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○衆議院議員（馬場伸幸君）　私は、数年前に衆議院の法制局に対して、緊急事態が起こった際に整備をしておかなければならないことを教えてほしいということで、法制局と議論したことを覚えています。当時は、衆議院法制局の方も、いろんな法律が整備されているので、これ以上の法律は必要ないんじゃないでしょうかというようなことでございました。しかし、想定外のことが起これば、まさしく今回のコロナ禍がその一つになると思いますけれども、想定外のことが起こればどうなりますかと。そうしましたら、法制局は、想定外だから分かりませんというお答えでございました。
　万全の体制を国会や行政が取っておく、想定外のことが起こったときに対応できる仕組みをつくっておくというのは非常に大事だと思いますので、この件についても集中的に深掘りをして議論をする場をつくっていきたいと、そういうふうに思います。
○松沢成文君　ありがとうございました。時間ですので。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私も、政策を選ぶ憲法改正国民投票も、人を選ぶ普通の選挙も、共に投票環境の整備や投票の質の向上を図っていく必要があると考えています。この点に関して異論のある方はおられないと考えています。その意味で、大きな方向性としては、投票環境の向上を図ろうとする今回の改正は必要と考えています。
　その上で、公選法改正の確認、要は公選法並びで今回改正を図るわけですから、その基となる公選法改正内容の確認も含めて、疑問点、懸念点について質問をさせていただきます。
　まず、投票所に子供を同伴させる年齢の引上げに伴う問題について質問いたします。
　投票所に入ることができる子供の範囲拡大に関しては、平成二十八年の公選法改正の経緯を配付資料にまとめました。
　改正前の平成二十七年三月の総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告で、基本的にはこの研究会報告に基づいて様々な対応が講じられているということですけれども、この中間報告では、子供の範囲拡大に関しては、その他の議論として、両論併記の形で肯定的な意見と否定的な意見を紹介するにとどまっております。ほかの項目に関してはやるべきだというような積極的な提言なんですけれども、これに関しては両論併記なんですね。
　分かりやすく、青で肯定的な意見、赤で否定的な意見を書かせていただきました。肯定的な意見とすると、積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば、将来の有権者への有効な啓発になるという、こういった前向きな意見があった一方で、否定的な意見、元々は、放置できない幼児等の同伴を認める、要は置いていけないから投票に行けないという人たちに対してその同伴を認めるということだったので、大きな子供、十八歳未満ですから中高生を同伴することによって様々な混乱が起きるんじゃないか、また、現在でも一部の親が子供に投票を記載させるような事例もあるので注意が必要であるなど、管理執行上の支障を懸念する意見もあったということで、両論併記、つまり結論が出ておりません。その段階で、半ば見切り発車的に、この下にありますけれども、まだしかも中間報告ですね、見切り発車的に翌年、二十八年の二月十二日に、公選法改正によりまして十八歳未満の子供の同伴が認められるということになりました。
　ここで書かれている、赤字で書いた懸念のほかにも、例えば、投票人とどういう関係かを確認しないと、例えば特定の政治団体などに所属する十八歳未満の高校生などが投票用紙記入のぎりぎりまで投票人に寄り添って投票行動に圧力を掛けるという状況、まさに投票干渉罪など不正行為という状況も想定されなくはないと考えています。
　改正当時、私、国会にいなかったんですけれども、公正な選挙は民主主義の根幹であり、公正な選挙を損なうことがないかの検討が不十分なまま、つまり両論併記で結論が出ないままに、この公選法改正に十八歳未満の子供の同伴を認める改正が提起されたという状況です。補足しますと、この改正の後、最終的な報告が出ているんです、その年の九月に出ていますけれども、この中でも依然として両論併記のままだという状況なんですね。
　そういう中で、まず総務省に伺いますけれども、結論が出る前にこの改正に踏み切った理由、経緯含めて理由は何なのか、目的は何なのか、ほかの代替措置がなかったのかというところについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
　こうした従来からの取組や、学校教育における主権者教育という手段も引き続きこれはあるわけでございますが、これらの手段に加えまして、子供同伴のいわゆる子連れ投票に関しては、平成二十七年当時に各党各会派において選挙権年齢の十八歳以上への引下げに向けた議論が進められる中で、総務省の先ほど御指摘のございました研究会においても、やはり積極的に現実の投票というものを子供に見せることができれば将来の有権者への有効な啓発になるなどの議論が行われたことを踏まえまして、平成二十八年の公職選挙法改正に盛り込んだものでございます。
　なお、同伴者たる子供につきましても、これは一般の選挙人と同様の投票所内の秩序維持のルールに従う必要がございますので、投票所において投票に関し協議又は勧誘をするなどというようなことはしてはなりませんので、仮にそのような行為をした場合には、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出することができることとされております。これらは公選法の五十八条にも規定されているところでございます。
○舟山康江君　重ねて質問しますけれども、今私申し上げましたような、例えば不正投票の可能性とか、さらに、ここの研究会報告で言われているような懸念について、それが払拭できるような対応を取られているのか、その後検証されたのか。確かにＱアンドＡですか、そういった質疑応答集なども作っていますけれども、そういった懸念が果たして払拭できるのか。
　いずれにしても、検証が必要と思いますけれども、そういった作業はその後されているんでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。
　同伴者たる子供がその選挙人の投票に干渉するなどとして問題になったというような事例については特に選管の方からも聞いておりませんし、承知もしておらぬところでございまして、ただ、いずれにしても、引き続き選挙管理委員会に対しまして、投票所の秩序保持の徹底については周知を図ってまいりたいと存じます。
○舟山康江君　この投票環境の向上方策等に関する研究会はその後も随時開催されていると承知しておりますけれども、その後のこの研究会の中でこの件は議論されているんですか。
○政府参考人（森源二君）　投票環境向上研究会につきましては、その後、郵便投票の関係だとかインターネット投票といった辺りの、ついての議論はございましたけれども、今、特に、休止と申しますか停止と申しますか、この開催については特段していない状況でございます。
