、せんだってネルソン長官が日本に来たとき、議会にも来られて、私が直接議連の方でやり取りもさせていただいたんですね。そのときのネルソン長官の答弁は、非常に真剣なものだ、アメリカの海軍のパイロットが実際に目撃しているものだということを真剣にお話しされていました。私が、このＵＡＰの問題を話をすると、いわゆる、昔テレビドラマであった「Ｘ―ファイル」のモルダーとかスカリーの話になってしまって、なかなか真剣な議論というのがされないというお話をしたんですけれども、それについては、アメリカとしては、ＮＡＳＡは少なくとも夏までには何らかの結論を出すということだったんです。
　国防総省がいつ頃これについて結論を出すかというのはちょっと分かりませんけれども、少なくとも、随時情報が開示されて、出てきている中で、日本の政府の中でいうと防衛省がやはり中心だと思うんですけれども、防衛省としても、こういうようなアメリカからの情報について、何らかの、今後、対応の変化があり得るのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○浜田国務大臣　空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国と平素から緊密に連携し、情報共有、分析も行っておりますが、その詳細については、相手国との関係もあることからお答えができないことを御理解いただきたいと思います。
　防衛省としては、我が国の防衛を全うする観点から、引き続き、様々な事象について高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、またいろいろな情報が入ってくると思いますので、我々としても、そういったものに真剣に向き合うようにしていきたいというふうに思います。
○浅川委員　実は、二月にアメリカで気球四機を撃ち落としたというのは、いわゆるＵＡＰ対策をしたために、レーダーの精度を上げたからたくさんのこういう気球等も反映されて、レーダーでキャッチされたというような説もあるんですね。今年になって、日本も、二月に、せんだって読売新聞か何かでも報道されましたけれども、スクランブル発進が増えていると。いわゆる空中での何らかの物体をキャッチする数が多くなったと。
　これは多分、アメリカと同じように、防衛省・自衛隊の中でも精度を上げたためだと思うんですけれども、この何らか分からない物体というところでいうと、確認されれば、それが飛行機であるかもしれないし、気球であるかもしれないし、ほかの自然現象でもあるかもしれないということが分かるんですけれども、確認されないまま、何らかのことがあったということが、河野防衛大臣が令和二年に報告を求めるということを発した後は、そのような、何らか分からないものについてはないという、この間、大和さんからの答弁もあって、河野大臣が発する前について記録が残っているのかいないのかについては、この間までの質疑では明確に否定されなかったんですね。
　改めて大臣にお伺いしたいんですけれども、令和二年に河野大臣が、こういうような何らか分からない物体を防衛省・自衛隊等が把握したときに報告するようにと言われる前に、過去、自衛隊が、あるいは防衛省が把握している、何らか正体が分からない物体というのを記録として残されていますでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊において、これまで、領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。
○浅川委員　大臣、そうしますと、公表すべきというのは、公表すべきか公表すべきじゃないかというのは、どういう基準でしょうか。
○大和政府参考人　対領空侵犯措置における公表の考え方というのは、この間も申し上げましたとおり、事務的にまとめたものはございます。一般的に言えば、我が国の周辺の軍事動向などのトレンドを示すものであるとか、あるいは、非常に特異な行動、例えば中国とロシアの共同飛行とか、ああいったものを公表させていただいているということであります。
　それから、公表したものについては、全て大臣にも御報告をしているというところです。
○浅川委員　そうしますと、公表すべきだと判断されていない、非公表にすべきだと、内容については非公表だとしたけれども、何らか分からない物体に遭遇しているという記録はあるということでよろしいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
○大和政府参考人　これは、先ほど大臣からお答えしたのと繰り返しになってしまうんですが、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機などといったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認されておりません。
　お尋ねは、公表していない特異な事案はということだと思うんですが、これもこの間から申し上げているんですが、戦闘機の緊急発進時であるとか、対領空侵犯措置時であるとか、あるいは警戒監視の中でいろいろな情報を集めます。その情報の一つ一つについて全てを明らかにできるわけではないんです。
○浅川委員　同じ答弁を繰り返されているので、明確に言いますけれども、内容について言ってくださいと言っているわけじゃないんですよ。公表されなくてもいいんですけれども、公表されるべきじゃないけれども、そういうことがあったかなかったかの、イエスかノーかで、そこだけ知りたいんですね。実は、公表はされていないけれども、そういうことはありますと。何月何日どこでというわけじゃなくていいんです。
　つまり、公表すべきじゃない事案だけれども、実はありましたということなのかどうかをお答えくださいとこの間から言っているので、それを大臣にお答えいただきたいんですけれども。
○浜田国務大臣　私自身のところに上がってきているものはないということでございます。
○浅川委員　浜田大臣より前の大臣に対してはどうなんでしょう。つまり、公表すべきじゃない、非公表に決めたけれども、何らかの正体不明のものがあったということを認識して記録されていったかどうか。
