Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　赤坂プレスセンターは、米軍にとって都心へのヘリコプターによる要人の迅速な輸送等を可能にしている施設であります。日米安保条約の目的達成のために必要と承知をしているところです。
　現時点においては返還は困難と認識をしておりますが、周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、騒音、航空機騒音等の周辺住民の方々への影響が最小限となるように米側に対して今後とも働きかけを行うなど、適切に対処してまいりたいと考えます。
○井上哲士君　先ほど申し上げた、元々返還することになっているものでありまして、今回こういう事態が起きているわけですから、今のような答弁ではなくて、強く求めていただきたいということを申し上げておきます。
　その上で、在留米軍経費の特別協定延長のことについて質問いたします。
　本会議でも指摘したとおり、日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持に伴う経費は米軍が全て負担することを定めておりまして、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、一九七八年から、福利費等の負担を肩代わりしたのを皮切りに、以降、米軍が、米国が負担すべき経費の負担を行うようになって、その総額は八兆円近くになっております。地位協定の改定もせずにどうして負担義務のない経費を負担するようになったのか、問われなければならない重大問題だと思います。
　当時、日本政府が義務のない負担の肩代わりを始めるに当たって、アメリカ側からどういう要求があって、日本はどういう判断をしたのか、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　この我が国によります在日米軍駐留経費負担については、一九七〇年代の半ばから、我が国の物価、賃金の高騰、また国際情勢、経済情勢の変動、こういったことによって、在日米軍の駐留に関して、米国が財政上の困難に直面していること等を勘案しまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するために、一九七八年度から基地従業員対策等として社会保険料等の労務費を、そして一九七九年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担することを開始したところであります。
○井上哲士君　参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
　まさにアメリカ側の要求に応えたわけでありますけど、その下で、七八年から福利費や管理費などの労務費、さらに七九年からは格差給や語学手当等、さらには提供施設整備費を負担するようになったわけですが、これらがその地位協定の範囲内だと、負担可能だと判断した理由は一体何だったんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　基地従業員対策等として負担している社会保険料等の労務費については、日米地位協定第二十四条一の規定によって、米側に負担義務のある合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当しないことから、この経費について我が国が負担しているものでございます。
　また、提供施設整備費については、日米地位協定第二条一の（ａ）に基づく施設及び区域の提供について、同協定第二十四条二において合衆国に負担を掛けないで提供するとされていることから、日本側の負担で施設を整備し、米側に提供しているものであります。
○井上哲士君　条文に照らしますと、とても納得できる話じゃない。拡大解釈としか私言いようがないと思うんですね。結局、説明が付かないから思いやりという言葉で負担をしたのではないかと思います。
　昨年、アメリカの公文書でそのことが明らかになりまして、調査をした共同通信などが八月に報じました。それによりますと、アメリカが地位協定の規定にない労務費や施設の整備費を負担するように要求して交渉が本格化したと報じられております。七七年九月二十七日の在日米国大使館による公電によると、日本の外務省はアメリカ側の負担要求に対して、創意工夫を凝らしても法的に容認できる余地がないと指摘をしたとしております。
　つまり、日本側はアメリカの負担要求は法的には認められないと当時認識をしていたということを示すものでありますが、アメリカに対してこういうふうに、公電にあるように述べたというのは事実ですね。
○政府参考人（市川恵一君）　報じられております米側の公電でございますが、米側の公電でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　また、当時の日米間の協議内容の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　いや、これがその後の日本側の負担のずうっと広げていくルーツになるわけですから、明確にしていただかないと困るんですね。
　さらに、この公電では、日本側には地位協定に付随する他の取決めについても変更圧力が国会で強まる懸念があるために、協定を改定せずに問題を解決する必要があると主張して、問題は政府解釈であって金額ではないと発言をして、拡大解釈ができれば最大限の負担をするという意向を示したと報じられております。
　つまり、日本政府がアメリカの特権を保障した地位協定のいろんな規定に改定議論が波及することを恐れて、法的に容認できる余地がないと言っていたはずの協定を自ら拡大解釈して負担要求に応じることとしたと、こういう経過を明らかにしたものであり、重大だと思うんですね。
　地位協定が全体を改定するという議論にならないように、違法と知りながら法を曲げて要求に応じることにしたと、これがそのときの経過だったということがこの公電でもはっきりするんじゃないんですか、いかがでしょうか。
○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しで恐縮でございますが、報じられている米側の公電について日本政府としてコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　アメリカは新たな負担を日本に担わせるための重要な交渉をしているわけで、公電がありもしない事実を本国に伝えるとは考えられません。事実、その後の経過はこのとおりになっているわけであります。
　これ、大変重要な問題でありますから、日本側の当時の交渉記録を提出をしていただきたいし、あわせて、米国の公電も政府の責任において入手して提出するように求めたいと思います。委員長、取り計らいお願いします。
○井上哲士君　こうして協定に反する拡大解釈で負担を始めましたけれども、更に負担を拡大する上でも、それでは説明が付かなくなって始まったのが特別協定であります。
　この改正議定書はただ期限を一年延長するもので、内容の見直し、負担の縮減は全く行っておりません。茂木大臣は時間が限られる中での交渉だったとしますけれども、そもそも本会議において指摘しましたように、財政審からも聖域視することなく見直せと言われているものをどうして更にそのまま延長することができるのか、財政規律を無視するのかという質問に対して、本会議では明確な答弁がありませんでした。改めて答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　財政制度等審議会、おやりになって、どれぐらいの交渉能力持っているのか、私の想像を超えるところでありますが。
