Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島国務大臣　高齢化社会における社会保障を維持していくということは大変な仕事でございます。我が国ばかりでなくてあらゆる国で血のにじむ努力が行われておることでございまして、適時適切におくれないように制度の改革の努力を積み重ねていかなければならない。そうでないと、医療保険のように国民生活の基盤になる大事な制度がおかしくなってしまうという危機感から出た発言でございまして、我々はそのような考え方に立って、我が国の社会保障制度が世代を超えて安定的に機能し、国民の一層の信頼を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
　なお、先ほどからの委員の御質問に対しまして、私は二つのことを申し上げておきたいと思います。
　まず第一に、国保会計だけを取り上げられまして、この国保財政に入ってくる国庫支出金の比率が上がったとか下がったとかいう割合、数字だけで国の関与の度合いを判断させるような論旨がございましたが、御案内のとおり五十八年から老人保健制度を発足しておりまして、諸制度全体として、国民全体として高騰していく老人医療費を支えていこう、お年寄りの医療費に心配がないようにしようということの中から全体としての制度が組み立てられておりますので、その結果として国民健康保険財政だけの国の国庫支出金の比率が下がったという数字が出ておるのでありますが、これは全体の姿を反映するものではございません。
　もう一つ、言わせていただきます。特別交付税数百億がなくなったとおっしゃいました。これはちゃんと普通交付税の中に入れて存続をしておるということだけ申し上げたい。それを、委員は御存じかどうかわかりませんけれども、あえて国庫負担金が減った分の数字に加えておっしゃっているのは、私は事実を歪曲するものであると申し上げておきます。
○児玉委員　時間ではあるけれども、大臣がせっかく二つの点をお述べになりましたから、私も簡潔に述べます。
○畑委員長　児玉委員に申し上げます。時間が超過をいたしておりますから、最後の発言にしていただきます。
○児玉委員　よく承知をしております。最後の発言にいたしましょう。
　しかし、一つの点は、国民健康保険とはそもそも何かという問題が基礎にあります。昭和三十三年の新しい国民健康保険ができたときに、厚生省の当時の幹部の方々は明確にこうおっしゃった。国民健康保険事業を行うことは市町村の固有事務であるとする旧法の考え方を改めて、国民の医療保障を行うことを国の責務とし、これを市町村に団体委任するという考え方を基本とした、こう言われているのです。六十三年の改正のときに当時の大臣や局長は、考え方において変わりがないと言われている。国の責務、補助という言葉を使わずに負担という言葉と、このときかえるようにした。その部分について私が指摘をするのがなぜ国保の全体像をゆがめることになるのか、これが一つです。
　二つ目は、六十三年の……
○畑委員長　時間でございますから簡潔に。児玉委員に申し上げます。簡潔にお願いします。
○児玉委員　地方交付税特例加算の問題、自治省、大蔵省そして厚生省三者が話し合って、ほうはいとして起きていた地方自治体の反対を抑えるためのまさしく特例的な交付金としてこの四百億円は実現したのです。それが今回消えたのです。私が問題にしているのは交付税会計全体ではなく国保に出される交付金の問題を述べているのだ。
　以上のことを述べて終わります。
○柳田委員　大臣に、国保の問題も含めた医療保険制度全般について最初に質問させていただきたいと思います。
　まず、国保の負担面についてですけれども、厚生省の資料によりますと、国保の保険料は昭和六十三年度一世帯当たり平均で十三万八千円、政管健保の場合が十一万四千円。これを比べますと二割高くなっております。特にその中でも所得三百万円前後の中堅所得者層、この保険料が限度額の四十二万に達している市町村も数多く出ているという非常に厳しい現状に今なっております。これは被用者保険の同所得の人の約二倍の保険料ということになっておりまして、この所得階層でももう負担の限界に来ているのではないかなという気がいたしております。それほど厳しい負担になっているのではないかなというのが私の感想であります。しかも、この保険料というのは今後医療費が増加するに伴ってさらに増加する性格のものでありまして、また一方、国保の被保険者の所得が余り伸びないとすれば、保険料の所得に対する負担率は今後ますます大きくなっていくのではないか、そういうことが予想されます。
　また今度は給付面についてですけれども、昭和四十三年以降七割がずっと続いております。ただ、先ほど答弁がありましたように、高額医療費支給制度、この制度によりまして実効給付率は八割近くまで高くなっているという答弁もありましたが、健康保険の九割給付、それに比べますと大分差があるような気がいたします。
　この二つの問題が非常に問題になるわけですけれども、一方、国民の医療保障をどのような形で実施していくか。この点については世界の中でも国々によっていろいろなことがなされているというふうに思うわけです。例えばアメリカにおいては公的な社会保険を特定の国民に限定し、その他は民間保険等にゆだねている、イギリスについては逆に保険という仕組みをとらずに、国家が公的サービスとして医療保障を行っている、こういうふうにあるわけですけれども、これらに比べて日本、我が国はすべての国民を公的な社会保険でカバーするという仕組みになっております。私は自分の気持ちといいますか考えでは、これから高齢化社会にもなるわけですけれども、できるだけ国民の自立自助、これを原則にして最終的には公的な制度で保障を行うというふうに思っているわけなんです。先ほど申しましたように高齢化社会が来る。そこで最適な対応というのはどういうふうなものがあるか、いろいろ考えられるわけですけれども、いずれにしても、現在のこの国民皆保険体制は維持していく必要はあるだろう。しかしながら、先ほど申しましたように、この国民健康保険制度だけがほかの制度と比べまして負担面でも給付面でも非常に大きな不公平を生んでいる、これは紛れもない事実だというふうに思うわけです。
　この国民健康保険の問題は、国民健康保険の被保険者はもとより、被用者保険の被保険者においても定年退職をしますといずれはこの市町村の国保に加入せざるを得ないわけであります。そのような意味で、この国保の問題は国民全体の問題だ、私はそういうふうにとらえているわけです。今までほかの制度であっても、退職をしますと国保に入らざるを得ない。そうしますと、国民のほとんどの人は国保に縁があるようになってくるのではないか。それで、もしこの国民健康保険制度が崩壊するとした場合、我が国の医療保障制度自体が崩壊するのではないかな。二十一世紀における国民の健康と福祉を守っていくためには、この国保の制度が長期的に安定していかなければならないというふうな気がいたします。
