Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ワクチン接種は恐らく課題が大きく三つあると思っております。
　最初は、ワクチンをとにかく確保しなければいかぬということで、当初はファイザーを四月末までに千二百万回という話でございましたが、これは交渉して、四月末までに恐らく二千八百万回分ぐらい入れられたと思います。ワクチンを早く下さいというお願いをすると同時に、ＥＵにこの輸出承認を確実に出してねという交渉もやらなければいけなかったというのがこれまでのところでございますが、ＥＵの輸出承認は非常に順調に出ておりますし、モデルナも承認をされましたので、ワクチンの確保、供給というところは少し一段落したかなと思っております。
　その次が、予診をするお医者さんと打ち手の確保で、今、自治体にスピードアップをしていただいておりますが、実はまだ、看護師さん、歯医者さん、かなりの数が声をかけられれば行けるという状況になっておりますので、今、自治体、それから職域接種に、積極的に声がけをお願いをしているところでございます。何とか最大限の接種能力を持ってスピードアップをしなければいかぬと思っております。
　最後の課題が、今の高齢者は非常にワクチンを打とうという方が多くてスムーズにいっておりますが、若手世代になりますとなかなか、無関心あるいは打ちたくないという割合が増えてまいりますので、若手世代にどうワクチンを積極的に打ってもらうように啓蒙活動、啓発活動をしていくかというところが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思っております。
○平委員　今後、若い方々のそういう意識とか無関心にどう対応するかというのは極めて重要だと思いますし、ＳＮＳなどを見ると、明らかにフェイクニュースとかデマみたいなのも非常に横行しておりますので、しっかりと、これは厚労省と合わせてだと思いますけれども、政府として正しい情報をしっかり伝えていただきたいと思います。
　今、三つのパターン、三つのオプションがあると思うんですね。自治体が集団接種若しくはかかりつけのお医者さんでやるオプションと、自衛隊などが大規模接種場で接種をするパターンと、今度始まる職域、職場や大学で打つ、この三つのオプションから今選べるようになってきたわけでありますが、今後、更なるオプションみたいな、選択肢みたいなものは今考えていらっしゃるのかどうか、大臣、お願いいたします。
○河野国務大臣　職域のオプションの中に入るのかもしれませんが、今、取りあえず千人以上の集まりでということでお願いをしてございます。
　実は、商工会議所とか様々な業種の協会などが集まって千人以上になって申請をしてきてくださっている部分もその中に含まれておりますが、商工会議所ですとか工業団地ですとか、様々、小さな規模の企業が集まって接種をするパターンというのをもう少し考える必要があるのかどうか、そこは見極めていかなければいけないなと思っております。
○平委員　何か、ずっと大臣が立ちっ放しで、私が立ったり座ったりするのも変な感じですけれども。私もずっと立ってやろうかなと思いますが。
　商工会議所とか、例えば業界団体みたいなものが集まって大企業のようにやるという選択肢はあると思いますが、一方で、今申し込んできているところは、産業医というか、その企業内でドクターや看護師さんを実際に抱えているというところなんだろうというふうに思います。もし商工会議所なり各種業界団体が打つとなると、ドクターとか、様々な派遣をする準備が要るというふうに思いますので、ちょっと違うフェーズになると思いますが、是非いろいろ検討していただきたいと思います。
　その上で、今までは一つのオプションから、二つ、三つというふうになってきましたので、接種をされる方、ワクチンの接種を希望する方も選べるようになってきました。
　今回のワクチンは二回打たなければいけないということで、どこで何のワクチンを打ったのかということをちゃんと記録をしていくことが極めて重要だと思いますが、その中で、河野大臣の下でＶＲＳ、ワクチン接種記録システムというんでしょうか、ＶＲＳを準備をされたということになっていると思いますが、今後、多分、私の理解だと、ＶＲＳというのは、バウチャーを持っていって、接種券を持っていって、ＱＲコードなり数字を読んで、その人が、いつ、どこで、どの種類のワクチンを打ったかというデータを持っている、そのデータは自治体との、何というのかな、ネットワークの中で活用するということだと思うんですけれども。
　今後、じゃ、実際に打った人間が、あれっ、俺、どこで何を打ったんだっけみたいな、次は何を打つんだっけみたいなところの問合せをするときに、多分、ＶＲＳに直接はアクセスできなくて、自治体に対して問合せをするんだというふうに思います。
　そのときに、自治体は千七百二十四あるものですから、個人情報保護といったところで非常にばらつきが出てくる可能性があるので、その辺の標準化をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。まあ、これも、あくまで自治体だからという考え方もあると思いますが。
　今までの自衛隊の受付システム一つ取っても、要は、ＩＴの仕組みとリアルの運営の仕組みが両方で、生態系でちゃんと回れば私は何の問題もないと思っていて、それを、リアルだけで頑張ったり、ＩＴだけで頑張るからおかしくなるので、そういった意味で、ＶＲＳは非常にいい仕組みだと思いますが、実際に国民一人一人が活用しようとしたときに目詰まりがないようにすべきだというふうに思いますが、その辺に対して、何か御所見があれば。
○河野国務大臣　おかげさまで、ＶＲＳを開発したおかげで大分接種記録は楽になったと思います。
　デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータルにもきちんと接続して、それぞれ自分の履歴を把握することができるようになるんだろうと思っておりますので、デジタル庁にしっかり対応をしていただけるようにやってまいりたいと思っております。
○平委員　これはまさに、マイナポータルで確認できれば、マイナンバーカードを使ってログインして、私が私である証明をデジタル上でした上で情報が取れるということで非常に合理的な仕組みだというふうに思いますが、一方で、マイナンバーカードの普及率とかも、まだ今、申請で五千万を超えたところということでしょうから、実際マイナンバーカードが届いている率といえば三〇％台だというふうに思います。
　そんな中で、マイナポータルにアクセスできない人たちもいると思いますので、例えば自治体に問合せをしたときに、本人確認を、役場まで行けば免許証とかマイナンバーカードを出すということができると思いますけれども、例えば電話でやるときとか、そういうときにどうするのか。
