Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは通常、客観性といいますか妥当性を確保するために、これが行われる場合には、第三者算定機関から株式価値の評価書を取得した上で、そして対価の相当性を確認するという実務が確立しているということでございまして、第三者算定機関は、もちろん算定するときに基礎は市場価格です。市場価格ですが、市場株価等を基礎としながら株式の客観的価値を算定した上で、それにプレミアムを付加するという方法で株式の価値を評価するのが通常だと言われております。
　したがいまして、その時価でなくてよいという意味は、こういう例えばプレミアム等をどうするかということを含んで判断できると、こういう意味であります。
○前川清成君　いやいや、ちょっと大臣、今のお答えと条文とが乖離するんじゃないかと思うんですが。
　百七十九条の七の一項三号は、著しく不当である場合、これは売渡し請求やめろと請求できるんですよね。法律の基準としては、著しく不当であったらあかんわけですよ。著しく不当で、だから著しくが付いていない不当であったら値段はええわけですよ。今大臣おっしゃったように、時価を基準とした相当な価格を対価として決めろというのはどこかの条文にあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　条文の上では、最初、申出のときに価格を決めるという条文、ちょっと今すぐ見当たりませんが、あると思います。それで、その中身そのものが書いてあるわけではありません。これは、あくまでちょっとでも不安があれば価格決定の申出ができるという仕組みになっております。そして、先ほどの著しく不当である場合とお引きになったのは、これは差止め請求ができる場合でございます。
○前川清成君　いや、その価格に関してはこの差止め請求に関する条文しかないんですよ、私が見たところ。著しく不当だったら差止めできるわけですよ。だから、著しく不当でなかったら差止めできないということは、裏返しをすると、会社法の条文としては対価の価格は著しく不当でなければいいと、こういうふうに読むのが普通ですよね。今大臣おっしゃるように、正当な価格でなければならないというふうにどこかに書いてあるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　売買価格、これは最初に要するに売渡しを請求する株主がこういう株価を一応自分で算定するわけですが、そのこと、中身自体はこれには十分書いてございません。ただ、不安な場合は売買価格の決定の申立てが行われる、それは裁判所に対してすると、こういう仕組みになっています。
○前川清成君　だから、大臣、今の私の質問で、どこにも書いていないんですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　おっしゃるように、直接は書いてございません。当然の前提として、先ほど私が申し上げたような実務慣行を前提としてこういう仕組みになっているということです。
○前川清成君　そうしたら、先ほど申し上げたように、アメリカの投資家が日本株を買おうとして、投資しようかな、いや、やっぱり韓国の株の方がいいかなと迷ったときに、いや、日本の株やったらあかんで、会社法を見たら著しく不当でない場合には取り上げられてしまうと、こう書いてあって、やっぱり投資先は韓国やねと、こういうふうに私はなってしまうと思いますけどね。
　それと、それに追加してお尋ねしますけれども、じゃ、仮に時価が千円の株があったとして、著しく不当というのは幾らぐらいまでを指すわけですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはケース・バイ・ケースと申し上げるしかないと思います。
○前川清成君　私もそう思うんですけれども、ただし、何らかの判断基準がないと、承認しなければならない取締役会の皆さん方も判断基準がないから困る。裁判になったときに、裁判官も著しく不当という価格を基準を丸投げされてしまったらやっぱり困る。もう少し個別具体的に、これこれこれこれこれこれという事情をしんしゃくして対価を決めるべきだというふうに書くのが当たり前じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　差止め請求を認める要件としては著しく不当な対価ということですけれども、実際にその売渡し請求を承認するかどうかの場合には、先ほど申し上げたような実務慣行というものがあるわけですから、やはりそういうものが一つの基準になるだろうと私は考えます。
○前川清成君　いや、ごめんなさい、ちょっとごめんなさい。大臣の聡明な頭に私が付いていけなくて。
　そういうふうな実務慣行と言われても、どういうふうな基準なのかが分からないんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　要するに、対象会社が第三者算定機関から評価を取得した上で対価の妥当性を、相当性を確認すると。それで、この第三者算定機関は要するに時価が標準となって判断するわけですが、市場時価を基礎としながら株式の客観的基準、価値を算定して、それにプレミアムを付加するという形で決めていると。これが一つの慣行となっているということでございます。
○前川清成君　その第三者機関というのはどういう機関なんですか。例えば東京証券取引所とか、言わば公の機関もあれば全く個人でやっておられるようなところもあるわけですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　証券会社等々がその役を担っているということだろうと思います。
○前川清成君　そうなるとますます分からないんですけど。
　証券会社の業務の中に、キャッシュアウトというんでしょうか、一〇〇％子会社をつくってやると、そういう仕事もありますよね。そういう仕事を担う人が買い占める株の値段も決めてしまうと、これはまさにお手盛りですよね。こんなので公平性が守られるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、独立性を担保する人でないとこの第三者算定機関はできないと、こういうことのようでございます。
○前川清成君　独立性がないとできないというのは法律に書いてあるわけではないですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは実務慣行でございます。
