Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松副大臣　昨年五月に片山試案ということで、これは現職の閣僚が数兆円規模のいわゆる税源移譲等の改革を言うのは、大変な私は英断だと思います。ささやかながら私も副大臣、その試案を出させていただきまして、それが原案となってああいう形になったわけでありまして、六月の小泉総理のいわゆる基本方針二〇〇二、こういうことになったわけであります。
　この数兆円規模の税源移譲をどうやっていくのか、ここにつきましては、当然、何かを議論すると必ずその関係者のいわゆる従来の主張があるということで進まないということで、ある意味では大変厳しい中でありましたが、平成十五年度予算編成で先ほど大臣が申されたような芽出しがあったわけであります。
　もうことしの六月ですか、さらに今回のいわゆる税源移譲なり、国庫支出金、負担金なり、また交付税、いわゆる縮小、そういった三位一体はかなり全国に至りましていろいろなところで議論されておりまして、私は、そういう意味では理解は深まっておると思います。
　かつ、これから地方の時代だ、市町村合併も進んでいる、そういうことで、この六月までに、さらに見えるような形で、いずれにしても、この「改革と展望」は平成十八年度までに数兆円規模やっていこうということでありますので、その具体的な内容をぜひとも六月につくるべく総務省一体となって今頑張っているところでございます。
○黄川田委員　加えて、この三位一体改革でありますけれども、私は地方から来ていますのでそう思うのかもしれませんが、どうもこの議論自体が首都圏等の大都市の方々を中心に展開されておりまして、地方の現場の声が余り反映されていないのではないかと私は思うわけであります。
　大都市からはしばしば、地方はモラルハザードを起こしている、そういうふうな言われ方をするわけでありますけれども、現場感覚が欠如しているというふうな中で一般的にそうした評価を下すことが妥当なのか、私は疑問に感じております。しかも、その言われ方も、あたかも地方だけがモラルハザードを起こしているかのようなニュアンスで語られるということも、私は本当は耐えられないところなのであります。
　そこで、この三位一体改革に関してでありますけれども、健全な議論を展開するためにも、ひとつ提案を含めてお尋ねするわけでありますけれども、議論の中に、地方行財政改革に意欲を燃やす知事の意見も酌むなど、もっと地方の声、生の声を反映させるような、そういう制度改革、工夫が必要なのではないかと思っておりますけれども、これに対する見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　黄川田委員言われるように、地方団体の意見を十分聞く必要があると思いますね。
　それで、今地方制度調査会というものでいろいろな議論をしておりますが、この中には地方六団体の代表が全部入っておりますから、そこで大いに言っていただく、こういうこともありますし、総務省、私のところにも、知事さんや市町村長さんから、当方はこう考えるという意見を口頭や文書で持ってこられる方もたくさんおられますので、そういうものをきちっと受け取ってまいりたい、こう思っております。
　地方だけがモラルハザードじゃないんですよ、それは。そういう一方的な地方批判については、私どももいろいろな場でそうじゃないということをはっきり言っておりますので、今後ともその点は、そういう方向でやってまいりたいと思っております。
○黄川田委員　そもそも、家計とかあるいは企業であれば到底成り立ち得ないような多額の赤字国債を垂れ流している国家財政が、地方財政を批判できるようなモラルある財政運営を行っているのか、そう私は思っておるわけなのであります。いずれ、一方的な悪者扱いをされるのは本当に釈然としないところがありますので、申し述べておきたいと思います。
　残り時間がありませんので、最後に、交付税特別会計についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　交付税特別会計借入金の平成十五年度末の借入金残高は、四十八兆五千億円程度と見込まれております。もちろんこの中には、いわゆる国負担とされているものも含まれております。また、平成十五年度の交付税総額約十八兆七百億円のうち、交付税法の本則に基づく法定五税分とされているものが十兆六千億円程度で、約五五％にすぎないわけであります。さかのぼってみますと、平成七年、八年ごろは八〇％程度であったと考えますと、隔世の感がありまして、巨額の借金との印象を受けるわけであります。
　そこで質問でありますけれども、副大臣ですか、交付税特別会計借入金の償還計画はどうなっているんでしょうか。そしてまた、償還のめどは立っているんでしょうか。あわせてお尋ねいたします。
○若松副大臣　交付税特別会計借入金の平成十五年度末として、四十八・五兆円が予定されておりまして、そのうち国負担分に係る残高が十六・七兆円、そして地方負担分に係る残高が三十一・八兆円、こうなっております。
　交付税特別会計借入金の償還に当たりましては、法律に定める償還計画に従いまして、国負担分につきましては、平成三十年までの各年度において一般会計からの加算によりまして返済をする、地方負担分につきましては、平成三十八年度までの各年度におきまして将来の交付税原資の中から償還していく、このように予定しております。
　現在、大変厳しい地方財政の状況下におきましては、まずは、借入金依存から脱却するために、経済社会の構造改革の推進とあわせて経済の活性化も進めて、そして、地方税の、地方一般財源の収入増、これもしっかりやりながら、国、地方を通じる行財政の簡素効率化、これもしっかりあわせて進めながら、収支ギャップを縮小していくことが必要である、このように考えております。
　いずれにしても、この三位一体の改革というのはその中で大変重要な位置づけになりまして、このような議論を通しながら、財政基盤の充実強化をしっかり図っていきたいと考えております。
○黄川田委員　地方財政をめぐる環境は本当に厳しいわけであります。でありますから、三位一体の改革、あるいはまた市町村の合併、さらには基礎的自治体のあり方、慎重な対応をお願い申し上げまして、時間でありますので、終わります。
　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　まず、地方財政計画の定員削減問題から伺いたいと思います。
　片山大臣が、昨年の十一月二十日、経済財政諮問会議に三位一体の改革をお出しになっておられます。その中で、四年間で地方財政計画上人員を四万人以上純減するという計画を発表しています。
　削減の対象は一般職の職員だと認識しておりますが、昨年から既に地方財政計画上で一般職の職員は一万人以上の定員削減が行われてきておりますが、これに上乗せをして削減をしていくという計画でございますか。
○片山国務大臣　これは、三位一体の改革の提案じゃなかったんですね。地方全体の、国も歳出改革、地方も歳出改革という中で、地方財政計画の考え方を私は説明いたしたわけであります。
