Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹本説明員　お答えいたします。
　先生仰せのとおり、公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅と我々言っておりますが、そういう住宅でございますので、広く国民全体の財産、そういうことが言えようかと思います。したがいまして、既存の賃貸住宅の家賃を決める場合には、公団住宅相互間の家賃の均衡を図らなければいけない、また維持管理経費の確保も図らなければいけない、そういった観点から、住宅の公共性に配慮しながら、そのときどきの経済上の変動、立地あるいは便益等の変化に即して定期的に見直しまして、適正な家賃額との間にもし差が生じている場合にはこれを改定していく、こういう方法をとっておる次第でございます。
　それで、問題の公団の家賃改定における家賃の再評価方法でございますが、我々は公営住宅で通常とっております公営限度額方式に準じた方式に従って算定いたしております。この方式は、まず償却費につきましては、推定再建築費の伸びの三分の一を伸び率として使う。つまり、通常の建築費の三分の一で算定する。あるいは地代の相当額につきましては、時価に比べて相当低額であると一般的に言われております土地の固定資産税評価を基準にしております。こういったことで、家賃が余りに高額化して、その負担に耐えられないようなことにならないように工夫をしておる次第でございます。
　それから、継続家賃の改定に当たりましては、居住者の負担が急増しないようにいろいろ配慮しております。一つは、激変緩和措置として、本来引き上げるべき額の二分の一までしか引き上げない。さらに、絶対額でも引き上げ額に限度を設けております。そういった方法で高額化を防止しておるというところでございます。
　さらに、生活保護世帯等の生活に困窮すると認められる世帯で一定の要件に該当する世帯、いわゆる社会的弱者と言われている人たちでございますが、こういった方々についても特別措置を講じて減額をしておる、こういうことでございます。
　なお、家賃の増収額、家賃改定によって生じました増収額につきましては、先生今仰せのとおり修繕費等に相当割合、大体引き上げ額の七割を使っておる次第でございます。
　以上でございます。
○川島委員　今の修繕費の関係ですが、県営住宅でも問題になるのですけれども、当初から家賃を決めるときに、修繕費が一定割合で、六千円から一万五千円ぐらいの間でちゃんと構成比の中にあるわけですよ。最初から入っている人は全部払っておって、自分たちが修繕の恩恵に全然あわないうちに出てしまう。ところが、今の公団等の方式は、どこかで修繕費、公団自身の合計の会計の中で生じた費用を算出するために、全然恩恵の入ってない棟でもそこから徴収するというような形になっておりますので、もう少しおのおのの、個々の独立採算的な形の配慮をしていただくようにひとつ要望をしておきたいと思います。
　次に、東京都等の家賃の契約更新の手数料についてお伺いをいたしたいと思います。
　これは東京だけが非常に突出しているような気がするわけでございますが、学生の皆さん等が東京で賃貸住宅を借りますと、大体二年で契約更新になる。その更新時に家賃の値上げを言われるのじゃなくて、手数料として一カ月分取られる、こういうシステムがほとんど東京で行き渡っているわけでございまして、これは実質家賃の値上げじゃないかと思うぐらいなんです。こういう弱い者いじめを何とか是正する方法がとれないものだろうかと思うのでございますが、いかがですか。
○小川説明員　お答えいたします。
　先に全国的な慣行の状況について御説明させていただきたいと思います。
　私どもで平成元年に貸し家経営実態調査というのを行いましたが、更新時におきます手数料ないしは更新料でございますけれども、御指摘のように、東京圏では八割弱の家主が徴収しておる実態でございまして、その額は、平均的には家賃の一カ月程度というふうな結果になっております。また、大阪圏では逆に九割以上の家主が徴収していない。あるいはさらに、その他の都市圏ではほとんど徴収していないというふうな実態になっておるわけでございます。
　そこで、その性格でございますけれども、今申し上げましたように、東京圏というふうな限られたところでの言うなれば確立された、ないしは定着をしつつある慣行というふうなこと、さらには二年ないしは三年に一度一カ月程度というふうなことから考えますと、直ちに家賃の値上げとイコールというふうに受けとめるべきものではないのではないかというふうな感じはいたしますが、ただ、御指摘のように、家賃の言うなれば補充的な要素というふうな意味合いも持っているということは否定できないというふうに考えております。ただ、実態として確立されておりますので、行政的にはその是正云々というふうなことは現実にはなかなか難しいのではないかというふうな感じはいたしております。
　以上でございます。
○川島委員　次に、都市高速道路の料金の値上げについてお伺いをいたしたいと思います。
　有料道路の都市高の不払い運動というのは、値上げのたびにしょっちゅう新聞報道で出てくるわけでございまして、その中で、名古屋の有料道路は全然文句を言ってないというような記事も載っております。私も名古屋に住んでおりまして、あの高速道路は、全部できてないのに当初から非常に高い料金を取られている。中の人たちの考えることと報道とが若干ギャップがあるのではないかと思うわけでございます。
　本来、有料道路というのは、国の政策がきちっと行き渡らないために、とりあえず財政的にペイできないから有料にして、何年たったら無料にしますと当初は始まったわけですが、東京みたいにこれだけ人があって、有料道路で高速道路だといっても数珠つなぎで、もうこのごろ朝見ると赤ランプばかりで、ほとんど利用するのが大変だと思うくらいのところでじゃんじゃん値段が上がっていくわけです。一体いつごろつくって、何年計画でペイできて、そのときから何回値上げがされて、実際の計画段階と今はどういうふうな形になっておるのか。そしてまた一つの例で結構ですが、東京の今問題になっておるところだけですが、当初の利用計画の人数が現在までにどのくらいの利用状況があったのか、お伺いをしたいと思います。
○小野説明員　お答えいたします。
　首都高速道路あるいは名古屋の都市高速道路、これは各路線が連結してそれぞれ一体となったネットワークを構成いたしますので、各路線必ずしも独立しているとは言いがたいわけでございまして、各路線の料金設定に際しましては、一体性を持たせる必要があるかと思っております。それから、首都高速道路あるいは名古屋高速道路ともまだ建設の途上でございまして、各路線が同時並行的に建設されるわけではないことから、路線ごとの個別採算制を採用した場合には、建設時の違いによって生じます建設費の差異をそのまま料金に反映させることとなりまして、事業採択の時間的順序の違いだけから料金に大幅な差異が生じることとなり、不適当であると考えております。
