Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　若干、細部、不確かなところがありますので、もしあれでしたら局長からフォローしてもらいたいと思いますが、そもそも役割がちょっと違っていまして、気象庁が予測した雨量を用いて国土交通省が河川水位の予測計算を行って、その結果に基づいた洪水予報を両者が共同で発表するというのが原則であります。
　ただ、この台風十九号の那珂川ですとか久慈川で最後の氾濫発生情報が発表できなかったというのは、この両者で発表するということの仕組みにあったのではなくて、やはりひとえに、国土交通省の現場の事務所の中でのさまざまな混乱の中で、これはもう人的な、致命的なミスだったと思いますが、そうしたことにあったというふうに考えています。
　しかしながら、これだけではなくて、それぞれの地方自治体との連絡とか、ちょっとさまざまな課題がありまして、こうしたことも含めて、先ほど局長からの答弁にもありますが、水管理・国土保全局と気象庁によって河川・気象情報の改善に関する検証チームというのを設置しまして、今回のような同時多発的な災害にも対応できるような災害時の体制のあり方、また効率的な作業手順などについて検討し、今年度末までに改善策を取りまとめてまいりたいと思います。
　さまざまな御意見があることもしっかりと受けとめて、よく検討したいと思っております。
○井上（英）委員　大臣のおっしゃるとおりで、今回はちょっとあれで、まあ、ふだんは両事務所ともコミュニケーションもとれていると思いますし、そういうふうにもお伺いをしているんですけれども、一緒にするということがもし弊害であるなら、そういうこともやはり考えていかないといけないんじゃないかという指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次は、もう時間も限られているので、住民が自主的に避難行動をとるための参考となる、国や都道府県が発表する土砂災害警戒情報等の警戒レベル相当情報と、市町村が発令する避難情報の関係についてを伺いたいと思うんです。
　いろいろな例もあるんです。避難勧告、同じレベル四でも、地区に絞って発令した場合、その発令をされていない地区での警戒レベルの数字に対するそごというのが、やはり変わってくるというふうにも考えられます。その際、どちらに合わせたらいいのか。
　同じ警戒レベル四になっているんですけれども、避難勧告を出している地域とそうじゃない地域で、どちらに合わせたらいいのか混乱が生じる可能性も非常に高いのではないかなと思いますけれども、避難情報と防災気象情報の違いを理解している人が一般の方々でどれだけいてるかという問題があります。
　防災気象情報のあり方についても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、昨年の七月の西日本豪雨の際に、さまざまな防災気象情報についてのレベル化ということで整理が必要だということで、五段階に整理したということですけれども、例えば、ちょっと混乱しやすい話として、土砂災害警戒情報というのは警戒レベルとして四ということですけれども、洪水警報というものは警戒レベルが三というふうになっている。氾濫の危険情報等についてもレベル間に差があるということで、ここら辺、わかりにくい。
　また、表現ぶりについても、どこまで住民等にとって理解がされているのかというところもよく検証が必要だろうと思いますので、先ほどワーキンググループでの検討ということを申し上げましたけれども、防災気象情報の出し方、また理解のさせ方についてもよく検討していきたいと考えております。
○井上（英）委員　最後に長官にちょっとお伺いをしたいんですけれども、今回の台風十九号で、千曲川などで大雨特別警報が解除された後に氾濫発生情報が発表されたという地域があった。報道によれば、大雨特別警報が解除されたので自宅に戻ったら、その後、川が氾濫したという地域もあったというふうに聞いていますけれども、そういうことも発生していますので、やはり先ほどからの検証を行う必要があるかと思いますけれども、今後の見解を長官にお伺いしたいと思います。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　最初に、大雨特別警報の解除の考え方なんでございますけれども、解除の判断につきましては、基本的に降雨の状況に基づいて行うこととしております。今般の事例につきましても、一連の雨が弱まり、その後もまとまった雨の見込みがないと判断した段階で、特別警報を解除したものでございます。
　こういった状況がございますので、個々の河川氾濫に対して警戒を呼びかける情報といたしましては、大雨特別警報ではなく、指定河川洪水予報を御利用いただくということとしております。その際には、警戒レベル四相当の氾濫危険情報の段階で避難の徹底が大変重要であるというふうに考えております。
　一方で、今先生から御指摘いただきましたとおり、大雨特別警報の解除後の河川氾濫への警戒の呼びかけ方、これにつきましては私どもといたしましても重要な課題というふうに認識しておりまして、この点につきまして、先般から話題に出ております水管理・国土保全局との共同の検証チームの中で十分に検討を進め、効果的な警戒の呼びかけなど、必要な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　済みません。ありがとうございました。
○土井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山川百合子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　百武　公親君
　　門山　宏哲君　　　　　冨樫　博之君
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
　　山下　貴司君　　　　　福山　　守君
　　和田　義明君　　　　　杉田　水脈君
　　松田　　功君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　次郎君
　　冨樫　博之君　　　　　門山　宏哲君
　　百武　公親君　　　　　井野　俊郎君
　　福山　　守君　　　　　大岡　敏孝君
　　初鹿　明博君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　山下　貴司君
　　木村　次郎君　　　　　和田　義明君
　　宮路　拓馬君　　　　　高木　　啓君
