Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯川委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　老人保健法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとすること。
　二　医療を受ける老人の負担を軽減するため、差額ベッド、付添看護等の保険外負担を早急に解消するよう、所要財源の確保と行政指導の一層の徹底を図ること。特に、私立大学附属病院における保険外負担の解消について格段の努力をすること。
　三　薬価基準の適正化、医療機関に対する指導、監査の徹底、医療費通知制度の普及、高額医療機器の共同利用等の施策を積極的に推進することにより、医療費の無駄を排除し、その適正化を図ること。
　四　レセプト審査の改善充実を図り、特にレセプトが迅速に保険者に送付されるよう努めること。
　五　社会保険診療報酬支払基金における老人保健業務の実施に伴い、要員の確保その他業務体制の充実強化と審査体制の整備を推進すること。
　六　医療機関等の適正配置を含め地域医療の推進を図るため、必要な法制の整備に努めること。
　七　医療以外の各種の保健事業が効果的に実施されるよう、保健婦その他の医療関係者の質量両両にわたる養成確保及び保健所等必要な施設設備の整備充実に格段の努力を払うとともに、必要な予算措置を講ずるよう努めること。
　八　老人保健事業の円滑な実施を図るため、市町村に地域の関係者からなる連絡協議組織を設けるよう指導すること。
　九　老人医療におけるはり、きゅう、マッサージの取扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること。
　十　痴呆を主とした老人の精神障害に対応するため、精神病床その他の施設の整備を行うとともに、老人精神障害対策に関する専門的な調査研究を進める等総合的な対策を講ずること。
　十一　退職者医療制度についての検討を急ぐこと。
　十二　老人の保健医療と密接な関連を有する年金、福祉サービス、雇用、住宅等に係る老人福祉対策の一層の充実を図ること。
　十三　本格的な高齢化社会の到来に対応し、老人問題に関する総合的な研究体制の整備について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　湯川宏君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　お諮りいたします。
　本案に関する、委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村山厚生大臣。
○村山国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○山下委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十一月十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中川　秀直君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　義郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　相場　照美君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　豊島　　格君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　勝谷　　保君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠島　義明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　　画課長　　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　内藤　　彰君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　岩瀬多喜造君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　　団理事長）　　　斎藤　太一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　大野　　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　潔君　　　　　武田　一夫君
　　　　―――――――――――――
十一月二日
　中小企業の経営安定対策等に関する請願（中路
　雅弘君紹介）（第五七〇号）
　特許管理士法の制定に関する請願外二件（石橋
　一弥君紹介）（第六一〇号）
　家庭用灯油価格の抑制等に関する請願（岡田利
　春君紹介）（第六八一号）
同月十日
　中小企業の経営安定対策等に関する請願（岩佐
　恵美君紹介）（第一一八九号）
　同（金子満広君紹介）（第一一九〇号）
　同（小林政子君紹介）（第一一九一号）
　同（榊利夫君紹介）（第一一九二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一一九三号）
　同（東中光雄君紹介）（第一一九四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一九五号）
　同（正森成二君紹介）（第一一九六号）
　同（三谷秀治君紹介）（第一一九七号）
　同（村上弘君紹介）（第一一九八号）
　同（四ツ谷光子君紹介）（第一一九九号）
　同（渡辺貢君紹介）（第一二〇〇号）
同月十一日
　小売大資本店の進出規制等に関する請願（村上
　弘君紹介）（第一二七五号）
　同（小林政子君紹介）（第一二七六号）
　休廃止鉱山鉱害防止対策の促進に関する請願（
　井出一太郎君紹介）（第一四二八号）
　同（小川平二君紹介）（第一四二九号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第一四三〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四三一号）
　同（串原義直君紹介）（第一四三二号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一四三三号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第一四三四号）
