Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　総理、そこ、本当に認識がちょっと甘いと思います。
　三月九日に発表されましたＧＤＰ統計ですね、これ二次速報ですけれども、ここでは当初の予想を更に下回りまして、全体でＧＤＰ、これ実質ですけれども、成長率が年率換算マイナス七・一％。今設備投資に触れられましたけれども、民間設備投資は年率換算マイナス一七・三％ですよ。本当に厳しくなっているんです。その認識のない中で、いや、もう増税の影響はほとんどないんだというのは少しずれているんじゃないのかなと思っております。
　しかも、今御覧いただいたようにこれだけ悪い材料がいっぱいそろっているのに、月例経済報告、いまだに緩やかに回復と、全く信じ難いと思っております。総理は、施政方針演説の中でも、七年間でＧＤＰ一三％増加したと胸を張っておられましたけれども、実はこれ、実質では年率換算で一・一％程度です。そして、一昨年、二〇一八年の成長率はＯＥＣＤ諸国の中では何と三十四位という、本当にこれ全く自慢できない、そんな状況であります。
　極めて厳しいということの前提に立たないとこれからの対策も私は打てないと思いますけれども、もう一度お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の消費税の引上げの影響、そしてまた、一月までの評価については今申し上げたとおりでございますが、足下については大変厳しい、厳しい現実があると、大変経済は厳しい状況になっているというふうに認識をしております。であるからこそ、このマクロ政策においても各国とも協調しながら思い切った対応をしていく必要があると、このように認識をしております。
○舟山康江君　何度お話をやり取りをしても平行線なんですけれども、足下が厳しいことに加えて今までもずっと厳しいと、ここの認識に立たないと、次なる手は私は間違ったものになってしまうと思うんです。
　そして、この増税、もちろん、さっき見ていただいたように、やはり増税に伴って必ず反動減が起きます。その前にちょっと反動で上がって、駆け込み需要があって落ちるということ、これを何とか避けなければいけないということで、政府は、昨年、今年度、平成元年度予算で、いわゆる反動減、経済への影響を緩和させる目的で幾つか事業を導入いたしましたけれども、その一つがキャッシュレスポイント還元事業であると理解しております。
　改めて、このキャッシュレスポイント還元事業の目的は、消費税率引上げに伴う反動減、経済への影響緩和という目的で導入したという理解でよろしいかどうか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この昨年の消費税率の引上げに当たっては、前回の反省の上に立って、思い切ったポイント還元あるいはプレミアム付き商品券や、また、さらには自動車や住宅に対する大胆な減税などの対策を講じたところでございます。
○舟山康江君　先ほど、平成と令和を間違えたようです。大変失礼いたしました。令和元年度ですね。
　そして、キャッシュレスポイント還元事業の予算は、令和元年度当初予算で二千七百九十八億円、令和元年度補正予算で千四百九十七億円、そして、今審議中の令和二年度予算で更に二千七百三億円、ここまでの合計で六千九百九十八億円を予定しております。約七千億円ということですけれども、いわゆるこの反動減、経済への影響緩和、平準化対策としての今効果の検証は行っているんでしょうか。総理にお願いします。
○副大臣（宮下一郎君）　経済影響については、内閣府担当させていただいておりますので、お答えをしたいと思います。
　前回と今回の比較について……（発言する者あり）あっ、いいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　失礼いたしました。
　ポイント還元については、参加店舗に対するアンケート調査では、約四割の中小事業者が売上げに効果があったと回答しております。消費税率引上げ対策として一定の効果が出ていると考えており、本年六月末まで本事業を継続することで消費税率の反動減対策として万全を期していきたいと考えております。
○舟山康江君　今アンケートのお話がありましたけれども、この同じアンケートの中では、売上げ確保の効果について、余り効果がなかった、効果がなかったとする割合が約六割となっております。
　まあ、七千億円ですね、これからの、二年度の予算の予定も含めて七千億円ということは、これ単純に人口で割り戻しますと、一人当たり五千六百円ぐらいになるんです。
　これだけのお金を掛けて導入して、そしてその効果をきちっと分析しなければ、私は、この二年度、来年度の予算でもう一回これを、同じことをやるということはとても認められないと思いますけれども、総理、是非、具体的な効果分析、当然予算には、しっかりこれ、税金を使って事業を行うわけですから、効果分析をしなければ続けるべきなのかやめるべきなのか判断できないと思いますけれども、まさにこのキャッシュレスポイント還元、これがどのぐらいこの平準化対策に効果があったのかということはきちんと分析を指示されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは経済産業省においてしっかりと分析をさせたいと、このように考えております。
○舟山康江君　是非、委員長にお願いしたいんですけれども、今分析を出すということでありましたので、是非、予算委員会にもこの分析の結果を提出いただきたい。本来、これを分析して、なるほどと思わなければ予算も認められないと思いますので、早急に分析を提出いただけるようにお願いいたします。
○舟山康江君　今、大臣席から、そんなに早く出ないという話がありました。ここまでもう何か月もやっているんですよ。そういう中で、効果が分からないものを四月からも続けるというのはおかしいんじゃないでしょうか。
　さっき言いましたとおり、相当の大きな金額ですよ。しかも、このポイント還元、キャッシュレス決済のもう一つの問題は、所得格差、地域格差、これも指摘されております。当然、カード利用率は所得の高い人の方が高い、そして消費額の多い高所得者の方が還元が多くなる。地域によっても、地方によっては一つの町に一つしかカードが使えない、しかもガソリンスタンドだけというところがたくさんあるんです。そういった問題がある中で、しかもこれ、決済手数料当然掛かりますから、カード手数料掛かりますので非常に苦しいと、こんな声も聞いております。
　ですから、やはり分析するべきだと言うんですけれども、まだそんな早過ぎる、できないという答えはおかしいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なお、前回の引上げ期、二〇一四年の四月のときと比べるとどうであったかということでいえば、二〇一四年の四月には、引上げの際の個人消費は引上げ前の一―三月期に比べて前期比プラス二・〇と、これ言わば消費税引上げの前に駆け込みの需要が起こったのでございますが、引上げ後は四―六期にマイナス四・八となっておりますが、今回は、引上げ前の七―九については前期比〇・五でございまして、前回の二・〇に比べて山は小さくなっているわけでございまして、また、引上げ後の反動減の方についてでありますが、前回はマイナス四・八だったものが今回は二・八とそれなりの効果は出ていると、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、経産省において、これはまあすぐ出てくるというものではもちろんございませんが、しっかりと検証させたいと、このように考えております。