　だから、例えばバウチャーの番号を言ってもらう。番号を言ってもらえば、それはその人しか知り得ない番号だから、やるとか、ちょっとこれは厳密に言うといろいろなことが言われる可能性がありますが、ちょっとその辺、標準化するなりガイドラインを出してあげないと、また自治体の幾つかの混乱をもって全体の生態系に対して批判をされるということにもなりかねないので、これはちょっとワクチン担当の大臣の域を超えていると思いますが、問題意識として是非持っておいていただければと思います。
　特に答弁は、何かありますか。
○河野国務大臣　ワクチン接種担当ののりを越えていると思いますが、平井大臣に頑張ってもらおうと思います。
○平委員　その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。
　そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて、今までここに割り当てていたからこの人たちの既得権みたいなことではなくて、これはパブリックも民間も含めて、このデジタル社会において限られた電波帯をどこにどう割り振ったら最適なのか、まさにそのポートフォリオをどのように組むのかというのが成長戦略そのものだというふうに思っています。
　そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。
　特に、このときは、オリンピックを控えて、パブリックに割り当てている電波がちゃんと使われているのかどうか、それを精査した上でちゃんと吐き出せというのがメインの提言であったと思いますが、それにプラスして、やはり民間に割り当てているものといったものもちゃんと将来的には見直す必要があるよねという話と、そもそも、こういう極めて重要な成長戦略の根幹に関わることを総務省に任せておいていいのかねという提言をしています。
　このときの行革推進本部長は河野太郎さんなんですが、私も、やはり、この提言というのは本当に先を見据えたいい提言だったなというふうに思っていて、あのときは、まだ、デジタルガバメント庁、我々、提案していたけれども、こんなにすぐできると思っていなかったので、実際にデジタル庁ができる中で、まさにＤＸ、成長戦略、その限られた電波をどう割り振るかが、日本の成長を左右する中で、若しくは、ＤＸとかデジタルガバメントが成功するかどうかの成否を握る中で、私は、電波の割当ての機能とか、電波のポートフォリオをどういうふうに組成するのかという司令塔機能というのは、この際、総務省から取り上げてデジタル庁に持ってくるべきだと思います。
　その辺について、行政改革担当大臣として、若しくは、この提言をまとめた本部長としては言えないと思いますが、行革担当大臣として、何か御所見があればよろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　何かその緊急提言に聞き覚えがあるなと思って聞いておりましたが、おっしゃるように、これからのデジタル化社会の中で非常に限られた資源である電波を最大限有効活用するというのは、これはもう国家の成長戦略の一環であるという、そのとおりだと思いますので、行革担当大臣として、また規制改革担当大臣として、そこはしっかり議論していかなければいかぬと思います。
　どこにやらせるべきかというのを今の時点で申し上げるところまで検討しておりませんから、そこは差し控えますが、問題意識は共有しております。
○平委員　しばらくデジタルの議論をしますので、どうぞおかけください。ちょっと議論だけ聞いておいていただければと思います。
　今、要は、国民にとって何が一番いい形か、日本の国にとってどういう戦略を取るべきか、そのときの行政の在り方はどうあるべきかということは不断に我々は検討しなければいけないと思いますので、しっかり自民党の方でも検討を進めていきたいというふうに思っております。
　残りもう五分ないので、ちょっと幾つか、デジタルガバメント、デジタル系で質問をしたいというふうに思います。
　また、電波の割当てにも関わってくることなので、是非河野大臣にも聞いておいていただきたいというふうに思います。
　まず、デジタルガバメントをつくります、そのときに、基本的にはガバメントクラウドに載ってきてもらう仕組みになりますので、何か、どこかのクラウド業者がぼんと取っちゃうと、今までの自治体のＩＴ回りを面倒見ていた会社、地場の会社とかＩＴ企業とかスタートアップは出番がないんじゃないかと思われる方が多いと思うんですが、デジタル庁の議論の中で、ＵＩ、ＵＸはできるだけスタートアップとか地域のＩＴ企業にやってもらおうということを今まで我々は言ってきたわけであります。
　内閣府の方で、今まで中小企業庁がやっていたスモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、ＳＢＩＲを内閣府でやる、省庁全体でやるということになりましたが、まさにデジタル庁の肝は調達なので、その調達機能を使って、是非そういったスタートアップ企業とか地場の中小企業が参画をする機会をＳＢＩＲを使ってつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。
　デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
　その際、デジタル庁といたしましては、発注者としての能力を高める、これは最も重要なことでありますけれども、それに加えまして、新たな知見ですとかアイデアを取り込んでいけるようにしたいというふうに考えておるというところでございます。御指摘のＳＢＩＲ制度の活用というものも有効な方策の一つというふうに考えておりまして、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、内閣府の科学技術・イノベーション事務局を始め、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○平委員　是非、ＳＢＩＲ、しっかり活用していただきたいと思います。
　ただ、その上で、今まさにＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩの中で、結局、インターフェースのところの情報を集めて、ＡＩで解析して、アルゴリズムを進化させて、またインターフェースのところへ戻ってくるという生態系に大きく変わったので、今までの役割分担のみならず、その生態系の中でどうやって入ってこられるかということを考えないと入ってこられないので、是非見ていただきたいと思います。
　あともう一分ぐらいなので、一方的にしゃべって終わりたいと思いますが。
　ベースレジストリーで是非ブロックチェーンを検討してください。オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討していただく。
　あともう一つは、通信のところで、コンステレーションをしっかりと、これは、河野大臣、コンステレーションを、是非通信のところを検討していただきたいと思います。この質問をすると、防災とかＩＴとか総務省とか、みんな絡んできちゃうんです。これもまさに電波の割当てをどうドラスチックに振るかなので、やはり防災のときに、この間、台風十五号、十九号で基地局が停電になって、その後、ダウンするというのが起きてきたわけであります。
