Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業期間に際して、児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは非常に有意義でございまして、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に御活用いただければと考えておりますが、文部科学省におきましては、我が国のおくれた学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始したところでございます。
　加えて、このたびの緊急経済対策におきまして、ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障といたしまして、今までは令和五年度までとしてきたわけですが、その児童生徒一人一台端末の整備スケジュールの加速、また、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備といたしましてルーターの配付等を行うことといたしておりますが、先ほど鰐淵委員から御指摘のありましたとおり、ＷｉＦｉ環境にある方が大体八〇％強ぐらいでございまして、しかも、通信料の問題はまだ残るということでございまして、この問題については現在検討中とさせていただきたいと考えております。
　そのほか、学校現場へのＩＣＴ技術者の配置の支援などの施策を盛り込んでございまして、それらの施策に取り組むために必要な経費として、令和二年度補正予算案に総額二千二百九十二億円を計上しているところでございます。
　学校ＩＣＴ環境につきましては、これまで、令和の時代のスタンダードとしてその実現を進めてまいりましたが、このたびの補正予算案により、ＩＣＴを活用することで、家庭学習を含め、全ての子供の学びを保障できる環境を経済産業省等とも連携し、早急に実現してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、答弁の中で通信費のことも触れていただきました。この件についてはさまざま課題もあるということで承知しておりますので、この件も含めて、子供たち一人一人が学んでいける環境を整備するということで、引き続き、議論というか検討もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、このことに関連して総務省と経産省にお伺いしたいと思いますけれども、国内通信大手によりますと、三月下旬の通信量、日中でございますが、二月比で最大四割ふえたということでございました。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして外出自粛が続いておりますけれども、それによってテレワークが広がり、企業の利用と動画配信サービスがふえているということが考えられます。
　今後も、自宅で過ごす消費者も更にふえますし、それに加えまして、今も質問させていただきましたが、遠隔授業の本格利用などが始まる、また、５Ｇが推進されることによりまして、更にデータ通信量の増大が見込まれるのではないかと思っております。これによって通信ネットワークの停滞が懸念されるかと思いますが、こちらの対応は大丈夫なのか、それぞれのお取組をお伺いをしたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応しました教育分野の取組として経済産業省と文部科学省から御説明がございましたけれども、総務省でも、四月三日に、事業者四団体経由で、関係事業者に対しまして、通学できない学生に対して、遠隔教育による学習機会の確保の観点から、携帯電話の通信容量制限などについて柔軟な措置を講じるよう要請を行ったところでございます。要請を受けまして、昨日時点において、計十八の事業者が携帯電話のデータ容量追加分を無償化するなどの措置を講じているところでございます。
　次に、御質問のあったデータ通信の増大への対応といたしましては、大容量通信を支える光ファイバーの整備とさらなる高度化が重要だと考えております。
　昨年六月に策定いたしましたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランにおいては、電気通信事業者に対する補助事業の活用などにより、光ファイバーの未整備世帯数を現在の六十六万世帯から二〇二三年度末までに十八万世帯まで減少すべく取り組むこととしております。
　また、光ファイバーネットワークの大容量化に関しましては、アクセス網において現在の十倍以上の大容量伝送を可能とする新しい変調方式ですとか、光ファイバー一本当たりの伝送容量を飛躍的に増大させる多重化技術などの開発を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、急速に増大する通信需要にも対応できるネットワークの構築を促進してまいりたいと考えております。
○西山政府参考人　経済産業省からもお答え申し上げます。
　データ通信の急増に対する対応については、今総務省から全般的なお答えがあったとおりでございますけれども、この問題にはさまざまな要因、さまざまな対応があろうかと思いますが、私どもで今考えておりますものを御説明をさせていただきますと、今、データ通信量が増大し、逼迫する可能性がある一つの要因としては、各種アプリケーションが主として東京や大阪にあるデータセンターを利用した、いわゆる大規模なクラウド型、クラウドの上に構築をされているために、いわば、簡潔に申し上げれば二極集中というんでしょうか、そこに通信が集中し、容量が逼迫するということが一つの原因ではないかというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、今般の令和二年度の補正予算案におきまして、地域に分散したクラウドを一体的に運用し、地域内の通信についてはその地域の中で処理することができるように、通信やデータ処理が中央に集中することを回避するような技術開発、これは仮想化技術でございますので、いわばきょう御審議をいただいております５Ｇの技術とも重なるところがあるわけでございますけれども、そうした技術開発を支援することを予定しております。
　以上でございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それぞれしっかりと取り組んでいただいているということで、これからもこういった課題は引き続きあるかと思いますので、引き続きの対応をお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間もなくなってまいりました。最後、ドローンのことだけ質問をさせていただいて終わりたいと思いますけれども、先日、新聞報道を見まして、中国でドローンを使って医薬品を輸送するサービスが始まった、こういった報道を見ました。