　同（下平正一君紹介）（第一四三五号）
　同（中村茂君紹介）（第一四三六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四三七号）
　同（宮下創平君紹介）（第一四三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　消費生活物資の安全対策に関する陳情書
　（第二〇五号）
　テクノポリス建設に関する陳情書外一件
　（第二〇六号）
　灯油の価格抑制等に関する陳情書
　（第二〇七号）
　中小企業の事業活動の機会確保のための分野調
　整権限に関する陳情書
　（第二
　〇八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として中小企業事業団理事長斎藤太一君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島村宜伸君。
○島村委員　わが国経済の現状につきましては、先進諸国が一様に不景気あるいはインフレ、失業の増大等で苦しむ中で、総じて言えば景気の回復にいささか力強さを欠くものの、比較的日本の経済は順調に推移していると言えますし、この点は大いに評価されてしかるべきだと思うわけであります。しかしながら、最近の経済動向の特徴的なことは、業種間、企業間に大きな格差が存在することであります。それらは原燃料の高騰によるものであって、各業界の血のにじむ自助努力によっても、もはや解消し得ない構造的な問題を背景に抱えていることによるものであります。
　そこで、先般エネルギー・鉱物資源問題小委員会に、そうした構造的な要因で不況に悩むアルミ製錬、石油化学、塩化ビニール、化学肥料、カーバイド、紙パルプの六業種の代表の方々を参考人として招きまして、その実情と問題点、要望事項等について聴取したわけでありますが、参考人の御意見を聞いて感じましたことは、これら六業種に加えて、たとえば亜鉛、フェロアロイ、ソーダ等基礎素材産業については、わが経済社会に占めるその役割りの重要性にかんがみ、腰を据えた取り組みが必要であり、可能な限りの支援措置を早急に打ち出すべきであると感じたわけであります。
　そこで、この際、きわめて制約された時間の範囲内でありますが、要望を交えて若干の点について御質問申し上げたいわけであります。
　まず第一に、電力コストの軽減の問題についてであります。
　この問題は、特にアルミ製錬、カーバイドのほか、フェロアロイ、亜鉛、ソーダ等の業界にきわめて関係が深いわけでございますが、まず一点としては、当面現行料金体系内で従来から行ってきております需給調整契約の活用あるいは共同火力との経済融通の促進、その他関係者の一層の協力を取りつけるための政府の指導を強化すべきだと考えるわけでありますが、この点について大臣の御答弁を承りたいのであります。
○石井（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　これまでも現行料金制度の体系に基づきまして、大口需要家に対します需給調整契約の活用ということを実施してまいりました。また、アルミ製錬事業に対します共同火力の効率的運用という観点から、余剰電力の電力による買い上げ及び経済融通の実施等の措置を講じてきたわけでございます。
　御指摘の需給調整契約のさらに一層の活用が可能かどうかと申しますのは、電力の需給実態に応じましてそのコストを反映するような現実的な調整契約制度を設定するわけでございますので、たとえばアルミ製錬業でございますと、緊急遮断技術が進歩してまいりますと、それに応じまして需給調整契約の新たなパターンが設定できますので、そういった各産業ごとの電力需給の実態に応じましてさらに一層需給調整契約を活用し得るように、私どもの方も関係者を指導していきたいというふうに考えております。
　それから第二点の共同火力につきましても　アルミ製錬業におきます電力需要の減退に応じまして、電力が共同火力の効率的運用を助長できるような対応策をさらに協力できるように指導していきたい、かように考えております。
○島村委員　このことはアルミ業界から特に強い要望があったわけでありますが、共同火力は電力コストが非常に割り高であるために何とか買電に切りかえたい、こういう希望があるわけであります。この場合、共同火力の設備の買い上げについて何らか検討されたお考えを持っておられるかどうか、承りたい。
○石井（賢）政府委員　現在、アルミ製錬にかかわります共同火力は五地点ございます。したがいまして、この問題は一般論で議論いたしますと、石油共同火力という性格からコスト高であること、それからそれぞれの電力会社の設備能力からいきまして、なかなか結論を出しにくい問題でございます。したがいまして、問題はサイトごとの特殊事情を加味いたしましてこれを検討すべきであるというふうに考えておりまして、現在五地点につきまして、電力会社、アルミ製錬業者及び共同火力という三者間の協議をそれぞれ行わせております。具体的にはすべて引き取りという問題ではございませんで、一部の地点につきましては石炭火力への転換を図ろうというようなことを考えておりますが、そういった方向で考えられるところは、石炭火力への転換を助長するという行き方もございますが、一般論としまして、先ほど申し上げましたように、石油共同火力の発電コストが大体十七、八円ということできわめて高いコストでございますので、なかなか引き取りについて多々問題があろうかと思いますが、いま申し上げましたように、サイトごとの特殊事情を加味して現実的な解決ができないかどうかを指導していきたいというふうに考えております。
○島村委員　その場合、石炭転換促進のための財政金融措置を積極的に拡充すべきだと思うのですが、この点、どうですか。
○石井（賢）政府委員　ただいま、石炭火力への転換につきましての助成制度がございます。この助成制度につきましても、共同火力分野における石炭転換に当たりましてこれが適用できるように、また財政上の開銀融資等の支援措置がございます。こういうものを活用してまいりたいというふうに考えております。
○島村委員　この問題はカーバイド業界から要求が出されたわけでありますが、県営水力からの電力会社送電線託送による特定供給について政府はどうお考えでしょうか、お伺いしたい。
○石井（賢）政府委員　私、きわめてむずかしい問題ではないかと思っております。と申しますのは、御承知のように、約三十二公営企業ございます。主として水力発電によりまして電気を供給し、これを一般電気事業者に卸し供給いたしておるわけでございます。