　ですから、こういった意味では、コンステレーション、今、専らレーダーとか、光学の方に、宇宙、振っていますけれども、やはり通信というところをしっかり押さえていく必要があると思いますし、これを、コンステレーション、通信をやるという以上は、やはり、さっき言った電波の割当てといったものも、しっかりと成長戦略の文脈に沿ってつくれる人がつくらなければいけないというふうに思いますので、行革担当大臣として、今後も是非一緒に議論をさせていただければと思います。
　終わります。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今国会はもう質問の機会がないかなというふうに思っていたんですけれども、今日は貴重な機会を賜りましたことに、今井理事、後藤理事始め同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　今日は、出席委員は、河野大臣だけということですので、ワクチンについて聞いていきたいと思うんですが、腰が痛いということですので、お大事にしてください、私もなったことがあるのでつらさはよく分かりますので、楽に、お好きなようにしていただければというふうに思います。
　菅総理が掲げた高齢者接種の七月末までの完了という目標ですけれども、私も地元で、週末、安城市の大規模接種会場を見てまいりました。地元の医師会長さんとかともお話をしてきましたけれども、私の地元でも大体七月末までにはちゃんと完了できるだろうということでありますし、全国でも、完了についてほぼ全ての自治体で達成できるんじゃないかと大体見込みが立ってきたということで、これ自体は大変よいことだというふうに思います。ただ、自治体からは、一方的にその時期を明言するのはやめてほしい、こういう本音も聞こえております。
　そこでなんですけれども、例えばですけれども、河野大臣のお地元の茅ケ崎市の方では、八月の集団接種三千二百七十六回分の予約をもう既に受け付けていたということであります。そうなると、予約が八月になっている高齢者の方からすれば、政府が七月末の完了と言っているのに自分の予約は八月になっているんだけれども大丈夫なのかというふうになっていると思うんですけれども、茅ケ崎市さんのホームページに行くと、そういう方には個別にまた連絡しますというようなことが書いてはありますが、実際にこういうことがお膝元でも起きているということについて率直にどういうふうに思われるか、御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　済みません、お許しをいただいて、ちょっと立ったまま答弁させていただきます。
　私の地元、茅ケ崎、平塚、大磯、二宮、二市二町ございますが、今、一生懸命、七月末に終わられるようにサポートをしているところでございます。
　当初、八月に接種、あるいは自治体によっては九月までというようなところもございましたが、やはり最近の変異株を見ていると、非常に感染力も強い、また重症化する年齢も下がっているということで、これはやはりワクチンの接種を一日も早くすることによって、医療機関への負担を軽減すると同時に、重症化しやすいまず高齢者からしっかり守っていくことが必要だということで、七月末という号令をかけさせていただきました。
　その結果、当初の計画を前倒ししなければいかぬというところで多くの自治体がスクランブル発進するような状況になって、コロナワクチンの担当の職員を始め多くの皆さんに御迷惑をかけているのは事実でございます。そこは率直におわびを申し上げたいと思いますが、やはりこの変異株、また新しいのも出たということですので、この脅威を考えると、なるべく早くやっていただくために号令をかけるというのは、ある面やむを得なかったかなと。
　そのおかげで、七月末までに終われる計画を持っている、これからこの計画を埋めていかなければなりませんから、そこはしっかりサポートをしていきたいと思っておりますが、かなり多くの自治体が七月末までには何とかめどが立ちそうだということでございますので、その後の一般接種も、同じようにスピードアップできるように努力してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　大臣、この後二問、ちょっと厚労省に聞きますので、もしよければお座りいただければ。
　変異株等の事情というのはよく分かりますし、大臣からは、そういうことで御迷惑をかけていることにはおわび申し上げたいというお言葉もいただきました。そのことは本当に率直に受け止めたいと思います。
　ただ、実は、これだけじゃなくて、いろいろなことが起きている。それによって、国の方針が転換することによって自治体が振り回されるということが、これだけじゃなくて、ほかにも起きています。
　そこで、厚労省に確認しますけれども、当初は、医療従事者が終わったら六十五歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人というふうになっていたはずですけれども、今は、基礎疾患のある人とない人を区別せずに同時並行で打っていくということになりました。このことを決めて、自治体に連絡したのはいつか。端的に、日付だけ教えてください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　その考え方を事務連絡で発出いたしましたのは、六月の二日になります。
○大西（健）委員　今の、基礎疾患のある人ない人同時並行というのが、六月二日に通知をしたと。
　もう一つお聞きしますけれども、基礎疾患がある人とともに、六十五歳以上の接種が終わったら、今度は比較的リスクの高い六十歳から六十四歳の人たちを優先接種するというふうに初めはなっていたんですけれども、これについても、六十歳から六十四歳の優先接種はしない、対象から外すということを決めて自治体に通知していると思いますけれども、これはいつやられましたか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　これも、明確にお示ししましたのは、先ほど申し上げた六月二日の事務連絡の中で申し上げております。
○大西（健）委員　今朝、私の地元の新聞を見ていると、私の地元の一つの高浜市というところが、二十一日に六十歳から六十四歳の接種券を配付をしますよということを昨日発表したというふうに記事が出ていたんですけれども、まさに最初の厚労省が示していたのは、六十五歳が終わったら、次に基礎疾患のある人と六十歳から六十四歳だからということで、もう既に準備を進めていて、そうされているんですね。
　ところが、今お話しいただいたみたいに、基礎疾患のある人とない人を区別しないとか、六十歳から六十四歳はもう優先にしないとかいう変更をしたのは、まさに二日ですから、先週のことなんですね。でも、自治体はみんな、初めに示された接種の順位の国の考え方に従って着々準備をしていますから、後で方針転換されても困っちゃうんですよね。
