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○佐々木説明員　御案内のように、児童生徒の転校等により学級数に変更が生じるような場合には、市町村が学級編制の変更認可申請を行いまして、それに基づいて都道府県が認可を行う、こういうような手続を経まして所要の教職員定数が措置されるというような形になっておるわけでございます。今回のケースにつきましても、長崎県教育委員会等における学級編制の変更認可が行われる場合には、それに応じた定数措置を講ずるというふうなことを考えております。
○鍛冶委員　これはひとつ的確に敏速に対応をお願いいたします。
　これはさっきちょっとお答えの中にありましたけれども、私はやはり一番心配しているのは高校生の転入学ですね。これはやはり地元で勉強する機会がなかなかめどが見えないということになると、恐らくは他県へ出ていくとか、この際思い切って東京まで出ていこうかというような高校生もいるかもわかりません。そういう場合には、義務教育では当然ありませんから転入学試験というのが課せられて、その結果入れる入れないということが決まるようになるんだと思いますけれども、そういう意味で高校生の転入学問題というものは、今回こういう非常のときでございますから、先ほど措置はするとは言いましたけれども、具体的にそこらあたり、ひとつ柔軟に対応というものが必要だと思うのですけれども、この点についてひとつもう一度お答えをいただきたいと思います。
○辻村説明員　先生御指摘のとおり、義務教育と違いまして、高等学校の場合には入学試験というものを通ってそれぞれの学校に入学してきておりますので、したがって、転校ということになりましても小中学校と違った、通常でありますと難しい問題があるわけでございますけれども、こうした緊急の場合でございます。したがいまして、この転入の試験の仕方の緩和でありますとか、あるいは家族の一部あるいは本人だけの転住という場合も転校というようなものを考える。具体的に申しますと、そのような形で、通常の原則とは違った形で弾力的にこの転校に対処していく、そうしたことが必要なのではないか、そのようなことで県の方も考えているわけでございますが、文部省といたしましても、そのような具体的な考え方等を示しつつ適切な指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鍛冶委員　転入学についてのそういう申し出等があった場合には、ひとつ対応をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　ちょっと生徒の健康問題でお尋ねしたいのですが、やはり臨時休業したということには、一つは降灰の問題、灰が大変たくさん降っていて、授業を続けるわけにはいかないというのが理由の大きな一つにあるようにも伺っておりますけれども、この灰というのは非常に微粒子で、これは吸い込んだ場合に、僕は細かく確かめたわけじゃありませんけれども、聞くところによると灰は微粒子ですが何かとがっておるというような話もありまして、それを吸い込むと肺の中に刺さってのかないんじゃないか、それが重なると体に異常も出てくるんじゃないかというような心配した話もございました。現地ではいろいろマスク等もして対応はされておるようでありますけれども、防災用のマスクでもございませんし、やはり抜けて灰が体の中に入ってくるということも十分考えられるようですけれども、こういったこと等についての対応というものは文部省について何かなさっておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
○富岡説明員　火山灰の降灰地域におきます子供の体に与えます影響については、文部省として特に調査を行ったことはございませんけれども、過去に鹿児島県で桜島の降灰地域におきまして住民への健康管理を、子供を含めまして調べたことがございまして、そのときの報告によりますと、直ちに降灰が直接的な健康影響を示す結果というものは得られなかったわけでございます。しかしながら大事な問題であるという認識を持っておりますので、よく県教委とも連絡をとり合いながら注意を払ってまいりたい、こう考えております。
○鍛冶委員　厚生省の方、おいでになっていらっしゃると思いますが、この問題について、これは児童生徒だけではなく、今文部省から一応答えはありましたが、厚生省としては人体に対する影響というものはどういうふうに判断をしておられるのか、この際ちょっとお伺いしておきます。
○有川説明員　火山灰の健康影響についてのおただしでございますけれども、去る六日の各先生の御質問あったところでございますが、火山灰が住民に与える健康影響については、今文部省の答えがございましたように、昭和五十三年から桜島周辺の火山の影響を受けておられる方々の健康調査を行ってきております。こういった調査の結果、非常に目とかのどとかいった急性期の症状はあるわけでございますが、長期にわたって慢性の呼吸器影響といったものについての調査の結果におきましては、直接的な因果関係のある特異な疾患は認められないという結論になっております。しかし、雲仙岳の周辺の現状にかんがみまして、県の御意見等を伺い、こういった問題についての検討はしてまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　直接的には健康に影響は考えにくいというようなお答えでございました。そうであれば幸いでございますが、やはり何といっても異物が体内に入るということは好ましいことではなかろうと思います。これを含めて、特に災害地におきましていろいろな異常が起こってくると思いますが、そういうものに対する健康上の対応策というものは、厚生省、それから文部省も学校の児童生徒に対してひとつしっかりと対応をお願いしたい。御要望を申し上げておきたいと思います。
　我が党に与えられた時間はもうちょっと一分か二分ですから、最後に一つだけお尋ねをいたします。
　集団移転の問題です。我が党の方の現地の議員から、党の方からの要望の中の一つにございましたが、地域を申し上げていいのかどうかわかりませんが、やはり上木場地域、そこは何か一部集団移転というような、集団移住ということについての声がだんだんと上がってきているようでございます。こういう問題に対して、久間議員の朝の質問の中で御答弁がございました。ですから、この点については重ねて申し上げませんが、長期化とともに被害が拡大していくという中で、これは本当に島原市内、深江町町内を含めて大量に移転ということになった場合に、現在の法律でもって対応ができないのではないか。したがって、そういうときには何らかの超法規的な対応策というものを早急に考える必要がある、こういうふうに思うのですが、これについて最後にお尋ねをし、さらには、学校教育問題について調整の役におられる長官にこれに対する御決意のほどをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○木寺説明員　防災集団移転促進事業についてでございますけれども、現在のところ、今回の雲仙岳噴火に伴います事業の実施について、地元の方でどれだけの規模でどういう事業内容で実施するかということについて、まだ現段階では明確でないわけでございます。今後地元がその方向でまとまりまして事業を実施するということになりましたら、事業が円滑に推進されますよう私どもといたしましても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西田国務大臣　ただいま当面の緊急対策ということに最重点を置いて対応をいたしておりますが、御指摘のように長期化の様相もあるわけでございます。今後の状況の変化等をよく見極めながら対策を立てていかなければいけない、こういうことで取り組んでまいります。
