Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉田博史君）　大臣からも御答弁ありましたとおり、具体的な検証内容、方法については、客観的かつ公正に検証いただけるよう委員会で御審議いただくことになりますので、様々な、今の点も含め様々な御指摘について委員会に御報告の上、御審議いただくことになると考えております。
　総務省としても、委員会による検証作業に対して万全の協力を行ってまいります。
○伊藤岳君　もし、鈴木課長、当時、鈴木参考人が面談をしていないんだとしたら、東北新社の外資規制違反、これがどのように対応されたのだろうかという疑問が残ります。
　今日、資料をお配りしました。御覧いただきたいと思います。
　真ん中辺り、二〇一七年一月二十四日に東北新社がＢＳ４Ｋ放送事業者にこれ大臣認定をされる。そして、三月三十一日の時点で外資比率二一・二三％。これ、有価証券報告書でオーバーしている、二〇％を超えているということがこの三月三十一日の時点で確認をされているわけですね。
　鈴木参考人にもう一度聞きます。
　鈴木参考人は、この有価証券報告書について当時の肩書上チェックする立場にはありましたか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私は、当時、情報流通行政局総務課長でございまして、そういった審査手続につきましては情報流通行政局衛星・地域放送課において行われていたものと承知しております。
○伊藤岳君　局長にも確認をいたします。
　この有価証券報告書は、今の地域放送課ですか、が確認していたはずだという話が鈴木参考人からありましたけれども、この有価証券報告書というのは一体どの部署とどういう方がチェックするものなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（吉田博史君）　有価証券報告書自体は、この公開された株式の状況を株式市場あるいは投資家に報告するものだと思っておりますが、少なくとも私ども、この認定のときのプロセスもそうでございますが、定期的にその外資の状況をチェックする仕組みということがございませんでした。そういうことから、有価証券報告書をチェックし、外資状況をチェックするというようなプロセスは踏んでいなかったということでございます。
　ただ、こうした事態を二度と起こさないよう、例えばその認定の申請時及び認定後におきましても定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、この外資規制を今後きちんと遵守いただけるような審査体制の強化ということを検討してまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　先ほど鈴木参考人が、井幡課長のところで見ていたはずだという話がありましたが、それは見ているんですね。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、もし私の理解があれでしたらなんですが、そういうものを見るとすれば衛星・地域放送課長において見るということになるという答弁を先ほど電波部長の方はしたのではないかと私は理解しておりました。
○伊藤岳君　鈴木参考人、じゃ、もう一度答えてください。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　私、先ほど答弁させていただきましたのは、有価証券報告書を見ているかどうかということではございませんで、その担当課はどこかということだけをお答え申し上げたつもりでございました。
　また、先ほど二〇一七年の三月時点ということでお尋ねいただいていたとしますと、私自身、済みません、先ほどへの御答弁で情報流通行政局総務課長と申し上げましたが、三月の時点ですと、その前の別の課で放送政策課長をいたしておりましたので、訂正しておわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○伊藤岳君　いや、鈴木参考人、もう一度お伺いします。
　地域衛星課が有価証券報告書を担当する課なんですね。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　有価証券報告書を見るかどうかということを私は申し上げたつもりはございません。衛星放送事業の認可関係については衛星・地域放送課が担当しているという意味で申し上げた次第でございます。
○伊藤岳君　そうすると、吉田局長に聞きたいんですが、この有価証券報告書の見過ごしは、井幡課長のところに責任の所在はあるということになりますか。
○政府参考人（吉田博史君）　これまでは、仕組みとして、有価証券報告書をチェックするという仕組みにはなってございませんでした。
　いずれにいたしましても、こういう事態を二度と起こさないよう、認定後も定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　どうもしっくりしませんね。
　有価証券報告書、こういうのをやっぱり見るとしたら井幡さんのところだということですね、見るとしたらね。そのところでこんな重大なことが見過ごされていた。本当大変なことだと思います。
