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○本庄委員　揚げ足を取るつもりはありませんが、事件発生が十一時二十五分、そして、危機管理を担当する官房長官の官邸到着が正午を超えている。三十分以上、下手したら四十分あるいはそれ以上かかって到着しているというのは、幾ら土曜日だからといっても、それは私は言い訳にはならないんじゃないかというふうに思います。
　これに関連して、今回の事件に限らないんですが、指摘をさせていただきたいことがございます。
　安倍政権以降、総理と官房長官が同時に官邸や二十三区を離れないという、それまでの危機管理の官邸内のルールが守られていない、正確に言えば違うルールで運用しているということなんですが、例えば、一昨年の衆議院選挙、二〇二一年、期間中に十日間総理と官房長官が東京を離れた、そして去年の参議院選挙でも四日間そういう状況がありました。今回の総理が襲撃される、あるいは総理経験者が襲撃されるというような事案を見ても、やはり私は、このいずれかが官邸なり二十三区にいるというルールをきちっともう一回取り戻していくべきではないかと思います。
　政府の説明は、副長官がいるからいいんだとか、電話でやり取りできるからいいんだということです。それは一面そうですが、しかし、それはベストな状態とは私は言えないと思うんですね。
　やはり危機管理、国民の安全に最も責任を負う立場として、この総理と官房長官が同時に二十三区から離れないというルールについて、改めて見直して適用すべきだと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず申し上げますと、政府では、二十四時間三百六十日体制で運用されている官邸危機管理センターで情報収集に当たるとともに、事務方として危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を中心に関係省庁が迅速に連携できる体制を常に整えています。
　その上で申し上げますと、総理が外遊する場合には私が在京することとしているほか、総理が国内におられる場合でも、都内を離れるときには、私の離京については慎重に検討した上で対応しています。
　さらに、総理と私が同時に在京しない場合であっても、私が指名した政務の副長官が在京して職務を代行するとともに、総理も私も、いかなるときにも連絡、報告を受け、緊急時には自衛隊機等を活用して直ちに東京に戻れるよう、必要な体制を取っており、政府としての危機管理に支障がないように万全を期しております。
○本庄委員　万全かどうか分かりません。ただ、私はベストだと思いません。総理や官房長官がいないと決められない問題も多々ある、特に緊急時や危機状況においてはですね。事務方がいろいろな仕事や情報収集はできると思いますが。
　その意味でも、私は、きちっとそのルール、しかも、選挙が理由ですからね、選挙が理由で総理と長官が同時にいないということは幾らでも避けることができる対応だと思いますので、私は是非ここを改めていただきたいと思います。
　それから、松野長官にもう一つ申し上げたいんですが、松野長官は内閣法九条に基づく総理大臣の臨時代理第一位ですね。第一位です。ということは、総理に何かがあったときは総理の代わりとして仕事をしなきゃいけないんですね。私は、そういう人が同時に外に出てしまっている、出張している、選挙の演説をしている、こういう状況はやはり望ましくないと思うんですね。
　いかがでしょうか、官房長官。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、危機管理体制につきましては万全を期しているところでございます。そして、総理若しくは私の方で常に判断ができる状況に置いてあるということも申し上げさせていただきたいと思います。
　あとは、その上で、どういった形の危機管理体制になるかは、その官邸を離れている事案の重要度等々も鑑みまして、その都度適切に判断をしているということでございます。
○本庄委員　万全でもなければベストでもないというふうに思います。繰り返し指摘をしておきます。
　このテーマはここまでとさせていただきたいと思います。
　続きまして、天下りの問題について、いわゆる天下りというふうに言わせていただきますが、まず、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国家公務員法第百六条の二、あっせん規制、他の職員や職員ＯＢの情報提供や再就職依頼の規制、この法条文の趣旨、目的は何でしょうか。
○河野国務大臣　国家公務員法第百六条の二、再就職等規制の趣旨は、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等の不適切な行為を禁止することで、公務の公正性や、それに対する国民の信頼を確保することであります。
　一方、こうした不適切な行為をしっかりと規制した上で、法令に違反することなく再就職し、個人の能力や経験を活用して社会に貢献することは意味があると考えております。
　この不適切な行為の規制と社会における人材の有効活用の両立を図るため、特定の団体などへの再就職を一律に禁止するのではなく、国家公務員法において、各省庁による再就職あっせんの禁止などの厳格な規制を設け、第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守状況を監視するとともに、管理職職員であった者に離職後二年間の再就職情報を届け出させ、これを公表し、透明性を確保することとしております。
　今後とも、再就職等監視委員会による監視の下、再就職等規制の遵守徹底を図ってまいります。
○本庄委員　今御答弁ありました、公務の公正性、国民の信頼の確保、これが一つの目的だということ、そして、そのための様々な措置が取られていて、再就職等監視委員会による監視や二年間の再就職の届出、こういった措置がなされているということであります。
　さて、そういう中で、元国土交通事務次官本田勝さん、私も存じているので大変驚きましたが、人事介入ということでニュースになりました。そして、この間、国会でも様々議論がなされ、国土交通省においても聞き取り調査が行われております。
　ただ、この聞き取りは省内の内部調査にとどまること、そして、ＯＢについては、本田元次官、そして空港施設株式会社の山口副社長の二人からの聞き取りにとどまっていて、有力ＯＢだと言われたほかの次官その他についての聞き取りは行われていない、あるいは裏取りも行われていない、要は、言い分をそのまま調査結果としてうのみにしているというものだと私は承知をしておりますが、ここはやはり、調査の信頼性を高めるためにも外部の第三者による検証といったものが必要ではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有していないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取りが行われ、その結果、現役の職員の関与が疑われる事実は確認できなかったものと承知をしています。
