Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島崎説明員　住居系の地域におきましての駐車場でございますが、例えばマンションに入居される方がその団地の中で駐車をするための駐車場につきましては、全く限定はございません。ただ、面積的にはマンションの面積と駐車場の面積を合わせました全体の面積の三分の一以下に駐車場の面積は抑えていただきたいという規定はございます。ですから、例えばマンションの全体面積が一万平米といたしますと、駐車場の面積を含めまして三分の一でございますから三千三百三十三平米まではつくれるということでございます。
○吉田（和）委員　床面積の合計が五十平米を超える自動車車庫、五十平米といいますと、車が三台分くらいでしょうか。要するにそれ以内。それ以上の大きな駐車場はつくれないということでございましょうか。
○島崎説明員　ただいまの五十平米という基準に関しましては、住居系の地域で、その住宅とか事務所に付随をしませんで、全く単独で、例えば相当広範囲の方々の駐車場として駐車建物自身をつくるという場合のケースでございまして、そのような場合には、居住環境等の観点から、原則としては五十平米という規定がございます。
○吉田（和）委員　床面積の合計が五十平米を超えるものに関しては、東京都建築安全条例第九条によりますと、特殊建築物ということになって、同第十条の二によりまして幅員が六メートル以上の道路に接しなければいけないこととなるというふうに規定がございます。この六メートル以上というのがかなり厳しい条件ではないかと感じているんですけれども、この点に関してはどうでしょうか。
○島崎説明員　東京都の建築安全条例におきまして、今おっしゃいますように六メートルという規定がございます。また、大阪府の建築施行条例につきましてもそのような規定がございますが、これは各都道府県の段階で、基準法上の規定ではございませんが、必要に応じまして各都道府県の条例で必要な規制を付加することができる、こういう規定がございまして、その規定によるものでございます。
　この規定の趣旨といたしましては、やはり自動車が相当出入りをするということで周辺環境に影響を与えるというようなことで、出入りの道路につきましてはある程度幅員がなければ問題があるという観点からこの規定が設けられたものというふうに考えてございます。
○吉田（和）委員　最近身近な方が駐車場をお建てになりまして、そのときに聞いたことによりますと、駐車場建設に対する本当にいろんな法があって、適用するかどうかということも法の解釈が大変難しいというか、こう言っちゃなんですけれども、その場その場の法解釈があるのではないかというふうなことを伺いました。
　例えば二階建ての駐車場に関しては、工作物であるかまたは建造物であるかということが非常にわかりにくいというふうな国民の方の御指摘がございますが、そのことに関してはいかがでございましょうか。
○島崎説明員　先生今御指摘の二階建ての立体駐車場、これは通常一層二段式と申しておりますが、一層部分と二段部分のいわゆる屋上的な扱いの部分について自走式の自動車車庫にするというようなものでございますが、これにつきましては当初は比較的数も少なかったわけでございます。それに対しまして各都道府県、各市におきまして対応してまいりましたが、六十年前後から駐車需要の増加に伴いまして相当自走式の立体駐車場が出てまいったという経緯がございます。
　これにつきましては安全上の問題等がございまして、建設省におきましては特定行政庁、これは都道府県なり各市町村の建築確認をする団体でございますが、その公共団体からの文書照会に対しましては、一貫いたしまして、このような自走式の自動車車庫につきましては建築物に該当するというような見解を示してきたところでございまして、建築基準法上の建築確認対象にしていくということでございます。
○吉田（和）委員　要するに申し上げたいのは、建築基準法を改正するようなお気持ちはありませんかというふうな、本当に土地が高くなり、本当に民間が駐車場をつくっても何とか経営が成っていけるような、また建築をつくるときにつくりやすいようなというふうな方向性も都市部においては考えていかなければならないのではないかというふうな意見なのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○島崎説明員　ただいまのお話でございますが、先ほど出ましたいわゆる一層二段式駐車場などにおきまして、必ずしも確認を受けないでできていたというケースがございまして、そのようなときに周辺の住民の方々から、これは一日、二日でできてしまうものですから突然できてしまいまして、周りから非常に苦情が出てきて、確認部局に対しまして一体どうなっているんだというようなケースが出ている部分がございます。そのようなことで、私どもといたしましては、特に住居系の地域に限定をしておるわけでございますが、こういうものにつきまして当然建築確認対象として対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、先ほどお話にございました、このような規定を設けておりますのが建築基準法の四十八条でございまして、その規定では住居系の地域におきます駐車場の一定の制限をしておるわけでございますが、特に環境上支障がないような場合におきましては、各公共団体で周辺の環境等に配慮して個別に認めていく、こういう制度がございます。そのような制度は従来は比較的限定的に扱ってきたわけでありますけれども、このような制度をより積極的に活用をして駐車場に対応をしてまいりたいと考えております。
○吉田（和）委員　引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、固定資産税のことについてちょっとお伺いをいたします。固定資産税は、住居用がそうでないかの違いのみで住居用の約四倍の固定資産税というふうに聞いておりますが、それは事実でございましょうか。
○成瀬説明員　お答えをいたします。
　固定資産税の課税標準の特例についてのお尋ねであったかと思いますけれども、御質問の中にございましたように、小規模住宅用地につきましては、住宅政策の観点から課税標準を評価額の四分の一、そして小規模住宅用地と申しますのは、二百平米以下の土地ということでございます。
○吉田（和）委員　再三申し上げますけれども、本当に何とかして最低の車庫は保証してもらいたいというか、私たちの努力も入れまして、本当に官民一体となって駐車場をふやしていきたいというのが都市住民の願いだと思いますので、さまざまな点で総合的にこれから連携をとって努力をしていってほしいと考えております。
　次に、今度の軽自動車に関しての車庫の義務づけは本当にもっともなことでございまして、あら、今ごろまでそう言えば義務づけがなかったのか、むしろ立ちおくれの感が強いわけでございますが、本当に車庫の不足に苦しむ東京、大阪というところにむしろその適用地域を限ったというのは、それらを緩和させるような、例えば駐車場をどういうふうにふやしていくというふうなものが、本改正に当たって、各省庁の連携が必要だろうとは思いますけれども、そのような施策の案があるのでしょうか、お伺いをいたします。
