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○真野政府参考人　今回の改正によりまして、対象児童数は、平成十一年度の約二百六十万人から平成十二年度には約五百七十万人、新たに支給対象となる三歳以上の児童数は約三百万人というふうに見込んでおります。
　また、給付総額でございますが、平成十一年度は約千八百億でございますが、十二年度には約三千二百億。初年度でございますので、満年度ベースに換算いたしますと、約三千九百億に増加するというふうに予想をいたしております。
　今回の改正で仮に所得制限を撤廃した場合ということでございますが、対象児童数は約七百八十万人、それから給付総額は満年度ベースで約五千二百億になるものというふうに考えております。
○戸井田委員　子供の自立支援のための制度と考えると、本来、児童手当は所得制限なしに支給してもよい制度ではないかというふうに思うんですが、これについてはどう思われますか。
○真野政府参考人　先ほど先生も御質問の中で御指摘になりましたように、現在の我が国の公費による給付制度につきましては、いわば給付の重点化といいますか、そういう対象を絞るということで所得制限を設けられるのが一般的でございまして、今回の児童手当におきましてもそういうような形で所得制限が行われているところでございます。
　所得制限の議論につきましては、当初、この児童手当制度創設以来いろいろ御意見がございますが、今の考え方はそういうことでございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたように、諸外国においては所得制限のない制度をとっている国もございます。そういう問題につきましては与党でも御議論をいただけるというふうに考えておりますので、与党の御協議も踏まえながら対処したいというふうに考えております。
○戸井田委員　私が最初に申し上げた考え方、生涯自立、自立した一人の個人をつくっていく、そして、その個人が社会に出て、一生懸命自分一人で生きていけるように頑張る、それで、その個人が一生懸命自分で働こうと思っても働けなくなったとき、一人で生きていこうと思っても生きていけなくなったとき、そのときに社会保障制度としてのいろいろな制度があるんだ、そういう理念の上に立ってこうした制度をつくり上げていくことによって、そして一時期の、児童手当だけ、医療保険だけ、年金だけ、そういう区切られた考え方でなしに、一生涯を通しての社会保障制度という考え方が成り立ってくるんじゃないか。
　今までのこうした日本の制度を見ていくと、結果的にはある程度自立支援制度になっている。今回の児童手当にしても、考え方によれば確かに自立支援であることは間違いない。だけれども、それが親に給付されるということになると、少しずれてくるんじゃないかな。
　本来であれば、一人の個人としてとらえたときに、生まれてから死ぬまでの間、自立した個人にするためにみんなで育てていき、そして自立していったら、その人も一緒になって社会を支えてもらう、そういう考え方に制度がなっていかなきゃいけないんじゃないかな。そうしないと、年金制度においても医療保険制度にしても、国民年金なんかでも自分たちが将来もらうときになったら払ったほどもらえないんじゃないかとか、そういう意見が出てくるというのは、まさにそういうところに原因があるんじゃないかなという気が僕はするんですね。
　ですから、この児童手当というものを考えるときに、その児童手当だけを考えるのではなしに、生涯を貫いた社会保障制度の中の一つの制度なんだ、国の制度の中の一つの制度なんだ、それは全部つながっているんだ、根底には一つの理念が貫いているんだ、そういう考え方のもとにやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう意味で、大臣と政務次官の方にも、今私が申し上げた考え方について御感想で結構ですので、ぜひ最後にお聞かせいただけたらありがたいなと思っております。
○丹羽国務大臣　先ほどからの戸井田委員のお話をお聞きいたしておりまして、一つの考え方であるということは私も十分承知いたしておりますけれども、先ほど来局長からも御答弁を申し上げておりますけれども、児童手当というのは、少子化対策として、家庭の負担の軽減に少しでもお役立ていただきたい、どれだけ役に立つか、効果ということは別といたしまして、そういう観点から申し上げて、お子様にお渡しをするのではなくて御両親に交付するものでございます。
　将来にわたって自立の心を育成するという観点からお子さんに差し上げるという考え方も、一つの考え方であるということは十分に私もそれなりの理解は示すわけでございます。これまではゼロ歳から三歳でありますが、もしこの法案を通していただければゼロ歳から就学前になるわけでございますけれども、そのお子さん方に五千円なり一万円なりをお渡しをして、将来子供さんに対する自立するための支援ということに結びつけることは、一つの考え方としては私も理解しないではないわけでございますけれども、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、児童手当というのは、少子化対策の考え方から申し上げますと、直ちにお子様の口座に振り込んでどうのこうのするとかということはなじまないものではないかな、私は個人的にはこう考えているような次第でございます。
　今後は、十分そういったような御議論もしていかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○大野（由）政務次官　委員が今いろいろおっしゃいました、自立した人間をどう確立していくか、こういう視点からの御意見だったと思いますし、私も一個の人間として、自立した人間をしっかり確立していくということは非常に大事な視点だと思います。
　しかし、自立したくても自立できない子供のころとか介護が必要になったとき、こういう意味で子育てと介護に関しては社会で支え合っていこうという、社会保障の一環としての——自分のことは自分で責任を持つというちょうど中間の時期と、自分で育てたくても自分でできないその時期と介護の時期、それとは同じ社会保障でもちょっと角度が違うんじゃないかなというふうに感じております。
○戸井田委員　時間が来ましたので、終わりたいと思いますけれども、大臣もちょっと誤解しているのかな。私の今申し上げたことが理解していただけないのかな。
　当然、ゼロ歳児とか一歳、二歳、三歳といった子供は自分で考えるわけにいかないわけです。それは、当然保護者である親が子供のことを考えてやっていく。生まれてから母子手帳があるように、国の制度として国からそういうお金の支援をもらいましたよということを残しておく——それを当然使ってしまうでしょう、使ってしまった後にも、母子手帳をひっくり返して昔のことを親子で話をするのと同じように、その通帳をひっくり返して、ゼロになったそのお金をどういうふうに使ったかということを親が子供に話せなきゃならないし、また、子供が親からその話を聞くところにその意義がある。
