Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　同感だという言葉について、私は、同じと見られたくありません、今の答えであれば。つまりは、機会の平等が与えられていない、そのことによって子供にひとしくチャンスが与えられていない、機会の平等さえ与えられていないという社会によりなりつつあるというのが、統計で、あるいは現場の声として、あるいはその現場の数字として明らかになっているということを私は申し上げているわけです。
　最後に、ポイントを申し上げてこの問題については最後にしたいと思いますけれども、きのうは税金の無駄遣いの話を私はさせていただきました。官僚の天下り、談合、相当な無駄遣いがあると思っておりますが、公共投資額は、減ったとはいえいまだにＯＥＣＤの中では高水準であります、対ＧＤＰ比で。しかし、教育についての公費負担は対ＧＤＰ比で先進国中最低じゃないですか、今日本は。つまりは、公共事業には金をまだまだ使うけれども、人への投資が少ないのが今の日本の状況じゃないですか。
　私が先ほど機会の平等と申し上げたのは、そういう予算配分を含めて考えていかなきゃいけないということを、まさに、今の政治の根本的な問題として、お金の使われ方の重点が間違っている、そのことを私は指摘しておきたいと思います。まともな答弁は返ってこないと思いますので、これについてはもう結構です、答弁は。
　ＢＳＥの問題について若干お話を伺いたいと思います。
　中川大臣、総理も聞いておいてください、総理にも質問いたしますから。
　小泉総理と中川農林水産大臣は、米国産牛肉の輸入再開において危険部位が混入をしていたことについては、日本政府には一切責任がない、これはアメリカの責任だということをずっと言われ続けてきましたね。そのことについて、まず農林水産大臣にお伺いいたします。
　一月三十日の我が党の松野議員の質問に対する政府の統一見解を出されましたね。中川大臣が二転三転をされた答弁であります。最終的に、政府の統一見解、食品安全委員会の最終答申では査察実施は輸入再開の条件とはなっていない、こういうことを言われていますね。確かに、これは書いていないわけであります。
　しかし、最終答申ではどういうことが随所に書かれているかということを、もう一度私は確認をさせていただきたいと思います。
　結論のところ。「これらの前提の確認は」、つまり輸入再開のことですね。「前提の確認はリスク管理機関の責任であり、」つまりは厚生労働省と農林水産省がこのリスク管理機関です。「リスク管理機関の責任であり、前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる。」つまりは、食品安全委員会プリオン専門調査会でいろいろと専門家の方が議論をされた中での調査結果というものは、いわゆるリスク管理機関がしっかりと確認をして前提が守られなければ、評価結果は異なったものになるということを言っている。
　それと同時に、結論への附帯事項ということで、くどいまでにこういうことが繰り返し書かれている。「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負うものであることを確認しておきたい。」農林水産大臣、もう一度申し上げますよ。「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」と書いてあるんです。日本のリスク管理機関である農林水産省と厚生労働省が負うことを確認しておきたいということを最終答申に書いてあるんです。だから、この最終報告においては査察実施は輸入再開の条件とはなっていない、こういうことになっているわけですよ。
　現に、この最終報告には、今申し上げたように、政府が責任を負うと書いてあるじゃないですか。ということは、入ってきたということは、政府は責任を負わなきゃいけないんじゃないですか。アメリカの責任だけといって責任逃れしちゃだめなんじゃないですか、この最終報告によると。
○中川国務大臣　前原委員御指摘のとおり、この結論は、輸出プログラムが遵守されれば日米のリスクの差は非常に小さいというのが食品安全委員会の結論でございます。したがって、輸入再開手続に入ったわけでございます。
　他方、結論への附帯事項、これは附帯事項でございまして結論ではございませんけれども、もちろん我々はそれを重要視しているところでございます。その中で、御指摘のように、「輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」、この場合の責任というのは日本政府だというふうに理解をしております。
　したがいまして、輸出プログラムという、日本向けのアメリカのプログラム、これは韓国向けとかカナダ向けとか、それぞれの国にアメリカのプログラムがあるわけでありますけれども、日本向けのプログラムが守られていれば、リスクの差は非常に小さい。
　したがって、守られていれば問題はないということでありますけれども、守られていないということが成田税関で、日本の検疫制度、しかもこの検疫制度は、以前の検疫制度からおおむね十倍程度の精度アップをした、あるいは成田の場合には百倍でありますけれども、抽出数をふやしたわけでございまして、それによって発見されたわけでありますから、そういう意味では、輸出プログラムに、アメリカがそのとおりにやらなかった。これはアメリカ側の問題であり、日本側が安全性、リスクの差は非常に小さいというときに、日本がやるのは、アメリカの輸出プログラムで入ってこようとしたものを、日本の検疫制度の中で精度アップをして、危険部位が入っている、脊柱が入っているものが発見されたということでございますから、日本としては輸入再開に当たっての責任は果たしているというふうに理解をしております。
○前原委員　それは詭弁ですよ。
　つまりは、チェックできたという、後でまた別の観点から申し上げますが、「輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」ですよ。確保されていなかったんじゃないですか。だから、危険部位が来たんじゃないですか。
　ということは、その輸出プログラムの遵守がされなかったアメリカに責任はありますよ。それは大前提としてあるけれども、それの確保をさせるための責任を負うということで、結果、入ってきた責任は日本にあるんじゃないですか。
○中川国務大臣　ですから、アメリカの日本向け輸出プログラムを遵守していなかったので、それが動物検疫所で発見できました。では、その段階で、日本の政府、リスク管理機関、農林水産省と厚生労働省としては何をするかといえば、輸入をストップするわけであります。
　その輸入というのは、当該ロットだけではない、当該認定機関だけではない、すべての米国産輸入牛肉を瞬時にストップしたということがリスク管理機関としての果たすべき責任であり、それをやったということであります。
