Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　是非とも早期の実現に向けて御検討いただければと思います。必要であれば、私、アラビア語の通訳官として御同行させていただく用意もございますので。
　続きまして、第一原発の事故を踏まえて、今後の我が国の原子力外交ということについてお伺いしたいと思います。
　言うまでもなく、これまでのＮＰＴ体制の中で、不拡散ということとそれから原子力の平和利用という大きな二本の柱があるわけでございますが、その平和利用においては、日本は相当なといいますか世界トップクラスの旗振り役として役割を果たしてまいりました。例えば、イランの核問題においては、ＥＵ３プラス３、国連安全保障理事会のＰ５とそれからドイツが中心となって交渉に臨んでいるわけでございますが、そうした中にあっても日本がどうやって存在感を示すかといいますと、例えば原子力発電所の耐震技術、そうした高い技術力をもって存在感を示し、その安全性について世界最高クラスであるということが日本の外交上のアセットでもあったかと思います。
　ところが、今回の震災において、その原子力の平和利用についての信用について残念ながら傷が付いてしまったと、そういう評価を国際社会から受けざるを得ないという状況になってしまったのは大変残念なことでございます。平和利用の推進の中で重要なスリーＳ、セーフガード、保障、それからセーフティー、安全、セキュリティー、テロ対策といった治安、そういった分野において今後我が国はどういう形で原子力外交を推進していこうとお考えなのか。これまでどおり行くのか、あるいは見直しを迫られざるを得ないのか、その辺について外務大臣の所見をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、福島第一原子力発電所の対応そのものについて、まだ言わば事態が進行中でありますので、そういった意味では、我が国のエネルギー政策そして国際社会に対する我が国の考え方を示すという意味ではこの検証なども必要になってくると、こう考えているところであります。
　他方で、国際社会において原子力が重要なエネルギーと位置付けられているこの状況は変わるものではないと考えておりますし、同時に、各国においては各国における判断に基づいて原子力の平和利用の政策を推進をしていかれると。そういう各国のそれぞれの事情の中で、現在、我々が協力を求められている、若しくは協力を求めるという話が出ている話の中で、私どもとしては今後の安全面の強化ということに意を用いながら、また同時に先方にできるだけの情報提供をしていきながら、先方から求められてきた協力にはしっかりこたえられるようにしていきたいと思いますし、私どもとしてできる協力があるということはきちっとお伝えをしていきたいと、こう考えているところでございます。
○石川博崇君　時間が来てしまったのでこれで終わりにいたしますが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関では、このような原子力発電所の仕様について様々なセーフティーガイド、安全基準というものを設けております。今日は保安院の方にもちょっと来ていただいていたので申し訳なかったんですけれども、様々な危機管理の在り方、安全基準、例えば緊急事態にはこうする、あるいは設置の立地条件はこうする、そうした安全基準を設けている中で、このＩＡＥＡの安全基準の中には、手元に持っていますとおり、フラッドハザード、洪水の危機ですとか、あるいはこの中には津波に関する項目も数ページが割かれております。津波の対処についてどうするかというものもＩＡＥＡが定めているわけでございますが、実はこの基準に日本のこれまでの経験というものが大変生かされているという状況がございます。この安全基準、今も実際に改訂が進められておりまして、日本の土木学会の建築基準というものがその改訂にも今反映をされようとしているところでございます。
　今回の津波、国際社会のどの国も想定だにしなかった、ＩＡＥＡすら想定していなかった大規模な災害でございました。ここで得た教訓あるいは経験というものを更にこうした安全基準の改訂に役立てれるように、そういった分野でも日本は貢献できるということを積極的にやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小熊慎司君　今ほど余震もありましたけれども、今の余震でけが人や、また原発事故の対応に支障がないことを祈るばかりでありますけれども。
　環境整備法についてですが、先ほど榛葉委員からもお話がありましたとおり、私も過日、東松島の方に調査に行きましたが、ひどい惨状でありましたけれども、先ほどいろんな使い勝手の話もありましたが、これはパッケージで復旧復興に向けてどうやっていくかということもありながら、やはり基地周辺のものに関してはまた特段の配慮が必要になってくるというふうに思います。全体の復旧復興に向けての事業の在り方とまた別建てでそうした特段の措置の、これ使い勝手だけではなくて金額的なものも含めて、そういったものの検討というのを今しているかどうかということを、また、私はやるべきだと思うんですけれども、その見解をお伺いいたします。
○副大臣（小川勝也君）　大切な御指摘、有り難く拝聴いたします。
　私もたまたま総理と同行いたしまして視察をさせていただいた際に、東松島市長と若干の時間ではございましたけれども意見交換をさせていただきました。市長からのお話によりますと、松島基地と共存して復興、再生を遂げていきたいというお話でございましたし、防衛省といたしましてもできる限りのことをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、今回の周辺整備法の改正によりまして使い勝手が良くなることが間違いないわけでございます。また、これから大きな意味での再生、復興、町づくりの計画に基地がどのような役割を果たしていくのか、あるいはどのぐらいの進捗あるいは時間軸なのかという様々な問題はありましたけれども、今委員から御指摘があったように、総合的な町づくり、そして今回の改正をいただいた周辺整備法、そして基地、一体となって頑張らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　幸いにいたしまして、本省からも東北防衛局からも近くに職員を派遣しておりますので、法律の範囲内で最大限できることをやってまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○小熊慎司君　これは法律のタイトルにあるとおり生活環境の整備ですから、これは被災地のところと被災地でないところは生活環境が違うという背景の違いがありますから、これはしっかりととらえて今後の対応、御期待を申し上げる次第であります。
