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○宍倉政府委員　財政が厳しいということは確かでございますし、それから国債の償還期に当たるから厳しくなるだろうということも予想されるわけでございますが、しかし、いつまでも厳しいというわけにはいかないわけでございます。国の財政はできるだけ早く対応力を回復していかなければならないわけでございますから、六十四年、五年、まだ相当先でございます、先ほども申し上げましたように財政構造にメスを入れたその改革をいまもやり、また今後も精力的にやっていこうとするわけでございますから、六十四、五年が苦しいことは事実かと存じますけれども、いまよりも苦しくなっているようでは、なかなか特例公債脱却というわけにもまいらないわけでございますから、その間私どもとしては一歩一歩努力をしてまいりたい、こういうふうに御答弁申し上げているわけでございます。
　それで、この平準化措置によりまして六十三年まで減額した分を六十五年以降加算していくわけでございますけれども、この加算額、減算額につきましては、それぞれ御提出申し上げております法律案の中で確定的な金額としてお出し申し上げており、そして、そのことにつきまして国会の御承認をこうしていただこうとしているわけでございますから、そこら辺のところは、きちんと加算すべきものは加算した形で繰り入れていくということは間違いないわけでございます。
○小沢（和）委員　私がもう一つ不安を感ずるのは、借金をした場合は利子の支払いから行っていくのが大体普通じゃないかと思うのですね。赤字国債などにしても、十年間まず利子を払って、それから元本の返済に入るわけでしょう。
　ところが、今度の場合はまず元本の支払いだ、それから利子になる。意地の悪い見方をすれば、元本だけは何とかやりくりしてでも払うけれども、利子のことについてまでは先のことだし、後は野となれ山となれというふうには言われないでしょうけれども、どうもそういう不安も感ずるわけです。今度の場合、まず元本から払うというのはちょっと普通のやり方ではないのじゃないかと思うのですが、これはなぜこういうことになっているわけでしょうか。
○宍倉政府委員　平たい言葉で貸した借りた、こういうふうに御表明いただいているんだと思いますが、一般会計と特別会計の間のお金のやりとりというのは、いわゆる貸し借りとは違った意味でございます。
　なぜ利子の方は後になっているのか、こういうことでございますが、この法律の基本的な考え方は、国庫つまり一般会計から特別会計へお金を繰り入れる金額につきましてなだらかな姿にしていこうということなんでございます。それが基本なんでございます。その場合に、運用収入の額がどれだけになるかということは二つの理由で確定しない部分がございます。
　と申しますのは、はっきりした金額、それぞれ加算額、減算額はそこの法律に書いてあるとおりでございますけれども、今後年金の年額改定がございましたときに、比例的にその部分を多少変えるということもついてございます。その部分がどのくらいになるかということは明らかでございません。それから、毎年の運用収入でございますけれども、運用利回りを基準とすることになろうかと存じますけれども、その部分が毎年毎年、利子といいますか運用といいますか、そういったものが変動いたしますものですから、これも幾らになるかわかりません。したがいまして、結果的に全部元本を整理してしまいませんと、その残った部分というのがどれくらいになるかわからない面がございます。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
七十二年度に運用収入として残った金額というものがそこへ来ればほぼ確定をするわけでございますけれども、その金額につきまして、当初申し上げましたように、この法律の趣旨がなだらかな形で国民年金特別会計へ一般会計から繰り入れていくのが趣旨でございますから、そこで、なだらかな形にしていくということになりますと利子の分は後にならざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
○小沢（和）委員　そのなだらかな形にすると利子のことは後にならざるを得ないというのは、私には余りよくわからないんです。なだらかな形でまず利子から払っていったっておかしくはないと思うんですよ。
　それで、利子は現在見込み得るところで結構ですけれども、そうすると、利率がどれぐらいで金額としてはどれくらいの将来の負担になるというふうにお考えなのかもお尋ねしておきます。
○宍倉政府委員　運用利回りいかんによりますが、運用利回り六％程度といたしまして一兆九百億円ぐらい、それから七・三％ぐらいといたしますと一兆四千七百億円ぐらいという計算になります。
○小沢（和）委員　先ほどからのやりとりでは、現実には七・三ぐらいで新規のものの利回りがなっておるというお話ですから、一兆四千七百億に近いぐらいの利子の負担になると思うんです。
　それで、この利子の負担も、この法案の第四条ですか「当該措置に係る平準化の趣旨にのつとり、」というふうに利子の支払い方についても書いてあるというところから見れば、大方三％ぐらいというふうに先ほどから言われているようなふえ方の中で払っていこうという腹だというふうに読めるわけですが、そうなのかどうか。もし、そういうお考えであるというと、将来の年金の支払い額がどういうふうになっていくかということも考えなければなりませんけれども、私どもが財政再計算によってこれを見てみると、七十年から七十五年の間には年平均で見ると四・四％ぐらいの給付費の増になるんですよ。それから七十五年から八十年の間でも三・五％ぐらいの増になるんですよ。そうすると、あなた方が三％ぐらいでなだらかにふえていくような範囲で利子を払うというふうにいったら、これでは利子をその段階で払うということはできなくなってしまうのじゃないですか。
○宍倉政府委員　お答えいたします。
　いま委員おっしゃいました伸び率でございますけれども、伸び率が、七十五年から八十年ぐらいになりました時点で物を考えますと、大体二・四％とか二・二％とかその程度かと積算されます。（小沢（和）委員「給付費がですか」と呼ぶ）さようでございます。でございますから、いま私ども考えております線で御心配のように年金が払えなくなるんじゃないかというようなことはないかと思います。利子は、総体の負担額、総体の国民年金特別会計への一般会計からの繰り入れ金額が三％増になる程度に利子を繰り入れていくわけです。ですから、利子金額そのものが三％で入れていくということではないわけであります。
○小沢（和）委員　いまあなたが言われた二・二％ぐらいでというのは、国民年金の受給者数でそれぐらいの伸びということじゃないですか。給付費の方は、加入期間などが長くなったりするから当然それより上のテンポで伸びていくんですよ。そうすると、先ほどから言われているとおり、三％程度のなだらかな増加というので見たら、利子を払う余地は出てこないのじゃないかと言っているのですよ。そうじゃないですか。
