Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（弘）政府委員　特別区もできると申し上げたわけでございます。特別区もその構成団体になりますから、市町村だけでなくて、特別区同士で広域連合をつくることもできますし、特別区と他の市町村あるいは都とつくるということもあり得るわけでございます。
○吉田（弘）政府委員　東京都制、都区制度の問題についていろいろ御指摘が今ございました。幾つかの問題があろうかと思いますので、私の方からまず事務的にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず、そもそも今回の自治法改正で特別区が広域連合をつくることができるということになっておりますが、そういう規定を外して、特別区は外すべきじゃないかというような御指摘がまずあったかと思いますが、これは現在特別区につきまして、地方自治法上、原則として地方自治法の第二編の市に関する規定が適用されるということにもなっておりますし、現在の一部事務組合、これについても特別区は設置をすることができるというような規定がございます。そういうことから、ほぼ一部事務組合と似たような広域処理体制でありますこの広域連合についても、特別区がこれを組織するということは残しておいた方がいいだろうというふうに考えているわけでございます。
　この広域連合は、何もごみというものを想定してつくっているものではございませんで、いろいろな事務、それぞれの地方都市で処理をしようという事務について、団体が特別区の場合はそれぞれの特別区がお考えをいただいて、それによって、その判断によってこの広域連合をつくるということになるものでございますので、そういう中で適切な運用をし、また活用をしていただければありがたいというふうに思っているわけでございます。
　それから次に、東京都制の問題について歴史的な沿革等についてお触れになりまして、現在東京都の中で特別区を設けているのはどうかというお話でございました。その沿革につきましては御指摘のとおりでございまして、昭和十八年に東京都制というものができまして、それから戦後昭和二十二年に、従来の都の区、三十五区ありましたのを統合いたしまして二十二区ということに相なりました。それから二十七年には一部改正がありまして、区長の直接公選が今度は知事の同意を得て区議会の選任という形になりまして、それが三十九年の法律改正で四十年の四月からはまた特別区について事務の拡充が行われ、さらに四十九年の法律改正で五十年の四月からは区長公選が復活したというふうになっております。六十一年にまた都区合意というものもありまして、その都区制度の問題についていろいろの協議が調いまして、それをまた地方制度調査会の方で検討するということになったわけでございす。第二十二次の地方制度調査会でございます。
　この場合に、特別区を含む特別地方公共団体というものはどういう性格かということで、二十二次の地方制度調査会でもいろいろ検討、審議がなされました。
　この特別地方公共団体というのは、市などの普通地方公共団体とは異なりまして、その構成、目的等において特殊的でありまして、その存在も普遍的、一般的でないものとされている。特別区についても、大都市の一体性を確保する見地から、一般の市町村と比べてその機能が異なっているので、都との関係についてはその内部的な団体として限定もあるというふうにされております。
　二十二次地制調の方でも、特別区は一般の市とは異なって普遍的な制度とまでは言えないということ、それからまた答申案に基づく改革がなされましても、事務処理についての特例とか都区財政調整制度の税財政上の特例が残るというようなこともありまして、普通地方公共団体という位置づけもなくて、特別区は特別地方公共団体に位置づけるべきであるというふうに地方制度調査会の方で答申がされたわけでございます。
　しかしながら特別区の機能の充実を図るべしということで、当面する問題についてはこれを実現すべしという答申があったのは御指摘のあったとおりでございます。そういう中で、今この問題については、都と区、特に清掃の問題がございますので、組合等も入りましてその協議が進められているという段階でございます。それからまた特別区について再編整備をすべきではないかというお話もございましたが、この点につきましては、第二十二次の地方制度調査会の答申におきましても、最近の社会経済の目まぐるしい変動に伴って地域の実態が著しく変化しているというような状況にかんがみると、本来、都区制度の改革を行う際には、特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編を初めとして、周辺地域もあわせて特別区の見直しを行う必要があるというような指摘もされてきているところでございます。私どもとしても都区制度における課題の一つであるというふうに考えておる次第でございます。
　ほかにもいろいろあったかと思いますが、幾つか御指摘がありましたものについて、事務的なものと調査会の審議の経過等について御説明をさせていただいた次第でございます。
○越智（通）委員　局長のお答えいただいた歴史は、もうこっちは百も承知なんですよ。今一番聞きたかったのは、将来についてどうするつもりかということを聞きたかったのだ。特別区というものを全く前提にして物をおっしゃっているんですけれども、特別区というのはやめられませんか、こういうものは。
　一つの都市の中のことを特別地方公共団体と法律にこんなふうに書いてあるというのは、非常に異例な状態だと私は思うのですよ。よその国、例えばロンドン、パリ、その他にも区はありますよ。パリなんというのは番号がついています。あれは渦巻きに番号をつけるのですよ、パリの場合には。これは全く内部団体です。ところが日本の場合には、ついすぐそばの横浜で四十万を超す区があってもそれは内部だ。東京の千代田区、五万人ですよ、夜間人口は。横浜市の中に十六ある区の中で十万人を切っているのは西区だけ、七万五千。あと全部十万以上。一番大きいのは緑区、四十五万。川崎だって、川崎市の中に区は七つありますけれども、十万を切っている区はないんです。ところが、これは内部だ。なぜこれが問題になるかというと、私のところなんかは川一つ向こうは川崎なんですよ。川崎の区と世田谷区が広域連合をやろうとすると、だめだという。なぜかというと、川崎の区は特別区じゃなくて権限も何もないから川崎市に行け、こう言うのですよ、市役所に行けと。向こうの方が大きかったりするのですよ。場合によっては私どもは、川向こうじゃなしにもつと向こうの山の方がいい場合もあるのですね。実際には学校の寮が向こうの方に建っている場合もあります。向こうというのは、要するに箱根のそばといいましょうか。
　仮に法律改正がこのまま行われていたら、一体、広域連合ができるときにどういう問題点があるか。逆に言うと広域連合というのは、もし東京都が使うとしたらどういうあり方があるのか。二十三区の中で幾つかがまとまるという、そんな案は実は余りメリットが出てこないのです、実際には。周りと組むことになってしまう。
