Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子原二郎君　時間が来ましたので、これで終わりますけれども、期待をしていますからね。自民党政権になったということに対する期待感は非常に強いんですよ。民主党政権のときにこういう結果が出た。だから、自民党と一緒になってずっとこの事業は進めてきたと。その思いが非常に強いということを最後に大臣にお話しして、今日は水産庁長官始めいろいろとお見えになりましたが、ちょっと質問ができなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
　どうぞ、あとはよろしくお願いいたします。
○山田修路君　石川県選挙区の山田でございます。
　今日は初めての国会質問ということでございますので、農政の基本的な方向などについて御質問をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　まず、農業構造改革についてでございます。
　林大臣は攻めの農林水産業ということを標榜されておりますけれども、これを展開していく上で経営規模を拡大し、コストを低減していくということは極めて重要であります。この意味で、今国会に制度化を予定をしております農地中間管理機構、これは本当に有効な手法であるというふうに期待をしております。
　中間管理機構が十分に効果を上げていくためには過去の反省を踏まえる必要があると思っております。昭和四十五年ですけれども、農地保有合理化法人、これ都道府県の農業公社というような形で現実に行われておりますけれども、その当時鳴り物入りで制度化されたわけですけれども、十分に機能してこなかったというふうに思っております。
　二つの点を指摘したいと思います。
　六月に閣議決定された日本再興戦略の中で、十年間に農地面積の八割を担い手に集積するというふうにしておりますけれども、公的機関が介入をするということになりますと、なかなか量的に限界があるのではないかというふうに思います。それ以外の農地流動化施策についても、併せてしっかり推進していく必要があるのではないかと、この点が第一点です。
　それから二つ目は、四十五年の農地保有合理化法人、これが、先ほど言いましたように県の農業公社でございますけれども、リスクを避けるという観点から農地を集めることについて消極的になったんではないかというふうに言われております。これがこの農地保有合理化法人が十分機能しなかった理由の一つだと言われておりますけれども、このような二つの点を踏まえながら制度設計をし、また推進をしていくことが必要だと思いますけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　担い手への農地集積と、この農地の集約化を加速するために、今国会におきまして、ただいま委員からもお話がありましたように、農地中間管理機構関連法案を提出をしているところでもございます。
　ただいま御指摘のありましたとおり、昭和四十五年から県段階で農地保有合理化法人を設置をしておりますけれども、事業内容が売買を中心にしておりまして、出し手、受け手、合理化法人とも消極的な姿勢であったこと、さらには、出し手、受け手の個々の相対協議を前提としておりまして、地域全体として農地流動化を進めようという機運が出にくい面があったこと、さらには財政支援も不十分でありましたことなどから実績が低調であったと認識をしているところでもございます。
　こうした実態を踏まえまして、今般これを廃止しまして農地中間管理機構を設けまして、リース方式を中心とし、機構が間に入ってまとまった形で農地を担い手に転貸をするとともに、地域の関係者に徹底した話合いを通じた人・農地プランの作成や見直しとセットで取り組むことといたしております。もちろん財政支援も充実をさせることで成果を上げようというのが今回の法案の狙いでもございます。
　なお、農地の流動化に様々な意向や実態等があることから、農地の出し手と受け手との間の個別相対による権利移動や、市町村段階の団体が農地の出し手の代理人として受け手を探す農地利用集積円滑化団体の制度は、従来同様に措置をしているところでもございます。
　さらに、担い手への農地集積だけではございませんで、担い手の農地利用の集約を図ることを考えますれば、農地を借り受け、担い手のニーズに合うことをまとまった形にして転貸する農地中間管理機構が最も効果的な手法であると考えておりまするけれども、この機構と個別相対や農地利用集積円滑化団体をうまく組み合わせまして、農地流動化の成果を上げていきたいと考えているところでもございます。
○山田修路君　是非、効率的に動くように制度設計をしていただきたいと思っております。
　次に、直接支払の見直しについてお伺いをいたします。
　日本再興戦略の中でやはり直接支払の見直しについて言及をされております。大臣は先ほど二本柱というようなお話もされましたけれども、日本再興戦略の中では、農業経営安定対策、これは従来の戸別所得補償制度でありますけれども、これを適切に見直し、併せて農林水産業の多面的機能の発揮を図る取組を進め、新たな直接支払制度の創設を検討するということで書かれておりますけれども、今後この検討が行われることになります。諸外国の例などを見ますと、この直接支払というのは非常に有効な政策手法だと考えておりますので、方向性としては直接支払という政策手法を拡大していく、これをやはり充実していくというようなことが基本的に大事だろうと思っております。
　この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員も御専門でありますが、この直接支払制度については、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の結果等を受けまして、ＥＵや米国において価格支持、いわゆるサポートプライスといったものを見直して、各国様々でございましょうけれども、その事情に応じて直接支払をすると、こういうものの拡充を行ってきておられるようで、農政における世界の潮流だと、こういうふうに認識をしております。
　先般、ＦＡＯの総会でローマに行ってまいりましたが、当時の、そのときも、今度ＥＵの農業委員、ＥＵの農業大臣に当たられる方ですが、チョロシュさんという方と会談をいたしまして、まさにコモン・アグリカルチュラル・ポリシー、ＣＡＰの見直しを今からやっていくんだと。その中で、今度はグリーン支払的なものの要素も考えていらっしゃると、こういうお話もお伺いしたところでございまして、そういう流れの中で、我が国でも、平成六年の食糧法制定、それから十九年の品目横断的経営安定対策の導入を始め、その時々のやっぱり農業事情に応じて価格制度の見直し、直接支払の導入拡大、こういうことを累次行ってきたところでございます。
　先ほど、山田先生のときにお答えしたように、経営所得安定対策の見直しとそれから多面的機能の維持に着目した日本型直接支払の検討、これ二本柱で自民党の公約にもなっておるところでございますので、まさにこの公約に従って検討を鋭意進めておるというのが今の状況でございまして、今後とも直接支払制度の拡充を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山田修路君　次に、小規模農家の位置付けについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど言いましたように、農業の構造改革を進める、そして担い手に農地を集積していくということは非常に重要であると思っております。一方で、小規模な農家、こういった農家は担い手とともに地域で農地や農村を守っているということでございます。
