Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　ＰＣＲ検査につきましては、繰り返しになりますが、医師が必要とする方が確実に迅速に検査を受けれるということが大事で、そして、基本的に、濃厚接触者となった病院、介護施設の職員の方、あるいは入院する患者さんについて、あるいは入所者についても、医師が必要と判断した方、手術の前なんかも含めてですね、こうしたものについては行政検査として実施されるものと承知をしております。
　すなわち、病院、医師の判断で検査を受けれる体制になっているということを御理解いただければというふうに思います。
○倉林明子君　それだけでは足りないという指摘をしております。
　抜本的に検査をどうやって増やしていくのかというのは、今、これから早急に取り組んでいかないといけないし、それ、安心の担保をどうやってつくっていくのか、感染拡大防止の観点からも重要なことですので、重ねて求めておきたいと思います。
　次に、雇調金、そして持続化給付金、大分届くようになったとおっしゃるものの、なかなか手元に届かない、こういう声も本当に多数聞いております。解雇、雇い止め、これが急増しておりまして、先ほど紹介ありました、ハローワークがつかんでいる分だけでも一万人を超えるという状況で、リーマン・ショックを超える失業者の増大、こういう可能性が出てきております。
　私、休業要請のこれ全面解除ということになっていくわけですけれども、補償、給付金をこれによって打ち切るということは到底あってはならないと。決意をお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　今後、感染防止策を講じながら経済の活動のレベルを引き上げていくことになります。
　先般の一次補正で認めていただいた様々な給付金など、一日も早く支援をお届けできるように全力を挙げているところでございます。
　例えば、持続化給付金二百万円、最大の、中小企業・小規模事業者向けですけれども、本年十二月までのどこかの一か月が五〇％以上落ちていればいいという要件でありますので、これで終わりではありません。解除しても、これから今年いっぱい、十二月まで、どこかで売上げが落ちれば対象となるということでありますし、地方創生臨時交付金も、今回増額に向けて私の立場でも努力をしているところであります。
　そういったものを活用していただきながら、今後も中小企業や零細企業の事業を守っていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　長期化が予想される、はっきり見えてきたのがコロナ禍だと思うんです。コロナ禍で、本当、国民は本当に今塗炭の苦しみです。
　命、そして暮らしをしっかり守る、これが政治の責任だと強く申し上げて、終わります。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
令和二年五月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　小委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　行政監視委員長　　　　　川田　龍平君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　　　　　総務大臣政務官　　木村　弥生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　野村　　裕君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　白岩　　俊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国と地方の行政の役割分担に関する件
　　　　─────────────
○小委員長（西田実仁君）　ただいまから国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を開会いたします。
　小委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、山添拓君が小委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　今日、全域で緊急事態の解除宣言がなされるようであります。まず、コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今も病気と闘っておられる方々へお見舞いを、また、医療関係を始め、多くの皆様のこれまでの御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　コロナウイルス感染症に対しての国と地方の連携の在り方について伺いたいと思います。
　これまでの対応として、自粛要請や学校休業など様々な対策を行ってきましたが、地方自治体との連携、役割分担で幾つかの課題もあったのではないかと思います。例えば、特措法に基づき外出自粛や休業を要請する権限は主に知事にあるが、政府が策定した基本的対処方針においては、自粛要請は国に協議の上行うこととされ、協議や調整に時間が掛かったり、財源など、地方自治体の首長の戸惑いも時々報道されました。
　新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が予測される中で、これまでの対応について課題を整理し、今後の取組について考えていかなければならないと考えますが、特に、国と地方の情報共有や連携の在り方等についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　特措法におきましては、国が基本的対処方針で大きな方向を示し、各知事はそれを踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担となっております。例えば、施設の使用制限の要請、解除につきましては、住民の健康に責任を持つ各知事が地域の実情に、地域の状況に応じて総合的に判断の上実施することとなっており、実際に各都道府県で差があるのが実情でございます。
　今回の新型コロナウイルスへの対応につきまして、国と都道府県がそれぞれの責任を果たしながら対策を講じており、国民の皆様に御協力いただいた結果、海外のようにオーバーシュートの軌道に乗ることなく今日に至っております。日々、制度の運用につきましては、ウエブ会議なども活用しながら、都道府県とも密にコミュニケーションを図ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方がそれぞれの立場で役割と説明責任を果たしていくことが重要でございまして、今後とも、各都道府県知事とは連携を密にし、サポートを調整してまいりたいと考えています。
○堂故茂君　危機のときは一体感がなければやっぱり仕事はできないと思いますので、是非よろしくお願いします。
