Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔組織として設置され、政府全体の方針立案や各省庁との総合調整を担う、こういうものでございます。
　今議員御指摘のような各種の感染症につきましても、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が、当該感染症の発生及び蔓延の防止に関して、行政各部の統一保持に係る企画立案や総合調整などの必要な対応を行うということになります。
　御指摘の、例えば新型インフルエンザですとか今回の新型コロナウイルス感染症など特措法の対象になるような感染症、これは、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある、また国民の生命、健康を保護しつつ社会全体への影響を最小化する必要があるということで、今申し上げた統括庁として対処していく代表的な例というふうになると思いますが、それに限定されるわけではございません。先生が例として挙げられた生物兵器あるいは細菌兵器による攻撃が発生した場合などにつきまして、個々の事案の様相や事態の推移に応じてと言ったらあれになりますが、統括庁において感染症の蔓延の防止という観点で必要な対応を行っていくことになります。
○藤井委員　何年単位とかそういうのは答えられないのはよく分かるんですけれども、要するにこれは、ふだんは平時です、でも、本来はこれは有事のための対応なので、何をもって有事となすのか、どれぐらいの有事だったらどれぐらいの体制が必要なのか、これは想像力を持ってきちんと対応しておかないといけない、いざとなったらということを常に頭に置いて考えていただきたいと思います。
　次に、内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構との関係についてお伺いします。
　国立健康危機管理研究機構の知見を統括庁でどのように反映するのか。機構の職員を統括庁に併任したりするのか。一方で、医療従事者など医療の現場の実態が分かる職員を統括庁に併任するのか、お伺いします。
○柳樂政府参考人　感染症危機管理における科学的知見の活用の在り方についてのお尋ねでございます。
　内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構の間の関係ということで申しますと、統括庁が、政府全体の見地から、各省から一段高い立場で感染症危機管理を行うに当たりまして、機構に対して必要な科学的知見の提供を求め、機構はそれを受けて平時から迅速に質の高い科学的知見を提供し、これに基づいて統括庁において政策決定を行う、こういう枠組みを構築するということとしております。
　具体的に申しますと、例えば、有事においては、機構が内外の感染症の発生状況等の情報収集をし、感染リスクの分析、取りまとめを行って統括庁に直接提供をし、ウイルスの性状を踏まえた適切な水際対策や感染拡大防止対策を迅速に決定するということになります。
　また、平時におきましても、統括庁等が示す方針に沿って、機構において感染対策に必要な技術の研究開発や実用化を進め、統括庁などが、その実施状況を踏まえつつ科学的根拠に基づいて有事への備えを充実する。
　こういうようなことなどによりまして、研究機構の科学的知見を活用して感染症危機管理に取り組むことが可能になるものと考えてございます。
　さらに、人的な面で申しますと、内閣感染症危機管理対策官である医務技監を結節点として、厚生労働省や機構との一体性を確保するということとしておりまして、科学的知見や医療現場の実態も踏まえつつ総合的な感染症危機管理を推進することが可能になる、こういうふうに考えてございます。
○藤井委員　結局、知見というのをどう生かすかということなんですけれども、いわゆる助言機関だけに済むのか、ではどっちの言うことを聞くのかという話になってきますので、きちんと統括庁で機構の知見を吸収できて、ちゃんと言葉を通じてやっていけるというのを受入先としても持っていないといけない。
　それと、単に感染症の知識だけじゃなくて、実際に現場で動くのか、現場の医療機関、それも一クリニックが、診療所がやってくれるのかというところも含めて、分かった人間が統括庁に入っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　また、内閣感染症危機管理統括庁に、まさに医学以外の専門的知見、例えば社会経済財政への影響を検討する方、行動科学の知見を有する方、飲食店等、現場の痛みが分かる方、これは団体、組織が違うんですよ。本当にそれが分かる方を職員として配置するのか、併任するのか、お伺いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　統括庁におきまして、多様な専門的知見を有する人材の配置というのは非常に重要な問題であると私どもも認識をしております。
　御指摘のとおり、医学に関する専門性を有する者のほかに、御指摘もありましたけれども、社会経済や財政に関する専門性を有する者であるとか、あるいは飲食店等、民間事業の現場によく通じている者であるとか、そういった幅広い分野について専門的知見を有する者を職員として配置すべきだというふうに思っております。
　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省から集めたり、あるいは自治体の職員に来ていただくとか、それから、民間からこういった知識のある方を迎え入れるとか、様々な方策が考えられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、具体的な職員の配置については、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、職員というわけではありませんけれども、専門的知見を有する方、行動経済学であるとか法学であるとか、そういった専門的な知見を有する方については、引き続き、新型インフルエンザ等対策推進会議の構成員など幅広い分野の方々から御意見を頂戴して、しっかり感染症危機に備えていきたいというふうに思っております。
○藤井委員　統括庁には、是非とも、これからのことだと思いますけれども、そういった行動科学とかも含めて、そして、一般の国民の皆様の痛みを含めて分かる方を是非とも配置していただきたいと思います。
　改正内容である、政府対策本部長、総理からの指示の見直し、都道府県知事による代行等の見直し、感染を防止するための協力要請等の見直しなど、国と地方自治体との在り方こそが課題となっております。丸投げではなく、統括庁がしっかりと基準や指針を示すべきであります。
　そのためには、統括庁が現場に精通して、かつ事前に調整を行う必要があります。どのように調整し、適切に指示を行うのか、お伺いします。
○小池政府参考人　お答えいたします。
　統括庁では、平時より、特措法に基づき、都道府県行動計画に対する助言や勧告、計画に基づく訓練の必要に応じた共同での実施等を通じ、有事における感染症対策に万全を期すための国と地方の連携体制を構築していくこととしております。
　有事におきましては、地方自治体の実情やニーズをきめ細かく把握し、感染症対策の企画立案に反映していくため、統括庁における地方自治体との連絡調整を担当する部門を平時よりも大幅に拡充することとしており、国、地方が一体となって迅速かつ効果的に感染症危機に対応してまいりたいと考えております。
