Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　ありがとうございます。
　制定当時、法律の名称も、特定放射光施設のということで異なっていたそうでございますが、その後は、特定高速電子計算機施設あるいは特定中性子線施設等も追加をされ、現在の名称にもなっている。その目的は、共用促進、これらの施設の共用を促進し、もって研究開発基盤を強化し、科学技術の振興に寄与していくということで理解をさせていただきました。
　そこで、今回の審議対象となっておりますナノテラスですが、大変お恥ずかしいことでございますが、放射光というものを、私、余り存じ上げませんでしたので、二月に現地、東北大学に足を運ばせていただきました。ＱＳＴの星野理事、ＰｈｏＳＩＣの高田理事長などに丁寧に御説明をいただき、施設そのものも拝見しましたが、なかなか理解が及びませんでした。
　理解を深めるために、法案審議が近づいてきました今月八日には、ゴールデンウィーク明けです、ＳＰｒｉｎｇ８にも行ってまいりました。そこでは、理研の矢橋グループリーダーやＪＡＳＲＩの雨宮理事長に主として御対応いただきました。そして、様々御説明いただき、私も様々稚拙な質問をぶつけさせていただく中で、ようやく少しだけ分かるところも出てきたかなという感じで、いよいよ五月十七日、委員会が視察へ行かれて、私も是非行って、より理解を深めたかったんですけれども、別の委員会が入ってしまって断念せざるを得なかったという事情がございました。
　それはさておきまして、今回のナノテラス、軟エックス線向けの放射光施設であります。
　この軟エックス線という言葉自体にもすぐつまずくんですけれども、加速された電子が持つエネルギーが比較的小さい場合をいうとのことであり、高い場合を硬エックス線というわけですね。ナノテラスは三ギガエレクトロンボルトであり軟エックス線、一方、ＳＰｒｉｎｇ８は八ギガエレクトロンボルトであり硬エックス線、こういうふうに軟と硬で使い分けているということでございます。
　この軟エックス線、弱い方ですね、の放射光施設はこれまでにも日本には存在してきたということであります。ただし、輝度が低かった。
　ここでまた、輝度とは何ぞやということでつまずくわけですけれども、文科省作成の資料には、明るさとありました。
　明るさというのは、輝度と照度がある。要するに、懐中電灯で何かを照らしたときに、懐中電灯そのものが明るいのか、あるいは照らされたものが明るくなっているか、この違いがあるということですね。輝度というのは懐中電灯そのもののお話であって、ナノテラスは、この懐中電灯のお話で、極めて明るい光を出すことができる、こういう装置であるというふうに理解をしました。
　そして、輝度が高くなれば、これまで区別ができない、一緒に見えてしまっていたものや現象を別に分けて、分離して見ることができる、これは解像度というわけですけれども、解像度の高い解析、観測をできるようになるということであるというふうに伺いました。
　今回のナノテラスは、ＳＰｒｉｎｇ８で磨いた様々な技術を駆使することによって、フォトン、光の粒ですね、を放出する元々の電子の広がりをできる限り抑える、ここで様々な技術が駆使されているようですけれども、放出されるフォトンを空間的にも、また時間的にもぎゅっとまとめて放射することにより、輝度を向上させた。これによって、百倍の性能差はあったものを一気に乗り越えて、世界最先端性能を実現すると伺いました。本当にすばらしいと思います。まさに日本の研究開発基盤が強化をされ、科学技術の振興に寄与するものと高く評価をしております。
　その上で、ナノテラスについてお伺いをいたします。
　設置可能なビームラインは二十八本あると伺いました。現状では、国設置の三本と、パートナー設置の七本が設置されると伺っております。残り十八本の整備の方針について、政府の見解を伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスには追加で十八本のビームラインを設置可能でございますが、ビームラインの増設につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズ、社会課題の解決に必要となる重点技術分野や放射光利用技術の進展などを踏まえて、適切に対応していく必要があります。
　したがいまして、ビームラインの増設を計画的に進めていくために、量子科学技術研究開発機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえて、文部科学省としても、審議会への意見聴取等を行い、計画的かつ適切に整備をしていきたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　これは、そのままナノテラスの利用の促進ということにつながってくることだと思いますので、是非、適切な議論、適切な計画でよろしくお願いをいたします。
　続きまして、先端大型研究施設の要件についてお伺いいたします。
　共用促進法第二条第一項におきましては、先端大型研究施設の三種類の要件が述べられています。すなわち、大規模、比類のない性質、そして広範な分野における多様な研究に活用される、この三要件であります。
　この中で、第二の要件である比類のない性能、これは時代によって変化していくと考えられます。それまでは世界のトップの性能を誇っていても、技術レベルが向上し、もはやそう呼べなくなる。こうしたことは、壮絶な競争を常とする科学技術の世界では当然のことであります。こうした時代の発展に取り残されることなく、当該施設が比類のない施設を維持するためには、施設の恒常的な改善、イノベーションと投資が必要になります。
　このための措置は検討されているのか、政府の見解を伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過した現在におきましても、世界有数の硬エックス線分野の放射光施設としての地位を維持をしているという状況でございます。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に世界では硬エックス線分野の放射光施設のアップグレードや新規建設が急速に進んでいるという状況でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８についても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、学術界及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８を視察をさせていただいたときも、矢橋グループディレクター、雨宮理事長も本当にこの点を心配しておられました。あとは、消費電力も今のままだと大変だということも言っておられました。是非御検討を続けていただければと思います。
　続いて、設備の改善とともに重要なことは、人材の育成であります。設備を更新できるのも、それを行う人材に懸かっております。本法律がカバーする分野における人材育成のための取組がなされているのか、政府の見解を伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　放射光科学分野や中性子利用分野、計算科学分野において、若手研究者の育成や次世代への技術継承は重要な課題であると認識しております。