○宍倉政府委員　私、先ほど二・四％程度ないしは二・二％程度ふえていきますよ、こう申し上げたのは、大づかみに言いますと、この計算は国庫負担ベースで計算しております。先ほど私、給付費と申し上げたかもしれませんが、給付費も国庫負担ベースもそうは違わないと思いますが、国庫負担ベースで計算しております。したがいまして、二・二％ないし二・四％といたしましても、三％といたしますと〇・六ないし〇・八ぐらいの差がございます。その部分が利子で埋まっていく、こういうことになるわけでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、あなた方がおよそ検討してみて、利子の支払いというのはでは何年ぐらいかかるというふうにお考えなのか。いまの幅からいくとわずかなものでしょうから、そうすると相当期間かかるだろう。そうすれば、当然また利子に利子がかかるという事態になってくるでしょう。結局それはどれくらいというふうにあなた方お考えですか。
○宍倉政府委員　おっしゃるように、利子に利子が積み重なってくるということはあると思います。それも入れまして五、六年程度で解消するんじゃなかろうかと思っております。
○小沢（和）委員　そうすると、先ほど私申し上げたように、七十二年の時点で一兆四千七百億円くらいが利子として支払わなければならないという状態になり、それをまたずっと払っていく中で、これにまた利子がつきということになってくると、結局のところ最初に一兆二千二百九十億円何とか浮かせようというふうに考えてやったことが、その元金よりもまたずっと大きな利子の負担ということで後年度かかってくる、これではもういよいよ財政再建どころではなくなってしまうのではないだろうかということを感ぜざるを得ないし、これに国民年金が絡んでくるということになれば、年金制度の基本に対する信頼というのも揺らいでくるんじゃなかろうかというふうに考えるわけですがね。こういうようなことはどうしても避けなければいけない事態じゃないですか。
○宍倉政府委員　年金制度の本体の方は本体の方で、これはまた検討すべき問題が多々あるかと存じますが、しかし、いまここでお願い申し上げている法案は、年金制度の本体には影響せずに会計技術処理の問題としてお願いをしておるわけでございます。
　そして、将来いまおっしゃいましたように減額をしまた加算をいたしますと、年々加算の段階におきましては、この措置をしなかったよりはそれぞれの金額において財政上の負担がふえることは事実でございますが、そういうことだからといって、その金額が繰り入れられなくなるというふうには思っていないし、また、どなたもそういうことがあってはならないことだとお考えだと存じます。
　でございますから、先ほど来申し上げておりますように、この問題は、いま御指摘の、将来払えなくなるのではなかろうか、財政が厳しいのではなかろうかということは、国民年金の繰り入れいかんによることではございませんで、この法案いかんによらず他の問題として、財政が厳しく、かつこれがいつまでもこういった状況が続いてはどうしてもぐあいが悪いことでございますので、これを財政構造の改革を通じて健全化していかなければならないという命題は別途あるわけでございます。それは私どもとして精力的に進めたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　ただでも国債をどんどん発行してサラ金地獄みたいな状態になっているじゃないかと言われているときに、実際上こういう形でまた別の借金もこしらえていくということになれば、私は、もういよいよにっちもさっちもいかなくなるのではないか。それは、大型間接税みたいなものに期待するかもしれないけれども、これでは決して財政再建などというのはあり得ないし、私たちが主張するような軍事費や大企業奉仕の予算やらを思い切って削るというようなかじのとり方をこの辺で根本的に考えるということをしないと、この面から見てもどうにもならなくなっているのではないかということをこの機会に私は一言申し上げておきたいと思うのです。
　もう一言お尋ねをしたいのは、この措置をとるに当たって、いま検討中の年金制度の抜本改正との整合性あるいは展望というような点を考えた上でこの措置をとったのかどうかということです。
○宍倉政府委員　確かに、年金制度全体を今後どういうふうに改革していかなければならないかということは大きな問題でございます。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、今回の措置は実体には触れない、こういう原則で物を考えてございますので、それは今後の年金制度の改革とは無関係に、といいますのは、現行の制度を前提といたしまして物を考えてございます。であれば、今後年金制度が改革された場合にどういうふうになるんだということがあろうかと思いますが、それは現在どのように改革をしていくかということが定かでございません。したがいまして、いま何とも申し上げようがないわけでございますが、将来の問題といたしまして、何らかの手直しをこの調整措置においてしなければならないといった事態が絶対に起こらないとは私申し上げられないと思います。そういう場合におきましては、その実体に応じまして、実体の改革に応じました形で調整が必要になってくることもあり得るかもしれないと考えております。
○小沢（和）委員　私がちょっと考えてもすぐ思い出すのは、国民年金の保険料収入の中で任意加入、サラリーマンの奥さんの保険料というのは非常にウエートが高い、三〇％くらいになっておりますよ。ところが、このサラリーマンの奥さんの任意加入をどうするかというのがいま抜本検討の中の非常に重要なテーマの一つになっておる。だから、仮にこれを厚生年金の方にでも移そうということになったら、国民年金からお金をこういうふうに操作するということは、それだけ収入がとんと減るから途端にできないというような問題が起こってくるのではないかないうことを念頭に置いて申し上げたわけです。そのことについては、まだ全く今後どうなるかがわからないからいまのところ検討していないというお話であれば、これ以上議論しても仕方がないと思うので、そういう問題があるということは申し上げておきたいと思います。
　それで、時間もぼつぼつ気になるような状況ですから、ここで無年金者の問題について、せっかく厚生省の方に来ていただいておりますから、一言お尋ねをしたいと思います。
　現在、無年金者という方がどれくらいおられるか、そういう中で障害者で無年金者——そのことはちょっとおいて、障害者のことで、ちょっとこの無年金者に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですけれども、現在の制度の中では早く、二十前に障害者になった方については障害福祉年金という制度があるだけで、いわゆる障害年金というのは二十になってから以後はもらうことができないわけですね。
　この点について、非常に多くの人たち、たとえば障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会などの人たちから、何らかの方法でこういう人たちも年金制度に加入できるような道を開いてもらいたい、たとえば、父兄が元気なうちは障害を持っている子供さんの分も掛金を払うという形ででも障害年金を受けるような道を開いてもらいたいという切実な要求があることも私たちは聞いているわけです。こういうような点について何らかの対策を今後考えておられるかどうかということをひとつお尋ねしたいのです。