　今回は交渉に割くことにできる時間、これが大きく制約をされたと。これ、アメリカの政権交代と、こういったこともあったわけでありまして、交渉の早期妥結を目指して米側とその後協議を行った結果、現行特別協定を改定して、その有効期間を一年間延長することについて米国政府側との間で意見の一致を見たわけであります。
　バイデン政権が発足してすぐの、この早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価をしております。
　そして、我が国のＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要であるとの点を踏まえた上で、御指摘の我が国の厳しい財政状況、財政規律の重要性や、我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断し、今後もＨＮＳが適正な内容、水準のものとなるように対応していく考えであります。
　どの水準にするかとか、どういうことにするかと、交渉においてあらかじめこちらから明らかにすると、ネゴシエーションの専門用語ではアンカリングと言います。アンカリングをすると、そこから議論が始まるんですよ。決してそれは得なことにならないと、交渉においてはと、そのようにこれまでの様々な交渉の経験から私は実感いたしております。
○井上哲士君　適切な内容、水準というふうに言われるんですけど、先ほど述べましたように、元々条約上、日本に負担義務がないものなんですね。そして、そういう点でいえば、適切な内容、水準って私ないと思うんですよ。そもそも、政府も暫定的、特例的、限定的な負担だと言っているわけですから、長期に続けるのではなくて、やめるべきものだと思います。
　しかも、在日米軍基地は、もう今や安保条約の極東の範囲を超えて、はるかに広い、世界的規模での米軍が自由に前方展開する拠点となっているわけですから、日本が巨額の負担をするような条約上の根拠も私は失われていると思います。
　その上で、現行協定の五年間における負担実績について確認しますが、光熱水料について、これまでに負担上限額に達したことがあるのか、年度ごとに上限額と実際の日本側の負担実績を防衛省、示してください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　現行協定における光熱水料等の負担につきましては、約二百四十九億円を日本側負担の上限とし、米側の直近三か年の支払に要する経費の全部の平均に日本側の負担割合である六一％を乗じた額について実績額として負担することとなっております。
　その上で申し上げますと、今年度の実績はまだ確定していないため、昨年度までで、実績で申し上げれば、二〇一六年、平成二十八年度は約二百四十八億円、二〇一七年度、平成二十九年度は約二百四十七億円、二〇一八年度、平成三十年度は約二百三十二億円、昨年度は約二百十九億円と、現行協定内で負担上限に達したことはありません。
○井上哲士君　負担上限に達した年度がないわけですから、これ負担縮減の余地があると思うんですね。なぜそれを提起していないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　実績だけで、事実関係で申し上げます。
　この光熱水料の日本側の負担と申しますのは、一九九一年、平成三年度に開始いたしました。このうち、上限額については、二〇一一年、平成二十三年度から五か年、五年間の負担額に関する特別協定以降規定されたものであり、その額は現行協定と変わらず約二百四十九億円となっております。
　その上で申し上げれば、二〇一一年、平成二十三年度から二〇一五、平成二十七年度までの五か年、五年間は全ての年度において上限額に達しておるというようなことが事実関係でございます。
○井上哲士君　この間、いろんなことがあって達していないわけですよね。そうであれば、そもそもそれは縮減を求めるべきであって、やるべきことさえやっていないと言われても仕方がないと思います。
　さらに、娯楽施設についてお聞きします。
　この間議論になりましたけど、沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、そもそも選挙によって示された民意を一顧だにしないで強行されようとするもので許される余地はありませんが、それにとどまらず、関連して行うとしている施設整備には更に別の問題があります。
　キャンプ・シュワブ内でボウリング場やダンスホールを整備する方針が明らかにされておりますが、この計画について、施設整備の施設一件ごとの詳細な内容、それぞれの施設の建設の金額、予算計上の金額、そして、引渡し及び米国の利用開始予定の詳細について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブの陸上再編工事といたしまして既存の福利厚生施設の再配置を行っておりまして、委員御指摘のボウリング場やダンスホールもその一部に含まれております。こうした工事につきましては、二〇〇六年に日米で合意されました再編の実施のための日米のロードマップに基づき、地元の負担軽減のために実施している米軍再編事業の一つとして行っているものでございます。
　御指摘のボウリング場、ダンスホールは一つの施設として整備する計画としておりまして、現在、当該施設に係る用地造成工事の工事契約を約四・五億円で締結しているところでございます。今後、用地造成工事の進捗や米側との調整等を踏まえまして、適切な時期に建物の本体工事等を発注をすることといたしているところでございます。
○井上哲士君　建物工事も含めた施設建設の費用はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　先ほど、今御答弁申し上げましたとおり、御指摘の施設につきましては、現在、当該施設に係る用地造成工事の工事契約を約四・五億円で締結しているところでございますが、今後、用地造成工事の進捗や米側との調整等を踏まえまして適切な時期に建物本体工事等を発注することとしており、当該施設整備に係る整備費用を明らかにすることにより公正公平な入札に支障を及ぼすおそれがあることから、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　国民の税金でありますから、なかなか納得し難いんですけど。
　過去、提供施設整備費においては娯楽施設を提供しないこととしておりますけれども、なぜそういうふうにしたのか、その経緯について説明してください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　提供施設整備費による施設等の整備につきましては、二〇〇〇年、平成十二年十月、日米間で提供施設整備の案件採択基準を策定し、この中で、レクリエーション、娯楽施設等の福利厚生施設についてはその必要性を特に精査すること、そして、娯楽性及び収益性が高いと認められる施設、例えばショッピングセンターやスナック、バー等の新規採択は控えることとしてございます。
　この基準は、当時の我が国の厳しい財政事情の下、提供施設整備に関する我が国の負担について、国民の理解を得られるものとすべきとの認識を踏まえ作成したものです。
　防衛省といたしましては、我が国の財政事情が引き続き厳しい状況を踏まえ、この基準にのっとり、提供施設整備に際しての必要性の精査等をしっかりと行っていく考えでございます。
