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○古賀委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案につきましては、お手元に配付してあります革案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　社会党の鈴木です。これからこの法律についてのことを伺うのですが、何しろ厚生委員会に入ったばかりでして、わからないところがたくさんあると思います。素人のお話としてお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、特定の施設という問題についてですけれども、この特定の施設の設置者は、廃棄物処理センター、その他の第三セクター、産業廃棄物処理業者というふうに聞いておりますけれども、それでよろしいのでしょうか。
○小林（康）政府委員　お答えいたします。
　特定施設の設置者は、ただいまお話ございました改正廃棄物処理法で規定をされました廃棄物処理センター、そのほかの第三セクター及び産業廃棄物処理業者など産業廃棄物の処理を業として行う者を想定をしております。
○鈴木（喜）委員　この廃棄物処理センターというのが前にありました廃掃法で決められたセンターである。そのほかの民間業者や第三セクターについては、同様の規制を受けてその中でこの処理業務を行う者でございますよね。そしてまた、そこについては営利の業者である民間処理業者も入っているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○小林（康）政府委員　その他の第三セクター及び産業廃棄物処理業者でございますが、廃棄物処理法によりまして産業廃棄物の処理業の許可を得ている者というのが一つの条件でございます。この民間の処理業者の中には営利を目的としている業者も含まれております。
○鈴木（喜）委員　こういう業者を含んで、ここに対してかなりの融資または債務保証等の恩典といいますか、育成政策をしながら、それによって産業廃棄物の処理について円滑、そして促進を図ろうという本法の趣旨だろうと思うのですけれども、今現在はこの産業廃棄物というのは全体の廃棄物の中の約九割ぐらいを占めていると聞いております。一般のごみというものから見ると約七倍以上の量を占めているというこの産業廃棄物の処理が、この法律によってどのぐらい少なくなるという見通しをお立てなんでしょうか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の排出状況は一般廃棄物の六倍強という状況でございますが、今後十年間に必要となります産業廃棄物処理施設の建設を、産業廃棄物の排出量が西暦二〇〇〇年に五億トン、現在三億トンのレベルでございますが、五億トンになる等の仮定のもとに、第七次の廃棄物処理施設整備五カ年計画の数字をもとに試算をいたしますと、公共関与及び民間産業廃棄物処理業者によります施設整備費が三兆七千億円程度になるというふうに試算をしております。このうち、本法案の振興財団の債務保証により、少なくとも一割程度の施設について整備を促進することができるのではないかというふうに考えております。
　具体的な施設整備計画は、法律が制定されました後に細部の検討の詰めが行われ、それをもとに審査することになりますが、現在第三セクター等によります産業廃棄物の処理施設を一部の施設として設置をする計画が複数あることから、年間五ないし六件程度の特定施設の整備計画の認定が行われるものと見込まれております。この法律に基づきます措置によりまして、産業廃棄物処理施設に対する周辺住民の理解の向上が図られることによりまして、改正廃棄物処理法によります規制の強化と相まって、産業廃棄物処理施設の整備が推進できるものと期待をしておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　今のお話、雑音も多くてちょっとよく聞き取れないところもあるのです。静かにしていただきたいと思うのですが、この問題について今伺ったのは、こういうことで産業廃棄物というものの処理が促進されて、どのくらい少なくなるかということについて具体的に数字を挙げていただきたい。細かいことはいいのですけれども、約とのぐらいであろうとか、例えば三億トンが五億トンにふえるというものをどのぐらい食いとめることができるのか、そういったことについてどのような見通しを立てておられるのかということを伺ったのですが、それについてのお答えではなかったように思うのです。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物を減らすこと、排出の抑制につきましては総合的な施策で進めることとしておりまして、この法律は、出てまいりました産業廃棄物を資源化、再生利用し、あるいは焼却、埋め立て等の処理をするという施設整備の部門を促進しようという法律でございます。
　施設整備に関しまして、公共関与及び民間産業廃棄物処理業者によります施設整備のうち、約一割程度を担う役割というのを見込んでおるところでございます。
○鈴木（喜）委員　このような、約一割のものがこれによって推進されるというふうに伺ってよろしいわけですね。
　そうすると、これについてどのぐらい国が関与されるのかということで、財投融資のほかに事業振興財団をつくる。そこへの国庫補助というものもなされているように聞きますけれども、一体どのぐらいのお金を国から予算として当年度も考えておられるのでしょうか。
○小林（康）政府委員　この計画を支援いたしますために振興財団を指定いたしまして、振興財団で債務保証等を中心に事業を行うわけでございますが、この債務保証の基金の造成に対しまして、今回の予算で国の支援一億円を見込んでおります。五年間で十億円支援をするという全体の見通しのもとの一億円でございます。
　融資の方の予算措置に関しましては、ＮＴＴ・Ｃタイプの融資につきましては、総枠は決まっておりますが、内訳は決まっておりません。無利子融資が六百億円、低利子融資が四百億円及び日本開発銀行の特別融資が七百二十億円でございまして、この枠の中で対応をすることが認められたという状況でございます。
○鈴木（喜）委員　かなりのお金を投与されて、これによって産業廃棄物の処理というものが促進される。一割程度ということで、これで済むのかな、もう少し見通しというものははっきりしたものを立ててなさらなければいけないことだろうかなというふうに思います。しかし、これについてしっかりとした見通しを立てつつも、この廃棄物処理ということについての行政のこれからの運営というものに大きな期待をするわけでございます。
　この特定施設の設置者には、今言ったような財政の融資以外に税制上の措置もされるわけですけれども、どのような措置をどのぐらいされるのでしょうか。
○小林（康）政府委員　税制上の優遇措置といたしましては、特定施設の整備計画の認定を受けたいわゆる認定事業者がその認定計画に従いまして整備を行います公害防止用設備について、初年度二〇％の特別償却が認められております。通常は一八％のところ、二〇％という優遇措置でございます。