○前原委員　違うよ。とめたということ、とめたのも、これも後で申し上げますが、ひょっとしたら、結果的にはサンプル調査でしょう、ということは、入ってきているかもしれない。全部とめたなんという抗弁はできないと思いますよ、これは後で質問いたしますが。
　繰り返し申し上げますよ、同じ答弁だったら私は納得しませんから。
　輸出プログラムの遵守を確保させるための責任ですよ。つまりは、アメリカに危険部位の除去をしっかりやって、日本にはちゃんと約束したものだけ送ってくるのが輸出プログラムの遵守じゃないですか。それを確保させるということで、日本政府のリスク管理機関としての責任があるんじゃないですか。それができていなかったから来たんじゃないですか。ということは、確保させるための責任は負えていなかったということじゃないですか。
　とめたからいいという、それは論理のすりかえであって、この輸出プログラム遵守を確保させるための責任が果たせなかったから来たんじゃないですか。もう一遍答弁してください。
○中川国務大臣　日本側としての責任、御指摘のように、アメリカの日本向けの輸出プログラムにのっとってアメリカが責任を持ってやるということが再開条件でありました。それによって食肉処理施設をアメリカ政府は認定したわけでございます。
　他方、日本側としても、動物検疫の抽出度をレベルアップし、また、検疫官の数もふやして強化をしていった結果、水際でストップすることができたわけでございます。
　他方、アメリカの方に日本側から、私からも直ちに強く抗議を申し上げました。これは私だけではなくて、外務大臣も官房長官からも、アメリカの政府要人に同じようなことを言ったわけでございます。アメリカも、直ちにこの認定された四十の機関のうちの二つの当該処理を行った施設の認定を取り消しを行いました。
　そしてまた、一月二十三日には、政府として、念のため国内に危険部位が入っているかどうか、もう一度関係業界の方に確認をしてください、これは厚労省、農水省共同で今やり、間もなくその報告が来るのではないかというふうに思っております。そしてまた、危険部位周辺の肉は念のため市場に出さないでくださいということも厚生労働省の方から要請をしているところでございます。
　御指摘の答申というものは、これはきちっとアメリカにやってくださいと。万が一やらなかったときには認定を取り消します、あるいはまた、システムそのもの、再開の前提条件が崩れますということは御指摘のとおり書かれているわけでありますから、日本側の責任として、アメリカ側に対しての原因の徹底究明と再発防止策、そしてまた認定の取り消しをアメリカがやった。日本の中に入っているであろう七百数十トンについても、全力を挙げて今再調査をやっていただくようにお願いをしているわけでありますから、このシステムそのものにおいて、日本側の責任というものはきちっと最大限果たしていると理解しております。
○前原委員　違う観点から申し上げましょう。
　食品安全委員会プリオン専門調査会で座長代理を務められた東京医科大学の金子教授が、あるメディアの取材に対してこうおっしゃっているんですね。「不安が的中した」と述べられた上で、「諮問を受けた時、日本向けプログラムが守られることを前提に議論してくれ、順守のための条件は審議の対象項目に挙げなくてもいいと言われた。だから、事前調査すべきか、事後でいいのかは一切審議していない。私は何度も本当に前提が成り立つのか確認したが「政府が責任を持つ」ということだった」と答えられている。これは座長代理ですよ。座長代理がこういうことを、あるマスメディアのインタビューに答えられている。
　吉川座長も、同じメディアの取材でこうおっしゃっている。「政府が査察して確認した上で牛肉が輸入されると理解していた」、こういうことをおっしゃっている。
　川内議員の質問主意書の事前か事後かについて、私はこの際、百歩譲って申し上げません。しかし、このプリオン専門調査会の座長と座長代理が、まさにちゃんとしたチェックというものを査察も含めてやるという前提だから我々としては答申を出したんだということをおっしゃっている。
　それと、ではもう一点申し上げましょう。
　先ほどアトランティック社のことをおっしゃいましたね、とめられたと。実際に輸入再開を決めたのは、これは十二月十二日ですね。その同じ日に、もうある日本の会社がサンプルの発注をしているんですよ、発注している。そして、十三日に出発された調査団が十四日から本格的に調査をされているけれども、しかし、第一便は、もう十五日の朝七時の飛行機で日本に向けて飛び出ている。
　つまりは、査察をしっかりするということが、これは事後の場合、農林水産大臣も何度も記者会見等で答えられている、査察を念入りにやりますと。そして、札幌などでの公聴会でも、しっかりとその査察というものはやっていくんだということをおっしゃっている。先ほども、日本としてやるべきことはしっかりやったとおっしゃっている。
　二つ申し上げたいのは、一つは、今申し上げたように、輸入解禁後でなければ実効性のある調査ができないと繰り返し答弁されてきましたね。つまりは、事前調査をしてもしようがないんだと。輸入解禁後、つまりは動き始めないと実効性のある調査ができないとおっしゃっていますが、第一便はちゃんとチェックできていない。つまりは、肉が出発をする後から結果的に調査団が行っていることになっているじゃないですか。ということは、初めのサンプル調査を発注したものについては、査察はしっかりとできていないということがまず一つ。
　それから二つ目は、日本向け四十施設のうち、査察をされたのは十一でしょう。二十九していないでしょう。しかも、アトランティック社というのは、調査団が帰ってきた年明けの一月六日に認定をしているわけですね。認定をしている。つまりは、この危険部位を混入して送ってきたところについては査察をしていないわけですよ。
　ということは、まさに、食品安全委員会プリオン専門調査会の座長、座長代理が前提としていた政府の責任も果たしていなかったし、結果的に、査察を行う調査団にしても、一番初めに来た肉についてはノーパスで日本に送ってしまっているということと、四十カ所のうち十一カ所しか見ていないということになれば、まさに、動き始めたら査察をするということを言っていた、事前か事後かについてはこだわりませんけれども、そのことについても日本の責任が果たせていないことになるじゃないですか。
　ということは、今申し上げたようなことも含めて、先ほどの最終報告も含めて、まさに、「輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負う」という日本政府の責任がすべての面で負えていなかったことになるじゃないですか。なぜ認めないんですか、自分の非を。
○中川国務大臣　今の前原委員の御指摘は、これは多くの国民がお聞きになっておられますので、きちっと話を整理してお答えしなければいけないと思います。
