Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の法令遵守の確保と地域住民の生活の安定に向けまして、各地方公共団体が外部の労働者からの通報を積極的に活用し、早期に情報を把握して、適切な法執行を行うことが重要と考えております。
　こうした観点から、消費者庁では、地方公共団体の通報対応に関するガイドラインを策定しまして、地方公共団体が、公益通報者保護法上の公益通報には該当しない法令違反などに関する通報につきましても、公益通報に準ずる通報として必要な調査を行い、適切な措置を取るように定めております。
　各地方公共団体には、引き続き、説明会の開催などを通じまして、ガイドラインに沿った対応を促してまいりたいと考えております。
○井坂委員　ところが、自治体の介護、福祉、保育部局の方々は、やはり、虐待防止法のことはよく知っているんですけれども、公益通報者保護法のことは御存じないわけであります。
　参考人に伺いますが、やはり、介護、福祉、保育部局を始めとする自治体職員に、公益通報者保護法のガイドラインにのっとって通報を処理するよう周知徹底をしていただけませんか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、通報対応に関するガイドラインの内容につきまして、地方公共団体の職員を対象とした説明会を定期的に開催しております。加えまして、説明会の動画を地方公共団体に広く共有して、内部の研修での活用を促すなど、内容の周知に努めているところであります。
　今年度は、地方公共団体を含めました行政機関向けに、通報対応に関する体制や運用状況についての実態調査を実施する予定であります。この結果も踏まえまして、より一層効果的な周知を検討してまいりたいと考えます。
○井坂委員　大臣に伺います。
　ビッグモーターの事件を受け、消費者庁は、上場企業四千社を含む一万社の内部通報体制を調査するということです。企業だけでなく、今お話しした介護、福祉、保育事業所も調査をしていただき、事業所の経営者と従事者に公益通報ルールを周知していただきたいと思いますが、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁では、来月、様々な業種、規模、地域の事業者一万社に対しまして、内部通報制度の整備、運用状況の実態調査を開始する予定でございます。これには、委員から御質問いただいております介護、福祉、保育の事業所も対象にしっかりと含まれてございます。
　こうした実態調査を活用いたしまして、業種ごとに内部通報制度の導入状況を評価をいたしまして、関係省庁とも連携をいたしまして、更なる周知に努めていきたいと考えているところでございます。
　また、消費者庁では、中小事業者など、いまだ体制が整備されていない事業者の経営者や従業員向けに、公益通報者保護法に関する分かりやすい解説動画などを作成しているところであります。
　介護、福祉、そして保育事業者も含めまして、各事業者がこうした解説動画なども活用して体制整備を図れますように、新聞、そして雑誌、ＳＮＳなど様々な媒体も活用しながら、また、関係省庁ともしっかりと連携しながら周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
○井坂委員　介護、福祉、保育の虐待というのは、警察に言えば、これはもう刑事犯なわけですが、ところが、虐待防止法で自治体への通報義務があって、必ず自治体の方に通報が行ってしまいます。ここにやはり法律の隙間がありますから、是非、そこは、普通の事業所と違って、より命に関わる問題の通報ということで、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＳＮＳチャットによる消費者被害について伺います。
　令和五年の消費者白書によると、全国の消費生活相談の二九％がインターネット通販、これは店舗購入の二一％や訪問販売の八％、電話勧誘販売の五％を上回り、トップの割合であります。特に、二十歳未満の相談の六一％がインターネット通販。
　このネット通販というのが、昔のように、ただホームページに広告があって、それを消費者が見て買うという穏やかなものではありません。ＳＮＳで一旦つながったら、チャットやダイレクトメッセージを使って、夜中に何十回としつこくメッセージが来て、断り切れなくなって契約をしてしまうという電話勧誘販売に近い形であります。電子メールによる勧誘は規制をされているのに、ＳＮＳのチャットやダイレクトメッセージは野放しであります。
　大臣に伺いますが、ＳＮＳのダイレクトメッセージを通じた勧誘については、電話勧誘販売と同等のクーリングオフや勧誘規制をすべきではないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　電話とＳＮＳのダイレクトメッセージは、ウェブサイトなどとは異なり、当事者双方以外から内容が把握できないという面において共通してございます。
　他方で、ＳＮＳのダイレクトメッセージは、即時の応答は義務とは言えないことなど、ブロックや関係の解除の機能が備えられており、相手との通信を双方が任意に切断できることといった相違点もあるということでございます。
　規制の在り方については、このような電話とＳＮＳのダイレクトメッセージの異同に加え、消費生活相談の実態、また、行政処分の状況等、様々な要素を勘案した上で慎重に検討を積み重ねていく必要があるというふうに考えてございます。
○井坂委員　大臣、慎重に検討では駄目でしてね。ＳＮＳは確かにブロックとか遮断できるとおっしゃるんですが、今どうなっているかというと、切ってもまた別のアカウントから勝手につながられて、どんどんメッセージが来る、こういうことになっているんです。
　是非、大臣、お願いをしたいんですが、消費者委員会も今年の八月にチャットを利用した勧誘の規制に関する意見書というのを出しています。やはり電話勧誘と同等の特徴があるという問題意識から、こういう意見書が出されているわけであります。
　また、ネット通販を規制する特定商取引法は二〇一八年に改正されて、今年が附則に定められた五年後見直しの年でもあります。ＳＮＳを通じた勧誘の実態、それによる消費者被害の実態を調査をしていただき、現行法では規制が難しい部分について実効性ある法規制を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　委員御指摘のように、ＳＮＳによる消費者被害の実態は様々でございます。例えば、電話勧誘販売や連鎖販売取引に該当するようなものもあり、特定商取引法に違反する事実がある場合には厳正に対処をしているところであります。
　消費者庁では、メッセージアプリを契機といたしまして、オンラインミーティングに誘い込み、そのミーティングにおいて不適当な勧誘を行った連鎖販売業者に対しまして、令和五年七月に行政処分を行ったところでございます。
　消費者庁としては、引き続き、ＳＮＳを利用した事案に対しても行政処分をしっかりと行っていくことにより、ＳＮＳを活用した消費者被害の防止等に努めてまいりたいと思ってございます。
　加えまして、委員から今研究という言葉がございましたが、ＳＮＳに対する新たな規制が必要かどうかということも含めまして、消費者を取り巻く取引環境のデジタル化につきましては、引き続き研究を行ってまいりたいと思います。
