Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　そうしたら、弁理士はどうしてできているんですか。何かあるんですか。弁理士さんだけ特別に研修を受けているとか、こういう勉強もしているとか、民事訴訟法とか刑事訴訟法とかそういうこともちゃんとやっているとか、そういうことがあるんですか。
○副大臣（長勢甚遠君）　その資格試験等の内容についてもそういう分野が含まれておりますし、もともと審決手続等において訴訟資格というものを取ってきたというふうに承知をいたしております。
○峰崎直樹君　よくわからないので、そういう技術的なことというふうに、私は技術だと思わないんですよね。ずっと見ると、横並びになっていないのがふわっと目立つんですよ。
　そうしたら、それはなぜそうなっているのかということの説明は、副大臣、ぜひこっちに来るときはやっておいてもらわないと困りますよ、それは。
○副大臣（長勢甚遠君）　弁理士について十分なことを御答弁できなかったことを申しわけなく思いますので、お許しいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　ぜひお願いいたします。
　もう一つ、同じようにちょっと法務副大臣にお願いしたいのですが、これはいわゆる法人格を今度取るわけですね、法人つくって。弁護士法人の場合は外部に対する民事責任が言ってみれば無限責任。ところが、指定をすればその弁護士個人だけにも適用できるというふうになっているんですね。ほかはそうなっていないんですよね。なぜ今度の税理士の方々にはそれが適用されないのか。これは割と丁寧に質問項目を出していたので、よろしく。
○副大臣（長勢甚遠君）　弁護士業務につきましては、取り扱う事件が大変多岐にわたる、その上また個々の弁護士の方々の専門的能力あるいは依頼者との個人的信頼関係等がありまして、特定の事件につきましてその処理を特定の弁護士に任せるということの方が妥当であるということがよくあるわけでございます。提出しております法案において、指定制度は、こういうことを制度的に可能にすることによって、依頼者の意思を尊重するとともに責任の所在を明確にするためのものでございます。
　したがって、指定がされた事件につきましては、指定社員のみが業務執行権限及び代表権限を有するということにし、その反面で当該事件についての業務執行に全く関与する余地のなかった他の社員の方々には個人としての責任は負わせないということにしたわけでございます。そういうことで、弁護士法人の債務については、指定社員のみが無限連帯責任を負うということにしたものでございます。
　ただ、税理士の方々について、それは違うじゃないかというのが御質問だと思いますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、専門職法人のあり方につきましては、その各職種の性質あるいは業務執行の実情を踏まえてそれぞれに適した形がとられるべきものでございます。
　税理士法人につきましては、業務の内容もある程度画一的でございますしというようなこと、そういう業務の性質や業務遂行の実態等から踏まえて弁護士の場合とは異なるということにしたものではないかと、このように考えておるところであります。
○峰崎直樹君　これから税理士さんも法人をつくられて、固定資産税に強い人、それから金融関係のあれに強い人、いろいろ出ると思うんです。また、そうでないとつくっていくときにメリットというか生きてこないわけですから。そうすると、今おっしゃっているように、弁護士さんはそれぞれ個々の案件ごとにという。じゃ、税理士さんも個々の案件ごとにというふうに当然これはなってくるんじゃないですか。
　どうもお話を聞いていると、いや、弁護士さんは特別で、ほかのいわゆる士業はちょっとそれとは違うんだという、私にはどうもそれが納得できないので、これも、これ以上お話をしてもあれですから、もしまた機会ございましたら、ぜひ法務省としての御意見をいただきたいなと思いますが、何か御意見ございますか、それについて。
○副大臣（長勢甚遠君）　今、先生御指摘のようなことも将来議論になるかと思いますが、現実に税理士事務所さんの規模あるいはその業務の共同化なりそういう意味での実態というものが、今先生おっしゃったようなことまで法的に措置する必要があるかどうかということを、税理士を担当なさっておられる省庁も含めて将来的な問題として検討されることはあるかと思います。
○峰崎直樹君　ぜひ検討してください。
　そして、そういう意味では、何が特権だとか何とか言いませんけれども、今法曹界の人口というのは足らないんですよ、私の見ている限り。例えば、さっきの不良債権の処理だって、競売だとかそういうことをそのシステムが充実していればもっともっと早く法的な処理ができるものが非常に滞ってしまうとか、いろんな問題が残っているので、今法曹界の改革も進んでいるようですから、ぜひその点は善処をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、総務省にもきょうおいでいただいて、先ほどの日出委員とどうも全部この中身がダブっちゃったんですけれども、税務行政監察結果に基づく勧告、これは先ほど三十五年ぶりだというふうな話を聞いたんですが、大体それぐらいのテンポで調査をされるものなんでしょうか。そういった点も含めて、何かこのいわゆる監察に対する御意見があれば、もし。
○副大臣（遠藤和良君）　確かに三十五年ぶりに大蔵省、特に国税庁に対する調査をいたしまして勧告したんですけれども、今回の趣旨は、我が国の税務行政というものは昭和二十二年でしたか、賦課課税制度から申告納税制度になっているわけですね。この申告納税制度というのは、委員御承知のとおり、納税者自身がみずから法令に基づきまして課税標準あるいは課税額を確定する制度なんですけれども、その法令の解釈、そういうものが統一的になされていないのではないか、その解釈をめぐっていろんな問題があるというところを、そういう視点に立って、国税庁に対して税務行政をもっと国民の目にわかりやすい、納税者の目にわかりやすいものにすべきだという視点から行政監察をさせていただきまして、十二年の十一月十日に勧告をしたわけでございます。
　中身は御承知かと思いますけれども、若干述べさせていただきましょうか。
○峰崎直樹君　いや、よろしいです。
○副大臣（遠藤和良君）　よろしいですか。はい。
○峰崎直樹君　いつも、昔の行政管理庁がよくいろんなところの監察を出しているんですけれども、国税庁に対して三十五年と申し上げたんですが、大体それは三十五年に一回ぐらい監察されるものなんですか。
○副大臣（遠藤和良君）　私、三十五年前から議会にいたわけじゃないものですからよくわからないんですけれども。
　実際、総務省が順番にやっておるわけですが、昨年は、例えばこのほか防衛庁の各地方で調達をどのようにやっているとか、あるいはそれが随契になっている部分が多過ぎるんじゃないか、もっと競争入札をすべきではないのかというかなり思い切った勧告もしているわけですけれども、なかなか省庁がたくさんありますし、限定的にやるわけですから、三十五年ぐらいの間隔になると。今度は中央省庁も十二省庁に少なくなりましたから、もっと間隔が狭まってやれるんではないかなと。