　長々と申し述べましたけれども、そこで大臣に質問させていただきたいのですけれども、大臣がよく日本型福祉社会の実現をするということをおっしゃっております。しかし、本格的な高齢化社会の到来という保険制度にとって非常に厳しい局面を迎えます。そういう局面を迎えるに当たって、二十一世紀に向けて国民の医療を確保していくためには、国民健康保険制度における問題も含めて医療保険制度をどのような姿にしていくのか、そのビジョンを国民に示す時期が来たのではないかな、そういう気がするわけなので、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　本格的な高齢化社会に向けて、国民ひとしく工夫を凝らし、我が国の医療、福祉制度を守っていかなければならない、そういう認識に立った委員の御指摘、私は大変感銘を受けて今承っておったところでございます。今後とも国民が安心していただけるような医療保険制度を長期的に安定していくということは極めて重要でありますとともに、やはり困難を伴うことはもとよりでございます。国民健康保険制度は国民皆保険の柱でございますから、何としても現在のこの制度を守っていきたいというところから、将来に向けてのビジョンを国民に示したらどうかという御質問にお答えするわけであります。
　私はけさもお答えをいたしましたけれども、あらゆる国でこの問題に取り組み、苦労し、また、いろいろな知見の交換をしておる。その中で、この春先に私が訪れました国で教えてもらった二つのこと、非常に参考になるわけであります。
　その一つが、社会主義国でございましたポーランドが、この健康保険制度をこれから維持していくのに大変苦労している。そういうことの中で、やはり医療費を適正に、また効率的な医療サービスを維持するという観点はどうしても重視をしていかなければならない、看過してはならない、ポーランドの厚生大臣は私に強く言われました。特に、健康に対する認識を持っていただくために、国民にある程度の医療費負担をしてもらわなければ、これは社会主義でも医療保険はもちませんよということを強く言っておられたことをこの機会に御披露いたしたいと思います。
　また一方同時に、次官が訪問いたしましたオランダ、これは大変福祉の進んでいる国でございますが、どういうわけか日本のように国民皆保険がないわけでございます。上の層の方は自分で保険をつけなければならないというアメリカ型の制度でございまして、そのゆえかどうかわかりませんけれども、医療費の高騰でどの制度が音を上げてきたかと申しますと、民間の保険会社が持っている部分がもたないと言い出して、何とか国民皆保険をやってくれというのが今国論になりつつある。いわゆる先進福祉国と言われておるところでもそういう問題を抱えているということを私どもはかみしめて、日本はある今のこの国民健康保険を中心とする国民皆保険制度を本当に守っていかなければならない、私は覚悟を決めているところでございます。
　そういう見地から申しますと、今後老齢化が進むにつれまして、一方では負担と給付の公平化を図りながら、医療費の伸びが国民が負担できる範囲内にとどまっていくことを私どもは念願しなければならないわけでありますが、それではどういう具体的なビジョンを示せるかということについて、きょうこの場でお示しすることができないのが私非常に残念に思います。ただ、本日お答えを繰り返しておりますが、老人保健制度を中心として医療保険制度をどうするかという大きな課題が今残されておりますから、今後老人保健制度のあり方を審議する過程で国民の皆様方にもう少し具体的な考え方をお示ししたいというふうに考えております。
○柳田委員　今、老人保健の問題も出たわけですけれども、国保制度の運営の長期安定化、これはしなければならないし、また国民が安心して生活できるためにも何としてもしてほしいという気持ちがあるわけです。ただ、日本の高齢化を考えますと、国保を掛けている被保険者が高齢層が非常に増大をする、さらには農林漁業従事者の減少、年金受給者の増大というふうな問題が国保に内在する一番構造的な問題になるんではないかな。さらには、先ほどもありましたように低所得者もだんだんふえてくるだろうということもあるわけです。このような問題に対して、もうそろそろ抜本的な対策を講じる時期に来ているのではないか。先ほど来その趣旨に立った御答弁をお聞かせ願っておりますので、前向きに努力をしていただきたいというふうに思うわけなんです。
　それで、これはちょっと私のざっくばらんな提案となりますか、お聞かせ願いたいのですけれども、今高齢被保険者が多いという問題についてなんですが、この際老人保健制度、今対象年齢が七十歳でございますけれども、これを六十五歳に引き下げて医療保険制度間の財政調整も進めていけば、この国保制度の安定化につながるのではないかな、そういう気がいたしております。今七十歳というのを六十五歳に引き下げてください、これは一つのアイデアなんですけれども、老人と言った場合、その範囲をどのようにとらえるか。いろいろな意見があるというのは承知しているわけですけれども、少なくとも厚生省の行政分野の中で老人福祉法等においては六十五歳以上を老人としている以上、施策の整合性という点からいってもこれを六十五歳にするのは合理的であるのではないかなという気がするわけなんです。
　しかしこの場合、被用者保険制度からの拠出金負担は、今回加入者按分率が一〇〇％になりまして、それで大分限界に来ているということも聞いております。ですから、これを七十歳を六十五歳に下げた場合また被用者保険制度から金を持ってこいというわけにはいかないという気がするわけなんです。したがって、この被用者保険の負担がふえないようにして、老人保健制度における公費負担をふやしまして、医療保険制度からの拠出金は相対的にふえないようにする必要があるのではないかな。そうしてできましたらば七十歳から六十五歳に引き下げれば、この高齢者医療の国保の内蔵する構造的な問題は解消されるのではないか、そして長期的に安定するのではないかという気がするのですが、いかがでございましょうか。