　こういう方々が最近の状況に対して不安を抱いているような状況もあります。このような小規模農家が切り捨てられたというような感じを持たないように、農政上の位置付けをはっきりしていくということが大変重要だと思っております。この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　御指摘のありました点でありますけれども、たとえ経営規模が小さくても、それぞれの地域の実情を踏まえまして、集落営農を組織し、さらには地域農業を担う経営体へ発展できるようその法人化を進めたり、また、六次産業化、新品種、新技術の開発普及などによるバリューチェーンの構築等によりまして、農林水産物の高付加価値化等に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
　多様な経営改善の方法を選択できるようにすることが大切であるとも考えております。現在、攻めの農林水産業推進本部におきまして、国内農業を強くしていく産業政策と、経営規模の小さい農家も構成員として重要な地位を占める地域社会を維持する地域政策を車の両輪として、施策の具体化について検討をしているところでもございます。この中で、農業の多面的機能の維持に着目した直接支払制度の創設についても検討を進めているところでございます。
　今後とも、地域の潜在力を引き出していくという現場重視の視点に立ちまして、生産条件の違い等も考慮した上で、今後の政策の方向性を農林水産業・地域の活力創造プラン、仮称でありますけれども、として取りまとめてまいりたいと存じております。
○山田修路君　次に、米の生産調整の見直しが今報道でいろいろ伝えられております。農家の方々の不安が高まっておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　米につきましては、日本において、生産能力それから消費量、このギャップが非常に拡大している状況が長く続いております。この生産調整という政策手法が今後とも継続していくことがいいのかどうか、これについては十分検討していく必要があると考えております。
　現在、特に報道などで生産調整の廃止のみに焦点が当たって取り上げられております。農家の方々の不安が大きくなっている原因の一つがそこにあるかと思います。生産調整だけでなく、先ほど収入保険やナラシ対策などのお話もありましたけれども、今後の米対策、米政策、全体像をまず示すことが農家の不安感を払拭する上でも大事なことではないかと思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、自民党において、選挙公約とも関連をいたしまして、経営所得安定対策の見直し、そしてまた多面的機能に着目した日本型直接支払の検討の議論が進められているところでございます。この検討は米の生産調整を含む米政策とも関係がございまして、農林水産省も時間を掛けて検討を重ねてきているところでございます。
　御指摘にありましたとおり、米政策については、生産農家が安心して営農に取り組めるようその全体像をお示しすることが重要であるというふうに認識をしております。今般の見直しにおきましては、水田活用対策等を充実させることで、生産者や集荷業者、そしてまた団体が国の需給見通し等を勘案しながら、主体的な経営判断や販売戦略に基づき、需要に見合った米生産の実現を図るための環境を整備する必要があると考えております。具体的には、水田活用直接支払交付金の充実、また中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引の推進、そして国によるきめ細かい需給・価格情報、販売進捗、在庫情報等の提供と、こうしたことなどの取組を進めていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　今後の米政策の在り方につきましては、引き続き精力的に議論、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山田修路君　次に、ＴＰＰについてお伺いをいたします。
　最近の新聞報道などで、自由化率を九五％に引き上げるなどなど、そういった記事が出ておりまして、農林水産業者の方々あるいは食品関係の方々の不安や不信が大きくなっているというふうに思っております。このような不安感、不信感は、ＴＰＰ交渉に対するのみならず、農政全体に対する不安感、不信感ということにつながりかねないと思っております。
　私も公務員時代に貿易交渉にも当たってまいりましたけれども、そのときの経験などからいいますと、先ほど大臣がおっしゃっていました実質的な輸出関心というんでしょうか、まさに何％を自由化率にするかということよりも、自分の国が作っているものがどれだけ日本に売れるかということに関心がありまして、率自体はそんなに気にしないというのが実際の二国間でやっている交渉ではそういう形になるというふうに思います。
　そういう意味で、やはり大事なのは、米とか麦とか、あるいは牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの甘味資源作物、こういった重要品目の確保など、これをうたっております衆参両院の農林水産委員会の決議、これをしっかりと遵守をして交渉していくということをしっかりと農家の方々あるいは関係者の方々に伝えていくことが不安感の払拭には大事なことなんではないかと思います。大臣に是非その点を再度御確認していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　この委員会でも御決議をいただいた中に、実は改めて見てみますと、この重要五品目の、項目六でございますが、「交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、」とちゃんと書いていただいておるところであります。
　まさに先ほどの山田委員とのやり取りでも申し上げたとおりでございますが、今、山田委員からお話があったように、やはり相手国の実質的な輸出関心、これを把握した上で、実質的に何がお互い欲しているのかということを交渉を進める上できちっと頭に入れて、これを念頭に交渉することが大変重要だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　先ほど改めて読ませていただきましたが、交渉に当たって衆参両院で決議をいただいておりまして、そこに、重要五品目などの聖域の確保を最優先とするというふうに明記をされております。したがって、これに従って全力を尽くすという考えを先ほども申し上げたところでございますが、農林水産業者や食品製造業者、こういう皆様にもこうした方針がきちっと伝わるように正確な情報の発信に努めてまいりたいと思っております。