　次に、日米安保協議委員会、この震災で大型連休に用意されていたものが延期をされるということもあります。また、六月末の総理の訪米の時期とどう絡んでくるのかという問題もありますが、今回も米軍においてはトモダチ作戦ということで、これは安保にはない災害時の救援もしていただいている。これは、やはりこれまでの北澤防衛大臣始め防衛省の御努力によるまたたまものでこうした日米の協力がなされているというふうに思うところでありますけれども、もう既に、日米安保がこれから新しい時代の対応として深化を遂げなければならないところでありますけれども、既に実態としてはこういった災害対応でもう深化をしている部分もあります。これはいろんな国内状況、また国会の状況もありますが、やはりこのいわゆる２プラス２を早期にしっかりと開催をしていただいて日米安保の深化に努めていくことが今こそ必要であるというふうに私は考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。
　この度の震災で米国の大きな支援はもうお話のとおりでございまして、我々としても日米の連携というものがこれほど成果を上げた事例をそう見たことはないわけでありまして、大変そういう意味ではかけがえのない同盟国という認識を新たにいたしたところであります。
　そこで、２プラス２でありますけれども、これは今延期というふうなお話がありましたが、日にちを設定して日米で合意をしているということではありませんから延期ということではないんですが、ただ、目標とすればこのゴールデンウイークの辺りでどうかなというような調整は行われておりましたんですが、もう御案内のように、現在、防衛省とすれば十万人体制で今この対応に当たっておりますし、また一方で原子力発電の状況が予断を許さないと、そういう状況の中で私が本邦を離れることはなかなか困難でありまして、そういう意味で、外務省とともに日米の協議をしてより良い時期を策定をしたいと、こういうふうに思っております。
○小熊慎司君　また、前段にクリントン国務長官が来日されて、震災の日米連携について協議をするために来られますけれども、その際にこういった話にも触れられるかどうか、ちょっと確認をしたいんですが。
○国務大臣（松本剛明君）　クリントン長官は、日本に対する連帯、激励ということで、かなり早いうちから機会があればというようなお気持ちを持っておられるということを私も聞いておりましたけれども、日本の負担にならないような時期にということで今度の週末になったというふうに理解をいたしているところでございます。
　その中でいろいろ話をさせていただきますが、先ほど北澤大臣お話あったように、できるだけ早くやりたいということと、私どもの方から震災対応も含めて総合的に見ていつできるかということを考えなければいけないということでありますので、クリントン長官とは我が国の防衛、震災対応の協力、アジア太平洋地域のことなどをお話をする中で、総合的には今後どういう日米の協力をしていくかという中には２プラス２をどういうふうに考えるかということも入ってくることもあるかとは思います。
○小熊慎司君　今回の震災対応での様々な協力を踏まえて今後のこの日米の安保の在り方についてはしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げて、次に移ります。
　先ほど来もお話の出ているいわゆるＯＤＡの予算の減額の件でありますが、榛葉委員からも誤報じゃないかという発言もありました。一部報道では、政務三役でそういう方針を決めたみたいな報道も一部あったんですが、それも私も誤報だとは思いますが、昨日の衆議院の方での大臣の発言を聞く限りでは、これは大丈夫だというふうに私は思っている次第でありますけれども。
　今朝ほども、超党派でこのＯＤＡの削減については反対をするという勉強会も開催をされたところでもあります。各党熱い意見を交わし合い、そしてしっかりと政府に伝えていこうということを確認をしたところでもありますし、その席の際に私も発言をさせていただきましたが、もちろんこの東日本の大震災で日本は大変な危機的な状況にある中ではありますが、やはり苦しみの中にあるのはこの日本だけではないということでもあります。いまだに戦乱の冷めやらない地域も国もあります。
　また、私の家内が協力隊でサモアに行っていましたけれども、二〇〇九年にはサモアも津波で被害に遭っている。そういった中でも、まだまだ復興していない中でもサモアからも義援金が届いている。また、内戦で大変苦労しているアフガニスタンからも義援金が届いているということを考えれば、やはりこの日本の困難も、これは国内の問題ということではなくて、共にこの世界の苦しみを背負っていくという意味でも、このＯＤＡに関してはこれは減らすということはあってはならないというふうに思っています。
　これは、ＯＤＡの予算を減らすという議論の前に、ほかに減らすものはもっとあるはずなんですね。これはしっかりともう一度大臣に確認をさせていただきますが、減らさないという覚悟を、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日、衆議院の委員会でも申し上げましたが、減らすことに私として到底賛成できるという立場を取れることはないというふうなお話をさせていただきました。
　その上で、現在のところは、震災の復興の予算の在り方については与野党でもう御協議をいただいているというふうに承知をいたしております。本予算であれば政府の方で積み上げさせていただいた上で国会にお諮りをして御意見を伺うという形になりますが、今回のこの震災対応については、様々な場面での議論の中からどういう形で予算のあり姿を求めていくのかということそのものも緊急時の対応の部分というのがあろうかというふうに思っておりますが、私どもとしては、まさに小熊委員がおっしゃっていただいたように、全ての国会議員の方にＯＤＡの予算の意義というのが分かっていただけるように、これまで残念ながら現在の国会の関係者の様々な御議論を聞いているとその点が足らなかったのかなと。ＯＤＡを削減すべしとおっしゃる方も、ＯＤＡに余り直接これまでかかわりがなかった方も、大変深いかかわりがあった方においても削減すべしというお声も出たりしておりますので、是非これは御理解をいただけるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○小熊慎司君　もちろん全ての議論を否定するわけではないんですが、やはりこういう議論が表に出てしまうということ自体がＯＤＡに関する認識が正しく理解されていないということと、もちろん私も現地に入れば、それは海外にお金を出すよりこっちに使ってくれというのも国民感情の一部としてあることも事実ではあります。こういう震災がなくても、この経済的な不況の中で、海外にお金を出すよりは国内の経済対策に使ってくれというのも今までありました。でも、やはりこうした間違った議論をリードしないためにも、これはやはり世界とともに日本が生きているという意味でも、日本の生き方を示す意味でも、これは絶対死守しなければならない予算であるというふうに思っています。これからの、これまでの日本のまさに生き方、世界に対する取組方がこの予算に象徴されているというふうに思っています。
