Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、三年に暴力団対策法が成立し、四年から施行されまして、その後、五年、九年、十六年、二十年と四回にわたる改正を重ねております。
　それぞれの改正の効果につきましては、これは、法の運用以外の警察の捜査による取り締まり、それから暴力団排除、こういったものとあわせて全体で評価すべきものだとは思っております。したがって、それぞれの改正の効果について一概に申し上げることはなかなか難しいんですけれども、それぞれの改正によって設けられた規制は着実に地道に運用されてきているのではないか、してきていると言えるのではないかというふうに私ども自己評価はしております。
　その意味では、不当な行為の抑止という意味では一定の効果はあったと思われます。ただし、先生おっしゃるように、結局、壊滅していない、数が減ったとはいえ、依然として相当の規模があるという事実は厳然として認めざるを得ないというふうに思っております。
○平沢委員　警察が一生懸命やっているのはわかりますけれども、何度も言いますけれども、暴対法が施行されて二十年たって、要するに、依然として、諸外国の関係者からすれば驚きとしか言いようがない七万数千人の暴力団員あるいは構成員がいる。そして、堂々と活動している。それで、その間に今回が五回目になる法改正が行われたわけなんです。
　そこでお聞きしたいのは、要するに、暴力団の存在を非合法化するのは憲法上どうのこうのといろいろな意見があるのであれば、改正を、今度五回目、またそのうちやるでしょう、六回目が出てくるんでしょう。改正を小出しにしないで、何でもっと思い切ってやらないんですか。小出しにやっているんじゃないか。何か今、福岡の方がいろいろ問題がある、だからまたやる、また何かあればまたやるという形で小出しじゃなくて、もっと抜本的にやったらいいんじゃないか。
　ちなみに、福岡県の知事、それから北九州の市長、福岡の市長の方々が出した要望書を見たら、何と書いてあるかというと、これは、暴力団は反社会的なテロ集団だ、だから抜本的な、今の、現行の法制度による対応では限界があり、従来の暴力団対策の枠組みを超えた新たな発想での対応が必要であると。抜本的な対策をとってほしいと言っているんです。これは抜本的な対策なんですか。
○栗生政府参考人　今回の法改正の内容でありますが、かなり大幅な規制の強化をするものだとは私ども自負はしております。
　しかし、先生引用されましたように、現に福岡県の北九州市でありますとか、実際行政に携わっておられる知事、市長の方々から見られると、もっともっと抜本的なということはあるんだろうなというふうに思っておるところではございます。
　繰り返しになりますが、今回、特定危険指定暴力団、警戒区域を定めて、一定の行為を直罰にしたりする、特定抗争指定暴力団についても同種の規制をする、かなり踏み込んだ規制をお願いしているところであります。
　小出しとおっしゃいますが、やはり日本は、政府で法律を検討させていただく際に、一つ一つ地道に、情勢に応じて、立法事実みたいなものを考えて検討していくというような形をとっておりまして、御指摘は踏まえさせていただきまして、今後考えてまいりたいと思っております。
○平沢委員　取り組みにもうちょっと力を入れてもいいんじゃないかなと思うのは、先ほど条例のことを言いました。今、全国の四十七の都道府県全部で暴力団の排除条例というのができたわけですよね。それで、市町村でも持っているところがいっぱいあるということなんですよね。
　この条例の内容を見ると、かなり共通点があるんですよ。県の事務事業からの暴力団排除の措置をとるとか、暴力団関連情報の提供、警察による保護措置等の支援実施等々、かなり共通事項があるんですよ。
　だったらば、四十七都道府県、各県で条例をつくるんじゃなくて、今、暴対法があるでしょう。それに、各県が条例で盛り込んだような内容は法律でやってもいいんじゃないですか。何で各県の条例に別途任せるんですか。条例のものはむしろ法律で、共通的なところがいっぱいあるわけだから、法律でやったらいいんじゃないですか。法律がないから条例をつくったわけでしょう、各県は。なぜ法律ではやらないのか、教えてください。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　この暴力団排除条例は、やはり九州北部の佐賀県、福岡県といった、対立抗争が起こったり、かなり地元密着型の暴力団が活動している、支配しているという地域において、切実な地域の要請に応じてつくられてきたというのがまず契機であるかと思います。それが、徐々にそれを見習ったりする県も出てきた、また、その地域の固有な、オリジナリティーの規制をつくるというようなところも出てきたという、ちょっと自然発生、徐々に広がってきたというような形で、確かに共通なものはあるんですけれども、やはり条例でありますので、自治の世界の中で、地方自治という中で個々工夫をされたりしていたというのがございます。
　共通のものを法律化したらどうかということでございますが、御指摘のように、昨年十月まで徐々につくられてきましたので、やはりその運用をよく見定めてから、また、それは法律的にはどうするべきなのだろうかということについても考えてまいりたいと思います。
○平沢委員　そこはぜひ検討してもらいたいと思うんです。
　今回の法律改正の発端となったのは福岡の問題なんですけれども、二十幾つかある指定暴力団の中で、福岡に五ある、そしてその五の中で、道仁会と九州誠道会が今ドンパチというか対立抗争をやっている。何で福岡はこんなに多いんですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　福岡県では、明治の中期ごろから筑豊炭田の石炭を使用した製鉄所が操業を開始してまいりまして、北九州地区でありますとか筑豊地区の発展に伴い人口が増加する中で、利権獲得を図って多くのぐれん隊などがあらわれた。また、福岡地区や筑後地区においても、港湾事業、炭鉱事業等が栄え、同様に多くのぐれん隊等があらわれてきた。
　戦後になりまして、各ぐれん隊などが利権拡大を図って離合集散を繰り返して、先ほど申し上げた四つの地区にそれぞれ勢力を有する工藤会、太州会、福博会、道仁会の四つの暴力団組織が結成され、さらには十八年に九州誠道会が道仁会から分離した。また、広域暴力団の山口組も福岡に進出しているというような状況でございます。
○平沢委員　暴力団は、不法行為をするに当たっては当然、資金源があるから活動できるわけで、それから、武器があるから結局一般市民も含めてみんな脅威を感じているわけなので、それについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　まず、資金源。それは犯罪行為はわかりますよ。覚醒剤だ何だといろいろやっているんでしょう。こういうのをいろいろ取り締まるというのはわかりますけれども、暴力団が企業経営なんかをやっているわけでしょう。こういうのはなぜ禁止できないんですか。
　暴力団の存在自体は規制できない、非合法化できない、それは今後の検討課題だというのはわかりましたけれども、暴力団の資金源になることが明らかであると思われるにもかかわらず、暴力団がやっている企業、これは何で認められるんですか。