○井上哲士君　娯楽施設、収益性のある施設の建設であることについて、この提供施設整備でも再編整備でも変わりないんですね。
　娯楽施設に国民の税金を使うことは国民の理解が得られないからやめたと、こうおっしゃいましたけれども、再編だと強調したところで娯楽は娯楽でありまして、枕言葉を付けても構わない、付ければ構わないと考える方が私はおかしいと思うんです。到底理解は得られないと思います。
　提供施設整備費では娯楽施設は提供しないとしたのに米軍再編では提供をすると、これ矛盾していると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　二〇〇六年に日米で合意されました再編の実施のための日米のロードマップに示されました事業は、在日米軍の部隊や施設の再配置等を伴うものであり、この点において施設、提供施設整備と前提が異なるものでございます。
　例えば、岩国飛行場への空母艦載機の移駐について申し上げますと、約三千八百人もの人員の移動がございました。このような部隊が施設の再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たり、在日米軍、在日米軍人の福利厚生を維持するための施設を含めることは、在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要なものと考えております。
○井上哲士君　いやいや、提供施設整備で娯楽施設やめたのは、国民の税金を使うことは国民の理解が得られないと、こう政府が言ってやめたんですよ。これ、同じじゃないですかね。
　例えば、労務費の見直しでも、提供施設整備で娯楽施設や収益性のある施設の提供を行わなかったことが一つの理由とされまして、その下で、レクリエーション、娯楽施設などの福利厚生施設、働く労働者への日本の負担は廃止されるべきと財政審から指摘をされて、これ廃止されたという経過があるわけですね。
　こういうことを流れを見れば、私は、やっぱり再編だから娯楽施設の提供はいいんだというのは到底国民の理解も得られないと思いますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、再編の実施のための日米のロードマップに示された事業としては在日米軍の部隊や施設の再配置等を伴うものでございまして、この点において前提が異なるということであります。
　先ほど例に挙げました岩国飛行場ですけれども、大変多い人数の米軍、米軍関係者の移動がございました。それに伴って再配置等のために必要となる機能、施設の整備に当たりましては、福利厚生を維持するための施設を含めることは在日米軍の安定的な駐留を確保するためにも必要である、このように判断したものでございます。
○井上哲士君　幾ら言われましても、やっぱり事業目的が違うからいいということには私はならないと思います。
　ＦＩＰでやめた娯楽施設に国民の税金を使うことは国民の理解が得られないと、このことは両方同じなわけでありますから、これはやめるべきだということも最後に強く申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　在日米軍駐留経費負担特別協定の改定案について伺います。
　この間質疑してきたように、米国軍事戦略の変革により、在日米軍基地など前方基地についても、大規模で固定的な基地から小規模で分散された基地への再編が進められています。米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始するグアム移転を含む在沖米海兵隊の国外移転もこうした米軍再編の一環です。
　防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千八百九十八人、うち海兵隊関連は三千百六十七人です。現在の米軍再編の計画では、在沖海兵隊は二〇二〇年代前半に要員九千名とその家族が国外に移転します。海兵隊の国外移転など、米軍再編によって駐留軍等労働者の雇用に影響が及ばないようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　米軍再編に伴います在日米軍従業員の雇用への影響につきましては、現時点で再編後の労働力の需要や必要とされる業務内容などが明らかになっていないため、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げれば、在日米軍従業員は、装備品の維持整備ですとか施設・区域の維持管理といった日々の業務を通じ、米軍の様々な活動を直接支えており、在日米軍の即応性の維持、ひいては日米同盟の維持強化の観点から極めて重要な役割を果たしていると認識してございます。これまでの再編の対象となった例えば厚木飛行場、厚木海軍飛行場におきましては、配置転換により雇用の継続を図ったところでございます。
　防衛省といたしましては、こうした観点を踏まえ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保については極めて重要な課題であると認識しており、引き続き雇用が継続されるよう万全を期してまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　配置転換でもなるべく労働者の暮らしに影響が及ばないような、勤務可能な県内の職場を確保していただきたいと思います。
　また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。しかし、直接雇用である駐留軍労働者を、やはりその方々の雇用を、この跡利用等も含めてしっかりと支えていくということをやっぱり必要とされると思います。
　防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　現時点で再編後の労働力の需要や必要とされている業務内容などが明らかになっていないために、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、米側の部隊の移動、移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、転勤場所、失礼、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえて他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしております。
　いずれにいたしましても、雇用主として重要な仕事は、在日米軍従業員が雇用面においても不安なくその職務に従事できる環境を整えることであると考えます。
　防衛省としては、関係各省、関係自治体と緊密に連携しつつ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の方々の雇用の安定がしっかり確保できるように万全を期してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　前々回の委員会でのテーマにもしましたように、米国の世界的な戦力態勢見直しは、第一列島線を最前線と位置付け、米軍にとって遠征前方基地作戦シナリオの二十四時間から七十二時間滞在する地域になってしまうことになります。中国のミサイル脅威圏にある日本から米軍が撤退する流れは必然ですから、備えが求められていると思います。そのことを含めて、いよいよ海兵隊のグアム移転を含めて動きが顕在化するわけですから、早めに備えをしていく、このことが求められていると思います。引き続き委員会では議論していきたいと思います。
