Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　被災地の復興に際しましては、被災者が一日も早く生活の再建を果たせるよう、国、地方公共団体が連携して被災者への支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　国といたしましては、今後とも、引き続き、経済、生活、住宅等のあらゆる分野の支援制度を駆使して、十分に活用いたしまして、地元地方公共団体と一致協力して被災者の生活支援に取り組んでまいりたいと思います。
　したがいまして、一日も早く生活の再建を果たせるという基本理念で頑張っていきたいというふうに思っております。
○菅野委員　現地でも、復旧というのは一定のめどがついた、これからはやはり復興と。復興という意味はその地域に住んでいる人たちが安心して生活できる条件をどうつくっていくのかということだというふうに思いながら、復興に向けて頑張っていこうと。そして、平成二十一年は栗原市としては復興元年にしていこうという形で取り組んでいっていますので、弾力的な運用というか、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　ただ、雇用の問題ですね。本当に、内陸地震で一瞬にして生活の糧を失ってしまった人が多いのも特徴だというふうに私は思います。栗駒山周辺の宿泊施設十五軒は地震で営業停止に追い込まれて、栗原市の第三セクターが運営する温泉施設でも百三十五人を一時解雇して、再雇用は四十七人にとどまったという状況であります。他方、現下の厳しい経済情勢では、被災地周辺で新たな職を見つけ出すのが大変に厳しいわけです。
　このダブルショックに対して何らかの雇用対策が必要だと思いますが、これまで行ってきた対策がどうであるのか、また、今後検討している対策があればお聞かせ願いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　被災によりまして離職を余儀なくされた方々に対しまして適切な雇用対策を講じることは、大変重要でございます。
　このために、厚生労働省といたしましては、岩手・宮城内陸地震に係る雇用対策といたしまして、これに対して総合的また迅速に対応するために、現地岩手労働局及び宮城労働局におきまして労働局長をトップとする対策本部を設置し、また、両労働局の局内、労働基準監督署、公共職業安定所、出張所におきまして労働者あるいは事業主からの相談に対応するための特別労働相談窓口を設置する、そういった体制の整備を行いますとともに、雇用対策上の特別措置といたしまして、例えば、雇用保険の基本手当の受給者の方が地震のために安定所に来所できない場合に、受給者からの申し出によりまして所定の失業認定日を変更するような取り扱いを実施する、また、事業所が災害を受けられまして一時的に休業される、こういった場合に一時的に離職を余儀なくされる方が発生するわけでございますけれども、こういった方に雇用保険法の特例といたしまして基本手当を支給する、こういった特別措置も講じてまいったところでございます。
　現状でございますけれども、岩手・宮城内陸地震によりまして離職を余儀なくされた方々のうち、現在も求職活動をされているという方がおられますので、こういった方々ができるだけ早期に再就職ができますように、引き続きさまざまな対策を駆使しながら支援をしていきたい、かように考えているところでございます。
○菅野委員　現地を見ますと、観光施設あるいは温泉施設が今すぐ再開できるという状況にはない、本当に大変な状況だなというふうには率直に思います。それで、私は、復興というふうに言っていますけれども、かなりの時間がかかっていくんじゃないのかなというふうに思ったときに、やはり雇用というものをしっかりと確保するように連携を図って取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、被災者生活再建支援法の被害認定について、先ほど西村委員の質疑を聞いていて、これからの方向性というものは理解しました。
　ただ、要望だけつけ加えておくとすれば、やはりいろいろなケースが存在します。私も現地に入って、例えば、家だけが若干の被害で、そして宅地が完全に住めなくなって、移転しなければ生活できないという条件があって、その家庭からも、罹災証明を受けても移転費用は本当に国から出てこないんだというふうに言われたときに、おかしいなというふうに思いました。
　そういうところが随所にあるわけですから、運用指針の見直しに当たっては、十分これまでの実績というのが、いろいろな意見があるわけですから、それを念頭に置いて、しっかりと議論して、見直していただきたいということを申し添えておきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますが、先ほども黄川田委員からの質問がありましたが、私の方からも緊急地震速報についてお伺いいたします。
　気象庁のアンケート結果では、内陸地震の際、東北の学校や工場、病院で速報を活用できたという回答は、全体のわずか一八％にとどまりました。速報が地震とほぼ同時あるいは間に合わなかったという回答が相当数に上っていることは、技術的な改善が必要とされているように思います。また、そもそも、導入費用が高額であるとか効果が不明確だとして、必要な装置が未整備な事業所も多数あります。
　これらの点について今後どのような改善を行っていくのか、これについて答弁を願いたいと思います。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　緊急地震速報というものは、情報を発表いたしましてから主要動と言われる強い揺れが到達するまでの時間が長くても数十秒と極めて短く、震源に近いところでは情報が間に合わないということがございます。また、ごく短い時間のデータだけを使って解析する情報でございますことから、予測された震度に誤差を伴うというような限界もございます。
　気象庁では、このような課題を検討いたしますために、平成二十一年二月、学識者等から成る緊急地震速報評価・改善検討会を開催いたしまして、検討を進めておるところでございます。
　また、島嶼部の緊急地震速報の精度向上を図るために、南西諸島を中心に合計十二カ所の地震観測点の増設を進めたりしておるところでございます。
