○武藤山治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま趣旨説明がありました消費税法を廃止する法律案外八法律案につきまして、発議者に対しまして質問をいたし、見解を伺いたいと存じます。
　ただいま議題となっております消費税廃止に係る九法律案は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各会派の代表者が参議院に提案し、多数の賛成を得て可決され、本院に送付されているものであります。
　野党が共同して消費税廃止関連法案を提案し、参議院において可決されたことは、我が国憲政史に特記すべき重要な意義を有することであります。与野党が逆転したことにより、良識の府としての参議院の独自性が一層発揮されるようになっただけでなく、今回、議員立法で国の重要施策である租税という基本的な問題について活発な論議が展開されましたことは、我が国の議会制民主主義の本来の姿を改めて明らかにした壮挙と言わなければなりません。（拍手）
　法案審議をテレビで見た主権者国民は、従来の国会とは様子が違うのに驚いたようであります。国会議員同士の質疑応答であり、率直で内容のあるやりとりでおもしろかった、ためになった、本当の意味の民主主義だ、ふなれな野党もよく勉強し、自民党や官僚の意地悪にもまじめに誠意を示して対応した点は立派であり、議会制民主主義を進する上でよい経験になったと称賛する投書もく見られました。提案者はどんな感想をお持ちでありますか。
　ただいま自民党の宮下議員と野中議員は、野党には税に対する基本的知識がない、時間がなかった、ふなれだったでは弁明にならない、特に私は腹に据えかねたのは、野党に政権担当能力がないと決めつけたことであります。これは、四十二年間続いた自民党一党支配の独善の政治の思い上がりであります。我々は、来るべき総選挙において野党が衆議院において多数の議席を占めるならば、我々が法案を提出し、我々が予算を編成して、見事な政治をやってみせたいと考えるのであります。私は、本院も参議院のように真剣な議論を継続し、法案の成立を目指さなければならないと決意を新たにしている次第であります。
　本年七月に行われました参議院選挙における最大の争点が、消費税を廃止するか、見直し、それを存続させるかであったことは今さら申すまでもありません。その結果、消費税の廃止、税制改革のやり直しを訴えた野党が圧勝し、消費税の存続に固執した自民党が惨敗したことに示されるように、国民は消費税ノーの明確な審判を下したのであります。これを受けて、野党が共同で消費税廃止関連法案を参議院に提案したのは当然のことであり、十分に審議を尽くした末、それを参議院が可決したことは、民意を尊重し、国民の審判にこたえるものとしてたたえられなければなりません。（拍手）
　衆議院は、大型間接税である消費税の導入をめぐって国民の審判をいまだ受けておりません。三年五カ月前の衆参ダブル選挙において、当時の中曽根首相が国民の反対する大型間接税と称するものは導入しませんとの約束で獲得した三百余議席の圧倒的多数の状態が続いており、これが大きな障害になろうとしているのであります。
　議会制民主主義においては、選挙の公約、とりわけ選挙の争点となった公約を最大限尊重しなければならないことは当然のことであります。特に租税の賦課は、国民の懐に直接響く財産権への侵害なのでありますから、慎重には慎重を重ねなければなりません。行政府や官僚の都合のよい法律をつくることが立法府の任務ではありません。国会は政治家同士で法律をつくる国権の最高機関なのであります。したがって、野党の提案をした法律にもし欠陥ありとすれば、政治家は進んでその欠陥を補正する法律を出すべきであります。皆さん一人一人が法律を提案する資格者なのであります。
　昔から「民意を尊重すれば国は建ち、民意に逆らえば国は滅ぶ」と言われております。この議会制民主主義の原則に従えば、政府・自民党は、消費税という大型間接税を導入する際には、衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐ必要があったと言わなければなりません。その当然の手続を無視し、しかも、昨年の国会審議においては、リクルート事件一色で、税制改革の論議、消費税導入是非の問題に関する議論を十分に尽くさないうちに審議を打ち切り、混乱のうちに強行採決を行ったのであります。野党が審議を拒否し税制論議を妨害したなどというのは、責任逃れの全くの方便であると言わざるを得ません。これだけの重大な法律をつくるには、二、三年の歳月をかけて論議をしても、国家国民に損害や不利益を与えるものでは断じてありません。
　私は、消費税の生まれ出てきた過程の問題、すなわち、議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない公約違反と強行採決によって成立したこと、さらに、先般の参議院選挙の結果、そして、今回の参議院で消費税廃止関連法案が可決成立したことを考え合わせれば、もはや消費税を廃止し、税制改革をやり直す以外に方法はないと考えますが、改めて発議者の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。（拍手）
