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○国務大臣（平野達男君）　福島の復興再生は、産業の復興とかあるいはインフラの復興とか、そういうものにとどまるのではなくて、何といってもやっぱり一人一人の気持ちの問題であり、健康の問題であり、生き方の問題であり、そういったものの復興だという姿勢をこの条文は打ち出したものだというふうに思っています。そのとおりだと思います。この修正案が成立した際には、この基本理念に沿ってしっかりと支援をして、国としての責務を果たしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　次に、修正追加しました第七条第二項第六号では、将来的な住民の帰還を目指す区域における避難指示の解除後の当該区域の復興及び再生に向けた準備のための取組が加えられ、また第六十四条には、これら避難解除区域に戻り再び居住する方々の生活の安定を図るための必要な措置を講ずるものとすると、そのようにありますけれども、そのためには戻る住民の生活空間の放射性物質による汚染を効果的に除染することが必要と考えております。
　その方法につきまして、細野環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　除染は福島の復興の鍵を握ると考えております。今御審議いただいております福島復興再生特別措置法におきましても迅速に実施をすべき旨が規定をされているところでございますので、改めてその趣旨を踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
　除染につきましては、既に様々なところで始まっておりますが、より効率的に、そして最新の知見に基づいた効果的なものにしていかなければならないというふうに考えております。モデル事業であるとか技術の実証事業などを通じまして知見が徐々に出てまいりましたので、それを現場に投入をするということをこれからしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　私はこの三月に福島県内の企業が開発をしました道路などに付着した放射性物質を効果的に除染する機器を視察をさせていただきました。このときに地元企業が自力で開発している除染技術とか機器などが十分に評価されておらない、資金的な支援も不十分だという指摘をいただいたわけであります。
　そこで、除染に活用されている技術とその評価、また新たに開発された技術やそれを活用した機器の普及のための支援策について細野環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　先日、三月二十六日に、除染のモデル実証事業、これは主に警戒区域内で行ったものでございますけれども、これを福島市内で報告をさせていただきました。除染の効果的な実施であるとか必要な技術の実証試験などでございまして、例えば雨どいの除染については、剥ぎ取りであるとか高圧の水の洗浄というものを比較をいたしまして、効果については顕著な違いは見られませんが、汚染水が飛散をしないなどの点で作業性においてやはり剥ぎ取りが優れているのではないかと、そういったことをこのモデル事業で報告をいたしました。
　また、こういう比較的もう既にやられている方法を検証するというだけでは十分ではありませんので、やはり先進的な事例をしっかりと実証試験をしていくということが極めて大事であるというふうに思っております。
　内閣府が行った技術実証実験の事業の結果というのがほぼ出そろいましたので、更に具体的な御提案があったものについては環境省の下で技術の公募を行いまして、二十二件の提案を採択をしたところでございます。個別の事業の評価については、これは科学的に客観的にしなければなりませんので、私自身はどの事業を試験をするのかということについて一切口を出さないようにしておりますが、一つだけ注文を付けております。それは、地元福島で前向きに御提案をいただいたものはできるだけ採用しようと、そしてそれが効果があるものであれば現場にできるだけ使っていこうということは私が方針を出しておりますので、この二十二件の中にはそういった方向の下で福島のものも採用されているということでございます。まだまだ見落としているものがあるかもしれませんので、是非、福島の方で前向きな御提案があれば是非環境省までお知らせをいただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　今、高圧高温での洗浄で、要するに汚染物質が飛び散ってしまうので、これは問題があるというお話もございました。先ほど紹介した企業の方は高温高圧で洗浄するんですが、それで飛び散らないように吸引をしてそういう汚染された物質を取り入れるということ、外に出さないという、そういう機器でありましたので私も関心を持って見てきたわけでありますけれども、そういう技術、機器を福島県内で開発しておりますので、そういう企業に対してきちんとした支援をしていただきたいと思います。
　次に、福島県民の健康管理並びに健康支援について質問をさせていただきます。
　公明党は、福島県民が求めていました原発事故による放射線被曝による健康被害を防止するための全県民の健康管理とともに、安心して暮らせる生活環境の実現の一環としまして、十八歳以下の子供の健康支援のための医療費無償化を実現するための努力をしてまいりました。残念ながら国費で直に行うことは認められておりませんでした。しかし、次善の策として、衆議院での対応としまして、福島県が設けた住民の健康を守るための基金を活用して、福島県内の地方自治体が独自に十八歳以下の子供の医療費無償化を行う場合には国が財政支援を行うことができると明確にしたと、そのように修正で行われたと考えておりますけれども、この点に関しまして、高木議員から答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　御指摘のとおり、政府案に盛り込まれず、引き続き福島県から強い御要望がありましたのが、十八歳以下の子供の医療費無償化でございました。これは、福島県で放射能被害の不安と向き合いながら育つお子さんたちに対して何らかの支援がしたいという福島の強い御要望でございます。
