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○伊東（信）委員　ありがとうございます。樋口先生も本当にこういった教育の問題に対しても御関心を持っていただいて、党を挙げて大阪でも御協力いただいていますので、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それで、いわゆる教育に携わる、資質の向上ということで本日御質問させていただいて、九時から御質問させていただいているわけなんですけれども、その冒頭の中で、いわゆる教職員の大くくり化の質疑をさせていただいて、その中で、専門性に関しては後ほど質問するとさせていただいたので、今質問させていただきたいんです。
　小学校というのは六年間ありまして、中学校三年、高校三年と教育期間がそれぞれに定められているわけなんですけれども、特に小学校で一定の水準の教育を受ける機会を担保するというのは非常に大事なことなんですけれども、やはり子供たちの成長のスピードというのを考えると、六年間というのは、大人の六年とは違ってかなり長い教育の機会であると思うんです。
　やはり、六年という中で小学校の低学年と高学年というのを一緒に考えるというのは、私の考えでは無理があると思うんですね。
　低学年のうちに、勉強することの意義や楽しさ、難しいですけれども教育を受ける権利を享受していることを、別の言葉で、易しい言葉で子供たちに指導することによって、中等教育、高等教育につながっていく。高等教育を、幾ら私立の学校を無償化しても、子供たちがやはり行かなければ意味がないわけで、それを初期段階で教えるということで、小学校の先生は、我々、僕は大学で教科だけ教えていますけれども、本当にその意味では頭の下がる思いです。
　しかしながら、高等学校になれば、大学側の立場で言って申しわけないんですけれども、やはり高等教育の橋渡しになる基礎学力というのは非常に大事でございまして、その時期において、教育において子供たちの将来の選択肢をふやすという意味では、非常に大事なものだと思います。
　そう考えますと、今回の法案で外国語が正式教科になる。これは私は、個人的には、グローバル化も含めて、いろいろな意味で非常に大事なことだと思うんですけれども、全ての教科で、小学校においても、中学校、高校と同じように科目別の免許制度も、特に高学年においては必要であるかと考えているんですが、そういった検討というのは、文科省の中ではされていたことがあるでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校において、子供たちに集団や社会とかかわっていく力を育むために、学級担任ができる限り子供たちと触れ合い、一人一人の子供を十分に理解することが重要であることから、学級担任が全教科を指導することが一般的となっておりまして、小学校教諭普通免許状も、教科ごとの免許状とはなっておりません。
　他方、子供たちの興味、関心や能力が多様化する小学校の高学年を中心といたしまして、子供たちに魅力のある授業を展開したり、いわゆる中一ギャップへの対応をするために、小学校において、音楽、理科、家庭、図画工作、算数などの教科で専科担任制の導入が進んでいるところであります。
　こうしたことから、教育職員免許法におきましては、中学校及び高等学校の免許状を有する者は、小学校において対応する教科の指導を行うことを可能とする制度が平成十四年度から設けられておりまして、この制度を活用いたしまして、中学校または高等学校の免許状により小学校において教科を指導する者は、平成二十七年度には全国で六千三百二十六名となっております。
　文部科学省といたしましては、この制度や教科ごとに授与する特別免許状の活用とともに、専科教員の配置の充実などによって、今後とも小学校における専科教育に対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。検討されているということで解釈いたしました。
　最後に、あと一分ですので。
　であれば、やはり教育費の負担軽減というのは、経済状況に左右されずに教育を受ける権利を子供たちに保障するということです。これは将来的な貧困問題の解決につながる有益な方法と考えているんですけれども、この教育費負担軽減に関するビジョンを、松野大臣に最後にお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　子供たちの未来が貧困の連鎖により閉ざされることはあってはならず、全ての子供が家庭の経済状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けることは、大変重要なことだと認識をしております。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、幼児教育の無償化の段階的推進、義務教育段階における就学援助の充実、高校生等奨学給付金の充実、大学生等への無利子奨学金の充実や給付型奨学金の創設などを盛り込んでいます。
　これらの取り組みを通じて、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　時間ですので、終わります。
○永岡委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　民進党の菊田真紀子でございます。
　まず冒頭、三笠宮崇仁親王殿下の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　人口減少、少子化、ＩＴ化など社会の変化がますます加速する中にありまして、我が国のさらなる発展と繁栄のためには、一にも二にも教育、人材育成が何より重要であり、我が党は、一貫して人への投資を最重点政策の一つとして取り組んでまいりました。
　学校教育の最前線に立つ教職員が、生きがいとやりがい、自信と誇りを持って職責を全うできるように、我々国会議員も、この国政の場においてしっかりと支援をしていかなければならないと考えます。
　しかし、残念なことに、諸外国と比較をいたしましても、日本の教員は、勤務時間が断トツに長く、多忙をきわめ、子供たちと向き合う時間がなかなかとれない。さらに、この仕事に対して自信を持つことができないというようなことが、さまざま指摘をされています。
　きょうは資料を提出させていただいておりまして、委員の皆様にもごらんをいただきたいと思いますが、せっかく教員になっても中途離職してしまう先生、さらに懲戒処分を受けた先生、後を絶っておりません。
　上段の方は中途離職をした公立学校教員の数の推移でございますが、平成二十五年度では一万二千七百一人、十二年前と比べて約一・六倍にふえています。下の段は私立学校教員の数でありますが、平成二十五年度で四千百八十三人、これも、十二年前と比べまして約一・五倍とふえております。
　二枚目の資料は、さまざまな理由によって懲戒処分を受けた公立学校の教員の数の推移でございますが、依然として毎年千人近い先生方が懲戒処分を受けている、こういう現状でございます。
　大臣は、こうした現状を深刻に受けとめておられますでしょうか。どういう理由、背景があると考えておられるのか、そして文科省としてどのように対応しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　平成二十五年度に行いました文部科学省の調査結果は、菊田委員の方からお示しをいただいたとおりであり、増加傾向であると承知をしております。
