Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　貸与制から給付制になることは私たちも賛成なんですが、今回の裁判所法の一部を改正する法律案の概要、その一番最初、立法の目的のところにこう書かれております。「法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行う必要がある。」。
　これ、このまま素直に読みますと、給付金を支給する制度を創設すれば法曹人材確保の充実強化が図られるとしか読めないわけですけれども、大臣は、貸与制を給付制にしたらば法曹志願者は増えるとお考えですか。
○政府参考人（小山太士君）　ちょっと事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　この点でございますが、昨年九月に文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートというのがございますので、その御紹介をさせていただきたいと考えております。
　現在、法曹を志望、選択肢の一つとして考えている学生が抱えている不安といたしまして、貸与制の下で給与の支給を受けられないということが、司法試験に合格できるか自分の能力に自信がない、要は試験に受からないかもしれないという不安、それから他の進路にも魅力を感じているというような考え方、あるいは大学卒業後法科大学院修了までの経済的な負担が大きいなどに次ぎまして上位に挙げられているという、こういうデータがございます。そういうことがございますので、この修習給付金制度が創設されますと、こういうような法曹志望者等の不安要因の一つを一定程度解消することができ、法曹志望者の増加の一助になるものと考えております。
　もとより委員の御指摘もっともでございまして、法曹志望者確保がこれで完全に実現するというような性質のものではないだろうと考えております。この修習給付金制度の創設ばかりでなく、先ほど来申し上げております法曹養成制度の推進会議決定、こちらに掲げられました法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院改革、司法試験の在り方の検討等の課題に引き続き取り組む必要があるものと考えているところでございます。
○有田芳生君　だったら、立法の目的をもう少し、今おっしゃったように正確に述べられるべきじゃないですか。
　大臣にお聞きをしたんですけれども、今説明いただいたことは、正しいようで事実がちょっと、あるいはかなり違うんじゃないでしょうか。
　確かに修習給付金が必要だという声は法学部学生のアンケートにはありますけれども、確かに上位だということは言えるでしょうけれども、上位の五位ですよね。それ以上に問題だとされているのは、一番多いのは、司法試験に合格できるか自分の能力に自信がない、これが五〇・七％。二番目に、大学卒業後法科大学院修了までの経済的な負担が大きい、これが三三・六％、二位。三番目に、これまだ給付金、給付制ではないんですね。自分に法曹等としての適性があるか分からない、これが三位。四位は、他の進路にも魅力を感じている、の次に、司法修習の一年間、貸与制の下で給与の支給を受けられない、これ二七・一％、三割弱ですよ。
　だから、これが立法の目的の最大のテーマであるというようになれば、これは実態とは離れているんじゃないですか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　重ねてのお答えとなるかもしれませんけれども、委員御指摘のとおり、法曹志望者確保がこの修習給付金制度ができればそれでたちまち特効薬によって一気に増えるという関係にはないだろうと思います。
　ただ、先ほど来申しましたように、委員からも御指摘のありましたように、法曹志望者等の不安要因の一つがこういう経済的負担、もちろん法科大学院における経済的負担というのも挙げられておりますけれども、最終的には、一年間司法修習をしまして、その間は無給であるというと、無給といいますか、経済的にですね、お金は借りられるけれども支給される部分がないというところがあるということは事実でございまして、この法曹志望者確保のための一助にはなる、こういうふうに考えているところでございます。
○有田芳生君　だから、これから質問していきますけれども、やはり抜本的な措置をとっていかないと、この法曹志願者の増加というのは図れないという問題関心から更にお聞きをしていきます。
　まず、法科大学院入学者が減少しておりますけれども、その具体的な数字というものを教えてください。
○政府参考人（浅田和伸君）　法科大学院の入学者数については、ピークであった平成十八年度には五千七百八十四人でありましたが、平成二十八年度は千八百五十七人となっており、率にすると、十八年度と比較すると約六八％の減少となっております。
○有田芳生君　つまり、約三割になっているということですよね。
　じゃ、さらに、司法試験の出願者がどのような傾向をたどっているかを教えていただけますか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　新司法試験、これは平成十八年から行われている新司法試験の出願者ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　この出願者数でございますが、平成二十三年が一万一千八百九十一人であり、これが最多でございました。以降、減少を続けておりまして、平成二十九年は六千七百十六人でございます。これは、平成二十三年時に比べまして五千百七十五人の減少ということでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　そういう減少傾向にあることを克服しなければいけないんですけれども、そうすれば、法曹志願者が減っている理由というのは、まあ複合的なものがあるでしょうけれども、どのように現実を見て、これから対策取られようとしているんでしょうか。まず、理由についてお示しください。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　法曹志望者数、これを法科大学院の入学志望者数という観点で見ますと、ピークの平成十六年が七万二千八百人、平成二十八年が八千二百七十四人に減少するなど、大幅に減少していると理解をしております。
　こうした法曹志望者数の減少でございますが、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった事情が指摘されているところでございます。また、昨年の、先ほど御紹介申し上げました法学部生に対するアンケートにおきまして、経済的負担、これは法科大学院司法修習における経済的負担等も掲げられているところでございます。
　法務省といたしましては、委員も御指摘ございました法曹志望者の減少が一つの理由ではないと考えておりまして、こうした複数の要因が影響しているものと考えているところでございます。
○有田芳生君　今の答弁の中で、制度の初めと異なっているという趣旨の発言がありましたけれども、制度の初めはどういうものであり、そしてそれと異なっているという現実はどういう内容なんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　当初の制度設計のとき、これは司法制度改革審議会意見が当初ございまして、これは平成十三年と理解しておりますけれども、その後に司法制度改革推進計画という閣議決定が平成十四年になされました。
