Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　昨年末のいわゆる党首会談におきまして問題の御指摘があり、また私がお答え申しましたことも、ただいま市川書記長がおっしゃいましたほぼそのとおりでございます。
　そこで、その後に考えまして、中期防は三年後に見直すという規定がそもそもございますが、ソ連邦の解体というようなことは、中期防ができましてから後の事態でございます。この国際的な急変というのも、その大きな部分は中期防以降の事態でございますから、三年後といわずに前広にひとつ再検討することが大切であろうと考えまして、防衛庁長官とも御相談の上、安全保障会議においてそのような方針を決定いたしました。それについては既に防衛庁においてその作業を開始をしたところでございます。
　次に、別の問題ではございますものの、中期防そのものの中に、将来の定員、人員の確保等との関連で、防衛計画の大綱に定めております別表について、時間をかけてではございますが、検討する必要があるのではないかという問題意識がございまして、これはかなり大きな部隊の再編等々を伴う、また地域的にも影響を与えるような大きな計画であろうと存じますけれども、しかし、そういう可能性についてもやはり勉強を早く始める方がいいということで、この勉強も始めてもらったところでございます。
　で、その次の問題でございますが、つまり防衛計画の大綱そのもの、これは、つくられましたときに私はその過程でたまたま外務大臣でございましたので、当時の経緯を多少存じておりますが、当時から我が国は仮想敵というものを考えずに、いわば基盤的防衛力の整備、どのような状況においても最小限度持っていなければならないものは何であるか、それを整備しようという思想で防衛計画の大綱はできておるというふうに私なりに理解をいたしております。それは確かに十五年前のことでございますので、その思想そのもの、仮想敵を設けない我が国として最小限度のものを整備するという思想そのものは、私は間違いはないであろう、国際情勢が好転してきたことは大変に幸せなことでございますけれども、それにもかかわらず最小限の基盤的なものが必要であろうという思想には間違いがないのではないかというふうに私としてはただいま考えておるところでございます。
○市川委員　この大綱が昭和五十一年にできました。当時の坂田防衛庁長官が記者会見をされております、東西冷戦から脱却した考え方でこの大綱を考えたと。非常に考えた人は立派なことを考えたんですね、東西冷戦から脱却したいと。ちょうどデタントの時期でもあった。ところが、考えた人は立派なことを考えたんですが、その後これを運用した方が形骸化したわけですね。まあ官房長官も防衛庁長官だったわけですが。
　アフガニスタンの事件が起きた。ソ連が極東での軍事力を増強した。防衛計画大綱はデタントぼけだと、防衛庁、制服内部から激しい批判が起きてきた。そして、防衛計画大綱には書かれていない、一言も書かれていない千海里シーレーンなんというのが鈴木内閣のときに、アメリカのプレスクラブでの鈴木首相の演説から始まって千海里シーレーンというのは加えられ、その後、加藤防衛庁長官のときは経空脅威ということを新たに言い出して、洋上防空ということでイージス艦の導入につながっていくわけでして、総理おっしゃるように、できたときは非常に立派なそれなりのものだったというふうに私は思います。評価はやぶさかではありません。しかし、その後運営で非常に形骸化してしまった。もうもとへ戻らないんじゃないですか。
　だから、平和時の防衛力とか平和時の基盤的防衛力とか、この考え方はいいんですけれども、国際情勢が悪くなったときは強化するということは書いてあるんですが、国際情勢がさらにデタントの方向に行ったときは下方修正しますということは一言も書いてないんだ。だから、防衛力拡大はできるようには書いてあるんだけれども、軍縮の方向には何も書いてないという欠陥があるんですよ、この計画大綱は。ですから、今総理がおっしゃられたことそのものは否定する気持ちはありませんけれどもね、やはり新しい哲学が必要じゃないかというふうに思います。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいんですが、総理は本会議等で一貫して、防衛力のあり方を検討したい、場合によっては大綱別表の見直しに通ずることもあるかもしれませんということをおっしゃっています。私の理解では、防衛計画の大綱と別表というのは一体不可分、不即不離、別表だけ見直して大綱を見直さないなんということはあり得ないというのが私の理解なんです。
　例えば、大綱によりますと、大綱の五というところで、大綱本文五、陸海空自衛隊の体制、体制論を書いています、かくあるべしというふうに。その体制の基本的な考え方を、例えば海の場合ですと、一個護衛隊群が常時動けるようにすること、こう書いてある。そういう陸海空の自衛隊の体制の基本の原則を、考え方を述べて、五の一番最後のところで、「以上に基づく編成、主要装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。」と、こう述べておる。ですから、別表というのは、大綱のこの五に書かれている陸上、海上、航空自衛隊の体制論と離れて別表は存在しない。したがって、別表を直すということは大綱を見直さなければできない、こう私は理解しておりますが、もし別の理解の仕方があるなら防衛庁長官に伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　市川先生、新安全保障政策ということで、権威者としての御見解を取りまとめておられまして、その中にそれが触れられておられます。私も大変傾聴に値する意見だと思って参考にさしていただいておりますが、まず最初に、ちょっと恐縮でございますが、防衛計画の大綱の性格でございますけれども、これは一次防から四次防まで限りなく増強というか、ふえ続けてきたわけでございますね。特に三次防と四次防の関係でいいますと、二兆三千四百億が四兆六千と、倍々と来る。ここで、やはり当時の情勢はデタントでありましたから、ここで坂田さんが、今おっしゃったように、平和時における防衛力のあり方とは何ぞや、そしてまた、我が国は脅威対抗論をとりません。つまり、相手の国がいるからこれに勝つための防衛をするんだという思想ではございません。あくまで、我が国が真空状況になりますと近辺諸国の影響もございますから、基盤的な必要最小限度の自衛力を保持しようという基本的な観点で、あくまで平和国家の平和憲法に従った理念でございます。私は、大綱のこの基本的な考え方は保持すべきものと考えます。また、これから派生じてまいりますいろいろ専守防衛、軍事大国にならない、非核三原則等々の基本的防衛政策も、これは私は堅持すべきだと存じます。
　したがって、先生にもうこれから申し上げる必要もないようなことでございますけれども、防衛計画の大綱というのは、幾つかの構成要素になっております。一つは、大きく分けて国際情勢の認識、それからやはり防衛構想、防衛の態勢の問題、それから今御指摘の各自衛隊の体制のあり方の問題、機能の問題、それから同時にそれが別表につながっている。さすがに先生御指摘のように、克明にその点を御指摘になりました。
