Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　最初に長官にお尋ねいたします。
　まず、四全総がまだ策定途上、これはちょっと遅いと思うのです。これは地方振興局長にも言っておきたいのですが、余りのんびりしておるわけにいかぬと思います。急いでください。
　そこで、東北開発株式会社に関係することでございますが、大臣としては東北地方というのが日本の中に占める役割をどういうふうに考えているのか、そして、今後の東北開発について特にどういう対応をなさなければならないかというような点の基本的な考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　武田先生とは農林水産方面で長い間御一緒に仕事をしてまいりましたが、今度はいささか分野が広うございます。
　そこで、東北地方に対しましての考え方は、種々の課題は確かに抱えておりますけれども、非常に豊かな国土資源に恵まれておるということ、それから、現在の三全総におきまして定住の場を拡大する地域として位置づけられておりますが、我が国の中でも開発が期待される地域と認識いたしております。特に、近年高速交通体系といったような整備が進んでまいりまして、それに伴って先端技術産業を中心といたしました工業立地が進展しているなど明るい兆しも一部にございますけれども、産業構造は第一次産業のウエートがなお相当に高い、所得水準につきましても全国平均との間にはまだ格差がある、最近の人口動向を見ますと北東北の諸県を中心に人口の減少も見られる、こういったような域内の格差も拡大する兆候にございます。
　したがいまして、今後の東北地方の開発につきましては、東北地方の持つ広大な土地、豊かな縁、水資源等の開発ポテンシャルを十分発揮し得る開発の基礎条件の整備を進めていくことが大変必要であろうと感じております。
○武田委員　大体そういう方向ではなかろうかと私も予想はしていたのです。
　東北は、今お話がありましたように、特に北東北を中心として経済的に非常に脆弱な基盤、社会資本も非常に弱い。所得水準などを見ると、これは沖縄に次いで東北が下から第二位ですね、こういうところ。三全総等あるいは四全総でも均衡ある国土の発展と定住圏構想という基本はいくと思うのですが、しかしながらやはり一点集中で、東京の方に人口が流出してきている。ですから秋田、青森を中心として人は減っていますね。さっぱりふえない。企業は出てきているというけれども、最初はいいのだけれども採用の二年、三年くらいになるとどうしようもない。いろいろな諸条件がある。だけれども、日本に与えている影響は、食糧供給基地、水資源の提供、電力提供、人材はどんどんよこす、いろいろございます。そういうことで、東北の活力ある発展というのは、これは日本の経済を活性化する最後の切り札じゃないか、私はこういうふうに思っているわけでありまして、そういう点を踏まえて、今後対応をしっかり、長官の時代にくさびを打ってほしいな、こう思うのであります。
　そこで、そういう中にあってこの東北開発株式会社が民営化する、特殊法人としての整理統合の一環であるということでありますが、東北開発に果たしてきた貢献度ははかり知れないものがあるわけであります。それが民営化に移るということでありますが、この民営化によりまして東北の開発というのがいささかでも後退することがあってはならぬと私は思うのでありますが、そういうことを考えるときに、この民営化が東北開発の積極的な推進という三全総や四全総でも出てくるであろうという基本方針と反対の方向にいくのじゃないか、そういう心配はないものか。この点、長官どうでしょうか。あるいは局長。
○田中（暁）政府委員　今回、東北開発株式会社が民間移行ということになるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、これまでの五十年間に東北開発株式会社が東北地方の開発の上に果たしてきた役割は大変大きかったと我々も認識をいたしております。
　ただ、近年は昭和十一年当時とは大分状況が異なってきておりまして、要すれば地域開発の手段というのもかなり多様化されてきております。工業団地の造成のような基盤整備につきましては地振公団もできましたし、各県もそれぞれ団地造成をやっている。投融資につきましても北東公庫がその専任基盤として設置されているというようなこともございますので、特殊法人として直接直営事業をやるというスタイルでやらなくてもいい段階になったのではないか、こういうことで民営化に踏み切ったわけでございます。民営移行後も、会社は引き続き商法に基づく株式会社として東北開発の重要な一翼を担っていくものだというように期待もしておるわけでございます。
　我々としては、東北開発の重要性というものはますます強くなってきていると思っておりまして、この会社の民営移行が東北開発に対する熱意を疑わしめるようなことがあっては断じてならない、それは我々の努力でそういった考え方を払拭していかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○武田委員　東北開発は、今度セメント専業メーカーとして生き残っていかなければいけないわけであります。そうすると、地域の都合というよりも、どうしてもやはり会社の都合が優先しなければ、四百名以上ですか、三百四十名でしたか、かなりの社員も抱えている、また実績も上げなくてはいけない、会社の発展の方が中心になってくる、これはやむを得ないわけであります。
　そうしますと、国家資本の投入にかわって民間資本を活用した地域経済の活性化というのは、今お話があったように、望まれる重要な課題でありますけれども、東北開発が当初掲げた地域経営の理念とか、地域に貢献するというそういう理念、これはどういうふうな形で受け継いでいくのか。これはここまで大きく育ってきたわけであります。その点の継続性というものをどういうふうにしていくかということは、これは会社にとっても大事だけれども、国もやはりそういう点には無関心でおれないと思うのですが、この点についてはどういうふうに考えているのか、ひとつ御答弁いただきたいのですが。
○田中（暁）政府委員　御承知のように現在の東北開発株式会社の根拠法になっております会社法は三十二年に改正されたわけでございますが、先生もよく御承知のとおり、その時期はいわゆる東北開発三法の一つとして改正されたといういきさつがございます。
　昭和十一年の発足当時というのは、落ちつくところは同じ殖産興業という目的でございましたけれども、その前提としては昭和六年、九年の二度にわたります大冷害の後を受けまして、いわば東北の救済というニュアンスがかなり強かったというように思っておるわけでございますが、三十二年の再発足に当たりましては、東北地方の資源を有効に活用することによって我が国の経済の発展に資する、東北の発展が我が国の発展につながるのだ、こういう新しい意識を持って再出発したというように考えておるわけでございまして、これはこの会社法だけではなしに東北開発促進法の基本的な理念でもございます。
