Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　事前に省庁から聞いた話ですと、今のお話のように、都道府県がサポートをするということだというふうに聞いておりますが、ただ、まず移行期のサポートというのに今は主眼が置かれていて、移行後の通常オペレーション時のサポートというところはこれからなんだというふうに聞いております。
　移行できれば後は大丈夫かというと、そうではないと思いますので、この辺りは、やはりデジタル庁として、都道府県に任せるだけでなく、一定の共通のマニュアルであったりガイドラインであったり、あるいは普遍性の高い部分であればデジタル庁が一部運用をするとか、様々な柔軟な対応を考えていくべきだと思いますので、是非、今後も御検討いただきたいですし、進捗については教えていただきたいなというふうに思っています。
　そろそろ時間が来ましたので最後の質問になりますが、今回、システムの移行に当たってもう一つ重要な観点は、ベンダーロックインの解消だと思っています。
　様々なベンダーがこのガバメントクラウドに参加することというのが、一つ、競争環境の構築につながり、ひいてはコストダウンにつながるというふうに思うんですけれども、ただ、一方で、今先行している自治体では、今、これまで使ってきたシステムをそのままクラウド化する、つまり、ベンダーを替えずにクラウド化するというような実態もあるというふうに聞いております。
　こういった状況でロックインの解消というのを狙うためにはどうすればいいのか、是非政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○牧島国務大臣　ベンダーロックインの課題については私ども認識をしている上で、地方自治体の基幹業務システムにおけるベンダーロックイン解消のため、統一、標準化の取組の中で、基幹業務システム間のデータ連携やベンダー間のデータ移行について、円滑かつ容易に行えるようにする必要があるというふうに考えております。
　そのため、この基幹業務システム、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の規定により、国が定めるデータ要件、連携要件の標準に適合することが義務化されていますので、その適合性の確認も厳格に行いつつ、課題の解消に取り組んでまいりたいと存じます。
○浅野委員　是非、自治体側にそのことをよく理解していただけるように周知もお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、家族の法制に関する世論調査、これについて伺ってまいりたいと思います。
　いわゆる選択的夫婦別姓についての質問、昨年年末に調査をされて三月に公表された結果、選択的夫婦別姓を希望する人が減ったんじゃないか、そういう形での報道がございましたが、平成二十九年に世論調査を行った前回に比べて、そもそも設問が大きく変わり、結果として、多くの混乱、問題を抱えた世論調査になってしまったんじゃないか。私は、民法、戸籍法を変えずに通称使用を拡大することを結果として導く、そんな意図、圧力でもあったのかと思うような、大幅に数値が変わるような調査内容と受け止めました。
　今回の調査内容と結果について、野田大臣はどう受け止めましたでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　今回の世論調査で注目される論点である夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については、現在の制度を維持した方がよいとする回答が全体の三割を下回ること、特に二十代から四十代、この方たちは、現在の制度は一〇％台の低い支持に止まっていること、また、二十代から四十代のおよそ四割が選択的夫婦別姓制度を支持していることなどから、これから結婚して家庭を築くとともに社会の第一線で活躍する世代、若い世代を中心に新しい法制度を求める声が高まっている、そういうふうに受け止めています。
　また、現在の制度の下で婚姻によって夫婦のどちらかが名字、姓を変えなければならないことに関して、何らかの不便、不利益があると思うとの回答は全体の過半数を超えています。三十代及び四十代では、それが約七割に上ることを重く受け止めているところです。
　さらに、何らかの不便、不利益があると思うという回答のうち、およそ六割が、通称を使うことができても、それだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うと回答していることにも留意することが大切です。
　今回の世論調査は、七十歳以上の回答者の構成比が全体の四分の一を超えています。六十歳以上では全体の約半数を超えています。若い世代の方々の意見を把握するためには、総数だけではなくて、年齢とか性別などの属性別の結果にも着目する必要があると思っています。
○岡本（あ）委員　御答弁いただき、分析の中身も御紹介いただきました。
　資料一がトータルのグラフになりますし、資料五が、やはり、通称を使うことができても、それだけでは対処し切れない不便、不利益があると思うとおっしゃっている数の方が、これは年代を問わず一番多いということも明らかになりました。
　ただ、本来であれば、前回からの経年も見られた方がよかったのかなと思うんですが、設問が大きく変わりましたし、選択肢の順番も、そのものも変わっております。
　これは法務省に伺いますけれども、この設計はなぜこういうふうに変わったのか、そして、結果として、前回との比較という視点で見ると、今回の調査をどう受け止めたらいいのか、御説明ください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　本設問に対応する平成二十九年度調査の問い十に対しましては、内容が分かりにくいといった指摘があったことから、調査を実施する行政府としての中立性、公平性に留意しつつ、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点も考慮した上、設問や選択肢をできるだけ分かりやすくするものとするための修正を行ったところでございます。
　まず、各制度の内容や各選択肢の関係の理解が容易となるよう、表形式の資料を用いて説明することといたしました。
　また、旧姓の通称使用についての法制度に関しましては、平成二十九年度調査では、ちょっとここを読み上げさせていただきますが、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが、婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」としていたところでございますが、今回は、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と、端的に分かりやすい表現としたものでございます。
　また、選択肢の順番につきましては、回答者が理解しやすいよう、現行制度との差異が小さいと考えられるものから順に並べることとしたものでございます。
