Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　最近、日米間におきまして貿易摩擦問題が大きな懸案事項になっているわけでございますが、昨今、市場重視型個別協議方式、いわゆるＭＯＳＳ方式で個別に協議が進められている段階でございます。今まで包括的な開放方式で我が国は対処してきたわけでございますが、このＭＯＳＳ方式に移行されてきた米国の要求のその背景はどういう背景でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米の経済問題を解決するために今おっしゃるようなＭＯＳＳ方式が今度とられておるわけですが、これはことし初めのロスにおける日米首脳会談におきまして、日米の経済摩擦を解消するために日本も努力する、そしてアメリカも努力すると、こういうことが中曽根・レーガン会談で合意をされました。
　その際、これまでの日本の経済摩擦解消、日本の市場開放においていろいろと成果があったわけですが、特に竹下・リーガン、大場・スプリンケルというような金融問題について個別的なアプローチがとられて、それが非常に成果を上げたというふうなこともあって、アメリカ側が四つの分野についてのこれから話をしたいということで、一つはテレコミ、それからエレクトロニクス、それから木材製品、それから医療器具、こういう具体的に名前が挙がったわけで、これらの分野を、それぞれ関係各省も違うわけでありますし、アメリカ側とそれぞれの分野で分けてそして協議をしていこう、しかし、もちろん全体的にはこれは総括してやるわけでありますし、最終的には対外的には日本の外務大臣とアメリカの国務長官で総括して話し合うということで、このＭＯＳＳ方式という新しい形で四つの分野に分けて委員会をつくりまして、日米間で、きのうも開きましたし、またあしたも開くのじゃないかと思いますが、連日協議が繰り返されておるわけであります。
　これはこの後の成果を見ないとわかりませんけ
れども、今までの状況からいきますと、ある程度の成果を上げておるのじゃないかというふうに思っておりますが、さらに日米双方とも努力をしていかなければならないと思っております。
○桑名義治君　外務大臣のお話はＭＯＳＳ方式に交渉の形態が変わりましてややうまくいっているというお話でございます。ところが、去る三月八日、米側の対日貿易問題をめぐる米上院財政委員会国際貿易小委員会、この公聴会が開かれまして、このときにいろいろな非常に激しい発言が出ているわけですね。例えばこの公聴会の最初にダンフォース委員長が「貿易赤字の大きさ、日本の保護主義政策に注意を向けない米政府の変わりばえしない交渉姿勢は間違っている」とか、「日本の貿易慣行に報復する時がきた」とか、このような非常に激しい発言が続いているようでございますが、この問題に対しまして、こういう発言に対して外務大臣はどういうふうにお考えですか。また通商産業大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、ダンフォース委員会でダンフォース委員長を初めとしまして各委員が口をきわめて日本の市場開放に対して批判をいたしたわけでありまして、これまでの日米間でやってきた努力は全く評価しないで、ああいうやり方は間違っている、日本に対してはちゃんときちっとした膺懲政策といいますか、もうそれ以外ないのじゃないかというふうなことで、上院議員の中ではイノウエ議員一人が頑張って自由貿易を主張したと、こういうことで、あとの委員は非常に批判的であったということですが、これは今の恐らくアメリカの議会における対日空気を率直に反映していると言っても過言ではないかと思います。
　これまでもアメリカの議会は日本に対しては非常に厳しい姿勢でありましたが、最近は特に四百億ドルに近い対日赤字が累積している、こういうことになってしまって、このことが何か日米間が努力してないという一つの証拠だと。この原因としては、日本の市場開放だけに限定されるということは我々としては全く了解できないところでありまして、この大きな原因というのはやはりアメリカ経済の状況に相当な要因があるのじゃないか。例えばアメリカの財政赤字とか、あるいはドル高だとか高金利だとか、そういうところにも大きな原因があるわけですが、やはりもうそうした理屈を超えたアメリカの一つの空気といいますか、日米関係でこれだけ赤字が増大している、このやはり理屈を超えた一つの心理的なものが対日批判となって噴出したのじゃないかと思います。
　これに対して、今アメリカ政府の方はやはり自由貿易体制を守っていかなければならぬということで、とにかく今行われておるＭＯＳＳ委員会を何とか成功させることがアメリカ議会のそうした批判的な動き、あるいは保護主義への動きを鎮静化させることにつながるのだということで、アメリカ政府はむしろ冷静な態度で今の日米のこの交渉を成功させるために最大の努力をしようという態勢にあるわけでございます。日本としましても、こうした恐らく議会の動きはますます強くなってくるのじゃないか、風当たりが強くなってくるのじゃないかと思います。
　最近も大河原大使が離任のあいさつでレーガン大統領に会いましたときに、レーガン大統領も、このアメリカ議会の動きを非常に心配しておる、自分は自由貿易主義者で何とか日米間で話し合って問題を解決していきたいと思っているけれども、今の議会の動きはなかなか容易でない、こういうことを言っておったようでありますし、まさにそういう点で、このアメリカの議会、そして議会が背景としている世論、そういう点を考えるときに、やはりこの日米間の委員会、ＭＯＳＳ委員会を何とか成功させるというか成果あらしめなければならない、それも三月、四月という段階で成果を上げなければならない、そういう状況になってきておると、こういうふうに判断をして、政府としましても全力を挙げて取り組んでいかなければならない、こういうふうに総理を初め我々も決意をしておるわけであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま安倍外務大臣からつぶさにお答えがあったとおりでございますが、通産省といたしましても貿易全体に関係を持っておりまして、中曽根総理の御指示に基づいて、いわゆる開放体制、そしてまた新ラウンドの開始といった大きな目標に向かっていかなければならないと思っております。先ほど先生が御指摘になったＭＯＳＳ方式による四分野の問題、それから自動車の対米輸出自主規制問題、鉄鋼もそうでございますが、非常に広範にわたっておりますが、これらの貿易上の摩擦はこれはアメリカにももちろん原因があると思います。高金利であるとかドル高であるとか財政赤字とかいろいろあると思いますが、日米双方が協力し合って越さなければならない関門でありまして、総理の御指示に基づいて本当に真剣に対応してまいるべきものと思っております。
○桑名義治君　そこで、五十六年から我が国は現在までに六回にわたりまして包括的な対外経済政策を打ち出してきたわけでございます。今回は、先ほどから論議をちょっとしておりますように、ＭＯＳＳ方式がまた再び頭をもたげてきたが、今までの包括的ないわゆる対外経済政策を政府としてはどういうふうに評価をし、効果を考えているか、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々は日本政府全体としまして自由貿易体制を守っていかなければならぬ、こういうことで日米間の経済摩擦あるいはまた対世界全体の問題というものを踏まえて市場開放を六度にわたって積極的に進めてきたわけです。具体的には関税の引き下げであるとか、恐らく鉱工業製品の関税は世界で最も低いレベルに達しておると私は思っておるわけであります。あるいはまた基準認証制度の改善であるとか、あるいは輸入のアクセスの改善であるとか、そういう点で具体的に目に見える改善措置をこれまで六度にわたって行ってきております。