　次に、前回に引き続き、戦没者の御遺骨が混入している可能性のある南部の土地が辺野古埋立てに使われようとしている問題で伺います。
　糸満市―八重瀬町のこの一帯は、一九四五年、沖縄戦において六月以降に戦場になった激戦地です。この前回お配りしましたパネルの写真は、（資料提示）違法な採掘現場がありますが、そのすぐ隣接して沖縄戦戦没者三万五千柱を埋葬した魂魄之塔や、あるいは九都道県の慰霊塔、慰霊地区が隣接しておるところで、今もまだ沖縄戦の犠牲者の遺骨が多く眠っている場所です。
　この一帯は米須霊域と呼ばれており、沖縄県民の御遺骨が納められた魂魄之塔、沖縄で戦没された各都道府県出身者が祭られている東京之塔や、あるいはひろしまの塔、あるいは島根の塔、讃岐の塔、大分の塔、北海道の北霊の碑、奈良県の大和の塔、和歌山県の紀乃國之塔、鳥取県の因伯の塔などがすぐその周りを囲んでいるわけでございます。六月二十三日の沖縄慰霊の日には多くの戦没者遺族の方々が追悼に訪れる地域でもあります。一番近くの有川中将以下将兵自決の壕の塔は、その現場から三十メートルも離れていません。
　本年一月二十二日、沖縄等米軍基地問題議員懇談会では、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を埋立て用土砂に使用する計画について、厚労省担当者は、防衛省から事前に相談はなく、マスコミ報道で知ったと説明しています。戦没者遺骨収集推進法では、国の責務の一環として防衛省も遺骨収集の責務を負うわけですが、厚労省に連絡をすべきだったのではないでしょうか。
　防衛省は、厚労省に対してなぜ事前に連絡をしなかったのですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をいたしまして御遺骨の収集が進められておりまして、開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置した戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収容する仕組みが構築されていると承知しているところでございます。
　その上で、変更承認申請書に記載されております土砂の採取候補地は、関係法令で認められ、現に事業が営まれている鉱山から県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございまして、こうした鉱山を候補地とすることについて厚生労働省に事前の相談が必要であったとは考えておりませんでした。
○伊波洋一君　前委員会でも明らかになりましたように、百七十七か所の今収集を予定している地区があって、その後、順次に今この調査をしています。そして、その戦跡公園内にも十二か所あるということが明らかになりました。そういう意味では、本来、沖縄防衛局がこの三千百五十九万立方メートルがあるという、南部のこのエリアの指定という時点で、やはりそこを防衛省は厚生労働省に言うべきだったと思います。
　遺骨収集の責務を負っていることに自覚があるのなら、その時点で厚労省に対して相談すべきではなかったでしょうか。答弁をお願いします。
○政府参考人（土本英樹君）　先ほど申し上げましたとおり、沖縄県においては、御遺骨を収集する、収容する仕組みが構築されているものと承知しているところでございますが、こうした関係機関の連携によりまして、遺骨収集推進法の趣旨、目的に即して戦没者の遺骨収集が進められていくこととなるものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうしたことも踏まえまして、土砂の調達につきましては今後しっかりと検討してまいるというところでございます。
○伊波洋一君　防衛省は、採石業者について、関係法令で認められた採石業者から調達すると答弁しています。今問題となっている鉱山は、沖縄戦跡公園内で、自然公園法で義務付けられた開発届も出さず、森林法の届けもなく樹木を伐採し、農地法の転用手続も取らずに道路を開設し、鉱業法に基づく五十メートル以内の公共施設の承諾も得ず開発に着手しています。現在、沖縄県では、多くの鉱山が鉱業法、森林法、自然公園法、農地法に違反して開発しているとのことも問題になっています。
　鉱業法のみならず、防衛大臣にお伺いしますけど、のみならず、これらの森林法、自然公園法、農地法の法令に違反した鉱山からは調達しないということでよろしいですね。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては、工事の実施段階で埋立工事の受注者が選定するものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定しておりませんが、受注者において土砂の調達を行う際には、鉱業法等の関係法令で認められた採石業者を前提といたしまして調達が行われることになるというものでございます。
○伊波洋一君　先ほどから、防衛省は埋立て用土砂について、工事実施段階で決定するので、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂を使うとは限らないと答弁しています。
　そしてまた、その問題の所在は業者にあるように、言いぶりでこれ回答していますが、そもそもこの問題は、当初、公有水面埋立申請の土砂に関する図書にはなかった本島南部の土砂を、計画変更後の土砂に関する図書で、埋立て用土砂として三千百五十九万立方メートルを採取可能と、南部で採取可能と掲示をされたことが発端になっています。
　工事実施段階で選定するというのなら、現在提出している土砂に関する図書は撤回して、改めて工事の実施段階に県知事から土砂に関する図書の変更承認を得るべきではありませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　ちょっと若干繰り返しになって恐縮でございますが、南部地区の採石業者におきましては、開発前に御遺骨がないかを目視で事前調査を行うとともに、御遺骨が眠る可能性があるガマのある場所は開発を行わないなど、御遺骨に配慮した上で事業が営まれていると承知しております。
　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、変更承認後の土砂の調達先はまだ決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えていることから、こうした取組を踏まえまして、土砂の調達につきましては今後しっかりと検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　決まっていないにもかかわらず、前回はゼロだった南部ですね、糸満と八重瀬の地区から三千百五十九万立方メートルという膨大なその採掘可能性をちゃんと示して皆さんは申請しているんですよ。
　そういうことならば、未確定な土砂に関する図書は撤回して、確定後に土砂の部分のみ変更申請を出し直せばいいのではないでしょうか。今の設計変更はあくまでも維持する考えですか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、今回の変更承認申請で新たに沖縄県南部を土砂採取地に含めた理由という観点でございますが、今回の変更承認申請書の作成に当たりましては、現行の埋立承認申請の際の調査から相当の年月が経過しており、資材に関する状況が変わっているため、改めて最新の採石場の状況を把握する必要があったということでございます。
