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○政府参考人（武藤浩君）　地域限定通訳案内士につきましては、まず、現在の全国一律のガイドが今先生御指摘のように一万二千人と。これから一千万人あるいはもっとたくさん外国人に来ていただこうという中で、まず絶対的に数が今足らないというふうに考えております。加えて、英語の語学の資格を取っている方がもう三分の二以上おられまして、一方で、訪日外国人の三分の二以上は韓国語、中国語の外国人でございます。そういうことから、地域において外国人旅行者の誘致に熱心に取り組もうと、そういうところで地域限定の通訳案内士の制度を平成十八年に創設したというところでございます。
　この地域限定通訳案内士の試験につきましては、全国の通訳案内士試験に倣って都道府県知事が試験を実施をいたしますけれども、試験内容については当該都道府県の区域内に限定をして、例えば地理とか歴史とか、そういったことについて試験を行っております。その結果、合格した場合にも、当該都道府県の区域内に限って外国人に対して通訳案内業務を行うことができると、そういう制度でございます。
　今年の四月一日現在で合格者全体が三百三人にとどまっているという現状でございまして、都道府県についても北海道、岩手、栃木、静岡、長崎、沖縄の六道県にとどまっているということでございます。付言いたしますと、これについても難しい試験ということで、合格率が昨年でも一二・六％ということになっております。
○有田芳生君　通訳案内士という国家試験で大変な難関を通って約一万二千名の方が今登録をなされていて、さらに地域限定の通訳案内士ができた。そしてさらに、今度の総合特区法案の中で新たに総合特区通訳案内士というものがつくられようとしておりますけれども、これはどういう仕組みになっていますでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　今回法案に盛り込まれております総合特区の通訳案内士につきましては、都道府県が研修を行います。十分な研修を行った者に対して特区限定の通訳案内士の資格を与えようという制度でございます。
○有田芳生君　昨年の八月から募集がなされていると伺っておりますけれども、具体的にどういう都道府県で、あるいは特徴的にどういう特区が想定されていますでしょうか。さらに、その特区で研修を行う場合、そのカリキュラム、内容について骨子は明らかになっておりますでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、地域からのアイデアの募集につきましては、昨年の七月から九月にかけて内閣官房がこの制度の設計に先立って募集を行っておられます。
　私どもが承知しているところによりますと、例えば福岡県などを中心とした福岡・アジア国際戦略特区推進協議会と、それから福岡市からは、クルーズ船の旅客に対して、例えば中国からのクルーズ船の旅客に対して、外国人留学生が必要な研修を受けてその域内で限定的に観光ガイドを行うことを可能とする、そういう趣旨の提案がございました。
　また、その一方で、外国人留学生だけではなくて、例えば大阪府と泉佐野市からの提案によりますと、日本人であるボランティアガイド、こういった方が現在無償でやっているものをこの制度を使って有償でガイドができるようにしよう、そういう提案もなされているところでございます。
○有田芳生君　通訳案内士が大変な試験を通ってこられた方に対して、今度の総合特区法の第二十条の第二項では、通訳案内士法第二条に規定する通訳案内を今度の総合特区通訳案内士の規定とされております。つまり、業務内容は一緒である。しかし、次の第三項を見ますと、通訳案内士法の規定を適用しないと。その次、第四項に、研修を修了した者が総合特区で通訳案内士になることができる。
　つまり、大変な資格である通訳案内士さんとは違って、今度の総合特区の法案が通ると研修で通訳案内ができるようになるという。これは、これまで試験を通ってこられた方々の権利を侵害するのではないかというような不安をお持ちの方が多くいらっしゃるんですが、そこのところ、格別な配慮というものは今後なされる御予定はありますでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　済みません、先ほどの御質問に一部お答えできませんで。その点につきましては、研修をしっかり行うということで担保したいと思います。
　ただ、観光庁から今一律にこういうカリキュラムでということは出しておりません。これはまた地域それぞれにその地域の特色を生かした研修内容が必要だということで、各地域の提案を待って、私ども、この法律に定める協議手続、そういったところで内容は十分に担保したいと思っております。
　ただ、私どもが考える研修の内容といたしましては、当該特区の中の地理、歴史の知識のほかに、例えば特区の中で特色のあるお祭りですとかいろんなイベントですとか、そういったことに関する知識もありますし、また、人との付き合いという意味ではホスピタリティーあるいはガイディングの技術、さらには旅行の旅程管理、そういったことも研修に含まれるということを想定をしているというところでございます。
○有田芳生君　難しい国家試験を通ってきた通訳案内士さんたちに比べて、総合特区においては研修だけで済んでしまう。これで果たしていいのだろうかというふうに思ったときに、もちろん研修をなさって、その上で到達度を評価するというような、そういう方向を考えていただくことはできないでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　研修を正確に修了する必要があるわけでございますので、研修内容をしっかり修了した方がその資格を得られるという制度を設計していくべきものだというふうに考えております。
○有田芳生君　もう一点、通訳案内士法の第三十六条「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」とありますよね。その次の通訳案内士法の第三十七条では、「通訳案内士でない者は、通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。」とある。そうすると、今度の総合特区法案の中で研修を受けた方が総合特区通訳案内士というような名称を受けると、本当に難しい試験を通った方々との混同が行われてしまう可能性は極めて高いと思うんですが、そういうおそれに対してどのように対処されますでしょうか。
　あるいは、通訳案内士あるいは地域限定通訳案内士、そして今度総合特区通訳案内士ができたときに、外国人の方々に、例えば外国語表記をする場合に、この通訳案内士というのは本当に大変な試験を通ってこられたんだよというようなことを周知徹底する必要が通訳案内士法の規定からいって必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、従来の全国の資格である通訳案内士、これは非常に専門性も高く、引き続き重要な資格だと考えております。今回この特区の制度で設けられる総合特区の通訳案内士と、言わば車の両輪として活躍をしていただこうというのが我々の考え方でございます。
