Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　質疑の中で感じたことを、最後に申し上げさせていただきます。
　大臣は、アメラジアンの数、いわゆるその子供たちの数も定かではありませんとおっしゃいました。そうですね、確かにそういう御答弁をなさいましたね。そして、退役軍人軍属の、帰国された方々からの養育費の問題、それもアメリカ側がどのぐらい把握しているかわからないからという御答弁でした。とても残念に思います。そうであれば、外務省、大きな責任ですよね。基地の提供者ですよ、国は。沖縄を見てください、七五％ですよ。
　外務省として、私は前向きの答弁が欲しかった。外務省として実態調査をして、そこから何ができるか見ていきたいというんだったら別です。米軍がどれぐらい把握しているか、国は何もしないのでしょうか。責任はだれにあるんでしょう。済みません、この点は茂木副大臣にお答えいただきたいと思います。
　私は、外務省は大きな責任があると思います。これは沖縄だけではないんです。最大の数は沖縄にいます。しかし、日本全国、基地所在県は同じような問題を抱えているはずなんです。それに対して政府として積極的に実態調査をする、そこから何ができるか見ていくということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木副大臣　先ほど大臣の方から、米側の方の調査を見ないとわからないというのを私なりに聞いておりましたら、退役軍人との連絡等々につきましては、アメリカ側の方に問い合わせをしないとわからない、それは当然のことである、私はそのように考えております。
　そこの中で、大臣の答弁にもありましたように、森前総理のイニシアチブでこのアメラジアンの問題が動き出したのは確かであります。そしてまた、川口大臣の方も、この相談窓口をつくっていく。ただ、そこの中で相談窓口にいらっしゃる方の件数が少ない、そこには問題があるんであろう、どういう問題があるのか、そこについてまずきちんと調査をした上で必要な改善策をとっていく、そのように大臣も答弁をさせていただいておりまして、私もそのことにつきましては全く同じ考えであります。
○東門委員　その件はぜひやっていただきたい。やはり問題があるから利用者が少ないというのは事実だと思います。では、どう改善するかということが次のステップだと思いますね。
　それと同時に、私がお願いしたいのは、やはりアメラジアンのその人、アメラジアンという言葉は私自身どうなのかよくわからないんですが、そういう人たちがどれくらいいて、どういう問題を持っているか、相談窓口とは別に国として実態調査をする。これだけの基地を提供しているわけです。基地があるからこそ出てきた問題なんです。それに対して国として何らかの手を打つべきだと私は思うんです。実態調査などをするということはいかがでしょうか。
○茂木副大臣　このアメラジアンという言葉を使うのがいいのかどうかと東門委員もおっしゃったように、その実態調査が実際にそれぞれそういう境遇にある方に対してどういう影響を及ぼすか、こういうことも検討した上で調査をすべきかどうか判断したいと思います。
○東門委員　ぜひ、フィリピンの例を参考にしてください。とても勉強になると思います。日本政府は、すごくおくれていると思います。やはり、これだけの基地を提供していながら、こういうところに常に前向きではない、いつも後ろを向いている、いつもスローである。とても残念に思います。ぜひ、フィリピンがどういうふうにその問題に取り組んでいるか見ていただきたいと思います。
　委員長、終わります。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、会計検査院に来ていただいていますけれども、外務省の予算のむだについて指摘されているようですが、ちょっと詳しくその内容を言っていただきたいと思います。
○石野会計検査院当局者　お答えします。
　会計検査院におきましては、支援委員会への拠出金を重点的に検査するとともに、さらに、我が国からの拠出金等でその活動に必要な経費の全額が賄われているという十一の国際機関等に対します拠出金等につきましても、あわせて検査を実施しております。
　検査いたしましたところ、次のとおり、大きく分けて三つの適切ではないと認められる事態があったわけでございます。
　第一は、国際機関等の設置協定等に従った運営が行われていないという事態でございます。
　支援委員会の場合を例に申し上げますと、ロシア連邦政府代表者が空席となったということなどから委員会の会合が開催されず、支援委員会の実質的な構成者が外務省のロシア支援室長のみということになりまして、実質的運営は外務省によって行われ、国際機関としては形骸化していたという事態でございます。
　このため、受益諸国の政府からの支援要請を考慮しないまま支援事業が実施されたり、あるいは構造物の設置等で支援委員会の認定を受けないままに事業が行われたということがございます。また、内部規則等に定めのない最低制限価格が契約ごとに異なる率で設定されていた、あるいは入札参加資格につきましても規則等と異なる取り扱いがなされたりするという事態も見受けられたものでございます。
　二番目は、支出しましたその拠出金等が予定どおりに使われずに、多額の資金が当該国際機関等で滞留しているという事態でございます。
　外務省におきましては、そういった拠出金の額や拠出の時期などについての検討が十分でなかったために、支援委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会等の九の国際機関等におきまして、繰越金が毎事業年度生じておりまして、多額の資金が滞留しておりまして、その金額は十三事業年度末で計約三百四十一億円ということになっていたものでございます。
　三番目は、国際機関等におきまして、予算管理が適切になされていなかったり、あるいは資金の使用に対しますチェック体制が十分整備されていないという事態でございます。
　これも例で申し上げますと、支援委員会では、資金使用に対するチェック体制が十分に整備されていないというふうなこと、また、監査法人に委嘱していた監査も限定的な手続により実施されていたという事態がございます。
　また、サハリン韓国人支援共同事業体の例で申しますと、外務省に提出された財務報告書には、そういう事業体が拠出金を銀行に預けていたことにより発生したその受取利息、計一億五千六百万円ほどございますが、これが収入として計上されていないままであったという事態がございました。