　このため、名古屋高速道路あるいは首都高速道路につきましてはプール制を採用しているわけでございますが、具体的には新規路線の供用時等に、ネットワークとして整備が拡充する際に、新たに供用する費用を償還対象費用といたしまして、社会経済情勢あるいは交通量の動向等を勘案の上、償還計画を見直しまして、必要があれば所要の料金改定を行っているところでございます。
　なお、首都高速道路について申し上げますと、三十七年十二月に、これは一号線の中央区の宝町から港区の海岸まで四・五キロでございますが、そのときに部分供用をいたしております。そのときの料金が五十円でございまして、現在が六百円でございます。
　それで、当初の需要予測でございますが、これは年々その都市の移り変わりあるいは交通事情の様相によりまして基本計画を変更いたしまして、ネットワークそのものを大きくしていっておりますので、当初の計画が幾らで、現在幾らかということにつきましては必ずしもつながらないわけでございますが、現在の首都高の利用状況につきましては、大体一日に百十万台ぐらいの車が利用しておるわけでございます。
○川島委員　最初の国民との約束事が、いつか知らないうちにほごにされてしまっている。本来なら国が無料で道路をつくらなければならないのが有料になっている。このことを理解をさすために、できるだけ早い機会に古い道路はもう無料にしてあげたらいかがでございますか。これから二十一世紀に向かっての新しい道路の建設が必要ならば、きちっと国から予算を取って無料でできるように、できない場合は最初のスタートに立って、どうやるかということをひとつ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　名古屋高速道路も非常に長いことかかっております。当初は二百円ぐらいで全線やれると言っておいて、四百円になって、今は六百円です。全線開通になるころには恐らく千円以上になるのではないですか。しかし、その間も、計画がうまくいかない間は、愛知県なりが無利子のお金の利子補給、そういう形で安くなるように、独立採算ができるような形の努力が払われているわけでございますから、ひとつ国の方も国民の皆さんに最初の約束と違うというような不信感を抱かれないような形で、古いものは早急に無料化するような御努力を要望しておきたいと思います。
　次に、内外価格差の問題についてお伺いさせていただきます。
　日米共同の調査が昨年行われました。発表された昨年のこの表によりますと、日本から輸出しておる品物で日本よりアメリカで買った方が安いという品物が、ビールだとか自動車等九品目あるわけでございます。それらが日米協議の対象の一つになっているのですが、今日までどのような是正の対策がなされてどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○岩渕説明員　御説明いたします。
　通産省といたしましては、当省の所管物資につきまして、今御指摘のありました日米共同調査を含め、繰り返し内外価格の比較調査を実施してきております。その調査結果の中に、今御指摘のありました点、もちろんあるわけでございますが、日本銘柄製品につきましては海外の方が高いというのが一般的でありますけれども、一部に、今御指摘がありましたような日本における価格よりもアメリカの価格の方が安いという例があることは事実でございます。
　この原因といたしましては、私ども三つほどあるというふうに考えております。
　一つは、仕様や品質が多少異なっているものがある。つまり、我が国の消費者の好みというものから、どうしても我が国にある製品の方が高性能であったり、多機能なものが多いというような事情があるケースがございます。二つ目には、日本では余り売られてない、いわば日本では小さな市場であるけれども、アメリカではかなり大きな市場であるということから、日本では割高になっているということがあろうかと思います。三つ目は、一時的な現象としてでありますけれども、急激な為替変動、つまり円高が進みますと、為替レートを計算した上での価格比較でありますので、アメリカの方が安くなるというような事情が出てくるというふうに考えております。
　これらの事情の中には、やむを得ないというふうに考えられるものもございますが、一般的に、日本の製品でありながらアメリカでの価格の方が安いということは、一つには我が国の消費者に対する責任という観点から、もう一つは国際協調型の企業活動、企業行動をする必要があるという観点から、望ましいことではないというふうに私どもは考えておりまして、このような観点から、産業界に対して適切な価格設定を行うように指導しているところでございます。
　そして、現状でございますけれども、調査比較、それぞれの時点におきまして為替変動というのがございますし、また対象品目も異なるというような事情がございまして、厳密にどのように変わってきているかということを比較することはなかなか難しいわけでございますが、全般的には改善傾向にあるというふうに私ども考えておりまして、例えば今御指摘のありました日米共同調査では、日本の方が高いというものが今九品目というふうに御指摘になられました。私どもの方の見方では八品目でございますが、その後の調査で、例えば平成二年の三月に行われました調査では二品目に減っております。また最近、一昨日公表しました調査では、また七品目というふうに若干ふえておるわけですけれども、為替レートの影響というものを除外して考えますと、やはり二品目ということで増加していないということでございまして、全般的には改善してきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○川島委員　時間がありませんので、あと要望をいたしておきたいと思います。
　米国の対日輸出品が日本において一・五倍以上高くなっている、中間マージンが高いわけでございますけれども、これらの品物も十三品目挙げられております。それから、特に欧州の製品で米国で売られているより日本で売られている、アメリカよりも日本が高いというのが二十品目あるわけですね。それは、ヨーロッパから出ていった同じ品物が、アメリカに行っているのと日本に行っているのとそれだけ格差があるというのも、これまた消費者の立場からいうと非常に問題がある。それらの是正についてひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから、特にこの価格差の中で普通言われておりますのが輸入の洋酒ですね。これは関税の税率も落ちておりますし、そういう点もあって、もっと下がらなきゃならないのに下がってない。今市場では洋酒のダンピング、大手がいろいろな通信販売等やっておりまして、それが本来の流通価格じゃないかと思うのですけれども、その辺はどのように受けとめておるのか。それから外車の関係も、仕様によって中身はいろいろあるようでございますけれども、これらが本当に実態どおり値段が下がってきておるのか。それから香水、これらについてもどのようになっておるのか。その単品をひとつお示しをいただきたいと思います。
