Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　丹羽　兵助君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　大岩　　武君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　金田　雅喬君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　田中　　滋君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　八木　　秀君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　作原信一郎君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務企画課長　　近松真次郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局外務参事官　　　苅田　吉夫君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　太田　幸維君
　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　護課長　　　　　　沢江　禎夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　地業務課長　　　　河合　正彭君
　　　　　　　水産庁振興部開
　　　　　　　発課長　　　　　　三富　　亘君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　守矢　　哲君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　課長　　　　　　　岩田　誠二君
　　　　　　　運輸省大臣官房
　　　　　　　観光部計画課観
　　　　　　　光レクリエーシ
　　　　　　　ョン地区計画室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　征夫君
　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　理課長　　　　　　山田　幸作君
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部長　　　　川井　　力君
　　　　　　　労働省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　増田　　実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（昭和五十八年度沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件）
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北方対策本部、沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十八年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。
　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、わが国の重要な隣国であり、わが国はソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などソ連側の責任により遺憾ながら引き続き困難な局面にあります。わが国としては主張すべきことは主張するとの立場よりかかる事態の是正をソ連側に要請してきておりますが、他方、日ソ間の対話も必要との認識から、昨年六月の国連軍縮特別総会に際し、また、同じく十月には国連一般総会に際し、日ソ外相会談を行い、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題については、これを速やかに解決して日ソ平和条約を締結することが重要とのわが国の基本的立場を改めてソ連側に伝えました。しかし遺憾ながらソ連側は、領土問題は存在しないとの従来の立場を繰り返すとともに、日ソ外相間協議のためにグロムイコ外相が訪日する件についても時期と雰囲気が問題として現時点における訪日に消極的姿勢を示しました。昨年十一月に成立したアンドロポフ新指導部の対日政策も現在までのところ従来に比し特に変化は見られませんが、わが国としては今春に予定されている第三回日ソ事務レベル協議、さらには日ソ外相間協議等を通じ北方領土問題の解決に向け粘り強くソ連側と話し合っていく所存であります。
　先般、二月七日には第三回目の北方領土の日を迎えましたが、近年北方領土返還に関し全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることはソ連との外交に当たる者としてまことに心強い限りであります。このような国民世論を背景に北方領土返還要求は決してソ連側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく国民の総意であることを強くソ連側に申し入れてまいりたいと考えます。
　また北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えており、従来から各種広報資料の作成、配布等海外広報活動を積極的に行っているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
　次に沖縄に関連する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために緊要であると考えるものであります。
　同時に政府としては、沖縄県における米軍施設・区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより現地に強い要望があることを十分承知しており、従来より現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてまいりました。政府としては、今後も、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち残余のプロジェクトの早期実現に一層努力していく所存であります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。
○委員長（佐々木満君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。
　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　次に、丹羽国務大臣から所信を聴取いたしたいと存じます。丹羽国務大臣。
