○坂野重信君　ただいま議題となりました平成七年度予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　平成七年度予算の内容は、既に武村大蔵大臣の財政演説で説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成七年度予算三案は、一月二十日、国会に提出され、一月二十五日、大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、三月一日から審査に入りました。
　自乗、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、三月十日には公聴会を、十四日、十五日には金融、震災対策及び行政改革等に関する集中審議を、また十七日、二十日には委嘱審査を行ってまいりました。さらに、予備審査中の一月三十一日から二月二日にかけては、鳥取、岡山及び鹿児島、宮崎の各県に委員を派遣して現地調査を行ったほか、二月八日には阪神・淡路大震災に関する集中審議を行うなど、今日国政が直面する諸課題について終始熱心かつ濃密な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、阪神・淡路大震災について、「地震発生直後の政府の初動対応には、情報収集のおくれなど、問題があったのではないか。危機管理体制を今後どう構築していくのか。今なお現地では多くの被災者が不自由な避難所生活を余儀なくされ、特に高齢者や身体障害者等は厳しい状況に置かれており、一刻も早い仮設住宅への入居を待ち望んでいるが、今後の建設の見通しはどうか。さらに復旧・復興のためには七年度予算を組み替えて対応すべきではなかったか。また、早期の七年度補正予算も必要と思うが、その提出時期はいつごろか、その際の財源はどのようにして確保するのか。」との質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び関係各大臣より、「地震の起きた朝七時半ごろ第一回の被害状況の報告があったが、その後被害が甚大であるとの報告が相次いであり、直ちに朝の閣議で非常災害対策本部の設置を決定し対応に当たってきた。その後、政府としても内閣全体で責任を持って対応に当たる必要があると考え、総理みずからが本部長となる緊急対策本部を設けたほか、専任の担当大臣も置き、また、現地対策本部を設けるなど、懸命の努力を続けてきた。なお、初動期における対応についての御批判や御意見は謙虚に受けとめ、改めるべきは改めて、今後の恒久的な防災対策に生かしていきたい。今後、事態に迅速に対応できる体制をどのように構築していくかについては、できれば防災臨調のようなものを設置し、国民の声を反映させながら、国と地方が一体となって取り組んでいける仕組みをつくっていく必要があると考えているが、なおもう少し時間をかけて検討していきたい。避難所生活者が最も強く望んでいる仮設住宅の建設については、三月中に三万戸を、そして四月中にさらに一万戸を建設する計画で、現在、鋭意関係方面を督励しているところである。なお、避難所の高齢者や身体障害者等については、パトロール隊が巡回する中で、発見に努め、必要に応じ施設等への入所、あるいはホームヘルパーの派遣などを実施している。今後の復旧・復興については、当面必要な経費は六年度第二次補正予算で手当てをした。七年度予算の組み替えには時間を要し、各種施策、景気への影響もあるので、予算成立後、新年度に入りさまざまな条件が整い次第なるべく早い時期に補正による対応をとりたいと考えているが、現時点においては明確な時期を申し上げる状況ではない。その際の補正予算の財源については、あらゆる可能性を考えていかなければならないが、既存予算のやりくりを第一に考えるべきである。それでも足りない場合は増税か国債かの選択を迫られるが、最終的には国民の皆さんのお支えてこの大震災という事態に対応していくしかすべはないと考えている。」との答弁がありました。