○栗生政府参考人　先ほど御質問をいただいたことに対するお答えと似てまいりますが、暴力団員の会社経営や暴力団事務所の開設自体を禁止することについては、やはり暴力団を非合法化することが前提となるのではないかと思料されるわけであります。
　非合法化が前提になるのではないかということになりますと、先ほど御答弁申し上げたような点をやはり考えていかなきゃならないということがあろうかと思っています。
○平沢委員　では、大臣です。
　要するに、暴力団は、資金源とか武器とかでどんどん締め上げていかなきゃしようがないでしょう、非合法化できないなら。だったらば、暴力団が堂々と資金源を獲得するために、フロント企業か何か知らないけれども、企業経営している、こんなものを締め上げていったらいいんじゃないですか。暴力団の存在そのものが非合法化については今後の検討課題だと言うなら、それをなぜやらないのか。ちょっと大臣。
○松原国務大臣　平沢委員の御指摘の問題でありますが、基本的には、暴力団員の会社経営や暴力団事務所の開設を禁止するということに関しては、今、栗生部長から申し上げましたように、非合法化の議論も含まれてくるわけでありますが、しかし、一方において、こういった会社経営や暴力団事務所の開設が結果的に平和な市民生活を含めさまざまな問題を生じる、彼らが非合法な手段で資金を獲得しようとしているというふうなことに関して、今回の改正暴対法はさまざまな規制を設けているというふうに私は承知をしているわけであります。
　あわせて、この際申し上げたいことは、同時に、私も福岡に行ったときに知事を含め市長からも言われたことは、先ほどから議論がありますように、捜査の手法の拡大もきちっとやりながら、暴力団が経営している会社やまた事務所等の活動の中で、さまざまな犯罪性のあるもの、非合法なものの端緒をつかむことも同時にできるようにしないといけない。
　そういった武器を持つことによって、非合法というのは将来的な議論だという答弁がありましたが、少なくとも現状において、今、平沢議員がおっしゃったようなことをより実現するための実効性は担保していきたいと思います。今回の法改正もその一つでありますし、できれば、そういった意味で、捜査手法の高度化も目指していきたいと思っているところであります。
○平沢委員　捜査手法の高度化についてもお聞きしたいと思うんですが、その前に、警察庁、武器について。
　武器は、当然、拳銃とか手りゅう弾を福岡では使っているんだろうと思いますけれども、これはどこの国でつくられたものなんですか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今手元に網羅的なものはございませんけれども、例えば、つい先日、北九州でロケットランチャーが押収されたわけでありますが、ロケットランチャー様のものが見つかったんですが、これはロシア製であろうかと思います。それからあと、拳銃、この中には中国製などがあるというふうな状況であります。
○平沢委員　要するに、暴力団は、自分たちが使用する武器を日本国内では入手できないんでしょう。外国から持ってくるわけでしょう。そうしたら、日本は島国なんだから、ロケットランチャーにしろ、手りゅう弾にしろ、拳銃にしろ、なぜ水際でもっとしっかり押さえることができないのか。これを押さえれば暴力団は武器はないんですよ、日本国内ではつくれないんですから。警察庁。
○栗生政府参考人　今先生の御質問を伺いながら、そういえば、平沢大先輩が昔、警察におられたころに、すごい情報を得られて、水際で拳銃の大量押収を行われたというのを思い出しているところであります。後輩どもは、今の私どもは、ちょっとそういった情報にぶち当たらないというところもございますけれども、本当に至らないところもありまして、やはり情報収集に本当に力を入れていかなきゃいかぬと思っております。
　外国機関との協力もしっかりやっていきたいと思います。
○平沢委員　今警察庁が言われたのは、フィリピンから三百丁余りの拳銃が着いたものを押収したことがあったんですけれども、コンテナに積まれて入ってきたことがあったんですけれども、そういった形で入ってきた拳銃だとか薬物だ、それ以外の武器だというのがみんな暴力団に流れているわけなんで、そこは、警察庁、税関当局も含めて、外国とも協力してしっかりやってもらいたいなと思います。
　最後に、先ほど来、捜査の高度化という話が出ていました。通信傍受一つとっても、世界で、暴力団相手に通信傍受ができない国、組織犯罪集団に対して通信傍受ができない国なんというのはないですよ。これは日本だけです。
　確かに、今いろいろ質問したけれども、警察はちょっと気の毒なんだ。要するに、諸外国に比べると極めて、法律はこうやってできるけれども、それを実際に使うときに当たってのいわばいろいろな手段、方法が限られているんですよ。
　ですから、先ほどちょっと大臣も言われましたけれども、それから前の方も言われましたけれども、通信傍受もそうだし、おとり捜査もそうだし、司法取引もそうだし、ＤＮＡのデータベース化もそうだし、もっともっと捜査手法の高度化というのは考えていった方がいいんじゃないですか。
　これは、法律を整備することも大事だけれども、法律以上に、結局、法律ができたって、そういう武器を与えられていないから現場では何も効果的に取り締まりができない。
　だから、先ほど警察庁からありましたように、二十年前に暴対法ができて、二十年たってもまだ当初予定していたほどの効果は上がっていないんです、間違いなく。それはなぜかというと、いろいろあるでしょうけれども、一つには何といっても武器が限られているというのが原因なんで、もう一度、通信傍受も含めて、大臣の決意を教えてください。
○松原国務大臣　今、平沢委員の方から、具体的な捜査手法の高度化の中身についても既に言及がありました。繰り返すことはいたしませんが、そういったものを少なくとも他の諸外国と比べて同レベルのものにしない限り、こういった国際時代においてはなかなか、国際的な犯罪もふえてまいります、対応できないんだろうと思っておりまして、そのために、私たちはさまざま、また多くの皆様の御了解をいただくべく努力をしてまいりたいと思っております。
○荒井委員長　次に、古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　国民の生活が第一の古賀敬章でございます。
　内閣委員会で初質問でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、北部九州の集中豪雨、亡くなられた皆様方に心からお悔やみと哀悼の意を表したい、そしてまた、被災者の方に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　先日十八日、災害対策特別委員会の委員派遣で私も現地へ行ってまいりました。特に大分県は、同じ地域で、七月三日そして十四日と同規模の大変な集中豪雨がありまして、三日の復旧をしておるときにまた同じ地域住民の方が被害に遭われたということで、もう本当に心が折れておられました。
　政府においては、ぜひとも激甚災害指定を一日も早く決定いただきますことをまず強く要望して、質問に入りたいと思っております。
　まず、私は、先ほど来お話がたくさん出ております、地元が福岡県でございます。指定暴力団が県内に五つ、それに山口組も入り込んでおるというところでございまして、この暴力団同士による対立抗争、本当に目に余るものがございまして、極めて憂慮すべき状況にある、これは皆さん認めていただけるところだと思います。
