Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府参考人　オレンジの果汁の最近の輸入状況でございますけれども、平成六年には相当程度輸入がふえた、十三万程度に輸入がふえたという状況でございますけれども、その後、七年には九万五千トン程度まで減少し、その後大体十万トン前後で輸入量が推移をしているという状況と認識しているところでございます。
　一方、それが国内の農業に与える影響でございますけれども、私ども、輸入量が大体十万トン程度で推移をしている中で、国内生産が表、裏ということで相当変動があるということで、価格が変動しているわけでございますけれども、専ら国内価格の変動は輸入量よりは国内生産の増減によってもたらされているというふうに考えているところでございます。
○春名分科員　輸入問題はもうけりがついて、安定的に推移しているから、余り影響ないんだというお話だったと思うんですね。それは全然違いますね。
　この表は、今御説明いただいたものですけれども、自由化決着後ぐんと伸びて、そして最近落ちついているというのが数字です。ぐんと伸びて最近落ちついているというのが数字であって、ここ最近はそんなに変わっていないのはよく存じ上げております。飽和状態になっているんですよ。
　同時に、その時期に、これも農水省にいただいた資料ですけれども、国内の温州ミカンの収穫量は二百五十万トンから約百二十万トンへと大激減をし、栽培面積は十一万五千ヘクタールから約六万三千ヘクタールまで激減をするということになっているわけですね。実際、このオレンジの自由化で、そういう政策をやってきたわけです。全国では千五百万本、愛媛県では二百万本のミカンの木が切り倒されて、この輸入の自由化に対して、産地を激減させて、そして維持をするという政策をおやりになってきたわけです、皆さんは。そうですね。
　そして同時に、今もう飽和状態になってきている。確かに今急増しているわけではありません、この数字を見たらわかりますけれども。そういう中で、さらに価格の変動によって今回一層深刻さが増しているというのが今の姿だろうと私は思うんです。
　そこで、大臣いらっしゃらなくなりましたので政務次官と議論をしたいわけですが、国内の産地を守り抜くのは政府の崇高な責任だと私は思います。
　今、自由貿易至上主義に対して、シアトルでの閣僚会議は決裂もし、輸入国の権利を守ろうという流れが全国的にも世界的にも広がっています。アメリカを初めとする輸出国の身勝手さへの批判が世界的な流れになっています。私は、これは力強いと思いますし、その先頭に日本の政府が立つべきだというのは確信であります。
　私は、この産地の事態を見たときに、今からでも遅くないですから、主権国家としての権利であるセーフガード措置、この発動ということを真剣に検討していただきたいということ。
　と同時に、ＷＴＯ農業協定の前文に、政務次官御存じかと思いますけれども、食糧の安全保障、環境保護の必要など非貿易的関心事項に配慮しなければならないという例の一文があります。非常に大事だと思いますね。産地が崩壊していくということは、まさに食糧安全保障を危機に陥れることになりますし、環境保護の点でいえば、まさにその役割が果たせなくなることになりますし、多面的機能の発揮ができなくなるということをそのまま意味することになるわけです。
　ですから、何も気兼ねすることはありません。これだけの事態になってきているこのオレンジの自由化問題について、果実、ジュースの自由化について、やはり国内の産地を守るという立場から、一つはセーフガードの発動という問題、もう一つは非貿易的な関心事項にこれをしっかりと受けとめて、言うべきことを言うし、次期交渉に臨むということは最低限の政府の責任だろうということを私は痛感をするわけです。その点での御決意、認識を、政務次官、どうぞ。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、温州ミカンにつきましては一般セーフガードがかけられるということになっているわけでありますが、これは、輸入が増加し、これにより国内産業に重大な損害またはそのおそれが生じている場合で、国民経済上緊急に必要があると認められたときに発動し得るものというふうになっておるわけです。
　ただ、過去の様相を見ますと、実は輸入がぐっとふえた平成六年のときには価格が上がっているんですね。それから、平成七年度は相当減った、そういうときにまた価格が下落している。先ほどからお話に出ておりますように、どうも表、裏の関係の方がむしろ大きな影響を与えているのではなかろうかというふうに考えるわけであります。したがって、オレンジについてセーフガードの発動要件がなかなかとりにくい状況にあるということは先生も御案内かなというふうに思うわけであります。
　また、ＷＴＯの関係でございますが、先生おっしゃいますとおり、今、我が国も多面的機能ということにつきまして各国の御理解をいただきながらこの交渉に当たろうとしているところであります。
　私も実は愛媛県へ行きまして、中山間地の置かれております実情というのをつぶさに見てまいりました。そういう中で、いろいろなお話も聞いてまいりました。実際、あそこでミカンをつくっているのは急傾斜地が多いんですが、あれが崩壊するようなことがありますと、私は国土の非常な崩壊につながっていくという感じを強く持ってまいりました。まさに多面的機能を果たしているのがここであるという象徴的なものがこのオレンジをつくっている畑ではなかろうかなというふうに思っているところであります。そういう面から見ますと、この多面的機能というのを十分に各国に御理解いただきまして、この点についてはしっかりと守っていかなきゃならぬというふうに強く感じているところです。
○春名分科員　時間も参りましたので終わりますが、政務次官、農協のある幹部の方は、国に一番要望したいのは、国境措置を講じていただく以外にないとはっきりおっしゃっていますね。八八年以降、そのことを実感しているわけですね。そういう事態の中での今の事態です。
　そういう点で、ぜひ今度の協定の交渉を、改定に向けた、本当に農家に希望を与える交渉をやっていただきたいということを心から念願して、私の質問を終わりたいと思います。
○坂上主査　これにて春名直章君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）分科員　おはようございます。
　総括政務次官初め皆さん、御苦労さまでございます。三十分質問させていただきたいと思います。
　今はミカンの議論が続いておりましたけれども、私は今度リンゴのことを中心にお聞きしたいと思います。
　リンゴのことで、国のりんごわい化栽培等緊急推進対策事業のバックアップをいただきながら、私の地元青森県でもりんご園地若返り事業ということで取り組んでおります。リンゴ生産も大変厳しい状況が続いておりまして、この事業そのものは生産者サイドからは大変好評を得ていると思っております。平成六年度を初年度として十二年度が目標年次とお聞きしておりますけれども、これまでの実績というのがどういう姿になっておるのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、この事業は国ではウルグアイ・ラウンド対策として行ってきたようでありますけれども、多分十三年度以降も生産者側からはこの事業の延長を求めてくると思っております。これに対しての考え方をお聞かせください。
