Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この法案によりまして、漁業者等の先行利用者との調整の枠組み及び占用に関する統一的ルールということで推進、整備していくわけでございますが、同時に、国民負担の抑制という大きな課題に取り組まなければならないと認識してございます。
　再生可能エネルギー導入に対しまして、フィードインタリフ、ＦＩＴの制度で調達価格を決めるわけでございます。現在、洋上風力について言いますと三十六円キロワットアワーと定めてございますが、この前提となっております稼働率が大体三〇％でございます。恐らく今回設定する海域等はこれよりも更に高い、風況の良い状況というのも確保されることが見込まれます。同時に、その際の資本費も五十四万円パー・キロワットで設定しているわけでございますが、これもその大規模化に伴いまして、恐らくより効率的な導入ということも可能になるところかと認識しております。
　ヨーロッパでの例に鑑みますと、調達価格の設定というのを政府側が決める難しさ、コストダウンのスピードに付いていけないところ、同時に、競争に伴いまして国民負担を抑制していけるという結果等々を考えていきますと、現在、アセスメント案件を含めまして五百万キロワットを超える案件が存在する中では、当然のことながら、応札される中では事業採算性の中で対応されるというところでございますので、国民負担と両立した形での事業採択、洋上風力の推進が進められるのではないかと、このように考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それから、政府は、本法律案において、促進区域数について、都道府県や市、町など地域や漁協等の関係者の理解を前提に、二〇三〇年度、先ほどからありますように五区域を目指すというお話でございましたが、これはどのようなプロセスによって区域を検討されるおつもりなのか、また、特定の区域に例えば集中して基準を満たすことがあれば指定をそのまま進めるつもりなのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（重田雅史君）　お答えします。
　まず、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な方針を閣議決定により定めることになります。
　その上で、経済産業大臣及び国土交通大臣は、その基本的な方針に基づき必要な調査を行った上で、自然的条件が適当である、航路、港湾の利用に支障を及ぼさない、系統接続が確保される見込みがある、漁業に支障を及ぼさないことなどの基準に適合するものを促進区域に指定することになります。
　この際、促進区域の指定に当たりましては、経済産業大臣及び国土交通大臣は、関係する都道府県知事や漁業関係者等を構成員とする協議会の意見を伺うこととしているほか、促進区域の案を公衆の縦覧に供し、利害関係者から意見を提出する機会を確保するとともに、農林水産大臣、環境大臣その他関係行政機関の長に協議し、加えて関係都道府県の知事に意見を聴くことにしております。
　したがいまして、自然条件や地元関係者の理解などを考慮しますと、指定される区域に地域的なばらつきが生じる可能性は一定程度あるかと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　条件や地元の理解があればというお話もありましたけれども、なぜそういう質問をしたかといいますと、先ほどからもありますけれども、例えば五区域が近隣に集中するような場合がありますと、やはり系統を増強しないと結局受け入れることができなくなってしまうのではないかというやはり懸念が出てくるからなんですね。
　系統への接続が適切に確保されることがこの促進区域指定の基準となっていますけれども、促進区域指定後に公募を例えば行った結果、系統容量が確保できないというような事態は起こらないのかどうか。系統を増強するとなりますと相当な時間を要することになると思いますので、そうなりますと、速やかに洋上風力を普及させていくという観点からも懸念が生じてまいります。それについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　促進区域の指定に当たりましては、法案八条一項の中で、これに適合する区域の基準が定められてございますが、その基準といたしまして、系統への接続が適切に確保されることが見込まれることということが定めているところでございます。ですので、系統の制約のより強い地域について申し上げますと、この系統の増強と法案における推進というものがバランスの取れた形で、調和の取れた形で進むことが重要だというふうに認識してございます。
　このため、具体的に、例えば北東北の地域では系統の増強ということが、今募集プロセスということで共同負担の形式で進んでいるところでございますが、この増強というのは洋上風力を念頭に進めている事業者もたくさんいらっしゃるところでございます。この募集プロセスにおいて落札といいますか取得された方々の権利区域の話とこの海洋再エネ法の推進区域の指定の話と、この両者がバランス取れるものにしなければならないという観点から、その両者の間にそごがある場合、違いが、ずれが生じる場合に、その権利が承継されていき、適切に区域における洋上風力が進められるような措置をとっていくという方向で今調整、措置を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この法案に基づく洋上風力が進めていけるように、系統の増強に対する対応策、考えていきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。様々な方策、しっかりとした検討を引き続き御期待を申し上げます。
　また、今年十月には、先ほどからもありましたけれども、九州電力が太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力抑制を実施いたしました。当然ながら、電力はためることが難しいので、常に需要と供給を一致させることが求められるということも先ほど来からありますけれども、今年八月末時点での一般海域における洋上風力発電の環境アセス手続中の案件は八件で、そのうち五件が青森県沖と秋田県沖であるというふうにも伺っています。