　以上のような事態が見受けられましたことから、会計検査院では、十一月の二十日付で外務大臣に対しまして、拠出金等の支出先であります国際機関等で適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう、次のような施策を講ずる要があるという旨の意見を表示してございます。
　一点目は、設置協定に沿った運営についてでございますが、これについては、当該国際機関等と十分協議を行い、また、必要に応じて拠出の必要性を検討するなどしまして、資金拠出国として適切な対応策をとるということ、二点目の資金の滞留の問題につきましては、拠出金等の支出に当たって、その額や時期を十分検討の上、資金が滞留しないよう適時適切な支出を行うということ、三点目といたしまして、予算管理の徹底やチェック体制の整備を必要に応じましてその国際機関等に要請するとともに、外務省におきましても、その国際機関等から提出された財務報告書のチェック体制を整備するというふうな、その三点を指摘し、所要の措置をとるということを意見表示したものでございます。
　以上でございます。
○藤島委員　外務大臣、お聞きいただけましたか。もう本当にずさんというか、めちゃくちゃというか、ちゃんとした国の機関じゃ考えられないようなことをずっとやっていたわけですね。国際機関としては全く形骸化して、支援要請がないままに支援をしたり、規則と全く異なるような入札参加をやったり、あるいは根拠資料のない事業もある。あるいは、ほとんど利用されていない医療機器もある。また、多額の資金が滞留しているとか、資金の運用方法についてめちゃくちゃなことをやっている。あるいは、事務量が減っているにもかかわらず事務費をこれまでと同じ分担の額でやっているとか、受取利息一億数千万円を報告書に書いていないとか、こんなでたらめがずっとまかり通っていたということなんですよ。こんなことをやっているんじゃ、本当に外務省は信頼をされるわけがないんですよ。外務省は本当に解体した方がいいと思うんですが、大臣、どうですか。
○川口国務大臣　今会計検査院からお話のあったような、特に国際機関の拠出金をめぐる御指摘については、外務省として、これを非常に重く受けとめております。
　私は就任をして以来、ことしの二月から、外務省の改革ということが第一の課題であるということで、さまざまな取り組みをやってまいりました。また、私が就任する前から既に取り組んでいることもございます。そういった取り組みをますます強くきちんとやっていくということが大事だろうと思っております。
　特に、この国際機関の拠出の問題につきましては、その事業執行あるいは運営管理をより一層適正なものにするために、国際機関側からの適時適切な報告を求める、拠出金の支出に当たって拠出の時期やその方法を一層精査する、平成十五年度の予算要求に当たって滞留金や事業の執行の状況を十分に踏まえて必要額を予算要求するといった措置をとってきています。
　この問題については、外務省の私、副大臣、政務官といった政務層がかかわって、これについてどのような是正措置がいいか、あるいはそれがきちんと行われているかどうか、そういったことを見ていきたいと考えています。
○藤島委員　外務省の改革の問題については後日また質問する機会があると思うんですけれども、これは一部だと思うんですよね。たまたまこの十二の機関について調査したことがこれであって、恐らく外務本省自体の中でも相当ずさんな予算の執行が行われているに違いないんですよ。これは本当に省内の検討では出てこないんじゃないかと私は思うんですね。これは、その点も含めもっと徹底的にやってもらわなければいかぬ。
　と同時に、とりあえず、この三百四十二億円については返すべきだと思うんですよ、執行停止して。これは国民の税金なんですよ。本当に腹立たしいこと。これはもう即刻使用停止して、国に返上すると同時に、今後、こういう関係の予算については、もちろん来年度からの予算要求を含めて全額削除する、こういう措置をとってしかるべきだと私は思うんですが、外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　今後の処理の問題に入ります前に、先ほどちょっとおっしゃられた、その他の面についても同じようにめちゃくちゃやっているんではないだろうかということにつきましては、この点は非常に重要な点でございますので、外務省改革の、これは私が来る前からの取り組みも含めまして、この点については非常に注意をして、きちんと枠組みをつくっております。
　例えば調達については、これは一元化をするという措置を既にとっておりまして、これについてやっていることについては、「変える会」への御報告も含めてきちんと、今既にこれへの取り組みは行って、それが軌道に乗った取り組みになっているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　国際機関の滞留金の今後の処理でございますけれども、これは拠出金という形で国際機関に既に渡っているお金でありますので、外務省の一存でこれをどうするということはできないということでございますし、また拠出金が、そもそも一定の、多年度にわたる事業計画を実行するために拠出をされているケースもございますし、運用益を用いて事業を実施するということになっているケース、そういったこともございます。それから、相手国政府の事情ですとか予期せぬ事情変更があって、その実施状況に、当初予定をされていたことからの変化が生じているということもあったりいたしまして、一部についてはやむを得ない部分もございますけれども、これの適切な処理については、先ほど申し上げましたように、政務グループもかかわってきちんと見ていきたいと考えております。
　より具体的に申し上げますと、支援委員会の繰越金につきましては、この委員会は基本的に本年度末までに廃止をするということに決めております。そして、この繰越金についても、最終的な残金を国庫に返納する方向で、現在、協定の他の締約国と話が必要ですので、協議を行っております。
　それから、その他の国際機関における繰越金でございますけれども、これは、国際機関の事業目的については引き続き必要性が高いというふうに認識をいたしておりまして、その機関の目的に沿って事業の実施を鋭意取り進めて、繰越金が適正に使用されるように努めてまいりたいと考えております。
○藤島委員　大臣、全く反省がなってないですよ、それは。
　まず第一点の、前段の部分ですけれども、田中真紀子さんが外務大臣になって火をつけたわけですけれども、あのころ燃え盛っていた改革がもうしょぼしょぼとなっているんじゃないですか。
　それと後段の部分、先ほど検査院が指摘し、私も話をしましたでしょう。今の説明は、言いわけばかりじゃないですか。そんなの、答弁になっていないですよ。