○舟山康江君　是非早急に検証いただきたいと思います。二年度予算には、これと似たような、マイナンバーを使った還元のようなマイナポイント制度もまた新しく導入するということでもありますし、緊急経済対策としてまたポイント還元を延長するなんて声も聞こえてまいりますので、これ効果をきちっと検証した上で、やるかやらないか、判断をいただきたいと思っております。
　そして、令和二年度における税収見込額ですね、この算定根拠について財務大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　これも、総理、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高と胸を張っておられましたけれども、本当でしょうか。今年に入って提案された令和元年度の補正予算では、大きなポイントは、何と税収の減額補正なんです。二兆円も減額しているんです。そういう中で過去最高という根拠がちょっと私には理解できないんですけれども、どのような根拠なのか、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初の御質問と、信じられぬというお話と二つあったんですけれども、令和二年度の税収について申し上げさせていただければ、まず消費税の引上げ分、増収分がこれ丸々今回乗っておりますんで、加えて、雇用とか所得環境というのは改善は続いておりまして、この年の春闘においても、まだ全部出そろっておりませんけれども、ほぼということになってきておるのは御存じのとおりなんで、内需が堅調に推移すると見込まれていることを含めまして六十三・五兆というのを計上させていただいております。
　ただ、今言われますように、まあウイルスの話とかいろいろございますんで、そういったことを考えれば、今いろんなものを注視していく必要があるということはもう間違いないんで、現時点で六十三・五兆円丸々大丈夫ですと申し上げるほど自信があるわけではございませんよ。それは、今新しいものが出てきておりますけれども。
　ただ、私どもとしては、税収にある程度影響はあろうかとは思いますけれども、これまで、よく私ども税収見込みというのをやらせていただいておりますけれども、過去七年間ぐらいで言わせていただきますと、外れたのが、下回ったのが一回、あとの五回は全部上回ったという記憶になっていると思いますが。
○舟山康江君　今もコロナの影響がどうなるかという話がありましたけれども、先ほど来、私が表、図なんかも示しながら申し上げているのは、もちろんコロナ危機もありますけれども、その以前に非常に厳しい状況が続いていると。だって、令和元年度の補正での減額補正というのはコロナ関係ないですよね。コロナがなくても減額しているということですから、やはり非常に甘い。
　これは、実は地方にも影響を及ぼすんです。この税収見込みを基準として地方交付税も配分が決まってまいりますので、もし減額となれば、またそれも影響を受けるということになりますので、慎重にしていただきたいということであります。
　さて、続きまして、この新型コロナウイルス感染症に伴う休校要請、イベント自粛について総理にお伺いしたいと思います。
　午前中の質問でも幾つか出ましたけれども、やはり私、ある意味で、蔓延防止のために最大限のことを行うという一つで、いろいろお考えになって総理が休校要請等をしたということなんでしょう。これ、やはり問題は出口戦略、この振り上げた拳をいつ下ろすのか、出口戦略をどうするのかというところがある程度明確にならないと、いつまで続くんだろう、どうなるんだろうという不安ばかりが先行すると思うんです。
　この出口戦略の条件、状況というのはどのように描いていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、拳を振り上げたわけではございませんで、要請をさせていただいたところでございますが、この度の学校の臨時休校やイベント自粛の要請は、一、二週間が瀬戸際という切迫した状況の中で感染拡大を防ぐ観点から政府として行ったものでありますが、先日新たに示された専門家の判断は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないというものでありました。
　今後、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断が示される予定でありますが、それまでの間、国民の皆さんにはこれまでの取組を継続していただくよう協力をお願いをしているところでございますが、率直に申し上げまして、このウイルスにはまだ未知の部分も多く、今後の推移は予断を許さない部分もある一方で、感染の現状や感染が発生した事例などについて分かってきたこともあるわけでございまして、感染された方も、約八割の方が次の方にうつしていないという状況でございます。
　他方、いわゆる集団感染する状況については共通項もあって、三つの条件が重なった場合感染しやすいということなども分かってきておりますが、今後、各地域において感染の状況等も踏まえつつ、専門家の意見を聞きながら判断をしていきたいと考えております。
○舟山康江君　一、二週間がというところで、一、二週間しようがないと思いながら、それが今過ぎている状況でも終わらない、いつまでなんだろうと、やはりそこが非常に不安だと思っている人が多いわけですね。自粛ムードの中で、企業も雇用者も自営業の方もフリーランスの方も、みんな不安でいっぱいなんです。しかも、それが、漠然とした不安ではなくて、実際にもう売上げがない、キャンセル、仕事がない、もう給料が入らない、先々どうするのか、あしたの支払、本当に具体的にもう困窮している人が多いと、やはりこの実態は分かっていただきたいと思っています。
　そして、やはり非常に深刻だと思いますのが航空業界、比較的体力があると思われていますけれども、こういったところでさえ、欠航続き、客足の減少等でこのまま自粛が続けば経営への影響は相当深刻と、こんな声も聞いておりますし、音楽業界の方からもお聞きしました。やはり、楽団、劇団、文化活動というのはなかなかこういった状況になると真っ先に切られてしまう、自粛の対象になるというところで、しかも小規模のところが多いわけですから非常に困っていると、お金も借りにくい、こんな声も聞いております。
　やはり、当然、蔓延防止の判断ということは受け止めますけれども、しかし、一般的には、そういった判断、重い判断をして政治判断で要請をするということは、当然、それに伴って起こる様々な影響を予測しながら、それに対して後付けでこれをするではなくて、さっきの学校の話も、後から卒業式をではなくて、その発表と同時に、こういったことはこうしてください、こういった困ったことになったら対処しますという、要請の時点で同時に、とにかく全て補償する、安心してくれというメッセージを発するべきだったんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、卒業式の件については、先ほど文科大臣からも答弁をさせていただいたように、文科省からもしっかりと通知をしているところでございますし、私の最初の記者会見でもお話をさせていただいているところでございます。