○山田修路君　今お話がありました情報を正確に伝えていくということは本当に大事なことだと思っております。ステークホルダーといいましょうか、関係者に対してその説明を行っていく、それが不安を払拭する上では本当に大事なことだと思います。
　特に、最近よく言われますのは、交渉参加に際して秘密保持契約を結んだと、サインをしたということなんで情報が出せないんだというお話があります。そういう制約があるにしても、やはりステークホルダー、関係者への説明を丁寧にあるいは頻繁に行っていくということで不安感、不信感を解消していくということが本当に大事だと思っております。これについて具体的にどういうふうな取組の方針なのか、内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　各国ともに御指摘のようなＴＰＰの保秘契約を結んでいるものですから、国内の今御指摘のあったステークホルダーでありますとか、関係者の皆様にどのように情報提供するかということについて大変各国とも悩みながら取り組んでいるというふうに聞いているところでございます。
　我が国政府といたしましては、交渉会合の前後に関係団体、公共団体等に対して随時説明会を開催する。また、単に説明をするだけではなくて、その際に、関係団体、御出席の方々じゃない方も含めて御意見を募集をして、公開してもいいよと言われた方についてはその御意見も内閣官房のホームページに掲載させていただいているところでございます。
　先日も、十月の二十一日でございますが、バリ島における会合の報告会を開催いたしましたところ、関係団体中心に二百五十名の方お見えになりました。一時間半にわたりまして、私からの説明、それから関係の皆様からの御意見を伺うと、こういう場を設けさせていただいたところでございます。七月のマレーシアの会合の出席の前後から、ならしますと月に一回ぐらいの頻度でこういう説明会の開催、さらには意見募集というものを行わせていただいているところでございます。
　今後も、できる限りそうした団体あるいは国民への情報提供に努めるとともに、国民の声をしっかりと踏まえて交渉を通じて国益を実現するように努力してまいりたいと思います。
○山田修路君　今のＴＰＰの話もそうですし、あるいは米の生産調整、また直接支払の見直しについても、情報がマスコミでセンセーショナルに出て、なかなか農家の方や関係者の方の不安というものが募っていくというんでしょうか、収まらないという状況にあります。説明できる内容はそれほどしっかりと中身のあるものまでできないにしても、やはり情報提供をしっかりして、今こうなんだということを流していく、周知していくということが本当に大事だと思いますので、是非この点は、ＴＰＰのみならずほかの問題も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、水産業についてお伺いをいたします。
　水産業については、もう皆さん御存じのとおり非常に厳しい状況にある、資源の状況が悪い、あるいは燃油価格が高騰している、また消費も減退している、こういう厳しい状況にあります。国民に水産物を安定的に供給をしていくというためには、我が国水産業の振興が重要ですけれども、特に経営対策ですね、漁業者に対する経営対策についてお伺いをしたいと思っております。
　二十三年度に資源管理・漁業経営安定対策を導入したり、あるいはその前から、もうかる漁業事業と言われるもの、こういったものを随分水産庁、農林水産省も強化をして活用していただいておりますけれども、今後、やはり燃油価格が高止まりするとか、あるいは魚価の、魚価安ということを考えますと、特に水産業の振興、特に経営対策、更なる充実が必要だと思っております。
　この点について、お考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　我が国の水産業が極めて厳しい状況にあります中、水産物の安定供給の確保、そして水産業の健全な発展を図るためには、今議員が御指摘にありましたように、経営安定対策の強化は極めて重要というふうに認識をしております。このため、平成二十三年度から、計画的に資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象に、収入安定対策と燃油価格高騰対策を組み合わせた資源管理・漁業経営安定対策を実施しているところでございます。
　このうち、漁業収入安定対策事業につきましては、漁業、養殖業の経営安定のための中核的な施策として引き続き実施するとともに、養殖業者の加入要件の多様化などの内容の充実を検討しているところでございます。
　また、燃油価格高騰対策であります漁業経営セーフティーネット構築事業につきましては、本年七月から特別対策として、価格上昇分の四分の三を国が負担をするという最大限の対策を措置しているところでございます。
　さらに、より厳しい経営環境の下でも操業、生産を継続できる経営体への転換を早急に図る必要がございます。そこで、省エネを図る改革型漁船の導入等による取組を支援する、今議員がおっしゃいましたもうかる漁業事業、漁業構造改革総合対策事業ですかね、通称もうかる漁業というふうに言っておりますが、この事業の更なる充実を検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　水産業については、いろんな対策をしっかりやられていると思いますけれども、農業の面で直接支払等の手法がどんどん導入されているということなので、やはり水産分野についてもこの経営対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　森林・林業・木材産業についてお伺いをいたします。
　森林の有する公益的機能、国土保全ですとか水源涵養、あるいは温暖化防止というような機能、これを維持していくためには、林業や木材産業が経営として成り立っていくということがないとなかなか難しいと思っております。経営として林業・木材産業が成り立つためには、何といっても木材の需要が増えていく、これがないことには経営として成り立たないということだと思います。
　石川県の中でも、木質バイオマスを発電に利用するというようなことが関心を集めておりますけれども、そういったことも含めまして、木材の需要拡大を積極的に行うべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　森林が有する多面的機能を発揮させていくためには、今まさに利用期を迎えております我が国の森林資源を適切に利用していく必要がございます。また、木材の需要拡大が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。そのため、公共建築物の木造化、内装の木質化、また木造住宅の新築等にポイントを付与する木材利用ポイント事業のほか、木質バイオマス発電等の利用施設の整備に対する支援などの措置を講じているところでございます。
　さらに、本年六月に決定をされました日本再興戦略を踏まえ、中高層建築での利用が期待されるＣＬＴ、クロス・ラミネーティッド・ティンバーなどの新たな製品技術の開発や普及等を通じて新たな木材需要の創出を目指してまいります。また、国産材の安定的、効率的な供給体制構築などを図ることによって林業の成長産業化の加速化を図ってまいりたいと考えております。
　木材需要の拡大を積極的に進めることにより、林業・木材産業の成長産業化を図り、森林の多面的機能の発揮に努めてまいる所存でございます。
