Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（雅）委員　それで、私も申請が出ているかと思ったら、出ていないんですね。これは国として必要なものだと思うので、やはり厚労省の方が、それはもちろん民間がやることではありますけれども、防疫上必要であれば、ちょっと積極的に動いていただきたいなと思っていますので、是非検討してください。それはまた次回やらせていただきます。
　それから、高齢者施設対策、これも物すごい重要だと思うんですね。前回の質疑後に、新聞が二紙、私の質疑に関連するというわけではないですけれども、大きく取り上げております。
　まず、朝日の方ですね。これは資料の五と六を御覧いただけると、「高齢者施設の感染二波までの五倍」と。多くの方が高齢者施設で亡くなっているわけです。これは五倍というんですから、物すごい話ですよね。そして、裏面を見ると、「高齢者施設対策置き去り　進まなかった定期検査」と。まさに私が指摘させていただいているとおりのことを言っているわけです。
　私は、迅速抗原検査を、しかも頻回にというのにこだわるのは、これは医学的な裏づけもあるわけです。
　その前に、ちょっと今、朝日の記事を少し紹介させていただくと、高齢者施設で二人以上が感染した集団感染は千百七十六件、医療機関で九百九十二件。昨年十月末までの累計と比べて、高齢者施設で五倍、医療機関で三倍です。増えているんですね。増えているところを抑えないと。もしかしたら、これを抑えていたら、第三波だの第四波だのということはなかったかもしれないんですね。五倍ですから、何せ。
　しかも、非常に大きいのは、東京都で一から三月に亡くなった千百人の感染経路を集計すると、何と六割近くが高齢者施設、医療機関。大阪府でも同様の傾向。つまり、死者、重症者、下手すれば六割、ここを抑えれば減るんですよ。これをやらないで、何で、私、飲食店の見回りなんという話になるのか。尾身先生、今日も言っていましたけれども。見回るんだったら高齢者施設ですよ、これだったら。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、まず政府に聞きたいんですけれども、同じ期間、全国死者のうち何割が高齢者施設で、何割が医療機関で亡くなっているのか。全国が分からなければ自治体だけでもいいですけれども、お答えください。
○正林政府参考人　お尋ねの全国のデータは網羅的に把握していないのでお答えできないんですけれども、大阪府、そこは公表していまして、時点はちょっと違います、昨年の十月十日から三月二十六日にかけての死亡者、全体で九百四十三名、そのうち高齢者施設が二百七十三、障害者施設が一、医療施設が二百七十三、合計で五百十一で、パーセンテージでいうと五四％ということです。
○青山（雅）委員　今答えられたとおりで、半分なんですよ。ここをシャットアウトするのが先決に決まっているじゃないですか。
　しかも、私ちょっと許せないのが、データを把握していないんですよ、厚労省は。私、全国の自治体の分を教えてくれと言ったら、分からないと。今、一生懸命、分かる分、実は数字は上がってきている、今集計していると。これは多分、一昨日の昼頃言ったんだけれども、まだ集計が終わっていないから出てこないという話なんですね。（発言する者あり）そうなんです。一番重要なところが分からずに、何でこれで防疫対策をやれるのか。
　私は、それで、疑問があるんです。尾身先生もすごく頑張っておられるのは分かるけれども、こういうところをきちんと指示してもらわなければ、ここのところ、尾身先生、一生懸命、飲食店の見回り、飲食店の見回りと、飲食店永久閉鎖だなんとまで言われている。そんなこと言って飲食店を潰すよりは、できることがあるじゃないですか。何でそれを調べないのかが全く分からない。
　更に話を進めると、実はこれは簡単に抑えられるんです。尾身先生は先日の私との質疑で、高齢者施設の検査というものはこれは当然頻回にやった方がいい、絶対にこれはいいです、一か月に一遍やるよりも一週間に一遍、二週間に一遍、頻度を多くした方がこれは有効であることは間違いないですと。これはそのとおりなんですよ。
　添付資料の七を見ていただくと分かるんですけれども、これはサイエンスの姉妹誌に載ったもので、査読済みの論文です。ですから、非常に権威がある。これを見ると、これは、いかに集団感染を防止していくのか、防疫上の観点からシミュレーションしたものですけれども、ここの図にあるのは、集団スクリーニングレジメンの有効性は頻度に依存すると。つまり、集団スクリーニングの計画は頻度が多い方がいいという話なんですよ。これを見ると、毎日やれば一〇〇％防止できる、三日に一度でもこれは九割近く、八〇％を超える数字で防止できるわけです。
　つまり、先ほど言ったような簡単な、唾液でもいいです、あるいは鼻腔検査でもいいです。大臣に教えてもらいましたけれども、鼻咽頭ではないので、今の検査キットは自分で鼻にこうやって綿棒を突っ込んでこしこしこしと五回やればいいだけですので、別に唾液でなくても鼻腔検査でいいと思います。それが一千百万だったか、もう既に生産されているというわけですよ。それを使って三日に一遍やれば八割、九割方防げる。つまり、死亡者が半減できるわけですよ。
　何でこれをやらないのか、こっちが優先順位が先だと思うんですけれども、尾身先生はそれはいかがですか。
○尾身参考人　二点申し上げたいと思います。
　委員の高齢施設での検査を重点的にやるということは、前も申し上げたとおり、私は大賛成で、これについては、我々もかなり前から国にこのことをやってくれということで、今回も、飲食店の見回りばかりが強調されているが、実はもう高齢者施設のことは前から言っているから、今回のパッケージにも、明らかに高齢施設への検査というのは重大、重要、プライオリティーに入っているので、これは飲食店のことと二者択一じゃなくて両方必要だということだと思います。
　それから二つ目の、今のサイエンティフィックのペーパーの話ですけれども、これは結論から言いますと、高齢施設、抗原キットですよね、先生がおっしゃっているのは。これは、もうこれは繰り返しませんけれども、利点があります。利点がありますから、ただし、欠点というかＰＣＲと違う側面もあるので、これはうまく使うことが必要で、ポイントは私は四つぐらいあると思います。
　基本的には、抗原検査というのは有症状者にやることが有効、これはもういいですよね。と同時に、それから、無症状者にやる場合には、やはり事前確率が高い集団に用いるべきだと思います。それから、高齢者施設に用いる場合は、どちらかといえばやはり感染者が発生したところを中心にやる方が有効。
　それから、最後、いわゆるスクリーニングの話ですよね。感染者が出ていないスクリーニングというものは、私は、特に感染が進行している、全く感染がないところでやるのは有効じゃないので、感染がもう既に進行しているところの高齢者施設にやることは効率的で、そのときには頻回にやるということが効果。