○川口国務大臣　前段の改革の部分でございますけれども、これは田中前大臣及びそのさらに前の河野元大臣のときから取り組んでおりまして、そして今、ことしの八月に全部をまとめた形で行動計画というものをつくって、何をいつまでにやるということもきちんと決めてありまして、行動計画に基づいてそれを実行し、実行できているかどうかということについて「変える会」に、今、一カ月に一回ぐらい集まっていただいて御報告を申し上げて、十分であるかないかというのを意見をいただくということをやっております。
　という意味で、外務省がやったことについて第三者の目をいただいて、それで改革を進めているということでございますので、今、実行段階にあって、それが進んでいる、そういう認識を私は持っております。まだ実行は、今の時点で全部終わったわけではございませんので、引き続き、行動計画に基づいてこの実行をきちんとやっていく、それが必要である。
　その中で、会計については、これは一元化ということを一例として申しましたけれども、そのほかに、報償費につきましては、十万円以上については副大臣以上の決裁をするとか、一々全部挙げませんけれども、そういうことをきちんと既に決めて取り組んでいるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　国際機関の滞留金の今後の処理ということにつきましては、これは反省が足りないとおっしゃられましたけれども、先ほど申しましたように、この問題については十分に認識をしていて、そして重く受けとめているということです。先ほど申しましたように、大臣、副大臣、政務官がきちんと見る形でこの処理が進むようにする。
　それで、これの方向については、先ほど申しましたように、廃止をするということになっている支援委員会と、それから、その事業目的が引き続き国際的に必要であって、大事であるほかの国際機関とでは進め方が違うということを申し上げたわけです。
　それについては、基本的には、これも先ほども申しましたので繰り返しになりますけれども、国際機関側から適時適切な報告を求めるとか、それから、拠出金の支出に当たって拠出時期や方法等を一層精査するとか、あるいは、十五年度の予算要求に当たって滞留金や事業執行の状況を十分に踏まえて必要額を予算要求するとか、そういった措置をとってきておりまして、滞留した拠出金についての処理の方針は、先ほど二つのグループに分けて申し上げたということでございます。
○藤島委員　前段の部分、もう一回あれしますけれども、河野大臣のときに改革が始まったと今おっしゃっていましたけれども、これは明らかに間違いで、私は、田中真紀子さんになってから始まったと思っています。河野大臣とは議論もしましたけれども、改革が始まったというふうには思っていない。
　それと、十万円以上か幾らか知りませんけれども、大臣、副大臣か政務官が決裁しなきゃいかぬなんという、そんなばかな組織は、そもそも本当におかしいですよ。大臣、忙しいのに、そんな細かいのまで決裁しなきゃいかぬというのはとんでもない話だし、私は、そんな制度を入れること自体が改革になっているとは全く思えない。
　それと、先ほど来の支援関係の組織について、大臣、政務官がいろいろ見てチェックをする、こんなのは、大臣、政務官がチェックする話じゃないですよ。やはり、事務方がきちっとしてやるべきですよ。さっき大臣がおっしゃっていたけれども、向こうへ渡ったものがあるとか、確かに、いろいろ事情はありますよ。ただ、検査院がきちっと指摘しているわけですよね。明らかに、今までのやり方がまずいわけですよ。この予算の中で、ほとんど返しても何ら差し支えないのがある、私はそう思いますよ。
　だから、全額と、私、さっき三百四十二億と申し上げたけれども、それは極端な話ですけれども、大半は必要性がないか何かでいっておるわけで、本当に必要性があればどんどん使われておるはずじゃないですか。そこは、大臣にとは言いませんけれども、外務省がきちっと精査をして、返すべきは返させる。支援の相手方へ渡っていたっていいじゃないですか、それは話をすれば。何も、ただで全部くれてやったわけじゃないんでしょう。国の税金ですよ。目的に沿って使われていなければ、返してもらうのは当たり前じゃないですか。どうなんですか。
○茂木副大臣　まず、改革について、どこまで細かいところまで大臣、副大臣、それから政務官が見るか、確かに十万円という基準がどうか、いろいろな御議論あると思いますけれども、今必要なのは、我々もある程度、外務省の業務の細かいところ、そういうところまできちんとチェックをして、今確かに行動計画という形で改革は進んでおりますが、その流れをさらに促進させる。そのためには多少、現段階では細かいところまで政治として踏み込んでいく、こういうことも、私は改革を進める上で必要ではないかな、こんなふうに考えております。
　それから、繰越金の問題でありますけれども、これは先ほど大臣申し上げたように、相手側もあることであります。しかし、もし必要ないものであれば返す、それは私は当然だと思いますし、支援委員会そのものが本年度末をもって廃止をされるわけでありますから、それに関連する部分については国庫に返納させていただく。
　同時に私は、これからまだ、これまでの管理がどうだったかは別にして、重要な事業というのは残っていくんだと思います。例えば、極東におきます原潜の解体。先日、新藤政務官の方に公務出張してもらいまして、その実態等々も見てきてもらいました。これは、官僚ではなくてやはり政治家がその実態を見て、どう解決していくか、こういうことも考えていくというのは必要でありまして、これは単にロシアの問題といいますよりも、日本にも場合によっては影響が及ぶかもしれない、こういう問題でありますから、そういう事業の必要性をきちんと見きわめた上で、必要な事業は続けていく。しかし、そこの中で適正な繰越金の使用が確保されるように今後ともフォローしていく、このことは当然だと思っております。
○藤島委員　同じことになりますけれども、大臣、政務官が自分でみずからチェックしたって限界があるんですよ。役所の方から上がってきたものをチェックするしかないので、目が届くわけがないんですよ。だから、決裁をそんなことやったって、私は、改革にも何にもなっていないということをもう一回言っておきます。
　それと、確かにまだやらなきゃいけないのもありますよ、この中で。それはきちっと精査する必要はあるんですけれども、基本的には一たんこういうケースは全部ゼロにして、もう一回、本当に必要なのを新たに予算をつけるような、そんな感じでやらないと、なかなかうまいこといかないんですよ。私は、もう一回厳しくその点をやってほしいということを再度申し上げておきたいと思います。
　海上保安庁、来ていただいたんですけれども、時間になりましたので、次回また質問させていただきます。終わります。
