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○藤原房雄君　これは八月ですか、ノルウェー、スウェーデン、向こうの方に行かしていただきましてやっぱり感じたわけでありますが、寒いところは寒いところなりの生活の知恵というもので、衣食住いろいろ工夫されておる。日本は南北に長い日本列島、一月になるともう沖縄で桜が咲いている、北海道では寒風吹きすさぶ中である、東京はその中央にありまして、東京の霞ヶ関のぬくぬくとしたところでこの寒いところと暑いところのことを考えるということは、なかなかこれはむずかしいことだろうと私も思います。
　そういう中で、北海道のことをよく――よくじゃない、北海道で育ったのですから、御存じの大臣がこういう大事な地位にあるといういまこそ、こういう問題についてひとつ、ほかの大臣にはできなかったことを、どの大臣がどうだということじゃないんですけれども、そういう認識の深い大臣にこういうものに対する研究に対してのぜひ先鞭をつけてもらいたいというお話を申し上げたわけでありますが、ぜひこういうことの調査研究、雪ということに対して文学的な作品はいろいろあるのですけれども、われわれの生活にいかに雪というものが、マイナスだけでは決してないわけですけれども、しかし実際生活としましては、その重みというのはマイナス面がずっしりと肩にかかってくるというのが現状です。そういうことで今後も、大臣の在任中といったってあと幾らあるかわかりませんけれども、ぜひひとつこれはがんばっていただきたいと思うし、また申し送り事項としまして強く申し伝えておいていただきたいものだと思うんです。（笑声）いや、何十年もやるわけじゃないから言っているんですよ、今度ということじゃないのですけれども。
　それから雪利用の新技術開発促進ということも議長会のあれになっておるのです。雪に負けていたのじゃだめだ、雪を克服しなければいかぬという思想が最近というか昔からあるわけで、それぞれの大学や、それぞれの地方自治体、研究所、そういうところではそれなりの知恵をしぼっていろいろなことをしておるわけですけれども、科学技術庁というところで、こういうものがすぐにできるかできないかは別といたしまして、雪資源の積極的利用と寒冷害防止に関する新技術の開発等について調査研究を推進してまいりたいということでありますが、これは秋田大学が中心になって鳥海山のふもとで何かいろいろなことを総合的にやろうということで、県から何からいろいろ、これは科学技術庁も御存じのことだろうと思うのですけれども、雪を克服する、雪を積極的に利用する、こういうことがいろいろ考えられているようであります。どちらかと言うと、南北のウエートというのは北の方に薄いような感じもするのですけれども、この調査研究ということについても、ぜひひとつ中川大臣の時代にこういう人文科学的な面のことについて、また雪資源の積極的な利用、寒冷害防止に関するこういう問題について、これは議長会としましてもいろいろな検討の中からこの要望というのは出ているわけで、小規模なものについてはいろいろなことがあるわけですけれども、こういうものについてもひとつ眼を開いて、ぜひ科学技術庁としても大きな課題として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（加藤泰丸君）　雪の利用につきましては、ただいま先生も御指摘のとおりに、雪国にとりましては、災害を防止するという、逆にうらはらとしまして雪の持っている力をいかに利用しようかということで、非常にわれわれも含めて重大な関心が示されているところでございます。ただ、いままでいろいろな試み、アイデア、あるいは小規模な研究等が行われてきていると存じます。たとえば一番昔からやられている方法では、雪の持っている低温あるいは水分、湿度を生鮮食料品の貯蔵に使おうというのがこれは一番基本的な方法かと存じますけれども、最近では雪の持っている低温を利用しまして、それである種の発電をしようというような非常に近代的な考え方も一部では案としては考えられているわけでございます。いろいろな場面において雪の利用ということは今後とも考えられるだろうし、また考えるべきであろうと存じます。
　ただいまここで、いままでかなり検討はしてまいりましたけれども、雪利用はこうすれば一番いいのだ、災害もそれによって回避できるのだというような、一石二鳥のようなアイデアがなかなか出てまいりませんで、ただそうは申しましても、いまのお話のように、雪の利用ということは災害防止と非常に近縁の方法でもございますし、われわれとしましても何かいいようなアイデアを生み出すべく今後とも努力は重ねてまいりたい、かように存じます。
○藤原房雄君　大臣から一言、雪に関して。
○国務大臣（中川一郎君）　選挙区はもう雪で埋まっているところでございまして、藤原委員から雪について理解ある前向きの御意見を承りまして、本当にありがたいことだと思っております。特に昨年は、三八以上の大きな被害が起きまして、雪に対する関心は東北、裏日本、北海道を中心にして非常に高まってきておりました。雪に関する防災関係の試験研究については力を入れていこうと、関係機関あるいは防災センターのネットワーク等を通じて前向きでやっていきたい。関連をして今度は科学技術振興調整費等も活用できないかというように前向きにもやっておりますし、さらに、雪の利用についての、災いを転じて福となすというのですか、あれだけの大量の雪を何か利用できないかという御指摘も当然かと存じます。ただ、気持ちはわかるのでありますが、具体的にそれではどうかということになってくると、いま早速研究に取りかかるという性質のものではございませんが、しかと頭に入れまして、今後何らかを見出すように努力をしていきたい。科学技術庁はあと少ないのかもしれませんが、引き継ぎはもとより、今後とも藤原先生ともどもに科学技術委員会にもひとつ出ましてがんばってみたいと、こう思っております。
○藤原房雄君　私どもが豪雪のございました現地に参りますと、あの吹きすさぶ中にぜひ来てもらいたい、二日も三日もたってあらしがやんでからじゃ実態はわからぬということをよく言われる。それはもう雪というのは、その被害を受けた人でなければ、そういう中にいなければ、実感といいますか、わからないんだということだろうと思います。私も雪国に育ちましたからそういうことはよくわかるのであります。
　そういうことで、先ほど申し上げましたように、皮肉めいて聞こえたかどうかわかりませんが、諸官庁にいろいろ陳情申し上げても、その陳情の趣旨といいますか、そういうものを十分に理解できない部門が多い。雪国の方々は、雪といってもいろんなことがあるものですから、各省庁にみなお願いに行く。しかし、なかなか話として聞いていただけない、理解されないというじれったさといいますか、そういうことが結局ずっとこういう問題についてのおくれになっているのじゃないかという気がするわけであります。そういう点では御理解がある大臣、またそういう基礎的な研究、これは一朝一夕に災いを福にするなんということでできることではないことも私ども十分にわかるわけでありますけれども、少なくとも科学技術庁だけはそういう方々に、中川長官のときによく理解が深まって、いろいろ話を聞いてもらえる、そこから一つの糸口が解きほぐれるという、こんなことであってもらいたいという願いも込めて申し上げているわけであります。雪のことについては、いま大臣からもお話がございましたので、これで終わりたいと思います。
