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○後藤（斎）委員　今局長がお答えをいただいたように、ようやく総合的なという部分で、食料自給率の向上であるとか食の安全、安心の確保、輸入農産物に対抗するような部分ということで、新鮮でおいしいブランド・ニッポン農産物提供のための総合研究という形は出てきたと思うんですが、まだまだ育種という部分にある意味ではウエートが行き過ぎているのかなというふうにも思わざるを得ないです。
　一方で、一九八五年に、今まで個々の研究機関で行われたということでありました遺伝資源研究、この事業をネットワーク化し、農林水産ジーンバンク事業という形で遺伝資源を収集、保存、配布、そして成果を上げるというふうなことで、これは今は独立行政法人になりましたが、農業生物資源研究所が実施主体となってその事業運営をしているというお話をお伺いしています。これは、種という種子の一番のベースになる遺伝資源を、原種に近いものをできるだけたくさんの外国から収集をし、いずれ何らかの形で役立てようという事業だというふうにも認識しております。
　これは、私も以前ＪＩＣＡにいた人間として、当時ＪＩＣＡのプロジェクトとしても、このネットワーク、ジーンバンク事業を下支えしながら遺伝資源の収集を、保存をしたことも記憶しておりますが、現在、このジーンバンク事業、どんな形で対応なされておるのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○石原政府参考人　農林水産ジーンバンク事業についてのお尋ねでございます。
　昭和六十年度にスタートしまして、植物資源でその当時は十二万四千点だったわけでございますが、その後収集等に努めまして、平成十四年度末で二十二万五千点になっております。
　保存の機関等につきましては、全国の十四機関三十五カ所でこの二十二万五千点を保存しておるという状況でございます。
○後藤（斎）委員　質問通告をしていないのですが、ベースの話で生産局長にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回の法律の中で品種というときに、品種登録をする際に、「品種」、法律でいえば第二条に規定をされております。「重要な形質に係る特性の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ、かつ、その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいう。」という規定がありまして、「重要な形質」というのが、色とか草丈とか葉の形状が該当する、「特性」は、花の色みたいな、赤いということが特性になる。
　いろいろな注意書きが附属書にあるんですが、先週も、新食糧法のときに前回にもお聞きをしたんですが、今触れられました農業生物資源研究所の、例えば花粉症の症状を緩和する米であるとか、大腸がんなどの予防に効くであろうという例えばイチゴ、このようなものは、今回の品種登録を例えばしようと思ったらできるものなんでしょうか。
○須賀田政府参考人　ただいま先生が申されたような特性を保持しながらも安定的に繁殖できる品種というものができましたら、植物の新品種として登録は可能でございます。
　要は、既存の品種と重要な形質において明確に区別できるか、そしてまいた種子からすべて同じような均一なものができていくか、それから安定して、要するに何世代増殖を繰り返しても同じものができるか、こういう区別性、均一性、安定性というようなことが確保されれば、今言われましたような特性を有しておれば、品種登録は可能だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　局長、その際に、審査期間が三年間あって、圃場で植えて、それを食べ続けて花粉症に効くかどうかということも例えばイチゴで繰り返しやって、その特性があるかどうかという判断をなさるんですか。
○須賀田政府参考人　仮定の御議論でございますので、実際どうやるかということについてはその時点で判断せざるを得ぬと思いますけれども、恐らく、そういう品種を出願される方、登録申請をされる方は、こういうことで花粉症に効くんだという何かデータを添えて申請されるというふうに思います。
　私どもは、そのデータの真実性というんでしょうか、それをチェックさせていただいた上で、現実の栽培試験については、先ほど言った均一性だとか安定性だとかをチェックするということに恐らくなろうかというふうに思っております。恐らく、花粉症に効くかどうかまで実験せぬといかぬというようなことでの出願というのは、ちょっと考えられないと思います。
○後藤（斎）委員　となると局長、なぜ、これはこだわりません、ちょっと言うだけでこの質問は終わりますけれども、前回も大臣にも、機能性食品、特に機能性米みたいなものがこれから出てくることは、安全性という問題をきちっとクリアすれば、要するに、食べながらいろいろな病気が本当に治るのかは別としても、少なくともそれにプラスになるということであれば、需要拡大になって、全体、例えば米の生産調整、今よりも違った形のあり方も望まれるのではないかという中で、私も考えて、今回、米であれば農業生物資源研究所がメーンでやられ、イチゴであれば産業技術総合研究所の方がやられているというふうな、具体的な研究開発機関もある中で、いずれ、近い将来、品種登録をきちっとしながら種苗法の枠の中で対応しようということを多分お考えになっていると思うんですね。
　そのときに、これは研究機関と研究者ということであれば、農林省の方でお聞きをしますと、今まで研究機関だけが、特許とか、今回で言えば種苗法のロイヤルティーを受ける権利があったそうですけれども、最近、法律というか内規を改正されて、おおよそ研究所の組織に入るロイヤルティーの部分と研究者に入る部分が半々で、できるだけ研究者の個人的な研究意欲を高めようとする動きがあるということをお聞きしましたが、そうだというふうに理解をしておいてよろしいですか。
○石原政府参考人　品種開発等に伴います開発者への報償金のお話だと思いますけれども、特許なり、作物の関係ですと育成者権になるわけですが、特許の職務発明者の特許権の帰属、機関に帰属して報償金を出すというシステムになっておるわけですが、それにつきましては、従来ですと六百万円の限度額があったんですが、頭打ちをなくしまして、一定の率に従って出すと。いわば青天井になるわけですが、そういう意味でのインセンティブの発揮ですとか、あるいは育成者権につきましては、これも、新しい品種を利用していただいて、その利用していただいたものについて、一定の利用率を掛けるということで、に見合っての報償になっておるわけでしたが、そこの一定の利用率の見直しを行いまして、インセンティブが働くような形での改正を行っております。