○関根政府委員　駐車場の整備を含めまして大都市における駐車対策につきまして、去る五月二十八日に政府の交通対策本部におきまして関係十八省庁の申し合わせを行ったところでございます。そこで駐車場の整備を含めて施設の拡大を図るこ
とを申し合わせているところでございます。
○吉田（和）委員　その後のことに関連しますが、ちょっと先ほども言い漏れたのでございますが、各自治体が非常に駐車場の確保に努力をしているということを申し上げたいわけでございます。ただ、その中にも、大変努力をしている区と、東京都の駐車場の附置義務条例に任せたままにしている区というのもあるわけでございますが、本当に取り組みを一生懸命されている区も多いわけでございますので、それらの自治体に駐車場の設置に関する費用の面での何らかの補助ができないのだろうかというのが、調べていくうちに実感としてわいてくるのでございますが、各自治体に駐車場建設に、対する補助金はございますでしょうか。
○安達説明員　駐車場建設に関する自治体に対する補助の制度についてのお尋ねにお答えいたします。補助制度といたしましては、地方公共団体が商業・業務系の市街地再開発事業を施行する場合において附置義務条例により設置が義務づけられている駐車場分が補助対象となっております。加えて、市街地再開発事業の中でも住宅建設型といいましょうか、住宅建設を主たる目的とした事業の場合には、附置義務分を超える部分の駐車場についても補助対象とすることができるということで、これが行われているところでございます。
○吉田（和）委員　駐車違反で私たちが反則金、罰則金というふうに払っているのはそういうふうなところには使われていないのでしょうか。
○関根政府委員　反則金の使途は法律、政令で定められているところでございまして、これは現在は交通安全施設に限って使われることとされております。反則金の全体の額は約七百億程度でございまして、これが道路管理者、都道府県公安委員会等に配られてまいりますものですから、それぞれの都道府県、市町村における持ち分というのは極めて少額になってしまいます。そこで、交通安全施設等に限ってもなお額が不足がちでございますので、これを駐車場整備の方に充てるというのは当面は困難かと存じます。
○吉田（和）委員　交通安全といいますと、例えば信号機とか道路の整備とかでございましょうか。最後そこだけ、済みませんが。
○関根政府委員　そのとおりでございまして、信号機でありますとか管制センターの整備等、これは公安委員会分でございます。それと、道路管理者分として、歩道橋の整備でございますとか街灯の整備でございますとかといったものに充てられております。
○吉田（和）委員　次に移らせていただきます。
　実は、今度の改正に関しまして、多くの地域の皆さん、国民の皆さんの声をお伝えするものでございますが、駐車禁止の取り締まりを何とか平等にしてほしいというふうな声をよく聞くわけでございます。身近な商店街などで二重駐車をしているトラックは本当にいつも同じ会社のものがとまっているとか、例えばそこの地域はいつもたくさんの駐車がしてあるとかということを、国民は身近なことでそう言うのだろうというふうに思いますが、そういう声があるということから、今度の法改正をして、その駐車禁止を平等にできるかどうかということについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
○関根政府委員　公平感のある取り締まりということは私ども常々心がけているところでございますが、先生御指摘のような意見があるということは私どもも承知をしており、まことに残念であると考えているところでございます。
　先ほど来、大臣、長官から取り締まりのあり方につきまして御説明を申し上げておりますが、要は悪質性、危険性の高い違反についての取り締まりと迷惑性の高い違反についての取り締まりということを重点としためり張りのある取り締まりを行いますとともに、あわせて規制のあり方につきましても、程度の高いものから規制していくということで、めり張りのある規制ということを心がけてまいりたいと考えております。
○吉田（和）委員　今度の改正で車の持ち主に非常に責任が問われるというふうなこともございます。私の地域は特に中小零細が多いわけでございますが、下請の建設業者の皆さんなんかからも本当に多くの声が早速に飛んできまして、自分たちの一日の日当が飛んでしまうような、そういう駐車場の心配をしながらやっている、その立場の声も国会の方によく伝えてくれというふうに言われます。この声が今度の改正で改善をされるというふうに思っておりますが、よろしいでしょうか。
○関根政府委員　今回、使用者責任の仕組みを設けさせていただきたいと考えております理由は、運転者に対する責任の追及の仕方ということで、車を本来使って利益を得ておられる方々に対する責任の追及の仕組みがないということからさまざま生じてまいります弊害を是正したいということからでございます。
　一つの例を申し上げますと、大阪にあった例でございますが、駐車場二台分を確保いたしまして七十二台の車を運営していたという会社がございます。この場合に、反則金という形で責任を追及いたしますのは常にドライバーの方だけでございまして、その車の使用者であります企業の方ではございません。そこで今回は、個々のドライバーに対して責任を追及するという仕組みはもとより必要かと存じますが、あわせて使用者の方についても責任を負っていただくような仕組みを設けたいということで考えたところでございます。
○吉田（和）委員　本当に効果が出ることを期待をしていたいと思います。
　もう一つ、今回の駐車違反の反則金の認識なんでございますが、まだ法案が通っていない段階ですけれども、かなり国民の皆さんは一気に何倍にはね上がるというふうな理解を――国民の皆さんが口々にお聞きになるのは、反則金が七倍になるんだって、何倍になるんだってという声でございます。今の一万円ぐらいの反則金が法改正でどのぐらいになるのか、お答えください。
○関根政府委員　今回の法律案で反則金の関係で改正をお願いしておりますのは、反則金の額の限度額と言われるものでございます。この限度額を普通車の場合で申し上げますと、現在は限度額が駐車違反の場合普通車で二万円でございますが、これを二万五千円程度に引き上げたいというものでございます。
　そして、この限度額の範囲内で政令で定める額が反則金の額ということでございますが、現在は、普通車が通常の駐車禁止場所に駐車して駐車違反となった場合には一万円が反則金の額でございます。そして、駐停車禁止場所、特に悪質性の高い場所に駐車違反をされた場合に一万二千円ということになっております。この限度額が大体一・二五倍ほどの引き上げでございますので、反則金の額も一・五倍程度の引き上げになろうかと存じます。この辺のところは、なお各方面の方々の御意見を伺って、政令で定めさせていただきたいと存じます。