○前川清成君　実務慣行、実務慣行と言われても、慣習法時代のローマ法じゃなくて、法制局長官がお好きな括弧を何重にも何重にも重ねてそれこそきめ細やかに書いている会社法の中にある部分だけ突如慣習法を持ち出されても、やっぱり法全体としての整合性というのは私はどうかなと、こういうふうに思うんです。
　いずれにしても、この売渡し請求という制度は余り練れていないというふうに思うんですけれども。
　練れていないところのもう一つに、例えばこの前、深山民事局長が、もしも少数株主がお金を払ってもらわなかったらどうしたらいいんですかという質問に対して、解除したらいいんだと、こういうふうにお答えになりました。解除についてはというと、民法の規定をそのまま適用するんだと、こういうことでした。
　そうであれば、例えばですけれども、この特別支配株主が少数株主から株を買い取って取得日以降に第三者に転売してしまった。転売してしまったならば民法の規定で第三者に当たってしまうので、お金は払ってもらえないけれども株は戻ってこない。解除したらいいと言われたけれども、解除したって権利は失ったまま。ちょっと、代金がもしも支払われない場合というのはあり得るわけですから、その場合に対する手当てが民法の解除の規定に丸投げというのは弱過ぎるように思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、支払を確保するというのはいろんな手法があると思うんです。
　まず、ちょっと、えらくそもそもに戻ってしまいますが、要するに、取締役会あるいは取締役が承認するという中に、その支払の確実性というものを考慮しながら判断するということが入ってくると思います。それは、今の、特にこれは上場会社の場合ですが、いわゆるキャッシュアウトでは、対象会社がキャッシュアウトをしようとする買収者の資金確保の手段を、預金残高証明書であるとかあるいは融資証明書により確認するという実務が確立しております。
　そういった様々な手法があると思いますし、それがさらに解除の後にもいわゆる無効の訴え、取締役に対する損害賠償といったようなものが用意されていると、こういうことでございます。
○前川清成君　いや、ちょっと議論が詰まっていないと思うんです。大臣は、今のお答えはこれまでのお答えと同様で、対象会社の取締役会が承認するときに十分チェックするんだ、だから代金の不払は起こらないんだと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、しかし、法律というのは、ルールを破る人があるからそれを前提にしてできているわけで、もしもチェックしたけれども払わない人がいた、その場合の規定を民法に丸投げでは、しかも、民法の場合には第三者の保護の規定があるので、少数株主に株は戻ってこないと。私は不十分だと思います。
　まだまだこの点についても議論をしたいんですが、最後に大臣にお尋ねしたいのは、この前も申し上げたんですが、私たちは、法務部門会議という会議で、会社法に関して二度ほど説明を聞きました、法務省の担当者から。私は、質問の前日か前々日かに担当者の方に来ていただいて、もう一度説明を受けました。そのときに持ってきてくれたのがこの紙で、この紙は、例えば監査等委員会設置会社の創設とか社外取締役の導入の促進とか、いろいろ論点が全部で七つ書いてあるわけです。
　この参議院の委員会の審議で大変様々な疑問が出てきた今の特別支配株主の売渡し請求については、どこを見ても一切触れられていないわけです。もしも、もっと早い段階でこの売渡し請求に関して正直な説明があって、あるいは問題点もそれぞれ議員間の討議で詰めることができたら、この会社法の審議というのはもっとスムーズだったと思うんです。
　そこでお聞きするんですが、我々野党にはこの七枚の紙しかもらっていないんですが、与党の皆さん方には、この売渡し請求の問題点、実務上の必要性などなど、正直な説明はあったんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、事務方に聞きますと、民主党にお示ししたのと同じ資料で与党に説明したと聞いております。
○前川清成君　それなら、私なお問題が大きいと思うんですが、与党の法案審査においてもこの売渡し請求については一切説明しないと。つまり、様々な質問で明らかになったように、問題点が少なからずあると、どうせ国会議員は法律の条文まで見よらへんやろ、この薄っぺらい紙切れあったら十分だ、そういう国会軽視が法務省の担当者の中に少なからずあったんじゃないのか、それが結果としてこの会社法に対して大変強い疑念を生じさせているのではないのかと。この法務省の説明のありよう、国会に対する説明の責任、この点について大臣にお伺いしたいと思います。──そんなこと後ろから言うな。おまえが答えることかよ、これ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、御説明が足りない点があったとすれば、おわびを申し上げなければいけません。
　今後とも、できるだけ法律の内容を幅広にきちっと御説明申し上げて、御理解がいただけるように努力をさせたいと思います。
○前川清成君　時間ですので終わりますけれども、今、官僚の説明責任に対してお尋ねして、それを大臣がお答えになろうとするときに、ちょろちょろと当該責任者張本人が大臣の耳元で答えをささやくなんということは、大臣の人格に対する侮辱ですし、大臣の能力に対する侮辱だと私は思いますよ。
　もう少し官僚の皆さんは節度を持って国会審議に当たるべきだということを私は申し上げて、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今いただいた御注意はよくこれから体してやりたいと思います。
　ただ、私も法務大臣になりまして、法務省の仕事も幅が広いものでございますから、私一人がカバーできる範囲は知れております。衆知を集めて仕事をして、最後は、責任は私が取らなければならないわけでございますが、でき得れば、国会の御審議でも、私一人が答えられる範囲でやっておりますと材料等も不十分になると思います。ですから、そこを専門的に担当してきた者の意見も時々聞いていただけると有り難いと思っております。
○委員長（荒木清寛君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時散会