　　神谷　　裕君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び外務省大臣官房参事官山中修さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉さん及び家庭局長手嶋あさみさんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆さん。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　森まさこ大臣におかれましては、法治国家日本の法務行政のトップとしてリーダーシップを発揮されていること、心から敬意を表します。また、先日までは女性活躍推進本部長というお立場でありまして、私も事務局としてやらせていただいておりますけれども、今回、御自身が女性の大臣ということで内外に存在感を発揮されていること、心からうれしく思うところでございます。
　前回のこの法務委員会の質疑において、私は、再犯防止、特に保護司について質問させていただきました。本日は、その続きとそして進捗、後半の部分は外国人の受入れについて御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　再犯防止に非常に大きな役割を果たしているのが保護司でございます。保護観察期間において保護司の皆さんのサポートがあったからこそ、更生して、そして社会復帰ができているという対象者は数え切れないほどいらっしゃいます。
　先日、天皇皇后両陛下が更生保護制度の施行七十周年記念大会に御出席された際に、陛下が、人知れぬ苦労を重ねながら、地道にそれぞれの地域の力となり、献身的に更生保護を支えてきた多くの関係者の努力に深く敬意を表しますというお言葉を述べられました。
　こういった非常に大切な役割を担われている保護司、この制度が今非常に大きな問題に直面をしていると認識をしております。言わずと、まずは、なり手不足、そして、それに伴う高齢化でございます。この十年間で保護司の数は千六百人余り減少し、また、近い将来に、定年による退任、これが大量に見込まれております。
　こういった状況下、さまざまな手段をとって何とか保護司を確保しようという動きはありますけれども、政府として、インターンシップ制度、また更生保護サポートセンターというものを設置しております。これらの役割というのは非常に大きいというふうに私は考えております。これらを有効活用して、将来の担い手をしっかりと発掘して、そして育成をして、この保護司制度というものを持続可能なものにしていく必要があると思いますけれども、こちらに関する大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　中曽根委員にお答えします。
　中曽根委員におかれましては、私が自民党女性活躍推進本部長のときに、男性育休の強化に取り組んでおりましたので、若い男性議員の中曽根議員に役員になってもらって進めようと抜てきしたところ、大臣になってしまって、私が女性活躍推進本部長ではなくなったんですが、ぜひ、今、党においても継続して女性活躍推進本部の役員をなさっておられると思いますので、しっかりと女性活躍についても担っていただければと期待をしているところでございます。
　お尋ねの保護司の方々についてでございますが、犯罪をした方などの社会復帰を担う重要な存在であることは委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、保護司のなり手確保は困難となってきておりまして、保護司の負担感や不安の軽減を図るために、保護司活動を経験してもらうインターンシップ制度や、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターを御指摘のとおり設けたわけでございまして、それらを効果的に活用することが保護司を安定的に確保していく上で重要であると認識をしております。
　そこで、更生保護サポートセンターについては、本年度から全ての保護司会に設置することといたしました。また、保護司活動インターンシップを含めて、有効な活用例などの好事例を保護司組織と共有するなどして施策を着実に実施することにより、保護司の安定的確保に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　こういった制度をつくるとかサポートセンターを設置する、これはまず第一段階でありまして、やはりここでしっかりと結果が出なくては全く意味がありませんので、そこら辺のところもしっかりと最後まで見届けるようなサポートをお願いしたいと思います。
　内閣府が実施した調査によりますと、犯罪者の立ち直りに協力したいかという質問に対して、五三％がイエス、協力したいという回答がありました。こういった、協力したいんだというニーズがしっかりあるということがもう現実にわかっていますので、そういったところをしっかりと拾えるような、有効的なセンターの活用であったりインターンシップ制度の活用をしていただきたいというふうに思います。
　これだけ、五三％の方が協力したいとは言っているものの、やはり保護司の方々の肉体的又は精神的な負担というのは相当なものがあります。幾らやる気があっても、ボランティアでやりますというふうに手を挙げるというのはなかなか、普通に考えると難しい状態でありまして、結果、一人一人の善意とか良心、こういったものの上に成り立っている制度でございます。
　また、保護司の決められた業務以外にも、対象者によってさまざまな対応が必要になってくる。例えば、対象者と一緒にハローワークに行くとか、又は、新しい就職先が決まったら、そこの雇用主に一緒に御挨拶に行くとか、又は、対象者から何かあればすぐに駆けつけなきゃいけない。こういったことで非常に負担も大きいですし、また、時間的な拘束というのも長いというものでございます。こうなると、どうしても、やはり時間に限りがある現役世代という方々は、幾らやる気があってもなかなか保護司にはなりづらい。そういった一方で、定年後などで比較的に時間のある、そういったシニア層の方々に依存してしまうという状況になっております。
　法務省として、ことし五月に、これは総務省と連名で、全国自治体に、保護司就任への協力依頼の通知というものを出していると認識をしております。これは何かといいますと、要は地方の自治体の職員が保護司を兼務するというものでありまして、全国に先駆けて東京都の荒川区が、平成二十四年に区の職員を保護司として採用するようになって、この方が職員保護司として大活躍しているという事例が今あります。
　この職員保護司の取組というのをぜひとも全国に横展開をしていただきたいというふうに思います。一方で、公務員をやりながらまた保護司もやるというのは、なかなか負担にもなるという声も聞かれております。
　あくまでもこれは地方自治体が行うことというのは存じ上げている上でお伺いしますけれども、この職員保護司の普及、またその課題について国としてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○森国務大臣　地方公共団体の職員は、地域の関係団体等と密接な関係を有している場合が多うございますので、地域のネットワークを活用して対象者を更生させるという役目を負う保護司として適任であると考えております。
