Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木委員　大変御苦労がうかがい知れたわけですけれども、アメリカに発言できる国と先ほど申し上げましたけれども、それはやはりアジアの一員としてのスタンスでいくべきである、私はそういう考え方であります。
　途上国との協力関係では、日本もそうですけれども、これまでさまざまな公害問題を起こしてこれまで発展を遂げてきたわけであります。その国々が途上国に規制を押しつけるだけではなかなかこれは、当たり前の話ですけれども、先進国エゴというか経済大国エゴになってしまいかねないわけです。
　地球規模の問題として途上国をぜひとも仲間入りさせる、そういう点については、日本というのが資金面であるいは技術面で援助をしていかなければ、この役割は大きいと思いますが、ＣＯＰ４において日本側が具体的にそうした、必要なことは先ほどの浜中局長のお話でもあったわけですけれども、具体的な提案とかしていったのでしょうか。その辺についてお伺いします。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　途上国の一層積極的な取り組みを支援していくための資金面、技術面での協力という点は、我が国も大変重視をしておりまして、ＣＯＰ４におきましても、我が国からは、昨年十一月、京都会議に先立って発表をいたしました京都イニシアチブというものに基づいて、その後さまざまな資金面、技術面での協力に取り組んでいることを紹介いたしました。
　また、環境庁が取り組んでいることでございますが、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを、これは一九九一年から毎年開催をしておりますけれども、そうした我が国の取り組みを紹介いたしますとともに、今後とも、我が国自身がさらに一層の取り組みを強化していくことはもちろんのこと、地球レベル、地域レベルにおいてもそうした取り組みの強化が必要であるということを指摘いたしました。
　そうしたことを踏まえながら、資金あるいは技術の面においての議論を重ねていったわけでございますが、一つは、資金面につきましては、今途上国の地球温暖化対策をバックアップする、サポートする制度といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦという制度がございます。これに対しましては、我が国からはその総資金量の約二〇％を拠出するということで、アメリカと並んで最大の拠出国になっておりますが、こうしたＧＥＦというものを一層効果的かつ効率的に活用すべきだという主張をいたしました。結果として、ＣＯＰ４では、ＧＥＦによる途上国の取り組みの支援が一層適切かつ効果的に行われるようにするための追加的な指導といいますか、ガイダンスを与える、それからＧＥＦによる資金供与がこのガイダンスに沿って行われているかどうかといった観点からレビューをするためのガイドラインも決めたわけでございます。そして、四年ごとにレビューをするということも決定されたわけでございます。
　また、技術移転につきましても、各国間の議論の結果、技術移転を一層促進するための協議プロセスを開始するということが具体的に決められまして、ＣＯＰ５においてさらに具体的な決定を見た上で取り組みを進めようということになったわけでございます。我が国といたしましては、既に、例えば我が国の自動車メーカーなどが相当燃費のいい車を、ハイブリッドカーでございますとか、そういうことで開発をしているわけであります。我が国のそうした進んだ技術というものも積極的に途上国に提供をしていく必要があろうかと思いますし、中国との間では日中友好環境保全センターといったものもできているわけでございますから、そうしたところも通じまして、我が国の環境面での技術協力を一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○並木委員　一層の推進をお願いしておきます。
　一方、資金援助、技術援助ももちろんでございますけれども、温室効果ガスを削減してもやはり生活向上とかあるいは経済発展ができるんだ、先進諸国は既にいろいろな公害対策をした上でのこれからの発展ということですから、かなり厳しい側面もあるわけですけれども、そうしたことを途上国に模範を示していかなければ途上国の協力は得られないだろうというふうに思うわけです。
　そうした点においても、京都において、二〇〇八年から二〇一二年までに温室効果ガス排出量を一九九〇年水準の六％削減ということを世界に約束したわけです。そしてまた、去る十月には、世界で初めてということですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律というものを成立させたこの日本の役割というのはますます大きくなっていくというふうに考えます。
　そういうわけで、国内的にも、ライフスタイル転換あるいは環境技術のますますの開発、こういうことが重要と考えるわけですけれども、我々自身、環境に対しては非常に被害者であると同時にまた加害者的側面もある。もちろんこれは企業活動等、間接的になされているものがこの温暖化問題については大方を占めているわけですけれども、我々のライフスタイルというのが大きく影響している。
　そういう面でお聞きしたいわけですけれども、この辺の啓蒙活動といいますか、環境庁でもエコライフ実践活動、こういうのを実施されているということですけれども、これまでの成果と今後の具体的計画等があればお聞かせいただきたいと思います。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、環境庁におきましても、エコライフ実践活動ということでさまざまな取り組みを昨年から行ってきているところでございます。
　やはり国民一人一人のライフスタイルを見直していくためには、地域における着実な実践活動の積み重ねが必要であろう、こういう認識に基づきまして、これまでにも例えば、東京の世田谷区におきまして、エコライフ実践活動ｉｎ代沢中町会と称しまして取り組みをさせていただきました。約千百世帯について、一カ月間、環境に優しいエコライフというものを実践していただいて、二酸化炭素がその結果どのぐらい減るかということを調べたわけでございますが、取り組みを熱心に行っていただいた家庭では五％ほどの削減が得られたことがわかったということでございます。
　それから、さらにその後も、こどもエコクラブを通じた取り組みでございますとか、いろいろな取り組みをしておりますけれども、本年度も実は、平成十年度エコライフ実践活動モデル事業というふうに銘打ちまして、例えば大阪府におきまして、小学校四校あるいは中学校一校、高校三校におきまして、十月から十一月の二カ月間、電気やガス、水の使用料あるいはごみの排出量を減らそうということを目指した取り組みを行ってもらっているところでございます。
　現在、その実施結果等を集計、検討中でございますけれども、今後、私どもといたしましては、さらにこうした活動を通じて身近な暮らしと地球温暖化問題のかかわり合いの理解を深めていきたい、そうしたことで、来年度以降も地方公共団体などが行うエコライフ実践活動を支援していきたい、このように考えております。