　その当時でございますけれども、その法科大学院、これにつきまして最終的には司法試験の合格者を三千人を目標とするというようなことがうたわれまして、法科大学院としても、そういうところに七、八割程度だったと、ちょっと済みません、正確な今資料ございませんけれども、そこに合格させていくという、そういう理解の下で制度設計が前提としましてなされていた。もちろん、実際そこには留保がございまして、実際の司法試験の合格者数、こういうものは実際の司法試験の受験の結果によって決定されるべきものという留保もなされていたところと理解しております。
　以上でございます。
○有田芳生君　平成二十四年の裁判所法改正のときに、附帯決議でこのように書かれております。「質の高い法曹を養成するための法曹養成制度全体についての検討を加えた結果を一年以内に取りまとめ、政府においては、講ずべき措置の内容及び時期を直ちに明示することとする。」。これは平成二十四年なんですが、もう何年も前の話ですが、一年たって講ずべき措置の内容及び時期を直ちに明示することはなされましたか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今御指摘のありました附帯決議でございますね。こういうような御指摘があったことはもちろん承知しておりますし、最終的には、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、いろいろな施策について、法科大学院の抜本的な制度の見直し等、あるいは各種の取組についてうたわれたところでございまして、こういうものが示されていると理解しております。
○有田芳生君　いろいろな改革が示されたというのは、どういう改革が示されたんですか。
○政府参考人（小山太士君）　これは、法務当局としてお答えすべきか、文部科学省当局からお答えすべきものかもしれませんけれども、法科大学院の抜本的見直し等がうたわれているという、そういうところでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　それじゃ、文科省にお聞きしましょう。
　法科大学院、そもそもどういう目的でつくられたんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　プロセスとしての法曹養成を通じて質の高い法曹人材を養成するということであったと思います。
○有田芳生君　いや、その質の高い法曹養成はできているんですか。
○政府参考人（浅田和伸君）　法科大学院につきましては、これまで法学既修者コースの修了者については累積で約七割の者が司法試験に合格しており、法廷実務を始め民間企業や公務部門といった様々な分野に修了者を送り出すなど一定の成果を上げてきた一方で、法科大学院全体の司法試験合格率は、先ほどのお話にもございましたが、制度創設当初に期待された状況と異なっているという課題が指摘されております。
　したがって、文科省としては、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間と位置付けて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進や、教育の質の向上、経済的負担、時間的負担の軽減などに取り組んでいるところでございます。また、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、法学部と法科大学院の連携強化の方策や法学未修者に対する教育の充実などについての審議を開始しております。
　文科省としては、法科大学院教育の充実を図りつつ、こうした施策を推進していきたいと思っております。
○有田芳生君　もう一度伺います。司法試験の合格率、予備試験合格者と法科大学院修了者との比率というのはどうなっていますか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えを申し上げます。
　合格率についてのお尋ねでございますね。この法科大学院の修了者と予備試験の合格者によります司法試験の合格率ということでお答えすればよろしいかと思いますが、平成二十八年の司法試験でいいますと、法科大学院の方でございますが、こちらは受験者数が六千五百十七人で合格者数が千三百四十八人でございます。ということで、合格率が二〇・六八％。予備試験の方でございますが、予備試験の受験資格で司法試験を受けた者、これが三百八十二人おりまして、合格者数が二百三十五人、合格率が六一・五二％。全体で見ますと、受験者数六千八百九十九人、合格者数千五百八十三人、合格率二二・九五％でございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　つまり、予備試験合格者は六割、法科大学院修了者は二割、これが司法試験の合格率の現実ですよね。そこに法科大学院のどういう問題が現れていると分析されていますか。
○政府参考人（浅田和伸君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会でも、例えば法学未修者に対する教育の充実、あるいは法学部と法科大学院との連携強化の方策、こういったことについて問題意識を持って審議を進めているところでございます。
○有田芳生君　問題意識を持っていただくのは結構なんですが、やはり抜本的な改革を早急に進めていかなければいけない局面にはもう入っているというふうに思うんですよね。
　そこで、もう一つお聞きをします。司法試験法第五条というのはどういう法律でしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　司法試験法第五条、これは司法試験予備試験についての規定でございます。「司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者」、これは法科大学院の修了者でございますが、これと「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。」というのがこの第五条第一項でございます。
○有田芳生君　今示されたとおり、司法試験法第五条というのは、「司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、」というふうにありますけれども、この「前条第一項第一号に掲げる者」というのは法科大学院を修了した者、これ間違いありませんね。
○政府参考人（小山太士君）　さようでございます。
○有田芳生君　そうすると、さっきの合格率を見ても、やはり大きな差が出ている現状を見ますと、この第五条で示されている予備試験、それから法科大学院を修了した者、これが同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有していないんじゃないですか。五条と現実というのは乖離しているんじゃないでしょうか。どのように分析されていますか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　重ねてでございますが、司法試験法第五条は、予備試験は司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とすると定めているところでございますので、委員がおっしゃいますように、一般的に申し上げますれば、予備試験の合格者については法科大学院修了者と同等の学識等を有すると、こういう判断がなされるべきものと考えております。