　私どもは、総理が申されたように、この中期防の中に、人的資源の制約等を考慮しながら防衛力全体について見直しするんだということ、これはこん今防衛期間中でございます。したがって、次期防にこれを投影させようということでございますが、そういうことを定めておるわけでございまして、これに従って、総理が先般御答弁申しましたように、これは別表の変更につながるものという、場合によると別表をどうするかという問題につながるものという御答弁がございましたけれども、総理の御意図も、今市川委員御指摘のように、大綱五の陸上、海上、航空自衛隊の体制が、編成、主要装備の具体的規模は別表のとおりとするという御指摘がありましたが、それは当然連動しているわけでございますので、別表の検討をし直すということは、同時にこの本文の問題に波及することは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この問題、大変重要な問題でございますけれども、基本的な防衛思想、考え方というものは、これは変えるわけにはまいりません。私は、これは正しいと思っております。総理もそのような今認識を示されたわけでございます。
　ただし、別表が、これからの情勢の中で軍事技術の改変もございましょう、大きくは国際情勢の問題もございます。また、大綱に述べられているように、自衛隊の隊員募集その他の人的資源の問題、これは今求人倍率が非常に高いというようなこともございまして、なかなか困難な情勢にもあります。そして、我が国としては専守防衛でございますけれども、量をただふやすというだけでなしに、やはり性能のいいもので専守防衛の機能を果たしていくということはこれから必要でございますから、私はそういう意味でこの防衛計画を見直していかざるを得ない、こう思います。したがいまして、総理が別表に及ぶということを申された趣旨は、繰り返してございますが、その特に今五番ということを、防衛計画の大綱の五番の自衛隊の体制ということについて言及されましたが、私も、当然検討の対象としてはそこに及ぶものというように市川先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　それから、もう一つだけちょっと申し上げておきますと、これはさっき、防衛計画の大綱五ですね、防衛費が増強し続けてきて形骸化しているのではないかという御指摘でございますけれども、あくまで防衛計画の別表はこれからのそういった基盤的防衛力のあるべき姿を描いたものでありまして、その後はそれに到達すべくやってまいりました。数量的には余り増強はいたしておりませんが、しかし、専守防衛といえども明治の大砲を幾ら備えておったってこれは抑止力になりません。やはり近代軍事技術の発展に伴いまして、それらに即応した近代化、合理化というものを進めていかなければ本当の抑止力になりません。そういう意味で、ある程度増強はしてきたことは、これは否めない事実でございまして、決して形骸化というような観点でとらえるということだけでは私としてはいささかいかがかなという点を申し上げたいということと、それから、千海里のシーレーンの御指摘もございましたけれども、これは何も航路帯を設けてシーレーンをやるということじゃございませんで、我が国の海上交通の確保ということは、我が国の、海上国家として、海に囲まれた国家として大変重要なことでございます、海上物資の保護、あるいは輸送船の保護、それからまた継戦能力を継続するためにも必要でございます。シーレーンというのはレーンのことだけをいうものではございませんで、あるいは港湾とか海峡とかあるいは領海、または必要に応じて公海上の安全を期するという意味でございますので、その点も誤解のないようにしていただく、市川さんはその点は重々御承知だと思いますけれども、念のため申し上げておきます。
○市川委員　総理、今防衛庁長官は、総理が別表の見直しに、防衛力のあり方、総理の表現はちょっと違ったと思いますが、前広に検討したい、それが別表に及ぶかもしれない、こういうふうにおっしゃられた。それで、今防衛庁長官は、別表に及ぶということは、別表と大綱というのは一体不可分の関係がありますから、はね返りとして大綱の見直しに及ばざるを得ないでしょうという認識を長官は示されたわけですね。まあ簡単に言えば、大綱をやはり見直すと。ただ、理念は見直しませんよということを言っていると思う。
　ここで大事なことは、大綱を見直すということも基本的に非常に大事なことなんですが、私は一貫して党首会談以来総理に申し上げていますことは、世界が激変した、アメリカもこれから五年間で五百億ドル削減する、あるいはドイツも十三年間で四百三十七億マルク、三五％の削減、野党が反発して六百億マルクというようなことを言っていらっしゃるようですが、いずれにしても世界の情勢が激変して、防衛のあり方というものを各国ともに考えている。日本も十五年前につくったもの、その理念は理念としつつも、理念のあらわし方として今のままでいいのかという問題もありますので、やはり考え方の基本になる枠組みをどうするのかということを検討して決めて、中期的な展望では、少なくとも二十二兆七千五百億の中期防のようなものでない、もっと圧縮された方向へ防衛費なり防衛力のあり方というものが向かっていくんだということをこれをやはり示してほしいということを申し上げているわけでして、そのお考えに変わりはございませんですか、どうですか、総理。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろな要素を考えていく必要があると存じますのは、我が国の防衛力の大綱で考えております考え方は、御承知のように、仮想敵というものを置いていない国として最小限何が入り月かということをつくり上げようとしておるものでございますから、そういう意味では、米ソがお互いを仮想敵と考えておったいわゆる冷戦の時代にありましても、また理屈の上ではその冷戦後の時代にありましても、そういう国として最小限持つべきものを持つという思想にはそんなに影響がないはずであるという考え方が一つあろうと存じます。
　他方でしかし、このたびの冷戦後の時代というものをもっと歴史的に大きなものとしてとらえるとらえ方もあろうと思います。それは全く戦争がなくなるというほど楽観的なものではないと思いますけれども、やはり非常にその変化というものは大きいんだと、こういう考え方も私はあろうと思います。それはある意味では、余りせっからに考えませんでも、世の中の流れを見ておりますと自然にわかってくることであろうと思いますので、その辺のことは、防衛庁長官におかれてもいろいろな有識者の話を聞かれる、あるいは広く世界の友好国とも話をされて、その中で日本の防衛の基本をどう考えるかということについて時間をかけながら検討をしていかれるという立場をとっていかれることがいいのではないかと、こういうふうに私は考えております。