　ですから、それはさっき言った七月末と急に言われても八月で予約を取っちゃっているという話と同じ話で、さっき御迷惑をかけているという話もありましたけれども、やはりこういうことが度々起こっていることについて、自治体からは、国の方針転換が度々起こるのでそれに振り回されてしまう、後で知ったというような話が聞こえてくるんですけれども、河野大臣、改めて御答弁いただければと思います。
○河野国務大臣　度々方針転換をしたことは事実でございますし、御迷惑をかけている、重ねておわびを申し上げたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたような変異株の問題、それから、おかげさまでワクチンの確保というのが想定よりスムーズにいった、それから、ＥＵの輸出承認が、今のところ、このままいけば多分大丈夫なのではないかという感じになっておりますので、むしろ入ってきたワクチンをなるべく早く打っていただく必要があろうかということで、ワクチンの量が限られているならば、まず医療従事者、あるいは六十五歳以上の、次は基礎疾患と六十歳から六十四歳という優先順位が必要だと思っておりますが、これだけ今ワクチンが入ってきております、そうすると、これを在庫にしておくよりはどんどん打てる人に打っていただく方がいいという判断で方針転換をいたしました。
　いろいろ準備をしていただいたところの方針転換であって、そこはもう、委員おっしゃるように、御迷惑をかけているのは重々承知の上でございます。それはもう責任は全部私にございますが。それでも、入ってきたワクチンをなるべく早く打っていただく、それが国民の健康にとって大事だろう、そういう判断でございます。
○大西（健）委員　これからしばらく大臣に聞きますので、立ったままでお願いします。
　おっしゃるように、十分量が確保できたから、基礎疾患のある人ない人を区別しなくてもいいというようなことになったというのは、そのとおりだと思いますけれども、その上で、今度は、じゃ、それをどういうふうに配付をしていくかということに関して、大臣が、一日の記者会見で、六月下旬から自治体に配付をする予定のファイザーのワクチンについて、高齢者接種率が高い五県に優先配付をするんだという方針を示されました。しかし、この高齢者接種率が高い五県というのは、和歌山、山口、鳥取、佐賀、高知、どちらかというと人口の少ない県だと思います。人口が少ないからある程度接種も早く進むんだろうということがあると思います。
　接種が早いか遅いかというのは、人口もあるだろうし、あるいはその地域の医師数、和歌山なんか医師が多いという話でありますし、それから地理的な状況、山間部があるとか離島があるとか、いろいろな状況がある。だから、一概にその県が早いからその県の接種がうまくいっているんだという話ではないんじゃないか。それから、自治体からは、やはり、競争をあおるようなことはやめてほしい、そういう声もあります。
　この高齢者接種率が高い五県に優先配付するということの合理的な理由というのはどういうところにあるのか。接種は進んでいるという見かけを優先すれば、そういうふうにどんどんどんどん打てるところから打ってくださいという話になるのかもしれませんが、別の考え方として、感染拡大していないような田舎の方の地域に打つよりも、やはり、同じ優先順位をつけるんだったら、火が燃え盛っている、そういうところに集中投下、優先配分する方が、同じ、平等ではなくて、もし優先順位をつけるなら、燃え盛っているところにやる方が合理的な理由があるんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○河野国務大臣　人口が少ないところというのは、一見そういうふうに見えるかもしれませんが、じゃ、人口と接種スピードが全く一致しているかというと、そういうわけでもございません。人口当たりの医師数の高いところが早いかというと、実はそんなにマッチしておりません。やはりこの五県はそれなりに努力をしてスピードを高めてくれております。
　それから、例えば緊急事態が出されているところに優先的に配ったらどうかという御意見はよく私も承りますけれども、これはもう、そこへ配っても打てなければ倉庫で眠ってしまうだけでございまして、今、我々は、打っているところになるべくどんどん出していきたいというふうに思っております。同じ県内でも、早く打っている市に回して、少しゆっくりのところから融通して早いところに回してもらえば、在庫で眠っている数は減りますし、スピードのあるところはスピードを緩める必要がありませんので、全体的に底上げになります。
　早いところを抑えてゆっくりのところへ回しても、ゆっくりのところで在庫になるだけでございますから、早く打っているところに弾切れを起こさないようにワクチンを供給するということを今最優先でやろうとしているところでございます。
○大西（健）委員　燃え盛っているところでも、配付しても打てないんじゃ、確かに意味はないというふうに思います。それは理解します。
　それと、先ほどおっしゃったように、必ずしも医師数でも人口でもないし、じゃ、何が要因かというのは一概に言えないので、だから、じゃ、この五県が本当にうまくいっているのかというのも、私もちょっとそこは論理的にそうかどうかも分からない、まさに一概に言えないということなんじゃないかなというふうに思うんですが。
　その上で、大臣先ほど、そういうことで五県に配付をすると。でも、今度、五県の中でその先、市町村に配付するに当たって、昨日の記者会見で、一部の都道府県で接種の進展具合に応じて市町村にワクチンを配らない動きがあることについて、都道府県によっては足並みをそろえるとかばかなことを言っていると発言されたというふうに聞いていますけれども、これは具体的にどの県のことを言っているのか。
　あるいは、今の御答弁で、この間の御答弁で、一定大臣の言わんとすることは理解しますけれども、ちょっとばかというのは私、言い過ぎじゃないかと思いますが、どういう趣旨でこの発言をされたのか、この発言の趣旨を改めてお聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　恐らく、先行している五県は、早く打てるところへどんどん県内でも供給をしているんだろうと思います。どこの県かというのは、ちょっと名を挙げるのは差し控えたいと思いますが。
　都道府県内で先行している自治体があります。もう高齢者の二回目の接種がそろそろめどが立ちそうだ、その次のフェーズに入れる、だからワクチンを下さいと言うと、都道府県が、いやいや、おまえ早過ぎるからちょっと待てみたいなことを言うところがあるんですが、そこをちょっと待たせても、ほかの自治体で在庫が積み上がるだけでございます。早くいっているところへどんどん渡していただければ、そこがどんどんいけるわけですから。