　今度は監察ばかりじゃなくて行政に対する政策評価もいたしますから、精力的な仕事をしていきたい、このように思っております。
○峰崎直樹君　このあたりで、やらぬよりはいいよなというふうに話しているんですが。
　ぜひ、何といいましょうか、我々民主党はＧＡＯ、アメリカのゼネラル・アカウンティング・オフィスですか、それと同じものをやはり院につくらないと、どうも役所同士が監査するということについて欠陥があるんじゃないかと、こういうふうに思っているんです。
　それにしても、指摘をされた何点か私も読ませていただきましたけれども、財務大臣、どうお感じでしょうか。ある意味では、この四月一日から国税庁の中に何官ですか、そういう苦情処理に対応されるというような話も聞いていますので、もしそのあたりわかれば教えていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、副大臣が言われました、国税庁ができましたのは昭和二十四年でございますから、もう随分長くなりました。
　それで、先ほど日出委員も言っていらっしゃいましたが、やはり申告納税になったという大きな変化の中で、納税者がどれだけ税法あるいはその通達というものをのみ込んで正確に納税をしているかということは、だんだんだんだん年とともに通達は複雑になりますので、わかりにくくなっている。国税庁の方もできるだけそれを周知させるようにしているんですけれども、さらに細かくなりまして、納税者との間になかなかわかり合わない部分があるということを、こういう苦情の問題についてこの勧告は言っておられるわけであります。
　それで、苦情処理をどうするかということで、ことし、先ほどお話しのことは、夏に各国税局、この七月から、これからでございますが、それから税務署に、納税者保護官と言っているそうですが、そういう者を配置することにしている。それは、いろいろ今まで苦情処理機構も裁判所まで設けてやっておりますけれども、なかなか納税者の側に立ってという、そこまでなかなかやりにくいんだと思いますけれども、しかしやはり申告納税というものは本来そういうことでございましょうから、そういうものもこの七月から設置をしたいというふうに考えておるわけであります。
○峰崎直樹君　よくグローバルスタンダードという話があるんですが、どうも日本のときには都合のいいところだけグローバルスタンダードになっているんですね。この種の国民、納税者の側に立った権利というのはどうも弱いんではないかと思えてならないんです。
　アメリカでいいますと、ＩＲＳの中に一九七七年に苦情処理システムが入っているんですよ。そして、実は一九八八年ですか、包括納税者権利憲章、第一回目のあれが、オンブズマン局というものがＩＲＳの中にできてくる。九六年にそれが改革をされる。またオンブズマンの権限強化をされる。それでもだめだったんですよ。要するに、ＩＲＳの中にＩＲＳの職員のＯＢを入れて、そしてそこでオンブズマンを入れたりいろんなことをするけれども、実は国民の目から見たときに余りこれは効果が上がらなかった。そして、さっき言ったＧＡＯが、ＩＲＳよ、ちょっとひどいぞということで、これを端緒にして、要するにＩＲＳ再構築のための国家委員会をつくって、最近ではＩＲＳ改革法が九八年五月に可決をして、オンブズマンがＩＲＳのラインとは違うものでつくられている。
　私はそれを見たときに、今回七月から発足をするというものも、ないよりはましだと思うんですよ。それと同時に私は、日本の国税庁というのは、ＩＲＳのように、聞いたら本当にひどい実態ですから、国税庁で働いている人たちあるいは国税庁というシステム全体はアメリカのあの当時のＩＲＳよりは私はすぐれた組織だと思っている一人なんです。しかしそれにしても、つくられるのであれば、これは国税庁ではないところに苦情処理あるいはオンブズマン的なものをつくっていかないと本当の効果は上がらないんじゃないか。
　そして、世界的に見ると、この種のいわゆる納税者の権利を高らかにうたった納税者権利憲章というのは、先進国の中でできていないのはどうも日本ぐらいじゃないかという意見もあり、国税通則法も改正してもらいたいという要望なども出てきております。
　もう時間が参りましたので、最後に、そういう世界の流れに対して、日本の財務大臣として、日本の税務行政に対する国民の側に立った権利というものを確立する必要性というものをどのように考えておられるのかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お互い権利のために闘うということについては余り我が国でははやらないことでありまして、どうもそこにいろんな問題がありそうに実際思います、私も。
　我が国が、けさほどから改革とかいろんなことを言っていますけれども、そういう物の考え方の中にも、自分の権利のためには自分が闘うんだという、そういうことについて余り褒められないような評価がありまして、したがって今おっしゃったことなんかも、オンブズマンというものは全然別の人格でなければならぬのだと思いますが、せめて先ほど申しました納税者保護官、これは仮称だそうでございますけれども、そういうものをつくったら、その人の身分保障ぐらいちゃんとしてやらないと、どうも庁のために働かないで納税者のためにばかり働いたなんというと余り出世しないみたいな話ではいかぬわけでございますから、しかしそういうことは大事なことで、やっぱりそういうことも大事に考えなきゃいけないと思います。
○浜田卓二郎君　質問通告はしておりませんけれども、今までの質疑を聞いておりまして、今金融担当大臣はお帰りになりましたけれども、財務大臣にちょっと緊急対策との関係で株式の買い取り機構について一言御意見を伺いたいんです。
　この委員会で二度ほど同じような問題を私も取り上げてきましたけれども、銀行が簿価で四十兆になんなんとする株式を保有しておって、それが時価会計原則の導入に伴っていろいろ緊急に対応しなきゃいけない問題が生じている。その必要性は私も認めるわけでありまして、それをどういう形で、どういう方式でといいますか、吸収していくか、あるいは解決していくかという問題は、これはお互いに真剣に考えていかなければいけないと思っております。
　　　〔委員長退席、理事勝木健司君着席〕
でも、その手法としてこの買い上げ機構というのが出てくるというのは、これは柳澤さんがそう言ったかあれですけれども、私の好みでもないわけでございまして、余りいい案ではないなと思うんですね。
　そこで、先ほど来御答弁の中で、財政が関与することはあり得べしというお話が出ておりますけれども、それはあれでしょうか、例えば買い上げ機構の所要資金を政府保証でやるとか、あるいは公的な新しい資金の投入を考えるとか、そういうところまで含めた言い方なんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは三月の十五日だったかと思いますが、最初に三党の案が政府側に提示されましたときに、余り長い時間の議論はできなかったのですが、それについて読みながらお互いに意見を述べ合ったときに、中に何か買い取り機構というようなものをつくって、そして株を買い取る云々ということが、銀行とも書いてございましたが、何ともそこははっきりしない形で書いてありました。
