Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　楚辺通信所の一部の土地につきましては、昨年三月三十一日に国と土地所有者の間の賃貸借契約が終了し、四月一日以降、その占有につき権原がない状態になったのはもう御指摘のとおりでございます。
　しかし、目下、駐留軍用地特措法に基づき、土地使用の権原を得るために、所定の手続をとり、引き続き適法に使用し続けるための努力を行っていることなどから、当該土地が土地所有者に返還されていない状態について、直ちに違法であるというふうには当たらないのではないかとあのときに官房長官が言われたわけでございまして、現在でもこの考え方に変わりはございません。
　しかしながら、直ちに違法ではないというものの、明け渡し請求訴訟が今行われております。あるいはまた、立ち入り請求がございまして、それに基づいて和解をして、二回ほど六十人の人たちに入ってもらったわけでございます。そういう状況が続くことがいいかどうかとなりますと、これはまた別でございますので、やはり今回の暫定使用の制度をつくるときに、それもあわせて、この法律施行後は少なくとも暫定使用という形で包含させてもらいたいということで法案を提出させていただいておるわけでございます。
○北村（哲）委員　ただいまも、必ずしも違法ではないということをまだ言っておられる。これは非常に言葉をあいまいにさせるので、やはり日本の国民が遵法精神、法律は守らなくちゃいかぬ、借りたものが終わった後は返さなくちゃいかぬということ、これははっきり言って違法な状態なんです。ですから、そこのところは余りあいまいにされなくて、はっきりさせた方がいいと私は思います。
　ところで、知花さんが土地の明け渡し訴訟を出しておられます。既に四回の口頭弁論が開かれておりますけれども、その中で、やはり国の方の考え方は、報道によるのですけれども、法的な使用権原がないことはまず認めた。それから、明け渡しによる国の不利益は、安全保障政策及び国際関係にも影響を及ぼすほど甚大であるというふうに主張しておる。しかし、この明け渡し請求は権利の乱用であるというふうな主張をしておられるのです。これほどに安全保障政策に影響を及ぼして、国に不利益を及ぼす、そして国際関係にも影響を及ぼす、不利益が生ずる、これは甚大であるというふうに言っておられる。それに対して、国の責任といいますか、そういう状態を生じさせてしまった国の責任はどうなんだろうかということであります。
　一つは、法的な責任が生じます。一年以上の空白。先ほど長官が言われました、損害賠償を払うとか、使用料。しかし、また明確になっていないのは、これほどの国際関係に重大な影響を及ぼし、そして国民に不安を与えてきたときに、政治的な責任、法的な責任ではなくて、政府の政治的な責任はどういうふうに果たそうとしておられるのか。口ではいろいろと言われておりますけれども、目に見える政治責任についてはどのように考えておられるのだろうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　委員おっしゃられます政治的な責任というのが何なのか。知花さんに対しては、これは損害賠償その他、そういう責任はあるかもしれませんけれども、国の負う政治的責任というのは、これは混乱を生じさせてはいけないとか、あるいはまた米軍に対する義務をきちんと果たさなければならないとか、そういうのをきちっと果たせなくなるというのがまた責任でございまして、そういうことになってはならないものですから、裁決の申請に、この知花さんのものも一緒にやって一十三施設を今申請の申し立てをやっておるわけでございます。裁決が得られれば使用の問題は解決しますし、また、その間においては、こういうふうな形で無権原になったらいかぬということで暫定使用の制度をつくってもらう、その中にあわせて知花さんのものも出そうとしているわけで、政治責任と言われましても、どういうようなことなのか、私自身もはっきり言ってとらえようがないわけでございます。
○北村（哲）委員　先ほどの西田先生からの質問でも、一年間にわたる空白状態をつくってしまった、歴史上に汚点を残した、汚点とまでは言われなかったのですけれども、重大なことを残してしまったというふうなことをお認めになりました。
　私は、通常、民間であっても、会社と会社が契約をして不履行を起こして責任を負った、損害賠償を払っても、その場合、例えば社長が辞任するとか担当重役が辞任するとかという、いわゆる政治責任を民間でも負います。これを、国と国との関係は、国際関係に対する政治的責任、また国民に対する政府の責任というのはやはりあると思うのです。それについて、新しいものをこれからつくればそれで治癒されるという問題じゃないと思うのです。やはり、残った歴史的な過去の問題については、何らかの責任を負わないと、ああやりっ放していいんだな、将来的によくしさえずれば責任は果たしたな、それも責任の果たし方の一つですけれども、過去の問題は消せないのですから、それに対するやはり何らかの責任は目に見える形で負うべきだと思います。いかがですか。
○久間国務大臣　今、橋本内閣になりまして、沖縄との関係でいろいろな問題について解決を目指してやっております。また、その一環として、これから先もこういうことのないようにしなければならないということで、こういう法律も出させていただいております。
　しかし、過去の今までの経過の中で、こういうふうにおくれて、無権原な状態が一年にわたってできた、それについて政治的な責任をとれと言われましても、その意味をどういうふうにとればいいのか、具体的に言われればそれはあれかもしれませんけれども、その当時その当時は精いっぱいなことをやってきたのじゃないかという気もするのです。しかしながら、いろいろな事情がありましたために、ああいう形になってしまった。
　振り返ってみますと、責任をちゃんととっておったとは言えないかもしれませんけれども、それをどういう形で責任をとれとおっしゃるのかよくわかりませんが、正直に言いまして、なかなかとりょうがないのじゃないか。現在の時点で、与えられた責務を一生懸命混乱のないように精いっぱい努めるのが私ども政府の責任じゃないか、そういうふうに思っております。
○北村（哲）委員　どういう責任をとるか、私は先ほどある別の例をとって示唆をしましたので、それ以上言うことはやめたいと思っておりますが、私は何もなしで将来だけに向かってというのは、やはりどこか何かを残すし、釈然としないものが残るような気がします。
　ところで、過去にもやはり同じ問題が起こっております。過去の、不法占拠と言われる昭和五十二年五月十四日から五月十八日までの、いわゆる歴史上に言われる地籍明確化法の立法化の際に、これは附則に公用地法による強制使用五年間ということがあって、さらに五年間の延長の強制使用が認められたのですけれども、この法律が五月十八日に成立しておって、四日間の使用期限切れという状態が起こりました。