　こうした暴力団同士の抗争事件や暴力団によると見られます凶悪犯罪の取り締まりの強化等によってそういった活動を抑止することが、住民の切実なる願いである。
　そこで、まず、九州におきまして、九州誠道会と道仁会の対立抗争や、事業者に対して行われています危険な暴力行為の現状をどう御認識されておりますか。大臣にお伺いしたいと思います。
○松原国務大臣　まず、九州における対立抗争について申し上げますと、平成十八年に、福岡県久留米市に本拠を置く道仁会において、三代目組長の継承をめぐる争いから、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂をしました。その後、十九年八月に福岡県内において道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化、また、同年十一月には、佐賀県内の病院において、入院中の男性が九州誠道会の関係者と誤って射殺される事案が発生しました。その後、一時的に抗争は顕在化しなくなっておりましたが、二十三年に入って再燃し、本年六月末までに四十二件の抗争事件が発生し、死者数は一般市民一名を含む十二名、負傷者も十三名に上がっております。
　警察においては、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用制限命令を発出するとともに、警戒活動を強化しております。
　次に、暴力団によると見られる事業者襲撃などの事案について申し上げますと、九州では、平成二十三年から本年六月末まで、二十七件発生しております。なお、全国でこの種事案の発生件数は三十三件であり、その八二％が九州で発生しております。これらの犯行には銃器や手りゅう弾などが用いられており、事業者はもとより地域社会に対する大きな脅威となっている、このように認識をいたしております。
○古賀（敬）委員　こうした厳しい暴力団情勢を踏まえた今回の改正案の内容について、お伺いしたいと思います。
　今回の改正で、特定抗争指定暴力団並びに警戒区域というものを指定するということでございますけれども、では、どの団体を特定抗争指定暴力団として指定するのか、部長の方にお伺いをさせていただきます。
○栗生政府参考人　お答えします。
　まず、本法案が成立した場合ということの前提になるわけでありますけれども、そのような場合には、施行後の時点における各地における暴力団情勢に応じ、改めて各都道府県公安委員会が判断する事項であります。
　あえて申し上げると、法案の策定に当たりまして想定した団体は、九州で対立抗争を継続している、御指摘の道仁会と九州誠道会でございます。
○古賀（敬）委員　では、警戒区域はどのような区域を定めようとされておられますか。それをお伺いしたいと思います。
○栗生政府参考人　警戒区域は、対立抗争の当事者となっている指定暴力団や、その下部組織の縄張り、事務所、構成員の居宅の所在地等をもとに、危険な抗争行為が発生するおそれのある地域を具体的に設定するものであります。
　区域の指定に当たりましては、ちょっと抽象的で恐縮ではございますが、例えばＡ市でありますとか、またＢ市及びＣ市Ｄ町のように、行政区画表示を用いるなどして適切に特定してまいりたいと思っております。
○古賀（敬）委員　それは、当然、県境を越えても行われるということでよろしゅうございますか。
○栗生政府参考人　そのとおりでございます。
○古賀（敬）委員　今回の暴力団対策法、いわゆる対策法と暴力団排除条例の関係はどのように考えたらよろしいか、お知らせください。
○栗生政府参考人　暴力団対策法は、暴力団員によるみかじめ料要求や対立抗争時における事務所使用など、暴力団員の不当な行為を規制することを内容とするものであります。
　次に、暴力団排除条例についてでありますが、各地方公共団体によってその内容は異なりますが、多くの都道府県では、事業者による暴力団への利益供与行為を禁止するなど、暴力団との関係の遮断を図る事業者の自主的な取り組みを後押しすることによって暴力団排除を推進しようとするものでありまして、暴力団対策法とは趣旨、目的を異にするというふうに承知しております。
○古賀（敬）委員　御説明いただきましたように、暴力団排除条例は事業者等と暴力団との関係の遮断を促すものであるということでありますが、暴力団排除条例では、暴力団と取引をするだけで処罰される、いわば善意の第三者が暴力団と知らずに取引をしたようなときはどのようなことになるんでしょうか。
○栗生政府参考人　事情を知らずに、ただ暴力団と取引しただけで処罰されるようなことはないと承知しております。
○古賀（敬）委員　わかりました。ありがとうございます。
　今回、都道府県暴力追放運動推進センターというものが財団法人として各都道府県に設立をされておるわけでありますけれども、このセンターが住民にかわって暴力団事務所の使用差しとめ請求等の訴訟を起こすことができるという法の仕組みになっております。
　財団でございますから、県が恐らく基金等を拠出して設立されておりますけれども、この運営に当たっては寄附金や賛助金を活動資金としているとのことでございますが、訴訟を起こすということになりますと、大変金額も張るようになるわけでございまして、国として、警察庁として、この都道府県センターへの財政支援についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○松原国務大臣　都道府県センターへの暴力相談件数は、平成十九年中に一万八千五十一件であったものが、二十三年中は二万一千四百九十九件となっており、四年間で三千四百四十八件、一九％のプラスとなっております。このように都道府県センターの業務は急増している中で、財政状況は、委員御指摘のように厳しい状況にあるものと認識しております。
　都道府県センターは公益財団法人でありますから、地方自治体からの補助金や、企業を含めた地域社会から寄附金等の収入をもって事業に充てており、これらの財政基盤を充実させるために、地方自治体や企業を含む地域社会に都道府県センターの事業に対する御理解をいただくことが重要であると認識しております。
　都道府県センターを支援している都道府県警察はもちろん、警察庁においても、都道府県センターの事業の状況や、本改正により導入される事務所使用差しとめ請求制度の運用状況について積極的に広報を行うなどして、都道府県センターへの支援を充実させるための環境整備に努めるよう、私も督励してまいりたいと思います。
○古賀（敬）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、一日も早い本法律の施行が行われますことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私も地元が九州でございまして、比例ブロックではございますが、福岡に事務所を置いておりまして、あと沖縄と、カバーしてやらせていただいております。