○藤井委員　それこそ、知事ばかりが出てきて、もうあたかも知事が全部、全権限を握って決めている、これはこれで問題だと思うんですよ。しかしながら、現場を分かっていないのが指示を出されても困るんです。
　ですから、統括庁においては、ちゃんと現場を分かった上で、しっかりとした基準を、国として統一的な基準を示していただきたいというふうに思います。
　内閣感染症危機管理統括庁が司令機能を果たすとしても、実際の現場への通知、自治体への通知は厚生労働省の課室長名などで行うのか、現場との認識の乖離をどう埋めていくのか、医学以外の観点からの現場対応への配慮ということになってくると、統括庁が政策的に高度の判断を行い、それこそ通知に関与していくのか、そのことをお伺いします。
○小池政府参考人　お答えいたします。
　統括庁は、各省庁の感染症対応に係る事務について総合調整を行うことにより、司令塔機能を担う組織でございます。このため、各省庁の所管行政に係る地方自治体への通知など、地方との連絡調整については、統括庁の司令塔機能の下で当該各省庁が行うことになります。
　一方、一の省庁では対応できない横断的な行政分野に係る地方との連絡調整については、統括庁が関与するとともに、例えば、各省庁と自治体との連絡調整が円滑になされていない場合には、統括庁が必要に応じ両者の橋渡しや調整を担うなど、事柄の性質に応じて統括庁として適切に役割を担い、国、地方を通じた一体的な対応を確保してまいりたいと考えております。
○藤井委員　通知とかいっても、本当に、それこそワクチンのときの話を言ってもしようがないんですけれども、言いますと、私、着任したときに、通知、これぐらいの分厚さなんですよね。それでどんどん積み上がっていって、こんなものですよ。これを全部ちゃんと理解していないと統括できません。
　それで、通知を変えていくという仕事をしていたんですよ。今までだったらできないから、じゃ、歯科医師にやっていただこうと思ったら、これは医師法違反だけれども、違法性阻却でできますよという通知を出してもらう。小分けできなかったら現場で回らないから、小分けするよ、やってもいいよという通知を出す。これら全て現場の知恵から生まれたものなんです。それは全部課室長で、決裁権限は上まで上がってきません。それを全部管理して、でも、これが肝なんですよ。どれだけワクチンがいつまでに届くのかというのも課室長通知だし、注射針が何本取れるのか、それがいつ届くのかというのも全て室長通知で、それが、大臣の記者会見と通知を出す時間がずれていたら終わりなんですよ。そういったところも含めて、統括庁は管理をしていただく必要がある。
　内閣危機管理統括庁が行政各部の感染症危機への対応を統括し、強化された司令塔機能を果たすということは極めて重要でございますけれども、その際に、平時と有事の体制、そして定員は、各省庁の併任ではなく新規かつ別枠、これは各省庁のスクラップ・アンド・ビルドなしで確保すべきだと思いますけれども、この点を伺います。
　また、鈴木大臣政務官には、ワクチン接種のときに、知事会のワクチン副リーダーをしていただきました。ワクチン接種に関して厚生労働省に設置された自治体サポートチームの最大の人数、そして、現場が分かっていないと現場が機能しない、内閣危機管理統括庁に自治体や保健所など現場が分かる職員を配置するのかどうか、お伺いします。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、体制のところです。
　統括庁におきましては、平時、有事それぞれにおいて業務がしっかりと遂行されるよう、平時には、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練や、各省庁や地方自治体等の準備状況のチェック、改善といった有事への備えに係る業務に必要な専従職員として三十八人を、有事には、政府対策本部の下で各省庁や地方自治体等との一体的な感染症対応を行うための専従職員として百一人を、それぞれ、各省庁の併任ではなく統括庁の定員として確保することとしております。
　お尋ねの、新型コロナワクチン接種に際し厚生労働省へ設置されました自治体サポートチームにつきましては、政府職員と自治体から派遣された職員等、合わせて最大七十四名を配置していたと承知しております。
　藤井議員におかれましては、当時、担当副大臣として、私、全国知事会のワクチンチームを担当しておりましたので、国と地方の緊密な連携の要として御尽力いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　そして、統括庁におきましては、厚生労働省を始め、新型インフルエンザ等対策を担う行政各部や、地方自治体の現場や事務に関する専門性を有する者が必要になります。体制整備に当たっては、こうした専門的な知識を有する各省や自治体の職員を充てることが考えられますが、どのようなポストにどういう専門性のある人を配置するかなどの具体的な職員の配置については、しっかり機能するようなものとなるようということを留意して、しっかり今後検討していきたいと思います。
○藤井委員　先ほど最初の問いで聞きました各省庁でどれだけ人数が最大いたのか、それを考えながら、統括庁は、いずれ有事のときに最大限幾らというのを考えていかないといけないと思います。
　今、鈴木大臣政務官から御答弁いただきました自治体サポートチーム、手弁当です。自治体から来ていただいて、七十四名。なぜか。最初に着任させていただいたときに、厚生労働省が忙し過ぎて、自治体からの問合せ、二千通、三千通の電話とメールが見られないという状況だった。それをどうやって処理するか、これは統括庁もちゃんと分かっていないといけないんです。
　かつ、鈴木大臣政務官が知事のときに様々な提案をいただきました。これでは現場が回らないから通知を変えていく。一体どれだけの通知を触って、こんないっぱいになった、もう忘れもしません。そういった取組をしっかりとやっていくということが必要なので、現場が分かる方を是非とも配置していただきたい。
　司令塔機能の一元化は極めて重要なんです。指揮命令系統の一元化、これは必要なんですけれども、そのためには情報共有が絶対に必要です。情報こそが全て。各省庁ばらばらで縦割りで情報を独占しているのではなく、統括庁に情報を統合すべきです。現場の地方の情報を統合すべきです。
　デジタル化でＶＲＳがなかったら、毎日毎日の状況が分からなかったんです。当然、よその自治体のやつも打てないとか、大規模接種会場もあれがなかったら無理だったんですけれども、あれで私は毎日ダッシュボードを見て、千七百四十一自治体、どこが遅れそうだ、じゃ、ここを支援しないといけない、何が足りないんだ、それを全部打っていた。情報が全てです。特に厚生労働省が有する情報は、統括庁に統合すべきです。医務技監の充て職たる内閣感染症危機管理対策官を通じて、厚生労働省が有する情報は必ず共有して、政府として判断に誤りなきようにすること。
　したがいまして、やはり充て職は重要です。しかしながら、内閣官房長官、充て職となる内閣官房副長官、内閣官房副長官補の重責は更に重くなります。そのスタッフの充実が必要です。首相官邸の機能強化と定員の拡充、特に、多様な人材の確保、民間に通じた人材、現場、地方に通じた人材、省庁の縦割りを排した人材登用と確保が必要です。