○国務大臣（丹羽兵助君）　沖縄及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖縄振興開発について申し上げます。
　沖縄が本土に復帰して十年経過しましたが、この間、政府は、第一次沖縄振興開発計画に基づき、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
　その結果、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあり、沖縄の経済社会は着実な発展を遂げてまいりました。とりわけ一兆円を超える公共投資を行ったこともあり、学校、道路、空港、港湾、上下水道、住宅等の整備水準は大幅に改善されました。
　しかしながら、社会資本の面でもなお整備を要するものが残されておりますし、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水・エネルギー問題等まだ解決を要する多くの課題を抱えて、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このため、さきの常会において、諸先生方の御支援を得て、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、これに基づき、昨年八月、第二次沖縄振興開発計画を策定いたしたところであります。
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、昭和五十八年度予算において、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費については、全国の伸び率がゼロという厳しい環境の中で、前年度に比し、二・〇パーセント増の一千八百二十四億五千六百万円を計上し、第二次沖縄振興開発計画のもとで初めて編成される予算にふさわしいものとするよう特段の配慮をしております。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、北方領土対策について申し上げます。
　歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土である歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島についてその返還を要求することは、わが国の領土の主権にかかわる当然の主張であります。
　この北方領土問題の根本的解決こそ、日ソ両国間に、安定的な真の友好関係を確立するための大前提であります。政府は、領土問題を解決し、その上で、日ソ平和条約を締結するとの従来から一貫した基本方針を今後とも堅持し、粘り強い対ソ交渉を続けてまいる決意であります。
　私は、このような確固たる対ソ外交姿勢と、これを支える国民の一致結束した力強い領土返還要求運動の継続こそが、北方領土の返還を早期に実現するかぎであると確信するものであります。
　北方領土の返還を要求する国民運動が、近年ますます高まりを見せていることは、すでに二千七百万人を超えた返還要求署名運動の参加者数や、去る二月七日に第三回目を迎えた北方領土の日に、東京を初め全国各地で昨年を上回る規模で多彩な行事が展開されたという事実が何よりもこれを雄弁に物語っております。
　総理府としては、このような運動の高まりをさらに大きく発展、定着させるため、引き続き啓発広報事業、県民会議の活動の強化等を図るとともに、領土返還要求運動の中核的担い手としての北方領土元居住者に対する援護措置の充実等に配慮してまいる所存であります。
　また本委員会各委員の御尽力によって成立を見ました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行に当たりましても、国民世論の動向を踏まえながら基本方針の策定等を行うとともに、地元の意向を十分に聞きつつ法律の趣旨に沿った施策の推進を図ってまいる考えであります。このために、同法に基づいて北海道に設置される北方領土隣接地域振興等基金の造成に要する経費の補助金として、昭和五十八年度において八億円を国から助成することとして、現在国会で御審議をお願いしている予算に計上したところであります。
　ここに、沖縄及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
○委員長（佐々木満君）　以上で丹羽国務大臣の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　次に、松尾沖縄開発政務次官及び深谷総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、松尾沖縄開発政務次官。
○政府委員（松尾官平君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十一月三十日付で沖縄開発政務次官を拝命いたしました松尾官平であります。
　先般沖縄を訪問する機会を得まして初めて離島まで足を延ばし、その実情を拝見してまいりました。現地は依然として厳しい状況に置かれていることを痛感してまいりました。
　このような現状にかんがみ、私といたしましては、微力ではございますが、丹羽長官のもと、沖縄の振興開発推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。委員長初め委員各位の皆様方の御指導御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（佐々木満君）　次に、深谷総理府総務副長官。
○政府委員（深谷隆司君）　総理府総務副長官を拝命いたしております深谷隆司でございます。
　丹羽総務長官のもとで北方領土問題解決のために、微力でありますが、全力を尽くして努力をさせていただく覚悟であります。委員長初め委員の皆様の御指導を賜りますように心からお願い申し上げてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木満君）　この際御報告を申し上げます。
　去る十五日予算委員会から、本日一日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　丹羽国務大臣から説明を求めます。丹羽国務大臣。
○国務大臣（丹羽兵助君）　昭和五十八年度の沖縄開発庁関係及び総理府北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　初めに、昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち沖縄開発庁予算要求額は二千百六十四億一千六百七十四万円であり、これを前年度の当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万三千円に比較すると十七億三千九百八十一万七千円の増額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は一千九百八十九億七千百三万五千円で、前年度当初予算額に対し〇・二％の増となっております。