　それを踏まえまして、福島県が基金を活用して十八歳以下の子供の医療費無償化事業を実施する場合、国が基金に対して財政上の措置を講ずることにより、結果的に十八歳以下の子供の医療費無償化事業に対する財政的支援ともなり得ることが明確になったものと考えております。
　修正案提出者といたしましては、福島県の実情を踏まえ、子供たちを始めとする住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために、財源が不足することなく、必要かつ十分な予算上の手当てが行われることを期待したいと思います。
○渡辺孝男君　そのほかに、子供の健康管理調査の面でも衆議院の修正で付け加えられた部分があるわけでありますけれども、この点につきまして、高木議員の方からお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害といたしまして、放射性沃素の内部被曝による子供の甲状腺がんがあります。福島県においても、子供の健康を長期的に見守るため、十八歳までを対象に甲状腺がん検診を既に実施しております。
　今回、子供に対する甲状腺がんに関する検診を健康管理調査の例示として明記することによりまして、甲状腺がん検診が国の技術的な助言、情報の提供、その他の措置の対象となり得ることがより明確になり、福島県が現在行っている甲状腺がん検診の後押しになると考えております。
○渡辺孝男君　公明党は、そのほかに修正で追加した部分としまして、子供ばかりでなくて、全県民を対象とした被曝に起因する健康被害に関しまして、保健、医療、福祉にわたる総合的な措置を盛り込んだわけでありますけれども、六十五条でありますけれども、これを盛り込んだ趣旨につきまして、高木議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　本修正で、まず第一条に明記いたしました国の社会的責任の具体化の一つとして、第六十五条におきまして、将来福島の住民に健康被害が生じた場合には、保健、医療、福祉にわたる措置に関し、国が必要な法制上、財政上の措置を講ずるべき責任を負うことを条文上明記いたしました。
　この、国は努めるものとするという言い方ではなく、講ずるものとすると言い切っておりますことに、放射線被害の不安と向き合いながら生活をしていらっしゃる住民の方たちに対し国の責任を果たすという姿勢を明確にしたものと考えております。
○渡辺孝男君　この第六十五条が入ったことを受けまして、今は放射線被曝に起因するとは断定できない健康被害が将来医学的にこれに起因するものと明らかになった場合には、保健、医療、そして福祉にわたる措置を総合的に行うことが財源を含めて担保されると、そのように考えております。
　この点に関しまして、枝野経済産業大臣並びに財務省に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　もし万が一今回の事故による被曝に起因する健康被害が将来生じることがあれば、いずれにしろ政府として、保健、医療、福祉にわたる措置を総合的に講ずる責任は負っているものというふうに考えておりますが、まさに健康被害の不安をお持ちになっている皆さんからは、こうしたことが明文化され明記をされたということは非常に大きな意味があることだと思っておりまして、これに基づいて万が一そういったことが生じた場合には対応してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（吉田泉君）　御指摘のように、将来であれ現時点であれ、ある健康被害が放射線被曝が起因であるということが明らかになった場合は、当然この第六十五条が適用されるというふうに思います。すなわち、国は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるため財政上の措置を含む必要な措置を講ずるものというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今はまだ明らかでない放射能による健康被害を見逃さないためには、東日本大震災時の原発事故で放射線被曝を受けた可能性のある全県民の健康管理調査を行って、健康状態の経過をきちんと把握をしていくことが非常に大事であります。また、放射線被曝に関しての医学や、あるいは放射性物質を含む環境、そしてまた食品等の影響に関する科学研究の推進も重要と、そのように考えております。これらをしっかり支援していく決意を平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　健康管理をしっかりやっていくこと、それから将来、本当に起こってほしくないことでありますけれども、今回の事故に起因した疾病が、病気が出てきたという場合に対する対応、これは国が責任を持って対応するということでございます。
○渡辺孝男君　このような健康被害があるかないか、起こるかどうかというような調査研究、あるいは場合によっては診療も必要になる、そのような役割を担う重要な機関が福島県立医科大学に新設される放射線医学県民健康管理センターなどが含まれる施設でございますけれども、これがこれから建設されるという見込みになっておるわけであります。この施設に対して長期的な財政支援というものが大事だと、そのように考えております。
　福島県立医大は、基本的には福島県が県民から様々な税金等をいただいて応援していくということがメーンかと思っておりますが、それだけでは長期にわたる支援というのは大変厳しいわけでありまして、今回の原発事故を背景にした健康被害の調査でございますので、これはしっかり復興庁としても支援をしていく必要があるというふうに考えておりますけれども、復興大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　政府といたしましては、放射線医学・最先端診断に係る研究開発拠点の整備や県民健康管理調査の実施費用などに対する今支援を行っているところでございまして、これからもしっかりとフォローアップをしていかなければならないというふうに考えております。