　ＶＲＳで都道府県は市町村ごとの接種スピードを見ることができます。ですから、早く打っているところへどんどんワクチンを回していただいて、極端なことを言えば、ゆっくりのところに在庫が積み上がっていれば、それを早いところに回してでも接種をスピードアップしていただきたいということを常々申し上げておりますが、やはり何かの理由で、ちょっと足並みをそろえろという発言が都道府県で出ることがありますので、それはやめてほしいということを申し上げております。
○大西（健）委員　さすがに、大臣が言われたみたいに、うちはもうどんどん打てているのでもっと下さいと言っても、早過ぎるからちょっと待てというのは確かにおかしなことだと思いますけれども、やはり、今大臣が言われたような趣旨がしっかり伝わるように、丁寧に自治体に御説明をいただきたいなというふうに思っております。
　今申し上げましたように、私は、基本的には、これは以前にもたしか大臣との質疑のところでも言わせていただいたと思いますけれども、大臣からもそういう議論はよくあるという話でしたけれども、火が燃え盛っているところあるいは火種になりそうなところにできるだけ消火活動を優先させる、こういう考え方があります。
　新宿区が、今度、五十九歳以下の一般接種について、若者にクラスターがたくさん発生しているとか、あるいは若者はかかりつけ医がないという人が多いというようなことがあって、若い世代、特に二十代から三十代を優先して集団接種をしようということを今新宿区が検討されているということですけれども、これは先ほど来言っている、燃え盛っているところに少しめり張りをつけるという考え方で、私は理にかなっていると思うんですけれども、この点について、大臣の御所見をいただければと思います。
○河野国務大臣　今自治体にお願いをしているのは、まず七月末までに高齢者の二回接種を終わらせてくださいということをお願いをしておりますが、自治体によっては、もうそれは確実にできるというめどが立っているところがございます。そういう自治体につきましては、首長さんがうちはもう七月末の高齢者接種の完了にめどが立ったと宣言をしていただければ、余力をもってその自治体の優先順位の高いところをつくっていただいて、そこの接種を始めていただいても構わないということを申し上げております。
　福岡市などは、そこで保育士さんとか教員を打ちますということを言っておられますし、そういう自治体がある中で、新宿区は二十代、三十代、これは、そこが燃え盛る火の中心だというところで、そこへ水をかけようということだろうと思います。そこはもう新宿区の御判断でやっていただいて構いませんし、もしモデルナのワクチンで接種を、集団接種をやるというならば、国としてもしっかりワクチンの供給をしていきたいと思っております。
○大西（健）委員　そうなってくると、先ほど来大臣が繰り返し答弁されているように、打てるところはどんどん打てというやり方にしていくと、既に、子供にも打っているところがもうありますよね、高齢者も終わって、その後も終わって、子供にももう打ちますよみたいなところもあります。今後、五十九歳以下、一般の接種になってくると、もうそれぞれの自治体で、それぞれの事情で判断してもらっていいですよということになってくると、かなりばらつきが出てくると思います。
　かつ、後でちょっとお聞きしたいと思っていますけれども、昨日受付が始まった職域の接種、これが始まってくると、今言われたように、高齢者の接種が終わったらその後はそれぞれの判断でと言いますけれども、高齢者の接種がまだ終わっていないのに職域の接種が始まると、いや、おじいちゃんおばあちゃんより我々若い者が打ってもいいのかななんという声が企業からも起きています。
　まさに、今後、今までだったら医療従事者、それから六十五歳以上、こう順番がついていたんですけれども、これからはかなりばらばらになってくると思うんですけれども、それはもうそういうことでいいんだという考え方なんでしょうか。
○河野国務大臣　今回の予防接種は、予防接種法に基づいて市区町村が行うという、法定受託事務なんですかね、というたてつけでございますので、これはもう市区町村がやる。これがいいか悪いかというのは議論があると思います。平常のインフルエンザの予防接種とかはしかの予防接種を予防接種法で市区町村にやってくださいというのは、これは今までもやっていたわけですが、こういうパンデミックと言われるような状況のときに平時の予防接種法を使うかどうかというのは、これは政府の中でも、国会でも御議論をいただかなければいけないことだと思いますが、既にもう走っておりますので、その中でどうするかということだと思います。
　例えば、鹿児島県の十島村のように、もう全ての住民、対象者は打ち終わりましたという自治体が既に出てきております。高齢者は自治体を中心に打っていただいておりますが、これは御高齢の方はやはり自宅の周辺での活動がメインでございますから、居住地で打っていただくというのが一番優先されるんだろうと思います。大規模接種会場に来てくださいということもやっておりますが、高齢者の多くはなるべく自治体で打とうということで、自治体中心にやっていただいております。
　そこへ、モデルナのワクチンが承認されて、供給が始まりましたが、自治体はファイザーでコールドチェーンをつくって打ち始めております。一回目ファイザーを打った方は二回目もファイザーをやっていただかなければいかぬということで、なかなか、コールドチェーンができている中にモデルナを突っ込むというのは、しかも、これは三週間と四週間、間隔の違いもある中ですので、やはりモデルナは別なルートで流すしかないということで、まず自衛隊の大規模接種、それから都道府県、政令市を始めとする自治体の大規模接種を立ち上げて、そこは、高齢者を打っているところもあれば、高齢者にめどが立つからほかへいくというところもございます。
　職域も全く同じ考え方で、今お願いをしている千人以上の企業、企業でなくグループで手を挙げてくださっているところもあるんですが、千人以上の企業には元々産業医がいらっしゃいますので、自治体で接種をしている医療従事者を剥がさなくても打てるだろうということで、今、取りあえず千人以上にお願いをしているところでございます。
　これはもう、ワクチンを眠らせておくよりは、来たワクチンをどんどん打っていきたいということで、高齢者より前に現役世代が打つということになってしまいますが、そこはスピードアップを最優先するということでやらせていただこうと思っております。
○大西（健）委員　今、職域接種の話になったので、ちょっと順番を入れ替えて。
　二十一日から職域接種を始めていくということで、千人以上の企業でまずスタートしたいということですけれども、その中で、大臣、例えば中小企業が集まって商工会議所で打つようなこともあるんじゃないかということを言っていただいていますけれども、ただ、やはり、商工会議所で打ち手が確保できるか、大企業でも産業医がいればいいんですけれども、なかなか打ち手を確保するのはハードルが高いなというような声もあります。