○井坂委員　研究をお願いしたのではなくて、実態調査、それから今の法規制では規制できない部分の新しい規制をお願いをしておりますので、是非やっていただきたいと思います。
　最後に、破綻必至商法について伺います。
　私は、ジャパンライフの問題を二〇〇〇年以降で初めて国会で取り上げ、巨額の消費者被害事件と、それから、当時、消費者庁の甘い対応を追及をしてまいりました。長い時間がかかり、ジャパンライフは潰れ、また、物を預かって貸し出し、その利益を配当するとうそをつく預託取引も全面的に禁止をする法律ができたわけであります。
　しかし、そもそも、預託取引に限らず、事業をしていないのにお金を集めて、集めたお金の一部をそのまま利益配当ですといってうそをついて配るやり方そのものを禁止しなければ、また第二のジャパンライフが現れ、巨額の消費者被害を巻き起こします。
　消費者委員会は、今年八月、ワーキンググループの報告書で、これらの詐欺的商法を破綻必至商法、必ず破綻する商法というふうに名づけ、横断的、一元的な対応、また消費者被害の回復をできる制度などの整備を求めています。
　大臣に伺いますが、この破綻必至商法を包括的に禁止し、被害の拡大防止や回復のための方策を用意すべきではないでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　本年八月に、消費者委員会から、破綻必至商法という観点で、悪質事業者を市場からより効果的に排除するための制度整備等を行うための検討が必要であるとの指摘が、多数消費者被害に係る消費者問題に関する意見として出されたということを承知してございます。
　消費者庁といたしまして、一般論として、深刻な消費者被害をもたらすような悪質な商法への対応は重要であると考えてございます。事業者の中には、そのような悪質な商法を営む事業者がいる一方で、消費者被害の発生防止に積極的に取り組む優良な事業者もいるとも認識をしているところでもあります。
　消費者庁におきまして今年の夏までに開催をいたしました消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会においても、事業者の多様性を考慮し、グラデーションある規制とすることが必要であり、悪質性の高い事業者に対しては行政規制だけでなく刑事規制も視野に入れた対応が必要であるといった議論がされたところでございます。
　今後、こうした議論や既存の法制度の運用状況を踏まえまして、事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと対話を重ねながら検討してまいりたいと思ってございます。
○井坂委員　ちょうどそれを次にお聞きをしようと思っていたんですが、この消費者法の将来の在り方を考える有識者懇談会で、確かに事業者の悪質度合いに応じて対応を変えるべきではないかと議論が進んでいるのは承知をしております。
　そこでお聞きしたいのが、今お話しした少なくとも破綻必至商法、明らかに最初からうそなんです、事業なんかやっていないんです。やっていないのに、配当が出たといって、人から受け取ったお金をただ別の人に一部配当金として渡しているだけなんです。全部同じパターンなんです。これを、破綻必至商法をやっている事業者、それが強く疑われる事業者は、まさに極めて悪質性の高い事業者でありますから、そういった事業者は、まず、通常より厳しく調査、規制、処分すべきだと思いますが、いかがでしょうか。通告どおりです。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　事業者の多様性を考慮し、グラデーションのある規律とすることが必要であるとの議論や、あるいは既存の法制度の運用状況を踏まえ、将来に向けて事業者の悪質性の度合いに応じた対策についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
　また、預託法の改正によりまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止となったところでもございます。消費者庁においては、預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと思います。
○井坂委員　預託法だけじゃ駄目だから、破綻必至商法というわざわざ新しいくくりを消費者委員会が出してきていますので、そのことは本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　本日は、介護、福祉、保育の虐待を防ぐ、それから、若者をＳＮＳの強引な勧誘から守る、そして、ジャパンライフのような巨額消費者被害を防ぐという三点で質問をいたしました。是非、危機感を持って迅速に対応していただきたいとお願いを申し上げて、質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党、山田勝彦です。
　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は、所信で、厚生労働省がこれまで担っていた食品衛生基準行政が消費者庁へ移管されることを述べられました。
　食品中の残留農薬の基準、使用可能な食品添加物の指定など、食品の安全性を確保することは国民の健康を守ることであり、大変重要な役割をこれから消費者庁が新たに担うことになります。消費者団体の間には、このような改正内容が十分に周知されていないことから、食品安全行政の後退を招かないかという懸念の声が上がっています。
　厚生労働省という大きな役所から消費者庁へ移管することで、今後、食品衛生行政を担う人員体制やその予算規模はどうなっていくのでしょうか。大臣、教えてください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　昨年九月の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、感染症対応能力を強化するために厚生労働省の組織を見直し、同省の生活衛生関係組織のうち、食品衛生基準行政につきましては、食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に移管をし、同庁が食品衛生に関する規格基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図るとの方針が示されたところであります。
　その後、関連する整備法案が本年五月に成立をいたしまして、令和六年四月から食品衛生基準行政が消費者庁に移管されることとなったところでもございます。
　それに伴いまして、来年の四月でありますが、食品衛生基準行政が消費者庁に移管された後におきましても、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的見地に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されません。
　また、委員から御不安の声もあるということでございますので、少し、恐縮ですが、詳しく御説明させていただきます。
　具体的には、移管後も引き続き科学的な知見に裏打ちをされました衛生規格基準の策定等を行うことができるよう、食品衛生基準行政に関する調査審議におきましては、消費者庁に新たに設置をされます食品衛生基準審議会が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から引き継ぐこととしております。
