Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下説明員　私どものＰＲの状況を御説明申し上げますが、金の取引につきましては現物を実際に買うようにというような取引を従来から推奨してきておりまして、五十九年度にテレビ、ラジオで六回あるいはポスターとか新聞とか各種のＰＲを実施してきているところでございます。それから今後の問題でございますけれども、会員権を中心にしまして問題の事前予防というような趣旨で、来月テレビを使ってやることを今具体的に取り進め中でございます。
　それからもう一つ御指摘の老人の方への御説明ということでございますけれども、私の方から厚生省の方に呼びかけをいたしまして、厚生省の方のルートを使って民生委員、児童委員の方向けのパンフレットですとかあるいは老人クラブ向けのパンフレットというようなところに載せていただくように、厚生省の方に御相談をしている最中でございます。
○浜西委員　私はテレビを見る時間も余りないのでよく知りませんが、テレビでやっておるということですから、この歯の関係についてはさらにお年寄りに浸透するようなわかりやすい、そういう番組の間に挟むのか、どういうことをやっておられるか知りませんが、これはさらに継続し強化してもらいたい、こう思います。
　さて問題は、これから先、今さっき申し上げましたように、資金ルートなりいろいろやっていかなければなりませんが、一番大きな問題は、トップが亡くなったならば、各新聞社がそれなりのニュアンスで報道しておること、私も同感でありますが、かなりワンマン的な経営ということの中で、ある意味では崩壊するんではなかろうかとか、あるいは責任逃れが出てくるんではなかろうか、私もそう思います。そうすると、救済が大変難しくなりますので、いち早く、被害者の救済について政府の側から見てどこまでそれができるのか。そういう資産が分散をしないようにするだとか、いろいろこれから被害者団体の動きが始まると思いますが、政府側から見て、通産省なり警察庁も含めて、被害者を救済するということにかなり力点を置かないといけないと私は思いますが、何かそれに対する手だてあるいはこういう方法しかない、政府そのものが補償すれば一番いいわけですが、投資ジャーナル初めたくさんいろいろなこういった商法があるわけですから、国家がそれに対して補償するというわけになかなかいかない。だとするならば、それ以外の方法でどんな救済の方法があるだろうか。しかもそれは急がなければならないわけですが、その点についてのお考え方がありましたならば述べていただきたいと思うのです。
○武居説明員　今警察といたしましては、兵庫県警で外為法違反ということで事件に着手したということでございますが、何分にもその実態、会社の全容なりそういったものも解明していきたいという段階でございまして、警察といたしましては、そういう民事問題的なものに即今の段階でお答えできるという立場にはないということを御了解いただきたいと思います。
○山下説明員　私どもといたしましても、永野会長死亡ということで、豊田商事グループのこれからの動きということに大変関心を持って注視をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。御指摘の、契約に既に入っておられる方の問題につきましては、基本的には民事の手続によらざるを得ないことだというふうに理解しておりまして、当通産省として、そういう方々に対しての特段の措置というものを今持っているわけではございません。ただ、個々の被害者の方から私どもの相談窓口などにいろいろ御相談があろうかと思います。そういう場合には状況をよく伺いまして、適切に対応していくというようなことで今対応しているところでございます。
○浜西委員　救済がなかなか具体的に手を下し得ない状態だということはわかりました。
　そこで、これから先救済をやろうと思えば、あちらこちらに分散をしておる、次々に投資をしていったわけですから、建設中のところもあるし、土地を買収したところもあるでしょう、そういったところについて、いち早くその分散を防ぐような手だて、これは被害者の会でやると思いますが、警察を初め政府当局、法務省、これは最大限、そういう財産を分散するような、ないしょで処分することのないように素早い対応をお願いしておきたいと思います。
　それから、それぞれ最後の質問になろうかと思いますが、まず今後の対処の方法で、今さっき申し上げましたように、現存する法律、規定、そういったものでは、直ちに取り締まったり、規制をしたり、事前にチェックするということが難しいということがわかったわけでありますが、ならば、前回の委員会で宿題的に私は申し上げておきました。どのような法律をつくるかは我々国会の権限でありますが、そういう指導をしたり、取り締まったりする側から見て、現存する法律でいいのか、やれるのか、それともやはりこれではどうもならぬから、もう少し実効性のあるきちっとした立法措置が必要なのか、その意見について検討しておいてもらいたいということを、前回、私は宿題的に申し上げておきました。したがって、そのことについてそう長たらしい回答は要りませんから、はっきりどのような考えでおられるかを、本日出席されておる各省庁からそれぞれお願いいたします。
○横溝政府委員　まさにこの豊田商事問題は大変大きな社会問題でございまして、これに対しては可能な限りの対策を講じ、対処措置を講ずる必要があると考えております。
　現行法の適用の問題でございますけれども、これは現在、先ほどの関係六省庁の会議を通じまして、あるいは個別にもやっておりますけれども、要するに、関係各省庁の間で現行法の適用可能性につきまして検討中でございます。特に御存じのとおり、警察の強制捜査も入った段階でございますので、この捜査の進捗状況を踏まえながらこの協議を進め、鋭意早急に現行法の適用可能性について検討を進めているというのが現段階でございます。
○山下説明員　通産省といたしまして、私どもが既にお預かりしております法律につきましては、今後とも引き続き厳正に運用していきたいと思っておりますが、先生御指摘のとおり、底がまだ抜けているではないかというところは、私どもの法律に関する限り事実かと思っております。したがいまして、この種の事案につきましては、いろいろ関連する省庁も非常に多うございますので、今企画庁の方から御答弁がございましたように、いろいろ御相談をしながら私どもなりに勉強していきたいというふうに思っております。
○武居説明員　今現在の段階で、警察といたしまして申し上げられることは、警察の立場は、弱い立場にあります消費者を保護するという見地から取り締まりを行っているわけでございますが、その実態を把握するというのがもう何よりも先決だろうというふうに考えております。そういった意味で、そういった解明の中から問題点があれば、ただいま各省庁からございました会議等で指摘していきたいというように考えております。
　今現在の段階では、何回も申し上げますけれども、違法行為に対して厳正に取り締まっていくというようなスタンスでやっていきたいと考えております。
