Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（威）政府委員　財政をこれから中期的に見ていただく、そういう判断の一つの手がかりとして「財政の中期展望」というものを作成し、提出させていただいておるわけでございます。
　あくまでも手がかりでございますから、委員の御指摘のとおり、その推計の方法は、いわば非常に機械的な推計になっているということはおっしゃるとおりでございます。そういう機械的な推計、歳入歳出ともにそういう性格のものでございますけれども、そういう機械的推計のもとで歳出歳入のバランスを見てみますと、確かに平成四年度の要調整額が三兆百億円、それが六年度には二兆六百億円になる、それから、去年提出いたしました中期展望の将来年度の初年度の計数も、いわば要調整額が小さくなっているということは全く事実でございます。
　ただ、先ほど申しましたように、この中期展望というのは、現在我が国の財政の置かれておる現状がどういうものであるかという判断の手がかりを提供するという意味でございまして、これを出したときの我々の主観的な見方は、やはりまだまだこんなに大きな要調整額が残っておる、現在の財政の状況というのは、特例公債への依存体質からの脱却という一つの目標は達成いたしましたが、依然として健全というにはほど遠い、これからも財政の効率化、歳出の効率化、合理化、そういうものに徹底的な努力をしていかなければとても毎年の予算が組めない、そういう我々にむしろ覚悟を求めているというような感じでこれを受けとめておるわけでございます。
　我々といたしましても、財政当局として毎年予算を組んでまいりますけれども、いろいろ合理化、効率化と申しましても、毎年のように、まあ容易さと言ったらおかしいのですけれども、その困難さというのは非常に募ってきておる。こういう形で数字で出てくる以上のつらさが財政を取り巻いているというふうに感じております。こういう脆弱な体質というものを何とか少しでもという、そういう努力を我々に要請しておる数字だというふうに我々は見ておるわけでございます。
○細谷委員　中期展望と一体として出されております「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ということについて、若干触れさせていただきたいと思います。
　平成六年度における公債発行額は三兆九千九百億円、公債依存度五・一％というふうになっております。平成六年度末の国債残高は百七十四兆三千億円ということでありますけれども、ＧＮＰとの対比で見ると一体どうなるのか。平成三年度では三六・五％というふうになっているわけでありますけれども、これと比較して一体どういう感じになるのか、国債費の歳出に占める割合はどうなるのかということをお示しいただきたい。これが第一点。
　それから、向こう五年間でございますか、毎年建設国債は四千五百億円ずつ減額していくということになると、平成七年度には四・三％になる、こうなっております。平成八年度以降の国債発行額はどういうふうに考えておられるのか。当然要償還額残高なんかが出ているわけでありますから、一応の機械的な計算というのはあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それから第三点。特例公債というものを平成二年度以降発行しないということでありますから、当然残高の中に占める特例公債の割合というのは減っていくということは、まあある意味では当たり前のことなんです。しかしながら、依然建設国債は発行されるということになるわけでありまして、したがって、平成十六年度末の国債発行残高は百七十八兆七千億円残るということになっております。この国債残高というものが財政上どういう位置づけになるのか、意味を持つのかということ。大変難しい問題でありますけれども、その時点におけるＧＮＰと比較してみてどんな感じになるのか。現在が三六・五％という割合になっておるわけでございますが、どんな感じになるのか、その見通しについてお答えいただきたいと思います。
○藤井（威）政府委員　御指摘の国債整理基金の資金繰り状況でございますけれども、中期展望とあわせまして御提出した資料でございます。
　その資料の表題にもありますように、これはあくまでも「仮定計算」ということでございます。今後国債発行がどうなっていくか、それによって国債残高がどういうふうになっていくかという、そこをある一定の仮定を置いて計算しないと出てこないわけでございますが、一応我々の悲願であります公債残高の累増体質から何とか脱却して、公債依存度が五％を下回る水準というものを早く実現したいということで、七年度にそういう状態になるということを仮定しますと、毎年度四千五百億円ずつ建設国債を減額していかなきゃいけない。一応毎年四千五百億円ずつ減額いたしまして、七年度に公債依存度が五％を下回る水準に持っていく、そういうことをまず仮置きいたしまして、それからいろいろな計算をしておるわけでございます。
　まず御質問でございました、そうすると国債費が平成六年度においてどれくらいの財政におけるシェアを占めることになるかということでございます。中期展望自体は歳出歳入アンバランス、要調整額が残っておりますので、いゆる一般会計の規模に対してどれくらいになるかというのは正確に申し上げることができない性格のあれなんでございますが、仮に、国債費は歳出ですから、中期展望における機械的な歳出推計の総計に対する国債費の割合を見てみますと、平成三年度が二二・八％であるのに対して、平成六年度には二〇・八％まで低下するという計算が出てまいります。
　次に、ＧＮＰに対する公債残高の割合でございますが、今度はＧＮＰをどう見るかという問題が出てくるわけでございますけれども、ＧＮＰを一応現行経済計画における名目経済成長率四・七五％で均等に伸びていく、これは非常に大きな仮定でございますが、そういう仮定で、これも大胆な仮定なので、計算自体も非常に大胆な計算結果になるわけですけれども、公債残高のＧＮＰに対する比率は、平成三年度が三六・七％であるものが平成六年度には三三・〇にまで低下するという計算が出てまいります。
　最後にお尋ねになりました、今の公債残高の対ＧＮＰ比が十六年度にはどうなるかということでございますが、この資金繰り表では、平成七年度に建設国債の発行比率が依存度として四・三になるということを前提にして、それ以降は三兆五千四百三十億という建設国債発行額が毎年同じ額だけずっと続いていく、そういう仮定を置いて計算しております。そういう仮定を置いて、かつＧＮＰの伸びの方は、これもまた大変大胆な仮定ですが、十七年度までずっと四・七五でいく。四・七五以外の数字が全然ございませんので、全くの仮定としてそういうふうに置けば、十六年度には公債残高の対ＧＮＰ比率は二一・三％というところまで、三年度が三六・七ですから、これは相当の低下になります。こういうようなところまで何とか持っていければいいわけですけれども、非常に長期の極めて大胆な仮定の上での計算でございますので、そういうものとしてお聞き取りいただきたいと思います。