　こうした状況も踏まえまして、ＳＰｒｉｎｇ８、ＳＡＣＬＡ、Ｊ―ＰＡＲＣ、「富岳」といった各特定先端大型研究施設におきましては、学生を対象とした講義、実習や、大学院生、若手研究者を対象とした利用制度の整備といった取組を実施しているところでございます。
　文部科学省としましては、このような取組や特定先端大型研究施設の整備、運用を通じて、それぞれの分野に若い新たな人材を引きつけ、育成をしてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８の登録施設利用促進機関、ＪＡＳＲＩも今おっしゃられたようなプログラムを提供するなど、人材育成に取り組んでいるということでお伺いをいたしました。
　一方で、ナノテラス分野における研究者は決して多くないということも伺いましたので、これを機に、是非人材育成にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　実は、私、スパコンの「富岳」の視察にも伺ってまいりました。松岡センター長にお話を伺ってきたのですが、この分野はまだまだ日本が世界と戦える分野であると言っておられたのが印象的でした。そういう分野がそうあり続けるためにも、人材を育成しなければいけないと思います。優秀な後継の先生方にもお会いしてまいりましたが、より裾野が広がっていく必要があると考えております。
　この共用促進法でカバーする分野、本当に日本の重要な分野だと思いますので、是非とも、人材育成、積極的に取り組んでいただければと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　関連いたしまして、今申し上げました登録施設利用促進機関についてお伺いいたします。
　当該機関の役割の一つ、これは、施設の利用者の選定であります。施設、利用時間、当然、有限となりますので、選抜することは当然致し方のないことであります。ただし、選に漏れた申請内容、これにも価値がないということでは必ずしもないと考えております。
　そうした選に漏れた申請内容に対してサポートする仕組み、こういったものが必要と考えますけれども、こういった部分に関しまして、政府の見解を伺います。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　イノベーションの創出に当たりましては、研究者の多様な視点からの研究開発がその源泉となると考えておりまして、幅広い研究へのきめ細やかなサポートが重要であると考えております。
　施設の利用を申請されたものの、結果的に選定されずに施設利用がかなわなかった研究課題に対しましては、既存の特定先端大型研究施設におきましては、例えば、申請内容の改善点に関する審査員の助言を申請者へフィードバックする等の支援を行っているところでございます。
　ナノテラスにおきましても、このような既存施設の取組を参考にしつつ、関係者において施設利用を通じたイノベーションの創出に資するような取組が進められるよう、対応を促してまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　技術者若しくは研究者というのは、常に選抜を受けておりまして、選に漏れるということがもう本当に度々あるんですけれども、そういった場合に今のような御指導をいただけると、その研究者、力もつけていけると思いますので、是非ともそういった対応をよろしくお願いできればと思います。
　スパコンの「富岳」を視察をさせていただいたときに、なぜ富岳というのかということを松岡センター長に教えていただきました。それは、スパコンの性能の高さも重要ですけれども、スパコンが広がりを持って使われる、たくさんのアプリケーション分野で使われる、そのことが大事であり、裾野を広げていく、この姿が富士山を思い起こさせると。この「富岳」というのは公募で来た名称なんですけれども、センター長のイメージと一致して感動したというふうに言っておられました。
　私も、この科学技術の分野で、レベルの高い、また人材の広がりもある、そういった、まさに人材の富岳を築いていきたい、そういう思いを持って、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　おはようございます。柚木道義でございます。
　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、理事会でも御了解いただいておりまして、次の、閣法後の一般質疑がちょっと一週飛んじゃいますので、もちろん、法案質疑、五問通告していますので、これをメインでやりますが、その前に、幾つか喫緊の課題についてお伺いをさせてもらいます。
　まずちょっと、学校安全のことについて、文科大臣、今まさに運動会シーズンで、全国的に、地域によってあれはあると思いますが、うちも、昨日、中学校の娘が運動会で、息子は、小学校は今週末ということで。
　実は、今日の東京新聞の一面に、杉並区立の小学校で、運動会のときにいろいろなくいを打ちますよね、ひもをやったりするときに、それが残っていて、児童が十数針を縫う大けがを負われたということがありました。この一面にその保護者の方のコメントが出ています。それについてちょっと、御存じじゃない方もおられるかもしれませんから、少し触れた上で、二問まとめて伺います。
　これは、命に至らなくて本当によかった、失明とか、場所によっては本当に大変なことになりかねない、こういうけがが起こったわけですが、お母さんは、傷口が大きく開いて尋常ではない出血があって、麻酔していたんだけれども、子供がもう痛がって暴れて、今後、傷を目立たなくする治療を続けると。
　ところが、その直後に学校は校庭を使用中止とせずに、保護者への説明も、事故に遭った両親からの要求があって行われたり、あるいは、その他の学校の、まさに安全点検についての保護者からの要望についても、これは東京新聞の今日の一面ですけれども、報道がなされた後に区の教育委員会がその調査結果を、しかも保護者に連絡をするんじゃなくてウェブ上で公表していると。
　文部科学省におかれましては、学校の安全管理のために参考資料を公表はされているんですが、実際の安全点検の項目は学校ごとに委ねられている、こういう状況だと伺っておりまして、是非二つ、これは本当に、事が起こってからでは遅いので、もう運動会が終わって、まさにそういう状況が各地で生まれるわけですから、二つ伺います。
　一つは、校内の点検を、学校の先生方は、それこそ給特法の議論もあって、本当に忙しくて大変な状況ですから、第三者による定期的な安全点検を是非御検討いただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、ちなみに、杉並区の教育委員会によりますと、昨日現在で、区立の小中学校などから、くぎなどの、そういう安全点検、確認が必要なものが計四千二百六十三点見つかっていると。これは、是非、全国的に緊急の安全点検、そのことを各現場に周知いただく。
　こういった二点、御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、これまでも、各学校における安全点検に資するよう、校庭におけるくぎなどの危険物の有無の確認なども内容に盛り込みました指導の資料を作成、周知してきたところでございますが、御指摘の事案を受けまして、改めて、全国の学校に対しまして注意喚起をして、そして確実な安全点検の実施を求めております。
