Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、語学の必要性については、数字、人数であらわすというのはなかなか難しいとは存じます。また、ここまでふやせば十分というものでもないと思います。よって、基本的には、全体の数字を底上げしていくということで現実の必要性に対応していくということになるかと存じますが、その上で、御指摘のように、長期的な視点に立って戦略的にこうした語学研修のあり方を考えていく、こういった点は重要だと思っております。
　まず、基本的には、しっかりとした底上げを行いつつ、長期的な戦略についてもいま一度しっかりと検討していくべきだと考えます。
○山内委員　ちょっと時間が短くなってきたので、最後は、質問というよりも意見ということで申し上げたいと思います。
　例えば、今アフガニスタン大使をやられている方は非常に現地語が上手です。アフガニスタンのダリー語、パシュトゥー語をしゃべれるんですけれども、職員の語学研修には入っておりません。要するに、今のアフガン大使は独学で学ばれたのか、あるいは入省される前に自分で留学されたりとか、そういう人だと……（発言する者あり）そうなんですか。中途採用ということを、今、山口元副大臣からお話がありましたが、そういう人も非常に重要だと思います。研修するお金を省くという意味では、できる人を中途で雇うというのは非常にいい、効率的なやり方だと思います。
　そういった形で、既に語学ができる人を雇っていくということも大事だと思いますし、私がインドネシアにいたときに知り合いだった某書記官の方は、非常にインドネシア語ができるんですけれども、同時に、非常にインドネシア政府内に人脈をお持ちでした。理由は何かというと、語学研修でインドネシアの名門大学に留学されていたので、そのときの同級生がみんな偉くなっている。
　そういう価値もありますので、語学の研修は、ただ単なる語学じゃなくて、現地に人脈をつくっていく、そういった意味でも重要だと思いますので、こういう目立たないところですけれども、しっかり予算も配分をして、長期的な視野に立って、どの国の言葉をしゃべれる人間は何人ぐらい要る、そういう指針みたいなものを時々見直していただく必要があるのかなというふうに申し上げて、時間が来たので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、先ほどありましたが、安倍内閣の歴史認識に関連して、岸田大臣に質問いたします。
　一九九五年の村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と述べて、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したわけであります。
　そこで確認いたしますが、この村山談話について、現安倍内閣としても、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐと。先ほど大臣は、歴代内閣の歴史認識全体を引き継ぐとおっしゃいましたけれども、そうおっしゃるならば、国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという、談話のある意味で核心部分も含めて引き継ぐということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　安倍内閣として、侵略ですとか植民地支配を否定したことは一度もないと認識をしております。これまでの歴代内閣の立場全体を引き継いでいるということであります。
○笠井委員　否定したことはない、侵略とか植民地支配ということをおっしゃったんですが、村山談話をめぐって、第一次安倍内閣時の二〇〇六年十月六日の衆議院予算委員会では、当時、安倍首相自身も、我が党の志位委員長に見解を問われて、こう答弁されています。
　総理として答えるわけでありますが、今委員のおっしゃった、国策を誤り、戦争への道を歩んだ、このように指摘をされたわけだが、今指摘をされた記述を含めて、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話において示された考え方を政府としては引き継いでいるということでございますと、はっきりと述べているわけです、言及をして。
　つまり、侵略とか国策を誤ってということについて否定したことはないというふうに今大臣も言われたんですが、この答弁に照らしても、従来の立場を引き継ぐと言うんだったら、国策を誤り、植民地支配と侵略を行ったという部分も含めて村山談話を引き継ぐ、こうはっきり答えるべきだと思うんですが、それはよろしいですか。
○岸田国務大臣　先ほどもお答えしましたように、歴代内閣の立場全体を引き継いでいるということであります。
○笠井委員　では、そこの中には、国策を誤り、植民地支配、侵略ということを行ったということについても含まれるということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　侵略あるいは植民地支配、こうしたものも含めて歴代内閣の立場全体を引き継いでいくということであります。
○笠井委員　岸田大臣は、五月十四日の記者会見で、歴史認識に関連して、日本軍慰安婦問題についてこう言われております。
　筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます、この点については、歴代内閣においても同様の思いを持ってきたと理解をしています、こう述べられて、同時に、日韓関係は我が国にとって最も大切な二国間関係のうちの一つという認識を示されました。
　岸田大臣が日韓関係を本当に心から大切な二国間関係のうちの一つと認識されているというのは、そうだと思うんですが、そうであるならば、日本政府として早急に対応すべき問題というのがこの日本軍慰安婦問題ではないかと思うんです。
　そこで大臣に伺いますが、日本政府は、元日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題に関して、韓国政府から、一九六五年の日韓請求権協定に基づく両国政府間の協議を提起されております。その経緯と日本政府の対応はどうなっているか、大臣に伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　慰安婦問題につきましては、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点、歴代内閣の認識と私は同じであります。
　そして、一昨年八月末に韓国憲法裁判所の決定を受け、同年九月そして十一月に、韓国政府から我が国に対し、日韓請求権・経済協力協定に基づき協議の申し入れがありました。