　小さい話ではなくて日本の国家観の根幹にかかわる問題でありますから、そうした意味では大臣、しっかりとこれはとらえていただいて死守していただくことと、そして間違った認識、誤解のある認識を解いていただいて、このＯＤＡ予算の意義をこれからしっかりと、誤解されている方に理解を求めていく努力も必要であるというふうに思いますが、再度御見解をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　福島県出身の小熊委員のお言葉だけに、しっかりと受け止めて頑張りたいと、このように思っております。
○山内徳信君　四月十二日はちょうど、当時の一九九六年の四月十二日から今月の十二日で十五年たっております。当時の橋本総理とモンデール駐日大使が共同記者会見を行いまして、普天間飛行場を五年ないし七年以内に全面返還をいたしますと、こういうように発表されてからちょうど十五年たちました。十五年たっても、日米両国のみで合意をして進めてまいりましたが、結果的には実現いたしませんでした。したがいまして、この十五年という歳月は失われた十五年であります。
　沖縄の県知事あるいは県議会、各政党、四月十二日を期してそれぞれの立場で反省のコメントを出しておりますが、現在の防衛大臣としてどういうお気持ちでいらっしゃいますか。ごく簡単で結構です。
　その後に、外務大臣からも少しだけコメントをいただいておきます。職員が書いて渡してありますこの長い文章は結構です。生のお気持ちを声でいただいておきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　十五年でありますから、そう短い言葉で表現するのは難しいと思いますが、しかし、モンデール・橋本会談で決定をされた直後、私も羽田孜先生と沖縄へ行って大田知事とも会談をしてまいりました。今そのことも鮮明に覚えておりますし、また、帰ってきて予算委員会で橋本総理と議論したこともしっかり覚えておるわけでありまして、このときは御案内のように、ではこの普天間の基地をどこへ置くかということは詰めてない中で橋本総理が決断をしたということでありまして、その後長い歳月を掛けて自民党、自公政権で辺野古への移転を決定をしたと、こういう経緯でありますが、しかしそれが実現に至っていないと。それも山内委員からすればむなしい十五年だと、こういう表現でありますが。
　しかし、私の立場からすれば、この問題は極めて難しいことではありますが、在日米軍の抑止力をどのように確保し続けていくかということ、それから移転先の地元の御理解をどのようにすれば得られるか、さらにまた移転先の地元の負担、騒音や環境、安全性などを最小限にするためにはどのようにすべきか、そしてまた最後に在日米軍の運用に支障を来すことがないようにすると、こういう様々な要件を全部含めて解決をしていくというために長い歳月が掛かってきたというふうに思いますが、日本の安全を考える上で、例えば今回の大震災について米軍の沖縄に駐在する海兵隊が迅速に支援に駆け付けてくれたというような事案を考えますときに、日米の同盟を更に深化していくために一層努力をしなければならぬという思いを強くいたしておるところでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　十五年前に普天間飛行場の移設・返還ということで、十五年という年月は決して短くないというふうに思っております。
　経緯について、またその間の背景については、北澤大臣からお話をさせていただいた認識とほぼ同じでありますので繰り返さないところでありますが、先月、外務大臣を、職をお引き受けをすることになりました私としては、これまでの経緯をしっかりと受け止め、またこの間の特に沖縄の方々のお考え、お気持ちというのも私なりに受け止められるものはしっかり受け止めて前を向いて前進できるように努力をすることが私の職責だと、このように考えているところでございます。
○山内徳信君　沖縄側の気持ちを伝えておきたいと思います。
　この問題については県民投票も実施されました、名護市民投票も実施されましたが、いずれも新たな基地建設には反対の投票が多かったわけであります。したがいまして、県民、市民の意思を無視して進めるということは、十五年たっても二十年たっても二十五年たってもできないということであります。
　したがいまして、今沖縄県知事は不可能という言葉をよく使われております、それは不可能であると。沖縄県民の側から申し上げますと、政治に弄ばれた十五年、屈辱の十五年であった。構造的差別がずっと続いておると。日本の安全、日本の安全とおっしゃいますが、なぜその日本の中に沖縄は入っていないんですかと沖縄県民は申し上げたいわけであります。
　そして、なぜこの問題が一挙に総理とモンデール大使が記者会見をしたかということを申し上げておきたいと思います。私は当時、中部の市町村会長をしておりまして、普天間を動かせと、こういう要請に関係機関飛び回った記憶があります。三名のアメリカのあの大きい軍人が、兵士たちが小学校六年生の女の子に暴行を働いた、それが県民にとっては許せなかったわけです。あの県民大会の中に私もおりますが、当時の沖縄県の婦人連合会の会長の訴え、そして普天間高校の三年の女生徒の仲村さんの訴え、そして当時の沖縄県知事、大田昌秀知事は、守ってあげなければいかない少女の尊厳を守り切れなかった、知事としてまずおわびをしたいと、こういう発言から大会での挨拶が始まってまいります。
　そして、そういう動きと、やはり国防長官は、ラムズフェルドは気になったんでしょう、長官は沖縄に来られて、ヘリコプターに乗ってずっと普天間飛行場を始め周囲を全部視察をされております。調査されて後、これは世界一危険な基地だと、こういうふうにおっしゃった。そうしますと、沖縄県民の怒りと、当時の国防長官ラムズフェルドは、これは一日も早く片付けなければいかないと、こういうふうに深刻な思いをアメリカに持ち帰っていかれたわけです。そういうふうにして、やはり普天間の危険性を一日も早くなくしていくと。危険性というのは、やはり生命、財産、安全を守るということなんです。