　一つは、御指摘のように、附帯事項の中で、食品安全委員会の議論の中でのいろいろな御指摘があったことの、重要といいましょうか、食品安全委員会としてわざわざ附帯事項として幾つかの御指摘がございます。
　先ほど申し上げましたように、これは結論そのものではございませんけれども、よりリスクを小さくするために、リスク管理機関としても、この附帯事項というものを重く受けとめ、アメリカ側に幾つかの要望を強くしているところでございます。これに基づいた要望でございます。その中に、したがって、輸出プログラムが遵守されるためのハード、ソフトの確立とその確認が重要であるという附帯事項の御指摘があるわけでございます。
　ですから、我々としては、先ほどから申し上げておりますように、一刻も早く念のための確認作業をするべきである、それが査察であるわけであります。その査察というのは、これは食品安全委員会のリスク評価の中での前提条件、輸入再開条件ではございません。ございませんけれども、重要だということは我々も認識をしておりますので、認定された四十施設のうち十一施設から始めたわけであり、現在輸入はストップしておりますけれども、いずれかの段階で四十施設全部を、今三十八でございますが、査察をするということは当初からの予定でございます。
　他方、十二月十二日に輸入再開決定が行われて、すぐに注文を出して、すぐに飛行機で飛んできたのではないかという御指摘でございますが、こういうことも実際には可能でございます。
　既に諮問の段階でアメリカのＥＶプログラム案というものを、もちろんこれは案でございますけれども、こういうＥＶプログラムでいいのかどうなのかということも食品安全委員会で御議論をいただく資料としてお出しをし、幾つかの案が、アメリカ側の案についても安全委員会で御議論をしていただいた上での先ほどの結論であったわけでございます。これが、十二月八日に答申をいただきました。
　そして、農林水産省あるいは厚生労働省で省内手続をして、そして日本側から、日本の家畜伝染病予防法に基づく衛生条件、これでなければだめですよという日本側の基本的な条件をアメリカ側に示して、そしてアメリカ側はそれを検討する。もちろん、そういう事前の作業というものはやっておりましたから、いきなり初めて見るものではないというのは、さっきのＥＶプログラムと同じでございます。
　そして、アメリカとしては日本側の家畜衛生条件をそのとおり遵守しますという回答があったのが、十二月の十日でございました。したがいまして、政府として、それに基づいて、十二月十二日に輸入再開決定をしたわけでございます。
　と同時に、一刻も早く、日本の輸入者あるいはアメリカ側の輸出者は、早く輸出をしたい、早く輸入をしたいということでありますから、そこから認定を受けるわけでありますけれども、それらは、ほぼ当日もしくは一両日中に受けた機関があって、その認定を受けたところがきちっと輸出プログラムにのっとって作業をして、アメリカ政府としてオーケーということになって、航空便で第一便が飛んできたのが十六日ですか、ということでございますので、これはルールどおりにやったということで、決して拙速ではないということを御理解いただきたいと思います。
○前原委員　今、何の自己弁護か、よくわからなかったです。私が、ポイントとして、もう一遍言いますよ、二つ。
　査察は前提でないとおっしゃいましたね。しかし、そこはしっかりやるから議論しないでくれと言われたんですよ。それは、吉川座長も金子座長代理もそうおっしゃっているんですよ。政府が責任を持つからその議論はしなくていいと言ったから、査察は前提ではないというか、最終答申には入っていないんですよ。それを逆手にとって、最終報告に入っていないからというのは、まさに政府のエゴですよ、それは。
　つまりは、今申し上げたように、専門家の方々が一番心配していたのは、輸出プログラムが本当に遵守されるのかと、アメリカで。その前提が確保されるのかわからない、そのことについて何度も何度も聞いたけれども、それは政府に任せておいてくれということだったから、それは議論すらしなかったと。だから、最終報告に入っていないのは当然で、それを逆手にとって、査察は前提ではないというのは本末転倒じゃないですか。おかしいじゃないですか。
　それと、もう一度初めのことを言いますよ。輸出プログラムの遵守はアメリカの責任、だから、アメリカの責任は大きいんですよ。しかし、遵守を確保させるのは日本の責任、リスク管理機関の責任なんですよ。それができなかったというのは、日本の責任として認めるべきじゃないですか。
　もう一度答弁ください。簡潔でいい、簡潔で。
○中川国務大臣　答申をいただくのは、リスク評価をされる食品安全委員会という、我々とは別の独立した機関が長期間にわたって専門的に御議論をいただいた。このリスク評価というものをきちっと守っていかなければならない。それが、我々、リスク管理行政というか機関の仕事でございます。
　したがって、査察というのはあくまでもリスク管理行政の一つでありまして、当然、リスク評価に基づいて、どういうリスク管理をやっていくかという中の一つでございます。そういう中で、今も事務局に確認しましたけれども、諮問の最中に、それはおれたちの仕事だから食品安全委員会で議論をしてくれないでくれというような要請なりやりとりがあったとは聞いておりません。
　いずれにいたしましても、我々としてはアメリカ側に万が一のことがないことを信頼していたわけでありますけれども、一月二十日に、ああいう形で明らかに危険部位が日本の水際、日本のリスク管理の体制の中で発見をされたわけでございますので、迅速に、しかも全面的に米国の牛肉の輸入をストップしたということでございまして、日本側の責任としては、最大限やれることをやっているというふうに理解をしております。
○前原委員　答弁になっていないですよ。同じことを言い続けている。
　私が聞いているのは、輸出プログラムの遵守はアメリカの責任、それを確保するのは日本の責任、入ってきてとめたから日本として責任を果たしましたじゃなくて、そういう危険部位を輸出させないことが輸出プログラムの遵守じゃないんですか。日本に来てしまったら、それは輸出プログラムを遵守したと言えないじゃないですか。来たものをとめたから日本としての責任を果たしました、それは問題のすりかえですよ。答弁になっていません。
○中川国務大臣　食品安全委員会の答申は、もう一度ごらんいただきたいんですけれども、一定の問題が発生したときには輸入再開条件の前提が崩れるでしたか、そういうような文言があるわけでございまして、輸入再開条件の前提が影響される、崩れる、ちょっと正確なところはお許しいただきたいんですが、という判断は、最終的には食品安全委員会がされる御判断でございまして、我々は、リスク評価のところに影響が出たとか出ていないとかいうことを判断する立場にないわけであります。我々は、答申をいただいたリスク評価に基づいて最大限のリスク管理行政を行っているわけでありますから、答申に対して、答申の内容の前提が崩れたとか崩れていないということは、私どもとしては判断できないわけでございますけれども、しかし、リスク管理行政としては最大限のことをやっているというふうに理解をしております。