　これを踏まえまして、調査業務を受注した業者が、沖縄県内で関係法令で認められました採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめた結果、沖縄本島南部地区も含まれることになったものというふうに承知しているところでございます。
○伊波洋一君　遺骨の問題でいうならば、採石業者が幾ら配慮しても、沖縄での御遺骨と石灰岩の判別というのは専門の職員でも極めて困難と言われております。戦没者遺骨収集推進法により、遺骨の収集は国の責務、防衛省自身の責務だと規定されています。遺骨が混入している可能性のある南部戦跡の土砂を埋立てに使うべきではありません。そしてまた、その責任を業者になすりつけることなどはあってはなりません。
　大臣は、土砂の調達について今後しっかり検討してまいりますとこの間答弁していますが、土砂の調達先の選定における検討課題の中に御遺骨の問題が含まれていると理解してよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、工事の実施段階で決まるものであります。県内と県外のどちらから調達するかということも含めて、現時点で確定しているものではありません。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると、先ほどからも繰り返して述べておりますが、御遺骨の問題を含めて、土砂の調達について今後しっかりと検討してまいります。
○伊波洋一君　御遺骨は沖縄県民だけの問題ではありません。今県内で最も問題にされている鉱山は、魂魄之塔、東京之塔、ひろしまの塔などに隣接しています。この地域の土砂を埋立てに使用するということは、沖縄戦で命を落とした旧軍人や全国の戦没者の尊厳にも関わる問題です。
　防衛大臣、御遺骨が混入している可能性のある南部の土砂は埋立工事には使用しない、南部地区は調達候補地から外すということをお約束していただけませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　変更承認後の埋立てに使用します土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものでございます。県内、県外、どちらから調達するかも含めて、現時点で確定しているものではございません。
　さきの大戦において、大変凄惨な地上戦を経験した沖縄においては、今なお厚労省と沖縄県で役割分担をして戦没者の御遺骨の収集が進められているところでございます。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であるというふうに考えていますことから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　そもそも、沖縄防衛局の埋立変更申請に記された三千百五十九万立方メートルというのは、実際に採取可能なのか疑問です。北部の鉱山は山を切り崩して採取していますが、南部には山はなく、平地を掘り込んで石灰岩を採取しています。三千百五十九万立方メートルというのは、二キロ四方を八メートル深く掘り出さなければできない量です。普天間飛行場の面積に匹敵するんですよ。そこを八メートル掘り込んで採取するという、今あり得ないような数値を皆さんは出しているんですよね。
　昨日、私は、沖縄等米軍基地問題議員懇で沖縄防衛局で説明を求めましたが、結論は、なぜこれだけの数値を出したのか、コンサルが業者にアンケートを出したものを単純に総計して足した数のようです。なぜそれじゃ、前回、当初の申請では南部はゼロだったのかというふうに指摘をしたら、そのときは、そのときのコンサルが南部を含めなかったからだと、また、あたかも何か防衛局の責任は全くないかのような言いぶりですよね。
　二〇一六年の戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が、戦没者の遺骨収集は国の責務としたことを考えれば、むしろ今回は南部を外すべきであったのではありませんか。
　三月一日から六日に南部の土砂採取計画の断念を求めてハンガーストライキを行った沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤー代表の具志堅隆松さんは、三月一日のハンスト決行趣意書でこのように言っています。
　沖縄防衛局が南部指定したことにより、ふだん我々が遺骨収集をしている糸満や八重瀬の緑地帯でも採石工事が行われるのではないかと危惧していたところ、まさに的中する事態が起きてしまった。場所は、沖縄戦遺族にとって祈りの聖地と言うべき魂魄之塔のすぐ西側であって、現に我々が遺骨を掘り出しているさなかの緑地の現場が伐採され、採石場となってしまったのである。さらに、このような緑地帯で新たな採石場の開発申請がほかにも出されていることも聞いている。直近の政府による国会答弁では、採石業者に遺骨への配慮を要求するようであるが、経験と専門知識を要する遺骨収集は業者には無理である。それ以前に、遺骨収集に関して、業者ではなく国に責任があることを二〇一六年に成立した戦没者の遺骨収集促進に関する法律に明記してある。そもそも戦没者の血の染み込んだ南部の土砂を遺骨とともに軍事基地建設のための埋立てに使うなど、戦没者への冒涜であり、人間の心を失った行為である。防衛局は、南部から埋立て用土砂採取は断念すべきである。このように強く趣意書に書いています。
　やはり、このあり得ない量をまず書いてしまったということをやっぱり反省しなきゃいけないと思うんですよ。平地ですよ。平地で普天間飛行場の面積を八メートル掘り込む。後どうするんですか。埋め戻しもできない状況、今違法になっているところも、これを埋め戻す予定はないんです。こっちは三十メートル、山側は三十メートル切り開く、内側は十メートル、広大な面積がぽっかり空く、その間全部緑も取っているわけですね。まさに、前回は、自然公園法が、こういうものは知事で阻止できるんだということ、そういうことは明確になりましたけれども、全体に対する責任、これはとても大きいですよ。沖縄防衛局は辺野古だけしか頭になくて、ほかはどうなってもいいんだというような考えでしか、こういう今回の三千百五十九万立方というのは、そういうふうにしか考えられないんですよ。
　是非、やはりこの遺骨問題は重要な問題であるということを認識していただいて、防衛省としてしっかり考えていただくことをお願いして、今日のところはこれで終わります。
　次に、先日、二〇一五年に、当時の岩田清文陸幕長と米海兵隊ニコルソン司令官が、キャンプ・シュワブ、辺野古新基地に陸自の離島専門部隊である水陸機動団を常駐させることで極秘合意していたと報じられました。辺野古の基地の目的が普天間飛行場の代替施設でないことが明らかに示されました。水陸機動団の沖縄配備は県民に更なる基地負担を押し付けるもので、絶対に認められません。
　陸自水陸機動団について、六百二十名の規模の水陸機動団の三個目が二〇二三年度にも新編されるという予定です。三個目の配備先は決まっているのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　現在の防衛大綱及び中期防におきまして、現在、二個連隊体制である水陸機動連隊につきまして、一個水陸機動連隊の新編による増強や艦艇と連携した活動や各種の訓練、演習といった平素からの常時継続的な機動を行うことにより抑止力、対処力の強化を図ることといたしております。
　委員御指摘の増強する三個目の水陸機動連隊の配備先につきましては、三個連隊体制における運用構想や練度向上を図る等の観点から検討する必要があると考えていますが、現時点では決定しておりません。