　そういった理念というものは今後ともいささかも変えることなく我々としては受け継いでいかなければならないし、また今策定をいたしております四全総にもそういった考え方は十分生かされていくものだと考えております。
○武田委員　そうしますと、やはり今後国としても当初しばらくはそうした会社の発展にいろいろと便宜を与えるような何らかの対応をしてやらなくてはいけない、私こう思うわけであります。
　そこで、時間も余りありませんので、民営移行後の会社、これはセメントを中心とした事業内容で生きていく。先ほども質問がありましたように、構造不況業種として指定されているということでありますから、今後このセメント専業で経営が心配なく継続していけるものかという、会社の経営、それが結局は雇用や労働条件の問題等々にいろいろ振りかかってくるわけでありますから、その点の見通しですね、これはどういうふうにお持ちか、国土庁の答えられる範囲内でひとつ御見解、見通しを聞かしていただきたいと思うのです。
○田中（暁）政府委員　御指摘のように、我が国のセメント産業は近年国内需要が落ち込みましたし、また外国、特に韓国からの輸入がふえるというようなことがございまして、販売量が減少する傾向にございます。しかし前にもお答え申し上げましたように、石炭価格の低下あるいは資金コストの低減というような経営上のプラス要因というものもございますので、販売量は多少落ちましても収益の方は余り下がることなく維持できるのではないかというような面もございます。
　それから会社の方の経営努力といたしましても、産構法の規定に基づきますカルテルに参加いたしまして、設備の廃棄とか生産の受委託、交換出荷といったような合理策も講じておるわけでございますので、セメントの売上高が変わらないという前提で試算する限りは、今後もセメント専業で経営が維持できるし、配当も可能であるし、また、従業員の労働条件も下がることなくというよりは、他産業並みに維持することもできるであろうというように考えておるわけでございます。
　ただ、まさにセメント業界のもっと長期の行方ということになりますと、やはり何といいますか、今の先端産業等と比べますと古いタイプの工業でございますので、新分野への進出というものを今後は図っていかなければならない。例えばセメント各社が企図しておりますようなファインセラミックでありますとか、あるいはその他の新素材、そういうものへの進出によりまして、いわば多角経営化を図っていく必要があるというように考えておるわけでございます。
○武田委員　確かにセメントの需要というのは五十四年の八万三千トンから下降でありまして、最近のデータを見ても、ここ何年かは六千九百万トンから七千万トン、六十年度見通しては六千七百万トンぐらいに落ち込むんじゃないか、これは心配ですね。確かに利益は上がっておると会社でも言いますが。ですから、今局長が言われたように、今後多角的な経営というのもセメント会社は考えて、いろいろとそのためのレジャーとか旅行とかセラミックとか考えているようですが、東北開発はそこまでいかない。
　最初はセメントだけでいかなくちゃいけないとなると、先ほど長官がくしくも、私はずっと国土庁長官の答弁を聞いていまして、初めて最高のことを言ったんです。昔から国土庁、金と力はなかりけりなんて陰口をきくんだ。調整機能はあるけれども金はさっぱり各省庁によって押さえられておるということで、非常にいろいろ努力するけれども、その努力が実らない、苦労が多いのが国土庁であって長官だと私は思っているのです。その長官で、公共事業につきましては、傾斜配分も含めて、東北地方にはコンクリートがたくさんつくれるような、そういう対応をすると言ったのは長官が初めてなんです。私は、これは大変勇断のある発言だと敬意を表するのでありますが、事実そのとおりであります。
　ですから、今後盛岡以降の新幹線を非常に早くやってほしい、コンクリートもたくさん使える等々を含めた公共投資を、やはり傾斜配分というのは、これは国の大きな問題として、長官からさらに各閣僚、総理等を通しまして、その意識をしかと植えつけてほしいということを重ねてお願いしたい。やはりこれをやっておかぬと東北開発も苦労なさるんじゃないか。ですから、いろいろとグループをつくりまして、そのグループの中に入って、経費の削減とかいろいろな努力もこれからしようというところでありますから、その努力が実る対応をひとつお願いしたい。長官に重ねてこのことについての御決意をひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○山崎国務大臣　お話のとおりでございまして、私も先ほど申し上げたように農林水産関係だけの公共事業は大分扱ってきましたけれども、幅の広い公共事業、今後の民活という問題に非常に不可欠の問題でございまして、懸命に努力いたしたいことをお約束申し上げます。
○武田委員　期待をしております。
　次に、大蔵省にお尋ねします。
　先ほども話に出た政府保有株式の処分、この今後のスケジュール、そして処分の方法というのはどういうふうになさろうとしているか、そういう点についてひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○吉本説明員　株式の処分の問題につきましては、国有財産の処分ということで、適切かつ公平に処分するという原則にのっとりまして、一般競争入札でやることを考えておるわけでございますが、具体的な処分の方法につきましては、国有財産中央審議会の審議を経て検討していく、こういうことを考えております。
　具体的なスケジュールというお話でございますが、まず法律の成立を待ちまして、国有財産中央審議会に議論をしていただきながら、可能な限り新しい会社、純民営会社のスタートまでに売却する方向で検討してまいりたいと考えております。
○武田委員　その際に、会社の皆さん方に会っていろいろお話を聞いたら、特定の企業による買い占めという心配があるんだ、これはどういうふうな規制をするのか、その点ちょっとひとつお考えを聞かしてもらいたいし、また今大手のセメント会社があります、そういう連中の参入というものも認めるのかどうか、この問題についてはどういうふうにお考えになっておりますか、この点についてのお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○吉本説明員　原則として一般競争入札で処分するという問題と、ただいま御指摘がありましたような、いろいろ個々の問題にどう対処するかということとは非常に複雑かつ難しい問題を抱えておるわけでございます。現在のところなかなかいい知恵も浮かばない状況でございますが、会社並びに国土庁のお考えも伺い、また審議会の先生方のお話も伺って、これから真剣に検討してまいりたい、こういうことでございます。