　今までの御答弁、前回までの答弁だと、明確にないというふうに言われないということは、これはあったというふうにしか思えないんですね。これはどうしてかというと、いずれアメリカがもう少し進んだ公表をしてきたとき、いや、実は自衛隊でもそういうことがあったんですよと言ったときに、うそをついてしまうことになるから、あえて今、ないと明言されないのではないかと勘ぐってしまうんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○大和政府参考人　今の御質問は、要するに、いわゆるＵＡＰの記録が防衛省にあるかないか答えられないのかと、これは公表をしていないものもしているものも含めてですね。
　これについては、我々が得た情報の一つ一つについて網羅的に明らかにすることはしていません。これは、情報収集能力を明らかにすることになるからであります。
　したがって、公表している事柄以外の事柄について、特定のものの有無、今おっしゃっているＵＡＰの有無を、お尋ねに応じて逐一明らかにすることは適当でないということであります。
　ただ、これも前に申しましたが、私どもいろいろな情報の収集をしております。当該の情報について、その後に収集された情報などと、照らし合わせたり、いろいろな突合をすることによって、もしその過程で、これは国民の皆様にちゃんと御説明をする必要があるというものが出てくれば、それは公表するということはあり得るということです。
　したがって、これまで公表していなかったからといって、ずっとこれは永遠に公表されないんだということでは必ずしもないということであります。
○浅川委員　今の参考人の答弁は、いずれ公表されるものがあるかもしれないということだと思います。
　ここまでの答弁が限界なのかなというふうに私も思いますけれども、こういうことを私もしつこく繰り返し質問させていただいているのは、やはりこれから、我々維新は増税は反対ですけれども、国防力強化のために国民にもしかして負担をかけるかもしれない。どれだけ情報開示できていくか。そして、誤った、いろいろな陰謀論みたいなものが出てきていますけれども、そういったことが広まらないようにするには、こういった国会のような場できっちりと、白黒はっきりできるものについては確認していくということが重要だと思いますので、今後の質疑のときには是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終了します。どうもありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これは通告していないので恐縮なんですけれども、宮古島の周辺で行方不明になった機材が、今日の朝刊では、潜水夫を潜らせて分かったというような感じの記事が載っていて、本当に無事を祈るばかりなんですけれども、どこまでどういう情報が入っているのか、大臣、通告なしで恐縮ですけれども、お願いいたします。
○大和政府参考人　報道については承知しております。
　御案内のとおり、現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、それから海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、それから、我が方の陸上部隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。
　本件事故につきましては、国民の皆様にも大変な御心配をおかけしていますところ、捜索の結果発見された事柄については、様々な確認を通じて、可能な限り、正確性を担保した上で、速やかに情報提供を行うよう努めてきているところであります。
　これまで、例えば、燃料タンクらしきものを含む機体の部品や、航空ヘルメットなどの発見についてお知らせしてきていますが、現時点では、報道されているような事柄も含めて、捜索による新たな発見などについてお知らせできる段階にないということを御理解願えればと存じます。
　いずれにせよ、引き続き、行方不明となっている隊員の捜索に全力を尽くしてまいります。
○美延委員　これはしっかり、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告させていただいた質問に入らせていただきます。
　自衛隊は、一九五〇年に警察予備隊として創設され、その後、保安庁保安隊、それから防衛庁陸上自衛隊、防衛省陸上自衛隊として名前を変えて現在に至っておりますが、創設以来、一度も定員を充足させたことはないと聞いております。
　まず、浜田大臣にお伺いしたいのですが、自衛隊創設から現在に至るまで約七十年、一度も定員を充足させたことがないというのは事実なのか。もし定員を充足させたことがないということが事実ならば、この現状をどう思われているのか、お伺いいたします。
○浜田国務大臣　自衛官は、急激な戦力の低下を防ぐため、誕生日に退職することで退職時期を分散させていること、一方、充足率の維持向上のため、年度を通じて採用を行っていることといった要因により、年度を通じて現員数が変動いたします。
　このため、どの時点に着目するかにより充足率は変わってまいりますが、昭和二十九年まで遡って詳細な記録が存在しているわけではないため、厳密な意味で、昭和二十九年の自衛隊創設以来、充足率が一度も一〇〇％に達したことがないかどうか、お答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、各年度末の現員数に着目すれば、昭和二十九年以来、充足率が一〇〇％に達した年はございません。
　いずれにしても、国家防衛戦略に基づき、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいりたいと考えております。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　今後、少子化が加速していく中で、自衛隊に入隊する若者を確保することは今まで以上に難しくなるのは、これはもう確実だと思います。防衛費の増額に比例して、高額な兵器であるとか、弾薬であるとか、ミサイルの備蓄を増やしても、これを扱う人がいなければ、自衛隊は機能不全に陥ってしまいます。
