Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山内閣総理大臣　ですから、消費税の持っている、例えば簡易課税方式とか、あるいは限界控除制度とか、あるいは前々年につくられた新規の法人については課税をしないとか、そういうものについてはやはりできるだけ不公平は是正する必要があるし、悪い点はやはり直す必要があるというので、そういう点も議論をしながら、できるだけいいものにしていこうということもやってきているわけですから、したがって、私は、今あなたがおっしゃったような中身について、それなりの努力をしてきた経過であるということも十分御理解がいただけるものだというふうに考えています。
○吉田（公）委員　以上をもって終わります。
○高鳥委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田勝之君の質疑に入ります。石田君。
○石田（勝）委員　改革の石田勝之でございます。
　ただいま吉田委員から社会党の公約違反について質問がありましたが、確かに村山総理の出された選挙公約は消費税については触れておらないです。ところが、村山内閣の社会党の閣僚は、例えば大出郵政大臣は「自民党金権政治をさよなら」という大見出しでありまして、さらに「消費税廃止へ向けて陣頭指揮」、それから浜本労働大臣は「弱い者いじめの公約の世紀の悪税消費税廃止」、こう書かれているわけです。野坂建設大臣は、「前回の選挙で約束した消費税の廃止に向かって最大限の努力をする。」こういうことでございます。山口総務庁長官は「飲食料品の消費税廃止」、五十嵐官房長官も同様に食料品の廃止について、それぞれ選挙公報でうたっておられるわけであります。
　そこで、食料品消費税廃止、今もちょっとお話に出ておりましたけれども、社会党は消費税のアップを阻止して、つまり消費税をアップしないで食料品を非課税にする、これが公約でうたわれていたわけでありますけれども、この食料品の範囲、社会党が公約として掲げられた食料品の範囲というのは非常に広いわけであります。以前、総理大臣は、この委員会の答弁で、欧州型を参考にしながら軽減税率だとか非課税だとか、将来検討していきたいというふうな答弁をされておりますけれども、その社会党が昨年の選挙で掲げた消費税率アップ阻止、そして食料品非課税、その食料品の範囲というのはどれを念頭に置いておかれたのか、品目を具体的に教えていただきたいと思うのですよ。
○村山内閣総理大臣　消費税というのは、本質的に、私は、税というのはやはり能力に応じて税金を払っていただくというのが前提ではないかと思うのですけれども、消費税というのはそうではなくて、力の強い者も弱い者も、財力のある者もない者も、同じものを買えば同じ税金を負担するわけですから、それだけやはり財の乏しい方々には重い負担になる。ですから、可能な限り、生活に関連をしてだれでも生活のために必要とするようなものについては、できるだけ免税するとかあるいは軽減税率を採用するとかいうふうに検討することが逆進性の緩和になっていくのではないかというふうな意味で、これは、食生活はどなたもされるわけですから、したがって飲食料というものに言葉でくくって、そしてできるだけ非課税にするかあるいは軽減税率を採用するか検討すべきではないかという意見は申し上げましたけれども、具体的にそれが実行される段階になってどの範囲にするかということについては、またその段階で検討すべき問題であるというふうに私は考えています。
○石田（勝）委員　やはり公約というのは、社会党も責任政党ですから、責任政党として公約を掲げる以上は、それは実行に移すというときにそれの責任をとらなきゃいけないわけですよ。
　それで、普通、例えばアメリカにしてもヨーロッパにしても、その食料品の品目がある程度限定されておるわけです。それは総理御存じだと思いますが、今の総理のお話は、口に入るものすべてということですか。
○村山内閣総理大臣　いやいや、飲食料を、例えば軽減税率を採用するとかあるいは非課税にするという方向が合意できた場合に、どの範囲のものを含めていくかということはその段階で検討して決めるべき問題である、私はこう考えていますから、それがはっきり前提になって、そしてやるような議論というのはしておりません。
○石田（勝）委員　いや、それは、私が申し上げているのは、社会党が公約として掲げる以上は、例えば食料品の非課税が何と何と何、例えばヨーロッパを例に出せば水だとか新聞だとか、そういう項目が決まっているわけですよ、範囲が。それで、範囲が決まっていて、それでその範囲の、例えばじゃそれを非課税にした場合は減収はどれだけになるか、あるいはそれを補てんするにはどうするか、そこまでのことを考えて、責任を持って出されるのが公約というものじゃないですか。
○高鳥委員長　小川主税局長。
○石田（勝）委員　いや、総理大臣に聞いているのですよ。党の党首に聞いているのですから。（発言する者あり）委員長、私は社会党の公約について聞いているのですよ。
○村山内閣総理大臣　ですから、私は、答弁していますように、消費税の持つ逆進性を可能な限り緩和するために、だれもが必要とするような生活必需品、特に飲食料等については非課税にして、あるいは軽減税率を採用して、そして逆進性を緩和して大衆負担が少しでも軽減されるような方針というものを考えるべきだという意味で私どもは選挙のときに訴えたのであって、それが実行される段階の中で、どの範囲のものを含めるかとかいうようなことは検討さるべき課題であって、あらかじめこれとこれとこれは非課税にしますなんということを前提にしてやる話ではないと、私は……（発言する者あり）いや、ですから、そう答弁しているわけですよ。
○石田（勝）委員　私は、天下の公党の公約として掲げられた以上は、やはり消費税アップを阻止して食料品を非課税にした場合、その食料品の品目は何と何と何なのか、それでそれの及ぶ減収、それの補てん、これは責任を持って当然議論をされて出されるのが、責任政党としての役目じゃないかと。
　総理は、忙しかったのか何かわからないのですけれども、社会党の中で議論されていなかったのかもしれない。官房長官、そういう話はなかったのですか、社会党内で。
○五十嵐国務大臣　これは、公約というのはやはり概括的なもので、そんなに細かく、予算編成するようにして公約するというようなものではないと思うのですね。しかし、概括的な公約の出し方ということについては、それはまあそれぞれ責任を持ってやっているものだ。
　石田さんは元さきがけですね。さきがけのときの、前回の選挙の公約も私はややそういうふうなものであったというぐあいに拝見していたのですが、そんなに細かくはなかったですよね。
○石田（勝）委員　私は、そういう食料品の非課税の範囲についての議論が社会党の中で、今の総理あるいは社会党の官房長官の御意見を聞いておりますと、そこまで煮詰めたんじゃなくて、ただ消費税アップ阻止、そして食料品非課税、これはまあ選挙のＰＲの一項目として、中の問題についてはいろいろと検討、研究しないで、ただこれを訴えればいいということを、そういう目的で、集票目的でこれを出したわけですね、そうすると。それでなければ内容がはっきり言えるわけでしょう。
