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○大野元裕君　糸魚川—静岡構造線の断層帯至近には、もう政務官御存じのとおり、東部方面隊や中部方面隊、こういったそこの駐屯地が点在をしています。そして、冒頭述べましたとおり、こういった地域のどうも地震の確率が上がってきている、こういった話もありますし、そしてその地理的な与件から考えれば、私は自衛隊が活躍できる余地というのは非常に大きいと思います。
　地域の方々の御理解を得て、そして今般、本当に一生懸命自衛隊の方々が働いてくれたということを石川政務官からも今日お話をいただいて、それは大変有り難いんですけれども、本来であれば、ちょっとお伺いしましたら、今日の防衛省の答弁は防衛大臣だと聞いております。
　慣例ではないかもしれませんけれども、本来は防衛大臣に来ていただいて、自衛隊の人たちへの労苦をねぎらうとともに、この地域の方々の不安を払拭するような御発言を本来は、私は、一言でいいと思います、いただくのが本当に大臣の役割だし、それだけ厳しい環境に置かれた中でも、大臣のお務めというものは私は果たしていただきたいというふうに思っております。そこは、帰って是非大臣にお伝えをいただきたいというふうに思っております。
　時間がもうないので、これで質問は終わらさせていただきます。本来は風評被害等もお伺いをさせていただきたかったんですけれども、今日は最後に、神城断層地震における被害に遭われた方々、そしてこの地域の復旧が一刻も早くなされることを心より祈念を申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　長野県北部を震源とする長野県神城断層地震に関しまして、今日は質問をしたいと思っております。
　初めに、この度の地震におきまして被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。本日の委員会質疑が今後の復旧復興のためになるよう質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の十一月二十二日午後十時八分に、長野県北部地域を震源とするマグニチュード六・七、最大震度六弱の長野県神城断層地震によりまして、長野県北部の地域、大変大きな被害を被ったわけでございます。
　政府においては、いち早く官邸に対策室を設置され、十一月二十四日には安倍総理自ら現地に視察されるなど、厚い支援の体制をしいていただいていることに関しまして、地元からも感謝の声が出ている次第でございます。
　公明党では、国会議員、漆原議員と地元議員、連携をしまして、すぐ現地を調査させていただきますとともに、昨日は菅官房長官に緊急の要望書を提出をした次第でございます。
　そこで、本日は、この要望書を踏まえまして、大臣始め各省庁にお聞きを申し上げたいと思います。
　今回、被害がございました白馬村、小谷村など、被災地域のほとんどの地域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されております。十二月に入ると大変積雪が予想されるわけでございまして、これからの降雪の時期を控えまして、支援体制をともかく早期に決定して実施をすると、こういうことが求められていると思っております。雪が降ってからでは、例えば住宅の修繕とかまた再建が大変難しくなるということもございますから、雪が降る前に対策を講じていただきたいと思います。
　そこで、先ほども激甚災害の指定に関しましてお話がございましたけれども、早期にこれは指定をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　激甚災害の指定につきましては、まず関連施設の被害額どうなっているかということの把握が必要になりますので、関係省庁に対しまして早急に被害状況を把握するよう指示しているところでございます。それを精査した上で、指定基準に照らしまして適切に対応したいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともこれは早い段階での決定という形でお願いしたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援制度の対象範囲に関しましてお聞きをしたいと思います。
　この制度の対象といいますのは、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等と、こういう規定がございます。そうしますと、小谷村では全壊は四棟でございますので、この規定に基づきますと対象にならないのではないかと、こういう不安が上がっております。また、大町市にも同様の声が上がっておりますけれども、こうした全ての被災区域、これが対象となるように御検討をいただきたいと思いますけれども、認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度につきましては、委員御指摘のとおり、一定の規模以上の災害につきまして、国と全都道府県の共同の出資というんでしょうか、それに基づく支援を行っているところでございますけれども、それ以外、それに満たないような災害につきましては被災地方公共団体において対応するということが可能でありまして、それを一定の前提としているということでございます。
　したがいまして、災害が発生した場合、支援法の適用となる被害を受けた地方公共団体に対しては迅速な適用手続を、またそれに満たない自治体に対しましては支援措置を検討していただくように働きかけを行っているところでございます。
　なお、支援法の適用対象となる災害と同一の災害で同法の対象とならない被災地域、要するに同じ災害で規模の小さいという意味ですけれども、その地域につきましては、都道府県が自主的に災害支援法と同等の支援金等を支給した場合には特別交付税によりまして二分の一の助成を行うという仕組みがございますので、そういった点の周知も行いつつ、県の方の支援を要請しているという状況にございます。
○山本博司君　ともかくきめ細かなこうした全市町村の対応ということをお願いをしたいと思います。
　それから、これからの降雪に向けて、雪が大変厳しい状況の中で早急に改善をしていかないといけないというのは住まいの確保でございます。現在、今避難所で活用されている体育館とかこういう施設では、プライバシーがなかなか保たれないとか寒さに対応できないとか、こういう声が寄せられておりまして、被災者の方々の負担というのは大きいと思います。健康面を考えますと、民宿等の宿泊施設を利用するとか、またそうした点の対応ということが大事だと思っております。
　また、スキー場が数多く立地する豪雪地帯でございますので、普通のプレハブの仮設住宅、これも雪の重みに耐えられないようなそういう施設であってはいけないということもございます。
　さらに、全壊とか半壊に至っていない、そういう家屋の場合でも、余震が今現状続いておりまして、雪が降り積もる中においても普通に生活するのは困難だと、こういうふうな方々もいらっしゃると思います。