　次は、過日夕張新鉱の事故がございまして、これは商工委員会でもその周辺にわたります問題についてはいろいろ申し上げたわけでありますが、きょうはそういうことで申し上げるのではなくして、これは科学技術庁には直接かかわることではないのかもしれませんが、工業技術院の公害資源研究所、ここで鉱山保安技術研究ということが行われておるわけでありますが、最近の炭鉱を見ますとだんだん深部化されまして、地圧も、一ころとは違って深部にありますので、相当な地圧とともにガスの突出。北炭夕張新鉱が保安面でどうだったかとか、それから今後どうするかということについては、これは過日の質疑の中で、商工委員会、またエネルギー委員会でもいろいろ議論になったことでありますが、きょうはそういうことではなくて、だんだん深部化しております炭鉱の問題です。これはもう深海、深い海へ入るのと同じように、炭鉱が深部化いたしますと、当然いままでとは違ったいろいろなメカニズム、こういうものの解明がございませんと防止対策が生まれてこないことは当然であります。今日まで財団法人石炭技術研究所、それから工業技術院公害資源研究所、また各大学、こういうところでそれなりに研究はしておったのだろうと思いますけれども、予算だけで云々はできないかもしれませんが、五十六年度予算、これを見ますと、特別研究と経常研究を合わせて一億四千五百三十六万ですか、こういう現状になっていますね。
　最初にお聞きしたいのは、まず、公害資源研究所で研究するのは、これは実務的なことと、それから基礎研究といろいろあるわけでしょうけれども、どういう部門に携わって、特に鉱山保安技術研究に関しましてはどういうことに重点を置いて、どれだけのスタッフで研究が積み重ねられてきたのかということについて、概略御説明いただきたいと思います。
○説明員（田中達雄君）　御説明申し上げます。
　現在、鉱山保安関係の特別研究といたしましては、工業技術院の公害資源研究所におきまして、ガス突出、爆発及び通気対策に関する研究、これは今年度から六十年度まででございます。それから総合ガス保安対策に関する研究、これは昭和五十二年度から五十七年度まで。それから三番目に、坑内火災等に関する研究、これも五十二年から五十七年度まででございますが、この三テーマを特別研究として現在取り上げて進めております。この三テーマの五十六年度の予算、先生が先ほど御指摘になりました経常研究を除いておりますが、この三テーマの五十六年度の予算は約一億一千四百万円、このうちガス突出に関する研究は約六千五百万円ということになってございます。
　この中身でございますが、まずガス突出現象の解明と石炭ガス突出の予知とこの予知技術、それから自然発火時の通気対策、それから坑道切り羽のメタン湧出検知装置の開発などの研究を公害資源研究所の北海道石炭鉱山技術研究センターにおいて行っております。それから不活性ガスを用いましてガスや炭じんによる爆発を抑制する研究、これを公害資源研究所の筑波本所において行っております。また、実規模の坑道を用いた火災実験による防火研究を公害資源研究所の九州石炭鉱山技術研究センターを中心にして行っております。それから、鉱山保安技術に関する職員の数でございますが、五十六年度、現在でございますが、筑波の本所及び北海道、九州を合わせまして研究者の数は五十一名、こういうことになってございます。
　主として通産省の研究所におきましては、基礎、たとえばガス突出に関して言いますと、ガス突出の発生のメカニズム、それからそれをどのように予知するかという基礎的なデータを論理づけて産業の方に提出する、それで産業の実用化に期待する、こういうポジションにございます。
○藤原房雄君　おたくの方で研究している。それから石炭技術研究所、それから各大学でもやっていますね、それぞれの先生がテーマとして。北大なんかでもやっておるわけですが、こういうそれぞれの研究というのは相関関係が、お互いに連係とか何かがあるのだろうと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
そういうものが実用的なものに生かされなければね。私どもから見ますと、そこに石炭があるから掘るんだということでなくて、やっぱり安全性の確認という上から、これ以上の深さになるといろいろな問題が起きる、地圧とかいろいろな構造上のことや、そのほかいろいろなファクターを考えますと、これ以上の深さでは危険が伴うということで警告を発するといいますか、そういうことが明らかであれば、それ以上深く掘るということは危険を伴うわけですから、十分に注意しなきゃならぬことですね。しかし現在は、そういういろいろなことが研究されてはいるのですけれども、研究は研究でなされておるんですが、実際現場で石炭を掘る方はやっぱりそこまでのことは余り注意も払わずといいますか、いままでの技術でできるだけの可能性を追求するということで進めていくわけですね。後になってから、こんな深部じゃもう無理もないとか、こういう体質ではどうだとか、いろいろ結果論として論じられるのですけれども、事故が起きてからでは遅いわけですから、事前にこういう技術開発というものと現場との結びつきというものがもう少し有機的にもっと連係プレーができないものかという、こんな素朴な気持ちがするんです。それは研究者とそれが実用的なものになるということの間には大分時間的なラグがあるのだろうと思いますけれども、しかし、この九十何名という大きな痛ましい事故が今日に至ってもなおかつ後を絶たないということですと、百万トンに対しての被害率ですか、いろいろな被害率とかデータを見ますと、従業員の数が減っていますからだんだん被害の実態というのは減っておる。数値的にはそうなるかもしれませんが、たとえ一といったってそこに一名の方がとうとい命を失ったという事実はいかんともしがたいわけでありますね。比率や何かではないだろうと私は思うわけです。絶無というのが望ましいことであります。
　そういうことのためには、こういう研究というものが現場というものへ、またそれぞれの大学で研究されているものが、技術の交流とかいろいろなことの中でどういう形で生かされてるのか。科学技術庁はこれは特別研究ということで金を出せばいいのかもしれませんが、特に通産省の場合、研究した公害資源研究所がやっぱり一つの中核となって行政上または実務的なことに生かしていく、そういう役割りがあるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか、この辺。連係プレーといいますか、そこらあたりのことを。
○説明員（田中達雄君）　先生おっしゃいますとおり、採炭現場がどんどん深くなってまいりますと、地圧といいまして坑道が押される、そういう地圧が相当大きくなってまいります。同時に、その中に含まれておりますガスの圧力も増加してまいります。それから、出てまいりますがス、これは主としてメタンガスでございますが、ガスの量が大変にふえてくる。あわせて周囲の温度も上がってくるということで、大変環境としては悪くなってくるわけでございます。そして、これを研究の方から見てまいりますと、そうした条件を研究室的に再現するということが非常にむずかしゅうございまして、まあ何とかそういうモデルを製作してその機構の理論的な推定を行っていく、こういう研究を続けているわけでございます。