　二番目の経済対策については、黒田審議官、せっかくおいでいただいたんですが、ちょっと飛ばさせていただきますが、趣旨としては、観光事業や文化芸術イベントというこの経済対策は今じゃないだろうという話もあるんですが、やっぱり準備期間も要るわけであります。それから、今、光が見えなければ、やめなきゃいけない、その仕事やめなきゃいけないという切実な状況でもあると思うんですね。今を乗り切る希望としても、ちょっと先の経済対策も必要なのではないかということを申し上げたかったわけであります。
　次に、マイナンバーであります。
　特別定額給付金の迅速な給付という点、それから感染症という点からもマイナンバーの活用が大変期待されていたわけでありますが、しかし、その前提となるマイナンバーカードの普及が今もって、五月一日現在で一六・四％であります。
　何でここまで頑張ってきて普及しないのかお聞きしたいのと、それから、それぐらいの数なのに、この定額給付金における市町村の現場での大混乱も報道されました。そのことについても併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、五月二十日の時点で二千百十一万枚、人口の約一六・六％の方に交付されております。マイナンバーカードの取得については、内閣府が平成三十年に実施した調査において、取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられております。このため、カードの普及に向けては、国民の皆様が自然と持ちたいと思っていただけるよう、その利便性を高めていくことが必要と考えております。
　なお、特別定額給付金のオンライン申請に関係いたしましては、市区町村窓口の混雑やシステム処理の遅延について、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、サーバーの処理能力の増強や市区町村に対するシステムの負荷軽減に資する優先処理の要請などを行っております。これにより、当初、連休明け、市町村窓口が大混雑したわけでございますが、五月十三日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識しております。
　それから、市区町村のオンライン申請に係る事務負担につきましては、これまでも、申請受付システムを管理する内閣府と協力いたしまして、申請受付データの一括ダウンロードなどができるツールの開発、提供などを行ってきたところでありますが、今回、早急な対応を求められる中で、市区町村によっては、給付システムの導入が間に合わず手作業が多くなってしまって大変な混乱を招いたものというふうに推察をしております。
　引き続き、入力画面の改修なり効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を継続的に進めまして、市区町村の事務負担の軽減と給付金の円滑、迅速な交付に尽力してまいります。
　以上でございます。
○堂故茂君　このことを反省しながらマイナンバーカードの普及に努めていただきたい。まさに国と地方の行政サービスの要であるし、デジタル社会の全く要の事業だと思います。是非しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に質問を移らせていただきます。
　ＧＩＧＡスクール構想であります。
　学校休業等の対応などありまして、オンライン教育の大切さが今回クローズアップされました。文科省は昨年末、小中学生に一人一台のパソコン、デジタル端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。今回の一斉休校を受けて、目標達成の時期を当初の二〇二三年から今年中に前倒しすると決定し、また、家庭においてもネット環境を整えるべく予算を計上いたしました。残念ながら日本の教育のＩＣＴ化は世界の中で、例えばＯＥＣＤ加盟国の中でほぼ最下位と遅れてきました。また、地域においても取組に格差がありまして、それがそのまま教育格差につながってしまうという状況だったわけであります。
　国と都道府県と市町村、そして各教育委員会、教育に関わる皆さんの温度差、連携が足りなかったのではないかと反省すべき点もあります。コロナウイルスという厳しい試練に遭遇していますが、国として、今度のＧＩＧＡスクール構想で教育のＩＣＴ化を一気に進めていくこと、このピンチをチャンスにしていくことが問われているのではないかと思います。地方自治体へのハード、ソフトのサポートを含め、その意気込みを伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、我が国の教育におけるＩＣＴの活用につきまして、ＯＥＣＤの中で大きく後れを取っているということは事実でございます。また、基盤となる学校ＩＣＴ環境についても自治体間でかなりの格差が生じているということでございます。
　まさにこのような課題を解決すべく、まずは令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を全国一斉で行うということとし、さらに、コロナ対策、今委員が御指摘のございましたような経緯で、令和二年度補正予算におきましてもその取組を更に加速するということとしたところでございます。
　既に、これらの補正予算による整備については、事前着手したものについても遡って補助を可能とするとしたところでございまして、多くの自治体においても調達が開始されたところと承知いたしておりますが、文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価かつ円滑に学校ＩＣＴ環境を整備し、維持管理できるよう、民間事業者等への直接の働きかけも含めて様々な施策を講じているところでございます。
　また、教師や児童生徒のＩＣＴの活用促進ということが課題になりますが、独立行政法人教職員支援機構と連携した各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載、周知などにも取り組んでおり、さらに、これらＩＣＴ環境整備やＩＣＴ活用に関する助言や支援などを自治体に対して行うＩＣＴ活用教育アドバイザーという事業を今月より開始したところでございます。
　これらの取組を通じまして、ＩＣＴ環境整備を着実に進めるとともに、まずは教師が児童生徒とともにＩＣＴを使ってみるということから始めることで、全国でＩＣＴ活用が進むよう、文部科学省として全力で支援に努めてまいりたいと考えております。
○堂故茂君　やはり、国と都道府県、そして市町村、教育委員会の温度差を埋めてもらいたい。しっかり整備進めると同時に、これは教育をいかに質として高めていくかの道具として活用する、そのことも忘れないでいただきたいと思います。