○細谷委員　この中には、「財政の中期展望」の中において、いわゆる隠れ借金と言われるものが見えてきてないわけでありまして、これが財政に与える圧迫も大変強いわけであります。そのことについても本当はお尋ねする用意をしておりましたけれども、時間がございませんので、別の機会にさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私は今まで御質問申し上げました。それは、平成二年度に特例公債発行ゼロの当面の財政目標はクリアしたとはいうものの、財政運営を取り巻く環境は大変厳しいものがある。目が離せない状況にあるということだと思うのですね。いつ特例公債の再発行に追い込まれるかしれない状況と言っても過言ではないと思います。だから、財政というものもできるだけ、少しでも多く国民の前にガラス張りにして、そして国民の理解を求めていく、そういう中から財政運営をしていく必要があるんじゃないかということで申し上げたわけであります。もし増税の必要性がどうしても避けられないというようなことが出るにいたしましても、そういう国民に対する財政全般の理解というものがどれだけ行き届いているかが基本になるのじゃないかということで、私は申し上げたわけでございます。
　はしょって申しわけありませんけれども、次は所得税の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　御承知のように確定申告が十五日まででございますか、行われておるということでございまして、サラリーマンを含めまして、大変国民の税に対する関心は高まっているということではないかと思います。私は、税という問題で実は地元の国会報告会でお話をしたことがありました。百人ぐらいおりまして、その中で、ほとんどサラリーマンだとお考えになっていいと思いますけれども、所得控除と税額控除の相違というものをお尋ねして、ここで知っている方がおられたら手を挙げてくれ、こういう話をしましたら、その百人の中で一人でした。その一人の人は、市役所で税務の仕事をなさっている方だったということなんですね。要するに御存じないのですね。まして、累進税率というものを介して大変これが不公平になっているんだということに気づいていない、こういうのが実態で、実はびっくりさせられたわけであります。
　例えば、労働界の要求にいたしましても、減税減税と言うけれども、何か人的控除のところで所得控除とか、そこをやってもらったら何か大変満足されているという言い方はおかしいのでありますけれども、もっと公平な税制のあり方というものをやはり追求していかなきゃいかぬという実感がしておるわけであります。
　そこで、きょうはいろいろ尋ねたいのでありますけれども、給与所得控除に絞ってお伺いをしたいというふうに思っております。
　給与所得控除は人的控除とは多少性格が、例えば基礎控除とか扶養控除とか配偶者控除の人的控除とはちょっと性格を異にすると思うのです。やはり収入が多くなればなるほど、コストもそれに比例してとは言わないけれども、応分のふえ方をするというのはある程度理解できるわけであります。そういう意味において、今の税制は、給与所得控除というものが所得にスライドしてふえる仕組みになっているということではないかというふうに思うわけです。
　そこで、ちょっと数字を示させていただきますけれども、平成二年度の税収の落ちつき見込みはどうなるのかという問題でございます。まだ一月の実績しか出ていないのでありましょうけれども、例えばこれを所得税の源泉分、申告分に分けて、それから法人税、間接税、こんなものが一体どんな落ちつき見込みになるか、簡単で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　実績見込みといたしましては今の補正後予算額しかないわけでございまして、私ども先般の補正の際に、十分に資料を勘案しながら補正の見込みを立てたところでございます。御指摘のように、一月末現在までしか実績が出ておりません。
　所得税で申しますと、源泉所得税は八四％ほどの進捗割合になっておりますが、申告分はこの確定申告を待っているわけでございまして、三〇％弱ぐらいしかまだ税収が出ていない。法人税は大体半分ぐらいというようなことになっているわけでございます。最近の金利の上昇を反映いたしまして、また給与等も比較的好調でございますので、源泉所得税は、前年同月比累計で見まして、一月末二三・八％ほどの増となっております。しかしながら、法人税は一月末累計で九五％程度というような状況でございます。申告につきましては、昨年と比較することにまだ今の段階では余り意味がないと思います。そういう状況でございまして、今後の税収の動向をさらに慎重に見守ってまいりたいと考えております。
○細谷委員　大臣、お手元にちょっと私がつくりました資料をお配りしておると思いますけれども、これは、データはもちろん大蔵省の予算関係の資料から出したものでございます。
　まず一表目であります。六十一年度から三年度までの給与所得に関する課税の状況というものを示しておるわけでありますけれども、まず一番上のバツ印一四四・五というのは、これは要するに課税対象所得であります。これが一番大きな伸びを示している形になっております。それから二番目の丸のところ、一三九・四と伸びておりますのは、これは給与総額であります。したがいまして、給与総額を上回る率で課税所得が伸びているということであります。
　三角、これは人的控除でありまして、これは先ほど言いました扶養控除とか何か、そういうものがそれぞれ引き上げられておりますから、その実績があらわれてきている。高く出ているわけであります。これはマイナスに効いてくるわけですね。それから今度は四角、これが給与所得控除額ですね。これが小さければ小さいほど給与総額との開きが大きくなるわけでありますが、課税対象がふえるということになるわけであります。当然のことでございます。そして一番下が税収額。これは御承知のように六十二、六十三、この辺ではかなり思い切った所得減税が行われましたから、課税額全体は一番伸びは低いわけでありますけれども、元年度から伸びが大きくなっている、こういうことだと思います。