○高村委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　まず私は、災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、避難されておられる方々を初め、被災地の関係者の皆さんに心より御見舞い申し上げたいと思います。
　私も先日、十二日に、委員長さんとともに御一緒に現地調査に行ってまいりました。もうあの地域に入ったときから火山灰で道路も田畑も大変でありましたし、それからまた、水無川流域だけでないところで新たな土石流の危険も指摘されているようでありますし、さらに、せっかく月曜日から運航されたフェリーも、一昨日からですか、欠航という状態。島原市民のほとんどが避難しなければならない事態にもなるかもしれないという。そういうことになりますと、いわば一つの市が丸ごと消えてしまうかどうかという大変な事態ということになろうかと思いますが、市長さんからの切々たる訴えもお聞きしてまいりました。
　そこで、災害の規模、性格、今後の見通しという点からして、今本当に極めて深刻な事態だというふうに私は認識したのですが、災害対策基本法の第三条で、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、」ということで、防災に関する万全の措置を講ずる責務を国は有しているということを規定いたしておりますが、現場の実情というのは確かに市町村が一番よくつかんでおられるにしても、一つの市や町の手に負えるものではないところへ今いっているように思うわけです。
　そこで、国の責任において今回の問題について災害対策を徹底して進めていくんだという、この点についての大臣のまず御決意のほどから伺っておきたいと思います。
○西田国務大臣　今回の災害に対しましては、国も防災に関しその持っております組織それから機能のすべてを挙げて万全の措置を講ずる責任を持っておる、このように考えております。その被害の甚大性等にかんがみまして、御存じのように去る六月四日、非常災害対策本部を設置いたしました。そして、関係省庁があらゆる角度から地元と一体になってこのことに対処していく考えでございます。
○吉井（英）委員　そこで、そういう点で現行法を徹底してすべて活用していく、そういうことがまず今必要だと思うのですが、公共土木、農地、中小企業、住宅被害など、激甚災害の指定基準を上回っているのではないかと思われるわけです。
　そこで大臣に、まずこの激甚災害の指定を行うべきではないかと思うのですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○鹿島説明員　先生おっしゃられますとおり、公共土木施設、農林水産業施設等に被害が生じた場合におきましては、地元市町村及び長崎県当局におきまして被害の実態を調査の上、所管省庁へまず御報告をいたします。国土庁といたしましては、所管省庁からの被害の取りまとめ、報告を受け、この法律に該当するかどうか吟味をいたしまして、手続をいたすわけでございます。該当するものに対しましては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉井（英）委員　適切に対処ということで、結局、激甚災害の指定という方向で進めるということですね。
○鹿島説明員　被害の実態を確認をいたしまして、先生仰せられるような方向で適切に対処いたします。
○吉井（英）委員　具体的にひとつ伺っておきたいのですが、激甚災害法の二十五条ですね、労働者の雇用保険給付の特例というものがあります。先日現地へ見に参りましたときに、ちょうど私どもが県や市の方からいろいろ事情をお伺いしたそのすぐ近くに宝酒造という工場がありましたが、それがその日から工場閉鎖だということになったことも伺いました。そのことを目の前にしてきたのですが、かなり大きな企業ですね。操業停止ということですから、もちろんそこに働いている人は事実上失業状態なんですね。住民が避難して事実上失業状態となったときに、やはり避難をするにしても後の生活のことについて保障措置がちゃんとしていないと随分心配なわけですが、二十五条の適用を速やかに行って、やはりそういう点での対応ということ、本当に早急な取り組みが今求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
○鹿島説明員　激甚法二十五条の規定によりますと、雇用保険の適用事業所が激甚災害を受け、やむを得ず事業を休廃止した場合におきます従業員の基本手当の支給について特例を定めてございます。この措置の適用につきましては、法制度上、一定の適用基準を満たした場合におきまして、中央防災会議の意見を聞いて政令で定めるということとされておるわけでございます。現段階ではまだそのような措置は発動する状態に至ってないと理解いたしておりますけれども、災害救助法が既に適用されておりますので、今次の災害で被災をし、そして休業した事業所から一時的に離職した方々に対しまして、特例的に雇用保険の休業給付が支給されるということになろうと承知をいたしております。
○吉井（英）委員　とりあえず災害救助法に基づいて特例的に適用というお話がありましたが、私が言いたいのは、災害救助法もあるし、激甚災害法もあるし、あらゆる法律を、あるものをすべて活用して、すべて駆使して、今本当に全面的な取り組みが必要だ、そのことを特に強調して申し上げておきたいと思うのです。ですから、今進めておられることとあわせて、この取り組みはさらに強化していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、活火山法の指定を行うとなりますと、これは避難地とか避難道路、特に私、道路で仮に避難するときも、ちょうど車で走っておりましたときもスリップ注意という標示が出ておりましたが、こういうものをちゃんと除去したり避難道路の確保をしておかなかったら、いざというときに大変だなということも実感しました。それから、退避ごうの設置とかそういう整備、つまり本格的な構えが今必要だし、活火山法指定となりますとこれもいけるわけですね。それから、小中学校等の施設に降灰対策ということでアルミサッシを入れるとかルームクーラーを取りつけるとか、できるわけですね。活火山法の指定をしておられたら、とりあえず今避難しておられる方々が体育館に入っておられるのについても、本当言ったらすぐにクーラーがつけられるわけですね。もうついているかもしれませんが、私どもが現地へ参りましたときには本当にまだクーラーもついていなくて、大変暑くて深刻な事態でした。それから、田畑の降灰の除去についてもこういうのは適用されるわけですが、長崎県の方からもこの点について要望書もいただいてまいりました。私はこの活火山法の指定などもこれはもう速やかに行うべきだと思うのですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○鹿島説明員　略称活火山法の各種事業がございます。その中で、まず先生仰せられました道路に堆積した降灰の除去、これにつきましてはもう既に建設省におきまして長崎県と協力をいたしまして、主要道路に係る除去作業、これはもう実施いたしておるわけでございます。建設省におきましては、市町村が行う降灰除去事業に対し、活動火山対策特別措置法に基づき補助をしますということを言っておられます。