　その中で、地方単独事業、これは決算との乖離も相当ありますし、これを計画的に削減していく。それから、一般行政経費については前年度以下の水準にする。これは国も同じです。
　それから、定数につきましては、警察だとか教育だとかの、国が基準を決めている職員以外の人員、約百八万人おるんです。これについて毎年度、国の定員合理化計画に準じて、大体一％、百八万人の一％ですから一万人ずつ削減していく。国は、御承知のように、独法移行を含めて十年で二五％の削減ですから、だから地方もこうしていこう、こういうことですが、御承知のように、地方公務員、今三百十一万おるんですよね。公営企業等を外しますと二百四十万おるんですよね。
　そこで、そういう特殊なものを除いて、普通の職員百八万を一％、こういうことにいたしたわけでありまして、これは地方財政計画上のグロスでの削減でございまして、そういう中で、それぞれの都道府県や市町村に御工夫を賜ろうと。
　人を減らして、どういう対応をするんだということですが、民間委託だとかＩＴの——いいですか。はい、それでは。
○春名委員　先回りしていろいろお話ししたいのかもしれませんが。
　来年度の地方財政計画上の今言われた一般職員の数が、これは警察とか高校事務職員とかを除きますね、来年度の計画でいきますと、百六万六千七百十九人になります。来年度が一万人減るということですから、これから四万人純減していくということですので、少なくとも三万人以上削減するということになりますので、百三万人ぐらいになりますね、大臣。
　この数字というのは、昭和五十年度、一九七五年、今から二十八年前の百二万人という数字に一番近い数になるわけです。昭和五十一年度、七六年が百八万人ですから、今から三年後には三十年前の水準に職員数を引き下げるということになります。
　そこで、今答弁しかかっておられましたが、本当にこれで住民サービスに影響が出ないのか。複雑で多岐にわたり大きな役割を持たされている自治体が、本当にこれで住民サービスに影響が出ないんだろうかということを率直に感じるわけなので、その点、いかがお考えでしょう。
○片山国務大臣　今もちょっと言いかけましたけれども、やはり、国もそうですが、地方も少数精鋭になっていただいて、少数といっても百何万ですけれども、特別の職員さんを除いて。そこで、我々は、ぜひ、民間委託できるものは民間委託、それからＩＴ化、特に電子自治体ですからＩＴ化できるものはＩＴ化していただく、そういう中での再配置で、本来行政としてやるようなことを重点的にやっていただく、こういうことを考えております。
　これは、地方財政計画じゃないんですよ。もう既に、都道府県、市町村、幾つもみずからの定数削減計画を持っておりましてやっておりますから、そういう意味では地財計画は後追いで追認したような格好になっておりますけれども、それで行政サービスは落とさないように、そういう努力をそれぞれお願いいたしたい、こう考えております。
○春名委員　それで、一つの事例できょうは議論したいと思います、公務員部長にも来ていただいているので。
　財団法人地方公務員安全衛生推進協会というのが地方公務員月報に毎年調査結果を発表していまして、公務員の健康状況、このことについて、どういう状況になっているかという問題なんです。
　例えば、直近のこの平成十三年度の調査結果がありますが、職員十万人当たりの長期病休者率、これは十万人率というふうにいうんだそうですが、この長期病休者率が、男性で千六百九十七・三人、女性で二千四百・一人。四年前とこれを比較すると、男性は千五百七十七・一人から千六百九十七・三人、十万人当たり百二十・二人の増加、女性は二千百八十八・六人から二千四百・一人、同じく十万人当たり二百十一・五人増加ということになっています。
　長期病休者といいますのは、公務災害または通勤災害によるものと認定された者を含め、疾病等により、年次有給休暇、病気休暇及び休職等休業の種類を問わず、休業三十日以上または一カ月以上の療養者をいうというのが長期病休者ということになっていて、いわゆる十万人率が確実にふえている。職員の健康状態が悪い方向に進んでいるというのは間違いないんじゃないかと思うんですが、この点はどういう御認識をされているのか、お聞かせください。
○森政府参考人　先生御指摘の地方公務員の健康状況等に関する調査におきまして、御指摘のように、長期病休者の中で、疾病分類別で申しますと、精神及び行動の障害が最も多くなっておるところでございます。
　この要因等につきましては、私どもとしては、次のように考えております。
　他のデータでございますけれども、国家公務員について見ますと、人事院が五年ごとに実施しております国家公務員の長期病休者実態調査を見ますと、精神、行動の障害を理由とする長期病休者が同じように増加傾向にございます。
　また、民間労働者について見ますと、労働省の平成七年から十一年までの研究のデータでございますが、民間労働者の長期病休者のうち、精神及び行動の障害が一六・七％となっておりまして、同じ時期の地方公務員の精神及び行動の障害による長期病休者の割合と同程度になっております。
　また、厚生労働省が五年ごとに実施しております労働者健康状況調査によりますと、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレス等を感じる労働者の割合は、昭和五十七年には五〇・六％であったものが、平成九年には六二・八％というふうになっております。
　毎年の長期病休者の疾病分類別割合を見る資料としてまとまったものは地方公務員のものしかございませんけれども、このような種々の資料から見ますと、心の健康問題は、地方公務員のみならず、労働者全体の問題であると考えられます。
　その要因につきましては、厚生労働省、当時の労働省でございますが、平成十二年八月に、事業場における労働者の心の健康づくりのための指針というものを示しておられますけれども、そこでも述べておりますように、ストレス等を感じる労働者の増加は、経済産業構造が変化する中で、高齢化の急速な進行、労働者の就業意識の変化や働き方の多様化等の変化、業務の質的変化等を背景とした種々の要因が重なって生じてきたものと認識しております。
○春名委員　今、大事なことを言われたんですね。要するに、精神及び行動の障害ですね。十万人率がふえているのは、精神及び行動の障害で休む職員がふえていることに比例していると。公務員部長、そうですね。そういうことだと思うんですね。それで、それは民間も同じようにふえているんだという御説明をされたと思うんですが、そのことが精神及び行動の障害、つまりストレスなどのさまざまなそういう圧迫ですね、そういうことによって病気になる方がふえて、それが全体としての十万人率、長期の病休者の数をふやしているということをおっしゃったと思うんですね。
　問題は、その要因が、私は、職員数の減少と無関係ではないんじゃないかというのを、ぜひきょうは認識していただいて、調査もしていただきたいと思っているんです。