○岡光政府委員　先生御指摘のとおり、現在の老人保健制度の対象者は七十歳以上、それから六十五歳から六十九歳までの寝たきり老人等とされておるわけでございます。これは、この制度が制定されましたときの前の制度の対象年齢が七十であったという経緯とか、あるいは七十歳以上の方と七十歳末満の方とで有病率であるとか受療率であるとかそういった実情を見てまいりますと、そこで大きな段差があるというのでしょうか、七十歳以上になった方がそれらの率が非常に高いという実績もあったわけでございます。そういった老人の疾病なり受療の状況であるとか、あるいは今御指摘がありましたが、将来の老人人口の増加であるとか老人医療費の増加であるとか、そういったものを勘案しましたときの経費の持ち合いがどういうふうになるだろうかというふうなことをいろいろ総合的に判断をしまして七十歳以上、それから六十五歳から六十九歳までの寝たきり老人、こういうふうにしたわけでございます。
　これはいろいろな団体からもいろいろな意見が出ておりまして、私どもそれを承知いたしておりますが、いずれにしましても、この対象年齢の取り扱いは医療保険制度全般にかかわる問題でございまして、広く国民の合意に基づいて検討される必要があろうかと思っております。そういう意味で、今後老人保健制度の見直しを本格的に幅広く検討していただかなければなりませんが、そういった中で一つのテーマになるものだろうと考えております。
○柳田委員　会社を退職するのが今六十前か六十。七十まで一生懸命掛けておりますので、その期間を短くしてもらえればその分六十歳から七十歳の方も安心して暮らせるのではないかなという気がしますので、前向きな方向で検討してくださることをお願いしたいと思います。
　もう私の持ち時間はほとんどなくなりました。最後に大臣にお聞きしたいのですけれども、この国保の問題は構造的ないろいろな問題も含まれておりまして、これからもその問題が大分大きくなってくるのではないか。そうしますと、長期的な安定という問題もだんだん非常に難しくなってまいりますので、これ一つの制度だけをとって守っていこうとするのもそろそろ限度に近くなってくるのじゃないか。そうしますと、いろいろな制度を組み合わせて国保も考えていかなければならないわけなのですが、今回ゴールドプランというのもありまして、私あれを見ておりまして、高齢者の方の健康も増進していこうというふうな面もありましたので、この辺の制度もあわせながら、またほかのいい面の制度もあればあわせながら総合的にこれからも長期安定に向けて頑張っていただきたいという気がするわけなのですが、そういう観点から総合的に今後国保について何かお考えあればお聞かせ願いたいと思います。
○津島国務大臣　このたび私どもが推進することにいたしました高齢者保健福祉推進十カ年計画は、計画に盛られた七項目の柱はもとより、その背景に一つの考え方、哲学がございます。それはまさに委員が御指摘のとおり、高齢化社会に備えて医療と福祉、保健、こういうすべての要素を細かく組み立ててまいりまして、それぞれの地域で高齢化に伴う需要にこたえていきたいということでございます。
　本日もいろいろな御質問に答えて私も御指摘申し上げたわけでありますが、例えば病院にいわゆる社会的入院という形で入院しておられる状況を放置してはならないとすれば、それは在宅介護を進めていかなければならないじゃありませんか、在宅介護の受け皿をつくっていくことがまた医療機関において本来の医療の仕事を進めていく環境整備にもなるのではないでしょうか。そういういろいろな要素の絡みを十分に国民各位が御理解をいただきまして、地域地域で創意工夫をして、よりよき長寿・福祉社会をつくっていくということでございます。そのような意味で、これからも多くの方のよき御提言をいただければ謙虚に耳を傾けますとともに、そういう総合的な政策を進めていく中で、日本の医療制度がよりよさものになるように、また国民皆保険が堅持できますように、私どもも努力してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○柳田委員　前向きに本当によろしくお願いいたします。
　以上で質問は終わります。
○畑委員長　この際、本案に対し、持永和見君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。持永和見君。
　　　　─────────────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○持永委員　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行期日を「平成二年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、国庫助成及び保険基盤安定繰入金に関する改正規定について平成二年四月一日から適用することなど、所要の規定の整備を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議により、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、持永和見君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○畑委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　国民健康保険制度は、給付と負担の公平化を最も急がなければならない状態にあるため、その安定的運営のために必要な助成の強化に努めるとともに、計画的に医療保険制度一元化に向けた取り組みを進めること。
　二　保険料の平準化については、低所得者に対する応益保険料の軽減制度のあり方等を含め幅広い角度から検討し、被保険者の保険料負担に十分配慮しつつ進めること。
　三　国は、都道府県及び市町村が保健、医療、福祉を総合する視点に立って円滑に医療費の適正化を進められるよう条件整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○畑委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○津島国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　─────────────
○畑委員長　この際、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
　　　　─────────────
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　麻薬取締法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○津島国務大臣　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、平成二年度においても、年金の支給額を引き上げることにより戦傷病者、戦没者遺族等に対する援護の一層の充実を図ろうとするものであります。