　これは私は確実にそれなりの成果を上げておると思っておるわけですが、しかし何分にもアメリカの方の景気がよくなっちゃって、そして赤字がどんどんふえているものですから、何かそうした成果というものが減殺されるというふうなことで、今までやったことは意味がないことであったのじゃないか、成果がないじゃないかということをアメリカの議会等は指摘しておりますが、実際には関税にしても基準認証制度にいたしましても相当な具体的な措置を我々は講じたわけでありまして、法律の改正等も行ったわけでございますので、私たちとしてはできることは大いにした、ただ残っている問題があることも事実ですから、それは現在ＭＯＳＳ委員会、あるいはその他の問題についても政府間で話を進めておる、こういうことでありまして、問題は赤字ということで、そういう理屈を超えた一つの批判といいますか非難というものが日本に集まっている。これは大変残念なことであると私は思っておるわけでございます。
○桑名義治君　そこで、今後のいわゆる開放政策といたしまして、包括的な今までの従来どおりの方法と、それから新たに四分野というのが加えられたわけですから、この二本立てで走っていくのか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日本政府としては今対外的には四分野に分けて走っておりますが、しかし同時に先ほど通産大臣も述べましたように自動車もやっておりますし鉄鉱もやりましたし、その他いろいろな問題について日米間で話し合っているルートも随分あるわけでございますが、それをやはり総括して対外的には私がシュルツ国務長官と話をする、対内的にはそうした四つの委員会のいろいろの成果といいますか経過を踏まえながら河本大臣のもとで関係閣僚のいわゆる委員会、Ｍ９と言っておりますが、これをつくっておりまして、そこで調整をして、そして進まないところはどんどん河本座長のもとで進めていただく、そういう体制でこれからやっていくわけですから、具体的にそういう個々にはやっております
が、最終的にはやはりこれは包括した形で日米間で話を取り決める、こういうことであります。
○桑名義治君　現在、アメリカの経済がこういうふうに順調に動きながらも、先ほどからの御答弁にありますように、いろいろな要因を含みながら、なおかっこのようないわゆるぎくしゃくした状況にあるわけでございますが、果たしてアメリカの経済が悪くなった場合にはまたこれはなお一層これに拍車がかかってくるのじゃないか、こういうふうに心配されるわけでございますが、アメリカの経済をどういうふうに見ているか、これが一つ。それからもう一つは、そういった意味で思い切ったここで市場の開放政策をさらに一段と強硬に打ち出していく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、その点の両面の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカ経済がどういうふうになるか、正確なお答えになるかどうかわかりませんが、今の状況でいけばアメリカ経済はことしも成長を続けるのではないか、ＯＥＣＤ等もそういう見方をしておるわけであります。これはアメリカがあれだけの財政赤字を抱えながら、しかしまたドル高というのはむしろアメリカには有利に作用している点もあるわけでございますし、日本の資本等も随分アメリカに集まっておる、世界の資本が集まっておる、こういう資金が集まっておる、こういうことでありますから、今の状況ではアメリカの成長は続いていくのじゃないか。しかし、これはいつごろその反動がくるといいますか、いつまでも続くものじゃありませんし、その辺のところは経済学者とか政府関係で見解も違っておる、いろいろな見解があるようでありますが、当分の間は続いていくのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
　そういう中で、やはり日米間の、アメリカの全体の赤字もふえていくでしょうし、あるいはまた日本の赤字もふえる。しかし全体の赤字千二百億ドルの中で占める日本の赤字は四百億ドルに近いわけですが、まだそこまでいっておりませんけれども、しかし比率としては日本の赤字は三分の一から四分の一に落ちていることは事実なんです。ですが、しかし全体としてはふえていくのじゃないか。しかし、このやっぱり赤字に対する非常に批判が出ておりまして、これはもうむしろ理屈というものを超えた非常にもう気分的なものとして出てきていることも事実であるわけで、ドル高なんかうんと是正されると、あるいはアメリカの高金利が是正されるということになれば、為替レートが違えば随分この輸出入の関係、バランスは変わってくると思うわけですが、しかし反面、またやはり象徴的に言われておりますこの日本の市場開放の方も、残っている分野をこれまで一生懸命にやりましたが、残っている分野でやっぱり指摘される面は、日本のできる限りのことはやらなければならないと、私はそういうふうに思っておりますし、そのために現在ＭＯＳＳ委員会等で努力をしておるわけでございます。
　しかし、どうしてもできない、なかなかそう早急にできないといいますか、困難な例えば農産物の分野なんかは、これは日本は農産物の世界一の市場、アメリカからの市場でありますし、それから、やはり農産物についていろいろとアメリカから指摘を受けておりますけれども、ヨーロッパ、ＥＣ等の農産物に対する保護政策というのは日本以上のものがあるわけでありますし、その農産物について一概にただ市場開放を全面順に迫られても、それは日本の今の農業の立場からいってそう簡単にはいかないわけです、世界が保護主義をとっているわけですから。そういう点についてはアメリカに理解を求めながら、日本は日本なりに国際化を徐々にといいますか、国際競争力に耐える農業というものをこれからはつくっていく以外にはないのじゃないか。その辺のところはこれから話し合って、できるものとできないというものを仕分けしながら、できるものは徹底的にこの際やって、そして日本としてはこれだけやりましたということをやはり世界に対して明らかにする必要があるのじゃないかと、そういうふうに思っておるわけであります。