　現場への負担も配慮いたしまして、点検結果に係る調査は実施する予定はございませんけれども、委員御指摘のとおり、春の運動会シーズンということも踏まえまして、各学校におきましてしっかりと対応をいただきたい、そう考えております。
　また、外部専門家の活用も含めた安全点検の在り方につきましては、既に有識者会議の場で検討することとしているところでございます。
○柚木委員　是非、学校現場の負担を考えて、第三者による安全点検、これは学校に周知をいただくだけではなくて、やはり安全点検自体を行っていただくということで、今、御対応いただけるという趣旨の御答弁だと思いますので、これは本当に、運動会がまさに終わったら次の日からそういう状態になって、いつ同じ状況が起こってもおかしくありませんから、早急な対応を、今、いただけるということですが、お願いをいたします。
　それから、ジャニー喜多川氏の性加害問題についても、学校現場において、今後、これは今、超党派でまさに、児童虐待防止法改正案、我が党も菊田先生を中心に、それでまさに与野党本当に挙げて緊急の法改正を検討しているさなかで、政府としても、官房長官も必要な対応をしたいということもおっしゃっていますので、ここで二、三点伺います。
　まず、ちょっと一問飛ばしまして、時間がないので。今後、仮に、私たちが提案をしている、あるいは今後提案をしていくのは、児童虐待防止法上は親がそういう性加害などを行った場合の様々な対応が規定されていますが、親以外の第三者ですね、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力を有する第三者が行う性加害行為、そういったことについて認知をした方は警察に通報義務を課す、こういう内容でございます。今後、こういう通報義務が課された場合、例えば学校現場ではどのような形でこれを周知されていくことになるのか、御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　現時点では、国会提出がされておりません議員立法につきましてのお尋ねということは、その内容を承知しておりませんので、お答えできないということは御理解いただければと思っております。
　しかし、なお、一般論といたしまして、児童虐待防止法が改正された場合に、その改正の内容を踏まえて、必要に応じて、通知等で教育委員会等を通じて学校現場に周知を行っているところでございますので。
　また、児童生徒の性被害の事案につきましては、警察に通報に当たりましては、性被害の事実確認に関する聞き取りを行う必要がございますが、それに当たりましては、繰り返し同じ質問を聞かれることによりましてトラウマ体験を深めないように、児童生徒が信頼できる複数の教職員が対応すること、そして、児童生徒への聞き取りも専門的な技術を要することから、早急に専門家に相談することなどが必要である、そう考えているところです。
○柚木委員　特に学校現場においては、関係者というか、当事者となり得る生徒児童さん、それから教職員さん、場合によっては保護者の方とか、そういう想定がされると思うんですが、外の、外部ですよね、例えば今回のようなジャニーさんの場合、分かりやすく言うと、ジャニーズジュニアの方が学校に通われていて、そのことを先生なり友達なりに、こういうことに実は、被害に遭っているんだというふうに言ったときに、学校内の当該者のことであればすぐ調べられると思いますが、外のことだと、いきなり警察に通報義務を、認知したからと課せられても、ちょっとやはりハードルというか、ためらいがあると思うんです。
　第三者が性加害行為を行ったことを認知した場合に警察に通報義務が課されるんですが、実際、例えば学校現場などで運用される際の課題というかハードルというのは、どういうことが想定されますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　発達段階に応じまして教材を作成しておりまして、教材では性暴力の例も紹介しているところです。例えば、高校生向けの教材では、加害者との関係といたしまして、職場であるとかアルバイト先の関係者、また客、これについても示しているところでございます。
　また、本教材は、各学校や地域の状況等に応じまして、内容の加除、これは加えたり省いたりということですが、の変更を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断によりまして個別の具体例を扱うことも考えられます。
　引き続きまして、生命（いのち）の安全教育を全国の学校で進めてまいりたい、そう思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　是非お願いしたいですし、いろいろな教材を、私も一つ手元に今持って質問していますが、例えば、性暴力の被害に遭ったら、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、相手からの連絡に返信しない、信頼できる大人に相談するなど書かれていますね。
　ただ、今回、仮に児童虐待防止法が改正されて、第三者からの性加害、それを認知したときに警察への通報義務が課される場合に、学校の例えば教職員の方が、もちろん、教育委員会から教職員へのいろいろな周知もあれば、学校現場で子供たちへの周知とか、いろいろな場面があると思いますが、なぜ警察に通報しなきゃいけなくなったんですかと聞かれたときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害の事案、これはこれだけ報道されていますから、子供たちも含めて、保護者さんも含めて、みんな知っていると思うんですね。こういったことを具体的に説明をした上で警察への通報義務を周知するというのは、現場の学校の先生がそういうことを行うということは可能なんでしょうか。
○永岡国務大臣　各学校や地域の状況に応じまして、いろいろ提言をしております、承知しております具体的な例、これをしっかりと取り扱うということで、その学校で判断をしていただくということが重要かと思っております。
○柚木委員　これは大変重要な答弁なんですね。
　現状としては、ジャニーズ事務所として、ジャニー喜多川氏の性加害行為、もちろん、なかったとは言えないということを現社長はおっしゃっていますが、いろいろなもちろん課題もあって、事実調査をジャニーズ事務所自体が行うということに関しては明言されておられません。
　ただ、やはり、今大臣御答弁されたように、学校現場でそのことを教えていくときに、やはりこのジャニー喜多川氏による性加害問題、何が起こって、なぜ防ぎ得なかったのかということを明らかにしてもらうことが、教育現場で性被害、性加害防止の教育を進めていく上で最も重要なことだと思うんですが、大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　先生がおっしゃいますことは、学校で何か明らかにしなければいけないとか、文部科学省で何か明らかにしなければいけないとかということとは少し違うと思っておりますので、ただいまの質問にはお答えしかねるということで御了解いただければと思っております。
