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○政府委員（後藤康夫君）　まず最初に申し上げさせていただきますが、骨子につきまして今刈田先生がお話になりましたような段階でございまして、これからまだ地方公共団体、市町村なんかの関係もございます。また関係省庁との関係もございます。できるだけ早く各計画方面とも協議をしながら細部の詰めをやって政府としての公式の決定というふうに持っていきたいという過程にある問題だということをまず御了解いただきたいと思います。
　最近の米の需給は、本年十二月末の持ち越し在庫が計画を約三十万トン上回ります二百二十万トン程度になっておりまして、またことしも地域によって作柄はまだら模様でございますが、作況一〇二というような状況でございますので、このまま推移をいたしますと、来年十月末の持ち越し在庫が政府米持ち越し在庫の上限でございます百五十万トンを八十万トン前後上回る可能性が強いということで、三度の過剰処理が懸念される事態になっておるわけでございます。
　従来でございますと、こういう需給ギャップが発生をいたしますと、三年間の一つの水田利用再編とか、水田農業確立の期間の途中で、期中の転作等目標面積の改定というようなことをやるわけでございますが、御案内のとおり昨年からことしにかけまして六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールに拡大したばかりの今初年度の収穫が終わったという段階でございまして、関係者の努力によりましてどうにか目標は達成をいたしましたけれども、この目標面積をもとにして地域ごとに、例えばブロックローテーションの体制を組んでいるというようなところもございまして、できるだけこの維持をしたいという考え方が一つございます。
　ただ、さはさりながらやはり三度の過剰処理というようなところに追い込まれるということになりますと、これは今の米政策、米価も含めまして基本をまた見直さなきゃいかぬというようなことにもつながりかねない問題でございますので、これを現に解消するということで、流通、消費、生産各般にわたりまして、緊急の取り組みによる需給均衡のための緊急対策をやることにつきまして私ども生産者団体といろいろなお話し合いをし、また団体の中での自主的な御検討を要請をしてまいったわけでございますが、七日の日に全国農協中央会でこれまでの議論の集約が行われたわけでございます。
　私どもこれを踏まえまして、六十万トンというのは非常に大きな数量でございますので、来年の作柄あるいは今後の需要の動向ということもございますので、その約半分の三十万トンにつきまして六十三年度に需給ギャップの縮小の取り組みをやる必要があるということで、まず第一は学校給食の拡大でございますとか、あるいは他用途利用米の需要拡大等によります需要の拡大、それからもう一つは、なぜこれだけ供給が計画をオーバーしたんだろうという議論の中で、どうも政府管理米の需要の減と申しますのは実需の減よりもちょっと大きいんじゃないかと。これは四年連続不作が豊作の気配、そしてまた売り渡し価格も近く下がるだろうというようなことで、流通在庫が減って、その分が消費者の口に入って、管理米需要が余計に減っているということもあるんではないか。
　この辺の販売業者の在庫復元の努力なり、あるいはまた他用途利用米というものを五十九年から始めておりますけれども、毎年数量がきちきちの契約生産でやっているわけでございますが、幸い四年連続不作でございますが、ことしのように地域によって作柄がまだら模様になりますと、地域によっては約束した数量を出せないというようなところが出てまいります。そういった意味で、他用途利用米についても、やはり安定供給を図るための在庫造成ということを考えるといったような在庫調整についての措置、これらに加えまして生産者団体等の消費拡大、それからまた今他用途利用米で一生懸命対応しておりますけれども、まだ米穀調製粉という米の粉に砂糖などのまじったものの輸入が見られる、あるいはおせんべいの輸入が見られるという状況でもございます。
　価格のいかんによってはさらに需要拡大が見込める分野もございますので、そういった需要開発のための価格条件を備えた米の生産あるいはまたそういったあらゆる努力をしまして、不足する分につきましては転作についての努力をするといったような多様な取り組みをやることによりまして、三十万トンの需給ギャップの縮小を図るというような骨子で、今関係方面と調整をいたしておるところでございます。
○刈田貞子君　他用途利用米を緊急的に需要拡大で上乗せするというふうなこととか、今言う三十万トンの内訳ですね。そうしますと、基本的には学校給食一万トン、他用途米需要五万トン、それから販売業者在庫で三万、それから他用途米在庫で七万、合計で十六、残りが十四ですね。そうすると、この残りの十四万トンは生産者団体の自主的な消費拡大で対応するというんだけれども、この生産者団体の自主的な消費拡大が進まなければ、これは結局やっぱり転作につながらなければならない、減反につながらなきゃいけない。それから、他用途米の需要拡大といっても、これがその拡大の方向につながらなければ、これもやっぱり転作実施の方に向けなければならないということで、いろいろな新聞はみんな五万二千ヘクタールですかのさらなる転作面積の拡大というふうなことを報じておるわけですけれども、事実上水田農業確立対策一年目から七十七万ヘクタールの予定額を挫折した。その計画を挫折して上回る形の転作を進めなければならないというふうに私には思えるんですが、これはいかがですか。これ大臣いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、七十七万ヘクタールのその計画が一年目にして挫折したではないか、ちょっと席を外していて恐縮でございましたが、最後の部分はそういうことだったろうと思います。しかし何分にも豊作続きということで、あえておてんとうさまのせいにしようとは思いませんけれども、正直言って第一次産業はそういうことに直接影響する。私は基本的な姿勢としては、この一つの米づくりにいたしましても豊作を喜べるという状況にしなきゃいかぬ、一生懸命に汗水流
してつくったはいいけれども、それが罪悪であるというようなごとき受けとられ方をするようなことになってはならぬ、そしてそのことによってまた計画が崩れてはならぬ。しかし計画はさっき申し上げますように第一次産業の宿命というか、そういう気象条件も大きく作用する。そういう中にあって、七十七万ヘクタールというものは初年度から崩れたといったのでは、崩したということになったのでは、また猫の目農政と言われてはならぬ、何とかこれを維持しながら知恵はないものかということを私就任早々食糧庁長官にも指示してきたところでございます。