　次の行政改革のプロセスの在り方についてはちょっと飛ばさせていただきたいと思いますが、何を言いたかったかというと、三位一体改革、住民のための改革が問われたこの改革がいつの間にか国の行革に変わっていった、それから、新医師臨床研修制度というものが突然出てきて地方が面食らった、多少反省があったはずなのに、昨年からの公立・公的病院機関の再検証リストが突然出てきたという過去の教訓が生かされていないんじゃないかと。やっぱり、様々な仕事で国と自治体の目標を一つに、厳しい目標をたとえ掲げたとしても、連携、話合いというのは非常に大事だということを申し上げたかったわけであります。
　次に、市町村に対する国の支援について伺いたいと思います。
　明治以来、国と県の形は変わりませんが、明治維新当時七万余の市町村の数が、今現在千七百十八ですね。やっぱり、市町村が時代の最先端に立ってこの形を変えてきた、そして、今現在、大変過疎に苦しむ、人口減、さらには様々な福祉の課題に向き合っている市町村をいかにサポートしていくことが大事かということが明らかに言われるわけであります。
　自治体戦略二〇四〇構想研究会などでどのようにこの話合いが行われているのか、整理されているのか、改めてお聞きしたいと思いますし、あわせて、県の役割ですね、国とそして基礎自治体との間に立つ県の役割、よくサッカーのチームに例えられますね。国はゴールキーパーで、県はディフェンダー、ミッドフィールダー、そして市町村はフォワードだと。最近、このコロナウイルス対策のことで各知事さんがスタープレーヤーとしていつも脚光を浴びます。全部一人で何から何までやっているような印象も受けるわけであります。広域的な視点に立ち、そのリーダーシップを取っていく県や知事さんの役割というのは非常に大事だと思いますが、しかし一方では、市町村の仕事を、地味にパス回しをうまくしていく、これが本来の県の仕事ではないかなと私は思うわけであります。
　県と市町村の役割分担が曖昧にも思えるわけでありますが、先日の小委員会で、都道府県による補完、支援の役割について地方制度調査会において議論もされていると伺っていますが、説明がありましたが、市町村の大切さ、都道府県の役割について改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　市町村は、住民に最も身近な基礎自治体として住民に対し行政サービスを適切に提供する責任を有しており、今後の全国的な人口減少、少子高齢化の中でも持続可能な行政サービスの提供体制を確保していくことは重要な課題と考えております。
　総務省としては、これまで、核となる都市と近隣市町村が連携し、活力ある地域社会を形成するための定住自立圏、連携中枢都市圏などの市町村間の連携や、中山間地域など市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完などを行うために必要な施策を講じてまいりました。
　総務省において二〇四〇研究会をつくりまして、二〇四〇年という人口が大幅に減っていく時代からバックキャスティングして地方行政の在り方をどうあるべきかということを研究会で議論していただきましたが、それを受けまして、現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢社会を見据え、必要となる市町村の行政サービスの提供の在り方等について調査審議を進めていただいております。
　地方制度調査会の議論の中では、市町村による行政サービスの提供体制の確保については、市町村間の広域連携、都道府県による補完、支援などの多様な手法の中から、地域の実情に応じて、市町村が自ら地域の将来見通しといったものを立てていただきながら、最も適したものを自主的に選択していく必要があるという方向で議論が進んでおります。
　それから、あわせて、都道府県による補完、支援の役割についてでございますが、これにつきましては、平成の合併の進展後も小規模市町村が相当数存在し、今後の人口減少によって更に増加が見込まれるのではないか。また、小規模市町村に限らず、技術職員、ＩＣＴ人材等の専門人材の確保、育成など、市町村間の広域連携によっても対応が困難な事案が増えているのではないかと。こうした状況を踏まえると、個々の市町村の規模、能力や市町村間の広域連携の取組状況に応じて、都道府県はこれまで以上にきめ細やかに補完、支援の役割を果たす必要があるのではないかという方向で議論が進んでおります。
　地方制度調査会の任期も七月の頭までということでございますので、地方制度調査会の議論、あるいは今後出てくるであろう答申を踏まえまして、総務省として適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堂故茂君　次に、議会のこともお聞きしたかったんですが、少し時間の都合があって飛ばさせていただきますが、首長が注目されますけれど、やっぱりチェック機能とそれから議決機能のことを考えると、議会というのは非常に、どんなちっちゃな自治体においても大事だと。その仕組みを守っていくのは非常に大事だということをちょっと申し上げて、これからもこの議論に加わっていきたいと思っています。
　次に、ちょっと抽象的な、あるいは主観的な表現なんですが、幸福度ランキングということについて伺いたいと思います。
　国連の機関が、関連機関が発表している世界幸福度ランキングというのが毎年発表されます。それによりますと、昨年世界の中で五十八位だった日本が今度は最新の結果で六十二位に下がって非常に残念な結果なんでありますが、この指標の中に社会の寛容さであるとか自由度という項目が含まれていることが一つの大きな原因ではないかなと思いますが、あわせまして、各県の幸福度ランキング、あるいは市町村の住みよさランキングというのがそれぞれ発表されております。
　少しずつ指標が違うわけで、これは何か統一しろというわけにもいかないのかもしれません、それぞれの目的によって。ランキングに一喜一憂すべきことではないと思いますが、少なくとも、多少こういう主観的なものも入れながら、できるだけ客観的に、科学的な根拠に基づいて、人口やＧＤＰの総量だけに注目するのではなく、そういった考え方から少し脱皮していかなきゃいけないんじゃないか。
　昨年、これ、自民党の中でもいろいろ議論しまして、政府の骨太の方針に取り入れてもらったんでありますが、これから目標とすべき指標として、幸福、幸福度というとちょっと幅が狭くなるので、心地よいとかあるいは満足度とかという意味を含めまして、ウエルビーイングという考え方を国の指標として取り入れてもらうことになりました。
　まだまだ始まったばかりでありますが、例えば、学び直し、働き方を選択できる人生の自由度の高さ、あるいは一人一人のオーナーシップから来る生産性の高さ、健康寿命の延伸、医療と福祉の充実、互助、共助の中で感謝の心が育まれる社会の仕組みなどなど、幸福度、満足度、ウエルビーイングという尺度を設定し、国と地方のこれからの在り方に取り入れていくべきではないかと考えますが、所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　幸福度、満足度の重要性につきましては、議員御指摘のとおりと認識をしてございます。最近時の骨太方針におきましては、幸福度、満足度の指標の開発につきまして繰り返し掲げられておりまして、これを受けまして、内閣府におきましてその研究開発に取り組んでいるところでございます。