　そのときは、できればＰＣＲ検査と併せることも重要だし、頻回の度合いというのはキャパシティーによる。ただ、今、抗原検査キットはたくさんあるので、私は今言ったような条件で、感染が全くないところにやるというのはほとんど陽性者は出てこないので、感染が進行している地域の高齢施設には頻回に抗原キットをやって、ＰＣＲでそのリミテーションを補足するということが一番いい考えだと私は思っております。
○青山（雅）委員　さすが尾身先生だと思います。おっしゃるとおりだと思います。
　ＰＣＲ検査、例えば、一週間に一遍組み合わせる、その間は抗原検査で補う。抗原検査は、先ほども申し上げたとおり精度が高いのも出ておりますので、それから、どの程度のウイルス量があれば出てくるのかという話もあるので、先生、多分その辺を意識されていると思います。
　この論文、またお時間があれば目を通していただきたいと思うんですけれども、この論文にはウイルス量はどのくらいあるとどういう検査が有効なんだということで、それを見ると、やはり頻度が優先されるというふうにこの論文は、私の読むところによると見れるんですね。
　それで、この資料の、見ていただくと分かるんですけれども、赤線を引いておるんですけれども、アクセス可能性、頻度及びサンプル採取から結果回答までの時間を優先すべきである、検出の分析限界は二次的である、こういうものになっているものですから、また是非、先生、これをお読みいただいて、場合によってはまた議論をさせてください。
　あと、方法としては、今言ったように、別に私も抗原検査だけにこだわるわけではなくて、とにかく頻回検査でもってよりよい方法を見つけていって、日本において最大の発生源、実はスウェーデンも同じだったわけですね。スウェーデンは一時死者が多かった。あれはなぜかというと、高齢者施設でみんな亡くなってしまった。そこで、反省して、高齢者施設に対策を徹底させたら死者が激減したんです、多分大臣も御承知だと思うんですけれども。ですから、私はやはり、より確実で有効なことを取るのがいいかと思っています。
　驚いたのが、資料の八、九を御覧ください。日本経済新聞、非常にいいコロナ関係の分析をいつも出しています。よその新聞がどうしても情緒的であおりがちなものに比べて、日経はいつもいいのを出すんですけれども、これを見ると驚くような結果が出ているんですね。高齢者施設の職員への検査実績は自治体によって差があると。随分差があるわけです。最高の京都府は八六・二で、大阪は残念ながら四四・〇です。
　これを並べ換えたものが資料九です。これは本当は厚労省のデータで全国でやりたかったんですけれども、これはまだ出ないというので、今日のところは出せません。今日中くらいなら出せそうなので、いただけるという話を聞いているので、そうしたらまたやりますけれども。一番多いのが京都で八六、次は東京七三、福岡が七二です。
　札幌医科大学がすごくいいデータベースを出してくれているものですから、それでやってみると、成績のいい京都や福岡、京都が一番いいわけです、一番です、福岡は三番です、東京は二番です。これは資料十を見ていただくと、重症者が少ないんですよ、やはり。成績が残念ながら悪い兵庫や大阪、埼玉は、重症者が多くなっているわけですね。これは、やはり相関関係は明らかだと思うんですね。
　だから、医療の逼迫を防ぐとともに、死亡率を下げたければ、私はやはりポイントは高齢者施設への検査だと思う。しかも、尾身先生も今日も同意いただいたとおり、頻回の検査だと思うんですけれども。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、これは提案です。これを見ると、三日ごとにやると。それから、できれば感染が分かったときに、大臣この間おっしゃった、二週間休まなきゃいけないんですよとおっしゃった。それは、確かに施設にとって切ない、そこに対する支援体制も整える。その上で、今の状況ではどうしようもないので、厚労省にどういうふうな実態で検査しているかをきちんと全国的に調査してもらいたい。この三つでかなり感染による医療の逼迫度は変わると思うんですけれども、それに関して大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　クラスターも含めて、各介護施設等々、何かあった場合には従事者の方々が休まなきゃならないということで、そのときのヘルプ体制といいますか、そういうものを、今、四十七都道府県全部おつくりいただいております。
　ただ、どれぐらい、今のところ見ておりますと、それほど介護施設で、従事者の方々に感染者が出ているということは余りないんですけれども、まとまって出た場合にその都道府県で対応できるかどうかというのは、ちょっとその人数によって変わってくると思いますが、取りあえずそういう体制を組んでいただいております。
　それと、状況に関して、これは今お願いをして、申請もいただいておりますので、それを見てくれば、どの地域がどれぐらいの検査率かというのは分かってくると思います。
　今まで、これは去年の九月ぐらいから、私、大臣就任からずうっとお願いをしてきました。なかなか進まなかった、これはいろいろな理由があると思います。
　先ほど言った、何かあった場合に、従事者の方々、マンパワーがという問題もあれば、出れば、当然濃厚接触者まで二週間御自宅で待機というお話になりますから、本当に、そういうことも含めて、事業者の方々は従事者の方々に御理解をいただいてやらなきゃならない。強制的に、従事者はみんなやってくれと言ったって、なかなかつらい部分ですよね、はっきり言いまして。検査を無理やりやらせるというのは、私権の制限とは言いませんけれども、本人の本来自由ですから。もちろん、蓋然性が高い場合は行政検査で無理にでもやっていただきますけれども。そういうような非常に難しい瀬戸際の中で実は御協力をいただいておったんだろうなと。
　ただ、感染拡大しましたから、皆さんがそれぞれにやはりもうやらなきゃいけないという御意識をお持ちいただく中において、この三月そして四月からは、かなりの施設の皆様方が御協力をいただけるようになってきた。これは大変な御努力を施設の皆様方、それから自治体、併せて従事者の方々もしていただいているということでありまして、改めて感謝申し上げますが、更に多くの方々が検査いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　大変恐縮ながら、できない言い訳を並べられたなと思っているわけです。ずうっと、もう一年たってできていないんだったら、やり方が悪いわけですよ、頼み方とか。
　尾身先生がおっしゃるように、行けばいいわけですよ、厚労省の職員なりなんなりが、どのくらいやっていますかって。それを、飲食店なんか、いきなり緊急事態宣言で、全店閉店ですよ。そういうようなことをさせておきながら、重症者、死者を量産していると言っていいような、これを見ると、今、現状そうなっているわけですから。実際にそうじゃないですか。実際に私は……（発言する者あり）何が失礼なんですか。飲食店が量産しているんですか、では。
