Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）委員　当面じゃなくて、私さっき言っているように、これはハザマともまた違うわけですよ。暴力団の一族が、ここを通せということでもうけるためにつくった企業なんですよね。そういうようなことだとわかっているのに、当面発注をしないなんていいかげんな態度でいいんですか。
○黒田政府委員　今後発注する考えはないというふうに聞いております。
○小沢（和）委員　福岡県警は今回の問題での関係者の研修会を開いた席上で、監督官庁の職員にも問題がある、梶原のところにあいさつに行けとかもっと大人になれとか、工事がうまくいって、工事がとれればいいんじゃないかと考え、暴力団に少しぐらい金が行ってもよいという意味を含めて言っていると、監督官庁の責任を指摘しております。その席上で、高官、これは官庁の高い地位の人を言う言葉だと思いますが、高官の飲み代のツケが業者のところにしばしば回されてきたことも暴露されております。
　念のため伺いますが、この指摘にはエネ庁や石油公団などは含まれていないのか、あなたたちもみずから襟を正すべき点はないのか、お尋ねします。
○黒田政府委員　エネ庁に関する限りはないと確信をいたしております。また、先ほど申し上げましたように、石油公団、会社等を通じまして今後とも厳正に指導をやっていきたいと考えております。
○小沢（和）委員　大臣に、今まで質問してきた締めくくりとして一問お尋ねしたいのですが、自分の企業のもうけのためなら政治家に金をばらまくことも、暴力団を利用することも平気という今まで申し上げてきたようなハザマの体質というのは、私は今大問題になっております佐川にも共通した問題ではないかと思うのです。私は、こういう佐川とかあるいはハザマというのは氷山の一角ではないか、日本の企業に多かれ少なかれこういうような問題があり、そしてそれが政治を腐らせる一つの要因になっているんじゃないか、この辺ぜひ改めさせていかなければならないのではないかというふうに思いますが、大臣にひとつ御意見を伺っておきたいと思います。
○森国務大臣　白島国家石油備蓄基地建設をめぐりまして暴力団が関与したとの関係の疑惑を招いたことに対しまして、厳粛に受けとめております。かかる疑惑を絶対に招かないように、石油公団を通じて白島石油備蓄株式会社に改善策の検討を指示したところでございます。会社と共同企業体が一体となって改善策をまとめ上げ、去る十一月二十日に会社が地元でこの改善策を発表いたしております。今後は、会社及び共同企業体がともにこの改善策を実施し実効を上げていくことが重要と考えており、地元関係機関と連携をとりつつ暴力団の介入を徹底的に排除するよう指導監督に万全を期していく決意でございます。
○小沢（和）委員　では最後の問題ですが、私が今まで国会で何回も取り上げてきた福岡県直方市植木地区の鉱害復旧の問題でお尋ねをいたします。
　この地域の復旧や排水の方法について、これまで話し合いが難航し、十数年金く進まなかったわけでありますが、このほど住民がようやく復旧計画に同意し、見通しがつきました。当局の努力にもこの機会に感謝しておきたいと思います。
　しかし、被害家屋の中には倒壊寸前のものがかなりあり、実際の復旧着手にさらに一年半も二年もかかるというようなことが現地で言われて、非常に皆さんが心配しておりますが、もっと促進できないのか、お尋ねをいたします。
○黒田政府委員　ただいま御指摘の直方市植木地区の鉱害認定の問題は、永田鉱業の石炭採掘に伴う坑内水の湧水の結果、脱水圧密沈下したものを対象として行われているわけでございます。復旧工法は、脱水圧密によります沈下量が少ないためにかさ上げ復旧は行わず、ポンプの設置によって地区外からの流入水の減少を図るとともに、地区内の水路の整備等によって冠水被害を防ごうというものでございます。
　現在までのところ、この復旧計画につきまして関係者の理解を得るために説明と説得に全力を挙げているところでございまして、理解を得つつあるのかなというふうに承知をいたしております。すべての関係者の同意が得られました場合には、早期復旧の観点から、水路改修の影響を受けない家屋から順次復旧を進めることを予定いたしております。ただ、通例、この実施設計等の事前作業に一年程度を要するわけでございますので、復旧の着手は平成五年度末以降になる見込みであると承知いたしております。
○小沢（和）委員　できるだけ復旧の着手を急いでいただきたいと思います。
　それで、当地域は近年地下水位の上昇が顕著で、一月の調査では地表からわずか十センチのところまで上昇しているところがあります。ですから、ちょっと土を掘ったらもう途端に水が出てくるわけですね。この問題が解決しない限り、せっかく復旧しても一雨降れば地域全体が水につかるのでは住民は安心して生活できません。これまでの経過もあり、通産省としてこの問題の解決のために今後もできるだけの協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府委員　当地の鉱害認定の脱水圧密によります沈下量は数センチ程度と見られているわけでございまして、しかも昭和四十年には安定をいたしているわけでございます。
　ただいま委員おっしゃいましたように、最近とおっしゃったわけでございまして、この地下水位の上昇というのは最近の現象でございまして、脱水圧密とは別の要因によるものであると考えるのが妥当だと私ども考えております。今回のマスタープランの検討に際しましても、表流水を対象とした対策を立てておりまして、この点を含め関係者の理解を得つつあると考えているわけでございます。
　今後地下水問題の検討が行われるとしますと、鉱害とは異なった観点から行われることが考えられるわけでございますけれども、仮に、こういう検討がなされる場合でありましても、鉱害との関連が考えられない以上は通産省としては検討に参加することは適当ではないと考えているところでございます。
○小沢（和）委員　時間が来たようですからこれで終わりますけれども、あなた方がせっかく鉱害復旧を一刻も早くやると言われても、実際にそこまで地下水位が上がっているところでは、復旧してもらっても安心して住めないということは御理解いただけると思うのですよ。だから、今後、総合的にその問題が解決していくように、今までもいろいろ地域の皆さんを世話してきたわけですから、ひとつぜひ積極的な姿勢でその点協力をしていただきたい、もう一度重ねて申し上げて、私の質問を終わります。
○川端委員　両大臣、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　今となたにお会いしても、経営者のみならず一般市民、御家庭の奥さんまでが要するに景気が悪いな、何とかしてほしいという声に満ち満ちているわけであります。そういう中で、昨年の緊急総合経済対策を初め、政府としても景気対策を最重点課題として取り組んでおられることは十分に承知をいたしております。
