Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　先ほど来私が申し上げている、岸田総理が言うところの新しい資本主義というのは、いわゆる、岸田総理は新自由主義との対比の中で言われていらっしゃいますので、その観点からすると、競争が行き過ぎた場合で、その副作用の部分についてもう少し手当てをしていかなければいけないんじゃないのか、こういう観点だというふうに説明されているようにも思うんですが、ただ、予算との話でいうと余りかみ合っているわけではないんじゃないか、一番大事なところが抜けているんじゃないのか、こういうふうにも思うわけですので、次のテーマに移らせていただきます。
　黒田総裁にも本日は来ていただいております。黒田総裁には予算委員会にも御出席いただいて、本当にありがとうございます。その予算委員会での議論を踏まえて、質問をさせていただきます。
　経済の状況を見たときに、物価の状況、物価目標二％について、これまでも国会でも議論されてきました。そもそもは、二〇一三年に黒田総裁が就任されたときに、二年で二％達成するんだというふうに言っておられたわけです。私は、日本銀行の役割も一定あるかもしれないけれども、物価というのは金融政策だけで決まるものではないから、そんなこと言って大丈夫なのかなというふうにも心配をしたものでございます。
　実際どうだったのかということでございます。資料一を御覧いただければというふうに思います。これはこの財務金融委員会でも度々登場させていただいている表でございまして、元々は階議員がこれをよく使われてということなんですが、私もちょっとそれをまねさせていただいて、使わせていただいております。
　この表の見方を改めて御紹介いたしますと、三か月に一回、日本銀行は、展望レポートということで、物価の見通しを、政策委員のＣＰＩのインフレ率の見通しということで提示されています。大体三年ぐらい先のものまで見通しを示しているわけですが。そして、この表の縦軸は、いつの展望レポートか、いつ発行された展望レポートかということです。横軸には、その時々のそれぞれの年度の見通し、インフレ率の見通しについて書いているということです。
　例えば二〇一四年の四月でいいますと、二〇一四年四月の段階で、二〇一三年度の見通しから二〇一四年度、二〇一五年度、二〇一六年度ということで、三年先までの見通しが示されているわけです。二〇一三年の見通しというのは、実質、見通しというか実績値なわけでございますが、このときにはほぼ実績値として〇・八％というものだったのが、二〇一四年度には一・三％、二〇一五年度には一・九％、二〇一六年度には二・一％、順調に上がっていきますよというのが二〇一四年の四月の段階での展望レポートが示していたことでございます。
　ところが、この二〇一六年度の見通しについて、これを今度下に見ていきますと、最初の頃は二・一％ということで、二％を達成しますよと高らかに宣言していたにもかかわらず、例えば二〇一六年頃になってくると見通しがだんだん下がってきて〇・八％ということになり、さらに、二〇一七年四月の展望レポート、これはほぼ実績値ということになりますけれども、このときにはマイナス〇・三％。当初は二・一％と高らかに宣言していたものが、結果的には実績値〇・二％というふうになっているわけです。
　これがこの二〇一六年度の見通しについてのみ言えるようなことなのかといいますと、そうではなくて、二〇一七年度の見通しについても、当初は一・九％と高らかに宣言していたのが、見通していたのが、結果は〇・七％ということで、全て尻すぼみになってしまっている。こういう状況が続いているわけでございます。
　物価目標二％、今年度も達成できない見通しということで、これはもう九年たつわけでございますが、結局、物価上昇二％、達成できなかったということです。
　これは日本経済だけじゃなくて世界的な経済の環境もありますから、日本だけ幾ら頑張ってもどうにもならないということもあろうかと思いますが、ただ、今、直近の状況としましては、世界的には資源価格の高騰による物価上昇、そして、実際、アメリカではもう石油ショック以来の物価上昇率、こういう状況にもございます。利上げもしようか、そういう話になっているわけですが、ところが、我が国においては、黒田総裁、二％の物価上昇を達成できないというのは、これはどうしてなんでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のように、欧米の消費者物価の上昇率は米国で七％程度、ユーロ圏で五％程度と高まっておりまして、これに対して、我が国の消費者物価の前年比は足下でプラス〇・五％と、かなり低い伸びにとどまっております。これには、携帯電話通信料引下げの影響もありますけれども、そういった一時的な要因を除いたベースで見ても、欧米対比、低い状況に変わりありません。
　これは、この足下の状況からいいますと、まず第一には、我が国の経済の需要の回復が米欧よりやや遅れている。実質ＧＤＰの水準で見ましても、米国や欧州は既にコロナ前の水準を回復したわけですけれども、我が国はまだコロナ前を下回っているということがあると思います。
　第二に、我が国企業は、コロナの感染拡大時にも雇用の維持を重視して労働力を保蔵してきましたので、結果、足下でももちろん需要は少しずつ伸びているわけですけれども、その際に、我が国企業は、価格や賃金を据え置いたまま速やかに供給を増やす余地が残っているということであります。
　第三に、これが一番大きいかもしれませんが、我が国企業の慎重な価格設定スタンスの影響が大きいようでありまして、個人消費がなお力強さに欠けるという中で、我が国企業はコストの上昇分の多くをマージンの圧縮で吸収する傾向が強いということで、こうした物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行が予想以上に根強く残っているということが、日本の物価が欧米と比べてなかなか上昇しないことの基本的な背景ともなっていると思います。
　その中には、当然のことながら、やはり名目賃金がなかなか上がっていかない。やはり賃金、物価が共に上がっていくという形にならないと、物価上昇が持続し二％に達するということはなかなか難しいということが言えようかと思います。
○櫻井委員　最後に、賃金の重要性ということを黒田総裁に御指摘いただきました。
　予算委員会の中では、黒田総裁が九年前に二年で達成すると言っていて、まだ、その期限、二〇一五年に達成すると言ってもう既に七年たっているので、いつになったら達成するんですかというような話もございましたが、私自身は、物価の目標を日本銀行が立てる、もちろんここは貢献はしなきゃいけないですけれども、日本銀行だけの責任ではないです、日本銀行がやるべきことはもうやり尽くしていて、あとは政府のいろんな部門でやっていくべきことではないのかなというふうにも思っております。
　資料二をちょっと御覧いただきたいと思います。
　こちらは、一九九七年を一〇〇とした場合、そこから実質賃金の上昇率について各国比較をしたものです。