○東條説明員　私ども検察当局の立場といたしましては、一応は現在あります法律でどの程度できるかということ、それから今警察庁からお答えがございましたように、実態関係を解明して、現行法をどの程度活用できるかということをまず見きわめていかなければならないと思っております。その意味で、現行法がこのような商法に対して欠けている点があるかどうかということについては、なお、私どもの立場からは明確な御答弁を申し上げるわけにはいかないわけでございますが、ただ、所管の各省庁におかれまして、実態解明の後に、やはり現行法に不備があるというようなことで改正を検討される場合、特にそれが罰則に関連する場合につきましては、私どもとしても全面的に御協力を申し上げて、しかるべき新規立法の必要があれば、それについてできるだけの努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○宇佐見説明員　お答えいたします。
　まず、現行法の問題として、既に被害者の側から民事訴訟が提起される、あるいはこれは新聞報道でございますが、破産の申し立てをするというような動きがあるようでございます。これも、どういう理由をもって可能かということになりますが、報道によりますと、詐欺による不法行為を理由とする損害賠償請求、あるいは同じく詐欺だということで売買契約あるいはファミリー契約を取り消す、あるいは出資法違反を理由といたしまして、そもそも契約が無効であるというようなことに基づきまして、売買代金の返還請求訴訟が提起されるというようなことのようでございます。こういう請求が果たして成り立つのかどうかということは、事実関係と絡むわけでございますので軽々に申し上げるわけにいきませんが、ともかくそういうような法律構成は抽象的には可能であろうかと思います。
　また、これは豊田商事自体でございますけれども、その取締役に対しましても、商法の二百六十六条ノ三という条文に基づきまして損害賠償請求をするということも、会社ぐるみ違法な行為をやっているということでございますと、取締役がその職務を行うにつきまして第三者に損害を与えた、こういう形になるわけでございますので、それも理論的には適用する余地があるということになろうかと思います。
　将来の問題でございますが、こういう法規で被害の回復が可能ならばそれでよろしいわけでございます。それでだめだということになりますと、特別立法ということになろうかと思うのでございますが、仮にそういうことをやってみましても、これは民事的にはあくまでも被害が生じたということになりまして紛争が生ずる、訴訟が起こる、裁判所がその法律を適用して初めて被害の救済が図られるということになるわけでございますので、こういう悪徳商法と言われるものに対して、民事的な規制というのが果たして実効性があるのかどうかということにつきましては十分検討しなければいけない。むしろ行政的な規制というような、いわば事前の規制というようなことの方があるいは望ましいということが言えるのではないかという気がいたします。
○浜西委員　今それぞれ考え方なりを述べていただきまして、法務省関係は二百六十六条ノ三で損害賠償で、これは結果として起こった後の手続なり措置の説明でありますし、その意味では現存する法律でいいのではないかと私も思います。今法務省から言われましたように、事前の規制というか、これは法律で縛ることが大変難しいという意味もわかりますが、法務省以外のそれぞれの答弁を聞いてみましても、現在ある法律だけで十分だという答えはどなたも明確におっしゃいません。検討中であるとか、今からいろいろ相談をしてという意味合いもありますが、押しなべて現存する法律では不十分であるというふうに私は受けとめました。したがって、事前の、余り被害が拡大をしない段階で実効性のあるようなところに焦点を合わせた立法措置が必要だと、今の答弁を聞いて私は受けとめましたので、これは後々理事会で御相談することになりますからここではこれ以上申し上げませんが、やはり新法を早くつくって、第二、第三の豊田あるいは投資ジャーナルなどが起こらないようにやっていく必要があると私は考えております。
　その意を強くしたので、今後ともこの休会中に、豊田商事問題を初めほかのことにも波及するかもわかりませんが、当面、豊田商事を中心として解明に努めるための参考人を呼ぶとか、これから続くわけでありますから、私どもはそのことに全精力を挙げて国民の負託にこたえたい、こういうふうに思いますが、せっかく経企庁長官がおられます、一連のこの種の問題につきまして、やはり安心して消費活動ができる、安心して商行為ができる、そういう世の中にすべきだと思いますので、長官の方から、最後にその辺のお考えをひとつここではっきり表明してもらいたいと思います。
○金子国務大臣　ただいま各省庁からお話のございましたように、警察の手が入りました現段階におきましては、現行法の運用でどこに欠陥があるのか、との条項が適用できるのか、それを今詰めておる最中と私は考えております。仮に法律のすき間があってそれを早急にふさぐ必要があるとすれば、私どもも法の改正にやぶさかではない。できるだけ、二度とこういう悪徳商法がまかり通らないような法体系を整備したいという気持ちでいっぱいでございます。
○浜西委員　今、大臣の気持ちをそのまま素直に受けとめまして、この問題についての質問を以上で終わります。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは、主として金銭の流れ、それから我々が早急に担保をしなければいけない豊田商事一連のグループが持っている資産、そういう問題あるいは背景の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、前回の委員会でも申し上げましたように、この豊田商事問題を取り上げて一年半になります。調査をした日数を入れますと二年以前からこの問題に取り組んでおりまして、そういう立場から、永野会長があのような殺害事件を受けたということは大変ショックでございます。しかし、それなるがゆえに逆に、最高責任者の殺害によってこの悪徳商法の刑事責任の追及あるいはまた被害者の救済ということを避けてはならないわけでございますし、それをあくまでも貫き通していただきたい。警察庁当局は、厚い壁にぶつかった、あるいはまた大きな支障になると発言をなすっておみえになるようでございますけれども、そういうことでは非常に問題があると私は思います。その預かり金の使途などについてもうやむやにならないよう、ぜひ市民の不安にこたえていただきたい、このような立場から、まず警察庁の意見を求めます。
○武居説明員　お答えいたします。
　御案内のように、兵庫県警におきまして外為法に着手をしたところでございますが、正直申し上げまして、永野会長は重要参考人というよりも容疑者という段階くらいにとらえて捜査をしてきたわけでございまして、そういう意味からしますと、その者が亡くなったということで当局としては非常に痛い、支障が全然ないというわけにはいかないというのが実情でございます。しかしながら、先生御指摘のように、やはり警察としては全体の解明に全力を注いでいきたいというように考えております。