　それで、ほんの短時間でしたが、なかなか銀行がそういうところにいくのは問題があるな、そういうことをやるとすれば引き当てもしなきゃならないしというような話が柳澤大臣からちょっとありまして、私もそれを聞いていて、うん、そういう問題があるのならそれはある意味で財政が関与してもいいかもしれないなと。それは、実はどういう問題に発展するかということは全くお互いに知らないまま、第一回の案を見ましたときに、私は、実はこれはＰＫＯみたいなことをやるはずはないので、恐らく銀行の持ち株を制限するという考え方が先にできて、そうしたら、その際その株はどうするんだ、どこかで預かるかという話になれば、そこらあたりは、もし金融機関の問題であれば財政なり税制が何かの形で、それが邪魔になって何にもできないというのなら、そこまでは申しませんよと。こういうことを一遍申しましたきりきのうまで参りまして、まだどういうものをつくって、どういう関与をするかというのが明日になりませんと最終確定いたさないことと、そのタイミングはいつになるというようなこともまだ実は決まり切っておりません。
　　　〔理事勝木健司君退席、委員長着席〕
　先ほどからお聞きのように、柳澤大臣のお立場は、銀行にどれだけ以上株を持つなといったようなことを突然、銀行行政として、卒爾として言って、きのう言ってあした決めたというようなわけにはまいらないではないかという御主張もあったりして、基本的に反対ではないんだが、しかしまさか、きのうできょうということはないではないかというようなこともありまして、全体の問題が明日まで何とか決めなきゃならないという状況でただいまあるわけでございます。
○浜田卓二郎君　そういう限定した財政の関与ということであればまた聞き方は違いますけれども、私は前にも申し上げましたけれども、それじゃ、その買い取り機構の所要資金をどうするのか。これはもう民間の、つまり銀行を中心にした拠出に頼るということであれば、その資金規模はたかが知れたものにならざるを得ないだろうという気がいたします。
　ですから、本当に買い取り機構を実効性あるものとしてつくるとすれば、やはり公的資金が必要であろう。しかし、仮に公的資金を入れるとすれば、一体それは何だという話になるわけでありまして、ただでさえ日本の金融マーケットは、郵便貯金がまことにえたいの知れない自主運用資金という形で将来は二百五十兆もうろうろする金融マーケットになるだろうと。しかも、こういう何かあれば塩漬け機関みたいな公的資金の買い取り機構みたいなものが出てくる。これは、私は、株価を含めた正常な価格形成の行われにくい日本のマーケットであるという理解につながっていく、そういうことだというふうに懸念をいたしております。
　ですから、今回の不良債権処理に対する政府の毅然たる対応への期待といいますか、あるいはまた、けさほど議論がありましたけれども、日銀による思い切った金融政策への踏み込み、最近の株式動向を見ておりますと、それが私はやはり基本的に反発をする材料になっているんじゃないか。幸いなことに、きょうの株価はまだ見ておりませんけれども、ニューヨークの動きからも、大分日本独自の動きに移りつつあるようですから、私はぜひ正攻法でいってもらいたい。
　ですから、柳澤さんが今いないから言うわけじゃありませんけれども、新聞紙上で見る限り、一生懸命正論を言おうとしているというふうに私ども感じて、実はこの財金の今までの議論もむだではなかったかなとひそかに思っているわけでありますので、ひとつ財務大臣、大所高所から、あすどういうことをお決めになるのか知りませんけれども、場当たりで決めないでいただきたい。そして、日本というのは今いささか苦しい状況にあるけれども、きちんと正攻法で、かつ政治が本来の役割を果たしていけばきちんとやっていけると、もうグリーンスパンさんに余計な心配しないで結構ですと言える気概といいますか、それをぜひ示していただきたい、そういうことを希望として申し上げます。
　税理士法の問題に移ります。
　私は、今回の改正は全体として評価させていただいております。先ほど、日出委員、峰崎委員の議論にも出てまいりましたけれども、税理士の専門性というものをより重視する方向に行きつつある、それに向けての前進だなという評価もさせていただいておりますし、それに税理士法人についても私はいいことだなと思います。
　かつて私も税務行政を担当した短い期間がありましたけれども、やはり所得税、法人税、それから間接税、それぞれ得手不得手というのは専門家の中にもあるわけですから、それと同時に、今、ちまたでいろいろな方々の納税の苦しみというのを見せていただいていて、いい税理士さんについた人はやっぱり得をしていますよね。いい税理士さんにどうやってめぐり会うかというのは、納税者にとっては大きな課題だというふうに私は思っております。ですから、法人ができる、そしていろいろな専門の税理士さんがそこでそれぞれの専門性を生かしながら協力をしてやっておられる、そういう姿というのは、私は納税者にとってもいい姿であるだろうと思っております。
　最近は公認会計士事務所もほとんど大型化してきておりますし、弁護士事務所も、この間、私の友人のやっている弁護士事務所をたまたま訪ねてみましたら、七、八十人でやっているんですね。七、八十人でやっていても、大きな訴訟事件になるとまだ外国の弁護士事務所にはかないませんと。より多くの専門家を、それぞれの分野を得意とする専門家を、言葉はよくないかもしれませんけれども、品ぞろえをして全面戦争で立ち向かう、そういう専門性の時代に入っているんだろうと思いますから、私はこの法人化というのも前向きに評価をさせていただいております。
　そういうことを基本的に申し上げた上で、きょうは一点だけ伺いたいんですが、先ほど峰崎さんでしたか、弁理士さんとの関係を取り上げておられました。私は、いわゆる士業と言われる中で、税理士、弁護士、それから公認会計士、この三者の業務の位置づけというのが必ずしもすっきりしていないなという気がするんです。その点だけを確認的に質問させていただきたいと思います。
　最初に、今回の改正で、いわゆる許可公認会計士制度というのがなくなるということであります。実は、五十五年改正でこの許可公認会計士制度は導入をされた。それ以前は通知公認会計士制度であって、通知をすれば無制限に税理士業務ができたということでありますが、それが国税局長の許可に移り、かつその場合の許可公認会計士さんも関与件数が法人だと十件が限度だよというふうに限定をされた。それから二十年経過しておって、その制度にどういう不都合があったのか、あるいはなかったのか。それが今回廃止になるということでありますが、この通知から許可へ、許可から今回それをなくすという、その改正の経過と理由を、私の質問の持ち時間はごくわずかですから、簡単で結構ですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　浜田委員、十分御承知のことでございますが、五十五年改正前はおっしゃいますように税理士会に入会しなくても国税局長に通知することによって税理士業務ができる、いわゆる通知公認会計士制度でありました。
