Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、文化部に所属している中学校等の生徒の割合はおよそ二、三割と言われており、文化部活動についても地域の実情に応じた地域連携、地域移行を進めていくことが重要でございます。
　こうした中、本年八月、文化部活動の検討会議で取りまとめられた提言では、運動部活動に共通する課題が多いこと、また、異なる点としましては、総合型スポーツクラブと同様の総合的な受皿が想定されないこと、音楽室、美術室など校舎内の特別教室の活用、学校外では文化施設の活用が想定されることなどが指摘されたところでございます。
　これらを踏まえまして、文化庁におきましても、スポーツ庁と足並みをそろえまして、事例集の作成、周知やガイドラインの改定に取り組むとともに、運動部活動と異なる課題に対処するため、休日の活動日数、時間数の多い吹奏楽部等の課題に対するモデル構築などにも取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした部活動改革を通じて、子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる環境整備に努力してまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　文化部ならではの、文化活動ならではの課題ということで、やはり施設の問題、また、そもそも楽器が高いとか、そういったこともあるかと思います。子供たちがしっかりと、文化芸術に引き続き触れながら、また、活動を充実できるようにということで、引き続き、文化庁を中心にしっかりと頑張っていただきたいと思っております。
　今も様々、部活動につきまして質問をさせていただいておりましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、この部活動の地域移行の全体像が見えないとか、最終的な、どういった方向に持っていくのか分からないとか、そういった声をいただいている中で、首長とか教育委員会、そういった関係者との連携も大事なんですけれども、保護者の方、また地域の方々の理解を、また協力を得ることも大変に重要になってくるかと思っております。
　改めて、この部活動の地域移行の意義とか、また、このように変わっていくとか、そういったことをしっかりと、地域と一体となって取り組んでいくためには、やはり御理解していただいて協力をしていただくことが重要ですので、より丁寧に分かりやすく周知していく、地域の方、保護者の方にも是非ともそういったことを取り組んでいただきたいと思っております。
　御見解とお取組についてお伺いをしたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、部活動の地域移行に関する検討会議の提言公表以降、全国の自治体関係者、学校関係者、関係団体、ＰＴＡ関係者など、様々な方々との意見交換を進めてきているところでございます。
　また、昨年度から実施をしております実践研究におきまして、延べ約百三十の市町村、延べ約二百九十の中学校におきまして取組をしていただいております。その中で、多様な自治体、都市部や地方部、また、外部人材の活用など多様なモデル創出がなされており、こうした成果を事例集として取りまとめ、公表することとしているところでございます。
　また、地域移行の全般的な考え方や必要な対応につきまして、平成三十年に策定いたしました部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを改定する作業を進めてございまして、今後お示しさせていただきたいと思っております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、丁寧な情報発信や広報を行って、関係の方々から御意見を伺いながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今質問させていただいて、逆に、全体像を話すと分かりづらくなるのではないかとか、いろいろな御意見もいただいておりまして、いずれにしても、変わっていきますので、そのこと自体も含めてしっかりと周知もしていただきたいと思いますし、その上で、首長、教育委員会、保護者、地域の方々、それぞれの立場によって不安なこと、課題も様々違いますので、先ほども丁寧にとおっしゃっていただきましたが、もう是非とも丁寧に引き続き相談に乗っていただいて、一つ一つ解決をしながら前に進めていただきたいと思いますので、重ねて要望させていただきたいと思います。
　今、しっかりと現場の声を聞いていただきたいということで改めてお願いを申し上げましたが、やはり、この部活動は何よりも子供たちのための部活動でなければなりませんので、当事者である子供たちからもしっかりと意見を聞いていただきたいと思います。スポーツ庁、文化庁はもちろんです。また現場におきましても、各市町村において、また学校におきましても是非とも子供たちの声を聞いていただきまして、不安だったり課題も含めて聞いていただいた上で、この地域移行を進めていただきたいと思っております。
　その上で、やはりこの課題は、今も答弁ありましたとおり、運動部はスポーツ庁、文化部は文化庁ということで、それぞれが対応していただいておりますが、しかし、これは、文科省として、これから部活動の在り方、方向転換をしていくわけです。移行をしていくわけですので、文科省として、やはり大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていくことが重要ではないかと思っております。
　この地域移行につきましては、しっかりと各自治体、また現場が円滑に取り組めるように、財政支援も含めまして、今、様々質問をさせていただきました。こういった課題も含めまして、大臣の下、文科省がしっかりと中心となって進めていただきたいということを、改めて、決意も含めて、大臣にお伺いしたいと思います。
○永岡国務大臣　鰐淵委員、本当に本当にそのとおりでございます。
　委員、もう既に政府参考人の方からいろいろ質問の答弁をいただいたかと思いますけれども、やはり、何といっても、今までの部活動というのは、学校の先生が主体となって、子供たちを、リーダーシップを取ってくれたということでございますが、それを学校のある地域に落としていこうということでございますので、いろいろな問題が起きるということでございます。
　そんな中で、まだ想像もつかないような話だなと思っている首長さんの方もいらっしゃるということでございますが、やはり少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するために、文部科学省の関係部局が、先生、本当に、御指摘ありましたように、一丸となって、部活動の地域移行と地域の持続可能なスポーツ、文化芸術環境の一体的な整備、これを目指してまいる所存でございます。
　このために、今後、文部科学省のモデル事業の成果や課題を事例集としてまとめまして、広く自治体に周知するほか、子供の声、これもしっかりと現場の声を広く把握しながら取組を進めてまいる所存でございます。