　先ほどの質問と重なる部分もありますけれども、一定の地域に偏在してしまうとこの九州の出力抑制と同じようなことが起きるのではないかという懸念が当然ありますが、そういったことも十分考慮して区域選定を行っていくということでよろしかったでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたような形で系統への接続が確保されていることが前提になるわけでございますが、出力制御というのはその上で、その系統に入ってくる再エネの電力と需要とのバランスでどれぐらい出力制御量が入るかという問題というふうに認識してございます。ですので、一定の系統の接続が確保できていたとしても、需要量を超えた大きな供給力が生じるような地域、太陽光、風力含めて大量の導入が進む地域については出力制御の量が増えてくるだろうというふうに考えてございます。
　出力制御というのは、事業者が公募占用計画を作成する際の大変大きな要素になってまいります。予測可能性を高めるための出力制御の見通しなど、必要な情報の提供にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　たとえ地元の系統が空いたとしてもですが、当たり前の話ですけれども、洋上風力から変電所につなぐ送電ケーブルや変電所などの設置は必要になってくると思います。政府が促進区域を指定して国策として洋上風力発電を進めていこうということであれば、促進区域を多数指定できる環境整備として、例えば送配電設備の建設それから拡充についても、送配電事業者任せにせず、実証事業などを始めとした国の補助金などの財政的な措置も併せてこれは検討する必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、洋上風力発電の導入促進において、電力系統に対する整備拡充に関する環境整備を進めていくことは大変重要なことだと思っております。このことは、技術開発と及びこのルールの整備、この二つの面があるかと考えてございます。
　技術的な課題について言いますと、最小の出力変動への対応で最大の風力発電を導入できる、そういうための予測技術の高度化、精緻化、制御技術の研究開発、こういったものを進めていこうと考えてございますし、また、長距離の送電ができるようになりますと、これについてもより柔軟に受け入れることができてまいります。長距離送電を可能にする直流送電システムの実用化に向けた技術開発、このような技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。
　一方で、系統の増強を含めたルールのところでございますけれども、まさに再エネの導入拡大に向けて、次世代型のネットワークづくりということが今後の課題になってまいります。その際の国といたしましての託送ルールの見直し、誰がどういう形で負担していくかということは非常に大きな鍵になってまいりますので、必要な系統投資が行われるための環境整備をしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、舟山君から発言を求められておりますので、これを許します。舟山康江君。
○舟山康江君　私は、ただいま可決されました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に当たっては、先行利用者である漁業者の有する漁業権や船舶運航事業者の有する航路通航権等の重要な権利の調整について万全の措置を講ずるとともに、生物多様性への影響の回避についての配慮を確実なものとするため、第八条第五項に基づく協議を通じて示される環境大臣の意見については、その内容を最大限踏まえること。また、利害関係者が同条第四項の規定による意見書を適切に提出できるよう、必要な措置を講ずること。
　二　海洋再生可能エネルギー発電事業を行う者による洋上風力発電設備の設計施工については、海洋環境の激変による海洋生物への影響を最小限にとどめるための適切な助言及び指導を行うこと。また、地震や台風など災害が多発する我が国の特性に鑑み、洋上風力発電施設に係る海洋の安全の確保が適切に図られるよう、十分留意すること。
　三　洋上風力発電施設への投資は、陸上風力発電施設と比較し多大な経費がかかることが想定され、施設設置運営後も「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を始め、各種の公的な経営安定対策が不可欠であることから、多様なエネルギー政策の一環として、長期的な視点での助言及び指導を行うこと。
　四　洋上風力発電施設の事業者が経営破綻した場合又は占用期間経過後に、撤去のための資金不足により洋上に風力発電施設が放棄されることとならないよう、将来の撤去費用の確保を当該事業者に対する占用許可の要件とするとともに、適切な指導監督に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいま舟山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、舟山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　西田　実仁君　　　　　石川　博崇君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　古賀　之士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する
　法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十