○舟山康江君　是非これ、もう既に行われていることでありますし、この十八歳未満の子の同伴に関する様々な懸念、実際にこの研究会報告でも出されているわけですから、そういったことを引き続き検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、問題事例などについては今のところ聞いてはいないところでございますけれども、引き続き、選管などからもよく状況、事情などについては聴取をいたしまして、投票所の秩序保持が徹底が図られますように取り組んでまいりたいと存じます。
○舟山康江君　続いて発議者にお聞きしますけれども、今申し上げましたようなこの十八歳未満の子の同伴に関しては、若干懸念も出されている中で公選法の中で定められましたけれども、今回、国民投票法においても同じような措置がとられるということに対して、まさに不正行為が起きる懸念というのは完全に払拭し切れないのかなと思っています。
　その際に、こういった懸念に対する見解と防止に対する対応策等に関して見解を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（井上一徳君）　幾つかありますけれども、まず同伴者の範囲、これについては基本的には制限されるものではないと考えておりまして、ただし、大人数で連れ立って来場するような場合には、他の投票人の投票に心理的な圧迫が加えられ投票所の秩序を保持できなくなるおそれがあるとして、投票管理者の判断で投票所への入場を断ることができるものとされております。
　また、身分の証明については、一見して明らかに十八歳未満に見えない者でない限り、個別に年齢確認をすることは想定されていないというふうに承知をしております。他方で、一見して明らかに十八歳以上に見える者については、個人番号カードや健康保険証等の年齢を証明するものの提示を求めることが想定されるというふうに承知をしております。
　投票所内での行動制限につきましては、投票所において厳粛な雰囲気の下に投票人が自由な意思によって投票できるよう各人が一定のルールに従ってもらう必要がありますので、例えば投票所内で投票について相談したり大声で騒いだり他の投票人の投票をのぞき見したりしてはなりませんけれども、仮に同伴者がそのような行為をした場合には、投票管理人は投票人に対して注意を促し、又は同伴者に自ら注意し、その上で状況が改善されない場合には、制止したり投票から退出させることができるものというふうに承知をしております。
○舟山康江君　投票で騒ぐとか混乱させるということに加えて、先ほど指摘をさせていただきましたとおり、投票干渉のようなことが起きないとも限らないという懸念については、やはりしっかりと認識をしていかなければいけないと思います。この点、何度も申し上げていますけれども、総務省の方でもしっかりとこういった懸念について払拭できるような対応を考えていただきたい。改めてお願い申し上げます。
　続きまして、これも何度も、衆議院、参議院共にこの憲法審査会で議論になっておりますけれども、期日前投票所の投票時間の弾力的設定について、私からもお聞きをいたします。
　弾力化というのは、利便性の向上という面と、逆に、低下するんではないか、むしろトータルの時間が短くなるんではないか、こんな懸念も指摘されているところであります。
　そういう中で、公選法においては、附則九条において、しっかりと検討条項ですね、「検討が加えられ、」という検討条項が置かれておりますけれども、今回の改正案では公選法に置かれたような検討条項が置かれておりません。この理由についてお聞きします。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　委員にお答えを申し上げたいと思います。
　期日前投票所の投票時間の弾力化でございますけれども、これも何度も答弁をさせていただきました。まさに地域の実情に精通をしておられる各市町村の選管の判断、これを尊重しようという考え方でございます。
　例えば、通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、また、期日前投票所が設置をされる、例えばショッピングセンターなんかも想定されるわけでありますけれども、閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりする、そういったことを弾力的に設定することが可能となっております。これは、選挙人、投票される方々の利便の向上をとにかく最大限求めよう、そういった判断でございます。
　このことを是非、舟山議員にも御理解をいただきたいと、改めてお願いを申し上げたいと思います。
○舟山康江君　それはよく分かっているんです。
　ただ、公選法の際には、やはりそういった様々な懸念がある中で検討条項が設けられているんですよ。状況を勘案して検討が加えられということがある中で、やはりこの国民投票法に関しても、状況によってはやっぱり少し見直しという弾力的な運用、まさに検討条項を置かれるべきだったんではないのかと、そんな問題意識でありますけれども、そこに対してはなぜこれが置かれなかったのか。その質問です。
○衆議院議員（井上一徳君）　お答えいたします。
　平成二十八年の改正公選法では、期日前投票所の開会時刻について二時間の繰上げを可能としたところではありますけれども、これをさらに、三時間の繰上げを可能とするということを想定した検討条項が、今御指摘のあった検討条項が設けられたことは承知しております。
　仮に公選法においてこのような措置が講ぜられることになりますと、国民投票法においても外形的事項は公選法並びとの基本的な考え方が取られておりますので、同様に措置するものというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうしますと、総務省にお聞きしますけれども、この検討、この附則に基づく検討というのは既に行われているのか、その状況についてお聞きします。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　期日前投票所の投票時間の弾力的な設定の改正に係る実施状況でございます。
　期日前投票の実施状況を勘案して検討が加えられということでございますので、まずその実施状況についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども。
　令和元年の参議院通常選挙において、期日前投票の開始時刻の繰上げの実施が六団体八か所、閉鎖時刻の繰下げの実施が二十四団体五十九か所、開始時刻の繰上げ、閉鎖時刻の繰下げの双方の実施が二団体二か所で行われまして、開始時刻を繰り上げた時間帯には三百六十一人、閉鎖時刻を繰り下げた時間帯には一万二千二十一人が投票を行いました。