　さらに、多様な人材を登用する入口も重要ですが、人生は長いです。人材の出口における処遇確保が重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○後藤国務大臣　感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、各省を始め、地方自治体、研究機関等から速やかに疫学情報等を収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要だと認識しています。
　そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において、速やかに情報収集、分析を行い、政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される国立健康危機管理研究機構からの科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁や地方自治体と連携して情報収集環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。まさに先生の御指摘のとおり、しっかりと情報基盤をつくって、それを活用していくことがどうしても必要だと思います。
　統括庁において、御指摘のとおり、幅広い分野について専門性を有する人材の配置は非常に重要な課題と認識しています。統括庁の体制整備に当たっては、専門性を有する各省や自治体の職員を充てることや、行政以外の外部から、専門的な知識経験等を有する者を採用することなどが考えられますけれども、具体的な職員の配置については今後検討してまいりたいと思います。
　いずれにせよ、御指摘も踏まえて、統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかり発揮できるように、専門家を含めた人材の配置に努めてまいりたいと存じます。
○藤井委員　ありがとうございます。外部とか、そしてまた地方だとか現場だとか、そういったところの人材を是非とも登用していただきたいと思います。
　また、今回、本当に、残業時間が幾ら、どれだけやっているのかという形で、本当に必死で働いていただいた職員さんが大勢いらっしゃいます。しかも、有事は本当に特殊な能力が必要なんです。霞が関は平時のための体制なので、その平時では評価されないけれども、有事は特別。有事では特別だけれども、平時では評価されない人をどうやって処遇するのか。
　かつ、内閣官房、官邸機能は強化し過ぎだという批判はありますけれども、私はむしろ、強化しないと、政府としての一元化、意思決定の一元化はできないと思っていますので、そこに是非ともてこ入れと、政府のために汗を流して、滅私奉公して、今度そういう人がいるかどうか分かりません。是非とも、頑張っていただいた方へ報いられる措置も含めて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間となりました。終わります。
○神田（憲）委員長代理　次に、宮路拓馬君。
○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これまでの審議で、内閣感染症危機管理統括庁の組織論や、その機能について様々な議論が行われてきました。私は、改めて、その組織図などを見て素朴に少し疑問に思ったことがありまして、冒頭、その点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回、新たな組織のトップとして、内閣感染症危機管理監が内閣官房副長官の充て職として設けられるということになりました。これがどういった考えで内閣官房副長官をトップとすることになったのかというのを改めてお伺いしたいというのと、本日、この答弁の席にも後藤大臣がおかけになっておられますが、現在の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が、統括庁設置後も引き続きその大臣ポストが設けられるのか、その場合の関係についてお伺いをしたいと思います。
○柳樂政府参考人　二点お尋ねがございました。
　まず一点目、なぜ内閣感染症危機管理統括庁はトップを官房副長官の充て職とするのかということでございます。
　昨年の五月から六月に開催いたしました有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要、こういう指摘がなされたところでございます。
　今般の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔組織として設置するということとしておりまして、まずは、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約した上で、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するために、内閣官房副長官の充て職である内閣感染症危機管理監をトップとして据える。このことによりまして、感染症危機管理における政府全体の方針立案や各省の総合調整に係る意思決定を迅速かつ的確に行うことを可能としているものでございます。
　したがいまして、お尋ねの、統括庁のトップとして据える内閣感染症危機管理監、これは、感染症危機管理に係る行政各部の統一保持に係る企画立案、総合調整を政府全体を俯瞰して高度な視点から強力に行うことが求められる職でございます。このため、内閣官房の職務全般をハイレベルでつかさどっている内閣官房副長官を充てる、こういうことにしたものでございます。
　それから、お尋ねの二点目、いわゆる新型コロナ対策の担当大臣の今後ということでございますが、御指摘のいわゆる内閣の担当大臣、これは、内閣全体として取り組むべき重要政策課題につきまして、内閣法第三条第二項に規定する国務大臣として、総理の御判断により置かれるものでございます。したがいまして、統括庁が設置された際に新型コロナ・健康危機管理の担当大臣が引き続き設置されるかどうかということにつきましても、そのときに総理が必要性を御判断されるものというふうに承知をいたしております。
○宮路委員　これまでのコロナ対策において、当然のことながら、内閣官房副長官が前面に出るというケースはなかったやに私の中では記憶をしておりますが、今般、こうしてしっかりと組織を設け、有事のみならず平時も感染症の危機管理に当たるに当たって、非常に官房副長官の内閣官房全体を統べる役割が重要だということで、それが十分に発揮されるような体制を構築していただきたいというふうに思っております。
　続いて、これ以降は、今般、法案、改正法の審議に当たって、改めて、過去三年にわたるコロナ対策がどうだったのかなと振り返ってみました。
　その時々、我が国政府は、的確な判断を行い、的確な措置を取ってきたというふうに思っております。何せ対するは、姿の見えない、正体の分からない新型コロナウイルス感染症でしたから、その当時ではベストだと思われた判断も、振り返ってみると果たしてベストだったのかというところは、しっかりと反省すべきは反省し、そして教訓を得るべきだというふうに思っております。
　その中で、まず一点お伺いしたいのは、感染症対応の初動においてです。その中でも、とりわけ国と地方、具体的には都道府県との対応のずれがあったなというふうに振り返るわけであります。
　例えば、営業の自粛要請の範囲だとか時期に関して、国の考えと都道府県、とりわけ覚えているのは東京都との方針のそごでしたが、当然、国と都道府県は別組織ですから、判断に差が出ることはあろうかと思います。しかし、ああした有事のときにおいて、国の言うことと、都道府県、東京都は首都ですから、その首都のトップが言うことにそごがあるというのは、国民からしてみれば、大丈夫なのかなと不安に感じるところも多々あったというふうに記憶をしております。