　その結果、生産者団体側とも話し合って、そういうところとも話し合い、あるいは集荷業界とも話し合い、卸業界とも話し合い、そしてお互いが何がしかずつの知恵を出しながら七十七万ヘクタールに変更はないという形のものはとれないものだろうか、こういうことで真剣な実は努力を重ねてきたところでございます。それが緊急対策でございます。今食糧庁長官からはそのことを詳しく話をしたんだろうと思いますが、そういう認識の上に立っての措置である。こういうつもりでおりますので、まあ挫折したということを言われますと、今私の認識、また緊急対策を措置しようとする、今これ最後のまた詰めをやっておるときでございますが、大方の理解を得ながら進んでまいりましたけれども、そういう状況の中で、挫折をしたというのはなるほどそのとおり挫折しましたという言い方はしたくない、できない。こういうことを率直に申し上げて御理解を賜りたいと思います。
○刈田貞子君　この十四万トンの消費拡大については、具体的に生産者団体の方々が自主的になさるという方向で書かれておるようなんですが、これは具体的にはめどがあるんでしょうか。それがあればいいわけですから、一部でも。
○政府委員（後藤康夫君）　十二月七日付の全国農協中央会において決定を見ました米需給均衡化対策の六項目の中の第一がこの生産者、生産者団体による消費拡大の問題でございます。で、内容は非常に多様多岐にわたっておりまして、まあ大きな三本柱としましては農家三百万戸による米の消費拡大運動、あるいは農協婦人青年部によりますせんべい等の米菓の購買運動、あるいは農家三百万戸、農協職員によります純水酒の愛用運動というようなことを柱にいたしまして、そのほかにもいろいろな内容をこれ含んでおります。
　私どもも米消費拡大の政策、予算をいろいろやっておりますので、私ども一生懸命お手伝いをしながらやってまいりたいと思いますが、先ほどお話のございました三十万トンのうち米の需給ギャップをどう縮小していくかということにつきまして、学校給食の拡大を何とか今までよりももう少し加速をいたしまして、一万トンぐらいふやしたい。それからまた販売業界に対していろいろお話をしながら三万トン程度の在庫の復元と申しますか、許可業者としての適正な在庫を持っていただくというふうなことで、私どもはそういったことで四万トンぐらいのところを第一次的には、私どもが請け負ってというと変でございますが、そういう形で対応していく。
　それから他用途につきましては需要がなければというお話が先ほどございましたが、これ幸いにしましてこのところ純水酒でございますとか、吟醸酒というような酒の消費も非常に伸びてまいってきております。それから、いろいろ包装米飯とか米の加工品、食生活全体がやっぱり加工度の高い食生活になってまいっております。そうなればなるほどまたお米につきましても二次加工品という形で輸入品が入ってくるという可能性もあるわけでございます。原料の価格の水準に余りこだわっていますと、かえって国内のお米の加工品の需要を外国にとられてしまうというようなこともあるわけでございます。こういった包装米飯とかレトルト食品の分野、あるいはモチ米につきましてもいろいろ追加的な他用途の需要が今出ております。一応五万トンにつきましてはいろいろな積み上げをやりましたものでございます。
　それから、在庫保有についても安定供給ということで七万トンぐらいを持とう、造成をしようと。これは恐らく集荷団体と実需者の方で協力をし合いながらそういう在庫造成をするというような形になると思いますが、そういたしますと残り十四万トンでございますが、これにつきましては、先ほどのような消費の拡大の努力というものを全国段階でお決めをいただきましたけれども、これをそれぞれの都道府県ごとにおろしましていろいろな取り組みをやっていただく。そして、例えば消費拡大のために小袋詰めの精米を配るというようなのは、恐らくもらった方がお米屋さんから米をその分買わなくなるという格好で、消費の純増にはつながらないと思いますが、そうではなくて、消費の純増につながるような消費拡大のための努力というものがあればそれは一つカウントをしていく。
　それから、先ほど申しましたように、今の他用途利用米よりももう少し価格が低ければもっと例えば輸入品に対抗できるというような分野もあるわけでございまして、そういった新規需要の開発のための米の生産といいますか、そういうのに取り組むという、そういったまた計画をつくっていただく。そして、なお残ったものにつきまして転作の超過達成なり、転作の取り組みということで対応していただくということで、この十四万トンの世界はそういった選択なり組み合わせで、地域においてそれぞれ二月ぐらいまでの間にひとつ計画というか取り組みをつくっていただきましてそれで対応をする。今までのように転作の目標面積幾らということで転作の目標をおろすという姿ではなくて、そういう形にすることがまた消費拡大にも弾みをつける。あるいはまた、今問題になっておりますように円高がどんどん進んでおりますから二次加工品の輸入が増大をする心配もあるわけでございます。そういうものに対するやはり国内米で国内市場を確保するというようなことにもつながっていくんじゃないかというふうなことでそういう仕組みを考えているわけでございます。
○刈田貞子君　それから、これはいただいた資料の中に、この緊急対策骨子案なんですけれども、そのところに「政府の指導の下で販売業者団体による調整保管の実現を図る」、それから「生産者・集荷団体による自主調整保管及び自主流通在庫により対応する」ということが書かれておりまして、そして、その中で「①の調整保管及び②のうちの自主流通在庫の一部に要する金利・保管料に係る政府助成を」今検討しておる、こう書いてございますね。この助成金についての見通しはいかがなんでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども、回転備蓄として新米とあわせて売却をしてまいります持ち越し在庫の限度百五十万トン、これもなかなか実際に販売していくのは相当な苦労が要るというふうに思っております。そのために先般決定をいたしました政府の売り渡し価格でも、これ食糧庁の歴史上初めてでございますが、六十二年産に比べまして六十一年産の売り渡しの価格を五百五十円低く設定するということをやりましたのも、やはりこういった需給事情に対応した政府の売却操作が円滑にいくようにということで思い切ってやったわけでございますが、これを超える数量が八十万トンということになるわけでございますが、昨年十二月に集荷団体、系統農協におかれて、ことしの十月に四十万トン、来年の十月に二十万トン、みずからの努力ということで自主調整保管をやることを決めていただきまして、これで取り組んでいただいたわけでございますが、その数量はさらにふえるということでございますし、これは集荷と販売と両方で在庫保有について御努力を願い、そしてまた数量もかなりになりますものですから、私どもこの点に係ります金利、保管料に関しまして何らかの形でやはり政府もお手伝いをする、全体としての米の需給の安定に資するという機能も果たすわけでございますので、そういう考え方で財政当局と目下協議中ということでございます。
　これは、いずれにせよ最終的に決定になりますのは予算の中で決まってまいるということになる
わけでございますが、私どもとしては、こういう厳しい財政事情でございますけれども、財政当局の理解も得て、できるだけこの需給均衡化対策が円滑に進められるような所要の予算上の手当てをぜひさしていただきたいということで懸命に努力をするつもりでおります。