　二点目は、認定事業者が特定周辺整備地区において認定計画に従って整備をいたします特定施設の用に供する土地について、特別土地保有税を非課税とする措置を講じております。
　三点目は、認定事業者が特定周辺整備地区において認定計画に従って整備をいたします特定施設について、事業所税の資産割及び新増築分を非課税とすること、以上のような税制上の優遇措置を講ずることとしております。
○鈴木（喜）委員　そうすると、処理業者の人たちがこれから開発するのにも、かなり税制上の優遇措置がとられるということですね。
　これで振興することは非常にいいのですけれども、こういったセンターそのものについての整備計画を認定するのは、主務大臣が認定されるということですね。この整備計画の認定ということについて、業者においては認定を獲得すればかなりの程度融資は楽になるし、また税制上の優遇措置もあるということですから、これを獲得するために非常に大きな働きかけ等があると思うのですけれども、これについての絞りについて、主務大臣たる厚生大臣その他については設置に当たってはどのような形をとられるのか。また、廃棄物処理法で施設の設置の許可ということで、これは前の法律ででき上がっている絞りでございますけれども、それと今回の整備計画の認定というものとの関連はどのようになされているか、その点について伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　整備計画の認定につきましては、法律の第五条の中に認定の基準を定めております。基本指針に照らして目的を達成し、機能を発揮させるため適切であること、それから事業を確実に遂行できること、それから産業廃棄物処理計画に適合するものであること、それから特定周辺整備地区におきまして、その整備の方針に照らして適切なものであること、このような基準が定められておりますので、この基準に従いまして審査をし、認定をするということになろうかと思います。
　それから、廃棄物処理法の方では、施設の設置許可を要するということにしておりますが、法律に基づきます整備計画の認定といいますものは、支援措置を講ずるという観点からの行為でございまして、廃棄物処理法の方の処理施設の設置の許可といいますものは、生活環境保全にかかわります技術上の観点から、都道府県知事等によって行われるものでございます。両者の審査の主体及び審査の内容というのは異なっておるわけでございますが、双方密接な関係がございますので、この計画に基づきまして施設を整備いたします場合には、双方の認定と許可をともに取得することが必要、こういう制度になっております。
○鈴木（喜）委員　廃棄物処理法での許可と主務大臣の計画の認定と、この二つを兼ね備えなければ廃棄物処理センターその他の廃棄物処理業者の計画も成り立っていかないし、運営ができない、そういうふうに今伺ったので、一応この二つは安心をいたしました。
　このようなときに、センターというのは、例えば全国の各地に広大な土地のある部分に設置することが多いと思うのですけれども、そういった場合に、例えば東京で排出する産業廃棄物、こういうものをどこの県にも持っていって、その県の処理のあるところで処理をするという形になると思うのですが、他の道府県の中では、他県からの産業廃棄物の流入というのは規制をしている、そういった自治体も多くあるのだろうと思うのです。それとこの特定施設でそこにつくった場合との関連はどのようになるでしょうか。
○小林（康）政府委員　この法律に基づきます特定施設は、国の手厚い支援措置あるいは地方公共団体の周辺の公共的整備というような支援措置を受けてのものでございますので、公平性、公開性ということが大変重要というふうに考えております。
　現在、都道府県によりましては、要綱等を定めまして事前協議制を行っているところもあるわけでございますが、このような広域的な移動状況から考えまして、この法案におきまして、産業廃棄物の処理施設の設置促進のために、整備計画に対します主務大臣の認定制度、緑化施設等の周辺整備施設の整備、都道府県によります特定周辺整備地区の指定と公共施設の整備、処理施設の建設費用に対します振興財団が行います債務保証等によります支援などの措置を講じておるところでございます。
　これらの施策によりまして産業廃棄物処理のモデルとなるような施設の整備が進められまして、産業廃棄物の処理全体のレベルアップが図られることにより産業廃棄物処理施設の信頼性が向上をし、現在都道府県が要綱等によって流入規制等を行っております。そういう背景の解消に役立つ、円滑な廃棄物の処理に資するものになるというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　実態的に資するかどうかということについての判定といいますか認識、そういうものはそれぞれの各自治体の方でこれが本当に資するかどうかということを見るわけで、この法律によりますと、その廃棄物のモデルとはいいますけれども、最終的な処理までをすべてその地区の中でするような形になっているわけですね。
　中身としては幾つかに分けられますけれども、一般の最終処分場であれば、安定型最終処分場であれば余り問題はないかと思いますけれども、環境に影響を及ぼすおそれのあるようなものとしてやる管理型最終処分場とか、著しい影響を及ぼすおそれのある遮断型最終処分場とか、こういうものについても、その最終処分までもこの今の施設の中では、特定施設という中では行われるわけでございますから、なかなかそれについても、各自治体の中で、通常であればこれを受け入れるわけにはいかないというふうな意見が多く出されることがあるのではないかと思うのです。
　その点について、県の方をもう既にこれで、大臣からの認定があればこれによってどんどんと進める、切り捨て御免ということで進めてしまう、こういう立派な施設であり、これは全体の地域にも資する大変いい影響のあるモデル的なものであるから、これは大丈夫なのだということでしてしまうということに最終的にはなるんでしょうか。自治体との意見が合わなくなった場合ですけれども。
○小林（康）政府委員　計画の認定に当たりまして、都道府県知事及び都道府県を通じましての市町村の意見を聴取をするという制度になっておりますので、地元の状況あるいは意向等は十分聞き、その意向を尊重する形での判断をする、こういう制度になっております。したがいまして、お話ございましたような地元の意向といいますものは、十分考えながらの運用を心がけていくことにしておるところでございます。
　産業廃棄物、広域的に移動し、今後ともある程度の距離の移動を伴いませんと適切な処理ができないという状況にございますので、そうした状況と施設そのものの安全性、信頼性を高め、周辺整備も兼ね備えるという行き方で施設の必要性、その安全性に対する信頼を関係者の間で理解と協力を得ながら進めていくべき計画というふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　このあたりのことについては、かなり前にも質問がたくさんなされているところですけれども、重ねてやはり伺っておかなければならないと思います。