○桑名義治君　四分野で相当思い切った処置をとったとしても、六十年には四百億ドルも見られる米国の対日貿易赤字をどれだけ解消できるかということは非常に大きな疑問があるわけです。実際にアメリカの方では四分野の市場開放が成功すれば約百億ドルの貿易収支の改善ができると、こういうふうに踏んでおるようでございます。しかし、競争力の問題やあるいはドル高の問題やいろいろな赤字の問題等を含めて考えるとちょっと無理じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうに大体積算されておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカも恐らく積算して言っていることじゃないと思います。ボルドリッジさんが言ったとかいろいろと言われておりますが、百億ドルというのは、何か腰だめで言っているように思うわけでありますし、今の四分野が解決したからといって、それは到底そんなことが解消できるわけではありません。今おっしゃるような為替レートとか、いろいろと経済の競争の問題とか貿易の競争の問題とか、いろいろとほかに要素が組み合わさるわけでありますから、今の四分野だけで解消できる、百億ドルも解消できるというのは到底考えられないわけで、象徴的にもうアメリカが言っていることじゃないか。これはやっぱり日米間でそういう問題についてはよく説明をして、アメリカでも、何かアメリカの国内にこれやれば百億ドル赤字解消されるなんてアメリカ国民に信用されても困るわけですから、それはそれなりにこれからもよく話し合っていく。しかし、日本ができることはやっぱりやっていかなければならぬというのは、これはもう大前提にあるわけであります。
○桑名義治君　現在、郵政省が四月一日から電電改革三法案に対して政省令づくりを進めているわけでございますが、この問題に対して米国側からは大変ないろいろな要求が出ているわけですが、今交渉の段階ですが、その中身と対応についてお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　お答え申し上げます。
　本年四月一日から電気通信事業法の施行ということになっております。そのことに関連いたしまして、今お話ございましたようなことで、日米間の貿易インバランス、非常に大きいものがある。特に電気通信分野についてそういうことでアメリカ側では非常に強い関心を持っておりまして、ただいまお話がございましたが、会合の中におきまして、アメリカ側の要求といたしましては、一つは電電公社の資材調達というものが何％あるかというふうな、そういった調達問題がございました。これにつきましては大体昭和六十一年度末までとりあえず現行の協定を延長するということについて両者で今話し合って大体合意を得ているところでございます。
　あと電気通信の事業法につきましての政省令につきまして、これはいろいろな問題がございますが、機器の認定の基準の問題とか技術基準の問題とか、あるいはまた第二種の特別と一般の切り分けの問題、こういった問題について両者の間でいろいろ意見の交換が行われておるところでございます。
　それから、さらにもう一つ、電電公社の今度新しい会社になりましたときに、経費の問題につきまして補助金を出すようなことになりはしないかというような、そういった問題がございます。それからもう一つ、これは経営区分の問題だと思います。いま一つ、通信衛星購入ということを、これはまだ具体的な大きな話にはなっておりませんけれども、大体こういった問題につきまして、アメリカ側が今回の電気通信改革という問題との関連におきまして、日本側に閉鎖的になるのじゃないかということについての疑念を持っておるわけであります。
　郵政省といたしましてはあくまで内外無差別で、簡素透明、市場開放の原則にのっとって今回の改革を進めていくということでアメリカ側の理解を求めて努力をしておるところでございます。
○桑名義治君　この問題は我が国にとりましても非常に大きな問題だと思います。これはもう先端産業でございますので、日本の経済の動向という面からとらえてみても非常に重要な問題でもあるわけでございますが、それと同時に、この貿易摩擦の今から先、象徴的な姿でこの問題がやっぱり浮かび上がってくるのじゃなかろうかと、こうも考えられますし、現在のように国際間の相互依存体制というものが強まってまいりますと、しょせんはやはり外国からの要求事項というものを内政干渉という言葉でぽんとける、等閑視するというわけにはいかないと思います。やはりもう思い切ったいわゆる開放すると同時に十二分な理解を与えていくということが非常に重要な要素になってくると思うわけでございますが、その点についての新たなる対応というものをお考えになっていらっしゃるならばその点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　特に新たな対応ということではございませんで、今までも申していましたとおり、市場が閉鎖的にならないように、先ほど申しました原則というものを十分理解してもらう努力をさらに積み重ねていきたいと、このように考えておるところでございます。
○桑名義治君　次に、自動車の問題を伺っておきたいと思いますが、三月一日にレーガン大統領が日本側に米国向け自動車の輸出自主規制の延長を要請しない、こういう声明を発表されたわけでございます。このまま放置しておきますと、もう自動車は輸出自由になるわけでございますが、米国に対しては自由になるわけでございますが、しかし、そうなってきますと集中豪雨的なまた心配が生まれてくるわけでございます。そこで政府の対応、これは非常に難しいと思うんです。余りにもまた規制をしてしまいますと従来と変わらないということになってくるわけでございまして、だからといって放置をしてしまうと、これ集中豪雨的になって貿易摩擦が拡大していく。この政府の対応はどういうふうにお考えになっているのか、その点をよろしくお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　今、桑名委員御指摘になりましたように、三月一日にレーガン大統領の声明が発表されまして、三月二日に藤波官房長官と私から総理の御指示のもとに政府としての対応を発表いたしました。これは非常にはっきりしておりまして、レーガン大統領の今回の決定を歓迎する、そしてまた政府としても今回の決定を踏まえて諸般の情勢を十分見きわめて対応を固めていく所存である、それから、これは非常に重要だと思いますが、いずれにしてもいわゆる集中豪雨的輸出が好ましくないことは明らかであり、日米両国の自動車企業それぞれの良識のもとに節度ある自動車輸出が行われることが重要である、そしてまた全般的に引き続いて市場開放のための努力を行うと、こういう趣旨のものでございます。
　これは三月末でありますから、したがってまだ二十日足らずの期限がございます。それから今まで四年間続いた自動車規制を一遍に撤廃するとなれば、今申し上げたようなどしゃ降り輸出が行われるとこれは大変好ましくないことになる。その辺のことについていろいろ全般の情勢を眺めておりまして、なお慎重に検討をしてまいる所存でございます。
○桑名義治君　三月末でこれが切れるわけでございますが、それまでに対応はもうきちっとしますね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　その予定で今鋭意努力を進めておるところでございます。
○桑名義治君　そこで、レーガン大統領の声明の中の一番最後に、こうした処置をとることに当たって、私は両国間で向こう数週間、数カ月間に行われるハイレベルの討議では日本から互恵の待遇が得られることを期待すると、こういうふうに結ばれているわけでございます。そこで、現在は四分野における交渉が行われているわけですが、これに対して見返りが欲しい、見返りを必ず日本はするであろうと、こう期待と要求が含まっているように見えるわけでございますが、その点どういうふうに解釈されていますか。これは重大な問題ですから大臣やってくださいよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今のレーガン大統領の談話に今お話しのようなことが書いてあるわけですが、私どもはこの四分野の問題とそれから自動車の問題というのは関連していないというふうにとらえておりますし、またアメリカ政府もこれを絡めて処理しようということではないと私は思っております。四分野は四分野でやっていかなければならぬ、自動車は自動車、しかし全体的にアメリカのやはり政府としては、そういう中でアメリカ自身がいろいろのアメリカに起こってくる保護主義的な考えを排して、自動車の輸入の自由化を大統領の決断でやるのだから、日本はやっぱりそれなりにアメリカの要求する市場開放に努力してほしいという気持ちが込められていることはこれはもう間違いないと思いますけれども、しかし交渉とかそういうあれにおいては、もうきちっとそれなりに関連のない形で、これを何か一緒に関連さして処理していくということで今の四分野の協議を続けておるわけではありません。これはもう日米両国ではっきりしております。