○下田京子君　午前中からのお話を伺っておりますと、農産物十二品目の輸入制限、この撤廃、八品目やむなしを前提にして論を進められていることに大変私は怒りを覚えます。と同時に、これは非常に問題であるということをまず指摘して、以下伺いますが、端的にお答えください。
　今回、ガットのパネル裁定案、雑豆、落花生を除く十品目、これはガット十一条の一般的廃止の原則から見まして輸入制限、数量制限をするのは問題だという指摘を受けたわけですね。早々とそのうち八品目についてはもう受け入れ、白旗を上げている。その説明で経済局長はこう言っておりますね。ガットのパネルの法理論から見てこれはもう勝ち目がない、法的判断を覆すのは困難だと見た、こういうふうに言われております。具体的に聞きたいんですけれども、十一条二項では農産品であること等々、政府が生産制限をしているとか、およそ五点ほどの要点を挙げてその例外規定を認めていると思うんですが、一体どこの部分に勝ち目がないというふうに判断したんですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　今御指摘のように、ガットの十一条二項（Ｃ）の規定に例外的に数量制限が許される場合の要件がいろいろ規定されておるわけでございますが、その一つとしての農業産品が対象になっておるという中で、生鮮品とあわせてこれに初期の加工を施した加工品の場合、その保存がきかないものであるという要件があるわけでございますが、この点につきまして、加工品がかなりたくさん含まれておる十二品目につきましてその保存性がないという判定が下されておるというところが一つございます。
　それからまた、輸入制限対象になっておる品目と国内でそれとの競合の関係から生産制限をしておるという場合の、その同種の産品という場合の定義のとらえ方、こういうものがひっかかり、また加工品については、輸入制限をしておるけれどもその原料となるものについて別のところから入ってくる、それは輸入制限をしていないというようないろいろな問題が品目ごとにございまして、それらをいろいろと検討した結果、酪農品、乳製品とでん粉については、我々はそのペリシャビリティーというか保存性がきかないこと、あるいは同種の産品の問題、あるいはまた別途輸入されておる原料品との関係等について承服をできない、重大な疑義があるということでございます。
　その他の点につきましては、保存性の問題等につき、向こうの判定に対してこれを覆すような説得力のある提起が難しいという判断をいたしました。そういうわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この内容については非公開ということになりますので、具体的に全部を挙げて網羅的に説明することができないのはお許しをいただきたいと思います。
○下田京子君　八品目すべてがそれらに該当するというふうに判断されているんでしょうか。パネルの審議の経過等では、これら八品目は場合によったら八つのパネルで討議すべきではないか、ある人はまた四つのパネルぐらいにしてくくってやるべきではないかという議論もあったと聞いておりますし、何よりも、経済局長お薦めの「どうなる世界の農業貿易」、ここの中にも書いております。今言いました、つまり同種の産品として見るかどうかという点で、例えば生鮮トマトあるいはトマト濃縮物。このことについては、今までのガット判例については何ら結論を得ていないですよ。問題は、もう早々と白旗を上げてしまって、譲るべきは譲るといった農水大臣並びに竹下内閣の姿勢に私はあったんだということを指摘しておきます。
　次の問題です。他の問題についての粉乳、練乳、でん粉についてはそれなりの説得力がある、勝ち目があるんだ、こうおっしゃっておりますけれども、それじゃその中の特に練乳、粉乳、これは国家貿易品目ですね。この国家貿易品目について、本当にどういうガット法理論からいって勝ち目があるというふうに理解されているんですか。端的に答えてください。
○政府委員（眞木秀郎君）　酪農品についていろいろと輸入制限等の措置をとっている場合、もとは国内でつくられるのは生の普通の牛乳でございます。しかし輸入制限の対象となっている品目については、これは同種の産品かどうかという点について、同種の産品ではないというふうに認定が一応下っておりますけれども、無糖練乳に水を加える、あるいは脱脂粉乳にバターを加えるということでまた牛乳になるわけでございまして、取引なり貿易は当然そういう形で行われておるということで、可逆性がリバーシブルであるというような点もございまして、こういう点については、それは同種の産品でないというようなことと、あるいはペリシャビリティーがないというような判定については、我々は承服をできない、こういうような反論をしておるわけでございます。
○下田京子君　いえいえ、国家貿易の問題についてお答えください。
○政府委員（眞木秀郎君）　国家貿易につきましては、乳製品の問題につきましては、今も申し上げましたように輸入制限の各要件がいろいろと問題になるわけでございまして、あわせて国家貿易の問題についてもそれに付随する形で議論になっておるわけでございますけれども、この国家貿易に関しますガット関連条項、要するに十一条の制限が国家貿易にもかかるかどうかという点でございますが、我々は、この国家貿易あるいは民間貿易に係る十一条の規定がハバナ憲章、このガットの規定のもとになりましたハバナ憲章を制定される時代のその制定の経緯にまでさかのぼっていろいろと調べたわけでございますけれども、この場合、独占的な国家貿易と民間貿易、この十一条がまさにかかってくる問題でございますが、それとは別の法体系、法理論によってずっと律されている。国家貿易は国家貿易なりの一つの法理がありまして、それにはやはりそれを律する原則というものがあった。
　最終的に現在のガットの規定の中には、途中のロンドン条約会議等からの経緯の中で消えてしまったものもありますけれども、制定の経緯から見ればそういうことである。別々の法体系で律されるものである。したがって、十一条の例外を認める要件といったものが直に国家貿易にかかるものではないというような主張をしておるわけでございます。しかし、これがガットのパネルでは認められるところにはならなかったというのが経緯でございます。
○下田京子君　つまりそういう主張をされたんでしょう。つまり国家貿易品目、ガット十七条、この問題と十一条というのは即にリンクしないと。今おっしゃったように、ハバナ憲章等々含めて、過去の経過から見たらそれは違うんだと主張されたけれども、現実にはアメリカなんかは、これは国家貿易品目といえども、これは十一条の二項、つまり例外規定に合致するか否かで判断するんだということで取り入れられなかったということなんでしょう。今後そういう点からいって本当にこれらをきっちりと相手に納得させることができるのかということなんです。