　そもそも、局長にもう一度聞きますが、過去に有価証券報告書を見過ごした事例ってありましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません。大変申し訳ございません。有価証券報告書を見過ごした事例というのがちょっと理解できなかったので、申し訳ございません。
○伊藤岳君　過去に今回のような例がありましたか。有価証券報告書で外資比率が二〇％を超えていたというようなことなどのミスはありましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　外資比率が二〇％を超え、二〇％以上であるとして事後に分かったという事例は承知しておりません。
○伊藤岳君　だから、有価証券報告書の外資比率が超えていることを見過ごすなんということはほとんどあり得ないことでしょう。絶対と言っていいほどあり得ないことだと思いますよ、こんなことは。何かありますか。
○政府参考人（吉田博史君）　委員よく御存じの、有価証券報告書は、何というんですか、事業者から私どもに提出される書類ではございませんので、オープンな資料ではございますけれども、そういう意味で、これまで有価証券報告書をチェックするという仕組みにはなってございませんでした。
　したがいまして、先ほどから申し上げているとおり、認定後も定期的に確認できるような仕組みというのを、きちんと体制を強化していきたいということでございます。これまではこういうものをチェックしていなかったということでございます。
○伊藤岳君　それでは、秋本芳徳参考人にお聞きします。
　この有価証券報告書が提出された時期に東北新社側との会食はありましたか。
○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　委員がまさにお配りいただいた資料に示されておりますとおり、二〇一六年から一七年にかけて三回、東北新社と会食の機会を持っております。当時、私は総合通信基盤局総務課で勤務しておりました。
○伊藤岳君　資料を使っていただけてありがとうございます。
　まさに二〇一七年三月三十一日に有価証券報告書が明らかになって、五月二十六日に木田氏を含めて一人当たり二万三千七百五十円の会食をされていると、木田氏も同席をしていたということですね。
　これ当然、外資比率について聞いたんじゃないですか。
○参考人（秋本芳徳君）　外資比率についての話が出たという記憶はございません。また、特に二〇一七年五月二十六日の会食の際は、東北新社以外の方一名参加しておりまして、およそ東北新社の社内事情というふうな話が出るような環境でもなかったと記憶しております。
○伊藤岳君　東北新社以外の方が参加したことは覚えていて、外資比率のことが出たかどうだか覚えていないんですか。
○参考人（秋本芳徳君）　東北新社と確認、これまでに確認されている限りで七回、会食の機会を持っております。私の記憶する限り、その七回の会合を通じて外資規制の話が出た記憶はございません。
○伊藤岳君　秋本参考人、昨日来、東北新社の中島社長の発言聞かれたと思います。社長は、外資比率について認定を受けられるかどうか、もうかなりかなり心配していたんだという発言していましたよね。その話、秋本参考人も聞かれたと思います。外資比率の話は当然出るんじゃないでしょうか。
　先ほど芳賀議員の答弁の中で、本年三月に入るまで総務省としては分からなかったと、外資比率違反が。こういうことというのは、秋本参考人、あるんでしょうか。どう思いますか。
　そして、これ、もし三月に入るまで分からないんだということであれば、東北新社側がうそをついていると思われですか、どうですか。
○参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　当時、私は総合通信基盤局の総務課で勤務をしておりまして、放送法の認定に関わる事務に従事しておりませんので、外資規制云々という話について、出た記憶もございませんし、仮に出たといたしましても、私の関知するところではないというふうに認識をしております。
○伊藤岳君　中島東北新社社長は、昨日、鈴木課長当時に報告した席で、子会社に事業承継したいと相談したとも発言されました。
　総務省に聞きます。
　外資比率が二〇％を超えていない子会社に事業承継すれば外資規制違反は免れることになるんですか。それはどのような理由によってそうなるんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　外資規制に違反していた状況が、その当時、違反、違反していた状況があるということについては変わりないかと存じます。
○伊藤岳君　免れることになるんですか、どうか。
○政府参考人（吉田博史君）　その承継が、事業の承継が行われた後の事業者というのは外資規制に違反していない状況になると思いますが、過去において外資規制に違反していた状況というのは当然残るということになるかと存じます。
○伊藤岳君　分かりました。事業承継された側は免れるということですね。
　このような対策というのを東北新社のような一事業者が思い付くような策なんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　昨日、中島社長がそのようにおっしゃっていたのではないかと思います。
○伊藤岳君　私は、一事業者が思い付くようなものだとは思いませんでした、話を聞いて。