　他方で、現役の職員に保護司に就任していただくに当たっては、地方公共団体の御理解と御協力を得ることが課題でございますので、令和元年に、御指摘のとおり、法務省及び総務省による協力依頼文書、これを、毎年出しておりますけれども、地方公共団体の長宛てに発出し、特に今回は地方公共団体の職員の保護司への就任についても協力を求めたということでございますので、この当該依頼文書を踏まえて、保護司組織と連携して、地方公共団体からの一層の御理解と御協力が得られるように取り組んでまいります。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　あくまでも地方が主体、主導するということでありますけれども、通知を出しているわけですから、出しっ放しではなくて、そういった協力、理解を得られるように、しっかりと国としてもサポートをしていただきたいと思います。
　当然、自治体も人手不足でありまして、この職員保護司というのも大変だとは思います。ただ、職員の皆さんが今まで職員として培ってきた経験とか知識とかそういったものを保護司として生かせる、これは非常にすばらしいことだと思いますので、ぜひとも、そういった職員保護司の皆さんが活躍できるような環境整備にも、国としても力を入れていただければ幸いに存じます。
　次の質問に移りますけれども、前回私がここで質問に立たせていただいた際に、こういった御答弁をいただきました。若年層を含む幅広い年齢層からなり手を確保していくことが重要であり、具体的方策を検討してまいりたいという御答弁をいただきました。あれから一年半たちましたけれども、現状、高齢化及び若年層確保の具体的な方策というのはいかがなものか、お答えいただければと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、若年層から保護司の担い手を確保することは大変重要でございまして、そのための一層効果的な広報が求められていると考えております。
　そこで、法務省におきましては、社会を明るくする運動において、例えば、更生保護マスコットキャラクターを活用した街頭広報やイベントを開催いたしましたり、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用に努めているところでございます。
　今後とも、将来保護司の担い手として期待される若年層の方々への御理解、御協力をより一層いただきますよう、その広報のあり方について工夫してまいりたいと思っております。
○中曽根委員　これは本当に喫緊の課題だと思うんですね。今の方々が、二十年後、三十年後、もうなかなか体力的にもきつくなってくるとなったときに、果たしてそのときにしっかりと保護司の数が確保できているか。本当に今のうちから種をまいておかないと、保護司というものが、皆さんが地方からいなくなってしまう。これは本当に再犯防止においてもクリティカルな問題になってくると思いますので、ぜひとも今のうちからしっかりと真剣に考えて、ここに種をまいていただきたいと思います。
　今おっしゃったようなマスコットとかユーチューブ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳを使うというのは、確かに若い人たちへのリーチというのは当然ふえますし、認知度も上がると思います。ただ、これも、対策を講じるだけでは本当に意味がなくて、実際それをやることによって比較的年齢の低い人たちが保護司に興味を持ち、最終的には保護司になっているという一件一件の積み重ねの数字を見たいというのが、やはりそれが目的でありますので、そういったところをしっかりと詰めてやっていただきたいと思います。
　今、平均年齢が六十五歳を超えている、こういった中で、やはり若い人たちに保護司をまずは知ってもらう。知ってもらうときに、いかにこの保護司というのが社会的に大きな役割を担っているのか、いかに社会に貢献をしているのか、そういったこともあわせてしっかりと発信をしていく。ＳＮＳ上に限らず、いろいろな地域でのイベントをやっていく、そういったところに若い人たちを巻き込んでいく。そういったことをやっていって初めて、若い人たちも興味を持ち、じゃやってみようかということになると思うので、そこら辺は、対策を講じているからこれでもう終わりですではなくて、しっかりとトレースをしていただきたいというふうに思います。
　保護司について、最後に一言だけ申し上げますけれども、今、世界でＳＤＧｓということが言われております。その中で、誰一人取り残さない社会の実現というのがうたわれております。これは我が国の再犯防止推進計画にも盛り込まれていることでございます。やはり、支え、支えられる関係を地域につくるというのは非常に必要なことでありますし、まさにそれを担っているのが保護司の皆さんであります。ぜひとも、良心、善意、ボランティアベースで地域のために頑張ってやられている保護司の皆様を法務省としてもこれからも全面的にサポート、御支援いただけるように、私からも心からお願い申し上げる次第でございます。
　次に、外国人材の受入れについてお伺いをしたいと思います。
　ことしの四月に、新しい外国人材の受入れの制度、いわゆる特定技能がスタートをいたしました。半年がたちますけれども、先日、出入国管理庁が発表した数値によりますと、十一月の八日時点で、この特定技能を得た外国人が八百九十五人。そして、これは九月末の段階でありますけれども、この特定技能の資格で実際に日本に在留している外国人が二百十九人。これは、当初、今年度の受入れ見込み数を四・七万人と見込んでおりましたけれども、わずか二％の状況にあります。
　当初の受入れ見込み数から考えても、やはり、この受入れが思うように進んでいない、そのように考えられますけれども、この現状をどのように捉えられているか、またこの原因は何なのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　冒頭、訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど、保護司についての連名通知について、毎年発出していると御答弁申し上げましたが、正確には、平成二十六年六月、平成二十七年十一月、そして令和元年の五月でございます。
　お尋ねの外国人労働者の問題でございますが、現状についての認識ということでございますが、本年十一月二十二日時点の速報値で申し上げますと、特定技能の許可に係る手続をとられた方が三千七百七十一人、そのうち特定技能の許可を受けた方が千百七十七人となっております。技能試験については、七分野の試験を国内及び海外六カ国で実施し、現時点では三千三百二十二人が合格されております。