　消費税は、今述べましたように成立過程に問題があるだけではありません。消費税そのものが、不公平税制の象徴であるとよく言われますように、構造的な欠陥を有しており、その点からも廃止させなければならない税なのであります。
　消費税の構造的欠陥については、実施以前からわかり切っていたことで、竹下元首相も九つの懸念として表明せざるを得なかったのであります。その中でも、低所得者ほど負担割合がふえるという所得に対する逆進性の問題、所得税などの課税最低限以下の世帯にも課税されるといった問題、年金生活者、障害者など社会的弱者に対しても高額所得者と同じように課税されるといった深刻な問題が起こることがわかっていながら、福祉一時金の支給など不十分な対策が実施されただけで、何一つ根本的な解決策が見出せず、したがって強行採決以外に方法がなかったと言えるのかもしれません。実施されるや否や消費税の導入に責任ある自民党幹部から見直しが必要などという発言がなされるような税制を拙速に行ったこと自体が間違いであり、政府・自民党は猛反省しなければならないのであります。
　ところが、これとは逆に、政府・自民党は、選挙目当てに、消費税が改善されるかのような印象を与えるため、思い切った見直しという幻想を振りまいてきたのであります。
　十二月一日、自民党がようやく国民に約束していた消費税の見直し案を決定し、発表しました。しかし、自民党の見直し案程度で消費税の欠陥が解消するものではなく、かえって矛盾が深まることが指摘されているのであります。自民党の見直し案を見て、国民は失望し、学識経験者や事業者の方などからは、見直さない方がましなどといった声が聞かれているのであります。世界に例のない複雑な食料品課税、国庫に納入されない欠陥消費税、どうしても欠陥だらけなのであります。
　既に参議院選挙で明らかにされたとはいえ、消費税の見直し案が出された今日の段階でも、あるマスコミのアンケート調査によれば、過半数の五八％が見直し案を評価せず、野党が共同提案している廃止関連法案を過半数の世論が支持しているとの結論も出ておるのであります。私は当然の結果であると思います。（拍手）
　消費税の構造的欠陥は自民党の見直しで解決できることではないと考えますが、発議者の御見解をお伺いいたします。
　自民党の消費税見直し案は、消費税の欠陥を解消できないだけではなく、かえって重大な問題を新たに加えたのであります。
　まず指摘しなければならないのは、海部首相は、消費税の思い切った見直し、十一月中の見直し案の提示を国民に対して約束してきましたが、それを守れなかったことであります。国民の要望にこたえるためにというのではなく、いまだに旧態依然の派閥闘争を展開し、十一月中に見直し案を決定することができなかったのであります。
　しかも、その内容を見ても、公約であった思い切った見直しなどと言えるものではありません。食料品関係で九千九百億、入学金、出産費用など非課税で千五百億円減税というが、これが思い切った見直しなんでしょうか。これも明年十月以降でなければ真偽のほどはわからないのであります。選挙後の国会が通るか通らないかもわからないのであります。どうしたらいいかは、今四会派で提案をしている法律を通すことであります。
　また、消費者への配慮、国民感情への配慮からの見直しであると強調されておりましたが、食料品の小売段階での非課税、生産と流通での一五％の軽減税率の適用を中心とした見直し案は、全段階非課税案と軽減税率適用案とを足して二で割った折衷案であり、消費税をいたずらに複雑にするだけで、関係する事業者からはもちろん、消費者からも歓迎されていないのであります。食料品に対する複雑な課税や非課税取引の拡大は、税収を確実に減少させるため、税率の引き上げを早めるのではないか、帳簿方式からインボイス方式への転換をねらっているのではないかといった危惧を呼び起こしているのであります。
　また、国民感情への配慮と称し、痛税感からくる消費税への反発を和らげるため、消費者との取引には総額表示方式の普及に努めるというのでありますが、消費税の実態には何の変更も伴わない小手先の措置であることは言うまでもありません。むしろ価格転嫁が不明確になり、便乗値上げや、その逆に、転嫁の困難などを助長しかねないのであります。
　自民党の見直し案は、またしても国民に対する約束に反するものであり、二重の公約違反と消費税の欠陥を拡大させるものと思いますが、発議者の御見解を伺います。
　そもそも政府・自民党は、見直し案を示すだけでなく、見直し法案を国会に提出し、廃止関連法案と一緒に審議に付す責務があったのであります。ところが、自民党は、消費税見直し案の提示さえも引き延ばす一方、いわゆる代替財源法案を含めた消費税廃止関連法案の提出を要求し、審議に入るや、廃止関連法案の揚げ足取りに終始したと言わざるを得ません。政権党にあるまじき態度であります。（拍手）