　この慰安婦問題を含めて、日韓間の財産、請求権の問題に対する我が国の政府の一貫した立場は、歴代の内閣が明らかにしているとおり、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというものであります。
　かかる我が国のこの考え方、これまでも累次の機会に韓国側に伝えてきておりますが、こうした考え方についてこれからもしっかりと粘り強く説明していきたいと考えています。
○笠井委員　では伺いますけれども、この問題で、そもそも韓国側から協議の申し入れをしてきたというのは、この請求権協定の三条に基づいて言ってきたということでしょうか。それを確認したいんですが。
○岸田国務大臣　そのとおりだと認識をしております。
○笠井委員　この日韓請求権・経済協力協定の三条一項では、協定の解釈及び実施に関する両国間の紛争がある場合には、まず、外交上の経路を通じて解決するものとするというふうに定めております。
　この規定に基づいて、元日本軍慰安婦被害者の賠償請求権問題で韓国政府から正式に政府間協議が提案されているわけでありますが、そうである以上、両国間で協定の解釈に違いがあることは客観的な事実だと思います。
　協定の規定上、見ますと、日本政府には韓国政府との両国間協議に応じる義務があるということは明らかじゃないでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　協定の第二条に、完全かつ最終的に解決されたことになると確認するという条文があります。
　我が国は、完全かつ最終的に解決済みという認識であります。これをしっかりと説明していきたいと考えています。
○笠井委員　ただ、第二条でそう確認した上で、第三条で、紛争がある場合については、まず、外交上の経路を通じて解決するものとするというのは書いてありますね。そのとおりですね、それは。
○岸田国務大臣　条文にそのように書いてありますが、我が国の認識は、完全かつ最終的に解決済みであるというものであります。
○笠井委員　しかし、向こうの側はそうは言っていないわけで、だから三条に基づいて言ってきているというわけであります。
　そもそも、協定第三条が設定されたこと自体が、一九六五年の協定締結当時、日韓間で解釈に関する紛争が起こり得ることに備えたものであることを示していると思うんです。つまり、二条でそう言っているけれども、三条でわざわざこういう項目を設けている。
　日韓基本条約締結当時、日本側の交渉責任者であったのは椎名悦三郎当時外務大臣でありますけれども、一九六五年の八月五日の当外務委員会で、条約の成立後、両国の解釈が重大な点において違うというような場合には、その時点における両国の当局者がこの問題の正当な解釈についてまた協議するということもあるいは起こり得るという形で、この三条を明確に答弁しているわけです。
　岸田大臣、この答弁、御存じでしょうか。
○岸田国務大臣　済みません、今手元にありませんので、いま一度確認したいと存じます。
○笠井委員　日韓基本条約当時に日本側の交渉責任者だった椎名外務大臣の答弁というのは、まさに、日韓間で解釈上の違いが生じた場合に、その時点で問題の正当な解釈について両国間で協議するということを認めているわけです、当時。よく確認していただきたいと思うんです。
　この椎名外務大臣の答弁からも、協定第三条に基づく韓国側との協議というのを拒否することは通用しない。つまり、そういうふうに三条があって、そして国会で正式に当時の外務大臣がそういうことがあるということを言っているわけですから、韓国側もそのことを当然承知しているわけで、それで、それに基づいて、三条に基づいて向こうが申し入れをしてきているとなると、協議を拒否するということになると条約上どうなるのか。これは違反することになるという話も出てくるわけで、ましてや、日本軍の慰安婦問題が被害者の告発によって明らかとなって政治問題化したのは、ずっと後の一九九〇年以降のことであります。
　日韓基本条約当時に問題に上っていなかったわけで、これは解決済みということを主張し続けるとおっしゃるんだけれども、そういう日本政府の主張というのは成り立たないんじゃないですか、これは外交で条約があるわけですから。
○岸田国務大臣　御指摘の三条に、この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとするとありますが、二条に、明らかに、財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、こういった明文があります。
　我が国としては、この問題は完全かつ最終的に解決済みであるというふうに考えております。
○笠井委員　では、二条で解決済みと書いた上で、なぜわざわざ三条というのを設けたんですか。合意して条約になったわけですよね。その上で、二条で確認しながら三条でそういうことをわざわざ設けて、解釈が違う場合とか、あるいは見解が違うときには、そのときの当局がちゃんと提起するんだ、できるというのが三条ですということを、椎名外務大臣が当時わざわざそうやって国会で答弁しているわけですよ。
　では、何で三条なんか置いたんですか。
○岸田国務大臣　三条は、解釈及び実施に関する紛争はというふうに書いてありますが、第二条で、解決されたこととなることを確認する、第二条で確認をしております。
　これは、確認されたことについてここで改めて議論をするということを三条で書いているのではないと思っています。
○笠井委員　確認されたことについて、その後について解釈で違いがあった場合については提起できるというのが三条ですよね。それで、向こうはそれに基づいて提起してきたわけですから、提起してきたら、協議、話し合いをすればいいんじゃないんですか。それをやっちゃいけないという話じゃないでしょう。やれという話を条約は言っているわけだから。
　では、何で三条なんか設けたんですか。三条なんかなくてよかったんじゃないですか、日本政府。
○岸田国務大臣　二条で、解決されたこととなることを確認するとされています。解決されたと確認されておりますので、紛争は存在しないと我が国は考えております。
○笠井委員　これをやっていたら本当に解決しませんよ。
　つまり、向こうの側は、同じ条約を結んだ当事者として、二条でそういうことを言ったけれども、しかし、三条で、その後、そのときの政府がと言っているわけですから、外務大臣、当時も。解釈が違ったり見解が違うことがあれば、これは提起できるという話もあるわけです。
　しかも、私が言ったように、この慰安婦問題というのは、明らかになったのがずっと後のことなわけですから、当時、条約を結んで。その後、こういう問題が起こって、やはりこの問題はあるよね、向こうでは憲法裁判所でそういうことが出て、だから、韓国政府としても、三条に基づいてやろうよね、話し合いしましょうと言っているわけで、それをやらないと言っちゃったら、これはどう解決するのかということになります。