○山田修路君　最後に、農村の活性化ということについて二点お伺いをしたいと思います。
　一つは、世界農業遺産に関連してでございます。石川県の能登、それから佐渡が先進国で初めて世界農業遺産に認定されたと、そして本年また三地区が追加されたということでございます。これまで、この世界農業遺産の指定に当たりましては農林水産省の大変な御努力があったということで高く評価をしたいと思いますけれども、大事なのはこれからだと思っております。
　過疎地域、農村地域においては、地域の活性化を図るためには第一次産業を活用することが極めて重要です。能登の世界農業遺産の認定に併せて能登の棚田米というブランド化を図ったりしておりますけれども、ほかの地域でもこういった世界農業遺産を契機にした取組が大事だというふうに思っております。農林水産省としても大いにこういったことを支援すべきだというふうに思いますけれども、その点が第一点でございます。
　それからもう一つ、地域で大変困っているのが鳥獣害でございます。鳥獣害については、非常に農林漁業のみならず、農山村社会の崩壊にもつながりかねないという問題でございます。最近、鹿肉などを食用として利用している向きもありますけれども、そういったことも併せて、鳥獣害対策、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　世界農業遺産、ＧＩＡＨＳについてお答えさせていただきます。
　これは、次世代に継承すべき重要な農法や景観、文化、生物多様性を持っている農業システム、これをＦＡＯ、国連食糧農業機関が認定をしている制度であります。現在、世界十一か国二十五地域が認定されておりますが、最初に認定されました石川県では大変熱心にお取り組みをいただいておりまして、本年五月に石川県でＧＩＡＨＳの国際会議が行われたところでございます。ここで新たに我が国三地域が認定されまして、現在、全体で五地域となっております。
　こうした認定地域では、この世界農業遺産の趣旨であります生物多様性や農村景観の保全、こういった取組が行われますが、並行いたしまして、農産物のブランド化、観光との連携によるグリーンツーリズム、こういった地域振興の取組が活発化しております。また、今、五県、それから市町村でいいますと二十八市町村でありますけれども、こういったところが連携をしまして一つのネットワークを形成しておられまして、農産品の共同販売といったようなこと、シンポジウムの共同開催、こういった情報発信も検討されているところでございます。
　農水省としましても、この世界農業遺産を活用した地域振興は非常に重要で効果的な取組だと思っておりますので、こうしたネットワークを進めておられることについて御支援をしたり、それから知名度向上のための情報発信、それから既存のいろいろな事業がございます。こういったものを効果的に活用していただくというようなことを通じまして、引き続き認定地域の振興を支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤一雄君）　鳥獣害の点についてお答えしたいと思っております。
　先生御指摘のように、鳥獣被害といったものが深刻化しているところでございますが、他方、地域資源として鳥獣肉を使った、利活用をする取組も出てきているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、鳥獣被害対策の推進に当たって、この鳥獣の食肉としての利活用を通じた捕獲の推進といったものは非常に重要なことと認識しているところでございます。
　このため、農水省といたしましては、捕獲した鳥獣の食肉としての利活用を推進すべく、鳥獣被害防止総合対策交付金、平成二十五年度予算では九十五億円でございますが、これを計上いたしまして、捕獲した鳥獣の処理加工施設の整備、あるいは商品の開発、販売流通経路の確立など、販売面の強化を図っているところでございます。
　また、特にこの利用を推進するに当たりまして衛生管理の面が問題になりますので、鳥獣肉を利用する事業者あるいは市町村担当者を対象とした研修会、こうしたものを全国で開催しているところでございます。さらに、平成二十四年度補正予算におきましては、捕獲頭数に応じまして、一頭当たり八千円を支払うといったような対策の充実強化を図っているところでございまして、こうした各種支援策を通じまして被害の一層の軽減を図っていきたいと、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○山田修路君　以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まず、大変遅くなりましたけれども、吉川副大臣、そして横山政務官、御就任おめでとうございます。北海道出身のお二人が政務に就かれるということは、北海道はほかの府県とは事情が随分違いますので、しっかりと伝えていただけると、頑張っていただけるということで大変に心強く思っております。特に経済界の方々は今の農業の現状を全く分かっておりませんので、しっかりと現状をお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、平成二十五年度産の米、作況ですけれども、全国では一〇二、私の地元北海道では一〇五、三年連続の豊作であります。そして、北海道のおいしいお米、ゆめぴりか、これが全国的に大変に人気の高い新潟産のコシヒカリを価格は超えたということでございまして、本当に稲作農家の皆さんの努力が実ったなとうれしく思っております。
　お手元に資料がありますので御覧いただきたいと思うんですが、十五年ぐらい前は、道民であっても、正直、北海道のお米買いませんでした。余りおいしくなかったんです。しかし、当時は三割か四割のシェアだったんですが、今はもう九割を超えるシェアになっています。本当においしいお米になったんですね。
　ただ、そういった明るい数字の一方で、二十四年度産の米の市中価格が出来秋に高騰した影響で中食、外食の需要が減りまして、米が余って平均価格は下落しました。また、大変に最近暑くて、北海道も気候が変わりまして、高温障害なども出ています。それから、雨や風による倒伏、こういった被害も起きておりまして、本当に農家というのは一喜一憂の日々なんだなということをつくづく感じるところでございます。
　そんな中で、今、経営所得安定対策と名前は変わりましたけれども、民主党の農業者戸別所得補償制度、これが水稲農家などの安心を支えてきたと私は思っております。生産数量目標をしっかりと守った全ての販売農家を対象に、恒常的な赤字、コスト割れを補償する交付金が払われる。米価が下がっても、生産費と販売価格の差額をしっかりと補填していく。また、主食用の米だけではなくて、新規需要米ですとか大豆、麦などにもしっかりと自給率を上げる取組をしてまいりました。
