○大木正吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました三法律案について、中曽根総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　国債の累積残高が百三十三兆円、その利払い費が歳出総額のほぼ二割に当たる十兆円近くに達し、社会保障費をも上回る事態に至りました。そして、福祉抑圧の反面、防衛費のみを突出させる予算を断じて許すわけにはまいりません。これまでの国会論議を通じて、財政再建にビジョンなき発言を繰り返してきた中曽根総理に対し、私は改めて将来の財政運営についての基本認識を問い直さざるを得ないのであります。
　第二次石油危機以後の自民党内閣、とりわけ中曽根内閣の経済運営は、言葉では内需拡大を唱えながら、現実には国民各層の負担増や福祉減退を顧みることなく、結果として国内需要を抑制し、外需依存の政策運営を行ってまいりました。それは、政府経済見通しにおいて、その実績が当初見込みに対し、常に外需の寄与度が増大してきたことに如実に証明されております。
　その結果、対外経済摩擦に関しての米国議会の行動に象徴されるごとく、厳しい対日要求が打ち出され、市場開放策の早期実現の要求に加えて、純然たる国内政策であるべき内需拡大策の実行を海外から要請されるというぶざまな状態に立ち至っています。厳しい財政事情を理由に、財政面からの内需拡大策を講ずる余地がないというのは、一行政事務官の発言ならともかく、一国の政策運営の頂点に立つ総理、あなたの発言としては余りにも無策、無責任と指摘せざるを得ません。また、大蔵大臣、あなたは財政運営の責任者としてどう考えておられますか。
　今必要なのは、それすらも実現することができなかった機械的な赤字国債圧縮計画に固執して、一般会計を見せかけ粉飾し、後の世代や地方公共団体に負担のツケ回しを行い、数字合わせをすることではないでしょう。事実上、死に体となっている財政再建計画を、経済実態に適合し、実効の上がるものに組みかえ、その実現を着実に推進することではないでしょうか。私はこのような立場に立って質問を行いますが、まず総理、大蔵大臣の財政再建に対する基本認識を承りたいと考えます。
　五十年度以降の赤字国債の大量発行下において、これまで政府が取り続けてきた行政改革の名のもとでの各種の措置によって、小さな政府による効率的な運営のもとで良質な行政サービスを供与するという当初の目的が達成されつつあると言えるでしょうか。現実は全く逆ではありませんか。去る五月十七日、各野党の反対を押し切って成立を見た補助金一括削減法に象徴されるように、補助金そのもののあり方や国と地方の財源配分を抜本的に見直すことをせず、ただ単に六十年度の国の財政収支じりを合わせるためにきゅうきゅうとして地方への負担の肩がわりを強行するなど、国、地方の行財政の簡素合理化という行財政改革の基本理念に反する方向をとり、国と地方との正常な財政秩序を乱していることは極めて遺憾であります。
　また、五十九年度の財源確保法では、政府は、政策転換の名のもとに、それまでかたく公約し、かつ各年度の特例公債発行の根拠法に法定してきた借換債発行の禁止規定を過去にさかのぼって削除することによりまして、建設公債と同様に借りかえるという、財政節度を守るための最後の歯どめをみずから放棄したのであります。これにより、財政再建の一つの目標であった特例公債依存財政脱却からの目標年次が、五十九年度から六十五年度に、単に六年先送りされるだけでは済まなくなったのであります。すなわち、特例公債を借りかえないという条件下での五十九年度脱却の持つ意味は、特例公債の残高は昭和六十八年度にゼロとなるということでございました。しかし、借りかえ禁止規定を削除したことによりまして事態は一変いたしました。
　国債の借りかえは、一般会計ではなく国債整理基金特別会計において行われるのであります。したがいまして、一般会計における新規財源補てんのための特例公債の発行は、六十五年度脱却を目指して減少させていくことができたといたしましても、借換債の発行は国民の目の届かない特別会計において行われ、しかも六十年間にわたってこれが繰り返されるのでありまして、その結果、特例公債は最後の発行年度である昭和六十四年度からさらに六十年間も存在し続けることになったのであります。これはまさに見せかけだけの財政再建と言うべきでありまして、国の財政の深刻な危機的状況を国民の目から隠ぺいし、もって赤字財政の病根を我が国財政の体質にさらに深く根づかせることとなったと言わざるを得ません。