　今般、この改正法によって、国と地方を通じて迅速的確に対応するという必要性を受けての法改正が行われるというふうに認識しておりますが、今般の改正、具体的には指示権の発動要件が変更されるというふうに理解しておりますが、それにより、今般あったような事案がどう改善されていくのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　今議員の御指摘にあった事案、ほぼ同じポイントについて、昨年六月の有識者会議報告書でも指摘がなされてございます。緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の公示がなされていない感染の初期段階においても、政府と都道府県との間で調整が難航した事例があったという御指摘がございました。
　こうしたことも踏まえて、感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備するために、政府対策本部長、すなわち内閣総理大臣でございますが、その政府対策本部長が都道府県知事等に対して行う指示権について、これは、事前に総合調整を行った上で、なお、それによって従わない場合という前提でございますが、その指示権について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、政府対策本部が設置されたときから、つまり蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言時じゃなくてもということになりますが、そうした指示権について行使をすることを可能とするというものでございます。
　これによって、政府対策本部長が感染対策の初動期から素早く対策を行うということができるようになりますので、早期に感染拡大を抑える効果的な措置を取ることができるというふうになりまして、国、地方が一体となって感染症危機に迅速的確に対応できるものというふうに考えてございます。
○宮路委員　指示権というのはいわば伝家の宝刀であり、それを容易に抜くということは恐らく現実的にはないんだろうと思いますが、今般、国と都道府県の考えがずれているんじゃないか、どちらが正しいんだということは、やはり国民の間で不安の要因になったというふうに思っております。
　当然、先ほど申し上げたとおり、別組織ですから考え方が異なることもあろうかと思いますが、事前の調整というのをしっかりと組織的に行う、ふだんからそうした備えをしておくということが大事かと思いますので、今回のコロナ対策を教訓として、今後、初動期からしっかりと国、都道府県が方向性を一致して国民の皆さんにメッセージを発することができるような体制となるように期待をいたします。
　続いて、保健所機能の強化についてお伺いをしたいと思います。
　今般のコロナにおいても、その対策の中核には保健所が置かれていたというふうに認識をしております。その中で、保健所機能がここ数十年来の行政改革の中で弱体化をしていき、結果、今般、残念なことに、保健所の機能が十分に確保されていないことがコロナ対策のボトルネックになったのではないかというふうにも言われており、私もそのような議論を多数聞いたところであります。
　そうしたことを受け、国としても、その点しっかり対応するということで、保健所が地域における感染症対策の中核機能をうまく発揮できるようにするための対策が既に講じられてきたというふうに思っておりますが、その点について改めてお伺いをしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、次の感染症に保健所が地域における感染症対策の中核機関としてしっかりと機能できるよう、地域における健康づくりなどの地域住民に必要な地域保健対策全般の業務も適切に実施しつつも、感染症の発生、蔓延に速やかに対応できる保健所体制を平時より計画的に整備しておくということが重要だと考えております。
　こういった観点から、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法等によりまして、保健所設置自治体において平時から計画的に体制整備を進めていくよう、各都道府県に設置する連携協議会、法律に基づく連携協議会において、医療機関、消防機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論すること、それから、各保健所におきましては、感染症のフェーズに応じて人員体制強化や外部委託等の業務の合理化などが円滑に進められるよう、平時から必要な準備、実践型訓練の在り方などを含む計画を策定することなどとしております。
　これらの取組等を通じまして、引き続き、感染症有事にも対応可能な保健所の体制構築を支援してまいりたいと考えております。
○宮路委員　有事には相当数の人員をかけて対応する必要がある。しかし、それを平時に維持するというのは、これまたなかなか難しいところでありまして、有事を念頭に置きつつ平時に何ができるかということは大変重要な点でありまして、保健所機能の強化の一環で、しっかりと保健師を増やすべく地方財政措置なども講じられてきました。
　これまで、保健所機能というのはなかなか、ここ数十年、光がいわば当たってこなかったところもあったかと思いますが、今般を機に、やはり住民、県民、市民の生命身体の安全を守るとりでとしての保健所機能の強化をいかに図っていくか、そして、有事の際に、それをいかに円滑に機能を発揮できるかについて、しっかりと不断に対応できるようにしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、これもやはりボトルネックになったというふうに言われております、コロナ陽性患者の受入れ医療機関、そしてその病床の確保についてお伺いをしたいと思います。
　やはり、振り返りますと、病床確保料など、国としても医療機関への財政支援を行ってきたということは記憶をしておりますが、しかし、流行の初期には、感染症に伴う、それによって、これまでの受診患者さんが減ってしまったということによって医療機関の経営が非常に悪化したということも話題になっておりました。
　そうした中で、医療機関の皆様方は、いわば歯を食いしばってコロナ対応に従事してくださったわけですが、その間、三年間、コロナも変化をしてきました。令和三年の夏、いわゆる第五波までは、デルタ株の流行により、病床が逼迫する、入院患者が入れないというような、いわば入院体制の確保に課題があったというフェーズもありました。
　一方で、令和四年からは、その株がオミクロン株に変異をいたしまして、その流行によると、今度は、入院患者というよりはむしろ感染者数が激増した、非常に感染力が高まった、一方で重症化率は低減したという状況がありましたが、その結果、発熱外来が逼迫をして、また患者の受入れができない状況が発生したということが、振り返ってみれば記憶に新しいわけであります。
　こうした事態を踏まえて、感染症というのは変異し得る、初期から第一フェーズ、第二フェーズと変わっていくということを前提に、今回、顕在化した医療提供体制の課題についてどのような手だてを講じているのか、お伺いをしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　新興感染症発生、蔓延時の対応につきまして、各医療機関が平時から都道府県と締結した入院や発熱外来等の対応に関する協定、こういったものに基づきまして、地域における各医療機関の機能や役割に応じた必要な医療の提供体制、こういったものをあらかじめ体制構築していくことが重要だと考えております。