　気象庁といたしましては、引き続き、このような技術的限界があることを皆様に周知するとともに、精度向上への技術的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○菅野委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　宇野　　治君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　中山　成彬君　　　　長島　忠美君
　　　　　　並木　正芳君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山田　正彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江澤　岸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　私市　光生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公共サービス改革推進室長）　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　惣脇　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　平田　耕一君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　佐々木隆博君　　　　　田名部匡代君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　池坊　保子君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　田名部匡代君　　　　　佐々木隆博君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　古屋　範子君　　　　　池坊　保子君
同日
　理事岡下信子君三月二十七日委員辞任につき、その補欠として平田耕一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月三十一日
　憲法第九条第二項のみを改正し、自衛権及び自衛隊の存在を明記することに関する請願（西村真悟君紹介）（第一一五三号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願（西村真悟君紹介）（第一一五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に平田耕一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江澤岸生君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理・内閣府構造改革特区担当室長上西康文君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公共サービス改革推進室長佐久間隆君、総務省自治行政局長久元喜造君、法務省矯正局長尾崎道明君、財務省主計局次長香川俊介君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、職業安定局次長大槻勝啓君、林野庁森林整備部長沼田正俊君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、質問の時間をいただき、まことにありがとうございます。
　私は、この法案について賛成をする、支持をするものでございますけれども、制度改正に当たっては、幾つか明らかにしておきたい点などございます。さらには、構造改革特区法あるいはいわゆる市場化テスト法の全体的なこれまでの成果や評価についても幾つか御質問をさせていただきたい点がありますので、順次進めさせていただきたいと思います。
　それでは、冒頭、現行の特区制度の評価について少々質問させていただきたいと思います。
　私は、特区法の本質というのは小さく産んで大きく育てるといったことだと思っておりますけれども、これまでのその成果について、まずお伺いをしたいと思います。
○鳩山国務大臣　特区制度は七年目か八年目になっているんでしょうか、過去約七年ということだろうと思いますが、規制改革それから地域活性化、これをあわせた意味での突破口、そういう意義があるんだろう、それなりに成果を上げてきたと評価はいたしております。
　一番有名などぶろく特区でございますけれども、これは全国で九十一の特区が実現をしておりまして、平成十九年十一月に公表した地方公共団体に対する調査で、どぶろく特区を活用している地域では年間観光客数が二十七万人増加した、そういう報告を受けております。したがって、これは全国展開していないわけで、全国展開したら観光客もまた全部四方に散ってしまいますから、そういう観点から全国展開をしていないわけですが、大きな成果がある。
　それから、農地リース特区という形で、香川県小豆島のオリーブ特区、島根県海士町の隠岐牛を活用した特区など、特区制度が全国の幅広い地域の活性化に成果を上げているというふうに考えております。この制度、農地リース特区等は既に全国展開されておりまして、全国的な規制緩和につながった、こう考えております。
　要は、私が総務大臣としてやっている仕事、こちらは特命担当大臣でございますが、総務大臣として帯びている任務は、地域が、地域の個性あるいはみずからの発案、創意工夫によって元気になるということ、例えば、首長さんたちで言うならば、それぞれの首長さんたちが真の地域の経営者になれるということ、そういう観点から考えますと、特区制度というのは非常に大きな意味を発揮していると思っております。
○赤澤委員　今大臣から、本当に全国で有名などぶろく特区、これはもう観光振興に大変な力があったというお話をいただきました。そしてまた、地方にとって、今大分疲弊していると言われておりますけれども、元気がなくなっている農林水産業、特に農業あるいは畜産業についても相当前向きな展開が図られて、全国展開も進んでいるということで、大変力強く、心強く感じるものでございます。
　全体像をちょっと明らかにしていただきたいと思うので、これまでの提案件数とか、あるいは特区が認められた数、あるいは全国展開がそのうちでされたもの、そういったものについてお話をいただきたい。もし細かく言っていただけるなら、一番最近の十四次はどうなったかということもちょっとお話をいただけるとありがたいと思います。
　では、これは説明員の方、お願いします。
○上西政府参考人　事務方よりお答えを申し上げます。