○伊波洋一君　いや、三年以内に編成される部隊の配備先がまだ決まっていないというのはちょっと理解できないんです。本当に配備先は決まっていないんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　配備時期に関しましては、中期防で計画しております令和五年度末まで、二〇二三年度末までに部隊を新編する計画はございますが、繰り返しになりますが、どこに配備するかにつきましては現時点では決定しておりません。
○伊波洋一君　二〇二三年度中に新編される三個目の水陸機動連隊をシュワブに配備する計画はないのですか。また、ハンセンに配備する計画はありますか。
○国務大臣（岸信夫君）　三個目の水陸機動連隊を含めキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません。また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりません。
○伊波洋一君　考えていないということは確かなんですね。いま一度お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　考えていないということでございます。
○伊波洋一君　今日もありましたけど、一月二十七日の参議院予算委員会で、岸大臣は、共同使用の際の陸自施設の計画図について、「そういう形での、その図があったということはお話がありますけれども、」とお認めになっています。設計図はあったのでしょうか、なかったのでしょうか、明確にお答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　一般に、共同使用の検討に当たっては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきております。その際に様々な図面を用いることも一般的であります。
　日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方との関係などもあって、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○伊波洋一君　計画図の作成を、内容を含む業務委託の契約書を開示していただくようお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用の件についてですけども、先方、相手方のあることでございますので、開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　是非、委員長の方でこのような資料の提示を、開示を求めていただくようお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　沖縄県内の米軍基地あるいは自衛隊基地の駐屯地に水陸機動団を配備できるのであれば、機能面での受入れ余力だけでなく、隊舎や倉庫など施設の物理的なスペースが余っているということになります。
　先日も海兵沿岸連隊への再編の問題を指摘したように、現在キャンプ・シュワブに配備されている千八百人から二千人の規模の第四海兵連隊は、海兵沿岸連隊に再編後、グアムに移転されます。在沖米海兵隊のグアム移転は二〇二四年から二五年に開始され、約一年半かけて完了する方針だと言われています。少なくとも第四海兵連隊がグアムに移転すれば二千人規模の施設の空きがシュワブに生じるのではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　キャンプ・シュワブにおきますところの、まず移転の、このグアムの移転でございますけれども、こちらにつきましては、その後の動静、そこのキャンプ・シュワブにはほかの部隊もおりますので、その後の部隊の動向というのは今後決まってくるものだというふうに承知してございますけど、今の時点で何か決められたものがあるというものではございません。
○伊波洋一君　この間、質疑でも触れたように、シュワブの第四海兵連隊は二〇二四年頃にグアムに移転し、ハンセンの第十二海兵連隊は、沖縄にも残りますが、いずれも二〇二七年までには海兵沿岸連隊に再編される予定とされています。海兵沿岸連隊の配備は沖縄の基地負担を更に過重にします。水陸機動団まで沖縄に配備を強行することは県民をないがしろにするもので、断じて容認できません。
　防衛大臣に伺いますけど、今後も陸自水陸機動団をシュワブあるいはハンセンなど在沖米軍基地や在沖自衛隊駐屯地に配備することはありませんね。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどお答えをしたとおりですね、その考えはございません。
○伊波洋一君　それでは、報じられております秘密合意について、この陸幕と海兵隊の秘密合意ですけれども、岩田氏やニコルソン氏、当時の防衛大臣である中谷議員に調査をしましたか。
○国務大臣（岸信夫君）　施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表等を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところです。
　陸上幕僚監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画しております。しかしながら、共同使用は日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で、日米合同委員会による合意がなされているものであり、陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。
　その上で、共同使用は、防衛大臣の指揮監督の下で陸幕を含む関係部局が省一体となって緊密な連携の下で検討を進めてきておるところ、共同使用に係るこれまでの検討状況等について、既に陸幕長を含む関係部局から報告を受けております。当時の関係者に対する調査や確認をする必要はないと考えております。
○伊波洋一君　ニコルソン氏が当時、辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ自衛隊の基地になるとしたらどう思うかとか、あるいは県民の反米感情を抑えられるのではないかなどと言っていたのは沖縄で有名な話です。現に、沖縄の風会派の高良鉄美参議院議員が、琉球大学教授時代に授業のゲストとして大学に招いたニコルソン氏が同様の発言を学生たちに話すのを聞いたそうです。
　せめて岩田氏、ニコルソン氏、中谷議員には事実の聞き取り調査をすべきではありませんか。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、この共同使用につきましては、防衛省の中で、組織としてですね、先ほど申し上げました、答弁がありましたような枠組みの下で、防衛大臣の指揮監督の下で、関係部局、その中には陸上幕僚監部も含まれているわけでございますけれども、省一体となって取り組んできているものでございまして、そういうことで、共同使用に係るこれまでの検討状況等につきましては、既に大臣の方で陸上幕僚長を含む関係部局からも報告を受けております。
　そういう意味で、当時の関係者に対して改めて調査、確認をする必要はないと考えているところでございます。
○伊波洋一君　手続の、共同使用の話をしたという、いろんな検討をしたという話ではなくて、地位協定上の形式的なそういう合意じゃなくても、軍同士の秘密合意があったということは大変大問題です。