　さらに、関係する部門の幹部職員に対して確認を行った結果、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できなかったと聞いています。
　また、国家公務員法の規定による再就職等規制については、今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、遵守徹底を図っていくところであります。
　いずれにしましても、本件につきましては、このような枠組みの下で、引き続き、国土交通省において適切に対応していくことが重要であると考えています。
○本庄委員　河野大臣にお伺いしたいんですが、河野大臣、今、資料をお配りしておりますが、配付資料１ですね、かつて予算委員会で国家公務員の再就職について質問をされていて、いろいろなことをお述べになっているんですが、これは、松野官房長官が文科大臣のとき、文科省の天下り問題が発生をいたしまして、それについて、河野大臣が当時予算委員として松野文科大臣やあるいは山本幸三国家公務員制度担当大臣に質疑をされたというものなんです。
　その中で、その文科省の調査に対して、霞が関の問題を霞が関が調査しただけでは世の中の信頼は得られない、外部の目がきちんと調査をしなかったら国民の信頼を得ることはできない、役所と相談してもよくならない、大臣のリーダーシップでやっていただきたい、こういうことをお話しになっています。
　私は全く共感をする御発言ではあるんですが、今回の国土交通省の調査について、大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○河野国務大臣　今御指摘いただいた予算委員会は、文科省の天下り、ぐるみ事件だったんだと思います。直接現役がやると法令違反だから、ＯＢがハブの役割をして、文部科学省とつるんでやっていたということで、これはかなり悪質と言わざるを得ない。だから、そこはやはり外部の目を入れてきちんとやらなければいけないんだろうと思います。
　今回の国土交通省の事件については、そういう案件かどうかということをまず国交省が調査をして、どうもそうではないという報告が上がってきております。
　ただ、国家公務員制度を担当する大臣としては非常に強い関心を持っております。現時点では、国交省が調査をされたわけでございますから、それを最初から頭から否定するつもりもございませんが、何か新しい要素が出てきたときには、これは新たな対応をしなければならぬというふうに思っております。
○本庄委員　ちょっと残念な御答弁ですね。
　河野大臣、このとき、泥棒に泥棒の見張りをさせても意味がない、そこまでおっしゃったんですね。私は国交省が泥棒だと思いませんが、しかし、もし何か法令違反を犯していたとすれば、その当事者である国交省の中で調べても、事実関係が容易に出てくるとは思えません。
　それから、ＯＢとの関係についても、本田さんと山口さんにしか聞いていないし、その二人が言っていることを事実だと認定をして公表をされています。私は、調査として極めて不十分だというふうに認識をしております。御答弁は求めません。
　今回の事件、事案のやはり一つの大きな問題は、ＯＢによるあっせんをどのように考えるかという問題だと思います。
　現行の法律において違法ではない、これは私も理解しているつもりでございますが、しかし、退職したＯＢが事実上、人事ブローカーのような役割を果たして現役の再就職先をあっせんしているとすれば、やはり、元々の国家公務員法百六条の二の趣旨である公務の公正性や国民の信頼確保という観点から、脱法行為というふうに言われても仕方がないし、法律の趣旨に反しているというふうに思います。
　そこで、河野大臣、所管大臣にお伺いしたいんですが、国家公務員ＯＢに対するあっせんの規制ですが、結局、役人ＯＢによるあっせんが抜け道になっていて、現職の役人のあっせんは禁止されているものの、ＯＢのあっせんは禁止をされていないということだと思いますけれども、この際、役人ＯＢのあっせんも禁止をする、規制をする、そういった措置が私は必要じゃないか、あるいは検討すべきじゃないかと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　職員のＯＢの再就職に関する規制については、もうＯＢは既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人であり、その活動に関して規制をすることは極めて慎重であるというのが今の政府の立場でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、何か新たな要素があれば、そこは新たな対応を考えなければならぬと思います。
○本庄委員　これもまたちょっと驚きの答弁なんですが。
　配付資料１を御覧いただきたいんですが、その二、国家公務員ＯＢに対する再就職規制という項目で書いています。これは、河野大臣、河野議員御本人の御発言を私は質問したんですね。つまり、役人ＯＢによるあっせんが抜け道になっております、役人ＯＢのあっせんも禁止する、そういった措置を取る必要があるのではないかと大臣はおっしゃっているんです。同じことを私は聞いたんですが、今、全く違う御答弁ですね。立場が変わったから御答弁も変わったということでしょうか。
　あわせて、今、予算や権限を有しないというふうに言われました。ただ、この法律の元々の説明は、これは松野大臣、文科大臣のときもおっしゃっていますが、予算や権限を背景としたなんですね。背景。直接持っていなくても、それをちらつかせたり、それをにおわせたり、あるいは、それを念頭に相手の対応に影響が出る、こういったことはいかぬよ、そういう精神で成り立っている法律、規制ではないんでしょうか。有しているかどうかという問題ではそもそもないと思うんですが、二点お伺いします。
○河野国務大臣　この当時は、明らかにこれは文部科学省とＯＢがつるんでやったわけですから、あの時点では相当なことをやらなければならないという問題意識でございました。しかし、それに懲りて霞が関も襟を正してまいりましたから、現時点ではこういうことで今政府は対応しております。
　ただ、今回の国交省の案件、あるいはこのほかで、そうではないということが明らかになれば、それはまた別な対応を当然考えなければならぬと思います。
○本庄委員　二点目の、権限、予算を有しているというのは狭過ぎるんじゃないか、背景ということではないのかという私の問いについてはいかがですか。
○河野国務大臣　特に何か政府で考え方が変わったということはございません。