　このいわゆる空白の四日間について政府はどのように解釈し、あるいはどのように説明してきたのか。同じように、必ずしも違法ではないというふうな言い方をされておったのか、またこれについてどのような形で処理をされたのだろうか、それについてはいかがでしょうか。
○諸冨政府委員　お答えします。
　公用地暫定使用法を御審議いただく際に、昭和五十二年でございますが、いわゆる次の法案が通るまでの間に四日間の空白がございました。その間、私どものいわゆる法的見解としては次のような点を当時の法制局長官から述べております。
　一つ、「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」それから二つ目には、「五月十五日以降も返還するまでは国は管理する義務と権限があり、それに必要な行為を適法にすることができる。この規準に照らして適法な行為を行っている。」それから三つ目は、「現に議題となっている法律案が成立し施行されれば、国は、暫定使用法による使用の権原を取得するに至る。」というのが当時の政府の見解でございます。
○北村（哲）委員　要するに、そのままということですね。今回の一年についてももうそのまま残って、不法占拠の事実がそのまま残る、それはもう歴史的な事実として残る、こういうふうに聞いてよろしいのですか。
○諸冨政府委員　当時は、衆議院のいわゆる議決は終わっておりまして、参議院で法案の審議中でございました。それで、その四日後にはそういう法律が通るという前提がございまして、その間、今申し上げたような、いわゆる民法上では事務管理的なことを政府としてはやる必要があるだろうというような考え方に基づいて適法であるとの解釈がされておる、こういうふうに理解しております。
○北村（哲）委員　次に、収用委員会が使用認定の裁決の申し立てを却下した場合には、施設庁が上級庁である建設大臣に対して審査請求をする、そういうシステムになっておるわけですけれども、その間も暫定使用ができるというふうなのが今回の改正法であります。もし建設大臣が取り消すと、収用委員会の再審査の判断を拘束してそのまま使用の継続ができるという形ですよね。現に沖縄において、実例としてこの建設大臣に審査請求をしている例があるようですけれども、それは大体五年たってもまだ結論は出ていないというふうなことも報告されております。
　そうすると、この法律によるといかなる事態になっても、数年あるいは今では実例としては五年、いろいろな言い方をすると半恒久的に使用は続けることができるというふうになっておるのですけれども、そうなると、現行法で保障されておる期限の制限といいますか、それを逸脱することになるのじゃないか。ちょっと抽象的になりましたけれども、土地収用法が緊急使用を六カ月に限っておるということは、その六カ月については更新も延長も認めていない。これは、やはり私的所有権の制限を無制限に認めることは憲法二十九条との間で好ましくないというのが立法趣旨だ、こういうふうに思うのですよね。
　そうなると、今回のこの一部改正は、土地収用法に定めているこの百二十三条の緊急使用を例外として認めたことについての趣旨をはるかに超える法律であるというふうに思っています。
　そこで、まず法制局に、この六カ月の期限を区切った立法趣旨と、更新とか延長というのはなぜ認められないのだろうかということについて、簡単にお答えを願いたいと思います。
○小鷲政府委員　土地収用法に基づきます緊急使用の期限についてのお尋ねでございますので、私ども所管いたしております立場で御説明をさせていただきたいと思います。
　基本的には先生が御指摘になったとおりでございまして、この規定が発動される前提といたしましては、収用の裁決申請がなされた後に緊急の事情があって、緊急使用しないと公共の利益が損なわれるという場合に許されるものでございます。
　ところが、一般の場合には、裁決申請をいたしましてから裁決が出るまでには大体六カ月程度というのが通常の姿でございますので、これを一つの目安として期限を切っておるわけでございます。これによりまして、関係者の審理促進を期待すると同時に、おっしゃいましたような暫定的な権利関係を早く収束させよう、こういう趣旨であろうと考えております。
○北村（哲）委員　幾つか法律的な問題点がこの改正法にはあると思うのですけれども、この六カ月という点一つを見て、かなり長い期間、所有権侵害との批判を避けるために、あるいは日本の法制度の安定性というか法的安定性のために、この法律を最大限どこかで区切るということも私ども民主党の考えでおるところでありますけれども、既に理事会では提案しておりますが、私ども民主党は、この特措法の一部改正案に対する修正案を提出しております。
　これは、暫定使用に関する規定を施行日から五年後に失効させるということがその目的でありますが、それを求める趣旨は今私が言ったようなことでありまして、結局、いつまでも国民の権利を一方的に奪っているような形はやはりよくないのではないか。だから、期限を区切る、あるいは法的な空白状態を招くようなことは避けるべきであるということ、特に時限を付すことによって、必要最小限度といわれている政府のお考えをさらに国民に明確にするという趣旨でこの修正案を提案しておるわけですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、この特措法というのは日本全国に一応法として適用されておるわけでございます。たまたま今本土にはございませんけれども、昭和三十七年までは本土でも五十件に上るこの法の適用があったわけでございます。
　現在、沖縄の問題につきましては、今度仮にいろいろとありますと、前回みたいに五年間ということになりますと五年間は出てこないかもしれません。それでまた、こういう仕組みそのものがいいかどうかについては、先ほど来言っていますように、地方分権推進委員会等の議論を経ながら、また各党各会派でも御論議いただいてつくっていけばいいわけでございますけれども、少なくとも現在の制度があるわけでございます。こういう制度で、今後、来年あるいは再来年契約期限が来ます土地等についてこういう事態が発生しないかというと、それは発生し得る可能性はあるわけでございます。
　そうしますと、せっかく暫定使用の制度をそういうことで発足させて、現在の法律上不備な点があって、それを少なくとも裁決の権限は奪わないけれども裁決が行われるまでの間は暫定使用をさせようという制度をつくるならば、これは来年あるいは再来年に起こるかもしれないそういったところにもやはり適用するのが筋じゃないか、そういうふうに思いまして、私どもは、時限立法にせずに、これは現行法の本文を変えて、それに伴ってたまたま今手続をしておりますものだけを附則に書いて、やはり本法の改正として出しておりますので時限法にするわけにはまいらないのじゃないか、そういうふうに思っております。
○北村（哲）委員　私どもは、なお時限立法にすることを強く求めていきたいと思っております。
　ところで、今までも委員会で問題になっておりました、また、特に昨日の参考人の御発言の中でもこういうことがありました。たとえ不法占拠状態になったとして、現に使用している以上、自力救済を禁じているので、実力で土地内に入ったり取り返すことはできないはずだ。