　こういったことが実現されれば、例えば山間部、地方、特に高齢者にとって利便性が向上すると思っております。そのほか、特に人手不足が深刻化するインフラの点検とか、そういったこともドローンを活用することによって、より効果的な保守、メンテが可能になるかと思いますが、このように、ドローンの活用はさまざま期待されるところがあるかと思いますが、特に高齢化が進む中で、地方が抱える課題についてしっかりと対応できる、社会問題解決に貢献できるものと期待をしておりますので、今後、このドローンの普及を促進するためにどのように取組を進めていくのか、質問をさせていただきたいと思います。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンにつきましては、測量、監視、それから災害現場における状況調査、老朽化したインフラの点検、それから、委員御指摘のとおり、過疎地における物資輸送など、今後の産業用途のニーズが拡大していくというふうに見込まれております。
　このようなドローンの普及を促進していくために、利用環境の整備というものが非常に重要だと思っております。政府といたしましては、二〇二二年度までに、レベル４、すなわちドローンが第三者の上空を、操縦者の見えない、目視外で自律的に飛行可能な社会を実現することを目標として掲げておりまして、そのために取り組むべき課題をロードマップとしてまとめてございます。経済産業省といたしましては、産業振興の立場から、政府内の制度設計の議論に貢献をさせていただいております。
　また、予算も含め研究開発事業にも取り組んでおります。令和二年度の予算では、ドローンの運航管理システムや衝突回避技術の開発を行ってまいります。また、令和元年度の補正予算でも、安全で信頼性の高い機体開発などに取り組んでまいります。これらの取組に加えまして、本法案によりましてドローンの利活用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○田嶋委員　午前に続きまして質問いたしますけれども。
　ここから見ていますと、大臣席から筆頭席、そして発言者までの人口密度が大分高い印象でございますので、こっちはこういう感じでございますが、お互い気をつけていきたいと思いますので、御無理なさらぬように。
　それで、きょう午後は閣法で、コロナも閣法もやらなきゃいけないんですが、ちょっと午前中からの続きで電取委のあり方について、佐藤さんもきょういらっしゃっていますね、お尋ねします。
　資料の四をごらんください。
　これは大分昔の資料でございますけれども、自由化の中で、この電取委についてということで、こういう資料を配って経産委が当時議論していたわけでございますけれども。当時ガスという言葉もない時代ですね、「電力市場監視委員会（仮称）」と。そこに下線を引いて、「従来にない権限を有する最も強い八条委員会」と。まあ何だかよくわかりませんけれども、そういう書き方がしてある。すぐ下にも、「「規制の虜」とならないようにする」という言葉もありますね。
　この「規制の虜」というのは、あの黒川、国会事故調査委員会が、あの三・一一の原発事故がなぜ起こったのかということで、規制のとりこ、むしろ規制される側の方が力を持ってしまっていた、まあ電力業界ですね、そして、経産省の下に保安院がぶら下がっていた、そういう逆転現象、これを規制のとりこのような言い方をされておったわけでありますけれども。その反省から、環境省のもとにぶら下がるような形に変わった、それが今の原子力規制委員会であるというふうに承知をいたしておりますが、こういうような配付資料があるわけでございます。
　私は、やはり何が正解かはわかりません、大臣。だけれども、これを今回いいチャンスとして、朝も申しましたけれども、いろいろなことを見直すきっかけにしたい。特に、過去の議事録、五年前の議事録もちょっと見つけて発言させていただきますが、これは、多田政府参考人が、二〇一五年六月四日、参議院で佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、このような新しい監視等委員会でございますので電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織ですと。システム改革の鍵を握る組織というふうに強調されているわけであります。
　私は、今回のこの経産省の不祥事をきっかけとして、まさにこの鍵を握る組織も含めて、我々が取り組んできた電力自由化がどの程度期待に応えているか、うまくできてきているか、まあこの四月からいよいよスタートしたわけでございますね、そうしたことも含めて、そろそろレビューの時期に入ってきているのかなと。ドイツなども、六年目からレビューを始めたというようなことも読んだことがありますけれども。
　そうした意味では、この、今、八条委員会ということでありますが、こうした資料四のような記述を考えると、三条委員会のようなことももう一度虚心坦懐に、これまでを振り返って考えるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　電力の自由化については、やはり、スピード感を持って進んでいるものもあるし、思ったように進まないものもある、そういう意識を持っておりますけれども、それは、その監視するところがしっかりと対応できるように全ての選択肢を排除せずに考えていかなければならないと思っております。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私は、そろそろいいころだと思います。今まで、一つ仕組みをつくって、ここまでやってこられました、四月にスタートして。しかし、今回のようなこういう問題、問題の原因が全部この電取委にあるとは申しませんけれども、これを機に、今のたてつけがベストかどうか、何か課題がないかということをいろいろな角度から検証するきっかけにしたいと思います。
　資料を一つ戻っていただいて、資料の三をごらんください。
　三条委員会の可能性も検討しますが、では、八条委員会として、少し並べて比較をしてみました。当時も証券取引等監視委員会を参考にしたと書いてあります。それから、ＦＩＴの料金価格の算定をする調達価格等算定委員会というのも非常に経産省の中に身近でございます。
　並べてみますと、いろいろ、違いが少しずつあるわけでございますが、私は特に、委員の任命権者ということで、国会同意人事かどうか、特に委員長ですね。国会同意人事でない委員長はこの三つの中では電取委の八田さんということでありまして、これも、過去の議事録を見てみますと、何で同意人事にしないんだということは書かれておるわけでございますけれども、これは山際大志郎副大臣が当時答弁されていますが、はっきりしません、理由は。はっきりしません、読んでも読んでも。要は決めの問題なんじゃないかなと。あ、いらしたんですか。ああ、どうもどうも。