　それから、昨年の三月に身体障害者福祉審議会から答申が出て、障害の範囲や等級を見直して法の適用対象を広げることなどが指摘されているわけですが、この中でも内部障害者の障害年金や障害福祉年金の問題が出てくるわけです。答申では人工臓器についても法の対象とすべきだ、たとえば人工肛門とか人工膀胱などは障害年金の対象になっていないと私たちは考えているわけですけれども、これは年金の対象として将来広げていくべきではないか、こういうような問題についてもう一問お尋ねをしたいと思います。
○平松説明員　国民年金における無年金者ということでございますが、先生御承知のように、厚生年金などの被用者以外の方々が対象になっておりまして、実際市町村で扱っているわけでございますが、他の公的年金の被保険者あるいは受給者という方々の把握が非常に困難でございますし、また国民年金と他の公的年金との通算の関係もございまして、どの時点で無年金者と言うか非常にむずかしい問題がございますので、正確な数の把握は非常に困難な状況でございます。つきましては、五十五年に無年金者救済対策としまして特例納付を実施しております。このときにおきまして対象となるべき人の推計が約八十万人くらいと見込んでございまして、そのうち救済措置によりまして受給権を取得した方々が約四十万ということでございます。したがいまして、四十万程度は無年金として残っているのではないかと私ども推定しているところでございます。
○山口説明員　障害年金の関係につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、身体障害者福祉審議会等で、身体障害者の範囲の問題、内部障害を中心に再検討せよという御指摘をいただいております。この点についてはいま関係部局で詰めておりますけれども、年金に関して申し上げますと、国民年金の場合も、内部障害も含めまして一応全部年金の対象にするという制度にすでに現在なっております。ただ、具体的な障害の程度につきましては、内部障害も含めまして一定の基準に達したものについてのみ障害年金を支給するということでございますので、軽い障害の方については年金が支給されないというケースは現実にはあろうかと思います。
　それから、障害者の年金全体の問題につきましても、福祉年金の問題、無年金の問題、額の問題等御指摘ございましたけれども、障害者の所得保障を今後どうするかということにつきましては、現在、厚生省内におきましても専門家会議等で検討していただいておりますので、年金制度の中でも今後どうしていくかという点につきましては、御指摘の点も踏まえまして、今後の課題として十分検討させていただきたいと思っております。
○森委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○森委員長　次に、内閣提出、電源開発促進税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案について、本日、正森成二君の質疑の際、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事熱田禧房君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部助哉君。
○阿部（助）委員　私は、電源開発促進税の増税を行う改正案の質疑を行うに当たりまして、まず、この税がエネルギー対策の財源として聖域化され、財政規律を乱し、税金を浪費し、さらに住民の人心を破壊して民主主義を買収によって死滅させておる事実を指摘したいのであります。電源開発促進税とこれに関係する法律、制度は速やかに廃止をして、一般会計のエネルギー対策費に吸収すべきであると思うのですが、政府の御見解をお伺いしたいのであります。
○窪田政府委員　この特別会計についての御批判でございますが、財政法十三条では「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」こうございまして、特定の資金を保有してその運用を行う場合その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に特別会計を設置するものとする、こうございます。
　この特別会計は、特別の税をもちまして電源立地対策それから電源の多様化対策を行っておりますので意味があり、かつ重要なものと考えております。
○阿部（助）委員　この前質問をしたときも、私は財政法のコンメンタールを出して皆さんに言ったのですが、それは何をやるにも、泥棒にも三分の理屈があるのですよ。何がしかの理由があることはわかる。しかし、一般論としてはできるだけ目的税をつくらない、そして会計は全部一般会計でやる方向が望ましいということだけは間違いがないでしょう。何でも特別会計をつくりたいということなのですか、それとも、それはなるたけなくしていって一般会計にしたいということなのですか。主計局、どうなのですか。
○窪田政府委員　御指摘のように、特別会計を余りつくることは好ましいことではないわけで、必要最小限度のものにとどめたい。今度の臨調の答申でもその旨指摘されております。
○阿部（助）委員　初めからそうおっしゃればいいのですよ。一般的にいって目的税の創設はできる限り避けるというのが財政の常識だと私は思うのです。その理由は幾つかありますが、目的税をつくり特別会計を設ける、そして税金のむだ遣いが生じる、また機構を新設するなどということで、結局は財政硬直化の原因をつくるからなのであります。私は、電源開発促進税はそのよい見本だと思う。
　まずお伺いしたいのでありますが、決算額で見てまいりますと、五十四年度で二百二十八億九千二百万円、五十五年度で三百六十一億八千八百万円、五十六年度で二百七十四億百万円、こんなに大きな歳出不用額を出した原因はどこにあるのか、お答え願いたい。
○窪田政府委員　この特別会計の中には、御承知のとおり立地勘定と多様化勘定とがあるわけでございます。立地勘定におきましては、五十三年度四百二億円、五十四年度四百五十三億円、五十五年度四百三十三億円、五十六年度三百五億円という剰余金が出ております。なお、五十七年度の見込みとしては百二十億円程度になろうかと思いますが、まだこれは確定をいたしておりません。
　これは、発電所の立地、土地買収が難航した、立地がなかなか決定に至らなかった、それから公共用施設をつくる場合にその土地買収が難航したというふうなことで、地元調整の難航によるおくれから、初期においては繰り越し、剰余金が発生をしておりましたけれども、五十六、七年度あたりからだんだん円滑に事業が進むようになりまして、五十七年度の見込みでは、いま申しましたように、従来三、四百億円の剰余金が百億円、百二十億円程度になる見込みでございます。五十八年度におきましても、さらに着実に事業が進むものと思っております。