○市川委員　防衛庁長官、あるいは総理に御答弁いただいてもいいのですが、仮想敵を持たない、要するに脅威対応ではないと、こう言い続けてきたんですが、実際、その方針が不動のものでなかったことは、もうこれは否定できないと思いますよ。もうソ連脅威論をさんざん言った時期もあったし、アフガニスタンがどうだと言った時期もあったわけですから。今国際情勢がおさまってきましたから、国際情勢がおさまってくると防衛庁は決まり切ったように、平和時の防衛力ですからこれ以上なくす必要はないんですと、こう言うんです。国際情勢がちょっと緊迫してくると、ソ連の潜在的脅威がどうだこうだと言って防衛費をふやすんです。これはもう、こういうことをやっていてはだめですよ。もう見え見えなんですから。もう見え見え。国民の信頼を失うだけ。国際情勢がデタント化してきて中期的な展望が見えたら防衛費は削る、そういうきちっとしたことをやっていかないと、防衛というものに対する国民の信頼を先っちゃいますよ。どうも何空二百代言の繰り返しみたいなことを言われたんじゃかなわないということを申し上げたいと思うのです。
　例えば別表では、対潜水艦水上部隊艦艇数約六十隻、こうなっているわけです。大綱決定時は護衛隊群が約二千トン級の護衛艦だった、二千トン級。地方隊では五百トン未満の駆逐艇を主力にしたものなんです。今日はどうなっているかというと、同じ大綱の別表によりながら、艦隊勢力は護衛群隊では四千トン級が主力ですよ。地方隊でも二千トン級の護衛艦。同じ大綱の別表によりながら、二千トンが四千トンに変わったり、五百トンが二千トンに変わってしまった。あるいは、この同じ大綱外別表によりながら、十個飛行隊、十個飛行隊というこの枠は変えないんです。一個飛行隊の持つ飛行機の数を変えちゃうんですね。大綱には十個飛行隊と書いてある。当時は十八機だったのを二十二機にふやしちゃった、一個飛行隊十八機を二十二機。そうすると、十個飛行隊という数は変える必要ないんですよ。一個飛行隊の持っている戦闘機の数をふやしちゃえばいいわけですから。こういう手品もどきのことをやったことも事実なんです。だから余り何か、平和時で脅威対応でなくてと言われると、こういうことを言いたくなる。
　私が申し上げたいことは、そういうこともありますので、新しい——まあ時間をかけて検討する、これは非常に時間をかけなきゃならない面もあると思います。新しい物の考え方を決めた、そして中期的な展望を示された。別表を新しくつくり直した。どうでしょう、この新しい防衛計画の大綱と別表を国会承認事項にしたらどうですか、国会承認事項。それは、過去にこういうことが起きているわけですよ。十個飛行隊と言いながら一個飛行隊の数を変えて、別表はそのままで実際は飛行機はふえている。ですから、シビリアンコントロールということの重要性を考えた場合に、まあ私たちは安全保障基本法というものをつくって安全保障委員会で議論をする、安全保障委員会で大綱とか別表が承認事項になるという、そういう国会の重みをつけてもいいんじゃないでしょうか。ＰＫＯで国会承認論というのは盛んに行われましたけれども、むしろ大綱とか主要装備の別表の国会承認の方が私は本来の意味のシビリアンコントロールだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　先ほど来の先生の御質問に対して多少、まず国会承認の問題の前に申し上げたい点がございますが、私ども、国際情勢の激変というものを考えながら日本の安全をどう考えていくかということは、私ども、この国を守る自衛隊の任務を担当しております者として当然のことでございます。ただし、国際情勢の変化と申しましても、私どもは、ある程度これを定着化し、その方向性が見定められませんと、いきなり防衛力の整備を減らしたりふやしたりというわけにはまいらぬことは、市川先生御承知のとおりだと思います。
　そういう点で、今の中期防は、一昨年来の東西ドイツの統一あるいは東欧の民主化等々、あるいはソ連の傾向もそのときわかっておりました。したがって、中期防の中にはそのことを織り込んでございます。これは指標を申しますと長くなりますけれども、一例だけ申し上げますと、前回五・四％の伸び率を今度は三％にした。正面装備についても、前回は七・その上昇でございましたが、今回はこれを二・三％に下方修正する。なお、平成四年度ではこれを三・七％にさらに増額して修正をいたしておりますが、こういうことは国際情勢の変化というものを十分織り込んだものと私どもは見ております。
　そしてなお、先生が御指摘の先ほどの御質問でございますけれども、一千億削減しますと一六・二％正面装備を減らすことになります。それに今回の三・七％の削減を加えますと一九・九、まさに二〇％の正面装備をこの二年間において下方修正したということで、私は、これは大きな意味では、軍ではございませんから軍縮という言葉は使いませんけれども、非常に大きな縮減をやったものというように私は考えております。
　したがいまして、ひとつ国際情勢の変化、これはソビエト連邦が消滅いたしましてもロシア連邦というものはございます。これは今後どういう変化を及ぼすか。また、アジアにおける情勢というものは先生御案内のとおりでございまして、るる申し上げる必要はございません。多様化した中での安全保障をどう確保するかは、ヨーロッパ正面とは大分違います。そういうことどもを考えながら、これからやっていかなければなりません。
　それからもう一つ、能力向上をやったこと、これを三百代言的にやったんだと先生おっしゃられると、ちょっと私としても——まあ要するに、能力向上というものはやっぱりやってまいりませんとこれは抑止力にならぬということは、先生御指摘のとおりだと思います。
　さて本論でございますが、国会承認です。
　私どもは、大綱は、我が国の大綱と国防の基本方針、これは法律ではございません。三十二年につくられた国防の基本方針、まことによくできていると思います。それに沿っております。そして同時に、五十一年の防衛計画の大綱も、私は、当時として大変工夫された我が国の防衛力のあり方を定めたもの、このように思います。しかし、今申し上げましたように、この修正、見直しについて、五年間をかけて次期防に反映するようにやろうということでございますけれども、その中で別表が述べられておるのは、先生御案内のように主要な、例えば陸上自衛隊で押しますと自衛官定数十八万、基幹部隊で申しますと十二師団とか、そういう包括的な書き方をしてございます。海上自衛隊についても御指摘のとおりでございます。しかし、これらはすべてやはり改編するときには、あるいは人員を増強するときには、国会に法律という形で御承認を求めて、議論を求めております。したがいまして、ノーコントロールでこうした主要的な部隊の編成あるいは改編をやるというものではございませんし、人員も増強を勝手に行政府限りでやるというものではございません。そういう意味では十分国会のコントロールを受けておると言わざるを得ません。