　五十五年改正というのは、税理士会が税理士業務の運営改善を図るために、税理士に対する指導、監督という税理士会の公的な性格というものを制度上もはっきりさせて、そういう組織であるがゆえに、税理士登録を受けて税理士としての資格で税理士業務を行っている者はすべて税理士会に入会するのが適当だという原則をそこで立てて、税理士会への登録がすなわちこの入会制度、登録即入会制度というのを導入したわけでありまして、そういう趣旨から通知公認会計士制度を廃止して、公認会計士も税理士会に入っていただくということを原則にしたわけでございます。
　しかし、今までの経過がございまして、この通知公認会計士制度を廃止するに当たりまして、移行に伴う経過措置ということで、法律上も当分の間という限定のもとで、国税局長の許可を受けて一定の規模の範囲内で公認会計士が税理士業務をできるというふうに定める、いわば小規模の、法人であれば十社以内、個人であれば二十人以内といったような小規模のものについて経過的に当分の間これを認めていこうと、こういう趣旨で設けられたものであります。
○浜田卓二郎君　いやいや、経過は私もわかっているわけでありまして、そういう経過をたどる理由をお聞かせいただきたいと申し上げたんですよ。つまり、当分の間というのは、有名な地方自治法附則というのがありまして、当分の間で戦後ずっとそのまま来ているという制度は役所の世界では決して珍しくないわけですから、当分の間という言葉があったからというのは私は説明になっていないと思うんですよね。
　つまり、通知あるいは許可、許可の場合には特にそれを十件に限定された。許可公認会計士制度を利用されているのは二千人弱というふうに聞いておりますけれども、公認会計士の本来業務の延長で税務業務を営むというのは、これは大いにあり得ることだろうと思うわけですから、その許可公認会計士制度が税理士さんの業務を大いに阻害しているというような実態であったのかどうか。あるいは、そういう理由じゃないとすれば、公認会計士さんは公認会計士協会にも所属をしておられる、独自の研修制度とかいろいろやっておられると思いますけれども、税理士会に加入しなければ税理士業務ができないということを言う積極的な理由というのをひとつ説明してくださいと、そういう経過をたどったのはそこにあるんだろうと思いますから、それを伺いたいわけであります。
○政府参考人（大武健一郎君）　税理士会といいますか、税理士会のお話を今副大臣が申しましたとおり、実は税理士法の一条によりまして、税理士は独立した公正な立場で納税の義務の適正な実現を図るという極めて公共的な使命を負うことにされておりまして、それともつながって法の第二条第一項で、税理士業務、申告ですとか税務相談はまさに税理士さんの無償独占規定がかかっております。有償ではありません、無償でも税理士しかできないということになっているわけです。
　このために、税理士会は、自治的団体といたしまして、会員である税理士の義務の遵守あるいは税理士業務の改善進歩に資するため、会員である税理士に対する指導、連絡、監督に関する事務を行うというふうに法の四十九条第六項で規定されております。
　具体的には、会則等に基づきまして、会員である税理士を対象とした、今まさに先生も言われた研修ですとか、それに加えて実は無償税務相談等の税務援助事業の企画、実施も行っているわけでございます。したがいまして、今申し上げた税理士の公共的使命にかんがみますと、やはり税務を担当する者は税理士会に登録し、あわせて入会することによって研修を受講し、かつまた無償独占からした税務援助業務、これはただで税務相談に応じるというようなことをやる必要があるということなんだろうと思います。
　そこで、税理士制度においては、税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うに当たって税理士登録を受けたときは税理士会に入会する、これを我々では登録即入会と言っておりますが、それがやはり大原則だということなんだろうと思います。そういう意味では、税務に携わる者というのは基本的には税理士会に入会していただきたいというのが一つの我々がこの公共的使命からして大きな目標としてきたところだということかと存じます。
○浜田卓二郎君　税務相談というのがありますよね。私は大変な勤労奉仕だと思っていますよ。だけれども、税務相談というのを税理士さんに無償でやらせるというそのやり方の方が私はむしろ問題であって、一番税理士さんの忙しい時期に何で無償で駆り出して税務相談をやるのか。
　私は昔、税務署長をやりましたから、税理士さんの大変な御苦労を知っています。私は、地元で無料相談をやっていらっしゃるときに御苦労さまですねと言って時々激励に行くんですけれども、それをやっているから云々という話はこれはまた逆であって、私は、そんな無償奉仕などをこれだけ専門性の高い、かつ忙しい時期の税理士さんにやらせる体制の方がむしろ問題だ。その問題については私はそう思いますよ。それはいいです。
　それで、ちょっと角度を変えましょう。じゃ、弁護士さんはどうなっているんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　今最初に言われたことと、後の弁護士さんの話ともつながるのでちょっと触れさせていただきたいんですが、やはり弁護士さんは、例えば法律相談というのは無償ならだれでもできる。大学の学生が法律相談所でやっていることを見ても明らかかと存じます。ところが、商学部の学生は無料税務相談というのはできない。言いかえれば、無償でこの税務業務というのは税理士さんに専業とされているわけでございます。したがって、どんな僻地でも過疎でも、税務相談をした人がいれば、実は税務署ではないので、税理士さんなんでございます。税務相談を受けるのは、税務署で受けるのは一般的な行政相談であって、個別のいわゆる申告書をつくるのはあくまでも本人か税理士さんのお仕事というのがこの税理士法の建前になっております。
　したがいまして、我々が税務署で今言われた税務申告書を確定申告のときに作業しておりますのも、最近は自書記載と申しまして御自身で書いていただく、書けない場合は税理士さんにお願いしてくださいと、こういう方向でやる一方、タッチパネルですとか機械を使って自分で申告できるような方向へと向かっていると、こういうことからも実ははっきりしているんだろうと思います。
　その中で、今先生が言われた、まさに弁護士さんはどうしてだというと、実はここにはやはり経緯があると思っています。先生はもう十分御存じでありますとおり、弁護士法の第三条二項で「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」と規定されておりまして、これは基本的には、実は税法という法律を扱う税理士業務と弁護士の職務である法律事務というのは極めて包含しているといういわゆる考え方に立つということだと聞いております。これは当時の法務委員会でもそのように確認をされた。
