Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問をさせていただきます。
　最初に、新食糧法に伴う事柄について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、この新食糧法で、米の販売ですとか流通についてはかなり自由化というか、されたわけですけれども、非常に大きな変化で戸惑っている農業者の方も、農家の方も、農協の方も非常に多いわけです。数はそう多くないわけですけれども、一方では、例えば消費者は新鮮でおいしくて安全な米を求めている、それを得るためだったら若干値段が高くても欲しいのだ、そういう消費者もいるということで、従来からの、新食糧法以前からの制度のもとでも特別栽培米、そういった形で、例えば私の知っているある農家の方は、この特別栽培米でより高く売るということで、大阪ですとか京都とか、そういった消費地で、例えば比較的高級なマンションなどに自分でビラを持って配って、それで消費者をつかまえる、直接顧客を確保していく、そんな活動をしている農家も、もちろんまだまだ数は少ないわけですけれども、旧制度のもとでもいたわけです。
　今後これは、個人の農家単位でもあるいは農協単位でもこういったマーケティングといいますか、顧客の管理、獲得、あるいは市場に対するその動向を早く察知して対応する、価格と質の問題、消費者の要求をくみ上げていくこと、販売の方法、いろいろなことについての指導が必要だと思います。それは民間で、個々で、農協とか個人でやるべきという意見もあるかもしれませんけれども、考えてみれば、例えば中小企業がいろいろな製品をつくっている、それについてのいろいろなマーケティング上の指導ですとか経営上の指導、これも自治体からも国からもいろいろな施策がなされております。米についても、販売についてはかなり緩和された、自由化されたわけですから、当然こういったマーケティング面での指導というのが今後より重視されていかなければいけないと考えております。
　まず現状について、旧制度のもとでは恐らく特別栽培米についての指導とかそういうことになっているのかもしれませんけれども、旧制度あるいは今この新しい制度に向けて、現状としてはマーケティング上の指導とか研修とか、どんなことがなされているのか、事務方の方で結構です、まずお答えいただきたいと思います。
○野中政府委員　経営感覚にすぐれた効率的、安定的な農業経営を育成していくということを、私ども、政策の大きな柱にしているわけでございますが、そのためには、従来の農地のあっせんとか低利融資とかそういうことだけではなくて、まさに先生がおっしゃいますように、マーケティングとか財務管理とか、そういうことも含めた経営管理能力の向上ということが極めて大事でございまして、経営相談とか研修とか、こういうことが非常に大事でございます。
　そこで、私ども、現状では市町村段階に経営改善支援センター、こういうのを設置をいたしているわけでございまして、そこで認定農業者、これは農業経営基盤強化促進法に基づきます制度でございますが、認定をいたしました認定農業者を初めといたします意欲のある農業者の方に対しまして、例えば経営改善に関する経営相談、指導とか、あるいは税理士、中小企業診断士等々、そういう専門家の方による財務管理やマーケティングなどの研修会の開催というようなこと、さらには、個別経営だけではなくて、法人化を進めることが一つの経営管理能力の向上につながるわけでございますので、こういう法人化を志向する農業者の方あるいは法人そのものに対する研修会の開催、相談活動の実施というようなことをやっております。
　また、こういう組織だけではなくて、県の地域農業改良普及センターにおきましても、経営指導体制の強化をかねてから図っているところでございまして、農業者に対する経営管理とかマーケティングに対する研修、指導といったようなことも実施をいたしておるわけでございます。
　新食糧法下におきます新しい状況も踏まえまして、こういうような農業者の経営管理能力の向上のための施策を一層充実してまいりたいというふうに考えております。
○笹木分科員　その認定農業者制度のもとでそういった指導もやっていくのだというお答えですけれども、例えばどのぐらいの予算で、あるいは対象数といいますか、どのぐらいを見込んでおられるのか、そういったことについても教えていただけますか。
○野中政府委員　農業経営基盤強化促進法に基づきます認定農業者の制度でございますが、現在、これに基づきまして五万五千八百四十三人の認定農業者が認定をされているわけでございますが、これをさらにふやしていこうというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました経営改善支援センターにおきましては、既に認定を受けたこういう方だけではなくて、これから認定を受けて立派な経営をしていこうというような方に対しても指導を実施しているところでございます。
　この予算の関係でございますが、こういった経営改善支援を行います事業といたしまして、私ども、経営改善支援活動事業というのを実施いたしておるわけでございますが、この予算額、八年度の予算の中では十三億七千二百九十万円の予算を政府案の中に盛り込まさせていただいております。
○笹木分科員　現状についてはわかりました。
　中小企業の経営者の方で、一生懸命やられて成長されている方などとよく話をしていますと、うまくいかない場合はもう大体共通しているので、売れない物をつくっている、あるいは売れないような売り方をしているんだ、成長している場合には、売れる物は何かをまず把握してそれをつくっ
ていく、この違いが大きいんだというようなことを言われる方がたくさんおられます。完全に商品とみなすのはどうかと思いますけれども、もちろんそういう問題はありますけれども、商品としてよりよく売っていく努力が非常に必要になってくるわけで、十三億という予算の規模も今聞きましたけれども、これはいかにも少ないと私自身は思います。
　今後、こういうマーケティング、経営上、販売上の指導をより一層、しかも速いスピードで充実していくことが、環境が激変するわけですから、なおさら必要だと思っております。ぜひ大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○大原国務大臣　私も、農村の中におりまして、若い連中とよく接触するのですが、やはりいろいろございまして、非常に優秀な経営感覚を持った人と、そうでなくて、おやじがやっていたからやってやろうという人と、今非常に選別の時代ですね。そういう意味で、コンピューターを持っている諸君がかなりおられる、私はそろばん時代ですからコンピューターのいじり方はわからないのですけれども、そういう先端的な感覚を持っている若手の人たちがいる。