　すぐ隣にあります沖縄国際大学に大型ヘリが墜落しました。沖縄県の知事は、当時の、南米の百周年か百十五周年の記念事業に行かれておりましたが、その情報を聞くと同時に帰ってこられました。そして、東京に立ち寄りまして、当時の首相に面会をして、こういうことが起こりました、是非力を貸してくれと。そのときに、映画か歌舞伎か何か鑑賞に行かれておりました。そして、それは冷たい対応であったと聞いております。
　沖縄側からは、当時の外務大臣、あえて名前を出しませんが、地位協定の改正を訴えました。大学の教授や学生たちも、あるいは宜野湾市の警察官も沖縄県警もその現場に立ち入ることはできなかった。ロープを張って全部追い出された。彼らはフェンスを乗り越えて大学構内に入ってきたんです。
　そういうふうな状況を見たり聞いたりしております沖縄側からは、やはり基地問題を、県民投票、市民投票をやっても、なぜ沖縄に押し付けるのか、安保の責任は、日本の国民は、各県は、政治家は果たさぬのかと、なぜ回り回って、新しい政権、民主党政権になっても回り回ってなぜ辺野古なのかと。立場ありますから、今の知事さんも私みたいに露骨には申し上げません。やはり可能性という、全てを含めて辺野古への可能性はもうありませんと。
　日本の政治家は沖縄県民を裏切ります。裏切った事例をここで申し上げろと言えばいっぱいあります。しかし、一番新しいものだけ申し上げましょう。沖縄県民に国外、県外と言っておきながら、最後は、抑止力は方便であったが、抑止力という言葉で舞い戻って辺野古に来たわけです。
　ところが、両大臣に申し上げます。仲井眞知事は県民との公約で二期目の県知事を当選されました、辺野古への新しい基地については受け入れるわけにはいきませんと。そして、当選後も、毎週記者会見がある中で、辺野古への可能性はありませんと県民にずっとおっしゃっておるわけです。
　したがいまして、私が委員会のたびにこのことを申し上げるのは、これ以上日米関係を悪化させないためにも、やはりきちっと主権国家として辺野古の実態を訴えられる。今の東日本のこの大震災、未曽有の大震災、そういうことも含めて、日本の経済もアメリカの経済もそれは大変苦しい状況にあるわけです。そういうときに新しい基地を造ってアメリカ軍に提供するという、そういうもう力は、余力は、精神的な余裕もないわけです。
　原発のあの放射能汚染で、東京におる私たちが想像もできないほど、あの関係地域にいらっしゃる、今の福島を始めその周辺の人々を含めて、そういう時代にやはり全ての力を、精神的にも経済的にも資金的にもやはりあの被災地域に回していくと。これが人間の良識であり、そして政治に本当の政治の意味があるとするならば、是非、震災地域、日本は広島、長崎の経験者ですよ、体験者ですよ。そういう国が最も大事にしなければいかないはずの原発問題で今回の大きな事故を引き起こしてしまった。それは自然のせいにしてはいかぬです。津波とか地震のせいにしてはいかぬのです。
　したがいまして、是非、両大臣に質問を通してお願いしたいのは、東北のあの人々を復旧復興して再建をして、危険な地域と思いながらもここからは動けませんという、そういう人々がいらっしゃる。先がどうなるか分からぬが、やはり立ち上がるのに必死になっている。スポーツ選手もあるいは芸能人も、あらゆる人々が、外国からも含めて、この震災復興に心も体も資金も……
○委員長（佐藤公治君）　時間が過ぎております。
○山内徳信君　提供しながら頑張っております。
　どうぞ、そういう立場から、私がずっと言い続けておるこの問題について改めて真剣に受け止めて内部検討していただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　特許庁長官　　　　岩井　良行君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長班目春樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　まず、この度、東日本大震災で亡くなられた方々、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして今、様々な場所で復旧復興作業に当たっておられる皆様に心から敬意を表したいと思います。
　今回の被災地に対する支援では、世界で貧窮している各国からも今支援が入っておりますし、また世界で、こういった貧困地域で活躍している岡山のＡＭＤＡというＮＧＯを始め、あらゆるＮＰＯ、ＮＧＯが現地で今活躍をしております。今現在の世界からの日本に対する義援金、これは百三十四の国から八百六十四億円、これはスーダンを抜いて実は日本が世界一の援助受入れ国になってしまったということであります。そして、その百三十四か国のうちの六九・四％、約七〇％の九十三か国が私たちがＯＤＡで援助をした国からだということが分かりました。
　今回、この一次補正に当たりまして、もちろん財源としていろいろなことが考えられますけれども、私たち経済産業委員会では、ＯＤＡを単なる国際協力ではなく、資源外交、経済外交としても位置付けていますので、機械的な削減というのはいま一度考えてみたいと私は思っております。
　そして、まず最初に質問をしたいんですけれども、ちょうど一昨日、増子委員がこの場所で質問をされていた十一時過ぎに保安院からレベル七という発表がありました。このレベル七という発表のタイミングにつきまして、様々な意見があります。このタイミングは適切だったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　姫井委員にお答えをいたします。
　私が保安院から今度の事故がレベル七に相当するということを聞きましたのは、十日、日曜日の夜の九時ぐらいでございます。そこで、これは大変大切な、大事なレベルの引上げでありますから、できるだけ早くと。それからあと、このレベル七ということについては保安院だけでありませんで、原子力安全委員会、こちらも知見があって、それに対する評価を行うということでありましたので、よく調整をして、そして最終的には総理のところに情報をきちっと届けなければいけないわけでございますから、官邸とよく調整をして公表をするようにということを伝えました。
　そして、それから一日、十一日が入りました。月曜日でございます。十一日というのは、これは御承知のように、まさに今回の震災、津波、そして原子力の事故が発生をした日付でございますので、いろんな形で、総理の最初は会見の予定も入っておりました。しかし、ちょうどこの十一日の四時ごろになりますかね、また大きな余震がございまして、結果的に総理の会見も翌日に延びたということがございまして、その結果、今お話のありましたこのＩＮＥＳの評価のレベル七という発表が十二日に遅れてしまったということでございますが、これが事実関係でございますが、適切であったかどうかということであれば、例えば頑張って、もう十一日は、先ほどもお話をしましたけれども、夜の九時で私が聞きましたわけですから、その十日の発表というのは無理でございますが、十一日に発表しようと思えばできたのではないだろうかというふうに思っております。