○並木委員　今お話にあった実践活動を教育の場でも導入された、今はまだ結果が出ないようですけれども、教科書の上だけでない体験的学習による環境教育、こういうものを進めていく必要があると思います。その試み等を今なされたということなんですけれども、この環境教育の実践的体験学習教育といいますか、その計画的なものというのはまだでき上がっているわけじゃないということなんでしょうか。単発的に一応やってみている、その結果次第ということかもしれませんけれども、その辺についてはどうなんでしょう。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今日の環境問題の解決のためには、私たち国民一人一人がみずからのライフスタイルを変えていく、そういう形の中で環境負荷の少ない生活をしていく、こういうことの取り組みが必要なんだろうと思います。そのためには、学校あるいは家庭、地域、職場あるいは野外活動の場等々、多様な場におきまして環境教育、環境学習を推進することが極めて重要だと考えております。この点は全く先生御指摘のとおりでございまして、今後の環境教育、環境学習のあり方につきましては、去る九月に中央環境審議会の企画政策部会環境教育小委員会が行った中間取りまとめにおきましても、継続的な実践体験を環境教育、環境学習の中心に位置づけることが必要であると指摘されているところでございます。
　そういう観点に立ちまして、私ども、先ほど地球部長からお答え申し上げたように、いろいろな取り組みをしてまいっております。まいっておりますが、さらにこうした中間報告等を、現在も検討いただいておりますので、そうした答申もいただきまして、さらに一層の充実を図ってまいりたい。
　先ほど地球部長がお答え申し上げた中で、一部切り口が違うので申し上げておりませんが、現在までの取り組みの中でも、一つは、環境教育というのは知識の伝達だけではだめだということで、多様な生物で構成されている自然の触れ合いの体験を通じて、自然に対する感性であるとか環境やすべての生命を大切に思う心を育てること、特に子供については自然体験や生活体験を積み重ねることが重要だろうというふうに考えております。
　そんな観点から、既に環境庁におきましては、ふれあい自然塾事業等に取り組んでおりまして、自然との触れ合い体験を重視した、自然の中で活動する上で必要なマナーや知識、技術を向上させる機会の提供を行う等々に取り組んでおります。
　また、さらに、先ほど地球部長からこどもエコクラブ事業について申し上げましたが、こどもエコクラブ事業におきましても、一方で地球温暖化対策等に積極的に取り組むクラブもありますし、それからまた、身近な自然環境や生き物、毎日の生活に密着したテーマを選び活動しているところもございまして、こうしたものをさらに一層活動が推進できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○並木委員　これは教育的問題かもしれませんけれども、ビジュアルに情報を得るということ、それは情報機器もすごく発達してきまして、そういう機械を使っての伝達ということでは教育も物すごい発展を遂げているわけですけれども、反面、いわゆる体験、実践、そういうものが劣るというか、そういうふうになってきていると思いますので、私もその辺を特に強調して、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているわけであります。
　ところで、この十二月、まさに今でございますけれども、地球温暖化防止月間というのを創設されたということを聞いているわけですけれども、一般的には周知が足りないというか、理解がちょっと進んでいないような気もするわけです。
　これはちょっと痛い話なんですけれども、ある方から、ここの委員会の外でもそうですけれども、国会議員さんを待っている車が、これから寒くなると特にそうですけれども、あるいは暑い夏もそうですけれども、冷房や暖房をつけていますから、ずうっとアイドリングをしっ放しで運転手さんが待っている、そういうようなことで環境問題がいいのか。まあ余り大きな問題ではないですけれども、痛いところだと思いますし、確かに考えさせられる問題だというふうに思います。地球温暖化防止月間についてもう少しアピールしていただきたいんですけれども、具体的な行動計画とかそのアピールの方法、この辺について部長からお聞かせいただければと思います。
○浜中政府委員　地球温暖化防止推進月間についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、ＣＯＰ３を開催した昨年十二月、これをことしから、ぜひ地球温暖化問題に対して一層認識を深め行動を起こしていただく機会としたいということで、地球温暖化防止月間といたしまして、関係省庁や全国の自治体、ＮＧＯ、あるいは事業者の方々等の御協力も得まして、広く国民各層にキャンペーンを実施したいと考えているところでございます。既にその取り組みを始めたところでございます。また月間に合わせまして、一種のシンボルマークというものも必要であろうということで、ちょうど地球を取り巻いて炎が燃え盛るような、地球が熱くなって、そして地球がそれに対して怒っているというような絵柄のシンボルマークも決めさせていただきまして、ポスターなどに広く利用していただいているという状況でございます。
　具体的な行事あるいは取り組みでございますが、まず環境庁といたしましては、この中で新しい試みといたしまして、毎年、地球温暖化防止活動で功績のあった企業や自治体等に対して、ぜひその功績を評価してたたえたいということで、地球温暖化防止活動の大臣表彰を行いたいと考えているところでございます。具体的には、十二月十二日に東京にて表彰式を行いたいと考えております。
　また、ＣＯＰ３が開催された京都を中心といたしまして、月間行事を地元自治体と連携して実施したいと考えております。
　具体的には、京都駅ビルを使わせていただきまして、あす金曜日からでございますが、十二月四日から六日にかけまして、京都ＣＯ２ダイエットフェスティバルと称しまして、これは主婦や子供を対象として、親子で温暖化対策の質問にチャレンジをしていただいて、家庭でできる温暖化対策をそういうことを通じて御理解いただき取り組んでいただく参考にしていただこう、こういうことでございます。
　それから、十二月十日がちょうどＣＯＰ３一周年というようなことにもなりますので、国立京都国際会館におきまして「二十一世紀の脱温暖化社会の構築を目指して」というふうにテーマを銘打ちまして、国、自治体、事業者、あるいは研究者、ＮＧＯの代表者の参加をいただいた京都国際環境フォーラムを開催する予定でございます。
　また、さらに同じ十二月十日には、国立京都国際会館で、同じ会場でございますが、この一年間で我が国の自治体が実施をした具体的な対策を紹介し、その成果を発表したいということで、自治体の温暖化対策の成果展を実施する、こういった行事を実施することとしているところでございます。
○並木委員　こうしたアピールの中、今いろいろ具体的な行事等も披瀝されたわけですけれども、今地球で起きている現象についても知らせるというか、非常にわかりやすいわけですね。