　改正前の平成二十五年参議院選挙から比較しますと、期日前投票所数が四千八百一から五千七百二十に九百か所以上増加、期日前投票所の総開設日数が二千六十日増加ということでございますし、また、選挙人の利便性向上に関しては、駅やショッピングセンターなどの利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の地域を移動する移動期日前投票所の設置などの工夫によりまして様々取り組んでいただいておるところでございます。このショッピングセンターに設置した期日前投票所数が二百五十か所以上増加、あるいは新たな取組である移動期日前投票所が三十三か所設置されたというところでございます。そして、令和元年の参議院通常選挙における期日前投票者数が四百十一万人増加ということでございます。
　この施行後における期日前の実施状況の把握ということがただいま申し上げたとおりでございまして、期日前投票の利便性が大きく向上しているものというふうに認識をしております。また、期日前投票所を開く時刻の繰上げに係る選管からの要望については特段伺っていないところというところでございますので、直ちに対応しなければならない課題というところは特段ないのではないかというふうには考えているところでございますが、選挙人の利便性向上について、引き続き不断の努力を重ねてまいりたいというところでございます。
○舟山康江君　これまでの議論の中で、弾力化が今向上に結び付いているというお話でしたけれども、むしろ後退につながるのではないかという懸念が出されているのもこれ事実ですので、そうならないように、この趣旨はあくまでも利便性の向上ということですから、そこに逆行することがないようにという対応はしっかりこれからもやっていただきたいと思いますし、憲法改正のこの国民投票に関しても、あくまでも向上のためだということを念頭に運用していかなければいけないということなのかなと考えております。
　続いてですけれども、附則の四条についてお聞きしたいと思います。
　これについては、もう既に何度かの質問の中で、大体一致点が見えたなというふうに思っています。憲法、この附則の議論と並行して、法的にですね、並行して、憲法改正の議論、また発議ができるということではありますけれども、私は、そういう意味では見解は基本的には一致していると考えておりますので、更に修正を掛けたり統一見解を示すという必要はないのかなということを感じております。
　ただ、法的効果は、それこそ議論とか発議を止める法的効果はないとはいっても、検討事項とされている問題を解決せずに、もうとにかく発議をするんだという姿勢というのは、やっぱりそれは違うのかなと考えています。必要に基づいて改正発議、議論をするにしても、やっぱりＣＭ規制とかの問題をきちっと解決するというのが政治のあるべき姿だと私は考えています。
　ただ一方で、これ参議院の憲法審査会においても、特に上田参考人が表明されておられました。発議原案の前の調査を丁寧に、現行憲法の問題点、そして原因、改善すべきポイント等々を情報収集しながら、専門家の知見も生かしながら熟議を行えるように、といったことが必要だと考えております。まさに私たち国民民主党も、昨年十二月にまとめた憲法改正に向けた論点整理においても同様の提案をしております。
　やっぱり、今何が問題なのか、まあ憲法の解釈変更がありますけれども、何でこんなことになったのか、そういった議論をしてから、その問題点を明らかにして、じゃ、どうすればそれがなくなるのか、どうすればもっといい憲法になるのか、やはりこういった議論は不断に進めていく必要があると思っていますので、是非この憲法審査会で、その結論ありきで原案出すんだ出すんだではなくて、その前の調査を丁寧にやるということを念頭に取り組んでいただきたいと思っています。
　その上で、速やかにかつ十分にＣＭや運動資金規制を検討していかなければならないと思いますけれども、この点、これ前回の質問でも矢田議員から提示がありましたけれども、旧国民民主党が既にたたき台の法案を提出しております。テレビやネットの広告規制、さらにインターネット上の投票運動の規制、外国人に対する資金規制など、おおむねこの投票法における投票の質の確保について現状の論点はカバーしているのかなと考えています。
　実質的な議論をこの後していくわけですけれども、より良い修正を前提に、たたき台として是非この法案を使っていただくことは合理的だと考えていますけれども、この点いかがでしょうか。
○会長（林芳正君）　簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（井上一徳君）　はい。
　国民投票運動に係るＣＭ規制、これに代表される投票の質に関する議論については、幹事懇メンバーなどを中心として論点整理を進めていくことが望ましいのではないかというふうに考えておりまして、その際には各メンバーがアイデアを持ち寄って、それを基に論点整理を進めるべきではないかというふうに考えておりまして、その際に旧国民民主党案は重要なたたき台の一つになるというふうに考えております。
○舟山康江君　終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　六月二日の参考人質疑で、現行憲法は国民が憲法議論に参加していない、評価もしていないのではないかという質問が出されました。これに対して、四人の参考人はいずれも、国民は現行憲法を受け入れているとの意見でありました。上田参考人、結果として国民が認めてきている、黙示のうちに承認してきて七十年たっているのではないか。飯島参考人、こんな憲法じゃやってられぬという国民の声が上がってきたという感じではないんではないか。浅野参考人、今の国民は今の憲法を受け入れているんだろうと基本的には思います。福田参考人、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということは、評価として国民が基本的にそれを受容してきているといった意見でありました。
　　　〔会長退席、会長代理那谷屋正義君着席〕
　四人の参考人の評価は一致しておりました。発議者はどのような御認識でしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　御指摘の発言につきましては、浅野参考人の御発言の趣旨は、憲法の合憲性が日常生活に問題となる程度に憲法で詳細に規定することは望ましくないという点に、一方、福田参考人の御発言は、平和主義を定める九条などが日常的に議論の焦点になるような状況は望ましくないですというふうに思っております。
　非常に大事な憲法の議論だと思っております。
○山添拓君　失礼しました。それは通告では一問目で問うていた質問でありまして、二問目の方を答えていただきたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　大変失礼いたしました。
　現行憲法、七十五年にわたり受け入れてきているという趣旨が述べられております。これは、言うまでもなく基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という基本原理がまさに重要なことでありまして、国民の間で十分にこれを認識し、また実行していると、このように評価をしております。しかし一方で、一度も改正していない現行憲法では、内外の社会環境とか価値観が大きく変化する中で、内容的に現代の社会にそぐわない部分が生じているということも事実であります。