○前原委員　総理、今のやりとりを聞いていただいたと思いますけれども、私は、日本のリーダーとして、ぜひ総理に、こういう観点から責任あるお答えをいただきたいと思うわけです。
　今の中川農林水産大臣の話を聞いていますと、最終的には食品安全委員会の責任にすりかえて、結果的にはリスク管理機関、農林水産省や厚生労働省はそれはやれる立場にはないんだというふうに私には聞こえる。それは、私は全くもって、では、だれが一体この国に責任を持っていて、まさにぽてんヒット、つまりお見合いをしてボールがぽとっと落ちる、そのことでだれがとばっちりを受けるんですか。危険な肉を食わされる国民じゃないですか。そういう状況が実は出ているわけですよ。
　一月二十日までの輸入届け出があった数量は千四百九十六トン、そのうち輸入手続が終了したのは七百三十トン。先ほど農林水産大臣はその追跡調査を命じたと言っておられましたけれども、かなり多くの国民が、危険な肉をずさんな管理によって食べさせられた可能性が極めて高い。これはまさに、国民の健康、生命に責任を持つ政府としての、結果としての大きな責任ではありませんか。そのことについて、それでも政府には責任はなかった、アメリカが悪いんだということを総理は抗弁されますか。御答弁をください。
○小泉内閣総理大臣　私は、日本政府はきちんと対応したと思います。
　食品安全委員会の報告書におきましても、要約しますけれども、「もし、リスク管理機関が輸入再開に踏み切ったとしても、」「人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、一旦輸入を停止することも必要である。」そのとおり日本政府はしているのであって、その前に輸出プログラムにおいても日米の合意を遵守する、そういうことでアメリカが責任を負ったんだけれども、結果的に遵守していなかった。遵守するように強く求めて、今それがされている。
　ですから、私は、日本の行政としてはしっかり対応していると思っております。
○前原委員　先ほどから議論しているように、遵守するのはアメリカの責任ですよ。しかし、遵守を確保するのはリスク管理機関である日本の責任であって、結果として、マックスで七百三十トン、それが流通している可能性があって、危険な部位が混入しているかもしれない牛肉を食べさせられたのは国民ですよ。
　アメリカとの外交交渉をやるのは政府でしかできないわけで、それをしっかりと管理できなかったのは、まさに日本の政府の責任じゃないですか。それを、アメリカ政府にだけ責任を負わせて、日本には全く責任なかったという、私はリーダーとしての資質を疑いますよ。無反省、無責任、これは私は極めて問題発言だと思っております。
　最後に、では、それだけアメリカが悪いということをおっしゃるのであれば、ブッシュ大統領にそれについては直接抗議されましたか。
　ブッシュ大統領は、昨年の三月十日に直接小泉さんに電話をかけて、輸入再開ということを要請されたと聞いています。私も、アメリカに年に一、二回行って、トランスフォーメーションの議論よりもっと政治的には深刻な話なんだということをいろいろな方々に聞かされた。ブッシュ大統領がこういう問題で直接電話をかけてくるというのは、極めて異例のことであります。
　そういうことについて、ブッシュ大統領から直接あったのであれば、総理は国民の怒りを代弁してブッシュ大統領に直接、何ということをするんだ、しっかりと、ちゃんと遵守をすべきじゃないかといって、抗議されるべきじゃないですか。したんですか、しないんですか。
○小泉内閣総理大臣　どのレベルの外国の首脳に話すかというのは私が判断すべきことでありまして、担当者がいるわけであります。指図されて、あの人に話しなさいと言われる問題ではありません。自分で判断します。
○前原委員　指図しているんではなくて、国民の生命と健康に極めて大きな影響を及ぼす問題について、日本のリーダーが文句つけなくてだれが文句つけるんですか。それができていないからリーダーとして無責任、無反省だと言っているんです。
　質問を終わります。
○小泉内閣総理大臣　政府として、きちんとアメリカ政府に対してしかるべき対応をとるよう抗議し、申し入れております。
○大島委員長　この際、山岡賢次君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡賢次君。
○山岡委員　民主党の山岡賢次でございます。
　私は、今、前原代表が御質問されましたＢＳＥ問題を中心にお伺いをさせていただきます。ＢＳＥ問題イコール国民の食の安全、こういう問題に相なるわけで、これは単にＢＳＥ一つの問題ではない、全部に絡む大きな問題じゃないかと思っております。
　今、るる代表からもお話がありましたから、それを受け継ぐ形でお話を申し上げますけれども、私自身のことを申し上げますと、つい先週まで、アメリカのＢＳＥの実態について、民主党の対策本部の本部長として、五人のメンバーで、隣にいらっしゃる篠原議員とも一緒に行ってまいりました。また、去年の六月二十日には、衆議院の農水委員会として、これは超党派で調査団を結成して、アメリカの視察をしてきたところでございます。
　また、さらにその関連でいけば、二〇〇二年の六月にＢＳＥ法案というのが可決をいたしましたけれども、これはちょっと手前みそですが、私の選挙区に二宮尊徳ゆかりの二宮町というところがあるんですが、そこの酪農家から訴えられて、これは、酪農家のみならず、牛肉に関与する皆さんは悲惨な状態になっている、何とかしてほしい、こういうことから、当時私は自由党の国対委員長をやっておりましたけれども、党に持ち帰って、プロジェクトチームをつくって、今ＢＳＥを一生懸命やっている山田議員を座長にしてスタートし、野党四党の共同プロジェクトチームをつくって、野党案として提案をしたわけでございます。
　しかし、これは国民的問題である、こういうことで与党の皆さんの理解もいただいて、委員長提案として最終的には提出されて可決をされた、こういうものであるわけで、ＢＳＥ問題というのは、我々だけの問題ではなくて、与党も含めた国民的な課題であって、単にけしからぬではなくて、どうしたらいいか、こういうことを一緒に考えていかなきゃいけないと我々は思っているわけでございます。
