Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉参考人　御答弁申し上げます。二月何日ですか、日にちは覚えておりませんが、たしか二月十三日じゃなかったかと思うのですが、それをめどにして集めていただきたいというふうなことは事実でございます。
　なお、第二点目の、有力代議士先生に対する支援、協力をしなければいけないというふうなことでございますが、事実かねがねお世話になっておる先生がございますので、私たち、駄弁ではございましょうが、御存じのようにきわめて零細な業者が集まっておる業界でございまして、われわれの業界を認識していただいて、われわれの業界のために活躍していただく先生には何かにつけて御支援をいただくと同時に、また御支援をもってお返ししなければいけないという、そういうふうな政治意欲というのですか、政治意識というものをどうしても組合員に植えつけなければいけないという趣旨で政策とか政治というようなむずかしい言葉を使っておるのです。でありますから、集めた金で何か巷間言われておりますように、やれ法律改正に流れたとかいうふうな新聞もございますが、決してそういうふうなことではございませんで、純粋に、お世話になった先生に御支援いたしたい、こういうことで集めた金でございまして、議事録はその点、若干何か先走ったような発言をして……
○楢崎委員　私が聞いたことに答えてください。おたくがつくられた議事録の内容をここで確認しているのです、本来ならおたくの議事録ですから確認する必要はないのですけれども。そういう答弁になっているのですね。
　それからもう一つ確認しておきますが、昨年の理事会でやはりこの資金カンパの使途について質問があったときに、井伊理事長がこう答弁されておる。どの先生に幾ら渡したかなどは公にできない、執行部に任せよう、というような答弁をなさっていらっしゃいますが、御記憶ございますか、そのときもし同席されておったら。
○泉参考人　いつの理事会で井伊理事長がそういう発言をしたか記憶がございませんが、理事会などでは、一般ジャーナルなんかも傍聴いたしておりまして、非常に間違って伝えられることがございますので、理事会等ではなるべく個人の名前等は発表するのは差し控えるということを一応慣習でやっております。
○楢崎委員　時間が参りましたから一問にします。
　五十四年度の政治連盟の自治省への届け出はもう出されたと思うのです、もう四月になりましたから。それで、大体おたくの理事会でも発表されておるようですが、その中に、政治活動費が六千三百五十万円、主な内訳は、政治団体への寄付に三千万円、後援会活動、これはいわゆる議員でしょう、そのほかのいろいろな組織活動費に二千万円、等々とあるわけです。それから、選挙応援、陣中見舞いが七百万円、こういう内訳が届け出されているはずですので、この中身についてより正確な御報告をいただきたい、これをお願いをいたしておきます。
○泉参考人　ただいま先生からおっしゃられました数字は、これは五十四年度当初の予算の額でございまして、届け出とか、そういうふうな数字では全然ございません。一応、当時あった金を配分すればこういうふうになるんだということで予算を出しまして、収支差し引きだしかゼロになっていると思っております。現実に、五十四年度の収支は全然予算とは変わった数字があらわれております。御指摘のように、三月三十一日までに届け出するようになっておりますので、届け出も完了いたしました。
　なお、その数字の内容でございますが、届け出た以後まだ幹部会の方にも報告もいたしておりませんので、別に先生たち国会を軽視するわけではございませんが、一応いまの私の立場といたしまして、その内容をここで御発表することにつきましては、私の立場も御理解いただまして、ひとつ御容赦をいただきたいと思う次第でございますが、よろしくお願いいたします。
○楢崎委員　いまここへ出してくれと言っているのではないのです、後刻でよろしゅうございますから。それで、この政治活動費として六千三百五十万円、これは使ったといって報告があっているはずです。私が言ったとおりの報告があっているのです。当初の予算どおりいったということでしょう。それで、その詳細について後日御報告をいただきたい。よろしゅうございますか。
○泉参考人　いま五千幾らというのが、私はどうも数字がぴんとこないのですが……。（楢崎委員「報告してください」と呼ぶ）五千幾らですか。
○楢崎委員　いや、自治省に報告なさっていらっしゃるのでしょう、それを出してください、できればその内容をさらに詳しくお願いします、こう言っているのです。
○泉参考人　どうでしょうか先生、こういうことを申し上げるのはどうかと思うのですが、一応先生におかれまして、先生の方で御調査をされるということになれば、選管の方からでもすぐ数字が取り寄せられるのではないかと思いますので、先生の方でやっていただいた方がより正確なものが……
○楢崎委員　誤解があるといけませんから。
　それはそうなんです。しかし、たとえば政治活動費として六千三百五十万とぽんと載っておったってわからないのですよ。その中身について詳細なあれをお願いしたい、こう言っておるのです。
○泉参考人　中身は、御存じのように選管へ届けてあるものは、小さく分類いたしまして、一万円以上のものについては領収証も添付いたしまして非常に詳しいものが出ておりますので、それをお取り寄せいただけますれば一番正確な数字が御理解いただけるのではないかと思うような次第でございます。よろしくお取り計らい願いたいと思います。
○楢崎委員　いまの御答弁は、私の要請ではなしに私が調べろという意味ですか。そうではなしに、おたくから出してくださいと言っているのです。
○泉参考人　先ほども申しましたように、その数字を公表するということについて、私、帰りまして、先生からこういうふうなお申し出があった、御用命があったということを一応会議に諮りまして、またその結果については、先生の方ですか、よろしければ御答弁に上がりたいと思いますので、さよう御了承いただきたいと思います。
○楢崎委員　それでは、これで終わります。
○井上（一）委員長代理　次回は、来る九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　大坪健一郎君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　渡辺　紘三君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　瀬崎　博義君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大野　　明君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村　　靖君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　林　　孝矩君　　　　井上　　敦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　吉田　之久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議室長兼内閣総