○吉田（和）委員　車の運転や駐車の問題は、先ほど先輩議員からも出されておりましたが、運転者の教育の問題にかかってくる、モラルの問題だというふうに考えております。どうしてこんなにもモラルが低下したかと思うことがたびたびございますが、どうしてこのようにモラルが低下したとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○関根政府委員　なかなか難しい問題かと存じます。まず一つには、現在の駐車規制のあり方が、なかなか駐車場所を探しにくいということもありまして、守りにくいということがあろうかと存じます。そこで、大量の方々が一斉に駐車違反をするということになりますと、今度はそれに対する取り締まりということが難しくなってまいります。
　例えば、窃盗罪なんかですと大体五〇％程度の検挙率がございますから、その違反に対する抑止力というものが働くわけでございますが、駐車違反の場合にはその取り締まりの比率というのは極めてわずかであろうかと存じます。東京都の場合ですと、昨年は駐車違反で取り締まりました件数が四十八万件ほどでございます。ところが、瞬間
の路上駐車台数、瞬間の違法駐車台数というものが十八万台ぐらいあるわけでございますから、年間を通じて四十八万台というのは極めてわずかでございます。そのために法の抑止力というものが働かなくなり、その結果規範意識が薄れてきたということがあるのではないかと存じます。
　今回の法改正を契機といたしまして、モラルの向上に努め規範意識を確立していただくように努めたいと存じます。
○吉田（和）委員　時間の関係でもう一つお伺いをしたいと思います。
　最近の新聞報道で、二輪車の免許取得年齢を十六歳から十八歳に引き上げたいというふうな報道を読みました。若くして働いている善良な勤労青年の立場から十六歳という年齢が定められているというふうに私は認識をしております。その一方で、大変悪質な運転者の問題が後を絶たないわけでございます。本当に、駐車違反を取り締まる前に暴走族を何とかしてほしいというふうな国民の声もまた率直な、正直な声ではないかと私は考えておりますが、本当にまじめな国民の立場からすると、十六歳から十八歳に引き上げるようなことは問題ではないかということをまずお伺いしたい。そして、悪質な運転者に対しては厳しい指導、講習等が必要なのではないか、何とかできないかということを最後にお伺いしたいと思います。
○金澤政府委員　自動二輪の免許年齢の問題でございますが、今私どもの方でやっておりますのは十六歳からでございますけれども、自動二輸の排気量の大きさによりまして、現実には、いろいろな指導で大型の自動二輪については十八歳程度からというようなことでやっております。この前から出ております一つの意見といいますのは、それを法制化したらどうか、ただしかし、これは自動二輪を全部十八歳に引き上げるということではなしに、排気量によって段階的に引き上げたらどうか、こういう趣旨のお話が今出ておるわけでございます。その問題につきましては、いろいろな問題を含めて前向きに検討していきたいと思いますが、今お話のございました勤労少年が乗っております排気量の少ない自動二輪につきましては、年齢を引き上げるということは今のところ私の方は考えておりません。
　また、暴走族の取り締まりにつきましては、まさに国民の各層から広い御意見が寄せられておりますので、現在も一生懸命取り締まりをやっておりますけれども、今後もなお一層の取り締まりをやっていきたいと思っております。
○吉田（和）委員　本当に各省庁総力を挙げて問題の解決に取り組んでいただきたいと心からお願いを申し上げます。
　なお、車の所有者の責任は本当にもとよりでございますが、メーカーの社会的還元はどういうふうになるか、ディーラーの社会的還元があってもいいのではないか、そういう点をもっとお訴えをさせていただきたかったわけでございますが、時間が来てしまいました。本当に私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ引き続き御努力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○権藤委員長　次に、左藤恵君。
○左藤委員　私は、今回の改正の道路交通法一部改正、それからもう一つは自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正、この二つの点につきまして、放置車両、転落積載物等で道路が非常に危険になる、また交通の妨害になるという立場から、適正な管理をしよう、そういった意味において今回の改正を評価して、そして私は賛成の立場から、その上で交通安全上の問題で、さらに駐車場を確保するという見地で、今もいろいろ御質問がありましたので重複はできるだけ避けて若干の質問をさせていただきたい、このように考えております。
　まず、交通安全の立場から、今お話が出ました暴走族、そういった人たちが車を不正に、不法に改造するケースが非常に多いと思います。特にタイヤの大きいものに取りかえまして車高を高くしている。これでは、前に横断歩道を三輪車に乗った子供が渡っておって、運転台から見えないということで、子供がひかれて死んだというような事例が一月ばかり前に大阪の堺市でありました。こういった改造をする、これは暴走族に限ったことではありませんけれども、若い人たちはこういう一つの流行みたいなものを追っていくわけですが、これは改造するときに、恐らく陸運事務所の車検を受けた後、またある業者に改造させる場合もありましょう、自分で改造する場合もありましょう。そしてもう一つ、改造のために部品をいろいろなところから購入する、こういったこともあろうと思いますが、警察だけの取り締まりではこういったことが防止できないと思います。不正な改造をすることによって、そうした交通の安全の点で非常に危険なことになりがちなので、こういった問題についてどういうふうにして取り締まっていくのか。
　一つは、部品のようなものを販売する。これが不正に改造するだけの部品であれば、当然そうした業者に対しても一種の共犯というふうな立場でも私は告発できるのではないかと思いますが、そういうことについて通産省、警察、運輸省それぞれの立場で、こういうものに対してどういうふうにお考えになっているのか。私は、改造車というものについて非常に心配をいたしておる。交通安全の見地から心配をするものですから、この点についてお伺いをしたいと思います。
○広瀬説明員　通産省でございます。
　私ども通産省といたしましても、道路交通に危険を及ぼすなど社会的な問題となっております不正改造車を排除していくことの必要性については十分に認識をしております。