○木下政府参考人　りんごわい化栽培等緊急推進対策事業の実績でございますけれども、先生御指摘のとおりウルグアイ・ラウンド対策として平成六年度から十二年度までの間の実施をしているところでございます。
　平成十一年度までの実績でございますと、リンゴにつきましては、千三百十八ヘクタール、事業費ベースで百三十六億円となっております。なお、青森県につきましては、九百八十三ヘクタール、事業費で百十八億円というような実績でございます。
　それから、第二点目のお尋ねでございますけれども、十三年度以降の取り扱いでございます。
　本事業につきましては、本年度、十二年度でございますけれども、二十億三千万円の予算を計上しておるところでございまして、事業の最終年度ということでございまして、まずは本年度予算の的確な執行が重要だというふうに考えているところでございます。
　また、先般定めました果樹農業振興基本方針におきましても、リンゴの生産努力目標達成のためには矮化栽培の一層の普及が重要課題であるというふうにしたところでございます。
　したがいまして、本事業の実施期間後の取り扱いにつきましては、事業の実施状況、それからリンゴ等の生産をめぐる諸般の動向を見きわめつつ検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）分科員　今の御説明ですと、特に我が青森県で事業の恩恵をいただきながら十二分に活用されているという答弁でありましたので、十二年度、ことしまず一生懸命最終年度やりますということでありますが、最後の方に、今御答弁にあったとおり、十三年度以降も前向きに検討していただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　また、今も御答弁にありましたが、先般農水省が発表した果樹農業振興基本方針、あるいは、先般、新農業基本法制定に伴っての基本計画を推進するための総理を本部長とした第一回の会議も開かれたようでありますけれども、この二つの計画あるいは基本方針の中で、リンゴについて、自給率を初め生産目標や経営指標など目標指針というものをどのように掲げているのか、確認をさせてください。
○木下政府参考人　食料・農業・農村基本計画また果樹農業振興基本方針におきまして、リンゴにつきましては、平成二十二年度における望ましい消費の姿として需要をほぼ現状並みとした上で、生産努力目標につきましても現状並みの九十四万トンというふうにしているところでございます。生産が現状では減少傾向にありますけれども、この生産努力目標を達成するために、着色管理や摘果の不要な品種、あるいは現在の主力品種にかわる新しい高品質品種の育成、普及、また、新しい台木品種等を利用した矮化栽培の推進等、需要の維持拡大また生産の省力、低コストのための取り組みを推進していくことが課題であるというふうに考えているところでございます。
　このような需要と生産の考え方を踏まえまして、リンゴの自給率につきましては、現状並みの六五％、特に生食用のリンゴにつきましては今後とも国産果実で需要を賄うということを見込んでいるところでございます。
　それから、経営の姿でございますけれども、先ほど申し上げましたような生産あるいは自給率目標を前提にいたしまして、平成二十二年度には、現在のところ十アール当たり収量が二千十五キログラムでございますけれども、これを二千四十八キログラムまで増大させたいというふうに考えているところでございます。
○木村（太）分科員　現状並みで頑張っていきたいということでありますけれども、しかし、生産地の今の姿を見れば、やはり厳しい状況というか、またリンゴの生産をやめるという方も大分ふえてきた感じがあります。そういう流れの中での現状維持を目指すということになると、大変厳しい、それこそ今まで以上の努力がそこには求められると思います。
　よって、先ほどお話しした園地若返り事業、矮化を中心とした生産体制の強化、これも必要でありますし、もう一つ大事なことは、これは農水委員会でも何回も主張してきたんですけれども、青森県が生産者サイドと協力してスタートさせました生果の価格安定保障制度があります。これは青森県も国に対して重点要望の一つとして国のバックアップをお願いしているわけでありますが、こういった生産農家の経営安定のための対策がいま一つ求められてくるんじゃないかな、こう思うわけですけれども、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○谷津政務次官　先生お話しのように、永年性の作物である果樹につきましては、需要に応じた速やかな作付転換が難しいということ、それから生産変動が大きいこと等の特性がありますことは先生も御案内のとおりであろうと思うんです。特にリンゴにつきましては、近年、台風により実が落ちるといいましょうか、それと高温障害等によりまして生産量や品質が大きく変動しておりまして、経営に影響が生じていることもあるということを承知しております。
　このため、まず、需要に即した生産管理の的確な推進によりまして、生産、品質面の変動を極力抑えていくということが必要ではないかというふうに考えておるところであります。
　また、果樹につきまして経営安定対策を導入することにつきましては、果汁を対象とした既存の仕組みや共済制度との関係をどう整理するのか、また数多くある果樹の中でどこまで対象としていくのか、必要な財源をどのように確保していくのか等々の問題がありまして、今いろいろと考えているところでありますけれども、今後とも、生産者団体とも意見を交換しながら慎重に検討してまいりたいと思いますので、先生の方からもよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○木村（太）分科員　総括政務次官、御答弁大変ありがとうございました。検討するというお答えでありましたが、その前に、慎重に検討すると、慎重という言葉がありましたので、その慎重という言葉よりも、前向きに検討するという考え方でぜひ先輩のリーダーシップを御期待したいと思います。
　先ほど御答弁にありましたけれども、目標の中で、生食のリンゴは国内産で賄うように頑張りたいということでありますので、これはいろいろな形で、目標のキャッチフレーズ的に、ぜひ農水省サイド、指針の中でもこれからも打ち出していただきたい。そのためのいろいろな施策、生産体制の強化等に努めていきたいということで頑張ってほしい、こう思います。
　次に、ちょっと視点を変えますけれども、気になる新聞記事を目にしましたので、確認させてください。
　これは私の地元紙の一部に載っていたのですが、その記事によりますと、去る十二日、アメリカの環境団体、環境ワーキンググループが、ワシントン州産のリンゴから日本では使用禁止されているメチルパラチオンという有害な農薬が検出されたと調査結果を発表したという報道がありました。農林水産省はこの事実関係を確認しているのかどうかお聞かせください。