　次に仰せられました、いろいろございますけれども、まず降灰防除施設整備事業ということでございます。学校、保育所におきまして、降灰により砂が入ってくる、これを防除するために二重窓をする。そういたしますと、当然空調の施設が必要になってまいります。こういったものに対しましては、区域を決めまして指定をして実施をすることになってまいります。そこで、国土庁におきましては、現在長崎県と協力をいたしまして、降灰量の推移とか整備すべき施設の有無、種別といったようなものの計画づくりに協力をいたしましてこれをやっております。
　それからまた、避難の施設整備事業あるいはまた防災営農施設整備事業というのもございます。関係省庁とも協議いたしながらこれに適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉井（英）委員　計画づくり、始めておられるということなので、これはやはり速やかに指定をして、そしてこれもやっていただきたいと思うのです。この点でけさほど来議論もありましたが、例えば仮設住宅の場合も、それが使えるか使えないかは別として、まさに弾力的運用ということで、実際に降灰地ということで、普通は学校とか福祉施設ということになりますが、しかしこの住宅についても、これはいわば緊急避難ですから福祉的施策という性格を持たせて、アルミサッシにして、そしてクーラーを入れてというふうな考え方もあろうかと思いますし、また別な発想もあろうと思うのですが、やはり今そういうことが求められているということもあわせて申し上げておきたいと思います。
　さて、仮設住宅の方ですが、建設中が百五十戸、新たに百六十戸追加ということで、三百十戸今計画に入っておられるようでありますが、対象建設戸数とか建設補助単価など、こういう面で現行の災害救助法では十分適用しない場合ももちろんあり得るわけですが、特にけさほど来問題になっておりますクーラー、テレビ、洗濯機などは、テレビというのは防災対策上の情報源ということになりますし、それからクーラー、洗濯機などは降灰対策という性格も持ってまいりますし、また災害公営住宅や入居基準、資格基準の問題にしても、今この緊急な事態の中では私はまさに災害救助法で必ずしもこれは適用しがたいというものについても弾力的運用ということで、今後地元自治体から出てくるものについてもやはり全面的にこれは酌み取っていただいて、そして本当に文字どおり弾力的運用で今日の現行法を活用しながら、いささか超える部分についても、そこは知恵を働かせて弾力的運用ということでやはり対処をしていただきたいと思いますが、けさほど来議論もありましたが、私もこの点について改めて伺っておきたいと思います。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　まず、応急仮設住宅の戸数自体が国の災害救助法に基づく戸数とそれ以外とで必ずしも合わない事態が出てくるのではないかというお話がございましたが、これは具体的に申しますと、入居要件の問題になってくるわけでございます。本来災害救助法に基づきます各種の応急措置のうち避難所を設置する、これはもう第一次的な応急措置でございますから、資力要件等は当然ございませんけれども、一たん避難所等に入っていただきまして、その次の措置になります応急仮設住宅になりますと、基本的には資力要件というのが前提として入ってくるわけでございます。しかしながら、今回の災害の特殊性、かなりこれから長期にもわたる、そしてまた、現に被災を受けられた方々は、住居がなくなったりあるいは田畑が使えなくなったというようなことで相当大きな経済的なダメージを受けておられるというふうに考えられますので、いわゆる資力要件というようなものを弾力的に運用いたしまして、現在県において建設中あるいは建設予定中の応急仮設住宅はすべて災害救助法に基づく応急仮設住宅として措置をしていくという考え方でございますので、そこにずれは生じないということでございます。
　それから、それ以外にいろいろな建設の単価の関係、面積の関係の問題があろうかと思いますが、これにつきましては、今回の災害の特殊性等を十分踏まえまして、長崎県当局と協議しながら、また財政当局とも協議しながら特別の基準の設定などを検討してまいりたいと思っております。
　またさらに、それに附帯される設備の関係でございますが、ふろについては、これは設置するということで決めておりますし、またクーラーにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますけれども、検討してまいりたいと思っております。
　なお、テレビ、洗濯機その他家庭用品については、これは災害救助法のメニューには入っていないということで御理解いただきたいと思います。
○吉井（英）委員　テレビというのは、特に今後長期にわたって災害が予想される中では主要な情報源になりますので、単なる家庭用品というのとは今回の場合はいささか性格が異なってくる面があると思うのです。洗濯機につきましても、とにかく毎日灰をかぶっているわけですから、これも通常の家庭生活の場合とはいささか様相は違うわけですから、私はこういう点については、弾力的に運用していく中で十分な配慮というものをやはり加えていっていただきたい、こういうように思います。
　それから、水無川で道路が分断されたわけですね。そうすると通勤通学が水無川を挟んでできなくなってきているわけですね。それで月曜日からフェリーも出されたようです。ところが今度は、海も警戒区域ということでこのフェリーもだめというふうなことになってきて、交通手段をどうして確保するかということも深刻になってきております。また同時に、その場合、少しきめ細かな話になりますが、通勤通学者の運賃をどう設定するか。つまり、これまでですと、分断されていないものですから、島原電鉄ですか、あそこの鉄道運賃で行けた。ところがうんと遠回りして、新たにフェリー等でということになってべらぼうに高くなってくるとなりますと、これは通勤通学にとっても大変な問題でありますし、その点についてはどのように対応していこうとしておられるのか、これも伺っておきたいと思います。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　島原市と島原半島の南部を結びます陸上交通網が現在交通規制されております。六月十日から臨時に島原港と須川港の間で九州商船株式会社がフェリーを運航いたしまして住民の足を確保しておりましたが、十二日の午後六時から、水無川河口を基点といたしまして半径二・五キロメートルの円内の海上が警戒区域に指定されたことに伴いまして、フェリーの島原港への出入港が不可能となりまして、運航中止となっているわけでございます。このため、現在長崎県、運輸省を初めといたします関係者間で海上輸送の確保のための方策について検討をしているところでございます。