　したがいまして、先生が、新しい機種が出るたびにそれを法律で明定しろということをあるいは言われるのかもしれませんが、しかし私どもは、こうした問題は予算を通じて十分国会で御論議をいただきながらこれに対応してまいってきたわけでございますし、今後も私はその体制で十分シビリアンコントロールの実は上げ得るもの、このように考えておるところでございます。
○市川委員　大綱別表とか防衛計画の大綱というのは非常に便利にできているということです、私が申し上げたいことは。そのときそのときの国際情勢で随分うまく使ってきたことも事実ですから、これ以上申し上げませんが、したがってその経験から照らして、新しい大綱、別表をつくるときは、少なくとも国会承認事項にしたらどうかということを一応提案として申し上げておきます。
　次に、ＰＫＯの問題を伺いたいと思います。
　総理、国会承認の問題とかいろいろ言われてきました。自公民の三党で幹事長、書記長が集まって、ずうっと議論した経緯があるのです。本当はその議論した経緯を全部ここで話しますと、かなり本当のことがわかってくるはずなんですけれども、時間の制約もありますからあえて抑制をしておきますが、今のＰＫＯ法案、シビリアンコントロールという問題が一つの焦点になっています。
　まず、シビリアンコントロールということの定義の意味ですね、これが非常にあいまいだと私は思うのです。私たち防衛とか外交問題をずうっとやってきて、私なりにシビリアンコントロールというものを理解しました。それは、政治の決定に軍が従う、この原則、これが私は、シビリアンコントロールというふうにその本質を理解しておるつもりでございます。その理解からＰＫＯ法案というものを見た場合に、まず政治の決定に軍が従う、政治の決定に防衛庁が従う。日本における政治の決定とは何か、国権の最高機関たる国会での決定ですね。国会での法律、これも政治の決定だと思います、法律は衆参で審議して決まるわけですから。
　それから、その法律の中にまた五原則。紛争当事国で停戦が成立している、それから紛争両当事国が平和、ＰＫＯの受け入れを合意していること、ぜひ来てください、二つの国が来てくれと同意している、もう一つ、二つの国に対して申立てあること、この三原則が、言ってみればＰＫＯのＰＫＯたるゆえんの原則。この三つのうちの一つが欠けてもＰＫＯはＰＫＯでなくなってしまう。したがって、いずれか一つが欠けたら日本の場合は部隊を撤収する。武器の使用は護身に限定する。五原則を明確にしている。しかも、それが法律の中に明文化されて入っている。法律が一つのシビリアンコントロール。さらに、その法律の核ともいうべき五項目が法律の中に入っている。
　それから国会への報告義務。行政府が決定した場合は、速やかに国会へ報告して国会で審議をする。審議をするということ、これは、やはり行政府は国会の意見を聞かなきゃならない。国会の大半が反対しているものを押し切ってやるなどということはできるわけがない。報告義務。さらに二年を経過したら、二年たったら、これを継続するのかしないのか、行政府だけの判断ではなく立法府と判断を共有する。国会の承認を求める、継続については。ここで初めて立法府の判断と行政府の判断が共有される。それまでは機動性とか機敏性とかという意味において五項目とか国会報告義務という歯どめで十分だ。さらに二年たったところで、継続するかしないかで立法府の判断と行政府の判断を共有する。まあ言ってみれば四重の歯どめがかかっているんですよ、これは。
　しかもＰＫＯというのは、戦わない部隊、敵のいない部隊。しかも中立国も参加しているんですよ、国会承認抜きで。中立国というのは、もう御承知のように、武力紛争には巻き込まれない、他国には武力行使をしないというのが中立国。その中立国が国会承認抜きでＰＫＯに参加するということは、ＰＫＯの本質が、武力紛争に巻き込まれるものではない、他国に武力行使をするものではないというあかしだ、私はこう理解をしているわけでございます。
　総理、この私が今申し上げたこと、総理もそう大枠では違っていないと思いますが、どうでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　基本的に市川書記長の言われたことと違っておりません。
　私どもがシビリアンコントロールと考えておりますものは、我が国におきましては、言われますように、政治の軍事に対する優先ということでございます。これは多くの民主主義国家において確保されなければならない基本的条件であると考えております。
　我が国の場合におきましては、自衛隊は文民でありますところの内閣総理大臣、防衛庁長官のもとで十分管理されておりますが、その内閣総理大臣あるいは内閣そのものが行政を行うに当たりまして、法律、予算の形を通じて国会のコントロールのもとに置かれております。つまり、そういう意味では、国会が法律を定められ、あるいは予算を承認せられることによって行政はその国会のコントロールのもとに置かれており、そのコントロールのもとで内閣総理大臣、防衛庁長官が自衛隊をコントロールをしておる、そういう厳しいシビリアンコントロールの制度が設けられておりますことは、戦前の我が国の憲法とは全く異なったところでございます。
　それで、それに加えまして、このＰＫＯが、具体的に参加をいたしますということに際しましてさらに幾つかの歯どめを考えておりまして、それはただいま言われましたところの、一つは五原則でございます。その五原則は、繰り返すまでもないことでございますけれども、いつでも出かけられるわけではもとよりございません。国連から要請がございまして、しかも紛争当事者の間で停戦の合意ができて、その上で、ひとつぜひ来てくれろと、当事者ばかりでなくその周辺の国々も我が国の参加に同意をし要請をしているということが必要でございます。あと、そうやって派遣されました維持隊は、いずれの紛争当事者にも偏ることなく申立てなければならない。そしてまたその仕事を執行いたしますにつきましては、仕組みを設けまして国連のコマンドのもとで仕事をしなければならない。そうして、今申しました原則が満たされないときには、これは我が国の憲法の特殊性からいたしまして参加した部隊は行動を中止する、また撤収をすることができる。
　それから、さらに加えまして、武器の使用は、要員が自分の生命を守るために必要な限度は許されるけれども、行きました要員がいわば部隊としての行動を確保するための武器使用ということになりますと、これは憲法上の問題を生じやすうございますからそれは許さないといったようなことを細かく法律に規定をいたしております。
　しかも、それに加えまして、法律の中におきまして、そのような計画の決定または変更があったとき、また、先ほど申しましたようなことで協力業務を終了したとき等々については、国会にこれを御報告を申し上げるという規定を設けております。これは、国会への御報告を申し上げますと、国会の御意見によって今までの実施計画の内容を当然変え得る、変えなければならない場合が生じるということを想定をいたしておるわけでございます。さらに加えまして、御指摘になられましたように、二年間このような協力が続きました後、その継続について、これが果たして是であるか非であるかということにつきましては国会の御意見を承れという規定をさらに修正によって設けられまして、大変に、四重と申しますか五重と申しますか、厳しいシビリアンコントロールのもとに置かれております。