　そういう意味で、災害救助法の適用の制約ということはあるかも分かりませんけれども、今現実的に直面する被災者の方々の住まいの確保、これは柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災された方々ができる限り良好な生活環境の下で安心して生活できるようにしていくことは大変重要だというふうに考えております。日々寒さが増していく中で避難が長期化する方々に対して、二次的な避難先として周辺のホテル、旅館、民宿等の空き室を活用し、それらに移っていただくことも可能でありますし、また、住家が半壊で、自らの資力では応急修理できない方に対しましては、災害救助法に基づきます応急修理、あるいは、住家が全壊等により居住する住家がない方で、自らの資力では住宅を得ることができない方に対しましては、同法に基づく応急仮設住宅の提供ということもございます。
　現在、長野県を始め被災自治体におきまして、これらの災害救助法に基づく救助のほか、公営住宅の提供なども含めまして住まいの確保に向けた準備、検討が進められておりますので、県からの相談に応じているところでございます。
　いずれにいたしましても、被災自治体のお話をよく伺いながら、被災自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所や仮の住まいの提供ができるように、国としてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともこの点は力強くお願いをしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これから県や市町村が実施をします被災家屋の修繕であるとか、また倒壊建物の除去に対する支援、また被災者の生活再建に向けた支援、これに関しましては、国として当然、財政措置を含めた支援措置の拡充、これが求められていると思います。政府におかれましては、こうした財政措置のみならず、河川や道路、また農地の整備、こういったことに関しましても早期復旧に向けたやはり様々な支援というのが、私は対応していただきたいと思います。
　大臣から、この被災地の速やかな復興に向けた支援の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　速やかな復興に向けた住宅・生活支援、また様々な支援、大事だというふうに考えております。
　今般の長野県の地震について、総理、現地を視察なされまして、長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望をいただきました。私のところにも長野県知事などから同様の御要望があったところでございまして、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な復旧を図り、被災者の方々が一日も早く日常生活に、安心な生活に戻れるようにできる限りの対応をしてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非とも大臣、お願いをしたいと思います。
　次に、観光業への影響についてお伺いをしたいと思います。
　これから被災地域、スキーシーズンを迎えるわけでございまして、地域によって道路が一部寸断されて、特急「あずさ」は南小谷まで乗り入れができない、こういう状況もあるというふうに伺っております。こうした整備を進めて動線を確保していくということとともに、観光立県のやはり長野県が風評被害をできるだけ軽減するような支援、これが必要でございます。
　また、白馬周辺のスキー場では、オーストラリアなど海外から大変評判が良く、訪れていらっしゃいます。今、円安が進み、インバウンドの増加に伴いまして、今年の冬への期待、これは一段と高まっているわけでございます。そうした際の地震でございます。スキー場等はもう施設は無事であるということでございますから、多くの方々にこうした風評被害、遭うことのないような情報発信、的確な情報発信をしていただきたいと思います。特に、世界からたくさんの観光客の方々が見えられますから、在外公館とかＪＮＴＯを通じましてそうした情報発信をしていただきたいと思います。
　今日は観光庁来ていらっしゃいますので、その対応に関してお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、白馬村、小谷村などのスキー場におきましては、リフトを始め特に被害はないと長野県からも私ども確認をしております。その点で、観光面での風評被害を防止するためには何よりも正確な情報の提供に万全を期すことが重要だと考えております。
　私ども観光庁におきましては、国内の旅行業者、またＪＮＴＯに対しまして、地震の被害に関する正確な情報発信を行うことについて周知徹底を行っております。国内向けには、長野県が行っております現地に関する正確な情報発信と連携しまして、私ども観光庁のホームページにおきましても現地に関する正確な情報発信を行っています。また、ＪＮＴＯにおきましても、長野県と調整の上、英語版ウエブサイトによる情報発信を開始するとともに、御指摘のとおり、多くのオーストラリア人観光客が白馬、小谷を訪れている状況に鑑みまして、ＪＮＴＯのシドニー事務所からオーストラリアの旅行会社に対しましても直接情報発信を行いました。
　今後とも、国内外の観光客に対して、特にスキー場の状況を正確に情報発信することにより、風評被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。
　次に、断層との関係についてお聞きしたいと思います。
　今回の地震に関しまして、震源地近くでは活断層がずれて動いてできたと見られる段差、最大一メートル近くに達しているということが確認されております。今続いている余震の状況から、今回の地震と神城断層との関係についてどのように見ているのか、二十三日に政府の地震調査委員会が検討を行ったということでございますので、まず報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、今月二十三日に臨時の地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催いたしまして、今回の地震の評価をいたしました。その結果といたしまして、震源域付近には糸魚川—静岡構造線活断層系の一部である神城断層が存在している、今回の地震は神城断層の一部の活動による可能性が高いが、詳細は今後の調査観測結果等を踏まえ更に検討を行う必要があるとされております。
○山本博司君　断層が動いたということであれば、他の断層への影響もあるというふうに考えられるわけでございます。この神城断層に関しましては、糸魚川—静岡構造線断層の北部にある活断層ということで、地震調査委員会によりますと、この断層帯のうちの中部にある松本市の周辺の牛伏寺断層を含む地域では今後三十年以内にマグニチュード八程度の地震が起きる確率が一四％と、こういうふうな形で非常に高くなっております。こうした他の断層に対して影響があるかどうか、これを確かめるためにも、この調査観測体制の強化、これは大変必要であると思います。
