Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　本日の最後の質問となりました。短い時間でありますが、私からも数点にわたり質問いたします。
　その前に、まず最初に大臣に基本的なことでお伺いしたいと存じますが、今各党の質問者の方からも既に質問があったと思いますが、先般北洋公海においてサケ・マス漁をしていたいわゆる北朝鮮船籍の日本船舶十二隻ですか、拿捕された、そういう事件が勃発しました。今ただでさえもいわゆる日本の漁業環境は厳しいの一語であります。こういう中で、これ以上日本の漁業の信用、いわゆる国際間における信用を失墜させたならば何をか言わんやで、これは大変なことになると思います。そんな意味で一日も早いこの解決のために、もちろん外交努力は密にされて、そしていわゆるその関係者に対しても罰するものは罰するという姿勢でいっていただかないと、これはまさしく正直者が損をする、こういうことになると思いますので、私はそのことは特にお願いをしておきたいと思います。
　また、このような事件が起こるということは、裏返して言いますと、漁場が狭まっているということですね。すなわち各国の二百海里、そういう制限水域のこともそうですし、また公海上においても、各種の魚類の捕獲制限から禁止へと、関係各国がそういう方向に主張をしてきております。そういうような中で、日本漁業の活動範囲がだんだんと狭くなってきている。北洋サケ・マス漁業もそうだと思います。ソ連は、再来年ですか、九二年には全面禁止ということを一方的に主張してきております。また日本の近海においても、昭和五十二年ですか、日本は一応二百海里水域というものを設定しましたけれども、しかし、日本海側の東経百三十五度以西ですか、についてはそれがなっていない。かつまた、制限水域内でも中国や韓国の漁船についてはそれが適用外である。こんなことで、漁民は大変迷惑をしている。こういう中で、我が国の海里法を全面適用に持っていく、この早期実現ということが肝要ではないかと思います。
　また、あわせて今大きく問題となっておりますのは、特に北海道等でよく見られることでありますけれども、いわゆる密漁の問題であります。これは法の目をくぐって違法に漁をする、この行為が後を絶たないという、本当に善良なる漁民が大変な迷惑を受けている。この点からも私は、いわゆる密漁防止のための監視体制を強化するため、法的に裏づけられた監視員制度を創設して、そして監視員の身分保障をすることが特に大事だ、このように思います。
　以上申し述べましたこの数点を含めまして大臣に、我が国が今直面しております漁業の基本的な問題についての御所見の一端をお伺いしたいと存じます。
○山本国務大臣　私の方からは例の拿捕事件の問題等につきましてまず申し上げまして、数点にわたってお尋ねの件につきましては、具体的に水産庁長官から御答弁を申し上げたい、こういうふうに考えております。
　拿捕事件でございますが、先般来当委員会でも申し上げておりました。また本日の委員会でも長官からいろいろ申し上げました。現在、海上保安庁の方で捜査を続行中ということでございますから、保安庁の方と十分連絡をとりながら事態の解明に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。それから、これも先般来ここでも申し上げましたけれども、本件に関して今一番何が大事かということでございますが、日本人の漁船員が今ナホトカの方におりますが、この方々が一刻も早く元気で釈放されるように、外務省を通じて再三再四にわたってお願いを続けておるということでございます。元気でしかも早く帰れるようにこれから先も努力を続けてまいりたい、その上でまたいろいろな問題につきましては対処をさせていただきたい、こう考えております。
○京谷政府委員　お尋ねのございましたその他の問題について私からお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一点の、ソ連側が主張しております一九九二年のサケ・マス沖取り停止の問題でございます。先ほども若干触れましたが、一九九〇年のサケ・マス漁業交渉ではこの問題を私どもとしては棚上げをしておるつもりでございますが、先方は大変強硬な態度を依然としてとっております。現在国際的にも容認されておりますいわゆる母川国主義、あるいはまたソ連の国内の食糧需給事情を盾にとりまして大変強い主張をしておりまして、現時点では私ども確たる見通しを得られないというのが率直な状況でございます。このため、昨年閣議了解をされました国際漁業再編対策に基づきまして、四月末に北洋サケ・マス漁業に関する救済措置の骨格を決定、公表したところであります。以上のような経過を踏まえて今後所要の対外折衝なり、あるいはまた国内対策の円滑な実施に努力をしてまいりたいと考えております。
　それから次に、韓国との間における漁業水域設定の問題でございます。御承知のとおり、韓国との間では漁業協定を結びまして現在の枠組みを維持しておるわけでございますが、それにもかかわらず我が国の近海でいろいろ操業上のトラブルを起こしておることは事実でございます。さればといって、この協定が現存をしておるという状況下
で直ちに新しいアクションを起こすことは大変難しいわけでございますが、適正操業を確保しながら今後何が可能であるかということについて、我々自身検討し、先方とのすり合わせが可能な道を探索していく必要がある。ただ、それには一定の時間がかからざるを得ないということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、密漁問題についても御言及があったわけでございますが、現在私どもも密漁防止対策について、漁業者団体それからまた取り締まり機関である海上保安庁、警察庁とも連携をとった体制整備を図りつつあるわけでございます。一部生産者団体の中に、生産者団体が自主的に行っております密漁監視員制度について、法制化ないしはいろいろな助成策というふうなお話を聞いておりますが、やはり生産者団体が行う密漁監視というのはおのずから限度がありまして、犯罪捜査なりあるいは暴力的、組織的に行う密漁行為に対してはやはりプロに任せるべきではないか、むしろその間の連絡体制を事実上つくっていくということが大事ではないかと考えております。かつまた、各都道府県ごとに密漁監視員の体制も大変いろいろな形態をとっております。直ちに法制化というには時期尚早ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○小平委員　大臣、何も知らずに北洋まで連れていかれた漁船員の人たちは本当に気の毒だと思います。しかし、裏にあるものを解明して、こういうことが二度と起きないように徹底的な解明作業というものをやっていただきたいと思います。
