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○国務大臣（松野博一君）　先生から御指摘をいただきました平成二十三年七月の文部科学委員会における私の質問に関しては、もう先生御案内かと思いますが、教科書検定制度の趣旨に対するものが機能しているのかどうかということに対する質問でございます。
　日本の教科書検定制度において、その内容の責任は一義的には著者と出版社にあるわけでありますけれども、検定制度において、書かれていることが事実か否かということに関して検定にかけるということでございます。その上におきまして、この当該事案に関する各教科書の記述が、多数という表現であったり、六千人以上という表現であったり、それぞればらばらなんですね。で、ばらばらであることに関して、これは事実としてこれだけ大きな様々な違いがあるということはいかがなものかという趣旨の質問でございました。
　その中で、先生から御指摘いただきました私の発言というのは、その教科書に書いてあった内容を引用して私の方から扱ったものであります。
　当該、失礼しました。私の質問に対して、当時の政府の見解でありますけれども、当時私は野党でありましたが、当時の政府の見解は、御指摘をいただきましたとおり、そうした統計資料がございませんので分からないというところが事実でございます。また、現時点では、やはり裁判記録等がないものが多数でございますので、現時点で、現時点からそれを把握しようとしても困難である、このような状況でございますとのことであったと承知をしております。
　平成二十三年当時の政府見解と私が記者会見で申し上げた従前からの国会質問や質問主意書に対してお答えしている見解は、矛盾するものではないと考えております。
○石垣のりこ君　あったかないことかについては問われていませんよ。この、先ほど申し上げたように、関東大震災発生時に、その後、朝鮮半島出身者に対する殺人事件が多数発生をいたしましたは、引用ではありません。松野官房長官、当時はこの質疑した委員の一員としてですけれども、の御発言として、その認識を示されたものです。
　そのことに対してはお認めになりますか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほどお答えをしたとおり、委員が御覧をいただいた質問の中にもあるとおり、各教科書の中にそういった引用があると、また、その教科書の注書きでありますとか、その教科書の元の引用先になっている文書に関してそういったものがあると、こういったことがある中においてという前提の質問でございます。
○石垣のりこ君　議事録読んでいただきたいんですけれども、そのようにはお話しされていらっしゃいません。この事実を基に、教科書には確かに人数の表記がこうあるけれども、事実を基に人数はどうなんだということを問うていらっしゃる質問ですので、今のお答えは全く内容が異なるものと私の方としては受け止めておりますし、実際読んでいただければそのとおりに書いてありますので、御確認いただきたいと思います。
　その上で、資料の十一ですね。これ、当時、大正十二年十二月十六日の議事録でございます。
　大正十二年の九月一日に関東大震災が発生しておりますので、その年末に行われた国会の質疑におきまして、当時の国務大臣、後藤新平国務大臣が、この飛語流言そのものが非常な害を加えたることについては申すまでもないことでありますがと答弁されて、さらに、不幸にして犯罪人でなき者、害を被った者が絶対にないということはもちろん言うあたわざることでありますと。結局は被害を被った人がいると。犯行を犯してもいないのに、犯罪を犯していないのに害を被った人がいないなんて言えない。これは二重否定。つまり言うと、これは強い肯定です。無辜の人が、無辜の人が、朝鮮人等が殺害をされてしまった、無辜の朝鮮人等が殺害をされたということについて国会答弁として認められているものがあるわけです。こういう事実もあるわけです。
　その上で、当時内閣総理大臣でありました山本権兵衛内閣総理大臣が、次のページですね、資料十二になりますが、政府は起こりました事柄について目下取調べ進行中でござります、最後に至りましてその事柄を当議場に訴えたるときもござりましょう、本日はまだそのときにあらざるものと御承知を願いますということで、当時調査中であるので、調査が終了したらということなんでしょうが、またこの議会の中でお話しすることもありますということで、総理大臣がそのとおり答弁されていらっしゃると。これ、国会答弁なわけですよ。
　このまま百年越しの宿題を私たちは持ち越しをしていると。ここちゃんと、松野長官が、その教科書の記述に関してもそうですが、訴えていらっしゃったように、政府内だ、政府外だというような詭弁を弄さずに、ありとあらゆる資料を検討して、この事実の、事実関係に関してはもうこれ認められているわけですから、この精査も含めてちゃんと改めて確認される、検証される作業を政府としてなさった方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。松野官房長官、お願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　政府といたしましては、これまで、質問主意書に対する答弁をする際に、その都度各府省において必要な確認を行い、その結果を踏まえてこれまで調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないところであることを申し上げているところでございます。
　いずれにせよ、災害発生時において全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。
○石垣のりこ君　だから、見当たらないって、こういう文書があるということを目の前にしてそれを言うことの、何でしょうか、もう情けなさというか、皆さんも分かっていらっしゃってあえてやっていると思うんですけれども、ちょっと本当に行政が崩壊するというか、国家が崩壊するような御答弁を今日ちょっといただいて驚いております。引き続き、この件に関しては政府の姿勢をただしていきたいと思います。
　続いて、電動キックボードの歩道通行について伺います。
　先ほど質問の中にも出ていた件でございますが、今年七月から改正道路交通法の一部の規定が施行されました。十六歳以上が免許なしで乗れる電動キックボード、特定小型原動機付自転車の事故、違反件数、これ七、八、九と三か月分まで出ているかと思うんですが、これについて教えてください。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答え申し上げます。
　本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る人身交通事故の発生件数は計三十八件であり、これを月別に見ると、七月中は七件、八月中は十件、九月中は二十一件であります。