平成二十六年五月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　山谷えり子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　小西　洋之君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　小西　洋之君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　若林　健太君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　岩井　茂樹君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　平木　大作君
　　　　　山下　芳生君　　　　　倉林　明子君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　矢倉　克夫君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　清水　貴之君　　　　　川田　龍平君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山谷えり子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　長峯　　誠君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　　　　　寺田　典城君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　渡会　　修君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　消防庁審議官　　　武田　俊彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小林　裕幸君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　千田　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、溝手顕正君、清水貴之君、斎藤嘉隆君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、川田龍平君、田城郁君及び小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長佐村知子君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役千田哲也君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。当委員会では初めての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、平成十年から昨年の三月まで栃木県の高根沢の町長をしておりまして、実は平成十四年に栃木県内では初めてとなる行政評価システムの条例化を実現いたしました。どれだけのコストを投入してどのような効果をもたらしたかということを町民の皆さんに明らかにすること、そして、これによってコストと成果を重視した行政運営の推進を行うとともに、町が何を目指しているのか、どんな施策を行っているのか、そしてどういう理由で行っているのか、そういうことを町民の皆さんに理解していただくという説明責任を果たすことが重要だということでこの行政評価システムを構築し、条例化をいたしました。ですから、国におきましても、この行政評価、行政監視の果たす役割というのは極めて重要なものだと考えております。当委員会もその重要な役割を担っている、そういう認識をしております。
　行政機関が行う政策の評価に関する法律には、第一条において、「政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」としておりまして、いわゆる説明責任を目的とすることが明示されております。また、同法第三条におきましては、政策評価結果について政策に適切に反映させなければならないとするとともに、第四条において、予算作成に当たりその適切な活用を図るように努めなければならないとされています。
　そこで、まず、総務副大臣に、行政評価、行政監視の果たすべき役割についてどのように副大臣が御認識をされているのか、そしてどのように取り組んでいるのか、お伺いをさせていただきます。
○副大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方からの御質問でございますが、総務省におきましては、行政評価局というところで、評価や監視とする活動を行っているところでございます。
　評価や監視として行っているそのための調査あるいは分析、あるいは勧告を含む活動についての御質問というふうに考えておりますが、まず大きく二つ、目的として行っているところでございます。一点目は、政府についての、政府全体の統一性の確保などのために行う政策の評価でございます。そして二点目としては、各行政機関の業務の実施状況の評価や監視を目的としているところでございます。
　こうした活動につきましては、御指摘のように、コストとベネフィットを重視した行政運営の効率性の向上のために、さらには政府の取組に係る情報を国民の皆さんに理解していただくということでのアカウンタビリティーという点におきまして重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　その上で、私といたしましては、これらの観点にとどまらず、より広い観点からも各府省の業務の実施、運営につきましても具体的な改善方策を勧告するというような重要な役割も果たしているというふうに考えておりまして、大変大きな意義があるものと思っております。また、こうした調査や分析の過程におきまして、当然のことながら現場に入るわけでありますので、その現場の声を広く集め、また様々な角度から検証をすると、こうした行為そのものが現場に大変大きな刺激を与え、また同時に不断の改善努力を促すと、こうした面でも大きな役割があるのではないかというふうに考えております。
　そうしたことから、常に従来の成果に甘んずることなく、絶えず効果的な手法あるいは考え方を模索しながら、様々な行政のより適切な評価とそして課題の解決を目指して取り組んでいくべきものと考えております。
○高橋克法君　政策評価法が平成十四年に施行されましてから十二年たちました。ちょうどえとが一回りしたわけでありますが、この辺で政策評価、行政評価についてきちんと見直しを行う時期に来ているのではないかと私は考えています。