　また、過去の判例によっても、これは一九五四年七月五日の判決なのですが、これは私どもの党の松本龍議員のおじいさんの松本治一郎さんが板付基地に土地を持っておられまして、そこで、使用貸借期限が切れたので返せという裁判をされたのです。それで、一九五六年二月十三日の一審の福岡地裁では、これはもう使用期限が切れたのだから返すのは当たり前であるということで、松本治一郎さんを勝訴とした。しかし、二審の福岡高裁あるいは最高裁では、これはそうはいっても国際上の義務があるのだから権利乱用である、権利乱用であるから返す必要はないという判決を下して、結局はこれは確定しておるわけです。
　今回についても、国側は同じような主張をしておられます。使用権原はないけれども、それは権利乱用ではないかと。私は、判例からいっても、これは今の状態でも当然使用は続けられるというふうに思いますし、また、何か村山首相が頭が悪いとか言ってやめられた宝珠山さんも、どこかの発言で同じようなことを言われて、何もそう騒ぐことはないじゃないか、このままの状態だって余り問題はないのだよというふうに言われて、私もふと同感を覚えたということがあるのですけれども、それについてどのようにお考えになるのか。いろいろとそういう疑問も私どもに残っているし、多くの人たちにも残っておると思いますので、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　確かにおっしゃいますとおり、今回もしそんなようになったとしても、現に提供されている米軍としては、それは条約に基づいて使っているわけでございますから、それに対して返せと言いましても、恐らく権利の乱用として明け渡し請求に対しては退けることはできるかもしれません。
　しかしながら、知花さんのときにもありましたように、立ち入り請求については、これは恐らく国としてはそれを認めざるを得ないだろう。そのことを今度は米軍に対して申し入れをしなければならないだろう。そういうことになりますこと自体が、国は提供の義務があるのに、法律上欠陥がありますのでこういうふうに言ってきましたから立ち入らせてください、そういうふうに言っていくこと自体が、これは国際信用上物すごい落ち度になるわけでございます。
　それともう一つは、立ち入りをさせた場合に、知花さんの場合は一人で六十人でございました。今度は三千人の方がそれを要求してきたときに、一人で六十人ということになりますと、単純に六十倍を掛けるわけにはいきませんけれども、もしそういうことを想像したときには、この混乱は今までと全然違うような気がいたします。
　そういうことを考えますと、やはり私は、これは違法な、違法といいますか、そういうふうに無権原になっても現実には管理されてそのままやれるじゃないかというような、そういう議論にはくみするわけにはまいらないということについても御理解賜りたいと思います。
○北村（哲）委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○野中委員長　これにて北村君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤昭一君。
○近藤委員　民主党の近藤昭一でございます。特措法の改正につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　先ほど、私どもの党の同僚議員も触れさせていただきましたけれども、私どもは、今回の特措法の改正につきまして、五項目の提案をさせていただきました。
　私たちの思いといたしましては、日米の安保体制は、これは維持はしていかなくてはならない。しかし、この維持をしていくのは、あくまで私たち国民一人一人が平和で安全に暮らしていく、このためであります。そして、その中には、もちろんすべての国民、もちろん沖縄県民も入っているわけであります。
　ところが、午前中にもちょっとお話が出たかと思います。ウチナーンチュ、ヤマトンチュという言葉、もちろんこの中に軽べつの言葉あるいは差別の言葉があるとは思いませんけれども、しかしながら、本土の人とそしてまた沖縄の人たちを分けて、自分たちとそして向こうの人、そういうような呼び方があること、やはりそこに沖縄の人たちの思い入れがあるのではないかというふうに私は考えるわけであります。沖縄の心、思いということ、これはなかなかこれだというふうに表現するのは難しいとは思います。
　しかしながら、沖縄の多くの人たちにとって、国の安全、平和、これはわかる、しかし、それならばなぜ、米軍基地というものが日本の国土、全国に散らばっていないのか、私たちの沖縄県に七五％の面積の基地が集中しているのか、そういう思いが起こるのは当然だと思います。
　また、起きます環境問題、あるいは航空機等の事故の報告、これがどうもなかなかきっちりと素早く行われない、沖縄県とそして米軍とが対等の立場でどうも交渉がされない、そんなことに対する不信感があるのではないでしょうか。また、いつまで沖縄に米軍基地が駐留するのか、この状態がいつまで続くのか、そういった不安があるのではないかと思います。
　私どもは、そういった不安を少しでも今回の法改正に反映させたい、そういう思いで、五項目の提案と、また時限に関する修正案を出させていただくわけであります。
　ところで、この五項目の提案あるいは修正案、そういったことも踏まえまして、今、駐留米軍は必要だ。先般、アメリカの国防長官が、朝鮮統一があったとしても米軍を削減する意思は今のところはないということもおっしゃられました。しかしながら、今後私たちの日本、日本国としてどうしていくのか。十年後の日本の安全保障体制というものをどう描くのか。
　例えば、やはり日米関係、安保体制をもちろん堅持していくのでありましょうが、それを中心としてずっとやっていくのか、国連はどういうふうにあるべきなのか、世界の、またアジアの安全保障について日本はどういうリーダーシップを果たしていくのか、そういったことも含めて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今大変広範な御質問をいただきました。そして、できるだけ重複は避けたいと存じますけれども、沖縄県また県民に対する思い、同僚議員にお答えを申し上げました中で、民主党と自由民主党の間の合意というものも踏まえさせていただきたいということを私は申し上げてまいりました。
　そして、現在の国際情勢の中におきまして、十年後の国際情勢がどうなっているであろうか、確実な予測をすることは不可能であります。そして私は、残念ながら、十年という期間の間に、現在各地に起きております地域紛争のすべてが解決している、新たな紛争の種はその間に生じないというほど世界は安定をしていないように思えてなりません。さらに今、各国が経済力をつけていきます中で、それぞれの軍備の近代化が行われ、それがお互いの間のまた緊張を呼んでいる、そうした状況もこの地域に存在しないわけではありません。