　自衛隊員の確保の問題は、防衛省や自衛隊だけに任せておいて解決するはずもなく、政府が本気で取り組んでいただかなければ解決しないと思うんですが、自衛隊員は、職務遂行に当たり、自らの命を懸けることをあらかじめ宣誓している唯一の公務員であります。自衛官、事務官の人材確保は重要な課題であり、危険を顧みず職務を充実することが求められている自衛隊職員の処遇改善や退職自衛官の活用などを積極的に検討していく必要があると思いますが、政府の見解をお知らせくださいますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。
　自衛隊は、その任務を遂行する観点から、若年定年制を実施しておりますが、防衛力整備計画においては、この若年制を維持した上で、隊員の年齢の引上げを実施することとしています。
　一方で、人員、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から六十五歳に達する日以前まで活用しております。
　防衛力整備計画を踏まえ、その活用を一層強力に推進すべく、艦艇それから航空機における再任用自衛官が新たに従事できる業務を拡充しておるところでございます。
○美延委員　再任用のことは、また少し後で関連したことを聞かせていただくので、ちょっと後に回させていただきます。
　自衛隊は、諸外国の軍隊の予備役に相当する制度として予備自衛官制度があり、身分は非常勤の防衛省職員、いわゆる非常勤の特別職国家公務員となりますが、この予備自衛官制度は昭和二十九年に導入され、現在は、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三つから構成されています。ちょうど一年前の三月時点では、予備自衛官の定員は四万七千九百人、即応予備自衛官の定員は七千九百八十一人、予備自衛官補の定員は四千六百二十一人であり、予備自衛官の充足率は約七〇％の状態であり、ここ数年、充足率に変化はないようです。
　仮に、自衛隊と予備自衛官が、充足率がもし一〇〇％だったとしても、自衛隊の日本の総人口に占める割合は、諸外国の軍のそれに比較して、決して高くはありません。二〇四〇年には日本の出生数が六十万人を割り込むと言われている中で、このままの状態で自衛隊及び予備自衛官等の充足率を維持することができるのかも非常に疑問であります。この辺はどうお考えでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　募集に際しましての応募者数の減少傾向については、様々な要因が考えられますが、少子化による募集対象者人口の減少が大きな要因になっていると考えております。
　こうした厳しさを増す募集環境にあっても、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、防衛力の中核である自衛隊員を確保してまいります。
　委員御指摘のございました予備自衛官等の充足については、近年、予備自衛官がおおむね七割、即応予備自衛官がおおむね五割程度、予備自衛官補がおおむね五割から六割程度となっているところでございます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保や体制強化は極めて重要な課題であると認識しています。
　国家防衛戦略等に基づき、予備自衛官等の充足率の向上のみならず、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。
○美延委員　この安保三文書には、人の問題が詳細に触れられていません。そこで、安保三文書の人的基盤の強化の点から質疑をさせていただきます。
　国家安全保障戦略の二十ページでは、防衛力の中核である自衛隊員が、その能力を一層発揮できるようにするため、人的基盤を強化する、そのために、より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保すると書かれていますが、具体的にどのような方法で優秀な人材を確保するのか、全く見えてきておりません。喫緊の課題であるサイバー分野での人材確保にも注力すべきだと思いますが、具体的にどのような方法で人材を確保するのか、教えていただけますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であるとの観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。
　具体的な施策としては、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、必要な人材を確保してまいります。
　また、防衛力整備計画に基づき、防衛省・自衛隊としては、二〇二七年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムの調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対し必要な教育を行い、合計二万人の体制とすることを目指します。
　その際、必要な人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。
○美延委員　本当に、取り得る手段を全て取るという、それはもうそのとおりだと思うので、是非前に進めてください。
　それから、次、国家防衛戦略の二十七ページでは、防衛力の中核は自衛隊員である、防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、自衛官の定員を増やさずに必要な人員を確保すると書かれていますが、定員を増やさずに必要な人員を確保するとは、自衛官に新たな負担が生じると考えますが、具体的にどのようなことか、教えていただけますでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の総定数は、現在、二十四万七千百五十四名ということでございます。人口減少あるいは少子高齢化、こういったものが急速に進展いたしまして、募集対象の増加が見込めないという中で、防衛力整備計画期間中はこの総定数を維持することとしてございます。