○武田委員　これは例えばですよ、例えば五％以上なんか持たれると、これは今二十五億ですね、それが五十億になっても、もし五％となればかなりでしょう。大体五％ぐらいまでは大きな株主でも持てるというのが常識だそうでありますが、私見ていると、今少しいいわけですよ、収益が上がっていますから。これは努力によってはかなりのところまでいくんじゃないかという専門的な見方をされまして、そこにがばっと特定の金が入ってくるというと、これまた大変じゃないか。会社の自立性という問題もこれあり、そういう点は知恵を出し合って、それで十分な検討をしながら十月のスタートに向かって遺憾のないように対応してもらいたい。長官にもこの点をひとつよろしくお願いしたいと思うのであります。
　最後に、東北開発株式会社の民営ということによりまして、この会社はこれまで出資機能も果たしてきたわけであります。それなりに非常に貢献をしてきた会社でございます。この出資機能はここでなくなるわけでありまして、ここで私は長官に特にお願いしたいのでありますが、北海道東北開発公庫というものがまた非常に重要な役割を果たす存在になってきた。ですから、北東公庫の機能の充実強化、これは今後の東北、北海道開発の最大の柱になってくるんじゃないか、私はこう思います。
　だけれども、臨調さんとやらが要らぬことを言いまして、これは統廃合しろとか、あるいは特殊銀行化しろなんて、雑音が多過ぎる。これは余りにも多過ぎるわけです。ところが雑音がまた声が高い。ということで、こういうことになってまた北東公庫に切り込まれたりしたら、東北開発は投げろというのと同じでございます。そういう意味で、今後やはり北東公庫の一層の力を発揮できるような対応をやっていただきたい。そういう雑音はもう今後一切出さないようにさせなければならぬと私は思っておるわけであります。そういう意味で長官、今後、北東公庫の強化充実、拡充という問題への取り組みについての御決意というものを最後に聞かしていただきたいと思います。いかがでしょう。
○山崎国務大臣　お話のとおりでございまして、北海道東北開発公庫、これは東北地方における産業の振興開発のための資金供給などを通じまして、東北地方の開発に重要な役割を果たしてきておることはもう御承知のとおりでございます。
　東北開発株式会社の民営移行、このことによりまして、この会社が持っておりました出融資機能、これにつきましては今後は北海道東北開発公庫が専らその任に当たることとなり、同公庫の役割がますます重要となるわけでございます。したがいまして、今後もできる限り北海道東北開発公庫の機能強化を図り、東北地方の開発推進に努力いたしたい所存でございます。
○武田委員　今、低成長期の時代でございまして、こういうときに必要なのは、それぞれの地域が自立再生できる力をやはりつけること。ところが東北はそれが一番弱い。弱いということは、これまでがどうしても西高東低、そういう国の政治の結果がある。それは今急に新幹線あるいは高速体系の交通網がどんどん整ってきたとはいっても、いまだ過去に投資が少なかった分の埋め合わせは全然できてない。ちょうど入口に入った、そういう状況が東北の開発でございます。
　特に青森とか秋田、岩手等はさらに非常に低い地域であります。全体的に見ると宮城県がかろうじて何とか全国平均に近づこうとしている、そういう状況でありますが、ほかの地域は真っ暗やみの状況、そこに一つの明かりとして新幹線がまた青森に行くという話が出ている。さらにまた横断道路の必要性もこれあり、そういう整備がなければ日本海と太平洋とのつながり、交流ができない。また秋田などの例を見ますと、秋田から東京に行くのはもう大変なことでありまして、こういう問題もさらにある。考えれば、国土の均衡ある発展などという段階まで全然いっていない。これからもうほかは全部目をつぶってもそういう地域をやるということになれば、そこで活力が出たものが日本全体に波及してくるという、これは私の持論であります。
　そういうことで長官に一層、四全総の早期取りまとめをしながら、その中で先ほど申し上げました公共事業の問題を含め、それから大学の地方分散の問題等も含めていろいろやることはたくさんございます。長官の時代にそういう一つのきっかけと動きをひとつしかと、緑の疾風に乗ってどんどん東北が明るくなっていくように、東北開発株式会社が民営化になったときに、それが結局は同時相まって民間資本の活力ということで東北開発株式会社も大きく東北に貢献するのだろう、こう思うわけでございます。
　そういうことを私は最後に申し上げまして、ちょっと時間が早いのでありますが、早い分にこしたことはないと思いますので、私の質問を終わらせていただきます。長官、ひとつよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○瓦委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　まず長官にお伺いいたします。
　五十四年十二月二十八日の閣議決定で東北開発株式会社の民間移行が決定されたわけでございますが、行政改革の一環としてこのことにつきましては一応私たちもとやかく言うわけではございませんが、今まで東北開発三法の一環としてこの会社法の果たしてきた東北への貢献度というのは、私たち地元の人間にとりましては高く評価してよいものだと思っているわけでございます。
　しかし、今回これが民間に移行したというのは、東北開発の観点を、政府はこれから民間活力で十分に進められるという観点も含んでこういうことに決定しているのかどうか、政府として東北開発はもう既に積極的に法をもっての援助で進める必要がなくなったという考えであってか、この点についてお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　東北開発株式会社は、東北開発三法の基本的な枠組みのもとに、地域資源を生かした東北地方の産業振興に大きく貢献するものと考えております。今般、セメントメーカーとして民営移行するが、引き続き地元企業として東北地方の産業発展の一翼を必ず担っていくものと期待いたしております。
　東北地方は、近年、高速交通体系の整備に伴う先端技術産業を中心とした工業立地の進展に見られるように、発展への新たな段階を迎えようといたしております。しかし、近年は所得や人口の動向を見ても全国との格差縮小のテンポにやや陰りが見られ、東西南北間の域内格差が拡大する傾向もございますので、今後は、恵まれた国土資源など地域の特性を生かしながら、域内の均衡ある発展を目指して積極的な開発、整備を進めていく考えでございます。
○菅原委員　長官から積極的な開発姿勢を打ち出していただきましたことをありがたく思うわけでございます。つきましては、これの裏づけというものを私たちは要求するわけでございますが、これから策定される四全総の中で東北地方開発をどう位置づけているのか。さらに四全総においては、国土基盤整備の必要性を強調しておりますし、交通、情報通信のネットワーク整備、全国どこでも日帰り可能圏を目標とした計画が策定されるやに聞いているわけでございますが、この四全総でこれにかわるどういう位置づけをしているのか、このことをお伺いいたします。
○星野政府委員　お答え申し上げます。