　というのは、アメリカ産リンゴは既に日本に対しての輸出は九四年から始まっておりますし、ことしの二月からはワシントン州産のふじが日本に向けて輸出がスタートしております。私は、この報道が事実かどうかということを我が国サイドでもきちっと調査すべきではないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　先生御指摘のアメリカの環境保護団体の、メチルパラチオンなどの八種類の農薬が米国国内で流通しているリンゴから検出されたというような発表について、私どもも、そういう発表をしたという事実につきましては承知をしているところでございます。
　また、アメリカにおきましては、本年一月から、メチルパラチオンにつきまして、リンゴなどへの使用を禁止したというふうに承知をいたしております。
　なお、我が国に輸入される農産物中の残留農薬の問題でございますけれども、食品衛生法に基づきまして、厚生省がその安全性についてチェックをし、基準を超えていればその輸入を禁止しているというふうな取り組みを行っているところでございます。
○西本政府参考人　お答えをいたします。
　今回の報道は、米国の環境団体が、米国内で販売されておりますワシントン州産リンゴを調査した結果、御指摘の人体に有害とされる農薬が検出されたとの発表を今月十二日に行ったというものでございます。
　この報道内容に関する事実関係につきましては、現在、在米日本国大使館及び在日米国大使館を通じて調査を行っているというところでございます。
　これらの調査結果に基づきまして、輸入時のモニタリング検査等必要な対策を講じることといたしておりまして、今後とも米国産リンゴの安全性確保に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○木村（太）分科員　そうしますと、今の答弁ですと、きちっと日本側サイドでも調査していきます、確認を急いでいますということだと思いますが、ぜひその確認がとれた時点で、関係者、特にリンゴに関係する方々あるいは生産地サイドあるいは消費者サイドに対して、その結果というものをきちっとお伝えしていただきたいと要望申し上げたいと思います。
　私は、これは厚生省が農薬そのものということらしいのですが、ただ、日本に上陸するときに厚生省サイドが検査するという私なりのイメージを持っているわけです。ゆえに、現地の生産している現場がどうなのか。新聞報道では、アメリカの国内で販売しているものに有害な物質が検出されたということでありますけれども、本当に日本向けに輸出が始まったふじを生産した園地では使用していないのかどうかということも調べる必要があるのではないか。
　あるいは、仮に、今回検出された、その生産された畑の隣あるいは近くに、日本向けのリンゴを生産した畑が、園地があるとか、そういうことをやはりきちっと調べて、そういうことも踏まえての調査結果というか、事実関係をきちっと確認していただきたいな。むしろ生産地における実態というものを調べてほしい。
　ですので、厚生省というよりも、むしろ私は農林水産省にお願いしたいわけであります。病害虫等では農水省もこれまでいろいろな外国における生産地の調査なんかしていますけれども、このことを強く要望したいのですが、もし御答弁あればお願いしたいと思います。
○木下政府参考人　先ほど申し上げたところでございますけれども、日本に輸入される残留農薬の問題につきましては食品衛生法で現在対応しているという状況でございまして、重複になりますけれども、厚生省がその安全性につきまして輸入時にチェックをし、基準を超えていればその輸入を禁止しているという取り扱いになっているところでございます。
○木村（太）分科員　でも、生産の姿がどうなのか、現地の姿をいま一度チェックすべきではないかなという私の提言をしかと受けとめていただきたいとお願いしたいと思います。そういったことも踏まえての、事実関係を確認しての、消費者、生産地、国内における関係者に対しての大きな国としての努力の姿勢が問われるのではないかなと指摘しておきたいと思います。
　次に、植物検疫制度に関してお聞きしますが、ＷＴＯから昨年勧告がなされたわけでありますけれども、今現在、その勧告に基づいて新たな検疫制度をつくる努力、検討をしているようでありますけれども、現時点でどういう考え方に基づいて新たな検疫制度を打ち出そうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、ＷＴＯの勧告がございまして、我が国が行っております、コドリンガの侵入防止のための検疫措置として輸出国に義務づけております従前の品種別殺虫試験の仕組み、これは虫を入れてそこでやるというものなのですが、昨年の十二月三十一日に廃止をいたしました。
　これにかわる新たな検疫措置につきましては、コドリンガの侵入防止に万全を期すことを基本としまして、科学的、技術的な観点から今米国側と調整を進めているところでございますが、できるだけ早くこれの結論を出していきたいと思っております。
○木村（太）分科員　スケジュール的にもできるだけ早くということでありますので、特に生産サイドでは、新たな検疫制度がどういう仕組み、内容になるのかということを大変注目しております。それはやはり、日本にない病害虫が入ってこないために勧告に従って新しい制度をつくらざるを得ないけれども、その中身はどうなのかということを大変注目しておりますので、そのことを重視して、ぜひできる限り打ち出していただきたいとお願いしたいと思います。
　関連して、仮に制度の中身が新しくなったとしても、その病害虫が入ってこないために万全を期すためには、例えば検疫官の配置をさらに今まで以上に充実させるとか、そういうことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　輸入植物検疫におきます検査体制でございますけれども、従来から業務量に応じまして植物防疫官を適切に配置する等、検査体制の整備に努めてきているところでございます。
　今後とも、病害虫の侵入、蔓延の防止に万全を期するため、その充実に努めてまいる所存でございます。
○木村（太）分科員　ぜひよろしくお願いします。
　以上、リンゴ関係のことはこれで終わりたいと思います。
　次に、通産省資源エネルギー庁サイドにお聞きしたいと思います。
　六ケ所村では高レベル放射性廃棄物が貯蔵されているわけでありますけれども、これはあくまでも三十年から五十年という一時貯蔵であります。言いかえれば、最終処分地ではないということであります。このことは、以前、地元の青森県と国と書面をもって確認されておりますけれども、これまで幸い大きな事故などはなかったものの、時々不備な点が発見されたりしておりました。
　国として、この高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵における安全性確保についてこれまでどういう対応をしてきたのか、また、これからも事故や不備が一切ないために、国としての今後の取り組みをお聞かせください。
○伊勢呂政府参考人　科学技術庁といたしましては、廃棄物管理施設につきまして、事業許可の段階において厳正な安全審査を行うとともに、詳細設計、建設及び操業の各段階において設計及び工事の方法の認可、使用前検査、定期検査等を行うことにより、その安全性を確認し、さらに個々のガラス固化体の受け入れに当たりましても、法令に基づきまして、その健全性を一本一本確認しているところでございます。