　その状況を示したのが二枚目でありまして、まず一番上のは何か。これが元年度の税収額であります。税収額の伸びが一番大きい。一三〇・六になっております。それから、次の二番目のバツというのが課税所得ですね。課税所得、これに一定の税率を掛けたのが一番上の黒丸のところになるわけであります。その次の丸が給与総額、それから次が給与所得控除、こうなります。一番低いのが人的控除。ほとんど人的控除はいじっておりませんから、これは納税人員がふえた分だけということになりますから、一番低い。
　いずれにいたしましても、ここで大変給与所得に対する課税額の伸びがふえているということであります。これは単なる納税人員がふえたというよりも、一人当たりの所得水準というものが極めて高い伸び率を示しているということだと思います。そのことをまず御認識をいただいた上で、次の質問に入りたいと思います。
　平成二年度におきましては、景気の動向もありまして、法人税は大幅に減額をいたしまして、五・四％の減額をした。それで、申告所得税は大幅に一三・九というふうに補正をいたしたことは御承知のとおりであります。さらに、源泉所得税について見ますと、対前年伸び率で元年度は一一七・九、大変高うございます。そして、二年度の補正後では一一九・四というふうになっております。ところが、三年度になりますと、予算上は一〇九・九ということなんですね。半分以下になっているわけでありますけれども、これは税制改正も予定されていないのにどうしてこんなに見積もりが低いのか。ベアだって五％台半ばなんというのが見込まれているわけでありますので、どうしてこういうことになるかという問題があるわけであります。まず、この見積もりについて御説明をいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　平成三年度の源泉所得税収でございますが、その内訳を申しますと、給与所得に係るものが十一兆二千五百十億円でございまして、二年度の補正後に対しまして一一・七％の増となっております。また、利子所得に係るものが五兆五千九百九十億円でございまして、二年度補正後に対しまして一〇・六％の増、それから、配当所得等に係りますものが三兆二千四百五十億円でございまして、三・二％の増、合計で二十兆九百五十億円、御指摘のとおり九・九％の増と見込んでいるところでございます。
　このうち給与所得に係るものにつきましては、課税実績を基礎といたしまして、政府の経済見通しで雇用者数の対前年度増加率が二・〇％程度、それから雇用者所得の対前年度増加率が六・五％となっております。それらを勘案して見積もりを行ったものでございます。
　それから、御指摘の三年度九・九％は、元年度実績の一七・九％増、二年度補正後は一九・四％増と高くなっているのに比べて相当低くなっているのではないかということでございますが、元年度の場合には、主として預金金利の引き上げに伴います利子所得についての税収が非常に好調でありましたのと、それから、先般の税制改革により創設されました上場株式等のキャピタルゲインに対する課税、それが新たに含まれることとなりましたために伸びが高くなったものでございます。それから、二年度補正後の場合におきましては、同じく預金金利の引き上げの効果がございますのと、自由金利預金が大変ふえまして、その影響で利子所得に対する源泉所得税収が大幅に増加すると見込まれる結果となっております。このために高い伸びとなっているわけでございますが、三年度におきましてはこれらの要因がほぼ一巡すると見込まれますので、その効果一巡ということを考え合わせますと、九・九％という見積もりが低いということはない、適正な見積もりであると考えております。
○細谷委員　いずれにいたしましても、平成三年度の給与所得に係る所得税、私はこれはこんな低いわけはないと思う。実績としてはもっと高いものに出てくるというふうに考えておるわけであります。先ほども言いましたように、この要素は、給与所得人員の伸びよりも納税者一人当たりの所得水準というものが上昇している。したがって、これは高い伸び率を示すということになっているというふうに私は思います。それはまさに給与総額に占める給与所得控除の割合、給与所得控除率が徐々に低下している。それは先ほどのグラフにあったとおりでありまして、したがって、私はこの課税対象所得がふえる、したがって課税がふえる、こういう仕組みになっているというふうに思うわけであります。
　ちなみに、給与所得控除率の低下というものを見てみますと、六十一年度が三〇・八％でありましたのが、平成三年度においては二八・三ということで、二・五下がっているということになっているわけであります。そして、これを徴税という観点から見てみますと、申すまでもなく、所得税の税収が異常にふえているということを意味していると私は思うのです。異常というのは何かといいますと、まさにこのからくりというのは、物騰といいましょうかインフレ、要するにインフレ修正が行われてない、構造的に税収がふえる仕組みになっているということが言えるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　言いかえてみますと、給与水準が上がっても、それに比例して給与所得控除が追いつきませんから、自動的に控除率はどんどん下がるという仕組みが今の所得税制の中に組み込まれているというふうに私は考えるわけでありますけれども、こうした認識につきましてどういうふうにお考えになっておりますか、御見解を賜りたいと思います。
○尾崎政府委員　御指摘は、給与所得控除にいわゆるインデクセーションの思想を取り入れるようにということであろうかと思いますが、このインデクセーションにつきましては、従来私ども、給与所得控除のような所得税の控除とか、あるいは税率のようなものにインデクセーションを導入するのであれば、インフレによって同じような影響を受けます他の分野、例えば所得税、法人税におきます減価償却費でございますとかあるいはキャピタルゲイン等でございますけれども、そのようなものについても物価調整制度を導入しないと税体系のバランスがおかしくなってくるということが一つ。それからもう一つ、インデクセーションの導入によりまして税制の持っております景気調整機能が阻害されてくるのではないかというようなことから、インデクセーション導入という制度はとらない、それに対しては慎重であるべきだという考え方になっているわけでございます。
　ただ、御指摘でございますけれども、所得課税の負担の問題は、社会経済情勢の推移に即応して適宜見直しを行っていくということが適当であると考えておりますし、また、そのようなことであれば、あえてインデクセーションを制度として導入しなくてもいいのではないかというように考えている次第でございます。
○細谷委員　インデクセーションの話、まさにそうなんです。私は、所得税制の中にインデクセーション、こういう仕組みというものをビルトインさせていかなければならない、いく必要があるのではないかということを申し上げたかったわけです。