　またあわせて、漁民というのは農業と同じように大変後継者難といいますか、このまま放置しておいたならば日本の水産業は将来どうなるか、こんなことを心配しても過言でないぐらい大変なる状況に置かれております。そういう中でいわゆる明るい漁村というか、よく明るい農村を目指すと言いますけれども、やはりそういう環境づくり密漁の問題もそうですけれども、そういうことに基本的な問題として取り組んでいかれることを切にお願いする次第でございます。
　次に、今回の水産二法についてのことで数点にわたって質問させていただきます。
　まず、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案についてのことで政府の見解をお尋ねいたします。
　改正の柱の一つは、資源管理協定制度の創設でありまして、最近の漁業情勢の変化に対応して、漁業者が行う自主的な資源管理型漁業をさらに促進しようというもので、この改正の意図は私も十二分に理解いたしております。
　そこで、漁業白書にも書いてあることなんですが、現在でも千三百三十九ですかの自主的な漁業管理組織があります。そしてこれらの組織は、漁獲枠を決めているものとか資源の増殖を目指すものとか、その目的や対象漁業者の範囲などはいろいろありますけれども、漁業者みずからが自主的に決めた一定の約束事があって、漁業者がこれを守っているのが実態だと言えると思います。漁業者同士がお互いに話し合って自分たちの漁場をどのように利用するのか、資源をどのように守っていくのか、またその上に立っていかにして関係漁業者の経営安定を目指していくのか。それには、若干の不満がありましても、関係漁業者が納得の上で漁場を利用していくということが本来の姿である、私はこう思います。
　そういう中で、今回の改正案は、農水省としては法律によってこれを促進するということは、すなわち漁業者が自主的に行う世界に行政が協定の設定という形で関与していくことであります。なぜそのような必要があるのか、漁業者だけに任せておけないのか、そういう指摘も現にあります。我々民社党の立場としては、行政の許認可事項はできるだけ少なくする、そういう立場に立っております。いわゆる行政簡素化の主張を続けておりますけれども、そういう立場からこの点も、今申し上げたことも含めて、資源管理制度を創設する積極的理由がどこにあるのか、お伺いしたいと存じます。
○京谷政府委員　資源管理組織については、お話ございましたように、ことしの漁業白書でも明らかにしておるとおり、約千三百を超える自主的な組織が既に現存をしております。ただこの内容を見ますと、大部分が単一の漁協の中で、いそ根資源とか比較的定着性の高い底魚類を対象としたものでございまして、やはり我が国の水産物資源全体から見ると極めて限定されたものでございます。我が国周辺漁場における資源状態を考えますと、より広い範囲でこのような仕組みをベースにした、あくまで自主的な資源管理のための関係漁業者間の合意形成というものを図っていく必要があるであろう、こう考えております。決して私ども行政が関与するといいますか権力的にこの協定制度に介入をしていくという意図を持っているものではございません。問題提起等々を通じまして関係漁業者に意識の変革を期待をし、その上に立ってお互いに漁業者が漁業者という同じ立場で話し合いをして、よりよい資源管理のためのルールづくりに合意をしてほしい、そのために我々が必要な資料の提供なり、あるいはまた考え方の示唆等々を必要があれば与えてその合意形成のお手伝いをする、こういう考え方でこの制度を考えておるところでございまして、一定の指導性を行政サイドが持つことは当然でございますけれども、やはりこの制度の根幹をなすものは漁業者自身の自主的な判断であるということを、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小平委員　今回の法改正の大きな柱が資源管理制度かと思いますので、この点についてもう少し質問いたしますが、今度は効果の問題であります。
　この制度は、自主的な協定を認定して、そして参加のあっせんをして、協定に関係漁業者の三分の二以上が参加していれば行政に対して漁業法等に基づく採捕制限等の措置を求め、さらに必要があると認めるときはもう一度勘案して漁業法等の措置をする、そういうことであると思うのですが、この一連の流れを見てみますと、協定はこれまでと同じ自主的なものであって、また行政サイドの措置も漁業者の意向を踏まえながらこれまでも行ってきたことであるわけです。従来と何ら変わってない、そのように思われるわけであります。この制度を設けたことで、役所や漁業者の資源管理のやり方がどのように変わっていくのか、また政府は、周辺漁場の利用のあり方、特に漁具とかあるいは漁法が変わることも期待しているのか、これらの点について、その効果といいますか、お伺いをしたいと存じます。
○京谷政府委員　今回御審議をお願いしている新しい資源管理協定制度によりまして、漁業者の自主的な合意によって新しい管理システムが成立をすれば、従来の漁業生産のやり方に何らかの変化を生ずることは当然であろうと考えております。やはり従来のやり方では資源管理が十分できない、あるいはまたお互いに摩擦を生ずる、だからそこの調整をするためにどうするか、そういう相談をしてよりよい妥協の道というものを考えていくというのがこの資源管理協定であろうと考えておるわけでございます。したがいまして私ども、今までどおり事が済むのであればあえてこのような制度を必要としないわけでございます。さればといって、今までどおりでは長期的な漁業の安定ということはなかなか図れなくなってくる。したがって、そこへ権力的にいろいろコントロールをしていくという道もないわけではありませんけれども、やはり漁業者自身がそういう状況変化に対する認識を深めていただいて、その上でどうするかということを自分たちの問題として仲間同士で御相談をいただきたい、必要な助言なり資料の提供等々について私どもの蓄積についてはできるだけ提供し、お手伝いを申し上げたい、こういう姿勢で臨んでおるわけでございます。
○小平委員　当制度を導入したことによって、各県はこれから協定の締結を指導していくことになると思います。その結果、共同漁業権の範囲内とか特定の漁業しかも特定の資源を対象とする、かなり限られた範囲での協定締結は促進されるかも