　韓国は当時、中進国から先進国に変わるというようなそういった時期でございましたので、その後、急激に伸びているわけですが、ほかのＧ７の国々もそれなりに成長している。ところが、日本はほかの国々に比べても低い状態になっております。結局、一九九七年から実質賃金ではむしろ下がってしまっている、こういう状況がございます。何でこんなことになってしまっているのかということが、やはり一つ大きな課題だと思っております。
　続きまして、資料三、御覧いただきたいと思いますが、これもあちこちで、国会内で使われているグラフでございますが、これは一九九七年を一〇〇とした場合に、その後の日本の企業、大企業になりますけれども、のお金の配分ですね。売上高はどうなっているか、経常利益がどうか、内部留保がどうか、配当金がどうかということを見ていきますと、利益は三倍に膨らんでいる、その中で配当金は六倍に増えている、内部留保も三倍増えている、ところが、従業員の給料はむしろ下がってしまっている、こういう状況がございます。
　これは財務省の出している資料ですので、間違いないというふうに思いますけれども、こういう状況があるからこそ賃金は上がらない。結局、企業は収益が上がっても給料に回さない、こういう状況にある。
　日本銀行が一生懸命金利を下げて、異次元の金融緩和をやって、投資をどんどんしてください、資本コストは安いですよ、ないですよという状況をつくって、投資してくださいというふうに一生懸命盛り上げても、それで企業がもうかっても、結局給料に回らないわけですよね。これだったら、日本銀行が幾ら頑張ったってどうにもならないじゃないかというふうにも考えるところです。
　ですから、ちょっと黒田総裁に改めてお伺いしますけれども、賃金上昇のために日本銀行がやれることはもうやり尽くしている、だから、そこは、うちはもう全部やりました、こういうことで、これ以上何かむちゃなことをするのは、無理をするのはやめた方がいいんじゃないかと考えるんですが、どうでしょうか。
○黒田参考人　確かに、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以来、大規模な金融緩和を粘り強く続けてまいりまして、その中で、プラス面では、我が国の労働需給は着実に引き締まっておりまして、名目賃金も、やや長い目で見れば、マイナスではなくて上昇基調は維持しております。さらに、感染症という大きなショックに見舞われる中であっても、日銀や政府の資金繰り支援が、民間金融機関の取組と相まちまして、倒産や解雇の動きを抑制して、欧米対比で見た失業率の低さにもつながってきたというふうに思います。
　ただ、そうした中でも、賃金がなかなか上がってこなかった。その中で、企業収益が増えても賃金がそれほど上がっていないということは、労働分配率がずっと傾向的に下がっているということでありまして、この辺りは確かに日本銀行が何かできることではないとは思いますけれども、他方で、やはり、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、コロナ禍からの景気回復をしっかりとサポートして、賃金と物価が持続的に上昇していく好循環の形成を後押しをするということはやはり必要ではないかというふうに思っております。
○櫻井委員　黒田総裁、強力に金融緩和を続けていくことが必要、貢献しているんだとおっしゃるんですけれども、これは程度の問題がございまして、強力過ぎるとやはりいろいろなところに副作用が出てくるのではなかろうかというふうにも思うわけです。
　予算委員会の中では、この異次元の金融緩和が長らく続いたことで、地方の銀行が非常に収益面で苦しむことになり、合併を余儀なくされ、そして地域に根差していたはずの店舗がどんどん減ったり、こういった副作用も予算委員会の中で指摘をされてまいりました。
　また、ＥＴＦの購入など、本来中央銀行がやるべきことではないだろう、世界でも例を見ないようなことをずっとアベノミクスと言われる間中やってきた。ただ、これも昨年については随分減らしてきて、私もこの委員会で、ＥＴＦはやり過ぎでしょうということを申し上げて、それを聞いてくださったからかどうなのかは分かりませんが、昨年については一兆円を下回るレベルということで、減ってきた。
　これで、外に向けてなかなか宣言はしにくいかもしれないけれども、方針を改めていただいたのかな、金融界からも、さすがにこれはやり過ぎだ、マーケットをゆがめているんじゃないか、こういう懸念もあって考えを変えてくれたのかなというふうに思っていたら、今年に入ってからまたＥＴＦの購入がちょっと増えて、ペースが上がったりというようなことで、やはりこういうむちゃなことというか、この後、これだけいっぱい買い込んじゃって、今は含み益がたくさんあるからいいやという話かもしれませんけれども、将来どうするのかと。こんなに中央銀行がずっと抱えたまま、それこそ国家資本主義になってしまうのか、どうなのか。私は、そういう道はよろしくないと思いますので、これ、処理しようがないようなものをこれ以上抱えるのは是非やめていただきたいというふうに思うわけです。
　ですから、強力過ぎる金融緩和は副作用が大きいというふうに考えるので、是非、この辺については、なかなか外に向かって発信すると委員会で答弁するというのは難しいと思いますが、ＥＴＦの購入、もうやめませんか。いかがでしょうか。
○黒田参考人　ＥＴＦの購入につきましては、かなり詳細な分析をしまして、資本市場で非常にリスクが高まっているときには、大規模な買入れを行うことによってリスクを低下させるという効果が実証されたわけですが、そうでない場合には、むしろめり張りをつけて、そういったときには大規模にやるけれども、そうでないときには基本的にはＥＴＦの購入はしないというような、めり張りをつけた購入に変えていますので、御指摘のような問題点に対する完全な回答ではないかもしれませんが、一定の対応はさせていただいているということであります。
　なお、ＥＴＦにせよ、株に関する資産を購入している先進国の中央銀行は現在ありません。もちろん資産運用として購入している中央銀行はたくさんあるんですけれども、金融政策として株ないしＥＴＦのようなものを購入しているところは現時点でありませんので、かなり異例の金融政策であるということは承知していますけれども、やはり、資本市場が非常にリスク回避的になり過ぎているときに一定の効果を持ったことも事実ですので、そういったことも踏まえながら、御指摘のような問題点も踏まえながら、行っていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　本来、この賃上げ、賃金を上げていくという政策については、財務省の仕事でもないかもしれませんが、政府の仕事ではあるわけです。もちろん民間企業が一義的にやるものですけれども、ただ、例えばこの間、この二〇〇〇年以降、岸田総理が新自由主義というふうに言われる政策の中では、非正規労働がどんどん増えていったりということで、ある種、賃金が下の方に、上がりにくいような構造をつくってしまったりとか、外国人労働者の方々について、それこそ技能実習生に対しては、実質的には労働基準法が守られていないような、最低賃金も守られていないような事例が、この間、国会での審議の中でも明らかになったりというようなこともございましたし、また、サービス残業の取締りが不十分であったりというようなこともありますし、また、最低賃金、これ、順次引き上がっておりますけれども、しかし諸外国に比べると引上げの幅が小さいですとか、さらには、賃上げをしようとしてもなかなか社会保険料の負担が重くて上げにくいとか、いろんな課題があるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げたように、企業が株主の方の利益を優先してしまって、従業員の給与にはなかなか回さないというようなこともあったりします。これも会社法の改正というのが原因の一つではなかろうかというふうに私は考えますので、こういったところを改善していくことによって、賃金を上げていきやすい環境を政府としてつくっていく。また、賃金を、ある種、ちょっと最低賃金の引上げなんかは強引な政策ですけれども、こういったことこそ必要なので、日本銀行が、それを政府が十分にやらないのに日本銀行ばかりが、賃金が上がらない、そして物価上昇、上がらないというところで抱え込んでしまうというのは、やはり健全な政策の姿ではないというふうに思いますので、大臣も是非この点を御考慮いただければというふうに思います。