○とかしき委員長　御静粛にお願いします。
　質問を続けてください。
○青山（雅）委員　この状況をほっておいたら亡くなる方が多く出るわけですよ、六割出ているわけですよ。私はそれを変えたいから一生懸命言っているんです。外野からうるさいんですよ、それが。自分はそういうことに関して真剣に検討したのか、ですよ。こういう数字、誰が拾ってきていると思っているんですか。私は毎日のようにこういう数字を研究して、政府ので足りないところがあるから、一生懸命提言しているんです。過去を責めているのではなくて、どうしたら日本において感染が減るのか、どうしたら苦しむ人が減るのかということをやっているわけですよ。
　今の話はそういうことなので、またやらせていただきます。
　そして、最後に一つ。今、変異株の陽性者、特に関西圏では物すごい増えています、御承知のとおり。報道によれば、兵庫県ではもう八割くらいが変異株だと。
　実は、私、兵庫県の医師会のある幹部の方とお話をして、一番困っているのが、今、厚労省の方で前に出した通知で、原則入院だと、変異株の方は。それは無症候者でも軽症者でもそうだと。実は、聞きましたら、四月の一日に、都道府県の状況によってそうしなくていいよと言われているようですけれども、どうもそこで徹底されていない。しかも、退院基準がＰＣＲで二回陰性というのがそのままなんです。だから、入院者の逼迫はそこに原因があるというふうにも、現場からはこういう声が上がっているわけです。
　ですから、これは早急に見直していただきたいんですけれども、大臣の見解をお願いします。
○田村国務大臣　三月の三十一日だったと思うんですけれども、変異株Ｎ５０１Ｙの方でありますが、これに関しては、感染者の方々に対して自宅療養でもいいと。今までは個室の病院という話でありました。あわせて、同部屋でも結構であります、そういうような事務連絡を出しました。
　今言われた退院基準、これに関しては、今の従来株でいきますと、発症から十日間たっていれば、回復してから七十二時間たっていれば検査なしで出られるんですが、このＮ５０１Ｙはまだウイルス量がどうも多いというような、そういう専門家の方々、しかも長く持続するというような、そういう御評価もいただいておりますが、まだこれは詳細、分析できておりませんので、どれぐらいの期間、ウイルスを持って人にうつす能力があるのかというのがちょっと分からないものでありますから、それを今いろいろと御評価いただいて、なるべく早く退院基準の方も見直しをさせていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　是非、現場のために、今おっしゃったような客観的な見直し、よろしくお願いします。
　どうも今日はありがとうございました。尾身先生もありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も七時間の審議ということで、いよいよあと三十分となりました。お疲れさまでございます。
　この時間になると随分空席が目立ちますけれども、三十分後には採決ですけれども大丈夫ですかね。ちょっと一言、他党のことですけれども申し上げておきたいと思います。
　それと、ちょっと、これも質問に入る前に、今日の午前中あった質疑で、質問通告が遅いという話がありましたけれども、先ほど、お昼の理事会でもこれは議題になったんですが、ちょっとこれは厚労省の職員の皆さんにも是非聞いていただきたい、あるいは多くの国民の皆さんに知っていただきたいので私からも申し上げておきますが、先週金曜日にこの厚労委員会が開かれたのが決まったのは、前日の木曜日の五時の理事懇談会でした。
　我々、小さな会派は全くやるかどうかも分からず、質問もあるかないか分からないし、時間も何分か分かりませんが、それでも、私なんかは厚労省に迷惑をかけちゃいけないと思って午前中のうちに、質問通告という形ではルール上できないので、勉強会みたいな形で、私はこんなことを考えていますみたいなことを言ってお伝えする、そのくらいいろいろ工夫しながらやっていますので、是非、これを何か野党批判みたいに使うのはやめていただきたいですし、あとは、やはり、通告がありますから、せめて、前の日のお昼までに委員会が決まらなかったらもう開かないというルールを私は与野党で決めるべきだと思います。そうしないと、やはり通告がどうしても遅くなりますから。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、私は官僚出身で、総務省で十三年働いてきましたけれども、十三年、ほとんど忙しくて、大体毎月残業は百時間、二百時間は当たり前で、一番多いときは三百時間やったこともあります。ただ、国会対応で遅くなったというのはほとんど記憶にないです。それだけ、国会なんか関係なく忙しいんですよ、霞が関は。
　国会で官僚が忙しいというのは、私は逆に、官僚の皆さんに失礼で、ほかのことでみんな忙しいですから、そんな理由だけじゃない。もちろん、国会で特定の部署の方は忙しいかもしれないけれども、その他大多数の人は国会に関係なく忙しいので、やはり、でも、その働き方改革はやらなきゃいけないので、それを何か国会のせいにするのは、すごく矮小化して、木を見て森を見ずになりますから、是非、そういう理由じゃなく霞が関は恒常的に忙しいので、大臣には率先して働き方改革をやっていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りますが、今日、尾身先生にもお忙しい中、私、今日初めて尾身先生に質問させていただくんですけれども、今まで何度も厚労省にもいろんな提案をしてくるんですけれども、なかなか我々野党が言っても実現しないので、私は、尾身先生に言っていただいたら厚労省も動くんじゃないかと。あるいは、尾身先生の発言というのは世間が注目していますから、やはり世論の力で、今の検査の問題なんかもそうですけれども、私は厚労省にやはり変わっていっていただかなきゃいけないと思うので、そういう意味でも尾身先生に今日お越しいただきました。
　基本的な質問で、もう何度も答弁されているかもしれませんけれども、私は今日、病床逼迫、これがやはり何よりも、先ほど青山委員がおっしゃるように、時短要請とかして飲食店とかに本当に、あるいは多くの国民の皆さんに、物すごいお金をかけて、苦労をかけているわけですけれども、やはりその最大の理由は病床が逼迫するからですよね。病床が逼迫するから、やはり、緊急事態宣言や蔓延防止措置を出さなきゃいけない。この病床逼迫を何とか、そのために、逆に言えば、ありとあらゆる資源を投入して、私はこの医療逼迫を解消するべきだと考えるんですが、尾身先生が考えるこの病床逼迫の原因はどのように分析されていますでしょうか。