　私の前の古賀委員と同様、私は、先週から一週間かけて、大分の竹田、熊本、それから福岡の柳川、みやま、朝倉、また大分の日田と被災地を回ってまいりました。床上浸水と報道されておりますが、今回、特に熊本などは、阿蘇の火山灰が泥になって流れてきまして、私が訪問した家の一軒は、泥が一・五メートルの高さで、家の中が全部埋まっているということですので、床上浸水という表現が適切ではないような被害状況でございましたので、ぜひ、内閣の一員として、また松原大臣の御尽力もいただいて、早期の激甚災害の指定、必要な支援をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　その上で、今回の暴対法の改正についてでございますけれども、きょうの委員会の質疑でもありましたように、市民に対する危害の防止、それから直罰を含む罰則の引き上げ、また不当な取引要求の規制範囲の拡大等々盛り込まれておりまして、現実に、大臣よく御承知のとおり、私の地元九州、特に福岡あるいは佐賀でございますが、一般国民が指定暴力団同士の抗争に巻き込まれて命を落としている事件が起こっているということなどに鑑みまして、我が党として賛成の立場でございます。
　その上で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣御本人にお伺いをします。今回の改正で、特定抗争指定暴力団の指定と、それから警戒区域を設定するという規定を整備されるということでございますが、その背景と目的につきまして大臣から御答弁をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、後藤（祐）委員長代理着席〕
○松原国務大臣　今、遠山委員からの御指摘がありました。
　まさに、最近の九州北部における対立抗争は、事務所にとどまらず、組員の自宅周辺、路上、住宅街といったさまざまな場所で暴力行為が敢行されており、平成十九年には病院で入院患者が誤って射殺される事件も発生しているなど、市民生活に対する重大な脅威となっております。
　私も、福岡に参りまして、本当にそういったぴりぴりした空気が地域にもあったし、また、子を持つ親の方とも懇親をする機会を得ましたが、子供さんがその後いろいろと精神的にも参っているという話も聞かせてもらったわけであります。
　特定抗争指定暴力団の指定は、このような最近の対立抗争の実態を踏まえ、抗争状態にある指定暴力団の組員に対する規制を強化し、対立抗争による一般市民への危害を未然に防止することにより、その平穏な生活を守ろうとするものであります。
　本規定は、対立抗争に伴う暴力行為の抑止に大いに役立つものと考えており、本改正案を武器に、一層強力な暴力団対策を進め、国民の皆様が安心して生活できるよう努力をしてまいりたい、このように思っております。
○遠山委員　大臣、きょうはこの質問は通知をしておりませんし、いたしませんけれども、今お子さんの話をされましたので、私もちょっと危惧しているのは、今景気が悪くて不況という状況が長く続く中で、福岡の一部地域の学校等では、一般の企業に就職をしなくても暴力団に行けば稼げるよとか、生活ができるよというような話が生徒の間で公然と語られているというようなことを実は聞いたことがございます。
　これは教育現場での話でございますので、国家公安委員長として権限のない世界の話かもしれませんが、しかし、暴力団の構成員、準構成員、特に準構成員がふえているという現実に鑑みて、こういったところにも目配りをしながら対処していかないと、なかなか解決が見出せない根深い問題なのかなと思っております。これは指摘だけにとどめさせていただきたいと思います。
　今回の改正案第十五条その他におきまして、警戒区域における禁止行為が定められております。すなわち、暴力団事務所を新たに設置することや、あるいは、対立する指定暴力団員につきまとい、また、その居宅もしくは対立指定暴力団員が管理する事務所の付近をうろつくことなどが禁止をされているわけでございます。
　そして、これらの禁止行為に違反した場合は、強化された罰則の対象となります。具体的には、三年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金ということでございます。これは直罰規定でございまして、従来よりも実効性を担保しようという政府の強い姿勢がうかがえると評価をいたしているところでございます。
　ただ、この改正案が施行された後に起こり得る問題点、懸念が幾つか指摘されております。
　まず、先ほども出ましたけれども、警戒区域の広さをどう設定するのかという点について。
　これは当然、前線の警察部隊の対応能力ともかかわってまいると思います。余り広範囲に設定をしても実効性がなくなると思いますし、後でもちょっと聞きますけれども、狭いエリアに絞り込んでしまえばその外は規制対象外ということにもなるわけでございまして、非常に運用面で難しさがあると思いますけれども、警察庁として、この警戒区域の広さの設定についてはどういう基本的考え方なのか、お伺いをしたいと思います。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　まず、基本的な考え方でありますけれども、警戒区域は、対立抗争の原因や背景、既に発生した抗争やこれに付随する各種の紛議、トラブル等の発生場所、抗争の当事者となっていると見られる指定暴力団やその下部組織の縄張り、事務所、構成員の居宅所在地といったような要素を勘案して判断させていただきたいと考えております。
　例えばということであえて具体的に申し上げますと、現在、九州で継続している道仁会と九州誠道会の対立抗争事件におきましては、平成十八年の道仁会の後継者争いから九州誠道会が分裂したことが原因であって、両組織全体が対立抗争の当事者となっておるという事実、それから、加えまして、福岡県、佐賀県など県内の複数の市町村において対立抗争に伴う暴力行為が現に行われているというようなこと、こういった実態から、対立抗争に伴う暴力行為を抑止し、市民生活の平穏を図るために、やはり、一市町村の範囲を越える、また県も越えるというような、ある程度広い範囲を警戒区域として設定することが想定されるわけであります。
　御指摘のように、実務的には、やはり実効性が上がらなければいけませんので、実効性が上がる範囲でなるべく広くというのが市民生活の平穏を守る一番の大事なところでないかと考えております。
○遠山委員　わかりました。
　次に、つきまといやうろつきという禁止行為の解釈の幅の問題でございます。
　実際に警戒区域の現場で実効性を上げられるかどうかということでございますが、つきまといにつきましてはＤＶやストーカー規制の関連法で既に規制対象行為になっておりますけれども、暴対法の場合と違うのは、つきまとわれている暴力団員を警察が保護するわけではないというところが、ストーカーやＤＶの場合はつきまとわれている方を保護しますので、そこが違うということでございます。
　それから、うろつきも、家の周りをうろつくという行為は軽犯罪法で処罰の対象になり得るわけですが、実際には、大臣も御承知のとおり、うろつきと普通の散歩と何が違うのかというところは非常に難しいところでございまして、実際に軽犯罪法でこういう容疑で捕まる方というのはほとんどないだろうなというふうに思っております。
　そういう意味で、暴対法の中におけるつきまといとかうろつきというのはどういう内容を指すのか、その点についてもう少し踏み込んだ御説明をいただければと思います。事務方で結構です。
○栗生政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正案における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員につきまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することをいいまして、尾行することなどがこれに当たると考えられます。