　技能試験の実施については、年度内に全十四分野での実施を予定しておりまして、また、試験実施国の拡大も見込まれていることを踏まえますと、今後も特定技能の許可を受けられる方は着実に増加していくものと考えております。
　他方で、特定技能制度については、いまだ試験が実施されていない分野や国があること、送り出し国の中に、なお送り出し手続を整備中の国があること、制度が複雑で申請手続がわかりづらいなどの声があることも承知しております。
　そこで、法務省としては、分野を所管する関係省庁とともに試験実施分野や試験実施国の拡大を推進したり、送り出し国に対する送り出し手続の整備に向けた働きかけの実施、さらなる説明会の実施、法務省ホームページの中の申請手続案内を始めとする掲載情報の改善充実等を行い、制度のきめ細やかな周知をしっかり行ってまいりたいと思います。
　法務省としては、このように、試験実施の拡大や送り出し手続の整備、制度のきめ細やかな周知等を行うことにより、特定技能制度が深刻な人手不足の解消策として活用していただける制度となるよう、関係省庁と連携し、力を尽くしてまいる所存でございます。
○中曽根委員　大臣、ありがとうございました。
　先ほどの通知の件は、二十六年、二十七年、そして令和元年ということですけれども、通知を送っている中で、実際、その通知がどのように受けとめられていて、どういう地方自治体で具体的なアクションが起こされているかとか、そういったところも、もし確認ができるのであればした方がいいですし、せっかく通知を出しているわけですから、そこら辺の結果というのも法務省として把握をしていただきたいというふうに思います。
　外国人の件でお答えをいただきました。
　今お話ありましたとおり、試験が実施されたのが十四業種中七つということでございます。年内に全十四業種というお答えを今いただきましたけれども、そうなると、あと一カ月ちょっとで七業種ということになるんでしょうか。これはなかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに個人的には思いますけれども、そういう目標があるのであればぜひとも実現をしていただきたいと思いますし、まだ試験が行われていない業種の中には試験内容すら決まっていないものもあるというふうにも伺っております。
　私の地元の群馬の中小企業の社長から、こういうことも言われました。この特定技能を頼りにして外国人材を受け入れる準備をしている、ただ、まだ全く試験もないし、受け入れることができていない、これは何とか早くしてくれという声もあります。
　ですので、今まさに大臣がおっしゃっていただいたような、申請の書類が多いとか複雑だとか、又は審査に時間がかかっているとか、そういったこともしっかりと改善をしていただきたいですし、送り出し国、まあ日本としてはどうにもできないようなところもあるのかもしれないですけれども、そういった国に対しても、しっかりと送り出す、そこのプロセスを円滑にやってくれということも伝えてもいいのかなとも思います。
　いずれにしても、日本としてはもう四月から制度をスタートさせたわけですから、現段階になって、済みません、ちょっと準備不足でまだというのは、これは通用しないわけであります。ぜひとも早急に、かつ適正な試験の実施をしていただいて、受入れ体制の整備を進めていただきたいというふうに思います。
　今お話しした特定技能、これは五年間で最大三十四・五万人の外国人労働者が新たに日本に入ってくるというふうに伺っておりますし、技能実習生、これも年々増加して、もう四十万人を超えている。さらには留学生、留学生も年々増加して、もう三十万人を超えている。こうなると、移民の議論とは一線を画した別の話となりますけれども、いずれにしても、日本に住むことになる外国人がふえるというのはもう間違いないですし、これは増加傾向にあるというのが予想されます。
　こういった中で、地域生活への適応の問題とか、又は日常生活の小さなトラブルとか、又は近年多発する災害時のサポートとか、外国の皆さんにも過ごしやすい環境づくりというのを、日本としても、各地域としてもやはりしていかなきゃいけないと思います。
　先日の台風十九号のときも、台風に備えてください、避難してくださいというのは、日本人にはそれはすぐに伝わりますけれども、外国の方にはなかなかそれが伝わりづらかった、そういう話も聞いておりますし、もっと、停電が起こるとか、又は食料とかガソリンが不足しますとか、家が浸水するおそれがありますとか、交通が麻痺するかもしれませんとか、そういった詳細に関しても、日本人のみならず、やはり外人の方にもしっかりと届くような制度、まあ、これは行政コストは当然かかります。ただ、そういったところをやっていかないと、共生というものにはならないのかなというふうに感じております。
　そういった中で、これから多くの外国の方が日本に入ってきたときに、各地域において、この共生というのが一つ大事なキーワードになってくると私は考えております。この共生に対する政府の対策とか意気込みとか、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、より多くの外国人が日本で働き、学び、生活することとなる上で、各地域における外国人との共生が極めて重要であると考えております。
　委員も留学経験がおありになるので、またそういった立場からの御提案かなとも伺っておりましたが、こうした観点から、昨年末の関係閣僚会議において、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を取りまとめ、労働環境、医療、教育、住宅など生活のさまざまな場面に関する百二十六の施策を推進することとしております。この総合的対応策については、本年六月に、現段階で喫緊の課題となっている事項を中心に内容を充実させており、本年末には改定を予定しているところでございます。
　各地域において直接外国人住民と向き合う地方公共団体に対する支援策として、外国人が行政や生活の情報について多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営のため、外国人受入環境整備交付金を交付しており、本年七月末時点で九十五団体に交付決定済みでございます。
　また、出入国在留管理庁においては、地方公共団体との連携を強化するため、本年四月から、地方出入国在留管理局に受入環境調整担当官十三名を配置し、地方公共団体の職員に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行っております。
　また、法テラスにおいて、多言語で相談できるところを今、強化をしているところでございます。
