Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　基本は、やはり事件、事故をなくしていくということでありますので、是非一生懸命、気を緩めることなくそういう働きかけをお願いいたしたいと思います。
　さて、次なんですけれども、小さなことのようでちょっと大きいかと思うことは、資料を配付しておりまして、これは二月の日米共同報道発表というもので、基本認識にかかわる実はことであります。英語と日本語で両方配付してございますけれども、この三パラ目のウエルカムという表現について、私はこの表現は勘違いではないかということをちょっとお伝えしたいと思います。
　まず、この日米共同報道発表ですけれども、これは、全体的なパッケージの中で沖縄に関連する米軍再編案は相互に元々結び付いていたわけですね。これは二〇〇六年のロードマップ、これを変更する、そういう発表内容であります。つまり、今、佐藤理事からもお話たくさんありました嘉手納以南の統合と土地の返還、あるいは在沖縄海兵隊と家族のグアム移転、そしてまた普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展とかかわるという全体的なパッケージの中で沖縄に関する米軍再編が結び付いているというこの考え方から離陸していくわけですね。つまり、これを切り離すということなんです。
　で、政府はこれをウエルカムするという表現を用いているんですけれども、よく考えてみますと、これは、まず軍事的な意味合いとしては、アメリカは、再編であるとかグアム移転でありますとかあるいは嘉手納以南の統合など、そこにその価値を見出しているわけですね。そして、普天間移転につきましては人道的な問題がありました。悲惨な事件がありまして、その反省から、市街地にもあることだし、これを移設するということで、この移設を切り離すことによって、結局、普天間問題解決への力学を弱めたことに実際なるのだというふうに思います。
　自民党政権の下では、それはアメリカは最初の二つは自らのいろいろな戦略的な計算の下でもやるでしょうと。しかし、この普天間の移設というのは人道的な問題から発生していますので、ここをパッケージにしたことで、そのやりにくい普天間の移設についてもこれはやらなければならないというその力学がありましたが、これを切り離したということで、そういう意味では普天間の移設問題を解決しようというその力学、ダイナミクスを弱めたのではないかと。しかし、やむを得ないと。国内政治の行き詰まりという我々の方の一方的なそういう問題があるから、そういう事情があったということです。ですから、やむを得ないということではないかと思うんですね。
　ですから、ちょっと文書を見ていただきますと、そういうことが三パラに書いてありますから、これはやむを得ないという理解が当然であって、ジャパン・ウエルカムズ・ジス・イニシアティブと、日本はこのイニシアティブを歓迎するというのは、ちょっと事務方、大臣もそうかもしれませんが、ちょっと勘違いじゃないかなと。
　特に、この三パラを読んでいただきますと、我が国、つまり民主党政権は政治的に持続可能的じゃないと書いてあるんですね、意訳しますとですね。つまり、そのフォースストラクチャーを……（発言する者あり）済みませんね、フォースストラクチャーをまず地理的に分散、それからオペレーショナリーレジリアント、強靱な運用体制が組めるように、それからポリティカリーサステーナブルと書いてありますよね。政治的に持続可能なフォースストラクチャーということが書いてあるわけだから、暗に日本だけに置いておくのがそういうことではないというニュアンスにも取れるということですね。そういうことを全部、でも日米で調整した文書ですから、まあ上手に書いてあるわけですね。ふわっと書いてあるわけですよ。
　しかし、ここはウエルカムという表現ではなくて、一般的に外交だったら、そういうことをノーツするとか、それについては理解ができると、アンダースタンドとか、シンパサイズとか、何かそういう表現で、まあ、本当にそれは我々として大歓迎でございますということじゃなくて、やむを得ない措置としてこれは甘受いたしますというような感じじゃないかと思います。
　小さな一つの言葉から全体をどう理解するかということなので、大臣に直接お伺いいたしております。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、パッケージの切離しにつきましては、先生からのいろんなお話がございましたが、私は、現実を直視すると、現状は膠着状況だということを踏まえて切り離すというふうに考えました。
　あわせて、このジャパン・ウエルカムズ・ジス・イニシアティブというのは、このポリティカリー・サステーナブル・フォース・ストラクチャーということのみならず、オペレーショナリーレジリアントでありグラフィカリーディストリビュートだ。これは結局、いわゆる普天間のことだけではないですね。つまりは、例えば豪州にローテーションで行きますということがこの発表の前に実は米側からありました。そのときも、我々、ウエルカムと言っているんですね。
　ですから、そういう意味では、これ全体を、つまりは地理的に分散をする、運用面での抗堪性がある、政治的により持続可能というのは、必ずしも普天間のことだけではなくて、様々な基地において持続可能な基地というものをつくっていかないといけない。それ全体は、やはりアジア太平洋全体、あるいは我が国の安全保障にはやはり資するだろうと、こういう考え方でウエルカムズという言葉を使っているということで、ここは私は留意とかよりもむしろ良いのではないかと、ここは私はそう思っています。
○猪口邦子君　当局には当局のそういうお考えがあると思いますけれども、実際にこのような文章を作成、クラフティングというのは、本当に一言一言にたくさんの意味を込めますので、そういう意味では、今後も、本当に我が国国益について十分な検討がされているか、またそのような文言になっているか、よく検討をしていただきたいという一つの事例のようなものでございます。
　さて、来週からの核セキュリティ・サミットでございます。総理行かれると伺っておりますが、外務大臣としてこの準備をどう整えてきたのか。日本はこの会議で何を狙うつもりなのか。そして、そもそも、なぜこの第二回核セキュリティ・サミットを東京が取れなかったのか、どうしてこれがソウルなのか、これをよく考えていただきたいです。
　そして、第三回サミット、これは一体どこの国で行われるのか。当然、東京がこれに手を挙げるべきでありますけれども、既に時遅しのようで、こういうところがちょっと、余り強い言葉を使うのは好きではないんですけれども、ちょっと対応として甘いのではないかということなんですね。
　民主党政権の中で二〇一〇年、核セキュリティ・サミットがなされまして、鳩山総理だったと思いますけれども、これはサミットですから首脳、アメリカがバトンを渡したのが、やはり当時の日本の政権ではなかったということですね。そこは、本当にその政権の信頼性とか、アメリカがこの大事な、何十か国も首脳が集まる安全保障における最大規模のサミットでございますね。この秋には経済の方でＩＭＦ・世銀年次総会がこれまたありますけれども、めったにないこういう大事な安全保障の面でのサミットでございますが、なぜ日本が取れなかったのか。