　そこで、イベントの自粛等々については、これも、要請する中において我々もできる限りの対応をしているところでございまして、学校等の休校に伴いお父さん、お母さんが仕事を休まざるを得なくなった方々に対する補償等についても、正規、非正規を問わず対応していくという、フリーランスの方々も含めてですね、対応していくこととしておりますし、また、生活が困窮に至る方については小口の対応もしていくということは既に申し上げていると、こう思うところでございますが、緊急小口資金等の特例も設けているわけでございまして、二十万円の、特例措置として二十万円の資金を供与すると、これは償還の免除付きでもあるということでございまして、こうした支援もしていきたいと思うわけでございますし、また、事業は、困難に、継続が困難とならないように無利子無担保のしっかりとした金融対策も行っていきたいと、こう考えているところでございます。
○舟山康江君　融資とか雇用調整助成金の制度があるのは分かっておりますけれども、猶予がないんです。申請して一か月後、二か月後ではなくて、今足りないと。こういった状況に対して、やはりとにかく全て補償するというメッセージがないと、本当にこれは怖いんですよ。そして、子供を抱えている親御さんたちの支援ももちろんですけれども、そうじゃない方も、フリーの契約の方なんというのは本当にもう仕事がない、あしたからもう来なくていいということになっているんです。そういったことに対して、やはりとにかく補償するということをしっかり表明いただきたいなと思っております。
　そして、もう一つ深刻なのは、報道等でもありますけど、私も実際に話を伺いました。就職内定をもらった女子学生が、中小の建設関係の会社で設計、デザインの採用だったんだけれども、コロナの影響で二月末に突然内定取消しの連絡を受けたと、こんなことでありました。その子は地方出身なのでマンションも契約していたけれども、もうどうしたらいいか分からないと、こういう声を伺いましたけれども、この内定取消しに対して、政府、どのように対応されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　企業の新卒者の採用において見直しの動きが出ているということは承知をしております。
　こうした事態となったこと、これは、企業としてもそれをやらなければ企業の存続に関わるという状況になっているんだろうと思いますし、企業にとってももちろん大変つらい判断を迫られていると思いますが、しかし、学生の皆さんにとっても、まさに自分の新しい人生が始まるその門出の状況でそれが大きく変更されるということは、本当にその気持ちを思うと本当に私も胸が塞がる思いでございますが。一度決めた学生の採用を見直す企業に対しては、事業活動を縮小せざるを得ないといった厳しい状況を抱えているところもあると考えられますが、政府としても、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて今支援を講じているところでございますが、新規採用に協力いただいた企業には雇用調整助成金に特例を設けまして、新入社員についても対象とすることといたしました。これは、今までは半年間かな、勤めないと出なかったものを新入社員からそれは使えるということにいたします。
　学生の皆さんの前途も考慮して、今は何とか予定された採用を実現をしていただきたいと、こう思っておりますし、我々もできる限りのことをしていきたいと考えております。
○舟山康江君　要は、繰り返しになりますけれども、要請の時点で、とにかくもう何でもやるから、全てこの件で、自粛等の影響で影響が出るところに関しては全て政府が補填するからと、この強いメッセージがないと、企業だって、ある意味新採の、新規採用の方はまだ正式な雇用契約という形ではありませんので、やはりそこから切られていくという状況が起きているのかなと思っています。是非そういったメッセージを強く出していただきたい。
　そして、さらに、政府がこういった自粛要請を出されることによって経済的損失がどのぐらいあるのかという試算をされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どれぐらいの効果が、影響が出ているかということでございますが、それは、どれぐらいの期間、これは期間とこれ連動しておりますので、この期間が今の段階では進行しているところでございますので、それを今算出してはいないところでございますが、いずれにいたしましても、我々はそうした経済に対する影響に見合うだけの対応をしていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○舟山康江君　まずはやはり試算をきちっとして、どういう穴が空くのか、そこを考えて対策を打っていかないと、やはり後手後手という、今までもそんな批判がありましたけれども、そういったことにつながってしまうのかなと思います。
　そもそもこの緊急対応策ですけれども、第一弾は何と約百五十三億円、第二弾もたった四千三百八億円、他国が兆を超える手当てをしている、そしてリーマンのときは日本でも十二兆円ですか、財政措置だけで十二兆円程度という特別の措置をとっておりますので、非常に遅いし、小さいと言わざるを得ません。
　そういう中で、しっかり対応いただきたい、このことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。その辺の決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の言わば第一弾につきましては、当面のこの感染症というものに限って、それを防ぐ上に何が必要かということについての第一弾であったわけでございまして、第二弾につきましても、年度末を控え、その影響に対してどのように対応していくかということであったわけでありまして、まさにミクロの出来事に対する対応であったわけでございますが、マクロ的には、これから更に必要なこのインパクトに対して必要かつ十分な対応を間髪を入れずに経済財政政策を講じていきたいと、こう考えておりますし、そして、今後また再び日本の経済を成長軌道に戻すためには、今までの、今までの前例にとらわれない思い切った対策を練り上げていきたいと、こう考えているところでございます。
　ちなみに、この年度末を控えて、金融としては一・六兆円の対処をしているところでございます。
○舟山康江君　ちなみに、リーマンのときは金融措置だけで六十三兆円ですよ。全然桁が違います。
　そして、やはりこれは政府の自粛要請に伴う困窮なわけですから、さっき言ったように融資では間に合わない。まさに大胆な、例えば支払猶予、現金給付、減税、こういったことを考えるべきだと思いますけれども、その決意もお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な支払の猶予については当然我々検討しているところでございますし、電気料金等々の猶予についても速やかに検討していきたいと、こう考えています。税の納付等々についても検討していきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この規模についてはですね、どれぐらいの必要な、規模が必要かということについてもしっかりと検討していきたい。先ほど申し上げましたように、このマクロ経済に対する影響に対して、インパクトに対して必要かつ十分な対応をしていきたいと、こう考えております。
