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○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘のように、育児休業の制度がございますけれども無給のたてまえになっておりますし、また休業をしてまた職場に復帰するということについてもきわめて限られた職種が法定化されておりまして、一般にそういった形に持っていきたいという考え方に立ちまして、奨励金などもつけながら仕組みをさらに一般化、普及化していくように努力を重ねてきているところでございます。
　なお、理想の形になっておらないことについて、これは母性保障が欠けておるということではないかという御指摘でございます。なかなかこれはむずかしいところでございまして、やっぱりその日本の非常に古くからずっと一つの男女分業論のようなものがあって、またそういう現実があって今日まで来ておりまして、男女平等の方向に向かって、あるいは母性が保障される方向に向かって一日も早く前進をしていかなければいけない。これは前進と考えておりますが、前進をしていかなければいかぬというふうに考えておりますが、やっぱり民間も含めて一般にそういった啓発活動のもとに理解も深まり、かつコンセンサスも得られて、そして仕組みとしても完全に保障されていくという両々相まった努力が重ねられていかなければいけない、こう考えるわけでございまして、なおそういった方向に向かってさらに努力をしていくように労働省としても真剣に取り組んでおるところでございますし、今後ともその努力を重ねていきたい、こう考えておる次第でございます。努力不足のところにつきましては、さらにそれを補って今後前進をさせていくようにいたしたいと考えております。
○田中寿美子君　時間の関係で先へ進んでいきますけれども、いまの育児休業などは、次に私が問題としたいと思っております婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約ですね、去年の十二月十八日に国連総会で採択されましたこの条約の内容にも関連しますので、いまの問題、つまり育児休業というのはいま世界的に先進諸国では女だけの問題じゃなくなっているわけなんです。父親がとっても母親がとってもよろしいと、出産休暇は母親がとるけれども、その後はどっちがとってもよろしいという方法で、しかも何かの形の所得保障、有給または社会保障による所得保障を与えるということが内容としてなかったならば母性保障にはならないわけなんですね。ですから、そういう意味で労働省は私どもがそういうことを要求しているということを体していってほしいと思っているわけなんです。
　そこで、その婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、私も仮訳で見ているわけですが、原文がありますから。それで、これも何も突如として出てきたものじゃないわけですね。これは一九六〇年以来、女性の差別撤廃宣言というものを国連婦人の地位委員会からの発議で提出されて以来、十二年間かかってようやく国連の総会でこれを採択した。これはことしが国連婦人の十年の中間年に当たるから、これを目指して採択したもので、賛成百三十ヵ国、反対ゼロ、そして棄権が十一ヵ国これは主としてイスラム諸国だと思われます。日本も賛成をしたんですね。それで、先ほども石本委員が批准はいつごろかというふうに聞いていらっしゃいましたけれども、外務大臣はこういう条約の窓口でいらっしゃいますが、なるたけ内容の問題点を調整してなるべく早く批准に持っていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、日本は国連中心の国というふうに盛んに言っている。で、批准の見通し。これは一九八五年までが国連婦人の十年の期限です。国内法に残っている男女差別または男女平等を規定していない部分の改正、これが必要と思うのですが、それは何と何であるかということをもう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この差別撤廃の条約につきましては、いま田中委員からお話ございましたように、日本政府も賛成いたしておるわけでございますが、手続的にはこの条約文の認証謄本というものが送られるはずになっておりますが、これはまだおくれておるといいますか、あと一ヵ月ぐらいかかるわけでございますが、いますでに関係各省の会合も開きましていろいろ話し合いを始めておるわけでございます。具体的には、先ほど国連局長からも石本委員の御質問に対してお答えしたわけでございますが、これに関連して、国内法との整合性ということで国籍関係、雇用労働条件、教育の権利、そのほか女性保護の措置としてとられることも撤廃するのかどうかというような具体的な問題がいろいろあるようでございますので、さらに重ねて国連局長から具体的内容を必要ならば答弁いたさせます。
○田中寿美子君　先ほど国連局長からお答えがありましたので、同じことを伺うことはないと思いますが、実はその中で、一つは国籍法上の男女の不平等、これは私どもの土井たか子議員が衆議院の方から改正案を出しております。毎年出しているわけですが、日本は国籍法において父系主義であると、だから、子供に国籍を継続させるその権利を平等にせよという立場で、今回のこの差別撤廃条約の中にも、両親が平等に子供に自分の国籍を伝えることができるようにさせなきゃいけないというふうになっているわけですね。これはそんなにむずかしい問題ではないと思う。
　それから、触れられましたような点、非常に重大な問題が含まれておりますのは、母性保護のための特別措置は差別とみなさないというふうにこれにはなっておりますが、そして、または男女平等のためにとるところの暫定的な措置、これは差別じゃないというふうにこれにもちゃんと書いてある。ところが先ほどから、日本の国内法の中にある女性の保護というのが差別であるかどうか、男女平等というのをそこの辺はどういうふうに見るかというような点について問題があると言われているのはまさに保護と平等の問題で、私はいまそれを議論している時間がありませんが、そういう議論をいつまでもやっておりますと……。これは基準法研究会の報告書にあらわれている思想は、現在の基準法にある母性保護のところだけ残して、あとを取れば平等になるという思想が政府の方にあるようでございます。この点は強く私たちは異議を申し述べておきたいと思います。ですから、こういう問題について議論をするためには時間がかかります。