○本庄委員　であれば、今の御答弁はおかしいですよね。民間人になったとはいえ、元々いた役所の予算、権限を背景にしていれば、私は、全くのらち外だというふうには言えなくなってくると思うんですね。有すると言ってしまうと、それは確かに有していません。私は、それは悪意のある歪曲だというふうに思います。本当に意図がないのであれば、きちっとその言葉の使い方について、大臣、是非精査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　民間人でございますから、予算も権限もないわけでございまして、そこは変わりはないんだろうと思います。
○本庄委員　私、今、そう言いました。予算あるいは権限はないが、しかし、背景にしている可能性はありますよね、そういうことなんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　民間人ですから、予算や権限に何のあれもないというのは皆さん分かっていることだろうと思います。そこで、もしそうではないということであるならば、そこは新たな対応をしなければならぬということを申し上げております。
○本庄委員　有していると背景というのは全く違うし、背景にしているＯＢというのは私は幾らでもあり得るというふうに思います。今回の調査は、さっきも言いましたけれども、当事者の言い値ベースの調査なんですね。だから、何も出てきていないからいいんだという話には私はならないというふうに思います。そのことを繰り返しておきたいと思います。
　関連して、河野大臣、このとき、いろいろないいことをおっしゃっていたんですが、一定期間の再就職禁止ということも考えるべきではないかと。これは配付資料１の三ですね。役所と関係しているところに再就職を何年してはいけないという行為規制のようなものを入れなければ抜け道を防げない、再就職に関して何らかの規制をする、行為規制そのものをやらなければ抜け道は防げない。この心は、結局、再就職監視委員会があるものの、それが一々通報がないと分からないということでは機能しないんじゃないか、こういう文脈の中から出てきている話なんですが、この点について、今、担当大臣としてどのようにお考えですか。
○河野国務大臣　この当時と比べて、相当霞が関も襟を正してよくなったというのは先ほど申し上げたとおりでございます。また、再就職等監視委員会も様々やっております。再就職等監視委員会が不十分であるというならば、そこはまた何か考えなければならぬと思います。
○本庄委員　それでは、ちょっと時間がありませんので、日証金の問題、一つの事例として御紹介をしたいと思います。日本証券金融株式会社ですね。
　配付資料２、大きいサイズの紙を配っておりますが、これは、日証金の会社発足時以降、今日に至るまでの天下り状況、再就職状況です。
　それで、まず日銀がずっと社長を務めているということなんですが、私もこれを知って驚きましたけれども、一九五〇年から今日に至るまで七十年間ずっと日銀のＯＢが社長なんですね、切れ目なく。十人です。日銀は、国家公務員法の適用にはなっておりません。日銀の内規で、日銀に口座を持っている金融機関や企業に対して天下りをしてはいけない、こういう内規がありますが、そういう中においても、これだけ露骨な、まさに相続とも言えるような社長就任が続いております。
　財務省はどうかということですが、一九六〇年から今年の三月まで、十人連続、切れ目なく、天下り、再就職しております。これも法令違反はありませんよということなんですが、しかし、これは子供が見てもおかしいと思うし、ここにおられる皆さんも、これを天下りと言わずして何を天下りと言うんだというふうにお感じになるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、官房長官にお伺いをしたいんですけれども、今、立憲民主党から、次官級経験者、退職後十年間の再就職先について、予備的調査ということで、国会から調査を依頼しております。五月下旬までにということで要請をしているかと思いますが、これは政府自身が本来調べるべきだと思いましたけれども、それをしないということなので、党として、国会として要求をしております。
　これについて、きちっと調査をして、報告をしていただけますでしょうか。御答弁をお願いします。
○松野国務大臣　国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適切に対応してまいります。
○本庄委員　民間に天下ったというか再就職してしまったから関係ない、そして二年間しか報告義務がないというのは、かなり今、法の抜け穴、抜け道になっているというふうに私は思います。公正な行政、そして国民の信頼を確保していくというために、私は、今回の国交省の案件を一つの機に、制度の見直しについても検討すべきだと思いますが、河野大臣、この制度の見直し、例えば、ＯＢもあっせん規制の対象にするとか、一定の期間再就職を禁止するとか、こういった制度の見直し、法律の見直しについてどのようにお考えになりますか。
○河野国務大臣　今委員に御提示をいただきました資料を見ると、これはやはりちょっとなんだなという気がいたしますので、まずはちょっと、こういうケースがどれぐらいあるのか、事実関係を調べてみたいと思います。
○本庄委員　まさにこういうことなんですね。なので、私たちは十年に遡って再就職先を調べてくださいというふうにお願いをしております。
　最後に官房長官に一つお伺いして終わりたいと思いますが、政府自身はこの再就職調査をしないということでありました。ただ、私の知る限り、各省官房には有力な退職者のその後の履歴についてしかるべき文書の形で残してある、記録があるというふうに私は理解しております。私も見たことがあります。政府として、そういった退職者の再就職先の履歴、記録、文書として作成、保存されていないんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　職員ＯＢの再就職先に関しまして、国家公務員法に基づき再就職の届出の対象となっているものや、大臣が任命等を行うもの以外の各省庁における取扱いについては承知をしておりません。
○本庄委員　まあ個人メモだということなんでしょうか。じゃ、今後そういったものが公にならないことを期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方委員　最後、十六分、よろしくお願いいたします。
　まず、内閣官房・内閣府スリム化法についてお伺いしたいと思います。
　二〇一五年にでき上がって、これまで八年近く運用してきたわけでありますが、スリム化法の後、どれだけの権限、事務量そして定員が増えてきたのかということについて、まず官房長官にお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。
　平成二十七年九月の内閣官房・内閣府見直し法の成立以降に施行された法律によりまして新たに追加された事務については、内閣官房においては、例えば国際博覧会推進本部に関する事務など七件、内閣府においては、例えば重要土地等調査法の施行に関する事務など三十四件と承知をしております。
