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○国務大臣（竹中平蔵君）　今、中小企業をめぐる金融環境のお話、御指摘がございましたが、我々も日本経済を支える中小企業、そこに対する金融がこの不良債権問題の中で非常に厳しい状況に置かれているということを非常に重く受け止めております。
　であるからこそ、今回の不良債権処理、金融再生プログラムは、まず主要行を対象にするということ、リレーションシップバンキング、地域、中小企業を中心としたより関係性を重視する世界はグローバルな世界とは違うだろうということを前面に押し出しまして、それについては年度末までに新しい一つの枠組みを作りたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、民主党が提案している金融アセスメント法案についての位置付けでございますが、これはいろんな議論があろうかと思います。地域金融機関がニーズを、地域のニーズを把握してきめ細かなサービスに努力する、これはもう当然のことながら必要であるわけでありますけれども、金融機関の融資業務等については、これは同時に、やはり各金融機関の自主的な経営判断、我々が言っている正にガバナンスを発揮していただくような仕組みも必要である。したがって、例えば特定の項目に基づいて政府の一機関が個別金融機関の業務内容を評価し公表するということについては一面でやはり慎重であるべきであるというふうにも考えるわけでございます。
　いずれにしましても、今申し上げましたように、リレーションシップバンキングの枠組み作りの中で幅広い議論をしていきたいというふうに思っております。
○海野徹君　それでは、為替政策について御質問させていただきたいと思いますが、デフレを加速させて、とりわけ中小企業、非常に大変な要するに厳しい状況、空洞化で厳しい状況にさせてしまった原因はやはり実力以上の円高があるんではないかなと。そういった意味では、円安誘導論みたいな話がいろいろ要するに政府の中で議論されているという話を聞きます。
　私どもも前から郵貯、簡保、年金等の公的資金をもっと要するに為替政策の中で有効に使えないかというような提案をさせていただきました。私、この場で二度議論させていただいたんですが、対外証券投資に向ければいいんじゃないかなというような私も考え方を持っているわけですが、この点について、今の検討状況、お考えを要するにお聞かせいただきたいなと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねのいわゆる公的資金の為替政策への活用ということでございますが、これは私たちは一切考えておりません。といいますことは、これはやはり制約がございまして、一つは審議会の議を経なきゃならぬということと、それともう一つは、公的資金でもって為替に介入しておるということをもしもやってまいりましたら諸外国から物すごい不信感を買うということになりまして、といって、それじゃ全く公的資金の活用を考えないのかといったら、いろいろ一般経済界の金融操作の中で考えていくということは考えられますけれども、直接、為替政策との関連で考えることはできないということであります。
○海野徹君　それでは、朝銀の問題について御質問させていただきます。朝銀ですね。
　これ、数多くの同僚議員がいろいろ総理にも質問させていただいておりますが、総理が、調査するというような御答弁もありました。これはアメリカ政府も大変な関心を寄せているというようなことも聞いております。全体で一兆四千億円ほどの公的資金を朝銀に注入すると、国内の金融機関と比較しても余りにも巨額な、率的には大変な大きな率の投入額になるわけなんですが、この点について具体的に今調査をしていらっしゃるんでしょうか。もう相当な、数か月以上のものがたちましたし、日朝首脳会談を経て、いろんな問題が、更に厳しい条件が出てきたんではないかなと。
　これは単なる行政判断じゃなくて政治判断のものだというふうに思いますし、先ほど言いましたように、アメリカ側からの要請もあるやに聞いておりますが、総理、その点どうなんでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　朝銀の問題につきましては何度か御議論させていただいておりますけれども、基本的には、金融行政の立場から見る限り、そこにはやはり善意の預金者がいるということなのだと思います。様々な問題が指摘されているということは我々も承知しておりますけれども、朝銀信組は中小企業等協同組合法、国内法に基づいて設立された預金保険法上の金融機関であって、そこの預金者保護はやはり法律にのっとってやらなければいけないということであろうかと思います。
　もちろん、他方で、この朝銀につきましては、平成十二年四月に都道府県から国へ信用組合の監督権限が移管されているわけでありますが、その以降、厳正な検査、監督を行っております。厳正な検査、監督に基づく破綻認定、金融整理管財人の派遣による責任追及への取組がなされて、その責任追及に関しては民事で二十件、刑事の告訴、告発で五件の実績が上がっていると。また、この後も、ＲＣＣ等々によっての預保の調査権等々で引き続き責任の追及というのは当然のことながら行っていかなければいけないわけでございます。
　調査云々というお話がありましたけれども、今申し上げましたような枠組みが機能して、その受皿組合の経営の独立性、透明性が確保されて、経営の健全性が維持していけるように、これは引き続き厳正な検査、監督に努めていくつもりでございます。
○海野徹君　二次破綻、三次破綻の懸念もあるわけですし、それと理事長がまた交代すれば、もうそれに対して対抗策はないんですね。その点についてはよく考えていただきたいなと思う。
　最後なんですが、いろいろ通告させていただいて質問できなかった問題があります。誠に申し訳ございません。最後の質問なんですが、朝鮮総連が主導した帰国事業がありました。その損害賠償を求めた裁判があったわけなんですが、これは確かに法的には一応の決着を見ました。消滅時効等の主張を受け入れて原告の訴えは認められませんでしたが、これは司法の判断だけじゃなくて、十分対策を講じなかった国会や行政の責務があるんではないかなと思いますが、その点について総理の御見解をお願いしたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　今、委員御指摘の帰還事業でありますけれども、御案内のとおり、戦後約二百万人いた在日朝鮮人の方々でありますけれども、直後、約百四十万の方々は帰国されたわけでありまして、六十万人の方が残りました。
　そして、昭和三十年の初めのころ、在日朝鮮人の一部から北朝鮮への帰還運動が起きたわけでありまして、日本赤十字社と朝鮮赤十字社会との協議の結果、昭和三十四年の十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されたわけであります。政府は、その実施に当たりまして、昭和三十四年の閣議了解でもって、本件事業が移住地選択の自由という国際通念に基づいて処理されるべきだということを確認させていただきました。なお、帰還を希望する者の意思の確認等がきちんと行われますよう、赤十字国際委員会に必要な仲介を依頼した経緯があります。
