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○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現下の厳しい金融経済情勢の中で、やる気とそして能力のある中小企業、これに対してしっかりとしたセーフティーネット網を構築するということは、御指摘のとおり、非常に大切なことであります。
　これまでも私どもは、条件の緩和とかそういうことで、セーフティーネット保証・貸し付け、これは十二万件、三・三兆円の規模に当たる、そういった形で対応をしてまいったところであります。しかし、またこれからさらに厳しい情勢が想定されますので、私どもとしては、しっかりとしたセーフティーネットを張らなきゃいかぬと思っています。
　そのセーフティーネットを張る前にもう一つ、やはり今御指摘の、例えば特別保証制度、ここで二十八兆九千億を保証させていただきました。その方々が今返済に一生懸命入っておられるわけですが、こういう状況の中で非常に厳しい局面に立っておりますので、私どもは、返済条件の緩和にも応じさせていただいておりまして、これも既に十九万に上る、そういう条件緩和にも応じさせていただいています。
　これから我々としては、今申し上げたように、さらに、この金融情勢が厳しい、金融サイドの不良債権の処理が加速化されますと非常に厳しい状況になってきますので、この臨時国会におきまして、私どもは、中小企業信用保険法の改正、これをお願いすることにしております。
　その中では、店舗統合、あるいは金融機関の不良債権処理、それに伴う店舗統合等で苦境に立たされる、そういう中小企業者に対しては、さらに私どもとしてはセーフティーネットの枠を広げて、そして柔軟に対応させていただきたいと思っておりますし、また、万やむを得ぬ状況でＲＣＣ送りとなったようなところに対しても、再生の可能性のあるところに対しては、私どもはセーフティーネット保証の対象にこの法律でさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　さらに、再建に取り組む中小企業に対しては、これまでも若干実績が上がってきておりますけれども、ＤＩＰ保証を行うこと等で対応させていただきたいと思っております。
　また、このデフレ経済下の中で、十分な担保力を中小企業というのは有してないものでありますから、そういう担保力のない中小企業がさらに増加をする傾向にございますので、商工中金の貸し渋り対応無担保保証制度がございますけれども、これも拡充をしていきたい、こういうふうに思っております。
　また、民事再生に至ったりＲＣＣに債権譲渡された中小企業者が再挑戦をすることを後押しするために、商工中金や中小公庫の融資制度をさらに拡充していこう、こういったことできめ細かく対応していきたい、このように思っています。
○坂口国務大臣　現在の状況を考えますと、現在も非常に厳しい雇用情勢にあるわけでございますから、これに加えまして不良債権処理が行われるということになりますと、不良債権のその額とスピードによりまして、非常に大きな失業者が出る可能性がございます。そのことを私たちも見定めて、そして対策を立てなければならないというふうに思っているところでございます。
　一つは、それぞれの地域によりまして、やはり雇用状況というのは非常に違いますので、地域に見合った雇用対策が立てられるような対策を中心にやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つ、ミスマッチがございますが、このミスマッチの解消につきましては、今までのハローワークの対応にプラスいたしまして、できるだけキャリアカウンセラーを配置いたしまして、そして、きめ細かくその皆さん方と御相談を申し上げていくということをやらないといけないというふうに思っております。
　それらのことを柱にいたしまして、そして現在のこの雇用情勢に対応できるよう、さらに、それが増加しましたときの対応につきまして、一生懸命にやっていきたいと考えているところでございます。
○自見委員　それでは、今話題になりました不良債権処理の加速について、竹中大臣を中心に話を聞かせていただきたいと思っています。
　一点は、総理も言っておられますように、日本経済再生、デフレ不況の克服のために、半年間で改革を加速し、十六年度には不良債権問題も終局させると並々ならぬ決意を表明されておるわけでございますが、竹中大臣に、まずデフレ不況の脱却について、今後どのような経路を描いていくことが可能と考えられているのか、また、新聞紙上によりますと、二十二日に予定されていた不良債権処理の中間取りまとめの公表が延期されたというような記事もございましたが、竹中大臣の不良債権処理の加速に関する基本的な考え方、概要についてお知らせをしていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　不良債権処理、この問題を十六年度には終結させるようにと、総理から大変厳しい命を受けまして金融担当の仕事をさせていただいておりますが、基本的な考え方は、これはかねてより経済財政諮問会議で議論してきましたように、やはり四本柱のしっかりとした改革を同時並行に進めるということであると思っております。
　これは、歳出の改革、歳入の改革、歳入つまり税金でありますが、金融システムの改革、それと規制改革。その中で金融システムの改革というのは、なかなかマネーが実際に世の中に回らない、金融仲介機能が低下しているということを踏まえて、やはりこの不良債権処理を加速させるということが大変重要であるというふうに考えるわけでございます。
　その基本的な考え方、これはしかしなかなか厄介な問題でありまして、これまで金融庁の中のプロジェクトチームでいろいろな議論をしていただいて、論点の整理を踏まえて中間報告をするということを考えておりました。
　しかしながら、その四本柱の改革が同時に重要であるということ、さらに、自見委員御指摘になったようなセーフティーネットの問題を、やはり同時解決しなければいけない問題でありますから、一つだけ、むしろその金融の中間的な整理だけ先に出ても、かえってマーケットに混乱を与えてはいけないのではないかという多方面からの議論もいただきまして、当初から、この月末までには不良債権処理の基本的な考え方をまとめるというふうにしていたものですから、月末にまとめて、この不良債権処理の考え方と、それと今御指摘になったセーフティーネットの問題等々を踏まえて総合的にお示ししたいというふうに考えたところでございます。今、それに向けまして鋭意努力をしているというふうに御理解賜りたいと思います。
○自見委員　竹中大臣に二つほどお聞きしたいんですが、まず一点は、十月十六日、二十三日の週刊誌ニューズウイーク、私も読みました。あの中に、竹中大臣は、大き過ぎてつぶせない銀行はないというふうに述べたように報道されております。大きな銀行が破綻することの経済社会への影響ははかり知れないわけでございまして、不良債権処理に伴う企業の処理の場合も、今や、清算型でなくて再建型である、そういうふうに私は思っておりますし、国民が不安を安易に抱くメッセージじゃなくて、むしろ、銀行も企業もしっかり立て直すんだという強いメッセージを、国民にも業界にもきちっとわかってくれることが必要だ、私はこう思いますが、このニューズウイークの発言の真意について、簡単にお答えをいただければと思っています。