　引き続き、外国人との共生社会の実現に向け、総合的対応策に盛り込まれた施策について、関係省庁と緊密に連携の上、着実に実施してまいりたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今大臣のお口からもありました地方公共団体の一元的相談窓口、これの果たす役割というのは非常に大きいと思います。既に三次募集にも入っていると伺っておりますので、そのニーズにしっかりとお応えいただきたいと思います。
　私の地元群馬県においてももう交付がされておりますし、また、群馬の中にも大泉町という、二割が外国人というところがありますけれども、そこでも交付がされ、また、今、後ろにいますけれども井野先生の御地元の伊勢崎も、六・五％の外国人ということで、申請そして交付がされている。こういう真に交付が必要なところにされていればいいんですけれども、これは申請ベースで、設置義務ではないので、もしかしたら必要なところに窓口が設置されていない、又は申請、交付がされていない可能性もあると思いますので、ここら辺も国としてしっかりとサポートを、目配りをしていただきたいと思います。
　ちょっともう時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げますけれども、やはり外国人の皆さんは自分たちで声を上げることはなかなか難しいと思います。ですので、なるべく、きょうはちょっとお話が出ていないですけれども、受入環境調整担当官というのもいますし、そういった方々と地方がしっかりと連携して、外国人が行きやすいような環境をつくっていただきたいと思います。
　最後に申し上げますけれども、今は外国人の方々がどんどん日本に来ていただいている状態です。ただ、これから先も日本という国が外国の皆さんに選んでいただけるかどうか、これというのは本当にわかりません。世界的に労働力不足が起きて人材獲得戦争が起きる中で、日本に行きたいと選び続けていただけるように、思ってもらうには、やはり今のうちから、外国の皆様に敬意を表して、またしっかりとした配慮をした上で、気持ちよく過ごしていただける環境というのをつくっていかなきゃいけないと思いますので、法務省としても、こちらに関しても、しっかりとしたこれからのバックアップ、サポートをよろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　二十分時間をいただきましたので、私も再犯防止推進計画等々について質問をさせていただきたいと思っております。
　もう何度もこの委員会で出ておりますが、四月の二十一日から二十七日まで京都コングレスが開催をされるわけでございますけれども、世界一安全、安心な日本をアピールするというのが一つの主眼でございまして、まさに再犯防止に取り組む姿勢というものが一つの、日本のアピールの一番大きな点であろうというふうに思っております。
　御案内のとおり、この再犯防止推進計画、これは毎年白書を出しておりまして、まだ閣議決定はされておりませんけれども、我が党の部会においても、この再犯防止推進白書、令和元年版について審査をさせていただきました。その中身として一つの大きな指標が示されておりまして、いわゆる二年以内の受刑者の皆様方の再入率、再び刑務所に戻ってきたり少年院に入る率を令和三年度を目標に一六％以下にするという数値設定があることは皆様御承知のとおりだと思っております。
　十年前は約二〇％を超えておりましたこの再入率でございますが、データがとれる一番新しい平成二十九年のデータでは一六・九％まで下がってまいりまして、まさに、政府が目標としております一六％以下までもう一歩のところまで来ているわけでございます。
　そこで、私、これを細分化して少し聞きたいんですが、いわゆる刑期を満期までお勤めになった満期釈放者の方と、途中で仮釈放となって社会の中で矯正をされる仮釈放者の方々の再入率という点について、違いがあるのか、どのようになっているのか、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問の平成二十九年出所者の二年以内再入率につきましては、満期釈放者は二五・四％であるのに対し、仮釈放者は一〇・七％となってございます。
　以上です。
○浜地委員　今、全体の数字が一六・九％の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六％を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。
　では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　受刑者を仮釈放するに当たりましては、前もって受刑者本人や関係者等との調整を通して適切な帰住地を確保することとしております。また、仮釈放者は、仮釈放期間中は保護観察に付され、保護観察官や保護司による指導監督や補導援護を受けることとなっております。
　他方で、満期釈放者になりますと、適切な帰住地が確保できていない者が少なくありません。また、保護観察による指導や支援を受けることもできないため、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥るおそれがございます。
　このような違いから、仮釈放者の方が満期釈放者と比べて再入率が低いものと考えられます。
　以上です。
○浜地委員　普通に考えると、刑期が長くてしっかりその中で、当然、日本の刑法は矯正、教化という部分もありますが、一つやはり、犯した罪に対してそれなりの償いをするという応報的な観念がありますので、普通に考えれば、長く入って長く厳しい環境の中に置かれて、その方が非常に、本人はもう再犯を犯したくないという意思になろうかというふうに思うわけでございますが、しかし、現実問題は、先ほどの御答弁でありましたとおり、やはり帰住地、帰る場所がしっかりあること、そしてその間、当然、仮釈放ですから保護観察官、保護司によるさまざまな保護観察の施策があるという点がございましたので、ここは一つ、やはり大事な視点だろうと思っています。
　そうなりますと、私個人の意見としましては、満期釈放者の対策としまして、やはり、仮釈放の手続が、できれば、条件が整えば推進されるようにさまざま施策を行っていくべきであろうというふうに思っております。
　しかし、現在の実務では、やはり、詳細を聞いてみますと、矯正施設の長が仮釈放の申出をする、そうなると、保護観察官の方が生活環境調査を含めてさまざま、この方を仮釈放にしていいかどうかという環境の調査を行うわけでございますが、実際にさまざまな問題で、実務上では、最初から帰住地が確保されていないと、この生活環境調査の中でいろいろな人に当たって帰住地の確保を調整するというよりも、最初から帰住地、帰る場所が確保されていないと、なかなか仮釈放の決定が下されないという現状があるようでございます。
　この今の運用について、今後どのように改善をすべきか、どう考えているのかを御答弁いただきたいと思います。