　ただ、一方で、委員御指摘のように、難関の試験の通訳案内士と、それで一方で研修修了の特区の案内士ということもございますので、法律上は総合特区通訳案内士という名称でございますけれども、例えば特区ガイドとかそういう適切な通称、これについては考えていきたいなというふうに今考えております。
○有田芳生君　観光立国を目指して、新経済成長戦略の下で、例えば医療ツーリズムなども今後発展させていかなければいけないというふうに考えております。
　しかし、残念ながら、東日本の大震災の大きな影響で観光客がとても減っていて、三月十二日から五月三十一日までには前年比六〇・七％観光客が減っていると。そういう下で、やはり通訳案内士、それから特区の通訳案内士というものがこのようにこれからもできていくとするならば、観光立国を今後発展させる上で裾野はどんどん広げなければいけないんだけれども、まずもって国家資格を持っていらっしゃる通訳案内士の方々の権利をまず保障するという、そういう体制を取って裾野を広げていくということが大事だというふうに思いますが、最後にその件について、今後のイメージを教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（武藤浩君）　先ほど申し上げたように、全国の資格を持った通訳案内士と今回の特区のガイドということは車の両輪だと、そういう考えは申し上げましたけれども、これまでの既存の通訳案内士の方々に対しても、ブラッシュアップをするための研修ですとか、そういったことを私ども既に行っております。そういうことで質を高めながら、かつそれぞれの特色を生かして訪日外国人の増加に対応していただきたいというふうに考えております。
○有田芳生君　時間ですので終わりますが、とにかく通訳案内士の権利を基本にしながら観光立国を更に進めていっていただきたいと思いますし、私たちもそのために努力をしたいと思っております。
　ありがとうございました。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢でございます。
　今日は初めて、片山大臣、私の大学の同級生でありますけれども、一時間しっかりと議論をできる時間をいただきました。
　特区法案に入る前に、こういう大切な時間をいただいたわけでございますので、少し公務員給与について片山大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　この国会に政府は国家公務員法の改正を出され、それと同時に給与法の改正、引下げの改正を出されているわけでありますが、その前に、報道等によりますと、大臣は組合と随分交渉をされているという記事を読み、また、これは五月十六日付けですが、公務労協情報ナンバー三十二辺りには詳しくこの交渉の状況が書かれているわけでありますけれども、正直、私は大変その報道にびっくりしまして、少なくとも今の公務員法においては、団結権はあっても協約締結権は公務員に認められていない、そういう状況にもかかわらず担当の総務大臣が組合と交渉をする。また、公務労協とは合意に達したと言われておりますけれども、そういうことが何でこの法制度下で行われるかということが大変不思議でありまして、大臣、どういうおつもりでやられたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　国家公務員の給与の引下げ問題は、遡りますと、昨年の十一月に当時の人事院の勧告を処理するという作業を行いまして、そのときは人勧の完全実施をやったわけです。マイナス一・数％であります。そのときに、実はそれまでの政権の基本的な方針、考え方もありまして、もっと深掘りをすべきではないかという議論があったわけでありますけれども、そのときは人事院の勧告どおりにしました。
　ただ、その際に、併せて閣議決定をいたしまして、この度は人勧どおりに処理するけれども、これを更にいわゆる深掘りをする作業を進めて、それを来る通常国会、この通常国会でありますけれども、これに必要な法案を提出するということも閣議決定をいたしました。
　それが出発点でありまして、したがって、それは従来の人事院の勧告を受けてそれを処理するというやり方ではなくて、臨時異例の措置で給与の引下げをするという方針を固めたわけであります。
　そうだとすると、組合との間に、確かに労働協約を締結するという関係にはありませんけれども、しかし多くの公務員の皆さんの理解と協力を得ることが望ましいことは申すまでもないことでありますので、多くの公務員の皆さんの利害を代弁していると考えられる組合との話合いを真摯に行うということは必要ではないかということでありました。
　自来、いろいろ内々の話合いでありますとか意見の交換でありますとか、そういうことをやりまして正規の交渉というものをやったわけであります。これはしかし労働協約締結権を前提にした交渉ではありません。あくまでも話合いでありまして、その結果、一部の組合との間には一応の合意が得られた、しかし他の一部の組合との間では合意が得られなかったという、そういう結果に終わりましたけれども、その過程を大切にしたいと思って交渉してきたわけであります。
○宮沢洋一君　経緯はよく分かるんですけれども、法律的に言って、協約締結権がない状況で大臣が、まさに交渉と公務労協には書いてありますけれども、交渉するというのは、ある意味で私は法律違反じゃないかと思っているんです。そして、合意に達したということは、協約締結権がないにもかかわらず、ある意味じゃ紙がない締結をした。要するに、契約自体は契約書があるなしにかかわらず口頭でもできるわけですけれども、そういった意味では、実は合意をしたということ自体も協約を締結したに等しいのではないかな、法律的に言うとと思っておりまして、法律的に本当に正しい行動をされたと思っていますか。
○国務大臣（片山善博君）　今、一般職の公務員は団結権があるわけでありまして、それから交渉ということになりますと、労働協約を締結するという意味での交渉権はありません。ありませんが、交渉というのはこれまでもやっているわけでありまして、今回もそういう意味での交渉をしたわけであります。
　合意に達したというのは、決して労働協約を締結したというわけではありません、それはもう双方に労働協約の締結権はありませんので。したがって、交渉して事実上納得が得られたというか、理解が進んで納得が得られたということでありまして、その域を出ない。ただし、やはりこういうこれまでの公務員の給与の決め方、人事院の勧告を経てという、そういう従来のやり方とは違った異例のやり方をしますので、できる限り多くの公務員の皆さんの理解と協力を得るということは大切でありまして、その一環として行ったということであります。
○宮沢洋一君　大臣も私も法学部なわけですけれども、今のお話を伺っていますと、協約締結権が法律上認められていないのであるから協約締結ではないと、こうおっしゃったように聞こえたわけですけれども、恐らくそれは違うんだろうなと。事実上の私は合意ということは協約締結をしたに等しい、法律的にはほぼ同じ意味合いだろうと思っておりまして、この辺は更に今後、法律が参議院に回ってまいりましたときには公務員法の改正等々、しっかりと議論をさせていただきますけれども。