　特に、公共事業関係費については、第二次振興開発計画のもとで編成される初めての予算にふさわしい内容となるよう配慮し二・〇％の増となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十四億五千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百十八億七千百万円、及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億九千万円、並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十三億五千四百万円であります。
　昭和五十八年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、農林水産業基盤の整備、生活環境施設の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として九十九億八千百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和五十八年度における貸付計画は一千三百五十億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
　第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案にかかる特別支出金の三年次分として十五億円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十九億七千四百万円を計上しております。
　このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十四億九千万円を計上しております。
　引き続き、昭和五十八年度の総理府所管の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方関係予算要求額は十三億三千七百九十万円であり、これを前年度の予算額五億八千二十九万六千円に比較すると七億五千七百六十万四千円の増額となっております。
　次に、予算要求額の主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費は六千百三十七万六千円であります。
　また、北方領土問題対策に必要な経費は十二億七千六百五十二万四千円でありますが、その主な内容は、北方領土問題対策協会補助金四億七千百四万九千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会に北方領土問題その他北方地域に関する諸問題について啓発宣伝等を行わせるに必要なもので、昭和五十八年度においては、特に返還要求運動を全国各地域に定着させる基盤である各都道府県県民会議の活動を充実強化するための経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、第九十六回国会で成立し、昭和五十八年四月一日から施行される北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設けることとなる基金について、その造成を行うための経費の一部を国が補助するものであります。
　以上をもちまして、昭和五十八年度沖縄開発庁関係予算及び総理府北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（佐々木満君）　以上で説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　沖縄県が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年と記憶いたしておりますが、この間に沖縄県は第二次世界大戦を初めといたしまして大変な犠牲を受けたわけであります。ある意味では本土のいけにえにされたというような気持ちさえ持っておったことは大臣も御案内のとおりであります。
　しかし、沖縄県の本土復帰に伴って第一次振興開発計画が持たれました。この間に一兆円というような投資を行ったことについては沖縄県の皆さんもそれ相応に評価をいたしている点でありまするけれども、その中で私は、かつて運輸委員会とかあるいはまた予算、あるいはまた沖縄北方というような各委員会の視察、あるいはまた個人的にもいろいろと沖縄県の問題等については関心を持っておりますので、基地の問題とかこれに伴うところのいろんなトラブル等についても調査をいたしてまいりました。そこで、いま学校とか道路とか港湾とか空港、上下水道、住宅問題、教育問題等についても一定の前進を見たことは私も認めることができるのでありますが、まだまだ社会資本の形成といったような問題等についてはまだしの感があるのでございます。
　したがって、いろいろと第二次振計の策定に当たりまして私どもも政府に対して要望いたしてまいりましたけれども、第一次振計の実績に基づいて第二次振計が樹立された、こういうように聞いておりますけれども、特に配慮した点についてはどういう点があるだろうかという点について御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　昨年の常会におきまして沖縄振興開発特別措置法が十年延長され、延長されました法律に基づきまして、先生御質問の第二次沖縄振興開発計画が昨年八月に最終的に決定をいたしております。第二次振興開発計画についてどういう配慮がされたかということを、第一次振興開発計画との差異を申し上げまして御説明さしていただきたいと存じます。
　いずれの計画も計画期間が十年間であるということ、また、いずれの計画も沖縄振興開発特別措置法に基づきまして策定される総合的な振興開発計画であるという計画の基本的な性格、また盛り込まれております事項はほぼ同じでございます。したがいまして主に内容的な差異について申し上げたいと存じますが、まず第一次沖縄振興開発計画は、計画全般を通じまして基本的な考え方といたしまして各面にわたる本土との格差を早急に是正するということに主眼が置かれていたわけでございます。昭和四十七年復帰いたしました際、沖縄各般にわたりまして本土との著しい格差が見られ、この格差の是正が第一次振興開発計画の中心的な課題だったわけでございます。これに対しまして昨年策定されました第二次振興開発計画では、これまで十年間の実績を基礎にいたしまして沖縄の経済社会の自立的発展を図るということを計画の骨子にいたしております。これまでの十年間、ただいま先生もお触れになりましたように、社会資本の整備の努力が続けられてまいりまして、それなりの成果を上げてきております。この成果をもとに、沖縄の経済社会の自立的発展を図るということが第二次振興開発計画の骨子になっております。