しれませんが、しかし、広範囲の漁業を含めた協定、特に漁業権漁業と知事許可漁業、さらには大臣許可漁業との協定はこれまでと同じだと思います。私は、この制度が創設されたからといってそれほど目立って促進されるわけではないと思いますが、逆に、この制度の導入をしたことによって、これまで営々として築き上げられてきました漁業秩序を混乱させる原因になるのじゃないか、また、今後特定の人の数の力で一部の関係漁業者が排他的に締め出されるのではないか、そんな心配があるわけです。具体的に言うと、沿岸漁業者の場合は、漁業者の数が多いわけですね。また、団体も当然多い。ところが、少数者である沖合底びき網漁業とかまき網漁業とかが数の力で排他的に関係漁場から締め出されるおそれがある、そんな心配も私も聞かされております。大臣、そういう事態は絶対に生じない、また、万一そういうことがある場合は行政が責任を持って回避するように指導する、このようなお言葉はいただけるのでしょうか。
○京谷政府委員　今回の資源管理協定、いろいろな形態があると思います。一番網羅的な状態を考えますと、相当広範囲の海域のいわば漁業種類の違ったものが対象とする魚種について、今お話がありましたように、大臣許可漁業、知事許可漁業、それから沿岸の漁業権漁業、これらが共通のターゲットにしているような魚種の資源管理のために、それぞれに公的に認められている権利内容なりそれぞれの許可内容について、自主的ないわば上乗せ規制をお互いにしていこうというふうな話し合いが成立する可能性というものを我々は実は期待をしておるわけでございます。なかなか簡単ではないと思います。人数の関係でいろいろな利害対立があるのは事実であります。人数の違いもあって、いろいろな力関係が働くことも確かでありますけれども、できるだけ共通の土俵に上って、共通の目標を達成するために話し合いをしていくということのため、そしてまた、できるだけ公正な結論が導かれるように我々も当然指導をしていくつもりでありますし、仮にそのような差別的な合意が強制をされるというふうな事態は、この制度では余りあり得ないのではないかと考えております。むしろ、合意そのものが成立しないということになれば協定そのものが成立しないわけでありますので、そういうふうなことで、やはり漁業者自身のいろいろな立場を越えた話し合いの場、あるいはまた相互理解ということを基本にした制度として運用してまいりたいと考えております。
○小平委員　いずれにしても、こういう新しい制度の設定によってそういう新たな問題が生じないように、ひとつその点を留意されてやっていただきたいと思います。
　もう少し突っ込んでお聞きしたいのですけれども、時間の関係もありますので、次に、海洋水産資源開発センター、このことについてお伺いいたします。
　二百海里時代、そういう時代が到来しましたが、冒頭に申し上げましたように、新しく開発する漁場がもうなくなってきている。そこで、日本が設定している二百海里水域、そういう中の資源を有効にそして合理的に利用するために調査の重点を移そうということは当然時代の流れであって、この海洋センターの持っている使命、力を入れてやっていただきたいと思います。ところで、そのセンターの損益状況を見ますと、昭和五十七年度にですか二十億円余の積立金があったものが、六十三年にはその半分である十億円を切っている。一連の補助金カットがあったこともその原因の一つであると思いますが、センターは、漁業が企業化できるのかどうか、採算がとれるかどうかを調査するのが本来の使命であると思います。センター自身がみずからの経営面に余り気をとられていると、センターの存在意義、それから使命というものがなくなってきてしまうのではないかと思います。企業化調査が成功することは全体的に見て漁業の安定化につながることでありますので、国庫助成の確保については十分に配慮していただきたいと思います。
　また、受託事業については、各国からの依頼、それから国内における政府を初めいろいろな依頼、そういうものがございますが、日本は世界第一の漁業国としての立場で世界に貢献をして、日本の信頼にもつながる、そういうことにこの海洋センターの使命は大なるものがありますので、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。そんな意味で今の問題点についてのお答えをいただきたいと思います。
○京谷政府委員　海洋水産資源開発センターの業務についていろいろお話があったわけでございます。今回の法律改正の中にも、この開発センターを取り巻く情勢の変化というものを踏まえて、調査の重点を日本の周辺水域の方へ多少傾斜をさせるというふうな改正を行っておりますが、このセンターの事業全体は、やはり企業化、いろいろな漁船漁業に関する新しい技術の企業化、実用化のためのいわば最終実験機関として機能を果たしているわけでございますが、それだけにリスクも負っておるわけでございます。それに対応をいたしまして一定の国庫助成を行っておりますし、若干の内部積み立てを行って、リスクの補てんに充てるべく対応しておるわけでございます。今後のこのセンターの機能に必要な財源の確保については私どももできるだけ努力をしてまいりたいと思いますし、またただいまお話ございましたように、かなり高度の調査能力を持っておりますので、各機関からの受託調査についても応じ得る能力があります。受託事業の拡充を通じて業務量の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○小平委員　それでは次に、水産業協同組合法の一部改正についてのことでお伺いいたします。
　この改正における基本的な問題は、漁協が漁村の中でどのような役割を果たすか、行政としてこれをどうとらえるかということであると思います。改正によって漁協がいろいろな事業ができるようにする、また組合員資格を拡大する、それを求めていることも事実であります。それはそれなりに理解はできるわけですが、同じ漁協といっても地域や規模によっていろいろ違いがあると思います。私も、日本全国、すべてのいわゆる漁業の実情の違いを承知しているわけではありませんけれども、私が承知している中でもいろいろな違いがあります。そういう中で、実際に定款を変更して、例えばその組合が遊漁船業をするとか、あるいは遊漁者を組合員にするとか、これは今回の一つの大きな改正であると思います。こういう組合の実態や漁業の実情を十分に見て、本来の漁業活動に支障がないようにしてもらいたい。例えば北海道の場合を言いますと、これは逆に慎重論が強いとも聞いております。漁業の純化といいますか漁場の純化というか、賛否いろいろあるわけですけれども、そんな意味で、本来のいわゆる漁業者の活動に支障がないように指導していただきたいと思うのですが、これについてのお考えをお聞きいたします。