　昨年七月には、生活の主な分野十一分野の三十三の指標を満足度・生活の質に関する指標群、いわゆるダッシュボードの暫定試案という形で公表させていただいたところでございます。更にその精緻化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、地方行政におきまして、幸福度、満足度、こういった視点を取り入れていく重要性につきましても御指摘のとおりかと考えてございます。そのため、現在、研究開発中ではございますが、ダッシュボード等に関しまして、地方向けの説明会、シンポジウムの開催、あるいはダッシュボードに含まれます各種指標の都道府県別での整理、分析、公表などに取り組んできておるところでございます。
　引き続き、人々の満足度、ウエルビーイング、こういうものに関する指標の精緻化と普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堂故茂君　首長によってはかなり熱心にポリシーを持ってこのことを進めている自治体が幾つか見受けられるようになってきました。かなりそれは、市民に、県民に対してもかなり説得力があって、いい方向に動こうとしている自治体も出始めているのではないかなと思います。国としても、そのことを正面から取り入れて研究していってもらいたいなと思います。
　最後の質問ですが、今度のコロナウイルスの脅威や、近年各地での、主に水害ですけれども、温暖化による水害、あるいは今後想定される首都直下の地震、東南海の地震、そんなことなどを考えると、日本の社会の在り方これでいいのかと、そういう多くの皆さんが危機感を感じているのではないかなと思います。
　国連では持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けて取組が始まっています。世界的な動きになって、それぞれの各国、社会を変えようとしています。また、日本としても、このＳＤＧｓに呼応しながら、ロボットやＡＩといった先端技術と今年から始まる５Ｇなどの通信技術を融合させて、経済発展とそれから人口減少などの社会的課題を両立させていくソサエティー五・〇、目標にしておられます。この実現は、日本の地域社会を大きく変えていく可能性がある大変なチャンスを秘めているのではないかと思います。
　私も首長をしておりましたが、私はちっちゃな町でしたが、十万から二十万ぐらいの町の市町村というのは、非常に、経済的な基盤もあるし、また人のコミュニティーのつながりも強い。その中で大変いい仕事しているなと、ちょっと羨ましい気持ちになりました。そういう、都市が元気があって県を元気にし引っ張っていく、そして日本を引っ張っていく、そういう社会をちょっとイメージすると、やっぱり、地域の産業、地域の文化、コミュニティーの力、あるいは心の通った医療、福祉が展開される活力ある地方都市が集まってこそ日本の力が出てくるのではないかと。
　今申し上げましたように、中央集権、中央集中という社会というのは非常に危険だ、また幸福度も低いのではないかと、そんなことを思うと、分権分散型の社会へ、かねてから言われてきたのかもしれませんが、本気を出して、そういう地方都市、地方の元気を引き出すそういう施策を思い切って進めていくべきではないかなと思います。
　所感を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定しました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、委員から御指摘のありましたＳＤＧｓやソサエティー五・〇などの新しい時代の流れを力にすることを重要な目標の一つとし、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京一極集中の是正を目指すべき将来として取組を進めているところでございます。
　また、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を目指し、国から地方に対する事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してきたところでございます。この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。
　今後とも、活力ある地域社会の実現、分権型社会の確立に向け、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
○堂故茂君　こうして答弁に直すと何か事務的になってしまうんですけれども、やっぱり諦めないで、いい日本の社会を皆様とつくっていきたいものだと思います。
　終わります。
○小林正夫君　立憲・国民．新緑風会・社民の小林正夫です。
　行政監視の立場から、新型コロナウイルスに係る国と地方の課題、そして電力システム改革、さらには災害対策について、政府の取組をただしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスの関係ですけれども、財形住宅貯蓄の取扱いについて質問をいたします。
　財形住宅貯蓄の適正払出しについて、目的内の場合は利子などが非課税になります。しかし、退職日までに登記事項証明書を金融機関に提出できなければ、利子などに、五年遡り課税対象になります。
　退職日に合わせて建築工事を進めている中で、今回のコロナの関係で、資材不足あるいは従業員の健康の確保、さらには三密防止、許認可に係る行政の多忙な業務の理由により、退職日までに工事が完了しない事態が発生をしております。今回のコロナウイルスに関連して退職日までに終わる予定であった建築工事が延びる場合は、登記事項証明書提出日を退職日以降も可能とするようにすべきと考えるが、どうでしょうか。また、このような異常事態における生活環境下では目的外払出しの非課税特例の拡大も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　勤労者財産形成住宅貯蓄は、持家の取得等のため、事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立て、利子等について税制上の優遇をすることなどによりまして勤労者の財産形成を支援するものでございます。
　勤労者財産形成住宅貯蓄につきましては、住宅購入等の目的で払い出されることなどの一定の要件を満たす場合に元利合計五百五十万円まで利子等について非課税としており、払出しの際には当該住宅の登記事項証明書等を金融機関等に提出することになっております。住宅購入等以外の目的で払出しを行う場合には五年間遡及して課税されることとなりますが、住宅購入等の目的であれば、退職後でありましても、五年間遡及して課税されることなく払い出すことが制度上可能となっております。