　そうした中におきまして、我が国は、やはり日米関係というものを基軸とし、日米安全保障条約体制というものを基盤とした我が国の安全保障体制をその時期においても必要とするであろうと考えております。その間には、当然ながら、午前中来御論議のありました、例えばガイドライン等につきましても今より明確化をしておるでありましょうし、さまざまな法制上の議論も今より進んでおりましょうが、基本的に我々が日米安全保障条約体制というものを必要とし、それを基盤とした日米関係の重要性を抱えているということは、私は十年という期間で変化をすることはないと思います。
　また、それならば、十年後の沖縄はどうなんだ。十年という期間の中で、残念でありますけれども、私は沖縄県における基地の問題を全部解決できているとは到底考えられないと思います。当然ながら、このＳＡＣＯの合意事項を進めていきつつ、沖縄県の基地の整理、統合、縮小というものはこれからも我々は追い続けてまいりますけれども、十年という期間でこれが完了するといったほど私は状況の甘いものではないと思っております。
　その上で、十年の間に一番変化しているであろう、また変化してもらわなければならないのは、その間には沖縄振興策というものが相当な効果を奏していなければ困る。そして、少なくとも今の雇用失業情勢というものが変わっていなければ困る。本土各県に比べて沖縄県の失業率が異常に高率であり、しかも若年層においてそれが顕著といった状態は変えていかなければなりません。また、変えるための努力を全力を尽くしていかなければなりません。
　そのためには、本委員会におきましてもしばしば御論議のありました自由貿易地域の量的、質的な拡充でありますとかさまざまな産業上の施策、これに加えまして、より高度な教育機関を沖縄県内に整備をする、研究機関を整備をする。さらには、既にこれは一部実施に移しつつありますが、大田知事とのお話をしております間に、沖縄県からの留学生の数が減少している状況を何とかしたいというお話があり、既に大学については動き始め、来年から、むしろ今度は高校の生徒さんたちの留学というものも考えたい。既に知事との間で御相談をしております。あるいは、同時通訳養成制度、県が既にスタートをしておられますものも、国もこれに加えていただき、拡充をしてまいりました。
　要するに、産業政策だけではない、それを支える人材育成の面も、その十年の間には当然ながら大きく変化をいたさなければなりません。そして、当然ながら、沖縄県内におけるインフラも整備をされていくでありましょうし、この面においては、私は、沖縄県の十年というものは大きく変わっていただくだけの素地を我々は全力を挙げてつくっていく責任があると考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今、総理からお聞かせいただいたお話の中で、幾つかちょっと御質問をしたいのですが、確かに、十年後、時間的にもそう長いわけではありませんし、非常に複雑な世界情勢の中でどう描くか、難しい問題だと思います。ただ、その中で、私たちの国日本が能動的に動いていく部分はかなりあるのではないかと思います。そんな中で、朝鮮半島の問題、この朝鮮半島の平和、安定について日本がどう貢献できるか、このことについてはどうお考えでしょうか。
○池田国務大臣　朝鮮半島の安定化、これは、我が国にとってはもとより、この地域社会、あるいは国際社会全体にとっても大変大切な問題でございます。我々が、こういうふうな方向に行ってほしいなといろいろなことを考えますが、その中の一つは、やはり朝鮮半島の南北間の関係が改善すること、これは基本でございましょう。そしてまた、国際社会に対して、全体として開かれたといいましょうか、そういった方向に北朝鮮が進む、このことが望ましい方向でございます。もとより、我が国との間では国交の正常化という課題がございます。今申しましたような、そういった三つぐらいの観点を頭に描きながら、我が国としても、この半島情勢の安定のためにいろいろな努力をこれまでもしてまいりましたし、これからも継続してまいりたいと思います。
　例えば、これまでどういうことをしてきたかと申しますと、御承知のとおり、当面、南北対話、あるいは国際社会に開かれた体制をつくる、姿をつくる一つのきっかけとして四者協議というプロセスがございます。これは、昨年四月に米韓両国大統領によって提唱されたところでございますが、我が国は、これの当事者ではございませんが、直ちに橋本総理からこれに対する支持を表明されまして、その後もいろいろな機会にそういった姿勢を明確にしてきたところでございます。
　それからまた、これは核疑惑の問題とかかわる問題でもございますけれども、ＫＥＤＯのプロセスにつきましては、米韓とともにこの理事国としてこれまでも役割を果たしてまいりました。
　また、そのほかにも、米国、韓国、あるいは中国といったような、この朝鮮半島の問題について当事者であったりあるいは深いかかわりを持つ国々との間での、二国間、あるいは場合によっては三カ国のいろいろな協議の場がございますが、そういったところで常に意見を交換し、また、場合によっては協調をしながら行動してきたところでございます。これからも、そのような努力は継続してまいりたいと存じます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今、お答えの中で、幾つか具体的に、こう行動してきたというお話がありました。その中で、私は少々気になるのは、日本がどうしてきたかというよりも、米国あるいは韓国あるいは中国と一緒にやってきたというお話が多かったような気がします。もちろんそういう状況も必要だと思うのですが、ただ、どうでしょう、最近どうも、韓国、特に中国でありますけれども、日本に対する感情がよくないような本が出ておるわけですけれども、特に中国の日本に対する感情的なものをどういうふうにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　中国は、もとより我が国の非常に近しい国でもあり、それからまた、経済、政治、文化、いろいろな面でもつながりがございます。そういった中で、両国の国民のお互いの国に対する気持ちというのは、いろいろ、時には非常に盛り上がったり、また、場合によりましては若干冷めたりという、そういう経過がございますが、確かに、おっしゃいますように、ここのところ、世論調査などの結果を見ますと、我が国においてもそうでございますが、中国においても、日本に対する感情というのがいっときに比べますといささか冷めた感じになっているかなということは我々も承知しておりますし、また、それを、ある意味では懸念もし、改善するための努力をしているところでございます。
　しかし、その根底のところには、日本の国、日本の国民もそうでございますが、中国側にも、やはり日中関係は大切だ、これを友好裏に推移させなくてはいけない、さらに発展させなくてはいかぬ、ここのところはよく理解されていると思いますので、そういったことで進めてまいりたいと思います。