　これらの事業は、福島県に造成された福島県原子力災害等復興基金や福島県民健康管理基金を活用して実施しているということでございまして、ある程度の期間にわたって、ある程度のというよりもやはり長期にわたってというふうに言った方がいいかと思いますが、財政確保がされなければならないというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　ちなみに、事業を実施するセンター建設というお話がございましたけれども、これにつきましては、事業を実施する福島県の動向等も見極めながら、センター建設といった更なる支援が必要かどうかについては、これはちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、東京電力福島第一原発事故による警戒区域や計画的避難区域の避難者で仮設住宅や雇用促進住宅に避難している方々が大勢いらっしゃるわけでありますけれども、地元の被災地の復興がまだまだ遅れているということであります。そういう認識を持っていると。
　また、地元市町村の近隣に仮の町をつくる、あるいは地域内の別のところに復興ニュータウンを建設するという、そのような構想も提案をされておるわけでありまして、新たな住居確保に関しては、こういう計画等を考えますと、あと一年で可能かどうかと。仮設住宅を出る、あるいは雇用促進住宅を出るということが可能かどうか、これは大変難しいのではないかと、そのように思っておりまして、特に今避難をされている方々が、原発周辺地域で避難をされている方々には特に柔軟な対応が必要というふうに思っておりますけれども、この点に関しまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　仮設住宅の使用期間の延長につきましては御党の石田議員よりも御質問をいただいておるところでございます。
　基本的に、仮設住宅というのは被災者の一時的な住まいということでございまして、その提供期間は原則として二年ということになっております。ただ、被災者の皆様にとっても、なるべく早期に今委員が申されましたようなニュータウンであるとかそれらの復興住宅に、恒久的な住まいですね、そちらの方に早く移っていくことがまず望ましいことでございます。しかし、政府としてはその早期の恒久的な住まいというものに全力を注ぐわけでありますが、さりとて、それがすぐに実現をするかということについては御指摘のような心配があるわけでございます。
　その上で、民間賃貸住宅や雇用促進住宅を借り上げた場合を含めて、仮設住宅の提供期間については、住宅の復興状況あるいは被災自治体のお考えなど、実情を踏まえ柔軟に対応していきたい、つまり必要があれば延長も考えていきたい、そのように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　衆議院での修正部分についての質疑はもうございませんので、退席しても結構でございます。
　次に、被災地の雇用対策につきまして質問をさせていただきます。
　修正した第六十四条には、避難区域に再び居住する者の雇用の安定を図るための措置を講ずるとあります。この施策の推進について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　帰還される方々の生活の安定を図るためには、働く場の確保を図ることが非常に重要な課題の一つでございます。これまでも、雇用創出基金事業を活用しまして避難している方々を自治体が直接雇用するなど、地域ニーズを踏まえた雇用の場の創出を図ってきたわけでございます。
　今後は、安定雇用を本格的に創出するためには、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ３によりまして、一つは、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業、これは大変現地では評価をいただいておるわけでございます。二つ目には、高齢者から若者への技能伝承、女性、障害者の活用などといった雇用モデルの創造のための生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業を推進していくということでございます。
　また、産業政策や復旧復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、一方で、担当者制などによりまして、個々の帰還される求職者に応じたきめ細かな職業相談の実施、職業訓練への誘導、これを実施してまいりたい、そのように考えております。
　さらに、除染やインフラの復旧とともに、雇用確保、産業振興についても厚労省、復興庁、経産省などの関係局長による検討を開始しておりまして、政府の雇用対策がお一人お一人に届くよう、雇用の場の確保に向け全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まだまだ被災地、ほかの県も含めまして、なかなか雇用の確保というのが大変難しいという状況にございます。
　そこで、農林水産大臣にお伺いをしたいんですけれども、水産業に携わっておられる漁業者は当面、瓦れき処理などの臨時の仕事で生活の糧を確保しておるわけでありますけれども、これはあくまでも一過性のものだということになります。地震、津波、そして何よりも東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染、そしてまたそれに伴う風評被害により、いまだ漁業者に関しましては操業再開、水産業の本格的な復興がままならない、そういう状況であります。それでは将来の生活設計ができないということになりますので、これは農業に関しても林業に関してもやはり同じような状況にあるのではないかと、そのように考えておるわけであります。
　そこで、農林水産業の方々の事業の復旧復興や雇用の確保についての対策について鹿野農林水産大臣にお伺いをすると同時に、本法が成立した場合のメリットにつきまして平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まさしく今、福島県におきまして、何とか一日も早い農林水産業の再生というふうなものに向けて取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことでございます。そういう意味で、私自身も何回かにわたりまして福島県に参りまして、漁業者あるいは農業者の関係の方々ともお話をしてまいりました。