　そこで、今お話がありましたけれども、成田の話から先にさせていただきますが、あらゆることがこの成田からスタートしたわけでございまして、今回はそういうことになって、そこで今中川大臣も、成田は非常にしっかりしている、だから水際でとめられた、こういうようなことを言っておられますし、小泉総理も、テレビなどで見ましたが、本当に何度も、日本の検疫体制がしっかりしているから見つかったんじゃないですか、こういうふうに胸を張って言っておられましたが、総理、相変わらずそういうふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　しっかりしていたから見つけたんだと思っております。
○山岡委員　宮腰副大臣は、言うなれば農水省のＢＳＥ対策本部長でいらっしゃるわけですが、同じような見解でいらっしゃいましたけれども、そういうことですね。どうぞ言ってください。
○宮腰副大臣　今総理からも御答弁があったとおりでございますけれども、そう考えております。
○山岡委員　それだけでいいです。確認しているだけですから、念のために。
　では、中川大臣にお伺いいたしますけれども、川崎大臣にもお伺いしたいんですが、このことが起こってから、成田に行って状況を視察したんでしょうね。どうですか。
○中川国務大臣　米国産輸入牛肉再開に当たっては、私は、成田あるいは東京港等の動物検疫施設には行っておりません。（山岡委員「何て言ったんですか」と呼ぶ）行っておりません。
○山岡委員　行ってないと言われたんですか、今。
○中川国務大臣　出張で成田空港には何回も行っておりますけれども、動物検疫という観点からは検疫所を視察しておりません。
○山岡委員　大臣のお答えなんですから、こういう問題があって、成田で発見した、その検疫の状況がどうかと確かめに行きましたかとこう言いましたら、飛行場には時々行っているがと、そんなお答えというのはどうも答えになっていない。私たちは早速十二人で成田の現場というのを見てまいったわけでございますが、これがその写真で、そのときの肉がこういう肉だということは有名な話でございます。
　そこで、何事もそうですけれども、今度の問題の最大の問題は、机の上で全部やられているんですよ。アメリカのこともこれから申し上げますけれども、全部机の上で整っている。お役所がやることだから、机の上のことはきちっとしていますよ。しかし、現実はどうなっているのか、国民生活に直接結びつくそういう体制はどうなっているのか、ここが問題なんでしょう、政治ですから。政治は生活なんですから、学者じゃないんですから。
　そこで、私は行っていろいろ聞いてまいりましたけれども、ちなみに、どのくらいな御認識かお伺いをさせていただきますと、今度の安全委員会の最大の基準、有名な基準は、言うなれば二つありまして、後でお示ししますけれども、二つあります。
　一つは、こんな大きな骨が入っているのを含めて、危険部位、これは皆さんには釈迦に説法ですけれども、危ないところ、こういうところで、ＳＲＭなんとこういうふうに言っていますが、これだけじゃないので、もちろん脳みそだとか脊髄だとか眼だとか、そういう複雑なところ、髄に関するところみんな危ないので、背骨の中に入っている、こういうことも言えるわけですが、危険部位、これをとにかく除去するということが第一前提であり、第二前提は、二十カ月以下の牛を日本に入れる、もうこれは本当に常識とはいえ、大原則であるわけです。
　中川大臣にお伺いいたしますけれども、成田の検疫所で、それじゃ先に伺いますけれども、二十カ月以下の牛が判定できますか。
○中川国務大臣　この件でございますか。この一月二十日に発見……（山岡委員「成田の検疫で」と呼ぶ）
○大島委員長　成田の検疫で、二十カ月の判断できる体制にあるかという御質問でございます。
○中川国務大臣　動物検疫官がサンプルで検査をしているものについて、プロですから、こういう、骨がついているというのはもう一目瞭然でございますけれども、これが二十カ月齢以下であるかどうかというのは、一〇〇％その場で判断できるかどうかは、これは多分わからないんだろうというふうに思います。
○山岡委員　できないと言ったんですね、今。多分わからないだろうという意味は、多分を除くと、できないと言ったんですか。どっちなんですか。
○中川国務大臣　その取り出した肉の部位を見て、これが二十カ月齢以下か二十一カ月齢以上かというのは、目視では難しいと思います。ただ、今回のものは、子牛ということで輸入証明書の中にそういうデータが入っておりましたけれども、目視でもって一〇〇％二十カ月齢ができるかどうかというのは、これは難しいと思います。
○山岡委員　総理はいかがですか。総理は、随分、水際できちっと処理されているじゃないですか、こう言っていましたけれども、感想でいいです、感想で。
○小泉内閣総理大臣　私は、二十カ月以下であろうが三十カ月以上だろうが十年以上だろうが、わかりません。
○山岡委員　総理に聞いたんじゃないんです。最初、成田の検疫で判断ができると思うか思わないかということを聞いたんです。総理は百年たったって判断できないのはわかっていますよ。成田の検疫の専門官でできると思うかと聞いたんです。答えてください。
○小泉内閣総理大臣　それは、できる人もいるでしょうし、できない人もいるでしょう。それもわかりません、率直に言って。
○山岡委員　できる人もいるし、できない人もいると。結論から言うと、できる人はいないですよ、成田で。
　要するに、この後、私はアメリカの話をしますけれども、アメリカだってできないんですよ、なかなかこのことは。いわんや成田では全くできない。だれが見たってそんな、できる人もできない人もいるでしょうと、そういう感覚だから、ちゃんとやっているじゃないですかと。国民から見ると、そうかなと。わからないことを、国民にそういう印象を与えるのは非常によくない。
　そこで、では、ＳＲＭの話ですけれども、これは、担当官は、名前を言っちゃ気の毒ですから、支所長という人と、それから、現実にそれを見つけた人にも会いました。女性の獣医さんで監察官ですね。私は、やあ、お手柄ですね、大発見ですね、水際で食いとめましたね、こういうふうに言いましたら、とんでもないでしたね。何言っているんですか山岡先生と、ばかにしないでくれというふうな言い方ですよ。こんなものは子供だってわかるんです、私たちが別に見なくたってわかるんです、こんな子供だって見るようなものだからわかったんですと言うんです、実を言うと。それはそうですよね。こんな骨がついてくれば、だれだってわかりますよ、これは。
　ところが、実際に危険の部位というのはこんな大きなものじゃなくて、例えば、この骨の細かいところが中にまじっているか、まあ、ここまで言うのはどうか知りませんけれども、この骨髄の髄液のプリオンが飛び散っているんじゃないかということを心配する人もいる。そういうことは何一つわからないと。言うなれば、ぱっぱっとあけていたら、見た目だけでわかった、こう言っているんです。
　だから、結論から言うと、成田の検疫では全くチェックができない。できるとしたら、こういう一般論的な、おもちゃを見るようなそういうチェックならできますが、プリオンというのはおもちゃじゃないんです、物じゃないんですよ。アメリカで、自動車事故一つ起こったぐらいで何だと、こう言う人がいましたから、自動車事故はそのときだけだ、プリオンは子々孫々、代々まで続く話じゃないか、こういうことなんですよ。だから問題なんでしょう。