　それから、牛肉、砂糖等、日本が食料品の保護政策として行っている――牛肉の場合は本当はもっとずっとやりたいのですけれども、時間がございませんので一点だけお伺いをしておきますけれども、そういう製品についての価格差というのはどうなっておるのか、まずお答えをお願いいたしたいと思います。
○熊澤説明員　お答え申し上げます。
　砂糖の内外価格差につきまして、消費者価格ベースあるいは小売価格ベースでの比較を申し上げたいと思います。
　数年前の日本の国内の砂糖の小売価格と欧米の主要都市の砂糖の小売価格と比較しますと、大体日本の方が三割から八割ぐらい高いという調査結果がございますが、その後、日本の国内の砂糖の小売価格はかなり下がってきておりまして、最近の農林水産省が行いました調査によりますと、日本の砂糖の小売価格は一キログラム当たり二百四十一円でございますけれども、それに対しましてニューヨークはキログラム当たり二百十三円で、日本の方が約一割ぐらい高い。ロンドンを見ますと一キログラム当たり百九十四円でございますので、約二割強日本の方が高いということでございます。かなり内外価格差は縮小してきているというふうに考えております。
　これは、主として国内の砂糖生産の合理化の推進が価格に反映されたということでございますけれども、今後ともそういう国内の砂糖生産の合理化の推進をいたしまして、国内の砂糖価格に適正に反映させてまいりたいというふうに考えております。
○中須説明員　牛肉についてお答えを申し上げます。
　牛肉の価格を国際的に比較する場合には、御承知のとおり、かなり内外に品質の格差がございますし、小売店での販売形態がまたかなり異なっているということから、なかなか同じレベルでどういう水準かということを調べるのが難しいという問題がございます。
　ただ、その辺をある意味で大胆に割り切ってしまいまして、昨年十一月段階の諸外国主要都市と我が国の牛肉価格を調べたものを私どもの物価対策室の方で三月五日に公表いたしておりますが、それを見ますと、牛肉について東京を一〇〇とした場合に、ロンドンとかパリですとか大体五二ないし五八程度、ニューヨークでは三四ぐらい、こういうことになっております。したがいまして、この数字から見る限り、小売段階で大体二倍から三倍の格差がある、こういうような実情にあるということだろうと思います。御承知のとおり、この四月から牛肉については輸入の自由化が行われるということでございまして、牛肉価格は、輸入数量制限が撤廃される、また、関税率も当初は七〇％でございますが、その後各年六〇％、五〇％というふうに段階的に引き下げられるということがございますので、漸次価格は低下していくということが見込まれるわけでございます。
　それから、特に国産牛肉につきまして、国土資源の制約というか、アメリカなりオーストラリアと非常に差がございまして、国際水準に比べてある程度割高にならざるを得ない、そういうことは否定できないわけでございますが、この自由化を控えて、国内生産面でも飼料基盤の拡充であるとか規模拡大による生産性の向上等を推進して、できる限り生産性の向上を図ることによって内外価格差の縮小に今後とも努めていきたい、こういうふうに考えております。
○宝賀説明員　輸入洋酒について申し上げます。
　酒類の価格は自由価格でございまして、エージェント及び卸、小売の流通の各企業が自主的に決定できることになっておりまして、特に輸入総代理店のプライシングについては、行政指導にも限界はありますが、酒類が嗜好飲料として国民の消費生活に大変関連の深い物資であるということで承知しておりまして、私ども平成元年の酒税法の改正の際には適宜指導して、その指導に応じて価格が引き下げられたというふうに承知しておりますし、最近では内外価格差の調査等を公表しまして、なるべく格差縮小の方向に持っていくように努めているところでございます。最近発表しました内外価格差の調査結果におきましても、昨年度と比べて内外価格差は現実に縮小しているという傾向が出ておりますが、消費者に納得されるような価格であるよう今後とも指導してまいりたいというふうに思っております。
○川島委員　時間になりましたので、これで終了させていただきます。まだ大分残っておりますので、また次回ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
○村山委員長　武部文君。
○武部（文）委員　私は、本会議の関係で少し時間を縮めるようにということでございますから、予定よりも省略することがございますので、御了承いただきたいと思います。
　先ほど景気の見通しの問題について同僚議員とやりとりがございました。私もこの問題をちょっとお伺いしたいのでありますが、日本銀行あるいは大蔵省等と経企庁との見通しについての相違点ですね。去年の当委員会の議事録等を見ましても、去年ごろから景気あるいは物価の見通しについて、経企庁と日銀あるいは大蔵省との間に意見の相違がある、こういうような報道もなされておりますし、やりとりもあったようでございます。先ほどもちょっとお話がございましたが、長官としてこの見通しについて、もう一回簡単でいいですから、どうしてそういう相違点があるのか、あなたの方としてはこの景気の見通しについてははっきりと確信を持って、あいさつの中にございましたけれども、そういうお気持ちなのか、ちょっと最初にお伺いしたい。
○越智国務大臣　当委員会の一番お詳しい武部先生の御質問でございますので、心を込めてお答えをさせていただきたいと思います。
　昨年、大蔵省、経企庁、日本銀行の間に何か多少のそごがあったやに私も聞いておりますが、直接的にどういうふうにということもよくわかっておりません。ただ、私の推測でございますけれども、昨年の秋ごろは湾岸紛争の行方がわからない、そして石油の値段がやけに上がってきた、また金融が引き締めに転じまして、それが効き目が出始めた、そこら辺のところから皆様の間に多少の御見解の差異が出たのかもしれないな、こんなふうに推測だけいたしております。
　私は、十二月二十九日に着任いたしましたときから、橋本大蔵大臣、中尾通産大臣、そして三重野日銀総裁、私、越智通雄と四人でよく相談していきましょうということを申し合わせまして、ただ定例的に会合を持って会いますと、また何が決まったとかなんとかということになりますものですから、定例はやっておりませんけれども、相互の意見をよくすり合わせましてやっておりますが、その間におきまして特に違った点は出ておりません。
　湾岸の問題をいかにうまく乗り切るかというのが最大の課題でございましたが、先ほど申し上げましたように、何とか大きなダメージを受けずにこれを乗り切れたと思っておりますので、基本的な日本経済としては、政府の経済見通しで申し上げました三・八％ぐらいの成長、物価にすれば、大体卸売物価を横ばいに持っていきたい、消費者物価はまあ二％ちょっとぐらいの、二％台の上昇で平成三年度持っていきたいという線は今変える必要ない、この線で何とかやれるんじゃないか、こういうような思いでやらしていただいております。