　また、本年九月末までの特定小型原動機付自転車に係る道路交通法違反事件の検挙件数は計二千二十一件であり、これを月別に見ると、七月中は四百六件、八月中は六百九十二件、九月中は九百二十三件であります。
　これらの交通違反の主な内訳としては、時速六キロメートルを超える速度で歩道を通行するなどの通行区分違反が八百七十九件で約四三％、次いで信号無視が八百十一件で約四〇％となっております。
○委員長（大野泰正君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。
○石垣のりこ君　今、この改正道路交通法の一部の規定が施行された七月以降のこの特定小型原動機付自転車の事故の件数についてお話をいただきました。これ、七、八、九と、まあ利用者が増えているということもあると思うんですけれども、どんどん増えているというのが現状です。
　この事故が増えている現状について、違反が増えている現状について、松村国家公安委員長、いかが受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　私も、就任以来、このキックボードについては今答弁をいただいた局長ともいろんな話をしてきたところでもございます。
　改正法が施行されてからまだ三か月でございます。いろんな状況を把握をし、今後どんな対応が必要なのかということを、四か月、四か月でございますけれども、今後どんな対応が必要かということを検討いたしておるところでございます。
○石垣のりこ君　これ、審議をされた委員会ですかね、等でも、この社会資本整備審議会道路分科会等の議論を見ましても、実際乗ってみた方が相当やっぱり危険を感じたということもお話しされていて、当初から、やはり無免許で、速度規制はされるとはいえ、歩道も含めて走ることに対してのやっぱり懸念は表されておりました。
　にもかかわらず、七月から無免許で電動キックボード解禁になったということで、これ自転車とスピードは同じだということ、理屈は分かるんですが、その構造上、やはり同じスピードでぶつかったときに身体がどういうふうな衝撃を受けるかということに関しても、やはりちょっと、今後、かなり検討した上で、しっかりと対応が必要だと私は考えます。
　特に、やはり最低限ヘルメットの着用、これを、今努力義務になっていますが、もう義務化をしないと、本当に大きな事故が起きてしまってから、事故が増えてから後手後手にやるのではなくて、やはり予防の観点からしっかりと安全対策をすべきだと思います。
　その点について一言御答弁いただければと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　特定小型原動機付自転車、その大きさ、性能上の最高速度などが自転車と同程度であることから、自転車と同様の交通ルールを定めることとしており、乗車用ヘルメットの着用についても同様に取り扱っております。
　令和五年四月一日以降、全ての自転車乗用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととしているところでありまして、これを踏まえて、特定小型原動機付自転車についても全ての運転者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すことといたしました。
　自転車と同様、特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、頭部を保護する乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識をしております。その着用を義務化するかどうかについては、今後の交通事故の発生状況などを踏まえながら検討すべき必要がありますことから、まずは努力義務としての着用の促進を図ってまいります。
○石垣のりこ君　事前のやはり安全対策の強化ということをしっかりとお願い申し上げて、質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大野泰正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を再開させていただきます。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野泰正君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、いわゆる経済的威圧への対抗策についてお聞きをします。
　改めて言うまでもありませんが、この経済的威圧とは、ある国がほかの国に対して重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力を掛ける行為と、ことでありますが、御存じのように、近年、中国によるこの経済的威圧が大変顕著なものになっております。
　お手元に資料がございますが、例えばカナダに対しては、二〇一八年十二月、ファーウェイの幹部を拘束をしたということに対してカナダ産の食肉の輸入を一時停止をしましたし、オーストラリアに対しては、新型コロナの発生源などについて調査要求をしたということを受けて、ワインであったり大麦であったりの関税の引上げや、あるいは石炭、食肉の輸入制限などをするということがございました。また、台湾に対しては、副総統がアメリカを訪問したことを受けてマンゴー輸入を停止をしたということもございましたし、日本に対しても、御承知のとおり、原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物の輸入全面停止ということをしているわけであります。
　このドイツのシンクタンクのデータによれば、二〇一〇年から二〇二三年の間に中国のこのような経済的威圧の事例というのは約百三十ぐらいあると言われているわけで、この巨大なマーケットや供給力を武器に相手国を威嚇をして政策変更を迫る、この経済の武器化が常態化していると言っても過言ではありません。
　このため、昨年末の国家安全保障戦略で中国に対する懸念やこの経済安保を含めての対応の必要性が打ち出されて、今年六月の広島サミットでは共同文書の中にも盛り込まれましたし、先般行われた貿易大臣会合でもこの議論となったところでありまして、経済安全保障政策上、この経済的威圧への対応が非常に重要性を増していると言ってもいいと思っておりますし、これからもまたいろんな形でこの日本も巻き込まれる、あるいは対象にされるということが十二分にあり得るということですから、しっかり対応を整備をするというのが大事だと思っています。
　この経済的威圧は非常に多岐にわたるというか、人、物、サービスなどなど非常に幅広い、広範囲のものになりますから、その対応には、一つの省や庁を超えて、縦割りを排してやっぱり迅速かつ効果的に対応していくということが大事なんだろうと思います。
　そこで、この経済的威圧に対抗していくべく、国家安全保障局が中心になるべきではないかと私自身は思いますが、この政府の体制や国内の制度の整備を急いでいくべきだと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。