○草川委員　ぜひ強力な運動をして行動を進めていただきたいと思うのでございます。
　実は、豊田商事の元海外事業部長の米戸千秋という方が、事情聴取を昨年の五月ごろから受けていたという有力な情報があるのですが、それは事実でございましょうか。
○武居説明員　そのとおりでございます。
○草川委員　それは外為法を主として行われているのか、あるいは今回の殺害事件等にもあるわけでございますが、非常に複雑な背後関係があると思うのでございますが、そういう周辺の問題から本丸を攻めるという考え方であったのか、お伺いします。
○武居説明員　お答えいたします。
　何分にも現在捜査中の事件でございまして、具体的な内容等にわたる面がございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　ついでながら、きのう投資ジャーナルの中江前会長が、永野会長殺害のショックで出頭したと伝えられております。私どもが聞いたところによりますと、殺害の数日前から何者かによって非常におどかされていた、それでこの事件がショックになって出てきた、こういうことを言われておりますが、この問題は底流ではつながっていると判断をなすっておみえになるのか、お伺いします。
○武居説明員　お答えいたします。
　投資ジャーナルの中江会長ら十一人は、きのう警視庁の方で逮捕したわけでございますが、まだ逮捕間もなくてそういった事情関係が完全に把握されてないという状況でございますので、今先生御指摘のような点があったのかどうかということも含めまして御答弁できない、現在の段階では把握してないということで御了解いただきたいと思います。
○草川委員　私どもが知り得た情報によりますと、ある経済クラブを通じて永野会長と中江投資ジャーナルの前会長とはいわゆる関係を持っている、いろいろな情報交換をしておる、こういうのがあるわけでございまして、私どもは一連のこの金融詐欺事件というものを、総体的な立場から問題の解明を進めていただきたい。特にこの殺害事件等について、犯人の背後関係がないやの報道が一部なされておりますけれども、私はそうではない、これは明らかに大きな背後関係があるということを、私自身の直観力というと大変非科学的ではございますけれども、いろいろなもののデータを突き合わせますとそういう点があるわけでございます。ですから、私は十分な調査をひとつお願いしたい、こういうことでございます。
　さてそこで、つい最近埼玉県警で、川口署の所管になると思いますけれども、焼却炉で大量の豊田商事関連の資料が廃棄処分されようとした。これを埼玉県警の方が調査をしておるのでございますけれども、埼玉県警の方は、これは本来ならば独自にこの資料の中からいろいろな調査をしていただかなければいけないのでありますけれども、新たな捜査に着手することはない、ただ全国的に資料要求があるならば協力をするという非常に消極的な態度であるやに伺っております。これは私は非常に残念なことであると思うのですが、その点はどうでしょう。
○武居説明員　お答えいたします。
　川口警察署の方で押収した件でございますが、もともとこの発端は、六月十五日付でございますか、読売新聞の朝刊に出ていて、早速事情聴取に入り、まだ燃やされていないという段階で押さえることができたということでございます。今、内容等の解明作業を進めておるわけですが、具体的な事件その他、どういうようなものになるのかということについては、現在警察庁の方とも緊密な連絡をとりながら埼玉県警でやっていただいておるという状況でございます。
○草川委員　すると、その情報は警察庁はもう十分承知をしておみえになるわけですか。
○武居説明員　お答えいたします。
　現在それを分析したりしているところでございまして、何分にもトン数が相当多くて、ダンボール箱で何百というようなことでございますので、短期日のうちにすぐにというわけにはまいりませんけれども、おいおい——おいおいというとちょっと語弊があるかもわかりませんが、解明していきたいというように考えております。
○草川委員　高名な政治家の名前がその資料の中から出てきたという話があるのですが、その点は承知をなすっておみえになりますか。
○武居説明員　お答えいたします。
　私自身、把握してはおりません。
○草川委員　実はこの問題につきまして、今後警察庁なり担当のそれぞれが、大阪の場合は。法務省、まあ検察庁になるわけでございますが、いろいろな取り組みをなされると思うのでございますけれども、本当に背景にある暗黒的なさまざまな問題が出てくるわけでございますから、これはひとつ徹底的に捜査をしていただきたいと思います。
　そこで、今の話は以上で終わりまして、捜査を進める上で一体被害者の数というものは特定できるのであろうか、ところが、この被害者として一体だれが被害者なのか、まだわかっていない。金を購入した方あるいはペーパー商法として預かり証を受けた人すべてを被害者と見るのか、難しい点があるわけでございますけれども、この総数をどの程度と見込んでおられるのか、あるいはただいまのところ被害者の特定ということでは答えられないとするならば、苦情件数として捜査当局はどのような数を認めておられるのか、お伺いします。
○武居説明員　先生御案内のように、ただいま警察といたしましてはその実態の解明に主力を注いでやっておるところでございまして、被害者がどの程度になるかというようなことは把握してないという状況でございます。
○草川委員　この数は、総数約二千億、二万人の被害者だと言われておるわけでありますけれども、そうではなくて、私後で質問するお金の流れから言いますと、少なくとも年に七万から八万人を対象にノルマを課せられていたという、いわゆる豊田商事関連、鹿島商事関連の営業の方々が言っておみえになりますから、少なくとも一年で七万から八万人の方々が対象になったことは事実だと思うのです。豊田商事が五十六年、鹿島商事が五十九年、ベルギーダイヤモンドが五十八年、これだけを挙げましても、その総数は十万人に近い方々が対象になっておる事件でございます。でございますから、ぜひ捜査当局は強力な体制でこの問題の解明に取り組んでいただきたいことを要望いたします。
　そこで、今度は法務省にお伺いいたします。
　法務省に弁護士活動の問題についてお伺いするわけでございますが、私ども当委員会に、会社側を代表する顧問弁護士の参考人出頭についても断られたわけでございまして、私どもにとりましては非常に問題だと思っておりますけれども、この企業の中にはたくさんの顧問弁護士がおります。しかも、それぞれ有力な弁護士でございまして、元検事をやられた方々あるいはまたそれなりの知識にたけた方々が多いわけでございますけれども、その弁護士の方々が、こうすれば法をくぐれる、あるいはベルギーダイヤモンドのパンフレットがここにもございますけれども、そのパンフレット等を見てまいりますと、そのパンフレットの中に、いわゆる弁護士への質問として、編集者が弁護士に質問するのですが、法にもとるところはないのですか、こう聞くと、いや、この会社は我々がいろいろと知恵をつけておるからそれは大丈夫なんだ、もし法に触れるとするならば、それはセールスマンが悪いのだ、こういうすりかえの指導をしてみえるわけですね。これでは私は弁護士の倫理にも反すると思うのでございますが、こういういわゆる悪徳弁護士がこの企業にはたくさんいるわけでございまして、いざ責任をとるという段階になりますと、会社側の顧問契約をやめると、きのうも発表しておる。非常に遺憾だと思うのでございますが、その点どのようにお考えになるのか、お伺いします。