　また、令和五年度の概算要求におきまして、地域におけるスポーツ、文化芸術活動の運営体制や指導体制の整備への支援、そしてコーディネーター配置への支援、困窮世帯の子供の参加費用負担に係る必要経費、これを要望しております。
　必要な予算確保に向けても、しっかりと頑張ってまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○宮内委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　ありがとうございます。立憲民主党の柚木道義でございます。
　野党のトップバッターとして質問させていただきます。
　後ほど、それぞれの委員の皆さんもしっかりと質問をさせていただく予定でございますので、まさに、大臣を始め、皆様の誠実な御答弁をお願い申し上げます。
　冒頭、今日、実は傍聴席に、匿名ではありますが、旧統一教会被害者、宗教二世という報道もされますが、仮名で井田雫さん、一番最後部の一番左側ですね、我々から見て。匿名でございまして、カメラの方、今日、取材もお越しですが、顔出しＮＧという中で、本当に、是非この委員会での最初の質疑を聞きたいということで、お仕事もある中、予定をおつけいただいてお越しいただいております。
　また、報道等もよく出ている小川さゆりさんもこの生中継を傍聴されているというふうにお聞きをしておりまして、そういったことも含めて、永岡大臣を始め、皆さん、是非、一番、先ほど直接お聞きしたら、おっしゃっていたのは、やはり、今の被害者救済、今、超党派でやっている悪質献金被害救済法案の成立あるいは解散命令の請求、これもやってほしいんだけれども、自分のことはもとより、同じ苦しみ、同じ被害をほかの後の人たちに味わってもらいたくない、そういうことをおっしゃっていました。そういった観点からも質問させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　冒頭、通告しております、井出副大臣はちょっと後でお願いします、政務三役まとめて、通告一の二と一の三というところをまとめて、それぞれ、永岡大臣、それから、そうですね、それについては両副大臣そして両政務官、それぞれまとめてお答えをいただきたいと思います。
　自民党議員の方々と旧統一教会の関連団体の方々とが推薦確認書、今日、資料の一枚目に、報道で出ているそれぞれ様々な関係、関わりがあった方の報道資料をつけておりますが、その中で、推薦確認書、いわば政策協定、これを提示され、署名を求められたことがあるか。実際に議員本人若しくは秘書さんなどが署名をしたか。自民党さんの行った所属国会議員と旧統一教会との接点調査でそれぞれどのような報告をされたのか。そして、自民党さんでない伊藤政務官におかれましては、その内容について、どのような接点があったかお答えいただければと思います。また、これまで党に報告した以外に、つまり報告漏れや接点調査項目にないものも含めて、旧統一教会との接点が何かあったか。
　そして、一の三ですが、それぞれ、政務三役、世界大使協議会及び世界平和議員連合に入会しているか、あるいは、現在入会していなくても、入会していたことがあるか。そして、入会している場合は、自民党さんは関係を絶つとおっしゃっているわけですから、即退会するということでよいか。
　これはちなみに、理事会では宮内委員長も誠実に御回答いただいておりまして、御自身が関連団体の会合に出席したことについては党に修正申告、報告をしたと大変誠実な御答弁をいただいておりますので、是非、それぞれ、政務三役の皆さん、御答弁をお願いいたします。
○永岡国務大臣　柚木委員御指摘の推薦確認書、これには、提示されたこともなければサインもしたことはございません。全く関係ございません。そして、私の知る限りですけれども、旧統一教会関係の団体とも今まで一切関係がない、そういう認識でございます。
　そして、何か、議会ですか、協議会、それから議員連合に入っていたか、入会したかということでございますが、そこに入会したということはございません。
　以上です。
○簗副大臣　お答えいたします。
　御指摘の推薦確認書の類いにつきましては提示されたこともなく、同団体とは今までも関係はございません。
　そして、もう一つの、質問のありましたこの協議会や議員連合等でございますけれども、こちらについても入会したことはございません。
　以上です。
○井出副大臣　推薦確認書につきましては、先般参議院の予算委員会でお話をしましたが、推薦確認書というものを提示され、署名を求められたことはございます。その場でお断りをしております。そのことにつきましては、お断りをしましたので、党の調査等には報告をしておりません。朝日新聞の報道がありましたその当日に、信濃毎日新聞や共同通信など数社から取材がありまして、提示があったこと、サインをお断りしたこと、そのことは御説明をしております。
　それから、それ以外の接点ということでございますが、八月の二日にＳＮＳで私の方から直接御説明をしておりますが、過去に一度、出席を求められた会合にお断りをして、そこに電報を送ったことが去年の三月に一度ございます。それと、昨年十月の私の衆議院の総選挙の際に、九月に応援をしたいという御希望があって、面談をいたしました。私からは、こういう応援をしてほしいというような具体的なことは一切お願いはしませんでした。先方からも、では何をするというようなことは、お話は一切ございませんでした。選挙戦の最中に街頭演説に数名の方で何か所かにお越しいただいていることは、その都度、当日、確認をしております。
　それから、関連団体やそれに関係する議員連盟とかそうしたものは一切入ったことがございません。
　今申し上げました過去に接点があったことにつきましては、今政府がやっております相談の内容ですとか昨今の報道を踏まえれば、私の認識が浅かったと反省をしておりますし、今後、そうした団体との関係は持たずに、また、社会的な問題が把握される団体ですとか個人とはやはりおつき合いというものは厳に慎んでいかなければならないと思います。そして、今日、傍聴にも来ていただいているということですが、被害を訴えられている方の声にしっかりと向き合うことが、今委員の質問の冒頭でもございましたが、この問題で取り組まなければいけない一番のことだと考えております。
○伊藤大臣政務官　旧統一教会より推薦確認書を提示されたことはございません。また、今までも同団体との関係はありません。そしてまた、御指摘の団体に入会を現在していないとともに、これまでも入会をした事実はありません。
○山本大臣政務官　お答え申し上げます。
　旧統一教会から推薦確認書を提示されたことはありません。また、関係団体から会合への出席を求められましたが、お断りいたしました。ただ、一般的な祝電を複数回、送付したことはございます。
　御指摘の団体に入会したことはございません。
　今後は、当該団体との関係は一切持たないことをお約束いたします。その上で、永岡大臣の下で、襟を正して文部科学行政に取り組んでいるところでございます。
○柚木委員　それぞれ誠実に御答弁いただいたと思っております。この後、辞任をされた山際大臣のように後出しで出てくることはないと信じておりますので、ゆめゆめ辞任ドミノというようなことにならないように、よろしくお願いいたします。
　それで、井出大臣に一、二点だけ確認をさせてください。
