Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（勝）委員　それでは、ファミリー企業に道栄という企業があるんですね。これは、平成十六年三月の決算書類を見ると、道路公団との取引が全体の六〇％以上を占めております。当期の損益は五千九百億円の黒字、十億円以上の余剰金をため込んでいるわけであります。
　この道栄の業務内容というのは、道路敷地等の管理となっているわけでありますが、この中には道路公団の所有する保養所のうち六カ所、分室の十五カ所全部維持管理を任されています。これら二十一カ所の施設の使用料収入から年間維持管理費を引いた収支、これは平成十五年で三億二千七百万の赤字なんですね。私調べましたら、ほぼそのくらいの赤字が累積しています。
　これは、土地建物等は公団のものでありますから、公団は人件費、公租公課など費用を払っております。つまり、この赤字の大半を公団が負担しているということになるわけです。公団の膨大な借金の一方でファミリー企業は黒字を続ける、余剰金を累積しているわけでありまして、余剰金の合計は、ファミリー企業七社で八百八十九億、約九百億円に達するという実態の中身が出てきたわけであります。
　そして、この道栄という企業は、道路公団の職員の互助会である道路厚生会がつくった会社だという指摘がありますが、その点、総裁、どうなんですか。
○近藤参考人　道栄株式会社と道路厚生会との関係についてのお尋ねでございます。
　道栄株式会社の設立は昭和四十一年四月八日でございますが、その設立に際しまして、財団法人道路厚生会が出資をしたという事実はないと承知をしております。
　ただ、昭和四十七年に道栄株式会社より、保険事業で取引があったことから、道路厚生会に出資の要請があった、そして、道路厚生会としても、道栄の経営基盤を強化することは道路厚生会会員向けの保険事業をより安定させることにつながると判断をし、出資がなされたことがあるということであります。
　ただ、平成八年になりまして、九月二十日でございますが、公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定をされております。その閣議決定に基づきまして、公益法人が営利企業の株式保有等を行うことが禁止をされたということでございまして、平成九年三月にその株が売却をされている、そして現在は、道路厚生会から道栄株式会社への出資はない、そのように承知をしているところでございます。
○石田（勝）委員　今、質疑を通じておわかりになったと思いますが、この道路公団の問題は、これはファミリー企業だけではない。全国の保養所が十七カ所、それから分室と称される施設が十五カ所。これは、道路公団総裁はすべて売却すると言っているけれども、使用料なんていうのは本当に考えられないような使用料ですよ。施設も私、見ましたけれども、大変豪華な施設でありまして、千二百円とか千九百円なんですね、その使用料が。
　そして、土地建物、人件費、それから公租公課、つまり税金ですね、これは道路公団が持っているんですよ。それで、運営主体というのが、全部じゃありませんが、道路厚生会というのが運営をやっていて、維持管理をこの道栄というのがやっているんですね。それで、公租公課、税金とか人件費は公団が持っていて、光熱水費は道路厚生会というのが持っていて、そして維持管理費がこの道栄に入ってくるというふうなことで、使用料が何と千二百円とか千九百円なんだ、これは。
　これでは、高速道路の通行料金でいわゆる借金返済をしたり、これからすべて改革していこうという中で、要するに、やっていることは社会保険庁のグリーンピアと同じなんだ、これは。道路公団の、いかに今までいいかげんにやってきたかというものの証左ですよ、これは。そう思わないですか、総裁。こんなことで、ことしの秋に本当に民営化できるんですか。どうなんです、これ。社保庁と同じですよ、やっていることは、体質は。
　千二百円とか千九百円で、豪華なところの施設を、使用料だ。それで結局、そこの公租公課も、税金も道路公団が持つ。それらは結局、我々が首都高速に乗って、ちっとも進まない、渋滞で七百円も取られて、そういうお金がみんなそういうお金に消えていっているんだよ。そうでしょう。本当に、調べれば調べるほど、道路公団というのはいかにいいかげんにやっていたかと。皆さん方の高速道路の料金運賃がみんなそういうふうに行っているんだよ、これは。（発言する者あり）いや、ないところはあるかもしれないけれども。
　私ら、少なくとも、首都高乗ったと思ったらすぐ渋滞で、何で七百円も払ったのかなと思うときがしばしばありますよ。そういうお金がみんなこれは行っちゃっているわけだ。これでことしの秋の公団民営化、本当にできますか、総裁。
○近藤参考人　福利厚生施設等についてのお尋ねでございますが、公団四十八年の歴史の中にありまして、積み重ねてきた福利厚生政策あるいはその施策があったわけでございます。その中には、やはり合理化を要する政策あるいは施策が多くございます。その一つが、この厚生福利関連の施設でございます。そういうことで、民営化を機会に、それまでにできる限りの福利厚生施設の売却を私は指示しているということでございます。
　できるだけ民営化までにできる改革は最大限やっていきたい、そのように考え、今、役職員一丸となって合理化、効率化に向けての活動をしているということにつきまして、委員の御理解を賜りたいと存じます。
○石田（勝）委員　総裁、売却の見通しというのはどうなっているんですか。
　この施設が、使用料が千二百円とか千九百円とか民間では全く考えられないようなあれで出しているようでありますが、それで、施設の人件費から税金、全部公団で持って、それで、厚生会というところが結局それらを運営して、こういうふうな実態が明らかになっているわけですね。それで、これらを売却するって、ことしの秋までに売却できるんですか、これは。
○近藤参考人　できるだけ売却につきましては実行をしてまいりたい、そのように考えております。
○石田（勝）委員　いや、できるだけできるだけって、だから、ことしの秋までにそういうのはできるんですかと聞いているんですよ。
○近藤参考人　私、指示しておりますのは、できるだけ民営化までに売却をするということでございます。
　ただし、たたき売りをしてはいけない。これは大切な国民に対する財産でございます。したがって、これは、たたき売りは私は禁じております。したがって、適切な価格で売却を可能な限り早期に進めるということを指示しているわけでございます。
　もし、民営化までにそれが売却ができないという部分が残ったといたしますと、それは、残念ながら、新会社が引き継いでいくということになろうかと思います。ただ、これはできるだけ避けた形にしていきたい、そのように考えております。
○石田（勝）委員　八方手を尽くして、何もたたき売りなんて言っていないので、これはもう全力を挙げて、こういったものを適正な価格で処分できるようにやはり全力を傾けるべきだというふうに思います。
　もう時間が、ほかの大臣に質問しようかと思って、随分この道路公団で時間を食っちゃったので、もう道路公団総裁、お引き取りいただいて結構でございます。