○京谷政府委員　御指摘ございますように、漁協を取り巻く、あるいは水産業を取り巻くいろいろな条件変化に対応して、漁協の新しい事業分野として遊漁船業でありますとか、あるいはある程度の水産物販売施設の拡充というふうな試みをいろいろ今回の改正に織り込んでおるわけでございますが、この事業の選択については、地域の事情に応じて当然自主的に各漁協の組合員が適正に判断をしていく。画一的に事業内容を決めるというつもりはございません。また、本来の任務というものも御指摘のとおり持っておるわけでございまして、その本来任務と一緒になって漁業経営の改善に役立っていく、財務基盤の強化に役立っていく、あるいはまた組合員等々に対するサービス提供のいわば質の向上につながっていくという範囲で選択されていくべきものと考えておりまして、指導面におきまして、御指摘の点を踏まえて、間違いのないような事業の拡大が行われていくようによく指導をしてまいりたいと思っております。
○小平委員　それでは最後に、信用事業について
のことで質問いたします。
　漁業の信用事業が極めて零細であることは既に御承知のとおりでありますが、一方では今もう既に金融の自由化ということでこのことが急激に進んでおり、地方にもこのことが拡散をいたしております。このために今回改正することになったのでしょうけれども、漁協系統が幾ら頑張っても都市銀行との競争にはなかなか勝てるものではないというのが実情であると思います。そうかといって、漁村には漁村の立場があり、また、そのいわゆる歴史やそれからいろいろなものがあって、漁協の信用事業というのは私はやはり不可欠であると思います。そのために、そこで生き残るには専門性とかあるいは特殊性を十分に生かしていくしかない。そういう意味で、金融自由化のもとで競争しても勝負にならない、しかし今申し上げたように地域や漁業にとってどうしても必要である、そういうことであるならば、国がそれなりの援助をして、そして、漁協信用事業の今後の健全なあり方とそれから漁業振興のための国の役割、そういうものについて、最後に基本的な姿勢というものをお伺いして質問を終わります。
○京谷政府委員　漁協の信用事業の重要性につきましては、御指摘のとおり私どもも認識をしております。今後、金融自由化の進展の中で大変厳しい競争条件にさらされるわけでございますが、やはり基本は、そういう情勢に対応しながら自助努力によってこれに耐え、生き抜いていく体制をつくっていただくということであろうかと思います。
　そういう観点から、それに着手するための一つの制度的な手段として、今回の改正でも信用事業の部分統合によるスケールメリットの確保、また、これと裏腹の関係で、体質強化を図るための統合に伴う固定的な債権とか欠損金の流動化のための低利融資、さらにはまたオンラインシステムの早期確立に向けての端末機の整備に対する助成等々を考えておるわけでございます。この漁協系統事業として行われる信用事業に常時政府が援助をするというわけにもまいりませんが、そういう節目節目でやるべきお手伝いというものは私どもとしても最大限御協力し、系統組織としての自主的な御努力を今後さらに期待をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○亀井委員長　次回は、明十三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十二分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　永野　茂門君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　野沢　太三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　石井　和也君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　田辺　淳也君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　御巫　清泰君
　　　　　　　運輸省航空局長　　丹羽　　晟君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　海上保安庁長官　　塩田　澄夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　藤野　利行君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　上課長　　　　　　田村　正衛君
　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　営企業第一課長　　松本　和雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団理事　　　　　　向井　軍治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
○日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本鉄道建設公団理事向井軍治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田渕勲二君　それでは、まず最初にお伺いしたいわけですが、六月九日のマスコミ各紙に山梨県に建設するリニアモーターカーの新実験線のルートが公表されたわけでありますけれども、これも三千億円以上の当初予算を伴う新しい事業計画ですから、こういったものを単に運輸省内だけの問題として新聞に公表されるということではなくて、こうして国会開会中でありますから、国会に対してやはり正式にひとつ御説明を大臣の方からいただきたいということをまず最初にお願いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいまお話がございましたリニアの実験線の問題でございますが、これはこのたび公表いたしましたルートは実験線建設計画の路線となるもので、山梨県の境川村大字小山付近を起点といたしまして、都留市大字大原付近を通過して秋山村大字神野付近を終点とする全長四十二・八キロメートルの路線でございます。山岳地帯でございますので、そのうちの約八割がトンネルということになっております。
　今後は、この六月八日の大臣通達に基づきまして、事業者であるＪＲ総研あるいはまたＪＲ東海、そして鉄建公団等は技術開発計画及び建設計画をまとめまして、このルートとともに承認申請をすることとなっております。申請があれば、運輸省といたしましては直ちに承認したいと考えております。その後、事業者が必要な地元調整を行った上、用地買収に入りまして、年度内、それもなるべく早い時期に着工できるようにしたいと考えております。