　私の計算では、周りに市がたくさんあるのです。この二十三区の中をどうしなければならぬということと同時に、外側との縁もまさにたくさんあるのです。埼玉県沿いが一番多いですけれどもね。いや、朝霞だ何だって、みんな道路一本間違えたら人の選挙区に入ってしまうのですよ、知らないのが宣伝カーに乗っていると。そんなところですよ。川を渡ったらわかるというところはまだいいのです。川のないところというのはあっという間によその県に入ってしまう、本当の話が。私の計算では十幾つあるのです。町田でちょっと間違えると大和市に入ってしまう。たくさんあるのです、そういうところが。
　本当はそういうところに住んでいる人というのは何だというと、埼玉都民、千葉都民。千葉県の知事の名前を聞いたら知らないのです。それで東京都は鈴木がいいとかだれがいいとやり出すんですよ。お住まいになっているのは千葉県、埼玉県。埼玉都民、千葉都民というのです。そのことも含めて、僕は国としてはここでビジョンをつくるべきだと思います。
　それはそうとして、しようがない、東京で広域連合をつくるときにやはり聞いておかなければいけない。
　これをつくるときに許可が要るのでしょう。だれが許可するのですか。県の中の場合には県知事だと書いてある。それはわかる、原則だ。県をまたぐのです。相手が県のときは自治大臣と書いてある。県をまたぐけれども、こっちは県庁とやるつもりはない。できれば川崎市の区とやりたいのだけれども区とやらしてくれないというから、じゃ川崎市長かと。川崎市長と東京二十三区のどこかの区がやったときには、おたくの方では、特例でそういう難しいものは自治省に書類を持ってこさせるという話もあるのだけれども、一体どういう許可をする、ないしその場合の条件というのはどうなっておるのですか、教えてください。
○吉田（弘）政府委員　特別区が都県をまたがって他の県の市、具体的に今川崎の例を御指摘になりましたが、都県をまたがって他県の市と広域連合を組織する場合にはどういう手続でいくかということでございますが、これは次のような手続が法律上は定められているわけでございます。
　つまります、広域連合を設置しようとする特別区の区長と相手方の市長とが、事前に協議によりまして、広域連合の規約案を作成をいたします。そして次に特別区と市の議会におきまして、広域連合の設置それから規約の内容について同意する旨の議決をするということでございます。それを経まして、特別区とその市の議会においてこの議決が行われました場合には、区長と市長は協議によって広域連合の規約を定めて、自治大臣に対して広域連合の設置の申請を行うということでございます。自治大臣の許可を得て広域連合が設置をされるという一連の手続になります。
　市町村や特別区の広域連合の設置の許可というのは、原則として都道府県知事が行うわけでございますけれども、数都道府県にまたがるようなケース、東京都と神奈川県にまたがるようなケースについては自治大臣が行うというふうになっております。
　なお、自治大臣が許可をする場合にどういう基準でやるのかというお話もございましたが、これについては、広域連合の許可申請の内容が地方自治法に定める手続あるいはその要件を満たしているかどうかということが第一点、それからまた、規約の内容が適法であるかというようなこと、さらには広域連合を設置して必要な連絡調整を図りながらその事務の処理を行うことが地方行政の運営にとって適当であるかどうかというようなこと、また、広域連合の設置が制度の趣旨に適合しているかというようなことを総合的に判断をいたしまして、そういう見地からこの許可をするということに相なると思います。
○越智（通）委員　はっきりしないのです。一番恐ろしいのは、やはり自治省にお百度を踏まないとやれない、でき上がったときには事務局長さんは自治省からもらわなければうまくいかない、そんなものをつくられたのではかなわないなということがあるわけですよ。
　その事務局ができると、広域連合ができると、やはり金がかかるのですよ。どういう割り振りで分担するのですか、それは。だって、参加する地方公共団体の普通の財源から持ち出す以外にないでしょう。広域連合は、別にほかに、賦課金とか何かを取るわけでもないと思うのだけれども、どういう運営になるというお考えなのですか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合は、お互いに協議をして規約を定めて広域連合を設置するわけでございますが、もちろん、その広域連合はいろいろな事業を実施をしていく上で経費が要るわけでございます。これは、基本的にはそれぞれの構成団体の分賦金によって賄うということに相なるわけでございますが、事業の実施をするということになりますと、その事業財源として、地方債を起こすということも可能でございますし、また、施設等を持ちましてその使用料、手数料を徴収するというようなこともあるわけでございます。そういうさまざまな財源によってこれを運営していくということになるわけでございます。
○越智（通）委員　それがまた怖いですね。事業をやるから将来入る収入を目当てに借金してもいい、これも大変怖い話ですね、実際問題は。そして、そういう事務組合というのは主体がはっきりしないものですから、ぐるぐる変わってしまうと、大臣おわかりと思いますけれども、後は野となれ山となれでやられたらかなわないし、それを厳重に監督するという議会ができることになっているのでしょう、法律上は議会が。事務当局に聞くけれども、いまだかつて一部事務組合で専門の議員がいたことはないのでしょう、みんな兼職でしょう。一体、一部事務組合が二千七百だか二千八百だかあるときに、議員さんが何人いて、その中に兼職ではない人はいるのですか。どこの組合ですか、そういうのは。
○吉田（弘）政府委員　広域連合の場合も一部事務組合の場合も、議員については、兼職禁止ではなくて兼職ができるというような規定になっておりますので、これは、実際にはそれぞれの議員の選出方法については、一部事務組合については規約で定めますし、それから、広域連合の場合も、規約によって直接選挙でやるか間接選挙でやるかによって議員が選出されるわけでございます。
　これを兼職をするかしないかということでございますが、今の一部事務組合の場合、実態をつぶさに承知しているわけではございませんが、おおむね議員は構成団体の議員と兼ねているというのが一般的であるというふうに聞いております。
○越智（通）委員　行政局長さん、だめですよ。つぶさに知らないと言われては困りますよ。つぶさに知ってもらわなければいかぬわけだ。二千何百という事務組合に議員さんがいたら、相当の数がいるはずなのだ。
　私どもの理解しているのは、本当に日当だけもらってやっているのですよ。悪いけれども、そうなると、何といいますか、責任感のある仕事にならぬのですよ。県会議員さんなんかでも、県庁等が絡んでいる場合に行きますよ。県会議員さん一人だけで議会費が三千万円ぐらいかかるのだよ、議会費というものを県会議員の頭数で割れば。逆に言えば、相当もらっているわけだ。そのほかにやる仕事になるのですよ。
　だものですから、広域連合という制度としては何かうまくいくようにおっしゃるけれども、とんでもないものができやせぬかな、そして後から、いや、えらいものができてしまったものだな、合併なんかするときに逆に、かえって妨げになるといいますか足手まといになるといいますか、そういうことになりやせぬかということを非常に心配するということを申し上げているわけなのですよ。