　また、定員につきましては、内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しており、内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人、令和五年度末定員は二千四百六十六人を予定していると承知しています。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これは不断の努力をしていかないと、内閣官房と内閣府というのはどんどんどんどん肥大化していく傾向にあるので、常に行革の目線を持っていただきたいし、できれば、内閣官房・内閣府スリム化法、あの考え方をもう一回バージョンアップすることを提案させていただきたいと思います。
　そして、特に内閣府を見ておりますと、スタッフ制の下、各部局が物すごくタコつぼ化をして、似たような事業をやっているところが散見されるんですね。実は、私の知り合いであります内閣府の幹部からもこの指摘がありました。総合調整の役割を果たすはずが、最も縦割り、タコつぼ化が進んでいるのが内閣府であるというふうに見えることがございます。これは解消すべきだと思いますし、官房長官の方から全体を見て、似たような事業をやっているところがあるのであれば、それをしっかりと行革で解消していくことが重要ではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　内閣府において、内閣の重要政策について行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整を担っており、これらの観点から、必要な体制整備を行いつつ、その時々の政策課題に対応をしています。
　内閣府では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、複数の特命担当大臣が所掌を分担する体制となっており、委員御指摘のように、いわゆるタコつぼ化しない意識を常に持つことが重要であると考えております。
　このため、内閣府においては、複数の部局が連携し、そのアウトプットにつき実質的な調整を図ることができるよう、関連する司令塔会議を統括する仕組みも設けているところであります。
　引き続き、各部局及び特命担当大臣間の連携の下、そして最終的には内閣総理大臣の統括の下、施策間における連携を適切に図ってまいる所存であります。
○緒方委員　これは昨年の骨太の基本計画でも問題になったんですけれども、各地方自治体に基本計画を作れ、基本計画を作れということで、全国知事会から抑制してほしいということで話がありました。
　ただ、手がつかないのが、実は議員立法であります。議員立法によって、基本計画を作れとか、地方に負担が下りていくものは物すごく多くて、実は骨太の方針でも、行政としてはやれるけれども、確かに、国会の意思として議員立法でやってくるときというのは、これはなかなか手がつけ難いというのはよく分かります。別に我々が議員立法を作っちゃいけないということでもないし、それを批判的に言っているわけでもないんですが。
　比較的こういうものは内閣府に落ちていくものが多いと思うんですけれども、内閣府にとどまらずだと思いますけれども、議員立法で権限が創設される際、何か調整メカニズムを置くべきではないかなというふうに思うんですが、官房長官、いかがでしょう。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、議員立法によって新たな業務が各府省に追加されることはあります。
　ただし、このような新規立法に基づき単純に新たな事務を純増させるのではなく、既存の組織で実施している施策と親和性のある部局に所掌させ、例えば、計画等の策定において、既存の類似の計画等に統合する可能性を検討するなど、より効率的な業務の在り方を追求することは重要であると考えています。
　なお、業務の肥大化に対しましては、平成二十七年の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しの趣旨を踏まえ、内閣官房及び内閣府が本来の役割を十分発揮できるよう、事務の進捗に応じ、既存の事務の不断の見直しを行い、可能な限り組織を効率的なものとしていく観点から、組織の統合や廃止等の対応を行ってきているところであり、引き続き努めてまいる所存であります。
○緒方委員　それでは、質疑を移していきたいと思います。
　次は、叙勲についてお伺いいたします。
　先日の孤独・孤立対策推進法審議の際、参考人、みんなのいばしょの理事長から、ＮＰＯ法人関係者はなかなか叙勲で報われないという話がございました。
　叙勲は所管官庁から推薦が必要ですが、見ていると、今叙勲されている方が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、対象者が比較的固定されているような印象を受けるんですね。社会で地道に頑張る方をくみ上げるルートが少し弱いのではないかというふうに思いますが、改善を求めたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　栄典の授与については、時代の変化に対応するため、平成二十八年九月に栄典授与の中期重点方針を策定し、実施しているところであります。
　この方針では、公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を上げた者への授与についても取り上げており、これを踏まえて、公益法人やＮＰＯ法人で功績を上げた方に対して栄典授与に努めています。また、人目につきにくい分野において真に功労のある方や、多数の分野で幅広く活躍し功労のある方など、これまでの各府省からの推薦では十分把握し切れなかったものを把握するため、平成十五年秋から一般推薦制度を運用しています。
　引き続き、公益法人やＮＰＯ法人など、人目につきにくい分野で功績を上げた方に対しての栄典授与につきまして取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　官房長官、ここまでで結構であります。ありがとうございました。
　続きまして、ＴＰＰ、日米貿易協定についてお伺いしたいと思います。
　英国との間で実質的な妥結が行われたということで、後藤大臣、本当にお疲れさまであります。
　ただ、ＴＰＰというのは、トランス・パシフィック・パートナーシップということで、環太平洋パートナーシップなんですが、英国が太平洋に持っている領土というのは絶海の孤島ピトケアン諸島だけであります。環太平洋パートナーシップとはおよそ無縁の場所だと思います。それでもＴＰＰに入れるということは、ＴＰＰ加盟には地理的要件は求められていないということでよろしいでしょうか。後藤大臣。
○後藤国務大臣　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定でありまして、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容となっております。