○武部（文）委員　いずれまたこの問題は改めてお伺いすることにいたしまして、当面する物価の数字をまず私申し上げまして、御見解を承りたいのです。
　平成二年度の当初予測は一・六％でございました。これを三・一％に上方修正された根拠、理由、それは何なのか、これを聞きたい。
○田中（努）政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、消費者物価の当初の見通し一・六％であったわけでございますけれども、この数字は消費税の見直しの効果〇・二％分を含んだものでございました。したがいまして、これを除きますと一・八％に相当する見通しである、こういうことであったわけでございます。
　これが三・一％になりましたにつきましては幾つかの要因があったわけでございますが、その一つは、台風あるいはその他の天候要因によりまして生鮮食品の高値が続いた、これが予想を上回る水準になったということが一つございます。それから、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来の原油価格の上昇、これが当初の見通しを上回ったという要因がございまして、この二つが主たる要因でございますけれども、それ以外に昨年一年間ほど加工食品の上昇が続いたというようなことがございまして、これらの要因で大体このギャップが説明できるというふうな状況でございます。
○武部（文）委員　当初の予測よりも約倍に修正されるというようなことは余り例がないんです。それはそれとして修正されたわけでありますが、三・一％におさまる可能性、そういうものは経企庁として自信を持っておっしゃることができますか。
○田中（努）政府委員　この三・一％についてでございますが、現在物価指数が、全国の消費者物価につきましては一月、それから東京の速報値につきまして二月までということでございますが、そういった実績を踏まえて考えますと、まあ三・一％にほぼ近い線でおさまるのではないかというふうに思われますけれども、これについては、最近非常に急速に上昇いたしました生鮮食品の今後の動きにかなりの部分がかかっているというように考えております。
　　　　〔委員長退席、小川（信）委員長代理着席〕
○武部（文）委員　三・一、これよりもちょっと高い数字になると思うのです。今の二月の問題、それから三月、もう今月で終わりますが、その関係から見るとどうも三・一におさまりそうもない。しかし、ほぼこれに近いだろうとは思われますが、それにしても、当初の予測よりも二倍というのは異常な修正だというふうに私は思います。それだけに、この三年度の物価上昇というものは非常に警戒をする必要がある。
　したがって、これから三年度の問題についてお伺いをするわけでありますが、三年度を二・四％というふうに見込まれておるわけであります。ことしは、二年度は今言ったように三・一ないし三・三ぐらいになりそうですが、それを一％以上も下がった数字になる。こういうことの根拠は何かありますか。
○田中（努）政府委員　幾つかの要因について申し上げたいと思いますけれども、一つは生鮮食品の動向でございます。東京の二月の数字は、前年同月比で申しますと三・八％の上昇となっておりますけれども、これを生鮮食品を除いた数値に直しますと三・四％の上昇となるわけでございまして、先ほど農水省からの御説明にもございましたが、今後三月の中旬以降生鮮食品の動きには落ちつきが出てくるだろう、下落も予想されるというふうなことでございますので、今後この生鮮食品の天候要因によります異常な上昇は次第に解消されていくだろうということが考えられます。
　それから原油価格の上昇でございますけれども、これも十月あたりをピークといたしまして下落に向かいまして、その後、戦闘状態が始まるに及びまして急落するというようなことで、現在既に戦争開始以前の段階に戻ったわけでございます。これの物価に対する影響も、原油価格の上昇に比べますと少しずつおくれまして川上から川下の方に波及をいたしてきておるわけでございますけれども、これもほぼ昨年末からことしの初めにかけまして一巡しつつある状態にあると考えられまして、今後の原油価格の動向にもよりますけれども、一時のような高騰ということは今後は考えにくいわけでございまして、そういう意味で、全体として原油価格としては低下の方向に向かうというふうに考えられるわけでございます。
　それから、昨年の前半にはかなり円安が進みまして、四―六月には百五十五円というふうな円安の更新が見られたわけでございますけれども、これも湾岸危機以後むしろ円高に転じまして、昨今百三十五円、六円というふうなところで推移をしているわけでございますけれども、これが起こりましたのが昨年の後半でございます。これが今後消費者物価にいい影響を与えてくるということが期待をされるわけでございます。
　それから、四つ目になりますか、物価の全般的な環境といたしまして、経済の成長率で示される経済の需給の逼迫あるいはバランスの問題でございます。本年度の経済成長率は五・二％という見込みでございますけれども、来年度の成長率はそれが三・八％に減速をするということが見込まれておりまして、このことに伴いまして、物価の背景をなします需給環境という点ではかなり好転が見られるということではないか。したがいまして、今もう一つの物価上昇の原因として働いております人手不足、それに伴う賃金の上昇あるいは賃金コストの上昇というふうな点につきましても、全般的な需給の緩和を背景といたしまして落ちつきが期待されるのではないか。
　こういうふうな幾つかの要因から、今後物価の上昇率が減速をしていくということは十分期待ができるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○武部（文）委員　平成二年度から平成三年度に積み残すげたは何％ですか。
○田中（努）政府委員　先ほど触れましたが、全国の数字はまだ一月しか出ておりませんので、先生御指摘のげたの計算がまだ的確にできない状況でございますけれども、御指摘のように、恐らくげたがかなり高いものになるということは事実であろうと思います。ただ、そのげたの中身を見ますと、一番大きな原因となっておりますのは、やはり生鮮食品の昨年の十月以降の急騰でございまして、これがげたを押し上げている一番大きな要因となっていると思います。
　そういたしますと、この部分は今後年度内、さらに三年度に入りましても落ちつきを取り戻してくるということになりますと、一見げたが高まったように見えるわけでございますけれども、この部分が固定されて下がらないということではなくて、一時的な急騰が反転するというようなことになりますと、げたの部分が解消していくということも期待できるわけでございますし、また、もう一つの原因でございました石油価格の上昇、これに伴う波及効果、これによるげたの押し上げ分につきましても、やはり今後はむしろそれが消滅していくということでございますので、計算上げたが高まることは間違いないと思いますけれども、今後そのげたが低まっていくことも同時に期待できる、そういうふうな考え方をいたしておるわけでございます。