　このように、帰還事業はあくまでも帰還希望者の意思を尊重する形で行われました。また、帰還事業の実施過程においては、当時、様々な団体等が本件事業に関する見解を表明して、そしてその援助活動を行ったと承知しております。ですから、政府としてはこれら一つ一つについて責任を問う考えは今のところ持ち合わせておりません。
○海野徹君　これで終わります。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　十一年度、十二年度の決算の今日は最終の審議行うわけですけれども、私は行政改革中心にちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　今国会、たくさんの法案が今も審議中でございますが、その内閣提出法案の半分以上が特殊法人改革、認可法人も含めてですけれども、にかかわる法律でございます。特殊法人を独立行政法人にするということなんですけれども、先ほども道路公団の民営化の問題、またそれより前から郵政事業の民営化、全力を挙げて取り組んでおられて、国民の期待も非常に高いわけですけれども、この独立行政法人になって本当に実効性ある計画ができるのかという、そういう不信感もまだまだ残っているというふうに思います。
　私は、既に独立行政法人としてスタートしている、特定行政法人中心の研究所等がスタートしているわけですけれども、今国会で四十を超える特殊法人等が独立行政法人化されるわけですが、私、特にトップの方がだれになるかということが、非常に人事が大事ではないかなというふうに思っております。これが、今までの特殊法人時代と同じ方がそのまま横滑りで任命されるというふうなことでいいのかということでございます。
　制度導入の大きな目的として、ねらいとして行政サービスの向上、効率化という観点が打ち出されておりますし、また計画を立てて中期目標等をチェックする、そして財務、特に財務ですけれども、組織も弾力的に運営する、事後チェックする、こういうことなんですけれども、こういう観点のためには、やはり霞が関の方のＯＢを中心とする、そういう人で大丈夫なのかという、そういう感覚は余り効率化とか弾力的運営とかいうふうなことに適していないのではないかという観点もしますし、国民に分かりやすい形で独立行政法人というのは変わっていくなと、こういうことを示すためにも、私は、この理事長の、トップの人事、これを思い切って、民間会社等で経験のある、そういう方を任命すべきではないかということを思っております。
　ところが、現実は何となくそうでないような雰囲気がしますもので、この点についての、もちろん各府省大臣が任命されるんでしょうけれども、このトップをだれにするかということ、郵政公社の生田さんなんかの例を見ても、非常に新鮮ですし、実際改革を行われようとしておりますし、そういう観点から民間人を積極的に登用するということについて、トップを、総理のお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今、山下議員の指摘された点、共通している点多いと自分でも思っております。今までの特殊法人等のトップは、その役所、管轄した役所の事務次官等ＯＢが、ほぼ自動的と言ってはなんですけれども、もう慣例になっちゃっている。そういうことから、新しい独立行政法人等に対しまして、いわゆる天下りではない、適切な人物をどのように任命するかということを真剣に考えなきゃならないと思っております。
　そういう点から、今後どういう人になってもらうかということもこれは大事な点でありますが、こういう独立行政法人に、民間から我こそはという方が出てきてくれればいいんですけれども、いざ具体的に当てはめてみますとなかなか苦労するんです。公的な関与とかあるいは給料が安いとか、いい人に限って民間ではいい給料取っているんですよね。それが独立行政法人のトップになると急に給料が減っちゃうという点もあります。
　なかなか、私は、独立行政法人トップは事務次官以下でいいんじゃないか、給料は低くていいんじゃないかという点を申していた手前、そういう民間人の発想もあるのかということを考えておりますが、いずれにしても、私は、自動的に、惰性的に役所のＯＢが独立行政法人のトップに座っていいという時代じゃないと、積極的に民間の優秀な人を起用すべきだという点については同感でございます。
○山下栄一君　給料も大事なんですけれども、志が非常に大事だと思いますので、総理の幅広い人脈とリーダーシップで、是非これは積極的な、各省大臣が所管なんでしょうけれども、取組をお願いしたいと思います。
　次に、公務員制度改革、抜本改革についてでございますが、私、去年の十二月二十五日、大変忙しい時期に予算そしてこの公務員制度改革大綱が出されておるということを、中身につきましても、出されてから大分たちましてから知りまして、非常に透明性がない形で非常に大胆な中身のことが提案されてしまっているというふうなことを思っておりまして、これ、私は、抜本改革のねらいが、内閣による国民本位の行政にするんだと、国民本位の行政になっていないという認識がおありだと思うんです。もうちょっとコスト意識とか、先ほど出てきました弾力性も、弾力性、機動性も大事な観点だと思います。行政サービスの向上。
　しかし、私、それよりもっと大事な原則があるんではないかと。この基本原則がおろそかにされていないのかという、そういう非常に心配がございまして、今日、総理のお考えを直接お聞きしたいというふうに思いまして、取り上げさせていただきたいというふうに思っているんですけれども。
　それは、人事行政の中立性、公正性ということでございます。これは、公務員制度改革するかしないかの前の、公務員制度そのものの大原則だというふうに思っております。憲法第十五条の要請もそうだと思いますし、国家公務員の人事院を中心とする行政の仕組みもそういうことだというふうに思うんですけれども、このことの、大事なことだと思いますので、大事なことだけれどもおろそかにされておらないかということの心配がございますもので、その基本原則でございます人事行政の中立性、公正性の確保、担保するという、これをなしに公務員制度改革はあってはならないと思いますので、この点の総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（根本匠君）　今回の公務員制度改革でありますが、今回の公務員制度改革のねらいから申し上げたいと思いますが、平成十三年一月に実施されました中央省庁改革と車の両輪を成すものであって、中央省庁改革が行政改革の第一弾として組織の抜本的な見直しを行う言わばハードの改革であるとするならば、今回の公務員制度改革は組織を支える人の問題に関する言わばソフトウエアの改革と位置付けられていると思っております。この趣旨は、平成九年十二月の行革会議の最終報告においても明記されておりますし、さらに平成十年の中央省庁等改革基本法においても、公務員制度改革の推進、内閣と人事院の機能分担の見直しについて明確に規定されております。