　次に、法務大臣に御質問させていただきます。
　これは、この前も予算委員会のときに議論になりまして、カード犯罪のことでありますが、民法四百七十八条の議論をもうちょっと深めたいなというふうに思っております。
　私は、前回、委員会の質問で、この四百七十八条の法解釈を法務大臣にただしたわけでありますが、そのとき法務大臣は、犯人に対する銀行の払い出しが有効かどうかは、銀行が無過失で弁済したと言えるかどうかにかかっているというお話でありました。
　しかし、私は、銀行が無過失かどうかではなくて、預金者に重大な過失、不注意あるいは悪意がない限り、銀行は補償すべきだというふうに思っているんですよ。銀行より弱い立場の預金者をむしろ保護すべきだというふうに考えているんです。法務大臣は、民法にはそういう預金保護の考えはないとか、そういうふうなことをおっしゃるのかもしれないけれども、イギリスだとかアメリカは、現にそういう預金者を守る形で、趣旨で法律がつくられているんですよね。だから、これらの預金者保護の考え方は法務省、民法のあれでですが、法務省として、法務大臣としてお考えはあるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの偽造キャッシュカード、それによる預金の払い戻しの事案において、民法上、銀行の弁済が有効となるかどうか、そういうことについて、一般的には銀行が無過失で弁済したと言えるかどうかにより決せられることになります、この前答弁したことと同じでありますが。そして、この点は、銀行が機械による預金払い戻しのシステムの設置、管理について必要な注意義務を尽くしていたかどうかなど、諸般の事情を総合して判断されることになるというふうに思っております。
　なお、念のため申し上げますと、キャッシュカードの利用に関する約款がある場合には、その約款が有効である限り、約款の定めに従うことになります。
　以上です。
○石田（勝）委員　委員長、約款の問題が出ましたけれども、ちょっと法務大臣とやっていると時間が食っちゃうので。
　約款の話が出ましたけれども、約款だって、民法の考えを踏襲してそれはあるんですよ、銀行約款、いわゆる約款が。私が尋ねているのは、この民法四百七十八条という法律がいわゆる銀行保護、預金者保護じゃなくて銀行保護になっている。だからこれを、いわゆる銀行約款を直すために、民法上の考え方を預金者保護の考え方にすべきじゃないかということを言っているわけです。
　それは銀行も、民法に基づいて銀行法をつくって、銀行法に基づいて約款をつくっているんですよ。だから、本体は民法なんです、南野大臣、これは。本体は民法なんです。例えば、この民法の規定が銀行の無過失ではなくて預金者の善意無過失であれば、預金者を保護する規定になっていれば、銀行も約款をそうしないわけにはいかないんですよ。
　だから、幾ら民事不介入といっても、私はこの問題は、法務大臣、民法四百七十八条がベースにあって銀行約款というのはあるわけだから、いわゆるキャッシュカード、こういう問題が出てきていて、この民法が大もとになっているんだから、これについてどうお考えなんですかと聞いているわけですよ。
○南野国務大臣　民法は一般的なルールであると考えております。先生がおっしゃっておられるとおりでありますが、預金者保護などの金融ルールは別に検討される課題であるというふうにも思っておりまして、私が申し上げられるのはこの程度でございます。
○石田（勝）委員　では、法務大臣、もう一回言いますよ。盗難カードと偽造カードの違い、わかりますか。
○南野国務大臣　大変ありがたい質問でございます。偽造されたのかどうかという問題点であろうかと思っております。
○石田（勝）委員　私が聞いているのは、盗難カードと偽造カードの違いはどこなのかと聞いているわけですよ。
○南野国務大臣　それは常識的に知っております。
○石田（勝）委員　だから、いや、常識的に御存じだというのはどういうことですか。
○南野国務大臣　盗難されたカードは盗難されたカードであり、偽造されたカードは変造されているカードでございます。
○石田（勝）委員　要するに、盗難カードは、幾ら盗難されたカードとはいえ、真正のカードなんですよ。いわゆる本物なんですね。盗難されたカードというのは、幾ら盗まれたカードといっても、これは真正カードなんです。そこで、払い出した場合に銀行が保護されるというのは、理屈でわからないわけでもないんですよ。
　偽造カードというのは、偽造カードで払い出した場合に、銀行は責任がないのかというんですよ。いわゆる生体認証カードだとか、あるいは異常な引き落としを防止するだとか、銀行は最近になって預金者囲い込みのためにいろいろなことを発信しておりますが、偽造カードというのは、結局、機械がその偽造カードを要するに読み取ることができなかったということでしょう。だから、これは銀行に責任があるんじゃないんですかというわけですよ。そこのところはどうなんですか。
　例えば、預金通帳と判こを持って銀行に行って、窓口でお金を払い出した。それで偽りの判こを使った。それで、届け出の判こと違うということが明らかなのに、窓口の人のミスでお金を払い出してしまった。これはどちらに責任がありますか、法務大臣。銀行ですか、預金者ですか。
○南野国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、民法の規定は、民法上の紛争解決のための一般的なルールでございます。銀行の責任があるかどうかは、個別の事案としてこれは判断されるべきでありますが、貯金の払い戻しの事案におきましては、民法上、銀行の弁済が有効となるかどうかは個々の事案ごとの具体的な事由に即して判断されることになりますけれども、お尋ねのような、銀行が印鑑照合のミスをした事案であれば、金融機関として払うべき注意を怠っていた過失があり、銀行の弁済は無効と判断される公算が強いということになろうかなと思っております。
○石田（勝）委員　法務大臣、今お答えになったのと同じなんですよ、いわゆる盗難カードと偽造カードは。
　要するに偽造カードが、例えば、クレジットカードはＩＣチップが埋め込まれているとか、最近、生体認証カードだとか、いろいろやってきていますよ。だけれども、この偽造カードというのは盗難カードと違って、要するに、明らかに、銀行側がそれを読み取ることができなかった、つまり、窓口に持っていって、違う判こを持っていって、それで銀行側がお金を出しちゃったということと同じなんですよ。だから、今法務大臣が、それは銀行側に責任があると。だから、つまり、偽造カードは銀行側に責任があるんでしょう。
○滝副大臣　大臣から基本的なことを申し上げておりますけれども、今、御指名がありましたから。
　偽造といっても、いろいろな種類があると思うんですね。だから、偽造されることについて、キャッシュカードを持っている本人が責任がある場合もありますし、そして、それは本人には全く責任のない場合もあります。したがって、大臣が申し上げておりますように、要するに、その事件事件の、事案事案の態様による、こういうふうに考えなければいけないんだろうというふうに思っております。