　例えば、職員十万人当たりの長期病休者率の推移を見ますと、この間最もふえているのは都道府県、政令指定都市の職員でして、平成九年度の千五百四十一人から、平成十三年度には千七百三十九人と、規模別に見ますと、ここの部分、つまり都道府県と政令指定都市の職員が一番増加をしていて、長期病休者率が高くなっていて、精神及び行動の障害がその中でずっと伸びているという数字が出ているわけです。
　地方公務員の総数は八年連続して減少となっているのですが、団体別に見ますと、都道府県、政令指定都市職員の総数は、その大分前、十一年連続してずっと減少を続けていまして、職員総数が減少に転じるのは平成七年からなんですが、都道府県と政令指定都市の場合は平成四年から職員の総数の減少が始まっていて、ずっと前から職員の数が、都道府県、政令指定都市は一般市などに先駆けて減っているわけですね。
　職員総数が減少に転じるのは平成四年からですけれども、最初は二千人台、次に四千人台から八千人台、平成十年にはついに一万人台に突入をしたわけです。定員削減でいいますと、都道府県、政令指定都市がまさに先行しているという状況になっているのです。そこの部分で長期病休者率が高い。そして、精神及び行動の障害で休む職員が非常に顕著に多いという事態が生まれているわけですね。完全にこれは相関関係になっている。
　ほかの団体と比較しても職員数の減少が激しい都道府県や政令指定都市がこういうストレス性の病気がふえているという結果がはっきり出ていると思うので、そういう御認識を持っていらっしゃるかどうか、私は、そこは非常に大事なところだと思っているので、どういう御認識かをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　私、先ほど申しましたように、この要因には種々のものがあるということでございますし、また、国家公務員、地方公務員、その他、あるいは民間企業者含めまして、いろいろな要因がございますので、その辺のところは確定的には言えないんではないかというふうに考えております。
○春名委員　確定的には言えないと言われるんだが、今、公務員部長、私、調べた数字をきちっと言っていますので、その数字は、都道府県、政令指定都市の職員の減少というのは一般市や町村と比べてもかなり速いスピードで、昔から職員の減少率が高い、数も多い。そこの部分が、長期病休者の数の伸びている、その割合が多い。しかも、その中身は、精神及び行動の障害で休む職員が多いのが原因になっている。そういうふうに、もう数字上も、全部私たち調べましたので、そういう事実があるわけなんですね。
　確かに、職員の減少だけが長期病休者をふやしているというように単純に言うことはできないかもしれません。しかし、そういう事実を見たときに、私は、よく考える問題があるんじゃないかと思うのですね。
　そこで、公務員部長、そして大臣にもお願いですけれども、私、調査をぜひお願いしたいと思うのです。
　その地方公務員の健康状況等の現況調査によれば、確実に長期病休者はふえておりますし、その主要な要因が、精神及び行動の障害で病む職員がふえている。なぜ精神及び行動の障害で休む職員がふえているのか。この要因をつかむことは、職員の健康対策の上でも必要ですし、住民サービスの充実という点でも避けて通ることができませんので、こういう問題提起をきょうしましたので、ぜひ調査もしていただく、検討もしていただくということをお願いしたいと思います。
○若松副大臣　先ほどの公務員部長の説明もありましたが、いずれにしても、職員の削減が地方公務員の健康悪化に直接影響するという調査は特に私どもはしていないわけでありますが、ただ、御存じのように、今労働者全体が、いわゆるストレス社会とも言われますように、心の健康問題、これは、地方公務員だけではなくて、ある意味では日本全体の大きな問題、世界じゅうの問題かもしれません。
　そういう意味で、その要因というものはいろいろな多面的な観点から検討しなくちゃいけないんでしょうけれども、いずれにしても、私どもとしては、その検討をするかどうかも含めて議論していきたいと思っております。
○春名委員　いや、世界じゅう、日本じゅうの問題だからこそ、きょうこういう問題提起をしているわけですので、その職員の減少という問題とあわせて、ストレス、過密労働によって、超過酷な労働によってこういう事態が起こっているという可能性は否定できないわけですから、今御検討されると言われたと思いますので、ぜひ俎上にのせて検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続いて、赤字地方債問題について、二、三お聞きをしておきたいと思うんです。
　総務大臣は先日、私の本会議の質問の中で、できれば交付税率の引き上げがいいんだけれども、どうしても足りないものについては赤字地方債を出してもらってというような答弁をされているわけなんですね。
　それで、今度は五兆幾らの大変大きな赤字地方債を発行していくということになっていますので、やはり原理原則、明確に私は聞いておかなければならないと思っております。
　一つは、かつて昭和五十四年、総務省の前身であった自治省のときの大臣は、この地方財政の財政補てんと関連して、赤字地方債の発行は地方交付税法の趣旨からは認められないという立場に立っておりました。三年前から赤字地方債を発行しているわけですけれども、今度の赤字地方債は、総務省の説明によれば、合法的であるということになっているわけです。前回がだめで今回はいいという、この理由と中身を端的に答えてください。
○片山国務大臣　今委員が言われました昭和五十四年ですか、あれは、個々の地方団体が自前で借金をしてきて埋める、こういうことは地方交付税法の規定に違反すると。
　今回は、ちゃんとそういう制度をつくって赤字地方債を認めて、どうしても足りないものの半分は国が一般会計で調達して加算する、交付税特会へ。残りの半分は臨時財政対策債という名前の赤字地方債を出して、国がちゃんとそれを認めて、後年度、その元利償還については交付税の基準財政需要額できっちり措置する。いわば交付税の身がわりみたいなことを制度的に担保していますから、それはもう五十四年とは全然違いますよ。
○春名委員　そうしますと、こう認識してよろしいですか。今の大臣のお話ですが、赤字地方債で補てんできる条件として、第一に、その元利償還の全額が後の地方交付税の基準財政需要額に算入される、第二に、国と地方折半だというふうにおっしゃいましたが、その上限は財源不足額の半分までである、この二つの条件があって、六条の三の二項、この制度改正と初めて言える、こういう御認識なのか。この二つの条件をクリアしなければならないという認識なのか。この点、お願いします。
○片山国務大臣　元利償還について基準財政需要額にきっちり入れる、しかもそれを法律で書く、これが一つの条件ですね。
　それから、半分かどうかは、これは今は半分ですけれども、それは三分の一のこともあるし、あるいは半分を幾らか超えることがあるかもしれませんが、それはいろいろな状況を見て、それなりの合理性がなきゃいかぬ、こういうふうに思っております。