　それから産休ですね、産休は有給または社会保障で保障せよという問題があります。これなどは実現してもらわなければ困りますね。ほとんどの国がそれをやっている、先進諸国はやっているわけです。一九七五年にＩＬＯ百二号条約を批准しました。そのとき、七五年というのは国際婦人年の年なんですけれども、そのときたくさん留保しております。留保している部分というのは婦人に関するところであって、母性給付、家族給付、それから遺族給付だったわけですね。つまり、これはいまここの差別撤廃条約の中に出ておりますように、出産のために休む期間は有給または社会保障で保障せよというふうになっているわけなんです。このＩＬＯ百二号条約、百三号条約、百十一号機会均等、八十九号、百四十九号などについてどういうふうに、これはやっぱりこの差別撤廃条約にも関連するし、それから男女の平等を保障していく、あるいは母性を保障していくというような意味を込めて、これらの見通しはいかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御指摘のように、ＩＬＯの関係の条約の中では、百二号条約を除く他の条約についてはまだ批准するに至っておらないわけでございます。これ以外の百三号、百十一号、八十九号、百四十九号、これらにつきましては現在関係各省の間でいろいろ打ち合わせが進んでおると承知いたしておりますけれども、いろいろ具体的な問題についてのまだ詰めが十分にできていないという事情があるようでございますけれども、外務省といたしましては、関係省と連絡をとりながら受諾できる条件が整い次第ＩＬＯの方に連絡をいたしたいという考えでございます。
○田中寿美子君　問題そのものが労働省や厚生省にかかわっております。そして、国内法と整合させてというのじゃなくて、国内法を改正していかなければいけないと私思うわけなんですが、今回はＩＬＯの総会でもまた婦人の問題特に家庭の責任を持つ男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する勧告案というのが出ている。いまでは、かつては「家庭責任をもつ婦人労働者」となっていたのを「男女労働者」にしておる。そのくらいに国際社会では男女の平等推進のために進んでいっているわけですね。これに対しての政府の立場などを聞いている時間がありませんので私はこれで省きますが、官房長官、「国連婦人の十年」という運動を推進して、その十年の最終期間八五年までに国際的に遜色のない婦人の地位を獲得すると、そういうことのための法改正あるいは新しく法律をつくっていくと、こういうようなことについて、婦人問題の一番責任者でありますところの総理にかわってと言うと、かわることはできないとおっしゃいますから、総理の立場を想像して、御決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　想像してということでございますが、総理は私よりフェミニストでございますからもっといい答弁をするのかもしれませんが、あと五年あるわけでございます。ことしであと五年あるわけでございますが、片方では財政事情、いろいろむずかしいことがございます。それとどう調和していくかということでございますが、極力そういうことを考えていくということだけはもう申し上げますが、五年たったとき先生からおほめにあずかるところまでいけるかどうか、これはなかなかむずかしい問題でございますが、財政事情等考えながら極力努力することをお答え申し上げますし、総理にも伝えておきます。
○委員長（山内一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後二時から委員会を再開し、田中君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、午前に引き続き田中寿美子君の質疑を行います。田中君。
○田中寿美子君　第二番目の問題に入りたいと思いますが、政府の家庭基盤充実構想とその政策についてお尋ねいたします。
　政府及び自民党の家庭基盤充実の構想が現在非常に婦人の間で重大な問題として論議されているということは御承知だろうかと思いますが、これは大平総理の発想で打ち上げられたものを内閣が政策化しているというふうに私は承知しております。各省の協力を得て政策をいろいろとつくっていらっしゃる。そう思いますわけは、昨年の八十七国会で、一月、総理が施政方針演説の中で日本型福祉社会というのをお唱えになった。そして、その中で自立、自助の精神を強調なさった。その基盤に家庭を据えて、福祉をなるべく家庭で引き受けて、はっきり言えば金のかからない日本型福祉社会と、財政難の折からそういうふうにやるということがねらいだったと思います。で、昨年の二月には、内閣審議室が家庭基盤充実構想関連資料というのをお出しになりました。これは過去に政府が家庭に関して諮問なさった審議会の答申を集めたもので大変分厚いものですから、政府の家庭基盤充実政策の資料として参考にされているものだと思います。それから昨年の六月には、自民党の政調会と家庭基盤の充実に関する特別委員会、早川崇会長の名で「家庭基盤の充実に関する対策要綱」が発表されました。これが一般国民に知れ渡ってから婦人運動の中で大変これが問題になっているわけなんです。私は、これが総理の発想か自民党の発想かというふうに問題を提起してみましたけれども、考えついたのは総理であり、また自民党の総裁である総理だと、だからこれは表裏一体であって同じ考えだというふうにお答えになりますでしょうか。これはやっぱり官房長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃいました中で、自由民主党の政務調査会の中で家庭基盤充実の特別委員会がございまして、そこで委員長の早川先生から中間発表が一つ出たというのは先生いまおっしゃったとおりでございます。もう一つは、行政部門の中で各省庁関係でございますが、家庭基盤充実のための基本的政策取りまとめということでこれは出したのが二つあるわけでございます。党の方でございますが、これは中間発表でございまして、早川委員長がやられたわけでございますが、総理の考え方としましては、自由民主党のこれは中間発表でございますから、その後も出ると思いますし、それから総理大臣の私的諮問機関が実はございます。これは実はまだ報告書は未発表でございますが、総理としましては、自由民主党の考え方あるいは私的諮問機関でいま御相談を願っているものがあるわけでございますが、もう一つ行政府の基本的な施策の取りまとめと、こういうもの三者を総合して総理が最終的にまた基本的な考え方として外に発表するのではなかろうかと、私はそういうふうに考えております。
○田中寿美子君　大変政府が巧妙だというふうに私思いますのは、家庭基盤充実の政策を掲げて政策化していくけれども、その思想宣伝の方は自民党が引き受けていると。まあ両者一体なんだけれども、その政策的な面は各省の政策の中に入れていって、そして家庭への郷愁をそそりながら、家庭、家庭というふうにする宣伝の方は党が引き受けると、こういう感じがするんですね。大平さんは総理であると同時に総裁ですから、両方の人格を兼ねていらっしゃる両方使い分けてなかなかお上手にやっていらっしゃる。で、政府に聞けば、いや、あれは自民党の考えですよ、自民党に聞けば、いや、あれは政府のやっていることですよと言えるような仕組みになっているんですけれども、私が問題にしたいのは、政府の家庭政策というのは、これまでの政府の労働力政策と相呼応していると、こういうことなんです。言いかえれば、産業の要求している労働力政策に合わせて家庭政策を変化させてきている、あるいは家庭政策に合わせて労働力政策を立てていると言ってもいいかもしれません。その辺はどうお思いになりますでしょうか、官房長官。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃったように、総理は総裁兼ねておりますこと御指摘のとおりでございますが、場合によりましては完全に政府と党と一体になって一〇〇％一緒ということもございますが、問題によりましては考え方がいろいろ実は違う問題もございます。この婦人の問題につきましては、いま先生のおっしゃったように、特にあれは党の方で宣伝しているんだとか、これは政府の方でこういう政策やって党は関係ないんだとか、そういう何か巧妙な使い分けをしているという御意見でございましたが、私は、総理、それほどの悪知恵といいますか、そういうものは私はないんじゃないか。やっぱりこれは党の婦人問題、家庭問題も政府の家庭問題もやっぱり一緒にして考えていく、両方で補完し合ってやっていくということだろうと私は思うわけでございまして、また御指摘があればひとつお答え申し上げたいと思います。