　改正の内容は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正し、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、世界の多くの国々で、麻薬、覚せい剤、大麻等に加え、睡眠薬、精神安定剤等の向精神薬についても乱用が増加してきております。
　我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬取締法、覚せい剤取締法、大麻取締法等により、厳しい規制措置が講じられてきましたが、向精神薬についても、密造、密売事件が見受けられるようになり、国内での乱用が懸念される状況にあります。
　薬物の乱用は、一たび流行すれば、その撲滅には相当な困難を伴うものであり、向精神薬に対してその乱用を未然に防止するための措置を早急に講ずる必要があります。
　また、国際間の人的、物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて難しくなってきており、このため、我が国も向精神薬に関する条約を踏まえ、国際的な薬物の流通監視体制に参画することが要請されております。
　政府といたしましては、以上のような内外の状況にかんがみ、向精神薬の乱用の防止を図り、かつ、向精神薬に関する条約の批准に備えることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、麻薬取締法の一部改正について申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、向精神薬について必要な取り締まりを行うことを加えるとともに、名称を麻薬及び向精神薬取締法に改めることとしております。
　第二に、向精神薬が医療または研究以外に用いられないよう、向精神薬の製造、輸出入、卸売、小売等を業として行う者については免許制度を、向精神薬の試験研究施設の設置者については登録制度を設け、向精神薬の譲渡先をこれらの免許業者、登録施設の設置者等に限定することとしております。
　第三に、免許業者等に製造、輸出入等に関する記録を義務づけるとともに、乱用による危害の大きい特定の向精神薬について、輸出入ごとの許可または届け出の制度を設けることとしております。
　第四に、向精神薬の一般向け広告の禁止、罰則の整備その他所要の改正を行うこととしております。
　このほか、覚せい剤取締法及び大麻取締法の一部を改正し、向精神薬に関する条約の批准に必要な一般向けの広告の禁止、罰則の整備等の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○畑委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十五日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　野中　広務君
　　　理事　中沢　健次君　理事　元信　　堯君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　小川　　信君　　　　林　　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局社会協力課長　鈴木　一泉君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　坂本　弘道君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　梅野捷一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　加藤　六月君
　　田辺　広雄君　　　　　谷川　和穗君
　長勢　甚遠君　　　　　小此木彦三郎君
　　前田　　正君　　　　　田原　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　長勢　甚遠君
　　加藤　六月君　　　　　小坂　憲次君
　　田原　　隆君　　　　　前田　　正君
　　谷川　和穗君　　　　　田辺　広雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　小林　　守君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　加藤　万吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　小林　　守君
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　松原　脩雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　脩雄君　　　　　須永　　徹君
　　　　─────────────
五月七日
　道路旅客輸送の事故防止に関する請願（加藤繁秋君紹介）（第四〇四号）
　同（沖田正人君紹介）（第五二五号）
　重度身体障害者の固定資産税減免に関する請願（野坂浩賢君紹介）（第四六七号）
　同（水田稔君紹介）（第五二六号）
同月九日
　重度身体障害者の固定資産税減免に関する請願（岩村卯一郎君紹介）（第六三一号）
　同（木村守男君紹介）（第六三二号）
　同（住博司君紹介）（第六三三号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第六三四号）
　同（野中広務君紹介）（第六三五号）
　同（牧野隆守君紹介）（第六三六号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第七一二号）
　同（柳田稔君紹介）（第七一三号）
同月十六日
　重度身体障害者の固定資産税減免に関する請願（前田武志君紹介）（第八二一号）
　同（山口敏夫君紹介）（第八二二号）
　同（山下徳夫君紹介）（第八二三号）
　同（網岡雄君紹介）（第九四〇号）
　同（岩田順介君紹介）（第九四一号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第九四二号）
　同（出堀藤登君紹介）（第九四三号）
　同（小渕恵三君紹介）（第九四四号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第九四五号）