　したがいまして、そういう意味では、そういういろいろな改正等を通じまして、できる限りインセンティブが働くような形で対応しておりまして、今後ともそういうような形で対応したいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一つ、この種子の問題を考えるときに、実際、タキイさん、サカタさんを含めた大手、カネコさん、雪印さんも含めて四社がかなりのウエートを日本の種子産業の中で占めておられる。一方で、海外に圃場を持ちながら、良好な種を一回海外で生産させ、輸入ということで国内でＦ1処理をしてというかコーティング処理をして国内の農家の方に販売をするという中で、輸出輸入というものが数字的にどういうふうな意味合いを持つかということはあると思うんですが、いわゆる食料自給率と同じような種子の自給率というものがない中で議論が進められているという感じもして、一方で先ほども御指摘をしました自家採種、自家増殖という部分がもちろん大きなウエートであるということは承知をしておりますが、種ということでいえば、苗も含めてかもしれませんが、自給というものに関してどのような考え方をお持ちなのか。
　農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　種子がどのようなことで国内あるいは海外から供給されているかということでございます。
　稲、麦、大豆、こういったものの種子は、国内使用種子の全量を国内で採種しているという状況でございます。一方で、野菜あるいは飼料作物につきましては、コストの面でございますとか、採種期に雨が多い等の問題がございまして、原種のかけ合わせ等を海外で行っておりまして、それを輸入しているという状況でございます。
　それを自給率という観点からいきますと、稲、麦、大豆は一〇〇％、野菜が一四％、牧草類が〇・四％、こういうふうになっております。ただ、その野菜とか飼料作物につきましても、育種技術、もとになる技術は、担当によりますれば、世界に冠たるものが我が国はあるということでございまして、野菜については我が国で生産される品種の大部分、牧草についても半分が国内で育成された品種ということでございます。
　我々といたしましては、せっかく国内用に育成された品種が、海外で生産に用いられて、そのまま日本に輸入されるというようなことは避けてもらいたいなというふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　今、局長が答弁をいただいたような、最後の部分で、確かに水際の部分、先ほども同僚議員からもお話がありましたが、どういうふうな形で水際措置を、対応するかという部分だと思いますが、一方で、今、ＷＴＯの議論が進みつつございます。
　関税定率法がことしの三月二十八日に成立をして、四月一日から施行されておる中で、知的財産権にかかわる水際措置の強化という部分で、育成者権侵害物品を輸入禁止品に追加、輸入差しとめ申し立て制度の対象とするというふうな規定があった中で、通常であればＷＴＯの貿易禁止措置の追加的付与というのはなかなか認めないというものがある中で、外務省の方に、ＷＴＯとのどんな整合性を持ちながらこの定率法が改正されたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○佐々江政府参考人　ＷＴＯ協定との整合性についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯの協定におきましては、ガットの第二十条（ｄ）項というものがございまして、これは一般的な例外を定めた条項であります。この（ｄ）項におきまして、この協定の規定に反しない法令の遵守を確保するために必要な措置を採用すること、また実施することを認めております。
　そして、このような場合、二つを要件として認めているということでございます。すなわち、このような要件とは、まず第一に、同様の条件のもとにある諸国の間において、任意の、もしくは正当と認められない差別待遇の手段となるような方法で適用しないということでございます。それから第二に、国際貿易の偽装された制限となるような方法で適用しないということが定められております。
　この二つの要件、最初の方については、例えば、特定の国を有利あるいは不利にしたりするようなことはいけないということでありますし、二番目の方は、例えば国内を取り締まらないで輸入だけをねらい撃ちにする、これは偽装された制限である、貿易を制限するためにやっているというふうに思われるわけですが、そういうことをやってはいけないということを言っているわけであります。
　したがいまして、こういう条項に照らして今回の措置がどういうものであるかということを判断しなければいけないわけでございますが、まず、そもそも種苗法は、二十条（ｄ）項に言う協定の規定に反しない法令であるということが言えると思います。この二十条（ｄ）項におきましては、協定の規定に反しない法令の例として、特許法、商標法あるいは著作権といった法令が例示として述べられておりまして、こういうものを含むというふうにされておりますので、種苗法もガットの規定に反しない法令であるというふうに解釈されるわけでございます。
　それから、このような種苗法、その条項に従いましては遵守を確保するために必要な措置でなければいけないということになるわけでございますが、今回の一連の改正につきましては、そもそも、育成者権の侵害物品を輸入禁制品に追加するといった改正が行われたということでございまして、これは、育成者の育成者権侵害事例が増大している、こういう状況にかんがみまして、国内における育成者権侵害物品の流通に関する罰則の強化を行う、これと同時に、水際措置をとるということでございます。
　また、この内容も、先ほど申し上げましたようなＷＴＯの加盟国間あるいは国内外で恣意的な差別をしておらないということでございます。
　したがいまして、先ほど述べましたガット二十条（ｄ）項、それから二つの要件を満たしているというふうに考えておりまして、今回の輸入禁制品追加等の水際措置をとることについては、二十条（ｄ）項の一般的例外に当たる、ＷＴＯ上も許容されるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　わかりました。
　二十条（ｄ）項に基づいてということでありますが、農水省の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これは、もしかしたら財務省の税関当局との関係もあると思うんですが、国内外の育成者権の侵害事例、輸入品、水際でという部分と国内の部分、どの程度市場に出回っているというふうに認識をまずなされておるでしょうか。
○須賀田政府参考人　昨年の十月に、育成者権者を対象にいたしましたアンケートを実施したわけでございます。その結果によりますと、育成者権者の二七％、約三割が、国の内外において権利侵害を受けたことがあると回答をしております。
　さらに、権利侵害を受けたことがあるというふうに回答した者に、その内容について質問をしたわけでございます。これは複数回答でございまして、まず、国内で種苗の無断増殖等が約六割、五七％。それから、国内で種苗の無断増殖と収穫物の販売、こういう権利侵害が約五割、四七％。先生お聞きの、海外で増殖した収穫物の我が国への輸入、販売というのが二五％でございます。三割が権利侵害を受けた、そのうちの二五％、四分の一が海外での侵害を受けたということでございます。