　また、選択肢の分かりやすさ、中立、公平の観点から、選択肢の語尾をいずれも、何々した方がよいという形に統一したものでございます。
　法務省としては、このような修正をしたことにより、国民にとって設問の内容がより分かりやすいものになったと考えているところでございます。
　もっとも、御指摘のとおり、今回の調査は前回調査までとは調査方法が異なり、また、設問等にも今申し上げましたような修正を加えたため、個々の設問の回答割合の増加、減少といった観点で両者を単純に比較して論ずることは必ずしも相当でないと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　今回、分かりやすくしたつもりだったんだと思うんですが、ただ、逆に言うと、ちょっと、資料三の一で、大妻女子大の阪井先生が指摘をしております、赤い線を引いているものの二つ目を御覧ください。
　「通称使用についての法制度」という新たな言葉が今回設問に入りました。前までは、法を改める、変えるべきかという質問だったんですが、今回は、現行を維持しつつも通称使用についての法制度を設けるという項目が入りました。この「通称使用についての法制度」は何なのかというところが、全く説明がないままに設問が設けられております。
　ちょっと、この点はどういう制度を想定しての設問なのか、もう一度お答えください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、平成二十九年度調査におきましても、再度質問事項を読み上げることはしませんが、旧姓の通称使用を可能とするように法律を改めることについては構わないという選択については、あったものでございます。
　それを前提にした上で、「旧姓の通称使用についての法制度」はどういうものかということでございますけれども、基本的に、この世論調査におきましては、夫婦同姓制度を維持した方がよいのか、夫婦同姓制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がいいのか、選択的夫婦別姓制度を導入した方がいいのかという、各制度設計のコアとなる部分、すなわち大きな方向性やコンセプトについて国民の意向を把握しようとするものでございます。
　「旧姓の通称使用についての法制度」といいますのは、婚姻で名字、姓を変えた方が旧姓を通称として幅広く使うことができるようにする制度ということでございますけれども、その具体的な制度設計については様々なものが考えられるところでありまして、場合によっては戸籍法等の改正をすることも排除されないというふうに考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　今、戸籍法を変えることも排除されないと。これは民法にも影響する可能性もありますが、そういう部分も含めてどういう設計ができるのか。その際に、既存の法制度で、現行法のままではいかない場合はそこに触るということも排除されないということでよろしいでしょうか。もう一度お答えください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　旧姓の通称使用ですので、旧姓を通称、すなわち社会一般で通用する呼称として用いる、それを法制度として認めるということになります。その場合の制度設計といたしましては、まず、民法の方に根拠規定を置いた上でということも選択肢としてはあり得ますし、そうではなくて、民法等には規定を置かず、例えば、国において旧姓の通称使用が進むように一定の努力義務を設けるとか、そういったような法制等も考えられるところでございまして、様々な選択肢があるのではないかと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　あらゆる選択肢で、必要があれば法律を見直す、あるいは法律がどうあるべきかという議論をする、このことも排除されないものと私は受け止めました。
　そうはいっても、今回、この三つを選択肢にしたということ自体が、自分が答える立場になったときに非常に混乱をするなと思って受け止めておりました。
　設問を設けるときに、法務省から内閣府等に事前協議をされたと聞いております。内閣府の方では男女共同参画局の方から、二択で、現行制度でいいのか改正が必要なのか、シンプルに聞いてくれという申出があったと聞いております。これが事実かどうか内閣府に確認するのと、あと、それに対して、なぜ、二問で聞けと言っていたのに、わざわざ三つの選択肢を用意したのか、この点、併せてお答えください。
○林政府参考人　今委員御指摘のように、今回の設問は法務省において作成されたものでございますが、私ども内閣府男女共同参画局にも協議がございまして、私どもは、現在、平成八年の法制審議会で答申された選択的夫婦別姓と、今の夫婦同氏の制度と、二択がいいのではないかということを申しましたが、法務省の方は三択でやるということで、法務省の御責任でその設問を設けるというお返事がございました。
　なお、この世論調査の中で提示された「旧姓の通称使用についての法制度」については、特に、その具体的な内容について説明を受けることはできませんでした。
○岡本（あ）委員　法務省、それを受けてなぜ三問なのかというところもお聞きをしようと思ったんですが、ただ、最初に御答弁いただいた、差異が少ない順に並べた、それ以外に、あえてこの法制度を設けるという制度が入っているという点、もう一度お答えください。
○堂薗政府参考人　御指摘のとおり、今回の調査では三つの選択肢を挙げているところでございます。
　夫婦の氏に関する問題につきましては様々な意見があるところでございますが、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消する方策としましては、大きく、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから、旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見があり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要かつ相当であると考えられたところでございます。
　また、平成八年度から前回である平成二十九年度までの調査においても同様の三つの選択肢を挙げていたものでございまして、国民意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能とするという観点からも、これらの三つを選択肢とすることが必要かつ相当であると考えたものでございます。
○岡本（あ）委員　前回までは、逆に言うと、法を変えた方がいいという設問が二つあって、このままという設問だったんですね。今回は、変えた方がいい、別姓制度がいい、真ん中の、先ほど御説明いただいたけれども、現行を維持しつつも法律を変えることも排除されないという、かえって分かりにくい設問になっているんじゃないかと思います。