　そしてまた、今おっしゃったように、イベント等の中止において皆さんが、皆さんが被った損失そのものを、個々のこのイベント等に対して国がそれを補償することは難しいのでございますが、皆様方に対しては、我々、今までにない思い切った対応で、皆様の生活が困窮しないようにしっかりと対応していきたいと、このように考えております。
○舟山康江君　とにかくもう大胆に、もうここは減税、給付、減収補償、きちっと目に見えることをやっていただきたいとお願いしたいと思います。
　そして、特措法、新型インフルエンザ等特措法の改正が行われましたけれども、時間がないのでお願いだけですけれども、附帯決議も参議院では二十五項目付いております。是非これ、附帯決議が重いということを含めてしっかり対応いただきたい。前回、改正前の附帯決議にも、もう十九項目ありましたけれども、何も対応していないと、こんな指摘もありますので、是非しっかり対応いただきたい。
　そしてまた、宮下副大臣おられますけれども、これ、法に定める指定公共機関、解釈で何とでもなるようなことではありませんので、是非、民放は入らないということも、再度政府として確認いただきたいと思っております。
　続きまして、話題を変えて、森林環境譲与税の配分問題についてお聞きしたいと思います。
　昨年三月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立をいたしました。総務大臣にその際の法案提出理由をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けているものでございます。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創出したもので、創設したものでございます。
○舟山康江君　今大臣からお答えいただきましたとおり、主たる目的は森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるためということになっております。まさに森林整備を一義的な目的としているわけなんですけれども、御覧のとおり、森林面積がゼロ若しくは極めて小さい市町村、ここには横浜市、これ譲与税額一位、三位の大阪市、そして八位の名古屋市を例示させていただきましたけれども、それぞれ三つとも林業費の支出がゼロなんですね。そして、森林面積はほとんどゼロに近い、こういったような状況になっております。こういったところも多額の譲与税が配分されるのは、これ目的税ですから、その趣旨からいっておかしいのではないのかなと思います。
　もちろん、私は、全くその木材利用とか公益的機能の普及啓発といったいわゆる川下事業に使うなと言うつもりありませんけれども、でも、先ほど大臣が御答弁いただいたように、森林の整備が一義的な目的である以上、こういった現状になっているというのは少しずれているんではないかと思っておりますが、見直しの方向性、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この森林環境譲与税の譲与基準につきまして人口三割と設定したのは、森林整備を進めるためには木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要である、つまり、稼げる林業というものにならなければ、この法の目的の中に入っている、つまり使途としても期待されておりますが、林業に携わる方々を増やしていくこともできませんし、森林整備も進んでまいりません。また、都市部の住民の方々を含めた国民の皆様全体の森林環境税への理解が必要であるということ、それから、多くの府県などで実施しております超過課税において、三割程度を木材利用や普及啓発などの事業に充てている状況にあるということを総合的に勘案しました。
　ですから、人工林のこの面積が五〇％、そして林業就業者数で二〇％、人口が三〇％と現在なっておりますが、この譲与基準の見直しにつきましては昨年三月の衆議院及び参議院の総務委員会における附帯決議にもございますので、各地方団体の森林整備の取組ですとか施策の実施状況をしっかりと見極めて検討してまいります。
○舟山康江君　是非しっかり見直していただきたいと思います。
　林業費支出、とりわけ一人当たりの林業費支出が多い市町村は総じて人口規模の小さい山間部に位置します。財源が厳しい中で何とか頑張っていると、こういったところを応援するのが私はこの制度のそもそもの目的の趣旨だったと思っておりますので、是非総理にもこの現状を分かって、是非御理解いただいて、見直しに向けて後押しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のお話を伺っていて、私の地元も山陰でございますし、実は私自身も六十町歩山林を相続をしている、まあほとんど価値が、実は価値が、価値が全くないということなんですが、一本切り出してもマイナス五百円という状況でありますが。
　そういう観点からすれば、どうしてこの大都市部に行っているんだろうと、こう思ったわけでございますが、しかし、同時にですね、今総務大臣から御説明をさせていただいたように、間伐材の需要の増加が重要であるということも、と同時に、やっぱり都市部の住民の皆様も含めた国民全体の理解も必要であるという観点からこうした割合となっているんだろうと、こう思うところでございますが、いずれにいたしましても、今後、高市大臣の下で適切な配分になっていくように常にこれは検討していくんだろうなと、こう思っております。
○舟山康江君　是非見直しに向けて後押しをお願いしたいと思います。
　続きまして、日本海、特に大和堆ですけれども、ここにおける違法操業の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、パネルを御覧ください。イカ漁、これ、特に冷凍のイカ漁の水揚げの推移をグラフにいたしました。この水揚げの激減の理由と背景について、農林水産大臣、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　原因については日本の海区水産研究所で研究をさせておりますが、学術的な検証によりますと、産卵海域での水温の変化、これ非常に影響が大きいんですけれども、これが適していなかったことが大きな原因だと言われておりますが、しかし、特に大和堆周辺、それから日本周辺海域でも、周辺の国の違法な操業が日本の漁船のしっかりとした漁労を妨害しているということも大きな影響を与えているというふうに考えております。
○舟山康江君　今、江藤大臣から御答弁いただきましたけれども、違法操業が一番の好漁場で行われていると、こういう現状があるということなんです。