　同（宮里松正君紹介）（第九四六号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第九四七号）
　同（渡辺省一君紹介）（第九四八号）
同月二十一日
　重度身体障害者の固定資産税減免に関する請願（上野建一君紹介）（第一〇三〇号）
　同（田邉國男君紹介）（第一〇三一号）
　同（中山正暉君紹介）（第一〇三二号）
　同（伏屋修治君紹介）（第一〇三三号）
　同（増子輝彦君紹介）（第一〇三四号）
同月二十三日
　重度身体障害者の固定資産税減免に関する請願（原田昇左右君紹介）（第一二〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　地方自治の確立に関する陳情書外一件（第九号）
　地方財政の充実強化に関する陳情書外八件（第一〇号）
　特別地方消費税、ゴルフ場利用税及び入湯税の存続に関する陳情書外一件（第一一号）
　暴力行為の排除に関する陳情書外十二件（第一二号）
　不法駐車の排除に関する陳情書（第一三号）
　警察官の増員に関する陳情書（第一四号）
　沖縄県における慰霊の日休日廃止反対に関する陳情書（第一五号）
　居住用住宅の固定資産税等に関する陳情書外一件（第一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　ただいまから質問をさせていただきます中谷元でございます。出身地は四国の高知県でありまして、全国でも一番と言っていいほど過疎が進み、地域開発の必要性のある県でございます。
　私は、今回の総選挙におきまして、消費税等の中央での政策とともに高知県勢の浮上や地方の活性化等につきましても公約として掲げさせていただき、多くの有権者の方々のお気持ちによりまして当選をさせていただきました。その点におきましても、本日は地方の声の代弁者として、地方行政委員会におきまして念願の初質問をさせていただく機会を得ましたことは、大変光栄なことだと思っております。
　地方の時代という言葉が聞かれるようになりましたのは昭和五十三年ごろからでございますけれども、この言葉は、行政や経済の流れを中央集権から地方分権へ、中央の集中から地方の分散へとその流れを変えていくためのキーワードとなっております。大臣初め自治省の皆様方におかれましても、日夜地方の活性化につきましては大変な御努力をされておりますが、しかし、現実には中央から地方への流れは、昭和五十年代の後半から中央集権、大都市集中へと傾き、国際化や情報化が進むにつれ、地方はますます過疎化現象が進み、苦悩の色を濃くしております。
　そこで、地方の状況を説明する上におきまして端的な事例といたしまして、小学校や中学校等の休校や廃校の事実が挙げられます。児童の減少に伴う廃校はそれこそ地域の生活基盤の崩壊であり、また地域文化の消滅を意味するものでありまして、恐らく十年近くはその地域の活力を失わせることを意味するものでございます。地域おこしに熱心に取り組んでおります地区の青年や村長さんからも、もはやイベントや村おこしをするにしてもそれを運営して活用していくだけの人の数がいなくなった、何とか若者が定住できるような条件をつくってもらえないだろうかという声を聞かされます。
　そこでまず、このような地方の行財政の現状に対する大臣の御認識はいかがなものであるのか、お伺いさせていただきます。
○奥田国務大臣　中谷委員、御念願を達成せられてどうもおめでとうございます。（拍手）
　私も雪国の決して裕福とは言えない石川県がふるさとでございますし、委員は南国とはいえ、これもまた気候条件は恵まれておりますけれども、今お話がありましたように過疎問題にも悩む決して富裕ではない県の選出ということでございます。私もそうでございましたけれども、恐らくあなたも政治信条と申しますか哲学としては、政治はハンディキャップを解消するところにある、それに対するたゆみない努力が政治でなければならぬという形でお出になったと思います。
　考えてみると、地方の時代ということは、今委員が御指摘のように五十年代当初から言われましたけれども、私はまさにこの九〇年代、平成の代は地方の時代でなければならぬと思います。これは、都市選出の議員であろうと、過疎に悩むいわゆる財政に恵まれない県の選出の議員であろうと等しい思いであろうと私は思っております。
　それはなぜか。今日のような一極集中の弊というのはもう極点に達しておるわけでありますから、東京、大阪の土地問題一つをとらえてみても、これ以上私たちはこの日本列島から逃れることができない、生存の絶対条件がこの限られた国土の中でこういう一極集中というような状態が放置されていいはずがありません。したがって、これはお題目のように言っておったのじゃなくて、多極分散型、均衡のある国土形成というのは、まさに今日の政治家全部に課せられた大変な責任であろうと私は思っております。だから、何としても地方の時代を政治が解決しなきゃならないという極点に来ておるのが現在だという認識でおります。
　したがって今日、またこういうことを言うと、あいつは何々派だというようなことで攻撃されますけれども、そうではなくて、ふるさと創生もまさに地方の住民一人一人が自分たちのふるさとのよさ、ふるさとの誇り、ふるさとの伝統、こういうものをみんなが自覚して、そして今あなたが指摘された、若者が本当に喜び勇んでＵターンできる、またそこに定住のあれを求める、それによって生きがいを感じられるという形の方向に持っていかにゃいかぬということを痛切に感じております。
　しかしながら、現実の点はどうかというと、まことに残念ながら過疎と過密の実態、二極分化している現状、そして地方財政も好転しているとはいいながら、地域によっての大きな格差が依然として残されておるという現状は否定すべくもありません。したがって、私たちは、先般本委員会で新過疎法も通していただきましたし、そしてまた交付税のそういった形においても、いわゆる弱い地域と申しますか、地方財政に困っておられる地域にできるだけそういった義務的な負担の均等をという形も含めて格差のないような方向で依然として努力を傾注しておるわけであります。この地方行政委員会の先生方の思いは一つであろうと思いますけれども、できるだけ格差のない、そして日本列島どこへ行ってもあまねく自分たちの生活要件が満たされる、誇りの持てる形に持っていくために、お互いに努力したいものだなと思っておるわけであります。
　依然として地方財政は六十七兆の借金もまだ抱えておるということであって、全体的に見れば厳しい情勢は依然として続いておる。しかし、幸いに地方財政も徐々に健全さを取り戻しつつありますし、我々がそういった弱い地域に対して優しい気持ち、そして将来における夢を持てるような政策方向を失わなければ、必ず九〇年代は地方の時代になるし、またしなきゃならぬということで、私はできるだけそういった面に目配り、気配りも含めてやっていきたいと願っておるわけであります。