　今回の改革は、平成十二年十二月に閣議決定された行政改革大綱におきまして、二十一世紀型行政システムに対応した行政組織、制度への転換を目指す観点から抜本的な改革をしようというのが趣旨でありまして、特に今回の改革について趣旨が十分理解されていないのは、今回の改革がどういう改革なのかという点だと私は思います。
　今回の改革におきましては、国民に対して行政運営の責任を有する内閣及びその構成員である各府省の主任大臣などが、行政運営を支える公務員の人事行政についても主体的に責任を持って取り組んでいく枠組みを構築するとしておりまして、内閣主導の理念が十分に発揮される制度の構築を目指しております。その意味では、内閣と人事院の機能の今までのこの在り方、役割の分担の見直しになるものですから、ここのところが先生のおっしゃられたような点の意見が出てくるポイントだと思います。
　やはり大事なのは、今回の公務員制度改革の理念であります内閣が主体的に責任を持って取り組む、この点が私は一番大きなポイントだと思うんですね。
　今回の考え方の基本、新たな枠組みを構築する、私は六点あると思うんですが、人事管理権者としての主任大臣の主体的な責任と権限の明確化、内閣の人事行政の企画立案機能、総合調整の強化、この辺が内閣や主任大臣が責任を持つところでありますが、一方で人事院の中立性、公正性につきましては、人事院による職員の利益の保護、人事行政の中立性、公正性の確保、これもうたっておりますし、人事院の救済機能の充実強化、これもうたっておりますし、さらに財政民主主義及び勤務条件法定主義の下で勤務条件に関連する事項については人事院が適切に関与すると、こういうものを公務員制度改革大綱のところで示しているところでありまして、これらを踏まえて人事院の中立性、公正性の確保にも十分留意した改革の内容になっております。
○山下栄一君　人事院の中立性、公正性を確保するということを書いてあるんですけれども、書いてあるけれども大事にしていないということだと思うんです。
　そして、私、何のために人事院ができたのかということがちょっと、認識がちょっと違うんですけれども、根本副大臣とね。これ、内閣からも距離を置くということが公正、中立性ということではなかったのかというふうに思うんですね。
　人事行政の根幹の部分、特に人事院そのものの権限を縮小させるようなことを内閣が提案したりたたき台作るのはそれはいいけれども、一番大事な部分を、内閣から距離を置くべきこの人事行政、公務員行政をその内閣が根本にまでさかのぼってやってしまうというようなことは、これはちょっと憲法にまでかかわる問題ではないかなというふうに思うんです。
　だから、人事院の中立、公正性じゃなくて、公務員制度の中立性、公正性だというふうに私は思うんですけれども、ただ、そういう内閣から距離を置くために人事院という人事中央行政機関を憲法の要請の下に国家公務員法作ったというふうに思うんですね。それがちょっとおかしなことになっているなと思うんですけれども、総理から直接この点について御認識をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公務員というのは、これは政治から中立でなくてはならない。同時に、公務員が使命感と意欲を持って働けることができるような制度をどう整備していくかという問題で、必ずしも、今までの行き方で問題あるのじゃないか、いいという点ばかりじゃないということから、今公務員制度の改革が言われているわけでありまして、そういう点は、いろいろな意見に耳を傾けながら、新しい時代にふさわしい、いい人材が公務員として集まる、また公務員となった場合には使命感を持って公平に、政治から中立という点も十分認識して活躍できるような素地を作っていくというのが私は必要ではないかと考えております。
○山下栄一君　大綱、公務員制度改革大綱の中に、例えば天下りに関する大臣承認制というのが書いてあるわけですけれども、これは行革の精神に反するのではないかという指摘もマスコミその他では言われております。私もそのように思います。それを、人事院が中心にやっていたのを大臣にということだと思うんですけれども、この点についても、天下りに関する問題、これはもう国民物すごく関心あるし、総理も大変な御関心の下に今特殊法人改革等進めておられると思いますのでね。
　ところが、衆議院の今回の特殊法人等改革特別委員会の議論でも、石原担当大臣と人事院総裁のお考えが全く違う、激しい議論がやり取りされているというふうなことがございます。また、参議院では、行政監視委員会でも、内閣主導型というよりも行革事務局中心のやり方で、特に人事院の権限そのものについての縮小にかかわることが法律に出てくるようなことになった場合には、総裁自身が国家公務員法二十三条に基づく意見を国会、内閣にも申し上げる場合もあり得るというふうなことまでおっしゃっているわけで、非常に公正、中立性にかかわる分野そのものが今大きな問題になっているというふうに思います。
　そういう意味で、今、総理おっしゃったように、改革の進め方なんですけれども、行革石原担当大臣の下で行革事務局中心に企画立案されて、それが閣議決定になり、今内容が法案化されようとしているわけですけれども、できるだけ多くの方々の意見を聴くということが非常にされていないのではないかと。本来、公務員制度調査会があったけれども、これももう今なしで、役所主導型で、役所主導型で役所のことを、公務員のことを抜本改革されようとしていること自身も非常に私疑問を感じますし、そういう意味で、広く国民の意見を聴く形で、大綱は出たけれども、法案化するに当たって、そういう識者の意見を聴いたり、もちろん組合の意見もお聴きになっているということを一部聞いておりますけれども、人事院も、専門家の意見をちょこちょこ聴くということじゃなくて、そういう在り方でなくて、改革大綱に基づいて法案化していく作業の中で公正、中立性にかかわる、触れる、場合によっては抵触する、そういう問題も提起されていることを踏まえて、もっと幅広い方々の意見を聴きながら、場合によっては大綱そのものも見直す、修正するということがあってもいいというふうに思うんですね。
　この点の総理のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今いろいろな問題点を指摘されましたけれども、そういう問題があるということをよく認識しながら、各方面の意見を聴いて法制化作業を進めていかなきゃならないと思っております。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今日は長時間労働とサービス残業について総理に質問します。
　昨年七月にトヨタ自動車におけるサービス残業が摘発されて、新聞報道を契機に豊田労働基準監督署、ここが管内のサービス残業、長時間労働の実態について調査、これは自主点検の実施ということで、摘発はしないので正直に回答してほしい、こういう要請を企業に行ったわけであります。その結果、驚くべき実態が明らかになりました。