　同じように、資料三の一の赤線を引いてある一番上のところなんですが、ここの設問、いわゆるダブルバレル質問になっているんじゃないか、選択的夫婦別姓制度の導入の賛否と旧姓使用の法整備の賛否、二つ異なる質問が混在しちゃっているんじゃないかという指摘があります。これは世論調査の手法ですので、内閣府の世論調査の担当にお答えいただきたいと思います。
　それから、併せてもう一つ聞いてしまいますが、資料三の二、キャリーオーバーというものです。
　今回、これは今までも同じように問題になっているんだと思いますが、直前に、資料四、子供への影響で、親の名字が異なると子供が嫌な思いをするんじゃないか、好ましくない影響があるという設問に答えた直後に名字がどうあるべきかというのを聞いているというのは、先生の指摘だとここだけではないんですが、キャリーオーバー効果、前の設問が次の設問に影響を及ぼすんじゃないか、こういう指摘があります。
　この点は、世論調査の在り方としてはどう御判断されたのか、伺います。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　設問の十二ということになりますが、この点につきましては、先ほどの法務省の答弁とも重なるところがございますが、法務省において、前回の調査までとの一定の継続性の観点もあり、現在の制度維持、旧姓の通称使用法制化、そして選択的夫婦別姓制度を同時に比較したいという意向から、このような設問の形にしたものと認識しております。
　いわゆるダブルバレルの設問であり、回答者が混乱するのではないかという御指摘につきましては、この設問の前に示された資料でそれぞれの選択肢の相互関係を示した上で回答を求めるなど、調査対象者が混乱しないようにしているものと承知しております。
　そして、次の、いわゆる設問の設定の順番といいますか、それによるキャリーオーバー効果が起きているのではないかという御指摘の点でございます。この直前の問いが回答率にどう影響したかということは定かではございません。
　なお、設問の順序につきましては、法務省におきまして一般的な内容から具体的な内容へと順に聞くように構成したものと認識しておりまして、並び順は自然なものと考えられるところでございます。また、前回の調査でも、この構成及び直前に子供への影響を聞いているということは同様ということがございます。
○岡本（あ）委員　今御答弁の中で、今までの継続性とおっしゃったんですが、結果からすると、今回、この問い十二に関しては、前回からの継続性が取れないという結果になってしまった、先ほどこれは法務省でも御答弁されましたが、経年比較ができないという調査になってしまったということは、ちょっと残念だと言わざるを得ません。
　資料四の、子供がかわいそうな思いをする。これは、子供に名字が違うということで指摘をする行為自体が、私とすると、その行為自体がいいのかどうか、半分からかいやいじめになっちゃうんじゃないか。この行為を設問で聞いているのも疑問ではあるんですが、これを聞いた上で名字がどうあるべきかと聞く、あるいは、資料五で、名字が変わることで不利益があるという答えを導いてから名字がどうあるべきかと聞くのでは、多少やはり影響が違うんじゃないかと私は思わざるを得ません。これがキャリーオーバー効果というものだと思います。
　改めて、内閣府で、どストレートに、シンプルに二択で、現行制度のまま、あるいは別姓も選べるように法改正をするべきか、この二択で調査をされてはどうかと思います。この点について、どうでしょう。
　もう一つ、子供がかわいそうというアンケートの設問、非常に私は違和感があるんですが、これは子供に直接聞いた方がいいんじゃないかとも思っています。事実婚とかで親の名字が違う家族もたくさんあります。多様な家族形態がある中で、実際、子供が嫌な思いをしているのかどうか、こういうのもシンプルに聞いたらいいんじゃないかと思いますが、今後、こういうのを確認をしていく予定はございませんか。
○野田国務大臣　少し、これは経緯から、最初からきちっと時系列で申し上げていくと、平成八年、もう二十五年以上前になるんですか、そこで法務省の下の法制審議会が答申を出しました。今後、日本は、選択的夫婦別姓、同姓義務づけではなくて、国民に選択肢を与える氏の制度を導入していこうということを答申で出されました。
　それを受けて、じゃ、世論調査をしてみようということになったんですが、確認したところ、当時総理府が担当だったんですが、本来は、法務省は、審議会の答申では、旧姓の通称使用の法制度化に相当する案に対して、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと、答申上は通称使用の法制度というのは否定されているんですね。
　ところが、その答申が出たにもかかわらず、その次の世論調査では、なぜかそれが入ってきている。これは、いろいろな情報を整理しますと、国会議員の誰かがそれを入れろと言ったということで、それがなぜか入ってしまって、結果として、その世論調査の前に審議会に諮りもせず、それがずっと今まで漫然と来ているというのが実のところは事実でございます。
　今回、先ほど局長からも話がありましたけれども、二十五年、賛否ある中で議論も相当出尽くしてきたので、そろそろやはり終結させなければならない、議会としても、結論を導く、若い人たちのために、とりわけ少子化が顕著であるし、結婚がなかなか進まない、男性も結婚できなくなるという、フェーズが変わる中で、やはり結婚するに当たって大変重要な氏について、もう少し若い人たちを信じて選択肢を届けるべきではないかという声もだんだん、この中でも、世論調査でも高まっているわけですね。
　自分は同姓だけれども他の方が別姓を名のることは構わないというのが増えてきている中で、私の方から法務省の方には、この三択ではなく、同姓の義務づけのままいくのか、同姓もあるけれども併せて別姓も選べるということを若い人たち、これからの結婚を予定している人たちに準備するのかということを問い合わせました。ただ、平成八年から通称使用の法制度のどうのこうのというのは、なぜそうなったかは分からないにせよ、ずっとやってきているので、変えるのはいかがなものかというお返事をいただいているわけであります。
　それで、じゃ、今後また調査をするかということなんですけれども、先ほど申し上げたように、この世論調査がなぜ大切かというと、日本の国難は少子化なんだ、少子化の前提には結婚があるんだと。男女ともやはり非婚率が上がっていて、様々な形で結婚を応援するために、例えば、やはり氏の問題でなかなか前に進めないとか、そういう方たちのための一つの選択肢も、私たちは必要でなかったかもしれないけれども、今後のためにということで調べた結果、やはりこの世論調査、いろいろあるけれども、実際は、そういう該当世代は、回を重ねるごとにそちらを望んでいるということが明らかになっているので、あえてまたやる必要もなく、これだけで十分、結婚制度に関しては理解ができるのではないかと私は受け止めているところです。