○春名委員　そうすると、半分を超えることもあるし三分の一もあるしということになりますと、財源不足の全額を赤字地方債で埋めるということも、それは制度改正の中身としていい、こういうお考えなんですか。
○片山国務大臣　理屈だけ言うと、そういうことも、必ずしも全くはしにも棒にもかからない話ではないと思いますが、適当ではないでしょうね。そういう意味では、二分の一というのは一つの考え方かもしれない、こういうふうに思っておりますが、これはそのときの制度選択ですから。
　今の地方交付税法は、かなり幅広いいろいろな選択を認めているんですね。だから、それは総合的な状況の中での選択でありますが、長い間、二分の一折半ルールというのがやや定着しておりますから、これを一つの基準にしていきたいと考えております。
○春名委員　委員長、もう終わりますので。
　今の発言、看過できないんですね。本来、国が全部責任を持たなきゃいけないのを地方と折半しているわけですね。しかし、その折半も時と場合によるというような話をされると、一体どこに責任があるのかという事態になりますので、この点は、改めて指摘をして、また議論を深めていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○重野委員　時間が限られておりますから、大臣の答弁、簡単明瞭に、よろしくお願いいたします。
　まず、地方交付税法七条に基づく地方団体の歳入歳出総額の見込み額、地方財政計画の内容の妥当性について聞きたいと思います。
　地方財政計画の二十三ページ、地方交付税の算定基礎は、臨時財政対策債による財源補てんが行われる以前であれば、この算定基礎表一つで当該年度の財源補てんは理解できていたわけです。ところが、二〇〇一年度から臨時財政対策債で財源補てんがなされた、こういうところから本表は非常に意味がないものになってしまったというふうに理解しています。あえて意味があるとすれば、法定上の交付税特会における貸し借りその他の出入りが明示されるだけだ、こういうふうに思うんですね。これで地方財政計画の核ともいうべき算定基礎表本来の意義を果たしているか、そういう疑問を持たざるを得ない。それで、臨時財政対策債が地方財政計画の構造を非常に荒らし始めた、こういうふうな証拠ではないか、こういうふうに指摘をしたいんですが、この問題について大臣の見解をお聞かせください。
○林政府参考人　御指摘の地方交付税の算定基礎についてでございますが、平成十二年度までは、確かに、交付税特別会計の借入金によりまして財源不足を補てんしてまいりましたので、この算定基礎の表で財源不足の補てん措置の全体像がおおむね理解できたのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この方式によりましては、借入金の実態をわかりにくくするとか、あるいは責任を不明確にするというような御指摘がございまして、平成十三年度から今日のような制度改正を行うことといたしましたところは御案内のとおりでございまして、平成十五年度におきましては、借入金を廃止し、国と地方が折半をしながら、二分の一につきましては国の一般会計からの特別加算により、また、二分の一の地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行によりまして補てんすることといたしたところは、御案内のとおりでございます。
　この結果、補てん措置のうちの臨時財政対策債に係る部分につきましては、確かに交付税の算定基礎の中には含まれないことになっておりまして、その点は私ども、やむを得ないと考えておるわけでありますが、地方財政計画の策定方針のところでは、全体的にその点を、全体像を明らかにするように努めているところではあります。
　しかしながら、そういう状況下におきましても、この地方交付税の算定基礎は、地方交付税総額の算定過程につきまして、それぞれの根拠に基づきましてその内訳を明らかにしているものでございまして、参考資料として提出させていただくその役割は失われていないものと考えております。
○重野委員　二十分という時間ですので、先に行きます。
　そこで、来年度の地方財政対策の前提となります地方の財源不足に対する認識、これについてお聞きしたいんです。
　通常収支分の補てん措置、恒久的減税にかかわる補てん措置、先行減税にかかわる補てん措置、国庫補助負担金の一般財源化に伴う措置、市町村道整備にかかわる国庫補助負担金の見直し等に伴う措置、この五つが来年度の地方財政に及ぼす影響でありますが、これら五つは根本的には政府の政策に帰するというふうに考えますし、また、その中身については、一定の濃淡があるのも事実であります。
　しかし、いずれにいたしましても、今指摘をしましたこの五つの種類の影響のどれを地方財政の財源不足額とカウントするのか、政府の地方財政に対する基本スタンスを左右すると言ってもいいほどに重要な問題だと思います。
　そこで聞きますが、市町村道整備にかかわる国庫補助負担金の見直し等に伴う措置分を除いた四つの措置、これが政府の政策の結果もたらされた財源不足対象分というふうに私は見るべきだと思うのですが、大臣はどのように思っているんですか。
○片山国務大臣　今、重野委員五つ言われまして、一つはいいと。市町村道整備に係る国庫補助をやめたものは、これは自動車重量税の四分の一を三分の一にしまして、地方に四百六、七十億行くわけでございますが、これは税源移譲で。
　それで、一番大きいのは通常収支の不足ですね。これにつきましては昔から折半ルールでやっているんですね。何で折半かといいますと、一般財源の配分が、税だけでいいますと六対四なんですよ。ところが、交付税が国から地方に行きますから、交付税が行きますと地方の取り分がちょっと多くなるんです、折半より。そういうことでございまして、通常収支で穴があいたものについては昔から国と地方が折半だ、こういうことで今回も折半にしまして、国は赤字国債によって一般会計から加算を特会にしてもらう、地方は赤字地方債、こういうことにいたしたわけであります。
　それから、恒久的な減税による減収については、これは、恒久的減税は、もうかなり続いているわけですよ。そして、将来税制の抜本改正があるだろう、そのときまでのつなぎという考え方で措置されているんですが、これは御承知のように、四分の三は、たばこ税の移譲、それから法人税の地方交付税率を引き上げたんですね、三五・八に、その引き上げ。それから、不交付団体には地方特例交付金。こういうことで四分の三は税源移譲したんです、特例交付金も税源移譲のつなぎと考えれば。そして、四分の一だけ減税補てん債を出す、こういうことにいたしたわけでございます。それから、地方交付税につきましては、今と同じような折半ルールを適用した。恒久減税。
　それから、今回の先行減税は、これは多年度税収中立でございまして、いずれにせよ十五年度の途中から、例えば配偶者特別控除もなくなるわけですよね来年の一月一日から、多年度税収中立ですから、いずれにせよ、減税した分は将来増税で返ってくる、こういうことでございますので、地方税の減収については減税補てん債で、地方交付税の減収については交付税特会の借り入れでと、こういうことにいたしたわけでございまして、それぞれやり方を変えております。