　これをもう少し具体的に申し上げますと、第二次振興開発計画では五つの基本的な方向を示しておりますが、その基本方向の第一に、特色ある産業の振興開発を挙げております。ちなみに、第一次の振興開発計画では基本方向の第一に社会資本の整備を挙げておりまして、本土との格差是正を基本方向の第一に挙げていたのでございますが、今回の第二次振興開発計画では特色ある産業の振興開発というのを基本方向の第一に挙げているわけでございます。
　それから第二次振興開発計画では、基本方向の二番目に人材の育成を挙げております。人材育成は、第一次振興開発計画でも重視されていた事項ではございますが、第二次振興開発計画で、沖縄の経済社会の自立的発展を図りますためには人材の育成が肝要であるということで、人材育成に重点が置かれております。これは基本方向に示されているだけではございませんで、各部門の計画におきましても、たとえば農業の振興につきましては総合農政の推進、あるいは農業経営の改善を重視する。また、産業の振興につきましては地場産業の技術力、経営力の開発などを重視する、いわゆるソフト面の振興に重点は置かれております。
　また、第一次振興開発計画と第二次振興開発計画の全般的な差異の一つといたしまして、第二次振興開発計画では、これまで十年間の各般にわたります実績、現状を踏まえまして、より現実的な計画を策定したということが申し上げられるかと存じます。一例を挙げますと、第二次振興開発計画でも今後十年間の社会経済フレームを示しております。十年後にどの程度の経済社会の発展が見込めるかというフレームを示しておりますが、この中でいわゆる沖縄の産業構造につきましては、第二次産業の構成比が現在の二二％から目標年次の十年後に二四％になるということを見込んでおります。二二％から二四％になるということを見込んでおります。これを第一次振興開発計画と比較いたしますと、第一次振興開発計画では、第二次産業の割合が一八％から三〇％になるというかなり高い第二次産業の伸びを見込んでいるわけでございますが、現在のわが国の経済情勢、また沖縄の現状等を踏まえまして、第二次振興開発計画ではより現実的と申し上げますか、現実的な見込みを立てているというのも一つ大きな特徴であろうかと存じます。
　このほか第一次振興開発計画と第二次振興開発計画の差異といたしましては、第二次振興開発計画では国際交流の場の形成と推進を重視いたしまして、特に国際交流のために一項を設けまして計画に盛り込んでおります。また、第二次振興開発計画の策定に先立ちまして、三全総の策定がございまして、第二次振興開発計画では三全総の考え方も踏まえまして計画の立案をいたしたと、かような点が一次と二次との大きな相違点でございます。
○青木薪次君　沖縄の復帰前からの産業構造でありますけれども、第三次産業が非常に発展をしているということでありまして、第一次振興開発計画のときには、昭和四十五年の基準年次は第三次産業が五七％で、目標年次の五十六年には五九％、それから第二次計画のいまフレームを発表されたわけでありますが、第三次産業六四％を六五％にするという構想が書かれております。しかし、昭和五十五年の実績を見てまいりますと、改善の計画を達成できなかったということであります。二次振計の関係では、ほとんど現状の確認といわゆるあなたはいま現実的なということを言われたのでありますが、そういう現状の追認に終わったんじゃないかという危惧さえ持たれているわけでありますが、一次振計の目標とはしたがって大きく異なってきているといいますか、変わっていると思うのであります。沖縄における第二次産業の育成をこれは断念したのじゃないかという心配さえ実はあるのでありますが、政策の変更であるのかどうなのか、その点もお聞きいたしたいし、沖縄の産業の将来性、雇用効果等から考えてまいりますと大きな問題であると思うのであります。したがって、第二次振計における産業構造政策の方針について、私のいまの指摘した点を中心としてさらにひとつ御答弁をいただきたい、このように考えております。
○政府委員（関通彰君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、確かに第一次振興開発計画では二次産業のかなりの高い伸びを想定していたわけでございます。数字で申し上げますと、復帰時点の第二次産業の割合が一八％でございましたが、これを三〇％まで引き上げるという見込みを立てたわけでございます。ただ昭和四十七年と申しますと、御案内のように、わが国の経済も高度成長期でございます。非常に急速に経済が伸びていた時期でございますし、現に新しい工業立地が全国的に行われていた時期でございます。四十七年当時の第一次振興開発計画の議論の記録等を見ましても、沖縄にもいわゆるコンビナートの導入等が議論されているわけでございます。かような背景もございまして、二次産業の高い伸びを見込んでいたと思うのでございますが、しかし復帰直後ドルショック、石油ショック、さらに第二次石油ショックと経済が激変いたしまして、御案内のとおり、経済の成長率が急速に落ちてきたわけでございます。これに伴いまして工業立地も新しい工業立地が見込めなくなったということでございまして、復帰後の第一次振興開発計画期間中第二次産業の割合は一八％から現在二二％ぐらいまで伸びておりますが、当初のような大きな伸びはなかったということでございます。第二次振興開発計画の策定に当たりましては、現在のわが国の経済情勢あるいは今後の産業の動向等も考慮いたしまして、今後十年間の沖縄の産業振興の基本的な考え方といたしましては、第一次、第二次、第三次産業それぞれの産業におきまして沖縄の特色を生かした発展を図り、かつ一次、二次、三次相互の相乗効果を期待いたしまして産業の全般的な振興を考えたい。いわゆるバランスのとれた産業の振興を考えているわけでございます。このような産業振興をいたしまして、今後十年間にどの程度の構造の変化を見込むかということを第二次振興開発計画の中でうたっておりますが、それで申し上げますと、第一次産業は、現在の六％が十年後にやはり同じ六％。第一次産業は六％から六％。それから第二次産業は二二％から二四％に二％比率を高める。それから第三次産業は七五％から十年後に七三％に二％割合を低めるということを見込んでおります。したがいまして、全般的に申しますと、先生御指摘のように、産業構造の大きな変化は見込んでいないわけでございます。これをもう少し補足さしていただきますと、第一次産業は六％から六％ということを見込んでおるわけでございますが、第一次振興開発計画では復帰時の八％が五％に下がるという見込みを立てております。しかしながら、現在の沖縄の第一次産業の現状は、先生も御案内だと存じますが、復帰後十年間に行われました基盤整備等が着実な成果を上げておりまして、キビの反収の増、あるいは花卉、野菜の本土出荷、さらには畜産の振興等第一次産業は着実な進展を遂げております。したがいまして、今後十年間私どもは第一次産業は今後とも堅実な発展を図るという想定をしておるわけでございます。
　それから第二次産業につきましては、御指摘のように、第二次産業の振興はやはり産業振興の中の中核でございまして、特に雇用の場の確保のためには第二次産業の振興は重要な意味を持っていると、かように理解いたしておりますが、現在の安定成長期におきまして大幅な新規企業の誘致ということが現実的にむずかしいという状況等も考慮いたしまして、二次産業は地場産業の振興、また新たな新規企業の誘致ということをあわせまして二％割合を高めるという想定をしておるわけでございます。
