Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けている方に対して事業の継続を下支えすると、再起の糧とするということを趣旨としております。この観点から、事業の永続性であるとかあるいは個人財産との混同を防ぐ観点から、法人格があるということを要件としております。
　お尋ねのみなし法人でございますけれども、いわゆる任意団体であるとかあるいは人格なき社団等と、こういうカテゴリーでございます。その中には、その多数は共済組合であるとかマンション管理組合であるとか町内会であるとか幅広いものが含まれるわけでございます。こうした団体は、構成員の福利厚生、それから共用の施設の管理であるとか相互交流を行うものが大多数でございます。こうした団体は、構成員からの会費などによって活動費が賄われるべきものであって、公、公費による支援はなじまないというふうに考えております。
　ただ一方で、御指摘のような農産品を販売を行うグループであるとか、不特定多数に対して財・サービスを提供する株式会社類似の団体、これはございますけれども、こうしたものは少数でございます。これは法人の番号やその団体の名称から識別することはできません。
　このような人格なき社団などの実態は極めて多様でございます。所管省庁においては、その実態把握の状況は様々に異なります。道の駅の例を挙げられましたが、そういった公の制度によって把握しているものというのはごく一部でございまして、こうした人格なき社団の活動内容を一つ一つ分類して給付の是非について判断する、現地で確認するということは私どもにとっては現実的ではなく、持続化給付金の対象に含めることは困難というふうに考えております。
　一方で、地方自治体などにおきましては、人格なき社団などの個々の事業実態を現地で確認できる、把握できるという強みがございます。そうしたことで、現地の当該地域でのその団体の活動が重要であるといった意義を踏まえて、独自に給付金であるとか補助金であるとかの支援措置を講じている自治体も実際にございます。
　今回、地方創生臨時交付金なども御活用いただきながら、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されるということで、こういうことが重要であるというふうに考えております。
○岩渕友君　寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人も、九月二十九日から持続化給付金の対象になっています。約二万法人あるそうなんですけど、所管の内閣府が事前確認事務センターを新設していて、ここで事前確認を受けた後、持続化給付金の事務局に申請をするという流れになっているんですね。この事務センターには、十一月上旬時点で百件を超えるアクセスがあったということを聞いています。みなし法人も同じ二万社なんですよね。
　寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を対象としたように、みなし法人も対象にするべきです。どうですか。
○政府参考人（奈須野太君）　ＮＰＯ法人でございます。ＮＰＯ法人につきましては特別の法律がございまして、その法律に基づいて法人格がございまして、所管官庁による監督もございます。こうしたＮＰＯ法人につきましては、従来から持続化給付金の対象となる法人ということで、その事業収益などを売上げの基準としているということでございます。その計算方法として、寄附金なども売上げに含められるよう算出方法を変更したという経緯がございます。
　人格なき社団などを持続化給付金の対象に追加するということとは性質が異なるというふうに考えております。
○岩渕友君　先ほど答弁にあったように、公で確認できる部分もあると。確認できない部分は、こういうふうに事業者の人たちが写真を出してきて、大変だからということで、でも事業やっているんだということで、こういうふうに出してきているわけですよね。
　これ、これまでもいろいろ調査もしていただいているし、現場に足を運んでいただいているのも分かるので、更に知恵出していただきたいんですよ。更に知恵出して何とか対象にしてほしいんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、これ四百万件からの申請があるわけですね。そういった中で、やはりある程度の線引きはしなくちゃならないということでもあります。
　そして、一件一件確認に赴くというような形ではなかなか迅速な対応というのはできない。そういった中で考えられる手段というのは、地方創生臨時交付金等で地方が、やはり自治体がしっかり把握できるということであって、また、この地域によって必要だということであれば、それらも支払えるような交付金になっておりますので、その中で対応していただくというのが私どもの考え方であります。
○岩渕友君　これ、本当に知恵出していただいて、是非対象に含めるように引き続き検討してほしいということを強く求めておきたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳで処理をされた汚染水の取扱いをめぐる問題についてお聞きをいたします。
　この二月にＡＬＰＳ小委員会の報告書が出てから、これを受けて、福島県内では、県議会のほかに四十一の市町村議会で、これ七割に当たる議会になるんですけれども、海洋放出に反対若しくは慎重な対応を求める意見書が相次いで上がっています。四月から七月末までに行われたパブリックコメントは四千件以上に上っているんですよね。これを、一つの意見にいろんな意見が入っているということで、意見ごとに切り分けて集計した意見の総数というのは八千件を超えています。海洋放出への懸念が五千件を超えるということで、海洋放出の決定など、とてもできるような状況ではありません。
　二〇一五年八月に、福島県漁連が、サブドレン水等の排水に対する要望書を東京電力と政府に提出をしています。この中に、建屋内の水は多核種除去設備等で処理をした後も、発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことという要望があります。これに東電は何と回答をしているか、該当部分だけを読み上げてください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス、小早川でございます。ただいまの先生からの御質問に御回答いたします。
　二〇一五年八月に、福島県漁業協同……（発言する者あり）はい。