　はっきりしないんですよ。だから、先ほど言った、一番強い八条委員会にするなんて書いているわけでありますし、これはやはり私は国会同意人事にする価値はあるのではないかなと。当時、同僚の落合さんも五年前にその指摘をされておりますし、東委員という方も御指摘されております。しかし、今、走ってみてこういう状況になっているということでありますから、改めて、経産省の中にあるという現状もわかりますけれども、同意人事にする価値が、検討してみる価値があると思いませんか。
○梶山国務大臣　なぜ今同意人事になっていないかという話もありましたけれども、委員会は、経済産業大臣が決定するエネルギー政策の枠組みの中で市場の監視を担うことから、エネルギー政策を所管する経産大臣が責任を持って任命することが適切と考えているというのが一つ。二つ目が、委員全員が非常勤の場合、委員は国会同意人事としないことが一般的であるというのが、これは現状ということでありますけれども、先ほど申しましたように、検証はやはりしていく必要があると思っております。
○田嶋委員　今の二点は調達価格等算定委員会には当てはまらないという意味ですか。
　今理由として挙げられました二点ですね。一点目、エネルギー、経産大臣のもとでというその点と、二点目、全員が非常勤の場合にはというのは当たらないということですか、この調達価格算定等委員会の場合は。
○梶山国務大臣　この電取委の場合にそういう議論をしてきたということであります。
○田嶋委員　だから、なぜ国会同意人事にできないかという理由を今二つおっしゃいましたけれども、じゃ、国会同意人事になっているこの調達算定委員会は、同じように非常勤だし、同じように経産省のエネルギー政策についてやっている委員会でしょうということを私は申し上げたいんですよ。いかがですか。佐藤さん、わかりますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、全員非常勤の場合に、今御指摘いただきました再生可能エネルギーの調達委員会にはなっております。
　むしろ、当時の議論でありましたのは、先ほど大臣が答弁されなかった、ほかの論点といたしましては、委員に求められる識見を任命要件として具体的に法律上規定をされておりますので、経済産業大臣による任命行為の中立性は制度上確保されているといった理由から、先ほどもお答えさせていただきましたが、二〇一五年の国会の議決を経て、現在の制度とされたものと承知をしております。
○田嶋委員　委員長、この国会はエネルギー政策にかかわる電気事業法等も政府から提出をされておるわけでございますので。
　先ほど節目ということを申しました。自由化のこれまでの取組、第一弾、第二弾、第三弾、そしてここまで来ているわけですね。新聞によれば、結局は既存の電力会社が強過ぎて新規参入がもう諦めてやめちゃったという記事も、この間、でかく載っていましたね。だから、本当に自由化はうまくいっているのかなと、すごく疑問があります。そうした意味では、先ほどの、自由化のかなめと言われているこの組織も含めて、もう一度虚心坦懐に考える必要があると私は思っております。
　そういう意味では、国会同意人事、三条委員会の可能性、それから八条委員会でも国会同意人事をちゃんとできるようにする、それも私はありだというふうに思っております。大臣、いかがですか。もう一度。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、全ての可能性を排除せずに検証はしていかなくちゃならないと思っていますし。
　あと、もう一点、電力の自由化に関して言えば、四月一日から法的分離という形になりましたけれども、前にもこの委員会で申し述べましたけれども、所有権分離なんかも私は除外せずに、そういったものは将来の検討課題として残しておくべきだと思っております。
○田嶋委員　いや、うれしい答弁、ありがとうございます。
　私が言いたかったのもその点でありまして、自由化も、日本はいろいろな圧力の中で法的分離になっていますが、私は、私の意見ですけれども、そこが諸悪の根源とは言いませんが、やはりいろいろなことが中途半端になっている一つの理由だと思っているんですね。だから、大臣、ありがとうございます。その点は、私も、きょうをスタートにでもいいですけれども、この電取委も含めてですが、自由化はどの程度成功していると評価できるのか。それから、ヨーロッパなどでは多くの国が所有権分離をしているわけですね。そうしたことをもう一度、第二弾として、自由化第二弾として、時間がかかっても考えなきゃいけない。
　それは、私は、背景は、きょうのテーマにも重なりますが、いろいろなことがおくれまくっている、先ほどの与党の御質問と同じですよ、もうそんな、５Ｇ、今から６Ｇ、もう負けまくっているじゃないか、そういう感覚があるんです。だから、このエネルギーの政策も、自然エネルギー、もうどこを見たっておくれまくっている、そういう状況の中で、やはり考え直さなきゃいけないという気持ちは持っております。
　もう一点だけ、この電取委に関してお尋ねしますが、私は、午前中のあの議論を含めて、やはり、経済産業省の中にあるんですけれども、エネ庁も含めて、この電取委も緊張感がちょっと足りないんじゃないかな、そんな感じがするんですね。
　そして、当時の、どういうたてつけの組織にするかということを考えたときに、経産省の人間がどのぐらいいるのか、あるいは外からの人材がどのぐらい入るのか、こんな議論があるわけでございますが、佐藤部長にお尋ねしますけれども、全体の職員の規模感と、それから経産省のプロパー、それから外から何人ぐらい入っているか、そういうことを数字としておっしゃっていただけますか。
　その中で、管理者はどうかという、その内訳もお願いします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　電取委の職員でございますが、本省ということで多少増減がございますが、六十五名程度であります。
　そのうち、電取委職員の、いわゆるプロパーの職員は四十名程度、電取委職員のうち外部職員は二十五名程度でありまして、法律、金融、会計などのバックグラウンドを持つ外部職員に来てもらっているということになっております。
　それで、管理者的なものは外部職員では採用しておりませんが、これは蛇足ではございますが、委員長以下委員の方、全ての方は外部の専門家ということになっております。
　以上です。
○田嶋委員　本省のプロパーってどういう意味ですか。これは、経産省の職員です、そういう意味ですか。
○佐藤政府参考人　経産省の職員ということであります。
○田嶋委員　では、これも大臣、二〇一五年の六月四日の参議院の議事録を読ませていただきます。
　これも先ほどの佐々木さやか委員の質問に対する答弁ですが、上田政府参考人ですね、当時どういう肩書きだったかわかりませんけれども、こういう御答弁ですね。「また、事務局の職員につきましても、これは弁護士、公認会計士等々の外部人材を積極的に採用をしていきたいと考えております。」。それはやっていただいているということですね。「役所、資源エネルギー庁等の職員の場合は電力に関する行政経験もございますので、その知見を生かすということはむしろ有用であるかなと思っておりまして、ある程度事務局に配置するということは想定をしておるところでございます。」と。