　しかし、残念ながら特効薬的に一気に景気がよくなるというものではなくて、いわゆる戦後日本がとってきた経済の発展政策というものが世界の中でかなり大きな転換期を迎えている、そういう構造的な問題もあるということで、思うように景気回復が図られていないのも現状だと思います。依然として景気回復というのが、政府、そして国民共通の最大の課題の一つだと認識をいたしております。
　そういう中で、冒頭の通産大臣あるいは経企庁長官の所信の演説の中にも最近我が国の経済は個人消費、設備投資の低迷、資産価格の下落によりかつてない厳しい状況にある、このような御見解をお述べであります。そこで、この三つの点、個人消費の低迷、設備投資の低迷、資産価値の下落、この三つが不況を非常に象徴しているということだと御認識をされているのだと思うわけですが、景気が回復してきたなということになると、この三つのポイントがよくなるということなのかなということで考えています。
　一番最後の資産価値が非常に下がってしまったという部分を押し上げるということはどういうことか生言えば、一つは土地の価格が上がるということになるのではないか。もう一つは株価の上昇ということだと思います。これから政府が、景気がよくなるというために資産価値を上げようということで土地をもっと値上がりしようということをおとりになるとは私は考えていませんし、そういう御認識だと思います。そういう意味では、景気指標の中で資産価値がそれなりに持ち直してきたということを評価するならば、株価の上昇ということが大きなポイントになるのではないか。そうすると、株価というのはやはり市況を反映してのものですから、株価を上げていったから景気がよくなるというものではなくて、景気がよくなってきたから株価が上がる、結果的に資産価値が上がってくるという意味では、御指摘の部分のこの評価ポイントというのは景気回復の後で来るものだろうと思わざるを得ません。
　もう一つの設備投資の低迷ということでありますが、当然御承知だと思いますけれども、今企業に設備投資意欲がどれくらいあるのだろうかということを言えば、現実には今ある設備がフル稼働しない、どんどん休転状態に入っているという状況が不況の現実であります。ですから、この不況を克服するために企業がもっと設備投資をしたいんだという状況ではないと言わざるを得ないと思います。
　そういう意味では、大臣あるいは長官がお述べになった、個人消費、設備投資の低迷、資産価値の下落という三点で景気が悪いんだとおっしゃったけれども、景気回復という観点から見ると、やはり一番大きな要因は個人消費が非常に冷え込んでいるということになると思います。ということで、政府が景気対策をしようというときの最大の焦点は個人消費をどのようにしてふやしていくのかということにかかっているということを所信でも触れられておられるのだなと思います。
　そこで、大臣及び長官に冒頭お尋ねしたいのは、個人消費を拡大するという観点でどういうことをお考えになっているのか。最大のポイントの個人消費、公共投資あるいは住宅投資というものは直接的な個人消費ではないと私は思います。その部分で一生懸命やっておられるのは承知をいたしておりますが、個人消費を刺激し、拡大するという部分でどのような施策を考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○船田国務大臣　川端委員にお答えをいたします。
　先ほどの私の所信表明の中にもありましたけれども、個人消費、それから設備投資、さらには資産デフレという、要因としては大きくはそういうものがある、これは御指摘のとおりでございます。その中で、特に委員御指摘いただいた個人消費の伸び悩みといいますか低迷といいますか、このことは大きな要素であるというふうに私ども考えております。ある試算などによりますと、我が国の経済の六割程度が個人消費ということで構成をされている。このことから考えてみても、個人消費というのは確かに大きな要素であると思っております。
　その個人消費を直接的にどう刺激するか、これはなかなか難しい問題ではあると思います。基本的には、今政府としてとりつつあります八月の総合経済対策を着実に経済の現場に執行していくということ、それと同時に平成五年度の予算、これも景気に十分配慮した、特に公共事業の伸びを四・八％ということで、かなり思い切った伸びを示させていただいておりまして、これを一日も早く成立をさせていただき、それが実体の経済に影響を与えていく、特に平成五年度の公的資本形成、いわゆるＩＧでございますが、四年度に比べて九・五％の伸び増加、こういったものも試算として出ておるわけでございますので、その総合経済対策、そして平成五年度の予算編成を一日も早く上げていただく、こういうことで全体として個人消費が高まっていく、このように私どもは考えておるわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○森国務大臣　今、三つの柱をお立てになりましたが、もちろんこれは私どもの所信表明の中から引用されたわけですが、資産価値の問題は、いわゆる金融のシステム、つまりバブルというものをどういうふうに想定をしておったのか、この景気の見通しをそこで誤ったのではないかとか、こういういろんな意見があるわけですね。また、予算委員会でもそういう御質問が多いわけです。その中で、確かに最終需要というのが低迷をしておる、もう一つは、やはり資産価値というものが下落した、そのことが金融システムに変化を与えた、あるいは実体経済と合っていたのか、その点は私の今の立場ではちょっと言いにくいのだけれども、昨年はかなり私も政府側とはいろんな議論をいたしましたが、やはりどうしても実体経済ともう一つ政府の見方は合わなかったということをよく指摘をされるわけですが、そこはやっぱり今申し上げた資産価値の下落というところがなかなか経験したことがなかったことで、このあたりが率直に言えば予想しがたい問題点であったというふうに私ども受けとめております。
　そこで、今経企庁長官もおっしゃいましたように、それではどうしたら最終需要が上がるかということでしょうが、まずやはり全体的に、先ほど社会党の武藤委員も六つくらいの問題点を解説をしておられましたけれども、やはり全体的に明るい展望が見えるようになったということがまず大事だと思うのですね。ですから、確かに個人の貯蓄高は伸びているのですね。ですから、金はあるのですね。お金は持っていますが、何かこう不安で出せないのか、買う物がないからなのかということよりも、やはり何となくもう一つ景気が低迷しているというそういう不安感というものが消費動向を刺激しないのではないか。そういう意味で、今総合経済対策を確実に実施することと、そして平成五年度予算が年度内に成立をして、それで資金が流れていくよという空気ができつつあること、そうしたことがまず心理的に明るい展望を見出すということから動き始めるのではないか、そういう期待感を持っているわけです。