　教員の中途離職の理由としては一人一人さまざまな理由があるものと考えますが、いずれにしても、文部科学省としては、一層教職の魅力を高めていくとともに、教員として採用された方が継続して勤務できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　先ほどの伊東委員の質問にもありましたけれども、離職に至るまでに休職している先生方も非常に多いというわけでありまして、これはしっかりと分析をされて、そして精神的なサポートを含めてこういったことがなくなるように、ぜひ文科省として真剣にお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　それでは、法案について質問させていただきますが、国が策定する指針についてでございます。
　法案が成立した場合、施行日前においても、文部科学大臣はその準備行為として指針を定めることができるとされていますが、どのようなスケジュールで指針を策定されるのでしょうか。
　また、その内容については、価値観の押しつけや地域の自主性を阻害するものになってはならないとする答申を踏まえて、大綱的な内容になるのかどうか、松野大臣に確認をいたします。
○松野国務大臣　本法案の附則第二条におきまして、文部科学大臣は、準備行為として、本法の施行前においても、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための指針を定めることができるとされております。
　本法案が成立をした場合、指標の策定に関する規定が施行される平成二十九年四月一日以降に各任命権者が速やかに指標を策定できるように、文部科学省としては、教育委員会等や学校教育関係者の意見も踏まえながら、今年度中に指針を策定することを予定しております。
　また、指針はあくまで、任命権者が各地域の状況を踏まえ指標を策定する際の大綱的な指針と考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　続きまして、協議会について御質問いたします。
　例えば横浜市など、現行においても多くの地域で、教育委員会と大学が協議の場を持ったり、独自に指標を策定するところもある中で、なぜ今回、教育委員会と大学等が協議会を設置し、指標を策定することを法制化するのでしょうか。その必要性について御説明ください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　今日、教員の大量採用、大量退職による教員の年齢構成のバランスや経験年数の不均衡によりまして、従来の学校組織においてなされてきたような先輩教員から若手教員への自然な形での知識、ノウハウの伝達ができなくなるなど、教員の資質向上をめぐる環境が変化をしております。
　また、アクティブラーニングの視点からの授業改善など、次期学習指導要領の方向性に沿った教員等の資質、能力の向上を図ることが必要不可欠となっております。
　こうした課題に適切に対処し、全国のどの地域においても新たな時代に対応できる教員等の資質を確保するために、このたびの法案では、各任命権者が教員等としての資質の向上に関する指標を策定することとしております。
　また、効果的かつ効率的に教員の資質の向上を図るためには、採用後の教員の資質の向上を担う任命権者と教員の養成を担う大学がより密接に連携することが欠かせないことから、各任命権者が同指標を策定するに当たっては、大学等と協議会を組織するということにしたわけでございます。
　文部科学省といたしましては、各任命権者が大学等と連携して指標を定め、教員の資質向上を図っていくための仕組みをこの法案によって構築してまいりたいと考えております。
○菊田委員　協議会においては、教育委員会や大学等の関係者のみならず、学校現場のまさに最前線で子供たちと向き合っている現職の教員の意見が反映されることが重要と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○松野国務大臣　協議会は、教員の養成を担う大学と採用後の教員の資質の向上を担う教員等の任命権者である教育委員会の関係者から組織をされるものであり、大学と教育委員会が協働して教員の資質向上のビジョンづくりを行うとともに、教員の資質向上について協力体制を築くことを目的とするものであります。
　他方、菊田委員御指摘のとおり、地域における課題や学校現場の状況を協議会における協議に反映させることは、当該地域にふさわしい指標を策定するために重要と考えております。
　このため、各協議会の運営に当たっては、学校現場の課題をしっかりと踏まえた協議がなされるよう、任命権者において、必要な運用上の工夫を検討していただきたいと考えております。
○菊田委員　それぞれの地域、それぞれの協議会で、この人選を行っていくということでありますが、私は、先ほど来いろいろお話がありますように、教員の中にも世代間ギャップ、なかなか先輩の考え方がうまく若手に伝わらなかったり、あるいは若手の考えていることが先輩の教員には伝わらなかったり、意思の疎通がなかなか難しい、こういうところもあるわけですので、ぜひ現場の、現職の若い先生方の意見が反映されるような協議会が望ましいのではないか、こんなふうに思うわけであります。
　続きまして、教育委員会等が策定する指標というのは教員の評価や人事に活用されるのかどうか、お聞かせをください。
○松野国務大臣　教員等の任命権者が策定する資質の向上に関する指標は、教員等の資質の向上を目的として、その職責、経験及び適性に応じて教員等が将来的に身につけていくべき資質を規定するものであります。
　一方で、教員等の評価は、地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものであり、教員等がこれまでその職務の遂行に当たって発揮した能力を見るという観点から行われるものであって、両者は、その目的も趣旨も異なるものであります。
　また、人事異動などの教員等の処遇は人事評価の基礎の上に行われるものであり、教員等が将来的に備えるべき資質として定める同指標との関係は、人事評価と同様のものであります。
○菊田委員　今大臣から御答弁をいただきました、指標は教員の評価や人事に直接活用されないということでありますので、このことをしっかりと教育委員会等に周知していただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で導入する予定の指標と、それから教員の評価あるいはその人事との関係につきましては、大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
　文部科学省といたしましては、この改正法をお認めいただいて成立した暁には、各都道府県、政令指定都市の教育委員会に対しまして施行通知を発出する予定でございますので、その中で、どういう形のものが中身としてふさわしいか、これからよく検討していきたいと考えております。
○菊田委員　そこに対する懸念というものがあるわけですね。したがって、今明確に御答弁いただけなくて、ちょっと不満足ですけれども、しっかりと、このことを誤解のないように周知していただきたいというふうに大臣にもお伝えさせていただきます。
　現行の十年経験者研修と、このたびの新たなる名称となります中堅教諭等資質向上研修では、具体的に何がどう変わるんでしょうか。