　これを読んだら、誰も六五％経産省から来ているとは読まないですね、これは。ある程度ですよ、ある程度。だけれども、今の数字を見ると、六十五人中四十五人は経産省なんですよ。佐藤さん、そういうことですよね。そういうことです。
　だから、大臣、これはやはり、当時の議論で言っていたイメージと、実際に起こっている今の組織の事務方の状況を見ても、しかも、先ほどの、弁護士とか公認会計士とか、外からの方は管理職はいないということなんですね。
　私は、今回の、午前中にやりました経産省の不祥事の問題、それは、当事者の片っ方には電取委があって、電取委がどの程度責めを負うべきか、そこはまだいろいろな議論があると思うけれども、しかしながら、何となく、やはり同じ仲間意識で仕事をしているから抜けちゃうんじゃないのかなと。法律で規定されていることを、気づいてくれたのが電取委というのはせめてもの救いですけれども、しかし、やはりきょうの委員のいろいろな議論を聞いていて、甘さがあるんじゃないかなと思うんですよ。
　そういう意味では、組織のたてつけが実際には身内で固まってしまっているという状況も含めて、これも、先ほどの三条、八条、八条の中の国会同意人事、もう一個、この組織の事務方のつくり方ということをもう一度考え直すべきだと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　午前中の議論は、資源エネルギー庁の責任においてやはりしっかりとこういう状況を直していかなければならないということでありますが、今電取委のお話にありました、それで過去の議論も含めていろいろなことがある。
　私自身も、先ほど若干答弁で答えましたけれども、例えば、業務改善命令であれば、前は十電力プラスアルファ程度だったんですけれども、今は六百社以上の対応をしなくちゃならないという中で、やはり外部の常識、外部の方たちの法律的に、また会計上のバックグラウンドを持つ方等を入れていく必要もあると思っておりますし、現状、入っておりますけれども、エネ庁の方にもやはりそういう人材が必要ではあるのではないかなと今思っております。
○田嶋委員　ぜひやらせていただきたいと思います。非常にいい機会だと思います。
　かつて調達等価格算定委員会の関係で話したときに、彼らが価格を決めると、その価格に関して役所側はやはり尊重義務というのがあるということなんですね。つまり、そういう専門の方が決めていただいたことに対する尊重義務が。
　この電取委の場合は、八田さんがいろいろなことを経産大臣に対して具申をする。同じように尊重義務をお持ちで動かれているんですか、大臣は。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、経済産業大臣に相当な建議をいたしまして、それに関しましては、ほとんど全て私どもの建議どおりに経済産業大臣にお渡しして、実行されていると承知しております。
○田嶋委員　何となくどういうお立場でお仕事されているのかわかっていらっしゃるような、いないような感じがしますけれども。
　やはり大臣、これはそういう感覚ですよ。やはり大臣も、八田委員長から御専門の立場から出されたことをきちんと尊重する、価格算定委員会と同じようにやはり見ていただかなきゃいけないし、そういう意味では、何がしかのやはり独立性、そうした象徴的な仕組みをもう少し入れる必要が私はあると思います。
　事務局もほとんど、六割以上が経産省の人のまま。たしか職場も、一度本館に移したのをまた別館に戻したんでしょう。今エネ庁と同じところにいるという話を聞いていますけれども、違いますか、それは。何か一回はエネ庁から離すんだといって本館に移して、また後で戻したと聞きましたけれども、違いましたっけ。
○佐藤政府参考人　設立当時は本館にございましたが、現在は別館ですが、違うフロアにございます。
○田嶋委員　そういう情報も入ってきたので、私も今思い出したので言ったけれども。結局、設立したときだけは何か形上は分けていますと。今はどんどんどんどん近づいていっちゃっているんですよ。私からしたらエネ庁と一体ですよ。エネ庁と一体で、重要なプロセスも抜けちゃっているという、ああいうことにつながると私は思います。
　そういう意味では、決めつけはよくありませんけれども、ぜひこういったことも含めていい機会なのでお願いをしたいということを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、コロナについて御質問をいたします。
　私は、閣法も大事ですが、補正予算以外のいろいろな法律よりも、特にこの経産委員会はコロナをどうしても聞かなきゃいけないと思いますし、きょうの日経新聞一面トップ、中小企業、時間との闘いですよ。
　これは本当にもう、きょうも私、朝メールが来て、周りでいよいよ潰れ始めましたと地元から連絡が来ました。多分先生方のところも一緒だと思います。
　きょう、ニュースによりますと、世界の中で、ギャラップ・インターナショナルというところがアンケートをとっているんですって、いろいろな国の。その国の政府の評価をその国に聞いているんですって、国民に。それはニュースをごらんになりましたか。その国の政府がうまく対処しているかという評価で、していない、余りしていないという評価が日本は六二％です。それが世界で第何位かというと、二十八カ国中二十八位だという評価なんですよ。つまり、評価が悪いということです。非常に悪いということです。
　国民が、スピード感、ネット上ではいろいろなことも言われておりますけれども、本当に命を守れるのか、企業倒産、失業、守れるのかということに関して、今大変な注目が集まっている。きのうの西村大臣と東京都知事とのああしたことも含めて、スピード感を持って的確な支援をぜひお願いしたいというふうに思うんですね。
　そこで、最初にお尋ねしますけれども、補正予算の関係で、給付金の二兆三千億円という数字が突然出てきているわけでありますが、これは、どういう算定根拠でこういう数字になっておるのか。つまり、何者ぐらいに対してこういった金額、百万とか二百万とかというのが今想定されているのかというところを教えていただけますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　事業者が、事業継続に必要な資金につきましては、政府系金融機関、民間金融機関による実質的無利子かつ元本返済が最大五年間不要の融資、公共料金、社会保険料……（田嶋委員「それは聞いていないですよ。給付金」と呼ぶ）はい。こういったさまざまな一定の手当てをしている中でございますけれども、こういったことを総合的に勘案して、百万、二百万円の給付額を設定したものでございます。
　それで、想定している対象者の数でございますけれども、およそ千五百万者程度ということで算定をしてございます。（田嶋委員「千五百万者。そんなにないけれども、日本は」と呼ぶ）百五十です。失礼いたしました。
○田嶋委員　ちょっとびっくりしましたけれども。三百五十八万者ですよ、今の数字、大体。三百五十万者ですよ、大体ね。