　それで、通産省の公害資源研究所で行います研究の中身につきましては、通産省の中に特別の部会が現在設置されておるわけでございまして、産業の方、それから学者の方々にお入りいただいておりまして、そこで貴重な御意見をいただきながら研究の上に反映させているわけでございます。そこで、公害資源研究所で得られた一応の学問的な推測といいますか、結果を今度は現場で実は実施をしてみなければいけないわけでございますが、主としてこの面につきましては、先ほど先生が名前を挙げられました石炭技術研究所におきまして、現場での実験ということを行い、現場での適用可能性の確認を行う。こういう形で、学者先生の方々の御意見をいただきつつ、かつ現場での実証性もその全体の流れの中で確認をしていくという形で、技術の実際面への応用も実は考えているわけでございます。
○藤原房雄君　通産省の所管になっているわけですから。今度のこういう痛ましい惨事、いまもいろいろお話がございましたけれども、温度がもう三十度、四十度、湿度がもう一〇〇％近いという、労働災害の方から見ましても労働環境が非常に劣悪化している、そういう中でこのたびの事故が起きたということでありまして、特別部会とか何かつくられて、そういうことがいろいろ適用され、こういうものが検討されているのだというお話ですが、特に今回こういう大きな事故がありましただけに、そしてまた深部化が進んでおるということの中で、今度の事故を踏まえまして、こういうものを特にこれは研究テーマとして特別な研究班をつくって対処しなきゃならぬということを私ども思うのですけれども、部内でもいろいろ今回の事故を踏まえての対策をお考えになったと思うんです。どういうことを御検討になってどういうことを決定して、これからしようということですることですけれども、しようとなさっているのか。これだけの事故が起きて、いやもう大変なんですと言うだけで、また、研究の方もそんな一朝一夕に結論が出るわけじゃないやというようなことでは決してないだろうと思うんですけれども、研究という立場ではありますけれども、今回のことを踏まえましてどういうことが話し合われ、対策として講じられようとしているのか、その辺のことについてどうですか。
○説明員（田中達雄君）　先ほども御説明申し上げましたが、ガス突出につきましては、どのような過程を経てガス突出が発生するかというその発生の機構をまず学問的に詰めていく、これが明らかになりますと、あらかじめ起こる現象を予知する技術もめどがつくということで、現在も二つのポイントに力点を置いて研究を進めておるわけでございますが、これをさらに一層強力に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　発生の機構及びその予知の技術ということについて従来も進めているのでございますが、先ほども申しましたように、なかなか同じ場所を研究室の中で再現することができない点、
　　　〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
それをいかにモデル化するかというところに力点を置いて研究を今後とも一層進めてまいりたい、このように考えております。
○藤原房雄君　時間もどんどんたってまいりますので、今度は一つ一つのことをちょっとお尋ねする時間もございませんが、概括的なことについては、いまお話を聞きました。
　科学技術庁としましても、特別研究課題ということで研究費を出している、こういうことでありますから、これは無関心ではないだろうと思うのであります。九十三名というとうとい犠牲者を出した、こういうことでありまして、重大な関心をお持ちのことだろうと思います。直接担当の省庁ではないかもしれませんけれども、こういう人命にかかわる重大な問題でありますので、これはひとつ関心を持っていただき、そしてまた、その推進につきましても御努力をいただきたいと思うのでありますが、大臣どうでしょう。
○政府委員（加藤泰丸君）　科学技術庁におきましても、こういった防災にかかわる研究の促進につきましては常に配慮をしているところでございます。産炭地災害の問題につきましては、ただいまもお話がございましたように、従来特調費を支出しまして、何回かこういった炭じん爆発に伴う災害の研究を進めてまいりました。ただいままでの分は特に一酸化炭素中毒を中心にしてやったものでございまして、今後、いま通産省の方から説明がありましたように、発生の機構とその予知というような問題につきましては、これからの新しい分野であろうかと思います。それにつきましては、関係する省庁の方とも連絡をとりながら必要に応じて適切な対応をしてまいりたい、かように存じます。
○藤原房雄君　大臣、いまお聞きのような状況でございまして、ぜひひとつこの問題につきましても、現場のことは現場のことといたしましても、それぞれの部局の担当守備範囲というか、そういう中で最大の努力をし、そういうものの連係といいますか、総合力がやっぱり今後こういう災害を防いでいく一つの大きな力になっていくのだろうと思います。これは鉱山保安監督署だけでできることではございませんし、みんなでひとつそれぞれの力を合わせてそれなりの成果を生み、とうとい人命が失われたということを無にしないように御努力いただきたい。大臣に言わせると、炭鉱はこういう大きな惨事がいまだに続いておる、原子力の方はそんなことはないぞということかもしれませんけれども、そういうことではなくて、ひとつ積極的なお取り組み、科学技術庁として担える役割りはひとつ全力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中川一郎君）　先般の夕張の炭鉱事故は、もう聞くにすら残酷な大変な被害でございまして、大いに反省をしなければならないことだと私もつくづく感じました。あれだけ、千メーターからの下のところですし、大変な地圧、気圧がかかり、良質の炭であるだけにまたガス突出の危険もある、そういうところでエネルギーを求めている働く皆さんの御苦労というものは並み並みなものではないと感じました。
　そして、今後かかることが断じてあってはならない、こういうことでございますし、一方、地元の皆様方やあるいは働く炭労の皆さん方も、職場を失ってはならないということで、山の再開を非常に切実に要求しているという面も強く現実問題としてあるわけでございます。しかしながら、最小限害がないものである、こういうことでやっていかなければ、いかに地元あるいは炭労の皆さんが要望しても人命と引きかえになるものは何物もないわけですから、われわれとしても、安全ということについては最善を尽くさなければいけない優先事項であろう、こう思いまして、通産省、関係当局も一生懸命やっているでありましょうが、科学技術庁で応援できることがあったら、また協力できることがあったら十分打ち合わせて、過去にも例のあることでございますから、われわれとしても十分の協力をしていきたい、こう思っております。