　要望書の四点目につきましては、建屋内の汚染水を多核種除去設備で処理した後に残るトリチウム水を含む水については、現在、国（汚染水処理対策委員会トリチウム水タスクフォース）において、その取扱いに係る様々な技術的な選択肢、及び効果等が検証されております。また、トリチウム分離技術の実証試験も実施中です。検証等の結果については、漁業者を始め、関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたしますと回答させていただいております。
○岩渕友君　資料二を御覧いただきたいんですけど、このとおりとなっています。
　東電に聞くんですけど、この回答を守るという立場に今も変わりはないということでいいですね。これ、確認します。
○参考人（小早川智明君）　当社といたしましては、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めていくに当たり、リスク低減に向け安全対策の取組や作業状況などについて地元を始め広く社会の皆様にしっかりとお伝えし、御理解いただきながら進めていくことが重要だと考えております。
　また、処理水の扱いにつきましては、二〇二〇年二月に取りまとめられました国の小委員会の報告書を受け、国が立地自治体や関係省庁との意見交換、御意見を伺う場や書面での意見募集などを行い、これら様々な機会を通じて得た御意見を踏まえて、今後国から基本的な方針が示されるものと認識しております。
　この基本的な方針につきましては、こうした幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえて関係省庁で検討がなされた上で国として責任を持って出される結論と認識しており、当社といたしましては、これに従い、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応してまいる所存でございます。
　当社は、今後、引き続き情報を正確に伝えるためのコミュニケーションや風評の払拭、福島県産品の流通促進の取組を進めてまいりますが、その際には、国から示される基本方針の具体的内容を踏まえた上で、関係者の皆様に御理解を深めていただけるよう、取組を更に充実してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今の答弁でいうと、じゃ、国が海洋放出という方針決めたら、県漁連との約束はほごにしてもいいというふうに考えているということなんですか。
○参考人（小早川智明君）　繰り返しになりますが、今後国からお示しいただく基本的な方針は、国の小委員会で長期にわたる御議論を経て報告書を取りまとめられたこと、また、国主催の御意見を伺う場が設けられ、ここでの多くの関係者の御意見を踏まえて出された結論であり、当社といたしましては、これに従い、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応してまいる所存であります。
　当社といたしましては、計画的なリスク低減を実現しつつ、透明性を確保し、関係者の御理解をいただきながら廃炉を進めることにいささかの変わりもなく、風評対策も含めて、引き続き関係者の御理解を深められるよう努力を続けてまいります。
○岩渕友君　全然答えていないし、これ、約束破ってもいいと思っているということ、回答にあったということになるんじゃないんですか。
　これ、資料三を見ていただきたいんですけど、これ全漁連が第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対をする特別決議というもので、六月二十三日に全会一致で採択をされたものです。これ、非常に重いものです。
　ここの中には、国も漁業者に対して、汚染水について関係者の理解なしに放出は行わないとする方針を遵守していかなければならないと回答してきたというふうにあるんですね。
　大臣も全漁連の要請受けていると思うんですけれども、この関係者の理解なしに放出は行わないという立場に変わりはないということでいいですか、大臣。
○委員長（有田芳生君）　最後に、梶山国務大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　先般、全漁連から十月十五日に要請書を頂戴をいたしました。地元を始め関係者の御理解を得られるよう努力し続けることが大切という考え方は一貫して変わりません。受け取ったからそれで終わりということではなく、理解を得るための活動をしっかりとしていくということであります。
○委員長（有田芳生君）　時間ですのでおまとめください。
○岩渕友君　はい、分かりました。
　漁業者の皆さんは海洋放出絶対反対と言っているわけで、意見聞くということはその声聞くということになるんですよ。
　海洋放出は絶対にあってはならないということを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　去る十一月の二十日、日本も気候非常事態を宣言いたしました。これから総力を挙げて温室効果ガスを削減していくということなんですが、このためにエネルギーを転換していくことと、地域に雇用を生み出して地域を元気にしていくという課題とを重ね合わせて解決をしていくということが政治の使命ではないかと思っています。
　そういった意味でも、地方にあふれている日差しをエネルギー源として活用する太陽光発電、地域の農業の振興と重なるソーラーシェアリングなども活用して、もっともっと増えていってほしいと願っているんですが、一方で、地域回っていると、こんな声を聞くことも増えてまいりました。いつの間にか住宅地の上の山の木が伐採されて、急傾斜地に太陽光パネルが設置されていて、どうも何か放置されているようだと。
　確かに、回っていると、急傾斜地に、えっ、こんなところにというところに太陽光発電所が見かけることも多くなってきたなと思っているんですが、再エネが主力電源になる上で、最大のシェアを占めている太陽光発電の施設が何かまるで迷惑施設のようなイメージを持たれるというのは非常に残念ですし、設備の放置や不法投棄の懸念を残したままでは、導入拡大というのは困難です。