　その結果、これもお手元に資料がありますけれども、非常にこの農業者戸別所得補償制度というのは分かりやすくていい制度だということで農家の評判は大変に良くなりましたし、それから、下の方にありますけれども、農家の所得はＶ字回復をいたしました。それから、大規模化、大規模化と今盛んに言っておりますけれども、北海道ではもう大規模化が既に進んでおります。それから、一番うれしいのは、後継者がいない、いないとよく言われますけれども、今北海道には後継者がおります。都会に出ていった人たちが、所得が上がったことによって将来に希望が持てるということで、親の農業を継ごうということで都会からどんどん帰ってきている。私が農業地帯を回って歩きますと、息子が帰ってきたんでもっと規模を大きくして農業をやっていきたいと、土地を借りたい、買いたいんだけれども、なかなか出してもらえないんだよねなんという声を聞くくらいに、非常に今現場は明るく意欲的に取り組んでいるところだと私は思っております。
　まずは、林大臣から、この経営所得安定対策、私どものつくった農業者戸別所得補償制度の評価を伺いたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（林芳正君）　今、徳永委員からちょっと急に振られたものですから、手元に細かい資料はございませんが、選挙でそういうことをお訴えになって、それが実現していって、何度か先国会でも、この委員会、それから衆議院の農水委員会でも御議論させていただきました。
　私が拝見しておりましたのは、当時野党でございましたけれども、民主党政権時代にも幾度か変遷を経て、集積化加算でございますか、こういうのを導入しながらいろいろと工夫を重ねられたというふうに承知をしておりますが、やはり、我々野党時代ではございましたけれども、少し、ばらまきという言葉がいいかどうか分かりませんが、そういう批判もあるのではないかという議論もさせていただきましたので、その辺も踏まえて、我が党として去年の十二月の公約で経営所得安定とそれから直接支払と、こういう二本立てで整理をすべきではないかという公約を訴えさせていただいた、これが経緯だというふうに承知をしております。
○徳永エリ君　農家を回って歩いていますと、私たち叱られるんですね。どう叱られるかというと、なぜ民主党は政権時代に農業者戸別所得補償制度を法制化してくれなかったのかと、しっかり法制化していてくれれば不安もなかったのにということをよく言われます。
　今、農業改革の話が他の委員の方からも出ておりましたけれども、今日の毎日新聞、大臣、御覧になりましたでしょうか。驚きました。菅官房長官と石破幹事長、この両氏が、政権発足前に農業改革について腹合わせをしていたという記事がこの毎日新聞の一面に載りました。
　官邸に改革会議をつくるべきだ、石破氏の勧めで、菅氏は、今年の五月、農林水産業・地域の活力創造本部を官邸に設置した。それから、石破氏は、親交がある農水官僚である針原さんを審議官にしたと。それから、この農政の方向性につきましても、戸別所得補償制度の見直し、それから農協改革、それから減反の見直し、この三点を指示していると。その流れでまさに動いていると思いますけれども、この中に、農業者の声を一番聞いている、私たちの声も聞いてくださっている林農水大臣の名前が全く出てこない。このことに関して御説明をいただきたいと思います。
　これは今日のことですので通告しておりませんが、済みません。
○国務大臣（林芳正君）　私も全部これを詳細にまだ読む時間がなかったんでございますが、今委員が取り上げていただきました、例えば官邸に本部をつくるとか、それから個人名で恐縮ですが針原氏の人事と。客観的にはそういうことは起こっておりますが、その背景にこういうことがあったかどうかということについては、これはちょっと新聞記事でございますので、それぞれの方にお聞きいただかないと、どういう方がどういうことをおっしゃってこういうふうになったのかというのはなかなか難しいと思いますが。
　私としては、先ほど申し上げましたように、公約をきちっと作って、その作るときの私も全体の取りまとめの責任者でありましたけれども、この二つのことをきちっとやっていくということ、そして、記者会見でも度々申し上げておりますように、我々野党時代に主張してきたこと、また野党時代にこの二つの議員立法等々も提出してきたと、こういうことを踏まえて、この公約に実は沿って見直しをするということをもう今年の早いうちからずっと検討を続けてきておるところでございます。
　その上で、当時出ていたのは、なぜ政権交代したのにすぐやらないんだということを当時は言われておりましたが、やはり現場が混乱してはいけないということで、骨格は維持した上で数字的に直したところもありますが、しっかりと検討して、そしてこの制度を定着させていく努力をした上でやっていこうと、こういうことをやってきた。その長い検討が今ここで注目を浴びるような格好になっておりますが、検討自体はきちっと公約に基づいて早い段階からやってきたということを申し上げておきたいと思います。
○徳永エリ君　本当にこの新聞を見ると、やはり農業者の方々にしてみれば、農林水産大臣がなぜこの農業改革の流れの中に入ってこないのだと。もう政権発足前に腹合わせがされていたんだということに対して、やはり印象が非常に良くないと思うんですね。しっかり農林水産大臣は現場の声を反映させてくれるんだろうかと、そういう不安感が農業者の間に起こってくることも私は否めないと思いますので、これはしっかりと問題にしていった方がいいと思います。
　そして、十月二十三日の日経新聞に、「コメ減反見直し議論」という見出しで記事が掲載され、またその翌日に産業競争力会議の農業分科会が開かれまして、終了後に主査を努める新浪剛史ローソンＣＥＯが記者会見を行いまして、生産数量目標の配分の廃止あるいは経営所得安定対策の岩盤部分を本年限りで廃止することや各種補助金の見直し、それから生産コストの縮小などを打ち出しました。さらに、その後、農水省から資料が出てきまして、来年度から十アール一万五千円の岩盤部分の補助金の削減を始めて数年後にはゼロに、生産調整は五年後には廃止という案でありますが、この案が出されるに至った議論といいますか、理由を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　先ほどから、先ほどからというか最初に激励をいただきまして恐縮に存じております。ゆめぴりかも大変おいしいお米でございますので、是非お食べをいただければ有り難いなと、こう思っております。
　徳永委員から、先ほど大臣からも多少評価、経緯の中でお答えを申し上げたところがございまするけれども、私の方からこの生産調整の関係で改めて今日までの経緯を詳しく申し上げますので、御理解をいただければと思っております。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　この経営所得安定対策の見直しにつきましては、大臣からもお話を申し上げました与党の公約として見直しを行うこととされまして、本年の二月以降に自民党の農業基本政策検討ＰＴにおきまして十五回にわたって議論がなされてきたようでございます。農水省といたしましても、本年六月の日本再興戦略におきまして経営所得安定対策を適切に見直すことが明記されたことを受けまして、十一月の末をめどに政府において取りまとめる農林水産業・地域の活力創造プラン、仮称でありますけれども、に反映させるべく検討を今進めているところでもございます。
　このような中で、先月の二十四日に行われました産業競争力会議の第三回農業分科会におきましては、経営所得安定対策の見直しと併せて生産調整について取り上げられたところでもございます。また、先月の二十五日には自民党の農業基本政策検討ＰＴにおきまして、さらに二十八日には公明党の農林水産部会におきましても現行施策の現状と課題を説明しますとともに、三十一日には各々のこの議論の材料として論点整理の案をお示しをさせていただいたところでもございます。