　その結果として、これは我々執行機関としての立場でお話しさせていただきますと、そういう法律の実態に基づいておりますものですから、弁護士につきましては、まさに今申し上げた税理士業務を行うことのできる者を登録を行った税理士に限定するという、税理士法とのいわば例外として通知弁護士制度が認められてきたと、こういう経緯かと存じます。
○浜田卓二郎君　弁護士法に書いてあるからというのは、ここは国会ですから、だから立法政策の問題として議論すれば、弁護士法の規定が適当かどうかという議論になるわけですよね。公認会計士法に書いていない、それじゃ公認会計士法を変えればいいわけであって、税理士法に書いていないんであれば税理士法をきちんと書き直せばいいわけであって、大武さん、それはちょっと議論のレベルが違うと思うんですよ。
　私が言いたいのは、じゃ弁護士さんはどうして税理士会に入らないで弁護士業務がやれるんですかということを聞きたいわけですよ。法律に書いてあるからという理由で、じゃ、なぜ法律はそう書いて片方はそう書かないか、それを含めてちょっと説明してください。
○政府参考人（大武健一郎君）　強いて申し上げますと、税理士の業務と公認会計士さん、弁護士の業務とでどういう相関性がそれぞれあるかということになるかと思います。
　実は、税理士法におきまして、税理士が無償独占する業務は税務代理、税務書類の作成、税務相談でございまして、いわゆる一般的な会計処理は税理士さんの独占業務ではありません。これは付随業務といって、二条二項でだれでもできる業務でございます。したがいまして、今でも電算センターとか会計処理センターというのが既に株式会社であったりしてやっておられるわけでございます。
　そういう意味で、実は税理士さんのお仕事のかなり独占性は、税法というものの運用と解釈、それが実は税理士さんの極めて大きな独占の根拠にどうもあるということなのかと存じます。
　したがって、弁護士さんの立場から言わせれば、それは実態として弁護士さんがすべての法律を御存じかどうかという問題はもちろん私個人としては思いますけれども、しかし、あくまでも弁護士さんというのは一般的な法律事務を行うという規定になっている。したがって、その中に税法も包摂されているから、言ってみれば弁護士さんは自分らの仕事の一環であると、こういう御決意だったんだろうと思います。ちなみに、昭和二十六年における税理士法が設置されたときにいわばこの規定が入れられたということでもあるわけでございます。
○浜田卓二郎君　ちょっと全然わからないんですよ。
　私は、司法試験を受けたんです。だから、司法試験の記憶はあるんですけれども、私は税理士をやる自信なんて全くないですよ。司法研修所に行っていないから司法研修所で何を勉強させるかわかりませんけれども、でも、多分それは法律が中心でしょう。その中にもちろん概念的には税法も当然入っている。だからといって、所得税法、国税通則法、法人税法、徴収法、何法か全部わからないけれども、それを全部尽くしているとは私は思いません。
　公認会計士は、この試験の中にも税に関する項目は当然あるわけでありますし、大体、弁護士の仕事なんというのは一番多いのは離婚とか借金の取り立てじゃないですか。そればかりだとは言いませんけれども。
　私は、立法政策を言っているんですよ。今どうしろというよりも、これからのあり方として、経過からいえば、弁護士が一番最初にあったんでしょう。それから税理士制度が導入された。そして公認会計士制度が導入された。この整理ができていないということを言いたいんですよ、私は。
　じゃ、ちょっと大武さん、角度を変えて、あなたでいいから、諸外国はどうなっているんですか、今申し上げた三者の制度は。
○政府参考人（大武健一郎君）　これは、諸外国といいましても実はかなり国によって違っておりまして、典型的に申しますと、日本のような税理士が専業規定があるのは、ドイツと韓国と日本しか実はございません。むしろ、アメリカですとかイギリスというのは、税務申告あるいは税務相談などはだれでもできる業務に実はなっているという実態があります。
　もちろん、アメリカには、ＥＡと言いまして、エンロールドエージェントですか、要するに税務代理的な役割がアメリカにもありますけれども、これは実は資格を持っていても、逆に言えば日本におけるような独占規定じゃないものですから、言ってみれば余り資格としては評価されていない資格というふうに聞いております。
　そういう中で、先生の御指摘で言うならドイツ、韓国だと思いますが、確かにこれは先生が言われるとおり、ドイツと韓国に関しては弁護士、公認会計士等一定の資格を有する者に業務遂行を、税理士の独占業務ではありますけれども、それを認めている国というのがあるわけでございます。
　ただ、いずれにしても、税務業務とその担い手を制度上どう位置づけるかというのは、やはり各国の税制、資格制度を含めた歴史的経緯によって区々であるだろうと思います。特に、日本の場合には、御存じのとおり申告納税制度のもとにあって、いわゆる挙証責任が課税当局にあるという実態というのもほかの国とはかなり違っている。そういうことを全体あわせて考えなければならないのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
○浜田卓二郎君　歴史の沿革が違うからというのもまた説明にならない。アメリカは例えば会計士制度一本でしょう。そうでしょう。だから、税理士法というか、税理士の業務体系というのは別に独立してはいないんでしょう。
○政府参考人（大武健一郎君）　先ほど申しましたように、ＥＡという職業があることはございます。それはいわゆる公認会計士さんのような、今言われたようなきちっとした権限ではないんですけれども、資格としてあることはありまして、ＥＡと申します。正式に申しますと、納税者の代理として内国歳入庁に対し業務、これは調査、立ち会い等を行える者というようなことで、内国歳入庁に正式な委任状を提出した者と、こういうことになっているので、その中に例えば今申しましたような職種の方がいらっしゃるというふうに聞いております。
○浜田卓二郎君　今あなたの御答弁にはなかったけれども、例えばドイツの制度は公認会計士、名前はちょっと私もよくわからないけれども、それから税理士、それぞれ根拠法もあるわけですよね。そして、重なり合いながらやっている。そして、公認会計士さんというのは当然税務もやれる。登録とかそういう手続は不要だと。それはまあいろんな事情があってその国はそうなったんでしょう。
　日本も、公認会計士制度を入れた初期の段階では、通知だけでやれるようにしようじゃないか、そういう判断があった。だから、最初の質問に返るわけですね。それが今度はやっぱり登録で限定する必要があった。そして、今度は全部が税理士会というところに入らなければやれなくなった。そういう方向をたどっているわけです。