　また、改正案における居宅等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団と顔を合わせることとなるような居宅等の周辺区域にとどまることをいうと考えております。
　先ほどＤＶの関係を引用されましたけれども、これらの行為は、対立抗争における暴力行為を誘発する危険な行為という観点からつくられた規制でございまして、改正法の的確な運用を通じて、対立抗争に伴う市民に被害を及ぼすような暴力行為が抑止されるように努めてまいりたいと考えております。
○遠山委員　次に、先ほど来申し上げておりますとおり、今、暴力団員、暴力団の構成員及び準構成員の数が約七万三百人ということでございますが、近年、顕著な傾向は、この暴力団の構成員、準構成員全体の中での構成割合が、準構成員が三万七千六百人、構成員が三万二千七百人ということで、準構成員の方が数が多いというのが最近の傾向だと指摘をされております。
　準構成員の定義については、昨年の十二月に改定をされた組織犯罪対策要綱で若干変更されて、現在では、暴力団または暴力団員の一定の統制下にある等の条件が示されているわけでございます。
　ただ、私、率直に、この暴対法は暴力団の構成員だけが対象でございますが、今、準構成員の方が人数が多いという事態を目の前にして、そうすると、今回、暴対法で改正しても、準構成員は対象にならないということでございますから、これは本当に問題の解決になっていくのか。また、警察の方も非常に難しい面があるかと思いますが、こういった準構成員の方が構成員よりも多いという現実を踏まえて、警察庁としてどのように対応されていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○栗生政府参考人　構成員と準構成員との数の関係、先生御指摘のとおりでありまして、私どもも問題意識を十分に持たせていただいております。
　まず、暴力団の周囲にある者の活動実態や暴力団の関係性が非常に多様化しているという事実があろうかと思います。御指摘のとおり、暴力団対策のために、暴力団対策法の適用もそうでございますが、暴力団対策のための各種施策を効果的に進めていくためには、暴力団の準構成員を含む周辺者の実態を的確に把握することが重要でありまして、あらゆる警察活動を通じて、情報の収集、実態把握に努めなければならないと考えております。
　また、構成員、準構成員を問わず、特に準構成員などについてでありますが、こういった周辺にある者を介した、またはその人たちによる暴力団の違法な資金獲得活動について徹底的な取り締まりをしていかなければならないと考えております。
○遠山委員　この問題は、栗生さんよく御存じのとおり、非常に難しい面がございますが、国家公安委員長としても、準構成員がふえているというところに着目して、対応すべきところは対応していただきたいと要望申し上げたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、簡潔に、大臣にあと二問伺いたいと思います。
　まず、一問目は、平成十八年からことしまでに、先ほど来出ております道仁会と九州誠道会の間で暴力行為を含む事件が四十二件起こっている。死者が十二名ということでございますが、そのうちの一名は、先ほど来指摘がありますとおり、平成十九年十一月に一般市民が暴力団関係者と誤認をされて射殺された方でございます。まことに痛ましい事件として九州では記憶に刻まれているわけでございますし、二度とこのような事件があってはならないということで今回の改正がなされていると思います。
　ただ、大臣、十分御承知のとおり、今回の改正でも、このような事件が警戒区域外で起こった場合には規制の対象外になってしまうという問題が一つございます。
　それから、言いづらいんですが、検挙率ということで申し上げますと、四十二件の事件のうち検挙された件数がまだ十二件にとどまっている、三十件は被疑者、容疑者が捕まっていないということからいたしますと、そういった面も市民に不安を与えているところでございます。
　国家公安委員長としての、この二つの問題も踏まえた御決意を伺いたいと思います。
　　　　〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕
○松原国務大臣　ただいま委員御指摘の、とりわけ、四十二件のうち検挙はわずか十二件にとどまっている、これは、犯人検挙に向けての国民の強い期待を考えると、この結果は担当大臣として大変に重く受けとめなければいけないというふうに思っております。
　事件の発生が集中している福岡県警察においては、全国警察の支援、これは全国から今行っておりますから、捜査の徹底を図ることはもとより、市民への危害を防止するため、両団体の本部事務所等に対する使用制限命令を発出するとともに、機動隊等を集中的に投入するなどして警戒活動を強化しております。
　私自身、四月に福岡を訪問し、対立抗争事件が発生した福岡市において地域住民の方々と直接お話をしてまいりました。暴力団の脅威、住民の方々が事件に巻き込まれることなどの不安等をまさに実感したところであり、徹底した事件捜査を推進することはもちろん、事件の続発を抑止するように万全を期して頑張っていきたい、このように思っております。
　本法案を成立させていただいた際には、対立抗争の実際の発生場所等を踏まえて的確に警戒区域を定めるなどして、特定抗争指定暴力団制度を効果的に運用するとともに、検挙対策の徹底を図るなどして対立抗争を一日も早く終結させるよう、警察を督励してまいりたいと思います。
　以上です。
○遠山委員　大臣、ぜひ頑張ってください。
　最後の質問で、大臣から再びお答えいただきたいと思います。
　先ほど平沢委員の方からも何度かございました。暴力団そのものにかかわる法規制のあり方をめぐっては、実にさまざまな御意見が国民の間にあると思っております。
　例えば、先ほど平沢委員も御主張になられましたように、暴力団そのものを非合法化すべしとの主張がございます。この主張の立場は、反社会的な結社をつくることは憲法上の保護を受けないという立場に立って、暴力団の結成そのものを禁止することは可能であるというものでございます。そういう意見が片方である。
　もう一方で、今回の改正も含めて、暴力団への規制強化に反対をする有識者やジャーナリストの声明もございます。ことし一月に発出をされました著名なジャーナリストや作家を含む方々の共同声明の中では、暴対法が今回のような、この方々の言葉で言うと、改悪をされるならば、表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由などの国民の基本的権利がさらに危機に立つことになるだろうという主張をしておりますし、暴対法は暴力団の規制から国民全てを規制する法律として運用されることになるだろうということで、戦前の治安維持法を想起したような主張もされているわけでございます。
　私ども公明党は今回、法改正に賛成をする立場でございますから、当然、今回の法改正がこのような形の国家統制を強めるような趣旨ではない、こういう理解に立っているわけでございますが、いずれにしても、いろいろな御意見が世論にあるということを踏まえまして、今回の改正の真意について大臣に改めて御答弁をいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○松原国務大臣　今回の暴対法改正案について、表現の自由を規制するものであり、また国民全てを規制することになるものであるといった意見があることは承知をいたしております。今回の改正案は、しかしながら、あくまでも暴力団員による不当な行為を防止するための規制を強化するものであり、表現の自由を規制するものでもなければ、一般市民を規制するものでもありません。