　あと、子供に関しても、もう世界中、日本と、あとどこか分かりませんけれども、ほとんど、氏に関しては別姓であったり、義務づけているところはないので、そこに関して、例えばユニセフとか様々な子供の関係の団体があるけれども、親の名字が別々だからいじめられているという設問というのは、かつてないんですね。ですから、わざわざ作ることもないのではないか。世界中、お父さんとお母さんが名字が違っていても、別に、それによっていじめられたかという質問はどこもしたことがないんです、ＯＥＣＤも。
　そういうことをしっかり踏まえて、冷静に取り組んでいきたいと思っています。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　一番最後に民間の調査もつけております。若い世代ほど、やはり自分の人生の選択として、名字の在り方、氏の在り方、姓の在り方、この点はどんどん変化をしてきている中で、これからの時代をどうつくっていくのか、その点で期待をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず学校給食費の無償化についてお尋ねをいたします。
　文科省に幾つか事実関係を確認の上で、野田大臣に子供関係予算の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　二〇一七年度の学校給食費の無償化等の実施状況というのを文科省が調査を行っております。その中で、小中学校とも無償化をしている自治体数及びその割合が幾らか、また、その他何らかの助成制度を実施をしている自治体数及びその割合について明らかにしていただきたい。うち群馬県における無償化等の実施状況がどうなっているのかについても併せてお答えください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十九年度に文部科学省が全国千七百四十自治体を対象に行いました実施状況の調査によりますと、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が七十六自治体、四・四％、小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、〇・二％、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％、一部無償化、一部補助を実施している自治体が四百二十四自治体、二四・四％となってございます。
　また、この調査で、群馬県三十五自治体の状況につきましては、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体が八自治体、県内での割合は二二・九％、一部無償化、一部補助を実施している自治体が十三自治体、同じく県内の割合は三七・一％、無償化等を実施していない自治体が十四自治体、四〇・〇％という状況でございます。
○塩川委員　この学校給食費の無償化の実態調査を行うきっかけが何だったかについて教えてもらえますか。
○淵上政府参考人　平成二十九年度当時におきまして、その時点で、これまで文部科学省として、学校給食の無償化の全国状況ですとか、あるいはその導入の狙い、課題等を承知していないという状況がございましたので、その実態を把握するために調査を行ったというふうに承知しております。
○塩川委員　その前の年に経済財政諮問会議で議論になった、学校給食費の無償化が議題に上がった、それとの関係での調査ではないんですか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました平成二十八年の経済財政諮問会議で民間議員の方々から給食無償化の提案があったということは承知をしておりますけれども、そのことが直接この調査につながっているとは認識しておりません。
○塩川委員　民間議員の提案があって、その翌年に調査をしているということであります。
　それで、二〇一七年時点で完全無償化の自治体は全国で四・四、その他何らかの助成制度を実施している自治体数は二四・七％です。四分の一は何らかの助成を行っているんですが、これは二〇一七年時点で、今はかなり進んできているんですよね。
　群馬県で学校給食費の無償化の運動に取り組んでいる市民団体の方とも懇談をいたしました。この間、各自治体にも働きかけを行う中で、その数も増えていて、二〇一七年時点では、完全無償化が八自治体の二二・九、何らかの助成措置を行っているのが十三自治体で三七・一、合わせて六割の自治体ではそういう何らかの助成を行っているということですが、現在、群馬県では、三十五市町村中、八割以上の二十九自治体が学校給食費助成制度を実施をし、そして四割の十四自治体が完全無償化になっています。大きく前進をしております。文科省はこういう実態を御存じでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　群馬県教育委員会に確認をいたしましたところ、令和三年九月一日時点で群馬県教育委員会が行った調査によりますと、県内三十五自治体のうち、小中学校とも無償化を実施している自治体が十二自治体、一部無償化、一部補助を実施している自治体が十六自治体というふうに聞いているところでございます。
○塩川委員　助成の仕組みがいろいろバージョンがあるものですから、そういうのを広く捉えると私が紹介したような数字になりますし、昨年の調査以降にも前進しているということもありますので、お話ししたような状況になっているわけであります。
　ほかにも、山梨県なども大分進んでいまして、二〇一七年時点では、完全無償化というのは二自治体、七・四％でしたが、現在は、完全無償化の自治体は二十七自治体中の十一自治体ということで、四割を超えると。大きく前進をしております。
　このように、実施自治体が増加をしているわけです。文科省として、改めて学校給食費の無償化等の実施状況について調査をする考えはありませんか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、平成二十九年度には、当時、文部科学省として、無償化の全国状況、あるいはその導入の狙い、課題等を承知していないという状況におきまして、その実態を把握するために調査を行ったところでございます。
　この調査においては、無償化等の状況のみならず、無償化に至った経緯、無償化を開始した目的、無償化による成果、無償化実施前後の課題等について把握をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この調査におきまして必要な情報を把握をいたしまして、また、各給食実施者にもその情報を共有したところでございまして、現時点におきまして、これ以上の調査を網羅的に把握するという予定はないところでございます。
○塩川委員　五年間で実態がかなり前進をしているということはリアルに捉える必要があると思います。そういう点でも、五年もたっているわけですので、調査も行って、その実態を踏まえた対策に生かすということが必要だと思います。
　この学校給食費の無償化の問題ですけれども、少し古い話になりますが、一九八一年の四月の衆議院の文教委員会で、我が党の栗田翠議員が、一九五一年のユネスコの第十四回国際公教育会議、学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号を紹介をしました。