　　　　　　　　理大臣官房審議
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　　　　　　　　建設省住宅局長　関口　　洋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　中嶋　計広君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部長　　　　　山中　昌裕君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計画部地
　　　　　　　　域計画課長　　　川村　浩一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農蚕企画
　　　　　　　　室長　　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　稻葉　　修君
　　和田　一仁君　　　　　永江　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　上草　義輝君
　　永江　一仁君　　　　　和田　一仁君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　忠助君　　　　　林　　孝矩君
　　中島　武敏君　　　　　辻　　第一君
　　和田　一仁君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　孝矩君　　　　　松本　忠助君
　　辻　　第一君　　　　　中島　武敏君
　　　　—————————————
三月三十一日
　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　（参議院送付）
四月一日
　日本住宅公団における民主化促進等に関する請
　願（瀬崎博義君紹介）（第三一七九号）
　同（中島武敏君紹介）（第三一八〇号）
　同（渡部行雄君紹介）（第三一八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六一号）
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環
　境の整備等に関する特別措置法案（内閣提出第
　一四号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に関して、若干の質問と現状の問題もあわせながら質疑をしていきたいと思います。
　まず最初に国土庁に質問するわけですが、昨日、国土庁は土地公示価格を示した。これによると、四十七年から四十八年の石油ショックのときと同様に二けた以上に値上がりをしております。特に大都市近郊においての値上がりが著しい。そしてこれに対する各新聞なり世論は、政府が無策である、こういうふうに厳しい批判をしておるわけでありますけれども、この土地公示価格に対して、どういうわけでこのような著しい値上げが行われたか、こういうことに対してまず御説明をいただきたい。
○山岡政府委員　地価高騰の原因でございますけれども、これにつきまして私どもいままで申し上げておりますことは、大体パターンとして原因が三つあると申し上げております。
　一つは、今回の東京における萬西方面の値上がり等のように、地下鉄の新駅ができて、そのためにその周辺の品位、品質、品等が上がるというふうな値上がり、いわゆる効用増でございます。今回の値上がりの中には、相当部分これが含まれております。
　それからもう一つは、東京圏等を見ましても、東京圏で申しますと五キロ圏から三十キロ圏が相当値上がりしております。この地域はマンション等が非常に建つところでございまして、そういうふうな非常に要望の多いところに宅地の供給が不足をしておる。そのためにいろいろな買い進みが行われておるというふうなことが一つの原因でございます。需給のギャップというふうにわれわれ申しております。
　それからもう一つの値上がりの原因につきましては、いわゆる将来の値上がりを楽しむという意味の投機的な土地取引によるものでございますけれども、四十七、八年当時の主因はこれでございましたが、最近においてはこれは見られない。言葉をかえて申しますと、やはり今回の値上げの原因といたしましては需給ギャップが主因であって、効用増がそれを助けておるというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　いま説明がありましたが、一般には持ち家制度というものをとっている。それでそのために住宅金融公庫から大幅な貸し出しをしている。それから一方、土地を持っている方は、ときどき公表される地価公示表によって自分の持っている土地の値が上がる、ますます上がるということで、これは後で問題にするように、三全総の場合においてもその目的の宅地は供給が著しくおくれているし、それから住宅建設についてもダウンしているということは、これは政策の失敗だというふうに言われているわけです。つまり持ち家制度というその行き方、これが問題だというふうに言われているわけなんです。
　きのうは閣議で大平総理も指示があったように思われますし、渡辺建設大臣からもあるいは国土庁長官からもお話があった。この問題についていままで実際に法律があったけれども、それも使っていなかった。国土利用法によるところの二十四地区の規制をするということを言われておりますが、本当に規制をして地価を抑制をする意思があるかどうか、この点について、これは本当は国土庁長官ですが、建設大臣にお聞きしたいわけです。
○山岡政府委員　国土利用計画法の規制区域の適用につきましては、法施行以来、そういう状況が起きた場合には、機動的にかつ効果的に行うという指導をしてまいっております。法律の構成も、地方公共団体の長はそういう事態が起きた場合には指定をすることができると書いてあるのではなくて、「指定するものとする。」と書いてあるわけでございます。したがいまして、そういう事態が起きました場合には必ずそういうふうにやるという決意については、いささかも変わっておりません。
　ただ、先生御案内のとおり、法律の構成要件といたしまして、投機的な取引というものが一つの前提となっております。そういうことのために、私ども絶えず全国で二百三十七カ所、ずっと法施行以来いろいろなところにつきましてそういうふうな諸元についての地価動向、取引動向等についての調査を続行してまいっております。いまお話が出ました二十四地区と申しますのは、そういうものの中で特にそういうふうな投機の行われそうな気配が見える、もしくは地価が非常に上がったというふうなところにつきまして投機が起きないかどうかということを監視をするために、新しく濃密な一カ月ごとの調査をやりたいということで、全体に約一割につきまして二十四地区分来年度予算が計上しておるものでございます。