　お手元に今資料をお配りをしたんですけれども、その二枚目、②と書いてあるところをごらんください。ここの一番上の表ですね。年間実労働時間というふうに書いてありますけれども、最大労働時間、普通勤務のところですね、最大労働時間数と書いてあります、ここが三千六百五十時間。一年は三百六十五日しかありませんから、毎日じゃ十時間働いているのかと。平均でも、済みませんね、三枚目で②と書いてあるところですね、平均でも二千四百三十四時間です。
　ですから、この三千六百五十時間というのは、年間一千八百時間を国際公約されているんですけれども、その約二倍です。調査をした労働基準監督官も一体いつ寝ているのかと、信じられないと、これほど驚いたそうなんです。いつ寝ているのか。一年間に三千六百五十時間も働いているということだと、土、日を除いたら十時間では利かないんですよね。だから、もう、いつ寝ているんだろうか。私も長時間労働は聞いていますけれども、これほどだとは思わなかったんですね。
　調査対象は、ここにもありますけれども、トヨタ自動車それから関連企業が大半なんですね。トヨタといいますと、総理、日本のトップ企業です。奥田会長は日本経団連の会長、正に財界のリーダーです。ここでこんな奴隷的とも言える長時間労働そしてサービス残業、はびこっている。総理、これはどう考えても異常だし、直ちに是正すべきだというふうに私は思っているんですけれども、どう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　サービス残業の問題、よく議論されまして、これはなくしていかなきゃならないなということで、厚労省も指導徹底していくよう今努力していると思います。しかし、現実に、今御指摘のとおり、なかなかなくなっていないというのが実情だと思います。政府としても、いろんな場を通じて改善に向けて各企業、サービス残業をなくすように、今後より一層指導していきたいと思っております。
○八田ひろ子君　今、総理、長時間労働がすごい、三千六百五十時間、このお話をちょっと聞いているんですけれども、その次のページ、めくってくださいますか。③と書いてあるところ。
　これもやはり豊田の労基署の資料なんですけれども、これ一番上を見ていただくと、これ相談や訴えがすごく、サービス残業の摘発があって多くなって、それの一部だそうです。
　「息子の帰りが毎日遅い。深夜二時、三時になることもある。息子の体が心配で、私も眠れない。」、これはお母さんでしょうか、お父さんでしょうか。その次の次、「夫は毎日、午後十一時前に帰ることがない。裁量労働者ということで残業手当も付いていない。手当はつかなくてもよいが、今のままでは、夫は過労で死んでしまうのではないかと心配である。」、手当は付かなくてももう死にそうだという訴えですよ。その次のところですね。夫の帰りはいつも真夜中、残業時間は、残業だけで一年間千五百時間、「いつ倒れてもおかしくない状態が続いている。何とか助けて欲しい。」、これが労基署に来たのです。
　その次は御本人でしょうね。毎日残業が続いている、週二日程度、週二日程度は残業せずに帰りたい。そこから三つ目のところを見ていただくと、「夫の残業が毎日続いており、帰りの車の中で、「このまま死んでしまえばどんなに楽か」と考えたとか、自殺を仄めかすことをしばしば口にする。過労自殺をするのではないかと不安である。」、家族や労働者の悲痛な叫びです。
　これでは過労死が起こるのも当然です。経営者の責任を問う声もこの後ろに続いているわけなんですけれども、総理、企業や経営者の責任、こんな長時間労働、これ責任は重大だと思いませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この長時間労働、過労をいかに防止していくか、それは企業の経営者としても当然考えてもらわなきゃなりませんし、むしろ元気に仕事に就いてくれるということが企業の業績にも、向上につながるんじゃないかというような意識転換をしてもらわないとゆゆしきことになると思っております。
　そういう点からも、日本としては、労働者のこの長時間労働あるいはサービス残業問題について、今後、経営者に対しましても改善措置を講ずるように、より一層努力をしていきたいと思っております。
○八田ひろ子君　本当に深刻なんですよね。
　それで、大臣告示というのが出されまして、残業の問題ですね、一か月に四十五時間、一年間に三百六十時間、こういうのが告示であるんです。
　ところが、この④、次のページの資料を見ていただきますと、これは厚労省の調査です。一年の特別延長時間の定めがある事業場のこれ残業時間ですね。三百六十時間以下というのは一三・二％。八六・八％、九割近いところがこの大臣告示をオーバーしています。
　ちなみに、トヨタ自動車はこれ年間七百二十時間です。新日鉄は六百五十時間で、ＮＴＴは一千時間。日本を代表する大企業が軒並み大臣告示をはるかに上回っています。次のページを見ていただきますと、これは今年三月の決算委員会に提出させていただいた資料なんですけれども、事実上、大企業だけ挙げてありますけれども、政府の基準などどこ吹く風で、全く無視をされている。
　なぜこうなっているかというと、労働基準法では、特別協定さえ結べば何時間でもいい、残業の上限が定められていないんですよね。だから、どんな、さっきの三千六百五十時間でも、詳しいことは私は知りませんけれども、労基署が発表していますけれども、違法でないかもしれない。
　総理、労働者の命と健康、家庭生活を破壊するこういう長時間労働は直ちに改善をしなければならない。労働基準法で、いわゆる青天井と言われていますけれども、労働時間の決めがないという、これ何とかきちんと時間外労働の上限、これはもう駄目ですよという、こういうことが明記されていないとできないんじゃないか、抜本的対策を取るべきだというふうに私はとても思うんですけれども、総理、どうでしょう。
○副大臣（鴨下一郎君）　いわゆるサービス残業につきましては、その多くが労働基準法の、先生御存じの三十七条に規定する割増料金が支払われていないもの、こういうふうなことで労働基準法に違反するものであります。
○八田ひろ子君　サービス残業聞いていません。労働時間のことしか聞いていません。
○副大臣（鴨下一郎君）　それで、また、長時間労働については、時間外労働の実効ある抑制を図るため、これは労働基準法の第三十六条に基づき時間外労働の限度基準を定め、時間外労働協定の内容がその基準に適応したものになるよう指導を行っている、こういうようなところでございます。
　先生がおっしゃっているように、例えば一か月四十五時間、一年で三百六十時間、こういうようなことで限度時間を守ることが基準である、こういうようなことでありまして、それを超える時間についてまで更に上限を決めるというのは果たしていいものであろうかどうかと、こういうようなことであります。
　また、特別な事情がある場合には、三十六協定で、いわゆる三六協定で例外を定めることができるが、できる限りそのような事態が起こらないように努めることが大切である、このように考えている次第でございます。
○八田ひろ子君　私、副大臣を呼んでいませんが、今、事務方みたいに御説明をいただいて、それで上限を決めるのはいかがかというふうにおっしゃったんですけれども、私、総理、政治家として、今、長時間労働の実態を実際に労基署が調べた中身、これはマスコミにも出ていて、地域の人もみんな知っています。大会の中で、トヨタ自動車も出てきてやっているところでこれ言われている数字で、どうしようかというふうなんですよね。