　政府としては、特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月のＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。
　こうした考えの下、国家安全保障戦略も踏まえ、国家安全保障局を中心に、外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組を政府一丸となって進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　単に意思を示すだけではなくて、日本はいざという場合、いざとなった場合は効果的にこういうふうな体制でやるんだというのをやっぱり示しておくというのはある意味抑止につながるんではないかと思いますので、国家安全保障局を中心に、より効果的に、より迅速に対応できる状況、環境をしっかりつくっていただきたいと思っております。
　そういう中で、やはりこの経済的威圧に対抗していくには、それを行おうとする国に対して抑止力を持つというのは極めて重要なことだと考えます。この対抗措置をいつでも打てるようにしておくというのが大事なところであって、ＷＴＯの機能が十分に今果たされていないこの現状を踏まえれば、この経済的威圧が国策上の手段としてこのように頻繁に用いられるという現実を踏まえてやっぱり対抗措置を備えることは極めて重要なことだと思っています。
　安全保障になぞらえると、いわゆる反撃能力を持つと言ってもいいかもしれませんが、こういう考え方を持つべきだと思うんですけれども、アメリカやＥＵはそういう法的措置を既に準備をしているわけですが、残念ながら我が国は現段階ではそういう法制度がないということになるわけですけれども、そこで、経済的威圧への対抗措置を念頭に置いた法制度を我が国でも整備をしていくべきではないかと思いますが、これは高市大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　経済的威圧に関しましては、平素からこの自律性の向上、また優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの形成、また産業界の連携といった観点から取組を進めることが必要だと考えております。例えば、経済安全保障推進法に基づいて、重要物資について安定供給確保に向けた取組を進めております。
　その上ででございますが、我が国が経済的威圧を受けた場合には、我が国産業界などへのこの影響を緩和するための措置をとること、また、先ほど官房長官おっしゃいましたが、Ｇ７広島サミットで立ち上がることとなった経済的威圧に関する、対するプラットフォーム、ここを十分に活用するといった同志国との連携も重要だと思います。さらに、国際ルールにのっとった対応もしていかなければなりません。また、第三国が経済的威圧を受けた場合には、必要に応じて同志国等と協調して対応するということを目指す必要がございます。
　委員がおっしゃるとおり、経済的威圧をまず思いとどまらせるということは大変重要だと思っております。先ほど欧米で法整備の準備ができてきているというお話でございました。ヨーロッパにおきましては、ＥＵで今月にも一定の法制度整備ができる、実行される見通しでございます。アメリカの方は議員立法で出たんですが、まだ可決、成立はしていないと承知をしております。
　官房長官の方からたった今、国家安全保障局を中心に効果的な対応を考えていくということでございますので、具体的にどういうことが効果的な対応かというのはまた官房長官の御指導も仰ぎながら考えてまいりたいと思います。
○柴田巧君　この経済的威圧に対抗するには、この後またお聞きをしますし、今、高市大臣もおっしゃいましたように、この国際協調をしっかり保っていくと、あるいは日本自身がやっぱり不可欠性を持っていくということなどなどももちろん必要なんですが、やはり、この威圧を受けた場合に単独でこういう法的措置を持っているということが相手を思いとどまらせる一つの大きなものになると思っていますので、今、年内にまとめる経済安全保障の行動計画の中にはこの対抗措置が含まれていないというふうに認識をしていますが、この必要性も十分にやっぱり議論をしていただきたいものだと思っておりますので、まず日本の国として、こういう場合に至ったときは、経済的威圧を受けるという場合になったらこういう対抗措置があるということを示していく、これは最終手段ではありますが、そういったものを持っているということ自体が抑止をさせていく一つのきっかけになると思いますので、十分に政府内でも検討していただきたいと思います。
　今もちょっと触れましたが、今もお話ありましたが、この経済的威圧に対抗していくためにはこの同志国との連携が不可欠であるのは言うまでもありません。やはり国際協調によってこそ、この抑止の実効を上げるということもできると。言わばこの経済分野での集団安全保障ということにもつながっていくのではないかと思いますが、この経済的威圧に対抗するために同志国、有志国などとの連携、どのように取り組んでいくのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　経済的威圧は国際社会共通の懸念事項であり、我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって受ける被害を低減させることが重要です。こうした取組は、委員御指摘のとおり、同盟国、同志国と連携して足並みをそろえながら進めていくことが重要となっております。
　具体的な取組といたしましては、既に御紹介ございましたが、例えば本年のＧ７広島サミットで、経済的威圧に対する共同の評価、準備、抑止及び対応を強化するため、経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、連携を強化していくことを表明しております。
　また、先月開催されましたＧ７の大阪・堺貿易大臣会合におきましても、同プラットフォームを通じた取組の進展を歓迎し、Ｇ７として更なる前進を図っていくことで一致したところでございます。
　こういったＧ７を始めとした同志国の枠組みや二国間会談の機会も有効に活用しながら、同盟国、同志国との連携を引き続き積極的に推し進めていきたいと考えております。
○柴田巧君　そのいわゆる同志国、有志国のみならず、グローバルサウスの皆さんとも連携をする必要があると思いますし、仲間の国が威圧を受けた場合にどうそれをフォローしていくか、助けていくかということなども、そんなメカニズムというか、つくっていくことが大事だと思いますが、今答弁あったように、足並みをそろえていくというのは極めて重要なことだと思いますと、先ほども触れました、この法的措置を日本も持っているというのが、ＥＵやあるいはアメリカなどとも足並みをそろえていくことになると思っていますので、改めてこのことも申し上げ、さっき冒頭に言いましたように、この経済的威圧、まず国、政府を挙げて取り組んでいかなきゃならない大変重要な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、セキュリティークリアランス等の制度についてお尋ねをします。