　これへの文部省答弁は、この勧告の中で、学校給食について、その意義、役割の重要性が述べられている、これらは、やがて一九五四年に学校給食法ができます、それへの大きな刺激となったと受け止めているというものでした。
　つまり、学校給食法はユネスコ勧告に刺激をされて制定をされた、こういう経緯でよろしいでしょうか。
○淵上政府参考人　御指摘の昭和五十六年の衆議院文教委員会におきまして、当時の政府委員が、今委員が御指摘されましたような御答弁をされたことは承知をしております。
○塩川委員　学校給食法というのがユネスコの勧告に刺激をされて制定をされたということであります。
　そのユネスコ勧告には、義務教育ではできる限り家庭に補充的な出費を負わせるべきではないとしていることは承知をしておられますか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、一九五一年に当時のユネスコと国際教育局におきまして採択をされました学校給食及び衣服に関する各国文部省に対する勧告第三十三号におきまして、義務教育においてはできる限り家庭に補充的出費を負わせるべきではないとされております。
　あわせて、同勧告におきましては、学校給食の完全無償が不可能な場合には父母による財政的負担が考慮される、その場合の負担は給食材料費を超える額とすべきではないと考えられるともされていると承知をしております。
○塩川委員　いずれにせよ、保護者の負担を軽減するという趣旨が述べられているわけで、その点でも、学校給食の無償化というのは大きな課題ということになります。
　学校給食は、学校給食法により、食育を行う教育課程の中に位置づけられております。小中学校の給食は、義務教育の性質上、無償化というのが適当ではありませんか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により子供たちの健康の保持増進を図るとともに、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材としても大きな意義を有しており、その推進は非常に重要だと考えております。
　一方で、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えております。
　なお、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施しているところでございます。
○塩川委員　義務教育の中における、まさに食育という教育課程に位置づけられている学校給食ですので、そういう意味でも、義務教育の性質上、無償化が適当だ、そういう点でも、この学校給食法の規定そのものを見直す必要がそもそもあるんじゃないのかというのが、今ではないのかということを訴えたいと思います。
　この学校給食費の無償化、先ほども言いましたように、二〇一六年の経済財政諮問会議でも議論になりました。民間議員から学校給食費無償化の提案があったということです。これはどういう趣旨で行われ、それに対して文科省としてはどのように対応したのかについてお聞きします。
○淵上政府参考人　御指摘の平成二十八年三月の経済財政諮問会議におきまして民間議員の方から学校給食費無償化の提案があったことについては承知をしておりますけれども、最終的に、同年六月に取りまとめられました経済財政運営と改革の基本方針二〇一六におきましては、学校給食関係の記載は盛り込まれていないものと承知をしております。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、学校給食費の無償化につきましては、先ほど申し上げました学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の実情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えております。
○塩川委員　国政においても、政府内でもそういった検討も行われ、国会でもそういう議論もこの間行われてきているところであります。学校給食費の無償化に踏み出すときだ、そのための必要な法制度の整備を行うことが求められているということを申し上げます。
　それで、小中学校の学校給食費の無償化に必要な財源、額としては幾らぐらいを推計しているのか、お答えいただけますか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元に正確な数字がないのでございますけれども、今現状、小学校、中学校の保護者の方が負担している食材費につきましては、およそ四千億程度だったかというふうに承知しております。
○塩川委員　学校給食がないところもありますので、そういったところでも実施、そこの無償化ということで考えれば、経済財政諮問会議の民間議員の無償化の提案の際に出されている数字では、約五千億円という試算も出されているところであります。そういった金額です。
　そこで、野田大臣にお尋ねしますけれども、岸田総理は子供予算の倍増を掲げております。この倍増で何をやるつもりなのか、どういうメニューを増やすのか、そこの点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○野田国務大臣　まず、額とか期限ありきではないと思っています。ようやくこの国会で子供政策、こども家庭庁設置法案、様々、基本法の法案の審議に入りまして、ややもするとこれまで主流になかった子供周りの、給食費もそうですけれども、そういうものの問題が顕在化してきました。特に、このコロナによって見えてきた数字は、やはり、子供の自殺が増加している、子供の貧困が増えている、一人親が苦しんでいる、虐待も増えている、不登校も増えている等々、実際に数字が見えてきています。そういうものにしっかりと寄り添って、誰一人取り残さない施策をするために必要なお金をしっかりつけていくというのが、これからの、私たちが今からやるべきことだと思っています。
○塩川委員　額や期限の問題ではないと言いますが、額は倍増しようと言っているわけですから、それをいつまでにというところがなかなか出てこないというのがこの間の議論でしたけれども。
　その場合、何を増やすとか、新しいメニューはこれを増やすとか、そういうのがやはり示され、議論される必要があるんだと思うんですけれども、そういう中に学校給食費というのも無償化という形で位置づけるというのは当然あり得ると思うんですが、そういう選択肢として排除されない、そういう課題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほど文科省が答弁したように、そもそも文科省でお答えいただくべきことですけれども、まずは、やはり地方自治体の取組、今先生が御紹介されたような、そういうことを好事例として、こどもまんなか、子供のために何ができるかということを進めていただきたいと思います。