　十年経験者研修と免許更新講習の実施時期が重ならないことによって、かねてから指摘されてきました教員の負担は解消されるのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　十年経験者研修につきましては、在職期間が十年に達した時点での各教員の能力や適性等に応じて任命権者が実施する研修として位置づけられてきたものでありますが、一律にその実施時期を設定するのではなく、各任命権者が体系的な学びの環境を柔軟、適切に築けるような研修とすべきであるとの指摘がなされてきたところでございます。
　このため、本法案におきましては、これまで教員としての在職期間が十年に達した後相当の期間内に受講することとしていた十年経験者研修につきまして、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改めることとしております。
　このような改正の結果、これまで免許更新講習と重複しやすかった研修の実施時期につきまして、当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能となることで、研修や講習の受講に係る過密なスケジュールが緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点から効果ができるものと考えております。
○菊田委員　私立学校の教員の資質向上について伺います。
　これは、先ほど伊東委員も質問されておられましたけれども、私立学校に在学する児童生徒の割合は、中等教育学校と高等学校で約三割、幼稚園で約八割に上っています。私立学校が我が国の学校教育の発展に大きく貢献していることは論をまちません。
　先ほどの資料にもお示しをいたしましたが、私立学校教員の中途離職者も増加をしているようでありますが、文科省は私立学校教員の資質向上のための研修についてはどのように考えるのか、お答えをください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　私立学校におきましては、建学の精神に基づき特色ある教育が行われてきておりまして、教員の資質向上につきましても、これまで、各学校において校内研修や関係団体による研修が実施されてきているものと認識をしております。
　委員御指摘のとおり、教育公務員特例法は公立学校の教員を対象としており、私立学校の教員については今般の制度改正の対象とはなっておりません。
　他方、私立学校につきましても教員の資質向上は重要な課題であると認識しておりまして、現在でも、独立行政法人教員研修センターにおいて、国立、公立、私立の設置形態を問わず研修に参加いただいており、引き続き、法改正後の教職員支援機構におきましても、私立学校の教員に対してできる限り研修に参加していただくように働きかけを行い、私立学校の教員にとっても、より有益な研修の企画、実施になるように努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　教職員免許法の一部改正について伺います。
　単に外国語に堪能というだけで社会人に特別免許状を与えて教壇に立たせることは、教職に必要な専門的知識や技能を根拠とする教員の専門性を否定することになるのではないかとの意見もあるようですが、松野大臣はどのように考えますでしょうか。見解をお聞かせください。
○松野国務大臣　特別免許状制度は、教員免許状を所有していないが、特定の分野について高度の専門性を有し、教員としての熱意を有する社会人等を教員として登用し、学校教育の充実に資することを目的として、昭和六十三年に制度化され、現在、小学校、中学校、高等学校における全教科並びに特別支援学校における自立教科及び自立活動について授与することが可能となっております。
　その授与に当たっては、任用しようとする教育委員会や学校法人の推薦に基づき、免許状授与権者である都道府県教育委員会が行う教育職員検定において、担当する教科に関する専門的な知識経験または技能や、社会的信望と教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有しているかどうかを確認した上で、あらかじめ大学の学長や学校の校長等の有識者の意見を聞いた上で、合格した者に対して授与することとされております。
　このような適切な手続を経て、専門性や資質の確認された特別免許状所持者がその特徴を発揮することにより、学校教育の充実につながることが期待されていると考えております。
○菊田委員　現状において、特別免許状を持つ教員は、普通免許状を有する教員と同じように、例えば都道府県教育委員会等が実施する研修を受けているんでしょうか。また、今後、指標が策定され、教員研修計画が定められた場合は、どのように変わるのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　特別免許状を有する教員につきましては、社会人等としての勤務経験に加えて、免許状の授与に際して、都道府県教育委員会の行う教育職員検定によって、教科に関する専門的な知識経験や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有していることが確認されているため、任命権者等に対して当該教員に初任者研修を受講させる義務は課されていません。
　一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた、特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針におきましては、勤務校において特別免許状所有者に必要な研修や支援を行うこと等の必要な措置を行うこととしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携のもと、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと承知しております。
　また、採用された後の勤務につきましては、普通免許状で採用された教員と同様であることから、十年経験者研修や免許更新講習については普通免許状を有する教員と同様に受講の対象となっておりまして、さらに加えまして、任命権者が独自に行う研修等についても同様に受講の対象になっているものでございます。
　この法案における資質向上に関する指標、教員研修計画、中堅教諭等資質向上研修につきましても、特別免許状所持者と普通免許状所持者とを区分けするものではなく、その職責、経験及び適性に応じて身につけていくべき能力や資質の目安を示すとともに、効率的、効果的に習得するための研修が計画、実施されることとなると考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　今回、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語が追加されますが、昭和六十三年の特別免許状制度創設以来、外国語の特別免許状を授与した件数についてお聞かせください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成元年の特別免許状制度の創設以降、特別免許状の授与件数は累計で九百十五件となっております。その中で、中学校及び高等学校の外国語の特別免許状の授与件数は累計で百九十六件となっております。