　そこで、義務教育のものは、義務教育の国庫負担金等については、何度も答弁させていただいておりますが、半分は地方特例交付金で、それから半分は地方交付税の特会借り入れで、そして、その借り入れのうちの四分の三は国が責任を持つ、四分の一だけ地財計画の中でのみ込んでいく、こういうことにいたしたわけでございまして、ほぼこれも国の責任で財源補てんする、こういうことにいたしたわけであります。
　重野委員、ちょっとややこしいですから、もう一覧表にでもしないとなかなかわかりにくいんですが、必要なら一覧表にいたしますので、よろしくお願いします。
○重野委員　そこで、今大臣言いました義務教育費の国庫負担金の一部の問題ですが、これは今言った説明どおりなんですね、これは一般財源化されたわけではないわけですね。これは本来、ほっておけば地方財政に穴があくということになるわけです。私は、これはよって来る原因によって補てんの仕方は違いがある、すべて臨財債の対象とする、そういうことはすべきでない、このように思っているんですね。やはり私は、率直に財源不足額の対象と認めるべきだというふうに思います。
　そこで聞きますが、この一般財源化に伴う補てん措置として、従来の恒久的減税に伴う補てん措置としての特例交付金、第一種特例交付金、それに加えて、先ほども大臣の説明がありましたように、第二種の特例交付金なるものが交付されることになった。これはいかなる性格のものなのか。国の負担義務にあるものを一般財源化するというなら、当然それは税で措置すべきものではないかというのが一つ。それから、それがなぜ特例交付金なのか。また、こういう形の措置はいつまで続くのか、これが二つ目。三つ目は、今度国庫補助負担金等が一般財源化されたら、これと同じように特例交付金化するのか。
　わかりますか。私は、この義務教育国庫負担金の一部二千三百四十八億円、これは一般財源化すべきであるという立場に立つわけですから、したがって、そういう立場に立って今一番最後の質問をしたわけです。特例交付金化するのかということと、それとも税源できっちり措置をするのか。その三点について。
○片山国務大臣　地方特例交付金というのは、交付税と違いまして、我々は、地方税の代替的な性格を持つ、税源移譲してくれるまでのつなぎだ、丸々国がくれるんですから、こういうものだと考えておりまして、恒久的な減税のときにも特例交付金を、これは不交付団体用につくったわけで、交付団体については別の手当てをしたんですけれども、これが第一種で、今回の義務教育に伴うものは第二種なんです。
　それで、何でそういうことをやるかといいますと、税制改正で税源移譲してもらうには、相当たまらないとだめなんですね。私が税源移譲で経済財政諮問会議で提案しましたのは五兆五千億ですから。所得税から住民税へ三兆円、消費税の一％アップで二兆五千億ですから。だから、二千億だとか何千億程度ではなかなか直ちに、その都度税源移譲で税制改正というのはなかなかいかぬものですから、その間の、ためておくためのつなぎだ、こういうふうに考えておりまして、三位一体の改革の工程表を夏ぐらいまでにまとめますから、その中で、できれば税源移譲をいつごろの時期にどうやるということを書くことによって、特例交付金はその中で発展的に解消していく、こういうふうに考えております。
○重野委員　地方財政も、だんだんだんだんもう何か難しくなって、回りくどくなって、そういう形になっている。そのこと自体私は問題だと思うんですが。
　来年度の基準財政需要額算定、これにおいて、本年度まで臨財債に振りかえていた額を一たん戻して算定した上で、改正法附則六条の三で、道府県二万四千八百五十八円、市町村一万七千三百八円控除した額とするとしているが、このような措置を講ずる理由は一体那辺にありやということをお聞きしたいんです。
○林政府参考人　臨時財政対策債への振りかえにつきましてお答えを申し上げます。
　これまで、十三年度と十四年度におきましては、基準財政需要額の臨時財政対策債への振りかえに当たりましては、単位費用のうち、包括的な算入をいたしております五費目を選定いたしまして、その単位費用を引き下げることによりまして振りかえを行っていたところでございます。
　ただ、この方法につきましては、五費目分で算定を行うこととなりますために、算定事務が複雑化するとか、あるいは地方団体の皆さん方から見まして、発行可能額を見込む際にも事務負担が少なくないとか、こういう御意見が寄せられておりましたし、また五費目における単位費用の減額プロセスが法律上明示されていないということもありまして、御説明が難しかったという点も見られた等の問題がございました。
　さらに、十五年度の発行額も増額することもございまして、地方団体からも簡素化の意見が出されていることも踏まえまして、いわばマイナスとする、いわゆる控除する単位費用を一つだけに設定をいたしまして、包括的に振りかえることとし、簡素、簡明化を図ることといたしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○重野委員　今の説明を聞きますと、自治体に対し、需要額に補正をかけたかのような印象を与えて、計算上も二重手間を与えるから迷惑をかけた、だから今回の措置によって需要算定はより明確になるんですよ、こういうふうに言いたいんだろうと思うんですが。
　私は、そういう問題意識ではなくて、現実は、この臨財債の発行が五兆八千七百億という巨額に上っておるわけですね。本年度までの振りかえ方法では限界に来たんではないか。これだけの巨額の臨財債を同じ方法で振りかえようとすれば、需要額がゼロになる費目も出かねない。これが実態で、そんなことになっちゃ大変だ。そうなれば、需要算定の面からも交付税制度の崩壊が明らかになる。私は、こういう非常な危機感を持っておられるんじゃないか、そのことがこういう手法を編み出した、こういうふうに理解をするんですが、どうですか。
○片山国務大臣　重野委員言われるとおりなんですよ。もともと交付税の身がわりですから、特定の費目だけ落としていくというのは無理があったんですよ。
　それは、額が小さいときはいきますよ。しかし、額が大きくなってくるとそれはもう無理になってきますし、おかしくなるんですよ。だって、交付税としての、きちっと需要と収入を出して、そのうちに交付税が足りない分の身がわりですから、まとめて一括でやって差っ引いた方がいいんです。私は、この方がずっと方法としてはいいと思いますけれども、臨時財政対策債がどんどん大きくなることは、できるだけこれから我々も努力して避けていかにゃいかぬ。