　御指摘のように、この国連の平和維持活動は、戦闘行為がやみました後それを恒久の平和に導くための行動でございますから、ここで武器の使用、戦闘類似行為が発生したのでは全くこれは平和維持行動の意味をなしません。そうでない、非暴力により国連の権威と説得によってこの行動が成功裏に行われるというのが趣旨でございまして、そのゆえにノーベル平和賞を受賞した、そういう過去を持っておる行動であると存じております。
○市川委員　渡辺外務大臣にお伺いいたしますが、二月二日の民放インタビュー番組で外務大臣は、ＰＫＦの任務を凍結するということもどうかという、まあ直接そういう言い方はされてないと思いますが、新聞等を拝見しますと、示唆されたという、こういうふうに拝見したのですが、この示唆された真意はどういう真意なのか、それを伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　示唆したわけでは別にないのですが、そのようにとった方がおるということだと私は思うのです。向こうの質問者がいろいろ言いましたけれども、私としては何が何でもＰＫＯ法案は通していただきたい。ところが、巷間、ＰＫＯ法案の中にはＰＫＦの活動もございますから、それは頼まれて行って荷物を運んでやったり、電気をつけてやったり、電話線を引いてやったり、橋をかけてやったり、難民を面倒見たり、そういうのはいいよ、しかし、弾薬庫を守るとが武装解除に立ち会うとか、そういうようなことはちょっと最初からどうかねというような人もある。
　そういうことで、しかし我々は、私の立場からすれば、そういう御意見があるにいたしましても、政府としてはいろいろ苦心、苦労をしてあの法案をつくり上げてきたわけです。したがって、ぜひとも原案どおりで、今市川委員おっしゃったように、中身は本当にノーベル平和賞を受ける団体活動に参加するわけですから、平和賞を受けるような団体活動に参加するということが悪いという、憲法違反ということになるはずがないし、国民感情からしても（発言する者あり）国民感情からしてもですね……
○渡辺（美）国務大臣　だから、そういうふうに思う人もあるでしょうが、大多数の方はそれは私の言うことに賛成しますよ、必ず。だから、そういうようなことで、よくわからないからいろいろ批判もありますが、ぜひともひとつ原案で通していただきたい。しかしながら、これはもう私の手を放れて国会に法案が出ているわけですから、この国会でなるべく多数の人が賛成していただいて、そして原案が通るのが一番いい、そんなわけであります。我々はお願いするだけであって、最終の決定は国会がなされることであるというように認識をいたしております。
○市川委員　大変不本意な事態も昨年ございました。せっかくのそのＰＫＯの正当な理解を損ねるような、極めて不本意な残念な委員会での事態もございました。まじめにＰＫＯを考え、国際貢献というものをまじめに考える立場から、もう何か土足で踏みにじられるような怒りを覚えました。しかしせあいろいろ考えてみて、これは衆議院というのは政党政治の場ですから、いろいろな考え方があって当然だと僕は思います。
　私たちは、政策判断に誤りがあったとは思っておりません。政策判断は正しかったと今でも確信はしております。ただ、非常に、極めて残念な事態もこれあり、ＰＫＯの国民に対する理解を損ねた面もございますし、また、国民から十分な理解を得てなかったという強い反省も持っております。また、アジアの国々に対する理解をもっともっと得なければならない、こういう気持ちも強くございます。
　それで、一つは、先ほど申し上げましたように国際情勢の激変を受けて、日本の防衛の新しい考え方を、哲学を決め、中期的には防衛費を縮小していく方向性を明確に示す、そのことが、日本が平和国家、軍事大国にならない平和国家だという姿勢をアジアの国々に理解をしていただく一つの私は手だてではないかというふうに思うし、同時に、日本の国民の皆様にも日本が平和国家でいくんだということを、確固たる政府の決意を示す一つのあかしだろうというふうに思います。
　またＰＫＯについて十分な理解をいただくための時間というものももっともっと必要ではないかというふうに、最近反省を込めて考えているところでございます。したがって、いろいろな方の意見も伺いましたところ、法律の専門家の意見も聞きましたら、凍結という、外務大臣が示唆したとかしないとも言われているこの凍結の意味ですね。どういう意味なのか。法律の専門家に聞きましたら、法体系はそのままで、ＰＫＦの任務のところだけ、別個新しい法律を議決するまでの間このＰＫＦの任務を定めたところは行わない、簡単に言えば。ですから、この国会へ政府が、ＰＫＦの任務の部分を行いますという新しい法律を国会へ出す、それが衆参で議論されてその法律が議決されるまでの間ＰＫＦの部分は行わない、いわゆる凍結、そういうことをしたらどうかということを今考えております。
　そして、国民の十分な理解を得る時間を置いたらどうか。我々は、政策判断としては間違ってはいなかった、だけども、国民の十分な理解を得てないという反省は強く持っている、あるいはアジアに対する理解もまだ十分ではないんじゃないのか。したがって、その時間をとる、理解の時間をいただくために、ＰＫＦの部分について今申し上げたような凍結をされたらどうかという御提案を申し上げたいんですが、まあこれはもう時間が迫っておりまして、これから共和問題を伺いたいものですから、外務大臣、簡単に御答弁を。
○渡辺（美）国務大臣　これは、先ほどお答えをしたとおりでございまして、そういうような考え方はあることは承知をいたしております。
○市川委員　提案を申し上げておきます。ぜひ時間をかけて御検討いただきたい、この場でいいとか悪いとか、外務大臣の立場では恐らくおっしゃれないだろうと思いますので。
　共和問題、ちょっともう少し早く入ったかったんですが、私どもは、新聞、テレビで承知している事実以外はほとんどわからないわけです、申しわけないんですが。新聞は丹念に読みました。各新聞をずっと丹念に拝見をさしていただきました。国会議員としてバッジをつけていることが、あの新聞で報道されているような事実であるとすれば、極めて恥ずかしい事件でございます。お正月、いろいろな会合に行きましても、やはり相当厳しい国民の批判の声がございました。
　私たちは、この阿部代議士の事件、知れば知るほど怒りを感じるのは、第一次海部内閣の閣僚だったというこの事実なんですね。第一次海部内閣というのは、さんざん言われておりますから簡単に申し上げますが、竹下内閣がリクルート事件で退陣して海部内閣になり、海部内閣がスキャンダルで退陣して、そして第一次海部内閣ができた。言ってみれば政治倫理の嵐が、政治改革やるべし、断固やりますというこの内閣の閣僚なんです。で、この内閣は申し合わせをしているわけですね。閣僚は企業との癒着を慎めという。申し合わせもしている。そういう内閣の中にあって、既に閣僚になった阿部代議士は、汚職をもう同時進行で進めていた。この神経というか、海部内閣を何かばかにするようなやり方というのか、政治家として非常にその点が許せない。