　そのつながりがあるからこそ、将来、介護保険だろうが年金だろうが医療保険であろうが、自分が一人前になって自立したときにそれを率先して背負おうという気持ちになるんだ。そこに家庭におけるつながりができるということを考えたときに、この口座をつくることは意味があると僕は言いたいわけであります。
　以上、終わります。
○福島委員　本日は、私は、まず、扶養控除と児童手当制度の関係につきまして、大蔵省の方にもおいでいただいておりますので、基本的なことを確認をさせていただきたいと思っております。そして、その次に、現代の子供の育ち方が変わってきたのではないかということにつきまして、私が感じておりますことを、何点か文部省の方また厚生省の方にお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず初めに、扶養控除と児童手当の関係でございますが、一体どちらを選択するのか、子育ての社会的支援としてどちらが適切なのか、これはさまざまな議論があるところでございます。昨年末、予算編成に当たりまして、私どもも扶養控除をどういうふうに見直すのかということでさまざまな議論を重ねてまいりました。
　今回の児童手当法の改正につきまして、さまざまな御意見がございますけれども、要するに根っこのところは、扶養控除と児童手当の関係をどうするのかということについてまだ国民的な合意がなかなかなされていない、そこのところにあるのではないかというふうに私は思っております。それを論じるに当たりまして、この委員会でもその客観的な事実というものを委員の皆様方にも御理解をいただくということが大切だろうと思いまして、何点か確認的な質問をさせていただきたいと思います。
　諸外国と比べる場合に、さまざまな比べ方がございますけれども、より広く見るという意味では、ＯＥＣＤ二十九カ国においてどのような施策がとられているのかということは、一つの客観的な参考になるのではないかというふうに私は思っております。
　まず第一点目としまして、このＯＥＣＤ二十九カ国において児童手当制度を選択している国はどのくらいあるのか、その実態について厚生省から御報告をいただきたいと思います。
○真野政府参考人　ＯＥＣＤの資料によりますと、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国のうち、一九九五年の調査時点で、児童手当または家族手当がある国は二十七カ国でございまして、児童手当制度がない国はアメリカとメキシコだということでございます。
○福島委員　まあ、アメリカというのは世界の中でもある意味では特異な国でございます。ですから、アメリカを引き合いに出して児童手当云々というのは余りなじまない議論だということを、この二十九カ国のうち二十七カ国が児童手当を選択をしているという事実からは受け取ることができるのではないかと私は思っております。
　一方で、この二十九カ国の中で税制によって子育ての支援をしているところ、これは児童扶養控除と児童税額控除の二つの制度があるわけでございますけれども、その実態はどうなっているのかということについて大蔵省からお答えをいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童の扶養に係ります税制上の措置につきましては、所得控除、税額控除のほかにも、例えばフランスにおきましては世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式による課税を行うことによりまして配慮をしております。こういったところがございまして、各国において実はさまざまな制度がとられているところでございます。
　そうした中で、今先生から御指摘の控除制度に限って申し上げますと、所得課税に関しますＯＥＣＤの一九九九年の公表資料、それから、当方で、限界がございますけれども、把握している限りの各国の資料等によって見ますと、扶養に係る児童につきまして所得控除あるいは税額控除のいずれかの控除制度が確認できる国は、現在やっているところは、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中十八カ国と承知しているところでございます。
　このうち、所得控除の制度が確認できる国は、日本、アメリカ、ドイツ、チェコ、韓国、スペイン、スイスの七カ国でございます。それから、税額控除の制度が確認できます国は、アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ギリシャ、ハンガリー、ルクセンブルク、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、二十九カ国のうちの十三カ国であると承知しております。
　なお、この十八カ国以外の国でございますが、イギリスにつきましては、児童税額控除を二〇〇一年度から導入する予定というふうに聞いております。その他の十カ国につきましては、正直申し上げまして、資料がなくて中身がわからないという部分もございます。
　いずれにいたしましても、これらの制度は互いにまたは児童手当との間で選択制になっている場合がございまして、家族構成や収入等に応じ有利な制度の選択等が異なりますことから、一概に所得控除、税額控除を選択している国の数が何カ国あるということを申し上げることは困難であること、また、各国の控除制度の比較を行います場合には、給付と負担に係る他の諸制度の相違等も勘案する必要があるということだけは御理解願いたいと存じます。
　以上でございます。
○福島委員　児童扶養控除が七カ国、そして児童税額控除が十三カ国ということでございますが、児童税額控除というのが基本的には児童手当にむしろ近い税制上の措置であるということを考えますと、我が国のような扶養控除を選択している国は、ＯＥＣＤ二十九カ国のうちわずか七カ国ということで、言ってみれば少数派だということではないかというふうに思います。今、イギリスで二〇〇一年から税額控除を導入する見通しということでございますが、扶養控除ではないというところを着目するべきであると私は思っております。
　今イギリスの話が出ましたが、スウェーデン、イギリス、この両国におきましては、児童手当と扶養控除の統合が行われて、扶養控除制度そのものが廃止をされたと伺っておりますが、この間の経緯について厚生省より御説明をいただきたいと思います。
○真野政府参考人　まず、スウェーデンでございますが、税制上の児童扶養控除は一九二〇年に導入されたということでございますが、現在の児童手当制度は一九四八年に導入されまして、その際、児童扶養控除が廃止されたというふうに聞いております。
　また、イギリスにつきましては、一九四六年に第二子以降の子供を対象とする家族手当制度が創設されまして、その後、一九七七年に児童給付制度に改められまして、支給対象を第一子まで拡大するということになりましたが、その際、児童給付の実施と同時に、税制上の扶養控除を一九七九年までかけまして段階的に廃止したというふうに承知をいたしております。