　私は、なぜこれを言うかというと、しきりに八品目譲ったのがガット法理論からやむなしたと、こうおっしゃっているんです。ところが逆に言うと、あとの二品目は、これは同じような法理論で、そういう形でガット法で向こうは押してきたわけでしょう。なのに、日本は譲れないと言っているけれども、結局はガットの法理論云々でいけば、つまりはすべて守れなくなるんじゃないか。私はそれを言いたいんです。ちゃんとこれはもう譲って、二品目本当にこれが守れるんですか、今のガット法理論から云々でいったら。
○政府委員（眞木秀郎君）　我々はこれを、ガットの解釈について、今の三つの点につきまして重大な疑義がある、この部分について受け入れること
ができないということでこれに反対をしたわけでございます。ガットの締約国の一員として、このパネルの報告書が総会あるいはまた理事会の場に上がって、これを議論する場合にそういう反対という意思を表明するというのは、カット上認められた日本の当然の権利であると思います。
○下田京子君　それは主張したけれども認められないで、それで結果としては二月のガット理事会までその採択については見送ったということなんでしょう。にもかかわらず、片や同じように向こうが言ってきている、片やもう法的に論破は難しくなったということで、八品目は譲歩を前提に話されているということが問題なんですよ。
　今までの議論を伺っておりますと、竹下総理の一月の土産物にして、この八品目についてはもう自主的自由化で、国内措置をその前にきっちりとって出かけるんだというようなことがもう新聞にはどんどん出されておりますし、さっきも大臣何て言ったかといったら、決まってはいないけれども、しかしできるものならなるべく早く対策をとりたい、国内で対策をとって、さあこれお土産ですよといって竹下さんがアメリカに出向いていく、こういうことと違うんですか、大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃることに一々私は注文をつける立場にはございません、立場が立場ですから。そういうふうに心得えておりますが、お土産論と書かれている部分と、それから、心配している人がたくさんおられるんだから、それをなるべく早く結論を出してやらねばならぬと思うということと一緒にされて議論をされても、それにまともに答える用意はございません。
○下田京子君　そういうお答えしかできないでしょうね。しかし結果は一月待てばわかることですよ。
　問題は、さっき言っていますけれども、八品目は自主的自由化を前提にして国内措置というのは間違いだということなんです。本来は、自由化前提にせずとも、日本農業の自給率を高めていくという点で必要な手だてがもっと長期的にしかるべきところでとられることが必要なんだということを私は申し上げておきたいんです。
　それで、もとに戻ります。いいですか。今八品目を自由化前提に論をしていますけれども、国際的に見れば、日本はまだ二月の理事会で採決ならない限り決まってないということ、これ事実でしょう、正式には。
○政府委員（眞木秀郎君）　先ほど来の質問にもお答えをしておることでございますけれども、今回、総会の採択問題に関する決定が先送りになった、したがって、すべての問題を含めて、この採択の問題の中にいわゆる八つと申されました品目の問題も入っているわけでございます。したがって、大臣からも先ほどから申し上げておりますように、二月に予定されております理事会で決着を目指すように今いろいろ検討をして、対外的な交渉のあり方あるいは国内の問題、それをすべて検討していきたいと、こういうふうにお答えしているわけでございまして、したがって、今何もそこは決まっているわけじゃないわけでございますけれども、ただ、総会におきましての我が方のこの採択問題についての意思を表明した、我が方の要求を出したという段階でそういうことを言った、意思表明をしたという事実がそこにあるということをお答えしているわけでございます。
○下田京子君　だから、意思表明をしたことと決まったということとは別なんですね。意思表明もいろいろあると思うんです。確かに二日のガット総会では、今言うような八品目についてはもうガット法理論上これは勝ち目がないなあというような判断をなさっておられるようですけれども、経過を見れば決してそうじゃなかったはずですね。ですから今からだって、きちっと我が国の農業を本当にどう守るのかという立場からいけば、これは場合によっては二月の理事会での採決を拒否することだって可能じゃありませんか。なぜかといえば、これはあれこれ論じる気はありません。あくまでも最近のガットの判断というのは全会一致制を大事にしていますでしょう。そして何よりも相互互恵、話し合いということを大事にしていますでしょう。そのことはこの本の中にも局長みずからが書かれているんです。そして特に農業については、これは保護をすべて撤廃していく、そういう状況は極めて難しい、こうもお述べになっているんですよ。何よりも政治的、社会的要因の方が大きい、こうもお述べになっているんです。
　だから私は申し上げたいんです。大臣、ガット法論理だけではなくて、今大事なのは社会的、政治的、経済的に本当に日本の農業を守る意思があるかどうかなんです。大臣は日本の農業を守るという意思をお持ちなんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　持っております。
○下田京子君　ところが、持っておられるということなんですけれども、現実にはどうなのかということです。それは今までのお話も伺っていますと、大臣は農政審の方向で日本の農業を守りたいと、こうおっしゃっている。しかし農政審の方向とは何ですか。これは価格政策の合理化じゃありませんか。所得補償、これは放棄するということじゃありませんか。足腰の強い農業といって規模拡大一辺倒で中小農業切り捨ての方向じゃありませんか。
　それと同時に、アメリカが主張している中に例えばこういうことがあるんですね。日本はガットで最も大きな恩恵を受けている国だ、あるいはまた、日本はガットで大変繁栄した国だ、自由貿易で、こう言われております。大臣、お聞きします。この自由貿易の中で本当に農業者が、農業が繁栄したというふうに言えますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　自由貿易の中で自由開放体制というのはまずは時の流れである、これは私も認めておりますし、そういう方向を認めておる方は大多数だと認識をいたしております。そういう中にあって、我が国の食糧政策を考えますと、私は守るべきものは絶対に守らなければならないし、そういう状況の中で譲るべきは譲らなければならないという原則を認識しておる、こういうことを実は常に申し上げておるわけでございます。
　なお、農政審の答申というのを何か全部否定をしておられるように実は今お聞きをいたしました。いろいろな各界各層の方々の御意見をちょうだいいたしまして、そして答申をいただいた、そのことでございますので、これは私は大事にしていかなければならない、これをベースにしていかなければならない。しかし、さらに具体的にこれを敷衍していくならばどうなるかということをせっかく勉強していかなければならない、そして将来の展望を切り開いていかなければならない、こう申し上げているところでございます。
○下田京子君　ガットで日本の農業は繁栄いたしましたか、自由貿易で日本の農業は発展いたしましたかという質問についてお答えください。