　こういうふうに残業時間の上限を決めない、こんな国はないんじゃないですか、今のＧ７とかいろいろ行かれても。こんな長時間労働をやっているところも私は先進国では知らないと思うんですよ。
　だから、そういう、この時間外労働は上を決めるのはいかがかって、じゃ、助けてくださいという、こういう人たちにどういうふうにこたえたらいいんですか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、政府としては、年間総実労働時間千八百時間という目標に向かって進めているわけであります。今のところ、その千八百時間に収まっていないと、千八百三十時間ですか、平均してみますと。そういうこともありまして、年間千八百時間に収めていくように、各企業に対してこれを進めていくように今後更に努力していかなきゃならない。
　さらに、所定外労働の削減、これは年次有給休暇制度等もきちんと取ってもらうということも含めてでありますけれども、これも進めていくように更に改善に取り組んでいきたいと思っております。
○八田ひろ子君　総理、本当に深刻に受け止めていただいていますか。
　平均とかそういう問題じゃないんですよ。三千六百五十時間も働く事態、最初お話ししたとき、ちょっとどうもお分かりいただけないみたいだったんですけれども、過労死して助けてと、大変だというときなんですよ。だから、私はきちんと上限を決めて、そんなふうにならないように。
　有給休暇も取得どんどん減っているんですよ、厚労省の資料によりますと。だから、大変だというやっぱり深刻な受け止めがないと私はいかぬというふうに思うんですね。
　あと、時間がないので、サービス残業のことも一つ聞きます。
　これ、ただ働きで当然法律違反ですよね、二十四条、三十七条の労基法違反です。サービス残業をなくせば九十万人の雇用も増えるという調査もあるわけですよね。どうしてこれがなくならないかというのを私は今日聞きたいんです。
　今、労働者が告発していますね。これ、昨年、厚労省が通達を出されたんです。私、これ大変評価しているんですけれども、この通達を出されるものですから、例えば大阪では四億一千万、東京では十五億、愛知では五億二千万。労働者が訴えていく、これほとんど労働者が訴え出たということで、ただ働きをしても泣き寝入りの人の方が多いんですよ。払ったのは氷山の一角なんですけれども、こういう勇気を出さないとただ働きは是正されない。こういう違法状態を私は蔓延をさせていることが政治の責任だというふうに本当に自分自身も思いますし、そういう認識を持っていただきたい。
　そこで、どうしてこんなふうにただ働きがちっともなくならないかというと、私、少なくとも通達はとても評価できるんですけれども、残っている問題があると思うんです。
　それは、一つは自主申告を今、労働時間やっているところが多いものですから、例えば今月の目標を残業二十時間といいますと、五十時間やっても二十時間と、申告できない実態があるんですね。成績や能力のノルマでプレッシャーを掛けている。ここを改善する。これは企業の責任で始業や終業を記録や保存する、不正を許さないために労働者のチェックをするとか、あるいはやり得にさせない。
　今さっきサービス残業の話を最初にしまして、トヨタ自動車は一千万払ったんですけれども、一千万払えばそれでいいんですよ、だったらいいじゃないかということになりかねない。こういう問題を解決をしないと、サービス残業の蔓延はなくならないと思うんですけれども、その点ではどうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは最近の雇用情勢の厳しさもあると思います。また、それぞれの会社によって事情も違うだろうし、仕事に就いている方々の意識の問題もあると思いますが、サービス残業というものの解消に政府としてもできるだけ今後努力をしていかなきゃならないと思っております。
○八田ひろ子君　時間が終わりましたのでこれで終わりますが、違法状態が野放しにされて、政府の方針が無視されていても、本当に打つ手がないようなこういう状況、私は、深刻に受け止めてまだいただいてないんじゃないかと、総理に。これ、本当に深刻に受け止めて手を打っていただきたいとお願いをして、終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　まず、特殊法人改革について伺わせていただきたいと思います。
　これは、総理が言われるように、官から民へ、そしてまた民間にできるものは民間にと、こういう、また日本の活力を引き出す、こういう考え方の下に特殊法人改革は行われていると、こう思うんですが、昨年来から独立行政法人が雨の後のタケノコのように一杯できてきておるわけですね。もう今年、今国会でも三十八法人ができる、その前に六十ほどありますから、大体百ほどの独立行政法人ができてきていると、こういうことです。昨年、百六十三の特殊法人等を対象にして改革をすると、こう言ってやってきておられるわけですが、言わば独立行政法人のオンパレードという形でできていると。
　これ、独立行政法人がそんなにいいものなのか、切り札になるのかと、こういうふうに私は思うわけなんですが、結局、特殊法人と一緒で、親方日の丸と、こういうような体質を、無責任な体質、役所的な体質を抜け切れないんじゃないかと私は思っております。
　そういう中で、結局、監督官庁というのはあるんですね。監督官庁というものはあります。そして、トップも監督官庁の大臣が任命することになっているんです。法律で縛られている法人なんですね。そうしますと、どうしても、本来国民の皆さんに向かって行政サービスをすべき法人が役所に向かってやっていると、こういうことになりがちなんですね。
　ですから、結局、最終的に赤字が出た場合、赤字が出た場合にどうするのか。国は一切面倒を見ないと、こういうことを是非総理にお約束をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊法人改革は、言わば不必要な部分に税金を使うのをやめようという趣旨から改革を行っているわけでありまして、今、民間でできるものは民間に、廃止できるものは廃止と。しかし、民営化も廃止もできないものは独立行政法人になって、より経営の透明性、合理性を確保していこう、責任体制を明確にしていこう、企業会計原則にのっとって財務等をやっていこうということでありますので、これで終わりということではございません。常に見直しが必要だと思っております。
　この趣旨に沿うように今後やっていかなきゃならぬし、赤字が出た場合には、当然これは、存続の必要性はどうか、あるいは廃止の必要性はどうか、あるいは役所自身がしなきゃならない問題か、民間に委託できるのかという再点検が不断に行われていかなきゃならない問題だと思っております。
○広野ただし君　赤字が出た場合は国は負担しない、こういうことを明確にしていただきたいと、こう思います。