○福島委員　このような実態というものを踏まえますと、政策として、扶養控除よりも児童手当を選択することに恐らくメリットを見出したということなのではないかというふうに私は思います。
　児童手当制度と扶養控除、それぞれ長所、短所があるというふうに言えるかと思いますけれども、この点について大蔵省としてはどのような認識をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　児童手当制度につきましては、児童を養育する家庭の生活の安定、あわせて児童の健全育成に資することを目的としているわけでございます。これに対しまして、扶養控除制度は、個人所得課税におきまして、所得の多寡にかかわらず、世帯構成に応じて基礎的な人的控除を差し引くことによりまして、担税力に応じた税負担の調整を行うことを目的としているということは御案内のとおりだと思います。
　したがいまして、両者はおのずから異なった目的を有しているわけでございますけれども、あえて児童養育家庭の経済的負担の軽減という機能の面から見た場合、まず児童手当につきましては、非課税世帯を含めまして中低所得者を対象とした定額給付となっているということ、あわせて事業主拠出等の特定財源も仕組み得る制度になっているということかと思います。これに対しまして、扶養控除につきましては、他の年齢層の扶養親族や配偶者等に係りますところの控除等とのバランスを確保しつつ、所得に応じた税負担の調整を図ることができる制度であるという特徴を有していると思います。
　他方、その裏返しとして言いますと、この現行の児童手当制度で言えば、所得制限がある、したがいまして高所得者は対象外になっているという点がございますし、他方、扶養控除につきましては、低所得者は対象とはならない、所得額が高いほど減税効果が段階的に大きくなるというような諸点を抱えているということが言えるのではないかというように思っております。
○福島委員　今の御説明を承りますと、要するに、日本の子育ての経済的支援というのは扶養控除の方が主体でございますから、高所得の人ほど手厚い支援を受ける、低所得の人ほど支援が逆に少ないんじゃないかというような指摘もできるわけですね、相対として見た場合ですけれども。
　よくこの児童手当が少子化対策になるのかという議論があります。私は、すべての人に関して、児童手当が支給されたから子供がふえるという話にはならないだろうというふうに思います。しかし、実際に、経済的な負担を考えて、もう一人子供が欲しいんだけれどもあきらめている家庭があるということも事実なんですね。
　ですから、こういう経済的支援を行う場合には、一体どの家庭に手厚く支援が行われるのかということを考えなければいけない。それはおのずと明らかなように、所得の低い層に関しましてきちっとした手厚い支援が行われるべきであろう、そういう結論が簡単に出てくるのではないか。であるならば、扶養控除の制度において子育ての経済的支援をするというのは余り適切な政策選択ではない。税制の世界の中ではそれで理屈が通るかもしれませんけれども、その社会的な効果ということを考えた場合には余り適切な選択ではない、私はそのように思います。
　社会保障制度審議会の九五年勧告では「我が国の児童手当制度は、制度自体やその具体的仕組みについてしばしば見直しが求められるなど、いまだ必ずしも十分我が国に定着しているとはいい難い。今後育児環境の整備の一環として児童手当制度の充実を図っていく必要があるが、その際児童手当と税制の児童扶養控除や企業による家族手当との調整に考慮が払われなければならない。」という勧告がなされております、五年前のことでございますけれども。
　この勧告を受けて、例えば政府税調において、扶養控除、児童手当の関係はいかにあるべきかということについて議論がなされてきたのかどうか。その点について、私は、これは政府の社会保障制度審議会の勧告ですから、当然検討がなされてしかるべきであるというふうに思っておりますけれども、大蔵省の御報告を求めたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、各方面において種々の議論が行われていると承知しておりますが、昨年十二月の私どもの財政制度審議会の報告におきまして、その要点を申し上げますと、最近の出生率低下の原因は未婚率の上昇であり、むしろ仕事と育児の両立を図る施策を優先すべきとの意見があることに留意する必要がある。その上で、具体的には、少子化対策につきましては、固定的な男女の役割分業あるいは雇用慣行の是正による男女共同参画の促進、育児と仕事の両立に向けた子育て支援を初めとして、雇用、福祉、教育、住宅等さまざまな施策を総合的に推進していく必要がある。少子化対策全体のあり方あるいは税制上の扶養控除との関係を踏まえて検討する必要がある。さらには、給付費規模に見合う具体的な財源の確保が必要であるというような指摘がなされております。
　それから、先生今お話がございました昨年十二月の政府税制調査会の答申におきましては、児童手当のあり方等との関連で、個人所得課税の扶養控除を整理してはどうかとの議論につきましては、基本的には個人所得課税の抜本的な見直しの中で、引き続き検討すべき課題とされているということでございます。
　平成十二年度の予算におきましては、こうした御指摘を踏まえますとともに、与党間での合意というものを受け、財政、税制を通じて少子化対策の重点化を図る観点から、年少扶養親族に係る扶養控除の割り増しの特例の廃止によりまして確保されました財源を中心といたしまして、児童手当の支給対象年齢を引き上げる等の拡充を図ったということは、既に御案内のとおりでございます。その法案が提出されているということでございます。
○福島委員　今の大蔵省の説明は、私は承服できないところがありまして、要するに、財源論の話だということになってしまっているわけです。財源論の話ではなくて、政策の選択として、扶養控除を選択するのか児童手当を選択するのかというその問いに対して、私は真正面から答えていただきたいと思いますし、昨年になりましてこういう答申が出たということですけれども、九五年から五年間の間、一体どのような議論がなされてきたのかということについて御説明がなかったことは甚だ残念であるというふうに思っております。
　来年度の予算編成に向かいまして議論を継続するということになっております。今改めて扶養控除なのか児童手当なのかということについて、きちっと真正面から検討を私は進めていただきたいと思います。
　次にお尋ねをしたいことは、先ほども言いましたように、子供の育ちの問題でございます。
　少子化ということで子供の数が減るということが問題になっておりますけれども、私は、それだけではなくて、子供の質という言い方は余りいい言い方ではないと思っておりますけれども、子供のあり方そのものが変わっているのではないか、そういう思いがいたしております。
　一九九八年に、ＮＨＫが、「学校——荒れる心とどう向き合うか」で「広がる学級崩壊」ということで学級崩壊の姿を報道いたしました。私もそれを見まして、これは大変なことが起こっているんだなということを率直に感じました。びっくりいたしました。