○国務大臣（佐藤隆君）　ガットは農業問題だけではございません。いろいろなものが入っております。ですから、外務大臣が政府代表としてガットの総会にも赴きました。そういう中にあって、農業だけは失敗だと決めつけるわけにはまいりません。
○下田京子君　はっきりさせておきたいんですけれども、自由貿易で繁栄したというけれども、だれが繁栄したのか、農業は一体どうなのかという点です。言うまでもありませんけれども、穀物の自給率が一九六〇年八三％、現在三二％でしょう。カロゾーベースでも七九％が現在五二％。農業者の就業人口はどうですか。千四百五十四万人から現在六百二十七万人。しかも耕地面積はといえば六百七万ヘクタールから五百三十六万ヘクタール。農業の所得率はどうですか。六二・八％だったのが三六・九％でしょう。こういう形で実態が示しているんです。それをどういうふうに主観的に見るかというのはまた別な話なんです。客観的に見れば、農業は犠牲にされてきているという実態が明らかになったと思います。
　さらに指摘しておきたいのは、農政審の最大の問題は食糧自給率向上とか食糧自箱力の向上とか、こういう言葉が何らなくなっているんです。そして食糧の供給力というふうに変わっているん
です。つまり国内生産と輸入の適切な組み合わせによって供給していくというこの論理じゃないですか。本当に不足するもの以外は輸入しない。自国の農業を守り発展させるんだという根幹がないということなんです。私はそのことを指摘したんです。
　そこで、次に言います。十二品目、特に八品目のそれぞれの影響ですけれども、大臣の言葉でいくと、どのように受けとめておりますか。数字的じゃないです、どんなふうにこの影響を受けとめておられますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　厳しい環境下に置かれておるという中にそのことが入っております。これは今後の推移を、今二月の理事会において、その時点まで継続審議という形になっておりますから、その間最大、最善の努力を尽くさねばならぬと申し上げておるんです。そのことでおわかりいただけるかと思います。
○下田京子君　抽象的な言葉ではなくて、現実にそこの地域でどういう実態が出ているか、数字的には調査されてないと、こうおっしゃっておりましたから、私は求めませんけれども、私の方で試算したのを改めて御報告しますけれども、北海道の農家の皆さんが何と言っているか。離農が心配だ、地域の経済が成り立たなくなる。つまり、何かというと、芋は、小麦は、豆は、ビートは、これは輪作体系の一つなんです、御承知でしょう。それ一つ外れてももう輪作体系、今言われるような、本当にそういう地域農業の発展と逆行していくことになっていくわけですね。ですから単にその一産品だけの影響だけではとらえられないんだということをまず前提にしていただきたいと思います。その上で、この十二品目に該当する農家がどのぐらいなのか。これは関係する加工部門は入れません。それでいいますと、十二品目全体で全国ベースでいけば二十七万戸で、その粗生産額が約七千二百億円に相当する。これが八品目に限っていっても全国で十万戸の農家、そして粗生産額でいけば二千八百億円です。
　我が福島県の場合を見ましても、ここに細かな資料がありますけれども、九千八百四十九戸の農家が関係していくんです。そして、その金額は約百億という形になります。これにはもちろんジュース工場に働く皆さん等々は入ってないんですよ。重大な農業つぶし以外の何物でもないと私は申し上げたいです。
　そこで、聞きたい点です。一つは、現在の日本の貿易交渉というか、これは非常に卑屈である、土下座交渉と言われても仕方がないんじゃないか、こう新聞等が書いております。そう思いませんか。
○政府委員（眞木秀郎君）　そうは思っておりません。きちっと対応しております。
○下田京子君　それじゃ、伺いますけれども、一九六〇年から百二品目あった残存輸入制限品目、これを二十二品目まで減らしてきて、水産物一部含めて、現在十二品目まで譲ろうとしております。この過程の中で、一度でもアメリカに報復措置なるようなものをほのめかしたことだけでもありますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　報復というものは何に対して、これは我が国がいずれも各国の要求あるいは我が方の自主的努力によって、そのときの経済状況を踏まえながらアクセスの改善をしてきた結果としての自由化品目の数の推移ということであろうと思いますが、その中で他の国に報復するという意味がちょっとわかりかねるわけでございますけれども、そういう意味での報復はなかったと存じております。
○下田京子君　ここにおたくからいただいた資料、全部あるわけですね。
　昭和三十五年、つまり一九六〇年、その翌年、大豆を自由化しました。そのとき自給率二八％、現在どうかと言えば四％、五％台でしょう。それからさらに生鮮野菜、これも三十六年に自由化いたしました。その結果、今どうなっていますか。例えば輸入と国産量と比べて、一番高いのが枝豆です。枝豆の場合、三万六千二百三十一トン輸入しています。国内生産が八万三百トン。ですから輸入物の比率は三一・一％。二番目がカボチャです。四万六千トン輸入している。国内生産が十九万四千トンで、輸入比率が一九・二。以下そのように、スイートコーンも輸入比率が十割、タマネギは約五％、こういう状況になっていまして、農家の方々が、よくテレビなんかでもごらんになったじゃないですか。タマネギが生産過剰になった。キャベツが生産過剰になる。即それはもう畑にすき込んでいく。こういう状況までつくって次々と自由化してきているのですよ。
　しかも大きな問題は、これは昭和四十六年です。グレープフルーツの輸入自由化のときはどうでした。選挙の前には断じて自由化しません、選挙が終わったら即輸入自由化です。その間に、アメリカについてはただの一言もきっちりとした、報復措置と言えばなにでしょうが、日本農業を守る立場からのそういう異議申し立てを公的にやっていないんですね。なぜでしょう。
　で、大臣に聞きます。現在ＥＣとアメリカの農産物貿易交渉、これは報復合戦だとも言われております。ちょっと御報告申し上げます。一九八一年にＥＣが中東に補助金つきで小麦を輸出しましたね。今の八一年のことに対してアメリカは、即ガットに提訴しているんです。そして、一九八三年の一月に今度はアメリカは、ＥＣの態度に対してガットに提訴しておきながら、みずからはエジプトに補助金つき小麦粉輸出を約百万トンやるということを発表したんですね。二月になると、ＥＣはその問題について今度は提訴しております。そして、対アメリカ農産物交渉の中止も検討する、こういう形でお互いに提訴合戦しているわけです。