　大臣に最後にお聞きしますけれども、やはり命を守るという観点、この調査観測体制の強化、このことに関して最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　調査観測体制の強化についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機として政府に設置された地震調査研究推進本部の下、地震に関する調査観測、研究を関係機関が連携して一元的かつ効果的に推進することとしておりまして、引き続き、同本部が策定しました地震に関する総合的な調査観測計画に基づいて、調査観測体制の強化を進めることとしております。
　また、防災に関する調査研究においては、防災対策のニーズと調査研究とのマッチングがなされていない等の課題もあります。中央防災会議に防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを設置することとしており、これにより防災対策に関する調査研究を効率的、効果的かつ戦略的に推進していくこととしております。
　いずれにせよ、委員お述べになられました活断層で発生する地震、局地的に甚大な被害が生じる可能性や、いつ発生するか分からないことから、調査研究、観測体制の強化が重要でありまして、関係機関が連携した地震防災対策の推進に努めてまいります。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　この度、被害に遭われました皆様方には私からも心よりお見舞い申し上げたいと思っております。
　済みません、もう時間もございませんので、早速質問に移らせていただきますけれども、私からは、山本委員と同じように被災者の生活再建支援法について、そして福祉避難所について、避難所のマークのこの三点につきまして集中的にやらせていただきたいと考えております。
　まず、内閣府が作成をいたしました被害状況について私も拝見をさせていただきました。十一月二十六日十二時の時点では、全壊と言われている住戸、白馬村では二十七棟、小谷村では四棟でございました。山本委員からも先ほど指摘がございましたけれども、市町村ごとの全壊の戸数の違いというもので被災者の生活再建支援法の適用というものの差異が生じるのかどうか、もう一度確認をさせていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法そのものは、先ほどもお答えしましたように、それぞれ市町村などの全壊戸数等を基準として定めておりますので、その規模に応じて適用対象となる、ならないという場合がございますけれども、先ほど申しましたように、それ以外の小規模なものについても当然被災者の立場に立った支援が必要でございますので、それに対しては公共団体による独自の支援というものを働きかけつつ、交付税措置等も講じているという状況にございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう一度確認をさせていただきますけれども、今回の被害状況のままもし長野県が判断した場合には、白馬村には適用できて、四棟の小谷村には適用できないというふうに判断をなさるということでよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　全壊二十七棟、白馬村、それから、四棟、小谷村となっておりますけれども、これまだ、県の話では、精査しておる最中で、調査中であるというふうに伺っております。その結果を踏まえまして、支援法の適用要件が満たされることになれば速やかに適用されるということになります。
　御指摘の適用の判断につきましては、被災者生活再建支援法の政令に基づきまして長野県において判断するという形になります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは昨年の竜巻の際にも同じことが指摘をされていたかと思います。同じ災害で被害を受けたにもかかわらず支援に差が出てくる、支援の方法に差が出てくる、この理由について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　被災者生活再建支援法というのは、直接被災者の方というよりは、その被災者を支援する公共団体を支援するような形になっておりますので、一定の規模を考えながら、ある程度規模の大きいものについては国と全国の都道府県による共同出資に基づく支援というものを併せて支援し、それに満たないものにつきましてはそれぞれの被災公共団体において対応を取っていただくという仕組みになっております。その規模に満たない場合につきましても、被災者生活再建支援法に対象となる災害と同一の災害によるものにつきましては特別交付税による支援措置を講じているということでございます。
　委員御指摘のとおり、被災者の立場から見ると何で差が付くのかというお話も出てまいりますので、そういったことが生じないように、公共団体等に対しまして適切な措置をとっていただくよう内閣府としては働きかけているという状況にございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　支援法が適用になれば、二分の一は国から補助が出ますけれども、それ以外は都道府県の相互扶助の中で、基金の中で対応なさる、しかし、適用とならない災害については、二分の一は国から交付税として措置がなされ、あと半分は各都道府県がおなかを痛めなければならないということ、これ全く違いますよね。これ実は、何度も何度も知事会からも要望が出ている内容でございます。
　そこで、皆様方、資料を御覧いただきたいと思います。資料一でございます。
　これは、私どもみんなの党が、昨年十二月四日、維新の党、社民党、生活の党と共同で出しました改正案でございます。上が現行法でございますけれども、現行法は、支援金の支給対象を市町村、都道府県単位で被害規模を基準に決定する仕組みという中で、Ａ県ｍ市は、これ全壊十戸であれば支給がなされますけれども、同じ災害であるにもかかわらず、隣のｎ市が一戸全壊という状況であれば支援金が支給されない、Ｂ県においても、これ全壊が二戸であれば支給されないということでございます。
　しかし、災害というのは、県境、市と市の境というものは全く関係ございませんので、私どもといたしましては、この被災を受けられた皆様方の不公平感というものを解消するために、自然災害を定める政令の定め方というものを法律で規定してはどうかという提案をさせていただいたところでございました。一つの市町村若しくは都道府県の区域内においてある一定の被害が生じた場合には、当該自然災害について全て全国適用をしていただきたいという内容でございます。先ほども御紹介しましたように、知事会からもやはりこの制度の不備というものが指摘をなされているところでございます。
　大臣、お尋ねをしたいんですけれども、このように支援に差が出るという、このような状況を何とかしてもう少し柔軟な考え方ができるんではないかというふうに私ども考えておりますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　被災者生活再建支援制度の拡充については、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきものと考えております。