　しかし、日本の検疫では、ここではチェックできないとお認めになりますか、大臣。
○中川国務大臣　成田では、まず輸入に関しての動物検疫の書類、輸出証明書をチェックいたしますので、その段階で今回からすべての部位ごとにチェックをするということになりましたので、精度のアップはしております。
　この場合のように、特定危険部位周辺とか太ももとかいろいろな部位を、すべての部位ごとにバージョンアップして見ているところでございますけれども、御指摘のように、その証明書がきちっとしていれば、それでもって骨つきのあれだということはわかりますけれども、たまたま骨がない場合には、これが二十カ月齢以下か二十一以上かということは、その段階ではなかなか難しいんだろうと思います。
○山岡委員　そこが問題なんです、実は。証明書はついていましたよ確かに、英語で。私たちももらってきましたよ。よく精査しました。今、ちょっとここに持ってこなくて残念なんですけれども、それで、書類で証明書がついていたからいいと。この後もずっと行きますけれども、全部ソフトなんですよ、今やっていることは。書類の上だけ。ところが実態が違う。たまたま目視で、こんな大きいから見つかったけれども、ほかのものは書類さえついていればフリーパス、アメリカが証明してきたんだからこれでオーケー、ここに問題があるんだと、ここをよく認識をしておいていただきたいと思います。
　それではちょっと先に、寺田委員長、おいでですね。委員長、いろいろと規約を設けられましたけれども、あの規約の書いてあるその二大要点が成田でチェックができる、こういうふうにお考えですか、御判断できますか。
○寺田参考人　今お聞きになりました、成田で全部チェックできるか、それはできません。
○山岡委員　ありがとうございます。
　結局、アメリカでどうやるかということにかかってくるわけで、日本でチェックできるからできているじゃないですか、そういうことは改めて言いませんが、これは撤回をしていただかないとその先に進まないわけで、非常に困るわけでございます。そこまでは迫りません、もう水かけ論になって時間になりますから。
　そこで、アメリカの状況ですが、その前に、寺田委員長がその基準として示されたものの抜粋がここに書いてあります。委員長、おおむねよろしいですね、途中はしょってありますけれども。いやいや、いいです。見えないですからいいです。後でゆっくりやります。今は前原代表もやられたことですから、後でゆっくりやります。
　そういう基準があるわけですけれども、その中で問題になるのが、今申し上げたように、ＳＲＭ、それから牛の二十カ月以下という月齢。そのほかにも、ここには書いていないにしても、全頭検査をやっているのかやっていないのか、こういうこともチェックの大きな要因になりますし、また、ここに書いてありますけれども、えさによる交差汚染、この問題はこちらに書いてありますけれども、十分対処しろというふうに書いてありますが、そういう問題。さらには、これが大きいんですけれども、検査体制がどうなっているか、この辺もしっかりアメリカの状況を調べてこないと、幾ら能書きを聞いても、中身が合っていなきゃしようがない、こういうことに相なるわけでございます。
　それでは、ＢＳＥの日米の検査体制の比較、こういうふうに出ておりますけれども、結論から先にいきますと、二十カ月以下の識別、これは月齢と書いてありますけれども、生産月日、生まれたときによる識別、これは現実には一〇％程度しかアメリカではやっていない。やっていることになっているが、現実はやっていない。また、肉質による判定、これはアメリカ式でやっておりますが、しかし、日本の国民や我々が、これは確実だ、こういうふうに言えるものではない。したがって両方とも黒三角と、こういうことです。
　日本は、その点は、小規模ですから、もう牛は家族と一緒、馬も一緒、こういう歴史がありますから、一頭ずつ大事に大事に家族として育てている。したがって、いつ生まれてどうなったかということは、もう一〇〇％判定ができる。したがって、確実とこう書いてあるわけです。アメリカの方は不確実、こういうふうになるわけです。
　さらに、ＳＲＭの除去、これもどうかといいますと、これから申し上げますが、結論的にはアメリカの方は不完全。証明書がついてきても不完全。証明書があればいいというふうに考えている日本のやり方は全く不完全。それが今度の成田で証明されているわけでございます。
　そして、肉質による判定は、我が国ではやっておりません。もう生産年月日でぴったりいくわけですから、あえてやっていないと。
　それから、この危険部位の除去でございますが、これもアメリカの場合には不完全。日本の場合には、比較の上ではかなりよくやっている、そういうことが言えますので、しかし一〇〇％じゃないものですから、丸の中に三角を入れているわけで、これはもう一〇〇％と言える人はちょっといないと思いますね。
　そして、さらに交差汚染の対策。交差汚染の対策というのはどういうのかといいますと、牛の肉骨粉を牛に食べさせちゃいけない、これはアメリカも日本も同じなんです。ところが日本は、その牛の肉骨粉を鶏や豚にも食べさせてはいけない、こうなっています。だからいいんです。ところが、アメリカはどうかというと、その牛の肉骨粉を鶏や豚に食べさせていいという法律になっているんですね。さらに言うと、その鶏や豚の肉骨粉を牛に食べさせてもいいという法律になっているんです。ここが問題なんですね。このプリオンの中身というのはわかりませんから、そこが交差汚染をする可能性が強いから十分対策が必要だと、先ほどの委員長の答申の中にも記載されているのはそういう意味なんです。
　そのことを考えると、この交差汚染対策は、アメリカは法律でオーケーしているわけですから、だめ、また、日本の場合には法律で禁止しているわけですから、良好、こういうことになるわけでございます。
　さらに言うと、検査体制、これは後から申し上げます。ちょっと長くなります。この検査体制が整わないと、またすべてが否定される。さっきと同じですね。証明書がついてきているじゃないか、だから問題ないんです、そこが問題だ、こういうふうに言っているんです。そこがチェックされなきゃ何の意味もない、机上の空論ですよ、これは。（発言する者あり）そうだ、そのとおりだ。（発言する者あり）できなかったら入れないことだ。
　では、そこに、資料が皆さんのところにお渡ししてあると思いますけれども、こういう資料が三枚行っていますけれども、その二枚目と三枚目を先に見ていただきたいんですが、別に見なくてもいいですけれども、これは、日本の厚生労働省と農林水産省が、さっき話題になっていた、日本に入った後に査察に行ったという報告です。