　四全総作業につきましては、現在国土審議会で十分御検討いただいている最中でございますが、先生御指摘の東北地方についてどのように考えるかということにつきましては、先般来大臣もお答え申し上げておりますように、現在東北地方の人口は全国の一割でございまして、それに対しまして国土面積は二割を持っているというような形で、かなり資源的に豊かなところであるという基本認識は変わらないと思うのでございます。
　それから、最近の工業立地動向、特に先端技術産業等の工業立地動向を見てまいりますと、北関東、それから東北の南側、若干東側というような形で、先端産業を中心にしながらだんだんと工業開発も進展してきつつあるということで、従来三全総では定住の場を拡大する地域ということでポテンシャルを評価しておったわけでございますが、徐々にポテンシャルが開花しつつあるのじゃないかという兆しを見ておるわけでございますので、御指摘のように今後は、地域地域の自立的な発展と申しますか、地域の発展を基本といたすわけでございますが、それを支えるために特に重要なのは、今後、高遠交通体系、特に空港であるとか高速自動車道であるとかそういったようなことが新しい先端技術と結合しながら、地域の発展の基本的なエンジンになってくるのじゃないかということを考えまして、特にそういう高速交通体系についてはきめ細かい考え方をしていくべきではないかということが現在国土審議会の中で議論されている最中でございます。
○菅原委員　殊に、今回東北開発株式会社法案で設置された岩手工場は、内陸に設置されたセメント工場でございまして、こういう重量物運搬のためには海運と比較しまして大変なハンディを背負っておるわけでございます。しかし、これが設置されたおかげで地元でも大変な出資もしている。そして現在の道路網、岩手県は四国四県とほぼ同じでありながら、横断道、いわゆる内陸と太平洋岸あるいは裏日本との横断道はまだ十分じゃないわけでございますね。ですから、今回民間に移行することはいいけれども、つくることは政府がつくった、さあ後これから民間でしなさいといっても、条件を整備されないとこれは大変な問題なんですよ。ですから、このことについてはぜひ四全総でカバーしてもらわなければいかぬ。そういう点で、東北横断自動車道その他、県南、県央、県北にまたがるこういう路線に対してどのように四全総では取り上げようとするのか、まずこのことをお聞きいたします。
○星野政府委員　先ほど申し上げましたように、基本的に私ども空港であるとか高速自動車道というのは大変戦略的な部門であるというふうに認識しております。そして三全総におきまして、先生御指摘のように、高規格道路一万キロメーター余ということを申し上げたわけでございますが、現在、私ども都道府県知事さんその他いろいろな御要望を聞いて、また現在も聞いている最中でございますが、そういう御要望等を伺いますと、恐らく一万五千キロを超えるような御要望が来ておるわけでございます。
　先生御指摘の岩手県という県の独自性と申しますか、県の地理的条件、そういうのは十分私ども認識しているつもりでございますが、東北全体として見ますと、例えば日本海側の縦貫道がまだないとか、いろいろ全国全体を眺めますと非常に均衡と申しますか、全体のバランスもこれはあるわけでございまして、それらを踏まえながら、また全体としての財政制約、そういうものもあるわけでございますので、今後それぞれの地域地域の状況を十分踏まえながら、また関係省庁とも十分協議しながら、なるたけ御要望にこたえるような方向で検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○菅原委員　一応四全総のような、こういう全体計画の中にしっかりした構想図というものをまず盛り込んでおいてもらいませんと、今後の交通ネットワークの確保はどうにもなりませんので要望したわけでございます。
　この法案で廃止の対象になっております岩手工場は、青森工場に比べて非常に老朽化しているわけでございます。また御案内のように、当初セメント業界からの反対で、いわゆるシャフトキルンじゃなくてレポールキルンですか、でこれが出発したわけでして、これは業者間では最初から品質が悪いということがわかっていて、そしてどんどん改善されてきた、そういう経緯があるわけでございます。
　しかし、何といたしましても、内陸部にあるところの立地的なハンディと、さらにこの老朽化ということを考えますと、今後これの合理化が進められないと、存続がどうなるのか、こういう不安が持たれるわけでございます。それから、今言ったような環境整備の問題、こういう点についてはどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおり、岩手工場は内陸部にございますので、海工場に比べますと輸送コストが高いというのは事実でございますし、また、青森は日本最新鋭の工場であるのに対しまして、いささか古うございます。それは確かでございます。
　しかし、その辺も考えまして、岩手工場のセメント販売地域というのは、会社としては岩手、山形、宮城等々の比較的近い距離の内陸都に重点を置いておりまして、今後とも、青森工場の臨海部からの輸送というものを考慮しながら、生産販売を継続していく方針だというように承知をいたしておるわけでございます。
　また、岩手工場では普通セメントのほかに混合セメントを生産しておるわけでございますが、混合セメントの需要は増加傾向にございますので、今後とも岩手工場におきましてこういった各種のセメントの生産を行って、需要家のニーズにこたえていく方針だというように伺っているわけでございます。
　また、古うはございますが、その反面、減価償却も随分岩手工場については進行しておるわけでございますし、また、原料の石灰石も自社で掘っているというようなことでありますから、原料費は青森工場よりは安いということでございます。
　そういうことでもございますので、岩手工場を会社が、まあ一号、二号、三号は休止していたのを廃棄したということは御承知のとおりでございますが、四号キルンにつきましては今後とも青森工場と並んで維持していくというように心得ておるわけでございます。
○菅原委員　この交通網整備を直接担当する建設省の方にお伺いしますが、九州から海送してきて仙台地区に運ぶセメント一トンの輸送費と、この内陸部の岩手工場から百キロを超えてトラックで運んでいくのとの輸送費では、内陸部の方は二、三百円高くなる、こういう試算が出ていたことを聞いたのですが、全くこの道路が整備されないと、青森工場はこういうハンディのためにも海岸線にこれをつくったわけでございますから、本当にこういう法律を廃止するのだったら、道路整備そのものをやってもらわぬと大変なんです。この点について、建設省ではどのような計画また対応をしようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○田口説明員　お話しの岩手工場の燃料それから製品の輸送につきましては、気仙沼港それから東北縦貫自動車道の水沢インター、一関インターが利用されているというふうに聞いております。