　ただ、国も赤字国債三十兆ですから、そういう意味では地方の赤字地方債が五兆八千億というのは決して少なくありませんけれども、そういう状況でございまして、ぜひ景気の回復、デフレの阻止を本気でやって、そうしないと国の財政も地方の財政も私は大変なことになるんじゃないかという認識を持っておりますので、今後ともそういう認識の上に立って努力してまいります。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　大臣も率直にお認めになったわけですね。それほど地方財政は深刻だということだと思うんです。本来交付税で措置すべき財源不足額を赤字地方債で振りかえてきたこと、もうそれも行き詰まった、需要算定にそのことがあらわれたというふうに理解をいたします。
　その意味で、再来年の話をしたらちょっと鬼が笑うかもしれませんが、再来年度の地方財政対策を論ずるとき、少なくとも赤字地方債に大きく依存をするやり方はもう通用しないんではないか、今回のこの算定が図らずも示している、大臣、私は、そういうふうに肝に銘ずるべきだと思うんですね。
　そこで、質問の観点を変えまして、会計検査院にお聞きします。
　昨年十一月二十九日の検査院報告において、特別会計と一般会計との関係について全面的な調査報告を行っておりますが、今回、特別会計と一般会計との関係について全面的調査を行った基本的趣旨は何かという点が一つ。
　また、その中で、これはいわゆる国の隠れ借金に該当する部分でありますが、交付税及び譲与税配付金特別会計と一般会計との関係において、平成十三年度末現在で十八兆六千九百三十六億円の繰り延べ額があるんですね。そのことを指摘しておられます。この点について、財政の情報公開の観点からどのように考えておるのか、見解をお聞かせください。
○遠藤委員長　会計検査院円谷第五局長。質疑時間が終了していますから、簡潔に。
○円谷会計検査院当局者　特別会計の財政規模は一般会計の四倍強に上っておりまして、その財源として一般会計の歳出の六割が充当されているということで、実質的に国の事務事業の大半を執行しておりますので、非常に国民生活には大きなかかわりを持っている。
　しかし、その反面、各特別会計は、その性格や事業内容、会計処理の方法が異なっておりまして、会計間それから勘定間で多額の資金のやりとりがあるなど、財政の仕組みが大変複雑であります。また、一般会計の国債とは別に、特別会計におきましても多額の債務を有するなど、それぞれ抱える問題も非常に多岐にわたっております。このため、財政全体の現状を理解するということがなかなか容易ではないというのが実情であります。
　会計検査院といたしましては、従来から、特別会計の財政運営について関心を持って検査をしてきたところでありますけれども、十四年時の検査におきましては、このような複雑多岐にわたっております制度全般の理解に資することができればということで、十三年度において設置されておりました特別会計三十七すべてについての決算分析を行いまして、その結果を検査報告に掲記したということであります。
　また、お尋ねの繰り延べ額についてでございますけれども、これは、法律の規定に基づきまして、今後一般会計から特会の方に繰り入れることとされている額が今の金額に上っておるということでございますので、これも非常に関心を持って検査院としても見守っておるということで掲記をさせていただいたわけでございます。
○重野委員　時間が来ましたので以上で終わりますけれども、今後ともこの問題についてただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、八代英太君。
○八代委員　大変遅くまで、遠藤委員長以下皆さん、御苦労さまでございます。
　しかし、こうしたこの時間もなお汗を流して働いている皆さんのことを思うと、我々も、もう十一時になろうとしておりますが、一生懸命国会で審議する、大変すばらしいことだ、このように思っております。
　そういう中で、地方交付税の問題でございますが、先ほど来お話を伺っておりますと、皆さんは地方財政の危機感を本当に訴えておられまして、私も、大臣は現在の地方財政の危機と地方交付税の将来というものをどのように認識しているかということを伺ってみたいと思っております。
　すなわち、地方財政、平成十五年度、十七兆四千億の赤字だということが出ておりますし、六年で急激に上昇しておりまして、全体では一八・八％となっているということでございます。平成十五年度の地方交付税総額は十八兆円なんですけれども、財源不足は十七兆四千億、これは地方交付税総額とほぼ同額にもなっておりまして、また、個別の団体にあっても地方債の借り入れが大きく、どんどんどんどん膨らむばかりという状況下でございます。
　東京は不交付団体でございますけれども、東京とても大変財政が逼迫しておりまして、石原知事も、もうこんな状況じゃ再選したくない、また二期目にチャレンジしたくないということを言ったとか言わないとかというのも出ておりますし、民主党さんもなかなか、こんな状況じゃ候補を出してもしようがないなというような声も伝わってくるわけでありますが、これは定かではありません。
　そういうことを考えましても、いずれにしましても、これまでにない財政危機であることは間違いございません。間違いない。そういう意味でも、これからの地方財政、特に地方交付税について、片山大臣に、どういう改革をするか、どういう改革をしなければならないかということをこの際しっかりと聞いておきたいと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　そうですね、今、国も地方も通常収支で大きな穴があくというのは、私はかねがね言っておりますように、公のサービス、行政のサービスが負担に比べて過剰なのか、あるいはサービスに比べて国民負担が過少なのか、あるいはどっちなのか。この点について、大いに議論が要ると思うんですね。それが一つ。
　そういう中で、国と地方の関係でいいますと、何度も言いますけれども、地方が六三、四％の仕事をしながら税を四〇％もらっていないので、そこで結局、そういう仕事をさせるための仕組みの一つとして、地方交付税は国から、ことしでいうと、十五年度でいうと十八兆何がしか行く。こういうことでございますが、基本的には、税源配分を見直して、税源移譲を国から地方にやって地方のトータルの税をふやして、そこで、地方には経済力のあるところとないところがありますから、経済力のあるところは税でやっていけるかもしれませんけれども、ないところは税だけでやれませんので、そこには財政調整ということで交付税を与えていく。
　こういうことでございまして、交付税が肥大していくよりも、やはり地方税をちゃんと手当てしてやって、その地方税で必要な行政サービスの提供ができない地方団体には交付税で補てんしてやる、こういうことが私はあるべき姿ではなかろうか、こう思っておりまして、とりあえずは、何度も同じことを言いますけれども、国と地方の税源配分を五対五にしていただく、その中で地方交付税を手当てしていく、こういうことだと考えております。
○八代委員　そういう意味におきましても、交付税のあり方等々の、五対五というお話も伺いましたけれども、これも市町村を、この際は、こういう危機のときであればこそ、いろいろな意味で、地方分権の方向に流れていくわけですから、そういう主体性を持たすためにも、今のままの、三千二百幾つですか、地方自治体がそれでいいのか、四十七都道府県それでいいのかという議論もやはり同時並行でやっていくことが大変重要だと思うんですね。
