Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（威）政府委員　御指摘のとおり、従来のＮＴＴ・Ｃ、無利子融資の対象で第三セクターという要件をつけていろいろ実行してまいりました。第三セクターの事業の進捗が余り芳しくないのではないか、そういう批判といいますか意見というものもあることも我々も承知いたしております。
　それに対しては、ＮＴＴ・Ｃタイプは、もともとの制度が無利子という非常に有利な制度なものですから、やはりどうしても第三セクターあるいは特定施設というような要件で縛ってきちんとやっていく、制度的にきちんとしたものにしていくということが必要でございますので、そういう格好でやってきておりますが、おっしゃいますようなこともございまして、特定施設について、そのときどきの経済事情とかあるいは民間の事情、そういうものも勘案しながら、若干でも特定施設の範囲を広げていくというような努力もやってきたつもりでございます。今回のいわゆる低利融資制度を新たに拡充してつくるということも、民活事業の今後の発展に少しでも役に立てばという発想であるということでございます。
○中村（正男）委員　自治省に来ていただいておると思うのですが、私の理解では、この第三セクターというのは、いわゆる社会資本整備を中心にして、本来公共機関が、公共団体がやらなければならない事業で、しかし公共団体には金がない、あるいはすぐれた技術力とかノーハウがない、そこで民間の融資を頼りに、公共団体プラス民間ということで第三セクターが設立されてきている。それなりの事業展開がずっと歴史的に行われてきたと思うのですが、最近になってやはりこれに対する批判というものがかなりあるのじゃないかというふうに思います。そこで、自治省に来てもらっておりますので、そういった点について、この第三セクターそのものについてちょっとお聞きをしたいと思います。
　まず現状でございますが、第百十八回国会の地方行政委員会調査室の資料では、平成二年一月一日現在、合計して五千四百七十七団体あるというふうに見ておるわけですが、数字的にはそれが大体妥当なものかどうか、お聞きをしたいと思います。
○細野説明員　第三セクターの定義というようなものは確立したものがないわけでございますので、何をもって第三セクターというかということにつきましてはいろいろ見方があるかと思いますけれども、私どもといたしましては、地方公共団体に関します第三セクター一般についての調査を行っておりませんけれども、ある一つの地方公共団体が二五％以上出資している民法・商法法人、それからいわゆる特別法に基づきます土地開発公社ですとか地方住宅供給公社ですとか地方道路公社ですとか、こういうものをいわゆる地方公社としまして三年ごとに調査を行っております。
　今先生がおっしゃいました数字は、その地方公社の数字だろうと思いますが、その中にはいわゆる地方公共団体一〇〇％出資のものも入っておりまして、地方公共団体と民間の両方の出資、いわゆる第三セクターといたしますと、私どもの調査したこの二五％以上出資の範囲内でございますが、現在では約二千百程度というふうに見ております。
○中村（正男）委員　定義がないというふうなことでございます。形はやはり公私の混合企業というふうなことではないかと思うのですね。
　先ほどもちょっと申し上げたのですが、新たな設立が停滞ぎみである。いろいろな理由があると思うのですが、民間側からいうならば、極めてさめた見方をしておるんじゃないかなという感じがいたします。後ほどまた指摘をしますが、もちろんいろいろな弊害が出ているということもあるのですが、自治省としてはどういうふうに見ておられるのか。停滞ぎみではないのか。もしそうだというのであれば、その原因はどこにあるというふうな認識をされておるのか。その点どうですか。
○細野説明員　先ほどは数字の推移を申し上げませんでしたけれども、先ほど私が申し上げましたいわゆる民間、地方公共団体双方から出資をされている第三セクターでございますが、十年前には約千でございました。調査が三年置きでございますので三年ごとの数字でございますが、昭和五十六年には約千でございましたものが三年後の五十九年には約千四百、六十二年には約千七百、平成二年は先ほど申し上げました二千百ということで、私どもといたしましては、停滞という感じよりも、まあ比較的順調にふえてきているのかな、こんな見方をしております。
○中村（正男）委員　大蔵省の方は、停滞という表現は極端かもわからぬけれども、かつてのような活発な状況にはないという認識をされているわけですね。私は、自治省はそういう受けとめ方をしていると思うのですが、最近いろいろなところから話を聞くところによりますと、この第三セクターの活用のあり方、また見直しの時期に来ておるのではないかという指摘がございます。
　若干この第三セクターの沿革を見てみますと、昭和四十年代は生産資本に比べて社会資本の整備の立ちおくれがございました。そんな中でありますから、いわゆる開発型の第三セクターというものが大きく出てまいりました。北海道の苫小牧東部開発だとかむつ小川原の開発会社だとか、そういったものがあったのですが、五十五年以降は低成長時代の定着を背景にして、本来行政なり公共機関がやるべきものをむしろ民間の活力を導入してやらなければいかぬというふうに、行政分野への民間の活力の導入というふうに視点が変わってきて、第三セクターというものが設立されてきた。当初の開発型から管理運営型へ変わってきたのではないか。
　しかもそれは民活法ができて、さまざまな融資の面、税制の面での優遇措置があるということになって、一つのブームという形でこれが今日まで来たと思うのですが、最近はむしろ今言ったようなことから、各省庁の事業施策において第三セクターを利用して事業を実施しよう、そういう方向に変わってきているのじゃないか。そこが民間側とのずれ、民間は金だけは出させられるけれども、主体は各省庁が握っているというところで、民間側からするならば余り魅力がなくなってきたというふうな指摘がされると私は思うのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○細野説明員　いわゆる第三セクター方式につきましては、委員御指摘のとおり、地域開発とか都市基盤、そういった部分におきまして民間事業者の資金や能力を利用した新しい行政手法として活用されるということで、先ほど申し上げましたように、私どもの調査としては数がふえてきているというようなことも関係しているかもしれませんが、中には最近若干トラブル等も見受けられるというような話もございます。
　そういう中で、これから私どもといたしましては、適正な運営と、第三セクターの機能といいますかあり方といいますか、特殊性を十分活用して、効果的な、住民の福祉の向上に貢献するような形での第三セクターの運営というものを期待しているところでございます。
○中村（正男）委員　時間がございませんので、この第三セクターについての見直しということをぜひひとつ検討していただきたい。第三次行革審でも、この指針の新たな作成と、これに基づく思い切った制度改善の検討を行うということになっておりますので、ぜひひとつこれを進めてもらいたい。