　さらに一九八六年一月、ＥＣにスペインとポルトガルが加盟しました。その加盟したスペインとポルトガルに対して今度はアメリカが逆にあれこれと輸入制限措置をとっているんですね。例えば、スペイン、ポルトガルのＥＣ加盟に伴うアメリカ産農産物輸入制限の報復措置として、ワイン、チーズ、ミネラルウォーターの輸入規制を発表したんです。これにはだまっておれないというわけで、ＥＣが逆にアメリカ産農産物の輸入規制の撤回要求を拒否する、こういう形で、いろいろ詳しくありますけれども、こういう報復合戦がＥＣとアメリカの中ではやられているんです。なぜにこういうことがやられているというふうに理解されていますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　米国は御案内のとおり農産物の大輸出国であります。ＥＣも以前は輸入国としての立場が非常に強かったわけでございますが、最近は域内の過剰を背景として大変な輸出をしなければならないという状況に置かれておりまして、そういう立場、主要農産物をお互いに輸出し合わなければならない、お互いに相手の市場が大変大きなものであるということで、そこでいろいろなケースについてあつれきが生じ、紛争が生じ、またそこがガットのパネルで争われるという場面も多く見られてきておるわけでございます。
　しかし、これを、アメリカ、ＥＣの間は私はそういうふうに観察をしておりますけれども、日本とアメリカとの関係におきますと、これはやはり日本はアメリカにとって最大の農産物の輸入のお得意先であるということで基本的には友好的に推移をしてきたわけでございますが、最近、アメリカにおきましても貿易収支の不均衡の問題、あるいはやはり日本の市場が最大のお客さんであるということは認めつつも、やはりもう少しそういうことの背景のもとで少しでも市場をふやしたいという要請が非常に強まってきておるというのが現在の状況であろうと、このように思っております。
○下田京子君　つまり一つはっきりしておきたいのは、こういうことがいいか悪いかは別にして、自国の農業を守りたい、これが基本にあるということです。そしてこれは一定の農業保護は国際的常識になってきているということです。だからアメリカでもあのウエーバーというものを持ってい
るということなんです。そう理解しませんか、大臣。
○政府委員（眞木秀郎君）　各国がそれぞれの農業の実情に応じてやはり一定のいろいろな形での農業保護措置、輸入制限等のようなものを含めて持たざるを得ないというのが現実でありまして、アメリカもそういう意味でウエーバーを持っておるというのはおっしゃるとおりかと存じております。
○下田京子君　アメリカがウエーバーを持っているのは自国の農業保護、そういう点から持っているんだということをお認めになりましたね。
　で、決定的にＥＣと日本の違いは何かということなんです。自立した経済の発展を政府が責任持って進めようとしているのかどうかという点、この点について、実は元経済局長の吉岡氏が次のように述べております。読み上げますから局長、大臣、お答えください。「日米関係が他の欧州諸国と決定的に違う点は安保条約にある。だから日本の防衛問題と経済摩擦問題は絶えず裏腹の問題として日米間では出てくる。基本的には日米安全保障体制のもとで、経済もリンクで考えねばならなくなっているところに問題がある。」、こういうことを述べられております。この点についてどういうふうにお受けとめですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　安保体制等の話について私が申し上げる筋ではございませんけれども、いずれにしろ、世界全体と友好関係を保つ中で日米というのは、我々としては、農産物一つとりましても、これやはり信頼するに足る供給者として今後もあってほしい、そういう意味ではやはり二国間でいろいろな問題も解決するということでございますが、現在迫っておる問題はそういうところからやや先に出ておるということで、我々もやはり日米関係全体の友好を基礎に今後ともアメリカに対して話し合いをし、理解を求めていかなければならないという立場で考えたいと思っております。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいま経済局長が申し上げたとおりでございます。
○下田京子君　日米安保条約についてはお答えできないんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　日米安保条約は、政府といたしましてはこれを守っていかなければならない、そして日本とアメリカはパートナーである、こういうことでやっておるわけでございます。
○下田京子君　そこなんですよ。そのパートナーが本当に対等、平等、相互不可侵、内政干渉しないというような立場がどうかということです。自立しているか独立しているか。日米安保条約の第二条、改めて指摘しますけれども、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」と述べているんです。つまり常に日本の農業あるいは農民を犠牲にして、そして日米の経済協力を進めてきたということをいみじくも今大臣がお認めになったんだと思いますが、違いますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　認めていないことを認めたと言われても、甚だ困るのでございまして、そういう意味では認めておりません。
○下田京子君　ただ認めておりませんと言って、何を認めてないのかわからないけれども、日米安保条約が前提だと、そのことは否定していないんでしょう。
○国務大臣（佐藤隆君）　パートナーであるということについて、そのことが日本農業をつぶす結果になっておる、日本の農民を苦しめる結果になっておる、こういう設定のもとに議論をしておられますから、私はそうではない、この認識を申し上げておるわけであります。
○下田京子君　結論先にありきじゃないんですよ。私は事実を皆さんにお示ししながら話してきたでしょう。ＥＣとアメリカの貿易交渉の姿勢と、日本とアメリカの貿易交渉の姿勢が何ゆえに違っているんだと。それは日米安保条約があるからだ、こう言って、友好関係、日米安保条約を優先する。それが結果として、さっきお示ししたように、日本の農業が犠牲にされてきているということじゃありませんか。
　で、最後に言いたいのは、その姿勢が本当に日本農業を守るという立場にお立ちにならない限り、例えばＲＭＡのギャバート副会長が、これはジェトロが独自に七月段階でインタビューをなされたそうです。それに基づいて今回記者会見なされたのが改めてまた新聞にも出ておりますけれども、来年一月から三月に再度お米の問題を三百一条で国内法に基づき大統領に提訴する、あわせて米政府がガットの場でこの米問題についても論議をするようにということを主張している。これは何ゆえにかというと、今回の十二品目裁定をめぐって、特に日本が早々と八品目について白旗を上げたことについて意を強くしているというふうに受け取れる報道もありますけれども、こういう状況について本当にどういうふうに対応をされるんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　一部報道にそういうことが活字となっておることは承知をいたしております。しかし、そうあってはならない、そうならないために我が方は不断の努力を続けている、こういうことでございます。