　それでは、こういう制度をつくるという以上は、局長さん、おれのところもやりたい、あそこもやりたいというその目星のところがかなりあるのですか、言ってきたところが。広域連合をやらせてくれろと言ってきたところがどこにあるのですか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合の設置の趣旨については、先ほど来申し上げておるとおりでございまして、多様な広域行政需要に的確に対応できる仕組みをつくっていこう、あわせて国からの権限移譲の受け皿にもしようというようなことでこれをつくっていくわけでございまして、その活用状況は、まさにそういう一般制度をつくりまして、その活用をそれぞれの市町村、県あるいは特別区というところでこれを活用していただくことを期待しているものでございます。
　そういう中で、どういうものができるかというのはまさにそれぞれの地域によって異なるわけでございますので、あらかじめこういう事務を想定して、特定の事務のためにつくっているというものではございませんので、この制度ができましたら大いにこれを活用していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　その場合に、広域連合をつくりますと、当然のことながら、団体の運営としてやはり民主的な運営ということが必要でございますので、議会というものも存在をすることになるわけでございます。これは、現在の一部事務組合でもそうでございますが、一部事務組合の例について全体をすべて承知しているわけではございませんが、私ども抽出して調べたところによりますと、議員は、多くの場合に構成団体の議員と兼職をしているというのが通例でございます。
　また、議会でお金がかかる、経費がかかるということは、それはあるわけでございますが、議員の報酬にいたしましても、一般の市町村の議員とは全然違うわけでございまして、例えば議員の報酬についても、全く無報酬でやっていてその費用弁償として日当なり旅費が出るというようなケースでありますとか、あるいは報酬は出ますけれども年間で数万円というようなケースとかさまざまでございますが、一般の市町村なり県と同じような日程でその議会が行われているわけでもございませんので、その報酬というのもそんな極端なものがあるというふうには考えていないわけでございますし、今後できます広域連合についても、もちろん経費の効率化ということがあるわけでございますし、そう多額の経費を要するということにはならないというふうに考えている次第でございます。
○越智（通）委員　依然として、広域連合はだれがどういう格好でやるのか、僕にはイメージが浮かんでこないのですよ。
　同僚議員と話をしましたら、越智君、広域連合に反対しないでくれと。何でだと言ったら、今ある一部事務組合を統合するのに便利だからと。大臣のお国表でですよ、山の中の方。あるのですか、そんなに一部事務組合が。港神戸から裏の奥までありますからね、おたくの県は。それで、何の理由だと言ったら、一部事務組合がいろいろな種類ができてくると、それを統合するのにこの規定を使いやすい、多目的のところですね。そういう意味のようでございました。
　もしそうだとすれば、一部事務組合の制度そのものをもうちょっとうまく動くようにしてやれば、それで済むわけですよ。一部事務組合のほかに広域連合という仕組みをつくる。そうなると、一部事務組合として今まで動いていたところが、単なる名称変更じゃない、実際にいろいろ異動もしなければならぬかもしれない。むしろ一部事務組合の運営を、幅広くというか、いろいろなやり方をフリーにというかフレキシブルにさせる改正で済んだ話じゃないのかな。広域連合というものを新しい制度として入れなければいけなかったのかなと。
　だから、どんなところで、どういう地方で、どういう目的でこれが使われると思っていますかと伺ったのだけれども、今、具体的なというか個別的なお話はなかったものですから、もし私の言っている質問に何か答えられるのでしたら、局長、そこをはっきりしてほしいのですよ。お願いします。
○吉田（弘）政府委員　一部事務組合については、現在多数あるわけでございます。特に、広域行政の典型的な方式としてこの一部事務組合が活用されております。例えば広域市町村行政を推進する中で、これは協議会でやっている場合もありますが、一部事務組合としてやっているところが多いと思います。そういうものが、今回のこの広域連合制度ができました場合には、従前の一部事務組合が改組をしてこの広域連合になっていくということは十分期待ができるわけでございますし、また、いろいろ一部事務組合が複数存在している場合、それを統合してこの広域連合というようなことも出てくるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、広域連合について、それなら一部事務組合の改正ですればいいではないかというようなお話もございました。しかしそれは、今回の広域連合制度というのは、一部事務組合とはまた違ったような要素が幾つかございます。
　例えば、国や県から直接に権限の委任を受けられるというような規定でございますとか、あるいは所掌事務を含む規約の変更をみずからのイニシアチブで構成団体に要請することができるというようなこと、さらには広域にわたる計画、広域計画というものをつくって、それに従って各構成団体が行政を処理していくということとか、その広域計画に基づいて、広域連合の方から構成団体に勧告をすることができるというような規定等もございます。そういうようなこと等がございますし、また選挙の仕組みにつきましても、規約で直接選挙または間接選挙ということを規定しているというようなこと、さらには直接請求の規定も設けているというようなことで、幾つかの特色がございます。
　そういうことで、やはり一部事務組合とは違ったものでございますので、これとは別の制度として広域連合というものを法律上規定をするということにしたものでございます。
○越智（通）委員　大臣、段々に聞いていただいたので、私が言っている気持ちというか、おわかりいただいてきたと思うのです。
　東京の問題は、後でもう一遍申し上げますけれども、この広域連合の制度の中に潜んでいる問題は、実は、自治省が地方団体をフリーにしているようでいて、その許認可権というか、広域連合をつくるときの許認可権その他を使って、もしかしたら今の都道府県を横につないだ一つの影響力を行使する場ができてくるのですよ、これは実際には。可能性があるという意味ですね。道州制という格好ではありませんけれども、県と県がやり出したらこれはかなり難しい話になりますよ。これは県知事さんに対して物を言う団体になりますからね。南九州か何かでどんとやられたりしたら、使えなくはない、やれるのですからこの規定は。ですから非常に私は心配しているのです。