○中谷委員　それでは、高知県の実例を挙げて御説明をさせていただきます。
　昭和六十三年度における県民一人当たりの県税の収入は、全国平均が十二万六千三百七十一円に対し、その半分であります六万二千二百三十四円であり、またその分、県債を発行しておりますけれども、その県債の残高が、一人当たり三十九万千八百十二円と全国平均の二倍となっております。それによりまして公債費比率も高くなり、現在は一四・一％に及んでおりますし、また県政の貯金であります財政調整基金残高は、大臣お住まいの石川県よりも十億円も少ない約十七億円と全国平均の十分の一というふうになっております。財政力を示す数値として財政力指数というのがございますけれども、これが三年間の平均で〇・二三三五八と全国でも最下位でありますし、有効求人倍率は、この好景気と言われている時代におきましても〇・四八と、全国平均の〇・九六の二分の一であり、ますます若手の労働力が都市へ流出して経済の活力が失われております。
　さて、このように厳しい財政運営をしている地方に対しまして、平成二年度における地方財政の健全化の措置というのはどのようなものがなされるのか、そのお考えをお伺いをさせていただきます。
○持永政府委員　地方財政の健全化の措置についてのお尋ねでございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、現在の地方財政、六十数兆円という借入金を抱えているわけでございまして、そういったことで、全体としてもあるいは個別の団体におきましても、両面を通じて健全化をしていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
　そこで、具体的な方法としては、全体の問題としては、一つは交付税特別会計の借入金の償還、もう一つは各地方団体で発行をしていただきました財源対策債といういわゆる財源を補てんするための起債でございますけれども、その償還費の措置、こういうことを通じて全体として健全化措置をとることにいたしておるわけでございます。
　個別の団体につきましては、これは主として市町村でございますけれども、特に弱小市町村ほど公債費の負担が非常に厳しいという状況もございますので、公債費の負担が厳しい市町村につきましては、自主的にこの公債費の負担を適正化していく計画をおつくりいただきまして、そしてそれに対して一定の支援をするということを具体の措置としてとっておるわけでございまして、そういう市町村に対する問題、それから都道府県、市町村を通じて全体としては、これは基本的には先ほど大臣が申し上げましたように、交付税の措置を通じてなるたけ財政力の格差の是正をしていくという方向で交付税の算定方法等を工夫していく、あるいは先般御制定いただきました過疎法を通じて過疎債を適正に運用していく、あるいは今度、明年度、地域づくり推進事業というものも予定しておりますけれども、これもある意味では財政力の格差是正に結果としては大いに役立つというふうに考えておりますが、そういうもろもろの点を通じてこの財政力格差の是正、弱いところに対する手当てをしていきたい。特に、やはり基本的には地方交付税の運用を通じてそういうことに対処していくということが基本であろう、このように思っておる次第でございます。
○中谷委員　地方交付税等によって措置をしていただけるというふうなお答えでございましたけれども、事実、地方の産業経済構造を見てみますと、財政力の弱い地域では中央からの支援によりまして公共事業等を数多く行っておるのが現状でございまして、山間部の市町村におきましては、もはや山林等の手入れだけでは現金収入がなくなりまして、生計が立てられず、大変厳しい条件の中で多くの高齢者が男女を問わず、休日もなく土木工事をして現金の収入を得ているのが現状でございます。
　しかし、その公共事業をするにいたしましても、昭和六十年度から公共事業の補助金のカットが実施をされまして、せっかく各関係省庁が実施を計画していただきました公共事業でありますけれども、地方の財政手当てがなされていないためにその事業を県内で処理することができずに返上した事例も多くございます。
　昨日の日経新聞で報道をされておりましたけれども、この報道によりますと、大蔵省では、地方での公共事業に対する国の補助率を平成三年度予算でも復元をしないとの方針を固めたそうでございますけれども、この件につきましては、元年度の予算編成時に、平成三年度からは昭和六十一年度の水準に復元するということで合意をされていたそうでございますが、もしこれが事実でございますと、大きな約束違反となるわけでございます。大蔵省はその理由といたしまして、日米構造協議における公共事業費の伸び率をふやすことに加えて補助率まで復元をすれば財政が急激に悪化するからということでございますけれども、地方にとりましては、幾ら公共事業費がふえたとしても補助率がアップをしなければせっかくの事業をこなすことはできず、結局は都市部中心の公共事業政策になってしまい、二十一世紀になっても地域の格差は是正できないのではないかというふうに思っております。
　そこで、地方の再建にかかわる公共事業がその地方の財政の中でもとり行われるようにするためには、まず、公共事業の国庫補助負担率の明年度からの完全復元と地方交付税の総額の安定的確保並びに財政基盤の脆弱な団体に対する一層の傾斜配分の強化と良質な地方債資金の確保の処置が必要であると私は思っておりますが、これらに対するお答えも含めまして、今後の地方行財政の健全化のための基本的な考え方をお伺いさせていただきます。
○奥田国務大臣　新聞で日経という形でございましたけれども、読んでなかったのでごめんなさい。そういう報道がなされたということを今お聞きいたしまして、実はそんなことは全然ありません。それは書いた記事が、断定的に言うのもおかしいですけれども、どこからソースを得られたのかは別といたしまして、そういった事実はありません。
　私たちは、今日の負担率のカットの問題に関して、自治体の現状というのは今委員が御指摘されたとおりです。ですから、これは暫定的にやったことであって、覚書どおり、大蔵大臣との合意に基づきまして六十一年度水準にとりあえず平成三年からは復元するという形は、これは両省間の政党も仲立ちいたしましてのはっきりしたお約束でございますから、この線は貫くように折衝いたします。