　特に最近、私は宮崎でございますが、花を非常に推奨しているわけです、花を。この中には、お父さんがやっていたからやっているという人は不思議なことに余り成功していないですね、こんなことをここの委員会で言っていいのかどうか知りませんけれども。ところが、銀行の支店長とか自動車整備工場の会社をやっていた人たちがそれを始めたのですね。一年間に三万鉢のシンビジウムを出しているのですよ。あれは三年かかりますから九万鉢ですね。ただ、問題は、東京へ送るアクセスがないのですね。年末に大阪、東京へ飛行機で送るのですが、大変アクセスに苦労しておるなということをしみじみ感じておりますが、そういったセンスの強い人がやはり農業のこれからの担い手になってもらわなければならぬなということをいつも感じておる者の一人であります。
○笹木分科員　今大臣からも花の例でお話しいただきましたけれども、そういう花ですとかあるいは野菜ですとか、そういった分野で非常に優秀な方も、マーケティング上の感覚を持っている方も非常に出てきているという実感を持っております。ぜひ米の分野でもそういう方々がもっとふえるように、より一層の予算化、お願いしたいと思います。
　先ほど最初の例で言いました、特別栽培米で売っている時代から一生懸命やっていた方、こういう方は非常にすごいなと思うのは、消費者と、直接顧客と話をしますので、そうすると、米でレトルトで独身者向きのものをつくっていこうとか、実際もう数人でやっているわけですけれども、そんな技術まで自分たちで開発して商売を始めております。ぜひそういった面での充実をお願いしたいと思います。
　次に、備蓄の点についてお聞きをしたいわけですけれども、例えば棚上げ在庫、この場合にその売却の発動の基準はどういうふうに考えていくのか。あるいは一年以上保有して売っていくとき、農協とか現場からの心配というのは、古米とか古々米の処理は本当に大丈夫なのか、そんな心配もよく聞きます。それと民間での調整保管、こういったものが一年以上になると棚上げ在庫に近いものになっていく、そういったことについてはどう処理していいのかな、いろいろな不安も聞くわけですけれども、まず、古米、古々米の処理は確実に常に新米と入れかえるということで間違いないのか、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府委員　備蓄につきましては、先生御案内のように、百五十万トンの水準を基本として、豊凶の需給変動にも対応できるように、さらにそこに五十万トンの幅を持って運用しよう、こういうことにしております。
　それで、一年間それを備蓄として持っておりまして、万が一に備えるということで、一年しましたらそれは新しいものに入れかえていこう、こういうことでございます。そういたしますと、どうしても古米というようなことで、売れるか売れないかということが問題になろうかと思いますが、我々は、やはりそれには米の質がしっかり保持されることが必要であるというふうに思っておりまして、現在低温保管というのを実施してきておるわけでございます。ほぼ低温保管が全量できるような体制を今しいておるわけでございますが、そうしたことで品質を十分維持いたしまして、それで消費者の皆さん方がこのお米についても食べていただけるような、そういう方策をとっていこうというふうに思っております。そうした中で、計画的に主食用あるいは加工用に売却していくということを考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○笹木分科員　それで、お聞きしたことにもう一度お答えいただきたいのですけれども、古々米という形でずっと残っていく、そういったことは極力避ける、そういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○高橋政府委員　もちろんそういうことでございますし、それから、今回もそうでございますが、例えば八年度で申しますと、国内産米が二百二十万トン程度、本年の十月末でそのくらい余分に在庫として残るわけでございます。適正な備蓄量は百五十万トンと言っていますが、そうすると七十万トン余分にあるわけでございます。その七十万トンはどんどんふえていくといけませんから、生産調整もしっかりやって、百五十万トンの適正な量にしていこうということもまずやっておりますし、それから、先ほど申しましたように、そのまた百五十万トンが古々米とか古々々米とか、そういうことにならないように我々も努力していきたいというふうに思っております。
○笹木分科員　先ほどお話ししたことで、ついでにもう一つ確認しておきたいわけですけれども、一年以上保有した結果になっているものを売却する、棚上げ在庫の売却の発動の基準といいますか、その年の生産量との関係も非常に深くなると思いますけれども、そこら辺についてはどういうお考えなのか。売却しようとするときに生産量がかなり減少していないとなかなか難しい、価格の面で悪い影響も出ると言われているわけですけれども、事務方の方で結構ですからコメントをいただきたいと思います。
○高橋政府委員　我々、お米が全体として需給の見通しがどんなふうになって、それで政府は自分の持っている、今おっしゃる備蓄したお米、そういうようなものをどの程度売ることにしているか、あるいは自主流通米についても、どの程度売ると需給上バランスがとれるかということでの見通しを、昨年の十一月末に指針ということで示しております。なおもう少しそれをしっかりしたものにするために、この三月の末にも基本計画ということで示すこととしておりますが、そういうことで、数量を、これだけのものを政府は売りますよということでまず販売業者とかそういう人たちにも明らかにしていきながら、計画的な販売ということに心がけていきたいと思っておるところでございます。
○笹木分科員　今の点についてはまた別の機会にさらにお尋ねをしたいと思います。
　次に、先ほどマーケティングとか価格面のお話をお聞きしたわけですけれども、当然、農村とか回っていて思うのは、先ほど言ったような、大臣も選別ということを少しお話しになりましたけれども、熱心にマーケティングもやってどんどん売っていけるような方、その方だけで農村が成り立つとは思っておりません。そういったことを考えますと、価格面ではかなり緩和されてくるわけですから、一方では直接の所得補償、こういったことを、やはりよりこれから真剣に考えていかざるを得ないと私も考えております。
　それで、その前提としてよく言われる農業とか林業とかの国土保全、公益的な機能についてもお尋ねしたいと思いますけれども、まだまだ一般の消費者ですとか国民にとっては理解が及んでいるとは言いがたいと考えております。そういったこ