　また、現在、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進も担っています消費者庁でございますが、その消費者庁が食品衛生基準行政も担うことによりまして、三点のことが可能になると考えております。
　一点目は、食品安全に関する科学的知見に裏打ちをされた啓発の促進、そして二点目が、販売現場におけますニーズや消費者行動等の規格基準策定の議論へのタイムリーな反映、そして三点目が、コーデックス等の国際的な対応に当たって、食品の表示基準と衛生基準の一体的な参画が可能となります。これによりまして、消費者利益の更なる増進が図られるものと考えてございます。
　このように、今まで担ってきましたものと含めまして、有機的な連携により消費者利益の更なる増進を図るべく、来年度に向け、必要な予算や定員、そして体制の確保、整備に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○山田（勝）委員　決して人員や予算が削減されていくわけではない、むしろ、今の大臣の御説明では、機能強化を目指していきたいという意思だと思っております。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そして、予定を変更して、次、二つ目じゃなくて三つ目の質問に移りたいと思います。食品表示についてです。
　資料一を御覧ください。
　麺やパンなどの食品表示で、「小麦粉（国内製造）」という表示が現在されています。消費者に、まるで国産小麦が使用されている、このように明らかに誤解を与えています。消費者は、原料がどこで生産されたのか、国産なのか外国産なのかを知りたいのであって、どこの国で、どの場所で製造されたのかを知りたいわけではありません。
　消費者団体が街頭で消費者意識調査をした結果、「小麦粉（国内製造）」と製造地表示されたパンの原料小麦の産地について、国産であると答えた消費者が三分の一もいました。ちなみに、残りの三分の一は生産地が分からない、そして、もう三分の一が外国産であるという答えでした。
　つまり、消費者は混乱しています。国内製造という表示は、原料原産地が分からないだけではなく、国産と紛らわしい表示であり、現行の原料原産地表示は明らかに問題があるのではないでしょうか。
　消費者にこのような誤解を与え続けることのないよう早急な改善が必要だと思いますが、自見大臣はどのようにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　原料原産地表示制度では、輸入品を除く全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地表示を義務づけておるところでございまして、生鮮食品の場合は原産国を、加工食品の場合は製造された国を表示することになってございます。
　重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合、原産地として製造された地名を表示することを基本としている趣旨は、その原材料となった加工食品の製造に使用されている原材料の調達先が変わることや、あるいは、当該加工食品の生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことなどによるものでございます。
　他方で、加工食品の原材料であっても、客観的に確認できる場合は、生鮮原材料の原産地まで遡って表示することは可能となってございます。
　このような制度の仕組みにつきましては、消費者向けのパンフレット及びチラシの作成、表示制度に係る消費者セミナーの開催などによりまして周知、普及を行ってきたところでありまして、引き続き制度の普及啓発をしっかりと図ってまいりたいと存じます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今大臣から原産地の確認が困難であるためという趣旨の説明があったかと思いますが、全くその説明が理解できないんです。
　資料一の３を御覧ください。
　ちなみに、これはスーパーで並んでいるような小麦粉。小麦粉に関しては、このように既にその原料である小麦の生産地が表示されているんです。なぜ、パンや麺の小麦粉の原材料がどこの国のものなのかすら表示できないのか、これは全く理解に苦しみます。
　そして、更に言わせていただくと、その下、資料一の４、これはお隣の韓国。お隣の韓国では、上位三位の原料まで原料原産地の表示が徹底されています。日本と比較して、１、４と比較しても明らかです。同じカップ麺でも、韓国ではこのように、どこの国なのか、その原料の主たる原料の小麦がどこの国のものなのかというのがしっかりと表示されているのにかかわらず、日本では国内製造という表示になっている。
　韓国も日本も、同じように食料を海外に依存する、食料自給率の低い、同じような事情を抱えた国です。なぜ、韓国ではできている表示が日本ではできないのでしょうか。明確にその理由を教えてください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　加工食品の原料の原産地表示制度につきましては、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合、製造地表示を基本としているところであります。これは、当該加工原材料の調達先が変わることや、当該加工原材料の原材料が加工食品の場合もあり、生鮮原材料まで遡って産地を特定することが困難なことによるものでございます。
　ただし、表示義務の対象となる原材料が加工食品の場合において、原材料のうち最も重量割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、製造地表示に加えて、その生鮮原材料の原産国の表示を可能としているところでございます。
　輸入品を除く全ての加工食品を対象とした制度でございますので、中間加工原材料について、実施可能な内容を原則としつつ、産地を特定できる場合は特例として原産国表示も可能とする現在の仕組みは、妥当であると考えてございます。
　また、委員から、加えまして、韓国でできているといったことで、日本ではなぜできないのかという問いがございました。
　これにつきましては、義務表示の対象となる原材料につきまして、制度検討時の有識者会議におきまして、消費者への情報提供の観点からはできるだけ多くの原材料を義務表示の対象とすることが望ましく、製品に占める重量割合が上位二位、三位までの原材料を対象とすべきとの意見もございましたが、事業者の実行可能性ということも勘案いたしまして、上位一位の原材料を義務表示の対象とすることが適当であるとの意見を踏まえ、制度化をしたものとなってございます。
　なお、本制度は、平成二十九年九月に施行されまして、四年以上の準備期間を経て、令和四年度、昨年度から本格施行されたところでございます。まずは、制度の定着、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　韓国でできているわけで、今の答えは全く理解ができません。
　できない理由が、明らかに、これは製粉協会が言われている、業者、業界の声を聞いて消費者行政がなされている、今の答弁でそういうふうにしか捉えられません。是非とも消費者の声を聞いていただきたいということです。