　今の認定に意見聴取ということがある。聞くところによりますと、意見を聞かなければならないということは六条の中に書いてあって、例えば「関係都道府県の意見を聴かなければならない。」それからまた、そのためには「関係市町村の意見を聴かなければならない。」というふうにありますけれども、意見を聞く聞かないというのは、事実上そこに公聴会を開くとか、それぞれの人から意見を全体的に集めて何かするというのではなくて、判こを押すだけのものである。そこにサインをし、判こを押すだけのことで、これでオーケーというふうなものが決まっていってしまう。それで構わないのであって、事実上そういった討論の場とか意見を聞く場というものをつくってもつくらなくてもいいというふうに聞いておるのですけれども、そうなんでしょうか。
○小林（康）政府委員　特定施設の認定に際しましては、都道府県に対しまして、産業廃棄物処理計画等との整合性を図り、かつ都道府県の各種行政との間での調整を図ることができるよう意見を聴取をし、また特定施設の設置が地域社会に影響をもたらす場合があることにかんがみまして、都道府県を通じまして地元市町村に対しても意見聴取を行うこととしております。
　この意見の中身につきましては、それぞれの都道府県、市町村の判断によりまして意見が出てくるものでございまして、こうした制度は、地域の生活環境への影響や地域社会との調和等に配慮して、円滑な処理施設の設置を図るための処置でございまして、この過程を通じまして地元の意向は十分反映できるものと考えております。
○鈴木（喜）委員　今のはどうもわかりませんね。「意見を聴かなければならない。」というのは、一体どうやって意見を聞くのかということを私はお聞きしたいわけです。要するに、関係市町村でいいよという判こを押せば、何も関係市町村の人が集まって話さなくてもいいし、また、もちろん住民なんというのはここには全然入ってきませんから、これはまた文言外のことですけれども、文言の中に書いてある例えば都道府県、関係市町村、そういうところの人たちから一堂に会して事実上意見を聞くということがなくても、意見を聞いたという形にはなるのかどうかということを伺ったのです。
○小林（康）政府委員　法律に基づきます意見を聞くといいますものは、文書によりまして意見が提出される、こういう形式を踏むものと考えております。通常はそのときに紙切れ、意見書を郵送するというだけではなく、担当の方が持ってこられまして、その背景を説明しながらその意見書を受け取るというのが普通のこういう場合の姿というふうに理解をしております。
○鈴木（喜）委員　それを普通の姿というのでは、私こういう場合に非常に困ると思っているのですね。ここではやはりそこに住んでおられる住民の人たち、それに関係する関係市町村、それよりもう少し大きく言って都道府県、そういった自治体の生の声というものを集める形というものをとらない限り、なかなかこの事業そのものの発展ということも考えにくいのではないかというふうに思うのです。
　聞くところによりますと、こういう法律をつくらなければならなかったのは、今までの業者その他がかなり小規模な経営基盤の業者であり、そして、そういうところの地元の人たちの反対に遭った場合に、それを説得するだけの力も持っていないということがこういった処理施設をつくることについての非常に障害になっているので、ここでこういうふうな法律をつくって、また、住民の人にもその利益が還元できるようにという意味も込められてでしょうけれども、大規模な形でつくったというふうに聞いているのです。
　そうすると、やはりつくるときにかなりの程度住民の人の理解も得なければならないし、また、そのためのいろいろな施設もつくっていかなければならないと思うのです。それを何か紙切れとちょっとおっしゃったような形で、関係書類一枚で、係の人が一人来て意見を聞けばそれで聞いだということになる、そういった通常の形ではなくて、もう少し生の声を聞き、それをまとめる、そういった公聴会の開催等の形のものが、アセスのようなものがやはり開かれなければいけないのではないかというふうに思います。
　この点はまたいろいろなところでも聞かれると思うのですが、この意見を聞いたというときに、文言上はないのですが、住民の意見を聞くような場というもの、この点について何かお考えのところはありますか。
○小林（康）政府委員　市町村が意見をまとめるに当たりまして、どのような手順、どのような検討をするかといいますのは、法律上はそれぞれの市町村に任されていることでございます。それぞれの段階におきまして関係する方々の意向が反映できるような形をとる必要といいましょうか、とることは期待されておるわけでございます。
　私が先ほど紙と申し上げましたのは、法律上の最後の形式の話を申し上げたわけでございまして、これらの意見聴取の段階を通じまして、地元関係者等の意向が十分反映できるように運用していく予定でございます。
○鈴木（喜）委員　その点については、地元の住民その他の意見を聞くような機会があるかどうかという意味での認定に当たっての指導をされるというふうにお約束していただけるわけですね。
○小林（康）政府委員　市町村は、関係方面の状況を十分把握しながら意見をまとめるようにという指導をしていきたいと思っております。
○鈴木（喜）委員　ぜひともそこでは住民の人の直接の意見を聞く機会をつくっていただきたいと思います。私は、地元といいますか、出身は東京都でございます。東京都というのは産業廃棄物をたくさん排出する方の側にいるところでございまして、全国のそれぞれの中で、そういった御迷惑をかけていく人たちが出てくるそこでございますから、なおさらのことこういった問題について、私自身もそれから東京都民としても、それぞれの地方の住民の人たちのきちんとした了解を得た上で、そういったことを十分に、スムーズに行っていただきたいという気持ちが強いわけでございます。ぜひともその点よろしくお願いしたいと思います。
　それで、ここでもう一度だけ確認をしたいと思うのですけれども、この設置者の部分に環境アセスメントを義務づけるというようなお考えはないですか。
○小林（康）政府委員　廃棄物処理施設にかかわります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の閣議決定でございます環境影響評価実施要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場について実施しているところでございます。また、この法律の特定施設につきましては、基本指針の内容といたしまして、必要に応じて環境に与える影響を調査検討いたし、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨、記述することについても検討しているところでございます。
　しかしながら、特定施設の整備のみを対象といたしまして環境影響評価を法律の上で義務づけますことは、閣議決定の趣旨及び他の開発事業との並びから、現在の時点におきましては困難と判断をしているところでございます。
○鈴木（喜）委員　この点について環境庁はどのようにお考えでしょうか。