　特に、委員も御指摘されました最近の調査でというのは、実は、昨年の後半あたり、いろいろ両方の国民の気持ちを高ぶらせるようなことがちょっとございました。しかし、その後、御承知のとおり、双方でいろいろな努力をいたしまして、昨年の十一月、ＡＰＥＣの際には江沢民主席とそれから橋本総理との間で首脳会談も行われ、この両国関係を一層進展させていこう、ことしは国交回復二十五周年の年にも当たるんだしということで合意もなされましたし、先般、私も中国を訪問いたしまして、江沢民主席あるいは李鵬首相にもお目にかかり、とりわけ外相会談におきましては、日中関係の懸案についてもいろいろ話をしたわけでございますが、そういった中で、両国関係をさらに友好裏に進めていくために、これから首脳の相互訪問も含む、広範な、またいろいろな、濃密な日中間の交流を進めていき、またその懸案についても、それの解決に向かっての努力を進めていこうということで合意もしたところでございまして、これからも日中関係改善に最善を尽くしてまいりますし、私は、必ずそれはできるものだ、こう考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　今後の、日本の国民が安全に、そして平和に暮らせるためにも近隣諸国との友好関係は大切でありますし、大切にするためにも、私は、やはり国内の問題、沖縄県民との信頼関係、これは非常に大切にしていっていただきたい、そういう思いであります
　ところで、先ほどもちょっと総理の方からもお話がありました。十年後の沖縄はどうなっているか、まだまだ基地の問題はすべて完了していないだろうというお話がありました。しかしながら、今ＳＡＣＯの問題が合意して、これをこれから推進していくということが決まっておるわけであります。そしてまた、沖縄の振興策も進めていく。この中で、ヘリポートの問題が出てまいります。普天間基地の移転の問題でありますが、こういったことを解決していくために、かなりの予算が必要になってくると思います。そこで、もちろん、ヘリポートをどういう形でつくるか最終的に決まっていないわけでありますが、そのヘリポートをつくるのにどれぐらいの予算がかかると見込んでおられるのか、お聞かせいただければと思います。
○秋山（昌）政府委員　ただいま御質問の中にもございましたけれども、工法が幾つかあるわけでございます。昨年、ＳＡＣＯの最終レポートの中で三つの工法が示されております。その工法をどうするかという問題のほかに、まず場所をどこにするのかということも非常に重要な問題になってまいります。おおよその概念はあるわけでございますけれども、実際に施設をつくるということになりますと、運用所要も具体的に確定せざるを得ない、こういう不確定要素がたくさんございまして、特に、設置場所についてまだ決まっておりませんし、この設置場所によって非常に大きくまた変わると思いますので、現時点で、この経費の見積もりについてはまだできていないところでございます。
○近藤委員　なかなか難しい問題ではあると思いますが、それをおきまして、そうしますと、一連のＳＡＣＯ関連の予算がこれから出てくるんだと思いますけれども、このＳＡＣＯ関連の予算につきまして、例えば湾岸戦争のときにおきまして、日本の拠出金の一部、たしか六千八百億ぐらいだったと思いますが、これが、中期防衛力整備計画費の中から一部の六千八百億円が拠出されたと思いますけれども、例えば、こういった防衛力整備計画費の中からＳＡＣＯ関連経費を捻出していく、そういうようなお考えあるいは計画があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯ関連経費につきましては、中期防をつくりましたときは、「引き続き在日米軍駐留支援及び沖縄の施設・区域の整理・統合・縮小を含む在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進する。」と記述されているところでありまして、中期防策定時には想定されていなかったわけであります。
　今度の財政構造改革会議においては、聖域を設けなく、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありますけれども、防衛力整備についても、「ＳＡＣＯ関連事業を着実に実施するとともに、中期防衛力整備計画について、現行計画における整備水準等の見直しにより、縮減（又は期間の延長）を検討する。」とされましたことを踏まえまして、ＳＡＣＯ関連経費の全体規模及び内容が明らかになった段階には、両者の関係について適切な整理を行う必要があるというふうに考えております。
○近藤委員　ありがとうございます。
　橋本総理におかれましても、財政の再建、財政健全ということが非常に大きな課題だと思います。その点につきまして、ぜひ御留意をいただきたいというふうに思っております。
　ところで、先ほど総理のお言葉の中にもありました、沖縄を振興させていかなぐてはいけない、それについて、計画をし、そしてまた実施をしてきている。過去におきましても、第一次、第二次、第三次と沖縄の振興策が図られておるわけでありますが、その効果をどのようにはかっておられるのか。そしてまた、計画をより実効あるものにするためにどのようにしていらっしゃるのか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今日まで二十五年間にわたりまして、一次、二次、そして今三次の折り返し点ということで、後期展望を沖縄審議会の方でただいま検討しているところでございまして、その方向づけとしては、これから沖縄が、何にしても、長期的に見まして、自立経済を目指し、そしてまた若年労働者の方たちが十分に職が求められていくように、そしてまた、本土の人たちと遜色のない所得を得られるような、そういう方向づけについて、私どもは着実に今次までやってきた。ただし、まだ道半ばだ、こういうことでございます。
　さらに、詳細につきましては、後ほど政府委員よりお答えいたします。
○近藤委員　沖縄の所得は低い、また失業率も高いという状況でありますので、ぜひとも実効ある振興策としていただきたい。
　そしてまた、そこで要望なんでありますが、私どもの提案いたしております五つの中にも入っております、やはり沖縄に自立をしてもらう、そしてまた自立を中心とした振興をしてもらう、また、その振興策を有効にするために、やはり沖縄の声をしっかり聞いていただきたいという意味でも、三者連絡協議会、あるいは私どもがまた提案しております沖縄米軍基地所在地市町村に関する懇談会の提言でございますが、これをぜひ具体化していただきたいと思います。今回の特措法の改正につきましては、市町村の九割近くが反対しているようであります。そういった意味でも、この市町村の声を切実に受けとめていただきたい、そんな思いがするわけであります。
　ところで、私は、沖縄の問題をよく家を貸すこと、土地を貸すことに例えるわけでありますが、大家さんが土地を貸してほしいとある人から言われた。どうしてもこれは大きな目的のために必要だからということで頼まれるわけであります。そして、自分のあいている土地をある人に貸した。貸したはいいけれども、その貸した期限を、いつまで貸すのかという契約を明確にしてくれない。また、裏庭だけを、庭だけを貸したはずなのに、いつしか土足で自分の母屋まで乗り込んできている。知らないうちに来てしまっている。そんな状況が間々、時々あるのではないか。そういう状況に例えております。