　例えば、この間から問題になっておりました、要するに本人の、ある意味ではちょっとしたすきで、ゴルフ場で本人の真正のキャッシュカードが偽造されたとかなんとかとなってまいりますと、これは大変ややこしい話になってまいりますので、問題は、要するにどういう格好で偽造されたかということに尽きると思います。
○石田（勝）委員　偽造カードは、もう時間がありませんからあれですが、明らかにこれはやはり銀行側の責任なんですよ、先ほど法務大臣もお答えになったように。
　だから、そういうシステムを、要するに、生体認証カードだとかＩＣだとかいろいろ言っているが、これは結局、それをやれば、また新しいもの、新しいものとなってくる。アメリカだとかイギリスは五十ドルとか五十ポンド条項があって、それらを要するに補償しているわけですね。だから、これはやはり銀行に責任が私はあるというふうに思うんです。
　余り法務大臣とやりとりしていると時間を食っちゃいますから。
　伊藤大臣、関連なんですが、今までの話を聞いていて、聡明な大臣だからわかると思うんですが、例えば、重大な過失または悪意のない預金者について銀行が補償するという趣旨の銀行約款を取り決めることは可能かどうかということを、私は法務大臣に聞きたかったんですが、ちょっと時間がありませんから。
　それで、このカード約款を、今銀行はＩＣカード化だとか生体認証だとか、被害者の個別補償に応じるだとか、いろいろアイデアを駆使しているわけでありますが、要するに、カード約款を改めて、預金者保護の立場から私は約款にすべきだというふうに思っているんです。根本は、カードの約款、銀行約款を直すべきだというふうに思いますが、伊藤大臣の明快な答弁をもらいたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　この問題については、やはり重要な点が二つございまして、一つは、こうした犯罪というものをしっかり防止していく、そのための対策というものを実効性あるものにしていくということと、もう一つは、利用者保護の観点からも、その実効性を確保するために適切な対応をしていかなければいけないということであります。
　そして、先般、全国銀行協会におきましては、委員が御指摘になられたその補償の検討といたしまして、申し合わせの中で、規定や法に照らした真摯な対応あるいは保険つき預金商品の開発への取り組みが挙げられているものでありまして、こうした取り組みというものが着実に成果を上げていく、また、個別の被害についても真摯に対応していくことを私どもとしても期待いたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、やはり、我が国における犯罪の技術の巧妙化あるいは高度化、こうした事態に的確に対応しつつ、利用者保護の実効性を確保するために、現実に被害が発生した場合の預金者の補償のあり方について、例えば、委員が今御指摘ございましたように、約款のあり方やあるいは運用を含めて、現状の対応でよいのか、あるいは見直しをする必要があるのか、真剣に検討していきたいと考えております。
○石田（勝）委員　これはもう見直す必要があるんですよ、本当に。これはもう本当に早急に私はやるべきだというふうに思っております。
　さて、国家公安委員長、いいですか、ちょっと飛ばしますが、大みそかの晩に世田谷で起きました一家四人殺人事件。東京屈指の住宅街で起きたこの凄惨な皆殺し事件というのは、大みそかという日本でも特異な日に起きたということで、大変全国の国民を震撼させたわけでありますが、私はこれらの件について、実は去年の暮れにこの「警察組織迷走の構図」という、警視庁の捜査一課で犯罪捜査に従事された警視正の方が、退職された来栖さんという方が書かれた本を、たまたま本屋に行って、あったんです、これを読んだんです。
　そうしましたら、韓国内で販売されたテニスシューズだとか血痕がついて足跡が見つかったと。犯人特定に向けていろいろ努力されていることだろうというふうに思いますが、そういう物的証拠だとかそういったものが非常に、いろいろな犯罪の中でも極めて世田谷事件というのは多いんだと。多いにもかかわらず、なかなか特定できない。韓国は十九歳になると徴兵があって、兵役義務で指紋だとかそういうのもとれる、そういったところとやはりいろいろ連携をとって大いにやるべきじゃないのかというふうな指摘もされているんですね。
　やはりこの世田谷一家の事件というのは、この事件は警察の威信にかけても解決しませんと、これはやはりもう特異なケースで、同じ凶悪犯罪の中でも国民の中に非常に根強く残っている案件でありますから、私は、そういう国際間の協力を含めて、どんどんやはりこういったものをすべきだというふうに思っております。
　ちょうど四年ほど前ですか、森さんが総理大臣のときに、イギリスのスチュワーデスが三浦海岸で白骨死体で見つかった。あれは、ブレアさんから森さんにイギリスのスチュワーデスが行方不明になって日本にいるらしいというのを言って、それで森総理が命じて、結果、残念な結果だったんですが見つかったんですね。
　でありますから、これらの点について、今どういうふうな状況でこれらのことをやっているのか、ちょっと公安委員長の方から答弁をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　世田谷の一家殺人事件でございますけれども、大変痛ましい事件でございまして、私どもも本件解決に一生懸命努力をしているわけでございます。
　韓国の捜査当局との関係でございますが、外交ルートあるいはＩＣＰＯのルートを通じまして、常日ごろから必要な協力を仰いでいるということでございます。具体的な捜査にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、韓国側とも必要な協力はいただいている、こういうふうに認識しております。
○石田（勝）委員　私は、この問題については、韓国当局とも連携を本当に密にして、全力を挙げて取り組むべきだというふうに思っております。
　時間になりましたので、質問を終わります。文部大臣、大変失礼しました。
○甘利委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　冒頭、きのうの集中審議の続きで、外務大臣に数点お尋ねをいたします。
　まず北朝鮮問題でございますが、きょう、ＮＨＫの報道にもございますように、援助の食糧が売買に供されていた、これは大変深刻な事実であると思います。数点、外務大臣に続けてお尋ねをします。
　盧武鉉韓国大統領は、北朝鮮に対して、北朝鮮が自衛のための核を持つことについて一定の理解を示すかのような御発言をロサンゼルスでされた、そういう報道がございます。