　　　〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕
　日本の憲法は、非常に規律密度という点でいうと少し粗い状況になっております。したがって、柔軟に解釈できるという点は、これは非常に良いことではありますけれども、しかし、それが高じてしまいますと、いわゆる解釈改憲が横行するということにもなりかねない、このように思っております。
　我々としては、このような変化に適切に対応する、そのために憲法改正をするということも大変重要な役割である、国会の役割であると考えておりますので、このような考え方を基に今後とも議論を進めていっていただきたいと思っております。
○山添拓君　憲法違反の憲法解釈の変更をされたのは安倍内閣ですね。とりわけ集団的自衛権の行使容認を強行したのは政府の側であります。
　今、船田議員がお話しになった前半ですね、国民は現行憲法を七十五年にわたって受け入れてきた、それ、動かし難い事実だと思うんです。船田議員は、五月二十六日の当審査会で、国民世論がなかなか、憲法改正についてその必要性を認める順位がなかなか上がっていかないということは一つの大きな反省点だと思っていると答弁をされました。安倍前首相は、退陣に当たって、改憲については国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べ、菅首相も訪米中のインタビューでは、現状では非常に難しいと認めなければならないと述べています。
　世論が改憲を求めていないということは、こうして皆さんお認めなんですよね。それはつまり、今の憲法がそれだけ国民に根付いている、そのあかしではないかと思うんですけれども、船田議員、いかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　一方で、世論調査、各新聞社の世論調査におきましては、憲法改正が必要であるというのは七割あるいは七割五分というところもございます。これは一つのやはり憲法改正に対する国民の声であると思っておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、憲法改正については是非前向きに議論していただきたいと思っております。
○山添拓君　それは多くの国民の求めていること、あるいは受け止めとは相入れないものだと言わなければなりません。憲法は国民のものであります。国民が求めていない、望んでいない改憲のための議論を進める必要はどこにもありません。
　しかも、この間、安倍前首相も菅首相も、行政府の長でありながら、国会に改憲論議をあおってきました。これこそ越権行為だと思うんですよね。
　参考人質疑では、また、改憲手続法に引き続き検討すべき重大な課題があることも共通の認識として示されました。
　上田参考人は、広告規制やインターネット規制について、専門家の意見も参考にされて議論を進めていただければと思いますと述べ、飯島参考人は、最低投票率やＣＭ規制、公務員の国民投票運動など、いろいろ議論をしていくと、やっぱり三年でも足りるのかどうかと懸念を示しました。浅野参考人は、国民の意思が的確に、また適正にきちんと表れること、ねじ曲げられることなく表れること、これがまず一番の基本だとし、そのための制度が今後ずっと継続して検討されているべきだと指摘しました。福田参考人からは、財力のある側が広告放送をたくさん打ち、ない側はそれができない、そのことは大阪の住民投票の例でもはっきり出ているとして、十分に公正公平な投票ができるためのシステムづくりを先行させるべきだと述べました。
　衆議院における修正で追加された附則四条二項に記された項目について、更なる検討が必要だということを四人の参考人がいずれもお認めになったということになります。この点について、発議者はどのように御認識でしょうか。
○衆議院議員（井上一徳君）　お答えいたします。
　附則四条二項で規定されましたのは、まさに国民投票の投票の質に関する部分であります。この投票の質に関する部分に関しては、国民投票運動の自由と、それから国民投票の公平公正とのバランスをどう取るかというのが非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
　現行法でも、制定時には放送ＣＭについての投票日前十四日間の禁止、それから民放連による自主規制、国民投票広報協議会による賛否平等の広報活動などによって、全体として自由な国民投票運動をという基本理念と国民投票の公正、公正のバランスが保たれているものと考えられていたところではありますけれども、しかし、メディアが多様化する中で、インターネットの利用に関し新たな問題提起がされている状況にあります。
　こういう状況も踏まえて、附則四条二号の検討条項に沿って、できる限り各政党間の幅広い合意を形成する必要があり、今後丁寧に議論を行っていきたいというふうに思っております。
○山添拓君　今、井上議員に答弁をいただきましたけれども、答弁されたＣＭ規制やインターネット規制などについては、井上議員としてもこれは法改正が必要な項目だとお考えでしょうか。
○衆議院議員（井上一徳君）　まず、法改正の前に、これについてはもう審査会の中でも重要な論点として挙がっておりますので、まずはしっかり議論をしていくべきだというふうに思っております。
○山添拓君　議論を踏まえて、法改正も含めて検討が必要だと、こういうことでしょうか。
○衆議院議員（井上一徳君）　まさにそこは議論した上での判断だと思います。
○山添拓君　つまり、そのぐらい検討し、判断し、決めていくべきことについて、まだ議論が十分されていないということをお認めになったということでありますが、先ほど中谷議員が、個人的には法改正が必要ではないかという答弁をされておりましたけれども、単に今後の検討に委ねればよいというものではないと思うんですね。
　福田参考人は、公平公正な国民投票を実施する不可欠の条件として二点を挙げました。
　一つは、改憲案について、主権者、国民の間で情報が共有され、意見表明の機会の実質的平等が確保されること、それはすなわちインターネットを含む有料広告の規制と、併せて公費による国民投票運動の制度的保障のための措置が必要だというものでありました。表現の自由を、国民投票運動における自由を行使するために、公費による制度的保障が必要ではないかという意見です。
　もう一つは、将来に禍根を残さないだけの憲法改正の正当性根拠、多数国民の賛成が制度的に保障されるために、最低投票率制度の導入が求められるというものでありました。
　その上で、このまま国民投票が実施されれば、憲法十四条、九十六条違反だという意見が示されました。憲法制定権力である主権者国民の意思表明であるべき国民投票の手続として、根本的な欠陥があるという批判であります。
　この点について、発議者及び修正案提出者の御認識を伺います。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　現状、国民投票法が重大な欠陥を抱えているのではないかという御指摘についてお答えを申し上げます。