　私は、やはり法治国家において、大臣がやったことは、政治的に必要だったかもしれませんが、法律的にはおかしいと思っています。法律的には恐らくおかしいことをやられている。そうした意味では、じゃ、何のためにこれをやったんだという話。経緯は説明されましたけれども、どちらかというと、組合側の方のニーズが多かったということなのかなと私自身は思っておりますが、その辺はお答えいただかなくて結構でございますが。
　もう一つ、今回の話で申し上げたいことは、公務労協とは合意に達せられたわけですけれども、全労連とは合意に至らなかった。人数的に言えば公務労協の方が六万人ちょっと、全労連の方が四万六千人ぐらいの組合員がいますが、公務労協の中で一番大きいのは国税ですから、その部分を引くともう三万人いらっしゃらない。一方で全労連は四万六千人。そういう中で、四万六千人の組合とは、話合いはしたけれども合意に至らなかった。
　一方で、今回、政府の方は、協約締結権を付与する、労働側からいえば回復と言うらしいですが、付与することにしているわけですが、その中で、売りは交渉することによって給与を下げられるんだということを非公式にはいろんな民主党の関係者がおっしゃっていますが、今回、こういう震災の後というような大変厳しい経済状況、財政状況の中でも引下げということができなかった、大臣が出ていってもできなかった。恐らく、協約締結、まさに給与の交渉をして、下げるという交渉で納得がいくということはあり得ないんじゃないのかなと。
　大臣は全労連と交渉されたわけですから、そのときに、この組合と話合いをして、いずれの日か給与が下げられることがあり得ると感じられましたか。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、交渉によって給与を下げる、下げるだけじゃなくて給与水準を決めるわけですから、一方的にいつも下げるという、そういうスタンスでは必ずしもないわけでありますけれども、交渉によって給与を決めていくというのは、ある局面においては非常に難しいということは事実であります。
　今回も連合系の労働組合との間ではいろんなやり取りがありまして、こちらもいささか譲歩した面もありまして、お互い話合いの上で理解と納得が得られたということでありますけれども、国公労連との間には、残念ながら最終的な合意といいますか、最終的な理解と納得は得られませんでした。事ほどさように非常に難しいことだとは思います。
　ただ、やっておりまして私は非常に有意義だなと思いましたのは、やはりかなりじっくり詰めた議論をしますので、相手のおっしゃっていることにも耳を傾けます、こちらの言い分にも耳を傾けてもらいますけれども。その中で、これはどちらの組合がということではありませんが、共通することですけれども、例えば一〇％下げることを基本にするということで臨んだんですけれども、やはり若年の公務員の皆さんのことをもっと配慮すべきではないかということもありまして、それはなるほどそうだということで、その階層は五％にとどめるということにしたりしました。あと、例えば超過勤務手当がきちっと払われるような、そういう環境といいますか条件を総務大臣としてきちんと整えてもらいたいというようなこともあったりしまして、それは私の方から各省の大臣にお願いをしたりしました。
　その他いろんなことがありまして、なるほどと思うようなことは、今回の交渉の結論ということではなくて、理解を我々の方もしたわけでありまして、そういうことを積み重ねていくことによって双方の信頼関係がこれから生まれるんではないかという、その一つの糸口になったんではないかと思います。
○宮沢洋一君　別に交渉の経緯を伺ったわけではなくて、全労連と交渉をされて、今後、将来的にこの組合と給与の引下げの交渉をして納得してもらえるような感触はあったかということを伺っているんです。
○国務大臣（片山善博君）　それは交渉事でありますから、これからのこと、これ法律が通ったとした場合、交渉によって物事を決めるということになりますけれども、いろんな要素が多分混じり合ってくると思います。労働条件といっても給与だけじゃありませんので、いろんなことがやり取りをされると思いますし、それから財政事情に対する理解というものも、恐らくしっかりとした交渉をすればある程度の理解は進むんだろうと思いますので、それはこれからのやり方次第だろうと思います。
○宮沢洋一君　そうしますと、今回、全労連と話合いが付かなかったのはどういう理由で付かなかったんですか。
○国務大臣（片山善博君）　これはいろいろありまして、そもそも原理原則論からいって、現行法は、公務員というのは労働基本権を制約されているので、その代償措置として人事院というものがあって、その勧告を基本的に尊重するという仕組みになっているでしょうと。それはそのとおりなんです。そうはそうだけれども、財政事情とかその他の事情によって、今回、臨時異例の措置をするのでという我々の主張なんですけれども、そこがそもそも法律改正前にそういうことを先取りするということに対する異論がありましたので、入口からかなり険しい意見の相違があったということであります。
　ただ、何回か交渉を私含めてやっておりまして、決して、最終的な合意には至りませんでしたけれども、当方の言うことにも一理か半理かあるというぐらいの認識はしていただけたんではないかという、こちらが一方的に考えております。最後は決裂はしましたけれども、円満裏に決裂をしたという印象を私は持っております。
○宮沢洋一君　片山大臣のお人柄で随分向こうも、軟化をもうちょっとしてくれればよかったのかもしれません。
　一方で、この公務労協と交渉をされているときに、公務労協の幹部というのはほとんど自治労とか日教組の方、地方の公務員がほとんどなわけですけれども、地方の組合出身の方と国家公務員の給与について話し合うということについて違和感はありませんでしたか。
○国務大臣（片山善博君）　我々が交渉をしましたのは棚村さんがトップでありまして、国公の出身の方でありまして、専ら国家公務員の労働組合の関係の皆さんと交渉をしました。当然、その中には地方公務員労組の関係の方もおられましたので、そこで意見を交える、意見を伺うということもありましたけれども、正式な交渉というのは国家公務員の労働組合の皆さんと行ったわけであります。
○宮沢洋一君　この公務労協の情報を見ていますと、やはり一番気にしているのは、地方公務員にこの国家公務員の給与引下げが波及しないかということがどうも一番関心事項のようでありまして、そういう中で大臣はいろいろ約束したと書いてあるわけですね。これまでの話合いで地方公務員についてその影響が及ぶことはないと約束してきた云々というようなことがあるわけですけれども、地方公務員について、例えば、この中で大臣は、地方公務員の給与というのは労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則に従うべきと、こういうような発言をされておりますけれども、地方公務員の給与というのは労使で真摯に話し合って決めるという原則なんですか。
○国務大臣（片山善博君）　地方公務員の給与の決定原則というのは給与条例主義でありまして、国が給与法定主義と同じように給与条例主義でありまして、最終的には自治体の議会の条例で決めます。その決める際の方式としては、国に人事院があるように、自治体、県には人事委員会がありまして、その人事委員会が必要に応じて勧告をして、それを基本的に尊重しながら決めるということなんですけれども、その過程でやはり労使、これは交渉権、労働協約締結権という意味での交渉権はありませんけれども、やはり真摯に話し合って、その上で必要な条例案というものを議会に出す、こういう仕組みになっておりますので、そのことを申し上げたわけであります。