　他方で、弁護士さんというのは、さっきお話ししたように、もう税務なんて知らない人はいっぱいいますよ。僕の仲間だって税務なんて全然知らないのがいっぱいいる。だから裁判のときに専門家に立ち会ってもらう。これは僕は当然のことだと思いますよ。だから、それはもう前進ですよね。だけれども、弁護士さんには、税理士会に入らなくていいよ、税務は通知だけしておけば幾らでもやれるよと。だから、私はこう思うんですよ。それぞれみんな誇りがあるんです、士なんだから誇りがあるんですよ。だから、それぞれ誇りのある業務をどういう関係で、どういう関連でやっていただくかという制度の整備というのは私は必要だと思うんですね。
　だから、弁護士さんについても、極論すれば、税理士会に入らなかったら税務業務というのはできないという性質のもので本来あるのならば、当然入ってもらえばいいじゃないですか。入らなくてできるというんだったら、じゃ、なぜ公認会計士だけ入れるという議論になるのか。公認会計士にしてみたら、じゃ弁護士はどうなんだと。同じ専門家で、誇り高い職業の人たちがそれぞれ比較して考えざるを得ないというのは、これは余り居心地がよくないんです。居心地のよくない制度をつくっているというのは、やっぱり国の法体系が悪いんですよ。だから、弁護士法と税理士法と公認会計士法を、本来お互いにどういう業務のかかわり合いの仕方、あるいは重なり合いの仕方をしたらいいかという原点に戻って整理し直せば、私はみんなが腹にすとんと落ちると思うんですよ。
　今回、この法案をつくるために大変な御苦労をされたという、私は関係者に敬意を表します。だからこの法案に私は反対するつもりはない。だけれども、もっと根本でみんな腹にすとんと落ちていないところがあるんですよ。だから、いや、法律にこう書いてあるんです、変えりゃいい、そういう答えなら変えりゃいいという話、それをしっかり議論しましょうと。
　そういうことを申し上げて、答弁したかったら答弁してもいい。私の質問はこれで終わります。
○政府参考人（大武健一郎君）　恐縮でございます。
　要求官庁として、税理士会のいわば監督をやっている関係で申しますと、要求官庁の立場としては、今の先生のお話でいうなら、最初に申し上げた登録即入会というのが、本来無償独占という大きな役割を担っている税理士さんが税理士会に全部入っていただくのが我々監督官庁としては希望でございます。
　ただ、これはあくまでも立法論であり、多くの関係者がいるところでございますから、それはまた御議論いただくべきことかと存じております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今回の税理士法改正は、日税連、税理士会の皆さんの長年の要望が取り入れられたものということでお伺いいたしました。我が党としては、現行の税理士法そのものに幾つかの根本的な問題があるというふうに考えているところでありますけれども、本改正案には幾つかの改善事項が含まれているのも事実だというふうに考えています。その点で、ちょっと疑問が残っているところをお尋ねしたい、並びに要望を述べたいというふうに思います。
　まず、税理士会の自主性の確立の問題なんですが、最初に、税理士の基本的立場、税理士法第一章の第一条の、前後を読みませんが、要するに「独立した公正な立場」ということについて簡潔に解説をお願いしたいと思います。
○政府参考人（尾原榮夫君）　独立した立場についてのお尋ねがございました。
　第一条に書いてございますが、この「独立した公正な立場」といいますのは、委嘱者たる納税者の援助に当たりまして、納税義務者あるいは税務当局のいずれにも偏らない独立した公正な立場で、税務に関する専門家としての良識に基づいて行動しなければならないということが明らかにされているものと考えております。
　これは、税理士制度が法令で定められました納税義務の適正な実現に資するということをその使命として定めまして、それで職業上の特権が与えられているわけでございまして、税理士の地位といいますのは、単に私的な代理人ということではなく、より高度な公共的なものとして位置づけていることのあらわれということかと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　日税連の要望書の中には、今のことともかかわるんですが、「税理士会の自主性の確立」という項目の中に、四十九条の十六に当たりますが、財務大臣による日税連あるいは税理士会の総会決議の取り消しと役員の解任の規定を両方とも廃止してもらいたいという要望がありましたけれども、今回はその役員の解任の廃止だけになっております。その総会決議の取り消しは依然残っているわけですが、これはなぜでしょうか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま先生からお話がありましたとおり、昨年九月、日本税理士会連合会から提出された要望書の中には二つの事項がございまして、総会決議の取り消しと役員の解任規定の廃止というのがありました。
　我々も国税庁として日税連と御相談させていただきましたが、我々、日税連等の創設以来ちょうど五十年余の歴史から見ましても、極力自主的な運営をやる、そういう実力も能力もありますし、現在の行政庁と日税連の信頼関係を考えますと、さらには今後の相互信頼の一層の確立という観点からも、できるだけのいわば自主性というのは進めていきたいというふうに思ったわけでございます。特に、人事権まで行政が介入する必要性は必ずしもないのではないかということから、大臣による役員の解任規定は削除させていただくということにさせていただきました。
　ただ、もう先生よくおわかりのとおり、先ほど来の御質問の中にもあったとおり、税理士法一条というのは、独立した公正な立場で納税者の納税義務の適正な実現を図るという極めて公共性の高い使命を持った職業でございまして、そういう意味では、日税連等の高い公共性というもののいわば担保といいますか適正な運営確保ということをやはり行政庁として国民に対する責任という観点からどうしても維持しなければならない、そういう意味では総会決議の取り消し権の廃止までは適切ではないというふうに考えたところでございます。
　いずれにしても、他の士業、公認会計士法とか先ほど来出ております弁理士法等他の士業の法律では、行政庁の権限として、総会決議の取り消しと役員の解任と両方実は権限として持っているわけで、ある意味でいいますと、この人事権への介入といいますか削除というのは、我々としてはかなりその自主性を認めようとして進めたところであるということは御理解いただきたいと存じます。
○大門実紀史君　質問したことに簡潔にお答えいただきたいと思います。
　そうしますと、総会の決議の取り消しというのは、具体的にどんな決議を税理士会なり日税連がしたことを想定されているんですか、公益性に反すると言いますけれども。簡潔にお願いします。
○政府参考人（大武健一郎君）　具体的にかつて決議の取り消しというのを行ったことなどございません。したがいまして、現在の信頼関係からそのようなことはやはり想定しにくい日税連はしっかりした団体だと私どもは思っておりますが、しかし最終的には、国民に対する責任という意味で留保しなければならないということで規定は残させていただいている、こういうことでございます。