○武部（文）委員　そのげたの予測をまだはじいてはいないのですか。もう三月ですよ。大体の予測は何％と見ていますか。
○田中（努）政府委員　これはまだ二月、三月を残しておりますので不確定なことでございますけれども、仮に、これはあくまでも実績に基づいての試算でございますけれども、四月から一月までの平均値、これに対しまして一月の水準がどれくらい高くなっているか、こういう計算ができるわけでございまして、こういう計算をいたしますとほぼ一・七％程度、こういう計算は一応できるわけでございます。
○武部（文）委員　一・七とおっしゃいましたね。実は十年前にこの委員会でこのげたが大分問題になって、論争したことを今でも私は思い出すのですが、当時、大変物価が高くなって、六・四％という政府予測だったのです。そのときのげたが実は三・二だったのですね。ちょうど半分げたが予測されるというので、これは大変なことだという論争をここでしたことを思い出します。これはちょうど十年前です、昭和五十五年ですから。十年ちょっと前になりますか。
　そこで、そのげた論争というものをやって、これは大変だ、六・四ということを約束されるけれども、半分はもう既に上がっているじゃないか、このときに残りのあと三・二でお約束ができますかという論争をやったのです。そのときのお答えが今のお答えと大体同じなんですよ。季節物の野菜ですね、当時は。この季節野菜が安定すればこのげたの問題は解消する、約束できます、こういう答弁があったのです。私はそのときの議事録をもう一遍読み返してみましたが、そういう答弁でございました。
　今、局長の御答弁では、原油をそれにつけ加えておりますけれども、やはり季節の食品ですね。生鮮食品、そういうことをおっしゃっておるわけですが、実は半分というようなことはその後ずっとなかったのです。十年来げたがこういう数字で上がってくるというのはずっとなかった。それが急に一％以上、しかも二・四に対して一・七ということをおっしゃったが、一・七といったら、これは二・四に対して大変な数字ですよ。あと〇・七しか残らぬじゃないですか。そんなことで物価の上昇というものをとめられると思ったら大間違いじゃないか、私はそう思うのです。
　しかも、日本銀行も、先ほど申し上げるように非常に警戒感を出していますね。大蔵省も二・四ということについてもちょっと問題だと言う。消費者団体もそう言っておる。世論調査をとってみると、非常に物価高の感じがする。こういう中で二・四に対して一・七というげたがどういう重みを持つかということは、今までの十数年来の経過をずっと見ると、これは異常な上昇である、こう思わざるを得ないのですが、そういう危機感はございませんか。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、これはあくまでも一月の時点での仮の計算でございまして、一月というのは、生鮮食品が前年度に比べまして約二割も急騰している時期であるわけでございます。したがいまして、この時期以降、年度内におきましてもこのげたは低まることが想定されるわけでございます。
　原油価格につきましても、原油価格の低下が消費者物価の下落につながりましたのは十二月からでございまして、今後この低下の波及が消費者段階でさらに進むであろうというほぼ見通しの立つ動きがございまして、そういう意味におきまして、今回げたは計算上そういうことになるということで、先ほど現時点での計算結果をあえて申し上げましたけれども、これは今後は低下をしてくる、仮の姿であろうというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔小川（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○武部（文）委員　このげたの一・七ということは確定的なものじゃないということを今おっしゃったわけですが、二月の東京区部の数字、それを三月に同じようにして引き直してげたを計算すると、大体一・一ちょっとぐらいなところになるように私は計算をしておったのですが、あなたは一・七とおっしゃった。そこに大分開きがあるのですけれども、仮に一・一に落ちついたとしても、これは二・四の半分に近いのですね。十年前と大体同じような傾向になってきておるのですよ。
　しかも、じわじわと物価が上がっていくという状況ですから、簡単に二・四ということをおっしゃるけれども、これまた私は疑問もあるし、そこへもってきてげたがそういう状況だとすると、またぞろ上方修正をしなきゃならぬ、そういう事態が目の前に来ておるんじゃないだろうか。二・四ということをおっしゃるけれども、とてもこれは達成不可能な数字ではないだろうか、こういう気がしてならぬのであります。
　冒頭申し上げるように、景気と物価の問題について、日銀総裁は経企庁の長官の意見とちょっと違ったことを言っていますね。きょうの新聞にも載っておるんですよ。きのうのにも載っておりました。やはり警戒を要するということを日銀は言っておる。国民の側は、物価の番人である経企庁がむしろ逆に物価は大変だということを言って、日銀が、いやそんなことは金融政策で何とかいたしますわいというようなことを言ってくれると思っているのですよ。ところが逆のことを、今のところあなたの方が心配ない、心配ない、日銀の方は心配だ、心配だと。一体これはどういうことだろうか。この点をもう一遍。
○越智国務大臣　武部委員の御指摘はまことに心にしみるお話でございまして、私ども経済政策の担当者としてよく受けとめて慎重にやっていきたい、このように思っております。
　まず、昨年の話でございますけれども、実は成長率は、平成二年度は四％と踏んでいたのが一％以上上がったわけでございまして、景気が思ったよりもよくなったということで、これはやはり物価を引き上げていくファクターでございます。もともとがもう五十二カ月目くらいに入っておりますものですから、経済の運営の中で一番物価を心配している。
　今、危機感はないかとおっしゃいましたんですが、危機感というまではございませんが、警戒感を持っておりますので、前に私は予算委員会で、青信号が点滅しているようなつもりで運転しますと申し上げたんです。青信号は点滅しないものだそうでございますが、そのくらいの注意は払っているつもりでございます。
　ただ、三年度の二・四どうだ、こういうお話でございますが、私の方からいいますと、二年から三年にかけてやはり一番注意しなきゃいかぬなと思っておりますのは、卸売物価が実は割と平静でございます。小売の方がやや乖離してきている。ですから、平成二年度の卸売の見通しも、うまくいけばそんなに高くならずに済むんじゃないか、こんなような見通しでございまして、平成三年度もほぼ卸売は横ばいでいけるんじゃないか、こんなくらいでございます。
　そうすると、問題は、その乖離の生じている原因に対して私どもは有効なる何らかの手段をとっていかなきゃならない。それがいわゆる人件費の問題であり、流通コストの問題であろうか、こんなふうに思っておるわけでございまして、そうしたお考えをよく胸にとめまして、今の消費者の方の二・四の問題についてさらに一層慎重に対処してまいりたい、このように思っております。