　だから、個人事業主も入れてそういう数字の中の話ですから。私も計算したんですけれども、百万のケースと二百万のケースの上限だから、半分で例えば百五十万だと、掛ける百五十万者で大体二兆三千億なんですね。だから、百五十万者とおっしゃったので、大体私の想像と合いますけれども。
　私は、ちまたでよく言われているとおり、全然だめだと思いますね、これじゃ。これがさっきの政府の評価につながるんじゃないかと思いますよ。だから、何かネットで、真偽のほどはわかりませんが、ドイツだと申請して二日後に百五十万が振り込まれたとか、そんなニュースも流れているんですけれども、本当に大丈夫かなという気がします。
　他方で、ゴー・トゥー・キャンペーンなんといって、これは与党の先生方の間ではどういう議論になっているのかわかりませんけれども、ちょっとタイミング的にピンぼけだなと思うんですよね。これは国交省かもしれませんが。大臣、何かこれはコメントありますか。
　ゴー・トゥー・キャンペーンなんということを言い出すぐらいだったら、もっと中小企業に。それぞれの業種、業界ごとに違いますよ、ダメージ。きょうの資料でもつけていますけれども、学校給食の関係の三団体、陳情の資料を資料の五につけさせていただきましたけれども、そんなの、百万、二百万の話じゃないですよ、これは。しかも、事実上の強制ですから。だから、どんどんどんどん潰れちゃいますよ、これは。
　だから、最終的には中小企業庁を所管されている大臣のところに来る話だと思うんですよね、目立っているのは違う大臣ですけれども。だから、大臣、これは本当に、こんなことをやっていていいのかなというふうに思うんです。
　いろいろな業界から声が出ていると思いますけれども、私は、そんなゴー・トゥー何とかキャンペーンなんと言い出す前に、キャンペーンをやっていたって、もうその旅館は潰れていますよ。キャンペーンで行こうと思ったら、みんな潰れちゃっている。だから、ちょっと救ってほしいんですよね。
　いよいよ迫ってきていますよ、これは。国民がだんだん怒り出すと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　終息後の対策についても明らかにしてくれというヒアリングの中での話があって、そういったことを明らかにしたまでで、まだ実施は、当然、終息後ということになると思います。
　まず目の前のことが大切だということは委員がおっしゃるとおりでして、私自身もずっと、中小企業対策、持続化補助金を、いかに条件なしで、又は給付のような形にできまいかということも財政当局とのやりとりもしてまいったところでありますが、あとは、政策そのものよりも、いかにスピーディーに早く手元にお金を届けられるかということだと思いますので、補正予算成立後にすぐにできるような手だて、しかも、多くの人が集まらずに、感染の危険がないような形でやらせていただく手だてを今検討しているところであります。
○田嶋委員　経済対策、読めば読むほど不安がどんどんふえるような発表ですけれども。
　スピード感ももちろんですけれども、大臣、政府の方は対策本部に来られて我々に御説明いただいているんですよ。しかし、大臣の言葉で聞かせていただきたいんですけれども、なぜ、減収補填とかそういう形で、それぞれの業種、業界ごとにダメージを算定して支援するということができないんでしょうかね。上限二百万とか上限百万じゃスズメの涙だ、そういう声がたくさん出ているんです。
　だから、もうちょっと、それぞれの方々が、違う分野にいらっしゃる方々が救われるような支援策をもっと考えていかないと、百何兆円といったって、いろいろな衣がいっぱいついているという話が言われていますよね。だから、やはりもっとここは踏み込んだ支援が必要だと思いますよ。そこは大臣、どういうふうにお考えですか。
○梶山国務大臣　損失補填というお話が出ましたけれども、それぞれの産業、業種、地域、また企業の規模によってその損失というのはさまざまであります。一律に算定することはなかなか難しいということと、当面、例えば固定費、家賃であるとか光熱費であるとかそういったものを数カ月分賄うに足るものを給付という形でできまいかという発想のもとに、この給付金をつくらせていただきました。
　これっきりでということよりは、まだ、足りなくなればそれはその次しっかりと考えていくということになろうかと思いますが、損失補填の場合は、なかなかやはり、個別の交渉になって時間がかかってしまう、そういうことも含めて、また公平性という点も含めて、なかなか現時点では難しいと思っております。
○田嶋委員　では、逆に、今のような仕組みだと公平かというと、同じように公平性は問題がいっぱいあるんですよ。線を引いちゃうから。ぎりぎりのところでもらえない人と、ぎりぎりのところでもらえちゃう人と、いろいろ出てくるんですね。だから、やはり、何をやってもそんな完璧な公平というものはなかなか難しいと思うけれども、しかし、絶対額として、もう全然足りないということですよ、現状は。そこをもう少し考えていただきたい。
　それから、やはり、さまざまなクエスチョンが出てくる。例えば、個人事業主を二つやっている人もいる。法人と個人両方やっている人もいる。ことしスタートアップの人は去年の数字がない、どうするんだ。たくさん声が出ています。そういう疑問がもう次から次へと湧いてくるような、今、発表の状況なんですね。
　だから、ぜひ、もう時間との闘いですから。これは西村大臣だけの問題じゃもちろんありませんので、大臣、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう閣法に入る時間がだんだん減っていきますけれども、もう一問だけコロナについてお尋ねしますけれども、大臣、富士写真フイルムの株価が上がっているのは知っていますか。理由。
○梶山国務大臣　治療薬のアビガンを関係会社でつくっているということだと思います。
○田嶋委員　私は、先ほどの政府に対する評価も世界じゅうで比較されている、これは非常に、こんなことはなかなかないことですけれども、不幸にしてこういうウイルスが世界じゅうに広がって、いろいろなことのできばえが総体的に全部出ちゃっているわけですね。政府の対応力、決断力、それから支援の金額、スピード。
　そういったことの中で、もう一つ気になるのは、やはり日本の企業も試されていると思うんですよ。たまたま富士写真フイルムは、アビガンがそういうことで世界三十カ国から問合せがあるという話を聞いていますけれども、何だか日本の企業の存在感が弱い感じがします。
　ニュースでは、例えばダイムラー、あるいは台湾なんかは大臣自身が目立ったりもしていますけれども、ハード、ソフト、スピード感よく、この世界の危機に対して力を出してくれるような企業が名乗りを上げてくれている。日本はちょっと遅いかなと私は心配していますが、ぜひ大臣、そこで、もしアピールが足りないんでしたら、こういうことをやっているということを簡潔に御報告ください。