○桑名義治君　私もそう思います。独立したものとして考えていかなければならないと、こういうふうに思っておりますが、しかし交渉の段階で恐らく私は頭をもたげてくると思うんです。そのときどう対応していくかということがまた一つの問題になるんじゃなかろうか、こう思うわけですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは確かにアメリカとしてはそういう願いが込められておるわけでしょうから、しかし口に出して言っているわけじゃありませんし、例えば日米貨物交渉なんかもありますし、これなんかもまだ今難航しておりますが、こういうのがまた四委員会との関係でいろいろと関連されるとそれはもうおかしいことになるわけで、それはアメリカ政府も承知しておりますし、日本はもちろん日本の立場からいけばそれぞれの交渉でそれぞれ成果を上げていくということで、絡めて処理していこうということではございません。私たちはそういう姿勢で今後とも取り組んでいく考えです。
○桑名義治君　次の問題は、先ほどちょっと御答弁の中にもございましたけれども、いわゆる通信衛星購入問題でございますが、日米通商摩擦を拡大させないために通信衛星を民間ベースで早期に購入させる方針を閣議で決定もしておられるようでございますが、これは事実かどうかということと、それからこれはある程度政府が業界の方に圧力をかけたというような面があるかどうか、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　お答え申し上げます。
　特に、この通信衛星の問題で閣議でどうだとかいうふうなことはございません。政府はただ昨年の四月二十七日の対外経済対策において、民間企業については電気通信事業法の成立を前提として外国の通信衛星の購入の道を開く、それから日本電信電話株式会社については宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同社独自の判断による内外からの購入の道を開く、こういう方針は今の会合で決定はされておるわけでありますけれども、郵政省としては今そうした基本的な方針に基づいて今後対処していきたい、このように考えておりますが、特にただいま日米間において郵政省に対してこの通信衛星の問題について具体的な交渉に入っておるということではございません。
○桑名義治君　報道によれば、一基は早急に購入をするような具体的な話し合いが進められているというようなことが報道されているわけでございますが、これは事実に反するわけですか。どこまで進んでいるんですか。
○国務大臣（左藤恵君）　特に具体的な話が進んでおるということではございません。
○桑名義治君　そこで、そういう閣議が行われたというふうに承ったわけですが、ことしの一月の中曽根・レーガン会談でこの問題が扱われたとい
うふうな意味の報道があるわけでございますが、総理どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　具体的に衛星を買ってくれというような話はありません。しかし四つの分野の中の通信機材という包括的な名前で言われたということは考えていいと思います。
○桑名義治君　そこで、いろいろと通信摩擦問題を、個々の問題を取り上げてまいったわけですが、最近アメリカを中心にしまして保護主義の動きが非常に強くなってきたわけでございますが、これに対しまして経団連が提言をしております。「政省令等の立法過程において、原案を一定期間内外に公開して意見を求めることを制度化するとともに、公聴会を開くなど、内外の関係者の意見が十分反映されるようにすべきである。」、いわゆる政省令の段階で、立法の段階で原案を一定期間内外に公表して意見を求めたらどうだと　ここまで提言をしているわけでございますが、この提言に対しては総理どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本とアメリカでは省政令を制定する手続が違うのであります。アメリカ側が要請していることは、まず政令原案あるいは省令原案の内容を先に示しなさい、それに対して自分たちは意見を言う。日本側はその案をつくる前に業界や関係者の皆さんに意見を聞いてそれから素案をつくる、そして素案ができてから今度は一般にお見せをする、意見を聞く、そういう日本が手続を非常に複雑といいますか、念を入れたやり方をやっておる。アメリカの方は、ともかく先に案を出しなさい、政令案を出しなさい、省令案を出しなさいと、そう言ってきておる。その手続の差がありました。しかし日本側も、アメリカ側がそう言うのならば、ともかく早目に省政令の案をつくりましょうというのでつくりまして、それを先方に見せたようです。それに対して若干の意見がありましたけれども、大体において誤解は解けつつある。しかしその場合でも、例えばＶＡＮの場合の二種と特別二種の分界点、あるいは登録とか届け出というものに対する透明性や安心度の問題、そういうような問題について疑念や何かかまだ残っておる、そういうものをクリアするという段階に来ていると思います。
○桑名義治君　そこで、この経団連の提言に対しての総理の御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　問題点を指摘したいい提言だと思っております。ただ、今まで日本には日本のそういうしきたりがありますからうまく調和させてやる、アメリカと文化が違いますから、誤解を解くということは日本側の大事な仕事であると思います。
○桑名義治君　そこで、最近米国議会ではローカルコンテント法案、それから輸入課徴金の導入を求める声も非常に強く上がってきているわけでございますが、これにはどういうふうに対応をされるおつもりでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ローカルコンテント法案もこれまで日本でも随分アメリカの議会の動きを見ながらいろいろと議論されたわけでございますし、政府としましてもアメリカの議会、あるいはまた日本の議会関係者の皆さんもアメリカの議会の皆さんと会うたびに、ローカルコンテント法という保護主義的な立法はやめるべきであるということを要請し続けてまいりました。幸いにして、下院は通りましたが上院で通らないということで日の目を見ておらないわけでございますし、課徴金は、これもアメリカの議会の中で動きがあるわけでございますが、しかしアメリカの議会全体で一挙にそういう方向に行くのかどうかということは、これはこれからの日米関係、今の日米の委員会が成功するかしないかということも大きな分かれ目であろうと思いますし、あるいはまた、今の日米間に横たわっておる貿易の赤字の問題、アメリカの赤字の問題がこれからどういうふうに伸びていくかというふうなこと等も、これからいろいろとアメリカの議会を左右する要素になると思いますけれども、しかしアメリカの大統領を初め政府関係者はこうしたアメリカ議会の保護主義的な動きは何とか抑えたいということでありますし、また大統領は場合によっては拒否権も使うことを辞さないというふうなことまでも言っておられるわけでございますが、しかし決して安心できる情勢ではない。