　そこで、問題点を二、三指摘しておきます。
　一つは、やはり民間に任せるべきものは民間に単独でやらせる、公共がやるべきものは公共でやる。第三セクターそのものを抑制すべきではないか、かえって活力が失われている、こういう私の指摘であります。
　それから、今日いろいろな問題がございますが、例えば二、三年で交代をする出向人事、これも一つの弊害になっている。それから、官僚出身のＯＢの受け皿的な組織としてこういったものが設立されている嫌いがかなり強まってきている。こういう点をぜひひとつ検討してもらいたい。
　さらに、施設の建設主体と経営主体との分離を明確にしていくというふうなことも大切ではないかと思います。それから、経営幹部には民間人を充てていく。意思決定機関に対して余り行政の介入ということをやらずに、自由に経営者にやらせていくというふうなことも大切ではないか、こういう指摘だけしておきます。これからの指針づくりの中でぜひひとつ検討していただきたいと思います。
　それじゃ、時間がございませんので、あと国民金融公庫法の改正、教育ローンについてお尋ねします。
　これは百万から百五十万になるわけですから、しかも進学金から在学の費用ということで、我々もこれは賛成をしていきます。ただ、結論からいうと、金額も少ない、それから所得制限を九百十万円から一千十万円に百万円上げたわけですが、これも少ないと思います。
　特に、今教育費の負担というのが親御さんにとっては大変な負担になっておりまして、いろいろな調査がございますが、例えば三和銀行が調べた主婦の調査でも、八六％の人が学費の負担が重い、こういう答えを出しておられます。また、大学の進学者の御家庭で年収一千万以上の方が三四・四％になっている。だから金持ちしか大学に行けないという見方もされますけれども、もうそういう見方ではなしに、そういう所得の人でも非常に負担が重いというふうな結果が出ておるわけでして、百万から百五十万、それから所得制限も百万円アップ、いずれも少ないのじゃないか、早急に実態に合わせてもらいたい、これは大蔵省に要望しておきます。
　問題の根本は、この重い負担に対して国の対策をどうしていくのかというところにあると思うのです。そこで、文部省に来てもらっておりますので、三点についてお聞きをしたいと思います。
　一つは、私立大学への経常費の補助、これが我々の理解では極めて停滞している。むしろ減額されているという受けとめ方ですが、それについてどうか。
　二つ目は、日本育英会の奨学金、これの受給者も非常に少ない。国公立、それから私立の全学生の一二・二％にしかすぎない、こんな数字もございます。この辺の原因はどこにあるのか、もっと受給者がふえるような施策がなぜとれないのか、これをお聞きしたい。
　三点目は、長期展望に立った総合対策として、これはやはり国の予算、国の財政だけでは限界がございますので、もっと豊かな民間の経済力を活用して、奨学金などの拡充を政策面から誘導するような文部省の考え方はできないのか。その三点についてお聞きをしたいと思います。
○渡邉説明員　まず最初に、私学助成の点についてお答えを申し上げたいと思います。
　私学助成につきましては、従来から、我が国の大学、短大の約八割が私立だというようなこともございまして、その役割の重要性にかんがみまして、大変厳しい財政事情のもとではございますが、文部省といたしましても最大限の努力を重ねてまいりまして、その推進を図ってきたところでございます。
　ただいま先生の方から私学助成、経常費助成が減額されているのではないかというお話がございましたが、平成三年度の予算案におきましても、経常費補助金につきましては前年度予算に比べて三十九億円増額して計上いたしております。総額二千五百五十九億五千万円、率にして一・五％増ということで、財政事情厳しい中ではございますが、その充実には最大限に努力を重ねております。最近、元年度三十三億増、二年度も三十四億増というふうに、微増ではございますが着実な増額に努めております。今後とも私学助成の推進には一層留意してまいりたいと思っております。
○喜多説明員　奨学金についてお答えをいたします。
　平成三年度予算案でございますけれども、大学につきましては総額千二百八十三億円の事業費を計上いたしておりまして、二十八万二千人の大学生に奨学金を貸与することといたしております。先生御指摘のとおり貸与率は一二％でございまして、約八人に一人が受給するということになります。その原因でございますけれども、日本育英会の奨学金は、成績が優秀でかつ経済的に困っているという二つの基準がございまして、その辺の絡みからやや少ないのじゃないかというふうに見ておるところでございます。
　なお、今後の保護者の経済負担の軽減でございますけれども、保護者の経済的負担の軽減につきましては、従来から私学助成の充実と育英、奨学の充実に努めてきたところでございまして、今後ともこれらの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　その育英会の奨学金の適用基準なんかも、もう私は、成績優秀な者とかそんなところで線を引く時代じゃない、もっと平均的にそういったものを拡充していく、もっと利用できるようなそういう方に文部省にぜひ誘導をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　若干時間が残っておりまして、本来最終的に金利自由化と公的金融の役割、その辺を銀行局長にお聞きしたかったんでございますが、中途半端な時間になりましたし、こんな時間から始まった委員会でございますので、若干ではございますが時間短縮に協力して、質問を終わります。
○平沼委員長　早川勝君。
○早川委員　金融四法の審議でございますけれども、そのうち私は国際的な金融二法について中心に伺いたいと思います。
　その前に、実は三月一日、金融・証券小委員会が開かれたわけですけれども、そのときに私が質問して銀行局長がお答えいただいたわけですけれども、つまり最近新聞、テレビ等含めましてマスコミ等で金融機関の不祥事件が非常に多く伝えられているわけです。これに対して、こういった事態がなぜ起きるんだろうか、土地だとか株だとか最近は絵を投機対象としてそういった問題が報じられるわけですが、どうしてこういう事態が起きるんだろうかということで質問したことを覚えているんですが、基本的にはそれぞれ金融機関、企業が収益を中心にした、それを重視した経営態度にあるというような答弁を局長はされたと記憶しているんですが、そういった私の記憶に間違いございませんか。
○土田政府委員　最近いろいろな事件が報道されておるわけでございます。それにつきまして金融・証券小委員会でも申し上げたわけでございますが、バックグラウンドとしては金融環境の変化というものがあろうかと思います。その金融環境の変化の中で金融機関の融資構造が急速に変化をいたしました。その中で金融機関が安定的な営業体制を立て直すいとまがないままに、安易に業容の拡大、収益第一主義に向かいやすい状況にあったということは事実でございます。ただし、それはいわばバックグラウンドでございまして、それで個別の事件に結びつくところには、やはり組織管理に欠陥があったというような、そういう具体的な弱点が事件に結びつくものであろうかと思います。いずれにいたしましても、この営業姿勢の面につきまして種々の社会的批判を生じましたことは大変遺憾に思っておるところでございます。