　核セキュリティーといえば、我が国は被爆国であります。軍縮・不拡散の旗手であります。当然、アメリカが九・一一以降、テロリストによる様々な、場合によっては核分裂性物質を使ったような攻撃に対しても防護できなければという思いもあってか、こういうプロセスを立ち上げていくとき、そのバトンを受け取るのは日本であってもよかったと思いますが、そこはそうならなかったということのやっぱり反省をお願いしたいと思いますし、もっと早く第三回について手を挙げるべきであったと思いますし、根回しが不十分であったと思いますし、今まだリージョナルな枠で、アジアの番が終わったから今度はヨーロッパだとかいうふうになっていないはずであって、そういうこと全て後手後手に既に回っているということを伝えたいと思います。
　それで、この会議は、この北朝鮮ミサイル発射問題、そして先ほどから議論されています自衛隊法第八十二条を使ってのこの破壊措置命令を出す検討に入ったということですけれども、本当にその措置がされるのかというようなこととの関係でも、まずこの発射を自制させるという働きかけをこの大事な来週からの会議でやるつもりなのか。そうすると、いや、そういう目的の会議ではございませんとかそんなことを言うと、もう本当に恥ずかしいことだと思います。五十何か国が集まって核セキュリティ・サミットをやる。現に、北朝鮮からのそのような事前通報があってという段階で行われるわけですからね。
　そもそも、ソウルで行われるので非常に緊張感が高まっています。東京が取っていれば、ごく自然な形で被爆国として核軍縮の流れも不拡散の流れも引き継ぐ形で核なき世界に向けてやるんだという説明だって付いたはずでございます。
　こういうことを含めて、何を発信し、それから、やはり今日のテーマとして資料も配っておりますけれども、核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約と呼ばれるものでＦＭＣＴと呼ぶんですけれども、これが次なる核軍縮条約であって、これを推進しなければならないというようなことをしっかりと言っていただけるのかどうか、その辺、総合的に伺います。
　まず、なぜ東京が取れなかったことからちょっと反省していただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　去年、おととしになるんでしょうか、これはやはり、もちろん東京でやれるにこしたことはなかったように思いますけれども、恐らく、あのときの状況を聞いてみると、韓国がこれから原発を始めていくということに対しての、本格的に導入をしていくということに対する各国の理解だったというふうに聞いております。確かに、私、事務方に聞くと、おっしゃるように、次は、アジアでやったからまた今度違う地域だと、こういう話があります。
　それと、核セキュリティ・サミットで、もう全くおっしゃったとおりです。例えば、北朝鮮の問題というのは基本的には想定していないんだと、こういう話だったんですが、私は、やはり核セキュリティ・サミットで今回の北朝鮮の問題というのは何らかの形で取り上げられるべきテーマに当然なるのではないかというふうに思いますし、そうあるべきだろうと。それをどういう形で運ぶかということについては今担当者、ここにいますけれども、担当者にも今指示をしているところでございまして、それはこういったタイミングでこの核セキュリティ・サミットというものが行われるということを生かさないという手はないというふうに思っています。
　ただ、この核セキュリティ・サミット自体は、まずは原子力安全と核セキュリティーの関連性とか、将来に向けた取組の方向性とか、一連の具体的措置というものを、我が国としても三・一一の事故を踏まえて明らかにしたいというふうに思っているところです。
　あと、いわゆる被爆国ということとは全く違いますけれども、原発事故に絡んで、あるいは自然災害に絡んでは国際会議というものが日本で、今年は例えば七月に自然災害のハイレベルの国際会議を開きます。また、十二月にはＩＡＥＡと共催で、これもかなり大きな規模になると思いますけれども開いていきますので、そういったところも含めて、大事な発信になるのではないかというふうに考えております。
○猪口邦子君　大臣、本当に自分の言葉で語っていただけるので、そこは大変心強いことだと思います。
　私もいろいろこの質問を準備するに当たって事務方に意見を求めましたけれども、非常に紋切り型の、これは北朝鮮の話と全く関係ない会議ですと核セキュリティ・サミットについて御説明されていましたので、そこがやはり政治主導として、そうはいっても普通の感覚ではちょっとそれは違うんではないかと、そういうところから突破口ができますので、それは事務方と大臣とのいい役割分担をしながらきちっと対応していただきたいと。
　そして、ここはやはり北朝鮮に余り挑発的な形でやることではなく、しかし万人の利益としてこういうことを追求しなければならないのだというところの良いメッセージと、とにかくミサイル発射、弾道ミサイル発射はどういう名目であれやめなければならないということと、あとそれに、それとの関係で、必ず我が国に飛来したりあるいは部品が落下したりするような場合においては破壊措置命令を出してもらえるんですよね。そこだけちょっと聞いておきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは防衛大臣の方の担当ではございます。ただ、おっしゃるような自衛隊法八十二条三項、一あるいは三だったと思いますけれども、そういった措置も含めてあらゆる可能性を検討しているという状況でございます。
　仮にですね、まあ仮に、仮にそういうことになるというふうに仮定で話をするのはいかがかと思いますけれども、そうなった場合はやはり関係国ともよく話をしないといけないというふうに私は思っております。
○猪口邦子君　ですから、この核セキュリティ・サミットは、ほとんど関連する全世界がそこに集まるというところでございますという指摘でございます。
　それから、先ほど申し上げたカットオフ条約、ＦＭＣＴについてでございますが、これは私が軍縮大使を務めていたときに、次なる国際の核軍縮の条約について、なかなかその条約の案文を作るということはやりにくいわけですけれども、その要素について提示していくということで、実質的な議論の促進に資するための作業文書を軍縮会議に付託したという経緯がございまして、大臣はジュネーブの軍縮会議は御存じだと思いますけれども、核軍縮及び大量破壊兵器軍縮を中心に非常に重要な役割を果たしているところなんです。そこに日本の外務大臣が政策演説をするために行ったのは川口大臣が最後であったと私思います。
　玄葉大臣はジュネーブ軍縮会議に外務大臣として赴き、政策演説をする予定はありますか。是非そのようにやっていただきたいという要望を併せて伺います。
　また、総理はワシントンにおいでにならなければなりませんよね。これは何度かこの委員会で取り上げているんですけれども、公式の訪米はいつなのかと、総理、日本国総理としてですね。これも最後の公式の日本国総理の訪米は麻生総理でございました。
