○鎌谷参考人　全日本農民組合連合会の副会長をしております参考人の鎌谷です。よろしくお願いします。
　私は、農民組合のみならず、資料に少し紹介しておりますように、農協の事業運営や現場での耕畜連携の取り組み、それから水田農業推進協議会等に籍を置いて活動を行っている者であります。つきましては、日ごろの現場での活動を通じて感じている問題点とあわせて、今回の経営所得安定対策についても、今後どういう影響をもたらすか、非常に危機感と不安を持っているものであり、ぜひいろいろ意見をお聞き願いたいということで参加をさせていただきました。よろしくお願いします。
　早速、今回の法律についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一点は、収入減の九割補てんという問題であります。
　現在制度としてあります担い手経営安定対策については、稲得の上に、さらに担い手経営安定対策として、収入の減少額の九割まで補てんするという絵がかいてありました。しかし、実際は、資料を一枚配っておりますけれども、表三を見ていただければわかりますように、十六年度の鳥取県の稲得、担い手安定対策での補てんは、基準との差額、減収率が一六・九％となっていますが、担い手で一〇・五％の補てんで、稲得だけでは六・五％にしかなっていません。つまり、一割以上の減収に終わっているというのが実態であります。
　こうなりますのは、やはり積立金の範囲内ということになっているからであります。今回の経営所得安定対策につきましても、一割をめどにしていわゆる積立金の基準以内ということがあります。そうなってくると、一割をめどに積み立てを行い、収入減の九割までということになれば、なるほど、九九％が補てんできるように見えるわけですけれども、実際はそうならないのではないかという危惧をしております。
　ＢＳＥの発生のときに、出荷牛の下落による所得減に対して、生産者も一部負担をしています積立金からの所得補てん、いわゆる通常のマル緊対策ですけれども、そのほかに、それ以上下落した場合は、特別マル緊ということで十割補てんする制度がありました。
　逆に言えば、今回の制度において、積立金が払えない、補てんができないという状況は、より深刻な事態になっているわけですから、十割といかなくても、農家の積立金の部分は差っ引いて、七五％ぐらいはぜひ国の責任において補てんをしていただいて、経営維持が図られるようにしていただければ非常にありがたいなと思っております。これは図一に参考として挙げておりますけれども、補てんできない部分、特に農業共済は七割から六割でありますので、ぜひ、そこら辺のところを考えていただきたいと思います。
　次に二点目ですけれども、ゲタとナラシの横断的な経営安定対策と言われていますけれども、地域や気象条件などを考慮すれば全く横断的と言えない実態にあるのではないかと思っております。特に、結果的には補助金と助成金が削減されて、鳥取で何をしているんだよという話になるかもしれませんけれども、我が鳥取県みたいな地方にとっては、農業そのもの、兼業農家の切り捨てにつながりかねない、農村も農業も崩壊しかねないという危惧を非常に持っているわけです。
　それはといいますと、例えば、鳥取県の場合、四月から十月まではほとんど太平洋側の降雨量と変わりませんが、通常、十月の後半から三月にかけて多雨降雪の状態に突入します。そのため、一時ビール麦をつくっていた時期もありましたが、表二を見ていただきたいと思います、麦はほとんどありません。さらに、大豆についても、全水田面積の三・九％の作付にしかすぎません。しかも、今回の安定対策で対象になろうと思います、品質向上の対象になっているのは、現在〇・六％であります。麦の〇・二％を入れても、経営所得安定対策の対象となる水田面積は一％弱にしかならない。たったの一％であります。
　これは、鳥取県の農業者が怠けているというわけではなくて、そういった気象条件や地域の状況があるということを考えていただきたいということであります。私が住んでいる町でも、九十ヘクタールや数十ヘクタールの水田を担っている認定農業者や法人もいます。しかし、先ほど申しましたような気候、地理的条件などで現状以上の作付になっていないのが現状であります。また、こういった現状を固定化するわけではありませんけれども、これまでも交付金や産地づくり対策があったにもかかわらず、こういった状態だということを認識していただきたいと思います。