　諸外国においては、この特に秘密にすべき情報を扱う組織の職員に対しては、国家安全保障上の観点から、信頼性確認、クリアランスを行うことが一般的なわけでありますけれども、我が国はＧ７ではただ一つ未整備のままにあったわけですが、これがやっぱり整備されていないがゆえに、日本の研究者は国際的な共同研究にもなかなか入らせてもらえなかった、あるいは科学技術の発展にも大きなマイナスとなる状態が続いたと思っていまして、今、御存じのとおり、国際競争力どんどんどんどん落ちてきていますが、今三十五位というところまで落ちてきますが、今申し上げたこのセキュリティークリアランス制度がないということも一つ影響しているのではないかと推察をするところであります。
　これが導入されれば、日本の企業は海外企業といろんな共同開発も参加しやすくなるし、また、このセキュリティークリアランスの資格保持を条件とした公共調達の入札にも参加できるなどのメリットがあるんですが、問題は、ただ導入すればうまくいくという問題では決してないわけでありまして、やはり欧米並みの中身のものにしていくと、水準のものにしていくと、そういうものでなければ、結局その目的を達することができないと思っています。
　そうだとすると、まずこの身辺調査に特化した組織の必要性というものがこれ非常に大きなテーマになってくると思いますが、このセキュリティークリアランスの導入に当たっては、適性評価のための調査、つまり身辺調査に特化した組織が必要だと、アメリカなどにもあるわけですが、この点について、高市大臣は七月二十一日の記者会見で、それなりの人員と規模感を持った組織が必要だと、こう述べていらっしゃいますし、今年の十月十一日にこの経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議で示した新しい制度の基本的な骨格においても、信頼性確認のための一元的調査機関というのは明記されていますが、そのことだと、調査機関のことだと認識をしておりますが、こう明記されているわけです。
　そこで、このいわゆる身辺調査に特化した組織が、どんな組織をつくろうとしているのか、また、この規模感も含め、どういうふうに今考えていらっしゃるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まだ法律案として国会にお示しをしておりませんので、あくまでも見通し、そしてまた、私の方から担当職員に指示をしている内容などの範囲内でお答えをさせていただきます。
　六月に公表させていただいた有識者会議の中間論点整理におきまして、調査の機能を一元的に集約する可能性も含め検討するよう指摘がなされました。これを踏まえる必要があると考えております。
　また、柴田委員おっしゃっていただきましたとおり、先月の有識者会議においても、事務局から信頼性確認のための一元的調査機関を新しい制度の基本的な骨格の一つとしてお示しをいたしました。
　それから、仮にこの調査の機能を一元的に集約するということになりますと、政府部内の一つの部局がこれを担うということが想定されますが、その具体的なありようについては、また現在有識者会議を再開しておりますので、年末までにしっかりと議論を進めて、法律案の段階でお示しができるようにしてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　このセキュリティークリアランスを導入した際に、この身辺調査の組織というのは非常に大きい意味を持つと思っていますし、アメリカなどでは、ちょっと日本と規模が違うんであれで、一概に比較できません、数千人規模の専門職員がいると聞いていますので。それでも一年、場合によっては二年ぐらい掛かるらしいということですから、しっかりとした規模感のものを、必要があると思っておりますので、是非しっかり考えていただきたいと思います。
　あわせて、これも途中段階なのでどこまで答えていただけるかあれですが、罰則に関する制度設計についてお尋ねをします。
　先ほどの申し上げた有識者会議において内閣官房が示した資料では、経済安全保障上の機密情報を扱う人物の身辺を国が調べるこのセキュリティークリアランス制度について、保全対象となる情報を重要度に応じて二段階に分ける骨格案が既に示されております。
　そしてまた、その資料には機密情報の漏えいや不正取得に関して罰則を設けることも明記をされたということですけれども、この罰則については、先ほど申し上げましたが、やはり国際社会の中で通用するような厳しい制度設計が必要だと考えていますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか。今申し上げたように、保全対象の情報を二段階に重要度に応じて分けるとすると、罰則もその情報の重要度に応じて二種類に分けるのか。そこら辺も含めて、現段階の大臣のお考えをお聞きをできればと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、有識者会議で六月に公表しました中間論点整理におきましては、諸外国にも通用する制度を目指していく観点からは、単層構造から複層構造になるようにしていくことも検討すべきという御指摘をいただいております。つまり、アメリカのようにトップシークレット、シークレットといったこの複層構造ですね、こういった御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘や、今再開しました有識者会議における更なる議論も踏まえて検討を進めてまいります。
　罰則についてでございますが、これも更に有識者会議で御議論いただくということになりますけれども、私といたしましては、国際社会で通用し、日本の情報保全への信頼が得られるレベルということが重要だと思っております。
　要は、その罰則を二段階に分けるか分けないかも含めて、まだ確定したことは申し上げられない段階にございますけれども、既存の制度との整合性もしっかり考慮しながら検討してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　大臣、先ほどからもおっしゃっているように、やっぱりせっかくつくるからには、一番遅くＧ７の中ではできるわけですが、つくるからには、やはり主要国と足並みがそろって、そして情報共有もできて、しっかり通用する制度にしていくというのが必要だと思っています。
　これから法案に向けて最終段階に入っていくんだろうと思いますが、今申し上げたことなどをしっかり勘案していただいて、やるからには、つくるからにはいいセキュリティークリアランスをつくっていただきたいということを申し上げて、高市大臣への質問はこれでございませんので、御退席いただいて結構です。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野泰正君）　高市大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　続いて、偽情報対策についてお聞きをしたいと思います。