　また、住宅購入等の目的以外での払出しでありましても、一定の事由による払出しの場合には非課税で払い出すことができる特例を設けておりまして、具体的には、勤めている会社が倒産したり解雇されたりして雇用保険の特定受給資格者等に該当することとなった場合、また医療費の年間合計額が二百万円を超えた場合等には利子等について五年間遡及しての課税をしないこととしております。
　なお、この特例の範囲を拡大することにつきましては、勤労者財形住宅貯蓄が持家の取得等のための制度であることなども踏まえつつ、慎重な検討が必要と考えております。
○小林正夫君　いろいろ答弁いただきましたけれども、この登記事項証明書提出日を、建築が終わらなかった場合、退職日以降も可能ではあると、このように受け止めてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘のとおり、可能でございます。
○小林正夫君　次に、持続化給付金と雇用調整助成金の申請のサポートについてお伺いいたします。
　まず、現在の持続化給付金の申請状況を見ると、支援体制が遅れているということ、それと申請時の手続の理解がまだまだ進んでいないんじゃないか、私、このように思います。そういうことを受けて政府もサポートなくしては難しい状況と判断をして、月内にも約四百か所のサポート会場を設置するとして、短期間で一定のサポート会場が設置されたことは評価をしたいと思います。
　ただ、設置については、広域自治体で数か所というレベルではなくて、区市町村ごとに数か所を設置していくようにしなければこれサポートが間に合わないのではないか、このように私心配いたしますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金は、百万を超える幅広い事業者に迅速な給付を行うことが重要な制度であることから、ウエブ上の簡易な方法で申請することができる仕組みとしておりますが、電子申請に不慣れな方など、申請の支援を希望する声が寄せられていることは承知してございます。
　このため、全国各地に申請サポート会場を設けておりますけれども、五月の十二日より順次開設をしており、五月末までに全国で四百六十五会場を設置し、また、これに限らず、六月以降につきましても会場を追加してまいる予定でございます。パソコンやスマホの電子機器がない場合等には、そこの場に用意をしておりますので、それを御活用いただければと考えてございます。
○小林正夫君　この制度が利用しやすくする、このことが大変大事だと思いますので、是非、サポート会場の設置などを適宜進めていただくことをお願いをいたします。
　次に、雇用調整助成金の関係です。
　現状の申請件数と支給決定件数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　五月二十四日現在の数字で、速報値でございますが、雇用調整助成金の支給申請件数は三万九千七百五十四件でございまして、支給決定件数は二万一千四百三十三件となってございます。
○小林正夫君　私、補正予算の審議で、この雇用調整助成金申請対象事業者数、これは補正予算の中で数字が出てきておりますので、今言った数字と比較してみると、この雇用調整助成金を申請している件数が私、ごく僅か、このように受け止めています。だから、そういう意味で、この制度が利用しやすくするために、この雇用調整助成金制度の必要性だとか制度の仕組み、そして申請の仕方など、政府がしっかりこれ周知をすべきだと思います。
　改めてその補正予算で挙げた数字と比較してどのぐらいのパーセンテージかということは問いませんけれども、私はごくごく少ない申請にとどまっていると、このように思いますので、いかがでしょうか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、事業主の皆様に雇用調整助成金を活用いただき、働く方々の雇用維持を図るということは大変重要な課題であるというふうに考えており、喫緊の課題でございます。このため、助成率の上乗せをしたほか、数次にわたり新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を講じてきております。
　また、事業主の皆様により簡便に申請いただけるよう申請手続の簡素化等を進めるなど、事業主の皆様の負担の軽減を進めているところでございます。
　また、このような簡素化の取組に加えまして、雇用調整助成金の申請書類の作成を分かりやすく解説した動画の作成、あるいは小規模の事業主の皆様を対象とした分かりやすいパンフレットの作成などにより、事業主の皆さんが円滑に申請書類を作成できるよう努めているところでございます。
　雇用調整助成金の周知につきましては、制度の必要性や仕組み、また、その簡素化された申請方法等につきまして、厚生労働省のホームページやインターネットのバナー広告による広報、都道府県労働局、ハローワークにおける周知、それから業界団体と一体となった周知などに積極的に努めているところでございます。
　こうした周知を始めとする各種の取組によりまして、事業主の皆さんが雇用調整助成金全般について御理解深まり、その活用が一層進むように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　この制度が積極的に利用できるように政府としてしっかりサポートをしてもらいたいと思います。
　次に、行政のワンストップサービスについてお聞きをいたします。
　今回、東京の場合で例に挙げると、区からいろいろ融資などを受ける場合については区の言われているところに行かなきゃいけない、東京都の協力金については東京都の関係するところに行かなきゃいけない、国は国として行かなきゃいけないということを考えると、やはり都道府県、市町村への申請サポートを一か所でできるワンストップサービスの行政サービスが求められていると、このように私も強いそういうような要望をいただいております。このことに取り組む必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金や雇用調整助成金を始め、様々な支援策を必要とされる事業者の方々に一日も早くお届けするため、手続のオンライン化、添付書類の削減、ワンストップ化などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係者が緊密に連携し、一丸となってできる限りの手続の簡素化、迅速化に取り組んでまいります。
○小林正夫君　せめて持続化給付金と雇用調整助成金等の国の申請サポート、これについては区市町村ごとにまとめて受付ができると、こういうようなことをやってもらいたいことを強く要望しておきます。
　さらには、マイナンバーカード、先ほどの質問でも触れられておりましたけれども、やっぱりこれ、発行システムの改善が必要だと思います。このことについて、また別の機会があれば具体的に聞きますけれども、今日の段階ではこの発行システムの改善をしっかりやってほしいと、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、電力システム改革についてお伺いいたします。