　ですから、経営所得安定対策になったからこういったものがふえるのかといえば、見通しはありません。むしろ、鳥取の場合、認定農業者も、多分交付金水準は収穫が少ないわけですから従来より減額になることが予想されますし、それから、大豆の作付は減少することが懸念されている実態であります。といいますのは、最終的な決定は秋だろうと思いますけれども、大豆交付金は、収量や品質が全国水準と比べてどうしても落ちてくる、そのため、大豆の従来の交付金水準より下がる見込みですし、それから、米が少し高く売れても、ナラシ対策ですから、相対的に収益が下がるということになります。
　さらに、表四を見ていただきたいと思います。大豆の全体の作付は水田面積の四％弱の作付ですが、それでも、従来の大豆交付金があったからこそ、一ヘクタール未満の作付の小規模兼業農家がその面積の半数を担っております。ただし、新制度になれば、規模や品質などで経営所得安定対策の対象にならない可能性が高く、作付が減少する懸念すらあります。
　まさに、恩恵があるとすれば、価格下落のときの米しかないのではとすら思えます。しかし、その米ですら、基準価格の実態を見ると、売れる米づくりという名のもとで、地域間競争の中で衰退しかねないという懸念があるわけであります。
　つまり、三点目になりますけれども、都道府県別の基準価格による補償制度からくる問題であります。
　鳥取県の場合、ナシ等の果樹、あるいはスイカ、ラッキョウ、ブロッコリー、白ネギなど、かなりの農産物を生産していますが、水稲を中心とせざるを得ない地域もかなりあります。
　表五の平成十八年度稲得の基準価格や、最近の入札価格の下落を見ると大変なわけでございますけれども、全国の中で鳥取米は、地域のブランド力とか販売力の違いから、淘汰されざるを得ないのではないかという懸念すら出てくるわけでして、二千円から四千円の価格差というのは、産地間競争の中で、米作農家は非常に大変な状況に置かれてくるのではないか。そういった意味では、下限とか下支えの価格政策がぜひ必要になっていくのではないかと思っております。
　当然、米の生産性が高ければいいわけですけれども、中国山地の狭隘な地理的条件の中で、むしろ非常に難儀な状況にあるというのが実態であります。
　それから、第四点目は、所得安定対策となります農業者数や面積の見通しであります。
　表六に、これは各市町村ですけれども、各推進協議会での取り組み状況をまとめておりますけれども、非常に低いです。集落営農についても、とりあえず、行政的な支援にかかわりなくやっていかなければ集落がもたないのではないかという話をしておりますが、実際に今の集落営農を行っても、経営所得安定対策では、今の鳥取県の状況ではいかほどのメリットがあるのか、全く不明であります。
　ぜひ、そういった意味では、地域に応じた品目なり制度の修正をお願いしたいというぐあいに考えておるところであります。
　現状の取り組みについて、私のところは、二〇〇一年から、二十ヘクタール、現在は九十ヘクタールになっておりますけれども、いわゆる飼料稲に取り組んでおります。特に、農協でコントラクターを組織して、全面積の刈り取りのほかに、二十ヘクタールぐらいは田植えから全面受託という形でやっております。その中でいろいろな局面に遭遇するわけですけれども、今の農村の実態としましては、大変厳しい状況だと思っております。
　先ほど言いましたように、九十から五十ヘクタールを請け負っておる生産法人がありますけれども、カバーできておりません。ですから、耕作放棄地があります。これについては、つくらせてくださいということで私たちが頼みながら、何とか飼料稲をつくっておりますけれども、全般的に見まして、七十から八十前後のじいさん、ばあさんが水田を担っている。しかも、いずれかの連れ合いが亡くなったときには、水田が維持できず、全面委託という話が次から次に出てきております。
　中山間地では、一反規模の水田もあって、例えば、この五年間、二ヘクタールぐらい飼料稲をつくってきた専業農家がおりますけれども、最終的には、イノシシに荒らされ、今年はあきらめざるを得ないというような状況も出てきております。
　つきましては、所得横断と言われるのであれば、最終案では引っ込んだわけですけれども、民主党の骨子で出ていましたように、水田の利用及び総合的な環境保全対策、食料安全保障に着目して、飼料稲を中心とした飼料作物をこの中に入れていただきたい。特に、水田利用や保全の有効性、さらには、牛乳、肉の供給の重要なえさであり、自給率の向上という上でも、この横断品目の中に飼料作物を入れていただければありがたいかなと思います。
　あと、いろいろ訴えたいこともありますけれども、時間となりましたので以上で終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）