　いずれにしても、民主党政権になってからは、このようなスケールの大きい、大きなビッグピクチャーを見た、そして我が国の固有の責務といいますか、やはり核軍縮の伝道をする、そしてその旗手であるということは我が国に期待されている役割でありますから、そういうことについてもう少し思いを致してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先生、軍縮大使でいらっしゃったので、各論とか、もう私が申し上げるような話ではないと。今はとにかく姿勢をしっかりと示せということも含めてアドバイスというか、していただいたんだというふうに思います。
　川口大臣以来、日本の外務大臣が行っていないということでございまして、確かに核軍縮の話というのは、日本がまさに主導しなきゃいけない分野なんだと思います。ですから、例えば国会のお許しをいただければＮＰＤＩはもちろん行きたいと思っているんですけれども、今のはＣＤの話で、山根副大臣に行っていただいたんですね。私もできる限りそういった会合に国会のお許しをいただければ行きたいというふうに思っています。何かあれは、基本的に、事務方にそれこそ聞くと、いわゆる大使のレベルで出るものなんだという意見もあるんです。ただ、そこはだから日本なんだからということなのだろうと思うんです。それが一つですね。
　それともう一つは、日米の首脳会談というのは想定をしております。ただ、日程まだ発表できるという状況にございません。そのことは御理解をいただければというふうに思っています。そのときは、確かにビッグピクチャーで日本と米国がやはりハードパワーのみならずソフトパワーで、これからアジア太平洋、もっと言えばグローバルにどういう責任の分担、役割の分担というものを行っていくのか。それは軍事面、安全保障面だけではなくて、文化面、人的交流あるいは経済面含めて、包括的にこの日米の関係の在り方についてしっかり何らかの形で発表しなければならないのではないかというふうに考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　ＦＭＣＴのことでちょっと後で戻りたいんですけど、もう一つ、大きな、重要な軍縮系の会議に政治ハイレベルが出席しているかしていないかということで、ＢＷＣという分野がありまして、これは生物兵器禁止条約でございまして、運用検討会議はよくあるパターンですけれども五年に一遍開かれまして、昨年の十二月に開かれまして、ここにはアメリカのクリントン国務長官が参加して名演説をされています。その演説の文書もありますが、それについては日本への言及もありまして、日本もまたそういう犠牲を払った国であり、こういう生物兵器、化学兵器禁止条約は別にありますけれども、こういうことについてしっかりと世界で取り組まなければならないということですね。この運用検討会議は、もちろん大使レベルとかそういう事務ハイレベルではあるかもしれませんけれども、重要だと思うときには閣僚が行くわけですね。あと、議長国であるオランダがやはり大臣が行っていたと思います。
　ですから、玄葉大臣、こういうところにおいでになれば、それこそこういうマルチの場で、議長国以外で閣僚として来たのは日米であると、日米こそが核なき世界だけでなく大量破壊兵器、ＷＭＤ全体に対して立ち向かうモラルハイグラウンドに立っている国であるということを非常に印象付けることができるんですけれども、なぜそういう、行くという発想を得なかったんですかね。
　もちろん、多国間のは大使が対応することが多いですけれども、しかし、実際にはそうではなくて、大臣とか首脳が来れば全ての問題を上回ってその人の意見をみんなで襟を正して伺うというような場でもあって、やはり外交の場というのはそのランクによって非常に重要な違いが出てきますから、それは大使よりも大臣がその演説をするということがどれほど大事かということで、大臣でいらっしゃるわけですから、その大きなピクチャーを見ていただきたいというのが願いなんですけれども、どうして十二月、そういう発想を持たなかったんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、これはもう有り難い提案として受け止めますけれども、なかなか、まあこれはまず我々の意思があって、国会の皆様にお願いをするということにもなるんだと思うんで、我々がどこまでじゃ強い意思を持っていたのかということになるんだろうというふうに思っています。
　確かに、私も今こうして具体的に提案されて、米国と日本だけが逆に言えば行った、何か調べたらオランダだけ行っているみたいですけれども……
○猪口邦子君　議長国だから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　議長国だからですかね。
　確かにそういう姿がある意味浮かび上がるわけでありまして、確かにそれは一つのそういう日本外交の在り方を考える上では参考にさせていただきたいというふうに思っています。
　私も実は、これは正直存じ上げませんでしたけれども、先生が大使していたときにはこのＢＷＣはホスト役でまとめ役を担われたというふうに聞きました。ですから、直接携わられたのでその上でのアドバイスということで、先ほどの話も含めて、私自身の外遊をどういうふうにこれからしていくのかということ、これはできれば本当に党派を超えて考えていきたいなというふうに思うんです。国会の承認も、許可も必要なものですから、そういったことも含めて、是非党派を超えて。
　今、自民党を始め野党の皆様は、かつてより私は理解をしていただけていると思っています。さらに、これはお互いにどちらが与党になっても野党になっても、どちらが与党になっても野党になっても、つまり我々が将来野党になっても、外務大臣の外遊というものをできる限り認めていくということをしていかないといけないなというふうに思います。
○猪口邦子君　今大臣おっしゃってくださったんですけれども、私が大使で赴任しましたときに、アメリカはこのＢＷＣからウオークアウトする、まあ脱退というと表現が強いですけれども、もうここは当てにならないというような雰囲気がありまして、それから十年近くたって、もう隔世の感なんですよ。もうアメリカは、閣僚が、議長国以外閣僚を送っていないこの場に、運用検討会議というのは本当に条約運用の中で重要な、締約国の最高位の会議ですよね、そこに自ら乗り込んでいくと。やっぱり国の価値というのはこういうふうに示すんだと。そして、それが際立った場面でもあったと思います。
　　　〔委員長退席、理事広田一君着席〕
　ですから、是非このＢＷＣのプロセス、これは大量破壊兵器の中で唯一検証機関がない、そういう非常に運用が難しい部分でありますけれども、日米で同じ方向を向きながら、よくお互いの国益、考え方をすり合わせて、それで、検証機関がないので、検証プロセスのような形でこの条約を有意義なものにしていくということに心を配っていただきたいと思っております。
　それで、大量破壊兵器は、御存じのとおり、核兵器、化学兵器、生物兵器がそうでございまして、その他の全ては通常兵器と呼びますよね。それで、核兵器ですけれども、今イランの問題、あるいはイスラエルとイランの問題、あるいは北朝鮮の問題、あるいは印パキの問題、いろいろありますけれども、ＮＰＴ条約が不平等条約であるということから、ここに入らない。そして、核能力を持っているというのが印パキ、イスラエルであって、不平等条約であるということを変えることはできないので、次なる条約、これがＦＭＣＴであるわけです。これは、要は核兵器の原材料の生産禁止ですから、これ以上兵器ができないことになる。そして、全ての国、核保有国も兵器保有国も非保有国も加入するという意味で、そういう意味では非常に平等な核軍縮条約になると。