　私、その辺でちょっと伺いたいんですけれども、韓国の外交部の趙泰永報道官が五月十六日の定例記者会見でこう言っています。韓国政府は、この問題、従軍慰安婦問題を日本政府と協議してきており、今後も協議を通じてこの問題を解決するように努力する計画だというふうに言っておりますけれども、既に何らかの協議というのは実際やっているんじゃないですか。何もやっていないんですか、これは。
○岸田国務大臣　日韓間においては、さまざまな課題について、絶えず意思疎通を図るべく努力はしております。
　具体的な協議等が行われたということは承知しておりません。
○笠井委員　そのさまざまな課題において意思疎通する努力をしているという中には、この日本軍慰安婦問題も入っているということでしょうか。
○岸田国務大臣　意思疎通、情報交換はさまざまなルートで行われていますが、この問題について協議が行われたということは承知しておりません。
○笠井委員　協定の第三条に基づいて、韓国政府から、いろいろ今大臣言われましたけれども、正式に政府間協議が提起されているわけです。条約のこの項目に基づいてやっているんですと言われている以上、日韓間に解釈に関する紛争は生じていないとか、したがって第三条に基づいて解決すべき問題はないといったような従来の日本政府の理屈も通用しないということは、これは国際的な取り決め上も明らかだと思います。
　しかも、この旧日本軍の慰安婦被害者になった方々は、もう高齢になっていらっしゃる。私も実際に直接会ってお話も伺ってまいりましたけれども、平均年齢が八十七歳、八十八歳と、この問題の公正な解決には一刻の猶予もないという状況であります。
　日本政府として、外交上の経路を通じて解決する、三条の中でもそういうふうにうたわれている、そういう立場で早急かつ誠実に対応するように強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、まず、これは、けさ地元の新聞に載っておりました報道、ニュースですので、特に通告もしておりませんが、ぜひ外務大臣にはこのことをやはり強く考えていただきたいというのは、実は、去る十日に発効した日台漁業協定なんですが、十日に発効してから、昨日、二隻目の台湾の漁船がまた拿捕されているんですね。そのことをまずお伝えしておきたいなというふうに思います。
　通告は特にしておりませんのでお伝えをしておきたいんですが、日台漁業協定で定めている合意水域から大きく外れた先島諸島の南側水域で違法に操業したとして、水産庁は二十一日、台湾・高雄港所属のはえ縄漁船、約三十七トンを拿捕し、船長を漁業主権法違反の疑いで逮捕した。十日のこの協定発効後、台湾漁船の拿捕は十四日に続いて二回目であり、日台漁業協定で取り決めた合意水域から南に約百五十キロ離れており、実は、これは前回、台湾漁船が拿捕された海域とほぼ同じ場所だったんです。
　つまり、どういうことかというと、この海域は、日本と台湾の双方が主張している排他的経済水域の上でもなく、日本側に大きく入り込んでいる。しかも、宮古、石垣島からずっと南側に下ったところであり、この海域は、台湾のはえ縄漁船と競合する水域を避けた地元の皆さんが主に操業している海域でもあるということで、大変地元の皆さんはこのことについて不安を覚えているわけですね。
　逮捕された船長は、その後、担保金を支払うことを約束した保証書が水産庁に提出されたことによって、二十一日午後、釈放し、漁船を返還していますが、県内の漁業関係者は、台湾側は協定のルールについて漁民への周知を徹底していないのではないかということを大変危惧しております。ですから、日本政府は台湾に協定の周知徹底をしっかり求めてほしいと強く要望しております。
　実は、先日、十六、十七日の二日間にわたって、双方で関係者が話し合いをして、一定のルールの合意は見られなかったんですが、台湾側は、日本の排他的経済水域で台湾船が操業するのは好ましくない、ルールは守るべきだと話していたということで、双方、ある一定、理解をして操業しようという形で進んでいくだろうというふうに、地元の皆さんはそう期待をしているわけです。しかし、一方の台湾側で十分な情報通達がなされていないということに、もっと日本政府側がしっかり取り組んでいただきたいということを望んでいます。
　きょうは水産庁を呼んでおりませんので、外務大臣には、そのことを、こういうことがこれからも起こることがないように、取り締まりを強化するということは当然ではありますけれども、双方の情報共有についてしっかりするようにということで、ぜひ大臣からも申し伝えていただきたいということをお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日台民間漁業取り決めにつきましては、この取り決めの対象水域以外での拿捕等につきましては、従来どおり、国内法に従って対応されるということになると存じます。
　そして、その上で、この取り決めの運用につきましては、日台漁業委員会を初め、沖縄の関係者も含めてしっかりと議論をし、そして結果を出していかなければいけない、このように思っています。
　そして、その上で、御指摘のように、そうした取り決め、ルールの周知徹底については大変重要だと存じます。ぜひ、こうした取り決めについても、具体的な運用についてしっかりと確認を行い、それを周知徹底するように関係者とともに努力をしていきたいと考えます。
○玉城委員　大臣、ありがとうございます。
　通告をしておりませんが、そのように大変前向きな答弁をいただけるということが、地元の皆さんにとっても安心、安全な操業につながっていくと思いますので、今後ともぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。
　さて、外務省が刊行した平成二十四年度版の外交青書で、日本が行ってきた外交活動の概観が記録されているこの青書なんですが、第三章の「分野別に見た外交」の第一節、各論の冒頭は、やはり日米の安保体制がつづられています。
　先ほど、平成二十五年度版ですか、プロト版を少し見させていただいたんですが、そこにもやはり日米安保のことがしっかりと第一節で述べられているようでございます。
　その中の、「在日米軍の駐留に関する諸問題」の項では、在日米軍の安定的な駐留確保のために、在日米軍の活動が周辺の住民に与える負担を軽減し、住民の理解と支持を得ることが重要であると記されており、さらに文中では、米軍関係者による事件、事故の防止、米軍機による騒音の軽減、米軍施設・区域における環境問題などについては、地元の要望を踏まえ、改善に向けて最大限の努力を払ってきていると述べられています。