　そして、その際にそれぞれ担当の部局でどのように対応されているのか、水産庁、海上保安庁、それぞれの対応についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私も、大和堆で頑張っている照洋丸の視察にも行ってまいりました。大変、隊員の士気は高く、一生懸命やっていると思います。しかし、年間に、大和堆だけでも年間五千隻を超える船が来る。用船の数、それから艦船の数についてはこれは秘密でありますから言えませんが、しかし、限られた手勢の中で全力を尽くして頑張っておりますけれども、一船を取り締まると大体、例えば拿捕するということになるとかなりの人手を取りますので、放水その他警告、それから音で知らせる、いろんな手だてを講じておりますけれども、なかなか十分に手が回っていないというのが現状でございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国土交通省といたしましても、大和堆周辺の違法操業、大変大きな問題だと認識をしております。海上保安庁といたしましても、大型巡視船を含め複数の巡視船を配備させておりまして、水産庁と連携しながら対応しているところでございます。
　外国漁船に対する過去の海上保安庁としての警告件数は年々減少傾向にございまして、昨年は千三百二十隻と、一昨年に比べると約二割減少しておりますが、昨年八月、北朝鮮海軍のものと見られる旗を掲げた高速艇が小銃のようなものを巡視船に向ける事案が発生し、また、十月、これ私が就任した直後でありますが、水産庁の取締り船と北朝鮮船籍と見られる漁船が接触する事案も発生をいたしました。
　こうした事案を受けまして、改めて、一つ目には、現場海域における巡視船の配置の見直しを含め、これ、水産庁と連携を一層強化して万全に対応を期すよう指示をしたところでございます。加えて、昨年十一月中旬以降、外国漁船、実は減少して、十二月に入りまして、ほとんど今は確認されておりませんが、また年が明けると増えることも予想されますので、まず、水産庁取締り船との共同訓練の実施、また、水産庁との間での現場海況の情報共有の強化、こうしたものをしっかりと進めていくことを今指示をしているところでございます。
○舟山康江君　水産庁の漁業取締り船、そして海上保安庁の巡視船等で、退去警告、放水等で対応されているということでありました。
　外務省にも地域担当部局とか海洋法室、それから漁業室などが設置されておりますけれども、外務省は、この状況に対してどのように受け止め、どう対応されているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　大和堆を含みます我が国の排他的経済水域におけます中国や北朝鮮漁船によります違法操業の問題は、外務省としても極めて重要な問題であると認識をしておりまして、中国及び北朝鮮に対しまして、違法操業の停止であったり退去を強く申し入れているところであります。
　中国に対しましては、外交ルートでの働きかけはもちろん行っておりますが、今パネルで示していただいた中で、関係国と交渉しませんと書いてありますけど、これ、交渉して、どれだけやっていいという話じゃないんですよ、やっちゃ駄目なんですから。通商交渉とは違うわけでありますけれど、日中の高級事務レベル海洋協議の枠組み等においても、中国国内での徹底した指導であったりとか取締りを要請してきております。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、違法操業の防止のため、外務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　大変心強い御答弁いただきました。
　事務的にいろいろお聞きしたら、ちょっと人ごとのように感じたところがあったんですね。是非、外務省としても適切に対応いただきたいと思います。
　そして、今パネル出していただいていますけれども、実はあれ、内閣に総合海洋政策本部というものが設置されております。本部長は総理、そして副本部長が官房長官と海洋政策担当大臣なんですね。この担当大臣が衛藤大臣でありますけれども、この組織の主な仕事は、海洋基本法に基づく海洋基本計画の案の作成及び実施の推進に関することとなっております。
　そういう中で、基本計画の中には、ここ、上の囲みで書いてあるとおり、外国漁船等の違法操業については政府として重要な課題と認識し引き続き取り組んでいくとありますけれども、衛藤大臣、担当大臣として具体的にどのように取り組まれているんでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　違法操業に対しましては、水産庁と海上保安庁が連携して取締りを行っているところでございまして、平成三十年に閣議決定した第三期海洋基本計画において、この問題を漁業者を始めとする国民の安全、安心の確保の観点から重要と、重要な課題と位置付けまして、必要な人員、体制の整備及び装備機材等の整備の推進、関係機関との連携の強化等に取り組むことといたしております。
　内閣府といたしましては、国民の安全、安心の確保及び総合的な海洋の安全保障等の観点から、引き続き、関係省庁と連携を緊密にしまして、この問題への対応を含め、海洋基本計画の総合的かつ計画的な推進に取り組んでまいります。
○舟山康江君　全く分からないんですけど。
　具体的に聞いているんです。しかも、所掌事務として、重要なものの企画及び立案並びに総合調整と書いてあるんです。今のお答えの中で水産庁、海上保安庁の名前出てきましたけれども、だから、担当大臣として具体的に何をしているんですかという話です。これも事務方にお聞きしたら、本当にちょっとびっくりしたんですけれども、個別具体的な対応状況は省庁に聞いてもらわないとと、こんなお答えだったんですね。何のための大臣なのかと思いますけれども、具体的に何をされるのか、されるつもりなのか、お答えください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　内閣府としては、先ほどから申し上げておりますように、この第三期海洋基本計画において関係省庁が取り組むべき施策を取りまとめているところでございます。
　この海洋基本計画の具体的な推進状況の把握、フォローアップ状況、参与会議における報告、おおむね四半期に一回程度、それから総合海洋政策本部会合における報告、おおむね年一回程度、それから個別施策実施状況の確認のための工程表の作成、改定等でございます。
　そして、このほか重要な課題が起きたときにフォローアップをさせていただいておるということでございます。
○舟山康江君　もう本当、漁業者にとっては死活問題なんですよ。もうやめなきゃいけないという人もいるんです。しかも、ＥＥＺ、これは我が国の排他的経済水域ですけれども、にもかかわらず、混み合って危険ということで入域を控えるように言われている、イカ漁からの撤退を余儀なくされている、加工業者も大変だと、そして、対応生ぬるいんじゃないかと、こんな声も聞こえてきている中で、今の御答弁はちょっと危機感が足りないと思います。
　本部長たる総理の問題意識として、今後是非きちっとやっていただきたい。そのことを指示していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の海洋政策については、衛藤大臣の下でしっかりと、中期的、長期的な計画をしっかりと立てていく、基本方針を立てていくわけでございますが、その下に、現場を預かる海上保安庁あるいは水産庁がしっかりと現場で対応していくということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、このＥＥＺ内においては、我が国が海洋法上持っている権限をしっかりと執行できるように、そのための対応をしていきたいと、断固として対応していきたいと、このように考えております。
