Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　今後の対策までおっしゃっていただきましたけど、正直に言うと、これ、薬事法第十四条の三、特例承認は、政令でその医療機器を定める必要があると、そこまで理解が得られないと思ったんだろうと思うんですよ。時間が掛かると判断されたわけですよね。けど、これは、大臣今おっしゃったように、ほかに代わる機器がなくて、外国で販売されている医療機器であれば、これを政令で定めれば大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて承認を与えることができちゃうんですね、できるんですよ。これ、つまり政令でこの医療機器が必要であるという、政令で定めればクリアできたんだと私は思うんです。それはやっぱり、そこまでの理解が得られないんだろうなと大臣が判断されたんじゃないかと。総理にと言ったら言い過ぎですけれども、政令で出すことに対して、だと思います。
　その一つの理由として、やっぱり十二月に情報が分かって、正確な今個数がどれだけあって、どの医療機関にどれだけあるという情報公開が遅れましたよね、二か月。そのことも、ああ、これは大変なんだと、今何とかしなきゃいけないんだという、そういう危機意識を共有するのにはちょっと情報公開も遅過ぎた。
　それから、やっぱりこういう事態は起こり得るんですね。起こり得るということは、やっぱり供給確保を主導する体制、これはどうしても必要です。今、日本にはどれだけあって、それを代替できるものがどれだけあるんだと、どの国にどれだけあるんだということ、情報はＰＭＤＡ中心に私は把握しておく、そのための整備が必要だと、この点は大臣と認識を共有したいと、そのように思います。
　最後に、ちょっと時間がもう余り、少なくなりましたが、先日、梅村議員が指摘した時間外労働か当直かという話をちょっと。
　これも実は二年前に私、資料を出して説明してあるんですが、どういう経過かと。資料六を御覧ください。
　平成十八年の三月に労働基準局から、宿日直許可を受けている医療機関に関する監督結果というのが出ました。これはどういうことかというと、先日、梅村議員が出された宿日直勤務許可基準というのが平成十四年にありますね。この監督は、平成十六年一月から六月まで監督を実施しているんです、一月から六月まで。この資料六のデータはその平成十六年の十一月のこの結果なんですね、結果なんです。そして、平成十八年にその結果として出されたんです。是正がどれだけ行われたかということを含めて出されたんです。このとき、十八年というと、もう常会は医師不足一色でした。しかし、この労働状況ということは余り取り上げられなかった。これ、簡単に言いますと、宿日直許可を与えられている全国六千六百の医療機関を調査した、そのうち二千七百に改善指導をした、悪質な五百九十六医療機関に監督を実施したということです。
　左から行きます。四百三十が労働基準法違反であるということですね。そして、宿日直時に通常の労働を行ったのに割増し賃金の不払が百一、それから宿日直時に通常の労働を行い、その時間外労働時間を延長させることができる時間を超えているが十七と、そういうふうになっているわけです。右の方は、許可のある医師の、これ医師です、医師に限った場合の宿日直三百四十八の許可のうち、その許可基準違反が二百四十九、こういう事態になっていたわけですね。これだけの労働時間あるいは労働基準法違反ということが起きていたと。
　ちょっと、資料八、一枚飛んでください。
　この結果が、この御覧の日本だけが、週平均六十時間以上働いているのは六十代の前半までがそうなっていて、ほかの国にはどこにもないという事態になっているわけです。こういう事態ですね。
　それから、資料七にお戻りください。
　これ、是正されております。結局、是正したということはどういうことかというと、法定労働時間並びに三六協定を守ったか、あるいは宿日直許可は取り消さないけれども、宿日直の労働状態を昼間の労働状態とは全く違う状態に改めたか、あるいは宿日直をやめて時間外労働として割増し賃金を払ったか、この三つしかないんです。三つしかないんですね。
　そこで、この結果これだけの是正がされ、あるいは改善されている。二百四十九のうち二百二十八が去年の五月までに改善されているということの中で、じゃ、どれだけ人件費、医師、看護師が時間外労働をした賃金が増したか、あるいは医師、看護師がどれだけ増員されたか、そういったようなデータは、あったら教えてください。
○政府参考人（金子順一君）　宿日直の許可基準につきまして、その後、改善指導をいただいた報告を私ども受け取っております。
　内容につきましては、ただいま委員から御説明がございましたように、通常の勤務として割増し賃金を支払うとか、あるいは宿日直の週一回という基準がございますので、これにつきまして院内外から医師を確保するとか、あるいはその宿日直勤務の範囲を見直しまして、診療科、時間を限って宿日直の対応を取るというようなことで改善されている報告というのを、私どもとしては報告を受けているところでございますが、委員御指摘の、具体的にこれでどれだけの追加的なコストを要したかということにつきましては、私ども労働基準行政の方では把握はしておらないところでございます。
○足立信也君　七の特に下のところを御覧くださいね。これは結局ね、平成十八年の段階では二百が指摘されていて、増員したというのが百十五なんです。交代制を導入したところあるんです。実際、割増し賃金を払うようにしたというのもあるんです。しかし、どれだけ払ってどれだけコストが掛かったかという分析はしていない、何人増やしたかという分析もしていないという答えですよ。という答えなんですね。
　結果としては、先ほど言ったように二百の病院のうち、これらの監督されたところは急性期病院を中心に大きな病院ですよ。大きな病院でその半分以上が増員したと。となるならば、今地方は病棟閉鎖や病院閉鎖という事態になってきている。比較的大きな病院の半分以上が増員した、これは地方の病院の人員が減る一因になっている私は大きな要素だと当時から思っておりましたが、これは影響なかったと考えられるのか、その点を指摘したい。
　それから、よく今臨床研修の必修化の見直しというふうになっていますが、平成十六年というのは何が起きたかというと、その必修化もありましたけれども、国立大学が独法化されましたね。そして、この十六年の一月から六月に監督が入ったんですよ。民間の独立行政法人になった場合、労働条件は守らなきゃいけない。だとして半分以上の病院が増員した、その増員の原資はどこにあったか。医師は削減計画でしたから。やっぱり、集まるしかなかったわけです。私は、臨床研修の必修化よりも、独法化された、そして労働基準法違反の指摘があった、それに対して改善しなきゃいけない、このことの方がはるかに大きかったと私はとらえております。
　そこで大事なのは、大事なのは、じゃ労働基準法を守る、許可基準を守るためにはどれぐらいのコストが必要で、どれぐらいの医師が必要で、どれぐらいの看護師が必要なのか。あるいは、医療法に基づいて毎年、医師充足状況を今調べていますね。調べている。わずか三七％しか常勤医で医師が充足されていないという事態です。非常勤合わせても八五％ですよ。ここから換算して、必要な医師数や看護師、コストというのは計算できるはずです。それがＰＤＣＡサイクルじゃないですか。これを今やられていないという話なんですよ。ここをやらなければ、今後の解決策なんて私はなかなか立てられないと思います。