○川端委員　朝からの議論の中でいろいろ出てきた部分にも関連をするのですが、両大臣ともにお触れにならなかったわけですが、二月の四日に自民党景気対策本部の経済団体へのヒアリングの中で、大臣の後任になるのですか、三塚政調会長が経済団体、財界首脳に対して、「ベアは景気浮揚に効果があるはずだから、ぜひ本気で検討して欲しい」、このように述べられた。そして、これはこの席でということではないのでしょうが、これは新聞記事ですので恐縮ですが、経企庁首脳も「定期昇給だけでは雇用者所得の総額は増えない」と、景気拡大のために多少のベアが必要と指摘した。」こういうふうに、いわゆる政府筋として、あるいは政界として、賃上げをして個人消費に刺激を与えるべきではないか、こういう議論が財界に対して出ているということであります。
　今大臣おっしゃいましたように、景気のマインドという部分でちょっと報道が過剰じゃないかとか、そういう指摘もあるぐらいで、確かにマインド的な部分も非常に強いということで、賃上げしてもそのマインドが変わらない限りまた貯金に回るのではないかという説もあるのは承知をいたしております。しかし、賃上げをするということによる逆のマインド効果というのももちろんあるわけです。そういう意味で、この賃上げというものに関して、冒頭申し上げた個人消費への刺激拡大というものを含めたそういう景気対策の観点から、このことに関してはどのような御所見をお持ちかということをお尋ねをしたいと思います。
○船田国務大臣　ベアを初めとする賃上げの問題、これが景気にどういう影響を与えてというような御指摘でございます。
　実は私も先般の予算委員会で若干ベアについての発言をさせていただいた経緯がございました。確かに基本的にはベアを初めとして、春闘相場の決定においても、これは労使間における自主的な話し合いによって決定をされるべきものであって、政府がそれを誘導するとか、そういうわけにはいかないわけでございます。ただ、私としては、あくまでこれは一般論ではありますけれども、ベアができるのにそれをあえて横並びでやらないということもこれまた困るのではないか、やはりベアができる企業については、その余裕のある企業に対しては、その方向で御努力をいただくということが結果として景気にとってプラスになるだろう、こういうお話をさせていただいたわけでございます。しかしながら、同時に、先ほど川端先生おっしゃいましたように、現在の消費の伸び悩み、これの背景には、やはり所得面の要因、もちろんこれもあるんだと思いますけれども、同時に消費者マインドの悪化ということもまた一方であるわけでありまして、所得が上がったからといって勢いそれが直接消費をふやすということになるのかどうか、この点は若干議論のあるところであると思います。
　それで、これに対して政府としては、先ほど申し上げたような総合経済対策あるいは五年度の予算ということにおいて、まずとにかく個人消費についても、消費者のマインドの改善、これを図らなきゃいけない、そのようなもくろみで現在取り組んでいるところでございまして、一概に、ベアが行われれば景気にとってはプラスだからすべての企業にお願いする、そういう観点で申し上げたことではないということは御理解いただきたいと思っております。
○川端委員　結果として消費拡大にはつながる可能性はある、しかし、マインド的な部分が一番効くということはそれなりにわかるのですが、逆に、この景気が悪いのに賃上げも全然ないと言えば、これはマインド的にはむしろ逆なんですね、全く逆方向になることは間違いがないのです。ですから、雰囲気として不況だ不況だという中で賃上げされても、雰囲気が変わらない限り貯金に回るのではないかというのは理解をするのですが、逆を考えれば、この景気が悪いときに全然賃上げもないということであればなおさら消費は拡大しないことは間違いがない、そういう部分で私は、会社つぶれてまで賃上げできませんから、適正なところというのはあると思いますが、賃上げというのは景気対策にとっては重要なことだというふうに思っておりまして、その部分は御理解をいたたける、御同意をいただけるものだと思います。
　ところで、一方、言われた方の財界の方々は、これは日経連の永野会長でございますが「消費者の購買意欲を高めなければこの景気は良くならない。すぐに効くのは、百貨店の売り上げとか個人の住宅投資を伸ばすことだと思います。不況脱出の第一歩が個人消費の刺激ではないか。」ここまではいいのですが、「『誘い水』で所得税減税をして、個人の懐にお金を入れることが必要なのです」「大蔵省は減税しても郵便貯金に行ってしまうと説明しますが、それは民の心を知らない人の言うことではないか。日経連の中には、所得減税分の六五％は消費に回るという社内の試算結果を唱える人がいます」こういうふうにお述べになって、今度は、個人消費を拡大しなければ景気はよくならない、そのためには所得減税をやるべきだと財界の方はおっしゃっている。一方で、賃上げはできない、こういうふうにおっしゃるのです。この所得減税に関して、今までいろいろな議論の中で政府として御見解をお述べでございますが、くどいなということかもしれませんが、減税をした部分のいわゆる個人消費拡大への影響というものをどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○船田国務大臣　影響ということで、もし細かい数字といいましょうか、乗数効果とかそういうことについては必要があれば政府委員に答弁させますけれども、私としては先ほど来申し上げておりますように、消費性向が低下してきているという現実がかなりはっきりしてきていると思います。そういう状況の中で所得税減税、そのやり方とか規模ということにもよると思いますけれども、ただ消費刺激策として十分な効果があるかどうか、この点については確かにいろいろな議論があるというふうに思っております。ここのところは慎重に検討していかなければいけないだろうというふうに思っております。
　それから、当然のことながら大幅の減税ということになりますと勢い赤字国債、特例公債の発行ということがどうしても必至になってくるだろう。そうなりますと、後の世代に資産を残さずに他方で元利払いの負担を転嫁する、要するに後代にツケを回すということにもなりかねない。あるいは財政の節度というのでしょうか、規律ということで、せっかく数年前に赤字国債発行ゼロというものに、その目的に向かってそれが達成できた、そのようなことも考えますと、またここでそれを発行するということがいかがなものだろうかというような考え方。あるいはまた所得税減税という部分が行われるということになりますと、税体系全体の中でのバランスということがやはり問題になるわけでございまして、税体系全体との整合性を保ちながら総合的に検討していく必要がある。そのような背景あるいは周辺の問題、考えるべき問題が非常に多いのではないか、こういうことで私としては今のところはまだ検討する段階にまでは至っていない、こう申し上げざるを得ないと思っております。