とを、昭和五十五年ですか、これは民間の試算があって、このときには、水資源の涵養とか洪水を防ぐとか土砂の流出を防止する、土壌の崩壊を防止するとか酸素の供給、大気の浄化、その他で三十六兆六千二百億円の試算が出ています。あるいは昭和四十七年には林野庁から、森林の公益的な機能ということで年間に十二兆八千二百億円。あるいは平成六年度の農業白書でも、これでは六兆ですか、そういった試算がされております。
　こういったことについて、私もよくいろいろな方々と話をするわけですけれども、例えば返ってくる暴論としては、いや、そんなものはゴルフ場をふやせばいいんじゃないかとか、そんな暴論も返ってきたりはします。こういった農業、林業の国土保全の機能についてのより説得力のある数字を出していく、あるいはそれの広報に努めることがさらに大切になってくると思いますけれども、まず現状についてどういつだ試算をされているのか。あるいは、それについて、この農業白書の場合には都市住民訪問による価値ですとか農村景観、保健休養機能とか、そういったものも入っておりますけれども、私なんかは個人的に、こういった項目はちょっと無理があるんじゃないかと思ってますけれども、現状は、そういった試算についてどのような反応があるのか、あるいは今の取り組みがどういうようなものがあるのか、事務方の方にお答えいただきたいと思います。
○高木（勇）政府委員　ただいまお尋ねありました、まず一つは数字的なことでございますが、今先生もおっしゃられましたように、昨年の農業白書で、田畑の公益的機能というものがどれぐらいあるか、例えば、水田について治水ダムの建設コスト等に置きかえて計算する代替法、いろいろ手法がございます。この場合には代替法という手法を用いて計算したわけでございますが、一年当たり六兆七千億円という試算を出したわけであります。
　それから、林業関係といいますか、森林の有する公益的機能につきましては、これは四年度の林業白書、平成五年に公表しておりますけれども、この中で三十九兆二千億円という、これも基本的には代替法的手法によって出したものでございます。
　私どもとしては、さらにこの公益的機能についてのそういった数値的な研究を重ねるべく、八年度からでございますけれども、これは今御審議をいただいている予算の中に入っておるわけでございますが、新たに、農林水産省の試験研究機関等におきまして、洪水防止機能等、農業の資源なり環境に対する影響を客観的に評価する手法を開発する総合研究というものに取り組んでおります。
　これはやはり、今先生もおっしゃられましたように、国民に理解をしていただくためには、きちんとしたそういった研究といいますか手法といいますか、そういうものを開発した上でまた評価をする必要があるということで、若干の時間はかかりますけれども、そういったことに農林水産省の研究機関を中心に取り組みを始めたわけでございます。
　もちろん先ほど申し上げました数値についても、これは一つの手法から試算したもので、これもこれで正しいわけでございますけれども、より国民の理解を得るための研究手法開発に取り組みを始めたということでございます。
　そういった公益的機能につきましては、いろいろな機会を通じまして、今申し上げました農業白書、林業白書、それから農林水産省広報を通じて、広報体制がありますので、それを通じての広報、それからシンポジウム等を通じての理解を深めるための活動など、いろいろな場面で国民的理解を深めるための努力をしているところでございます。
○笹木分科員　さらに、その反応というか、まあ反応もないのかもしれませんけれども、それについての現状はどんなものでしょうか。実態としてはなかなか努力されているんでしょうけれども、そういったことがまだまだ伝わっていない、結果的にはちょっとひとりよがりに終わっている面もあるのかなと思っておりますけれども。
○高木（勇）政府委員　これはなかなか国民の理解を得る面では難しい点があることは御指摘のとおりでございますけれども、やはり地道な広報、ＰＲというものが必要だということで、私どもとしては先ほど申し上げたようなことをやっておるわけでございます。
　反応につきましては、そういうことについて、まず一つは関心を持っているかどうかで随分違うんじゃないかと思います。私どもは、実は私どもの一階に「消費者の部屋」というのがございまして、そういうところでも、こういった点についての掲示ないしはいろいろなパンフレット、さらには今申し上げたようないろいろなデータを紹介して、消費者の皆さん一般に入れるわけでございまして、そういうところでも反応を聞くわけでございますが、そういうところに来られる方は非常によく理解していただける。しかし、まるっきり頭から関心を持っていない方々というのは、これはなかなか難しい。そこら辺の方々にどうするかというのが、私どもこれからの課題かな、こう思っております。
○笹木分科員　この点について、最後に大臣に、今後の取り組みについてのお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
　最初からなかなか理解が得られるとは思いませんけれども、議論を起こしていくことが大事なんだろうと思います。ぜひ、例えばテレビ等なんか借り切ってでもいいから、そういう議論を起こしていくようなことも考えていいんじゃないかと思いますけれども、短くで結構です、コメントいただければと思います。
○大原国務大臣　先ほども先生の御質問と類似の質問がございまして、私、大蔵省の主税局が長いのでありまして、自民党の中で税制調査会で役員をやっていまして、一時、水源涵養税というのを考えたことがあるんですね。水道の蛇口に税金かけろといって、それを川上に戻せという話を、これは抵抗が強うございまして、とうとう物にならなかった。そこで私は今矛先を変えまして、消費税の中で水道にかかっている分を山へ返せ、こういう議論もしているわけなんですよ。だけれども、あれだけ全部では財源が少のうございますので、やはり川下の方々が川上に還元するという何らかのリターンが必要じゃないのかな、私は正直いってそう思っております。
　委員いろいろ御心配のようでありますから、何かいい知恵ありましたら、我々も、それぐらいのことは今後考えていかないと山は守れないな、そんな気持ちでおります。
○笹木分科員　私も一生懸命いろいろ考えますので、ぜひ頑張ってください。
　最後に、もう時間が余りないんですけれども、国連海洋法条約について一点御確認をさせていただきたいと思います。
　海洋法条約を批准して、その後合理的な期間内に韓国との間で、あるいは中国との間で新漁業協定をということなんですけれども、これも現場の方からは、総量規制だけやって、例えば来年の一月からそれを導入して、それ以降も韓国との関係、中国との関係で現協定のままだと、結果的には損をするのは日本の漁業だけだ、そういった心配が非常に強くあります。韓国とは早ければ三月中に協議を始めることもできるのかなとか、そんなうわさも出たりはしておりますけれども、まず御決意だけでもお聞きしたいと思います。