　それから三次産業は七五％から七三％に二％下がるという想定をいたしておりますが、三次産業は、御案内のように、内容は非常に種々でございまして、卸・小売、金融・保険、運輸、通産あるいは観光に直結いたしましたホテルのサービス業等があるわけでございますが、やや経済全体の中ではウエートは下がりますが、今後とも着実な発展を図っていくということを想定しているわけでございます。
○青木薪次君　第二次振計によりますと、一人当たり県民所得は基準年次昭和五十五年で百十六万円から目標年次の昭和六十六年には二百万円にするということになっているわけでありますが、第一次振計では、先ほども指摘いたしましたように、この全国水準の八割というものを目標にしたわけでありますが、七割にとどまったわけであります。この第二次振計では、いま局長もおっしゃったように、「全国水準との格差は縮小に向かう。」と、こういうように言われているわけでありますが、この時点では全国水準の何％になるのかという点についてひとつ答弁をしてください。
○政府委員（関通彰君）　一人当たり県民所得は、第二次振興開発計画では基準年現在の一人当たり百十六万円から十年後に「約二百万円になるものと期待され、全国水準との格差は縮小に向かう。」というぐあいに述べているわけでございます。この百十六万円から二百万円に伸びるということでございますが、このような見込みを立てております基礎は、沖縄の経済規模、県内純生産の総額が基準年の一兆二千八百億円から、十年後の昭和六十六年度におおむね二兆四千億円に伸びるということを想定いたしまして、それから一人当たりの県民所得を算出したものでございます。この県内純生産の総額の伸びは、これから逆算いたしますと、大体実質成長率で五・八％の成長率に当たるわけでございます。このような成長を見込みまして、一人当たりの県民所得が二百万円になるということでございます。
　十年後にそれでは全国平均に対してどのぐらいになるかという御質問でございますが、現在は先生もいまおっしゃいましたように全国平均の約七〇％でございます。これが十年後にどのぐらいになるかということでございますが、実はこれは全国の経済成長率を想定いたしませんと、十年後全国がどのぐらいになるかという算出はできないわけでございますが、御案内のように、わが国全体の経済の見込みにつきましては、現在経済審議会で長期計画を御審議の最中でございますので、なかなかこれと対比できる的確な数字が算出しにくいのでございますが、私どもといたしましては、今後十年間本土の経済成長率よりも高い成長で沖縄の経済の振興を図りまして、一人当たり県民所得も本土水準との格差の縮小に向かうことを期待しているわけでございます。
○青木薪次君　その場合に、実質成長五・八％ということは、名目成長をどれぐらいに見ておりますか。
○政府委員（関通彰君）　この経済フレームの算出は、すべて基準時五十五年度の価格で経済のフレームの試算をいたしております。したがいまして、算出されております数字が全部いわゆる実質値でございます。
　御質問は名目でということでございますが、これには物価の見込みを上乗せすることになるわけでございますが、この経済フレームは実質的な試算をいたしておりまして、物価の変動の見込みの算出をいたしておりませんので、的確な名目成長率の数字は算出いたしておりません。
○青木薪次君　日本全体が実質成長三・一％ということが、今日の経済企画庁あたりの大体試算でこれは達成できるだろうと言われているわけであります。しかし、高度成長期に一〇％以上の成長を名目で達成したときでも、実質経済成長率というのは六、七％に終わっているわけであります。五・八％の実質成長率というものは、これはいわば高度成長ですよ。高度成長を達成できるという根拠というものは、これはたとえば社会資本の構成とか、あるいはまたそのほか先ほど局長の言われた企業の誘致、いわゆる活力ある産業の振興等が、これらが両々相まって高度成長が見込まれるということになるわけでありますが、第一次振計と第二次振計を立案するに伴って、第一次振計の実績というものを見た場合に、これはなかなかやっぱり、いま局長の言われたような答弁というのは非常に不十分ではないかというように私は考えます。もしあれだったらまた再質問もいたしますが、その点からこの根拠について、やはりぬか喜びをさしてはいけないと思うので、端的にひとつ、どういう根拠でもって五・八％という成長を見込んだのか、その点をお答えいただきたいと思うのであります。
○政府委員（関通彰君）　経済フレームの策定に当たりましては、振興開発計画自体は今後の沖縄振興開発の基本的な方向を示すという性格のものでございまして、その基本的方向を示すに当たりまして、一応の見込みといたしまして十年後の沖縄の経済の全体的な輪郭の試算を示しているという性格のものでございます。具体的な試算は、幾つかの経済モデル等をつくりまして、実は原案は沖縄県で策定いたしますので、県の担当部局におきまして各種のモデル等の試算に基づきましてフレームの策定をいたしたものでございますが、現在の五・八％が達成できるか、高過ぎないかという点に関しましては、第一次振興開発計画の実績を見ますと、復帰後今日までの十年間に沖縄の経済は実質で六・一％の成長をいたしてまいりました。この間わが国の全国の経済成長率が四・一％でございます。全国平均を二％上回る六・一％の成長をしてきたわけでございます。第二次振興開発計画の期間におきましては、復帰直後急激に沖縄の経済も拡大したという時期とはやや違いまして、これまでの実績の六％台の成長は見込めないかなということで、これをやや下回る数字を想定いたしております。
　また、片や沖縄はこれまでの十年間で社会資本の整備が進んだとは申しましても、水資源の開発あるいは港湾の建設あるいは土地基盤整備、灌漑施設の整備等、まだまだ大規模なプロジェクトの整備の真っ最中でございます。第二次振興開発計画期間中におきましても、これらの社会資本の整備は引き続き努力していかなければならないと考えておりますし、また沖縄の経済の自立的発展を図りますためには、やはり想定をされます全国水準よりもやや高い数値を目標に置いて沖縄の振興開発に努力したいというような趣旨を背景に算出されたものでございます。