　今後は、産業競争力会議における議論も含めまして関係方面と幅広く相談をしながら、今後の施策の方向性を農林水産業・地域の活力創造プラン、仮称でありますけれども、として取りまとめてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今、与党の公約として見直しというお話がありましたけれども、自民党の昨年の総選挙の農政公約では、戸別所得補償から農地を農地として維持する支援策への振替充実であって、農家の皆さんは、よもや生産調整を廃止するとか、補助金の削減を検討するということは思っていなかったと思います。多面的機能払い、日本型の直接払い、何かもっとこう支援が充実する、そういうイメージでいたと思いますので、やっぱりこの生産調整をなくすという方向性は非常に現場が混乱することになっていると思います。
　農林水産省の減反見直し案では、来年度から岩盤部分の削減をするということですが、この岩盤部分は、生産費と販売価格の差額、この生産費についてはどういうことが掛かっていくのかということを自民党で案を作るときにじっくりと検討した結果なんですね。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　この岩盤部分の削減なんですが、どのような算定根拠で削減をしていくのか御説明をいただきたいということと、それから、今後どのようにこの見直し案を進めていくのか、そのスケジュールも併せてお話しいただきたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　お答えをさせていただきたいと思いますが、米の直接支払交付金につきましては、現在、米については、麦、大豆等と違いまして諸外国との生産条件格差から生ずる不利はないと存じております。また、全ての販売農家に対しまして生産費を補填することは構造改革、構造政策との関係でも適切ではないと考えておりまして、消費が減少していく主食米よりも非主食用米等への支援を充実することが必要だと考えているところでもございます。
　ただし、現場の混乱を避けるための配慮は必要でございまして、多くの課題があることを踏まえまして、経過措置として、平成二十六年度産米から単価を削減した上で終期を明示して時限的に実施することとしてはどうかという論点整理をお示しをしたところでもございます。
　本交付金を含めた経営所得安定対策の見直しにつきましては、産業競争力会議における議論も注視しつつ、与党と十分協議をしながら調整を進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　産業競争力会議の中でも生産コストを下げるという話が出ているんですけれども、六十キロ一万六千円の生産コストを四割削減するのが目標ということですけれども、これできればもう農家の人はとっくにやっていると思います。圃場の維持管理なども地域によって掛かってくる経費は違いますし、それから日米の並行協議の影響でしょうか、トラック、軽トラックの税制優遇措置の見直しなんという話も出ていますし、資材費が上がったり、円安の負の影響も出てきているわけですね。これ現場で生産コストを下げるというのは非常に難しくて、なかなかその目標どおりにしていくのは困難なのではないかと思います。
　六月の五日に民主党は、社民党、生活の党と共同で衆議院に農業者戸別所得補償法案を提出いたしております。この生産調整の見直しは、産業競争力会議等の議論の中で見てみますとゼロベースで見直すということですけれども、先ほども申し上げましたように、経営所得安定対策というのは現場で非常に評価が高いんですね。どこを変えなきゃいけないんだろうと私は思うぐらいでありまして、そのゼロベースの見直しということではなくて、やはり今までやってきたものをしっかりと踏まえながら、直すところは直す、守るべきところは守っていく、その方向で進めていただきたいということを申し上げたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、副大臣からも詳しい経緯を答弁させていただきましたが、やはり現場が混乱してはいけないと私、常に申し上げているところでございまして、そういった意味では、公約に掲げた方向性ということに向けてずっと議論してきたところではございますけれども、まさにこの経過措置というものをしっかり残すということと、それから、まだ全体像が固まっていないうちにいろいろ報道があるということもあって、現場で不要な御不安というのが生じているということは我々も肝に銘じて対応しなければいけないと思っておりますが、しっかりとした制度をつくってお示しをして、そして進めていく、この手順も大事にしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○徳永エリ君　民主党が提出したこの農業者戸別所得補償法案とともに、一日も早く案を出していただいて審議をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　済みません、ちょっと一言いいですか。
　なお、先ほどお触れになっていただいた民主党、生活の党、社会民主党さんがお出しになっている六月の案については承知をしておりまして、我々も、なるべく猫の目農政と言われないように、法制化をやっぱりきちっとするということが大事だと考えておりまして、今、見直し自体は与党と協議しながら検討し、予算に間に合わせるように予算でできることはやっていこうと、こういう前提で協議をしておりますが、法案についても来年の通常国会できっちりと法案を提出するということを念頭に置いて考えておるところでございます。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　さて、それでは、ＴＰＰについて伺いたいと思います。
　澁谷審議官におかれましては、ブルネイで政府説明会等でお世話になりまして、ありがとうございました。私は、第十九回のブルネイ会合にステークホルダー申請をいたしまして、八月の二十六日から三十日までブルネイ会合に行ってまいりました。このブルネイでは、各国の首席交渉官とお話をしていただきましたし、某新興国の首席交渉官とは特別にお時間をつくっていただきまして、一時間以上、かなり深いお話までさせていただきました。それから、新興国の国会議員の皆さんとも意見交換をさせていただき、あとは国際ＮＧＯの皆さんとも二時間以上にわたって意見交換をさせていただきました。
　某新興国の首席交渉官の方がこう言っておりました。なぜ私たち新興国が日本に交渉に参加してほしかったかというと、アメリカに次いで経済的に強い日本が参加してくれることによって、協議の中で問題点をどんどん指摘してくれて、いわゆるごねてくれるだろうと、協議を引き延ばしてくれることを期待していたんだと。ところが、日本が参加してから、引き延ばしてくれるどころか順調に進んでいるような感じがすると、日本はアメリカの兄弟なのかと言われました。