　したがいまして、新年度予算が決まりました場合には、そういうところにつきましていつでも機動的にそういう調査ができるような体制をとっておくというのが現在の態度でございます。したがいまして、法の構成要件に該当するものが出ました場合には遅滞なく規制区域の指定を行うという姿勢にいささかの変わりはないわけでございます。
○竹内（猛）委員　これだけ値が上がっているのに調査ばかりしていてもこれはしようがないじゃないですか。適用をするかしないかということを言っている。それは知事に任せるということだ。これはいままで投機が対象だと言う。ほとんど投機の対象になっているんじゃないですか。にもかかわらずそれを抑えないということは、それは行政の怠慢じゃないですか。
○山岡政府委員　法律の定めております投機というふうな条件でございますけれども、それにつきまして先ほど申し上げましたように全国の二百三十七カ所現在調査いたしておりますけれども、それによります都道府県からの報告によりますと、投機的な取引は行われていないというのが全部の報告でございます。それから国土利用計画法で届け出制度というものをやっておるわけでございますが、それの利用目的を見ますと、いずれも利用目的は、いわゆる資産保有というようなものではございませんで、実需に基づく取引ということになっております。
　そういう状況等から見ますと、構成要件該当ということを言えるかどうかきわめて問題がございます。したがいまして、そういうふうなことと離れて将来利益を楽しむような投機的な土地取引が起こるかどうか、それを絶えず監視をしておるということでございます。
○竹内（猛）委員　それはおかしい。三全総によってももう百五十万戸ぐらいのものを毎年つくらなくちゃならないと言っておるのに、それがかなりダウンをしている。あるいはこの三大都市圏の中にも九万ヘクタールから十万を超えるような土地がいまだに保有をされていて、これが供出をされない。現に土地があることはわかっていてこれがそのままになっているということ、これは明らかにその土地を持っている者が値上がりを期待をしているからじゃないですか。そういうことがわかっていてそれは投機じゃないという判断は、役所はそうするかもしらないけれども、土地を欲しがっている者はみんな投機だと見ていますよ。だからそこを、世論から行政は何をしているかとたたかれるわけだ。
　そこで今度は一方においては税金を緩和する。これは土地あるいは住宅に関するための処置というのがあって特別に税金を緩和するけれども、それにもかかわらず土地が出てこない。これは一部の土地持ちに対する期待感を深めるし、土地を欲しがっている市民に対してはきわめてわかりにくいものになっていて、一体この公示価格というようなものは何のためにあるのかということさえいま疑われている。これはひとつしっかりやってもらわなければ困るけれども、どうなんです。
○山岡政府委員　いまお話しございましたように、三大都市圏の中で企業の持っておる販売用土地というのは現在八千ヘクタールぐらいあると思います。それから市街化区域内農地が九万五千ヘクタール現在ございます。そういうものを大いに活用するということは当然でございまして、私どもそういう方向で、たとえば農地につきましては近く農住法、農住組合法等も提案いたしまして、そういう促進を図りたいと考えておる次第でございますが、いずれにいたしましても、先生お話しのように確かに土地を持っておればもうかるかなということで、なかなか土地を手放さないという面はあろうかと思います。しかしやはり規制区域指定の要件といたしましての土地取引が盛大に行われるという意味からいいますと、その要件には当たらないわけでございます。したがいまして、規制区域は九万五千ヘクタールの農地があるからといって指定はできない。
　それからもう一つ、税金のお話がございましたけれども、私どもも税金につきましては土地対策上から申しますと保有税は強化する、それから有効なものに使われる税制については緩和をするというのが土地対策上は効き目があろうかと思っております。したがいまして今回の税制はそういう方向で改正が行われたというふうに考えておるものでございます。
　地価公示制度につきましては、これは地価公示法の目的に書いてございますとおり、標準地の正常な価格を公示いたしまして、公的及び民間の土地取引等におきます適正な地価の形成に寄与するということが目的でございます。何に使われておるのかということでございますけれども、地価公示法によりますと、一般の土地取引の指標とすべきであるというのが一条の二に書いてございます。それから不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合には、この地価公示を規準とするというふうになっております。それから公共事業の実施における土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の場合にもこれを規準とするということになっております。国土利用計画法におきます土地取引の許可制及び届け出制による取引規制の場合の価格についても規準とすることになっております。
　ただここで申し上げておかなければなりませんのは、この規準という字は、いつも申しますが規準という字を使っております。基準ではございません。したがいまして、地価公示はいわゆるマル公ではないわけでございまして物差しでございまして、それをもとに比準をしていただいてそれを使っていただくというのが地価公示の趣旨でございます。
○竹内（猛）委員　規準にしたり何かしたりしてもそれは全然守られてないでしょう。守らなかった場合には一体これはどうなんです。いままで言ったことは一つもどこでも守れない。守られているところ、どこかありますか。
○山岡政府委員　たとえば例を挙げて申しますと、国土利用計画法で二千平方メートル以上のものにつきまして利用目的と価格とそれから周辺の公共事業の整備の状況等をもちまして審査をしていろいろな指導をし、もしくは勧告をするという制度がございます。それはいずれもこの公示価格を規準といたしておりまして、それはかたく守っておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　ずいぶんむなしいですね。あの新聞に出た価格でそれじゃその周辺の土地を売ってくれと言ったら、みんな断りますよ。国土庁はそれで売れということが強制できますか。できないでしょう。だからああいうものを出すことはかえっていまは迷惑ですよ、本当に。どこの土地は幾ら上がりました、そしたらおれの土地はこれだけになった、やがて一年待てばまた上がるのだ。これじゃ土地なんか全く出ませんよ。
　たとえば裁判所は強制執行するでしょう。あのときは公示表の価格でやるのですか、それともそうじゃなくて実勢でいくのですか、その辺はどうですか。
○山岡政府委員　裁判における強制執行の場合は、国土利用計画法上除外されております。しかし、当然にそういうふうなものとして一般の指標ということもございますので、十分に考慮されるというふうにわれわれは理解いたしております。