　そういう方を総理は宏池会として閣僚に御推薦をされたわけですが、今起訴されたという事実を含めて、総理、どういう受けとめ方で——きのうは何か友情ある助言に欠けてはいけないという趣旨の発言をされたと思いますが、私は、もう積極的に総理が友情ある助言をして議員を辞職しなさいと、総理が今やれるただ一つの道は友情ある助言、それは早く議員をやめなさいと言うことではないかと思いますが、総理がきのうここでおっしゃられたことは、助言します、説得しますということなのか、保釈されて、出てきたらすぐお会いしてやるということなのか、総理、どうですか、その辺は。
○宮澤内閣総理大臣　まことに残念な出来事であると考えておりますし、殊に長いこといわば同じかまの飯を食ってまいりました友人でございますので、まことに表現のしようのない残念な気持ちでおるわけでございます。もとより事態はこれから裁判によって決定せられますので、御本人が無実であることを心からこいねがっておりますが、今の段階においてこのようなことになりましたことを大変に残念に存じます。
　それで、お尋ねのことでございますが、これは昨日も申し上げましたことを繰り返すようになりますが、お互い一人の議員として考えますことは、お互いの責務は選挙民から選ばれ、選挙民から信頼され、その負託にこたえて国政に従事をすることでございます。したがいまして、選挙民の信頼がなお不動のものである、また、選挙民の負託にこたえて活動ができると御本人が考えられるか、あるいはそのような条件が欠けたと考えられるかは、これは最終的には御本人が判断されるしかない、我々議員と選挙民との関係はそのようないわば神聖なものでございます。それについては余人がめったに口を入れるべきことでない、文字どおり御本人とそれを選んだ人々との関係であるというふうに考えますので、私は基本的にはこれは御本人が決せられるべき問題であると考えておるところでございます。
　ただ、長い間の友人でございますから、御本人がいろいろどうしようかあるいはどういう心境であるかというようなことについてアドバイスを求められるということは十分あり得ることであって、その場合には私として、一人の友人としてそのとき自分の考えることを申し上げるべきであろう、そういう機会があるいはあるかもしれない、基本的には、しかし、これは御本人の決せられるべき問題である。大変厳しい申し方をするようでございますけれども、やはり一人の議員とそれを選んだ有権者との関係を考えますと、基本的にはそれは極めて神聖なものであって、御本人が最終的には判断されるべきものであろうと考えております。
○市川委員　有権者も裏切られたという思いではないんでしょうかね。ですから、余り議員と存権者というだけのとらえ方、政治家としての見識ということも一つ大事じゃないんでしょうか。
　ですから、宏池会の会長として、かつて事務総長だった方であり、長年の同志である。もしあれが事実であるとすれば、これはもう政治献金というよりも何か一つの企業にたかるだけたかったというイメージの方が強いわけでして、非常に総理のおっしゃるような議員と有権者の信託関係を大事にするという、何か逃げ口上に聞こえてならないのですね。それも否定はできませんけれども、しかし、やはり政治家、国会議員全体が共有している一つのモラルのレベルというのがあるんじゃないんでしょうか。だれが考えてもこれはやめるべきだというのはやめるべきじゃないんでしょうか。そうしないと、何か国会議員全体のモラルの水準というのが極めて低くて、身勝手でという感じになるんじゃないかという気がするんですね。ですから、今総理の御答弁は、向こうが相談に来たらアドバイスをする、自分からはやらないというように承ったんですが、そういうアドバイスを自分からするということは非常につらいと思いますけれども、言われる方もつらいけれども言われる人以上に言う方がもっとつらいというふうに私は思いますが、それが総理、会長たる、宏池会会長たるリーダーとしての私はつらさを乗り越えてやるべきではないかというふうに思いますが、総理、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　御意見は十分承りました。御本人の心境を聞く機会もいずれあろうかと考えております。
○市川委員　十一時ごろから一時間かけて、総理が閣僚に推薦した責任、本人は閣僚になるのにお金がかかるんだ、こう言っています。それから、派閥事務総長に会長として総理が任命した責任。それからその事務総長に総裁選を補佐していただき取り仕切ってもらって総裁になり総理になった。その事務総長が共和から相当お金をもらっている。宏池会ぐるみではないのかという疑惑がどうしても抜けない。それからもう一つ、宏池会の幹部に申しわけないんだけれども多い。鈴木元首相、塩崎元閣僚。それから結局、閣僚に推薦した、派閥事務総長に任命したその事務総長の力をかりて総裁になった。議員辞職を勧めない、総理はなかなか、今までも。これからも勧めようとしない。それから宏池会の方々が多く参加している。総理御自身のリクルートの問題が、どう考えてももうつじつまが合わない。総理がうそを言っているとは思いませんが、しかしどうも、総理もまた秘書にだまされているのか。あの説明をわかりましたと言う人は恐らく永田町にいないんじゃないかと思いますね。ですから、総理御自身も三点セットの問題が不明確。こうなってきますと、総理が幾ら政治倫理の確立だ、政治改革だと言っても、正すべきことを正しませんと、どうもうつろに聞こえてしょうがない。
　私の得た情報によりますと、阿部代議士は北海道開発庁長官在任中、平成元年十二月の中旬、東京・新橋の料亭において共和から接待を受け、ホワイトドーム建設などに関していろいろ請託を受けたと言われております。この席に、鈴木元総理大臣が同席した。このときは平成元年十二月ですから、鈴木元総理はバッジがついているんです。現職なんです。元議員ではない。
　それで、毎日新聞のインタビューで鈴木元総理は、宴席に同席したことは認めているんですね。最初はいつごろですかという質問に、共和の宴席に出たのは、最初は平成元年の末かな、こう言っているわけです。非常にマッチするわけです。平成元年十二月半ば。この席には第一不動産の幹部も同席している、第一不動産。ホワイトドーム建設で疑惑を持たれておる第一不動産の幹部も同席している。森口容疑者からは、ホワイトドームに大手不動産会社を参入させ、関連事業を共和に受注させてほしいと頼んだと、これは言われている。いろんな新聞でもこの事実は報道されているわけです。
　法務当局はこういう事実を御承知でしょうか。法務省、どうでしょう。
○濱政府委員　お答えいたします。
　新聞等で報道されている内容につきまして、法務当局から御論評を申し上げる立場にはないと思うわけでございます。
○市川委員　新聞だけとは申し上げておりません。
　さらに伺いますが、鈴木元首相はある新聞の一月十七日のインタビューで、「一国の総理をやった者に、東京地検が事情を聴けるか」、こう激しくおっしゃっております。