　そうすると、結局、人のやりくりもできて元々テレワークも進んでいる大企業で働いている人はワクチンが受けられて、テレワークも難しいしワクチン休暇なんかもなかなか取れないみたいな中小企業で働く人はワクチンが遅れるみたいなことになると、やはり大企業の労働者と中小企業の労働者の格差が生まれてしまうということにならないのかなということを懸念するんですけれども、その辺について、中小企業をどう支援していくのか、これについて、大臣、何かお考えがあれば教えてください。
○河野国務大臣　千人以上と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、産業医がいるということで自治体から医療従事者を剥がさなくてもいけるだろうというのが一つでございます。
　スタートをする大企業には、協力会社、関連会社、取引先、納入先を積極的に打ってくださいというお願いをしておりまして、例えばトヨタ自動車なんかは取引先、関連先、やりますよとおっしゃってくれておりますので、今、なるべく自社だけでなく手を広げてくださいというお願いをしております。
　幾つか、商工会議所とか業種の協会、あるいは協同組合で、昨日申請をいただいているところもございます。今後、中小企業が集まっている商工会議所とか工業団地とか、そういうところにも対象を広げていきたいというふうに思っておりますが、どうやって医療従事者を剥がさずにやれるかというところを確認しながらやりたいと思っております。
　実は、打ち手は、看護師さんも歯医者さんもトレーニングを終わって、いけるという方がまだまだいらっしゃいます。予診も、オンライン予診を認めておりますので、確保できるんだろうと思います。一番問題になっているのは、実際のオペレーションをどうするかというところですので、少し参考になる事例ができて、職域のマニュアルみたいなものができれば、そういう形で商工会議所なんかでも展開できないだろうかということは考えていきたいと思っているところでございます。
○大西（健）委員　今ちょっとトヨタの話があったので、トヨタの話に順番を戻して聞きますけれども。
　愛知県の豊田市、私の選挙区のお隣ですけれども、豊田市の集団接種会場の運営とかワクチンの輸送に、トヨタ自動車とかヤマト運輸さんが協力をされている。大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
　これは非常に豊田市さんはうまくいっていて、みよし市でもやるということですけれども、国レベルでもワクチンの接種の工程管理みたいなところに、トヨタ生産方式とか、そういう民間のお知恵を協力してほしいと例えばトヨタさんに大臣が言えば喜んで協力するんじゃないかと思いますけれども、こういうお考えはないでしょうか。
○河野国務大臣　私も最初の選挙に出る前、トヨタに部品を納める部品会社におりましたので、トヨタが工場に来ては、これが駄目だとかあれはこうしろとかというのを経験をしておりますから。
　豊田市でしたか、トヨタの方が行って直しているところをニュースでやっておりましたので、こういう部隊をつくって実は自治体を回ってもらいたいなと思っております。もしトヨタがやってくださるんだったら、そこはいろいろなところの大きな接種会場からちょっと見て、改善をしていただければペースを上げられるのではないかと思いますので、そこのところはしっかりお願いをしていきたいと思っているところでございます。
○大西（健）委員　トヨタさんは自治体の接種だけじゃなくて、以前、防護服が足りないときに防護服を作っている会社にトヨタの生産管理の人が入っていって、そして全部チェックして改善した結果、生産枚数が飛躍的に多くなったとか、そういうようなボランティア活動もやられていますので、一度大臣が話されたら喜んで協力するんじゃないかなと私は思いますので、お話ししていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　それで、職域接種の話ですけれども、これも以前ちょっと大臣にお聞きしたことがあるんですが、国会というのは、議員だけじゃなくて議員の秘書それから国会職員、千人以上の人が働いておりますし、医務室があって医師や看護師さんもいるということで、派遣されてきてはいますけれども、常駐しておられるということでありますけれども、接種場所も確保できる。
　昨日、自民、公明の国対委員長が国会内で会談して、議運で国会での集団接種を検討することで合意したというニュースが流れていましたけれども、改めて確認ですけれども、議運で決めていただければ国会も職域接種の対象になり得るということでいいのかどうなのか、大臣に御確認したいと思います。
○河野国務大臣　衆参の両院の議運委員長にはそれぞれ、最初は、単身赴任なのか、国会議員は単身赴任者かどうかを決めてくださいというお願いをいたしました。単身赴任であるならば地元でなくこちらの、衆議院なら赤坂の宿舎であれば港区で打っていただくということもできるだろうということで、単身赴任かどうかを決めてくださいというお願いをし、職域が始まるということになりましたので、職域なら衆議院、衆議院、参議院それぞれで申請するのか国会として申請をしていただくかはいろいろあると思いますが、これは議運でお決めをいただいて申請をしていただければ職域として扱うということになろうかと思います。
○大西（健）委員　今のは確認でしたので、あくまで議運で決めることが前提ということだと思います。
　次に、ワクチンの使用期限について、これは厚労省にお聞きしたいと思いますので、もし立ったり座ったりするのがあれでしたらですけれども。
　先ほども配付しても打たれないで積まれていたらしようがないという話がありましたけれども、ファイザーのワクチンというのは超低温冷蔵庫に保存していれば六か月もつということでありますけれども、製造後すぐに日本に届くわけではなくて、最初の頃に届いたワクチンがそろそろ期限切れになるんじゃないかというふうに思われます。三月上旬に届いたワクチンは使用期限が六月末まで、四月下旬に届いたものは七月末までで使用期限が来て、それを過ぎると接種できないんじゃないかというふうに聞いていますけれども、そういうことで間違いないのか。だとすれば、六月末や七月末に期限切れで使えなくなるワクチンがどれぐらい出てくると見込んでいるのか。この点について厚労省にお答えいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ワクチンは製造からおよそ六か月でございます。有効期限は六か月でございます。
　国としてどのワクチンがいつ頃有効期限になるかということを明らかにはしておりませんが、一方で、バイアルですとかバイアルの箱には有効期限が書かれております。したがいまして、受け取られました医療機関におきましてはそこが確認いただけるわけでございますが、五月の二十八日にも事務連絡を出しまして、特にワクチンの有効期間の期限切れ、これに御注意をいただき、ワクチンを廃棄することがないようにお願いしたいという御連絡をさせていただいたところでございます。