○村山内閣総理大臣　これは何度聞かれても同じ答弁を繰り返すことになりますけれども、今官房長官も言いましたように、それは、消費税の持つ欠陥というものをできるだけ是正していく努力をしていくというのは、これは私は政治家の責任だと思いますよ。
　そういう意味で、大衆の暮らしから見て逆進性が強い消費税については可能な限り緩和する努力をしていこうということを選挙のときに訴えるのは、これまた当然のことでありまして、それを、何と何と何の品目は軽減しますとかあるいは免税しますとかいうようなところまで細かく訴えておる公約というのは恐らくどこにもないのじゃないでしょうか。私は、それが決まったときに責任持ってその範囲も決めていくというのがあるべき姿ではないかというふうに思っています。
○石田（勝）委員　それでは財政当局にお尋ねしますが、範囲が決まらないで食料品非課税、こうなったときに、何ぼ減収になるかということを聞かれたら、答えられますか。
○小川（是）政府委員　飲食料品等の課税問題が出ますときの問題は大きく二つ、今委員御指摘のとおりあると存じます。
　一つは、飲食料品というのは何なんだ、何のためにどの範囲をやるのか、しかもそれが課税上、多段階の税ですから、うまく仕組めるのかという問題が一つございます。もう一つは、それについて特殊な課税、例えば非課税をする、軽減税率をするとしたときに、どれぐらい税収に影響を及ぼすのかという点でございます。
　食料品は、お米やなんかの裸のものから、お弁当に詰められるまで、経木から紙から運ぶものからいろいろあるわけでございますから、それが税収にどこまで影響するかというのは大変難しい、私どもとしては、決まったときに計算をしなければならない点でございます。
　大ざっぱに申しますと、食料品というのは、たしか消費者物価なんかで見ておりますと四分の一程度が通常食費だといっているわけでございますけれども、物事を詰めて対象を決めたときにあわせて計算をすべきものでございます。一般的にどうかというところについては、私どももお答えのしようがないというところでございます。
○石田（勝）委員　つまり範囲が、今財政当局からの答弁にあるように、食料品、食料品といっても範囲が広いから、それの税の計算は範囲が決まらないとできない、こういうことでございまして、私は、総理、この質問については、ここへ立ったこの段階でいきなり聞いているんじゃないのですよ。もうこの質問をするといったときに、ちゃんとレクチャーを受けて、こういうことでやりますよということで私も親切にちゃんと質問内容も言って、こういうことで聞きますよと、こういうことで申し上げていたわけでありまして、総理もそれなりに、やっぱり社会党として責任を持って掲げた以上は、それなりの品目あるいは減収の額あるいは方法、大ざっぱでありますけれども、そういうことをきちっと私は述べられるべきだろうと思ったんですよ。
　そこで、じゃこの問題はさておきまして、次の問題に移ります。
　総理は、今言った食料品の非課税や軽減税率については、適用については今回の税制改革では見送ったけれども、これは引き続き検討をすべき課題で、欧州の例も十分に参考にしながらやっていきたい、こういうことでこの委員会でお答えになっておられるわけであります。
　そこで、一つの例を出しますと、ドイツは標準税率が一五％、そして食料品、水、新聞などの軽減税率が七％。それでフランスは標準課税率が一八・六％、食料品、水、雑誌などの軽減税率が五・五％であります。いずれも付加価値税が一五％以上になっております。そして、食料品の、これは品目が決まった上での軽減税率はすべて五％以上になっているのは御承知のとおりであろうと思います。
　そこで、これは同僚の村井委員からも質問もありましたし、また北橋委員からも以前に質問があったわけでありますけれども、その現行の三％あるいは将来上げる五％の消費税率で、欧州型を参考にしてその三％ないし五％の税率で食料品の非課税とかあるいは軽減税率とか、それは物理的にできるんでしょうか。それを総理にお尋ねしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　それは、五％の税率引き上げについて皆さんに御審議をお願いしているわけですね。五％の税率の引き上げで飲食料品の軽減税率とか非課税というのは困難であるということで合意に達して見送っているわけですね。これは私は、逆進性の緩和というのはふだんからずっともうやっぱり検討して努力していく問題であるし、長い目でやっぱり検討しなければならぬ課題だというふうに私は考えています。
○石田（勝）委員　私は、現行のこの税率ではこれは不可能だと思う。それでは、総理は消費税率が、標準税率が何％であれば、社会党が公約として掲げた食料品非課税については実行できると考えておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　これはいろいろな角度から検討しなければならぬ課題であって、そういう課題が検討された結論として出てくる問題ですから、ここで何％なら飲食料品を軽減できるとか非課税化ができるということは答弁する段階ではないと、私はそう思っています。
○石田（勝）委員　やはりこれは公約として、そしてまた総理が、この食料品については将来、将来というか引き続き検討すべき課題だとはっきりこの委員会で答弁されているわけですよ。だから、私は消費税率をアップしないでそして食料品の非課税はできないと言っているわけです。総理はそれでも引き続きやるんだと、こうおっしゃっているわけでしょう。だから、その税率は何％なのか、じゃどういう方法だったら非課税でできるのか、それをちょっと教えてもらいたいと私は言っているわけです。
○武村国務大臣　石田委員、これは検討というときには、やっぱり諸般のさまざまな課題があって、問題があって、時の流れによってそういうものも変わってくることもありますが、そういうものを総合判断して一つの答えを出そうということですから、将来の検討課題といったときに、今すぐじゃあなたの答えはどうだと迫られると、なかなかこれは答えにくい問題だと思いますがね。
○石田（勝）委員　それじゃ、総理にお尋ねしますが、総理は、この食料品非課税は何としてもやりたい、こういうことをおっしゃっているし、この前の三十一日か一日の委員会で五十嵐官房長官もそのような答弁されているわけですよね。そうすると、つまり今の消費税では難しいと総理もお認めになっているわけですが、要するに、将来消費税の税率を上げて食料品非課税をやるのか、あるいは、その消費税率を上げないということの公約をされているわけですね、社会党は。だから、消費税率を上げないで食料品非課税はやらないのか、どっちなんですか。
○村山内閣総理大臣　ですから、今この国会に政府が提案をしておりまするこの法案ですね、税制改革、これは三％から五％に税率を上げるわけですよ。しかし、五％に税率を上げた範囲内では飲食料品を非課税にしたり軽減税率を採用することは無理がある、できないというので私はここへ出しているわけですからね、それははっきりしているわけですよ。