　私は、そこで、なぜこの年内合意にこだわらなければいけないのかということを非常に疑問に思うんですね。バリ島での首脳会合の後の声明で、総理は、年内妥結を目指し日本が主導的な役割を果たすとおっしゃいました。関税の問題、市場アクセスの分野はもちろんのこと、例えば環境の問題ですとか知的財産の問題ですとか競争政策とか、難航している分野がたくさんあります。しかも、日本はマレーシア交渉会合で三日間、そしてブルネイで最初から参加しましたけれども、全体交渉にはたった二回しか参加できていないわけですよね。ですから、もっともっと時間を掛けなければ日本の国益を守ることができないんじゃないかと思います。
　それから、やはり延ばせば延ばすほど、私たちも、私がブルネイで経験させていただいたように、首席交渉官とお話をしたり他の国の議員と意見交換をする中で、秘密会合と言われながらも、協議の中でどんな話をしているかという情報は取ることができるんですね。しかも、インターネット上に本物のテキストが流出していることももう審議官御存じだと思います。延ばせば延ばすほどいろんな情報を得ることができるという上でも、私は逆に日本が主導してＴＰＰのこの協議を延ばすことを主張するべきではないかと思いますが、その点に関して御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　徳永先生には、ブルネイへおいでいただきまして、三回にわたりまして私の説明会など御出席いただきましてありがとうございました。
　先ほど、日本はまだたった三回ぐらいしか交渉会合に出ていないという話がございましたが、この間バリ島で農業団体の方と意見交換会をさせていただいたんですが、そのときに、毎回様々なオケージョンで関係の団体の方には、先ほど御説明したように、私の方から意見交換を持ちかけているわけですけれども、そのある方が私におっしゃったのは、いや、澁谷さん、一つだけ分かったことがありますと。中身はともかくとして、表に出ている交渉会合、日本が参加したのはまだ三回なわけですけれども、そこだけで交渉が行われているわけではないというのは澁谷さんのお話を伺ってよく分かりましたということをおっしゃっていただきました。交渉と交渉、交渉会合の合間に中間会合という会合が設けられる場合もありまして、そうじゃなくても、今この瞬間もまさに各交渉官が行っておりますが、電話ですとかＥメールでありますとか様々な形で、二十四時間いろんな形で交渉をずっと行っているという状況でございます。
　そうした中で、先ほど御指摘いただきましたが、あのバリの首脳会議におきまして、年内妥結に向けて努力するということが合意されているわけでございます。何も前のめりになっているということではないし、かつまた無理に遅らせるということではなくて、十二か国のモメンタム、年内合意に向けたモメンタムを日本としてもそこは共有をした上で日本にとっていい形で合意をする、これが国益に沿ったものであるというふうに考えております。
　ＴＰＰはルール作りが非常に重要な分野でございまして、これから広域ＦＴＡ、地域間の経済連携というものが非常に進むと思います。ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰと続くような様々な地域連携協定の中でこのルール作り、初めて本格的に行うのがＴＰＰでございますので、そのルール作りを日本が主体的に参画する形で作っていくということは非常に大きな意義があると考えております。
○徳永エリ君　マレーシアのナジブ首相は、妥結に時期は固定されていない、幾つかの分野で多大な懸念がある、国有企業や政府調達の方針は国の主権にかかわる、ＴＰＰはＦＴＡの域を超えている、もっと柔軟性を求めたいとおっしゃっています。メキシコのペニャニエト大統領も、妥結に締切りはない、チリのピニェラ大統領も、多くの国がかかわるのだから米国はもっと柔軟にならなければならないと発言しています。
　日本が、今おっしゃったように、本当に交渉の中で国益をしっかり守っていこうと思うのであれば、繰り返しになりますけれども、私は、むしろ年内妥結よりも、もっと協議を日本が主導して先延ばしをさせ、有利な交渉を引き出す努力を続けるべきだと申し上げたいと思います。
　林大臣も、実は交渉参加表明を正式にした後、ＮＨＫの番組に出演なさった際に、ＴＰＰが年内合意を目指していることに関して、スケジュールに合わせていかなければいけないという意識が強過ぎる、国益が満たされない場合は、もう少し議論しようと主張していけばいいんだと、年内妥結にこだわらず交渉に取り組むお考えを示されました。私は本当にそのとおりだと思いました。
　年内妥結にこだわるべきではない、むしろ新興国の思いをしっかりと受け止めて、日本がアメリカに対して十分な協議の期間を求めていくべきだと思いますが、林大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　加盟してから間もないころに多分ＮＨＫの番組があったと、こういうふうに記憶をしておりまして、そのときの状況でそういう発言をしたのは先生がおっしゃったとおりでございますが、その後、十月八日のＴＰＰ首脳会合で、これは総理も御出席になったわけでございますが、包括的でバランスの取れた協定の年内妥結に向けて、交渉官は残された困難な課題の解決に取り組むことが合意されたと、こういうふうに承知をしておりますので、今内閣官房の方からお話がありましたように、前のめりにならずにしっかりと交渉していくと。その一番大事なことは、しっかりと我々の国益を勝ち取ると、こういうことでございますので、ただただいたずら、ごねて延ばすという姿勢がもし相手に伝わると、逆に大事な目標である国益の確保ということが損なわれるということも考えながらしっかりと対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○徳永エリ君　ブルネイ会合でいろいろと意見交換をさせていただいたり情報をいただいたというお話をいたしましたけれども、私たちが聞いている限りにおいては、国益を守るというよりは国益を損なうと、日本の国の主権を失いかねないということを大変に危惧いたしております。
　国益というお話を今大臣なさいましたけれども、もう何度も聞かれていると思いますが、林大臣がお考えになる国益とは何なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　何度も聞かれておりますので何度もお答えをしているところでございますが、やはり衆参両院で、この農林水産委員会で決議をいただいておりますので、やはり重要五品目などの聖域の確保を最優先するということが決議をされた、これを踏まえて国益を守り抜きたいと、こういうふうに思っております。
○徳永エリ君　国会決議をしっかり守るために林大臣は頑張っていただけると、そう信じてよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　この決議、この委員会とそれから衆議院の委員会、決議をされております。しっかりとこれを踏まえて国益を守り抜きたいと、こういうふうに思います。
○徳永エリ君　さらに、協議に関する情報をもっと私たちが得る場をつくっていかなきゃいけないということを提案させていただきたいと思います。