　もっとも、また御指摘ございました法科大学院修了者の司法試験合格率につきましては、予備試験の組と相当な合格率の開差がございますけれども、これは重ねてのお答えになるかもしれませんが、この問題につきましては、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率が先ほど来申し上げております制度創設当初に期待されていた状況と異なっているとの指摘がなされたわけでございまして、こういう司法試験予備試験合格者の司法試験合格率が法科大学院修了者の司法試験合格率を上回っている点というのは、やはりこのような法科大学院の状況が一因になっているものとも考えられているところでございます。
　文部科学省からも御答弁ございました法科大学院の集中改革期間というのがございまして、法科大学院の修了者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すということもやはりこの推進会議決定に記載されているところでございます。また、予備試験制度の在り方につきましても、法務省におきまして、この集中改革の進捗状況に合わせまして必要な制度的措置を検討するとされているところでございます。
　ということでございますので、法務省といたしましては、まずはこれらの施策、特に法科大学院改革の実施状況を見守る必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　見守る段階から早く改革を進める段階にあるということをお伝えしたいんですけれども。
　私たちは、平成二十六年の十一月ですけれども、民主党時代に法曹養成制度改革に関する緊急提言というものを出しました。項目からいくと、予備試験改革が必要であるということ、それから法科大学院における教員資格の見直し、さらには、先ほどからるる述べられておりますように法科大学院改革、さらには司法試験合格者数を削減すること、司法修習の改革、修習終了時期の変更、そして、今日テーマになっております経済的困窮状態にある修習生の支援等の検討、そういうことをこれまで緊急提言をしてきたわけですけれども、やはり多くの課題がある中での今回の修習給付金を支給する制度の創設、これは一つだと思うんですよね。
　私たちは早急に制度改革をしなければいけないということで、衆議院のこの法案の議論の中で修正を求めました。本法施行後も法曹志願者が増加しなければ司法試験受験資格を見直すというような趣旨でありました。残念ながら与党との協議調わなかったので今後の課題になっておりますけれども、今後やはり司法改革というのは緊急の課題だ、与野党で一致できる課題だというふうに思いますので、これは衆議院も参議院もそうですけれども、やはり共通認識に基づいて、与野党協議の場を設けて、期限を区切って具体的な方策、そして結論を早く出すべきだというふうに私たちは考えております。それは今後、与党の皆さんとも衆議院も含めて話し合っていく課題だというふうに思いますけれども。
　大臣、繰り返しになるかも分かりませんけれども、最後に、この修習給付金を支給する制度の創設だけではなく、緊急に改革しなければならない課題が多いということを理解していただいたと思いますが、今後の改革への決意というものを最後にお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの有田委員の質疑をお聞きしておりまして、私も非常にその分析を踏まえて感じることが多かったわけであります。やっぱり現在のこの課題の中で多くの視点があるということをおっしゃられたわけですけれども、この修習給付金もその課題解決の一助とはなるという私どもの部長の説明もございましたが、たくさんの課題を踏まえて質疑を行われている、そのことに対しましては、私もなるほどなという思いを持ってお聞きしていたのは事実であります。
　私ども法務省の取組としましては、これまでも申し上げましたが、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法曹志望者数を回復させたい、そしてまた、質の高い法曹を多数輩出していきたい、こういうことのために法曹有資格者の活動領域を拡大していきたい、それから法科大学院の改革をしたい、そして司法試験の在り方の検討もしたい、こういった取組を進めるということが推進会議の決定で行われているわけでありますから、これにしっかりと取り組んでいくということが大事だというふうに考えております。
　法務省としては、文部科学省、今日、審議官がおいでになっていますが、文部科学省と連携をして、他の関係機関、団体の協力も得て、そして有為な法曹人材確保に向けてしっかりと取組をしていきたい、こういう思いを改めて強くさせていただいた次第であります。
　以上であります。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　質疑に入る前に、一点ちょっと申し上げたいことがあります。
　組織犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪ですけれども、この法案の審議が、先日、四月の六日、衆議院本会議で趣旨説明がありました。そして、四月の十四日から法務委員会で審議が始まっています。
　私、国会のルール、基本的なルールですね、これをちょっともう一回考えてみると、やっぱり法案というものは国会に提出された順番に審議をしていくということが基本ルールであるというふうに、この国会の場で働いている我々は、私たちはそう認識をしているというふうに思うんです。
　今回の、そういうことから見ますと、いわゆる共謀罪の審議がちょっとそのルールから外れているんじゃないかなという、そういう思いは今しております。というのは、もう皆さん御存じのように、性犯罪、この厳罰を盛り込んだ法案、刑法改正案、これが出ているわけですね。これは三月、先月の七日に閣議決定されて国会に提出されていると。一方、共謀罪の方ですけれども、この三月の七日よりも二週間遅れの三月の二十一日に閣議決定で国会提出というふうになっています。二週間遅れています。
　やっぱり二週間も先に出している法案、この法案だってすごく大事な法案だと思うんです。被害者の方たちから本当にたくさんの声いただいています。一刻も早くやっぱり性犯罪というものをなくすため、被害者を救済するために成立させてほしいという声が届いてきています。
　当然、先に出されたんだから先に審議が始まるのか、いわゆる国会の用語で言うと先入れ先出しと、この原則を大事にしていかなくちゃいけないと思っていたんですが、現実は、このように刑法改正は後回し、順番に並んでいたところに割り込まれた、共謀罪が割り込まれたみたいな形で入ってきてしまっています。やっぱりおかしいというふうに感じています。
　刑法の改正からやっぱりやっていくべきだなという思いがありますので、これは答弁は求めておりませんので、私の思いを皆さんにも是非これ分かって、共有していただきたいというふうに思います。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　それでは、今日の審議であります裁判所法一部改正案に入りたいというふうに思います。