　なお、近年、特別免許状の授与件数は増加傾向にありまして、特別免許状の授与の総件数は、平成二十五年度の五十九件から、平成二十七年度には二百十五件に、外国語の特別免許状の授与件数は、平成二十五年度の七件から、平成二十七年度には九十七件に増加しているところでございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　特別免許状の授与件数は増加をしているということなんですが、それでも、全体からすると非常に少ないというふうに私は思っておりまして、これはどこにその理由があるのか、手続上非常に複雑であったり難しかったりということが実際にはあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、どのように対応していかれるつもりなのか、お聞かせください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別免許状制度につきましては、授与権者である各都道府県の教育委員会におきまして、それぞれ授与に係る基準を設けているところでございます。従来から、比較的多くの自治体で特別免許状を授与するハードルがかなり高いように設定されてきたために、なかなか特別免許状の授与に至らなかったというふうに承知をしております。
　しかしながら、二年前に、文部科学省で特別免許状制度の授与の促進を促す通知を各都道府県の教育委員会に対して発出いたしまして、それ以降、徐々に特別免許状の授与件数がふえてきているという実態でございます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　平成二十五年六月に閣議決定をされました第二期教育振興基本計画において、平成二十九年度までに、英検一級等を持つ英語教員の割合を、中学校の英語教員は五〇％、高校の英語教員は七五％にするという目標設定がなされましたが、現状について御説明ください。
　また、この目標達成に向けて具体的にどのような取り組みがなされているのかも、あわせてお聞かせください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　第二期教育振興基本計画におきましては、中学校及び高等学校の英語担当教員の英語力につきまして、英検準一級、ＴＯＥＦＬｉＢＴ八十点、ＴＯＥＩＣ七百三十点程度以上を達成した英語教員の割合を、中学校では五〇％、高等学校では七五％とすることを成果指標としている点は、委員御指摘のとおりでございます。
　文部科学省が平成二十七年十二月に実施した調査におきましては、成果指標の達成状況は、中学校教員が三〇・二％、高等学校教員が五七・三％となっておりまして、教員の英語力向上は、なお喫緊の課題として認識をしております。
　このため、平成二十六年度から、成果指標を達成した英語教員の割合を都道府県別に公表するとともに、今年度からは、各都道府県における目標値や教員の英語力向上に向けた具体的な取り組みを含めた英語教育改善プランを策定、公表し、ヒアリングによって文科省としてフォローアップを実施するなど、各都道府県における教員の英語力向上の取り組みを強化しているところでございます。
　また、教員採用の改善に関しては、一定の英語力の確保を基準とすること等について地方自治体への働きかけを行うとともに、英語担当教員の養成におきましても、コアカリキュラムを策定し、英語力についての基準を求めていくなどの取り組みを進めているところでございます。
　今後とも、これらの施策を総合的に進めることによって、英語教員の英語力、指導力の向上に努めてまいる所存でございます。
○菊田委員　なかなか、この目標を達成するにはまだまだ大変な努力をしていかなければいけないということでありますけれども、そのことが、現場の教職員、教員の皆さんの大きな心理的な負担、時間的な負担にならないようにする、そういう配慮もまた必要だというふうに思います。
　独立行政法人教員研修センター法の一部改正について伺います。
　本法案では、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるとともに、新たな業務が追加されますが、具体的にどのような業務が加わるのか、説明してください。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案におきましては、教員研修センターの行う業務につきまして、まず第一に、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を定めようとする者に対する専門的な助言、第二に、学校教育関係職員の資質に関する調査研究及びその成果の普及、第三に、免許状更新講習の認定に関する事務、第四に、免許法認定講習の認定に関する事務、第五に、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらを追加することとしております。
　このうち、指標策定者に対する専門的な助言の業務につきましては、例えば、教育委員会等の求めに応じて、教職員の資質に関する調査研究の成果や他県の好事例など、機構が有する知見を活用した助言を行うことを想定しております。
　また、調査研究業務につきましては、例えば教員採用試験の共同実施や学校経営におけるタイムマネジメントに関する調査研究など、教員の養成、採用、研修の改善に資する研究を行うことを想定しております。
　免許状更新講習や免許法認定講習の認定に関する事務、教員資格認定試験の実施に関する事務、これらは、文科省で行ってきた業務をアウトソーシングするものでございます。
　これらの取り組みを通じまして、教員養成、採用、研修を通じた教職員の支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○菊田委員　現状、この独法は、予算、職員数など、どのような体制で運営されているのか、教えてください。
　今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の教員研修センターにつきましては、平成二十八年度予算で十四億二千二百万円となっておりまして、このうち、国費の補助が十二億七千五百万円となっております。また、現在の教員研修センターの職員数は四十名となっております。
　今般の改正で、教員研修センターの業務に新たに追加される免許状更新講習の認定事務等の業務につきましては、これまで文部科学省で行ってきた業務のアウトソーシングでございまして、当然のことながら、その業務のために要していた人員は文部科学省本省から移管をする予定でございます。
　また、学校教育関係職員の資質に関する調査研究などに必要な予算についても、限られた財源の中、文部科学省全体の予算の範囲の中で調整を図ることとしております。
　いずれにいたしましても、予算、人員については適切に対応し、一層の業務の効率的な運営を図りながら、教職員の資質向上に係るナショナルセンターとしての機能強化を図っていきたいと考えております。
○菊田委員　御説明ありがとうございました。
　この独法の運営に当たりましては、今御答弁いただきましたように事務の効率化に努めて、業務の拡大に伴って定員とか予算が何かいつの間にか肥大化するということがないように、ぜひ努めていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、大臣に、最後に一言だけ御質問したいんですけれども、ただでさえ多忙をきわめる教員が、児童生徒、本当に子供たちと向き合う時間がなかなかないという中での今回の法改正でありますので、ぜひ効果的な研修を受講できるようにしていかなければいけない。