　一方、支援法の適用対象となる災害と同一の災害で同法の対象とならない被災地域においては、都道府県が自主的に支援法と同水準の支援金等を被災者に支給した場合、支援金支給額の二分の一が特別交付税措置されております。今後とも、国と地方の役割分担を踏まえつつ、被災者の立場に立って、長野県とも緊密に連携しながら被災者の支援に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、災害というのは、先ほども何度も申しますように、県の境、市の境というものは関係ございませんので、もっと柔軟に対応できるような制度としていく必要がございます。先ほど、激甚災害の様々な指定法によっては、市町村とか自治体単位というもの、これ本当に公平性があるというふうに被災をなさった皆様からは見えるでしょうかということでございます。これはやはり政府の責任としてしっかりと検討を進めていただきたい内容だということで、私ども、この改正法について審議もなされませんでしたけれども、是非参考にしていただきたいと思っております。
　では、時間もございませんので、次に移らせていただきたいと思います。
　次は、福祉避難所についてでございます。
　福祉避難所というものは、高齢者、それから障害をお持ちの方、妊婦さん、そして乳幼児、病気をお持ちの皆様方、一般的な避難所で生活に支障を来す方々のために何らかの特別な配慮がなされた避難所として設置がなされております。一般的には二次避難所として位置付けられておりまして、小学校等の避難所で生活が困難、福祉避難所の開設が必要と判断なさった場合には施設管理者に開設を要請するものというふうに位置付けられていると思います。
　今回の被災地も高齢化率が三五％以上と大変高くなっている地域でもございます。今回の被災地に福祉避難所というものが設置がなされていましたでしょうか。もし設置がなされていた地域がございましたら、避難所の利用状況というものにつきましても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　避難所につきましては、昨年六月に改正されました災害対策基本法に基づきまして、今年度から各市町村が一定の基準に適合した公共施設等を一般の避難所や福祉避難所として指定する仕組みが施行され、全国の市町村でその手続が進められているところでございます。
　今回の地震により避難所が開設された白馬村、小谷村及び小川村の三村につきまして長野県に確認いたしましたところ、地震の発生時点ではこれら三村はいずれも福祉避難所として指定された施設はなく、また、今回の地震発生後に設置された避難所につきましても福祉避難所としての利用はされていないというふうに伺っておりますけれども、一方で、各避難所におきまして保健師さんによる巡回が行われており、健康管理や避難者への必要なニーズの把握と福祉関係機関との連絡調整等が行われており、高齢者、障害者等に十分に配慮した対応がなされているというふうに伺っているところでございます。
　内閣府におきましても、県とともにそれぞれの避難所における避難者の生活環境の把握に努めておりまして、避難生活が長期化すると見込まれる中で、今後、高齢者や障害者などの要配慮者の方々の避難生活に支障が出ないよう適切に助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　さらに、高齢化というものはこれから日本の中で進んでまいりますと、このような福祉避難所というニーズも高まってくると考えられます。市町村における福祉避難所の設置状況についての調査がなされているのか、若しくはその結果が国民に対して分かりやすい形で広報がなされているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　先ほど申しました災害対策基本法の改正による避難所の指定制度、本年四月から施行されたということでございまして、それに基づきますと、市町村が指定した一般の避難所と福祉避難所の名称、住所などを都道府県を経由して国に報告するという仕組みになってございます。
　現在、各市町村におきまして指定手続が進められておりまして、御質問の福祉避難所の指定状況につきましては、手続終了後、順次国に報告がなされるものというふうに考えております。また、この国への報告とは別に、一般の避難所や福祉避難所の運営に関する実態、具体的には設置数でありますとか人員、設備などでございますけれども、これを把握するために、現在、内閣府が中心になりまして、全国の地方公共団体や福祉施設等への実態調査、いわゆるアンケートとかヒアリングでございますけれども、行っておりまして、これは今年度中に取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。
　今後、各市町村からの指定状況の結果報告、あるいは内閣府の行っております実態調査についてまとまりましたら、国民に分かりやすい形で取りまとめて公表してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは厚労省から引き継いだものでございますですよね。厚労省は、平成二十年六月に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインというものを出しております。身近な福祉避難所については小学校区に一か所程度の割合で指定するということを目標となされておりましたけれども、二十五年六月末の調査において、福祉避難所の指定済みの市町村というのは六七％しかありません。これ大きな問題だと思います。特別な配慮を必要とする方々への施策は十分だとは言い難い。内閣府に所管というものが移行してしまったがために手薄になってはなりません。
　福祉避難所の整備が行われていない市町村を把握し、そして、整備されていない市町村に今後どのような指導というものを行っていかれる予定なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、福祉避難所の重要性に鑑みまして災害対策基本法の改正等も行ったところでございまして、先ほどもお答えしたとおり、その報告あるいは先ほど申しました調査等を進めているところでございます。
　内閣府といたしましては、この調査の結果等も踏まえまして、地方公共団体あるいは有識者の意見もお聞きしながら、地方公共団体への助言、指導の内容や方法など、福祉避難所の適切な整備等がなされるための対応策というものをしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど紹介いたしました厚労省のガイドライン、大変いいものでございます。是非、今後とも厚労省とも連携をお願いしたいと考えております。
　では、最後に一問。皆様方、資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思うんですけれども、この度、国土地理院の方から、緊急避難場所若しくは避難所というものを地理院地図というもので分かりやすく表示するための地図記号を定めたという報道がなされ、私も調べてみましたら、このようなものが出てまいりました。大変分かりやすいものでございます。この新しい記号は、緊急避難場所や避難所というものの右側に、洪水であったり、津波であったり、地崩れであったり、地震と火災といったような、このようなマークを示すことによって更に誰でも分かりやすいという形を取られております。