　陸幕長と海兵隊司令官という軍同士が国民に秘密のまま協議していたとし、そしてまた合意していれば、シビリアンコントロールが及んでいないという非常にゆゆしき事態だと思いますが、そうは思いませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　施設・区域の共同使用について、二〇一〇年五月の日米２プラス２の共同発表を踏まえ、これまで様々な検討を行ってきているところでございますが、陸幕監部はこれまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画をしてきております。
　しかしながら、共同使用は、先ほども申しましたけれども、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであります。陸上自衛隊と海兵隊が合意を行うような性質のものではございません。
　その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下で、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきておるところです。文民統制上、何ら問題はないものと考えております。
○伊波洋一君　報道されたようなことが二度と起こらないように、しっかりと指揮監督していただきたいと思います。
　次に、海兵沿岸連隊配備や陸自配備の秘密合意が浮上しては県民が混乱する背景には、海兵隊のグアム移転によって沖縄から海兵隊がいなくなるのに、どの施設に駐留しているどの部隊が何人規模で転出するかがいまだに明らかになっていないからですね。
　現時点で明らかになっている在沖海兵隊のグアム移転について伺います。どうなっていますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　在沖米海兵隊のグアム移転、グアムへの移転時期につきましては、二〇一三、平成二十五年十月の２プラス２共同発表におきまして、二〇二〇年代前半に開始されることとしておりまして、このことは、二〇一九、平成三十一年四月の２プラス２においてもこれを再確認しております。
　また、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転する予定であり、移転する主な部隊は第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部と承知しています。その上で、現時点で移転時期の詳細な日程及び部隊ごとの移転人数を含めた詳細な計画についてはまだ決定されておらず、現在日米間で協議しているところでございます。
　政府といたしましては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、可能な限り早い時期にグアム移転が完了するよう、引き続き日米間で緊密に協力しながら取り組んでまいります。
○伊波洋一君　今日もそうですけど、防衛省は、在沖縄海兵隊のグアム移転を説明する際に、現在も二〇一三年十月公表の資料を使っています。
　日本政府が把握している情報はいつの時点のものですか。今は二〇二一年です。情報が古いのではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今現在で我々が承知しておる具体的な時期、それから主な移転する部隊については、先ほど申し上げたとおりでございます。これ以上の移転時期の詳細な日程、部隊ごとの移転人数、こうした決定についてはまだ決定されておりませんけれども、現在、日米間で協議しつつ、引き続き、緊密に協力しながら、可能な限り早期にグアム移転が完了するように取り組んでまいりたいというところでございます。
○伊波洋一君　合意しているのは、在沖海兵隊九千名とその家族の国外移転ですね。二〇一九年二月四日には、米軍グアム海兵隊事務所代表がグアム議会議長に対し、グアムにおける米軍再編について説明しました。米軍は、二〇二四年から開始し、約一年半で完了すると伝えたそうです。予算確保の問題で二五年にずれ込む見込みだとも言われていますが、その後の報道によると、沖縄からグアムに移転する隊員は約四千名とその家族二千四百人であり、隊員五千名のうち千七百人がグアムに駐留し、残りは半年ごとのローテーションをするということです。
　日本政府は国民の税金から三千億円以上のグアム移転経費を支出しているわけですから、当然米軍に、グアム移転はいつから開始し、どの部隊を含む何人規模の移転がいつまでに完了するかという情報を聞くべきではありませんか。防衛省は情報を把握していますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘の報道等によりますと、海兵隊約五千名のグアム移転ということが記述というか報道されているわけでございますけれども、そのことで申し上げますと、二〇一二年の四月の２プラス２共同発表におきまして、要員約九千名とその家族が沖縄から国外に移転するということになってございます。御指摘のとおりでございます。その中の九千名のうち、沖縄からグアムには約四千名の在沖米海兵隊の要員が移転すると。それとはまた別途、ハワイ、米本土等からグアムに約一千名の要員が移転する予定ということを確認してございますので、報道にありましたその五千という数字は、今申し上げたこの沖縄からグアムに行く四千とハワイ、米本土からグアムに行く一千名を足したもの、この総数について述べたものというふうに認識してございます。
　御指摘のとおり、このグアム移転、これの早期の実現ということについては、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減が早期に実現するため、可能な限り早い時期にこのグアム移転が完了するよう、引き続き日米間で緊密に協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　緊密に協力しながらと言いながらも新聞報道でしか情報が取れないというのでは、やっぱりおかしいですよね、三千億円も出しておきながら。
　そして、その移設する後の沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画というのも、現在、二〇一三年四月のものです。今まで八年近く政府は辺野古を唯一と言い続けておりますけれども、しかし、統合計画の更新とか十分されていません。
　移設の最初の手順として、施設・区域の目的や施設配置、軍隊の運用などを記したマスタープランを作成して、この計画に基づいて受け入れることとなりますが、二〇一三年十月から現時点までの間にマスタープランが未作成の施設・区域はありますか。具体的にどこがまだ作られていないか、明らかにしてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　二〇一三年、平成二十五年四月に発表した沖縄統合計画は、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する嘉手納以南の米軍施設・区域のうち約一千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるものでございます。
　沖縄統合計画に記載のあるマスタープラン、言わば配置計画でございますが、このうち、これまでにキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセン、トリイ通信施設、嘉手納弾薬庫地区、いわゆる知花地区でございますが、このマスタープランを日米合意してございます。