　また、九八年には黒磯事件がございました。バタフライナイフで教師を刺し殺した、それも、突然子供が切れて、刺し殺したというような事件が起こったわけでございます。
　その番組の中でこんな報告がなされておりました。授業中立ち歩くというような行動が「よくあった」、「あった」と答えた教師が三四％、注意するとかっとなって切れる状態の子が「いた」と答えた教師が三五％、そしてまた、学級崩壊を体験したと答えた教師が八％いるという数字が報告された。これは大変なことだと思います。
　少子化ということと同時に、いかにして健やかな子供を育てるのかということについて、政府はもっともっと力を注がなければいけないというふうに私は思っております。
　河上亮一さんという中学校の先生がおられます。「学校崩壊」という本を書かれました。その中で、このような指摘を同じようにしております。
　「この十数年のあいだに、それまでの子どもとはまったく異質の、新しい子どもたちが登場してきたからではないか」「校内暴力の嵐がおさまったあと、学校はとりあえずは静かになった。しかし、そのころから、私たちだけでなく、全国あちこちの教師のあいだで、どうも生徒がよくわからなくなってきた、ひょっとすると生徒たちが大きく変わってきたのではないかということが言われはじめた」。そして、「ごく基本的な生活動作ができなくなった」「ひじょうにひ弱になった」「生活もひどくだらしなくなっている。」「時間どおりにうまく動けない」、「すぐ疲れたと言って床にべたっと座り込んでしまう。」ジベタリアンという言葉があるようでございますけれども、そういう姿が見られる。そしてまた、切れるということにつながるわけですけれども、「ひ弱になった反面、ひじょうに頑固でわがままになった」。
　こういうことがなぜ起こったのか。これは学校教育だけにとどまらずに、私は、幼児期の教育というものが恐らく大きく影響しているのではないかというふうに思います。この点について所管の文部省はどのように認識しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○富岡政府参考人　いわゆる学級崩壊でございますけれども、いろいろな複合的な要因が積み重なって起こるものだと思っておりますけれども、特に家庭、地域社会の教育力の低下ということが一つの大きな原因ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　家庭教育ということでございますけれども、すべての教育の出発点ということで、例えば今先生御指摘のような自制心とかあるいは自立心とか豊かな情操とか思いやり、いろいろな倫理観とかマナーなどの基礎を育成していく場でございますけれども、近年の都市化とか核家族化、あるいは少子化等の影響によりまして、家庭の教育力の低下が指摘されていることは事実でございます。
　例えば、昨年文部省が行いました子供の体験活動の国際比較調査がございますけれども、日本の子供たちが、生活規律とか社会のルールとか道徳心に関しまして、諸外国に比べまして親から余りしつけられていないというようなことが既に浮き彫りになっているわけでございます。
　非常に大事な問題だと考えておりまして、なかなか難しい問題でございますけれども、文部省といたしましては、具体的な施策で各家庭への働きかけが必要だということで、しつけのあり方というようなことにつきまして問題提起をいたします家庭教育手帳とか家庭教育ノートを作成、配布いたしましたり、子育てに関しましての親の悩みの相談とかいうようなことで、家庭教育の相談体制を整備したり父親の家庭教育参加の促進とか、いろいろな施策を進めているところでございます。
　また、今年度でございますけれども、新たに、子育て、しつけに関しましていろいろな相談に乗ったりする子育てサポーターというようなものの全国配置というようなことを考えておりまして、地域の子育て支援ネットワークの形成を促進しているところでございます。
　今後とも、そういう面での施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　福島章さんという精神科医の先生がおります。上智大学の教授ですが、最近その先生が「子どもの脳が危ない」という本を出されました。その中で、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害ということでございますが、厚生省でも九六年度に研究班が研究を行いまして、子供の七・八％がＡＤＨＤである疑いがあったと。この注意欠陥多動性障害というのは、落ちつかない、なかなか勉強ができない、ある意味ではＬＤ児に重なる概念でもあろうというふうに思うのですけれども、そういう子供がふえているのではないか。そしてまた、そういう子供が学級崩壊の一因にもなっているのではないかというような指摘をこの中でなされております。
　今、文部省からるる御説明がございましたが、こういう観点から見た場合に学級崩壊というのはどうとらえられるのかということについて、文部省の御認識をお伺いしたいと思います。
○御手洗政府参考人　学級崩壊につきましては、まず、具体的に担任の指導力の問題が大きくかかわっているケースが多いわけでございますけれども、その背景といたしまして、現実に子供の生活の変化や家庭教育の問題等も挙げられるところでございます。
　文部省といたしましても、この状況につきまして、昨年、国立教育研究所の研究チームを中心に事例の調査をさせていただきました。百二の事例を子細に、その要因あるいは対応、さらにはその正否等々につきまして個別に分析いたしまして、その結果を一つの参考資料という形で、中間報告という形でお示ししたところでございます。その事例調査におきましても、今先生の御指摘にございましたように、いわゆる注意欠陥多動性障害と診断される子供がいたということによりまして、その子供への対応はなかなか難しいということで、他の子供たちがそれに連動して学級崩壊の状態になったという事例も実は報告をされております。
　私どもといたしましては、こういった子供につきましては、まず心身の状況を適切に把握するということが、大変難しゅうございますけれども大事だろうと思いますし、また、必要に応じまして医療機関と保護者が相談していただくということも大事でございますし、指導経験豊かな教師を配置する、さらには特別に支援の教員を学校全体として配置するというような工夫も必要だと思っておりますけれども、何よりも、こういった特別な支援を要する子供を学級全体として互いに支え合い励まし合う環境をつくり上げていく、そういった学級経営が必要だろうということで、今後ともまた具体的な状況を通じながら指導に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○福島委員　文部省の立場ですから、教育的なかかわりをどうするかというところに力点が置かれるのは自然なことでございますけれども、単にそういう教育的なアプローチだけではなくて、より精神医学的なアプローチも必要なのではないか。