○田渕勲二君　私どもの手元にかなり資料をあちらこちらからいただくわけですけれども、そうした資料はできるだけ運輸委員会のメンバーに対しても、こうした資料の入手がなされておれば、ぜひひとつ御配付いただいて、私どもとしても十分検討する時間をいただきたい、このようにお願いしておきます。
　それでは、その次でございますが、まず日米構造協議の公共投資の関係について御質問いたしますが、既に御承知のとおり、アメリカは三年から五年をかけて公共投資の対ＧＮＰ比一〇％というものを要求しておりますけれども、我が国は新公共事業十カ年計画を策定してその総額を提示することにしておりますけれども、まず、今年度終了の公共事業八計画の更新を行うことになっておりますけれども、運輸に関して言えば、新しい空港、港湾の公共事業計画、こういうものをどう改定していくのかということについてまず御説明いただきたいということと、運輸省として新公共事業十カ年計画の策定との関係ですね、これについて運輸省としてはどのようにお考えになっておるのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（中村徹君）　空港と港湾の五カ年計画につきましては、平成二年度をもってただいまの五カ年計画が終了いたしますので、平成三年度を初年度といたします新しい五カ年計画の策定に向けてただいま鋭意検討を進めており、平成三年度の予算要求の過程でこれを要求してまいりたい、こういうふうに考えております。そして、それを前提といたしまして、日米構造協議の中間報告におきましても整備目標を示唆するための手法を出すということで作業をいたしております。これとは一応切り離しまして、公共投資の十カ年計画というものを策定するということになっておりまして、これの総額を示すということで、公共投資十カ年計画の策定作業というのを今経済企画庁を中心に策定を進めているというのが現状でございます。
○田渕勲二君　そういたしますと、先ほどの港湾、空港の関係で申し上げますけれども、第六次空港整備五カ年計画、この柱は何ですか。
○政府委員（丹羽晟君）　第六次の空港整備五カ年計画の策定に当たりまして、ただいま航空審議会を開催していただきまして、そこで今後の空港整備のあり方につきまして御議論をいただいているところでございます。
　それで、そのポイントといいますか、問題といたしましては、一つは国内ネットワークの利便性向上のための空港整備というようなことで、大都市の空港制約の解消とか、地方空港の機能の向上とか、地域的なネットワークづくりとか、そういったような御議論をいただいております。
　それから第二点は、国際交流ネットワークの充実のための空港整備、こういうことで大規模な国際空港あるいは地方空港の国際化、そういったような問題につきましての御議論をいただいているところでございます。この辺が柱になっていくと考えております。
○田渕勲二君　首都圏の第三空港という問題がかなり新聞でも取り上げられておりましたけれども、この首都圏第三空港の必要性、同時にまた、これも新聞なんかで中部新国際空港、この考え方について運輸省はどう考えていますか。
○政府委員（丹羽晟君）　首都圏の問題でございますけれども、首都圏の航空需要につきましては、新東京国際空港、成田でございますが、成田の完全空港化の問題、それから東京国際空港、羽田の方の沖合展開事業、こういったものが完成いたしますと、相当の期間にわたりまして需要の増大に対応できるものと考えておりますが、今後の国民所得の上昇とか余暇時間の増大とか高速性志向の高まり、そういったようなものを背景にいたしまして、今後とも航空輸送は着実に増大するものと予想されます。したがいまして、これらの今申し上げた大空港の整備ができました後の問題としましても、首都圏第三空港につきまして、長期的な首都圏の航空需要に対応するための空港能力の増大といいましょうか拡大、こういったことにつきましていろいろな面からの勉強をしていくことを考えておりますが、いずれにいたしましても、航空審議会の中で将来の見通しということも議論いただいているところでございます。
　それから、中部空港の問題でございますけれども、中部空港の問題につきましては、昭和六十年に地元の自治体それから経済団体、そういったところで設立されました財団法人の中部空港調査会というものがございますが、その調査会で必要性とか立地可能性とか位置、そういったものに対する調査が行われておりまして、この成果をもとに去る五月に、伊勢湾の常滑沖の海上に二十一世紀初頭の開港を目指しまして、四千メーター滑走路を有する国際空港を建設しよう、こういうことを内容といたします中部新国際空港基本構想、こういったものが公表されたところでございます。
　それで、この基本構想自体は中部におきます新国際空港プロジェクトにとっての一つのステップだと考えておりますけれども、これを具体化するためには、全体計画を含みます空港の具体的な建設地点とか、それから形状とか上空の空域の問題、事業主体のあり方とかあるいは費用負担のあり方、そういったまだ多くの検討課題、この空港の基本構想の中でもそういう検討課題があるということを述べられておりますが、今後これらに関しまして、さらに調査、検討が進められるものと考えております。
　私どもの方といたしましては、先ほど来申し上げていますように、航空審議会で現在、今後の空港の整備に関する基本的方策についてということで御審議をいただいておりますので、中部新国際空港の問題につきましても航空審議会の場で御審議いただいて、その結果を踏まえまして、私どもの対応を検討していきたい、こういうことになると考えております。
○田渕勲二君　挙げて航空審議会の成り行きによると思うんですけれども、特に首都圏の第三空港、これは非常に緊急性がある問題だと思うんですけれども、いつごろまでを目途に整備をされようと、概略いつごろまでということがわかっておれば言ってほしいということと、それからよく新聞に首都圏第三空港問題の中で、米軍の使っている横田、厚木、この空港はいろいろ新聞なんかで浮上しているんですけれども、そういう事実があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほど申し上げました羽田、成田の今の建設計画が終了後どの時点で、航空需要からしてもう一ついわゆる第三空港というのが必要かというような議論に関しましては、中長期的な航空輸送需要の検討は今航空審議会の中でいただいているところでございます。航空審議会での議論を煮詰めました段階で、いつぐらいの段階になるかというようなことが出てくる話ではないかと思っておりますけれども、現在はそういうことで御議論いただいている最中ということでございます。