　それは何を意味するかといいますと、一般消費者がその安い電源コストによる電力供給の受益者でもあるという状況にあるわけでございまして、当然のことながら、水力をカーバイド工業に活用させろとおっしゃる場合には、その安いコストの地点の電力を回せということになるのではなかろうかと思います。そういうことになりますと、特定産業あるいは特定の受益者と一般消費者との利害調整をどうするのかという問題が一つ大きな課題でございます。
　もちろん、公営電力全体といたしまして出力は約二百二十万弱でございます。したがいまして、地点ごとに幾つかの系統上の問題があろうかと思いますので、そういう点もあわせて、供給の不安につながらないかどうかという地域別の問題も考えなければいかぬという問題点が第二にございます。
　第三に、特に流れ込み式の水力発電の場合でございますと、託送の場合にいろいろ技術的な障害が起こらないかどうか。これは電圧とか周波数が、流れ込み式の場合には特に不安定でございます。それを託送する場合に技術的な問題がないかどうか、いろいろな解決すべき課題が多いのではなかろうかと思っております。そういった課題を検討の上で結論を出すべきではなかろうかというふうに思っております。
○島村委員　現在、経団連のベースで進められている電力多消費型産業に対する電力料金体系の見直しについて、政府はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いしたい。
○石井（賢）政府委員　ただいま経団連の産業政策委員会の場におきまして、御指摘の検討が進められているというふうに聞いておりますが、現段階におきましてその結論を得ているという状況ではないように承知いたしております。ただ、特定の事業者が安い料金の受益を受けるということになりますと、他の産業分野が負担をするかあるいは一般消費者が負担をするかということになります。したがいまして、基本的な考え方といたしましては原価主義と公平の原則、この大きな枠組みの中でどの程度そういったことが考えられるのか、結論が出た段階におきまして私ども、検討させていただきたいと考えております。
○島村委員　先般の小委員会の質疑だけの問題ではなくて、いままで不況業界のいろいろな話を聞く中に、抜本的にこの対策を立てなければいけないと思うことが一つあるわけです。
　それは電力料金が、石炭あるいは石油火力に頼っていく以上、国際競争力に非常に大きな影響が出てくる。そういう意味では、たとえばＯＰＥＣの決定によって、来年度じゅうまでは価格が一応安定を見たわけでありますが、この石油のグラットがどこまで続くかという保証は全くないわけでありまして、その場合、石油がまずどんどん値上がりする、あるいはそれに追随してＬＮＧあるいは石炭の価格が上がるということを想定するとするならば、この際多少でも余裕のあるいまの段階で原子力発電を強力に進めて安い電力を確保することが、基本的に、いわゆる基盤の段階からいろいろな不況業界を救うことにつながるのではないか、私はそう考えるわけであります。その点について通産当局の見解を承りたい。
○石井（賢）政府委員　電力供給の安定かつ料金の安定を図る上におきまして、御指摘の原子力発電の推進がきわめて重要であるわけでございます。その場合に、現在は原子力の持つ蒸気のみを利用しましてこれを発電に切りかえ、その他の余力につきましては必ずしも有効活用されておりません。ただ、温排水による漁業への活用方策についていま研究を進めているわけでございますが、むしろさらに地域の環境整備に役立たないか、同時にエネルギー多消費産業が直接にそれを活用する方策はないか、こういったことは十分研究に値する問題であろうと考えておりまして、私どもとしましては、五十七年度からエネルギーフロンティア構想ということで、その実現可能性につきまして検討に着手いたしたい、かように考えております。
○島村委員　原価主義と公平の原則に基づくといたしましても、ＥＣ等におきましては、電力多消費産業に対して特別料金を出していると聞くわけであります。この点について、日本の政策としてもこういう考えに立つ考えがあるかどうか、お伺いしたい。
○石井（賢）政府委員　私ども承知しております限りにおいて、ＥＣにおきます特別料金といいますか、そういうものは一般的にはないのではなかろうか。ごく限られた地点におきまして、歴史的経緯でそういうようなものが一、二あるように聞いておりまして、制度としてそれが確立されているというふうには承知いたしてないわけでございます。もちろん御指摘のように、エネルギーコストの高騰、特に第二次エネルギーとしての電力価格の上昇が産業構造に大きな影響を与えるということについて、電力政策の上から当然考えるべき課題は多々あるかというふうに承知いたすわけでございます。
　いろいろな考え方がございます。たとえば原価を一般消費者と産業用と区分してしまって、産業用の中でコンセンサスが成立する範囲内において特別料金を実施する余地はないかという問題もございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、公平性といいますものが、いわば電気事業法に言う不当な差別価格になるかどうかという問題も起こるわけでございまして、そういった点を含めて今後の検討課題ではなかろうかというふうに思っております。
○島村委員　いまの問題についてでありますが、原料高そして燃料高というダブルパンチであります。日本の国内の電力料金というのは、諸外国に比べて必ずしも安くない。そして同時に、安くないと言うよりはむしろ高いわけでありますし、将来的にはこれがさらにまた格差を広げるという可能性が考えられるわけであります。この点についてひとつ大臣の御見解を承りたいのです。
○田中（六）国務大臣　素材産業がほとんど現在、非常に苦況にあるわけでございます。私どもも、川下の方でこれらの産業が及ぼす影響は非常に大きゅうございますので、種々苦慮しているわけでございまして、産業構造審議会において各部会の答申を待っていろいろな対処をしているわけでございますけれども、御指摘のように、電力料金はよその国の、特にアメリカなどの三、四倍コストがかかっているわけで、電力多消費産業にとっては致命傷でございます。したがって、これについての対処というものが何とかなるまいかということで、現実に実は内々九電力の幹部にもそういう点の配慮ということをお願いしておるし、行政指導の面で、料金の面で何とかなるまいかということを勘案しております。