　このいわゆる偽情報の拡散は、民主社会に対する脅威であるばかりではなくて、安全保障上も悪影響を及ぼし得るものであって、この偽情報対策、我が国としてもしっかり対応すべき課題だと思っています。
　これも今まで他の国に比べると対応が非常に遅いところがあったんですが、まあ少しずつ今エンジンが掛かりつつあると認識をしていますが、いろんなことを想定をして、しっかり政府として対応していかなければなりません。
　まずは、この偽情報の早期探知と迅速な反論というのが必要なことだと思っています。近年、インターネットを介してＳＮＳなどのツールが急速に普及をして多くの情報にアクセスができるようになっていますが、インターネット上では、正確な情報だけではなくてこの偽情報などが混然一体としていて、情報の利用には危険やリスクが隣り合わせになっているのが現実です。
　このような状況を受けて、この偽情報の探知、ファクトチェックを早期に行うとともに、この訂正や反論を迅速にやっていくというのが、それを発信していくというのが極めてこれは重要なことだと思っていますが、こうした対応をどのようにこれからはやっていこうとしているのか、官房長官にお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　本年四月、外国による偽情報等の拡散への対処能力を強化するための体制を内閣官房に整備したところであります。偽情報への対処に当たっては早期に検知すること等が重要であり、内閣情報調査室では、関係省庁に対し迅速な関係情報の共有について働きかけているとともに、収集、集約、分析した情報を国家安全保障局、官邸国際広報室を始めとする関係部局、関係省庁に提供をしています。
　また、官邸国際広報室においては、国家安全保障局、外務省、防衛省を含む関係省庁と連携して、外国からの偽情報等に対する迅速かつ正確な情報発信等を実施することとしています。
　今後とも、政府一丸となって、迅速な偽情報等の検知や迅速な対外発信等に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今のより早期に探知をして迅速な反論をしていくというためにも、このＡＩを活用した方策というのは非常に重要なことだと思います。
　令和六年度予算概算要求においては、この偽情報、誤情報対策技術等の開発、展開等に七億七千万の要求が行われているところでもありますが、このＡＩの活用による偽情報対策について政府全体としてはどのような戦略を描いているのか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　ＡＩの利用には、生産性向上等の大きなメリットがある一方で、偽情報の拡散など様々なリスクがあります。先般取りまとめられたＡＩに関する暫定的な論点整理においても、偽情報は重要なリスクとして位置付けています。このため、広島ＡＩプロセスにおいて、安心、安全で信頼できるＡＩの普及に向けた国際的な指針や行動規範、偽情報対策に関するプロジェクトベースの協力等の議論を主導しています。
　我が国としても、このような国際的な議論やＡＩ戦略会議での有識者の意見等も踏まえ、関係省庁とも連携して、偽・誤情報、失礼しました、偽・誤情報対策技術の開発など、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このＡＩなど最新技術を用いて偽情報対策にやっていくというのは大事なことでありますが、それとともに、この偽情報を検知して拡散を防止するためには、実際に事に当たるその専門知識や技術を有する人材の育成や確保というのも大事なことだと考えますが、政府としてはそのような人材の育成や確保にどのように取り組んでいくおつもりなのか、官房長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、偽情報対策に係る人材の確保、育成や専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しています。
　こうした認識の下、今後、有為な人材の採用や各種研修、人材交流等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成することなどに努め、偽情報等の拡散への対処能力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　それから、偽情報対策をやっていく上では、政府がもちろん一体として、一丸となっていくのはもちろんですけれども、民間企業やメディアやあるいは大学、シンクタンク、ＮＧＯ、そしてさらにはファクトチェック団体など、多様な関係者による努力というか協力というのはこれまた不可欠なんだと思っていますが、このような企業や団体などとの連携の強化に向けてどのように政府としては取り組んでいくお考えか、これも官房長官にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、偽情報への対応に当たっては、政府のみならず、民間企業、団体や海外機関等と適切に連携して、様々な知見を活用することが取組を効果的に進める上で重要であると認識しています。
　このような認識の下、企業や団体等との連携に留意して、偽情報対策に効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この政府以外の関係の皆さんともいろんな連携を深めて、効果的な対応が取れるようにしていただきたいと思います。
　官房長官への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野泰正君）　松野官房長官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　この偽情報対策についての最後の質問になりますが、国内のみならず、海外機関との連携協力というのも偽情報対策の上で非常に重要なところだと思いますが、特にこの数年、台湾有事であったり、ロシア、ウクライナの戦争においてこの情報戦というのは非常に戦局を大きく左右しているということがあって、この情報戦対策の重要性について認識が非常に高まってきていると思います。
　世界に目を向ければ、Ｇ７諸国やその他のＮＡＴＯ諸国においても積極的な情報戦対策が講じられている状況にあって、これらの諸国と協調して日本における偽情報対策に関する体制を整備することが極めて肝要なことだと思います。やっぱり何といっても民主主義の価値を共有する国や地域と連携をして偽情報対策における協力の仕組みやメカニズムを構築していくことが求められると思っていますが、この海外機関との協力について、今後どのように進めていくのか、これは外務省にお尋ねをします。
○政府参考人（金子万里子君）　お答えいたします。