○川端委員　マインドも含めてですが、個人消費を刺激しなければいけないというときに、一つは賃上げをできるだけ可能な限りやってよ、減税はできない、これが政府の見解ですね。財界は、賃上げはできない、しかし減税はやってよ、そして個人消費を刺激してよ、こういうふうに両方でおっしゃっているのです。両方ともで共通していることは、減税なり賃上げということで所得、多少懐がふえたという、マインドも含め実質も含めて、そういう気持ちを持ちそして実質的にもふえるということで、少しはこれから景気よくなるだろうという気持ちを持ってお金を使ってくださいということで景気を刺激するのが大事だという認識はお持ちになっている、しかしみずからが負担をすることはしない、こういう理屈なのですね。本当にこれでいいのだろうか。我々は両方とも出せという、まあ大臣から見れば気楽な立場とおっしゃるかもしれませんが、賃上げもやるべきだし減税もやるべきだというふうに主張をいたしております。そういう部分では今の議論、そういうのをマスコミを通じて聞きますと、国民はますます、何か自分はやらぬけれども、政府に財界は減税しろよと言っている、政府は賃上げはちゃんとしてあげなさいよ、減税はしませんけれどもと言うと、本当に我々のことを考えているのではないのではないかということで、これまたマインドが悪くいくことではないか。そういう部分で、先ほど大臣が非常にマインドが大事だとおっしゃっておるのは私もそう思います。そういう部分があるからこそその分財源の問題は、非常に大きないろいろな議論もありますけれども、長官の御答弁はまだ検討する時期ではないとおっしゃいましたけれども、私は決してことしじゅうやらないというお答えではないというふうに思っておりますので、別にこんなことを野党が要求しているときに言うのがいいとか悪いとか選挙のためにいいときに言おうとか、そんなことではない話なわけですから、本当にこの個人消費を拡大するにはどういう施策がおのおのの立場でとれるんだろうかということに関しては、今までおやりであろうと思いますが、ぜひともにさらに御努力をいただきたいというお願いをしておきたいと思います。
　それから、その関連で、景気が悪いという中で、選挙区なんかに帰っていろいろ回りますと、やはりその一番のしわ寄せを受けているのは中小零細企業、個人消費が落ち込んでいると商店街もそうですが、実際日本の産業を支えている部分の企業、生産が落ち込んでいる中でどんどんどんどんしわ寄せを受けていくのが、下へ行けば行くほど受けるということは御承知のとおりだと思います。同時に、先ほどの資産の問題を含めまして銀行がお金を貸さなくなってきたということで資金が足りない、経営が非常に圧迫をされているという中小企業が随分ふえております。そういう中で、先ほど小沢委員の御質問にもありましたけれども、いわゆる運転資金すら自治体の緊急融資を借りるというのが急増している、今こういう実態なわけですね。それで、この中小企業がこの不況を何とか乗り切らなければいけないというときの施策というのは、やはり大きな意味で日本の産業を支える根幹になっているわけですから、いろいろな施策をやっていただいていると思いますが、大臣としてこの緊急対策、去年の部分も含めて、さらにいろいろなきめ細かい点も含めて中小企業をきちっと不況を乗り切るために支えていくんだという決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほどから各委員から中小企業につきましては大変御熱心な御質問、また各委員からの御提言もございました。中小企業庁関長官からもお答えを申し上げたとおりでございますが、今度の総合経済対策につきましても特に中小企業について大変意を用いた施策をまず講じたと私どもは思っております。特に、例えば補正予算を成立させるまでにはかなりの時間的経過もあるということで、当時私は地方単独事業というのをかなり大幅にやっていただきました。これなども、本当に地方でとにかくこんなことまで公的な事業としていいのかなと思うことでも構わないからやってみてくれ、これは当時党として申し上げたわけですが、そういうことが特に地方、特に中小企業すべてに対していい影響を与えるだろう、やれることなら何でもやってくれということで当時は臨んだわけでございます。したがって、今は、現時点ではこの総合経済対策、そしてそれを裏づけいたします補正予算が通りましたので、今それの完全実施というものにまず一番努力をしているところでございますし、引き続き、だからといって早く予算を通してくださいという意味ではなくて、平成五年度の予算も景気に対してはかなり大きなウエートを持っているわけでございますので、これと連続してこれが執行されていくということが今一番望まれているところだと私どもも考えておりますし、また平成五年度予算の中にも中小企業対策についてはきめ細やかに施策を私どもは講じてやる、このように申し上げておきます。もちろんそれだけではすべてだと思っておりませんので、いろいろな形でさらに中小企業も含める経済全体については注視をしていこうというふうに考えております。
○川端委員　という御決意で非常に心強いのですが、現実に今いろいろおとりいただいている中小企業の支援策の中で一番頼りにしているのはやはり金融支援策だと思います。実際そうだと思います。そういう中で、今のこの不況の中で中小企業が直面している金融支援というのは、設備資金を投資したいので金を借してくれという話ではないんですね。高度化をしたいということでもないんです。もうあした暮らせないという状況なんです。だから運転資金なんです。
　いわゆる政府系の中小企業金融機関の特別貸付制度というのは二十六種類ある。この中で、運転資金だけに使えますよというのは二つしかない。一つは中小企業倒産対策貸付制度、これは、関連企業とかが倒産したときに、大変なことになったというときに緊急的に、助けてください、連鎖倒産を防ぐ、これは運転資金を貸してあげましょう。平成三年五件、限度額五千万、平成四年の予算が一千八百億、平成五年は一千三百億と減額されている。これは実際にそういうようなニーズが少ないということで、これは、今連鎖倒産とか関連企業倒産が問題ではなくて、自分がつぶれるという話ですから、実際適用できないということです。中小企業経営支援貸し付け、これは担保が要る。そういう部分で、これも予算枠見ますと、平成四年度が一千八百億の枠が今度は一千三百億になる。企業もこれは借りにくいということで、実需が余りないということなのです。どんどんあるのにこんなに予算が減るはずはないと思うのです。お聞きすればそうだとおっしゃると思うのですが、ということで、この二つの制度というのは、実際、今の本当に困っているという中小企業の支援の予算枠になっていないのではないか。現に予算も減っている。そういう部分で、もう一つあるのがいわゆるマル経、小企業経営改善融資制度、これは無担保、無保証。ただ、これが五百万円です。そして、緊急でプラス百万円しよう、六百万円。ただ、これは経営改善をしていくということで、研修をしなさいとかいろいろあるのです。これの予算が、間違ってたら後で言っていただきたいのですが、平成四年五千五百億、予算枠です、平成五年五千五百億、一緒なんです。実態をお尋ねしましたら、そこそこの枠内の希望者だ。