○今福政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、帰住地が確保できておりませんと仮釈放はできません。したがいまして、刑務所出所者の再犯防止のためには、可能な限り適切な帰住地を確保して、この受刑者を仮釈放につなげるということがまず第一点。そして、何らかの、それ以外の理由で満期釈放になりました者に対しましても、在所中から出所後の支援等につなげるということが重要であると考えております。
　現在、受刑者の出所後の安定的な帰住先や必要な支援等の確保につきましては、現状でも、ただいま御指摘のとおり、生活環境の調査、調整というものに努めておりますけれども、幾つか問題点がございます。
　第一に、犯罪傾向が進んだ者あるいは累入者の調整には困難を伴いまして、相当の期間を要するということ、第二に、保護観察所の管轄をまたぐなど帰住予定地が複数の場合の調整が長期化するということなどといった点が課題となってございます。
　そこで、改善策といたしまして、地方更生保護委員会の保護観察官が刑務所に駐在することによりまして、生活環境の調整を刑務所入所後のより早い段階から開始をし、また、これを継続的に行うということ、それとともに、複数の保護観察所が行う生活環境の調整のコントロールタワーとなりまして、受刑者の帰住地の確保を速やかに進めるといった方策について検討を行っているところでございます。
○浜地委員　今御答弁いただきまして、少しイメージが私は湧いたところでございます。
　これまでは、確かに帰住地の確保の調整機能という役目はあるんだけれども、現実的には、やはり、帰住地がしっかり決まっていなければなかなか難しかった。しかし、今後は、帰住地が決まっていない人も含めまして、帰住地確保のためにさまざまな関係機関と早期にそういった調査に着手をしていって、探してあげると言ったらおかしいんですけれども、帰住地を促進してあげるというような取組であろうと思っています。
　そのためには、いきなり矯正施設の長から申出があって調査をするという手続は当然なんですが、その前から、その受刑者に合った生活改善の調査等々を行う必要があるんだろうというふうに思っています。
　しかし、そうなりますと、やはり体制の整備がしっかりできるのかというところが問題になってこようかと思っています。実際は、保護観察官がこういった生活調整をするわけでございますが、そもそもマンパワーは足りているのか、その方々の予算も含めてしっかり足りているのかということが当然、ワークさせるためには大事になってこようと思いますが、そういった改善を行う上での体制整備面での課題というのはしっかり把握をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、満期釈放者対策を進めるに当たりましては、受刑者の帰住地の確保を速やかに、かつ確実に進める必要がございまして、そのための必要な体制の整備というものも重要な課題だと認識しております。
　そこで、令和二年度の定員要求におきましては、地方更生保護委員会の保護観察官を刑務所に駐在させ生活環境調整のコントロールタワーの役割を果たすために必要な増員を盛り込んでいるところでございます。また、保護観察所におきましても、保護観察における他の行政課題、多々ございまして、それに適切に対応しつつ、このような生活環境調整を現場で確実に実施できますように、所要の体制整備に努めてまいりたいと思っております。
○浜地委員　その前の質問は、そういった改善策をやりたいという理念でございましたが、現実問題は、この地方更生保護委員会の下にございます、そこにぶら下がっていると言ったら失礼なんですけれども、この調査部門の保護観察官の方が実際には刑務所に駐在をして早期にそういった相談を受けなきゃいけないということでございますので、今実際は、令和二年度の予算要求でも人員要求をされているということでございます。ここは、理念を実現するためには体制が必要でございますので、与党公明党としても、しっかり予算確保に向かって応援をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　この仮釈放を含めた満期釈放者対策について最後に大臣の御所見をお伺いしたいところでございますが、やはり、先ほどデータでありましたとおり、もう大臣は御存じと思いますけれども、満期釈放の方が二五・四％、二年以内に再び矯正施設に戻ってこられている、仮釈放になるとそれが半分以下になって一〇・七％ということでございますので、この満期釈放者対策については、仮釈放の積極的な活用も含めた検討が必要だと思っております。法務省のトップとしての法務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○森国務大臣　刑務所出所者等の再犯防止を図るためには、出所後の安定した帰住地や生活に必要な支援等を確保することが重要であります。特に満期釈放者については、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥る者が多く、それらの者に対する息の長い支援が喫緊の課題となっております。
　法務省としては、今後とも、仮釈放の積極的かつ適切な運用を図るとともに、受刑者の出所後の安定した帰住地や必要な支援等を確保するため、更生保護官署の体制を整備するなどして、安全、安心な社会を実現するための再犯防止に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
○浜地委員　大臣より御答弁いただきまして、ぜひ積極的に推進をいただきたいと思いますし、特に京都コングレスの場において、ちょっとしつこいようなんですが、そういった取組を日本がしていて再入率が非常に低い、またそれが世界一安全、安心な取組ということをぜひアピールいただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、再犯防止に必要な視点は、当然、住まいの確保とともに、もう皆様おわかりのとおり、就業場所の確保が非常に重要なわけでございます。
　そこで、協力雇用主という制度があることは周知の事実でございますが、この法務省と厚生労働省がつくっております協力雇用主の募集のパンフレットに、協力雇用主としてのやりがいということで、野口石油の野口義弘さんという方がパンフレットに載っていらっしゃるんですけれども、これは福岡の方で、私も実際に会社にお邪魔をしたことがございます。
　現在、福岡県の雇用主の会長をされておりまして、非常に御本人の、ちょっと言い方は失礼ですが、本人の体験にも基づいて、若い人の雇用を積極的に行っていらっしゃる。ガソリンスタンドをやっていらっしゃるんですが、やはり、今、ガソリンスタンドは非常に人手不足なんですけれども、こういった協力雇用主として、就業したことによって、若い人がたくさん入っていただいて、人手不足を本人さんは経験したことがないということでございますので、一つ大きくワークしている部分だろうと思っています。
