Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西垣政府委員　六十一年度の予算審議の際に先生から御指摘がございました。つまり、地方財政法上の負担金、補助金の区分あるいは実定法上の負担金、補助金の区分と予算書上の科目計上が違うではないか、予算書上は負担金であっても補助金ということで便宜一括計上されているものが多い、ここのところをきちんと整理するようにという御指摘がございまして、私ども慎重に、真剣に検討させていただきまして、その結果といたしまして、非公共の分につきましてはほとんど全部、先生の御指摘のように負担金と補助金とを区分整理して予算書に計上したところでございます。公共事業の分野につきましても真剣に検討いたしました。しかし、今大臣がお答えいたしましたように、負担金が補助金の中に一緒になって計上されているわけでございますが、例えば、河川改修の中の本来負担金であるべき種類の工事とそれから補助金で負担すべき工事とが、実は地域の実情に応じまして、あるいは災害の発生状況に応じまして、負担金であるべきものになりましたり補助金になるべきものになりましたり、そこのところは機動的に工事を執行する必要があるというふうなこともございまして、今回の六十二年度の予算書の計上につきましては従来どおり補助金として計上したわけでございます。
　予算書の改善につきましては、私ども不断の努力をしなければなりませんので今後とも検討を続けたいと思いますが、公共事業の分野につきましては、その分だけ予算書が複雑になるという問題と、予算執行が例えば流用の手続等煩瑣になるというふうな問題もございまして、私どもとしては慎重に検討しなければならない、六十三年度以降どうするかということにつきましても慎重に検討しなければならないというふうに考えておりますので、今直ちにいつから区分計上できるだろうかという点につきましては、さらに執行官庁ともよく協議をしながら検討したいと思いますので、さらに検討を続けるということでお許しをいただきたいと思います。
○細谷委員　投資関係の費用については負担金、補助金なかなか区別できぬと。法律ではぴしゃっと書いてあるのですよ、それぞれの法律で、道路法でも河川でも。これについての国庫負担をする、そして補助金はこういうことの補助をする、ちゃんと法律で書いてあるのですよ。それに基づいて分けたらいかがですか、こういうことを言っているわけです。そして地方財政法では十条の一、二と、こうずっと書いてあるのですね、これは負担金ですよと。それで十六条に奨励的な補助金、これは十六条ですとぴしゃっと書いてあるのです。それに基づいて仕分けをなさったらいかがですか。私は新しいことを言っているわけじゃないのですよ。
　従来は言ってみますと補助金、負担金のごったですよ。補助金等ですよ。法律ではきちっと分けてあるのを補助金等で負担金も補助金も一緒くたにして、補助金カットするときは一緒にカットですよ。区別も何もないですよ。こういうことではいけませんから、負担金については国の責任が当然ある、補助金についてはこういうことだ、法律に明記してあるわけですから、それに基づいてお書きになったらいかがか。今の主計局長の話ですと、やる意思は持っているけれども、複雑だというけれども、そんなに複雑じゃないですよ。経常経費の場合、例えば生活保護、新しい目を一つ起こしたのですよ。そして、きちんと整理しているでしょう。そして、あなたの方から出た資料によりますと、総額十四兆円ぐらいのものがあるわけですね。十四兆円ぐらいの補助金、負担金、大蔵省流に言いますといわゆる補助金等、これがあります。その内訳は、あなたの方からこの予算委員会に出された資料によりますと、負担金というのが七兆六千八百四十億円です。全体の五四％あります。補助金というのは四兆六千七百六十二億円ですと、こう書いてあるのです。この表はあなたの方から出ているわけです。
　ところが、自治大臣お尋ねしますが、この地方財政計画、その三十四ページの「国庫支出金に基づく経費の総額」、これを見ますときちんと法律に基づいて整理されております。しかし、子細に検討しますと、確かにおっしゃるように補助金か負担金かわからないものがありますけれども、これは補助金、負担金と整理されております。ですから、一〇〇％完璧と申し上げませんけれども、整理しております。この自治省の地方財政計画、これは国会に出された公式文書です。予算委員会に出した大蔵省の資料もこれは公式な文書です。それが甚だしく数字が違っております。これはどうにもならぬでしょう。もっと権威ある資料を出していただかなければならぬ。そのためには若干の苦労があるでしょうけれども、法律に基づいて整理していただきたい、こう思います。大蔵大臣いかがですか。あわせて総理大臣の決意のほどもお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　昨年、そういう御指摘があることを承知いたしております。そして非公共の方は、先ほど申し上げましたようにまさに整理がうまくできたのでございますけれども、公共になりますと、現実には一緒に施行した方がいいというようなことがしばしば河川なんかの例にございますものですから、そういうふうに分けることがかえって事態を非常に難しくして複雑にするのではないかということが現実にはあるように私は説明を受けたのでございますけれども、なおよく検討させていただきます。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣の答弁のとおりでございます。
○細谷委員　ぜひ、せっかく法律があるんですから、くどいようでありますけれども、きちんと整理する。私は六十三年度の予算編成で全部片づくとは思いませんけれども、自治省も出しておりますから、その数字がやはり国会に出された公文書の中ではバランスしているように、きちんと筋が通るようにやっていただきたいと思います。
　そこで、自治省、長い間地方財政計画でこの数字を出しておるわけですよ。今後大蔵省と十分詰めて権威あるものにしなければならぬと思うのですが、自治大臣いかがですか。
○矢野政府委員　国庫負担金と国庫補助金の違いというものを踏まえた上で地方財政計画上もきちんとし、また予算の名称、予算の科目上の名称もはっきりさせるべきであるとかねがね御指摘をいただいておるところでございまして、また先ほど大蔵省の方からも御答弁ございましたように、非公共の分野につきましては整理がかなり行われたわけでございますが、公共の分野としてはまだ行われておりません。
　私ども自治省の方といたしましては、やはり地方財政法十条ないし十条の三あるいは三十四条の負担金と、それから御指摘の十六条の奨励的な補助、この区別を踏まえて、この予算上の名称もこれに合わせていただくようにぜひしていただきたいということで今後とも大蔵省の方にそういう要請を続けてまいりたい。また、その点を踏まえて地方財政計画の上でもそういった点がはっきりするようにしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○細谷委員　これ以上申し上げません。ただ、大蔵省の方に、きちんと自治省でやっているじゃないかと言ったら、自治省が勝手にやっておるんでしょう、こういう言葉が返ってきた例があります。これではいけませんから、両省よく突き合わせて法律に書いてあるとおり対応していただきたいということを重ねて要望いたします。