　加えまして、昨年十二月に成立いたしました原子炉等規制法の改正によりまして、事業者に対して保安教育への取り組みを一層求めるとともに、事業者が保安のために講ずべき措置を定めました保安規定の遵守状況に関する定期検査などが定められたところでございます。
　当庁といたしましては、これらの安全規制につきまして、今後とも一層厳正に運用し万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　失礼しました。ただいまのは科技庁に対しての質問でありました。
　次が通産省資源エネルギー庁サイドへの質問になりますけれども、きょう衆議院の本会議で特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案が趣旨説明される予定でありますけれども、これは通産省中心にまとめたというふうになっております。
　六ケ所村で今現在一時貯蔵されている高レベル放射性廃棄物を最終処分するために、その技術やコスト、特に処分地の選定等、これらはこれからも決して私は平たんな道のりではないと思います。しかし、今回この法制定によって進めようとする国の姿勢は大変評価したい、こう思っておりますが、きょう本会議で趣旨説明され、議論がスタートされますこの法制、法律を仮に制定して、今後の国としての最終処分に対しての決意というものあるいは取り組みというものをお聞かせいただきたいと思います。
　また、ちょっと具体的に、あわせて聞きたいんですけれども、今取り組みがスタートしようとするこのとき、六ケ所村そして青森県は最終処分地にならない、つまり、六ケ所村、青森県以外での最終処分地がこの法律が制定されることによって選定されていくことになるということをいま一度確認させてください。
○河野政府参考人　御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分対策でございますけれども、これは、原子力発電を行っていく上でいわば残された最重要課題の一つということでございまして、費用負担にかかわります世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが必要だと考えてきたところでございます。こうした観点から、今御指摘ございましたように、高レベル放射性廃棄物の制度的枠組みを構築すべく、特定放射性廃棄物の最終処分のための法律案を提出させていただいたところでございます。
　今後は、国会において本法律案の御審議をいただきまして、成立をさせていただければ、処分費用の確保、そして処分実施主体の設立等に精力的に取り組みまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて最大限の努力をしてまいる、そういう考え方でございます。
　それから、御地元との約束は、まず第一義的には科学技術庁の方からお答えさせていただきますけれども、行政の一貫性という観点から、当然科学技術庁のこれまでの対応と将来の対応は一貫性を持つものというふうに思っております。
○興政府参考人　青森県が高レベル放射性廃棄物の最終処分地にならないということに関しましてただいま河野資源エネルギー庁長官の方からお答えがございましたが、これにつきましては、御案内のとおり、科学技術庁長官から青森県知事あてに発出されました文書におきまして、「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約します」としているところでございまして、この回答につきまして、現在もその方針に変更はございません。
○木村（太）分科員　六ケ所村は一時貯蔵をしているんですね。あくまでも一時貯蔵です。一時ですから、それが過ぎればどこかに持っていかなければならない。そして、今御答弁あったとおり、国と地元青森県で書面で約束をしている。そして、今回その処分を促進するための法律が制定されようとしている。この法律が仮に制定され、法律の裏づけあっての取り組みというか努力がスタートしていくとすれば、もう一度聞きますが、私が言った三つの視点をもってしても、六ケ所村、青森県は最終処分地になることはないということで確認したいということです。それでよろしいですね。
○興政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、この文書に沿いまして施策を講じていくものでございます。また、明年一月六日には新しい行政組織体制が行われるという形ではございますけれども、科学技術庁長官の約束は経済産業省においてしかと受けとめて対応していただく、このように考えているものでございます。
○木村（太）分科員　いや、そのままストレートに答えてください。一時貯蔵しているわけですから、それを過ぎるとほかに持っていかなきゃいけない、そして書面でも約束している、法律もつくる、よって青森県、六ケ所村が最終処分地になることはない、あるのかないのか、それだけを確認させてください。あるかないかでいいですから。
○河野政府参考人　この法案は、先ほども先生御指摘のとおり、最終処分地を具体的に選定をして実現するための法案でございます。その前提といたしまして、青森県の六ケ所村が一時貯蔵であるということも十分承知しております。そのこれまでのさまざまな御協力に対して科学技術庁から、先ほど御答弁申し上げたようなお約束をさせていただいている、これも十分承知しておりますので、この法律の運用には必ずこれが反映されるということでございます。
○木村（太）分科員　では、六ヶ所、青森県が、今までどおりの解釈で、最終処分地になることはないと私はこの場でいま一度確認させてもらった、そういうことでよろしいですか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、従来の科学技術庁が続けてまいりましたお約束、それを念頭に置いて当然最終的な処分地の選定に努力してまいります。
○木村（太）分科員　では、私はそのように認識させていただきました。
　しかし、法律をつくって、これから、先ほども言ったとおり、コスト面でもあるいは技術的にも、もちろん場所の選定にも、大変な御苦労が続くと思いますけれども、ぜひ国の責任ある取り組み、また努力をお願いしたいと思います。
　次に、環境庁サイドにお聞きしたいと思いますが、私の地元に白神山地がありまして、一九九三年に世界遺産に登録されております。この世界遺産を、白神山地の自然を守ることと同時に、その自然を享受することも大事だと思っております。
　環境庁は、遺産センターを現地に設置しておりますけれども、これまでどういう取り組みをしてきたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　白神山地世界遺産地域の管理につきまして、この地域が平成五年に世界自然遺産として登録された後、平成七年に、環境庁、林野庁及び文化庁合同で白神山地世界遺産地域管理計画というのを作成し、これに基づいて具体的な施策を講じてきたところでございます。また、同じ平成七年に、この地域の自然環境の適正な保護管理を推進することを目的にしまして、環境庁や林野庁、それから青森県、秋田県、それぞれの教育委員会初め地元の関係機関から成る白神山地世界遺産地域連絡会議を設置して検討を進めてまいりました。