　特区、ただいま大臣からもお話ございましたように、累次全国から提案を受け付けておりまして、累計で四千件以上の提案を全国からちょうだいしております。その中で、私どもがそれぞれの規制を所管する省庁と交渉いたしまして、折衝いたしまして、その結果、項目数としては全体で六百四十一の項目の規制改革というものに結びつけております。そのうち特区という形でなりましたものが二百十五、それから、最初から全国で規制改革に結びついたものが四百二十六ございます。これらの規制改革の項目に基づきまして、全国で千以上、累計で千七十七の特区を認定しております。そして、二百十五の特例措置のうち百二十八が、既に、先ほどの農地リースのように全国展開をされておるところでございます。
　直近は、ことしの二月に第十四次の募集についての政府の対応方針を定めたところでございます。この直近の十四次の提案におきましては、特区の形に結びついたものはございませんでしたが、七件のものにつきまして、これを全国での規制改革という形で決着をしたところでございまして、今後とも着実にこうした取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○赤澤委員　それでは、今のを前提にいたしまして、これも説明員の方で結構ですけれども、一つ伺いたかったのは、提案の実現数が大分減少してきて、内容も小粒化していないか。十四次の結果を踏まえると、特に、特区認定につながったものは十四次はゼロということでありますが、その指摘についてはどのように受けとめて、どのように打開するか。あるいは何か考えておられる対応等があれば、簡単に御紹介をいただきたいと思います。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がございましたように、提案の募集の回数を重ねますに従いまして、やや、特区という形あるいは全国という形での規制改革で実現する項目が減少しているということは否めないところでございます。
　先ほど申し上げましたように、直近の十四次の提案の募集におきましては、全国で措置するものが七件でございました。ただ、このほかに、提案の募集に際しまして、御相談を受けていろいろ折衝いたしましたところ、現行規定のままでこの御提案には対応ができるということがわかったというようなものがございまして、これは数として意外とございます。二十九件ございます。さらに、規制を所管する省庁において、今後何らかの形で提案の内容を実現していくという方向で検討をいただくものが三件というような結果になっております。
　この特区制度、そうした提案を通じました地域の発意を規制改革の突破口としていくということに意義があるんだろうと思います。その面では、こういった全国の措置ということに直ちにつながっていったということで、目標につながっておりますし、また、そういった、従来規定で対応可能ということが明らかになったということも、これはこれで意義のあることではないかと考えておるところでありまして、そういった点で、この特区の提案制度というものもお役に立っておるのではないかと思います。
　ただ、そうした、実現する件数の減少というようなこともございます。私どもといたしましては、地方公共団体や民間事業者の方々を対象といたしまして、説明会等を通じましてこの制度を周知徹底し、それから、いろいろ提案の内容について事前に御相談がありましたときには丁寧に対応してまいりたいと思います。
　これに加えまして、例えば低炭素社会づくりなど、新しい募集テーマの重点化などの取り組みを進めていくことによって、よりよい提案が寄せられるように、掘り起こしというのでしょうか、そういったものも努めてまいりたいと存じます。
○鳩山国務大臣　ただいまの赤澤先生のお話は非常に感動しましたし、そういういきさつを全部御説明いただいて、なるほど、特区制度というのがこういう形で使われる、そして、その特区という制度があればこそ一気に全国展開ということもあるという、格好の、最高の例をお聞かせいただいたと感謝をいたしております。
　私も、数年前でございますけれども、それはホスピスとかそういうことではないと思いますが、あるお医者さんが、自分の患者が容体がよくないということで駆けつけようとしたところ、スピード違反で捕まって、警察から、いわゆる普通の形で点数を切られていった。自分が幾ら言っても、そんなの、急患というか、患者さんの家に行こうとしていたのかゴルフの帰りかわからないじゃないか、こう警察に突っぱねられたという話を聞いて、なるほど、こういう問題があるんだなというふうに思ったわけです。
　別に、今、先生が例に出された、終末期医療を専門にやっておられる方とは例は違うかもしれないけれども、でも、そんな陳情というか苦情を受けたことがあるだけに、今の赤澤先生のお話は非常によくすんなりと耳に入りまして、こういういい例をこれからいっぱいつくることが大事なんだろうな、こういうふうに思いました。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった例も、私は、いろいろな条件を考えながら少しずつこれは広げていけるものだろうと思います。
　大事なのは、やはり、お医者様が私用で万が一使うような例が見られれば、これは制度自体をやめろという話にすぐなるので、そういうことのないように、お医者様にもその辺はモラルをきちっと守っていただきたい、制度自体もうまく仕組んでいけばいい展開があるかなと思います。
　それでは、個別の法律の中身について、あと二つ三つお尋ねしたいと思います。
　一つは、社会教育に関する権限移譲です。
　今回、社会教育施設の管理及び整備に関する事務を首長さんができるといった形にしようとしております。
　二点あわせて伺いたかったのは、教育の政治的中立性などを確保する必要性がより高いと思われる学校施設の管理及び整備に関する事務、これはもう既に規制緩和がなされております。教育委員会でなくて首長さんができるということになっております。その特例措置が講じられて後、実はまだ実例が出てきていないというふうに承知をしております。学校施設で実例が出てきていないのは理由は何なんだ、今後の見通しがあるのかという点。あわせて、では、学校施設で例が出てきていないのに、今回社会教育施設を新たに追加して、これについてはきちっと例が出てくるというふうに、ニーズについて把握をしておられるのか、その二点をあわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡政府参考人　先生御指摘の学校施設に関する特区でございますけれども、平成十八年の特区法改正におきまして、学校施設の管理、整備に関する事務の担当を教育委員会から地方公共団体の長へ移譲することを可能としたものでございます。