　沖縄の方々にとって、基地そのものをなかなか、騒音等の問題で、基地はできれば削減してほしい。
　それとまた、基地関連の犯罪、これをやはり沖縄住民の方は非常に気にしていらっしゃると思います。自分たちの町がいかに安全に暮らせるか、これを非常に気にしていらっしゃると思うのですが、沖縄におきまして米国の軍人が犯します犯罪の検挙数についてのデータ、復帰後間もないころ、また最近の何年かのデータがあれば、お教えいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　お尋ねの件に関します当庁の統計は、昭和四十八年以降についてでございます。昭和四十八年は二百九十一件、そして五年前の平成四年以降申し上げますと、四十二件、六十七件、七十七件、五十四件、そして昨年の平成八年は十六件でございます。
○近藤委員　ありがとうございます。
　復帰後間もないころは、大変に混乱していた中であったと思います。それが、最近五年間に関する、特に昨年は随分と検挙数が減っているようでありますけれども、この数値をどう見るか、大変難しい問題ではあると思います。また、これはあくまで検挙をされた、検挙をされたことによって米国の軍人が罪を犯していたということがはっきりするわけでありますから、検挙されない部分でまた事件が起こっているかもしれない。そしてまた、この数値は決して私は少なくない数だという
　ふうに思います。
　御承知のとおり、一昨年、小学生の暴行事件が起きました。やはり沖縄の人たちにとって、土地を貸すのは、まあ仕方がない。もちろん、積極的な方もいらっしゃるのかもしれません。仕方がないと思って貸している方にとって、やはりそういった犯罪が起きること、これは私は耐えられないことではないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、ぜひとも、先ほども申し上げましたような三者連絡協議会を実質的なものにしていただきたい、そんな思いがするわけであります。
　ところで、この日本に駐留する米軍の問題で、まだまだアジアが不安定だ、完全な平和ではない、だからこそそういったアメリカ軍のプレゼンスが必要だという話があるわけであります。ここでひとつ、私は、剣道をお得意であります総理にお伺いをしたいわけでありますが、駐留する海兵隊というのは、軍事力にはやはり攻める軍と守る軍というものがあるのではないかと思いますが、この海兵隊というのは攻める軍なんでありましょうか、守る軍なんでありましょうか。
○橋本内閣総理大臣　昨日の本委員会におきまして、北清事変の話から海兵隊の記録が述べられました。北清事変においての海兵隊は守る軍であったと思います。あるいは、古くなりますなら、トリポリ上陸作戦、これは海兵隊は先鋒部隊として出ましたけれども、全滅に近い悲劇を受けました。その後の第二次世界大戦においても、ヨーロッパ戦線、必ずしも攻める場面だけではなく、守る場面に使われたケースも多々あったと存じます。太平洋戦線においては、海兵隊はむしろ米軍の反攻とともにその力を発揮し、まさに攻める部隊であったと承知をいたしております。朝鮮戦争においては、相当程度の敗北も喫し、守る側に徹したこともありますし、また、上陸作戦もあったかと思います。
○近藤委員　ありがとうございました。
　時間も参ったようでありますので、質問を終了させていただきますけれども、今後の日本を含むアジアあるいは世界の安全保障にとって、やはり信頼関係というものが私は一番大切だ、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○野中委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、防衛庁長官に、現行米軍用地特措法の仕組みについて基本的なことを二点だけ確認をしておきたいと思うのです。確認でありますから、主観を交えないで簡潔にお答えを願いたい。
　第一点。米軍が現に使用中の土地について地主との合意に基づく使用期限が到来したとき、または特措法による収用委員会の明け渡し裁決で定められた使用期間が満了したときは、米軍及び日本政府による土地使用権は法律上消滅する。そして新たな使用権原の取得がない限り、土地は地主に返還されるべき法律状態になること。間違いありませんか。
○久間国務大臣　使用権限がなくなるのは法律上そうでございます。ただし、地主に返るか返らないかは、これはいわゆる、先ほども別の委員からの質問がございましたけれども、板付の訴訟等にあるように、権利の乱用としてそれは拒否される場合があろうかと思います。
○木島委員　余計なことは答えなくていいと思うのです。返るか返らないか云々というのは聞いていないことでありますが、特措法が引用している土地収用法第百五条で、期間が満了したときは「遅滞なく、その土地を土地所有者又はその承継人に返還しなければならない。」とはっきり書いてあるわけであります。
　それでは第二点。この場合、米軍が引き続き合法的に土地を使用するためには、地主との合意がない限り、収用委員会による緊急使用の許可、これは土地収用法百二十三条、法十四条でありますが、これがあった場合を除き、土地収用委員会による権利取得裁決及び明け渡し裁決がなければならないこと、これもそのとおりでありますね。（久間国務大臣「もう一回、ちょっと」と呼ぶ）よく聞いてください。そういう場合、期間が来た場合、米軍が引き続き合法的に土地を使用するためには、地主との合意がない限り、そして収用委員会による法に基づく緊急使用の許可があった場合を除いて、土地収用委員会による権利取得裁決及び明け渡し裁決がなければならない。米軍が引き続き合法的に土地を使用することはできない。当然だと思うのですが、確認しておきたいと思うのです。（久間国務大臣「何か落とし穴がある」と呼ぶ）落とし穴なんてないですよ。法律そのものじゃないですか。
○伊藤（康）政府委員　法律関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。
　先生、米軍がとおっしゃいましたけれども、米軍はあくまで地位協定に基づきまして日本政府との関係で使用しておるわけでございます。したがいまして、日本政府としましては当然その種の米軍に提供するための権原が必要である。そして、先生御指摘のような場合には、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、権限がなくなる状態ということでございます。
○木島委員　私は落とし穴なんかに落とすつもりはないわけであります。
　土地収用法百一条で、権利取得裁決がなければ取得できない。同じく法百二条で、明け渡し裁決がなければ物件引き渡し、占有ができないとはっきり書いてあるのです。そのことを二つ、前提にいたしました。確認をいたしました。