　一方、地方では、報道もされているから御承知だと思いますが、昨年からいわゆる自治体の中小向け緊急融資、この前の補正予算で、通産省も二千億というのを地方に対しての支援ということでお決めいただきましたけれども、それに関連してだけではなくて、独自も含め緊急融資というのをやった。大体申し込み実態から見ると業種に隔たりはなく、資金使途は九五％以上が原料の購入費、給料支払いや手形決済などの運転資金である。報道の調査で、東京、大阪、京都、兵庫、福岡、一部二府二県だけで昨年実施しただけで七千億円を超している、融資が。例えば大阪は、当初の融資枠が三百億円。最近三カ月間の売上高が前年同期比一〇％以上減少している中小企業を対象に昨年の十月から受け付けを始めたところ、二カ月で千七百億円申し込みがあった。このため府では、昨年十二月に融資枠を二千億に拡充したが、一月二十五日現在で二千百二十七億五千四百万になった。東京でも二千億以上ですね。というふうに、実際に地方自治体が独自で運転資金を貸しましょう、つぶれないでください、頑張ってくださいという融資は殺到しているわけです。政府機関の今運転資金だけが借りられるという制度は三つある。しかし、一つは会社が、関連企業が倒産したときに適用しましょうということで、三年度でいったら五件しかない。中小企業経営支援貸し付けあるいはマル経も含めて、実態としてはそこへは殺到していないのが現実なんです。
　そういう意味で、この運転資金二千億、地方自治体と連携をとりながらというのでやっていただきましたけれども、国として平成五年度にわたって二千億と、昨年秋から少しやっただけで、五都道府県だけで七千億というこの実態の中で、私はこういういわゆる運転資金、緊急避難の運転資金というものに対しての枠の拡大というものをもっと真剣に考えていただくべきではないか。あるいはマル経の部分を拡大して、五百万円という話では、これは地方でどういう中身でやっているかといえば、例えば茨城県では限度額三千万円、鹿児島県も三千万円、甲府市が二千万円、三・七から四・七ぐらいの利息でありますけれども、そういう実態でやっておられるということで言えば、このことに関しては、連携をとっていただくのは結構ですが、もっと枠拡大ということ、あるいはマル経制度自体も運転資金という制度であるならば中身を拡充する。この五百万円を六百万円にしたけれども、九月三十日からは五百万円に戻るという予定でしょう、もともとで言えばこの制度。そういう意味で、ここに大胆な取り組みをしていただきたいというお願いでありますが、御所見を賜りたいと思います。
○関政府委員　たくさんのお尋ねがございましたので、簡単にお答え申し上げたいと思いますが、現下、中小企業におきましては、生産、売り上げが減少しておる、一方、人件費その他の固定費を払わなければいけないという事情から、運転資金の需要が多いということは先生の御指摘のとおりでございます。例えば中小企業金融公庫等におきましても、通常の場合ですと設備資金の方が運転資金よりも貸出実績が多いのでございますけれども、最近、平成四年の四月―十二月ということで見てまいりますと、運転資金のウエートが高くなっているわけでございます。
　それから、先生御指摘の中で、特別貸し付けで運転資金だけを貸せるのは二つしかないというお話がございましたが、あれは、特別貸付制度が二十幾つございまして、その中で運転資金のみを対象としているのは二つというのは御指摘のとおりでございますが、政策目的にかないまして運転資金または設備資金どちらでも使えるというものはなお相当あるということをぜひ御理解を賜りたいと思っております。
　なお、マル経資金につきましては、貸付規模といたしましては五千五百億円を予定いたしておりますが、例年大体七〇％弱という消化率になっておりますけれども、平成四年四月から十二月におきましては融資実績におきましても前年同期に比べて一二％増ということでございます。なお、緊急経済対策で貸付規模につきましては五百万を六百万にいたしましたし、また、平成五年度予算を御承認いただきますならば、返済期間につきましてもこれまでの運転資金三年を四年、設備資金五年を六年ということで条件の改善を図ることができるという状態にございます。
　なお、運転資金に対する供給につきましてぜひ御理解いただきたいと思いますのは、実はさまざまなやり方があるわけでございまして、一番普遍的なものは中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫、商工中金からの一般貸し付けでございます。これにつきましては、平成四年度の四月から十二月まで見てまいりますと、中小企業金融公庫で二兆円、それから国民金融公庫で三兆円を超す融資実績がございますが、この過半は運転資金であるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
　また同時に、先ほど先生御指摘のございましたような緊急経営支援貸付制度というものも今度の総合経済対策で設置をしていただいたわけでございますが、私どもは都道府県及び地方公共団体と協力をして、有利な条件で貸し付けをするということで十二月十四日からスタートいたしておりますが、まだスタート直後でございますので、その利用状況、活用状況については今後の動きを見守らせていただきたいと思っておりますが、融資条件等々につきましては都道府県が独自でやっておられる制度とほぼ同じものと理解いたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現下の経済情勢で中小企業の金融、特に先生御指摘の運転資金面への配慮というのは極めて重要だと私ども認識しておりますので、今後も、経済の状況あるいは中小企業の経営の状況を見ながら、きめ細かな対応を図っていきたいと考えておるところでございます。
○川端委員　もう時間がほとんどありませんのであれですが、いろんな施策の中で運転資金も借りられるという制度があるのは承知をいたしております。しかし、そういう部分はそれなりに近代化をするとか、いろいろなことの中での話なんですね。ですからそういうことではなくて、今実際に本当に無条件に、うちの会社がつぶれそうだから金を貸してくれという話に対応しなかったらいけないというときに、地方の対応に比べてもっと国としての積極姿勢が欲しいということを言っているわけであります。