平成十四年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会
　　　事務局長）　　　　　　　　小中　元秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　杉山　秀二君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　小西　　理君
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　小泉　龍司君
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、特許庁長官太田信一郎君、中小企業庁長官杉山秀二君及び内閣府原子力安全委員会事務局長小中元秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、少し大きなテーマで大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今、我が国の総発電量のうち三分の一が原子力発電に頼っている状態であります。経済産業省としては、二〇一〇年までに原子力発電施設を九基から十二基増設して、さらに発電量を三割伸ばそうという方針もあるわけですね。
　御承知のとおり、京都議定書のＣＯ2削減目標を達成するためにも、原子力発電の必要性というのはこれからも大変に重要になってくるだろうと私は思います。特に、エネルギーを他国から輸入できない日本にとっては、当分の間は原子力発電というのは非常に重要な位置を占めると思いますが、そういう意味では、この原子力発電の推進ということが一つの国策と考えますけれども、その点について大臣の御所見をお願いします。
○平沼国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、今、電力の約三分の一が原子力によって賄われております。今現在、日本には五十二基の原子力発電所があるわけでございまして、東京などは四割の電力が原子力によって賄われている。そういう意味で、私どもは、今御指摘の中にもありましたけれども、その発電過程においてＣＯ2の排出量がゼロでございまして、また、百三十万キロワットの原子力発電所を考えたときに、もちろん安全性そして国民の信頼をしっかり確保することが前提ですけれども、ＣＯ2の排出量が一基当たり〇・七％削減できる、こういうことを考えますと、天然エネルギー資源のない日本にとっては、この原子力というのは、中長期的に見て、やはり必要不可欠のエネルギー源だと思っております。
　安全性をしっかりと担保し、そして今失われた国民の信頼を一日も早く回復する、そういう前提の中で、私どもとしては、原子力の安定供給、そして基本的な考え方はいささかも変わっておりません。
○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁をいただきましたが、国の方針とは逆に、裏腹に、どうも原子力推進に対するちぐはぐさというのが目につくわけですね。「もんじゅ」のナトリウム漏えいとか、ジェー・シー・オーの臨界事故、あるいは今回の東京電力の点検の不正疑惑等々、こうした問題が起こるたびに原子力推進のハードルというのはどんどんどんどん高くなる。国のそういう方針とは裏腹にそういうハードルがどんどん高くなるというこのちぐはぐさについて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のとおり、国民の信頼と、そしてその安全性に対してしっかりとした担保をしなければならないのに、御指摘のようなそういう事故等が起こりまして国民の皆様方が大変不安になっておられまして、私どもとしては、本当に遺憾、残念なことだと思っております。
　したがいまして、一日も早く国民の皆様方の信頼を回復するには、やはりしっかりとした反省の上に立って、そして今回の事案に関しましても、評価委員会あるいは検討委員会でいろいろ御審議をいただいたところでございますけれども、そういったところをしっかりと踏まえて、そして立地地域の皆様方に御理解をいただく、そういう形で地道な努力を積み重ねて、信頼回復とさらなる安全性の確保、このことにやはり最大限の努力を傾注していく。
　確かに、御指摘のようにハードルは、こういった一連の事案によりまして高くなってきたのは事実ですけれども、私どもとしては、そういう地道な努力と、そして積極的な前向きのそういう体制を構築することによって、国民の信頼と安全性の確保の確立に全力を挙げていかなければならない、このように思っています。
○鈴木（康）委員　今、大臣から御答弁いただきましたが、今回の一連の不祥事を契機として、各自治体からかなり厳しいいろいろな要望が国に来ているわけであります。これはやはり、かなり信頼が失墜をしている証左だろうと私は思います。
　自治体というのは、国の原子力政策と住民のちょうどはざまに挟まっていますから、自治体がある意味で今そういう形で苦悩しているというのは、やはり住民の原子力に対する不信が相当に高まってきているということだろうと思うんですね。ですから、そういう意味で、どうしても信頼を回復しなきゃいけない。
　先日、参考人でお越しいただきました新潟県知事の平山さんもそのことを強く申されていたわけでありますから、今回のこの法案の改正もそういうことを根底から見直す意味での法案だと思いますので、この法案に限らず、ぜひ信頼回復に向けての御努力をいただきたいというふうに思います。
　さて、少し法案の審議に移っていきたいと思います。
　私、今までの日本の原子力政策のひずみというのは、どうも理想と現実のギャップを放置してきたことにあるのではないかと思えてなりません。例えばこれまでは、原発のいろいろな施設の部品というのは、何年たとうが何十年たとうが新品同様でなければならない、そういう考えのもとにあったわけであります。経年的に変化をしていくということがほとんど念頭になかった。
　あるいは、人間がやることですから、当然そこには多少の瑕疵があったり欠陥というものが出てくると思うんですけれども、そういうこともあるんじゃないかなということを思いつつも、結局、原子力発電所に関しては、何か完全無欠でなければならないということが前提となってきたわけであります。ここに私は、日本の、今までずっと原子力に対する認識の無理があったんじゃないかなと。
　このことを放置してきた、あるいはこのギャップをそのままにしてきたことによって、そこから発生するいろいろな不合理や矛盾というものが、結局、現場にしわ寄せが来ている、それがいろいろな不祥事やあるいは事故につながっている気がしてなりません。