○田中寿美子君　党の考え方と政府の考え方がぴったり一致しているということであればなおさら私は問題だと思っているんですね。それで、党が出しております政策の中にはこれは家庭基盤の充実の問題と同時に、ほとんど相前後して玉置私案なるもので、乳幼児の保育に関する基本構想というのも出されている。その両方とも家庭の意義を強調するだけでなくて、女か外に出ていくことで家庭が破壊されると言わんばかりの、あるいは育児を放棄しているとか、豊かな生活を築くために働きに出ていく甘えだとかいうような考え方、それは両方に出ているわけですね。政府がそういう考え方をしているとすれば大変私は問題だと思うんです。
　さっき言いましたように、私はずっとよく考えてみますと、戦後の政府の家庭政策というのをたどってみますと、ごく簡単にかいつまんで考えてみますと、戦争直後から五〇年代ですね、この時代というのは古い家制度が破れた時代、民法改正されて、そして戸主権だとか長子による家督相続権だとか、そういうものがなくなって、そして一応男女の平等、夫婦の平等、親子の民主的な関係というのがつくられた。つまり新しい家庭に切りかえられて、まあ女性から見ますれば、かつての不具廃疾者及び妻は法律行為ができないとされたあの時代から見れば、解放された感があった時代。しかし、もうその五〇年代にすでに家族制度復活運動が岸信介さんが主導して行われておりました。ですから、私たちは家族制度復活反対運動をした方でございます。それにしても五〇年代というのは戦後の民主化の過程で古い家の制度が破られてきた。
　第二期は六〇年代の高度成長期ですね。池田内閣の所得倍増政策で高度成長がどんどんあおられて、そして国内の消費需要で日本の経済を立て直す。労働力が足りませんから、若年労働が足りない部分を婦人労働ということでどんどん引っ張り出す、農村からも都市の家庭からも引っ張り出す。だから六〇年代というのは主婦労働の時代と呼ばれる時代だと思います。そのときにパートタイマーというのが始まっているわけですからね。ですから、あのころのことは私も思い出すんですけれども、日経連の前田専務理事という方と私インタビューしたことがありましたけれども、女というものは若いうちに働いて、そして結婚したら家に帰って三人ほど子供を産めと、そうしてその後再就職したらよろしいと。再就職するときにはパートのような、つまり保障もなくてもいいし、労働法の適用が余りうるさくない、そういう形で気楽に出てくるやり方、これは産業が要求していた労働力だと思います。池田内閣も人づくり政策というのを強調している。その人づくり政策の中身の中に、やっぱり経済審議会の答申の中に婦人労働力の有効活用というのがありますけれども、それは若いとき働かして、労働力を確保するためには家庭で子供を三人ほど産んで——三人いま産んでいませんけれども、また出たらよろしいというこのパターン、これは働く婦人にとって生涯せっかく働こうと思うときに働きづらい非常な苦しみの時代でもあったわけです。そして、そのパートタイマーで出ることが一つは家計の補助となり、生活水準がぐんぐん上げられた時期でしょう、高度成長期というのは。それですから働かざるを得ないという面もあって出ていった。だから、家庭に対する政策というのは家庭生活問題審議会が期待される家庭像を描いているわけですよ。それは、そのような女が働くのは若いときと中高年になってから有効な労働力として使えと、こういう方針だったわけですね。ですから、人づくり政策として産業に見合った労働力を養成するということと家庭のあり方とが呼応し合っているわけです。マイホーム主義というのが非常に鼓吹された時期ですから、その時期というのは。しかし、家を建てるのにも物を買うのにも電化と機械化と、それから消費水準の向上が進んだ時期ですから、お金がどうしても欲しいという時代です。そして核家族化がどんどん進んだ時代ですね。そういうときの女子労働を使う使い方というのは、いま言ったような使い方が一番便利だったと、こういうふうに見ることができる。その時期にパートタイマーというのが始まっているわけですね。
　第三期は七〇年代で、これは七三年、四年の石油ショックの後、いまの大平さんの日本型福祉社会という考え方は、これは余り労働に出てきてしまった婦人に家に帰ってもらいたい、だから福祉は家庭の中で、社会保障じゃなくてこれは家庭保障制度ですよ、日本型福祉社会というのは。失業者も老人も子供も病人も家庭で引き受けなさいというふうな言い方だと私は思うんですね。というのは家庭基盤の方がちゃんとしていないからなんです。ですから家庭の家計が大変苦しいので主婦が収入を求めてパートタイマーに出る、共働きの世帯もずいぶんふえた。そういう中で、しかも家庭と職場の両方の責任を持たされてきた女性の立場というのは、男の人にとても想像つかないように苦しいんですよ。そういう経過をたどってきたということに対してはどういう感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　どうも私がお答えするのが適当かどうか、これはまことに申しわけございませんが、いま先生がおっしゃいましたように、戦後の歴史的経過といいますか、家というものの崩壊の時代があって、その後に高度成長の時代があって、婦人も労働に参画していく、ただ、その参画していく中にまだ十分その対策が立てられない姿のままで労働に出たことが時代としてはあるじゃないか、私もそういうことは歴史的経過ではあると思います。
　いまのおっしゃいました日本型福祉社会、こう言ったのは、家庭を全部たとえば婦人に任せて、あるいは国はそういう家庭の基盤充実から手を引いてそれはもう婦人にだけ任せるんだ、女性にだけ任せるんだと、そういう意味で総理は言っているのではないのでございまして、福祉ということも国がやる福祉もあるだろうし、家庭でもやらなければならないことがあるだろう。しかし、家庭は家庭といってほうっておいて国が何もしないということではなくて、やっぱり国は国として家庭が潤いのある家庭とか、そういう家庭をつくる環境はこれは国があるいは地方団体がやらなければいかぬ。ただ家庭は、これは女性だけの負担じゃない、家族全員の責任でございますが、その中にゆとりのあるといいますか、潤いのあるといいますか、そういうような、社会保障ができたからもう家庭はいいんだということじゃなくて、やはり人間関係といいますか、そういうものの潤いのある家庭というものが欲しいんじゃないかというようなことで家庭基盤を充実しろということを言っているわけでございまして、全部家庭に福祉をおっつけて女性に負担をかけるという意味じゃあれは総理はないというふうに私は思っております。