　多様化勘定の方におきましては、これは五十五年度から設けられましたが、五十五年度六十億円、五十六年度百十億円、五十七年度は七十億円弱になろうかと思いますが、この剰余金が発生しております。これは五十五年度につくられましたが、その事業が軌道に乗るまでに若干時間を要しました。特に「もんじゅ」の建設で地元調整に時間を要しましたために、過渡的に繰り越し、剰余が生じておりますが、五十七年度は減少の見込みでございますし、今後このような多額の剰余金の発生を見ることはないものと考えております。
○阿部（助）委員　締めてみなければわからぬけれども、毎年毎年こうやってきたのですよ。たまたま去年一年間不用額がこう出ましたというならわかりますよ。五十四年、五十五年、五十六年、毎年こんなずさんな予算というのは一体あるのですか。
　予算は、できるだけ厳格にやるべきものだ。たまたま何かの事情でそういうことがあるということは、これはあり得ると思います。だけれども、毎年毎年やってきたんですよ、これは。あなたの説明は不十分ですよ。納得できない。五十六年度二百七十億という金額は、電源開発促進対策特別会計の五十六年度予算一千七百十八億七千三百万円の一五％を超える額であります。私は、予算見積もりは厳格にやらなければならないという原則に欠けると思うのですが、私は、この見積もりが余りにもずさん過ぎる、毎年毎年ずさん過ぎるんだ、こう思うのですが、その辺の反省は皆さんはしておられないのですか。
○窪田政府委員　大変多額の不用を生じておりますことは、私どもの予算の積算見通しについても不十分な点があったことは反省をしております。
　ただ、事柄が電源開発というふうな問題でございますので、なかなか予定どおりにはいかない。しかし、予定どおりにいきそうもないからといって予算を用意しておかないわけにもいかない性質の事業でございますので、大変申しわけない結果になったことは十分反省をいたしておりますけれども、そういう事情であるということは御理解をいただきたいと思っております。
○阿部（助）委員　それは、交付金の方は確かに土地問題等いろいろな問題があることは私も承知しておるのです。だけれども、それにしても、どちらにもこんな多くの不用額が出るというのは、しかも毎年出てきておるというところに私は少し問題があるのじゃないか、こう思うのであります。
　特に、電源立地の促進対策交付金でありますけれども、その問題に入る前にちょっとお伺いしたいのですが、五十八年度予算の前提となる長期電力需給の見通し、これは何％なのか、そしてまた、それの恐らくもとになるだろう経済成長率は一体どの程度見込んでおるのか、ちょっとお答え願いたい。
○小川政府委員　お答えいたします。
　まず、足元の五十七年度につきましては、前年度に対する伸びを一・五％と見込みまして、五十八年度は五十七年度に対しまして伸び率三・六％という見込みでございます。そしてもちろん、増税の場合に単年度五十八年だけの展望では不十分であろうかということで、中長期的展望ということで、五十九年度以降につきましても電力需要の伸びを想定いたしましたが、その五十九年度以降につきましては、年率三・三％程度の伸びということで織り込んでおります。
○阿部（助）委員　これは電力の需給見通しですな。
○小川政府委員　失礼しました。これは電力の需要見通しでございまして、第二の御質問の点のその前提となる経済成長の伸びをどう見ておるかという点でございますが、去年の四月時点での電気事業審議会におきます見込みというのは、経済成長の伸びの前提を年率五％という織り込みでございましたけれども、今度の予算の積算をする電力需要の見通し、ただいま申し上げました中長期の伸びを出すに当たりましては、この伸びでは、やはり経済成長の伸びとして見込みが高過ぎるという観点から、かつ最近の経済審議会の検討の中間結果などを踏まえまして、下方修正をいたしまして、ＧＮＰの年率につきましては、年率四％という伸びを前提として織り込んでおります。
○阿部（助）委員　いま御答弁ありましたように、成長率も下方修正しておる。電力の需給見通しも、したがってこれはいま下方修正するという段階なんですね。
　そうしていくと、皆さんがおっしゃるように、そんなに税金を上げなければいかぬということにはならぬと私は思うんですがね。これが、年率五％で行きます、需給見通しも当初のように上がっていきますという成長率が見込めるならば、まだそこで私も考えるけれども、いま両方ともが下方修正をしなければいかぬという段階で、なぜこんなに組まなければいかぬのかというのが、まず一つ私にはわからない。
　電源立地の促進対策交付金と同特別交付金は、過大な電力需給の見通しに基づいている。そうして、これまでもそうやってやってきたし、私は、五十八年度は当然低目に見るべきだと思う。ところが、これの両方の交付金の合計を見てまいりますと、大変に大きいんだな。五十四年に三百八十九億一千九百万円、五十五年に四百十四億一千四百万円、五十六年に四百五十億九百万円、五十七年に五百十三億六千八百万円、それで五十八年にちょっと下がって五百七億六百万円、こうなっておる。ほんのちょっと、何億か下がったけれども、それでもずっとこの伸び率が上がってきておるというのは、どうしても私にはちょっと理解ができないのです。五十八年度に歳出を厳しく見直したと言ってみても、過大な電力の需給見通しでつくられた五十六年度と比べて五十億も増加しておる。一体どこをどう節約しておるのか、私にはわからない。これはどうなのです。
○窪田政府委員　交付金の伸びが非常に大きいことは確かでございますが、五十八年度につきましては、立地勘定の歳出総額を二％削減をしております。いろいろ細かく点検をいたしまして、極力切り詰めていただいたわけでございます。
　それにいたしましても、先ほど一番初めに御指摘のあったような剰余金がことしは減少する見込みであるというふうなことから、どうしても十月一日からこの税を上げていただかざるを得ないということでございます。また、やや中長期的に見ましても、これはあるいは通産省から御説明した方がよろしいかとも思いますが、個所別に全部積み上げて将来を推計してみますと、やはり今後かなり多額の経費が要ることになりまして、とうていいまの税収で賄うわけにはまいりませんので、やはりこれも負担のアップを申しわけないことながらお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
○阿部（助）委員　これから金が要る、金が要るとおっしゃるけれども、だからその根拠を出してくださいよ。
　私は、ちゃんといままでの経過のあれを出して御質問を申し上げておるのであって、そういうところから言えば、しかも経済見通しも下方修正する、電力需給の見通しも下方修正する。もう細かくは新聞や何か例は挙げませんけれども、東京電力か何かは設備投資がマイナスになっておるというような状況の中でなぜ足らないのか。しかも、いままで、五十七年度の決算はまだ出ておりませんわね、だけれども五十六年度の決算を見れば、はるかに大きな不用額を出しておる。しかも金は余っておるわけです。にもかかわらず、いま何で税金をさらに上げなければいかぬのか。そういう段階がはっきりわかった段階でまた検討するならいいけれども、いま金は余って残っております、いままでも残ってきました、だけれども先の方が心配だから税金を上げてくれじゃ、私は、これは税の取り方としてはちょっとおかしいのではないだろうか。