○大西（健）委員　これは本当に注意しないと大量に廃棄される可能性もあるので、注意していただきたい。
　最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。スマホもテレビも持っていないので、無料で接種できることとか、二回打つ必要があるとか、基本的なことも知らない人がいる。そういう人たちがワクチン接種から取り残されないように、これは是非お願いをしたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　オリンピック・パラリンピックとコロナ対策について質問いたします。
　大臣は最後の質問になりますので、よろしくお願いします。
　オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。
　海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会に参加する大会関係者の出入国に係る措置の在り方につきましては、四月二十八日に開催いたしましたコロナ調整会議において対策を取りまとめております。
　この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和を認めることとしております。
○塩川委員　ホテルの問題なんですけれども、大会組織委員会は、大会関係者の宿泊については、組織委員会のあっせんしたホテルのみならず、メディアを含めて、入国者が自己手配したホテルも全て組織委員会が把握をするとしています。
　組織委員会のあっせんしたホテル数、また入国者が自己手配したホテル数というのはどのぐらいなんですか。
○十時政府参考人　大会関係者の宿泊、ホテルについての御質問でございますが、現在、組織委員会において、引き続き、大会関係者の来日者数、人数を精査しておりまして、組織委員会があっせんするホテルについては調整中と承知をしております。また、関係者が自己手配しているホテルというのもございましたけれども、これらについても、情報の集約を図っているところでございまして、現時点では確定していないものと承知をしております。
○塩川委員　情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員会は、これらのホテルについては全て、自治体とも連携した上で、組織委員会が監督者を置くなどして関係者の行動を管理するとしています。
　しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。自治体と連携できていないんじゃないでしょうか。
○十時政府参考人　大会組織委員会と自治体の連携ということでございますが、様々な場面で事務的にも連絡を取るようにしていただいていると思いますが、大会関係者の宿泊につきましては、現在、組織委員会において、選手そして大会関係者のために会場周辺でホテルの手配を進めていると承知をしております。
　まだ、宿泊する関係者の数や配宿、宿の配分等について変動しているという状況だということで、組織委員会において具体的な情報を関係自治体に提供するため準備を進めているという段階だということでございまして、自治体の方とその点について十分情報が共有できていなかったということかと存じます。よろしくお願いいたします。
○塩川委員　ですから、おおよそどのホテルにどんな人が入るのかというのは既に示しているわけですよね。そういうことについて、千葉県だったら千葉県にしっかりとした説明が必要だと思うんですが、今後はどうされるんですか。
○十時政府参考人　今ほど申し上げましたように、現在、具体的な情報を整理しておりますので、早急に組織委員会と関係自治体で情報提供、情報共有を進めるように促してまいりたいと存じます。
○塩川委員　自己手配ホテルの入国者の方について、本当に行動の管理ができるのかという疑問があるんですが、この点はどうでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　選手や大会関係者につきましては、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、用務先については、大会運営に必要不可欠な用務先に限って、本邦活動計画書に事前に登録し訪問することができるということとしておりまして、この計画書に登録のない場所には外出することは禁止されております。
　また、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられているということを確認し登録したホテルに限定をいたしまして、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することとしております。
　こうした方針は、大会の主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会が作成する、全ての大会関係者が遵守すべきルールを記したプレーブック第二版にも反映されておりまして、これらの実効性を担保するため、受入れ責任者が管理を行い、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪することもあり得るとしております。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先といたしまして、内外の感染状況等を注視しながら、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携いたしまして、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
○塩川委員　報道では、メディアですとかオリンピックファミリーについても入国後十四日間はＧＰＳによる行動管理を行うというのがありましたが、これはそういうことなんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日開催されました大会組織委員会の理事会におきまして、橋本会長の方から、ＧＰＳ等も活用しながら行動管理を図っていくという御発言があったということは承知しております。
○塩川委員　本当にできるのかというのもありますし、やる場合については非常に窮屈な話だなということも改めて思っております。
　尾身分科会会長は、バブルの中の関係者の感染対策も必要で、ＩＯＣや日本の組織委員会、政府、自治体が同じ目線、方向性で実施していくことが大事だ、ＩＯＣにも日本の状況を知ってもらい、理解してもらうことが大事だと、感染リスクなどに関する見解をＩＯＣにも伝えたいと述べておられます。