　これらの港湾それからインターチェンジへの連絡道路は、主として一般国道の二百八十四号それから三百四十三号、主要地方道一関大東線それから江刺千厩東和線が利用されているというふうに承知しておりますが、このうち一般国道二百八十四号につきましては、この経路となります千厩町から気仙沼市の間におきましては、岩手県下におきましては既に整備が済んでおります。ただ宮城県下におきましては一部区間、約二・八キロでございますけれども、まだ未改良の区間がございます。この区間は現在新月ダムの計画がございまして、今後この計画と整合を図りながら整備を進めていきたいというふうに考えております。
　それから一般国道三百四十三号の水沢から陸前高田につきましては、現在改良率が七七％ということになっておりまして、残る区間につきまして逐次整備を進めているところでありますが、陸前高田の矢作工区それから水沢市の山内工区につきましては六十年度に完成いたしているところでございまして、陸前高田市の坂下工区、これは現在やっておりますが、鋭意促進を図りたいというふうに考えているところでございます。
　それから主要地方道の一関大東線につきましては、現在改良率が八九％ということになっておりまして、現在狭隘区間でございます東山町の柴宿におきまして改築事業を進めているところでございます。予定では六十一年度完成を目途といたしております。
　今後とも、これらの道路整備を進めてまいる所存でございます。
○菅原委員　全くこの法律廃止でもろに犠牲という言葉は変なんですが、影響を受けるのは岩手工場なんでございますから、今建設省の方の計画を聞いたわけですけれども、国道四号線に通ずるところの主要地方道一関大東線につきましては、今、東の方は改良されているのですが、一関に向かってはやはりトンネルまた急傾斜のあの道路、これは早速に改良をしていただかぬと、もう本当にのどもとにある主要道路なんですから、長官もしっかと認識しておいていただきたい、こう思うわけでございます。
　さらに、このセメントという重量物運搬は、これはやはり地域にセメントの需要を喚起していただかない限り大変でございます。こういう点で、ぜひ国としてダムの問題とかいろいろな計画を立てて、国土の開発も均衡ある開発を進めていただきたい、こう思うわけでございます。
　ついては、こういうダム関係の計画がどうなっているのか、これをひとつお伺いいたします。
○山口説明員　お答えいたします。建設省では、東北地方におきますダム事業といたしまして、直轄事業といたしまして、建設のもの九ダム、実調のもの二ダム、補助事業といたしまして、建設のもの十九ダム、実調のもの十九ダム、合計四十九ダムを実施いたしております。
　岩手県内におきましては、直轄事業といたしまして、実調中のものでございますが一ダム、それから補助事業といたしまして、建設事業三ダム、実施計画調査のもの三ダム、合計七ダムを実施いたしておるところでございます。
○菅原委員　ひとつそういう工事の促進もお願いいたしまして、次に、大蔵省の方に質問をいたしたいと思うわけでございます。
　民間移行に当たっての政府保有株の処分については、一般競争入札にするということでありますが、工場誘致のために当時の東山村が無償提供した経費というのは莫大なものでございますね。昭和三十年に、土地の買収費、これが大体六千八百十五万円かかっているわけでございますが、村全体の一年間の予算が六千八百七十六万のとき六千八百十五万円も出しております。さらに三十一年度には、こういうことの騒ぎで一千万ぐらい村予算がふえまして、七千八百四十五万七千九百四十九円になっておりますが、このときも買収費として一千二百八十万から出しておりまして、合計九千百二十六万二千二百五十六円という村の予算でございます。三十二年度のこの村の総予算が七千二百七十九万八千五百三十一円、三十三年度が七千四百十七万九千円、こういうとき総額で八千百九十六万三千三百円もの無償提供、これはもう工場誘致のための敷地買収、あるいは敷地ばかりではなくして、鉱区の問題からいろいろな取得費をかけているのですよ。そういう協力して誘致したこの企業が、国営であるという観点で官民が協力体制をやってきたのですが、これが民間に移りまして全然地元と切り離される、これは大変なことだ、こう思うわけです。
　そこで、大蔵省の方で、何としてでも地元の自治体に、これは有償でもよろしゅうございますから、この株のいわゆる優先的な払い下げの方法がないのか、私はそういうことを実はお伺いするわけなんです。地元の不安といたしまして、株主会にも顔が出せない、そういうことになりますとどうなるか、こういう大きな不安もあるわけなんでございますのでお伺いするわけでございます。
○吉本説明員　東北開発株式会社が、国策会社と申しますか、特殊法人として設立されて、今回、そのあり方の見直し期限も来たということもありまして、純商法法人、民営法人として存続させようということでございますが、あくまで東北開発の一環としてのその重要性は変わらず、今後とも会社は存続するわけでございます。そういう観点における各方面の御協力は今後とも必要であろうかと存じます。
　ただいま御指摘のございました株式の処分の問題は、政府が関与しているという会社の立場を、純反間法人としていろいろ弾力性、機動性を持たせるような方向に持っていこうという一つの政策でございまして、国有財産の処分でございますから、適正かつ公平に行うというために、どうしても一般競争入札を原則とせざるを得ないと考えております。そういう場合に、特定の者に特定の取引でもって帰属させるような取引というのは、かなり困難な面があろうかと考えております。
　ただ、いずれにせよ具体的な処分の方法につきましては、これから各方面の御意見も伺いつつ、国有財産中央審議会の議を経て検討してまいる、こういうことでございます。今後ずっと検討してまいりたいと考えております。
○菅原委員　私は、特定の者や何かを対象にしているんじゃないですよ。それだったら地方自治体に政府の株式を、幾らでもいいのですよ、株主会に出席できる株数でもよろしゅうございますから何とか譲渡できないのか、こういうことを聞いているわけでございます。局長、何とかその点考えられませんかね。
○吉本説明員　地方公共団体でございましても、先ほど一般論として特定の者と申し上げたことでございますが、先ほど来申し上げておりますように、まず、国有財産の処分というものは、適正公平に行うために一般競争入札を原則とするという考え方でございますから、そういう観点においては、特定の者に例えば落札するようなあるいは帰属するような、そういう方法は非常に困難である、こういうことを申し上げたわけでございます。
　ただ、現実問題として、そういう原則がございますが、何か別途いろいろな方法がないかどうか、あるいは、全体の会社の今後のためにどういう株主構成でなければならないか、いろいろな御意見はあろうかと思います。そういう御意見を踏まえながらこれから検討してまいりたい、こういうことでございます。
○菅原委員　国有財産、国有財産と言いますが、今はもう町が出した宅地が全然使われていない、それから、山ももうほとんど開発が終わって遊休になっている。これは純然たる町が出した土地なんですよ。それをすぐ国有財産、国有財産でしゃくし定規で話したのでは、これは住民がおさまりますかね。このことを追及しているのですよ。何も最初から国の財産をくれと言うのじゃないですよ。