　そのとき早川小委員の御質問に対しましても三点だけ申し上げたわけでございますが、いわば感ずるところといたしまして、第一に、やはり金融機関におきまして組織的な経営管理が重要である。それから第二に、収益面とか計数面のみを重視した内部管理は経営上問題をもたらすおそれがある。それから第三に、融資先の実態把握など融資審査の基本を守ることが重要である。こういうふうに申し上げたわけでございます。
　これらはいずれも金融機関経営の基本的な事項でありまして、当然それぞれの金融機関においてまず気をつけていただかなければならないわけでありますが、私どももなお今後行政面、検査面を通じまして適切な行政の推進にさらに努めてまいりたいと思っております。
○早川委員　局長今三点を強調されたわけですが、新聞等で拝見しますと、住友銀行に対して半年間の調査をされて、三月二十六日にいわゆる指導要綱である示達書というんですか、それを出されて、一カ月後とか報告を出してもらうというようなことが報じられているわけですが、この示達書の性格なりその内容、そしてまたその期待される効果、そういったものを教えていただきたいと思います。
○土田政府委員　ただいま御指摘のございました銀行に対しましては、おっしゃるとおりでございますが、昨年の九月二十五日に検査に着手いたしまして、ことしの三月二十六日に示達を行ったわけでございます。
　それで、この示達の具体的な内容というのは、これはやはり検査の問題に関係がございますので、この個別の答弁を控えさせていただきたいわけでございますけれども、やはりやや一般論的になりますけれども、先ほど申し上げましたような内部管理に厳正を期する、ないしは審査の充実を期する、それから収益面、計数面のみを重視するようなそういう管理体制の行き過ぎがないかどうか、そのような点についてさらに見直してもらいたいというあたりが、まあこれはあくまでも一般論でございますが、この私どもの方の要望する点であろうかと思います。
　で、この示達に対しましては、この示達を受けてどのように銀行として考えるか、どのように処理体制の改善を図るかということを意見をまとめまして近々にも当局に報告があるはずでございます。
　さらに、この示達の中で触れたかと思いますが、この今回の検査の中の資産内容のチェックの過程で特にいろいろ問題がありましたものにつきましては、その後も継続的にフォローアップの状況について報告をしてもらうというようなこともありましたかと思います。
○早川委員　大蔵省は銀行検査をして、それから日銀は考査、三年に一度だとか聞いております。したがって、その金融機関にとっては一年半とか場合によっては毎年だとかそういう検査を受けるという話を伺っております。住友銀行については日本銀行、日銀考査、検査じゃなくて考査というわけですかが一九八八年の夏というふうに報じられているわけですね。そこで既に問題点が指摘された。銀行局としては去年だということで二年タイムラグがあるわけですけれども、考えてみますと、預金者、国民の側からしますとどうしてその日銀の考査と大蔵省の検査とがもっと連携がとれないんだろうかな、あるいはとられているのかどうか、そうしたらもっと早くこういった指導、示達書を出すとかいったところまでもっと早くできたんじゃないかなと思うんですけれども、これからのことを含めましてこの日銀の考査との関係ですね、もう少し連携をとられているのかどうか、またそういう方向を考えられているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○土田政府委員　この大蔵省が行います銀行検査と日本銀行が行います考査は、その性格と申しまするか、その目的、法的根拠の有無において異なるところがございます。ちょっとその点を簡単に御説明いたしますと、大蔵省による銀行検査は銀行法第二十五条に基づく権限の発動として実施するものでございます。それに対しまして、日本銀行による考査は、日本銀行と取引のあります各金融機関との取引契約に基づきまして行われるものでございます。それで、その内容につきましても若干の差はあろうかと思います。ただし、ただいまの御指摘をまつまでもなく、両者で連携を密にすることは非常に重要なことであると考えております。
　これはやや歴史的な話になりますが、日銀考査が発足いたしましたのは大正のころでございますが、大正十五年の金融制度調査会におきましてこういう決定があったわけでございます。「日本銀行をして、契約により取引銀行の業務または財産に関する実況を調査せしめ、常に政府の検査と連絡を保たしむるは、検査の充実上利便多しと認む。」こういう考え方は現在も生きているわけでございます。
　ただし、最後に一つ補足いたしますが、蛇足でございますが、今回の住友銀行の検査の非常に大きな内容と申しますか目的となりましたのは、住友銀行の特定の商社に対するやや深入りをした融資というようなことであったかと思いますが、その問題がかなり大きな問題になりましたのは、私どもの感想を申しますと、一昨年の後半ぐらいでございました。それで、日本銀行の考査はそれよりも前の年に行われておったわけでございます。もちろん日本銀行においてしかるべく経営の内容その他について注意を払っておられたということは十分考えられますが、今回のこの非常に世間に大きな話題になりましたようなものはそのころはまだ余り行われてはいなかったのではないかと思います。ただ、これは私どものいわば推測でございまして、日本銀行と打ち合わせをしているわけではございません。
○早川委員　いわゆる行政指導との絡みでもう一点具体的に簡単に伺いますが、大阪府民信用組合について、また新聞をにぎわせたわけですね。もちろん信用組合ですから、ここですと都道府県で府が監督官庁、こう言われるかもしれないですが、この問題について大蔵省は三年前にこういった問題を、この組合の問題について知っていたのかどうかというのが第一点。三年前といいますと、三年前にこの組合の問題が実は新聞に報じられておりまして、銀行局中小金融課のコメントも記事にされているわけでして、そういうことで知っていたのかどうか。二番目ですね、知っていたとしたら、直接指導はできないわけですけれども、間接指導ということになると思うのですが、やはりそれは大手都銀が関与しているわけですから、それを介して指導ができたのではないかと思うわけですが、していたのかどうかということと、そういった意味で、都市銀行等がこの信用組合に対して三月末について協調融資云々ということが報じられていたわけですけれども、そういうことで、なかなか難しいとは思うのですけれども、融資しているのかどうか、残高がどれぐらいになっているのかとか、もし報告をいただけたらお伝えいただきたいと思います。
○土田政府委員　ただいまの三年前の話につきましてはちょっと心当たりがないのでございます。