　実は、私が町長をしていた高根沢町では、評価システム導入十年の平成二十四年に見直しを行いました。その結果、評価システムは一定の役割を果たしたものの、事業の選択と集中という点に関しましては期待したまでの効果が発揮されなかったとして、行政評価の独立したシステムというのをこれを廃止をいたしまして、予算編成過程の中に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。
　国においても、昨年来、経済財政諮問会議等において政策評価制度の機能強化に向けた議論が行われていると承知しています。その結果、平成二十五年六月十四日に閣議決定をされていますけれども、「経済財政運営と改革の基本方針について」というものが出され、またその議論の中で、昨年の五月二十日には、第十二回経済財政諮問会議において新藤総務大臣が、評価基準の標準化のため政策の特性に応じた共通的な評価結果の表示方法を全政府的に導入すること、重点化による質の向上のために毎年の評価対象について数年に一度のローテーション化を徹底して評価内容を深掘りするとの取組方針を示されました。この取組に基づき、目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン、これが策定をされて、政策評価の標準化・重点化について平成二十六年度から実施されるものとされております。
　この政策評価の標準化・重点化の方針を受けてどのような見直しがなされ、目標管理型の政策評価の実施に関するガイドラインに基づいて政策評価が実施されることによってどのような効果が期待されるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡会修君）　政策評価の標準化・重点化の取組につきましては、今年度から、全政府共通の五区分で目標の達成度合いを明示すること、毎年の評価対象の重点化を図り施策の節目に合わせて評価を実施することでこれまでよりも一歩踏み込んだ評価を行うこととしております。
　この取組によりまして、施策の進捗状況を横断的かつ分かりやすく把握しやすくなるということが一つ、あるいは個々の事務事業が目標達成に有効に機能しているかといった分析が行われることとなるなど、政策評価の結果を政策の見直しや政策に係る意思決定に格段に活用しやすくする効果があると、このように考えております。
○高橋克法君　これまで答弁をしていただきましたけれども、総務省の行政評価局においては行政評価について大変熱心に取り組んでおられると私は考えています。しかし、各省庁においてはどうなのか。実は、高根沢町でこの制度を導入したときにもやはり同じようなジレンマを抱えた経験があります。評価のために膨大な労力を費やしたにもかかわらず、思ったように効果が得られず徒労感に見舞われることを評価疲れと言うそうですが、この評価疲れの経験から、各省庁において余り労力を掛けずに評価を行おうとして、評価自体がおざなりになってしまうということが間々あるのではないかと思います。
　一例を申し上げます。政府は、平成二十二年度から租税特別措置等に係る政策評価を実施しています。この評価を毎年度、総務省が点検をされています。総務省の点検は、評価が正しいとか正しくないといった観点ではなくて、評価が一定水準を満たしているか、説明責任を果たしているのかという観点から点検をしておられますが、昨年の点検結果、これは平成二十五年十月に公表されていますけれども、この実施された二百二十四件の評価のうち、当初から一定水準に達しているものはたった四件しかありません。総務省の点検により補足説明を加えた結果、その結果一定水準に達したものを加えても、たったの四十四件しかない。残りの百八十件については、分析、説明が不十分のまま公表をされているんです。
　そして、総務省は、この点検結果において、租税特別措置等に係る政策評価の課題を指摘されています。この中で、各府省からの補足説明によって相当数の課題が改善されているところであるが、補足説明の内容は本来あらかじめ評価書に盛り込まれるべきものである、また、過去に点検を実施した評価書で延長等のため今年度改めて提出されたものの中に、過去の点検においてなされた補足説明の内容が盛り込まれていなかったために過去の点検時と同様の課題を指摘したものが見られたが、評価を行う際には過去の点検においてなされた補足説明の内容は必要に応じて評価書に盛り込むべきである、このような点を踏まえ政府全体として評価書に記載する内容の一層の充実を図る取組が必要であるとしております。
　実はこの文章というのは、私にしてみればあきれてしまう文章なんですよ。つまり、前回に点検したことによって是正されたものが、今年になったら元に戻っていたということです。担当者間の引継ぎも全くなされずに、政策評価に当たって、総務省の指摘によって加えた補足説明をする前の、前回の当初に提出したものをそのまま提出をしているという省庁があるということなんです。
　冒頭申し上げたとおり、行政評価、政策評価というのは非常に重要なシステムだと認識をしておりますし、その理由の大きな一つが国民への説明責任を果たすということにあると思っています。しかしながら、総務省行政評価局が幾ら頑張っていても、各省における自覚、認識が極めて低いという現状があるのではないか。評価疲れが前例踏襲のルーチン化された評価の評価慣れというものになっているのではないか。各省に対しまして総務省から評価に対する意識改革について一層の働きかけが必要と思いますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（渡会修君）　各府省で客観的かつ厳格に評価を実施していくという意識が重要であるという委員の御指摘は、政策評価の制度導入から十年余りを経た現在でも不変でございまして、総務省が主催する各府省の職員向けの政策評価に関する研修あるいは実務担当者会議、そういった機会を捉えまして更なる意識の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋克法君　本日は新藤大臣は御出席をされておりませんけれども、是非とも新藤大臣から閣議等の場において、各省における政策評価、行政評価に対する意識改革というものを促していただければ有り難いと思います。