　なお、先生のお話にございました横田と厚木、そういったような飛行場のお話というのは、首都圏第三空港との関係におきましてはよく世上で話をされているところでございますが、第三空港の問題につきましては、今の両飛行場だけではございませんで、例えば海上に新しい空港を建設したらどうかとかいろいろな御議論がございます。
　いずれにいたしましても、私どもの方としては今後首都圏の空港をどうやっていくかということにつきましては、航空審議会の場での御議論を踏まえまして今後勉強していかなければならない問題だと考えております。
○田渕勲二君　港湾についてお伺いします。
　第八次港湾整備五カ年計画、この柱ですね、これはどういうことになるのか。それから従来の第七次港湾整備計画との違いがどこにあるのか。同時に、港湾整備にいたしましても東京一極集中ということでなくて、地方の港湾、こういうものが優先されるべきだと私は考えるのであります。そういう点についてどのようにお考えですか。
○政府委員（御巫清泰君）　港湾は国全体あるいは地域の経済、交通あるいは生活というものに非常に密接な関係を有している社会基盤でございます。現在の第七次五ヵ年計画、これを鋭意推進しておりますけれども、これに引き続いて第八次も港湾整備を充実していきたい、こういうふうに思っております。とりわけその中身といたしましては、特に最近製品輸入の急増ということがございます。これに対応して外貿コンテナターミナルあるいは多目的の大型公共バースというようなものを整備していく必要があろうかと思います。また、客船あるいはクルージングというような需要が非常に伸びておりまして、これが地域の振興にも非常に密接な関係を有しておりますが、これに対応するために旅客船ターミナル等の整備も充実していきたいと思います。
　また、近年は非常に豊かで潤いのあるウォーターフロントということに対して大変強い要請がございまして、これに対応するためにマリーナ、緑地、あるいは港湾の再開発というようなものを充実することによってこういう要請に対応していきたいというふうに思っております。
　もう一つ御質問にありました地方の港湾の整備ということは従来からも力点を置いておりますけれども、八次の五カ年においても力点を置くことになると思います。
○田渕勲二君　以上で航空、港湾を終わりますが、特に大臣にお伺いをしたいと思う問題は、日米構造協議なんかでも端的にあらわれておるのでありますけれども、我が国は経済大国と言われながらも非常に豊かさの実感がないと言われている。そういう意味で言えば、経済大国、生活小国などと言われておりますけれども、その主要な原因の一つに、やはり交通投資というものが非常に少ない、いわば交通小国とさえ言われておるわけでありますけれども、そういった我が国の特徴について大臣はどのような御認識であるかということ。
　それから、重ねて申し上げますけれども、交通関係の中で道路財源というものは割合潤沢なんです。しかし、鉄道、航空というような面では用地問題が大変大きなウエートを占めていますから、この財源対策が非常なネックになっているわけで、そういう意味では積極的な国の投資というものが、交通関係の投資というものが必要だというふうに私はかねがね思うのでありますけれども、これに対する大野運輸大臣の見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　確かに先生おっしゃるように、我が国は経済大国と言われておりますけれども、その中において社会資本の整備というものは諸外国、先進国に比べおくれておることは否めない事実だと思っております。その中において、運輸省関係といたしましては、港湾であるとかあるいはまた空港であるとか鉄道であるとか、こういうような社会資本の整備を鋭意進めていくのが九〇年代、二十一世紀に向かっての世紀末におけるこの十年間の最重要課題と考え、今後とも最大の努力をいたしていきたいと考えております。
　ただ、御指摘のように、財源問題というのは非常に厳しい情勢下でございますが、ちょうど国会も近いうちに終わりますと、いよいよ予算の時期になりますので、そのときに全力を挙げて何としてでも豊かな国民生活実現のための折衝を財政当局といたそうということで今努力もいたし、またない知恵を絞っておりますが、ひとつまたよろしくお願いしたい、こんなことを考えております。
○田渕勲二君　来年度予算に向けまして運輸大臣の最大限のこうした交通関係への国の手厚い投資をお願いしておきたいと思っております。
　続きまして、次は貨物自動車運送事業法にかかわる件で御質問申し上げますが、今政省令、施行規則、こういった関係はどういうようになっておるか、概略御説明いただきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　昨年、第百十六回国会におきまして成立いたしました貨物自動車運送事業法につきましては、同法の施行期日について公布の日から一年以内に政令で定める日からと規定されております。
　そこで、運輸省といたしましては、トラックの事業者のほとんどが中小事業者であり、かつその数も四万近くあるということ、また改正の内容が四十年ぶりの大改革であることを考慮いたしまして、国会におきます御審議あるいは附帯決議を十分踏まえて円滑な施行に向けて最大限の努力を払うべきであることから、十分のリードタイムをとりまして本年の十二月一日に施行する方針で現在、政省令、通達等の制定作業、あるいは法律の周知活動を行っているところでございます。
　このうち政令につきましては、ただいま申し上げましたように施行期日を十二月一日とすること、また省令につきましては、事業計画の記載事項とか許可の申請手続、事業計画の変更手続、運賃の届け出手続、あるいは輸送の安全の確保に関し事業者が遵守すべき事項等を規定することとしておりまして、このうち基本的なものにつきましてはこの六月ないし七月を目途に制定いたしたいと考えて、現在鋭意作業を進めておるところでございます。政省令、通達等の制定に際しましては、関係者の意見も十分にお聞きしながら進めておるところでございます。
　なお、省令につきまして、従来運輸規則といって安全関係を定めておりましたものがございますが、今回の改正を機に、これを輸送安全規則ということでその内容を一層明確にあらわした名前をつけようと考えておるところでございます。
○田渕勲二君　そうした政省令、運輸規則等は各関係者にどれぐらいの周知期間をお持ちなんですか、周知期間。