　この「合理的期間内に」というのを、長くても何とか一年以内に新協定を成立させるべきだと思いますけれども、長官の御決意を聞かしていただきたいと思います。
○東政府委員　先生御承知のとおり、韓国とは漁業関係で御承知のとおりの協定を持っておるわけでございまして、協定の改定ということは第一義的には外務省の所掌でございます。
　それで、ちょっと御紹介ということで申しわけないのですが、二月二十日の予算委員会で池田外務大臣から、関係方面においていろいろな御議論、御要望があることは承知している、そういったこ
とを踏まえながらできるだけ早期の決着を目指して合意を得るべく精力的に取り組んでまいりたいという御決意を述べておられまして、これは、そういういろいろな御要望があるのを承知しておるということ、そういうことで、これからできるだけ早くということの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
○笹木分科員　確認ですけれども、水産庁の長官としては、海洋法条約の批准と新漁業協定の成立時期が極力ずれの少ないようにということで必死で活動されている、そういうことで解釈してよろしいんですね。
○東政府委員　国連海洋法条約を批准いたしますと、それに関連した国内体制というものをとらなければなりません。その国内体制をとる上において、国連海洋法条約と、先ほどの日韓漁業協定とが必ずしも整合しないということでございますので、それをできるだけ早く我々としては整合するような方向へ持っていくというつもりで取り組んでまいる次第でございます。
○笹木分科員　以上で質問を終わります。
○菊池主査代理　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　この部屋に入ってまいりましたら随分暑いのでさっきから汗をふきふきなんですが、大臣は早場米の地域の方ですから、この部屋で早場米の栽培でもお考えで暑いのかななんということを思いながらやってきました。
　最初に、今も最後の御質問でありましたけれども、私も一問、二百海里経済水域の設定、確立について質問したいと思います。
　一昨日、日本武道館で、日本の食糧と漁業、漁村を守るため二百海里経済水域の全面確立を求めるとする全国漁民決起大会が、六千人の代表で開かれました。国連海洋法条約の批准に合わせ二百海里経済水域を設定するということ、これは遅きに失したとはいえ、主権国家として当然のことだというふうに思うわけです。
　とりわけ九州、沖縄の漁民というのは、目と鼻の先まで入り込んで操業する南朝鮮、韓国やら中国の漁船に大きな打撃を受けて、自腹を切って監視を続けています。これは、国の方にも漁業関係者や県などから要望が来ておりますからよく御存じのように、例えば「本県海域における韓国及び中国漁船対策について」とか、それから外国漁船不法操業による被害補償などといったことが長崎県その他から来ているように、実は大変な事態が進んでいて、このままいくと漁業資源が枯渇してしまうという心配も出されています。漁業資源を乱獲で荒廃させ、しかもそのことにもかかわっている国からの輸入水産物でまた打撃を受ける。こういうふうなことで今事態は大変深刻になってきて、そういう状況のもとで、二百海里経済水域の確立というのは一刻の猶予も許されないという課題になってきていると思うわけです。
　二十日の閣議了解では、この最も重要な南朝鮮、韓国と、そして中国との関係について、二百海里の設定を明言しないで「合理的期間内に結論を得る」とあいまいな表現になっています。漁業者の、全面設定、全面適用の強い願い、その声を踏まえて、私は、まずこの問題では南朝鮮や中国と速やかに漁業交渉を持って、直ちに二百海里経済水域を明確に全面設定するべきだというふうに思うわけです。先ほど長官が前の質問者の方に答えていらっしゃいましたので、私は、ここはひとつ政治家として大臣の決意というものをぜひ伺っておきたいと思うんです。
○大原国務大臣　予算委員会でも何回かお答えをしたところでありますが、漁民の方々の強い要請を踏まえまして、我々としてはあくまで全面設定、全面適用という方針を貫いていくつもりでございます。その際、幸いにして韓国もこれをことしじゅうに早急に批准したい、中国も早急に批准をする気配があります。そういう状況でございますから、この問題は、いわゆる領土問題を離れて、我々としては、我が権益を実現するためにどうしてもこの海洋法条約を決着することが日本の、今いろいろ御指摘ございました西日本水域の方々の今回の悩みを解決する一番いい機会ではないか、そんなつもりで両国との折衝に積極的に当たってまいる所存でございます。
○吉井分科員　これはもうぜひ速やかに実現されたいというふうに思います。
　次に、昨年十一月に発表された一九九五年農業センサスの結果を見ますと、この五年間で農家戸数は三百四十三万八千戸に一〇・四％減少、過去最大の減少幅です。農家人口も千五百六万人と一二・九％減少のこれまた過去最大の減少幅です。この点で、九州地方の総農家戸数は、昨年六月現在で五十四万戸、販売農家戸数は四十一万三千百戸、前年に比べ一万四百戸、二・五％減少、全国平均より〇・八ポイント高い減少率というふうになっています。農家人口も、前年に比べて六万百人、三・三％減少し百七十四万七千人と、非常に深刻な事態がずっと続いているということを読み取ることができました。
　このような農家、農業人口の減少が続いている中で、さらにそれを加速するだけでなく、日本の農業のあり方を根本的に一変させるようなことが検討されております。
　実は、昨年の十二月十四日に公表された行革委の「規制緩和の推進に関する意見」という中で、株式会社の農業への参入に道を開こうとしている問題です。このような政府の行革委の動きに対して、多くの農業団体が反対を表明しています。例えば、きょうここに持ってまいりましたが、鹿児島県農業会議は、この一月に、株式会社による農地の取得は、株式会社の目的、実態からして農地の転用を目的とした農地取得を排除できず、農地に対する投機的取得を容易にし、土地利用秩序の混乱を招くこと、また、我が国の農業の担い手は、将来とも家族経営と農業生産法人を基礎とするべきであり、認定農業者制度などの現行施策とも矛盾していることなどの理由を挙げて、農地法の改廃を意味するこの問題に対しては強く反対するということを決議しています。
　この問題について、ことし一月の各省庁における規制緩和推進計画の見直し検討状況の中間公表で、農水省は、関係者からのヒアリング等を行うとして検討を進めようとしているわけです。
　そこで、この鹿児島県農業会議の決議というのは、株式会社の農地取得は農地転用や投機的取得を排除できない危険があると指摘しているわけですね。これは鹿児島県だけじゃなくて、よそからも指摘が次々出ているわけですが、私も、この株式会社の農地取得というのは、農地転用、投機的取得を排除できない危険があると考えるものですが、大臣はこの点、どういうふうにお考えになられますか。