　今後、これ、地図だけではなく、被災時の避難所若しくは避難場所というようなものも共通のマークを作っていただいて、先ほど風評被害というものがございました。この地域も海外から訪れられる方がすごく多い。まさに、二〇二〇年の五輪そしてパラリンピックというものを考えた上におきましても、いつでも誰でもどこでも同じマークで認識できるような仕組みというものをこれから取り組んでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　災害時の緊急避難場所につきましては、昨年度、災害対策基本法を改正いたしまして、災害の種類ごとにその場所を指定するということになったわけでございます。
　委員御指摘のとおり、それが分かりやすく住民の方に伝わるというのは重要でございまして、特に東京オリンピック・パラリンピックが二〇二〇年にございますので、それをにらみつつ、いわゆるピクトグラムの標準化というものにつきまして、消防庁、それから内閣官房の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、それから内閣官房の国土強靱化室、経済産業省、国土交通省、国土地理院、観光庁、警察庁、東京都などと一緒になりまして、今ピクトグラムの標準化の検討を進めているところでございます。来年度中にはＪＩＳ制定に向けまして取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　地図を見てこのマークがあるけれども、実際建物に行ったら別のマークだというようなことでは迷ってしまわれますし、私もいろんな都道府県のマークを見てみました。そうしましたら、漢字で書いてあるところも大変多うございますし、その都道府県ごとにマークが違っているという、こういう現状もございますので、是非早急にこれにつきましては取り組んでいただきたいと私から要望いたしまして、質問の終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まずは、十一月二十二日午後十時八分に長野県北部で震度六弱の大きな地震が起こりました。この地震で被害を受けました方々には心からお見舞いを申し上げます。
　今日は、いろいろ委員の皆様からも質問がありまして、重なっている部分はできるだけ省きまして質問の方をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の地震でありますけれども、人的被害でありますが、重傷者は十人ということで、そして軽傷者は三十六人、そして幸いなことに死者・行方不明はゼロということでありました。
　その理由としては、報道では、住民同士の助け合いが大きな要因であったというふうに報道されておりました。地震発生直後具体的に住民がどのように避難したのか、また、日頃の訓練、地震に対する備え、こういったものをどのようにしていたのか、まずは伺いたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　今度の地震におきまして、特に被災の規模の大きかった白馬村の神城地区の特に堀之内地区と呼ばれるところでございますけれども、そこにおきましては、地域の住民間におきまして日頃から助け合う精神が共有されており、これらの助け合い精神を基に地域の住民による避難が行われ、倒壊した家屋から生き埋めにされた方の救出活動が行われたものというふうに伺っております。
　区長さんからお聞きしたところでありますと、ふだんから、それぞれの住居にどういう方がお住まいになっていて、誰が何名ぐらい、どういう方がということですぐ救援に駆け付けたというお話でありますとか、あるいは、枕元に懐中電灯を用意してすぐ対応したとか、そういうようなお話も伺ったところでございます。白馬村におきましても、年一回の防災訓練におきまして、村民向けの消火訓練あるいは地震体験などを実施してきており、昨年度は重量物からの救出訓練を行うということがあったということで、今回の被災時における救助活動におきましてもそれらの経験が生かされたものというふうに考えております。
　また、先ほどとちょっと重なりますが、長野県では、災害時におきます地域の要援護者を安全に避難させるために、どこに要援護者がいてその支援を誰が行うかを取り決めておく災害時住民助け合いマップというようなものを作成を進めておりまして、白馬村におきましても、地域住民におけるマップ作りが行われていたということで避難に生かされたということでございます。
　これらの共助による活動によりまして死者を出すことがなかったものというふうに考えておるところでございます。
○東徹君　今回のそういった住民同士の助け合い、非常にこれは大事だなということを改めて思ったわけでありまして、やはりなかなか消防とか警察、そういった方々が到着するのには大変時間が掛かるし、まずはやっぱり住民同士で助け合って人を救出していくということが大事だろうというふうに思います。
　また、この白馬村では、先ほど答弁もありましたように、地元区長、各地区の区長を頂点としたピラミッド型のそういう安否確認システムというものが構築されておって、今回も高齢者の安否確認に役に立ったというふうに聞いております。非常に、そういった日頃からの地震に対する備え、これはもうまず大事だなというふうに思うわけであります。
　そして、深夜でありましたけれども、住民が重機とかチェーンソー、これは報道ですけれども、重機とかチェーンソーなどを使って声を掛け合って建物の下敷きになった人たちの救出に当たったり、高齢者や幼児が助け出されたりしたというふうに聞いております。救出が遅れればやっぱり命に直結した可能性もあったのではないのかなと、そういうふうに思うわけであります。
　こういった日頃からの住民同士の助け合いというものもやっぱり大事だというふうに思うわけでありますが、これから首都圏でも首都直下型地震とか南海トラフ地震など大規模災害がいろいろと予測されておりますけれども、こういった大規模災害が発生した場合に警察や消防団の公助というのはそうすぐに機能しないこともあるわけでありまして、地方のみならず、都市部においても今回のような共助を浸透させていくこと、これが非常に大事だというふうに思うわけでありますが、都市部においてどのようにこういった住民の助け合い、こういったものを広めていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　都市部についての共助の浸透でございますけれども、災害対策においては、行政による公助のみならず、住民や多様な主体の自助、共助の精神に基づく防災活動は極めて大切であります。
　これらの活動を推進していくため、災害対策基本法を平成二十五年に改正し、市町村の防災計画にコミュニティーレベルでの自発的な防災活動を定める地区防災計画制度を創設しました。現在、内閣府では、本制度の普及を図るため、モデル地区を選定して優良事例を発掘し、それらの取組について情報提供等を行うこととしております。また、今回の白馬村における共助の事例についても現地に職員を派遣してお話を伺うこととしております。
　都市部における取組でございますが、例えば横須賀市のあるマンションでは、管理組合が自主防災組織となり、毎年の防災訓練開催や災害時の要援護者を把握した居住者台帳を作成し、要援護者ごとに三名の避難支援者を指名するなど共助による活動に取り組んでいるところであります。