　そして同時に、しかし、自治省としての基本姿勢は、地方財政が好調だとはいえ、これはいつまで続くものか。今現在言われているように格差も現存していることも事実ですし、地方自治体にとっては公共事業をたくさん欲しい、しかし、負担率の軽減もあわせてやってもらいたいという両方の願いがあるわけですから、私たちは約束どおり復元して六十一年度水準に戻すということをまず第一目標にして、そしてカット以前の五十九年の線にまで戻していくというのが基本的な自治省の姿勢でございます。
　そしてまた、しかし、今委員も御指摘になりましたように、自治体にとっては補助率の復元もさることながら、他方、いわゆる地方の時代、そういった社会資本のやりたい事業がいっぱい多種多様に住民から要望されているわけですから、それにもこたえたい。はっきり言うと、事業量も一定量は確実に確保したいという自治体側の住民希望もあるわけですから、これをかなえるためにはやはり工事量の安定的な、むしろ今度の日米構造協議でも指摘されたような形の中で、これはもう全部国民生活の質を高めるということになると、地方がこれを担わなきゃいかぬ、地方にこれを回してもらわにゃいかぬということでございますから、そういう点も自治体側ともよく相談してやりたいと思っております。
　しかしながら、六十一年水準に来年度予算からは復元するというこの基本姿勢は絶対譲らない姿勢でおりますから、その報道について懸念されるようなことはないと思います。
○中谷委員　六月からこの件につきましては大蔵省と自治省の間で話し合いが行われるというふうに伺っておりますので、ぜひ頑張って補助率の復元に向けて努力をいただきたいというふうに思っております。
　さて、現在、平成二年度の予算が参議院において審議をされておりますが、近いうちに成立するものだと思われております。成立に伴いまして、それを実施する上におきまして、もし地方交付税法案の成立がおくれまして交付税の決定がおくれてしまうことになれば、地方団体の財政運営には大変な影響が出るものだと思いますが、果たしてどのような影響が出るものか、お答えいただきたいと思います。
○持永政府委員　地方交付税につきましては、申し上げるまでもないわけでございますけれども、地方団体全体で大体二割程度の歳入のウエートを占めておりまして、特にその中でも弱小団体ほどこの地方交付税に依存する度合いが高くなっておるわけでございまして、そういうことからいたしまして、やはり地方団体にしてみれば今年度の地方交付税が幾ら来るかということが早く決まらないと安心した財政運営、予算運営がしにくいという面があるわけでございます。
　そこで、現在御審議いただいておりますこの交付税法の改正案でございますけれども、これは平成二年度におきます国の予算なりあるいは地方財政計画との整合性をとった形で財源措置をしようという内容で提案をさせていただいているわけでございまして、この成立を待ち、そしてその決定ができないと、国の予算が成立いたしましても各省の事業というものがやはり地方段階でうまく受け入れができるかどうかという懸念があるわけでございます。
　特に、地方団体は大体九月の議会でいろいろ補正予算を行いますので、それまでにはぜひ決める必要があるということでございまして、そういったことから、現在の地方交付税法の上におきましても、各地方団体に交付すべき普通交付税の額を毎年度八月三十一日までに決定しなければならない、こういう法律があるわけでございまして、ことしの場合におきましても、この法律のとおりに八月末までに普通交付税の決定ができますようにぜひお願いを申し上げたいと考えている次第でございまして、それがおくれますと、どうしても地方団体が九月の補正等に当たって安心した形で予算編成あるいは財政運営ができないということになる心配があるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○中谷委員　本当に地方の経済にいろいろと影響を与えるものでございますので、早期の成立に向けまして当委員会でも努力を重ねていかなければならないというふうに思っております。
　次に、新過疎法についてお伺いをいたします。
　先刻の当委員会におきまして成立いたしました新過疎法でありますけれども、この新法は若者の定住や高齢者施策の充実、産業の振興並びに雇用の確保等に重点を置き、新たな特別措置を講じることにしたわけでございますけれども、この新法により適用されないいわゆる卒業団体が、卒業することによりまして各種の特別措置が切れることになりますが、その中には財政力指数が〇・一にも達していないところ、例を挙げますと高知県の吉川村という村があります。また、この二十五年間に人口が半分になってしまったところ、これも高知県の本川村というところが事実ございますが、これらの町村につきましてどのような措置が講じられるのか、その点につきまして御説明をいただきたいというふうに思っております。
○持永政府委員　先般制定していただきましたこの新過疎法に基づきます指定団体でございますけれども、今お話ございましたように、旧法で指定されておりました団体が千百五十七団体ございまして、そのうち千五十四は今回も引き続き指定されておりますけれども、百三団体というのがいわゆる卒業生という形になったわけでございます。その卒業団体につきまして、今御指摘ございましたように人口要件でありますとか高齢者でありますとかもろもろの要件からそういうことになったわけでございますけれども、中には大変財政力の弱いところもあるわけでございます。
　そういったことで、私どもといたしましては、一つはいわゆる過疎債でございますけれども、過疎債につきまして激変緩和という意味合いから、平成二年度から平成六年度までの五年間につきましては、原則として漸減方式でございますけれども、過疎対策事業債を卒業生の団体についても措置をしていくという予定をいたしておるわけでございます。
　それから、そのほか各省の関係で申し上げますと、道路の代行でございますとかあるいは土地改良とか林道の補助率の特例でございますとかこういうものについては、いわゆる継続事業のようなものについては従前の扱いをする、こういうような扱いになっているわけでございます。
　それから、過疎債の運用につきましては、基本的には漸減方式という考え方でおりますけれども、個別の問題としてはやはり財政力もいろいろまちまちでございますから、そういったことも考えながら、あるいはそれぞれの市町村のいろいろな事業計画というものも勘案しながらなるたけ弾力的に対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○中谷委員　最後に、ふるさと創生についてお伺いをいたします。