　最後、大臣の話を私、聞きたかったんですが、要するに医師数、看護師数の推計もできていない、必要なコストも計算していない。最後は、先日、梅村議員が、これはパンドラの箱かもしれない、しかしそのパンドラの箱というのを開けたためにありとあらゆる災難、苦悩がこの世に出てきたということですよね。でも、やっぱり今開けなければいけないし、この十六年に実は開き始めたんですよ。それであるならば、実際に必要なコストと医師数、看護師数は正確に推計できるはずです。それをやらなければいけない。私は、医療現場の危機打開には医療を提供する側と医療を受ける側の情報共有というのが一番大事だと思うんです。共に考えていかなければいけない。先週ですか、十一日に医療志民の会が発足しましたね。第一歩は、先ほどのフィルターと同じように情報公開ですよ。今は公開しない、情報を覆い隠そうとする、だから良い対策が出てこないということです。
　最後に、大臣の御意見をお伺いしたいんですけれども、やっぱりこの推計はきっちりすべきだと。そして、パンドラの箱を開けてあらゆる災難、苦悩が出てきたけれども、最後に残ったのは大臣御存じだと思いますよ、最後に残ったの、パンドラの箱開けて、希望が残ったんですよ。このことをお伝えして、最後に一言あればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　たしか梅村さんにも申し上げたけれども、厚生省と労働省が一つになって一人の大臣が所管する、悪いことばかりじゃなくていいことがあるとすれば、こういうことについてきちんと責任を持って統一的に仕事ができることだろうということなんで、やっぱり労働基準法違反の下で働くということは尋常でありません。
　したがって、今いろんな指導をし、監督を強化しているところで、その上で、先ほどの資料の国際比較はありましたけれども、やはりほかの国のお医者さんに比べてめちゃくちゃな条件で働いているんで、これでは、睡眠不足はあればそれこそ手術を受ける側からすりゃ安心して受けられないということになりますから、これは、医療サービスを受益する患者から見ても大変な問題だし、提供側から見てもいつミスするか分からない大変な問題なんで、少しこういうことを本格的に検討したいなと思っております。
　したがって、労働基準法どおりにきちんとやったときにどれぐらいの人が要るのか、どれぐらいのコストが要るのかということとともに、今コストの話をいたしましたけれども、公立病院をどう改革していいものにするかというときに、じゃ、コストの反対の面の病院の収入というのはどうなっているんですかと、この点についてもそう明らかじゃないんです。
　ですから、普通、会社を経営する、組織を動かすときに、収入が幾らあって支出が幾らあって、その差があればどうするかというのを考えないといけないんですけれども、事医療機関に関してはそのことの感覚が非常に薄いというふうに思いますんで、まさに情報公開というのはそういうことのためだと思いますんで、具体的にどういう手段で、ないしプロセスで進めていくかは少し時間をいただいて検討したいと思いますが、せっかくみんなの努力でこの日本の医療制度、崩壊の危機に瀕しているのを再構築しようという方向付けができてきたわけですから、それは二千二百億円の削減の問題も含めてですよ、そういう面で、是非積極的な、そしていい、まさに希望が見えるような第一歩を踏み出したいというふうに思っております。
　参議院らしい、いい議論ができたと思って感謝をいたします。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、医療の、この核心といいますか、そうではなくて、周辺の様々な問題についての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　四月九日に日本記者クラブで、麻生総理が「新たな成長に向けて」ということで記者会見をされました。持論を展開されたわけでございますけれども、その中で地域医療再生プランという考え方を示されております。
　これは、地域の医療は医師不足や患者さんのたらい回しなど深刻な状況にある、その一方で、昼夜、休日を問わず働く勤務医と看護師の方々がおられる。この状況を打開し、地域医療を立て直す必要がある。この問題は一つ一つの市町村や病院の力だけでは解決できない。隣の市町村と協力し、地域にある病院、開業医、介護施設が連携して、全体として住民に一つのサービスを提供するという発想に転換していくことが必要だというふうな内容のお話をされておりました。
　ここで、私、ちょっと視点を変えていきたいと思うんですが、まず拠点病院、中核病院等々をつくって、それを核にしてやっていくという、これは当然のことでありますし、この今の医師不足の中ではそれは重要なことだというふうに思っておりますが、しかしそれだけで物事は私はやっぱり解決しないであろうというふうに思っております。例えば九州ですと、有床診療所というのは実はたくさんございます。それが病院の役割をしっかりと果たしているわけでございますね。
　そういう意味で、今日は、この有床診療所の考え方について少し厚生労働省としても整理をしていただけないかなということで、この有床診療所のことについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　有床診療所の一般病床というのは、これは急性期の病院からの退院患者さんの受皿という形でいろいろと言われてきたわけでございますけれども、しかし専門性の高い医療も担ってきたわけでございます。また、今後、病院が集約化される方向の中での有床診療所の一般病床というのは、地域に密着した急性期病床としてよりそのニーズが高まるということはこれ十分推察されるわけでございます。以前に、げた履きですぐに行ける病院、そして地域の人々にとってみたらばげた履きで面会に行ける病院という形での有床診療所がよく語られていたわけでございますけれども、こういう意味でのこの有床診療所の活用というもの、それからその機能性というものがやはり新たに求められてくるのではないかなというふうに思っております。
　また、在宅医療につきましても、今後、在宅医療というのは更に進化させていかなきゃいけないわけでございますが、身近なところでの入院機能、入院施設という意味でも、この在宅医療を支えるという意味での有床診療所の在り方というのはあるのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　さらに、これは考え方が変わりまして、前は時間的な制限がございました。つまり、一時的な入院機能としての有床診療所だったのが病院機能として位置付けられました。そこで、これも地域医療計画の中に実は組み込まれております。そういう意味での有床診療所の考え方は変わっていかなきゃいけないんだろうというふうに思いますが、なかなかこの議論が進展しないというのが現状ではないかなというふうに思います。
　病院も縮小傾向にあるわけでございますけれども、その中でこの有床診療所の病床数の推移を見てみますと、年々減少傾向にあるんですね。ですから、もう有床診療所しかないと言われる地域もたくさんあるんですが、そこもベッドを閉鎖をして無床の診療所になったりというような状況が起きているわけでございます。