○舟山康江君　いや、もう現場の水産庁、海上保安庁は努力していますけれども、それだけじゃ足りないということを言っているんですよ。きちっと総合調整するのでやってください。本当、現場があるんです、現場の皆さん困っているんです。そこをしっかりしていただきたいと思います。
　時間となりましたので最後に。
　森法務大臣の件、私は、御本人の資質、余りにも欠けていると思いますし、これは総理の任命責任でもありますよ。総理はよくあの悪夢の民主党政権とおっしゃいますけれども……
○委員長（金子原二郎君）　時間が過ぎております。
○舟山康江君　民主党政権の三年間と、まあこれから、今、安倍政権は七年ちょっとですけれども、どちらが本当の悪夢だったのか、そう遠くない将来、歴史が証明してくれると思いますので。
　質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党の田村まみです。今日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止、そして個人消費を停滞させない、そういう視点で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　済みません、今日、マスクの話がもうちょっと出るかなと思ったんですけど、出なかったので、ちょっと質問の順番変えさせていただいて、最初にマスクの話させていただきたいというふうに思います。済みません。
　三月に入って、医療機関はもとより、高齢者施設、介護現場でのマスク不足は、もうこの予算委員会を始め各委員会で本当に多く指摘されていて、二百五十万枚を民間に提供することがもう検討されると、枚数まで具体的に出ているんですが、そこからの先の進捗、一切聞こえてきません。進捗があれば是非教えていただきたいですし、少なくとも、いつまでにどのようにやっていくのかという回答を今日もらえませんか。加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一般とサージカルと、それぞれ説明させていただいてよろしいでしょうか。
　まず、一般でありますけれども、御承知のように、かなりの部分中国から輸入をしていたということで、今、国産の増産をお願いをしている、さらに、マスクの生産企業への設備投資補助等を通じた更なる増産、布製マスクなど再利用できるマスクの増産、輸入拡大といった形で供給の拡大に努めるとともに、一つは、再利用可能な布製マスク、これは二千枚を国が一括、あっ、二千万枚をですね、国が一括購入して、介護施設や障害者施設、保育所、今回の学校休業に伴う学童保育等にも配るべく今調整をしておりまして、三月の末ぐらいから四月にかけて順次お配りをさせていただきたいというふうに思っております。
　それからさらに、今般、高額転売の対策を措置をさせていただいて、三月十五日からそれは施行させていただいております。
　それから、自治体へのマスクの配布ということで、国民生活安定緊急措置法の第二十二条に基づいて、これは北海道で既に実施をしておりまして、最大四千万枚という予算がありますから、これ逐次、地域をよく見ながら、特に不足感があるところ、あるいは高齢者施設等に向けて配布をしていきたいと思っております。
　以上が一般用マスクであります。
　それから、医療用マスクでありますけれども、これもかなりの部分中国からの輸入ということで増産の要請、さらには在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県のこれ備蓄、これは新型インフルエンザ用でお願いをしていたものの活用等をお願いをしております。
　一つは、省庁の保有マスクを活用しようということで、各省庁から出していただいて約二百五十万枚、これを、三月十六日、今日ですね、今日には各県に到着をしておりまして、各県には十八日までにまずそれを配布をしていただきたいというふうにお願いをしております。
　それから、国として一千五百万枚の確保をさせていただいております。これも順次来たものから配布をさせていただくべく今調整を行っているところでございます。
　それからさらには、優先供給スキームということで、特に医療機関とメーカーと卸業者の間に厚労省も入りまして、一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組みということで、二月二十八日に第一弾、現在の段階ではトータル約十五万枚が配布をされておりますけれども、さらに、これを着実に実施をしてもらうものとし、さらに、三月十三日は第二弾として、それぞれの自治体、医療機関から不足分をお聞かせいただいて、それに対するメーカーあるいは卸業者から優先的な供給をお願いをしているということでございまして、そういった措置を含めて、一般用マスク、それから、まだ、医療用マスク、正直言ってまだまだ需要と供給の関係からいったら需要の方が多い状況でありますが、できるだけ必要なところに配布をしていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　一番聞きたかったのは、もう前からずうっとあると言われていた政府備蓄の二百五十万枚です。これ、やっと今日県に届くというふうに聞いたので、地方団体の皆さんも本当に大変な対応をされているんですけれども、何とか早く開けていただいて対応していただきたいと思いますし、介護現場の皆さんにも、今日この答えが聞けたということは少し安心が広がったのかなというふうに思っております。
　そんな中で、政府がマスクをそうやって確保するということで、日常生活で使用する普通の生活者のマスクの流通というのはまだまだそう簡単に解消されるものではありません。現状も、昨日も私も列見ましたけど、ドラッグストアで待つ、列を成してマスクを買おうという国民の人たち、本当に困っているのも重々私も承知しています。
　しかし、そのマスクを取り扱う小売業の店頭で販売している店員へのカスタマーハラスメント、いわゆる無理難題を要求するお客様の対応で疲弊している店頭の従業員、労働者の声が私の下にたくさん届いています。私もスーパーで働いていたので、その店員が自分のせいじゃないのに責め続けられる、この苦労分かるでしょうって、たくさんの声が届いているんです。
　ひどい部分でいくと、配送のトラックがドラッグストアの前に着いた瞬間に、そのトラックに並んでいた人たち押し寄せて、その中にマスク入っているんだろうとかというふうに店員に詰め寄ったりとか、また、薬剤師なんかの衛生管理上にマスク着けてレジ打ったりとかしている人たちに、おまえが着けるマスクがあって何で私たちに売るマスクはないんだとか、ほぼ言いがかりですよね、こんなことを言われながら、店員の人たち、本当に日々頑張っているんです。聞く人にしてみれば、本当にないし、一日一回そこのお店へ行って聞くだけかもしれませんけど、受ける従業員からしてみれば、一日三十回、四十回、同じこと答えているんです。もう本当に疲れています。これまで、マスク不足している、そして生産している工場の人たちも頑張っている、多くの視点で話あったんですけれども、そこで、自分たちのせいじゃないんだけど謝り続けている店員の皆さん、本当苦労しています。