○竹中国務大臣　ニューズウイークで、大き過ぎてつぶせない銀行はないというふうに私が発言したと報じられておりまして、それに基づいて、いわゆる竹中ショックというような言葉が使われているということも承知をしております。
　まず、事実関係としてぜひ御認識を賜りたいのでありますが、そのインタビューはもともと英語のインタビュー、英語で応じたインタビューでございまして、その中では、一般論として、企業経営とその企業の規模というのがどういうものであるかということを議論させていただいたことがございます。しかしながら、それが日本語で報じられる際に、翻訳のいわゆる意訳が行われておりまして、かつ大変重要なことは、今自見委員御指摘のとおり、タイトルに、ヘッドラインに括弧つきで「「大きすぎてつぶせない銀行はない」と言う竹中」と書いているわけですが、こんなことは言っておりません。
　これは明らかに編集権で、少し不適切な表示であるということで、先般、弁護士を通しまして、この出版社に対しまして正式に抗議しますとともに、同時に訂正を求めているという段階でございます。したがって、大き過ぎてつぶせない銀行はないというような発言は一切しておりませんので、この点はぜひ御認識を賜りたいと思います。
　しかし、理由はともあれ、結果的にそういうことが報じられ、こういう事態になっているということに関しては、これは私の不徳のいたすところであるというふうに思っておりますので、肝に銘じて業務に当たりたいと思っております。
　さらに、自見委員が御指摘されましたように、不良債権の処理というのは、結局は銀行を強くするために、日本の銀行システムを強化するために行うものであり、結果的には日本の企業を強くして、弱っている企業を再建するために、産業を再生するために行うものであるというのが基本でございますので、まさにその方向に沿って今不良債権処理の加速策を、月末に向けて鋭意詰めているところでございます。ぜひこの点も申し添えたいと思います。
○自見委員　国務大臣の発言は極めて大事なもの、重たいものでございまして、誤解を招くような発言というのは、やはりそこはきちっと、責任の重たさにかんがみて気をつけていただきたい、こう思います。
　一点、ちょっと具体的なことでございますが、これは新聞紙上で出ておりますが、銀行の体力が低下したときに公的資金の注入がございますが、この公的資金の注入をもしするとした場合、これはあくまで銀行の体力増強が目的であって、私は、国有化が目的でない、こう思うわけでございますね。したがって、優先株の普通株への転換は行わず、銀行は国有化すべきでないというふうに私は考えております。
　官と民とのそれぞれ役割分担がありまして、民の最も民的な部分というのがまさに民間銀行でございまして、ここを国有化するというのは私は賛成できませんし、そのためには、まさに優先株の普通株への転換を行わないということは自由主義社会の、本当にいろいろ危機の状況はございますが、それがやはり最低のモラルだ、私はこう思うわけでございますね。資本主義というのは、やはりきちっと自分の創意、そしてお互いの信頼関係に基づいた歴史的な制度だ、私はこう思うわけでございますから、そのことを強く大臣に求めたい。
　それからもう一点、自己資本比率の減少をもたらします税効果会計ルールですね。これは今まで日本は五年間だという話だったと思いますが、アメリカが一年だと。調べてみますと、ヨーロッパもほとんど、五年のところが結構多いんですね。それはまさに、国際決済銀行、ＢＩＳによって認められた国際的ルールでございますから、ここに来て急にルールを変える、そして、結果として銀行の自己資本比率が減少するというのは、こういった不況の中ですから、私は、むしろ逆さまではないか、こう思うわけでございます。私は、このルールの変更は行うべきでない、こう思うわけでございますが、この点について二点、ちょっと専門的なところでございますが、お尋ねをしたいと思っております。
○竹中国務大臣　お尋ねの内容は、まさに不良債権処理の加速策として今月末にどういう内容を織り込むかということであろうかと思います。
　申し上げましたように、今、論点の整理をして、さまざまな方の御意見を聞きながら、最終的な調整をしているところでございますので、内容のそれこそ是非につきましては、むしろいろいろな誤解を与えることもありますので、この場でも詳細な私なりの答弁は控えさせていただくべきであると思いますが、基本的には、それぞれの問題について、今の問題、詰めれば詰めるほど、必ずメリットとデメリットが出てまいります。こうすれば必ず四方八方うまくおさまるというような道はなかなかなくて、その中で狭い選択をしなければいけないというふうな状況に追い込まれていると思っております。
　その意味では、さまざまな意見をお伺いしながら、今、最終報告に向けて鋭意議論をしておりますので、その中で最終的な結論を出させていただくつもりでございます。
○自見委員　そろそろ私の持ち時間は終わりでございますが、最後に一点。
　財務大臣、やはり総合的な景気対策の中で税制改革は非常に大事だ、こう思いますが、私は、ノーベル賞受賞者の二人の話が出ましたが、研究開発減税、もう一つはやはり企業の情報化投資を促進するための投資減税、いわゆるＩＴ減税、この二つについて、ぜひ財務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　今回の税制改革で、試験研究費に対します大幅な減税措置を講じたいと思っております。それは四重点部門でございまして、ＩＴももちろん入っております。
　ＩＴにつきましてお尋ねでございますので、ＩＴにつきましては、今まで、周辺地域に対しては余り優遇しておらなかったのですが、いわゆるコンピューターの周辺地域に対しても大幅にやっていきたいと思っておりまして、それと同時にまた、今までのような設備投資をしていただいたら、試験研究費の減税と同時に、あわせて、その設備に対する特別償却の制度も導入したいと思うております。
○自見委員　わかりました。どうもありがとうございました。
○藤井委員長　この際、杉浦正健君から関連質疑の申し出があります。自見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。杉浦正健君。
○杉浦委員　自由民主党の杉浦正健でございます。
　激動する国際社会にございまして、外交問題も多々課題がございます。イラク問題、国連で今焦眉の急を告げております。また、関連して、泥沼化の様相をしているパレスチナ問題も心配であります。テロとの闘いはこれからでございます。二国間関係としては、日ロ関係をどう進めるかという大きな問題もございます。
　しかし、時間も限られておりますので、ここでは北朝鮮の問題に絞って、総理初め関係閣僚にお伺いしたいと存じます。