　何が言いたかったかといいますと、我々が交渉をしましたのは、我々が話合いをしましたのは国家公務員の給与の問題であって、地方公務員の給与はそれぞれの自治体において決めることで、それはその自治体の議会で決める、その前に前提としてよく労使で真摯に話し合うということではないかという、こういう基本原則を申し上げたわけであります。
○宮沢洋一君　人事委員会までおっしゃったわけですが、その前提で地方公務員法という法律が当然あるわけで、大臣もよく御存じだと思いますけれども、二十四条に、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いてあって、働いている人、組合員と真摯に交渉をするとか納得を得るということは一切条件になっていないわけです。
　そういうことに基づいて人事委員会が提言をする、そしてそれは条例として決めなければいけないという中で、私は、正直言って、こういう法制度の中で大臣が、組合との間だったからかもしれませんけれども、労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則という言葉を使われたというのは大変残念なんです。法律的にはそうではないわけでありまして、もちろん話合いというものを否定するものではありませんけれども、給与決定原則というのは、原則は地方公務員法に書いてあるこれだと私は思っておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　いや、それはそのとおりであります。さっきも言いましたように、地方公務員の給与はそれぞれの自治体の条例で決める、議会の条例で決める。ですから、給与条例決定主義でありまして、給与交渉決定主義ではありません。
　そのことを明確にした上で、ただ、やはり労使というのは常に真摯に話し合うということは、これは日常的には必要でありまして、給与の必要な条例案を出す際も、やはり使用者側が一方的に条例案を出すのではなくて、その間によく労働側の意見も聞くということは、これは私はあっていいと思いますし、私も知事のときにそういうやり方をしておりました。
　ただし、あくまでも交渉で物事を決めて、交渉で決まったものはそのまま自動的に条例を通すという、そういうものではありませんので、あくまでも最終的には労使で話し合った結果の妥当性、是非についても議会がそれを吟味して、その上で議会が決めるという、これが原則であります。
○宮沢洋一君　それでは、少なくとも組合側の方は、片山総務大臣は次のとおり回答したという中に、地方自治に基づき労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則に従うべきと考えている。その前段は、地方公務員に同様の削減を求めるつもりはないと、こうあるわけですけれども、労使で真摯に話し合って決めるという給与決定原則に従うべきというのは、ある意味ではこれは大臣が話したことを曲解して公務労協が情報として流しているということでよろしいわけですか。
○国務大臣（片山善博君）　そのビラといいますか、あれをよく見ていませんので分かりませんが、私が再三申し上げているとおり、組合との話合いのときにも申し上げたのは、地方公務員の給与は国が決めるものではありませんということ、これが一つです。あくまでもそれは条例で決めるものですと。ただ、その条例で決める際に、使用者側が一方的に条例案を出すのではなくて、やはりそれは労使でよく真摯に話し合って、その上で必要な条例案というものを出して、それで最後は条例で決めると。
　そこの言った趣旨で一番大事なのは、地方公務員の給与を国が決めるということではありませんということ、その文脈の中でのそれは発言で、それをどの程度正確にそこに登載されたのかはよく分かりませんけれども、私が申し上げた趣旨はそういうことであります。
○宮沢洋一君　給与決定原則なんという、まあ原則と書いてあるものですから、今の大臣の答弁のようなことであれば、恐らくこれが間違っていたんだろうというふうに思います。
　今、地方公務員の給与の話になっているわけでありますけれども、この中で大臣の提案ということで書いてありますのは、我が国は厳しい財政事情にあり、特に今般の東日本大震災への対処を考えれば更なる歳出削減は不可欠となっており、国家公務員の人件費についても例外ではないと考えているということを提案をされているということであります。一方で、地方公務員の給与の具体的水準については、当然おっしゃったように、各自治体において、そして条例で決めるということであって、国が決められるものではありません。
　しかし、一方で国の方は、今の地方の財政状況厳しいということで、地方財政計画を作って、そして歳出が歳入を超える分については簡単に言えば半分交付税で見ると、こういう措置をしているわけであります。地方公務員の人件費は、たしか今年の地財計画でいえば二十一兆を超える額。国家公務員一〇％削減ということであれば、地方が具体的にどうするかは別にして、やはりその足らず前を国が見ているわけでありますから、例えば二十一兆の一〇％、二兆円をその地財計画ベースで削れば交付税は一兆円減るわけであります。
　大変厳しい財政事情で、やはりそこまで考えるのは国としては私は当然だと思いますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（片山善博君）　国と地方との給与の比較でありますとかその在り方を論ずるということは当然必要なことだとは思いますが、決して一律に論ずることはできないと私は思います。
　といいますのは、今回法案として提出しておりますのは、基本的に一〇％を三年間という提案なんですけれども、例えば私が鳥取県で知事をやっておりましたときに、もう既にそれに類することはやっているわけであります。もちろんやっていないところもありますけれども、多くの自治体では既にもう国に先んじて給与カットというのはやっているわけです。
　そうしますと、今回、国は今まで基本的にはやっていなくて、基本的には人勧どおりやってきて、今回それとは違った深掘りをするといったときに、この時点で国が深掘りしたから全自治体が右へ倣えで深掘りしなさいよというのはこれは理屈に合わないことでありまして、やっているところはもう既にやっていますよということだし、やっていないところは、それは一つの政治的なメッセージとして、国もやったんだからそれはお考えになったらどうですかということはあるかもしれませんけれども、それはしかし強制でもないし、しかも、さっき言ったように、全ての自治体に現時点で自治体の差を全く考慮しないで一律にやりなさいなんてことは、私はこれは取るべきではないと思います。
　それから、そもそも、さっきからありますように、自治体の職員の給与というのは条例で決めますので、その条例で決める際の決定原則は、さっきいみじくもおっしゃったように、生計費、それからその地域の民間の給与、それから他の自治体の職員の給与水準、それからもう一つ、国家公務員の給与水準というものを勘案して決めるということになっていますから、そういう決定原則にのっとって、国家公務員の給与水準を一つの参考にしながら決められるという、それを見守るというのは私は国と地方との分権的といいましょうか、地域主権改革的といいましょうか、そういう対応だと思います。