　今日は、宮本政務官、出席いただきましてありがとうございます。
　電力システム改革は、二〇一三年から二〇一五年にかけて内閣からの法案が提出をされて審議をされました。二〇一五年に審議した電力システム改革第三弾において、二〇二〇年四月一日に送配電部門の法的分離、それと料金規制の撤廃が送配電分離の実施と同時に又は実施の後に行うとされていましたが、先月、四月一日に送配電は分離をされましたけれども、料金規制は撤廃されませんでした。
　そこで、お尋ねします。
　二〇一六年に小売全面自由化が行われて、既に四年が経過をいたします。私は、一定の競争が行われている状態になっているのではないかと、私はこのように思っております。
　そこで、料金規制が四月一日の法的分離と同時に撤廃されなかったのはなぜか。今後どこかの時点で規制料金を撤廃することになりますが、撤廃する判断基準は何なのか。また、小売が自由化されているのであるから料金も自由化にすべきであり、撤廃時期をいつ頃と見込んでいるのか。また、撤廃するときには全国一律で撤廃するのかどうか。この辺の政府の考え方をただしたいと思います。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、低圧の電気料金につきましては、二〇一六年四月に小売全面自由化を実施した後も、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護する観点から、経過措置として全国全ての地域において従来と同様の規制料金を存続させることといたしました。
　法律上、二〇二〇年四月以降は、供給区域ごとに競争状態を評価し、電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められる地域として経済産業大臣が指定した地域については料金規制を存続させることとなっております。そして、料金規制については、経済産業大臣からの意見聴取の申出を受けまして、電力・ガス取引監視等委員会の専門会合において、まず、消費者等の状況、十分な競争圧力の存在、そして競争の持続的確保といった要素を総合的に判断をいたしまして存続の必要性を判断することといたしました。
　これらの要素について供給区域ごとの競争状態等を評価した結果、先ほど委員からも御指摘がありましたように、競争は相当程度進展していることが確認されました。しかしながら、まず、有力で独立した新電力、具体的には低圧におけるシェアが五％程度以上で大手電力と資本関係を有していない事業者が、東京電力エリア及び関西電力エリアでは一社のみ、他のエリアでは一社も存在しなかったこと、それと、新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念があることの二つを踏まえますと、需要家保護の観点から、経過措置料金を解除できる水準にまでは達しておらず、二〇二〇年四月時点では全ての供給区域について料金規制を存続させることが適当との結論が得られたところでございます。
　こうした電力・ガス取引監視等委員会の意見を踏まえて経済産業大臣が料金規制を存続させる判断を行ったものでございます。
　あと、御質問にありました今後の料金規制の扱いにつきましては、今申し上げました二つの観点を中心に、競争区域ごとの競争状態を評価する上で判断することとなりますが、現時点では各供給区域について、まず最初の有力で独立した新電力が複数存在しておらず、また新電力と大手電力との間で電源調達のイコールフッティングへの懸念がまだありますといった状態を考えることを踏まえますと、具体的な撤廃時期でございますが、現時点ではお答えすることがまだできないという状況であります。
　以上であります。
○小林正夫君　小売が自由化になり、電力も全面的な自由化になっています。自由化ですから、本来、料金も、自由化にすれば料金が下がることも当然考えられるんです。それが、四年たった、自由化になって以降四年たっておりますけれども、それが実現していない。今言ったいろんな条件があるというふうにお聞きをいたしましたけれども、今後の政府の取組については注視をしていきたいと思います。
　もう一点、電力システム改革でお聞きいたします。
　この送配電会社、これは託送料金を主な財源として運営をしていくという会社になります。今後、日本は人口減少になっていくと私は思っています。人口減少になれば電気を使う量が低くなっていくと、このように思います。ですから、送配電会社は、託送する、そういうような依頼を受けて託送することによって託送料金をもらうという会社ですから、この託送するものの量そのものが少なくなったときに送配電事業がきちんとやっていけるのかどうか。そして、鉄塔だとかあるいはマンホール、それとケーブル、電線、こういうものは経年劣化をしていきますから、当然そういうものにもお金が掛かっていくということ。
　そういう意味で考えていくと、この送配電事業者がやはり今後も会社として成り立っていかないと、電気は電線がつながっていないと送れませんから、この会社がなくなってしまっては電気の供給ができないということになるので、この送配電会社に対する諸施策、今後の日本の社会を見据えたいろんな施策、これ必要だと思うんですが、現段階で考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　小林委員には、本当に平素から電力行政に御理解をいただき、またその高い御見識から適宜適切な御指導、御意見いただいております。
　今ほども大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。おっしゃるとおり、この送配電設備の高経年化に進む中で、近年やはり自然災害が頻発をすることによる送配電設備の強靱化に資する投資、また再生可能エネルギー系統に接続するための投資、今後こういったものが引き続き増加すると見込まれております。これらの投資は、その電力の需給の、また需要の増減に関わることなく必要なものでありますし、着実に実施していくということも求められると思っております。
　これらも踏まえまして、今般の改正電気事業法案におきまして、既に欧州では先行して導入された制度を参考にして、この我が国でも、国が事前に収入上限を承認をする、そして投資の確保と最大限の効率化インセンティブを付与するレベニューキャップ制度を導入することを盛り込んでおります。
　具体的には、この収入上限が設定された期間、例えば五年とか六年といった期間内におきまして電力会社が効率化した費用、これを自らの利益とすることを制度上認めるということにしておりますので、事業者による不断の効率化の努力、また創意工夫を誘導することができると考えております。