　小泉総理がピョンヤンに赴いて金正日と話をしようという御決断をなさったことは、私は大英断だったと思うわけでございます。トップの率直な会談で金正日総書記の明確な政治的意思を聞き出すことができたと思うわけであります。金正日氏は、今まで存在すら否定しておった拉致問題について、存在を認め、不十分でありますが、資料も提供し、そして驚くべきことに、国家の関与を認め、謝罪をしたわけであります。また、金正日氏は、いわゆる不審船、工作船問題について、軍の一部の関与を認めまして、調査をし、再発を防止するということも確約いたしました。
　また、国際社会の重大な関心事でございました核開発問題につきましては、朝鮮半島の核に関するすべての国際的合意、北朝鮮はＮＰＴ、不拡散条約に加盟しておりますが、あるいはＩＡＥＡとの協定もございます。南との間の朝鮮半島非核宣言もございますし、アメリカとの間の合意もあります。そういったすべての国際的合意を遵守するという約束もさせております。また、テポドンを飛ばしましたが、ミサイル発射については、無制限に、無期限に凍結するということも約束をいたしました。
　これらの問題を含みます我が国の主張をすべて盛り込みました平壌宣言が合意されまして、国交を回復する交渉がこの二十九日から開始されることになったわけであります。大きな成功だったと言えると思うわけでございます。戦後五十年余続きました両国間の不正常な関係が正常化に向けて進み出す新たな一ページを開いたわけでございます。また、東アジアの地域の安定的な平和構築へ向けての大きな一歩が踏み出されたわけであります。
　我が国の国民も大方高く評価しているところであります。国際社会の評価も極めて高いものがございます。同盟国のアメリカ、友好国の韓国初め中国、ロシア、アジア各国、ヨーロッパ、そしてアメリカ大陸、アフリカ大陸の各地から高い評価と賛辞が寄せられております。戦後、独立達成後の我が国の外交において、このように高い国際的評価を与えられた外交交渉はなかったのではないかと私は思うわけでございます。
　我が国民の最大関心事は、もとより拉致問題でございました。金正日氏が、北朝鮮が拉致問題について謝罪したということは、まことに驚きでした。存在はおろか、もちろん国家の関与も一貫して否定していたからでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、九月十七日の日朝首脳会談におきまして、もとより拉致問題の解明を目指されたわけでありますが、金正日総書記が北朝鮮による拉致の事実を認め、謝罪するに至った経過、どのような言葉で解決を迫られ、金正日書記がどのような言葉で謝罪したのか、詳しくお伺いしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　もとより外交交渉ですから、公表すべきもの、しない方がいいもの、また差し控えるべきもの、いろいろあると思いますが、私は、事前交渉の段階から、拉致の問題についてはっきりしない限りは正常化交渉には応じられない、行方不明者というあいまいな形では交渉のテーブルにものることはできないということをはっきり伝えて、いろいろ事前の交渉を進めてまいりました。そういう経緯を経て、事務的な交渉においてはこの拉致の問題については今までの交渉の段階を出ない、トップ同士の会談なしには進展がないと判断したからこそ、私は九月十七日に、じかに、直接会談して国交正常化交渉の可能性があるかどうか見きわめるために赴いたわけであります。
　結果的に、今までの発言とは全く違う、拉致問題を認め、二度とこのようなことは起こさないというおわびの表明が金正日氏からありました。
　そして、日朝平壌宣言に盛り込まれたように、安全保障上の問題、過去の問題、現在の問題、将来の問題、日本の主張を十分認められたということから、私は、日朝平壌宣言に署名して、今月中に国交正常化交渉を再開するという決断をしたわけであります。その後、もう既に、拉致なんか存在していないと言って、一カ月そこそこで、その拉致された方々が今日本に帰国されている。
　今後、政府としては、拉致された被害者や御家族の意向をできるだけ尊重して、この問題については正常化交渉の場でも取り上げていきたい。
　同時に、安全保障上の問題は、事前に、九月十七日に訪問する前にブッシュ大統領とも会談し、核の疑惑等の問題、米朝合意の問題等も十分情報交換、意見交換をした上で会談に臨んだわけであります。もちろん、金大中大統領とも事前に報告をし、お話をしました。また、ロシア、中国両政府からも強い支持のもとに、これからも、安全保障上の問題につきましては日朝間だけの問題ではない、韓国が一番切実な問題でありますが、核の問題についてはアメリカが重大な懸念を抱いております。
　そういう点も踏まえまして、私は、日米韓、この関係諸国の緊密な連携のもとにこれから正常化交渉に当たらなきゃならないと思っております。
○杉浦委員　今総理がお触れになりました新たに浮上しました核開発問題、金正日氏側がケリー次官補に対して開発していると認めたということでございますが、これは大きな問題だと思います。国際社会も重大な関心を持っておることであり、また、平壌宣言で約束しております、核問題に関するすべての国際的な合意を遵守するという彼らの意思表明にも反するものでございます。
　国交回復交渉の中でこの核問題が国際社会が納得する形で解決しない限り国交回復はすべきでないと私は思いますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　核の問題あるいは大量破壊兵器の問題等安全保障上の問題をおろそかにして、拉致の問題が解決すれば日本と北朝鮮が国交を正常化して日本が経済協力に踏み出すのではないかということについては、これは、アメリカも安全保障上の問題が解決されない限り北の脅威はなくならないという考えでありますので、十分私も考慮に入れております。
　そして、あくまでもこの日朝平壌宣言は、国交正常化に署名したんじゃないんです。正常化交渉を再開する、その原則と精神を宣言に盛り込んだのであります。この宣言に盛り込まれた原則、精神、これが誠実に実施されることが日朝正常化の前提なんです。そこを誤解しないでいただきたい。
　ですから、正常化交渉が始まれば、その中で十分いろいろな御指摘を踏まえながら交渉していく。最終的にこの宣言に盛り込まれた約束が実施されるかどうか、これが今後の正常化に向けた両国の進展に大きな影響があるし、これを崩してはならないと思っております。
○杉浦委員　北朝鮮から提供されました拉致された方々の安否に関する情報は、悲惨きわまるものでございました。総理もショックを受けたと申されています。私どもも胸ふさがる思いがしたわけでございます。五人の生存が確認されたことは不幸中の幸いでございますが、その他の、死亡されたと言われた方々が、まだ亡くなっておるとは思わない、生きているという前提で交渉してほしいとおっしゃっている気持ちも非常によくわかるわけであります。
　この際忘れてならないことは、この拉致事件というのは、我が国土において行われた、我が国法を犯した犯罪行為だということでございます。そしてそれが、北朝鮮という国家が関与して行った、国家による犯罪行為だということを決して忘れてはならないと思うわけでございます。真相解明と同時に捜査を徹底的に行う、そして国際法にのっとった犯人引き渡しあるいは捜査共助の要求をどんどんしていくべきだ、こう思っております。