　それで、この国の制度は補正予算が通った後からということは承知をいたしておりますが、それまでに東京都でも大阪でもこうやっているわけですね。そういう部分はどういうふうな実績を持っているかということはつかんでおられるのかどうかということは、数字は要らないですから、調査をして詳細手元にあるということなのか、そういうことは調べていないのかだけお答えをいただきたい。
○関政府委員　実は、私どもこれ全部把握しておるかどうか、必ずしも自信がないわけでございますが、都道府県あるいは政令指定都市等が独自でやっておられる制度があるということは承知をいたしておりまして、私どもの知っている限り現在二十四の県または政令指定都市で独自の融資制度をとっておるということを承知をいたしております。なお、具体的な運用でありますとか融資の仕方、あるいはどういうところに申し込んだらいいかといったようなことにつきましては、それぞれの県または市で異なったやり方をしておるということでございます。
　なお、融資実績についても定期的に私どもとして把握しているというわけではございませんで、概要につきましては把握しつつございますけれども、正確なところは事の性格上私どもとして全部を正確に把握しているということについては必ずしも自信がないということを申し上げたいと存じます。
○川端委員　私も事前に聞きましたら、仕組みとかは概略御存じですが、実際の貸し付けの実態とかそういう部分に関しては正確にはというか、余りきっちり調査をしようという仕組みにはなっていない。私は、経済は生き物である、そして実際に各地方でその中小企業の経営者が都道府県あるいは市町村でそういう融資ができたときは殺到しているという現実が生きた経済の現場での数字として出てきているわけですね。こういう姿が、例えばこの数字がしばらくして政府がいろいろな景気対策をおやりになった中で夏ぐらいに景気がよくなってきたといったら、もうどんどん申し込み件数が減ってきたということだったら、やはりそういう状況が変わってきたのだなとはっきりわかるわけですよ。
　よくこの前から経企庁の経済指標が遅すぎるのではないかという指摘があったのは御承知だと思います。景気が本当に悪いですよ、この委員会でもう本当に悪いですよと言っても減速しつつ拡大しているという主張をなかなかお変えにならなかったのも事実であります。そういうときの説明のお話の中に、数字が出るのが遅い、統計上の数字はそういうことである程度やむを得ない部分があるということもおっしゃいました。それはそうでしょう。しかし、そういう数字だけに頼るということではなくて、日々刻々動いているという部分が、例えば市町村でそういう動きがあるということはむしろもっと積極的に、そういう状況どうなっているんだ。そうしたらそのことによって今の経済はどういう状況になっているのかもわかるということと同時に、今一番大事で何をやらなければいけないのか、経済対策でどういうことが本当に望んでいる施策なのかということが判断できるのではないかと私は思います。そういう部分で、今せっかくこういう制度が始まったという部分で、心ある、そして意味のある姿にしていただきたい。
　時間がもう来てしまいましたけれども、先般、平成五年二月十五日の読売の「編集手帳」というコラムに、「ロシアで軍事パレードがあり、兵士、戦車、ミサイルなどの後を背広、ネクタイ姿の紳士たちがとぼとぼと歩いて行く。招待された外交団が「？」◆政府当局者が「エコノミストたちの集団ですよ」と説明した。「経済政策、経済見通しを間違え、鉛筆一本でロシア経済を壊滅させ超インフレや生産の激減を招いた。破壊力はミサイル以上だ。よって見せしめのために行進に参加させた」、こういうブラックな話が紹介されております。「ロシアのことかと笑ってはかりいられない。日本でもバブル経済の発生、崩壊、景気政策のタイミングについて官庁、民間を含め、多くのエコノミストが誤った判断を下した。その結果が今の大不況で、資産の目減りは何十、何百兆円にのぼる」云々で、こういうことになってはいけないという警告のこの人の意見でございますが、確かにそういう部分で、鉛筆一本ではなくて現場でどういう状況になっているかという指標というのは、私はたまたま一つの例を取り上げましたけれども、いろいろなところで生きた数字というのは見えてくるはずであります。そういう部分の調査、そしてそれを生かしたのが政治ではないかという私見を申し上げて、終わりにしたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案につきまして趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　　整備に関する法律案
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置
　　法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○森国務大臣　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から、燃料資源の輸入依存度及び石油依存度が高く、脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年、こうした事情に加え、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等、エネルギーをめぐる経済的社会的環境が大きく変化している状況にあります。
　このような状況の中で、エネルギーの使用の合理化の措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講ずることにより、経済的社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることが、喫緊の課題とされているところであります。
　こうしたことから、政府といたしましては、このたび、エネルギーの使用の合理化に関する法律、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正であります。
　その改正の第一点は、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針を新たに定めることとするとともに、広くエネルギー使用者全般に、エネルギーの使用の合理化の努力を呼びかけることであります。
　第二点は、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化の徹底を図るため、これらに関する措置について所要の改正を行うことであります。
　第三点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務及び導入促進業務を追加することであります。
　第二に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正であります。