　ＩＯＣには、このような専門家の見解を受け止める用意はあるんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大会組織委員会におきまして、コロナ対策、こちらはもちろん最優先の課題として取り組んでいただいております。ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　いや、私がお聞きしたのは、コロナの対策の分科会の会長でもある尾身会長などが取りまとめる提言、見解について、ＩＯＣにはそういった見解を受け止める用意があるのかということなんですが。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の提言につきましては、そういった報道があることは承知をしておりますけれども、まだ具体的に出されているものではないと承知をしておりまして、その内容も明らかになっておりませんので、コロナ対策の検討に当たっては、従来から、政府、東京都、組織委員会と、様々な専門家の方々の知見も踏まえながら検討を進めさせていただいておりまして、そうした提言が出されるとなりましたら、その知見も活用しということで、ＩＯＣの方にも何らかの形で共有をしながら検討が進められるものと理解をしております。
○塩川委員　ですから、尾身会長などの提言が出された場合には、それはきちっとＩＯＣに伝えますか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまも申し上げましたとおり、現時点におきまして、報道は承知しておりますけれども、提言なるものの具体的な内容について承知をしておりませんので、その中の具体的な知見として活用すべきものがあれば、組織委員会そして組織委員会を通じてＩＯＣとも共有し、検討していくという可能性があると考えてございます。
○塩川委員　ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピックファミリーについて、五つ星、四つ星ホテルのスイートルームを含む専用客室の提供を大会組織委員会として行っているということも示されているところであります。
　こういったＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括して契約しており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しているということですが、この分担について見直しが進んで、ＩＯＣが全額負担する方向で調整されているという国会でのやり取りも承知しておりますが、ＩＯＣが全額負担することにはなったんでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大会関係者用の宿泊施設については、大会の一年延期に伴う簡素化によってホテルの契約の見直しが行われるとともに、来日するＩＯＣ関係者の削減によって、当初予定していたＩＯＣ関係者向けの部屋数からは減少する見込みと聞いているところでございます。
　失礼いたしました。ちょっと御説明を間違えました。
　全額負担という御質問でございました。
　全額負担の件につきましては、先日の衆議院の厚生労働委員会で御答弁申し上げたところですけれども、組織委員会に確認いたしましたところ、ＩＯＣ委員及び職員が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担することとなっておりましたけれども、その分担について見直しが進みまして、現在ＩＯＣが全額負担する方向で引き続き調整がなされていると伺っているところでございます。
○塩川委員　特段その後進展はないということですね。
　大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。
○十時政府参考人　アスリート等に感染者、疑い例が発生した場合の対応の仕組みといたしまして、コロナ対策調整会議で取りまとめました中間整理においては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築することが示されておりまして、さらに、四月二十八日に公表した追加的な対策におきましては、七月からの本格稼働に向けて、感染症対策センター、そして東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点を設置し、その連携を図るというイメージが示されたところでございます。
　選手村等におけるアスリート等への積極的疫学調査については同拠点が対応いたしまして、アスリート等の健康観察や入院、搬送調整等は感染症対策センターと連携して対応するなど、地域の保健所に御負担をかけないように配慮されているものと伺っております。
　また、同拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなく、主に東京都の職員が派遣されるものと伺っているところでございます。
　地域の保健衛生に支障を生じさせず、必要な体制を確保することは極めて重要でありまして、引き続き、東京都、組織委員会等と緊密に連携を図りながら、安全、安心な東京大会の実現に向けて準備を進めてまいります。
○塩川委員　オリンピック開催が国内外でのコロナウイルスを広げることになりかねません。オリンピック開催に当たっての判断基準を示すべきではありませんか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の命と健康を守ることが政府としての責務であり、まずは緊急事態宣言を解除できるように政府として対策を徹底しているところと承知をしております。
　その上で、この夏の東京大会の開催に当たりましては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じるとともに、国民の命と健康を守っていく、これが大会開催の前提であると考えているところでございます。
　こうした中で、具体的な感染対策といたしまして、アスリートや大会関係者については、アスリート等への毎日検査を始め、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会関係者の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保することとしております。
　こうした方針はＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会が作成するプレーブック第二版にもしっかりと反映されておりますが、引き続き、本年七月の大会本番における具体的な運用も含めて、今後の感染状況等も踏まえつつ、更なる具体化、精緻化に向けた検討を進め、六月にも第三版を公表する予定で作業が進められております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を確保することを最優先として、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえながら、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携して、準備を着実に進めてまいります。