○熊谷説明員　今お答えがありましたように、環境アセスメントにつきましては、閣議決定に基づきます要綱によりまして、廃棄物処理施設につきましては、埋立面積三十ヘクタール以上の最終処分場の設置につきましてアセスの対象にしているところでございます。また、これ以外の廃棄物処理施設につきましては、閣議決定の要綱以外に、地方自治体等が各自治体の実情に応じまして、条例なり要綱におきましてアセスの対象としているところでございます。
　環境庁といたしましては、この廃棄物処理施設の設置に際しましては、環境保全が十分図られますよう、これらの諸制度が今後十分適切に運営されるように努めてまいりたいと存じております。
○鈴木（喜）委員　ぜひともよろしくお願いしたいのです。
　ついでといったらあれですけれども、ここで伺ってしまいます。
　環境庁として環境アセスメントについての法案、環境アセスメント法みたいなものを日本の中で国内法として整備するというお考えはあるのでしょうか。最近の新聞でちらっとそういうふうなことを読んだのですけれども、要するにこういうものが出てきたときに、一つ一つどうだこうだというのではなくて、全体網羅的にいろいろな意味での環境の影響の評価というものはしていかなければいけないのだと思うのです。こういう問題についてどこかにすき間があいたりなんかしたならば、一々努力をしますとか一々目を配るのではなくて、全体的なものとしてのアセスメント法の制定ということについて考えておられるかどうか、伺いたいと思います。
○熊谷説明員　環境アセスメントの問題につきましてお答えを申し上げます。
　国内の環境アセスメントにつきましては、先ほども申し上げましたように、昭和五十九年八月に閣議決定をされました環境影響評価実施要綱や、公有水面埋立法を初めといたします個別法に基づきまして、また地方公共団体の条例、要綱等によりまして、その推進が図られているところでございます。環境庁といたしましては、まず現在行われております環境アセスメントの定着が非常に重要と考えておりまして、この閣議決定に基づきます環境アセスメントの適切かつ円滑な実施に努めているところでございます。
　一方、今お話がございましたように、我が国におきます環境問題の状況の変化の中で、持続可能な開発の理念に立ちまして、広く経済社会活動など環境保全を織り込んでいく必要が指摘されるなど、環境行政をめぐります問題状況が今大きく変化をしているところでございます。環境庁といたしましては、地球サミット等の国際的な動向も見きわめながら、各種の問題等に関します関係審議会の御意見もいただきながら、まずこの基本的な環境法制のあり方につきまして、今後十分検討を重ねていくことにしておるわけでございます。
　環境アセスメントの法制化につきましても、今行われております閣議決定の実施状況を見ながら、また、今申し上げました基本的な環境法制のあり方の検討とあわせまして、引き続き検討してまいりたい、このように存じております。
○鈴木（喜）委員　ぜひともお願いしたいと思います。昨今の新聞を見ますと、環境基本法という名前になるのですか、そういったものの検討が始まったということでございます。環境の問題を守るお役所でございますので、早急に国民のためにこれからもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　その次に、産業廃棄物処理振興財団というものについて伺っていきたいと思います。
　この財団の基金の規模、そしてそこへどういう形で基金が拠出されるのか、その点について伺いた、いと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理事業振興財団の基金につきましては、この財団を官民が共同して設立することを踏まえまして、国庫補助、地方公共団体の協力金及び民間事業者の拠出によりまして造成することとしております。
　基金の規模につきましては、平成四年度からの五年間で国及び地方公共団体から合わせて四十億円程度、民間事業者からはこの二倍程度の拠出を求めまして、合計百二十ないし百三十億円程度の基金を造成することを目標としております。国の予算では、平成四年度一億円計上しておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　大体のところが民間と国または地方公共団体、合わせて百二十億から百三十億になる。民間と地方公共団体ではどのくらいの比率で出されるということを考えておられますか。
○小林（康）政府委員　地方公共団体で三十億程度、民間事業者からは八十ないし九十億ということでございます。
○鈴木（喜）委員　この集まったお金を基金としまして、この財団の性格と業務内容、一体どういうふうなものをどのような形で運営していくのかということを伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物処理事業振興財団は、この法律に基づき厚生大臣の指定を受けた財団という性格でございます。ただいま申し上げましたように、民間事業者の拠出に国からの補助及び地方公共団体の協力金を加えた基金によりまして、産業廃棄物処理業者等の施設整備のための資金借り入れにかかわります債務保証等の公共的事業を行います公益法人として、民法により設立された財団法人でございます。
　この振興財団の業務につきましては、新法に基づきまして厚生大臣と主務大臣が認定を行いました計画に基づく特定施設の整備の事業等のために必要な資金借り入れにかかわる債務保証がメーンでございますが、そのほかに、産業廃棄物にかかわります高度技術の開発を行う者及びその事業化を行います者に対します助成金の交付、産業廃棄物にかかわる調査、情報誌の発行や研修、指導等を予定しているところでございます。
○鈴木（喜）委員　この財団の理事等の構成についてはどのように考えておられますか。
○小林（康）政府委員　財団の基金の規模が固まっていない状況でございますので、なかなか現時点で具体的に申し上げかねるわけでございますが、基金の規模、それから基金へのそれぞれの拠出者の寄与度、業務に対します需要等を踏まえまして、産業界等関係者との調整を経まして、適切な役員構成にしていきたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　私たち国民の目から見ますと、こういった財団ができる、そこに理事ができる、また一つ天下り先がふえるな、そういった感覚をすぐ持つわけでございます。
　ここで、この財団の中身を先ほども伺いましたけれども、一番メーンの作業が債務保証である。そのほかに助成金も出す。あとは教育、その他のパンフレット印刷等ですけれども、助成金を出すということと債務保証するというこの二つが業者にとっては非常に大きなメリットのあるものを与える。ちょっと大げさに、オーバーに言いますと、生殺与奪の権まで握ってしまうかもしれないような、そうした大きな力を持った振興財団が一つできるわけでございます。
　しかもまだ、厚生大臣がこれについて管理をされるという形でございまして、厚生大臣はこれについての指定の取り消しもできる立場でありますし、この財団はこの件に関して国の中で唯一できる財団ということでございますから、この財団の重みというものは非常に大きいものがあるし、また、そこに厚生省の影響力も非常に大きくかかってくるものだと思います。