　きょうの委員会では、基地から発生する騒音問題について、外務省と、それから防衛省からも地方協力局長においでいただいていますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　嘉手納基地周辺における騒音の現状についてお伺いいたします。
　沖縄市、嘉手納町、北谷町にまたがる米空軍嘉手納基地は、米空軍で最大規模である第一八航空団、第三五三特殊戦航空群、第七三三航空輸送隊などの部隊が駐留し、空軍主力戦闘機のＦ15、それから空中給油機のＫＣ１３０ほか、周辺空域及び太平洋地域、海域での訓練移動などによる外来機の騒音問題が恒常化しており、騒音の負担軽減どころか、重大な訴訟問題にもなっている、爆音というふうに呼ばれているその被害を受け続けているのが地元の実態であります。
　実は、二十一日、沖縄の地元紙に載っている記事に、地元であります嘉手納町が実施した二〇一二年度の嘉手納基地周辺の嘉手納、兼久、屋良の三地域における騒音測定調査の報告で、午後十時から午前六時までの騒音発生回数が、嘉手納地域で四千三百五十八回、屋良地域で四千百三十七回、兼久地域で二百八十六回に上っています。そのうち、嘉手納、屋良地域は三年連続で四千回を超え、二十四時間計測の年間発生回数は、屋良地域では何と三万八千五百五十四回を記録しているんですね。
　本当に余りにも耐えがたい騒音、爆音の現状についてどのような現状認識を持っているのか、防衛省地方協力局長に伺いたいと思います。
○山内政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、嘉手納飛行場の周辺に十四カ所の航空機騒音自動測定装置を設置し、騒音状況の把握に努め、また、その結果についてはホームページで公表させていただいているところでございます。
　平成二十四年度の測定結果によれば、航空機騒音のうるささを示すＷＥＣＰＮＬは、前年度に比べ、四カ所で増加し、二カ所で増減がなく、八カ所において減少したという結果になっております。また、騒音発生回数については、前年度に比べ、八カ所で増加し、六カ所において減少しております。
　いずれにいたしましても、米軍飛行場におきます飛行活動というものは、米軍の運用上必要不可欠なものではありますが、他方、航空機による騒音は周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、騒音の軽減ということは重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
○玉城委員　今の報告にありましたとおり、減っていない。ふえたり減ったりしているけれども、ある一定でずっと運用されているということが実態だと思います。
　さて、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制に関しては、日米間の合同委員会において、平成八年三月二十八日付で、嘉手納基地における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音を防止するための協定と呼ばれておりますが、この中で、騒音規制措置で、深夜二十二時から午前六時の間の飛行及び地上活動、夜間訓練飛行などは必要な最小限度に制限される点や、夕方六時から翌朝八時の間のジェットエンジンのテストは行わないなどについて、その遵守規定を設けているんですが、この状況は著しく違反しているのではないかというふうに思われます。
　この現状について、どのような対処をとっていらっしゃるか、防衛省に伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、嘉手納飛行場におきましては、平成八年三月、日米合同委員会の場で、午後十時から午前六時の間の飛行等の活動は、米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されることや、夜間飛行訓練は必要最小限に制限するといったことが合意されているところでございます。
　当省といたしましては、現在、同飛行場においては、この航空機騒音の規制措置を踏まえた運用がなされているというふうに認識しているところではございますが、米軍に対しては、運用上やむを得ない場合であっても、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限となるよう、また、休日を初め、土曜日、お盆、年末年始、入学試験等、地元の年間行事等にも配慮するよう、累次の機会に申し入れを行ってきたところでございます。
　今後とも、引き続き、米側に対しては、航空機騒音規制措置を遵守し、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限となるよう申し入れてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　大臣、先ほど私が報告いたしました、嘉手納町が調査した報告書ですが、嘉手納と屋良両地域の午後十時から午前六時、深夜から早朝の騒音発生回数が三年連続で四千回を超えているということなんですね。
　この四千回を超えているということは、私は尋常ではないと思うんですが、大臣にその見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　米軍機による騒音問題、これは周辺住民の皆様方にとりまして大変深刻な問題であると認識をしております。
　外務省としましても、この日米合同委員会合意による騒音規制措置の遵守を米側に繰り返し求めてきているところであります。私も二月に沖縄に行かせていただきましたが、米側に対して、騒音への対応、具体的な問題をきちんと対処するように申し入れを行ったところであります。
　そして、その中で、航空機訓練移転の実施が続けられております。そして、この訓練移転につきましては、当初、国内の基地への移転という形でありましたが、ようやく、グアムへの移転がスタートしました。こうしたことが騒音軽減の結果につながるということは期待をしております。
　こうしたこと等をしっかり見ながら、引き続き、外務省としても、この騒音問題、深刻な問題としっかり受けとめて、米側に働きかけていきたいと考えています。
○玉城委員　特に嘉手納町におきましては、町域の約八三％に及ぶ十二・四〇平方キロメートルが米軍基地に占用されているという実態があり、私の手元には、平成二十四年三月七日付、嘉手納町長から沖縄防衛局の局長宛てに出した、嘉手納基地に関する諸問題についての要請などがあります。その中には、航空機騒音の軽減緩和について、もしくは、平成十八年一月から嘉手納町が国に対して要請している、嘉手納基地使用協定の締結についての早期締結に向けた取り組みを切望するというふうにあります。