　先生おっしゃったとおりに、一時的には何とか、この今の状況というものは、放射性物質の検査の結果を踏まえて、沿岸漁業、底引き網漁業、操業を自粛していると、こういうふうなことでございまして、大変厳しい状況に置かれております。
　そういうことから、お話しのとおりに漁場復旧対策支援事業ということで雇用の機会を提供を行っているわけでありますけれども、更に具体的に、例えば操業開始に向けて、いわゆる検査の結果、数値が低いというふうな結果も出ておる浮魚ですね、いわゆる表層を泳いでいる例えばコウナゴとかあるいはシラスとかという、そういう浮魚というふうなものを何とか操業できないかどうかというような、こういう可能性に向けて今関係者の方々とも取り組んでおるところでございます。
　また、農業の復旧につきましては、何といっても農地の除染、これが必要でございまして、そういう意味で、飯舘村と川俣町におきまして除染の実証試験を今、事業を行っているところでございますけれども、何とか環境省の行う本格除染につながるようにというふうなことで今取り組んでいるところでございます。
　今後の農業が再開されるまでの雇用の確保につきましては、除染後の農業経営の再開に対する支援、あるいは周辺地域の農業法人等が被災農業者等を雇用する場合の支援、周辺地域におけるところの雇用の受入れ情報の提供、こういうようなことによりまして今取組をさせていただいているところでございます。
○国務大臣（平野達男君）　本法案におきましての農林水産業の復興及び再生のための考え方でありますけれども、まず、福島県が作成した産業復興再生計画を認定することにより、種苗法に基づく地域ブランドの品種登録出願に関する出願料、登録料を軽減する特例を適用可能とすること、それから福島の地方公共団体が行う消費拡大のためのＰＲ活動や加工用施設の整備、農林水産業を担うべき人材の育成確保等の支援、農林水産物やその加工品の放射能濃度の測定等の実施のための支援等の措置を一応法案には明記してございます。
　そのほか、土地改良事業の代行措置、漁港漁場整備事業の国の代行措置、こういったことの規定もございます。こういった規定と併せて、基金、既に福島県には造成していただいておりますけれども、そういった活用とセットでこの復旧復興に取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思っております。
　　　〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
○渡辺孝男君　やはり先ほどの、私の方も発言をしましたけれども、福島県の漁業に関しましてはやはり放射能汚染の問題が大変深刻であります。ただ、それは消費者の方も大変、何といいますか、関心を持ちながらいるわけで、なかなかそういうことでは、消費者の信頼を得ない限りは操業して安全な魚を捕ってもなかなか購入していただけないという、そういう厳しい状況にあるので、この対策というのは非常に重要だと、そのように思っております。
　それで、福島県の漁業の復興再生は、ただ単に漁業だけの問題ではなくて、福島にはメヒカリとか現地の目玉商品、お魚があるわけですけれども、あるいはアンコウもあるかもしれません。そういうものは観光業にとっても大変重要な資源であるわけでありまして、この漁業の復興再生というのはそういう観光業の方々にとっても大変重要であると、そのように認識をしているわけであります。
　この漁業の復興再生のためには、やはり魚介類の放射線の検査、あるいは海洋の海水、あるいは海底の土壌の検査、そういうものも必要だと。また、浜の方ですね、海浜の方の検査も必要だと、貝類等がありますのでそういう検査も必要だと。しかし、担当する省庁がもういろいろ違うんですね。漁業であれば農林水産省もやれば環境省もやるというふうなことで、こういうものをきちんと統一的に検査をして、それを情報発信をするということが大事であろうと。
　また、例えば先ほど除染の話もありましたけれども、除染につながるような研究をしていくということが大変重要だと、そのように思っておりまして、こういうきちんとした放射能汚染の情報を集めて提供すると。そういうことがきちんと正確になされていけば消費者にも安全であると認識をしていただいて、そしてまた、福島を復興再生するためには安全ならば購入してあげましょうという、そういう流れができるんではないかと、そのように思っておりますけれども、そういう省庁枠にとらわれない、放射能汚染の海洋の状況、魚の状況、そういうものを一括して総合的に調査研究、そしてまた情報発信をするような研究機関が福島県にあれば非常に有り難いと、そのように思うんですが、こういう研究機関を福島県に設置する考えにつきまして、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　これから様々な風評被害の解消、それから福島県全体の復旧復興を図っていくためには、放射線についての正確な情報をきちんと伝えるということがまず大事だというふうに思います。
　委員御指摘のように、今モニタリングについては、文科省、それから農林水産省、それから環境省等々、それぞれの持分を決めてやっております。こういった情報がばらばらに発信されることなく、また相互に関係も持たなく発信されることなく、これにつきましては復興庁がきちっと全体の状況を見ながら、できるだけ整序立ててといいますか、政府として一つの情報を発信しているというような状況は是非つくっていく必要があるというふうに思っております。
　それから、そういったものについての研究機関ということにつきましては、これは今、細野大臣も研究機関の設置ということでいろんなことを考えておられますけれども、委員の御指摘も踏まえて、そういったことについての必要性等々も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、原発事故による風評被害も考慮して、あるいは放射能汚染を制御できるような考えで、植物工場、あるいは最近ですとアメリカも注目をしております微細藻類ですね、微細藻類を使ったバイオエネルギーの産業の推進、そういうことも考えられておるわけでありますけれども、私も、植物工場につきましては、福島県だけとは限らずに宮城県でも推進をしたいというような方々、企業の方々と現地の方々との勉強会等にも参加をしたことがございます。また、微細藻類の研究等も日本で専門家の方々も大勢いらっしゃるということでありまして、そういうものであれば何とか放射能の影響を受けずに安心な野菜を作っていただく、あるいは藻類を使ったバイオディーゼルのエネルギーを作っていただく、そういうことが可能なのではないかと思いますけれども、そのような福島県での取組の現状と、そしてまた今後の展望等につきまして、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　福島県内におきまして、農業の再開に向けて、放射性物質の影響を受けにくい植物工場での栽培や作物のバイオ燃料化を推進しようという動きがあることは承知をしております。放射性物質の影響を受けている地域において、水耕栽培を行う植物工場等に係る取組も復興の有力な手段だと認識しております。