○梶山国務大臣　このウイルス騒ぎの発生当初から、企業には、それぞれの対応と同時に、社会貢献というような形で何かしら、今足りないもの、また困っていることを支援することはできないかという問合せをしております。そして、これらは、各企業に対してもそうですし、業界に対してもそうです。先週はまた経団連、同友会にもそういうお話をしましたし、また更に細かくやっていきたいと思っておりますけれども、マスクの製造もそうですし、アルコール消毒液の増産についても支援をいただいているところがある。また、トヨタ自動車などによるフェースシールドの３Ｄプリンターなどによる製造といったこともありますし、また、人工呼吸器については、今いろいろな役割を考えているところでありまして、こういったものもしっかり買い取って備蓄をしていこうということで対応しているところであります。
○田嶋委員　ぜひ、ある意味、日本の強さのアピールのチャンスでもありますね、日本の企業も含めて。こうした危機に対応できる力を、経団連中心でも結構ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　たまたま、私、「日本最悪のシナリオ　九つの死角」、こういう本を、いろいろな日本のこうした事態に関しての本を以前読んでいたんですけれども、パンデミックというセクションの、日本の課題の第一にこう書いています。「日本の医療機関は、医師、ベッド、人工呼吸器、ワクチンなどすべてにおいて不足し、平時から医療崩壊の危機にある。こうした現状を踏まえた上で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づいた具体策の検討がなされているだろうか？」、こうやってこういう本にも書いてあるわけですね。
　やはりこういうのをふだんから問題意識を持って、例えば、人工呼吸器あるいはＥＣＭＯ、全然足りない。医療崩壊、もう本当に今週か来週かと言われていますね。こういう状況を回避できるようなふだんからの取組をぜひお願いしたいというふうに切にお願いします。
　それでは、大臣、閣法に入らせていただきますけれども、しかし、今回も無関係ではないなと私は思います。先ほども与党さんからも質問が出ておりましたが、何のための法律かというと、おくれにおくれてしまった、相当焦って、ちょっとバナナのたたき売りみたいな支援策を入れているんじゃないかなという感じが私はするんですね、５Ｇに関して。
　もう去年からほかの国は始めて、日本だけが始められなかった。まあ、何となく格好悪いですよ。やはり出おくれ感はすごく強い。そんなときになって、今ごろ、金融支援だけじゃなくて税制支援も含めて５Ｇをやると。一体何をやろうとしているのかなと。
　特に私が気になるのは、通信キャリア、みんな大企業ですよ、そういうところに、私の理解では、政府・与党の議論でかつてない大きな税額控除を入れたという話ですね。最初のパーセンテージよりも相当ふやした、一五％ですか。そういうことをやる意味合いがどの程度、もちろんやれるんだったらどんどんやればいいけれども、財源が限られている中で、どうなのかなという、若干そういう疑問がありますが、大臣、どうですか。
○梶山国務大臣　基地局の整備がおくれているということもありますけれども、そういったものをしっかり整備をしていくということは国民共通のインフラであると思いますし、これからの例えば産業間の融合みたいな形の共通インフラにもなると思っております。
　ですから、今しっかり５Ｇの基盤を整備することと、先ほどもお話がありましたけれども、６Ｇ、ビヨンド５Ｇといったときには、やはり５Ｇがしっかりできてこそ次の局面があるということで、しっかり応援をしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　だから、経産省のいろいろなそういう施策は、リソースが無限にあれば、やるなとなかなか反対しづらい中身が多いんですけれども、リソース制約の中で本当にそこですかという感じが私はします。
　だって、それだけクリティカルなんだったら、通信業者にとってはやらないわけにいかないでしょう、ライバルと競争しているんだから。だから、一日でも早くやるのは、ほっておいたってやりますよ。そんなの、政府が尻をたたかなくたって、やるものはやりますよ。そうじゃなかったら、負けちゃうじゃないですか。
　だから、私は、大体、租特なんというのは圧倒的に大企業にメリットが行ってしまっている。それを更に加速するんじゃないのかなと。だったら、もっと中小・小規模企業に対して、それか私は、持論ですけれども、もっと上流工程に支援をするべきだと思いますよ。それは、大学教育、特許の部分も含めて、日本は全部おくれてしまっている。そういう状況に対して、もっと政府は上流部分という部分にも支援をすべきだというふうに考えますよ、それから中小・小規模に。
　大臣、何かその方向性と真逆のことじゃないですか、これは。
○梶山国務大臣　政府も租特等で支援はしていきますけれども、キャリア企業についてもやはり大きな投資が出てくるわけですね、これから。しかも、先行投資になるわけであります。そういったものをバックアップしながら、早くインフラの整備をしていきたいというのがまず第一にあるということと、今委員おっしゃるように、上流部分というのは非常に大切であります。
　特許の取得が、やはり日本の企業、基盤の技術の中で、中国、韓国企業、そして欧米の企業に比べると大変弱いということですから、そういったものを育てていくことも必要ですし、スタートアップ、またベンチャー等についても、この関係ではしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
○田嶋委員　資料の七もごらんください。
　大事だといえばみんな大事なんですけれども、私は、大臣の今の御主張、御説明を受けて、ぜひ５Ｇと同じようにやはりやってほしいものが幾つかあるんですね。それは、一つは風力発電ですよ、これからの。洋上風力。日本はもうここが最後の勝負どころですね。それから、蓄電池。それと、ここには書いていないですけれども、送電網の強化だってもっと税制支援してやらないとまずいですよ、先ほどの自由化の話とつながりますけれども。
　だから、せっかく与党税調でも、一五％の税額控除、初めて大きく導入されたと聞いています。だったら、それをいい先例として、風力発電も蓄電池も、それから送電網の建設支援、インフラで金がかかりますよ、これも同じように。ここも、今後これぐらいの力が入った応援をしていただかないと、日本は本当にどこでも勝てなくなりますよ。いかがですか、大臣。
○梶山国務大臣　委員御指摘の洋上風力、大型の発電施設と、あと蓄電池というのも、これからの電力にとっては、需要の多いときにしっかりと蓄電したものを流していくということも含めて大変重要な技術であると思っております。