　そして、今のお話のように、国からそこへいろいろな権限まで付与されるんだ。県に行かない権限が広域連合に行ったらどうなるのですか。どっちが強くなるのですか、それは。広域連合というものは県庁の集めたお金を分担金でもらって賄っているのに、県庁にはできない権限が広域連合に来る。今そう言ったでしょう。国から直接権限をもらえると言ったでしょう。非常に難しい格好になると思いますね。
　実は、地方自治というか地方制度というか、先ほど来申し上げたような首都移転の問題も小選挙区の問題もありますけれども、自治省は今まであるものを何か変えようとしている。もしこれが本当の、先ほど申し上げたペンキの塗り直しだけだったら、広域連合という格好までは持っていかなくても済む話ではないかなと私は思うし、もし本格的に改造することをお考えになったら、こんな、何というかよくわからないようなやり方で持ち出すんじゃないということで、まあこの法案はよほどよくもう一遍本当は考え直してもらいたいし、あるいは運用の面でよほど慎重にやらないと、今までやってきた地方制度が思わぬ方向に行く。企図した方向に変わっていくのならいいのですよ。思わぬ方向に変わっていきやせぬか、このことを感じていますので、広域連合制度の運用について、大臣、どうお考えになっているか、もう一遍御自身から伺いたいと思います。
○石井国務大臣　ただいまの御議論を聞いておりまして、さすがは、まあ東京都の問題はさておきまして、大蔵省の基礎に総務庁長官をたびたびやられましたそういう観点から、非常に示唆に富む問題点の指摘がたくさんあったと思います。
　今後その問題を具体的に詰める必要があると思うのですが、私は、いろいろ調べてみましたら、昭和三十年前後に一万五千あった市町村を三千三百にした。しかし、その後、昭和五十年代では十年間でたった四件、昭和六十年以降十四件と、こういうような状態でありますから、昭和三十年以来三十年間この合併問題はどこか棚の上へ上がってしまっておったということでしょう。そして、本年末にこの特例法の期限切れがある、こういうことなんでありますから、私は、まずこのことに関してしっかりとした展望を持つべきではなかろうかという感じがいたします。＾世界各国を見ましても、いろいろの地域があろうかと思いますが、これだけばらばらで、これがまた日本のいいところで、地方の自主性、自律性を尊重したからそうなったんだとは言えるかもわかりませんが、余りにもどんな尺度も当てられないような状況ではないか。二百人の村が二つある、そして千人以下の町村が三十五ある、二千人以下の町村が百二十七ある。しかし、こういうことがあるから今言っている中核市構想とか広域連合の構想が出ているのではないでしょうか。
　東京の場合は、もう人があり、道もなく、余りにも逆転現象が起こっておりまして、そこからの弊害を御指摘されたわけで、日本列島のウナギの寝床のようなところには細かい市や町や村がもうばらばらになってしまっている。そして、それぞれに町長がおり、市長がおり、議員がおりして、まあむだな経費もありますけれども、行政的にもう今のスピードに合わなくなってきている。これを強制的に市町村の合併をさせることができないので、そこで知恵を出して、自治省の方は中核市構想なり広域連合の構想を出した。しかし、今のような逆転現象の起こっておる大都市においては非常な弊害なり、あるいは危惧というふうなものが出てきておるわけで、まずそのいい面は評価していただいて、前向きに御検討をいただいてもいいのではないかなという感じがするわけでございます。
　ただ、大都市の問題は、これはもうまくら言葉で私なども言ってきましたが、一極集中を排し、多極分散型国土を形成するというこの話の中から、一極集中がもう過重に重なり合ったための問題で、そこから首都圏の移転の問題なりその他の議論というものが出てきておるわけでありまして、これは別の対応をしていく必要があると思います。
　私は、何も広域連合を東京に当てはめる必要はない。まず自治省の視点というのは、遠い寒村その他の地方に当てていくべき構想ではなかろうか。そして、例えば町村合併等については、地方制度調査会にももう少し慎重に、この特例法が切れる時期に、もう少し前向きな検討を出していただいて、東京で今のような行政で、今ずっと言われました話を聞きまして、なるほどこれはやはり何らかの改善が必要だ。だから、越智委員の言われているように、七つの指定都市にするのがいいのかどうか、こういう角度から検討しませんと、マンモス東京の悩みというのはいつまでたったってどうにもならないというふうなことがあろうかと思います。
　一々お話を聞いておりまして、地方の公務員に対する問題でございますとか、あるいはそのほか財政の問題等々、まあ私もいつまでやっておるかわからぬですよ。不信任でも出てきたらこれはすぐにやめなければいかぬということになる。しかし、ある程度の時間を与えられるとすれば、今のような合併の問題もあり何もある、ひとつ真剣に取り組ませていただきたいと思います。
○越智（通）委員　最後に希望を申し上げさせていただきます。
　私は、やはり市町村の合併というのは促進していただきたい。ただ、小さな村落にはそれなりの歴史があり、文化があるから、それをごちゃまぜにすることによって消してはならない、その気持ちもまたよくわかります。しかし、それは適用するケース、ケースの問題だと思いますが、私が先ほど申し上げましたような、市と市がくっついていて、どこでまたいだかわからないようなところは、もうやってもいいんじゃないか。
　そういう意味で感じるのは、東京の三多摩とか、人の県のことを言っては悪いけれども沖縄なんかへ行くと、ここ何市と聞かないとわからないくらい本当に市と市がくっついておりまして、そういうところはもっとインセンティブというかメリットを与えればやってくれるんじゃないかな。
　実は、地方自治が非常に意識が下がっています。この間の東京の中野の補欠選挙では投票率一九％でした。こういうことではもう地方自治は存立していないみたいなものでございまして、大変嘆かわしく思っているのですが、ぜひ市町村の合併を推進していただきたい。
　その法律を直す過程で、特別区というのは自治法に書かれているわけですよ。我々の地元の話をしているみたいであれなんですけれども、国法に書かれているから非常に困ってしまっているので、特別区の制度をもう一遍ぜひお考え直しいただきたい。市町村と同じというところからこの分だけ外すという規定なんです、全部。特別区はこういうことができると書いているんじゃないのです。市町村の機能についてこれとこれはだめよとしか書いてないのです、この法律は。とてもおかしな法律を東京都の区にだけつくられている。ここをお考え直していただいて、特別区が合併といいますか、要するにもう一遍統合といいますか、やっていけるような法律にしてもらわないと、現状のままで特別区自身の合併はなかなか彼らからは声が出しにくい。困っているのはわかっているのですよ。区境なんかでうんと困っているのはわかっているんだけれども、出しにくい。
　この現状から見て自治省に強く要望しておきますが、新しいというか延長のときの合併促進法の中には特別区の問題も、何かそっちの観点から光を当てればいろいろな書きようがあると思うのですよ。ぜひ手をつけていただきたい。このことを強く要望して、ちょっと時間が早うございますが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○粟屋委員長　畠山健治郎君。