　しかし、その一方で、今委員から御紹介があった微細藻類を活用したバイオ燃料化、あるいは米からのエタノールの製造、現在のところ様々な取組がされておりますけれども、コスト面でまだかなり問題があるということは、もうこれは委員の御承知のとおりかと思います。このため、今、農林水産省等々でも更なる技術開発、コスト低減化に向けての研究開発、取組が行われておりますけれども、その事業の可能性も踏まえつつ、支援の在り方についてはこれはしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今、ガソリンの値上げで大変国民も苦しんでおると、そして世界の状況もなかなかそういう原油を確保するというのは厳しい状況になっていると。新たな再生可能なエネルギーをやはり開発していく必要性があるので、そのような提案がありましたらきちんと対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、保育所の給食の放射線検査について質問します。
　政府は、来月四月から小中学校給食の放射線測定を行う自治体への財政支援を決めました。申請があれば福島県以外の自治体も支援する方向だと承知をしております。
　しかし、保育所の方はどうかと。福島県内の保育所数は三百三十一か所。小さい子供ほど放射線に対する感受性が強いわけですので、私は、保育所の給食においてもしっかり測定をして、食べ物から内部被曝することへの不安を解消できるようにすべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　保育所の状況でございますけれども、福島県が実施をいたしました調査では、県内の十八市町村で既に給食用の食材の検査を実施している保育所がございます。また、文部科学省が安全・安心のための学校給食環境整備事業によって整備する検査機器が五台、そして福島県原子力被害応急対策基金を活用して整備する検査機器二百六十台がございますけれども、これを自治体の判断によって保育所の給食用食材の検査に充てることも可能でございます。
　しかし、県内の保育所の独自の取組を支援をする観点から、厚労省といたしましてもこの間検討を進めてまいりました。その結果、昨晩、安心こども基金を活用した検査機器の整備が可能である旨を福島県あてに連絡をさせていただいたところでございます。
　今後とも、福島県と連携を密にして、子供たちの食の安心、安全の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　一歩前進だというふうに思いますが、是非これは、もう漏れがあってはならないわけですから、平均値で測るんではなくて、全ての子供たちに心配がないように、これは大人の責任でやるべきだと思いますので、今回の答弁を一つのステップにして、私たち力を合わせて子供の内部被曝の不安解消のために前進をしていきたいと思っております。
　次に、福島復興再生特区法案の問題で修正案提案者の皆さんに質問したいと思います。
　まず、法案第一条、修正部分ですが、法案の目的に、福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきことということが追加されました。その意義について伺いたいと思います。
○衆議院議員（近藤洋介君）　お答えをいたします。
　先生御存じのとおり、国は原子力発電を基幹エネルギーとしてこれまで位置付け、そして原子力政策を推進してきたわけであります。したがいまして、その社会的な責任を国が持つのは当然の事実だろうと、こう思っております。
　今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島県の復興、再生につきまして、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのは当然のことであるというのが今改正の趣旨であります。原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国もこのような社会的責任を踏まえて、本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであるというのが立法者の意思であります。
○山下芳生君　今の答弁を聞きましても、私はこの修正部分で法案に魂が入ったと、そう思っております。
　そこで、それを踏まえて、引き続き修正案提案者の皆様に質問します。
　修正された法案第二十六条、健康管理調査の実施、及び第六十八条、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置の規定に関係して質問しますが、私は、住民の健康調査、それから健康を守るための措置、さらには不安を解消して安心を創造するそういう措置、これは本来、国が直接責任を持って行うべきではないかと、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（近藤洋介君）　お答えをいたします。
　先生御指摘の健康管理調査や住民の健康を守るための措置の実施に当たっては、住民のニーズに応じたきめ細やかな対応が特に重要であるということに鑑みれば、住民に身近な地方公共団体である福島県が第一義的には実施主体となることが望ましいと考えております。
　国は、第二条第三項に追加した地方公共団体の自主性と自立性を尊重するとした基本理念を踏まえ、そのような観点から、事業を行う福島県の自主性及び自立性を尊重しつつ、国として行い得る可能な限りの最大限の支援を積極的に行うべきであると、こう考えております。
