○中村鋭一君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいまの政府報告に関して質問をいたします。
　今回の出来事は、日本国民の生命が独裁国家北朝鮮の金正日という独裁者の掌中に握られているという、背筋が寒くなるような事態に立ち至っていることを我々に知らしめたのであります。
　戦後五十有余年、我が国の上空を予告もなしにミサイルが通過するということは、もちろん初めてのことであります。ミサイルが着弾したと見られる地域は、当日、日本航空ですとか全日空の航空機七機が航行をしておりまして、大事故が起きても不思議ではありませんでした。失速すれば、日本本土に落ちる可能性も大いにあったのであります。
　今回の事態は、まさに日本の安全に影響を及ぼすおそれがある重大緊急事態であり、たとえ夜中であろうとも安全保障会議は招集さるべきでありました。しかるに、総理は、安全保障会議を速やかに開かなかったばかりか、翌一日になって、安保会議ではなくて、安保会議の議員懇談会を開催したが、それもわずか十分余りで終わったと報道されております。
　なぜ安全保障会議を開かなかったのか。それほどの事態とは受けとめていなかったのですか。総理の危機管理に対する御認識をまずお伺いいたしたい。
　次に、当日、三十一日、衆議院安全保障委員会の塩田晋委員長に一片の連絡もなく、電話もファクスも入らなかった、この点についてただしたいと思います。
　国権の最高機関である国会の、それも国家の防衛と国民の生命財産に最も責任を有する安全保障委員会に対し何の連絡もなされなかったのは、いかなる理由か。委員長と少なくとも各党理事には最も速やかに連絡をし、直ちに委員会開会を求めるのが当然と思うのでありますが、防衛庁長官、いかがでございますか。明快な返答をお願い申し上げたい。
　また、防衛庁長官は、先ほども、当夜は霞が関のかいわいにいたが、その後、宿舎に帰って寝てしまったとおっしゃいました。何たる文言か。その上に、記者会見も開かない。怠慢なのか、のうてんきなのか、危機意識がないのか。今回のこの緊急事態に対して、宿舎に帰って寝てしまったとは何事か。こういう総理大臣また防衛庁長官等々をいただいている我々は、まことに不幸と言うほかはないのであります。
　額賀防衛庁長官の事故発生後の当日の行動の詳細を御報告をお願い申し上げたい。霞が関かいわいとはどこか、宿舎へ帰って何をしていたのか、その辺をはっきりと御答弁願いたい。そして、これにつきましては、明確な責任のとり方を私は額賀長官にお願い申し上げたいと思います。
　官房長官にお伺いいたします。
　三十一日、事実関係説明は審議官が行いまして、政府が一日に決定した北朝鮮に関する措置につきましても、官房長官発表と題した文書が配付されただけであります。これまた記者会見は開かれておりません。官房長官は、米支援等を含んで、これまでは北朝鮮につきましての理解派であると私は認識をしてまいりましたが、今回のこの事態をどう受けとめていらっしゃるのか。なぜ記者会見をなさらなかったのか、その辺に反省があるのか、お伺いをいたしたい。
　次に、情報収集体制の甘さを指摘しなければなりません。
　政府は、初めは日本海に着弾したと発表し、半日近く経過してから日本上空を通過した可能性が高いことを認め、夜中近くになってようやくミサイルが太平洋上に着弾した可能性があると正式に認めたのであります。
　政府は、ミサイル発射の情報をどのように入手し、どのように通達をしたのか、また、防衛庁、外務省など政府部内相互の情報伝達がおくれたという指摘もございますが、情報収集体制は万全であったと考えておいでなのか、総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　今回のミサイルは、射程千五百から二千キロのテポドン一号であると言われております。これにより、北朝鮮が我が国日本全土をミサイルの射程圏内におさめたことがはっきりいたしました。これは我が国にとりまして安全保障上、重大な事態であると認識をしなければ相なりません。この見地から、政府がこれまでの対北朝鮮政策を見直すのは余りにも当然であります。