○畠山委員　質問に入ります前に、この二法案につきましては、与党当時に事前審査を行い、連立与党として同意をした経緯がございます。その意味で、我が党は責任を持って成立に基本的には同意をいたしたいというふうに思っておりますが、現在の立場と今後の積極的な地方分権の推進という立場から、そしてまた妥協して合意したというような部分もございますので、その点をも含めて論点を整理させていただきたい。そういう観点から、少し年がいもなくて理屈っぽい質問になろうかと思いますが、お許しをいただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、地方自治の基本問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　地方分権の意義ないしは定義についてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
　八一年に始まる第二次臨調あるいはそれ以後の行革審や地方制度調査会、そして民間あるいは有識者の提言等において、地方分権はもはや共通用語となっております。しかし、その意義や定義となりますと必ずしも明確ではないと思います。
　私は、後発国家である我が国が経済的に発展していく過程で主導的役割を担った政治行政の一元的推進体制を、自治体の自主性の強化を基本に多元的政治行政体制に再編することで憲法が定める地方自治の本旨を具体化することが、地方分権の直接的意義ではないだろうかと考えております。
　さらに言えば、政治と社会経済が極めて不即不離の関係にある我が国では、この再編は政治行政にとどまらず社会経済の多様化をも視野に入れたものでなければならないと存じます。これを抜きにしては地方分権は完結し得ない点で、他の先進国が標榜する地方分権とは趣を異にしておるのではないかと考えております。
　この点につきまして大臣の所見を伺いたいと存じます。
○石井国務大臣　地方分権という言葉は、使う人により極めて多くのとらえ方があるように感じられますが、私といたしましては、高齢化の急速な進展等そのときどきの社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図り、個性豊かな地域づくりを進めていく地方公共団体の自主性、自律性を強化していく上での基本理念であると認識いたしております。
　我が国の近代化そして戦後の発展を進める上でこれまで経済効率性の追求のみを主眼に制度を組み立ててきましたが、成熟社会を迎えた今日、根本的に発想を転換し、各地域がそれぞれの個性を生かした多様性のある地域づくりができるよう、国と地方の関係についても地方分権という観点から、来るべき二十一世紀にふさわしい多元的政治行政体制に向けて改革していくことが重要であると考えております。
○畠山委員　では次に、地方分権と自治権拡充についてお尋ね申し上げたいと存じます。
　ただいま指摘いたしましたような意味からいいますれば、八〇年代前半まで言われてまいりました地方権拡充論と地方分権とは、意味内容において同義とは言えないのではないかと思います。つまり、自治体に対する行財政権限の強化は、地方分権にとって必要要件ではあっても十分要件ではないはずだと思います。でなければ地方分権はかくも大合唱とはならないと存じます。
　したがいまして、従来と異なる対応がなければ地方分権は進まないと考えますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　一九八〇年代前半のいわゆる地方の時代と言われたころの論議としては、御指摘のように集積的なシステムへの転換という発想が中心となっておりましたが、その後そのような発想に加えて、さらにふるさと創生等自主的な地域づくりに見られるように、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の自主性、自律性の強化がより一層要請されるようになってきたと考えます。
　今日求められておる地方分権の推進の議論は、単に地方公共団体に対する行財政権限の強化にとどまらず、地域の問題は地域みずからが解決できるような国と地方の抜本的な改革を含む政治経済システムの再構築にまで及んでいるものと考えております。
○畠山委員　次に、地方分権法の条件について承りたいと存じます。
　行革審が昨年基本法の制定を政府に答申したのも、従来のような行財政権限の拡充とは異なる認識をしているからではないかと存じます。であれば、求められる基本法もそれに相応した法内容を備えていなければならないと考えます。
　私は、少なくとも基本法には三つの内容が法定化されている必要があろうかと存じます。その一つは、地方分権の主体、中央及び都道府県、市町村の新たな役割分担の基本、役割分担に基づく中央、地方の新しい関係のあり方であり、二つには、地方分権を進めていく手法であるかと思います。そして三つには、行財政上の諸制度の見直し基準であろうかと存じます。
　分権部会の議論は全くこれからでありましょうが、大綱を定めるのが任務でしょうから、大臣の考え方がございましたならば、所見をお伺いいたしたいと存じます。
○石井国務大臣　基本法に盛り込むべき事項としては、御指摘されましたように、地方分権の主体、中央と地方の関係のあり方、またそれを進めていく手法、さらに諸制度の見直しの基準、これが当然議論されるものと考えておりますが、基本的な考え方としては、国と地方の役割分担を明確にし、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である地方公共団体にゆだねることが必要であり、その場合、国、地方間の事務配分に見合った適切な財源配分を行うことも同時に必要であると考えております。
○畠山委員　それでは、次へ進ませていただきます。自治体の参加についてお伺いいたしたいと存じます。
　中央、地方の新しい関係の問題でございますが、新しい役割分担に基づく両者の関係は当然対等関係であり、その上に両者の協力関係を築く、ここに基本法制定のもう一つの意義があろうかと存じます。となりますと、当然のこととして、地方の国政参加が構想されても何ら不思議ではないと存じます。むしろ当然のことと考えます。地方分権を　進める手法において地方の参加は不可欠であり、新しい協力関係を築くためにも現行地方自治法に定める意見具申権をさらに発展させる参加制度が必要かと存じますが、お伺いを申し上げます。
○石井国務大臣　国、地方を通ずる行政を円滑に推進させるためには、地域を代表し、また実際に多くの行政の実施の任に当っている地方公共団体の立場が国政に適切に反映されるような制度が確立されることが必要であり、また、このことが国政の円滑な推進にとっても有意義であると考えられます。
　第二次行革審の「国と地方の関係等に関する答申」においても、このような観点から、地方公共団体の立場を総体として代弁する地方公共団体の長などの全国的連合組織の国に対する意見具申等について提案がなされておるところでございます。昨年六月に議員提案により地方自治法が改正され、意見具申権が制度上規定されたところでもございます。