　これは、鈴木元首相に事情を聞くかどうかという質問ではなくして、一般論として法務省に伺いたいのですが、元首相とか元閣僚というと、何か勘弁するんでしょうか。事情聴取をやったりやらなかったりするんでしょうか。答えてください。
○濱政府委員　お答えいたします。
　この株式会社共和をめぐる阿部議員に対する受託収賄の事件につきましては、去る二月一日に起訴いたしまして、現在なお東京地検におきまして阿部被告人について捜査を続けているところでございますので、捜査の内容にわたる事柄につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、敷衍して御理解をいただきたいと思いますので申し上げるわけでございますが、この捜査の内容あるいは証拠の内容、捜査の手法等につきまして、これが公になりますことは、もう委員御案内のとおり、関係者の名誉、人権の保護ということはもとよりのこと、国民の信頼と協力のもとに適正に遂行しなければならない捜査、公判を含めまして、検察運営、さらには刑事司法の運営ということになるわけでございますが、現在及び将来における検察運営、刑事司法に対する支障を及ぼすことになるということでお答えを差し控えさしていただいているわけでございまして、そういう観点から御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○市川委員　いや、一国の総理をやった者を東京地検が事情を聞けるか、こう言っておるわけだ。阿部君と対決する、こうもおっしゃっておるわけで、そうしたら、私の理解では、元総理であろうが元何々大臣であろうが東京地検が事情を聞くときは聞く、こう理解しているの、ですが、一般論として、元閣僚とかというと何か事情聴取に手かげんが加わるんですかと聞いたわけです。明快にあるとかないとか答えてください。
○田原国務大臣　お答えします。
　過去のその経歴、キャリアは、大臣であるとか総理大臣であるとか、そういうことは一切構わない。みんな厳正、公正にやるはずであります。
○市川委員　二月一日に東京地検、検察庁が記者会見で発表されたこの公訴事実、ここにも書かれておりますが、請託の場所は全部は書かれてないんですね、阿部北海道開発庁長官室などにおいてと。それから、現金の授受についてはほか三カ所とか、こういう書き方ですから。このなどの中に、年月日としては入っているのですね。平成元年八月下旬から同二年一月中旬ですから。
　この平成元年十二月半ばの共和側が設けた宴席、北海道開発庁長官、現職です。それから鈴木元首相は、元首相ではありますが、衆議院議員の現職でございます。第一不動産も出席した。恐らく請託が行われたのではないか。もし行われたとすれば、請託を受けた場所に元首相は座っていた、こういうことになるわけでして、鈴木元首相は新聞の会見等では、ベルリンの壁の向こうから阿部君が来たら、おれは阿部君と対決するとか、いろいろおっしゃっていますが、元首相というのは極めて高いモラルの要求される方だろうと思うのです。その方が共和の起工式に簡単に出てしまったり、それからゴルフクラブの名誉理事長を引き受けてしまったり、引き受けているとかいないとか、承諾書が共和にあるとかないとか言われておりますが、あるいは宴席に簡単に呼び出されて共和と会ってしまう。やはりそこに何か、もっと阿部代議士以上のものがあるんじゃないのかなという気配もするわけでございまして、どうですか、総理、鈴木元首相から事情を聞きましたか、あるいは塩崎代議士から事情を聞きましたか。これ、やってないんじゃないですか。どうですか、総理。
○宮澤内閣総理大臣　私としては、別段の事情を聞いておりません。
○市川委員　宏池会の会長、まあ兄会長、先輩に当たられると思いますが、元総理、でも宏池会の顧問的なこともやっていらっしゃるだろうと思いますし、それで、平成元年十二月中旬、新橋料亭、あえて料亭の名前は伏せておきますが、同席をされた。元首相という高い倫理が要求される。宏池会ぐるみではないかという疑いもある。そういう意味で、私は、総理がお聞きになって国会へ報告するというなら、これは証人喚問ということもどうかなというふうに思っていたんですが、総理がお聞きにならないということであれば、これは国会へおいでいただくしかないんじゃないか。堂々とここで身の潔白を証明されたらいいんです、もしないなら、と私は思います。
　そういう意味でこの鈴木元首相については、名誉理事長、共和麹町倶楽部の名誉理事長就任にかかわる一億円余りの献金、授受の疑い、これが一つあります。それから、就任承諾料として一億円、阿部氏を通じて。それからまあ、共和の九州新工場竣工式、お車代云々とか、鈴木氏への献金として阿部氏が六千万受け取ったとか言われておりますが、私はその中でも平成元年のこの十二月中旬の宴席、御本人も、最初に共和の宴席に出たのは平成元年の末かな、こう言っておるわけでして、この御本人のおっしゃっておることとも一致するわけで、ここには阿部代議士が長官、現職として同席していたし、第一不動産の幹部も同席していた。請託が行われたんじゃないのか。請託が行われたとすれば、そこに同席していたんではないのか。したがって、そういう疑いを強くしているわけでございまして、この点について証人としてぜひ国会へ来ていただいて身の潔白を証明してもらいたい。委員長、ぜひこれをお取り扱いいただきたいと思いますが、お願いいたします。
　総理、鈴木さんに事情を聞いて国会へ報告するという御意思はありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまそういうことを考えておりません。
○市川委員　先ほど宇野内閣スキャンダルを海部内閣スキャンダルと間違えて申し上げたようでございます。これはおわびの上、訂正いたします。
　きのう社会党の方も塩崎代議士の土地疑惑をめぐる問題を言いました。私もこれを用意してきました。やはり元閣僚ですから、元首相、元閣僚、自分の身の潔白をここできちっと堂々とやるべきだと思いますし、また、本来なら、宏池会事務所に共和の人が出入りしているという話を随分耳にしているのです。これも本当は加藤官房長官に伺おうかと思ったのです。人が出入りしているのか、お金が来たのか、来ないのか。社会部の記者が大分追っかけている。見ている人もいる。それから、そうすると事務総長、当時だれだったのか、こういう問題もある。
　そういうことも含めまして、私は、まず政治家鈴木元首相、塩崎潤元閣僚、代議士、それから総理の問題で言えば服部元秘書と松本現秘書、この方々の証人喚問を正式に申し上げたいと思います。あと、共和の元専務の田中さんとか共和元常務の大川さんというのは、その必要があれば今後検討したいというふうに思いますが、委員長、理事会でぜひこれを扱っていただきたい。よろしくお願いいたします。
○山村委員長　市川委員に申し上げます。
　ただいま市川委員要求の証人問題につきましては、理事会において協議をいたします。
○市川委員　以上在もちまして質問を終わります。