　日本銀行総裁、黒田総裁、ありがとうございました。
○薗浦委員長　黒田総裁は御退席いただいて結構でございます。
○櫻井委員　続きまして、大臣にも御質問いたします。
　これまで、安倍内閣、それから菅内閣の頃には、このデフレという言葉がずっと出ておりました。ただ、今回の総理所信にも、それから財務大臣の所信の中にもデフレという言葉は出てこない。一方で、今、さんざんお話しさせていただいたとおり、日本銀行が掲げる物価目標二％、これは達成できる見通しが立っておりません。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、デフレ脱却、これはもう諦めちゃった、こういうことなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　決して諦めているわけではございません。
　昨年十月でありますけれども、所信表明演説が行われまして、その中で岸田総理は、岸田政権のマクロ経済運営において、デフレからの脱却が最大の目標であるという旨を述べているところでございます。
　二〇一二年の十二月以降、デフレ脱却に向けまして、金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めてきた結果、もはやデフレではないという状況には達したんだと思います。
　政府としては、今後とも、日本銀行と緊密に連携をしながら、あらゆる政策を総動員いたしまして、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現をして、持続可能な経済成長を目指してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　結局のところ、国民の生活に、どれだけ暮らしを底上げできるかということだと思います。
　先ほど末松議員からも、立憲民主党としては経済格差を是正していく、格差を是正する中で暮らしを底上げしていく、こういった税制も提案しているんですということを申し上げてまいりました。その点について、少し深掘りして質問させていただきます。
　資源分配機能というのが財政にあるわけですが、人への投資というのもこれは重要です。が、ちょっと時間が押してきましたので、この点は割愛をさせていただいて、予算委員会でも既に一回議論に上がっていますので、ちょっと飛ばしていただいて、次、所得再配分機能について、重点的に質問させていただきます。
　資料四、これも財務省の資料でございますが、これは、平成の初め、昭和の終わりから今に至るまでの税収の増減、それから、その中身、主要三税ですね、所得税、法人税、消費税の動向を示しているものです。
　平成の初めに消費税が導入されて、それからずっと税率も上がってきていると。今や二十兆円というようなことになってきております。他方で、平成の初めには所得税と法人税が主力だったわけですが、これがずっと下がってきているわけでございます。今や所得税も、消費税より下回っている、こんな状況になっております。
　当時、消費税を導入するときには、直間比率の是正、こういうことを当時の大蔵省は言っていたわけですが、これは、所得税、法人税を減税し、そして消費税で増税するというようなことを言ってきたわけです。ただ、その結果がこれで、こうした姿が本当によかったのかどうかというと、私は違うと思いますので、後ほど申し上げさせていただきます。
　それから、資料五の方、これもよく出てきているグラフでございます。
　岸田総理も、昨年の九月の自民党総裁選挙のときには、所得がどんどん増えていったら、それに合わせて本来であれば負担率が上がっていくはずなのに、なぜか一億円を超えたところから負担率が下がっていく、こういうことを一億円の壁なんて言われたりもしますけれども、これはおかしいと岸田総理自身が言われていた。
　この背景としては、金融所得に対する課税がフラットで、特に一億円を超えるような多額の所得を得ている人、この方は、金融所得の場合が多くて、だから負担率がむしろ下がっていくというようなことになっている、こういうことでございます。やはり、こうした問題もある。
　それからさらに、資料六、これは国民負担率の、ＯＥＣＤ加盟三十五か国の国際比較でございますが、日本は、じゃ、税金が高いのかというと、必ずしも高いわけではないんですが、ただ、社会保障の負担率、社会保険料は高いというのがございます。
　社会保険料というのは、応益負担の部分というのもあって、これは、私、消費税以上に逆進性が強い、そういった内容の実質税金ですね、強制徴収ですから実質税金だと言えると思うんですけれども、こういったものがある。こういうことが、なかなか格差を是正することができないことの原因になってしまっているのではなかろうかというふうに思います。
　特にこの二十年、三十年、グローバリゼーションがどんどん進展しまして、例えば工場労働でも、日本国内の工場労働者と海外の工場労働者、これはある種、競争をさせられている状態になった。海外の、アジアの安い賃金と競争しなきゃいけないということで、どうしても賃金の押し下げ圧力がかかってしまうわけです。だからといって、グローバリゼーションをやめろというわけではなくて、やはりそうした状況がある。グローバリゼーションとして世界平和が実現できる一方で、他方で、やはり、そうした中間層、先進国における中間層の没落みたいな副作用も起きてしまっているということがあります。
　それから、イノベーションによって省力化がどんどん進んでいくということになりますと、中間層にとっては、人手が要らなくなって、賃金の押し下げ圧力になりかねない、こういう状況もあります。
　ですから、だからこそ、いろいろな社会の制度で、こうした中間層が細ってしまうような社会の流れ、時代の流れがある中で、それを何とか支えていくための税制にしていかなければいけないと考えるところです。
　ですから、平成の間にどんどん進んでいった、いわゆる大蔵省が言うところの直間比率の是正、これは、まさに今こそ、令和の時代においては、直接税の比率を上げて、間接税の比率を下げていく、こういう方向でやるべきだということを御提案申し上げるんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　直間比率の見直しのお話でございますが、これまで税制の見直しの結果、いわゆる直間比率でございますが、平成二年度に七九対二一だったものが、足下、令和四年度見込みでは六六対三四となっております。