○姫井由美子君　ということは、早過ぎず遅過ぎず適切だったというわけではなく、一日早い場合も考えられたということでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　最大限、これを最優先をさせてということであれば一日早く発表できたかなと。もちろん調整が必要ですから、原子力安全委員会の方がどういう段取りであったかというのはちょっと私は存じ上げませんが、私のところに情報が入ってきて発表に至る経緯というのはそういう流れでございますので、そのことをお伝え申し上げました。
○姫井由美子君　十日に大臣は知っていたということであれば、一日余裕があれば、福島県はもとより私たち国会議員の方にも事前にこういう状況だからという説明する機会はあったということですね。
○国務大臣（海江田万里君）　どういう形で連絡をするかということはいろんな形があろうかと思いますが、もちろん委員会などが開かれればそこではしっかりとそういう事実関係についてお伝えをするということでございます。
○姫井由美子君　いや、委員会が開かれなくても一日以上あれば事前にしっかりと報告、そして私たちの理解を得る時間は十分あったと私は考えられると思っておりますし、委員の皆様も同じ意見ではないかと思っております。
　大臣、前回レベル五という暫定的な発表をされました。そして、今回レベル七ということで、この二度の発表したということが、もちろんこれはそちらの官邸のホームページでいえばレベル七になったのではなくレベル七であることが分かったというふうに言われておりますけれども、実はこの二度の発表によって悪化にあるのではないかという国民、あるいは被災者はもちろんのこと、そして世界に対しても大きな不安と動揺を波及をさせたということは拭い去れないと私は思っております。
　今後、こういった発表に対する信用性が失われかねないと思うんですけれども、そういった、原子力安全・保安院、今後の対応、連携についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　発表に当たっての原子力安全委員会との調整、私どもの作業の進展、そういったものにつきましては、よく内部での調整が必要だと思ってございます。
　それで、発表のタイミング等々に関しましては、それぞれレベルが六、七に上がる場合の何をその根拠にして上げていくのか、評価の尺度というものがございまして、そういった意味でのその放出量を推定するということに関しましての作業の結果、安全委員会との関係も含めまして、十日の時点でそういう判断に至ったということでございます。
　いずれにいたしましても、内容はもちろんでございますけれども、発表のタイミングそれから発表の仕方、こういったことについては、御指摘も踏まえまして、今後よく考えていくものではないかと考えてございます。
○姫井由美子君　つまりは、保安院の方ではタイミングは適切ではなかったということを認めたということでしょうか。
　また、そのタイミングの問題ではなくて、こういったタイミングがいい悪いではなくて、こういった発表の手順であるとか、事前に地元であるとか私たち国会議員であるとか、いきなり発表というそういったことに対する不安感、不信感、これを取り戻していただきたいと私はまずは思っております。
　今回は内閣府の原子力安全委員会の方もいらっしゃっておりますけれども、二重のチェック、二重の安全性がチェックされるはずが、それぞれがお互いに責任を転嫁をして結局はチェックが働いていない、安全性が信用されていないという部分が私は大変問題だと思っているんですけれども、今後、今ある五十四基のこの原発、そしてさらに計画されているもの、これを進めていく上で、大臣、このような原子力安全・保安院、この位置でちゃんとチェック機能が働くんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今委員から、保安院とそれから原子力安全委員会、二重のチェックというお話ありましたけれども、やっぱりそれぞれ役割が若干違うと思います。
　保安院はまさに経済産業省の外庁でございますけれども、これは、例えば東電なら東電が今いろんな形で原子炉の事故をこれ以上拡大させないために努力をしているところでありますが、その努力をするに当たって、事業主体としてこういう形で作業をやりたいけれどもどうだろうかという伺いを立ててくると、それに対して、まさに保安院でございますから、規制当局でございますから、そういうまず工事の過程で、例えば作業員が多量の線量を浴びないだろうか、あるいはそういう工事をやることによって本当に炉の安定が保たれるのかと、そういうかなり細かなところにまでわたってチェックをするということ、それから、それだけじゃありませんで、この間余震がございまして、そのときに実は電源が落ちてしまったということがありまして、じゃ、もう一歩進んで、炉の安全を保つために電源の備えが一重だけでいいんだろうか、もう一重やらなきゃいけないんじゃないだろうかというようなことについても、これはそういう指導を行うということでございまして。
　原子力安全委員会については、今日、安全委員会見えておりませんかね、安全委員会からお答えをいただくのが一番適切でございますが、内閣府の方でございまして、そして、これはもう少し幅広い立場から、大所高所から総理に対してアドバイスをするという形になっております。
　いずれにしましても、やはりどちらかというとこれまで保安院は、今前段でお話をしたように、事業主からこういう形で工事をやるけれども、そこでのチェックはどうだろうかというようなお尋ねが来て、それに対してかなりきめ細かなチェックをするということになっておりますが、先日の余震のときもそうでありますが、今度の事故を契機にもう一歩前に出て、そして次のいろんなリスクを考えて、そして事業主を、事業主体を指導しなければいけないというふうに切り替えまして、今回の場合でも、外部電源を一系統だけじゃなくてとにかく全ての炉について二系統ずつしっかりと準備をしなければいけない、あるいは緊急用のディーゼルも、それを津波の被害に備えた置き方をしなければいけないと、あるいは消防の車は高台に置かなければいけないと、一歩進んだ指導をやっているところであります。
○姫井由美子君　大臣、いずれにしましても、今のままの状態では、この原発というものを進めていく上で国民のコンセンサスというものが私は取れるのかな、取れないんではないかと思います。しっかりそれぞれのチェック機能を働かせるように、またそれと連携をしているあるいはそれをしっかりと私たちに情報開示をする、しかも信用性のある正しい情報を開示するということに是非努めていただきたいと思っております。