　条約の構成要素を日本政府から付託しているわけですから、また二〇〇六年には更に付託をされたというふうにも聞いているので、こういう作業文書が現在どういうふうに扱われているか、そのスタンディングがどうか、それについて、一言で結構なのでお伝えいただければと思います。そして、それを重視していただきたい。それで、核セキュリティ・サミットなどのあらゆる場面でＦＭＣＴをやりましょうと大臣は言っていただきたいんです。お願いします。
　じゃ、事務方からでもどうぞ。
○政府参考人（宮川眞喜雄君）　先生、今御指摘の作業文書でありますが、二〇〇三年に提出していただいて、そしてまた、それをリバイズする形で二〇〇六年に提出いたしました。
　　　〔理事広田一君退席、委員長着席〕
　この中には、今、交渉手前になっておりますこのＦＭＣＴの様々なエレメントが入っております。これら、特に、例えばＦＭＣＴの定義は、核物質の定義は何なのか、それからその義務の範囲はどうなのか、ストックが入るのか入らないのか、それから検証手続はどうなのか、また条約の有効期間はどうなのか、こういった様々なエレメントがございます。
　こういったものを、先生出していただきました作業文書を踏まえて、昨年、豪州と一緒に、つまりＦＭＣＴの交渉はまだ開始できませんでしたが、これを日豪で共同議長の形で、サイドイベントという形でエレメントについて議論をするということをさせていただいて、一歩一歩前進させていただきたいというふうに考えているわけです。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、猪口先生おっしゃっていただいたように、このカットオフは、確かにＮＰＴがある意味、欠陥があるという表現を外務大臣が使うのは適切じゃないかもしれませんけれども、そのＮＰＴを補わなきゃいけない。そういう意味で、次に大事なのはやはりＣＴＢＴ、そしてこのカットオフだと私も思っているんです。
　ですから、今もお話がありましたけれども、ジュネーブでの取組を継続をしながら、Ｐ５などとも連携をしながら、これは具体的な提案を行っていく、これからＮＰＤＩもまたあります。ですから、もう既にＮＰＤＩではこのカットオフというのをある意味最優先に考えるということで今作業を進めていますので、今度のトルコでの、イスタンブールでのＮＰＤＩでもしっかりとこの問題について扱って、具体的な提案を行っていければというふうに考えております。
○猪口邦子君　では、大臣は是非、軍縮会議に閣僚として参加する計画なども検討していただきたいと思っております。
　では、ロシアの打開もしていただきたいと。ロシアは民主主義国として再出発した国であります。そういう国が経済的に失敗していくこと、これは絶対にあってはならないシナリオではないかと私は思っております。大臣は、本日の所信の中で、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序というような言葉も語っておられます。そういう大きなビジョン、ビッグピクチャーを是非、プーチン、そして大臣のカウンターとしてはラブロフさんですけれども、持ってもらって、北方領土はこれは帰属は日本と、大臣ぱっと言ってくださったわけですね、この間のラブロフさんとの会談で。これに対して、いや、そういうことは絶対ないと直ちに向こうは否定しましたか。否定しなかったでしょう。
　もうそういう機会をとらえて、是非、北方領土の帰属問題を一気に片付ける、こういう電光石火の仕事をしていただけないですかね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先般のラブロフ外相との会談については、先生もお出になられた北方の委員会などでも申し上げました。
　先方のやり取りは、ちょっと先方との関係があるものですから私からは申し上げません。プーチン新大統領が意欲を示している、そのことを踏まえて、我々は好機ととらえて精力的に交渉をしてまいりたいというふうに思っております。
○猪口邦子君　時間も押してまいりましたので、一方的にお伝えすべきことを伝えたいと思います。
　日本も震災で立ち直っている国であります。こういう国が、資源がないからといって成長が止まり、失敗していくことはやはり許されないことです。世界史にロングメッセージを出します。民主化した国が失敗することもやはり駄目です。ですから、そういうところで日ロはビッグピクチャーを見て、北方領土の所属は日本と、直ちにこれを解決して次なる地平に歩んでいただきたいと、これが私が玄葉大臣に期待したいことです。やっていただけたら、またその次のページも出てくると思います。
　それから、防衛大臣に対してお願いしたいことは、国会提出法案関連で、所信でお述べになっていた防衛省設置に関する法律の一部を改正するところですけれども、余り一般的に取り上げられていないところで……
○委員長（福山哲郎君）　猪口君、時間になっております。
○猪口邦子君　時間。済みません、ちょっと、一秒で。
　看護師養成課程について、これを大学にするというのは賛成なんですけれども、一定年限を勤めなければ金銭負担のペナルティを導入するという発想、これは少子化が進む日本の現状に不適切であると私は考えておりまして、柔軟な内容への転換を期待したい、私は議論の一石をこれ投じたいと。
　やはり女性の場合、様々な事情が発生することがあります。そういうことを考えても、多くの人がきちっと働き続けたいと善意で考えていると思います。この制度を悪用する人は余りいないと思います。是非柔軟に考えていただきたいということを申し述べまして、大臣の見解を一言伺えれば結構ですけれども、委員長の御許可を得て、済みません。
　私の質問はこれで終わります。
○国務大臣（田中直紀君）　看護師養成課程卒業生への償還金導入についての御質問でございまして、少子化が進む日本の現状については不適切ではないかと、こういうお話でございます。
　私もそうだと思いましたんですが、調査をいたしましたら、自衛隊の中央病院の高等看護学院の卒業者で六割、そしてまた、防衛医科大学の卒業生で七割の方が研修を、卒業されたら離職されるということの実情で、これは私は、病院の方でよく言われます、小児科だとか産婦人科のお医者さんが少ないと。これは受かっても離れられると。この同じ現象なんで、これは政府全体で、先生の御指摘でございますので、やはりせっかく学んでいただいて資格を取っていただいたんですから、やはりその使命を果たしていただくのがまず先決ではないかと思っておりますが、御意見はしっかり受け止めて、政府全体で考えていく問題として考えていきたいと思います。
○猪口邦子君　済みません、ありがとうございました。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、防衛関係に特化した質問をさせていただきたいと思います。
　外務大臣には申し訳ないですけれども、外務省に対する質問はありませんが、是非緊張して座っていていただきたいなと、このように思います。