　先ほど小林委員さんからも異常気象とかの話も出ました。先日のニュースの中でも、農水省の北陸農業試験場ですか、これがＣＯ２増加による温暖化を想定して気象庁気象研究所がまとめた「地球環境変化シナリオ」、こういうデータによってシミュレーションしたわけですけれども、百年後には東北、北陸地方はもう豪雪地帯でなくて、関東、関西並みの雨のような地域になってしまう、こんなニュースもあったわけなんです。そういうふうな非常にわかりやすいといえばわかりやすいような、いわゆるシミュレーションというのが国民の話題に少しなったわけです。
　北極などでは既に氷河が後退したり棚氷が崩壊だ、こういうニュースも盛んに飛び込んでくるわけですけれども、先ほど南極観測でフロンの問題も出ましたけれども、南極の方ではそうした自然現象がどのような状況にあるのか、この辺のものでも具体的に国民にアピールできるものがあれば、そういうものを周知しておくことが必要かと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○工藤政府委員　地球の環境変動につきましては、極域に顕著にあらわれるとされているわけでございます。
　御指摘のありました極域の中では、北極、南極があるわけでございますけれども、北極につきまして、私どもが知り得ているところでは、北極の関係で国際北極科学委員会というのがございます。そこの報告によりますと、一九四六年以降の観測調査結果からは北極地域の気温については大きな変化はないということなんでございますが、ただ、地域によっては、例えばアラスカのべーリング海側のあたりでは、六七年以降、氷河の顕著な縮小傾向が報告されているという状況もございます。
　また、南極でございますけれども、これは日本の基地がございます昭和基地周辺等は、地球儀でごらんいただきますと、アフリカの喜望峰をずっと延ばした先の方にあるのでございますが、その昭和基地周辺については、特に私ども一九八五年以降、航空機による定期的な観測を行っているのでございますが、大きな変化は認められていないのでございます。他方で、アルゼンチンの、南米大陸から延ばした先の方にラルセン棚氷という地域がございますが、そのラルセンの棚氷については一九九五年に相当大規模な分離が起こったとか、あるいはその棚氷の中央部でも不安定化しているという観測結果が報告されてございます。
　このように地域によって違う側面があるんでございますが、こういう一部の心配される変化も、これが人為的な地球温暖化との関係で出てきているのかどうか。御案内のとおり、地球も長いスパンで氷河期と温暖期と繰り返してございますので、そのあたりの判断についてはさらに科学的な知見が必要でございまして、私どもも、南極地域を初めとする科学者の研究をサポートしてまいりたいと思ってございます。
　それから一言だけ。先ほど、環境教育の重要性についての御質問がございましたが、私ども文部省でも、青少年を初めとする国民一人一人の環境教育について力を入れておりまして、学校や地域で子供たちに対しては、その発達段階に応じましていろいろな体験的な学習も含めた環境教育に力を入れておりますし、それから、大人の方に対しても、地域での学級講座でございますとか、あるいは大学の公開講座などを通じまして、その啓蒙を図ったり手引書を作成したりということをしてございますし、今後さらに力を入れてまいりたいと思っております。
○並木委員　ありがとうございます。
　最後に、ダイオキシン対策について何点かお聞きしたいのですけれども、このほどまとめられました環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会、この中間報告書では、市街地の暫定的な基準値を土壌一グラム当たり千ピコグラムとし、濃度がこれ以上のときは土壌の除去や覆土などの対策を行う、こういう基準を示されたわけです。
　今まで基準がなかったわけですから、それは一定の評価をするところですけれども、御存じのとおり、ドイツなど環境先進国では、公園などの子供の遊び場、こういうものと一般住宅地とを分けて、子供の遊び場等では百ピコグラムとしている。日本では、そういうものは今回なくて、千ピコグラムでということなんですけれども、一つは、私はこれはちょっと不十分じゃないかなというふうにも考えるわけです。
　というのは、もう既に何度も質問させていただいていますけれども、日本というのは、これまで対策のおくれ、先日もアメリカでの塩化ビニールメーカーの世界会議でも、まだ日本はそんな処理の仕方をしているのですかというような欧米の驚きがあったということですけれども、対策が非常におくれてきております。また、ごみの焼却大国、燃やすごみが多いわけですね。そういうようなことからして、ダイオキシンに汚染されているという機会が非常に高い国だと思います。
　そういうふうなところで、さまざまな場所で暴露しているということをトータルな量に換算すると、やはり子供への影響というものをできるだけ減らす、この配慮が必要というふうに考えるのですけれども、まず一点、その辺についていかがかということですね。
　それと、この基準値が安全宣言だというふうに使われてしまうと、果たして科学的知見もまだはっきりしない中で安全宣言として差し支えないというふうに考えているのか。むしろその点は明確にきちっとアナウンスして、中間報告なら中間報告としてのものなんですょということをしないと、全部、汚染地はこれでいいんですよということになってはむしろ逆の面も出てくると思うのですけれども、その辺についていかがかということ。
　もう一つ、工場あるいは事業場、あるいは食物等口から入る危険が最もある農用地とか公共用水域、この基準値についてはどうするのか、早急に基準を設けるべきと考えますけれども、その三点についてお答えいただきたい。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、基準値に関連いたしましての子供への配慮の点でございますが、まず、冒頭申し上げておきたい点は、今回の検討会での考え方でございます。これは、御案内のとおり、まだ知見も必ずしも十分ではない、しかし緊急に対策をとらなきゃいかぬということで、この検討会が、現時点で知り得る科学的な知見、あと諸外国の例なんかを踏まえまして緊急に提案したということでございます。
　その提案された暫定ガイドライン値の考え方でございますけれども、まず、対象は居住地等とする。そして、そこで人が七十年間にわたりまして、土壌一グラム当たり千ピコの汚染土壌の範囲から一歩も出ないで、それですべての生活を行うという状況を想定したということ。次に、汚染土壌を直接摂食、いわゆる食べる、あるいは汚染土壌に皮膚接触する、こういうことによりましてダイオキシン類が体内にどの程度吸収されるか、これを計算しておる。その上で、その摂取量に土壌以外の一般的な生活環境からの摂取量を加算いたしまして、これらが現在環境庁が定めております健康リスク評価指針値、これを下回っている。したがって、暫定ガイドラインとして妥当ではないか。その前提となった土壌への接触の問題としては非常に安全サイドに立っている。