　今いろいろ例が示されましたけれども、法人企業の場合には、例えば経費積算の中で、経費の内訳としてインフレ分は自動的に控除できる仕組みになっていると申し上げていいと思うのです。それは、いってみれば個人事業主についても同様なことが言えるのではないかというふうに私は思います。そのことは、逆に言えば、サラリーマンの給与所得についてもやはりこういう仕組みが導入されないと、どうしても不公平感が残ってくるといわざるを得ないというふうに思うのです。
　さて、給与所得控除につきまして、八六年の十月、政府税調の答申に、必要経費、勤務費用の概算控除と、他方、担税力調整分としての負担調整のための特別控除の要素があるというのがこの答申の中に指摘されておるわけであります。そして、その配分割合は、いろいろ議論があるけれども、答申ではおのおの五〇％が適当であるというふうに言われております。この政府税調の答申について今日時点で一体どういうふうにお考えになっておられるのか、給与所得控除の性格というものをどういうふうにお考えになっておられるか、御見解を賜りたいと思います。
○尾崎政府委員　給与所得控除の性格につきましては、御指摘の六十一年十月の税制調査会の答申にございますように、一つには、勤務に伴う費用を概算的に控除する、それからもう一つは、給与所得の特異性に基づいた他の所得との負担の調整を図る、その二つのことを主眼として設けられているものと考えております。よく給与所得者は身一つで働いているからというようなことを申しますが、そのような給与所得の特異性、それとの調整という意味も概算経費控除のほかにあるのではないかというように考えている次第でございます。
○細谷委員　今申し上げましたように、給与所得控除における物価スライド制、いわゆるインデクセーションの導入をしない限り、どうしても自動的に増税になる仕組みというものがこの税制の中に組み込まれているという形になっているわけでありますから、サラリーマンにとってどうしても不公平感というのを免れることができないということだと思うのです。経済の好、不況に関係なく給与所得税というものがふえていくという形は、そういうところにあるのじゃないかというふうに私は思うのです。このことは、財政当局から見れば、確実な税収増というものが確保できるわけでありますから、大変都合のよい仕組みかもわかりませんけれども、サラリーマンにとっては、やはり大変不公平感の残る税制と言わざるを得ないわけでありますから、せめてインフレ分については常に修正されるのだ。それでなくても、事実サラリーマンの収入が上がれば税収の実質増というのは確保されているわけでありますから、少なくともインフレ分については修正をするという仕組みを税制の中に組み入れておくことが必要ではないかというふうに私は判断いたしております。
○尾崎政府委員　御指摘の趣旨はよくわかるわけでございますが、給与の水準が決まりますときに、そこで物価の上昇分、インフレ分が反映されているといたしますと、給与所得控除の方は定率で決まっているわけでございますから、一定率という形で給与所得控除が行われる。つまり、インフレに伴う所得の増に見合って、控除の方も大きくなるということになるわけでございます。
　ただ、給与所得控除の場合、二つの要素があります。本来でございますと、控除でございますから、定額的に定まっていくというのが通常なのかもしれませんけれども、給与所得控除のように定率で決めてございますのは、一つは、先ほど申しました第二の点、身一つで働いているという給与所得者の特異性、それに対する配慮ということもございまして、御承知のとおり五％という低い率ではございますが、青天井で給与所得控除が行われている。そういう要素も加味されているわけでございまして、そこは、率で給与所得控除が定まっているというところで、控除の面、インフレ分も考慮をされてきているというように考えられますが、いかがでしょうか。
○細谷委員　ちょっと見解を異にするわけでありまして、給与所得がふえる、それに従って控除が一定の率でふえるということは、それはコストの分が加味されているということでありまして、私は、インフレの分までそこでは修正されてないという考え方が正しいのじゃないかというふうに思うわけなんです。
　だんだん時間もなくなってまいりましたけれども、もう一つ見方を変えますと、物価スライド制というものの必要性というのは、税率構造の中にもあるのじゃないかということを指摘したいと思うのです。
　御承知のように、今は税率区分は一〇％から五〇％で五段階になっているわけです。そして、それに対する所得区分というものがあるわけでありますけれども、この所得区分についても、税率区分をいじろうと言っているのじゃないのですけれども、所得区分というものは物価上昇に合わせて見直しをし、かさ上げをしていかない限り、やはりこれはどうしてもインフレの分まで課税所得として取られてしまうという形になっているんじゃないかと私は思うのです。ここにも、この税率区分と税率構造の中にも、給与所得に関しては自然増収になる構造的な仕組みというものが内在しているというふうに考えております。
　事実こういうこともあるわけで、アメリカではレーガン税制の中で、インフレ率に応じた税率区分変動の仕組みというものが現に導入されているわけでありまして、現在も続いておるというふうに聞いております。ですから、この辺についても、私は日本の制度として改善の余地があるというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょう。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり、一九八一年の経済再建租税法というもので、アメリカにおきましてはインデクセーション制度が取り入れられまして、一九八五年以降、その前年の消費者物価指数の上昇率に応じまして、税率の適用所得区分、それから人的控除、概算控除を引き上げるというようにされているわけでございます。
　インデクセーションを取り入れるといたしますと、それが控除の段階で行われるのか、あるいは税率適用所得区分、二段階、三段階、四段階、いろいろございますが、その区分の額をいじっていくことにするのか、いろいろと考え方があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、インデクセーションを取り入れることに伴う問題点ということもまたあるわけでございまして、我が国のように毎年税制改正が行われる、毎年その見直しが行われるというその実情の中にありましては、あえてインデクセーションで自動的にそれを決めていく必要もないのではないかというように考えている次第でございます。