　今回の改正というのは、司法修習生に対する給費制が貸与制になって、また、今度は給費制でなくて給付制という新しい制度といいますが、実態としては復活したのかなという、そういうふうな、私、修習生とか法律の方じゃなくて外から見ているとこれは復活したのかなという、そういう感じを持っております。この問題、もういろいろ論点も大分出てきたので重複するところがあったとしたらお許しをいただきたいと思いますが、改めて私の方からもいろいろ伺っていきたいというふうに思っています。
　まず、堅い話なので、ちょっとこんなのを久しぶりに引っ張り出してみました。お手元の資料を見ていただきたいと思います。十三歳のハローワーク公式サイトと書いてありますけれども、これは中高生、もう少し大きい人ですね、中高生が将来どういう仕事になりたいかなという、仕事の人気、職業の人気ランキングという言葉をしてるんですが、将来どんな仕事に就きたいのかなというふうに中高生が思うのかという一つの目安になると思うんです。
　ずっとこれ、かなり長いこと調査しているので、常に上位にあるというものは大体いつも決まっているんですね。プロスポーツの選手ですとか、それからお医者さんというのは高いですね、九位にお医者さんというのは出ていますね。それから、やはり女性の憧れという職業でいうと保育士さんとか看護師さん、今待遇が大変問題になっているけれどもやっぱりなりたいなという、そういう希望は上位に入っている。それから、二十一位には警察官というのもありますね。小学校の教師もその下にあります。話題のパン職人なんというのもここに出てきていますね。
　じゃ、法曹の三つの仕事、裁判官、検察官、弁護士、どうなのか見てください。四十五位、弁護士さんいますね。右側、ずっと五十位から百位まで見ますと、もう出ていません。つまり、弁護士さんという職業が四十五位にあるけれども、裁判官、検察官、これは出てきていません。かなりいろんな職業が出ているんだからそういう選択があってもいいと思うんですが、やっぱり出ていないという。
　弁護士はテレビのドラマでもよく、かなり格好いいドラマになって出てくるんでそういう存在があるんでしょうけど、裁判官、検察官というのは、弁護士さんが活躍する裁判の場面で、法廷が出てきて何か座っているだけというような、そういう印象もあるのかなという気がして、そういうことからのやはり印象度もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　二枚目見てください。ちょっとしつこいようですけど、もう一つ、これは今度は中高生じゃなくて小学生なんですね。特に男子と女子に分かれている、男子児童と女子児童に分かれているのでちょっとそれを見ていただきたいんですが、ちょっと小さい子供たちになると、結構出てくるんですね。
　上の男子の方を見てください。一番左側の真ん中辺に弁護士さんというのが出ていますね。黄色いちょっと印が付いているのでお分かりになると思います。それから、検察官、検事、出てきています。それから、裁判官というのも、低いけれども一番右側の少し上のところに出てきています。小学生ぐらいの頃はやっぱりなりたいなという気持ちというのはあるんじゃないかと思うんですが、大きくなると、やっぱり現実的に仕事とするには就職が厳しいとか、それから今言われている、借金しないとなれないよと言われているせいもあるのかもしれませんね。女子を見てみますと、やっぱり弁護士さんというのは二番目の欄の上の方に出ています。それから、検察官、裁判官というのも、低いですけれども右側の方に出てきている。
　だから、小さい頃はやっぱり憧れあるんじゃないかと思うんですよ。だから、こういう子供の夢を、途中で無残にもやっぱりあの仕事辞めようかなとなるよりは、こういうふうに小さいときに持っていた夢、これを実現させてあげるようなやっぱり私たちの社会じゃなくちゃいけないんですけれども、法務大臣、これ、こういう子供たちのこの辺の希望、なりたいなという仕事を見てどんなふうな感想を持たれますでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま拝見をし、かつ説明をいただいて真山委員の御質問にお答えするわけですが、御指摘のとおり、子供たちが希望する職業の中で法曹関係者の人気が下落ぎみであるという、こういう、下落しているようであるということにつきましては、もしそういうことであるならば非常に残念なことだなと、こういうふうに感じる次第であります。
○真山勇一君　残念なのはいいと思うんですね。だから、残念だなという気持ちで止めないで、やっぱり何とかこれをしていこうというのが今回のこの給付金の復活ではないかというふうに思うんですね。ただ、これまでの委員の皆さんからも出たように、これだけやったからそれじゃ回復しますかというやっぱりまだ今疑問も残っている。それは申し上げたいというふうに思っております。
　今日、私が取り上げたいのは、特にその中で、せっかく給付制度というのができたので、いわゆる谷間の世代、話も出てきていましたけれども、谷間の世代についてやっぱりこれこのままにしていていいんだろうかという、そういう思いが私はしております。
　そこで、まずお伺いしたいのは、司法修習制度が存在する理由というもの、これ義務化されているというふうに言ってもいいわけですよね。これが、この課程を経なければその資格が与えられないわけですから、この修習制度。それで、戦前からもあったと思うんですが、戦後にこうした制度ができたというふうに伺っているんですが、これ、理由をまず伺いたい。それから、義務化されている、それを受けることが義務化されているような形になっていますが、この辺の理由を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　まず、司法修習制度の意義についてのお尋ねがございました。
　司法修習は、司法試験に合格した者を対象に法曹としての実務に必要な能力を身に付けさせることを目的とするものでございまして、現行法につきましては、委員御指摘がございました、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者を一元的に同時に養成する統一修習制度が採用されております。これは、法曹三者であります裁判官、検察官、弁護士は、それぞれが司法の担い手でございまして、職業としての法曹は一体であるべきであって、ひとしく高度の一般的教養と法律的素養を身に付けるべきであることからして重要な意義があるものと考えております。そして、司法修習は、実際の事件を通じまして法律実務家からの指導を受けつつ、法曹として必要な能力を体験的に修得するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士、いずれになろうとする者についても不可欠なものでございます。
　それから、委員、義務があるというところ、御指摘ございました。これは修習専念義務についてお答えをしたいと思いますけれども、司法修習生は、この修習をする期間、修習に専念しなければいけないのが義務化されております。これを修習専念義務と申しますが、これは、司法修習が司法制度の担い手たる法曹の養成に必須の課程でございまして、一年間という限られた期間内に高度で専門的な内容を身に付けなければならないことなどに鑑みまして、修習生はこの期間中修習に専念すべきものとされたところでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　今おっしゃったように、義務ということよりも不可欠なものであって、専念義務があるということですよね、一年間ね。そうすると、その間やっぱり修習生は拘束されることになるわけですよね。その一方で、収入を得ることができない、仕事、働いてはいけないというか、働く場合は許可を、承認を取らなければいけないというようなこと。