○青木薪次君　私は議員としては、沖縄に対していままでいろいろと機会が復帰前、復帰後を問わず一番数が多いんじゃないかと思うのであります。たとえば港湾の建設、那覆港等の現状、石垣の港、あるいはまたここは道路交通でありますから道路のいわゆる整備状態、あるいはまたダムの建設、住宅の建設というようなことをいろいろ調べてまいりますると、相当隔世の感がすると言っちゃ語弊がありますけれども、相当投資をしたことは事実であります。社会資本が相当強力に形成をされていったのでありますが、今日の状態では第二次振計を策定する段階において臨調答申に基づく補助率の格下げとか、あるいはまた補助金の停止とか、あるいはまた修正とか、そういう問題については沖縄県の場合にはこれはやらないけれども、この第二次振計の過程において全国をならした状態に持っていくんだ、こういう前提になっているわけでありますから、そういう点から考えてまいりますと、いま局長の答弁された県内純生産の昭和五十五年度の価格一兆二千八百億円、これがいわゆる昭和六十六年に二兆四千億円になるという保証というものは今日なかなか大変な期待ではないだろうかということでありまして、あなたは沖縄県庁でつくったやつを追認したんだというような答弁をされたんですが、それでは余り自主性がないんじゃないかというように考えますんですが、この点がやはり私はこれからの沖縄の振興開発計画に対する基本になるということでありますから、しつこいようでありますけれども再度答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　振興開発計画で示しておりますフレームは、私ども今後沖縄振興開発の推進を図ってまいります目標というような考え方をいたしております。私どもはさらに一層の努力をしてこのような数値を達成したいという努力目標というぐあいに考えているわけでございます。やや高いんじゃないかという御指摘もあろうかとは存じますが、やはり沖縄の今後の振興開発計画を図っていきますためには本土の水準を上回る成長を目標にして努力いたしたいというような考え方でございます。ただ、諸般の情勢からいってそれにしても高過ぎないかという御議論があろうかと存じます。ただ、この第二次振興開発計画は今後十年間の計画でございます。端的に申し上げますと、一昨年の末ごろ、ちょうどこの第二次振興開発計画の策定をいたしておりましたころ、わが国の経済成長率は、当時はたしか五・一％というような議論があったと存じます。それが急激な景気の後退によりまして現在では三％あるいは四％というような議論が出ておることは御指摘のとおりでございます。しかし、当面景気が停滞期にございますが、今後十年の間には経済もやはり波があろうかと存じます。私どもは、今後十年間の期間を通しましてこのような目標で一層の振興に努力いたしたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○青木薪次君　沖縄経済の特色を生かすということはこれは全くいいことだと思うんでありますが、やはり財政投資がなされなければ沖縄の振興計画はこれは策定することは困難であるというくらいに言われると思うのでありますが、そういう点から、局長のいまおっしゃられたことを中心といたしましてひとつ大臣から答弁してもらいたいと思うんでありますが、基本的考え方として内地よりさらに大幅な成長を見込んだ根拠について政府としてどんな責任を持っているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生から、振興局長がいろいろと沖縄の今後の振興政策について御説明申し上げた、そのことについて、それではどうかと思う向きもあるけれども、しかし一刻も早く沖縄を本土並みの生活ができるように、そうしてまた本土と同じような生産性の高い地域にするように沖縄の方々は返還されて以来血みどろになって努力をしておられる、国としてもまた政府も国会の方も一体になって沖縄の振興開発のために御努力をいただいている、特に第二次の振興開発計画が立てられたので、これを推進していくようにするには必要なことだから、それについて国ができるだけ沖縄に対して投資と申しまするか、力を入れていかなくちゃいけない、そういうことであるが、それについては一体大臣はどう考えるかということでございますけれども、私は先生のおっしゃった、それほどまでに沖縄を一日も早く——アメリカに占領されていて日本に帰ってきて十年苦労してきたんですから、それを早く本土のような生活もでき、またそこができるだけ地域の産業の振興ができるようにやってやるとおっしゃっていただくその温かい思いやり、それは私も大変いいお考えを聞かしていただいて、そのようにしなくちゃならないと。だから、大変財政厳しい中でございますけれども、そういうところに国が国民からいただくところの金を使っていくということ、そういうところに国としての投資を、沖縄とよく連絡し合って、県民が何を望んでおるか、何をやってあげたらいいかということでそういうところに金を入れていくことが私は必要だと、こう考えておりまするので、できるだけ先生の御意思のように、国としても国会の先生方の協力を得て沖縄の振興のためにやらしていただきたい、こう考えております。くどくどしいことを申し上げましたけれども、先生からの御指摘の趣旨に沿って局長も答えておられまするので、その答えどおりにひとつ進んでいくように私も大いに検討し、努力してまいりたい、かように考えております。
　それから冒頭お尋ねがございましたが、普通のような補助の仕方、助成の仕方ではだめだぞということでございましたけれども、いろいろと検討はされておるようでございます。臨調の方ではいろいろと検討をされておるようでございますが、沖縄の事情というものをよく私どもは考えまして、沖縄における市町村あるいは県の財政事情等も勘案いたしまして、補助率あるいは助成等については、いま開発振興の途上でございますから、途中で変えたりなんかしないように私は善処してまいりたいと、かように考えております。そのことが先生の御指摘の趣旨にまたそぐうのではないか、こう考えて答弁さしていただいた次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○青木薪次君　それでは、ちょっと具体的にお伺いいたしてまいりたいと思いますが、いま沖縄の基地は全体の何％になっておりますか。防衛施設庁。
○説明員（八木秀君）　ただいま青木先生御質問は、全国の土地に対する基地の比率でございましょうか。
○青木薪次君　沖縄全島に対して、基地の面積、パーセント。
○説明員（八木秀君）　約一一％でございます。
○青木薪次君　これは、第二次振計の終了時までには大体何％に縮減される予定ですか。
○青木薪次君　あなた何を聞いておるんだ。こんな基本的な問題を担当である室長が答えられないで何事であるか。もっと勉強しなさい。
○説明員（八木秀君）　大変失礼しました。
○青木薪次君　本土全体の一一％が基地の面積と言ったでしょう。それが第二次振計が終わる十年後には何％に縮減されるかということを聞いているんです。
○説明員（八木秀君）　沖縄県に対して占めます基地のパーセンテージが約一一％でございます。
○青木薪次君　それはわかっている。
○説明員（八木秀君）　ただいま青木先生御指摘の御質問は施設庁の所管の問題ではないんじゃなかろうかと思いますけれども……。
○政府委員（関通彰君）　第二次振興開発計画の中でどうかという点を申し上げたいと存じますが、第二次振興開発計画の中に「県土の利用と海洋の開発」という項がございまして、この中で土地利用について述べております。ここで述べておりますことは「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と、かようにうたっております。ただ、それが何％どうこうということは第二次振興開発計画の中では示しておりません。