　誠実に御答弁いただいたと思っています。ただ、この資料一にもありますように、自民党さんの行ったこの調査の中で、まさに今お答えになられた、選挙において、こちらからはお願いしていないけれども、相手が、皆さん御存じのように、選挙の演説とかに来ていただける方というのは大変ありがたい、まさに応援でございまして、そういった選挙におけるボランティア支援、ここに回答されていない。これはなぜなんですか。あるいは修正報告を既にされているんですか。
　さらに、会合に出席のところにも、私が今も改めて確認しました限りでは、出席のところに上がっていないんですが、これは修正報告をしたのかしていないのか、お答えをください。
○井出副大臣　会合の方は、私、参加したということは一度もございません。
　それから、御指摘のあった選挙の応援に係るところですが、私はフェイスブックで公表しておりますが、応援をしたいという御希望があって、具体的に提案をしていただきたいと。私の方からは何もお願いをしなくて、そこはそこで終わったんですね。その後、例えば、何かボランティア支援をするとか演説に動員をするとか、そういう連絡もいただきませんでした。街頭演説が現に行われるその場所に行ったときにそうした皆さんとお会いをしたということですので、それで、私は、そのボランティア支援とか組織的な支援、動員、そういうものの類いではなかった、そういう思いで党の調査の方に報告はしております。
　ただ、御説明した経緯を踏まえれば、応援をしたいという御意向もありましたし、具体的なお願いはしませんでしたが、私はフェイスブックでは、応援をいただいたということを私なりの思いとして書かせていただいております。
　先般の予算委員会でも、参議院でも御質問いただいたんですが、党の調査に私の名前がないというところの御指摘につきましては、私の公表したことですとか事実関係が、フェイスブックだけじゃなくて既にマスコミにもお話をしておりますし、そのことは変わることはございませんので、先ほど申し上げましたとおり、反省を踏まえて、これからしっかりと被害の声に向き合っていく、そのことをしっかりやりたいと思っております。
○柚木委員　ちょっとほかの質問に行きたいので、もう最後一つにしますが、井出副大臣は、私は大変誠実な方だと存じております。今の説明はちょっと井出さんらしくないんじゃないんですかね。
　応援に来ていただけるのも、どの方もそうですけれども、それはボランティアで来ていただくというのは、街頭演説のときでも、大変な本当に応援なわけですよね。ましてや、このコロナ禍でですよ。ですから、そこは是非、まさに……（発言する者あり）ちょっと、やじは、済みません。選挙におけるボランティア支援のところに、私ははっきり修正報告をされたらいいと思いますよ。そして、その上で関係を絶つ、そういうふうにされた方が、傍聴に来られている方も含めて、やはり皆さん、心の中はずっともやもやしているんですよ。やはり、きちっとそこでけじめをつけて、関係を絶つ。
　修正報告をされる考えは本当におありでないですか。是非修正されたらいかがでしょうか。
○井出副大臣　修正をしたらどうかという御意見は御意見として承りたいと思います。
　党の調査に関する私の考えですとか、統一教会との接点については私なりに正直に公表をさせていただきました。そのことは党の調査と関係なくきちっと公表されておりますし、そのこと自体は揺らがないことだと思います。そのことを私はしっかりと反省をして、今後のことにつなげていく、そういうことに尽きると思っております。
○柚木委員　是非私は修正報告をされた方がいいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。是非御検討ください、今ちょっと意見としてというのをおっしゃったので。
　それで、今日一番のテーマは、まさに被害者の救済、そして被害防止であります。
　これ以降、永岡文科大臣に伺います。
　まず、報道でも出ているように、昨日の専門家会議、これで、永岡大臣も非常に強い意欲を示されている、大臣会見でも承知しております。
　その中で、今回、ちょっと具体的なことを伺いますが、専門家会議では、今後、一般的、具体的な基準を作成をすると。具体的な質問項目、内容については、宗務課が原案を作った上で、宗教法人審議会で決まるということなんですが、この調査項目の方は専門家会議が基準を決めた後に作るというようなことで報じられてもおります。
　昨日も国対ヒアリングの中で私はお願い申し上げたんですが、まさに私たちの、今日傍聴の方も、先ほども改めて伺いましたが、お願いは、大臣がおっしゃっている年内の質問権行使、行使は当然なんです、行使だけでは一円も献金は返ってきませんし、被害者救済に、防止につながりませんので、是非、解散命令の請求を裁判所に年内にやっていただきたいんですね。
　そこから逆算して考えると、本当に、十一月に入って毎週のように専門家会議とそれから宗教法人審議会とそれぞれ並行して進めて、十二月の上旬には質問権行使をしないと、その後、様々専門家からも伺っていますが、例えば回答に二、三週間、それを精査して、解散請求。例えば一週間ぐらいで精査しても、年内ぎりぎりですから。
　そのスケジュール感の中でいくと、逆算した場合に、まず、この調査項目について、宗教法人審議会、これは専門家会議で運用基準が作られた後ではなくて、並行して作成をいただいて、そして、具体的な質問項目を決める宗教法人審議会もまだ開催は決まっていないということでありますから、十一月の八日の二回目の専門家会議までに開いていただいて、来週は開かれないわけですよ、どちらも、このままだと。そして、質問項目作成を並行して進めていただきたいと思うんです。
　迅速に進めると首相も永岡大臣も答弁されているので、是非、宗教法人審議会も開いて、質問項目、内容、この作成。来週中にでも開いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　まずは宗教法人審議会を開きまして、そしてその基準等を決めていただきまして、質問に移る、この順番というのは変えることはできません。これは宗教法人法にのっとった……（柚木委員「専門家会議」と呼ぶ）専門家会議、はい。専門家会議にお諮りをいたします。そして、宗教法人法にのっとりまして審議会にお聞きをし、そしてまた、質問等、一般的な規律を決めて、それから質問項目に入っていくということ、これは法で決まっておりますので、それを並行するということはなかなか難しいかと思っております。
○柚木委員　私は、実質的に、後で開くということになると、基準が決まってから作るということになると後手後手になるので、せっかく宗務課が段取り、ロジをして、そして、メンバーも同じわけですから、宗教審と今回の専門家会議と。ですから、具体的な、一般的な基準、この基準を想定しつつ、調査項目についても、決まってから作るじゃ、その分、後倒しになりますから、並行して作業を進めていただいて、開いた際には一発で決めていただく、そういう本当に前倒しの対応をお願いしたいと思いますが、それは可能ですか。
○永岡国務大臣　まずは一般的基準を決めまして、それにのっとりまして考えていくというのが、これが常識かと思いますし、また、法にのっとりましてしっかりとやるということが非常に重要かと思っております。
○柚木委員　それで、本当にそのペースで年内の解散請求に間に合うのか、非常に私は心配をしております。