　洋上風力や蓄電池の導入促進というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて極めて重要であると思っております。導入の手法は、ただ、導入のボトルネックを見きわめて、それに対応したものにする必要があると思っております。洋上風力発電の導入に当たってのボトルネックは、投資回収の予見性の確保、そして海域の長期占有ルールが今存在していない、そして先行利用者との調整の枠組みが存在していないといった点にあると認識をしておりまして、これらの課題を克服するために、固定価格買取り制度による投資回収の予見確保等に加えて、一昨年に再エネ海洋利用法を制定し、海域の長期占有権の創設、また、先行利用者との調整の枠組みを設けたところであります。
　そのボトルネックをしっかりと見きわめた上で対応していくというのが一つ大きな課題であると思っておりますし、５Ｇに関しては、今やれることはしっかりとやっておかなければならない分野であると思っております。
○田嶋委員　もう時間ですけれども、やはり全てに通底している課題は、何でこんなにいつも出おくれるのかなというのが日本の現状ですね。キャッシュレスについても何度も取り上げました。私は、ドローンについても三回委員会で聞いております。今回のこの５Ｇもそうです。それで風力発電ですね。世界じゅうで相当席巻している状況の中で、ようやく日本は新法もつくって、しかし日本の周りは全部海なんだから、国家目標を定めて大きな風呂敷を敷いて、やはり洋上風力を国策としてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　最後に、ドローンだけ、もう一問だけ聞かせていただきたいと思うんですが、我が国のドローンも、私は、平成二十八年、二〇一六年に、強い危機感を持って質問をさせていただきました。当時、私の選挙区の幕張メッセでドローン展がありましたけれども、日本のメーカーの存在は極めて当時から低かった。強い危機感を受けて、国会、委員会で質問をさせていただきました。
　そうしたら、ある方からお手紙が来たわけでありますけれども。小さな起業家がしのぎを削っている世界の中で、従来の企業の考え方では新しいものは生まれないという共通認識だと。翻って日本は、何か新しい産業を興そうとすると、大学の大御所の先生、大手企業のマネジメント層など、最新の世界動向を理解していると思えないような、昔ながらのそういうメンバーでずっとやっている、それでは勝てるわけがないというようなことをおっしゃる方からお手紙をいただきました。
　もう少し、政府に対しても、戦略的で実質的な活動を経産省でも行ってほしい、四、五年前にも私はそういう問題意識で質問をさせていただいたけれども、今回、法律の中でドローンも入っていますね。今さら何をするんですか。全然もう姿形も存在しないような状況だと私は感じるんですけれども、そうじゃないんですか。何をこの法律で目指すんですか。
○梶山国務大臣　ドローンの民需市場は、これまで主にホビー用途の小型機体が中心でありましたけれども、現時点では、ここは中国メーカーが高いシェアを占めているというのが現実であります。
　他方、日本のメーカーは、ベンチャーを中心に、主に産業用途の中大型機のドローンをユーザーの用途に合わせて製造、販売しているところが出てきております。
　このような産業用途のドローンの市場は、まだ今後インフラ点検や物資輸送などのニーズにより拡大が見込まれているということでありまして、海外勢の実力は大変なものがあると思いますけれども、産業用ドローンには機体の安全性や信頼性、用途に応じたきめ細やかなカスタマイズやアフターサービスなどが重視されるため、日本メーカーにも一定の強みがあると思っております。そういったものを支援をしてまいりたいと考えております。
○田嶋委員　さっき５Ｇの次の６Ｇの話も出ましたけれども、戦略性を持って、きちんと安心させてほしいんです。わかっていると。市場の状況はこうだから、今からこういう手を打つんだということがね。何かいつも焦って、もう追い込められてから、仕方がないから税制、税額控除もこんなに奮発しているみたいな感じに見えるんですね。そうじゃなくて、やはり、世界に勝っていく、勝っていくために今からこういう打ち手だと。私は、だから、５Ｇはもうだめだから６Ｇで頑張るというのも一つの戦略だと思いますよ。しかし、そこはちゃんとわかりやすく説明をしていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。以上です。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症の問題を少し聞かせていただきたいと思います。
　私の選挙区も、先生方の選挙区もそうだと思いますが、感染が広がっていて、たくさんの要望等が、困っていますという声が届いてきています。
　緊急事態宣言も出されましたが、本当に真剣になって、私、政府、与野党一丸となって、一刻も早く感染拡大をとめて、そして、一人一人の国民の命を守っていかなければいけないと本当に強く思っているところであります。
　そういった中で、この委員会でも何度かマスクの問題が取り上げられましたが、最初少しマスクの話を聞かせてください。
　医療機関はなかなか声が聞きにくいんですが、少なくとも福祉関係の施設等、マスクがいつなくなるかわからないという声がいまだに聞こえてくるんですが、いろいろ配っているよという声は聞こえているんですが、その流通がどうなっているのか、もう一回改めて教えていただけますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクに関しましては、二月時点ではおおむね週一億枚、月に直しますと約四億枚という供給体制であったわけでございますが、その後、メーカーに対する設備投資支援などを含めた増産支援、また、輸入の拡大といったようなことに取り組みました結果、三月には約六億枚の供給、今月には更に一億枚を積み増して、七億枚の供給というところを目指して取組を進めてございます。
　今御指摘ございました医療機関向けにつきましては、国内メーカーの増産あるいは輸入拡大で約一千五百万枚を国として確保して、自治体などを通じて配付を行ったところでありまして、また、引き続きこういったオペレーションを続けてまいりたいと思っております。
　それから、介護施設等につきましても、約二千万枚を国で一括購入して、介護施設等に緊急配付をするといったオペレーションを行っているところでございます。
　引き続きまして、マスクが必要なところに届くよう、国として全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮川委員　ありがとうございます。
　マスクとともに、アルコールや手袋というものも聞こえてきています。アルコールに関してちょっと、議論が余り聞こえてきていないので、今、アルコールは、同じように、どういう状況になっているのか教えていただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　アルコール消毒液につきましては、各社が増産に取り組んでおり、三月は、平時の二・二倍の二百十八万リットル、これを生産をしております。しかしながら、需要の急激な高まりにより、医療機関やドラッグストア等において不足しているという認識をしております。