　そしてまた、この特殊法人改革に伴って総理は、昨年は特殊法人等に対しては五兆二千億円の国費が投入されていました、それを一兆円切ったんだと。十四年度予算のとき、一兆円削減したと、こう言って胸を張られたわけです。この赤字、借金体制の国の財政に負担を掛けない、その面では非常に大事なことでありまして、このことについて、十五年度以降も更に削減をするということを是非お約束をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、一般会計に対する厳しい歳出の見直しと同時に、独立行政法人あるいは公益法人等に対してより厳しい見直しを不断にやっていかなきゃならないというのは、私は当然だと思っております。
○広野ただし君　それと、会計検査院報告では、二〇〇〇年度に財投の対象になっておる四十五法人、これの長期債務が二百三十七兆円、債務全体でも三百六兆円と、こういうことに報告をされております。これを具体的にはどういうふうにして処分をするのか。このことについて、石原大臣に伺います。
○国務大臣（石原伸晃君）　一義的には財務大臣の範疇でございますが、御指名でございますのでお答え申し上げたいと思うんですけれども、財投改革の意義というものはもう委員が既に御承知のことだから割愛させていただきますが、やはり全体規模の縮減というものに努めますけれども、この経済状況の、特に金融機関の状態を考えますと、真に必要なもの等々への資金需要には的確に対応していくというのがございます。
　そんな中で、ただいま委員御指摘の四十五法人向けの財投融資残高、十二年度末で二百五十九兆円、十三年度末で二百五十三兆円と減少しておりますので、この方向性というものは維持をしていかなければならないと思いますし、今後とも減少させていくことが大切だと考えております。
○広野ただし君　続きまして、イージス艦のことについて伺いたいと思います。
　昨年来からアフガンでのアルカイーダ掃討作戦ということで、アメリカを中心にしてアフガンで大変な戦いが行われたわけであります。そのときにはイージス艦は派遣はされませんでした。今回どうしてイージス艦を派遣することになるのか。その理由について、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一年間支援活動をしてまいりまして、その活動の状況を見ますと、イージス護衛艦というものの持つ性能等を考えますと、この一年間の経験を見ましても、更に支援業務を円滑にするためには必要ではないかと。そして、護衛艦の交代期にも当たります。
　総合的に考えまして、私は、一口に言えば、支援活動を円滑にするという点からこのイージス艦の派遣というものは適切ではないかという判断で政府として決めたわけでございます。
○広野ただし君　総合的に考えて円滑な支援活動と、これはちょっと全然分からないんですが、まずアメリカから要請があったということなんでしょう。このことについて伺います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本が主体的に決めたわけであります。別にアメリカの要請があったということではございません。日本が主体的に決めたということであります。
○広野ただし君　じゃ、アメリカは全く要請してこなかったんですか。アーミテージ国務副長官は、非常に歓迎をすると、こうおっしゃっていますけれども、そのことについてはどうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今までの護衛艦よりもイージス艦の性能がいい、支援業務が円滑になる、歓迎すると。その声明を私も歓迎しております。
○広野ただし君　私は、アメリカの防衛活動について日本がどこまで付き合っていくのか、こういうことだと思うんですね。歯止めがなくてずるずるずるずると付き合っていく、こういうことになれば、結局、戦前のあの歴史の反省を一つも踏まえないことになってしまう。やはりきちっとした歯止めが必要なんだと私は思うんですね。
　ですから、原理原則、やはり自衛隊を海外に派遣するということは、何といっても極限の、究極の国家の活動なんですね。実力行使なんですね。ここのところに原理原則というのがはっきりしていませんと、軸がぶれますと結局ずるずるずるずると踏み込んでいく、こういうことを恐れるわけですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イージス護衛艦の派遣はテロ特措法の範囲内で、テロに対する支援活動をするとはっきりしています。これが何で武力行使と一体するのか、その方が私は理解できない。はっきりテロ特措法の範囲内で護衛艦を派遣しているわけです。
○広野ただし君　ですから、昨年、アフガンのときには派遣をしないで、今になって派遣をしている、ここのところが分からないんですよ、もうひとつね。ここをしっかりと言ってもらいたいということと、もう一つは、じゃ、イラク攻撃が始まると。イラクの場合は、今度は核兵器開発あるいは生物化学兵器の開発のおそれありということでアメリカはこうやるわけですね。そのときは、じゃ、イージス艦はどうしますか、戻すんですか。どういうことになるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク攻撃、始まっていないでしょう。
○広野ただし君　始まった場合。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　始まった場合、その時点で国際情勢を考えながら日本が主体的に判断すべきことであります。
○広野ただし君　結局、原理原則がはっきりしていませんから、その時点時点で考えなければいけない。こういうことですと、アメリカの要請、国連からは何の要請もない、そういう段階でアメリカの軍事行動にどこまで付き合っていくのかということがやはり国民の皆さんは非常に心配をすると、こういうことなんですね。これは、やっぱり究極の総理の意思決定なんですから、やはりしっかりとしてもらいたいと思うわけです。
　それともう一つ、それにも増して大きいのは経済の問題です、この経済の問題です。
　もう小泉政権が発足してもう一年半になります。失業者がもう五・五％、男性の場合は五・九％にまでなっていると。倒産はもう二万件以上、そしてまた自殺者もおると、こういう事態。総理は、結局、打つ手打つ手が失敗していると、こう思われませんか。この一年半、どうなったんですか、これは。このことについて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はやるべき改革をやらなきゃいかぬと、二、三年の経済の低成長、ゼロ成長、これは耐えて将来の持続的発展に備えなきゃいかぬということでやっているわけでございます。だからこそ、痛みに耐えて明日をより良くしようということで、当面の多少の痛みは耐えてもらわなきゃならないということで改革を断行しなきゃいけないと思っております。