　この直間比率につきましては、消費税の創設前におきましては、所得税、住民税を合わせた最高税率は八八％でありました。法人税率は国税だけでも四二％であったところでありまして、先生もいろいろなお話の中でお触れになったと思いますが、直接税に軸足を置くとなりますと、そのような税制に戻すことになれば、勤労意欲の低下とか人材の流出、立地競争力や雇用への影響など、様々な問題が生じるおそれがあると考えております。
　こうした所得税、法人税、消費税、これを適切に組み合わせながら、必要な税収を確保していくことが重要であると考えているところであります。
○櫻井委員　所得税が上がったら勤労意欲は減退するかというと、私はそうでもないんじゃないかというふうに思いますし、むしろ今だって賃金は全然上がっていないわけですから、実質賃金はむしろ下がっているわけですから、ここは上げていきましょうよ。それはまた別な方策で、先ほど申し上げた最低賃金であるとか、いろいろなところの制度でもって底上げはしていくことができると思うんです。その上で、最低賃金なり賃金を底上げしておいて、財務省的な発想からいえば、そこで上げておいて、所得税も税率を上げれば税収ががばっと増えて、財務省的にもなかなかいい方向になるんじゃないでしょうか。
　ですから、もう少し、そうおっしゃらずに、私も国家の財政のことを心配して申し上げているので、是非、そういう観点からもお願いいたします。
　あと、岸田総理、一億円の壁について、所得税が、所得が一億円超えたところからむしろ負担率が下がっていくという課題について、総裁選挙のときにはやる気満々のように見えたんですけれども、この問題、この壁を崩すということについては、何か総理大臣になったら後退してしまったのかなというふうに感じて、非常に残念です。ですが、ちょっと時間が足りないので、この点はちょっと飛ばさせていただいて。
　次、いろいろな税目がございますが、一つ一つ、個別な話に入らせていただきます。
　ふるさと納税制度について、高額の所得者の方は高額な返礼品を受け取ることができる。控除されない二千円の分は負担することになりますけれども、二千円で何か一万円分とか、場合によっては三万円分ぐらいの何かお米とか牛肉とか、そういったものを受け取る、返礼品で受け取る。でも、低所得の方についてはこういったメリットはないわけです。高額所得者を優遇するような制度になってしまっている。
　本来、ふるさとを応援するとかというのであれば返礼品なんか要らないはずなのに、返礼品競争になっちゃって、テレビのコマーシャルまでやっちゃっている状態なんです。
　かつ、地方財政にとってそれでもプラスになればいいんですけれども、返礼品で使われている経費の部分、この部分については、本来、行政経費として行政サービスに充てられるはずのお金が、ある種、返礼品に化けちゃっている状態なわけです。
　ですから、こういうことは地方財政の観点からも私はやめるべきだと思いますし、やはり、格差是正ということではなくて、格差がむしろ拡大してしまう方向に行ってしまう制度でございますから、そろそろやめにしたらどうかなというふうに考えるんですけれども、これは総務大臣の所掌だから財務大臣は知りませんというわけにはいかないと思うんですね。これは国家の財政全体のことを考えたときに、マイナスサムのような仕組みというのは、やはりやめていくべきだと思うんです。
　これは元々、菅総理が総務大臣のときに言い出したことなので、菅官房長官がいたり菅総理大臣がいたときにはなかなか変えづらかったかもしれませんけれども、もう総理もお辞めになったわけですから、このふるさと納税制度もやめる時期に来ているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ふるさと納税制度でございますが、大変申し訳ない答弁になるわけでございますが、先生からも御指摘がございましたとおり、ふるさと納税制度、これは総務省の所管でございまして、所管と責任ということを考えますと、この制度の見直しについて私が答えるわけにはまいらないということで、御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員　ほかにも、いろいろな税目を見ていくと、むしろ高所得者の方がメリットを受ける、低所得者の人には関係ないというようないろいろな支出項目がございます。やはりこうしたことも、歳入面での格差是正というのも大事ですけれども、歳出面でも、本当にそういう支出が必要なのかどうなのかということを是非丁寧に見ていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　本当は国際局のお仕事についても質問をさせていただきたかったところではございます。大臣所信を拝見しますと、国際局の仕事について全然触れられていないんですよね。でも、財務官を筆頭に、財務省の中でも結構重要な仕事だと思いますし、特に今年はＩＤＡの増資の話もございますから、こういったところについても是非目くばせをしていただきたいということを最後に申し上げて、質問時間が来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　立憲民主党の中川正春です。
　久しぶりにこの財金の委員会に帰ってきたんですけれども、改めてよろしくお願いを申し上げます。
　今日は初日でもありますので、本来の財務大臣の所掌といいますか、いわゆる財政ということについて、健全財政あるいは財政均衡へ向けての施策あるいは思いというのを中心に、質問をしていきたいというふうに思います。
　最初、これは確認なんですけれども、アベノミクスを支えてきたというのは、総理の周りにおられるリフレ派、あるいは、それを超えて、ひょっとしたらＭＭＴを唱道する与党のグループというのもあるのかもしれませんけれども、そういう人たちが主にこの政策を先導してきたと言われています。
　大臣、改めて、まず基本的なことをお聞きしていきたいんですけれども、大臣は、このリフレ派の物の考え方というのをどのように捉えておられるかということ。そして、私は、財務省の使命としては、財政均衡ということを達成をした上での国の施策ということなんだと思うんですけれども、そこを大臣もしっかりと踏まえた上で、これからの政策をやっていこうとしておられるのか。まず、この入口のところを改めて確認をしていきたいと思うんです。
○鈴木国務大臣　今、中川先生が御指摘になられたような立場で、しっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
　先生がリフレ派、ＭＭＴについて言及をされたわけでありますが、財政については様々な議論がございます。
　御指摘がありましたＭＭＴは、自国通貨建ての国債を発行する国の政府は、過度なインフレが起きない限り、幾らでも国債を発行して支出することができるという考え方だと承知をしておりますが、政府としては、そのような考え方に基づく政策を取ることは全く考えておりません。