　では、子供についてはどうかということでございますけれども、提案されているガイドライン値の設定に当たりまして、子供は外で遊ぶ機会が非常に多い、また土壌との接触頻度が当然多いということから、まずゼロ歳から六歳の子供の土壌摂取量を一人一日当たり百五十から二百ミリグラム、これは大人の二、三倍と見ています。また、二つ目には、土壌への接触機会、これは大人の三・五倍。すなわち、晴天の日には毎日土壌に接触する等の試算をいたしまして、子供への配慮を図った上で今回の暫定ガイドライン値が提案されている、こう御理解いただきたいと思います。
　次に、安全宣言、要するに千ピコ以上、以下の問題をどう考えるか、こういうことでございますけれども、この点につきましては、千ピコの暫定ガイドライン値、今回提案されましたけれども、一般的にこれを超えた場合に対策が必要かどうか、この判断のよりどころとして提案された。もちろん、この汚染の影響は個々の地点ごとに様相を異にします。したがいまして、今後策定されるガイドライン、これは今後政府が定めていくわけでございますけれども、このガイドラインを参考といたしまして、汚染地域ごとに個々具体的に検討されるべきだ、こう考えております。
　いずれにしましても、ダイオキシン類の汚染は極力抑制すべきことは当然でございますので、現場の方にはこういう点に留意して対応していただきたい、こう思っております。
　三点目につきましての、事業場とかあるいは農用地、公共用地の対応でございますけれども、今後、こういう問題につきましては、データの収集等知見の集積がまず必要だ、その上でいろいろ検討されていくもの、こう理解しております。
○並木委員　ダイオキシン対策については、そういうような意味で、これからますます重要になるということです。
　この十二月からの規制強化でも、一部の廃棄物を処理し、焼却する業者が廃業したり転業するなどの効果がこれまでの御努力によりあらわれてきているわけです。また、今回の補正でもダイオキシン対策で大変増額をしていただいている。その辺、評価させていただきたいと思いますけれども、廃業していく業者が大変零細で撤去する費用がないとかで、逆にそのままになってしまうと問題も出てくるわけです。そういった撤去等の補助を自治体で、私の出身地の所沢市などは行っているわけなんですけれども、その辺についても、ぜひ今後そういった面を検討していただいて、ダイオキシンがなく、安心して暮らせる国にしていただきたい。その辺を、要望というか意見として申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　それでは、早速質問の中身に移らせていただきます。
　ＣＯＰ４が終了したわけですけれども、今回、主要論点であります、いわゆる排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズム、すなわちこれらの問題については合意が得られなかった、二〇〇〇年のＣＯＰ６に先送りされたということなんですけれども、この辺の状況について、まず先進諸国はどういう筋道でこういうふうになったのか、ぜひ御説明していただきたいと思います。それが一点です。それから日本の状況、立場、それから途上国、その三点についてお答え、お願いします。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ＣＯＰ４におきましては、京都メカニズムにつきまして種々議論がございましたけれども、先進国は、やはり京都議定書を早く実施に移す必要があるということから、そのためには、この排出量取引などの京都メカニズムについての議論をできるだけ早く進めたい、できればＣＯＰ５とかＣＯＰ６といったような早期に結論を得ることにしたいという主張をしたわけでございます。これに対しまして途上国は、まだまだ、議論をするためにはまず理解をしなければいけない、大変多くの点について途上国としては理解が必要である、こういうことで、なお時間が必要であるという主張をいたしました。
　途中段階では、途上国として一番関心のあるクリーン開発メカニズムについては議定書の発効までに結論を得ることにしたらどうか、共同実施については議定書発効後の第一回締約国会合までに、そして排出量取引はその後である、こういうようなことも言われた、そういう段階もございましたけれども、最終的には、御指摘のとおり、ＣＯＰ６での合意を目的とした作業計画を策定したわけでございます。
　ただ、その過程では、作業計画の中身といたしましては、検討すべき事項のリストと、それから検討の期限をどう切るかということでいろいろな議論があったわけでございます。先進国といたしましては、どういう検討事項を取り上げるべきかという議論の中で、内容についてもできるだけの議論の進展を目指したわけでございますが、結果的には、途上国がその内容の議論に入るだけの準備が十分できていなかったということでございますとか、それから、盛り込むべき検討要素、これについてもやはり途上国の認識と先進国、先進国の中でもまたＥＵとアンブレラグループ、こういう三つのグループの中での認識の違いもございまして、結局、その内容についての議論はほとんど進展しないままに、一応暫定的に百四十二項目というリストが盛り込まれた形で決着を見たということでございます。期限につきましては、ＣＯＰ６ということで一応明確になったというような状況でございました。
　このメカニズムの特に検討要素でございますが、この中では、関心を呼んでおります上限の設定の問題等につきましても、どうすべきかという議論も種々ございましたけれども、最終的にはそれぞれのグループの主張した事項が検討項目として入っている、こういうような状況でございます。
○武山委員　そうしましたら、その中で日本はどういう立場をとったんでしょうか。先進諸国と開発途上国の間に立って、ＣＯＰ３の議長国としてどういう根回し、また接着点にどんな役割を果たしたんでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　我が国といたしましては、京都で議長国を務めまして京都議定書というものの採択を見たわけでございますから、やはりこれを一日も早く実施に移していく、早期発効を実現していくということが何よりも日本の責任というふうに考えたわけでございます。そのためには議論を円滑に進める必要があるということで、ＣＯＰ４に先立ちまして九月には東京で非公式閣僚会議も開催をいたしまして、その結果として、ＣＯＰ４におきましてはできるだけ合意が得られる事項に焦点を当てて建設的に交渉を進める必要がある、そういうような合意が得られたわけでございます。我が国は、そうした合意に基づきまして、京都メカニズムの具体的なルールを早期に合意するためには、透明で信頼性の高いシステムの構築に向けて実質的な議論を行うべきであるということを主張したわけでございます。御指摘の上限問題などにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという方針でございますが、京都会議でも、ぎりぎりの合意として、こうしたメカニズムにつきましては国内的な行動を補足するものという表現で決着をしたものでございまして、これに加えてＣＯＰ４で直ちに具体的な数値に合意することはなかなか難しいといったことなどの主張をいたしまして、国内的な行動を補足するという既に議定書で確立された考え方に加えて定量的な上限にしようとするのではなくて、むしろ抜け穴のない透明で信頼性の高い制度の構築に精力を注ぐべきだ、このような主張をしたところでございます。