○広野ただし君　これは多少の痛みじゃないんですよ。もう劇薬みたいなものを飲まされているわけですね。ですから、しかし、総理の言われる米百俵の精神、国民もある程度理解をするから我慢をしているわけです。本来だったら、これはもう一揆が起こるぐらいの話なんですね。ですけれども、我慢をしている。しかし、そのときにはいつになったら良くなるのか、いつになったら経済復活するんだと、日本はこの構造改革を経てしっかりとした路線に戻るんだと、このことをちゃんと示してもらわなきゃいけないんです。いつ良くなるんですか、これは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二、三年は我慢してほしいということでやっておりますが、二〇〇三年、二〇〇四年度にはプラスの成長が望めるように今努力をしているわけでございます。
○広野ただし君　いろいろと学者の理論で、これは政策転換だとか政策強化だとかいろんなことを言う人たちがいます。しかし、最終的には政治は結果責任なんですね。ですから総理が、発足されてから、小泉政権が発足してもう一年半、総理はまだ一年半だとこうおっしゃいますが、既に一年半を経過した、そこから二、三年でということなら、本来であれば総理の小泉政権が発足してから二、三年でなければならないものを、今ごろまた二、三年ということになったら、二〇〇四年というのはそういうことじゃないんですか。ですから、私は結果責任というものをしっかりとやっていただきたいとこう思うんですね。
　だから、私はもう経済政策、これだけひどい状況になっているわけですから、小泉さんのの経済政策は失敗した、ですから責任を取ってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　就任してから二、三年たてば私の任期も参ります。そのときは国民が判断してくれるでしょう。
○広野ただし君　もう既に市場の信認は失われております。ですから、小泉さんが発足されたときは株価は一万三千円。一万四千円ぐらいまで期待して上がりました。しかし、どんと下がってきて、九千円前後だ、場合によっては八千円近くまで行くと。結局、市場の信認が失われているということなんですよ。
　そして、もう一つ……
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　世界もそう。
○広野ただし君　いやいや、それは世界のことと、また世界の中でも伸びている国だってあるんですよ。ですから世界に任せちゃいけないんですよ。世界のこと言っちゃいけないんで、きちっとした、やらなきゃいけないんですよ。
　ですから、やはり私は、最終的には国民の審判だと思いますが、もう既に小泉政権の経済政策は失敗だということを市場が明確に示しているということを申し上げて、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、七月の十日の予算委員会で総理に日朝国交正常化の打開についてただしました。そのとき総理は、北朝鮮との国交正常化に真剣に取り組んでいくことが日本の平和と安定のためにも大変重要であるし、朝鮮半島のみならず、あの地域、世界平和にとっても大変重要なものであると、こういうふうに答えられて、自ら打開に動く決意もむしろ示唆されて、やがて九月十七日に訪朝されて平壌宣言の調印になったわけですね。
　総理の今回の決断は、宣言の中に我が国の長い朝鮮支配の歴史の反省も盛り込んだことを含めて正常化に向けて大きなものであって、私は深い敬意を表したいと、こう存じます。
　一方、その過程で拉致の事実も判明をしてまいりまして大変に騒ぎになっているわけですが、確かに拉致はもう許されざる国家的な犯罪でありますし、これは解明、解決をされていかなきゃならぬ、こう思います。
　また、核疑惑の問題も出てきたわけでございますが、疑惑でなくて、むしろ明確にそれを開発をやっているという趣旨のことが出てまいりました。大変にこの問題もしっかりと解決を図っていかなきゃならぬということだろうと思います。
　と同時に、この平壌宣言で始まったこの両国間の関係全般の改善というものは、総理自身がおっしゃったように、日本を始め北東アジア全域の平和と安定のためにも大変重要な課題でありますから、着実にこの交渉というものは進められていくべきだろうと思いますけれども、この点について、まず現在の総理の基本的な考え方について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この日朝間の不正常な関係を正常化していきたいということで日朝平壌宣言署名したわけでありますが、この問題は当初から、拉致の問題、それから核を含む安全保障上の問題、日朝間にかかわる過去の問題、現在の問題、将来の問題、包括的に取り上げて正常化したいというのが趣旨であります。
　その中で、拉致された方々が今日本に帰国された、そして帰国された方々の家族がいまだ北朝鮮に残っておられるという状況で、この拉致の問題一つ取っても解決していない。と同時に、アメリカと北朝鮮との交渉におきましても、核の疑惑に関してアメリカが不信感を持ち、なおかつ北朝鮮が核開発計画に対しまして国際社会に対する疑念を晴らしていないという状況にあることから、なかなか交渉が難航しているのは事実であります。
　しかし、私としては、こういう状況を打開すべく今後も粘り強く交渉していかなきゃならないと思っておりますので、この日朝間の問題というのは単なる日朝間だけの問題ではない、韓国やアメリカ、さらには中国、ロシアを含めまして、ＩＡＥＡ等はＥＵ、国際社会とも連携、協力して、何とか北朝鮮が今の方針を変えて、国際社会の中で責任ある一員になることが北朝鮮にとっても最も利益になるんだという働き掛けを通じまして、今の日朝間の不正常な関係を正常化に持っていきたい、努力していかなきゃならないと思っております。
○又市征治君　確かに、拉致やあるいは核の問題は現在の日本の国民にとって最大の関心事でありますけれども、だとすればなおのこと、今、総理がおっしゃったように、包括的な国交正常化というのは着実に進めなきゃならぬことだろうと思います。
　例えば、元外務官僚である岡本行夫さんは、我が党とは全く政治的には立場は違いますけれども、去る四日の朝日新聞で、要旨、このように述べられています。クアラルンプールに行った外務省の人が、今回は机をたたいてどなればいいから楽だったと言っていた、しかし、それで妥結の見通しは一層遠のく、そういう意味で奇策はないんだと、こんなふうなことを述べておられるわけですね。奇策はないという点は私も全く同感ですし、総理もおっしゃったんですが、この奇策という問題について、総理はどう受け止められますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　奇策というものがどういうものかは分かりませんが、私は、日朝平壌宣言に盛られた項目を誠実に日本と北朝鮮が守っていく、これしか日朝の国交正常化はないと思っています。
　だから、奇策というのがどういう意味を持つものか、今、私はとっさに浮かばないんですが、奇策というものはあり得ないんじゃないかと思っております。
○又市征治君　そういう意味で、私もこの奇策はないという点は同感だと、こう申し上げたんで、総理とも確認をいただいたわけですけれども、今のマスコミを含めた一部の動きは、五人の家族や生活を無視した扇情的あるいは民族排外主義的な主張が非常に目立つような気がしてならないんです。中には、テレビで日本は戦争したっていいと言う知事までおいでになる、こういう格好にあるわけでありまして、拉致、人権問題はもちろん重要ですけれども、これを安易な国家至上主義に結び付けたり、あるいは両国民の対立をあおるのは極めて私は危険だろうと、こんなふうに思います。週刊誌には自衛隊のピョンヤン制圧計画までも躍っているようなこのような有様というのは、もう本当に憂うべき中身ではないかと、こう思うんです。