　また、いわゆるリフレ派につきましては、その定義が必ずしも明らかでないためにコメントするのもちょっと難しいのでありますが、重要なことは、経済成長か財政健全化という二項対立ではなくて、経済成長と財政健全化を併せてしっかりと進めていくことである、そのような考えでおります。
　政府として財政健全化の目標として掲げております、骨太の方針二〇二一における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等を、これをしっかりとこれからも掲げてまいりたいと思っているところでございます。
○中川（正）委員　今コロナで、その対策がまず優先だということで、いわゆる財政バランスというのも議論がちょっと低調になっていますけれども、基本的には、ポストコロナを考えても、ここの安定感と、いわゆるリスクがここまで高まってきている中で、それをどう解決していくかということ、この議論を本当は今しておかなければならないんだというふうに思うんですよ。
　コロナに対して、まだ支出は続きますが、それがあるだけに、本当は政府は、政府の責任として、それを将来どういうふうにバランスを取った形に戻していくかというこの道筋は、やはり国民に説明をする必要があるんだというふうに思うんです。それができていないというのは、これはやはり無責任であるし、あるいは、そうした意味では、日本のリスクというものに対してしっかり対応できない、そこのところが国際的にも問われてくる大きな課題なのではないかというふうに思います。
　そのことを前提にして、少し突っ込んだ形で聞かせていただきたいんですが、過去に遡ると、二〇一三年の一月に、先ほど櫻井さんからもお話が出ましたけれども、政府と日本銀行の政策連携というのが共同声明で発表された、ここから始まっているんだと思うんです。
　政府は経済構造の改革を目指して、その間、日銀は二％のインフレターゲットを目標としていくということで、九年前に異次元の量的緩和が始まって、ゼロ金利を維持しながら現在に至っている。金利がこれで固定されてしまったという状況、これは非常に異常な状況だと思うんですね。それが続いてきているということ。結果、実質為替レートが下がり続けて、なるほど、輸出企業やインバウンド観光関連企業など、これは収益を伸ばして、内部留保が進んで積み上がって、株価は上昇してきている。
　一方で、実質賃金は上がらずに、経済成長率が低迷して、地方と東京、あるいは大企業と中小企業、非正規と正規労働など、格差が拡大をしてきた。同時に、経済活動の結果が国民の豊かさにはつながっていないという国民の焦燥感というものが今あるということ、こんな状況をつくってきたのではないかというふうに思うんです。
　その上で、さっきの財政的な債務の膨張というのがとてつもない形で今進んできているんですけれども、財政をこの先均衡させるためには、さっきのような政策の背景を踏まえて、大臣としては、これからどのような手を打っていったらいいか。様々にこれまでお題目はあったんだと思うんですよ。お題目はあっても、それが現実のものにならなかったということ、このことを踏まえて、この先どのような政策手段でこれを克服していくというふうに考えられているか。まず、そこから聞かせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、基本姿勢として、政府としては、骨太の方針二〇二一において、二〇二五年度のプライマリーバランスを黒字化をするという目標、これをしっかり踏まえてまいりたいと思います。
　そして、令和四年度予算におきまして、骨太二〇二一に示された考え方、これに基づきまして、社会保障関係費については実質的な伸びを高齢化による増加分の範囲内に収める、それから、非社会保障関係費について、これまでの歳出改革の取組を継続をする、そして骨太の方針におけます目安を達成する、そういう予算となっているところであります。
　財政は国の信頼の礎であり、今後の予算編成に当たりましては、こうした取組を継続するとともに、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組んでいくことなど、引き続き、歳出と歳入、両面の改革を着実に進めていくことが重要である、そういうふうに思います。
　また、金利上昇に伴い、国債費が増加するリスクもあります。そうした事態を防ぐため、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われないよう、責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　従来からそういう答弁で来られたんだというふうに思うんですよね、財務省としては。
　これは、二つの領域に、さっきの御答弁では分けられると思うんです。一つは、入るを量って出るを制するというか、予算の中身で歳入と歳出でのバランスを取っていくということ、これが一つあるんだと思うんです。それからもう一つは、一番最初に説明されたプライマリーバランスの黒字化に向けて、いわゆるスケジュール的なガイドラインをつくりながら、それに向かって整合性を取った政策を進めていくということ。実は、これ、ずっと昔からというか、さっきの、特に九年前からこの話をずっと繰り返してやってきて今があるということであります。
　実は、それにプラスもう一つ、私は政策として使っていけるものがあるんだと思うんですよ。それは、いわゆる金融市場の金利上昇を見極めて、国債や通貨に対する信認を崩さないということを前提に、国債発行の限度を設定をしていく。だから、マーケットが、いわゆる国債マーケットが健全なものであれば、それは自動的にこの限度というのをつくり上げていくということがあったんだと思うんですよ。このマーケット機能を生かして、そしてコントロールをしていく、いわゆる、国債の発行額がもうそこで限度だという、そこをつくっていくということ、これがもう一つの領域としてあったんだというふうに思うんです。
　まず、第一の入るを量って出るを制するの話なんですが、これは、政治的な思惑の中で十分な増税というのに踏み切れなかった、あるいは、成長戦略による税収増を訴えたけれども成長に失敗をした。歳出については、景気対策と緊急対策を名目に、たがが外れて、補正予算をどんどん組んで、その中で選挙対策も同時にやったということであったんだと私は見ていきたいと思うんです。
　次のプライマリーバランスの方なんですが、二についてなんですけれども、これは、プライマリーバランスの日程を先送りし続けてきたわけであります。今の、現在のプライマリーバランスについても、三％の成長というのが、これは前提にしているわけでありますが、これまでここに達成された日本の経済の構造というのは、これは構造的に変えていかなければこの三％の達成というのは可能ではなかった、達成されなかったということ、これはもうはっきりしています。
　もう一つ、三番目の、さっきつけ加えたマーケット、いわゆる国債マーケットの話については、日銀の国債買入れで量的緩和によるゼロ金利政策が続いて、国債市場の機能が完全に喪失をしている。国債がどれだけ発行されても、日銀が買い取って、金利はゼロに固定された中で、当面のリスクは回避をされている。これは当面なんですよ。これが将来続くか、続けていいのかということ、これが大きなリスクとして今問われているということであります。