　先ほど申し上げましたように、高根沢町では予算編成過程自体に行政評価の仕組みを組み込むという新たな仕組みを平成二十五年から実施をいたしました。また、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても、二十年以上も前から政策評価又は行政評価の結果を予算編成に反映させるいわゆる業績予算というものの取組がなされています。我が国において政策評価結果を予算の作成に活用するに当たっては、業績予算への取組が進んでいる諸外国の例も参考にすることが必要だと思うのですが、今後どのように政策評価の予算への反映を進めていくのか、総務省の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡会修君）　政策評価結果の予算への反映につきましては、各府省が予算の概算要求までに施策について政策評価を行った結果を取りまとめ、自らの要求に活用し、また予算編成作業に携わる者の活用に供することによって行われております。
　政策評価法の施行以来十年余りを経まして以上のような取組は定着してきておりますけれども、総務省といたしましては、政策評価の公表様式や手順などの見直し、改善を進めることによりまして政策評価の質や使い勝手の向上を図っておりまして、これが予算への反映を進めることにつながるというふうに考えております。
　具体的には、平成二十五年度からは、政策評価の事前分析表と行政事業レビューシートとの間の事業名と事業番号の共通化など、事業レビューとの間の連携強化、平成二十六年度からは、評価区分の標準化や評価の重点化に取り組んでいるところでございます。
○高橋克法君　このようなシステムというのは、常に厳しい目線で見直しを掛けていかないと、多分正常に機能しなくなる。不断のチェックというのが非常に大事なものでありますし、人間というのはどうしてもやすきに流れてしまうという嫌いもありますので、その辺のところはしっかりとチェックの方、また常に見直しを掛けていくという、その作業を進めていただきたい、そのように考えています。よろしくお願いします。
　次に、現在、環境委員会の方で鳥獣保護法の改正案の審議が行われております。実は、自分も先週十三日に環境委員会の視察に参加をいたしまして、日光における鹿害の状況について視察をしてまいりました。
　日光では鹿防止柵が一部設置をされておりますが、防止柵の外側では本来地面を覆い尽くしているはずのササが全て食べ尽くされておりまして、ササを食べ尽くされてしまった斜面においては、少しの雨で土砂が流れ出し、ヒメマスの生息する渓流が濁る、又は中禅寺湖にも少しの雨で土砂が流れ込むというような状況があります。
　さて、この鳥獣被害ですが、特に日光、尾瀬の被害につきましては、実は、平成二十四年十一月三十日に栃木県行政評価事務所が国立公園の利用・管理に関する行政評価・監視を実施をいたしまして、関東地方環境事務所に対して、日光国立公園、尾瀬国立公園における鹿の食害抑制の観点から、個体数の調整、鹿侵入防止柵の設置等、それぞれの地域に適合した各種の対策を継続的かつ総合的に進めていく必要があるとの通知を行っています。
　また、総務省本省でも、同じ年の十月に鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告を行っておりまして、生息数や被害状況の把握、的確な被害防止計画の策定、市町村の広域的な取組の支援強化、鳥獣捕獲許可の適正性の確保等の勧告がなされているんです。
　そこで、農林水産省及び環境省において、これらの総務省の勧告や通知に対してどのように対応されたのか、また現在審議されております鳥獣保護法改正案にどのように反映をされているのか、お伺いをいたします。
　また、国立公園の利用・管理に関する行政評価・監視におきましては、日光国立公園の破損している木道の修繕等、利用者に対する安全措置や維持管理の推進や道案内の標識等の補修や整備、距離や時間等の記載等の改善が通知されています。この点についても、どのような対応をなされたのか、環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（星野一昭君）　日光や尾瀬地区などにおける鳥獣被害につきましては、平成二十四年十一月に、栃木県行政評価事務所の上部機関であります関東管区行政評価局長から通知が出されました。国立公園の利用・管理に関する行政評価・監視結果の通知でございます。この通知を受けまして、環境省としては、地域一体となった総合的な鳥獣被害対策をより一層推進しているところでございます。具体的には、環境省及び地元県等の関係機関において鹿捕獲を強化するとともに、鹿侵入防止柵の設置等の検討を開始したところでございます。
　また、平成二十四年十月に総務省から出された鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を受けまして、環境省としては次のような取組を行っているところでございます。
　第一には、鹿、イノシシ等保護管理に関する専門家による検討会を種ごとに、これは生物の種ごとということでございます、種ごとに開催いたしまして、生息状況等に関する調査手法やデータの活用について最新の知見や事例を取りまとめ、関係する都道府県に通知を図りました。第二に、広域の対応が必要な鹿やカワウなどの鳥獣につきまして、環境省が主体となり、関係都府県や関係省庁の参加も得まして広域協議会を設置をして、広域的な対応を図っているところでございます。第三に、鳥獣の捕獲許可に関する審査が適正に行われるよう、関係する申請様式を見直すとともに、審査における適格性の確保について関係都道府県に要請をしたところでございます。
　また、国立公園の施設に関する件でございます。これにつきましては、失礼いたしました、もう一点ございます。総務省の勧告の中では、鳥獣被害防止対策の的確かつ効果的な実施を推進する観点から、鳥獣捕獲許可に係る審査の適正化、施策や事業の改善について勧告がなされたものでございまして、環境省では、現在審議していただいております鳥獣保護法の改正による対応ではなくて、ただいま申し上げましたような対応を行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、勧告に際して取りまとめられました調査結果を法改正の検討において参考にしてきてございまして、今後とも鳥獣被害対策の着実な実施に向けて活用してまいりたいと思っておるところでございます。
　もう一点、施設の関係でございます。
　平成二十四年十一月に関東管区行政評価局長より出されました通知に基づきまして、環境省が整備をしております施設である那須連山主脈縦走線、登山道でございます、これについては平成二十五年に鎖場、木道、標識の再整備を行っており、今後も適正に維持管理をしていくこととしております。