○藤原房雄君　日本の唯一のエネルギーと言われる石炭、二千万トン体制ということで今日まで来ているわけでありますが、その諸問題についてはこれまた担当の委員会に任せるとしまして、いま大臣の御決意がございましたが、そういうことでぜひ推進をしていただきたいものだと思います。
　次は、過日、使用済み核燃料の再処理に関する日米共同決定、これを見たわけであります。原子力の問題にも入りたいと思うのでありますが、時間もございませんので、まず、過日、中東におきましての石油価格、これは凍結をするというようなことが決まったようであります。日本の国というのは、エネルギーという観点から見ますと、諸外国の様相で一喜一憂しなきゃならぬという、この使用済み核燃料につきましても、アメリカの政策、政権がかわりますということで、まあ今回は緩む方向ですから決して悪いことじゃないんですけれども、日本の国というのはエネルギーという観点から見ますと本当に厳しい状況に立たされている国だという思いがしてならないのでありますが、このたびのこの日米共同決定とそれから共同声明、これにつきまして科学技術庁の見解といいますか、また今後への所見等について概略承りたいと思いますが。
○政府委員（石渡鷹雄君）　東海再処理施設の運転の問題、さらには第二再処理の建設等に関しましての日米再処理問題、この問題につきましては、本年五月、すでに日米首脳会談におきまして、早期かつ恒久的な解決を図るという合意を見たわけでございます。この合意を受けまして本年七月下旬から日米間で折衝を続けました結果、去る十月三十日ワシントンにおきまして、御指摘の共同決定の署名、共同声明の発表が行われたわけでございます。
　この内容の骨子を申し上げますと、四点ほどございまして、まず第一に、日米両国は、米国産の核燃料の再処理に関する長期的取り決めを昭和五十九年十二月末までに行うということが第一点でございます。したがいまして、今回の決定の期限は三年余りということになります。
　それから、東海の施設につきましては、この施設の能力いっぱい、すなわち一年間に二百十トンの範囲内で運転する、能力いっぱい運転して結構であるということであります。
　それから、前回から、一九七七年の共同決定以来懸案となっておりました、第二再処理工場につきましては従来主要な処置をとらない、すなわち建設等をやらないという制約があったわけでございますが、今回はその制約が撤廃されたわけでございます。すなわち、第二処理工場の建設は結構であるということになったわけでございます。
　また、第四の点といたしまして、核不拡散という観点から、核物質の保障措置につきましては大いにこの改善に協力をする、ＩＡＥＡ体制を中心として研究開発を進める、こういったようなことが決まりました。
　また、わが国にとりまして非常に意味があるのは、東海の再処理施設で回収されましたプルトニウムにつきましては、これを混合酸化物に転換して、現在わが国で開発を進めております高速増殖炉あるいは新型転換炉の研究開発に使うことが自由である、こういった内容でございまして、前回の米前政権時に非常に日米間でもめた案件でございましたが、今回は内容的には非常に日本側に有利と申しますか、日本の事情が十分配慮された形で決着を見たという経過を見たわけでございます。
○藤原房雄君　いろいろお聞きしたいことがございますが、それはまた後日に譲らせていただきたいと思います。
　次に、原子力安全白書ですね。これが十月の二十日に発表になったわけです。原子力安全委員会、五十三年十月に発足しまして三年目ということですか、今日までの経緯、経過といいますか、そういうものを踏まえましての発表ということで、初めてのことでそれぞれ評価なり、またはそれに対するいろいろな批評なりがあるようではございますが、いずれにしましても、五十六年度原子力安全年報ですか、こういう形で発表になったということはそれなりの評価ができるかと思います。
　具体的なこの中のことについて申し述べる時間もございませんから一言だけ触れておきたいと思うのでありますが、何点があるんですが、時間もございませんが、私どもこれをさっとですけれども見さしていただいて、原子力安全委員会ができるときは私も当該委員会に所属しておりまして、いろいろ議論になったけれども、何でもアメリカに比べるというわけにもいかないのですけれども、やっぱり事務局ですね、委員の方が五名ですか、事務局も専任の検査官といっても十人、そういう中で安全審査とか公開ヒヤリングとか、こういうもので忙殺をされて、人員不足とか時間不足とかいうことで、実務的なことからどうも実際上はきりきり舞いしてるのじゃないか。原子力安全委員会の役割りの重要性というのは、私からくどくど申し上げるまでもないことだと思うのでありますけれども、あのとき、この法案が審議されたときも非常に言われておりましたが、いま三年間を振り返ってみますと、権限とか人事とか、こういうことでやっぱりもう少し充実させなければならないような気がしてならないのです。そのかわり貴重な建言なんかもありました。それらのものを含めまして、原子力安全白書について、科学技術庁としましてはどのようにこれを受けとめ、また今後に対して何か御所見、お考えがございましたらお述べいただきたいものだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（赤羽信久君）　安全委員会発足以来、安全委員会の中で自分たちのやったことを整理し外側にも知っていただこうということで、当初から報告を出す予定をしておりました。しかしながら、発足当初いろいろな新しい仕事がございましたし、その後スリーマイル事故等にかなりの時間をとられました。先生御指摘のように、並行して進めるだけの余力が安全委員会あるいは事務局の方にも十分ございませんでした。そのためについ二年半分たまってしまったわけでございますけれども、まず二年半分やってきました当初の安全委員会の方向づけ、それからその後やったこと、それからスリーマイルについては特に深い解析、報告を行っておりますので、そうしたことを並べて御報告しようということで、とりあえずの年報ができ上がったわけでございます。年報でございますから今後ともできましたら毎年きちんと報告したいという意図は持っておるところでございますが、やはりこれも御指摘のように仕事の方に山谷がございますので、できるだけそうしたいということでございまして、若干の不規則性はやむを得ないかと思われます。まず最初のことでございますので、非常にじみな内容を時間系列的あるいは項目別にじみに報告させていただいたわけでございますけれども、来年度以降一年ごとということで、そっちの方の負担が軽くなりましたら今度は、事項別に政策として検討をしている事項が幾つかございますので、そういうものの検討の状況あるいは解析の内容というものを少し御報告するような形にするのも一つの方向ではないか。これは早速すでに議論を始めようとしておりますけれども、まだ具体的な方向は出ておりませんが、たとえばそのような方向で明年度以降充実させていこうという考えでございます。