　種苗、収穫物は、育成者権者の許諾を受ければこれは利用可能でございます。実際に許諾を受けているかいないかということが育成者権者でなければ判別できないというようなこともありまして、どの程度市場に出回っているのかということの把握は、実は困難な状況にございます。
○後藤（斎）委員　局長、今、確かに判定が難しいというのはわかるんですが、であれば、なぜ、権利の保護の観点からということで、大変、もっと難しくなるであろう収穫物まで罰則規定をやって、その実効性も後でちょっと触れますが、やはり農水省がこの法案の主管をする官庁であるのであれば、どういう形で、アンケート調査、私もここにありますからその内容は承知をしておりますが、アンケート調査でしか権利侵害の実態が把握できないということは、今までの、現行の法律体系の中で、何もしなかったというと大変しかられるかもしれませんが、少なくともそこが不十分だったということはお認めになりますか。
○須賀田政府参考人　育成者権の効力が及ぶ範囲というのは、登録された種苗に及ぶことはもちろんでございますけれども、当然、収穫物に及ばないといけないわけでございます。
　前回の改正の際には、収穫物に対して民事上の権利請求はできるというところまで改正をいたしました。ところが、罰則の適用になりますと、これは、捜査御当局等が登録された品種と収穫物の同一性を識別する技術が確立されていないのでなかなか罰則の適用が難しいということで、前回の改正でここは見送られたわけでございます。本来対象にしなければいけない収穫物についての識別性がＤＮＡ鑑定等によりまして実用化してきましたので、今回は前回の積み残しでございました罰則の適用という改正に踏み切ったわけでございます。
　こういう経過をたどりまして、いわば先生言われるなら欠陥でございました部分を埋めたということでございます。
　　　　〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　先ほど外務省の方にもお尋ねをした関税定率法の改正、これも、育成者権侵害物品の輸入禁止措置というのは、多分、前回の法律改正のときにも育成者権の明確化、効力の拡大というのを入れましたから、本当はそのときでもよかったのでしょうけれども、なかなか単独だとやりにくいし、知的財産権という大きな網がかかったからとりあえずわっとやろうという気持ちだったのかどうかは別としても、流れでは正しいと思うのです。
　ぜひお願いをしたいのは、これは後で大臣にもまとめてお伺いをしますが、実態について把握をしない中でこれを進められるというのはやはり余り納得できないわけですね。
　特に、先ほど局長が引用されたアンケート調査の中でも、逆に言えば、品種登録で不満なのは何かという一番は、要するに、現行で三・一年、というと三年一カ月ぐらいということですか、かかっておる平均審査期間をもっと短くしてくれ、三年も待ったら新しい品種がどんどん出て自分たちの権利侵害が逆に出てくるんだということだと思うんです。
　現在二十二人の審査官しかいないという部分で、農水省からいただいた、平均審査期間を、平成十七年度ですから再来年までに、〇・一年間短くして、目標を三年にしよう。確かに、種をまいてそれを収穫してその形状とか見られるということで、期間がかかるのはわかるんですが、審査官を例えば増員したり、審査官の資質を向上したりということで、要するに、審査体制を充実強化することでこの審査期間というのは短縮できるものなんでしょうか。そうであれば、ぜひ、その二十二人を増員する、ないし資質の向上も含めて、その充実強化というのをやらなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、審査期間の短縮というのは知的財産権すべてを通ずる課題になっているわけでございます。正直申しまして、定員の増も図ってきた、それからデータベースの整備も図ってきたということで、平成九年は平均四・一年だったわけでございます。十四年に三・一年というふうに短縮したということでございます。
　今後、出願手続を電子化するとか、まさに先生言われた審査官の審査能力を高める、あるいは栽培試験というものをもっと効率的に行えるような体制を整備するというようなこととともに、定員管理、非常に厳しいんですけれども、定員についても充実を図るべく努力するというようなことで、審査期間を、十七年度の目標が三年と言っていますけれども、さらに短縮するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　わかりました。ぜひその点は早急に対応をお願いしたいというふうに要請をしておきたいと思います。
　あわせて、先ほどこれも局長のお話にもありましたように、種というのは、ある意味で輸出輸入というのが非常に頻繁に行われているものである。その品種保護ということでは、もう四十年以上前にＵＰＯＶができ、できるだけ新品種の育種者の権利保護を国際的に下支えしようというふうな条約も発効されておって、現在は五十二カ国ということで対応なされておりますが、まだまだ入っていない国もたくさんあるわけですね。特に、アジアでいえば中国、韓国が近年加盟国に入り、アジアで三つの重立った国は入っておられるという中でも、日本と農産物貿易で深い関係にあるタイ、インドネシア、台湾も含めて、まだまだ加盟をされていない国がある。
　そういう意味では、それぞれの独自で新しい品種の権利保護みたいな概念がつくってある国であればまだいいんでしょうけれども、なかなかそうでない国もあるという中で、ＵＰＯＶへの加盟促進ということも、国内の法体系の整備だけでなくて、国際関係全体でそういうふうな促進ということが特に必要だというふうにも思う分野の一つだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃいますように、幾ら我が国で種苗法を整備いたしまして、国内の育成者権の保護に努めましても、これは、一たん海外へ持ち出されて、海外での行為に対しては我が国の法律を適用できないわけでございます。その海外の国でやはり同様の品種保護制度をつくってもらいまして、その国で申請をして、ちゃんとその国の法体系で保護される、こういうことがなければ完璧な育成者権の保護にならないわけでございます。
　そういう意味で、アジアでは、先生言われたように、我が国と中国と韓国、三国しかＵＰＯＶに入っていないということでございまして、まず、そのほかの国に対しまして、国内体制を整える必要がございますので、品種保護制度の整備に向けた啓発活動でございますとか審査技術、こういうものの支援を行いますとともに、各国の専門家、特に指導的役割を果たします専門家を養成するために、国際協力事業団による研修、こういうものの活動を実施しているところでございます。
　近くベトナムとフィリピンがＵＰＯＶに加盟するというふうなことが見込まれておりまして、先ほど先生言われましたインドでございますとか、そういう未加盟国へも加盟の働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一つ、局長、要するに、今回罰則規定を上げ、私は、ある意味では一億円でいいというふうに、重罰規定もいいと思っていますけれども、例えば対象範囲も収穫物まで拡大をしてということでありますが、今までの訴訟というか、権利侵害があったときの法的措置をとらなかった理由ということで、和解というのはお互いに話し合ってやるからいいんでしょうけれども、手間やコストが合わない、幾らかかるかというのが非常に不透明だということももちろんあると思いますし、相手方がだれだかわからないという、幾つかの理由で法的措置をとらなかったという方が結構たくさんいらっしゃるわけですね。