○細谷委員　意を尽くせませんけれども、結論的に御質問申し上げたいと思いますけれども、給与所得者、サラリーマンにとりましては、景気に無関係に、賃金上昇があれば現行の所得税制、なかんずくこの給与所得控除のシステムとそれから税率所得区分の制度を通じて、自動的に増税を強いられる、こういう形になっているわけでありまして、税制構造自体に常にこの増税のシステムというものがビルトインされているというふうに申さなければならぬというふうに思っております。
　ところで、大臣に御感想をお伺いしたいと思いますけれども、今労働界からは物価調整減税というものが出されて、要求が出されておるのは御承知のとおりであります。今のこの所得税制の仕組みというのは、私が指摘しましたように、今の仕組みをとっている限り、毎年あるいは恐らく二年、三年のタームでは必ず減税要求が出てくるというふうに思うのです。ところが、私は、インデクセーションというものを導入して、インフレというものを常に修正加味した税制というものが仕組みとしてできていれば、そういう要求、圧力というものも弱まる、納得性を得られるんじゃないかというふうに思うわけであります。そういう観点から、今の議論を通じて大臣の御感想をいただければありがたいと思います。
○橋本国務大臣　感想と言われますと大変難しいのですが、まず第一に感じましたことは、非常によくお調べになっておられるということ、そして、私では到底思いつかない鋭い御指摘もたくさんあったということ、にもかかわらず主税局長も非常に健闘したなという率直な感じであります。私は、冗談でこういう言い方をするのではなく、同じ問題をとらえるのにも、なるほどこういうふうに見方を変えて見るとさまざまな議論ができる、そして、そういう中にはお互いに勉強すべき点があるのではないだろうか、これは率直な感じで今伺っておりました。
　ただ、今最終的に感想という一言でお話をいただいたわけでありますけれども、今御承知のように、昭和五十年代後半の税制改正要望の非常に強い高まりの中で、我が国は抜本的な税制改革というものに取り組み、現にその一部がまだ進行中という状況でございます。国会にその解決をおゆだねしておるテーマもあるわけであります。こうしたことを考えていきます場合に、その部分だけを取り上げて問題を処理することは非常に困難が多いだろう。率直にそんな印象を持って拝聴をいたしておりました。
○細谷委員　やはり不公平税制を正すという観点からも、このインデクセーションというのは、日本の所得税制の中でぜひ検討に値する課題だと私は確信をします。そういう意味において、政府税調の場でも結構であります、大蔵省の中においてでも結構でありますけれども、この問題をひとつ真剣に受けとめていただいて、検討の素材としていただきたいということを申し上げておきます。また別の機会に、もう少し詳しく議論をさせていただきたいというふうに思います。
　租特について、実は本題についてお尋ねしなきゃならなかったわけですが、まだちょっとそこまで行きませんで、時間がございませんでした。またの機会にさせていただきまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○平沼委員長　次回は、明十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須永　　徹君　　　　　網岡　　雄君
　　竹村　幸雄君　　　　　鈴木　　久君
　　堀込　征雄君　　　　　五島　正規君
　　平田　米男君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網岡　　雄君　　　　　須永　　徹君
　　五島　正規君　　　　　堀込　征雄君
　　鈴木　　久君　　　　　竹村　幸雄君
　　東　　順治君　　　　　平田　米男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　各種委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議から、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　─────────────
　一、各種委員の選挙の件
　　北海道開発審議会委員（五人）
　　　阿部　文男君（自）
　　　町村　信孝君（自）
　　　中川　昭一君（自）
　　　五十嵐広三君（社）
　　　藤原　房雄君（公）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　吉田　正雄君（社）
　　　　─────────────
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地価税法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の仙谷由人君、公明党・国民会議の北側一雄君、日本共産党の吉井英勝君、民社党の伊藤英成君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地価税法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自　　　　仙谷　由人君（社）
　　　　総、大　　　　　　北側　一雄君（公）
　　　　総、大　　　　　　吉井　英勝君（共）
　　　　総、大、自　　　　伊藤　英成君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、各種委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長指名ということになります。
　次に、日程第一につき、近岡内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、森田地方行政委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、麻生石炭対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、牧野外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、桜井建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、伊藤法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、地価税法案につきまして、橋本大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　平成三年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十一時三十五分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　卓二郎君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　池端　清一君