　特に、流行初期、感染症の特性等が分からない中で対応していただく特別な協定を締結していただいた医療機関に対しましては、経営上の不安がなく対応していただくことも重要でありまして、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益、こういったものを補填していくことも重要かと思っております。
　現在、令和六年度の施行に向けた議論を行っているところでありまして、都道府県においては、計画の策定や協定締結等を通じて、感染症発生、蔓延時においても、通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ適切な感染症対応を行う体制を構築していただけますよう、国としても現在議論を行っているところであります。
○宮路委員　一部では、医療機関が、日本はこれだけ皆保険で医療機関の数が多いにもかかわらず、実際コロナ患者を受け入れた医療機関数は限られていたではないか、医療界はどうしていたんだというような声もありましたが、今答弁にありましたとおり、新型コロナというのは正体の分からない、特性の分からないものでしたから、最後、命を守るとりでである医療機関としても、その正体が分からない中でコロナ患者を受け入れるのに非常にためらいがあったというのも否めない事実だと思います。
　あるいは、医療機関といえど経営というのがありますから、その中で、財政状況、経営基盤が揺らぐとそもそも患者の受入れ自体できなくなる、破綻してしまえばそうなるわけですから、そうしたところにしっかり丁寧に一つ一つ応えていく。
　国民が医療機関を信頼できないということは、国民、医療機関双方にとっても不幸なことですから、今般の反省を生かし、医療機関に対する国民の皆さんの信頼をしっかりと確実なものにし、かつ、医療機関がその信頼に応えられるような体制を構築していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、事業者に対する営業自粛要請の実効性の確保についてお伺いをしたいと思います。
　事業者に対する営業自粛要請、従わなかったところが多く出たであるとか、私の地元鹿児島でも、時短要請に従わず営業していたところに対する、最終的には罰則の適用など、連日ニュースになったところでありますが、罰則をかけることが目的ではありません、やはりしっかりと政府の対策に沿っていただくことが非常に重要であると思っております。
　したがって、今般のコロナを経て得られた教訓として、一律に営業時間の短縮や休業を要請することがいいのかどうか。様々な業種がありますし、感染症、コロナの状況もフェーズによってその特性が変わってまいりました。したがって、営業実態に即した、事業者が対応しやすい、実効性のある対策を行うことが必要だというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○藤丸副大臣　事業者における感染対策については、緊急事態宣言時等における営業時間の短縮や休業要請のほかに、業種別ガイドラインに基づく各業界での自主的な感染対策や、第三者認証制度に基づく飲食店の自主的な感染対策を促す取組を行っております。
　今後とも、指摘のとおり、専門家や産業界と連携を密にしながら、実効性のある対策を推進してまいります。
○宮路委員　やはり事業者も経営が懸かっているわけであります。したがって、本当に自粛要請には従うべきなのかというのはやはり自分の経営を懸けて判断するわけですから、よりきめ細かい、状況に応じた要請というのが必要だというふうに思っておりますし、できることならば、そうした自粛要請のみに頼ることなく、今御答弁もありましたとおり、認証制度をうまく使って、しっかりと安全性が確保された店舗については営業をそれなりに継続できるといったような柔軟な対応を、この教訓をしっかりと生かして、今後準備を、備えをしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、水際対策についてお伺いをしたいと思います。
　岸田政権になってから、水際対策、政権発足当初、新たな株に変異した際に果断に水際対策を行ったということが大変評価される向きもあったというふうに記憶をしております。
　ただ、一方で、徐々にコロナの株が変異し、リスクが変わってきた中で、水際対策措置の緩和のタイミングについても議論がされたところであります。欧米諸国と比べて水際対策の緩和のタイミングが遅かったのではないかという指摘も多々あるところであります。
　これは大変難しく、いつ水際対策を強化し、緩和するのかというのは、世界的な動きを見ながら、我が国特有の事情もあることでしょうから、あるいは、欧米とアジア地域の違いというのもあると思います。したがって、そんなに簡単な話ではないと思いますが、しかし、この水際というのは経済活動との両立においても大変重要な観点でありますので、今回、危機管理統括庁ができ、科学的知見に基づいて対策を決定するということが一つの大きなポイントだと思っておりますので、危機管理統括庁設置後、実効性ある水際対策をどのように展開していくつもりか、お考えをお聞かせください。
○實國政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、これまでの様々な水際の経験を踏まえ、感染症危機発生時に実効的な水際対策を関係省庁等と一体となって迅速に実施することができるよう、平時から関係省庁等と連携をしつつ、実践的な訓練等に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路委員　大分シンプルな答弁でしたが、水際対策は本当に重要で、かつ、国際的な動向もしっかり見ていかないといけない問題だと思っております。
　日本版ＣＤＣの議論も今後されていくと思いますが、そうした専門的な知見、国際的な動向をしっかり勘案した上で、適時の水際対策を講じられるようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、国民自身による感染対策についてお伺いをしたいと思います。
　いわば、手指消毒であるとかマスクの着用、あるいは換気、三密回避などですけれども、振り返れば、感染症発生、流行初期は手指消毒を徹底していたように記憶をしております。我々も本会議場に入る前は手指消毒を必ずする、衛視さんによく注意を促されておりましたけれども、今となっては、国民の皆さんの間の中で、手指消毒、かつてと比べてそこまで徹底されていない、あるいは、しなくてもよくなってきたのではないか。マスクも今般任意になりました。一方で、換気は引き続き非常に重要だというふうに聞いているところでもあります。
　こうした正確な情報、先ほど来申し上げているとおり、感染症の特質というのは変わってくるわけですから、国民自身が行う感染症対策にも変化が生じてくるのは当たり前だと思っております。これをしっかりとアナウンスせず、手指消毒は求められているけれども、まだする必要があるのかな、政府の求めというのはどこまで従えばいいのかなというふうに受け止められてはやはりいけないというふうに思っております。