○尾身参考人　日本のいわゆる医療逼迫というのは様々な理由があると思いますけれども、基本的には、私は、日本の医療関係者は本当に頑張っていただいているんですけれども、そもそも本質的に日本の場合は、医療計画という中で感染症というものを、ほかのがんや救急医療とは異なって、それほど優先順位を上げてやってこなかったという、感染症は大体、結核とかハンセンということ以外。そういう歴史的な背景があったことは間違いないと思います。
　そういう中で、日本の医療制度のたてつけというのは、いつ来るかも分からないパンデミックのようなものにベッド数をある程度多く確保していくという余裕というものを持つような仕組みにそもそもなっていなかったというのは、これは現実だと思います。
　そういう中で、よく委員御存じの医師数の数、特に感染症のプロなんというのも、感染症というのはちょっと特殊な世界で、今、がんとか生活習慣病に社会の関心が向かっていたということもあったと思います。そういうところで、十分な養成をしてこなかった。
　それから、もう一つ重要なことは、日本の医療の場合には、やはり、七割、八割が民間の機関で、一部のいわゆる公的機関、独立行政法人なんかは国との関係が非常に近いので、国の影響力というのを行使しやすい関係にありますよね。ところが、一般医療機関ではそうでない。
　そういう日本の制度のそもそもの問題があって、そういう中で、今回、パンデミックということで急激な感染があって、医療の逼迫というのが話題になるような状態になったんだと私は考えております。
○高井委員　ありがとうございます。改めて勉強になりました。
　一つは、やはり、医師の数の話が出ました。これは今すぐできる問題じゃないので、やはり中長期的に、今後、医師の数を増やしていくということは考えなきゃいけないと思います。
　もう一つの民間病院が多いということは、これは私はやりようがあるんじゃないかなと。つまり、民間ですから、経営に、もうからないとやはりなかなかやれない、民間企業ですからね。そこがあるわけで、そうなると、やはり、コロナの患者さんを受け入れていただくそういうインセンティブをもっと民間企業に与えるという方法が私はあるんじゃないかと思います。
　そこで、ちょっと厚労省に聞きたいんですけれども、今、中規模、二百から四百床ぐらいの民間病院でコロナ患者を受け入れている病院の割合、その最新の数字を教えていただけますか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和三年一月十日までに、いわゆるＧ―ＭＩＳ、これは病院の情報システムでありますが、Ｇ―ＭＩＳで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関、ここにおいて、二百床以上四百床未満の民間病院、これは四百二十ございますけれども、そのうち約五一％に当たる二百十五の民間病院においてコロナ患者の受入れが行われているということでございます。
○高井委員　一月十日の数字を今この場で言うんですよ、最新のと私は通告しているのに。取っていないそうなんですよ。さっきの青山委員の質問でもそうですけれども、やはり、こういう辺りからしっかりしないと私はいけないと思いますが。
　それでは、やはり多くの民間病院がなかなか受け入れない理由を、ちょっと私が言ってもあれなので、いろいろ新聞記事などを集めてきました。
　これは、慈恵医大の大木教授が、この方は菅総理にも直接会われて進言して、菅総理は、いい話を聞いたなんということを記者に答えていますけれども、こうおっしゃっています。医療も経済活動なので、インセンティブがあれば誘導されます、逆に、国難だからと民間病院が赤字覚悟で手を挙げれば、経営者としての責任が問われかねません。そうですよね。要は、一千五百万円といった一時金だけではなく、経済合理性があるようにお金を出す必要がありますと。
　あるいは、一月十四日の東京新聞ですが、民間で受入れが進まない理由について、経営病院でクラスターを経験した平成医療福祉グループ代表の武久医師は、コロナの患者さんを診るのは通常の何倍も手がかかる上、他の手術や診療もできなくなり赤字になる、院内感染のリスクも抱えると説明する。
　あるいは、一月十八日の産経新聞。これは社説ですけれども、民間病院が受入れに慎重なのは、収益悪化で経営が立ち行かなくなる懸念があるからだと。
　それから、これは読売新聞。二月十五日ですが、大阪市内にある約二百床の病床を持つ民間病院の担当者は、患者を受け入れるには大規模改修が必要になる、補助があっても経営への負担が大きいと説明する。
　二月四日、同じく日経新聞ですが、ある医師は、コロナ患者を受け入れるよりは外科手術を一件やった方が経営にはプラスと内情を明かす。
　三月三日、日経新聞。政府は、受入れを促すために診療報酬を上乗せし、空床確保料などの補助金を用意、一床確保につき最大一千九百五十万円を出す措置も追加した、それでも病院側は、クラスターが起きたときの減収を補い切れないと見ていると。
　こういうことなんですね。
　鳴り物入りで、去年の十二月二十五日、予備費から一千九百五十万円の、これで大臣は随分もう賄えているとおっしゃいますけれども、やはり、今新聞の記事にあったように、何かあったときに、クラスターが起きたら本当に病院は潰れちゃうわけですよ。そのくらいの危機だとなかなか手を挙げるのは難しい、周りの病院の様子を見合っているなんということがあると、やはりそこの部分の経営に差し支えないというところまで、私は、幾らお金がかかる、幾らといっても、一時協力金に三兆円使っているんですよ、時短要請に。そのお金に比べればはるかに安い金額でこの病床逼迫を、私は八割ある民間病院に手を挙げていただくことは可能だと思うんですけれども、これは厚労省に幾ら聞いてもいい返事は来ないんですけれども、尾身会長はどのように思われますか。
○尾身参考人　私は、民間の病院で一部、コロナ患者さんを受け入れるのに少しちゅうちょするのは、三つの理由があると思います。
　一つは、やはり経済的なインセンティブ。それから、やはり、余りふだんこういう感染症を診ていないところに、医療安全といいますか、感染症対策に必ずしも経験がないということ。それから、あとは人の問題ですよね、人が、仮にベッドを確保しても、それを診る人がなかなかすぐには、今、みんな医師不足ということになっている。そういうことが一つの背景にあると思います。
　そういう中で、私もたまたま病院の運営に携わっているもので、いろいろ話す機会がありますけれども、今回の国からの医療機関への経済的な支援というのは、これはかなりあったと思います。
　それで、平均的に言うと、これだけ大変なことで、患者さんも受診を控えますよね、例えば健康診断なんというのも控える。そういう中で、全体に減っていますけれども、トータルとしては何とか、いわゆる収支、ＰＬがプラマイでいく、病院全体でというふうに私は理解しています。