○塩川委員　そういう際に、国のイニシア、それは、ですから、法制度上の担保も当然ですけれども、財政上の支援もしっかり行う、こういうことを是非とも具体化をしていくときだと思っています。
　この間、そういう意味でも、無償化を実施している自治体の首長さんなどは、やはり地域振興のためということで取り組むとか、あるいは義務教育だからこそ無償にするんだということを訴えるとか、子育て世帯支援として行うという、地域の実情を踏まえた学校給食費の助成制度、無償化制度を実施しています。
　ですから、もちろん、自治体が先頭に立って住民の皆さんと一緒に実現をしていくという取組の課題ではあるわけですけれども、その際に、それを大きく前進させる上でも国の取組が必要だ、国の政策として学校給食費の無償化制度、助成制度を実施するときではないのか。このことについて、大臣として、改めて一言いかがでしょうか。
○野田国務大臣　重なるかもしれませんけれども、やはり子供政策、こどもまんなかということで、特に我が国は、少子化による人口減少が静かなる有事、国難と皆さんが議論される中、やはりそれをしっかり支えていくような、実現できるようなものをしっかり取り組んでいかなきゃならない、そんなふうに考えています。
○塩川委員　学校給食費の無償化は、住民の皆さんの運動を力に市民と自治体の共同の取組で前進をさせてきたものです。是非、先ほど言ったような、義務教育の無償化、子育て世帯の支援、地域振興策、少子化対策など多様な課題に応える取組でもありますので、国の予算にしっかりと位置づけるべきだということを申し上げておきます。
　残りの時間で、子どもの権利条約関連についてお尋ねします。
　子どもの権利条約の原則などが書かれた法律が幾つかありますけれども、一番早いのが子ども・若者育成支援推進法だと思いますが、それにおいて、子どもの権利条約はどのように盛り込まれているか、いわゆる四つの一般原則は位置づけられているのか、この点についてお答えください。
○野田国務大臣　子ども・若者育成支援推進法においては、法律の目的として、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、他の関係法律による施策と相まって、子ども・若者育成支援施策を推進することとしております。
　また、児童の権利に関する条約の原則についても、法律の基本理念として、子供、若者が健やかに成長すること、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な社会的取扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分尊重しつつ、その最善の利益を考慮することと明記してあります。
○塩川委員　次に、児童福祉法、この間、改正も行われております。子どもの権利条約の内容はどのように盛り込まれているか、四つの一般原則は位置づけられているのか、この点についてお答えください。
○川又政府参考人　児童福祉法におきましては、第一条におきまして、「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」という文言が明示的に盛り込まれております。
　その上で、同条において、「全て児童は、」「適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」、第二条におきまして、「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」と規定されておりまして、御指摘の四つの一般原則の要素を包含していると考えております。
○塩川委員　時間が参りました。こども家庭庁設置法がどうなるかはまた次にお尋ねします。
　終わります。
○大石委員　ありがとうございます。れいわ新選組の大石あきこです。
　今週金曜からこの内閣委員会で、こども家庭庁設置法案と、こども基本法案が審議されるということで、子供の権利というものが大きなテーマになるということです。
　昨日四月十九日には衆議院本会議にて法案の審議があり、こんなことをおっしゃっていました。子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩やと言うてはりました。むっちゃいいことを言うてはりました。もう反省したということかと。
　今まで、子供とか大人の現場の声を無視し続けてきて、この国は衰退してきました。教育予算をけちり続けて、不満はだましと強権で縛ってきました。今、これを逆回転するときだと思っています。
　今回は、いわゆるブラック校則、理不尽な校則についてお伺いします。
　今こそ国が生徒の人権侵害をやめていく立場に立つとともに、この質疑を見た生徒さんや保護者の方に、自分の力で理不尽なルールは変えられるんだということが伝わればいいなと思います。
　資料一を御覧ください。
　今現在、多くの学校では、いまだに理不尽な校則が温存されています。憲法を逸脱したような状態です。資料一、これは私の地元である大阪府内のある公立中学校の生徒手帳からの引用です。生徒手帳の写しですけれども。
　なぜかコート、マフラー禁止だとか、スカートの長さなども細かく規定されています。靴下なんかも、白色の無地で、膝とくるぶしの中間程度の長さとする、ワンポイント、ハイソックス、ルーズソックス、ライン入りは禁止だとか。そもそも、こんな靴下を売っているのかと思いましたけれども、こういう校則に対応するような白い靴下というのは、中学生用とか高校生用、売っているんですね。
　髪の毛も、男女で髪型を細かく規定しています。男子、髪が目、耳、襟にかぶさる長髪は禁止だと。男の子だから長髪禁止って、いきなりおかしいんじゃないですか。ツーブロック、ソフトモヒカン、アシンメトリー、トップ、サイドの長さが著しく異なる髪は禁止。女子も、長い髪は縛ったり、何々禁止禁止ということで、一歩歩けば禁止禁止と、このように縛りつけるような校則になっていまして、これは何の罰ゲームなのかと。
　私も一保護者なんですけれども、中学生の親の。このように子供を縛りつけて中学生、高校生を過ごさせて、何もいいことはないと思うんですね。子供たちが自主的に自分たちのルールを作って、自分たちのための学校運営をやっていくという意味でも、これは非常な妨げになっています。
　この男女で髪型を差をつけて指導するということの問題として、そもそも男の子だからって長い髪にしちゃいけないのという問題もありますし、自分たちの性自認、自分が男なのか女なのかという自覚という性自認というものは尊重されるべきなんですけれども、これを踏みにじるものでもありますし、場合によって宗教の自由を踏みにじるものです。
　このようなルールを守らないと授業には出られないよというのであれば、これは義務教育の侵害です。
　また、公立学校だけではなくて、私立でも、より幅の広いブラック校則もあるようで、例えば恋愛禁止、これは実際にデートが見つかって謹慎処分になったという事例もあります。
　このように、子供たちの意見に耳を傾けるという社会とは今は真逆、子供を理不尽なルールで縛りつけている現状なんです。