　この問題なんですけれども、消費者委員会からも、既に消費者庁へ意見書が出されています。加工食品の原料原産地表示に係る消費者の理解度、活用度、表示に対する満足度などに関する調査を定期的に実施し、その結果を公表するように求められています。
　消費者庁は、来年度、この制度の見直しについて議論することとなっていますが、今現在、まさに調査をされている段階かと思われます。
　これは、はっきりと、私が最初、冒頭指摘したように、消費者は誤解をしているんですね。そういった消費者の理解度など、消費者庁は把握できているのでしょうか。
　大臣、お願いがあります。ちょっと簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○依田政府参考人　簡潔にという御答弁でございますが、委員御指摘の消費者委員会、こちらは、この制度を導入した当時、食品表示基準の改正を諮問した際に、委員御指摘の消費者委員会の答申書に、委員御指摘のような趣旨の内容が記されているところでございます。
　すなわち、この制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象とするということで、事業者の実行可能性を担保するために複雑な制度になっているのは事実でございます。
　一方では、消費者に提供する情報量の拡大というメリットがある一方で、日本の中小事業者への負担増、食品産業の競争力の低下などのデメリットが生じるおそれもあるということから、経過措置期間終了後二年後、つまり、来年度以降、各種調査に基づいて、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認し、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じ、制度の拡大や廃止も含めて、幅広く見直しを実施するということとされたわけでございます。
　この答申の趣旨を踏まえまして、消費者庁としましては、表示に対する消費者ニーズの変化状況、あるいは事業者の実施状況の確認、そして制度導入の効果についての検証を、まさに今現在調査をしているところでございます。
○山田（勝）委員　これは、調査してもらったら明らかなんですが、製造地表示に対しては消費者は理解できていないということで、制度を改善していただきたい。原料原産地の表示を徹底していただきたいと思っております。
　その上で、これは消費者だけではなくて、資料二を御覧いただきたいんですけれども、生産者も願っているんです。ＪＡ全農は、自主基準を設けて、韓国と近い形で加工食品の原料の生産地表示を実践しています。政府の基準より手間がかかる自主基準をあえて行っている。これは、大臣、なぜそれをやっているか分かりますか。国産の農産物が選ばれるからです。
　私は、本委員会で、三月三十日の質疑で、消費者庁は、製造地でなく生産地表示に改められれば、多くの国民が積極的に国産原料を選択することになり、我が国の食料自給率が向上することを既に認めています。我が国の食料安全保障の観点からも、原料原産地表示制度は生産地表示へと改めるべきではないでしょうか。最後、大臣、お答えください。大臣に通告しています。大臣にお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　現在、先ほど審議官から御説明もありましたが、調査の結果などを踏まえまして、令和六年度以降の見直しの必要性についても検討してまいりたいと思ってございます。
　委員の、消費者そして生産者双方の御意見といったところも丁寧に対応しながら進めてまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　是非とも、業界団体、事業者の声を聞くことも大事ですが、消費者行政として、消費者の声や、特にこの問題は生産者の声も聞いていただいて、必要な改善を強く求めて私の質疑といたします。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　短い時間ですので、今日、原稿を全部送ってありますので、しっかりとした御答弁、正確な御答弁をいただけるものと期待をいたします。
　今日は、特定商取引法、いわゆる特商法の改正についてお伺いをしていきます。
　平成二十八年改正の際に規定された附則には、五年後の改定と定められていますね、大臣。しかし、勧誘を繰り返し断っているにもかかわらず、必要のない高額な請負契約をさせる訪問販売被害やＳＮＳによる勧誘を契機とした高額な副業トラブルなど、悪質商法による被害は、後を絶たないどころかますます巧妙化している気がいたします。是非、自見大臣には在任中にこの特商法の改正を実現してほしいという期待を込めて、特商法に関して質問をいたします。
　まず、インターネット上での詐欺的な定期購入販売被害についてお伺いします。
　詐欺的定期購入被害は、昨年六月に改正特定商取引法が施行された後も、国民生活センターによると、月別の相談件数は二〇二二年末から急増し、大臣、本年一月には月間一万件を超えています。
　まずお聞きしますが、消費者庁は、この原因についてどのような分析をされておられますか。
○自見国務大臣　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件数につきましては、改正特定商取引法の施行後、一月当たりでありますが、月間一万件を超える期間もあったものでありますが、おおむね減少傾向となってございます。
　この期間におきましては、消費者意識の高まりなどもございます。たくさんメディアでも取り上げていただいたということもあったかと思います。そういったことなどにもよりました。また、例えば低価格を強調するものや注文をせかしたりするものに係る、内容でございますが、相談が増加したものと承知をしております。
　これを受けまして、消費者及び国民生活センターにおいて現在注意喚起を行うとともに、最終確認画面における誤認表示の禁止規定についての周知活動を進めてきたところでもございます。
　分析をということでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、消費者意識の高まりがあったというふうにも思ってございますし、また、この間でございますけれども、おおむね増えているということでございますが、その後減少傾向と申し上げました。この時期はコロナ禍であったということも非常に大きかったのではないかということも考えておりますが、いずれにいたしましても、我々といたしましては、きちんと相談に応じている件数の中身を大事にしておりますので、その分析等もしっかりと引き続き行ってまいりたいと思います。
　また、前段で申し上げました、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録された定期購入でございます。
○吉田（統）委員　大臣、文書を全部渡してありますので、適切かつ簡潔に答弁をしっかりしてください。
　増えた原因は、広告画面についての改正がほとんどなされなかったことや、最終確認画面で初回分と二回目以降の契約条件を分離表示することをガイドライン等で明示的に禁止していないことによる脱法事例が多発していると考えられます。
　広告画面について最終確認画面と同様に誤認表示を禁止したり、最終申込画面の分離表示を禁止して、支払い総額の明瞭表示を義務づけるなどの抜本的な改正が必要だと考えます。