○山村委員長　これにて市川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、田原法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。田原法務大臣。
○田原国務大臣　昨日、山花議員から、いわゆる共和事件の捜査処理をめぐり、指揮権を発動する意思があるか否かという御質問があり、私は検察の捜査を静かに見守りたい旨お答えいたしましたが、この点について若干補充して説明さしていただきます。
　私は、かねてから、検察が厳正、公平、不偏不党の立場を堅持し、適正に検察権を行使してきたものと深く信頼しており、具体的事件の捜査処理に関して、これまで私が検察の捜査処理を見守りたいと述べてきたのもこのような趣旨であって、御質問の点については、政治家としての私の良識を信頼していただきたいと思います。
○山村委員長　質疑を続行いたします。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　ただいまの我が党の山花書記長に対する法務大臣の答弁ですが、処分請訓規程については、法務大臣はあらかじめ、特に重要な事件については捜査の着手または起訴、不起訴の処分について法務大臣の指揮を受けるべき旨を一般的に定めてあるものでありまして、これに当たる場合には、具体的事件について検事総長から法務大臣に対して請訓が行われる旨規定をされているわけであります。特に国会議員を逮捕する場合は、将来の政治問題化ということを踏まえますと、極めて重要な請訓事項と言わなければならないわけであります。
　今法務大臣は、我が党の質問に対する御見解で、御質問の点については政治家として私の良識を信頼していただきたい、こうお述べになりました。私は、今度の阿部事件、阿部代議士が逮捕される前後の法務大臣の新聞の談話をそれぞれ見さしていただきました。これによりますと、法務大臣は、例えば閣議後の記者会見で、閣僚在任期間中という授受で、時期、請託など立証が難しいという意見があるが、こういう記者団の質問に対しまして、捜査内容に触れる微妙な話だ、検察が独自性を持ってやっている問題で、私自身は確かにそういう微妙な問題がないことはないと談話を発表されているわけであります。いわば検察側の捜査に対するさまざまな動きに対して、いや、そう言うけれども、私自身がどうも今度の阿部議員の逮捕については、在任期間中の問題や、あるいは時期とか収賄の問題を含めて、そういう疑いがあるのかないのかはちょっとわからない、いわば検察が独自的に行う捜査に対して、極めて、いい意味で言えば慎重でしょうが、悪い意味で言えばブレー牛をかけるという状況じゃございませんか。
　法務大臣、阿部代議士が逮捕された前後に、法務大臣は検察、検事総長から何らかの報告は受けていますか。
○田原国務大臣　お答えします。
　阿部元長官の逮捕や起訴につきましては、いずれもその直近にその旨の報告を受けております。しかし、これはあくまで報告を受けたということであって、指揮等を請訓されたものではありません。私がこの報告に対して、了承するしかないなどという指揮を発したこともありません。
　以上です。
○加藤（万）委員　法務大臣の本件事件直後に対する姿勢が姿勢だけに、政治家である法務大臣を信頼していただきたい、こう言われても、私ども信頼するわけにはまいりません。
　同時に、いま一つ私は国会として重要なことは、たとえそれが元総理であろうとあるいは現職代議士であろうと、いわば捜査に支障のあるような状況というものを、行政機関としては法務省が当然その上位にあるといいましょうか、監督官庁として存在をするわけですから、政府の利害関係というものを無視してやるということは極めて難しい状況にあろうと私は思います。だがしかし、検察の独自性というもの、あるいは今回のような事件に対する国民の厳しい眼に対して検察が対応でき得るような状況というものを、もしも現政権の利害関係に基づいて法務大臣が、請訓に対する措置といいましょうか、妨害といいましょうか、あるいはねじ曲げたといいましょうか、そういう措置を行うとするならば、極めて私は重要なことだと思うのです。きのうも我が党の山花書記長は質問をいたしましたが、前検事総長でありました伊藤栄樹さんは、国民の知らないところでは事実上の指揮権の発動がされているという旨を著書に書かれております。すなわち、今度の場合でも私はそういう状況があったのではないか、こんなことが考えられます。
　さて、塩崎代議士が三日の日に上申書を提出するという話が新聞に報道されています。上申書の内容は、法務大臣、御存じですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　ただいまの委員の御質問は、株式会社共和をめぐる阿部議員の受託収賄事件についての御質問、しかも捜査の内容にわたる御質問でございます。この事件につきましては、去る二月一日に阿部議員を受託収賄の罪で東京地方裁判所に公判請求したばかりでございまして、現在、なお検察当局において阿部被告人についての捜査を続けているところでございます。したがいまして、捜査の内容にわたる事柄につきましてはお答えすることができないわけでございます。
　これは午前中の御質問の際にもお答えしたわけでございますが、捜査の内容あるいはその手法等につきましてお答えを御遠慮させていただいております趣旨は、正確に御理解いただきたいと思いますのであえて申し上げるわけでございますが、捜査の内容あるいはその手順等が公になりますことは、関係者の名誉、人権の保護はもとよりのこと、捜査あるいは検察運営……（発言する者あり）
○山村委員長　静粛に。
○濱政府委員　現在及び将来にわたる検察運営に支障が生じてはならないという観点から、捜査の秘密に関する事項につきましてはお答えを申し上げないことで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○加藤（万）委員　内容を答えられないといえばそれまでですが、上申書の提出がいわば捜査の障害になっているのじゃないですか、検察庁は。本来ならば、塩崎代議士を含めて参考人事情聴取、さまざま措置を講じたい、あるいは講じている。その部分まで本件、累が及ぶことを避けるために、上申書をもって、まあ上申書、新聞によれば、その中には、二千万の、共和から丸紅へ渡したときに金銭の授受があったということを認めていると書かれていると言われているのです。捜査の事実上障害になっているのじゃないですか。すなわち、先は。どの伊藤前検事総長がおっしゃいました事実上の指揮権の発動という形は、こんな形で行われているのじゃないですか。
　ですから、私は、やはり山花質問にありましたように、そういう状況をつくり上げるであろう処分請訓規程というものをどうしても提出してもらわなければ、国会における我々の、いわゆる行政機関として時の政府が問題を隠ぺいしなければならないことを、我々は国民の前で本来あるべき姿というものを追及する、その接点が見出すことできないじゃないですか。私は、この処分請訓規程を山花質問に引き続いて本委員会に提出していただくことを強く求めます。