　ただ、先ほど事務当局の石井部長からもお答えしましたように、原価主義あるいは公平の原則というようなこと、つまり電力料金というものが他の産業とか民生の各家庭に及ぼす影響も多うございますので、私どもも苦慮しておりますけれども、これをそういう素材産業にせめて安く供給できる方法はということで具体的にいま検討中でございますし、これからも素材産業を救うためには、まず第一に手っ取り早く電力料金に取り組むことが必要であるという観点から鋭意努力しておりますが、いまそれなら具体的にどうなのかと言われましても、実は具体的な解決策というものが出ておるわけではございませんが、鋭意、できるだけ早くこのことについては検討して、御趣旨に沿いたいというふうに考えております。
○島村委員　ずばり申し上げて、原子力発電を強力に推進する以外に救われる道はないと私は考えているわけでありますが、大臣、このことについて……。
○田中（六）国務大臣　原子力発電所はもちろん私どものエネルギー政策で一番ウエートを置いておりまして、現在、御承知のように二十二基稼働しておりまして、将来は五千百万キロワットから五千三百万ぐらいに持っていくためには、どうしても三十五基の稼働を目指していかなければならないわけでございます。
　しかし、原子力発電所は、御承知のように、思い立って建設から稼働、運転まで十五年ぐらいかかりますが、これをせめて十二、三年に短くしようということ。それから、現在の稼働しておる稼働率をうんと上げるというような方策をとって、原子力発電所の効率、これはもう普通の価格の半分で済むということになっておりますので、ぜひとも御指摘のように原子力発電所の設置というものを、万難を排して進めていこうというように思います。
○島村委員　もっと突っ込んで伺いたいのでありますが、時間がありませんので次に移ります。
　第二の点は、原料ナフサの価格の問題であります。
　この問題については、石油化学あるいは塩化ビニール、化学肥料等の業界から強く要望が出たわけでありますが、石油化学等の業界から次の点について要望が出されたわけでありますが、これらの問題は、石油政策との関係から重要な問題を含んでいるので、政府の見解を承りたいわけであります。
　まず第一点は、原料用ナフサに対する石油税の減免措置についてであります。輸入ナフサに対する石油税の免税措置が現在とられているわけでありますが、これは五十六年度末で切れるわけであります。この延長について、どうお考えでありましょうか。
○真野政府委員　先生御指摘のとおり、輸入ナフサの現在の石油税の減免措置につきましては、今年度末で一応期限切れになると思います。この点について、私どもの方は、引き続き延長ということで大蔵省に申し入れております。
○島村委員　第二点といたしまして、国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度の創設についてお考えがあるかどうか、伺いたい。
○真野政府委員　御指摘の国産ナフサの石油税の減免措置につきましては、これはいろいろな考え方がございます。現在、国産ナフサにつきましては、石油業界等より原料非課税ということでの要望もございます。他方、石油税創設の趣旨から、これがまた全体としての備蓄、これは石油の製品の使用者全部が受益者になる、こういう趣旨から設けられた趣旨もあり、種々の観点から総合的に検討してまいる必要があると思います。そういう意味で、現在、産構審の化学工業部会の石油化学小委員会においても検討いたしておりますが、それは引き続き検討してまいりたいと思います。
○島村委員　実は、最近ある機会にこういうことを知って驚いたのでありますが、石油化学産業の状況というのはきわめて深刻であって、最近では役員はもとより社長に至るまで自家用車を全部取りやめた、みんな電車で通っている、そういう状況にあるのだそうであります。これは私、聞いた話では困るんで確かめましたら、事実、代表的な企業がそういう現実を持っているわけであります。たまたまいまお話が出ましたけれども、原料非課税の問題、原料に対する課税がなされているのは日本だけの現象でありまして、この点はむしろ積極的に非課税、いわば課税分を還付するという思い切った施策が講じられるべきではないか、そう考えるわけでありますが、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○真野政府委員　現在、石油には種々の関税、石油税その他の負担があるのは事実でございますか、他方、こういう諸税の設けられた趣旨もまた、これは石油危機の際における備蓄負担とかあるいは今後の石油開発のための負担を国民経済的にどういうふうに配分するか、こういう趣旨もあり、その辺も含めて両方で判断すべき点だろうと思います。他方、またおっしゃるように、石油化学工業全般として原料価格の割り高、これが国際競争力に響く問題として非常に深刻になっておるのも事実でございますから、むしろそういう意味で、幅の広い意味で、原料価格をできるだけ国際価格に近づける、その方策の一環としていかなる形がいいか、今後検討してまいるということで、先ほど申し上げました産構審においても議論を続けておる状況でございます。
○島村委員　石油化学工業としては、ナフサを直接輸入したいという希望を強く持っているようであります。この点についてどうお考えか、見解を承りたいと思います。
○野々内政府委員　御承知のとおり、現在、石油化学工業原料用のナフサにつきましては一石油精製企業との個別契約に基づきまして、その代理商として石油化学原料の共同輸入株式会社、ペフィックと申しておりますが、これが輸入を行っておりまして、その実績もすでに上がっております。
　ただ、このペフィックを通ずる輸入につきましていろいろ問題があるという御指摘もございますので、石油政策と石油化学工業政策との兼ね合いということも考える必要があると思いますので、このあたりも考えまして所要の検討を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員　これは要望だけにとどめますが、石油化学工業の原料備蓄コストの負担を軽減してほしいという要望が出されたわけでありまして、この点についてはひとつ検討していただきたいと思うわけであります。
　第三の問題として伺いたいのは、輸入の適正化問題であります。
　この問題につきましては、アルミ製錬あるいは石油化学、塩ビあるいは肥料等の各業界から特にその要望が出されたわけであります。特にこの点につきましては、通産大臣と大蔵大臣との話し合いについて、いろいろの現状と見通し等について承りたいわけでありますが、まず第一には、アルミについては当面関税割り当て制の導入は緊急課題でありますが、現在関税率審議会で検討中であると承っているわけであります。この結論はいつごろ出るのでありましょうか。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように十一月の二日、関税率審議会にこの輸入割り当て制度、ＴＱ制度を答申をお願いしておりまして、鋭意結論を出すようにお願いしておりますが、いまのところいつということははっきり言えませんけれども、できるだけ早くしたいということでお願いしております。特に大蔵大臣に対しましては、私どもはこのＴＱ制度、輸入割り当て制度につきましてはぜひとも実現方をお願いしているわけでございまして、いま事務当局を通してこの点についても関税率審議会とは別個にいろいろ折衝しておりますが、何しろこの関税率審議会の議を経なければなりませず、その結論を急いでいただくようにお願いしておる段階でございます。