　ところで、今度の補正予算、まあ六兆円、大変自画自賛してサミットまで持ち込んでいった、こういうふうに言われております。ところが、この間、衆議院本会議、参議院の本会議で、総理の所信表明演説、大蔵大臣の財政演説をお伺いいたしました。あの演説の中には地方財政の問題については二言もないんですよ。ちょうど春の国会で、予算編成の重要な柱が売上税であったが、売上税のウの字もなかった、これと全く同じような格好になっております。どういうことですか。
○宮澤国務大臣　政府の、前国会、通常国会に御提案いたしました税法改正案がほとんど廃案ということになりましたために、これからどのような税制を考えていくかということは協議会で御協議中でございますが、それいかんによりまして地方財政の対応が非常に変わってまいります。したがいまして、ただいまの段階で、その税制協議会がただいま御検討中のことを先取りいたしましてかれこれ国の税制についてあるいは地方財源について申し上げることが非常に困難だ、こういう状況は御理解をいただけると思います。
　もとより、これは御質問がありましてお答えいたしたことでございましたが、このたびの補正予算は相当大きな地方の負担を伴うものでございますし、また、昭和六十一年度の自然増収も相当出ておりますから、地方に対する精算増が当然予想されるところでございますので、そういうことを踏まえながら、地方財政の運営には決して御迷惑をかけないように処置をいたしますということは御答弁を申し上げました。また現実に政府はそう考えておるわけでございますけれども、具体的に地方財政について申し上げ得なかったのは、先ほど申したような事情でございます。
○細谷委員　確かに所信表明演説なりあるいは財政演説の中では地方財政のチの字もございませんでした。衆参で、代表質問の中において、地方財政をどうするのか、こういう質問がありました。それに対する答弁、衆議院の分は私は直接お聞きいたしておりますが、要するに、大変な今度の補正予算で巨額の負担が地方財政にも起こってくる、その巨額の負担については地方が困らないように対応したいと思います、それだけですよ。問題は、あとは税制の問題が片づかなければ何もできません。何も答えなかったのと同じなんですよ。そうじゃございませんか。私が聞いている範囲、また新聞で報じているのはそのとおりです。いかがですか。
○宮澤国務大臣　これだけ大きな補正予算による公共事業を施行していくためには地方にも相当大きな負担をおかけをすることになるが、それでやっていけるのかというお尋ねでございますので、片方で税制の姿が固まってまいりませんと地方財政のきちんとした姿がかけませんけれども、しかし、この補正予算を施行していただくために決して地方に御迷惑はかけない、事業が支障なく消化されていきますように措置をいたしますと、こう申し上げておるわけでございます。
○細谷委員　自治大臣にお尋ねをいたしますが、今度の補正予算で地方財政の負担はどういうふうになりますか、具体的にお答えいただきたい。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　今回の補正予算によりまして追加される公共事業等による地方負担額は、普通会計分で九千七百四十二億円、それから公営企業会計分で二千二百二十一億円でございまして、合計いたしますと一兆一千九百六十三億円になるものと見込んでおります。
○細谷委員　この中には、大蔵大臣が財政演説で述べております八千億円の単独事業による財政負担というのは入っておりませんね。そうでしょう。
○矢野政府委員　緊急経済対策に盛り込みました地方単独事業八千億の追加、これはこの中には含まれておりません。
○細谷委員　この八千億円を加えますと、大体あなたが言う金額というのは二兆円をはるかに超えますね。総理の所信表明演説に対する質問の中で、地方も莫大な負担を負うのでと言って、そして大蔵大臣は、自治大臣と相談をして今後いきます、こう答えておるのですよ。自治大臣、どういう相談があってどういうふうに進んでおるのか、お答えいただきたい。
○葉梨国務大臣　公共事業の追加補正におきます地方負担につきましては、通例は地方債によって行っておりますが、今先生おっしゃいましたように、今回は多額に上りますので一般財源からも仰がなければならないであろう、そういう意味で、ただいま大蔵省と自治省で協議中でございます。ただ、それにつきましても、税制改革協議会の御協議の結論を待って定まる部分もございますので、この御協議の結論が早く出るよう期待をしているところでございます。
○細谷委員　今のお答えの中に、一般的な公共事業と一緒に、世間でよく言われておりますＮＴＴの株の売却によります社会資本増加のための特別な公共事業というのがありますね、別枠のが。これはどのくらいありますか、一般会計と特別会計でお答えいただきたい。
○西垣政府委員　国費の方について御説明申し上げますが、四千億円でございます。
○細谷委員　私がいただいた資料によりますと、今回の補正追加予算関係で、普通会計分については、事業費として五千七百二十四億円、それに基づく地方費は二千七百十二億円、公営企業部分といたしましては、事業費千六百二十三億円、そして地方費は八百十五億円ということになっておりますが、そのとおりですか。そして、これの負担というのはどうなりますか。
○矢野政府委員　ＮＴＴの株の売却益を活用して行われる分につきましては、普通会計分の地方負担が二千七百十二億円、公営企業分が八百十五億円でございます。この地方負担につきましては、これはいわば国が国庫補助負担事業の一種の前倒しとして行われるものでございますから、この国費に見合う部分は一たん無利子貸し付けとして公共事業に支出されるわけでございますが、将来これを返済する場合に同額の補助負担金をつける、こういうことになっておるわけでございます。その地方負担につきましては、通常の、その他の公共事業と同様に地方負担に対する財源措置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○細谷委員　その地方負担分については他と同様に財源措置をしてまいりたい、こういうことであります。その裏負担分について、法律に基づきますと、大体五年据え置き、十五年償還、こういうことになるわけでありますから、昭和六十七年以降の返済、こういうことになります。その返済する分は、全部国で裏づけするのですね。どうですか。
○矢野政府委員　私の方からお答え申しますが、先ほど申し上げましたように、これは国庫補助負担金の身がわりといいますか前倒しとして支出されるものでございますので、これは一たん地方公共団体にはいわゆる公共事業の国費に当たる部分として無利子で貸し付けられ、これを御指摘のように五年据え置き、その後十五年、合わせて全部で二十年でございますが、これで償還をしていく際には、その償還分について国庫補助負担金が支出をされる、したがいまして、通常の公共事業における国庫補助負担の扱いと実質的には同じになる、このように承知をいたしておるところでございます。