　したがって、これからも消費税の逆進性を緩和するためにあらゆる角度から検討して努力をしていかなければならぬ課題であるというふうに申し上げているわけです。それはいろいろなものを総合的に判断をして出る結論であって、ここで何％にすれば軽減税率にできるとか、あるいは非課税にできるとかいうようなことを答弁できるような状況と段階にはないということを申し上げているわけです。
○石田（勝）委員　それでは、食料品を非課税ということは、これは消費税を上げざるを得ないことになるわけですよね。それは総理ははっきりお答えにならないけれども、郵政大臣、消費税廃止の陣頭指揮とおっしゃられた郵政大臣、同じ質問ですが、ちょっと、社会党の出身の大臣としてその点、公約で掲げられた関連もありますから、お答えいただきたいと思います。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどのお話に、昨年の七月選挙の私の公約、まあ公報をお指しになっているのかもしれませんが、この公報には消費税について私は全く触れておりませんので、そこのところはひとつ、きょう持ってきておりませんけれども、触れておりません。プロフィールというところにかつて反対の先頭に立ったなんということが書いてあるわけでございますけれども、公約の中には何もございません。必要であれば後ほど理事会にもお届けをいたします。
　それから、私も、総理がこれだけお答えをいたしておりまして、社会党でやってまいりまして、現内閣におりますので、ほとんど総理と同じことを申し上げることになりますので、総理から申し上げたとおりであるというふうに申し上げて答弁にさせていただきます。
○石田（勝）委員　これは議論は私はいたしませんけれども、大出郵政大臣は、プロフィールのところに消費税の廃止に向けて野党の要として陣頭指揮とはっきり入っているのですよ。入っているのです、ここへ、お見せしますが。
　そこで、それでは、野党なら陣頭指揮して与党ならしないのですか。そういうことになるじゃないですか。まあこれはいいですよ。
　それでは、総理にお尋ねしますが、東大の佐々木教授が今月号の月刊誌の中で、社会党が自衛隊合憲や消費税の引き上げなど、これまで絶対反対を掲げてきた政策を転換したことをめぐって非難の声が一斉に上がっている、本当は与党になったからこそ選挙のときの公約を実現するというのが物事の筋である、それなのに政権についたから変わるというのでは、この「から」、政権についたからの「から」ですね。「から」のところが重大な問題だ、政権についたから変わるというのでは、選挙で言っていることは当てにならないという話になる、何を基準に投票していいのかわからない、こういうことをおっしゃっておるわけでありますが、この言葉に対して率直な総理の御見解を伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　そういう見解を述べられる方もあるでしょう。しかし、国民の皆さんの中には、ああ変わってよかったなという方もあるわけです。これは私はやはりそれぞれの見解だと思いますよ。見解だと思いますよ。
　しかも、自衛隊の問題等については、もう何遍も言いましたけれども、何も政権についたから変わったというのではなくて、もう数年前から党内では議論をしてきておるわけですから、その経過も踏まえて、そして先般、九月三日の全国大会でも十分議論した結果結論を出した問題であって、私は、今御紹介のありました佐々木教授の見解は教授の見解として、私がそのままそれはそのとおりですと言うわけにはまいりませんね。
○石田（勝）委員　それでは、総理はかつて百十四通常国会の予算委員会で、ここで消費税について質問に立たれたわけですね。私も議事録を拝見しました。そのときに予算委員会で、消費者が負担した税金が国庫に入らず業者の懐に残る、これでは消費者は納得できない、欠陥税だ、こうおっしゃっているわけでありますが、今回の改正で、総理が欠陥税とまで指摘した点は、まず、ほかにもまだいっぱいあるのですけれども、簡易課税について、特に簡易課税を例に出されて、欠陥税だ、こう盛んに述べておられましたけれども、欠陥税と指摘されたその欠陥が解消できたのかどうか、解決できたのかどうか、今回の税制について。それについて総理にお尋ねしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　完全に一〇〇％改善できたとは申しません。しかし、可能な限りの努力はして、その成果は上げられた、私はそう思っています。例えば、限界控除制度の廃止や簡易課税制度の適用上限の大幅な引き下げで、これは四億円を二億円の半分にしたわけですから、それなりの私は改善をされたのではないか。先ほども申し上げましたけれども、新しい法人の場合に、前々年度の売り上げの実績がなければ課税をしないという方式を、いや、規模によっては、規模以上のものについてはその適用はしないとかいう意味で、それなりの私は改善をするための努力はされたものだというふうに考えています。
○石田（勝）委員　まあ一〇〇％ではないということで、総理もこれが完璧な税ではないということを今お認めになったわけですね。
　次に、行政改革についてお尋ねをします。
　この前のこの委員会で、私、武村大蔵大臣に質問をいたしまして、大蔵大臣は、この行政改革は村山政権が政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうという考えだ、こういうことを述べられたわけでありますが、そこで政治改革、まあ今度参議院に送られましたけれども、この政治改革について、非常に重要な法案であったわけです。この行政改革も、これはまさしく同様に重要な課題であろうと私は思っております。
　それで、かつて細川元総理が、政治改革ができなかったら総理の職にいささかもこだわらないということで、責任をとる、こういうことを一月のたしか末にはっきり述べておられたわけでありますが、武村大蔵大臣も政権をかけてこの問題に全力で取り組む、こういうふうに大蔵大臣も答弁されております。実際のところ、行政改革というのは、中央官僚だとか特殊法人の幹部からかなりの反発を生んでいることは御承知であろうと思いますが、この行政改革について一定の成果ができなかったらその責任をとる覚悟で臨むのかどうか、総理の決意を聞かせていただきたいと思いますが。
○村山内閣総理大臣　そういう言葉で表現をされる方もおられるでしょうね。私は、この行政改革というのは、それは、言われますように生易しく簡単にできるものではない。ですから、内閣は一体となって必ず行政改革はやります、こう申し上げているので、それ以上言うことは私はないと思います。
○石田（勝）委員　いや、責任をとるのかとらないのかということですよ、その一定の成果が出なければ。そこまでの決意で臨むのか臨まないのかということですよ。
○村山内閣総理大臣　ですから、さっき言いましたように、そういう表現を使われる方もあるでしょうけれども、私はそういう表現は使わずに、必ずやりますから御信頼をいただきたい、こう申し上げているわけです。