　このため、運輸省の方で中心となって進められております不正改造車の排除のための運動というものに私ども積極的にお手伝いをさせていただきたいというふうに考えておりますし、自動車部品の製造あるいは販売に当たる部品業界への指導等も積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○松波政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘になりました不正改造の問題、我我日ごろから、安全上あるいはまた公害防止上から大変重要な問題でございますので、不正改造車の排除につきまして、従来から街頭検査とかあるいは検修、監査など、あらゆる機会をとらえまして関係者の指導に努めてきております。
　我々、交通事故非常事態宣言というのが発せられまして、いつも申し上げておりますが、アクションプログラムというのを運輸省でつくりまして、その中に三つの柱がございますけれども、一つとして、この不正改造問題に取り組んでおるわけでございます。今も御紹介ございましたけれども、本年度初めてでございますけれども、警察庁とか総務庁とか通産省等の支援を受けながら、また民間団体の御協力も得て、官民一体となりましてこの六月、七月を重点に、全国的に不正改造車の排除のための運動を今強力に推進をいたしておるところでございます。この運動を契機に、今後とも関係省庁と連携を密にしながら、何とか不正改造をしないあるいはさせないというような意識、認識の定着を図ってまいりたいと考えております。
　不正改造車に対して、現行でも道路運送車両法の中で整備命令という制度がございますけれども、いわゆる基準に合わない車につきましてはその車両を基準に合わせる、こういう制度もございますが、この運用を図ってまいりまして、不正改造者の排除に努めてまいりたいと考えております。
○関根政府委員　取り締まりの関係でございますが、暴走族が改造に要する部品を調達している自動車の部品、用品販売店につきまして、それらの部品、用品を店に展示している行為のみをもってしては取り締まることが現行法では困難でございます。不法改造車両等の背後関係の捜査におきまして、その部品や用品販売店が不法改造に関与し
ていたということがわかった場合に、道路交通法違反、整備不良車両運転の幇助ということでありますとか、道路運送車両法違反として取り締まることとしております。
　平成元年中でございますが、まず道交法の整備不良車両運転によって検挙いたしました件数が十六万件ほどございます。この関係で、自動車部品の販売業者等による不法改造等によりまして検挙をいたしました件数が七十五件、六十五人といったところでございます。
○左藤委員　改造車のことについて申し上げましたが、そもそも運転台が非常に高くなるということに関連して、私も十数年前に、この交通安全委員会にずっと席を置かせていただいて、そのときにも左折のトラックが後輪で三輪車に乗りました幼児をひき殺したという事件がありました。それで何とかそういうことのないようにということで、トラックの前輪と後輪の間にバーをつけてもらうということをお願いしまして、これはやっと実現して現在どの車もみなつけていただいております。
　ランドクルーザーがこのごろ売られておりますが、これが大変高いタイヤがありまして、そして車高も非常に高いわけです。そうすると、その間のすき間が大きいわけですが、せっかくトラックの方にバーをつけていただいても、そのランドクルーザーが都会の中を走り回りましたら非常に危険なわけです。こういうものを基準、規格として運輸省が認めておるということ自体が私は問題だろうと思いますが、交通安全の立場から、監督しておられる運輸省の陸上技術安全部長はこれに対してどういうふうにお考えになっているのか。私は、こういったものは規格として禁止すべきだと思います。とにかく若い人たちといいますか、これはサファリで運転するならばいいわけでしょうけれども、こういったことについて私は問題があると思いますが、どうでしょうか。この辺について意見を聞きたいのです。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　今先生から私を前に置いて、この問題についての見解をという大変名誉のあることですが、今この問題につきましては、我々道路運送車両の保安基準という中で視界等の基準を決めております。これにつきまして、先ほど御指摘がございました車につきましては、現在の時点で技術的な問題はないのですけれども、この車の直前あるいは左前方側面の視界につきましては、その構造上の固有の特性から、今先生が御指摘ございましたように普通の車とはちょっと差があるわけでございます。
　このような車種によります状況から見て、また先般来いろいろ先生のお考えもございまして、そういうような御示唆もいただいた中で、去る五月末でございますけれども、我々運輸省といたしましては、この自動車をつくっております団体である日本自動車工業会に対しまして、先生御指摘の視界確保の視点から、このような四輪駆動の車両を運転する場合の使用者への運転上の注意等のいわゆるソフト面の対策、あるいはもう一方、車両の視界確保の性能をより向上させるためのハード面の対策、これら両面につきまして、これまでいろいろとってきた措置を見直していただきまして、至急検討するよう要請をいたしたところでございます。
　これを受けまして同工業会におきましては、まず最初にソフト面において、使用者が注意すべき事項を、車を売るときにつけられている取扱説明書というのがございますけれども、それに記載することを考えております。さらに構造面におきましては、より視界を確保するための――視界の確保には、先生も御指摘がございましたように間接視界あるいは直接視界等々方法がございますけれども、このやり方につきまして現在検討をさせていただいております。
　それで、運輸省といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして、ソフト、ハード両面から車両の視界確保が図られ、車両の安全性をより向上させるような方向で自動車メーカーをこれから指導するとともに、この視界の確保につきましては、運転上非常に重要な問題でございますので、今後とも事故の実態等の把握に努めまして、全く見えない視界領域はなるべく少なくしながら、視界の一層の向上が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○左藤委員　今のお話ですが、そういった努力はしていただきますけれども、問題はそれが守られなければ、そういう車ができて、実行されなければ何もならないわけです。
　例えば視界の問題につきまして、とにかく左側のドアを下の方までガラス窓にするということは、視界が非常によくなるわけですからいいわけですけれども、裸で乗るからかもわかりませんが、そこをまた紙を張ってしまうというようなことで、実行するときに使えなくなってしまう、こういうことになったら何もならないわけです。