　早急に特商法を改正して、こういった抜本的な対応をするべきではないですか。お答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。
　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば積極的な対処を現在行ってございます。令和五年六月になりますが、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたものとして、通信販売業者に対する行政処分も行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況等を確認していく段階であると考えてございます。
○吉田（統）委員　ですので、もう一度申し上げますけれども、最終確認画面と同様に誤認表示を禁止する、最終申込画面の分離表示を禁止する、支払い総額の明瞭表示を義務づけるということが、大臣、私は大事だと言っているんです。そこに関してのことだけを再度お聞きしますが、そこはいかがですか。改正するんですか。
○自見国務大臣　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが……（吉田（統）委員「繰り返しは要らないです。今のことに答えてください」と呼ぶ）はい。消費者庁としては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況を確認していく段階であると考えておりますが、委員が御指摘いただきました個別の具体事例につきましても、その遵守状況等を確認していく中でも意識を高く持って対応してまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、個別の具体事例じゃなくて、もうここが問題になっていることは分かっているので、大臣、そこをちゃんとやらないと、個別の具体事例という表現では、誤った認識を大臣がされていると世の中に伝わりますので、気をつけた方がいいと思います。
　次に、近年、消費者の利用が増えているＳＮＳ関連の消費者トラブルについてお聞きします。
　近年、消費者が利用するＳＮＳなどに販売業者からのメッセージが送信されたり、ＳＮＳ等の利用中に表示される広告をきっかけとしたトラブルが多く見受けられますね、大臣。
　内閣府消費者委員会は、ワーキンググループ報告書を受けた建議で、ＳＮＳメッセージ等による勧誘と電話勧誘との類似性から勧誘規制の検討の必要について触れ、さらに、今年になり、チャット勧誘に行政規制、民事ルールを設けるなど、消費者庁に十分な検討を求めました。
　そこでお聞きしますが、消費者委員会のこのような提案に対して、消費者庁はどのような検討を行っているのか、あるいは今後行う予定なのか、お答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者庁といたしましては、独立した第三者機関でございます消費者委員会からのＳＮＳやチャットに係る提案を真摯に受け止めております。
　消費者被害の防止に向けまして、法の執行に強化的に取り組んできたところでもございます。
　例えばでございますが、ＳＮＳを含めまして、スマートフォンにより申込みが行われる通信販売に一層注力した調査を行うとともに、ＳＮＳを利用した事案に対する執行強化を目的に、事業者による特定商取引法の広告表示義務の遵守状況が具体的に確認、検証できるよう、国民生活センターの協力も得つつ、消費者に広告及び最終確認画面のスクリーンショットの保存を繰り返し呼びかけていることにも取り組んできたところでもあります。また、ＳＮＳを利用した事案としては、消費者庁は、メッセージアプリを契機として誘い込み、オンラインミーティングなどにおいて不適当な勧誘を行った連鎖販売業者に対しまして、令和五年七月に行政処分を行ったところでもございます。
　このような取組を進めるとともに、関係機関と密接に連携をして、消費生活相談の実態また行政処分の状況等、様々な要素を勘案した上で、慎重に検討を積み重ねてまいりたいと思ってございます。
○吉田（統）委員　大臣、ですので、るるおっしゃっていただきましたが、それでは駄目だと消費者委員会は提案しているわけであります。これは本当に、今るる御説明した、多分大臣は聡明な方なので分かっていらっしゃると思いますけれども、違うんですよ。消費者庁の対応が、現に多発している被害への対応としては遅過ぎると言っているんです。
　ですから、現実に発生している被害を防ぐためには特商法を改正しないとならない、特商法の改正が急務だ、そう言っているわけだし、我々も言っているわけです。そこに関してはっきりとお答えください。
○自見国務大臣　特定商取引法につきましては、近年では、令和三年に詐欺的な定期購入商法対策に係る改正をし、令和四年六月に施行されたところでもございます。私といたしましては、まずは改正された部分の効果をしっかりと見定めなければならないと考えてございます。
○吉田（統）委員　大臣、それは、当時から不十分だと言われていたんです。当時から、この改正では不十分だと言われた。案の定、不十分なわけですよ。だから、再改正しなきゃいけないのは当然なんですよ、大臣。
　ちょっと役所の皆さん、私、これは親切で、本当、文書を全部分かりやすく、しっかり答弁していただくように送ったのに、全然駄目じゃないですか。役所の方も、大臣に余り恥をかかせちゃいかぬと思いますよ、はっきり言って。こんなひどい答弁で。
　じゃ、次、行きます。
　今回取り上げた問題も、内閣府消費者委員会などから消費者保護に寄り添った提案がなされていた、いるにもかかわらず、実際の法改正では、一歩も二歩も後退した法案が提出されて法改正されている例がずっと続いているんですよ。この消費者問題に関する特別委員会に提出される法案は、毎回そうです。もう本当に、提案より大分後退した、とても消費者庁が消費者に寄り添っているとは思えない法案ばかりなんです。
　だから、自見大臣におかれましては、ここをはっきり答えてほしいですけれども、消費者庁創設の原点に戻って、消費者保護のために、消費者委員会などの意見に十分に配慮した、消費者目線に立った法改正を一日も早く実現していただきたいんです。是非、今ちょっと残念な答弁をされましたが、特商法改正、改正したばかりだから、改正が不十分だから問題が起こっているんです。当時から指摘されていた、だから、もう一回特商法を改正しなきゃいけないんです、抜本的に。そこは大臣、どうですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者行政全般に対して建議等を行う消費者委員会の意見は極めて重たいものとして受け止めてございます。消費者保護のために、消費者目線に立った取組が非常に重要だと考えております。
　例えばでございますが、消費者教育の充実や相談体制等の強化、また情報収集の支援といった取組も行いつつ、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況、特定商取引法の執行状況の全体を注視しながら、検討を積み重ね、適切に対応してまいりたいと存じます。
○吉田（統）委員　間もなく終わりですので。
　ちょっと大臣、ちゃんと特商法を改正すると言わないと駄目だと思いますよ。これはちゃんと、将来的には抜本的に。
　最後、ちょっとだけ時間があるので。
