○粟森喬君　私は、連合参議院を代表し、総理の所信表明に対し質問を行い、意見を申し上げます。
　総理、あなたの所信表明演説は、総理一流の言い回しであり、その内容は、政治哲学が見えず、現状認識も不十分だと申し上げておきます。
　まず、雲仙・普賢岳の災害について、犠牲者の方に弔意をあらわし、地元島原市及び深江町の被災者の皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　衆参両院で国会決議をするとのことです。これは災害への対応が遅きに失したことを意味しています。手厚い緊急措置が必要で、現行法での対応が不十分だと考えます。的確な対応が可能となるように特別立法措置を行うべきと考えますが、国土庁長官にお尋ねいたします。
　当初、本臨時国会は、政治改革とＰＫＯ法など、戦後日本の歩んできた道を再点検し、二十一世紀へ向けて日本のあり方、新たな社会の枠組みを構築する大切な臨時国会として内外から注目されるべき国会であるはずでした。ところが、最近になって、証券業界、金融業界の不公正、違法性の強い不当なやり方に対し、国民、有権者から大変な驚きと厳しい批判が集まっています。それにもかかわらず、総理の所信表明では、公正な社会という理念を提起しながらも、みずからの責任を回避するため、遺憾であるという言葉で問題を片づけようとしています。金融業界の不正、不当貸し付けについても、職員の不祥事として実態を矮小化しています。地下銀行があるとも言われ、また暴力団組織の介在があるとも言われている中で、本問題に対する認識の甘さを厳しく指摘しておきます。
　内閣の政治責任、行政責任は明確であります。国民、有権者は、不公正、アンフェアなやり方に怒りを持っています。徹底した解明を求めています。不祥事発生の原因と根絶の方策を総理にただします。
　このような事態になったのは、大蔵省を初めとする行政機関が、保護、育成、監督の名目で、ゆがんだ証券業界、金融業界の姿勢を正さずに放置したことにあります。証券取引法の改正は当然です。問題は、そのやり方、プロセスです。行革審に第三者機関の設置を含め検討を要請したと総理は述べていますが、総理として主体的にかくあるべきという信念と方針が見えません。我々連合参議院は、アメリカのＳＥＣに準じた独立の検査機関が必要であると考えますが、この点に関し、総理及び大蔵大臣に見解を明確にした答弁を求めるものであります。
　今回の証券、金融の不祥事件の全容解明は、内閣みずからの手で行うのが義務であり、責任であります。その際、不当な損失補てんを行った証券会社並びに損失補てんを受けた企業に対しどのように対処するのか。特に、補てんという不当な利益をどう処理するのか。課税対象にするだけで済ますべき問題ではありません。あわせて、損失補てんの認識がないと強弁している企業、団体、個人についても、事実を解明し責任を追及すべきものと考えます。大蔵大臣の見解を求めます。
　さらに、大蔵大臣に申し上げます。
　あなたはみずからに対し約四十三万円の減給処分を行いました。その処分は、事実関係が明らかにならない、国民がその事件の実態を知らない段階で行われました。特定大口投資家には一千七百二十億円の補てんがある一方、一般大衆投資家の損失補てんは全くありません。政府の低金利政策のもとで老後の対策に、とらの子である貯金の目減りを防ぐために高利回り商品の勧誘に乗った株式投資で損害が出ている大衆投資家の怒りの声が、大蔵大臣、聞こえませんか。四十三万円の減給で済む問題で終わらないことは、大蔵大臣、あなた自身が認識していると思います。
　さらに、あなたの分身である元秘書が不当不正融資のあっせんを行ったというスキャンダルが起きています。自民党で国民に最も期待されている政治家、大蔵大臣橋本龍太郎の、開き直りではない政治責任、改善策についての答弁を求めるものであります。
　リクルート事件以降も、依然として企業犯罪が後を絶ちません。いずれにせよ、この種の事件は、政権与党と財界の癒着の構造、政治と金の関係が見え隠れし、それが浮き彫りになっています。高級官僚の天下り、行政と業界のなれ合い体質も問題です。総理、厳しく受けとめるべきであります。
　次に、政治改革について幾つかの意見と質問を申し上げます。