　私は、東京で、今住んでおりますのが北区というところでございますが、ここは三十二万の区民でございます。千代田区は、昼間人口は恐らく百五十万ぐらいは超えるだろうが、実際、夜の人口というのが三万二千人ぐらいなんですね。一番少ないところも東京にございまして、伊豆七島の中に青ケ島というのがあるんですが、ここは二百二人なんですね。二百二人でも自治体は自治体になっているわけです。では、横浜はどうかというと、三百四十三万人もいる。
　こういうふうな全体のバランスを考えましても、地方分権、独自性を発揮するにも、これからは三千二百の市町村も含めながら、やはり統廃合をしっかり国がリーダーシップをとってやっていかなければならないと私は思っているんです。
　北区というところに住んでいますが、北区は、区民であると同時に都民であり、都民であると同時に国民なんですから、国民であるという視点に立って、こういうことはしっかりとリーダーシップを発揮するのが重要だというふうに思うんですね。
　そこで、理想の人口規模というのは、大臣、どんなふうに思っておられるか。あるいは副大臣でも結構でございます。理想というのがなかなか難しいんですが、でも、理想は、千ぐらいなのか、千五百ぐらいなのか、いや、そうじゃない、小選挙区は三百だから三百ぐらいがいい、こういうふうに思うのか、その辺はどんなふうに考えておられますか。
○若松副大臣　昨年二月に、私の著書でございますが、「地方公共団体再生工程表」というのを書かせていただいたんですが、いわゆる私見ということでお話しさせていただきます。
　やはり、行政効率ということであれば、二十数万とかそういった規模があるでしょうし、現在の財政状況の厳しい折では、やはりそういったところが大変重要な要素になるんではないかと思います。しかし、過疎地域という話になりますとまた話は別でありまして、広域の地域にどのように行政サービスを提供していけるか、それは別の配慮があるでしょうから、そういった小規模団体の人口規模というのもまた議論しなければいけない。
　いずれにしろ、この二つの議論を、去年の六月でございますが、やはり二〇〇二年の骨太第二弾、ここに、今後、人口三十万人以上という、いわゆる現在の中核市、この制度というのが、これも中核市の、いわゆる首長の皆様との懇談会の中でも、こういった三十万人以上ある方は、私たちも、政令都市ですね、自分はできるという自負を持っている方がほとんどでした。
　ですから、私は、それをミニ政令都市という言い方をしているわけでありますが、これから、そういった三十万人という、これは首都圏とか大都市近郊だと思うんですが、それを基礎的自治体にして、いわゆる自己完結的な行財政基盤をつくる。こういったものとあわせて、過疎地域をどうするか。これは、そうはいってもある程度の規模が必要でしょうから、数万人とか、そういったところでしっかりと介護の事務を行うとか、それも可能な限り広域での事務能力をつける自治体という、こういった構築というものが考えられるのかなと思っております。
○八代委員　そういう意味では、介護保険も順調に進んでおりますが、介護保険という制度は、言ってみれば、市町村合併のいわばモデル的なケースだろうと私は思うんですね。ああいう広域的なものがだんだん地域の中で育っていく、あるいはまたＩＴという時代に入っていって、キーボード一発ですべての情報が伝達するような仕組みになっていきますと、余り地域とか人口とかにとらわれない形の市町村合併というのもあるのではないかというように思います。
　副大臣の、いただいた御本も読ませていただきましたけれども、それはそれで理想として、これからぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　地方財政、交付税の財政危機に対する大臣のお考えも伺いました。また、市町村の分権に対する副大臣のお考えもいただいて、非常に実りのある議論でございました。
　以上をもちまして終わらせていただきます。
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　現在の交付税制度は、余りに複雑、不透明で、受益と負担の関係があいまいであり、地方の国依存の大きな要因になっています。よって、地方交付税を抜本的に改め、簡素、透明で、かつ地方の自立を進める形の制度への転換が必要であります。
　政府も三位一体の改革を叫び、ことしは三位一体の芽出しをして変わったと主張していますが、交付税特別借り入れが続いていたり、後年度一〇〇％交付税措置の赤字地方債を加えれば対前年度比一兆一千六百億円余増等、それは見せかけにすぎません。
　以下、どこが見せかけであるのかを具体的に指摘させていただきます。
　義務教育費国庫負担金のうち、共済費長期給付及び公務災害補償に係る部分を一般財源化するとしていますが、三位一体の改革方針が明確になった上での措置ではなく、政府案は、とりあえず国庫負担を削減するというものにすぎません。平成十六年度以降の地方財源の手当てに至っては、今後の議論にゆだねられています。民主党は、真にひもつきでない教育一括交付金を提案していますが、それに比べ、政府案は、教育改革でも地方分権でもない、見せかけの芽出しと批判せざるを得ません。
　自動車重量税のうち九百三十億円を地方に分配し、高速道路と市町村道整備に半分ずつ使用するということも三位一体改革の芽出しとして高々と掲げられています。しかし、これでは、道路特定財源の一般財源化どころか、余剰分もすべて道路関係に回ることになり、道路族を喜ばせるだけになってしまいます。
　それに比べ、民主党予算案では、約九千億円規模の環境税を創設すると同時に、自動車関連諸税を整理して税収中立とすること、環境税収は新エネルギー開発普及等温暖化防止に有用な分野及び地方の道路整備財源に優先的に配分すること、国、地方における道路特定財源制度を廃止することを提案しており、真の改革に資する内容となっております。
　小泉内閣の地方分権改革が見せかけにすぎないことは本改正案からも明らかであること、民主党の改革案こそが真の改革につながることを最後に指摘し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○黄川田委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十五年度地方財政計画について、反対の立場から討論をいたします。
　現在、日本経済は、大不況と財政破綻で破滅の危機に置かれており、それに伴い、地方財政も極めて緊迫した状況に陥っていることはだれの目にも明らかとなっています。しかしながら、小泉政権は、出たとこ勝負とその場しのぎの問題先送りで国民をごまかしているばかりであり、具体的な解決策を何もとっていません。