○青木薪次君　内容的には旧沖振法をほとんど踏襲しているために、第一次振計の策定当時から問題とされました基地の計画的な返還と跡地利用に関する財政措置が明らかでないという点が指摘できると思うんでありますが、したがって、私は、基地の整理縮小に関する具体的計画がちょっと欠けているんじゃないかというように考えますので、その点について聞いているわけでありますが、第二次振計に言うところの「跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」とは、財政措置を行うことを意味するんじゃないかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
○政府委員（関通彰君）　返還されました基地の跡地利用についてごく簡単に全般的な状況を申し上げさしていただきたいと思いますが、沖縄県の調査によりますと、これまで返還されました土地約九千三百八十五ヘクタールのうち、どういうぐあいに利用されているかを調査した結果があるわけでございますが、それによりますと、現在返還されていろいろな形で利用されているものが約八〇％というぐあいに示されております。この八〇％の中には、森林地域が返還されてそのまま森林として利用されているものというものも含めてでございますが、現に利用されているものが約八〇％、残り二〇％のうち現在何らかの計画があるというのが残りの二〇％のうちの約一〇％。したがいまして、最後の一〇％は計画がない、ないしは、いま打ち合わせ中というような形で返還跡地が利用されておるのが現状でございます。返還跡地の利用の促進のためにどんな施策をやっているかということになりますと、やはり返還跡地利用促進の中心、中核と申しますか、利用促進のための主要な事業が二つございます。一つは、土地区画整理事業でございまして、もう一つが土地改良事業でございます。農地として利用するという御意向のところは土地改良事業によりまして整備をする、あるいは市街地等で住宅地あるいは公共施設用地として利用されるところは土地区画整理事業で跡地の利用を図るということをいたしておるわけでございます。すでにこういう事業が終わったところもございますが、現在こういう事業を実施している最中のところも沖縄県各所にございまして、土地区画整理事業で申し上げますと、現在、事業実施中のところが十一カ所ございます。それから、土地改良事業で申しますと、実施中のものが十八カ所ございます。いずれもまあ数年かかる事業でございますが、かように返還跡地につきましては各地でこういう跡地利用の推進のための施策が進められているわけでございます。土地区画整理事業、土地改良事業、いずれも非常に高率の国庫補助が行われております。土地区画整理事業で申しますと、沖縄は十分の九でございます。本土は三分の二でございますが、これに対して沖縄は十分の九でございますし、それから土地改良事業は圃場整備の例で申しますと、沖縄は十分の七・五、本土は十分の四・五でございますので、非常に高い補助率で行われている。かような事業によりまして跡地利用の促進を図っておるわけでございます。政府は今後どういう施策をとるのかという御質問でございますが、これまでも返還跡地につきましてはこういう事業の採択はかなり優先的にいたしてきておりますし、今後とも返還跡地につきましては、こういう事業をできるだけ優先的に採択いたしまして、跡地の利用促進を図りたい、かように考えておるわけでございます。
○青木薪次君　第一次振計によりますと、補助率の高い道路とか港湾とか空港、こういう整備は相当進んでいると思うんでありますが、補助率の低い屎尿とかごみ処理施設とか福祉施設とか、こういう住民生活に直接結びついている周辺の環境整備、保健衛生といったような対策が大変おくれていると思うんであります。本土との格差の速やかな解消ということを考えますと、補助率のかさ上げが必要になってくると思うんでありますが、特別補助率の将来の取り扱いについてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、その点について、大蔵省いますかな、いませんか——どう考えているか、ちょっと答弁を大蔵省の立場で聞きたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　ただいま御指摘がありましたのは、生活環境、保健衛生等の施設についての補助率の引き上げと、こういうことでございますか。それとも一般的な……。
○青木薪次君　いや、補助率の低い……。
○政府委員（藤仲貞一君）　そうですか。補助率問題、先ほど先生もお触れになりましたが、経緯を簡単に申し上げますと、五十七年度予算の編成の際に補助負担率の地域特例の見直しを求めました臨時行政調査会の答申を受けまして、五十六年度末で終期が到来いたします沖縄の地域特例についても見直しの問題が起こりましたことは御承知のとおりでございます。この際に大蔵省が主張いたしましたのは、施設整備の進んでいるものについて補助負担率を引き下げる。これに対しまして沖縄開発庁といたしましては、沖縄は復帰以来まだ十年しか経過しておりませんし、経済社会が非常に厳しい状況にありまして、社会資本の整備自体もまだおくれている部分がある、さらにはまた、県市町村の財政が脆弱である、こういう事情に基づきまして現時点において補助負担率の引き下げを図ることは無理である、こういうことで意見が対立したわけでございます。その結果を簡単に申し上げますと、沖縄開発庁長官と大蔵大臣との間の大臣折衝におきまして、沖縄の特例補助率を現時点で引き下げることには無理があるので、今後施設整備の状況、県市町村の財政事情等を見きわめつつ、第二次振興開発計画の期間中のしかるべき時期にその見直しを行うこととし、当面は現行補助負担率を継続する、こういう取り扱いになったわけでございます。
　それで、その場合の考えでございますが、実はこの問題で大蔵省といろいろやりました段階におきましても、一つの考え方は、現行補助率を継続すると、こういうことでございまして、もう一つの考えとしましては、従来補助率が比較的低かったものを引き上げる、そのかわり高いものを少し引き下げる、整備の進んだ、こういうようないわば補助率の調整というような方向もあったわけでございますが、沖縄県の希望は現行補助率の維持ということにございましたので、先ほど申し上げましたような結果になったわけでございます。