　それで、さきの通常国会でも、この太陽光パネルの廃棄費用を確実に積み立てるために、撤去費用の外部積立てというのを義務化いたしました。二〇二二年からの実施ということなんですが、でも、責任の所在をより明確にするためには、これ、現行では経済産業大臣が積立対象区分を指定して、これに当たる場合に撤去費用を積み立てなければならないということなんですが、もう一歩進めて、これ、発電事業計画認定いたします、そのときに、もうガイドラインでこの撤去用の費用を保険加入というのを義務付けてしまいまして、保険加入を確認した上で認定するようにした方がいいのではないかと思うんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　まず、発電事業終了後の太陽光発電設備の解体、廃棄、これは基本的には廃棄物処理法に基づきまして事業者自身が責任を持って行うということが原則でございます。ただ、多様な事業者が参画しまして事業主体が変更されやすい太陽光発電に対しては、将来、放置とか不法投棄、こういった懸念があるということは私どもも認識をしております。
　このため、今御指摘があったとおり、再エネ特措法を改正しまして、二〇二二年の四月にこれ施行されますが、それ以降、事業用太陽光発電を対象にしまして源泉徴収的な外部積立て、これをしっかり原則として行うということにしております。積立額につきましても、廃棄物処理を行う事業者へのアンケート調査によって得られた廃棄処理費用を踏まえると、今申し上げたような制度で適切な水準が確保できるというふうに考えています。
　その上で、今先生から御指摘がありました保険のことでございますが、こちらの保険加入につきましても、二〇一七年に私どもが実施した調査によりますと、これ、高圧、特別高圧の事業者約八割が保険に加入をしています。それから低圧の事業者、これは約六割が火災保険に加入しているところであります。
　そういった中で、近年は確かに自然災害なども多発しておりますので、こうした状況を踏まえまして、更なる保険加入を促すという観点から、今年の四月に、再エネ特措法の事業計画策定ガイドラインに基づきまして、火災保険それから地震保険等への加入を努力義務化したところであります。
　今後、こうした対応を通じて事業者の取組をしっかり注視をしてまいりたいと思いますので、引き続き、こうした対応によって太陽光発電の適切かつ確実な廃棄処理あるいは管理というのをしっかり促してまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　あくまで努力義務なんですよね。この問題というのは、多分、全国的に広がってきている問題だと思いますので、しっかりとそれが確認できないと認定下ろさないぞというぐらいやっぱり強い態度を示すことが、ひいては再エネの拡大につながっていくんではないかと思いますので、検討をよろしくお願いをいたします。
　それでは、コロナ支援の質問に移らせていただきます。
　大臣も、質問がずっと続いていますので、中小企業あるいは個人事業主の皆さんが今大変苦しい状況にあるということは十分御認識されていると思います。
　愛知の中小企業家同友会のアンケートによりますと、手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間はという問いに答えているのが、一か月から三か月だという答えが一六・四％、そして四か月から六か月だという答えが二八・六％。つまり、合わせると四五％、半数近くが半年しかもたないという答えなんですよね。で、半年たちました。更に長期化、長期戦になるぞというふうな、見通しも暗くなっております。
　持続化給付金に続く家賃支援の給付金なんですけれども、実績の方は、先ほどの質問で、午前中の質問で七十万件の申請で五十五万件辺りですか、給付が行ったということなんですが、この予算の消化率ですよね、当初から低いという指摘がされていましたけれども、現状どうでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　家賃支援給付金でございますけれども、先週末二十日の段階で、約七十一万件の申請に対して八割の五十五万件、四千九百億円が給付済みでございます。
　この家賃支援給付金の予算でございますけれども、感染状況の拡大をも想定して余裕を持って設定しておりますので、これは消化すべきものとは考えておりません。
　ただ一方で、この予算に対する給付額、こういったものを単純にその給付のための二次補正での予算額と比較した場合には、およそ三割に当たるということでございます。これは想定よりも申請件数が少ないためということでございます。
○ながえ孝子君　そうなんですよね。どうも、ちょっとやっぱり事業されている皆さんにとってはハードルが持続化給付金と違って高かったんじゃないかなというふうにも受け止めています。
　私、地元でいろいろお話聞いていて、あ、都会と地方って状況違うんだなと感じたことがあるんですね。都会ですと高い家賃を支払っていい場所で事業をするということが大事になるかと思うんですけれども、地方だとちょっと違っていて、やっぱり地元の信頼を得て常連客をたくさん確保していくということが重要になりますし、そういう信頼関係をつくる上では、この町で頑張っていくんだという意気込みを示して、頑張って、土地それから建物、ローンを組んで購入してやるという方も多いんですよね。そうすると、この家賃支援は使えないという事業者が多いんですよね。
　そんな店のローンを抱えたある料理店の主人の声を聞いてください。売上げは夏以降少し戻ったけれど、これまでの五割だ。ＧｏＴｏイートを使ってくれるのは結局常連さんで、常連さんが得をしてくれるというのはうれしいことなんだけれども、客層の広がりが戻ったわけではない。このまま第三波ということになると、忘年会、新年会など従来大きな収入源だったところが期待できない。持続化給付金、自治体の支援策、小口資金、使える支援策は全て使ってもう後がない。今のローンの上に、もうどうしてもとなれば借金はするけれども、そういう借金を重ねて、子供も三人いて家族をこれから養っていけるのか、とても不安だ。そんなことを考えたら夜も眠れないし、心が折れそうになる。今ニュースを見ていて、コロナで経済的な悩みから自ら命を絶たれる方が増えていると聞いたが、分かる気もすると。
　大臣、支援策も一巡しました。息切れ状態です。次なる策が必要です。先ほど、岩渕委員からも、持続化給付金、評判良かったんですよね、あれの継続的な制度ができないかという質問もありました。私も同様の気持ちでおります。
　そのお答えはもう聞かせていただいたので、じゃ、その持続化給付金ですよね、不正使用の問題もありましたから、そういう対策を講じて継続できる制度をつくるとか、あるいは第二弾を出すとか、これができない理由を教えてください。