　アメリカの議会の動きはしばしばこういう保護主義的な立法が出ては消え出ては消えをしておりますが、中には通っておる法案もあるわけですし、そしてまだ依然として、上院ではつぶされたとしても、アメリカの議会の中では、ローカルコンテントにしてもあるいは課徴金の問題にしても生きておるわけでございますから、いつどういう形でこれが出てこないとも限らないということを、我々は十分注意をしながらこれからの日米交渉に臨んでいかなければなりませんし、あるいはまた、対米的な世論工作といいますか、議会工作といったものもこれはやらなければならない。そして、日米手を握って世界の自由貿易体制を守っていくというために努力を傾けていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、そういう意味でニューラウンドなども我が国でいわば提唱しておるわけでございますが、これを今度のサミット等においてもぜひともひとつこれから準備を開始するというようなところまで持っていくことが必要じゃないかということを私は痛切に感じておるわけであります。
○桑名義治君　対外貿易摩擦問題はなお一層大きく広がってくるおそれが十二分にあるわけでございますが、これは対外に対する政策と同時に、国内的に内需をやはり拡大していかなければおさまりのつかない問題でございまして、これは車の両輪に私はなると思います。この点についてどういう対策をお考えになっているのか、これの対外経済摩擦に対するキャップであられる河本大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　この対外貿易摩擦を処理するのには、私は三つの柱が必要だと思います。一つは今いろいろ御議論のございます市場の開放の問題、それからもう一つは内需の拡大の問題、それから第三はやはり為替問題、この三つの問題を並行して対策を考えませんとなかなか思うように前進はしないと、こう思います。
　先般、対外経済問題関係閣僚会議の諮問委員会の座長の大来さんがアメリカへ行かれまして、アメリカ政府、それからアメリカ財界、産業界の各方面といろいろ意見交換をされましたが、アメリカの政府要人の特に一部の方々は、もう少し内需の拡大をやってくれないか、アメリカは現在これだけの国内に購買力がある、それでアメリカの輸入が拡大をしておるのだ、だから日本もやはり総合的に考えてもう少し内需の拡大が進むようなそういう方策について積極的に検討してもらいたいと、こういう要請があったようでございます。そういうこともございますので、これからやはり政府部内で今の三本立ての対策をどう進めるかということについて寄り寄り協議をしていかなければならぬと、こう思っております。
○桑名義治君　この問題に対する最後に総理の御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は日米間のみならずヨーロッパも、あるいは発展途上国、特にＡＳＥＡＮの諸国等も注目している問題でありまして、理由はいろいろありますけれども、この現実自体をどう打開するかということが政治の大きな要請に登場してきております。そういう意味におきまして、今河本さんが申されましたような点について今懸命の努力をし、かつアメリカ筋に対しても、誤解もありましょうし、また場合によっては議会筋あたりでは非常に冷静を欠いたエモーショナルな議論もあります。そういうような面もよくわきまえて、冷静に、そして一歩ずつこれを解決して両国の友好関係を損なわない、そういう趣旨に立って努力してまいりたいと思っております。
○桑名義治君　次に、これは質問通告してないわけでございますが、原研の大洗の事故について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　お答え申し上げます。
　本件の事実関係につきましては次のとおりでございます。
　ことしの二月十五日、日本原子力研究所大洗研究所におきまして、同所の材料試験炉で生産いたしましたイリジウム１９２約六千五百キュリーを輸送いたしますために、同所のホットラボという施設におきまして輸送容器に収納作業を行っておりましたところ、作業員二名が被曝を受けたわけでございます。被曝線量は、一人について着用していたフィルムバッジを緊急現像をいたしました結果、二・九レム、他の一人についてはフィルムバッジを着用していなかったため、作業分析を行い評価を行いましたところ二・六レムでございまして、この数字はいずれも規制値の三レムを下回る数字でございます。原因は、イリジウムを運び出しますための輸送容器にイリジウムを移す作業を行っておりましたところ、操作を誤りましてイリジウム１９２が露出してしまったというために生じたものでございます。
　事の態様は以上のとおりでございますが、この点についての報告についての経緯がまた次のとおりでございます。
　二月十五日におきましては、当庁は作業者の被曝線量はともに二・九レムとの報告を受けていたわけでございますが、しかし翌日、日本原子力研究所から、そのうちの一名につきましてはフィルムバッジを着用していなかったということ及び当該作業員の被曝は作業内容から二・九レムよりも明らかに低いという訂正の数字がございまして、報告がございました。
　当庁といたしましては、原子力研究所に対し二月十五日の報告に間違いがありましたことについて厳重注意をいたしますとともに、フィルムバッジを着用していなかった作業者にかかわる被曝線量についてはさらに詳細な調査を行うように命じまして、三月六日に、評価結果が多目に見積もりましても最大二・六レムであるという報告を受けておるところでございます。
　本件によります被曝線量は、このように二・九レム、二・六レムと法令の許容線量よりも低いものではございますけれども、安全管理上不適切な面があったということなどから、かかる事態が再び起こりませんように総合的な対応策を講じてその内容について報告をするように指示していたところでございますが、今朝、原研の理事長から私に対しましてこの対応策に関する中間的な報告があった、その際に私からこのような事態が再び生じないように原研に対して厳重に注意するとともに、本件に対する対応策を早急に取りまとめるよう命じたところでございます。
○桑名義治君　一番問題なのは、原研の職員が法律で規定されている事故防止のいわゆる規定に沿った装備をしていなかった、これが一つ。それから事故に対するうその報告をやった、これはやっぱり私は非常に重大な問題だと思うんですが、これ長官どうですか。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答えいたします。