　すなわち、第二十八条において、国は健康管理調査の実施に関し技術的な助言、情報の提供その他必要な措置を講ずるものとするとともに、新たに第六十八条を新設して、国は住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置を講ずることとしたのはこのような趣旨からでございます。御理解をいただければと思います。
○山下芳生君　関連してですが、私、現在行われている健康調査について、その検査内容の充実あるいは検査体制の拡充、これを求める声が非常に強いと承知しております。例えば、ホール・ボディー・カウンターの増設でありますとか、それを扱う専門家の確保などでありますが、特に子供たちの安全、安心を確保するための措置については、できることは何でもやると、できるだけやろうじゃなくて、できることは全部やるということが必要だと思っております。
　健康調査について、検査内容の充実、体制の拡充について、これは自治体任せじゃなくて、もちろん自治体が第一義的にという姿勢は理解するんですが、やっぱり国が国の責任で取り組んでいく、そういう姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（近藤洋介君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、健康管理調査、特に子供の安全と安心を確保するための措置は、御指摘のとおり、できることは何でもやるという姿勢が必要なのはそのとおりであろうかと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、実施主体としてはより身近な地方公共団体である福島県が望ましいと考えますが、同時に、また国はこれに対して行い得る可能な限り最大限の措置を積極的に行っていくべきであると、このように考えております。
　すなわち、第二十八条において、先ほどと重複しますが、国は健康管理調査の実施に関し技術的な助言、情報の提供等必要な措置を講ずるものとするとともに、第六十八条において、国は住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等を講ずるとしており、決して自治体任せにはなっていないと、このように考えております。
○山下芳生君　今の答弁、重要だと思うんですね。
　それを踏まえて、復興担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　政府の認識も、今、近藤修正案提出者の考え方、発言、一致しているというふうに思っております。
○山下芳生君　続きまして、法案第五十三条の修正部分、農林水産業の復興及び再生のための施策において、地域資源を活用した取組の推進ということが追加されました。これ、どのような思いが込められているのか、具体的にどのような施策の実現が求められているのか、修正案の提案者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　お答えを申し上げます。
　福島県では今年の春から作付けしちゃいけないという田んぼもございます。もし作付けしなければ、そこは賠償で、農家の方は賠償金いただいて暮らすんですけど、賠償金もらってずっと暮らす、こんなのは本当に拷問だと思います、農家の方々にとって。また、田んぼ、畑を荒らしている。生物多様性の観点からいって、ミミズがきちんといて、カエルが鳴いて、そしてそれを捕る小鳥がいて、これが生物多様性なんです。この畑、田んぼは大きな役割を果たしているんです。
　ですから、もし万が一放射能があっても、生物多様性を守るという意味でも、そして農家の耕作意欲をつくる上でも、食料生産の農業というとなかなか販売に厳しい部分があるんです。だったらば、例えばお米を作れば、そこから米焼酎を造る、簡単に言うとエタノールを造る。このエタノールを利用して福島県の車を走らせるとか、またエタノールで電気を起こす。ここに来ている電気、放射能があるけど、売れないですかというと、売れるんです、電気に切り替えれば。そして、今再生可能エネルギーで固定買取り制度ができました。ＦＩＴです。福島県のエタノール発電は、きちんと食料と同じ値段で買えるくらいお米を高く買う。できるんです。高く買えばいいんです。そうすると、これは全国の電気料金でプールされて、全国の国民がその高いエタノール発電の電気を買うわけですから、ある意味でプールされてならされるわけなんです。そんな形で、食料の生産の農業からエネルギー生産の農業へ切り替えることもできると思うんです。
　例えば、これから帰れる地域、帰れない地域が四月半ばからには線引きされます。帰れる地域でもほとんど全部農村なんです。じいちゃん、ばあちゃん、帰るんです。昨日と同じ農業しないと、帰っても意味がないんです。帰っても意味がない、だから帰らないという、こういう新たな問題がこれから生じる恐れがあります。
　ですから、農村地帯でお米を作ってください。そこはエタノール発電します。エタノールの車を走らせます、Ｅ３で、という形に切り替えていけば、双葉郡内の帰れる地域においても農業を続けることができる。そんな思いを込めて、この地域資源の活用という項目を入れさせていただきました。ありがとうございます。
○山下芳生君　大変思いが伝わってまいりました。
　私も昨年末、福島市、伊達市、伊達市の農村地域も訪ねさせていただきまして、もう田んぼが汚染されているということですけれども、農家の方中心になって非常にメッシュの細かい、自分で放射能の値を測定されて地図を作っておられました。いかにしてこれを減らして、またいかにしてここで米を作ることができるかと。そのために自分たちで集まって、お金を出し合って、研究者を呼んで、そういう測定までしてマップを作っておられました。
　そこで聞いた話は、今のお答えと本当によく似ておりまして、米を作りたい、生産物を作りたい、作ってこそ私たちの存在意義があるんだという思いでした。一方で、除染が進めば進むほど一トン袋に除染されたいろいろな土壌だとか草木がたまって、それがずらっと並ぶと。私、なるほどなと思ったんです、これは放射能の見える化だというふうにも聞きました。それが、バッグが積まれれば積まれるほど非常に、もうここに戻ってこれるだろうか、ここでもう一度米作りできるだろうかと不安が起こってくると。だから、それを乗り越えるためにも積極的な、また頑張って農業をやれるようにしようよという、そっちの意欲の見える化が必要だという声も聞きました。