　そういうことで、車をある程度規制をするときには、これからつくる車は全部そういうふうなことを守らせなければならないということの実効の確保ということを十分やっていただかなければなりませんし、それから先ほどのランドクルーザーとか四輪駆動の問題についても、どうしても認める場合には前輪と後輪の間に何か安全のバーをつけるとかということは義務づけていただきたい、このように思います。そういったことを積極的に指導していただかなければ、ここでいろいろ言われるからということでやってもらっただけではだめだ、私はこのように思いますので、実効を確保する、それが本当の交通の安全に資する道だ、このように考えるわけでございます。
　次に、先ほど来いろいろ建築基準法の問題があった駐車場の確保の問題でありますけれども、駐車場というのは、いろいろのことを聞いてみますと、特に大都会の真ん中におきましては確保することは今非常に難しくなってきている。そして、特に固定資産税の関係で、小規模住宅だと五年間は評価額の四分の一の固定資産税ということになって非常に大きな特典があるわけですけれども、そういったことからいうと、駐車場はそういうことはないのだ。特に業として駐車場をしておられる方にとってみたらこれは非常に経済的に割の合わない仕事だ、こういう論が非常にありまして、それでなくとも駐車場を何とか確保しなければならないのに、固定資産税の減免の問題も十分考えていただきたいと思います。
　今のような消極的なことでなくて、また、このことについて地方自治体の立場から見れば少しでも固定資産税を確保したい、こういうことでありますから、やはり中央で、自治省なら自治省が積極的にこういった問題について、特定の地域については駐車場の確保ということで固定資産税の減免を考えるべきだ、こういうふうな積極的な姿勢で物事を考えていただかなければならないのではないか、私はこのように思います。
　それからもう一つ、最近は都会の交通の中で、住居が地方にあるというか郡部にあるといいますか、都市の郊外にある関係がありまして、通勤に乗用車を使う者が非常に多いわけです。そうしますと、首都高速道路とか大阪であれば阪神高速道路とかいう高速道路がせっかくありましても、この都会へ入る車でもう物すごい渋滞が続いておるわけであります。こういった渋滞の解消というような意味から見ましても、最近地下鉄が随分郊外の方まで延伸されてきておる、その終点のところに大きな駐車場があれば、そこまで車で来てそこで乗りかえて地下鉄で出勤する、こういうケースが当然考えられるわけであります。イタリアのローマの場合などはこれを非常に大きなことで今やっておるわけですし、また大きな公営の駐車場の施設があるわけですけれども、大都会の場合はなかなかそれがないわけです。
　そうすると、そこで民間で駐車場を提供してもらう人があればそういった問題も解決できると思いますが、固定資産税が非常に高いというようなことから採算がとれないわけであります。月決めでもそういうところでしたら七、八千円ということになっております。都心でいきますとやはり
四、五万円するというようなこともありますので、そういうところでもし提供してもらえるようなことがあれば都市の交通の緩和というような点でも非常にプラスになるだろうと思いますが、この点についてもひとつ検討をして、特定の地域に対します固定資産税の減免ということを積極的に考えていただいて、そして駐車場の不足の解消に当たっていただきたいと思いますが、自治省としてそういったことをやる気持ちがあるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○成瀬説明員　お答えいたします。
　固定資産税は、御案内のように、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しまして課税する市町村の基幹的な税として、一般の住宅を含めまして広く御負担を願っているところでございます。したがいまして、非課税等の特別措置につきましては、特に公共性の高いものに限定をいたしまして講じられているところであります。
　駐車場にはいろいろな考え方もあろうかと存じますけれども、基本的には営利を目的といたしました事業用資産でございまして、また当該施設にかかります固定資産税は損金に算入されるものでありますことから、固定資産税の軽減措置を講ずることには一般的には困難な面が多いのではないかなと考えております。
　なお、都市計画におきまして位置づけられました一定の路外駐車場で地下に設けられるものにつきましては、道路交通の円滑化、都市機能の維持増進等の見地から課税標準の特例措置を設けまして、一定期間税負担の軽減を図っているところでございます。
○左藤委員　そういうような消極的なことでは、私はなかなか今のあれはできないと思いますので、ひとつ大臣の方でもこれは何とか積極的な姿勢で考えていただかなければ困ると思います。
　今大阪の場合、天王寺公園の下に公共の駐車場ができておりますが、一時間の預かり料も五百円か何かで非常に高いのです。そして実際問題としては日曜以外は余り駐車しておらないというようなことがあるわけです。これは恐らく外郭団体といいますか、第三セクターみたいなもので駐車場を経営しておられるからということもあるのでしょう。ともかく償還期限とかそういうものから割り出した計算から見ますと、採算性が非常に悪い今の状況になっておると思います。あれを少し安いことでやれば、私はもっと利用があってかえってできると思いますが、そういうようなことで駐車場の確保をいろいろな面で公共団体もやっていく、それからまたそういう第三セクターでもやっていく、民間もそういうことに対して特例を考えてやる、こういうことで大都会の駐車場の不足をやらなければ、幾ら路上駐車を禁止しましても町にあぶれることは必至だと思いますので、そういう点について特に積極的な御判断をいただきたいと思いますが、ちょっと大臣の御所見をいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　全く同感でございます。
　今固定資産税課長が言いましたように、自治体にとってはそれは基幹的な税ですから、なかなかそう簡単に答えは出ないかもしれませんけれども、この駐車問題を解決するにはまさに官民一体で、しかも民間で貴重な土地をそういった形に使う、そういったことに対しては、もう自治体を指導してまいって、先生の言われる、どういう形の減免措置を講ずるかどうかという形で、減免措置が講ぜられるような方向で指導してまいります。
○左藤委員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　先ほどの質問者の方からいろいろお尋ねがありました駐車場の問題に関します建築基準法の多くの制限の問題につきましても、重複しますので改めて伺いませんけれども、この問題も、そもそも建築基準法というのが車の少なかった時代にできておって、言ってみれば、結局、住宅といいますか、そういうところの地域におきましては住民の居住環境の確保という点が一番重点を置かれておるわけでありますけれども、やはり都市全体のいろいろな面での本当の意味の環境の整備となれば、そういった駐車違反の車もないようなことも考えなければならないわけであります。