　　　理事　永井　孝信君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　山口　俊一君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　森井　忠良君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　江田　五月君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部長　　廣見　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課大臣官
　　　　　　　　房企画官　　　　神原　　寧君
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　　課長　　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　菅　　直人君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　村田　吉隆君
　　三原　朝彦君　　　　　木村　義雄君
　　山下　徳夫君　　　　　簗瀬　　進君
　　網岡　　雄君　　　　　森井　忠良君
　　五島　正規君　　　　　堀込　征雄君
　　土肥　隆一君　　　　　赤松　広隆君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　三原　朝彦君
　　村田　吉隆君　　　　　住　　博司君
　　簗瀬　　進君　　　　　山下　徳夫君
　　赤松　広隆君　　　　　土肥　隆一君
　　堀込　征雄君　　　　　五島　正規君
　　森井　忠良君　　　　　網岡　　雄君
　　江田　五月君　　　　　管　　直人君
　　　　─────────────
三月十二日
　救急救命士法案（内閣提出第七三号）（予）
同月十一日
　原爆被害者援護法の制定に関する請願（辻第一君紹介）（第一八九五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一八九六号）
　医療の改善に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八九七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一八九八号）
　公的骨髄バンクの早期実現に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第一九四三号）
　医療の改善等に関する請願（岡崎宏美君紹介）（第一九四四号）
　骨髄バンクの早期実現に関する請願（塚本三郎君紹介）（第一九四五号）
は本委員会に付託された。
三月八日
　医療の改善等に関する請願（第一一九四号）は、「速見魁君紹介」を「田口健二君紹介」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　────◇─────
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。
　労働行政の進展のために日夜御尽力を賜っております小里大臣初め労働省幹部の皆さんに、まず心から敬意を表する次第であります。
　きょうは私、時間が限られておりますので、財形法の一部改正につきまして数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　国民の約九割が中流意識を持っていると言われる、総理府の調査に見られますように我が国の国民生活は、健康、教育、治安等の多くの面で豊かな安定したものとなってきておりますが、これは戦後の我が国における国政の安定を前提にした経済の飛躍的な発展によるところが大きいと考えられます。この国民生活を一層豊かで安定したものとしていくためには、国民の約七割を占める勤労者の皆さんの生活が豊かであることが極めて重要であると考えております。
　そのための大きな柱の一つとして、労働条件の改善、社会資本、社会保障の拡充とともに勤労者自身の貯蓄や持ち家などの財産形成を進めていくことが何よりも肝要だと思っているわけであります。このために財形促進法が昭和四十六年に制定されたわけでありますけれども、最近における高齢化の急速な進展、地価の高騰等によりまして、勤労者の財産形成をめぐる環境は大変厳しくなっている、こういうふうに認識をしております。今後、勤労者の財産形成を積極的に進めていくためには、まず、その現状を的確に把握をした上で適切な施策を展開していくことが必要不可欠と考えます。
　そこで、まず勤労者の財産形成の現状について労働省としてはどのように把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　先生御指摘いただきましたように、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現していく、そのためには、まず勤労者自身のみずからの努力ということがなければやはりできないことであろうかと思うわけでございますし、そうした自助努力によります財産形成を促進していくということがこうした課題に向けて必要不可欠の事
柄であろう、このように存じております。
　最近の所得水準の上昇に伴いまして、勤労者の貯蓄につきましても近年かなりの水準に達しているわけでございますが、一般世帯等と比較をいたしますと、そうしたところの格差そのものはむしろ開きつつある、こういう面も見られるわけでございます。そうした中で、御指摘のように高齢化が進展をいたしてまいりますし、また、住宅価格の高騰、こういったことを背景といたしまして、退職後の生活の安定とかあるいは持ち家の取得、こうしたことのための貯蓄の重要性というのはさらに増してきている、このように認識をいたしております。
　持ち家につきましても、勤労者の持ち家率は自営業の世帯と比べまして二〇％以上も低い。特に大都市圏ではほぼ半数が持ち家を持たない層である。やはり何と申しましても生活安定の基盤となるものでございますので、そういった意味合いからいきましても勤労者の持ち家取得の促進を図っていく必要がある、このように考えているところでございます。