　私は、今の一つの御提案がそれになるだろうと思いますし、それから、そこで聞いた、伊達市の農家の方から聞いたのは、そのためにはやはり研究機関が必要であろうと。伊達市のこの農村地帯にどうすれば土壌、田んぼや畑がよみがえって再び農業ができるようになるのか。ここに研究所をつくってもらって、そして農家の方も一緒になって研究して、そしてこういう方法があるよ、ああいう方法があるよということを一緒になって道を開いていくことによってまた意欲も持ててくるんじゃないかという御意見でした。
　そういうことも、これは漁業についても一緒だと思いますが、この地域支援を活用した取組の推進に当たっては、やはり試験研究機関を現地につくって地域の生産者と一緒に方途をいろいろ研究していく、それが非常に大事じゃないかと感じたんですが、この点、いかがでしょうか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　山下議員、本当に同じ考えであります。やはり農家は作って何ぼなんです。作ることによって自分の生きがいが感ずることができるわけでありますので、この地域資源の活用をしていく上で、私先ほど言ったのはほんの一例でありますので、もっと研究機関を造ればいろんな方策で作った農産物の活用を図ることができると思いますので、是非そういう方向で私も努力をしていきたいと思っています。
　本当にありがとうございます。
○山下芳生君　次に、法案第六十九条、復興大臣による適切かつ迅速な勧告、これが追加をされました。その目的、問題意識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（梶山弘志君）　委員御指摘の第六十九条は、内閣府設置法第十二条第二項に規定されている特命担当大臣の勧告権と同趣旨のものであります。この特命担当大臣の勧告権は、分担管理事務の下での各省大臣による縦割りの権限行使の弊害をなくすために内閣総理大臣の有する総合調整権限を背景として設けられたものですが、その発動事例はいまだに一例もないと聞いております。
　そこで、今回の修正におきましては、第六十九条を新設することにより、復興大臣は、福島の復興再生を円滑かつ迅速に実施するためにこの勧告権限の行使をちゅうちょすることなく、むしろ積極的にこれを行使することを修正案提出者として特に要求をしたものであります。
　なお、復興大臣の勧告権を定める復興庁設置法第八条第五項後段には、勧告を受けた関係行政機関の長の勧告尊重義務がわざわざ規定をされておりますが、これも国会修正で追加をされた条文であります。
　この二つの修正によりまして復興大臣には非常に強力な権限が与えられたということであります。復興大臣におかれましては、この十分に権限を理解した上でリーダーシップを、そして指導力を発揮をして行政の執行に当たっていただきたいと修正案提出者からも切望するものであります。
○山下芳生君　最後に、復興大臣に伺いたいと思います。
　今お話るるありましたように、福島の再生は原子力政策を推進してきた国の責任で行うべきだと、これが立法府の意思であります。その要は復興担当大臣にあるというのも立法府の意思であります。したがって適切かつ迅速な勧告ということが入っているわけですね。ぼおっとしていたらあかんということだと私は思いますよ。
　やっぱりいろんな現場からの声を適切かつ的確かつ迅速に指示すると、この責任は非常に重大だと思いますが、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　第六十九条、それから復興庁設置法の第八条第五項の規定、これは復興大臣にそれだけの役割を与えるぞという一つの大きな規定だというふうに思います。
　この復興大臣、今私がこれを拝命しておりますけれども、この重さをやっぱり十分に感じて、できれば勧告を出す必要がないような迅速さと適切な対応をするということにしっかり心掛けていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　非常に大事なやり取りがあったと思います。この趣旨を生かして、この特措法が成立した暁には、本当に福島の再生に向けて、行政府も立法府も一体になって、国会議員一体になってやるべきことをやれるように私どもも頑張りたい、その決意を申し上げて、時間ありますけど、終わります。
○委員長（池口修次君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進室次長　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　内閣府地域活性
　　　　　　　化推進室室長代
　　　　　　　理　　　　　　　　枝廣　直幹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進室次長若生俊彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　去る二十一日、予算委員会から、本日一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　まず、厚生省は来ておられますかね。先般、東北地方の深刻な医療を改善するために大学医学部を新設することについてということで、関係省庁に対しまして、宮城県の石巻市長を始め十六名の、岩手県、そして宮城県、福島県の市長さんから陳情が寄せられております。もちろん、この件については、大学病院あるいは国立病院機構を始めとして、この一年間、大学病院だけ取りましても五千人を超える医師を始め医療者が現地に入って支えていただいたわけであります。そのことについては大変敬意を表したいと思いますし、また、この前提として、二年前の診療報酬改定によりまして、こうした命に直結する医療をやっておられる病院、例えば大学病院で申し上げると、この二年間で診療報酬が八％増えております。そうしたことで少し体力を、病院の体力を回復しておいて、そのことによって人員も出せたし、あるいは更に申し上げると、三月十一日の段階で、少なくとも大学病院については、持っておられる医薬品だとかあるいは食料品だとかあるいは患者用の給食だとか、こういうものは全部被災地に出してほしいと、こういう要請を文部科学省からしていただいて、そして対応していただいたと。この間の御努力には関係者に心から敬意を表する次第でございますが。