　今御報告申し上げましたように、原研大洗研究所の被曝事故の発表が事実と相違したことはまことに残念であり、私として遺憾の意を表明する次第でございます。原研は、非公式ではありますけれども、こういうような事故の再発がないように検討グループをつくって対策を検討しておりまして、けさほどその中間報告が安全局長にあった次第でございますけれども、私もこの一連の経過を報告を受けまして一番懸念しておりますのは、本件の事態が、たまたま個人がフィルムバッジを装着するのを忘れたといういわば個人のミスなのか、あるいはいわばそれは氷山の一角として原研全体の放射線管理にたるみがあったのではないか、もし後者であるとするならば、これは大変な信頼を失うことになるわけでございまして、そういう立場から、こういう事故を二度と起こさないよう局長を通じて私からも厳重注意をしたところでございます。
　また、発表をめぐりまして報告の訂正がありながら直ちにこれを行わなかったということ、これも明らかに重大なミスでございまして、重ね重ね遺憾の意を表する次第です。
○桑名義治君　次に、国際森林年の取り組みについて林野庁に伺いますが、どういう対応をしてまいりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　ことしの国際森林年が、世界各国のこれ以上の森林の荒廃は見過ごすことのできないという大変な深い危機意識に裏打ちされまして、大変準備期間はないのにもかかわらず急遽決まったというような経緯がございますので、私どもも、これまで森林関係につきましては随分と既存の実行してまいったものも実はございます。例えば各県で行っております植樹祭でありますとか、あるいは全国営林局署で行っておる植樹祭、そういうものをも下敷きといたしまして、特にことしは森林林業に関します国民の理解を深めることが第一でございますので、まず国際森林年記念の森を造成する、これに取りかかりたい、二番目には国際的な記念シンポジウム、これは森林の減退で悩んでおるようなところの国を中心に考えてはどうかと思っております。そういう方に来ていただきまして、シンポジウムあるいはグリーンフェスティバル、仮称ではございますけれども、こういうものとか、あるいは次代を担う中学生を対象にしまして副読本とかあるいはビデオとか、そういうものを配付すること、こういうことを中心に考えているところでございます。
○桑名義治君　本年度の予算はどうなっていますか。
○政府委員（田中恒寿君）　新規につきましたのは三千三百万円でございますが、その他既存の経費等を合わせまして約六億五千万を動員することとしております。なおまた、民間に協力推進会議ができておりまして、これもいろいろ募金活動をするというふうに承知しておりまして、それらをあわせて大いに意義あるものといたしたいというふうに考えております。
○桑名義治君　この国際森林年に対しまして、総理も大変に意欲的な御意向を述べていらっしゃいます。「地球環境の保全は、人類生存の基礎となるものであり、我が国は、これに積極的に貢献していきたいと考えます。本年は、国際森林年の年でもあり、地球森林資源の保全、涵養に、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。」と、こういうふうに総理は本会議場で述べられたわけでございますが、中身を見てみますと、ＯＤＡ、国連関係機関、国際熱帯木材機関に五千万円の拠出金、それから記念事業委託費として三千三百万、こういうふうになっているわけですが、ちょっとお粗末な予算じゃないか、こう思うんですが、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そちらの予算はシンポジウムだとかなんとかというＰＲ系統の予算であります。最も大事なことはもっと林政を充実させる実際政策が大事なのであります。そういう面から、例えば間伐をどんどん促進するとか、あるいは資源の維持、培養のためのいろいろな林道であるとか、あるいは土砂を崩壊するのを防止するとか、そういうようなもう少し積極的に林政が進行するようなていの積極策をもっと持ったらどうかと私林野庁にも申しまして、そういうような新たなる展望に立った施策を持ってこい、そう言って命じておるところであります。そういうところで積極的に努力していきたいと思います。
○桑名義治君　いずれにしましても、もう少しやっぱり現代はお金がなければ動けないわけでございまして、やはりそれに見合うだけの、総理の思われている事柄に見合うだけのやはり積極的な対応をなすべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、環境保全の問題がやはり同時的に行われていかなければならないわけでございますが、林野庁長官、昭和四十六年四日六日に全国の営林局長へ出された三百三号通達、同じく四月十九日の通達百七十号の内容について御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　最初の三百三号通達と
申しますのは、当時国有林で使っておりましたいわゆる２・４・５Ｔ系の除草剤、ウィドンとかブラシキラーと言っておりましたが、これが当時欧米では一般的に使われておりました除草剤でございますが、我が国では四十二年ころから使っておったものでございます。これが四十五年ころ催奇性に疑問があるということでいろいろ論議がございまして、そういう疑わしきものにつきましては国有林においては使用を中止するということを長官名で通知いたしたものが三百三号でございます。
　それから百七十号と申しますのは、使用を中止した手持ちの在庫につきまして、これがやはり黙って持っておきますと使われる、あるいは盗まれる等の危険もありますので、かぎのかかる倉庫に厳重に保管するようにということを指示したものでございます。
○桑名義治君　そうすると、四十六年十一月の五百四十六号、これをお伺いしたいんですが。
○政府委員（田中恒寿君）　これにつきましては、保管しておりました除草剤を最終的にどういうふうに処理するかということにつきまして指示をしたものでございますが、いろいろ厚生省等の関係機関とも打ち合わせをいたしまして、まず土中に埋没処分するというのが基本でございまして、まずはどういう場所を選ぶべきか、なるべく峰筋の乾いた粘土質のところがいいとか、地下水のわかないところがいいとか、もちろん人が来ないところとか、そういうふうな場所の選定の考え方、あるいは一カ所についての最大限度の処理数量三百キログラムとか、そういうことを細かく指示したのがこの文書でございます。
○桑名義治君　そのような２・４・５Ｔ除草剤、これにはダイオキシンが入っておるわけですが、ダイオキシンの人体に対する影響をお話し願いたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　当時はダイオキシンが私ども入っておるとは実は承知をしておらなかったわけでございますが、その後いろいろ最近では随分知見もふえておると存じておりますが、いろいろな種類がある。ダイオキシンの中でも大変猛毒の２・３・７・８ダイオキシン、これは非常に猛毒だと伺っております。そのほかは大体無毒である。これは２・４・５Ｔ系で問題になりましたのは、製造過程でごく微量にこれが混入するおそれがあるというので問題になったというふうに承知をしております。
○桑名義治君　このダイオキシンの人体に対する影響はどうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいま林野庁長官がお答えしましたとおり２・４・５Ｔを主成分とします薬剤、除草剤の中にダイオキシン、これはいろいろな形態のものがあるわけでございますが、これが入っておるということで、ちょうどこの四十六年の措置をとりましたころの問題は、催奇形性、つまり子供に奇形が出る、これは猿等でそういうような事例がアメリカ等で報告されたということで、先ほど申し上げましたような使用中止の措置をとったわけでございます。