　しかし、最後のまとめていく段階におきましては、途上国グループ、ＥＵ、そしてアンブレラグループという三つのグループのそれぞれの考え方の相違がございまして、いかに検討事項のリストをまとめていくかというところについてもなかなか困難を来しておりましたので、我が国といたしましては、できるだけそれぞれの考え方の違いに配慮しつつ中立的な表現で、例えば補足性についての議論をどのように進めるべきかといったような形で検討リストに盛り込むべきであるというような主張をいたしまして、この検討リストの取りまとめに貢献しようという努力を重ねたところでございます。
○武山委員　それでは、日本は百数十の合意事項の中でどのぐらい合意できたのでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　百四十二項目と申しますのは、結果といたしましては、主として三つのグループからの提案というものを、特にお互いに議論を交わすことなく、それぞれの主張を全部盛り込んだ形での作業項目のリストということでとりあえずまとめられたということでございますので、我が国といたしましてその中のどの項目にどういうふうに対処していくべきかという点については、今後なお我が国政府の中でも検討が必要であるというふうに考えております。
　実際、今回合意されました作業計画の中でも、当面はまず二月末までにこうした百四十二項目についての意見を出すということが求められておりますので、それまでに十分国内で検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
　半分ぐらいは合意できるんでしょうか、三分の一ぐらいのところなんでしょうか、ようやくスタートという状態なんでしょうか、余り開発途上国と変わらないんでしょうか、その辺の中身を、どのくらいという形でお答えいただけませんでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　検討事項の要素として決定された作業計画の附属書に加えられております各項目につきましては、それぞれの検討事項という形であらわされておりますので、それぞれについて端的に日本として賛成できるのかどうかというような問いかけではございません。
　例えば、クリーン開発メカニズムにつきましては、どのような事業がこのクリーン開発メカニズムの対象になり得るのかといった、プロジェクトエリジビリティーと英語で申しておりますけれども、選定基準と申しますか、そういうような事項が例えば検討項目として挙がっているわけでございます。
　したがって、これについて我が国がどういう見解を持つべきかということについてはこれからよく検討していくべきことでございまして、この事項自体について賛成か反対かということはなかなか直ちには申し上げにくい状況であろうか、よく検討する必要があろうかというふうに考えております。
○武山委員　日本は議長国を務めたわけですから、温暖化防止には積極的に取り組むというのが今までのスタンス、そういう立場なわけですよね。何かお話を聞いていますと、スピーディーにはとても思えないような状態なわけです。ですから、それはやはり顔の見える、リーダーシップをとっているというのを努力して国民に見せていただきたいと思います。
　それから、途上国の参加問題についても議題から削除されたということなんですけれども、途上国もそれぞれ凹凸があると思うのですね。それなりに国力のある国と戦争が終わったばかりの国と、いろいろと状況は一まとめにはくくれないと思うのです。その辺の議論はどういうふうになって議題から外されたのでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　確かに途上国の状況につきましては、先生御指摘のとおりさまざま、社会的、経済的あるいは文化的、歴史的な状況が異なっておりまして、とかく一枚岩と言われがちでございますが、実質は非常に利害が異なっている、条件が異なっている状況でございます。今回のＣＯＰ４におきまして、とりわけそういう兆候が顕著にあらわれてきたというふうに受けとめております。
　ＣＯＰ４の初日におきまして、途上国の自主的な参加の問題については議題から削除されたということでございましたけれども、これは、多くの途上国はやはり依然として、先進国が率先してまず取り組みを進めるべきである、京都議定書で、確かに議定書は採択されたかもしれないけれども、そこで約束した目標の達成に向けて先進国は具体的に今何をやっているのか、どれだけ進捗をしたのかということで、それを示していただかなければ、途上国の新たな約束について議論するのは時期尚早である、こういう御意見の途上国が圧倒的に多かったということでございます。
　ただその中で、一部の途上国は、もちろん議長を務めたアルゼンチン自身がそうでございましたけれども、それ以外にもチリでございますとかあるいは韓国といった、従来は途上国と言われていたわけでございますけれども、そういう国の中から、やはりアルゼンチンの提案した議題に賛成をするという意見も出てきたわけでございます。
　さらに、ＣＯＰ４の期間中、結局議題からは削除されましたけれども、アルソガライ環境大臣、議長を務められたそのアルソガライ議長を中心に、関心を有する国の間で非公式に協議を進めましょうということになりまして、一時は十四、五の途上国がそういう協議に参加する、関心を持っているというようなことが伝えられたわけでございます。必ずしも私ども、具体的にどことどこの国という形でまで情報を得たわけではございませんが、中南米諸国が非常に多いということだけは聞いております。実際、議論の中におきましても、例えばクリーン開発メカニズムについて暫定的な形ででも早く実施をすべきではないかという主張を、ホンジュラスが代表になりまして、中南米諸国、たしか十一カ国ぐらいだったと思いますが、共同提案ということで出されました。また、アフリカもまた別途の観点からこれも独自の提案を出してきたということでございまして、途上国の中にもいろいろな動きが出てきているということだろうと思います。
　したがいまして、今後は我が国といたしましても、そういう途上国のさまざまな異なる実情を十分に考慮いたしまして、それぞれの途上国の実情に応じた取り組みが進められるように、いろいろな政策対話でございますとか技術協力、資金援助、こういったことを他の先進国ともよく協力をしながらさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回、今後の途上国の自主的参加に向けましての話し合いが進んでいく足がかりができたのではないかと私ども考えておりますので、ぜひＣＯＰ５あるいはＣＯＰ６に向けましてさらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　それでは長官にお聞きしたいのですけれども、日本は温室効果ガスの六％の削減を本当に実行する決意があると思いますけれども、その決意をもう一回お聞きしたいと思います。
○真鍋国務大臣　努力目標でなくして目標として設定した数値でございますから、六％は何としても達成せなければならないということで、その行動計画も内々には立てておるところであります。それがためにということで、排出量の多い各企業にも呼びかけをいたしまして、削減努力をお願いいたしておるところであります。