　それから、先ほど何日間か休めないかという話も出ましたけれども、働く場合も承認取らなければ働けないということがあると、やはりその間専念義務で拘束されてしまうわけなんですから、収入がやっぱりないというのはかなり厳しいと思うんですけれども、そこの辺りはどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおりでございまして、修習専念義務、これを担保できるような制度が必要だというところでございます。それが元は給費制でございまして、これまで、今現行の制度は貸与制でございます。それから、今般御審議をいただいております、さらに法曹志望者の減少等の状況に鑑みました裁判所法の改正法案、要は修習給付金の支給する制度でございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　さっきも出た質問だと思うんですが、もう一回ちょっと伺いたいんですけれども、二〇一一年に司法修習制度が、給費制、そこまでは給費制だったわけですけれども、それが貸与制に移行した。じゃ、その移行した理由、もう一回聞かせてください。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　給費制から貸与制への移行でございますが、これは平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、貸与制に実際に移行しましたのは、平成二十三年十一月に修習を開始した新第六十五期の司法修習生からの実施でございます。
　その理由でございますが、まず第一に、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったということでございます。当初、司法試験合格者三千人を目標とするというような目標もあったところでございました。それから第二に、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用いたしまして、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があった、これが第二点。それから三点目でございますが、公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度である。こういうことを考慮すれば、給費制を維持することについて国民の理解を得ることは困難であったことを理由とするものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　法曹界の人材を増やしたいという、その増やしてしまうということによって、当然給費制ですから財源が必要になる、財政が必要になるわけですね、財源が。だからその財政的な負担ができるというのも分かります。
　それから、修習を終えて公務に就くのでない、弁護士さんというのは公務ではないわけですね、確かにね、だから、そういうのに就く人たちに出すということが国民の理解を得られないということなわけですけれども、そういうことにもかかわらず、でも、一年間という期間ですが拘束されてしまう。じゃ、理解得られないんだったらここを何とか修習生の便宜を図ろうというふうなのが普通の考え方ではないかと思うんですね。
　ちょっと単純には比較できませんけど、先ほどの元榮委員の質問にも出ましたけれども、お医者さんの場合って医師国家試験を通ればもう資格取れますよね。ところが、この司法試験というのは通っても資格取れないわけですね。さらに、この一年間の修習終えて、どういうんですか、これ、最終試験というものを受けなければそこで資格が取れないということがあって、つまり、その間拘束されてしまうということになれば、その間何らかのやはり修習生の手当てというのをしてあげなくてはいけない。だから、それが貸与制だというふうにおっしゃるんでしょうけれども、それは金銭的に将来負債として残ってしまう、借金だから、やっぱりそれは負担になるわけですね。
　ですから、この辺り、むしろ逆に言ったら、拘束しないようにする、つまりお医者さんみたいに、司法試験受かったら実際に司法の勉強をするために、それじゃ、司法インターンというのがいいのかどうか分かりませんが、そういうあれで、つまり実際に働きながら勉強して、もう一回、じゃ、最終試験を受けるというような方法もあると思うんですよね。そういう辺りというのは、今回の過程で話というのは、論議の対象というのにはならなかったんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　委員御指摘ございました、いろいろな考え方があるわけでございます。ですから、委員が御指摘ございました、逆に、公務員でないと給料が払えないのだから公務員化した方がいいというような御意見、そういうようなものがあったというのも承知しております。ただ、司法修習につきましては、重ねて申し上げますけれども、そこで、そこの身分というものをどういうふうに整理するかにつきましては公務ではないという整理でこれまで来、来たところでございまして、そこのところは今回そこまで改めずに、現状の司法修習生の身分を維持した上で経済的支援を行う、こういう制度として整理したものでございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　でも、取り残されてしまう世代が出てくるということがあるわけですね。公務員に従事する、しないという問題もあると思うんですけれども、やはり法曹界に優秀な人材、質の高い人材を求める、そして品位もあり能力もある人材を求めるということであれば、やっぱり今回の給付制の復活というのはもうこれは当然私は必要なことだと思いますし、そうなったら、この間抜けた、いわゆる谷間の世代という人たちをどうするかということもやはりこれは考えてあげなければならない。つまり、やはり拘束されて、彼らも同じような形で修習をやっているわけですから、やっぱりそれは何らかの配慮があってしかるべきというふうに私は思うんですね。
　この谷間と呼ばれる世代のちょっと話で、六十五期から七十期までというふうに言われておりますけど、この修習生、どのぐらいいて、その修習費用、実際の貸与の状況というのはどんなふうになっているか、聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の修習生の関係でございますけれども、修習生約一万一千人余り、六十五期から七十期まででございますけれども、修習生約一万一千人余りのうち貸与金を借り受けました修習生の数は約八千人でございます。それぞれの修習生の貸与金の額、これは貸与を希望した期間にもよりますし、貸与金の額も、基本額未満の貸与を希望する場合の月額十八万円から、扶養家族を有し更に住居を借り受けて加算を希望する場合の月額二十八万円まで、修習生により様々でございます。
　いずれにいたしましても、修習期間中の十三か月間借入れが可能ということになっておりまして、基本額は月額二十三万円という状況でございます。