○中神説明員　お答えいたします。
　一定の行為が犯罪に該当して刑事罰の対象となる場合は別でございますけれども、弁護士に対する監督あるいは懲戒の権限は、弁護士法によりまして弁護士会及び日本弁護士連合会にゆだねるものと定められておりますので、政府といたしましてとかく申し述べるのは適当でないというふうに考えております。
　ただ、一般的に申しますと、弁護士が弁護士法あるいは所属している弁護士会の会則もしくは日本弁護士連合会の会則に違反して、所属弁護士会の秩序あるいは信用を害するような事案が生じた場合、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行を犯したときには、弁護士会あるいは日本弁護士連合会が当該弁護士を懲戒することができるというふうに規定されております。
○草川委員　私はたまたま、五十八年七月二十三日の弁護士吉井文夫さんという方のメモがあるわけでございます。「刑事上の問題」、「民事上の問題」、例えば訪販法が適用されるとか出資法違反になるとか結論はならないとかいろいろなことの最後に、「吉井弁護士は元地方検事で出資法・海外商品取引規制法等に精通しこの道のオーソリティ。今後何か問題とか困った事があれば遠慮なく事務所迄連絡して差支えないとの事です。」こういうメモが社内に回っておるわけであります。こういうような事実だけでも私は今の答弁に合うのではないかと思うので、これは弁護士会の問題になるかもわかりませんけれども、ひとつ厳重な対応を求めたいと思うわけであります。
　続いて、今度は国税庁にお答え願いたいわけでございます。私は前回の委員会で、豊田商事は利益を上げておるようだけれども実は赤字ではないか、その証拠として、大阪地方検察庁が大阪地方裁判所に恐喝事件で挙げた資料の中で、三百七十四億円の赤字を計上している、こういうことを取り上げまして、豊田商事は赤字ではないのか、こう聞きました。国税庁は、否定をしない、こういうお話でございました。
　続いて、今度はベルギーダイヤモンドの収支についてお伺いをいたします。私どもの資料によりますと、ベルギーダイヤモンドは五十八年は千八百五十万円の赤字、五十九年が同じく四億八千三百万円の赤字、こういうように五十八年、五十九年ともに赤字を出しておるのでございますが、この点をどのようにお考えになりますか。
○友浦説明員　お答えいたします。
　お尋ねの法人は昭和五十八年二月八日に設立されまして、現在まで五十八年三月期、五十九年三月期の二事業年度の申告書が提出されておりますが、それぞれの事業年度の申告所得金額はいずれも公示金額に達しておりません。このような状況から御賢察をいただきたいと思います。
○草川委員　今の御答弁で私どもが指摘をしたことが裏づけをされたのではないかと思うのでございますが、そうなりますと、毎月二十億とか三十億というお金が集まっていくのだが、実際の企業は赤字だったということになるわけであります。ですから、倒産をするのはもう当然ということになってまいります。倒産をした後の処置については後半戦でお伺いをいたしますけれども、一体集まった金はどこへ流れていくのか、なぜ赤字なのか、この問題を究明していきたいと思うのでございます。
　これも前回私が出しました資料の中で、昨年十月の確定分の入金が一カ月間で百二十二億だということを申し上げました。その後、十二月度の豊田関連の売り上げの一覧表が。ここにございますが、昨年の十二月度は百五十九億という一カ月間の売り上げになっておるわけであります。こういう膨大なお金が一カ月間ずつ入ってまいります。しかもこれは豊田は五十六年から、鹿島商事の場合の収入は、今の資料と別の資料で数字が合うのでございますが、鹿島商事は十月に七億四千百六十万、十一月が九億八千二十二万、十二月が十二億六千三百二十三万、ことしの一月に九億六千二百十六万、二月が十三億六千十一万、三月が二十二億九千四百十七万、四月が十八億四千二百九十二万、五月が十六億七百九十二万の売り上げを上げております。トータルで百十億五千二百三十三万。昨年八月に発足をし、十月からの売り上げ計上百十億を集めております。こういうものを集めてまいりますと、推定で少なくとも二千億を超すことは間違いないわけであります。
　私は、この二千億を超す金額というものを大蔵省に実は特定をしてもらいたいわけでございますけれども、大蔵省は守秘義務がございます。そこで、私は実は第一勧銀の梅田支店がメーンバンクだという指摘をいたしました。全国百カ所からお金が集まってきておるのだけれどもという質問をしたわけでございますが、とりあえず大蔵省に、私が質問をしたことを認めていただけるかどうかの答弁をしていただきたいと思うのです。
○松野説明員　そういうお尋ねを受けたことは事実でございます。
○草川委員　その内容は、今申し上げましたように、全国百カ所の支店から集まるお金がメーンバンクを通じて大阪の梅田支店に集まります。ところが、不思議なことに、大阪のその支店に日に二十億から二十五、六億、若干のアローアンスはあるわけでございますけれども、集まった金額がその日のうちに解約をされるわけであります。解約というよりも引き出されるわけであります。しかも、その引き出しは小切手ではなくて、現金で引き出されるわけであります。各支店だとかいろいろなところにその金が行くわけであります。こういう事実があるわけでございますから、この銀行は大変迷惑だと私は思うのですね。お金が全く通過するだけですから、事務量だけを受けるということで大変迷惑だと思うのでございますが、一流の銀行が悪徳商事、悪徳商社の金融上のルートに利用されておるということはいかがなものか、こう思うのですが、大蔵省どうでしょう。
○松野説明員　金融機関の預金口座を通じて特定の法人のお金が流れるということは、経済行為として当然行われているわけでございまして、金融機関は御存じのように公共的な機関でございまして、特定の法人の取引を拒否するということは、金融機関としてはなかなかできないというふうに私どもは考えております。
○草川委員　ただいまのところはそのとおりだと思うのです。私が言いたいのは、この問題の究明の中で、集まった金を早く押さえて被害者の方々に返さなければいけない、そのためには情報というのが非常に不足をしておるわけです。縦割り行政を続ける限り、国税庁は国税の範囲内あるいは警察庁は刑事事件の範囲内、そして被害者の方々だけが泣くということになりますから、情報を速やかに交流をするということ、あるいはどこかに集めてそれをフィードバックさせるということが、今被害者の方々を救う一番の道だと思うのです。そういう意味で、私は、今銀行局の答弁にもございますけれども、情報というものを従来の枠から出て交流をすることが必要だということを申したいわけであります。