　また、地方公共団体が整備をしております施設の安全措置、維持管理、標識の適正化につきましては、環境省、都道府県、栃木県、関係市町村で構成しております日光国立公園連絡会議の場において環境省より関係自治体に対して情報提供をして対応を促しており、各主体において順次対応されるものと認識をしております。
　今後とも、国立公園の施設の安全措置や維持管理につきまして、関係する自治体等と連携を図りながら適切に実施してまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐藤一雄君）　高橋先生の御質問にお答えします。
　農林水産省関係の鳥獣被害防止対策につきましては、平成二十四年十月に総務省から大きく分けまして三つほど指摘を受けております。
　その効果的な実施を図る観点からということで、まず一つは、被害を及ぼす鳥獣につきましてきめ細かな生育状況調査を実施するといったこと、もう一つは、鳥獣被害防止特別措置法に基づく市町村が定める被害防止計画の的確な策定のための助言、三つ目が複数の市町村や都道府県による広域的な取組の支援の強化といったようなことを内容とする勧告を受けたところでございます。
　これを受けまして、農林水産省におきましては、都道府県の行う生育状況調査を、鳥獣被害防止総合対策交付金、これ平成二十六年度で九十五億円の予算内容になっておりますが、この交付金の対象に二十五年度から追加いたしますとともに、また、この生育状況あるいは被害実態に合った被害防止計画の策定を推進するために、鳥獣被害対策の実務者向けマニュアルを作成いたしまして周知の徹底を図っているところでございまして、また、この交付金におきまして、複数の市町村が実施する広域的な取組への重点支援といったことで、通常は一市町村当たり上限二百万円を交付しておるわけでございますが、広域連携の場合には一市町村当たり上限二百二十万円までに拡充するといったこと、また、都道府県が実施する広域捕獲事業等への取組に対しまして支援の対象にするといったようなことを二十五年度から行っておるところでございまして、今後ともしっかりとこの鳥獣被害防止対策につきましてその推進に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　今環境省そして農水省から答弁をいただきました。
　この有害鳥獣等の問題というのは、現在環境委員会で審議されている鳥獣保護法の改正、これ当然農水も又は厚生労働、それから警察庁も関わってくる非常に裾野の広い問題ですけれども、その鳥獣保護法改正に向けた作業の中で、いろんな議論の中で今の私が質問した問題などというものもきちっと整理をされていかなければならないと思いますし、それから、この問題は一つ環境省だけの問題ではなく、非常に総合的な取組をしていかなかったらいけない問題だと思いますので、是非ともその辺の総合的な省庁横断的な取組というのが必要になってくると思うんです。これ、当然審議をしている環境委員会でも議論になると思いますし、またこの行政監視委員会でも議論を今日させていただいているわけですけれども、そのような問題意識を持っているということを是非とも御認識をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　総務省は、四月に平成二十六年度行政評価等プログラムを公表しています。これは、総務省行政評価局の業務について、平成二十六年度以降の行政評価局調査テーマや当面の重点運営方針というものを定めるものです。この行政評価局調査のうち着手済みの調査でありますけれども、順次取りまとめ、勧告予定のテーマの中に、外国人旅行者の受入れ環境の整備というテーマがあります。
　昨年六月に安倍政権が決定をした成長戦略においては、観光立国日本を重点分野の一つに位置付けております。日本が持つ観光資源などのポテンシャルを生かして、訪日外国人数は、二〇一二年の八百三十五万人を二〇一三年に一千万人、二〇三〇年に三千万人超、そして訪日外国人消費額につきましては、二〇一二年の一兆八百六十億円を二〇一三年に約一兆三千億円、二〇三〇年には何と約四兆七千億円に増やす目標を掲げているんです。
　目標実現に向けた政策としては、東南アジア諸国連合諸国からの観光客へのビザ発給要件の緩和を進め、二〇三〇年までにアジアの国際会議開催国となるための世界トップ級の受入れ環境を持つグローバル戦略都市を育成するなどとしています。
　私の地元の栃木県でも、栃木県重点戦略として新たな新とちぎ元気プランを策定しておりまして、その中で、観光立県とちぎづくりプロジェクトとして、平成二十七年までの成果目標として、観光客入り込み数を九千百八十万人、観光客宿泊数を八百四十万人、外国人の宿泊数を二十万三千人と掲げています。このような成果目標を立ててはおりますが、残念ながら東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響によりまして観光客が減少しましたことから、現在は風評被害払拭のためのキャンペーンを実施をし、観光客入り込み数等が何とか回復基調を示しておりますけれども、目標達成に向けて遅れが生じているという状況です。
　こうした分析を受けて、戦略的な誘客活動の展開が重要とされ、県内全域への波及効果が見込まれる誘客対策を展開していくほか、東アジアを中心とした外国人観光客の誘客対策の推進も必要と考えられております。訪日観光客の伸びが著しいＡＳＥＡＮ諸国などを含めて、自治体間の外国人誘客活動に係る競争も激化をしておりますことから、国外向け誘客活動への対応として、いわゆる現地における外国人観光客の誘客対策を強化していくことが必要とされております。
　そこで、総務省で既に着手済みとされております外国人旅行者の受入れ環境の整備について、調査状況についてお教えいただきたいということと、観光庁において、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の影響と対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（渡会修君）　観光立国の実現、観光振興による国民経済の発展は重要な行政課題でございます。このような観点から、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価を行いまして、平成二十一年にその結果を公表しておりますけれども、今回は、そのフォローアップも含めまして、国内観光地における外国人旅行者の受入れ環境の整備状況を調査しているところでございます。