　このように、都市部や地方を問わず、優良事例等の紹介を通じて共助の取組、普及していくように努めてまいりたいと思います。
○東徹君　優良事例の紹介をしっかりと広めていくということで、非常に大事だというふうに思うんですけれども、今回、昨年の災害対策基本法の改正によりまして市町村は要援護者名簿の作成を義務付けられておりますけれども、現在、その名簿の作成状況であるとか、そしてまた作成された名簿をどのように減災につなげていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　昨年の災害対策基本法の改正によりまして、高齢者、障害者等で災害時の避難等に特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務付けられたところでございます。
　これを受けまして、昨年の八月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というようなものを内閣府におきまして取りまとめまして、名簿の作成に当たって留意すべき事項あるいは参考となる事項を市町村に示すとともに、遅くとも平成二十六年度、今年度末までには名簿の作成に関する業務を完了してほしいというお願いをしているところでございます。それを受けまして、各市町村において今名簿の作成を進めているところというふうに考えております。
　避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきましては、この名簿を基に、市町村において平常時から、地域の関係者の協力も得て、避難支援等の実効性を高めるための個別計画、誰をどういうふうに救うかという個別計画ですけれども、その作成、あるいは平常時からの防災訓練参加への呼びかけ、それから災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達や避難支援などの取組を行っていただくように求めているところでございます。
　国といたしましても、引き続き名簿の作成及び活用が進むように取組指針の周知等を徹底いたしまして、高齢者、障害者等の生命又は身体を災害から保護するための市町村における取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　何でもかんでも国ができるわけがないわけでありまして、こういった災害が起こったときには、まずは住民が何ができるのか、こういったことをやっぱりまず日頃から考えておくことも必要でありますし、また市町村、また都道府県、そして国、それぞれがどういう役割を担っていくのか、ここはやっぱりきちっと、そしてまた連携して組み合わせていく、そういった対応が大変重要だろうというふうに思います。
　続きまして、次の質問でありますが、先ほどから何度も質問をされておりますのでちょっと省きたいとは思っておるんですが、ちょっと変えて、住宅のことでありますけれども、全壊が三十三棟、半壊が六十棟を含む七百七十七棟の住宅が被害を受けておるということでありますが、今後の余震次第ではまだ増えるんじゃないかというようなおそれもあるわけであります。
　今回、政府としては、住宅の被害を受けて住めなくなった方に対し、国としての役割、私は、先ほどお話がありました、公営住宅に移ってもらうとか、そしてまたホテルに一時的に住んでいただくとか、そういうようなことは恐らく市町村であったり都道府県であったりするんだろうというふうに思うんですが、国としての役割としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　今先生お話のありましたような住宅の提供につきましては、基本的には市町村なり県が行いますけれども、それにつきまして、災害救助法であれば国と県によって費用負担をするという形になりますので、そういった形での費用の面と、それから、実際にその住宅を建設する等につきましては、また全体的なアドバイスというんでしょうか、技術的助言等についても対応してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、今回の長野県北部地震の震源は糸魚川ということでありますけれども、この断層帯は全国に百程度ある主な活断層の中でも地震の発生確率が高いということで、地震調査委員会によりますと、今後三十年間でマグニチュード八級の地震が起こる確率が一四％というふうに推定をされております。また、この地域は地震のエネルギーが蓄積しやすい地域でもありまして、今回の地震が周辺地域で地震を誘発する可能性も指摘されておるところであります。
　政府としては、周辺地域での誘発地震の発生に対して何らかの措置を講じておくべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の地震が周辺地域に誘発地震を引き起こすかどうかについては専門家においても具体的な指摘はありませんが、当該地域において震度五強クラスの余震の発生が危惧はされております。このため、今回の地震で揺れが大きかった小谷村、白馬村等に砂防の専門家を派遣し土砂災害の危険箇所の点検を行うなど、余震が発生した場合の二次災害の防止に努めているところでございます。
　いずれにせよ、我が国ではいつどこで地震が発生してもおかしくないことから、今後とも、地震に備え、関係機関、地元自治体とも緊密に連携し、被害を最小化するため、引き続き緊張感を持って取り組んでまいります。
○東徹君　今後、余震であるとか誘発地震であるとか、そういった発生に対してもしっかりと備えていただきたいというふうに思います。
　これも先ほどから質問でありましたが、白馬村というところでありますが、今回被災地域となっておるわけでありますけれども、この白馬村、海外から来られる人、外国人の宿泊者数の調査表というのがあるんですが、非常に驚いたことにオーストラリアからたくさんの方が来られておるということで、これは平成二十五年の一番ピークであるのが一月なんですが、オーストラリアからは一万五千五百十四人、合計で二万三千七百十八人の方々が海外からこの白馬村に宿泊されるということで、非常に外国人の方が来られるところ、しかも、オーストラリアというのは南半球にあるからかもしれませんが、非常に人気があるんだろうというふうに思います。
　そういったスキーなどのために訪れる場所でありまして、時期としてもこれからが非常にシーズンを迎えるわけでありますが、先ほどから風評被害対策、観光庁の海外観光客に向けた情報発信、ＪＮＴＯを通じて海外への情報発信を行いますとか、国内観光客に向けた情報発信、旅行業者、団体に対する観光庁から情報提供を行っていきますとかというような答弁でありますが、やっぱりちょっと何か行政としては物足りないなと思うんですが、更に是非メディアを通じたりとかいろんな形でしっかりと風評被害対策を行っていただきたいということを要望いたしまして、もう時間になりましたので、これにて質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まずは、この度の長野県北部での地震の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　三・一一の東日本大震災の後に、衆議院が解散している下で大災害があったらどうするんだと、緊急事態条項が憲法にないのは問題だというような議論もあったわけでありますが、私たちは、参議院が緊急集会も含めて対応できるという議論をしたことを思い出します。今回、衆議院が解散している下でこうして参議院の委員会で危機対応の議論をしているという、これは大変重要なことだと思っております。
