○参考人（高橋節郎君）　御紹介をいただきましたホクレンの高橋でございます。
　本日の委員会におきまして酪農生産者の立場で意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
　北海道として、加工原料乳生産地としての考え方を中心に申し述べたいと存じます。
　まず、生乳の生産状況について申し上げますが、加工原料乳の価格が昭和五十二年以降同一価格で現在まで推移しておりますので、これを頭に置いて最近五年間の動向を中心にして話を進めてまいります。
　私どもの酪農生産基盤の拡大と生乳生産の基本となったものは昭和六十年を目標とした第三次酪農近代化基本方針であり、この目標に向かって年度ごとには若干のでこぼこはございましたが、北海道に示されました年率七・三％の平均伸び率を確保すべく酪農家が総力を挙げて取り組んでまいったところでございます。五十三年までは何とか全体としてこの水準を維持し得たのでありますが、一方では、年間生乳換算二百五十万トンに迫る乳製品の輸入が定着し、国内生産の加工原料乳市場を極度に圧迫していたのであります。この結果、生産者団体による生乳の計画生産が開始され、みずからの手による急制動をかけ、平均七％台の生産増は一挙に一％台に落とさざるを得なくなり、経営自体に多くのひずみをもたらすことになるのであります。保証乳価の据え置きに加え、各種奨励金の打ち切り、集送乳費用の生産者負担、特に乳業メーカーの工場合理化による送乳の長距離化とその負担増があり、また五十五年には雪印乳業による十万トンに及ぶ受乳拒否が行われるなど、生産者に大きなリスクの負担があったのであります。さらに、生乳の需給均衡のため全乳哺育を実施し、本道生乳生産量の四％に及ぶ乳量を子牛に飲ませてまいりました。こうして輸入代替の役割りを果たし、飼料用脱脂粉乳の輸入量も目に見えて減少しているのであります。昭和五十六年度におきましては、五十五年度対比で七六％に減少しておるわけでございます。反面、一昨年は調製食用油脂が激増し、昨年はココア調製品が急増しているのであります。需給調整のための計画生産がこのようないわゆる擬装乳製品の秩序なき輸入によって残念ながらしり抜けになっており、生産者の努力を相殺している現状であります。生産者は計画生産を三年実施してきました。このことにより生乳の需給は正常化すると信じ、四年間の価格据え置きと三年間の限度数量据え置きにも耐えてきたのであります。
　酪農家の経営内容について若干触れたいと存じます。
　北海道信用農協連が農協窓口及び組勘から見た動向でありますが、酪農地帯の農家収入と負債の推移は次のとおりであります。
　すなわち、農家収入は、五十二年に対し五十六年は五年間で二八％の伸びでございますが、負債は実に六六％の増となっております。また収入に対する負債比率も、五十二年は一三五％であったものが五十六年は一七四％に達しているのであります。経営診断の指標とされているものは一〇〇でありますから、本道酪農経営が急速に悪化しているのがおわかりいただけると思います。所得率は五十四年の三五・一％から五十五年二九・〇％、五十六年は二五％に下降を続けております。
　このような経営悪化の要因は多く挙げられると思います。実質手取り乳価の減少と請負担の増加、生産調整による固定経費負担の増加、諸物価の上昇、所得の低下に伴う固定化負債の増加と、利子負担の急増、二年連続した冷災害による飼料作物の不作、購入飼料の増、一頭当たりの乳量の減少などが主なものであります。
　たとえば、昭和五十二年と五十六年を比較して、パリティの経営では一八・九％、家計では二二・一％の上昇、農村物価指数の農業生産資材一八・八％、生活資材二一・八％、それぞれ上昇しております。
　昨年の冷災害における粗飼料の量及び質の低下は、乳牛用の栄養量で十二万八千トンと推定され、配合飼料で百二十六億、乾牧草では百三億、生乳一キロ当たり五円ないし六円の支出増となったはずであります。
　いままで、私が数字をもって申し上げましたのは、北海道が抱えている酪農問題のほんの一端にすぎないのであります。むしろ、数字にあらわれない内部に大きな問題がございます。それは若い後継者が著しく意欲を失いつつあることであります。経営の中核となるべき青年が前向きに酪農に取り組んでこそ酪農技術の改善や革新が行われ、本道の酪農がＥＣに追いつき、アメリカに迫れるのであります。確かに、農業発展のためには、価格政策よりも構造政策が重要でありましょう。価格政策が生産を刺激し、再び過剰を招くという意見も一面では正しいと考えますが、長期にわたる抑制が経営の基本である生産基盤そのものを後退させることになれば、長年投資を続け、巨大な国費などで築き上げた酪農はどうなってしまうのでありましょう。このことは米、麦を初め幾多の作物に先例があるのであります。計画生産をまじめに守っている中で価格引き上げが直ちに生産を増大することにはならないのであります。構造政策が生産の拡大を前提としながらコスト低減を図るのが目的であるならば、酪農経営の潜在生産力を維持し、経営悪化をこれ以上進めないためにも、ぜひとも乳価に配慮いただきたいのであります。これはひとり酪農家経済を支えるだけではなく、農村社会に活力を与えることになげます。
　先月末に、私どもの根室地方で、酪農民大会を開催しましたところ、約千名の参加者のうち、三百名以上が自治体、商工業者、一般家庭の人々で占められ、例年には全く経験のない大会となったのであります。
　今回の運動においても、常に自治体の首長や議長、商工会の皆さんが先頭に立ってがんばっております。離農がこれ以上進み、農村にこれ以上の過疎化が進行すれば急速に地方の崩壊を招くことになり、危機感を深めている証拠であります。
　ここで、私は、世界的な酪農プロジェクト根室新酪農村を抱えております別海町におきます所得税、町民税の課税状況に触れてみたいと思います。
　この町は、人口一万九千人、乳牛九万頭、酪農家千四百戸の道東の町であります。五十二年におきますこの町における所得税の納付農家が六百十七戸、五千七百万円、五十四年においては三百三十六戸、千七百万円、五十五年には三十二戸、百八十五万円、五十六年には実に三戸、十八万円でございます。
　また、町民税におきましては、五十二年、八百五十七件、三千五百万円、五十三年、六百五十三件、二千二百八十万円、五十四年、五百六件、千六百五十万円、五十五年、三十九件、七十六万円、五十六年、ゼロであります。これが酪農地帯の実態であります。
　次に、市乳の乱売が続いておりますが、生産者側は、その是正のために努力してまいりました。しかしながら、流通、販売段階における混乱の責任を生産者に求めることはいかがなものでございましょうか。諸物価の高騰、公共料金の相次いでの値上げ、賃金七％台の上昇の中で、五年間同一価格、いや実質値下げしているものがほかにありましょうか。工業製品と異なり、真に土地利用型の大動物を育てる農業を経営する私どもは、目先の情勢変化があっても単純に即応できない特質を持っております。これが本物の農業であると自負しております。
　けさの畜産振興審議会酪農部会に諮問されました保証価格引き上げの内容はわずかに〇・五六％、五十銭の引き上げであります。申し上げました酪農の現状を打開するためには余りにも少ない金額ではないでしょうか。五年間の努力とがまんをどうか評価していただき、希望の持てる酪農経営に専念できるよう、特別に御配慮をお願いをいたしたいと存じます。
　私どもも近代化への目標を近い将来に達成し、皆様の御期待に十分沿えるよう、さらに精進を重ねてまいります。
　以上で終わります。ありがとうございました。