　今回、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉、実質的に妥結いたしましたけれども、英国の加入が実現すれば、環太平洋地域にとどまらず、大きな意義が、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合ということであるというふうに考えています。
　お尋ねの件については、このＣＰＴＰＰに地理的な範囲の制約はありません。
○緒方委員　続いてお伺いしたいと思います。
　現在、中国、台湾から出ている加盟申請の扱い、今どのようにお考えでしょうか。後藤大臣。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰは、自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定でございます。
　中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しておりまして、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかについて、まずはしっかりと見極める必要がある、こう考えております。
　台湾についても同様にしっかりと見極める必要がございまして、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾は、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきておりまして、我が国として、そのような台湾による申請を歓迎しているところでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要がございますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していく所存でございます。
○緒方委員　台湾について歓迎しているという表現がありました。
　中国については歓迎していないということでよろしいですか。政務官。
○高木大臣政務官　そういう話ではございませんので、とにかく、それぞれの今の経済状況や様々な申請の状況というのを厳しく、厳しくというか、きちんと見ていくということでございます。
○緒方委員　いや、言葉というのは大事でありまして、歓迎しているという表現を台湾に使って中国に対して使わなかったということは、中国の加盟申請は歓迎していないということなんでしょうかと、もう一回お伺いさせていただきたいと思います。
○高木大臣政務官　台湾は、かねてからＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしております。そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかを、まずはしっかりと見極める必要があるということでございます。
○緒方委員　苦しいということはよく分かりました。
　続きまして、ＴＰＰから一回脱退して、その後、日米貿易交渉ということで、ＦＴＡの関係に立つアメリカとの貿易交渉についてお伺いしたいんです。
　私、日米貿易交渉の際、当時は落選中でしたが、ずっとフォローしていたんですが、官邸での総理と関係省庁次官級協議に、必ず防衛審議官が入っていたんですね。そこでやはりどうしても思ってしまうのは、外務審議官、経済産業審議官、農林水産審議官が入って明らかに日米貿易協定について協議していると思われる総理の動静の中に、必ず防衛審議官と、もう一つ言うと国土交通審議官が入っていたんですけれども、ここでお伺いをさせていただきたい。
　防衛装備品の購入というのは、日米貿易交渉を含む日米関係全体のディールのバランスの中に入っていたという理解でよろしいでしょうか。外務省。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のディールの意味でございますが、これは定かではないものの、日米では、首脳や閣僚級を始め様々なレベルで、幅広い事項について日頃から緊密に意思疎通を行ってきております。
　御指摘の、日米貿易協定交渉の時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象になったという事実もございません。
○緒方委員　いや、そういうことを聞いているんじゃないんです。貿易交渉の中で防衛装備品が自由化される、されないとか、そんなことを聞いているんじゃなくて、日米関係というのはもっと広いものなので、そのディールの中で、日米貿易交渉というのはそのパーツの一つですよ、その別のパーツのところで防衛装備品の購入というのは、全体の日米の関係のバランスの中に入っていましたかということを聞いているんです。政務官。
○高木大臣政務官　日米貿易協定は、二〇一八年九月の日米首脳会談における日米共同声明に従って二〇一九年四月から交渉が開始され、二〇一九年九月の日米首脳会談における日米共同声明において最終合意が確認をされました。
　その間、御指摘の関係者が総理に面会したことは事実でございますが、いずれにせよ、当該時期において、防衛装備品の扱いが日米貿易協定に係る交渉の対象となった事実はございません。
○緒方委員　言葉、すごく、日米貿易交渉の対象でなかったとは言っていますが、それでは今の答えになっていなかったんですけれども、苦しいということはよく分かりました。
　最後に、後藤大臣に、日本学術会議についてお伺いしたいと思います。
　日本学術会議に対して菅総理が非常に厳しく出て、今回断念されましたけれども、法律改正まで踏み込もうとしたのは、普通に考えると、同会議が防衛関連の研究にことごとくノーを出してきたことがあるのではないかと私は思っております。
　今後の検討に際して、日本学術会議に対して、どの程度の防衛研究であればオーケーを出してくれるのかというようなことを議論してはどうかと思うんです。国民は恐らくその議論を見たいと思っていると思いますし、それによって、その回答によって日本学術会議自体が評価されるべきだ、そう私は思っています。後藤大臣の見解を求めたいと思います。大臣。
○後藤国務大臣　御指摘の軍民、汎用性のある研究、いわゆるデュアルユースにつきましては、昨年七月、政府からの質問に対しまして、梶田日本学術会議会長名で、用途の多様性、両義性を有する今日の先端科学技術、新興科学技術に関しては、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではないといった考え方が示されたところです。
　現在、学術会議から国公私立の各大学関係機関、研究機関等に説明しつつ、意見交換を行っていると承知をしています。