　次に、財政問題について、「政府は、毎年度の予算編成で歳出の繰り延べなどのいわゆる隠れ借金等を行っているが、七年度予算ではこれらを除いた実質的な歳入歳出のギャップはどの程度あるのか。また、財政の中期展望で示されている平成八年度約十兆円の歳入歳出ギャップはどのようにして穴埋めするのか。現在、政府は二百兆円を超える公債残高を抱えているが、今後これをどのように処理していくのか。また、平成十二年度に公債依存度を五％以下にするとの目標は達成の見込みがあるのかどうか。との質疑があり、これに対し武村大蔵大臣等より、「実質的な歳入歳出ギャップについて厳密に定義することは難しい。あえて言えば、公債発行額の十二兆五千九百八十億町と繰り入れ特例法等による措置分六兆円を加えると約十九兆円になるが、減税のための特例債分を差し引けば、そのギャップは約十六兆円となる。財政の中期展望で示した平成八年度約十兆円の歳入歳出ギャップをどう解消するかについては現段階で具体的な対応を示すことは困難であるが、公債残高が累増しないような財政体質にするという基本方針を堅持していきたい。政府としては、今後、赤字国債を二度と安易に発行することのないようにするとともに、建設国債といえども一定の制約を持たせないと際限なく累増していく危険があり、現在ある二百十三兆円の公債残高はできたら減らす方向で決意を新たにし、大蔵大臣としては阿修羅のような心境で財政への責任を果たしていかなければならないと考えている。平成十二年度公債依存度五％以下の目標については、明確な意味での政府全体の統一意思という扱いではないが、財政審からの答申もあるので、当面、五年程度の期間を念頭に置いて達成に向け努力していきたい。」との答弁がありました。
　経済・景気問題については、「景気が緩やかに回復しているときに大震災に見舞われたが、景気への影響をどのように見ているのか。とりわけ、被災地での雇用確保及び中小企業対策をどう図っていくのか。また、急激な円高が進行しているが、政府はその要因と経済への影響をどのように分析し対応を考えているのか。」との質疑があり、村山内閣総理大臣及び関係各大臣並びに日本銀行総裁より、「現在、景気は、企業設備投資が調整を続けているものの、全体として回復基調をたどっているところである。今回の震災によって当面はマイナスの影響を受けるが、既に復旧が始まるとともに、代替生産が進んでおり、さらに、今後は本格的な復興が開始されることを考えれば、現在の回復傾向が直ちに途切れることはないものと考えている。しかし、被災地での雇用対策については、深刻な影響が懸念されることから、雇用調整助成金や失業給付に特例措置を講ずる一方で、事業主団体に対し雇用の安定について強く要請を行っているところである。また、被災中小企業支援対策のほか、資金調達の円滑化、きめ細かい経営相談の実施などに努め、中小企業の立ち上がりに全力を挙げている。また、急激な円高の背景には、日米間の貿易不均衡のほか米国の政治経済情勢もあったと思うが、今回はメキシコの通貨危機やヨーロッパの通貨不安などもあったと認識しており、各国のファンダメンタルズを反映したものではなく、思惑的、投機的な要素が多いと考えている。我が国経済に対しては、一円の円高は、自動車産業において年間約三百十億円の、また電機産業においては約二百三十億円もの影響を受けるものであり、我が国産業は極めて厳しい状況に置かれている。今後とも為替安定のための協調介入など適宜適切な行動をとっていく必要があるが、やるからには効果の上がるものでなければならないと思っている。」との答弁がありました。
　東京協和及び安全信用組合の経営破綻とその処理について、「平成五年九月に両信用組合の経営悪化が判明したにもかかわらず、なぜ今日まで放置してきたのか。信用組合の監督責任が、国の機関委任事務として都道府県に任されているからといって、大蔵省に責任がないとは言えないのではないか。また、今回の処理に当たって、預金保険機構からの払い戻しの方法をとらなかったのはなぜか。さらに、東京都議会が、東京共同銀行設立のための三百億円の融資資金の拠出をやめて財政調整資金に組み入れたことは、日銀、東京都、大蔵省が考えた基本的スキームが崩れたのではないか。」との質疑に対し、村山内閣総理大臣及び関係各大臣等より、「平成五年八月から九月にかけて両信用組合に対する検査の後、東京都は、両組合に対し経営内容の改善指導を強化することにより経営問題の解決に努めてきたと聞いている。大蔵省としても、これらの東京都の検査に協力し、両組合の経営状態について把握していたが、その時点においては、このような方針によって解決を目指すという東京都の判断を尊重してきた。しかし、昨年、再度の検査の結果、自力再建が困難になったことが判明したので、昨年秋口から東京都、日本銀行及び大蔵省との間で処理策について議論を始め、十二月に今回の処理スキームができたものである。両信用組合の監督責任は、第一義的には機関委任をしている東京都にあるものと考えるが、機関委任事務の性格からいえば、信用組合を含めた責任は大蔵大臣にある。しかし、対処方策を合意した今は、東京都、日銀、大蔵省の三者の共同責任として対処していく。