○細谷委員　地方の裏負担分については、無利子で貸し付けて事業をやらせて、そして返済期が来ますと、返済額について国の方で見るんじゃないですか。交付金を出すんじゃないですか。そうじゃないんですか。混乱していますよ。どうなんですか。
○矢野政府委員　先ほど来の御質問の趣旨に基づいてお答え申し上げておりますのは、いわゆる公共事業等の国費に当たる部分についてそういう措置がされる。当然でございますが地方負担に当たる部分があるわけでございます。この地方負担部分につきましては、通常の、こういったＮＴＴの売却益活用によるものでない普通の補助負担金の裏負担と同様に地方財政対策を通じて措置をしてまいりたい、こういうことでございます。
○細谷委員　そうしますと、何のことはない、とにかく五年間は無利子で貸してやるけれども、後は国がやったいわゆる負担分については取り上げるということですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないでしょう、この法律で言えば。これは非常に重要な点なんですよ。
○西垣政府委員　本来国が補助すべき額に相当する額を無利子の貸付金で地方団体に貸し出しまして、五年据え置き後一定期間にわたって償還されるものにつきまして国が後年度に補助金を少しずつ払っていく、その補助金でもって地方はその借入金を返済していく、こういう計画でございます。
○細谷委員　わかりました。これはちょっと大変なからくりですね。大変なからくり。わかりやすく言いますと、とにかく事業をやるための国の負担分を無利子で貸し付けてやりますよ。そして五年以降になりますと償還分については国から交付金を上げますよ。これは国費の負担になってくる。国の方で予算を組まなければいけない、ＮＴＴの分を返すために。地方の方は、今度はその事業についての裏負担分というのは、何でとりあえず見るか知りませんけれども、恐らく金がないわけですから地方債か何かを充当するというわけでしょう。充当しますと六十七年度以降その地方債を返さなければいかぬ。これには毎年毎年利子がついていきます。しかも、私が心配するのは、新聞にもそう書いてありますが、六十七年度から、五年以内に返済が始まります。したがって、六十六年になるか六十七年になるかわかりませんけれども地方債の元利の償還が始まり、地方の財政負担が始まります。今まで国も地方も財源不足額をあたかもごみためのように全部六十六年以降に追いやっておるんですよ。そうなってまいりますと、新聞に書いてありますように、果たして今日実現不可能だと言われておる国の財政再建計画というのはこの点から破綻していくのじゃないか、この点から破綻を加速されるのではないか、こういうふうに言われております。また地方の方は地方で、交付税が足りませんでしたので、六兆円を超える交付税特会の借金があります。この借金の返済というのも六十六年度以降返していくわけです。負担が全部そこに集中してくるわけですよ。この集中については、国においても地方においても財政再建が可能なように、そういうふうに対応する、こういうことなんでしょうか。いかがですか。これは心配なんです。
○宮澤国務大臣　前段のお話は、御了解いただけたと思いますが、結局、このように内需拡大、社会資本充実が大事なときでございますから、いわば補助金を何年間にわたって前渡しをした、こうお考えくださいますと比較的御理解が得やすいと思います。それをＮＴＴの無利子貸し付けという形で渡しておきまして、償還期になりますとその償還時に国が補助金を出しますから相殺をされる、こういう形を考えた、そういうふうに御理解いただきますと非常におわかりやすいと思うのでございます。
　後で御指摘になりました問題は、交付税特別会計の改革をやりましたときに資金運用部から借り入れをいたした、その借り入れ分の、国が五兆何千億、地方がやはり六兆ぐらいでございますが、その元本分の償還が六十六年でございますか七年でございますか、六十六年度以降来る、そういうことをおっしゃいましたので、したがって、先々国がそういういわばある意味での債務を負っているであろうとおっしゃられればそのとおりでございますが、これは決して無計画でやっておることではございませんので、御心配要らないと思います。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○細谷委員　無計画だとは言っていないのですよ。しかし、能力を超えたような財政負担というのが国の方においても地方の方においても起こるのではないかということを私は心配しているのです。それがわかっておるのになぜこんなことをやらなければいかぬのか不思議なんであります。
　そこでお尋ねします。
　ちょうど建設大臣いらっしゃいますが、この特別なＮＴＴ公共事業と言われるものについては、ことしは金額は少ないのですけれども、来年度以降になりますと、ＮＴＴ株の利益をまだしばらく、当分の間、臨時緊急の措置という名においてつぎ込んでいきますね。そうしますと、来年つぎ込めるのは大体一兆三千億円程度あるだろう。ことしよりはるかにふえてくるわけですよ。そうしますと、ＮＴＴ公共事業というものと今までの公共事業というものの中身は、そこまで無理して事業をやる以上は、今までの公共事業と違ったねらいが構造的にあるのではないか、こう思っておりますけれども、私の承知している範囲では、確かに生活環境、こういうものについては若干力点が置かれているようでありますけれども、依然として従来の公共事業と構造は変わっておりません。
　なぜこんな二本立て、しかも後に負担が集中するようなことをやらなければならぬのか、この辺が私はわからない。あるいはこれは建設大臣の問題じゃなくて、大蔵大臣なりそれを受けた自治大臣の問題だろうと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　それでは概括、私がち説明を申し上げますが、これはＡＢＣと三つタイプがございまして、今建設大臣にお尋ねになりましたのはＢに当たるわけでございます。
　まずＡから申しますと、これはいわば将来開発利益等々で利益を生ずる種類のプロジェクト。例えて申しますと、駅前の再開発をいたしましたときに、下に自動車の駐車場をつくるといったような事業の場合には、それが収益になるわけでございますから、全体として無利子貸し付けの対象にいたしますと、将来その収益から返済ができる、しかも工事が速やかに進む、そういうメリットがございます。
　それからＢの場合は、これは今の公共事業、下水でありますとか公園でありますとか治山治水でありますとかに関するものでございますが、特に面的な開発と申しますか、つまり地域を一体として開発いたしますときには、道路も河川も公園も等々、たくさんの公共事業が一度に行われる必要がございます。それは五カ年計画で考えておりますシェアのいわばちょっと外になってまいりますから、そういうものについては、一度にＮＴＴの無利子貸し付けをすることによりまして、関連の公共事業がすべて一体になって施行ができる、これまでの五カ年計画のシェアの外で施行ができるということになります。ただし、この場合には収益性がございませんから、その返済になりましたときには、国がそのときに出すべきであった補助金を十何年、何年か後に出すことによって相殺をする、こういう形をとったわけでございまして、それによって面的なあるいは地域的な開発に伴う諸種の公共事業を一斉に同時に一体にして施行することができる、こういうふうに考えております。