　さて、防衛大臣、昨年の三月十一日の震災以降の自衛隊の対応、つい先日ありました国民の世論結果を見ても、国民に非常に信頼と、また、何というんでしょうか、自衛隊に対する好意の思いを持っていただいてとらえられていると思います。国民の世論投票では、九七％を超える国民が自衛隊に対して好意を持っているというこのアンケート結果も出ました。
　私、先日、母校でもあります防衛大学校の卒業式に参加してまいりました。大臣も御参加いただいたんですが、あの中で総理が卒業する学生に向けて、つまりこれから幹部自衛官になる子たちに、若者たちに向けて三つのメッセージ、その三つ目がとても印象的でいいことを言われるなと思いました。総理が何言われたかというと、今回の震災対応等で国民の支持を得たけれども、これに慢心してはいけないと、常に国民に寄り添う自衛隊であることを心掛けなさいと、こういうことをおっしゃったんですね。相変わらずいいこと言うなと、あとは行動が伴えばと私は思っていたんですが、その中で、今回のこの防衛予算に関する防衛省の説明、本当に国民に寄り添って丁寧な対応をしていたんでしょうか。私はちょっとそこに対して疑問を感じます。
　冒頭に大臣がこの所信を表明してくださいました。今回のこの防衛予算、約四兆六千億の中で一番説明をいただきたい、今日お集まりの委員の皆さんも、ここどうなんだろうという疑問が生じている部分について、Ｆ35次期主力戦闘機の件があると思います。この件に関して、大臣、たった二行ですよ、大臣がおっしゃったのは。次期戦闘機については、昨年十二月に公正かつ厳正な審査を経て、Ｆ35に選定いたしました。その公平性がどうだったのか。厳正にされたと言うけれども、その中身として一体どういう議論があったのか、全く知らされていない状況です。国民は今国防関係に非常に関心が高いんですね。インターネットの中等見てください。三十代あるいは二十代という若手が次々に書き込みをしています。その中で、このＦ35の件についても様々な書き込みがあり、その多くはどういう書き込みか。そもそもＦ35ありきの選定だったんじゃないかと、どうしてＦ35に決まったのか、中身はやっぱり見えないという意見が大半です。
　冒頭にこれ申し上げておきますけれども、私はＦ35の否定論者ではありません。ただし、価格の高騰、あるいは二〇一六年までに間に合うのかという問題、それから様々なスペックの問題等も併せていろんな疑義をこれだけ生じている問題にありながら、防衛省として大切なところで細かい説明がなされないところに私は一議会人としては納得がいかないと思っています。防衛省はやはり国民に寄り添うという考えを徹底するんであれば、ここにお集まりの先生方は国民の代表の防衛専科であられる委員の皆さんなんですから、国民に説明するつもりでこの外交防衛委員会でしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと思います。
　そういう意味で、今日はこの次期主力戦闘機Ｆ35に特化して質疑をさせていただきますが、お配りしております、先生方に、お手元のこの資料を御覧ください。
　まず一枚目を御覧ください。
　これが防衛省が唯一出しているＦ35に決まりましたという選定結果を我が事務所において簡略化した表です。Ｆ35、次期支援戦闘機の評価項目は、四つの評価項目がありました。それを縦の段に表しております。性能、それから経費の問題、三点目が国内産業の参画の問題、そして後方支援の問題と。一番右の欄を見ていただくと分かりますが、この四つの項目でＦ35は三つの項目において最高得点を取りました。ということでＦ35に決まりましたということを防衛省が発表しているわけです。
　しかしながら、二つ目の枠の配点のところを見ていただきたいんです。性能で百点満点のうちの五十点の配点、それから経費が二十二・五、国内参画が二十二・五、そして後方支援は五と。ということは、逆に言えば、防衛省は性能の部分を非常に重視した機種選定を行った、そして経費の面でもＦ35は非常に有効な得点を取ったので35に決まりましたということですが、この上の二段、性能の面と経費の面に疑義を生じるということが明らかになれば、そもそもこの選定の中身自体が正当性があったのかという話になるのではないかと思います。
　そこで、私は今日は、この性能の面、そして経費にかかわる面に特化して質問させていただきますが、まず防衛省、そもそもこの次期主力戦闘機はどういう戦闘機を欲しいということで立ち上がったプロジェクトですか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　防衛省といたしましては、ステルス性などに優れた高性能戦闘機の出現、あるいは戦闘機、空中警戒管制機及び対空ミサイル等が一体となって行われる戦闘の進展、あるいは費用対効果等の観点から、兵器システムのマルチロール化が進展していることなどを踏まえて、次期戦闘機は制空戦戦闘能力に優れたことに加え、空対地攻撃能力等を備えたマルチロール機であることを求められると考えたところでございます。
　Ｆ35Ａは制空戦闘能力及び空対地攻撃能力等の両方を有する機種でございますが、その他、先生も御存じだと思いますが、提案が三機ございまして、今お話がありましたような評価結果に基づいて最終的に選定をしたというのが過程でございます。
○宇都隆史君　この次期主力戦闘機の選定に関しては随分と遅れたわけですね。その第一の理由として、当初、Ｆ22という、アメリカが今主力戦闘機にしていますが、この戦闘機に購入できないかというような調整が続いておりながら、これを頓挫してしまったという経緯があったやに聞いております。
　このＦ22という戦闘機は、どちらかというと、マルチロール機というよりは制空戦闘に特化したような形で開発、運用されている航空機なんですね。防衛省としては、初めはこういう制空に特化した戦闘機を欲しいというような調整を掛けていたんだが、後半になって、今おっしゃられたような、制空もだけれどもマルチロールをできるような戦闘機が欲しい。
　一体どっちなんでしょう。最終的には本当はどちらが欲しかったんでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　Ｆ22とたしか沖縄で日本の航空自衛隊が一回、模擬戦のような形でやったときに、まあ本当に大人と子供ぐらいの能力の差があったというようなことで、舌を巻いたというような話を聞いております。Ｆ22に大変強い関心を持っていたことは確かでありますけれども、Ｆ22は提案されなかったということもございました。
　そして、Ｆ35になぜという話もございましたけれども、御案内のとおり、中国やロシアが二〇一五年ぐらいにはＦ22に対抗するスホーイＴ50というんですか、ロシアで新たな戦闘機を、ステルス性の高いものと高い運動力を持ったものを導入すると。中国も今、ステルス性の高い殲20型というんでしょうか、これを今開発中であるということで、周辺国との一つのパワーバランスを考えて性能面を重視したということでこのような配点になったというふうに我々は理解をしているところでございます。
　そういう意味におきましては、空対空能力ということも加味して、今回、高い性能を選んだということでございます。