　また、国家による犯罪でありますから、北朝鮮としても被害者の方々に対する民事賠償の責任を負っておることも明らかであります。その点も交渉に際しまして提起すべき問題だと思います。
　それらの新しいさまざまな課題を含めまして、二十九日から国交正常化交渉が開始されるわけでありますが、外務大臣にお伺いいたします。
　政府は、拉致問題の全面解決を最優先課題と位置づけ、これを国交正常化の前提とするというふうな態度をとっておられると承知をいたしておりますが、いかなる事態になれば拉致問題が全面解決したと考えられるのか。また、そのためにどのような取り組みをなさるのか。とりわけ、刑事事件としての拉致事件の解決には北朝鮮側の協力が欠かせませんが、国交のない北朝鮮に対しまして、捜査協力、共助とか、あるいは犯人の引き渡しを求めることは可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　杉浦委員がおっしゃいましたように、拉致の被害者の方々に関しての提供された情報というのは、本当にむごい、悲惨なものでありまして、日本人一同大変なショックを受けたということであったと思います。また、これは、杉浦委員がおっしゃいましたように北朝鮮による犯罪であるということも、そういうことであると思います。
　拉致問題については、これは事実関係の解明をきちんとやっていくということでございます。生存者そしてその御家族の方、生存者の御家族の方の帰国の実現等につきまして、関係者の方が納得される状態、状況で問題が解決をされるということが重要だと考えております。
　二十九日から、先ほど総理もおっしゃっていらっしゃいましたように、国交の正常化の交渉が再開をされるわけでございます。拉致の問題につきましては、この再開された国交正常化交渉の中で、最優先課題として取り上げていくということでございます。被害者の方々やその御家族の方々の意向を踏まえながら、政府として事実解明に全力を尽くしていくということでございますし、また、その拉致された被害者の方の御家族の帰国が早期に実現するように全力で取り組んでいきたいと思います。
　その上で、北朝鮮に対して具体的にどのような対応を求めていくかということにつきましては、これは、事実関係の調査の結果も踏まえつつ、国交正常化に向けた過程の中で総合的に検討をしていきたいと考えております。
　また、御質問の犯人の引き渡し請求、捜査の共助の要請等々につきましては、これは北朝鮮側がどのような反応を示すかということについては予断ができませんけれども、我が国が北朝鮮を承認していない、国家として承認をしていないということであったとしても、我が国が適当と判断をする場合には、このような請求や要請を行うことは可能でございますので、こうしたことについては、先ほど申しましたように、事実関係の調査を踏まえながら、正常化に向けた過程の中で総合的に検討していきたいと考えております。
○杉浦委員　国家公安委員長に、刑事事件としての拉致事件に対する警察の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　警察におきましては、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の重大性にかんがみまして、今まで懸命に捜査に取り組んでまいりました。また、これからも、必要な捜査、最大限の努力を傾けまして行っていくものと考えております。
　そのような一連の捜査の結果としまして、現在、北朝鮮による日本人拉致容疑事案は現時点で十件十五名と判断しておりまして、このうち、原敕晁さん拉致の実行犯である辛光洙、それから有本恵子さん拉致の実行犯であるよど号犯人の魚本公博、旧姓安部公博でありますが、これにつきましては、既に逮捕状の発行を得て国際手配の手続を行っておりまして、そのほかのよど号グループメンバーとともに、外務省を通じて北朝鮮に対しまして身柄の引き渡しを要求しているところであります。
　警察においては、引き続き、そのほかの拉致の実行犯の特定に努めますとともに、北朝鮮に対する犯人の身柄の引き渡し要求やあるいは捜査の協力要請などにつきましては、外務省そのほか関係当局と十分連携して、事案の全面解明のため、最大限努力をしていくものと考えております。
　国家公安委員会委員長としても、この趣旨で警察を督励してまいるつもりでございます。
○杉浦委員　これで終わりますが、交渉はこれからであります。交渉が外交史に輝く一ページとして後世に残るように、政府一丸となった、しかも、うそつき国家でありますから慎重の上にも慎重に対応されるよう望みまして、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて自見君、杉浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょうも、私は、この日朝の国交正常化交渉にかかわる問題と、そして経済の問題につきまして御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、日朝国交正常化交渉に関する質問をさせていただきたいと思います。
　今もるる同僚委員から御質問がございましたが、来週の二十九日から国交正常化交渉が再開されます。改めて政府の基本姿勢を確認させていただきたいと思うわけでございますが、拉致問題と核開発など安全保障問題、この二つが日朝国交正常化交渉の最優先課題だというふうに思います。すべての拉致問題の事実解明、すべてというのは、北朝鮮から死亡と発表されておられます八人の方も含め、また未確認の行方不明者も含めまして、すべての拉致問題の事実解明、そしてその原状回復。もう一つは、核開発中止と核査察の受け入れなどの安全保障問題の進展、この二つが国交交渉前進への大前提であるというふうに考えます。ぜひ政府として、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいというふうに思っております。
　民主党や自由党の方は、先般の代表質問によりますと、交渉のテーブルそのものに着くべきではないというふうな御意見を持っているかのように聞こえるわけでございますけれども、それでは大切なこの拉致問題や安全保障問題等の解決に向けてどうするのか、私は極めて無責任な主張だと言わざるを得ないというふうに思っております。
　二十九日に再開されるこの交渉の中で、拉致問題、安全保障問題など、日朝間に横たわる重い課題の解決に向けて、毅然として、また粘り強く交渉に当たっていただきたいというふうに思います。改めて総理に、この正常化交渉における基本姿勢につきましてお聞きをいたします。
○小泉内閣総理大臣　ただいま北側議員が御指摘されたように、これから解決しなきゃならない問題はたくさんあります。特に拉致の問題、安全保障上の問題、これがいまだに解決されていない。また、北朝鮮という国は信用できないから交渉再開は尚早である、ということは反対であるということなんですが、それで果たして今までの不透明な問題、疑惑に満ちた問題が解決できるのかというと、むしろもっとやみの中に入ってしまう。だからこそ交渉が必要だと私は思っております。