　それから党と政府の関係ございましたが、これは家庭基盤充実は早川先生のところが中間報告を出したわけでございまして、先生がおっしゃった何々私案、何々私案といろいろ考えがあるわけでございますから、それはまたそれで別でございまして、責任あるものとして出したのは中間報告ということでございます。
○田中寿美子君　家庭にだけ福祉を押しつけているわけじゃないというふうにおっしゃるけれども、なるたけ公的な福祉を節約して、家庭で老人、子供、病人の介護その他をやらないといけないという方向が出ていて、そして、それに日本の家庭の崩壊の過程で親不孝の思想だとか、そういうものがだんだん広がってきているという物の言い方を党の方のサイドでやっていらっしゃるわけです。先ほどはそれは一体だというふうにおっしゃいましたが、私はそれは一体のはずだろうと思っております。
　それで、働いている女性の立場からしますと、資本の都合で職場に引き出されたり引っ込められたり、日本経済の安全弁として使われてきているという感じがするわけなんですね。ちょうど戦前にそうだったわけで、若年の女子労働者が短期に出かせぎ型で農村から駆り集められて、好況不況によって家へ帰されたり引き出されたり、女子労働というのはいつもそういう役割りを果たさせられてきたんだ、いまの労働力の政策というのはやっぱりそういう過去の女子労働政策の現代版、パートタイマーというのはそういう役割りを果たさせられているというふうに私たちは思っているわけなんです。
　だから、そのことはそんなことでいいかどうか。これは労働省にお伺いしようと思いますが、パートタイマーの状況ですね、いまどんどんふえてきている。千二百八十万の雇用労働婦人のうち一六、七％という統計数字が出ているけれども、実際にはもっと多いと思いますが、どのくらいおって、毎年ふえていっている、そして将来どのように見越しているかというようなことについて簡単に説明していただきたい。
○政府委員（高橋久子君）　お答え申し上げます。
　パートタイム労働者につきましては、定義が大変さまざまでございまして、私どもは、本来的には通常の労働時間よりも短かい労働時間働くものをパートタイマーというふうに考えているわけでございますが、ただ労働時間が普通の労働者と同じぐらい働いておりましてもパートタイマーと呼んでいるような場合もいろいろございまして、調査もいろいろな定義でとっているわけでございます。
　で、これまでに時系列にパートタイマーの推移を見ようといたしますと、時系列に見られますのは短時間の就労者ということで、週三十五時間未満の就労者について見ますと、昭和四十年当時が女子の短時間雇用者数八十二万人でございます。四十五年が百三十万人、五十年が百九十八万人、五十四年が二百三十六万人で、五十四年の女子雇用者全体に対します短時間雇用者の割合は一八・四％になっております。このように最近特にこの割合が非常にふえてきているという傾向でございまして、将来のことはちょっと予測がつきかねますけれども一かなりふえてきているという状況であるということを申し上げます。
○田中寿美子君　労働条件について簡単に。
○政府委員（高橋久子君）　パートタイマーの労働条件でございますけれども、パートタイマーということを先ほど申し上げましたように、労働時間が余り変わりないのにパートタイマーと呼んでいるという場合もあることからわかりますように、企業におきまして身分的にパートタイマーというものに差をつけているというようなことがございます。したがいまして、パートタイマーにつきましては、雇用が不安定であるとか、あるいは賃金制度もフルタイマーの労働者と違っておりまして、そのために賃金につきましても一般の労働者より低いというようなことがございます。特に手当につきましては一般の労働者より低いというような状況が出ているところでございます。
○田中寿美子君　パートタイマーという名前の常用雇用者であって、しかも労働法の適用を免れている場合が非常に多いわけです。賃金も低い。いま農村の縫製工場などに行ってみますと、地域の最賃すら適用されておりません。これは企業そのものが不安定な状況にあるというようなことも反映しておりまして、それから農村の主婦たちは、安くても何でもいいです、現金が欲しいというようなことで働いているという、こういう種類の婦人労働者がふえていっている。いまおっしゃった比率でも一八％にふえている。これよりもっと登録されていないパートタイマーがいっぱいいる。婦人労働というのはそういう形でいまふえつつあるというのは、決してこれは婦人労働が進出しているという喜ぶべき状況ではないと思います。そして非常に多くが主婦たちでございますから、共働き世帯でございますね。
　そこで、共働き世帯の実情についてちょっと御説明いただきたいんですが、もし労働省で答えられるなら労働省、それから私は総理府の統計局の方から数をいただいておりますから、どちらでもいいです。
○政府委員（島村史郎君）　お答えいたします。
　共働き世帯の世帯の実収入か大体三十五万円でございまして、そのうち消費支出か一月二十二万円、そういう状況になっております。共働きの世帯は、一般的に言って、普通の世帯の主が構成しております家計よりも消費支出が高くなっているという状況でございます。
○田中寿美子君　いまの説明で皆さんにも余りよくわからなかったと思うけれども、共働き世帯の収入というのは——共働きの妻のかせいでいる部分というのは本当に五万円ちょっとなんですね。ですから大部分これはパートではないかというふうに思われます。ですから、その世帯の収入は、共働きが三十五万ちょっと、そして共働きしていない世帯主だけ働いているところが二十八万ちょっと、わずか五、六万の差しかない。しかし、そこのところを補わなければ生計が立てられないという婦人たちの主婦労働が動員されていると言っていいと思いますね。私は統計局の資料をきのういただいて見ていまして、共働き世帯の方が雑費という項目で非常に多くなっている。それは自動車の関係の費用、仕送り金、教育、交際費、医療、保険、その他ですね、こういうものがどうしても必要な時代になって働いている。しかし、そのこと自体が政府の家庭政策とそれから労働力政策に全くよくマッチしている。企業の方から見れば、そういう主婦労働はコストが安い、身分の保障も余りしないでいい、本来なら労働基準法の適用もあるべきなのにしないで済ましている部分もずいぶんある、こういうことなんですね。こういう状況では、働いている婦人の場合、共働きの場合も、フルタイムで働いている人の場合も、既婚者が非常にいまは多いわけですが、家庭の方を守ってくれるところの政策の方がずっとおくれている。非常な苦しみを持って共働きをしている。専門職の人だって、これは沖藤典子さんという方の書いた「女が職場を去る日」というのがありますけれども、全く専門的な仕事で相当の管理職のところまで来て、二十年も働いていて、そして老親の重病を看護し、その死を見送って、もう刀折れ矢尽きて職場を去らなければならない無念さというものがずいぶんあれに出ているわけですが、そういう人やら、それから家計をどうしても補助しなければならない、補完していかなければ教育もできない、あるいは住宅のローンも払えないという一般家庭がいっぱいある、家庭でも職場でも何か両方とも八方ふさがりみたいな状況の中で働いている婦人がいっぱいいるということを承知していただきたいと思います。婦人の労働政策というものはそんなものであっていいはずはないわけなんですね。ですから、国連婦人の十年の目指しているものというのは、家庭も職場も両方が保障されるようにしていくという方向だと思うんですね。それに反しているというふうに私は思います。