　例えば、これはいい面も悪い面もありまして、ヒラリーさんが、アメリカではＡＤＨＤに対してリタリンという薬が非常にたくさん使われている、こういう状態でいいのかということを指摘しておりますけれども、逆に言うと、日本はむしろ精神医学的な評価というのが余り行われていない、教育だけに重みを置いているということでなかなか物が変わらないということもあるかもしれませんし、事態の実際というのがなかなかよくつかめていないということもあるのじゃないかと私は思います。
　できれば、事例の解析ということもありますけれども、ＡＤＨＤがどのような状況なのか、疫学的な調査というものを文部省としても私はぜひ行っていただきたい、そんなふうにも思います。
　時間もありませんので、次に、もう一つこの関係で言いますと、最近のお母さん方の子育てを見ていますと、テレビ、ビデオを見せておくと子供は静かにしている。幼児ですけれども。それで見せておくということが結構あるのですね、母親がわりということで。それが実は非常に大きな影響を心に与えているんじゃないかという指摘が、先日もマスコミでなされました。
　テレビ、ビデオばかりに向かっていた子供が、例えば自我の形成というようなことで影響を受けることがあるのじゃないかと私は思いますし、そしてまた、ＡＤＨＤと同じような行動をするようになるのじゃないかという指摘もあります。この点については文部省はどのように御認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○富岡政府参考人　例えば、テレビ、ビデオにおきまして、性、暴力等のシーンが青少年にどういう影響を与えるかということにつきましては、なかなか難しい問題でございますけれども、総務庁の調査で、テレビの暴力シーンの接触量が多くなれば、暴力行為を経験している者の割合が多いというような相関関係が調査結果に出たりしております。
　私どもも大事な問題だと考えておるわけでございまして、従前から、メディア上の有害情報等の問題につきまして、関係省庁あるいは関係業界に対しまして自主規制ということをお願いしてきたわけでございます。
　特に、昨年十二月から文部省と経済団体との懇談会を幾つか開催してまいりましたけれども、特に青少年に悪影響を与えるような番組づくりの是正ということにつきまして、文部大臣から各経済団体に対しまして、特にそのスポンサーとなるというようなことにつきまして、いろいろな格段の御理解、御協力をお願いしてまいったところでございます。
　また同時に、親の立場といたしまして、ＰＴＡが全国的に取り組みまして、そういうテレビの番組のモニタリング調査を実施いたしまして、例えば、放送局だけではなくて、スポンサー企業に保護者として働きかけるというふうな試みも始まってまいったわけでございます。
　そういうような活動を進めると同時に、今先生御指摘のように、基本的には、家庭で小さな幼児の段階から露骨な性描写の番組とか暴力的な番組を親の判断で見せないということが大事でございますし、それから、テレビ、ビデオにばかりのめり込んでいるようなことがないようなルールづくりが家庭で必要でございまして、こういうことについての働きかけは、先ほど御紹介いたしました家庭教育手帳などで各家庭に問題提起をしているのが実情でございます。
　なかなか難しい問題と思いますので、今後ともいろいろな働きかけを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福島委員　ちょっと質問と答弁がずれてしまいましたが、単に暴力的なシーンということだけではなくて、例えば、人間が言語を獲得する過程というのは、母親との間で言葉のやりとり、そしてまた動作のやりとりがあって、言語というのは獲得されてくるわけですね。
　テレビやビデオを見るというのは、一方的に情報がシャワーのように入ってくる。そういう中で、人間の脳の中に、人間の脳のオペレーティングシステムというのは後天的にできるわけですから、そこのところが影響されるのじゃないかというのが今の精神医学者の指摘なんです。単に暴力的だというだけではなくて、例えば発語が遅くなるとか、そういうようなこともあるようにお聞きしております。ここのところも体系立った研究をぜひともすべきだろうなというふうに私は実は思っております。
　時間も限られておりますので、最後に一つだけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私も子育てをしながら思いますのは、専業主婦の子育てというのは、やはりいろいろな課題というか大きな困難が伴う時代になってきている。家の中でひとりで子供を育てておりますと、子供が泣きやまないとテレビを見せる、ビデオを見せるというようなこともあるし、そしてまた、母子のきずな、依存関係といいますか、それが非常に強くなるというようなこともある。
　ですから、私は、介護の社会化をするということが言われましたが、子育ての社会化を実はすべき時期に来ているのだろうと思うのですね。それは、地域社会が昔と違ってつながりが薄くなった、核家族になった、そういう状況の中では子育ても社会化をする必要があるのじゃないか。
　そのためには、保育所の機能をもうちょっと外に開かれて、いつでも使える、先ほど子育て支援センターという話がありましたけれども、もっともっと使いよく、例えば一時的に預かっていただける、そして預かった上で、保育ということに非常にトレーニングを積んだ方からいろいろなアドバイスをいただくとか、そういうやりとりができるような仕組みを地域の中にたくさんつくってほしいというふうに思っております。そこのところの大臣のお考えを最後にお聞きをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　福島委員御指摘のように、核家族化に伴いまして母親の相談相手がいない、最近よく言われております母親の孤立化という問題がございまして、家庭や地域の子育て機能が大変低下をしているのではないか、こういうことが指摘されておるわけでございます。こういうような児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化に対応して、子育てを今委員が御指摘のように社会全体で支援をしていくことは大変重要である、このように考えているような次第でございます。
　昨年の十二月に策定いたしました新エンゼルプランにおきましては、先生にも大変御尽力をいただいたわけでございますが、必要なときに保育サービスが利用できるよう、低年齢児の受け入れ枠の拡大であるとか、延長保育であるとか、あるいは休日保育の推進など、保育所入所児童へのサービスの充実を図る一方で、今御指摘のような自宅で子育てをしていく、いわゆる在宅児という言葉が最近盛んに言われておるわけでございますが、この在宅児を含めました子育てを支援していくためには、子供を短期間預かる一時保育の充実であるとか、これも委員御指摘の、育児不安についての相談指導を行う地域子育て支援センターの整備、こういうものを柱の一つにいたしまして、平成十六年度には三千カ所に拡大するということになっております。