　さらに、学術会議においては、用途の多様性、両義性を有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学等研究機関で円滑に実施される方策について、関係者と意見交換を行いながら、引き続き検討を進め、本年九月末までに取りまとめを行うものと承知しています。できるだけ速やかに取りまとめられ、大学等研究機関の理解が進むことを期待いたしております。
　デュアルユースの問題については、これは日本の科学技術の将来の位置づけにとって非常に重要な点だと思って、関心を持って見守っております。
○緒方委員　最後の一言、ありがとうございました。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、参議院送付、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小倉国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小倉国務大臣　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講じるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携協力に関する事項を追加することとしております。
　第二に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、協議会の事務に関する守秘義務等を設け、被害者の保護を図るために必要な情報の交換等を行うこと等としております。
　第三に、保護命令制度の拡充等です。
　まず、接近禁止命令等について、申立てをすることができる被害者に、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者を追加するとともに、その要件を更なる身体に対する暴力等により心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときへ拡大するほか、接近禁止命令等の期間を一年間へ伸長することとしております。
　次に、いわゆる被害者への電話等禁止命令の対象行為に、緊急やむを得ない場合を除き、連続して文書を送付し、又はいわゆるＳＮＳ等により通信文等を送信すること、性的羞恥心を害する電磁的記録を送信すること、被害者の承諾を得ないで位置情報記録・送信装置によりその位置情報を取得すること等を追加することとしております。
　三点目に、いわゆる子への接近禁止命令に加え、被害者と同居する未成年の子に対して、緊急やむを得ない場合を除き、連続して電話をかけること等を禁止する命令を創設することとしております。
　四点目に、退去等命令について、被害者及び配偶者が生活の本拠として使用する建物等の所有者又は賃借人が被害者のみである場合であって被害者の申立てがあったときは、当該命令の期間を六月間とする特則を設けることとしております。
　さらに、保護命令違反に関する罰則を加重することとしております。
　このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
令和五年四月二十八日（金曜日）
　　　　午後一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　石井　　拓君
　　中川　正春君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　山口　　晋君
　　野間　　健君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、宮崎政久君外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。沢田良君。
　　　　―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○沢田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、難民調査官による事実の調査について、難民調査官は、難民の認定又は補完的保護対象者の認定の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、特に、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境その他の状況に応じ、適切な配慮をするものとしております。
　第二に、難民の認定等を適正に行うための措置として、まず、法務大臣は、難民の認定及び補完的保護対象者の認定を専門的知識に基づき適正に行うため、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努めるものとしております。
　あわせて、難民調査官には、外国人の人権に関する理解を深めさせ、並びに難民条約の趣旨及び内容、国際情勢に関する知識その他難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する事務を適正に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとしております。
　第三に、附則において、改正後の入管法に基づく収容に代わる監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、容疑者等の人権に配慮し、判断の適正の確保に努めるとともに、監理措置決定をしない理由又は仮放免を不許可とした理由を書面により通知する場合において、その理由を容疑者等が的確に認識することができるように記載する等、手続の透明性の確保に努める旨規定しております。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房参事官林誠君及び外務省大臣官房参事官西永知史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　率直に言って、現在、ここで私は複雑な気持ちで立っております。
　日本は、人口減少が進み、経済的にも選ばれない国になりつつある。そういう中において、技能実習制度の廃止などとともに、この入管法改正は、外国の方々とどう向き合っていくかを問う極めて大切な法案でございます。
　今年度の予算採決に際し、私は、本会議の壇上におきまして、「私たち政治家は、文字どおり命を懸けて、国のため、国民のため、そして未来のために活動しています。与野党の立場や主義主張の違いこそあれ、この歴史の転換期に国権の最高機関に身を置く者として、共にその使命を果たしていこうではありませんか。このすばらしい国を、未来に胸を張って引き継げるようにしていこうではありませんか。」と呼びかけさせていただきました。