　しかし、ことしの三月に、そうはいいましても、協力雇用主さん、数はかなりふえているというふうに報告を受けております。まだ正確な数が把握できていないということでございますけれども、かなりの数の、実際に雇入れをする協力雇用主さんがふえているという、法務省の努力がうかがえるところでございますが、平成三十一年度の三月に行われました協力雇用主に対するアンケート調査が発表をされております。そこで浮かび上がった具体的な課題というものはどういったものであったのか、ぜひ特徴的なものを御答弁いただければと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のアンケートにつきましては、実際に刑務所出所者等を雇用していただいていた協力雇用主のうち、雇い入れた者の平均的な勤務継続期間が六カ月以内と回答した方が約五割に達しており、刑務所出所者等の職場定着が大きな課題であるということが最大の課題であると認識しております。
○浜地委員　済みません、ちょっと答弁が。なるほど、六カ月以内にやめる人が五割以上、定着が問題だと。
　では、そのアンケートをもとに、定着率を高めるためにはどういった施策が必要なのかということがわかっていないと、アンケートをやった意味がないわけでございます。その改善についてどのような施策を講じるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　ただいまの御指摘の刑務所出所者等の職場定着を促すためでございますけれども、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援の実施や、保護観察官や保護司による就職後のフォローアップの充実に努めてまいるほか、今後、更生保護就労支援事業所と連携した職場定着支援のあり方を更に検討してまいりたいと思っております。
○浜地委員　そうですね、言葉で言うと結構さらっと答えられましたが、これは、かなり定着率が悪いとなると、せっかく雇い入れても、結局すぐやめてしまうということがございます。当然、身元保証制度として、最大二百万までの協力雇用主に対するそういった補助等はありますけれども、やはり、先ほどの私が例に出したガソリンスタンドの社長さんのように人手不足で助かっているという状況にならないと、ウイン・ウインにならないというふうに思っております。
　そこで、キーワードで一つ出てきましたが、保護司との連携を図ったフォローアップというものが出てまいりました。
　確かに、協力雇用主の方々だけに任せるのではなく、保護司の皆さんと連携をとって、生活指導等についても行っていく必要があろうかと思っています。
　そこで、先ほど中曽根委員も御質問されましたけれども、また公明党の質疑としても、この保護司の確保、この十年間で一千七百人減っているというふうに聞いております。また、先ほどの質問にあったとおり、六十五歳以上の方がほとんどを占めておる。私もほとんど若い方に会ったことはないわけでございます。
　我が党の地方議員では、保護司を兼任している議員も実は多くございまして、本人に聞きますと、週に二回程度、これは少年の方なんですけれども、少年を呼んで自宅で行っているということもございました。しかし、前回の質疑では、やはりどうしても、自宅で面談等をすると家族の理解も得られない等々の課題があるわけでございますが、これは抜本的に解決をすべき問題だと思っています。
　保護司の今後の確保、また活動のしやすさに対してどのような具体的な施策をお考えか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○今福政府参考人　保護司のなり手が困難化している要因の一つには、ただいま委員御指摘のとおり、自宅で対象者と面接することについて同居家族の理解が得られないなどといったことが挙げられております。
　そこで、そういった保護司活動に対する負担感あるいは不安を軽減する観点から、保護司活動の拠点でございます更生保護サポートセンターの設置に取り組んでおりまして、今年度、全保護区に設置する運びとなっております。この活用を今後とも図ってまいりまして、保護司の安定的確保に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○浜地委員　間もなく時間になりますのでもう質問を終わりますけれども、この再犯防止の数値目標、一六％以下、もう一息でございますので、かなり、これまでの法務省を中心とした取組が効果があるんだろうと思っております。ですので、先ほど浮かび上がりました仮釈放の帰住地の確保の問題や、また保護司の確保の問題というところを、最後、残された課題をクリアすることによって、私はこれは早期に実現できるだろうというふうに確信をしておりますので、ぜひ、皆様方にも頑張っていただき、与党の一員としての公明党としても応援をしていきたいというふうに思っております。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　一般質疑も、法務大臣の交代ということもあって削られてきております。そういう意味で、きょうは、細かな数字をお聞きするということはございませんので、なるべく大臣から今のお気持ちをお聞きしたいというふうに思っています。
　まず最初に、その意味で大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、会社法における話も、立法事実というのが出てまいりました。これは、国民がどういういろいろな不便を持っているか、社会がどういう不便を持っているのかという事実に基づいて法改正というのは考えていかなきゃいけないという意味で、きょうは、大臣が国民の一人という、当事者になった気持ちでお答えをいただきたいと思うんですが、夫婦で子供を育てているときに、夫婦の関係が悪くなって、一方の配偶者が子を連れ出していってしまったというときに、大臣が子を連れ去られた側、いわゆる別居親という言い方もするんですけれども、そうなってしまったときに、大臣としてはどういうことを、国民の一人としてどういうことができるか、お答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　一般的なことしかお答えできないんですけれども、一般に、一方の親が他方の親に子を連れ去られた場合についてお尋ねがございました。
　子を連れ去られた親は、親権や監護権に基づき、子を連れ去った親に対して子の引渡しを求めることが考えられます。子を連れ去った親がこれを争う場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。そして、子の引渡しを命ずる旨の審判等が確定したにもかかわらず相手方が引渡しに応じない場合には、強制執行を申し立てることができます。