○宮沢洋一君　分かっていてお答えいただいていないわけですけれども、個別の自治体の話を聞いているわけではないんです。個別の自治体の給与の総計が地財計画に載っているのであればそういう話があるかもしれませんけれども、地方財政計画自体でいえば、ある意味じゃ目の子で決めているような話があって、その中で二十一兆余りという人件費が計上されている。
　国が厳しいから国家公務員の給与を削るのであれば、国が厳しいから地方に行くお金を削るということは私は同じ意味合いだろうと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　地方財政計画というのは、まあ目の子で決めると言われましたけど、理論的に言うと、これは積み上げなんですね。地方財政計画というのは歳出と歳入の見込みですから、来年度どういう見込みになるかということを国で推計するわけです。その際の見込むときには、各自治体の給与水準がどうなっていて、それを積み上げればこうなるという、そういう帰納的なやり方をするわけです。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、既に鳥取県なんかも含めて給与水準を下げたところは、その下げたものがもう既にこれまで見込まれているわけです。ですから、そういう経緯も当然尊重しなければいけませんし、それから今後のことになりますと、既に例えば、まあ良しあし別にしまして、ある自治体などは国が一〇％下げるのならば下げようというところも出てきております。いや、もっと下げるべきだと言っているところも出てきています。それは私は良しあしは論じませんけれども、そういうことがもし起こるとすれば、それは翌年度以降の地方財政計画に恐らくそれが見込みとして反映されると。
　そういう形で調整されるのが国と地方との財政関係の本来の在り方だろうと思います。国が下げたから、しかも、これは人事院勧告とは違った別の臨時異例のやり方で下げたから、一律にみんな自治体も、労使の交渉もしていない自治体に一律に国と同じ結果だけを押し付けるということは、財政上追い込むということも含めてそれは取るべきではないと私は思います。
○宮沢洋一君　地方財政についてある意味で半分国が援助をしているような状況下で、当然、大震災以降大変厳しい財政事情になっているという中で、私はやはり、有権者、国民の声としても、国家公務員が下がるのであれば地方公務員も当然下がるということは恐らく大きな声だろうと思っております。その点が大臣と認識が違うのかもしれませんけれども、この辺についてはまた今後いろいろ質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、時間もあと三十分ちょっとになりましたので、この後は少し優しい調子で法案について伺いたいと思っております。
　この特区法案、私は、こういう特区というものは、特に構造改革特区の限界がある中で、今後の日本ということを考えたときには大変大事な法律だと思っております。大事な法律であり、やはり日本の将来の姿というものを早く描かなければいけない。
　今回の震災の復興基本法につきましても、私は自民党案を作った人間でありますけれども、その中で、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を描くこと、これを国の責務という形で規定し、最終的に修正案にも入れていただきましたけれども、やはり曲がり角にある日本の将来をしっかり見据えながら、今から将来に向かって線を引くのではなくて、やはりしっかりとした未来というものを描きながら、それに向けてどういう努力をしていくかということが大事であり、そういう中で特区というものは大変いい道具だろうというふうに思っております。
　ただ、正直言って、新成長戦略の中に位置付けられ、そういう曲がり角の日本にあるにもかかわらず、若干、この程度で正直言って大丈夫なのかなと。それは財政的な、税制上又は予算の優遇があるというのはこれまでなかったことではある一方、本当にこの程度で大丈夫なのかなと。例えば、法律の特例にしても、先ほど有田委員から質問があった、最初に出てくるのが通訳案内士ですか、法律のいろいろ事項をするといったときに、特区とうたいながら最初に出てくる法律が通訳案内士じゃ、これ、日本、本当に大丈夫かなというのが正直な印象でありまして、そういう中で、もう一つ大震災という大きなファクターが出てきたわけです。
　松下副大臣、来られているので、そちらから先に質問させていただきますけれども、恐らくこの特区法案を作ったときには予想もしなかったような状況になっている。そして、特に、この震災がいつ復旧し復興していくか、急いでやらなければいけないことですけれども、電力の問題というものが大変大きくこれから日本の社会、経済にのしかかってくるんだろうと思います。
　先週の一般質疑でも与謝野大臣と少し話をさせていただきましたけれども、今回、福島等々の話があって、東電は、夏の電力、ともかくかき集めかき集め、何とか恐らく量的には見通しが立つ段階まで来ていますけれども、その代わりに重油発電まで、大変コストの高いものまで総動員してやるということで、一説には、東電側からの情報だろうと思いますけれども、それだけで、燃料費だけで八千億ぐらい追加で掛かるというようなことが言われておりますけれども、日本全国本当は伺いたいんですが、東電だけでもどの程度のコストアップ要因になるんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　委員が御指摘のとおり、福島で起こっている深刻な事態というのは我々に多くのメッセージを伝えてきていると思っています。原子力発電所に対する考え方、同時に、広くエネルギーをどういうふうな形で供給していくのか、大変深刻な問題で、我々も真剣に考えなきゃいかぬと、こう思っておるわけです。
　中長期的にはいろいろな議論がありますけれども、短期的に、今御指摘のとおり、この夏どういう形で乗り切っていくのかという大変深刻な事態がまた目の前にあります。今、原子力に代わって、今度は化石燃料等に代えて乗り切ろうとしています。そのことで東京電力の中でも全体で約七千億から八千億円ぐらいの燃料費が増加すると。全体が大体二兆円ちょっとでございますので、やっぱりかなりの規模になるんだなと、こう思っております。
　それから、やっぱり電力関係の需給ですけれども、東京電力関係、大変努力して今やりましたけれども、昨年並みのピークを想定した場合には、ちょっと数字ですから見ますけれども、最大想定需要が六千万キロワット、供給力が五千三百八十万キロワット、これは広野の発電所だとか、あと火力等を今力を尽くして努力していますけれども、今かつかつ、もう少し努力する必要があるのかなと、こう思っているところでございまして、一層の節電あるいは省エネ、一般家庭に対するお願い等、今力を尽くしてやっているところでございます。