　では、大臣、私たちはまさに申し上げていますように、被害者の方の思いは、一刻も早い被害救済法案の成立と、橋田達夫さんもおっしゃっています、もうなくなってほしいんだ、本を絶ってほしいんだと。被害救済はもちろん重要ですよ。バケツに水がだだ漏れをしている。バケツを、しっかり救済法案を作っても、だだ漏れの元を閉めてくれないと被害がなくならないんだとおっしゃられています。
　そこで、仮に、大臣、この質問権行使を年内に目指して迅速に今作業をしている、では、行使したとしましょう。行使して、旧統一教会側から回答が来るまでに大体どれぐらいの期間を想定しているのか。そして、回答が来た場合、それを踏まえて解散請求をするまでにどれぐらいの期間を想定されているのか。こういったスケジュール感がなければ、一切物事は進んでいきません。お答えください。
○永岡国務大臣　ただいま委員御指摘の回答期限につきましては、質問内容を作成する段階で、必要な情報やデータが対象となる法人から得られまして効果的な報告徴収、質問権の行使となるよう、様々な観点から質問内容を整理、精査の上、その内容ごとに必要な期限を区切りまして、報告徴収、質問権を行使をしたいと考えております。
　これは、一遍に質問をして、全ての回答を一度に欲しいということではなくて、質問した、複数質問することはあるかと思いますけれども、その期限を、一つ一つの質問の期限ですね、それを区切ることができるということでございます。
　そして、期限のことでございますが、やはり、解散命令の要求の適否につきましては、旧統一教会の問題に詳しい弁護士さんを始めとする関係者から広く情報提供を受けるとともに、報告徴収、質問権の行使を通じまして収集される情報など、総合的に分析をして判断を行うことが大変必要であるというふうに感じているところでございます。
○柚木委員　ちょっと今、弁護士さんたちのことを触れていただいて、そこの質問通告しているところを先にいきますけれども、まさに大臣おっしゃっていただいたように、全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さん、私たち、既に国対ヒアリングの中で二十回以上、こういうヒアリングの中でお話をお聞きをしてまいりました。紀藤弁護士さん等、本当に、ある意味役所の方以上にお詳しい方々がたくさんおいででいらっしゃいます。
　その中で、刑事十一件、民事、本体の不法行為を入れて二十九件、まさに有罪判決、そういったことにもつながっているわけでありまして、是非大臣、お願いは、今回の専門家会議に、あるいは、それが無理であったらば、実質的な、調査、質問チーム、今増員をして、文化庁の方々、本当に一生懸命されていると思うんですね。そこに実質的に加わっていただく形で、そうすることが、まさに迅速、最速の質問権の行使、そして解散請求につながると思うんですよ。
　この弁護団の方々に実質的に加わっていただく、大臣前向きにお考えだと聞いていますので、是非御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　今御指摘の、弁護団の皆様方の御意見ではなく参加ということでございますが、やはり、他省庁の把握をしている情報の提供を受けたり、また、御指摘の旧統一教会の問題をよく知る弁護士さんによる団体などからの情報提供を受けたりすることは考えられます。本当に必要かもしれません。
　しかしながら、有識者会議では、個別の事案についてだけではなく、今後の、所轄庁であります文部科学大臣が報告徴収、質問権を行使する場合に関する一般的な基準につきまして検討していただくものでございますので、議論の公平性、中立性、それの確保のためにも、有識者会議に旧統一教会問題をよく知る弁護士さんなど、これは係争の当事者であるということも考えられますので、その方々を加えることというのは考えられないと思っております。
○柚木委員　是非、いろいろな今の規約は分かりますので、実質的に宗務課の皆さんとコミュニケーション、今大きくうなずいていただいています、宗務課の皆さんも大変なのはよく分かっていますから、実質的なコミュニケーションを取っていただきたいんです。
　なぜならば、岸田首相も、まさに教団本体の不法行為、民事で二件、そして、皆さんの資料におつけしている、ちょっと紙を大きめにしておりますが、二十件、使用者責任。そして、刑事では新世事件、大きい紙です。これは、我々がまさに弁護団と一緒に、この資料をつけているのは、最後からばあっと分厚い資料が全部そうなので、皆さん見てください。刑事十一件、民事二十八件。これは、使用者責任も含めて二十九件が最新だったと思いますが、七件のギャップがあるという、長妻委員と総理との間のやり取りがありましたよね。
　まさに、皆さんが検索システムで検索する、出てくること以外のことも含めて、弁護団の皆さん、把握されています。全国にどういう信者さんがおられて、どういう被害者の方がおられて、どういう資料があってというのは、宗務課の皆さんが把握していないことも含めて把握されていますから、実質的な連携、やり取りを取っていただきたい。そこは是非お答えください。お願いします。
○永岡国務大臣　ただいまの柚木委員のお話でございます。
　やはり、もう既に答えておりますけれども、他省庁が把握をしております情報の提供を受けたり、また、御指摘の旧統一教会問題をよく知る弁護士さん方による団体などから情報提供を受けたりすることは考えられております。
○柚木委員　しっかり連携をお願いします。明確な御答弁をいただいたと思います。弁護団の方々も、協力する、資料提供もするとおっしゃっていますので、よろしくお願いします。この質疑も聞かれていると思いますので。
　そして、質問権の行使の基準ですね、具体的、一般的基準の内容について伺います。
　これは、次回の会議までに一定の方向性を示すということなんですが、まず私は、一定の方向性を示すだけではなくて、次回の、質問権行使の具体的基準を示すと同時に、次回で是非その質問権の行使をするということまで決定をする、それぐらいのスケジュール感で、大臣、一週またぐんですから、お願いしたいんです。
　私、逆算して今日質問していますので、そういう段取りでいかないと、その後、宗教審にかけたり、質問をして回答を待ったり、精査したり、十二月上旬のまさに質問権行使と、何回かするということもおっしゃっていますからね、そして年内の解散請求、裁判所へ、間に合いません。
　これは、まず具体的な基準の内容に入る前に、是非次回で、かなり次長さんも決意を持った記者ブリーフをされたと思いますよ。次回で決めて、基準だけじゃなくて、質問権行使を行うということを決定をいただきたい。お願いします。いかがでしょうか、十一月の八日。
○永岡国務大臣　次回は十一月の八日という期日は決まっておりますが、次回までに決定をということは、ここでは……（柚木委員「次回の会議で決定」と呼ぶ）次回の会議で決定ということは、今この段階では申し上げられません。
○柚木委員　申し上げられませんの中に、私はちょっと頑張らなきゃという決意を感じているんですよ、実は。いや、本当に、大臣の閣議後会見でも、これまで以上に。これはある意味、岸田総理がちょっとここのところ山際大臣のことで大変で、答弁に熱が感じられなかったんです、はっきり言って。反論されていましたけれどもね。いつまでにやはり質問権を行使する、解散請求するという、このスケジュール感を示しながらやっていくということで、大臣、質問権を行使して解散請求できなかったら、これは教団にお墨つきを与えることになりますからね。もう後戻りできないんですよ。