　環境庁では、今御指摘のとおり、平成七年から八年にかけて青森県の西目屋村に、また、平成八年から九年に秋田県の藤里町に、それぞれ白神山地の世界遺産センターというものをつくって整備しますとともに、そこに職員を配置しまして、当該地域の適正な管理、調査研究、それから自然保護の普及啓発というような活動を推進してきたところでございます。
○木村（太）分科員　連絡会議なんかも現地でつくっているようでありますが、お聞きしましたら、環境庁も入って、あるいは地元青森県なんかと一緒に協議会というものを設けていろいろ協力しているようでありますけれども、その中で、例えば具体的なことで、暗門の滝の遊歩道の整備とかいったことを検討しているようでありますけれども、これらを含めて、今後の取り組み方ということをお聞かせください。
○小林政府参考人　今後とも、先ほど申し上げました白神山地の世界遺産地域管理計画に沿いまして、地元の連絡会を中心に適正な保護、管理に努めてまいりたいというふうに思っています。
　具体的には、私どもで設置しました世界遺産センターを活用しまして、その地域の自然の現状を正確に把握するようなモニタリング調査、それから、世界遺産地域に登録されますと非常に多くの人が訪れてまいりますので、そういう遺産登録によります社会的、経済的ないろいろな影響把握というようなことも引き続き調査をしてまいりたいと思っています。
　また、先ほど御指摘にありました暗門の滝の自然保護につきましては、この地域が青森県の県立の自然公園の中であるということで、今青森県におきまして具体的な整備のあり方について検討しているところであります。検討委員会もつくりまして、おおよその基本的な考え方が出されました。
　そういうことに関しまして、これから整備が具体的に進むと思います。環境庁といたしましても、この地域の自然環境の保護と適正な利用というものが進むように、そういう観点から必要な協力をしてまいりたいと存じております。
○木村（太）分科員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○坂上主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　私は、自由民主党の滝実でございます。時間の制約もあるものですから、今回は、土地改良制度の問題、そして、家畜の排せつ物処理の問題に絞って質疑をさせていただきたいと思います。
　両方とも、新しい制度の枠組みの中でそれぞれの検討をされている問題でございますし、議論も相当長い間尽くされた問題でございますけれども、私の地元の問題を念頭に置いて質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、土地改良区の問題でございますけれども、これにつきましても、私の地元の問題は何が中心になって土地改良区が成り立っているかと申しますれば、ため池の管理、そしてその維持、あるいはその後の修復工事、そういうものを中心にして土地改良区が運営されているものですから、ため池ということを前提にお考えをいただきたいと思うのです。
　そこで、この土地改良制度の問題は、新しい農業基本法の問題に合わせて、当然新しい観点からいろいろ改正の議論がされているわけでございますけれども、特に私は農家負担あるいは非農家の負担あるいは市町村のかかわり合いの問題、そういったことについてお尋ねをしたいのでございます。
　そこで、その前提となる改良制度の問題、今の三点に絞った場合に、どういうような改正を検討されているのか、それをまず、簡単にで結構でございますから、その方向づけというような観点でお示しをいただきたいと思うのです。
○渡辺政府参考人　土地改良制度について、総合的な見直しを現在検討しております。その中で、今先生がおっしゃられたことも大きなテーマになっております。といいますのは、農村地域が非常に混住化、都市化をしてきているということでございます。つまり、大多数の方が非農家であるという実情、それから、農業者の組織である土地改良区自身が非常に零細で、財政力もなくて弱体化をしてきているという実情がございます。
　こういう中で、今先生がため池を例に出されましたけれども、土地改良施設が果たしている公益的、公共的な役割、これはどうも農業者だけのものではないだろうということになれば、この機能をもっと前面に出して、そのかわり負担をまた非農業者の方々に求めていくということが必要だろうというのが大きな議論になっております。
　ただ、この点につきましては、負担を求めるということになれば、その土地改良施設なり土地改良区の運営についての参加、そういった仕組みも検討しなければなりません。したがって、そういった農業者以外からの負担ということについて現場の理解がどれだけ得られるかという現場適合性の問題を現在まず検討しております。と同時に、その理解が得られましたならば、この地域の方々の土地改良施設なり土地改良事業に対する参加の度合いというものも視野に入れながら、負担をどうするかということを議論していきたいと考えております。
○滝分科員　特に、そういう議論の中で、漏れ承りますと、土地改良区の変貌に対応して、できたら市町村単位ぐらいに改良区をまとめていったらどうだろうかという議論もあるやに聞いているのでございます。それはそれとして、そういう方向づけもあるのかなということは理解できるのでございますけれども、現実の農家負担ということを考えた場合に、そういうことが将来の問題としていいのだろうかという意味で一つ申し上げますので、お答えをいただきたいと思うのです。
　というのは、現在のため池管理に当たりましても、当然のことながら、維持費について一反当たり幾らということで農家は負担金を納めているわけですね。ところが、ため池の水利でございますから、米づくりをやらなければ意味がないのでございますけれども、御案内のとおり減反政策をやっているものですから、この改良区の対象地域の農家のすべてが実は米づくりをやっているわけではなくなってきているわけです。ところが、この負担金の基準は、要するに昔ながらの一反幾らと、いろいろな等級を分けて、あるいは水の利用割合に応じて負担金もそれぞれ細かい区分をしているところがあると思うのでございますけれども、押しなべて米づくりをするという前提でこの負担金を納めている。したがって、その中には、全く水利、改良区の恩恵にあずかっていない農家が圧倒的に多いのでございますけれども、従来どおりの負担の区分に応じて納めているわけですね。
　したがって、そういう意味では、実質的には既に農家、非農家の区分がなくなっている。要するに、米づくりに必要な水を使わなくても、昔からその地域にある農家は負担金を納めている、こういうのが実態なのでございます。
　こういうことを考えますと、例えば一市町村一つの改良区にした場合に、いわば米づくりをしない農家がため池のための改良区の負担金を納めるかどうかということはゆゆしき問題になってくる。なぜかといえば、その地域の昔ながらのため池を中心とする改良区でございますから、水を使わなくてもやむを得ず負担金を払っている。なぜかというと、水を使わない農家が払いませんと、米づくりを現実にやっている農家の負担金がその分だけかぶってくるわけですね、当たり前の話ですけれども。そうすると、それはもう払えない。現在の米の値段からすれば、米作をしていない農家の負担金部分も実際に米づくりをしている農家に覆いかぶせる、これは当たり前なんですけれども、地域共同体としましては、当たり前のことが当たり前のようにはいかない。それはもうとても払えたものではないだろう、こういうことになっているわけです。