　しかも、それは結局一般の国民には電気料金を値上げしたという感じになってくる。本当は、石油は下がってきたのだから、もっと電気料金を下げればいいのですよ。それをまたそこへ上積みするなんというのは、どう見たって私には理解ができないな。いままでも、過大な需給見通しのもとでさえ電源立地促進対策交付金と特別交付金で五十四年で百九十八億、五十五年で百五十七億、五十六年で百三十六億の不用額、全く使い残しを出しておるのですよ。五十七年度決算がおおむね見当がつくなら、それを出してごらんなさい。いままでの皆さんの数字からいけば、何もいま税金を上げることはないのではないですか。どうもその辺が理解ができない。
　だから、皆さんの、通産省の立場からいけば、何でも金を特別会計、しかも後で申し上げるようなわけのわからないところへ行く金を幾らでも抱いておる方がそれはいいに決まっておる。だけれども、まだ必要かどうかははっきりしないじゃないですか。そういう中で、なぜこんなものを上げなければいかぬのです。私は、もっと歳出額の全面検討を行うべきであって、少なくともいま、ことし税金を値上げするなんという必要はとうてい認められない、そう思うのですが、どうです。
○窪田政府委員　五十八年度予算の問題とその後の中長期的な問題とに分けて申し上げさせていただきます。
　五十八年度の問題でございますが、確かに御指摘のように過去にはそういった不用がございました。それは翌年度の予算に前年度剰余金受け入れとなってくるわけでございますが、この前年度剰余金受け入れが、ことしは百二十三億、去年の見込み三百一億から約百七十七億減少いたします。他方、歳出の方でございますが、電源立地促進対策交付金は、先ほど申しましたように地点別に細かく検討いたしまして、十五億円、二％ほど抑えております。こういうものを含めまして電源立地勘定の歳出合計は七百五億でございます。そのうち電源立地促進対策交付金は三百六十三億でございます。残りは特別交付金でございますとか原子力の安全対策委託費等々でございます。歳入の方は、前年度剰余金受け入れが百二十三億と、昨年に比べまして百七十七億減少いたしますので、雑収入四億を加えましてもやはりこの際電源開発促進税の引き上げをお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
　やや中長期的に考えまして、現在すでに電調審を通じて準備段階に達しているもの等を全部個別に検討いたしました。御指摘のように、最近電力需要が減少いたしておりますので、開発計画の後ろ倒しが見込まれます。それを織り込みまして今後個所別に検討いたしますと、これはいまのところ、通産省の数字でございますけれども、毎年約四百億円近くの歳入不足が起き、五十八年度から六十二年度までの五年間で千七百億円歳入が不足する。これは通産省のいまの時点の見通しでございますので、今後私どもとしてはさらに点検をさしていただきたいと思っておりますが、ともかくこの五年ぐらいを展望いたしますと、どうしてもここでこの税金の引き上げをお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
○阿部（助）委員　いや、全くわからないですな。いま残っておるのですよ。不用額はあるのですよ。しかも、電力の需給は下方修正するというのですよ。
　そういう中で、何ぼこれから交付金を出していくのか知らぬけれども、後で申し上げるけれども、住民を札束でひっぱたくようなことで反対運動を押しつぶしていく。それはよけいあった方が皆さんに都合がいいかもわからぬけれども、何でいま余っているのに税金を取らなければいかぬのですか。先になればインフレで価値がなくなるからこうだというのは、まだそれはわからぬではない。どうもわからないですな。何でそんなに要るのか。それが要るならば、それだけの資料をちゃんと出してくるならわかるけれども、議員にも何も出さずに、いままでも余ってきた、いまも余っている、だけれども将来わけがわからぬ、足らなくなります。それなら足らなくなるという資料をちゃんと出してこなければいかぬ。何もわからない。そんなら幾らあなたとここでやったって、これは水かけ論ですよ。こんなずさんなやり方で皆さんは税金をお取りになるつもりなんですか。これは主税局の方の問題かもわからぬけれども、私はこれはわからぬ。まあ、いい。そんなもの、幾ら言ったって私は納得はできない。
　次に、私は、後でまたやりますけれども、多様化勘定についてちょっとお伺いしたいのであります。昭和五十五年度の改正で設けられたこの制度について、この委員会において当時の政府委員は
こう言っているのですね。当面、石油が間もなく天井をつくであろう、だんだん石油はもうなくなるであろう、こういうことなんだな。「ここ十年ぐらいの間に電力供給を安定的に行い得るために必要な代替エネルギーをどうやって調達するか、」ここが問題だ。「受益者負担によって賄う」と説明しておるんだな。私は、これはちょっと問題があると思うんだ。受益者負担と言うからね。石油が天井をつくというこの前提もいまや崩れてきた。当時の立法趣旨はいまや崩れておる。それは、百年千年たったらどうなるか、石油がなくなるかどうか、私は知りませんよ。しかし、いまＯＰＥＣにしたってどこにしたって、むしろ減産をしているような状態なんです。天井をつくという前提自体が崩れてきた、私はこう思う。
　その上に、受益者負担というのは一体どういうことなんですか。こんなことでやられたら、これは電気事業だけではないですよ。こんなあいまいな対応関係で受益者負担と関係を求めるとすれば、基礎素材のすべてについて受益者の関係が成り立ってくると思うのですよ。鉄だって何だって、やはり国民生活には必要なんです。そうすれば、これは全部受益者負担という形でやるとすれば大変なことになってしまう。みんなそのために目的税をつくり、特別な機構をつくっていくということになっちゃうのじゃないですか。だから、できるだけ目的税をつくらないように努力しても、世の中が多様化していけば、これはつくらざるを得ない面は多々出てくるのです。しかし、こんな結びつきで受益者負担を云々すれば、素材産業すべてが、これは国民生活に関係があるわけです、みんなつくらなければいかぬということになってくる。それは一体どういうことなんだ。これは税体系もへったくれもない。これは、大蔵省の主計局自体が大変困ってくると私は思うんだな。筋が通らなさ過ぎると思う。
　私は、ここが一番問題があると思うのですよ。これはどういうことなんですかね。このような受益者関係を認めれば本当に際限がなくなりますよ。できるだけ速やかに特別会計を廃止して一般会計に戻して、そして補助せねばいかぬというなら、明快な形の中で補助をするならする、できないことはない、私はその方が明快だと思うのです。そういう点でもう一遍、私はこれは大臣にお伺いしたいんで、皆さんにお伺いしたって本当は不満なのだけれども、目的税をつくる、特別会計をつくる、それを使う機構を新設する、そして行政機構が膨張し予算統制が十分でないために税金のむだ遣いが増加するという仕組みを改めるのが本当を言えば行政改革の目的だ、こう私は考えるのですけれども、政府の見解はどうなのです。これは本当言うと次官へ聞くのだな。