　私は、これを責めようと思って実はこうやったんじゃないんですね。こういうふうになっていますが、私たちが見た実態から見るとこういうことが言えますよ、そのことを両方よく検討して、最後に申し上げますが、改めて今後よく検査をしたらいかがじゃないですかということでつくろうと思ってこうやってメモをつくったら、パネルにつくっている暇がなくてもうきょうになっちゃったものですから、そのままこれをここに皆さんにお持ちして、本当は手のうちを余り見せたくないんですけれども、これは隠して責める問題じゃなくて、お互いによく研究をして対策を考える問題だと思っております。
　そうすると、ここに書いてありますが、一番に生産記録による確認、このことですね。私がなぜこれは不十分だ、こう申し上げたかといいますと、まず、アメリカの状況と日本の状況は全然違うんです。
　まず、アメリカはどこで牛が生まれるか、大牧場です。日本のような小牧場じゃないんです、残念ながら。何か先も見えないぐらいのところで、そして何万頭といる。いつどこで、どれとどれがくっついてどういう子供ができたというのは、なかなかわからないんです。それをわかるのにはもう大変な労力が要って、牛より金がかかっちゃうんです、実を言うとそれを判定していくのには。わかりますよ、やれば何だって。しかしコストに合わない。だから、やっているところはかなり少ない。やっているところはありますよ、やっているところはかなり少ない。つまり、いつ生まれたかわからないという話をしているんです。（発言する者あり）大体わかればいいじゃないかと言っているんですよ、これが問題ですよね。それが一つ。
　そして、その牛はどこへ行くかといえば、子牛専門のところにうわっと行くわけです。一カ所から行くんじゃないんですよ。いろいろな牧場から集まってくるわけです。そして、その牛がどこへ行くかといったら、フィードロットというそういう肥育場、要するに、太らせてから肉にするというところにまたうわっと行くわけですね。またいろいろなところから集まる。（発言する者あり）そういうこと。そんなことを言っているんじゃないの。
○大島委員長　山岡さん、答弁者はこっちですから。
○山岡委員　はい。
　いいですか……（発言する者あり）
○大島委員長　与党も静かに。
○山岡委員　そう、静かにしていてください、これはまじめに論議しているんだから。
　そういうところで、フィードロットというのは、私たち調査に行ったら、何頭いるんですかと、豆粒みたいですよ。ええ、ざっと十万頭です、こういうレベルですよ。十万頭ですよ。では、そこの中で生年月日をわかるような耳輪をつけているのがいるだろう、やっているだろう、ちゃんとやれと。いや、何ぼかはいます、こういう話なんだ。では、中を見せろと。私は、農水省の人は見たことないと思いますよ。だって、入れないと言うんですから。普通は入れない、私が行ったときも、入れたことはない、企業秘密がばれる、細菌を持ち込まれる、入れないと。私は、農水省にかけ合って我々のチームは入ったんですよ、ずっと。入ってみたら、確かにつけているのはいましたけれども、何ぼかまじっているという話なんですよ。
　これがさらにどうなるかというと、今度はトラックに乗せられて、パッカーのところにまたあちこちから集まってくる。パッカーというのは屠畜場ですよね。うわっと行く。そして一列にずらっと並んで、オートメーションでどっとこどっとこどっとこどっとこ処理されていく。これで月齢の判別はできないと言っていますよ。やらないと言っていますよ。やったって採算に合わない、だから、マニュアルには書いてあるが、やっているのなんかいないと堂々と言うんですよ。
　どうですか大臣、この結果は。この結果をお聞きになってどう思いますか。
○中川国務大臣　まず、山岡委員初め、団長としてアメリカ各地を精力的に調査されたということを伺っておりまして、報告書を私も、概括ですけれども、拝見をさせていただきました。
　御承知のとおりで、もう私よりも現地のことにお詳しいんじゃないかと思いますけれども、アメリカでは約一億頭近い牛がいて、日本は五百万頭、屠畜数は、日本は百二、三十万頭ですけれども、アメリカの場合には三千五、六百万頭、三十倍ですね。経営規模も違うわけでございます。
　そういう中で、御指摘がありましたように、いわゆる生理学的成熟度が約一〇％と今表にございました。それから、個体識別、生産年月日がきちっと生まれたときから管理されているものもごく一部だということも、私は事実だと承知をしております。
　ただ、それが日本に来るかというと、その段階でＡ40に該当しないもの、あるいはまた、もちろん二十一カ月以上のものは、いわゆるパッカーの段階で、本来でありますならば、ＥＶプログラムに基づきまして処理業者あるいはまた検査官がきちっと排除をしていくということでございますから、日本に入ってくるものはＡ40もしくは生産記録に基づいて二十カ月以下であるというのが、このシステムの根幹でございます。
○山岡委員　システムの根幹はわかっています。そのはずですと言っているんです。問題は、そうなっていないじゃないですかということを私が言って、そのことがおわかりになっていないんだったらもうこれ以上言いません、そうなっていないんですから。いいですか、書いてあるとおりになっていないんですから。よくこれを確かめる必要があるということを申し上げておきます。
　なぜかと言えば、これは大変ですけれども、これしか適切に判断できるものがないんですよ、これしか。だけれども、これは大変ですよ、やろうと思ったら。冗談じゃない、日本向けだけにそんな分けられるか、それならアメリカの牛をすべて日本で全部買ってくれるのか、相手はここまで居直ったんですよ、現実は。あんたのところにはやると書いてあるじゃないかと言ったって、そんな採算ないことができますか、政府は補助なんか一銭も出さないんだ、こういうふうに言っているんです。そういう人が非常に偉い人でいるんですよ。玉沢先生よりひょっとしたら偉い人なんですよ。（発言する者あり）自分のうちの牛だけ知っているんでしょう。
　もう一つ、今度は生理学的成熟度と書いてありますね、肉質によって判断をする、こういうことを書いてありますけれども、これはちょっとわかりにくいですけれども、肉質によって判断というのは、このつるされた牛の真ん中あたり、枝肉の真ん中あたりをすぱっと切ってありまして、それを見るんです。（発言する者あり）いや、あんたたちは日本の牛を見ていない。
　それを見るわけですけれども、どういうふうに見るかというと、まず流れ作業ですよ。機械はとまらない。どっどっどっどっと流れていく。普通でいくと三秒に一頭見ているんですね。日本向けだからちゃんと見る。百歩譲ってそれを三十秒としても、三十秒かけるということは大変なことですよ、十倍というのは。何十秒かけて見たって無駄だと彼らは言っているんですね、結果は同じだからと。こういうふうに言っている。