　大臣には教職員定数の改善をぜひ強く求めたいと思いますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　先生の御意見の中にあったとおり、日本の教育の質を決定するのは、これはすなわち教員の質だと思います。そして、現場が今大変な長時間労働、多忙感を持って当たられているという状況も認識をしております。
　そういった先生方が子供たちとしっかりと接する時間があるように、また、自己を高めるための研修もしっかりと時間がとれるように、定員の増、アップに向けてしっかりと取り組んでまいります。
○永岡委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。
　菊田議員に続きまして、松野大臣にお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　まずは、松野大臣、馳前大臣を引き継いで我が国の重要な文部科学行政をつかさどる大変なお仕事でありますが、しっかり取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げたいと思っています。
　きょうの本題は教育公務員特例法でございますが、その前に、ぜひこの際お聞きしておきたいことがございます。
　それは、きょうは丸川大臣が内閣委員会で来られませんので副大臣が来られておりますが、御承知のとおり、去る十月の十八日に、国際オリンピック委員会、ＩＯＣのバッハ会長と小池東京都知事の会談が行われております。この模様は各報道で御案内のとおりでございますが、私は、この会談の中でバッハ会長が言われた言葉、本当に胸に刺さることがあります。それは、開催都市として選ばれた後にルールを変えないことが利益にかなう、原則を守ることで一緒に経費を見直すことができる、こういうことを述べております。
　激烈な招致合戦、そして、安倍総理も行かれて、関係者は大変な準備をして、まさに感動の瞬間でした、東京に決まったと。本当に私もあのときはうれしく思いました。そういうあの光景がまだまだ頭の中にありますが、しかし、今になってなぜかこの問題が迷走しているように思えてなりません。
　ルールを変えるということは、まさにこれは、スポーツマンシップ、あってはならないこと、こういうことが現実に起こっておる。そういうことがＩＯＣの会長から言葉が出てくる。このことは、私たちは、開催都市は東京都でありますが、これは国のかかわる問題、日本人として、そして国民として、この言葉は、私は、国としてしっかり対応しなきゃならぬことだと思っております。
　この件について本当ならば丸川担当大臣にお尋ねしたかったのでありますが、そういう事情でございますので、どうぞひとつ副大臣、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○水落副大臣　お答えをいたします。
　バッハ会長の発言内容自体については承知しておりますが、これは、東京都庁におけるバッハ会長と小池知事との会談におきまして小池知事に対し発言されたものであります。なおかつ、政府関係者は同席いたしておりません。
　したがいまして、実際の発言記録からバッハ会長の含意などを酌み出して、ここで政府の解釈をお答えすることは必ずしも適切ではないと考えております。この点につきましては、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
　なお、小池知事との面会後、バッハ会長が丸川大臣と面会した際には競技会場の件についてのお話は一切なかった、このようにお聞きをいたしております。
○高木（義）委員　そのことについて余り問い詰めることではありませんが、副大臣も、まさにオリンピック・パラリンピックにかかわる大事な立場でございます、そして政治家として、このような会談の中でバッハさんが言われたあの言葉を、どういう感じを持っておりますか。御所見があれば。
○水落副大臣　先ほども申し上げましたとおり、私も政府の一員でございまして、政治家の立場とおっしゃいましたけれども、私の立場からは、ただいまお答えしたとおりでございます。
○高木（義）委員　会談でバッハ会長は次のように述べております。東京都と組織委員会、そして政府、ＩＯＣの四者協議を提案いたしております。まさに政府がこの中に入っておる。小池東京都知事もこれに同意をしたと報じられておりますが、担当部局として、この四者協議をどう受けとめておるんですか。そして、この四者協議は誰がどのようにリードしていくんですか、どうですか。
○水落副大臣　お答えいたします。
　四者協議につきましては、大会開催経費をパーツ、パーツではなくトータルとして削減するために非常に大切な会議であるという位置づけがなされておりまして、この点について、丸川大臣がバッハ会長から直接伺ったと承知をいたしております。
　大会開催経費につきましては、東京都の都政改革本部の中間報告では、このままだと三兆円を超えるかもしれないとされておりまして、政府としても、こうした状況を深刻に受けとめる必要があると考えております。
　したがいまして、競技会場などの見直しにとどまらず、幅広い視点からのコストカットに取り組む必要があると認識しております。バッハ会長から参加を求められた四者協議は、こうした幅広い視点からのコストカットの議論を行うための絶好の場であると考えております。
　四者協議におきましても有益な議論を行うためにも、概算でも構いませんので、組織委員会と東京都において早急に大会経費の全体像を取りまとめていただくよう、政府としても積極的に働きかけてまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　私は、安倍総理が行かれて、すばらしい演説もされました、アンダーコントロールというあの印象も強いんです。だからこそ、私たちは、我が国として、国民として、あの決定の瞬間の感動をもって二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを大成功に、大きな力を注ぎたいとも私も微力ながら思っております。
　そういう中で、今お話がございましたが、これはもう悠長な話じゃないと思うんですね。誰がどこでどういう役割でそういうことを収束させていくのかというのは、政府も責任があるんです。そういう意味で、これはいつまでに、そして二〇二〇年といっても、もう余りないんですよ。会場からあるいはコストから、いろいろなことがあるでしょう。そういう意味での懸念を私は持っておるから、あえてお尋ねしたいわけでございます。何かありますか。
○水落副大臣　先ほど申し上げましたように、四者協議におきまして有益な議論を行うためにも、概算でも構いませんので、組織委員会と東京都におきまして早急に大会経費の全体像をまとめていただきたいと思っておりまして、政府としても、そのことを積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　善処をお願いしたいと思います。
　さて、教育公務員特例法についてお尋ねをいたします。
　まさに、あすの国づくりは豊かな人づくりから、私はそのような思いを持ってこれまでも取り組んでまいりましたけれども、今回の法案、改正は、現場力をつける、まさに教職員の指導力、教育力、これをある意味では研修によって高めていく、そのことも私は大事なことの一つであると思います。