　この制度が適切に運用され、真に国と地方公共団体の相互信頼の上に立った協力関係の一層の促進に役立つことが期待されるところであり、この制度の運用状況も見ながら国政への地方の意見の反映のあり方について今後とも検討を続けてまいりたいと考えております。
○畠山委員　次に、地方自治法改正案の基本問題に移らせていただきたいと存じます。
　その一に、地方自治法の改正と地方分権との関係についてお伺いをいたしたいと存じます。中核市制度及び連合の二つの内容から成る今回の改正案については、まず地方分権との関係で幾つか御質問申し上げたいと存じます。
　第一に、地方分権との関係で、確かに第二十三次地方制度調査会答申では、地方制度の改革を一歩一歩進めていくことも地方分権の推進のために極めて重要とし、その方策として中核市制度と位置づけております。また、地方制度の多様な選択の一つとして連合の位置づけをしているが、これらと地方分権とはどのように関連をするのでありましょうか。
　地方分権の突破口としてたくらまれたパイロット自治体制度は後退し、今度はこのような制度改正となれば、地方分権とはまるで地方の制度いじめかとの印象は免れないかと存じます。しかも、特定都市あるいは特定自治体の連合ということであれば、地方分権とは、部分的かつ段階論となりかねません。基本的な関係を明らかにしていただきたいと存じます。
○吉田（弘）政府委員　地方分権の推進と今回の地方自治法の一部改正法との関連等についてのお尋ねだと理解をいたしますが、地方分権の推進につきましては、これは大臣からもお話ございましたように、行政事務というものは、できるだけ住民に身近な地方公共団体の手によって、その責任において行われるということが望ましいわけでございまして、具体的には地方団体の自主性、自律性を確立するということが地方分権の道であるというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、今回地方自治法の一部改正をお願いしておりますが、これは、昨年の第二十三次地方制度調査会から答申がございました広域連合制度及び中核市制度をその主たる内容としているものでございます。広域連合制度は、最近多様化してきております広域行政需要に的確に対応するとともに、国からの権限移譲をできるような体制を整備するということでございますし、また中核市制度につきましては、政令指定都市に準ずる一定の規模能力がある都市につきましてその事務権限の強化を図って、できる限り住民の身近なところで行政ができるようにしようという内容でございまして、いずれも地方分権を推進する具体的な方策であるというふうに考えているわけでございます。
　それから、このほかに、抜本的な地方分権の推進ということが当然必要になるわけでございますが、この問題につきましては既に行革審の最終答申におきまして地方分権の推進が大きな柱として取り上げられておりまして、これをもとに二月十五日には中期行革大綱というものが閣議決定をされまして、その中で地方分権の推進を重要課題として位置づけまして、国・地方の関係等の改革に関する大綱方針、通称地方分権の大綱方針と言っておりますが、これを平成六年内を目途に策定をし、その後直ちに、これに沿って地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指すということとしているところでございます。そして、このため五月二十四日には行革推進本部の方に地方分権部会というものが設置されて、三十日にはその第一回の会合が行われて、今後、この大綱方針の取りまとめについて鋭意努力をしていくということになっているわけでございます。
　また、四月の二十八日には第二十四次の地方制度調査会が発足をいたしまして、ここでも地方分権の推進についていろいろ御審議を賜ることにいたしておるわけでございます。
　自治省といたしましては、当面、まずは今回提出をさせていただきましたこの法律案の成立をぜひさせていただきたいと思っておりますし、今後の行革本部の地方分権部会の取りまとめでございますとか、あるいは地方制度調査会の審議によって、抜本的な地方分権が進むように努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○畠山委員　次に、連合の受け皿論について御質問を申し上げたいと存じます。
　地方分権に必ずと言ってもいいくらい割って入る問題が受け皿論でございます。中核都市はそれ自体、既に一定の機能を有する都市でありますから、必ずしもこの受け皿論の範疇とは考えませんが、連合は明らかに受け皿論の範疇ではないか、こう言われても仕方がないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合が受け皿論とどういう関連があるかというお尋ねかと思いますが、広域連合は、今までも申し上げておりますように、最近多様化してきております広域行政需要に適切に対応するとともに、かねてからその必要性が指摘をされてまいりました国等からの権限の受け入れ体制を整備するということを意図して答申が出されたものでございます。今回、これに沿って具体化をしようということで法律改正をお願いしているところでございます。
　この広域連合の制度の創設によりまして、地方団体の側から具体的に必要な権限を移譲することを国に対して要請することができるということにしているものでございまして、まさに国と地方の事務配分のいわば突破口にもなり得るものであるというふうに考えておるところでございます。
　まあ、いわゆる受け皿論といいますのは、地方分権の下地を整備するという側面もあろうかと思いますが、広域連合というのはそういうことではなくて、すべての地方団体、さまざまな規模能力がありますが、そういうものがすべて受け皿として等しくなければなかなか権限が移譲ができないという主張に対して、こういう広域連合をつくることによって、むしろそこがきちんと国からの権限の移譲を受けられる仕組みをつくれる、そういう手段にもなるというふうに考えているものでございます。
○畠山委員　どんなお話があろうとも、受け皿論と受け取られても仕方がないというふうに思っております。そこで、受け皿論の妥当性についてお尋ね申し上げたいと存じます。
　自治体の規模や能力を問題視し、地方分権を否定ないし時期尚早視するのが受け皿論であろうかと思っております。もちろん三千三百余の自治体が能力を等しくしているとは思っておりませんし、少なくともハードの面では一定程度進み、ソフトの行政が重要視されるという国民的ニーズを把握する点では、もはや中央の集権的行政では限界ははっきりしてきたと思っております。ここに地方分権の促進の背景があるのであって、中央の政策立案能力の限界であって、受け皿論に乗るべきではないと思うが、御所見を承りたいと存じます。
○石井国務大臣　地方自治法が施行されまして半世紀にもなろうとしておる今日、地方の総合的な行政主体としての自治体が自主的、主体的な施策を積極的に展開しておる。それは国民も評価をしておるものであると碓信しております。