○島村委員　この問題につきまして、大蔵省はＣ重油の関税割り当て制という代案を提示するなど、政府内で意見が必ずしも一致していないというふうに承知しておるのでありますが、この際両省の考え方を伺いたいのであります。最初に大蔵省の意見を伺いたい。
○長富説明員　ただいま、アルミ構造不況対策につきましてはいろいろな御提案、御指摘のとおりいただいておりまして検討中でございますが、私どもの方といたしましても、その対策の一つといたしまして、エネルギーコストの軽減が何か図れないかということで、そういう案も検討をお願いしておるというのは事実でございます。
○島村委員　通産省の方もひとつ。
○野々内政府委員　Ｃ重油につきまして、現在関税割り当てがございますが、これは公害対策上必要な低硫黄のＣ重油の輸入ということを目的にいたしまして、国内で生産が不足しております分について輸入をいたしておりますが、これが、アルミ製錬業の対策ということでアルミ地金の関税割り当て制度の代替案になるかどうかという点につきましては、石油政策上もいろいろ問題がございますので、私どもとしては、この代案ということでは問題が多過ぎると考えております。
○島村委員　これはアルミ地金だけでありませんで、燐安についても関税割り当て制の活用について業界の要望が強いわけであります。この点についても両省の見解を承りたい。
○真野政府委員　燐安は御承知のように化成肥料の主要原料でございまして、特に最近、海外における燐安価格と国内における燐安価格の差から日本の燐安製造業が国際競争力が低下してまいりまして、輸入の増大を招いておったのは事実でございます。このため、現在産構審で、燐安を含めまして、いわゆる化学肥料小委員会をつくりまして、そこで検討しておる段階でございますけれども、最近、実は燐安の輸入動向につきましては非常に落ちついてまいりまして、とりあえずの問題としては特に問題を生じていない状況でございます。ただ、基本的に、そういうアンモニアの価格差からくる国際競争力の差というのはございますので、これはむしろ全体として化学肥料工業をどう扱うかという一環として検討してまいりたいと思いますが、現在のところそういう状況で、検討を要する段階ということでございます。
○島村委員　次の点については要望のみにとどめますが、アルミについて、六十年時点で七十万トンの開発輸入が設定されているわけでありますが、報道によると、海外プロジェクトの一部で計画の中断、延期等が見られるなど、海外投資が必ずしも円滑にいっていない面があるというふうに聞いて心配しておるわけであります。また、海外投資の円滑化のためには輸銀の融資の拡充を図る必要があると思うわけでありますが、この点についてひとつ積極的に支援体制を組んでいただきたいと希望をいたしておきます。
　第四の問題につきましてお伺いいたします。これは、過剰設備の処理問題等についてであります。
　この点につきましては、アルミ業界、紙パルプあるいは塩化ビニール、肥料及びフェロアロイ等からの要望が大きいわけでありますが、まず第一は、過剰設備の処理等の構造改善の計画的な推進に当たって、それが円滑に行えるよう独禁法の弾力的運用を望む声が各業種から強く出ているわけであります。この点につきまして、通産大臣、そして公正取引委員会の委員長に御答弁をいただきたいと思います。
○橋口政府委員　産業界の一部、ことに素材産業の分野におきまして多くの企業が構造的な不況に直面しておられますことは情報として承知をいたしておりますし、また、先週の当委員会の島村小委員会におきましても、関係業界の代表から幾つかの陳情ないし要望が出されたことは、立ち会っておりました事務局から報告を受けておるわけでございます。
　一つの対策といたしまして、業界の過剰設備の共同廃棄の問題があるようでございますが、この点につきましては、まだ具体的計画の内容につきまして承知をいたしておらないわけでございますし、また相談も受けていないというのが現状でございます。
　ただ、今後業界から過剰設備の処理の問題等につきまして具体的な計画の推進について相談がありました場合には、その業界の実情を十分把握いたしました上で、独占禁止法の不況カルテルの活用等、同法の許容する範囲内で適切に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、この問題に対しまして、公正取引委員会は決して無能でも無理解でもないということを申し上げておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私どもといたしましては、公取委員長がいま公取の見解を申し述べましたが、十分公取と相談をしながら、この設備の合理化に対する推進はトラブルのないように、公取と相談の上、着実に進めていきたいという考えでございます。
○島村委員　次に、いわゆる特安法でございますが、五十八年の六月末に期限切れとなるわけでございます。構造不況業種の現状から見まして、これを延長するか、またはこれにかわる新法の制定が必要と考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
○植田政府委員　ただいま、基礎素材産業につきましては産構審でいろいろと各業種ごとに検討を進めているわけでございますが、私どもといたしましては、そういった線に沿いまして今後いろいろと対策を考えていきたいというふうに思っております。
　お尋ねの特安法の延長なり新法制定の問題につきましても、そういったいろいろな対策あるいは審議の経過を見まして、今後いろいろ検討していきたいというふうに考えております。
○島村委員　その際、特に設備処理等の構造改善資金の援助措置の拡大が望まれているわけでありますが、この点、政府はどうお考えでありますか。
○植田政府委員　御案内のとおり、現在の制度ではいわゆる債務保証ができるようになっております。これを今後どうしていくかというふうなことにつきましては、先ほども申しましたように、現在個々の業種に即しましていろいろ検討がなされておりますので、そういった現実のニーズ等も踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