○政府参考人（奈須野太君）　持続化給付金でございます。持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出の自粛などにより売上げがゼロになってしまうような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限のない現金を給付する前例のない思い切った施策でございます。
　また、家賃の負担、所によっては非常に家賃負担が、固定費が重いというところもございますので、そういった家賃の負担を軽減するための家賃支援給付金や、あるいは実質無利子無担保の資金繰り支援ということで、様々な多層的な対策を講じて、事業者の皆様が置かれている状況に応じて施策を講じているということでございます。
　今後とも、こういった感染状況の進展ということについてはなかなか予断を許さないところではございますけれども、状況を見極めながら、しっかりと事業者に対する支援策を検討して実行してまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　できない理由をお聞きしました。お答えがなかったので、できるんじゃないかというふうに思っておりますし、やっぱりそうやって、その家賃支援、形を変えて家賃支援にしたけれども、これは手を挙げる人が少ないということは、やっぱり使い勝手が良かったわけですよね、持続化給付金の方が。ということだったら、いい仕組みであれば継続できるような仕組みをまた新たにつくっていただけたらなというふうにも思っておりますし、私、今回、各自治体に協力金で任せるという方向性は私はすばらしいなと思っています。やっぱり地域によって事情は様々ですので、ここは自治体の出番だなというふうにも思うので、そういった方向であれば是非そこに力を入れていただけたらなというふうにも思っています。
　私、心折れる前にと申し上げましたように、事業者の心を守る国からのメッセージが大事だというふうに思うんです。コロナは災害です。ですから、災害のときと同じように、誰一人取り残さない経済復興をするんだという国のメッセージ、これ支援策ですよね、これの発信が重要だと思います。
　そういった意味では、八月三日から、日本政策金融公庫、商工中金が資本性の劣後ローンも供給するようになりました。私は、待ってましたと思いましたね。次はもう一歩前に進めていただいて、永久劣後ローンを国が後押しするようにすれば、経営者にとってとても強いメッセージになると思っております。
　この間、十一月の十日に梶山大臣も、当面、苦しんでいる人には手を差し伸べなくてはならず、融資や資本性の資金の提供など、経営が続けられるような対策のメニューをそろえていきたいとコメントを出しておられまして、心強く拝見をさせていただきました。
　この永久劣後ローンなんですが、初めて聞くという方もいらっしゃるかと思いますので、ちょっと説明いたしますと、三井住友銀行の名誉顧問の高橋温さんが提言をされています。返済の順位が最後ですね、低いんです。それで、負債ではなくて資本とみなされるので、資本増強にも近い位置付けとなります。永久劣後というのは、利子を払っていれば元本は返さなくてもいい借金という意味ですから、事業者は、無利子で借りても五年後に返済が始まるんだったら借りる勇気がないという方が多いですよね、そういった中では手の届きやすいということになります。
　高橋さんの提言では、窓口は地域の金融機関で、ここが受けると。ただ、金融機関にすると、事業が破綻すると債権の回収がほぼ困難となるために、もちろん審査は通常より厳格になります。その厳格な審査の上で、この金融機関が企業にお金を貸す、そしてその債権を国や政府系の金融機関が買い取る仕組み、まあ住宅支援機構のような感じでしょうかね、こういった仕組みをつくるように、高橋流に表現しますと、疑似資本の役割を果たす資金を中小企業に注入することが必要と言われていますが、こう提言をされています。
　私の地元の愛媛でも、中小企業家同友会の皆さんが、この永久劣後ローンに大変要望が強いといいましょうか、勉強会が開かれておりまして、私も参加させてもらっているんですけれども、経営者が心折れないような前向きに使える資金を全面支援してほしいという要請の声が大きくなっています。
　収束の見通しが立たないコロナ禍の中で、やっぱり今まではまさかと思っていた廃業とか倒産という選択肢が目の前に迫ってくる感じというのを経営者の皆さんお持ちです。こういうことが続きますと、中小企業のメーンバンクである地域の金融機関の経営にも影響が及びます。そうしますと、地域の資金調達力が低下して、そうなると倒産が増えて、そうなると雇用が減って、そして投資も減るぞという負のスパイラルを招きかねません。
　今はこういった経営者の心を守る支援も必要なんではないかと思いますが、梶山大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　資本を増強するということで、毀損した資本をしっかりと増強するために劣後ローンがあるわけでありますけれども、これも二十年の長さでやっているわけですね。永久ということは期限を定めずにということなんでしょうけれども、二十年といってもかなり長いもので、これで中小企業まで含めた資本増強してほしいということをお願いをしておりますけれども、今の時点でなかなかやっぱり無期限で永久というのは、私自身はやっぱり難しいと思っております。
　そこに信用がどう絡んでくるかということだと思いますので、まあ二十年という中での資本劣後ローンを利用していただいて手を挙げていただく。そして、中小企業もこれを、多くの方が借りていますので、資本劣後ローンを導入しておりますので、是非そういった中での資本の充実というものを図っていただければと思っております。
○ながえ孝子君　以前、アメリカがコロナの経済対策の目玉として三千五百億ドルもの予算を投じたＰＰＰの質問を差し上げたことがあるんですけれども、私、この永久劣後ローンってＰＰＰに似ているなと思っています。ＰＰＰというのは本当はローンなんですね、ローンの形なんだけれども、雇用を守るとか一定の条件を満たせばもうこれは給付になるよというようなものですよね。でも、それを満たさなかったらローンのままですから、不正給付の抑止ということにもつながってまいります。この永久劣後ローンも、ローンなんですけれども返済のプレッシャーが低いということで、どうも借金というのはこれ以上増やしたくないという経営者の気持ちに寄り添ったものであります。