　この特区制度を活用するかどうかということは、地域の実情に応じて地方公共団体が判断をするというところでございまして、先生御指摘のように、これまでの活用実績はございません。
　今回、社会教育施設に係る首長への同様の権限移譲が可能となれば、学校施設や社会教育施設と公の施設との一体的な利用でありますとか、耐震化等の総合的な整備の検討が促進されるものと考えております。
　このような趣旨を踏まえまして、地方公共団体に対し、内閣官房を通じまして、特区制度の周知を図るとともに、地方公共団体からの相談等があれば対応してまいりたいと考えているところでございます。
○赤澤委員　学校施設についてまだ例がないということでありましたけれども、耐震化といったようなことで、今後一体的整備の必要性が出てくるという御説明でありました。
　これは、私、確かに、今本当に耐震化を求める声がどんどん高まっている中では正しい方向かなと思いますので、今の御説明を受けて、この制度がきちっと改正された後、社会教育施設について一体的整備の対象となってくる例が出てくるということを大いに期待させていただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして、公共サービス改革法関係、いわゆる市場化テスト法の手法を使っていわゆるＰＦＩ刑務所を全国展開していくということについてお伺いをいたします。
　これは、一般競争入札といったような手だてでなくて、市場化テスト法の手法を使う、これは官民競争入札ということかと思いますけれども、あるいは民間競争入札なのか、その辺も含めて、この市場化テスト法の手法を使うことのメリットについて御説明をいただきたいと思います。
○佐久間政府参考人　刑事施設の運営業務を市場化テストでもって民間委託するということでございます。当面、民間競争入札ということが考えられるわけでございますけれども、現在、刑事施設の被収容者が非常にふえて過剰収容になっているということでありますとか、また、再犯防止の観点から、受刑者の教育でありますとか職業訓練などに民間の創意工夫を取り入れるといったようなことが要請をされております。
　こういったことの観点からいたしますと、民間事業者の創意工夫を生かすことで、刑事施設の運営業務についての質の維持向上、経費の削減等を図ることができますし、また、民間委託の拡大を図ることで刑務官の負担を軽減し、刑務官によります被収容者の処遇の質をも向上させることができる、このように期待をいたしております。
　また、一般競争入札との対比で、市場化テストのメリットということでいきますと、この仕組みは、確保すべきサービスの質でありますとか落札者の評価基準等を定めるに当たりまして、第三者の目が入っております。また、対象業務の実施状況についての情報の開示でありますとか、かかわっておられる職員さんに対して秘密保持義務あるいはみなし公務員規定の適用がある等々の仕組みがいろいろと設けられておりまして、競争の透明性、中立性、公正性の確保を期することができると期待いたしております。
○赤澤委員　今のお話を伺いまして、本当に刑務官の数が足りないということで、受刑者の方たちが過剰収容になっているという状態を打開するためにということですから、市場化テスト法の中でも、手法としては民間競争入札の方を使ってやっていくということでお話がありました。しっかりとその効果を発揮していただけるとありがたく思います。
　ちょっと余談でありますけれども、ＰＦＩ刑務所については、過去の整備の実態からいうと、山口県がまず最初で次は島根県と来ましたので、山陰の仲間としては次は鳥取県が来るかなと実は期待しておったんですが、飛ばされまして、ほかのところのどこかに行っちゃったのでありますが。
　いろいろと地元の関係者などから聞くと、やはりこれは、刑務所が来ていただくこと自体も、相当な数の方が新たにそこに住まれる、いろいろな物品を買っていただけるということで、地域の活性化の効果ということも期待している自治体が多いようでありますから、そういう意味でも、全国展開によって過剰収容の状態がしっかりと打開をされる、そして、希望された地域においては、住民の皆様もきちっと理解をされたもとで地域活性化の効果も出るということを大いに期待していきたいと思います。
　あわせて、重要な論点としては、やはり、ＰＦＩ刑務所がしっかりと刑事施設としての収容あるいは更生といった機能を期待されたとおり発揮をするといったことの確保でありますとか、あるいは、コスト削減意識の余り、民間の、委託を受けた方が例えば食事の質を落とすなどによって、人権侵害が起きないかとか、さらには、地域住民の理解と安心といったことがきちっと確保されていくのかといったような点、継続的にモニターをしっかりしていくべき問題だろうと思っております。その辺も抜かりなくしっかりと対応していただいて、今回の市場化テスト法の手法による新たな改革ということの成果を上げていっていただきたい、ＰＦＩ刑務所においてそういう成果を上げていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、もう一度構造改革特区法に戻らせていただくと、規制改革の推進という現行の法目的のもとでは、そろそろ出尽くしたという議論は出てきております。私は、一方で、先ほど申し上げたように、構造改革特区法は、規制改革において新たなチャレンジを喚起する、あるいは省庁においても前向きな意識を醸成する、非常に意味があると思いますので、それ自体、出尽くしたかといいながら価値はなくならないと思っておりますけれども、一つの考え方として、法目的に、今の規制改革の推進にあわせて地方分権の推進というものを盛り込んで、国または都道府県の権限移譲を含む地方分権実現のための制度改正の検討を、特定の区域で具体的かつ詳細なものにする一助とできないかといったことも考え方としては成り立つのかなと思います。
　そういった点も含めて、鳩山大臣から最後に、構造改革特区法が今後果たすべき役割や、それに対する期待などについてお考えを聞かせていただけると大変ありがたく思います。
○鳩山国務大臣　地方分権というのは、あるいは地方分権改革というのは極めて重要な課題でございまして、地方の再生あるいは元気回復にとってこれ以上大切なことはない、こう思っておりまして、特区制度も、地域の創意工夫を最大限尊重する地域の自主的な取り組みという点で私は評価をしているわけでございます。
　現在、地方分権改革推進委員会、どちらかというと、国の出先機関の廃止、合併等が話題になりますけれども、約一万件の、国のいわゆる関与、義務づけ、枠づけを検討して、六千ぐらいはもう外してもいいのではないか、四千ぐらいは残すべきだということがあらあら第二次勧告に入っておるわけでございます。そういう意味で、国の関与を減らして地方分権を推進して地方を元気にするというのは、これからのあるべき姿だと思っております。