　だからこそ、この歴史的な入管法の改正に当たり、私は、野党の皆様とも真摯な協議を重ね、例えば、名古屋入管の視察、五時間のビデオ視聴、そして、予定を大幅に上回る十九時間の質疑に加えた参考人質疑という、これは、いわゆる国会の通例をはるかに超える審議。そして、度重なって採決を申し出ましたが、修正協議があるんだ、こういうことでもございまして、野党の方の日程にも配慮し、採決を度重なって見送らせていただき、そして、何よりも、各委員の、質疑の皆様には、それぞれの内容について真摯に耳を傾け、そして、修正協議に入って、参考人の皆様の意見も含めて真摯な修正協議をやるべきだ、こう私からもお願いをさせていただいて、前例のない大幅な修正すら、法務省や入管庁の皆様、そして、本当に時間のない中、法制局の皆様にもお願いをしてまいった次第でございます。
　こうした作業をお願いした関係者の皆様、そして、その思いを共有してくださった、寺田筆頭や沢田理事、鈴木オブ、そして有志の会の野党の皆様、また、こちらでは宮崎さんを含め関係者の皆様、こうした全ての皆様には感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、最終的には力及ばずであったということに、物すごい無念の思いを感じるわけでございます。
　私は、改めてですが、ウィシュマさんの死に関しましては、心からお悔やみを申し上げます。そして、日本人の中でその死を悼まない人は誰もいないと思います。だからこそ、二度とこのような悲しみを生んではなりません。
　大臣にお伺いをします。
　本法案の改正には、そのような思い、そして今後への覚悟が込められ、二度と悲しい死、悲しい思いを起こさせないものとなっているのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ウィシュマさんの件については、私は、ビデオを見たとき以来ずっと、このようなことを二度と起こしてはいけないと思い続けてこの作業に取り組んできました。そして、今でも、担当さん、担当さんと叫んでいるウィシュマさんの声は耳から離れません。
　そういう意味では、我々がやってきた努力、そしてこれからこの法改正を通じて新たに行う努力、これが極めて大事だというふうに思っています。
　入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきているわけであります。
　そして、加えて、今回の改正法案には、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して、不必要な収容を回避する。体調不良者の健康状態を的確に把握して、柔軟な仮放免判断を可能とするため、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして判断することとする。こういった規定を設けているほか、常勤医師の確保のために、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和するなどしているわけであります。
　現在、入管庁が取り組んでいる組織、業務改革の進捗に加えて、本法案による監理措置及び仮放免を適正に運用し、何としても再発を防ぐ、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。
○牧原委員　お願いします。
　私も海外でしばらく時間を過ごしたことがありますが、外国人と一くくりにされる違和感と反発を感じました。しかし、現実には、日本人が何かをすれば、やはり日本人はだね、外人はだねと言われる現状が海外でもあります。ですから、日本でも、例えば仮放免中の方が一人でも重大犯罪を犯せば、その国民だけではなくて、外国人全体の皆様への悪印象がつくられ、その不安感から共生が困難になる、こういう非常に不幸な事態が起きることになります。
　私は、今改正案というのは、こうした犯罪を減らす、できればなくすということにつながるのかどうか、この点についても大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　本法案において創設する監理措置制度では、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務ですとか、それから、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に、被監理者の生活状況等のうち、主任審査官の求めのあった事項を報告する義務を履行することによりまして、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告を受け、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況等を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局においても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うということを想定をしています。
　したがいまして、こうした監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案の発生や犯罪行為の抑止にも資するものであると認識しています。
○牧原委員　次に、難民の認定率が低いという話がありましたが、この批判は、実際には、例えばウクライナの皆さんを入れたときの数字とかを考えて、つまり、数字の見方によって随分違うし、各国にも相当な違いがあって、それ自体には何らの意味がない、こういうふうに参考人質疑で専門家の方もおっしゃっていたところでございます。
　しかし、大切なのは、保護すべき方をきちんと保護できるかどうか、ここに懸かっているわけでございます。日本が本改正案を通じてそのような我が国の保護すべき人をきちんと保護するという責任を果たす、こういうものになっているのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これまでも我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定をしてきたわけであります。
　その上で、本法案では、難民条約上の難民には該当しないものの、これと同様に保護すべき者を保護するために、補完的保護対象者の認定制度を創設し、補完的保護対象者と認定された者に対して、制度的かつ安定的に保護、支援を行うことを可能とする、そういう制度になっています。
　また、在留特別許可の申請手続というものを創設するとともに、在留特別許可の考慮事情等を明示することにより、在留特別許可制度を一層適正化することとしております。
　このように、本法案の下で、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能になっているというものでございます。
○牧原委員　今、三点だけ確認をさせていただきましたが、やはりウィシュマさんの件も含めて、これまでの入管の在り方、難民申請のあるいは認定の在り方等について何らか問題があるということは、今回の質疑で与野党の共通の認識になったわけであります。