　私は、唯一の被爆国日本、そして、北朝鮮の核の脅威にさらされている自由と人権からすると、およそ韓国大統領がこんなことをおっしゃるわけはないし、私たちとしては、事実を事実として毅然として受けとめていかなければいけない。もし仮にそんなことを大統領がおっしゃるということであれば、それは絶対に容認できないという意思を示さなければいけないと思いますが、外務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年の十一月十二日、盧武鉉韓国大統領がロサンゼルスで演説をされたということのお尋ねであろうかと思っております。
　いろいろ長いスピーチでございますから、ある部分で、北朝鮮が核及びミサイルは外部の脅威から自国を守るための抑止手段であると主張している点に、一理あるという表現をとられたようであります。
　しかし、他方、北朝鮮は、安全が保証され、改革と開放が成功し得ると希望が見えれば核兵器を放棄するであろうと述べている。さらに、同じ演説の中で、北朝鮮の核の保有は決して容認できないという立場は明確であり、北朝鮮の核問題は、六者会合を通じ必ず平和的に解決されるべきである、こうまで言っておりますので、ちょっと、どういう全体のコンテクストか、私もよくわからないところがありますけれども、一定の理解を示したのかどうかわかりませんが、いずれにしても、それは認められないんだ、平和的に解決すべきであるということなものですから、その一言だけをとるといかがなものかという気もいたしますが、全体のコンテクストで見たときには問題ない。
　むしろ、九二年に、韓国と北朝鮮の間に朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というものがあり、韓国政府が北朝鮮側に対して、これまで南北閣僚級会談で、北朝鮮の核はこれに違反していると何度も言っているというあたりから判断して、盧武鉉大統領が北朝鮮の核を容認しているということでは決してないと私どもは理解をいたしております。
○原口委員　御答弁ありがとうございます。
　決して容認できない、すべての核開発そして核保有、どんな理由であろうが容認できないということを確認させていただきますし、核保有に至るすべての計画は一理もないということを改めて強く主張しておきます。
　また、北朝鮮の核開発抑制のためには、数年前からアメリカを中心に行っていますＰＳＩ、これが十分機能することが必要でございます。さらにこの強化を図られるように強く要請いたしますが、一方、北朝鮮において、四カ所の核施設の稼働や八千本の核燃料棒の再処理が行われた可能性についても排除できません。北朝鮮の核活動の状況をどのように認識するかということは、我が国の安全とそして繁栄、国民の生命財産を守るという点から大変重要な視点であるというふうに思います。
　私、昨日のこの委員会での一部の委員の質疑について非常に危惧を覚えました。それは、六者協議というのは、唯一の、私たちが大事にしなければいけない、一義的に大事にしなきゃいけないフォーラムであります。その中に北朝鮮をどのように参加させるかということをみんなで知恵を絞っておるときに、一部議員の中から、日朝で議論をすればいいんだなどという御発言があったことは甚だ残念であります。
　外務大臣はそこに冷静に答弁をされて、これはあくまで、六者協議の中でも二国間もできるわけですから、国連の安保理の中に三つの国が常任理事国として入っているこの六者協議の中で、この六者協議もまとまらないで国連での議論がまとまるというのはとても考えられませんので、この六者協議の枠を大事にするという基本姿勢を改めて確認しておきたいと思います。
○町村国務大臣　原口委員の御指摘、まことに私どもも同感でございます。
　ＰＳＩのお話にも触れていただきました。私ども、これは大切な、核等を初めとする拡散に対する安全保障構想として重要なものということで最初から積極的にこれには参加をしておりまして、例えば昨年の十月、海上阻止訓練というものを日本が主催いたしまして、数多くの国にも参加を得たところでございますし、さらにこの面で努力していきたい、こう思っております。
　六者会合のフレームワークの重要性、今委員が言われたとおりでございまして、またこれが米朝の二国間に戻るということであれば、では何のためにこの六者の枠組みができたのかという経緯からしても納得ができないわけであります。六者の中でさらに二者の話し合いをする、三者の話し合いをする、そういうことはまことに可能なわけでございますので、そういう意味で、私どもは、この六者の枠組みというものをしっかり保ちながら、北朝鮮が中断と言っている状態を再開という状態に持っていくべく、ありとあらゆる外交的な努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○原口委員　確認の答弁ができました。ありがとうございます。
　そこで、これは外務大臣、北朝鮮問題の最後の質問にいたしますが、この間、朝銀のお話をしました。財務大臣にも伺わなければいけないんですが、朝銀の公的資金の注入の現場を見てみると、驚くようなことが行われていました。私は、これはまた別の委員会で明らかにします。しかし、一兆四千億ものお金をそこにつぎ込んで、そして、送金規制はむしろ緩くなっているじゃないですか。
　財務大臣、平成十五年にこれは財務省令を変えているんです。外国為替及び外国貿易法第五十五条第一項に基づき、三千万円相当額を超える海外送金については支払等報告書の提出義務を課すと。それまでは五百万円超だったんですよ。それを、なぜ法律のこのところを財務省令で三千万円超にするのか。それは、世界に対してグローバル化が進んで、外に持っていくお金が大きくなっている、そういう要請があるというのはわかりますよ。しかし、こういう時期に、しかも朝銀に公的資金を入れた、その時期にこういう緩和をするというのは、私は、外務省と十分連携して、そして行われるべきではなかったのか。ここのところがずぶずぶだと、今経済制裁の議論をしていますけれども、それをはるかに超えるお金が送金される危険性があるんではないかと思うわけでございます。
　財務大臣、基本的に財務大臣は、経済制裁についても、私たちが申し入れをしましたときも大変意のある御答弁をいただいておりますけれども、こういう問題についても十分協議して議論をしていただきたいと思うんですが、外務大臣、財務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、平成十五年の送金規制の緩和について議論をいただいたわけですが、これは平成十二年九月に、報告手続の電子化に合わせて、国際収支統計作成等のために提出を求めている外為法上の各種報告について見直しを行いました。
　その結果、報告義務者や、送金などを取り扱う銀行等の関係者から事務負担の軽減に係る要望がございまして、そこで、国際収支統計の精度維持に配慮しながら報告下限の設定や引き上げを行った。委員がおっしゃるように、取引の規模が大きくなったということがやはり背後にあってこういうことをやったわけです。その一環として、平成十五年四月から、外為に基づく支払等報告書の報告下限額を、さっきおっしゃったように五百万から三千万に引き上げたわけでございます。