　そういう中で、拉致問題、安全保障の問題、これは日朝平壌宣言に盛り込まれた約束ですから、この約束をいかに実施させるかというのが今後の交渉の中で非常に重要な意味を持ってくるわけであります。しかし、これは対話と交渉でしか解決し得ないものと私は思っています。
　という点から考えて、交渉再開は時期尚早であるとかするなとかいう意見には全くくみするつもりはありません。
○北側委員　昨日、この拉致被害者の家族連絡会の方々から、今一時帰国をされていらっしゃいます被害者五名の方の滞在を延期して北朝鮮に帰さず、これから始まる日朝交渉の中でその家族を日本に呼び寄せて、その上で永住帰国を実現すべき、こういう要望があったというふうに聞いております。
　御家族の御心情を考えれば当然のことだというふうに思うわけでございますが、この要望がぜひ実現できるように、政府としても努力を、できる限りの努力をしていただきたいというふうにお願いいたしますが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　二十数年間御家族が、拉致された、どこにいるかわからない、生死も不明だという御家族の胸中を思いますと、現在、帰国された被害者の方々と対面し、今いろいろ話し合いする場も持たれ、くつろぎの場も持たれている、この状況を二度と変えたくない、さらには、そのほかの御家族、お子さんたちと一緒に過ごしたいという気持ちは、私は当然だと思っております。
　そういう点も踏まえまして、御家族、被害者の意向を十分踏まえて、その要望にこたえられるように、今後、北朝鮮側に強く働きかけていきたいと思います。
○北側委員　さらに、来週から始まります正常化交渉の中で、私は、取り上げる問題の一つとして、日本人配偶者問題について一言申し上げたいというふうに思っております。
　昭和三十四年の十二月から開始されました在日朝鮮人等の帰還事業、この事業で北朝鮮に渡った人たち、特にその中でもいわゆる日本人配偶者たちの消息でございます。昭和三十四年以降、計百八十七回、九万三千人余りの人々が北朝鮮に帰還をしております。そのうち約一千八百人余りが日本人配偶者、その子供たちを含めますと約六千人の日本人が北朝鮮に渡っているわけでございます。この方々の多くは今でも日本国民でございます。
　平成九年以来、これまで三度、四十三名の人の里帰りが実現をしておりますが、これからの正常化交渉の中で、この方々の安否や消息等についてできるだけ明らかにするよう私は申し入れをすべきだというふうに考えておりますが、総理、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人の方々とともに北朝鮮に行った日本人妻の方々は、妻といいますか、日本人の配偶者の方ですね、約一千八百人というのは委員がおっしゃったとおりの数字でございます。
　政府といたしまして、人道的な観点から、これらの方々の安否については重大な関心を持っているわけでございます。従来から、日本赤十字社を通じまして北朝鮮に安否の調査を依頼する、また、日朝国交正常化交渉の場におきまして、これらの方々の消息についての確認をいたしまして、また、御家族との再会あるいは故郷訪問についても北朝鮮側に求めてきたわけでございます。
　北朝鮮においての人権問題等についても、政府として大きな関心を有して、及び懸念を有しているわけでございますけれども、今度の再開をした国交正常化交渉の中で、これらの日本人の配偶者の方々に関しましては、きちんとこれについて議論をし、相手方に消息の確認を求め、必要な交渉をしていきたいと考えております。
○北側委員　最後にもう一問お聞きをしたいと思うのですが、今回のこの拉致問題ということの経過を通じまして、私は、やはり国民の生命身体の保護、これは国の、国家の最低限の目的、役割だというふうに思うわけでございますけれども、結果として、四半世紀もの長い間、被害者の方々を私は放置してきたと言わざるを得ないと思うのです。
　私どもこの国会に所属する各議員はもちろんです。各政党、また関係する政府の皆さんを初め、およそ政治にかかわる者はこの問題では本当に私はみずからを厳しく総括しなきゃいけない、厳しく戒めなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、総理、これから始まる国交正常化交渉の中で、拉致問題の事実解明等々、安全保障問題等々、こうしたことに全力を尽くすのはもちろんでございますけれども、この拉致被害者の方々に対する日本国政府の責任というものをどのように認識されておられるのか、お聞きをしたいというふうに思っております。
○小泉内閣総理大臣　これは、五十数年間にわたりまして北朝鮮との間に国交がなかった、正式な交渉の場も持てなかったということから、どのような状況があったとしても、話し合いの場さえ、正式な政府機関同士のルートがなかったわけですね。しかも、交渉には相手があるわけであります。相手がだめだとか日本の主張に対してそんなことはないとか言う限り、どうやって話し合っていいかわからないからこそ、過去、この五十数年間にわたって各政党の方々は必死に、何とかこのパイプがないか、正常化の道はないかといって努力をされてきた面もあると思います。しかし、相手側がそんなことはない、そうではないと言ってしまうことから、暗礁に何度も乗り上げてきた。
　そういう努力の一方で、いろいろ、今から考えれば、何でこの拉致の問題がわからなかったのか、安全の問題においても、もっと十分な対応ができなかったかという御指摘に対しましては、我々は反省すべき点もあったと思いますが、今後、そのような点も踏まえまして、今言ったような問題はこれからの正常化交渉の場で、ようやく今まで認めなかったものを北朝鮮も認め、おわびし、二度とこのような非道なことはしないと言明されているということからも、私は、今までの問題も含めて、解決の糸口をまずは見出すことができたと。
　しかし、まだ第一歩にすぎません。問題はたくさんあるわけでありまして、この問題に対して、容易に解決するとは思えません。時間もかかるでしょう。一歩一歩、粘り強く日本の主張を展開し、そして、北朝鮮側に対しましても、国際社会の責任ある一員になるということが、北朝鮮にとってもプラスだし、日朝間の関係にとってもプラスになるし、ひいては世界の平和と安全に資するものである。何よりも、今まで敵対関係にあった日朝間を今回の交渉の場を通じて協調関係にすることによって、今御指摘されたような拉致の問題とか安全保障上の問題の懸念がなくなるわけでありますので、でき得れば、協調関係になるような働きかけをお互い努力していかなきゃならない。そのために、粘り強く、今後、交渉の場を通じて懸命の努力をしていきたいと思います。
○北側委員　毅然と粘り強く、私は、相当ハードな交渉になると思いますが、やっていただきたいというふうに思います。