　資料にもおつけしておりますが、まさに、文科省で宗務課長も務めて、トップの次官まで務められた前川さんの記事を資料の中につけておりますので、御覧ください。もう後戻りできないんだと。これは二ページ目につけておりますが。
　大臣、これはもう、質問権を行使する以上は、解散請求を大臣御自身の職を賭してやる、それぐらいの覚悟を持ってやらないと、私はできないんじゃないかと思いますよ。大臣、本当に大臣職を賭して解散命令請求に向けて質問権を行使する、そういう覚悟で臨んでいただけませんか。いかがですか。
○永岡国務大臣　報告徴収、質問権の行使によりまして情報収集をした結果として解散命令を請求するに足る事実関係を把握した場合は、当然のことながら、宗教法人法に基づきまして厳正に対処いたします。
　旧統一教会への解散命令につきましては、個別の案件でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
○柚木委員　大臣、後ほど改めて、この後最大のポイントの質疑に入りますので。
　本当に、今回、法案ゼロですよ、この文科委員会。もうこの一点集中で、大臣、この国会中は、質問権行使と解散請求、年内にやる。だって、年内にやって、数年かかるんじゃないかという意見もあるんですよ、実際に裁判所が解散命令を発令するまで。少なくとも一年とか。
　そういう中で、被害者の方、この間、失われた三十年……（発言する者あり）ちょっと今やじが何回か聞こえるんですけれども。与野党共に、三万四千件、総額千三百億円、直近でも、九月に入って二千件、九百件を超える金銭相談、いまだに、つぼを売ったり、一億円以上の被害とか上がっているじゃないですか。教団のコンプライアンス宣言なんか、何にも機能していないじゃないですか。だから、もうお尻を切ってやる。その覚悟がなくて質問権を行使するんですか、解散請求できる見通しもないのに。教団にお墨つきを与えるんですか。
　職を賭してやるぐらいの覚悟をここで一言述べてくださいよ、大臣。お願いします。
○永岡国務大臣　文部科学省といたしましては、法に定めるプロセスを適正に踏みつつも、最大限速やかに対応することが必要と考えております。
　年内のできる限り早いうちに権限が行使できるように、一生懸命手続を進めてまいる所存でございます。
○柚木委員　是非、これは委員のどなたが大臣になられても、私が担当でも同じだと思います。これは職を賭して、質問権行使、解散請求する覚悟で臨む案件だと思いますよ。お願いします。
　そして、その一番肝となるのが、次の質問です。
　岸田首相はこう答えています。二十四日の参議院予算委員会で、民事上の事案だけで解散事由に該当するとは明確には言えないという意見があるのも事実と述べられ、だからこそ、質問権行使による調査、報告徴収などで事実関係を積み上げ、次の段階へ進めていきたいと。
　これは、元々は岸田首相が言われていたこと、本当にこの間、ちょっと申し訳ないですけれども、二転三転されていますが、もしこの答弁どおりだとした場合に、調査、報告徴収などで事実関係を積み上げ、次の段階へ進めていきたい、この内容について確認をしたいんです。
　何か新しい事実が出てこないと次の段階に進めないということであれば、つまり、この間、不法行為、本体も含めた二十九件の民事裁判、法令違反で、これでは解散請求できないと言っているに等しいんじゃないんですか。そうでないようにしないと、新たな事実が質問権行使で仮に積み上がらなかった場合には解散請求できないことになってしまいますから。
　文科大臣、伺いたいのは、この事実関係を積み上げの内容です。この間、資料にもつけています、例えば五ページ目で、二つの民事裁判で、教団本体に約三千八百万円、東京高裁が賠償命令、二〇一六年判決。二〇一七年には一千万円以上の賠償命令判決が出ていますし、その他二十七件の使用者責任も、本当に教団本体の責任に、不法行為責任に匹敵するような内容の判決でもありますし、まさに文化庁が作ったこの四ページ目の資料に、わざわざ二〇〇九年の新世事件を挙げているんですね。これはまさに、新世社長を始め、実刑判決、懲役刑ですよ、執行猶予はつきましたけれども。しかし、そのマニュアルが全国で使われた。教団本体の組織的関与も疑われる。実際に、教会単体には捜査が入っていますからね。
　こういったものを、過去に確定している民事や刑事の判決に基づいて、これからの調査で新たな事実が出てこなくても質問権行使並びに解散請求できる、こういう一般的、具体的基準の策定でなければ、ハードルが上がっちゃいますよ。ですから、この総理答弁をちょっと精査、整理して、これまでの確定判決の中からまさに具体的基準、一般的基準、解散請求できるというたてりにしていただかないと解散請求できないことになりますから。いかがですか、大臣。
○永岡国務大臣　宗教法人法に基づきまして解散命令を請求するためには、報告徴収、質問権の行使に係ります疑いがあると認めるだけでは足りません。法令に違反しまして、著しく公共の福祉を害することが明らかに認められる行為をした等に該当する事由があると認められることが必要となります。
　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法に照らしまして解散命令の請求の適否を判断するためにも、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして当該団体の行為の組織性、悪質性、持続性等について具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○柚木委員　今の御答弁の中で、今後の質問権行使の中で何か新しい事実、あるいはこの間の被害相談の中で、警察につないでいる、省庁がやっている百件以上のもの、あるいは直接警察に行っている二百件以上のもの、こういったものの中から、もちろん新たな事実、あるいは刑事訴追、あるいは有罪判決、つながるもの、出てき得ますよ。しかし、それは何年もかかる話ですから。ですから、ちょっと整理していただきたいんですよ、ここで明確な御答弁をいただかなくてもいいので。
　岸田首相が、一旦、今回の解散請求の要件として、民事での教団本体の不法行為、これは入ると言って、入らないとなって、やはり整理したら使用者責任も含めて入り得ると述べられました。もちろん、朝令暮改とかいろいろな御批判もある。私もそうかもしれないと思うけれども、しかし、やはり改めることをはばかるなかれ、その精神でこれを一遍整理していただいて、この間、皆さんが、まさに文化庁が作られているこの表に加えて、弁護団からの資料提供、情報提供もいただいて、連携も実質的にいただいて、そして、この過去の確定判決の中での様々な新たな、判決を精査した上で、いろいろな事実が出てくる可能性はあるんですよ。
　ですから、過去の確定判決、刑事十一件、民事二十九件、これも精査した上で、その中から何らかの形で解釈、整理ができて、これを具体的基準、一般的基準、解散請求への要件とすることができるということも含めて整理して、そしてまた答弁をいただきたい。
　ちょっと、検討したいということぐらい述べてください。お願いします。そうじゃないと請求できなくなりますよ。年内に請求。