　他方、キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、那覇港湾施設代替施設のマスタープランについては、現時点において日米間で合意しておりませんというのが現状でございます。
○伊波洋一君　現在、辺野古新基地を造っているのがまさにシュワブですよ。その工事が進んでいて、移転計画も、どんどん建物造られているのに、そこにマスタープランがないというのは全くおかしな話だと思います。シュワブのマスタープランを早期に作成するよう求めるべきではありませんか。キャンプ・シュワブ、あるいはハンセンが空きだらけ、あるいは米海兵隊にとって不要な施設になるのではありませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、私の方からキャンプ・シュワブ関連で御答弁させていただきます。
　マスタープランにつきましては米政府において作成されるものでございまして、キャンプ・シュワブのマスタープランについては、今答弁ありましたように、現時点において日米間で合意はされておりません。
　キャンプ・シュワブにつきましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、日米間で配置等の調整、確認ができた施設から個々に日米合意を行い、工事を実施しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き米国と緊密に連携を図りながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいる所存でございます。
○伊波洋一君　いや、今造っているのがキャンプ・シュワブなんですよ。つまり、工事が進行しているのにマスタープランがないというのはおかしな話で、つまり、それで両大臣に伺いますけれども、そもそもその統合計画はどうなっていくのか、キャンプ・シュワブ、どんな形になっていくのか、それもないままに造っているのではおかしいと思います。是非、両大臣には、それぞれの権能でマスタープランなりをしっかり作らせるという御決意を伺って終わりとしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（長峯誠君）　時間が参りましたので、簡潔にお答え願います。
○国務大臣（岸信夫君）　キャンプ・シュワブについて、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、日米間で配置等の調整、確認ができた施設から個々に日米合意を行い、工事を実施しております。
　防衛省としては、引き続き米国と緊密に連携を図りながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　普天間飛行場の一日も早い返還に向けて、全力で取り組んでまいります。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定の改正議定書の承認に反対の立場から討論を行います。
　日本に思いやり予算を負担する義務は全くありません。日米地位協定第二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担を掛けずに合衆国が負担すると明確に定めています。にもかかわらず、質疑で指摘したように、政府は法的に容認されないと認識しながら、米国の負担要求に応じるために協定の解釈を曲げて、一九七八年に思いやりだとして基地労働者の福利費などの負担に踏み切り、一九八七年には特別協定を締結しました。
　政府は当初、特別協定は五年間に限る、その後は廃止されると強調したにもかかわらず、この言明に反して、暫定的、特例的、限定的な措置だとしながら、負担を継続するとともに、その対象を隊舎や家族住宅等の施設整備、給与本体、光熱水料、訓練移転費へと拡大させてきました。
　一九七八年以降の負担総額は、二一年度予算案計上分を含め、実に七兆八千六百六十九億円に上ります。米国の要求に応じて道理のない巨額な負担を常態化させてきたというほかにありません。
　質疑の中で、日米の役割分担の下で、ＨＮＳの適切な内容、水準となるよう対応するとの答弁がありましたが、そもそも条約上、日本に負担義務がないものであり、適切な内容、水準などありません。
　しかも、在日米軍基地は、安保条約の範囲をはるかに超えて、世界的規模で米軍が自由に展開する基地となっています。このような負担を更に続けることは容認できません。
　駐留経費の負担について、政府が財政規律をもないがしろにしていることは重大な問題です。政府の財政制度審議会は、現行協定の国会承認に先立つ二〇一五年十二月に、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。しかし、協定はこれに何ら答えることなく、日本の経費負担をそれ以前の水準よりも増やすものとなりました。
　五年前と同様に、見直しも縮減も行うことなく協定を一年延長し、更に後年度についても交渉を行うというのは、駐留経費を聖域視していることにほかならず、断じて認められません。
　以上述べて、反対討論を終わります。
○小西洋之君　私は、立憲民主・社民を代表して、議題の特別協定改正議定書について、賛成の立場から討論いたします。
　我が国は、特別議定書に基づき、長年にわたり他国に例のない割合の多額の駐留経費を負担していますが、米国の重大な政権交代によるこの度の暫定的延長はやむを得ないものと考えます。また、この措置は在日米軍基地で働く日本人従業員の雇用と暮らしを守る観点からも必要と理解いたします。
　一方で、二〇二二年度以降の駐留経費の交渉に際しては、日米同盟の本質を踏まえた、主権国家として対等な交渉姿勢で臨むことを求めます。すなわち、在日米軍基地は、アジア太平洋から中東域に及ぶ米国の軍事的プレゼンスの基盤となっており、米国は、在日米軍基地なくして、これらの地域を含めた超大国としての地位と国益を保持できません。
　我が国は、社会的に安定し、親米意識が高く、また優れた技術力や人的資源があり、年間二千億にも上る駐留経費を負担し、そして、精強な自衛隊が我が国領土である在日米軍基地の防衛も担っているのであります。このような国を、アメリカは世界中のどこを探しても見付けることはできないのであります。
　他方、それがゆえに、日本国民は、日米同盟の下、同盟のジレンマと言うべき在日米軍基地をめぐる軍事的リスクを抱えていることは厳然たる事実であるはずです。加えて、在日米軍基地をめぐっては、日米協定の多大なる制約、辺野古基地建設、横田空域、都心を含めた各地の訓練飛行、低空飛行、米軍人等による事故、犯罪、騒音、基地問題等々、深刻な諸課題が存在します。
　政府は、昨日に施行五年となった違憲立法である安保法制に基づく自衛隊の任務拡大と日米の軍事的一体化を推し進めていますが、我が国が提供している在日米軍基地が一貫して米国にとって死活的と言えるほどに重要な意義を有することを日米間でしっかりと確認することが必要であり、その上で、直面する安全保障環境の下、在日米軍基地に起因する様々な問題を直視し、米国と対等に交渉を重ね、駐留経費を含めた個別の問題を一つ一つ適切に解決していくことこそ、健全な日米同盟の在り方と考える次第です。
　憲法が立脚する立憲主義、法の支配の回復と、憲法の定める平和主義、国際協調主義に基づく外交安保の実行の決意を申し上げ、本改定議定書への賛成討論といたします。