○柚木委員　ただ、その前段の御答弁で、どういうことが起こって、今回、第三者による性加害行為でも、認知した場合は警察への通報義務が課されるというのは、具体的な事例も含めて学校現場できちっと周知されることが大切であるという御答弁をされましたので、そういう意味では、私は、やはり、今回のジャニー喜多川氏の性加害問題についても明らかになった上で、学校現場でまさに大臣が御答弁されたことが周知されるのが、今うなずいていただきましたので、大事なことだというふうに認識されているというふうに伺いました。
　この項目、最後にしますが、大臣、ジャニーズ事務所というのは、もちろん知らない人はいないわけで、私たちが子供の頃から、我々はＳＭＡＰ世代ですけれども、大臣もよくジャニーズというのは御存じだと思うんです。これだけ、やはり青少年に夢や希望を与える仕事、影響力のある、そのまさにトップの方がそういう性加害事案があった可能性が高いという中で、これは再発防止のために、教育現場をつかさどる永岡大臣として、こういう性加害問題の再発防止として何が一番重要だと、これはごめんなさい、お考えがあれば御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引を作成をいたしまして、全国の学校での取組を推進しているところでございます。
　この教材におきまして、自分又は友達が性暴力の被害に遭ったらば、被害を受けた本人は悪くないということ、また、信頼できる大人に相談をすることを示しているところでございます。また、指導の手引におきましては、教職員が児童生徒から被害の相談を受けた場合の聞き取り方法ですとか、必要に応じて警察や児童相談所などの専門機関と連携して対応することなどを示しております。
　引き続きまして、児童生徒が性暴力の被害に遭った場合、学校現場において適切に対応ができるように取組を進めてまいりたい、そう考えております。
○柚木委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＬＧＢＴの理解増進法案に関して、学校教育に関わる部分について……
○宮内委員長　柚木委員に申し上げますけれども、今日は、ナノテラス法案、法案審議の委員会でございますので、是非、法案についての御質問を進めていただけたらと思います。
○柚木委員　分かっています、それに行きたいので、ちょっと早く質問しますので。さっき理事会で御了解いただいていますので。済みません。
　それで、ＬＧＢＴの理解増進法に関しては、学校現場、学校の設置者の努力というのが、元々は超党派合意案で第七条に書かれておりました。今回自公さんが出された修正案の中には、これが、第七条に明記されることから、別のところの事業者義務の中に入り込むという形になっておりますが、これはちょっと、なぜそうなったのかという背景を、通告でもやり取りをしていますので。
　例えば、一般論として、トランスジェンダーの方が、女子トイレとか女性のお風呂とか女性の更衣室とかそういうところを、性を都合よく使い分けて入ってきて、そういう犯罪につながるようなこと、これはもちろんあってはいけないと私も思いますから、そういうようなケースが増えるということで、今回様々な超党派での合意案の修正がなされたと承知しておりますが、こういうのは、一般論として、今回の理解増進法案超党派合意案が成立したからといって、犯罪につながるケースというのは増えるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　御指摘のような犯罪が増えるかどうかということにつきましては、文部科学省の所管ではないために、お答えすることは困難である、そう思っております。
○柚木委員　二点まとめて伺います。
　じゃ、学校現場のことですが、今まさに懸念されているような論点は、私、今日、資料の九ページ目以降で、特に最後の十三ページ目ですか、ＬＧＢＴの教育について、これは愛媛県の公立中学校ですが、中学生が話し合う、思いやりトイレということで、非常にいい取組だと思いますが、こういう犯罪が増えるようなケースを想定したＬＧＢＴの理解増進教育は行われているんでしょうか。そしてまた、犯罪が増える、こういった懸念は学校現場から上がってきているんでしょうか。
　以上、二点まとめて御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしまして、学校現場で行われている指導をすべからく把握をしている立場ではございませんが、御指摘のような事案につきましては承知をしているわけではございません。
　また、文部科学省に、現在国会に提出されているいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案につきまして、学校現場から特段の意見というものは届いていないということはお知らせいたします。
○柚木委員　もうこの項目は最後にしたいと思いますが、だとすると、まさに十三ページ目の資料というのはあくまでも一つの例で、全国でこういうＬＧＢＴ、多様な性、それに対して、差別を受けることがない、尊重する、こういう理解増進教育が行われている中で、むしろ今回、そういう、ちょっとどう言ったらいいのか、えせトランスジェンダーのような方が女子の更衣室やトイレや女湯とかいろいろなところに入ってくるとか、偽ってですね、あるいは変なカメラを設置するとか、そういうようなことが論点になると、実際に現場でこういう教育が行われている中で、ＬＧＢＴの方々へのむしろ偏見、差別を助長するおそれがあると私は心配をします。ＬＧＢＴ理解増進どころか差別増進になりかねない、こういう危惧を抱くわけであります。
　これは、文科大臣、そういうことのないように、是非、文科省としては、学校現場で、これは事実上、超党派合意案に沿った形のＬＧＢＴの理解増進教育が推進されているわけですから、その理解増進教育が後退することのないように、むしろ差別、偏見を助長することがないように、差別増進法案ということにならないように、しっかりとした教育現場における御対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○永岡国務大臣　やはり、議員立法についてのお尋ねというのは、私からコメントすることは差し控えさせていただければと思っておりますが、一般論といたしましては、性的マイノリティーの方々を始め、個々が持ちます多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重して、そして誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めること、これは極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、必要な取組、これは引き続き推進してまいります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　共用促進法に入って、質疑に入ります。
　資料の五ページ目以降を御覧ください。これは、理研の雇い止め九十七名、それから「研究者を「使い捨てでは」　雇用十年　直前に雇い止め」、それと文科省の二月の通知等についての報道でございます。これは昨日の記事です。