　いずれにいたしましても、信用組合の監督につきましては、これは信用協同組合が中小企業等協同組合法により設立される協同組織性、地域性の強い金融機関でありますことから、都道府県知事に権限は委任されております。もちろん私どもといたしまして、総論的には金融行政の総合的一貫性を確保するために大蔵省、具体的には財務局との間に密接な連絡をとることを期待したいのでございますが、今申し上げましたような、私どもが直接指導監督権限を持っていないというようなところから、個別の組合の内容なり個別の出来事につきましての情報を十分得るに至っておりません。重ねて申しますが、信用組合に対する指導監督は第一義的には都道府県知事が行っておられるところとなっております。
○早川委員　大臣に決意のほどを伺いたいのですが、これから金融の自由化等がどんどん進むということで、自由化というのは金融機関の独自性なり自由裁量権がかなり広がるわけです。それは時の流れとして避けられないと思うのですが、基本的には、国民、預金者等が基本になければいけないし、金融機関は健全でなくてはいけないという問題があると思うのです。その限りで、では大蔵省の行政指導、これはある面で一般論としては望ましくない面があるわけですね、余り行政指導が民間に対して関与すると。これは望ましくない面があるわけですけれども、反面、先ほど二つの例だけ挙げたわけですけれども、それをやらないと放縦に走り過ぎて、冒頭局長が言われたように収益第一だというようなことに走るおそれ、まあ競争原理で動くわけですからそういう危険性があるわけですね。そういったことを考えますと、行政指導の面を含めて的確に、ある面ではまた厳しくやらなくてはいけないんじゃないかと思うのですが、その点についての大臣の所感を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私はもともと余り規制とか行政指導というものを好む性格ではございません。むしろ民間の創意工夫が最大限発揮される部分がどの分野においても最大限あることが望ましいと基本的に考えております。
　しかし、そうした考え方を持つ私から見ましても、私はやはり金融界に対しましては、何よりも一番大切なことは国民が信用を失わないようにしていくということでありますし、そのためにはやはり大蔵省としての指導監査というものの必要性は将来ともに減少しないであろうと思います。今委員からも御指摘がありましたように、行き過ぎた行政指導とかあるいは内部への踏み込みというものが望ましいものでないことは事実でありますけれども、事やはり金融機関というものが国民の資産をお預かりし運用するという立場の中で信頼を失わしめないだけの努力を常に見守るということは、私は基本的に必要なものであると考えております。その必要の範囲を超えず、しかも問題を未然に防止するという意味では、私は大蔵省の役割というものは極めて責任の重いものと考えておりまして、今後ともに真剣に努力してまいりたい、そのように考えております。
○早川委員　湾岸戦争も実質的に停戦になっているわけですけれども、いまだ最終的には停戦状態になっておりませんけれども、国連決議六百六十一号が昨年の八月六日採択されまして、いわゆる経済制裁がとられたわけです。我が国においても外為法だとか貿易管理令、輸出入含めまして実施したわけですけれども、余り長く細かくは紹介いただかなくても結構なんですけれども、我が国のとった経済制裁と、そして一体この効果があったのかどうか。実はいろいろ議論されたわけですね。効果についてどういうふうに考えていったらいいのかなというところがまだつまびらかではないわけですので、その点を大蔵省所管範囲で結構ですので、報告いただきたいと思います。
○千野政府委員　大蔵省関連でとりました措置について申し上げますと、まず八月三日に大蔵省は、銀行それから証券業界に対しまして指導を行いまして、在日クウェート資産の保全措置をとりました。
　八月五日に政府は、これは八月六日の国連安保理のイラク制裁決議六百六十一号に先立つものでございますが、官房長官談話で、我が国としての対イラク経済制裁措置の概要を発表し、八月七日に閣議了解を行いまして、これに基づいて大蔵省は八月七日、全銀協それから生損保協会に対しまして、新規融資それから私募債あっせんの自粛、それから証券業界に対しましては債券の引き受けや私募債のあっせんの自粛、こういうことを指導いたしました。
　さらに、今申し上げました閣議了解、それから国連決議を受けた外為法上の措置によりまして、八月十日にはイラク、クウェート向けの支払いの停止、それから直接投資や融資その他の資本取引の停止、引き続いて八月十五日にはイラク、クウェート向けの役務取引の停止などの措置を講じております。
　それで、経済制裁の効果でございますが、おっしゃるように、なかなか正確に幾らというふうにとらえることは困難でございますけれども、とにかくこの国連の安保理決議によりまして、全世界にこの制裁が呼びかけられ、国際的に広く支持され、遵守されたわけでございますので、相当の効果を上げたというふうに考えておるわけでございます。経済制裁の資金面の効果につきましては、今申し上げましたように、イラクに対する資金送金、新規融資、直接投資、こういうものが我が国のみならず各国によって停止されたわけでございますので、イラクからの輸入禁止と相まって、イラクの外貨資金繰りには相当な圧迫が加えられたというふうに思っております。
　そういった共同の経済制裁にもかかわらず、戦争を回避できずに、この問題解決までかなりの日数を要しましたのは、この経済制裁の効果はイラク国民に対しましてかなり出ていたにもかかわらず、イラク政府がこれを一切無視して、政治的な意思決定につなげなかった、そのためであるというふうに考えております。
○早川委員　相当な効果ということで、今局長紹介いただいたわけですけれども、何か定量的なものを含めて、いや我が国も経済制裁をやったんだよ、協力しました、そして、本来ならばイラク、クウェートもあるわけですけれども、イラクに対してこれだけの資金が、通常スタンダードな取引においては何億ドル行ったかわかりませんけれども、貿易量等はあるわけですけれども、そういうことがあって、それで八月以降約半年間制裁が続いたというふうに考えています。今なお続いているわけだと思いますが、何か定量的に、あるところでは経済制裁が八〇％とか九割だとか効果があった、何をしてそう言うのか、そこだけ数字がふっと出てくるからよくわからないのですけれども、全部をトータルで言われなくて結構なんですけれども、送金の問題については、これだけ停止したんだ、本来ならば恐らく正常な取引においたらこれぐらい送金されていたけれども今回はこれだけストップしたんだというような、そういうデータというのはつくり得ないものなんですか。
○千野政府委員　このイラクとの経済関係、これは日本もその他の各国も同じでございますが、かつてはかなりのいろいろな意味の取引があったと思いますが、イラン・イラク戦争以降若干細まっていたことも事実でございます。この制裁による効果をいつの時点をもとにして比較をしてどれくらいの効果というのかというところは、なかなか難しいところがございまして、私ども、実はこの数字的な取りまとめというものをしておりません。