　現場の技術者の人からは、これまでも、とにかく維持基準がない限り表に出せないことがいっぱいあるんですよと、こういうこともいろいろな人から指摘がされてきたということでありますし、今回の不正の疑惑も、少々ひびがあっても安全が確保できているのであるならば、それは隠しておいた方が会社のためであり、あるいは、事を荒立てなくて済むわけだからという意識が働いていたのではないかと思うんですね。
　これは、今回の件が特殊であるということではなくて、今の特に原子力発電の現場に近い皆さんにはそういう意識がやはり蔓延をしていたのではないか、私は、そこに非常に大きな根本的な問題があるような気がしてならないんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○平沼国務大臣　私は、御指摘のことはあったと思っております。
　十月一日に公表させていただいた中間報告でも指摘をしておりますように、原子力発電所において設備にひび割れ等があっても安全に問題なければ異常なし、こう言って国へ報告や公表等を怠ってきた事業者の姿勢というのは、御指摘のような背景の中で起こって、私は、でもこれは問題だ、こういうふうに認識しております。
　一方、御指摘がございましたとおり、原子力発電所においていかなるそういう傷も全くないということを考えるのはある意味では非現実的でございまして、人間が行うことであるので傷はあり得るということを前提に、原子力の安全に関する確保を行っていかなければならない、私はこういうふうに考えております。
　このような観点から、今回の法案では、ひび割れなどがある場合には事前に評価を義務づけるなどの取り扱いを明確にしたところでございます。
　ただ、ここで、私どもは、今までの安全水準を下げる、そういうことは絶対あってはならない、それをしっかりとやはり維持しながらこういった形で事前に評価を義務づける、こういうことを行っていく、それが必要であろう、こういうことで法案の中に盛り込ませていただいたわけでございます。
○鈴木（康）委員　今回の維持基準の導入というのは、法案改正の一つの焦点になっているわけであります。
　今回、東京電力のみならず複数の事業者の原子力施設でひび割れというものが見つかったわけであります。これは、今回急に出たというよりも、今まであったものが表に出てきたということだろうと思うんですね。そうした背景をもとに急遽維持基準の導入ということに動かれたわけでありますけれども、引責辞任された東京電力の南社長が、その会見の中で、稼働中の原子力に関する維持基準をできるだけ早くつくってほしいという指摘をされたわけであります。今まで事業者が持っていた問題意識というものが私はここで初めて公にされたというふうに思います。
　ただ、今、あちこちでこういうひび割れというものが表に浮き出た段階で急激に維持基準導入に動くというのは、今大臣は、安全水準を下げるということではありませんよと、それは理解をしても、当然何か安全に関して規制を緩めるんじゃないかということが、国民の皆さんの間にそういう意識が起こってもこれは仕方のないことだと思うんですよ。今までいろいろなところから維持基準導入ということが指摘をされてきたのに、何でこれを放置してきたのかという点、これは私は、行政の不作為として重要な問題だと思うんですね。
　まず初めに、こういう、維持基準を導入してほしいという事業者あるいは各方面からの要望がいつごろからあって、政府の中ではどういう検討がなされてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会におきまして検討が始められまして、六月まで六回検討を重ねてまいりました。そして中間報告というもの、これは、供用中検査で適用する技術基準、こういう提言をいたしたところでございます。
　いわゆる維持基準につきましては、場当たり的に、泥縄式に、この事件が発生したために行ったのではございませんで、ただいま先生もお触れになりましたように、現場の声を私どもは昨年の十二月からくみ上げて作業に入っていた、これが実情でございます。
○鈴木（康）委員　昨年の十二月から検討にお入りになったというお答えでございますけれども、アメリカは既に一九七一年に、機械学会、いわゆるＡＳＭＥというところでこの維持基準がつくられて、一九七三年にはもう実際の運用が始まっているわけですね。日本は約三十年これがおくれているわけであります。
　これまで、昨年の十二月とおっしゃいましたけれども、それ以前にも随分とこの維持基準についての導入の要望があったと思うんですが、昨年までそれがずっと放置をされてきたその原因というのはどこにあるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、当時の資源エネルギー庁の規制部門におきましても、こうした考え方の導入をできるだけ早く実現したいという検討をしてまいりました。当初、十年ぐらい前には既に、いろいろな重要な機器、構造物の取りかえというものをどういう頻度で行うべきか、こういうことを中心に、いろいろな過去の事故、トラブルのデータの集積を図りつつ、そういう検討も行いました。
　また、日本機械学会におきましても、アメリカの機械学会の検討を日本でも十分そしゃくして検討しようということで検討されてきて、いろいろ我々も議論を重ねてきたところでございます。日本機械学会の方は、二〇〇〇年版で、非常に安全上重要な機器について、第一種の容器、配管についての維持規格の考え方を取りまとめられたところでございます。
　そういう意味で、学会での対応の問題、私ども、いろいろ努力をしながらも、人事の異動であるとか、あるいはその間にいろいろやはり原子力発電所においての事故、トラブル等が発生をした。現実的には、いろいろな対応をしながらも、なかなか難しい情勢を踏んでまいったというふうに理解をしております。
○鈴木（康）委員　私は、そこが問題だと思うんですね。これは一番大事な部分だと思うんですよ。人事の異動とか事故のトラブルとか、そういう姿勢がむしろそういういろいろな問題をこれまで引き起こしてきたわけであります。
　今おっしゃられたように、機械学会の話がありましたけれども、日本でももう以前からこれは検討されているんですよね。実際に、その現場では、ある程度この維持基準的な発想で既に点検保守というものが行われているわけであります。だから、八月末の今回の公表の時点でも、ＡＳＭＥの規格等に基づく維持基準的な手法によって暫定的に安全宣言がなされているわけでありまして、事実上、現場ではこうした維持基準的な発想で運営が行われてきた、こういう実態があるわけですね。これについては把握をされていたのかどうか。