　七回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁君、榛葉賀津也君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、古賀之士君及び大沼みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻田国務大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、我が国におけるサイバーセキュリティーの確保の促進を図るため、官民の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずる必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
　第二に、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務として、サイバーセキュリティーに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関することを追加し、当該事務の一部を、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人に委託することができるものとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官吉井浩君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　おはようございます。公明党の里見隆治でございます。
　本日は、我が国に数多く存在する地域ブランドをＧＩ保護制度で保護する意義、模倣品の排除の効果の意義についてまずお伺いをしたいと思います。
　このＧＩ登録制度でございますが、地域で長年育まれた特別な生産方法と結び付いた高い品質、評価といった特性を有している農林水産物・食品等、その名称、品質、生産方法等とともに国に登録し、知的財産として保護する制度ということでございます。
　このメリットでございますが、例えばこれは農林水産省から報告されています報告書においても、私の地元愛知県でも二つ、八丁味噌、また西尾の抹茶などが登録されておりますけれども、この報告書で、例えば八丁味噌の名称が中国で使用されているなどといった事態が記載をされております。こうした産品が日本で販売された場合に取締りがきちんとなされているのか、こうした模倣品の排除という点が一つポイントであろうかと思います。
　また、模倣品の排除という意義のほかに、これもまた私の地元の話で恐縮ですけれども、西尾の抹茶については、ＧＩ登録のプロセスを通して抹茶を使ったイベントを開催されるなど、地域を挙げての取組にもつながっているということを伺っております。
　こうした模倣品の排除の効果、あるいは地域活性化という観点も含めまして、そもそもＧＩ保護制度の意義について、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　意義についてでありますけれども、もう既に里見委員から今御質問の中で御指摘をいただいたとおりであろうかと存じます。
　我が国には、特別の生産方法ですとか気候、風土、土壌などの生産地の特性によりまして、本当に高い品質と評価を獲得するに至った商品が多く存在をいたします。今委員からもお話がございましたように、こういった産品をＧＩとして登録をすることによりまして、その価値を公的に保護するものであります。このＧＩの登録により、ＧＩ産品の名称と同一又は類似の名称の使用が規制されるために、御指摘のありましたように、模倣品が排除をされるということにもなります。さらには、取引の拡大ですとか担い手の上昇ですとか価格の上昇といった効果も期待できるのではないかと、こう思っております。
　今回の法改正によりまして、ＧＩの保護が一層強化されますとともに、日ＥＵ・ＥＰＡによるＥＵにおいての日本の四十八のＧＩ産品の名称が保護されることとなるために、ＥＵにおいても模倣品が排除が進むことが期待をされているのではないかと、こう思っております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今の改正の点についてはまた後ほどその意義についてお伺いしたいと思いますけれども、まず現状において、先ほど触れました八丁味噌についてなんですが、実はこのＧＩ登録について、愛知県組合からの申請により昨年十二月に登録が行われる一方で、片や岡崎市の八丁組合が不服申立ての審査請求を提出しているというふうに伺っております。
　この八丁味噌の登録の経緯について、事実関係を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　八丁味噌の登録の経緯について御質問がございました。
　八丁味噌につきましては、平成二十七年六月に愛知県岡崎市の二社を中心といたします八丁組合と愛知県下のみそメーカー等を構成員とする県組合から申請がございまして、八丁組合が申請を取り下げたことから、最終的には平成二十九年の十二月に県組合の申請が登録されたところでございます。
　その後、平成三十年三月には八丁組合から不服審査請求がなされておりまして、現在、行政不服審査法の規定に従い手続を行っているところでございます。
○里見隆治君　これは現在審査請求中ということでありますから、農水省も審査請求の一方の当事者ということで、現時点でなかなか全体に対してという動きが取りづらいというのは現時点においては理解しますけれども、是非、これは所管の省庁、また所管の大臣として、関係者の合意形成が進むよう今後も御努力をいただくべき事項であるというふうに考えております。
　この点、大変重要なことでございますので、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　委員もう既に経緯、経過というのは御存じであろうかと思いますので私の方から詳しくは申し上げませんけれども、農林水産省といたしましては、従前より、八丁組合についても追加登録をしていただきたいという考えを持ちまして、呼びかけを行ってきているところでもございます。
　今後ともそういった努力はしてまいりたいと思いますし、また、愛知県庁からも八丁組合に対しまして事態の打開に向けた働きかけを行っていただいているということも聞いておりますので、県庁とも協力をしながら働きかけを更にしていきたいと、こう思っております。