　それで、これは経済企画庁長官だと思います。つまり家庭の問題を扱う役所というのは経企庁ということになっているんですね、国民生活局があるからだと思いますが。自民党の家庭基盤の充実対策要綱の中に、家庭がいかに大事であるかという意義を強調して、そして社会主義国のソ連や中国でも親孝行を奨励しているではないかという式のことが書いてある。私はこれは部分を引用して自分たちの言いたいことに使っているというふうに思います。私も多少社会主義国の家庭の問題あるいは家族関係を勉強した人間でありますので、こういう引用の仕方は大変間違いと思いますので訂正してもらいたい。ソ連、中国、朝鮮などの社会主義国の憲法の中にどういうことが書いてあるか。つまり自民党の家庭基盤の充実要綱の中では、憲法で親孝行を奨励していると書いてある。そうではないんですね。男女同権がまず規定されているし、母性と子供の保障がある。そして親子関係、家庭の保護というのがみんなほとんど社会主義国にはあるわけです。ですから、ここで引用されているソ連、中国のことでいいですから、調べていただいた分をちょっと言ってみてください。
○政府委員（小金芳弘君）　お答えいたします。
　私は、政府として政府の家庭基盤充実のための施策の取りまとめをいたしましたが、外国におけるそういう制度の研究とかあるいは各種の価値観、そういう問題に関するものはわれわれの仕事ではございませんので、われわれもあの報告書を提出いたしておりますけれども、われわれの報告書はそういう価値観に関するようなものは述べてございません。ですから、政治をなさる方々は当然そういう価値観に基づいてなされるわけでござ
　いますが、われわれはそうではございませんので、そういうメンションもいたしておりません。
○田中寿美子君　私はそう言っているわけですよ。政府の方はそう言ってないけれども、自民党でこういうことを言っているので、それじゃ社会主義国の憲法でどう言っているか調べてくださいと言ったら、内閣の方じゃ資料がありませんというお答えでした。それじゃ、もういいです。時間がかかるから。
　私は、そこで誤解を訂正しておかなければいけないと思いますが、ソ連憲法三十五条で男女同権、婦人の労働と母性の両立を可能にする条件づくり、幼児を持つ婦人労働者の時間の短縮、母親と児童の法的保護と物質的道徳的支援。この「道徳的」というのは、ソ連なんかへ行ってみると、子供を連れた母親は自動車なんか先に乗せるようにしている、そういった意味で子持ちの母親を大事にする。五十三条に母性保障があります。これは家族の保護、結婚の保護、育児施設、生活サービス、公共給食、出産手当支給、多子家族の手当・援助その他が入っております。六十六条に親子の義務というのがあって、そこのところの部分を自民党の政策はつまみ食いしているわけですね。ここには親が子を教育する義務というのがある。社会主義国はみんなそうなんであって、家庭というのは社会の基礎的細胞である。そして、それは社会主義的人間を形成する場であるという考え方ですから、社会主義国は、まず親が子供を社会主義的な人間につくり上げる義務があるということを述べ、そして子供は親に配慮し、親を援助する義務があると書いてある。そこのところだけとって親孝行を言っているじゃないか。こういう言い方は私は訂正しなければいけない。中国の場合はなおさらおかしくて、人民日報の文句を引いてきて、そんなのはだめですね。七八年憲法の五十三条では男女平等、家庭に対する国家の義務、母親と子供の保護というのが規定されています。朝鮮に至っては、朝鮮民主主義人民共和国七二年憲法では、男女の平等、産休保障、子持ちの母親の労働時間の短縮、産院、託児所、幼稚園網設置、母と子を守る国家の義務、家事の重い負担から婦人を解放することその他が掲げられているわけです。ですから、社会主義国ですら親孝行を奨励しているではないかというような言い方は私は間違いだと思います。それで欧米諸国はどうか。これはたとえば北欧の福祉国家では、特にスウェーデンなんかは非常に早くから家族福祉の制度——家族福祉というのは、結婚するときの手当から、家庭を持った場合に住宅の補助をする、子供がふえたら家賃が下がっていく。日本のように子供があったら部屋を貸していれないなんというのと反対なんですね。そういうことをいろいろやっているということをやっぱり知らなければ、これは国際的視野で家庭を守れという言い方をしていますので、この辺はいいかげんに資料を使わないようにしなければいけない。
　日本の憲法では、男女の平等というのは、憲法十四条の法のもとの平等と二十四条の婚姻における両性の合意と平等が規定してあるんですね。私は家庭の意義は否定するわけじゃない。家庭は非常に大事であって、人間が生きていく場所ですから、現在。ですから、それにはやっぱり生活できる基盤を整備していかなければいけない、条件整備をしていかなければいけない。これは大平さんもそう言っている。そしてさっき官房長官も家庭の基盤充実の方をやっておりますとおっしゃった。どの程度やっているかは私はその次の問題としてお尋ねしたいと思います。
　先ほど経企庁の国民生活局の方が、われわれはそういう価値観を交えたものはつくっておりませんと。確かに経企庁のお出しになった、家庭生活白書と呼ばれております今年お出しになったあの資料の中ではありのままを書いていらっしゃる。それじゃ、ありのままのところで報告していただきたいんですけれども、核家族化がどんなふうに進んでいるか、年寄りがどういう状況にあるか、そして子供はどうか、母子家庭はどうか。簡単に、つまり家庭基盤は守られている状況かどうかということです。
○政府委員（小金芳弘君）　お答えいたします。
　価値判断にかなり関係すると思いますので、家庭基盤は守られていると思うかどうかという御質問に対しましては、必ずしもストレートにはお答えがむずかしいわけですが、少なくとも私の考えでは、国際的にたとえば西欧社会なんかに比べますと、日本の社会の団結のようなものはまだ非常に強固だ。ただ昔に比べますと、人々のビヘービアがだんだん変わってきているので、昔のような家庭ではだんだんになくなりつつあるというようなところかと思います。
○田中寿美子君　だめですね、ちっとも質問に答えていない。