○塚原政府委員　先生の大変貴重な御意見でございまして、前々から委員会で先生の御意見を私ども拝聴させていただいて勉強させていただいているわけでございますけれども、さらに勉強させていただきたいと思います。また、具体的な政府側の意見につきましては政府委員の方から御答弁させていただきます。
○阿部（助）委員　これは原則的に一般論なのです。私は、エネルギー関係の特別税だけを言っておるのじゃないのです。こういう形でいって税金がわけがわからなくなってくるし、全体の予算の規律が乱れてくる、できるだけやめるべきだという原則に賛成かどうか、こう聞いておるだけであって、そんなむずかしい答弁をいただく必要はないのですが、いかがです。一般論を聞いておるのだ。
○塚原政府委員　これは大臣等も答弁させていただいておりますけれども、目的税は好ましからざるものでございますという見解は私ども持っております。
○阿部（助）委員　いま私が指摘をし政府がお認めになった行政改革の対象に、何よりも新エネルギー総合開発機構、これを入れるべきだ、こう私は思うのであります。
　臨時行政調査会の会長をおやりになった土光敏夫さんが運営委員長をなさっておるこの機構を廃止して、本当言うとまず土光さんは行政改革のお手本を示すべきだ、私はこう思っておるわけであります。この機構というのは一体どういうのだろう。新エネルギー総合開発機構すなわちＮＥＤＯというのですか、これは出資金が千四百三十四億九千三百万円、この出資金のうちで九九・七％は政府出資であります。ほとんど政府出資なのですね。九九・七％は政府出資なのだから、これは政府機関と同じようなものだと私は考えざるを得ない。
　ところが、このＮＥＤＯを運営する最高議決機関である運営委員会は、運営委員長の土光さんを初めとして委員七人のうち五人までが電力、石油、銀行の業界代表で構成されておる。そこへ五十六年度一ヵ年だけで四百九十二億四千四百万円もの補助金や交付金を支出している。その交付金や補助金がだれに対してどのように使われたのか、決算書を見ても全く不明であります。関係者以外内容が全くわからないように決算書をつくっておるとしか私には思えない。この機関は全くトンネル機関である。そして国会の審議権を形骸化していると私は考えざるを得ない。この点は少し政府も直すべきだと私は思うのですが、いかがです。これは大臣の方ですな。
○窪田政府委員　新エネルギー機構は五十五年に発足したばかりでございまして、まだ十分必ずしも当初の意図をフルに実現しているとは申せないかもしれませんが、現在、石炭資源の開発でございますとか、地熱、太陽エネルギーその他もろもろの非常に多種多様のエネルギー開発事業をやっておりまして、これを民間の活力を誘導するようにいまは補助金をかなり出しておりますが、将来は、民間の活力を引き出してそっちへだんだん重点を置いていこうというねらいもあるわけでございまして、これだけの補助事業と申しますかエネルギー開発事業を、いまの通産省の機構、人員でとてもできるものではございません。こういった民間の方にも多数参加していただいて、こういった新しい部門のエネルギー開発をやっていくということは大変意味のあることではないかと思っております。現在、石炭事業それからアルコール専売事業、アルコール製造部門なども引き受けておりまして非常に多様になっておりますので、非常にわかりにくくなっていることは確かでございますが、この事業の内容を明確にしていくという点については今後なお努力をしたいと思いますが、この機構自体の意義については非常に今日大きいものと考えております。
○阿部（助）委員　皆さんはそうなんだろうけれども、われわれから見ると納得ができませんよ。委員長が土光敏夫さん、委員長代理が芦原義重さん、関西電力ですな。それで、東京電力それから日石ですかの社長さん、そこへ興業銀行の頭取さん。何のことはない、銀行、大企業の人たちばかり。そこへずばっと金が行って、そこからどう行ったのかさっぱりわけがわからない。
　予算書を見れば予算書で、片方で使い残しの金がいっぱい残っておる。ところが、予算の方を見ると、さっぱりわからない。あの決算や予算書を見てわかる議員があったら、私はお目にかかりたい。わからないですよ。いよいよ聞くと、その差額は債務負担行為で、行き先が決まっておる、だから載せないのだ。それならその説明をちゃんとしなければいかぬですよ。数字に明らかに残った金と次の年に繰り越す金が違うなんという、違ったら違ったぐらいのことを説明をつけないで、国会議員はどうせ勉強しないからわからないだろうということでおつくりになっておるとしか思えない。
　ただ、私にわかったのは、この金がみんな大企業の方へだけ行っておる、これだけはわかった。これはひどいですよ。しかも財界の代表ばかり集まって、行く先はみんな大金持ちの方へばかり、大企業の方へばかり行って、その決算のあれがさっぱりわけがわからないなんという、こんな不明朗なやり方は、私は許すわけにはいかぬと思うのです。もう少しその辺を明快に、特に民間のこういう人たちが差配をふって金をふりまくという場合になれば、なおさら経理、会計は明快にすべきです。それは、皆さんの中には単年度主義というものの枠もあります。それも承知です。それならそれなりの説明をしなければいかぬ。会社の経理は、大企業の経理だってなかなかわかりにくいです。だけれども、有価証券報告書だとかその附属書を見れば、素人の私だってある程度はわかる。借入金がある。どこから何ぼで借りたのかわけがわからない。補助金を出した。それだってさっぱりわけがわからない、どこへどういう金が出ているのか。これはつかみ金を出しておると言っても過言ではないと私は思う。しかも補助金は御承知のように課税対象にならないのですよ。こんなにありがたい金は財界が何ぼでももらって、こんなにうまいことはない。
　私は、こんな機構が足しになるというならば、諮問委員会みたいな形で意見を聞くくらいのことでやって、通産省なら通産省、大蔵省なら大蔵省が、役所がきちんとしてやるべきであって、こんなトンネル機構をつくっちゃいかぬですよ。これこそ、まさに土光さんは行政改革の一番最初にこれをなくしてお手本を示すべきだ、こう私は思うのです。それで、いま次長何とおっしゃった、民間の活力、結構です。しかし土光さんは、社会福祉を切り捨てて自助努力だ、こういうふうにおっしゃった。貧乏人の方には自助努力でおまえたち何とかやれ、こう言う。大企業の方には大いに援助して活力をあげます、こう言う。土光さんという方は偉い人か知らぬけれども、余りに矛盾しておるんじゃないか。増税なき財政再建というが、大衆に電力料金みんな取る、大衆課税の方はやってください、資本家から取る金の方は増税なき、これは所得税にも当てはまる。これは余りに矛盾してやせぬですか。大臣、これはちょっとひどいと思いませんか。
○川崎政府委員　いろいろ貴重な御意見を伺いましたが、その中で幾つか問題を私の方から申し上げますと、確かに、結果として大企業にたくさん出ているということはございます。これは、新エネルギーというものの開発というのが非常にリスクも大きい、先端の技術でもあるということもございまして、結果的に技術能力の大きい大企業というのが交付先、委託先の対象になるということが一つございます。
