○参考人（武田亨君）　武田でございます。
　昭和五十九年度の税制改正のうち、ただいまと同じように直接税三法について意見を申し上げます。特に税理士としての立場から、納税環境の整備を中心に申し上げたいと思っております。
　昭和五十九年度の改正の中心点は、所得税、住民税の抜本的な改正にあると拝見いたしますが、その場合に単に負担を軽減するということだけではなくて、税負担の実質的な公平を一層確保して、所得税、住民税という税の根幹である税金に対して国民の信頼感を高めるという点が重要だと考えるわけでございます。そういう点から見まして、今回の改正における申告税制の定着を目標にした記録及び記帳に基づく申告制度の導入と資料収集制度の整備等が図られたということは、何よりも喜ばしいことと評価しております。
　まず、記録及び記帳に基づく申告制度の導入でございますが、税金というのは本来国及び地方公共団体の公共的支出を支える財政収入の根幹であって、納税義務は憲法上の国民の義務ともされている。民主主義のもとでは国家は国民みずからの責任で自発的に支えるべきものであり、その意味で納税に関しては国民の協力が不可欠でございます。この理念を明確にしたものが申告納税制度であると言えようかと思います。
　こういうふうに考えてまいりますと、申告納税制度とは、納税者が自分自身で税額を確定する、そうして自主的に納めるということが原則でございます。この税額を確定するというのは恣意に基づいたものではなく、税法に基づいて税額を確定するという意味でございます。そうすると、その過程において納税者がみずからその課税標準を計算しなければならない、税額を算出しなきゃならない。そうすると、具体的には納税者がその税額を算定するのに必要な資料を持って、これを計算整理して適正な申告をするということが根幹であろうかと思います。
　そういたしますと、その記録を持ち適正な計算をするというのは、申告納税というものの当然の前提であって、申告納税制度下にある限りこれは納税者の責務と言えるものではなかろうか。そうして同時に、自分の行った経済取引の内容とか、課税標準がどうあるかということは納税者本人が一番よく知っておられる。この実態からしまして、我々が日常の業務から知り得る限り、納税者がこういう資料を全く持っていないということはまずないというふうに考えております。したがって、納税者が自分の持っておる資料に基づいて申告することが現実的なものであり、適切である。今回の改正というものは、この申告納税制度に内在する責務というものを明文化したという点で極めて意義があり、当然のことであろうと考えております。むしろ遅きに過ぎたという感じさえ持っておる次第でございます。
　それから今度は、記録の保存、記帳の整理と一体となって適正な納税義務の実現に役に立つものが資料収集制度である、そういうふうに私は考えております。仮に記帳いたしましても、その記帳が正確であるかどうかということについてチェックというものが必要である。会計のあるところ監査ありというのは現代の常識でございますが、この監査をどうするかという問題でございます。
　そのために当面まず考えられるのは税務調査の充実であろう。この税務調査というのも税務署が行う調査のほかにもいろいろな方法が考えられようかと思いますが、現実的な問題としては、税務執行人員の増員ということなくしては記帳内容のチェックということは適正には行われ得ない。その点実務の実際の経験から申し上げますと、納税者人員に比べて税務執行に当たる人員の余りにも過少であることを感じます。しかし現実には、これの増員というものは思うに任せるわけではございませんので、最も有効な手段が税務資料の活用であろうか。これによって不足がちな人員の能力を補てんし、有効なチェックが行われ得るというふうに考えております。
　これは会計監査においても、外部証拠というものは極めて重要なものというふうに考えておることと軌を一にするわけでございます。言いかえますと、資料収集制度というものが十分でありませんと、せっかくの記帳制度も本来の意味において十分な効果を発揮することはあり得ないとまで考えております。今回の改正案では、この資料収集制度についても一定の収入金額を超える事業所得者等に対しましては、総収入金額報告書を求める、官公庁に対して簿書の閲覧、資料の提供等協力を求めることができることとされたことは、一つの進歩であるというふうに評価しております。
　しかしながら、今回の改正案で、一般的な資料収集の目的のために民間関係者に協力を求めることができるということが、実は昨年十一月の税調答申にもたしかあったと思うのでございますが、それが見送られた。それから官公庁からの資料収集についても、もう一歩踏み込んだ協力義務という格好にはお願いできなかったという点が若干疑問でございます。今後これらの制度の改善につきましても、十分検討していっていただきたいと要望する次第でございます。
　参考のために申し上げますと、アメリカの金融機関等では、一定額以上の現金取引に関しては報告義務があると聞いております。フランスにおいても、銀行口座の開設等についてはやはり報告義務があると聞いております。さらには、フランスは、官公庁及び官公庁により許可されまたはその監督に服する公企業が税務当局から情報を求められた場合には、所掌する事務に関する資料について、守秘義務をもって対抗することはできないとあるとも聞いております。一概にこれを我が国に直ちにと申し上げるわけではございませんが、これも十分御考慮のうちに入れていただきたいものと考えております。特に税務資料という意味におきましては、官公庁資料は民間の資料の何分の一かの労力で何倍かの効果のあるものでありまして、要するに、税の負担公平実現のためには極めて重要なものであるという点に目を向けていただきたいものと考えるわけでございます。
　それから、今申し上げましたほかに、今回の改正では、過少申告加算税の二段階制の導入とか、証拠申し出に関する規定の整備が行われておりますが、これらは全体として考えまして適切な改正であると考えております。
　この中で、証拠申し出に関する規定の整備というのは、現行の国税通則法百十六条の規定が十分活用されてはいないという状況にかんがみまして、課税処分の取り消し訴訟に限定して、納税者に有利な証拠の提出の促進を図るということを目的としたものと受けとめております。実際、実務の感覚から推しましても、適切な改正であるというふうに考えております。
　なお、この制度の運用は、引き続き、最終的には裁判官の判断にゆだねるということになっておりますから、今までの百十六条に比べて納税者の地位を危うくするということはないというふうに理解しております。
　それから今回の納税環境の整備が一歩となりまして、今後とも税負担の公平確保、これは税制にとって極めて重要かつ永遠の課題ではございますが、進むように期待しております。それが、その結果として現在巷間にいろいろ言われております、クロヨンとか何とかいう卑俗な表現で言われております、給与所得者と事業所得者との間にあります、何といいますか、不協和音というものを解消する非常に役に立つものと、こういうふうに考えております。その結果、いわゆる納税道義というものの高場に資するんではないかという点に期待をかけているわけでございます。
　あと若干細かい点を申し上げますと、現在の所得税制では各種の人的控除がございます。これが非常に規定がややこしくて、我々商売人でございましても、簡単にすぐあなたの人的控除の合計は幾らになるかということを出せない。特に今度は、医療費控除等の特殊な所得控除、これは具体的な適用基準というものに関しましてなかなか難しい。そのために税務署と納税者との間に解釈の相違等で紛争も起こりやすい等がございまして、本来申告納税制度というものはだれでもわかるというシステムが望ましい、そしてだれでもできるということが望ましいという点から考えまして、今後こういう各種の控除制度の簡明化に向けて一歩を進めていただきたいものというふうに考えております。
　それから最後に、今回の税制改正におきましても、今まで我が国の特色でありました直接税偏重という傾向が是正はされませんで、かえって甚だしくなったように感じております。今後ぜひこの直間比率の是正といいますか、間接税というものに目を向けられて直間比率の是正、是正というと語弊がありますが、直接税と間接税の適切な組み合わせという方向に進めていただきたいものと考えておるわけでございます。
　以上で終わらしていただきます。