　他方、暴力団を非合法化するべきであるという意見があることも承知しておりますが、団体の存在を直接規制することについては、憲法との関連で慎重な検討が必要であること、現在の暴力団のような大規模な団体を強制的に解散させるような制度の実効性をどう担保するかも十分検討する必要があることなど、将来的な課題であると認識しております。
　また、団体に対して解散を命じたり団体への加入を処罰したりするためには、その団体が犯罪の実行を目的としていることなどを要件とする必要があると考えられますが、我が国では、そのような目的を立証するために必要な証拠の収集のための手段が必ずしも十分とは言えないという問題もあります。
　いずれにせよ、我が国における暴力団の実態に応じ、より効果的な対策を講じていくことが重要であり、今回は、現在の状況に照らして特に必要性の高い規制の拡充をお願いすることとしたものであります。
　以上であります。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　基本的にはこの法案については賛成でありますので、簡潔に、幾つか確認だけさせていただきたいことを伺ってまいりたいと思います。
　特に、きょうの今の質疑の中でもありました、暴力団のありようが変わってきているということを含めて、そもそも論で申し上げますと、先ほどお話がございましたが、構成員が三万二千人ぐらいですか、準構成員が三万数千人ということで、七万人という人数になるんだろうと思いますが、むしろ、この法律の中でも少し触れておられるのかもしれませんが、その外側で、知っていて暴力団を利用するという人、その人たちに対する対策というのが必要なのではないか。あるいは怖いから利用せざるを得ないというところもあるのかもしれませんが、そういったところをなくしていかない限り、暴力団というものはなくならないのではないかなという観点から伺ってまいりたいというふうに思います。
　この法の改正案十四条を読み上げますと、「公安委員会は、事業者」、これは多分全ての人が入るんでしょう、「（事業を行う者で、使用人その他の従業者（以下この項において「使用人等」という。）を使用するものをいう。）」ということですから、必ずしも法人に限らず、事業を行っている者は全て入るということだと思いますが、「に対し、不当要求（暴力団員によりその事業に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために必要な、責任者（当該事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいう。）の選任、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。」というふうに書いてあります。
　この法第十四条の具体的な中身について、まずお答えいただきたいと思います。
○松原国務大臣　暴対法第十四条一項の規定に基づき、公安委員会が行う援助の具体的な中身ということの御質問であります。
　これは、実は暴対法施行規則十五条に詳しく規定されておりますが、不当要求による被害防止のために果たすべき事業者の役割についての教示、責任者として選任すべき者の選任方法や選任につき配慮すべき事項についての資料の提供や助言、責任者講習の実施についての教示、暴力団や暴力団員の活動や不当要求の実態についての教示、不当要求への対応の心構え、対応方法等についての資料の提供や助言、不当要求を受けた場合の警察等への連絡の方法、事業者や責任者が業種、地域ごとに連携して組織的活動を行うことについての指導助言等の種々の援助措置が各都道府県警察において実施されるということであります。
○浅尾委員　この事業者というのは、今、定義の中で「事業を行う者」というふうになっておりますけれども、この事業者というのは、法人、いわゆる公益法人も含めて、あるいは独法等も含めて入るのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　法人格を有している場合、それから自然人である場合も含めて、事業を行う方々全てが入っているということでございます。
○浅尾委員　ということは、行政の外郭団体であるようなものも入るという理解でよろしいですか。
○浅尾委員　では、次の質問に移りますが、同じく改正案の第三十二条の二に、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置を講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」ということであります。
　特に後段、第十四条第一項に規定する措置以外に、不当な利益を得させることがないように努めなければならないということで想定されております具体的な中身について、お答えいただきたいと思います。
○松原国務大臣　暴力団員の不当要求による被害の実態を見ると、事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意ではなく、適切な対応方法がわからなかったり、それが従業員に十分に周知されていなかったりするなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例があります。
　本規定は、事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない旨を明記することにより、暴力団の不当要求に対する事業者の取り組みを促すとともに、不当要求を拒絶する法的根拠を設けることでその対応を後押しし、暴力団の不当要求の抑止につなげようとするものであります。
　また、本規定の「不当な利益を得させる」とは、正当な理由のない利益を得させること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合に行わないような金品等の贈与を行うことをいい、具体的には、暴力団員による不当要求に安易に応じてみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすること、何らかの見返りを期待するなどして暴力団員に対して進んでみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすることがこれに当たると考えます。
　このように、本規定はあくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただく努力義務を定めたものであり、何が暴力団員に不当な利益を得させる行為なのかについては、各事業者において社会通念に従って適切に判断されるものと考えております。
○浅尾委員　各事業者において社会通念に従ってということでありますが、中には、今までずっとこの値段でこういうものを買っていた、ただ、ほかから買ったことがないから適当な値段がわからないというような場合もあり得るのかなというふうに思います。そういったことについての対応というのは、一つは、基本的に暴力団と取引をすることをやめましょうという啓蒙なのかなというふうに思いますし、もう一つは、一般の価格を知らしめるということだと思います。