　ただ、問題は、国の関与とか国がする義務づけとか枠づけというものをこれからどう地方に分け与えていくか。例えば、法律を条令に移すという場合にかなりしっかりとした観点というものは我々国会議員は持っていなくちゃいけないんじゃないか。
　例として申し上げるならば、例えば保育所なんかの関与はもう要らないじゃないかというふうな意見があるけれども、私は、保育所みたいなものは人の命に直結する可能性がある、要するに、何平米、何平米ということですから、これが狭くて、条例でやっていたら事故が起きたということが万が一にもあってはならぬということで、地方分権ということは、我々国会の役割はより重要になるんだろうなと。国の権限として外してもいい、国の関与で外してもいいというのは、相当しっかりとした考え方を我々が持っていないとできないことだ、こうも思っております。
○赤澤委員　ありがとうございました。大臣のお考えを伺いました。
　きょうこの法案が成立することを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。
　きょうの審議であります構造改革特区と公共サービス改革の両方について、それぞれ何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、構造改革特区についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどもお話がありましたが、〇二年に施行されておりますから、七年目、六年を経過したということになるんだというふうに思いますが、十四次にわたって四千八百件ということは先ほどもお話がございました。累計でも一千七十七件になっているということでありますが、〇七年に特区制度の見直しが行われました。それから二年経過しているわけでありますが、特区の実績や評価などについて、七年目を迎えている、あるいは見直しから二年を経過しているというこの段階において、特区全体についてもう一度論議をする必要があるのではないかという思いで何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、課題の経過とそれから未活用規制の特例、この二つについてお伺いします。
　〇七年の特区制度見直しの論議において、先ほどもお話ありましたが、実現数の減少、内容の小粒化などという課題が提起をされました。さらにまた、権限移譲などの地域の自主性向上に結びついているのかというようなことも課題として挙げられておりますが、二年前のこの見直しからこれらの課題がどの程度解消されたのか。あわせて、未活用規制の特例でありますが、規制の特例措置として特区において活用可能となったメニューのうち、未活用特例の件数とこれに対する対応について、事務方で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、二年前にこの特区法の改正のときに、いろいろ御議論があったところでございます。その後も提案の募集を続けておりますけれども、提案が特区として実現をする件数自体は減少しておる、これは事実としてそのとおりでございまして、平成十九年度を見てみますと、三件ということにとどまっておるところでございます。
　ただ、件数だけではなく、その内容ということを考えたときに、あるいは提案を通じてそれが全国への展開につながっているということを考えましたときには、先ほど赤澤委員からも御指摘をちょうだいしたところでございますけれども、例えばそうした終末期の医療の問題でありますとか、あるいはこの間、特区として実現した中にも、救急隊の編成を弾力化するという、いわゆるトリアージの特区と我々申しておりますけれども、そうした救急医療の課題に対応していく特区というようなものも、数少ない中ではございますが、実現をしておるところでございます。
　地域の活性化ということ、これはもちろん新たな産業や企業が起こってくるということもございますけれども、住民のニーズに応じたさまざまなサービスが適切に提供されていくということも、地域の活性化ということを考えていく上では重要ではないかというふうに考えるところでございます。
　それから、特区制度の見直しが十九年にございましたときに、私どもだけではなく、外部の有識者の力もおかりをしようということで、この見直しの際に評価・調査委員会という外部の有識者による委員会を設置いたしまして、この場におきまして、実現をしなかった提案のうち、経済的あるいは社会的に意義があるものについては、その提案者の思いを実現する方向での方策というものについて、この第三者の委員会においても審議をいただくというような対応をしているところでもございます。
　もう一つお尋ねの点でございまして、せっかく特例措置を設けたのに使われていないものがある、これも事実としてそうしたものがございます。数として調べてもらいましたところ、二十一の措置について、まだ使われている実績がないということでございます。
　この使われていない理由、それぞれ個々にさまざまでございます。実際に特区として実施をしようとされたときに、関係者の方々の調整に手間取ったり、あるいはその時間がかかったりしておる、あるいはさらに、現行の特区制度、特区の特例措置があるけれども、必ずしも、いろいろな条件がついていて、そのままでは使い勝手がちょっと悪いというような場合もあるようでございます。
　そうした場合に、私ども、その点をさらに改善するという意味で、拡充をするための提案を出していただくというような仕組みになっておりまして、こういった拡充提案の御要望があれば、今の特区制度をさらに改善をしていくとか、さらに、先ほど申し上げましたような使われていないものについては、これが活用されるように、御相談があった際にはできるだけ丁寧に御相談に応じていきたいと存じております。
○佐々木（隆）委員　条件がついているのでというのであれば、特区はその条件を外すのが特区ですから、一層取り組んでいただきたいと思うんです。
　今のお話にありました、第三者を入れた評価・調査委員会というんですか、見直しの後の基本方針の中でそのことが提言をされていて、その目的は透明性の原則をもっと高めるというところにあるんだというふうに思うんですが、第三者というのは、今室長がおっしゃられたこの調査委員会のことでいいんですよね。そのことの確認と、提言をされた透明性という点についてどのようなことが確保されたのか、その点についてあわせてお伺いをいたします。できるだけ簡略にお願いをいたします。