　大臣がちゅうちょをされるというのもお気持ちはよく分かるんですけれども、安易な延命措置と言われかねないですよね。それに、モラルハザードを防ぐためにも、やっぱり地域の金融機関との関係が本当にしっかりでき上がっているとか長い付き合いがある、あるいは金融機関が財務状況を把握していてこれからも監視、チェックを続けるんだとかそういう条件を付けるとか、あるいは経営破綻によってこの企業がなくなってしまったら雇用が喪失するとか地域の経済に大きな影響を及ぼす可能性があるなど条件を付けるなどして、何かやり方はいろいろあるんではないかと思っています。ゾンビを生き長らえさせてもいかぬじゃないかという声もあるんですけれども、ここで地域になくてはならない健全な企業まで潰してしまっては、地域経済、この後再生できないと思うんですよね。
　ですので、是非前向きにお考えをいただきたいんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　据置きのその資金需要というのがあるんですけれども、その据置きも皆さん結構短めに設定されているんですね。そういったものの条件の変更というものを柔軟にやるということ。
　それと、あと、金融検査での分類ということになってきますけれども、こういったものも今の時期、金融庁と一緒に文書を発出しておりますけれども、柔軟にやってほしいという中で対応をしているということでありますが、二十年以上のものの信用となるとなかなかやっぱり経済の仕組みの中では難しいのかなと、私自身、今お聞きして、すぐに感じるところではそうなんですが、まずは二十年でそのほかの方たちからの信用を得ていただきたいと、そして資本を増強していただきたいというのが私の正直なところであります。
○ながえ孝子君　是非これから前向きに検討を進めていただければと思います。
　それでは、事業承継支援についての質問に移ります。
　既にコロナの前から、二〇二五年までに、七十歳を超える中小企業あるいは事業者の経営者が二百四十五万人いるから、今後、廃業が急増すると十年間でおよそ六百五十万人の雇用とおよそ二十二兆円のＧＤＰが失われるという指摘がありました。でも、中小企業にとって、これは、経営者の問題ってすごく頭が痛いんですよね。どうしても先送り先送りをしてきた問題がコロナで表面化をして、経営者難による倒産も増加をしています。既に地域の方が何か意欲的に取り組んでいるところもありまして、私が聞いた例なんですけれども、第三者承継に結構意欲的に取り組む例も増えてきています。
　ある古くからその地域にあるおしょうゆ屋さんが後継者がいないので廃業をするという情報を聞いたお豆腐屋さん、豆腐メーカーが、異業種なんだけれども同じ大豆を使うということで、それじゃ、ちょっとうちやってみようかと、第三者承継でということで手を挙げて、このお豆腐屋さんは大豆の生産もやっているんですね、その土地で。ということで、地域にとっては大いに、まあ何か元気が出る話といいましょうか、いい話になっているんですけれども、こういう例を増やしていく、取組をやりやすくするためには、第三者承継、これを事業承継税制で後押しをすることが非常に重要だと思います。
　以前にもお聞きしたんですけれども、令和二年の税制改正では第三者承継を支援するための新たな税制の創設を目指しましたが、かないませんでした。引き続き、経済産業省として、これ税制改正要望していると思うんですけれども、見通しといいましょうか、意気込みでも結構です、お聞かせください。
○委員長（有田芳生君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○政府参考人（奈須野太君）　はい。
　新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の廃業、解散は、足下のペースでは五万三千件という過去最多となる可能性がございます。このことによって地域の貴重な人材や技術が失われてしまうというおそれがございますから、御指摘のような第三者承継を通じて引き継いでいくということの施策が重要かと思っております。
　昨年十二月に策定いたしました第三者承継パッケージに基づきまして、第三者による承継を後押しするため支援策を講じております。さらに、この上、中小企業の経営資源を集約化するという考え方で新たな税制措置の創設を要望しているところでございまして、昨年、この税制、うまくいかなかったわけでございますけれども、今年こそは何とかやりたいというふうに思っておりまして、現在、いろいろ関係当局とも議論を続けているというところでございます。
○ながえ孝子君　是非頑張ってください。
　終わります。ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大きく二つ質問をさせていただきます。一つは、先ほど岩渕さんからもありました持続化給付金のみなし法人向けについて、そしてもう一つは、経済産業省内のデジタルガバメントについての話を聞かせていただきます。
　まず最初のみなし法人、持続化給付金の件ですけれども、私もやっぱり地元の大分で、そういった六次産業をやったりとか、いろいろ地元の産品を使って食堂をやられていると、そういった女性グループたくさんいらっしゃいます。そういう方々から、何でと言われることがやっぱり非常に多くて質問させていただくんですけれども、まず、先ほど参考人の奈須野さんの答弁を聞かせていただいていると、基本的には、これまでの、衆議院も含めていろんな国会の中での答弁とスタンスは変わっていないのかなというふうに思って聞いておりました。
　これは私も新聞で知ったんですけれども、九月の初旬にそれこそ共産党さんの幹部の方が中小企業庁訪問されたというふうに認識していますけれども、そのときに奈須野さんのコメントとして、いいアイデアがないかを考えており、諦めたというわけではない、努力するというふうにコメントされていたというふうに思うんですけれども、でも、先ほどの答弁を聞いていると、やっぱりこれはもう無理だというふうに考えられているんでしょうか。どうでしょうか、その辺は。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　みなし法人でございますけれども、いろんなタイプのみなし法人、人格なき社団がございまして、みなし法人というものがこういうものであるということが我々にとってもなかなかつかみづらかったという経緯がございます。
　そうしたことで、今御指摘のありました様々なやり取りを通じまして、私どもとしても、このみなし法人の実態というものがどのようなものであるかということをしっかり調べなきゃいけないということで、国税庁などに照会を掛けたり、あるいは、御指摘のあった道の駅であるとか、そういった事業者に関する知見をお持ちと思われる関係省庁に対して、一体こういったみなし法人の実態というのはどのようなものであるかということを確認させていただきました。