○武部（文）委員　私は大変心配なんです。これは今までの例から見て、ちょっとこういう数字で落ちつくとは私は思いませんし、それだけに、経企庁が物価対策について今までよりもより以上の対策を立てていただきたいということを申し上げたいのでありまして、いずれまた機会を見てこの問題については論議をさせていただきたいと思います。
　この機会に、去年一年間内外価格差の問題でいろいろやりとりがあって、きょうもございましたが、この間から新聞やなんかに、通産省が財団法人をつくってどうだこうだということが出ておりまして、内外価格差研究所という財団をつくるんだとかいうようなことを検討している。何を血迷って通産省がそんなことを言うのかなと思っておったんですが、案の定きのうですか、反対が強いので断念をした、こういう報道がございました。当たり前のことだと私は思って見ておりましたが、この内外価格差というのは別に通産省の所管の物資だけではございませんので、農林省もあれば建設省もあり、たくさんあるわけです。
　問題は、この内外価格差問題というのを、政府が審議会ですかをおつくりになって、与党にもそういうものができて、山口さんが責任者になっておるようですが、そういう問題で党を挙げておやりになっておる。政府もやはり経企庁が窓口になって、この内外価格差という問題は全力を挙げて取り組んでもらわなければならぬ。そういう意味で、何で通産省がそういうことを先走って、財団法人までつくっておやりになるのかなと思っておったんですが、断念されたということですから、それは結構なことで、経企庁はこの内外価格差の問題については、物価レポートにもきちんと載っておりますし、皆さんの方でせっかくおやりになっておるのですから、この問題の解決は、経企庁が率先をして他の省に働きかけをして、そうして対策を立てていただきたい、そう思うのですが、いかがですか。
○越智国務大臣　武部委員からお励ましをいただきまして、ありがとうございます。
　先生も先刻よく御存じのように、物価問題には機関が今三つございまして、公共料金を中心とした物価関係閣僚会議というのをずっとやっております。これは一年間に毎月のように会合かまたは持ち回りで各公共料金の決定をいたしておりまして、十四閣僚が入っております。そのほかに、民間の方にやっていただこうというので、隅谷三喜男東大名誉教授を中心に物価安定政策会議というのがございまして、これは部会の方は毎月のようにやっておりまして、総会は一年に一遍でございますが、民間人の立場から物価問題を検討していただいております。
　ただ、この内外価格差の問題は、日米構造協議等を契機といたしまして急速に起きましたものですから、政府とそれから自民党の方で一体となってやらなきゃなるまいということで、実は物価関係閣僚会議にプラス外務大臣等をお入れいたしまして、かつ自民党のいわゆる三役をお入れいたしまして、平成元年の十二月に、私は前に経企庁長官をさせていただいて、やめた後でございましたのですが、発足いたしておりまして、今日までの十四カ月ほどの間に、この三月五日に四回目の会合を開かしていただいた。この場でもって一生懸命やっておりまして、七十二項目適用をいたしましてやってきたのを、この間また二十二項目足しまして、九十四項目の検討をいたしております。
　ただ、そうした問題について日米間では、どうも日本の政府とか日本の政党がかんでいると調査そのものを多少色眼鏡で見ることになるので、政府とか政党に関係のない人で調べたらどうかという議論もあったようでございまして、そんなところから第三者的な機関をつくろうかというお話が出たやに思われるのでございます。もっとも、こういう内外価格差の問題は、客観的な見方も大事でございますが、政策的な取り組みも対策としては非常に大事でございますので、ぜひ私どもの内外価格差対策本部の方で引き続きやらさせていただきたい、このように考えているところでございます。本部長は海部総理でございまして、私が副本部長でございます。この間の三月五日の日には、本部の開催と相時期を同じくいたしまして、通産、農林、それから大蔵と申しますか、国税庁でそれぞれの調査の発表をいたしました。
　ただ、先ほど来御質問ございましたように、同一の物品が、日本製が日本で買ったのとアメリカで買ったのでどう違うか、あるいはアメリカ製がアメリカで買ったのと日本で買ったのではどう違うかという調査をされた省もございますし、それぞれの国でできた似たような品目がそれぞれの国でどのくらい違うかという調査をされた省もございます。私ども経企庁としましては、内外価格差というのは、消費者の立場から見ますと、同じ品物がどっちで幾らだったということよりも、生活に対してどういう差がついているかという点から検討していきたい、むしろ生計費という格好でこの問題を深く掘り下げていきたい、このように思って作業をいたしているところでございます。
○武部（文）委員　はい、わかりました。この内外価格差の問題というのは非常に内容が複雑でございますし、範囲も広うございますから、また個別な問題で論議をさせていただきたいと思います。
　それからもう一点、経済企画庁に特にお願いをしたいのは地価の問題であります。御案内のように、現在ある価格というのは、何のことやらわからぬほどややこしい数字が出てくる。しかもこれは後追いの価格でありまして、大変効果がないというふうに思うのです。
　例えば、国土庁は公示価格、都道府県は基準地価、国税庁は路線価格、それから地方自治体が資産税評価額、これで四つ、これに実勢価格で五つ。今度あなたの方で地価指数というものを検討しておるというふうな報道をされました。これは私は大変結構なことだと思うのです。今申し上げるように一物五価、今度あなた方がおつくりになれば一物六価になるかもしらぬけれども、てんでんばらばらで、出てくる時期も違うし、評価の時期が遅くなるためにこれが地価抑制に何の役にも立たぬ、こういうことになっておるわけであります。むしろ、ばらばらのやり方というものが地価高騰の一つの口実になっておるのじゃないかとさえ思われるのであります。
　したがって、国民から見れば、地価の公示価格とか路線価格とかいろいろなものが出てくるけれども、何のことやらちんぷんかんぷんわからぬ。したがって、あなたの方がまとめた中で、地価指数というものを経済企画庁がつくって、国民に示したらどうだろうかという検討をしておるという報道を見て、これは結構なことだと思っておるのです。これはなかなか難しいと思うのですが、どういう考え方で、今現在どういうような状況になっておるでしょうか。
○越智国務大臣　作業の中身は、担当者が参っておりますので、追加して説明してもらいたいと思いますが、先生にただいま御賛同いただきました地価インデックスは、私どものこの間来の地価高騰の大きな反省から生まれてきたわけでありまして、率直に申しまして、対策を打つのが遅過ぎたということでございます。