　それから、先ほどございましたトンネル機関ではないかというお話ではございますが、実はこの新エネルギーの開発、先ほど申しましたように大変むずかしい問題ではございまして、欧米のような場合には、たとえば石油系のメジャーであるとか石炭の大企業であるとか、こういった中核的な企業がございます。これが中心になりましてこういった新エネルギーの開発というのを推進するわけでございますが、日本の場合にはそういった中核企業というのがない。したがって、技術と資金を結集し、全体としての研究開発プロジェクトをマネージする、そういう組織としてこのＮＥＤＯができているわけでございます。したがって、その点もぜひ御理解いただきたいと思います。
○阿部（助）委員　私は、ある程度金を出すというのがけしからぬというわけじゃないのですよ。こんな機関をつくらなくたって、意見は皆さんが聴取するのはいいけれども、主体は九九・七％も国が資本を持っておるのです。こんな機構をつくらないで皆さんが明快にやって、明快に国会で報告される方が筋だ、私はこう言っておるのです。お知恵をかりるのは構わぬです。トンネル機関をやって財界の連中ばかり集まって、それで勝手に割り振る、こんな不明朗なことはない。しかも、この決算書たるや、われわれにはさっぱりわけのわからないものを出してくる。私は口は悪いからちょっと失礼になるけれども、これは伏魔殿と言っても過言じゃないんじゃないか。私は、そういうものをつくっちゃいかぬというのです。だから、皆さんで大臣の監督下、そして出すなら出していい、明快に、それで国会に報告して審議をするということが望ましいのであって、この機関は全く必要はないし、まさに疑惑を持たざるを得ないということになってくる。
　しかも、あの経理を見たって、どこから金を借りたのですか全然わからない。私も何がしか、いままでこういう帳面を見たり予算を見たりすることは少しは勉強したんだ。皆さんほど詳しくはないけれども、少しは勉強したつもりなんだ。だけれども全然わからない。こんなわからない予算書、決算書なんというつながらないものを国会に出してはいかぬですよ。わかりやすくしなさい。どうせ国会議員なんてわからないから、こんなものでも投げておけばいいということなのかどうか、私はどうもその点が納得いかぬのです。だから、ある意味で、補助するなら補助する、しかしそれは明快にする、特にこういう補助金、こういうものは一般の予算の中の使うのとはなおさら違って明快にする、これが必要なんだ、こう私は言っておるのであって、その点であなたは異論があるのですか。
○川崎政府委員　ＮＥＤＯの事業、先ほど主計局の次長からもお話がありましたように、幾つかの事業を並行してやっております。
　したがいまして、この機構の事業を、その事業の目的別に成果が明らかになりますような財務表をつくれということで、新エネルギー勘定と石炭合理化勘定というのがございます。それがさらにまた細かく分かれております。そういうことで、つまり複数の目的税収に基づいて予算措置が講じられているということもございまして、御指摘のように、決算書類が大変複雑となっているのは事実でございますが、これは、予算の執行の状況とそれからＮＥＤＯの事業との関係がわかるようにということでつくったものでございます。しかし、御指摘の点もございますので、私どもといたしましても、できるだけわかりやすくするように今後とも努力はしてまいりたい、そういうふうに思っております。
○阿部（助）委員　今後はわかりやすくしていただきますが、それは結構ですが、どだいＮＥＤＯというのはトンネル機関で、しかもさっき申し上げたように、こういう人たちばかりにこの大きな国民の血税を任せるということに私は大きな問題があると思うのです。大臣、そうじゃありませんか。これは大臣の見解を聞いておかないと……。
○竹下国務大臣　昭和五十五年、いわば大平行革のときに、五十五年度予算編成に当たりまして、公社、公団、事業団のたぐいはスクラップ・アンド・ビルドで、しかも、たしか二つつぶせば一つを認めよう、こういうようなときであったと思います。時の通産大臣佐々木義武、それから行政管理庁長官宇野宗佑、こういうときでした。
　大変な議論がございまして、そしてその背景は第二次石油ショックで、代替エネルギーの開発ということで民間活力を導入して、日本の技術水準のまさにトップレベルを総合調整し、なおこれが実効を上げるための機構をつくろう、こういうことであったと思います。最終的に、すべてのものを認めないがこれだけは認めてしかるべきだという結論に到達いたして、エネルギー開発機構というものが五十五年十月一日発足をした。その後アルコール専売が入ってきたというのは、私もそこのところの経緯は定かに記憶しておりませんが、そうしてとにかく原子力を除く石油代替エネルギーの問題のメッカとしての機能を果たしていこうということであったと思います。それで出発して、そしてそれの成果は上げておるというふうに私も承り、認識もしております。
　ただ、御指摘のように、会計の仕組みというものは一覧表を出していただいてもなかなかわからぬぐらい、エネルギー関係特別会計予算制度の仕組みというものはなかなかむずかしい仕組みになっております。それがいささかわかりにくいという点は私にも理解できないわけではございません。ただ、大企業への結果的に補助金あるいは開発銀行からの融資をトンネルしてまた融資をするというようなこともございますが、この機構なり制度なりがなかった場合には、実用化するには単一の企業でやるためには利潤追求の中においてはリスクが余りにも大き過ぎるというようなものを総合勘案して執行されておる問題でございますので、私は、大平行革のときにたった一つ認めた機構としてはいいものを認めたな、それで日本社会党様におかれましても、国会では賛成していただけるかなと思っておったら、残念ながら反対でございました。しかし、大変に前向きの検討が行われていいものができた。後から五現業のうちのアル専が入ってきたときには、私は多少違和感と申しますか異質なものが入り込むような感じがせぬでもございませんでしたけれども、それはそれなりの合理性がまたあったではなかろうか。ここのところは余り詳しくございません。
　だから、会計の仕組みそのものは確かにむずかしい仕組みになっておりますので、阿部先輩は頭がよろしゅうございますからわかりますが、私も余りよくわかりませんけれども、総体的には、あのとき認めた唯一の機構として大変にその成果を発揮し、代替エネルギー開発で世界に冠たる地位をまさに築きつつあるというように理解をしております。
　何ぼかほめ過ぎであったかもしれませんけれども、以上、感想とお答えといたします。
○阿部（助）委員　大臣、それはこれだけの金をつぎ込めば何がしかの成果を上げるだろう。政治にしろ経済にしろ、片方動けばマイナスもあればプラスも出てくる。風吹けばおけ屋がもうかるような話もある。それはわかります。だからといって、こんな機構をつくらなければやっていけないということではないじゃないですか。しかも非常に不明朗になりがちな機構だと私は思う。それで、金の行った先がさっぱりわけがわからない。この予算書や何かを見ましても、何とか関係で幾ら、何とか関係で幾らという補助金が出ておるけれども、どういう会社に行ったのか、それはさっぱりわけがわからない。