○里見隆治君　是非、この合意形成、また、それぞれの当事者が気持ちよくそれぞれの産品が扱えるよう、また強い農業として日本でも海外に立ち向かっていけるような、そういった環境整備をお願いしたいと思います。
　これは個別の論点というわけではありませんが、こうしたＧＩ登録に当たっては、それぞれの地域でそれぞれの主体がより情報をしっかりと提供を受け、また相談、そして場合によっては、当事者間でという事案の処理が難しければ、第三者あるいは専門的な立場でアドバイスをいただけるような、そうした窓口も必要であるというふうに考えますけれども、こうした行政体制についてはきちんと整備をされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、ＧＩ制度の申請に当たりましては、地域の生産者が、ＧＩは地域の共通財産であるという認識に立ちまして合意形成をしていただく必要があるというふうに考えております。
　当省といたしましても、全国に設置をしておりますＧＩサポートデスクを通じまして、申請を考えている団体に対する助言や相談の受付などを行っております。また、第三者機関の仲裁という意味では、日弁連と日本弁理士会が共同で運営をしております日本知的財産仲裁センターというのが存在をしておりまして、このような機関を活用することも可能というふうに考えております。
○里見隆治君　本当にこれは、私、地元でもありまして、八丁味噌の問題は非常に悩ましいなというふうに思っております。
　ＧＩというのは、そもそも地域が共有する知的財産として国が保護する制度であります。この考え方の下で、現行法では、一つのＧＩについて、複数の生産者団体が共同して、あるいは追加して登録ができるという仕組みになっていると理解をしております。地域の共有財産という趣旨からは、統一基準は幅広い生産者、加工業者が利用できるのが望まれるという一方で、伝統のこだわりの生産方法、より厳しい品質基準を守っていきたいという考え方も双方理解できるところでございます。
　まさに、この八丁味噌というＧＩをめぐってこのような考え方の相違が顕在化しているわけでありますが、いずれにしても、地域が世界に誇る産品を守り育てていきたいという根っこの思いは同じではないかと思います。皆が納得いくような落ち着きどころ、これをしっかり私も求めていきますし、また農林水産省の御努力もお願いをしたいというふうに思います。
　では、そうした現状の様々な課題も踏まえつつ、今回の改正点について確認をしておきたいと思います。
　まず、今般のＧＩ法の改正で、これまで期限の定めなく認められてきた先使用について、原則七年とされております。お伺いしているところでは、ＥＵでは原則五年とされていることでありまして、その違いも含めて、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今般のＧＩ法改正法案におきましては、先使用権の期限を原則としてＧＩ産品の登録後七年間使用する場合に制限するということにしております。この期間につきましては、ＥＵにおいては原則五年ということでございますが、我が国におきましては従来先使用権を無期限で認めていたということに鑑みまして、交渉の結果、ＥＵよりも長期間の七年間というふうにしたところでございます。
○里見隆治君　そうしますと、ＥＵでは原則五年が上限、そして日本では今回七年という原則をはめるということでございます。
　その場合に、これは国内でだということであると思いますけど、ＧＩ産品ではないという表示があればこれが適法になるのかならないのか、これが日本国内ではどうなのか、ＥＵ域内ではどうなのか、その点を確認させていただきたいのと、また、ちょっとＥＵと日本国内での、あるいはこの五年、七年、非常に複雑な部分があろうかと思いますので、こうした点を確認するとともに、しっかりこうした点を分かりやすく丁寧に説明いただきたいと、そのことも併せて要望しておきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＧＩ産品でない旨の表示をすれば先使用期間の制限の例外が認められるのは日本国内のみでございまして、ＥＵ域内では取締りの対象となります。
　今回の改正内容につきましては、委員御指摘のように、従来も説明会を開催するなど生産者や製造、販売に関わる関係団体に広く周知をしておりますけれども、今後も引き続き、事業者の方に混乱を招かないように、個別の相談に乗ることも含め、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　まだＧＩ保護制度、始まって三年余りでございます。ＧＩ登録を推進、活用していくために、産地の声を丁寧に聞いていただきながら制度や運用の改善を図っていくことは大変重要だと考えます。
　世界に誇る我が国の良質な産品を守り育て、地域活性化や攻めの農林水産業を実現するためにも、政府には更なる努力をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党・民友会の鉢呂吉雄でございます。
　農水委員会に初めて所属することになりまして、参議院のしきたりをきちんと守って、格式の高い当委員会ですから、しっかりと議論をしていきたいとまずは思っておるところでございます。
　そして、吉川大臣におきましては、同じ北海道ということもございますけれども、御就任、誠におめでとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　私も、議員になって今年が足掛け三十年目になります。ちょうど選挙が、八九年の十一月に衆議院に立候補を表明いたしまして、当時は牛肉、オレンジの自由化のさなかでありまして、参議院では山が動いたという形で大きな議席の変動があった年であります。そして、二月の十八日に初当選、三か月の選挙戦でした。皆さんも御案内かどうか分かりませんが、私は一農協の職員でありましたが、農家の皆さんの御期待で当選したわけであります。