　そういったことについて、もちろん事業者側が努力するのは、あるいは自己責任において判断するというのはよくわかりますが、警察において今申し上げたようなことは何か検討されておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　いい答えになるかどうか、迷うところでありますけれども、やはり暴力団対策法のこの規定は、あくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただくということが主眼でございまして、私ども警察が具体的にこうあるべきだというふうに適用するという性格のものでもないのではないかなというふうには思っております。
　一方で、暴力団排除のための各事業者の団体でございますとか、暴力団排除のための協議会みたいなものがございますけれども、そういった方々と私ども都道府県警察で連絡をとったり意見交換をしたりする場がございますので、こういう場を利用して、事業者の方々の取り組みというものについて御相談を受けさせていただくというようなことを努力したいと思っております。
○浅尾委員　なかなか難しいところもあるのかなというふうに思いますけれども、せっかく事業者に努力規定を入れられたということでありますので、その努力の中身は自分で考えてくださいということだと、それに対応できるだけの体力がある大企業は当然もう既に対応しているでしょうし、こういった規定がある中で、もし不当な利得を得ていたら、それこそ株主代表訴訟等々にさらされるでしょうけれども、そういった対応をできるだけの体力がないところがむしろ、何か暴力団の餌食になっているということの方が多いのではないかなというふうに思いますので、せっかく規定を入れられたのであれば、何らかこの努力規定をサポートするような方向での行政指導をしていただき、あるいは指針を示していただきたいと思いますが、大臣、その点についてどのように考えられるか、伺えればと思います。
○松原国務大臣　委員御指摘の部分は極めて重要なところだろうと思っております。やはりそういった根拠が明快であるということも一方において必要なことかなとは思いますが、このような事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るため、少なくとも、必要に応じて情報の提供等の支援を行うという中に、今御指摘の指針という名称までいけるかどうかは別にして、そういったものも内容的には含むことになろうか、このように認識をいたしております。
○浅尾委員　確認すべきことが終わりましたので、時間前ですが終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　暴力団対策法の改正案について質問をいたします。
　今回の暴力団対策法の改正の大きな柱の一つは、暴力団の対立抗争によって市民に危害が及ぶことの防止と、暴力団からの不当要求を拒否した市民に対する危害の防止であります。暴力団の対立抗争では、市民を不安に陥れるだけでなく、市民が暴力団関係者と誤認されて射殺されるような重大な事件も発生をしております。
　そこでお尋ねしますけれども、九州の二つの暴力団の抗争事件の経緯と現状について御説明いただけますか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　対立抗争の契機でありますが、平成十八年に、福岡県久留米市に本拠を置く道仁会におきまして、三代目の組長の継承をめぐる争いから、福岡県大牟田市に本拠を置く九州誠道会が分裂いたしました。その後、翌年、十九年の八月には福岡県内において道仁会会長が射殺されるなど、両組織の対立が激化いたしました。また、同年十一月には、佐賀県内の病院において、先ほど大臣が申し上げた、入院中の男性が誤って射殺されるという事案も発生いたしました。
　その後、一時的に抗争が鎮静化いたしましたが、二十三年に入りまして抗争が再燃いたしまして、本年六月末までに四十二件の抗争事件が発生し、死者数は一般市民一名を含む十二名、負傷者も十三名に上っております。
○塩川委員　この間、二十三年に入って以降、四十二件の抗争事件が発生をしているということでありますが、これら抗争事件の検挙状況はどうなっているのかについてお答えください。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　十八年五月以降、本年六月末までに四十二件の抗争事件が発生しておりますが、検挙はこのうちの十二件でございます。
○塩川委員　重大事件であるにもかかわらず、検挙は約三割にとどまっているものであります。
　次に、不当要求に伴う市民に対する危害についてお尋ねをいたします。
　やはり福岡県などで、建設会社の役員が狙われる事件が続いております。拳銃や手りゅう弾などが使われ、命が奪われている重大な事態であります。
　そこでお尋ねしますが、このような事業者に対する危険な暴力行為の現状がどうなっているのか、そういう中で九州における発生件数などがどうなっているのか、この点についてお答えをいただけますか。
○栗生政府参考人　暴力団等によると見られる事業者襲撃などの事件は、平成十九年から本年六月末までの間に全国で百五件発生しております。警察庁が把握しているものでございますが、この百五件のうち七十件、約三分の二が九州で発生しておる次第であります。
○塩川委員　こういう暴力行為の現状について、十九年以降で百五件、そのうち三分の二の七十件が九州ということですけれども、これら事業者に対する襲撃事件の検挙状況はどのようになっておりますか。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年から本年六月末までの間に発生した事業者襲撃事件の百五件のうち、検挙に至ったものは二十八件でございます。
　申しわけございませんが、九州における内数というのはちょっと今手元にございません。
○塩川委員　直近の、二十三年以降における検挙の件数というのはどのぐらいになりますか。
○栗生政府参考人　失礼いたしました。
　二十三年以降でありますが、九州におきまして二十七件発生しておりまして、検挙は二件でございます。
○塩川委員　事前に聞いた数字とちょっと違うんですけれども、それでよろしいですか。ことしに入ってからの数字も含めてですけれども。今のは九州の数字ですか、全国の数字ですか。
○栗生政府参考人　ちょっと説明が上手にできなかったかもしれません。
　九州の数字でございますが、二十三年に二十五件、うち二件検挙。平成二十四年の六月までに九州で二件発生、ゼロ件検挙。合計で二十七件。九州で、二十三年以降、二十四年の六月までで二十七件発生して、二件の検挙でございます。
○塩川委員　わかりました。二十三年以降、直近で見ますと、二十七件、九州で発生をし、うち検挙が二件ということであります。
　まさに市民を襲うようなこういう暴力団関係者による事件が起こっている中で、検挙がほとんど行われていないという状況について、市民の中での不安の声というのも少なくないというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　まず、検挙が少ないというその辺の評価を聞く前の話として一点お尋ねしたいんですが、こういった市民に対する暴力団の報復行為など重大な事態に対して、今回の暴対法の改正というのが市民を守るという点でどういう効力を発揮することになるのか、その点について、どのような効果を想定しているのかについてお尋ねをいたします。