　先日、実は私の母校のある県の支部の総会がございまして、私も呼ばれましてそこへ行きました。ある産婦人科の先生が有床診療所を持っておられたわけでございますけれども、地方でございますから、それほど需要は多くないんですね。需要は多くない中で実は職員は二十四時間体制を取っておかなきゃいけない、とてもペイをできないからということでもう無床にしたというような、そういうようなお話もございました。やっぱりこの地域医療の中での有床診療所の在り方ということを、是非、厚生労働省としても考えていただけないかなと、いや、考える必要性があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、有床診療所の役割につきまして厚生労働省としてはどうお考えになっているのか、今後のですね、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　有床診療所は、外来を行いながら入院医療も提供でき、地域住民の医療ニーズに対応できる小回りの利く医療施設として地域で重要な役割を担っていると認識しております。
　また、有床診療所の現状把握のための調査という専門団体の調査によりますと、有床診療所の機能としては、専門医療を担って病院の負荷を軽減する役割、地域の病院からの早期退院患者を含めた患者の受皿としての役割、地域の在宅医療の拠点診療所として在宅医療の後方支援として病床を活用する役割、また終末期医療などのニーズが高まる分野への取組を行う役割、特にへき地、離島では唯一の入院施設としての機能を果たす役割、こういった機能をまとめているところでございます。
　こういった御意見も受けながら、高齢化が進む中で医療のみならず介護も含めたサービス提供も地域から期待されておるところでございますので、地域によって有床診療所の役割はその重要性が増すものと考えております。支援していきたいと考えております。
○西島英利君　というまたいろんな役割があるんですね。ところが、一方ではこの病床が実はどんどんどんどん減少傾向にあると。せっかくある重要な機能がどんどんどんどん今崩れていこうとしている。これはやっぱり一つには、先ほども申し上げましたけれども、このままではペイできない、だからもう閉鎖していかざるを得ないんだというようなお話を私は先日聞いたばかりでございます。
　そういう意味で、今後やはりこの大事な機能をしっかりと支援していくための、今局長も支援をするというお話でございましたが、支援していくための経済的なやっぱりその裏付けというのが非常に私は重要であろうというふうに思っておりますので、是非、大臣にもそういう認識を持っていただいて、今後この有床診療所の在り方についてもお考えいただければというふうに思うところでもございます。
　もし、大臣、何かコメントございましたらいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　西島さんおっしゃったように、地域で手軽にかかりつけ的に行ける、それで、よく下が診察室になって二階がベッドになっていると。私も各地見ていて、ベッドのところが空っぽになっているのが非常に増えています。
　ですから、最終的に二次医療、三次医療のところに行くようなケースは別として、やはり地域で診ていただくということが一番やっぱり患者にとってもいいと思いますんで、今後これをどう活用するか検討して、しかるべき支援はいたしたいと思っております。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一つ、今やはり、実は昨日も地方に行ってきたばかり、夜行ってきたばかりなんですが、その中でやっぱり看護師不足というのが大きな課題になっておりました。その地域の医師会が看護師を養成をされているんですけれども、そのほとんどが東京の方へ行ってしまう、地域にほとんど残らないというようなことで、とてもとてもじゃないけど医療体制が組めないというような、そういうようなお話も昨日聞いてきたところでございます。
　そこで、今雇用不安がどんどんどんどん広がっている中で様々な支援策が行われているわけでございますけれども、こういう形の職を失った方が一つには介護の分野で資格を取得するということで、それを支援するための貸付制度、これはどんどんどんどん今充実をしてまいりました。特に、緊急対策の中にもそういうことがかなり入っているんですが。
　実は、不況になってきますと、私も実は看護学校を経営をいたしておりますが、不況になってくると看護学校の受験生増えるんですね。しかも、これは非常に多岐にわたる受験生が来られます。特に、四年制大学を卒業して新たにこの看護専門学校を受験するという方々も来られるわけでございます。また、高校卒の方々はこの少子化の中でどんどんどんどん減少傾向にもございます。そういう意味では、こういう社会人になられた方等々の方々も是非この分野で資格を取っていただくということは、今後の地域医療を支えるという意味では非常に重要かなというふうに思っています。
　そこで、この准看護師とか看護師の資格を是非取りたいと、取得したいという方々への支援、経済的な支援がやはり必要ではないかなというふうに思うんでございますけれども、外口医政局長、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　看護師等の資格取得のための修学資金の貸与事業につきましては、これは平成十六年度に公立分が、平成十七年度からは民間分が一般財源化されており、都道府県において実施されているところであります。本年一月の全国厚生労働関係部局長会議等を通じまして、引き続き必要な予算の確保を都道府県に対して要請しているところであります。
　なお、看護職員の確保につきましては重要な課題であります。厚生労働省としては、復職のための研修事業、再就業を促進するためのナースバンク事業などを実施しており、引き続き看護職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○西島英利君　今、外口局長がおっしゃいましたように、この看護の確保ということは重要なんでございますけれども、しかしこの看護師等の修学資金の貸与事業見てみますと、これが今一般財源化されております。ところが、それぞれの都道府県レベルになりますと、この一般財源化された貸与額の予算がどんどんどんどん実は少なくなってきておるんですね。一方では看護師の必要性が大きく叫ばれていながら、都道府県のこの一般財源化された貸与額の予算がどんどんどんどん少なくなってきている。ここにやっぱりもう一つの大きな問題があるのではないかなというふうに思うところでもございます。
　確かに、これは担当は総務省の担当になるんだろうというふうに思いますけれども、やはり先ほど申し上げました麻生総理が新たな成長戦略ということを発表されまして、地域医療再生プランの方針が示されたところでもございます。そういう意味での看護職員の確保というのは重要だというふうに思いますが、是非、厚生労働大臣の立場として総務大臣とも話合いをしていただいて、この辺りの一般財源化した財源の増額等々も含めた議論が今必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足の次の課題として看護師の問題について、看護の質の向上と確保に関する検討会をずっと開いてまいりました。そして、ヒアリングもやり、様々な立場の方々の御意見をいただいて、三月十七日に中間取りまとめをいたしましたけれども。