　特に騒音被害の激しい嘉手納、屋良地域の自治体である嘉手納町は、再三にわたり、嘉手納基地における諸問題に対する改善要請を行ってきております。また、先ほども紹介いたしました嘉手納基地使用協定の締結についてなど、要望が具体的に挙げられており、住民の生活を脅かす現状に対しての厳しい要求が続いているわけですね。
　しかし、国の方は、果たしてこの深刻な事態を改善する方針はあるのか、あるとすれば、改善に向けた地元自治体との協議についてどのように取り組んでいくのか。もう時間もありませんので、このことについて、規制措置などが形骸化していないと言えるのか、外務大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほども申し上げましたように、騒音問題につきましては、周辺住民の皆様方にとりまして大変深刻な問題だということ、強く認識をしております。
　そういった中にあって、訓練移転等、さまざまな動きに注視しているところでありますが、今後とも、周辺住民の皆様方また関係者の皆様方の声には真摯に耳を傾け、そして具体的な対応についても絶えず考えていかなければいけないと認識をしております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ぜひ、日米合同委員会の取り決めなども含めて周知徹底と、そして外務省、防衛省でしっかり連携をして取り組んでいただくよう要望申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○岡本委員　公明党の岡本三成でございます。
　質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、昨年ＪＩＣＡの理事長に就任をいただきました田中理事長においでをいただいておりますので、私自身、ＪＩＣＡの業務をさらに後押しさせていただけるような活動をしてまいりたいと思いますので、主にＪＩＣＡの経済政策について御質問させていただければと思います。
　私、ＪＩＣＡに勤務している友人もたくさんおりますし、議員になる前は金融機関でＪＩＣＡの資金アドバイスの仕事もしておりましたので、その意味で、世界各国でＪＩＣＡの活動がどれぐらい評価されているかよく認識をしているつもりでおりました。
　しかしながら、前理事長が余りにも著名な方でいらっしゃいましたので、その後を引き継がれる新理事長は大変、ハードルが高いというか、御苦労が多いのではないかなと思っていたんですが、実は、ふたをあけてみますと、学術者のバックグラウンドとは想像もつかないような積極的なマネジメントで、ＪＩＣＡの中の評判もいいですし、外の方からも大変大きな評判を受けていらっしゃるように認識をしております。
　実は、就任されてほぼ一年たたれるわけですけれども、参議院では参考人としておいでいただきまして何回か所信を表明していただいたように伺っておりますが、衆議院に来ていただくのはきょうが初めてだということで、ぜひとも、この一年間理事長をされて、率直な感想と今後の抱負についてまずお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中参考人　本日は、衆議院外務委員会へお招きいただきまして、大変ありがたく存じ上げております。
　今、大変温かい言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　客観的に見て、前任者と比べると私はまだまだとても若輩ですので、比べられるものではないと思うんですが、できる限り一生懸命、ＪＩＣＡを日本のためにどうやって使っていくかということに意を注いで一年間過ごしてきたつもりでございますが、就任してから、開発途上国が十九カ国、それから、それ以外の国が九カ国で、全部で二十八カ国出張して、要人、援助関係者、現場視察、それから国際会議等、自分でも努力してまいったつもりであります。
　この過程で、やはりＪＩＣＡというのは、日本を支える組織というのはいっぱいあるわけで、企業を初め、外務省、それから自衛隊、いろいろなものがあるわけですけれども、ＪＩＣＡというものもその中で一つ非常に重要な役割を果たしている機関だということを身をもって実感しております。
　ただ、そういった上で、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるというふうに思っておりまして、ＪＩＣＡ組織自体も、ことし年頭の挨拶で職員に私も言ったんですけれども、強いＪＩＣＡにならなければいけない。強いＪＩＣＡになるためには、個々のメンバーが、ＪＩＣＡ職員が固有名詞で世界で勝負できるような形になっていかなければいけない。単にＪＩＣＡの職員だというんじゃなくて、誰の誰べえであるということで世界で通用する、こういう人間を数多く持つというのがＪＩＣＡにとっての非常に重要なことだと思っております。
　私も、開発途上国以外では、ニューヨークとかワシントンＤＣとかロンドンとかブリュッセル、それから、この間、南アフリカに行ったんですけれども、できる限り講演とかをするような形をして、日本の開発協力を世界の中に知らしめていくように努力しているつもりでございます。
　どうもありがとうございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　私は、議員になりました後に、国連機関のシニアマネジメントの方と何人かお目にかかる機会がありました。例えば、国連難民高等弁務官のグテーレスさんですとか、世銀の副総裁のトロッツェンバーグさんですとかにお目にかかりましたけれども、常に同じ質問をするようにしているんですね。
　それは、国連が一般的にいろいろな諸外国に、加盟国に求めている支援、金銭的な支援が最たるものですけれども、それ以外で、日本だからこそできる支援、日本に一番何を求めていますかというようなことをお伺いしたときに、驚いたことにというかうれしいことに、異口同音にＪＩＣＡとの共同プロジェクトをもっとふやしていきたいというふうにどなたもおっしゃいます。
　例えば、ＵＮＨＣＲにおきましては、当然、難民支援の資金も欲しいですし、難民も受け入れてほしいけれども、キャンプにおいて職業支援をＪＩＣＡと一緒にやっている、これが実は難民の方々の独立をサポートするために非常に重要なんだというようなことをおっしゃいました。
　世銀の場合には、例えば、東日本大震災の経験を受けて、防災や減災のために日本が学んだ知恵をどのように開発途上国の中で事前に生かしていくかということで、今ＪＩＣＡさんが既にやっていらっしゃるトレーニングを、トレーニーを受け入れて勉強させてあげたり、またはセミナーを行ったり、こういう人的な顔の見える支援をもっともっとＪＩＣＡとやっていきたいというふうなお話をいただきました。
　私自身、海外に長く住んでおりましたけれども、残念なことに、国際貢献で日本は金は出すけれども人は出さないとずっと言われていたんですが、ここ最近、ＪＩＣＡの活動が大きくなればなるほど、実は日本に求めているのはお金以上に人的支援だというふうに言われていることが非常に誇らしげに思われました。