　つまり家庭の問題、これをお出しになっているんですね。「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを集大成して経企庁の国民生活局は出していらっしゃる。私は、これで見る限りは、現状の不十分さを非常によく書いていらっしゃる。政府としてはなかなかこれは使える資料だなと思って見ているわけなんです。この中では核家族化がどんどん進んでいる状況が書かれています。勤労者世帯の七九・五％がいまや核家族であるということ。それから共働き世帯は、さっき言ったように、もうやむを得ず五、六万円の補助のため働いている。子供や老人の自殺の問題なんか、自殺率は相変わらず世界一。寝たきり老人四十二万、こういう状況ですね。母子家庭の不安定なことなど、現状をよく書いてあります。だから、こういう状況では困るんであって、これを直すことが家庭基盤の充実をすることであるはずでございますね。それで家庭は大切だ、家庭は大切だ、確かに大切だけれども、たとえば去年の夏、小学校四年生の女の子が二年生の女の子を東京の団地の高いところから突き落として死に至らしめたという事件、すごいショッキングな事件でした。ああいうときに教育者なんかが、だからかぎっ子はだめだと、家庭に母親がいないからだめだという反応をなすった。あの母親はマッサージさんですね。未婚というより結婚していない子持ちのお母さん、子供は転々としていろんなところに預けられて、いま一緒に住んでいたところが夜おそくまでマッサージに行くから女の子が一人ですね。そういう子供を守ってやるような状況にないときに、だから家庭が悪いんだという言い方をされるのは本当に心外だというふうに思うわけなんですね。ですから、やっぱりそういう人たちを守る方の政策をぐんと進めていくということがなくてはならないというふうに思いますので、その点について、現状については経企庁の資料は現状をわりと正確に各省が担当してこれをつくっていらっしゃるわけです。これに基づいて今後家庭基盤の充実のためによほどのことをやらなければ、家庭の意義の方だけ強調し、福祉は家庭でめんどう見なさい、年とった親は家庭で見るのが本当ですよと言われても、核家族化はすごく進んでいる。よその国に比べて六十五歳以上の老人の同居率は高いけれども、急速にこれも減っていく。寝たきり老人は四十二万人もいる、一人世帯もたくさんいると、こういうことに対して、やはりよほどの政策が必要だというふうにお思いになると思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御指摘になったように、子供がほかの子供を突き落とした場合に、発想方法として、だからと、こういうことを言われると、確かに私もそのとおりだと思うのです。そういう発想方法だけではなくて、そういうかぎっ子にしておくような環境といいますが、いろいろな施設の面等でそれを充実しなければそういう問題は解決しないんだとおっしゃるのは、そのとおりだと私も思います。でございますので、今後の問題としまして、いま先生おっしゃった、政府でつくった家庭基盤の充実の施策、今後やるべきことがあるんじゃないかとおっしゃったことは確かでございまして、寝たきり老人が一人いればもう家庭が動きがとれなくなってしまうというようなことのあることはよくわかりますので、特別養護老人ホームをよけいつくるとか、いろいろ各省で私はその問題を取り上げなければならぬというふうにおっしゃることはよくわかりますので、政府としましても、婦人年のちょうど半分だということをさっき言ったのでございますが、そういう問題も含めまして、今後やっぱり一生懸命もっと取り組むということでわれわれの政策を立てていくということが必要だということは私はよくわかります。
○田中寿美子君　先ほど言い残した一点、これは労働大臣に伺いますが、けさの石本委員の御質問に対して、男女の雇用における平等法をつくるための準備をしているというふうにお答えになった。私ども社会党が一昨年すでに国会にも提案しました男女雇用平等法案、昨年の国会では、まだ政府はそんなこと考えておりませんというお答えでございました。いま急にもうそれをやる気があるらしいお答えですが、その際、私どもは保護と平等をかみ合わせて、保護をとらなきゃ平等はやらないぞなんというような言い方はまことにけしからぬと思うので、平等というのは本来基本的人権です。ですから、男女の役割り分業を廃止して本当に平等を促進していくためには平等法をどんどんつくっていく、それと保護の問題とは別個であるというふうに考えるべきだと思いますが、その点と、私どもの出している男女雇用平等法案を参考になさるかどうか、それを伺いたいと思う。
○国務大臣（藤波孝生君）　午前中の石本委員に対するお答えを申し上げましたのは、雇用における男女平等法の制定をめぐっていろいろな各方面の御意見をいま伺っておりますと。国民的なコンセンサスを得られるように論議が深まっていきませんと、ただ法律だけひとり歩きしてもいけない。特に男女平等をめぐりまして、先生がいま御指摘になりましたような平等という考え方と、それから保護という一つ一つ具体的な条項、従来もずいぶん女性を保護する、あるいは母性を保護するという形で積み上がっておりますが、そこのところの考え方の整理などがまだまだついていない。ですから、そこをもっともっと論議を深めて、しかも広い角度から皆さんにお考えをいただいて議論を詰めていくようにしなければなりません。そのためには時間をかけて慎重に検討を進めてまいりますと、こうお答えをいたしました。いま先生の御指摘は、急に早くやるような感じでとおっしゃっていただきまして、そんなふうにとっていただいたかと思って感謝をしておるようなことでございますが、むしろ時間をかけてやはり慎重に積み上げていかなけりゃいかぬ。みんなが合意するような形でいかなきゃいかぬ。そこのポイントのところは、まさに御指摘のように、男女の平等とそれから女性を保護する、母性を保護するということあたりをどう整理するかということだと思うんです。そこで、母性の保護ということにつきましてはもうみんな、国際的な通念からいたしましても、非常に大事にしていこうということであるわけでありますけれども、国によりまして、あるいは考える立場によりまして、母性の保護というのをどんどんどんどん広げて、女性というのは皆母性なんだと、だから女性に関することは皆母性の保護として保護しなきゃいかぬというふうに広がっていきますと、どこまでが母性の保護で、あるいは女性というものを保護するのをどういうふうに母性というものと整理をするのかというような問題が、どうも私も不勉強でございますけれども、まだまだいろいろなお考えが各方面であるというふうに伺っているわけでございまして、そういったところを、特に御婦人の議員の先生方などはいろいろ御見識もお持ちでございますから、いろいろ御指導もちょうだいをして議論を煮詰めていくようにしなければいけない、このように考えている次第でございまして、したがいまして、法を制定をするというようなところにまいりまするには、率直に申し上げまして、さらになお時間がかかるのではないかというふうに思いますが、それにはやっぱり広い角度から検討を進めなければなりませんので、各党がお考えいただいております男女平等法といったような考え方をおまとめをいただきましたところにつきましては十分やっぱり参考にさせていただいて、各方面の御意向を十分伺いながら作業を進めていくようにしなければいけない、このように考えておる次第でございます。