○上西政府参考人　透明性ということについてのお尋ねでございます。
　一つには、私ども、提案を受けた後の各規制所管省庁との折衝の途中経過というもの、これはすべて私どものホームページの上で公開をしておる、そういった透明性の確保になっておるところでございます。
　それから、お話ございました評価・調査委員会につきましても、第三者の視点からの規制の特例措置の効果等の検証をいただいているわけでございまして、その審議の内容につきましても逐一ホームページ上で公開をしているところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、評価・調査委員会には、未実現の提案につきましての調査審議につきましても、第三者の視点から提案者の思いの実現に取り組んでいただいているところでございます。
　特区推進に当たりまして、この透明性の原則は、このような形で尊重をしていきたいと存じております。
○佐々木（隆）委員　推進会議の提言について何点かお伺いをしたいんですが、これは大臣にお答えをいただいた方がいいかというふうに思うんですが、先ほども論議がございました地方分権推進ということについてであります。
　〇六年の推進会議の「改善にむけて」という提言の中で、地方からの提言のうち、権限移譲を求めるものについてはほとんど実施されていないというふうに、そのときに提言されているんですね。〇六年から少しタイムラグがありますから、どうなったかということもありますが、その推進会議の提言の中には、この構造改革特区の法の目的の中に地方分権の推進というものを盛り込み、権限移譲も含めた広範な改革が実現できるようにすべきである、こういうふうに提言されているわけです。それは、この特区が規制を改革するということが法律の目的であるがゆえに、こうした視点が法律の目的の中に入っていないんですね。
　こうした推進会議の提言とか、それから地方からのそういう意見もあるというふうに聞いておるんですが、法の目的の中に、現状は要するに規制の改革を推進するということしか書かれていないということがもしネックになっているんだとすれば、法の目的に地方分権というもの、権限移譲というものについてやはり明記する必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○鳩山国務大臣　法律に明記する必要があるかどうかは直ちに今お答えはできませんが、佐々木先生がおっしゃっていることは全く正しいと正直思います。
　私は、例えばですが、また話を戻して申しわけありません。地方分権改革推進委員会が二次勧告を出した、そうすると、新聞等は、国の出先機関の形がどうなるかということに焦点を絞られてしばしば記事が書かれる。しかし、実は、国の出先機関がどうなるかというのは二次的な問題であって、権限の移譲がすべてというか、本質なんです。どこまで国の権限を都道府県に移せるか、もちろん都道府県から市町村へということもあると思います。
　その結果、例えば直轄事業が減るとしますね。そうやって権限移譲が大幅に進むことが地方分権であり、そうなったときには国の出先機関もおのずとスリム化するから、どことどこをくっつけようかという議論になるわけであって、私は、地方分権の本質というものは、国と地方の役割分担の形を変えていく、中身を変えていくことであって、権限移譲のない地方分権というのはほとんど意味がないというふうに考えておりますので、先生のおっしゃる趣旨は全く正しいと理解をします。
○佐々木（隆）委員　続けてちょっと事務方にお伺いしたいんですが、今大臣がおっしゃられたことは、私も全く同じ考え方です。私、例の出先の問題は、ここの論議ではありませんけれども、出先の問題は行革の問題であって、分権の問題なのかというところに実は疑問を持っているものであります。権限のときにも財源の話が先に出てきてしまって、権限がどうしてもかすれてしまうというところも、大臣とやや考えを同じくするものであります。
　事務方の方にもお伺いします。
　今大臣からそういうお答えをいただきましたが、これは実質的に幾つか実施されたのかどうなのかということですね、権限移譲について提言されたんですが。
　それともう一つは、この推進会議でもう一つ、もう一つというか、ほかにもいっぱいありますが、重要なことが提案されていると思うんです。各省庁にまたがるようなもの、いわゆるプロジェクト的な提案ですね、こういうものについて、いわゆる細分化といいますか、専門用語では短冊というらしいんですけれども、省庁ごとに送付されてしまって、結局、横断的なプロジェクトがなかなか実施されていない。
　これも例の評価・調査委員会が提言をしているわけですが、この点について、〇七年に基本方針が変更されました。そのときの提案の中で、プロジェクト提案型の提案というものを進めるべきだというふうに認められたといいますか、提言をされた。そこで、内閣官房が関係省庁を一堂に集めて協議するという方向性が示されたんだと思うんですけれども、そのプロジェクト提案型が実現した例があるのかどうなのか。また、その検討に当たって、過去、この基本方針に基づいて関係省庁の協議が行われたことがあるのかどうなのか。
　このことと、先ほどの権限移譲の件と、三点あわせてお伺いします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区の制度の中で、地方への分権ということで役に立った事例として、例えばということでございますけれども、教育課程を弾力的に編成するということを認めた特区がございまして、これは多くの地方公共団体に御利用いただきまして、例えば早期に外国語の教育をするとかあるいは小中一貫であるとか、そういった形で、さまざまな新しい形での教育課程、カリキュラムというものを自治体で取り組んでいただきまして、これは非常に効果があったということで、全国に今展開されているところでございます。
　ほかの事例といたしましては、例えば屋外の広告物条例に違反したのぼり旗等を地方公共団体が簡易に除去できる特区、これも地方公共団体の自主性を高めたものでありますけれども、このように、地方公共団体がみずから責任を持って主体的に進める場合に、権限を従来よりも拡大するような形での特区というものも実現をしておるところでございます。
　今回、お願いを申し上げております社会教育施設の管理、整備に関する権限移譲も、ある意味、地方のそうした自主性を高めるものではないかと考えておるところでございます。
　それから、もう一つ御指摘がございましたプロジェクト型の提案ということでございます。