　そういったものがどのぐらい、どういった形でこの廃棄物処理センターまたは処理業者にきちんと運用をし、いい処理ができるような形での助成を本当にこの財団がするかどうかということは、国民の最大の関心事になるんじゃないかと思うのです。この点についてまだ決まっていません、これでは、例えば理事の構成で何のたれべえがなりますということまでわかることはないとは思いますけれども、大体その比率とか理事の構成が何名ぐらいで、どういった業者がどのぐらいでというようなことぐらいおおよそのことがわかってなくて、この法律ができてしまって運用するときになってからということでは、ちょっと私たち法律をつくるという今の場面で何の関与もできないということでは困ると思うのですけれども、何ら腹案もお持ちではないのでしょうか。
○小林（康）政府委員　この振興財団は、お話しのように、現在あります組織では機能する部分がございませんので、新たに法律の中で制度をつくりまして機能させようというものでございます。
　事業を行いますに当たりまして、事業の重要性にかんがみまして、毎事業年度、厚生省令で定めますところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生大臣の認可を受けますこと、厚生省令で定めますところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に提出することが義務づけられております。
　また、本法におきまして、厚生大臣は、業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、振興財団に対しまして、当該業務もしくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、またはその職員に、振興財団の事務所に立ち入り、業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させることができるとしているところでございます。
　さらに厚生大臣は、振興財団の行います。務に関し、監督上必要な命令をすることができることにいたしておりましたり、業務遂行が適正かつ確実に実施すもことができないと認められるときなどは、法人の指定を取り消すことができるとされているところでございます。
　このように、振興財団は厚生大臣の厳しい監督下に置かれるものでございまして、この財団の使命、社会的役割を果たせるように、これらの規定を通じまして業務の公平性、公開性は十分保たれるものと考えております。
　具体的な役員のあり方につきましては、最も適切な形、これらの業務が適切に遂行できるようにということで、具体的な検討はこれからでございます。
○鈴木（喜）委員　ここでいろいろなものを提出する、法律に書かれているような形での厳しい監督義務に服する、ここはよくわかるのですよ。これは書いてあることですし、そのとおり守られないことはないと思うのです。
　しかし、そればかりではなく、実際の運用というのは、どういうふうな事業に対してどの程度の助成をするか、どの程度の債務保証をするかということについて、それぞれ各理事なり運用一つ一つたついてまで厚生大臣がやるわけではなくて、何か不祥事が生じたり、そういう疑いが何かの形でわかったときに立入検査をするわけで、常時するわけではないし、まして運用そのものの中に日常的に厚生大臣が入り込んでくるわけではないわけですね。私たちが本当にこういう業者さんにはしっかりやってもらいたいと思うような業者が、本当に保護育成を受けることができることになるのかどうかというそのあたりについて、例えば消費者の団体からの理事、またはこういう清掃業務に当たっているような形での労働組合の団体の代表の人、こういう者が理事の中に加わるというような構想というものは全くないんでしょうか。
○小林（康）政府委員　財団の組織、役員構成等につきましては、その財団の設立へのかかわり方、業務へのかかわり方から判断するものと考えておりまして、お話しのような代表の方がそれらにどの程度のかかわりがあるかということで判断すべきものと考えております。
○鈴木（喜）委員　そうすると、まだ弾力的なお考えがあるように私には聞こえました。
　聞くところによりますと、これは本当に仄聞するところで、根拠がはっきりあるわけではないのですが、ある団体が、その基金への拠出をしたい、何がしかのお金を拠出してこの団体の中に加わりたい、そして財団の運用の中にかかわりたいという一つの意思を持って拠出をしたいと言ったけれども、もう今も既に拠出の予約が随分来ているような話ですが、そのときに断られたというのですね。おたくのようなところは必要ございません、いただくわけにもまいりませんと断られたということ、本当にこれはそういうことがあるのでしょうか。また、そうだとすれば、今おっしゃったように、弾力的な運用ということがもうその設立の段階で、拠出をさせる段階でできるんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　現在産業界に対しまして、産業界全体としてどのような形で拠出をするかという協議をしていただいているところでございまして、お話しのように個別にどうというお話をされているということは聞いておりません。また、拠出を断られたという話は私どもとしては耳にしていないところでございます。
○鈴木（喜）委員　ですから、私は断ってもらいたいと思ってないわけですよね。そういう申し出があったら、それがこういった産業廃棄物の処理ということにかかわりのある団体であり、そこに拠出するという一つの行為をし、そして財団の中に加わりたい、運用の中に一つの位置を占めたいというような申し出があった場合には、その寄与の度合いにもよるということですけれども、度合いによってはそういう人が入ってくるという可能性もあるということを言っていただけばそれでよろしいのですが、いかがでしょうか。
○小林（康）政府委員　産業廃棄物の適正処理のために広く支援をいただくということは極めて大切なことでございまして、拠出の希望がございましたら、この財団としてそのお申し出を受けるのが適切かどうかという判断をいたしまして、適切なものであれば拠出をしていただき、その後、拠出をしたからといってその役職員という話に即つながるわけではございませんが、関係者の協議によりまして、適切な関係者の参画の方式といいましょうか、方法を検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　そういうところでの分別などということについては余りしないでいただいて、きっちりとした形で、そして国民の目から見てなるほどと思うような形での理事構成ということを心がけていただきたいし、指導していただきたい。これからできる財団でございますから、今からつくるものですから、私たちの意見、それから厚生省の意向によって何とでもできてくるところでございますので、ぜひとも消費または清掃等の業務等にかかわる者たちの意見が反映できるような、そういった財団づくりに努力をしていただきたいということをお願いしておきます。