○真山勇一君　借りていない人も、今のお話ですと一万一千人のうち八千人が貸与制を利用されているということですから、三千人は借りていない、この三千人は借りていない、借りなくても、それは個人の理由なので分からないと思いますが、現実的にこの人数は借りていないということですか。確認でございます。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　委員御指摘のとおりでございます。
○真山勇一君　やはり修習生の中にも事情はいろいろあると思うので、もちろん借りなくてもやれるという方も、あるいは我慢して借りないという、歯を食いしばってやっている人もいるのかもしれませんけれども、八千人ということで。
　大体、例えば修習生の実態ということで、このいわゆる谷間の世代、こうした人たちが一体どのぐらい借金があるのかということとか、それから、五年据置きで六年目からですか、返済始めて、十年間で返すということなんですが、繰上げもあるというふうに伺っていますけれども、大体どのぐらいの返済額というふうなことをつかんでおられますか。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたとおり、修習生の貸与金の額、これは修習生によって様々ではございますが、修習期間中の十三か月間、基本額である月額二十三万円を借りた場合、貸与総額は二百九十九万円となります。これを十年の年賦で返還することになりますので、年ごとの返済額は約三十万円ということになります。
○真山勇一君　あくまでも、きっと上も下もあるんでしょうけど、平均的に言うと今伺ったようなことになるというふうに思いますね。
　そうすると、就任、弁護士さんになって五年目、まだあれですよね、民間の会社でいえば新人社員ですよね。やっと少しずつ一人前の社員になったかなという辺りであると思うんですけれども、ただ、弁護士さんというのは、伺ってみると、実際には、収入というのは総売上げですけれども、そこからいろんな必要経費を引いたり、それから弁護士会という組織もあって、そうしたところへお金も払わなくちゃいけないとかという、結構お金の掛かることがある。
　この三十万円は、どうなんでしょうね、やっぱり年間で三十万円返す、まあ住宅ローンなんかでもこれよりも返す場合もあるし、これ、更に住宅ローンなんか抱えているとまた返す額もあるんでしょうけれども、この三十万円返さなくちゃいけないということは、やっぱり修習生にとってどのぐらいに負担になるのかなという感じを例えば大臣はお持ちですか。
○国務大臣（金田勝年君）　現行の貸与制下において修習資金の貸与を受けた弁護士にとりまして、貸与金の返済義務の負担が軽いか重いかというふうな点につきましては、やはり個々の弁護士の経済状況等によって様々であろうと、このように考えられます。したがいまして、一概にお答えすることは困難ではないのかなと、こういうふうに感じる次第であります。
○真山勇一君　確かにそうだというふうに思います。
　法務省からいただいた資料をちょっとまた見ていただきたいんですけれども、私の資料の三枚目です。円グラフが書いてあります。円グラフと下の数字というのは同じものです。リンクをしております。具体的なパーセンテージを下へ書いてあるということなんですが、大学と法科大学院在学中で貸与型のお金を借りて、その残っている借金、抱えている借金がどのぐらいかという。
　これ、私も今回のこの問題で弁護士さんにいろいろお話伺っても、やっぱりそれこそ千差万別ですね。弁護士さんによっては、さっきお話も出たように、全く借りなくてもやった人ももちろんいますし、それから、三百万かな、四百万かなという方もおりますし、中には話を聞くと一千万以上の方もいるって聞くんですよと。実態がなかなかよく分からないので、法務省にお願いしたらこういう資料が出てきて、在学中でこれだけの借金抱えているということが分かりました。
　円グラフだとちょっと見にくいので、下の方がはっきり分かりますよね。調査で一番多いのはやっぱり二百万から三百万未満というのが一六・五％、四百万までが八・七％ということで、金額の多い、借金の多い人は少なくはなっていますが、これで見ると、五百万から一千万超というかなりの金額を抱えている、つまり毎年三十万円じゃ済まないというような金額の人が一〇％ほどいるわけですね。やっぱりこの辺が大変だと思うんです。
　これだけの借金を抱えながら社会生活を始めるということで、やっぱり不公平が残ってしまうという感じはもしかするとこの当事者の方たちは持っているでしょうし、私もここは確かに不公平といえば不公平だし、解決できるのならしてほしいというふうに思うんですけれども、この辺り、救済する措置というのを、これも何回も多分委員会で聞かれたと思うんですが、措置というのは考えられないんでしょうか。考えたことはありますでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　真山委員の御質問にお答えしますが、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生に対しても何らかの救済措置を講ずべきという、そういう観点からの御質問だと思いますが、そういう御意見があることはもちろん承知をいたしております。
　修習給付金制度の趣旨は、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという点にあるわけであります。この趣旨からしますと、修習給付金について今後新たに司法修習生として採用される方を対象とすれば足りると、このように考えられまして、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性には欠けるのではないかと、このように考えられるわけであります。
　加えて、仮に何らかの措置を実施するにいたしましても、現行貸与制下において貸与を受けていない方々との取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題があると考えられますのと、そもそも既に修習を終えている方に対して事後的な救済措置を実施することについて国民的な理解が得られるかどうかという観点からの問題もあるのかなと、こういうふうに考えておりまして、修習給付金制度の導入に伴いまして、現行貸与制下の司法修習生に対します救済措置を設けることは予定をいたしておりません。
　以上であります。
○真山勇一君　考えておりませんと、ちょっと残念な答弁なんですけれども。
　やっぱり今おっしゃったように制度設計だと思うんですよね。物すごい単純な考え方をすれば、給費制、そのまま続けていれば全然問題なかったのに、財政とかそういう理由で突然こういうこと、制度を変えてしまった。で、減ったから今度は慌てて、じゃ、ちょっとその当時の半額だけれども復活しよう、復活じゃなくて新設だと。復活ですよ、これはね。
　こういうふうにやってみて、制度が変わって、これ一番、何というんですかね、法曹界に優秀な人材を集めようと思ったら、やっぱりこんなことをやってたら僕は駄目だと思うんですよ。せっかく夢持って、法曹界へ進もう、裁判官になろう、検事になろう、弁護士になろう、そういう人たちが、だってこんな簡単に変えられちゃうんじゃ、やっぱり困惑するし、混乱すると思うんですよね。まさにそういうことを学生に負わせておいて、それで、あのはざまにいる一万人余りの人をもうそのまま、しようがないみたいなことはちょっと、私はむしろこれも国民的な理解得られない一つになると思うんですね。