　そこで、次に質問いたします。
　改正法案はこの仕組みを変える、そして総理大臣の使用認定と防衛施設局長の明け渡し裁決の申請があれば、使用期間が切れても明け渡し裁決がなくても暫定使用権が付与される、こういうことです。また、収用委員会による却下の裁決がなされたときでも、防衛施設局長の建設大臣に対する不服審査請求があれば、米軍、日本政府に暫定使用権が付与される、そういうことですね。
　これは、収用委員会の裁決機能を事実上空洞化させる、そして国民の財産権を侵害する憲法違反の法改悪だということを七日の当委員会で我が党の志位書記局長が指摘したところであります。
　ところで、では逆に、このことを土地所有者の立場から見るとどうなるかお聞きしたい。
　期限が切れたとき、自分の土地を引き続き米軍用地として貸すのはやめたい、海兵隊の基地として使用されたり、あるいは一昨年の少女暴行事件のような犯罪の根拠として使われるのはもう耐えられない、こう考えて返還を求める地主に土地が戻るのは、改正法案が成立した場合、法律上どういう場合でありましょうか。
○久間国務大臣　確かにおっしゃるように、地主の方から見た場合には、その期限が来た後には自分の方に返ってくるだろうな、そういうふうな思いがあろうかと思います。しかしながら、裁決申請がなされておりますと、その期限前に収用委員会が裁決をして、明け渡し裁決があったならば返ってこないわけでございます。そういう意味では、そういう期待を裏切ることには暫定使用といえどもなるのかもしれません。しかしながら、それはあくまで期待でございまして、期待権というはっきりした権があるわけではございません。
　そういうことで、いわゆる今度の場合も、裁決がなされるということを前提にして、その裁決がなされるまでの期間は暫定使用を認めようではないか、そういう制度をつくろうとするものでございまして、そういうような限定された効果をねらう今回の法律の場合は、それは憲法上も許されるというような解釈のもとに私どもはこの法律を提案させていただいておるわけです。
　それで、先ほど、却下されて、しかもその後不服審査請求がなされた場合には云々と言われましたけれども、まず、却下裁決がされること自体が、土地収用委員会の先生方がかなりのやはり公平な、経済あるいはまた法律の知識を持たれた方でございますから、申請が、手続が法律に違反しておる、そういう場合に限って却下されるわけでございますけれども、その違反として挙げたのが、そうじゃない、事実が違うということで不服を持った場合に、施設局長が建設大臣に上げて、建設大臣がそれに対して同じように却下すればそれで決まりますけれども、そうじゃない、やはり間違っていた、そういう一連の今度の裁決申請が、土地収用法に基づいて一連の手続がずっと動いている間は、やはりその期間中は暫定使用を認めていいじゃないかというような形でやっているわけでございますから、この程度の限られた効果をねらう制度の改正については、私は、何ら憲法に触れるものではない、そういうふうに思っているわけです。
○木島委員　私は仕組みを聞いているので、余分なことはいいですよ。
　要するに、もう返してもらいたいという地主に土地が戻るのは、この改正法案が成立して施行されると、防衛施設局長の明け渡し裁決申請がまず収用委員会で却下される、そして引き続いて不服審査請求も建設大臣によって却下ないしは棄却されたとき、要するに二段階却下があったときにのみ地主に土地が戻るのだ、そういう仕組みだということですね。イエスかノーか。
○久間国務大臣　それはそういう仕組みになっております。
○木島委員　最初からそう答えてくれればいいのです。
　そういうことを想定することは事実上不可能じゃないのでしょうか。今度の法案について、水も漏らさぬ立法という評価があるのはそのためだと思うのです。
　さて、それでは防衛庁は、具体的に、この二段階却下が行われて現実に土地が戻るとき、一体どういう場合を想定していますか。想定していないのですか。
○久間国務大臣　まず、却下が行われる場合は、この法律に違反して申請がなされている場合でございまして、まず非常に少ないわけでございます。だから、そこでもしその判断が、しかもその四十七条の二で、前条の場合を除くほかは裁決をしなければならないということになっておるわけでございますから、そういう意味では、却下の裁決がされること自体が非常に珍しいケースでございますけれども、しかし法律上あり得るということで書いている以上は、そうなった場合に、じゃ、どこで手続を完了させるかということについては、やはり制度として追っかけなきゃならない。
　そうすると、審査請求を出して、建設大臣が却下して、それで決まる場合もありますけれども、そうならない場合だってあるだろう。そういうふうな論理を立てますと、今言いましたように非常に珍しいケースだとおっしゃられる、まさにそのとおりでございまして、だから私どもは、こういうような却下をまず収用委員会がするケースというのは非常に少ないんじゃないか。防衛施設局が申請の手続を、違法なものを出すというような、そういうことについて、まず考えられない。そういう場合だったら、まず収用委員会が補正をするでありましょうから。そういうことまであわせ考えますと、非常にケースとしては少ないんじゃないか、そういうふうに思います。
○木島委員　第一段階の収用委員会の却下がまずまれだという答弁で、そうすると、さらに二段階却下、さらに建設大臣が却下するなんということはさらにまれだという御答弁になると思うんです。そうすると、結局は、この法律が成立すると、期間が来てもほとんどもう地主には土地は戻らないということにならざるを得ないと思います。
　今度の法案は時限立法ではありません。これから先、二〇〇二年、また五年おきに、五年間の使用期間が大体これまで三回認められておりますから、この前例に従うと二〇〇七年、二〇一二年と使用期限が切れる土地が出てくることが予想されますが、要するに、政府、防衛庁が引き続き使用したいと考えれば、何の障害もなく、将来にわたって米軍用地として使用し続けることが可能になる、そういう仕組みをこの改正法案は持っているということだと思うんです。
　今回の法改正が、まさに沖縄基地の長期固定化のためであり、基地の整理縮小、基地のない沖縄を願う沖縄県民の期待に背を向けるものであることは、法の仕組みから明らかであります。
　本日の朝日新聞が報道しておりました。仕組みがそうだ。今月の五日、六日両日、沖縄タイムスと力を合わせて世論調査をしたところ、特措法改正、賛成は一五％、反対は六一％、そういう数字が出ているのも、そのことを物語っているんじゃないでしょうか。
　そこで次に、防衛庁長官は八日の当委員会で、我が党の東中委員の質問に答えて、極めて限定された要件をすべて法律で明定し、これに対して極めて限定された暫定使用という効果を付与するにすぎないと答えております。
　そこで、聞きます。
　暫定使用権という権利と現行法体系に基づく明け渡し裁決による使用権というのは、使用権の法的性格、中身──期間は別です、違いがあるんですか。
○久間国務大臣　使用する権原については同じでございます。