　国民の税金をこういう形で使うことに、より大きな問題があると私は思うのです。金をつぎ込めばつぎ込んだだけ、研究や何かに便利になるだろうということもわかります。アメリカのメジャーのような大きな企業でないと研究費が組みにくいという点もあるでしょう。いろいろな点はある。だから、補助金として出すなら出しなさい。それはまたその時点で検討するけれども、絶対に出すなと私は言っておるのじゃない。出すなら出すでいいけれども、大衆の税金を使ってこんなわけのわからぬトンネル会社、トンネル機構。しかも、このメンバーを見たところで、私たちにはどうにも納得のできない財界人だけで、その金がまた財界の方に流れるとすればお手盛りになるのはあたりまえなんです。こういう不明朗な税金の使い方は許されない。だから私はやめなさいと言うのです。
　大臣や皆さんは、つくったらつくっただけの何がしかの成果があったとおっしゃるけれども、それはあったと思うでしょう。なければおかしい。これだけ大きな金を使って何も成果がなかったと言ったら、それこそ血税のむだ遣いなんです。そんなことはない。だけれども、もう少し明快なやり方をするならば、こういう機構をつくるべきではない。こういう人たちは参考意見として意見をお伺いするのは結構だけれども、この人たちが主体になって金の配分をするなんというのは猫にかつおぶしを預けたようなものだ。こういうのはやめた方がいい。
　そういう点で、剰余金がある、使い残しがある、しかも、これからどうなるかという明快な計画も何もわけがわからぬという中で、いま直ちに増税に踏み切るということは、私は何としても合点がいかないわけであります。自民党は多数でこれを押し切るのでしょうけれども、私は納得がいかない。
　そこで、時間も迫ったようでありますので、最後に、もう一遍電源立地勘定についてお尋ねをしたいのであります。
　最近の新聞、これは日経でありますけれども、最近の例で言うと、いま中国電力の原発誘致をめぐって争われている山口県の上関町の場合、町の財政は大体二十三億円。原発二基がつくられると、この会計から総額七十億の交付金が支給されると言われておる。こんな巨額な交付金の支出は、原発建設の決まったすべての自治体に大体共通であります。どうしてこれだけ巨額の交付金を払わなければならないのか、私は改めてお伺いしたいのであります。そして、その効果はどのようなものがあったか、あわせて御答弁を願いたいのであります。
○小川政府委員　最初に、御指摘のありました上関のケース、これは計算上は、もし建設に入りまして着工いたしますとこの制度が発動されるということでございまして、発動されますと、確かに原発の所在市町村につきましては二基分の発電所建設ということになりますと七十億という御指摘の数字になるということでございます。ただ、現時点でまだその着工が決まっておりませんから、観念的な計算でございます。
　御質問のその交付金、果たして効果が出ておるかというところでございますが、立地交付金の趣旨が、先生十分御案内のところでございますように、もともと公共施設所在市町村及び隣接市町村の公共施設の整備を図ることによって当該地域の住民の福祉を高める、そのことが地元住民の理解と協力を得る趣旨のものとして創設されたところでございまして、具体的な効果と申しますと、いろいろな態様で、道路だとか上水道だとか社会福祉施設とかいろいろなものがつくられて、これらがつくられるのは、整備計画という形のもとに県知事のもとで市町村の意見が入れられて、最も地元ニーズとして欲するものを選んで、それにこの交付金を充てるという形で行われてきておりまして、そのことが地元のニーズをそれなりの金額だけ充足してきたことによって原発の立地が円滑に進んできておるものという意味で効果が上がってきておると私どもは考えております。
○阿部（助）委員　公民館ができたり道路がよくなったり、皆さんは、交付金の目的は原子力発電の開発を進めるんだ、そして住民が通勤ができるような企業の誘致をするためにいろいろな整備をするんだ、こううたってありますけれども、大体において、絶無とは言わないけれども、原発のできる地域の近くに余り工場は来ないのですよ。雇用関係はさっぱり伸びない。これは現実なんだ。だからこれだけ、年間二十三億の予算のところに、一年間ではないけれども七十億もつぎ込むということは、将来この町の財政やいろいろな面でマイナスというものがまた大きく出てくる危険性を持っておるわけです。そういう点も配慮して、なぜこんなに大きな金額が行かなければいかぬのか、私はその辺にも問題があると思うのです。
　一言で言って、この交付金は、たとえば原発反対の住民の買収費だ。原発の持つ危険性を金の力で覆い隠して、札束で住民のほっぺたをひっぱたく、そうして原発を建設する。これじゃ私は、本当の民主主義というものにはならぬと思うのですよ。もっともっと安全性や何かの話をよくして納得してもらうということ以外にないと思うけれども、札束でひっぱたくなんというのは、私は余りいいことじゃないと思う。この結果、住民に対立抗争が持ち込まれる、平和な地域社会が対立の場と化しておる、これは現実であります。
　そして第二には、子孫のことは考えない。さしあたっての金が大切なんだと公言する町長さんさえあらわれるようになっている。人心の荒廃とたかりの思想を生んでいる。こうした例は本当に枚挙にいとまがない。このような状態を大臣、少し考えざるを得ないのじゃないですか。私は、新聞や何かのいろいろなのを持っておりますけれども、一つ一つを挙げません。大臣、もう少しこの辺を、交付金もいいけれども、こんなに多額のものをやって進めるというところに私は大きな問題をはらんでおると思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　大変むずかしい政治論でございますが、確かに、原発の周辺に地域整備公団等による工業団地ができておるが、全く企業誘致がなされていないところもあるではないか、事実であります。例は確かにございます。が、要するに、わが国の国民性のよって立つ唯一の被爆国民たるという感情から原子力発電そのものに対するアレルギー、そういうものに対して安全性のより深い理解、そういうことを求めながらもろもろの努力をなされる中に、原子力発電の持つ国家全体に裨益する点のその地域に住む住民の一つの郷土意識の定着というようなことから交付金制度というものができて、まあ確かに交付金があるからいいじゃないかと言う。しかし、あの市長さんは当選されましたけれども、そういうようなことが出ておったことも私も承知しておりますが、総合的に考えた場合に、安全性の普及と同時に、やはりよって立つ立地市町村が、国家的使命を理解しつつも、ふるさと意識を確立していくためのもろもろの環境整備が行われることは好ましいではないか。ただ、それがいわば巨額な投資の中にイギリス病的性格を将来帯びるようなことがあってはならないというのは、私どもも意を用いておかなければならない点ではあるというふうな認識を持っております。