　ＴＰＰには守秘義務がありますから、政府は協議の内容は明かせないといつもおっしゃいますけれども、マレーシアのアンワル元副首相の令嬢でありますヌルル・イッザー・アンワル議員とブルネイでも意見交換させていただきましたし、先日日本にもいらっしゃいまして、改めて意見交換をさせていただきました。マレーシアでは、自国が協議の中で何を守ろうとしているのか、そのことを国民やステークホルダーの皆さんに対して説明をしている。他国のことは話せなくても自国のことはちゃんと話しているそうです。さらに、国会議員から政府に要求をしてコーカスをつくったと。今はＴＰＰについてこのコーカス、国会集会の中でどういうことが議論されているのかということをステークホルダーとともに議員全員が知ることができるようになったというお話でした。
　アメリカでも、要求をすれば国会議員がテキストを閲覧することができるようになったとも聞いています。メモを取ったり持ち出すことはできませんけれども、テキストを見ることはできるようになったという情報もあります。
　アンワル議員は、同じことがマレーシアにできて、あるいはアメリカにできて日本ができないはずはないんだと、これはしっかりと政府に対して日本もコーカスをつくるべきだということを主張した方がいいというふうにアドバイスを受けました。この点に関して、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほどの山田先生への答弁でも申しましたが、各国ともいわゆるこの守秘義務の遵守と情報提供の在り方については非常に悩みながらそれぞれの事情に応じて工夫をしながら取り組んでおられるということで、私ども十一か国全てについてどんな取組をしているかというのは非公式な形でお聞きをしてございます。今御指摘があった二か国についても詳細にその対応状況をお聞きしてございます。ただし、これは保秘義務ということではなくて、公の場でそれを言わないということを条件にお聞きしているものですから、私の方から先生がおっしゃったことについてのコメントはできないわけでございますけれども。
　ただ、私どものことで申しますと、これまでの国会において、安倍総理、甘利大臣始め、ＴＰＰの交渉に臨む姿勢などについて御説明をさせていただいているところでございますし、交渉会合の前後に与党、野党の会合で何度となく状況等については御説明をさせていただいております。また、バリにおいても現地にいらっしゃった国会議員の先生には個別に御説明をさせていただいているところでございまして、今、徳永先生が御指摘いただいた二か国の状況と比較しても、我が国の国会議員の先生方への情報提供が特に頻度なりその中身も含めて遜色があるかというと、そこは日本の方が少ないということはないんではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも国会に対しての丁寧な説明というものを是非努力をさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　どういう協議の中でどんな話がされているかということは、私たちが知らなかったこと、幾つも教えてもらいました。この場で言うのが適切かどうか分かりませんので言いませんけれども、本当に心配な内容ばかりで、今、澁谷審議官は説明をしているとおっしゃいましたけれども、正直全然分かっていません。特に、国民の皆さんは全く分かっていません。
　まずは、ＴＰＰの本当の目的が投資や貿易の自由化ではなくて制度の自由化なんだと。二十一分野二十九章あるうちのこの貿易に関することは僅か六章しかなくて、あとはほとんどが制度の改正なんだということは、ほとんどの国民が分かっておりません。関税の問題だと思っている人がほとんどだと思います。十分な情報提供をして、しっかりと国民的議論をする、それが全くできていないと思います。ここにいる多分委員の皆さんも、ほとんどＴＰＰの協議の中でどんなことが話されているか分かっていないと思います。例えば、私たちは、これからＴＰＰに参加することになったら、その前に国会批准をしなければいけないわけですけれども、国会批准に向けても、何で判断したらいいのか、全く判断の材料がないんですよね。
　米韓ＦＴＡの場合などは、議会でスクリーンにテキスト、英語のテキストをざあっと一回流しただけで採決をしたということなんですけれども、よもやそんなことになったらこれは大変なことでありまして、やはり何らかの形で、少なくとも、どんな心配事があるのか、ここだけは譲れないとか、ここは日本も少し柔軟にならなきゃいけないんじゃないかとか、もう少し詳しい情報をやはり国会議員に提供する場は必要なんではないかと思いますので、是非御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、マレーシアではコーカス、国会集会を開いていると。マレーシアにできて、どうして日本にできないのか。是非御検討いただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　それから、今もお話をいたしましたけれども、農業のことは関税の問題だけではありません。食の安全基準は大変に重要な問題です。健康とそして命の問題であります。既にアメリカとの事前協議で二月から輸入牛肉の規制が緩和されました。ＢＳＥの検査対象月齢も三十か月超に四月からなったと思ったら、七月から今度四十八か月超になった。もうあんなにこの安全規制に関してみんなで議論してやっと決めたものなのに、どんどんどんどん変わっていっている。もうすごく心配です。
　それから、残留農薬の問題、ポストハーベスト、食品添加物、遺伝子組換え食品の表示義務、原産地表示、ＳＰＳやＴＢＴの問題、こういったことが一体交渉の中でどうなっているのか。委員会の決議でも、「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわない」とありますけれども、しっかりとこの食の安全、安心を担保できるのかどうか、大変に心配です。
　この点に関して大臣はどのように御覧になっているでしょうか。この交渉の行方といいますか、中身をどう御覧になっているかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　せっかく内閣官房からお見えでございますので、内閣官房の方に聞いていただいた方がとも思いますが。
　決議を踏まえてということを常々申し上げております。決議にも今委員がおっしゃったことがるる書かれておりますので、我々としてもしっかりとこの決議が、ここに書かれてあることが担保されるように注視をしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、それから、先ほどちょっと委員がおっしゃったように、この関税の分野は二十一分野のうちのマーケットアクセスという意味では一つでございまして、それ以外にもいろんな分野があって、例えば難航している分野は知的財産だとかこれだとかいう報道はなされておりますので、この農林水産委員会で議論しますと、とかく五品目等に注目が当たりがちでございますけれども、その辺りはもっと広い、広範なルール作りをやっているんだということを我々も心掛けて発信をしていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○徳永エリ君　同じ質問です。この食の安全、安心が担保できるかどうかについて、澁谷審議官にもお伺いしたいと思います。