　Ｃに当たります部分は、これは開発銀行なりあるいは地域の銀行、開発銀行を経由してと考えておりますが、いわゆる民活によりまして、例えばテクノポリスであるとかあるいは大規模なリゾート開発でございますとか、こういうときに民間が仕事をいたします、その仕事を開発銀行を通じて無利子で融資をしようというものでありまして、その場合には、地代を別にいたしますと、三大都市以外ですと実際の施設費の大体半分ぐらいを貸し出すことができると思います。補助率にいたしますと実は相当高い補助になりますが、これは民活による収益事業でございますから将来収益をもって返してもらうことができる。
　大体そういう三つのタイプを考えております。
○細谷委員　収益、収益ということでどうも勘定は合うようでありますけれども、法律に書いてあるその収益という条文もありますよ。そのうち、事業をやっているわずか八十数億でしょう。あとはほとんど大部分一般の公共事業ですよ。そして、今やりとりをやったような方向ですよ。複雑怪奇。公共事業というのは、大体仕事をやると、国の負担と補助金と地方の負担があればそれでできるものが、二本立てになっちゃうわけですよ。そして五年後に借金が来る、こういうので、私はもっと単純化すべきじゃないか。建設大臣がよく言う真水、この真水論というのがやはり重要だと思うのですよ。まあしかし、それは余り時間がありませんから飛ばすことにいたしまして、私はこのやり方については問題があると思っております。
　そこで、お尋ねしたいことは、こういうことでＮＴＴの株を売っている間、四年か五年か続くでしょう、四年か五年がこういうあれが続くと思うのですが、私が心配しているのは、これだけの問題について、自治大臣を目の前に置いて大変恐縮なんですけれども、どうも本当のところ地方の方は税も含めて――ちょっと税は後でやりますけれども、とにかく支障のないように金をもらえばいいという、もっときちんとした地方自治、地方の自主税源、こういうことを念頭に置かない、何か金さえ裏づけてもらえばいいんだというこじき根性があるのではないか、こういうような気がします。現に、衆議院の本会議でもそれから参議院の本会議でも、自治大臣に対して莫大な負担が伴うがこれはどうするのかということについて、自治大臣一つも答えていない。国家公安委員長としては答えていましたけれども、ほかのは答えていないのですよ。どう思いますか。軽視されておりませんか。地方財政の軽視に対して、自治大臣はどう受け取っておるのですか。
○葉梨国務大臣　地方財政が大変厳しいことは、もう御指摘のとおりでございます。しかし、その厳しさの中で、地方住民の福祉を増進し環境整備をするためにいろいろな仕事がございまして、その仕事をするために地方自治体ではいろいろな工夫をしているところでございます。また、自治省といたしましても、その自治体の努力にこたえるために、地方税源、地方財源の充実のためにいろいろな努力をしておりまして、財政当局との折衝、あるいはまた税制改革等各般の措置の中で工夫をし知恵を働かせている、こういうことでございます。
　今、地方自治体がこじき根性というお話がございましたが、それは地方の首長あるいは地方議会の皆様の御努力に対しまして、ぜひ撤回していただきたいと思います。それぞれ自主的な計画、自主的な財源のやりくりをしながら、しかも自治省の指導とか援助を仰ぎながら地方の仕事を進めているということであると私どもは理解しておる次第でございます。
○細谷委員　撤回しろということでありますけれども、この委員会にあなたの方から出た資料、大蔵省から出た資料、いずれを見ても一番大切な地方税財源、こういうのを見ますと、やれ譲与税がふえたりそれから税割がふえたり、本当の意味の地方税そのもの、プロパーの自主税源というのは間違いなく減っておるんですよ。私はそれを言っているんです。ですから、私は、もっと地方の自主税源というのを増加する努力をすべきである、その努力が足りないんだ、それが金さえもらえば判を押さっておらぬのだからいいじゃないかというこじき根性があるのではないか、こう思いますから、そう申し上げたわけであります。
　そこで、時間もありませんからお尋ねいたしますが、先ほど来の質問でもそうでありますけれども、税制改革、これが大切だ、所得税はやる、そして住民税はやる、これが今度の税制改革の出発点だったんですね。ところが、最近の動き等を見ますと、住民税の減税――所得税の減税はともかく、住民税の減税というのは消えてなくなりつつあるんじゃないか、こう思うのですが、実態はどうなんですか。
○葉梨国務大臣　住民税の減税は、税制改革の一環としまして、恒久的な財源措置をしっかりととりました上で実施したいと考えているところでございます。
　ただ、昭和六十二年度におきます住民税減税の実施につきましては、住民税の仕組み上、課税事務の全面的なやり直しをしなければならない、市町村や給与支払い者の事務処理量が膨大となるというような問題がございます。詳しく申し上げますと、さらにそれらについてのいろいろな困難性ということが申し上げられると思いますが、そういうこともございますので、減税の内容や実施方法、実施時期等につきましては、今、衆議院の税制改革協議会で御協議中でございますので、これらの結論を待って判断をしたいと考えているところでございます。
○細谷委員　すぐに、答弁に困りますと税制改革協議会というのが出てくるわけであります。
　それは、地方の方はどうかといいますと、税がまず決まる、決まることによって基準財政収入額というのが確定してくる。そして一方、基準財政需要額というのがありますと、それに対して交付税をつけていく。交付税の計算というのは、まず総額が決まって、そして税が決まって、その上に立って初めて交付税というのが配れるわけですね。しかも、それは八月中にやらなければいかぬ。八月中にやらなければ、大変な公共事業をやりますけれども、やりようがないでしょう、地方は銭がどうなるかわからぬわけですから。財政措置がわからぬわけですから、公共事業なんて前倒し前倒しといったって、言葉だけ、推進できませんよ。今度の公共事業の追加といっても、これは九割は地方公共団体がやるわけでしょう。それができないわけですよ。どういたしますか、お答えいただきたい。
○宮澤国務大臣　つきましては、税制改革協議会におかれまして税制の改革につきましてひとつお示しをお願いいたしたいと。まさにそれがおくれますと、今おくれていくわけでございますので、心配をいたしております。
○細谷委員　まあ端的に言って大蔵大臣、やらなければいかぬものが目の前に迫ってきているけれども、逃げ場はいつでも税制改革。交付税の総額を決めるのも税制改革に関係がありますよ、地方税を決めるのも、まあ知りませんけれども、マル優かなんかというのが前提なんだと、一つも決まっていない。
　先ほど川崎委員が、もしやるというなら、そして重要性を認識するのならば、資料を出してどんどん進めたらいいとおっしゃっておりましたけれども、それについては余り熱意がないようです。これはどうにもならぬです。――野党が逃げているといったって、資料を出さぬというのですから……。