　風穴を空ける動きも広がってきました。大阪府立高校に通っていた女性が在学中に、元々茶色だった髪の毛を黒く染めるように強要されてしまいました。その女性が勇気を出して、二〇一七年、裁判を起こしてくれました。この裁判は不当な判決を受けて、まだこの問題は道半ばなんですけれども、でも、この方のアクションをきっかけに、全国で校則の在り方を見直す動きにつながっています。
　二〇二二年度、今年度から、東京都教委は、東京都立高校において五つのいわゆるブラックな校則の全廃を決めました。一つ目、髪の一律黒染め。二つ目、下着の色の指定。この学校でも、白い肌着のみ、ワンポイントも禁止とか、そういうふうになっているんです。全国的にそういう下着の指定がされている。こういうものは駄目だ、ツーブロック禁止は駄目だ、自宅謹慎の指導も駄目だ、高校生らしいといった曖昧な言葉による指導は駄目だということで、東京都教委がそういった校則は全廃を決めました。
　これはまだまだ不十分なんですけれども、全国的に見たら進んだ事例と言えます。これも、学校現場で取り組んできた生徒さんや保護者や先生の力だと考えます。
　野田大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっとこういった校則の現状、やり過ぎやな、人権侵害やなという御認識はありますか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今御紹介いただきました東京都教育委員会の取組でございますが、令和三年四月に、都立高等学校等に対しまして、校則の自己点検、見直しを図ることや、見直しに当たって教職員や生徒、保護者等が話し合う機会を持つことなどを示したものと承知をしております。
　また、文部科学省におきましても、昨年六月に、校則の内容は、社会の常識や時代の変化等を踏まえまして、校長の権限の下で、絶えず積極的に見直さなければならないことをお示しをしております。あわせまして、生徒が主体となって校則の見直しに取り組む学校や教育委員会の取組事例について事務連絡をさせていただいております。
　御指摘のこの東京都教育委員会の取組につきましては、生徒の主体性を育む上で有意義なものと考えております。
○大石委員　昨年六月にそういった通知、見直しの事例なども出されたということです。また、この三月には生徒指導の提要の改訂案というのも出されていますし、子供の権利というものを意識した流れになっているのは確かだと思うんです。
　しかしながら、やはりスピードというのが足りないと思うんですね。子供たちの人生というのはもちろん一回きりで、本当に中学生と高校生という人生の時間は大きいですし、その子たちがとっくに卒業してしまうようなスパンで物事が変わっていくのでは遅い。そもそも、私のような、四十四歳ですけれども、が中学生のときからこのような校則でしたし、そういうものがだらだらと延命されているということ、スピード感を持って今変えていくときだと思っています。
　東京都の事例、進んでいるというふうにお考えだというふうに今受け止めたんですけれども、文科省として、全国で、最低限、同様の通達を出すべきだと思うんですが、その御予定はありますか。
○鰐淵大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、東京都の各学校で、教職員や生徒、保護者等が話し合う機会を設定するなどして見直しを進めたものは、文部科学省が昨年六月に発出した事務連絡の内容に即した取組の一つであると承知をしております。
　文部科学省としましては、事務連絡でお示しした校則の見直しや学校や教育委員会における取組事例につきまして、また、今御紹介いただきました東京都の取組事例も含めまして、全国の都道府県教育委員会の指導生徒担当者等を対象とした連絡会議がございますので、こういった会議や、また生徒指導の指導者養成研修など、あらゆる場面を通じまして、引き続き周知徹底を図っていきたいと思っております。
○大石委員　スピード感を持って、是非、何年もかかることではなくて、今年入った人が、この年に恩恵というか、当たり前の、権利侵害から外れるようにやっていきたいと思います。
　男女で分けた髪型、それから制服、女の子はスカートなんだとか、そういう校則に関して、男女共同参画の観点から問題がありませんか。お尋ねします。
○野田国務大臣　そもそも校則というのは、学校が教育目的を達成するため必要かつ合理的な範囲内でそれぞれの学校が定めているものだというふうに承知しています。
　他方、今お話があるように、学校を取り巻く社会環境とか児童生徒の状況というのは変化していまして、校則の内容というのは、児童生徒の実情とか保護者の考え方などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があると認識しています。
　今も御紹介あったように、文部科学省においても、校則の見直し等に関する取組事例の紹介、実は、東京都の話ばかりでしたが、岐阜県も既に取組をしておって改定済みになっていますが、そういうところ、促進に取り組んでいるところであって、男女共同参画担当としても、しっかりこれについては文科省と連携して取り組んでまいります。
○大石委員　もう既に、現状で、本当はスカートをはきたくないのにという子が毎日はかされているという現状がありますので、一刻も早くこのような人権侵害というのは解消するべきだと考えます。
　子供のために法律を作ろうみたいな流れでこれから審議していくわけですけれども、大人たちが子供の足を踏んでいる、その踏んでいる足をどけるということによって進むことはすごく多いと思うんです。そういうことをまずすぐに始めた方が、子供の声に耳を傾けるという社会に近づくと思うんですよね。
　今日の委員会でも、日本は男女共同参画は既に進んでいるとか言っている委員さんもおられて、夫婦別姓に反対するだとか、そういうちゃんちゃらおかしいことを言っている方もたくさんおられます。そういうのに拍手したり、そうだそうだとか言っている方もいっぱいおられるんですね、自民党の方には。そういう声に押されていたら、この社会は一歩も進まないと思うんです。
　今こそ、本当に子供の声に、権利に耳を傾ける社会というものを一緒につくっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　次に、内閣提出、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに加藤勝信君外十名提出、こども基本法案、城井崇君外十一名提出、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案及び三木圭恵君外二名提出、子ども育成基本法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　こども家庭庁設置法案
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田国務大臣　この度、政府から提出をしたこども家庭庁設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、こども家庭庁の設置、任務、所掌事務について定めるものであります。