　平成元年度のふるさと創生一億円事業は非常に成果を上げて、我々の住んでいる自治体の市町村でも大変な好評を博しているわけでございます。そこで、平成二年度のふるさと創生の関連施策はどうするお考えなのか、そしてまた、各市町村ごとにそれぞれ自発的、意欲的にいろいろな事業が行われておるわけでございますけれども、それを県レベルや広域市町村レベルで地域づくりを考えていく必要があると思います。
　そういう意味で、自治省からはリーディングプロジェクト事業といたしまして広域的な地域づくりが行われておりますけれども、高知県に関しましては四万十川を中心とするリバーふるさと構想、そしてお年寄りの対策のためにはシルバーよりもさらに輝けるプラチナ愛ランド構想というのを実施しております。これらのリーディング事業につきましての各県もしくは全国における進捗状況並びに今後のお考えにつきましてお伺いをさせていただきます。
○森（繁）政府委員　大臣のお答えなされます前にリーディングプロジェクトの話を申し上げたいと思います。
　御承知のように、リーディングプロジェクトといいますのは、二十一世紀に向けて地方団体が先導的な重要な施策をやります場合にそれを支援していこうというものでございます。六十一年度に創設いたしまして、平成元年度まで、これまで四十五のプロジェクトを指定いたしております。その中には今お示しの高知県のリバーふるさと構想あるいはプラチナ愛ランドというものも指定をさせていただいておるわけでございますが、これらの事業につきましては、おおむね五年間で事業を実施するということで着実に事業が実施されておりまして、大ざっぱに申し上げますと、平成元年度までの進捗率は、リバーふるさと構想につきましてはおおむね二割、それからプラチナ愛ランドにつきましてはおおむね五割の進捗状況になっておるということでございます。
○奥田国務大臣　ちょっと調べておったのですけれども、実は大臣に就任いたしましてから鹿児島県と京都の方の県内視察をして、この一億円事業、果たして各自治体にとってどれほどの起爆剤になったのかな。とかく一億円ばらまき事業という形で批判された向きもございました。しかしながら、これらの実態がどういうことになっているのかなという思いで行ったわけでございます。私は、この一億円事業というのは本当に各自治体が真剣に市民参加を得ながら考えて、そして自分たちのアイデアでいかにして活性化するかという形においては大変な起爆剤になったということをこの目で確認してまいりました。
　高知県の方は委員が御自分でわかっておいでになるからあれですけれども、私は鹿児島県で二、三の地域を見てきたのですが、鹿児島県の加治木町という町では、童話作家の椋鳩十文学記念館という形で、名前はこういった文学記念館になっておりますけれども、そこに子供が自由に遊んだり読書したりする、そして子供に管理をさせるようなそういったコーナーも設けてありまして、本当にこれからの町づくり、子供の教育の補完としてもとてもいいアイデアでやっておられるなと感心してまいりました。
　それと、出水市に行ってまいりましたけれども、ここは毎年ツルが大変たくさん渡ってくるので、これを生かした観光センターみたいな形をやっておられまして、もう大変な形で、熊本県など鹿児島県内ばかりでなく観光客誘致に非常に成功されておられました。また、実利的なことでは、芋から今までのしょうちゅうばかりでなくてシロップなどをつくるという形で、これは東町という町の一億円事業でございましたけれども、これも非常に成果を上げておられるということで、私も感心してまいりました。また、文化性豊かな形にするということで、末吉町という町に至っては音楽と絵の町ということで売り出して、これはソフトの面で町の活性化、町民の誇りをかき立てておるという形の中ではこれもよかったなと思っております。
　京都へ参りましても、宇治市などは紫式部の文学賞をこれで創設されまして、恐らくこれがこれから日本の女流作家の一つの登竜門になるのじゃなかろうかという形で、文学賞的な形でやっておられましたけれども、これはソフトの面の一つの例であったように思っております。そのほか、弥栄町というのですけれども、ここはスイスのリゾート地域を非常に参考にされて、スイス村というような形の新しい観光地形成にこれを起爆剤にして研究されておるとか、あるいは城陽市という市においては、水を利用してのいろいろな遊歩施設をやりまして、京都の方からもここまでわざわざ来るとか、あるいは長岡京市に至ってはガラシヤ祭り、細川ガラシャ夫人のあれをまた町の一つの行列行事をやろうということで、これは市民のアイデアで、市民がみんな一人一人そういったお祭り計画も、イベント計画も含めて参加されておるとか等々、この二県を見て、この間北海道を見るつもりだったのですがオシャカになってしまって、これは約束を果たさなければいかぬわけですが、こういった形の中で大変な努力をされて、そして新しい村おこし、町おこしをやっていこうということで努力されているのを見て、私はよかったなと思っております。
　でも、これが単発で終わっては何もならないので、実はこれらをもっともっと拡大するということで、ここにちょっとメモを書いてまいりましたけれども、ふるさとづくり推進事業、名前は変えておりますが、これでことしも五千三百億ほどそういった形で準備いたしております。これはソフト面で三千三百億円、ハード面で二千億円近い措置を講じようと思っているわけですが、そのほかに今言われた駅前広場とか町の広場とかそういった形でウオーターフロントの整備等々でやはり二千九百億、約三千億に近い形で準備いたしております。
　また、ふるさと財団という形の中で、これは過疎の地域へ入る企業に無利子融資等の制度創設を含めてやろうと思って、これらの関連融資で二千億規模の事業展開をしていただきたいと思っておりますし、ふるさと市町村圏、今度は広域的な市町村で今あなたが言われたイベントなどをやるにも金がないとかなんとか言っているけれども、これらにある程度の基金をつくっていただくことで、その基金の利子運用等々でイベントの形を、広域的な市町村圏のそういった基金をやっていただくということで、これもことしはあと二十件くらい指定したいということで総額一兆円を超える規模のふるさとおこしの形でお手伝いしようと思っておるので、どうかひとつ地行の先生方のふるさとに知恵を出していただいて、知恵を出せ、そうすれば手伝うぞという形で、特に、今過疎の問題あるいは若者の定住問題で悩んでおられる地域にはもちろん優先してお手伝いをさせていただくという気持ちで努力いたしますから、ひとつ頑張ってください。
○中谷委員　ふるさと創生によりまして本当に自発的な地方の時代がやってきそうな雰囲気でございますけれども、今後も地方の活性化のために御尽力をいただきたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。