　大蔵大臣、これはやってもらわなければ、今度の補正予算というのは意味ないでしょう。おくれちゃうのですよ。やがて冬が来ます、どうなりますか。決意のほどと言うとまた税でしょう。
○宮澤国務大臣　これはしかしそう言われましても、政府といたしましては、前国会に総合的な税制改革案を御提案をいたしたわけでございます。それは廃案となったわけでございまして、その際に税制改革協議会が議長のごあっせんでできたわけでございますので、どうもただいまのように申し上げるしか方法がない。
　それで、もちろん公の御協議の機関でございますから、必要な資料は政府としても提出をいたしてまいりましたし、今後もいたします。
○細谷委員　自治大臣に申し上げたいのですけれども、住民税の減税、おっしゃるように、これは事務的にもここまで来ると容易ならぬものがあるということは私はよくわかります。しかし一方、所得税の減税だけやって、所得税よりももっと低所得者にとっては過酷な住民税の減税をやらぬということは、国民生活そのものを軽視している、こういう批判が起こってくるのは当然だと思う。私は、そういう意味において、所得税をやるというのならばやはり住民税をやらなければいかぬ。どうしても事務的に不可能ということならば、後年度においてそれに対する穴埋めなりあるいはそれに対する財源措置等を十分に考慮しなければならぬと思いますけれども、自治大臣いかがですか。
○葉梨国務大臣　六十二年度に住民税の減税を実施しないこととなった場合についての御質問でございますが、その点については配慮をしたい。また、補てんのための恒久財源をどうするか、それを決着をつけなければできませんけれども、恒久財源について見通しを立てるということ、また六十二年度の地方財政事情の見通し等を考慮して、六十三年度における減税規模を決めることが適当と考えている次第でございます。
　いずれにしましても、減税の規模、内容、実施方法、実施時期等につきましては、先ほどから申し上げております税制協議会におきます御協議を鋭意進めていただきまして、その審議の結果にまちたいと考えておる次第でございます。
○細谷委員　大蔵大臣、財源がないということですけれども、今私が申し上げたように、住民税が減税されるでしょうかされないだろうかということが大変な関心になっております。新聞等を見ますと、どうも六十二年度はオミット、先ほど、六十二年度の財源等については税収の伸び等で何とかやれる、六十三年度以降が一つの問題だ、こうおっしゃっておりましたが、六十二年度も住民税の減税というのがやれるように早急な対応をしていただきたい、大蔵省も努力していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　これは、私ちょっとつまびらかでないのでございますけれども、住民税というのは前年のなにが課税標準になるのだそうでございますけれども、もう既に今年度の住民税の計算はできておって、それを全部やりかえるかどうかということは大変難しい問題があるというようなことを聞いておるのでございます。したがって、財源の問題よりはそういう実質上の実施に非常に問題があるのではないかと、私、間違っておるかもしれませんが、そういうようなことをちょっと聞かされておりましたが。
○細谷委員　大蔵大臣、それはそのとおりなんですよ。前年度課税ですから、住民税は。そのとおりなんです。だから、これは大変です。それから、税だけをカットして単年度でやろうということもなかなかできないでしょう。そういうことがありますものですから、自治大臣とよく相談して、国民生活にとって重要な問題でありますからどう対応するか。これは自治省だけで片づかぬ問題だと私は思います、六十三年度にかかわってくるかもしらぬ問題ですから。そういう点で十分な善処をお願いしたい、こう思います。
　時間もありませんから、この春の予算編成、昨年の暮れのことでありますけれども、大蔵省は銭がなくなりますとすぐあちこち切り込もうという癖が最近あります。その一つの代表的な例というのが、全く関係のない国民健康保険について県費を出させようということが出てまいりましたけれども、これは、全国知事会なり全国市町村長会で猛烈な反対があってさたやみになりました。それに基づいて、その結果、厚生大臣を中心に大蔵大臣と自治大臣との三者の覚書に基づいて、この研究会をつくろうということで、国保問題懇談会というものができて、今何かこそこそやっているようでありますけれども、それはどういう状況になっておりますか、お聞かせいただきたい。
○斉藤国務大臣　これからの医療保険制度を考えていく中で最も喫緊で重要な問題は、国民健康保険の安定的な財政を確保していくということが非常に大事でございます。そういう観点から、先ほど先生御指摘のございましたように、大蔵大臣、自治大臣、そして私との覚書によりまして、国保問題懇談会というのが本年五月から発足をいたしました。各界の関係の有識者の皆様方にお集まりをいただき、国保問題の幅広い御議論をいただいておるところであります。ただいま三回ほどその御検討をいただいておるのが現状でございます。
○細谷委員　三回ほどやった、近く四回目をやる、こういうふうに伺っております。どういうことが議論されておるのですか、その懇談会で。
○斎藤国務大臣　国民健康保険の根本的な置かれている状況を踏まえまして幅広い議論をしていただくということになっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、国民健康保険が置かれております、例えば加入者の年齢階層による偏り、この問題から派生する問題をどのように考えていったらいいかというような問題。また、地域の医療保険を担当する、その地域のいろいろな格差に基づくいろいろな問題が出ておる、そういうことをどのように考えたらいいかというような問題が主であります。こういうことから派生をいたしまして、この財政の負担の国と地方とのあり方ということも含めて御議論をいただく、こういうことになっておるところでございます。
○細谷委員　時間がありませんからはしょりますが、大体国民健康保険というのは四千二百万人ぐらいが対象になっていると思うのであります。社会保険制度としては一番対象者が多いのですね。その四千二百万程度の人たちは国保税が極めて過酷だと泣いております。私が調べたのですが、国保税が過酷だという意味は、低所得者にとって大変な負担なんです、これは。
　例を挙げますと、住民税と比べますと、全体としては国保税料というのは大体一・九倍ぐらいということになっております。住民税の一・九倍ぐらいの負担。これが国保税、料の現況です。ところがその中身を探ってみますと、二十六万から三十万ぐらいの所得層、これは住民税に対して十四倍ぐらいの国保税を取られておるわけです。それから五十万から七十万ぐらいの人は十一・五倍の国保税を納めております。そうして三百万を超えますと、住民税の大体一・四倍ぐらいで、所得が上がるに従ってだんだん住民税と同じようになるのですけれども、低所得者、二十万から三十万、五十万ぐらいの人はとにかく年間十倍以上の国保税を取られております。