　それから、第二点目の旅客船の運賃の点でございますが、島原港―須川港間で六月十日から十二日までの間、臨時運航をされました九州商船株式会社のフェリー運賃は、大人が五百五十円、子供が二百八十円で、通学者につきましては小児運賃を適用していたわけでございます。これは、既存の輸送機関でございます島原鉄道の島原外港と西有家の間の運賃と同じ額で設定されたものでございます。また、自動車の航送運賃も周辺の航路よりも四割程度安くなっているわけでございます。
　今後、何らかの形で海上輸送が確保されます場合、可能な限り低廉な運賃が設定されるよう関係者に働きかけてまいりたい、かように考えております。
○吉井（英）委員　いずれにしろ、今、最初に考えられたフェリーがとまったということで高速艇等を検討ということですね。高速艇等を検討されて、運賃について今お話あったできるだけ低廉ということはあるのですが、本当にそうでなくても深刻であるのに、島原鉄道時代よりもうんと上がるとこれはやはりいよいよ問題は大変だと思うのです。どういう形で県が取り組まれ、それに対して国の方がバックアップするかということがあるにしても、やはり、今できるだけ低廉な運賃になるようにというお話がありましたが、実際に島原鉄道並みに、当初のフェリー並みになるように、これはぜひ国としても頑張ってもらいたい、こういうふうに思います。
　さて、消防団員の方で十名の方がお亡くなりになられて、昨日十名になったのですか、そして二名の方が今も重傷で入院中ということでありますが、六月十日の新聞に住民の声として、消防団員はセンサーがわりになった、きちんとした補償制度をという声が報道されておりました。実際に消防活動に当たっておられて団員の方がこういう不幸なことになったことについて、今の時点では、やはり住民の方の声にあるようにちゃんとした対応を考えなければいけないと私は思うのですが、消防組織法第十五条の七に公務災害補償の規定がありますし、また同条に基づく非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、それから消防団員等公務災害補償等共済基金法、こういったものが当然適用をされてきちっとした補償はされると思うのですが、消防庁の方の対応を伺っておきたいと思います。
○木下説明員　不幸にして亡くなられました消防団員に対しましては、今先生御指摘いただいたような法律がございまして、適切な補償がなされることになっております。
　これらの制度に基づく規定の適用を現在考えているところでございまして、例えば住民の中で典型的な方一人の例について申し上げますと、勤務年数あるいは遺族の数等によって異なるわけでございますが、勤務年数十年以上、二十年未満の部長の方の例で申し上げますと、奥さんと小学生の子供二人を含む小さな子供が三人いらっしゃる方の場合は、年金が二百八十七万二千九百円、一時金が一千四十五万六千九百二十円ということになります。ただ、この方の活動の内容によっては、特殊公務災害という場合のケースに認定されることもあり得ます。この特殊公務災害に認定されますと、さらに今申し上げた年金は五割増しになるということでございまして、したがいまして、その場合には四百二十三万七千三百円という年金の額になります。
○吉井（英）委員　残された遺族の方にとってもそうですし、本当に痛ましい事態になりました。これは消防庁としても、消防団の皆さんのこの問題については十分な対応をしていただきたいというふうに思います。
　さて、私、幾つかの事例を挙げて申し上げてまいりましたが、実際に被災した自治体が急な財政措置を必要とする中で、普通交付税の繰り上げ交付、特例債の許可など自治省の方でも支援措置をとっていただいているわけでありますし、さらに今後は特別交付税の財政支援も当然でありますが、ところで、この大規模な災害、これは島原市と深江町だけでなく、島原半島の全自治体に被害が及ぶことにもなり得るような事態になってきているかと思うのです。こうなってくると、自治体の財政という点で見たときには、私は、自治省だけの財政支援ではやはり不十分であって、国全体としての財政支援が今非常に大事になってきていると思うわけです。
　幸い、大臣は長年地方自治体の中で長として頑張ってこられましたし、地方自治の専門家でもいらっしゃいますし、また同時に災害対策本部長として今最高責任者として取り組んでいただいているわけでありますが、私は、自治省だけの財政支援ということに任せるのじゃなくて、やはり国全体としての財政支援というものを本当に進めていくためにぜひ大臣に先頭に立って頑張っていただきたいと期待をしているものでありますが、大臣のお考えを改めて伺っておきたいと思います。
○西田国務大臣　政府は今回の災害を大変重大に受けとめておるわけでございます。先ほどもお答えをいたしましたように、六月四日に非常災害対策本部を設置いたしまして、そして同日でございますけれども、第一回目の本部会議を開催いたしました。そこで取り決めましたことは、まず、人命というのを第一に考えていこう、そのために住民の安全を最優先に考えて、正しい情報伝達というものをやれるような仕組みにしていかなければいけない。それからもう一つは避難誘導、このことを誤らないように、時期を失しないようにやっていかなきゃいかぬ、こういう重点事項を決定いたしたわけであります。既に、五月二十九日におきましては、御承知のように災害救助法の適用を決めまして、住民の応急救助が迅速かつ的確に行われるように処置してきたところでございます。今後、引き続き関係省庁緊密な連携をとりながら災害対策には万全を期していく考えでございます。そのために、各種施策それから事業を最大限に適用いたしまして所要の国庫補助の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
　私は、今回の災害は国全体としてこのことに対処をしていかなければいけない問題だ、このように考えておりますが、さらに具体的な問題といたしましては、関係地方公共団体の今回の災害対策に伴う財政負担について、例えば財源対策であるとか財政支援の方法であるとか、地方債の配分もございましょうし、それから交付税措置の弾力的な運用もございましょうし、総合的に地方財政に与える影響というものはできるだけこれを少なくしていかなければいけない、このように考えております。
○吉井（英）委員　次に、少し火山そのものについても御質問したいと思いますが、国の責任で特にやらなければならないこととしては、火山活動の観測と情報提供ですね。この点では、火山噴化予知の学問的成果とともに予知技術の開発ということに力を尽くしていかなければいけないと思うのですが、そういう点で、実は、せんだって十二日の日に現地にお伺いしたときにも、加茂教授の方からのお話でも、まず、今回問題になる前に前兆があった。八九年十一月から橘湾での群発地震、昨年七月から雲仙西麓での群発地震、ことし一月から山頂火口での群発地震や噴火があり、そして五月十七日からは山頂部の隆起が始まった、そして今回のような事態になったわけでありますが、そこで気象庁の方に、地震の震源地と震源の深さというものがこの間の測定の中でどのような変化があったのか、これを少し伺っておきたいと思います。
○森説明員　先生の方から地震火山部長という要求でございましたけれども、気象庁災対本部で陣頭指揮をとっておりますので、私がかわりまして答弁させていただきます。