　まず、賛成、反対運動の機会平等について、国民投票法は、国民投票運動についてできる限り自由にと、そういった思想で制度設計がなされています。その上で、国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスを保つため、投票日前二週間はテレビやラジオでのＣＭを禁止することとしています。また、憲法改正が発議された際に国会に設けられることとされている国民投票広報協議会においては、賛成、反対意見を公正かつ平等に扱うこととなっており、国民に対する正確かつ公平な情報提供機関として大きな役割を担うこととなっています。
　なお、制定当時は量的自主規制を行うことが想定されていた民放連による放送ＣＭの自主規制については、量に特化した賛否平等の規制は困難としながらも、新たな考査ガイドラインに基づいて、意見表明ＣＭも投票期日前十四日間は取り扱わないこと、ＣＭに広告主名などの明示を求めること、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中しないよう特に留意することといったような取組を行うことを表明しており、一定の評価ができるものと考えております。もちろん、インターネットの進展の下における新たな検討課題はあるものの、現行法の下においても国民投票運動の自由と国民投票の公平公正のバランスは保たれているものと考えています。
　また、福田参考人御指摘の最低投票率制度の導入については、これまでも繰り返し答弁しているとおり、制定時に活発かつ慎重な検討がなされた、そういった経緯がありますが、様々な課題があることから採用しないということで決着が付いたものと理解をいたしております。
　なお、最低投票率を設けないとしても、もちろん投票率が低くてよいというわけではなく、国民投票広報協議会による広報を始めとして投票率を上げる努力はなされなければならないことは当然であると考えています。
○衆議院議員（山花郁夫君）　修正案の提出者としてお答えいたします。
　御指摘の点、幾つかあったかと思いますが、特にインターネットを含めての有料広告規制という言い方をされておりまして、恐らくスポットＣＭのこととネットの話と両方入っているんだと思います。
　しっかりとこれは検討していかなければいけないと思いますが、スポットＣＭのように放送の世界ですと放送法という枠がありますので、こちらのルールのつくり方が一つの論点になると思いますけれども、他方、ネットの世界というのは、これ免許が必要な世界ではなくて、いわゆる表現の自由に対する規制になるのではないかという疑義がございます。そこについての制度設計というのはまた別途しっかりと議論をしていかなければいけないと思っております。
　もう一点、最低投票率については今御説明がございました。これがいい制度だという趣旨で多分言われているんだと思います。
　これは、いろんな議論があった中で、先ほどあったように、例えばボイコット運動を誘発するのではないかとか、民意のパラドックス等々あって、あのときの議論では政策判断としてこれは入れないということになったんですけれども、当時、私も与党の先生からそういうお話があったことを記憶しているんですが、選挙のときは、ちょっと我々が言うのはいいのかどうかってあるかもしれないですけど、誰がやったって一緒じゃないかとか、選ぶところがないんだという人たちがいるかもしれないけれども、およそこれから自分の国どうするんだという憲法について余りにも投票率が低いというのは情けないじゃないかと、そういうふうな話を与党の方もされておりまして、そういう中で、例えば今あったような国民投票広報協議会をつくろうじゃないかとか、あるいは、できるだけ自由な形で運動して、何というのかしら、制限のないような形でというような形で、できるだけ投票率については上げていこうという仕組みはそのときの議論の中で今の形になっていると私は考えております。
○山添拓君　今のお話の中でも、インターネットを含む有料広告の規制などについては少なくとも議論が必要だという認識が示されておりました。
　また、最低投票率制度について、それ課題があって採用しないと決着が付いたと、そうおっしゃるんですけれども、しかし、その後の各国での様々な動きを見る中で、やはりこうして多数の国民の意思がきちんと表明されなければならないという現実があることも分かってきていることだと思うんです。
　ですから、この法案の下でも改憲発議ができると考えるのは、それは私は改憲手続、ひいては憲法そのものを余りにも軽んじる発言だと思うんですね。ましてや、今国民は改憲を求めていない。修正案の提出者が、政治的には発議できない、難しいとおっしゃっておりますが、そのように述べられたのは、その限りでは私そのとおりだと思います。このままできるようなものではない。やはり、根本的に検討すべき点について検討を怠った、欠陥を抱えていると言わなければならないと思います。
　その下で、この法案を今国会で通さなければならないその理由は何なのか。逢沢議員は、五月二十六日の質疑の際、十二分に審議し、速やかに採決をとおっしゃいましたけれども、今国会で成立を急ぐ理由についてはお答えいただけませんでした。
　改めて伺いたいのですが、発議者の逢沢議員に、急ぐ理由は何か、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　本法律案が衆議院に提出されてからもうかなりの時間がたっております。衆議院で審議を行っていただき、そして今まさに参議院でこうして質疑をお願いをいたしております。
　また、衆議院の段階で与野党の修正合意が成り立ちました。それぞれの、与党の、また野党の認識についても細部にわたり質問をいただき、基本の部分では与党の考え方、また野党の考え方にも全くそごがないということを改めて本委員会で本日確認もいただいたところでございます。
　私は法案提出者の代表者でございます。こうして審議をいただいていることを大変感謝の気持ちでいっぱいでございます。提出者として、審議を行っていただき、審議が尽くされれば、是非、委員会としての、審査会としての結論を出していただきたく、改めて心よりお願いを申し上げます。
○山添拓君　それでもなお、与党が推薦された参考人から、この法案審議は熟議になっていないという批判が出されております。急ぐ必要はありませんし、また急いではならないものだと指摘しなければなりません。
　本法案は、投票環境の向上を目的に、公選法並びの改定を加えようとするものであります。では、その公選法の運用は現状どうなっているのかと。
　総務省に伺います。この間の参議院選挙で、投票所の数、そして閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数、その推移をお示しいただき、なぜそのように変化しているのか、御説明ください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　平成十年七月の参議院議員通常選挙、これは投票時間が二時間延長されて初めての国政選挙でございましたが、投票所総数は五万三千四百十七か所、このうち閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数が二千九百六十六か所でございました。