○宇都隆史君　私、そこがポイントだと思います。ただ、それがよく分からないんです。
　今世界の、近隣諸国、ロシアと中国の例を出されましたよね。殲20の話、それからスホーイ50の話されました。防衛大臣も、三月十二日でしたか、予算委員会、山本一太議員の質問で、どうしてこのＦ35なんですかという話を聞かれたときに、世界で使っているような最新鋭の機種に変えていくべきだと、時代に合ったものに変えていくべきだという話されたんですね。私、それが本当に運用ということを考えた機種選定だったのかなということにちょっと理解ができないところがあるんです。
　といいますのは、沖縄で、先ほどＦ15戦闘機との戦闘の中でさんざんな結果だったというお話されましたよね。これは当然なんです。レーダーに映る第四世代戦闘機とレーダーに映らない第五世代戦闘機が戦えば、それは第五世代戦闘機が勝ちますよね。
　では、制空戦闘、つまり我が国の防空戦闘をこのＦ35にやらせるというときに、近隣諸国、ロシアのスホーイ50、あるいは中国の殲20、まだどちらも開発中ですけれども、それらが侵攻してきたときに、このＦ35、ステルスモードで対空戦闘を行う、こういうことでよろしいんですか。
○副大臣（渡辺周君）　もう御存じのとおり、かつては要撃戦闘機部隊というのと支援戦闘機部隊というのがあって、たしか民主党政権の前の大綱のときにこの区分けがなくなったというふうに理解しておりますけれども、当然、ステルス性というものをほかの国々が、周辺国が重視をして配備をするということになった場合に、当然我々も、スクランブルも含めてですけれども、あるいは対空で向かい合うということについても、このステルス性ということを当然重要視したということは当然の結果でございました。
○宇都隆史君　もう少し具体的に聞きますね。
　レーダーに映らない戦闘機とレーダーに映らない戦闘機が空対空戦闘をしたらどうなるんですか。
○副大臣（渡辺周君）　これは、相手を感知するのは、レーダーだけではなくて赤外線もあるでしょうし、当然その摩擦熱でありますとか、エンジンの高温の航跡であろうと、そういうものも含めて当然相手を探知するわけでありまして、考えられる一番能力の高いものを選定するに当たっては考慮したということでございます。
　当然、先生の方が専門家ですから、レーダーに映らないものとレーダーに映らないものが向き合ったらどうなるんだというような、当然これはテクニカルな、専門的な話もあるでしょうけれども、その中で、当然のことながら、それ以外のことも含めてどのように相手を探知するかということについては、高い能力を持ったものを選ぶということは当然考慮されたものと理解しております。
○宇都隆史君　今副大臣が言われたのは、恐らくＩＲＳＴの、いわゆる赤外線の熱を探知して相手がどこにいるかという能力がこれ付与されていますから、そういうところで全く見えないわけではないという話を今されたわけですよね。
　しかしながら、重要なのは、ちゃんと相手をレーダーで捕捉して、ロックオンして、ミサイルを撃って当てられるかというのが一番重要なんですよ。そこに関しては、まだアメリカもどういう運用ができるのか、ステルス同士というのは分かっていないんです、これ。
　大臣、防衛大臣、防衛大臣がレーダーに見えない戦闘機をもし持っていて、これを運用して敵と戦うとしたら一番効果的な運用はどういう運用だと思いますか。
　少し答えにくそうな質問でしたから、では、中国、ロシアが今開発を続けているわけですね。彼らは、このステルス機を使って、一体どういう運用構想で、どういう戦い方をしようと思っていると思いますか。我が方が35のステルス戦闘機を持っているやり方と同じような運用をしようとしているんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　戦略的なお話でございますので、今、アメリカ、あるいはロシア、中国、いろいろ空の支配ということでやってきておりますから、それぞれの国の戦略はあると思うんですが、私が単純に考えますと、できるだけ海と空がやはり勢力を伸ばしていきたいという連携を取って、今、中国の不透明な軍事力の問題もありますが、やはりそういう面では、攻撃というよりは自分の勢力を拡大していくということが戦略として出てくるんだと思います。
　それに対して、アメリカは、そういう面ではＡ２ＡＤということで対処を動的にやってきておる戦略を構築しておりますが、我が国もそれに動的な戦略というものも加味していくことが必要だと思いますが、ちょっと戦略的な、戦術的な内容でございますので、私はそこまで専門家ではありませんが、危機が到来したら私は全力を挙げて我が国を守っていくという精神は持っておるところでございます。
○宇都隆史君　防衛大臣、余りとんでもないことは言わない方がいいと思いますよ。今の大臣の答弁を要約すれば、中国、ロシアがステルス機を持っているのは、戦略的に、自分たちの勢力を広げていく意図が戦略的にあるというようなお話の仕方今されましたけど、そういうことじゃないんですよ。
　ステルス機を持っているということは、戦略的な運用の別の運用をするということなんです。要は、我が国が政治的に手足を縛っている運用をするということですよ。つまり、私がもしどこかの国でステルス機を持って、脅威になる相手国がいてそれを使おうと思えば、空対空の戦闘なんかしませんよ。対地攻撃を選択します、対艦攻撃を選択します。わざわざ空に上がってきた戦闘機と戦おうなんて、そんなリスクを負いませんよ。見えないうちに重要なものをたたく。
　もっと言えば、航空戦力の発揮基盤である航空基地、レーダーサイト、管制塔あるいは指揮系統、こういうところを先にたたいちゃえば、飛べなければ、どんな高性能の飛行機でも、どんなにミサイル積んでても空に上がらなければただの鉄くずなんですよ。そういう実は運用構想の下に成り立った戦闘機だということを理解しないといけないんです。
　大臣は、先ほどから戦略、戦略というお話されていましたけど、まさにそうなんです。元々、装備品を買うということは、どうやって我が国を守るかという戦略があって、どういう運用をするかという運用思想があって、それに見合ったものを買わなきゃいけないんですよ。でも、大臣の答弁を聞いていると、あるいは防衛省側からの説明を聞いていると、今現有されている最高級なものが買いたいんだ、一番新しいものが欲しいんだ、一番できたものが欲しいんだと、まるで子供が一番高いおもちゃを親にねだるような、そういうような説明なんですね。それでは議会としては、国民の代表としてはこのお金を付けることはできませんという話なんです。そこが、国民に寄り添った丁寧な説明が防衛省にできていないところです。
　続いて、ミサイルがなければただの鉄くずですよ、空に浮かばなければただの鉄くずですよというお話しましたけれども、ミサイルのお話させていただきますけれども、お配りの資料、三枚目をちょっと開けていただけますでしょうか。
　この三枚目の資料は、このＦ35、これを開発をしているロッキード・マーチンからの資料です。上側の方に付いています図というのが、実際にこのＦ35にどういう、兵装と専門用語では言うんですが、ミサイルなり爆弾なり燃料タンクなりそういうものを積めるかというのがオプションとして示されているわけです。下にある絵、左下はロッキード・マーチンが実際に飛んでいる映像、これ、中に見えているのは模擬弾でしょうけれども、それを撮った写真。右側の方は、これモックアップなんですけれども、私が先日シンガポールで実際に地上に置いてあったＦ35を下から許可をもらって撮ってきた映像です。