　今回、刑事罰も含めてやったからいいんだということにはなかなかならないような感じも、一歩その部分では前進はするんでしょうけれども、その辺の部分は、農水省としてその権利侵害に対して何らかの後押しをなさっていくおつもりはあるんでしょうか。
○須賀田政府参考人　先生がおっしゃいますように、出願の三割は個人でございますので、個人でございますと、金銭面もさることながらその手続というところで、権利主張というのを行うことが実際問題として、基盤が脆弱であると申しますか、なかなか難しい実態にあることは事実でございます。
　私ども、そういうことに対応して、権利侵害にどのように対応したらいいかというマニュアルというものを作成いたしますとともに、相談窓口というのを本省につくりたいというふうに考えております。そして、民間の方でも、育成者権者の皆様方等が集まった団体ができておりまして、育成者権の侵害に対してどのような措置がとれるんだというような情報を提供するとともに、専門の弁護士さんによる法律相談会というのを開催するということでございますので、そういう民間団体に対して、私どもが持っている情報提供、助言、こういったものに努めることによって権利行使が行いやすい環境というものの整備に努めていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、最後にまとめて幾つかお伺いをしたいと思います。
　先ほどもちょっと御指摘をしましたように、関税定率法が改正され、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加をし、輸入差しとめ申し立て制度の対象とするということで、形は前進はしたと思うんですが、実際、輸入差しとめ申し立て制度についても、供託金制度、先ほど関税局長のお話ですと、当該物品、コンテナなのかどうなのか、形状によって違うと思いますけれども、輸入金額で一二〇％を預けないとそれができない。そして、供託命令も、例えば生鮮に近いものであると、そのスピードというのは、損害賠償が、もしかしたら負けちゃったら困るなということで、なかなか実効性が、できないというケースがこれから多分ふえてくると思うんですね。
　ただ、水際でとめない限り、今回の法律改正をした育成者権の部分が、きちっと実効性がないということも現状だと思うんですね。
　具体的に幾らかかるかというのが、先ほども局長にお尋ねをしましたところ、実態はアンケート調査以外になかなか把握ができていないということもあるんですが、日本種苗協会という社団法人もございますし、これは千数百社、かなりの種子関係者の方がお入りになられている。その方たちでも、輸入までしてどうこうという方は少ないかもしれませんから、例えば、行政もある一定の基金を積むお手伝いをしながら、そして自治体からの品種登録というものもふえている、その割合に応じてかどうかは別としても、私は、この供託金制度、輸入差しとめ申し立て制度がきちっと機能しながら、種子というものがきちっと保護される、この種苗法の改正というものが本当に生きるような形を、大臣も汗をかかれて、私は、そういうものの具体的な方向性を出していくべきだと思うのですが、その点を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　いろいろ委員の皆さん方から御意見を承り、またこの問題、知的財産の問題、全体としても我が国はまだ非常におくれているところもあるわけでありまして、先ほど局長から答弁いたしましたとおり、相談窓口ですとかいろいろなことをやらなければなりませんし、さらに、税関、財務省と緊密な連携、そしてさらに技術の開発等々、いろいろな課題がございます。
　これらを踏まえて、いわゆる侵害品の識別や申し立て手続、こういうような面で、必要な情報の提供また助言、これは大変必要なことであります。ぜひ税関あるいは財務省とも連絡をとり、さらには、私どもとしても、この制度をスタートするに当たりましていろいろ勉強して、そして、いわゆる権利侵害、こういう方々の申し出というものがいろいろな面でスムーズにいくようなことは検討していかなければならない、こう思っております。
　課題はあると思いますが、充実したものにするために努力をしてまいりたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、大臣から最後にあった充実をしていただくという観点で、実効性があるものにしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　最近、いわゆる商社等が、日本で育種された品種のインゲンとかあるいはイチゴとか、そういったものを海外に持ち出して、海外で安く生産して日本に逆に輸出してくる。日本の生産者にとっては、同じものが安く海外から入ってくるということで、大変打撃を受けるという事態が頻繁に起こりつつあるという実情から、今回の法改正になったのじゃないか、そう思われます。
　中でも、水際で入ってくるものについて、収穫物等について輸入差しとめができる、これは大変画期的なことだ、そう思いますが、生産局長にお伺いしたいのですが、現実には、例えばそれが本当に自分たちが育種したイチゴの品種であるかどうか、そういったものは一般にどのようにして、いわゆる育種権者あるいは生産者は、国内の許諾を得て生産している生産者等は、競合するイチゴとかそういったものに対しどのような形でそれを見分けしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　大変大事な御質問だというふうに思います。
　登録された品種と輸入される収穫物との識別性でございますが、まずは、外観の形質、特性から識別をする。例えばイチゴでございますと、イチゴの形、円錐形か長形か、あるいは色、それから果肉が白っぽいか赤っぽいか、それから果心の色、そういうものを外観からまずチェックいたしまして、結構、特性があるわけでございます。その上で怪しいということになりましたら、ＤＮＡ鑑定で識別をするという手順を踏むことを考えております。
○山田（正）委員　いわゆるイチゴの外観、におい、色、形、そういったものである程度識別できるのじゃないかということなんですが、では、それを生産者が、例えば育種権者がそういう形で自分が育種したものであると判断するのか。あるいは水際で、検疫の場で、病害虫の検疫と同じように、これは種苗法に違反する品種じゃないかという検疫ができるのかどうか。