　現在、ここの町の予算は二億六千七百万になっているのですよ。それをあなた、当時一年以上の予算を出しているのですよ。そして、現実にそれは遊休化もしている。それなのに、今度それを評価していわゆる民間に譲渡する。それだったら、町の方に国が持っている額面ぐらいでできないかと言ったら国有財産、こんな話では道義として成り立ちますか。そういう点をひとつ考慮してくださいよ、このままでいい、悪いじゃなくていいわけですから。ひとつそういうことを強く要望いたします。
　最後に、何といいましても東北地方の開発はやはり、私たちはこういう民間移行はあるいは行政改革の合理化の中ではやむを得ないと思っておりますが、しかし、今言いましたように、新しい四全総の計画の中に大きな希望を託しているわけてございます。また、再三再四申し上げますが、廃止法案の直接の対象になる岩手工場、これにはやはり四全総の中で東北地方に十分な計画事業を進めていただかない限り、民間移行になっても内陸という立地条件で大変でございますので、こういう点でひとつ東北の開発のための四全総への御配慮を強く要望いたします。
　最後に、東北新幹線の盛岡以北の早期着工をぜひお願いしたいと考えるわけでございますので、この点も四全総ではどう取り上げられているのか、大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山崎国務大臣　現在、上野－盛岡間の東北新幹線につきましては想定を上回る利用がなされまして、確かに東北地域に活力をもたらしたものと認識いたしております。
　このように国及び地域の開発振興に与える新幹線の効果はまことに大きいものがございますが、特に盛岡以北の扱いにつきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会におきます検討状況をも踏まえながら、国土の均衡ある発展を図る見地から四全総におきます位置づけを明らかにしてまいる所存でございます。
○菅原委員　申しおくれましたが、先ほど申し上げました資料を一応大蔵省の方に提出しておきます。ひとつ見ていただきます。
　それでは、質問を終わります。
○瓦委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず伺いたいことは、東北開発株式会社は、その目的とか歴史的使命を達成したから今回廃止して民営移行にしようというのか、それともその存在意義を失ったといいますか、余り役に立たなくなったから廃止して民営に移そうというのか、どちらですか。大臣に伺います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　東北開発株式会社は、昭和十一年に国土開発の後進地域であった東北地方の殖産興業を目的に特殊法人として設立されたものでございます。現在まで既に五十年間にわたり、東北地方に存する天然資源を活用した直営事業、民間企業設立の促進、定着化のための投融資事業、産業基盤整備のための工業団地造成事業等、各種事業を実施してまいりました。会社の存立期間でございますところの五十年目を迎える現在、地域開発にかかる政策手段の多様化により、特殊法人としてその事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成されたとの認識のもとに民営移行するものでございます。
　今後は、セメント事業を中心に自立した企業として引き続き東北地方の経済発展に寄与することを期待いたしておる次第でございます。
○瀬崎委員　もちろん、これは法案を改正して特殊法人、政府関係機関として存続する道だってあったわけですね。それを今回五十年の歴史を閉じて民営に移行させようということは、本当に一つの重大な歴史の節目を画するものだと思うのですよ。したがって、国会の審議としてもまた政府の側としても検討すべき最大の問題は、やはりこの五十年の東北開発株式会社の歴史を生かすために、この歴史の中から十分教訓を酌み取ることではないかと思うのです。大臣、いかがですか。
○山崎国務大臣　仰せのとおりでございます。
○瀬崎委員　私は、その五十年の歴史の教訓を生かしていかなければならないという点では二つの課題があると思うのです。一つは、東北地方の真に住民本位の発展に役立つ政府の政策、計画をつくりそれを実行していく、これに生かすこと、もう一つは、引き継がれる民営会社が、従業員の雇用確保あるいは労働条件の向上に努め、また地元関係自治体、地域振興に役立つ会社として発展をしていく、このために教訓を生かす、この二点ではないかと思うのです。
　概略の歴史は今大臣がおっしゃいましたが、当時は国策会社だと言われたのですが、そもそもこれをつくらざるを得なかった背景としては昭和六年の大凶作、昭和七年の大震災、津波水害、そして昭和九年のさらに深刻な冷害による大飢饉。これは当時の政府東北局の発表文ですが、「農村は言うに及ばず、山村漁村においても食うに食なく、働くに仕事なく、住民は天を仰いで長嘆息する姿は何人も涙なくしてこれを正視することはできなかった」こう述べているわけです。これは政府機関の発表文書ですよ。
　こういう東北の窮状に対して当時政府も重い腰を上げて、昭和九年十二月に東北振興調査会を設け、東北の振興策を検討させた。そして、十年九月に出された答申で、東北興業会社、この前身ですね、それから東北振興電力会社の二つの特殊会社を設立することになって、十一年五月の六十九帝国議会で法案が可決成立の運びになっておるわけでしょう。私も当時の議事録も調べてみたのですよ。そうすると、この会社の目的、使命について、当時の松井という資源局長官兼内閣東北振興事務局長は法案の趣旨説明でこう言っておるのです。「東北地方ノ深刻ナル窮乏ヲ徹底的ニ打開スル為」五つの事業を行う。この五つの事業は直営事業、投資事業があるわけで、「窮乏ヲ徹底的ニ打開スル」目的でほとんど何でもがやれるようになっているわけですね。
　しかも、この国会の論議を見ていきますと、これによってどういうことが期待されるかという点については、第一に企業利潤は出資者である東北住民に還元される、第二に働く機会が得られる、第三に東北地方の原料の新たな需要の喚起になる、第四に肥料など必要品が安く供給される、第五に各種企業の増加、誘致が可能になる、こう答弁しておるわけです。
　今大臣は、おおむねその使命を達成したとおっしゃいましたけれども、さて東北地方の住民にこうした利益が果たしてもたらされたのかどうか、また立法目的である「東北地方ノ深刻ナル窮乏ヲ徹底的ニ打開スル」というこの使命を果たしたのかどうか。どうお考えになりますか。
○田中（暁）政府委員　東北開発の前身の東北興業が設立されるに至りました経緯というのは、今先生御指摘になったとおりでございます。
　その目的が達成されたかというお話でございますが、我々もこれまで直営事業を実施し、投融資を行いまして、相当効果を上げてまいりました。ただ、確かに現在東北地方の全国平均との所得格差はなお存在するわけでございますので、そういう意味では完全に格差是正という目的は達成されたとは言いがたいと思いますけれども、直営工場をみずから営んでやらなければならない、それほどの必然性はなくなる程度にまでは東北の経済は到達した、こういう考えでございます。