○石田（勝）委員　武村大蔵大臣ははっきりおっしゃっているのですよ。これはもう政権をかけてやる話だ、こういうふうに大蔵大臣はおっしゃっているんですが、総理大臣になるとちょっとトーンが落ちるんですけれども。武村大臣ははっきりおっしゃったじゃないですか、政権をかけてやると。
○武村国務大臣　私も総理と同じことを申し上げておりますので、村山政権の一員として全力を尽くして行政改革には取り組んでいきますと申し上げているので、責任をとらなくてもいいように必ずやりますと総理がおっしゃっているのと同じ意味であります。
○石田（勝）委員　それでは、せっかく社会党の建設大臣、総務庁長官それから労働大臣もお越しになったので、最後に、高齢化・少子時代を迎えて将来の活力ある福祉社会を実現しなければいけない。
　そこで、時間がないので簡単に申し上げますと、将来の財政負担をどのようにするか、つまり国の社会保障費と税金のバランスをどういうふうにしていくかということが非常に重要だろうと思います。社会党の建設大臣、それから総務庁長官、労働大臣、あと総理ですね、これから、例えば社会保障費と税金のバランスを考えて、日本は高福祉高負担でいくのか、あるいは低福祉低負担でいくのか、どちらの方向でいくのか、それぞれの大臣から所感を述べていただきたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　大変厳しい御質問で、右か左か、真ん中はないぞというお話でございますが、国民の願いは低負担高福祉ということを願っておるだろうと思っております。しかし、そのとおりはなかなか難しい、消費税でも先生から御議論があったように、非常に難しい問題であるというふうに考えておりますので、先生の御提言を重く受けとめて十分検討さしていただきたいと考えております。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　国民の皆様方の願いを受けとめて、それを実現するためにはどの程度の負担が必要かということを真剣に考え、適正な負担を考えるべきだと存じます。
○浜本国務大臣　国民の皆さんの御希望は、少しの負担でよりよい福祉を求めていらっしゃると思います。したがって、私といたしましては、総合的によく検討いたしまして、調和のとれた負担と給付を実現していきたいと思っております。
○村山内閣総理大臣　我が国の平成四年度の実績を見ますと、国民負担率というのは三八・一％になっているわけですね。これはまあ諸外国に比べると、もう御案内のように比較的低い水準で維持されておるわけです。
　しかし、これからだんだんピークを迎えてまいりますし、少子化やあるいは高齢社会になっていくという状況の中で、行革審等の答申もありますけれども、どのような状況になろうとも可能な限り国民負担率は五〇％以下に抑えてほしい、こういう答申も出ておりますから、そういう要望も踏まえて、国民が納得できるような負担率を設定していくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう認識でもってこれからも進めていきたいというふうに思います。
○石田（勝）委員　以上で質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍基雄君の質疑に入ります。安倍君。
○安倍（基）委員　冒頭に委員長にお話ししておきますけれども、前回私がいろいろ質問したときに、いろいろ制止をされたという事実がございます。私も、委員長は、各党の合意によってこの委員会は要するに税法だけやるというぐあいに言われたものですから、その場で引っ込んだのでございますけれども、そこでいろいろ議運の理事などに聞きますと、そういった合意はなかったということが一つでございます。
　もう一つは、私の話した筋道から言うて、国民に大きな負担を課するときには、それなりに歳出のことを考えねばならない。私は、その歳出におきまして、やはりフィロソフィーが大事であるということでございまして、この私の考え方は決しておかしくはないと思っております。
　ただ、私は、ここで本来は委員長に発言を撤回し陳謝を求めるところでございますけれども、ただこの場合、いろいろ総理への質問のためにいろいろな人間が待っておるということで、そこまではしないつもりでございます。しかし、私の質問の過程で、私としては、いわば委員長が我々の発言を封じるような発言をしていただきたくないということを先にお話しいたします。（発言する者あり）議運の理事は合意していないんだよ。
　まず、前回の積み残しと申しますか、私は最後に総理の答弁を得なかった一つ問題がございます。と申しますのは、私が論議を展開いたしまして、これから消費税率が引き上げだ。ただ、いずれにせよ、これから福祉をやっていくためには将来も引き上げにゃならぬ。そういうような状況のもとに、結局、これから高齢化へどんどん進みます。経済力も落ちていくと私は思います。そのときにどうやって経済力を保持するのかということとともに、パイをどういった方法で分けるかという問題が起こる。
　そのときに言ったのでございますけれども、行革というものがある。確かに相当のいわば経費が浮くかもしれない。しかし、今問題となっているのは、いわゆる公共事業という名において次々と建設公債が累増している。このまま建設公債が累増すると、将来は幾ら税金を取ってもこれは元利支払いに充てられるようになるということが一番の大問題である。国債にしても地方債にしても、最終的には地方債は交付税で処理されるという話になりますと、私は、現在非常に公共事業をどんどんとふやしていくという傾向にあるけれども、これを見直さなければ大変なことになる。これを単にいわゆる経費をちょっと、要するに請負化を減らすくらいじゃ話にならない。
　私は、ここで、公共事業の中で、本当に経済効率があるものか、また、それから収益を生むものか、あるいは民間投資を誘発できるものか、そういったものを厳しく選別していかにゃならぬ。そうしないことには、幾ら将来消費税を上げていっても日本は破産することになる。でありますから、私は、現在行われているいわゆる公共投資をどんどんふやすということではなくて、もう一度、単にいわば請負制度とか入札制度を変えるんじゃなくて、本当に役に立つ公共投資に限らにゃいかぬ。そのためには相当抑制していかにゃいかぬ。
　こんな話は、皆さん景気のために必要だという議論もあるかもしれません。しかし、私は、景気は公共投資があって、そしてそれは民間投資が誘発されて初めてうまくいくのであって、現在は民間投資が冷え切って海外にどんどん流れていくという状況のもとで幾ら公共投資をふやしても、これは経済は十分浮揚しない。そういった意味で、私は、公共投資計画ですか、これを思い切って効率化というか、額も場合によっては減らしていくというくらいの大転換をしないと、将来の日本のいわゆる高齢化社会に対応できないと考えております。
　これは、前回いろいろお話ししたときに総理の答弁を得られなかったものですから、大蔵大臣は非常に投資の効率化を図ると言いましたけれども、これは相当大問題でございまして、私は、この時点においてそう考えていかないことには、幾ら税率をどうのこうの言ったって、みんないわば元利償還に使われちゃうことになるのです。この点について総理のお考えをきちっと聞いておきたいというのが第一点でございます。