○藤原房雄君　これはまた詳しく言うといろいろなことがございますが、今回は最初ということでもございますからあれでありますが、この中でいろいろ述べられている問題、それからいま御答弁がございましたこと等を踏まえまして、原子力行政といいますか、そういう問題につきましては、ひとつまた慎重に進めていただきたいものだと思います。
　日本のエネルギーの現状を見ますと、原子力発電という問題については、これは度外視するわけにはいかないという私どもは気持ちを持っておるわけでありますが、しかし、それに対する安全性ということについてはいろいろ議論のあるところであります。原子力発電所が日本にできましてからもう十数年、そういう中で技術もだんだんだんだん向上もいたしまして、最近の稼働率等を見ますと向上もいたしておるようで、新しくできるものは新しい技術の導入によりましてそれなりに進んでおるようであります。しかし、そういう中でありましても安全委員会の果たすべき役割りというのは非常に大きい、こういうことで御答弁がございましたが、発足をいたして三年ということであります。スリーマイルのあの不幸な事故、大きな事故がございまして、それを反省の糧としていろんなことが論じられましたし、今日までが一番大変な、委員の方々、または事務局の方々が御苦労をなさったのだろうと思いますが、それらのものを踏まえてぜひ今後の安全対策に対して万全を期していく、こういうことでひとつ進んでいただきたいものだと思うのであります。
　それに伴いましてどうしても触れなければならないのは原子力船「むつ」のことでございまして、これも何せこっちの方は期日のあることで、いつまでもというわけにはいきません。一つ一つ申し上げる時間もないのでありますが、原子力船「むつ」につきましては、この底に流れるものは、安全委員会に対して、安全委員会というか原子力発電についても同じですが、住民の不信感というのが最も根強くその底に流れる。やっぱり政治と同じように、原子力行政につきましても不信感というものが払拭できるような今後の行政のあり方というものが私はいま一番大事なことだろうと思います。原子力発電所、これがいろいろ立地計画をして建設されるまでには大変な日時がかかる。日にちがかかるというだけじゃない、それに伴いましてコスト高ということでそれがみんな発電単価やいろんなものに覆いかぶさってくる。こういうことを考えますと慎重さというものが当然これは大事なことでありますし、それを私は云々するものじゃございませんけれども、行政のなすべきことを、住民の不信を招きトラブルが絶えないということであるならば、これはやはり正してもらわなきゃいかぬ。こういうことで今日までもいろいろな論議をしてきたところでありますが、「むつ」の問題につきましても私は底にやっぱり大きな不信があるのだろうと思います。市長がかわられたからどうこうということでは決してないと思うのでありますが、そういうこととは別に、市長も、施政方針なんかをちょっと見ますと、原子力行政だけじゃなくて市長としてなすべき役割りがいまたくさんあって大変だと。冷害対策のことや国鉄の赤字路線の問題等もう課題が山積しておる、こういうことで市長としても大変な意気込みといいますか取り組む姿勢で、そういう中で、原子力船については安全性の確認というものはこれは慎重にせざるを得ないという御発言があったようでありますけれども、これは地元として当然のことだろうと思います。
　いままでの推移を見ますと、去年もことしの春にもちょっとこの問題についてはお尋ねを申し上げましたが、やっぱり期日までにできませんで再延長、再々延長というようなことです。佐世保では幸い来年の八月末までということでありますが、この十カ月の間に本当に改修工事はできるのでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　佐世保におきますお約束は、もう日にちは過ぎましたが、ことしの十月半ばころまで、約三年というお約束で入港したわけでございます。しかし、いろいろ事情がございまして着工がおくれた。実際の工事が始まったのが昨年の八月というようなことでございました。
　そういう工事のスタートのおくれがございましたので、期日内に工事を完成することができないということで先般工期の延長をお願いしたわけでございます。もちろん、その延長をお願いするに当たりましては、十分技術的な検討を加え、まず工事を安全に、また完全な形で完成できるという見通しのもとに来年の八月末日までということでお願いしたわけでございまして、改修工事、遮蔽改修の改造といったことは安全のうちに完全に完成できるという十分な見通しを持っているわけでございます。
○藤原房雄君　これは工事の面から見ますと完全にできるということなんですね。地元でも言われておりますように、五十七年の八月にちゃんと約束どおり出ていくのか、再延長ということはないのかどうか。また大湊の方は一体どうなるのかという不安、私は、こういういままでいろいろなことを見まして、問題が起きたそのときにお願いしなきゃならないということなんだろうと思いますが、こういう技術的なことというのは、やっぱりかかるだけの時間というのはどうしてもかかるわけですからね。ですから、その当座になってからもうただ懇請申し上げる、こういうこと以外にないみたいにやっておるわけですが、今度のこの工事につきましてもずっとおくれておりまして、それはいろいろないきさつがあったことは私どもよく承知しておりますが、しかし、ぎりぎりまで大丈夫だ大丈夫だというような言い方で来て、結局はできませんでしたということで、これは手順として工期には、かかるべき期間というのはこういう工事にはやっぱりあるわけですからね。誠心誠意事前にそういう問題についてはお話し合いするということが大事なことではないかと思うのです。まあ余り先走って、住民に不安を抱かせるということも考えなきゃならないことかもしれませんけれども、そういうことから言いますと、今度のむつ市では、五者声明というのがあるわけでありますから、これはどなたが市長になったってこの五者協定、五者声明というものは守ってもらいたい。特に住民の声を背に受けて立たれた市長については、これは厳格に実行してもらいたいということは当然のことだと思います。これはもう科学技術庁としましては、それは約束事ですから守ります、こういうお考えは当然だろうと思うのでありますが。
　ところで、関根浜の母港化ということですけれども、これは非常に巨大な、巨大といいますか大きなことだけに、財政当局との関連性の中でこういうことが本当にできるんだろうかという、こういう気持ちが地元としては非常に強いようですね。まあ五百億とも一口に言われております。それから期日までにできるのかどうか。これは市長の提言で環境調査というものをひとつしっかりやってもらいたいということでありますから、環境調査には二年ほどは時間をかけてしっかりやってもらう、こういうことですから、そうしますと本工事を始めるということになりますと十分かかるべき時間がかかるわけです。それから、こういう約束事というのは、本当はちゃんと決めましたら決めた方がずっと責任を持ってやってもらう。中川大臣にずっとこれが完成するまで大臣でいてもらえば一番いいのかもしれませんけれども、そうはいきませんから、政権がかわりましても、大臣がかわってもやはり承継するということで、いままでのいきさつをくどくど申し上げる時間もございませんけれども、そういう不信感というのが根差しておりますから、中川大臣、本当にまあ大物というか、非常に信頼の厚い大臣でありますから、そのときにやっぱりきちっと一度、まあ一度に限らないのですけれども、地元へいらっしゃってお話し合いするということも言われておったのですけれども、ぜひこれは機会を見て誠心誠意その実態といいますか、現状といいますか、こういう問題についてお話をする。できることはできる、できないことはかくかくしかじか、こういう信頼関係というものをしっかり築くきずなをつくってもらいたいものだと思います。そうでございませんと、いたずらにまた今後不信感が根を張りまして、こういう問題はなかなか進まないのではないかと思います。どうしても、この原子力船の研究を進めるという見地からしますと、やっぱり大臣が一はだも二はだも脱ぐような気持ちでなければね、またそういう足跡をきちっとだれかがつくらなければならないのじゃないかと思うんですね。