　これは、こういうナノテラスのようなすばらしい、私たちも視察させていただいて本当に感銘を受けました、すばらしい世界最先端の研究施設がこれから更に本格稼働していく中で、研究環境の整備、雇い止めの防止、こういったことをやっていただかないと、今日通告をしています人材育成、若手研究者や女性研究者の育成とか、あるいは初等中等教育における科学技術への教育、まさにそういうナノテラスを利活用していただくための中長期的な戦略、三千億円の基金をつくっても生かされませんよ。
　ですから、是非お願いしたいのは、これは報道の資料を、八ページ目ですね、つけておりますが、二月に文科省が通知を出していますね。これは、まさに、無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇い止めや雇用期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らし望ましいことではないことに留意をいただき、労働者から無期転換申込みがあった場合の対応の準備を含め、改めて、適切な運用を促していただくようにお願いいたしますと。
　そして、今日通告もしておりますが、まさに、令和四年度末において雇い止めされた研究者数というのは何人いるのかなどの調査も含めて、この二月に出された通知、これは、令和五年四月以降の各機関の対応状況について調査を行う予定ということを二月の通知には書かれておりますので、しっかりと、研究者が安定した身分の中で研究に従事をしていただけるように、そういう認識を持っていただいた上で、国としてしっかりとした対応、取組をお願いしたい。
　今後の雇い止めの研究者の調査などの対応も含めて、まとめて御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、研究者等の雇用管理につきましては、各機関におきまして、法令に基づき適切に対応する必要があります。文部科学省としては、実態把握のための調査を行うとともに、各機関の適切な対応を求める通知を発出するなど、個別の機関の状況も確認しつつ、累次にわたりまして働きかけを行ってきたところでございます。
　各機関における研究者等の雇用状況に関しましては、フォローアップのための調査を開始したところでございます。各機関における特例対象者についての令和五年四月前後の雇用状況や、また、特例対象者の雇用に関する取組状況などについて確認をしておりまして、今後、調査結果を集計いたしまして、取りまとめてまいりたいと考えております。
○柚木委員　是非よろしくお願いします。
　八ページ目に、研究論文の日本の、重要な論文だということで参考にされているもの、どんどん右肩下がりですからね。せっかくナノテラスのようなすばらしい世界最先端の施設を造っても、研究者がいなければ成果が上がりません。是非よろしくお願いします。
　そして、冒頭触れましたように、人材育成についても、これは是非、若手研究者、女性、リケジョと言われるやつですね、それから、大学生や大学院生がナノテラスを活用した研究に参加する等、どういう計画を今回想定されているのか。あるいは、ナノテラスを活用した若手、女性研究者への支援や取組、ナノテラスの整備が若手研究者、女性研究者にもたらすメリット、どういったものを想定されているのか、まとめて御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　ナノテラスの利活用の在り方に関する有識者会議の報告でも、女性、また若手研究者の積極的な参画の必要性が指摘されているところでございます。
　当該有識者会議の報告書も踏まえまして、専門人材の流動化の促進や柔軟な働き方の実現、そして若手研究者のための利用メニューの提供など、女性、若手研究者を始めとする多様な人材の活躍促進に向けまして、今後、これらの方策を具体化して実行してまいりたいと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ちょっと一問飛ばしまして、時間があれば戻りますが、ナノテラスのまさに今の利活用の点について、これは非常に、今日の資料の中に、二ページ目以降、具体的な、皆さんの本当に生活に関わる、医療分野、環境分野、あるいは食材、食料分野など、様々な製品化にも応用されていく。
　そして、三ページ目は、後ほど伺いますけれども、それぞれ官民で、今回、ビームライン、最後に、まだ質問しますが、それぞれ割り当てることによって様々な研究が進んでいく中で、このナノテラスの活用について、非常に多くの成果が期待をされています。
　政府も、新しい資本主義として、スタートアップ育成五か年計画を策定するなど、スタートアップ企業による新たなイノベーションを推進されております。
　官民パートナーシップによるナノテラス整備、パートナーが整備するビームラインは出資金を拠出した企業が優先的に利用して、国が整備するビームラインは公募で選ばれる、こういうスキームです。成果を公表しない場合は利用料金が必要と。
　資金に乏しいスタートアップ、ベンチャー、中小企業、これだと、出資金を拠出できずに利用しづらい、成果を公表できない利用というのは料金が高くて利用を控える、こういうことも想定をされますので、これは、資金が乏しくても、本当に技術力、開発力を有するベンチャー企業、中小企業、スタートアップ支援、こういったことが必要だと思いますので、この辺りの実際のニーズ、そして、ニーズが少ないのであれば利用の促進に向けた取組、さらには、そういった地域の中小企業、ベンチャー企業等がナノテラスを利用しやすい支援策等について、まとめて御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ナノテラスは、学術利用に加えまして、産業利用も多くのニーズがあると承知しているところでございます。
　令和三年度に実施をいたしましたアンケートによれば、年間利用可能日数の約六倍の利用希望が寄せられているというところでございまして、引き続きまして、利用者の皆様方に分かりやすい広報活動、これを進めていきたいと思っております。
　また、次の質問でございますけれども、現在、令和六年度のナノテラスの運用開始に向けまして、量研機構において主に学術利用を想定したビームラインを三本、そして地域パートナー側におきまして主に産業利用を想定したビームラインを七本、それぞれ分担しまして、整備を進めているところでございます。
　ナノテラスのビームラインの将来計画につきましては、利用者のニーズ、そして社会課題の解決に必要となります重点技術分野、放射光利用技術の進展などを踏まえて検討すべきと考えているところでございます。
　引き続きまして、量研機構と地域パートナーの双方における増設計画の検討及び調整結果を踏まえまして、文部科学省といたしましても、審議会の意見聴取等を行い、計画的かつ適切にビームラインの整備などを行ってまいりたいと考えております。
○柚木委員　この次の質問も多分まとめて今御答弁いただいたので、ちょっと更問いで一点だけ、じゃ、聞きます。
　まさにこの資料の四ページ目に、ビームライン二十八本のうち今十本が、国側三本、パートナー側、地域の企業ですね、七本、その前のページを見ていただくと、こういう、官と地域でそれぞれ割り当てられている。残りの十八本が重要で、これをどういう使い方をするかによって、今後の成果が見えてくる、利活用の在り方も見えてきます。
　今御答弁いただきました将来的なビームライン整備計画の策定方針、そして割合ですね、配分の。現状の十本は、三、七で国と民間と。