　それ以来といいますか、二回目の選挙、帰ってきましたら、当時の農水省の事務次官から、もう米の輸入交渉は終わったと、こういうふうに八月の初めに言われて、宮澤政権から細川政権に替わって、十一月に外務大臣の羽田孜さんに付いてジュネーブに行きましたら、羽田外務大臣が、二人行ったんですけれども、おい、横に来てくれと。記者会見が直接、その夜の十時の、当時は報道ステーションでしたか、そこに生放送で出て、米の輸入に道を開くと。帰ってきて、皆さんにしこたま怒られた経験がございます。
　以来、ガット・ウルグアイ・ラウンドからＷＴＯ、山田委員も御案内のとおりで、その後、ドーハのラウンド等を踏まえまして、この三十年余り、自給率はちょうど一〇％下がったことになります。今は三八％、当時は四九％。一番最高のときは昭和三十五年、七九％でしたから、そのことは比較はできませんが。あのときから、ですから、農地面積は今は四百四十万ヘクタール、当時は六百万ヘクタール以上、これは最大のときです、減ったことは事実です。あるいは耕作放棄地とか、新たな問題も出てきています。しかし、やっぱり一番大きいのは、自給率を下げた一番大きな原因は、様々な農産物が海外から輸入されてきたということも大きな要因であろうと思っています。
　大臣にお伺いしますけれども、今日は、私は衆議院で国対委員長のときに、副大臣、政務官認めるから、国会は政治家同士の論議にしようと言い始めた本人でありますから、以来、大臣、副大臣、政務官まではやっていますけれども、事務方は来なくていいと。今日もちょっと来ておるようですけれども、揚げ足取りはしません。
　私は最後の野田政権時代に、予算委員会、百二十数時間、予算を上げるためにやりました。当時の小池次席理事、筆頭は石破さんでしたが、こんないい充実した野党として論議をさせていただいたと、感謝の表明を総括質疑のときに、小池百合子さん、今の都知事であります。そして、引き続き税と社会保障の一体改革、伊吹さんが野党の筆頭理事、私は与党の筆頭理事、いろいろありましたけれども、あのような形で、消費税の関係です、上げさせていただきました。
　この臨時国会、余りにも立法府が行政府の下請機関のように、今日新聞見てびっくりしたんですけれども、ＥＰＡ、欧州とのＥＰＡが四時間半で、これ三時間今日やるんでしょう。これは、ＥＰＡの、基になるものがＥＰＡで、これは特定農林水産物の保護に関する法案ですけれども、これ余りにもむちゃくちゃ過ぎると、こういうふうに思わざるを得ません。
　しかし、私は、国会のそのことは別として、大臣に、この三十年間見てもこのように変わってきました。もちろん、開かれた、日本は特に自由化、自由貿易というものを重んじる国でありますから、その中で、三八％の自給率の日本が、食べる食品の農林水産物についてどういった対応をすべきか、これは相手もあることですから簡単に解決できることではありませんけれども、私は、やっぱり日本の主張というものを粘り強くやるべきだと、この三十年間もやってきました。
　これは、一つはやっぱり自国で国民の皆さんに食べていただく食料をちゃんと安全に安定して供給する、安全保障というような言い方、食料の安全保障。それからやっぱり、そこで暮らしている農村、漁村、山村というのがあるんですから、その地域の経済として、生活として、そういった生産をすることの必要性。様々な経済や環境や多面的な機能もあるでしょう。やっぱりこういうことを粘り強く訴えていくべきだと。
　このことを、何か、最近私、帰ってきて、第一次産業は成長産業だと、今ずっと読み直しているんですけど、何が成長産業か。生産所得を拡大するというような言い方をしておりまして、決して持続的な環境やあれと相反するものではないかのようにしていますけれども、いずれにしても、元に戻しますけれども、漁業法の改正やＥＰＡの関係等について、私は、じっくり参議院の、何も十日でこれを終わらすことは必要ありません。
　もっと論議すれば、私どもにも国民は付いておるんです。北海道の、ちなみに三名区で徳永さんと私と二つ、票数あれすれば少ないんですけれども、取れたんです。私は、もうこんなこと言ったら時間がなくなっちゃうからあれだけれども、徳永さんと違って、私は、おまえはもう悪名も高いから組織、団体は要らぬべというふうに言われて、ひたすら農民の個人のところを回ってきました。そうしたら、皆さん、農協とか漁協にも行ったら、みんな私の言うことにうなずいてくれました。当時はちょうどＴＰＰの12というんですか、最初のやつの衆議院で採決するときだった、四月二十四日、おととしですね。みんな、予算は今の政権からもらう関係上、鉢呂を表立って応援できないけれども、おまえの言うことは全て正しいと、いや、ここははっきり言いますけれども。
　自民党の支持率は今でも高いですよ。私は小川勝也さんにお願いして、この世論調査、ここには書いていませんけれども、四四％、今でもですよ、十月。ところが、安倍さんは、先ほど言った農家を回れば、今すぐでも安倍総理を辞めさせてほしいんだと、こう言いますよ。大統領選挙なら安倍さんはいつでも落選するのではないですかと思うわけであります。
　そこで、元に戻しますけれども、大臣、日本の交渉の農産物に関わって、どういうことを基本的な立場として訴えていくのか、お考えを聞かせていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　鉢呂委員におかれましては、今日まで農林水産行政に深く関わってこられておりますことに私からも敬意を表したいと存じます。
　今、貿易交渉での基本的姿勢だと存じておりますけれども、委員が今お話の中で御指摘をいただきましたように、我が国は世界有数の食料純輸入国であると承知もいたしております。これは中国に次いで世界第二位ということではないかと思いますが、我が国の農林水産業が食料の安定供給という重要な役割を担っていることに鑑みれば、貿易交渉等に当たりましては、その再生産が可能となる国境措置を確保することが何よりも重要であると認識をいたしております。
　こうした立場に立ちまして、現在まで日ＥＵ・ＥＰＡを始めとする貿易交渉にも取り組んできたところでありまして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、これからも最大限の努力をしていかなければならないと、そういう思いでございます。