○岩屋委員　ただいまお伺いをしたわけですけれども、勤労者の生活が豊かになってきたと言われる世の中におきましても、貯蓄の面だけではありませんで持ち家取得の面におきましても、今お伺いしたように自営業者と比べますと勤労者の世帯は依然立ちおくれている、二〇％くらい低い、大都市においては半数くらいが家を持っていない、こういうことであります。さらに、最近におきましては、先ほど申し上げましたように大都市圏を中心として勤労者が家を持つということがほとんど困難になっておる。日本のサラリーマンの夢は、一生働いて我が城を築くということであったわけでありますが、それもほとんど困難になってきているという現状であります。しかも、高齢化が急速に進展をしてきておりますから、老後資金ニーズが一層高まっております。さらに、教育資金が高額化する等の大きな環境変化も見られるわけであります。
　そこで、事業主が行っている福利厚生対策、とりわけ住宅対策等、勤労者の皆さんの生涯生活設計を支援するための福利厚生対策も新たな展開を示していると聞いております。勤労者財産形成促進制度としても、このような状況の変化にかんがみて、勤労者の方々のニーズに合った新しい政策を打ち出していく必要性が高くなってきていると思います。そういうわけで、今度の勤労者財産形成促進法の改正は極めて時宜を得たものと私は思いますが、この改正の趣旨、そして、その内容について詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　ただいま御指摘いただきましたように、勤労者財産形成促進制度、勤労者の自助努力をベースにしながら国及び企業が一定の援助を与えていく、そういったことによって計画的な財産形成を促進していくということでございますが、既に制度発足以来六次にわたる法改正も行われまして、内容の充実が図られてきたわけでございます。しかし、ただいま御指摘のように、最近におきまして勤労者の持ち家取得が非常に難しくなってきている、特に大都市圏域において難しくなってきている、また、高齢化の進展あるいは教育資金が高額化している、こうした情勢の変化に対応いたしまして、また、そうした勤労者のニーズにこたえまして、より一層の改善を図っていかなければならない。こうしたところから、昨年の十二月に勤労者財産形成審議会から建議をちょうだいをいたしました。こうした状況に対応いたしまして、大都市圏を中心といたします住宅問題への対応、また退職後の生活の安定のための対策、教育費用の高額化に対する対応、こうしたところを重点とした制度の改善を速やかに行って、財形制度の魅力ある発展を図っていくべきだ、こういった全会一致の建議をいただいたわけでございます。
　これを受けまして法律案を作成いたしまして、今般御提案を申し上げた次第でございますが、内容といたしましては、第一点といたしまして、一般財形貯蓄制度の改善、これは具体的には、一般財形貯蓄を開始をいたします年齢要件、五十五歳が上限ということになっておりましたが、これを撤廃をするということ、それから、社内預金が廃止をされた場合におきます一般財形貯蓄への預入制度を創設をするということ。二点目が、財形給付金あるいは基金制度の改善でございまして、こうした制度を企業が導入をする場合の要件というものの緩和を図っていく、それから、満期になりましたこうした給付金を原則として財形貯蓄へ一括預入をする制度を導入をするということ。三点目が、財産形成融資制度の改善でございまして、一つは持ち家融資の貸付限度額につきまして、従来ございました貯蓄残高によります区分制を廃止するということ、また、進学融資制度を教育融資制度へと拡充を図るということ、それから、共同社宅用住宅についての融資制度の創設をする、こういったことを内容とする法改正をお願い申し上げているところでございます。
○岩屋委員　改正の内容については大体理解できましたけれども、最近私、都内に住んでいる友人たちに、サラリーマンですが、聞いてみますと、厳しくなったとはいえどもやはり東京で家を持ちたいという希望者が多いのです。とりわけ私の郷里、大分ですけれども、地元からもたくさんの若人が東京で働いておるわけでありますが、彼らに聞いてみると、もう半ばあきらめているというような状況であります。昔は、私たちのおやじの世代は東京へ行って一旗上げよう、こういうことだったのだと思いますが、今は東京へ出てきて、もう白旗を上げているのですね。そのぐらい厳しい状況にあるのだと思います。
　東京圏を中心とした地価高騰は大変著しい。例えば国土庁の地価公示によりますと、東京圏の住宅地につきましては昭和五十八年の地価と比べると二倍以上の上昇となっておりますし、最近若干鎮静化が見られているところでありますが、一般のサラリーマンにとってはやはり住宅取得というのは極めて困難な状態にあるわけであります。最近における大都市圏を初めとする現実の勤労者の持ち家取得の状況はどのようになっているのか、この点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　御指摘いただきましたように、住宅地の地価の大幅な上昇、特に東京圏におきましては六十一年から平成二年にかけまして、五年間で約二倍という非常に著しい上昇を見せておるわけでございますし、こうした地域におきます住宅価格の平均も、昭和六十一年の三千四百八万円から平成元年の五千九百三十五万円と大幅な上昇を示しております。これは年収に対しまして八倍ないし九倍程度、こうした状況になっておるわけでございまして、勤労者の持ち家取得ということが極めて困難な状況になりつつある、こうした現状はまさに御指摘のとおりでございます。現在の勤労者世帯の持ち家率の状況でございますが、特に京浜大都市圏におきましては昭和五十八年が五一・五％でございました、それから六十三年で五〇・八％、こうした半分という状態で横ばい状態が続いておるわけでございまして、こうした現状から見ましても、大都市圏におきます勤労者の持ち家を取得することが困難になっている状況に対応するための住宅対策ということの充実がまさに喫緊の課題である、このように考えておるところでございます。
○岩屋委員　労働省の皆さんの意欲は大変よくわかるわけでありますが、聞くところによりますと、アメリカの平均的なサラリーマンは一生のうちに三回家を建てるという中にありまして、我が国のサラリーマンは一生働いて家の一軒も持てない、こういう現状を放置しておくわけにはどうしてもいかない、そう思いますので、そのための今回の財形法の改正だと思うのでございますけれども、今回の改正によりますと、直接持ち家を取得する、この促進のためにつながる対策として勤労者財産持ち家個人融資の貸付限度額について、例えばこれまでは財形貯蓄残高が五十万円以上で百万円未満の場合についは五百万円、それから百万円以上