○瀬崎委員　この五十年の歴史から教訓を学ぶためにはやはり第一期に当たる戦前期と第二期の戦後期、三十二年以降ですね、両方から酌み取らねばいかぬのです。だから、私は今戦前から説き起こしておるわけですね。
　この会社が発足する三カ月前の昭和十一年七月八日に、当時の政府は東北振興第一期総合計画を策定しておるわけですよ。この計画は、道路、鉄道、港湾の整備から農林水産業の振興、商工業の振興、教育分野に至るまで三十項目を挙げていまして、昭和十二年から昭和十六年までの五年間で政府は三億二千万円の予算を投じようとしたわけですね。ところが、昭和十二年七月、中国侵略を日本政府は開始した。そこで、この三十項目の恒久対策は二十五項目に削られ、予算も三億二千万から一億九千六百万に削減され、しかも、実績は九千四百八十七万円、四八・四％にとどまってしまっているわけですね。この点、間違いありませんか。
○田中（暁）政府委員　概略仰せのとおりだと心得ています。
○瀬崎委員　こうなった原因は、第一には何といってもあの無謀な侵略戦争を行った、この戦争の犠牲、これを挙げなければならないのです。ここにも現在に生かすべき重大な教訓が一つありますよ。
　もう一つは、当時産業組合中央会、つまり現在の全中ですか、全国農業協同組合中央会の前身ですね、これが東北振興両会社、東北開発株式会社の前身の会社と今の電力会社ですが、「東北振興両会社と産業組合」というパンフレットを出しております。この中にこういうことを書いています。「東北振興会社の如きは東北振興計画の一部分である正称しながら我々は不幸にしてこの会社以外に適切なる振興策あることを知らない。」つまり、いろいろな政策や計画は立てた、予算も立てたけれども、しかし実際はそれは実施の対象というか、期待されるものではなかった、唯一の振興策と言えばこの会社そのものだったのだ、こう言っておるわけなんですね。東北振興政策といいますか計画イコール東北振興会社、こういう状態だったのですね、当時。この全体の計画がこのように不発に近い状態に終わったということは、この会社自身の戦前の役割が全く十分達成できなかった、こういうことを意味していると言わざるを得ないと私は思うのですが、大臣、どうお思いになりますか。
○田中（暁）政府委員　東北興業が発足してから三十二年の改組に至るまでの間、確かにいろいろな紆余曲折はあったわけでございます。先生御指摘のように、戦争に突入したということが、東北開発の総合計画で三億幾らの事業を予定しながら一億弱に終わったというのも、それが最大の原因であったと思います。
　ただ、今の東北開発株式会社はセメント専業でございますし、最近までもハードボードや工業用地造成ということで、事業費目は比較的少なかったわけでございますが、東北興業当時は非常にたくさんの事業を手がけまして、特に投融資につきましては累計百十三社の投融資をやったというふうなことでございまして、やはりその当時は、東北経済の発達段階というのが、そういった半官半民の特殊会社でやらなければなかなか企業化もできないというような状況にあったのだろうと考えております。
○瀬崎委員　投融資をあちこちにやったと言われるけれども、それが政府の全面的な政策、計画、財源的裏づけに基づいてやられたのならもっともっと効果を上げただろうけれども、そうではなかったということがるるこの中に述べられておるわけですね。
　このことは、戦前、東北興業への最大の出資者だった、今日の単位農協に当たる単位産業組合のこの文書に出ているだけではなくて、東北電力株式会社と日本経済研究所が出している「東北産業経済史」、この中にも出ておるわけですよ。会社の事業計画が恒久対策の一部としてではなく、暫定対策の一部分として提起されたこと、政府は配当保証、政府保証債の発行の援助はしたが、政府からの出資もなかったことなどから、その活動はわずかに触発的効果が認められるのみ。だから、そもそも出発点からいわば東北振興の全部を担ったようなこの会社に対して、政府は極めて冷たく手薄な施策しか講じなかった、この点をまず明確にしておかなければいかぬと思うのですよ。
　私は、この産業組合中央会編の文書はまさに非常に教訓、示唆に富んでいると思うので、少し長くなるけれども、要点を紹介しておきたいと思うのですね。
　「産業組合事業領域と同会社の投資事業ないし計画事業との間に摩擦が予想され、しかも農民生活の振興などは少しも期待されざるに、一方高給を食む会社当局の無為無策及び利権あさりの地方勢力家のばっこ等が伝へられるに及んで、一般は両会社の当初の目標たる「東北農村の更生」が全く空手形に終わるにはあらざるやの感を深くしたのである。」これは、何も共産党の赤旗が書いているのじゃないですよ。くどいように申し上げますけれども、農協の前身が言っておることなんですね。
　「現在、この会社へ働きかけるものは東北の小会社よりも、中央の財閥である。」「現に役員中においても三井物産、三菱商事出身のもの、三井関係会社たる東京電灯出身のもの等がいずれも理事、課長の筆頭、中堅を占領し、活動力の中枢を左右している」「かく考えると財閥の立場は組織的にみてもこの会社の上にあるが、」「この会社の勢力を反映することになるのではないかと思われる。」「一般の東北農民などに電灯料を下げさせるために電力を向けるとか、その社会施設に投資するとかいうことは、まず期待薄と言われている。」
　「東北民への就労の機会が労働強化の機会となりやすし、組合の出資が利潤還元どころか損失転嫁になりやすいことは、容易に想像されるのである。もうかるのはまず引き続き騰貴しつつある電力機械を売り込む資本家や、これほど苦心して低廉なる電力を用意してもらった資本家、」云々。「常時使用する電灯用として一時三銭も四銭もとる、」一時というのは一時間という意味だと思いますね。「アルミのごとき軍需工業の原料としては五厘くらいで供給する。」「後者の電力使用量は極めて多量であり資本家同士の間にいかようにも秘密は保たれる。前者は小口の大衆消費なのではかばかしく高くするという建前なのである。
　それから「計画が電力、肥料の分野でも資本家への低廉電力が本位となっていることは、注目すべきであるが、その他の事業についても資本家本位のものが相当に多い。否最初の計画のときと実施のときと比べると、驚くほど変わるに違いない。技術的協力のゆえをもって産業資本家や巨商との協力に終わっている。
　ある程度までは資本家の協力もよいが、現在の当社のやり方はこの点極めて不満に感ぜられる節が多い。子会社をつくったり他の財閥の新設会社に投資した結果は、当社としてはそう大した利潤も得られないのに比して遂に資本力を和せしめる程度が深大となりそうな危険が多分にあり、しかも試験期だけを資本力のために当社がかわって測量したり、政府と折衝したりしているように思われる節も極めて多い。」つま力、もうからない部分だけこの会社が投資し、あるいは融資して、いざもうかるとなったら、結局財閥系の子会社がみなやってしまう、こういうようなことを言っているわけですね。