　これは通告していないので役所からでも結構ですけれども、やはり、悪質な様々なビジネス、特殊なファンドとかを除いた場合は、明らかに高利なビジネスをうたうものをボトルネックで抑えないといけない。つまり、エビデンスを提示させて許可制にすると、ほとんど許可できないものばかりになるはずですからね。こういったあり得ないような高利をうたうビジネスに関して、やはり全体的に取り締まる必要があると思います。
　ここは大臣じゃなくても、役所からでも結構ですが、一言いただけますか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者をしっかり保護していくというのは我々の役割だと考えております。とりわけ特商法というのは、その中で大事な役割を果たしているというふうに考えております。
　そういう意味では、特商法のまずは法改正に関する執行をしっかり行いつつ、まずは、そういう段階ではあるとは思いますけれども、委員の御指摘もしっかり踏まえたいと思います。ありがとうございます。
○秋葉委員長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　食品表示についてお尋ねしたいと思いますが、まず自見大臣に伺います。
　大臣は、今大変お忙しいのでスーパーとか買物に行かれることは少ないかもしれませんが、食品を購入されるときに特に気にされる食品表示などはございますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　塩分を見ております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、私も塩分、とても気にしておりまして、あと、産地や内容量などを気にして食品を選んでおります。
　さて、御承知のこととは思いますが、スーパーなどでよく見かけるパックに入ったお肉、お魚、あるいは加工食品などには、産地や消費期限、内容量や保存方法、添加物など、食品の種類ごとに記載が必要な項目が細かく規定され、表示されております。商品の見た目だけでは知ることのできない情報が記載されている商品表示は、私たち消費者が買物をする上で必要な、欠かすことのできない情報であることは言うまでもありません。
　しかしながら、お年寄りや目が不自由な方にとって、表示が小さいこともあり、見えづらい面があることも事実だと思います。私もよくスーパーで買物をしますが、買ってきた商品の消費期限の記載場所がどうしても見つからずに時間がかかってしまったことが何度もあります。高齢化社会を迎えた日本において、そういった方々が満足に食品表示を見ることができずに買物せざるを得ないのであれば、これは消費者として大きな不利益になると思います。
　また、昨今のアレルギーの増加や食の安全に対する意識の変化、健康志向の高まり、宗教上の慣習や個人的嗜好により、消費者は現在の商品表示項目よりも多くの情報を求めるようになってきています。
　そうすると、表示項目は今後更に増加していくものと思われますが、表示面積には限界があり、今よりも文字の大きさが小さくなる可能性があります。消費者によって関心のある情報、必要な情報が違うことは承知しておりますが、増え続ける表示項目について、容器包装に記載する表示事項を選択、整理して、見やすく表示する必要があるのではないかと思います。大臣所信では、「食品表示に関する制度の適切な運用に努めます。」とおっしゃっていましたが、大臣の御見解をお聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　食品表示基準では、容器包装に入れられた加工食品につきまして、名称、保存の方法、期限表示、原材料名、添加物、栄養成分の量及び熱量、アレルゲン、多くの事項を表示することを義務づけているところであります。
　その際、委員御指摘のとおり、消費者のニーズが多様化する一方で、容器包装上の表示可能な面積の部分が限られている中でございますので、今以上の表示の見やすさを確保しつつ、表示すべき事項を適切に容器包装上に表示させることは、両立が難しい課題であるとも認識をしているところでもあります。
　また、容器包装上の表示事項を減らして見やすくすべきという考え方もある一方で、表示事項の間に優劣をつけて議論することには慎重であるべきとの意見もあるということを認識しているところでございます。
　御提案のありました容器包装上の食品表示へのデジタルツールの活用でございますが、表示の見やすさと表示内容の充実という、これまで両立が難しかった課題を両立させ、消費者及び事業者の多様なニーズに応えるという点で有効な手段になり得ると考えていますが、一方で、容器包装に表示されなくなるという懸念もある、そういう慎重な御議論もございまして、様々な御意見があることも踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　大臣の御答弁にデジタルツールの活用というお言葉がありました。消費者の多様なニーズによって増え続ける表示項目、そして、見づらい食品表示を解消するため、昨今のデジタル化の流れに伴って、情報機器や端末の活用、ＱＲコード等の導入なども考えられると思います。そうすることによって、消費者一人一人が必要な情報を自由に選んで取得することが可能になります。
　また、最近の日本は、海外からの旅行者も急激に増えてきております。今年の八月には、前年比一一六九・五％アップの二百十五万六千九百人の方が日本を訪れています。
　このように、日本に訪れた外国の方や日本にお住まいの外国の方は、スーパーやコンビニ、薬局等でお土産や食べ物、飲物を買われます。店員さんが全てのお客様に対応できればよいのですが、労働力不足の中、語学堪能な人材もなかなか集まりません。これは何だろうと思いながら商品を選ぶ海外の方にも、情報機器や端末、ＱＲコードを利用することで、多彩な言語で示すことができます。多言語で表記できれば売上げも変わっていくのではないでしょうか。
　食品表示は、消費者が商品を購入するとき、食品の内容を正しく理解し、選択する際の重要な情報源となっております。全ての方が安全、安心に食品を選択し、摂取するためにも、ＱＲコード等のデジタル化を早急に進めていくことが必要だと思いますが、消費者庁のお考えをお聞かせください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食品表示で義務づけられた事項を容器包装上に行う必要があるわけですが、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示が見づらく活用しづらい、こういう御指摘も認識してございます。
　このような問題に対応しまして、消費者庁としましては、デジタルツールを活用した食品情報の提供の可能性を検討するために、スマートフォン向けのアプリケーションを構築した実証、あるいは、事業者における食品表示情報データ管理に係る実態を把握することを目的として、ヒアリング調査などを実施しまして、消費者の意向あるいは技術的課題の把握に取り組んできているところでございます。
　その結果としまして、実証に参加した消費者の皆様からは、デジタルツールの活用により食品表示情報がより理解できたというような声が上がる一方で、信頼や利便性の観点から、やはり容器包装上にきちっと記載してほしいという慎重な御意見もあるのは事実でございます。
　また、私どもが非常に問題意識を持っておりますのは、例えば期限表示とかそういった容器包装上の表示をデジタルツールを利用して代替するということにつきましては、その情報と物とが一対一で対応していることをどのように担保するか、こういった課題があると認識してございます。このような課題は諸外国でも対応を検討中でございまして、特にコーデックスの方でもそういった議論が始まっております。