　管区行政評価局行政評価事務所による現地調査はほぼ終了しておりますけれども、なお、本省自ら行っている調査事項もございまして、それも併せまして、今、その結果を鋭意取りまとめているという状況でございます。
○政府参考人（久保成人君）　観光というのは東日本の大震災からの復旧復興を実現していく上でも大変重要な役割を担っていると考えておりまして、国土交通省では観光需要の回復に向けて様々な取組を行っております。
　委員御指摘の訪日外国人旅行者数につきましては、東日本大震災がございました二〇一一年には六百二十二万人まで落ち込みましたけれども、全国的には、昨年、二〇一三年に訪日一千万人を実現するなど、好調に推移をしております。
　一方、御指摘の栃木県につきましては、風評被害の影響もあり、宿泊客数の震災前よりの戻り方は増加していますけれども、全国的な伸びよりは低めになっております。
　風評被害に対する取組として、まず、平成二十四年度には、各地の空間放射線量について正確な情報発信を行うというほか、日本に来られた訪日外国人のいわゆる口コミサイトによる安全性のＰＲを進めてまいりました。
　特に、栃木県を含みます北関東につきましては、地元の自治体、観光事業者と一体となりまして、海外の七市場八都市において、まさしく現地において観光復興ＰＲイベントや旅行商談会を開催するとともに、海外主要市場のガイドブックと連携した新たなガイドブックを作成するなど、誘客に向けた対策を集中的に実施してきたところです。
　また、昨年度、二十五年度でございますけれども、引き続き、放射線量に関する正確な情報発信に加えて、例えば、東アジア、韓国ではソウルや周辺の三大都市におきまして、東北、北関東の観光イベントの開催、観光情報や食品の安全性に関する情報の発信、また、台湾の現地メディアの北関東への招請、東京から北関東までへの交通手配や観光ルートが記載された新たな観光情報冊子の作成などの対策を実施したところでございます。
　今後とも、栃木県を始めとする北関東の早い観光需要の回復に向けて、私どもといたしましては、引き続き情報発信と地域と連携した対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋克法君　もちろん観光産業も商活動ですから、それを行う皆さんの御努力というのは一番前提として大事なことだと思いますが、この風評被害に関しては努力をしても自らの力では乗り越えられない部分というのがありますので、そういった状況の中で、大変、栃木県のみならずですけれども、私は地元栃木県ですから、いろんな方のお話を聞きますが、非常に皆さん苦しんでおられる。少し明るい兆しは見えてきたといっても、まだまだ自らの努力では乗り越えられない部分という、その壁があるというのも事実ですので、是非とも、その辺のところはよく御理解をいただきまして、しっかりとお願いをいたします。
　平成二十六年度行政評価等プログラムには、二十六年度新規着手のテーマとして、世界文化遺産の保存、管理が入っております。
　地元のことでまた恐縮ですけれども、栃木県の日光は世界的に有名な観光地であり、その日光にある二荒山神社、日光東照宮、日光山輪王寺の周辺は平成十一年十二月に日本で十番目の世界遺産として登録をされました。この場所には国宝の建物が九つ、重要文化財の建物が九十四、合計で百三もの貴重な建物があります。また、建物周辺の自然環境もすばらしく、まさに世界の日光を代表する場所となっています。
　この問題と関係ありませんが、先ほどの鳥獣被害の問題に絡んでは、この建物周辺の敷地内のカタクリの群落が鹿に全部食べられちゃったとかという、こういう問題もあるので、これはまた鳥獣保護法の改正の部分で議論になると思うんですが、そういう建物周辺の自然環境もすばらしいところなんです。
　今回、新規着手テーマとして世界文化遺産の保存、管理が入った背景としては、世界文化遺産は、平成二十五年六月現在、全世界で七百五十九件が登録されており、そのうち我が国では十三件が登録をされている。そして、世界遺産条約を履行するための法律は制定されておらず、世界文化遺産の保存、管理は文化財保護法などの多数の法令や条例に基づいて行われており、また、世界文化遺産の保存、管理に関わる関係者は法令を所掌する府省、地方公共団体、文化財保有者、地域住民など広範にわたることから、それらの協力、連携が重要であること。また、近年、世界文化遺産が人々の関心を集め、まさに地域活性化の有力な手段にもなっているが、一方で、観光客の増加による記念工作物等の毀損、排気ガスやごみなどの環境問題、世界文化遺産を保護するための各種規制と住民生活との調和など、世界文化遺産の持続的な保存、管理に向けた課題が指摘をされていることなどを総務省としては挙げられています。
　そこで、総務省として、この調査においてどのような点に重点を置いて今後の政策、予算編成に生かしていくことを目指されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（渡会修君）　私どもでは、この調査につきまして、本年十二月からの実地調査の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
　私ども、調査を行うに当たっての背景事情や認識、まさに先ほど委員から御指摘がございました。繰り返しますと、世界文化遺産については、地域活性化の有力な手段となっている一方で、観光客の増加による資産の毀損や周辺の環境問題、世界遺産を保護するための各種規制と住民生活の調和など課題が指摘されているところでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、私どもは、世界文化遺産の保存管理計画の策定、関係機関の取組などのそういう状況を調査いたしまして、世界文化遺産をめぐる関係施策の改善に向けて現状とか課題がどうなっているか、そういったことを明らかにするということを考えているところでございます。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　今日は、行政監視委員会、今国会中どうなることかと思っておったんですけれども、委員長、理事、大変御努力をしていただきまして今日質疑に至ったということでございまして、敬意を表したいと思います。また、引き続き御努力をいただいてと、このように思います。またよろしくお願いいたします。
　今日はいろいろと御質問を申し上げるわけでありますけれども、まず、公務部門における非正規、あるいは臨時と言われていますけれども、職員の課題について少し取り上げてみたいというふうに思います。