○早川委員　していないということはできないということと同義語じゃないと思うのですけれども、二度三度起きては困るわけですけれども、単なる、みんなそろって世界が共同歩調をとったから効果があった。共同歩調をとったということは事実そうですけれども、そうじゃなくて、実際にどうなったんだということが、時間がたつに従って多分また議論をされるのじゃないかと思いますので、ぜひ一度検討していただきたいなというふうに考えます。
　それから、この経済制裁の解除の問題なんですが、クウェートは三月十八日ですか、クウェート向けについては解除したということなんですが、イラクに対してはどういった状況、時期等を踏まえまして予想されているのか、また我が国として積極的な発言をすることを考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど千野局長から御答弁を申し上げました分を兼ねて、補足しながらお答えを申し上げたいと思いますが、イラクに対する経済措置は、御承知のように国連安保理の対イラク制裁決議六六一を根拠といたしております。また、閣議了解における政府の意思決定というものを受けて実施をいたしてまいりました。したがいまして、経済制裁の解除につきましても、まず国連の決議というものが先行し、それを受けて政府の意思決定を行うということになると思われます。
　そうして、現時点におきましては、御承知のように四月三日安保理によって採択され、今般イラクが受諾をいたしました決議の六八七の中で、安保理は六十日ごとにイラク政府の対応を見ながら制裁内容を変更するか解除するかを決定するとされておりまして、この手続によって安保理が定期的な見直しを行っていく、その上で決せられるものでありますだけに、現時点において私は日取りを確定することは非常に困難であると思います。
　特に、先ほど委員の御指摘に対する局長の答弁にも関連することでありますが、実は一番わからない問題点の一つは、クウェートからイラクが収奪した資産というものが、現金のみならず市場にありました民間の保有する金までを含めて運ばれたということが伝えられましたが、これを含めまして八月二日から数日間の時点におきましてどれぐらいの資金量を用意しておったものかということの数字が全くございません。今後、被害補償等の問題の中におきまして、こうした点については恐らくクウェート政府自体がさまざまな数字を用意し、補償要求をされると思いますけれども、そうしたものが出てまいりますと、ある程度推計のできる部分も生ずるかと思います。将来にわたりまして問題の残る部分でありますので、そうした推計のできる状態になりました時点で改めて御報告するということで、この点についてはお許しをいただきたい、そのように思います。
○早川委員　今回の外為法というのは、いわゆる日米構造協議のいわば約束を果たすのだということがあったわけですけれども、この間発表されましたアメリカの通商代表部のいわゆる障壁報告と伝えられておりますけれども、その中に、米の問題だけではなくて、投資障壁という項目がありまして、直接投資についても指摘がされているわけですね。まだ日本にはそういう障壁がある、こういう指摘がされているわけですけれども、今回の外為法の改正によって、今回のＵＳＴＲ、アメリカの報告に指摘されているような問題に対してどういう、いや、あれは事実誤認だとか、あれはあれとして事実だけれども、今後そういった意味でいわゆる開放、自由化と言えばいいのかわかりませんけれども、いや、そういう方向はあの分野にはもう要らないんだ、これからの対応としては考えられないんだというふうに見ておられるのかどうか、その点を伺います。
○千野政府委員　御指摘のとおり、九十一年版のＵＳＴＲの報告書におきまして投資障壁についても言及されておるわけでございますが、この報告書の中には私どもとしては必ずしも納得できない点がいろいろございます。投資障壁といたしまして、政府と産業の結びつきがあるとか、日本の企業が長期的な人的関係や長期的な取引の関係が壊れることを嫌っている、そういったようなことが投資を妨げる要因だというふうに指摘をしておりますところなどは、私どもは必ずしもこれは実態を正確に指摘をしたものとは考えられないわけでございます。そういうことで、これまでも米国に対しましていろいろ説明なり反論なりもしてきているわけでございます。
　今回の報告書は、特定の業種について対内直接投資を日本政府が規制をしておるという点についても指摘をしております。これは我が国としましては、ＯＥＣＤの場で留保をしっかりしておるわけでございまして、そういうものについてだけ規制をしておるわけでございますから、実際には国際的なルールに沿って適切に制度を運用しているわけでございますが、その辺をはっきり今回法律改正によって説明をする、そういうことによって日本の制度がより透明で非常に開放的であることがはっきりするということによりまして、我が国への投資についての認識が改善されることになるのであろうというふうに私ども期待をしております。今後私ども、大いにいろいろ今回の法律改正の内容も十分説明をすることによって先方の理解も十分得られるものと考えております。
○早川委員　大臣が名古屋の米州開発銀行の年次総会から、出席されて戻られているわけですが、これから四月だけでも、欧州復興開発銀行の総会が中旬にロンドンで行われるとか、あるいはアジア開発銀行がバンクーバーで下旬に行われるとか、そして世銀とＩＭＦの合同開発委員会が末にワシントンで行われる。こういった形で一連の国際通貨・金融会議が行われまして、大臣も出席される、すべてではないでしょうけれども出席される予定と伺っております。
　そういった中で、これから我が国として国際的な金融支援、協力についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
　最初に、これまたアメリカの資料が出ていまして、外交関係評議会、三月十九日に発表されたという新聞記事が報道されております。「開発のための円」という報告書なんですけれども、その中で言われていることは、日本はいわゆる負担をしている、資金的な協力なり分担割合は非常に高いんだけれども、どうも発言権はアメリカ、ヨーロッパ等に比較して弱いし、封じられているんじゃないかというぐらいに、アメリカに対して批判的な報告書になっているわけです。局長はこれを読まれているとは思うのですけれども、この指摘というのは、今回のＩＭＦの増資で日本はアメリカに次いで第二位だ、それからアジア開発銀行においても日本は第二位なんだ、それで、技術の問題においても資金の問題においても非常に重要な役割を果たしているのだけれども、実際に発言権等を含めて意思が通じないんじゃないか、こういう指摘、局長これを読まれて、これはそのとおりだと賛意を表されますか。
○千野政府委員　結論的には、これは必ずしも言われているとおりではないだろうと思っております。