　その合い言葉は、減反は国の政策だから、米づくりをしなくても負担金を払ってくれよな、こういう極めて合理性のない思いで払っているわけでございます。こういったことを考えた場合に、その地域のまとまりから抜け出て、改良区を一行政単位に広げるということが本当に可能なのかどうか、そこら辺のところのお考えを伺いたいと思うんです。
○渡辺政府参考人　全国で七千ある土地改良区をこれから強化していかなきゃならないわけですけれども、その際どういう形でそれをまとめていくかという点については、必ずしもまだ結論が出ておりません。
　確かに、力をつけるという点であれば、一市町村一改良区でいいではないか、こんなこともあるわけですが、では、そうなったときに、土地改良区という特別な組織と市町村との間は差がないではないかというふうな声もあったりいたしまして、むしろ流域ごとに整備をすべきだとか、先生のおっしゃったような、ため池の幾つかのまとまりごとに整備すべきだとかいろいろ議論がありまして、これももう少し現場の方々の御意見をよく承って、地縁的なまとまりと行政的な運用の有意性ということをはかりにかけながら勉強したいと思っております。
　それから、転作、生産調整に伴ういわゆる経常賦課金の賦課の問題につきましては、必ずしも私どもも一本でやれということではなくて、その集落なり改良区の中の実情に応じて差をつけてもらっても結構だというふうなことも指導しております。
　加えて、やはり今おっしゃられましたように、負担が非常にきつくなっているわけですから、経常賦課金から出されているいろいろな維持、管理、修繕、そういったものについて国の支援とかいうものを強化する中で、全体としての持ち出しを軽くしていってやろうというふうなことを考え、また実施をしているところでございます。
○滝分科員　恐らく、そういうことで具体的な実情に応じたきめ細かさが必要だろうと思うんですけれども、現実にきめ細かくしますと、今言ったように、実際に米づくりをしている農家の負担が耐えられない。こういうことをどうやって解決するのかなというふうに思うわけでございます。それは後ほど、市町村との問題のときにお答えをいただきたいと思うんですけれども。
　それからもう一つは、できるだけ負担を軽くするということもあるのでしょうし、利益を受けている各世帯からいただくということもあるのでしょうけれども、いわば水路に生活排水を流している非農家から何らかの負担を求めるということは当然な話なんでございますけれども、こういった問題についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○渡辺政府参考人　私は、方向としては、当然そういうふうな方向にこれから行くだろうと思います。物理的な利用として、今先生がおっしゃったように排水路の共同利用とかいうふうな問題もございますし、ため池について言えば、農業的利用以外に、多面的な、都市的な、自然環境というふうな意味での利用もございますので、やはり市町村や非農家に負担を求めていくような方向はそのとおりだろうと思います。
　ただ、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、負担を求めるのであれば、その非農家に対して、土地改良区なり土地改良区の施設について、要するに負担に伴うどういうメリットを与えられるかというシステムと理解がございませんと、一朝一夕にはできませんので、そこの点について、もう少し、現場適合性の観点から幅広く御意見を賜り、制度の構築に向けた検討をしたいと思っております。
○滝分科員　現在、市町村が、いわばガイドラインと申しますか、土地改良区に関連する市町村の負担のガイドライン、こういうようなことから、何がしかの負担金というか、財政支援をいたしているわけですね。
　その財政支援の理由はいろいろあるだろうと思うんです。
　一つは、市町村が行っている水道事業の補完水源として依存をする、実際に水を使わなくても、いざというときの、渇水のときの補完水源として利用させてくださいよ、あるいは水道用水が急激にふえた場合の補完用水のためにお願いしますということで、財政支援をふだんからやっておくというのが一つありますね。
　それからもう一つは、非農家の生活排水と申しますか、そういうもののための水路として使わせてもらうという意味で、抽象的な市町村にとってのメリットということで何がしかの助成をさせてもらう、こういうことだろうと思うのでございます。
　例えば水道の補完水源として使う場合にはかなりの額の財政支援ができると思うのですけれども、生活排水のために水路を使わせてもらっているというような場合には、ガイドラインの考え方もあるのでしょうけれども、この場合の市町村の維持管理費に対する助成というのは極めて低いのですよね。ですから、そこのところはもう少し踏み込んだものがないと現実に土地改良区が維持できないのではなかろうかなという感じがあるのですけれども、そういったいわば量的な問題についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
○渡辺政府参考人　私どもがとりましたデータの中でも、土地改良施設の公益的、公共的機能の実態の中で一番多いのが、家庭雑排水の受け入れが約四割、それから工場の排水の受け入れが約二割ということで、この二つ合わせましてもう六割近いわけでございます。したがって、こういったものについてはいずれ応分の負担を求めていかなければなりませんし、地方公共団体も、市町村の負担になりますが、現行では約百二十億円程度の負担をしているという状況にあります。
　ただ、それだけでは十分でないということで、地方財政措置としても平成八年度から普通交付税の措置が講じられておりますし、それ以外に、今度は農林水産省からの助成ということで、国営造成施設とそれの関連施設について、多面的機能発揮の観点から、言ってみればうまく維持運営されるような助成を当面五カ年間実施をしたいというふうに思っております。これは十二年度からですが、政府助成と地財措置、こういったものをあわせまして、土地改良区の施設が将来に向けて何とかうまく回っていくような、そんなことに努めたいと思っております。
○滝分科員　今の状況では、特に生活排水という観点から水路を使わせてもらうというようなものについては、助成の規模が極めて小さいと思います。こういうようなことが見受けられるわけでございまして、単なる恩恵的な財政支援というよりも、施設を使わせてもらうということについての当然の経費として負担すべきものは負担をする。そういうふうにしませんと、単なる恩恵というのはいかがなものだろうかな、こういうふうに思いますので、これからの改正に当たっては、もう少し、そこら辺のガイドラインというか、そこのところは踏み込んだ、きちんとした仕組みをぜひお願い申し上げたいと思うんです。