　昨年、この法案は、委員会での審議に一月半を要し、今後の公債政策に対して厳しい注文をつけた異例の附帯決議を付することを条件にようやく決着を見たのでありますが、ここで決議された財政再建の手順と方策の具体的明示、公債の償還方法と減債基金への繰り入れのあり方の見直しなどについて、一年を経た今、どのような検討をなされたのか、明確な答弁を求めるものであります。
　このように財政の実態がますます悪化の一途をたどる中で、総理は税制改革について並み並みならぬ意欲を見せておられます。総理のおっしゃる税制改革とは何なのか。そもそも制度の改革とは、まずもって現行制度の欠陥に着目をして、これを除去することから始められなければなりません。現行税制や税務執行面において、積もり積もった不公平や不公正の根を抜本的に掘り起こし、その根を断ち切ることによって、国民が納得をして納税できる制度、環境に改めることではありませんか。しかるに、これまでの総理の国会答弁では、六十一年度以降の要調整額を増税によって穴埋めしようとの考え方を含めての税制改革を受けとめざるを得ないのであります。
　また、総理の言う公平、公正、簡素、選択、そして活力とは一体何なのでしょうか。具体的な改革の中身を示さず、単なる美辞麗句、単語の羅列では、その内容を国民は理解することはできません。近い将来における増税時代の到来、それもインフレを刺激し、所得の低い層にいくほど逆進的になる大型間接税の導入必至と国民は不安を抱いているではありませんか。国民は現行税制についての不公平、不公正に強い怒りを持っているのであります。
　四月に発表された国税庁の税務調査によると、申告所得税についての調査対象件数十五万五千件のうち、その九四・六％、十四万六千件に申告漏れがあり、その申告漏れの金額は五千三百億円に達しているのであります。この傾向は法人についても同様であります。このような不正の事実が法治国家において恒常的に発生している現実を放置していいものかどうか、大蔵大臣の所見を伺いたいのであります。
　また、去る三月二十七日のサラリーマン税金訴訟の最高裁判決は、給与所得者と他の事業所得者との所得の捕捉率の格差が厳然として存在する事実を認め、租税公平主義の見地から税務当局に対しその是正を厳しく迫っているのであります。いわゆるクロヨン問題解消のためにどのような方策をとろうとされるのか、具体的にお示しを願いたいのであります。
　さらに、企業に対する各種の準備金、引当金等の特別措置、そして法人の配当に係る法人擬制説に基づく各種の税の軽減制度等々、経済的強者にして初めて利用できる制度はまさしく租税公平主義に反するものでありまして、これら不公平の源は、現行の税制度、そしてさらにゆがめてきた特別措置にあることは明らかであります。
　重ねて申し上げますが、税制改革とは、国民の重税感の源となっているこれらの不公平、不公正の根を断つことではありませんか。シャウプ税制の精神に立ち返って租税特別措置を全廃し、改めて国民生活、国民経済の実態に即した政策税制に組み直すことが税制改革ではないでしょうか。そのための積極果敢な税務当局の行動がとられなければ、サラリーマンや正直に申告している中小企業にうっせきしている不満は爆発して、深刻な納税忌避運動に発展しないと言い切れましょうか。また、最近アメリカ政府は税制の画期的な改革を打ち出しました。所得税三段階、法人に関する特別措置の全廃がその骨格となっています。それらと関連し我が国の税制の見直しをどう進めるのかをあわせて、総理、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　財源確保法案では、特例公債の発行のほか、歳出削減の一環として厚生保険特別会計への繰入額を九百三十九億円削減し、将来これを繰り戻すことといたしております。つまり、同特別会計において生じた五十九年度の黒字分をそっくりそのまま一般会計に取り込み、その返済は後年度にということであります。この措置は、厚生保険特別会計に無利子の赤字国債をある時払いで引き受けさせるという安易な借金政策にすぎず、特例公債の減額努力の至らなさをここでも粉飾していると言わざるを得ません。問題はそればかりではありません。この特別会計の政管健保の勘定は、六十年度末において五千七百四十二億円の累積赤字を抱えているのであります。単年度において黒字が生じたからということで、これを直ちに一般会計に取り込んで費消してしまうということが許されることでしょうか。保険勘定において黒字が生じたすれば、保険料率の引き下げをこそ図るべきではありませんか。今回の措置は全く理解できないのでありまして、大蔵、厚生両大臣の説明を求める次第であります。