○島村委員　いろいろ御質問等申し上げましたけれども、好況産業も、すぐれた基礎資材を提供する素材産業に支えられているわけでありまして、また同時に、地域経済と雇用に与える影響等も配慮するならば、相当思い切った支援体制が組まれなければならない。その意味では、可及的速やかに、できるものから直ちに措置されたい。同時に、五十七年度予算あるいは税制にも、これらのことが十分反映されるように強く要望するわけであります。
　そこで、いままでの質問といささか趣を異にするわけでありますが、実は最近中小企業者の方々との話し合いの中で、下請代金の支払い期日が不当に引き延ばされているという苦情をよく聞くわけであります。支払い遅延防止法第二条の二には、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」とされているわけでありますが、現実には、親事業者が下請事業者から納付した製品の検収を意図的におくらせて、そして下請代金の支払いをおくらせているという現実があるようでございます。この点については厳重に監視をしていただきたいと同時に、これらに対して何か厳しい罰則等を設ける必要があるのではないかと私は考えるのでありますが、この点についてできれば通産大臣の御答弁を承りたいと思います。
○橋口政府委員　下請代金支払遅延等防止法は公正取引委員会の所管の法律でございますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　いま先生がおっしゃいましたように、親事業者が検収を意図的におくらせて支払い期日を延ばすという問題は確かにあるようでございます。それからまた、支払い期日が来ましてから現金による支払いということは要請されておりませんから、ある程度長い期間の手形を出すという問題もございます。手形の期間につきましては、業種によって区別をいたしておりまして、六十日手形と三カ月手形、この二つに分かれておったと記憶いたしておりますが、いずれにしましても親事業者の支払い遅延の問題等につきましては、従来から中小企業庁と共同で監視を続けておるわけでございますが、最近のような情勢もございますから、さらに監視を強化いたしたいと思います。
　ただ、罰則の問題につきまして御指摘がございましたが、この法律は、政府による勧告を応諾しない場合には、応諾しない企業の名前を明らかにすることによって社会的な制裁を加えるということが法律の内容になっておりますから、そういう意味で罰金とかあるいはその他の罰則という制度は設けられておらないわけでございまして、これは実定法のたてまえから申しましてそういうことになっておるわけでございますが、同時にまた、下請法の制定の趣旨等から考えまして、その辺のところか妥当ではないか、こういう立法府の御判断があるのではないかというふうに考えております。
○島村委員　この問題につきましてはいろいろ話をよく聞きますものですから、きのう改めてこういう下請企業の方々にお集まりいただいて実情を聞いたわけです。
　それが、たとえば元請会社の経営内容が極端に悪くて、一時的な経過措置としてそういうことがなされるならばまだ理解ができるわけでありますが、意外なことに財閥系の企業にこういうことをする企業が結構あるわけでございまして、一たびその問題を表に明かせば、その下請企業は永久にその道を閉ざされてしまう、そういう大変むごい実態があるようでございます。この点については特に目を光らせていただいて、場合によってはこの法律を遵守させるために改めて法改正を考えるくらい積極的な姿勢をお願いする次第であります。
　質問を終わります。
○野中委員長　植竹繁雄君。
○植竹委員　私は、中小企業問題について質問いたしたいと思います。
　最近の景気は、当初予測に反しまして、内需減退、輸出型、外需依存型となって、事業間の格差が開き、構造不況業種はもちろん、中小企業におきましても大変厳しい状況にあります。全事業所五百八十万のうち九九％を占める中小企業、またそのうち約八〇％を占める小規模企業は、従業員約手三百九十万を抱えまして、この苦しい状況の乗り切りに懸命の努力をしております。
　そこで、まず小企業等経営改善資金融資制度、いわゆるマル経資金の金利の七％を七・五％に引き上げるという記事が先般の朝日新聞に出ておりますが、この点どうなのか、確認したいと思います。大蔵省。
○日向説明員　いま委員の御指摘になりました記事については私ども承知しておりませんが、私どもといたしましても、委員が御指摘になりましたように、小企業等経営改善資金が小企業者の経営の改善であるとか、ないしは比較的劣位に置かれております資金調達の状況を補っているという点で、過去において相当の実績なり効果なりを持っているということは十分評価しておるわけでございます。したがいまして、こういう厳しい財政事情にあることも委員が御理解いただいているとおりでございますが、こういう状況下におきまして、いま委員が御指摘になった点を十分念頭に置いてこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。
○植竹委員　ということは、引き上げないということですか。
○日向説明員　先般、北側委員の同様の御趣旨の御質問に対しましても、私が現下の問題といたしましてお答えしたところでございますが、将来の問題といたしまして、いま委員が予算編成との関係においてお尋ねになられるといたしますれば、予算編成につきましてはこれからまさに本格化しようという段階でございますので、委員が御指摘の点を念頭に置いてこれからこの問題に対処していくという点で御理解をいただきたいと思います。
○植竹委員　また、小規模企業共済制度がありますが、これは来年の三月で五年目を迎えるわけです。いま見直し時期に来ておりますけれども、この点はどういう御見解でございましょうか。これは中小企業庁に承りたい。
○勝谷政府委員　小規模企業共済制度につきましては、経営基盤の脆弱な小規模企業の廃業、老齢等による退職等によりまして小規模企業の事業主等がその収入の道を断たれたときに備えまして、雇用者における退職金や失業給付などにかわるものとして、また新しい仕事をするための準備資金といたしまして、その拠出によりまして相互扶助の精神に基づく共済事業を行うものでございますが、昭和五十六年八月末までの加入累計は百三十万件と、広く普及をいたしております。
　この小規模企業共済制度の掛金及び共済金等の額につきましては、所得水準の変化や物価の変動等による必要資金額の変化等に対応していけるよう、少なくとも五年ごとに見直すことが法律上義務づけられております。昭和五十七年度はその見直しの時期に当たっておるわけでございます。