預金保険機構の払い戻しの方法をとらなかったのは、国民が信用秩序を信じ切っている状況のもとで、もし金融機関の倒産が起きた場合にどのような影響が出るかを真剣に考えてみると、我が国ではペイオフをとるのはまだ時期尚早と判断せざるを得なかった。また、三者の合意に基づいて東京都が提案した補正予算が都議会で修正されたことは残念である。しかし、処理対策案に従って東京共同銀行は設立の認可を受け、日銀等からの出資も終了し、今月二十日から営業開始の状況にある。したがって、今回の東京都の措置がこの基本的スキームに直ちに影響を与えるものではないと考えているし、都議会の五党会派の声明文でも、都の監理監督の責任は重く預金者保護のために十分な責任を果たしていかなければならないと述べており、現状では楽観も悲観もしてない。」との答弁がありました。
　また、行政改革について、「政府が行政改革に取り組む姿勢はどうか。今回の特殊法人の見直しはほんの入口だと思うが、中央省庁再編のビジョンはあるのか。また、政府が、昨年十二月、閣議で決定した地方分権推進に関する大綱方針の基本理念は何か。規制緩和の目標はどこに置いているのか。」との質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び関係各大臣より、「行政改革は、簡素で効率的な政府にすることによって国民から信頼される行政を実現することが大きな目的である。現在、政府が取り組んでいる行政改革は、大きく分けて、特殊法人の見直し、規制緩和、地方分権の三つであるが、それぞれ密接に関連しており、先般設置された行政改革委員会において、その改革推進に鋭意取り組んでいるところである。政府としては、現在進めている規制緩和や地方分権が推進されれば、当然中央省庁の仕事はスリムになるので、状況を見ながら中期的な課題として中央省庁の統合の問題についても考えていきたい。地方分権の推進については、地方が個性ある行政を積極的に展開できるよう、国と地方の役割分担を見直し、権限委譲を進めるとともに、地方税財源の充実強化に努め、地方が自主的に行政を進めていくことが地方分権のねらいであり、先般このような趣旨を盛り込んだ地方分権推進法案を提出したところである。規制緩和は、我が国経済社会を国際的に調和のとれたものにするとともに自由で創意に満ちた経済社会を築き上げていく上で、ぜひとも取り組まなければならない重要な課題である。そのため、三月十日、各省庁から出された中間報告に基づいて、本年度内に規制緩和五カ年計画を策定する方針で臨んでいるところである。」との答弁がありました。
　最後に、去る二十日の早朝、地下鉄車内等で発生したサリン殺傷事件について、委員会を代表して委員長より、「サリン殺傷事件についての現在までの捜査の進展状況はどうか。また、今後の捜査の見込み及び昨年の松本市内のサリン発生事件との関連はどうか。」との質疑を行い、これに対し村山内閣総理大臣及び関係各大臣等より、「三月二十日午前八時過ぎ、地下鉄各線において不審物から毒性ガスが発生し、今朝までに八名の方が死亡、三千六百余名の方が負傷するという事件が発生した。現在までの捜査において、サリンである疑いが強いが犯人に直接結びつく情報の入手には至っていない。また、松本市内のサリン事件等の物質とも類似点があるので、これらの情報ともあわせて、犯人の検挙及び薬物の特定に向けて捜査を進めるとともに、被害者の救援に全力を尽くしていきたいが、何の関係もない不特定多数の人々を殺傷する極めて悪質かつ組織的なこのような犯罪は断じて許すことができない。国民の皆さんからの御協力もいただいて、このような事件が二度と起きないよう再発の防止に内閣を挙げて全力で取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか、自衛隊の災害救援活動のあり方、輸送網再構築の重要性、災害復興基金創設の必要性、ボランティア活動の受け皿づくり、二信用組合問題に関する官僚処分問題、戦後五十周年への取り組み方、核問題及び朝鮮半島エネルギー開発機構への対応、高齢化社会と介護問題、障害者及び難病対策、農業農村活性化策など広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して寺澤委員が反対、自由民主党を代表して成瀬委員が賛成、新緑風会を代表して磯村委員が反対、日本社会党・護憲民主連合を代表して藁科委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————