○永岡国務大臣　それだけ早急にということをやはりここでお約束するわけにはまいりません。まだ決まったことではございませんし、これから始まる審議会等への、こちらからの質問等を決めることがまずは重要でございます。
　本当に、無理無理やるということではなく、やはり宗教法人法にしっかりとのっとりまして、その規定にのっとって着実に進めていくというのが今の文部科学省の使命だと考えております。
○柚木委員　使命はよく分かります。
　それで、じゃ、大臣、皆さんも是非考えていただきたいんですよ。この旧統一教会が、勅使河原さんが六回も会見しているけれども、二〇〇九年コンプライアンス宣言以降、全く実体、今でもばんばん被害が出ていて、会見を六回やっているけれども、私は、国民の皆さんも、毎日の調査で八二％が解散命令を出すべきだと。誠意を感じていないんです、実効性も。
　そんな中で、じゃ、質問権行使をしたときに、本当に皆さんが期待している、つまり解散請求に資する回答が来ると想定されますか。過料十万円ですよ。この過料十万円、解散命令を出されるぐらいだったら払った方がいいんじゃないですか、教団からすれば。
　もしゼロ回答だったときも想定して準備しておかないと、そんなもの、こっちが期待してくるものを出すわけないじゃないですか、強制力ないんだから。是非、ゼロ回答であった場合も想定して準備をいただきたい。どういう準備をするかというのが一つ。それは、まさにこれまでの確定判決の中から精査、調査した上で、それを解釈し直して、そして行使、請求、解散命令につなげていくということだと思います。
　ゼロ回答だった場合も想定した準備をお願いしたいのと、じゃ、それで回答がいつまでに返ってくると想定して今準備をしていますか。お答えください。
○永岡国務大臣　失礼いたします。先ほどの持続性と答えたところ、申し訳ございません、継続性の誤りでございましたので、まずは修正をさせていただきたいと思います。
　本当に、ゼロ回答である場合もあるだろうからというお話でございますが、やはり解散命令の請求、それの適否につきましては、旧統一教会の問題に詳しい弁護士さんなどを始めとする関係者から広く聞く、情報提供を受けるというのも一つの手でございますし、また、行為の組織性、悪質性、継続性について、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実をまずは明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○柚木委員　是非、最後の、後段の、事実を明らかにした上での中に、まさに既存の確定判決を刑事、民事含めて精査して、弁護団とも情報共有して、新たな発見、あると思いますので、そういったことの中で今お取り組みいただきたいということ、ちょっと時間がないので、お願いをしておきます。今後の質疑の中でそこはまた詰めさせていただきたいと思います、八日の専門家会議以降ですね。
　それで、年内解散となぜ私が言っているかというと、被害者の方々の声ももちろん切実ですが、私、地元で回っていて、家庭崩壊させて、家族の命が、息子さんが庭で焼身自殺して、自分の人生をむちゃくちゃにされて、進学も諦めて、いじめられて、こういう状況で、不法行為を行って得た献金が何で税制優遇されるんだ、みんな真っ当に税金を納めているのにおかしいじゃないかと。
　大臣、こういう団体が現在も税制上の優遇措置を受けていること、おかしいと思いませんか。いかがですか。
○永岡国務大臣　宗教法人に対します税制上の優遇措置、これは、宗教活動には他の公益法人など非営利法人の公益活動と同様に公益性が認められることから措置されたものでございます。その内容につきましても、ほかの公益法人等と同様になるわけでございます。
　公益法人等に関します税制上の優遇措置につきましては、文部科学省では所掌しておりません。その在り方についてお答えすることは困難でございますので、御理解をいただければと思っております。
○柚木委員　最後にします。
　それは政治家としての見解を聞いたんですよ、国民感覚で。私はおかしいと思いますよ。
　最後に、今日、傍聴も来られていますので、橋田達夫さんや小川さゆりさんもそうなんですが、まさに、本当に会見中にこの子は病気だからと言って会見を中止しろとか、奥様が顔出しで、家族の本当にプライベートな情報を御主人の了解もなくしゃべらせるとか、まさに、これは被害の公表とか被害相談自体をある意味怖くなっちゃってできない。橋田さんは、勅使河原さんが来たとき、怖くて一晩寝られなかったと言っていますよ。実際、教団に関わるいろいろな事件も起こっていますよ。
　ですから、こういう、まさに被害相談あるいは公表、こういったことを妨害するような行為は、これは是非、文化庁として何らかの形で指導、やり取りしていただいて、みんな今、本当に、ここで被害相談して公表して、何とかなくなってほしいと思って今日も来られている。是非そういう妨害行為はやめていただくように、そして、この間の教団の六回の会見、私はとても誠実なものだとは思えない。この六回の会見についての受け止めも含めて、最後、御答弁お願いします。
○永岡国務大臣　まず、個別の団体の行為につきましてのお答え、これは、申し訳ございません、差し控えさせていただきたいと思っております。
　旧統一教会が記者会見を行いまして、政府によります報告徴収、質問に関する受け止めですとか、また教団改革の進捗状況等について報告したことは承知をしております。
　もとより、宗教団体も社会の一員でございます。そして、社会の一員として関係法令を遵守しなければならないということは、言うまでもないことでございます。旧統一教会におきまして、法令遵守等について取り組むのは当然のことであると認識しております。
　会見のいかんにかかわらず、文部科学省といたしましては、まずは報告徴収、質問権の行使を通じまして具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○柚木委員　終わりますが、私は今日の野党トップバッターとして質疑させていただきましたが、大変不安が大きくなりましたよ、永岡大臣。総理答弁より後退するような答弁をこの文科委員会でやるのはやめてくださいよ。是非、教団より被害者に寄り添った御対応、御答弁を切にお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、菊田真紀子さん。
○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子です。
　今日は大臣所信に対する質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　九月に立憲民主党に次の内閣が設置をされまして、私はネクスト文部科学大臣を拝命いたしました。立憲民主党の次の内閣では、泉ネクスト総理大臣を入れますと閣僚は十三人でございます。そのうち女性が五名ということで、女性の占める割合が三八・五％となりました。
　一方、第二次岸田改造内閣においては、岸田総理を入れると閣僚は二十名で、うち女性は二人ということで、割合にすると僅か一割でございます。私たちの次の内閣と比較しても、政府の女性閣僚の割合が三分の一しかないということは、自民党政権、女性活躍というスローガンを掲げておられますけれども、まだまだ不十分ではないか、空疎なものに感じられます。永岡大臣には、是非先頭に立って頑張っていただきたいというふうに、まずはエールを送らせていただきます。