　それで、今度は具体的に生活環境施設、それから保健衛生施設はどうなっておるのかと、こういう御指摘でございますので、この点についてお答え申し上げますと、沖縄の生活環境施設や保健衛生施設の整備水準が復帰時点において本土に比べまして著しく立ちおくれておりましたことは御指摘のとおりでございます。現在においてもまだ格差があることも御指摘のとおりでございます。ただ、沖縄開発庁といたしましては、昭和四十七年度以降沖縄に対する特別措置としまして、ごみ処理施設等の廃棄物処理施設につきましては補助率をかさ上げいたしております。それから、保健衛生施設につきましても、公的病院につきましては病院の新築及び増改築全体につきまして国庫補助制度を創設しております。また、僻地診療所、保健所等につきましても補助率をかさ上げいたしまして、これらの整備を進めてきたわけでございますが、その結果、現在までの間に本土との格差は着実に縮小してきている状況でございます。ただ、これで十分という状況ではございませんので、五十八年度の予算におきましても、この両面にわたりましていろいろ予算の確保を図っておるところでございますが、今後ともこれらの施設整備につきましては、沖縄県とも十分協議をいたしまして、地域の実情に即した整備の促進を図ってまいりたい、かように考えております。
○青木薪次君　沖振法の改正によって、新しく辺地法が沖縄に適用されることになった。この辺地法の適用によって、辺地法の対象になるところの市町村の公共施設を整備するための総合計画を樹立することが必要となってくる。今後、沖縄のいわゆる環境整備のためにどのような市町村を対象にして運用していくようになるのか、その点について簡単に説明してください。
○政府委員（関通彰君）　昨年、沖振法が延長されました際、新たに辺地法を適用していただくようにしたわけでございます。
　自治省の基準によりまして、辺地に該当する地域のある沖縄の市町村数は二十八市町村でございます。これらの市町村におきましては、辺地法に基づきまして、先生いまお触れになりました総合整備計画を定め、これに基づきまして公共施設の整備をする、そのために起債を認めていただくというような手続とるわけでございますが、昨年法律が延長されまして新たに辺地法が適用になりまして、二十八市町村ではそれぞれの市町村でこの総合整備計画の策定を進めております。
　私ども承知しておりますのでは、このうち十五市町村が、市町村議会の議決を経まして整備計画を定めて、すでに自治省に提出いたしております。しかも、昨年、年度途中ではございましたが、早速公共施設の整備計画も提出されておりまして、そのための起債総額で五億五千九百万円が沖縄県に配分されております。
　整備計画は、まだ最終的に設定されておりません十三市町村も現在鋭意この計画の策定を進めている、近々に計画が策定されるもの、かように考えております。
○青木薪次君　財政再建との関連で、昭和五十七年度予算編成の際の大臣折衝によって、沖縄に対する高率補助については、二次振計期間中に、しかるべき時期に見直しを行う、こういうことが前提のようでありますが、これは、将来補助率を下げることを意図しておるのかどうなのか、その点と、二次振計期間中の国庫からの高率の補助及び復帰特別措置法による税制上の優遇措置の維持についてどのような見通しを立てているのか、その点について、もしこの補助率の削減が問題となった場合にどのように対処していくのかどうなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　まず、補助率の点からお答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますが、財政当局は、臨調答申を受けまして補助負担率の引き下げというのを意図しておることは明らかでございます。その考え方は、施設整備の進んだ事業から逐次引き下げる、こういうことにあると私は思います。
　沖縄開発庁といたしましては、これはいつの時期になるかわかりません。私どもからこれは申し出る話ではございません。受け身に相なりますが、先ほども大臣から御答弁がございましたとおり、第二次振興開発計画の実施の上において支障がないように適切に対処していかなければならない、かように考えております。
○青木薪次君　じゃ、大臣にお伺いいたしたいと思いますが、臨調の最終答申によって、沖縄開発庁は「本庁機構について沖縄振興開発事業の進捗状況をみつつ簡素合理化を行う。」というように言われているわけでありますが、いまの振興局長の話によっても、この補助率を格下げするということが前提となっているように聞かれているわけでありますが、開発庁も簡素合理化を行うということと何かリンクされているような気持ちもいたしてならないわけでありますが、沖縄開発事業の進捗状況と二次振計期間との関係ですね、どんな関係を持っているのか。この辺は沖縄の皆さんが重大な関心を持っておりますので、大臣からひとつ答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　ただいま先生からお尋ねのございました第二次振計と、補助率とか国庫負担の問題があるではないか、こういうことでございますけれども、私は、そうした関連性はない、こういうように見ておって、あくまで第二次振計が計画どおり進めていただけるように努力をしていただかなくちゃならぬことでございますから、それについてはいろいろと言われておりますけれども、いまのところ大いに検討しようとか、何か大蔵また臨調の方から言われておりますけれども、いまのところ現在の補助率等はこれは維持していかなくちゃならぬ。将来はまた考えなくちゃならぬですが、いまのところはこれはあくまで維持していくべきだ、こういうように私は考えて、その努力をさしていただきたい、こう思っております。
　それから、多分先生の御質問の含みは、最後におっしゃいました沖縄のことについて沖縄の方々がそういう補助率等を初めとして大変心配しておる、今後の沖縄開発について心配しているじゃないか。ということは、臨調からの御指摘のありました役所の統合問題、これが大きく沖縄では関心を持っておられることでございますから、もちろん臨調等では、国土庁だとか、あるいはまた、北海道開発庁とか、この沖縄開発庁等も統合しろ、補助金だけじゃなくて、役所として統合したらどうだというような答申が出されておりますけれども、しかし第二次振計定められて、そして沖縄の開発をと国民的な声が上がっておるときでございますから、沖縄のいわゆる振興推移と申しまするか、第二次計画がどのように推移していくかということを十分見きわめた上にまた今後検討しよう、こういうことになっておりまして、私どもは、いま先生からお尋ねの沖縄の役所云々をどうするということは、全然いまのところは考えておりません。
　それよりも、早くすべての点において沖縄がよくなっていくように第二次振興開発計画が推進されることを考えておるのでございまして、そういう点から、補助率等あるいは国庫負担率等もこれはいま直していただくわけにはいかぬ、現在どおり維持していこう、こういうような考えを持っております。
　以上申し上げて、先ほど先生のお尋ねの答弁にさしていただきたいと思います。
○青木薪次君　大臣は、閣僚の一人として臨調答申については最大限尊重いたしますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生お尋ねのように、率直に申しますると、最大限尊重はしてまいります。尊重はしてまいりますけれども、事沖縄に関しては、これまた臨調では最初そう言われましたけれども、今後検討するという項目になっておりますので、いま申し上げたような方向で進めていきたい、あくまで臨調の答申は尊重してまいりたい、こう思っております。