　したがって、めり張りのある感染対策をしっかり発信していく必要があると考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○鳥井政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、現在主流となっておりますＢＡ・５系統を含みますオミクロン株は、従来のデルタ株に比べて感染性が高い可能性はあるものの、入院リスクや重症化リスクは低い可能性があるとされております。
　このように、流行する株が変化した場合であっても、基本的な感染対策としては三密の回避や手洗い等は有効であり、このような認識の下で、これまでも、国民の皆様には必要な情報の周知に努めてきたところでございます。
　今回、感染症法上の位置づけの見直しに当たりましての議論の中で、専門家から、これらの基本的な感染対策について、今では過剰とも言える感染対策はできるだけ早期に見直しつつ、ただ、新型コロナの特性を踏まえて有効な方法については引き続き丁寧に情報発信をすべきといったような意見をいただいております。
　厚労省といたしましては、このような御意見を踏まえまして、引き続き、正確な情報を分かりやすく整理して発信をして、国民への適切な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　めり張りが利いていないと、どこまでそれを遵守すべきかというふうになってしまいますので、この点は大変重要です。しっかりと危機管理統括庁の下でも行っていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたが、最後一問だけ、感染者に対する誹謗中傷対策についてお伺いをしたいと思います。
　感染流行初期、感染者を徹底して捜して、いわば袋だたきにしたり、あるいは、感染して回復した後、療養解除後に職場に戻った際に、職場で差別に遭ったりという例が多数報道もされました。これは、災害やこういった感染症のときには誹謗中傷というのがどうしても出てしまう。しかし、今般のコロナは、ある意味異常とも言えるような対応がなされたところでありました。
　したがって、今回の教訓を踏まえ、次の感染症が発生してしまう前に、しっかりと常時から誹謗中傷対策を検討しておく必要があると考えておりますが、最後、この点についてお伺いをしたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスを始めといたしまして、感染症への罹患は誰にでも起こり得るものでございます。感染者やその家族、勤務先等に対する差別的な取扱い、誹謗中傷、名誉、信用を毀損する、こういった行為は人権侵害に該当するものであり、あってはならないことであるというふうに認識をいたしております。
　これまで、特措法の第十三条の規定に基づきまして、国及び地方公共団体におきまして、コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及でありますとか、偏見、差別等の防止に向けた啓発を行ってきましたほか、様々な相談窓口におきまして相談支援を実施してきたということでございます。
　今後、これまでの取組について不断の見直しを行いまして、しっかり次の感染症危機に備えていきたい、こういうふうに思っております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　大手メディアにおいても、犯人捜しとも言えるような報道もあったように記憶しております。国民全体で感染症を今回経験をいたしました。その中で、どこが過剰であったのかというのは、我々国民も、そしてまた政治家も、そして国も、そしてメディアの皆さんも含めて、しっかりと振り返り、次の感染症に備えていくということが重要だと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
　質問の機会をいただき、ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　未知の感染症やウイルスに対応する際には、エビデンス、科学的知見に基づく意思決定、政策判断が重要なんだ、このことが委員からも政府側からも繰り返し述べられております。
　そこで、まず確認をさせていただきます。ここで所与の前提とされている新型感染症に関するエビデンス、また科学的知見とは、どういったものを想定しているのか。よろしくお願いします。
○菊池政府参考人　お答えします。
　感染症対応におけるエビデンスにつきましては、感染防止策や保健医療上の対応を取る上で必要となる科学的根拠でありまして、例えば、感染経路や感染力の強さ、罹患した場合の症状や重症化率、致死率等の病原性などがそれに当たると考えております。
　一方で、科学的知見につきましては、一般的な定義はございませんが、科学的に、すなわち再現性のある形で証明された法則であると解しております。例えば、感染防止として有効な対策を特定する際に求められるのが科学的知見であると考えております。
○國重委員　では、更に確認します。
　そうしたエビデンス、また科学的知見というものは、新型の、また未知の感染症に対峙する上で常に十分あると言えるんでしょうか、どうでしょうか。
○菊池政府参考人　新たな未知の感染症が発生初期の段階では、エビデンスや科学的知見が十分ではない、例えば、ウイルスの病原性や感染防止策が科学的に明らかになっていないという状況もあることは想定されます。
○國重委員　科学的知見、またエビデンスに基づいて合理的な政策判断をしていく、このことは重要なことであります。ただ、新型コロナもそうでしたけれども、とりわけ感染症の初期段階においては、その感染症がどういった科学的性質を持つのか十分に解明されていない、また科学的知見も不確かなものにならざるを得ない、こういった場合が通常であると思います。
　にもかかわらず、感染症の対策において十分なエビデンス、確実な科学的知見を常に求めるというのであれば、新型感染症の多くで何も対策が取れない、そういった事態に陥ることになります。たとえエビデンスが不十分なものであったとしても、そのときそのときでベストと考えられる対応を政治判断としてやっていかざるを得ない、これが未知の新型感染症との戦いの特徴であると思います。
　そして、そのような中、とりわけ初期段階において、感染拡大を防止するために、大きな政策判断、この決断をするということは、一国の総理であっても相当大変なことなんだろうというふうに思います。だからこそ、判断する際の考え方の軸になるようなものを、コロナ禍の教訓も生かして、あらかじめ検討しておくことが極めて重要であると考えます。
　今回のコロナ禍では、平成二十九年に策定されました政府行動計画、これを基に基本的対処方針が作られて、様々な対応がなされてきました。ただ、この行動計画についても様々な指摘がされております。
　今後、政府行動計画の見直しが行われるということでありますが、その見直しに当たっては、今回のコロナ禍の対応を十分に検証する、その上で、とりわけ、エビデンス、科学的知見が不足して政策決断を下すのがより困難とされる感染初期においてどのような対応が適切なのか、ここを直視した上での検討がなされるべきだと考えます。後藤大臣の見解を伺います。
○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても、特に初期段階など、適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。