　今委員の方から、この准看護師、看護師資格を取得する場合の支援、これはできるだけのことを総務大臣とも協力しながらやっていきたいと思いますが、我々が看護のこの報告をまとめた中に、一番私も直接聞いていて何とかしたいなと思ったのは、資格を持っていていったん結婚なさって御家庭に入られる方、こういう方が復職なさるときのための手だてをどうするか、これを支援する。一番大きな要求は労働時間です。子供を持っているからちょっと夜勤は勘弁してねと、短時間勤務を認めるということで相当これはできますし、もちろん院内の保育所とかそういうことも必要だと思います。
　それからもう一つは、せっかく看護のための学校を出たにもかかわらず、要するに、現場に行った途端に自分の技量が今の医療水準に追い付いていないということでためらって怖がって逃げちゃうという、非常にだから新卒者が入ってこないという問題もあるので、これは研修を義務化するというような方向も含めて様々な手だてを今打っているところでありますので、これは予算措置も含めて、せっかくいい提言をおまとめいただきましたので、今の委員の御指摘も含めて、具体的な政策として実現したいと思っております。
○西島英利君　是非、前向きな御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、後期高齢者医療制度の見直しについて御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年のちょうど今ごろだったと思うんですけれども、大騒ぎでございました。後期高齢者医療制度、特に高齢者の方々から、おれたちを見捨てる気かとか、非常に厳しい御意見をちょうど今ごろいただいていたところでもございます。また、六月のころには民主党を中心にされてこの後期高齢者の医療制度の廃止の議員立法が出てまいりまして、これはもう短時間で強行採決をし、衆議院に送られたところでもございますが、しかしその一方では、一年たった今、余りそういうような声が聞こえてこない状況に今なってきているわけでございます。
　しかし、一方では、厚生労働省も高齢者医療制度の見直しに関するこの検討会というのが行われておりまして、三月の十七日にその議論の整理が出されたところでもございます。また、我々与党としてもこのプロジェクトチームを組みまして見直しの基本的な考え方というのを提案したわけでございますけれども、先日の高齢者医療制度に関する検討会のこの報告書といいますか、議論の整理も踏まえまして、厚生労働省としてはどのような見直しを現時点でお考えになっているのかお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねの、まず高齢者医療制度に関する検討会についてでございますけれども、関係者からのヒアリングも交えながら七回にわたって開催されまして、御質問にもありましたとおり、先月、これまでの議論を整理し、取りまとめが行われたところでございます。
　取りまとめにおきましては、学識経験者の公平公正な視点ということで、年齢による区分あるいは財源の在り方を始め、論点ごとに制度の見直しの選択肢やそれぞれの課題等が示されたところでございます。
　それから、もう一方、これも御指摘ありましたとおり、先般、与党ＰＴにおきましても高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方が取りまとめられたところでございまして、厚生労働省といたしましては、今後、これらを受けまして、引き続き与党と連携を図りながら社会保障審議会医療保険部会等におきまして関係団体も参画しての具体的な議論を更に進めていきたいと、このように考えております。
○西島英利君　やはり、この高齢者の方々は、一番の関心事は何なのかといいますと健康なんですね。健康で、そしてやっぱり必要な医療がきちんと受けられるのかどうかということだったわけですが、ちょうど去年の今ごろはどちらかというと医療費を抑制するような、そういうような話だけが前面に出てしまって、それが高齢者の方々の不安を招いてきたのではないかなというふうに思うところでもございます。また、医師会の一部の方々もこのままでは必要な医療が提供できないというような反対の意見もありまして、それが混乱に拍車を掛けてしまったのではないかなというふうに思うんですけれども、そういう中で、二つの問題が問題になりました。
　ただ、これは中医協でお決めになった問題でございますから、その内容をああしろこうしろと私は申しませんけれども、一つには、後期高齢者の診療料といいますか、外来でのこの丸めの、要するに包括化の問題が一つございました。もう一つは終末期医療の問題もございました。
　この終末期医療の問題につきましては、舛添大臣が、七十五歳以上に特化するのではなくて、すべてのライフステージで議論をしたらどうかというようなこともたしか国会での答弁もされたというふうに記憶をいたしております。しかし、この終末期医療の問題につきましては、全然別の意味で私どもは議論をしていたわけでございますけれども、あれがああいう形で診療報酬の中に入りまして、そして二千円というものが付きまして、内容的には、どういうことをきちんと患者さんとお話合いをしながらすればいいのかという内容が全く示されないまま、あの相談支援料が出てきたというところにも大きな問題があったのではないかなというふうに思っています。
　これは、私もこの厚生労働委員会それから予算委員会等でも何回もお話をしましたけれども、高齢者の方々の終末期というのをどう考えるのかといったときに、いつも言うんですが、要するに、患者さんが来られたときには、私も医者でございますから、医者は最善の努力をして救命のための処置をいたします。そして当然、人工呼吸器も装着したり様々な、挿管等々を、措置を加えてやっていくわけでございますが、どこかで、全く意識が元に戻らない、回復見込みもない、そしてただただ機械的に動かされている状態、そういう状況になったときに、果たしてそういう形の中で治療を望まれるかどうかということを患者さんと話合いをしておけば、実は人工呼吸器を外すときの一つの家族と話合いの場の参考にはなるだろうという形でこの終末期医療を考えようということを実は我々は前に考えていたわけでございますけれども、某団体がいろんな御検討をされて、チューブを付けるのを希望しますか云々ということが大きな問題になりまして、高齢者の方々からおれたちを見捨てる気かというような、そういう議論になったんだろうというふうに思っております。