　令和元年七月の参議院議員通常選挙における投票所総数は四万七千三十三か所で、このうち閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数は一万六千六百二十六か所であったわけでございますが、投票所数につきましては、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。
　また、繰上げなどは地域の実情によるものでございますが、特に山間部を抱える県などにおいて、高齢者が多く、大半の有権者が早めに投票を済ませていることなどを理由に閉鎖時刻を繰り上げることがあると承知をしておりますが、総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票所閉鎖時刻の繰上げへの厳正な対応や投票所の設置についての積極的な措置を各選管に要請しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○山添拓君　投票所は一割以上も減って、閉鎖時刻の繰上げも少なくありません。共通投票所を設置することが各地の投票所の集約を更に加速するという事態も既に指摘をされております。
　投票所の減少や投票時間の短縮、これは端的に言って投票機会の減少であります。ですから、これが選管の判断の下で行われて歯止めが掛からない、こういう現状をそのままにしておくということであれば、ますます投票機会は減少することになりかねません。国民投票もその公選法の状況と並びでよしとするのは、民意を十分に酌み取る姿勢とは言い難いと思います。
　急ぐ必要がなく、また根本的な欠陥を置き去りにして法案を押し通そうとするのは断固反対だということを申し上げて、質問といたします。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　提出者の皆様、御苦労さまでございます。三年数か月のブランクの後に与野党の合意による修正が行われた、心から敬意を表する次第であります。
　今、参議院改革協議会というのが週一ペースで行われておりまして、我々少数会派にも発言の機会がございます。先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。
　私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。これはもう党議拘束そのものが壊れてしまったというわけですよ。その頃、派閥の前に党がある、党の前に国家国民があると言い放った人がいましてね、まあうちのおやじだったんですけれども、その頃を直接御経験されているのは船田先生ぐらいでしょうかね。
　その後、もう一つ、これはあえて党議拘束を外したという事例があります。中山太郎先生が中心になって進められた臓器移植法案というやつですね。いや、これは正直私も悩みましたよ。でも、例えば、人がいつから人になるかと。刑法では御案内のとおり一部露出なんですね、民法では全部露出だという違いがあるわけです、まあ法律によって保護すべき法的な利益が違う。だったら、臓器移植促進のために、人がいつから亡くなるかと。心臓動いていても、脳幹がもう不可逆的にこれ死の状態だという場合には、もう臓器移植認めていいじゃないかという法案に賛成した記憶がございます。そのときは、まさに党議拘束をあえて掛けないということが行われたわけですね。
　憲法四十三条第一項では、国会は、「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という規定がございます。これは言うまでもなく、命令委任は禁止されている、国会議員というのは誰の代理人でもないですよ、全国民の代表なんですというまあ古き良き時代の理念ですよ。しかし、今どこの国でも、政権を争う国政選挙というのは政党国家デモクラシー、人民投票デモクラシーなどともいいますけれども、次の総理は一体誰なんだ、どこの政党の党首が総理大臣になるんだ、あるいは大統領選でもそうですね、そういう争いが行われている。
　では、誰の代理人でもない、自分の良心のみに拘束される全国民の代表たる国会議員と、政党の党議拘束でがちがちにされている国会議員との関係はどう考えたらいいんでしょうか。四十日抗争を御経験された船田先生、いかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　渡辺議員にお答えいたします。
　今お話しになりました四十日抗争、それから渡辺美智雄先生のお言葉、大変懐かしく聞かせていただきました。
　確かに、憲法四十三条におきましては、全国民の代表たる国会議員ということで規定をされております。この意味するところは、今御指摘のように、特定の階級とかあるいは職能の利益を代表するものではないとともに、特定の選挙区から選ばれるとしても、一旦選ばれた以上は、その選挙区の代表というのではなくて、全国民の立場に立って政治を遂行すべきであると、こういうことをうたっているんだろうというふうに思っております。そういう意味からすると、政党という団体に国会議員の政治活動がある意味で縛られるというのは矛盾をしているのかなと、そういう疑問も私は率直に持つところであります。
　しかしながら、現実の政治の動きを見ておりますと、やはり現代政治の下におきましては、国会議員は全国民の代表であると同時に多様な民意を反映すべき社会学的代表、ちょっと難しいんですが、そういうふうに理解するのが一般的であると思っています。この民意を反映するという、民意との媒介機関ということで政党が存在しているというのは、これは否めない事実でありまして、その政党の下で国会議員が一定の制約を受ける、あるいは同じ行動を取るということは、これは合理的なやり方であると、このように考えております。
○渡辺喜美君　全国民の代表という理念は、私の理解では、国会議員に課せられた政治道義上の至上命令であると思うんですね。安岡正篤先生風に言えば義命であるということかと思います。
　船田先生は、いわゆる政治改革にも関与された御経験をお持ちですね。日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
　しかし、この憲法審査会で度々議論されますように、憲法改正やその憲法改正周りのいろいろな整備、今やっている国民投票法制もそうでありますけれども、こういうことは通常の政治ルールと違って当然じゃないかという議論は、先ほど来議論のあります、この前の参考人質疑でも出てきた議論なんですね。
　私が思うに、やはりこの憲法改正が進まない理由の一つに、非常に党派的な対立というものが深刻になってきている。この際、憲法原案の提出というのは、これはもうどの憲法の教科書を見ても、各議員、議員個人にあるんだと、こういう話ですよ。だったら、原案提出というのは党議拘束外したっていいんじゃないんでしょうか。いかがでしょう。
○衆議院議員（船田元君）　今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。そのときには、やはり政党という存在、この政党という道具を使って民意を反映をしていくということは大変今の政治の中で重要な手段である、大切な手段であるとも思っておりますので、私はそのことをまず考えたいと思います。