　私も調べましたら、ここ二、三年逐次その辺の格差が是正されておるようでありますけれども、依然として大変な負担が低所得者に起こっております。これは御存じでしょうか。言ってみますと、住民税というのは所得税よりもはるかに低所得者に過酷だ、これは直さなきゃいかぬというのが税制改革の一つのポイントでありました。低所得者を見ますと、その住民税よりももっと過酷なのが国保税であります。そして対象者は大体国民の四割を占めておる、こういうことであります。私は、もはや国保税をもうこれ以上取るということは限界じゃないか、こう思います。
　地方団体はどうかといいますと、そういう限界ということを心得て可能な限り一般会計からの繰り入れによって財政運営を補っておるのですよ。御承知のような地方財政の現状でありますから、これも今やどうにもならぬ。ということになりますと、これは市町村への委任事務なんですよ、責任は国にあるのですよ。国の方でそれに対して的確な対応をしていただかなければならぬと思います。時間がありませんから詳しく申し上げませんけれども、その国の方がいわゆる雇用者の保険とかなんとかで出すべき金を渋っておって、まあちょっと計算しても一千億円ぐらいの出すものを出さないで後へ後へと送っております、これは大蔵省の問題ですけれども。ですから、そんなことで、条件をつくることに努力しないで、そして県の方に一割程度持っていこう、なすりつけようというのは言語道断、言葉は適切じゃありませんけれども不届き至極だ、こう言ってもいいと思うのですが、どう思いますか。
○斎藤国務大臣　今先生が御指摘になられました国民健康保険の保険料につきましての細かい数字につきましては、今ちょっと手元にございませんので、私ははっきり申し上げられませんが、傾向としては、先生のおっしゃったような傾向であるというふうに私も認識をいたしておりますし、そういう中で保険料の上限の引き上げというものも年々改善をいたしてまいっておるところでございます。
　同時にまた、今御指摘のように、国民健康保険の運営が大変厳しい状況にあるということも承知をいたしておるところでございますし、国といたしましても、厳しい財政状況の中ではございまするけれども、昭和五十九年、六十年、六十一年と、それぞれ可能な限りの努力をいたしまして、財政的な補てんもさしていただき、そしてなおかつ、昨年の老人保健法の改正等によりまして、国保に若干のゆとりが出たかというふうにも考えておりますが、なお、まだそういう厳しい財政的な負担というものについて、私どもとしても今後とも努力をして、その財政の安定に寄与いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、基本的に、先ほど申し上げましたような国保の置かれているいろいろな条件というものがあるわけでございまして、そういう条件を幅広く御検討いただいて、そういう中で、今後の国民健康保険の制度としてのあり方というものも考えていただかなければならない時期に来ておるというふうに考えておるわけでございます。
　そういう中で、国と地方との負担のあり方ということが、先生も今御指摘をいただいたわけでございますが、これはいろいろ御意見のあるところだと思いまするけれども、国民健康保険はまさに地域の医療を確保していくという非常に大きな使命を持っておるわけでありまして、市町村も、また県も、それぞれ応分の責任を分担しつつ地域の健康を向上さしていくという観点からの考え方というのも一つあるべきでなかろうかというふうに私は考えておるところでございます。
○細谷委員　大切な制度でありますから、検討することについて私も反対しているわけじゃありません。ただ、私が心配していることは、いつでもそうであります。今度の懇談会もやがて四回目の懇談会を迎える。そして八月に概算要求が出てくる。そうして十一月の二十日ぐらいから、あるいは十二月に入るか入らないころに、予算が決まるときになると、それまではこの懇談会は足踏みして余り結論が出ないのですよ。
　ところが最後に、八回か九回目ぐらいの最後のそのころになるとぱちっと結論が出る。それがすべて。補助金カットのあのやり方もそのとおりですよ。そういうことにならないように民主的にやってもらいたい。公開主義でやってもらいたい。最後にもう金がないんだからしようがないというわけで、強引にとは申しませんけれども懇談会の結論を出させて、この結論が出たんだから、県は持て、地方は持て、あるいはこうやるんだ、こういうやり方は厳にやめていただきたい。これを特に要請しておきたいと思いますが、厚生大臣、やりませんか。
○斉藤国務大臣　国保問題懇談会に御検討をお願いいたしておりますが、これについていつまでに結論を出してほしいというようなことは申しておりません。十分な議論を詰めていただきたい、こう考えておるところでございますが、そうは申しましても、二年も三年も五年もというわけにはまいりませんので、できるだけ早くに十分な御議論をしていただきたい、こう考えておるところでございます。
　そこで、今先生御指摘のように、財政のためのみの結論なり改革の案を出す、こういうことではなくて、先ほど来申し上げておりますように、国民健康保険制度が地域の多くの住民の健康を確保していくという面で非常に大事でありますので、そういう観点から国民健康保険の将来にわたっての制度の見直しを行い、そして健全に安定的に運営できるような制度にするにはどうしたらいいか、その結果どうか、こういうようなことで御議論をいただけるものというふうに考えておるところでございます。
○砂田委員長　これにて細谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　私は、しばらくぶりで本委員会で発言をする機会を得ました。お尋ねしたいテーマがたくさんございますが、時間が大変限られておりますので、できるだけお聞きをしたい事項についてお尋ねをしたいわけですが、ひとつ総理初め関係大臣の誠意ある御答弁をまずお願いしたいと思います。
　そこで、いきなり本題に入るのもいかがかと思いますので、本会議における代表質問なりあるいは先ほど来先輩の川崎先生や細谷先生とのやりとりをいろいろ聞いてみて、総理初め、この一〇九国会は締めくくりの国会だ、あるいはまた過去五カ年間近く政権を担当してこられて、まあ言うところの戦後政治の総決算をする決算に当たる国会なんで、それなりに仕事師内閣でなお頑張りたいというようなことをおっしゃっておるわけですが、大変失礼なお尋ねになるかもしれませんが、後のお尋ねの方との関連もありますので、総理はいつまで総理大臣をお続けになるおつもりなのか、また締めくくり内閣とか、いろいろ野党の方から言われると、さすがに泰然自若の中曽根総理も時々ストレスを出されたりしているわけですが、この五年間近く振り返ってどういう御感想なのか。残りは少ないかもしれませんが、この短い期間にこれだけはぜひやはりやり遂げておきたいという重要課題もなおあろうかと思いますので、そこいらからひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　五年近くの間、皆さんから大変御支援、御鞭撻をいただきまして感謝にたえないところでございます。