　それで、こういったことについてこの財団から、先ほどもお話ありました報告等が義務づけられているのは、国に対して義務づけられているのですが、もう少し細かい、例えば月例的な業務の内容等について地方公共団体、特にそこに設立しているわけです、どこかにつくるわけですから、その所在地の公共団体またはそのほかのところに報告その他をするというような、そういった情報提供とか報告などについて特別なお考えはお持ちでしょうか。法文上はもう結構です、書いてありますから。
○小林（康）政府委員　法律上、運営状況につきまして厚生大臣に報告する義務がございますので、その報告を受けました厚生省といたしましては、地方公共団体を含みます関係者へ必要な情報提供を行うこと、また、この財団が広く国民の支援を受けながら活動する必要がございますので、財団としてのＰＲ活動に力を入れるよう指導していきたいと考えております。
○鈴木（喜）委員　この問題に関して大臣、いかがでしょうか。特にこの財団の指定という、新しく財団をつくるというこの民法上の財団について、厚生省の非常に大きな力がこれに及んでくる、そういった形の財団でございます。それについての役員構成、または拠出金を拠出する民間企業等についてのより分けをしないで、ある程度国民の意思または業務に携わる者の考え方、そしてあとはごみを排出する人の考え方、そういったことについてのバランス等について、理事構成を含めて、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○山下国務大臣　いろいろと御心配の向きもあるようでございますが、確かにその問題は今後の運営上も大切な問題だと私は思います。一般論としては、何しろ初めてつくるものでございますから、私どももいろいろ心配もあるわけでございますが、これを運営していくのは理事会が中心になりますから、その理事会のメンバー次第で、一人の者の力によって理事会が引っ張られていくというようなことは全く好ましくないことでございます。
　先ほどから役人の話が出ましたけれども、初めてつくるこういう一つの仕事について、やはり素人ばかりで運営できませんので、当然これは役人からも入ることになると思いますが、役人が占めるとかそういうことではなくて、いろいろなこれにかかわる団体、特にこの問題についての先ほど申し上げました寄与度というものもございまして、御協力いただく方の代表も当然入っていただくということでございますが、あくまでこれは一つの公的な性格を持ったものとして、一つの力に引っ張られるような、そういう好ましくないことにならないようなことは、もう十分配慮していかなければならぬと思っております。
○鈴木（喜）委員　今の大臣のお言葉どおりにぜひお願いしたいと思います。特に、天下り先がふえたな、また一つ厚生省にはいいポストがふえたなと思われるようなことのないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、前回もちょっと質問をした件でございます。新宿区の厚生省の予防衛生研究所ができます。その建物のところから三十五体の人骨が掘り出されたということをめぐって、この間も御質問をし、そして大臣からも調査をするというようなお答えをいただいて、大変感激し、喜んだところでございますが、その後の経過等についてちょっと伺いたいと思います。
○寺松政府委員　先生の今の御質問でございますが、鑑定のお話がございました。その鑑定のお話の結果につきましては、まだ新宿区から私ども何らいただいておりません。
　それから、大臣がお答えいたしました、少しいろいろと聞き込みでもやってみようというようなお話が前回の御答弁でございました。それを私ども踏まえまして、保健医療局といたしまして、国立国会図書館でございますとかあるいは防衛研究所の図書館等、関係方面で今資料をいろいろ当たっている最中でございます。まだその発見されました人骨等の由来につきまして情報等を得ていないわけでございます。
○鈴木（喜）委員　引き続き調査をお願いしたいと思いますが、昨日と一昨日のＮＨＫの特集の番組が夜ありまして、その中で七三一部隊、要するに人体実験を旧満州国において行った石井部隊というところでの人体実験の状況、それについての証拠資料がアメリカの方から情報公開ということに基づいて提供をされている資料、莫大なものらしいですけれども、そこにございました。
　そして、今言っておられます予研の跡といいますのは陸軍の軍医学校の跡でございまして、そこで専らそういった細菌戦に対する研究も行われていたと言われている地域でございます。しかも、石井隊長というのが後にずっと隠れ住んでおられたところが、まさにその場所のすぐ近くでございます。新宿区若松町というところでございます。そうなりますと、これまでもうわさされていたものが、非常に近い形として疑惑がだんだん濃くなってきてしまうというような状況もございます。国民の関心がああいったテレビの放送によっても非常に高まってまいると思われますので、ぜひともここで厚生省の側も真摯な調査というものをお願いしたいと思います。
　私の方からは、このお願いをするところで、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○牧野委員長　川俣健二郎君。
○川俣委員　せっかく質問の時間をいただいたので、まず昨年の廃掃法の大改正というか、これをやってのけたわけですが、分別とリサイクルという二大眼目でやったのです。
　その中で、私からも提起させてもらったのですが、どうにもならない建築廃材、これの不法投棄というか、これを片づけなければいかぬよということであります。ただ、この建築廃材というのは捨てるにも金がかかるし、大手建設業者には建築廃材の処理の責任がない。なぜかというと、工事の最後の下請の者がＰＰＰの原則によって、汚染者負担ということでやらされておる。これはちょっとほうっておけないんじゃないかということで相談的なことを発言したら、衆議院の当委員会の理事会の方で強い附帯決議をもって参議院に送った。参議院の方ではそれをもとに、あらかじめ用意しておった廃掃法の対案を連合の名において各野党で出しておったことから、修正になって衆議院へ戻ってきましたね。
　それで建築廃材は少しは落ちついたかなと思っておるのですが、まず建設省の方に、建設省もこの法案にかかわっておるようですから伺いたいのですが、どのようにしようとしたのか、そして今現在どうなっているのか、こういったところをまず伺いたいのです。
○風岡説明員　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、建設省が今回御提案させていただいております法案とのかかわりについて、最初に御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、建設廃棄物は近年急増しておりまして、私どもにとりましても、建設工事を円滑に進めていく上でも、廃棄物の処理施設の整備によって再利用の促進を図るあるいは適正な処理を行うということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　今回の法案につきましては、私どもといたしましては主に二つの観点でかかわりというか、内容的に関与しております。