　一点だけ提案をさせていただきますが、これからの日朝交渉は、私は、やはりしかるべき政治家が中心にいて直接交渉に当たるというふうにしないといけないと思っております。ぜひそのことを念頭に置いて今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、経済問題に入らせていただきたいと思いますが、まず、不良債権問題に対する認識、また問題の所在についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　不良債権問題については、これは今始まった話ではございません。これまで何度も不良債権処理につきましてはさまざまな対策を打ち出してまいりました。近いところでいいましたら、昨年四月の緊急経済対策で、基本的な方針、スケジュールを策定いたしました。その路線に従いまして、その後も累次にわたる施策を打ち出してまいりました。
　例えば、去年の四月でございますけれども、主要行の破綻懸念先以下の債権については、既存分は二年以内、新規発生分は三年以内にオフバランス化するんだとか、また、去年の十月の改革先行プログラムにおきましては、主要行に対する特別検査を実施する。また、ＲＣＣによる不良債権買い取りの方法を弾力化して、時価による買い取りをやろう。また、三年後には不良債権問題を正常化しよう。ことしの四月の対策では、さらに不良債権処理のスケジュールにつきまして、新規に発生する分について、一年以内には五割オフバランス化するんだ、二年以内に八割を目途にオフバランス化するんだ等々、さまざまな不良債権処理についての対策は今まで打ち出してまいりました。
　委員の皆様のお手元にも資料をコピーさせていただいておりますが、この間の不良債権処理の状況を見ますと、主要行の破綻懸念先以下でございますけれども、オフバランス化自体は、数字上は、これまで定めたスケジュールにのっとって、予定どおり進捗をしています。〇〇年九月期、二年前の九月期の十二兆七千億あったものが、ことしの三月期では四兆七千億まで減っています。また、その後、新規発生したものも、ほぼ先ほど申し上げたスケジュールにのっとって処理はなされているんですね。これまでの経済対策にのっとって、不良債権処理はある意味では予定どおり進捗をしているわけでございます。
　ただ、ことしの三月期を見ていただいたらわかりますとおり、新規発生が六兆九千億という、新規発生がふえておるという、ここに大きな問題があるわけでございますけれども、竹中大臣、ここ数日来いろいろにぎわしておるわけでございますけれども、改めてこの時点で不良債権処理の加速化というのはどうしてなんでしょうか。不良債権問題に対する認識に、問題意識に何か変化があったんでしょうか。これまでの金融政策のどこに不十分な点があったのか。まず、それを明確に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　御指摘のように、この不良債権問題というのは、ある意味で日本の経済をこの十年以上の長期にわたって覆っている問題であります。
　これまでも金融庁は、不良債権の迅速な処理と企業再生を一体的に進めて不良債権問題を正常化するという中で、かなりいろいろな政策を行ってきました。その意味では、この与えられた状況の中で金融危機を起こさないという点に関して、やはりそれなりの役割を果たしてきたというふうに私は評価をしております。
　しかしながら、同時に、特にこの一年間顕在化したことは、いわばマクロ経済と金融の間の悪循環。マクロ経済というのは、特にデフレと金融の悪循環。デフレが進行するので不良債権問題が深刻化する、不良債権問題がなかなか解決しないので銀行の金融仲介機能が上昇せず、マネーがふえなくてデフレが深刻化する。やはりそういう悪循環からなかなか出ていくことが難しいということが、特にこの一年の経済悪化の中で判明してきたのではないかというふうに認識をしております。
　そういった市場の変化に対応する意味で、さらに言えば、危機を起こさないという意味ではこれまでそれなりの成果を上げたわけですけれども、これからさらに構造改革を推し進める上で、この構造改革を支えるより強固な金融システムをつくっていかなければいけない。そういう意味で、金融政策、この面での政策を進化させていくということが重要になっているというふうに認識をしております。その意味で、就任当初から三つの原則を申し上げているわけでありますけれども、資産査定が厳格になされているだろうか、自己資本が十分かどうか、ガバナンスが発揮されるようなシステムになっているかどうかという根本問題を問い直す形で不良債権処理の加速策を今議論しているところでございます。
○平沼国務大臣　確かに、今グラフでお示しいただいたとおり、中小零細企業に対する民間銀行の貸し出しというのは著しく減っていることは事実であります。それはやはり、貸し渋り、貸しはがしという言葉に代表されているように、そういう事実があった結果だと思っています。
　しかし、あえて政府の立場で言わせていただきますと、その間、九七年以降、特別保証制度というものを議会の御賛同を得てやらせていただいて、これは、三十兆の大きな保証枠の中で二十八兆九千億の保証をさせていただいて、そして百七十二万社の中小企業が利用していただいた、こういったところで穴埋めを私どもはしてきたと思っています。
　したがいまして、私は、先ほど先生がお示しになられましたそういう総合対策というのは非常に必要だと思っておりまして、私どもは、セーフティーネット対策でありますとか新規産業創造、そういったこと、あるいは税制も含めて抜本的にやっていかなきゃいかぬと思っておりますし、ここ当分は政府系金融機関というのは絶対に必要だ、このように思っています。
○北側委員　平沼大臣、もう一問質問させてもらいたいんですが、今、信用保証を、先ほどの答弁にもございました、さらに拡充していこうというふうにされておられます。財政基盤の方は大丈夫でしょうか、この信用保証の方の。
　代位弁済が増加する中で、保険収支が悪化して、私が聞いておるところでは、保険準備基金残高がもう残り少ないというふうに聞いておりまして、これから十分な信用保証業務を行っていくためには、政府からの基金の出資は不可欠だというふうに思っております。これは補正予算でやるしかありません。大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　確かに、いわゆる保険準備金というのは、もうどんどん減少しておりまして、平成十三年度はマイナス六千億の赤字でございましたし、この十四年度もマイナス六千億、このように想定されています。
　一兆二千億余りあったものが底をつくという形で、あととらの子の七千億を切り崩す、こういうところまで来ておりまして、私どもとしては、近将来に、やはりそういう真水の手当てというのはどうしても、これだけ不良債権の処理を加速化すれば必ず必要になってくる、このように思っています。
○北側委員　こういう事態の中で、政府系金融機関の見直しについても、私は、一時凍結すべきだ、この不良債権問題が正常化するまでは議論を一時凍結すべし、そのように主張させていただきたいと思っております。
　次に、雇用についてお聞きをいたしますが、不良債権処理を本格化すれば、企業倒産、失業者が増加するのは必至でございまして、この極めて厳しい雇用情勢を、坂口大臣、どのように認識し、雇用のセーフティーネット対策についてどのように張りめぐらそうとしているのか、ぜひお聞きをしたいと思うんですが、昨年の第一次補正予算で、緊急地域雇用創出交付金制度、これは今各地方公共団体、運用しています。