○村山内閣総理大臣　公共事業に関連しての考え方についての御質問でありますけれども、今委員御指摘のように、これは税金を使うわけですから、したがって、できるだけその効率性、収益性というものも十分前提に考えた上でやらなきゃならぬことだと思います。
　しかし、公共事業というのは民間の投資と違って収益性だけを考えてするわけにはいかないので、収益性があってもうかるところならこれは民間がやりますけれども、しかし、これはやってももうからないけれども国民のために必要だというようなものについてはやはり公共事業としてやらなきゃならぬという仕事の分野も私はあろうと思いますね。これからなおさら少子化あるいは高齢社会になっていく段階の中で、日本のやはり社会的条件というものも可能な限り改善をして、そして高齢者のためにもお互いにぬくもりを感じながら老後の生活ができるような、そういう社会的条件を整備するということが、これからの公共事業の中におけるウエートというものは大変高まっていくのではないか。
　そういう意味から申し上げますと、効率性だけを考えて、あるいはまた収益性だけを考えて公共事業をするわけにはいかぬというふうにも思われますから、委員指摘のような点も十分踏まえた上で、これからは一層厳しくなるわけですから、その厳しさも前提に踏まえながら十分検討させていただきたいと思いまするし、そういう意味では公共事業の質量ともにおける見直しというものも当然やらなきゃならぬことだというふうに認識をいたしております。
○安倍（基）委員　もちろん目先の利益だけではないことは事実でございます。しかし、今のところ枠をどんどんふやすことになりまして、本当の意味のシビアないわば選別がなされているか。これは国においても地方においても、ただただ景気を上げるために公共投資をふやせという話は、もう一遍反省しなくちゃいけないと思っております。この点は総理も御同感でいらっしゃいますね。
　それで第二に、どう使うかという中で、社会党は、軍事費を減らせとかいろいろ話があろうかと思います。しかし、私が一番問題としておるのは、最近急増しているＯＤＡでございます。先日、河野外務大臣に核兵器をつくるようなところは考えなければいかぬじゃないかという話をいたしましたら、それはそうだというような答弁をいただきました。また、きょうの新聞などを見ますと、中国は核をいわば仮想敵国の大都市に照準を合わせていたという記事が載っております。そういうぐあいに、非常に、何といいますか、ＯＤＡというものは考えて使わにゃいかぬ話でございます。
　それとともに、中国がＯＤＡを増額要求する際に、やはり日本は侵略をした、あるいは大虐殺をしたという話をいろいろ言うわけでございます。そういった意味で、私が前回侵略戦争の話を持ち出したときに、関係がないとおっしゃったけれども、これは、過去のいわば戦争をどう把握するかというのは、これからのＯＤＡの問題につきましても、あるいは円借の問題につきましても、あるいは戦後補償の問題につきましても、大きな関係があるのです。
　そこで、私は村山総理にお聞きしたいのですけれども、村山総理は各地を謝罪して回った、謝罪してということはあれでございますけれども、東南アジア各国を回った。その場合に、過去の戦争について、村山総理は、それぞれの国について我が国は侵略的行為があった。この前総理は侵略戦争と侵略的行為は違うよとおっしゃいましたけれども、これは何か非常に言葉のあやであって、私がお聞きしたいのは、アジア全土に対して我が国は侵略的行為があったのかどうか、そういわば観念していらっしゃるかどうか、それをお聞きしたい。——支出に関係するのですよ。
○村山内閣総理大臣　これは、これまでも統一して政府の見解を述べていますから、私はそのことを申し上げておきたいと思うのですが、これまでの大戦において、我が国が過去の一時期に行った侵略行為やあるいは植民地支配が、国民に多くの犠牲をもたらしたのみならず、アジアの近隣諸国等の人々にも今なお大きな傷跡を残しているという認識を持っておる。したがって、そのことも踏まえた上で、日本の国は不戦の誓いを新たにしながら、恒久平和に向けてこれからも努力していこうということを、東南アジアの国々に参りましたときに申し上げたところでございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、アジア全土に対して侵略的行為があったという御判断でいらっしゃいますか。
○村山内閣総理大臣　これは、これまで日本の政府が一貫をしてとってきている方針ですから、私はそのことを繰り返し申し上げているわけです。
　もう一遍申し上げますけれども、我が国が過去の一時期に行った侵略行為や植民地支配が、国民に多くの犠牲をもたらしたのみならず、アジアの近隣諸国等の人々にも今なお大きな傷跡を残しているという認識を持っております、我が国は不戦の誓いを新たにして、恒久平和に向けて今後全力を挙げて努力いたします、こう申し上げているわけです。
○安倍（基）委員　まあ橋本発言というのは、私はあれだけ大きく騒がれるとは思っていませんでした。私は何もその答弁を引き出すんじゃなくて、橋本さんが既に書いた本、それにまあ本当にそのままの気持ちでいるかどうかという質問をしたわけです。確かに橋本さんは全然同じことを言いました。つまり、村山さんのように、そう言っちゃ悪いけれども、いろいろ言い方を変えてはおりませんでした。そういった意味で、私は橋本さんのいわば発言というものをそれなりに高く評価しているわけです。
　橋本さんの発言は、これは私の気持ちも同じなんです。もともと日本は、橋本さんは、中国に対しては侵略的行為はあったかもしれないけれども、太平洋戦争は要するに米英とやったんだと、たまたま戦場になったんだという意味で、基本的には確かに戦場になった連中は侵略的と思ったかもしれないけれども、我々はそういう意図はなかったのだということを答えているわけです。これは、相手の気持ちと、それをどう歴史的に評価するかとは違うのです。でございますから、私はどっちかといえば右の方ですから、大体が。でございますから、むしろ橋本さんの考え方です。
　そこで、私は、この考え方、もう一つ私はつけ加えたいのは、かつて日中共同声明のときに、当時の田中総理は、侵略という言葉を向こうが使ったのに対して、絶対に使わなかったのですね。周恩来が日本が侵略したと言いました。ところが田中さんは使わなかった。そして日中共同声明にもその文言は落としたわけです。それだけのいわば気概がかつての自民党にはあったのです。
　橋本さんは日中戦争に侵略的要素があったと言っていますね。あれから、細川さんとかぞろぞろぞろぞろ、そう言っちゃ悪いけれども、いろいろ人々が侵略戦争と言い始めたものですから、私は、御承知のように、細川さんが侵略戦争と言ったときに、歴史観がないというぐあいに評論しました。たまたま私、政務次官だったものだから首は切られないで済みましたけれども。ただ、私は本当にこの辺を、今私は考え方としては橋本さんの考えに近いけれども、内閣としてどっちの考えをとるのかということを逆にお聞きしたい。