　こういった国際的な議論の動向も踏まえながら、委員御指摘のような問題意識を持ちつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　食品表示が見づらいという消費者の声はずっと問題視されてきた課題だと思います。今後も予想される食品表示の増加と食品表示の見やすさの両立を考えますと、食品表示の早急なデジタル化の推進を強くお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。次は、消費生活相談のデジタル化についてお尋ねいたします。
　今まで、新型コロナウイルスの感染拡大、コロナ禍によって、社会では新しい生活様式が推奨されてきました。この新しい生活様式は、日本のデジタルシフトを一層加速させ、テレワーク、リモートワークの普及など、働き方にも大きな変化をもたらしました。
　そのような中、消費者庁においても、昨今のデジタル社会に対応するため、消費生活相談のデジタル化、ＤＸを進めるべく各種の検討をされていると承知しております。今年の七月には、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二三が取りまとめられ、そこには、消費者の利便性の向上や相談業務の支援といった面で、ＤＸ化における様々な期待が示されています。
　相談様式をデジタル社会のニーズに合わせ、また、人手不足が叫ばれる消費生活相談センターの相談員の方々の負担軽減ということも、非常に大切な問題だと思います。
　そこで、お尋ねいたします。この消費生活相談デジタル化の概要、狙い、効果、スケジュール等について具体的にお示しください。それによって相談員の方々の働き方がどう変わっていくのかも含めて、よろしくお願いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しております。
　こうした状況を踏まえ、相談対応の質の向上や地域の機能維持、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等の課題解決に資するよう、消費生活相談のデジタル化を進めていくということとしておるところでございます。
　具体的にはでございますけれども、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや消費者向けのポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しておるところでございます。
　こうした取組によりまして、消費者の皆様にとりましては相談の利便性が向上するということ、相談員にとっては業務負担の軽減や相談対応の質の向上が可能になる、行政にとっては地域でのサービス維持や分析機能の充実が可能になるといった効果を期待しておるところでございます。
　特に相談員の働き方につきましては、テレワークも可能となるシステムの導入、それからデータ入力の負担の軽減等によりまして、多様な働き方ができる環境が醸成されるものと考えております。
　これらのシステムは二〇二六年度の導入を目指しておりまして、具体的な進め方をまとめました、御指摘いただきましたアクションプランに基づきまして、まずは、デジタル化の取組をできることから着実に進め、次に、デジタル化のためのシステム基盤の整備、これを契機とした相談対応の業務基盤の整備を進めた上で、デジタル化や国と地方の役割を踏まえ相談体制の再構築を図るといった、こういった三段階で取り組んでいくこととしているところでございます。
　消費者被害の未然防止、被害の最小化に資するよう、消費生活相談のデジタル化を着実に推進してまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　質問の途中ではありますが、時間が参りましたので終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　お疲れさまでございます。引き続きまして、日本維新の会、岬麻紀でございます。
　早速、時間がございませんので質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　さて、先日十四日、七十五年ぶりとなる大麻取締法などの改正案が衆議院本会議で可決をされました。一方で、大麻と同じような感覚や似たような作用があると言われる合法大麻の蔓延が懸念されております。先日の十一月九日の新聞記事にもなっております。このような危険ドラッグの販売店、二〇一五年に一掃されたということでございますが、現在は三百店舗に急増しているということです。これは厚生労働省の調査で確認がされました。
　なぜ撲滅したはずが急増しているとお考えでしょうか、お答えください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。
　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。
　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への迅速な指定を行うとともに、販売店舗への立入検査、検査命令、販売停止命令などを行い、関係機関とも連携して取り締まってまいりたいという考えでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、店舗だけではなくインターネットも使いまして気軽に買えるようになり、ハードルが更に低くなっていると考えられます。また、この数日では、大麻グミなる訳の分からないものも出現しまして、食べた人が体調不良で搬送もされております。
　大麻や合法大麻の広がりは、特に若者世代、また大学生の中にも広がる状況、依存性から健康被害も深刻な問題であると考えています。
　毎年十月―十一月は麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動の実施中であると承知しておりますが、厚生労働省、この事態をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昨今の大麻グミという案件につきましては、現在、麻薬取締部が自治体から情報を受け内容の精査をしておりますし、さらに、警察において、その成分についても分析しているところでございます。本件についても、警察庁あるいは関係自治体と連携して、速やかに対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、いわゆる危険ドラッグ、あるいは先般衆議院を通過しました大麻取締法の改正法案の施行も踏まえ、薬物に対しての取締りについては、関係機関と連携して適切に取り締まってまいりたいというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　では次に、消費者庁としては、健康被害など消費者被害も出ている若年層の危険ドラッグの蔓延が懸念されているこの事態、どうでしょう、自見大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　被害の実態ということも御懸念だったのかと思いますけれども、消費者庁の事故情報データバンク、三十万件でありますが、これにおきまして、合法大麻による可能性が疑われる危害事案というものも調べてみましたところ、三件という結果でございました。こうした結果については、大麻取締法や薬機法を所管する厚生労働省を含む関係省庁にも共有しているところでもございます。