　さて、二十一日にお伺いいたしました所信演説の中で大臣がおっしゃったとおり、まさに教育は国家、社会の礎であります。
　しかしながら、親の所得格差が教育格差に直結をし、学ぶ機会が奪われてしまう子供が大変多くおられます。また、コロナ禍で十代の自殺が増えていること、このことに対する真剣な対策も求められます。教職という仕事が、今やブラック職場と言われるほどに劣悪な環境に置かれていることも喫緊の課題であります。
　そもそも、我が国の公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均よりも低くて、子供たちへの投資、人への投資が不十分です。立憲民主党は、既に、教育、子育て予算の倍増法案を提出いたしました。そして、新たに、子ども・若者応援本部を泉代表を本部長として設置をいたし、全ての子供の育ちを応援していきたいと考えております。
　さて、文化庁が不可解な名称変更を認めたことや解散命令請求を行わなかったことによって被害が拡大し続けた旧統一教会の問題や、スポーツレガシーを継承するどころか、全世界に汚点をさらしてしまった東京オリンピック汚職、そして、幹部職員が懲戒処分を受けることになった幼稚園連合会の横領事件など、文部科学行政の分野においては、残念ながら、巷間をにぎわせてしまっている不祥事や、政府の不作為が招いたとも言える事案が相次いでいます。
　永岡大臣には、こうした不祥事にしっかりと向き合い、国民の信頼を取り戻すために大きな指導力を発揮していただきたいとまずは申し上げます。
　さて、質問に移りたいと思いますが、まず、学校教育における性教育の問題について取り上げさせていただきます。
　現在の学習指導要領には、性教育について、いわゆる歯止め規定があります。
　お手元の資料の一ページ目を御覧ください。資料にありますように、学習指導要領では、小学校では人の授精に至る過程は取り扱わないものとし、中学校では妊娠の経過は取り扱わないものとされています。これがいわゆる歯止め規定でございます。
　十月五日の衆議院本会議において、我が党の泉代表が、この性教育の歯止め規定を撤廃すべきではないかと岸田総理に質問をいたしました。残念ながら、歯止め規定を撤廃すると岸田総理から明言していただけなかったために、一昨日、十月二十四日ですが、文部科学省に、改めて立憲民主党として申入れを行わせていただきました。残念ながらその日は、大臣は予算委員会に出席をされていたため、伯井審議官に直接お渡しをさせていただきましたが、申入れを資料二ページにつけさせていただいておりますので、御覧いただきたいと思います。
　時間の関係がありますので一つ一つは読み上げませんけれども、この四項目、我が党の申入れを永岡大臣がどう受け止めていただいているか、御答弁をいただきたいと思います。
○永岡国務大臣　菊田委員にお答えいたします。
　ネクスト文部科学大臣ということでございますので、私も真摯にお答えさせていただきたいと思っております。
　一昨日でございました、立憲民主党の文部科学部会のジェンダー平等推進本部から、「学校教育における包括的性教育推進を求める申し入れ」をいただきました。
　私といたしましては、性感染症や性犯罪、そして性暴力、また予期せぬ妊娠など、子供たちの性と健康に関する現代的な課題に、まずは、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づきます着実な指導に努めるとともに、生命（いのち）の安全教育の推進などに取り組んでいくことが重要だと考えているところでございます。
　また、歯止め規定というお話がございました。歯止め規定をなくしてということではございますが、今学校で、御指摘の包括的性教育につきましては、具体的に言えば、初経ですとか精通、異性への関心の高まりや性衝動など思春期の心と体の発育と発達、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われております。
　文部科学省といたしましても、生徒児童が性に関しまして正しく理解をし、適切な行動が取れるよう、今後とも指導の充実に努めてまいる所存でございます。
○菊田委員　岸田総理が本会議場で答弁されたときに、「教育活動全体を通じて指導の充実に努めてまいります。」このようにおっしゃったんですね。
　この教育活動全体を通じた指導というのは具体的にはどういうことを意味しているかということですけれども、資料の三ページを御覧いただきたいと思います。上の方から、一から四を見ていただきますと、指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮するとともに、事前に、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の状況等に応じ個別に指導する内容を区別しておくなど、計画性を持って実施することが大切である、このように明記されています。
　学習指導要領に歯止め規定が明記されている現状において、性教育を実施するにはこの一から四までのハードルを越えなければならないんですね。それが可能かどうかということは、校長先生など管理職の考えによっても大きく左右されるというふうに思います。
　例えば、秋田県は、二〇〇〇年に全国平均より高かった十代の人工妊娠中絶の実施率を、県を挙げて性教育を継続的に実施することによって全国平均より下回って、この十代の人工妊娠中絶を減らしたんですね。その中の取組では、中学校に産婦人科医を派遣して、命の大切さ、性感染症、男女交際、妊娠、出産、避妊、中絶、こういった講義を行ったと聞いています。こういう取組がしっかりできているところもあれば、プリントを配るだけの学校もあるので、地域や学校によって違いが大きいのが現状です。
　二十年ほど前に、性教育バッシングとも言える動きが国会や地方議会でありました。山谷えり子議員は、国会での質問で、学校での性教育が行き過ぎていると批判を繰り返していました。また、自民党内では、安倍晋三元総理を座長、山谷議員を事務局長とする、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームなるものが設置されました。
　かつて、性教育バッシングの流れの中で有名な事件に、七生養護学校で起きた事案があります。七生養護学校で行われていた性教育はそれまで高く評価する声も多かったんですが、突然、東京都議会議員と都の教育委員会が学校に押しかけて、教材を没収しました。そして、教育委員会は教員に処分を行ったんです。二〇〇三年に起きたこの事件は、その後、教員が提訴をして、二〇一三年に最高裁判決で教員の勝訴が確定しました。教師の裁量権に対する不当な介入であることが裁判によって認められたんですね。しかし、こういうことがあって以降、性教育を学校で行うことはためらわれる、ちゅうちょするというふうに言われるようになりました。
　また、性教育バッシングが盛んだった二〇〇五年に、文部科学省は、全国の全ての教育委員会を対象として、性教育の実態調査を行いました。調査の結果、不適切な指導や教材はゼロだったんですけれども、しかし、この調査によって、学校や先生方は萎縮してしまったとも言われているんです。