　そこで、これは御質問でございますけれども、もう一つの後期高齢者の診療料というのも、登録医制度の議論がその前にあったものですからこれも混乱に拍車を掛けたことになったんだろうというふうに思いますが、今後、診療報酬の改定が来年行われようとしております。この二つについても先ほどの高齢者医療制度に関する検討会の中でも若干触れられておりますけれども、何かこれについての改善と申しますか見直しと申しますか、そういうことの御検討を厚生労働省の方でしておられるんであればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘の後期高齢者終末期相談支援料それから後期高齢者診療料等の診療報酬につきましては、制度の趣旨が国民に十分に伝わっていないといううらみがございまして、終末期医療の意思決定を迫るものではないかとか、今御指摘ありましたとおり、必要な医療が制限されるのではないかといった不安を与えたとの御指摘をいただいたところでございます。このため、現在、これらの診療報酬項目が患者、家族あるいは医療現場に与えました影響等につきまして検証を行ってございます。
　それからもう一点、四月三日に与党において取りまとめをいただきました、先ほども申し上げましたが、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方におきまして、後期高齢者診療料や終末期相談支援料等の七十五歳以上に限定されている診療報酬体系につきましては、名称を含めて必要な見直しを行うとされたところでございます。
　今後、私どもといたしましては、この検証結果や与党の取りまとめを踏まえつつ、関係者の御意見伺いながら見直しについて検討していきたいと、このように考えております。
○西島英利君　確かに、今の御答弁でもそれは構わないんですけれども、まさしく国民が不安を持っているんですね。そういうときにある意味での明確なメッセージというのはやっぱり国民に出していかないと、また混乱の原因になってしまう可能性があるわけでございますね。
　私は最初に申し上げましたけれども、この高齢者医療制度が医療費抑制のためにつくられてきたのではないかという、そういうような誤ったメッセージが高齢者の方々といいますか国民の方々に実は伝わっていったわけでございます。ある場所で厚労省のある方が講演をされて、保険料を安くしてもらうんであれば、二十五回年間受診するところを二十回にすれば保険料安くなるじゃないかということを言われたと。これが繰り返し繰り返し実はテレビで報道されたんですね。ですから、それはやっぱりそのバックには、基本的な考え方の中には医療費抑制という考え方が中心にあったからそういう言葉が出てきたのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　決して意地悪をするわけではございませんが、これ、じゃ、もう局長のレベルではなかなか難しい答弁だと思いますので、大臣、何か御見解がございましたらお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　後期高齢者の医療制度ないしは高齢者全体の医療制度の問題は、実は先ほどの検討会をやっていて、これは最終的に日本の社会保障制度をどうするのかと大きなグランドデザインの中に位置付けない限り、そこだけをいじくっても不可能である。したがって、特に財源の問題、それは三年の工程表で消費税がどうなるか、これは経済の状況にもよりけりですけれども、財源手当てをしっかりした上でどういう形でやっていくのか。ですから、私は介護については市町村、医療については県単位がよかろうということで、御高齢の方々が自分たちだけが孤立するのは嫌だというそういう御感情があれば、それに配慮してやれば県単位というのも一つの在り方だという私案をそういう意味で発表しました。そして、今皆さんで議論をしていただいている。
　今、不満の声がかなり静まっているのは、相当にこれは御負担が減っていますからそういう面もあります。しかし、だからといって抜本的な問題が解決したのかといえば、まだまだ残された問題があります。最終的には、みんなで社会保障、今回の場合は高齢者の医療をどう支えるのか。若年層が非常に不満を持つような世代間のアンバランスがあっても駄目だと思います。
　したがって、公費の負担をどうするか。一、四、五というこの負担の割合についても様々な見直し案を提起したところでありますので、腰を据えて長期的なグランドデザインの中でこの問題を考えていって、これはまさに与党の皆さん方の御意見も出たところですので具体的に一つ一つ前に進めていきたいと、そういうふうに思っています。
○西島英利君　私もまだ、土曜日でございますけれども、外来をいたしておりまして、高齢者の方々をまだ診ております。私の場合は認知症をお持ちの方、その家族の方が来られるわけでございますけれども、その方々がおっしゃるのは、消費税の引上げ構わないということをおっしゃいます。それはしっかりと自分たちのために使ってもらえるということが前提だというふうにおっしゃいます。
　ですから、そういう意味で、財源もしっかりと含めて、医療費を抑制するためのことだけではなくて、やはり安心を持っていただくための医療サービスはどうあるべきかという視点で考えるということは非常に重要なことではないかなというふうに思いますので、是非、大臣にもそういう視点の中で御検討をいただければというふうに思います。
　次に質問を移らせていただきます。
　これは精神障害者の方々が重大な事件を起こされた場合に、その方々の処遇をどうするのかという形でできたのが医療観察法だというふうに思います。そして、この医療観察法がなかなか表に出てこないんですけれども、私は実は二年半前からこの質問をしようしようと思ったんですが、なかなか機会がないといいますか、時間が、準備はしていたんですけれども、なかなか取れなかったということがありますので、今日、改めてこのことについてお教えいただきたいと思いますが。
　まずは、法務省に対しまして、この施行状況といいますか、申立ての状況ですね、どういう申立てがあってどれぐらいの件数があっているのかということをお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　私どもで把握しているところでは、平成十七年から平成二十年の末までの間で検察官の申立てが千三百三十件ございます。このうち、地方裁判所において決定された中で入院決定というのが七百四十六件ございます。
○西島英利君　今、入院件数が七百六十件というお話でございました。しかし、一方では、これは入院でございますし、この医療観察法のための病床というのが実は必要になってきます。そういう場合に、この病床が今足りている状態なのか、それとも不足している状態なのか等も含めて、厚生労働省にこの施行状況についてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　医療観察法に基づきます指定入院医療機関、この整備状況につきましては、今年、二十一年三月一日現在を見てみますと、国の関係で十三病院三百八十六床が動いております。それから、都道府県の関係では三病院の五十五床、合計で四百四十一床が動いておる状況にございます。さらに、今整備の準備中ということについて申し上げますと、国の関係では、追加をして三病院七十八床、都道府県関係で七病院百床というふうなことが今建設準備中に入っておるところでございます。
　当初の計画、全体で七百二十床程度までの目標を立てて整備を進めてきておりますが、国の方の整備、目標に近いところまで来ておりますけれども、都道府県の方の病床の整備、まだ依然遅れて厳しい状況にあるというふうに認識しております。この中では、鑑定の入院医療機関におきまして、入院の病床が空くまでの間待機をしてもらうというようなことも組み合わせながら、今運用を図っているところでございます。