　ただし、コロナ患者さんを受け入れないところは、やはり受け入れた病院にどうしても手厚く支援が行きますので、病院の、各病院ごとを見ると凹凸があるということであるので、そういうことで、経済支援は非常に重要だと思います。
○高井委員　質問の前に言えばよかったんですけれども、この千九百五十万円の補助金は、実は六割しか使われていないんですよ、用意した予算額の。何か四月以降も延長すると昨日発表したと報道で見ましたけれども。
　要は、やはりちょっと使い勝手が悪いというか、いろいろよく見ると、やはりコロナ患者を受け入れた場合に限定され過ぎていて、例えば、さっきの大木教授も、コロナ患者一人、一床空けるのに三、四床のベッドを潰さなきゃいけないとか、フロア全体を潰さなきゃならないとか、病棟丸ごととか、いろいろな形があるわけで、そういうところまでフォローする補助金を私はつくってもいいんじゃないかと。一番いいのは、クラスターが起こったりしたときのことまで補償する、そこまでやれば完璧だと思いますけれども、ここは私はお金をけちるところじゃないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　一千九百五十万は、これは重症者であります。しかも、蔓延防止重点措置でありますとか緊急事態宣言の地域でありまして、そういうところに関してはこういうような対応をしました。これは、患者を受け入れる前から手を挙げていただければお出しをする、ただし受け入れてもらわなきゃ困るという話でありますから、そういう類いのお金で、しかも、人件費に三分の一使うという話なんですが、これは本から、根っこから使えるふうになっておりますので、そういう意味では非常に使い勝手がいいというような、そういう御評価をいただいています。
　それから、いろんなことで、フロア等々に関して、コロナの患者を受け入れられるとほかのところが使えないという話もありましたので、これは空床補償等々で対応する。これも、受入れ重点化病院は非常に、これは割増しといいますか、高い金額ですし、クラスターが出た場合には、それも言うなれば空床補償という形で対応という形に途中からさせていただいておりますというのが多分伝わっていないところに大きな私は問題があると思います。
　でありますから、もうこれは去年の十一月頃から厚労省の中で御相談をいただける窓口をつくって事細かくお伝えしているんですが、そこにそういう窓口があるということも伝わっていないということでございますので、本当にこれは委員がおっしゃられるとおり、そこに幾らお金があったって、それにアクセスできなければ意味がない話でございますので、しっかりと我々としては御理解いただけるように広報の方にも励んでまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　一般国民の皆さんへの給付金とかなら伝わらないというケースもあり得るでしょうけれども、病院ですからね。もう数も限られますしね。
　あと、やはり、大臣はいつもそう説明されて、まあ厚労省からそういう説明を聞いているんでしょうけれども、やはり結果ですよ。結果六割しか使われていないことと、あと、結果的に病床逼迫が解消されていないじゃないですか。それでまた大阪が今大変なことになって、やはり最大の理由は病床逼迫で、結局、緊急事態宣言を出さなきゃならないかもしれないということですから、やはりどこかにネックがあって、私は、そのネックの一つが、やはり八割の民間病院が進んで手を挙げたくなる、ある意味、もうすごい、びっくりするぐらいな大盤振る舞いをして、そんな周知なんかしなくても、みんな、うわさで、おお、これは手を挙げようぜとなるくらいの財政措置を一度やってみる。それでやってもやはり駄目だったというならもう一度手を考えなきゃならないですけれども、私は、一番手っ取り早くできるのは、これは法律も変えなくていいし、補助金の要綱を変えるだけですから、そこは何とかせめて、十二月二十五日でやって六割しか使われていないんだから、もうちょっと広げてみるということを是非考えていただきたいなと思います。
　もう一つ、尾身先生がさっき言われた、やはり医師不足というか、やはりコロナ患者を診るのは大変ですから、いろんなリスクもあるし。
　ところが、じゃ、コロナ患者を診た医師や看護師の去年の冬のボーナスはどうなっていたかというと、何と四割の方がボーナスが減らされているんですね。これは、病院関連三団体が四千四百十施設で調査して、全体では三八・一％が減っていたと。ところが、コロナ患者を受け入れた病院に限って見ると四三・三％と。逆に、まあ、どっちもどっちですけれども、四割の方が、やはりこれだけ今医療が大変だと言っている中で、給料、ボーナスが減らされていると。
　これはやはり深刻な問題で、スウェーデンなんかは二倍の給料をコロナ患者を診ている方には支払っているというのを聞いたことがありますけれども、やはり、ここも、大盤振る舞いだと思われても、私は二倍、何かテレビ番組では十倍ぐらい出したらとコメンテーターで言っている人もいましたけれども、十倍とは言いませんけれども、せめて二倍出すぐらいの、やはりここを考えて、この病床逼迫を何としても、もうあらゆる資源を投入してそれを解消するんだということが、私は一番今やるべきことだと思いますが、これも、大臣に聞いても余りいい答えが返ってこないので、まずは尾身理事長、お願いします。
○尾身参考人　日本の医療従事者の献身的な頑張り、努力は、必ずしも私はお金のためだけにやっているとは思えません。しかし、今多くの医療従事者の人は、仕事が終わっても、ほかに、友人に会うこと、もちろんお酒を飲むなんてことは今控えているし、そういう意味ではかなり精神的なストレスがずっとかかっていると思います。そういう意味では、お金のために働いているわけではないですけれども、お金が今までよりも少し多くもらえるということになれば、多少の納得感はあると思います。
　そういう中で、実は、今回も国の方がいろんな、病院へ行く場合もあるし、医療従事者のいわゆる危険手当だとかいろんな慰労金という形で行っているということで、多くの医療従事者に伝わっていると思いますけれども、これが二倍、今までの給料の、いわゆる手取りという意味で二倍になっているかというと、そこまで多分いっていないと思うんですけれども、私は、医療従事者に経済的な、いわゆる医療の安全だとか病床を確保すると同時に、そうした人に、経済的に少しでも報われるような支援というのはこれからも重要だと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　尾身先生がおっしゃるように、お金だけじゃないと思うんですね。いろんな様々な理由で、やはり受け入れるのは厳しい。だけれども、だからこそ、微々たる、何か一・二倍に増やしましたとかそんなことじゃなくて、やはり私は二倍とか、この際、このコロナの期間だけですよ、しかもコロナの患者を受け入れた病院の、そのお医者さん、看護師さんに対しては、二倍払うぐらいのことを思い切ってやって、何としてもこの医療逼迫を私は防ぐ、これは財務省のオーケーも出なきゃできないから軽々には答えられないでしょうけれども、是非、大臣としてはやりたいんだという決意をいただけませんか。