　なぜ同じかというと、彼らが見ているのは何で見ているかというと、仙骨、それから腰椎、胸椎、何か骨のそれぞれの部分とそして肉質、若々しい肉かどうか、これで目視ですよ。マチュアリティーとかいって、能書きはいっぱい書いてありますよ、こちらの報告によりますと。私も知らないじゃない、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまであって、Ａが若くて、Ｅは二十歳ぐらい。Ａの中にも、Ａ40、日本に入れる、50、60、70ぐらいになると三十カ月以上、それはちゃんとなっていますよ。能書きがなっている。しかし、それを判定するのは全部目視の流れ作業ですよ。だれがやったって、天才がやったって、総理がやったってこれはできない、実際には。こんなことは確実ではないと言っているんですよ。
　厚生大臣、どう思います、この現実を。
○川崎国務大臣　調査団が行かれて、アメリカとのいろいろな話し合いをされたということはお聞きしております。いずれにせよ、危険部位が混入した、輸出プログラムが守られていなかったという事実の中で今輸入をストップいたしております。
　いろいろな御指摘がございます。それもアメリカにきちっと問い合わせをしながら、次の体制の準備に入っていくということで、あくまで、輸出プログラムが守られるという前提の中で話し合いを続けたいと思っております。
○山岡委員　私が申し上げているのは、輸出プログラムが守られたという前提のもとで、こういうことですが、その前提が崩れているんじゃないんですかと。こういうことですよ、私の言うことが信用できないというのか、なるほど、そういうこともあるな、あるいは、もう一回よく調査してみようと思う、そういうことかと思えば、ただ最初の原点で、輸出プログラムがと。それでは何の進展もないんですよ、実際に。
　さらに言いますと、細かいことを言うようで恐縮ですけれども、内臓、舌、タン、またハラミとか、日本へいっぱい入っていますよ。では、あれらが検査されているのか、こう見ますと、絵にかいたようにされているように書いてありますよ。全部タグで突き合わせている、こういうふうに書いてありますよね。突き合わす、そんなことは現実にやっていないし、やれないんですよ。
　なぜかといいましたら、それは、六月に自民党の皆さんも含めてアメリカへ行ったとき、みんな確認しましたよ。そんなことをやって、最後に枝肉で、マチュアリティーが正確だったとして日本向けだと判断したとしても、途中の内臓を置いておくと、内臓は腐りやすいからみんな腐っちゃうと言うんですよ、後で突き合わすといったって、こっちが判定出るまでの間に。それには莫大な冷蔵庫を買わなきゃならない、そんな設備投資は採算に合わないからやらないと。
　なおかつ、実質的に、どんどんどんどん行くのを、この舌はどの牛の舌、この腸はどの牛の腸、そんなことできないんですよ。見ていたってできない、やっていない。やった後の、これですといっての一箱は見せましたよ、例によって。いつもそうなんですよ、六頭だけ見せるとか。プロセスはないんですよ。確認しても、ない。そういう状況なんですよ。
　もっと言いますと、ロースは四十五万頭分入っているんです、日本に。サーロインは二十一万頭。だから、日本向けの牛の個体というのは、多く見たって百万頭から二百万頭。ところが、日本向けに入っているタンは二千七百万頭分、タンというのは一頭で一個ですから、大きさじゃないです。それから、ハラミは二千百万頭分、アウトサイドスカートとかいう、牛どんに使うあのともばら、千六百六十万トン、全然数が合わないんですよ、チェックしているものと内臓では。しかも、その内臓の方が日本にはたくさん入っているんです。
　だから、この検査というのは実体性がない。ここまで言ってそうじゃないと言える人がいるんでしょうかね、これが事実なら。中川大臣はせっかくアドバイスを受けているから、答えてください。
○中川国務大臣　まず、山岡委員が御指摘になりましたように、二十カ月齢以下であることを確認するのは、生産記録と、それから、いわゆる格付によってＡ40であるということでございますが、これが守られているかどうかというのは、十二月の十三日以降に、再開された後に十一施設を見た中で、実際にその格付作業をやっている施設については、日本の厚労省、農水省の専門家が見て、きちっとやっているという状況でございました。
　ただし、山岡委員、先ほど、そのときだけじゃないかという御指摘もありましたが、念のため、査察に行ったときにはすべてのところできちっとやられていたわけであります。
　このＡ40というものの精度につきましては、食品安全委員会の諮問の中でも専門的に御議論をいただき、非常に高い確率でこれは正確である、細かい話をしますと、二十一カ月以上の牛が一・九二％以上入る確率は九九％排除される、そこまでいくと、私も自分で何を言っているのかよくわからないぐらいの難しい話になりますが、専門家の間でも、この輸入再開に向かっての前提として評価をいただいているところでございます。
　他方、実際、山岡団が、団といいましょうか、山岡先生たちが御視察になったところはひょっとしたらそうだったのかもしれませんけれども、これは日本向けではない。日本向けのラインはすべてとまっているわけでございますので、日本向けに牛を処理しているわけではないので、日本向けの話とそれ以外の話とを、あえて二つの例としてお挙げになったのではないかというふうに理解をさせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　そのような姿勢でやってきたんです、もっと早く入れなさい、早く入れなさいと。要は、政治判断で入れるべき問題じゃない。食の安全、科学的知見に基づいて判断しなきゃならない。そのとおりやってきたんです。
　しかし、現実にこのような危険な部位が入ってきて全部輸入停止したということで、アメリカのいら立ちもわかりますけれども、災いを転じて福となすという言葉もありますから、アメリカ人の肉に対する安全感覚と日本人の肉に対する安全感覚は違いますから、その辺はよく我々も言っているんですけれども、この日本の安全、安心基準に沿うものならきちんと入れますよということを、今山岡議員が言われたように、アメリカでも、では日本の基準に合うものをつくろうというのが出てきているというお話をしていました。恐らく、日本人だったらば、輸出するためには、外国の基準に合わせて、輸出できるんだったらそれに合わせようとする業者が必ず出てくると思うんですね。アメリカも出ていると言うんですから、そのような形で日本に輸出できれば、その業者も喜ぶし、日本も安全な牛肉を食べられるんだったら喜ぶ。
　そういう形で、この問題は単に対立する問題じゃなくて、ああ、日本の安全というのは厳しいな、自動車とは違うな、三十カ月以上、全世界、国際基準だけれども、日本だけが二十カ月以下、特別厳しいんだというのをよく理解してもらって、お互いの満足のいくような形で再開できるような体制をとるのが、今我々の責任だと思っております。