○下田京子君　不断の努力をし続けても、どんどんと本当に譲るべきは譲る、守るべきは守る。その守るべきことも守れないような状況になってきている。追い込まれてきている。こういうことを、本当に農業つぶしの何ものでもない、非常に問題であるということを指摘しておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　農政審の答申まで否定をされて、そしてそう決めつけられてもいかがなものかと私は今感じておるわけでございます。しかし、そのようなことをあなたに言われなくても済むように、さらに努力を続けたいと思っております。
○諫山博君　福岡県の耳納山麓国営総合かん排事業について質問します。
　この問題に関して、私は、昭和四十九年に衆議院の農水委員会で事業の早期達成を求める立場から質問したことがあります。そのときは既に昭和四十七年に着工しており、昭和五十三年に完成する予定だという説明でした。ところが、五十三年に完成するどころか、今事業計画の変更をめぐって現地では大騒ぎになっています。そこで、地元の負担額について質問します。当初の計画では、十アール当たり地元負担額は、田一万三千円、畑地七万五千円、開墾農地六万六千円でした。ところで、今事業計画変更案が公表されていますが、総事業費六百億円の場合に地元負担は十アール当たり幾らになる予定でしょうか。
○説明員（内藤克美君）　今先生の御質問の総事業費六百億の場合には、反当水田二十万円、畑七十四万六千円、農用地開発七十六万五千円程度になろうかと思います。
○諫山博君　地元負担は当初に比べて十倍あるいは十数倍の上昇です。地元負担といえば市と可及び受益者である農民の負担ということになりますが、農家の負担もほぼこれと同じような比率で高くなるというふうに理解していいでしょうか。
○説明員（内藤克美君）　この耳納山麓の場合には、当初地元負担額については、国、県の負担するものを除いたものが農家負担になっておるわけですが、当初は市あるいは町村が負担するというような計画になっておりませんでしたので、ほとんどが受益者負担ということになっていたかと思います。その後、市町村等から農家負担増高に伴い、それについて相当の負担をするというような格好になっておりますので、ある程度の、まあ十倍というような格好ではなくて、それよりも軽減するような方向で現在進んでいると思います。
○諫山博君　今提示されている事業計画変更案にどう対処するかということは、今農民が真剣に討議しております。そのための説明会あるいは農民の決起集会が開かれております。私が現地に行って驚いたのは、実際の事業が当初の計画と非常に違った形で進められているということです。例え
ば開墾の面積が変わり開墾の工法が変わっています。水路の路線も構造も変わっています。合所ダムがつくられましたが、このダムも最初の構造とは全く違ったものです。これが農家の負担をふやす大きな理由になっております。
　そこで、制度上のことをまず聞きます。土地改良法八十七条の三は、土地改良事業を変更する場合はあらかじめ受益者の三分の二以上の同意を得なければならないと規定しています。どういうときに事業計画を変更しなければならないかについては、農林事務次官の通達、構造改善局長の細部運用というような文書が出されています。本件のかん排事業にもこの法律やこの通達が適用されなければならないし、これからも適用されるだろうと思いますけれども、制度上はそうなっていますか。
○説明員（内藤克美君）　耳納山麓の場合は土地改良法で実施されておりますので、土地改良法の手続あるいはそれを補完する意味での通達には当然準拠する必要があろうかと思います。
○諫山博君　広い委員会場ですからもっと大きな声で言ってください。
　そこで、幾つかの事業について質問します。
　まず、畑地の開墾について。開墾の受益面積は初め六百ヘクタールでしたが、実際は四百ヘクタールに減少しています。開墾の工法もがらりと変わっています。しかも、この開墾作業というのは非常に前進しまして、ことしじゅうに完工の予定だと言われています。このような工法変更のために、七億五千七百万円でできる開墾作業が実際は三十八億円かかる、こうなっております。その中の六億二千万円は物価上昇によるものですけれども、約二十億円というのは工法の変更による事業費の増加です。これが地元負担に大きくはね返ることになっているはずですが、そのとおり間違いありませんか。
○説明員（内藤克美君）　ただいまの農用地開発については六百ヘクタールが四百に、さらに事業費としては七億五千七百万円だったのが今三十八億円に予定されており、おおむね今年度程度で終わろうかと思います。この事業費が増大したものについては工法の変更が大部分でございますが、工法の変更については今地元の農家の方々が営農しやすいような格好にということで、傾斜等を相当緩めな格好にしたための工法変更が主でございまして、その結果先生がおっしゃるとおり事業費はこのような格好で高くなっております。
○諫山博君　説明は後で聞きます。事実だけ答えてください。
　幹線水路については、水路の位置も工法も変わっています。そのために事業費が大きく上昇したわけですけれども、当初二十三億円でできる予定だった幹線水路が工事計画変更案では百四十六億円に上昇することになっています。大変な工事費の増大です。この中には物価上昇による増加もありますけれども、工法による工事費の増加が約七十六億円です。しかも、この工事は既に七割が完成しています。この数字には間違いありませんか。数字だけ答えてください。
○説明員（内藤克美君）　数字については、今おっしゃいました幹線水路二十三億円程度のものが、六百億の場合には百四十六億円になる予定でございます。
○諫山博君　もっと大きな声で言ってください。
　合所ダムの建設についても同じことが言えます。当初の事業費は十九億八千二百万円でしたが、実際は九十八億二千五百万円にふえています。物価変動によるものもありますけれども、工法の変更による事業費の増加が四十八億三千七百万円、これは間違いありませんか。
○説明員（内藤克美君）　間違いありません。
○諫山博君　畑地の開墾、幹線水路、ダム、三つの問題について質問しました。大変農家の負担がふえているわけですから、本来でしたらあらかじめ受益農民の同意を求めて正式に事業計画を変更した上でないとこういう工法の変更は許されないはずですけれども、土地改良法との関係はどうなっていますか。
○説明員（内藤克美君）　耳納山麓地区においては、当初計画の内容を一部変更して今御指摘されたように、工事が実施されており、また事業費も、おっしゃるように増大しております。これらについては事前に土地改良法に基づく計画変更の手続を完了するためには、変更内容の精密な検討とか、あるいは事業費の精査、さらには多数の受益者から同意を得るための法手続に相当な期間を要するのが実際の実態でございます。
　一方、国営事業が非常に大規模であるというようなことと、工事の連続性というようなこと、地元からは早急に工事を進めてほしい旨の強い要望もありますので、計画内容の変更については随時土地改良区の総代会等で説明を行いながら現実には事業を進めており、その法手続を今進めているところでございます。
○諫山博君　大臣に質問します。