　しかも、この豊田商事関連は、銀河計画株式会社というのが一番の中枢だということを私どもも言ってまいりました。しかし、前回この銀河計画の上に白道という会社があるということを私は言ったのですが、実は金の流れはすべて白道という会社が取り仕切っておるということを指摘したいと思うのです。名前は白道株式会社、五万円株千六百株です。それで、設立が五十九年四月十六日、本社は大阪市北区梅田一の一の三、ここにあるわけです。これは東京の新宿から変わっております。代表取締役は永野一男氏、取締は二名です。取締の二名が実際上はこの集まったお金を分配をする、この一番の中枢機関がこの白道という会社であるということをぜひ捜査当局も、それから関連する各役所も承知をしておっていただきたいと思うのであります。
　この金が一体どこへ流れていくのかというので、私は前回もいろいろと指摘をしておりますが、大きく分けまして六五％から七〇％は経費で使われていると認めざるを得ません。いわゆる駅前の一等地の貸しビルを借りる賃料、あるいはまたセールスマン一人百万平均と言われる高額な人件費、あるいは支店長クラスで一千万を超える月給、こういう人件費等で七割近い経費が落ちる。あとの三〇％、これが私が今指摘をしたい金の流れになっていくわけであります。この金が一体どこへ消えておるのか。もちろん一部は金の返済あるいは預けたものの返済に回るでしょう。あるいは先行投資にも回るでしょう。海外へも行くでしょう。いろいろなところへ行くわけでございますが、この約二千億から三千億と言われる金の四割、六百億とも八百億と至言われる金額を、私はぜひ押さえていただきたいわけであります。その中においても、永野会長個人が最も使ったと言われるのが、先物取引市場における豊田玉と言われる豊田系の金の仕手戦の問題があります。ここで非常に膨大な仕手戦というのが繰り返し繰り返し行われておりまして、ここに大量の金が使われているのではないかということを前回に引き続いて私は指摘をいたします。
　きょうは通産省の方は来ておりませんからあれでございますけれども、農林水産省は来ておりますが、現在の小豆相場あるいは輸入大豆、あるいは最近小豆が急上昇いたしておりますけれども、一体この先物相場というものに仕手戦というものは仕掛けられているのかどうか、お伺いをいたします。
○中村説明員　お答えをいたします。
　質問は二つあったと思いますが、五十七年当時からいろいろ小豆、生糸、それから五十九年に小豆、それから六十一年に輸入大豆につきまして非常に高騰したというようなことは事実でございます。この間私の前任者がここでもお答えいたしましたように、農林水産省といたしましてはこういう豊田商事関連の資金の排除につきましては日ごろから指導しておるわけでございます。
　それから最近、六月に入りまして乾繭と小豆の相場が高騰しておるわけでございます。乾繭の六月相場につきましては、これは御承知のとおり繭の端境期に当たるわけでございまして、それにつきまして一般投機家の思惑から買い人気が強くなっている、このように考えておるわけでございます。小豆につきましても六月に入ってからやや上昇の傾向が見られるわけでございますが、これは先生御承知のとおり、最近気温がちょっと下がっておるというような状況がございまして、そういう気象状況を反映した問題ではなかろうか、そういう関係で一般投機家の思惑からやや買い人気が高まっているのではないか、このように考えておるわけでございまして、最近におきます乾繭あるいは小豆のそれぞれの相場の背景は以上のようなものと考えているわけで、豊田商事系統の資金の流入がその背景になっているというようには考えておらないわけでございます。
○草川委員　私は豊田商事の金が乾繭相場に入っておるというところまでまだ発言をしていないのです。先取りをされて発言をされておみえになりますが、実は私きのう国会におりまして、相場の方々からすごい電話がじゃんじゃん入ってまいります。それで、ある会社に手入れがあったとか、永野が死んだら豊田とこの先物相場の接点になる某氏が次は刺されるぞとか、でたらめだと思いますけれども、かなり穀物相場に豊田の問題が大きな話題になっておることは事実だと思うのです。ですから、農林水産省も大変な神経をとがらせて行政指導をやっておることも私は認めます。
　そこで、今日になりました最大の理由は、昭和五十七年の小豆相場であったことは御存じのとおりです。これは明らかに豊田の金が入ってきたわけですからね。豊田玉というのが入ってきて仕手戦が行われて大混乱をした。だから農林水産省、通産省は大変厳しい行政指導をした。しかし、指導したにもかかわらず、名前を変えて豊田の金、豊田玉というものが仕手戦に何回か顔をのぞかせる、こう言われてきておるわけであります。事実ことしになりましても、農林水産省は中国産大豆の一月当限の大規模な仕手戦に介入された。混乱をするというので随分指導をいたしまして、取引所は業務停止をした事実があるのでしょう、そういうことありますね。あるかないか、ちょっとお伺いします。
○中村説明員　お答えいたします。
　取引につきまして、取引所において処分をしたという事実はございます。
○草川委員　そういうように非常に混乱をしておるわけです。
　それで、私がきょうこの問題を長々とやれば、本当はもっと解明できるのでございますが、たまたま五十七年のときに、生糸相場で豊田商事の会長の永野さんは大変もうけたわけです。ところが豊田の永野さんというのは、年齢三十二歳ですから、言っちゃ悪いが非常に若い人で、そんな大きな相場は張れないわけです。そこでパートナーというのが出てくるわけです。そのパートナーが大阪の本田忠さんという有名な方であります。この二人が生糸相場を張りまして大変もうけた時期があります。その年の暮れに今度は大豆で大損をしまして、永野さんは五十億の損をしたと言われております。今回の小豆相場でも百億の金を使って損をしたと言われております。豊田の玉がなければこんなに混乱しないと業界の連中は言うんですね。あの金を押さえたらもっと安定的な相場になる、こう言うのです。そういう話があるのでございます。
　五十六年に戻りますけれども、そのもうけたときに本田忠さんとの間にトラブルがあります。トラブルがあるということは、早くおりるとかおりぬとか難しい関係があると思うのでございますが、大阪地方裁判所昭和五十八年（ワ）第七〇九三号立替金等請求事件というのがあります。当事者は原告本田忠さん、被告永野一男さん。「事案　原告本田は、被告永野との間の商品清算取引の委任契約に基づき、自己が立て替えた証拠金又は取引損金の不足分の残額合計一億四八〇〇万余円の返還を被告永野に求めるのに対し、被告永野は、右商品清算取引の委任契約の存在を争い、原告の請求を全面的に争って、現在係争中である。」これは生きておる、こういう資料がここにございます。