　当然のことながら、現在ある、今申し上げたような保育所のあり方と、これはあくまでも保育に欠けるということが基本になっておりまして、働く母親などのためにこういうものが置かれておるわけでございますが、同時に、今申し上げたような在宅児に対するさまざまな施策ということが今後大変大きな問題であろう、このように考えているような次第でございます。
　地域子育て支援センター、先ほど申し上げましたように三千カ所に拡大することになっておるわけでございますけれども、この着実な推進であるとか、また、今後、こういった問題を検討課題として十分に受けとめていく必要があるのではないか、このように考えているような次第でございます。
○福島委員　以上で質問を終わります。大蔵省、文部省の皆様、大変ありがとうございました。
○江口委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、この児童手当法案そのものは、国会に提出される前に十分に審議をさせていただいておりますから、余り細かいお話は一切いたしません。きょうは、政治家として、厚生大臣並びに総括政務次官にお伺いします。
　児童手当というのはそもそも何だろうか、それから、日本の国の少子化という問題はどうとらえなければいけないのか、あるいは、日本の行政の中で、政治の中で、児童手当というのはどう位置づけるべきなのか、また、今後どうあるべきなのか、そういう基本的な問題に絞りましてお話をお伺いしたいと思います。
　今、世間で、今回の児童手当の拡大に対しまして、一部でございますけれども、ばらまきであるという批判があります。これは、私は大変憂うべき風潮だと思うんです。ばらまきという言葉の定義をしないで、ばらまきという言葉を何か中傷する手段のように使う、これはとんでもないおかしい話だと思うんですね。
　それで、丹羽厚生大臣に聞きたいんです。俗に言うばらまきというのは、一体、定義をすれば何だろう。その定義に従って考えれば、今度の児童手当法案はばらまきじゃないと明言できるのかどうか、それを政治家としてお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　ばらまきの定義というのは非常に難しい問題でございまして、その目的であるとか効果であるとか内容であるとか、あるいは財源確保の有無、こういったような要素のほかに、さまざまな主観的な要素も含めまして、ばらまきに当たるかどうかということを判断しなければならないと思いますけれども、率直に申し上げて、一部にばらまきだという意見があることも事実でございます。特にマスコミの一部にそういうことがあるということは、私は大変残念に思っております。
　ちなみに、ばらまきというのは何かという定義でございますが、余計なことかもしれませんが、広辞苑でばらまきとは何かということを調べますと、「金銭などを多くの人に見さかいなく与える。」ということなんですね。「見さかいなく与える。」ということであります。
　今回の児童手当の改正につきましては、施策の優先順位というものを十分に考慮いたしまして、総合的な少子化対策の一環として拡充を図るものでございます。また、今回の児童手当の拡充のための財源につきましては、特例公債、赤字公債の増発によることなく、所得税の年少扶養控除の見直しにより財源確保をすることにいたしております。また、これは公明党さんにはいろいろ御意見があると思いますが、所得制限というのを設けておりまして、先ほど局長からも答弁が自民党の松本委員にございましたけれども、そういう意味においては、あまねく広く何でもまくというのとはちょっとわけが違う。
　どちらかというと重点化をして、扶養控除とばらまきの——要するに児童手当のことが出ておりますけれども、重点的に、どちらかというと低所得者の皆さん方に手厚くしていくという考えから、少子化対策の中で、経済的な理由によってなかなか子供さんを産み育てることが難しいという方々も少なくないわけでございますので、多かれ少なかれ、その精神というものは、十分に国民の皆さん方の理解は得られるものと私は考えておりますし、また、私どもといたしましては、こういった問題につきまして国民の皆さん方にあまねく理解と合意を得られるように努めていくことが今後の拡充につながっていく、このように考えているような次第でございます。
○遠藤（和）委員　今の大臣のお言葉を私なりに整理すると、予算はお金を配分する話なんですけれども、これを見境なくばらまくことをばらまきと言うのであって、政策をきちっと決めて重点的に有効に予算を配分するということは、予算の当たり前の話でございますね。これをばらまきだと表現する方がどうかしている。そういうことを言えば、予算は全部ばらまきであるという話になってしまうわけでございまして、私は、このばらまきという言葉を定義しないで、そういうイメージだけで政治を評価するという、このあり方は気をつけていかなければいけないし、私どももきちんとそれは説明をする必要がある、このように認識をいたしている次第でございます。
　それで、少子化対策なんですけれども、少子化対策というのは福祉政策なんだろうかという疑問を私は持っているわけでございます。単なる福祉政策でいいのかという問題でございます。
　単なる福祉政策というものから考えてばらまきだという議論が出てくるんじゃないかなという気がするものですから言っているんですが、少子化という問題は社会保障制度の根幹にかかわる話ですね。次の世代がいないわけですから、年金制度だって崩壊せざるを得ない、医療保険制度だって危うくなる、あるいは雇用保険制度だって大変です。それから、社会の仕組みそのものがやはり成り立っていかなくなる。経済状況も大変でございます。あるいは、労働力の確保という面からいっても大変な問題です。
　そういう面からいうと、この少子化対策というのはまさに国の存亡にかかわる話でございますから、これは単なる福祉政策のレベルで議論をすべき問題ではない。もっと大きい、国のあり方あるいは国の行方、そういうものを議論して行う話ではないのか、そこにお金を使うということは大変大事な選択ではないのか、こういうふうに基本的な認識をしておりますが、いかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　まず、近年の急速な少子化の進展というものは、社会保障のみならず、さまざまな影響を社会全体に与えることが懸念されておるわけでございます。そういう中で、社会全体で取り組むべき重要な課題だと考えております。
　政府におきましても、少子化対策につきまして会議を設けておるわけでございますけれども、今委員が御指摘のように、単に福祉政策だけでこの問題が解決できるというような考え方は持っておりません。