○桑名義治君　要するに猛毒であったわけでございます。そういったことでこの２・４・５Ｔ除草剤の使用した期間、量、それからまた残っていた量についてお知らせ願いたい。
○政府委員（田中恒寿君）　四十二年度から四十五年度まで使っておりますので、有効成分で申し上げますと七十四トンの２・４・５Ｔが使用されております。また最終的に手持ちしたもの、使わなかったものは約五トンでございます。したがいまして、国有林では七十九トンを使用もしくは手持ちしておったということになります。
○桑名義治君　その中で林野庁が処分をした分と、それから業界に引き取った分があるわけでございますが、この量はそれぞれどういうふうになっておりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　乳剤と粒剤に分けておりますが、メーカーに返還した乳剤は四・九キロリットル、これは全体の手持ちの七〇％を返還しております。粒剤は四十二トン、全体の六四％を返還しておりまして、その残りのものは国有林内で営林局長の責任におきまして埋没等の処理をいたしたわけでございます。
○桑名義治君　そこで、先ほどから通達の中にも埋没するようにという通達が出ております。それで私の方でそれぞれ埋没したところを調べてみました。七カ所調べたわけですが、確かに時間的な経過等もあって、ありますけれども全くどこに埋没したのかわからないというようなところがいまだにあるわけです。そうかと思えば、きちっと処理されているところもございます。これは私は重大な問題だろうと思うんです。猛毒であればこそ、人体に重大な影響があればこそ、こういう処置をしなさいということですから、何年たてば役所の処理は要りませんよという、このことでおさめられてはいけないと思うんです。やはり次々に言い渡していく、こういう書類の保管が私は最も大事だ、こういう細かい配慮が行政には必要じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　方向づけとしては、指示どおり、通達どおりに一応されているということは言えるわけでございますが、民間が、いわゆるメーカーが引き取った分はどういう処理をしたんでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　メーカーにおきましては高温の焼却炉で焼却をしたという報告を当時受けております。
○桑名義治君　さあ、ここが大変な問題でございます。いわゆる高温処理をすることが可能であるとするならば、処分をする有効な手段とするならば、わざわざ農林省が引き取って、林野庁が引き取って土中に埋没させる必要は何にもないわけです。燃してはいけない、高温処理はしてはいけない薬物であればこそ埋没させたんでしょう。ところが、行政通達の農林省の処置と、それからいわゆるメーカーの処置と全く違う方法でしている。こんなずさんな処理の方法がありますか。農林大臣どう思いますか、これは。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　今のお話を聞いておりまして、私の聞いている範囲は、埋没箇所については必要な水質及び土壌の調査を実施するとともに、昨年十一月に専門家による検討会を催して、十二月十三日に通達を出しまして、そして埋没箇所への立ち入り禁止、埋没箇所のコンクリートによる地表面の被覆等の措置を講ずることとして、実は積雪地帯を除いて年度内には完了する見込みと、このように聞いておるわけでございますが、仮にそういう事実があればもう一遍再調査させまして、厳しくいたしたいと思います。
○桑名義治君　あなた、聞いていないんだよ。
　メーカー引き取りの分は高温処理をしたと言っているから、片一方では土の中に埋めろと、それからメーカーが引き取った分は燃したと、こんな中途半端なことがありますか。これに対してあなたはどう思っていますかと、こうお尋ねしているんですよ。
○国務大臣（佐藤守良君）　それはもう厳しく、これもう一回よく再調査してみたいと思っております。そして指示どおりやらしたい、このように考えております。
○桑名義治君　指示どおりできるわけないじゃないか。燃したものを指示どおりどうしてやれますか。
○政府委員（田中恒寿君）　その間の多少統一されていない経緯につきまして御説明申し上げたいと思いますが、当時使用を中止いたしましたときは、まだ薬の登録としては有効であったわけであります。ですから、役人の考えと思われるかと存じますけれども、会計法上と申しますか物品管理上と申しますか、なかなかこれを返すということについてもいろいろな意見もあって、その辺なかなか統一した処理につきましては当時の当局者も考えあぐねておった、ただ絶対使わないということはもう当時決まっておったわけでございますので、個別にメーカーと話していて、焼却の設備等、化学会社といいますのはいろいろな廃棄物が出ますので、それを安全に処理する設備などがあ
ると聞いておりますが、そういう処理をしたところと、それからまた当時有機塩素系の農薬等も大変問題になっておりまして、一般的にそういう手持ちの農薬はどうして処理すべきかということなども営林局も研究をいたしておりました。で、手持ちの農薬の処理としてはどうすべきかということをいろいろ県とか保健所と相談いたしまして、その当時の知見としてはやはり最も適当な方法をとったところもある。二通りの方法がありましたけれども、それぞれに頭を絞りましてそういう処理方法を考えまして、今となりますと二通りでございますけれども、当時はそれなりに非常に苦労しまして考えついたというのが実態でございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、先ほどから大洗町の原研の問題、それから今指摘をいたしましたいわゆる除草剤の問題、これみんな通達が中途半端になっているんです。全部通達の処理が中途半端になっている。ここら辺に人間の命を軽視したいわゆる行政の姿勢が私は端的にあらわれていると思うんですよ。これはもう非常に遺憾であります。この点について総理の御意見を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　確かに森林管理について除草剤とかそのほかの管理が必ずしも厳密に科学的、精密なものでない、そういう点は御指摘のとおりであると思います。その点については、今後とも大いに注意していきたいと思っています。
○桑名義治君　ちょっと御答弁おかしいですよ。原研の問題も言っておりますが、これは御答弁おかしい。もう少し教えてやってくださいよ、大蔵大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原研の問題については、被曝線量の問題とかそういう問題について必ずしも万全でない、報告も十分でなかった、そういう点は今後とも大いに注意したいと思います。
○桑名義治君　違いますよ。原研の問題は、うその報告をしているということなんです。
○国務大臣（竹内黎一君）　先ほども申し上げましたように、事実が判明した段階でそれを発表しなかったというのは私どもの大きなミスでございまして、この機会に国民の皆様におわびいたしたいと思います。