　それで、これは国際収支統計作成を主な目的として徴集する報告でございまして、特定の国とか地域を対象としてこういうことをやったわけではないわけでございます。したがって、今度外為法で経済制裁を発動するかどうかということについては、当然のことながら外務省と緊密な連絡をとってやらなければいけないと思っておりますが、この点は北朝鮮を意識したということではなくて、今の取引の全体の状況を見ながらこのような取り組みを行ったということでございます。
○町村国務大臣　五百万から三千万円に引き上げた趣旨は今財務大臣がお答えをしたとおりだろうと思います。
　現実を見ますと、十四年度の送金額は三億七千七百万円二十八件から、十五年度一億百万円七件、十六年度九千二百万円七件というぐあいに金額、件数とも非常に減って、減ったわけではないんでしょうが、要するに、三千万以上ということに限ればそういうふうに減っているという姿になっているわけであります。
　そういう実態ではあるわけでありますので、今後の北朝鮮への対応ということについて、先般来から申し上げておりますように、北朝鮮のこういう不誠実な対応が続いた場合には厳しい対応を考えざるを得ない。その一環として、いろいろなことを今考えております。外為法上のこの報告下限額の引き下げというものにつきましても、これもいろいろ考える可能性の一つとして私どもとして検討をしているという事実だけは申し上げておきます。
○原口委員　財務大臣、今の外務大臣のお答えで了としますが、私は、右手がやっていることと左手がやっていることが違ったらいけないということを申し上げたかったんです。
　外務大臣、これで最後の質問にいたしますが、先ほど、私、日朝の交渉と申しましたが、間違いです。米朝ということで言いかえさせてください。
　日ロの問題について一つだけ。
　日ロの非核化協力をさらに進めていくべきだと思いますし、六者協議の中にロシアとの協力関係というものは不可欠だと思いますし、また、貿易・投資の促進のために日露貿易投資促進機構の発足に向けて積極的な取り組みが必要だ、私はそのように考えています。
　また、ちょうど三年前の予算委員会でも取り上げましたが、この間、たまたま北海道に行く予定がございまして、やはり国境が画定しないことによって、北海道の漁民の皆さん、産業界の皆さん、大変な苦痛を感じていらっしゃいます。
　そこの中で、ことしは日露友好修好百五十周年でございますが、プーチン大統領の訪日に向けて、単なる訪日という形ではなくて、その中身をしっかりと詰めて、法と正義に基づいて、我が国固有の領土である北方領土の返還、これを積極的に働きかけていく必要がある。プーチン大統領は二島返還ということをおっしゃいましたが、私は、公式にロシアの大統領が領土の返還の問題について触れたということは、そのことは評価をしたいと思いますけれども、二島ということではとても是認ができません。
　外務大臣に、この四島返還に向けての今後の取り組み、プーチン大統領の訪日に向けた基本的な姿勢を伺って、外務大臣への質問としたいと思います。
○町村国務大臣　今委員御指摘のとおり、大変重要な日ロ関係を築く一年だ、こう私どもも認識いたしております。
　実際問題、この領土問題につきまして、私も一月の十四日に、モスクワで先方のラブロフ外務大臣と話をいたしました。現実、率直に言ってまだまだ大きな隔たりがあるというのは否めない事実であろうと思いますが、いかにそれにかけ橋をかけるかということに全力を挙げていきたい、かように考えているところであります。
　そしてその際、領土問題がより基本のテーマでありますが、それと同時に、今委員が言われました例えば日ロの非核化協力、これにつきましても、ようやく第一隻目の原潜の解体が昨年十二月に完了し、さらに、私が参りましたときに、五隻、解体について考えていこうということを申し上げ、先方もそれを大変多とするということでありました。
　また、貿易・投資促進のための機構というものをつくるということで、日本の方は昨年の六月にこれをつくりましたが、先方が、いろいろな何か行革の関係等々と言ってつくらないのですね。やはりこういうことでは本当に内実のあるプーチン訪日にならないではないかということで、できるだけ早く先方もそれを設立するようにということを催促しておきました。
　また、水産物の密漁、密輸出という問題、なかなかデリケートな問題もあるようでございます。一義的には、これはロシア側が取り締まりを強化すべき問題であろうと思いますが、日本側として可能な限りのまた措置というものもあるのだろうと思います。
　こういったことも含め、日ロ関係全体を発展する中で領土問題というものを解決していきたい。確かにロシア側にとっても、二島と言うだけでも、ある意味では相当な反発を彼らの国の中では招いているのも委員御指摘のとおりでございます。しかし、それをあえて彼らなりに国内向けに言ったということは私どもは評価をしているわけでありまして、それが終着点ということではないけれども、そういう問題があるのだということをロシア国民向けに発言したこと、それは私どもは適正に評価をしなければいけない。その上に立ってさらに一定の答えを見出す、これがまさに領土交渉であろう。一生懸命努力してまいりたい、かように考えております。
○原口委員　昨年、ウラジオストクに参りました。そこでは、今大臣がおっしゃるように、ビクター級の原潜を、日本の援助でもって解体をやっている。核の拡散を防ぐという意味でも大変大きな意義がございますし、また、そのとき沿海州の副議長さんたちとも議論をしましたけれども、どう見ても、歴史的な事実を見れば、あの北方四島は我が国固有の領土であるということを言ってくださる議員もふえてまいりました。日ロの交流をさらに活発にすることによって、もう六十年の不法占拠、一刻も早く北方領土の不法占拠に終止符を打つ。そのことには与党も野党もありませんので、私たちもきっちり協力していくということを申し上げて、外務大臣、これで結構でございます。
　さて、独禁法の改正案を、私、民主党を代表して、座長として、ここにいらっしゃる田中慶秋さんや多くの皆さんの協力をいただいて出させていただきました。
　法務大臣に基本的なお考えを伺いたいと思います。
　私たちは、独占禁止法というものは非常にぬえのような構造をしている。行政指導であったものが制裁へと傾いている。しかし、その中で、しっかりとした公取の国会への説明責任や消費者の視点がなければ、今あるぬえのような談合のシステムを、あの埼玉土曜会事件の背景のように、公取がまた大きな権限を持つことで移しただけでは、全く国民の負託にこたえることができない。そのためには経済司法の大改革。これから、課徴金を引き上げたり、あるいは公取にさまざまな権限を与えるというのであれば、できるだけ早い時点で司法へ。
　審判制度も、今どうなっているかというと、実際に告発をした公取の中で審判官がいて、その中で、つまり検事と裁判官が同じところでやっているという状況なわけです。私たちはこれを根本から変えるべきだということで、二段階の経済司法の大改革案ということで、民主党は今挑戦をしています。なぜか。官製談合の社会を許してしまえば、我が国の国力が弱まるからです。