　特に、大規模店舗といいますかデパート、スーパー、こういったところに対します駐車場の確保の数字の問題なのですが、私は、これははっきりとしたこともよくわかりませんし、またこれは恐らく都道府県の条例でいろいろ付加的な条件もあろうかとも思いますけれども、現実問題としまして、たしか三千平米までの売り場面積のところは駐車場がなくてもいい、その上、たしか三百平米について一台とかなんとか、そういうような基準があるように聞いておりますが、とにかくこれはもう常識を無視したような規定であるわけです。
　こういったことをやりますと、スーパーとかデパートの前に物すごく車が行列しまして、現実に日曜日などは皆さん家族で車で買い物に来られる、それがずっと並ぶわけであります。御主人が運転してそこにずっと並んでおるというケースならばまだいろいろなことで排除することもできるわけですが、置きっ放しにして買い物に行っておる、こういうケースが物すごくあるわけであって、その付近の住民から非常な反発も食っておるということもあるわけであります。
　そういったことに対しまして、規制といいますか、こういった問題については、これはぜひ今の条件というものをもう少し考え直していただきたい。やはりそういうことで積極的にそのときそのときの時代の状況に合った建築基準法で、国民のために、最大多数の人たちの生活環境をどういうふうにしてやっていくかということは、私は条件が変わっていくだろうと思いますが、今のような消極的な姿勢であったのではこれはもう解決できないと思います。こういったことに対して、建設省としてはどういうふうな積極的な姿勢でおられるかどうか、これを伺いたいと思います。
○安達説明員　スーパー、デパート等の大規模店舗に対する駐車場の附置義務の強化についてでございますけれども、実は一昨日、六月十一日に新しい標準駐車場条例、モデル条例を地方公共団体の方に通達いたしました。これは、全般的に申し上げまして、スーパー、デパート等の大規模店舗に関する附置義務を強化するものでございます。
　お尋ねのスーパー、デパート等につきましては、今まで二千平方メートル以上の建物に対して三百平方メートルに一台の義務を課しておりましたけれども、今回の改正によりまして、人口百万人以上の都市につきましては、一千五百平方メートル以上の建物、それから百貨店その他の店舗あるいは事務所につきましては二百平方メートルに一台、あるいは人口規模百万人未満五十万人以上の都市につきましては一台当たりが百五十平米に一台というようなことで、改正の一つの例を申し上げましたけれども、全般的に強化の方向で措置したところでございます。
　現在全国で百三の市におきましてこの条例を制定しておりますけれども、いまだ未制定の市が幾つかございます。今後我々といたしましては、よくよくこれを指導して、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○左藤委員　地方自治体に対する指導ということだろうと思いますが、これはいろいろ地方自治体の事情もありましょうし、また画一的にやってくださいということを申し上げているわけでもありませんので、それぞれの状況によって判断をして、積極的にこういった問題について取り組んでいただく、そういうことをぜひお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど交通安全の取り締まりのことに関連しましてちょっと質問を落としましたけれども、最近随分何回も出頭命令を出している。これは、駐車違反を取り締まっておる、出頭命令を出しても出頭しないという者に対して、何人かごの問逮捕されたということを聞いております。これはもう当然のことだろうと思いますが、これはその間警察に対しても大変お手数を煩わしておるわけだし、そうした不心得な人間というものに対して、法体系の問題もいろいろあろうとも私は思いますけれども、例えば反則金は倍取
るとか、それから点数を倍にするとかなんとかそういうことで、理由がなしに一回で出てこない者について、再三の督促にもかかわらず出てこないというのは、そういう横着な人間に対しては厳しいことをやらないことには、これはもうやはり法の間の公正を欠くのではないだろうか、このように思います。
　それで、本人は出頭しないことが、横着なのか、それとも最後まで逃れ切るつもりなのかわかりませんけれども、今度の法改正との関連もありますから、これは使用者に対するペナルティーが今度は入りますので、そういった点との関係で何か考えられないか、この辺をひとつこれからの課題としてお考えがあれば伺いたいと思います。
○関根政府委員　現在は、交通達反をしながら逃げ回っているという悪質な違反者につきましては、先生お話しのように、逮捕して身柄を検察庁に送って、反則金の処理ではなくて罰金を払わせるという実質的に重い処分を科することとしております。しかしながら、これは一般の犯罪捜査と同じ手間暇がかかりまして、交通達反というような大量の事件を処理する仕組みとして必ずしも適当なものとは考えておりません。今回、使用者責任という仕組みをお願いしているところでございますが、これとあわせて、この運転者責任につきましても、公平感のある取り締まりを行うべく努力したいと存じます。
○左藤委員　ぜひそういった公平感のある取り締まりをしていただきたい、このように思います。
　それからもう一つだけ、これは要望申し上げておくわけでございますけれども、実は、高速道路におきまして自動二輪車が非常に危ない運転をするわけです。先ほど御質問がありましたように本当にまじめな人たちはいいわけですけれども、八の字のようなことで物すごいサーカス運転というのでしょうか、非常に危険な運転行為をする人が非常に多いわけであります。こういうときに、例えば運転をしておりまして、そこに目の前に自動二輪が割り込んできたというふうなときには急ブレーキをかける、そうすると次の車が追突する、こういうことが高速道路においては起こりがちで、これは非常に危険だと思います。そして、その割り込んできた車だけは先に逃げていってしまうというようなことで、取り締まりの点でも非常に問題だろうと思います。
　現在の規定では百二十五ｃｃですか、それ以上の車は走ることができるわけでありますが、こういったことについて、まず自動二輪の高速道路における事故、それによって死亡者がどのくらい出たかということの数字があれば教えていただきたい。これに対して何か禁止をするとか、そういうことの規定を検討しておられるかどうか、これを伺いたいと思います。
○関根政府委員　高速道路における自動二輪車の事故件数でございますが、死亡事故で申し上げますと、平成元年度で二十六件、二十七名の死亡事故が起こっております。一昨年でございますか昭和六十三年が二十七件、二十七人ということで、事故件数そのものの増減率から申しますと、ほぼ横ばいでございます。全車種について申し上げますと大体三三％ぐらい増加しておりますから、増加そのものは多くはございません。