　いわば国の借金を日銀が肩代わりしている状態、これを正常な形だと誰も見ていないということ、そのことを前提にしていた、いかに異常な形に今日本の情勢がなっているかということ、これをもう一回私たちは思い起こしていかなければならないんだというふうに思うんです。
　これを踏まえて、この九年間の現実を、これに対してもっと具体的に、大臣、手を打つとすれば、どのような方法が必要であるか。これまで同じことを言ってきて、なかなか実現できなかったわけですから、政策手段としてはさっきの三つぐらいのところがあるんだろうと思うんですけれども、これを前提にして、この先具体的に何をしていったら、何をしていく必要があるかということ、こんな意識というのは持たれたことはありませんか。あるいは、持つ必要があるんじゃないでしょうか。
○鈴木国務大臣　財政の均衡についてずっと、るる先生から御指摘をいただいたわけでございます。
　これまでの取組がうまくいかなかったということについて今後どういうことが必要かというようなお話だったと思いますが、これまで政府として数々の財政健全化目標を掲げてきたものの、目標年度の先送りが行われてきたことは、これは御指摘のとおりでございます。
　その要因は、東日本大震災の発生でありますとか世界的金融危機の発生でありますとか、様々な要因が考えられるところでございます。そして、足下では、新型コロナの影響等によりまして財政状況が大幅に悪化しているということは、これは事実であります。これは、新型コロナという危機を受け、感染拡大防止に全力を挙げるとともに、緊急事態宣言等の影響を受ける事業者の方々や生活に困窮される方々に対し、きめ細やかな支援を行ったためでございます。
　その上で、財政は国の信頼の礎でありまして、引き続き、歳出と歳入の両面にわたりまして改革を着実に進めていくことが重要である、そういうふうに思っております。
　令和四年度予算では、様々な工夫によりまして、骨太の方針二〇二一の目安を達成しましたが、今後とも、こうした不断の改革、取組を進め、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標達成に向けて、その実現のためにしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　さっきのお話にも出てきましたけれども、プライマリーバランスですよね。これは、目標が達成できなかったというのは、災害があったり、あるいは世界の経済情勢が崩れたりということがあったからと説明されましたけれども、私は、基本的には、そこもあったけれども、元の大前提、前提になっていることが違っているんだというふうに思うんです。
　いわゆる成長ということを前提にして、三％、今回もそうですが、三％の成長はつじつま合わせとして数字が合ってきますよ、そういうプライマリーバランスの計画を立ててきたということ、これはまた今回も、今回の新しい資本主義の基本も、この成長路線を前提にしながら様々な計画を立てています。
　何回もこれは同じことを繰り返しているんですよ。この成長という前提もやはりそうなんですよね。それだけに、私は、財務大臣としては、もっと違った角度でやはりたがを打っていくということ、この政策マインドというのが必要なんだというふうに思うんです。成長だけに乗っていったら駄目なんだ、財務省はという、この財務省の矜持をやはり取り戻すべきだというふうに思っています。
　そんな中で、ちょっと具体的に提案もしていきたいんですが、ここまでの覚悟をしていただきたいという思いも込めて提案をしていきたいんです。
　まず最初の、いわゆる予算の中身で、予算立てするときにバランスを取っていく努力をするということと、それから、もう一つのプライマリーバランスの黒字化。この二つ、併せてこれを実効あらしめるには、一つの方法として、債務の限界、あるいはまた財政バランスへのスケジュールを法制化をしていく。政府の中で、ただガイドラインをつくって、このようにやっていきますよと言っていくだけじゃなくて、法律の中に、例えばアメリカや欧米諸国でやっているように、借金の限界はここまでだということを法制化をしていく。その法制化した中で、皆に理解をしてもらいながら財務省の立場としてバランスを取っていきますよ、そういうスタンスをつくっていくということ、これが一つあるんじゃないかというふうに思うんです、日本もね。
　それから、もう一つ、三番目の日銀との関係なんですが、これはやはり国債マーケットを正常化をさせていくということ。ここをやっていかないと、さっきも櫻井さんから出ていましたけれども、いつまでも今のような状況が続いていくと、いい結果をつくれればそれでいいけれども、それがない中では、やはりそれの副作用、反作用というのが余りにも大きくなっていく、そのうちの一つが財政の放漫化というか弛緩化というか、そういう形なんだと思うんです。
　日銀の異次元の量的緩和があったから、金利に固定されて、国債の市場で、そのマーケットの機能が失われて、時間をかけて国債市場、マーケットをいかに取り戻すかというところへ向いてかじを切っていく、金利上昇によってその発行額に制限を加えるメカニズムを取り戻していく、その政策にかじを切るということ、これが大事なんだと思うんです。これは極端なかじの切り方はできない、当然そういうことです。しかし、方向性として、元に戻していきますよというような、そういう形で、政策をもう一回、いわゆる基本的なスタンスをつくり直すということが必要なんだと思うんです。
　大臣は、財政均衡に持っていくことが財務省の使命だと受け取っておられるとすれば、この二つの課題、法制化というものと、日銀との政策連携をもう一回正常な形にするということ、この二つの課題について私は是非踏み込んでいただきたいと思うんですが、どのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　財政健全化への旗は、これはもう降ろすわけにはいかないわけでありまして、政府としては、今は二〇二五年度のＰＢの黒字化ということが大きな一つの、現在固まっている目標でございます。
　法制化のお話を先生からございましたが、これにつきましては、様々な観点からの検討というものがあると思うわけでありまして、繰り返しになりますが、政府としての今の目標は、ＰＢ黒字化、二〇二五年ということでございます。
○中川（正）委員　ひとつ頑張ってください。ずっとお題目だけでここまで来たということ、そんな中で、やはりリスクの方が高まってきているという危機感、これを共有をしていただいて、財務省でやはり頑張ってもらうということ、ここだと思うので、期待をしていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　同時に、そうした政府の政策次元だけの話じゃなくて、今指摘されていることは、もう一つ、企業活動の中でこの構造が、副作用というか、根本的に企業の活力というのを抑え込んでしまっているんじゃないかという指摘があります。