　そういう意味で、この流れを改めて振り返ってみますと、安倍総理が座長を務める政府の教育再生実行会議、これまで九次にわたる提言がなされております。教育委員会制度の改革、こういった実績もありますし、また、教育再生を牽引する、そういう役割を果たしておると私は思っております。各界の有識者の皆さん方が出席をされていろいろ議論されておる、このことについては深く敬意を表するところであります。
　特に、昨年の五月の十四日には第七次提言、まさにこの法案のもとになるような、「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」、こういうことが出されておりました。一方、十二月二十一日には、中央教育審議会、いわゆる中教審の「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」が出されております。また、ことしの一月二十五日には、「次世代の学校・地域」創生プランが大臣決定をされております。これは御承知のことであります。これを受けてのこの法案の提出となったと私は認識をしております。
　ついては、教員の研修について、これまでも、今議論がございました何点かの課題と議論があったわけでありますが、この法案のポイントの一つに、十年経験者研修が今回は中堅教諭等資質向上研修に改められております。
　実施時期を弾力化していく、このことによって免許状更新講習との重複を避けるということが配慮されておりますが、これによって本当に教員の負担感が軽減されるのかどうか、これが非常に大事なことだと思います。いわゆる、まさに研修疲れ、講習疲れ、こんなことがあってはならない、そういう立場で、この点についての御所見をお伺いしておきます。
○松野国務大臣　高木先生におかれましては、文科大臣の大先輩でありまして、引き続き御指導いただければとお願い申し上げます。
　今質問いただきました点でございますけれども、学校現場を取り巻く環境というのは複雑化をし、多様化し、学校や教員に求められる役割も拡大する中で、教員の負担を軽減し、教員がみずから学び続けることができる環境を整備することは喫緊の課題であると考えております。
　先生御指摘のとおり、質を高めていくための研修が、学校現場、教員に負担を与えるようなことは避けなければならないというのは共通の思いでございます。
　平成二十六年三月に取りまとめられた教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においても、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感、重複感の解消を図るために必要な措置を講じることが提言をされております。
　こうした提言も踏まえ、これまでも各都道府県教育委員会においては、十年経験者研修の一部について、免許状更新講習として認定を受けるなどの取り組みを進めてきたところでありますが、このたびの法案においては、さらに、十年経験者研修について、実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改正することとしております。
　この法案が成立をすれば、これまで免許状更新講習と重複しやすかった研修の実施時期を当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能になり、研修や講習の受講に係る過密なスケジュールが緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点からも効果が期待できるものと考えております。
○高木（義）委員　今、教職員を取り巻く環境というのは、十年前、二十年前、いや三十年前、まさに大きく変化をしております。それは、私が言うまでもなく、大臣も認識をされておると思います。
　やはり先生、教員、指導者は、子供たちの成長にとって物すごく影響力を持つことは、これはもう当然ですね。したがって、この先生たちがまさに、子供もそうですが、ゆとりを持って伸び伸びと、みずから研修に参加をし、そしてまたみずからで研さんをする、そういう心身ともにしっかりとした現場、こういうことを私は見守っていかなきゃならぬと思っておりますので、どうぞひとつ、そういう意味で取り組まれることを要望しておきます。
　さて、教育再生実行会議の提言、先ほど申し上げましたけれども、ことしの十月の七日に、教育再生実行会議では、今後の会議の進め方が議論をされております、そこでは、これまで実行段階にある取り組みにおいても、その狙いが真に達成されていない場合や、課題解決に向けたさらなる加速化が求められる施策も見られると。
　まさに私は、少なくともこの四年間に九次の提言をするということはすばらしいことだと思いますよ。それは、それだけ教育が今問われておる。本当に、その辺については私も評価をしますよ。ただ、これがかけ声倒れに終わってはならぬ、あるいは提言倒れに終わってはならない。問題は、その中身の実行です。
　したがって、今議論の中でもありましたように、真に達成されない場合、あるいは加速化を求める施策、こういったことについて、具体的にどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。
○藤原（章）政府参考人　お答えいたします。
　教育再生実行会議におきましては、これまでの累次の提言について、その狙いが真に達成されているか、課題解決に向けてさらなる加速化が必要かといった観点などから、その進捗状況につきまして、有識者の皆様の御意見をいただきながらフォローアップを行うこととしておるところでございます。
　今後のフォローアップに当たりましては、今般御審議をいただいております教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を初めとした教師の資質の向上のほか、学校の組織運営改革や高大接続の改革、教育投資、教育財源の充実などといった事項に係る施策が主なものとして考えられるところでございます。
　実行会議においては、これまで、昨年の十二月、ことしの四月と二回にわたってフォローアップの会合を開催してきたところでございますけれども、今後とも、教育再生実行会議の提言の着実な実現に向け、適切にフォローアップが行われるよう努めてまいりたいと存じます。
○高木（義）委員　その九次にわたる提言についての個々の課題について、どのような形でフォローアップをするんですか。フォローアップのやり方、そして目指すべき方向、いかがですか。
○藤原（章）政府参考人　お答えいたします。
　具体のフォローアップのやり方につきまして、現段階で決まっているものがあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、昨年十二月、ことし四月と二回会合を持ちまして、そこで現在の達成状況などにつきまして議論をいただいたところでございます。
　今度、新たなテーマについて議論もスタートするところでございますけれども、今後、適切な時期に、また施策の進捗状況を議論していただきながら、その状況をフォローアップしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（義）委員　やはりフォローアップが重要になってきます。また、これには、体制の整備もありましょうし、あるいは人材の確保もあると思います。大臣、この議論をやっていく、そしてそれを実行に移していく、やはりつまるところは財源の問題に至ると私は思います。
　私どもの民主党政権では、社会保障と税の一体改革、これはまさに三党合意ですね、自民党さんも公明党さんも一緒になって、これからの社会保障、これから大事になる、そのためにはしっかり、やはり党派を超えて国家的見地でやらなきゃいかぬということから、そういう運びになったわけであります。