　一つは、建設業から排出されますコンクリート等の廃棄物、これは多量に出るわけでございますが、そういったものをリサイクルする施設の整備を進めていくというのが私どもの行政とのかかわりであります。
　それからもう一つでございますが、そういった処理施設を集団的に立地させるということになりますと、いろいろ公共施設の整備という観点も重要になります。特定施設の周辺整備地区におきまして必要な公共施設の整備を促進するということで、建設省所管の公共施設につきましてもできるだけ配分していく、そういった観点がございます。そのようなことでございますので、この法律につきましては、私どもとしましても関係省庁と十分連絡をとりまして、積極的な取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一点御質問がございました廃掃法の改正後のいろいろな取り組み状況というお尋ねかと思います。昨年の廃掃法の改正以後のいろいろな動きといたしまして、再生資源の利用促進法という法律もできているわけでごこざいまして、建設省としましても、建設廃棄物につきましては、できるだけリサイクルをしたいということで強力に推進をしております。
　また、特に法案の修正の絡みでいろいろ御指導いただきましたマニフェストの点についてでございますが、これにつきましては建設廃棄物対策の一つとして、私どもとしても十分に検討していかなければならない課題であるというふうに思っております。ただ、現実問題として、いろいろ前国会でも御議論いただきましたように、制度化については私ども建設業界で真剣に勉強しておりますので、もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。ただ、建設省といたしましては、法律の趣旨も十分勘案をしまして、業界も含めまして内部で十分検討しているところでございます。できるだけ早期に取りまとめまして、また厚生省とも十分相談をさせていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いします。
○川俣委員　建設業界は勉強しているという段階ではないんですね。勉強しなくたって、廃材を捨てる気ならば、金をかけなければならぬものだから、捨てる気ならできるんだと私は思うのです。だけれども、今鋭意検討しているというから、それを待ちましょう。
　そこで、あなたの言葉じりを取り上げるわけではないが、建築廃材によるリサイクルというのは、我々素人が考えるとどういうことなんですか。どういう廃材というもののリサイクルをやりますか。目に見えるもののリサイクルをやるというのはどういうことなんですか。
○風岡説明員　お答えいたします。
　私どもとしましては、建設廃材、非常に大量ですので、まず発生量を抑制するということで、できるだけ建設廃材が発生しないような、例えば建設資材の使用とか建設工法の採用とか、そういった技術的な面というのがまずスタートであるというふうに思っております。
　現実にはそれですべて抑制するということはできないわけでございまして、やはり出てくる建設廃棄物もございますので、これはできるだけ再利用したいということで、現実にはアスファルトがらとかコンクリートがらとか、アスファルトやコンクリートのがらですけれども、こういったものは砕きまして、また同じような用途に使うということで、できるだけそういうような再生資源を使うようにということで、例えば公共事業の発注に当たりましてはそういったものを使うように積極的にしむける、そういう努力もしております。今後とも、できるだけ再生利用を高めるような措置というのを私どもとしても積極的に努力をしていきたいというふうに思っております。
○川俣委員　もう一遍ミキサーにかけるなり、破砕して廃材を建築材に戻すということですか。
○風岡説明員　そういう意味です。
○川俣委員　それで、建設省、自治省、農林水産省、運輸省、通商産業省というように、この法案のかがみに厚生省初め六つの官庁が載っておりますね。なるほど、廃棄物というのはいわば国民共有の負の財産のせいか、こういう官庁にまたがると思うのですが、環境庁は何で入らないのだろうかなとはっと思ったのだけれども、どうなんですか。まず小林さんから伺っておきたい。
○小林（康）政府委員　特定施設の中にリサイクル関係、資源関係の事業が含まれることになっております。この関係の主務大臣及び周辺整備地区事業に関係をいたします関係の大臣、この二つの種類の大臣がございます。
　環境庁につきましては、その二つは直接業務としてやっておりませんので、基本指針を定めるに当たりまして「あらかじめ、環境庁長官その他」ということで、環境保全についての環境庁の意見は基本指針に反映をし、事業全体に反映をする、こういう制度にしておるところでございます。
○川俣委員　そうすると、環境庁に伺いますが、業務を直接やっていないということだから、したがってこの法律の仲間には入らないのだと。しかし、これは環境問題から始まるのですから、そうなると環境庁はそれでいいものですか、満足ですか。正直に言ってみてくれぬかな。
○熊谷説明員　今、厚生省からもお答えがございましたように、今回の法案は二種類以上の産業廃棄物処理施設の特定施設の整備促進を目的としておりまして、特定施設や周辺において整備される公共施設を所管する大臣が主務大臣、このように承知しております。
　環境庁といたしましては環境の保全というのが一番大事なわけでございますけれども、これにつきましては、今厚生省からもお答えがございましたように、基本指針をつくる際に環境庁長官に御協議をいただく、このようになっておりまして、私どもとしては、この段階で廃棄物処理の施設に関しまして環境保全が十分図られるように努めてまいりたい、このように考えております。
○川俣委員　きょうは環境賢人会議のようで、局長さん方はみんなそちらへ行っているようですからあれなんですけれども、本当はこの問題はもう少し深めていきたいと思うのです。例えばバーゼル条約、近々国内法整備に入るわけですが、バーゼル条約批准に当たって環境庁はどういうように携わるのですか。
○木下説明員　お答えいたします。
　有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染問題につきまして、先生の御指摘のとおりバーゼル条約が定められておりますが、こうした問題は六月の地球サミットでも取り上げられる予定の重要な地球環境問題の一つでありまして、環境庁としてもこの条約への早期加入の必要性を強く認識しております。
　条約の加入のためには所要の国内法制度が必要でございますが、環境庁として、これまで、条約を誠実に履行し、有害廃棄物の国境を越える移動に伴う環境汚染の防止を図る見地から、関係省庁と鋭意調整を図ってきたところでございます。この条約はことしの五月に発効する予定でございますので、さらにその加入の必要性が高まっておりますので、今後とも調整に鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○川俣委員　課長としてはそう答えるしかないと思うが、バーゼル条約一つ取り上げましても、大臣、今はやはり環境問題、サミット、賢人会議、それからさっきの同僚質問にもありましたが、環境アセスなんというのは、常にやるという構えを環境庁は持つべきでないか。しかし、国家行政組織法によると、環境庁というのはどうも、協議にはあずかるが、予算もないし人もいないし、地方の手足もない。