　といいますのは、私ども実は、いろいろな国際開発金融機関等におきまして、最近では経済力に応じた出資なり投票権を確保するとともに、それに見合って実態的にその銀行の運営あるいは政策の立案等にかなり積極的に貢献をしているという意識を持っております。アジア開発銀行などの国際金融機関におきましては、御存じのとおり、発言権あるいは投票権というものは基本的に各国の出資額に基づいて決まる仕組みでございますし、アジ銀については設立当初からアメリカとともに第一位である、世界銀行、ＩＤＡ等の世銀グループにおきましては第二位であるということにまずなっております。例えばＩＭＦにつきましては、日本の国の経済力にもかかわらずこれまでは第五位ということでございましたが、いろいろ長年の主張、経済実体に即した出資者にするようにという我々の主張の成果があがりまして、アメリカに次いで、ドイツとともに第二位になるというわけでございまして、これも日本の今までのいろいろな貢献が認められたためにこういったことになってきたというふうに理解しております。
　例えばアジア開銀あるいは世界銀行などの国際開発金融機関におきましては、我が国の戦後の復興の経験を踏まえまして、例えば開発政策における人材育成などの側面をいろいろ強調するなど、業務の上で適切なアドバイスをし影響を及ぼしてきたというふうに考えております。
　ＩＭＦにおきましても、今後発言権の増大を受けまして、これまで以上にＩＭＦの運営に積極的に貢献していく所存でございます。
○早川委員　そういうことを答弁されると思うのですが、「ファイナンス」の昨年の十月号に、垂水アジア開発銀行総裁が「アジア開発銀行の現状と課題」ということで講演をされていまして、これが掲載されているわけですね。それを読ませていただいたのですが、日本のこれからの国際金融機関での役割、資金的には非常にウエートがこれからも要求されるだろうし、対応せざるを得ないと思うのですね。その中で足りないのは思想だとか哲学じゃないかという指摘をされているのですね。金融大国の仲間入りをしたんだけれども、どうもその部分が足りない、「独自の哲学もなく、ただ資金を還流させればよいというようなものでは物足りない」という総裁の講演内容があるわけです。問題は、こういった状況の中で我が国としてどういう基本方針なり基本理念を築くのか、打ち立てるのかというのが一番必要だと思うのです。その問題については後ほどまた大臣から伺いたいのです。
　個別の問題で、ＩＤＢですね。きょう午前中ぐらいまでやられているのですか、大臣は、アメリカ提唱の中南米支援基金に日本は協力する、ところが欧州は消極的だというふうに伝えられているわけですね。こういった問題もこれからの金融会議の中で調整というのか、あるいは日本の立場を、なぜかということを含めてもっと言わなければならないと思うのですが、例えばこの問題についてどういうふうな基本的な考え方を持たれているのかどうか。これが一点です。
　もう一つは公的債務削減。開発途上国、発展途上国が苦しんでいるわけですけれども、日本は応じないんだ、新規融資だという大臣の答弁も伝えられているわけです。ところが、ポーランドとエジプトについては公的債務を削減することには同調された。アメリカに同調されたということなんですけれども、どうも一貫しないという感じがしないでもないのですが、この二つの点について。
　それからもう一つは、対ソ支援ですね。ソビエトへの支援の問題があります。ヨーロッパを含めまして、一般的な必要性は認めても、どうも一定の条件を満たさないといかぬ、再建プログラムが、経済改革のプログラムが明示されない限りすべきでないという消極的な意見も伝えられるわけです。我が国がそうであってはならないんじゃないかという感じも持つわけですが、こういったことを考えますと、対ソ支援まで含めまして三つの問題を具体的に例示いたしましたけれども、これらを通じましての大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　これは先ほど千野局長から御答弁を申し上げました内容にも関連をするわけでありますが、今御指摘をいただきました問題、日本はそれぞれ独自の主張を持ち、今日国際的な論議の中に参画し日本としての主張を続けております。そして、その意味におきまして、先ほど委員の引用されました論文、必ずしも正確ではないという千野局長の見解に私も同意をするものであります。
　そこで、まず第一点に御指摘のありましたＩＤＢにおけるアメリカの中南米支援の構想について日本がとった対応と同時にヨーロッパの対応の違いということでありますが、現在、欧州諸国の関心が中・東欧の経済改革とその延長線上に視点を据えた対ソ経済支援というものにある程度固定してきておるという状況は、委員がよく御承知のとおりであります。もっと露骨に申しますならば、ヨーロッパ勢は中・東欧の経済改革とソ連というものに手いっぱいであり、他の地域に対しての関心をある程度薄めている、率直に申し上げるならそういう見解が言えると私は思っております。
　しかし、中南米という地域を考えますと、日本の多くの方々が既に百年以上前から移民として渡航しそれぞれの地域において温かく受け入れられ、そしてそれぞれの地域社会においてそれなりの地歩を占めて活躍をしている地域として、地縁という意味からも、また歴史的なかかわりからも、日本にとってアジアに次いで関連の深い地域の一つであります。そして、我々として域外国としてはＩＤＢにおきましても第一位の出資国であります。そうして今日、例えば麻薬問題一つをとりましても、世界的な麻薬問題を考えます場合に、中南米の諸国における麻薬生産というものをたたきつぶさなければ麻薬問題の解決はございません。そして、我が国自身がその汚染に目下非常に神経をとがらせております。そうしたことを考えますとき、我々は中南米に対してやはりできる限りの支援は考えていくべきであると思いますし、先般の日米首脳会談におきまして総理もそうした意図表明をされました。私も先日の総務演説としてそうした意図を表明し、この内容は今後詰めてまいりたいと思います。
　私は、ヨーロッパの諸国も最終的には協力をしてくれると考えておりますが、この問題につきましては、どちらかといいますと日米が共同して欧州を説得するという構図になるでありましょう。
　しかし、二点目に指摘をされました公的債務の問題につきましては、私どもは残念ながら今日までアメリカ及びヨーロッパ勢とその見解を異にいたしてまいりました。
　この問題が提起をされましたのは、昨年のヒューストンにおけるサミットの際、蔵相レベル会合、さらに首脳レベル会合において提起をされた問題であります。そうして、その時点におきましては、大陸諸国という言い方を使わせていただきたいと思いますけれども、大陸諸国の主張と、日本の主張をサポートするアメリカとの間に意見の差異がございました。そして、東欧の改革というものをまとめ上げるために公的債務の削減あるいは放棄が必要であるとする大陸諸国に対し、公的債務の削減あるいは放棄をした場合、日本のシステムの中でいくならばニューマネーの供与はできなくなる。放棄をいたすお金は国民からお預かりをしたお金でありますから、その放棄を強要されるような場合、そこに新たな国民からのお金を投入することはできません。しかし、そういう国は、よく考えてみれば、民間からのニューマネーの供与が難しいからこそ実は公的資金によるニューマネーの供与が行われてきたのが実態でありまして、果たして、公的債務の放棄あるいは削減という事態になり公的なニューマネーがストップいたしました場合、民間からニューマネーが入るでしょうか。私どもは、それぞれの国の一時的な債務の増加がその場合生じるにしても、ニューマネーが供与され続けることによりその国の経済復興、経済改革は順調に進展し得る、すなわちそれだけの誇りを持って今日までニューマネーの供与をいたしてきたつもりであります。これが真っ向から否定されるような主張は我々としてはとれません。そしてその考え方は今日も一歩も変わっておりません。
