○参考人（藤田孝典君）　ＮＰＯ法人ほっとプラスで代表理事をしております藤田と申します。
　今回は、貴重な意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方からは、今回出されております法案について懸念される箇所が主には二点、大きく分けて二点ありますので、その点について私の意見を述べさせていただこうと思っております。
　まず一点目ですけれども、一点目は、この法案によって生活保護が真に必要とされている方のところに行き届くのかどうかというところで懸念があります。
　これは、まずは書類の提出、生活保護の申請時に書類の提出を求めるということで、特別な事情がない限りは書類を求めていくということが記載されております。
　私どものところには、年間約三百名の生活困窮状態にある方が相談に来られています。多くの方が書類の添付等をできないような状態で、もう逃げ込んでこられる相談が相次いでおります。これは、ＤＶの被害者、夫からの暴力の逃げてこられる被害者の方もそうですし、ホームレス状態にある方の相談もそうです。あるいは、派遣切りと言われるような、いまだにリーマン・ショック以降も続いていますけれども、そういった企業からリストラされてしまって相談が寄せられる、家賃滞納して相談が寄せられるというような事態が相次いでおります。そういった方は、生活保護の申請窓口に行ってもそういった書類を用意できないということがもう一般的にあります。なので、私たちは、そういった方と一緒に福祉事務所に同行しながら、生活保護の申請に付き添うということをやっております。
　こういったいわゆる水際作戦と言われますけれども、福祉事務所の現場で今何が行われているのかといいますと、必要な人が真に生活保護を受けられないという事態がもう多発、横行している現状があります。なぜ私たちの支援団体や全国の弁護士、司法書士等が福祉事務所の窓口に申請者と一緒に同行しなければならない事態が起こっているのかということは、これは、現に生活保護の申請権が侵害されている事案が多数あるからだということを認識しております。
　なので、先日も私は、四十代の母子家庭のお母さんと生活保護の申請窓口に付き添うということをしてきました。四十代のお母さんと八歳の女の子ですね。夫からの暴力を受けて、お母さんは子育てしていますので、パート収入だけでは十分生活が営めないという方でした。なので、パート収入七万円では暮らせませんので、埼玉県内ですけれども、保護申請に付き添わせていただいて、足りない分の生活保護費を支給してもらおうということで付き添いました。
　このお母さんは一度、生活保護の申請窓口に相談に行かれています。そのときに何を言われたかといいますと、前の夫を頼ってください、あるいは頑張って仕事をもう少し収入があるものを見付けてくださいということを言われます。子育てをしていてどうしてこれ以上の収入が得られるでしょうか。なので、私は、それについては、今、努力はもう十分このお母さんはしていますので、足りない分は生活保護で何とか認めてもらいたいということで保護申請をして、今は生活保護の、足りない部分を受け取りながら暮らしをしています。
　現に、今も私たちの元あるいは仲間の弁護士の元には日々そういった、生活に困窮していてもうどうにもならないという方たちが福祉事務所の窓口に行っているんだけれども、声を聞いてもらえない、申請が受け付けてもらえないということが相次いでおります。今回の法案が更にそういった水際作戦、本当に必要な人たちが保護を受けられないというような状況にならないかどうかをもう一度、再審議をしていただけたら有り難いと思っております。実は、こういった事例はもう山のようにあるということが実態、私たちの現場の感覚ですので、これについては引き続き御審議をいただきたいと思っております。
　もう二点目ですけれども、これは多様な自立支援、多様な生活支援を認めるような内容になっているのかということをもう一度、再度審議をいただけたら有り難いと思っております。
　これは何かといいますと、まずは就労ありき、まずは仕事を見付けて生活保護から抜けていってください、特に稼働年齢層と言われる二十代から六十代前半の方たちについてはまずは頑張って働いてください、特に生活保護申請した後三か月から六か月の間で、まあ強力な就労指導というんですかね、そういったもので早期に働いてくださいということを言われております。
　私たちの元には稼働年齢層の方たちが生活保護を求めて相談に来られるということが相次いでおります。稼働年齢層の方たちが生活保護の窓口になぜ行き着かなければならないのかということをもう一度考えていただけたら有り難いと思います。一般的には何かの理由がなければ生活保護の窓口にはそういった稼働年齢層の人たちは行き着かないんですね。どういった方たちが私たちの元に相談に来られているかといいますと、うつ病があって働けない、あるいは障害、最近だと企業も非常に厳しい状況がありますので、頑張って働いてくれということで劣悪な雇用環境の中で就労せざるを得ないというような相談者も相次いでおります。なので、うつ病や障害、病気を患ってしまって生活保護の窓口を頼らざるを得ない、もう働けない状態になってしまうということが相次いでおります。