　更問いで、一問だけ確認をすると、パートナー側に偏り過ぎた場合、共用の競争率が高くなって、逆に国側の一般利用や研究利用がしにくくなっては、これは、バランス、今後のニーズ、そして本当に技術力の開発、製品化に密接につながる部分でありますので、しっかりそういった部分についての配慮をお願いしたいんですが、更問い的に、御答弁があればお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ナノテラスのビームラインの将来計画につきましては、利用者のニーズや、また社会課題の解決に必要となります重点技術分野、放射光利用の技術の進展などを踏まえて検討すべきと考えております。
　地域パートナーにおけます増設計画の検討状況を踏まえまして、文部科学省といたしましても、審議会の意見聴取等を行いまして、初期に整備されました十本のビームラインが更に生きますように、計画的かつ適切にビームラインの整備等を実施したいと考えております。
　以上です。
○柚木委員　まとめて答えていただいたので、最後、ちょっとだけ時間ができたので。
　大臣、旧統一教会への質問権、六回目、今日行使するんですかね。報道が出ていますよ。六回目、これはもう、会期末に解散・総選挙という見方もある中で、解散・総選挙になったら我々、大臣も含めて議員の身分を失います。解散・総選挙が質問権行使から解散命令請求に影響を与えざるを得ませんよね。仮に解散・総選挙になった場合は、大臣も替わる可能性はありますね。場合によってはそういうことも想定した、それまでに解散命令請求が行われなかった場合は、引継ぎ等の対応も場合によっては想定しなきゃいけないタイミングじゃないですか。
　解散・総選挙が解散命令請求に与える影響、仮に必要な引継ぎ等も想定されているのか、最後に御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　衆議院の解散につきましては総理大臣の専権事項でございまして、仮定に基づく御質問ということには、やはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、これまで申し上げてまいりましたとおり、旧統一教会につきましては、報告徴収、質問権の行使等を通じまして、法人の活動に関する十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ね、これを着実に進めまして、法律にのっとりまして必要な措置、これを講じていくという考えは変わらないというところでございます。
○柚木委員　解散・総選挙までに解散命令請求をいただくことを強くお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　この法案に関して質疑をさせていただくに当たり、私もナノテラスの現場に視察に行かせていただきました。
　当日、十七日に私はどうしても農水委員会での質問もあったものですから、かぶっちゃって行けなかったものでして、十九日、午前中に文科委員会を終えて、その後すぐ仙台に向かって、そこから地下鉄に乗り換えて、青葉山という駅で降りて、九分ぐらいかかるんですね、仙台駅から。九分といいながら、仙台駅から地下鉄の駅まで行くのにかなり遠いんですけれども、歩くんですが。青葉山駅で降りて、そして、雨が降っていたので、そこからはタクシーを拾ってナノテラスまで行きました。
　本当に広々とした中に、新しく見えるたくさんの建物が建っていて、緑も豊かでして、そして、時折行き交う学生さんたち、本当に生き生きとしているというか、私から見て本当に聡明な学生さんたちが楽しげに、時には本を読みながら歩いている人もいましたけれども、そういった方々を見ながら、施設に伺わせていただきました。自分も大学にもしタイムスリップできるんだったらここに通いたいななんて思えるような、そんな本当にすばらしいところだな、まさに日本の科学技術の未来がここから生まれるんだというように感じさせていただけるところでもございました。
　そして、視察中には、一人だけの私に対して本当に懇切丁寧に、私は文系ですから門外漢なんですけれども、それこそ分かりやすく御丁寧に御説明をいただくとともに、また過分な引き回しもいただいて、本当に関係者の方々には、この場をおかりして心から感謝を申し上げさせていただきたく存じます。
　まさに、今日の質疑においては、この質疑が日本の科学技術の未来を切り開いて、そしてなお東北の復興と発展、ここにつながるように私もとことん汗をかかせていただく、そんな気概を持って臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ナノテラスを議論させていただく前に、同じく放射光施設として二十五年前に設置をされた、共用されたＳＰｒｉｎｇ８がございます。そして、ナノテラスをいかに効率的に、また効果的に運用、共用するかということは、ＳＰｒｉｎｇ８、二十五年間、どういう成果があり、何よりそこでどういう課題があったのか、ここをつまびらかにすることによって、そしてそれを分析することによって、ナノテラス、更にいい形になっていくのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、まずお尋ねをしますが、成果以上に課題ですね、ＳＰｒｉｎｇ８での二十五年間の課題認識をどのように受け止めていらっしゃるのか、お答えください。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８、二十五年間稼働してまいりました。これまで、世界有数の放射光施設として運用をしてまいりましたけれども、やはり技術の進展は物すごいスピードで進んでおります。そういったことで、技術の進展、それから利用者のニーズの高まり、そういったものに対して、逐次、老朽化への対応なども踏まえながら、適切に、タイムリーに、技術の高度化、施設の高度化、それから、その利用を支える人材の育成を常に図っていくというようなことが課題であると思っておりますし、それから、とりわけ、学術界はもとより、産業界を含めた利用、これをしっかりと進め、イノベーションにつなげていくということで利用の促進に常に努めていくというようなことが主な課題として認識をしております。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　老朽化対策、そして人材育成、産業界含めた利用促進などが課題であると。
　この中に経済効果というのが、私、含まれてもいいのかなと思っております。あと、産業利用の促進、ここもまさに、より具体的に狙いを定めて、でき得るならばより具体的な数値目標を設定した上で進めていくべきかな、必要があるのかなと私は思っています。
　例えば、ナノテラスの経済効果については、新聞、マスメディアなどでは、周知のとおり、十年間で約一兆九千億円との試算が出されています。これは東北経済連合会の試算。この数字にはいろいろな波及効果が計算されておりますので、別の試算、これは二〇一二年、東北大学が試算されたものでは三千二百億円ということにもなります。
　いずれにしても、整備にかける費用をはるかに超える高い数字なのが経済効果でして、海外の放射光施設においても、同じく高い経済効果が報告をされています。