　政治に小休止はないし、国政全般はもとより、世界情勢も毎日動いておるわけでございますから、日本をおくらせるわけにもまいりませんし、また全国隅々に至るまで目を配って、国民の皆さんのことを考えてやらしていただかなければならぬ立場にあります。一日も休まずに、ともかくいろいろな問題について最善を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○上原委員　余り中身のある御回答ではありませんが、これから一つ一つお尋ねをしましょう。
　そこで、できれば防衛問題などを少し時間をかけてやりたい気持ちなのですが、残念ながら、私の立場はそうも許しません。どうしてもお尋ねをしなければいけない質問から入りたいわけですが、過般の衆議院における我が党の岡田副委員長や小林国対副委員長のお尋ねなり、あるいは参議院においてもいろいろあったわけですが、御承知のように、ことしは沖縄が復帰をして満十五年を迎えました。これまでの沖縄開発庁初め政府関係省庁の御努力によって相当復帰後の課題が前進をし、一定程度沖縄の民生も安定をしてきたことは私たちも否定はいたしません。しかし、後ほどお尋ねをしたいいろいろな問題とのかかわりでも、まだまだ我々が期待をしておった復帰にはほど遠い、そういう立場からお尋ねをするわけですが、総理の復帰十五年を迎えた沖縄に対する御認識をぜひ率直にお聞かせをいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　復帰十五年の間に沖縄の皆さんもよく一生懸命頑張ってくださいました。海洋博というものはやはり一つの時期を画したことであったと思いますが、しかし、全般的に見ますと、やはり失業の状況とか産業の振興の状況を見るとおくれている面がかなりあるように思います。そういう点におきまして馬力を入れてこれらを挽回する、そういう形で今後とも大いに努力してまいりたいと思いますし、十五年を記念して行われる沖縄国体が大成功裏に終わるように祈念してやまない次第でございます。
○上原委員　総理も沖縄の失業の問題が大変深刻であるという御認識はお持ちですね。
○中曽根内閣総理大臣　よく知っております。
○上原委員　米軍基地、基地の実態についてはどういう御認識ですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本にある米軍基地の中で相当の数というものは沖縄に集中しておりまして、沖縄の皆さん方にいろいろ我慢をしていただいて、何かと不便をおかけしておることは甚だ申しわけない状態でございますが、我々は与えられた条件の中で最善を尽くしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○上原委員　我慢をしてもらいたいという、もちろんそれだけではないと思うのですが、確かに一定限度我慢をしなければいかない点も、社会環境というかあるいは国民生活の中においてはあると私は思うのですね。その点もまるっきりわからぬわけではございません。しかし、私たちが十五年前の復帰に期待をしたことは、少なくとも復帰をすれば本土並み・核抜きということが大前提でしたから、私も随分この場でも、あるいはこの十七、八年間努力をしてまいりましたし、またお尋ねもしてまいりました。核も基地もない平和で豊かな沖縄、これはスローガンとか目標と言われればそれまでかもしれませんが、要するに一口で言うと軍事色をもっと薄めたいというのが百万県民の偽らざる心情なんですね。しかしそのことがなされておらない。
　まず基地問題から入りたいと思うのですが、特に最近、米軍の事件、事故というのが頻発をいたしております。ちょっと資料を配ってください。これは総理、今お配りしますが、私が何も社会新報とか、あなたがお好きでない赤旗あたりからまとめたものじゃないのですね。実際に今年の一月から七月十一日まで、沖縄百万県民ほとんどが読んでおる琉球新報であるとか沖縄タイムスであるとか、主にそういうものに出た事件、事故なんであります。恐らくこれは本土のマスコミ等には余り報道されませんで時々しか出ませんが、私がお尋ねしたいことは、皆さんは日米安保体制は我が国の安全保障に必要なんだ、そういうことで事を進めるわけですが、四十七都道府県で二日に一遍ないしは一日に三件の割でこれだけの基地被害を受けている都道府県というものがあるかということなんですね。
　この実態を総理を初め内閣全体が御理解をした上で、沖縄の復帰十五年あるいはこれからの問題というものをやっていくという基本にもう一度返っていただかないと、私は県民は納得しないと思うのですね。どれだけ犠牲になっているのかということをぜひこの数字を見て――具体的にこれは表に出たものだけなんですよ、まだまだこういうふうに出ない分もたくさんありますよ。四十七都道府県で、どこの府県にこれだけの犠牲を受けているところがありますか。しかも、私がこういう資料をまとめている間に、また水道パイプが破裂してやられている。これは全閣僚にはお配りしてありませんが、総理大臣と外務大臣、防衛庁長官にはお手元に行っていると思うのですが、金武町で簡易水道のパイプも米軍の演習によって破裂しているわけでしょう。まさにやりたいほうだいの米軍の最近の演習なんですね。
　こういうことに対して、私たちはその都度善処措置を防衛庁に対しても外務省に対しても、また時には内閣官房に対しても要望をしてまいりましたが、政府はこういう実態をどう御認識をし、これの対策をどのようにおとりになり、今後県民の納得のいく線で解決をしていかれるお気持ちやあるいは御方針があるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　ただいま上原委員が申されましたとおり、今沖縄は、日本の安保条約の効果的運用のために大変重要な役割を果たしておられまして、その意味において日本の防衛のために大きく貢献されていることに厚く感謝申し上げる次第でございます。
　一方、ただいま御指摘のように、ことしに入りまして沖縄において米軍関係の事件、事故が多発していることは、政府としても十分承知しております。ただいまお配りになりましたキャンプ・ハンセンの演習場における水道管の破裂の事故というようなことは、まことに遺憾なことでございます。この際、米側に対してもしかるべき申し入れを行うことが必要と考えまして、昭和六十二年六月二十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日本側代表より、一連の米軍関係の事件、事故に関して深く憂慮の念を表明するとともに、日米安保条約の円滑かつ効果的運用のためには沖縄の地域住民との関係を十分に配慮すべきことを強調し、さらに、米軍の訓練及び活動の安全性を確保すること及び米軍の規律を維持することが重要である旨を述べ、当該事件及び事故の原因を究明した上で所要の再発防止策を講ずることを要請いたしたところでございます。
　これに対しまして米側代表から、当該事件、事故が起きたことについて遺憾の意を表明するとともに、その原因究明及び再発防止に万全を期する旨回答をいただいたところであります。