○大原国務大臣　委員御存じのとおり、株式会社というのは、株を売ってしまえば赤の他人の経営になってしまうのですね。最初どんなお約束があっても、そういうことは、また経営者が転々かわっていくような仕組みの経営形態では、今の段階では私は非常に疑問が多いと思うんです。今おっしゃったように、投機的土地取引の材料に使われるという危険性を私も声を強くして主張しなければならぬ，こう思っております。そこがポイントだと思うのです。
○吉井分科員　今大臣の方も、農業会議の意見も私の意見も大臣の意見もここは一致ということで、ぜひそういう観点で……。
　ただ、ちょっと気になりましたのは、幾ら関係者からのヒアリングを行うということをせざるを得ないといいますか、そういうことがあるにしても、そこのところの姿勢を農水省としてきちっと貫いていただくということが大事なわけですから、それでこの質問をしておいたわけです。
　なお、行革委のこれに関係して「構造改革のための経済社会計画」という中では、西暦二〇〇〇年に農業者が百万人減少という予測を出したり、本当に日本の農業が深刻な中で、それに追い打ちをかけるような投機的取引ということが生まれてきてはこれは本当に大変ですから、ぜひ今の答弁を貫いてやっていただきたいというふうに思い
ます。
　次に、肉用牛の飼養戸数は一年間で約八％減少、酪農家は六％の減少となっておりますし、肉用牛の中心地の一つである熊本県阿蘇郡のことを、農政局の調査を読ませていただきますと、今後三年間で規模縮小するが一一％、やめるという方が七％となっていたり、本当にこの分野は今深刻な事態になっているということを、これも改めて思いました。
　せんだって、大分県日出生台の基地調査に行った折に酪農家の声も聞いてきました。宮崎の酪農家の声もそうですが、肉用牛については昨年八月、豚肉は十一月から関税暫定措置法による措置が発動をされておりますが、今こういう日本のあらゆる農産物が輸入に脅かされて存立が危うくなっている深刻な事態です。
　そこで、肉のお話はちょっときょうは置いておきまして、野菜の方について最初に伺いたいのですが、野菜についていいますと、九州の主な野菜三十品目のうち二十五品目の作付面積が八八年をピークに年々減少して、前年から昨年にかけてさらに三％の減少。野菜については外国からの輸入が急増して、八九年から九四年までの五年間で二・八倍の輸入の増加。生鮮野菜は九四年の全国の輸入量六十五万トンだったのが、ついせんだって発表されました昨九五年には七十万八千トンと過去最高という値を示しています。国内生産量は八〇年の千六百四十七万トンをピークに年々低下して、九三年で千四百七十九万トンヘ、自給率は九八・六％から八八・五％にまで急落ぶりです。
　九州各地の野菜生産農家がこれ以上輸入野菜がふえたら到底やっていけなくなるというふうに、私も各地を回っておりますと、そういう要望を聞きました。
　実際、九州農政局がまとめていらっしゃる「九州農業情勢報告」という白書、これでも、カボチャサヤエンドウ、里芋、ショウガなどを中心に廉価な輸入野菜の急増の影響等により、近年産地への影響が懸念されていると述べて、実例としては、鹿児島県産カボチャについては輸入物との競合により急激に減少しており、東京中央卸売市場に占める鹿児島産のシェアは平成元年の三九・八％から平成六年には二六・〇％へと急激に低下しており、出荷量でも元年に比べ約三割減になっていると詳述しておりますが、本当に短期間に三割も減ってしまうというのはもう尋常でない事態です。
　これは野菜だけではなくて、畳表などに使うイグサについても同様にこの農政局の資料などでも出ておりますが、九州の作付面積は一年間で三百四十町歩減少、五千八百十五町歩となり、生産農家も七・五％減ってしまった。御承知のように、熊本県はイグサの生産の中心地ですが、これは中国国内が不作でうんと減産したというときは別として、中国からの輸入増で年々イグサの産地も苦しくなっているという訴えも私は受けております。
　そこで、大臣、このように肉用牛とかあるいは野菜、イグサに至るまで外国からの輸入の激増というのが、これは九州だけではなくて全国の生産農家に現実に大きな圧迫となっているわけですが、農産物輸入の総自由化という形で日本の農家にしわ寄せをすることはもう許せない事態だというふうに思うのです。そこで、イグサ、野菜など、こういう農産物の輸入増による危機から農家経営を守るためにはセーフガードの発動が必要だと思うのです。
　これは大臣に聞く前に、最初に事務方の方から聞いておきたいのですが、ＷＴＯの協定上は輸入の急増という基準と、二つ目に国内生産者の損害、この二つの要件以外に協定上は発動基準というものはないと私は思っているのです。それから、発動を抑制する基準というものもこの協定の中には持ち込まれていないと思うのです。協定上はこの二つの基準だけだ。これは間違いありませんね。
○中須政府委員　セーフガード協定におきますいわゆる一般セーフガードの発動の要件につきましては、ただいま御指摘ございましたように、一つは、輸入が増加している、これは絶対的に増加するかあるいは相対的に増加するかを問わず増加の事実があるということと、二点目は、その結果、因果関係の立証が必要なわけでございますが、その結果として国内産業に重大な被害が生じているか、そのおそれがあるという二つが基本的な要件になっております。
　ただ、手続的には関係国との事前協議だとかさまざまな問題がございますが、基本的な要件はその二つということでございます。
○吉井分科員　ですから、今おっしゃったように、国際的に取り決めた要件というのはこの二つだけなのです。いわばだまし討ち的にやらないで紳士的にやりますよというだけの話で、後の話は。
　そこで、大臣、イグサにしても生鮮野菜にしても、せんだって発表された野菜の輸入量の急増ぶりを見て私も本当に驚きました。米も自由化、牛肉・オレンジはもうとつくの昔から、野菜もお魚もみんなどんどんどんどんやってきている。こういう中で、ＷＴＯでは二つの基準なのですから、この基準に合っているものについては明確に日本の農業を守るのだ。ここは事務方の皆さんの話ではなくて、やはり日本の農業をどうするかという、これは大臣の政治家としての決断が私は非常に大きな意味を持っていると思うのです。この点で、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○大原国務大臣　予算委員会でおたくの松本委員からも同じ質問がございまして、そこでお答えをしておきましたが、平成六年の六割を超える外国野菜、生鮮野菜の増加。七年は、伸びは落ちつきましたが、それにもかかわらず一〇％レベルまでまたふえておる。つまり戦後最高。