○鉢呂吉雄君　食料の最大の純輸入国ということで、二番目ということでありますけれども、そういう中で、再生産可能な形でＥＵ国との関係、私もそのとおりだと思います。ドーハ・ラウンドが決裂したときには、やっぱり世界がなかなかまとめ切れない状態、ブラジルとか中国とか新興国、日本はその陰で何とか、まとまらないという形で、余り関税も下がらないという形でこの十年ぐらいはやってきた。
　私は、野田政権のときにＴＰＰの与党のまとめ役やらされました。本当に三十回も三十五回も開いて、まあなかなか、最終的に慎重にアメリカと対応すると。その慎重にというものを入れて全会一致でまとめて、ですから、野田さんはオバマ大統領と会ったときに、これはやっぱりまずいと。あのときはオバマ大統領が日本に何とか、日本が入ってもらわなければ中国に対抗できないから、是非入ってくれれば何とかするというような話だったけれども、慎重に推移をして決着をさせませんでした。そういう流れがあります。
　私は、今二国間交渉に変わってきました、地域内交渉とか二国間ＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてＴＰＰのような形。関税率が目に見えて下げるような形であります。
　今回、法案と別に、ＥＵとの関係でも八二％が、これは品目というか、関税の品目で八二％が関税ゼロにすると。これは一気にかどうかは別、チーズのように十六年間でということだと思いますけれども、しかし、やっぱり、大臣、関税率を下げる、あるいは、関税、国境措置は守ったといいながらも、様々な形で大幅にチーズのように割当て数量を増やさざるを得ないと。今は一万トンぐらいのやつを、最終的に二万トン以上チーズを入れると。
　ＥＵとの関係は大した問題ないかのような、私もそう思っていました。しかし、やっぱり北海道のチーズとか、ようやくワインも、非常に新規就農者が出てきてワインを自ら醸造するという形でやっている、本当に新興の産品。ところが、ＥＵは歴史のある、日本人は大変品質の高い食料、食品を求めますから、私は、予想外にＥＵとのこの関係の、何といいますか、ＥＰＡは影響が大きいのではないかと。
　昨日の衆議院の、これは大臣に言っていませんから率直に答えていただきたいんですけど、北海道の議員が、百八十四億のチーズの影響等、酪農関係はあると。しかし、これは今の対策を講ずれば何とかなるということでありますけれども、北海道庁も大変心配しています、本当にそうかねと。
　もう一回この対応策について見直しをすべきだと、こういうふうに私は思うんですが、大臣、予定外の質問でありますけれども、やっぱり率直な形で、そういう心配があるということに立って、北海道の大臣ですから、これは皆さん、大臣、今酪農家は、巨大な酪農家も出ていますけれども、私が全道を回っている感じでは、やっぱり家族経営でやっているところがもうほとんど、大半です。資本が相当掛かりますから。そういう方々が本当に心配しているんです。心配しているんです。大きい農家も、もうのるか反るかだと。搾乳ロボット、減価償却費考えたら、今は補助で入るからいいけれども、機械は必ず、壊れたときに補助なしで、減価償却費考えたら本当にやっていけるかどうかと。
　ブラックアウトで牛乳が東京都心にもうまく供給できなかった。今は生乳を生産すること自体が脆弱、ある面では弱くなっている。この段階でＥＰＡの欧州との関係、率直なところを、大臣、聞かせてください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、特に北海道、そしてチーズのことを御指摘をいただいたと、こう思っております。
　私も実は大臣に就任する前に、北海道の酪農、離農者も増えてきておりましたし、今現在も、まだ後継者がいない、高齢化が進む、家族経営の皆さんが、もうこれ以上酪農ができないということで離農されている方もいらっしゃいます。そういった現状を鑑みた中で、日ＥＵ・ＥＰＡで乳製品に関しましてこの交渉が行われてきた中で、本当に北海道の酪農、そして頑張っている、チーズ等々を一生懸命作っていらっしゃる方が守れるのかという、そういう思いも実はございました。
　今御指摘をいただきましたように、心配はまだあると思っておりまして、長期的に見ますと、乳製品向けの下落が懸念されるということもありますし、乳製品向けの生乳の約九割を占める北海道の影響は私は大きいと、こう思っております。
　しかしながら、一方では、チーズに関しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、おいしいチーズ、上質な生乳を生産をしていただいて、更に上質、おいしいチーズを作っていただけるような政策も講じてまいりましたし、また、チーズ工房においては、生産ラインをしっかりと変えていただくというか、おいしいチーズを作るための生産ラインをきちっとできるような、そういった対策も講じてまいりました。
　御承知かもしれませんが、北海道には塩分控えめのカマンベールチーズなどというのも最近出てまいりました。これは実に攻めの部分にもなっていくのではないかと思っておりますので、これからも、ＥＵに対しましては乳製品の輸出というものがまだできませんけれども、近いうちに私はそういったこともしっかりと、乳製品の輸出もできるようになると、こう思っておりますので、そういった意味では攻めの部分というものも私は必要ではないかと、こう思っておりますが、しかしながら、一方で不安もございますので、しっかりとこれから酪農の収益力や生産基盤の強化を進めていかなければならないと、こう思っております。
○鉢呂吉雄君　時間がありませんので、次に移ります。
　資料を提出させていただきました。先ほどと少し戻りますけれども、日本農業新聞の十月に、これは農政モニターということですから、郵送して千三十五名に毎年数回やっておるようです。
　世論調査というのは動きがありますけれども、一番左上を見ますと、やはり安倍内閣に対する農山村の支持というのは、最初は良かったんです、これ、青が支持率、赤が不支持なわけですけれども、最初数年、一、二年は良かったと思います。やっぱり農政改革とかＴＰＰの交渉動向、こういったもので二〇一三年から一四年にかけてこれが逆転をして、不支持が六〇％から五〇％台という形であります。