　土地基本法を国会を通していただきましたのは一昨年の秋でございまして、それに基づきましていろいろな論議を重ねてまいりまして、最終的に政府としましてはこの一月の二十五日に地価対策要綱を決めたということでございまして、これから税法等が国会に上がってくるという段階でございますが、私どもが考えましたのは、これに早く気づくべきではないか。我々経済企画庁は予防医学ではあるまいか。ですから、あなたは糖尿病になる危険性がありますよという兆候をいち早くつかむために、何らかの方法をとりたい。
　経済企画庁で発表いたしておりますいろいろな数表の中に、実は地価の問題については数字がない。物価とか自動車の売り上げとか百貨店の売り上げがあって、なぜ地価の数字がなくていいのだろうかという反省から、私、着任後、ぜひそうしたものを出すものをつくりたい。とりあえずは銀行の貸出総額のトレンドの下に、不動産業向けの貸し出しの数値をつけさせました。これも今とりあえずの傾向がわかるわけでございます。
　そして、このインデックスは、ほかのものはいわば課税標準の対象になる数字を出すわけですが、私どもは、別にインデックスで課税が行われるわけでも何でもございません。それから、都道府県別に固定資産税の評価額などはばらつきが大変大きゅうございます。そのばらつきをなくすということと、しかし同時に、地価を全国一律の数字で表示することは大変危険でございます。かなり地域別の特性がはっきり出るような格好で何とかさせたい。
　そういう意味では、先生御推察のとおり大変作業が難しゅうございまして、プロジェクトチームは既に発足させておりますが、まだ御報告できるところまでいっているかどうかわかりませんが、とりあえずの作業内容を今御説明させていただきたいと思います。
○米村説明員　御説明させていただきます。
　御案内のように、これは大変難しい問題でございまして、私どもといたしましては、先行性あるいは速報性というような観点から何らかの指標ができないかという検討をしているところでございます。現在、各方面の専門家の方々の意見を徴しつつ、地価の動向そのもの、あるいは地価の動向に関連を有すると思われる経済指標をいろいろ分析をしている。ざっと三十そこそこぐらいの指標があるかと思いますが、そういうものを細かく勉強している、こういう状況でございます。
○武部（文）委員　よくわかりました。この地価の指数というのは大変難しいと思うのですが、せっかく努力をしていただいて、国民の側がわかるようにひとつ御努力をいただきたい。これは一本化して、地域特性を勘案して税率を掛ける、そういうようなことをすれば国民によくわかりやすいという気もしますので、大変困難だと思いますが、御努力願いたいと思います。
　では次に、時間の関係で、通産省おいでいただきましたのでお尋ねをいたしますが、その前に、当委員会は石油連盟の会長にしばしばここへおいでをいただきまして、原油価格あるいは円高差益、そういう問題でやりとりをいたしました。そのときに、石油業界というのはとかくの評判がある、こういうことが異口同音に言われたのであります。
　かつて当委員会で、消費者の団体の参考人から、石油業界というのは経営の実態が消費者から見ると非常に不透明だ、原価の内容も不正確だ、こういう発言があったのです。このときに参考人としてお見えになった元通産省の次官でありました永山さん、この人が当時石連の会長でございました。あなたは石油連盟の、石連の体質をどういうふうに見ておられるか、こういう質問をいたしましたところ、永山さんは、今の石油業界は惨たんたる状況だ、私自身も業界の構造改善をする必要があるということは十分認める、こういう発言があったのです。まさに、我々は石油業界というものが過当競争でいろいろなことがやられて、不透明だというようなことを指摘したことを、このお二人の方が裏づけされたわけです。
　これから石油業界の問題を質問いたしますが、今通産省は、私が申し上げた石油業界の体質、こういうようなやりとりを当委員会でやったのですが、現在は体質がどのようになっておるというふうにお考えか、まずそれを一つお伺いしてから質問に入ります。
○黒田政府委員　石油業界の体質いかんという御質問でございますけれども、今先生御指摘ございましたように、非常に過当競争という状況にあるわけでございまして、御案内のように、石油の元売、精製段階、この辺非常に経営基盤も弱いというのが実情でございます。また、石油の販売業界におきましても、私どもの最近の調査によりましても大体四割が赤字、こういった報告がなされているわけでございまして、非常に経営基盤が弱い状況にあるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、昭和六十一年から二年にかけまして、石油審議会におきまして、規制緩和を中心とした石油業界の体質強化を図っていこうということで、五年のプログラムをもちまして、規制緩和を推進しつつ石油業界の体質強化を図っていきたい、こういう状況にあるわけでございます。
○武部（文）委員　あなたが当時おられたことを今思い出しました。あなたもその当時その席におられたわけですから、お聞きになったと思うのです。あなたもずっとこの石油関係でしょう。ですから、今あなたのお顔を見て思い出しましたが、私が言っていることは決してうそでも何でもない。そういうやりとりがあったのです、現実に。そういう体質が今も残っておるのではないか。
　これから申し上げるあなたの文書ですね、通達、この九月七日付の「石油製品価格の改訂について」という石連の会長に対してお出しになった石油部長の通達、これとその後起きておる状況、そういうものを見ると、あの当時から相当努力されて、過当競争の中で、いろいろな困難の中で改善されてきたことは認めます。それは認めますけれども、やはり他の業界との間に体質の差は依然としてあるように私は思うのです。これはいろいろと扱う商品の問題あるいは末端のガソリンスタンドの数あるいは元売十三社の競争、そういうものがその背景にあることは私は認めます。認めますが、やはり体質上まだ昔のものが残っておるように思うので、ぜひ御努力をいただいて、先ほどのような発言が全面的に解消されるような御指導をぜひお願いをしたいということを冒頭にお願いをしておきたいのであります。
　さて、湾岸戦争が八月二日に始まって、この通達は一カ月後の九月七日に出されておりますね。この結果どういう事態が起きたか。これによって石油業界が直ちに値上げをいたしました。このあなたの方の通達は、一カ月前の取引をもとにして値段を決めて報告しろ、こういう内容になっておりますね。今まで私どもはそういうことを知りません。直前の一カ月のものをおやりになったということはどういう理由でしょうか。
○黒田政府委員　その通達の中身は、結局、原油価格であるとかあるいは輸入する石油製品、我が国の場合には、二割程度が原油という形ではなく石油製品という形で輸入されておりますので、輸入石油製品の価格の変動、これをもとに便乗値上げであるかないかを判断していこう、こういう趣旨であったわけでございます。