　その改正点は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、国内における石油代替エネルギーの導入の促進のための業務を追加するとともに、海外における石油代替エネルギー技術等の導入の促進のための業務を追加することであります。
　第三に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正であります。
　その改正点は、同法の題名を「石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」に改めるとともに、「石油及び石油代替エネルギー勘定」を「石油及びエネルギー需給荷造高度化勘定」に改め、同勘定において、従来の石油及び石油代替エネルギー対策に、新たにエネルギーの使用の合理化を促進するための措置を加えた石油及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、主要な資源エネルギーの大部分を輸入に依存しておりますが、近年、エネルギー消費量の著しい増加、廃棄物の発生量の増大、環境保全に対する内外の関心の高まり等、我が国経済をめぐる事情に変化が生じております。このため、我が国の事業者に対し、かかる事情に適切に対応した事業活動を自主的に行っていくことが期待されるようになってきております。以上のような観点から、事業者によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動の自主的な取り組みを支援するための総合的な措置を集中的に講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用の促進に関する事業者等の自主的な取り組みに関する努力指針を、主務大臣が定めることとしております。
　第二に、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動を支援するため、エネルギーの使用の合理化、再生資源の利用の促進、特定フロン等の使用の合理化に資する設備の導入及び技術の研究開発等に対して、産業基盤整備基金による債務保証及び利子補給、課税の特例措置を講ずることとしております。また、事業者が、共同してして、再生資源の利用、包装材料等の使用の合理化のための措置を実施する場合には、主務大臣が公正取引委員会との調整を行う等の措置を講ずることとしております。
　第三に、中小企業者等につきましては、中小企業信用保険法の特例、中小企業近代化資金等助成法の特例等の措置を講ずることにより、その事業活動におけるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関して特段の支援を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森　　英介君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武部　　文君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　斉藤斗志二君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　加藤豊太郎君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政大臣官房財　新井　忠之君
　　　　　　　　務部長
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　江川　晃正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省通信政策　松野　春樹君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　木下　昌浩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房首　佐藤　　進君
　　　　　　　　席監察官
　　　　　　　　郵政大臣官房建　澤田　誠二君
　　　　　　　　築部長
　　　　　　　　郵政省郵務局次　天野　定功君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　中井　　洽君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　古屋　圭司君
　　上田　　哲君　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　虎島　和夫君
　　　　—————————————
二月十五日
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身
　体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案
　（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。小泉郵政大臣。
○亀井委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
○亀井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十二日午後一時、参考人として日本放送協会会長川口幹夫君、日本放送協会理事堀井良殷君及び日本民間放送連盟会長桑田弘一郎君、日本民間放送連盟専務理事松澤經人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十二分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　玉城　栄一君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　前田　武志君
　　　理事　前田　　正君　理事　小川　　信君
　　　理事　山中　末治君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　太田　誠一君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村井　　仁君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　山本　有二君
　　　　　　網岡　　雄君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小松　定男君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　井上　　孝君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　和人君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏　内藤　　勲君