○宮沢洋一君　それだけのコストアップ要因でありますが、先週枝野官房長官にも質問させていただいたところでありますけれども、なかなかその辺、恐らくこれからいろんなものを賄っていくことというのは税金と料金しかないはずですけれども、料金がどう上がるかということについては政府は今のところ口を濁しているというような状況。ただ、恐らくこの八千億といったような部分は、どう考えても転嫁しないでやっていけるはずはなくて、それ以降の部分についてはいろいろお考えがあるのかもしれませんけれども、その八千億が料金に転嫁されると、一説によると二割近く料金が上がるというふうに言われています。
　これからのまさに産業ということを考えたときに、特に産業用のところの上げる限度というのは恐らくあるんだろうなと。そうは上げられない、ということは、一般家庭にどの程度負担がお願いできるか。これもある程度限度がある。となると、残りは何だったというと、税金しか恐らくないんだろうと思いますけれども、なかなかそういう議論が前に進んでいないというのが今の状況だろうと思います。
　端的に副大臣に伺いますけれども、このような電力のコストが上がるという状況の中で、日本に産業を引き止めておく自信はおありですか。
○副大臣（松下忠洋君）　大変厳しい御質問ですけれども、今まで為替の問題とか、あるいは内外価格差の問題とか労働力の問題とか、いろんなことがあって四重苦と言われていたんですけれども、この前、経済産業省の審議会の企業トップの人たちと相当熱い議論をしましたけれども、今もう七重苦になっていて大変つらいということで、このままでいきますと外に出ていかざるを得ないということをはっきり言っておられます。この前、米倉会長もそういう発言されておられましたけれども、我々はそういうことを少しでも引き止めて、こちらでしっかりと起業をしてもらうようなふうにしていかなきゃいかぬと、こう考えております。
　雇用の問題にかかわります。外に出ていって、元気がいいんだなという話とは全く違うわけでございまして、そこを我々は真剣にこれから考えていかなきゃいかぬ。中の改革、税制の問題含めて企業がしっかりととどまるような企業環境、これに努力しなきゃいかぬと、そう思っています。
○宮沢洋一君　今副大臣がお話しになったような状況がこの三月から生まれている。この法律が提案されているときとはまたかなり状況が違ってきている。そういう中で、最初にこの程度で大丈夫かという質問になるわけですけれども、相当私は、数を絞るとか集中してやっていかなければ、今のような電力料金ですら上がるような状況の中で、大変効果を発揮しにくい状況が出てきているんじゃないのかなと思っておりますが、これでも何とかいくんだ、大丈夫だという、恐らく大臣はそう思われているんだろうと思いますが、その意気込みといいますか、責任をひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この程度で大丈夫かというか、完璧かと言われますと、それは必ずしもそうとは言えないと私も思います。出だしでありますので、例えば規制の緩和などもまだ十項目程度しか出ておりませんで、その最初のトップバッターが先ほど有田議員が御指摘になったガイドの話であります。
　でも、これでもう終わりではありませんで、これから総合特区の指定が行われまして、それでその後で国と該当の区域との間の話合いが、協議の場が開かれますけれども、その場で恐らくいろんな規制の緩和についての要請とか提案が出てくると思いますので、それについてこれから順次それを規制緩和していくということに、そういう構えにしております。ですから、出だしは共通項として、こういう言わば小ぶりと言われれば小ぶりかもしれませんけれども、これがそれぞれ花開いて拡大していく、走りながらこれを順次進化、改善させていくということだと思います。
　あともう一つ、これは私は非常に画期的だと思いますのは、従来、国が自治体の事務に対していろんな義務付け・枠付けをしているわけでありますけれども、そのうちの取りあえず政令と省令で規制を掛けている、義務付け・枠付けをしているものについては、それは所定の手続を経た上で自治体の条例にその規制の主体を置き換えることができるという、こういう新しい手法も取っておりまして、これは私は非常に画期的な仕組みだろうと思います。地方自治をずっとやってきた者からしましても非常に画期的なことでありまして、こういうところもこれから大いに自治体の皆さんには生かしていただきたいということで、国も協力をしながらこれを是非発展をさせていきたいと思っております。
○宮沢洋一君　松下副大臣、もう経産省関係終わりましたので、どうぞ御退席を。
○委員長（松井孝治君）　松下副大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○宮沢洋一君　今、いわゆる上書きというんでしょうか、義務付け・枠付けを条例で外すという話が大臣から出たわけでありますけれども、当初、法律についても条例で上書きができるというか、変えられるといったようなことが随分検討されていたようでございますけれども、この法律には盛り込まれていませんが、これはどういう経緯があったんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　これはアイデアとして、規制緩和を一気に飛躍的に進めるための一つの手法として、法律で規制しているものを該当の区域については条例で上書きができるようにしたらどうかという、これも非常に画期的なアイデアで、かつ非常にアトラクティブでありました。私などのように地方自治をずっとやってきてライフワークにしている者からしましても、非常に魅力的なアイデアでありました。
　ただ、私も、やはり冷静に考えますと、我が国の国法の体系の中で、国権の最高機関で国の唯一の立法機関と憲法に書かれているその国会が定めた法律を、地方議会が定める条例によって自由に改変できるという仕組みを導入することはなかなかこの憲法体制の中では難しいだろうと、私も冷静に考えて思います。これがアメリカのように連邦国家であって、州の州権というものが、ステートの州権というものが確立しているところと我が国のような国情とはやっぱり違うんだろうと思いました。
　したがって、我が国の国法の体系の中でいいますと、やはり法律で規制したものは法律で解除するというのが、これが原則だろうと思いますので、多少手間暇は掛かりますけれども、必要な規制緩和というのは、法律で定められているものは法律で柔軟に解除していくという、そういう手法を取る方がいいだろうと思いますし、私も思いましたけれども、大方の関係者の皆さんがそういう意識、認識に至ったということだと思います。
○宮沢洋一君　ある意味で、大臣が結論として持たれたことは法律的には当たり前の話でありまして、憲法で、国会が唯一の立法機関であるということ、また地方公共団体のいろんな運営に関する事項は法律でこれを定めるとか、また条例についても法律の範囲内で制定できるとか憲法自身に書いてあるわけでありまして、その法律を条例で上書きするということが議論になること自体、正直言うと不思議でしようがなかったわけでありますけれども、思いは分かりますが、やはり法治国家としては当然の結論だっただろうと思います。