○竹内（猛）委員　では一体、公示表というのは現実にいま何の役割りをしているのです、社会的な役割りは。たとえば土地を欲しい者が、この土地は公示表によればこれだからそれで買いたいと言ったときに、そんなものは知りません、こう一発やられたら、それじゃ売らないと言ったらどうなんです。二千平米以下のミニのところで、あの土地を欲しい、公示表がこうなっているのだ、その値段で売ってくれないかと言ったら、それはだめだと言って断られたらそれでおしまいでしょう。そのときに何か発動するのですか。それはどうです。
○山岡政府委員　現在の届け出制度は契約自由の原則の中で動いている制度でございます。その中で特に大きいものにつきましてそういうふうなチェックをしておけば他へも波及をするだろうというのが当時、国土利用計画法ができましたときの立法の考え方でございます。先生がおっしゃいますように確かに土地の取引につきましては、現実の問題といたしましてはマンション用地の買い進み、それからミニ開発の買い進み、銀行等によります角地の買い進み等々、特別な取引がある場合がございます。そういうものについては確かに抑える手はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように一般の取引の指標ということは法の精神として公示法にも書いてあるわけでございまして、そういう点につきましての指導とかその他につきまして大いに今後もＰＲに努めるということがわれわれの任務であろうかと思っております。
　地価公示価格というのは、そういうふうな買い進み価格は除外をいたしております。もちろんいろいろな取引事例も何万件も調べた上で鑑定士が鑑定するわけでございますけれども、そういう買い進みをすべて後追いで時価ということで認めていきましたら、それこそ公示の意味がない。そうではなくて、売り手市場でもない、買い手市場でもない、収益還元をしたり原価法をやったり、取引事例の中でも正常の取引を参考としたり、そういうことで皆さんの指標になる一つの物差しを提供する、その物差しと比べていただいて、たとえば現在新聞等では値上がり率とか額しか書きませんけれども、地価公示の本物は十一項目にわたって書いてございます。そのそれぞれにつきまして比べていただいて、駅に近いから高いとか、周りの道路が広いからもっと上等だとか、そのために地価公示を規準として三倍、四倍の値段があっても構わない、これが地価公示の運用でございます。
　そういう意味で、そういう物差しを今後も提供していくということにつきましては私は非常に意味があることだと考えております。
○竹内（猛）委員　意味はない。全くこれは意味がない。それじゃ税金の対象とか、仮に高速道路で土地を買う場合に、その地価公示が規準になるのですか、それともならないですか。
○山岡政府委員　公共事業の土地買収に当たりましては、そういうふうなものに準拠していただくということになっております。
○竹内（猛）委員　これは新聞からも大いに批判を受けているように、国土庁は少し反省をしてもらいたい。きょうは長官がいないから言ってもしようがないけれども、これは強く要請をしておきます。地価公示表ぐらいいまのところ迷惑なものはない。金をかけて調査をして何の役にも立たなくて、それである一つの思惑のために使われている。少なくとも公示表によって国が公示をしたからには、住宅を欲しい庶民がその公示表によってそこの土地が買える何らかの操作をしなければならない。それを規準にして、もしその地価より高かった場合にはそれに対する補助をするとか、何とかしなければ、ただそういうものを示して十一項目のなにがあるといっても、初めから活用できないものに対して調べる、そんな人間のいいのはいません。だからこれははなはだ迷惑のような感じがいまのところはします。
　きのうの閣議の中で渡辺建設大臣も御発言をされておりますけれども、本当にやる気があるのかどうなのかわかりませんが、国土計画法におけるところの規制措置ができるかできないか、それは知事がやるのだというけれども、投機でなければだめだというけれども、いまのように長い間土地を確保して、そして値上がりを期待をしている人たちが都内にはたくさんいますよ。草を生やして、そして値上がりを期待をしている人がいる。こういう者に対して先ほどからも面積の問題があったけれども、何とかあれを出させるような努力がなければ土地対策にはならぬでしょう。税金をまけてやる、それは持っている人間を優遇するだけであって、土地を欲しい者に対しては何の価値もないでしょう。土地を必要とする者に対して、個人であれ公共団体であれ、これに対して本当に安心して土地が手に入るような努力をしない限り意味がないと思うのですね。そういう意味ではこれは国土庁には苦言を呈するけれども、今度は建設大臣からこれに対する感想なり所見なりを述べていただきたい。
○渡辺国務大臣　土地問題特に公示価格の問題につきましては、面接の所管は国土庁長官でございますが、これは与野党の理事の皆様がいろいろ御苦労になりまして、議員立法をされたわけでありますが、当時私も一員といたしまして、狂乱物価に対処するという意味におきましては相当成果の上がったものであると思っております。
　ただいま竹内先生からいろいろ御意見ございましたけれども、公示価格の現在のあり方についていろいろ御意見のありますことは私も十分承知をいたしておるつもりでございます。しかしまた一面、公示価格としてのたとえば公的な土地取得等につきましても一つの規準としてそれなりの成果を上げておるものとは思いますけれども、なお今後とも必要でありますれば検討すべきであろうと思います。
　規制地域の指定という問題は、指定すること自体非常に重要な内容を含んでおりますから、慎重を要する問題であることは言うまでもありませんが、しかし伝家の宝刀としていつでも抜くぞというところに意味があるわけでございますから、これを抜かない抜かないというのならば、この制度は意味のないものだと私は思っております。そういう意味でこれは所管大臣の立場もありますので、われわれがいろいろ言うことは当然慎重を要するわけでございますが、必要であればいつでも抜くという姿勢は絶対必要であるし、そうあるべきだ。したがって、この春長官からも発言がありましたけれども、私は閣議ではそのような意見を申し上げましたし、昨日の閣議におきましてもそういう発言をしております。したがって、それが実際運用ができないような手続上の問題があるとすれば、それは法の改正も必要ではないか。そうでなければ利用法を制定いたしてまいりました意義がないわけでございますから、そういうことがもし必要であれば、私は政府としてもそのような考え方をもって臨むべきであろう、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　きのうの公示価格を見ますと、平均一〇％以上、多いところでは三三％も上がったところもある。こういうことになりますと、これははっきり言って投機ですよ。そうでしょう。これを投機でなくて何と言いますか。そういう状態の中で、きのうの閣議で幾人かの大臣が発言をされて、そして国土庁の長官がそれならば発動しようかと言ったという記事が夕刊に大きく載っていた。あれを見て、これは本当にやるかなと思いましたけれども、また何かに恐れおののいて出さないのじゃないか、活字だけ大きくして、出さなかったらこれくらいまた人をばかにした話はない。やるのならいま本気にやる時期じゃないですか。そして本当に住宅を欲しい者に対して土地を供給する。