　しかし、今や環境庁というのは、日本の国になければ問題だろうということで、やっさもっさつくったけれども、もうぼつぼつ環境庁を環境省にすべきではないかという動きというか声というか、これは与野党を通じて出てきたようなんですが、これは閣議なんかでも話し合う必要があるのじゃないだろうか。もっとはっきり言うと、我が方の閣議も、きのうシャドーキャビネットの話の中で環境庁を環境省にしようじゃないかという話が出まして、今そういう賛成の声もあるので、大臣どうですか、ひとつその辺の御見解をよろしく。
○山下国務大臣　昭和四十六年に環境庁が発足しました当時を振り返り、今日までの経過を見てみますと、私は私なりにいろいろな意見もございますが、これは私も国務大臣として答弁すべきじゃなくて、今までずっと私も国会議員として見てきまして、いろいろな考え方も持ってはおります。
　もともと昭和四十六年に発足したときには、一つの調整官庁と申しますか、これから環境が破壊されていくというようなことで、それの大元締めとして目を光らせていく何らかの機関がなければいかぬということでございまして、当初は環境庁自身が事業をやることは考えていなかったと私は思うのでございます。言うなれば環境警察的な立場から、そういう人たちが事業もやるということは規制を緩くする、つまり、環境庁というのは、規制とかあるいは今申し上げました調整、あるいは企画をつくったり、いろいろなことをやる役所だという感覚に立って発足した、そういういきさつだと思っておるのでありまして、言うなれば調整官庁と申しますか、しかし、その後今日までの間に、当時と比べますとかなり局面が変わってきていると思います。
　しかし、私は一貫して言えることは、地球環境とかいう非常に大きな立場から環境庁は日本の行政に対して常に監視の目を光らせていくということであって、直接縄張り争いについてどうのこうのという立場じゃなくて、もう一つ高い次元から存在しているというふうに理解をしておりますが、今申し上げましたように何しろ局面は変わってきておりますから、今後はよく閣議等においても、また論議する機会もあるかと思います。先生の御趣旨も踏まえながら、今後大きく意見の交換をしてまいらなければならぬな、そういう意識を私は持っております。
○川俣委員　私の意見を踏まえながらというお話でございますので、ぜひ。
　これははっきり言えば、バーゼル条約一つ取り上げましても、ごみの取り合いっこというか、あるいはごみをお互いに他県に押し込めるというか、そういうような動きもあるだけに、環境の問題は、単なる環境パトロールとか調整機能だけの環境庁の時代ではないのだというように思いますので、ぜひ一歩進めて、与党は与党でおやりになっておるようでございますので、ぜひ御検討をさらに深めていただきたいと存じます。
　そこで、法律審議なので、なるべく法律に戻るのですけれども、今回の産業廃棄物法というのは、ＰＰＰ、汚染者負担という大変な原則があるのですけれども、しかし、産業廃棄物の処理は、先ほどから話していたように大手よりも中小零細なんです。これが汚染者の最終責任者のようになる。これで果たして大丈夫かなと思っていたのですが、案の定これじゃやはり無理だというところで、ＮＴＴのあれを使うとか、いわゆる公共投資を行うというようにようやく手を差し伸べてやろう、こういうことでございますので、我々の意識も改革しなければならぬと思うが、汚染者負担の原則は崩さざるを得ないという発想でかかっていますか。その辺を確認してもらいたいのです。
○小林（康）政府委員　汚染者負担の原則、いわゆる排出事業者責任の原則は、汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担をさせ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、こういう原則であろうと思っております。
　一方、我が国の産業廃棄物の処理状況を見ますと、ただいまお話ございましたように、資本力の不足等もございまして、不法投棄等の不適切な事例もまだ見られるということでございます。このような状況におきまして、排出事業者がみずからの責任で産業廃棄物の処理を円滑かつ適正に行うことができるよう、政策的な措置として、産業廃棄物処理業者等によります処理施設の整備を促進するための措置を講ずることが不可欠な状況になっております。
　このため、本法案におきまして幾つかの施策を織り込みまして、産業廃棄物処理施設の整備を側面から支援をすることという制度を設けたわけでございます。これらの施策は、排出事業者責任の原則の範囲の中というふうに理解をしておりまして、排出事業者が排出事業者処理責任を履行をいたしますための条件整備を図るものでございまして、いわゆるＰＰＰの原則に反するものではないと考えております。
○川俣委員　この論争はやめますが、汚染者負担という原則にかたくなになっていると、ごみ処理はできないと私は思うのです。先ほど言ったように、建築廃材一つ取り上げましても、その最終的な責任者は資本力のない業者なんですよ。そういう人たちにぜひ処理しろと言ったって無理。
　そこで、さらに理解を深めるためにもう少し申し上げますと、結局こういうことでしょう。これは最初は産業廃棄物の総合的処理施設の整備促進に関する法律ということで検討しておったのじゃないかな。違いますか。おれの勘ぐりかな。これはいつの間に特定施設の整備になったのですか。
○小林（康）政府委員　内容の検討の過程で、総合的というような名称を使って検討していた時期はございます。内容的には変化はございませんが、法律上の表現上の問題といたしまして、特定施設ということで範囲を明確にして体系を組み立てるのが妥当、こういう法律上の技術的な判断がございましてこの名称にしておるものでございます。総合的な処理を目指すという方向については、変更はございません。
○川俣委員　内容は違わないという意味で確認しますが、そうしますと、簡単に言いますと、産業廃棄物を捨てるのに公共投資をやるというのじゃちょっと身もふたもないから、ひとつ公園とかテニスコートとかのレクリエーションの場などをつくって、そういうものに投資しようという考え方だと思うのですが、そういうことですか。
○小林（康）政府委員　特定施設の考え方は、単一の廃棄物処理施設だけですと、その合理的な運営あるいは社会的な位置づけが不十分ということがございまして、二以上の種類を組み合わせ、かつ研究開発でございますとか研修でございますとか、そういう産業廃棄物処理に当たりましての基盤整備に当たりますような事業を組み込みましたものを一体として特定施設ということにしておるわけでございます。その特定施設を、周辺整備を含めながら、地域への調和を考慮しながら全体として整備をしていこう、こういう内容でございます。
○川俣委員　わかった。それでは、自治省が何でこれにかかわるのですか、ちょっとお聞きしたい。