　ルールにおける競争が世界の競争の前提になっています。そういう意味で、経済司法に向かう法務省の役割は大変大きいというふうに思いますが、法務大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、一定の行政処分を行う前に、行政の手続の一環として、委員御指摘の、公正取引委員会の行う審判手続を含めて、いわゆる準司法の手続とされる手続がございます。この問題につきましては、先生、本当に御見識を持って今お取り組みだというふうに思っております。
　これらの手続のあり方につきましては、それぞれ所管の省庁において検討されるべきものであろうかと思います。そのあり方一般につきましては、法務省は見解を述べる立場に今ございませんということを御理解いただきたいと思います。
○原口委員　いや、そこが理解できないんです。つまり、経済司法を大改革するためには法曹人口も大きくふやさなきゃいけない。今さまざまな、放送局についても、株式の取得について大きな波が押し寄せてきます。金融担当大臣にも後でお伺いしますが、外資が多くの投資を日本にやっていく、その中で、国際経済におけるさまざまな紛争も極大化していく。私たちが法曹の厚みを質量ともにふやすというのは、我が国の生き残る最低限の条件なんです。よそのところでやっているから法務省はそれぞれのところに聞いてくれというんじゃ、それは困るんです。そのことを申し上げておきます。
　それでよろしいですね、ちゃんと積極的にやるということで。今うなずいていらっしゃいますので、それでよしということで議事録に残させていただきます。
　さてそこで、法務大臣、伺いたいのは、法曹人口問題に対する閣議決定というのが平成十四年三月十九日に行われています。そして、法科大学院を中心に、今、若い人たちが、法と正義を守りたい、社会の公正を守りたいということで一生懸命頑張っていらっしゃいます。
　そこで、一個だけ法務大臣に確認をしますが、この司法制度改革推進計画というのは、まさに閣議決定されたものは、三千人は早期に達成すべき最低条件であって、私は三千人でも足りないと思っているんです。なぜか。消費者の紛争の現場に行けば、みんなが泣き寝入りをする。司法が機能しないと国民が泣き寝入りをするんです。泣き寝入りをさせないためには、たくさんの人たちが司法のマンパワーとして質量ともに確保される必要がある。
　この三千人というのは上限を示したものではないということでよろしいですね。司法の質量の増大に向けて頑張っているんだということでよろしいでしょうか。
○滝副大臣　事務的な話もございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　年間三千人というのは、今御指摘のように、これが最終的な数字ではございませんで、平成二十二年をめどに三千人ぐらいまでふやしていこうか、こういうことでございまして、その先のことは基本的にそれからの話、こういうことになろうかと思います。
　今の段階で、ことしあたりのあれを見てみましても大体千五百人ぐらいでございますから、これから二十二年までの間で三千人まで持っていこう、こういうことでございまして、これでもって打ちどめということではございませんので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○原口委員　事務的でなくて実務的とおっしゃったんですね。私は、実務でなくて、政治の判断を聞いているんです。つまり、三千人というようなものは最低限のめどであって、もっとそれを超える法曹人口の厚みを、皆さんが、法曹は試験から教育へというこの流れを法務省主導に頑張っていかなきゃ、どこがやるんですか。そのことの政治の決断を聞いているんです。実務を聞いているのではない。
　法務大臣、よろしくお願いします。
○南野国務大臣　司法制度改革審議会におきましては、実際に社会のさまざまな分野で活躍する法曹の数は、社会の要請に基づいて、市場原理によって決定されるものでありまして、合格者数を年間三千人とするということは、あくまで、計画的にできるだけ早期に目的達成ということであり、上限を意味するものではないということで先生へのお答えになるのかなと思っております。
　将来における法曹人口のあり方につきましては、社会的要請等に照らして決定されるべきものであると考えております。また、法科大学院が昨年四月に開校したばかりで、第三者機関における認証評価や司法試験が実施されていない現時点におきましては、まずは、法科大学院の教育成果を見きわめ、その結果を踏まえつつ、社会の要請なども勘案しながら、将来における法曹人口のあり方が検討されるべきと考えております。
　以上です。
○原口委員　つまり、三千人というのはあくまで目安で、それをもっともっとふやしていくために努力するんだという御答弁をいただいたというふうに理解いたします。
　さて、先ほど理事の皆さんに大変御協力いただいて、証券等監視委員会の委員長、これはまだお見えでないということで、この質問はまだできないですかね。
○甘利委員長　この件は、今、理事間で協議中でございます。
○原口委員　そうしたら、この質問は、委員長がお見えになるまで、結論が出るまで留保させていただきます。
　中身は、金融担当大臣、今回、有価証券報告書のさまざまな不適切な報告というものがございました。山一証券の破綻のときに、参議院の予算委員会で証券等監視委員会の委員長がお見えになって、そして自由民主党さんの質疑にお答えになっていますが、私は、そのとき以上に証券等監視委員会の役割というのははっきりさせなきゃいけない、そういう問題だと思っています。
　ここにいらっしゃる金子先生や茂木先生も、私たちと同志というか、同じ志を持って、日本版ＳＥＣ、そのＳＥＣといったものをどのように機能させるかという議論をずっと金融の世界でやってきたわけですが、それが本当に機能しているかしていないかということを問いたださなきゃいけませんので、委員長がお見えになるまでそのことを留保いたします。
　では、金融担当大臣に。
　西武、コクドの問題、この問題というのは一体どういうことだったんですか。大量保有報告書の訂正についてもされている。つまり、五％ルール、八〇％ルールといってやっていたものが、結果、そこが全然違うものであったということがわかっている。そして、昨年の九月三十日までに株を売っていらっしゃいますが、このごろ、今月になってですか、当該の責任者は、今度、逆に買い戻されています。私は、市場に与える影響、一般の投資家に与える影響、これは看過をできないと思います。
　しかも、これは、前回のこの予算委員会で私は公的資金の注入の話をしましたが、大きな主要行がここの有利子債務を持っています。つまり、ここの経営が、このような大きな社会的な責任を有する会社の経営がどのようであるかというのは、まさにこの予算委員会の課題である、私たちの次年度の予算、このことに直接かかわる問題だと思っていますが、どのような態度で臨んでいらっしゃるのか。