　また、この法案は、国債整理基金特別会計への国債費の定率繰り入れを本年度も停止しようとしております。この定率繰り入れは、国債の償還財源を確保するための減債基金制度維持の最重要な柱でありまして、国債に対する国民の信頼を保持し得てきたのもこの制度が機能したからと言えるでありましょう。
　しかし政府は、昭和五十七年度以降、財源不足を理由に定率繰り入れを停止し、ために国債整理基金の償還財源は六十年度末においてわずか九千五百億円を残す状況となり、六十一年度の現金償還額一兆九千五百億円は六十一年度の定率繰り入れをもってして初めて償還可能となるという、減債基金としての機能はもはや果たし得ない窮状を呈しているではありませんか。減債基金制度をこのような状態に至らしめた政府の責任は重大であります。国債に抱かれた財政と言われる今日において、国債の償還財源を枯渇させるに至った責任をどのように感じておられますか。そして、六十一年度は定率繰り入れを停止することはないということを断言できますかどうですか、大蔵大臣の見解、所信を伺います。
　次に、日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式問題についてであります。
　電電株七千八百億円、たばこ産業株一千億円の株式すべてが政府に無償譲渡されたのであります。今回の法改正におきまして、売却可能分は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入を国債償還に充て、政府保有が義務づけられている分は産業投資特別会計に帰属させ、その配当収入を技術開発に充てることといたしておりますが、特に電電株式については、これまでの民間移行に関しての審議経過や衆参逓信委員会の附帯決議から見ても極めて重要な問題点を含んでおります。
　すなわち、株式の売却方法や公開のあり方がこれから検討されるという段階であり、かつ六十年度予算にもその売却収入が計上されていないにもかかわらず、今回の法改正により一方的に政府が結論を出したことの責任は重大であります。衆議院段階においてこの問題についての責任はついに明確になされませんでした。改めて売却収入の使途のあり方の変更を求めるものであります。
　新会社の資産形成の経緯にかんがみ、また巨額の負債を背負ったまま発足することを回避するために、売却益をまずもって電電債の償還に充てるべきではありませんか。原案から電電株式に関する部分を削除し、特別立法とすべきであります。そして売却収入の一定額が電電債の債務償還に充てられるよう修正すべきでありましょう。総理の責任ある回答を求める次第であります。
　また、電電公社の資産が国民共有の財産であるとの共通の認識を尊重して、その売却のありようによっていやしくも利権が生じたり、特定の個人や法人への株の集中が行われるような事態は絶対に排除されなければなりません。一切の不明朗な動きを遮断して、ガラス張りの中で売却が実行されなければなりませんが、政府としてどのような手段、方法をとられるかが明らかでありません。株式を広く国民が所有できるよう電話加入者から募集するとか、安定株主確保の観点から地方公共団体に保有させ、また経営民主化を図るため、社員持ち株制度を存分に活用すべきではありませんか。そして、これらの売却のあり方について万全を期するために、さらに新会社の財務状況や決算の状況を参考とするためにも、株式の売却を少なくとも二年程度凍結をし、論議を深めるべきと考えます。総理、大蔵、郵政三大臣の所信を承りたいと考えます。
　以上、私は、中曽根内閣がとってきました。また今後とろうとしている経済財政政策に対し大いなる疑問を呈しつつ、税制改革を含めて財政再建のあり方について、また本年度の財源確保のための法案外二法案に対し質疑をしてまいりました。私が冒頭、総理の財政再建の基本理念についてその所信を求めましたのは、今こそ新しい観点からの財政改革が必要だからと考えるからであります。我が国の財政がフイスカルポリシーの名のもとにそれまでの均衡財政主義を破って国債を導入してから二十年となりますが、事態は悪化の一途をたどってきています。
　時あたかも貿易摩擦はアメリカを中心に燎原の火のごとくヨーロッパ、東南アジア等世界の各地に広がり、日本が集中砲火を浴びています。今こそ内需拡大への政策転換をなすべきではありませんか。また、この間巨大な利益を得た階層に負担を求めるべきではありませんか。一般会計の財政収支じりのみにとらわれた経済財政運営を改めて、内需拡大策による税収増を図る本来の経済財政政策を今こそ打ち立てなければ国民は救われません。赤字財政亡国の道を歩むこととなることは明確であります。総理、大蔵大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