で二百万円未満の場合については一千万円といったように、政令で定めるところによって貯蓄残高の区分に応じて五倍から十倍に相当する額、こうしていたわけでありますが、今回から制度を簡素化して、公平にして多くの人が有利な融資を受けられるようにするということで、貯蓄残高の一律十倍にするというふうに手当てがされております。この点は高く評価したいと思うわけでありますが、しかし、これだけではやはり不十分でありまして、こういう手当て以外の手当てをどのように今回の制度改正の中で盛り込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　今般の財産形成促進制度の改正につきましては、昨年末の予算措置あるいは税制改正、そうしたものも含めまして全体として対応していく形をとっておるわけでございまして、そうした中で財産形成促進法の改正によって対応しなければできない分野を今般の財産形成促進法の改正でお願いする、こういうことにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、持ち家取得に向けまして全体として今般の改善で講じようとする事柄の内容につきまして御説明させていただきますと、法律以外の措置といたしまして、一つは、退職後の居住型住宅融資制度の創設を図るということでございます。これは、従来ですと、住宅取得を融資制度によって行いますと、すぐそれに住む、こういうものでないと融資の対象にすることができなかったわけでございます。しかしながら、最近のようなこうした状況の中におきましては、やはり定年退職後、大都市圏域にはなかなか家を持つことが難しい、あるいは自分のふるさとでございますとか、あるいは自然環境の良好な、大都市圏域から少し離れたところに退職後の住宅を持ちたい、それで、勤労者生活を営んでいる間につきましては、それまでの間財産形成、蓄積を図っていきながら、あるいは家賃住宅に住んでいながら、その後にそうした手当てをしていきたい、こういうふうなライフスタイル、居住スタイルの変化なり勤労者のニーズの変化というものが見られるわけでございまして、従来の仕組みの上だけからまいりますと、こうしたものに対応することが難しかったわけでございますが、これを可能にするような融資制度の新設を図ってまいりたいということが一つでございます。それから、個人の融資の親子リレーの償還を導入してまいるということが第二点目でございます。それから、持ち家個人融資につきましての利子補給の対象額につきましても一定の引き上げを図っていく、こういう制度改善を法律以外の措置として講ずることといたしております。
　また今般、法律改正の内容として、共同社宅用住宅融資制度の創設ということもお願いいたしております。これも、共同社宅用住宅融資制度ということではございますが、大都市圏におきます持ち家を取得することが困難である、こうしたことに対応するために持ち家取得に向けた財形貯蓄を行っている勤労者に対しまして、良質で低廉な賃貸住宅を事業主の援助のもとに提供する、その間勤労者に蓄積を行っていってもらう、入居中に計画的、継続的な財産形成をやっていってもらう、これを促進し、それから、先ほど申し上げましたような退職後居住型の融資制度にこれをつないでいくというふうな形になりますれば、こうした最近の状況に対応した一つの選択肢として活用することができる、勤労者の持ち家取得につなげていくことができる、こういうふうな意味合いを持つものでございまして、こういう共同社宅用の融資制度につきましても、あくまでも勤労者の持ち家取得を促す制度として運用をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○岩屋委員　今お話がありました共同社宅用住宅融資制度、それから高齢の皆さん方の持ち家取得を促進するための退職後居住型住宅融資制度、それから親子リレー償還、これは新しい取り組みとして高く評価したいと思います。
　ところで、貯蓄制度なんですけれども、今特に財形貯蓄制度につきましては、国として非課税の援助を行いながら住宅取得のための頭金をためてもらおう、こういうことでやっているわけであります。ところが問題は非課税限度額ですね。これが昭和四十九年から五百万円にずっと据え置かれたままであります。もちろん地価というのは地域差があるわけでありますが、東京のちょっとした住宅地ということになりますと、五百万円といえば一坪か二坪ぐらいにしかならぬということでありますから、これは地価が高騰を続けている昨今、もうちょっと引き上げを図っていくべきではないかと考えております。また、もう一つの財形年金貯蓄でありますけれども、これも公的年金、企業年金等とあわせて退職後に必要な生活資金を十分に確保するという役割を果たしてきているわけでありますけれども、それも今の五百万ということではちょっと低過ぎるのではないかなというふうに私は思っております。この両方の引き上げが必要なんではないかと思うわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
○清水（傳）政府委員　財形年金貯蓄制度、それから財形住宅貯蓄、この非課税限度額の引き上げにつきましては、ただいま御指摘いただきましたような同じ問題意識を私どもも持っておるわけでございます。今般の制度全体の改正の建議を財産形成審議会からいただきましたが、そうした中にも当然こうした事項が含まれておったわけでございますし、私ども関係方面との折衝も行ってまいったわけでございますが、今般の税制改正におきましては、残念ながらその引き上げの実現を図ることができませんでした。現段階におきまして、この貯蓄額が非課税限度額、いわゆる五百万の近くに達している勤労者が必ずしも現実の実績としては多くはいない、それからまた、一人当たりの平均貯蓄額も、年金貯蓄、住宅貯蓄双方とも百万円前後というふうな現段階の状況にある、こういったところからその引き上げの実現ということができなかったわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように高齢化が一層進展いたしてまいります。安定した老後生活を送ってまいりますためにも、いわゆる公的年金あるいは企業年金、こうしたものを補完する勤労者自身の自助努力による個人年金、この重要性は非常に高いものがあるだろうと思うわけでございまして、そうしたための年金原資というものも非常に増大をするわけでございます。また、今まで御指摘のとおり、土地住宅価格の高騰の中でそうしたものの自己資金を計画的に積み立てていく、いわゆる頭金対策といたしましても財形住宅貯蓄についての勤労者の自助努力を引き続き援助をしていく必要がある、このように考えておりまして、昨年末の税制改正におきましては実現ができませんでしたが、引き続き今後ともその引き上げについて努力をいたしてまいりたい、このように存じております。