　それから、これは感情的な問題なんでございますけれども、この種の修復工事をする場合に、建設省の関係というか、建設省というとおかしいのですけれども、河川関係の工事でやる場合にはほとんど地元負担がゼロだ。ところが、純然たる農業施設としてやる場合には、当然改良区の事業でございますから、それなりの臨時負担がかかる、こういうことがかねて指摘されているのですよね。
　ところが、住民からすると、あっちのため池は今度えらい立派な公園みたいなことになって、どうも負担がゼロになった、いや、すごい。こっちの方は、毎年しょぼしょぼ少しずつ修復事業を継続している。こっちの方は、修復ですから大して見ばえのしない工事のために臨時負担金が課せられる。こういう矛盾感といいますか、これは当然といえば当然なんですけれども、そういった点についてはどうお考えになるのでしょうか。
　これはあらかじめ通告をしておりませんのでお答えしにくいかもしれませんけれども、改良区の改正の中で取り上げるには余りにも枝葉末節な議論かもしれないけれども、住民感情としてはあるということで、ぜひここら辺のところもお考えをいただきたいと私は思います。お答えしにくいでしょうから、御要望だけ申し上げておきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、家畜の排せつ物処理についてお伺いさせていただきます。
　新しい環境三法と申しますか、そういうことの中で、私の地元でも零細なというか小規模な畜産農家がかなり点在をいたしているわけでございますので、北海道とか九州のような大規模団地で経営するというものとは違うものですから、それなりの悩みというか、特に環境問題ということになると、大団地以上に実は問題をみんな抱えているということを認識しているわけですね。
　そこで、平成十六年までには何とかこの法制度に合うようなことをしていかなきゃいけない、こういうことでございますけれども、今一番そういう小規模な農家が心配しておりますのは、農水省のいろいろな助成措置に乗れるのかどうか。環境対策費とか、二、三農水省で助成の仕組みをお考えいただいておりますけれども、そういうような助成措置は、北海道とか九州に優先的に資金が回っていって、都市近郊のところには回っていかないんじゃないだろうか。特に補助要綱を見ると、将来性のある地域、将来とも畜産の主産地ということがうたわれているものですから、余計、大丈夫かいな、こういうことなのでございます。
　今申しましたように、都市近郊、あるいは一つの集落の中で一軒か二軒しか畜産をやっていないところは悩みが切実でございますので、その辺のところをひとつお考えをお示しいただきたいと思うのです。
○樋口政府参考人　お話ございましたように、家畜排せつ物法が昨年施行されまして、これから五年間でその法律の規定に従った整備をしていくということになっておるわけでございますが、負担の方式のお話でございますので、それについて申し上げますと、個人の負担で対応される場合ももちろんございますけれども、整備の態様としては大きく三つに分けられると思っているわけなのです。
　一つが、公共、非公共の補助事業で整備をされる。それから、これが一般に人口に膾炙しているわけですが、補助つきリース事業というのがございます。それから融資ということであるわけです。
　対応の仕方はなかなか個別のケースで多様でございますけれども、地域の実情が、一つはかなり畜産農家が点在をしておりましてなかなかまとまれないという状況。先生のお話はややそれに近いかと思います。それからもう一つは、ある程度まとまって存在する場合には、数戸共同でやっていただく、これはどちらかというと補助事業になじむんじゃないかと思います。それから、地域に耕種農家が存在をしておられまして、ある程度堆肥の供給先が確保されている場合には、農協等で堆肥センターをおつくりになるのがよかろうじゃないか。
　大別してそういう形になるわけでございますが、御質問のように、小規模な畜産農家がおられるけれどもなかなかまとまらないという場合に、二つほどあるんじゃないかと思うのです。
　一つは、飼養の形態によりますけれども、農地を所有しておられまして、そこで還元がかなりできるんじゃないかなという場合には、還元型といいますか、そういうスタイルでやっていただくのがよかろうじゃないか。それから、経営内でなかなか還元利用が困難であるという場合には、先ほどお話をしました補助つきリース事業というスタイルがいいんじゃないかと思っております。ただ、これは地域の実情とか個別の経営と組み合わせないといけないものですから、なかなか一概に言えない部分がございます。
　その中でどういうふうにやっていくかということでございますが、現在、都道府県の計画がまとまってきておりまして、具体的にどうするか計画ができつつございます。これに即して今度は個々の農家がおつくりになるわけでございますが、その場合に、情報が行かないと、これはどういうふうにしていいかわからないということでございますので、各農政局とか県庁それから県の出先機関、それから、県には畜産会というのがございますが、そこに畜産環境相談コーナーというのが設けられておりまして、個別具体的にどうしたらよかろうか、御相談に応じて整備をしていくということになっておりますので、ぜひそこと具体的な御相談をされたらいかがかと思っております。その中で、できる限りのアドバイスをするということになっております。
○滝分科員　日本の農家というのは大変勉強家ぞろいでございまして、そういうところに相談をせずとも、全国各地の、あそこの施設はいいという農業新聞とか雑誌の記事を見ると、そこへ飛んでいって勉強する、そういうことをいたしておるわけでございますよね。だから、相談コーナーに、メーカーとか、活字物以上の知識あるいは専門家があれば別でございますけれども、大体自分の目で見て歩き、そしてメーカーの意見を聞いて決めていくというのでございますけれども、なかなかそこのところが決め手がないということで大変な迷いがあるわけでございます。
　したがって、これは御要望でございますけれども、そういうセンターには、ぜひ具体的に相談に乗れるような、中立な立場から、特定のメーカーに偏らずに、本当に安心してお勧めできるという相談ができるような専門家を配置していただきたい、こう思うわけでございます。
　時間がありませんので、次の問題に入らせていただきます。
　問題は、こういう施設をやる場合には、必ず堆肥化、堆肥をつくるのだということになってくると思うのでございますけれども、堆肥の問題が実はまた難問題でございます。堆肥の品質表示をするということにはなるのでございますけれども、問題は、品質表示をしただけでは堆肥がさばけない、堆肥の販路が確保できないという問題があるわけでございます。
　したがって、小規模な農家は販路まで自分で営業活動して確保するということは難しいものですから、どこかの販売店というか取次店にお願いをする。そうすると、小規模なロット、分量ではなかなかそれは話になりませんよ、もうちょっとそろえてください、こうなるのですね。ところが、なかなかこれが、品質が水分一八％がいいのか二〇％がいいのか二二％がいいのか、それぞれメーカーによって違いが出てきますし、そこのところが何となくまとまりにくい。これは自分で努力すべきなんでしょうけれども、実際問題としてまとまりにくいという問題があるわけでございます。