　今御指摘のとおり、橘湾の方で地震が起こりまして、それがだんだん山頂部の方に近づいてまいりまして、それが直接噴火に関係あるかどうかということはちょっと別にいたしまして、そういう
地震が起きたということで気象庁としても注意をしておりました。昨年の七月ごろからそういう山頂部での地震とか微動とか、微動というのは主に火山地帯で起こる現象でございますけれども、そういうことから注意いたしまして、十一月の噴火以前から気象庁といたしましては火山機動班及び機器の増設などいたしまして火山活動について監視を行っていたところでございます。
　その後噴火いたしまして、一たん小康状態になりましたけれども、二月の中旬ぐらいから地獄跡火口を中心として活発化してまいりまして、五月十二、三日ごろからでございますけれども、そのころからごく山頂部の本当の浅いところでの地震というのがかなり数多くなってまいりました。それと同時に、地殻変動を示すデータやそれから地磁気変化から火山活動に変化がありまして、溶岩ドームといいますか、そういうものが出現する可能性があるというようなことで注意を喚起してまいったところでございます。
○吉井（英）委員　気象庁の方で調査してこられたもの、データをとられたものを、この橘湾から島原半島にかけて地震のときの震源の深さとそしてその場所というのを調べておられるのを私も見せていただきまして、だんだん橘湾からやはり普賢岳の方へ震源の深さも場所もずれてきておるのですね。実はこれは二百年前の島原大変の古文書なども含めて九州大学の太田教授が研究しておられるレポートの中でも、二百年前の島原大変のシナリオが、図面にプロットしたものでありますが、地震の移動というものとそれからマグマの通り道に沿っての各地の温泉の温度とか成分が一致しているんだということも指摘をしておられるわけでありますが、そうすると、この二百年前の眉山崩壊に至ったとき、あのときのマグマの移動あるいはそれに伴う地震の震源地の移動と、今回気象庁が調査されてデータとして持っておられるものと極めて類似性が高いということを私は感じているのですが、これについてはどのような見解を持っておられるのでしょうか。
○森説明員　二百年前の場合にはきちんとした観測がございませんで、史料によっているわけでございますけれども、ですから今の技術で申しますと有感、人がかなり地震を感じた有感地震でございます。ですからそういう面で私どもは、今現在は眉山の方で地震は起きてないわけでございますけれども、眉山の方で有感地震などが起こり始めた場合には要警戒というふうに考えてございます。
○吉井（英）委員　時間もだんだん追ってきましたので、すぱっと一言伺っておきたいのですが、ですから二百年前はマグマが移動して普賢岳のところからさらに眉山まで移動していったということも考えられるわけなんですね。実はこれについては、昨年十一月二十三日の長崎新聞でやはり太田教授が「眉山近くで大規模な群発地震が発生すれば、島原大変再来の可能性は否定できない」というお話もしていらっしゃるわけです。今回、火砕流などで状況の変化もあるということも同時に言っておられますが、問題は、そこで気象庁に私はすぱっと一言伺っておきたいのは、今回は眉山崩壊に至らないという見解、あるいは普賢岳の崩壊に至らないという見解に立っておられるのか、現時点ではそういうことも含めてわからないという見解なのか、これを伺っておきたいと思います。
○森説明員　現在はそういう眉山崩壊につながるかどうかということははっきりいたしておりません。
○吉井（英）委員　それは非常に正直なお答えだと思うのです。逆に申しますならば、要するにわからないです。眉山崩壊とかあるいは普賢岳の山体崩壊に至るかもしれないし、至らないかもしれないという状況なんですね。ですから現時点では最悪のシナリオに備えた万全の防災対策ということについても国としては検討しておかなければいけない、そういうところに今あるんじゃないかと私は思うわけです。
　なお、気象庁の「日本活火山総覧」によると、一六六三年のときはマグマの流出量は五百万立方メートル、一七九二年のときには二千万立方メートルということを書いておられました。何か今日はマグマの流出量は一日二十万立方メートルとか見ておられるようなんですが、現在の流出量は幾らと見ておられるのでしょうか。
○森説明員　現在のマグマの流出量については種々推定値がございまして、十万とも二十万立方メートルとも、あくまでも推定値でございます。ですから今の時点で二百年前の量に相当するかということをはっきり申し上げることはできませんけれども、おおよその推定値といたしましては五分の一とか十分の一とか、そういうふうなかなりあいまいな量でございますけれども、その程度しか答えることはできません。
○吉井（英）委員　私がこの点については非常に大事だなと思っておりますのは、仮に二百年前並み、二千万立方メートル出るとすると、現在十万とかあるいは二十万と見られるというお話ですが、二十万として百日間、十万とすれば二百日間続くということなんですね。二百日間ということは半年ですね。かなり長期になる。ではそれはいつかといったらわからない。問題は、やはりこういうときに、どれくらいの期間を予測するかということも大事なんですが、やはりそこで大事になってくるのは、予知するのは大変なんですが、決め手の一つは、観測の強化と研究活動の保証ということになるのではないかと思うのです。
　活火山法十九条の二項、これは体制の整備充実を国の責務だとしておりますし、気象業務法三条一号、四号は、気象庁長官は任務として観測網の確立に努めなければならないと明確化したということを、実は十三年前に、「時の法令」七八年八月号ですが、解説の中で国土庁長官官房震災対策課の伊藤康成氏がそのことを指摘しておられますね。これは気象庁長官としては観測網を確立しなきゃいけない、ところが現実はどうかと見てみますと、気象庁の火山対策費は八〇年度の一億六千万円が今年度は二千四百九十八万円、人員も昨年に比べてさらに減っているのですね。そして実はその気象庁の「日本活火山総覧」を整理してみたんですが、例えば雌阿寒岳は地震計が一個。ですから近くで地震が起こったときに一個ではどこが震源地かわからないから、火山の方かもしれないし山でないところかもしれない。これが現在の実態なんですね。こういうことでは、確かに予知は難しいのだけれども、しかしその予知をやろうと思ったら肝心のそれだけの観測体制とか、やはりそれを強化しなければやっていけないんじゃないでしょうか。
　そこで私は、時間が参りましたので最後に大臣に一言だけ伺って終わりたいと思いますが、当面の緊急対策に全力を尽くすこととともに、長期的にやはり観測体制の強化、研究予算をふやすということが大事だと思うのです。ちなみにこれを見ておりますと、雲仙岳でとにかく問題になる前は地震計が七つと温泉の調査一個だけ。職員が六名で夜間は一名体制。今回のような事態になりまして七〇ポイントぐらいふえているのですが、問題が起こる前から常時、長期にわたった観測、測定が大事だ、この点を特に今回のことからしても強化していただきたい。最後に大臣のこの点についての決意だけ伺って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○西田国務大臣　大変予知の難しい科学的な問題に取り組んでおるわけでございますから、その重要性は十分に心得ております。さらに防災対策面におきましても、例えば河川の問題、砂防の問題、そういうことを総合的に今後、今回の体験というものを生かして検討をしてみなければいけない、このように思っております。