　また、再エネ電源接続のための送配電設備の新設、またいろいろな災害であったりといったことで、需要の変動など、事前に予見し難い、そういった外生的な費用が発生し増減が及ぶ場合におきましては、収入上限に機動的にその内容を反映することができるような、そういった投資を確保する仕組みというものも導入しております。
　これらによりまして、必要な投資の確保、またコストの効率化をしっかりと実現をしていく、送配電会社の持続可能性を高めていくということにも十分に貢献できるものと考えております。
○小林正夫君　災害関係の質問もしたかったんですが、自分の持ち時間が終わりましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沢雅仁でございます。
　本日は、小委員会において質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。また、政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今日で緊急事態宣言が解除されるということで、本当にこの間、お亡くなりになられました皆様に改めてお悔やみを申し上げたいと思いますし、今なお闘病中の皆様には一日も早い御回復をお祈りを申し上げたいというふうに思っております。
　さて、本日は、総務省令和二年度行政評価等プログラムにおいて行政評価局調査テーマになっております遺留金について質問を行いたいというふうに思います。
　まず初めに、総務省にお伺いをしたいと思います。
　遺留金の調査については、今年三月に公表された遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査の過程において、市町村が引取り手のない遺留金等に苦慮している実態を把握されたことがきっかけになったと承知をしております。
　そこで、把握された具体的な実態や遺留金における課題について説明をお願いをしたいと思います。また、遺留金の調査において想定している調査項目の着眼点及び調査等対象機関についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（白岩俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の調査でございますが、昨今広がりを見せる遺品整理サービスについて、いわゆる業法がなく情報が限られております関係上、行政との関わりを考え、また、消費者とのトラブルや遺品整理に伴い発生する廃棄物の扱いについての事業者の考え方を含む実情を把握するという目的のため、遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査を実施したところであります。
　この調査の過程におきまして、市町村の現場では、遺留金については、民法の相続財産管理人の手続の費用を賄えない、火葬等の費用に故人の預金を充当できない、事実上法令に根拠のない管理を余儀なくされお金が累積しているといった状況を把握いたしました。このため、関係省庁に対し調査結果を参考送付したところでございます。
　そこで、今年のプログラムに載せました今度は遺留金についての調査でございますが、御指摘のこの調査、これは、自治体において苦慮しているというこの今分かりました調査結果を踏まえつつ、法務省や市町村等を対象に実態をより広範に調査することを考えておりますが、新型コロナウイルスの感染の危険に配慮しなければならない現状等に鑑みまして、詳細は調査の仕方等も含め現在検討中でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　亡くなった方が生活保護受給者だった場合の遺留金の扱いは生活保護法に基づきますので、今調査対象機関お聞きしましたが、是非厚生労働省も調査対象機関に加えていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　この遺留金については、今説明がありましたとおり、身寄りのない方などが亡くなった場合、火葬や埋葬の経費等を差し引いた受取手のない遺留金の扱いに自治体が非常に苦慮しているということでございます。これは、やはり明確な法的根拠がないというため、自治体は歳入歳出外現金として保管しているのが実態でございます。
　少し前の調査でありますけれど、結局、各自治体にどれだけの今遺留金の残額があるかというのは把握し切れていないとお聞きをしております。もうマスコミ情報でしかないんですね。これ、三年前の数字でありますけれど、一番多く遺留金を抱えているのは大阪市でありまして、七億二千万円もの、これは、大阪市は生活保護受給者が突出して多いということで、結局、生活保護を受けている方が亡くなって、もう受取手がない遺留金がどんどんどんどん現金として積み上がっていると。この大きなお金を現金で維持、持っているということで、法的根拠がないので何とかこの遺留金の扱いをどうにかしてほしいと地方自治体が厚生労働省や法務省や金融庁にも要望を出していますが、これがなかなか前進をしていないというのが実態だというふうに承知をしております。
　そして、この遺留金問題については、公明党の國重衆議院議員が一昨年と本年二月の衆議院予算委員会で取り上げられております。その中で、様々な改善に向けた前進となる答弁を引き出されております。相続人が見付からない少額の遺留金の供託の扱いや生活保護受給者の遺留金の供託の扱い、また地方自治体が既に保管している遺留金の供託などについて、法務省や厚生労働省から省令改正に向けた検討や地方自治体への周知など、前向きな答弁を引き出されているというふうに承知をしております。
　次に、今配付をさせていただいた資料でございますけれど、指定都市市長会要請として、法務省に対して、お手元の資料のとおり、身寄りのない独居死亡人の遺留金の取り扱いに関する指定都市市長会要請というものが平成二十九年に法務省に要請を出されております。
　下に三点要望を出されているわけでありますけれど、指定都市を始めとする地方自治体の意見を十分聞きながら、独居死亡人の遺留金の取扱いに関する根拠法を国の責任において早急に整備すること。二つとして、その際、独居死亡人に関する対応は、全て地方自治体の事務として行っていることに鑑み、遺留金は国ではなく地方自治体に帰属させること。三つとして、その実現までの間、独居死亡人の葬祭や遺留金の処理に要する費用のうち、地方自治体の負担部分については全額を国庫負担とすることという要請がされておりますけれど、この要請に対する法務省の対応と考え方をお答えください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の指定都市市長会の要請でございますが、身寄りのない人が死亡した場合に生ずるいわゆる遺留金については、その処理のための明確な規定がないことから、地方自治体が歳計外現金、すなわち歳入歳出外現金として保管せざるを得ず、地方自治法上望ましくない事務処理が行われる場合があることから、国に対しまして遺留金の取扱いに関する根拠法の整備等を求める内容であると承知をしております。