　防衛省、Ｆ35、ステルスモードをフル活用しようとすると、上の絵の赤の点線枠のところにしか物を積めないはずなんですね。外に物をぶら下げるとレーダー反射面積が多くなるんで見付かる確率が高くなるわけです。一体幾つのミサイル、幾つの爆弾を搭載できるようになっているんですか。
○委員長（福山哲郎君）　どなたがお答えになられますか。
　渡辺副大臣、よろしいですか。じゃ、渡辺防衛副大臣。
○副大臣（渡辺周君）　幾つの、これはあれですね、ステルス性を犠牲にしてフル装備をした場合と……
○宇都隆史君　逆です。
○副大臣（渡辺周君）　逆ですか。
○宇都隆史君　完全なステルスモードにしたときに何発積めるんですか。
○副大臣（渡辺周君）　ということでございます。
　ステルスモードにした場合は、当然のことながら胴体の中にしまわなければなりませんから、ここに書いてある尾翼の部分、あるいは胴体下の部分についてはこれは当然装備できませんから、このままでいくと六番のガンポッドになるんでしょう。いわゆる、兵器倉というんですかね、胴体の内部に格納できる兵器のみしかステルス性を最優先すれば当然格納できないと考えておりますけど、その幾つかという数字については今ちょっと、必要でしたら確認させていただきます。
○宇都隆史君　ちょっと確認して、明確に数字で御答弁いただけませんか。
○委員長（福山哲郎君）　それでは、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福山哲郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
　渡辺防衛副大臣、よろしいですか。
○副大臣（渡辺周君）　これは、もしこの内装に、兵器倉を内側に置くとすれば、これは番号でいうと五と七ですね。五と七となると、これ合わせて、重さでいうところの三百五十ポンド、百五十九キロということでございまして、それじゃ幾つになるのかといったら、内部にしまうこの重さが分かりませんので、この写真を見る限りでは、倉となりますとこれは二発ということになるというふうに推測、かと思います。
○宇都隆史君　この飛んでいる写真を是非委員の皆様も御覧ください、左下の方ですね。この赤く見えているのが、これ爆弾です。開いている蓋のところに若干付いているのが見えると思いますが、一発ずつ、中距離ミサイルが一発ずつしか積めないんですよ。計二発ですね、と爆弾が二発。
　今我が国が保有している今の主力戦闘機Ｆ15は、空対空モード、つまり防空の最大モードでミサイル積もうと思えば何発ずつ積めるんですか。
○委員長（福山哲郎君）　宇都君、これ事前通告されているんですね。
○宇都隆史君　ここ聞きますって言っていますので。
○委員長（福山哲郎君）　防衛省、速記止めますか。
　じゃ、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　先般、百里で戦闘機の視察をしてまいりました。Ｆ15は、ミサイルはそのときは四つ付いていたんですが、もっと、これは、どうなんでしょうか、私、私はそういうところまでしかちょっと分かりませんが、今確認いたします。
○副大臣（渡辺周君）　これも、ＡＩＭ９Ｘというんですか、ミサイルを配備するとすれば両翼に一機ずつ、二機だと思います。
○宇都隆史君　要は、こういう感覚で新しい機種を選定しているということなんです。ミサイルが搭載できなければただの鉄くずなんですよ、見えようが見えまいが。今のＦ15、フル装備すれば八発八発積めるんです。それだともちろん重くなるんで、いろんな高機動はできなくなりますよ。でも、これ衆議院の石破議員も指摘しているところですけれども、我が国が効率よく防空だけをやろうと思ったら、できるだけ燃費が良くて、できるだけミサイルをいっぱい搭載できる航空機の方が効率がいいはずなんですよ。見える見えないは確かにあると思います。だから第五世代と戦えば戦えないかもしれないけれども、本当はそういうことをよく考えてやらなきゃいけないんですね。
　二発、35は積めるという話を今しました。中距離ミサイルが二発ですね、爆弾が二発。この精密誘導爆弾は、ＪＤＡＭというのをアメリカも使っていますが、日本も保有しています。我が国が保有している中距離ミサイルでこのＦ35に積めるミサイルはあるんですか。
○委員長（福山哲郎君）　防衛省、お答えください。お答えできないなら、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（渡辺周君）　大変専門的な話でございまして、今御質問いただいた件については、これは通告がございませんけれども、今、防衛省側で確認したところ、中距離ミサイルが四発積むことができるということでございます。
○宇都隆史君　質問の内容と答弁の内容が今、違いましたよね。質問通告していないと今言われましたけれども、搭載武装について確認しますよという話は一応してありますので。
　このことは、私、今日は一般のこういう表に出ている、書店で買えるような本を買ってきましたけれども、どの本にも書いてあることなんですよ、ここが問題ですよということで。
　このアメリカが開発しているＦ35という戦闘機は、アメリカが主力で使っているＡＩＭ１２０というミサイルを使っているんです。中距離で撃ちっ放しのミサイルです。ミサイルを撃って、発射したらもう自分は逃げられるわけです。だから、できるだけ遠い距離で撃てるミサイル。そのための、そのミサイルに匹敵できるようなものを開発しようということで、空自で一生懸命開発したミサイルがあるんですね。ＡＡＭ４という今一番新しい中距離ミサイルを開発しているんです。ただ、開発の技術力がやはりアメリカとは違いますから、ＡＩＭ１２０、アメリカが使っているミサイルほど小さくできなかった。長さも九ミリ大きくて、径も二十五ミリ大きいんです。このＡＡＭ４は中に入らないんですよ、結局。だったら、我が国のミサイル開発は一体何だったんだという話になるわけですね。
　今後、Ｆ35を入れるということは、防衛省はこのＡＩＭ１２０、アメリカのミサイルを買うことを前提にしているんですか。
○副大臣（渡辺周君）　当面の間は、そのようなことになろうかと思います。
○宇都隆史君　ある数量、明確な数字は言えませんけれども、ある数量のこの同型ミサイルは我が国も保有しているという情報は聞いております。ただ、この一六年の導入に当たって、プラスアルファこの新しいアメリカが主力で使っているミサイルを購入するという話はここに出てきていませんよね。つまり、我々はこれだけ高価な買物を国民の血税を使った上に、そのミサイルに関するところ、つまり、それがなければ相手の敵機を落とせないわけですから。そのことに関しては、御覧のとおり、防衛省としては検討も考慮もされていないという事実ですよ。それで果たして本当に一番上の性能、火器管制能力というところを最大点付けていいのかという話じゃないでしょうか。私は、そこにすごく疑義を生じております。
　もう一つ。