　お手元に資料一が……（発言する者あり）そうですか、まだ届いていないようでございますけれども、いろいろとこの非正規問題については民間分野においても議論が起こっておりますし、この参議院行政監視委員会ではなく総務委員会、厚生労働委員会でも頻繁に取り上げられてきたと、このように思っております。
　この委員会は、国会で決めた法律が内閣によって誠実に執行されているのか、あるいは担当する公務員が正しく効率的に業務を遂行しているのかどうか、公務員に不正・不当行為はないかなど、行政評価・監視、苦情処理の場として位置付けられておるわけでありまして、この非正規公務員に関わる諸問題というのは、例えば、国、地方で増えていると、こういう非正規臨時職員が一定の処遇の下に責任感そして使命感を持ってきちんと行政サービスに従事できる体制になっているのかどうかと、こういうふうに、こういう立場から非常に課題として大いに議論されるべきだと、このように思っております。
　さて、資料がございますとおり、第一に、これは少し古いんですけれども、二〇〇八年八月二十五日の総務省のこういう研究会が提示した内容であり、このような分類がされ、かつ根拠条文等整理をされていると。言ってみれば、こうあるべきと、こうあるんですと、こういうふうな内容であるというふうに考えております。
　まず冒頭、国、地方別に、この人数です、何名の方がおられるのか、地方公務員。地方公務員につきましては既に、二〇一二年、総務省が、短時間勤務の非正規職員を除いてということですからそこにあるＣですか、これを除いて約六十万人と、こう言われていますし、労働組合、自治労の調査では約七十万人と、このように言われておりますけれども、まずそういう正確なデータについていただきたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　まず、国家公務員の方で申し上げますと、国の非常勤職員は、配付されました資料の分類に照らして申し上げますと、一般職の国家公務員のうち常時勤務を要しない官職を占める職員として位置付けられておりまして、人事院規則において、その勤務形態に応じ、採用の日から会計年度末の期間内で任期を定める期間業務職員と、その他の非常勤職員の二つに分けられております。
　この二つのそれぞれの人数でございますが、平成二十五年七月一日現在での調査によりますと、期間業務職員が三万九百五十三人、その他の非常勤職員が十万九千七百六十六人となっておりまして、合計で約十四万人となっております。
○政府参考人（三輪和夫君）　地方の方についてお答え申し上げます。
　総務省が平成二十四年の四月一日時点で行った調査によりますと、臨時・非常勤職員の総数は、都道府県、政令市、市町村等の合計で、先ほどお話ございましたように約六十万人となっているところでございます。任用根拠別の職員数を申し上げますと、特別職の非常勤職員が約二十三万人、一般職の非常勤職員が約十三万人、臨時的任用職員が約二十四万人となっているところでございます。
　また、いわゆる臨時・非常勤職員ではございませんけれども、任期付きの短時間勤務職員につきましてもその任用状況については別途調査を行っておりまして、その調査結果によりますと、平成二十五年四月一日現在の任期付短時間勤務職員数は約四千五百人となっているところでございます。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　さて、大変多くの方々が働いておられますけれども、民間全体でいうと二千万人近い方々がこういうある種不安定な状況に、不安定雇用にある、そしてまた日々活躍あるいは努力されているということであります。まさに行政サービスの担い手の一翼を支えておられますけれども、最近は、非正規職員の基幹化、これは民間でもよく言われるんですけれども、パートタイマーの方が結構ベテランになって新入社員を教えているとか、そういうふうなことも間々見られるということでございます。いろいろと専門性の高い業務等もございます。しかし、雇い止めなど雇用の継続に不安を持ち、また賃金面でも正規職員より低いレベルだと、重い責任を負わされる業務も多々あると。当然、不平不満といいましょうか、あるいは仕事のモチベーションは低下をしていくということはある種仕方のないことかも分かりません。そういうようなことで果たして良質な行政サービスの提供というものが保障されるのかということは懸念されます。
　また、今後、一方で定員管理という非常に厳しい枠も入ってくる中で、言わば行政コストを下げるということから、現場においては非正規職員が増えていくということも出てくるんではないかと、そういうようなことで地方自治体の現業部門を中心に増え続けていくというような傾向にあるのではないかと。
　そういうふうな状況の中で、行政サービスの質、これはいろんな質がありますけれども、これを向上させるという視点に立って国としてやっぱり必要がある事柄は何なんでしょうかと、そういうようなことを、注目すべきことだとか、その点について総務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、非常勤職員も行政サービスの担い手であるということには変わりはないところでございます。したがいまして、非常勤職員による行政サービスの質的維持向上のためには、非常勤職員の適正な任用や処遇に努めることが重要であるというふうに考えております。
　この非常勤職員の任用に関しましては、従前、任期を一日単位とするなど、制度上、いつでも退職させることができる不安定な任用でありましたが、平成二十二年十月より、採用の日から会計年度末の期間内で任期を定める先ほど申し上げました期間業務職員制度を導入しまして、より適切な任期を定めることとしたところでございます。
　また、非常勤職員の処遇に関しましては、適正な給与の支給のため、平成二十年八月に人事院から各府省に対して通知が発出されておりまして、この通知では、非常勤職員の基本給について職務内容や職務経験等を考慮して支給すること、通勤手当や期末手当に相当する給与を支給するよう努めることとされているとともに、平成二十三年四月から、一定の要件を満たす非常勤職員は育児休業等を取得できることとしているわけでございます。
　総務省といたしましては、人事管理官会議の場などを通じまして、各府省に対しまして、制度の趣旨、運用を周知していくとともに、引き続き非常勤職員の適正な任用、処遇を図ってまいりたいというふうに考えております。