　本臨時国会は、総理みずからの強い意志により、政治改革を目指すために開かれました。総理の所信表明では、政治改革は選挙制度を変えること、つまり、小選挙区制度を導入することが初めですべてとなっているとしか理解できません。政治の原点は、信頼を前提にした民意が反映されることにあります。
　私たち連合参議院は、本国会での政治改革は、まず政治家の倫理、選挙や日常活動での不当な金の使い方を禁止し、ルール違反の場合は直ちに議員資格の停止、さらには剥奪するという政治倫理法を制定すべきと考えています。あわせて、政党に対する公費の助成を内容とする政党助成法を制定することによって、一国民、有権者の政治への信頼を確固たるものにすることをまずやるべきであります。その上で、政党が政策本位で互いに競い合い、有権者が政治家の資質で選び投票に反映できる選挙、多様な有権者の意思が尊重され、野党、中小政党へも配慮した選挙制度を確立すべきであります。こうした見地から、連合参議院は、比例代表部分に五〇％以上の議席配分をする比例代表併用制を基本として選挙区割りを見直すべきと考えております。
　政府は、なぜ比例代表並立制を絶対視し、併用制を中心とする選挙制度を否定するのか、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　次に、国際貢献策としての国連平和維持活動のあり方について幾つかの点をただします。
　所信表明では、海外での災害救助のために自衛隊を派遣できるように法改正を行うことが述べられています。我々連合参議院は、海外での災害救助を行い、国際貢献する立場には賛同するものであります。しかし、今何ゆえに自衛隊を部隊のままに海外に出すのか、政府の真意をはかりかねています。なし崩しに海外に自衛隊派遣の実績をつくることをねらっているとしか考えられないからであります。総理、この点についての明確な答弁を求めます。
　連合参議院では、国連平和維持活動について次のように考えております。
　現在の国際情勢は、冷戦の時代から国際協調の時代に入りました。同時に、日本が経済的に繁栄し、一方では経済的に困窮している国に日本の果たすべき役割が問われています。さらに、日本の経済が資源、特にエネルギー源を海外に依存している現状を見るときに、国際貢献策を積極的に行う必要があるとの認識を持っています。現行の憲法の枠内で、日本版平和維持活動隊とも言うべき自衛隊とは別個の組織を創設すべきと考えています。この新組織に、国連平和維持活動と海外の災害救助の二つの任務を担わせるべきであります。
　さらに、国連平和維持活動に関しては、当面、停戦監視団までの任務に限定すべきであります。武器の携行も、護身のための最小限度のものを認めるものです。自衛隊員そのものの併任ではなく、現実論としては自衛隊の人材を必要としていることを踏まえて退職自衛官の参加を認め、任務終了後などの自衛隊への再就職を否定するものではないと考えます。現行の憲法のもとでの自衛隊の参加のあり方として、この範囲が限界であると我々は考えます。
　国民は自衛隊のシビリアンコントロールに懸念を持っています。去る通常国会では、本院で海上自衛隊の掃海艇派遣について審議中、見切り発車をいたしました。しかも、旧帝国海軍の軍艦マーチを鳴らし、旭日旗を掲げての出発でした。このニュースを見たアジアの人たちはどう感じたでしょうか。政府の現憲法下での自衛隊の参加のあり方にきちんとけじめをつけた答弁を総理に求めるものであります。
　最後に、米の問題について申し上げます。
　所信表明では、米の自由化に向けて初めから譲歩ありきとしか受け取れません。自民党幹部の中で米の自由化容認論が相次いています。数次にわたる国会決議のあることを忘れたのですか。あくまで自給体制の堅持は、今や農家、消費者とともに国民的願いであります。ＥＣ諸国は、アメリカの攻勢を受けても、その保護政策について変更がないことを繰り返し表明しています。このときに、我が国がひとり米の自由化をいけにえ、犠牲にするなど、論外と言うほかありません。総理並びに農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上をもって、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