○西島英利君　今、待機をしてもらっているということでございました。しかし、じゃ、どこで待機をしていらっしゃるのか。これは留置場じゃないわけでございまして、どっかの医療機関だというふうに思うんですけれども。しかし、一方では、なかなか病床が、しっかり必要な病床がまだまだ確保できていない状況だと、今お話でもございました。この病床を、必要な病床をしっかりと確保するための何かお考えがあればお教えいただきたいと思うんですね。
　というのは、これはたしか大阪教育大附属小学校の事件からこういう法律を作ろうという流れになりまして、そのときに私もまだ当時は日本医師会の常任理事でございましたが、考え方を聞かしてほしいということでヒアリングに呼ばれました。そのときに言ったのは、公立病院が指定病院になってその治療をしていくべきだというお話をしたところでございますし、それはしっかりと法律の中に書き込まれております。
　どうして公立病院なのかといいますと、これは精神保健福祉法の中で、都道府県は精神科病院をつくらなければならないという実は義務規定がございます。そして、この義務規定は何なのかといいますと、措置入院のためのベッドは、これは都道府県が確保しなければならないという意味から義務規定になっているわけでございますね。ところが、一方では、どうしても都道府県の事情によって必要な病床が確保できない場合には、これは民間病院に指定をして委託をすることができるというふうになっているんですね。本来であれば、これ都道府県がしなきゃいけないわけでございます。
　ところが、先ほどのお話にもございましたように、またデータをもらってみますと、なかなか都道府県、公立病院を持ってながら、この指定のための病床をつくっていただけないというような状況が私はあるんだろうというふうに思っております。
　ですから、私自身は、たとえ重大な事件を起こされたとしても、それは病気によってその事件を起こされたわけでございますから、だから治療が必要である。そして、その治療の場はどこなのかといいますと、やはりその方が生活をしておられた身近なところでの治療、そうするとやはりその身内の方も含めた方々がいろんな意味で支援をしていただけるということでございますので、そういう意味では都道府県がそれぞれやっぱり設置する必要性があるのではないかなと思いますが、それがなかなか遅々として進まないということでございまして、この整備を進める考え方、それ何かお考えがございましたらお教えいただければと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、この医療観察法で入院治療必要という方につきましても、きちんと治療を受けていただきまして社会復帰を図っていただきたいと。そのためには、我々、この法律施行当初から、対象者の方々が退院後、住み慣れた地域での社会復帰を応援をしていくということが大事だろうというふうに思っております。
　そうしますと、地域ごとにやはり身近なところでの、急性期の治療から社会復帰期に至るような治療ができるような指定入院医療機関を確保していく、あるいは通院医療機関を確保していくということが大事だろうというふうに思っております。
　今は都道府県の精神科病院を中心として、どの県でも国の病院とともに整備を図っていただきたいと全県にお願いをしておると。自ら設置をされている病院もありますし、独立行政法人の形のところもあります。あるいは指定医療機関の形もありますが、今の法律上のものとしては、自ら設置されているところ、あるいは公務員型の独立行政法人として設置されているところということに対象はなっておりますので、その理解を得るべくやらせていただいております。
　これは、大臣を筆頭に知事会での御要請、お願いをする。それから、我々自身、都道府県に出かけてまいりまして具体的にお願いをする。その際には、その病床の整備費につきましても国の方で十分なものを、十分の十手当てをしておる状況。それからさらには、今年度の予算では周辺の住民の御理解を得るような、周辺の環境整備、道路でありますとか公園でありますとか地域交流の施設でありますとか、こういうもので病院と地域住民の方々がより理解を深めていただけるような整備についても手当てをいただいたところでもございます。
　このようなものも含めて整備の促進をお願いをしておるという状況にございまして、今後とも、最大限の努力をして、いずれの県におきましても国と併せて都道府県によります病院の整備が図られるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○西島英利君　今の御答弁の中で出てまいりました、地域住民の方々の理解を得ると、要するに同意を得るということだろうというふうに思うんですが、で設置をしていくということだったんですけれども、本来、今整備をやっているところは既にある精神科病院の敷地内で実はつくっているはずなんですね。ですから、新たに地域住民の同意といいますか理解を得るという必要性が本当にあるんだろうかと。私は、これは逆に言えば、まさしく偏見を助長するための実はそういう行動になっているのではないかなという気がしないわけでもありません。
　そこで、実は面白い資料がございました。それは何なのかといいますと、過去の教科書を調べてみました。そうしますと、中学校の教科書の中にはこういう記述がございました。これは昭和三十一年に検定が行われましたある教科書でございますが、これは中学校の保健の教科書でございます。この中にこういうことが書き込まれております。神経症や精神障害の人は次のような異常な行いをする場合が多い。これを非行というと。平気でうそをつく、平気で盗みをする、さまよい歩く、考えることなしにやにわに激しい振る舞いをすると。こういうことが中学校の教科書に書かれているんですね。さらには、今度は高校の教科書を見ますと、これは昭和三十七年の検定なんですけれども、遺伝的な素因を持つ者は子孫に精神障害者の生まれてくることが予想されるので、結婚をしても子供ができないように優生的措置を行う必要があると。これは昭和三十七年です。最近はこういうことの記載というのは最近の教科書にはありません。私は、こういうことを学校で学んだわけですから偏見が生まれるのは当たり前だというふうに思うんですよ。
　私も精神科医になりまして、この偏見をいかになくすかのずっと活動をしてまいりました。なかなか直らない。でも、それはどうしてかといいますと、やはりこういうような教育が多分なされてきた結果だからだろうというふうに私、思っております。ですから、教科書でこういう偏見が助長されたのであれば教科書で理解を求める活動を、若いころからといいますか、小中学校のころからしていくことが偏見をなくす一番早い近道なのではないかなというふうに思いまして、文部科学省の御意見をお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（金森越哉君）　学校教育において、子供たちに精神障害者を含め障害者に対する正しい理解を促すことは、極めて大切なことであると考えております。