○西川副大臣　先生御指摘のとおり、八月末のこのことにつきまして、東京電力が自主点検記録の際にＡＳＭＥの評価手法を取り入れているということは、当省として把握してございます。
○鈴木（康）委員　ですから、そういう把握をされていたのに、今回、これ、一カ月ですよね、維持基準導入するなんて言い出して。それを放置してきたのは、これはやはり行政の怠慢だと思うんですが、どうですか。
○佐々木政府参考人　御指摘の点につきましては、確かに、行政としての真剣な取り組みの継続性という面でもっと努力ということが必要であったと私は思っております。
　私が保安院の院長を拝命いたしましてからこの問題に早急に取り組むべきということで、先ほどお話がありましたように、検査の判断基準をつくらない限りだめだということで、この問題に鋭意取り組んできたつもりでございます。
○鈴木（康）委員　今度、この電気事業法改正の法案を見ますと、維持基準のことについては、技術基準を初めとして、必要な事柄がすべてこれは経済産業省令で定めるということになっているわけですね。この法案が仮に成立をしても、結局、具体的なことは全部役所任せになってしまうわけでありますが、これは私は大変問題だと思うんです。
　ですから、まず、これは、だれがこれからどのような手続を踏んで、いつまでにこれを決めるのか、その点についてはっきりさせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　原子力設備に係る維持基準につきましては、まず、公布の日から一年以内に策定をする、こういうふうにいたしております。
　当該基準の策定に当たりましては、原子力施設の機器について策定をされました日本機械学会の規格などの民間規格を活用することを考えております。
　この際には、まず、当該民間規格が公正中立性及び合理性を有していることにつきまして、原子力の専門家あるいは学識経験者の方々によって技術的妥当性を評価していただきまして、その検討結果をパブリックコメントに付すなど十分な検討を行いまして、さらに、原子力安全委員会においても議論をしていただく、こういう予定でございます。また、当然、立地の地元関係者の皆様方にも説明を行わせていただくなど、国民各界各層の理解が得られるよう、適切なプロセスを経た上で採用していかなければならない、私はこのように思います。
○鈴木（康）委員　これは、大体めどとしてはいつごろこれが整って実際に運用が始まるのでしょうか。
○佐々木政府参考人　維持規格全体は、原子力発電設備の機器が非常に広範にわたるものでございますので、安全上重要な機器で、なおかつ今アメリカの機械学会あるいは日本の機械学会で研究が相当進んでいる部分、当面は、私は、第一種機器からスタートしていくということが適切ではないかと考えております。
　めどは、来年の秋、十月一日を目指しておりますけれども、独立行政法人の設立の御審議を今いただいておりますが、この法人が活動をするまでには、少なくとも第一種機器に関しての維持規格はきちんと整備をする必要があると考えております。
○鈴木（康）委員　来年の十月の一日めどというお答えが今ございました。例えば、維持基準ができてこれが稼働するまでの間、かなり時間がこれからあるわけですね。
　今、原子力発電施設が随分ストップしていますよね。東京電力の場合は、十七基中十五基がストップしちゃっているわけですけれども。特に、東電さんは原子力発電に依存している部分が非常に高いわけですね。これから冬場の電力需要のピークに向けて、電力の供給というのは大丈夫なんでしょうか。その点ちょっとお伺いしたいと思います。
○高市副大臣　現時点におきまして、東京電力の原子力、全部で十七基のうち九基が定期検査や計画外停止で運転を停止いたしております。さらに、この冬場におきましては四基の原子力が定期検査に入る予定となっておりますので、もうこれだけで十三基、東京電力さんに関してとまる可能性があるということです。
　鈴木先生が十五基とおっしゃったのは、さらにこれに加えまして二基について、これは気密試験を行うために年度内に停止させることを検討中と東京電力から聞いておりますので、仮に、今申し上げたすべてが停止をし続けた場合には、三月末の時点で十七基中十五基が停止しているということになるわけです。
　この冬場の電力需給なんですけれども、停止している火力発電所施設の運転の再開、それから、定期検査時期の調整によりまして必要な供給力を確保しようと考えております。
　今申し上げました対策によりまして、何とか安定供給が確保されるんじゃないかという見込みではございます。ただ、かなり寒さが厳しくなってしまって電力需要の増大などの不安定要因もありますので、引き続き需給の動向を注視してまいるということでございます。
○鈴木（康）委員　確かに電力供給の一次的な責任は電力会社、事業者にあるわけですけれども、今回のいろいろな一連の問題が電力供給に大きく響いているということを考えれば、これは行政側の責任というものは重大だと思いますので、皆さんやはり不安に思うわけですよね。本当に冬場に突然停電をするんじゃないかとか、一般の方たちはそういう認識をお持ちですから、この点についてはそういう不安がないようにぜひお努めいただきたいと思います。
　さて、今回の電気事業法改正におきまして、こういうくだりがあります。「技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。」というふうにされておりますけれども、点検によって発見されたいろいろな事象があるわけですけれども、そのうち何が報告対象になって何が記録保存対象になるのか。それぞれの発電所というのはいろいろな機器があるわけですから、そうした設備や機器の安全上の重要度というものを考慮した適切なルールをつくる必要があると思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○西川副大臣　設備の健全性評価の対象は、事業者が自主検査の際に非破壊試験によって検出されたすべてのひび割れ等でございます。
　健全性評価の結果につきましては、これを記録し、保存することを義務づけるものでございますけれども、事業者の自主検査体制の審査の中でこれを適宜チェックするとともに、国の定期検査の対象設備については定期検査の中でチェックすることとなってございます。