　ただ、たまたま今委員が例示に挙げられましたポーランド及びエジプトにつきましては、パリ・クラブの論議におきまして、元本の放棄あるいは削減という手法ではなく、例えば利払いの軽減等といった他のオプションが加わりましたので、私どもはその五〇％を限度としてこの二国に限り行おうとするパリ・クラブの意見に同調はいたしました。しかし、これにいたしましても、例えばアメリカは七〇％以上の、あるいはフランスも同様のことを言っておりますが、公的債務削減を行うと現在発表いたしておりますけれども、我々は五〇％以上の放棄はできません。これは米欧と私どもが真っ向から対立をいたしております。
　また、対ソ経済支援は、ヒューストン・サミットの際にも、首脳レベルでも、また蔵相レベルでも激しい議論が行われた最大のテーマでありましたけれども、そのヒューストン・サミットの結論として、首脳間におきましては、ＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ、そしてＥＢＲＤの国際四金融機関によりソ連経済の分析を行い、その分析の結果において今後の対応を考えるという合意になりました。そうして、その結果出ました四機関の年末における報告におきましては、例えば連邦と共和国の関係等さまざまな部分について改善が加えられない限り資金協力は効果がないということでありまして、その他の面における協力をこそ行うべきである、すなわち、経済協力については極めて消極的なリポートでありました。そして、それを受けて本来なら一月の二十日の夜からＧ７においてこの問題が論議をされるはずでありましたところ、バルト三国における二国目の武力行使という事態が発生をし、各国がこの問題を先送りにするということで論議が停止をいたしております。恐らく、このＥＢＲＤの創設を控えた今週末から来週初めにかけての時期において、仮にもし国会の御了承が得られ私も参加をいたすことになりました場合には、Ｇ７の大蔵大臣間におきましてこうした問題について論議の場はあろうかと存じます。
　しかし、この四機関リポートに書かれております問題点は今日なお解消しておらないわけでありますし、加えて、日本は北方領土の問題という固有のソ連との間における障害を抱えております。日本の立場といたしましては、この問題が解決しない限り経済支援はあり得ないということが従来からの主張でありましたし、基本的にはその条件は変わっておらないと考えており、その上に国際的な対ソ金融支援というものに対して、昨年非常に積極的な論議が行われていた時点と雰囲気が変わっておる中で、各国と相談をしながら努力をしていかなければならない、そのように考えておるところであります。
　それぞれの問題について、我々の主張は各国のうち特定国と合致し他の国と相反する場面がしばしばございます。それはまさに日本が日本としての主張をしておるという証左として受けとめていただきたい、私はそのように思います。
○早川委員　大臣、答弁の中で最終的に言われたことなのですけれども、ある学者の本からデータでつくってみたのですが、一九九〇年と一九五〇、つまり四十年前ですね、今、昨年と四十年前のそれぞれの一人当たりの経済的な力、総生産がどう変わったのかというのを表にしてみたら、先進国、先進市場経済国と言われていたわけですが、いわゆる先進国と考えてみますと、そこを一〇〇として、四十年前も現在も一〇〇とした場合、発展途上国は一九五〇年も一〇で昨年、一九九〇年は六だ。そんなに変わっていないわけですね。依然として一人当たり一対十ぐらい違いがある。社会主義工業国は、一九五〇年は三九ですから約四〇、先進諸国の大体四割だ。ところが、一九九〇年、昨年一四という数字が出るわけですから、悪化しているということですね。差が広がっている。日本は恐らく、これより若干時期がずれますけれども、五〇年のときは三〇ぐらいじゃないかな、五五年で三一ですから一九五〇年で三〇。昨年は一人当たり一三〇。つまりよくあらわれているわけですね、日本は一人当たりのＧＮＰが非常に急成長した。
　これを見てわかりますように、発展途上国、社会主義工業国、つまり格差は広がっているというデータが出るわけです。まさに貧困。ＵＮＣＴＡＤの九〇年の報告、翻訳されたのを見ますと、貧困という言葉が見出しに出ているわけですね。イラクの湾岸の問題についてもやはり貧困の問題があると思うのです。貧困と格差の問題があると思うのです。
　そういったことを考えますと、日本がこれから果たさなければいけない基本があるわけですね。まさに世界の貧困、それは環境問題を含めてそうなのですけれども、それの克服に資金面においてもあるいは人の面においても技術の面においても積極的に協力するんだ、それが求められているわけです。
　そういったときに、これからの国際協力に当たっての基本的な方針は、先ほど三つの問題について大臣も言われましたように、ある国と協調できるけれども今は対立している部分がありますよ、公的債務削減についても違いがあるのです、あるいは南米についても違いがあるのですということを考えますと、本当に自主性を持たないとだめなんだ。日本として、橋本ドクトリンならできるかどうか僕はわかりませんけれども、そういうものを今出さないと、また出すことが求められているのじゃないか。自主性の問題が必要だ。
　それから軍事面、非軍事の問題です。アジアの貧しい原因は、非常に軍事費に食われている、これは歴然たる事実ですね。そういったことで日本が協力する場合、多国間でやる場合、国際機関を通じてやる場合でも二国間でやる場合でも、非軍事というのが一つの柱になるのじゃないかというふうに考えます。
　それから、平等というよりも非政治性という表現もあると思うのですけれども、かつてのような東西対立、軍事的な対立という構造よりも、まさに東西、南北含めて全地球的な観点でいかに貧困を克服しなければいけないかということを考えますと、かつてのような政治的な機関にしてはいけない、政治的な姿勢で対応してはいけないというふうに考えるのですが、最後に、この私の考え方についての大臣の感想といいますか、私としては、本当はもっと今の状況を踏まえて積極的にこういった基本方針なり哲学を持って国際金融の場に臨んでいくのだということを披瀝していただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今積極的にニューマネーを供給することにより各国の経済発展に努力し得る能力を持つ数少ない国の一つであるという基本的な認識を私どもは持っております。そして、今委員がさまざまな角度で述べられました条件というもの、私はそれぞれにそのすべてを否定しようといった考え方ではございません。むしろそうしたお考えも参考にしながら率直に私は申し上げますならば、日本がやはり一番大切にし協力をしていくべき地域というものはアジアであると私は思っております。そして同時に、先ほど申し述べましたような理由で中南米という地域も我々が積極的に対応していくべき、しかも二国間においての協力も可能な地域と私は考えております。