○大門実紀史君　よくわからないんですけれども、要するに、信頼している、もう信頼関係もできているし、しっかりした団体だと、それでも何か伝家の宝刀を残しておくみたいに、いざというときの監督権限に非常に何かこだわっておられるような気がするんですけれども、やはり税理士会なり日税連なりの自治組織といいますか自治的な機能を、もうこれだけしっかりした団体になられているわけですから、その中でいろいろな問題も解決してもらうといいますか、中の良識で解決することが十分可能だと思いますので、ぜひこの規定の廃止、決議の取り消しの部分の廃止も求めたいというふうに思います。
　次に、書面添付制度に関連して質問いたしますが、今回の改正案では、税務署が調査の通知をする場合、計算事項等を記載した書面が添付されている場合は、調査の通知をする前に税理士さんに対して書面に関する意見を述べる機会を与えなければならないということですよね。つまり、調査に入る前に書面をつけた税理士さんの意見を聞くということが改正点だと思いますね。これそのものは、税理士さんの地位の向上といいますか、意見を尊重するという意味では必要な措置ではあるというふうに考えるわけですが、ところでといいますか、その前提として現行の書面添付制度が実際のところどれぐらい普及しているのか、調べておられましたら教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　現在、いわゆるきちっとした統計がとれておりませんので明確な数字はわからないのでございますが、過去のデータによりますと、残念ながら現在でも計算事項等を記載した書面添付はごく少数にとどまっているんじゃないか。例えば平成四年度の数値で申しますと、全体で〇・六％程度しかまだ普及していない、こういう事態でございます。
○大門実紀史君　その普及していない原因は国税庁としてどういうふうにとらえられておりますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　やはり書面添付が現状で活用されないのには幾つかの理由が複合的にあるんだと存じますが、やはり税理士の側にとって、書面添付の有無によって結果として、いわばある顧客は書面添付をします、他の顧客は添付しないという意味で顧客を選別することになるので、納税者との信頼関係を損なうんじゃないかという御懸念があるというのが一点。
　それから二点目が、やはり調査実務において、書面添付の有無にかかわらず税理士から今までは事前の意見聴取が行われていたわけでございまして、多くは税理士関与の法人を調査する場合には税理士さんからも聴取を受けているわけですから、更正前の意見聴取制度という現行制度では大して大きなメリットではないと思っておられたんじゃないか。このあたりは実は今回の改正の一番大きな理由になっているわけです。
　さらに三点目が、虚偽の記載があった場合には懲戒処分の対象になるというようなデメリットもあった、こういうことが要因になっていたのではないのかなと思うわけでございます。
○大門実紀史君　要するに、現行の書面添付制度というのは納税者にとっても税理士さんにとっても余り双方メリットがない、つけてもつけなくても余りメリットがないので普及しなかったということだと思いますが、そうしますと、今回、調査の通知前に税理士さんの意見を聞くという改正をされたわけですが、これによって何かメリットといいますか、書面添付制度がこれによって普及するといいますか、どれぐらい普及するかは別に、何かインセンティブになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大武健一郎君）　今までは、先ほどもちょっとお話しいたしましたとおり、調査前には税理士さんの意見を聞くという制度がありませんで、更正する前に意見を聞くだけですから、それは書面添付されていない調査法人にも同じようなことはやっていたわけでございます。ところが、今回は、その書面添付されている法人に対しては調査する前に事前に、税理士さんの側に、ここはどういう問題点でこういうんだけれども、あなたはどういうふうにごらんになっていますかというようなことを事前にいわば確認する、聞くという制度が設けられるわけです。そういう意味では、税理士さんのいわば地位の向上ということに非常に役立つと思いますし、その意味では普及するんではないか。
　しかし、さらにあわせて、今回の改正の法律案には出ていないんですが、添付する書面についても全面的に見直しを図りたいと思っております。今まではイエス・オア・ノーで全部ここは書面添付して、全部オーケーです、そうでないところはつけられませんとあったわけですが、むしろ中間的に、この部分は私は確認できます、この部分はできていませんというようないわば段階的な扱いもできるような、そうした書面にしていきたいと思っておりまして、現在検討しているところでございます。
○大門実紀史君　余りそれで進むとは思えないんですけれども、税理士さんが意見を聞いてくれるということで地位が向上すると、地位が向上するのかわかりませんが、意見が尊重される、あるいは書面の中身を改善するから進むというのと、先ほど大武さんが言われた、今進まない、進んでいない三つの理由の何が改善されるのか、私、全然わからないんですけれども。
　例えば、具体的に聞きますけれども、調査の通知前に税理士さんの意見を聞く、税務署が税理士さんに連絡をして、おたくが出した書面について意見を聞く、疑問があったりなかったりいろいろでしょうけれども、疑問がある点について聞いて、解決する場合としない場合がありますよね、実際に調査に入らないとわからないと。例えば疑問が解決しない場合、疑義が生じたといいますか、その場合はその後どうなるんですか。
○政府参考人（大武健一郎君）　基本的には、その税理士さん自体がその疑義の解決のために一義的には法人と接触していただくことになるんだろうと存じますが、それでも解決しないときは、それはやはり調査せざるを得ないということにはなると思います。
○大門実紀史君　そうしますと、事前に税理士さんに聞いて疑義が解決した場合、疑問点がなくなった場合、どうなりますか。
○政府参考人（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　その場合は、それで調査は終わりということでございます。
○大門実紀史君　調査省略になるということですか、その時点で。そうすると、私、これは随分重大な問題を含んでいるんではないかというような気がするんです。
　書面添付制度そのものに我が党は二十年前のときに反対をしているわけなんですが、そのときのことをまた言わなきゃいけないといいますか、一つは、税理士さんが、これは論理的に言って税務署がやるべき調査のかわりに事前に監査みたいなことをやって書面をつける、それを税務署としては確認さえすれば、疑義が生じなければ調査に入らないということになりますと、これは一つは、本来税務署がやるべきことを税理士さんを使ってといいますか、補助機関といいますか下請機関といいますか、やらせることになりはしませんか。