　偽情報は安全保障上の課題であり、悪意のある偽情報等の拡散は民主主義に対する脅威であると認識しております。委員御指摘のとおり、偽情報等の拡散に対しては同志国が一致して対処していくべきものと考えており、こうした認識はＧ７や日米豪印、ＮＡＴＯなどの同志国とも共有しているところでございます。
　この観点から、多国間の枠組みでは、例えばＧ７においてＧ７即応メカニズムという枠組みが設けられているほか、その他、二国間協議におきましても偽情報に関する協議を行ってきております。
　外務省としましては、このような取組を通じて、引き続き価値観を共有する国や地域機関との協力を進めつつ、偽情報の拡散に対して効果的に対応していく考えでございます。
○柴田巧君　今も御答弁ありましたが、この国際連携、協調、しっかりこれから取り組んでいただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたが、サイバー犯罪対策についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、松村大臣、御就任おめでとうございます。松村大臣とは、大臣が初めて全国比例区に出馬された際に、私は富山で県議会議員をしておりましたが、担当県議の一人で一生懸命応援をさせていただいた経緯がございまして、本当に個人的にもうれしく思っていますが、まさか私も参議院になって質問する立場になるとはそのときは思ってもいませんでしたが、いずれにしても、世界一安全な国をつくるために御活躍いただきますことを御祈念申し上げたいと思います。
　それで、サイバー犯罪対策についての基本方針をお尋ねをしようと思っていましたが、まず最初に、先ほど宮崎先生からもあったので、これはちょっと割愛をさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、先ほどの大臣の認識に基づいてお尋ねをしていきたいと思います。
　大臣も先ほどの中でお述べになっていましたが、このサイバー犯罪に対応していくためにはやっぱりその人的基盤をしっかり強化していくというのが大事なことだと思っていますが、ただ、現実、深刻化するサイバー空間の脅威に対する対処能力の向上って非常に難しい、図るのは難しいところがあるんですね。
　お手元の資料に、これ警察庁の令和五年度行政事業レビューですが、これを見ると、サイバー事案対処能力検定上級の取得者数は、令和二年度で九十三人、令和三年度では百八人、四年度では百二十三人と、年々増加はしているんですが、目標値の三百人というのはいずれも達してはいないんですね。
　なかなかこの想定どおりには人材育成というのは進んでいない状況が見受けられるわけですが、この人材育成体制の現状と目標未達などの課題どのように認識をしているのか、そして、今後の人材育成の強化どのように考えているのか、これは警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、職員にサイバー事案対処に必要となる能力を習得させるため、サイバー事案対処能力検定を実施しておりますものの、委員御指摘のとおり、令和四年度までに千五百人の警察官に上級を取得させるという目標については達成できなかったところでございます。
　上級検定は、サイバー事案対処に関する高度な専門技術、技能に加え、失礼しました、専門知識、技能に加え、他の職員に対して助言を行うことのできる能力を測るものであります、ありますところ、取得に必要な能力の習得には相当程度の時間を要することから、目標の達成に至らなかったものと認識しております。
　このような現状を真摯に踏まえ、特にサイバー事案対処に係る業務に専従する職員や素養のある職員を中心に、職員の能力に応じた学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業等への派遣を推進し、高度な知識、技能を持った人材の育成を一層強化してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、大変サイバー犯罪が巧妙化する、また手口もいろんな悪質化する中で、警察としてこの基盤となる人材をしっかり育てていっていただきたいと、課題などをしっかり乗り越えてやっていただきたいと思います。
　その警察内部の人材をしっかり強固なものに、いいものにしていくのはもちろんですが、やはり、これだけサイバーの世界はどんどんどんどん変化が目まぐるしいので、外部からの人材を入れていくというのも大事なことだと思います。
　本年九月に、警察庁は、民間の警備会社から技術者をサイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の兼務で受け入れることを明らかにいたしました。この背景には、今申し上げたように、サイバー攻撃の手法が目まぐるしく変化をしてきていると、民間の最新の知見が捜査に不可欠となっているということがあろうかと思っていますが、そこで、このサイバー特別捜査隊への民間人人材登用及び警視正という高い階級での採用は初めてだということでありますけれども、今後この中途採用や民間人人材登用によるサイバー人材確保をやっぱり積極的に取り組んでいくという考え方でいいのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員にお答えいたします前に、光栄なお言葉をいただきましてありがとうございました。引き続き御指導を賜ればと思うところでございます。
　警察におきましては、サイバー空間の脅威に的確に対処するため、民間での勤務経験を有する方々の中途採用や任期付きの採用等に積極的に今現在登用を進めているところでございます。
　警察庁のサイバー部門においても、御指摘のものも含め、平成二十七年から官民人事交流制度にもよる採用を推進しております。また、都道府県警においても、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有を条件といたしまして、中途採用、特別採用を行っておるところでございます。ちなみに、令和五年四月一日現在で四百五十名の方々に在籍をいただいております。
　今後とも、サイバー空間の脅威に的確に対処するために、民間人材の積極的な登用を始め、多様な人材の確保を推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　時間がなくなったのでこれは最後の質問にしますが、サイバーの方はまた次回、残りやらせていただくとして、ＡＩを活用した犯罪予防について国家公安委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。
　今日、特殊詐欺やストーカー、ＤＶ、児童虐待など、いろんな多くの事件が発生していますが、そんな中で警察に課された役割や仕事量も非常に増加をしているわけで、警察官や警察職員の人材不足も懸念されるという状況もあります。