　そして、結論が出るまで、国税庁、私はこの配当が行われていると思っています。配当が行われているのであれば、それが個人に配当が行っているのか、会社に行っているのかで全然税の仕組みが違いますね。どのように違うのか。私は税の逃れがあっては絶対ならないと思っていますので、そのことを、金融担当大臣に聞いた後に、国税庁、お答えいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　今、委員から西武鉄道、コクド問題に関してさまざまな御指摘がございましたけれども、個別の事案のことでございますので、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、仮に有価証券報告書等の虚偽記載や、あるいはインサイダー取引に該当する事実があると疑われた場合には、証券取引等監視委員会が必要に応じて調査を行うことになります。また、私どもといたしましては、証券市場の信頼性を確保するためには、適切なディスクロージャー及び公正な取引の確保が極めて重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、昨年の十一月そして十二月に、ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について公表させていただき、これらに盛り込まれた諸施策について強力に推進をしているところでございます。
　また、委員から、銀行の経営に与える影響についても御質問がございました。
　この点についても、個別銀行の個別株式の保有状況や、あるいは財務状況に関する事項についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、一般論として申し上げますと、銀行が株式を含めてポートフォリオをどのように構成していくか、これは、やはりみずからの経営判断により決定すべきものであり、そして、それにより生じる市場リスクについても、適切なリスク管理にみずから努めているものと承知をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、株価の動向、こうしたものにも注視をしつつ、各金融機関によるリスク量の定量的な分析結果の把握や、あるいはヒアリングを通じて、各金融機関の健全性の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○甘利委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として金融庁証券取引等監視委員会委員長高橋武生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　原口君。
○原口委員　ありがとうございます。
　今、各銀行はそれぞれの責任においてということをおっしゃいましたが、有価証券報告書でも、大量保有のところも違い、そしてその名義も違えば、どうやってリスクをヘッジできますか。まさに市場のもとのもとのところが崩れているんです。大臣は役所の方がお書きになったことを今お読みになったというふうには思わないけれども、しかし、その答弁では不十分でしょう。
　今、理事の皆さん、委員長の御配慮で、証券等監視委員会の委員長、お見えになりました。私は個別の事案について委員長にお伺いする気はありません。しかし、これほどたくさんの有価証券報告書の不適切な記載というものがどうしてこのように放置をされてきたのか。これから外国の資本が日本に入ってくる。いや、今も入っている。そういう中で、監視委員会の役割というのは一体何なのか。
　私は、この問題がずっと起こって、監視委員長が何かこのことについてコメントされたというのを聞いたことがありません。こういうことを次に起こさないためには、監視委員会としてはどのような体制整備をするのか。
　そして、個別の企業の事案についてきょうおっしゃる必要はありません、皆さんは犯則調査権を持っていらっしゃる準司法機関でありますから。そのことを申し上げているんじゃなくて、こういったことが一気に噴き出してくる、ここに至るまで、監視委員会の責任というのは本当に果たせていたのか。そのことについての総括を伺いたいと思います。監視委員長。
○甘利委員長　もうちょっと、今……。
○原口委員　目があれなので、あの方が監視委員長だと思った。向かっていらっしゃる。
　では、事務局長、今の質問をどうぞ伝えてください。二回やったら時間があれですから。
　大臣、一言だけ伺います。
　やはり、独立の機関であるからには、国民に対するきっちりとした説明責任を監視委員会も果たす必要がある、そのように思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　委員御承知のとおり、証券取引等監視委員会は、その中立性、独立性というものが法律で担保されております。そして、私の指揮権の中にも入っていない存在であります。
　委員がお話しになられているのは、証券市場の信頼性を確保していくために、それにふさわしい環境整備というものがしっかりされているのかどうか、また、それを担保するためのそれぞれの組織がしっかりとした使命というものを果たしているのかどうか、そういう御指摘も含まれていたのではないかというふうに思っております。
　私どもとしては、そうしたことも踏まえて、先ほど御説明させていただいたように、証券市場に対する信頼というものを確保して、ディスクロージャー制度に対する信頼というものを確保していくための対応策というものを昨年十一月、十二月、公表させていただいて、その諸施策を強力に推進しながら信頼性というものを確保していきたいというふうに思っておりますし、また監視委員会においても、その使命に基づいて適切な対応がなされているものと承知をいたしているところでございます。
○原口委員　監視委員会の委員長がお見えになるまで、次の質問に行きます。
　厚労大臣、日歯連についてです。
　平成十六年九月二十八日に、日歯連の問題で吉田議員からさまざまな接待を受けたということで、所管の役所の厚労省の処分をされている。いつ、どのような処分、この処分された二人はそれぞれどのような職務権限を持って、そして、どのような調査を行った結果、どのような違反行為があったのか、教えてください。
○尾辻国務大臣　まず、先日御質問いただきましたときに、日本の医療に患者の視点が入るべきだという大変重要な御指摘をいただきました。そのことに触れて申し上げておりませんでしたので、これは大変重要な課題だと私も思っておりますので、今後ともいろいろな御意見を賜りますように改めてお願い申し上げて、御質問にお答えをさせていただきます。
　懲戒処分を受けた二人でございますが、それぞれ、歯科診療報酬改定等に係る事務、それから歯科医師法の施行等に係る事務に従事しておりまして、職名を申し上げますと、保険局医療課歯科医療管理官、それから医政局歯科保健課長、この二人でございます。
　この中医協をめぐる贈収賄事件を受けまして、本件の発覚しました昨年の四月以降、当時の担当者に対し、中医協委員等から不適切な働きかけがあったかどうかについて聞き取り調査を行ったところでございます。