○高村委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　まず初めに、長崎県雲仙・普賢岳噴火によりまして多数の方々が亡くなられたことを本当に心から残念に思い、また御冥福をお祈りをいたします。そしてまた、遺族の方々に対しても心からお悔みを申し上げたいと思います。また、この噴火活動の長期化が予想される中で被災地において日々心血を注いだ救援活動を展開されている皆さん方の御苦労に対しても心から敬意を表したい、このように思います。
　民社党は、本日、大内委員長みずから団長として現地に調査団を派遣をしているところであります。
　そこでまず、被害の拡大防止の件について質問をするわけでありますけれども、普賢岳は昨年の十一月十七日に百九十八年ぶりに噴火をして今なお活発な火山活動が続きまして、地元島原市、深江町などに対して深刻な被害を与えているわけであります。今はさらに事態は流動的でありまして、ますます予断は許されない、そういう状況にあるわけでありますけれども、今後さらなる災害を防止することがまず重要であります。そのためには観測体制の拡充強化が必要でありますけれども、雲仙岳測候所初め観測体制は十分なのかどうか、こういうことを心配をされております。それから、火砕流あるいは土石流を監視するために、ワイヤセンサーが設置できないために赤外線カメラで対応している、こういうふうに聞いたりしておりますけれども、現在の状況とこの件に関する今後の対応についてまずお伺いをいたします。
○森説明員　気象庁の体制についてお答えさせていただきます。
　気象庁では、昨年十一月の噴火開始に先立ちまして、火山機動観測班を派遣して地震計の増設、火山遠望観測装置の設置などを行うなど、観測体制の強化を図ってきたところでございますが、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってきたことから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空振計の整備等を行ってまいりました。また、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強して観測体制の充実を図ることとしております。さらに、火山活動の状況に応じまして適宜火山機動観測班を派遣することとしております。また、土石流の発生と密接な関係がある雨量の監視につきましては、雨量計等の増設により監視を強化するとともに、適宜的確な情報に努めてまいりたいと存じております。
○池谷説明員　後段の方の火砕流それから土石流の監視体制の現状と今後という点についてお答えいたします。
　先生御承知のように、昨年十一月からの火山活動によりまして非常に多量の火山灰それから火山噴出物が流域に降りまして、また五月からは御承知のように土石流それから火砕流が頻発する状況にかんがみまして、地域住民の生命と財産を守るためにこの土石流の監視を強化しようということで、既に三月には一度ワイヤセンサー類をつけたわけでございますが、先生御指摘のように水無川の方では現在切れたままになっております。その後、その土石流それから火砕流の監視システムの増設ということで現在促進を図っているところでございます。
　このシステムと申しますと、いわゆる監視カメラでございますね、それから赤外線を使いましたセンサー類、カメラ類でございます。それからワイヤセンサー、振動センサー、雨量計、こういうものを組み合わせたものをシステムとして考えております。このシステムの増強につきましては、去る六月七日から作業を始めておりますが、途中八日の火砕流それから十二日の噴火等ございまして一部仕事ができない部分がございましたが、既に雲仙岳の普賢岳の南方一・五キロにございます岩床山に赤外線カメラと監視カメラが設置を終わりました。今後とも作業の安全を見ながらシステムの充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○弘中説明員　林野庁といたしましても、山地災害あるいは土石流に対する観測体制ということで、二月以降現地調査あるいは専門家によります雲仙岳・眉山地域治山対策検討委員会を開催いたしまして、その体制の強化を図ってきたところでございます。
　具体的な土石流監視装置につきましては、その後の火山活動の活発化に伴いまして現在二基の設置予定にしておりますが、工事がなかなかはかどらない状況でございます。さらに眉山地域におきましては、地形変動の観測のための光波測定機、地下水位計、雨量計等を設置するとともに、その他の地域を合わせましてさらに監視装置の強化を図るよう、現在検討を進めておるところでございます。
○伊藤（英）委員　この観測、監視体制の強化について長崎県の方からも財政援助についての強い要望もあるわけでありますけれども、この点についてはどのように対応される予定ですか。
○池谷説明員　ただいまの私どもの関係しておりますセンサー類、観測機器につきましてはすべて国庫補助の方で担当していきたい、分担していきたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員　建設省以外の関係のところも、現地からそういう要望が強いわけでありますから、ぜひそのように対応していただきたいと思います。
　次に、避難勧告、警戒区域の設定についてお伺いいたしますけれども、今その対象区域について、今後の火山活動の動向を予測しても十分なのかどうか、それについてお伺いをするとともに、また、土石流、火砕流災害予想区域図の見直しについてはどのようになっているか、お伺いをいたします。
○古内説明員　警戒区域、避難勧告区域及び自主避難区域の避難対象人員は、六月十三日現在におきまして、島原市及び深江町を合わせまして一万一千四百四十五人となっております。これらの区域の設定に当たりましては、島原市及び深江町におきまして火砕流、土石流によります危険予測の結果を参考にして設定したものであるというふうに聞いております。
　なお、今後におきましても、火山活動の状況を見きわめながら、必要な見直しを行えるよう適切に指導してまいりたいと考えております。
○池谷説明員　ただいまの先生の方から出ました土石流、火砕流の災害予想区域図というのは、五月十五日からのいわゆる土石流の発生と、引き続きまして五月二十四日からの火砕流の発生にかんがみまして、東京にございます財団法人砂防地すべり技術センターに島原市が委託しましてその予想図をつくった、これに基づきまして島原市は危険区域を設定いたしまして、六月八日のあの大規模な火砕流時には幸いにも人的な被害はゼロにとどめた、このように私どもは理解しております。
　しかし、先生も御承知のように、六月八日の火砕流によりまして国道五十七号線よりも上流側の地形というのは大変変化しております。今後の土石流や火砕流の危険区域というものが全く同じかどうかというのを地形の変化に伴ってもう一度改めて見直す必要がある、このように考えておりまして、現在その見直し作業に入っております。
○伊藤（英）委員　次に、二次災害の危険性についても心配をされるところでありますけれども、土石流対策あるいは治山ダムは現在どういう状況になっているか、また、何か対策を講じようとしているのかどうか、伺います。