　しかし、例えば東欧、中欧あるいはアフリカといった地域につきまして、我々は歴史の上でもまた地理的な条件の中でも必ずしも深い縁を持ってきたとは申せません。言いかえれば、それぞれの地域に対して必ずしも十分なノーハウを蓄積しておらないわけであります。こうした地域に対しては、私どもは積極的に国際金融機関等に参加することにより、その中でできる限りの協力をしていくべきであると思っておりますし、やはりアジアとか、あるいは今委員がお述べになりましたような条件を付して、中南米といった地域については積極的な二国間の対応も含めて考えていくべき地域ではなかろうか、そのように考えております。
　我が国全体の外交方針の中におきまして、こうした考え方のもとに私どもは行動してまいりたいと考えております。
○早川委員　最後に、検討していただきたいということで要望を申し上げて私の質問を終わりますけれども、ＯＤＡが一兆五千億ですか、新年度予算ではたしかそうなっていましたけれども、そういったことを考えますと、これからのことを考えて社会党は提案しているわけですが、国際開発協力基本法をつくる必要があるのじゃないか、そしてまた国際開発協力庁を設置すべきだ、こういう主張をしております。大臣もよく御存じだと思うのですが、ＯＤＡの場合、考えてみますと、実施官庁四省庁体制で十六省庁が関与していると言われております。確かに文部省の予算を見ても、これがＯＤＡ関係だという非常に細かい項目があります。
　それから環境庁の例。昭和四十二年、一九六七年七月に公害対策基本法が成立した。なぜそういう状況があったかというのはもう御存じだと思うのです。それから昭和四十六年、一九七一年環境庁が発足しているわけです。つまり、環境問題をトータルに把握し、指導官庁として独立しなければいかぬということでスタートしているわけです。環境庁の例がそうです。
　それから行政改革に関する第一次答申、一九八一年ですからもう十年前になります。それから第三次答申等を見ましても、これからの国際経済協力関係についていろいろな指摘がされております。総合的な行政の企画、実施の面で十分でないとか、それから経済協力関係閣僚会議を設置した方がよろしいとか、これはできていると思いますが、それらをずっと見ましても、もうこれだけ資金的に膨大になったときに、今まで四省庁あるいは十六省庁が関与して、労働省が出している予算の中にもこれもＯＤＡ関係だと、外国から会議に招く人もＯＤＡの予算ですと、こう入っているわけですね。文部省しかり、労働省しかりです。
　そういうことじゃなくて、大臣、これからいろいろなところで出てくるわけですが、やはり協力しますと、そこはちゃんと受け皿として、まあ総理大臣のもとにつくられるのか、現在はＯＤＡ関係は外務省ですけれども、もうそういう枠を払って新しい発想に立って、行革に反するかもしれませんけれども、でも必要ならばやればいいわけです。環境庁の例を出したというのはそういう意味を踏まえて検討していただきたいなという、こういうことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。——ちょっと言ってください。
○橋本国務大臣　私は、残念ながら両方とも反対なんです。
　と申しますのは、今環境庁の例を挙げられましたが、私はその当時厚生省の政務次官として環境庁創設に走り回った一人であります。ただ、なぜあのとき必要だったか。多発する公害問題の中で、被害者サイドに立つ役所が厚生省だけという状況では到底対応し切れなかった。そして、むしろ各省庁の権能を一つに集めることによって、被害者サイドの考え方と原因発生者側の考え方というものを対等の場に置く必要があった。これが私どもが環境庁創設というものに、厚生省自身その一部を拠出する役所でありながら全力投球をした原因でありました。
　そうしたことを考えますと、今ＯＤＡは確かに委員が御指摘のように多省庁にまたがっておりますが、実はそれだけ要請の範囲が広がり、多方面のノーハウが必要な時代に入っておる、私はそう思います。しかも、それは国内の行政とも密接に関連しておる部分も持っております。仮にそれを切り離してＯＤＡに関する部分のみを抽出するという形が行政の仕組みの上でうまくとれるかということと同時に、切り離してしまった場合、例えば環境庁が持っております環境保全に対するノーハウが今ようやくＯＤＡの中に生かして使われようとし始めておりますけれども、切り離した組織をつくった場合にそれが可能かといえば、私は今度は新たなデータがその組織されたところにうまく送り込まれないという可能性の方が実は心配です。これは環境庁をつくった当時から今日までを振り返ってみて私自身が一つ気になっておるところのポイントでありまして、ＯＤＡについて特定省庁を新たに創設いたしました場合にはより深刻な問題を惹起する可能性がある、私はそういう不安を持ちます。
　と同様に、関連する法令その他が非常に広範囲にわたっておりますこの分野におきまして、基本法が屋上屋を重ねることになるのではなかろうか、こうした懸念を払拭できません。
　率直にお答えを申し上げて恐縮でありますが、これから先もまた議論をさせていただく場があればより詳しく申し述べたいと思います。
○平沼委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、日本開発銀行法等の改正についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、日本開発銀行の融資について、従来認めていなかった完成後に譲渡されるような施設の建設にも貸し付けができるようになったわけでございます。そういったことも含めまして、日本開発銀行として融資条件や対象の幅が非常に広がった。それだけ大きな役割を果たせるようになったわけでございますけれども、これが社会資本整備、特に生活関連の社会資本整備の促進のために活用されるならば、これは基本的には是とするわけでございますが、公共の資金でございますから、やはり運用等によっては新たな問題が生ずる懸念もあるのではないか。そういうことで、一つは今回ＮＴＴの売却収入を利用した民間事業への無利子融資制度、いわゆるＮＴＴのＣタイプというものですけれども、従来第三セクターにしか認めていなかった貸付対象に今回純民間法人を加えることになったわけでございまして、しかも低利融資も行えるようにしたということで、従来の第三セクターから純民間法人を加えるようになった理由が何なのか、まずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大石（正）委員長代理着席〕