　法務省といたしましては、遺留金を処理するに当たりまして、相続人の調査あるいは金銭の保管などにおいて地方自治体に重い負担が生じているものと承知をしております。指定都市市長会の要請の趣旨を踏まえまして、地方自治体の事務負担を軽減するという観点から、委員も御指摘なさいました供託制度の活用等の方策につきまして、関係省庁と連携しながら検討を進めているところでございます。
　地方自治体における遺留金の取扱いにつきましては、各種の行政法規で規定、規律をされておりますが、法務省といたしましては、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁と連携して、引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今答弁いただいたように、法的根拠を何とか整備をしていかなければならないということでありますけれど、法的根拠がやはりないということで、例えば神戸市、兵庫県の神戸市では神戸市遺留金取扱条例を制定をし、平成三十年四月一日に施行させております。このときの神戸市長さんのコメントは、自治体は条例を制定せざるを得ないくらい追い込まれている、国の法的整備を促したいと発言をされております。
　このように、自治体が条例を制定をしてこの遺留金の扱いをちゃんと明確にしなければならないということでありますけれど、既にこの遺留金、言うなれば現金等で保管をしていて、非常にその管理も大変だということで犯罪も起きております。去年は二件の犯罪が起きておりまして、高山市ではこういう遺留金や災害見舞金などのお金を着服したということで、業務上横領でそういう事件が発生をしていたり、宇治市でも金庫から身寄りのない死亡者の遺留金九十四万円を盗んだという事件まで発生をしております。やはり、明確な根拠を早くつくってあげて、しっかりとした適正な管理にさせていくということが極めて重要だというふうに思います。
　そこで、このように、神戸市のように条例を制定をしていると、こういった地方の声を、条例の制定や地方の声を法務省としてどのように受け止めておりますでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　遺留金の処理に当たりましては、相続人の調査や金銭の保管などにおいて重い負担があるため、地方自治体から対応を求める声があることは承知をしておりまして、重大な課題であると認識をしております。そのような中で、神戸市は遺留金問題に積極的に取り組まれ、この問題に対応するための遺留金取扱条例を制定されたものと承知をしております。
　地方自治体における遺留金の取扱いにつきましては、法務省として、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁と連携して引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　いつまではまた後ほど問いたいと思いますけれど、先ほど申し上げたとおり、大阪市は七億円を超える遺留金があるということですけれど、遺留金がゼロという自治体もあるということで、遺留金を全部使っちゃっているということなんですね。この使う根拠もないということで、本当にこれでいいのかということです。
　例えば、その遺留金を、住んでいた家の家財処分費用や亡くなった方の永代供養料、そして、そういった寄附などに有効活用して使い切っているという自治体もございます。
　又は、これ、東京、今も多分そうだと思うんですけど、東京都二十三区では、葬祭を行う民生委員などに遺留金を引き渡すと言っている、その中で残された家財の処分費用として使うことも認めていると。生活保護法では定められていない扱い方で、都の担当者は、法律上は困難なことは承知をしているが、厚労省から問題があると指摘を受けたことがないと、こういうふうに取材に答えている記事が載っておりました。
　やはり、根拠がなく、遺留金を使い切ってゼロにしてしまうと、これもやっぱり問題があるということでありまして、しっかりと改正をしていかなければならないというふうに思います。
　その中で、先ほど申し上げたとおり、二月の衆議院の予算委員会で公明党の國重先生がかなり前進回答を引き出しております。
　例えば、相続人が見付からない少額の遺留金の供託について、相続人調査をしても相続人がいることが明らかにならなかった場合は原則として供託が可能であるという答弁を引き出しております。
　また、生活保護受給者の遺留金の供託については、生活保護法施行規則第二十二条において相続財産管理人への遺留金引渡しが規定をされているため、法務局等に遺留金を供託することができません。これについては、省令改正に向けて検討中、今年中、年内中に改正するという答弁を引き出しております。
　そして、既に地方自治体が保管している遺留金の扱い、これについても、供託の要件を満たす場合であれば法務局に供託可能であるという答弁も引き出してあります。
　言葉を言い換えれば、塩漬けになっているこれらの現金ですね、供託金、現金が塩漬けがなくなる、そういう事態は生じないと民事局長さんがお答えになられておりますけれど、受領不能を理由とする遺留金の供託が可能であるというふうに解釈いたしますので、このような場合について言えば、自治体が遺留金の保管を継続せざるを得ないという状況、すなわち塩漬けのような状態は生じないものというふうに考えていると。
　それと、供託制度は遺留金の発生時期にかかわらず利用することができるものでございまして、お尋ねのように、既に自治体が保管している遺留金につきましても、供託の要件を満たす場合であれば供託可能というふうに整理していると。要は、既に保管している遺留金も法務局に供託できる、可能ですという、非常に画期的な、地方自治体からしてみれば間違いなく画期的な答弁が引き出されました。
　それで、このように法務省の方からも前向きな答弁が出されているわけでありまして、こういったこと、そして生活保護法の省令改正も今年中に行うということで、これは厚生労働省の政務官が答弁をされておりますので、一気に進んでいくだろうというふうに思います。
　そこで、先ほど答弁にもございましたけれど、大体、こういったことを含めて、厚生労働省などともしっかりと連携をして、こういった課題の改善に向けて、法務省としてはいつぐらいまでにそういったことをきちんと自治体に周知できるような体制を整えるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　これは通告していません。今のやり取りの中でちょっと、お答えできる範囲で結構です。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　遺留金の処理につきましては、今委員御紹介いただいたとおり、民法に定める供託制度を活用してこれを解消することで法務省としては考えておりまして、現在、厚労省と生活保護法施行規則の改正等につきましても協議中のところでございまして、その改正の作業が整い次第、厚労省と共同しまして周知を図っていく所存でございます。