　そこでお尋ねしますが、ＳＰｒｉｎｇ８の経済効果というのはどれほどのものなんでしょうか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８の経済効果につきましては、二〇〇七年に調査をしたことがございます。その調査報告書におきましては、運用開始の一九九七年から二〇〇六年の十年間におけるＳＰｒｉｎｇ８利用による経済波及効果、これを総計いたしますと千六百五十五億から二千二百八十二億円と試算をされていると承知しております。
○梅谷委員　それ以降は経済効果は測っていないんですか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　それ以降の調査についてはやっておりません。
○梅谷委員　共用開始から十年間で一回こっきりの経済効果の試算だと。
　ＳＰｒｉｎｇ８の利用件数を見ても、この十年ではまだまだまだまだ、初めから十年だから、まだまだ伸びているんですよね、伸びている段階。途中でしかないんです。そういう意味では、実績を把握しないで政策の検証ができるのかというのが、私は今疑問に思っております。
　また、もう一点、先ほど申し上げた産業利用の促進についてなんですが、この産業利用の状況についてはどうなんでしょう。
　科学技術・学術審議会の量子ビーム利用推進小委員会によると、令和三年二月にこう取りまとめています。学界のみならず、産業界の利用の促進を図る。研究開発で諸外国と互角に競争していく。すなわち、産業利用の促進を強く期待している、大きく期待していることがうかがえます。
　ＳＰｒｉｎｇ８の実績として、ＳＰｒｉｎｇ８ですよ、産業利用の状況、どうなっているんでしょうか。お伺いします。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＰｒｉｎｇ８におきましては、研究成果を公開する場合は原則無償、研究成果を公開しない場合は有償ということでございまして、主に学術機関は成果の公開型という形、民間企業、今御指摘の産業利用は成果非公開型を選択するという傾向にございます。
　その中で、民間企業のニーズにマッチするために、これまで、公募回数の拡大でありますとか、対象となるビームラインの増加等を行ってまいりました結果、有償利用、すなわち産業界による利用も全体としては増加傾向にございまして、直近の二〇二二年には約三割弱を、その水準にございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、産業利用が増加するように努めてまいります。
○梅谷委員　今おっしゃった数字は有償利用の数字だと思います。それで、本当の意味での、民間が自分の企業のために研究開発をするのであれば、やはり非公開の有償利用ということですね、増加傾向である中で、これが三割。
　私、一〇％で推移しているというふうに伺っているので、それで間違いないですか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、直近の二〇二二年におきましては約三割という状況でございます。（梅谷委員「何％。一〇％推移と聞いているんですが」と呼ぶ）二七％を超えているという水準でございます。
○梅谷委員　それは、公開するものと非公開のものがあると思うんですけれども、両方足したやつの数字ですか、それとも非公開だけなんですか、二七％。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたのは有償利用課題の割合でございまして、すなわち、成果の非公開の……（梅谷委員「非公開」と呼ぶ）非公開の利用で……（梅谷委員「非公開で二七％」と呼ぶ）非公開で一八％を超えているということでございます。
○梅谷委員　事前のやり取りだと、一〇％程度の推移だというふうに伺っていたものですから。
　じゃ、ここでもう一点お尋ねしますが、産業利用の目標値というのは、具体的な数値目標とかは何かなさっているんでしょうか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　現在、目標値というものは定めておりませんが、様々、学術界による利用でありますとか、多様なユーザーによる利用ということがございますので、全体の施設としての効果が最大化されるようにどのような目標値を定めることが適切かといったようなことについては、今後の検討課題であるというように考えております。
○梅谷委員　そうですね。具体的な数値を決め過ぎることによって、過度な数値目標などに執着して、本来あるべき創造性とか研究の自由というのが、自由度とかが失われてはならないと思うし、また、何よりニーズ、ニーズによってできるだけ柔軟対応したいというところもあるんでしょうが。
　ただ、私は、ＳＰｒｉｎｇ８というのは、一千百億円のお金が、当時、国費が投じられて、一〇〇パー国ですね、このときは。そして、そこから毎年、九十から百億円ほどの運営費がかかっている巨額の、巨大な国家プロジェクトです。そういうものに対して、国民に対してのやはりしっかりした説明責任というのは、もちろん、当然生まれると思います。
　なんだけれども、じゃ、国民に説明するときに、我々はこういう目標に向けてこれだけやっているんですというふうに言うときに、いや、数値目標はほにゃららら、今こうやって頑張って少しずつ右肩上がりです、これはどうですという、この説明ではなくて、やはり具体的な目標設定というのは、私は、大事なことなのかな、必要なことなんだなと思っていますので、今ほど御答弁いただいたように、今後検討してまいりたいというお答えでしたので、是非そのことは強くお願いを申し上げ、指摘をさせていただいて、次に、ナノテラスに移りたいと思います。
　その前に、今後ＳＰｒｉｎｇ８は、ナノテラスもできますけれども、ＳＰｒｉｎｇ８は今後どのように、方向性、在り方になっていくんでしょうか。お答えください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ＳＰｒｉｎｇ８につきましては、一九九七年の共用開始から約二十五年が経過をした現在でも、世界有数の硬エックス線の領域の放射光施設としての地位、これを維持しております。他方で、施設の老朽化が課題となっているほか、既に各国では、硬エックス線領域の放射光施設の高度化や新規の建設が急速に進んでおります。
　このため、文部科学省といたしましては、ＳＰｒｉｎｇ８につきましても、技術革新の進展等に対応した施設の高度化が必要であると認識しておりまして、アカデミア及び産業界のニーズも踏まえつつ、必要な検討を進めてまいる所存でございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　ＳＰｒｉｎｇ８の話はここまでにしますけれども、高度化をこれからまた更に図っていただけるということで期待をしたいですし、また、ここで出た、特に、私は、目標をどこに設定するかというのは非常に重要なことだと思っておりますので、その点をナノテラスにおいてもしっかりと設定を、よく吟味の上でしていただいて、そこに向けて一丸となって取り組んでいただくことをお願いを、期待をしたいと思います。
　先ほど質疑にあった中小企業の利用促進なんですが、ちょっと質問がかぶったので飛ばしますけれども、過去の国会議事録を見ると、中小企業の利用促進の議論が何度か出てきているんですね。これもまたちょっとナノテラスじゃなかったんですが、平成十八年の、同じくＳＰｒｉｎｇ８の共用利用法の改正の際なんですが、「中小企業に、小さいけれども可能性はある、そういうところにやはり重点的にチャンス、こういった研究の機会を、特に配慮して配置をしていくというか目配りをしていく必要がある」という質問に対して、大臣が、「委員の御指摘のような中小企業への支援もしっかりとやってまいりたい」と答弁しています。