　したがって、いわばハードの問題とともに、ソフトのそういう取りまとめをしていくセンターといいますか、何かがありませんと、堆肥をつくったはいいけれどもなかなかさばけない、こういう問題があるのでございますけれども、その辺のことについてのお考えをお示しいただきたいと思うのです。
○樋口政府参考人　二つのことをお答えしたいと思います。
　一つは表示でございますけれども、表示につきましては、先生御承知だと思いますが、昨年の七月に肥料取締法の改正がされまして、実は施行は本年の秋以降の予定なのでございますが、既に一部の業者では、先取りでといいますか、これに基づいて表示をしつつございまして、これでかなり利便性は進んでいくんじゃないかなとは思っております。それにしましても、その表示がきちっとされて、かつ、お使いになる耕種農家の方に周知できるということが大事でございますので、まずそこは私どもできるだけ配慮したいと思っております。
　その次に、そうあっても、今度は取引が実際にされないといけないじゃないかということがございます。現実に片方では地力の低下が言われておりまして、生産力を上げていくためにも、どうしても堆肥の使用量あるいは流通量をふやさないといけない。ある意味では課題であると思っておりまして、私どもの方では、いろいろな話がございますが、二つほどやっておるわけでございます。
　一つは、やはりそういう流通についての情報を整理し、あるいは互いに交換をするということで、そういう協議会システムを各県を中心につくってもらおう。御承知のとおり堆肥をつくる地帯と使う地帯とはかなり離れておったりしますので、その辺の情報がきちっと行かないといけないということでございます。
　それからもう一つは、実際使いますときに、わかりやすく言いますと、とりに来てくれれば売ってもいいよとか、実際運ぶ人がいないとか、いろいろな事情がございますので、例えば品質分析をするための助成でございますとか、さっきおっしゃった水分の確認とかの助成、それから実際とりに行ってまいてやるというようなこともできるように、そういうソフトの経費、あるいは機械についても助成をしようじゃないかという事業を新たに起こしているところでございますので、ぜひ御活用をお願いしたいと思っております。
○滝分科員　基本的にはそういうことの充実をお願い申し上げたいと思うのでございますけれども、ただ、もう一つうがった考え方をいたしますと、二つ問題があるんですね。
　御案内のとおり、例えば今度の口蹄疫の問題にいたしましても、農業というのは、収益のどちらかというと制約された分野でございますので、日本の稲わらを使えば一トン二十円ぐらいになってしまう、したがって一トン十円ぐらいでおさまる外国の稲わらを輸入しなければしようがないというところに見られますように、わずか一トン十円の差がいろいろなリスキーな結果を生むということがあるように、大変細かい話で農業が展開されているわけでございますね。
　したがって、そういう立場から考えますと、本当に堆肥化をして堆肥がさばけるんだろうかと。要するに、とうとうと外国から肥料が入ってくる、稲わらも入ってくる、そういう中において、これからこの新しい法律に従ってみんな堆肥化を始めますと、日本全国堆肥の山になってしまう。本当にみんなが動き出したときには、農林省の号令一下堆肥の山ができて、売れないんじゃないだろうかな、したがって、お金をかけて堆肥化をしていいんだろうか、こういう心配の方がまず先に立つんですよ。
　そういうことも含めて、本日は農業問題の専門家でいらっしゃる政務次官がおいでになりますので、先ほどの土地改良の問題と今の排せつ物の問題と両方含めて、政務次官から最後に、通告してありませんので恐縮でございますけれども、専門家でいらっしゃいますので、ひとつ御意見を承って、終わりにしたいと思います。
○谷津政務次官　まず、土地改良の問題でありますけれども、私も実は先生と同じ認識を持っている一人でございます。混住化、都市化が進んでおりまして、土地改良で当然負担をすべきものが、生活雑排水から何からみんな入ってくるということから、これは何らかの方法をとらなきゃいかぬだろうというふうな認識を持っているわけでありまして、これに対しては、鋭意努力をしていきたいというふうに考えます。
　また、環境問題についての畜産物でありますが、実は私は、昨年北海道大学で、世界の、これに対する研究会というのがありまして、非常にイスラエルが進んでおるということで、イスラエルの方たちともいろいろ議論をしたのでありますけれども、成分の問題とか何かは非常に難しい問題が実はあるんですね。出てくる排せつ物によりまして随分違ってくる、あるいは生ごみなんかもいろいろなものによって成分が違ってくるということで、これをどういうふうに取り扱っていくかということは非常に難しい問題があるんです。
　今も局長の方からお答えいたしましたように、法律の中においてこれを一元化していきたいというふうに考えているところでありますけれども、つくられた、いわゆるコンポスト化された、肥料化されたものがどういうふうに活用されるかということが非常に大きな問題でございますから、その辺のところを踏まえまして、しっかりと対処していきたいというふうに考えております。
○滝分科員　大変ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○坂上主査　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊地董君。
○菊地分科員　社民党・市民連合の菊地でございます。きょうは、カドミウムの汚染調査の問題でお伺いさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、まず事実関係についてちょっと確認させていただきたいと思います。
　食糧庁は、米麦の残留農薬調査を行っておりますが、同じサンプル、試料で、カドミウムについても検査、調査しておるわけでございます。この調査は、一九九三年から始まって、九六年までは毎年の産米について、残留農薬については一般地域からのサンプルが八百、カドミウムについては、一般地域からの八百に加えまして特定地域の八百サンプル、合計千六百サンプルを調査してきたわけでございます。
　一九九七年と九八年の産米については、カドミウムの濃度分布調査ということで、二年間で合計三万七千二百五十のサンプルを調査しております。その結果、食品衛生法上の基準値一ｐｐｍを超える汚染米一サンプルが発見されたということを昨年十一月十六日に公表されました。
　昨年、一九九九年の産米については、残留農薬については一般地域のサンプルが千、カドミウムについては特定地域の九百三十六サンプルを調査した。合計すると千九百三十六サンプルとなりますが、その結果、一ｐｐｍ以上の汚染米が三件検出された。さらに、〇・四以上一・〇ｐｐｍ未満のカドミウム含有米の件数については、一般地域の調査で一件、特定地域の調査では六十三件検出された。この結果について、食糧庁はことしの三月二十八日に公表されました。ここで言う特定地域とは、過去において比較的高い濃度が検出された地域のことである。
　以上のように伺っているわけでありますが、これは間違いないでしょうか。
○高木政府参考人　ただいま先生が御指摘になったことが事実でございます。