　したがって、受け皿論としては、いわゆる都道府県についてはもう基本的に能力は十分備わっておるという認識をいたしておりますが、一方、市町村について、その規模が千差万別であり、組織体としての能力の差があることは否定できませんが、最近、特に高まりを見せた自主的な地域づくりの経験を積むことによって、ノウハウ、人材などの蓄積も相当なされてきておると期待しております。また、分権の進め方としては、規模能力に応じた事務権限の移譲という方法もあり得る、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体の能力が地方分権を進める上で一般的に障害になるという時代は過ぎたという認識のもとに、地方分権の推進を実行することに意味がある、実行段階である、そういう形で進めさせていただきたいと思います。
○畠山委員　次に、中核都市の基本問題に話を進めさせていただきたいと思います。
　その第一に、中核市と都道府県機能についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　中核市については、都道府県からの権限移譲を主なる内容としておりますが、中央から地方への権限シフトのないまま都道府県、市町村間の権限移譲がなされるというのでは、今後の府県機能は一体どうなるだろうか。今日、府県機能の空洞化が心配されておるわけでありますが、市町村に対する権限移譲とともに、府県機能を強化し、そこで府県、市町村による地域行政を完結させる、これこそが重要であろうかと存じます。この点では知事会は、先導性、総合性、広域性に加え行政技術の高度性を強調しておられます。府県の今後のあり方を明らかにしていただきたいと存じます。
○吉田（弘）政府委員　今回、自治法改正で中核市制度の創設を提案を申し上げておるところでございますが、中核市の処理する事務というのは都市における市民生活に直結する事務でございまして、この事務を一元的に処理できることにすることによりまして、都市の行財政運営の合理化に寄与するものであるというふうに考えております。市町村の規模能力はまちまち、千差万別でございますので、地方団体の規模能力に応じて事務を最も適切に処理できるように配分しようということでございます。こういうことで今回この広域連合を御提案申し上げておるわけでございますが、これによって広域的な地方公共団体としての都道府県の性格あるいは役割というものは、基本的には変わるものではないと考えております。
　中核市を含めた都道府県と市町村の事務配分のあり方をどうするかというのは、これは国と地方の事務配分全体を見直し、国から地方への権限移譲を推進するという大きな枠組みの中で考えていくべき事柄というふうに思っております。また、そういう中で、都道府県と市町村がともにそれぞれの役割分担をしながら、相互に密接な協同関係のもとに望ましい地方行政が展開されるということが期待されているというふうに理解しておるわけでございます。そういう意味でも、これからも国から地方への権限移譲についてさらに努力をしてまいらなければならないと考えている次第でございます。
○畠山委員　次に、中核市の要件と根拠についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　中核市の指定要件でございますが、人口三十万以上、面積百平方キロ以上となっておりますが、これは全国市長会の提言に合っていると思いますが、その根拠は一体何でございましょうか。特に、中核機能と面積とはどんな関係があるのか理解できないわけでございます。その点をお尋ね申し上げたいと存じます。
○吉田（弘）政府委員　中核市の指定要件のお話でございますが、人口三十万人以上、面積百平方キロメートル以上ということになっております。これは、地方制度調査会で御審議をいただきましてそういう答申が出ておりまして、これを踏まえて、これを法制化しようというものでございます。
　まず、人口三十万人ということでございますが、なぜそうしたかということでございますが、これは一つには、中核市は保健所設置市ということになるわけでございます。ところで、現行の保健所設置市の基準は人口三十五万人以上ということになっておりますので、これらの点を考慮する必要があるということが一点。それからもう一つは、今お話がございましたように、全国市長会からも人口三十万人以上の都市等に対して現行の指定都市程度の事務配分を行うべきとの提言がされているというようなこともございます。
　それから面積の方でございます。百平方キロメートル以上としたわけでございますが、これは、指定都市のうち最も面積が小さいのが川崎市でございまして、これが百四十二平方キロであるということを考慮いたしまして、これに準ずる行政需要のまとまりが必要であるということを考慮したということでございます。さらに言わせていただければ、現在指定都市は十二ございますが、人口の平均は百五十万人、面積の平均は五百平方キロということでございますが、中核市の人口要件を三十万人というふうにいたしておりますので、これを勘案いたしますと百平方キロメートル以上というのが適当であると考えている次第でございます。
○畠山委員　では次に、中核市と中核機能について伺いたいと存じます。
　その他「政令で定める基準」として、昼夜間人口比率が一〇〇を超えることとされております。このような数値基準を定めるとするならば、なぜ政令とするのでしょうか。条文を明記したらよいのではないだろうかと考えますが、いかがでございましょうか。
　また、県庁所在都市も加えるべきだという意見も多いやに伺っておりますが、その点についてもお伺いいたしたいと存じます。
○吉田（弘）政府委員　その他「政令で定める基準」ということで、これは政令の方で昼夜間人口比率が一〇〇以上であるということにいたしたいと考えているわけでございますが、これを、そういうことであれば法律に明記すべきではないかというお尋ねでございます。
　これを法律に規定するということになりますと、その算定方法につきまして法律上詳細に定めなければならないというようなことになるわけでございます。しかし、このような具体的な規定は一般的には政令へ委任しているというのが通例でございますので、そういうことでやる方が適当であると判断したものでございます。なお、昼夜間人口比率ということについては法令上の用語として使用した例は見当たらないものでございます。
　それから、中核市に県庁所在地も加えるべきではないかという御意見でございますが、今回の中核市は、指定都市以外の市で、規模能力が比較的大きな市についてその事務権限を強化しようというものでございます。やはりこの場合、市の規模というのは、人口なり面積によってあらわされるというふうに考えておりまして、人口と面積、そして人口を補完するものとして、その周辺地域における中核性というものを要件としているわけでございます。
　県庁所在地の規模能力も、これも非常に大きいところから小さいところまでいろいろあるわけでございます。そういうことで、県庁があるということだけで一定水準以上の行財政能力があるということには直接的には結びつかないというふうに考えられますので、そういうことで、県庁所在地というものだけで中核市ということにはなかなか判断できないのではないかというふうに思う次第でございます。
○畠山委員　次に、指定要件の性格についてお伺いをしたいと思います。