　私は、橋本さんがいろいろ言われるかもしれませんけれども、戦場になった人々にとってはいわば侵略的と見えたかもしれない、しかし基本的には英米と戦ったんだということで、それは彼としてみれば、遺族会の会長でございますし、本当にいわば国のために死んだ方々に対してその名誉を守るという気持ちもあると思いますし、その面で、どうも村山総理の話と、どちらがいい悪いじゃなくて、橋本さんの考え方とがやはり全く一致しているとは思えないということを私は質問しているわけでございます。私の理解でですね。
　私は橋本さんに対して、非常に個人的には、よくまあ言うてくれたと言っては悪いけれども、それに近い感情を持っています。だけれども、やはりいわゆる村山内閣の中において、村山内閣の統一見解とどうもある程度違うのではないかということを私は聞きたいので、橋本大臣がどう考えていらっしゃるか聞きたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、ただいまのような御質問が再三再四なされること自体が大変悲しいことだと思っております。
　我が国の中においても多くの犠牲者を出したさきの大戦でありました。しかし同時に、各地において犠牲になられた多くの方々がおられます。その方々を考えますときに、こうした問題が、今委員は大変私に好意的な立場だと仰せられましたけれども、委員のお考えと私も必ずしも一致しているものではございません。
○安倍（基）委員　それでは、そうお答えになるならば、東南アジアにいろいろ迷惑をかけたかもしれないけれども、太平洋戦争そのものは、いわば何と申しますか、侵略ではなかったという御判断と理解いたします。その点は私はむしろ同感でございますから、総理と御意見が全く一致されますか、ちょっと総理の御意見を承りたい。
○村山内閣総理大臣　必ずしも委員の意見とは一致しません。
　私が申し上げたのが村山内閣の見解ですから、そのとおりに受けとっていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　いや、村山内閣の見解は橋本大臣の見解と全く合致しておりますか。
○村山内閣総理大臣　言い方は違いますけれども、見解は同じであります。
○安倍（基）委員　まあいずれにせよ、今中国が一つの切り札としていろいろなものを持っているわけです。一方で核武装をしながら、しかもきょうのように仮想敵国の大都市に向けてそれの照準を合わせているという報道がされました。きょうの新聞に、夕刊に載っております。これは大変なことでございます。
　今中国は一兆五千億円の円借を申し込んでいます。中国のいわばＧＮＰは四十三兆円くらいですから、まあ年によって若干違いますが、日本の十分の一と見ていい。そうすると、日本と経済を比較してやりましたら十五兆円くらいの規模の円借なんです。まあ我々が消費税をどんどん集めてくる。さっき申しましたように国債の元利支払いに使われても困る。また反面、軍備を行う中国の方へどんどんどんどんと投げ込まれても困る。中国はまたどんどんとこの新しい産業をふやしていますから。繊維なんかも日本と韓国、今まで韓国が日本に対するライバルでしたけれども、最近は中国が日本に対するライバルになりつつある。そういう状況を考えますときに、我々が、過去の侵略戦争だった、あるいはいわゆる虐殺行為をやったということだけで考えていっては困るわけです。
　その意味で、私はこのいわば中国に対する、アジアに対する謝罪というのも、これはもう何と申しますか、私のさっきの議論のように、あなたは東南アジアに対して考えたときに全く橋本さんの意見と御一緒だとおっしゃいますけれども、これは記録をよく読んでみれば違うことは明らかですから、その点はもう一遍議事録を読まれたらいいと思いますけれども、その面で私はこの戦争観というものをもう一遍考え直さにゃいかぬと思っております。
　ちょっと私はこの問題を聞こうとは思っていなかったのですけれども、橋本大臣がああまで言われますから、私は、この前、南京虐殺の問題について、一体三十万人死んだということが事実かどうか。原爆でさえ十数万だったわけです。もし我が国が三十万人の虐殺をしたとなれば、これは重大なことです。日本民族は本当にいわば残虐な人間になるわけです。
　三十万でも五万でも余り変わらないという議論もありましょうけれども、これは原爆に倍するようないわば虐殺を行ったとなれば、石原慎太郎議員がかつて逆に、本当にこれはもう一遍調査せねばならないという議論を展開しておりますけれども、これは、歴史に残るということは重大なことなんです。これは本当に、命をかけて戦ったいわば戦士たちに、日本民族に対する一種の侮辱と言っては変だけれども、私はそう考えております。
　その意味で、もう一度これは調べ直す必要があるのではないか、中国に主張すべきことは主張すべきじゃないかと私は思っておりますけれども、橋本大臣も、この前の答弁のときに、私はそう教えられましたと言われましたけれども、教えられた結果、それを正しいとお考えになるのか、正しくないとお考えになるのか御答弁願います、遺族会の会長として。
○橋本国務大臣　日本遺族会の会長として御指名でありますなら、お答えの必要はないと存じます。
○安倍（基）委員　それでは、通産大臣としてお答えください。
○橋本国務大臣　私は、敗戦の当時の小学校二年生でありますから、事実を承知する年代ではございません。しかし、一人であろうと二人であろうと、虐殺と言われるような事態があったとするならば、委員の御主張になるような角度からの御議論はいかがなものかと私は感じております。
○安倍（基）委員　ここは話が違うのです。というのは、二千、三千の虐殺であれば、二千、三千の虐殺であれば、それは許されます。（発言する者あり）許されるというのは、戦場においてそういったこともあり得るでしょう。
　ところが、三十万人の人間を日本が殺したとなれば、これは原爆以上の残虐行為があるわけです。これは日本民族の名誉にかかわることです。今、要するに三十万人でも一人でもそうだとおっしゃいますけれども、日本人が、日本の軍隊が三十万人を虐殺したという話になりますと、これは日本民族はそれだけ残虐な人間だったことになるのです。いいですか。
○高鳥委員長　安倍委員に申し上げますが、委員長はこの前も申し上げたところであります。安倍委員は十分わかっていらっしゃっておっしゃっていると思いますので、どうぞひとつ結論を急いでください。
○安倍（基）委員　最初の質問でそのことは言ってあるのですよ。それはそうと、私がここで言いたいのは、やはり日本は主張すべきことは主張すべきではないか。今の、三十万人でも一人でも同じだという答弁は、答弁になっていないのです。
○高鳥委員長　通産大臣は所管外でありますし、戦後処理問題ということになれば内閣委員会等で担当されると思いますので、そちらで十分御審議願いたいと思います。