　きょう、もう時間がないので詳しくできませんが、いろいろな地方公共団体、知恵を出して、アイデアを出して、いろいろな雇用創出の事業をやっていただいております。
　地方からはいろいろな、これを改善してもらいたいという要請がございまして、また、延ばしてもらいたいという要請があって、この雇用期間の延長要件の問題だとか等々、さまざまな改善要望が厚生労働省にも行っておると思います。やはり、雇用の実情を一番よく知っているのは地方公共団体です。どこにニーズがあるかもわかっているのも、地方公共団体がよくわかっています。
　私は、この緊急地域雇用創出交付金を改善、さらに拡充ということをぜひ大臣に検討してもらいたいと思います。今後の雇用情勢についての認識も含めまして、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど、自見議員にもお答えを申しましたとおり、不良債権処理の大きさとスピードによりましてかなり違ってくるというふうに思っておりますが、省内におきましても、不良債権処理雇用支援プロジェクト、仮称でございますけれども、つくりまして、今、最終的な取りまとめを行っているところでございます。
　今までの雇用政策の中でぜひやらなければならないのは、先ほど申しましたように、中央でやらなければならない問題もこれはございます。雇用保険のように、どうしても中央でなければならないものもございますが、しかし、あわせて、やはりそれぞれの地域の要望、地域に見合った雇用対策というものが必要だというふうに思っております。
　そういった面では、この交付金というのはかなりの効果を発揮いたしておりますし、これに対するやはり御要望、変更をどういうふうにしてほしいというような御要望もたくさんお聞きをしておりますので、その御要望を十分に聞いていくようにしたいというふうに思っております。
　加えまして、この地域に見合ったものをやっていきますためにはどういう施策が今必要かということを、今検討を重ねているところでございまして、この交付金の問題をさらに発展させたいというふうに思っております。
○北側委員　最後に、先ほど、総合的な経済対策が必要だというふうに私は申し上げさせていただきましたが、やはり補正予算の編成も含めた経済対策の指示というものを、ぜひ私は、タイミングとしてはこの時期に総理からしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　国債発行三十兆円枠の問題がございますが、財政規律は重要といういわばシンボルがこの三十兆だったと私は思うんです。この三十兆という数字そのものに特別な意味があるわけじゃなくて、財政規律は重要だ、だから三十兆なんだと。また、その意味では、小泉総理就任以来、財政規律のシンボルとしての役割は十分果たしている。
　不良債権問題という日本経済最大の障害を今乗り越えようとするならば、先ほど申し上げた総合的な対策というのは不可欠だというふうに思っております。むだな支出は排さないといけないのは当然です。問題は中身です。不良債権問題の解決という改革をさらに進めていくためにも、補正予算の編成も含めた総合的な経済対策の策定を早急に指示していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私が昨年四月に総理に就任した時点におきましては、税収は五十兆円程度あるだろう、国債発行は二十八兆円程度、十四年度予算は十分三十兆円以内でいろいろな施策が施行できるだろうという前提で、安易に借金をして財政を出動すれば景気が回復するのか、そういう状況じゃない、だからこそ本質的な構造問題に手をつけなきゃいかぬということでやってきたわけであります。
　結果的に、税収が五十兆円には上らなかった。現在の時点におきましても、今北側議員が御指摘されたような税制改革と歳出改革とを着実に進めております。厳しい歳出の見直しも行っております。重点化も行っております。そういう中で、今後不良債権処理を加速させるどういう対策が必要かということは、今月中には、今竹中大臣のもとで、さまざまな意見を聞きながら、今取りまとめ作業に入っております。
　税収動向等も見ながら、そして、必要な対策はどういうものか、また無用な混乱を起こさせないためにはどういう措置が必要かということを見ながら考えればいいことであって、現時点で、今国会で補正予算を提出しなくても対応できることは十分ある。そして、今後、総合的な経済状況そして諸般の情勢をにらみながら、経済は生き物でありますので、国民生活にとって必要なことは大胆かつ柔軟に対応するという方針に全く変わりはありません。
○藤井委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　今国会は、臨時国会でありますけれども、外交問題あるいは経済問題、大変重要な問題が山積している国会だと思います。私の質問時間は何か十九分ということでありますので、質問の重複を避けまして、具体的な質問をしたいと思いますので、具体的なお答えをいただきたいと思います。
　まず、雇用の問題でありますが、最近の雇用失業情勢というのは、一言で言えば、まことに厳しいということだと思います。完全失業率が五・四％、あるいは完全失業者数が三百六十一万人、有効求人倍率、求人の方も大変少なくなってきているということであります。
　しかも、私はこの雇用情勢で深刻だと思いますのは、例えば、失業率を見ましても、有効求人倍率を見ましても、四十歳以上の、言ってみれば中高年というんですか、ここの失業率が高いとか、あるいは求人が少ない、こういうことなんですね。あるいは、地域的にも近畿なんかが非常に失業率が高い。こういう状況になっておりまして、いよいよ雇用失業問題が深刻化してきたなという感を深くするものでございます。
　今や雇用政策として必要なのは、雇用を開発していく、見つけ出していく、つくり出していくというようなこととか、あるいは雇用を安定していく、維持していくというようなこと、これに雇用政策の重点を置いていくということは、もう当然だと思うのであります。
　そこで、私は総理に二つ質問をいたしたいんです。
　一つは、政府も、雇用の開発でありますとか雇用の維持について、非常にいろいろなことをやってきたんですね。これまでの労働省、今の厚生労働省がやっているのを見ますと、まあこれだけよくも考えられたなと思うようなことがいっぱいあるわけですよ。何とか奨励金、何とか交付金、何とかかんとかで。しかも、その中がまたいっぱい細分化されていまして、それぞれに条件がついているわけですよ。本当に懇切丁寧なんだけれども、成果を見ますと、これが活用されていない。成果が上がっているのもありますけれども、活用されないんですよ。活用されない、だから金もいっぱい余っている、今こういう状況なんですね。
　ですから、私は、まず第一には、やはり今の政策を総点検して、見直して、本当にニーズに合った有効なそういう政策、それを打ち出してほしい。いろいろなことを考えることはいいんだけれども、やはり有効なそういうのを打ち出すべきだというのが第一の質問であります。