　これは、御指摘をいただきましたように、特区の推進会議という、首長さん方が集まられまして、さまざま提言をされておるわけでございまして、私どもも、こうしたプロジェクト型の提案というものにつきまして、基本方針の中に位置づけて、複数の規制措置を組み合わせて講じるということが必要である、それがプロジェクトを一つ進めていく上で必要であるというような場合に、関係省庁を一堂に集めて協議を実施するなどによって、そのプロジェクト全体を実現するということを目指しておるところでございます。
　ただ、実例としては余りございません。御紹介できるものといたしましては、一昨年の六月に十一次の提案というものを募集したわけですけれども、その際、その当時議論をしておりました、いわゆるアジア・ゲートウェイ構想に関する提案がさまざまございまして、それをプロジェクト型の提案として受け付けまして、これは関係するたくさんの省庁が一堂に会して協議をいたしまして、この中で、例えば全国での規制緩和ということにつながったというようなこともございます。
　今後、こういったような大きなプロジェクト型の提案がありました場合には、そういった形も活用しながら、それを実現する方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
○佐々木（隆）委員　協議は行われたようでありますが、先ほど、小粒化とかあるいは実現件数が減っているとかというような論議をさせていただいたんですが、むしろ、これからはそういう分野もかなりふえてくるのではないかというふうに思いますので、これは内閣が持っているという意味もそこにあるんだというふうに思いますから、ぜひそういった意味での取り組みをお願いしたいことと、六年経過をするという中で、先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、地域の個性とか地域の発案による自主性とか、そういったことが図られるということがこれの目的でありますので、ぜひそういったことのお取り組みを指摘させていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移らせていただきますが、公共サービス改革法についてお伺いをいたします。
　これは〇六年に施行されて、〇八年に基本方針が決定をされております。官民競争入札ということになるわけでありますが、入札の対象となった公共サービスの内容に応じて官民競争入札の実施要項というものが作成をされて、公表して、入札参加者を募集するということになっているわけであります。その実施要項というのは、いわば募集情報の説明書であると同時に、対象サービスのあり方を示すという、まさにそういったものではないかというふうに思います。
　そこで、まず、コストの削減とサービスの確保という点についてお伺いをしたいんですが、どうしてもコスト削減の方に力点が置かれ過ぎて、本来公共サービスがやるべきサービスというものが損なわれる心配がないのか。そっちが後回しに、何かランクとしては低くなってしまうのではないのかという心配がどうしても起きてしまうわけでありますが、その点について、この取り組みを担当されている部署としてのお考えをまずお伺いしたいと思います。
○宮澤副大臣　本来、与謝野大臣の担当でございますけれども、ロンドンに金融サミットに行かれているものですから、かわってお答えをさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、コスト削減というのがある意味では非常にわかりやすい、サービスの質というのはなかなかわかりにくいといったところで、ついついコスト削減というものが議論をされやすくなっておりますけれども、もともとお役所仕事というのは、頭はかたいしサービスは悪い、こういうイメージに対して、少し民間の創意工夫を適切に活用しようということで始まったものでございまして、今、評価をいろいろ始めております。まだ最終的に評価が終わった事業はございませんけれども、コスト削減プラスそのサービスの質といったものもきっちり評価をして今後に役立てていきたい、こういうふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　その評価でありますが、評価についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、公共サービス、市場化テストをやる場合の入り口と、それから入札のあり方と出口と、いろいろな分野にいろいろな課題があるんだというふうに思うんですが、まずその入り口の部分でお伺いをしたいというふうに思います。
　競争公共サービスを実施するときの課題というのは、対象公共サービスの選定に当たって、とりわけ官民の競争の場合、官の方が圧倒的に情報を持っているわけですね。官民競争の場合、そんな中で競争をするということになるわけです。結果として、官の方が将来これは民間にやってもらってもいいんだと思うような事業だけが選定されてしまうのではないかという危惧がどうしても起きてくるわけですが、そうしたことを避けなければいけないということになるんだと思うんです。
　そういった意味からいうと、やはり官の方が自分たちで事業を選定するということをできるだけ少なくして、民間からの提案をどうやってたくさん受け入れるかというところが一つ大切なポイントなのではないかというふうに思うし、さらに、事業をできるだけ絞り込まないで、自由に民間からの提案を受け入れるというようなことを実施して、問題は、要するに恣意性を排除する、官の側の恣意性があるのではないかということの危惧を排除するというのが私は最大のポイントではないかというふうに思うんですが、その点についてどんな取り組みをされているのか伺います。
○佐久間政府参考人　事業選定についてお尋ねでございますが、この選定に当たりましては、可能な限り幅広い分野から国民の視点に立ってこれを行うということが重要でありまして、こうした観点から、内閣府におきましては、民間事業者や国民一般から意見を募集するとともに、いろいろ判断をするのに必要な情報というのがありますから、こういうものの情報が欲しい、そういった情報公表の要請も受け付けております。
　また、必要に応じて、民間事業者から、いろいろ事情、背景といったようなものを含めてヒアリングを行うなど、幅広い意見を取り入れるように努めているところでございます。
　また、具体の事業の選定に当たりましては、第三者機関であります官民競争入札等監理委員会、こちらにおきます審議を経て閣議決定をされるということになっておりまして、透明性、中立性、公正性の確保をこれによって図っているところでございます。