　現行の政府行動計画においても、海外発生期には病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いわけですが、病原性、感染力等が高い場合にも対応できるように強力な措置を取ることとしておりまして、水際対策の開始等による具体的な対策について定めております。
　どのような感染症にも対応できる普遍的な対応ルールを定めるのは難しいと考えておりますけれども、今回の新型コロナ対応の経験を十分に踏まえ、エビデンス等の蓄積が十分でない場合の対応をどうするかという視点も持ちながら、政府行動計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　次の新たな感染危機に備えて、しっかりとした議論、検討をお願いしたいと思います。
　その上で、一般論としまして、人権に対する規制というのは比例原則、つまり、リスクの程度に応じて規制を課すことができる。これが憲法から導かれる大原則、憲法、行政法における普遍的なルールであります。
　他方で、新型コロナのような新たな感染症の対応では、科学的、医学的知見が十分に得られていない段階であったとしても、政策判断をせざるを得ない。実際の感染発生の確率は低いかもしれないケースであったとしても、ある特定の業種に、社会全体の利益のため、予防的に自粛を求めたり制限を加えたりする、こういったことが起こり得ます。つまり、感染症対策においては、その性質上、予防的な措置も取らざるを得ないということになります。
　しかし、先ほど大臣が、政府行動計画で、初期段階で強力な措置でしたかね、そういうようなものを取ると書いてあるとありましたけれども、しかし、予防の名の下に、その措置が際限なく拡大をして、人権に対する過剰な規制となってもいけません。
　そこで、新型感染症への対策として、国民や特定の業種に自粛を求めたり権利の制限を加える場合、それらが過剰なものにならないように、留意すべきポイント、線引きのポイント、これについて後藤大臣にお伺いします。
○後藤国務大臣　議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には、必要最小限のものでなければならず、そのためには、実施する際の考え方や基準が必要と考えております。
　特措法においては、緊急事態措置や蔓延防止重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく、各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断することとされています。
　また、これまでの新型コロナへの対応においては、ウイルスの特性の変化に応じて、病床の確保や発熱外来の強化といった医療提供体制における対応や、感染拡大防止措置を柔軟に見直すことにより、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを図ってきているところであります。
　感染症危機への対応に当たっては、どのような特性を有するウイルスが発生するか予見することが困難な中で、一律の基準をあらかじめ設定することは難しいと考えておりまして、国民の命と健康を保護すると同時に、国民生活や国民経済に及ぼす影響を最小にする観点から、その時々の感染状況や保健医療の負荷の状況、社会経済活動の状況等を勘案して、措置の内容や実施の可否等を判断してまいりたいと考えます。
○國重委員　難しいかもしれませんけれども、今回の教訓を踏まえて、あらかじめ検討していかないといけないことはあるかと思います。
　科学的知見が十分に備わっていなくても、一たび問題が生じたとき、深刻かつ不可逆的な被害が発生する場合に、何もしないのではなく、必要な対策を取るべきであるとする法原則、これを予防原則といいます。
　この予防原則によりますと、ある行為が具体的な危険をもたらすかどうかが不確定、まだ可能性にとどまる段階で、予防的に、前倒しで、その行為に対する規制を講じることになります。
　しかし、この予防原則につきましては、憲法学からも様々な批判がありますし、また、行政法学では、環境法制、食品安全規制等の分野を中心に議論されてきたが、批判も少なくなく、我が国では、これを法の一般原則として位置づけることは時期尚早などとされております。
　感染症対策における予測に基づく規制であっても、過剰な規制とならないよう、やはり比例原則による対応を原則とすべきであります。
　これまでの教訓、また法学の観点も踏まえて、一定の要素を抽出して、事後救済も含めた考え方をあらかじめ整理しておくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　その上で、先ほども述べましたとおり、実際の感染発生の確率は低いかもしれないケースであったとしても、新たな感染症の対応では、特定の業種に社会全体の利益のため予防的に自粛を求めたり制限を加えたりする、こういったことが起こり得ます。これは、十分なエビデンスに基づく規制とは質的に異なります。また、命令ではない要請段階、お願いベースであったとしても、社会の同調圧力による事実上の強い効果があります。
　そこで、後藤大臣、このような社会全体のための感染症対策として特定の業種に特別な負担を求める場合の補償、支援についての考え方についてお伺いいたします。
○後藤国務大臣　インフル特措法の規定による緊急事態措置等に伴う営業制限により、事業者の営業の自由は一定程度制約を受けることになります。
　一般に、財産権に対する制約について、憲法上、損失補償が必要となるのは、特定の者が社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほどの特別の犠牲を受けた場合に限られるとされているところでございます。
　このことを踏まえ、インフル特措法の規定による緊急事態措置等に伴う営業制限については、インフル特措法制定時の議論において、道府県など一定の広がりのある地域を対象として幅広く実施される一般的な制限であり、特定の者のみを対象にしたものではないこと、制約の程度も、社会生活において一般的に要求されている受忍の限度を超えるほどの制約とは言えず、特別の犠牲とまでは言えないことから、事業活動に内在する制約であり、憲法上の損失補償の対象とならないことと整理されており、補償という考え方は取らないこととしております。
　他方、令和三年のインフル特措法の改正においては、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援に係る規定、六十三条の二を整備したところであり、当該規定を踏まえ、事業者に対する支援について適切に対応していくことになると考えております。
○國重委員　インフル特措法による緊急事態措置等に伴う営業制限については、事業活動に内在する制約であって、憲法上の損失補償の対象にはならない、その上で、必要に応じて政策的な支援をしていく、こういうことだったかと思います。
　我が国では、ロックダウンのような強力な措置は取られませんでした。それは、公衆衛生に対する国民の関心の高さに起因するところでもありますけれども、一方で、特定の業種が社会全体のための負担をしてくれていたからとも言えます。
　しかし、リスクの公平な分担という観点からしますと、特定業種のみが補償なしに社会全体の利益のために予防的に自粛を求められたり制限を加えられたりするのは、果たして適切と言えるのか。