　なので、子育てをしているという方、あるいは低収入でどうにもならないという方、頑張って働いても収入が満たないという方、あるいは障害、病気を発症してしまって若いんだけれどももう働けない状況になっているという方、そういった方たちが、生活保護しか現段階では給付されるセーフティーネットが十分整備されておりませんので、こういった方たちが生活保護を頼らざるを得ないという実態があります。なので、これは、生活保護を頼らざるを得ないのは本人の責任ではなくて、私たち社会がセーフティーネットを整備できてきたのかということをやっぱり問われているんだと私は認識しております。
　なので、これは、まずは就労ではなくて、社会保障審議会、これは厚労省の諮問機関でありますけれども、私もその委員として参加しましたが、そこでの議論は、まずは就労ではなく多様な自立を支えるような支援をしていきましょう。その中には、伴走型支援とか寄り添い型支援、寄り添ってその人に何が必要なのか、まずは就労ではなくて、病気を治すということが必要な場合には病気を治すための支援をしていきましょうというような、そういった多様な自立支援が模索されておりました。
　今回、法案として出されているものは、そういった多様な自立、多様な支援を現場ができるものになっているのかということを再度確認いただけたら有り難いと思っております。天野参考人もおっしゃいましたけれども、ニーズは非常に現場で複雑化、多様化しております。なので、そういった複雑多様化する人たちに対して一くくりにまずは就労というものでそれがうまくいくのかということは、これは現場の私たちの感覚としてはなかなか難しいだろうということが正直な実感としてございます。
　私たちの元には、生活保護を申請した後、そういった、まずは就労、頑張って働いてくださいという就労指導が行われるという方からの相談も相次いでおります。これは私の失敗した経験なんですけれども、三年前、三十代の男性を生活保護の申請に付き添って、うつ病がある男性なんですが、身寄りがなくて頼れない、誰も頼れなくて、もう一度就職する先が見付かるまでは生活保護を何とか受けていこう、再就職を探していこうということを考えていた方なんですが、その男性はうつ病があってなかなか働けないんですね。そういう状況をケースワーカーが十分把握することはなく、三十代という年齢だけを見て、頑張って働いてください、ハローワークに何度も行ってくださいというような過度な就労指導が行われてしまいました。その男性は、もううつ病があってつらいんだけれども、ハローワークに一生懸命頑張ったんでしょうね、その後、その男性はそれを苦にして自殺をされてしまうということがありましたけれども、その後、おうちを拝見した限りだと、求人票がもう山のように出てきましたし、遺書としては、もうこれ以上病気で働けないし仕事が見付からない、つらいんだという一言を残して自殺されるという事件がありました。これは私の大きな失敗経験として今も心に強く残っております。
　そういった、年齢だとか、本人の事情を酌まないで、まずは就労ありきというような自立支援が行われていくとどうなるのかということは、これはもう全国で多発しておりますけれども、私が抱えたその三十代の男性と同じような事件が起こっていかないのかということを非常に危惧しております。これは厚生労働省からも出されていますが、一般世帯の方と比べて生活保護受給世帯の方の自殺率は二・二倍高いということも挙げられております。なので、生活保護受給者に対して自殺のリスクが非常に高い存在としてとらえながら、そういった方たちに対しては丁寧な生活支援を行っていくということが大事なんだということで、もう一度議論いただけたらと思っております。
　これは最後になりますが、この法案によって国民の生命と生活がもう左右されるんだというような法案であるということを、重要な法案だということで、もう一度しっかり議論いただけたら有り難いと思っております。これは、この法案によって生活保護が本当に必要な人が行き着かない場合には、全国で餓死、孤立死が今も相次いでいますが、これが更に進行するのではないかということを現場では危惧しております。さらには、それが行き着かないとどうなるのかというと、自殺されるという方も全国では相次いでおりますし、本人も生活保護を受けていても自殺をされてしまうという方もいらっしゃいます。
　あとは、本当に必要な方が生活保護に行き着かないとどうなるのかというと、その人が、例えば最近は増えていますけれども、窃盗だとかお金を盗んで生活をせざるを得ないという方たちも何件かは増えてきております。なので、犯罪という形までその生活保護受給者あるいは生活困窮者が追い込まれている、犯罪という結果として出てきてしまっているということもありますので、そういった様々な社会問題を生み出さないためにも、この法案は要としての役割がありますので、何とか再度再考いただけたらと思っております。
　最終的には、全国の支援団体、弁護士、当事者……