○政府委員（寺嶋潔君）　ただいま申し上げましたように、基本的な省令につきましては、この六月ないし七月に制定いたしまして十二月までに十分周知を図る。なお通達につきましては、おおむね九月ごろまでに内容を固めまして、その後十二月までに十分周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○田渕勲二君　それじゃちょっと観点を変えて、これと関連するから申し上げるのですが、いわゆる宅配問題なんです。
　現在、この貨物自動車、トラック業界で問題なのは、労働力が大変不足をしておる、しかも時間短縮が遅々として進まない、そういう意味でこれは非常にコストが上がってきているというのが業界の実態なようであります。いわゆる総コストに占める人件費の比率が非常に高いという状況なんですね。そういう状況の中で、最近とみに新聞なんかに出ておりますのは、同じ宅配をしている郵便小包の関係なんですが、これが現在、八九年度で約三億個に近い取り扱い個数をもって、民間の業者と比較をしても第二位の地位を占めた、こういうように言われております。
　ちょうどこれは昭和六十二年の九月の衆参両院の逓信委員会で取り上げられた事項でありますけれども、行政監察が当時出されまして、郵便小包に対する勧告が出されているわけですね。このときに、収支均衡を達成せよという行政監察でありまして、毎年相当額の赤字を出している。そのころ三百億円の赤字と言われておったわけでありますけれども、それが一体その後どのような経過を経て今日になったかということについて郵政省の方の説明を聞きたいのでありますけれども、私の調べたところでは、昭和五十四年に一億九千九百万個というピークを迎えておった郵便小包は、その後五十八年には一億三千三百万個まで落ちたと言われておる。それから六十一年に一億六千三百万個。そういうころにこの行政監察の勧告が出されたのでありますけれども、その後、先ほど申し上げましたように昨年では約三億個という取り扱いをしておるということなんです。
　ここで問題なのは、冒頭に申し上げたように、労働者が不足する、なぜ不足するかといえば三キ産業、危険だ、汚い、きついと言われているようなこういう産業になかなか人が集まらない、しかも労働時間が長い、コストが上がるというようなことで現在の宅配の値段というものもどうしても上がらざるを得ないという状況の中で郵便小包だけは値上げをしないでも悠々とやっていけるという状況にあるようであります。こういうようになりますと、郵便小包の収支というものを明らかにしてもらいたいのでありますけれども、それを郵政省からお答えいただくと同時に、運輸省として民間と競争しておる官営のこういった同じ種類の競争というものが本当に公平に、公正に行われていると思われているのか、この点についてまず最初に御質問申し上げます。
○説明員（藤野利行君）　お答え申し上げます。
　六十二年六月の総務庁の勧告で触れられております昭和六十年度の郵便小包収支でございますが、これは約三百億円の赤字でございました。その後、郵便小包の物数が増加いたしておりまして、年々収支の改善も図られてまいっておりまして、昭和六十三年度におきましては約三億円の黒字に転じているところでございます。
　郵便小包の取り扱い物数でございますが、民間宅配便の伸長等に押されまして、昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークにいたしまして、五十八年度には一億三千三百万個に減少いたしておりましたが、翌五十九年度からは増勢に転じまして、六十二年、六十三年度ともに対前年度比約二〇％の伸びを示しておりまして、平成元年度におきましては二億九千八百万個となっているところでございます。これは、近年経済が非常に好況でございますが、このようなことを背景にいたしまして送達速度の向上あるいは集荷サービスの実施、日曜日におきます配達など各種のサービスの開発、改善を行いますとともに労使関係の安定を背景といたしまして全職員が力を合わせまして積極的な営業活動を展開するほか、事業運営の効率化にも努めまして経営努力を真剣に重ねてきた結果によるものでございます。今後とも経営努力を行いまして小包の収支を健全な状態に維持してまいりたいと考えております。
○政府委員（寺嶋潔君）　ただいま御質問のございました郵便小包の採算性の問題でございますが、郵便物の料金につきましては、御承知のとおり郵便法の体系によりまして、小包につきましてもそのコストあるいは物価その他の経済事情を参酌して郵政大臣が郵政審議会に諮問して決定されることになっております。私どもとしては、小包部門のコスト等を承知しておりませんので、現在の料金体系について、その妥当性についてコメントすることは差し控えさせていただぎたいと思います。
○田渕勲二君　今度物流二法が改正されまして、十二月一日から認可制から届け出運賃ということで、そうなりますと、かなり厳しい競争が業界の中で始まると思うんですね。そういう意味で、運輸省としても監督官庁として当然輸送秩序というものが維持されて公正な競争が行われるように監督する官庁であるわけですが、民間ではない官営の事業がかりそめにもそうした輸送秩序を乱すというようなことがあれば、一体運輸省としてそれは関係ないという顔をしておられるのかどうか。私は官営事業といえども赤字であってもいいとは言いません。民間と十分対応できる分野、しかしそうはいっても民業を圧迫してまで官業が出過ぎるということでは私は問題があると思うんですね。かつては二億個近いピークを今三億個に達して非常に健全な経営が行われているとはいいますが、それが民営事業をかなり圧迫するということになれば、これは監督官庁の運輸省としてもほうっておけないと思うんですね。
　新聞にこんなことが載っていました。民間業者が輸入商品の国内宅配の見積もりを四百五十円で手にしたところが、郵政省はこれを二百五十円でいい。とても勝負にならないからといって民間業者は撤退したというようなことはもうこれはあちらこちらに出てきているんですね。私も全国いろいろ回りますと地方でそういう苦情を大変受けるわけなんですが、そういう意味で公正に競争ができているかどうか、あるいはまたそういう輸送秩序が完全に守られているのかどうか。それはもとをただせば用地は国有地だし、税金は無税だし、そういう原価計算を背景にして対等につき合えば、それはもう当然民間のこういう宅配荷物は官営たる郵便小包に駆逐されてしまう。そういった状況を運輸省としてどのようにお考えになっているのか。運輸大臣もひとつ真剣に考えていただいてお答えいただきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（寺嶋潔君）　私ども貨物運送事業を所管しておりますので、これと相当程度競合関係にございます小包料金について関心を持っておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたように料金水準の妥当性につきましては、郵便法によりましてその内容を審査する手続ができておりますので、そのプロセスを通じて十分その妥当性を確保していただきたいと思っておる次第でございます。