　是非、この頑張っている従業員の人たちにも安倍総理の方から、マスク、これからも頑張って集めていって何とか消費者に届けるようにというような言葉、そして冷静な購買行動をやっていただくように声を掛けていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費者の皆様、また国民の皆様も、こういう感染症が拡大する中において、何とか身を守らなければいけない、大切な人を守らなければいけないというお気持ちも十分分かります。
　その中で、このマスクに対する消費者の皆様のニーズに応えるべく、今御紹介いただいたように、奮闘していただいている小売店の従業員の皆様やあるいは流通、製造関係者の皆様方には内閣総理大臣として感謝の意を申し上げたいと、こう思います。また、政府としては、一日も早く店頭に十分な量のマスクが並ぶように需給両面で努力をしていきたい。
　先ほど加藤大臣からも答弁させていただいたところでございますが、特に布製のマスク、これは一回石けんで洗うともう一度使えるというものでございますが、これ二千万枚確保いたしまして、高齢者介護施設から今順次配布、先週からスタートしたところでございますが、こうした形も含めまして、なるべく皆さんに安心していただけるように最大限の努力をしていきたいと、このように考えておりますし、また、国民の皆様におかれましても、どうか冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。今日も今店頭に立っている仲間が、本当に頑張ろうというふうに今思ったというふうに思います。
　そして、その流通業やサービス業では多くのパートタイマーの人たちが働いていて、その方たちからもたくさん私の下に労働相談届いています。例えば、せきが続いていて心配なんだと、風邪かもしれないけど、もしかしたら新型コロナウイルスの感染の不安もありますと、年次有給休暇全部使っちゃったと、だけど、周りに感染拡大というのをしちゃいけないというふうに報道でもよく見るから、会社に休みを取りたいと言ってもいいのかなというようないろんな声届いているんですけれども。
　そんな中で、加藤大臣は、二月の二十一日に経済団体に対して、労働者が安心して休むことができるように、収入に配慮した病気休暇制度の整備を要請されています。また、政府は、二月二十五日の第一弾のときに、新型コロナウイルス対策の基本方針の中で、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨を文章として入れていました。
　大臣は病気休暇制度の整備を要請していますので、ここで、昨年までの厚生労働省の調査をちょっとここで共有したいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示）
　まず上段です。日本企業で病気休暇制度、厚労省の就労条件実態調査で見ると、四千百二十七社を対象で、全体ではたった二五・七％しか病気休暇の制度ないですし、これはまた、見ていただくと、人数、従業員数が少ない企業になればなるほど制度がないというのが見て取れます。また、下段の円グラフ見ていただくと、病気休暇制度があっても全額支給の制度がある企業は半分にも満たないんです。
　加藤大臣、今日までに、この病気休暇制度を要請して拡充した企業、事業者数というのが増えていっている、そこら辺の確認、されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この病気の制度、これは直前のやつがそこにお出しいただいた平成三十一年が二五・七％ということでありますけれども、これは年々年々、まあ急激ではありませんけれども、一定程度の割合で増加はしているところであります。
　そういったことも踏まえて、先般、今回の新型コロナウイルスの感染症を踏まえて、まず労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に休みやすい環境をしっかりつくってくれということと併せて、病気休暇制度の整備についても重ねて要請を行ったところでございます。
　我々もいろんな機会、今回も含めてでありますけれども、パンフレットも用意をさせていただきながら、この導入に向けてそれぞれの企業の取組をお願いをしているところでありますし、更に引き続き努力をしていきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　国でもなかなか決断進まないという中でも、会社の中でもやっぱり会社の制度決めるにはそんなすぐに制度設計できるものじゃないと思うんです。緊急の対策ということで、是非すぐの何らかの対応もしていただきたいところなんですけれども、今後やっぱり、ＩＬＯによれば、世界百四十五か国に病気休暇制度があるというところはもうほとんどで、ただ、日本の公務員はあるんですよね、公務員以外には法定の病気休暇が存在しません。
　是非、職場での感染リスク、またビジネスにおいても海外との行き来も多くなっているわけで、今後もこういうことが起きないわけではないので、今後、厚生労働委員会では是非、こういう場合に欠勤扱いにならないように、労働者が病気の場合に休む権利を保障する病気休暇制度、厚労委員会でも是非今後整備のために議論させてください。よろしくお願いします。
　次に、傷病手当金についての質問に行かせていただきます。
　三月十日に、第二弾として、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策出ました。この中の四ページにある、病状がある方への対応の項目についてお伺いしたいと思います。
　ここ、病状がある方への対応で傷病手当金のことが書いてあったんです。この傷病手当金のことを書いてあるはずなんですが、たった六行なんですけど、全然別のことが二つ書いてあったんですね。まず前段は、健康保険制度における傷病手当金の支給が円滑に行われるようにということの内容なんですけれども、これびっくりするのは、緊急対策をしてくれと言っているんですけれども、これ傷病手当金なんで、病気になったらこれ使えるという制度なんですが、今回は病気じゃなくても感染の可能性があればというところまで広げてほしいという要件緩和だけの、しかもお願いだけなんですよね。
　これ、これ本当に労働者が、さっきの例も紹介しましたけれども、感染しているかもと思ったときに無給のままで、この傷病手当金って四日目からしか出ないんですよね。三日間無給なんですよ。これ、幾らお願いしたって、やっぱりこれ無給になると、働かないと生活成り立たないという労働者たくさんいるんです。三日間のうちに感染拡大するクラスター、今、重症化が少ないと出ていますから、本当にこれでクラスター発生している可能性あると思うんですよ。
　そして、アメリカでは、トランプ大統領が十三日に国家非常事態宣言出して、十四日の下院では、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償するという病気休暇、そして賃金の三分の二に相当する傷病手当の創設等を盛り込んだ対策法案が圧倒的多数で既に可決されているんですよ。また、昨日総理が電話されたと言っていたイギリスのジョンソン首相も、病気休暇に対しては一日目から払うように法改正するというふうに三月の四日時点でもう表明されているんですよ。