　その意味で、ＪＩＣＡの人的支援を外交のそれこそ武器に、柱に据えるような政策を、今後大きく転換して、拡大すべきだと思いますけれども、理事長並びに大臣にも、そのことに関しまして御所見をいただければと思います。
○田中参考人　ＪＩＣＡの活動を世界のトップの指導者の皆さんが評価していただいているということを伺って、大変うれしく思いました。
　私も、これもまた日本を代表する機関というのはさまざまあるわけですから、ＪＩＣＡだけがということを申し上げるつもりはないんですけれども、やはり、私も多くの国際社会の友人あるいは指導者の方と会って、やや極端なことを言うと、ＪＩＣＡは、日本の能力と意思と、それから、ちょっと口幅ったいですけれども、良心を代表するような組織として国際社会の中で見られつつあるんじゃないかというふうに思っております。
　この中では、やはり、四年半ちょっと前にＪＩＣＡが、旧ＪＩＣＡとそれからＪＢＩＣの円借款部門と合同して、円借款と技術協力と無償協力の三つを兼ね備えて行える組織になったということは非常に有利なことではないかと思っております。
　というのは、援助というのが、円借款にしても無償協力にしても、どちらかといえば資金が流れるという側面が注目されるわけですけれども、ＪＩＣＡがこれまでも重視してきたのは、この資金の流れに人の温かみというか、人が寄り添って、開発途上国の皆さんと一緒になって考えて、先進国のすぐれたものをただ開発途上国に持っていくというんじゃなくて、人と人とが一緒に協力して新しい解決策を見つけていくという、総合学習というようなプロセスで活動を行うということが、日本らしい開発協力ということで、なかなかほかの国にはまねのできない開発協力をやれるような組織になっているのではないかと思うので、国会、政府におかれましては、ぜひこのＪＩＣＡをどうやって使いこなすかということを先生方にお考えいただければありがたいというふうに思っております。
○岸田国務大臣　まず、ＯＤＡというのは我が国の最も重要な外交手段の一つであります。
　好ましい国際環境をつくる、また日本経済を活性化させる、さらには日本の信頼を高める、こうしたツールとして戦略的に活用しなければいけないと思っておりますし、ＪＩＣＡ、まずはＯＤＡの実施機関として不可欠な存在であり、日本外交にとって大変重要な存在だと思っています。ＪＩＣＡの事務所というのは大使館と並ぶ日本の顔であると認識をしております。
　そして、ＪＩＣＡにつきましては、おっしゃるように、人的支援、今、田中理事長からも人の温かみという表現がありましたが、日本の国際貢献、支援ということを考えた場合に、やはりオーナーシップあるいはパートナーシップ、こうした日本の独自のあり方、特色というものがあります。こうしたものを実践する上で、このＪＩＣＡにおける人のあり方、大変重要だと考えております。
　こうした人的な要素においてもＪＩＣＡにしっかりと貢献していただき、我が国の国際的なプレゼンスの向上に努めていただきたいと考えています。
○岡本委員　ありがとうございます。
　現在、安倍政権の目下の最重要の課題は成長戦略を確実に実行することだというふうに認識をしておりますけれども、先日、総理は、成長戦略の柱の中で、技術を持つ日本の中小企業がどのように海外で活躍するかということが重要だというふうなお話を記者会見でしていらっしゃいました。
　とりわけ、日本の中小企業の場合に、開発途上国が必要としているような技術、環境であったり、エネルギーであったり、医療であったり、得意分野なわけですけれども、これらの技術を海外に輸出するサポートができれば、まさしく日本の中小企業も大きく発展できますし、開発途上国からも評価をされるようなウイン・ウインの関係ができるというふうに認識しておりますが、いかんせん、ＪＩＣＡの過去の予算を見ますと、実際にフィージビリティースタディーを毎年やっていらっしゃいますけれども、日本の多くの中小企業が望んでいらっしゃるほどのサイズであったり、件数であったり、支援には実はほど遠いのではないかなと思っております。
　理事長、足元のこの活動におきまして、どのように評価をしていらっしゃるか、また、どのように拡大をしていきたいかということについて御答弁をお願いいたします。
○田中参考人　私、ＪＩＣＡの理事長になって、職員に一番最初に言ったのは、元気の出る国際協力をしましょう。これは、世界を元気にすることによって日本も元気になる、そういう援助、国際協力をやっていこうというふうに申し上げました。
　そして、まさにそのような、日本も元気にするような国際協力というのは、やはり日本社会を隅々で支えている中小企業、これが元気になる。元気になる一つの方法は、世界に打って出ていくことだというふうに思います。
　ですから、その面で、今御指摘いただいたような、ＪＩＣＡが中小企業にとって役に立てるような情報を提供し、そして、中小企業の持っている技術の中で開発に役立つ、開発途上国の貧困を削減したり成長を加速したりするような、そういう技術をどうやって見つけていくかというのは大事なことだと思っております。
　おっしゃるように、中小企業連携促進調査というのでこれまでやってきたものは、件数も、昨年でいうと十一件採択して、それで今七件終わったところで、七件は事業化に向けて進めているんですけれども、これをもっと進めなきゃいけないと思っております。
　幸いなことに、昨年、外務省から委託事業で、中小企業の海外事業のマッチングのための事業をやるということで、昨年は二十億円いただきました。その結果、昨年は、こちらの方では、ニーズ調査というので八件、案件化調査で三十二件、それから途上国政府への普及事業というので十件やるということができました。これをまた、今年度は、これに運営費交付金、さらに二十億円追加していただいたということですので、ことしはさらに拡大していきたいと思っております。
　三月末から、日本全国で、四十カ所で説明会をやって、ＪＩＣＡと、それからその他の機関、ジェトロ、経産省、中小機構、外務省、こういうところと一緒に説明会をやりまして、約二千件以上の企業に参加していただいていますので、ぜひこれをさらに促進していきたいと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　その上で、さらに拡大するためのキーポイントの一つは、やはりＪＩＣＡと他の機関との横の連携だと思うんですね。