　では、仮にＡＩＭ１２０を買ったとしましょう。で、中に入れて完全なステルスモードにして防空戦闘をするとしたときに、航空自衛隊、防衛省航空自衛隊はどういう防空戦闘をやるつもりなんでしょうか。今の、現保有のＦ15でもいいです。防空戦闘というのはどういう作戦推移になるのか教えてもらえませんか。敵機が来たら、まずどこが、どうして、どうやって、どういう連携をするんですか。白書の一番最初に書いてある部分ですよね。
○委員長（福山哲郎君）　じゃ、速記を起こしてください。
○副大臣（渡辺周君）　これは通告があればこちらもしっかりとした答弁をできるように準備をしておりましたけれども、事務方にも確認したら、先生の通告があったのかもしれませんが、それはこちらとしてコミュニケーション不足だったのか、通告があったと理解していなかったものですから、大変専門的な話でございますので、改めてお答えする機会をいただければお答えをさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　私は、今防衛戦闘の概要を聞いたんですよね。別に専門的な話じゃないです。あなた方が指揮官じゃないですか。概要がどういうふうに推移するのかぐらいは分かっていなければ、これ自衛隊を運用できないですよ。
　敵機がまず侵攻してきたら、一番最初には地上レーダーが見付けるんじゃないですか。それに対してスクランブル上げるんじゃないですか。あるいは、元々飛ばしていて、それを指向するんじゃないですか。そして、戦闘機とペトリオットミサイルでどっちにそれを攻撃するかのアサインをして戦っていくわけでしょう。もしステルスモードをＦ35が完全にしていて、我が方の地上レーダーに見えるんですか、Ｆ35が。どうやって管制するんです。
　これ、現場の仲間にも聞いたんです、どうやって管制するんだと。いや、管制しないんだと、もうＡＷＡＣＳだったりいろんなデータリンクをもらって自分たちで勝手に動くんだと、そういう運用のやり方しかないんじゃないかと。それは現場が今後考えていかなきゃいけないんでしょうね。でも、そのことまで全然考えていない。
　だから、これはＦ35のステルス性が欲しいというのであれば、ステルス性を最大発揮できるような運用戦略を考えていなきゃいけないはずなんですよ、防衛省が。一番高いものを欲しいから金付けろって、そんな議会が簡単にお金付けられるはずがないじゃないですか。私は航空自衛隊の人間だから、一番大切な、一番高価な、一番性能の高いものをもちろん持ってほしいですよ。持ってほしいけれども、国民の納得ができないものにお金を付けることはやはり議会としてはできないということを今言っているんです。
　ここの部分は、また後日別の機会に、政府参考人と、まあ事務方入れてもいいですから、議論させていただきます。
　じゃ、次に……
○委員長（福山哲郎君）　渡辺防衛副大臣、答弁されますか。
○宇都隆史君　よろしいですか。じゃ、そのステルス性のところは少しおいておきましょう。
　もう一つ、性能の部分でお聞きしたい面があるんです。
　Ｆ35のこの性能点、最大点数が付いたのは、一つは、このＦ35が中に装備しているところのネットワーク関連の部分、ミッションコンピューターのソフトウエアという部分ですね、これが非常に精度が高いのでこのＦ35を購入しましょうという、高い点数が付いたというような話も聞いています。
　これもよくいろんなところで言われている話ですけれども、ソフトウエアの開発というのは今遅れておりますよね。我が国は一六年までにこの開発を終わらせて購入をしたいと言っていますけれども、アメリカ側は、表に出てくる、我々が知り得る情報ではもう間に合わないんじゃないかと。でも、防衛省は、いや、それはちゃんと約束してあるから間に合うという話もしております。
　これは昨日の十四時三十三分に出たニュースです。ニュースソースはワシントン時事です。ピックアップして主要なところだけを説明しますけれども、日本が二〇一七年三月までにＦＭＳで最初の四機を購入する機体価格も高騰する可能性が現実を帯びてきたと。これ、Ｆ35開発担当責任者のベンレット中将が、Ｆ35の性能を左右するソフトウエア最終型のブロック３は一七年に完成するとの見通しを示した。
　防衛省に確認します。一六年までに間に合わせるということは、このブロック３にならなくても、ブロック２ソフトウエアでも購入をするということでしょうか。それとも、ブロック３でなければ我が国は購入できないという話になっているんでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　ブロック３を念頭に、我々が要求している性能が納入されるというふうに我々は理解をしております。
○宇都隆史君　じゃ、再度確認しますけれども、ブロック３が開発完了して、我が方にそれを輸出されるまではこの購入は遅れるということでよろしいですね。
○副大臣（渡辺周君）　これは、今までのやり取りの中で間に合うということで我々は念頭に置いて交渉しているわけでございまして、間に合わないということを想定してお答えをするわけにはいかないというのが現時点での回答でございます。
○宇都隆史君　ありがとうございます。ブロック３が開発間に合わなければ購入しないということを答弁いただきました。
　簡単に説明いたしますと、ブロック２というのは簡単な訓練戦闘できるぐらいのミッションソフトウエアしか積んでいないんですよ。だから、先ほど言ったようなこのＦ35に搭載されている様々な機能をフル活用した戦闘を本当にしようと思えば、このブロック３が開発されていなければできない。簡単に言えば、パソコンのＯＳが新しいＯＳじゃなくて古いもう機能できないようなソフトがいっぱい入っているのに、そのＯＳのまま買ってしまうんですかという話なんですね。だから、これは絶対に譲っちゃ駄目な部分だと思います。いろんな圧力に負けてブロック２で購入するということが絶対にないようにしていただきたいと思います。
　さて、経費の二点目の部分に入りたいと思いますけれども、防衛大臣、三月十二日の予算委員会では、防衛大臣はこのように答弁されているんですね。山本一太議員の質問で、今回の一機当たりの契約の値段が九十九億になっているけれども、九十九億を超えて価格が高騰した場合はどうするんですかというお話をしたときに、全体で六百億の費用を計上しているから、その中で買えることができればそれで買うんだと、これでよろしいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今般の選定におきましては、提案要求書により、提案者に価格と納期を含む提案内容の厳守を求めております。その厳守が前提ということで今進めておるところでございまして、そしてまた若干その価格差が、アメリカで言っておる価格と、そしてまた提案されたときの九十九億という価格の今内容を精査いたしておるところでございますので、その中にありまして、御存じのとおり、この予算は次期戦闘機Ｆ35Ａの取得として四機で三百九十五億円、これは四掛ける九十九です。ただし、シミュレーターの取得経費等として二千五億円を計上いたしておりますので、その辺の価格差の内容を、提案内容と今の言われておるアメリカの価格の今精査をしておりますが、この中で予算の範囲内で対応できるかどうか、これは項目別に対応をして、そして今検討をしておるというのが実情でありますから、検討中であるということでお答え申し上げます。