　当然のことながら、そういう中において、例えば住宅であるとか教育であるとか雇用であるとか、それから、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの価値観であるとか人生観であるとか、こういったさまざまな問題が少子化の要因になっているのではないかな、こう思っておるわけでございます。それだけに、率直に申し上げて、これをすればすべて少子化対策になるんだということを見出すことはなかなか困難なものがあるわけでございますが、私どもは、社会全体の中で——あくまでも子供を産み育てるということはそれぞれの方々の選択にゆだねるという基本的な考え方は持ちながらも、二十一世紀の我が国において安心して子供を産んで、子育てができるような環境を整備することが何よりも大切なことではないかな、こう考えているような次第でございます。
　私どもの分野におきましては、昨年の末に策定をいたしました少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランに基づきまして、働きながらも十分に子育てができるような環境づくりということで、保育対策であるとか、今御議論をいただいております児童手当の拡充など、さまざまな問題を総合的に進めていく中において国民の皆さん方の理解を得て、そしてやがて——そう急速に効果が出るとかいうものではなくて、国民の皆さん方の理解の中においておのずと……。さまざまな国において、例えばフランスなんかでもそうでございますけれども、こういったものが、あくまでも個人の自由でございますけれども、大変重要な問題になってくるのではないか、こう認識をいたしておるような次第でございます。
○遠藤（和）委員　では、大野総括政務次官にお聞きします。
　今度、少子化対策の総合プランとして新エンゼルプランをつくられたわけですね。その中で、たくさんあるんですけれども、国民の皆さんにこれが目玉ですよと自信を持ってお訴えができるものは何なのか。もう一つは、新エンゼルプランの中で児童手当というものはどういう位置になるのか、この問題をあわせて御認識をお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　新エンゼルプランの目玉は何かという御質問だったかと思いますが、従来の緊急保育対策等五か年事業が保育に絞られたものであったのに対しまして、新エンゼルプランは、保育だけじゃなくて、働き方とか、相談支援体制、母子保健、教育、住宅等の幅広い少子化対策の重点施策の具体的な実施計画を策定している次第でございます。
　厚生省的には、先ほどの大臣の答弁にもございましたので詳しい説明は省略いたしますが、うんと低年齢児の保育を拡大したこととか、多様な保育、休日保育とか延長保育を拡大したこととか、また、在宅児も含め一時保育、地域子育て支援センター、在宅のお母さんに対する支援体制を整備したというようなこと、それから、リスクの高い妊産婦や新生児に医療を提供するための周産期医療ネットワークを全都道府県に広げる、こういうふうなことが大きなメーンとしてございます。
　それからまた、新エンゼルプランの中には、仕事と子育てを両立させるための雇用環境の整備の一環といたしまして、明年一月から育児休業給付の給付水準を、現行二五％でございますが、それを四〇％に引き上げまして、育児休業をとりやすくする。そして、育児休業をとり終わったお母さんが再び職場に復帰しやすいように、育児休業明けの年度途中に保育所入所が円滑にできるような定員の弾力化などを積極的にしている次第でございます。
　そのほか、厚生省以外にも、教育に伴う経済的負担の軽減で奨学資金の事業の拡大だとか、ゆとりある住生活の実現だとか、さまざまなことをやっておりまして、この児童手当制度の改正も新エンゼルプランの具体的な実施計画の中の一つとして位置づけられている次第でございます。
○遠藤（和）委員　今、児童手当をどういう位置で考えるかという問題について少し認識を示してほしかったわけですが、児童手当というこの政策を全体のパッケージの中でどう位置づけるのか、この位置をどう認識しているのか、この話をぜひ聞かせてください。
○大野（由）政務次官　済みません。先ほどの発言を少し訂正させていただきます。
　昨年の十二月十七日に、閣僚会議で少子化対策推進基本方針というものが定められました。その中に児童手当制度の改正も入っております。そして、その具体的な実施計画として新エンゼルプランが設けられまして、その新エンゼルプランの具体的実施計画には、先ほどちょっと説明いたしましたが、保育サービスの充実とか雇用環境の整備とか教育環境の整備とか、住まいづくり、まちづくり、また、母子保健医療体制の整備等々が盛り込まれているわけでございまして、児童手当制度の改正というのは、幅広い総合的少子化対策の施策の一環ではございますが、新エンゼルプランの具体的実施計画の中には入っていないという状況でございます。
○遠藤（和）委員　施策の説明を聞いているのではなくて、政治家として、児童手当というものを少子化対策の方でどういう位置で考えているのか。大変大きな柱と考えているとか、その一部であると考えているとか、その認識を聞いているのでございます。
○大野（由）政務次官　少子化対策にはさまざまな総合的な取り組みが必要だ、このように思っておりますが、この児童手当も、今子育ての負担感というものが大変増している中で、子育ての経済的な負担感を和らげるためにも、この児童手当というのは少子化対策の中の大変重要な柱の一つである、このように認識をしております。
○遠藤（和）委員　重要な柱の一つであるというふうな認識を示されたわけですけれども、大変大切な、中核になる政策の一つではないかなと私は認識しています。
　したがって、これを、例えば十六歳未満までに拡大するとかあるいは所得制限を撤廃するとか、そういう形ですべての児童を対象にすべきだ、そして、十六歳以上の方々は、これは奨学金制度というのがあるわけですけれども、これを希望者全員に与えるべきだ、こういうふうなつながりを持たせますと、大学を卒業するまで何らかの形で国がサポートするというパッケージができるわけですね。そういうふうな政策展開というものを私は考えるべきだと思うんです。
　丹羽厚生大臣は、私どもの考え方、今後十六歳未満まで拡大する、あるいは所得制限を撤廃する、こうした形で児童手当というものを少子化対策の重要な柱としてさらに推進をしていく、こういうことに対して賛成か反対か、理解しているか、その辺の感触を教えてください。
○丹羽国務大臣　私も、実は厚生大臣に就任する前は、与党三党の少子化対策検討会の座長をいたしておりました。その席におきましても、御党から児童手当の拡充について大変御熱心に御主張、御提案をいただいていることは、十分承知をいたしておるような次第でございます。
　この児童手当のあり方については、その経緯につきましては委員も十分に御案内のことと存じますけれども、昨年末の与党合意におきまして、財源や費用負担のあり方について総合的に検討する、こういうことで決着を見たわけでございます。今後、与党におきまして、こうした趣旨を踏まえまして検討が行われるものと考えているような次第でございます。