　こういう状況を踏まえて、我々も、農水省としてはこれはやはり大変な問題意識を持っているわけでありまして、私の時代ではございませんが、前大臣のときに、昨年末に、やはり緊急にこれは調査をする、調査結果に基づいて、この問題については前向きに対処をしていくべきである、こういう御返事を申し上げましたが、全く私はその考え方は変わっておりません。
　ただ、イグサについては、私ちょっと関知しておりませんので、専門家から答えさせていただきます。
○高木（賢）政府委員　イグサにつきましては、最近の住宅需要の頭打ちというようなものもございまして、需要が横ばいで推移をいたしております。その中で、国内生産は高齢化などの生産構造の変化によりまして減少傾向で推移をしております。
　一方におきまして、円高の影響もありまして、中国などからイ製品の輸入が増大をしておりますけれども、国内の方でも品質向上などに努めておりまして、価格は、達観すれば比較的安定的に推移しているというふうに見ております。ただ、平成三年ごろからイ製品の輸入が増加してきておりますのは事実でございます。
　したがいまして、輸入量や国内価格の動向などにつきまして注意を払っているところでございますが、ただいまも御指摘ありましたように、一般セーフガード措置の発動につきましては一定の要件をクリアするということが必要でございます。そういうことを十分に踏まえまして、今後とも注視してまいるという考えでございます。
　　　　〔菊池主査代理退席、主査着席〕
○吉井分科員　イグサの原草輸入量は、一九九〇年と九四年で二倍にふえているのですね。それからイ製品の輸入量は九〇年と九四年で約二・五倍ふえているのですね。わずかの期間に本当にこれは急増しているのです。
　それで、明確なセーフガード発動の要件というのは、これはもう二つなんですから、輸入量の急増とそして国内生産者の損害。大臣、その調査を進めていらっしゃるのを速やかに終えていただいて、数字の上ではもうほとんどはっきりしているわけですから、ぜひ速やかに発動を決断していただきたい。このことを重ねて申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　先ほど触れました九州農政局の昨年十月の農業白書というべきもの、情勢報告を見ておりますと、
これにも載っているわけですが、私も九州を回っていて農業問題で陳情をよく受けるのですが、中でも九州の農家戸数が平成五年六月から六年六月までの一年間だけで一万四百戸、二・五％減少するという全国に比べても非常に高い減少率。農家人口も六万百人、三・三％減というふうに高い減少を示している。
　そういう全体の中で、カンショの方を少し見てみますと、大臣は宮崎の御出身ですからもう私なんかよりずっとお詳しいと思いますが、九州のカンショの作付面積は一年間で七百ヘクタール減っているのですね。このうち鹿児島県が二百町歩、宮崎県は百七十町歩の減少。労働力不足などの要因ももちろんあるわけですが、主な原因は価格が据え置かれている。イグサにしてもこれにしても、やはり若い人は未来に希望が持てないとなかなか行かない。自信を持ってこの分野に飛び込めないですね。
　そういう中で、一九九一年からの五年間で取引指導価格は三万一千八百七十円のまま据え置きです。これでは農家が生産できなくなるのは当然だと思うのですね。先ほど紹介した農政局の白書では、収益性については、十アール当たりの所得は三万七千四百九十八円で前年を二万一千九百四十七円、三六・九％下回ったと認めているのですね。サトウキビも同じでして、作付面積は一年で三百十町歩減り、生産農家も約五百戸減っています。
　沖縄県や奄美大島からの要請を受けて、昨年十月に、私も沖縄の古堅議員などと一緒に農水省へ価格引き上げの要請に行きましたが、しかし農水省は引き上げをやりませんでした。
　そこで、大臣、カンショとかサトウキビというのは、台風常襲地帯、シラスの特殊土壌のところで農業の基幹作物となっているわけです。ですから、非常に農業では不利な条件のところでやっているわけですね。地域農業、地域経済を支える上で非常に大事な意味を持っているのです。それだけに、ことしの価格決定に当たっては必ずこの引き上げをぜひ決定していただきたいというふうに思うのですが、農家の期待にこたえるという決意をぜひ示していただきたいというふうに思うわけです。
○中須政府委員　ただいま御指摘ございましたカンショ及びサトウキビにつきましては、御指摘のとおり、いずれも鹿児島あるいは沖縄の基幹的な作物ということでございまして、地域農業あるいは地域社会にとっても大変重要な作目である、こういうふうに認識しております。
　ただ、現在、原料用カンショなりサトウキビをめぐる状況を見ますと、やはり国際化の進展であるとか内外価格差の問題、あるいは需要が減少傾向にある等厳しい状況があるという一面もございます。こうした中で、カンショの原料基準価格あるいはサトウキビの最低生産者価格、これにつきましては関係法律、価格安定に関する法律がそれぞれございまして、それらの規定では、農業パリティー指数により算出した価格を基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、再生産を確保することを旨として決定せよ、こういうことに相なっておるわけでございます。
　そうした中では、当然そういった地域での重要作目だと冒頭申しましたような事情も勘案しているつもりでございます。今後とも、こうした法律の規定に基づいて適正な価格決定に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○吉井分科員　この地域というのは本当に台風常襲地帯とかあるいはシラスといった特殊な土壌のところが多いのですね。そういうところに、もともと人が少ないわけですから、商業もなかなか大変。ハイテク産業など製造業がやっていけるような地域じゃない。農業の面でも、非常に有利でない条件のもとでやっているところですから、それだけにこの地域のカンショやサトウキビの持っている意味というのは、本当にこの地域の基幹作物であるとともに基幹産業なんですね。そこが枯れてしまったら地域経済がもう本当に未来に希望が持てないようなことになるわけですから、そこのところをしっかり見ていただいて、大臣、ひとつことしの決定の時期にはうんとしかるべき配慮をして、農民の皆さんの期待にこたえていただきたいというふうに思うわけです。
　次に、佐賀県の上場土地改良事業の問題について伺っていきたいと思います。
　佐賀県北西部の唐津市、北波多村、肥前町、玄海町、鎮西町、呼子町の一市四町一村にまたがる四千八百七ヘクタールの広大な土地改良事業として、国営、県営事業として一九六三年から進められてきておりますが、一期工事は四つのダムと十一の揚水機などかんがい事業、農地造成、区画整理、幹線水路の整備などを行って、一九九二年に完了しました。現在は二期工事が進んでいるわけですが、着工時三百二十億は現在千四百九十億という事業費に、総事業費が四・六六倍に膨れ上がったり、こういう経過をたどっているのですが、この結果、上場開発事業はこれまでも地元負担が大きいということで計画の一部変更が行われきた経過もありますが、一期工事の終了によって地元負担金の償還が始まっております。