　このため、本年度から一部先行実施されている新しい学習指導要領におきましては、道徳や特別活動、社会科などにおきまして、福祉の重要性について理解させ、思いやりの心や奉仕の精神を育てるとともに、だれに対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努める態度をはぐくむことといたしております。
　また、障害者等との交流や共同学習を新しい学習指導要領に位置付けるとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験学習を積極的に行うこととしておりまして、具体的な障害者等との交流や共同学習の内容といたしましては、特別支援学校との交流として、学校行事や学習活動を共にする直接的な交流や共同学習のほか、文通や作品の交換といった間接的な交流等が考えられるところでございます。
　今後とも、子供たちが同じ社会に生きる人間として共に助け合い、支え合っていくことができるよう、障害のある人に対する理解を深めるとともに、差別や偏見のない社会の実現に努める態度をはぐくむ教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
○西島英利君　是非お願いしたいことは、教科書で偏見をつくられたわけですから、教科書にしっかりと記述をして偏見をなくすためのそういうふうな教育を是非お願いをしたいというふうに思います。
　ちょうど今改訂をされようとしているというふうにお聞きしておりますので、そういうことも含めて教科書の内容を御検討をいただければというふうに思います。
　ところで、大臣に、これも大臣に直接御答弁をとはお願いをしていないんですけれども、なかなかこの病床が、なかなか進まないという中で、やはりこの医療観察法の本来の趣旨から外れた中で実は医療がなされているという部分もございまして、この病床をいかに増やしていくのか、これについて大臣のコメントをいただければというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、知事会に対しても何とかしてくれないかというのは何度も要請をして、やはり今委員が御指摘の、地域の住民感情等いろんな偏見も含めてありまして、しかしこれは法律の趣旨に基づいて国がきちんとこういう人たちの手当てをしないといけないんで、今後更に御理解を深めていただくべく働きかけをやりたいというふうに思っておりますので、国としての責任は十分に果たしていきたいと思っております。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つは、レセプト完全電子化のことについて御質問させていただきます。
　私は、この義務化云々の話を今日ここでするつもりは毛頭ございません。そもそも、医療のＩＴの問題につきまして、どういうような歴史的な流れがあったのかというお話をさせていただいて、そして皆さん方の御理解を得たいというふうに思うんですが、平成十三年の十一月に、私が担当しておりましたけれども、日医ＩＴ化宣言というのをやっております。それはどういう内容かといいますと、医療現場のＩＴ化を進めるため土台となるネットワークづくりを行うことを宣言し、まず各医療現場に標準化されたオンライン診療レセプトシステムを導入して互換性のある医療情報をやり取りできるようにする計画、つまりオンラインレセプトコンピューターアドバンテージという、これを推進しますということで、このＩＴ化宣言をしたところでございます。
　そして、いろいろ調べていきますと、実は互換性が全くない。つまり、メーカー間の情報のやり取りができないと。それから、違うメーカーの機械を買いますと今ある機械の中に入っているデータの移行ができない。ですから、競争のない世界の中で実は医療のＩＴ化はずっと進んでいたということが分かってまいりました。さらには、医療の情報の標準化がなされていないということがこれも分かってまいりました。そこで、こういうことをきちんとするということ、それからセキュリティーは当然でございますけれども、そういうふうなことを厚生労働省といろいろとやり取りをしてきたところでもございました。
　ところが、今回、レセプトのオンライン請求の中で標準化はなされましたという言い方をされていますが、あれは、医療情報をやり取りするための標準化は実はなされていないんですね。このレセプトのオンライン請求のための標準化はなされたんです。
　だから、実際にこの医療ＩＴ化の一番の目的は、それぞれの医療機関や様々なデータを収集し分析をして、それを医療の質の向上に充てるというのが本来の目的であったはずでございます。ですから、本来の医療の情報の標準化というのはなされなきゃいけないわけでございますが、残念ながらそれがまだできていない。レセプト上のやつは、これは単なる必要な名称に対してコード番号を振ってあるだけ。ですから、この標準化というのはそれはできているわけでございますけれども、本来必要なやり取りするための情報の標準化はできていないということでございます。
　さらには、じゃレセプトオンラインで、これはもう義務なんだからちゃんとやれということでございますけれども、これも実はできていないんですね。
　それは、何ができていないのかといいますと、実は、診療報酬を請求する中で地方単独医療費助成事業というのがございます。これは、それぞれの都道府県が独自の実は補助金を出してやっているやつでございます。地方単独医療費助成事業、これいつですかね、二〇〇七年の重点計画の中では、地方単独医療費助成事業のオンライン請求に向けた請求書類の標準化に係る検討を二〇〇七年度までに行って、オンライン提出の利便性の向上に向けた取組を進めると、こういうふうに書き込まれているんです。できていない。
　となると、じゃどういうふうにして請求するのかというと、これは全部紙ベースで請求しておるんですね。ですから、幾らオンライン化ができても、例えば小児科の場合にはほとんどが実は公費の対象になるんです。となりますと、請求はほとんどこれ紙ベースでしなきゃいけない。
　こういうことが、本来早くしなければいけないことがほとんどなされていない中で義務化だけが独り歩きをして、先日のマスコミを見ますと、何か医療関係者がこれに対して抵抗してやっているというようなことが書かれているわけでございますけれども、そうじゃないんだということをまず大臣にも御理解をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つの問題は、実はこれはまさしくセキュリティーの問題でございますが、セキュリティーは機械的なセキュリティーもありますし、人がセキュリティーに侵入してきていろんな悪さをするというセキュリティーもございます。
　そこで、個人情報の保護に関する法律が作られたときに附帯決議がなされました。それは、医療、金融・信用、情報通信等、国民から高いレベルでの個人情報の保護が求められている分野について、特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報を保護するための個別法を早急に検討することと、これは平成十五年でございます。
　つまり、オンライン化する中で一番やっぱり重要なのは実はこの辺であり、また、医療の個人情報というのは、これはその人の家系まですべて駄目になってしまう情報でございます。非常にセキュリティーという視点からも慎重にならなければいけないんですが、残念ながら、ガイドラインレベルでまだ終わってしまう。ですから、義務化をやるんであれば、こういうような環境整備をきちんとして初めて義務化というのは私はできるんであろうというふうに思っているところでもございます。