　自助努力と申しましょうか、自主的にどこまでできるかということに思いをいたしていかなければならないと思っておるわけでありまして、それが割合からいってもできるだけ多くならしめなければならないと思っておるところであります。
　また、排出権取引というのがございますけれども、これに余り頼ることなく目標を達成せなければならないと思っておるわけでありますけれども、その取引にいたしましても、日本ができる技術援助でもって賄っていくような形にしなければならないと思っております。
　例えば、自動車の排気ガスの問題にいたしましても、新しい技術を導入したハイブリッドカーなどを開発して、そしてその技術を途上国に提供していくということも大切なことだと思っておるわけでありますし、また、今般の洪水によりまして森林が荒れたわけでありますから、それらに対して植樹でもって協力していくということも一つの削減の取引の中に入ってくるのじゃないか、こう思っておるわけであります。
　あらゆる努力をして、私は六％というのは可能である、こう思っておるわけでありまして、それに向かって国民一致協力して対策を講じていかなければならないと思っておるところであります。
○武山委員　二酸化炭素の排出量はもう九％増加しているわけですよ。削減目標と合わせますと、九％と六％ということで一五％の削減が必要になってくるわけです。今まで省エネ法の改正と温暖化対策推進法がもちろん法として上がったのですけれども、これではちょっと無理じゃないかな、一五％という数字は。口では簡単ですけれども、実際にそれを削減するとなったら、何しろ抜本的な削減策がうわっとないとだめじゃないかなと国民は思っているわけですね。
　ですから、もちろんあの手この手というのをやらなきゃいけないですけれども、その辺の何か抜本的なこれというものをお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　今すぐこれでございますという提示は難しいと思いますけれども、例えば、ハイブリッドカーで二酸化炭素の削減を図っていただくならば三割方の削減ができる、こう言われておるわけであります。現に、車の開発によってそれが可能なわけであります。年間二百万台ぐらいの車の増車があるわけでありますけれども、そうなってみますると五年間で一千万台の増車ということになるわけでありまして、その増車分をどのようにして削減するかというところに思いをいたしてその技術開発をなしていかなければならないと思っておるところであります。
　江沢民主席が先般来日されましたけれども、そのときに、中国の方からの強い要請もありまして、日本のハイブリッドカーをぜひ技術輸出してもらいたいというような要請もございました。
　そしてまた、同化作用等を伴います植林計画もしっかりと立ててそれなりに対応していくということでありますから、国内的にもそういう目標を立ててやっていかなければならないと思っております。
　今あれやこれやと申しましたけれども、いろいろな方法はあると思うわけでありまして、その方法でもって処理していきたいと思っておるところであります。
○武山委員　その点についてもう一度真鍋長官にお聞きしたいのですけれども、まず国のあらゆる法律の見直し、それを総合的に一元的に進めなければいけないんじゃないかと思うのです。縦割り行政の範囲で考えていますと、やはり限界があると思うのですね。ですから、各省庁の横断的な横のつながりで温暖化防止の体制をとらないと無理じゃないかなと思っていますけれども、全体の政策を一つにまとめて進めるということは考えておりますでしょうか。
○真鍋国務大臣　二〇〇一年から中央省庁の再編成が行われるわけでありまして、それがためには、その調整を急がなければならないと思っておるわけであります。
　今までのような縦割り行政の中において各省庁が主張をしっ放しではこの中央省庁の再編成も不可能だと思っておるわけでありまして、それがために、各省庁の調整をして、その中でまとまった行政指導をしていかなければならないと思っております。
○武山委員　時間がなくなってしまいましたけれども、ちょっと次に移ります。
　先日環境庁の方からお話を聞いたのですけれども、地球環境教育拠点ということで環境委員会で視察に行きました岡山県玉野市王子アルカディア、そこが急遽キャンセルになったということなんですけれども、どういう経過で、どういう方向性に変わったのか、その辺、御説明いただきたいと思います。
○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの岡山県玉野市の王子アルカディアリゾート事業につきましては、環境事業団が地元玉野市が入る三セクから建物の建設の依頼を受けまして建設した建物でございますが、その後引き渡しを受けた三セクの事業の進展が見られず、いわば放置されたままになっておりまして、別途、環境教育の重要性にかんがみまして、そこを拠点として地球学校構想といったものが出てまいったところでございます。
　これにつきましては、環境庁としても議論あるいは今回の第三次補正で検討いたしたところでございますけれども、環境事業団の事業とのかかわりで、いわば所管の特殊法人の救済と混同されるといったような御指摘も受けまして、むしろ着実な環境教育の進展が大事であるということで、先ほども話に出ましたような環境学習の体験ゾーンづくりといったようなことで、総合環境学習ゾーン・モデル事業といったようなことでの要求にさせていただきまして、具体化を図るということでございます。
　この王子アルカディアリゾート事業につきましては、環境事業団における債権回収の問題、それと放置されたままになっておりましたこの王子アルカディアリゾートホテルの活用の問題、二つ問題がございますけれども、それもいずれも今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
○武山委員　環境委員会で視察に行きましたら、すばらしい環境なわけですね。それが急遽変わったということなんですけれども、今局長さんが御説明いただいたのは前からわかっているのです。
　では、そこはもうそれっきりにしておくという意味なんですか。今後どのような形に、別な方向を考えていらっしゃるのか。そこはすなわち使わなくなったわけですね。そこはもうキャンセルという形になったわけですから、どういう方向で使われるのかなと思いまして聞きました。
○丸山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの王子アルカディアリゾートホテルにつきましても、いわば地元では幽霊ホテルといったような呼び名で呼ばれておりまして、ぜひ地元としても幽霊ホテルという印象は払拭したいという気持ちは大変強いように承っております。私どもの地球学校構想も、二〇〇〇年を目標にして何とか具体化をしてまいりたいということでございまして、その候補地の一つであるという認識はいたしておりますけれども、それまでの間において、提起されましたような国民的な理解が得られるかどうかという点もございます。当面の措置といたしましては、環境学習ゾーンのモデル事業がございますので、いわば各地域における体験スポットを総合的にしていくという事業でございますけれども、そういったような事業の中でこの地域の活用が図られるかどうかについては、地元の希望あるいは熱意ということも聞きながら対応していく問題だろうと思っております。