　農家負担が非常に重いと訴えが出されています。受益農家の負担は十アール当たりで、国営農地造成事業分が二万九百円、県営農業用水事業で二万六千六百円、県営区画整理事業で二万二千六百円と合計七万百円となるのですね。受益農家の規模や受益事業によって個々には当然違いは出てくるのですが、唐津市のある農家の方の話によれば、一町二反の農地で年二回の返済で合計四十万円払っている。現在の農業所得では払い切れないので、農業外収入を返済に充てているというのですね。
　そのために返済できない農家がふえて、百五十世帯の農家には一四・五％の延滞金が課されることになっておりますが、実際もう百五十世帯の農家が払えないという事態になってきているのですね。自治体の負担も重くて、肥前町では昨年度の農業対策予算三億二千万円のうちから二億円、六二・五％も返済に充てているという事態です。
　それで、私ここに写真を持ってまいりましたけれども、この事業そのものは非常にいい事業なんですよね。それで、うまくいったところはこういうふうにお茶畑に変わったりしているのですね。ところが、せっかく事業は進んだけれども、農家がその負担に耐えかねてもうやっていけないというところについては、荒れ地になって放置されたりあるいは資材置き場に変わったり、悪くすると産廃捨て場みたいになってしまうのですね。何のために国費を投じてやってきたのかということになるわけです。
　これはやはりせっかくの事業なんですから、農家の方たちがその成果の上に立ってこれからも農業が続けていけるように、それにはやはり今農業をめぐる状況が非常に厳しくなってきているときですから、負担額が重過ぎて、整備された畑などの収益では償還がとても追いつかない、こういう耕作放棄が出るということにならないように、こういう実情をぜひ調査していただいて、負担金の返済方法について実情に即した弾力的な対応策とか軽減措置というものをぜひ考えていただきたいというふうに思うのですが、この点について伺っておきたいと思います。
○野中政府委員　佐賀県上場地域におきます土地改良事業でございます。お話しのとおり、国営総合かんがい排水事業上場地区、それからこれに附帯する県営畑地帯総合整備事業四地区ということで実施をしているわけでございます。
　これらにつきましては、先生御存じのとおりかと思いますけれども、例えば国営かん排事業でございますと、基幹的な施設でございます藤ノ平ダムの工事につきましては、他の施設よりも高い補助率を適用するとか、あるいは工事が終わったら、利息を軽減するために工事ごとに負担の償還を始めるとか、ほかにもいろいろございますが、そういうような措置をいろいろと講じてきているということでございます。それから、附帯県営の方につきましても、県におかれまして、一般の畑総事業に比べて県費をかさ上げされるなどのいろいろな対策を講じてきておられます。
　この結果、国営事業につきましては、農業用用排水施設に係る農家負担はございません。ただ、農地造成に係る部分は、個人に直接ということもございますので負担がかかるわけでございますが、これもただいま申し上げたような措置によりまして、総額が百六億円から三十七億円ということで七割軽減をさせているところでございます。それから、県営事業につきましても、先ほど申し上げたようなことで、百五億円の負担から五十五億円、総額でございますが、五割の削減ということをいたしているわけでございます。
　ただ、こういう措置を講じましてもなお高い、これは平均ということもございますが、年々の償還額がございますので、ピーク時の償還額が結構高いというようなことがあるわけでございます。
　そこで、この十アール当たりのピーク時の年償還額が一定額を超える地区につきまして、その最大三割を限度といたしまして後年度に繰り延べる、そしてその負担の軽減を図るというようなことを地元の申し出によりまして順次実施をして、負担の平準化を図るというようなことを実施をいたしております。
　さらに、ウルグアイ・ラウンド対策の中で、農用地の利用集積に積極的に取り組んでいただく地区につきましては、一層利子の軽減等によりまして農家負担の軽減を図るというような措置も七年度から新たにまた実施をしているところでございます。
　こういうような対策も通じまして、今後とも農家負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井分科員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、農業というのは日本経済の基幹的産業分野でありますし、それから地方においては地域経済の中で非常に大きな役割を果たしています。また、治山治水など、国土保全、自然環境保護の役割も非常に大きいものでありますし、まして食糧の生産は国民生活の土台、基盤であり、そして民族の自立にとっても欠かせないものでありますから、きょういろいろ私大臣と議論をさせていただきましたが、意を体して取り組んでいただきたい、そのことを最後に申し述べまして、終わらせていただきます。
○桜井主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、特に菊池分科員には大変御協力いただいてありがとうございましたが、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　近岡理一郎君
　　　　　　　高鳥　　修君　　　原田　　憲君
　　　　　　　伊藤　達也君　　　前田　武志君
　　　　　　　坂上　富男君
　　　兼務五十嵐ふみひこ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中　秀征君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　川本　　敏君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　前田　武志君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　伊藤　達也君
　　西　　博義君　　　　　前田　武志君
同日
　第二分科員五十嵐ふみひこ君が本分科兼務と
　なった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（経済企画庁）〕
　　　　　————◇—————
○近岡主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中総理府所管経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。田中経済企画庁長官。