　第二は、行政組織であります。
　御承知のとおり、雇用行政というのは厚生労働省にありまして、地方の方も、公共職業安定所が全国津々浦々に設置をされているんですね。こういう雇用の調整を末端まで国がやるというのは、私は、これはかつての炭鉱労働が労働調整の主体でありましたときの産物ではないかと思うんですよね。つまり、炭鉱というのは全国から人が集まってくる、それが閉鉱しますと全国で職業を見つけぬといかぬ、こういうことがあったんですよ。
　今や、雇用問題というのは地域の問題なんですよね。地域で職をなくしたらその地域で仕事を探す、こういうぐあいになってきているわけであります。
　それからもう一つは、今、地方分権といっているわけですよ。だから、公共職業安定所がやっているような仕事、例えば職業紹介みたいな仕事は、私は県に絶対移譲するべきだと思うんですよ。県の方が、実情に即した、きちんとした仕事をすると私は思うんですね。これはぜひひとつ検討いただきたい。
　この二点です。政策の総合化、ニーズに合った政策と、公共職業安定所といいますか、雇用の現場の事務まで都道府県に移譲するということ、この二点です。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたように、厚生労働省がやっております雇用の政策の内容は、まことにきめ細かなものでございます。しかし、その中で十分効果を発揮しているものもございますし、十分使われているものもあるわけでございますが、御指摘いただきましたように、中にはそれが十分に活用されていないものもあることは事実でございます。これらの点につきましては考え直していきたいというふうに思っておりますが。
　トータルで申しますと、これも委員が御指摘になりましたように、今までは中央ですべてをくくってまいりましたけれども、それは地方によってかなり雇用の実情が違うということを考慮した政策にやはり転換をしていかなければならないということだろうというふうに思っておりまして、そういう方向に向けております。
　それから、地方が、都道府県等につきましても、ハローワークと同じような仕事をできないかという御要望がたくさんございますが、これはそうした方向で認めていくようにしたいということで、今、法案の用意等をしているところでございます。
○井上（喜）委員　スローガンだけじゃなしに、現実にきちっとした有効な対応ができることを、私は雇用政策というのはこれからやはり政治の一大中心になっていくと思うんですね。ですから、対応をお願いいたしたいと思います。
　次は、中小企業対策なんですが、今、政府全体の経済の見通しというのは、持ち直しが見られてきている、こういうような見解だと私は思うのでありますけれども、これも大体輸出に関連して多少景気が持ち直してきた、こういう判断だと思うんです。輸出は、中小企業あるいは大企業、関連がありますが、どちらかといいますと、やはり大企業が利益を受けることの方が多いと思うんですね。中小企業の経営というのは今でも大変苦しい、厳しい、こういうことだと思うんであります。
　特に問題にしておりますのは、金融なんですね。経済産業省がこの九月に、現実に役所の人が現地に出向いて、金融機関とか中小企業者と面接しまして、金融の実態について資料を出しておりますが、これを見ましても、いい企業は金なんかどんどん返しているんですよ。そうでない企業が非常に金融の方で困っている。こういう状況でありまして、金融問題というのは、中小企業対策の中でいろいろな対策があるが、これは一番中心に置くべき対策だと私は思うんですよ。特に、金融システムが不安だとかなんとかいうことで言われる中でありますから、こういう中小企業への資金供給ということについては特段の配慮が必要だと私は思うんです。
　その中でも、中小企業者で非常に評判のいい制度というのは信用保証制度なんですね。保証してやる、その保証のもとに中小企業に対する融資をするという、これは非常に評判がいい、余り問題がないと言われているんです。問題があるとすれば資金枠なんですね。これが、つい最前の経済産業大臣の御答弁にもありましたように、非常に窮屈になってきておりまして、これはきっちりと今やるということを決めないと、中小企業金融に影響が出てくると私は思うんですよ。
　ここの現実の判断については、私は、補正予算とかなんとかいろいろな話がありますが、それはそれとして検討すべきだと思うんであります。この判断については、総理は余り御異論ないんじゃないんですか。いかがですか。信用保証制度は、今、充実が必要だという点についてです。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁でも申させていただきましたけれども、我が省の調査におきましても、この信用保証制度というのは、全国の中小企業の皆様方からは大変評価をいただいているところであります。こういう中で、厳しい経済情勢がますます加速されますので、私どもとしては、これをしっかりと体制を組んで対応しなければならない、そういうふうに思っております。
　確かに、特別保証の分あるいは一般保証の分の代位弁済というのが非常に景気の不況の中で加速されてきておりまして、厳しい状況になってきておりますので、ここは我々としては、今のところは何とか対応できますけれども、やはり財政投入でございますとか、あるいは、今とらの子でございますけれども、融資基金というものを一部取り崩して、今までは取り崩したことがないんですけれども、そういう形で、これは遺漏なきように期していかなければならない、このように思っております。
○井上（喜）委員　次に、不良債権の処理に関連した問題でありますが、不良債権の処理については先ほど来いろいろな議論がございました。いろいろな議論がある。あとはまとめて決断するという、今これが残っているわけですね。しかし、私が思うに、よく考えて、上の制度、緻密な制度をきちっとつくるということと、それがドラスチックであればあるほど、そういう手続をきちっと踏んで、やはり関係者の了解を取りつけるということが必要じゃないかと私は思うんでありますが、これは要望だけにとどめておきます。
　私は、不良債権は単に不良債権処理すればいいじゃないかということだけじゃないわけですね。結局、経済をよくしていく、産業を再生していく、こういうことだと思うんですよ。ところが、最近の議論を見ますと、金融機関の不良債権の処理を、処理を、そればかりが言われておりまして、本来の業界とか産業の再編とか整備とかそういうことが余り言われない、おくれているんじゃないかと思うんですね。
　ゼネコンなんかも、私どもは問題のある業界だというぐあいに思うんでありますが、これなんかも、どういうぐあいに再編、再生していくのかというのが余りよくわからないんですよ。これは一例でありますが、全体として、私はそういうことが言えるんじゃないかと思うんであります。
　やはり、不良債権の処理と並行して、本当に経済が再生していく、産業がよくなっていく、この対策を今以上に力を入れてやるべきだと思うし、不良債権の処理と並行して、きちっとそれができるようなことをすべきじゃないかと私は思うんですが、どうですかね、総理。これは向こうですか。