　なお、設備の健全性評価の対象となる機器というのは省令で定めることになっておりますが、評価手法に関する機械学会など学問の世界のお力をおかりしまして、民間規格というものが策定されているものを対象とするように検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　アメリカでは、この維持基準というのは大体三年ごとに改定されているというふうに伺っております。法律でがんじがらめに規制をするというよりも、むしろどんどん技術というのは進歩をしていくわけですから、そうした最新の知見が容易に盛り込めるような仕組みになっている。これは三十年の知恵もあるんでしょうけれども、当然、日本でこれから維持基準をつくっていく場合にもそうした最新の知見等が盛り込めるように柔軟に対応できるような仕組みになる必要があると思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○西川副大臣　御指摘のように、最新の知見を規制に反映する柔軟な対応の可能性というものを探ってまいりたいと思っております。
○鈴木（康）委員　ぜひ柔軟に対応できるような形にしていただきたいと思います。私は、そのことがむしろ原子力発電施設の安全を担保することにつながるというふうに考えますので、よろしくお願いします。
　それから、次に御質問したいんですが、今回のこの維持基準というのは、法文を見ますと、自主検査の第五十五条だけに適用が明文化をされているわけですけれども、定期検査の五十四条にも適用されるべきではないかと思うんですけれども、なぜこの自主検査の部分だけに適用がされるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　事業者が行うべき安全保障活動として自主的に検査をするものを法定の自主検査と、一定の範囲を定めることにいたしております。国が直接立ち会ったり、国が直接記録確認を行います定期検査の項目はその中にも含まれます。
　したがいまして、そういう意味では、国の直接的な定期検査の項目については、主として、機能を確認するということを現場で直接立ち会うことになりますが、分解あるいは開放といったことを容器とか弁でやります場合には、当然これは自主検査になります。その結果の積み上げが最終的に国が直接行う機能検査になります。
　したがいまして、全体としては、法定の自主検査の項目の中に、国が直接見ますよという定期検査の項目も含まれております。こういうことでございます。
○鈴木（康）委員　それは完全にオーバーラップするということですか。
○佐々木政府参考人　完全にオーバーラップするわけではなくて、法定の自主検査のうち、極めて安全上の重要度の高いものだけを国が直接立ち会ったり記録確認をするということですから、ごく一部を国が直接見る、こういう考え方でございます。
○鈴木（康）委員　とすれば、やはり五十四条にも適用すべきではないかと私は思うんですけれども、ちょっと見解の相違がございますので、また御検討いただきたいと思います。
　さて、今度、維持基準が導入されますと、私、今までの原子力発電に対する安全性のイメージというのが根本から変わると思うんですね。先ほど冒頭に御指摘をしたように、今までは原子力発電施設というのは、とにかく完全無欠でなければいけない、一点の曇りもない、ひび一個あってはならない、そういう認識のもとに来たわけでありますけれども、これからは、そういう建前の世界からかなり現実的な方向に移ってくる。むしろ現実の原子力施設の実態というものがだんだん明らかになっていくわけであります。
　そうした中で、いろいろな情報が公開をされて、一つ一つの、例えば欠陥などについても、その重要性というものが判断をされて対処をされてくるわけですけれども、そういう実態、かなり生身に近い形でこれから我々は原子力発電施設とつき合っていかなければいけない。特に、立地地域の住民の皆さん、あるいはその周辺の皆さんは、これから認識をそういう形でしていかなければいけないわけですね。
　こういうこと、安全性に対するイメージが変わるということを、これからどのように国民の皆さんに認識してもらって理解を得ていくのか、その点についての方針をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　重要な御指摘だと思っています。
　そういう意味では、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、やはり一つは、国民の皆様方に、従来の安全基準を下げるのではないということをしっかりと御認識いただくように、あらゆる努力を尽くすことがまず大事だと思っています。
　それから、原子力の専門家の皆様方でありますとか、あるいは学識経験者の方々に徹底的に検討をしていただいて、その検討結果というものをやはり国民の皆様方におわかりいただくためには、パブリックコメントに付して御理解をいただく努力も同時に傾けていかなければならないと思っているわけでございます。
　また、立地地域の皆様方には、そういった面では、直接出向くなどはっきりとした形で、日本の場合には、特に原子爆弾を二発落とされ、原子力というものに対しては国民の皆様方は非常に不安を持っておられますので、そういった背景も十分考慮してオープンにして、説明責任を果たして、そして御理解をいただく、そういう努力を一生懸命やっていく、こういうことで御理解をいただきたい、こういうふうに私どもは思っております。
○鈴木（康）委員　今、大臣がおっしゃられました最初の部分は、私は大変大事だと思うんですね。
　今回の維持基準導入は非常に唐突であったと私は思うわけですね。ですから、今までの安全基準が前提となって、その上に維持基準が導入をされるんですよ。今までの安全基準を決して下げるものではないということでありますが、私は、逆に、今までのそういう厳しい安全基準を下げることになるのではないかという認識がどうも蔓延をしているような気がしてならないんですね。
　そうしますと、やはりそういう不安というものが広がるわけですから、そこは決して今までの安全基準を下げるものではないということをきちっと説明する責任が政府にはあると思うので、その点をぜひお願いしたいと思います。
　さて、今度の維持基準というものが導入をされますと、それに伴って考えておかなければならないのが、いろいろな機器あるいは材料の経年変化の問題だと私は思うんですね。これまで経年劣化あるいは経年変化に対する対策について検討してきた経緯があるのかどうか、もし検討してきたとしたら、どんなメンバーでどのような検討をしてきたのか、お伺いしたいと思います。
○高市副大臣　経年変化について検討してきた経緯はございます。初期の原子力発電所の運転というものが大変長期化してきたことを踏まえまして、これは旧通商産業省において検討を行っております。具体的には、専門家の御意見を伺いながら、平成八年に、高経年化に対する基本的な考え方についての報告書を取りまとめて、これを原子力安全委員会に報告いたしております。