○松原国務大臣　今回の法改正は、対立抗争や事業者に対する襲撃事件が発生するなど緊迫した状況のもとで、今委員御指摘の、市民への危害が生ずるおそれがある暴力団員の行為を直罰の対象にするということによって規制の強化を図るものであり、暴力団の危険な活動の抑止に相当の効果を期待しております。
　もとより、暴力団の危険な活動を抑止するためには対立抗争や襲撃事件の捜査を徹底することが重要であり、そのための捜査手法の検討が行われているところでありますが、今後、こうした事件の捜査、保護対策といった各種施策と相まって取り組んでいきたいと思っております。
　今、検挙のことをおっしゃいましたが、これに関しては、やはりまだ検挙件数、国民の期待を考えると、これは本当に不十分であるという認識を持っておりまして、このことに関して、担当大臣としては重く受けとめているところであります。
○塩川委員　不当要求を直罰することで不当要求自体を抑える、そういう抑止効果として、市民への危害を防止するということでありました。
　市民の生命が脅かされており、抗争の抑止や市民への危害未然防止を目的とする今回の法改正には賛成であります。こういう抑止効果を最大限働かせるべきであります。
　その一方で、市民の生命を脅かしている抗争事件や市民への傷害、殺人、暴力団員によるそれら犯罪行為に対する検挙が進んでおりません。今、大臣からお話がありましたように、検挙件数の現状については不十分であるという認識のお話もありました。これらは、暴力団対策法以前に、犯罪そのものでありますから、今回の暴対法での新しい規制の抑止効果や未然防止効果の運用だけではなくて、犯人の検挙自体にも全力を尽くしていただきたい。この点についての、大臣としての決意を伺わせていただきたい。
○松原国務大臣　もう申し上げましたように、対立抗争や事業者襲撃などの事案の多くが未検挙であることは、犯人検挙に対する国民の期待を考えると、担当大臣として重く受けとめているところであります。
　特に、これらの犯行は銃器や手りゅう弾等が用いられるなど、地域社会に対する大きな脅威となっております。早期検挙とともに、警戒活動、保護対策等を徹底し、地域住民の不安感を解消する必要があります。
　現在、全国警察の支援のもと、福岡県警察を中心にこれらの事件の捜査を強力に推進し、被疑者の検挙に努めているところでありますが、捜査の高度化についてもしっかりと議論を進めるとともに、一日も早い事件の検挙、対立抗争の終結を実現させるよう、警察を督励してまいります。
○塩川委員　徹底的な捜査を尽くして、犯人逮捕に全力を挙げていただきたい。
　次に、事業者の責務に関する規定についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正で、新たに事業者の責務規定が設けられます。三十二条の二で、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置」、これは、不当要求防止責任者の選任や、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置、これらを「講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」ということであります。
　そこで、「事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」とある「不当な利益」とは何なのか。この点について御説明いただけますか。
○松原国務大臣　暴対法三十二条の二に、「暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」という、今委員御指摘の「不当な利益を得させる」とは、正当な理由のない利益を得させること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合には行わないような金品等の贈与を行うことをいい、具体的には、暴力団員による不当要求に安易に応じてみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすること、何らかの見返りを期待するなどして暴力団員に対して進んでみかじめ料を支払ったり、通常を上回る価格で物品等を購入したりすることがこれに当たると考えます。
　なお、本規定はあくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただく努力義務を定めたものであり、何が暴力団員に不当な利益を得させる行為なのかについては、各事業者において社会通念に従って適切に判断されるべきものと考えております。
○塩川委員　不当な利益、みかじめ料の話などがございました。同時に、事業者において社会通念に従って適切に判断されるものという場合についても、やはり事業者側にしてみると、なかなか判断に迷うようなところがあるわけであります。
　そういう点でも、いわば、これは正当な理由によるもの、これは不当な利益、正当な理由のない利益に当たるもの、そういう整理というのを事業者にとってみて見えるような形で行うということも必要なわけですから、不当な利益でないというのはどういうものか、その辺についての具体的な事例についてお話しいただけませんか。
○松原国務大臣　具体的事例は栗生部長から御説明をさせますが、今委員御指摘の点は、事業者が自発的に行う暴力団排除活動の促進を図るために、必要に応じて警察側が情報の提供等を行って支援をする、その中に、そういったことに関する具体的な説明、解釈等があるというふうに思料しておりますが、ちょっと具体的なことは栗生さんの方がいいと思います。
○栗生政府参考人　お答えいたします。
　本規定は、あくまでも事業者の方々が自主的に取り組んでいただくことを後押しするためにも資するということの努力義務でございます。
　そのバランスを考えてこの規定の運用を見守らなければいけないなと思っておりまして、一つは、余り、こうだこうだ、具体的にこうですということを官の側が示し過ぎてしまいますと、やはり普通に取引をされる方々に非常に面倒をかける、手間がかかるというふうなこともあろうかと思います。
　そういった意味で、社会通念というふうに大臣も申し上げましたけれども、事業者の方々で御判断いただく、そういったものをやはり尊重するべきではないかなというふうにも思っているところであります。
　最後に、やはり事業者の方々の団体もあられます。その方々の暴力団排除につきまして警察と協議する場面もございますので、そういった連絡の場などを生かしながら、その悩みも伺いながら、サポートしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　事業者団体などの実情も踏まえた対応ということでお願いするものです。
　最後に、暴力団の暴力行為は、この間、まさに市民の生命と生活が脅かされており、こうした事態から市民の生命や生活を守るための対策が不可欠です。その一方で、暴対法の枠組みは警察に次々と新たな権限を付与してきたことも事実であり、その権限が一般の市民に濫用されるようなことがあってはならない、厳格な運用も不可欠であるということを強く指摘して、質問を終わります。