　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、これまでどちらかというと児童手当というのは事業主の負担によって賄われていた、公費が三割で事業主が七割であったわけでございますが、今度は、三歳未満から就学前まで延ばすことによりまして、しかも、すべて公費によって賄うということによりまして、いろいろな御意見がありますけれども、この限られた財源の中においてそういった方針を打ち出したということは、大変意義のあることではないか、私はこう考えているような次第でございます。
　この対象人員が拡大したこともさることながら、今申し上げたように、これまでどちらかというとすべて事業主にお任せをしていたものを、例えば三歳から六歳についてはすべて公費によって賄っていく、こういうような方針を打ち出されたということでございますけれども、先ほど来お話がございましたように、少子化対策としての効果であるとか、あるいは税制などほかの施策との関連、それから財源のあり方やその具体的な確保の方策などについて、いろいろこれからクリアをしなければならない問題があるわけでございます。
　私は、率直に申し上げて、この児童手当というものが少子化対策のまさに中核だと思うし、象徴的な問題だ、こう考えておるわけでございます。額そのものは、率直に申し上げて、すべての御家庭がこれによって大変助かるということも、一概に……。要するに所得制限がございますので、大変大きなウエートは占めておりますけれども、すべてこれによって賄えるというようなことでもないわけでございますけれども、一つの象徴的な、あるいは今委員が御指摘のような中核的なものとして考えていかなければならない。
　こういったような観点からこの問題について取り組んでいかなければならないと考えておりますけれども、何よりも国民の皆様方の中に、まだまだ一部に否定的な意見があることも紛れもない事実であります。私どもは、こういったものを粘り強く御説明を申し上げて、今申し上げたようなさまざまな問題点を総合的に勘案する中で、このさらなる拡充を目指していくということが基本的な方向ではないかな、こう考えているような次第でございます。
○遠藤（和）委員　大変重要な認識を示していただいたと思います。
　私は、額ではない、国がそういうことに関心を持っているというメッセージを発する話だと思うんですね。ですから、これは十六歳未満まで拡大する方向で議論をするべきだと思います。
　拡大の具体的なやり方としては、やはり国債を使っちゃいけないと思うんですね。国債を使わないでやる方法、それは、一つは年少扶養控除の縮減あるいは撤廃ということがあるでしょう。それは税制との関連ですね。
　それともう一点、私は、児童手当に自己責任の原則というんですか、自分が何か出しているというものが入ると意味合いが濃くなるかなと考えるんです。事業主と国が全部負担しているんじゃなくて、自分も出していると。
　その一つのアイデアとして、例えば年金保険ですね、年金制度の中で児童に対する手当を支給する。年金制度というのは、今は老齢年金と障害年金で、若い人に魅力がないわけですね。ですから、年金の被保険者の子供さんには年金の財源からそれを支給するというアイデアもあっていいのではないか。
　これは、年金に保険料を掛けているわけですから、ある意味では自己責任の世界で、その果実として児童手当を支給されるということもあっていいのではないかと思っています。年金制度というものが、若い世代に魅力のあるものになるという意味もあると思いますね。あるいは、自己責任という世界の中で、社会保険制度の中でそれを行っていくという方法もあると思います。年金制度の中でやるといっても、今の積立金をむやみに使うのは私はちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。いろいろな方法が考えられるわけですけれども、例えば三号被保険者を一号被保険者にすると二兆円ぐらい入ってきますよね。そういう中から、そういう工夫も考えられないか。何かそういう枠組みというものも考えてよいのではないか。
　これは私の個人的な考え方なんですけれども、そういうことに対するお考えもお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　年金制度におきましては、少子化対策の一環として、平成七年度から育児休業期間中の保険料のうち、本人負担分は免除をしてきたところでございます。
　さらに少子化が進む中で、先般成立をいたしました年金改革法の原案策定に当たりましても、例えば保険料のさらなる免除制度の導入とか一時金の創設など、さまざまな施策について検討を行ってまいりました。
　その結果、育児を行う労働者への支援の必要性や将来世代の負担への影響などを勘案いたしまして、育児休業期間中の年金保険料分事業主負担を今回免除にいたしまして、育児休業をとりやすい環境を整えた次第でございます。
　少子化対策として、委員御指摘の年金制度からさらなる現金給付を行うことにつきましては、今回の年金法の改正の中でも種々議論があったわけでございますが、新たな給付を創設することによって、このための財源として将来世代にさらなる負担増を求めることとならないか、なるのではないかといったような問題もあって、慎重に検討をする必要があるのではないか。
　第三号被保険者の問題もしっかり検討を始めることにしておりますが、この第三号被保険者も、所得のない人にそのまま負担を求めるということはいかがなものかというような御議論もございますし、あわせて、この問題については十分慎重に検討を要する問題である、このように思っております。
○遠藤（和）委員　ですから、私は最初に政治家としての見識を聞きたいと言ったのは、そこにあるのでして、厚生省が今やっている行政については、あるいは検討している状況については私もよく知っております。
　そういうことを超えて、将来国債を使わないで、この児童手当というものを少子化対策の中の非常に重要な中核に据える、さらに育成していく知恵というものを出していかなければいけないわけですね、政治家というのは。その一つの方向性のようなものを私自身の私見として述べたわけでございます。
　これは、いろいろな方法はあるにしても、選択肢はいっぱいあるわけではないです。国の税制を変えてどうするかという話か、あるいは、年金制度なり社会保険政策全体の中でそういうものを考えていくか、ほかにもあるかもわかりませんけれども、そういうところにある程度集約されるのではないかと思うものですからちょっとお聞きしたわけでございます。できるだけそういうものを私は与党の中でも煮詰めたいと思っているのですけれども、厚生省としても御協力を願いたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　最後に、今回の改正案にちょっと触れるのですけれども、十六歳未満の年少扶養控除を四十八万円から三十八万円に圧縮しましたよね。その結果、児童手当の対象とならない人たちは結果的にその部分は増税になっていますね、このことについてどう考えるのか。それから、このことによりまして財源が四百億円出まして、子育て支援基金に出すことができました。この基金の活用の点につきまして、初めて今回の法案の部分の質問をするのですけれども、そこの話を聞きまして、私の最後の質問にさせていただきます。