　そして、この三月三十日になってやっと発令したようなそんな遅い対応じゃなく、タイミングがいずれにしてもそれ以外の場合につきましても適切ではない、全てのことについて適切ではないということも私の方からも皆様に訴えまして、次の質問に移りたいと思っております。
　今回のこの特許法の一部を改正する法案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案、これは随分以前からいろいろな中小企業から訴えられたことで、これが参議院先議で行われるということは大変私は有り難いことだと思っておりますし、中小企業の情報管理の在り方、支援もお願いしたいと思っております。
　そして、せっかく中小企業庁長官も来ていただいたんですけれども、時間がなくなってしまいましたので申し訳ありませんが、最後の質問になってしまうんですけれども、今回のこの震災におきまして、例えば三月十一日、地震発生後、首都圏では交通機関がストップしたために多くの方々が徒歩で帰宅を余儀なくされ、途中、災害時帰宅支援ステーションとしてのコンビニでは飲料水や食料を買い求める人で長い列ができました。
　こういったように、首都圏の場合では、東京都などでつくる八都県市でコンビニ本部と支援協定を結んで災害時にいろいろなサービスをする等行っています。しかし一方で、こういったサービスについては、本部と自治体だけで決定し、実際は加盟店のオーナーたちが、災害対応には取り組むのは嫌だというわけではないんですけれども、こういったことを全く意見を聞かないでされている。税金の代行収納や各種料金の支払なども同じであります。それは加盟店の過重な労働の上に成り立っていることが余り理解されていないように感じるんですけれども、竹島委員長に、フランチャイズ契約において締結されていないサービスを本部が加盟店に強いることというのは優越的地位の濫用として問題にならないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　本部と加盟店の間でよくお話合いをしていただきたいということに尽きると思うんですが、やはり状況が変化して、新しい事業をやりたいとか、フランチャイズシステムとして新しいことをやりたいということは当然起きてくると思いますけれども、それの導入に当たってはやっぱりよく説明していただくということが何よりも大事で、一方的に、その加盟店の立場からして、そういうことを追加してやることによるメリットとそれからコストとを比較したときに、とてもコストが賄い切れないということが明らかであるにもかかわらず本部がやれということを事実上強制するというようなことは当然好ましくないわけでございまして、そういったことについては、さっきお話しになった、災害のときに対応するというのはこれは私は社会的に大変大事なことだし、ただ、そういうことを結んだのであれば、加盟店にもきちんとお知らせをするということをされるべきだと思います。
　したがって、ただただ新しいことをやっちゃいけないということじゃなくて、本部と加盟店の間のまさに意思疎通の問題。その中で誰が考えても割に合わないことを本部が強制するということになれば、これは独禁法上の優越的地位の濫用という問題が出てくるということだと思っております。
○姫井由美子君　お知らせをすればいいということでしょうか、お互いの了解ではなくて、本部がお知らせをすればいいことでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いや、それはやはり了解ということまでが必要だと思います。
○姫井由美子君　今のは契約にないことを新たにサービスを追加してきた場合ですけれども、契約にある場合、例えば二十四時間三百六十五日、年中無休でしましょうという契約がある場合、本部の方で一方的に定休日を設けなさいと、定休日を設けることによって不利益を被る、こういったことを一方的にお知らせだけで要求した場合はどうでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　フランチャイズチェーンの特色というのは、やっぱり統一性を持って、加盟店が別なそれぞれごとの事業主であったとしても、統一性を持っていろいろなサービスなり商品を提供するということにあるわけでありましょうから、そういう中でルールが決まっていると思って、それを了解して加盟店も入っているというふうに我々は考えているわけなんです。
　ですから、定休日を設けるとかいうことについても、ある合理性があって、今節電の問題が出てまいっていますから、それに対応するために今までのルールを変えるというようなことは当然あり得ると思うんですね。それもやはり合理的にやっていただきたいと。合理的なことであれば当然会員も理解するでしょうと、そういうふうに私は思っております。
○姫井由美子君　本来であれば節電のことについて質問しようと思っておりましたけれども、今後、この夏に向けて節電を全ての家庭、大企業、そして中小企業はもとより、そういった全国に二十三万店舗あるフランチャイズ、そして四万五千店舗あるコンビニ等も全てが協力しないといけない。そういった中で、是非、海江田大臣にはリーダーシップを取っていただきまして具体的なやり方を示していただきたいと思っております。それぞれが個々にやるというのもあるんですけれども、本当に合理的な方法をできるような思い切った節電対策、スペインのシエスタ、あるいは銀行のように朝六時から始まって、二時、三時にはこの夏の三か月間だけは帰るというようなまず基本方針を示していただいて、それに協力をしていただきたいと思っております。
　この未曽有の震災で被害を受けた中小企業をしっかりと支援するために一刻も早い復興を図るための全力の取組をお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○関口昌一君　自民党の関口昌一でございます。
　この度の東日本の大震災は企業に壊滅的な被害をもたらしました。こうした被害を受けた企業において知的財産の保護の観点からどのような問題が生じてきているのか、またそれに対してどのような特許庁としては対策を講じているのか、まず冒頭伺います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　特許庁では、震災の影響を受けた方々が期限の定めのある手続をするのが困難であることから、特許出願の審査請求や特許料の納付手続など三十七の手続について、特許法等で定められている期間内に手続ができない場合にはその期限を本年八月末まで延長することとし、既に百二十七件の申請を四月十三日現在いただいておるところでございます。また、海外の九十か国・地域の知財庁に対しまして料金納付等の手続期間の延長等の特例措置を要請したところでございますが、これまでに米国、欧州、中国、韓国など三十五か国・地域の知財庁が手続期間の延長等の特例措置を発表していただきました。