　　　　　　　　整備局長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　祐弘君　　　　　菅野　悦子君
　　伊藤　英成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　悦子君　　　　　佐藤　祐弘君
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　理事小川信君同日理事辞任につき、その補欠と
　して山中末治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　————◇—————
○玉城委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小川信君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長においで指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山中末治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玉城委員長　次に、土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　この際、井上国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　国土庁長官の井上孝でございます。よろしくお願いをいたします。
　国土庁は、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを進めるための政府内の総合企画調整を行う任務を有しております。私は、国民が真の豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を図るために、東家前長官に引き続き、関係省庁の協力を得ながら各般の国土政策を積極的に進めてまいる所存でございます。
　土地対策につきましても、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保などを図るため、今後とも需給両面にわたる総合的な土地対策を着実に推進してまいる所存であります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　政府は昨年、「生活大国五か年計画」を策定いたしまして、生活大国の実現を目指し、住生活の充実、快適な生活環境や二十一世紀にふさわしい国土の形成等を図ることとしております。
　土地問題は、これらの目標を達成し、生活大国の実現を図る上で重要な課題の一つであり、これまでも、土地基本法にのっとり今後の総合的な土地政策の基本指針として平成三年一月に閣議決定いたしました「総合土地政策推進要綱」に従い、各般の施策を総合的に実施してきたところであります。
　最近の地価動向については、大都市圏においては顕著な下落を示しており、また、地方圏でも、下落または横ばいの傾向にあります。しかしながら、大都市圏の地価は、勤労者世帯が平均年収の五倍程度を目安に良質な住宅の取得が可能となるにはなお高い水準にあります。このような状況を踏まえ、二度と地価高騰を生じさせることのないよう、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、引き続き、「総合土地政策推進要綱」に従い、需給両面にわたる総合的な土地対策を着実に推進してまいります。
　土地対策を的確に実施するためには、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的、系統的に整備することが必要であることから、これら土地情報の総合的整備を図っていくこととしております。特に平成五年度においては、全国的な土地の所有、利用状況を明らかにするため、世帯及び法人を対象とする土地基本調査を新たに実施することとしております。
　土地の適正な評価の推進につきましては、土地取引及び課税評価の指標等の機能の一層の向上を図るため、地価公示等につきましても、地点数の大幅な増設を図っているところであり、引き続きその充実に努めてまいります。
　また、農住組合事業の推進等により、市街化区域内農地の計画的な宅地化を図るとともに、土地区画整理事業の活用等により、土地の有効利用、住宅宅地供給の促進に引き続き努めてまいる所存であります。
　監視区域制度につきましては、地価の動向、地域における土地取引の状況等を踏まえて、的確な運用に努めてまいります。
　国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
　このような総合的な土地対策の着実な推進を図るために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
　また、東京を中心とする土地問題を解決するに
当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京からの都市機能、産業機能等の分散を通じて多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
　このため、国の行政機関等の移転につきましては、平成三年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮・与野・浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
　首都機能の移転問題につきましては、前国会において国会等の移転に関する法律が成立したところであります。国土庁としては、今後、同法に基づく国会等移転調査会の早期発足及び調査会における調査審議の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するための業務核都市の整備、大阪湾ベイエリアの開発整備等東京からの諸機能の分散に資する主要プロジェクトの推進を図ることとしております。
　さらに、地方においては、地方拠点都市地域の整備を初めとする振興施策を推進し、地方の積極的振興と国土の均衡ある発展に努めてまいります。
　これらの諸施策を総合的かつ積極的に推進することにより、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる生活大国への前進を図ってまいる所存であります。
　以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○玉城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会