　この問題を解決するために、これまで、令和元年度予備費により、アルコール消毒液の生産設備の導入補助事業、これを四件採択をし、事業者の増産を支援するとともに、やはり丁寧な手洗いによる感染予防や、机でありますとか手すりなどの消毒には塩素系の漂白剤、これが有効であるといったような啓蒙などの取組を行ってまいりました。
　さらに、新たな緊急経済対策においても、生産設備の導入補助によって引き続き増産を支援することとしており、昨日、補助金の公募を開始したところでございます。
　こうした取組により、今後も、厚生労働省と連携をして、医療機関等でのアルコール消毒液の不足の解消、これに取り組んでまいります。
○宮川委員　大臣、私、選挙区でいろいろな声が聞こえるんですけれども、いつなくなるかもうわからないと。それで、マスクも届いたところがあるそうです。だけれども、いつ来るかわからなくて、突然ぽこっと来て、五十枚ありましたとか。結局、いつ来るかわからないから、だから、やはり多目に買っておかないと、あるいは、手に入るんだったら少しでも手に入れなきゃというふうに必死になっているわけですよね、皆さん。あるいは、周りの地域の人と結びついて、例えばアルコールなら近くの工場で持っているところから少しもらってきているとか、そういうように助け合って今やっているわけです。
　こういう緊急事態なのに、もう一カ月前から同じ答弁しか聞こえてこないんですよ。全く安心できないと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○梶山国務大臣　製造でこれだけ確保したというのを、目の前に来るか来ないかというのが、やはり、消費者の皆さん、国民の皆さんの関心事であると思っております。
　ただ、例えば海外の製造現場も含めて、製造から流通、そして小売の現場まで、一回在庫がほぼ空になりました。そういった中で、優先的に進めなければならない場所も含めて今マスクの製造をしているということで、七億枚製造しているということは、ある程度、従来の需要であれば行き渡るところなんですけれども、この状況の中ではなかなかまだ見通しがつかないというのが現実だと思っております。ですから、手づくりのマスクの方法も含めていろいろ、とりあえず応急、その場をしのぐためのものもネット等で流しているわけでありますが。
　企業等で応援をしていただくところ、先ほど来出ていますけれども、シャープがやっているといいますけれども、これは、クリーンルームを使って、親会社の台湾の会社がマスクを製造しているということもあって、その二つの条件があってすぐにできたということもあります。あとは、薬のメーカー、製薬メーカーなどが、従来のラインを増設をする、更に十三件ほど設備補助金を使って対応しているところでありますけれども、また更にそういう製造を手伝ってもらえるところをしっかり探していかなければならないと思っております。
○宮川委員　厚生労働省も経産省の方も、出向している方もかなりいて、皆さん本当に一生懸命やってくださっていると思います。そういう中で、やはり事態が事態なので、いろいろな人が知恵を出して、それで何とか乗り切れないか、取り組んでいく必要があると思っています。
　そういう中で、じゃ、経産省としてどういうことができるのかということですけれども、私もいろいろ考えたんですね。それで、きょうの一つの審議は、例えば５Ｇだったりデジタルだったり、そういう話題で、ソサエティー五・〇を目指してやっていこうという、そういう分野が経産省の強いところだというふうに思っているわけです。
　例えば宅急便。今、大臣も、宅急便、インターネットで頼んだりすると思いますが、じゃ、自分の荷物がどこにあるのか、いつ発送されたのか、どの中継地点にいるのか、どこでとまっているのかというのは、普通、ネットで見ればわかるわけですよ。それを普通にやっているのに、何でマスクやアルコールはできないのか。これぐらいもできないのに、５Ｇの社会だなんということを言えるのか。だから、本当に経産省が真剣になって５Ｇの社会をつくっていくのだったら、こんなマスクやアルコールの流通ぐらい、それは、余り示すと、わあっとお客が来ちゃうこともあるかもしれないです、そういうところはコントロールしながら、ささっとインターネットでこういうものを出すというのが、それが経産省がやれることなんじゃないかと私は思うんです。
　例えば、ニュースがありました。これは韓国の例なんですけれども、台湾も出ているみたいですけれども、マスクマップというのがもうつくられているわけです。まあ、台湾は特殊なケースだということもちょっと聞いたんですが、記事に何と書いてあるか。三月十日に、中小ベンチャー企業部の朴映宣長官が、これはだから中小企業の長官なわけですよ、新型コロナウイルスのマスクマップ開発促進のためのスタートアップ懇談会を開催し、七社のスタートアップ企業も参加をしましたと。
　だから、経産省のようなところが中心になって、マスクがいつ来るのか、みんな困っているから、スタートアップベンチャーでこういうソフトを開発できる人は集まってくれ、それでしっかりやろうよということをやっているわけじゃないですか。
　厚労省の人も一生懸命やっていると思うんです。だから、マスクは、ある意味、厚労省で配ったりするのは、製造のところだけ経産省だとか、今そういう段階じゃないから、もう経産省のリソースを全部割いて、それで国民が安心できるように、特に医療だとか介護だとか、本当に、いつ来るか、もう今あとちょっとしかないという声がたくさん大臣のところにも来ていると思うんです。なぜ、このぐらいのことができないのに、デジタルトランスフォーマーだとか５Ｇ社会だなんという議論をここでやっているのかというのが、私はどうしても言いたいと思ってきょう来ております。
　ちょっと今、この段階でコメントをいただけますか。
○梶山国務大臣　末端の小売店でのＰＯＳで把握しているのは、四月の頭に、大体毎日一千枚ずつ小売店から出ているということなんですが、ＰＯＳの把握率が約七割ということで、大体一千四百万枚ぐらい毎日供給はされているんですけれども、大手の流通業者、大手のドラッグストアというところに集中をしていると思いますけれども、まだまだ行き渡るための在庫、総量が足りないという状況であります。そして、あと……（発言する者あり）まあ、それはしっかりとまたやっていきますけれども、全体の絶対量がまだ足りないということが、まず第一点。
　そして、厚労省との連携、文科省との連携、総務省との連携。というのは、文科省は学校にマスクを送るということもありますし、総務省はそれぞれの自治体でどうしても必要なところ、病院等、介護施設等に送るためのものということで連携をしながら、これは省の壁は取り払った上でしっかりと今やらせてもらっておりますし、厚労省にも二十名ほど経産省から出ておりますし、経産省でも、ほかの生活必需物資、必需品をしっかり対応するためのチームもできているところでありますが、とにかく全力で対応したいと思いますけれども、今の時点ではそういう状況であります。