　日本企業がこれまで高収益で推移してきたにもかかわらず、成長に向かうイノベーションの投資を怠って企業活動の生産性を高めることができなかった、同時に、賃金上昇につながらない状況を生み出してしまって、経済成長基調に乗せることができなかった。多くの識者は、日本の金融、財政のマクロ政策の結果、経済環境のぬるま湯環境をつくり出してしまったんじゃないかということを指摘をし始めています。
　十年以上続く日銀のゼロ金利政策と、それから国債買入れによる過剰なマネーサプライ、実質為替レートの下落、リスクマネーの欠如と金融分野での目利きの不在、その環境の中で、日本の経済界というのは、日銀と財務省がつくり出した経済環境、さっき申し上げたようなぬるま湯の世界に安住してしまって、そこから生産性を上げて競争力をつけていくという、その活力を見失ってしまったということなのではないかということですね。
　日本企業の抱える課題を見てみると、九年前に交わした日銀と政府の共同声明の中身が、本来、前向きの成長エンジンを担うはずであったものが、九年たった今では、逆に日本経済を弱体化させている、マイナスのエンジンに成り下がっているのではないかということ、こんな指摘が出てきています。
　将来のアベノミクスの大転換ということがここで私ももう一回問われてくるんだという、そこのところを今の危機感というのは意味しているんだと思うんですが、大臣、このアベノミクスを含めて、政策の転換ということについてはどのように考えられていますか。
○鈴木国務大臣　金融緩和がずっと進む中において、ぬるま湯的になって、企業が、成長への努力といいますか、そういうものがなくなってきているのではないか、活力がなくなってきているのではないかという御指摘であったとお聞きをいたしました。
　それで、我が国では、バブル崩壊以降、企業は投資や賃金を抑制をして、消費者も将来への不安などから消費を減らしてきた、そういう結果で需要が低迷をいたしましてデフレが加速するという悪循環が生じてしまいまして、低成長が続いてきた、そういうふうに認識をしているところでございます。
　平成二十四年十二月以降、日銀による金融緩和を含めたアベノミクスによってデフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰや雇用が拡大するとともに、企業収益も大きく増加したところでございます。
　日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているところでございます。
○中川（正）委員　また日銀に対しては別の機会にそうした観点から質疑をしていきたいと思うんですが、今日は、時間の関係もあって、次に、税で一つ二つ、基本的なところを聞いていきます。
　先ほども、分配ということ、いわゆる税での再分配機能というのは非常に薄れてきているというか、小さなものになってきていると指摘がありましたけれども、具体的に聞きます。
　いわゆる金融等資産課税の段階的な累進課税化、これを検討する余地はないかということ。それからもう一つは、金融資産所得と個人、法人所得の総合課税化、これを検討していく方向性を持っていくべきだというふうに思うんですが、具体的に、改めて、この再分配機能を高めていこうとすれば。このことについては、大臣はどう考えられますか。
○鈴木国務大臣　まず、金融所得課税について御指摘がございました。
　金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱におきまして、「高所得者層において、所得に占める金融所得等の割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況がみられるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。」とされているところでございます。
　今後、与党の税制調査会等の場で議論が行われていくものと考えております。財務省といたしましても、その議論に基づいて対応してまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　それから、もう一つ、租税特別措置法なんですが、今回も、オープンイノベーションの促進税制だとか、あるいは賃上げの促進税制が出ていますが、これの評価、どれだけ効果があるんだということを財務省の方から説明をしてください、資料を提出してくださいと言ったんですけれども、これがどれだけ使われたかというその金額については出るんですけれども、この税制が、この租特があるから、例えば研究開発をやっていこう、もっと促進させていこうとか、あるいは賃金を上げていこうとか、この税制がきっかけになって、動機づけになってそれが動くということがどこまでなされているかということに対しての評価が出ていないんですよ。
　なべて、租特というのは、公平性というか、もうかっているところしか効果はないわけでもありますし、本来の政策誘導をしていく機能というのは、そういう意味ではないに等しいんじゃないか。どっちかというと、各省庁がやったふりをつくっていくために、税でもってこうした形で減免していこうというふうに持ってきているのが、これが租特ではないかということ、これが私の先入観なんですよ。
　それは、やはり財務省としても、税制の中立で、そういう形では使うなということをはっきり言わなきゃいけないところだと思うんですが、ここも、各省庁に対して、財務省の存在感というか、財務省のよって立つ基本というのをしっかり示せていないというところだと思うんです。そのことも指摘をしておきたいというふうに思います。
　是非、効果をもう一回検証はするべきだというふうに思うので、進めていただきたいというふうに思います。
　答えていただくなら答えていただいて、ここで時間が来ていますが。
○鈴木国務大臣　先生から、租特についてお話がございました。
　この租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法になり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、その必要性や政策効果をよく見極めることが重要だと考えております。
　こうした問題意識の下で、中川先生も参画されました租税透明化法では、財務大臣は、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなど調査の上、報告書を作成することとなっておりまして、そうしたことに基づいてしっかりとやってまいりたいと思います。
○中川（正）委員　ありがとうございました。時間が来ました。
○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。
　鈴木大臣には初めて質問をさせていただく機会を、委員長さん始め皆さん方の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　前任の義理のお兄様には何度となく質問をさせていただきまして、御案内のようにと私が申し上げるまでもなく、いろんな意味で存在感のある方でございましたので、個人的には非常に敬愛をしておりました。また、質問をするたびに有意義な議論ができましたので、こう質問するとこの方はどう打ち返していらっしゃるかなということを考えながらいつもやらせていただいたことを覚えております。