　土地改良法とか農林事務次官の通達によりますと、例えば事業費が労賃または物価の変動によるものを除いて一〇％以上ふえる場合は、あらかじめ農民の同意を得なければならないとなっています。あらかじめです。事後の同意ではないわけです。ところが、今お聞きのように、農家の負担は既に十倍ぐらい高くなっております。つまり十倍ぐらい高くなるまで農家の同意をとろうとはしなかったということです。その理由についていろいろ説明がありましたけれども、どういう事情があれ、こういうことは土地改良法の建前からいって許されないんじゃないですか。つまりあらかじめ農民の同意を得なければ農民の負担が大きくふえるような工法の変更は許されないというのが法律の建前だと思いますが、どうですか。
○説明員（内藤克美君）　先ほども申し上げましたとおり、今おっしゃるようなことについて事前に総代会において説明しております。事業の実態からしてやむを得ないものであると考えておりますが、土地改良法違反ではないかというような感じ、あるいは疑念の生じないようにできるだけ早く今後の計画変更を行うように指導してまいりたい、こう思っております。
○諫山博君　私は大臣の答弁を求めたいわけですよ。いろいろ事情は説明されました。ただ、次官の通達では事業費の変更が一〇％以上高くなればあらかじめ農民の同意が必要だと書かれているんですよ。ところが、これは一〇％どころか、十倍近く上がるまで全然農民の同意をとろうとはしなかった。そして、既にダムは完成した。そういう状況について大臣としてはどう考えられますか。事務的な説明は結構です。大臣の見解を聞かしてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、構造改善局の次長からるる御説明いたしておりますように、その地域の土地改良区の総代会においてはその都度報告をし、しかるべき機関で報告をし、そして了承を得ておる、そういうことのようでございます。しかし、おっしゃるような通達、それに疑義あり、適合してない、こういう御指摘でございますが、このことについては早速また実態がどうであるのか、私なりにもまた検討してみたいと思っております。
○諫山博君　これは、次長はいろいろ説明、弁解されますけれども、通達に違反していますよ。違反していますよ、明らかに。ぜひ調査して、やはり農水省として反省すべき点は反省する。農民にわびるべき点はわびる。そして、これからの協力を求めるということを要望いたします。
　そこで、これによって農民の負担がどうなるかということです。とにかく農家の負担は最初の説明よりか十倍ぐらいにふえた。そのためにとても営農が成り立たないとみんな言っております。そこで、年の償還額は、今の変更案によれば、水田が四千円、畑地かんがいが四万六千円、農地開墾が八万三千円、そういう数字になっていることはお認めですか。
○説明員（内藤克美君）　はい、そのとおりでございます。
○諫山博君　実際に農家が営農する場合には、この年償還額のほかに施設の維持管理費が必要にな
ります。この中身は電気料金と人件費だと言われておりますし、私の聞いたところでは大体九州で年頭二千円から四千円ぐらいだろう、十アール当たりです。その数字も間違いありませんか。
○説明員（内藤克美君）　はい、大体国営事業の場合その程度はかかろうかと思います。
○諫山博君　そうなりますと、この畑地は富有ガキの栽培が中心ですけれども、新たにこの施設を利用すれば畑地で約五万円、開墾農地で約八万六千円から八千円ぐらい新たな負担を強いられることになります。農水省の資料ではカキを栽培する場合の十アール当たりの所得は約十六万円となっております。そうすると、畑地の場合十アール当たり十六万円の所得のうち五万円がこれで消えてしまう、開墾農地の場合は十アール当たり十六万円の所得のうち八万六千円から八千円が消えてしまう。これでは営農が成り立たないんじゃないでしょうか。専門家としてどう考えますか。
○説明員（内藤克美君）　ただいまの負担については、カキの場合は大体反当の所得が約十六万円ということで、先生のおっしゃるとおり、また工事費に対する負担額、また一般の経常経費についても大体そのような額になろうかと思います。
　それで、負担の可能性についてでございますが、計画変更案については現在、先ほど先生お話しのとおり、六百億案というのが一つございます。これについては、さらに地元の受益者の方々と十分な相談をしながら、この辺の負担が、もう少し事業費が削減できるかどうかについても地元の方々と連携をとるようにしております。そのような格好にしながら、計画変更を進めるに当たって適正な農家の負担額を決めるように、あるいはなるように県、市町村とともに十分協議をしながら、負担が可能なような格好に相談してまいりたい、こういうつもりでおります。
○諫山博君　最後に農水大臣に要望いたします。今関係農民は、我々は受益者ではなくて受難者だという言い方をしています。それはもともと農家の所得をふやすという目的で始め、そういう目的で同意を得たのに、農業が全くやっていけなくなる、こういう状況になっているからです。
　そこで第一の要望は、今事業計画案が発表されておりますけれども、これを農民に性急に押しつけるようなことはやめてもらいたい。十分農民の意見を聞いて、今発表されておる案を最上のものとするんじゃなくて、農家の経営が成り立つということを前提に十分農家の意見を聞いてもらいたい。この点に欠けていたから一挙に十倍も農家の負担がふえるという事態になったわけです。
　もう一つは、今関係自治体、農民団体はどうすれば農家の負担が軽減できるのか、どうすれば営農がやっていけるのかということをいろいろ研究し、討議しております。私は明らかに農水省に手落ちがあったと思います。つまり、その都度農民の同意を得なければならないのに全く同意を経ないまま今日の事態に至った。この点について、農水省はみずからの責任を感じて農家の負担軽減のためにありとあらゆる研究をし、ありとあらゆる努力をしていただきたいということです。答弁をお願いします。
○国務大臣（佐藤隆君）　過去の経緯がどうあれ、ただいま現在私が責任を負わなければならぬ立場でございます。今お話が出ておりますように、受益者ではなくて受難者である、そこまで思い込ませておるという現状ありとするならば、まことに遺憾なことであると私は思っております。
　要すれば、今私も次長の説明を聞いておりましたが、やはり事業に随分時間がかかっておるということ、そうするとこれがまた予算の問題であるということ、こういうことをつくづく感じ入っておったところでございます。そういう意味では、六十三年度予算政府原案編成期を控えておる今日、ちゃんとしなければならぬなと思いますし、同時にそういうことからすれば早期完成、こういうことでひとつ改めて構造改善局に指示をいたしたい、こう思いますし、また農家の負担能力、それと、それを勘案してのやはり事業計画でなければそれは事業とは言えないわけでございますから、そういう意味で考える必要があるのではないかなと。また同時に、地元負担金の償還に差し支えておるという話もあるわけでありますから、そういう意味では償還計画の見直し、これをどのように延長することができるか、大体三点に要約してこれを検討をするということにいたしたいと思います。