　その結果として、一部、先ほどの岩渕議員のお尋ねにもあったような、道の駅などについては国土交通省でございますけれども、公の制度があって数が特定できるというものもございます。一方で、同じ国土交通省であっても、マンション管理組合のようなものですと、なかなかその数についても分からないし、名前からもそれがマンション管理組合であるかその他のものであるかについては同定、判断できないというようなお話もあったということでございます。
　こういった調査、経緯を踏まえまして、先ほど私が答弁を申し上げたとおりの結論としてさせていただいているわけでございます。
○安達澄君　いろんな調査をされて、二万あるうちほとんどがそういうマンション管理組合とか町内会とか。で、道の駅とかそういう実体のあるものはごく一部というふうにおっしゃっていましたけれども、持続化給付金はそもそも、とにかく早く支援をするんだと、だから性善説の立場に立ってやられましたよね。
　十月に入って、経済産業省も、いろいろなやっぱりちょっと不正受給もあったりしたので、そこで方針として、いろいろな、三％の、何ですかね、延滞金とか二〇％の加算金、そして場合によっては公表するということで抑止力を働かせていると思うんですね。実際に、先月末の時点ですけれども、六千人の方が自主的に返納を申告したりということもありました。
　だから、かなりそうやって抑止力も利いている中で、そして、実態として、その二万じゃなく本当に少ないちゃんと実体のあるところなわけですよね。それは奈須野さんも八月の答弁のときにおっしゃっていましたけれども、やっぱりその自治体とかがきめ細かにちゃんと見ていたりチェックしていたりということもされていました。だから、そういった自治体とかがちゃんとチェックをしてお墨付きを与えるちゃんと実体のあるところであれば、やはり私は給付すべきだと思うんですね。
　大きなやっぱり考え方として、もうルールはルールでばしっとやってしまうのか、それとも、やっぱり一人でも多く助けたいんだという思いに立てばですよ、やはりやり方とかいろんな方針、決断って変わってくると思うんですね。
　前回の所信のところで梶山大臣も、持続化給付金はやっぱり困っているところに行き渡らせるんだというふうにおっしゃっていたと思うんですね。やはり考え方を変えて、一人でも多く助けるんだという立場に立って、是非再検討をお願いできないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申し上げましたけれども、これは大体四百万件の申請があるということですね。その中で、迅速に皆さんに給付をするということになると、ある程度機械的にやらなければならないということもあります。
　それらも含めて、例外的な取組をされているみなし法人ということになると思うんですが、これ、地方でこの雇用に必要であるとか、ここの地域のために必要だということの判断するのであれば、地方創生臨時交付金等で地方なりの判断で対応していただきたいと思っておりますし、地方創生臨時交付金というのは、そういった使い道、国の制度を補完するような役割で使えるという形になっておりますので、その形で対応していただければと私どもは思っております。
○安達澄君　今日のお話踏まえて、また私、地元で女性たちといろいろ話をします。場合によってはまたちょっと追加で話をさせていただきますし、是非前向きに検討していただきたいというのが私の願いであります。
　続いて、デジタル関係の話をさせていただきます。
　今日もいろいろともうデジタルに関しての話は出ていますし、梶山大臣も所信挨拶の中で、中小企業のデジタル化を支援するとか、我が国企業の変革を後押しするんだというふうにおっしゃっておりました。確かに、今回のちょっとコロナでアジアだヨーロッパだに比べて日本は遅れているなというのが露見してしまったわけですけれども、当然そういった、産業界に対して旗を振って経済産業省が進めるということはもう是非やっていただきたいと思っています。この間の通常国会でもそのためにＤＸ法も通したわけですから是非進めていただきたいと思うんですが。
　令和三年度に経済産業省の政策の重点ということで、この間、職員の方からもいろいろ話を聞かせていただいたんですけれども、この中にデジタルガバメントという言葉が出てきます。要は、経済産業省としていろいろ、省内のことをいろいろ進めていくんだ、政府内進めていくんだというデジタルなんですけど、これはちょっと違うんじゃないかなと思ったんですね。
　というのも、これからデジタル庁が新しくできる中で、これを経済産業省が進めようとしているのがどうもちょっと腑に落ちなくて、そもそも、今その概算要求ですけれども、約七十七億円ですか、要求しているこの経済産業省の重点取組、デジタル基盤・ルールの整備というのは、具体的などんな内容か、教えていただければ。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の経済産業省の重点取組として掲げさせていただいておりますデジタル基盤・ルールの整備という項目には、デジタル経済に対応していくための行政基盤ですとか、規制、税制等、全ての制度の革新に関する予算が計上されているところでございます。その中におきまして、主要な取組といたしましては、事業者向けの行政手続のデジタル化の推進ということについても位置付けられているところでございます。
　具体的に申し上げますと、事業者が一つのＩＤそしてパスワードで様々な手続ができる認証システム、これＧビズＩＤというふうに我々呼んでおりますけど、これが一つ目。それから、他省庁、自治体も含めた汎用的な補助金申請システム、Ｊグランツと呼んでいますけれども、これに関連して、そうしたシステム。さらには、中小企業のワンストップ総合支援サイト、ミラサポプラスといったようなものの開発、運用が含まれているところでございます。
○安達澄君　まさに来年、そうやってデジタル庁主導でいろいろやっていくと思うんですけど、まさにＤＸ格付制度の法案審議しているときに経産省とかからいただいた資料の中に、我が国の現状として企業ごとに独自のシステムをつくり込んでしまっているとか、レガシー化、陳腐化してしまっていると。だからこそ、共通の仕様、アーキテクチャーですね、そして共通プラットフォームをつくることが大事だという審議をこの中でしていたと思うんですけど、今おっしゃったような内容というのはまさにその方針と逆を行っているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　あくまでも、今のは、経済産業省としてそういう行政の基盤をつくっていくんだと。ただ、これはデジタル庁がやることではないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル庁は来年度つくるということで、今は形ないわけですね。ですから、その予算の要求も、項目についても、今それぞれの役所に分散をしているわけであります。そういったものをどう集約していくかということで今議論をしているわけであります。