○政府参考人（大武健一郎君）　やはり税理士さんの仕事というのは、独立した公正な立場で納税者の納税の義務を、事務を援助することでございますから、その一環としておやりになったことを税務署として認められればそれで終わるというのは当然だろうと存じますが。
○大門実紀史君　そうすると、いろいろな話をしなきゃいけないんですけれども、大武さんはＴＫＣの書面添付の講演をされている中で、とにかく今、税務署員というのはこれからふやすことはできない、なおかつ申告者数はふえていく、こういう中で、書面添付の会議の中で税理士さんの皆さんの協力を得たい、それはやっぱり決定的な書面添付制度だということを堂々とおっしゃっていますけれども、そのかかわりでいきますと、税務署としてはもう人手が足りなくてこれから重点的な調査しかできないと。ぜひ税理士さんの皆さんに協力してもらって、書面添付ということで自分たちのクライアントを監査して、保証書といいますか、書面をつけてほしいと。それはもう簡単に聞いて疑義がなければ調査は省略しますからというふうなことになると、私は税務署の仕事は何だろうということと、最初に確認しましたけれども、税理士さんは課税官庁からも独立してとなりますが、実際問題として、肩がわりの仕事をさせられるということにはなりませんか。
○政府参考人（大武健一郎君）　それはそうは思いません。
　明らかに自分がこの数字で正しいと思って書面を添付されたいわば意見が課税庁と違うということもあり得るわけでございまして、その場合には、当然のことながらその課税の処理、いわゆる税務申告の処理について意見をやりとりするということは大いにあり得ることだと存じております。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、意見を聞いて調査に入るんだったらよくわかるんです、事前に聞いてね。いずれにしても調査に入るというんだったらわかるんですが、そこで調査は省略するとおっしゃいましたから、これは全然話が違うんじゃないかと。事前に意見を聞いて、それを参考にして調査に入るんだということならわかるんですよ。
　ところが、そこで調査は省略するんだ、疑義がなければというと、今までと全然話が違って、法律的に厳密に言いますと、調査省略となった納税者がつくった申告書というのは、調査省略になったと、この人はなったと。本来税務署がそこに行って確認をするかあるいは修正申告を書いてもらうか。これは法的に言えば、論理的に言えば同一のものであるから調査を省略するということになるわけですよ。そういうことでしょう。ですから、代行したことになるわけですよ。税理士さんが税務署がやるべきことの省略ということになりますとね。それは、課税処分権を持っている税務署が調査をそこで省略となったら、申告書を認めたということになりますから、その作業を税理士さんにやってもらうということだから、当然代行じゃないですか。下請、代行、補助機関ということになるじゃないですか。
　もうちょっと明確に答えてください、明確に。
○政府参考人（大武健一郎君）　誤解があったら恐縮に存じます。
　今申しました調査省略というのは、あくまでも調査をしてそこで終えるというだけであって、しなかったというわけじゃありません。あくまでも我々調査する場合には、御存じのとおり、いろんな情報ですとか資料を持った上で調査するケースの方が多いわけでございます。それを突合したときに、それがおかしくないという確認ができたら、実は税理士さんというのは税務申告書の代理ができるわけですから、その代理人との間でその説明ができればその調査が終わった、こういうことになるということでございます。
○委員長（伊藤基隆君）　ちょっとお待ちください。
　大武国税庁次長に申し上げますが、先ほどの浜田委員の質問に対する答弁でも私は聞いていて感じるんですが、事の本質について問うているのに、決定されている手続または法律によって本質が成り立っているような答弁が数多くあります。私は、それは質問者の質問の真意をとらえていないんじゃないかと。もう少しそういうことをきちんととらえた上で、現状の中においてできないならできないで答えればいいんじゃないかと。意見を申し上げるのは不適当ではありますけれども、そういう印象を持ちますので、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　委員長、ありがとうございました。
　ですから、もう少し簡潔に質問に沿って答えていただきたいと思います。
　私は、調査を省略にしろそこで終了にしろ、その納税者本人の、入ってから税理士さんと相談してもうここでやめましょうならわかるんですよ。通知前に、本人とは別のところで、税理士さんとのやりとりの中で終了でも省略でもいいんですけれども、やるということは、これは本来租税法律関係でいくと課税官庁と納税者なんですよね。その間のことをこの添付制度、一つの制度の中で、税理士さんに意見を聞くということだけのために課税処分権を、税理士さんが間に入る、入って、場合によっては、その意見によってはそこでストップするとなると、そういう権限を税理士さんは逆に持っていいのかということにもなりますし、これは法的に言ったってちょっとおかしいと私は思っております、大変疑義があると。
　要するに、参考にして、それでもやる、やらないというのは税務署として判断しますよとはっきり答えられた方がまだ私はよくわかるんだけれども、税理士さんの意見によっては疑義がないとそれで調査は終了します、省略しますということになると、これは僕は租税法律関係からいっても、課税処分権がどこにあるのか、何によってそれが途中でストップしなきゃいけないかというところからしても非常に問題があるというふうに思います。
　もう一つは、そういうことになりますと、納税者の間にも不平等といいますか不公平が私は生まれると思うんです。なぜかといいますと、例えば中小零細でこの不況の中、税理士さんに頼めないとかあるいは決算のときだけ面倒を見てもらうとかいろんなケースがあって、毎月税理士さんに頼めないと。だけれども、本人はまじめにきちっと申告している人だっているわけですよ。そういう方と、税理士さんの中のさらに選別されたクライアントの一人で、まじめにやられた方だから書面添付されたんでしょうけれども、その方を比べますと、税理士さんに頼んで書面添付してもらってお金を払ってしてもらったこの方は途中で調査の省略をされる、終了される例があると。ところが、まじめに申告していても、税理士さんに書類添付してもらわなかったことだけで調査に来られるということが生まれませんか。これはおかしいんじゃないですか、納税者の公平性からいっても。そういう調査省略なんということを初めて言われたから言っているんです。
○政府参考人（大武健一郎君）　今回の改正は、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とします税理士に対して、その税務の専門家としての立場で作成した書面の記載事項について意見を聴取するというものでございまして、したがって、御指摘のように納税者にとって有利、不利というような規定をしているものではないということかと存じます。