　この東北の状況、やはり長期戦でございます。もちろん、地域復興支援センターなどでこうした支援体制にもこたえていくというようなことをやっていただいておりますけれども、是非、文部科学省におかれましては、こうした被災地の切実な声を受けて御検討を賜ればというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　御質問ありがとうございます。
　今ほど先生の方からお話がございましたように、昨年の三月十一日の大震災発災以来、鈴木先生が副大臣として各大学に御要請をいただき、これまでに七千人以上のお医者さんが大学病院から派遣をされております。また、平成二十三年度第三次補正予算について、大学を中心とした医療支援の体制を整えると。そしてまた、今の二十四年度予算案におきましてもそういう形で約十億円計上しておりまして、その一部を使いまして医療支援を行っていくということでございます。
　先月、二月二十三日に石巻市長を始めとして、東北被災地を中心としまして切実なる御要請をいただいたところでございます。平野大臣の方からも先般御答弁がございましたけれども、百二十五人の定員枠にかかわらず、もう少し医学部学生を受け入れられるところについては御対応いただくようなことを検討させていただく。
　それからさらには、私の方で厚生労働省とも連携をいたしまして、この少子高齢時代における医師の需要数の推計につきまして今検討させていただいているところでございますし、また東大病院の先生方からも、数理的また統計学的な新たなアプローチでこの高齢化に伴う医師不足、医師の需要数についてもしっかりと検証させていただきまして、医学部の新設についても検討させていただいているところでございます。
　被災地の深刻な医師不足、この問題にしっかりと真正面から取り組んで、また被災地の皆様の身に寄り添って対応させていただきたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　医療のレベルの確保とあるいは医師の確保というのは非常に大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　医師の需給の見通しでございますけれども、これまでも有識者あるいは専門家の方々から幅広い御意見をいただきまして、それを基に推計をしてきたというのは事実でございます。
　平成十八年にまとめたわけでございますけれども、医師需給の推計というのがございます。人口構成の変化でございますとか、先生おっしゃいました女性医師の比率などの要因というのは一定程度は勘案をして行われておるわけでございますけれども、その結果を見ますと、医師の総数といたしましては毎年増加傾向にございますし、全国的に見ればということでございますが、需給の不均衡は解消の方向に向かうのではないかと、そこの推計ではそういうふうにされているわけでございます。
　ただ、しかしながら、先生今いろいろ要因のお話をおっしゃられましたけれども、医師の需給の推計につきましては様々な要因があるというのはおっしゃるとおりでございます。労働時間の問題もございますし、レベルの問題もございますし、医療が、どういう医療が求められるかといった問題ももちろんございます。そういった要因がございますので、これらの要因というものは経時的にやはり変化をしていくだろうということは私どももそう考えているところでございます。そういう意味で、正確な推計というのを、これを行わなければなりませんけれども、なかなか難しい面もあることもございますが、定期的にそういったものは見直ししていくということが必要だろうというふうに考えております。
　それから、医学部の定員でございますけれども、暫定的に措置をしてございますけれども、それにつきましても今後の見通しなり定着状況を見て判断をしてまいりたいと思います。
　推計につきましても、御指摘の要因などを踏まえまして、関係者を含め幅広く御意見をいただき、また国民の方々に意見を求めてまいりたいと思っております。
○副大臣（森ゆうこ君）　今、厚生労働省の方から説明があったわけですけれども、今ほど鈴木先生から御指摘がございましたように、厚生労働省の推計がどうだったのかという、いろいろな御批判等もあるというふうに思っております。
　鈴木先生が副大臣当時に立ち上げていただきました有識者による今後の医師養成の在り方ということで、検討会議を九回にわたって実施をさせていただき、そして昨年末にその中間取りまとめということでやっていただきましたが、残念ながら、やはり医学部新設賛成、そして反対、両論併記ということになりました。その後、パブコメをやらせていただきましたが、やはり、特に被災地を中心といたしまして、新設を強く望む声をたくさんちょうだいしたところでございます。
　私は、論点は出尽くしているというふうに思います。反対の大きな理由は国民総医療費が大変増えるということでありますが、これについてはもう先生の方が詳しいわけですけれども、アメリカの国民総医療費ＧＤＰ比は日本の倍、約二倍、一六％以上でございます。日本はＧＤＰ比八％ちょっとということで、そういう中で国民皆保険ということで、フリーアクセス、現物支給ということで、誰でも保険証一枚あればそれは医療が受けられる、それは先ほど先生がお話がございましたように、お医者さんたちのもう本当に献身的な労働といいますか努力によってようやく成り立っていると。こういう状況を続けていて今の日本の医療の水準が保たれるというふうにも思えませんので、やはり私は医師の増員、医師の確保ということにもっと力を入れなければならないというふうに思っております。
　論点は整理されていると思います。あとは政治判断ができるように、しっかりと推計についても、厚生労働省と協力しながらですけれども、新しいいろんな視点からの、先ほど申し上げましたようなアプローチというものもありまして、その中ではやはり、特に都市部におきまして大変深刻な医師不足ということも今後懸念される十年後、二十年後ということでございますので、判断を誤らないように私の方で準備をさせていただき、そして平野大臣から政治的な決断がしていただけるように準備を進めてまいりたいというふうに思っております。