　もう日本だけ。この感染の可能性があるから何とか皆さん休ませてくださいとお願いしかしていない。これで無給じゃ、誰も休めないです。
　安倍総理、ちょっとこの週末にこんなに皆さんと電話会談されると私知らなかったので通告していないんですけど、もうここまで政治判断が世界で行われているので、是非、これ聞いて、政治判断すべき内容じゃないかと私は思うんですけれども、検討願えませんか。やると言ってもらえませんか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　傷病手当金は、療養のための、労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間支給するとされているところでございますが、この取扱いは、病気と偽って傷病手当金の支給を受ける者が生じることを防ぐため、疾病や負傷の種類に関わらない統一的なものであり、当該期間を見直すことは難しいと、こう考えているところでございますが、一方で、傷病手当金は、期間の計算について、発熱などの症状があるため自宅療養を行った期間も労務に服することができなかった期間に該当すること、医師の意見書について、やむを得ず医療機関を受診できなかった場合は意見書がなくても、なくともですね、事業主の証明書により保険者が労務不能と認め支給することが可能であること等について取扱いを明確化し、三月六日付けの事務連絡において保険者に対して周知しているところでございまして、引き続き、適切な、適切な支給が行われるように対応していきたいと考えています。
○田村まみ君　ルールどおりのことをお話しされて、三日目までは出ないという話にはちょっと一切触れられませんでした。さっき私がアメリカの例とかイギリスの例出したときには、安倍総理、何か、ほうみたいな顔をして聞かれていたので、やるというふうに言っていただけるのかなと思ってちょっと期待したんですけれども、心の隅には残ったと思います。
　本当に、クラスター感染、分からないうちに今起きているのがどんどんどんどん症例として上がってきているというのが、本当にこの週末、多く報道されているんだというふうに認識されていると思います。ここから、経済対策とともに、そのとき個人にやはり所得がなければ個人消費の下支えというところにならないと思いますので、是非ここもお願いします。どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お話お伺いしていて、ある意味、なるほどなという感じもしたところでございまして、企業における有給の病気休暇制度の整備を要請するなど、労働者の健康の保持や感染拡大を防止する観点から必要な対応を行ってまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　本当に前向きな答弁を私はいただいたというふうに今本当に期待して待ちたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　そして、私、これに触れた理由にはもう一つあって、ちょっと前段の話で盛り上がり過ぎましたが、後段の方です。残りの三行があります。こっち大事なんです。
　国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する市町村に対し、支給額全額について国が特例的な財政支援を行うというふうにあるんですね。これ、三月二日の予算委員会で我が国民民主党の足立信也議員が指摘した、国民健康保険で働いている労働者には傷病手当がないという、しかも、条例で制定すればできますと言っていましたけど、それ制定している市町村がないという指摘もしたんですよ。
　ここで、僅かな期待です。国が特例的な財政支援をやると言っているので、条例だけ通せば支援がされるということなんですよね。これ、条例にないんですけれども、でも今すぐやらなきゃいけないと思うんですけど、すぐできる対応になっているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今般、国内の感染拡大防止の観点から、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に対しまして傷病手当金を支給することにつきまして、特例的に特別調整交付金により財政支援を行うことといたしました。この点につきまして、市町村において御検討いただきますよう、この三月十日付けで事務連絡を発出いたしました。
　市町村におきましては実施に向けた検討を行っていただいていると思いますけれども、実施する場合には、その条例改正案の作成、申請書の準備、実施方法の検討等を行っていただく必要があると考えております。また、市町村長の判断ではございますけれども、条例改正につきましては、市町村長の専決処分により迅速に対応することもあり得るものと考えております。
　今後、国といたしまして、市町村の事務処理が円滑に進みますよう、条例参考例、申請書のひな形等々に関しまして早急にお示しいたしまして、市町村における条例制定を支援してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　専決事例としてやれるようにいろんなひな形準備していただけるということで、どの市町村の皆さんも是非使えるようにということを、それぞれのまた地域でも要請していただきたいというふうに思います。
　ここで、もう一つ引っかかるところが、被用者というところなんです。健康保険制度の対象者である雇用労働者で横並びという、前半の三行と横並びというのは一つの考えかもしれませんけれども、制度の枠組みで考えれば、国民健康保険の被保険者が対象であるべきじゃないかというふうに考えます。
　パネル二を御覧ください。なぜここにこだわるかというと、本当にこれもずっと議論になっているフリーランスや自営業の方々に休業手当はないわけなんですよね。もちろん、正社員、パートタイマーの人たちも会社からの出勤停止命令がなきゃできないんですけれども、特に何もないフリーランスや自営業の方でも国民健康保険入っていらっしゃる方たちいますよね、ここで自分が病気の可能性があるというふうに思ってそこの事業をやめたり、休んだりされる方、そういう方たちにも、この被用者というところをもう少し拡大の要件として対象範囲広げるということはできないでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　傷病手当金につきましては、被用者保険、健康保険法におきましては法定給付、国民健康保険法におきましてはこれは任意給付とされております。
　これ、なぜ国保について任意給付とされているかと申しますと、国保におきましては、いわゆるパートの方とかいわゆる被用者の方もいらっしゃいますけれども、様々な就業、生活形態の方が加入しております。そういう意味では、自営業者等を含めまして様々な就業、生活形態の方々がいらっしゃいまして、その収入減少の状況も多様でございます。そういう意味では、なかなかそういった多様な収入形態の減少に対応することが制度的にはなかなか難しい、こういったことで国保については任意給付とされております。
　しかしながら、今回の特例的な措置におきましては、こういった被用者保険においては法定給付とされていることを踏まえまして、国保の中でも短時間の労働者、被用者の方々については財政支援等の対象としたものでございます。