　一方で、そういう、憲法で条例等々について書かれているわけでありますけれども、私は、この法律で、法律に基づいて政令で規定された規制を条例によって変更することができると、こうなるわけでありますけれども、これは何でこの憲法下で許されるんですか。私にはとてもそれすら許されないことではないか、現行憲法ではと思いますが、法制局から来られていると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤正春君）　今の憲法上の問題でございますけれども、大臣からも先ほど御答弁ございましたが、憲法四十一条との関係で、国会が唯一の立法機関であるということから、その委任に基づいたものをどういう範囲内で書いていけるかということで、その委任についてはやはり実質的に国会の立法権を没却するというような形で抽象的、包括的な委任は許されないと従来から解しておりまして、そういう判断基準で今回のものについても私ども審査をしたわけでございます。
　今回の、政令あるいは省令で定められている規制、一回法律から政令、省令に委任された事項について条例で少し特例が書けるという形にしてございますけれども、基本的には法律によって一旦政令等に委任をされたということで、ある意味では執行する行政府の判断である程度具体的に定めていくべき事項であるということで、事務的であったり技術的であったり非常に細部にわたるものであったり、いろんなものがあると思いますけれども、委任が一回されたものでありまして、国会自身が常に決定していかなくてもよくて、行政府にある程度委ねたところでの範囲内のものでのマターに、事項に絞られているということが最大でございまして、そういったものにまず対象物を限定をしているということと、総合特別区域法では、そういったものについて具体的に条例に委ねるような範囲は、一応政令で定められているものは政令で、省令で定められているものは省令ということで、ある程度最初の授権を受けた政府の側において一応具体的な範囲を確定し、法律との整合性等を踏まえながらきちっと条例にお渡しをしていくという形で、そういう限定の中である程度は条例での特例措置の範囲を認めているという形にしてございまして、こういう形の制約の中であれば、基本的には私ども、憲法上の問題はないのではないかというふうに判断をいたしました。
○宮沢洋一君　判断の話ですからこれ以上申し上げてもしようがないのかもしれませんけれども、政令といえどもやはり法律に基づいて作られた政令でありまして、行政に委ねられている部分があることは間違いないわけでありますけれども、やはり四十一条の立法機関の立法の中に法律しか本当に入っていないと解釈でいいんですか、唯一の立法機関の立法の中に。
○政府参考人（近藤正春君）　今のは地方との関係でという御指摘なのか分かりませんが、そういう意味ではまさしく、先ほど申しましたように、法律で確かに定めてございますけれども、今回のものは、法律で、一旦政令での委任をしたものについて政令でまた決めた上で、ある程度法律に基づく政令で決めた上で条例に委任をしていくということでございますので、そういう意味では、全く法律の趣旨、まさしくこの法律においてそういう授権を政令にし、政令で条例に定めていくという形でございますので、そういう意味では法律が国会で定めるもの、そこの下にある政令、それに基づくものでその条例に授権をしていくということで、基本的な体系としては問題はないというふうに考えております。
○宮沢洋一君　恐らくいろいろ詰めていってもそれ以上議論は進まないんだろうと思いますけれども、私は、やはり憲法の四十一条で国の唯一の立法機関と規定してあることは大変重いと思っておりまして、今回はいろんな工夫はどうもされているところは分かるんですけれども、やはり一般に報道されるようになると、国が定めた政令を条例で上書きができるというふうな表現になってくると、かなりこう、まあこの表現自体が悪いんだろうと思いますが、本当に憲法四十一条の趣旨からいっていいのかなと今でも実は疑問に思っておりまして、これはこの辺で議論はやめさせていただきますけれども、法制局としては、やはり憲法というものをしっかり守っていくという立場から厳密な審査を今後やっていただきたいということだけ申し上げておきます。
　それでは、時間もかなり迫ってまいりましたので、税制について少し質問させていただきます。
　国税で税制の特別措置が決まっておりまして、恐らく今日委員会を通過したんだろうと思いますけれども、一つ確認でありますけれども、二つの流れがあるわけですけれども、進出した企業からしますと、一年目に特別償却又は税額控除を投資をした年でありますから利用して、二年目以降は、五年間ということですから、二年目から四年間、五年目まで所得控除を利用する、両方が使えるという理解でよろしいわけでございますね。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のとおりの方向で問題はございません。ただ、それにはもちろん三つの条件にそれぞれ適用になる企業の場合はその選択の手法があり得るということであります。
○宮沢洋一君　一方で、国税については優遇措置が書いてあるわけでありますけれども、地方税については一切触れられていないというのが法律であり税法なわけですが、恐らく国税で手当てしたことによって玉突きのように地方税が減税になるという部分があるはずだと思いますが、それはどの辺になるんでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず最初に地方税に影響のないものからお話ししますと、投資税額控除の制度の適用による法人税の減税分の地方税への連動はしないということで、ここは遮断をしてございます。
　一方で、特別償却と所得控除制度でございますけれども、これはそれぞれの法人の損金を上積みするという仕組みになっておりますので、課税ベースになる課税所得そのものが変わってまいります。そうなりますと、地方税の課税標準そのものが変わってまいりますので、これは地方税に影響が出るということになります。
　具体的に言いますと、法人住民税の場合は法人税額がこれ課税の基本になりますので、この意味で影響が出ると。それから法人事業税の場合は課税所得が課税ベースになりますので、この点でも影響が出ると、この二点でございます。
○宮沢洋一君　企業の側からいうと、所得に影響する特別償却及び所得控除は地方税も減税になってくるということをしっかりと企業には説明しておいていただきたいと思います。
　一方で、地方が、これは恐らく地域活性化の方が大きいんだろうと思いますけれども、本気度を測って、ともかくやる気があるところに優先的に認定をしていくということのようでありますけれども、地方税、恐らく独自の減税をするということが本気度で一番分かりやすいところだと思います。
　例えば、市町村であれば固定資産税ということになると思いますけれども、固定資産税を減免をして、それがそのまま交付税で増加するのでは本気じゃないところまで出てくるわけでありますけれども、ここはしっかりと、減税をしたところは交付税ではそれを補填しないということでよろしいのかどうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおりでございまして、交付税で補填する措置は設けてございません。