　政府といたしましては、米側の対応を見守りつつ、必要に応じて沖縄の地域住民の生活及び安全確保に十分な配慮が払われるよう求めていく所存でございます。これまでも沖縄県民より理解と協力を得てまいりましたことに政府としても感謝申し上げるとともに、地元の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○上原委員　そういった申し入れをおやりになっておられるということは私も聞いていないわけじゃありませんが、従来パターンのこの対米交渉だけではこれは無理ですね。
　そこで、細かいことまで触れたいわけですが、冒頭申し上げた制約がありますので、総理、どういう御感想をお持ちですか。現にこれだけ被害を与えているわけですよ、地域住民、沖縄県民に対して。今、外務大臣からそういう対策はとっておるという御答弁でしたが、総理の率直な御感想とこれに対してどう対策をおとりになろうとするのか、お聞かせください。
○中曽根内閣総理大臣　最近におきます米軍の事故の頻発というものはまことに遺憾にたえないところでございまして、外務省等を通じましてそういう再発を防ぐようにともかく一生懸命努力させたいと思います。外務大臣がお答えしたとおりでございます。
○上原委員　そこで、これは聞かずもがなのことですが、米軍基地の沖縄に占める割合についてひとつ説明をしておいてください。
○藤井（宏）政府委員　我が国におきます米軍基地の専用の施設、区域をとりますと、七五％が沖縄に存在するわけでございます。
○上原委員　それだけで結構です。専用基地の七五％は――沖縄の面積は、国土のわずか〇・六％しかないのですね。それだけに、現在沖縄に重い荷物を背負わせているのですよ。だから、こういう事件も起きるわけです。しかし反面、基地交付金であるとか基地調整金であるとか、そういう面においてはまだまだ沖縄への交付というのは非常に足りないですね。これはまあいずれ別の面で議論したいわけですがね。
　だから、こういうもう日常茶飯事のように次から次へ皆さんが善処策を申し入れても起きるというこの基地の密度の高さというものを、総理、外務、防衛庁、やっていただかないと困るということ、この点を強く念を押しておきたいと思いますし、ぜひひとつこういうむちゃな事件、事故が起こらないように特段の政府の御努力を要求しておきたいと思います。
　そこで、こういうふうに事件、事故が多い、基地の密度は高い。その反面、今度どういうことが起きているかというと、去る七月二日に起きたあの米軍海兵隊クラブ関係の三百三名の大量解雇の問題ですね。一体沖縄基地を何と思っているというのです。米軍が撤退をしてクラブがクローズをするというなら、これは望むところ、話はまだわかる。理解のしようもあるんですね、大臣。このことについて、既に七月二日から、きょう十三日ですから十日余りたっていますね。その間、米側とどのような交渉をし、この問題を――私は既に申し入れをしましたように、白紙撤回を前提としてこの問題は解決をすべきである。その理由については、お答えをいただいてからまた申し上げましょう。
○倉成国務大臣　ただいま上原委員御指摘のとおり、在日米軍の米海兵隊クラブの従業員の人員整理の通報につきまして、我々は大変残念なことであり、深刻に受けとめております。
　政府としては米側に対しまして、我が国としても特別協定の締結等の努力を行っており、米側においても従業員の安定雇用の維持のためさらに努力を行うよう申し入れており、政府の本件に対する重大な懸念を伝えるとともに、米側が本件についての立場を再検討し本件人員整理の影響を最小限とするよう、また再びこのような人員整理が行われることのないよう要請しているところでございます。政府といたしましては、今後とも引き続き従業員の生活の安定と雇用の安定維持のために最大限の努力をいたす所存でございます。
○上原委員　最大限の御努力は結構だし、当然おやりになってもらいたいわけですが、そういう抽象論ではこれは私は理解できませんね。納得しかねます。
　ただ、この問題が起きて以後、珍しくと言えば失礼になるかもしれませんが、非常に素早い反応があったことは、私はある程度評価をしたいと思う。しかし、総理大臣が労働大臣に何か指示をしたというんだが、これはお門違いですね、失礼ですが。首切られた後の始末をどうするかが労働省のお仕事なんですよ。我々は、首を切らすなど言っているんですね。そのことは、しかし反応があったということはまあいいとしましょう。
　そこで、雇用主はやはり防衛施設庁、防衛庁長官なんだな、最高の一応の雇用主、法的雇用主は。今外務大臣からございましたが、これだけ事件、事故を頻繁に起こしながら、専用基地の七五％は沖縄に依然としてある。そういう状況下の中で、撤退をするのでもないのに三百三名も生首を切るということは、これは合点いかないですね、どう考えても。客観的に見ても、これはどなたが聞いても理不尽だと思いますよ。私が白紙撤回の線でやれということは、総理、初め私が言ったように、失業率が非常に沖縄は高い。五月段階で六・四％、これはもうお認めになりましたね。基地の密度が専用基地の七五％ある。しかも、一〇八国会で私たちは、防衛費の一％問題等もいろいろありましたが、雇用の安定という立場から特別協定にも理解を示しました。そういうやさきであるということ、さらに、さっき申し上げたように基地の事件、事故が頻発をしている。同時に、総理もおっしゃいましたように、この秋には海邦国体を控えていて、今沖縄全体が県民の総力を挙げてそういう難題というか課題に努力をしていかなければいかないというやさきに解雇問題が突如として起こるということは、私はどうしてもこれは政治の立場として許せない問題なんですね。しかも、米軍側ももっと自助努力をやってみたらどうですか。そういう五つの観点から、この問題は白紙撤回の線で当面棚上げにして日米間で十分協議をし、関係者が私が今申し上げたようなことにこたえるというのが、私はせめてもの中曽根内閣のお仕事として県民の期待を裏切らないことになると思うのですが、この点について総理と防衛庁長官の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
○栗原国務大臣　上原さんの御指摘は、私も本当につらい気持ちで聞いております。御案内のとおり、いわゆる思いやり予算というのが、皆さん方の御協力をいただきまして国会を通ったわけであります。そのやさきでございますので、私も本当にこれは心を悩ましておるところでございます。
　しかし問題は、だからといってそれではアメリカ側がノー文句でこれは撤回すべきだというふうに言うためには、それなりの根拠がなければいかぬ。例えば百六十五億積んだから、あとは一切あなた方は私どもの言うことを聞かなければならぬぞという、そういう縛り方はこれはしていないわけです。ですから問題は、なぜアメリカがそういうふうな態度をとったか。今そういう意味合いで施設庁長官に事情というものをよく問いたださせ、その事情については日本側としてよく吟味する、その上でアメリカに対してさらにどういう対策をとるかということを決めようということになっている。
　いずれにいたしましても、この問題は私も非常に重要に思っておりまして、これは近くアメリカの海軍長官のウェッブというのが参りますから、これは海兵隊の方もやっておりますから、ウェッブ海軍長官ともこの点について、沖縄の置かれている立場、私ども政府の立場というものをよく話をして、そして何らかの対策を講じたい、そういう努力をいたしてみたい、こう思っております。