　こういう事件というのは業界ではかなり有名なことでございまして、ここでまた一番最初に戻りますけれども、永野さんの問題、殺害事件をめぐって、こういうトラブルが原因ではないか。事実このときの大阪の争いというものは、係争中ではございますけれども、実際に双方が暴力団を立てて、暴力団同士の争いでこの問題は解決をしたと伝えられておるわけです。その間に一人の暴力団員が行方不明になっているという事実もあります。
　これは非常に暗黒的な、いわゆる地下経済的な、私どもの知り得ない範囲内で大きな金が動いている。しかもその金というのが、前回も申し上げたように、ただで集めてきた金でなければ張れないような相場を張っておる、こう言うのです。自分のお金だったらもったいなくてとても張れない、ただだからこそ大量の金があのように張れるのではないかと業界筋では言われておるわけであります。こういう点について、農林水産省、もっと厳重に調査をするという気はありませんか、お伺いします。
○中村説明員　お答えいたします。
　先般、先生からの御指摘もございまして、農林水産省といたしましても、今月の初めでございますが、前橋、豊橋の両乾繭取引所に対しまして、商品取引員の調査をするように指示をしたわけでございます。現在のところ、両取引所からは、大口建て玉といいますか大口のものだけ、それから商品取引員の売買状況等をもとにいたしまして、商品取引員に対し事情聴取を行っておるわけでございますけれども、現在のところ、うわさのような資金による売買取引の受託はないというように聞いておるわけでございます。
　今後とも、売買取引状況につきましては引き続き注意を払ってまいりたいと思いますし、必要がありますれば、両取引所に対しまして、あるいは関係の取引所に対しまして、関係の取引員の調査を実施させたいというように考えておるわけでございます。
○草川委員　取引員のところに買いが入る、その買いが入る人がもう一つくぐって入る、こう言われておるわけでございますから、表の調査を幾らされても、豊田の金だと特定はできないと思うのです。だから、そのルーツを探る、いわゆる逆のフィードバックをしていただきませんと、豊田の金だということは特定できないわけですよ。だから、一部は北海道から大量の金が入ると言われております。一部は大阪からも入る、こう言われております。あるいは、それに立ち向かうのは静岡の大きな相場師だとも言われております。だけれども、そのルーツを探ることによって豊田の、いわゆる永野の金だということがわかるならば、それを早く押さえなければいけない。その金を押さえて、被害者の老人あるいは多くの方々に返さなければいかぬわけです。だから、従来の行政の枠から一歩出て、ひとつ農林水産省も、この仕手戦で使われておるところの金のルーツをぜひ徹底的に洗っていただきたい、これを強く私は要望をしたい、こう思います。
　そこで、今度は仕手戦以外に一体どこに金が使われているのか。一部はゴルフ場あるいはスカイクラブ、マリーンクラブに金が使われていっておるわけでございます。これは豊田商事の永野氏がもし殺害をされないとするならば、一体豊田はどういう行き方をするのか、こういうことでございますけれども、実は、金はもう一切販売しない、通産省至言っておりますけれども。そこで、五月末にセールスマンを集めまして、豊田商事は、金は扱うなよ、これからは総合レジャーでいこう、総合レジャーのいわゆるオーナー権というのですか、そういうものを売っていこうではないかという言い方をしております。セールスマンは、従来金の——金を直接扱うという意味でなくて申し上げておるのでございますけれども、ゴルフとかいろいろなものの証券でペーパー商法をやるわけでございますが、一二％のマージンがあったのでございますが、六％にするよ、だからもうこの証券は扱うな、新しくやるのは豊田総合クラブオーナース証券というのを扱えということを指示をしておるわけです。
　私の手元に豊田総合クラブ会員権四千万円の見本がありますけれども、これをとにかく売って歩けというわけですよね。これは一体何かというと、ゴルフもできるし、スキーもできるし、海上ヨット、それからテニスもできるし、そのほかのいろいろなレジャー関係を総合的に利用できるお金が四百万円だとか四千万円だというものですね。これを買ってもらって、おじいちゃん、おばあちゃんはテニスができるわけじゃないから、これをもう一回私に戻しなさい、そのかわりに証券を預けますよという、金と同様なことをやろうとしていたわけですね、やさきは。ですから、私が言いたいのは、金を幾らたたいてもだめなんですね。ゴルフの方に来ちゃったわけです。あるいは、ベルギーの方へ来たわけです。しかし、それもだめだから、今度は総合的なスポーツをやろうというので、いろいろなところに手を伸ばしてきております。
　例えば、一つはスカイクラブであります。飛行機をやろう、こういうわけですね。豊田関連の、おもしろいのでございますけれども、航空従業員の養成のための学校をつくろうなんという話もございます。あるいは、調べてまいりますと、豊田関連で、日本産業航空株式会社、公共施設地図航空株式会社、あるいは北日本航空株式会社というような名前が出てまいります。あるいは豊田航空自身が小型ジェット機を一機持っております。あるいは豊田商事自身が——今のは豊田航空ですよ。豊田商事自身がセスナを持っておる。こういう事実があるのですが、これはひとつ運輸省の方から答えていただきたい、こう思います。
○黒野説明員　お答えいたします。
　私ども、二、三の航空事業、既存の航空事業者でございますが、主として小型機を扱っております。その会社に、豊田系の資本が入ったという情報を入手いたしております。その後、我々といたしましてもできるだけの手段を講じまして調査はいたしておりますが、現段階におきましてその点の確証を得られないという状況でございます。
○草川委員　いずれにしても、日本産業航空、公共施設地図、こういう会社も過去は立派な会社だったのです。ところが赤字を出した。それでいろいろな背景がございまして豊田が乗り出してきて、金を置く、買収をする、こういう形になります。
　そこで、これは被害者救済の一つの例でございますけれども、豊田商事が所有をしておるセスナＰ２１０Ｎ型、これは約五千万ぐらいすると思うのでございますが、そういう機種を持っておるかどうか。それから、これは現在八尾空港にあるわけでございますが、それを押さえることができるかどうかという、一つの判断として質問するわけでございますが、そういう意味で答えていただきたいのです。もう一つは、豊田航空が所有をしている小型ジェット機、これは七億で購入をし、現在五億程度で売りに出ておるという話があるのでございますが、この飛行機二機持っておるかどうか、お伺いします。