○田村国務大臣　この、やはり賞与といいますかボーナスの状況が、本当に、非常にコロナで頑張っていただいている医療関係者にこういう状況というのはよろしくないと我々も思っている中で、これは、十二月というよりかはその前の状況でこのボーナスが決まってくるわけなので、やはり十月、十一月の状況は非常に厳しかったんだろうと。
　だからこそ、こういうような給付の方法がありますよ、交付金でこういうのがありますよということを伝えたんですが、それでも足らないというので、年末年始、先ほど来言っておりますような、幾つかあります、実は。先ほどの一千九百五十万だけじゃなくて幾つかあるんですが、そういうものをしっかり対応して、やはり医療機関がそれなりに収益が上がってこないとそれは出せませんので、そういう意味で何とかならないかという形の対応でございまして、決して、役人から私が聞いたんじゃなくて、私の方から指示を出してつくらせた制度でございますので、その点は御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
○高井委員　ですから、この病床逼迫、医療確保、病床確保の補助金と、この今の人件費の話、一度是非試算してみていただきたいですね、どのくらいかかるのか。私の感じだと、多分一兆円とか、多くても二兆円とか、そのくらいでできるなら、やはり、時短協力金に三兆円、四兆円払っていろんな人に苦労をかけるよりも、病院に一兆円、二兆円つぎ込んで、それで医療逼迫がなくなれば、それで経済が回っていけるようになれば、それが私は一番いいと思うので、お金の使い道をやはり間違えていると思いますから、是非一度試算をしてみていただけたらと思います。
　それでは、もう一つ、これも大きな問題なんですけれども、今日は文科省、文科副大臣に来ていただいていますけれども、これは私、先日驚いたんですけれども、国公立大学の病院でコロナの重症患者を受け入れている率というのは、病床数の僅か四％だと。重症用のベッドに限っても一五％だと。
　これは、幾ら何でもやはり、国公立の大学病院、それぞれの地域の中核な高度な医療、いろいろな理由はこの後文科大臣も言うんでしょうけれども、やはりこれは、要請もしているそうですけれども、もっと強く、副大臣が直接病院に電話してお願いするぐらいのことをやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　大学病院は、地域の医療の最後のとりでとして、重症患者を始めとする新型コロナウイルス感染症患者の治療を行うとともに、感染症流行下におきましても、他の疾患を有する患者等に対する高度医療を継続的に提供いたしております。
　委員おっしゃるとおり、四月二日のときの答弁でお答えいたしました、国公立大学の病院の重症患者の受入れ率は四％でございます。本年三月二十六日時点の中等症以下を含む確保病床は千九十七、それに対して、重症患者の受入れ数が四十二人の割合でございまして、重症患者向けの確保病床二百七十六に対する受入れ率は一五％と相なるわけでございます。
　このコロナ患者の受入れにつきましては、各地域の都道府県で中心となって調整が行われているものというふうに承知いたしております。文部科学省といたしましても、これまで累次にわたり都道府県等に協力を要請してまいりましたが、三月三十一日付で、改めて、都道府県と緊密に連携し、あらかじめ感染症急増時の緊急的な患者対応方針を明確にするなど、地域における医療提供体制の整備に最大限の取組をいただくように要請しており、大学病院が都道府県からの地域における医療提供体制の整備に向けた要請に可能な限りお応えできるように、個別大学に協力要請を行うなど、きめ細かく対応していきたいと思っております。
○高井委員　これは多くの国民は納得いただけないと思いますが、尾身会長にも是非、ちょっと尾身会長から、もっとやれと強く言っていただきたいんですけれども、いかがですか。国公立大学の病院が四％しかコロナ患者を受け入れていないということを聞かれて、どう思われますか。
○尾身参考人　各大学病院というのは特定機能病院で、高度なことをするということで、期待されているのでありますけれども、同時に、今こういう国難ですから、いろんな困難なところは、今みんな、一般の市民もみんな頑張っているわけですよね。そういう意味では、国立大学も、いろんな困難はあると思いますけれども、できるだけコロナ患者の受入れ、重症患者ですね、というのに努力していただきたいというのは、私は個人的にそう思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　丹羽副大臣、是非、よく受け止めていただきたいと思います。あと三分しかありませんけれども、どうぞ御退席ください。
　それでは、あと一問、二問になると思いますが、今度はＰＣＲモニタリング検査の話をお聞きしたいと思います。
　これは、緊急事態宣言解除のときの五つの柱の目玉政策であったわけですが、これも驚いたんですけれども、一日一万件を目標にやると聞いていたのが、先日、内閣委員会で聞いたら、何とまだ、二週間やって一・一万件です。一日千件もやれていない。
　これは、ちょっと今日は内閣官房は呼んでいないんですけれども、尾身会長、これもちょっとやはり幾ら何でも、一日一万件とあのとき大々的に記者会見でも、尾身会長も同席されて、総理の記者会見で言ったのが、二週間で一・一万件しかできていないんですよ。これはやはり、もっとやれと尾身会長から言っていただけませんか。
○尾身参考人　先ほどの高齢者施設もそうですけれども、リスクの高いところの検査というのは今は非常に重要ですので、一日最低一万件みたいなところにすぐに、これはやはり私は、国がしっかりとチームを組んで、やろうと思ったらできない数ではないので、是非集中的に全力を挙げてチームをあれしてやってもらいたいと思います。
○高井委員　是非、分科会とか諮問委員会でも取り上げていただきたいと思いますし、厚労省も内閣官房もなかなか協力が得られないと言うんですね。そうかもしれません。確かに、検査を受けたくないという国民が予想以上に多いというのは分かります。
　ですけれども、さっき大臣も、強制はできないと。強制は確かにできないでしょうけれども、もっとお願いというか、ＰＲ、もっとモニタリング検査とか、あるいは、さっき青山委員も言っていた頻回の抗原検査、これは、アメリカなんかだと、一ドルで、百円でできる。それは確かに精度は落ちますけれども、ただ、アメリカのコロラド大の研究チームが発表した研究では、検査は精度よりも頻度が大切だ、そういう結論が出る研究を十一月二十日にサイエンスアドバンシズというところで発表したりもしていますので。