　こうした中、防衛力の抜本的強化に向けまして、新たな装備品の取得のほか、サイバー、宇宙分野等の要員の増強が必要となるところ、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えてございます。
　このような状況を踏まえまして、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえました旧式装備品の用途廃止、早期除籍、それから戦車、火砲の数量減、あるいは省人化、無人化装備の導入の加速化等によりまして所要人員の削減などの取組を推進することで、現在の自衛官総定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化に対応していく所存でございます。
　その上で、自衛官の定数と実際に部隊等に所在する自衛官の数との間には乖離があるところ、この差分を解消すべく、国家防衛戦略等を踏まえまして、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じまして、必要な人員の増員を確保し、自衛隊員の人的基盤を強化することで、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○美延委員　しっかりお願いします。
　次に、採用についてなんですけれども、質の高い人材を確保するために募集能力の一層の強化を図るとも書かれていますが、現在、地方協力本部による自衛官募集のほか、何か優秀な、先ほどから言われている人材確保のために施策は考えておられるのでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　少子化による募集対象者人口の減少という厳しい採用環境の中で、優秀な人材を安定的に確保することは極めて重要であり、委員御指摘のとおり、地方協力本部の体制の強化のみならず、地域社会と協力した多様な募集施策を推進することが重要であると考えております。
　まず、地方自治体との連携強化として、各自衛隊地方協力本部では、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、募集対象者の氏名や住所等に関する情報を紙媒体等で提供いただいているほか、住民基本台帳法に基づく台帳の閲覧により、合計約九割の市町村から情報をいただいております。さらに、全国各地の市区町村長と地方協力本部長との連名により、令和四年三月末現在で約七千名の方を募集相談員として委嘱しております。このように、多くの御協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く自衛官の募集を実施しているところです。
　こうした取組に加え、将来は自衛隊で勤務する意思のある理学、工学等を学ぶ大学生等に対して学資金を貸与する貸費学生制度について、令和五年度予算では対象者を二十六名から四十名に拡大したところです。
　引き続き、防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、優秀な人材の確保に向けた取組を強化してまいります。
○美延委員　もう少しといいますか、今の時点ではそこまでなのかもしれませんが、また改めて、この問題に関しては何度も伺うつもりなので、もうちょっと具体的に、今日はもうここまでで、聞きませんけれども、今のでしたら二十六人が四十人ぐらいの、具体例ではそこぐらいでしたので、それだけでは全然足りないというのは多分お分かりだと思っていますので、よろしくお願いします。
　それから、防衛整備計画の二十九ページには「陸上自衛隊の常備自衛官定数のおおむね二千名を共同の部隊、海上自衛隊及び航空自衛隊に振り替え、自衛隊の組織定員の最適化を図る。　また、自衛官の定数の総計を増やさず、既存部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を進める。」と書かれていますが、これこそ、陸上自衛隊から二千人の人員を削減されたら今まで以上に充足率の低下を招きかねないと思われますが、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、自衛隊の体制強化の観点から、自衛官の定数に対する実員の充足率を一〇〇％に近づけていくことが望ましいと考えておりまして、陸上自衛隊の定数に対する実員の割合、充足率は令和五年度末予定時点で九四・五三％となっておりまして、八千二百二十一名の定数が未充足となってございます。
　このような状況も踏まえまして、国家防衛戦略等に基づきまして、募集能力の強化等の各種施策を講じて、必要な人員を確保していくと考えてございます。
　具体的には、先ほど申し上げましたけれども、既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、戦闘様相の変化を踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除籍、戦車、火砲の数量減、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減、こういった取組を推進いたしまして、組織・定員の最適化を図ることとしてございます。こうした取組によりまして合理化を図ることができた定数を陸上自衛隊から共同の部隊等に振り替えようとしておるということでございます。
　ただし、これは定数の話でございまして、実員の話ではございません。実際に二千人の人員が削減されたり陸上自衛隊から追い出されたりということは意味しておりません。充足率の低下を招かず、防衛力の抜本的強化に対応できるものと考えてございます。