　佐世保のこともさることながら、来年の八月までということでお話し合いが決まったようでありますから、舞台は、どちらかというと、むつの方に移ったのだろうと思いますけれども、むつの現地へ行っていろいろなお話し合いをする、誠心誠意こういう現状についてもお話をする、こういうお気持ちがあるのかどうか。こういうことも含めて、今日までのいきさつの中でむずかしい約束事がいろいろあるわけでありますが、どのように対処なさるのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　「むつ」についていろいろと御指摘をいただきまして、不信感ということですが、実は私が就任してからは長崎、佐世保と、それから青森、大湊の方においては信頼と信頼、善意と善意ということで話し合ってきていまして、その限りでは非常にうまくいったと私は思っておるのです。
　一つは、佐世保との約束において、新定係港をつくる、必ず工事が終わったら出ていく、これが約束でございますから、私が第一番目にやらなければならないことは新定係港をつくるということでございました。いろいろ全国探したのでありますがなかなか適地がない。そこで大湊にもう一度お願いできないかという相談を持ちかけました。しかるところ、幸い地元漁連あるいは市、知事さん等が、それは理解できる、協力してあげたい、原子力開発は必要である、イデオロギーにとらわれて反対するようなことは絶対しない一ただし湾内にホタテ漁業がある、この実態だけはぜひ知ってもらいたい、そこでホタテのない関根浜、外港ならば協力しよう、こういうことでございました。ところが、関根浜については建設までには相当時間がかかるという大変な欠点がございました。それは理解できるので、それができるまでの間は大湊で預かってやろう、こういうありがたい御決定をいただいたわけでございます。したがいまして、新定係港については五者共同声明によってすっきりした路線ができたと私は思っております。
　それから佐世保におきましても、おくれた事情というものがこちらの不誠意とかなんとかではなくして、ＳＳＫとの話し合いができなかった、工事の着工ができなかった、おくれたという実態はよく知っておりましたので、結論的には、これも信頼と信頼で、工事ができ上がるまでは置いてやろうという決定もされまして、来年の八月の末までにはでき上がる、じゃそれまで置いてやろう、こういうことで工事の方も見通しを得たわけでございます。このように、「むつ」の修理並びに新定係港の決定ということはきわめて好意と好意の中にうまくできた。ただ、新市長さんが誕生をしたという一点が心残りのところでございます。新市長さんもがむしゃらに反対だとは申しておりません。安全性について確認するために慎重を期したいと、これは私は当然のことだと思うのです。前の市長さんであれ、どなたが就任しても、安全性についての確認について慎重であることは当然のことだと思うのです。それともう一つは、五者共同声明というのはもうでき上がっておることですから、新しい市長さんといえども、これをほごにはできない。新市長さんも、五者共同声明をベースにして話し合うとはっきり申しておるところでございますので、新市長さんに対しては、今後のことを含めて十分話し合いをして、この「むつ」開発が円満にいくように最善の努力をしたい。
　そこで、御指摘の、ひざを交えて話したらどうかというありがたい前向きのお話ではございますけれども、私もいつなりとも飛んでいってという気持ちはありますが、とりあえずは港湾管理者でございます青森県知事にそういったことも含めていま話し合いを進めていただいておりまして、知事と市長との間において話し合うことが必要であるというようなことが出ましたならば、いつ何なりとも飛んでいって話し合いもする、こういうことでございまして、前向きのいろいろの御指摘がありましたが、私としては、「むつ」はわが国原子力開発の象徴でもある、こう思いまして、いういろ瞭会典折はありましたが、最近においては大方の皆さんの理解と協力をいただいて非常にいい方向にいっているのではないかと思います。今後とも誠意を尽くして、このむずかしかった「むつ」の問題を解決するために、大臣の職にあるときはもとより、いかなる立場になりましても、このことだけはやってのけたい、こう思う次第でございます。
○佐藤昭夫君　私も、先ほど来藤原委員が質問をされておりましたが、まず最初に、採炭深部化に伴う採炭及び保安技術研究の問題について、先ほど来の政府の御答弁でもう一つはっきりしない点がありますので、最初に幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　言うまでもなく、十月十六日、北炭夕張で、死者行方不明者合わせて九十二名という大事故が発生をしたわけでありますし、振り返りますと、この十一月というのは忘れ得ない月で、いまから十八年前の十一月の九日に九州の三池炭鉱で死者四百五十八名、重軽傷者五百五十名、生存した人がその後も、今日に至るもいわゆる一酸化炭素中毒で苦しんでおるという痛ましい姿が続いているわけであります。こうした点でこれらの犠牲者の方々に私も改めて哀悼の意を表するものでありますが、まずお尋ねをしたいのは、今回の北炭夕張の事故について、私どもの党も調査団が入ったわけでありますが、生産優先とこれに伴う保安体制の不備、これがいろいろ浮き彫りになってきているわけでありますけれども、直接の指導監督の立場にある通産省の責任についてどのように現時点でその責任を感じておられるのか、まず最初に尋ねておきたいと思います。
○説明員（安藤勝良君）　今回の事故につきましては、大変想像を絶するような大規模な事故であった、そういった面から私どもも大変驚いているわけでございます。
　この北炭夕張新炭鉱につきましては、再建途上の炭鉱でもあり、また大変自然条件が厳しく、一つには盤圧が強い、あるいはガスが多い、こういったことから、私たちは、この炭鉱については、いわば監督指導上の重点炭鉱として取り上げまして、監督頻度も一般炭鉱の三倍、そういった頻度で実施してまいり、またいろいろな補助金の面におきましても重点的に交付しまして指導をしてきた、そういったさなかにおきましてこういった事故を起こして、大変遺憾に存じておるわけでございます。