　しかし、例えば憲法改正などにおいても、個人の価値観に関すること、あるいは倫理観とか死生観、そういったものについて議論をするというときには、やっぱり憲法改正の議論をする上においても党議拘束が外れるということも場合によってはいいこともあるのではないかと、このように思っております。
　しかし、どのような場合にそれが、党議拘束を外すべきなのかということについては相当慎重に議論しなければいけないと思っておりまして、私としては、やはり政党政治の下での憲法改正、このやり方を当面踏襲していくべきだろうというふうに思っております。
○渡辺喜美君　とにかく憲法改正というのは、最終的に国民が決めるんですね。そこのところはもう選挙とか法律とかいうレベルと全然違うんですよ。そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。
　ありがとうございました。
○会長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十九分開会
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の修正について松沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松沢成文君。
○松沢成文君　私は、日本維新の会を代表し、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　今回のいわゆる国民投票法に関する改正案は、投票の利便性を向上させるために平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合を取るためのものです。そこには全く異論はありません。しかし、問題は、衆議院の審査会の最終段階で、立憲民主党から提出され、原案に加えられた修正部分の検討条項にあります。
　この附則第四条は、施行後三年後をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての必要な措置を求めるものですが、この措置が講ぜられるまでの間に国会が憲法の改正原案の審議と改正の発議を行うことの可否について、法案の発議者と修正案提案者の間で異なる解釈が示され、解決に至っていません。
　自民党、公明党、日本維新の会の三党の発議者は、当該措置が講ぜられるまでの間においても憲法改正原案の審議を含む憲法本体の議論と改正の発議はできるとする一方で、修正案提出者である日本維新の党の、済みません、立憲民主党の議員の一人は、少なくとも発議はできないことを明確にしています。この点について、五月二十六日の質疑で衆議院憲法審査会会長の統一見解を求めましたが、残念ながら回答をいただくことはできませんでした。
　一つの法案の立案者の中で解釈がこのように真っ向から対立し、法的安定性を大きく損なう法案には問題があります。
　国会法百二条の六で定められているように、憲法審査会の目的は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ことであります。この規定からすれば、とても国民投票法改正案の審議が改正原案の審議や発議に優先すると解することはできません。
　また、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会を自ら縛る要素は見出せないことに加え、十八歳投票権など三つの課題に対応した平成二十六年改正により国民投票法に係る期限は撤廃されており、既に国民投票を実施する環境が整っていることは明らかであります。
　先週に参考人として意見を陳述された大東文化大学の浅野教授も、法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を拒んでいると言ってもいいくらいだとし、阻んでいると言ってもいいくらいだとし、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先されて、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば、これは極めて国会の在り方として問題があるのではないかと述べています。
　このような相反する解釈を残したままでは、今後も必ず審査会の運営方法をめぐって混乱し、再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。
　そこで、こうした事態を避けるために、附則第四条により憲法改正原案の審議及び憲法改正の発議が制限されないことを明確にする必要があることから、ここに日本国憲法改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出いたします。
　内容は、同条の二項として、「前項の規定は、国会が、同項に規定する措置が講ぜられるまでの間において、日本国憲法の改正案の原案について審議し、日本国憲法の改正の発議をすることを妨げるものと解してはならない。」とする規定を加えるものであります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、修正案の趣旨説明とさせていただきます。
○会長（林芳正君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、改憲手続法改定案及び日本維新の会提出の修正案にいずれも反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。
　安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
　しかし、安保法制、戦争法の強行を始め、憲法破壊を繰り返す安倍政権の下で、安倍改憲に反対する世論が大きく広がり、安倍氏の思惑どおりには進みませんでした。にもかかわらず、菅首相が本法案について改憲論議を進める最初の一歩と述べ、安倍改憲を引き続き進めようとしていることは重大です。
　改憲は、政治の優先課題として求められていません。それは、安倍氏が退陣に当たって、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったと述べたことに端的に表れています。国民が改憲を求めていないのは、当審査会に出席した四人の参考人が口をそろえて述べたように、七十五年にわたって憲法が国民に受け入れられてきたからにほかなりません。
　長期化するコロナ禍で、国民の命と健康、暮らしが脅かされる今、政治はコロナ対策に集中するべきです。ましてや、ピンチをチャンスになどと言い、コロナに乗じて改憲論議を進めようとするなど言語道断であります。
　第二に、本法案は、現行法が抱える根本的な欠陥を置き去りにしたものだからです。
　資金力の多寡により広告料が左右される問題、多数国民の賛成を制度的に保障すべき最低投票率の問題、公務員の国民投票運動などは、当審査会の二〇〇七年及び二〇一四年の附帯決議で検討を求めた事項であるにもかかわらず、脇に置かれたままとなっています。