　このことと関連しまして、私たち日本社会党では住宅保障法というものを出している。その考え方は、もう個人で土地を買っての住宅、マイホームということは理想ではあるがなかなかむずかしい、したがって公共的なものが土地を手に入れて、適正な広さ、家賃、距離、こういうところで本当に安心をして生活ができるような住宅をつくれるようにしていきたいということ、こういうことを私たちは考えておる。もちろん個人が持つことを否定するものではありません。ところが政府の方針というのは、おおむね持ち家制度というものが中心でしょう。その持ち家制度がいま行き詰まっているわけじゃないですか。だからこれは転換する必要があるのじゃないですか。その辺はどうですか。
○関口政府委員　ただいま持ち家政策が限界に来ておるので賃貸住宅を重視すべきだという御意見を承ったわけでございますが、私どもは持ち家か借家かという問題につきましては、基本的には国民の需要動向に即して施策の方向を定めるべきものと考えております。したがいまして、公的援助による住宅の供給に当たりましては、大都市地域を重点といたしまして、低所得者層等につきましては、先生御案内のとおりに公的賃貸住宅を、また持ち家志向の強い層に対しましては長期低利の融資あるいは公的分譲住宅を供給する等、地域の特性あるいは国民の住宅需要の動向に即してバランスのとれた供給を図る必要があるもの、かように考えております。
　なお、ただいま御指摘のございました持ち家という中に、先生の御意見を承っておりますと、いわゆる庭つき二月建ての住宅を前提としておられるのかというふうにお伺いしますのですが、昨今は先生御案内のとおりマンションもございますので、その点も含めましてわれわれは考えてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　先ほどもちょっとお話がありましたが、これは国土庁ですね、農住組合、この法案を出すことになっていたのですけれども、これがおくれている。まだ出てこない。これはどこに問題があるのですか。
○山岡政府委員　現在法制局で審議中でございまして、われわれ役人仲間で申しますと第一読会が終わったというところでございまして、なるべく早く提出したいということでいま字句を詰めておるわけでございます。先生もよく御案内だと思いますけれども、年度の終わりの法制局の状況は四月一日目標のいろいろな政省令等が殺到いたしておりまして、その間を縫っての審査でございますので時間がかかったということでございまして、特別の理由があるわけではございません。なるべく早く提出したいと思います。
○竹内（猛）委員　いい法案ならば早く出さなければ、国会は五月十八日でおしまいですよ。それに長い連休がありますからこれは審議できませんね。できないのなら来年練り直してしっかり出した方がいいのじゃないですか。世論も踏まえてしっかりしたものを出す、いいかげんな法案は出さない方がよろしい、こういうふうに思いますから、ひとつ戻ってしっかりやってください。いまの土地の問題も公示の問題も踏まえて、土地を持っておる者も土地を必要とする者も、これならいけるという確信のあるものを出してもらいたい、このことを要望しておきたいのです。
　そこで、本論に入りますけれども、この時期に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する、地区計画というものを中心とした法案を出した意義、理由というのは何ですか。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　最近におきます都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対しまする住民の要請はますます強くなっておりますことは御承知のとおりでございます。また、市街地形成の現状を比較的小規模な地域単位で見てみますと、細街路、小公園等の未整備あるいは敷地の細分化というように、良好な都市環境の形成上は大変問題を生じておるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　一方、現行の都市計画法に基づきます各種の都市計画制度は、街路などの都市施設にいたしましても、また用途地域などの地域地区制度にいたしましても、都市計画区域全体から見て大まかにその骨格を定めておるのでございまして、地区レベルまできめの細かい計画としては十分なものではないわけであります。このために、地区レベルで良好な市街地の環境形成また保全を図るという観点から、都市計画の一つとして新たに地区計画を創設をする、そして、現行の開発許可制度及び建築確認制度と両々相まちまして、地区計画に従って秩序のある開発行為、また建築物の建築等が行われることになりますように誘導をし、また規制をしていこう、こういうためにこの制度を設けたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　いま土地がだんだんミニ開発で、それを防止をするために小学校区程度の広さに地区を指定をしてやっていこう、こういう一つの方式が出されたわけでありますけれども、これに伴って、特に土地を持っている所有者と住民との間でも話し合いをしていこう、ある意味では非常に民主的な形がそこではとられております。しかし、これに従わなかった場合には勧告をするという形になっている、勧告を聞かなかったらこれはどうなるか、こういう問題が起きますね。これは先ほどの国土庁の公示と同じように、勧告を聞かなかった場合はどうするか。せっかくいいアイデアであって、その広さから言えば小学校区程度でありますから、そういうところに公園をつくったり道路を直したりしていくことはいいわけですが、所有者と利用者の間に一致がなかったときにはこれはどうしますか。
○升本政府委員　地区計画の内容につきましては、先生、先刻御承知のとおりの内容でございまして、都市計画法に基づきます骨格的な都市施設の配置計画あるいは用途地域を前提といたしまして、地区単位で見ましてさらにいわば上乗せ的な建築物の規制あるいは細街路等の都市施設を定めさせていただく、こういう内容のものでございますので、まず第一次的には、この内容のものを実現を図りますためには、届け出をしていただき、その計画に合わなければ勧告を出し、これに従っていただくという規制で一応は目的を達成し得るのではないかというのが私どもの考え方でございます。