　ＪＩＣＡは、開発途上国のカントリーリスクのプロではありますけれども、決して産業のプロではいらっしゃいません。ですから、今まさしくおっしゃったように、ジェトロであったり、または海外の高官であったりというようなところとの連携を、今もやっていらっしゃると思うんですけれども、例えば海外の大使館であれば、同じ外務省管轄ですので、比較的コミュニケーションはできると思うんですが、例えばジェトロの場合は経産省ですので、さまざま、コミュニケーションがうまくいかないこと等あると思いますので、そこに大臣もぜひ御登場いただいて、省を超えた形での、一体化とした中小企業のサポート、ぜひお願いできればと思います。
　大臣、一言御答弁お願いできますか。
○岸田国務大臣　中小企業支援につきましては、ＪＩＣＡ、そして外務省においても積極的に取り組んでおります。そして、御指摘のとおり、十分な成果を得るためには、外務省、ＪＩＣＡのみならず、関係省庁、機関との連携強化は重要だと認識をしております。
　そして、中小企業の海外展開支援を分析してみますと、初期の段階では、途上国政府機関に対する、在外公館を含む外務省、ＪＩＣＡルートによる働きかけが有効な場合が多く、ここでＯＤＡの支援の意義もあると考えています。それに対して、その後のビジネス展開ということを考えますと、外務省、在外公館のみならず、経産省、中小企業庁による各種支援策が有効であると考えております。
　こういった観点からも、この相互連携、大変重要だと認識をしておりますし、ぜひ、外務省としましても、こうした認識のもとに、連携を深めるため、体制をつくっていきたいと考えています。
○岡本委員　ありがとうございます。
　私、全力でＪＩＣＡを応援したいので、あえて一言苦言を申し上げますが、これはＪＩＣＡのアニュアルレポートなんですが、ここに、大々的に、コンプライアンスを守ります、非常にすばらしい体制にしていきますというふうに、それを売りにしていらっしゃるんですけれども、報道によりますと、ＪＩＣＡのフィリピン国内のオフィスで、職員の方が六百万円着服をされておりまして、五月一日に逮捕されています。
　実際にこの内容を見ていきますと、一般企業では考えられないような、一人の判断でお金を動かせる体制になっておりまして、しかも、その銀行から来た明細書をその本人が改ざんをしているという報道になっていますけれども、このようなことが起こると、ＪＩＣＡの社会的な意義に関しては誰も異論はないわけですけれども、組織の運営に対してはさまざま改善しなければいけないところがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○田中参考人　ただいま御指摘いただいた案件、このような不正な事案が発生したこと、大変遺憾であり、断じて許せないことだと私は思っております。再発防止を徹底していく方針でございます。
　この不正を行った方は、技術協力をやっている業務調整員ということで、契約に基づいて派遣されていた元専門家でございまして、領収書などの書類を巧妙に偽造して、公金を横領したものでございます。
　私として、これは断固許せないということで、二月七日に同人との契約を途中で解除するということを行い、五月二十日付で東京地方検察庁に対して告訴状を提出し、受理されました。翌日の二十一日に東京地方検察庁から東京地方裁判所へ起訴されたところでございます。あとは司法の厳正な御判断をお願いしたいと思っております。
　再発防止、先生おっしゃっていただいたように、何でこんなことが起きてしまったのかということについては徹底的に調べなければいけないということで、今、この二月七日で解除した後、どうするかということで、外部有識者を含めた検討チームをつくりまして、六月末までに公表して、着実に実行していく所存でございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　最後に、きょう、せっかく理事長においでいただきましたので、私たちが決めた政策のもとで政策を実現していただくという、反対方向で、実際に理事長がこういうふうにＪＩＣＡを、大きな活動を展開していきたいので、国会でこういうふうなことを取り組んでいただけないかとかという、逆に私たちに対する何か要望があれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
　その中で一つだけ、ちょっと通告しておりませんでしたが、もしコメントいただけるのであれば、ＪＩＣＡの中で、青年海外協力隊ですとかシニアボランティアの方々、毎年毎年、すばらしい貢献をしていらっしゃって、日本に帰国をした後に、再就職問題で、公務員に比較的再就職できるケースはありますけれども、なかなか民間の企業に対して再就職がままならず、すばらしい御経験を持って、民間の企業であれば、採用すれば物すごくその方の実力が会社の中で発揮できているのに、そのようなアピールの機会をＪＩＣＡ組織としても十分にサポートできていないんではないかなというふうに思っているんです。
　帰国された方々の再就職に対するＪＩＣＡとしての取り組みも、もし何か思っていらっしゃることがあれば、コメントいただければと思います。
○田中参考人　どうもありがとうございました。
　国や国会、政治家の先生方にお願いというのは、繰り返しになりますけれども、ＪＩＣＡは日本の能力、意思、そして良心を代表し得る機関だというふうに思っておりますので、ぜひこれをどのように活用していくかということを御指導いただけるということが私の希望でございます。
　ただ、その上で幾つか、さらなる細かい話にもなるかと思うんですけれども、一つは、やはりＪＩＣＡ職員、それから専門家、青年海外協力隊等のボランティア、世界各地で頑張っておりますが、この頑張っている者の上に、やはり政府の指導者、国会議員の先生方は、国際社会の中で、たびたび、世界各地、もちろん先進国はそうですけれども、アフリカとか中南米、アジアにぜひお出かけいただいて、トップの姿、日本の姿も見せていただくことが、ＪＩＣＡの活動をさらにその国々の人々に理解いただくサポートになるんだろうと思っております。
　本当に、事業規模でいいますと、ＪＩＣＡはアジア開発銀行と大体同じぐらいのことをやっておりまして、世界銀行とか各地の開発機関とほとんど変わらない活動をやって、これに負けないように、もちろん協調しながらやっているわけですけれども、効率化するのはもちろんですし、先ほどのようなコンプライアンスの問題は断固防いでまいりますけれども、これをさらに一層生かしていくためには、やはりまだまだ体制を強化しなければいけないということがございます。
　ですから、日本としての意思がこのＪＩＣＡという組織によってあらわれるとすれば、この体制強化のためにもぜひ御支援をいただければと思っております。
　それから協力隊の帰国者の就職については、私どもも、ここをちゃんとしないと、能力のある人が次に協力隊に応募するということがなかなかできないので、ぜひ一生懸命やっていきたいと思っております。