　せっかく、改めることはいいことで、これは制度を改めた。だから、こういういい、こういう制度をスタートして、少しでもやっぱり改善、改革につながっている。だから、逆に言ったら、ちょっときつい言い方になるかもしれませんけど、こんな一万人余りを残すみたいな、汚点を残さないようなやっぱり制度設計というのをしていくべきじゃないか。それが、司法改革にとって今大事なのは、先ほども有田委員からの方の質問が出た法科大学院だってどうするか、これ問題、本当に多いと思うんですよ。給付制度が復活したからといってそうなるかどうかは非常に私は疑問に思いますけれども、やはり一つのスタートであるので、是非いろんなことを含めて考えていただきたいと思います。
　済みません、ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今回、この法律の改正で修習給付金制度というものが新しく創設されることになります。今日の議論の中でも何度も出てきてはおりますけれども、まず、こうした新たな制度を創設するに至った背景、またこの制度の趣旨について改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容とするものでございます。
　近年、法科大学院の志望者数が平成十六年当時が七万二千八百人であったのが平成二十八年には八千二百七十四人に減少するなど、法曹志望者が大幅に減少しておりまして、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保は喫緊の課題となっております。
　一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するとされましたほか、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところでございます。これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため修習給付金制度を創設することとしたものでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　今紹介をしていただきましたけれども、法科大学院という制度、始まったのは平成十六年でございました。その当時は志願者数も七万二千八百人もおりました。それが平成二十八年には八千二百七十四人ということで、大幅に減少をしております。その背景には、法科大学院の数自体が減ったりですとか定員も減っているということもございますけれども、やはり志願倍率を見ましても、当初は十三倍であったのが平成二十八年には三倍ということで、法曹を志望する優秀な人材がたくさん出てきていただくという観点からすると、非常に現在の状況というのは問題があるというふうに思っております。
　法科大学院制度というのは、様々なバックグラウンドを持った法曹を養成するということも制度の目指したところの一つでございまして、スタート当初は社会人入学者という方たちも四八・四％、半分近く社会人経験があって法科大学院に入ってくるという方もいらっしゃいましたけれども、現在は一九・五％ということで、これも大幅に減っていると。また、他学部出身者、これも非常に特徴的な法科大学院制度の目指すところでありますけれども、スタート当初は三四・五％あったのが現在では一四・四％ということで、これも残念ながら大幅に減っております。
　私も法科大学院の一期生であるということ、この委員会でもどこかで申し上げたかなと思いますけれども、やはり私は旧試験の勉強も経験をして、法科大学院にも入って、いろいろ法科大学院で非常によかったなと思っておりますけれども、やはり他学部出身、医師である方だったりとか理系を卒業されて入ってきたりとか、いろんな仕事をされて入ってきたいろんな仲間と一緒に、司法試験、旧試験の制度というのは、仲間で集まって議論をして勉強もしますけれども、より多くの、またいろんな経験をしてきた仲間たちと議論をして勉強を深めていくというのは非常に有意義な経験でございました。
　それから、やっぱり実務家教員の先生たちから実務を踏まえた授業を受けることができると。例えば要件事実教育でありますとか、やはり従来の旧試験制度の下での勉強では受験勉強ということに特化をするわけですけれども、法科大学院では、より広い、法曹になった後のこともイメージをしながら、より法律を学ぶことができたなというふうに個人的には思っております。
　そういった意味で、今いろんな、多彩な、優秀な人材が法科大学院を目指して、また法曹を目指すということを進めていくということが重要でありまして、今日も議論の中にあったとおり、やはり時間とともにお金が掛かるということで、一つは、やはりこのアンケートの中にもありましたとおり、修習期間中に三百万円前後の借入れをしなければならないということも実際に負担として感じている学生の皆さんもいるということで、今回のこの新しい給付金の創設というのはそうした問題の解消法の一つになるのではないかと、このように思っております。
　そういう中で、では、給付金制度というのは今回新しい制度だということで確認をしたいんですけれども、従来ありました給費制、これと一見すると同じような気もいたしますけれども、具体的にどういったところが違うのかということを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　給費制下の司法修習生につきましては、平成十六年改正前の裁判所法第六十七条第二項におきまして「国庫から一定額の給与を受ける」とされておりまして、法律上、給与としての支給がされておりました。他方、本法案は、これまで御説明しておりますけれども、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対し修習給付金を支給する制度を創設いたしまして、貸与制につきましては、貸与額を見直した上でこれを併存させること等を内容とするものでございます。修習給付金は、給与として支給されるものではないわけでございます。
　それで、修習生に対して支給される金額につきましても、給費制下におきましては、最終的には月額二十万四千二百円の給与に加えまして、給与として付随するものでございまして、通勤手当、期末手当といいました各種諸手当が支給されておりました。これに対しまして本法案で創設される修習給付金は、司法修習生、これ全員に一律に支給されます月額十三万五千円の基本給付金のほか、住居給付金及び移転給付金から構成されるものでございまして、給与であるのに伴うような各種手当、諸手当は支給されないわけでございます。
　ということでございまして、今回の修習給付金制度は、かつての給費制に復活するものではなく、貸与制度と併存する新たな給付金制度を創設するものでございます。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　従来の給費制との違いで、具体的に言うと金額のところが違うということが大きいのかもしれませんけれども、通勤手当ですとか期末手当などはないということで、月額の金額も給費制に比べると少し少ないんですかね、ちょっと具体的な金額把握しておりませんが、そういった違いはあるものの、やっぱり相当程度、修習期間中の一年間の経済的な困難を解決をするという意味では非常に意味があるのではないかと思っております。