　いわゆる検疫、輸入する場合に植物検疫に必ず通さなければいけないと思うのですが、これは通さなくてもいいんですかね。通すとしたら、その場で病害虫とかその他の検査があると思うのですが、まず、その辺がどうなされているのか。その場で、そういう検疫の場で、におい、形、色等々から、種苗法違反、侵害の品種じゃないか、収穫物じゃないかということを水際で検疫の係官が判断できるのかどうか、それは無理なのかどうか。その辺を局長にお聞きしたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、植物防疫でございます。これは、植物防疫法にも書かれておりますけれども、海外から植物の病害虫が我が国に侵入することを防ぐ、要するに、国内でこれが蔓延して農作物に被害を及ぼすことを防ぐということで、そういう観点から検査をしている、病害虫がついているかどうかという検査をしている。
　この育成者権の保護のための水際措置といいますのは、関税定率法に規定されておりますとおり、税関による取り締まりの対象ということでございまして、私どもは、税関に対しまして、ただいま申し上げましたような、外観から識別するマニュアルでございますとか、相談に応じてＤＮＡ鑑定をするでございますとか、そういうものを税関ときちっと連絡調整するということを考えております。
○山田（正）委員　間違いなんじゃないか。税関でそういう植物の育種の云々というのを、法律では関税定率法でそうなっていますが、調べる、いわゆる農水省としての植物の検疫は病害虫等々に限られるということは、ちょっとおかしいのじゃないかなと思う。
　農水省の植物検疫の段階で、いわゆる育種の専門家である農水省の係官が、品種について、育種権の侵害種といったもの、収穫物といったものについて、当然知識もあり、専門的であり、そこでやるべきなんじゃないか、そう考えますが、大臣いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　植物検疫と今回のいわゆる育成者権の問題、これはやはり異なりますので、この育成者権の問題は税関、こういうことが妥当ではなかろうか、こう思います。
○山田（正）委員　税関というのは、例えば工業産品から電気製品からあらゆるものの輸入に対して扱っているわけであって、むしろ植物検疫というのは、まさにそれこそイチゴとか雪手亡とかそういったものに病害虫がないかどうか、そういったものを調べている。その過程において、当然、植物あるいは農産物の専門家である農水省の方がそれについての、水際でのマニュアルを作成しながら、専門家を育成しながら、そしてそういったコピー商品の輸入を差しとめするというのは、その方が税関に任せるよりも合理的だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。もう一回。
○亀井国務大臣　育成者権の侵害、こういうことでありますので、やはりまずは、その辺はどのような申し立て、侵害の有無、こういうことを考えるわけでありまして、その判断には、どういうような相手あるいはどのような条件、こういうようなことがあり、これは育成者権者でなければ知り得ないいろいろなことがあるんではなかろうか、そういうことから考えますと、やはりこの育成者権の侵害、こういう面では、今回の法改正、こういうような中で、税関並びに財務省との関連の方が好ましいんではなかろうか、こう思います。
○山田（正）委員　税関が定率法で輸入を差しどめし、収穫物を没収するというのは、それはそれで結構なんです。ただ、私が言っているのは、税関においてマニュアルを云々つくったって、税関で、水際でやれるわけないじゃないですかと。言ってみれば、植物検疫の場でいわゆる農水産物の、植物の専門家である係官が、その事実があればそれを税関に告発するとか、そういう手続上の前段階の調査が必要なんじゃないか、そう言っているだけなんですよ。いかがですか。
○亀井国務大臣　私ども農林水産省といたしましては、特許だとか商標だとか、ほかの知的財産権の侵害物の取り締まり、これを行っておりますのは税関、財務省だと思いますし、したがって、税関、財務省と連携をし、輸入される農産物の外観やＤＮＡの特性などの手がかり、こういうものを、効果的な育成者権侵害物品の取り締まりが行われるように、私どもとも、そして税関あるいは財務省ともいろいろの連携をとっていくことが必要ではなかろうか、こう思うわけであります。
○山田（正）委員　どうも、どうお答えいただいているのかわからないんですが。
　では、局長にお聞きしたいと思いますが、先ほど七条委員も聞かれましたが、いわゆる収穫物の範囲、社会通念上等々と言っておりました。実際に、いわゆる加工品の取り扱い、これについては、ＵＰＯＶ条約では各国の裁量で罰則の対象にすることができる、そうなっているようですが、例えば、イチゴについて言った場合に、イチゴジュース、そういったものについては収穫物と言えるんじゃないかと。まあ、言えるのか言えないのか、そういうふうに先ほどの答弁では聞いたんですが、では、イチゴジャムに至ってはどうなるのか、ひとつ具体的に、局長、答弁いただければ。
○須賀田政府参考人　先生言われましたＵＰＯＶでは、直接の加工品は各国の裁量で育成者権の対象にしていいというふうになっています。世界の状況を見ますと、制度上、加工品まで権利を及ぼしておりますのが韓国と豪州、そのほかの国は及ぼしておりません。韓国も実態的には、識別技術がないものですから、いわゆる空振りになっているというふうに聞いております。
　収穫物と加工品でございます。これは、今、専門家によって種分けを詳しく検討していただいているわけでございますけれども、基準を現時点で申し上げますと、加熱、要するに、せんべいにするとか、いるとか、煮るとか、焼く、こういう加熱をする、薫製等の味つけをする、粉びきする、それから搾汁する、まさにジュースでございますけれども、こういうものは加工品ではないか。原形の本質を色濃くとどめております、単に切断するだとか、冷凍するだとか、乾燥するだとか、あるいは塩蔵する、こういうものは収穫物のままでいいのではないか。
　具体的に今後深く検討していきたいと思いますけれども、例えば、ショートケーキの上に乗っているイチゴ、これは収穫物だろうと思います。それから、生鮮野菜を冷凍したもの、こういうものも収穫物だろうと思うわけでございます。ただ、あんだとかジャムだとかワインだとかジュースになりますと、加工品の範疇じゃないかなというふうに思っております。
○山田（正）委員　局長、こだわりますが、イチゴのジュース、搾ったジュースですね、それと、例えばイチゴを煮たジャム、こういったものはＤＮＡ鑑定可能なんじゃないですか。
○須賀田政府参考人　実は、あんだとかジャムだとかジュースだとかのＤＮＡ鑑定の技術は、本年度から技術開発に取り組んでおるところでございまして、まだ実用化をしていないわけでございます。
　私も、基本的には育成者権の対象に加工品も当然加えるべきだというふうには思っておりますけれども、そういう識別技術が実用化していないということ等から見送っておる。それまでの間は、できる限り、法令の許す限り、司法の専門家の先生に対して恥ずかしいんですけれども、法令の解釈の許す限り、識別可能なものは収穫物の範疇に含めて運用ができないかなというふうなことを考えているところでございます。
○山田（正）委員　そこはぜひ、そういう対応はとっていただきたいとは思いますが、この立法のやり方なんですが、今度法改正をしたというところで、これは局長も加工物まで入れたいということであれば、まず加工物も入れておいて、韓国でもそれが技術が伴わなくて空振りである、それは技術が確立するまではある程度空振りであっても、ＤＮＡ鑑定ができなくても、向こうがそれを認めればそれで十分取り締まりもできるわけですから、これは後先になってしまいますが、何も、そこまでの鑑定技術がまだ確立されていないからこの改正ではまだ加工品を入れられなかったというのはおかしいんじゃないか。