　そこで、現在の世界のマーケットにおきます原油あるいは輸入石油製品の価格の決め方でございますけれども、大宗がいわゆるスポット市場での価格の一月の平均、それに連動するものであるということを勘案いたし、かつ、状況が非常に流動的であるということから、そのときどきの情勢を最近値で把握しておこうという趣旨で一カ月ごと、こういうふうに申し上げたわけであります。
○武部（文）委員　それではちょっとお伺いいたしますが、確かにこのスポット価格はオマーンとドバイの原油の平均をとっておやりになっておるようであります。九月に二十五ドル三十三セントにあなたの方ではお決めになっておるようでありますが、これはどの月と比較をしてこのような数字が出てきたのですか。後の十月とか十一月とかそういうものはみんな先月のものになっておりますが、それならば九月の一番最初の二十五ドル三十三セントという数字は、その前のどの資料に基づいてお入れになったのですか。一カ月前ですか。
○岡本説明員　御説明させていただきます。
　今、日本が輸入する原油というのは、ほとんどがターム契約という形での契約でございまして、そのターム契約原油の価格というのは、各油種ごとに、日本の石油会社が実際に調達している原油というのは約七十種類に及んでおりますが、今先生が御指摘になられましたのは、極東向けの原油の指標価格になっておりますドバイあるいはオマーンというものについての価格について言及されたかと思いますが、ドバイについて申しますと、八月積みは二十五ドル六セント・パー・バレルということで、その前七月積みの十五・二八ドル、あるいは六月積みの十三ドル二十二セントということに比べれば大幅に上がったわけでございます。
　ただ、私どもが実際に各社からコストの変動の報告を受けるに当たりましては、ドバイを実際に調達した会社については、その限りにおいてはドバイ原油の価格を押さえますが、先ほども申しました約七十種に及ぶ原油につきまして、実際に各社が調達したもの、それをインボイスを見ながら個別にチェックして、その積み上げでコストの変動幅を押さえるという形をやっておるところでございます。
○武部（文）委員　私が質問しているのは、二十五ドル三十三セント、これに基づいて各十三社がリッター当たり八円ないし九円、大体八円ですね、リッター当たり八円ずつの値上げを九月にいたしましたね。その九月に値上げしたのは、このあなたの通達からいうと、先月の十一日から当月の十日までの平均レートをやっておるのでしょう、ずっと後は。一月前ですから。一番最初の九月のはどこのものを対象にして――二月じゃないですか、二月。
○岡本説明員　通達で私どもは、既に確定した原油価格及び輸入石油製品価格の変動に伴うコストの変動、これに見合うもので仕切り価格の改定はやってくださいということを各社に指導しているところですが、仕切り価格という形で各元売会社が実際に公表しておりましたものが二月の仕切り改定後の仕切りでございますので、私ども比較の変動幅を押さえるに当たりましては、二月仕切りの前提とされました各社の実際の原油の調達コスト、これとの対比で変動幅を押さえた次第でございます。
○武部（文）委員　二月にしたのはおかしいじゃないですか。二月から七月まではバレル当たり十三ないし十五ドルぐらいが相場なんですよ。何でこのときだけ二月や七月、何でその前の月のものをおとりにならなかったのですか。
○岡本説明員　会社によって二月仕切りの改定と言われておりますものは、一月に行った会社あるいは二月の一日に行った会社ということで幅がありますけれども、おおむね各社が二月仕切り改定の前提として押さえました原油のコストというのは、十二月積みの原油コストでございます。ドバイについて申しますと、そのレベルは十七ドル十一セントというレベルでございます。
　今先生御指摘の、例えば直前をとるということで七月積みの十五ドルでありますとか、さらには六月積みがさらに低くて十三ドル二十二というのがドバイのレベルでございましたが、これとの対比において二十五ドルという八月積みのものの上げ幅、変動幅を押さえました際には、九月における仕切り改定というのはさらに大きなものになったかと思われます。そういう意味で、石油会社の勝手な都合からいえば、一番低かった六月積みの十三ドル二十二というあたりを押さえて、それとの比較で八月積みの平均価格の乖離というのをとれば、約十二ドルのアップということでございますが、私どもは、九月のヒアリングにおきましては、公表された直近の仕切り改定が行われた二月の仕切り改定の前提となっている十七ドル十一セントというあたりを前提にして変動幅を押さえた次第でございます。
○武部（文）委員　最初に申し上げたように、きょう本会議がございますので、時間の関係でやりとりできませんが、ちょっと今の説明は私納得できません。これから申し上げることを聞いていただいて、もし反論があればおっしゃってください、これでやめますから。
　あなたの方の通達は「原油価格等」というふうになっていますね。「原油価格等の上昇」というこの「等」の中には、ちょっと同僚議員からもお話がございましたけれども、例えば金利とか海上運賃とか保険とかいうようなもののほかに、こういうときに「等」というものを利用して、人件費だとか流通コストとか、そういうものも一緒にして値上げのものとしてやってきておるのではないか。これがいわゆる便乗値上げじゃないかと私は思うのだが、そういうものはあなた方の通達と現実に大幅な価格の改定の中に含まれておるかどうか、こういう点をどういうふうにして皆さんは査定しておられるか、これが一つ。
　もう一つは為替レートのとり方です。大蔵省の通関は円高で出ておるのに、通産省の設定レートは円安であります。それで、これを採用した石油業界は円安の通産省のレートを使っておる。その間に相当な差があるのです。大蔵省での通関レートでとった円高と通産省の設定レート、あなたの方で指示された円安のレートの差が一円三十九銭出てくるのですよ。これに製品の輸入とそれから原油の輸入分を掛けて半年分を出しますと、円高差益が三百十七億円石油業界の懐に入るようになるのです。そういう計算になるのです。一年分で約六百億円高差益が入ってくる。これはレートのとり方で違うのですよ。円高をとらないで円安をとっておるでしょう。通産省の円安分をとって計算をしておる。これで値上げをしておるのですから。
　そういうことをやって、それならば今の業界は現実に一体どれほどの収入を、利益を上げておるかという計算が出ますね。シェル石油は十二月決算で二百十八億円、これは倍増ですよ。日本石油は約四百億円、経常利益で八九％アップです。こういう具体的な事実が数字の上で出てきた。さらに、同じような石油関連の企業の中でも、例えば総合化学あたりはみんな減益です。例えば三菱化成、三菱油化、三井石化、みんな前期に比べて二割以上の減益です。にもかかわらず、今申し上げたように、業界の方は円高差益だけでも年間六百億ぐらい懐に入るようなやり方をしておる。今日こういう情勢になったら、この通達はもう直ちに廃止すべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。全部まとめてひとつ答弁していただきたい。