○安倍（基）委員　私が言っておりますのは、ＯＤＡ問題にしても、結局は日本がそれだけ残虐なことをやった、侵略したということが基本になっているのです。我々や若い子供たちが、いわば広島でいろいろ原爆の跡を見ます。いずれにせよ、我々は、日本民族がそう思われる。我々が原爆記念館に行って、アメリカはこれだけのことをやったということをずっと教育して、知っているわけです。ところが、中国の連中もそこへ行って、日本人は三十万人の人間を虐殺してきたよということを子供のころからたたき込まれているわけです。それが日中のやはり本当の意味の友好の障害になっているのです。
　その面で、今、要するに三十万人であろうと一人であろうと虐殺は虐殺だ、そういうことは論理にならない。これは、我々はここで言いたいところは、本当に日本軍が三十万人を虐殺したのかねということをもう一遍問い直す必要がある。これは、石原慎太郎委員が方々の場所で言っております。
　これが全く我々の経済援助とか戦後補償に無関係であればいいですよ。必ず向こうは一つのウエポンとしてそれを用いているわけです。
　この点、私はこの問題を取り上げたのは、三十万人でも一人でも同じだという話につきまして、私はもう一遍本当、橋本さんに聞きたいのですけれども、これを信じるか信じないか。簡単に言えば、信じるか信じないかをはっきり聞いておる。イエスかノーかで……。
○橋本国務大臣　かつて厚生大臣在任中、私は、現在北京に存在しております中日友好病院の基礎的な話し合いから携わり、この協力協定を結んできた一人でございます。しかし、委員が御指摘になりましたような事実を私は念頭に浮かべておりませんでしたし、中国側の交渉者もそのような話は出されたことはございませんでした。
○安倍（基）委員　意味がちょっとわからないのですけれども、要するに、その向こうの三十万という数字を信用するのかしないのかということの一点を聞いているのです。
○高鳥委員長　通産大臣としては所管外でありますので答弁をするのは適当でないと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍（基）委員　調査の必要性を認めるかどうかです。
○高鳥委員長　調査ということなどについては、これは官房長官なり……
○安倍（基）委員　これはＯＤＡにも関係するんです。
○高鳥委員長　これは安倍委員に申し上げますが、本来こうした問題については外交なりあるいは内閣なり、さらには予算なり、そうした場で十分御質疑をいただくべきものだと思います。そういうことで、ひとつ審議に御協力をお願いします。
○安倍（基）委員　じゃ、別の委員会でもう一遍この問題を取り上げます。
　最後に、もう時間もないかもしれませんけれども、被爆者援護法という問題が起こっておりますけれども、私はちょっとお話ししたいのは、軍人恩給欠格者とか戦災者とかいろいろあります。この人たちはどうするのか。私は、それぞれのいわば対応について、片や総理府、片や厚生省、片や総務庁と、それぞれ分かれております。その結果、非常にちょっとアンバランスと申しますか、声の大きい省庁の管轄は割合と優遇される、総理府の方に行ったものについてはそうでもない、いろいろあると思います。そういったことで、私は戦後補償につきまして——それからちょっと、私の発言の中で、二千人くらいなら許されると言った発言は撤回します。これは私の言い過ぎかと思います。ただ、私は、三十万人と、要するに数の差は非常に大事であるということを言いたいと思います。
　そこで最後に、こういった戦後の処理、補償についてはやはりある程度官庁を統一した方がいいんじゃないかと私は思います。この点について総理はどうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　それぞれの省庁の所管に属する問題については、それぞれの省で責任を持って対応してもらってまいりました。
　しかし、これから五十年に向けての諸課題もありますから、そういう問題について、国内に関する問題につきましては内閣の内政審議室、それから国外に関する問題につきましては内閣の外政審議室がそれぞれ一体的に取り扱って、今はこの内閣が一体となって処理いたしておりますから不都合はないんではないかというふうに考えています。
○安倍（基）委員　そういった統一的な処理をお願いしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○高鳥委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君の質疑に入ります。村井君。
○村井委員　初めに総務庁長官、山口長官にお伺いしたいんでございますが、行政改革でございますね。行財政改革、これは村山内閣の最重要課題である、このようにきょうの委員会でもいろいろお話がございました。先日も別の委員の質問に対しまして、行政改革、とりわけて特殊法人の整理合理化等、前倒しをして進めるというお話がございました。大体年度内には結論をお出しになる、そんなふうに御見解を承ったわけでございますが、広く行政改革全体につきまして、どんなふうにお進めになるおつもりか、御見解をお伺いしたいと存じます。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　特殊法人の問題は、委員が御指摘のとおりでございまして、本日も委員会でお答えいたしましたが、年度末には具体的な名前を挙げてどのように整理合理化するか、これは村山内閣として明確にいたしたいということで作業を進めているところでございます。本日も、官房長官からお答えがございましたけれども、有識者の方においでをいただきまして、官房長官と私とで特殊法人に対する基本的な考え方等も承ったところでございます。
　それから、地方分権の問題につきましては、行革推進本部の中に地方分権部会を設置をいたしまして今議論を続けております。地方制度調査会あるいは地方六団体からも中間答申ないしは意見が参っております。そういったものを踏まえまして、年内に大綱方針を決定いたしまして、そうして、来るべき通常国会の中で地方分権に関する基本的な法律を提案申し上げることができますように、政府部内におきまして、鋭意取りまとめを行いたいと考えておる次第であります。
　それから、情報公開の問題につきましては、過般成立をいたしました行政改革委員会、そこにおきまして精力的な御審議を賜りまして、この法律を修正していただいたわけでございますが、情報公開につきましては、行政改革委員会の任期は三年でございますけれども、二年間のうちに情報公開に関しては法制化の結論を出していただくように努力をいただくということになっている次第であります。
　そのほか、定員の縮小の問題でありますとか省庁の問題でありますとか、そういう問題につきましては、これは行政改革全般の問題として行政改革推進本部において議論をし、また進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○村井委員　行財政改革、全体として大変テンポをアップして進められる、そのような御決意と承ってよろしゅうございますね。