　当審査会に出席した四人の参考人からも、国民の意思がねじ曲げられることなく表れるようにすることが基本であるなど、更なる検討の必要性が口々に語られました。福田参考人が述べたように、これらを欠いた改憲手続は、主権者国民の意思表明であるべき国民投票手続として根本的な欠陥を持つものと言わなければなりません。
　発議者から、本法案の下でも改憲発議は可能だなどという答弁もされましたが、改憲手続や憲法そのものを余りにも軽んじています。また、この問題は、衆議院の修正で追加された附則四条によっても解消されません。発議者自身、更なる法改正が必要であることを認めながら、これらの根本問題に向き合わず、今国会での成立を急ぐ理由も語ることができない下で、七項目のみの本法案を採決することは許されません。
　また、飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は、一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。公選法並びを当然の前提とするのではなく、いかに国民の意思を幅広く正確に反映する制度とするのか、公選法を含めて抜本的に見直すべきです。
　なお、日本維新の会による修正案は、既に指摘した根本的な欠陥を放置したまま改憲原案の審議や改憲発議まで行えることを恥ずかしげもなく書き込もうとするものであり、到底認められません。
　与党が推薦した参考人からも、本法案の審議は熟議になっていないとの批判が述べられました。会期末の国会日程をにらみ、成立をと言わんばかりに拙速な審議で採決すべきではありません。ましてや、これを機に自民党改憲四項目を始めとした改憲論議を進めることは断じて許されません。
　安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　国民投票法改正案には賛成、日本維新の会提案の修正案には反対の立場から討論を行います。
　修正案提出者の奥野総一郎衆議院議員が述べたとおり、制定時の前提が損なわれたことや、あるいは制定時には予想もしなかったネット化等を背景に、有料広告の制限やインターネット等の適正な利用の確保を図る方策、そのほか、投票の公平及び公正を確保する必要がなおあります。奥野提出者が答弁されたとおり、それは国民主権からの要請です。附則は、国民投票法の根本的な問題、民意が適切に反映されないというようなところをおろそかにして先に進んでしまうという懸念に対して、国会に検討を義務付けている条項です。
　また、公職選挙法に単純に横並びにすればいいものではないとの飯島滋明参考人の御指摘も重要です。飯島参考人が指摘された期日前投票の弾力的運用や繰延べ投票期間の告示期間の短縮など、今回の改正でかえって投票環境を悪化させる可能性もあり、検討を重ねる必要があります。
　飯島参考人が指摘された在外邦人の投票、洋上投票、不在者投票の問題なども放置しては、憲法違反を問われかねません。憲法改正権力の発現として、意思形成ができるための公平公正な条件づくりは国会の責任であるとの福田護参考人の答弁も踏まえ、私たちは重い責任を課されていることを自覚しなければなりません。
　感染症禍において、公衆衛生を維持する責務と人々の自由を保障する責務との緊張関係に私たち国会議員は直面しています。しかし、どちらも憲法に基づく責務です。憲法に立脚した政治が求められています。
　五月三日、菅総理は、改憲派の集会にメッセージを寄せて、憲法改正議論の最初の一歩として国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べました。行政のトップである総理から私たち国会議員が改憲論議をせかされることなどあってはなりません。この点、提出者の中谷元衆議院議員は明確に、最初の一歩ではありませんと答弁なさいました。あくまでも手続法の改正だということで、憲法本体の議論とは別の次元の話であることは、上田健介参考人が指摘なさったところです。
　この機に乗じて改憲に前のめりになることのない、熟議の参議院憲法審査会であり続けましょう。熟議の上、問題点を解消し、真に公平公正な手続としなければ発議できないことが附則によって担保されたと考え、討論を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。私は、日本維新の会提出の動議による修正案に賛成、原案にも賛成の立場で討論をいたします。
　参議院憲法審査会は三年以上にわたりまして実質的な議論がされず、ようやく今国会で議論されることになりました。我々は、再三再四、参議院議長、憲法審査会会長に審議の申入れを行ってまいりました。これは、政治の怠慢、国会の怠慢と国民から批判されても仕方がありません。
　この度の衆議院送付の改正原案の大部分は、平成二十八年に改正された公職選挙法の七項目と整合を取るものであり、国民投票においても投票機会の拡大を図るもので、そこには全く異論もなく、本来であればもっと早く結論を得るべきでありました。
　今般、衆議院の審査会の最終段階で立憲民主党から提出されました修正案、これに自民党が了解して加えられた検討条項は、今後また不毛な議論につながりかねません。
　この修正案は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての検討を求めるものですが、それを審査会でどのように審議するかの解釈について、法制度的にも政治的にも各党との間で大きなそごがあってはなりません。つまり、国民投票法関係の審議と同時に、憲法本体の改正審議や改正発議ができるという明確な文言でなくてはなりません。
　共同提案された議案に対して、共同提案した政党から、会派から質疑で答弁が異なる状況は、今後の審査会運営に混乱をもたらし、再び機能不全に陥ることがあってはなりません。
　これまでの三年間に加え、今後三年間も憲法改正議論が全く進まない最悪な事態を招くおそれがあります。不毛な議論や対立、混乱がなく、真摯な憲法改正審議を促進するために提出されたのが日本維新の会の再修正案であります。憲法改正の審議、発議は、国民投票法関係の審議と同時並行して行うことができることを明確に保障したもので、この解釈は自民党の皆さんにもさきの質疑でも賛同いただいております。
　最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。主権者である国民の期待に応え、憲法審査会で憲法改正審議を推進することは国会の使命であり、国会議員の責務であります。
　日本維新の会は、改正原案として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を公表しています。自民党を始め他の政党の皆さんも、是非具体的に改正原案を提示していただき、憲法改正に向けて本格的な議論を開始していかなくてはなりません。そして、三分の二の合意を得た改正条文を発議し、主権者である国民の皆様に、国民投票によって最終判断を仰ぐべきであります。
　私たち日本維新の会は、その先頭に立って努力していくことを表明して、討論といたします。