　ほかにも、平成二十一年の改正の際には、ＳＰｒｉｎｇ８は「地元の企業にとっては雲の上の存在、」「中小企業がどういうふうに使いやすくなるんだろうか」と問われ、「特に中小企業の利用に対して、できるだけ適切な情報提供や相談などの利用促進業務の実施が図られるように努力をしてまいりたい」というふうに答えています。先ほどの御答弁と同じようなことをおっしゃっていますけれども。
　ここで、先日、報道によると、民間の調査によれば、建設段階から地元と協力し、広く会員を集めるなどの取組も進めているものの、東北の企業のうちナノテラスの利用意向があるのは一二・三％にとどまるという数値がある、その理由として最も多いのが、活用方法が分からないと。
　出資して会員となったメンバーの間では中小・ベンチャー企業の利用にも手厚いサポートが整備されると聞きますが、そうしたメンバーになっていない多くの中小・ベンチャー企業に対しても同じように手厚いサポートを用意する必要があるのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　ナノテラスの利用につきましては、量子科学技術研究開発機構が本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用の二通りがございます。
　地域パートナー側が運用する利用制度におきましては、加入金を支払うことが必要となりますが、既に、スタートアップ、中小企業向けに、加入金を分割し、通常より低い金額で利用できる制度も準備されていると承知をしております。
　また、量研機構の実施する共用におきましては、令和八年度以降、利用者ニーズ等も踏まえて、スタートアップ、中小企業向けの各種支援を検討し、実施していくこととしております。
　文部科学省としましては、今後も、スタートアップや中小企業の利用支援策の具体化について、量研機構や地域パートナーとも連携をしながら、検討を促してまいります。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　是非、中小・ベンチャー企業がこぞって利用してみたい、使ってみたいと思える仕組みや工夫を引き続きお願いをさせていただきたいと思います。
　それと、研究者の人材育成なんですが、人材育成のためには、研究設備、機器といったハード面での施設もとても重要だと思います。特に昨今のデジタル化における現代では、研究環境のＤＸ化が急務であります。
　ナノテラスの研究環境のＤＸ化について、方針をお答えください。
○永岡国務大臣　近年、大量かつ高品質な研究データをＡＩなどで解読することで、研究活動の圧倒的な効率化ですとか、また高度な研究成果の創出が進み始めております。このような研究活動のデジタルトランスフォーメーションを日本全体で推進することが重要だと考えております。
　ナノテラスの利用環境のＤＸにつきましては、令和七年三月の本格共用開始に向けまして、ビームラインにおける計測の自動化、またデータセンターの整備、そして東北大学のスパコンですね、スーパーコンピューターとの接続など、量子科学技術研究開発機構及び地域パートナーにおけます検討、これを促してまいりたい、そう考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。是非お願いします。
　ここで一つ、現場の声を御紹介させていただきます。
　ＳＰｒｉｎｇ８では、企業などが設置する専用ビームラインがあります。これは共同出資で設置することがあります。しかし、共同出資しているそのうちの一部の会社が手を引くと、残る会社に重い負担がかかって、望まない撤退も検討せざるを得ない状況があるというんですね。
　対策として、単純な負担の肩代わりなどは難しいかもしれませんが、専用ビームラインというのは元々利用率が低いことが指摘をされています。ナノテラスでは専用ラインの空き枠の共用枠への転用が検討されていると伺っていますけれども、ＳＰｒｉｎｇ８でも同じように、共用枠へ転用し、ビームライン設置者のコストを肩代わりすることなどを考えられないか、これによって利用率の向上も図ることができるのではないかと私は考えています。
　そこでお尋ねしますが、ナノテラスとＳＰｒｉｎｇ８では専用ビームラインの運用が異なりますが、貴重な産業利用のメンバーを安定的に支えるためにも、是非こういったことを御検討いただきたいが、いかがでしょうか。これは方向性だから、大臣に。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、専用ビームライン設置者が、利用していない空き時間を共用枠に設定をし、当該設置者以外の研究者等の共用に供することによりまして専用ビームラインの有効な活用というのが可能になる、そう考えております。
　この取組を通じまして、引き続きまして、産業の利活用が促進されますようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅谷委員　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、残り時間、最後、研究の自由と経済安全保障についてお尋ねをしたいと思います。
　私、この法案の質疑に立たせていただくと決まってから、まず頭に浮かんだのがこの経済安全保障でして、技術や人材の海外流出への懸念、問題、これがまず浮かびました。
　昨今の経済安全保障の機運が高まる中、我が国のかけがえのない産業資源がどんどん諸外国に流出している実態が浮かび上がってきました。それを受けてか、また、ウクライナの紛争もあったんでしょう、Ｇ７でも、経済的強靱性及び経済安全保障に関するＧ７首脳声明というものが出されました。
　特に、私は、こういったことから経済安全保障という概念がまた更に顕在化してきたことによって、フェーズが変わってきたのではないかなと受け止めています。
　ＳＰｒｉｎｇ８の二十五年前のときと今は、私は、大分変わってきているのではないかなというふうに考えていまして、当時は、ＳＰｒｉｎｇ８のときには、まさにオープンに研究機関は受け止め、国際頭脳循環といいましょうか、それを促していこうということだったと思います。今ももちろんそれが前提でしょうけれども。でも、今は、人や技術をある思惑を持って移転しようとする国家があることは、少なくとも私たちにとっても共有理解になりつつあるのかなと思っています。
　そこで、今日、公安調査庁さんからいらしていただいていますが、お尋ねをします。
　国家の方針として明確に海外で技術獲得に向けた活動を行い、軍事と民生の両面、いわゆるデュアルユースで技術を共用する国家が、我が国の科学技術に対し狙いを定め行っている活動というのはどのような実態があるのか、お答えをいただけますか。
○平石政府参考人　お答え申し上げます。
　個別事案に関する言及は差し控えさせていただきますが、例えば、投資、買収、不正調達、留学生や研究者の送り込み、人材リクルート、サイバー攻撃などの手法を通じて、我が国が保有します技術、データ、製品等の獲得を図る動きが指摘されております。