　私は、さっき尾身会長も、やはり頻回の抗原定性検査、簡易な、簡易キットによる検査ももっと活用すべきだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、改めて、尾身会長、是非この検査の数を増やすということに対して、尾身会長のお考えをもう一度お聞かせください。
○尾身参考人　お答えします。
　検査は、むやみにやるというよりも、やはり事前確率の高いところは、無症状者も含めて焦点を合わせてやるということが感染対策上非常に有効だということが分かっていますから、是非検査のキャパシティー、随分上がってきましたけれども、更なる努力をお願いしたいと思います。
○高井委員　最後、大臣からもこの検査について、改めて決意をお聞かせください。
○田村国務大臣　いつも申し上げておりますけれども、やはり計画的、戦略的にやらなきゃいけないというふうに思います。
　今、尾身先生おっしゃられたように、蓋然性が高いところをやっていくというのは非常に重要であります。
　行政検査という意味からすると、それは、行政検査ですからやっていただかなきゃ困りますので、そういう立場ですが、なかなか微妙なところがある中で行政検査をやっておりますので、御理解もいただきながらやっていかなきゃならぬというところがあるということは御理解をいただきたいんですが、それでも、今委員から言われましたので、しっかりと理解をいただいて、ＰＲしながら、より多くの検査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高井委員　本当にＰＲと理解をいただくということが一番大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。
○とかしき委員長　以上で、ただいま議題となっております両案及び修正案中、内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する中島克仁君外一名提出の修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田夕季さん。
○早稲田委員　私は、立憲民主党・無所属を代表し、我が党提出の修正案に賛成、政府提出の良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　政府提出案に反対する理由は、地域医療構想に関して、政府の対応や法案の規定に問題があるためです。
　公立・公的医療機関等を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきた厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限を含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上で示すとしていますが、いまだに具体的な方針を示していません。
　一方で、本法案には、病床の削減等を行った医療機関に財政支援を実施する病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけることが盛り込まれています。
　公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせず、地域医療構想全体の方針を示さないまま、病床機能再編支援事業を行うべきではありません。コロナ禍の今、病床機能再編支援事業を実施して病床の削減を促進すべきではないからです。
　そのため、立憲民主党は、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援に係る規定を削除することや、地域医療構想について、新型コロナウイルス感染症の蔓延又はそのおそれにより生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえて見直すための検討規定を追加すること、診療科の偏在の是正等に係る検討規定を追加することなどを盛り込んだ修正案を提出いたしました。
　しかし、与党から本修正案に対して納得できる回答はなく、このままでは、新型コロナウイルスの感染拡大で生じた課題を踏まえない安易な病床削減が行われることが懸念されますので、政府提出法案に反対いたします。
　最後に、野党提出の議員立法について一言申し述べます。
　昨春以降、医療従事者等の方々は、旅行や外食を自粛し、強い緊張状態が一年以上続き、ストレスは長期化し、心身の疲労は限界に達しています。一刻も早く、新型コロナウイルスの患者に対応している医療従事者に二度目の、そして、保育士、幼稚園や学童保育の先生にも慰労金を支給すべきです。
　立憲民主党は、国民の命と健康を守るため、医療従事者の慰労金の再支給、収入の減った全ての医療機関への経済的支援など、医療現場の支援に全力を挙げて取り組む所存であることを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　立憲提出の修正案に賛成、政府案に対して反対の討論を行います。
　政府法案の最大の問題は、病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけ、全額国庫負担で病床削減を加速化する点にあります。
　新型コロナパンデミックは、我が国の医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。一般医療にも深刻な影響が出ています。
　新感染症に対応するためには、平時から医療提供体制に余力があることが必要です。コロナ前の発想で、急性期病床三割、二十万床の削減を進めれば、マンパワーも縮小し、いざというときの機動的な対応が一層困難になります。しかも、政府が病床削減、再編統合を名指しで迫っているのは、公立・公的病院です。
　今回のパンデミックでは、多くの公立・公的病院が、当初から、採算を度外視して新型コロナ患者の受入れの先頭に立ってきました。感染症対策の最前線の保健所長からも、公立・公的病院の縮小方針については見直しを求める声が上がっています。
　本委員会の参考人質疑で、伊関公述人より、新型コロナ対応は、地方財源を組み合わせることができる自治体病院等が先駆的に行うのは合理的だと考えていますとの指摘がありました。病床削減の検討を迫る公立・公的四百三十六病院のリストと通知の撤回を改めて強く求めるものであります。
　また、本法案は、医師の長時間労働の規制をするといいますが、時間外労働の上限は、過労死ラインの二倍、年千八百六十時間です。これでは健康が守れません。
　本法案の参考人質疑でも、本田宏公述人より、地域医療を守り、医師の長時間労働をなくすためには、ＯＥＣＤ平均並みの人口比医師数を目指して医師数を増やすことが必要との見解が強調されました。加納法人医療協会会長からも、医師不足を実感しているのが病院の現場、需給のもう一度の再検討が必要との指摘がありました。