　しかしながら、今日も各委員の先生方からも問題提起がありましたけれども、冒頭に申し上げた法曹を目指す人材の確保といいますか、優秀な人材に来ていただくという問題を解決をするために、この給付金制度のみではなかなか難しいというところもあるかと思います。ですので、これは一つ大きなことでありますけれども、それとともに、法科大学院改革ですとか、また司法試験の合格率という問題もありますので、そうした司法試験改革、その全体としての法曹養成制度そのものの検討というものもやっていく必要があると思います。
　また、やはり検察官、裁判官もそうですけれども、主に増えるのは弁護士でありますので、弁護士の仕事というものが非常に魅力的であるというふうに思っていただければ自然と志望者も増えていくのかなと、優秀な人材が集まってくださるのかなと思います。この弁護士の仕事が魅力的で、またやりがいがあって社会的意義も大きいものであるということを、私、弁護士の一員でありますので、何というか、国民の皆さんに分かっていただくように取り組んでいくことが必要なのかなというふうにも思っております。
　こういった観点から申し上げると、やはり国の方でも、こうした弁護士、法曹というものが社会的に非常に重要な役割を果たすんだということを、その前提でこの法曹養成制度できているわけですけれども、それを国民にも分かるように説明をしていく、若しくは法曹の必要なところでの活用といいますか、そういったことにも取り組んでいただきたいと思っております。
　私も時々取り上げますけれども、例えばその活動領域の拡大ということで申し上げると、児童虐待とかですね、これは、今後、児童相談所などにも弁護士が配置をされて、弁護士の知見を活用していくという方向が進んでいくことになります。また、法務省として取り組んでいただいていますけれども、司法ソーシャルワークということで、従来やはり弁護士というのは少し敷居が高いというふうに思われておりましたけれども、福祉関係ですとかまた介護関係、そういう地域の皆さんと弁護士がネットワークをつくって必要な法的サービスを行き渡るように取り組んでいく、こういったことも法務省で後押しをしていただいていますけれども、今後とも是非取り組んでいただきたい。
　例えば、児童虐待ですとかＤＶ、ストーカー被害というものについては、総合法律支援法の改正もありまして、今後、法テラスの相談業務としても位置付けられることになりますけれども、やはりそうした従来余り弁護士の方に相談をしにくかった案件について国民の皆様が相談をしていただけるように、そういった国の制度としての後押しも、これはお願いですけれども、申し上げたいと思います。
　この法曹の活用という観点から質問で申し上げたいのは、国の機関における弁護士の在職者数のことでございます。
　これ、いただいた資料を見ますと、平成十八年当時はこの国の機関における弁護士の在職者数というのは全ての省庁を合計しても四十七名でありましたけれども、これが平成二十八年には三百六十四人ということで、拡大をしてきているとは思います。しかしながら、それぞれ省庁によってもばらつきがございますし、もちろん弁護士が活躍しやすい省庁と、またそうしたニーズの問題もあるとは思いますけれども、よりこうした弁護士の知見を国の省庁の方で活用して国民に還元をしていくと、こういった弁護士の在職というものもより拡大の方向で進めていただきたいと思いますけれども、今後の取組等について伺いたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、法曹有資格者がその法的素養を活用いたしまして国の機関、その他地方自治体、企業など社会の様々な分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなりまして、より多くの有為な人材が法曹を目指すことにもつながるものだと理解しております。このための取組が重要であるという認識に立っているところでございます。
　これまでの取組でございますけれども、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は引き続き、法曹有資格者の専門性の活用の在り方に関する有益な情報が自治体、福祉機関、企業等の間で共有され、各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう、関係機関の協力を得て、そのための環境を整備するとされたところでございます。
　これを受けまして、これまでも法務省といたしましては、文部科学省とともに、最高裁判所、日弁連、日本弁護士連合会の参集を得まして、法曹養成制度改革連絡協議会を開催しております。
　その中で、昨年の三月及び十月には、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組の状況、これを主たる議題として取り上げました。この課題に関係の深い関係機関、団体、これは内閣官房内閣人事局、人事院、外務省、消費者庁、あるいは知事会、市長会、町村会、あるいは日本経済団体連合会、経済同友会、経営法友会、日本組織内弁護士協会等にも御出席いただきまして、この取組状況、法曹有資格者の活用の取組状況に関する情報の共有、今後の取組に向けた意見交換をしてございます。
　法務省といたしましては、推進会議決定の内容を踏まえまして、社会の様々な分野におきまして法曹有資格者の専門性を活用する流れが加速されるよう、関係機関の協力を得て、引き続き必要な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、貸与金の返還のことについてお聞きしたいと思います。
　今日も何度か委員の先生方から質問がございましたけれども、貸与金制度の下で修習をした六十五期から七十期の修習生の皆さんについては、これから貸与金を返還していかなきゃいけないという立場にあるわけでありますけれども、来年七月から、最初にこの貸与を受けた六十五期だと思いますけれども、その返還が始まるということであります。谷間の世代と、今日もありましたけれども、この皆さんに対する、何というか、配慮をどのようにしていくかというのはやはり問題であるとは思っております。
　しかしながら、今日も大臣からありましたとおり、やはりその六十五期から七十期の皆さんの中でも貸与金を借りた人と借りていない人等もいるわけですので、ほかの世代との比較、また、その六十五期から七十期の中での平等みたいなこととかも、いろいろ様々問題がございます。ですので、どうしていくべきかということは引き続き検討していただきたいと思いますけれども、具体的には、貸与金の返還が始まったときに経済的な困難等で返還が難しいというような場合などに配慮をやはりしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まずお聞きしたいと思いますが、この貸与金の返還において、返還猶予など、経済的に困難な場合にはどのように返還猶予等の措置がとられるのか、この現状についてお聞きをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　貸与金の返還が経済的に困難な場合につきましては、裁判所法等の規定によりまして、給与所得者につきましては返還期限前一年間の収入金額が三百万円以下、給与所得者以外については期限前一年間の収入金額から必要経費を控除した残額、すなわち所得金額が二百万円以下である場合には一年間、通算して五年まで返還の猶予が認められることになっております。