○桑名義治君　十二分に御注意を願いたいと思います。
　次の問題でございますが、老人問題でございます。
　二十一世紀は、我が国におきましても急速にいわゆる高齢化社会になっていくわけでございますが、いわゆる我が国の寝たきり老人は四十八万人、また痴呆老人は五十七万人、こういうふうに推定をされておりまして、昭和百年ごろには老人の半数以上が七十五歳以上のお年寄りになる、こういうふうに推定をされているわけでございます。この対応は今現在は大変におくれている、こういうふうに言わなければならないと思うのでございますが、これはまた大変にお金もかかる問題でございますが、これは年次的に対策を立てて、きちっと対応をしていくことが重要な問題だと思うのですが、この点についての総理の認識をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本といたしましては世界に類のないような高齢化社会を迎えようとしておるときでありまして、そういうときに老人問題、特に寝たきり老人とか、かわいそうな老人たちに対する手当て、看護というものは必ずしもまだ万全とは言いがたい、そういう点についてあらゆる面で総合的な施策を盛り上げていきたいと思っております。
○桑名義治君　そこで、社会保障制度審議会が老人福祉のあり方について建議を出しているわけでございますが、「これまでのような政策努力では拡大するニーズへの対応がますます困難になり、容易ならざる事態が生ずることは必至」とした上で、「これを緊急課題として優先的に取り上げるべき社会的責務は、いまや極めて重かつ大である。」と、こういうふうに建議はうたってあるわけですが、この問題についてはどういう認識がありますか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、我が国の高齢化は急速に進んでおりまして、諸外国に比べますと二倍ないし三倍、四倍というスピードでございますので、これまでもいろいろ対策を立てておりますけれども、ともかく大勢のお年寄りが虚弱であるということ、それから介護をされる家族の方々が大変介護疲れをされる、同時に介護人である家族の方がまた高齢化になっておるということでございますから、したがって、その対策が緊急であり、それぞれの家庭、地域社会だけに任しておいていいかどうか、いわば社会全体として取り組んでいかなければならない緊急な課題だと考えております。
○桑名義治君　考えているだけではだめでございまして、相当ないわゆる努力と決意が必要になってくると、私はそう思います。
　そこで、この対策に対するいわゆる老人福祉、老人介護についての公的責任はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもといたしましては、いわば先ほど申し上げた在宅のお年寄りに対する対策と、それから施設に入って保護をして差し上げる施策、この両面やっておるわけでございまして、これまで社会福祉施設の中でもここ数年はほとんど特別老人ホームに重点を集中いたしております。それから在宅の場合でも家庭奉仕員でありますとか、あるいはまた短期に施設に入って保護をして差し上げる、あるいはまた日帰りでサービスを受けられる、もろもろの施策を今後やはり全面的に先ほど先生がおっしゃいましたようにかたい決意でもってやらなければならぬと思っております。
○桑名義治君　そこで、介護施設の計画的整備、いわゆる全入の希望がかなえられるような介護設備を整えていかなければならない、計画的に整えていかなければならないと思っておりますが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほど申し上げましたように、福祉施設の中で最重点的にやっておるわけでございまして、毎年大体百カ所前後の特養がふえておるわけでございまして、この数年間、昨年はちょっと数字が落ちておりますけれども、それ以前、大体年間八千人ぐらいの収容施設が新規に出ておる、今後もそのような状態でもう少し馬力をかけてやってまいりたいと思います。
○桑名義治君　それで、これ問題がいろいろあると思うんですが、既存の施設を活用するとか、あるいは中間施設の建設の実施時期をいつにするとか、あるいはまた介護費用の社会保険負担という問題が上がっておりますが、我々はそういう転嫁をしてはならないという、集合住宅のさまざまな問題をいわゆる建議は提言をしているわけでございます。こういうそれぞれの問題についてきめ細かく今から先は対策を立てていかなければならないわけでございますが、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（増岡博之君）　これまでの病院と福祉施設、これだけでは対応し切れなくなっている。というのは、お年寄りの痴呆性にしましても寝たきりにしましてもいろいろの態様がありますので、ニーズが複雑になったということでございまして、そのことから中間施設をつくれという御指摘でございます。私どもは昭和六十年じゅうにはそれに対するある程度の意見はまとめてほしいということで検討会を開いていただいておるところでございまして、その結論が出次第、速やかにそのような新しい仕組みも考えてみたいと思うわけでありますけれども、なお先ほど申し上げました家庭奉仕員の制度等につきましてもこれからいよいよ必要が高まると思いますので検討してまいりたいと思います。
　それから費用の点でございますけれども、御指摘のように一応社会保険の中で救済しろという御指摘もあるのですけれども、これから先のことを考えますと、大変そのことによって社会保険制度自体にかなりの負担がかかるように思うわけであ
ります。それはどこにあるかといいますと、病院における看護と中間施設における福祉、介護というものとこれは相当費用の差があると思うのでございます。そこらのところ、あるいは生活費をどういうふうに考えていくかということが今後の課題であろうかと思います。
○桑名義治君　高齢者の就労対策というものも非常に重要になってくるわけですが、労働大臣、この問題についてはどうお考えですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　御承知のとおり二十一世紀に向けて六千万労働人口が約六千五、六百万、その五、六百万ふえる労働人口の八割近くが五十五歳以上の高齢者と、こういうことでございまして、今、厚生大臣から御答弁がございましたが、したがいまして、社会保障面からの高齢者対策というのも大事でございますが、私は人生八十年時代ということになりますと、やはり高齢者の雇用問題というものが一番大事である、そういう意味で六十歳代の定年の延長、あるいは六十蔵前半層の雇用の延長等の問題につきましても、労働省として一生懸命取り組んできたところでございますけれども、特にそうした問題のための雇用審議会、中央職業安定審議会をことし開かれる予定のものを昨年開きまして、この六、七月までにひとつ審議会の方針を出していただきまして、法制化等の問題も含めて国会で御論議いただけるような就業対策をひとつ方針を出していかなければならない。
　それからいま一つは、シルバー人材センターのような形での雇用面の確保、特に地方自治体等の提携の中で各主要都市にそういう高齢者の就業のための窓口を設置いたしまして、そうしたニーズにこたえていくということが非常に大事なことだということで、今積極的に進めさしていただいておるというところでございます。