　主体がないものに予算は付けられないということもありますし、また、今ある制度については今ある組織で当面やっていく中で、どれをどう集約させるか、人もかなり私どもから出すような形になると思いますけれども、そういった前提で今行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○安達澄君　ということは、このＧビズＩＤ、今おっしゃったような方針というのは、これはやっぱり平井大臣も当然知っての話ということでよろしいんですかね、連携して。
○政府参考人（平井裕秀君）　御指摘のとおりでございまして、我々のこうした施策ですとかシステムの開発状況につきましては、デジタル庁の準備室及び、もちろんのことながらそのトップに立たれております平井大臣にも全て御説明した上ででございますし、今御質問のところの話でございます、デジタル庁で計上することができないところになりますと、例えば我が省がこの予算計上をしていないということになりますと、来年デジタル庁がこうしたものの開発をする原資もなくなってしまうということになろうかと思います。
○安達澄君　一方で、自民党のデジタル社会推進本部の座長の甘利座長ですか、これは私も新聞報道で知りましたけれども、総務省が三次補正予算でシステムの要求しているといったときに、既存システムへの追加投資は認めない、国民の税金をわざわざ捨てるシステムの方に追加することは断じてあってならないというふうにお話しに、苦言を呈されたそうです。これって、すごく心にすとんと落ちてくるんですね。腑に落ちます。
　菅総理も、国民から見て当たり前のことをやる、行政の縦割り、既得権益、あしき前例を打破するんだと、そういったお考えにもすごく合致していると思うんですけれども、もう一度改めて聞きますけれども、この経産省のＧビズＩＤ、これというのはデジタル庁に引き継がれる、共通プラットフォームになる、捨てることにならない、そう言い切れるでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　我々、少なくとも、今、デジタル庁の準備室及びデジタル担当大臣の平井大臣とお話しさせていただいている限りにおいては、こうしたものが捨てられるということにはならないというふうに確信を持ってお進めさせていただいているというところでございますし、逆に、こうした取組を進めておかないと、デジタル庁も最初のところから止まってしまうのではないかなというふうに危惧するところでございます。
　もちろん、今後、このＧビズＩＤにしましてもＪグランツにしましても、システム的に改善するところというのは出てくると思います。それはもう織り込み済みで我々も予算要求もさせていただいておりますし、そもそものシステムの制度設計全体がそうした、最近の言葉で言うとアジャイルというところを前提としてシステムを開発するような形でやらせていただいているところです。
　こうしたやり方と、全て、今、もう既に開発する段階から各省共通でこうしたものを使えるようなその制度設計というところで開発しているものと、委員御指摘にあられました、ここは予算をよくよく凍結して見るようにと言われているものとはおのずと性格は異なるのかなというふうに我々は思うところでございます。
○安達澄君　済みません、一点確認させていただきたいんですけど、そのＧビズＩＤと、もう一つ例えば総務省が進めているｅガバメントですかね、今のお話ですとこれを捨てることにならないとおっしゃっていましたけど、ｅガバメントも捨てることにはならないんですか。これ、ちょっと総務省さんのあれになるので。
○政府参考人（平井裕秀君）　済みません、総務省側はｅガバメントについてデジタル庁とどういうふうな、あっ、デジタル庁準備室ですね、とどのようなお話をしているのか、私はちょっと存じかねるところでございますので何も申し上げられませんけれども、基本的にレガシーと呼ばれているようなそうしたものの制度設計、若しくはそれに基づいたような形で更にこれを強化していくものというものにみなされるのかどうかというところが判断の分かれ目になろうかと思いますが、そうしたものでは少なくとも、今、少なくとも我々に関してこうした御指摘のいただいたところについては違うのかなというところの、済みません、答弁の繰り返しになってしまいますけど、お答えでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　なぜこの七十数億にこだわるかというと、一方で、今日もずっと議論になっていましたけれども、グリーン化、二〇五〇年のカーボンニュートラル、もうそれをやるんだと。これはもう本当に方向性としてはそのとおりだと思うんですけれども、私は、だから、そういうデジタルとかのそういう予算を一旦止めて、むしろそっちに回すべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　なぜかというと、先ほども出ていましたＣＣＵＳの研究開発とか、こういった予算が実証関連事業に六十五億とか、水素水素という話も出ましたけど、このいただいた資料をいろいろ足し合わせると三百億強だったりとか、余りに、むしろそっちの方が少ないんじゃないかと。だから、限られた予算であったり当然そういう皆さんのマンパワーとかそういったものも、やはりデジタル、将来のデジタルではなく、やはりそういったグリーン化とか、そっちの方にめり張りを付けるべきじゃないかというふうに思ったんですね。
　ただでさえ、今、国家公務員、官僚の皆さんの働き方改革、いろいろ言われていますけれども、やはり限られたそういった優秀な人材、時間、お金をどういうふうに使うか。なかなか、私も自分のサラリーマンの経験から、現場とか担当者がこれは一旦やめましょうとかいうことは絶対言えないと思うんですね。最後はもう根性論とか精神論とかなってしまって、下からは絶対言えないですよ、それは。