　中小企業庁といたしましては、この機会に当たりまして、小規模企業者のニーズに応じた小規模企業共済制度の改正を行うべく、現在鋭意検討を行っているところでございます。
　現在考えております主な改正点は、掛金月額の上限額を、前回昭和五十二年の制度改正以降の消費者物価の上昇による共済金の実質価格の減少等に対応いたしますために、現行の三万円から五万円程度まで引き上げること、さらに疾病、負傷または災害によりまして、経営の安定を図るための資金を必要とする共済契約者に対する特別貸付制度を新たに設けることにいたしたいと思っております。
　また、この小規模企業共済制度の基盤を強化いたしまして、その事業の円滑な運営を図るため、昭和五十七年度の予算につきましても所要の要求を現在行っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○植竹委員　次に、中小企業の承継税制の問題についてお尋ねいたします。
　この点につきましては去る四月十五日の商工委員会でも私が御質問申し上げましたが、何といっても中小企業の事業継続のためには、市場性がない株式を適正な価額で評価されるようにしなければならない。また、個人事業者の相続財産の七〇％を占める土地というものは高騰をしておりますので、そういう意味においては非常に課税評価が過大になり、大きな障害となっているわけです。
　つきましては、先般質問いたしましたが、一として、中小同族会社の非公開株式については収益還元方式を導入するということが必要であるという旨の御回答をいただきました。また、中会社の株式評価に適用されている類似業種比準方式を改める。二としまして、二百平米までの個人事業用または居住用土地についての評価減が二〇％に現行なっておりますのを七五％にする、こういうような御提案を中小企業庁はされると回答をいただきましたが、大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。大蔵省、お願いします。
○内藤説明員　相続財産の評価は、現在相続税法によりまして時価によるということになっております。
　現行の株式の評価の問題でございますが、中小企業の実態に即しまして、会社の規模の大小に応じて適正な時価を評価できるというふうな現行方式であるというふうに私どもは考えております。
　御指摘の純資産価額方式でございますが、これはいわゆる小会社の株式についての評価でございます。この評価に当たりましては、現在土地の評価を相続税の評価額、これは実際の売買例よりは固目に評価しておりますが、これによっております。また、その評価額が帳簿価額を超えます場合には、その超えます分の半分以上、五六％というものを減額する、控除するという方式をとっておりまして、このように現在の小会社に対する評価でもかなりの配慮を加えているところでございます。
　先生御提案の収益還元方式でございますけれども、これにつきましては、収益というもののとらえ方にいろいろな考え方がございます。また、この収益を資産価値、いわゆる株式の評価でございますが、これに還元していく場合の利益率をどういうふうにするか、業種によっていろいろとございます。さらに、土地などの資産を保有しているその大小に関係なく高い収益を上げているという企業もあるわけでございます。こういった非常にむずかしい問題を抱えているわけでございます。
　なお、サラリーマンのような、収益を生まない自分の住まいとする家屋、土地といったものを保有している方々の相続の場合とのバランス、その辺のところとの均衡を考えてみますると、現在の純資産価額方式というものは、先ほど御説明いたしましたようにかなり配慮を加えておるところでございまして、負担の公平という面から見ましても、この方法によることがよいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから次の問題でございますが、現在相続財産の中で二百平米までの土地につきましては、居住用、事業用を問わず二〇％の減額をしているわけでございます。これについてはやはり、相続をされた方々が、いわば最後の自分の生活なり事業のための資産ということで、これの処分にはなかなか大変であるということから、このような評価の減額措置を講じているわけでございますが、先生御提案のようなさらに大幅な評価の減ということになりますると、私ども時価評価という原則のもとで執行させていただいておりますので、一体どこまで、その辺の問題がなかなかむずかしい問題であろうかというふうに考えておるわけでございます。
○植竹委員　その問題は、日本経済を支える中小企業でございますから、この承継税制というものは本当に真剣になって考えていかないと今後大変なことになるので、特に大蔵省にはこの点を十分検討していただきたいと要望しておきます。
　続きまして、昨今大型店が進出しまして、地元小規模小売商との間で紛争が発生し、非常に経済的な、社会的な問題となっております。
　この問題は、現実に消費者におきましても、滋賀県あるいは群馬県の前橋市その他でもって大型店進出に反対しておるわけでございます。というのは、大型店に金を落とす、そうしますと、本店にその金が吸い上げられ地元に還元されないということで、地元の発展を阻害することになる。したがって、消費者としましてもこれは捨てておけないと大型店進出に反対をしておるのでございます。
　この大型店の出店問題を審議する商業活動調整協議会、いわゆる商調協というものがこの出店問題に非常に大きな影響を及ぼすわけでございますが、現在商調協の委員が実質上、大型店と商売上いろいろな関係にあった場合に、地元の小売商の意見を反映しないでこれを進めていくということが往々にして見られるわけでございます。そして、これが紛争の原因にもなっておりますので、この協議会の倫理の確立が必要だと思うのでございます。そういう意味におきまして、この委員を選定する基準その他を明確にして権威あるものにするためには、この商調協を法制化する必要があると思うのですが、この点、長官の御意向を伺いたいと思います。
○植田政府委員　ただいまお尋ねがございましたように、商調協につきましては、小売業者あるいは消費者、それから学識経験者というふうな構成で行っているわけでございます。私どもは、この委員の選定につきましては、通産局とも十分に連絡をとらせながら慎重にやっているつもりでございまして、一般的にはかなりそれなりの状況で進んでいるというふうに考えているわけでございますが、お尋ねのように最近非常に厳しい状況にございまして、いろいろと商調協につきまして改善すべきであるという御意見が出ていることは十分承知しております。