○田渕勲二君　きょうは資料も十分持っておりません。具体的な事実を申し上げればもっともっとおわかりいただけるんですが、次の質問もありますからこれ以上追及はしませんが、いずれにしても運輸省は、それは郵政省のことだからといって放置できない業界の問題だと思うんですね。私が申し上げているようなこういった郵便小包対宅配、そのほか郵政省が取り扱っている貯金にしても、もちろん貯金対銀行あるいは保険業務等との競争はありますけれども、それ以外に民営と官業が競争している分野というのは私はないと思うんですね、それ以外は。だから今申し上げたように、業界の秩序というものが守られて公正な競争が続けられるということがこれからの私は日本の物流にとりましても非常に大事なことだと思うんですが、そういう点でひとつ私もこれからよく研究をして、また次の機会に十分具体的な例を挙げながら御質問する機会を持ちたいと思っていますが、運輸省としても十分その辺のところをよく御研究願って郵政省ともよく相談していただくように私からもお願いをしておきたいと思います。
　それじゃ次に参りますが、労働力不足問題について御質問申し上げます。
　今もずっと申し上げてきましたように、物流業界というのは深刻なトラック運転者の不足が問題になっているんですが、聞くところによりますと、運輸省でこういった労働力不足という問題を中心にした検討をやっておられる。これはプロジェクトＦとかいうような緊急対策があるようですが、これについてひとつ概略どのようなお考えで対策をされようとしているのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（寺嶋潔君）　ただいま御指摘のとおり、トラック事業は非常に労働集約的な産業でございまして、ますます高度化する物流ニーズに対応していくためには十分な労働力を確保することが不可欠でございますが、残念ながら長時間労働等他産業に比較して厳しい労働条件の中で、特に若年の労働者を中心にその労働力の確保が非常に困難になっておるという事態であると認識をしております。この労働力の確保につきましては、基本的には労働条件の改善を通じて各事業者が対応すべき問題でございますけれども、今後物流ニーズが一層高度化し、また労働力人口も高齢化していくということを考えますと、このまま放置しますと円滑で安定した産業活動や国民生活に必要な物流サービスが労働力問題がネックとなりまして十分確保できないというおそれも生じておりますので、運輸省としましてはこの労働力確保問題を極めて重視しているところでございます。そこで労働時間の短縮を初めとした魅ある職場づくり、あるいは人材の確保、効率的な物流システムの構築等の総合的な対策を講ずる必要がございます。
　そこで、ただいま御指摘のございましたように、昨年の十一月にとりあえず運輸省限りでプロジェクトＦ緊急対策と名づけました物流業の労働力確保のための緊急対策を取りまとめまして、現在行政と業界一体となって取り組んでおるところでございます。その中でとりわけ重視しておりますのが労働時間の短縮でございまして、長時間労働というのが全産業を通じて最も顕著であるということから、これを是正することが最優先課題だろうということで強く業界を指導しておるところでございます。
　それからさらに今年に入りまして、運輸政策審議会におきまして、この問題九〇年代の交通政策における基本的重要課題の一つということで位置づけまして、この審議会の物流部会においてただいま審議をお願いしておる最中でございまして、この秋までには結論を得てさらに総合的、長期的な対策を講じていくこととしております。
○田渕勲二君　それじゃ、六十三年四月の改正労働基準法がありますね、そのときに最終目標は週四十時間ということでしたけれども、この貨物自動車の業界だけは三年間の猶予期間があったんですね。その三年間の猶予期間は来年で切れると思うんですけれども、四十六時間制に対する三年後――明年の見通しですね、どういう状況になるのか、これをお伺いします。
○政府委員（寺嶋潔君）　労働基準法改正に際しまして、六十三年四月には当時の貨物流通局長名で猶予期間は与えられましたけれども、できるだけこれを繰り上げて実施するようにという通達を出しております。先ほど申し上げましたとおり、労働時間の短縮ということを最緊急課題と考えておりますので、その後もあらゆる機会を通じましてこの点を業界に強く要請をしております。相当数の企業において四十六時間制あるいはそれ以上の目標を到達しつつございますが、なお中小企業を中心としてこれをまだ到達していない企業も多いわけでございまして、何とか今年度末までに全企業がこれを達成できるように引き続き強く指導をしていきたいと思っております。
○田渕勲二君　運輸省挙げてひとつ、この業界は非常におくれていますから、最大限の督励をお願いしたいと思っております。
　それと関連をするわけでありますけれども、こういうふうにこの物流の中でもトラック労働者が非常に不足をしていくということになりますと、どうしても長距離輸送というものはＪＲ貨物というものを利用する、長距離についてはそういうレールを利用するということが私は非常にこれからは重要になってくると思うんですが、そういう意味で一つ二つお伺いしますけれども、現在のＪＲ貨物の経営状況、これについてひとつお伺いするということと、ピギーバックといいまして、トラックを乗せて貨車が走るというのが非常に最近脚光を浴びているようですが、これの先行きの見通しといいますか、これに対する見解ですね。
　それと同時に、私はこのことが可能かどうかわかりませんけれども、新幹線というのは深夜走っていないわけですけれども、これはまあできるだけ騒音を何とか防止するような形で、深夜新幹線を使って貨物を輸送するというようなことができれば非常に違ってくると思うんですけれども、こういった新幹線利用、こういう問題、あるいは客車と貨車を混合して混合列車でダイヤを組むとかいうように、できるだけ騒音をまき散らし、道路を壊していくこのトラック輸送というものを、長距離についてはできるだけせっかくあるレールを利用するということも私はいいんじゃないかと思うんですけれども、以上私の申し上げた見解について運輸省の方、どのようにお考えですか、お伺いします。