　日本の石炭企業は、これは私企業体制でございますものですから、自分の山は自分でといういわば自主保安ということが大前提でございます。国の立場におきましては、そういった体制を側面から補完するということで監督指導をしてまいったわけであります。その点は先ほど申したとおりでございます。
○佐藤昭夫君　私も少しく計算をしてみたわけですけれども、昭和三十六年ごろのピーク時、大小ありますが五百七十四の山があった。ここで五千五百四十一万トンの生産を上げていた。単純に平均しますと約十万トン弱ということになりますが、これが昭和五十五年の数字で見ますと、二十五の山になって千八百十万トン、平均をしますと一山当たり四十五万トン、約四・五倍、こういう強度の生産になってきているわけですけれども、こういった年間の生産量の増大を支えてきた一つの要因に採炭の深部化、これがあったということ、これは多くを言う必要のない問題だと思います。
　そこで、現在北炭夕張の事故が起こりました。これは地下八百十メートルの深さだというわけでありますが、いろいろ専門家の指摘によりますと、地下一千メートルのところの地圧は二百気圧から二百五十気圧、こういうわけですから、浅いところと比べて深いところというのは相当過酷な労働条件、採炭条件、こういうもとに置かれているのだということは、この数字を見ても明瞭だと思うわけです。片や本年の八月、石炭審議会の答申が出されておりますが、今後とも約十年間現在の炭鉱において従来程度の生産を維持できるのだと、こういうことを答申の中で触れている。専門家の人の話によりますと、深部炭鉱ですから、採炭を続けていきますと一年間に約十メートル深さが深まっていく。そうすると、十年間これを継続していくことによって百メートル深くなるということにこの答申が読み取れるわけです。
　そうしますと、お尋ねをしたいのは、まず、通産省としては、夕張八百十メートル、さらにそれよりも深い炭鉱も幾つかありますけれども、今後ともこういった深部炭鉱を継続、発展をさせていくことが今日技術的に可能だという見地に立っておられるのか。そういう技術水準に到達をしているというふうに判断をしておられるのか、この点をまずお聞きしたい。
○説明員（安藤勝良君）　御指摘のように、日本の炭鉱も年々深部化または奥部化しております。私たちの調査によりますと、過去十年間の平均進度は約十二メーターでございます。今後ともその程度の深部化は進むということが予想されております。今次答申におきまして、いまの既存炭鉱が果たして保安あるいは生産面において目標とされていますこの二千万トン体制維持が可能なのかどうかという議論が十分なされたわけでございますが、その中でもやはり、保安の確保が果たしてできるのかどうかという、当然のことながらこの点についても審議がなされたわけでございます。
　かいつまんで申し上げますと、日本の炭鉱はいきなり要するに深いところに入っていったわけでは決してございませんで、徐々にいわば深くなっていったということから、その過程におきまして自然条件を十分把握しながら、またそれに対応した技術を積み重ねながら今日まで来たわけでございまして、今後とも、そういった状態においていわば深度はリニアの状態で進むという予想をされております。また、自然条件もそういった形で進むのじゃないかという推定がなされておりまして、そういったことから、過去の技術を十分積み上げながら、また生かしながら対応することによって現状の生産維持は可能である、こういう結論を見たわけでございます。
○佐藤昭夫君　現在でもわが国の技術水準は、深部採炭、これが十分可能だし、今後とも一定の深部化は可能だ、こういうお話でありますけれども、しからば、あの夕張のような大事故が起こったというのは、技術水準としては到達をしているはずだけれども何か手だての上で欠陥があった。たとえばボーリングの不十分さがあった、ガス抜きに手抜きがあった、こういうことに結果としてなるというふうに理解したらいいのですか。
○説明員（安藤勝良君）　今次災害につきましては、まだ原因究明の途上にございます。政府といたしましても調査団を編成いたしまして、さっそく今月の九、十に第一回目の調査をしたわけでございますが、まだ全体的に調査が途中でございますものですから、原因それ自体について、いまこの時点で評価することはできません。したがいまして、先生の御指摘のありましたように、果たしてボーリングが不十分だったのか、あるいは自然条件等から来る問題であったのかどうか、これについては今後あらゆる角度から徹底的に究明しなくてはいかぬ、こういうふうに考えております。この事故はそういうことでございますが、私どものいままでのいろいろな事故等からの評価といたしましては、やはり自然条件が厳しくなっていることは事実でございますから、十分自然条件を事前に把握することによって、その条件に対応した技術を厳しく適用することによって事故の防止は可能である、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○佐藤昭夫君　現在の技術水準が事故防止に十分可能な水準に到達をしているというふうに言っておられますけれども、私は果たしてそうだろうかという不安をぬぐい切れないわけです。やはり、わが国のそういう採炭保安技術の研究が、生産第一主義になって立ちおくれているのじゃないか。たとえば、さっきも触れました本年八月の石炭審議会の答申、この中でもこういうことを指摘しています。「自然条件の事前把握のための技術、集中監視・制御システム技術をはじめとする重点技術開発テーマについて、関係研究機関の有機的連けいを図りつつ、現場適用化を主体とする研究を実施する必要がある。」ということで、これは本年八月の審議会答申ですね。八月の段階でもこういうことを言っている。ここで言っているこの「重点技術開発テーマ」というのは具体的に言ったらどういうことなのか。そして、これから引き続きさらに一層この保安技術向上、レベルアップを目指しての研究を何をやろうとするのか、通産省としてはどう考えているのですか。
○説明員（安藤勝良君）　私の説明が若干不足しておるかと思いますが、もとより、自然条件が悪化していくということでございますものですから、やはり技術の練摩と申しますか、技術水準の向上、これはもう当然のことながらやっていかなくてはいかぬ問題だと思います。また、過去におきましてもそういった水準のアップによって災害率等は減少させてきたわけでございますから、その必要性は今後とも続くということは私どもも認識しておるわけでございます。
　したがいまして、今後どういった技術に重点を置いて開発していくか、こういうことだと思いますが、深部化に伴いましてその現象として予想されますものは、一つはやはりガス突出の問題、一つは盤圧から来る異常、いわば盤圧の問題でございます。また、温度が高くなるということから、自然発火の問題も予想されます。こういったことが今後のやっぱり深部化に伴う技術開発の重点課題だと私どもは認識しております。
○佐藤昭夫君　抽象的なこういうやりとりだけをしておっても一向に事がはっきりしないと思いますので、具体的にお尋ねをします。