○佐々木（隆）委員　そこで、少し具体にお伺いしたいんですけれども、いわゆる落札決定をするときに、大ざっぱに言うと企画点と価格点という二つを評価するということになっているんです。例えば、かなりいいアイデアを出したとして、企画点は非常に高いんですけれども、先ほどの副大臣のお答えではありませんが、結局、目に見えやすい価格点の方で落札されてしまうのではないのかというようなことの危惧があるわけです。
　そういった意味では、いわゆる質の向上と言われているものですが、この民間事業者のアイデア、いい企画が出されたけれども例えばそれが落札されなかったときに、そのアイデアを出すために片方に相当経費がかかっているわけですね。そのアイデアの経費というものが全くそこでは反映されないということになってしまうわけで、こういったことについて何か考えられているのかということが一つ。
　それから、二つ目については、要するに企画点と価格点というものについての担保措置みたいなものが何かあるのかということ。
　それから、この基準は推進室がつくるわけですが、発注になると、結果、もとの省庁のところへ戻ってしまうということになるのではないのか。これは発注はどこがやっているのかという、この三点について。
○佐久間政府参考人　落札者決定に当たっての評価の方法と、それから実施の主体の問題等についてでございます。
　まず評価方法でございますけれども、個別の事業ごとに募集をする段階での実施要項、これに定めることになってございます。この内容を定めるに当たりましては、官民競争入札等監理委員会の審議を経るということになってございます。ですから、この評価方法というのは第三者の目を経ているということになります。
　監理委員会におきます具体の審議でございますけれども、民間事業者の創意工夫を最大限に引き出すという観点から、評価項目の構成でありますとか得点の配分につきまして、事業の内容に応じてきめ細かく審議を行っております。
　また、企画の評価と価格、これをどういう割合でもって評価するかということにつきましても、これはすぐれた企画を評価する必要性というのが一方であり、今度、他方で、価格競争というのはちゃんとやってもらわなきゃいけない、この両方の重要性というものを勘案しつつ個別事業ごとに定めるということでやっております。
　ちなみに、これまでに企画の評価と価格のウエートですけれども、これを単純に足して評価する加算方式というのを採用した事業でこのウエートが計算できるわけですけれども、これが十三事業ありまして、このうちの八事業について企画の方が二、価格の方が一、残りがほぼ一対一というようなことになっております。
　また、実際に発注する段階でございますけれども、発注手続自体は個別の府省がやっていただくということになります。それで、その際に、その評価をみずからやるのではなくて、評価委員会というのをつくって、構成していただいて、その構成の仕方といったようなことについては実施要項の中にも盛り込ませていただいている、こういうような形でやっております。
○佐々木（隆）委員　続けてお伺いしたいんですが、今の、発注は府省がやるということなんですが、評価委員会をつくると言いました。これは、公サービス法に基づく監理委員会とは別に各府省ごとにつくるという意味で、であれば、その府省の評価委員会と公サ法が持っている監理委員会というのはどの程度綿密に打ち合わせや連絡というものをされているのか、あるいは相互チェックをかけているのか、その点についてはどうでしょうか。
○佐久間政府参考人　この評価のやり方につきましては、官民競争入札と民間競争入札の二つでかなりやり方が違っております。
　民間競争入札の場合は、官側のチェックというのを特にする必要はございませんので、民同士の比較ということになりますので、これは基本的には、評価の大枠を決めて、具体の評価は、個別に構成される、府省が構成される評価委員会の方でやっていただく。これについては、結果については報告を受けますが、その当否については監理委員会の方から何か言うということはございません。
　これに対しまして、官民競争入札の場合ですと、官側も評価を受ける側になるということもございますので、この評価が適切に行われたかどうかということについて、具体にどういう手順でどういう評価が行われたかということについて監理委員会の方で検討させていただいて、そのやり方に問題がないかどうかというチェックはさせていただいております。
○佐々木（隆）委員　そこが一番実は気になるところだと思うんですね。
　事業の成果、いわゆる出口のところでありますが、きょう資料が回っていると思うんですが、これは佐藤徹さんという方が監理委員会に提出した資料の一部でありますけれども、要するに供給者側から見た質、それから受益者側から見た質というのは多少違っている。供給者側の一、二というのはいわゆる価格点にやや匹敵する量的なものだと思うし、受益者から見た六、七というのもやや価格的なものだと思うんですね。真ん中の二つがいわゆる企画にかかわるものなんですが、供給者と受益者で多少ニュアンスが違っていると思うんです。
　これだけいろいろな要素がやはり考えられるということと、一番下には顧客満足度というのがありますけれども、要するに、顧客満足度まで入れて、こういういろいろな評価手法というものが、事業が示されたときにまず公表されなきゃいけないと私は思うんですね。それは事業によって一つ一つ違うと思うんですね。それによって、最後に落札した人が、この基準のどこにどのぐらい当てはまったのかということもやはり公表されるべきだと思うんです。
　要するに、入り口と出口がちゃんと公表されるということが私は必要だというふうに思うんですが、いわゆるアウトカム、アウトプットという言い方がされますが、アウトカムの部分もアウトプットの部分も全部あわせて評価をこれはするということになっておりますから、そういった意味でいうと、こうしたものも参考にしていただいて、具体的にどのように今やられているのか、あるいはこれからやろうとしているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○宮澤副大臣　今、この表を拝見いたしまして、まさにそのとおりだし、一方で、この理想を追求するのも結構大変だなと。
　例えば、コスト、価格と企画という点でも、コストというのは極めて、価格というのははっきり数字で出てくる。一方で、企画というのはなかなか数字で出てこない。ついついこれが恣意的に流れると、いろいろな問題が生じやすい。ついつい行政側からすると恣意的に流れにくい、自己保身に走ってしまうというようなところもいろいろある中で、その透明性を高めながら、企画またアウトカム、アウトの評価といったものをしっかりやる制度をやはり幾つか経験しながらやっていくのかなという気がいたしました。