○田中寿美子君　いまのお話の中で私も言いたいことがあるけれども、時間がありませんから次の第三点に進みます。
　先ほどから家庭基盤の充実のために政府は努力しつつあるんだということですが、経済社会七ヵ年計画の中で、家庭基盤充実のために一体どれほど具体的な政策があるかということについてお尋ねしたいと思います。
　経済企画庁がことしの二月に家庭白書、「わが国の家庭の現状と今後の課題」というのを公表なすった。これは先ほどおっしゃったように、現状を全部集めて事実ありのままに出ていると思います。この中には、たとえば家庭に関する意識なんかというのが、いまの世代のもう大部分が古い家庭に返る意思がないと、新しい家庭の方を支持しているという意識調査まで出ております。で、内閣官房副長官を議長とする家庭基盤充実構想推進連絡会議というのをつくっていらっしゃいますね。そこでこれから政策を進めていこうとしていらっしゃるんだと思いますが、政府の経済社会七ヵ年計画の中に関係各省が政策化しているもので、計画の最後の年、つまり昭和六十年、一九八五年、ちょうど国連婦人の十年の最終年に当たるわけなんですが、そこに至るまでの展望というのが経済社会七ヵ年計画では本当によくわからないんですね。大変抽象的にしか出ておりません。これから具体化していこうとおっしゃるのかもしれませんけれども、昨年大平さんが新経済社会七ヵ年計画の基本構想というのを施政方針演説でお出しになって、そのときの目玉が日本型福祉社会、そしてその日本型福祉社会の基盤に家庭基盤の充実というのを中核に据えられたわけなんです。ですから、それじゃ家庭の基盤の充実のためにどれだけのことを進めるかというのは、精神訓話じゃなくて具体的に政策化されなければならないと思いますが、その非常に重要な部分に、ストックの所得というのは、これは経企庁の方でも、フローからストックヘという国民の願いが出ている、私も全くそう思っております。フローの所得では西欧に近づいてきた、しかし賃金や生活水準が上がったかに見えながら窮乏感があって家計が苦しいのは一体なぜか。西欧の諸国と比べてみますと、やっぱりストックの所得が不足している。それががっちりしていることでまず家庭の基盤になる豊かさというものが保障されるんだと思うんですね。
　私、もう二十年も前になりますけれども、夏ロンドンで年金生活をしている婦人のおうちに泊まっていたことがあります。四、五人の年金生活者が一緒に暮らして部屋数が六つか七つありましたけれども、三階建てですが、日本のようにステンレススチールの台所の流しじゃない、セメントだったんです。けれども、そのときすでに熱いお湯は十分台所にも出ていたし、それから下でストーブをたいたものが各部屋を伝わってどこの部屋も熱いお湯が出ていた。ロンドンは舗装率も高いし、水洗便所の装置もほとんど英国は高く出ているわけなんですね。そういうようなものががっちりとあって、そして光熱費が安いというようなことがあって、フローの所得がそう多くなくても何となくゆったりとした感じで暮らしていられる、こういう点をお認めになりますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　御指摘のように、日本はフローの所得においては相当進んだけれども、ストックは非常に欠如しておる。これは個人の生活におきましても、社会全体としても御指摘のとおりだと思います。
　そこで、経済社会七カ年計画では非常にはっきりしない点があるとおっしゃいますが、六十年度を一つの目標の年といたしまして、社会保障関係等を大いに充実する、また財政の再建を図りながら、これにはやはり財政の負担というものを相当高めていかざるを得ないと、こういうところからゴールの六十年度に向かってだんだんと進んでいくその過程がはっきりしないとおっしゃるのは確かにそのとおりでございます。私どもは、もうたびたび申し上げておりますように、二百四十兆円という公共投資を予定をいたしまして、これの中に生活環境関係というものに大いにウエートを置いておるのも、いま田中委員が御指摘のように、従来のとかく生活環境というふうなものにはどうもまだもっとウエートを置くべきじゃないかという考え方を貫いておるわけでございます。まあ経済社会七ヵ年計画は、ただいまの石油ショックその他の関係で相当これは修正を要する面があろうかと思います。現に五十四年度、五十五年度については実績見込みあるいは予算を基礎にいたしまして若干のいわゆるフォローアップをいたしましたことも御承知のとおりであります。しかし、大きな線といたしましては、ストックの所得といいますか、そういう面の不備を補っていかなきゃならぬ。これは社会的にもその必要が非常に高い。そこで何としても公共投資、しかも生活関連の施設の整備ということに重点を置かなければならぬというところについては、私どもは基本的な考え方を変えずに堅持していきたいと、かように考えておるわけであります。
○田中寿美子君　家庭の基盤をしっかりさせるためのストックの所得の中で一番はっきりとはなはだしくよく顕著にわかる例として住宅があると思いますので、住宅の問題について私はお尋ねしたいと思うんですが、いまおっしゃった二百四十兆円というこういうグラフを見ても、国民の生活がどこまで保障されるかちょっとわかりにくいんですがね。まあ例のウサギ小屋論が盛んに出されて、そして大変政府は憤慨してウサギ小屋なんてとんでもないというような弁明をなすっていたわけですけれども、その住宅について、七ヵ年計画の終わりに一体どういう住宅が保障されるのかさっぱりわからないんですが、ちょっと説明していただきたいんです。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えを申し上げます。
　五十三年に実施されました住宅需要実態調査がございますが、国民の住宅に対します要望が住宅の規模あるいは設備から日照、通風、公害等、住環境全般に広がっておりまして、持ち家取得によりまする居住水準の改善に対しまする要望が非常に強いものとなっておると思います。今後ともこのような国民の住宅に対しまするニーズを十分見きわめながら適切な施策を推進いたしまして、良質な住宅の供給を図り、引き続き住居水準の着実な向上を図ることが肝要ではないかと思っております。
　このために、現行の第三期住宅建設五ヵ年計画の策定に当たりましては、昭和六十年をめどに設定いたしましたすべての国民が確保すべき最低居住水準、平均的な世帯が確保することが望ましい平均居住水準、この両目標がございますが、これにつきまして必要な見直しを行いまして、その達成に全力を傾注すべにであるというふうに考えて努力をしようといたしておるわけでございます。