○武山委員　そうしますと、以前と同じように環境教育の拠点として視野に入れているというふうに理解してよろしいんですね。全くキャンセルになった、そこはもうキャンセルになったと聞いておりましたけれども、一応視野に入れて考えているという意味ですね。
○丸山政府委員　そのとおりでございます。あとは地元としていかに熱心に取り組んでいただけるかという問題でございます。
○武山委員　わかりました。
　最後になりましたけれども、もう一つお願いいたします。
　大阪府の豊能郡能勢町のダイオキシン問題ですけれども、その後どんな経過でどういう方向性になっていますか。ぜひ説明していただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン類の問題につきましては、御説明申し上げましたが、新たな汚染経路等が判明いたしました九月二十一日に、このセンターに対しまして高濃度汚染物の飛散防止対策というものを指示いたしました。また、類似施設を有します市町村に対しましてダイオキシン類の測定を指示いたしまして、あわせて、廃棄物処理法に基づきます基準の遵守につきまして全都道府県に指示したところでございます。
　豊能郡美化センターにつきましては、このセンター内に残留をしております高濃度汚染物につきましては飛散防止措置がなされておりますけれども、これを除去し、無害化処理するということが必要であります。このために、私どもといたしましては、専門家によります処理技術の検討会を設置いたしまして、実証試験を実施した上で、本年度内に処理技術の指針の策定を予定しております。
　また、ゴミ焼却施設の解体処理の実施につきましては、関係省庁と連携をとりつつ財政支援を行うこととしておりまして、平成十年度第三次補正予算案に必要な額を計上いたしているところでございます。
○武山委員　時間がなくなってしまいましたけれども、もう一点、お聞きしたいのです。
　土壌の交換というところまで聞いているのです。では、土壌はその後どうなったのでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　能勢町の焼却施設によりまして高濃度に汚染されました土壌につきましては、焼却施設の設置者である豊能郡環境施設組合が主体となりまして、土壌の除去などの工事を実施済みと承知しております。工期は九月十八日から十月三十一日であった、こう理解しております。
○武山委員　時間が来てしまいましたので、また後ほどその件については詳しくお話を聞きたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤木委員　きょうは、先ほど大臣から御報告がございましたＣＯＰ４の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　ＣＯＰ４は、京都議定書を早期に発効させるために、ＣＯＰ３で積み残しになっていた課題、これの合意を前進させるということが目的であったはずでございます。しかし、ＣＯＰ４で採択をされたのは、対立をした論点項目の整理を行って、ＣＯＰ６での合意形成を目標とするということを決定したブエノスアイレス行動計画とメカニズムに関する作業計画にすぎませんでした。ところが、日本政府代表の評価でも、大臣のＣＯＰ４直後の記者会見におきましても、最終的には期待どおりの成果を上げたものと思うという評価をお述べになっていらっしゃいます。
　これを伺いますと、日本政府がＣＯＰ３の議長国として京都議定書の早期発効を真剣に望んでいるのかどうか、極めて疑わしいと思わざるを得ないわけですけれども、大臣、ＣＯＰ４は、結局は対立点を先送りして、そして京都議定書の早期発効を遠ざけたことになるのではないでしょうか。お伺いをいたします。
○真鍋国務大臣　まず最初に結論から申し上げますと、そういうことは絶対ないということでありまして、前進のあるところに会議の意義があるわけであります。
　と申しますのは、ＣＯＰ３の議長国としてＣＯＰ４に臨むための努力をしてまいりました。その一つとして、非公式閣僚会議を九月十七、十八日と日本国で開催し、私が議長を務めたわけであります。また、途上国に対する協力要請ということで、アジア諸国に対する呼びかけをいたしまして、九月十九、二十日と仙台におきまして、先ほど申しましたアジア・太平洋環境会議というエコ会議を開催いたしまして、各国に呼びかけをいたしたところであります。やはりそれはＣＯＰ４を何としても成功させて、京都議定書の発効をさせるのだという目標に向かっての努力であると私は確信をいたしておるところであります。
　それから、中国に参りましても、アメリカに参りましても、各国の事情をよく伺いながら、日本としてなすべき努力をいたしたわけであります。特にアメリカでは、まだ署名していない国でありましたがためにということで、強力な要請をいたしましたら、十一月十二日のＣＯＰ４の会議で署名をなさったわけでありますから、それも私は一つの前進だと思っておるわけであります。
　いろいろな努力をしながらＣＯＰ６に向けてやるという一つの時間的な制限を企てたというのは、ブエノスアイレス行動計画の中に織り込まれておることで御承知いただけると私は思っておるわけでありまして、そういう点におきましては大変意義あるＣＯＰ４の会議であり、当初の目的は達成できたと思っておるわけであります。
○藤木委員　作業スケジュールなどが決定されたので京都議定書の発効に向かっていくんだということをおっしゃるわけですけれども、言ったら道筋をつけたということを評価していらっしゃると思うのです。しかし、ブエノスアイレスの行動計画というのは、ＣＯＰ６での合意を形成する目標、これを決定したということにすぎないわけです。
　それでも期待どおりの成果があったと今もおっしゃったわけですけれども、そう言われるのは、日本政府がＣＯＰ４に当たって、最初から主要な課題での合意を前進させて京都議定書の早期発効を目指すという立場を捨てていたのではないかというふうに思うのですね。
　これは、ＣＯＰ４に先立って、十月十五日に地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会と地球温暖化対策推進本部幹事会の合同会議が開かれております。この会議の中で言われているＣＯＰ４に対する期待なんですけれども、それは、主要論点についての合意を目指して努力するとともに、合意できない問題については、ＣＯＰ４以降の筋道を明らかにするための作業スケジュールにつき合意することが重要だというふうに述べておられるわけです。
　ですから、日本政府は、最初から作業スケジュールについて合意ができればこれが成果なんだと、目標の極めて低い位置づけをしてきておられたのではないだろうか。最初からＣＯＰ４にかける期待の目標そのものが低かったのではないかと思うのですが、それはいかがですか。