　それで、そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、現在大型店の懇談会を各方面の方にお集まりいただきまして進めておりまして、この中でこの問題に非常に精通した学識経験者にいまいろいろと審議願っておりますので、そういった中でこの商調協のあり方につきまして今後いろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。
○植竹委員　また、大型店の問題と絡みまして、地方では生協、農協の問題も大きくクローズアップされております。この点に対するお考えを聞きたいと思います。
　また特に問題なのは、面積五百平米以下の商調法第一条の二の三項に規定されておりますいわゆるダミー規定、このダミーというものが、これまた非常に地域を乱すもととなっておるようでございまして、いろいろ紛争になっておるわけですが、これが商調法第十五条第一項によって生じた紛争を、十六条の二の規定によって調整し、さらに十六条の三で調整勧告をなし、また十六条の五、十六条の六によって命令措置をとることになった場合には、結局は罰則規定というものが二十二条の三百万以下の罰金ということで終わっているわけです。大型店法のように一年間の停止というものはないわけでもって、抜け道というものは幾らでもあるわけでございます。したがいまして、この大型店対策は行政指導ということによってはどうしても実際上抜け道がつくられていくということを考えますならば、絶対に小売商のためには届け出制をやめて許可制が必要じゃないかと思いますが、この点お伺いしたいと思います。
○勝谷政府委員　最初に、生協、農協問題についてお答えを申し上げます。
　生協、農協の行っております小売活動につきましては、先生御指摘のようにきわめて重要な問題だと認識をしておりまして、通産省といたしましては、員外利用規制の徹底、出店紛争の未然防止等につきまして、従来から、所管をいたしております厚生省、農水省と緊密な連絡をとりつつ適宜対処しているところでございますが、最近さらにこの問題が取り上げられておりますので、その徹底を図りますために、生協に関しましては各都道府県知事に対しまして七月二一三日付で、厚生省と中小企業庁の連名通達を発しまして、管下組合連合会に対する指導の強化等を図りますとともに、八月十日付で、生協法第十二条第七項に基づきまして、通産大臣名により各都道府県知事に対し、員外利用状況についての報告を求めたところでございます。また、農協に関しましては、農水省の指導によりまして、全国農業協同組合中央会において都道府県農業協同組合中央会に対しまして七月三十日付で、農協購買店舗の適切な運営について依頼書を発したところでございます。
　なお、現在、先ほどから説明がございますように、大型店問題懇談会を開催しておりまして、生協、農協問題につきましてはいかようにするかということで検討いたしておるところでございます。
　さらに、五十七年度予算要求におきまして、現行大型店進出対策融資制度の対象に、生協、農協店舗の出店によります影響を受ける小売業者を追加するということで、対応の円滑化に資するための予算要求をいたしておるところでございます。
○植竹委員　私としては、最後に、大型店に対する小売店について通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　大型店の進出問題については、大きな社会問題になっておりまして、私どもも、もちろん強い関心を持っておるわけでございます。いま懇談会を通じてこれらの問題を審議する段階になっておりまして、私どもは、許可制というようなことも含めまして、この問題を十分検討し、社会の要請にこたえていきたいというふうに考えております。
○植竹委員　ありがとうございました。
○野中委員長　関連質疑の申し出があります。鳩山邦夫君。
○鳩山委員　大型店舗の問題を考える場合に、都心で起きております重大な問題は、酒類販売免許との関係でございます。酒類免許というような形で小売酒屋を保護することの当否は別といたしまして、大型店が免許を獲得すれば、付近の酒屋さんの売り上げが激しくダウンをすることは全く明らかなことでございます。したがいまして、原則として大型店には酒の免許を与えない方がいい、そういうふうに私どもは考えておりますが、大蔵省はいかがお考えでありましょうか。
　それから、まことに嘆かわしいことでありますが、イタチの最後っぺ方式がありまして、税務署長さんがやめる寸前に免許を与えて、退官後にその大型店の税務顧問に就任をするというような例がありますが、今後そういうことが絶対ないように、再度厳重に注意をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　そして、これは長官にお尋ねをいたしますが、大型店問題懇談会で、この大型店舗と酒類販売免許の問題についてぜひ議題に加えていただきますようにお願いをいたします。
○岩瀬説明員　酒販免許制度の運用の問題についての御質問でございますが、酒販免許制度の運用に当たりましては、この制度の目的でございます、酒税の安定的な確保に支障がないか否かについて検討をするということは当然でございますけれども、消費者利便という点にも配慮をしているところでございます。
　スーパーとか生協の大型店については、ただいま先生から御指摘のございましたとおり組織も大きいわけでございますし、一般的に販売力も大きいということで、周辺店に与える影響が大変に大きいということが予想されるわけでございます。したがいまして、これらに小売酒販免許を付与する場合には、周辺の小売酒販店に与える影響につきまして十分に慎重な検討を行っているところでございます。
　それから、署長がやめる寸前にというふうなお話でございますが、これらについては、私どもは、行政について適確な運用がなされているというふうに信じております。万一そういうような点がございましたら、御指摘をいただきまして、今後姿勢を正していくということを検討したいと思います。
○植田政府委員　大型店問題懇談会でございますが、この懇談会におきましては、今後の基本的なあり方を検討しておりまして、個別具体的な品目をどうするというふうなことを取り上げることは予定しておりません。ただ、業種別調整という問題がいま持ち上がっておりますので、そういう観点からの業種別の問題をどうするかということは審議の対象になろうかと思いますが、個別具体的な品目をどうするかということは、これはすぐれてまた酒の問題でもございますので、大蔵省等のお考えもいま述べられたところでございますが、当面、大型店問題懇談会では、きわめて細分化された品目を取り上げるということは考えておらないのが実情でございます。
○鳩山委員　終わります。
○野中委員長　清水勇君。