　そんな中でこの山積する課題に的確に対応するためには、ＡＩなどの先端技術を積極的に活用して、警察活動の高度化、合理化を図ることが求められていますが、どのように取り組むかお尋ねをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、先端技術の、失礼しました、ＡＩを活用した警察活動の合理化、また高度化を図ることについては御指摘のとおりであろうと思っております。
　科学技術が急速に進展する中で、社会に大きな変革をもたらしている中、先端科学技術等の導入により警察業務を高度化、そして合理化していくことは、今後の警察にとって極めて重要な取組であると思っております。
　警察庁におきましては、これまでも、ＡＩを活用した情報分析の高度化を始め、先端技術を活用した施策の推進に取り組んでいるものと承知をいたしております。例えば、これはＡＩを活用した情報分析の高度化の例でございますが、マネロン対策といたしまして、金融機関等から届出いただいた疑わしい取引に関する膨大な情報につきまして、優先的に分析をすべき情報の順位付けをＡＩを用いて行っておる、こういった取組をやっているところでございます。
　引き続き、科学技術の活用を通じた警察活動の高度化、合理化を図っていくよう警察を指導してまいりたいと、このように考えております。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。
　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。
　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。
　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やすべきなのか、あるいはほかに何か違うありようがあるのかなどについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。
　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。
○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。
　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。
○国務大臣（高市早苗君）　これは経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。
　私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の十二月に政令で決定をした十一物資がその対象でございます。
　この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、それから、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性で、四つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この四つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。
　そういたしますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、もうその思いは私も一緒ですが、例えば食料品でしたら食糧法というまたほかの法律で措置ができる、つまり、必要性の要件、これ基本指針に、他制度により措置が講じられている場合は本制度で措置する必要性は小さいとなっておりますので、食糧法で対応できるもの、また、先ほど申し上げました石油備蓄確保法で措置できるものについては対象にいたしておりません。
　ただ、ＬＮＧ、それから肥料といった物資については特定重要物資に指定をしているところでございます。
○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。
　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　食料自給率の質問でございます。
　カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。
　したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。
　また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進ということで米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。
　さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取組だけではなくて、我が国の食と農について国民の理解が深まり、国産の農林水産物を積極的に選択していただくといった消費面での行動変容につなげていくことも重要と考えております。
　以上でございます。
○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。
　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。
　今申し上げた鉱物性燃料の、これは値段だけで申し上げればオーストラリアで二七％。つまり、原油やＬＮＧを含めた部分を申し上げたら二七％のシェアだと。で、中東諸国ではざっくり言えば四〇パーぐらいですね。あとその他ということになります。だから、原油では九四になりますけれども、実際、鉱物性資源ということになってくると中東依存度は四〇％になって、少しならされていくという形になっていきます。
　食料も同じような形で、アメリカが圧倒的一位、二位が中国ということでありますが、こうした部分もならしていく必要があるんではないかということで、こういう戦略は、農水省だけではなくて、まさに経済安全保障という形で考えていただきたいということを申し上げて、お考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました法律の基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについてはこの特定重要物資の指定の対象にはならないということでございます。そこで、肥料を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。
　サプライチェーン調査というのを去年の九月に行いまして、各省から、これはちょっと、一つの、幾つかの国に頼り過ぎていて供給途絶の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食糧法で対応できないものに関して農水省からお申出がありましたら検討をさせていただきます。