　しかし御指摘のように、にもかかわらず、さらに権利者が御自分の意見を貫きたいという御要請がございました場合にどう対処すべきかということにつきましては、その区域内の土地利用の現況あるいは見通し、さらに住民のコンセンサスの度合い、計画実現の必要度等を考慮いたしまして、必要があると認められる場合にはこの届け出、勧告制度にとどまりませず、さらに建築基準法に基づく条例によりまして、その条例の定めでこの計画の内容の一部が規制対象に取り上げられることによりまして、建築確認の時点で確認の基準として定めさせていただくという手だてを考慮いたしておりますので、この手続に従いまして建築確認が基準として吸い上げられますと、この規制内容に反しますと建築確認が出ない、したがって建築行為ができないというコントロールが行われることになるわけでございます。
　なお、建築行為に至りません土地の区画、形質の変更等の開発行為につきまして、この区域内に開発行為が行われます場合には、一般的に市街化区域内でございますので、千平米以上の開発行為は開発許可を要するという現行都市計画法の規定に従いまして許可の申請をしていただくことになります。その場合には、許可の基準といたしましてこの地区計画の内容がそのまま基準となりますので、この地区計画の内容に即して開発行為が行われるということが担保されることになっております。
　それから第二点でおただしの、土地所有者と土地の利用者の間のという御指摘でございましたけれども、これは土地の利用についての規制あるいは誘導プランでございますので、土地所有者であれ借地権者であれ、その計画内容に従ってその実現を図るような建築行為あるいは開発行為を期待をいたしておるわけでございます。
　なお、それを利用権者がおやりになるか所有権者がおやりになるか、これは両者のお話し合いでお進めいただくということになろうかと思います。
○竹内（猛）委員　いまのお話を聞いているわけですが、学区制単位という形でいくと、期待をしている面積というものは大体どのくらいになりますか。
○升本政府委員　比較的規模の小さい一まとまりの区域という御説明を申し上げておりまして、必ずしも一律的にどのくらいということを予定をいたしているわけではございません。地区の状況によりまして、たとえば既成市街地内であればかなり単位が小さくなりましょうし、あるいは市街化の進行している周辺部におきましてはかなり広がりの大きいものが一般的に予想されるだろうと思うわけでございますが、平均的、標準的に申し上げますと、既成市街地内の街区単位の場合には、長辺で百メーター、短辺で五十メーター、したがいまして、西横でいいますと〇・五ヘクタールぐらいが一つ街区の標準的な規模かなという感じがいたします。それから市街地の縁辺部、周辺部におきましては、いまおただしのように一住区単位というぐらいのものを想定できるかと思います。この場合の住区も、その中の人口密度の変遷によりまして大小ございますけれども、たとえば住区と申しますと、人口一万人という数が住めるような区域ということになりますと、ヘクタール当たり百人という密度で考えますと百ヘクタールという大きさになりますし、ヘクタール当たり三百人ぐらいの密度で考えますと大体三十ヘクタールぐらいというような、地域の状況によって大きさが異なるというふうに御理解いただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　この場合でもやはり問題は土地の価格の問題に関係しますね。価格の問題が、いまのような上鼻気流というものがある。一般の物価が上がれば土地が上がるに決まっている。どうしても政府が土地の価格の問題について何らかの有効な指導をしない限り、ただ減税だけではだめですよ。税金を幾らまけてやっても、それだけではだめなんだ。それはもう学界の論争もあるでしょう。減税か、そうでないかということで、大分やっておりますね。これはだめなんで、もう少し土地を供給できるような方策を大胆にとらない限り、せっかくつくったこの法律も、実際は功を奏さないではないかというふうに私は心配をするのです。だからこの価格の問題については、真剣にひとつこれは考えてもらわなければいけない。きのうからきょうにかけて、土地の価格の問題についてはあらゆるところで問題になっていますね。そして政府の無策が指摘をされているんですよ。それで渡辺大臣もこの間、日本経済新聞に、非常に快適な生活を願っていると大きな記事で談話が出ておりましたが、大変結構なことだと思うのですけれども、いずれにしても、あのような方向にいくためには、その土地が常に安心をして供給ができるような状態がどうつくれるか、このことを考えない限り、これはどうにもならないと思うのですけれども、この辺はどうなんですか。
○渡辺国務大臣　私どもが住宅政策を進めていく場合に、やはり土地問題が、特に宅地の供給問題が非常に大きな前提になるわけでございますし、そういうような意味におきましては、地価の安定ということは重要な課題だというふうに私どもは考えております。
　ただ、一部に言われますように、持ち家政策を何か政府があふったようなふうに言われている面もありますし、またそれが地価高騰をあふったのではないかというような御意見もございますが、先ほど住宅局長が御説明いたしましたように、私どもは、国民のニーズに従って、それぞれバランスのとれた住宅政策を進めておるわけでございますから、その点、ひとつぜひ御理解をいただかねばならぬと思います。
　そういうような意味におきましては、地価の安定ということは重要な課題でございますから、いろいろ申し上げてきておりますように、努力もしておりますし、今回、内閣にも土地問題閣僚協議会を設置することになっておりますので、私もその構成メンバーの一員といたしまして、最大の努力をさせていただきたいと思っております。
　そういうような意味では、たとえば今回お願いしております、地区建設計画と、まあ呼びやすく呼んでおりますけれども、これもミニ開発に伴う地価の高騰というものは当然あるわけでございますから、私は、今回のこのお願いをしておりまする法案も、地価の高騰を抑制するという意味におきましては、非常にいま効果のあるものではないかというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、かねて申し上げておるわけでございますけれども、地価の安定なり、あるいは宅地供給を促進するためには、たびたび申し上げておりますように、税制もその一環でございますが、税制のみでなしに、税制を含めた総合的な宅地供給策というものを進めておるわけでございまして、第、一番には公的機関による計画的な宅地開発の推進、それから、民間の優良な宅地開発に対しまする政策金融その他の措置、拡充でございます。それから、関連公共公益施設の整備の拡充でございますが、これは、今年度は五割増し、九百億ということで進めておるわけでございますし、近くその配分も決めたいと思っております。
　それからもう一つ、都市再開発によりまする土地の有効利用の推進につきましては、先般来お願いしております、いずれ御審議をちょうだいいたしまする今回の都市再開発法の一部改正によりまして、住宅を中心といたしまして計画的にこれを進めていくということをお願いをしておるわけでございます。