　こうした特例措置等につきまして、特許庁ホームページにおいて一元的に発信をするとともに、東日本大震災に関する手続相談窓口を開設し、ユーザーへの積極的な情報提供、相談への対応を行っておるところでございます。
　以上です。
○関口昌一君　今御指摘いただいたとおり、いろいろな問題が生じてきていると思いますが、速やかに対応していただき、また海外との対応もあるかと思いますが、しっかりとした対応を取ってもらいたいと強く要望させていただきたいと思います。
　今日は二法に対する法案審議ということでありますが、我々も、自民党も長く与党を経験させていただきましたので、さすが与党を経験した野党自民党と思っていただけるように、この法案の審議についてしっかりと質問をさせていただければと思います。もう大臣を含め原子力保安院の顔を見ますと原発の問題をばしばし質問したいんでありますが、またこれは原発にかかわる調査をしっかり時間を取っていただくという話でありますので、次に回さしていただきたいと思います。
　まず、特許行政は受益と負担の関係を明確化するためにほぼ全て特許特別会計で賄われております。この特許特別会計の歳入と歳出の推移を見ると、歳出はここ数年ほぼ一定の金額であるのに対して、歳入額は大幅に増加しております。これは、歳入と歳出の乖離幅も拡大する傾向にあるということでありますけど、翌年度に繰り越される剰余金の額が増加傾向にあることが起因していると思われます。現実に二十三年度予算においても約一千九百十九億円の繰入れをしておりますが、この剰余金の繰入れはどのような目的で、さらに金額の決定はどのように行われているのか、伺います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　特許特別会計は特別会計に関する法律という規律を受けてございまして、この特別会計に関する法律第八条の一項というものに基づきまして、決算剰余金を生じた場合には、積立金として積み立てる金額を控除した額を当該特別会計の翌年度歳入に繰り入れるという仕組みになっているわけでございます。
　この特許特別会計で計上されます剰余金といいますものは、退職給付等の引当金というものを除きますと、審査請求料納付がなされまして現実にコストが発生する審査実施との間に待ち時間があると、こういうタイムラグがあるために一時的に生ずる、会計的には前受金と言われる性格のものとして発生をしてございます。そして、先ほど申し上げましたように、その剰余金から積立金があればそれを引いて繰り越せというのが法律のルールでございますが、特許特別会計には積立金として控除すべき金額がないものですから、その前受金は翌年度以降の審査に必要な費用の財源として翌年度の特許特別会計の歳入にその全額が繰り入れられるという形で金額が確定し、繰り入れられる仕組みになってございます。
○関口昌一君　特別会計法では、決算上の剰余金のうち積立金として積み立てる金額や翌年度の歳入に繰り入れる金額を控除した残余である純剰余金について一般会計に繰り入れることができるとされております。現実に特許特別会計においては十九年から二十一年にかけて三年間で約六十六億円の一般会計への繰入れを行った実績があります。特許特別会計において、剰余金を除いた単年度の歳入額でも歳出額を上回っているという状況である中で、現在のような多額の繰入れを行わなくても特許行政に特別の支障が起きるとは考えられません。
　こうした中で、今、国家の財政状況が大変厳しい中で、また震災の復興のためにも財源確保が大変重要な課題になってきております。翌年度へ繰り入れる剰余金の額を見直して一般会計への繰入れを増やすべきと私は考えておるんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　委員から貴重な御提言、ありがとうございました。
　しかし、今、岩井長官からあるいは委員からもお話ございましたこの特別会計のお金というのは本来特許を出願する人たちが負担をするお金でありまして、国の税金からの補助金が入っているとかそういうことではほとんどないわけでありますから、基本的にはこれは、もしそこでお金が余ればそれは特許の申請料を安くするという方向で持っていくのが筋道ではないだろうかと思っております。
○関口昌一君　理屈は分かるんですけど、またちょっとレクをやったときにいろいろ説明を受けただけで、審査の順番待ちの期間が約二十九か月、二年半ということでというような話が出ておりました。しかし、二〇一五年にはこれを十一か月にするという話も出ておりまして、今これだけ厳しい財政状況の中でありますので、是非こうした問題は、今あらゆる財源の確保のことで大変になっていると思いますので、これは是非前向きに考えていただきたいと思っております。これは強く要望させていただきたいと思います。
　次に、特許庁における新たなシステムの導入について伺います。
　この新たなシステムの開発を今進めているわけでありますけど、二〇〇六年の発注にもかかわらず、稼働開始が二回も延期されております。いまだ本格的な実施に至っていないというのが現状であります。また、受注した業者にはその技術力を疑問視するというような報道もあります。
　特許庁は新たなシステム構築のために約二百六十億円、多額の費用を投じておりますけど、このシステム開発における現在の進捗状況と、また特許庁が稼働予定とする二〇一四年一月までに安定したシステム構築は可能であるのかどうか伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　これは今も御指摘ありましたけれども、去年の三月、不祥事がございました。そこで、第三者委員会をつくりまして、これは直嶋大臣のときでございましたけれども、ここでしっかりとどうしてこういう問題が起きたのかということを検証するようにということでございますから、その検証作業、これを行っているということと、それからこの検証委員会が提言を行いまして、やはり設計書をまず公開すべきであるということ、それから複数のＩＴベンダーからの意見を求めて、意見を求めたその意見をしっかりと分析をして、そしてこれから業者を決めなければいけないということになっておりまして、今その意味では作業の途中でございますから、当初二〇一四年の一月新システム稼働ということで準備をしてまいりましたが、今の進捗状況から勘案しますと二〇一四年一月から新システムの稼働というのは大変難しい状況になっております。