　そして、安倍農政への評価ということで、右上でありますけれども、七三％の方がどちらかというと評価しないと。評価する方は本当に二一％ぐらいと。そして、左下ですけれども、日米の物品貿易交渉についてどう臨むかという形で、ほとんどの方が撤回すべきだとか、あるいはＴＰＰよりも更に下回る水準だとか、ＴＰＰ水準を死守すべきだと、三二％ありますが、そういう形で、大変農村社会ではこの日米二国間交渉、不安に思っている、この姿が見て取れるわけであります。
　ここには出しませんでしたけれども、安倍内閣の規制改革推進会議による官邸主導の農政改革、大胆な改革で評価できるというのは五％だけで、生産現場の実態と懸け離れて農家の声を十分反映していない、評価できないというのは八一・五％にもなるわけであります。しゃにむに現場の声を無視してやることは、私はいいことではないと、こういうふうに思うわけです。
　今、漁業法の改正案も出てきます。農協改革は終わったという形でありますけれども、やっぱりやり方が現場にちゃんと伝わっていないのではないかと、こう思うわけでありまして、大臣にこれを聞くのはちょっとむごいかも分かりませんが、議院内閣制でありますから、なかなか与党の議員の皆さんの意見というのは出しにくいところもあるかと思います。
　しかし、やっぱり議院内閣制であっても、立法府の考えというのは表に出てこなければ、私ども野党は国民がちゃんと背後に付いていますけれども、少数です。今日は与党の皆さんが大半ですけれども、もっとやっぱり良くするために声を出してもいいのではないかと。山田さんは出していると私は落選時代も見ていましたけれども、大変厳しかったと思いますけれども、もっとやっぱりやってもいいのではないかと思いますけれども、大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国の農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか高齢化の進行、あるいはまた耕作放棄地の増加など、大きな曲がり角に立っているのではないかと思っておりまして、その活性化は待ったなしの課題と私は認識をいたしております。
　そういう認識の下で、農政全般にわたって改革を安倍内閣の下で行ってきたと承知をいたしておりまして、その結果、生産農業所得が過去十八年で最高となり、四十代以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えるなど、着実に成果が現れ始めているのではないかとも、こう思っております。
　引き続き、現場の農業者の皆様と真摯に向き合いながら、政策の内容も丁寧に説明しながら、しっかりとした農業の成長産業化に向けても実現に取り組んでまいらなければならないと、こう思っております。
　報道機関の独自に行った調査でありますけれども、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私は、かねてから農業者の皆様の声に真摯に耳を傾けなければならないという、そういう思いでもございますので、引き続きそのような姿勢で政策の実行に当たっていきたいと、こう思っております。
○鉢呂吉雄君　問題は、トップに対して生産現場の立場からの責任ある大臣として何を言えるか、これが私は非常に大事だと思っています。
　先週の読売新聞の二十二日の、アメリカの政治学者の対談が載っていました。アメリカでも大変民主主義が混乱しているという中で、捜査当局とマスコミを抑えれば独裁につながるようなことが出てくると。あの中身の骨子は、それを避けるには、やはり野党であっても、これは敵ではなくてライバルであって、その意見というものを十分聞けるかどうか、それから権力を持ったときの自制心、この二つを述べておりました。権力にある吉川大臣は、やっぱり最高責任者に対して農業の立場というものを是非言っていただきたいと、こういうふうに思うわけです。
　時間がありません。
　大臣が先週の森ゆうこ委員の御質問に対して、戸別所得補償制度、これについて、質問に対して、全ての販売農家が対象で、担い手への農地の集積を遅らせる、二つ目、国境措置がある米について交付することは納税者等の理解を得難い、この二つで戸別所得補償制度問題ありと、こう表現されました。
　私は、落選中、北海道中回って、沖縄から新潟から石川県から奈良県から、普通の農家のところを回って、戸別農家所得補償に対して非常に評価が高いです。そんな個人的な感触ではどうもならぬのではないかと思って、必死に資料を集めたのが次のページの資料二です。
　ちょっと見てほしいんですけれども、北海道庁で農政部で、毎年、新規就農者の推移を取っています。上が北海道全体の新規就農者、Ｕターンもあれば新規学卒者も新規参入者もおりますが、平成十五年から二十九年まで。これを見ますと、この黄色い線がちょうど戸別所得補償制度取った三か年、民主党政権です。新規参入者はそんなに多くないんですが、新規学卒者、Ｕターン、これは農家の子弟、これがやっぱり多いんですね。最近時は農家の子弟の帰り方が少なくて、新規参入、農外から来たのが百人台と。
　しかも、稲作形態、下の方が経営形態別です。平成二十二年二百九人、二十三年百八十三人、百九十人と、これ、断トツで増えています。北空知という、吉川大臣なら分かると思いますけれども、あそこは空知管内にある稲作地帯です。もちろん野菜も作っていますけれども。行きますと、町長さんが、この三年間で農家の人の後継者が帰ってきて、その子供さんも人口によってプラスしていると、こういうふうに言っているんです。
　私は、いろいろな面があります。それは、農地がそのまま集積しないということがあろうかと思いますが、今やっぱり担い手をどのぐらい増やすかというのが、それは、小さい農家も大きい農家も後継者がいなかったらもう農業を畳むよりしようがないんですから。そういう面では一概に、ばらまきになるような形だから、私は、あの制度は大規模農家ほど恩恵があったんですよ。五十ヘクタールも作っている稲作農家なら、これは非常に経営の安定に資した。小さい農家は小さい農家なりにあったと思います。