　こども家庭庁は、こども家庭庁長官を長として、内閣府の外局として設置され、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子供及び子供のある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他の子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援並びに子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務としております。
　その任務を達成するため、内閣府や厚生労働省で所管している子ども・子育て支援給付に関することや子供の保育、虐待の防止に関することなど、子供の福祉や保健、子育て支援等に関する事務を移管するとともに、小学校就学前の子供の健やかな成長のための環境の確保及び小学校就学前の子供のある家庭における子育て支援に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、地域における子供の適切な遊び及び生活の場の確保、子供の安全で安心な生活環境の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、いじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備、子供の権利利益の擁護等をつかさどるほか、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項や結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整をつかさどることとしております。
　また、こども家庭庁長官は、所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができるとしております。
　第二に、こども家庭庁に置かれる機関について定めるものであります。
　こども家庭庁に、こども家庭審議会等を置くほか、特別の機関としては、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を置くこととしております。
　この法律は、令和五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、子供政策について、こども家庭庁の下で一元的に推進し、子供及び子供のある家庭に対する支援を効果的に図ることができるようにするため、子供の福祉の増進や保健の向上、子育てに対する支援等を行う法律を移管する等関係法律について所要の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、児童福祉法その他の関係法律について、内閣総理大臣及びこども家庭庁長官の権限を定める等関係規定の整備を行うものであります。
　第二に、内閣府設置法その他の行政組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等関係規定の整備を行うものであります。
　第三に、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○上野委員長　次に、加藤勝信君。
　　　　―――――――――――――
　こども基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤（勝）議員　ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　子供に関する施策については、これまでも、待機児童対策や幼児教育、保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど子供を取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
　このため、政府においては、子供政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて国の関係省庁、地方自治体において進められてきた子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、子供施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指すことを明示し、それに向けて子供施策を総合的に推進することを目的としております。
　第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、心身の発達の過程にある者を子供と定義しております。また、子供施策を子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策として定義しております。
　第三に、子供施策の基本理念として、一号から四号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。五号では子供の養育について、六号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。
　第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律により、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。
　第五に、閣僚会議として、こども政策推進会議を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げました三つの法律における会議等を統合することとしております。
　第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、子供施策に対する子供等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、子供施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。
　最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和五年四月一日から施行することとしております。また、検討条項として、子供施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め、基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討する旨を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○上野委員長　次に、岡本あき子君。
　　　　―――――――――――――
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――