　ただし、暫定使用権というのは、あくまで本裁決が行われるまでの間の暫定的な、限定された使用権でございます。
○木島委員　限定というのは、期間による限定だけだということですね。使用権という中身には全く違いがない、そういう答弁だと思うんです。それはそのとおりだと思うんです。
　ですから、暫定使用権といっても、その権利自体は独立した使用権原である。そして期間はむしろ特定ができない。却下されるまでですからね、建設大臣が二段階却下するまでですから。期間の明定がない。要するに、この二つの権原の違い、権利の違いは、後に収用委員会による裁決を予定しているか否かだけだと。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですという答えがあったわけです。
○野中委員長　双方で受け答えしないで、質問者と答弁者できちっとしてください。
○木島委員　はい、わかりました。
　暫定という言葉で期間が短いというイメージが起きますけれども、そんなことはないわけであります。沖縄県収用委員会の明け渡し裁決があり、五年という使用期間が決められて三回続いてきたわけでありますが、前回、五年前の裁決を不服とする地主から建設大臣へ審査請求が出されています。しかし、いまだに決定、出ておりません。もう五年になります。
　要するに、建設大臣が決定をいつ出すか、期限の定めは法律上あるんですか、ないんですか。
○久間国務大臣　今おっしゃられます場合には、もう本裁決があっているわけでございますから、本裁決があっていて、その地主さんのものについては、使用権は、権原はこちらが取得しているんじゃないでしょうか。
○木島委員　本裁決の場合だけじゃなくて、まさに収用委員会が却下して、それで防衛施設局長が建設大臣に不服審査請求した場合ですよ。まさに今、この当委員会で問題になっている場合ですよ。わかるでしょう。却下した場合、収用委員会が却下して、不服として、防衛施設局長が建設大臣に、そんなもの取り消せという審査請求したときに、法律上、建設大臣はいついつまでにそれに対して審査しなきゃいかぬ、そして却下とか棄却とか、決定を下さなきゃいかぬ、そういう法律上の期限の制限はあるんですか。
○小鷲政府委員　お尋ねの件につきましては、法令上、特に期限が付されておりません。
○木島委員　そうなんですよね。
　だから、沖縄県収用委員会が却下した、法令違反で却下した。それで防衛施設局長が、不服だというんで建設大臣に不服審査請求しても、期限がないんですよ。五年も六年も握りつぶしたっていいんです。法律上はそういう仕組みになっているんです。ですから、私は建設大臣が、異例な場合ですよ、収用委員会が却下するなんていうことは。しかし、そういうこともあり得るから、こういう法律を皆さんはつくろうとしているわけですから。
　結局、こんな収用委員がいるからだめなんだというので、任期、三年でしょう。大田知事が選任した、そんな収用委員がいるからだめなんだということで、県知事の任期、四年でしょう。その首をすげかえるまで時間を待って、それまでもう裁決をしないということだってあり得るわけであります。そういヴ期限がないということを確認だけしているんですよ。
○久間国務大臣　今おっしゃられましたけれども、先ほどの例を挙げられましたが、土地所有者の方から、裁決が出た場合に、それに対していろいろと不服があって建設大臣に上げます場合には、これはいろいろな理由があると思います。ところが、却下する場合はこの法律に違反している場合でございますから、違反している例というのはある程度はっきりわかるわけでございまして、上げられるのが。それに対して、建設大臣に上がってきたときに、そんなに三年も四年も五年もそうかかるはずがないわけでございまして、だからそれは、却下することが非常に少ないと、そういうふうにさっきおっしゃられた、そこのところを踏まえて考えられればわかるわけでございまして、それを同列に比べながら、同じじゃないか、五年間でも、今言うように、委員がやめるまで待っておけという、そういうようなことを想定されて議論をされるというのは、非常に理屈の世界にと言われますけれども、それはやはり現実的でないと思います。
○木島委員　それは現実的でないじゃない、法の仕組みを私は聞いているんですよ。
　次の質問に移ります。
　独立、中立の第三者機関である土地収用委員会の審理、裁定もなしに、そして権利を制限される土地所有権者の弁明も聞かず、政府側の一方的な行為だけで引き続き土地所有者の権利を制限するという今度の改正法案、これが財産権の保障、法定手続の保障、これを定めた憲法二十九条、三十一条に照らして許されるか否か、それが問われている中心問題の一つだと思うんです。
　橋本総理は、四日の本会議の我が党の金子議員の質問に答えて、財産権の保障手続について、憲法上、現行の土地収用委員会の裁決以外の手続によって土地を使用することが許されないとは考えていない、こう答弁いたしました。
　しかし、総理も、憲法三十一条の適正手続の保障というものが国民の財産権を使用ないし収用する行政手続に対しても適用されること、そのこと自体を否定するものではないと思いますが、念のため総理の憲法解釈はどのようなものなのか、お聞きをいたします。
○大森（政）政府委員　もう一つお尋ねの趣旨がよくわからなかったんでありますが、確かに委員御指摘のとおり、現行法制は憲法二十九条三項に基づく公共の利益のために……（木島委員「三十一条を聞いているんです、三十一条の適正手続が行政手続に適用するかどうか」と呼ぶ）
○野中委員長　答弁中ですから、私語しないでください。
○大森（政）政府委員　そのことをお尋ねならば、ただいまお尋ねの件につきましては、前回もここで御答弁申し上げましたとおり、憲法三十一条と申しますのは、直接には刑事手続を想定した規定ではございますけれども、最高裁判所の判例におきましても言及しておりますとおり、行政手続にもその精神は押し及ばされるべきであるということは、前回もお尋ねに対して答弁したとおりでございます。
○木島委員　法制局長官の答弁は私も聞いています。だからこそ総理の憲法認識を聞いたんですよ。同じですか。
○橋本内閣総理大臣　むしろ、法制局長官と私が違ったら、その方が問題なんじゃないでしょうか。
　そして、三十一条は長官が今説明されたとおりであります。
　たしか私は、二十九条の方を御質問の際、第一項を中心にお述べになったように思いました。正確に記憶をしておりませんので、もし多少食い違っておりましたらおわびをいたしますが、そして私は、むしろ二十九条の第三項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というそちらを引いてお答えを申し上げ、議論になりましたような記憶がいたします。
　法案は、御承知のように、現に駐留軍の用に供されている、そして引き続きその用に供する必要があると認定された土地などを適正な補償のもとで暫定使用をするための要件、その手続を定めておるものであります。私は、三十一条にも二十九条にも触れるものだとは思っておりませんということは、前も御答弁を申し上げました。