　所管は厚生労働省ですので、厚労省に具体的なことはお尋ねいただいておりますけれども、消費者庁といたしましても、消費者保護のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○岬委員　自見大臣、ありがとうございます。
　では、次の質問です。
　最近の消費者生活相談の傾向と特徴ということで質問を進めていきます。
　よく聞くのが、化粧品や美容品、健康食品、サプリ等のお試しであるとか、初回大幅値引きということで、定期縛りはなし、いつでも解約オーケーという魅力的な広告が目立っています。しかし、購入をしますと、実は定期購入になっていたり、毎月届いてくる、さらに、解約しようとしても、インターネットで解約の項目が見つけられない、電話をしてもつながらない、このようになっている事案です。最近は、チャット形式でも会話をしているような臨場感のある販売形式が目立っていると感じられます。
　自見大臣、うっかりこのようなものにクリックをしてしまうであるとか、だまされてしまいそうになる、又は全くそういうことはない、どんな御経験をお持ちでしょうか。
○自見国務大臣　全くございません。
○岬委員　ありがとうございます。
　お忙しくて、そのような暇もないかもしれませんけれども、実は、この報告書を見ますと、若者だけというわけではなく、五十代が過去最多となっております。まだ自見大臣はそこまでではないかもしれませんが、私は五十代のそこにしっかりはまってしまいまして、私自身も実際に、商品画像と大分違うなというものが届いたという経験があったり、また、うちの家族では、年末にお節料理を注文したら物が届かなかった、そういったことも聞かれております。これから年末、特に心配ではないかと思われます。
　消費者生活相談の全体件数、レクによりますと九十万件、そのうちの通信販売に関する件数は三十六万件、さらにそのうちのインターネットの販売は件数として二十八万件。そこから見える傾向と特徴を消費者庁はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりですが、国民生活センターによりますと、二〇二二年度に寄せられた消費生活相談の件数は約九十万件となっております。このうち、通信販売につきましては、応じた相談が約三十七万件でありまして、通信販売における定期購入に関して応じた相談が約十万件に上っていると承知しております。
　消費者庁としましては、詐欺的な定期購入商法対策としまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示などを禁止するなどの規制を設けたところであります。その周知活動や注意喚起に努めてきたところです。
　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視しておりまして、違反する事実があれば積極的な対処を行っております。令和五年六月には、最終確認画面におきまして定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたとして、通信販売事業者に対して行政処分も行いました。
　消費者庁といたしましては、引き続き、改正法の遵守状況を注視して、改正特定商取引法に違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処し、消費者被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　ここで問題となるのは、上がっている数字だけではないと思われます。実際には、なかなか相談まで至らない人も多くいるのではないでしょうか。また、相談するというのは結構エネルギーが要ります。手間もかかる、時間もかかる、そして面倒であるということです。また、高齢者になればなるほどおっくうになりますし、相談しよう、しようと思いながら忘れていってしまう、そういった方の声をいかに拾い上げていくか。そのために、自見大臣からも、所信発言にもありましたように、消費者ホットラインの一八八、「いやや」を周知してもらうために私たちもバッジをつけております。
　以前、五月二十五日の質疑におきまして、当時の河野大臣も、何かあったときにすぐ相談をしていただく一八八が実は余り周知されておらず、これはちょっと問題だと思っています、少し力を入れていかなければいけないなと思っているという御答弁がございました。
　今後、自見大臣、国民、消費者にいかに呼びかけていこうとお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　一八八、まず、イヤヤンのバッジをつけていただきましてありがとうございます。私も毎日つけておりますけれども、子供や若者たちにも消費者教育をしっかりとしていくこと、また、それぞれの地域の消費生活相談センター等、国民センター等もございますので、そういったところも活用して消費者行政を前に進めていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりますので、質問を飛ばしまして、最後になります。
　以前の質疑で、ＡＩによるいわゆる闇バイトの対策、九月をめどに準備をしているということでしたが、進捗状況、手応え、見えてきた更なる課題、どのような見解でしょうか。警察庁、お願いします。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡＩを活用した対策につきましては、警察庁の委託事業であるサイバーパトロールセンターにおいて、本年九月二十九日にＡＩ検索システムを導入し、自動収集した犯罪実行者募集情報をインターネット・ホットラインセンターへ通報する運用を開始いたしました。これにより、強盗や特殊詐欺などの犯罪に加担させるようなインターネット上の情報について、その把握や削除依頼が推進され、犯罪等への利用防止が図られているところであります。
　一方、御指摘にもございますけれども、課題につきましては、投稿に用いられる隠語などは一般人には分かりにくく、かつ頻繁に変更されるものもあることから、いかにしてＡＩの精度を高め、把握していくかが課題であると認識しております。この点、本ＡＩ検索システムについては、収集された隠語等の分析で得た知見を反映させていくこととしております。
　こうした取組を通じまして、削除されるべき情報の迅速かつ確実な把握に努め、効果的な対策を推進してまいります。
○岬委員　ありがとうございます。しっかりと進んでいるということが確認できまして、安心しました。これも、中身を更に、実態を把握していただいて、対策を進めていただきたいと思います。
　ただ、ここで一つだけ申し伝えたいのですが、呼称として、闇バイトという気軽な、手を出してしまう、バイト感覚という感覚が拭えません。重大な、人生を狂わせかねない犯罪であるということの注意喚起も併せてお願いをしたいと思います。呼称を当然のように使わず、呼び方も今後考えていただければと思っております。
　お時間となりましたので、終了いたします。今日はありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、田中健君。