　私も、白馬村、それから小谷村で、被災者やまたそれぞれの村長さんから被害の実態やまた要望についてお聞きしてまいりました。現地へ行って改めて痛感しますのは、今回の被災地域が豪雪地帯で、しかも雪がもう目前に迫ってきている、ですから埋もれる前に必要な対策を急いでやることが必要だということ、それから、過疎と高齢化の下でやはり非常に復旧の困難さがありますし、また、これが過疎に拍車が掛かるようなことがないようにしなくてはいけないということがあります。それから、今もありましたように、観光産業に依拠した地域だと。七割ぐらいが関連しているというお話も聞きました。スキーがそのうち年間の半分ぐらいを占めるということもお聞きしたわけで、ここが困難になりますと被災者の皆さんが住まいも失って仕事も失うと。こんなことはあってはならないと思うんですね。
　こういう豪雪、過疎、観光依存など、今回の被災地の特性に応じた手厚い支援が私は必要だと思います。激甚の指定や財政的な支援、それから専門家の派遣を含めた人的な支援など、迅速で手厚い対応を求めたいと思います。
　大臣、やはりこの被災者の要望を具体的につかんで、被災者が元の生活を取り戻せるようにするために国が地方自治体と連携して責任を果たすことが重要だと考えますけれども、その点での認識と決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　迅速な対応、対策をという、おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　今般の長野県の地震については、総理が現地を御視察された際に長野県知事や地元の市町村長から、被災した社会基盤の早期復旧、二次災害防止対策の推進、被災地域の住宅・生活再建、スキー場など観光の風評被害防止対策等について御要望いただいたと伺っております。
　海外への情報提供も一生懸命やらなければと考えております。英語で、ホームページでドント・ウオーリー・ハクバ・イズ・オーケーなんというふうに今メッセージを発しているところでありますが、私のところにも長野県知事などから同様の御要望があったところであり、関係省庁と連携しながら被災地の迅速な復旧を図り、被災者の方々が一日も早く日常の生活に戻れるようしっかりと対応していきたいと思います。
　激甚災害の指定については、まずは関連施設の被害額の把握が必要でありまして、関係省庁に対しまして早急に被害状況を把握するように指示しているところであります。被害額を精査の上、指定基準に照らし適切に対応してまいります。
　被災者の立場に立って、自治体と連携し、被災者支援に努めてまいりたいと考えています。
○井上哲士君　本当に被災者の立場に立って、自治体と連携しながら迅速な取組を求めたいと思います。
　被災者の皆さんは、思いも寄らないこの震災に茫然としながら、とにかく雪が降り始める前に必要なものを運び出すとか、大変必死になっておられました。とにかく、今何が一番困っていますかと言ったら、もう全部だとか考えられないというお答えが返ってくるような状況なんですね。
　先ほどお話もありましたように、非常に住民同士の助け合いが日常からあって、私も、潰れた家から助け出された方、助け出した人からもお話伺いましたけれども、そういうきずなの強い地域ですから、やはり住み慣れた場所できちっと生活ができるようにしたいという思いを皆さん持っておられました。そういう点でいいますと、しっかり将来のことを落ち着いて考えられるような住まいの確保をしつつ、住宅再建への展望を示すことが大変大事だと思います。
　まず、当面の住まいの確保でありますが、高齢者も多いわけですから、避難所の長期、かつてないほど困難だと思うんですね。村でお聞きしますと、なかなか、雪の季節が目前であり、倒壊した住宅を撤去して仮設を建設するという点での時間的な制約もあるという下で、先ほど来ありましたように、ホテルやペンションなどの借り上げの努力もされておりますが、一方、これからは稼ぎどきでもあるわけですね。そういうこともありますので、近隣も含めた公的な施設、住宅の確保であるとか、それから民間の賃貸住宅、それから企業の保養所、それからあの地域は個人の別荘などもあるわけですから、こういうものを総動員をして確保することが必要だと思いますが、この点での国の支援をどうお考えでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、できるだけ良好な環境の下に生活できるようにということで、近隣のホテルとか旅館、民宿等の活用を検討されているところでございますけれども、あわせまして、特に、スキーリゾートで、なかなかいつまでも長期に借りられないということもあるものですから、その先の対応といたしましては、建設型の仮設住宅を造るとか、あるいは委員御指摘のような借り上げ型の仮設住宅、あるいは近隣市町村の雇用促進住宅の提供など、幅広くちょっと検討を進められているというふうに伺っておりまして、私どもとしても、それにきちんと相談に応じていきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、自治体のお話をよく伺いながら、自治体が被災者のニーズを踏まえた避難所あるいは住まいの提供ができるように、国としても支援してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　公的な施設はもちろんですが、民間の賃貸とか、それから申し上げましたような個人の別荘などを自治体が契約して借り上げるという場合にも、これは当然支援の対象になるということでよろしいですね。
○政府参考人（日原洋文君）　災害救助法の適用になる仮設住宅の中には、その借り上げ型というものも対象になります。
○井上哲士君　さらに、住宅の再建の支援の問題でありますが、豪雪地帯ですので非常に丈夫なおうちが多いわけでありますが、その豪雪に対応した構造になっている部分が損傷しておりますと、これからの雪に耐えられないということもあろうかと思います。外から見ただけでは分からないようなそういうことの損傷もあるわけで、やはり被災住宅の全壊、半壊等の認定についてはそういう点を考慮した認定が必要かと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　災害に係る住家の被害認定につきましては、基本的には個々の災害ごとということになってまいりますので、例えば地震による被害、それから雪害による被害というものは分けて考える形にはなるんですけれども、実際には、地震による被害を受けた後、修繕する時間的余裕がないうちに次の災害が起きてしまうというケースも可能性としてはございますので、そういったようなケースがもしあれば複数の災害を一連として捉えるという可能性もございますので、個別の事例に即してよく相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　つまり、地震災害に続いて豪雪災害というものが連続して認定されるというケースもあると、こういうことでしょうかね、今のは。