　こういった今回の悲惨な事故、こういう現実に遭遇をして、そして石炭審議会の答申もある、こういうことに沿いながら、しからば保安技術の一層の向上を目指して、今回の事故も起こったというこういう局面で、その研究の一層の前進のために何か現にあの事故の後打った手があるのか、研究体制について。あるいは来年度に向けて新たにやることがあるのか。これは通産省、それから科技庁の方でも何かお答えできることがあれば、それぞれお答えを願いたい。
　聞くところによると、行政改革の名によってこれら研究もスクラップの、統合の対象にも上っているということも聞くわけですけれども、こういう重大事故が起こっているときに、いやしくもそういうようなことが起こっては断じてならぬ問題だと思いますけれども、その点についてはどうだろうか。藤原委員の質問の中で少し出ていましたけれども、公害資源研究所の九州、北海道の支所、これも看板の塗りかえだけやって、予算、人員は何一つふえているわけではないというふうに私は聞いているわけですけれども、実際はどうか。こういった点についてそれぞれお答えを願いたいと思います。
○説明員（安藤勝良君）　実は、日本の石炭鉱山の保安技術の研究開発体制につきましては、五十年に海外にも調査団を出しましてつぶさにそういった諸国の体制も勉強してまいりました。その後中央鉱山保安協議会で幾度か審議を重ねまして、日本に合った研究開発体制を逐次固めてきたわけでございます。
　一つは五十二年に、いま先生のお話がありましたように九・北に石炭鉱山技術研究センターを設立したわけでございます。また、あわせまして財団法人の石炭技術研究所、こういったものの充実を図り、また大学等にもいろいろ研究をお願いしながら、この三者の有機的連携を図って今日まで来たわけでございます。その間におきまして、やはり深部化に伴う、先ほども申しましたような重点課題を逐次拡充してまいったわけでございます。また、一つ特徴といたしましては、日本にいま主要炭鉱が十二あるわけでございますが、十二それぞれがいわば実験炭鉱であるという考えのもとに、それぞれの持っておるテーマについて重点的にテーマを配分いたしまして、そういった生きた炭鉱を利用しながら、いわば現実の技術の開発、こういったところに重点を置いて開発してまいったわけでございます。来年度の予算要求におきましても、いま申しましたような重点テーマについては十分予算が伸びるように、いま二三％の増の予算要求をしておるわけでございます。
○政府委員（加藤泰丸君）　科学技術庁の立場から申しますと、ただいま通商産業省の方からも御説明がございましたように、一応技術的な目安はあるものの、まだまだ今後とも研究しなければならない点も多々残っているということでございまして、この鉱山保安技術の一環でありますところの突出技術あるいは自然発火等の技術につきましては、通産省の方と寄り寄り相談をしまして、私どもとしまして協力ができる点があれば十分に協力をしてまいりたい、かように存じております。
○佐藤昭夫君　ことしの、まだつい最近でありますけれども、十月二十三日、日本学術会議が定例総会で「炭鉱災害防止のための研究体制の確立について」という声明を発表しております。これは当然通産省等はすでに御存じのことだと思いますけれども、短い文章でありますので、質問と関係しますので、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
　　今次、夕張新炭鉱の大災害において、数十名に及ぶ貴重な人命が失われたことについて、我々は大きな衝撃を受けると同時に、衷心から哀悼の意を表するものである。
　本会議は、すでに試験炭坑をも含む石炭研究の充実方策について昭和五十二年に勧告を行った。しかし残念ながら、この勧告は未だ実現をみておらず、研究体制の不備が今日の大災害を未然に防止できなかったことの一要因になっていることに、科学者として深く責任を感ずるものである。
　顧みれば、炭鉱の深部化は我が国のみでなく、世界共通のすう勢であり、とくに深部化に伴って発生件数が増加するガス突出は、国際的にも大きな未解決の保安問題になっている。
　このため諸外国の石炭産業界及び学協会では、国際会議の重要課題として取り上げるとともに、試験炭坑等を設けて、この問題の解決に努力している。
　これに対して、我が国では深部保安の研究体制の確保に適切な措置が取られていないことから技術の進展速度が深部化に立ち遅れ、このたびの大災害を招いた原因の一つになっているものと考える。
　本会議は、以上の我が国の現状を憂え、人命尊重の立場から、鉱山の深部保安を重点とする研究が早急に推進されるよう強く訴える。
　こういう声明になっているわけでありますけれども、この声明にも二カ所にわたって試験炭坑をも含む石炭保安の問題を初めとする技術研究、こういう問題の重要性に触れているわけでありますけれども、このことは今回の十月二十三日に始まらず、すでに五十二年日本学術会議が石炭研究の充実方策についての勧告というのを政府に対して提出しているわけでありますけれども、こういうものを通産省としては、政府としてはどういうふうに受けとめてきたのか。石炭審議会等でも十分これの検討を行って、そういう専門家の意見を具体化する方向で検討をやってきたのかどうかということが一つ。
　それから、今回のこの声明、これについての受けとめをいま通産省としてはどう考えておるのか、これをお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（安藤勝良君）　わが国の研究開発体制につきましては、先ほども申しましたように、海外に調査団も派遣し一海外の研究体制も十分われわれも調査しまた勉強してまいりました。そして、日本に合った研究体制はいかなるものかということを審議いたし、そうして今日の研究体制をとってきたわけでございます。もちろん、こういった過程におきまして学術会議の勧告等についてわれわれも承知しておりましたし、そういったものも含めながら検討した結果、今日の研究体制が日本に一番合っているということで、そういった面での充実を図ってきたわけでございます。
　それから、今回出されていますこの声明文についてどういった受けとめ方をしているかというお話でございますが、この内容につきましては、私ども、いまここで即座にこれはどうあれはどうということを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、この中にも従前から言われていたこともございますし、また、われわれもそういった意見に対処して今日こういった体制をとってきたわけでございますので、その点についてはそれなりのわれわれも意見を尊重して研究体制の整備に反映してきたつもりでございます。
○佐藤昭夫君　なおお尋ねしたい問題もありますけれども、時間の関係がありますので、第二の問題へ移っていきたいと思います。
　それは、原子力発電所に従事する労働者の被曝問題についてであります。
　今日までこの委員会でも何回かこの問題について取り上げられてきました。実際はかなりひどい状況があるにもかかわらず、それが隠されているのではないかということを多くの方も指摘をしてきたところでありますけれども、まず議論の前提として、労働者の被曝管理について放射線管理手帳という制度、それから放射線従事者中央登録センターという制度、この制度の概要を御説明をいただきたいと思いますが、科技庁でいいですか。