○黒野説明員　今先生の御指摘の機種を持っていることは事実でございます。ただ、最近の市場価格等につきましては、私ども明確に把握いたしておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○草川委員　運輸省にもちょっと見せますが、これもスカイクラブという、豊田スカイクラブです。セスナがこんな山ほど——山ほどと言うとちょっと語弊がございますが、これでも二十機ぐらいある。こんなパンフレットを配って、「果てしない大空への夢」というので、今度はおじいさん、おばあさんだけではぐあい悪いから、若い人にも手を伸ばそう、こういう手を始めてきておるわけですね。これはぜひひとつ、そういう事実があるということだけは承知をしておっていただきたいと思います。その次に、同じくマリーンクラブというのがあるのです。このマリーンクラブも、航空機と同じように、最近ボートレースをやったり、これは前回も多少触れておりますけれども、私どもが知り得た範囲内だと、豊田マリーンクラブ・ワールドオープン・全日本スーパーボートレースフェスティバルに豊田系の方から五千万の経費が出た、こういう情報を私ども持っております。このマリーンクラブは、今まで経費が全然なかったのでございますけれども、豊田の方からお金が入るということによって、新しい動きをしようとしておるわけでございますが、この会も、豊田商事が集めた、あるいは鹿島商事が集めた金が既にこのところへ行くわけでございます。
　こういうようなことを例に挙げていきますと切りがございませんけれども、たまたまこのマリーンクラブも、城崎でマリーンクラブを持っておる、あるいは熱海でも持っておるという例があります。そういうところの、このパンフレットの中にあるようなことを、これは運輸省の港湾局になりますか、認めるかどうかお伺いします。
○泉説明員　お答えいたします。
　マリーナにつきましては、全国に、港湾管理者等がつくりましたもの、また民間の資本でつくり運営をいたしておりますマリーナが約三百港ほどございます。その中で、先生お話しございました城崎地方にも幾つかのマリーナがございます。具体的にお名前が出てまいりませんでしたが、丹後城崎マリーナというものにつきましては、兵庫県を通じて確認をいたしましたけれども、現在までのところその所在が確認できておりません。また熱海のマリーナにつきましては、熱海オーシャンマリーナ、あるいは単に熱海マリーナというように称しておりますが、これについては現在小規模ながら運営をいたしております。
　以上でございます。
○草川委員　もし運営をされているなら、この熱海オーシャンマリーナも担保に、財産を保全しなければいかぬと私は思うのです。ところが、これを放置するならば、豊田マリーンクラブとして豊田系の金が入って、これは買収されておるわけでございますけれども、それが財産が特定されないということになります。また、丹後城崎マリーナという立派なのがございますが、今運輸省が答弁になったように、この住所にはそういうものがないとすればこれは詐欺です。こういうことも、警察庁も十分注意をされながら処置をしていただきたいと思います。しかも海外にもゴルフ場があるわけでございますけれども、海外のゴルフ場も一般の海外の旅行用にも紹介をされておりまして、もしも旅行客がこれを信用して使うとするならばまた事件が起きるのではないか、こういうことにもなっていくわけでございまして、この話をすると際限がないわけであります。
　しかも問題なのは、これは文部省の管轄になりますけれども、財団法人全国マラソン後援会というのがございますが、これが赤字を出しておりまして、ここへ三千五百万円の金が豊田の方から入ってまいりまして、理事が五人送り込まれるということによって、この財団法人全国マラソン後援会が実質的に豊田系に買収されるという事件がございました。これは詳しい協定書等を私ここに持っておりますけれども、時間がございませんのでこれははしょりますが、いわゆる豊田系が生き残るには、こういう新しいスタイルを込めていく以外に生きる方法はないわけであります。それは明らかに欺瞞的な行動をとる以外にはない。しかも欺瞞的な行動をとるには、高名な、有名な人を集めてくる、あるいは財団法人全国マラソン後援会のように、公の機関を利用しながら詐欺を働いていくということになるわけであります。
　そういう意味で、この問題については豊田あるいは鹿島、こういうものだけにとらわれずに、前回申し上げましたように百社全体の総合的な取り組みを忘れますと、単なる外為法違反だとか、少数のセールスマンの詐欺事件でこの問題は終わってしまう可能性があり、問題が繰り返されていくことになります。でございますから、これは大きな立場から、もう一回縦割り行政を乗り越えて対応策を立てていただきたいというように思います。
　そこで、最後に経済企画庁あるいはその他の関連のところにお伺いをいたしますが、その前に、先ほど白道という会社の所在地について東京の新宿から大阪へ変わったと言いましたが、大阪の駅前から新宿に変わったというように訂正をいたしておきます。そのことだけおわびをいたしておきます。
　そこで、先ほども社会党の方から新立法が必要だということを言われました。私も全く同様であります。それでアメリカには統一的——州全体の統一という意味でございますが、欺瞞的取引法という法律があります。これは一部公正取引委員会の独禁法にも日本は利用というのですか、考え方は独禁法の中にも生かされておるわけでございますが、現在も出資法だとか訪販法だとか、この議会の中でもいろいろ議論になっておりますけれども、そうではなくてもう少し大ぐくりの法律をつくることが必要だと思います。これは各省、例えば大蔵省に出資法改正の意思ありや否や、通産省に訪販法の改正、こう聞いてまいりましても、なかなかいい答弁は出ません。やはり国民生活を守るという立場から経済企画庁がリードをとっていただいて、例えば警察庁に対して、刑法の適用についてこのような悪徳商法をどう見るのか。あるいは事前に措置をしないと、被害者の方々が二万、三万とふえてからではかえって傷が大きいということになります。事前にそれをとめる対応が必要だと思うのでございます。
　ひとつまず、そういうアメリカの統一欺瞞的取引法というものがあるわけでございますし、それから、国民生活を守る立場から、連鎖倒産と言うと言葉は悪いのでございますが、豊田商事は閉鎖をしておるわけですけれども、いずれきょう給料日でございます。全従業員の給料を払うには二十数億という金が要ると言われておりますが、まずその金の手配がだめだろうと言われております。では豊田商事がため、鹿島商事がため、ベルギーもだめということになってまいりまして、横倒しという意味での倒産が行われてまいりますと、それなりに関係する国民の方々、特に被害者を中心とする方々に大変迷惑になると思うのでございますが、経済企画庁としてどのようにお考えになられますか。
○横溝政府委員　確かに事態の進展、御指摘のような状態になるかならないか、非常に重大な関心を持って見守っておるところでございますが、その場合の被害者の対策の問題といたしましては、私どもといたしましては、国民生活センターあるいは全国の消費生活センタ「等を通じまして、被害の相談に現在も当たっておるところでありますけれども、今後とも関係行政機関等と連携をとり、また必要に応じ弁護士会を紹介するなど、被害の態様がいろいろあると思いますので、その態様に応じたきめの細かい相談をしていかなければいけないなと考えております。