　それが判断できるのが大臣だと思うんですね。下からいろんな数字が積み上がってきて、政策が積み上がってきて、それを見て大臣がまさに総合的、俯瞰的に、方向性としてはこれだと、一旦こっちは止めるんだということができるのは梶山大臣だと思うんですけれども、梶山大臣、やっぱりこのデジタルというのは、そういうものも含めて、グリーン化に回すよりもまずはやっぱり経産省としてやるべきだと思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは連続してデジタル庁につながっているわけですね。ですから、しっかりとした予算をやって、あとはデジタル庁に、まあ方針としてはまだ決定はしておりませんけれども、そういったものにつないでいくということであります。
　これ、カーボンニュートラルに関しましては九月に概算要求出しているわけですけど、十月二十六日の国会の冒頭で菅総理がカーボンニュートラルを宣言をされたということでありますから、予算は当然このようにまたしっかりとした計画を組み直しながら要求をしていくということになると思います。
　ただ、限られた資源の中で活用しろという御趣旨はよく分かりますけれども、デジタルもグリーン化もやはり喫緊の課題であるということで考えてまいりたいと思っております。
○安達澄君　今日の話を聞いて、平井大臣とも連携を取ってそれを引き継ぐんだというお話でしたけれども、やっぱり私の何かイメージとすると、例えば大臣も以前企業とか経営されていて、来年からは我が社はシステムを刷新してやるんだと言っているそばで、何か社員が一生懸命システムのメンテナンスをしてしまっているように見えるんですね。
　ですから、決してそういうことのないように、ちゃんと連携を取って引き継いでいただき、もちろん総務省さんとの関連もあるでしょうけれども、それはあくまでもやはり来年のデジタル庁が主体となると思いますので、めり張りをしっかり付けていただければなというふうに思って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十一分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症については、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、総力を挙げて対策に取り組み、あわせて社会経済活動との両立を図っていく必要があります。
　現在、我が国を含め世界各国でワクチンの開発が進められており、今後、有効で安全なワクチンが開発された場合には、当該感染症の蔓延予防のため、必要なワクチンを確保し、全国的に円滑な接種を実施していく必要があります。
　また、新型コロナウイルス感染症については、検疫法第三十四条の感染症の種類として指定することで同法に基づく水際対策を講じていますが、その指定の期間は一年以内とされており、この後も引き続き必要な水際対策を行うためには指定の期間を延長する必要があります。
　このような状況に対処し、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備等を行うとともに、検疫法に基づく必要な措置を引き続き講ずることができるようにするため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型コロナウイルス感染症について、予防接種法の臨時の予防接種に関する特例措置等を定めることとします。
　具体的には、厚生労働大臣は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があるときは、その対象者や期間等を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとします。この場合において、予防接種を行うために要する費用は、国が負担することとします。
　また、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保のため、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ずる損失を政府が補償することを約する契約を締結することができることとします。
　第二に、検疫法の規定を準用できる期間を延長することができることとします。
　具体的には、検疫法第三十四条に基づき政令で感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、同法の規定を準用できることとされていますが、当該期間について、一年以内の政令で定める期間に限り延長することができることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先週、ちょうど木曜日に、ちょうど委員会の開催していた時間に義理の母が亡くなりまして、ちょうど朝だったものですから、ちょっと欠席をさせていただきました。
　その闘病に立ち会ってきまして、本当にこの高齢者の介護の問題や、そしてがん治療についてですとか、様々、脳梗塞も一月にやっておりましたので、本当いろんなことを家族として体験する中で、本当にいろんなことを実際に体験をさせていただきました。その思いで、本当にいろいろとそのことも質疑したいこともあるんですが、今日は法案の質疑ということで、またの機会にしたいと思っております。
　ただ、本当にすばらしい最期を家族で、このＣＯＶＩＤ―19の今のこのコロナの状況の中で、面会がなかなか許されない中で家族で共にすることができたということは本当に、最後でしたけれども、良かった形だったのではないかと、本当に穏やかな死に方をすることができたということは本当にすばらしかったと思っています。また、尊厳の、死というよりも尊厳ある生き方というものをやっぱりすごく考えさせられました。
　本当に、今回、この予防接種法及び検疫法改正案について、本会議でも質問させていただきましたが、本当にこの質疑についてはやっぱりもっと本当にしっかり十分尽くして行っていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、この度、薬事行政のチェック機能を果たす医薬品等行政評価・監視委員会、これが設置をされました。今回、大臣所信の中でこの監視委員会設置についての言及がなかったこと、薬害を起こさせないということで、この国の不作為を許さないという薬害被害者の思い、そういった思いが一番御存じのはずの田村大臣からこの監視委員会のお話がなかったことを大変に残念に思っております。
　大臣、まずはこの監視委員会が設置されたことについて、大臣のお考えをお聞かせください。