　例えば、キャバクラやホストクラブなどの接待を伴う飲食店、いわゆる夜の町は、コロナ禍において、突然、悪者のような扱いを受けました。でも、コロナ禍になる前までは、キャバクラもホストクラブも危険な業態とはされていませんでした。社会的にも公認をされ、正当に業務を行ってきた。にもかかわらず、コロナになって突然、政治、行政のターゲット、休業要請の対象となって、危険な業態であるという認識に急速に転換をされました。
　こういったリスクを、たまたまその仕事をやっていた人たちに負わせるのか、社会全体が負担をしていくのか、憲法上の補償の対象になるのか。ならないとしても、実態上、補償に近い支援を行っていくのか。これ以外にも、簡易迅速な支給の重要性、これは理解をした上で、より国民の納得感を得られるような補償、支援の考え方について更に検討、整理する必要があると考えますが、後藤大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　委員御指摘の事業者への支援につきましては、時短要請や休業要請等の措置による事業者の経営等への影響を緩和するために、特措法六十三条の二において、当該影響を受けた事業者に対する国及び地方公共団体による支援に係る規定を設けているところであります。
　当該規定に基づく支援については、時短要請や休業要請等に応じた事業者に対し、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援を行うとともに、要請の対象となっていない事業者についても、例えば不要不急の外出等の自粛による影響を受ける場合には、効果的な支援に努めることとしておりまして、要請の内容や状況に応じた適切な支援を行えるように対処してまいりたいと存じます。
○國重委員　私も、このコロナ禍において、いろいろな業種の人から話をお伺いしました。憲法上のまず補償の対象になるかどうか、これもしっかり議論すべきでありますし、これに当たらなかった場合の政策的な支援の在り方についても、やはり様々、段階に応じて考えていく必要があると思いますので、是非、深掘りの検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の改正では、蔓延防止等重点措置時及び緊急事態宣言時において、都道府県知事が事業者等に対し命令を発出する際勘案すべき事項を政令で定めることとしております。これは、これまでの運用の中で様々な課題があったからだというふうに思います。これまでの、特に必要があると認めるとき、これだけでは、都道府県知事が適切に判断することが難しい場合があったり、あるいは事業者の納得感が得られない、こういったケースもあった、こういったことを踏まえてその内容を明確化するものだと思います。
　では、この政令は、具体的にどのようなファクターを踏まえて、どのようなプロセスによって定められるのか、お伺いします。
○柳樂政府参考人　御指摘の規定は、昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるよう、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたこと等を踏まえたものでございます。
　政令に規定する具体的な勘案事項については、例えば、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しており、これまで都道府県などに対して事務連絡でお示ししてきた内容も踏まえて、施行までの間に具体化していくこととなるものと考えております。
　なお、政令の制定に際しましては、行政手続法の規定に基づき、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを実施することになると考えておりまして、こうした手続を経た上で政令を制定していくことになると考えてございます。
○國重委員　この事業者に対する命令というのは、これに違反した場合、過料という制裁を伴うものである以上、実務上慎重に運用されることが必要になりますし、しっかりとこの政令の内容を、これまでも事務連絡等でその内容は既に発出しているわけですけれども、今回わざわざ政令ということになるわけですから、より具体的な内容を今回の教訓を踏まえてしっかりと定めていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
　次に、統括庁の人員体制について伺います。
　コロナ禍においてもそうであったように、感染症への対応においては、様々な分野の専門家がその知見を集約させて、一部分だけにフォーカスするんじゃなくて、多角的な視点から対策を検討することが重要になります。
　今回、医学的、科学的知見については、統括庁の外の組織として、国立健康危機管理研究機構の新たな設立が想定をされております。その上で、感染症に対応する機関である以上、当然、外部だけではなく、統括庁の中にも感染症そのものに関する専門的知見を持った職員が必要であると考えます。また、感染症の対応というのは、感染対策が社会経済活動へ及ぼす影響がどうなのか、また広報の仕方はどうなのか、様々な角度からバランスの取れた対策を講じる必要があります。だからこそ、多様な専門性やバックグラウンドを持った人材、場合によっては、企業、経営実態に詳しい経済界や自治体実務に詳しい人材など、官僚だけではなくて外部人材も活用していくことが必要と考えます。
　そこで、伺います。
　現在の内閣官房コロナ室は各省庁からの出向者で構成されておりますが、同じように統括庁でもその構成員は官僚のみとなるのか、あるいは、デジタル庁のように外部人材も活用していくのか。統括庁の職員構成として、どのような専門性、属性の人をどういうバランスで入れていく予定なのか、お伺いいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁におきましては、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応していくという必要があると思っております。御指摘のように、様々な専門的知識を有する人材の配置、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。
　統括庁におきましては、医学的知見を持っている者のみならず、社会経済や財政に専門性を有する者、あるいは企業の実際の活動について専門性を有する者、また危機管理に関する専門性を有する者、あるいは地方自治体の事務に関して専門性を有する者と、様々な幅広い分野について専門性を有する者を配置していくべきだというふうに考えております。
　体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する者、これを各省庁から集めるということのみならず、例えば自治体の職員に来ていただくとか、あるいは行政以外の外部から受け入れる、こういったことも考えられるというふうに思っておりますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○國重委員　統括庁が感染症対策の司令塔機能をしっかりと発揮できるようにするためにも、多様な専門性、バックグラウンドを持った人材、これを活用していただくよう、よろしくお願いします。
　次に、リスクコミュニケーションについてお伺いします。
　一般論として、どんないい政策をやったとしても、それが国民の皆様に届かなければ、また、それを理解してもらわなければ、その政策の効果が十分に発揮できたとは言えません。
　そこで、大臣に伺います。今回のコロナ禍における政府のリスクコミュニケーションについて、大臣はどのように評価をされているのか、お伺いします。