○草川委員　時間が来ましたので長官に最後にお伺いしますが、今のような歯切れの悪いことを言っておりますと、私がこういう席上でこういうことを言うとちょっと問題がありますけれども、お年寄りが随分多いのです。大変心配して電話もかかってまいります。もしお年寄りが最後のなけなしのとらの子がパアになる、だめになるということになると、自殺者だって随分ふえてくるのじゃないかと私は思うのです。そんな方があちらにもこちらにも出てまいりましたら、今の局長の答弁では国民に相済まぬと思いますよ。何らかのもっと真剣な答弁が私は必要だと思うのです。時間がございませんので、長官、補って答弁してください。
○金子国務大臣　私もその点を大変心配しておるわけでございますが、ただいま司直の手が入りまして実態究明中でございますので、先ほど来お話のございましたような豊田商事全体の資産その他の流れを解明する中で、十分ひとつ検討さしていただきたい。
　また、欺瞞的商法の防止に関する法律、これはアメリカの例を挙げて新しい提言をされましたけれども、この点につきましても十分検討さしていただきたいと考えております。
○田中（慶）委員　私は、民社党・国民連合の田中でございます。
　実は、この豊田商事関連の中で重要参考人だと言われておりました永野氏が十八日四時ごろ、昼間の真っ最中、報道陣関係見守る中で殺害されるという事件が起きたことは大変残念でありますし、あるいはまたこれからも被害者の人たちが大変不安を持っておるのだろうと思っております。そういう中でこの身辺警護の問題で、これからも類似する豊田商事まがいの関係の業種がたくさんあるわけですから、そういう点では被害者救済の面からも、重要参考人という立場になった場合においてはある程度警護する必要があるのではないかと思うわけであります。
　ところが、当局の考え方は、当人の生命、身体に危険がない場合という観点に立たれているわけですけれども、これだけ多くの国民に被害を与え、そしまたとらの子を取られるような形になったときに、生命、身体に危険のないということは私は保証できないと思うのですが、この辺の身辺警護のあり方について当局の考え方を冒頭にお伺いしたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　特定の個人を警護、警戒をする事情その他が先生の御指摘のような場合ということになりますと、非常に多くなる、警察力に限界があるということも御承知いただきたいと思うのですが、そうしたときに当面警察としてし得ることは何かというと、やはり不穏な情勢だとか本人の要請、これが一番大きなウエートを占めるとは思いますけれども、そういった中から、やはり危険性があるというようなことで判断せざるを得ないということでございます。
○田中（慶）委員　被害者が一万人ともあるいはその額が二千億とも三千億とも言われてい、なおかつこれだけ国会やその他で多くの問題を指摘されていた中で、個人の生命、身体の危険性を当局としては感じ得なかったかどうか、その辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　その時点におきまして警察が把握していた情報の中には、そういった不穏な情報というものはございませんでした。
○田中（慶）委員　これからも第二、第三のこのような被害を出さないためにも、これからの捜査の問題等について私は若干質問をさせていただきたいと思います。
　ということは、もう既に悪徳商法並びにペーパー取引というのが昭和五十六年からスタートされて、それぞれ国民生活センターの方にも苦情相談等が届いておりまして、そしてまた五十七年度にそれが急上昇したわけであります。そういう点では、これらの問題について国民生活センターと警察との連携はどうなっていたのか、明確に答えていただきたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　国民生活センターですとか行政機関の困り事相談、警察の方にも困り事相談というものがございますが、相互の情報等を交換しておりまして、今回の場合にもそういった意味では情報交換その他を行っておるところでございます。
○田中（慶）委員　実はこの問題等については私も昭和五十七年からそれぞれ相談を受け、警察当局を初めとするあらゆるところに相談をさせていただいた経過がございます。そういう中で、例えば詐欺とか出資取締法とか信託業法違反等々の問題について、当時は刑事上の問題として結論的には違反にならない、こういう形の中で被害者が泣き寝入りの傾向にあったわけであります。しかし現実問題として、五十七年、五十八年、年を追うごとにその被害件数が大きくなってきたことも事実だと思います。
　そういう少なくともこの実態を踏まえた中で、当局として、例えば詐欺罪にならないというならば、現実にこれだけ多くの被害が出ていたものを現状の法律の中で何らかの形の規制というものがあってしかるべきじゃなかったかと思うのですけれども、その辺はどうお考えになられるのか。もう一つは逆に、これだけ多くの被害が出ているわけでありますから、そういう点を含めて今後新しい法制化をどう考えられているのか、明確に答えていただきたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　先ほどもお答えしたところでございますが、警察の立場といたしましては、現行法体系の中においていかに刑事罰なりそういったものに該当し違法行為を取り締まっていくかということにどうしても主眼が置かれるわけでございまして、今現在警察がやるべきことの主力、全力を挙げてやるべきことというのはやはり解明の問題であろうと考えております。ですから、警察の立場といたしましては新しい立法云々というようなことを今現在の段階で言えることではない、即答はできないということでございます。ただ、そういった中である程度の問題点といったものがいずれ出てまいるだろうというように考えますので、先ほども申し上げましたとおり、関係省庁の会議等でそういった問題を指摘していきたいというように考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしてもそれぞれ各省庁との連携をとりながら、これだけ多くの被害が出ているわけでありますから、これ以上新たな被害を出さないためにも、そういう努力というものは速やかにすべきだろうと思います。そういう点で、その姿勢を明確にお答えをいただきたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　そのような意味においては、警察としては全力を挙げて実態の解明に進んでまいりたいというように考えております。
○田中（慶）委員　そこでお伺いしたいのは、豊田商事及びこのグループあるいはまたそれに類似する関係の商取引が現実に行われていることは事実であります。警察として、これ以上被害を多く出さないためにも、あるいはまた多くの国民の皆さんから知っていただくためにも、実在する名を明確にする必要があると思います。捜査上に問題がなければ、その辺を把握している中でお答えをいただきたいと思います。
○武居説明員　お答えいたします。
　特定のそういった会社につきましては、警察といたしましては、捜査に着手した段階であればともかく、今現在の段階では答弁を差し控えさせていただきたいというように思います。