　ですから、通常、私の場合、質問を初めての方にする場合は、総理、大臣のその人となりをしっかり学んできてから、その方が議論が深まるという意味でそうさせていただいております。今回も、失礼ながら大臣のプロフィールやあるいはホームページもしっかり見させていただきまして、最近書かれた文章なんかもちょっと読ませていただきながらやってまいりました。
　その中で、いろいろ感ずるところがあったんですけれども、失礼を省みず申し上げれば、なかなかの、相当の、筋金入りの愛煙家だな、そんなふうにお見受けさせていただきました。書いてあるものを読みますと、何か、大臣就任時にＪＴ株の関連株がぐっと上がったとか、あるいはお勧め銘柄になったとかという話も聞きました。
　まあ、真実かどうかは別としまして、この辺りも、実は個人的にも大臣に親しみを持っているところがありまして。といいますのは、私自身は、ちょっと気管支も強くないものですから、全くたばこはのめません。しかしながら、父が、おやじが、これがもうすごいヘビースモーカーでございまして、あるときは、職業柄だったのかもしれませんが、中指が黄色くなるぐらい吸っていた時期もありましてね。ですから、たばこのにおいを嗅ぐとおやじを思い出すというようなところもありまして、そんな親しみを持っているわけでございますが。
　是非、大臣におかれましては、今日も五時間おやりになっていただいて、いや、まだこれからですね、午後もありますから。私とは三十分ですが、おつき合いいただきまして、できましたら、うそのない、正直な、本音の答弁を是非していただければありがたいと思います。中条きよしに言わせますと、折れたたばこの吸い殻でうそが分かるということでございますので、是非、この点もお含みおきいただきまして、真摯な御回答を、直球勝負でまいりますので、今日は余り細部の深追いをいたしません。ですから、本音の、日頃お感じになっていらっしゃることをそのまま述べていただければありがたいかな、そんなふうに思うところでございます。
　では、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まずは、二月一日の日に私も本会議で立たせていただきまして、総理にいろいろ質問をさせていただきました。
　その中で、本会議の答弁において、あっ、ここはちょっとかわされたなとか、もうちょっと踏み込んで御回答いただきたかったなと思ったところが幾つかあったわけでございますが、まずはその辺りから、フォローアップを含めて質問をさせていただきたいと思います。中でも、かわされつつあるなと思った中でも、検討を進めているという現実的な答弁をいただいたところがありましたので、まずそこから入らせていただきたいと思います。
　賃上げ税制において、先ほども中川先生から、その効果の話もいろいろあったところでございますが、それはそれとして、今回、マルチステークホルダーの配慮に関する要件ということで挙げていらっしゃいます。そのときに、総理は、更に実効性を高める方策についても、制度設計の中で検討を進めるということを明言されました。この時点において総理がここまで明言されているんですから、今もしっかり検討されているんじゃないかと思いますので、今日は、しっかり今検討されて頭がちんちんであろう方に来ていただいておりますが、実際のところ、今どうなっているのかを教えていただけますでしょうか。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のマルチステークホルダー方針に関する要件でございますが、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値の向上を促す観点から、重要な位置づけだということでございます。
　具体的には、資本金が十億円以上、従業員数が一千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるという形でございます。こうした方針の公表を税制の適用要件とすることは、本税制が初めての試みとなっております。
　その上で、実効性、御指摘でございますが、従業員や取引先のみならず、方針の内容を広く公表させることにより、企業がそれに反する行動を取ってはならないという社会的責任も生ずるものと考えております。委員御指摘のとおり、制度の実効性をいかに高めるかということは極めて重要だと認識をしてございますので、どういった内容をどのような形で公表を求めるかなどの制度設計の詳細は、引き続き真剣に検討してまいりたいと考えております。
○伴野委員　今のところ、真剣にということを強調されましたが、当然のこと、真剣によろしくお願いいたします。
　こうしたところが始める前にしっかりしていかないと、最終的には、先ほど中川先生から御指摘いただいた、いわゆる実効性のところに最後に利いてきて、政治は結果責任ですから、やはり結果が出た後、物差しを当てたときにきっちり出てくるかどうかというのはポイントでありますので。社会全体で実効性を持つという非常にいい言葉ですが、非常にこれは難しいことは多分やっていらっしゃって御認識だと思いますが、それをできるだけ分かりやすい物差しになって、まさに実効性の利く形でやっていただいて、今回、新たな試みとおっしゃっていましたが、マルチステークホルダーへの配慮を要件につけたことによってこれだけ効果が上がったということが後々出てくるように、是非御検討いただきたい、そんなふうに思います。
　フォローアップのお話はそれぐらいにさせていただいて、二つ目は、先ほど来、末松先生や中川先生がずっとおっしゃっていらっしゃる、我が党においても相当これは議論があるところでございますけれども、いわゆる、今回、コロナで相当いろいろなところが傷んでおります。そうした中で、命に関わることであるから金に糸目をつけないというこの思いは理解できないわけでもありません。命に代えられるものはないと思いますので、金でできることなら何でもという気持ちも理解をいたします。
　しかしながら、では将来的にどうするんだ、短期的には分かりますが、将来的にどうするかというところをきっちりしないと、これは持続可能性がなくなってまいりますし、未来の責任を果たすということにはならない、これは申すまでもないと思います。
　大臣も先ほどおっしゃっていましたが、「財政は国の信頼の礎であり、その旗は降ろしてはなりません。」ということを年頭所感の「ファイナンス」でも語っていらっしゃいます。ある面、これは当然のことでございまして、財務省のまさにレーゾンデートル、存在価値が問われるわけでございますので、絶対に旗は降ろさず、きっちりとこの辺りも、もう既に議論を始めていただいているんじゃないかと、ある面、野党でありながらも考えております。
　財源確保策について、総理も以前は少し踏み込んで、先ほど来出ている一億円の壁のお話や、いわゆる格差是正につながる今の中間層が二分化していくお話なんかもしつつ、踏み込んでいらっしゃいましたが、残念ながら、ここへ来て、余りお触れにもなっていませんし、今回の国会にもなかなかその議論が進んでいるというところが見えてまいりません。
　ここも、大臣のお立場で結構でございますので、財源確保策について、具体的、積極的な発言を大臣こそがされるべきかと思いますけれども、ここの辺りは大臣の自らのお言葉で語っていただければと思います。よろしくお願いいたします。