　なお、その都市計画法の線引きの見直しにつきましても、かねてこれは推進をいたしておるわけでございますけれども、しかし、一番問題である東京都自体が今日まで実施をしておらないような状況でございまして、これは昨年の暮れ、都知事にもお願いをいたしまして、昭和五十五年度には東京都もいよいよ線引きのために御努力を願うということでございまして、今回の土地税制とあわせまして総合的に推進をしてまいりたいと思います。
　それで、税制もいろいろやっていただいておりますが、去年は、いわゆる優良宅地の状況が非常に厳しかったわけでありますから、それでは成果がないんだ。今回、そういうような意味では、従来の短期譲渡に対する重課の体制は維持しながら、長期譲渡に対してのみ今回のような措置を講じたわけでございますから、私は、むやみに地主を優遇するということではなしに、これが流動を阻害しておる要因を断ち除くことになるのではな
　いか。
　それから、御承知のように市街地の中の今後の土地の有効利用に役立つ意味におきまするいわゆる買いかえ制度というものも今度は認めていただきましたので、これらをあわせまして、私は今後とも強力に宅地供給を進めていきたい。
　それから、調整区域内の農地の問題、市街化区域内の農地の問題、これを宅地に転用する問題につきましても、たびたび申し上げておりますように、次官を中心とする委員会を設けまして、ただいまいろいろ有効な制度がございますけれども、法案の成立の過程でいろいろな枠がはめられまして、そのためには、大変いい制度だけれども、実効が上がっていないものがたくさんございますので、たとえば土地担保つき融資制度であるとか、あるいは農地の利子補給制度であるとかいろいろございますが、そういうようなものも見直しながら、私どもは、農地の宅地転換というものにつきましても強力に進めてまいりたいと思っております。
　なお、昭和五十六年度から昭和六十年度までの前期五カ年、それから昭和六十一年から昭和六十五年までの後期五カ年間、合わせて十年間を計画期間とする宅地需給長期見通しを策定することにしておりまして、これは五十五年度中に策定できるものと考えておるわけでございまして、なお、さらに現在、住宅宅地審議会におきまして、昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画を前提といたしました「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」ということにつきまして御審議を願っておりますが、その一環として審議会の宅地部会におきまして、今後の宅地政策の基本的方向についても検討をいただいておるところでありまして、これらをあわせまして、ひとつ全力を挙げまして宅地供給の推進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　要望と、また御答弁をいただきたいのですが、長期の見通しも出されたし、それから新しい法改正も行うわけでありますから、この機会に何としても、宅地が三大都市圏の中でも十万ヘクタールほどあるということは、先ほど国土庁からの報告にあるとおりですね。これが三全総によって大体一万三千ヘクタールぐらいのものが必要なのに、九千とか八千とかと毎年減ってきているわけです。だから、計画は立てているけれども計画どおりに進まない。その進まないところにいまの問題があるのでしょう。その問題を処理するということは、公的な機関が、社会党が言っているように公共性を持った安い賃貸住宅というものを建てろということを主にしろ、それで個人が必要なものについては、これは個人の意思ですから、やる。ところが、一方においては、持ち家制度というものを推進ようという人もある。それはどうでもいいわけだけれども、しかし個人の力にはいま限度があるでしょう。
　私は、これ以上このことは申し上げませんが、たとえば現在の二十五歳なり三十五歳ぐらいまでの人の収入で、現在のこの地価で家を建てようとしたら、個人がどれだけのことができますか。これはほとんどできないでしょう。そういうことを見ただけでも、問題はかなりはっきりしている。したがって、いま宅地問題の閣僚懇談会の話がございましたが、ぜひ建設大臣が中心になって地価を安定する。そうして、ともかくこのたまっている土地を——土地があるのですから、これは輸入しなくてもいいんです、現にあるんですから。ある土地をどのように、いまの働いている人々の給料、所得に合った形で活用できるかということをぜひやってもらいたい。それをしなければ、いまの法律の改正をしてもやはり活用が十分でないのじゃないか、こういうように私は考えたいわけでありますから、この際、ひとつ大臣の閣僚としての決意を伺って、次に移りたいと思います。
○渡辺国務大臣　大変重要な課題でございまして、私は、土地問題というのは、当面の緊急の問題と長期にわたる計画的な対策とあると思います。当面の問題は、やはり地価の安定という問題が緊急課題だと思いますが、そういう意味で私も全力を挙げてまいりたいと思いますし、またいろいろ事務的にまだ詰めつつあると思いますが、閣僚会議のメンバーにつきましても、私はなるべく関係閣僚の御参加を願って、たとえば従来ともいろいろ言われておりますけれども、鉄道用地の利用地等もあると思いますし、また公用地等で活用すべきものもございましょうし、広範な立場から土地問題に取り組みまして御期待に沿うように努力をいたしたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　私は、この際少し現実的な問題について質疑をしていきたいと思います。
　いま茨城県の藤代町で、大和ハウスが十四階のマンションを二棟建てるということについて書類が出されている。この経過について御存じでしょうか。
○関口政府委員　茨城県からの報告によりますと、いま先生御指摘の大和ハウスの藤代マンションの経過につきましては、北相馬郡藤代町宮和田七百八十二番地の一に、敷地面積約二万四千六百八十六平米、これに十四階建てのマンションを二棟、現実にはとりあえず一棟ということで建築確認申請が、いろいろ経緯があるのでございますけれども、結果的に五十五年の二月二十九日に県に申請をされて県が受け付けた、かように承知いたしております。
○竹内（猛）委員　町の議会で、この建築申請については異議があるということで決議をしておる、にもかかわらず書類が県の事務所に届けられたという経過があります。そして、その中に国有地があることがいまはっきりしましたが、それはありますか。
○丸山政府委員　いまお尋ねの地域につきましては、いわゆる青水路と言っております水路が三百十七・六九平方メーターあるということを聞いております。
○竹内（猛）委員　公有地があるにもかかわらず、それを建築の中に加えて申請をするということはぐあいが悪いのじゃないですか、どうですか。
○関口政府委員　建築確認は、建築基準法の規定によりまして、当該建築計画が、建築物の安全、防火、衛生等の観点から必要な法令上の制限に適合するか否かということについて確認をするわけでございまして、その敷地につきまして、仮に一部建築主が権利を有するものでないとしましても、そのために建築確認申請の受け付けを拒否することはできないのじゃないかというように私どもは考えております。