　医師のワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等を進める立場に立ち、医療の高度化が進む実態を踏まえて、医師の需給推計をやり直すことを求めます。
　そして、二〇二三年度からの医学部定員削減を撤回し、医師、看護師の抜本的増員と確保へ政策を転換すべきことを求め、討論を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸でございます。
　私は、会派を代表して、政府提出の医療法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　総論的には賛成の立場ではございますが、法を改正するのみでは十分な政策的効果を発揮するとは考えられないことから、医師の働き方改革に付随する問題点について提案をさせていただきます。
　勤務医の長時間労働など、過酷な労働実態を改善するために法律の整備が必要なことは否定しませんが、それだけで過酷な実態が改善するわけではないことは言うまでもありません。
　なぜ勤務医が長時間労働となるか。それは言うまでもなく、人手が不足しているからです。
　日本病院会が行った二〇一九年度アンケート調査報告書によれば、勤務医が不足していると答えた病院が、不足している、やや不足しているを合わせて八七・六％に及んでいます。そして、その原因は、絶対数の不足と、絶対数の不足と地域偏在・診療科偏在という回答を合わせて四九・四％という回答です。近年の医学部定員の増加によって徐々に改善している傾向は見られるものの、まだまだ足りていないことは明らかです。
　そして、この新型コロナパンデミックで病院勤務医不足の状況にあることは、日本医師会会長が度々医療崩壊を口にし、医療壊滅とまで口にされているところに表れています。第一線の病院勤務医に対し増援が必要なことは医師会も認めざるを得ないところでしょう。
　一方で、この状況で厚労省が進めているのは医学部定員の減員です。感染症パンデミックを具体的に予見していなかった平成三十年において、閣議決定で、二〇二〇年度、二〇二一年度については暫定的に医学部定員を維持するとしつつ、将来的な医学部定員の減員に向けて検討するとされています。いまだ勤務医不足が解消されず、しかもコロナ禍で医療の脆弱性が露呈したにもかかわらず、令和二年も医師の需給検討会では減員の方向性が維持されています。不確かな需給予測によるものではなく、現実を改善する必要がある以上、方針を改めるべきです。
　ほかにも指摘すべき点はありますが、最重要なこの点について、病院、勤務医そして国民のために、既得権益におもねることなく改めるべきことを提言した上で、本法案についての賛成討論といたします。
○とかしき委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中島克仁君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、本案に対し、大岡敏孝君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。稲富修二君。
○稲富委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保のために必要な支援を行うこと。
　二　医師の夜間勤務、特に、第二次救急医療機関や急性期病院における夜間勤務については、通常の勤務時間と同態様の業務を行う場合には時間外労働として扱うなど、労働時間の適切な管理が必要な旨を周知徹底するとともに、交代制勤務を導入する等により、夜間勤務の負担軽減を図る医療機関に対し、必要な支援を行うこと。
　三　医師の労働時間短縮を着実に進めるために、現行制度下におけるタスクシフトやタスクシェアの普及を推進するとともに、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、更なるタスクシフトやタスクシェアについて必要な検討を行うこと。
　四　医師の労働時間短縮に向けた医療機関内のマネジメント改革を進めるため、医療機関の管理者、中間管理職の医師等に対し、労働法制に関する研修・教育を推進すること。
　五　医療機関における医師の時間外労働・休日労働に対する割増賃金の支払状況や、健康確保措置の実施状況などの実態を踏まえ、医療機関が労働法制を遵守しつつ、医師、看護師等の医療従事者確保のために、診療報酬における対応も含め、医療機関への財政支援措置を講ずること。
　六　医学部教育と臨床研修を切れ目なくつなぐ観点から、医学部における共用試験の公的化を踏まえ、診療参加型臨床実習に即した技能習得状況を確認するための試験の公的化を含め、医師国家試験の在り方を速やかに検討すること。
　七　出産・育児期の女性医師をはじめとする子育て世代の医療従事者が、仕事と、出産・子育てを両立できる働きやすい環境を整備するとともに、就業の継続や復職に向けた支援策等の充実を図ること。
　八　地域医療構想については、各地域において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえ、地域包括ケアの観点も含めた地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方について検討し、その結果を踏まえつつ、必要な取組を進めること。また、検討に当たっては、地域の様々な設置主体の医療機関の参画を促すこと。
　九　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた医療提供体制に係る課題を十分に踏まえ、地域の医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携、医師の地域間及び診療科間の偏在の是正等に係る調整の在り方その他地域における良質かつ適切な医療を提供する体制の確保に関し必要な事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十　新型コロナウイルス感染症患者の受入れ等に伴い医療機関が厳しい経営状況に置かれていることに鑑み、医療機関の経営状況について速やかに把握し、その状況等を踏まえ、医療機関に対し財政上の支援等必要な措置を講ずること。また、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延した場合等において医療提供体制の確保を図るため、医療機関及び医療関係者に対する支援その他の必要な措置の在り方を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○とかしき委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会