　また、別途、科学技術政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐え得るような農業というのをつくっていかなきゃいけませんので、そういった方向で食料安全保障に取り組みたいと考えております。
　また、クールジャパン戦略も新たに担当になりましたので、先ほど農林水産省からお話もありましたけれども、米粉製品の、特に小麦アレルギーに悩んでいらっしゃる各国の方々に向けた米粉製品の海外展開などもそういう中で、私の所掌でしたらクールジャパン戦略の中で扱っていければいいなと今考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。
　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。
　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかということを事務方に聞いても分かっておりませんので、大臣はいつまでにやれと指示をされたのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると、実施するものとされております。
　この土地や建物の所有者ですとか、あと利用状況というのは常に変わり得るものですから、一回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。
　委員からその体制についてお話がありました。御心配いただき、本当ありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発、導入ですとか、あとこの調査に当たって公簿を収集する、そういった業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。
　なお、外国人がどれぐらい持っているのかと冒頭にお話がございましたが、今年の二月に五十八か所、八月に百六十一か所、合計で二百十九か所施行しましたけれども、今、これ一個ずつ順番にやっているわけではなくて、並行して調査を進めています。だから、二月に決めた方を先にやっているとか八月に決めた方を後にやっているということではなくて、様々な地方自治体とのやり取りもございますので、そういったやり取りの中で順次調査に入れるところから入っております。
　ただ、外国人が、じゃ、幾つ持っているのかということは、現時点でまだ調査内容とか分析結果をお示しできる段階にはございません。この調査の概要については何らかの形で公表する方向で検討はいたしておりますが、各指定地域で調査を進めている最中だということを御理解いただきたく存じます。
○上田清司君　確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。
○委員長（大野泰正君）　それでは、高市大臣、河野大臣は御退席いただいて結構でございます。
○上田清司君　新藤大臣、ありがとうございます。
　早速ですが、総理の所信表明演説の中から幾つか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、幾つか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。
　例えば、コストカット型の経済の三十年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約八年というのは何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面どおり見ていくとそういうふうになってしまうんですが、どのようにこのつじつまを合わせられるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。
　私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。
　その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。
　すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのときは一ドルが八十円ですよ。そして、株価は八千円台半ばです。今三万円を超えています。ですから、そういうデフレと低成長の厳しい状況がある中で、まずは三本の矢によってデフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高めて雇用を拡大したと。その間、労働力人口は減りましたが、就業者は増えております。ですから、そういう構造改革があり、女性や高齢者、こういった者の就労参加というのも進んでいるわけであります。
　しかし、その後に、何といいましてもこのコロナは、本当に厳しい中で、私たちは、国全体が経済活動も社会も縮小せざるを得なかった、そういうことを乗り越えた上で、今回、私どもは岸田内閣として、この新しい資本主義の取組、これを二年間継続し、その結果として今三十年ぶりの賃上げや過去最大規模の投資、そして、五十兆円もございましたけれども、ＧＤＰギャップ、こういったものの解消を図られつつあるということでございまして、まずは、これまでの様々な取組の下に、そしてこの新しいチャンスのための経済に移行していこうと。しかし、一方で、結果としての三十年間は厳しいそうした状況が続いたと、こういう総括をしているところでございます。
○上田清司君　お言葉ですが、コロナの影響、やはり二一年、二二年が一番大きくて、まさに安倍総理の期間は二〇一二年から二〇二〇年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの〇・九七、消費者物価がプラスの五・六％、消費支出は全世帯でマイナスの二・八、これが現実ですね。株価が上がった。株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、御案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。二百万以下の人たちが三一％もいるという現状です。百万ほど、百万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ百万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。
　あるいは、今、総理は成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。三十年間、〇・六です。アベノミクスでも〇・九ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう成長による増収という言葉は最近使っておられません、増収と言っておられますが、この増収を財務大臣が、還元と言うけれども、還元する元種はもうなくなっとるよと言っておられますが、主要閣僚である財務大臣がこんなこと言われると総理が言っていることがうそなのかということになってしまうんですが、どちらが本当でしょうか。