　しかしながら、先生御指摘のように、高速道路における自動二輪車の暴走運転というのは甚だ危険であると存じます。その取り締まりの仕方等についているいる検討しているところでございますが、今のところは白バイ隊を高速道路に上げてその威嚇力によって取り締まる方法とか、その他検討中でございます。
○左藤委員　もう時間がありませんので、今の問題についてはひとつ検討していただいて、非常に危険――この事故の数字も、恐らく自動二輪が転倒したりして自動二輪に乗っている人の事故だろうと思いますが、私の申し上げているのは、それによってほかの車の追突事故とか、そういうものはたくさん事例があるだろうと思います。そういったこともありますので、これは単に今の取り締まりを強化するということでなくて、根本的にこういったことが、一体自動二輪は高速道路を走らせておくことがいいのか悪いのかという点で、交通安全の見地からひとつ検討していただきたいということを御要望申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○権藤委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　甘利　　明君　理事　井出　正一君
　　　理事　江口　一雄君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　増岡　博之君
　　　　　　宮路　和明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　岩田　順介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　二見　伸明君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局　　　　　棚橋　祐治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局庶務課長　　　木村富美雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　宮路　和明君
　　牧野　隆守君　　　　　萩山　教嚴君
　　吉田　和子君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　牧野　隆守君
　　宮路　和明君　　　　　中山　成彬君
　　岩田　順介君　　　　　吉田　和子君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　────◇─────
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。甘利明君。
○甘利委員　随分と久々にこの商工委員会で質問をさせていただきます。たまには質問しないと仕方も忘れそうでありますし、それ以上にこの不正競争防止法の一部改正、内外の情勢を踏まえると大変に重要な問題でありますので、質問をする光栄、機会を与えていただきました。決してだれもやり手がないから私が引き受けたということではありませんので、最初に申し添えておきます。
　今国会の提出法案四本のうちのいよいよこれが最後の法案でございまして、これを仕上げるとようやくほっとする、与党理事の責任を何とか全うできるかなと思っておるところでございます。
　それにいたしましても、この法案は会期の途中、半ばで急浮上をしてまいりましただけにちょっと慌てたところがありますけれども、しかし急浮上してきたからにはそれなりの緊急性と申しますか、国際情勢、国内調整、それなりの必要性があってのことであるわけでございまして、そこで商工委員会の一員として、急浮上してきた環境と申しますか理由づけについて基本的な認識を一にしておく必要があると思います。大臣より、この法案を今国会に提出することにどうして急になってきたか、その緊急性について伺っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　いわゆる技術革新の時代と言われておりますように、どんどんすばらしい技術がつくられつつあるわけでございますし、一方は情報化時代と言ってすべての情報がいろいろのルートを通じて流れていくという時代になってまいりました。だれでも情報を知りたがる、また情報をできるだけ的確に流したがるといういわゆる情報化時代になってきたと思うのです。
　そういう中で、いわゆる営業秘密、特許権の関係で、特許は得ていないけれども、実際問題、営業上これは大変大切なものであるということでその営業秘密が守られていかなければならない。もちろん現在でも民法や刑法でそれらについての担保はなされておりますけれども、たまたま差しとめ請求権というのが日本にはなかった。一方、ちょうどガット・ウルグアイ・ラウンドの体制を強化しようということでここ数年来努力をしてまいりまして、やっとことしの年末にはウルグアイ・ラウンドでやってまいりましたことをまとめようじゃないか、そして二十一世紀に向かってこれから新しい世界の貿易のルール、特に自由貿易体制を堅持するためのルールをしっかりつくろうじゃないかというのが今御承知のとおり大詰めに来ておるわけでございます。
　その中に、いわゆる新しい分野としてサービス分野、投資分野それから知的所有権の分野、こういう新しい分野が入ってきて、それを何とかしなければいけないということでございますが、その知的所有権の関係のいろいろの分野の中で今のこの営業秘密に対する問題も提起されております。そうすると、ほかの先進諸国はみんなそれに対しての差しとめ請求権がある、どうも日本だけがそれがない、これはこれからウルグアイ・ラウンドの知的所有権関係のいわゆるＴＲＩＰをまとめていく上においてはぜひとも何とかしなければいけないということで、急に国会の途中にお出しをするというようなことでまことに恐縮でございましたけれども、そんなようなところから、これはそれをどこでやるかと言えばこの不正競争防止法でやるのがいいのじゃないか、たまたまそういうのがあるのだから、そこにたまたま差しとめ請求権がなかったのだからこれを加えさせていただいたらどうかというのが今度の法律を急にお出しさせていただいた理由でございます。
○甘利委員　自由貿易体制を堅持していく、そのためにはウルグアイ・ラウンドに率先をして我が国が積極的に対応していくことが必要だ、私もそのとおりだと思いますし、この商工委員会の委員の皆さん方のほとんどすべてが同じ認識であろうと思うわけであります。