○田中寿美子君　いまの御説明ではわからないんですね。どんなような住宅にみんな国民が住めるようになるのかということなんですが、七ヵ年計画によりますと、専用面積七十平米の現在から、四十八年ですか、から六十年には八十四平米、坪数にして二十五、六坪ですか、二十七、八坪でしょうか、の家に住めるというふうなことが書いてあるのと、それから七ヵ年計画では日本の世帯数が三千三百九万世帯、それに対して世帯数を上回る戸数三千五百七十一万戸がもうすでにあると、こう言われますと、みんな何だかセカンドハウス持っているみたいですね。こんなことは住宅の現状からはるかに遠いわけなんです。それでもう少しはっきりと、まあ確かに持ち家に対するニーズが強いというふうにおっしゃったけれども、政府は持ち家制度を大変奨励している。しかし、そのこと自体が非常に住宅事情を苦しくしているというふうに思われるんですが、もう少し具体的に公営、公団、公社の借家の住宅一戸当たりどのくらいの坪数に住んでいて、民営借家はどうで、民営借間はどうなのか、つまり住宅困窮の状況はどうなのかということを把握していらっしゃるに違いないわけなんですが、それをどのように解決しようとしていらっしゃるのかを聞きたいわけです。
○国務大臣（渡辺栄一君）　昭和五十三年十月の住宅統計調査によりますれば、全国の住宅戸数は三千五百四十五万戸、ただいまお話しのように達しておりまして、世帯数を大きく上回っておりますけれども、住宅の量的充足は一応進んでおるのではないかというふうに考えております。
　一方、住宅の質的な面におきましても、全体としての居住水準は着実に改善されておるというふうに私どもは認識をしておりますが、第三次住宅建設五ヵ年計画におきまして定めております最低居住水準の規模に達していない世帯が同調査によりましてもなお四百七十五万世帯が存しておるというふうに承知をいたしておりまして、特に大都市圏の借家居住の四、五人世帯を中心に問題が残っておるのではないかと、こういうふうに私どもは認識をいたしております。このために、今後これら借家居住世帯を中心に居住水準の向上を図っていくことが住宅政策上の重要な課題である、かように考えまして努力をしようといたしておるところでございます。
○田中寿美子君　去年から一年間、ＮＨＫが朝、一週間に一遍だったと思いますが、住宅に関する特集をしておりまして、私はときどきそれを聞いておりました。先日その総括を一年たってやっておりましたが、まことに暗い見通しを述べておりました。
　私もいただいた資料を少し見たり、それから家庭生活白書なんかを見てみますと、民営の借家、設備専用だからトイレとか炊事設備が自分の家にあるのが四十一平米から三十八平米、十二、三坪ですね、一軒の広さ。民営の設備共用の方の借家が十六平米から十五平米、五坪ぐらいです。五坪というと六畳一間に二畳ぐらいあるかな、台所がついている感じ、そんなものですね。それにもかかわらず、これでは七十平米から八十四平米へというのは、これは日本じゅうならして農村地帯も全部平均したものが出ている。つまり、大都市に住宅困窮者というのは集中していると思います。ですから、問題は大都市の住宅対策をどうするかというところにうんと重点を当てていかなければならないと思うんですね。いまおっしゃったように四百八十万世帯ぐらいまだ最低水準に達していない住宅困窮者がいる。つまり全世帯の一四、五％、こんなにあるんですね。ですから、ただ計画で八十四平米になりますなんというようなことでは、ちっともこれは本当に家庭生活の一番基盤になる住宅が保障されたというふうには言われない、もっと具体的な対策を示さなければならないと思います。
　住宅問題を非常に困難にさせている幾つかの要素があると思いますが、どういうことでございますか。
○政府委員（大田敏彦君）　お答えいたします。
　大都市を中心としまして借家住宅の困窮が続いておるわけでございますけれども、これは主として公的関係の住宅で申しますと、住宅建設に伴って必要となります道路、公園、学校等の公共公益施設の整備につきまして、地方公共団体との調整あるいは団地周辺の住民との居住環境の整備保全に関します調整、また一般的な用地取得難、こういった問題から賃貸住宅の建設がかなりおくれを見せておる。
　ついでに、このような状況に対処するためにいかなることをやっておるかを申し上げますと、従来からも種々の対策を講じたところでございますけれども、特に昭和五十五年度におきましては、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、こういったものの拡充を図るとともに、公営住宅につきまして用地費単価の改定による地方財源対策の拡充あるいは家賃の高額化を抑えるための家賃対策補助制度の創設等の措置を講じまして公的賃貸住宅の供給促進に努めておるところでございます。
○田中寿美子君　住宅政策がなかなか進みにくくてうまくいかない一番の理由は地価が高騰していくことでしょう。東京なんかは一七％も上がっている。国際比較をしても、地価というのは西独の六倍、アメリカの九倍、イギリスの十七倍というのを家庭生活白書が書いています。こういう状況に対応しないでは土地が出てこない、宅地供給が不十分だ、そういう問題があると思うんですが、大変これは解決困難な問題だからそのリポーターが非常に暗い見通しを述べたと思うんです。特に大都市においてですね。この対策ができないで果たして住宅を七ヵ年計画で国民にちゃんとしてくれるのか、まことに不安です。
　もう一つは、住宅ローンの焦げつきに苦しんでいる問題なんです。これは持ち家制度を大変勧めていらっしゃる、そして住宅ローンをどんどん勧めている。ところが、七ヵ年計画の方では家賃、地代は五・六％、大変低いですね。「勤労者世帯の消費パターン」の中で五・六％。実はこれは私それで調べていたら、住宅費というのはもっと家計を苦しめているはずなのに何で五・六％しか出ないのかと思ったら、これは消費支出の中に入っていない、ローンなんというのは。別個の計算になっているわけですね。だから、生活する者は自分の家計の中からローンを返しているわけですから、家計費の中に占めるその家賃、地代、ローンなんというものがどんなに生活を苦しめているかということを見なければならないと思います。
　これはごく最近の総理府の統計をいただきました。時間があれですから私の方で申しますと、住宅ローンで、返済世帯の住宅ローン負担率、これは実収入に対する負担率ですけれども、五十二年九・七％、五十三年一一・三％。それから住宅ローン新規利用者の住宅ローン負担率、この方は実収入の二二、三％ですよ。四分の一から五分の一を住宅ローンに支払っているわけですね、非常に収入の大きな部分を。だから主婦は働きに出なければこれは払えない。そうして住宅ローンに困ってしまってサラ金でお金を借りて犯罪を起こしたり自殺したりということが起こっているわけです。こういうことがこれだけで見たんじゃわからないから、本当に家庭の基盤をきちんとさせるのにはもっとこれはちゃんとしたものを出してもらわなければなりません。
　もう一つは、労働省が勧めている財形住宅貯蓄の利用のことですが、私が資料を欲しいと言ったら、総額と残高ですね、財形貯蓄の残高とそれから契約数しかいただきませんでした。しかし、これは一体六千五百七十九万三千六百円というその残高、どういうふうにこれが働いているかということですね。これは結局銀行に蓄えられておりまして企業の投資に回っているわけなんだけれども、それが一体労働者が求めている住宅形成にどれだけ役に立っているというふうにお思いになっていらっしゃいますか。