　私は、そのことを踏まえて、やっぱり戸別農家所得補償制度について議論する、野党はそういうものを出しておるわけですから、そういう議論の場で、率直な感じで、どういう制度を取ればいいか。端的に言って、今の農政はメガ、ギガ農家育成の形で、小さい中小の農家からは怨嗟の声が聞こえますよ。全ての補助事業がそういった大きなところに行っている。質的な向上をすることについてなぜ国の支援がないんだと。質的な向上もやれることにはなっているんですが、なかなか規模の拡大に比べると地味ですから、これに対して国の支援がない。やっぱりもっとそういう面で違った見方もあるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　戸別所得補償制度に対する考え方というのは先刻答弁をしたとおりでございますので、今あえてそのことは申し上げません。
　様々な形で頑張っていらっしゃる農家、生産者の皆様に対して手を差し伸べるということは、私はとても大切なことだとこれは思っております。ですから、政策をフル動員をしながら、これからも担い手の皆さんが大いに頑張っていただけるような、そういった政策を打ち出していきたいとも思いますし、またそういう意味での与野党問わずに御意見をいただければ大変有り難いなと、こう思っております。
○鉢呂吉雄君　時間が来ましたので、最後の一問だけ、間に合いますか。
○委員長（堂故茂君）　簡潔にお願いします。
○鉢呂吉雄君　そうしたら、質問でなくて、いわゆる特定農林水産物の地理的な表示に対する保護の関係で、私はＥＵとの関係で今回出ていますが、中国との関係が、あるいはタイ等でやっておるようですが、中国との関係が一番大事だと。何とか中国との、中国は、パクり商品だとかコピー商品だとか、そういうもので経済成長を逆にやってきた形もあるんですね。ですから、そこをきちっと押さえる、日本政府。
　北海道にも中国の人が随分来ています。夕張メロンもぱくぱく食べています。だけど、あの名称をそのまま使われる可能性もあるのではないかと。このことを是非政府に、中国等との、近隣アジアとの関係の保護協定というものを是非やっていただきたいと、このことを最後にお願いして、終わらさせていただきます。答弁は要りません。
○田名部匡代君　国民民主党の田名部匡代でございます。
　今日もたくさん質問通告をさせていただきまして、答弁御準備いただいた農水省の皆さん、どこまで行けるか分かりませんが、そう言いながら、最初にちょっと違うところから入らせていただきたいと思います。
　大臣、先日の農林水産委員会で、我が党の藤田委員の小農宣言について、大臣は、小農民の権利については議論が未成熟、人権の保障については既存のメカニズムを活用することが効果的、人権の保護自体は重要というふうにおっしゃったんですが、大臣が家族経営だとか小規模農業ということについてどんなふうにお考えなのかというのが、先日の委員会の御答弁では私には全く伝わってこなかったんですね。これまでもこの委員会の中でそれぞれ、私も含めてですけれども、家族経営、小規模農家、これをしっかりと大事にしていくべきだということを申し上げてきました。
　大臣がそれについてどうお考えなのかということについてお伺いしたいのですが、私は、今の安倍農政は真逆の方向に行っているのではないかというふうに思っているんです。まるで工場で工業製品を作るかのように、効率化だとか生産性、こういうことを重視して、本当にその地に根付いてその土地を守ってきたという人たちに目が余り向けられていないのではないかというふうに思います。
　大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　田名部委員御指摘の私はとおりだと思うといいますか、家族経営でも小経営であっても、やはり農業を営んでいる皆さんは一緒でありますから、私は、そういった面で家族経営等々に対しましても大切にしていきたいと思います。
　要するに、経営規模の大小とか家族農業か否かの別にかかわらず、これは地域農業の担い手として幅広く私は支援をしていかなければならないと存じております。
○田名部匡代君　大臣、私、これ質問通告をしていないのに、なぜ答弁書があったのかが不思議だったんですけれど。
　大臣、私は今、先ほど申し上げたように、真逆の方向に進んでいるのではないかというふうに思っています。見直すべき農業政策があるのではないか、一度立ち止まって、今までの、まさに、何度もしつこいようですけど、規制改革推進会議が提案するような法律ばかり、ばかりと言ったら語弊がありますけれど、そういうものが出てきて現場の声が無視されるようなことはやめていただきたいと思いますし、先ほど大臣、現場の声、現場ということに対して、政策の内容を丁寧に説明をして現場を大事にしていきたいとおっしゃいました。できた政策を丁寧に説明することも大事ですけれども、政策をつくる前に現場の声を大事にしていただきたいんです。
　現場が何を求めているのか、何に困っているのか、何を目指しているのか、それを一緒になって現場とつくっていくことが私は重要だと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（吉川貴盛君）　いずれにいたしましても、私も現場の声は大切にしていきたいと考えております。
○田名部匡代君　もう一点。
　先ほど、鉢呂委員の日ＥＵ・ＥＰＡに関して、北海道、影響があるのではないかということで、心配はある、影響は大きいというふうにおっしゃいました。これまで、ＴＰＰのときもそうですけれども、政府の試算は影響はないんですね。私は、そんな試算は不誠実だとこれまでも申し上げてきました。どういう影響があるかをしっかりと受けてやっていかなければ、対策打つから大丈夫なんということが、本当に何か大丈夫なのかなと思っているわけですけれど。
　先ほど大臣は、おいしいチーズを作る生産ラインを構築していると。おいしさというのは一つの強みだと思います。でも、大臣がおっしゃったように、影響は大きい、幾らおいしいチーズを努力して作ってもやはり受ける影響はあると思うんですが、大臣、なぜ影響は大きいというふうにお感じになっているのでしょうか。