○池谷説明員　土石流と火砕流の多発にかんがみまして、土石流や火砕流の災害を未然に防止し、もしくは軽減するために、いわゆるハードとソフトの両面で対抗しよう、こういうふうに考えております。御承知のように現在は現地に立ち入りができませんので、先ほど申しましたソフトの面での対応を現在しているところでございますが、今後は作業の安全を見きわめながら、既に予算化をしております災害関連緊急砂防事業三十二億三千四百万をもって、現地での砂防設備の新設とそれから既設砂防ダムの除石等、こういうものに対して対抗していきたいと考えております。
　また同時に、六月の三日と八日に起きました大規模な火砕流によりまして上流域では大変多くの木が倒れております。この木が土石流と同時に出てきますと大変大きな流木災害というのも憂慮されますので、同時に流木対策についても実施していきたい、このように考えております。
　また、下流の河道断面にたまっております土砂につきましては、災害復旧事業におきまして、これは早急に緊急復旧工事として工事の安全が確定し次第土砂の取り除きに入りまして、断面の確保に努めていきたい、すべてについて、諸対策について万全を期していきたい、このように考えております。
○弘中説明員　山地災害の防止に関連いたしましては、既に災害関連緊急治山事業により十四基の治山ダム等を決定しております。既に六基については工事の発注あるいは一部については工事を実施している途中でございましたが、五月下旬以降の火砕流等の激化に伴いまして工事施行が危険となっておりますので、現在中断している状況でございます。さらにその後大規模な火砕流等が発生したことによりまして、上流域での地形等が全く激変してしまいましたことにかんがみまして、安全性が確認され次第全面的な設計の見直しをし、早急に工事の再開ができるように現在体制を整備しているところでございます。
　さらに、火砕流に伴いましてかなりの倒木が起こっておりますが、これが梅雨季あるいは台風時期の集中豪雨によりまして下流域に災害を及ぼす危険性があるということから、上流域におきましてもまず倒木の除去等を行う体制を現在検討しているところでございます。
　さらに、こういう状況でございますので、すぐ対策がとれないということから、当面、警戒、避難等が最重要であるということから、六月の六日付をもちまして、現地の長崎営林署長及び県の林務課長名で島原市長、深江町長あるいは現地の対策本部に対し注意喚起の要請をしているところでございます。
○伊藤（英）委員　次に、防災集団移転事業の必要性について、その必要があるのではないかということを申し上げようと思っていたのですが、本日、ある新聞の夕刊によりますと、島原市の二つの町が集団移転の申請を近くするということが大きく報道されております。それで、国に移転計画を申請するというふうに出ておりますが、この申請が出たらどういうふうに対応するのか。
　それからもう一つは、市長さんがこのように言っております。地域ぐるみ移転のためには広大な土地取得などに多額の費用がかかり、市が負担するには限界がある、それで、現行の防災集団移転特別措置法では対応不十分であるので特別立法による対応を国に求めることとしている、こういうふうに出ております。
　この件については、本日もこの委員会でも一部議論をされたところでありますが、こういうニュースが流れているわけでありますが、今申し上げた二点ですね、どのように考えられますか。
○木寺説明員　防災集団移転促進事業につきまして、ただいま先生の御指摘の地元の方からの申請という新聞報道の件につきまして、私ども実はまだ承知をいたしておりません。申請の具体的な話が出てきますれば、それを十分検討させていただきました上で、事業の必要性等を見ながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから本事業によって十分対応できないのではないかという市長の御意見につきましても、私どもはまだ市長の方から具体的にどの点がどうという話も伺っておりませんし、想定されております事業規模、事業内容等についてもまだ承知いたしておりませんので、お話を伺って、十分事業が円滑に進むように対処してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　先ほど、申請が出されれば積極的に対応していきますというふうに話をされましたけれども、もうちょっと、どういう姿勢で出てくれば対応するのか。それともう一つは、集団移転した場合の住宅の建設費の負担はどういうふうになるのでしょうか。
○木寺説明員　申請が出てきますれば、その事業内容、事業計画が現行法令の趣旨に合っているかどうかということも含めまして、事業内容が適切であるかどうかを検討させていただくということ、まずそこが作業の始まりになるかと思います。
　それから、移転をされる方々の住居に係る経費につきましては、市町村が設置いたします住宅団地に入居される住民の方の住宅建設または購入あるいは住宅用地の購入について市町村が助成を行います場合に、国は市町村に対して助成をするという制度がございます。（伊藤（英）委員「建設費に対してどういうふうに」と呼ぶ）住宅団地内に入居される住民の方々の住宅建設、住宅の購入、それから住宅用地の購入に係る経費について市町村が助成を行います場合に、その市町村の助成に対して国が補助をするということでございまして、具体的な助成の内容につきましては、現行制度上、こうした経費に係る借入額の利子相当の助成ということになっております。
○伊藤（英）委員　再確認いたしますが、今のは利子補給だけをするということですね。あとは全額自己負担になるという意味ですか。
○木寺説明員　利子相当額について助成をするということでございます。あとは住民の方々の御負担ということになっております。
○伊藤（英）委員　長官には後ほどまたこの点についてのコメントもいただきたいと思っております。
　次に、今災害救助法に基づきまして応急の仮設住宅の建設等も進んでいるわけでありますけれども、被災者及び避難者の要望には全然足りないのじゃないかということを聞いております。そういう意味で、今後の対応についてどのような計画を持っているのか。これは厚生省にお伺いします。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　現在、島原市に百十戸、深江町に四十戸、合計百五十戸の応急仮設住宅を建設中でございます。そして、これ以外に百六十戸の追加建設を既に決定しているわけでございますが、さらに現在、県におきまして、避難されておられる方々の応急仮設住宅への入居の希望を調査、把握しているところでございます。その内容、結果を踏まえまして、県と協議をしながら、必要に応じ、さらに応急仮設住宅の建設戸数を追加していきたい、このように考えているところでございます。
○伊藤（英）委員　住宅総務課長いらっしゃいますね。本日、建設大臣が、この雲仙岳噴火に係る住宅対策として記者発表をされました。そこで、一応私も聞いておりますので細かくは聞きませんが、今回いわば特別措置として通常と違ってこういうことをしました、あるいは特に弾力的にこういうことをしましたということがあればお伺いしますが、いかがですか。
○小川説明員　今回特に住宅対策上特別な措置については何だというふうなお尋ねでございます。