　この点で指摘されるのは、結局、中核市なるものの社会経済的定義がはっきりしていないからだと思います。人口と面積要件は、指定基準の一要素であっても、中核市そのものを定義づけるものではないと考えます。と同時に、説得力がないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　行政事務は、しかし、できるだけ住民に身近なところで処理をされることが適当で、総合行政主体である地方公共団体の手によって行われるのが必要だと考えております。
　このような観点から、平成五年四月十九日、第二十三次地方制度調査会から、「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため、」中核市の制度を創設することが適当である旨の広域連合及び中核市に関する答申が出されたところでございます。
　自治省といたしましては、この制度の創設は地方分権の推進の具体的な方策である、そういう考え方からこれを推進してまいりたい、こう考えております。
○畠山委員　それでは次に、政令指定都市と中核都市の関連についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　政令指定都市に準ずる性格を持つ中核市ができるから、今後、政令指定都市制度は一体どうなるでしょうか。もともと妥協の産物として生まれた指定都市制度であるとするならば、これは当初あったような特別市とするのか。また、どのような制度にせよ、一定の時期に見直さざるを得ないとすれば、都道府県機能との関係がさらに問題となろうと考えますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　畠山委員御存じのとおり、指定都市は、大都市の固有の問題、行政需要に対処するために昭和三十一年に創立され、その後平成三年まで次々に指定が行われまして、現在十二の都市が指定されております。
　ただ、指定都市の問題として各界から指摘されております問題点は、一つ、その行政区は、巨大化した大都市行政の分権の担い手として広範多岐にわたる機能を営むことが求められていることから、今後、都市内分権を進め、コミュニティー自治権の拡大などについて検討していく必要があるのではなかろうかという点、次に、人口配分により都道府県会議員の定数が指定都市にも割り振られていることから、道府県の権限の所在と議会の議員の選出区域とが整合的ではないのではないかという問題点、それからもう一つ、道府県から指定都市に移譲されている事務は主として福祉、衛生分野であり、特に大都市行政上不可欠な都市計画や交通行政等の分野については限定された事務となっておるのではないか、そういう議論が提示されておるというのが現況でございます。
　いずれにしましても、指定都市制度のあり方については、今後中長期的な課題として検討してまいりたいと考えております。
○畠山委員　それでは次は、中核市への権限移譲についてでございますが、移譲される事務の目玉商品ともいうべきものは保健所事務ただ一つであります。それだけなら地域保健法の改正でも十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　今回の改正で中核市をつくろうということは、都市の規模能力に応じて適切な事務移譲をしていこうということでございます。指定都市と同じではないけれども、それに準じるような都市について一定の事務権限を強化していこうというようなことで、できるだけ住民に身近な行政は住民に身近な都市でできるようにしようということで改正をお願いしているわけでございます。
　今お話もありましたように、この中核市への権限移譲の中で、保健所の事務というのは大変重要な事務になることはそのとおりでございますが、しかしそればかりではございませんで、ほかにも福祉関係の事務でありますとか、あるいは衛生関係の事務でございますとか、町づくりの関係の事務というものが代表的な例として、これは地方自治法に基づいて移譲されるということになります。さらに個別法で、都市再開発法でありますとか都市緑地保全法等の事務についても一括して移譲されるということになっているわけでございます。
　これらの事務は、現在都道府県から指定都市に移譲されている事務について、中核市にもこれを移譲するかどうかという見地から検討したものでございまして、さらに将来的には、法律の制定、改廃が行われるということがあります場合には、それに基づく新しい事務というものが、今回の事務移譲の内容に照らして、それらの事務についても移譲をするということも考えられるというふうに思っております。
○畠山委員　それでは先に進まさせていただきます。都道府県の承認についてお伺いを申し上げたいと思います。
　中核市の申請に当たりまして都道府県の同意が義務づけられておりますが、都道府県の同意と申しますと議会の承認ということだと存じます。これをあえて法定化する積極的な意味は一体どんなことでしょうか。実態的には府県と市町村はこれに限らず協議しておるわけでありますから、積極的法定化には何か別の意味があるのでございましょうか。
○吉田（弘）政府委員　別の意味があるわけではご　ざいませんで、中核市の決定に当たりましては、当然当該市の意向というのが尊重されるわけでございます。ただ、事務の移譲ということで、都道府県の事務が移譲されるわけでございますので、それが県と移譲される市との間で相互に意思の疎通が十分行われ、いろいろな調整が行われるということが重要であるということから、市が中核市の申し出を行うに当たりましては、都道府県の同意が必要であるということを要件としたものでございます。
　また、この都道府県の同意につきましては、議会の議決を要するということにしてありますが、これは団体意思を確認するという意味で、やはりその手続を明確化しようとするものでございまして、都道府県とこの中核市が協調的に仕事をする上でこういう措置が必要であると考えたものでございます。
　また、指定都市の指定については、都道府県の同意については法律上の規定は確かにございませんけれども、実態といたしましては、最近の指定につきましては、当該都道府県の同意を前提といたしまして運用しているという実態にもございます。
○畠山委員　次に、広域連合の基本問題についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　法改正の基本問題でございますが、広域連合のそもそもの発端は、地方制度調査会における成田メモであったと思います。その意味するところは、現行府県・市町村制、またこの制度のもとでの一部事務組合では広域行政需要に対応できない。したがって、広域行政主体としての連合が必要ということでありました。その考え方の当否は別といたしまして、この考え方及びその後の地方制度調査会答申からすれば、この広域連合は、自治法にいう「地方公共団体の組合」の上位に位置するものではないだろうか。したがって、地方自治法第三編第三章「地方公共団体の組合」に関する第二百八十四条第三項として広域連合を加えているのは、法改正形式としては適当とは言えないのではないかと存じますが、いかがでしょうか。