○真鍋国務大臣　ＣＯＰ４に臨む日本側の強力な意思ということで、先ほど申しましたように、非公式閣僚会議やエコ会議を開いて少しでも前進すべく努力をいたしたわけであります。ですから、先生がおっしゃるように、最初からもう後退意思を持ってやったんじゃないか、それは私は当てはまらないと思っておるわけでありまして、すべて前進あるのみということで努力をいたしたわけであります。
　私は、必ずその成果は出てくるものと信じておるわけでありまして、実は、昨日もメネム大統領にお目にかかりましたところ、やはり先進国でありますアメリカに対する働きかけが大切であると。今回懸命な努力をしてＣＯＰ４を成功させたアルゼンチンでさえそういうような考えを持っておるわけでありますから、世界各国が力を合わせてこの目標に向かって頑張っていこうという姿ではないかと私は考えております。
○藤木委員　非常に交渉が難航した、それで御苦労もあったというお話なんですけれども、しかし、結局最終的には期待どおりの成果があったんだということをおっしゃるわけです。その交渉を難航させた最大の理由、それは私は、ＥＵを除く日本やアメリカなどの先進工業国グループ、ここが排出権取引だとかクリーン開発メカニズムなどの外国依存措置で安く削減目標が達成できる市場メカニズムづくりを優先させた交渉をして、それで難航したのだろうというふうに思うわけですね。
　京都議定書の第六条の共同実施でも、国内の措置に対して補完的なものだとしておりますし、第十二条のクリーン開発メカニズムでも、約束の一部の履行に寄与するためだというふうに述べておりますね。さらに、十七条の排出権取引でも、国内的な行動に対して補完的なものなんだというふうに規定をしているわけです。国会の答弁でも、小渕総理を初め大臣も、補完的なものであるということは再三お認めになってこられたところでございます。それなのに、どうして安く削減目標が達成できる市場メカニズムづくり、いわゆる抜け穴づくりを優先させるような主張で交渉を難航させたのであろうかというふうに思うのですが、大臣、それはいかがでございますか。
○浜中政府委員　まず私の方から御説明を申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、我が国自身の取り組みの基本方針としては、国内対策を基本とする、そして京都議定書の目標を達成するということが方針であることは御存じのとおりでございます。
　さてそれで、具体的にＣＯＰ４におきまして京都メカニズムの議論をしたわけでございますけれども、まず申し上げておきたいと思いますのは、実際の経過を見ていただきましても、初日から議論を始めたわけでございますが、補助機関は二つございまして、その合同会合という場において初めてメカニズムの議論が行われましたのは水曜日、三日目の午前中でございまして、それを受けて三日目の夕方に合同コンタクトグループと称する実際のメカニズムに関する協議の場が初めて開かれたわけでございます。
　しかしながら、そこで何が議論になったかと申しますと、途上国の代表は、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常にまだこれについては途上国自身がメカニズムの内容を理解するための時間が要るのだということで、二、三日は少なくとも時間をもらいたい、こういう強い主張があったわけです。やむなく合同コンタクトグループの共同議長、二人ございましたが、共同議長は週末に、何とか金曜日あるいは土曜日にかけてでも議論をしましょう、そういうことで議論の促進をできるだけ図ろうとしたわけでございますが、そういう途上国の姿勢もございまして、実際に途上国からの検討項目の提案が出てまいりましたのは週明け、二週目の月曜日になってから、ようやくそこから初めて具体的な検討が始まったということでございます。決して我が国あるいはアメリカなどのグループがそういうおっしゃるような主張をしたために交渉が難航したということではございません。
　さて、その上で、我が国の方針でございますけれども、国内対策を基本とするということではございましたが、さらに上限の設定ということを確かにＥＵは主張しておりました。これにつきましては、京都会議でぎりぎりの合意として国内的な行動を補足するという形で議定書に定められたわけであります。さらに、その上に加えてＣＯＰ４で具体的な数値に合意することはなかなか難しい、こういうことなどの問題がありまして、我が国といたしましてはそういった主張をさせていただいたということでございますが、最終的には取りまとめに尽力をしたことは先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。
○藤木委員　大臣が、日本は先進国間、それから先進国と途上国間の橋渡しを図るということに本当に最大の努力を尽くす、それが使命だったのだというふうに述べていらっしゃるわけですけれども、途上国との調整役を担うことはできなかっただろうというふうに思うのですね。それだけではなくて、アメリカを擁護する立場に終始しておられたというふうに思います。
　例えば、アメリカや日本など九カ国、通称アンブレラグループが共同で提出した文書、これは新聞で拝見したのですけれども、国内行動が排出量制限の主要手段であるべきことを議定書は求めていない、こうなったら開き直りですよね。それに加えまして、柔軟性措置に上限を設ける提案に対しても、制限を設けることは技術的にも困難で環境保全の目標達成により多くの経費がかかる、このように主張しているわけです。
　また、先ほどおっしゃいましたけれども、ＣＯＰの補助機関の合同会議で日本代表は、費用効率を大きく制限し、上限の計算は多くの技術的困難をもたらすというふうにお述べになって、上限設定に反対しアメリカの立場に追随をしてこられたというふうに思います。
　私は、日本が柔軟性措置に頼ることなく、国内削減対策で京都議定書の削減目標を達成するために取引量の上限設定を認めるべきだというふうに考えるのですが、大臣、その点いかがですか。
○真鍋国務大臣　何でも最初から解釈の相違というものがあるわけでありまして、大前提として、アメリカさん嫌いでございますよという考えは考え直していただかなきゃならないと私は思っておるわけであります。
　と申しますのは、これほど途上国に対する協力もしたわけでありまして、途上国を説得するにはどうすればいいだろうかということで、ＣＯＰ４に臨む前に、日本国として本当に時間の許す限り、体の許す限り努力したと私は思っておるわけであります。その成果を踏まえてＣＯＰ４に臨もうという努力は買っていただいても罰が当たらないんじゃないかという感じが私はするわけでありまして、その努力を全然認めずに、何かアメリカ一辺倒に協力したというような考えだけはこれきり払拭してもらいたいと思っておるわけであります。
　アメリカに参りましても、私自身、アメリカに対して、先進国の考えが途上国とどういう違いがあるかというところについて何度も説得を試みました。やはり両国間のパイプ役になるというのは、一方の国に加勢をしたのではその調整ができないわけでありますから、日本は議定書の締結国としての努力が要るわけでありますから、その辺に思いをいたしながら努力をいたしたわけでありまして、アメリカが署名をしたというのもその大きな要因であったろうと私は思うわけであります。その他の話し合いにつきましては、私自身の発言でございませんので、事務当局をして答弁させます。