　当時の調査が現場の萎縮を招いてしまった、こういう自覚はおありかどうか、文部科学省の見解を伺います。
○永岡国務大臣　先生、大変ないい事例として秋田県のことを挙げていただいて、大変うれしいなというふうに私は感じた次第でございます。
　文部科学省では、平成十七年に、公立の義務教育諸学校等におけます性教育の取組の実態を把握し、その後の学校における性教育の充実に資するため、実態調査を行いました。調査結果によりますと、指導内容等を学校全体や学年全体で決定するのではなく、各教諭に任せている学校が約四割弱、そして、指導内容を保護者へ知らせないでおくという学校が約二割弱あったほか、小中学校に対しまして保護者等から苦情や問合せがあることなどの状況を把握をいたしました。
　こうした結果も踏まえまして、学校における性に関する指導の実施につきましては、児童生徒の発達段階を十分踏まえつつ、学校全体で共通理解を図ることや、保護者の理解を得ること、そして、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の課題等に応じて個別に指導する内容と区別をすることなどに留意をすることとしておりまして、地域、学校の実情に応じた指導に取り組んできたところでございます。
○菊田委員　私は、文部科学省自体がこの性教育に対して萎縮してしまったのではないかというふうに思うんです。二〇〇七年には、中教審の分科会専門部会で、文部科学省から、性教育を性に関する指導に言い換えるように提案をして、その後、文科省は、性教育という用語そのものを使用しなくなりました。
　でも、ＳＮＳなどで性に関する情報はちまたにあふれていますが、子供たちは、性交や妊娠、避妊、中絶等の本当に正確な正しい知識を持っていないんです。したがって、望まない妊娠、十代の中絶、悲しいことが本当にいろいろなところでたくさん起こっていると思うんですね。体について学ぶことは、イコール、人権について学ぶことです。自分の自己決定権を持つことの大切さを、先生が萎縮することなく堂々と教えられるようにすべきだと私は思うんです。
　その第一歩として、まずは、歯止め規定を撤廃して、包括的性教育の推進に取り組んでいただきたい、このように考えますが、久方ぶりの女性の文科大臣、先ほどからうなずいていただいております、御見解を伺いたいと思います。
○永岡国務大臣　学校におけます性に関する指導に当たりましては、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいこと、また、児童生徒や保護者、教職員が持つ性に対する価値観がまた多様でございます。本当にそういう中でございますので、集団で一律に指導する内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じまして個別に指導する内容とを区別をして指導することとしているところでございます。
　こうした中で、全ての生徒に共通する指導内容としては、妊娠の経過は取り扱わないこととしておりますけれども、文部科学省といたしましては、今後とも、子供たちが性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れますように、まず、まずは現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
○菊田委員　歯止め規定を撤廃していただけますか、いただけませんか。
○永岡国務大臣　撤廃することは考えておりません。
○菊田委員　何か、随分前向きな答弁をしてくださるのかと思って期待したんですけれども、結果は全然駄目ですね。
　私たち立憲民主党だけじゃなくて、日本財団も、八月に、この性教育の惨状を見かねて、歯止め規定の見直しと、それから包括的性教育の導入というのを提言されているんですね。是非、大臣には、先ほど申し上げました同じ問題意識を持っておられると思いますので、私の提言、前向きに、積極的に検討していただきたい、是非実行していただきたいというふうに思います。
　時間が迫っていますので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、統一教会の問題に移ります。
　今回、改めて旧統一教会の問題がクローズアップされるようになって以来、私たちは、野党国対ヒアリングの場で、いわゆる二世と呼ばれる方々の関係者から壮絶な実体験を伺ってきました。子供の頃から誕生日やクリスマスのプレゼントはもらえない、服はお下がり、修学旅行のお小遣いは持たせてもらえない、クラスのみんなが購入する卒業アルバムも買ってもらえなかった、見た目の貧しさから仲間外れにされたりいじめを受けていた、こういう告白をたくさん聞きました。親が親戚中を勧誘したり、お金を要求したり、バイト代も全て親に没収され、隠していた貯金や奨学金まで無断で献金に使われてしまった。もう本当に筆舌に尽くし難いお話でした。
　このような被害を生んでいる旧統一教会に、宗教法人として、国がいわば存在のお墨つきを与えている現状は決して許されません。一刻も早く解散命令請求を行っていただきたいというふうに思います。
　さらに、文部科学大臣には、現在も旧統一教会によって苦しめられている子供たちに手を差し伸べ、相談できる環境整備を是非行っていただきたいと思います。
　宗教が関係すると、学校等教育現場も及び腰となり、消極的になりがちだと思いますが、先ほど申し述べましたとおり、いわゆる二世と呼ばれる子供たちは悲惨な状況に身を置いています。家庭が崩壊しているケースが多く、親戚とも疎遠になっていたり、どこにも、誰にも内心を打ち明ける場がありません。実際に、勇気を振り絞って市役所に相談したら、宗教のことは関われないと断られた、こういう話もいわゆる二世と呼ばれる方々からお聞きしました。
　学校において相談体制を充実させて、子供たちが相談しやすい、手を差し伸べられやすい環境をつくるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　学校におきまして、様々な課題を抱える児童生徒が安心して相談できる体制、これを整備することが重要だと考えております。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによります様々な相談支援や二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置等、教育相談体制の整備を図っております。
　また、文部科学省といたしましても、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめを踏まえまして、相談内容が宗教に関係することのみを理由として消極的な対応をしないことですとか、児童生徒の心理的、福祉的視点の観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図りつつ、児童相談所等の関係機関と緊密に連絡しながら必要な支援を行うことにしております。また、各都道府県教育委員会等に対しまして通知を発出したところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、これらの取組を通じて、教育相談の体制の充実に努めてまいります。