　その中で、これまでは高齢者、年金、医療、介護、これが中心の財源確保でありましたが、この時点において、やはり子育て、教育が大事だ、この予算、安定的な財源の確保がもう避けて通れない、そういう思いで、人への投資として、新たな消費税の使途について子育て、教育を加えたという経過がございます。
　今日段階で、改めて、教育財源の確保について、大臣の御所見をいただきたい。
○松野国務大臣　私も、先生と同様に、教育は未来への先行投資であると考えております。我が国が今後も継続的に発展をしていくためには、教育投資の充実を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、国民の皆さんの理解をいただくということが重要かと思います。
　昨年七月に取りまとめられました教育再生実行会議第八次提言において、教育投資の充実のために教育財源の確保のための方策が掲げられております。その実現のためには、先ほど申し上げましたとおり、広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有をされることが不可欠であろうかと思います。
　本提言を踏まえ、現在、中央教育審議会において、第三期教育振興基本計画の策定に向けた審議の中で、教育政策の効果を社会に対して示すための方策について検討をいただいているところであります。
　こうした議論を踏まえつつ、広く国民の間での理解の醸成を図り、財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　また最後の方で改めてお尋ねしますが、教職員を取り巻く現状について、これも人とお金がついて回る話でありますが、よく経済協力開発機構、ＯＥＣＤの話が出てまいりますね。我が国はＯＥＣＤの中でも教育の公財政支出が少ない、これはもう御承知のとおりです。これはやはり我々はしっかり受けとめていかなきゃならぬと思います。
　また、教職員の勤務実態についても報告がなされております。ＯＥＣＤが二〇一三年に実施をした国際教員指導環境調査によりますと、教員の一週当たりの仕事時間は、参加国平均は三十八・三時間であったのに対し、我が国は五十三・九時間、参加国中で最長であった。これは、これまで議論が出ておりますいろいろな要素があると思っておりますが、仕事の配分で見ると、我が国の教職員は授業以外の業務に多くの時間を費やしておるということが明らかになっております。
　この勤務実態についてどのように改善をしていこうとしておられるのか、御所見をいただきたい。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　今日の学校を取り巻く環境は複雑化、困難化しておりまして、学校に求められる役割も拡大しております。また、教育の質の向上のために、授業革新やさまざまな教育課題への対応も求められております。
　一方で、委員御指摘のとおり、教員の長時間労働に支えられている現状は既に限界に来ていると認識しておりまして、教員の業務負担の軽減を図り、子供と向き合う時間を確保することは喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、省内に設置したタスクフォースにおきまして、部活動における休養日の設定、教員の業務の見直しを初めとする業務の適正化に向けた報告を本年六月に取りまとめまして、各教育委員会に周知するとともに、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、学校現場における教員の業務の適正化を着実に推進してまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　また、ＯＥＣＤの調査では、我が国の教員の給与は、先進諸外国に比べて必ずしも低くはありません。教員にすぐれた人材を集める、そのためには、我が国において人材確保法というのがございます。まさに学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、これは昭和四十九年に制定されております。これに基づいてずっとこれまでやっておりますが、どうでしょう、この人材確保法の趣旨が今も生かされておるのかどうか、この辺の見方をどう思っておられるんですか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　教員に優秀な人材を確保して義務教育水準の維持向上を図る上で、委員御指摘の人材確保法は、その制定当時から非常に重要な役割を果たしてきております。
　現在でも、教員全員に義務教育等教員特別手当を支給することなどによって、一般の公務員と比べて高い給与水準が維持されております。具体的に、平成二十七年度の給与比較を申し上げますと、年収ベースで一・八％、小中学校の教育職は一般行政職よりも高いという状況でございます。
　今後とも、優秀な教員を確保していくために、人材確保法における教員給与の優遇措置について、その基本を維持しながら、めり張りある教員給与体系の確立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　そういう文科省の気持ち、取り組みを受けまして、改めて私は、少人数学級についてただしてみたいと思います。
　これから将来を担う子供たち、また教育のあり方、やはり教員が子供一人一人に向き合う時間を確保する。きょうの報道にもありましたように、不登校が二万六千人だという報道もありました。これまでも多くの方々が御努力をされて、何とかという努力をされておるにもかかわらず、今現実はそうなんですよね。そういう意味では、私は、やはり少人数学級というのは大事なことだ、このように思っております。
　少人数学級については、現状、平成二十三年四月から、三十年ぶりに、小学校一年だけ、四十人から三十五人学級という法律ができました。私は非常によかったと思っております。ただ、小学校一年まで。やはりこの小学校、中学校段階、教育にとって重要な年ですよ。だから、少人数学級を段階的に進めていく、こういう決意を持っていただきたい。
　少人数学級に対する評価と、そして今後の大臣の決意、これについていかがでしょうか。
○松野国務大臣　少人数学級の効果については、例えば、山口県における追加的な教職員配置を活用した独自の少人数学級の取り組みでは、少人数学級化の前と比較をして、不登校児童生徒の出現率の減少、学習習慣等の定着、全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上が数値データとしても明確に示されております。これは、少人数学級が学力や生徒指導に効果的であることを示すものであり、有効な施策の一つであると認識をしております。
　少人数学級は、よりきめ細やかな指導が可能となることから、学校現場などから要望も多く、有効な施策であると考えておりますが、一方で、現在も各自治体で指導方法についてさまざまな取り組みが行われており、少人数学級以外の指導形態にも効果が見られることから、学校の実情を踏まえ、各自治体の判断で、少人数学級やチームティーチング、習熟度別少人数指導などを選択的に行うことも効果的であると考えています。
　このため、今回の概算要求においては、喫緊の課題である、発達障害等の児童生徒に対する通級による指導や外国人児童生徒等の教育などを中心に、多様な子供たち一人一人の状況に応じた教育の充実のために必要な定数改善を要求しているところであります。