○関口昌一君　とにかく一四年の一月という設定の中で取り組むということでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そして今、大臣からちょっとお話が出たんですけど、このシステム開発をめぐっては、特許庁職員に逮捕者が出たり、また受注業者の下請企業が一斉に家宅捜索を受けるなど、看過できない大変な事態となっておりました。
　これらの事件の経緯について説明をいただきたいと思いますし、また今後、こうしたいろんな課題に対して組織としてどのようなコンプライアンスを徹底させていくのか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお話をいたしましたが、事件が起きましたのは昨年の六月の二十二日ですね。特許庁の職員が情報システムに関連し収賄容疑で逮捕されたというところでございます。これを受けまして、昨年の六月の二十九日、外部の有識者で構成されます特許庁情報システムに関する調査委員会を設置をして、そしてまず事実関係の解明に努めたわけであります。
　そして、八月二十日、逮捕された職員を始めとする複数の特許庁職員が国家公務員倫理規程に違反する行為を行っていた事実が判明いたしましたので、これにのっとりまして処分をいたしましたのは、これは九月の十四日に逮捕された職員の有罪判決の発出と同時に、関係職員及びその管理監督者に対して懲戒免職を含む処分を行いました。
　その上で、今お話をしました特許庁情報システムに関する調査特別委員会の報告書を踏まえて、特許庁におきまして、倫理意識の徹底、情報管理の整備強化、入札手続の改善、内部通報制度の強化と活用といった内容を盛り込ました再発防止策を講じたところでございます。
○関口昌一君　二〇一四年の一月までに安定したシステム構築をしていくという話の中でこういう事件が起きてきたということであるんですが、しっかりとやっぱり対応していただきたい。先ほど直嶋大臣のときというような話ですが、これは大臣も迷惑している話で、こんなときに名前出されちゃたまったものじゃないと思うわけでありまして、これはもうとにかくしっかりと対応してもらいたい、こういう問題は二度と起こさないように毅然と対応してもらいたいと思っております。
　次の質問に移らさせていただきますけれども、これまで利用率の低かった通常実施権の登録制度は廃止になりまして、当然、対抗制度が導入されることになりました。一方では、利用率の低さが指摘されております専用実施権については何らの措置も行われていないというのが現状であります。専用実施権については、使い勝手の悪さがいろいろ指摘されております。実施権者の氏名や実施権の範囲を含む登録事項の全てが一般に開示されるために使いづらいというような指摘も受けております。
　現行の特許法では、登録制度は専用実施権の効力発生要件とされておりますけれども、より使い勝手の良い制度とすべく早急に見直しが必要と考えておるんですが、今回の改正で見送られた理由は何か、伺います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、今般は通常実施権につきまして制度の見直しを行うことにしたわけでございますけれども、今御指摘がございました専用実施権は、この通常実施権とは異なりまして、特許発明の独占的利用が認められるという大変強い権利でございます。したがいまして、その制度を見直すに当たりましては、通常実施権の場合以上に第三者に対する影響も大きいということもございますので、登録事項をどうすべきか、開示事項をどうすべきかということを包括的に検討する必要があるわけでございます。
　この点に加えまして、仮に登録制度を見直しをして新しいものにしようといたしますと、今し方御質問をいただきました業務・システム最適化計画に基づいて新たなシステムをつくっている、この問題とどういうふうに絡めていくべきであるかということも併せて検討する必要があるという事実がございます。
　今般、法律の見直しに当たりましては、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において十分御議論をいただきまして御報告書をお取りまとめいただいたわけでございますけれども、今申し上げましたような事情を踏まえまして、この報告書におきましては、特許庁の新システム構築の状況も踏まえつつ改めて検討を続けていくという御提言をいただきました。今回の改正は、この報告書に沿って法案をまとめさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。
○関口昌一君　利用者側からすると、より使い勝手の良い制度にするというのが大変必要なことになってくるかと思いますので、是非、今質問した中でも出ておりますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。
　また、今回の改正で、特許を受ける権利を有しない者による特許出願、いわゆる冒認出願等にかかわる特許権に対して真の権利者による移転請求を認めることとしております。冒認出願に対する真の権利者保護の法整備の必要性については、かねがね実務者などから長らく求められてきて、ようやくここへ来て実現することになったということであります。今日まで時間が掛かった、改正までに時間が掛かった理由をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、今般の改正では、いわゆる冒認出願等につきまして真の権利者に権利移転を認めるという制度を導入するわけでございますが、これまでは真の発明者は不当に取得された特許権を無効審判によって消滅させるということもできたわけでございまして、一定の制度はあったわけでございます。しかしながら、近年複数の企業や大学等による共同研究開発といったものが一般化してまいりますと、単にその持分を全部無効にするということではなくて、自分の持分をどのように確保すべきかという新たな問題が現実化をしてきているということが指摘をされております。
　こういった状況の変化がございましたので、産業界等からも、不当に取得された特許権を単にこれまでのように消滅させて救済を図るというだけでは足りないので、特許権の取戻し、とりわけ持分の取戻しというようなことについての措置をなすべきではないかという御意見を強くいただくようになってまいりました。
　こういった状況の変化もございましたので、制度を従前のものから今回御提案をさせていただいているようなものに変えさせていただきたいという法改正をまとめた次第でございます。
　以上でございます。
○関口昌一君　今回ようやく実現することができたということで、一歩進んだかなと思っております。
　ただ、真の権利者保護の観点から、現在出願中の特許出願についても、それに係る特許権の移転請求を認めるべきだと考えるんですが、適用対象を法施行後の出願に限定したということでありますが、この理由を伺います。