　これでは、せっかく総理のイニシアチブで踏み出した北東アジアの平和と友好への大きな一歩が台なしになってしまうんじゃないかと、こう思います。まして、在日の数十万人と言われる韓国人あるいは朝鮮人への嫌がらせや差別問題も広がっている。これはお聞きのとおりであります。
　総理はお好きかどうか分かりませんが、作家の高樹のぶ子さんは、せんだっての毎日新聞で、政府はもっと遠くのあるべき未来を見よと、こんな格好で切々と説いておられるわけですけれども、今申し上げたような奇策ではなくて、平壌宣言のすべての課題を並行して両者が誠実かつ冷静に交渉を進めていく、そして十年後、二十年後を見通しての歴史の審判に堪え得る選択をすべきなんだろうと思いますし、今ほど総理からもそういう御答弁をいただいたというふうに確認をいたします。
　そこでもう一つ、具体的にお伺いをしますけれども、当面、拉致被害者とその家族や北への帰国者の家族などについて、両国間の自由往来を双方が広げていくということが国民レベルの和解への契機になると思うんですけれども、この点については、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　自由往来できればいいんですよ。できないから苦労しているんです。でき得るような状況に持っていくのが今回の交渉の中でも大事なんですが、これがなかなかうまくいかないと。家族の立場もあります。家族もそれぞれ事情が違います。日本にいながら言えないこともたくさんあると思います。そういう点もおもんぱかって政府は交渉しなきゃならない。家族それぞれのお気持ちというものを大事にしながら、一日も早くこの拉致問題が解決するように努力していく必要があると思います。
○又市征治君　先日、北に在住する日本人配偶者の第四回の里帰り事業が延期をされてしまいました。日赤は、国内の反北朝鮮感情が強く実施が困難になった、こういうふうに説明をしている、こう報道されているわけですね。
　こうした状況はやっぱり一日も早く解消されるように、あるいは本当に、今、家族が拉致をされた方々が日本にいる、その子供たちが北朝鮮にいる、こういう格好で何か親子の腕の取り合いをしているような形で見えるような、このことを本当に早く解決するために全力を挙げてやはり取り組んでいただいて、本当にこの拉致問題、核問題含めて包括的に総理が結んでおいでになった平壌宣言、これが全体的に前進をするようにより一層の御努力を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（中原爽君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題とし、これより、総括的質疑のうち、各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○月原茂皓君　私は、会計検査院に主としてお尋ねしたいと思います。財務大臣、ひとつ話をよく聞いていただきたいと、こう思います。
　外務省職員による報償費とかあるいは裏金等の不祥事は、内部監査体制にも、その整理ができていなかったという点にも私は原因があると、こういうふうに思います。この間の報道では、昨年の十一月には、外務省が内部で調査したのは二億円だったと、裏金について言えば、会計検査院が調査したら四億六千万だったと、こういうようなことが言われている、指摘されておるわけであります。
　こういうことを踏まえて、内部監査の必要性、どういうところが足らなかったか、そして今後どうあるべきかということについて検査院のお考え方を説明していただきたいと思います。
○説明員（円谷智彦君）　十一月の二十九日に平成十三年度の決算検査報告を内閣に提出いたしましたが、その報告の中で、国の機関の内部監査の問題というのを取り上げております。
　最近の検査報告を見ましても、今、先生御指摘のように、今年の外務省の問題を始めといたしまして、基本的な会計法令が遵守されていないといったようなことで、旅費あるいは物品や役務の調達等におきましていわゆる合規性にかかわる問題が数多く掲記されております。こういった合規性というのも会計検査の観点では非常に大きな観点の一つではございますけれども、会計検査院がすべてをチェックするというのは大変困難でございまして、各省庁等の内部監査に期待するところが非常に大きいというふうに認識をいたしております。言わば、会計検査院と国の機関の内部監査機構とは車の両輪みたいなもので両方相まって初めて国の会計経理の適正を期することができるというように考えております。
　その意味では、もう委員御指摘のように、内部監査というものが非常に大きな役割を果たすべきであろうと思っておりますし、私どももそれをより充実させるべきであるという認識をいたしております。
　そこで、行政機関の再編が行われましたのを機会に、各省庁等の内部監査機構がどうなっているのか、その現状と問題点あるいは改善すべき点というものがどうなのかといったことを分析いたしまして検査報告に記述をさせていただきました。
　具体的に申し上げますと、各省庁等の六百二十五の監査機構すべてを検査の対象といたしたわけでございますけれども、そのうち三十七の中央監査機構について見ますと、組織令等で一定の独立性が確保されておりますのは一四％で、監査対象である会計担当課内に設置されているものが八六％と、現状では組織上の独立性が必ずしも十分でないところが多いというのが実態であります。
　しかし、会計担当課内に設置されている会計監査機構におきましても、いろいろと工夫をいたしまして会計監査の実施面での独立性を確保している例もありまして、要は内部監査に対する当該組織の認識の問題が非常に大きいのではないかというように考えております。
　会計監査の有効性を高めるための方策について見ますと、まず的確な監査計画や監査報告を作成しまして、それを組織の長に報告することなどによりまして一定の独立性を確保したり、実用的な監査マニュアルを作成することなどによりまして監査内容の標準化、明確化を図ったり、監査結果を有効に活用するためにその情報を組織全体に周知する、いわゆるフィードバックすると、こういった監査の基本ともいうべき点をきちんと実施することが大変重要ではないかと考えておりますけれども、この点ではまだまだ十分ではないというところが見受けられました。
　今回の分析を参考にしていただきまして会計監査の実効性をより高めまして、国の会計経理、事務事業の執行等を適切に評価し、また不適切な事態の是正とその再発防止に努めるという会計監査が本来備えるべき機能を十分発揮できますよう、会計監査の実施体制の一層の整備が望まれるということを実感いたしました。
　会計検査院といたしましては、その内部監査の充実のために従来から講習会等を年一回開いておりますが、会計監査体制の整備や運用の状況につきましても今後とも注視をしてまいりたいというふうに考えております。