　大臣、聞いておられると思いますが、やはりこういった場合は、空振りになろうとなるまいと、これから先、ここ一、二年の間には技術が確立されていくわけですから、当然、法の範囲の中に加工物も含めて、そして本当に水際で、コピー商品というか育種権侵害の商品、農水産物、それについての水際での差しどめ、これを可能にすることが大臣としての責任じゃないか、そう思いますが、いかがですか。
○亀井国務大臣　先ほど来御説明申し上げますとおり、加工品の問題は非常に難しいことになるわけでありまして、今回の法改正におきましてはそのように、今委員のお話もそれなりにわかるわけでありますけれども、現状、いろいろのことを考えて、今のこの段階ではやはりこれは除くことの方がよいのではなかろうか、また我々もＤＮＡの問題そのほかいろいろ技術開発等々に努めて今後の対応をする、この方が賢明なことではなかろうか、こう私は考えます。
○山田（正）委員　大臣、なかなか御自分の意見をはっきりと言えないようですが、改正案五十六条、局長にお聞きしたいと思いますけれども、この中で、「育成者権又は専用利用権の侵害の行為を組成した種苗を用いることにより得られる収穫物を、育成者権者又は専用利用権者の許諾を得ないで、業として生産し、」と、「業として」と言っているわけです。普通、我々、業としてというと、反復継続してというふうに使われるわけです。そうすると、これは、ただ一回限りでも、その目的をもってすれば業として成るという判例もあることはあるんですが、いわゆる「業として」ということが大変気になるわけなんです。
　例えば、私の地元長崎県ではイチゴをかなり栽培しておりますが、韓国、中国あたりから、イチゴの品種の視察に現地までやってくるということがあります。そして、ハウスに来られる。そのときに、人間ですから、見に来られればそのイチゴを渡しちゃう、苗まで渡すということはないと思うんですが。そういった形で、別にこれをただ渡すだけなんですが、それがそのまま持ち帰られて、品種として向こうで栽培される、これはどうなりますか。
○須賀田政府参考人　この種苗法におきます「業として」、これは特許法等もそうなんですけれども、こういう知的財産権に関する法律の「業として」という意味は、個人的、家庭的な利用までは育成者権の効力を及ぼせない、及ぼさないという趣旨でございまして、要するに、ここの「業として」というのは、産業として利用する場合。反復継続ではなくて、産業として利用する場合はこれに当たる。
　種苗法でいいますれば、農業または農業関連産業として利用する場合はこの「業として」に当たるということでございまして、農業、農業関連産業として利用する意思がございましたら、ただの一回でありましても、この「業として」に当たるというふうに解釈をされておるわけでございます。
　したがいまして、先生今言われたイチゴを渡して利用されたというのは、個人的利用でも家庭的な利用でもございませんので、恐らくこの違反に当たるというふうに解釈されます。
○山田（正）委員　今、大分県でかんきつ類の訴訟が行われていますが、佐藤の香という品種については、生産者が知らずに視察に来た人に渡してしまった、そのかんきつ類の種を。それが向こうで大がかりに育種栽培されて、輸入されたという事例なんです。
　こういったことが頻繁に起こるときに、向こうの、韓国から視察に来た人は、これは日本の法律で罰することはできないと思うんですけれども、では、知らずにそれを渡した人、その人も罰せられない、例えばイチゴを知らずに渡した人は罰せられない。そうすると、日本の育種されたその物がそのまま向こうで栽培されて野放しにされるということになるんじゃないかと懸念しておりますが、先ほどの局長の答弁では、向こうの視察に来た生産者にイチゴを渡したこと自体が業としてということになるので罰せられるという趣旨だととってもいいんですか。
○須賀田政府参考人　まず、育成者権の侵害に当たり得るかどうかという問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、当たり得るということでございます。
　そして、実際に罰則が適用されるかどうか、これは、先生、司法の専門家でございますので、私の方からお答えするのも本当に恥ずかしゅうございますけれども、やはり、故意、罪を犯す意思がない行為というのは処罰の対象にはならないわけでございます。また、種苗法には、過失による行為を罰するという規定はないわけでございまして、知らずに渡したという人には罰則を適用するということはできないと思われます。
　それでは、育成者権の保護というのをどうするのかという話になるわけでございます。実際、これは、育成者権者の方がかかる場合には民事上の差しとめ請求ができる、さらに、過失があれば損害賠償もできますし、損害賠償にかわる信用回復措置というのも規定をされておりまして、そういう民事上の差しとめ請求、そういう手段によるべきではないかなというふうに思っております。
○山田（正）委員　せっかく刑罰の定めがあって、それがそのまま適用されぬままに海外でそのような形でどんどん日本の育種品種が栽培されていくということは十分あり得ることで、それについては、ひとつ農水省としてもこれからの検討課題としていただきたい、そう思います。
　今、イチゴのレッドパール、これが韓国で約六〇％、それから、章姫が約三〇％、その他、とちおとめ等という日本の品種がかなり栽培されておりますが、当然、これが日本に入ってくる。私ども長崎県でも今、イチゴの栽培業者は韓国からのそういったイチゴについて戦々恐々としておりますが、そういった意味では、十分水際で、農水省としては、そういったものの検疫、専門家を配置して、輸入されてしまっては後の祭りですから、その点、十分にこの種苗法のもとに頑張っていただきたい。
　それを一つ大臣に申し添えて、私、もう時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○中林委員　先ほどから随分問題になっているわけですけれども、開発輸入による農産物輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が中国や韓国に無断で持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されて販売される事例、これが急増して、日本の農業者に深刻な打撃を与えています。
　これまでも例に出されましたけれども、例えばインゲン、北海道が権利者である白インゲンの一種の雪手亡、これは九五年九月に登録されている種苗なんですけれども、中国へ無断で持ち出され、その収穫物が我が国に輸入、販売された。また、イチゴでは、栃木県が権利者であるとちおとめ、これは九六年十一月の登録の種苗なんですが、韓国に無断で持ち出され、その収穫物が我が国に輸入され販売された、これによって、生産者に大打撃を与えました。この種苗無断持ち出しによる海外からの収穫物の規制、これがどうしても必要となっておりました。