　日本を代表する商社とかの中には、協力隊のＯＢというのは大変役に立つ、アフリカで一人で全部事業を立ち上げて、それをアフリカの人たちと話し合いながら進めていくということを二年間やってきた人材は、アフリカのその商社の支店を任せるのに非常にすぐれたグローバル人材であるというふうに評価して、何人も雇ってくれている商社さんもございます。ですから、こういうような形を日本の企業、ビジネスの方にぜひ御理解いただくということを進めていきたいと思っております。
　民間連携ボランティアという制度をつくりまして、今企業に勤めている方で、青年海外協力隊に行ってもらって、帰って、またその企業で働いてもらうという制度も今お勧めしてつくっている最中でありますけれども、ただ、これについては、協力隊は毎年かなりの数が帰ってまいりますので、求職についてはぜひ先生方の御理解と御支援もいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡本委員　理事長、ありがとうございました。
　外務委員会の委員の先生方は皆さん同じ気持ちだと思いますが、全力で応援させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○河井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　平　　将明君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　木下　智彦君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　黒羽　亮輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　宗像　直子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
五月二十日
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四五号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四八号）
　全原発の即時停止及び廃止への政策転換並びに福島第一原発事故への対応に関する請願（笠井亮君紹介）（第七〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇五号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第七七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、経済産業省大臣官房長立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局通商機構部長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁次長富田健介君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、経済産業委員会にて、おくればせながら初めて質問に立たせていただきます。
　私の選挙区は静岡県の東部、沼津、伊豆半島が地盤になります。私は前職、このふるさとで十一年間銀行員をしておりました。この十一年間の銀行員生活を通じて、ふるさとの現状をくまなく歩く中で、地域経済の低迷、基幹産業である観光産業の衰退、中小企業の活力が失われていく状況を間近で見てまいりました。ふるさとが元気にならなければ日本は元気にならない、これが私の政治の志の原点であります。
　さて、現在の日本経済は、三本の矢を組み合わせたアベノミクスが国民の皆様から非常に大きな期待を得ているわけであります。しかしながら、実感となると、私も選挙区を歩いてみますと、やはりまだまだ湧いていないというのが現状でございます。
　今、私たちがやらなければならないことは、この経済に対する大きな期待感を実感に変えていくための三本の矢の政策を着実に実行していかなければならないと考えております。まさに、地方に生きるふるさとの皆さんお一人お一人が景気回復を実感して初めて、アベノミクスの成功と言えるのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、まず民間投資の喚起、とりわけ企業の設備投資の重要性について質問をさせていただきます。
　三本の矢の第一本目の矢である大胆な金融緩和政策において、今、市場にどんどんお金が流通している状況であります。ところが、中小企業の設備投資がふえ、個人消費が活発になればいいんですけれども、金融機関でこのお金が目詰まりしてしまっているというのが現状だと考えております。
　実際に、四月末の日本銀行の業態別の金融機関当座預金残高は、過去最高の六十五兆円を超えている状況であります。まさにこれは、金融機関が貸し出す先がない、貸したくても貸し出せない、そのために目詰まりを起こしてしまっている状況である、今、市場に資金がだぶついている状況であるというふうに考えております。
　そういった意味では、国民の皆さんが景気回復、デフレ脱却を実感していただくには、この目詰まりしてしまっているお金を、中小企業の積極的な設備投資や個人消費によって、うまく流れを変えていくことが必要であるというふうに考えております。
　先日、安倍総理が、成長戦略の中で、三年間を企業に設備投資を促す集中期間として政策を総動員して、設備投資額を現在より一割増しの年間七十兆円規模に引き上げる目標を掲げました。
　こうした設備投資を促すためには、今後具体的にどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員の御指摘はそのとおりだと思います。アベノミクスで中央銀行が金融緩和しても、それが銀行で目詰まってしまってはしようがない。銀行の預貸率を見ると、極めて低い状態になっています。ですから、そこはやはり銀行もしっかり努力して、預貸率を上げていただかなければいけない。
　その一方で、企業に貸し出しが進んでも、それが土地とか株とかではなくて、研究開発や設備投資、人材開発の方に向かっていかなければなりませんので、そちらの方にしっかりとお金が流れていかないと、アベノミクスの全体のお金の流れというものはうまく還流していかないと思います。
　経産省といたしましては、先般の緊急経済対策において、設備投資促進のための前例のない税制を既に導入しております。さらに、補助金でありますが、エネルギー制約等の克服に資する先端設備等の投資促進補助金、これも先般の景気対策で二千億円、一兆円の投資効果があるだろうと言われておりますが、その実施もしているところでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、将来の成長に結びつく設備投資に向かうように、さらに深掘りができないか等も含めて検討してまいりたいと思います。