　この平成八年の報告書の中では、高経年化対策の観点から、重要な主要機器について、経年変化に関する技術的評価を行い、その結果、適切な管理を行えば、安全に運転を継続することが可能であるということを確認しております。それから、この報告書の中で、今後、事業者がプラント全体の主な機器すべてを対象に経年変化に関する技術的評価を行い、この評価結果に基づく適切な保全を行っていく必要があるとし、国がこれを評価していくことが必要だとしております。
　この平成八年の報告書に沿いまして、事業者が、初期のプラント三基、具体的には、敦賀、美浜、福島においてなんですが、この高経年化対策として、経年変化に関する技術的評価と長期保全計画の策定を行っております。旧通産省では、平成十一年に、この事業者の高経年化対策は適切であるとする評価結果と、今後の高経年化に関する具体的な取り組みについての報告書を取りまとめて、これをまた原子力安全委員会に報告いたしております。
　その後も、運転開始後三十年を迎える前に、事業者が、今申し上げましたような例と同じ手法で経年変化に関する技術的評価と長期保全計画の策定を行って、これを当省が、専門家の意見を聴取しつつ、評価しているということで、現在までに、最初に評価しました三基に加えて、あと福島第一の二号機、美浜二号機について実施済みということでございます。
　そのメンバーなんですけれども、委員長が東京大学工学部の朝田教授でございまして、あとは芝浦工業大学の飯田教授、それから北海道大学の教授、大学の先生方がずっといらっしゃって、このほかに電力中央研究所の研究主幹の方、たくさんいらっしゃいますが、読み上げはお時間の都合があるかと思います。そのようなことでございます。
○鈴木（康）委員　今、経年劣化、経年変化対策について、国の方でもしっかりやっているということでございますが、今回、例えば低炭素のステンレス鋼を採用していますね。比較的新しいシュラウドで応力腐食割れというものが見つかったわけですね。これは、そういうものに強い、経年変化に強いステンレス鋼でこうしたことが見つかったというのは非常に不可解だと思うんです。
　この材料の早期劣化という疑いも指摘をされているわけですけれども、こういったことに対して、きちっと原因究明をすべきだと思うのですが、いかがですか。
○高市副大臣　一般的に応力腐食割れというのは、金属材料の種類、それから応力、材料を取り巻く環境の各要素、こういったものが重なって発生するものですが、この発生要因の一つであります金属材料の種類につきましては、ステンレス鋼の中に存在する炭素の量が影響するということは知られております。
　それで、平成六年に応力腐食割れが発生した福島第一原発二号機の炉心シュラウドは、比較的炭素を多く含む材料を用いた規格のものでした。ＳＵＳ３０４というものでございました。そのため、金属材料の面では、炭素を少なくした、低炭素化したステンレス鋼、これはＳＵＳ３０４Ｌ、それから、さらにそれよりも耐食性のすぐれたステンレス鋼ＳＵＳ３１６Ｌというものが採用されまして、応力腐食割れの発生抑制が図られてきたのですが、去年、福島第二原子力発電所三号機におきまして、この一番いいとされていたステンレス鋼を用いた、つまりＳＵＳ３１６Ｌを用いた炉心シュラウドでも応力腐食割れが発生してしまったということでございます。
　ですから、原子力安全・保安院では、この件について検討を行いまして、炭素を含む量が少ないステンレス鋼であっても、施工の方法とか、あと炉水の状況によっては応力腐食割れが発生する可能性があるんだということで、去年九月に、同様の炉心シュラウドを有する原子炉を所有する事業者に対して、点検を行うように指示したところでございます。
　ことしの八月に柏崎の三号機で発見されたひび割れというのは、その点検をしてくださいとお願いして、していただいた点検によって新たに発見されたものなんですが、今後も継続して点検を行っていったり、あとは、ひびが発見された箇所からのサンプルを採取いたしまして原因究明を行っていくつもりでございます。
　今回発見されたひび割れに関しましては、原子炉の安全上直ちに問題になるものではないということでございます。
○鈴木（康）委員　今、丁寧に御説明をいただいたんですが、結局、その原因というのははっきりしたんですか、はっきりしていないんですか。
○高市副大臣　これに関しましては、今御説明いたしましたように、この一番安全だと言われている材料であっても、やはり施工の方法や炉水の状況ではそういうものが発生する可能性があるんだということでございます。
　残念ながら、よその国、他国を探しましても、これよりいい材料というものが、このタイプの原子炉に適応するものとしてはございません。ですから、できる対応としましては、この一番ましな材料を使って安全点検を小まめに行っていく、発見されたらすぐにこれに対応していくということしかないんだろうと思います。
　だから、点検を小まめにして、そして、この法律が通りましたら、維持基準というものをしっかり設けて、必要が出たらきちっと取りかえていくということでしか現在のところ対応の方法がございません。
○鈴木（康）委員　まさに、実はそこが問題でありまして、今、考えられるいわゆる最高の材料だと思うんですね。にもかかわらず、やはり条件によってはこうしたひび割れが起こるということでございますから、これは、これから特に稼働年数が高くなる発電所等々は、この経年変化というのは非常に危惧をされてくるわけでありますから、しっかり対策を立てていただきたい。
　これからも産官学が一緒になってこの経年変化対策というものをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○平沼国務大臣　当然これまでも、いろいろいい材料という形で検討してまいりました。こういう状況ですから、私どもとしては、御指摘のように、産学官が連携をしながら、さらに材質のいい、そしてひび割れが生じない、そういうものは検討をしていかなければならない、こういうふうに思います。
○鈴木（康）委員　次に、検査制度全体についてお伺いをしたいと思います。
　原子力施設の検査は、施設検査としての定期検査、今度制度化される見通しになっています定期自主検査、それから保安検査の三本柱になるわけでありますが、こうした中で、総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の検査のあり方を検討する検討会で、検査のあり方として、事業者の保安活動の適切性に重点を置くべきとの指摘がされております。
　こういうことを踏まえますと、将来的には、検査制度全体を、事業者の保安活動のチェックに重点を置く、いわゆる監査型の体系に集約をしていく必要があると思うんですけれども、その方が私は合理的ではないかと思うんですけれども、この点いかがでございますか。