　小学校二年生以降の三十五人以下学級につきましては、少人数学級の効果の検証を踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○高木（義）委員　時間も限られておりますから、最後にいたします。
　ぜひ、今大臣の検討という話がございますので、これはしっかりやっていただきたいと思っております。
　過去、国際人権Ａ規約のうち、無償教育の漸進的導入については、二〇一二年九月、当時の平野大臣ですか、野田内閣のときに、留保の撤回を閣議決定して、国連事務総長に通告をしております。
　ある意味で大きな政策課題となったのは高校授業料の無償化だ、私はそう思っております。高校授業料の無償化が教育の無償化につながる。もちろん、幼児教育、そして大学の給付つき奨学金、もっと言うなら、大学の高等教育も無償化、こういう流れは、私は、党派を超えて、大きな国民の声になっていると思うんですよ。
　高校無償化の評価、そして教育の無償化について、これから来年度予算編成があります。このときに、どうかひとつ大臣、今の概算要求では私は不十分だと思うんですよ。公立、私立ともに教育費の増額確保を目指して、大臣の決意と御所見をいただきたいと思います。
○松野国務大臣　誰もが家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い高校教育を受けられることは重要であり、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行によって、経済的理由による中途退学者の減少等、効果が一定程度あったと考えております。私は、評価をさせていただいております。
　一方で、さきに述べた、いわゆる高校授業料の無償化については、公私間の教育費格差や、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと等、課題があったと認識をしております。
　このため、平成二十五年に、所得制限を設けることによって財源を捻出し、低所得者への給付型奨学金の創設や公私間の教育費格差の是正を図るなど制度改正を行わせていただきました。
　先生から御指摘、御提言をいただきました教育費負担の軽減でありますが、現状におきまして、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料の減免等や給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に取り組んでおりまして、必要な経費を盛り込んでおります。
　今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、この問題は、ぜひとも党派を超えて、文科委員会の先生方のお力添えをいただきたいと思います。
○高木（義）委員　頑張ってください。終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回の法改正は、教員の方々が自信を持って時代の変化に即した授業や子供たちへの指導ができるよう研修制度を充実させる、そのことに主眼を置いたものとして理解をしております。同時に、教員の経験年数の構成が均衡のとれたものではなくなっているために、知識や教え方の伝承は必ずしも良好ではない、そのための対応という側面も持っているというふうにも思っております。
　そこで、最初に、なぜ教員の経験年数がバランスのとれたものではなくなっているのか、その原因をお聞きしたいと思います。
　文科省の学校教員統計調査を見たとき、二〇一三年度において小中高全てで、経験年数一年から五年の比較的経験の浅い教員層が、経験年数十一年から十五年、いわゆるミドルリーダークラス、これは文科省はそういうふうに呼んでいるようですけれども、中堅に差しかかっていく教員の層を大幅に上回っております。二〇一三年度の中学校の教員の経験年数でいうと、一年から五年の層が全体の二〇％を占める、五年刻みの経験年数で最も多くなっております。
　今回の法改正のもととなった昨年十二月の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」では、経験年数五年未満の教員の割合がかくも高い状況になったのは、平成になってから例がないというふうな指摘もされております。
　それだけ教員の経験年数構成がいびつになっているということですが、なぜこうした事態になったのか、大臣にお聞きいたします。
○松野国務大臣　第二次ベビーブーム、昭和四十六年から四十九年前後でありますが、約十年の高い出生数に対応するため、昭和五十年代から平成の初頭にかけて地方自治体が大量の教員を採用した一方で、その後、教員採用数を抑制する傾向があり、特に、平成十年前後に採用されたミドルリーダーとなるべき年齢層の教員が相対的に少なくなっているものと認識をしております。
　その後、昭和五十年代から平成初頭にかけて大量に採用された教員が退職する時期が到来し、近年、教員の採用数が増加してきたものと考えられます。このため、経験年数五年未満の教員数がミドルリーダー層の教員数を上回る結果となったと考えております。
○吉川（元）委員　団塊ジュニアに合わせて大量採用があったということでありますけれども、経験年数のアンバランスというのは、研修制度の充実だけでは、やはりなかなか対応し切れない側面があると思います。
　学校の先生がどこで一番学ぶかといえば、まさに学校の中で学ぶわけでありまして、そういう面でいいますと、毎年毎年定員の改善計画を立てておられますけれども、ここのところずっと初年度から計画が頓挫をするということが続いております。やはり中長期にわたっての定数改善の計画をきちんと立てていくことが必要だというふうに私自身は思いますので、その点を指摘させていただきたいと思います。
　関連してもう一つ、教員の年齢別の退職者という、こういう資料がございます。国会の調査室で作成したものだと思いますが、小中高ともに定年を迎えた六十歳以上が一番多い、これは当然だろうと思います。
　ところが、定年前の五十五歳から六十歳未満で退職してしまう教員の数が年々ふえております。また、定年あるいは定年直前を除くと、意外にも二十五歳から三十歳、普通ならば教員という仕事になれてきて、いよいよこれからというところの年代の退職者数も多くなっております。これも年々増加傾向にあります。
　定年を迎える前の五十歳代の退職、それから二十五歳から三十歳という若年退職、この二つがふえている原因をどのように分析されているのでしょうか。
○藤原（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教員統計調査によりますと、定年前の五十歳から六十歳未満の退職者数及びその割合につきましては、過去十年間程度、徐々に増加していることは事実でございます。他方、委員御指摘のとおり、二十五歳から三十歳未満の早期退職者についても、ここ十年程度の間、徐々に増加しているところでございます。
　ただ、この二十五歳から三十歳未満につきましては、教員の総数も増加しているところから、早期退職者の割合については余り変化していないというふうに承知をしております。
　それぞれの離職理由の内訳でございますが、共通して、職務上の問題と回答している割合は極めて少なく、半数以上が家庭の事情とかあるいはその他の事情ということで回答をしておりまして、私どもとしては、なかなかこの原因の特定は難しいと考えております。