○竹内（猛）委員　それならば、国有地というものはあっても構わないということですか。もしそういうことが許されるなら、ほかでもどんどんやりますよ。あの場合は宅地の中の横の方に公有地があって、これはじゃまにならない。ところが、そういうことがあっていいというならば、今度はほかのところもやりますよ。いいですか。
○丸山政府委員　建築基準法の問題はいま住宅局長からお答えしたとおりでございますが、国有地の問題につきましては、この地域は昭和四十年ごろにいわゆる個人的な区画整理を行ったそうでございまして、そのときに水路はつけかえて別のところにいっているそうでございます。したがいまして、現在は当該地域には水路はないわけでございますが、そのときに当然公用廃止をすべきものを、手続を怠って公用廃止をしていない、したがって国有地のままで残っておる、こういう状況でございます。したがいまして、マンションを建てるということになりますと、当然その国有地は払い下げを受けなければ、その上にはマンションが建たないのは当然のことでございますが、これは建築基準法上の確認の問題とは別の問題でございます。
○竹内（猛）委員　たまたま広いところだからそこのところは使わなかったけれども、それならば狭いところで公有地が十坪とか二十坪あるときに、申請を出して建築確認をとってつくってしまった、そうしたところが、いつの間にか占有してしまって、無断で公有地を取り上げてしまうということになりますよ、建築基準法のいまのあれでいけば。この場合は、二月の八日に管理者である県知事に向かって公有地の払い下げの申請をしている。その会社が、二月十九日の段階で議会において拒否され、それにもかかわらず二十日にはそのもう一つ上のところの土木事務所に書類を出している、こういうやり方をとっています。まあそういうことでいいということならそれでいいけれども、やはり指導としてはそれはまずいのじゃないですか。払い下げをするならば、許可をするならば、不必要な公有地なら早く払い下げをする、その手続をもう少し早くやって、世間に信用をなくさないようにする方が筋じゃないですか。
○丸山政府委員　建築基準法上の問題は別といたしまして、先生のおっしゃるとおりだと思います。この国有地の払い下げがおくれておりますのは、御承知のように、こういう青水路あるいは里道等につきましては、国有財産法上の規定によりまして、知事にその管理、処分を委任しているわけでございます。しかしながら、都道府県におきましても、人員とか予算の関係上、なかなかこのような法定外公共物の管理を適正に行いにくい、こういう面がございまして、当委員会におきましても数回にわたりましてわれわれはおしかりをこうむっておるところでございます。
　したがいまして、建設省といたしましては、昭和四十二年度には国有財産事務連絡協議会というものを設けまして、各ブロックごとに建設省、都道府県それから財務局等が入りまして、この適正な管理を行うように努めておるところでございますし、また昭和四十九年からは、境界査定等にいろいろ問題がございましたものですから、地方の法務局でございますが、法務省にもお入りいただきまして、公共用財産紛争処理連絡協議会というものを設けまして適正な管理に努めておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないというのが実情でございまして、申しわけないと思っております。
　そこで、さらに昭和五十三年度からは、学識経験者、関係各省、これは自治省、大蔵省、建設省でございますが、それから知事会、市長会、町村会から成ります公共用財産管理制度調査会というものを設けまして、法定外公共物をどのように管理していったら最もよろしいか、ことによりましたら法案の御提出もいたしたいということで、現在いろいろと検討を進めておるところでございます。
○竹内（猛）委員　法定外公有地というのは山梨県全県ぐらいの広さを持っておるということを承知しておりますが、これは至るところにあります。そういうところにいろいろな問題が起こっていますね。問題が出てきて初めて、ああそうだったかということがわかる。これは早急に処理をするように、ぜひ法律を早くつくるように、これは渡辺建設大臣にお願いをしたいと思います。
　ところで、もう時間もありませんが、当該の建物については十四階二棟建て、とりあえず一棟でありますが、これにはそれに伴って排水の問題があります。排水については一応一つの方向を見出したようでありますが、風害、日照、電波障害、こういういろいろな問題が出てきていて、その藤代町というのは条例をつくって、その条例はかなり厳しい条例であります。その条例は四月一日、きのうから発動される。県の方においてもその町の条例は少し厳し過ぎやしないかと言われるぐらいに厳しい。これは、人間を大事にするという立場からすればやはり企業の方にもがまんしてもらわなければならぬところはがまんをしてもらわなければならないということでありますけれども、いまの手続の出し方からいっても、町の方で拒否されれば県の方へ出す、そして公有地があるにもかかわらず、それを処理しないで届け出を出すというのは余りにもやり方が企業的であり過ぎる。
　ですからそういう点については、悪いところは悪いという指導をして、あるいはまた公有地におけるところの不必要なものについていつまでもそこに残しておくということではまずいわけですから、早急に国の方で処理をしていくということにしていきませんと、お互いによくない結果になって争いが前進をするだけになってしまうということになるから、一つの地域にできた問題ではあるけれども、これはやはり大きな、国自体が取り上げなければならない問題だと思いますから、これを処理するようにひとつ要求したいと思いますが、大臣のこれに対するお考えをいただきたい。
○渡辺国務大臣　経緯はただいまそれぞれ局長、官房長が申し上げたとおりでございますが、建設省として措置をすべき問題につきましては誠意を持って対処いたしたいと思います。
　なお、現地の問題につきましては、私は、そもそも最初は町が誘致をしたぐらいで進んでおったように聞いておりましたけれども、お話のような現状になっておりますことは非常に残念でございます。いずれにしてもそこに施設をつくるというのですから、地域の皆様と企業としても円満な話し合いをして進めなければ、現実の問題としては非常に困難でございますから、なるべく円満に事態が進みますように、必要がありますれば私どもも努力をさせていただきたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　なお、法定外公共物に対する、これの処理については法案を出していくという努力を進めてもらいたいと思うのです。私も幾つかの問題に突っかかって非常にこれは困っている。その点はどうですか。
○渡辺国務大臣　できるだけ誠意を持って対処いたしたいと思います。
○中島（武）委員　まず最初に、この間、土地の公示価格が発表になりまして土地の異常な高騰が明らかになりました。政府はどのように有効な対策をやろうとしているのか、このことについて伺いたいと思うのです。