○政府参考人（日原洋文君）　基本的には別々なんですけれども、修繕のいとまがないような場合については、やはり一定の考慮というものは必要であろうかと思います。それはちょっと、具体の事例に即していないと判断できないものですから、具体の事例に即して判断してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　村でお聞きしますと、半壊などの住宅については、取りあえず冬を越せるような応急処置をして、春になってから本格的な修理をしようと、こういうお話も考えられているようでありました。
　その場合、やはり雪が多いわけですから、例年にも増して小まめな除雪が必要ですし、その際、なかなかボランティアなどでは危険性もあるんではないか、高齢者の方も多いと、そういう点で専門家などの派遣も要るかと思うんですが、その点での自治体への特別な財政支援などはいかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、今回の震災で住家に被害を受けた方が、本格的なシーズン前に応急的な住宅の修理を行って、春になってから本格的な修理を行うということは想定されますので、地震で被害を受けた住家が倒壊しないように雪下ろしというものは大変重要であるというふうに考えております。
　住家の雪下ろしにつきましては、基本的には、住民の自助、あるいは高齢者等要配慮者の場合で自力で行うことが困難な場合には、必要に応じて消防機関、自主防災組織、近隣居住者等の連携協力による共助によって実施されているのが実態であろうかと思っております。
　災害救助法に関して言えば、今回の適用は地震の被害ということでございますので、雪下ろしそのものを救助法の対象とすることは困難ではございますが、大量の積雪によって、短期間集中的な降雪があって、今回の地震により住家がダメージを受けたことを前提として、住家の倒壊等により更にまた新たに多数の方の生命、身体に被害を受けるおそれがあるというような場合があれば、今度はそれを前提とした大雪による災害救助法の適用ということも可能性としてはございますので、そういったものにつきましても、具体の事例に即しましてよく相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　是非、実態に即した手厚い支援をお願いしたいと思います。
　朝配られた資料で、堀之内の公民館が倒壊している写真もございました。ここへ行きますと、避難所になっているんですね。そういう看板が出ておりました。来年度に建て替えの予定で予算も組んでいたそうでありますが、これが倒壊をしてしまいました。集落の皆さんは、結果非常に遠いところに今避難をされているわけですね。小中学校の耐震補強というのは、特に三・一一も受けまして進んできているわけでありますが、こういう地域の避難所の耐震化というのは非常に大事だと思うんですね。そこの認識、また現状はどうなっているのか、こういうものを進める上での国の支援はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、避難所としては学校だけじゃなくて公民館等の施設というものを指定される場合が多いわけでございまして、こうした施設の耐震化というものは大変重要であるというふうに思っております。
　内閣府におきましては、昨年八月に避難所に関する取組指針を策定しておりまして、その中で、各市町村に対しまして、国の補助事業等も活用しながら避難所として指定する施設の耐震化というものを促してきたところでございます。
　例えば、具体的な補助制度としては、コミュニティセンター助成事業というようなものがあって、例えばですが、それは自治総合センターからの助成で、総事業費の五分の三以内に相当する額で限度額一千五百万円というような仕組みでありますとか、それから施設の耐震化につきましては、これは国土交通省の事業、あるいは消防庁の事業等もございまして、いろんなそれぞれ要件がありますので、要件をにらみつつでございますけれども、そういうものを活用しながら耐震化を進めていただくように働きかけているところでございます。
○井上哲士君　現状は、対象とその耐震化の達成というのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません、現状におきまして、公民館等の耐震化率がどの程度になっているかということは把握しておりませんので、よく調査してまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　最初に言いましたように、小中学校などはこれで前進をしてきたわけでありますが、特にこういう地域においては公民館というのは大事な避難場所になっておりますので、是非現状もつかんで支援をしていただきたいと思います。
　それから、水田に非常に深い亀裂が生じている地域もありました。表には出なくても内部でそういうところもあるんだろうと思うんですね。
　二〇一一年に、あの三・一一の直後に、やはり長野県北部で栄村などで地震がありました。あのときは雪が積もっていたので水田の状況は分からなかったわけでありますけれども、雪解け後に被害の把握をしました。国や県の支援でほぼ被災者は大きな負担なく再建ができたということで大変喜ばれていると聞いておるんですけれども、今回、そういう現状の把握及びこういうところの復旧の支援についてはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　今回の地震におきましては、長野県から農地や農業用施設についても被害を受けているという報告がございまして、現在、関東農政局や、これは独立行政法人でございますが、農村工学研究所の職員を現地に派遣しまして、長野県とともに被害状況の調査を行っている段階でございます。今後、被害の状況が順次明らかとなった段階で復旧工法等について検討を行うということになろうかと思いますが、その際には、被災者の負担が極力軽減されるよう、私どもとして地方自治体等に対してしっかり指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
　農水省としましては、今後とも、早期の復旧を目指しまして関係機関と十分調整を図りながら被害の把握等、復旧の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　観光の風評被害とか道路や水道の早期復旧についても要望をお聞きしてまいりましたけれども、同僚議員からも要望がございました。是非しっかり進めていただきたいということを求めまして、時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十六年十一月二十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成二十六年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会、本院提出）（参議院送付）