　これに対して、現行の種苗法では、種苗について育成者権を侵害した者を刑事上の罰則の対象とはしているけれども、種苗を用いることにより得られる収穫物についての育成者権を侵害した者については、民事上の救済措置はあるものの、刑事上の罰則の対象にならず、種苗についての権利侵害を罰則により抑制する点でこれまでは制度上の不備があったというふうに思います。
　今回の改正は、種苗を用いることにより得られる収穫物についても、育成者権を侵害した者について刑事上の罰則の対象とするもので、当然の改正だ、このように思います。
　しかし、問題なのは、新品種の期間が二十年間ということで、開発後二十年を過ぎた品種は種苗法の保護対象にならなくなります。そのため、保護期間を過ぎた品種による開発輸入を防ぐことができないということになるわけです。例えば、コシヒカリはもう既に保護期間を過ぎている。イチゴの女峰も開発後二十年を過ぎて保護の対象とはなっていないわけです。だから、諸外国での栽培と日本への輸入を規制することができない、こういう問題を含んでいるわけで、農水省としては、これらをどのように受けとめ、どういう対処をしていこうとしているのでしょうか。
○須賀田政府参考人　育成者権の保護期間の問題でございます。二十年ということでございます。
　この保護期間といいますのは、育成者権者に独占的に利用させる権利を与えるということでございまして、そういうことで、開発コストの回収だとか新しい品種開発への投資意欲というものを可能にするという趣旨で保護期間を定めているわけでございます。これは、登録された品種を利用する側にとりましては、保護期間を過ぎれば自由に利用できるというメリットもあるわけでございまして、双方のバランスの上に立った、制度上やむを得ない期間というふうに思っているわけでございます。
　では、保護期間を過ぎたものが海外から開発輸入される問題についてどう思っておるかというお話でございます。
　私どもも、国内農業に影響を及ぼすような行為というのはよろしくないと思っておりまして、どういう措置が可能かということでございますけれども、一つは、産地表示ということで外国産と差別化というようなことも可能な場合もあるでございましょうし、それから野菜の種子で一回問題になりましたけれども、例えば日本種苗協会は、開発輸入に結びつくような種子の輸出は行わないとの内部の申し合わせ等を行っておりますので、そういうような団体の自覚と申しますか、そういうものにまって自粛していただく。こういうふうなことで対応するしかないのではないかというふうに思っております。
　できるならば、その保護期間内に新しい品種を開発していただくということが私どもとしては望ましいというふうに考えております。
○中林委員　今、私は例にコシヒカリなどを挙げたわけですけれども、農水省からいただいた資料でも、品種登録の有効期間が満了しているものは、小麦でも、カンショでも、バレイショでも、大豆でも、インゲンマメでも、リンゴでも、桃でも、イチゴでもあるわけですよね。お米なども相当数あるということで、私はやはり、特に米をめぐっては今議論もあるわけでございます。開発輸入を食いとめていくためには、コシヒカリと同じ食味で、それで収穫物ということで、日本に入った場合、安ければ入ってくるわけですから、当然それを防ぐ必要が国策としてもあるんじゃないかというふうに思いますね。
　先ほどからＵＰＯＶ条約の問題が出ているわけですが、ＥＵなどは、国の判断、ＥＵの判断によって五年間延長するということになっているわけなので、品種によって国内産業を守っていくために当然延長が必要なんじゃないか。二十五年ぐらいにやったらどうかというふうに思うんですけれども、その検討はされますか。
○須賀田政府参考人　先ほど申し上げましたように、保護期間というのは育成者権者の保護ということもございますけれども、また一方、これを利用する多数の農家がおられますので、その利用者へのメリットということもございますので、今たしか、ＥＵは先生おっしゃったとおりなんですけれども、ほかの国は大体日本と同じような二十年間ということになっております。
　この問題は、国際的潮流、そういうものを加味しながら、育成者権者の保護と利用者のメリットというバランスを考えて、今後検討されるべき問題だというふうに思っております。
○中林委員　どうしてそう開発輸入などに対して弱腰なのかというのが、私は払拭し得ないわけですよ。だから、これはやはり、とりわけお米については、国内の、日本が開発したすばらしいコシヒカリなど、しっかり守っていく。そういう対応をぜひやっていただきたい。ＥＵはやはりちゃんとやっているな、権利行使をやっているなというふうに、この点でも思うわけですので、ぜひ延長を求めたいというふうに要請をしておきたいと思います。
　それから、先ほどから加工品の問題が随分議論になりました。やはり、水際で何とかとめたいということでやれば、いろいろな抜け道を考えてくるのはこれまでの常套手段です。だから、加工品だとか調製品というものがその保護対象にならないということになれば、形を変え品を変えて日本への輸出を考えてくるのは当然のことであって、加工度の少ないものについては、やはり直ちに保護対象にするということに取り組むべきだと思います。それから、調製品についてはどのように対処されるのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　加工品として加工をして輸入することによって、法の網の目を抜ける行為が行われる懸念があるんじゃないか。その点については私も同感でございます。
　ただ、この問題は、先ほど来申し上げておりますとおり、ＤＮＡによります品種識別技術の実用化というものがまだ進められていない状況でございますので、そういう技術開発の状況を踏まえまして、加工品を育成者権の対象とすることについて検討をしていきたいというふうに思っております。
　それから、調製品というのは、単に収穫物の組み合わせということであれば、収穫物で読めるわけでございます。基本的には、先ほど来申し上げますとおり、ＤＮＡの識別技術が実用化しているものでございましたら、法の解釈の許す限りにおきまして、収穫物というものの範疇に入れて運用ができないかということで対応をしたいというふうに考えております。
○中林委員　ＤＮＡ鑑定の技術が成立したものから、法の運用で可能な限り対象にしていくんだというお答えでしたけれども、しかし、それは非常にあいまいなことではないのかというふうに思いますね。だから、基本的に加工品は収穫物とみなす、それで、ただしと、ただし書きするぐらいの改正案を提示するのが、本来の保護をしていくということを打ち出すためには、そのぐらいのことは必要なのではないかというふうに私は思います。
　そこで、ＤＮＡ鑑定の技術開発の問題なんですけれども、一体国はどのくらいそこへ支援をやっていこうとしているのか、あるいはＤＮＡのデータベース、これは、データベース化を国としてちゃんと持ってやっていくのか。だから、支援策とその関与の仕方、これは国が責任を持ってやるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　ＤＮＡの鑑定技術の開発、これは、国みずからと申しますか、独立行政法人試験研究機関、それから公的機関、大学、こういうところで、品種別にＤＮＡの開発ということに対して所要の支援ということを考えて、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。加工品につきましても、先ほど来申し上げておりますけれども、今年度から開発に取り組むということにしているところでございます。