　今、世界は戦後最大の激動をしているわけであります。政治家はよく今は曲がり角だとか激動期だと毎年毎年演説で言っているわけでありますけれども、正真正銘今のこの時期というのは戦後最大の激動期だと思うわけであります。それは、御案内のとおり一九九二年にＥＣが市場統合をする、経済の分野ではＥＣには国境はなくなるというわけであります。これは我々の予想を超えて堅実なスピードで進んでおります。そして、これに時を同じゅうするようにして東西ドイツが名実ともに一つの国になる。これも私どもがそんなに速く進むものであろうかという、もう予想を超えるスピードで進んでいる。東ドイツの経済担当大臣に西ベルリンの経済担当者がいきなり就任をしたりするような、予想を超えるような思い切ったスピードで今進んでいるわけでありまして、やがて東ドイツを加えたＥＣに東ヨーロッパ圏も加わるのではないだろうか。東ヨーロッパもかつての体制をかなぐり捨てて、経済で言えば自由経済体制、資本主義の原理を導入して、思い切った、それこそ相当な痛みを伴う改革を乗り越えて経済の活性化をしようと今取り組んでいるところであります。やがてそれがうまく軌道に乗ってくれば統一なったＥＣに東ヨーロッパも合流をしてくるであろう、いわゆる大欧州構想というのがかなり現実味を帯びてきているわけであります。それを見越して、ソ連も大欧州圏の一角に何とか足を踏み入れたいというラブコールを送っているような節もあるわけでありまして、従来の東西関係、東対西側という関係がかなり変化をしてきている。
　一方でアメリカはと見れば、もうカナダと自由貿易協定、経済の分野での壁を取っ払って一つになる。そして、これに将来はメキシコを加えるだとか、あるいは大洋州の英語圏を加えていって一大勢力に持っていく。我々の側から見るとそういう一つのブロック化というものが進んでいるわけでありまして、東西関係、冷戦構造がなくなっていくということは平和がそれだけ堅実になるということでありますから、これは歓迎をされることであると我々も思います。
　思いますけれども、しかし経済の分野で特にあるいは通商の分野でいえば、今までのグループが言ってみれば解散をして、新しいグループづくりに走っている。日本とアメリカの関係、今大臣も構造協議で大変に御苦労をされておるところでありますけれども、日米関係一つとってみても、これが今まで東西関係を基調にした一つのグループであることは間違いない。ソ連を盟主とする東側に対峙する意味での西側圏ということで日本とアメリカのきずながあったとしたならば、その構造が崩れていってしまったときに果たして日米関係はどうなるのだろう、日米関係に新たな選択を迫られる時期が来るのではないか、そういうことも心配をしているわけでありまして、そういった意味で、まさに今は本当に戦後最大の激動を迎えているときでありまして、ここで政治が選択を誤ってしまうとこれは大変なことになる。一体全体日本というのはこれからどこへ、どういうふうに進んでいくのだろうか、国民の多くが心配をしているところであります。
　もちろん、我々はあくまでもブロック経済には反対をしているところでありますし、何とかグローバルな関係をしっかりと維持できないものであろうか、そう考える私も一人でありますけれども、一体これから日本はどこへ行くのだろうか、大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけでございます。
○武藤国務大臣　実は先日、国会のお許しをいただいて日本ＥＣ閣僚会議に出席をいたしました。私そのときにもドロール委員長あるいはアンドリーセン副委員長に強く申し上げましたことは、あなた方はＥＣ統合を目指しておられるけれども、世間でよくフォートレス・オブ・ヨーロッパ、何かそこに城塞をつくるのではないかというようなことが言われることがあるのだけれども、少なくともＥＣ統合が、そういう形でＥＣのブロック化によってある程度その地域だけをよくするけれども、いわゆる第三者に対してはそこに一つの壁をつくるようなことだけは絶対反対だ、世界は今、今も御指摘のとおり世界の経済もすべてがグローバル化しようとしているときに、何事も地球全体の問題、世界全体の中で考えていこうではないか、こういう流れの中で、あなた方が一つのそういうブロックをつくってそこだけは特別だよというようなことだけは決してやってはいけませんよ、私は少なくとも反対だよ。それに対してアンドリーセンなんかは、いやそれは中世の話だ、これから二十一世紀に向かっているときに我々はそんな全然フォートレスなんて言葉も考えていないよ、こういうような表現もあったわけでございまして、決してそういうことを考えてないと思います。
　あるいはこの間メキシコの貿易大臣が参りましたときにも、メキシコの貿易大臣から、カナダとアメリカとの自由貿易協定に続いて自分の国も何とかアメリカとそういう協定を結びたいという考え方を持っているという話がございました。そのときにも、それは大変結構なことだ、両国間のああいう地理的環境の中からそういうことが結ばれることは大変結構なことだけれども、しかし、何らかの形でそこに二国間だけがよくて、それは他国間を排除するというような協定が結ばれることはいけませんよということも申し上げたら、それもそのとおりだということでございました。世界のどの国も閉ざされたものをつくることが決してプラスではない、やはり開かれた世界、開かれた地球にしていかなければいけないのではないかとみんなが考えているのではないかと思いますし、ＯＥＣＤ閣僚理事会においても大体そういう点は、私はコンセンサスが得られていると思うのでございます。
　ですから、日本が、これから世界が日本の経済に大変期待をいたしておるわけでございますから、いわゆる地球規模のグローバルの中で世界のために日本の経済を役立たせていく、あるいはもちろん自由貿易体制、自由主義体制をとっていかなければならないけれども、その中に一つのハーモナイズされたものもある程度考えていかなければならない。そういうことさえ日本がやっていけば、決して日本は孤立するようなことにはならないと私は信じておりまして、これから日本どこへ行くのか、国民の皆さん心配されているかと思いますが、そういう世界のいろいろな問題は、何かそこに一つのグループができることは決して壁ができるわけじゃないのだ。そして、そのグループとも日本は堂々とおつき合いをしながら、またその人たちと一緒になって、恵まれない中南米諸国とか今の御指摘のございました市場経済原理の導入を目指して立ち上がろうとしておられる東ヨーロッパの国々とか、あるいはアジアやアフリカのまだまだ気の毒な生活をしておられる方々の生活水準の向上のためにとか、こういうことに日本のこの経済力を思い切って活用して協力をしていくというところに、日本のこれからの、決して世界から日本というものが孤立しなくとも、日本よ、よくやってくれるという信頼と尊敬のもとに私は日本は生きていける、こう考えておるわけでございます。そういう意味ではウルグアイ・ラウンドというのは、自由貿易ルールを確立していく上においてこのガットのウルグアイ・ラウンドを何とかまとめていくということは非常に大切だと私は思っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、江口委員長代理着席〕