　北朝鮮当局はこれを、自主権の問題だ、日本が口出しをする問題ではないと言っておりますが、日本列島を横断してミサイルをぶち込んでおいて、何が自主権か、主権を侵したのは北朝鮮ではないか、我々は憤りに胸の震える思いがするのであります。恫喝に対しては毅然として圧倒的な態度でこれに対応することが、無謀な暴力集団の暴走をとめることができる唯一の道であります。
　政府は、国交正常化交渉の凍結は、当面ではなく凍結はもちろんのこと、さらに最も厳しい対応措置をとるべきであると思いますが、総理の御答弁をお願い申し上げます。
　昭和三十一年の二月、衆議院内閣委員会の政府答弁では、日本がミサイル攻撃にさらされたときは、独自に発射基地を攻撃するのも自衛権の問題だ、範囲であると明確に国会で表明しておりますが、この政府見解を北朝鮮当局に対してはっきりと知らしめておくことが必要であると考えますが、これにつきまして、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　北朝鮮への対応策を決めた九月一日の官房長官談話を見る限り、政府の認識の甘さを指摘しないわけにはまいりません。
　政府は、北朝鮮との国交正常化交渉については当面見合わせる、また、食糧などの人道支援や朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯによる軽水炉原発の供給事業への協力も当面見合わせるとしておりますが、当面見合わせるとは、時がたてば再開するというメッセージを暗に含んだ表現であります。いかにもその場しのぎの当面という言葉を、この際、対応措置としては外すべきであると思いますが、いかがでございますか。徹底をしていただきたい。
　北朝鮮政府に対して、今回の暴挙につきましては、はっきりと説明を加えさせた上謝らせること、長年にわたる日本人拉致を認めて我が国に一人残らず帰させる、こういった条件をつけて、それを実行しない限りは一切交渉には応じないと、しっかりした姿勢を示すべきであると思いますが、総理の明快な御答弁をお願い申し上げます。
　また、今回の行為がミサイル技術の誇示による輸出促進をねらったものであるという可能性もあります。北朝鮮からミサイルを輸入した国家にはＯＤＡを供与しないと表明すべきであると思いますが、これは、外務大臣にお答えをお願い申し上げます。
　次に、アメリカとの関係についてお伺いをさせていただきます。
　北朝鮮は、食糧支援にしても、ＫＥＤＯへの事業協力にしても、アメリカと話がつけば日本はついてくると思っているに相違ありません。我が国の立場を、アメリカ政府に対してはっきりと示しておくべきであります。
　また、報道によれば、アメリカ議会は、北朝鮮に対するエネルギー支援反対の修正案を可決する一方で、食糧など人道関連援助の効用を再検討するなど、これまでの政策を全面的に見直そうとしております。さらに、アメリカ空軍が、北朝鮮に対する示威と日本の不安緩和のために、戦略爆撃機六機をグアムに派遣したとの報道もございます。
　我が国としても、北朝鮮が国民大衆が飢えているにもかかわらず軍事力強化を最優先し、人道援助の効果には疑問が持たれている、こういう現状につきまして、もっとアメリカに対しても働きかけていくべきではないかと思いますが、これは、外務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　今回の問題の本質は、我が国自身の危機管理、安全保障政策に取り組む姿勢が問われているのであります。「国大なりといえども戦を好まば必ず滅ぶ、国安らかなりといえども戦を忘れなば必ず危うし」とは、山本五十六連合艦隊司令長官の言葉であります。平時から有事に備えることのできない国家は滅びるのであります。
　実態とかけ離れた、鞠躬如たる弱腰外交はもうたくさんです。有事の際に一切即応できず、座して死を待つしかない法制となっている国家、情報をアメリカや韓国に頼っている国家、中国の国家主席来日を控え、概算要求にＴＭＤ構想の研究費を計上できない国家、世界じゅうからスパイ天国と言われる国家、総理大臣が、国に命をささげた幾百万の英霊に対し安かれとお参りすることもできない国家、我が国は絶対にこのような国家であってはならないと私は思うものであります。
　政府に対しまして、世界に冠たる万全な危機管理体制、安全保障体制の構築を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