　続いて厚生大臣にお伺いいたしますが、新ゴールドプランでございますとか、その他さまざまの福祉に関するいろいろな中長期の計画というのがあるわけでございますが、これにつきまして、相当改定を要するような環境になっていると思うのでございますけれども、これはどのくらいのテンポで進めるお考えでいらっしゃるか、これをお伺いしたいと思います。いつごろまでにきちんと政府として対応をお決めになるお考えか。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　高齢者介護対策につきましては、実は既にすべての市町村に新しい老人保健福祉計画の策定をお願いして、六年度以降その計画に基づいた事業が開始されております。したがいまして、厚生省におきましても、その市町村老人保健福祉計画も踏まえて新ゴールドプランの厚生省としての案を作成し、さきに与党福祉プロジェクトチームの場にお示ししたところであります。
　今回の税制改革においては、村井先生御承知のように、与党における御論議の結果、高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について平成九年度以降三千億円の財源措置が講じられたところでございますし、また平成七年度、八年度におきましても、地方公共団体の先ほど申し上げました老人保健福祉計画の中でも特に緊要性のある特別養護老人ホームの拡充とか、あるいはホームヘルプサービスの充実等に充てるため、それぞれ一千億及び二千億円の公費が充当されることと相なったわけであります。
　したがいまして、厚生省といたしましては、今般の税制改革に伴うこれらの一連の財源措置も一つの足がかりとして、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く新ゴールドプランの策定を図りたいと考えておりまして、関係省庁と鋭意協議を進めてまいる所存であります。
○村井委員　厚生大臣もう一言だけ。
　一両年の短期的なお話はともかくとして、その新ゴールドプランの見直しなど、これはどのくらいで片づきます、そこだけちょっと。
○井出国務大臣　ただいま申し上げましたような新ゴールドプラン、あるいはまたエンゼルプランも実は考えておりますし、それから、ほっておいても自然にふえていきます医療とか年金の自然増も、これございます。この推計もしなくちゃなりませんし、それから、過般年金法の改正を御審議いただいたわけでございますが、その中では次期財政再計算期までに基礎年金の国庫負担率の引き上げも検討せい、こんな附則もちょうだいしておるわけでございます。
　したがいまして、大変膨大な財源が必要であることも事実でございますし、また国庫負担につきましては、先ほど別の委員の御質問にもお答えしましたように、財源以外に税と保険とのバランスといいましょうか、そういったものも考えなくちゃいけない点もございます。
　あれやこれやあるわけでございますが、一つには、この税制改革が見直し事項、また検討期間も設けられておりますから、それまでにはきちっとした数字をお示ししなくちゃならぬ、こう考えておるところであります。
○村井委員　いずれにいたしましても、そういった問題について早急に結論を出さなければならない環境であるというふうに受けとめます。
　そこで、ちょっと個別のお話になりまして恐縮でありますけれども、高村国務大臣とそれから小里国務大臣にそれぞれお伺いしたいわけでございますが、特別地方消費税の問題、これは先般谷口隆義委員の質問にそれぞれお答えがございまして、特別消費税を廃止することを検討するということはいいではないかということで紹介議員におなりになった、こういうようなお話があったと思うのでございますが、私は、どうもあれをお伺いしておりまして、請願を検討対象にするということはやはりそれなりに価値判断が入っているんじゃないか、こういう感じがするわけでございまして、端的に申しまして、やはり特別消費税をやめるべきであるというお考えが基本にあって紹介をなすっていらっしゃるのではないかと思うのでございますが、それぞれ簡単にお答えいただけませんでしょうか。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　去る十月の二十四日であったと思うのでございますが、九州から四千四百一名に及ぶ、かなり多数でございますが、多くの諸君が請願書を持っておいでになりました。委員も御承知のとおり、請願権はありましても議員の紹介がなければこれを提出することができない国会法、御承知のとおりでございまして、せっかくの私は国民世論の意思の反映だ、さような気持ちを持ちまして、しかもハウスの現場におきましてあたかも税制改革論議が旺盛に行われておる最中でございますから、これは広く論議を起こすことは妥当だ、そういうような気持ちで御紹介を申し上げたいきさつでございます。
○高村国務大臣　価値判断が全く入っていないわけではありません。検討するに値するという価値判断のもとに紹介議員になりました。
○村井委員　これは厳密に申し上げておいた方がよろしいので、特別地方消費税の問題はこれで終わりにいたしまして、そこで自治大臣にお伺いいたします。
　特定財源ということは私よく承知しておりますけれども、明らかに流通税でございます自動車取得税、これにつきまして、これを廃止するというお考えは、自治大臣、おありになりませんか。
○野中国務大臣　自動車の所有に対して……（村井委員「取得、取得」と呼ぶ）取得について、それぞれ地方の目的財源として創設をされたものでございまして、先般の税制改正のときも、これは継続しておくべきであるという判断によりまして継続されてきた経緯もございます。特に、この税源は約六千億と考えておりますけれども、その七割は市町村に交付されて市町村道の整備に充てられておるわけでございます。
　委員御承知のとおりに、市町村道は今なお非常に劣悪な状況にあるわけでございますので、私どもは税制をこの際いらわれるような検討課題にはしていただきたくないと考えております。
○村井委員　少し時間の制約もございます。別の問題に移らせていただきます。
　総理にお伺いいたします。
　去る十月二十四日、渡辺嘉藏委員の質問でございますが、ちょっと引用させていただきます。
　平成九年の四月一日の半年前に見直し条項が生きてくるわけですね。今野党から、我々から、公約違反だとかなんとか言われているけれども、まだまだこれは、これというのは文脈からいいますと公約違反のことだと思うんですけれども、これはこれからの問題なんだ、これから二年間に行財政改革などを実らせなければいけない、そのことによって公約に忠実であったかどうかが判断される。まあいろいろこうありまして、そしてそれに何とか引き下げのできるような可能性を追求してほしい、こういうことを渡辺嘉藏委員、御発言になられました。
　それに対しまして総理は、飲食料品を非課税にしたらどうか、あるいは軽減税率を設けたらどうかとか、そういう意見があって、そしてちょっと中略いたしますけれども、今回は見送ることにしたわけですけれども、これからも私は見直しの段階の中で十分に議論をしていただかなければならないし、また、されるものだというふうに踏まえております、このようにお答えになっておりますが、間違いございませんね。
○村山内閣総理大臣　それは私が答弁していることですから、間違いありません。