　それを廃案にして、また先送りにするということは、私は国会の責務の放棄だ、こう思っております。少なくとも、私たちはこの法案を成立させて、そして、共に日本人と外国の方が幸せに生きることができるような、そういう社会をつくらなければならない、私もそのために全力を尽くすとの決意を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　まず、ウィシュマさんの悲しい出来事、これはもう二度と繰り返してはいけない。本当に、これはもう法務省、そしてまた入管局も肝に銘じて、再発防止につきましても真剣に取り組んできたわけでございます。
　そして、そのためにも、確実にこの改正を、改善をしていかなきゃいけない、そういう決意でございます。（発言する者あり）
○伊藤委員長　静かになさい。
○大口委員　そういう中にありまして、それこそ、今、牧原筆頭からもありましたように、この法案審議、与野党を超えて、もう二度と起こしちゃいけないということの共通認識の中で、誠実に、真摯に取り組んできたわけでございます。
　また、法務大臣におきましても、一つ一つの、与野党の質疑者に対して丁寧にまた真摯に答弁をしてきた姿勢に対して、私は評価をしたい、こういうふうに思っているところでございます。
　そういう中で、今回の修正が五会派で調いました。この修正を行った上で本法案が成立した場合は、保護すべき外国人を確実に保護する観点から大いなる前進がある、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　それにつきまして、国会の審議を通じて内外に理解をしてもらう必要がございます。そういう点で、大臣には、より分かりやすく、この修正案を含めた本案について説明をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　本法案におきましては、保護すべき者を確実に保護するという観点から、難民条約上の難民ではないものの、難民と同様に保護すべき者を補完的保護対象者として認定し、制度的、安定的な保護を可能とする制度を創設をするというものになっています。
　在留特別許可制度については、申請手続を新たに設けるとともに、考慮事情を明示することで、より的確に申請を行い、在留を認めることができるような仕組みとなっています。
　また、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党からの、提案されております修正案につきましては、難民等の認定に当たり、出身国情報の充実、難民調査官の知識、技能の向上が義務化され、難民認定手続に関して入管職員の一層の専門性が向上することが期待でき、入管庁において適正な難民等の認定が可能になるものと考えております。
　加えて、送還停止効の例外等を整備し、難民認定申請を誤用、濫用している者の送還により、難民認定申請手続が適正化され、真に保護すべき者を迅速に保護することが可能にもなります。
　外国人の人権に配慮するという観点からは、そのほかにも、出国命令の対象の拡大によって収容か否かの検討対象となる外国人を減らすとともに、収容代替措置である監理措置を創設することによって収容せずに送還まで社会内で生活することが可能となるほか、医療上の措置を含む処遇に関する規定を新たに法律で整備し、より一層外国人の人権に配慮した退去強制手続となるものであります。
　このように、本法案は、難民該当性判断の手引といった運用とも相まって、保護すべき者を確実に保護することを可能とし、より人権に配慮した入管法上の取扱いも可能となるものであって、繰り返し申し上げているとおり、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度とし、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤の整備につながるものと考えています。
○大口委員　今回の法改正においては、在留特別許可制度について申請手続を創設するとともに、申請が適正になされるよう、判断に当たっての考慮事情が法律上明示されることになりました。
　考慮事情の具体的な考え方については、法案成立後に公表予定の新たなガイドラインで示される予定と聞いております。
　この点について、私、四月十八日の質疑におきましても、令和三年当時の上川法務大臣の答弁を読み上げて、一つ、本法案施行までに退去強制令書が発付された者について、新たなガイドラインに基づいて在留特別許可を受ける機会が保障されておらず、法施行後に新たなガイドラインに基づいて在留特別許可の判断をすることになること、そして、二として、その場合においては、既に不法滞在が長くなっていたとしても、特例としてマイナス評価はしないということでよいのかと質問をさせていただきました。その際、齋藤大臣から、上川大臣が答弁された方向で対応できていると考えていますとの答弁をいただきました。
　これまでの退去強制令書が発付されていた外国人にも在留特別許可がなされる可能性があるという点で重要な答弁でありますので、改めてその詳細について御答弁をお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を法律上明示するということとしています。
　その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国社会に受け入れるかを明確に示すこととしています。
　当時の上川法務大臣も御答弁しているとおり、本法案施行前に退去強制令書が発付された者については、本法案による手続的な保障が与えられていないこととなることから、本法案施行後において、新たなガイドラインに基づき、改めて職権で在留特別許可の判断をすること。そして、その場合においては、既に不法滞在期間が長くなっている点については、特例として消極事情として評価しないこととする方針で今検討しているところです。
○大口委員　私も、四月の二十一日から三日間にわたり、計五回にわたって、修正協議について実務者として、立憲民主党、日本維新の会との協議に取り組まさせていただきまして、そして、政府・与党は、立憲民主党の多岐にわたる要望に対し、真摯かつ精いっぱいお応えをし、本則、附則修正、附帯決議、運用等の様々な修正事項を提示し、誠意に対応してまいったわけであります。
　修正協議の結果については、政府案に批判的な意見を述べておられる方の中でも、修正案については高く評価する、こういう意見も表明していただいているところでございます。
　残念ながら、立憲民主党との法案修正の合意に至りませんでしたが、日本維新の会、国民民主党、そして有志の会、五会派で、今回、修正案について合意に至ったわけでございます。
　この修正協議の経緯及び結果について、宮崎委員から、どのようにお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。