　例えば、今年度の通常収支の不足は約十三兆五千億円に上っていますが、交付税特別会計借入金を廃止したとはいえ、地方負担分については、結局のところは、臨時財政対策債で補てんするなど、地方債の発行でごまかしているにすぎません。また、国が実施しようとしている恒久的な減税に伴う減収の補てんについても、その大半は減税補てん債などのいわゆる借金で賄うことになります。この結果、地方債依存度は約一七％、交付税特別会計借入金残高は約四十八兆円、地方の借入金残高は平成十五年末見込みで約百九十九兆円という莫大な金額になっています。
　このように、今回の地方財政計画は、数字の上でつじつま合わせを行っているにすぎず、実際は地方経済回復のためのシナリオも全くないと断ぜざるを得ないわけであります。
　以上、述べたように、今回の地方財政計画や改正案には、地方税財源の再配分をどうするか、国と地方の関係をどのように改革するかという具体策や理念もビジョンもない、旧来の自由民主党政治を引きずった無責任なものにすぎないことは明白であります。
　なお、最後に、我々自由党は、地方分権を実現して真の地方自治を確立するために、国と地方の役割分担と行政権限、税財源の再配分等を内容とした地方自治確立基本法案を今国会に提出することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、地方交付税法の趣旨に反し、恒常化した財源不足の補てんを地方に押しつけるだけでなく、今年度もその補てんに赤字地方債の発行を強いていることであります。
　第二は、本来国が責任を負うべき共済長期分など義務教育国庫負担金の一部を一般財源化していることです。
　義務教育費国庫補助負担金制度は、かつての義務教育国庫負担金が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしくなったとの苦い教訓から、一九五二年に発足し、補助対象も拡大されてきたものです。今回の共済長期負担金等の廃止、一般財源化は、こうした教訓を無視して、義務教育に対する国の責任放棄を進めるだけでなく、さらに国庫補助負担金廃止の突破口を開こうというものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　第三は、先行減税における地方影響額のすべてを地方負担としていることです。
　小渕内閣が行った恒久的減税においても、その地方影響額の一部は地方負担とされましたが、今回の先行減税においては、地方影響額の全額が地方負担とされ、政策減税における国の一層の責任放棄と地方負担が推し進められております。さらに、先行減税の中身は、大企業・資産家減税、その穴埋め財源は将来の庶民増税という全く不当なものであり、二重に認めるわけにはいきません。
　第四は、自治体財政を危機に追いやる地方単独事業の実施を引き続き地方に求める一方、合併促進に向けて人口十万人未満、特に小規模自治体への財源保障を切り縮める段階補正見直しを継続し、自治体への兵糧攻めを行っていることです。
　最後に、今回の改正案は、地方の財源保障制度である地方交付税制度そのものの縮小、解体を視野に入れ、その突破口として国庫補助負担金廃止、一般財源化への端緒を開く重大な改悪を含んでおり、こうした三位一体改革は、憲法が保障する地方自治の発展とは全く相入れないものであるということを厳しく指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、反対の討論を行います。
　地方財政の改革について、政府は、補助金、交付税、地方税の三位一体改革を強調しており、来年度の地方財政についても改革の芽出しがなされていると言います。しかし、地方交付税制度並びに地方財政計画を見る限り、改革の芽出しはおろか、制度改悪の花盛りはここにきわまれりと言うべきでありましょう。一般財源比率、地方債依存度も悪化し、地方全体の債務残高も二百兆円の大台に近づき、もはや地方財政の破局は目前となっている今、改革の芽出しなどと言っている余裕はどこにもないはずであります。
　以下、反対理由を申し上げます。
　その一つは、政府の言う三位一体改革が、実は地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならないからであります。
　義務教育費国庫負担金の共済長期負担金等の一般財源化に伴い、地方特例交付金への置きかえと、依然として交付税特会借り入れ方式による措置がとられており、本来の税源移譲は行われないままに終わっています。道路関係でも本格的な道路財源の移譲ではなく、自動車重量譲与税などの一部の手直しにとどまっています。
　その二つは、地方財政の財源不足の補てんのあり方の問題です。
　二〇〇三年度は、いわゆる折半ルールに基づき、本格的な赤字地方債に依存させられることになりました。これによって、財政調整財源である交付税の総額を自治体がみずからの借金で賄う状態はますます深められることになったわけであります。通常収支不足の補てんも、恒久的な減税に伴う減収の補てんも、先行減税に伴う減収の補てんも、国庫補助負担金の見直し等に伴う措置も、皆国の対策が原因となって必要となる補てん措置であり、抜本的な補てんのあり方の改革が求められていると考えます。今日的状況のもとで二〇〇四年度からの国と地方の新ルールがどうなるのか、少なくとも赤字地方債の延長や衣がえといった、財政調整制度の原則にもとる方式はとられるべきではありません。抜本的な税財源の移譲こそ肝要であると考えます。
　その三つは、赤字地方債頼みの財政運営の問題です。
　約五・九兆円にも及ぶ臨時財政対策債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹をゆがめるものとなっております。地方債発行の元利償還の一部を将来交付税で措置するからとは言っても、交付税に占める過去の地方債の穴埋めに充当する部分がますますふえているのが実態であり、しかも既往の臨時財政対策債の利払い充当分までも臨時財政対策債で賄うというのは、タコの足食い以外の何物でもありません。
　さらに言えば、臨時財政対策債をもって、基準財政需要額の一部を振りかえたり、もとに戻したりし、来年度は道府県、市町村とももとに戻して計算した中から控除するやり方は、需要額算定面からも財政対策の行き詰まりを示すものであります。
　最後に、地方財政はもう一つの予算ともいうべき性格を有しているにもかかわらず、影響を受ける当事者の自治体の声も聞かず、このような短時間での質疑、採決に至ったことに対し、遺憾の意を表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○遠藤委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
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　地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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