　それで、そのＤＮＡのデータでございます。種苗管理センターにおいてＤＮＡのデータの蓄積が徐々に進んでございまして、今後は、登録品種のＤＮＡの保存を行いまして、先ほど来出ておりますけれども、水際の措置でございますとか国内での侵害事例が出たときの対応とかを考えまして、種苗管理センターを中心としたＤＮＡデータベースの構築それから有効利用、こういうことを早急に検討していきたいと考えております。
○中林委員　ＤＮＡ鑑定ができて、それでこれが違反していると直ちに特定できない場合があると思うんですね。やはり現物を見ないとわからないよというようなことが当然あると思うんです。
　大臣、ぜひ、私は、トレーサビリティーをこの種苗法関連でも、ＤＮＡ鑑定でこれは違うよと言ったものを、相手国が、いや、そんなことはないと言って認めなかった場合、圃場に行けば、見たら、それが同一かどうかということがわかるわけですから、圃場にまでたどり着けるように、種苗法の観点からも海外の開発されている作物についてトレーサビリティーをちゃんとやるべきだ、輸入農産物のトレーサビリティーは必要だと。これをやる考えは、大臣としてあるんじゃないでしょうか。
○亀井国務大臣　輸入農産物におきまして、生産者までさかのぼって追跡をし、その品種名を明らかにされていることは、育成者権侵害の有無の判定にとりましては有効な情報である、このように思います。
　このようなことで、私ども農林水産省といたしましては、統一的な方法により、わかりやすく表示されるよう、育成者権者に対しては情報の提供等の支援を行いたい、こう思いますし、また、農産物の輸入に際して、可能な限り品種名を把握する、そして登録品種かどうかを確認することにより、未然に育成者権侵害を防止することが可能となるような、関係者に対する品種登録制度の啓発、指導に努めてまいりたい、こう思っております。
　このトレーサビリティーの問題、これはまた、いろいろの情報の提供、こういう面ではそれなりの意義があるわけでありまして、育成者権者への活用、このことにつきましてはいろいろ検討する必要があるのではなかろうか、こう思います。
○中林委員　情報の提供などや表示の問題は次に質問しようと思っていたんですが、先に答弁をいただきましたので、それはもうしませんが、輸入農産物のトレーサビリティーは、食と農の再生プランでも、すべての作物について行っていくという方向性が出ている。種苗法の改正が出た、この観点から見ても、やはりそれは当然必要なことだというふうに私は思います。
　局長、それはどうなんですか、やる考えはあるんですか。
○須賀田政府参考人　トレーサビリティー自身は、もう先生御承知のとおり、生産の履歴情報を消費者へ提供する、万が一食品事故が起きた場合に追跡可能、こういうものでございます。こういう観点から提案をされておるわけでございます。
　それで、この育成者権、確かにそういうものができ上がりますと、生産者までさかのぼって追跡ができますし、品種名が明らかにされれば情報を得られるわけでございますので、まず、そういうシステムで育成者権者が活用することが可能になるかということもあわせまして検討をしていきたいというふうに考えております。
○中林委員　トレーサビリティーの問題で関連して質問するわけではないんですけれども、カナダで、北米とすれば初めて、ＢＳＥが確認をされました。
　この問題は、カナダ、米国間で牛肉生産の相互交流が盛んに行われておりまして、米国国内でもＢＳＥ発生が危惧されているということであると思います。カナダからアメリカには、年間三十八万トンの牛肉と百六十八万頭の生体牛が輸出されております。
　五月二十七日のニューヨーク・タイムズは、「カナダの問題—そしてアメリカの問題」と題して、米国とカナダの生きた牛、牛肉製品、飼料は比較的自由に行き来している、カナダのＢＳＥ発見は米国が一層厳格な対策を講じる必要性を浮き彫りにしている、こう指摘した記事を掲載しております。
　そこで、カナダと米国の牛肉、肉と牛の生産交流の現状、それをつぶさに明らかにしていただきたい、それが一点です。
　それから、農水省は、アメリカに対して、カナダ生まれの牛を使用した肉製品の日本への輸出停止を要請し、米国経由で日本に輸出される牛肉がカナダ産であるかどうかを確認できるかどうか、これを書簡でもって問い合わせしているということなんですが、書簡の具体的中身とアメリカの回答内容、それを明らかにしていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　まず、カナダと米国との畜産の取引関係でございます。
　カナダの統計資料によりますと、カナダから米国へは、年間三十八万トンの牛肉の輸出、それから百六十九万頭の生体牛の輸出、うち成牛は百二十六万頭でございます。一方、米国からカナダへは、年間九万トンの牛肉の輸出、十三万頭の生体牛の輸出が行われているというふうになっております。
　それから、私ども、五月二十一日に、米国産であってもカナダ由来であるということが明らかなものについては輸入停止をしたわけでございます。二十二日に、アメリカの政府当局に対しまして、米国を経由したカナダ由来の牛肉等を日本向けに輸出しないように、こういう措置をとってほしいということを書簡で申し入れたわけでございます。
　この申し入れに対しまして、二十三日に、米国から返事が来たわけでございます。ＢＳＥに対するリスク管理に万全を期しているという書簡は受けたんですけれども、我が方からの申し入れに対する具体的な措置についての回答になっていないわけでございまして、申し入れに対する回答は現在のところまではないというふうに私どもは認識しています。
○中林委員　カナダ産であるかどうかを確認し、アメリカを通しても輸出してもらわないようにという具体的な中身の要請を行ったにもかかわらず、アメリカからはそれとは全く違うものしか回答がよこされないということは、まことに遺憾だというふうに思うんですね。これは輸入牛肉が危険きわまりないということを改めて証明した話だというふうに思います。
　それは、先ほど局長が、アメリカ、カナダの牛肉あるいは生体牛、これがかなり自由に行き来している、その数字も明らかです。カナダからアメリカに行っているという方が多いわけですが、カナダで大体年間千三百万頭飼育されている、そのうちの百六十八万頭がアメリカに行っているわけですから、一割強なんですよ。
　そういう意味では、今回の牛がまだどこの農場かということが特定されていないというふうに聞いているわけですね。だから、この感染牛が、あるいはアメリカで生まれた可能性だって否定はできないだろう。否定がきっちりできるというならば、それを明らかにしていただきたいと思うんですけれども、そうなった以上、私は、やはりトレーサビリティー制度がアメリカでちゃんとできない限り、輸入は停止すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。