　また、一方では、韓国のことがよく言われているんですけれども、韓国はもうちゃんとやっているじゃないかということなんですが、韓国は、オンライン請求システムをよく見ますと、振り付けられているコードの数が非常に少ないんですね。傷病名、診療行為、薬剤、材料等で約二万七千件のコードで実は運用がなされております。日本の場合はどうなのかといいますと、三十万件のコード数で実はなされているんです。それだけ実は複雑な内容の中でやられているということでございます。ですから、韓国ができたのはそれだけシンプルな内容の中で実はこのオンライン化ができたと。しかし、今まさにセキュリティーに問題が出てきているということで、セキュリティーの実は検討が韓国でも今行われているというのが現状でございます。
　最終的な目的は、その医療情報をお互いに共有し、そしてそれが国民にフィードバックしていく、これが本来の目的であるはずでございます。そういう意味で、きちんとした環境整備を早急に進めていただきたいと思います。何かお金の問題等々だけでこのレセプトオンライン請求のことが言われておりますので、私はあえてこの問題を今日は取上げをさせていただきました。なかなか環境整備がまだ進んでいないということの理解だけは是非していただきたいというふうに思いますが、大臣、何かコメントありましたらいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今日は、西島委員から別の観点からの御説明いただきまして大変参考になりました。セキュリティーをどう守るか、いろんな意味でのセキュリティー対策はやっていますけれども、その面の確保ということと、やはりこれからの医療、データやエビデンスにベースを置いたＥＢＭとかＤＢＭとかいうものにしないといけないと思いますんで、その活用の効率化ということも一つ考えたいというように思っています。
　更に申し上げれば、要するに、何度も申し上げますけど、政治的な意味は、二千二百億円の社会保障費の削減、これを進める方々にとってシンボリックな問題がこの問題であって、レセプトのオンライン化もできないような、そういう努力もやらないような医療界に対してもっと効率化を要求するのは当然であろうと、そういうような政治的なシンボル的な意味もありますので、そのことも含めた上で、大所高所に立って必要な情報を収集し、より良い環境整備を整えたいと思っております。
○西島英利君　是非、これは実はレセプトオンライン請求は保険局なんですね。ところが、医療情報の標準化はこれは医政局なんですよ。本当にここが横の密な連携の中でなされているのかと。一方は走っていて、一方は慎重にされている。しかし、やはりこの医療情報の標準化というのが一番重要でございますから、ある意味では慎重にしていかなきゃいけませんし、セキュリティーの面もやっぱり慎重にしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そういう意味で、是非、今日お二人おいででございますから、保険局とそれから医政局とのやっぱり密な連携を今後とも是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう時間も迫ってまいりましたので、一つだけ最後に御質問させていただきたいと思うんですが、医療安全調査委員会設置法という形で今パブコメ中だと聞いております。しかし、本来であれば閣法として早くこの国会に出していただきたいんでございますけれども、なかなかそういう環境にないということでございます。
　そこで、これにつきまして一つだけお教えいただきたいというふうに思いますけれども、今パブコメ中でございますが、そのパブコメの内容で問題の課題があるんであれば是非お教えいただきたいということと、もう一点は、このパブコメの中に書いてあります標準から逸脱した医療というのをどう考えておられるのか。そして三点目、これは法務省、警察庁にお聞かせいただきたいんですが、この医療安全調査委員会設置法の今この案でございます、大綱も含めたですね、この内容につきましては、法務省それから警察庁は了解をされているのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。まずは法務省、そして警察庁の順でお願いしたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　厚生労働省が策定されましたいわゆる第三次試案の策定に当たりましては、法務省としても必要な協議を受けてきたところでございます。また、その内容につきましても、事前に協議を受けて、公表することを合意しております。
○政府参考人（西村泰彦君）　厚生労働省が策定、公表いたしました第三次試案及び大綱案の策定、公表に当たりましては、警察庁としても協議にあずかっておりまして、その内容について了承しているものであります。
○西島英利君　それでは、医政局長、お願いします。
○政府参考人（外口崇君）　第三次試案及び大綱案についてのパブリックコメントの状況でございますけれども、患者さんあるいは御遺族の立場からは早期の設立を望む意見が寄せられており、一方で、医療関係者の一部からは、医療安全調査委員会から警察へ通知を行う仕組みを削除すべき、警察に通知を行うもののうち、標準的な医療から著しく逸脱した医療の定義が不明確、調査は医療者のみで行うこととすべき、捜査機関が謙抑的に対応することについて制度的に担保されていないといったような御意見が寄せられております。厚生労働省としては、検討会の場で関係者からのヒアリングを行い、また、地方においても一般公開の説明会を開催し広く御議論いただくなど、理解を得られるよう努めているところであります。
　また、標準的な医療から著しく逸脱した医療についてでございますけれども、厚生労働省としては、大綱案において、個々の事例ごとに、病院等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、医療機関全体の安全管理体制の適否の観点等を勘案する必要があることとしております。
　また、昨年度の厚生労働科学研究においては、この標準的な医療から著しく逸脱した医療の判断基準を故意に近い悪質な医療行為に起因する死亡の疑いがある場合とし、医学的根拠のない医療、著しく無謀な医療、著しい怠慢を通知の対象とするとの提案がなされているところであり、このような議論も踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○西島英利君　これで御質問は終わらせていただきますけれども、まさしく今医療が、訴訟リスクが非常に高いというところでの、例えば外科とか産婦人科とか、そういうところから敬遠をされるという状況も起きているところでもございます。是非、大臣、そういう視点から、早めの国会への提出をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、雇用、医療等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。