　「余計な資本家と小さな仕事で提携したばかりに、かえって組合の事業との摩擦に苦慮したり、それを恐れてかえって事業計画の発表がおくれたりするのでは、全く意味をなさない。」「東北民の出資により企業利潤を東北民に還元するという最初の口約が空手形化しつつある」ということが重ね重ね述べられていますね。「忍苦にならされた東北農民の低劣な労働条件につけ入って策を行わんとするがごときことは、むしろ東北農民をして植民地並みの取り扱いを強めこそすれ、それより農民の解放せんとする振興的意義を暢達するゆえんではない。」「資本家の独占利潤に奉仕せざるを得ないなら何もこうした国策会社の形態を最初からとらなければよかったのではないかと思う。」こういう結論まで出しているわけですね。
　だから、やはりこういう点そのものも政府が今後生かすべきではないかと私思いますね。これは大臣、今のこういう文書をお聞きになって、どうお考えになりますか。
○山崎国務大臣　私初めて伺ったわけでございますが、いろいろ賛成すべき問題もありますし、そう受け取れない問題も私は感じているところもございます。
○瀬崎委員　そして戦後になる。戦後は、一時期もちろん開店休業状態が続いて、昭和三十二年から現在の形態になりますね。この点は、先ほどもちょっと説明があったし、他の議員も質問された。現在なお東北地方は、全国平均から見て、どの指標を見てもその発展はやはりおくれているわけでしょう。
　ですから、本来的に言えば、この東北開発株式会社という政府関係機関特殊法人は、特殊法人としてなおなお担っている役割は大きかったのだ。ところが、今日に至る過程の中でどんどん縮小をやる、切り捨てをやる、そして、いやでも応でも民営に移行せざるを得ないように持っていった。つまり、民営という既成事実を先につくっておいて、今法案を出してきた。つまり、民営しか道がないようなところへ追い込んできたのではないか、こう言わざるを得ない節もあると思うのです。
　私は、こういう戦前の歴史を思い起こし、また、戦後の東北開発株式会社の歴史を顧み、そしてなお東北地方全体の水準が非常におくれているということを考えるならば、本来、こういう会社は民営にすべきではなく、むしろ政府関係機関として役目を発揮させるためにはどうすべきか、ここを考えるべきではなかったかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○田中（暁）政府委員　民営以外に道がないように追い込んだのではないかというような御指摘がございましたが、我々としては、むしろ逆ではないかと思っておるわけでありまして、純粋な民間会社としてやっていきますためにはやはり会社の経営基盤が確立していなければならないわけでございまして、それを目指して五十四年の閣議決定以来着々と経営基盤の確立に向けて努力をしてまいったわけでございます。
○瀬崎委員　具体的な答えは何も言ってないのですね。ここはもっと詰めたいところなんですよ。ここまで来ればだれが見たって民営会社にしなければしようがないなということになるので、ここへ来るまでがもっともっと大事だったと私は思うのです。
　そういう点で私が特に強調しておきたいのは、当時木村武雄氏が六十九議会でこの会社についてこういう指摘をしているのです。「東北農民は行政の苦しみは浴しているが有難味には浴して居らぬ。凶作の交付金が一遍あった切り、施設を何度しても県庁内に止っている。県から役場、また役場から組合の一部だけとだんだん有難味が減って来る。そして農民には全く行亘らない。」こんなことをまた今繰り返しているようではだめだと私は思います。
　そういう意味で、最初にこの教訓を二つの面で生かさなければならないと申しましたね。一つは、何といったって今日また中期防衛力整備五カ年計画だなんていって、五年間に十八兆四千億円もの軍事費をつぎ込もうというのでしょう。こういうことをやり出したら東北はまた犠牲になりますよ。まずこういう軍事費は削減を目指すべきだ、ここが第一点。
　第二点は、本当にこういう会社に、大きな役割を果たしてもらおうと思ったら、基本になるべき東北地方の民主的な開発発展の政策、計画が立派なものでなければならないわけです。これがいいかげんだったら何ぼこの会社が頑張って東北のために役立とうと思っても役立てないということをこれは教えているわけです。ですから、そういう点では現在政府のとっている東北地方の開発政策がいいのかどうかという点を再検討し、この歴史を反映させるべきだと私は思うのです。
　特に東北という場合は、農林漁業の発展なくして東北地方の発展はあり得ないと私は思います。ところが、もう言うまでもないことで、外回からどんどん農産物を輸入してきて、農業予算に至ってはこの五年間で一五％も減らしてしまっているわけでしょう。生産者米価はちっとも上げなくて消費者米価ばかり上げているわけでしょう。これで果たして農業が発展するか。林業に至ってはもっとひどいですね。また、今日沿岸漁業が大企業中心の遠洋漁業の犠牲になっていることも火を見るよりも明らかなんです。ここをまさに転換して東北固有の地場産業、地元産業の発展に政府はうんと力を入れる、こういうふうに変えていかなければならないと私は思います。いかがでしょう。
○田中（暁）政府委員　この東北開発株式会社の歴史を通じて得られた教訓として、東北開発についての計画自身がしっかりしたものでなければならないという御指摘につきましてはおっしゃるとおりだろうと思っておるわけでございます。現在、東北開発促進計画というのがございますが、全国総合開発計画がいわゆる四全総という形で作成作業に入っておりますが、これと波長を合わせまして東北開発促進計画の見直しにも着手いたしておりますので、この東北開発株式会社五十年の歴史を見て得られました教訓をこの計画の中にも生かしてまいりたいと考えております。
○瀬崎委員　その中にはこういうこともあると思うのです。本当に三十分は短いのですが、通産にちょっと聞いておきたいのです。
　というのは、列島改造計画、高度成長政策の失敗の後遺症が今日に響いて、特定産業構造改善臨時措置法の対象にセメントはなっておるわけです。いろいろと設備廃棄を進めているのだけれども、それでもなお過剰設備という状態が残っているもとで、これは一言だけなんですけれども、よもや第二次の設備廃棄というようなことが起こったときにこの民営化されようとしている東北開発株式会社にしわ寄せすることは絶対ないだろうと私たちは思っているのですが、確約しておいてほしいのです。
○新村説明員　お答えいたします。
　セメントの構造改善につきましては、先生御指摘のとおり産構法によりまして一昨年八月からやっておりまして、その一つが共同設備の廃棄ということでございます。
　今の先生の御質問はその第二次設備廃棄があるかどうか、その際には東北開発にしわ寄せが来るかどうかという御指摘でございますが、我々は今のところ第二次設備廃棄というものについては考えておりませんし、また特にどの会社にこういうしわ寄せが来るとか、そういうことについては現状では特に考えてございません。