○田中国務大臣　平成八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百七十五億九千五百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、二億二千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、改訂国民経済計算系列の整備などに必要な経費であります。
　第二に、経済フロンティアを拡大する構造改革の推進に必要な経費として、一億三千二百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、経済フロンティアの拡大と二十一世紀への経済社会発展基盤調査、世界経済発展の改革戦略研究に必要な経費であります。
　第三に、世界経済の拡大均衡に向けた積極的取り組みに必要な経費として、三億五千五百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、政府調達苦情処理、市場開放問題苦情処理、対日投資促進を中心とした市場アクセスの一層の改善に必要な経費、アジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、国別経済協力指針の策定など経済協力の推進を図るために必要な経費、旧計画経済諸国に対する知的支援の充実を図るために必要な経費であります。
　第四に、生活の豊かさを実現する総合的な政策の推進に必要な経費として、三十五億百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、内外価格差是正、縮小を図るために必要な経費、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、製造物責任制度の定着に向けた諸施策の推進を初め消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金百三十九億円余を計上しております。
　本基金の平成八年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千七百三十三億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金五千五百四十億円が予定されております。
　以上、平成八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　以上でございます。
○近岡主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。Ｌ
○近岡主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）分科員　さきがけの五十嵐でございます。
　二月九日に一番新しい月例経済報告が経済企画庁から出されておりますが、その中で、総論部分は、「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」という表現がありまして、翌日の新聞は一斉に、政府の景気回復宣言という書き方をいたしました。そういうとらえ方、景気回復宣言なんだというとらえ方でよろしいのでしょうか。その点をお伺いをしたいと思います。
○田中国務大臣　マスコミ等で、景気回復宣言というふうに言われたところですが、その前に景気回復宣言という形で受け取られたことをたどってみますと、九三年六月に、当時の船田長官の月例経済報告が景気回復宣言として受け取られまして、マスコミでそういうふうに扱われたわけであります。
　当時といろいろな面で比較するということは無理なことでありますけれども、しかしながら、全体的に明るい動きが当時と比べてわずかながら強いといいますか、そういうものを感じられましたし、さらにまた、当時が、個人消費、特に設備投資の面でいまだしという感じがあった中で、今回は、設備投資あるいは生産、いわゆる民の側の流れが当時よりわずかながら強いかと、そんな感じも比較すれば感じられますので、九三年の六月が
そういうふうに受け取られたのであれば、今回またマスコミ等で景気回復宣言という形で受け取っていただくのも、これはやむを得ないことかな、そんなふうに感じております。
○五十嵐（ふ）分科員　しかし、懸念材料も大変ございます。
　日銀総裁が二月二十二日に講演をなさった中で、景気は再び回復に向かいつつあるということをかなりはっきりとおっしゃっているわけです。しかしこれは、今、民の流れが少し強まったという大臣答弁がありましたけれども、それを指摘しつつも、やはり懸念材料をまた同時に日銀総裁は指摘をされております。
　その一つが、やはり金融システムの不安でありまして、総裁が、今回の政府の処理は素早くてよかった、先送りしないことがよかったんだとおっしゃっているわけです。それで市場が安定してきている、こういうふうにも言っているわけですが、実際には、このところ銀行株の値下がりというのが続いておりまして、それに引きずられて、東京証券取引所自体もかなり長期間にわたってだらだらと下げている、二万円をまた割ってしまったという状況になっているわけでございます。
　そこで、金融システム、やはりこれは不安が起きるということは大変なことだろうと思います。これをぜひ確立をしていって、新しい金融システムに切りかわっていかなければいけない、そういう変わり目に来ているんだろうと思います。
　金融行政は、日銀、また大蔵省の専管だということで、なかなか外からは口を挟みにくいのですが、私は、しかし実はそうじゃないんだろうと思っております。今時代の変わり目ですから、経済構造全体の改革をしなければいけない。それの中で、金融システムの構造改革というのは全く避けて通れない問題だと思っておりますので、こういうような問題には、経済に関する調整官庁である経済企画庁はむしろ積極的に発言をしていかなければいけないんではないか。
　日本の国家行政組織は、縦割りの事業官庁と横割りの調整官庁から成っておりまして、もっと調整官庁、例えば環境庁は、環境問題に関してはもっと積極的にそれぞれの主管官庁、事業官庁に注文をつけていく、要請をしていくということが大事だろうと私は思っております。であるならば、この変革期にある経済について、経済調整官庁である経済企画庁がもっと積極的に各省庁に注文をつけていくというのはむしろ当然のことだろうという考えを持っております。
　そういう観点から、今の金融システムの再編論議あるいは大蔵省の金融行政の改革論議について、大臣はどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。