　また、刑事法関係について申し上げますと、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄ではございますが、一般論として、未成年者略取誘拐の罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされておりまして、これに該当する場合には同罪が成立することとなります。
○串田委員　刑法の成立の余地をしっかりとお答えをいただきました。
　ところで、今、家庭裁判所に申立てができるということなんですが、この家庭裁判所への申立てをした場合の審理期間の平均値と、そして面会交流が決定されたときの一番多い事例、これを裁判所にはお答えをいただきたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　子の監護に関する処分事件のうち面会交流の審判及び調停に関しまして、平成三十年における平均審理期間でございますが、これは九・〇カ月というふうになってございます。
　また、これらの審判及び調停で面会交流の回数を具体的に定めたものの内訳につきまして、平成三十年で申しますと、一回以上の定めのものが約六一・五％、そのほかに、月二回以上の定めのものが約一二・九％、週一回以上の定めのものが約二・三％となっております。
○串田委員　今大臣もお聞きいただいたと思うんですが、大臣がお答えをしたのは、まあ、法律上の手続はそうだとは思うんですよ。だけれども、連れ去られた側が、連れ去ったというのは実力行使なんです、何の法律上の手続もしていないんです、なのに、裁判所に申立てをすると、平均で約九カ月かかるんです。その間、子供に会えるかといったら、大概会えない。子供に会うことの、先ほど強制執行ができるというようなことをおっしゃられましたが、できることを決められる回数というのは月一回なんですよ。二時間ということもあるんです。
　大臣、連れ去った側は圧倒的に、裁判をやっても九カ月は、相手方が申立てをしなきゃいけない。それも、大臣は法律家ですから、すぐに、申立てをするなんてわかりますけれども、連れ去られた側は、一体どうしたらいいのか。ほかの国を見たら、みんな犯罪だ、警察がみんな取り戻してくれる。日本は何もやってくれない。右往左往ですよ。右往左往しながら裁判所に申立てをして、九カ月かかる。そして、決められるのは、月一回、二時間というのが多いんです。連れ去った側は、二時間を引いた全部が子供を確保できる。連れ去られた側は月一回ですよ。それを、強制執行できるということで納得できますか。連れ去った側だけがそういうような圧倒的な有利になっているというのが今の日本の現状なんです。
　そこで、日弁連の六十年、きょう参考資料に出しました、こんな立派な本になっているんですけれども、そこには、「手続を経ないで子を一方的に連れ去るのは違法」と書いてあるんです。これはここに書かれていますけれども、この認識は大臣も同じなんでしょうか。
○森国務大臣　委員御指摘の日弁連六十周年記念誌において、協議や家庭裁判所の手続を経ないで子供を一方的に連れ去ることは違法であるとの言及がされていることは承知をしております。
　同居をしていた父母の一方が相手方の承諾を得ずに子供を連れて別居を開始した場合に、民事上違法となるか否かについては、その具体的な経緯及び態様、子供の年齢や意思等の事情によるものと考えられ、一概にお答えすることは困難であります。
　また、刑事責任の観点から申し上げますと、同居していた父母の一方が相手方の承諾を得ずに子を連れて別居を開始したことが犯罪になるかどうかは、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、父母が離婚した後であっても、子供にとって、父母のいずれもが親であることには変わりはございません。したがって、一般論としては、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子供の養育にかかわることが、子供の利益の観点から非常に重要であると考えております。
○串田委員　手続を経ないで一方的に連れ去るのは違法であるというふうに断言をされている。これは日弁連の六十年誌なんですが、ここにたくさんの方々がいろいろな部分を振り分けして書かれていますけれども、皆さん、この業界の権威の人たちですよ。そして、こんな本にまでなるんですから。それに対してずっと携わってきた方々が担当して書いてあるんです。
　手続を経ないで一方的に連れ去るのは違法であるという前提がなければ、ハーグ条約というものを批准できないんじゃないですか。どうしてハーグ条約、大臣、批准しているんでしょう、政府は。これは、違法であるということを前提にしているから、戻すということの条約を批准しているんじゃないですか。大臣にお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　児童の権利条約第七条１では、児童は、できる限りその父母によって養育される権利を有することとされ、また、同条約第十八条１では、締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払うこととされております。
　我が国は、平成六年にこの条約を批准しており、同条約を遵守する義務を負っているものと考えます。
○串田委員　今も明確に、共同養育をする義務を我が国は負っているということなんですが、大臣、この共同養育の義務を負っている我が国の法整備としては十分だとお思いでしょうか。お聞きをします。
○森国務大臣　委員御指摘のような御意見があることは承知しておりますが、現在、家族法研究会において、離婚後の子の養育のあり方について、多角的な見地からさまざまな意見が交わされるものと承知しております。
○串田委員　研究会で研究していただくのはいいんですけれども、現状が違法、今の現状が義務を果たしているかどうかというのは判断できると思うんですよ。そこまで研究会が行うわけじゃないですから。
　今大臣は、この条約は、共同養育を我が国はしなければいけないという義務を課せられ、そして、この権利条約には、しっかりと措置を講じなければならないという規定もあります。だから、その規定が今この国には備わっているのかどうかというのは、大臣、判断できると思うんですが、いかがでしょう。
○森国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、面会交流が適切な形で行われることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であると思っております。
　もっとも、共同養育の内容は多義的でありまして、どの程度の頻度で面会交流を行うのが子供の利益にかなうのかは、個別具体的な事案ごとに異なるものと考えられることでございますので、一概にお答えすることは困難であります。