　その調査によりまして、懲戒処分を受けた二人が、日歯連から依頼を受けた当時の国会議員等から現金の贈与等を受けていたことが判明いたしましたので、これらの行為は国家公務員法及び国家公務員倫理規程違反に該当するということで、厳正な処分を行ったところでございます。
○原口委員　今、職務権限についてお話をされましたが、まさにこの厚生労働省保険局医療課というのは、中医協の事務局の中に入っていて、診療報酬そのもののさまざまな議論のそのもととなる案をつくり、そしてその中の議事を進める、いわゆるその事務局に当たったものじゃないですか。その課長といったら、その責任者じゃございませんか、大臣。
○尾辻国務大臣　組織としては今お話しになったとおりだと私は理解しておりますが、少し確認だけはさせてください。
○原口委員　この二件とも厚生労働省は事実の調査をされていましたが、報告書はない。
　私は、二つ、この問題で指摘をしておきます。
　ちょうど三年前、私たちは、あの外務省の不祥事で、外務省をどう立て直せばいいかという議論をしました。そのときに、小泉内閣は発足したばかりでした。小泉内閣は、その外務省の不祥事に対して、さまざまな情報の開示ということで、二度と不祥事が起こらないようにしたわけです。
　ところが、今回、皆さんは、この懲戒処分、どのような政治家の働きかけがあったのか。今大臣がお読みになったのはまさに吉田前議員の働きかけでしょうが、ほかにどんな働きかけがあったんですか。政治家の働きかけがこの二人に対してあったのではないですか。その調査をなぜやらないんですか。お答えください。
○尾辻国務大臣　今、処分に至った具体的なことでございますけれども、当時の国会議員から飲食の供与及び現金の贈与を受けたということがございます。それからまた、当時の日本歯科医師会推薦の中医協委員から飲食の供与を受けた。さらに、当時の日本歯科医師会専務理事からの飲食の供与を受けたということで処分にしたわけでございます。
　そこで、政治家からの働きかけを受けて政策決定がゆがめられたのではないかということでございますけれども、このことにつきましては、具体的な御指摘をいただくたびに、その都度、当時の担当者への確認を通じて事実関係を調査し、その結果についてはその都度御答弁申し上げてきた、こう考えております。
○原口委員　私は、それは、官房長官お見えですが、当初の小泉内閣とはえらく変質したなと思います。あのとき、園部参与を外に置いて、そして、私たちがレクをしているこのメモも全部公開の対象なんですよ。中央省庁再編基本法で説明責任と情報開示というのを決めたのは皆さんじゃないですか。皆さんがやったことをどうしてやらないのですか。
　そして、もう委員長は見えているので前の質問に戻りますが、大臣や副大臣や政務官の日程表、それは開示をすべきじゃないですか。開示をするのかしないのか、答えてください。
○尾辻国務大臣　その件については、聞いてみましたが、日程表は日々廃棄するそうでございまして、残っていない、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○原口委員　私は、そんなことで国民の納得がいくなんて考えられませんよ。大臣の日程表などという、それこそ国民生活に直結する大事なものをその日にシュレッダーでかけるなんということが許されますか。
　政治倫理審査会の議事録、非公開ですから、私、ずっと写してきました。三つの大事なことをおっしゃっています。
　一つは日歯連。本当に、あの十九億という旧橋本派のお金も、残っていたのか残っていなかったのかわからないということを橋本総理はおっしゃっています。
　それからもう一つは、大きなところは、検察が冒頭陳述についても橋本総理に確かめたかどうか、それは確かめていないのではないかということを、橋本元総理の政倫審での御弁明でわかります。
　三番目は、報告書の訂正もそれから報告書の提出も御相談を受けてない、このことも御証言でわかっています。
　私は、なぜこのことが政治資金収支報告書に記載されていなかったのか、記載ができなかったのかという理由がこの委員会では全くわからないんです。政党助成金でない、皆さんから集めたお金であれば政治活動費で党に入れて、そして政策活動費で皆さんにしっかりやればいい。それがどうしてこの場合なされていないのか。なぜ裏で処理をされているのか。
　委員長にお願いしますが、ぜひ資料を取り寄せていただきたい。この小切手の裏書をぜひ当委員会に出していただきたいと思います。
　そして、証券等監視委員会の委員長。
　今回、一連のさまざまな有価証券報告書の不適切な記載ということが起こりましたけれども、この問題について証券等監視委員会はどのように総括をされているのか。
　今、私たちは、大きな資本の流れの、まさに金融ビッグバンという中にいます。そこで証券等監視委員会が適切に機能しなければ、経済の基礎が消えるんです、公的負担がふえるんです。
　委員長から、どのように総括をされ、以後、このようなことを見逃さない、しっかりとした適正な市場運用の基礎となる委員会をどう築き上げていくかということの基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○茂木委員長代理　御要請につきましては、理事会において協議をさせていただきます。
○高橋参考人　ただいま御下問のありました点でございますけれども、ディスクロージャーの問題は、市場の公正性あるいは適正性、これを確保する上からまことに重要なことでございます。この事柄は、本来は、有価証券報告書等を提出いたします企業の良心あるいは誠実性の問題にかかわっているものと私は考えているわけでございます。
　しかし、それと同時に、この開示書類に関しましては、例えば、財務書類の適正性につきましては公認会計士の関与がございます。また、市場開設者の関連してくるところもございますし、行政もこれに関連してまいります。それぞれの立場の者がそれぞれの職務を適正に誠実に遂行していくことによって適正な市場をつくっていくということが何よりも大切であると私は考えております。
○原口委員　このごろ適正にという言葉が大変出されていますが、私は、日米の市場規模を見ても、東証がニューヨークの約三分の一ぐらいですね。ところが、証券等監視委員会はアメリカのＳＥＣの約十分の一ですよ。そして刑事告発案件も、米国ＳＥＣが二〇〇三年度会計年度で二百四十六人あるいは社であったものが、日本の場合は二十八人なんです。
　それぞれの公正と正義に信頼をする、それはみんなそうです、法律の基礎はそうなっています。しかし、このマンパワーや今のパフォーマンスで本当にいいんですか。私たちは金融の世界におけるルールの競争をしています。そのルールの競争で信頼が傷ついたら、日本はこの金融ビッグバンの中でまた後手を引くんです。
　私たち立法府は法律をつくる立場にあります。委員長として、今のようなパフォーマンスで本当にいいと思っていらっしゃるのか、あるいはどこか改善するところがあると思っていらっしゃるのか。そして、御自身、何か反省あるいは総括をするところがあるのか。こうしたいということをおっしゃっていただきたいと思います。