　第一点は、災害公営住宅の要件が厳密には一市町村当たり二百戸以上の消滅ということになっておりますが、現段階におきましては正確に掌握されているものは百数十戸でございますが、機能的に滅失しているものもあるというふうな認識のもとに、現段階において災害公営住宅の建設に踏み切るという決定を行ったということでございます。
　それから第二点は持ち家対策、これは将来の話ではございますが、金融公庫の融資に災害復興住宅融資というふうな、通常の融資に比べまして金利とか貸付期間、償還期間等々が有利になっている制度がございます。この適用を、申し込みがあれば直ちに対応できるような措置を講じた。
　現段階においては、以上二点でございます。
○伊藤（英）委員　今のは、今回特に、こう言ってくれましたけれども、それでも、特に住宅をつくる問題について言えば、金利でこういうふうに優遇しておりますということだけという感じが私は強いですね。この件についても先ほどの集団移転の問題と同様のことだと私は思っておりますが、大臣、全部まとめてまたお伺いいたしますので、御記憶しておいていただきたいと思います。
　なお、今住宅対策について説明してくださいましたけれども、ともかくやることは全力投球で計画どおりやっていただきたい、あるいはこれをさらに拡充する方向でやっていただきたいと思いますので、これを要請しておきます。
　次に、被災者の遺族補償について万全を期していただきたいわけでありますけれども、私としては現行法で十分なのかなということを思いながら聞くわけであります。例えば消防団員については、私も消防表彰規程等を読んだりもしておりますけれども、その中を見ますと、最高二千万円というのが出たりしております。この問題、さらには遺族補償年金の問題、遺族特別給付金あるいは遺族特別援護金等々が考えられると思いますけれども、これがどういうふうになるのか、お伺いいたします。
○木下説明員　まず、消防団員の公務中の事故による補償でございますけれども、これにつきましては、消防組織法の規定に基づきまして条例に基づいて支給するということになっております。これは、年金と一時金がございまして、いわゆる遺族補償年金あるいは葬祭補償、そのほか遺族特別給付金等の一時金があるわけでございます。この額につきましては、団員の勤務年数あるいは家族構成によって額が異なってまいります。先ほども一つの例についてお答え申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、例えば年金につきましては、十年以上二十年未満の部長をやっておられる方であって、かつ妻及び小学生等のお子さん三人いらっしゃる場合を想定しますと、年金が二百八十七万余りになります。それから一時金が一千万強という額になります。
　なお、特殊公務災害に認定されます場合には、さらに年金につきましては五割増しという額になるわけでございます。
　さらには、消防表彰規程によりましていわゆる賞じゅつ金の制度がございます。これは功労の程度によりまして額がもちろん異なってまいりますけれども、最高額は二千万という額になります。ただ、消防団員の場合には、国のみならず都道府県、市町村も支給するということになります。もし最高額ということになりますと、県が二千万、市町村が二千万それぞれ支給される。さらにそれに加えて、まだこれは申請が上がっておりませんのでこれから決定ということになりますが、国の方で功労の程度に応じて最高二千万までの範囲で支給することになる、こういうことになるわけでございます。
○伊藤（英）委員　警察官の方も殉職をされておりますけれども、警察官の方はどういうふうになりますか。
○黒澤説明員　お答え申し上げます。
　警察官につきましても、地方公務員災害補償法に基づく災害補償制度の適用がございまして、公務上死亡しました場合には、その遺族に対しまして地方公務員災害補償基金から遺族補償年金または遺族補償一時金などが支給されることとされております。
　また、その生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおきまして、警察職員が犯罪の捜査でありますとか天災等の発生時における人命救助、被害の防御などに当たったために公務上の災害を受けました場合には、特殊公務災害としまして遺族補償年金または遺族補償一時金につきましては一般の災害の場合の五割増しの金額が支給されることとされております。
　今回の殉職者の場合における補償金につきましては、地方公務員災害補償基金において判断されるものでございますが、いずれも独身者でございまして、御父母の方に一時金が支給されることになるのではないかと承知をいたしております。
　なお一時金につきましては、通常の公務災害の場合には職員の平均給与日額の一千倍とされておりまして、特殊公務災害の場合にはその五割増しということでございます。
　それから賞じゅつ金でございますが、公務によって死亡した警察職員のうち、危害を加えられ、または災害をこうむることを予断できるにもかかわらず、これを顧みることなくその職務を遂行したことに基づきまして危害または災害を受けたために死亡した者につきましては、国及び都道府県から賞じゅつ金が支給される場合がございます。消防庁の方からもお話がございましたが、国、長崎県いずれにつきましても二千万円が最高限度となっておる状況でございます。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　次に、地元の農家の方が亡くなったりされておりますが、農家の皆さん方の場合の補償措置というのはどういうふうになりますか。
○山田説明員　地元の方で消防団員の方、ほとんどの方が農家であったというふうな実態でございます。農家の方は農協に入っておりまして、農協で農業共済をやっておるわけでございます。建物につきましてもほとんどの農家が入っておられるというふうな報告を受けていますし、生命保険につきましても、私ども掌握しておりますところでは九名の方が入っておられる、うち消防団員の方が七名だというふうな報告を受けております。したがいまして、できるだけそういう方々に早く共済金が参るように指導してまいりたいというふうに考えております。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　補償金ではないわけでございますが、一定規模以上の自然災害によりましてお亡くなりになられた方に対しましては弔慰金を支給するという制度が昭和四十八年に議員立法でできております。
　ただ、この個人救済制度でございますけれども、労働者の災害補償制度による補償金、あるいは今しがた各省から御説明のありましたような消防関係あるいは警察関係の殉職者の方々に対する賞じゅつ金、こういうような制度から支給されない場合、災害弔慰金という形で遺族の方々に、生計維持者が亡くなられた場合には三百万円、それ以外の方々が亡くなられた場合には百五十万円、市町村から支給されるという形になっております。
　財源は国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一の財源負担で弔慰金を出すことになっております。
○伊藤（英）委員　次に、災害対策基本法の第八十五条によりますと、被災者の国税、地方税と公的徴収金の減免措置をとることができるとありますけれども、具体的にはこれはどのようになりますか。