○宮沢洋一君　一方で、これ固定資産税というのは大変分かりやすくて、市町村は固定資産税という道具があるわけですけれども、都道府県の場合は余りその法人税絡み以外しかそういった意味で優遇する、本気度を示す税というのはないような気がしますが、地方の法人税をある程度減税するところは本気度が高いというふうに判断するおつもりなんですか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　本気度の判定というのはなかなか難しいところもあろうかと思いますが、市町村の場合は固定資産税というのは非常に代表的な例だと思います。都道府県の場合は法人事業税でありますとか不動産取得税なんかが法人に絡むものでありますので、それらも一つの例になろうかと思います。
　あわせて、税以外でも、例えば都道府県が補助金を出すなどといったことも一つの例でしょうし、もう一つは、今伺っているところでは、都道府県が独自に条例を作ると、今回の特区を促進するためにですね、そういったこともある種の本気度の判定になるのではないかと思っております。
○宮沢洋一君　次に、これ九条に絡むんですけれども、九条に国際競争力強化の方針というものを総理大臣が指定する場合には決めると、こう書いてあるわけであります。国際競争力強化ということは、先ほどから申し上げていますように、今の日本にとっては大変大事なことであります。
　国際競争力を強化するということは大変賛成なんですけれども、一方で、当然、この総合特区には日本の企業だけではなくて外資も参入できるわけ。そして、その地域からすれば、外資が参入することによって雇用が増えるというメリットはあるけれども、一方で、外資がいろいろな恩典を受けることによって、それと対抗する日本の企業が結果的にマイナスになるというようなことが理屈としてはあり得るわけですけれども、この辺はどういうふうに考えられていますか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　外資の問題については特区であるないにかかわらずいろんな議論があろうかと思っておりますけれども、今回の特区制度においては、外国企業においても対象とするということにされているわけです。
　若干、自分自身の経験も踏まえて感じますところは、実は私がかつて町長を務めておりましたニセコエリアでは、十年と少しほど前から外国企業の投資が非常に盛んな地域になりました。最初はオーストラリアの企業が進出をしてきた。昨今ではアジア、マレーシアですとかシンガポールの企業なども投資をしていろんな事業展開をしているわけです。そうしたときにそれらを見てみると、外国企業が来たことによって、それまで日本の企業が持ち得なかった新たな目線を持つようになる。例えば地域の資源の活用についても、ラフティングとかアウトドアの楽しみとか全く違った目線でいろんなことをやっていくというようなことで、外国企業の進出はメリットがあるのかなというふうにも思っております。
　しかし、加えて一方で昨今何が起きているかといいますと、外国資本による山林のある種の買占めのようなことが起こって、地域では土地そのもの、例えば水源地なんかがいろいろと心配な状況になるのではないかというふうに言われています。
　それで、その段階に入って今何が行われているかと。条例でそういったものをある種少しルール化していこうというふうな動きが出てくるわけでありますので、外国企業が入ってくるメリット、あるいは様々な懸念というものを、いろんな知見の積み重ねの中で、今、ある一定の段階へだんだん発展してきているというふうに思いますので、この特区制度においてもそういった取組がこれからされていくべきではないかと思います。
○宮沢洋一君　私が質問している意味は、まあ、例は挙げてはいけないのかもしれませんけれども、簡単に言えば、サムスンの研究所が出てきて、そこでその地域の雇用には貢献するけれども、そこで恩典を受けて開発したいろんなものがシャープにはマイナスになると、こういうことが起こったときにどうするかという質問なんです。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　その点におきましては法の中で明示的に書いておりまして、法の八条ですか、我が国の経済社会の活力の向上、持続発展に相当程度寄与することというようなことも書いてございますので、こういったことに配慮をしながら最終的に法の運用がされていくべきと思っております。
○宮沢洋一君　それは、雇用だけではなくて、我が国企業の、特区に関係しないそれ以外の企業の競争力とも比較考量をすると、こういう意味ですか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　明示的にそのことを言っているわけではございませんけれども、そういったことも当然国としては配慮しなければならないというふうに思います。
○宮沢洋一君　私も質問しながら、大変難しい質問をしているなと思っているんですが、若干、そこまでやったら政府としては踏み込み過ぎじゃないかなと思いながら質問したんですけれども、余り表で話す話ではないかもしれませんが、しっかりとやっていただきたいと思っております。
　それでは、恐らく最後になりますけれども、今回の特区、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区とあるわけでありますけれども、やはりいろんな恩典があるのは国際戦略総合特区であります。先ほど一番最初の質問にありましたように、大変厳しい日本の状況の中でこれを何とか使っていかなければならない。そうすると、そんなにたくさんは指定できるはずはないだろうなと。特に震災後でありますから、震災前よりはもっと狭めて重点的にやっていかなければいけない話だと思います。恐らく、一つが成功してまた次を考えればいいぐらいの話かもしれません。
　大臣としては、幾つぐらい指定しようと考えられていますか。
○国務大臣（片山善博君）　これはあくまでも私は限定的だと思います。国際戦略総合特区という、国際戦略をにらみながら地域の育成を図っていくわけでありますので、そんなにあっちもこっちもということではないと思います。これからやってみないと分かりませんけれども、五つ程度ということを一つの目安にしたいと思っております。
○宮沢洋一君　恐らく昨年の暮れであれば五つでよかったのかもしれませんが、この震災後ということになると、私は正直、五つではとても多いような気がいたします。スーパー中枢港湾といって三つも指定したのが恐らく港湾行政の大きな間違いであったのと同じように、五つは少し大き過ぎるのかなということだけ申し上げまして、少し時間余らせておりますけれども、質問を終わらせていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方から、まず特区の指定のプロセスについて伺います。
　先ほど大臣の方から、国際戦略特区は極めて限定的で五つ程度になるのではないかという見通しでございましたが、この国際戦略特区は、新成長戦略では大都市等と想定がされております。この大都市といったとき、どのレベルの都市をイメージしているのか、政令指定都市以上なのかというところがまず一つ。
　それから、国際戦略特区の指定について、第八条については指定の流れが書き込まれております。この指定のプロセスの透明性をどのように担保していくのか、これが二つ目でございます。
　それから、国際戦略特区と地域活性化特区共に指定に当たって考慮されることは、純粋に経済効果なのか、あるいは地域的な配慮というのがなされていくのか。この三点について、まず大臣に御答弁を願いたいと思います。