　資料にもありますように、その後、同年九月一日に東北新社メディアサービス、子会社が設立される。そして、同年十月十三日には東北新社から東北新社メディアサービスへの事業承継が総務大臣に認可をされます。
　外資比率については、放送法九十三条一項の規定により、衛星基幹放送の法の認定の際、事業承継の際だとか、更新の際、放送事項の変更の際などに総務大臣から認定を受けなければならないとなっていますが、吉田眞人参考人にお聞きします。
　東北新社メディアサービスへの事業承継される時期に東北新社側との会食はありましたか。
○参考人（吉田眞人君）　事業承継が行われましたのが二〇一七年の十月でございます、十月十三日でございますが、その後、十月十八日に東北新社の木田氏と懇親の機会を持っております。
○伊藤岳君　資料の一番最後の欄に書いてあるとおりです。十月十八日、木田氏も同席をしていました。事業承継の認定が受けられた直後の会食です。社長が言うように、受けられるかどうか本当に冷や冷やしていた時期の後の会食です。当然、事業承継で外資比率の話は出たと思いますが、どうですか。
○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　当該会合につきましては、懇親会という位置付けで会食の誘いに応じたものでございますけれども、その相手方から事業承継に関する話題が出されたということは全く記憶にはございません。
○伊藤岳君　疑念は晴れません。疑念は強まるばかりです。
　東北新社側からの外資比率や子会社への事業承継の報告、相談を総務省の誰かが聞き、受け入れていた可能性は大きいと思います。そして、むしろ総務省側から指南していた可能性も否定できないと思います。
　武田大臣、外資規制違反が事実上、五か月以上余りも放置されたのは間違いありません。この認識はありますか。また、事の重大性についてどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（武田良太君）　これは、我が国の安全保障にも関わる重要な問題であって、とてもとても看過できる問題ではないと私は重く受けておるところであります。
　ですから、先ほども御指摘ありましたように、あしたいよいよ調査委員会が立ち上がるわけであって、双方様々な点でそごが見受けられるわけであって、慎重な、そしてしっかりとした調査でもって事実関係を積み上げていただいて、それをしっかりと我々に公表していただきたい、このようなことを期待していきたいと考えております。
○伊藤岳君　総務省が認定等で持っている権限については相当大きいものがあります。
　ＮＴＴからの高額接待によって総務行政がゆがめられたのではないかを検証する際には、会食したとされる総務省幹部官僚五人、山田、巻口、谷脇、秋本、鈴木の各氏が関わったＮＴＴ法が規定する認定決裁の文書は、一番のその基礎的な資料になると思います。各五年間分の決裁文書を提出してほしいと思います。
　既に参議院予算委員会で我が党の山添議員が同様の要求をしていますが、どこまで進んでいますか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　本年三月五日の参議院予算委員会において、山添拓議員から、ＮＴＴに関する質疑において、会食の参加者が加わった五年分の決裁文書の提出の求めがあり、理事会における協議事項となったものと承知しております。対象が特定、いろいろ膨大な書類もありますし、それから情報公開法の精査もございます。
　現在、総務省において、理事会における協議の状況を踏まえ、速やかに対応できるよう所要の準備を進めております。
　なお、今御指摘のありました秋本大臣官房付も新たにＮＴＴ関連の事象が認められましたので、対象に加えて検討したいと、このように思っております。
○伊藤岳君　新谷正義副大臣、ＮＴＴ幹部からの会食の誘いを受け、了解をしていた。また、秘書が会食していた。会食は問題だと認識して断ったようですが、携帯料金値下げなどを担当する副大臣でもあります。会食することはもちろんですが、会食の誘いを受けてしまうこと自身が規範に触れるのではありませんか。
○副大臣（新谷正義君）　本来ならば、個々の事案に関してはこれはお答えするのは控えさせていただきたいところでもございますが、今回このような報道をされたということもございまして、秘書が会食に行ったというのはおおむね事実だと、そのように報告を受けているところでございます。私は本当にその場でお断りをした次第でございます。
○伊藤岳君　武田大臣、直属の副大臣ですから、新谷氏のメールも含めて調査すべきではないか、その結果を明らかにしてほしいと思います。
　また、野田聖子、高市大臣と二代連続して大臣がＮＴＴと会食をしています。武田大臣だけ外されるということがあるのでしょうか。会食のお誘いすらありませんでしたか。
○国務大臣（武田良太君）　一つ一つの個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、新谷副大臣もそうなんですけれども、国民の疑念を招くような会合、これに応じることはございません。
　今後とも、自ら律しながら総務省挙げて信頼回復に努めていきたいと、このように考えております。
○委員長（浜田昌良君）　時間ですので、おまとめください。
○伊藤岳君　これ、かんぽの総括ができていないことが響いていると思います。今日出席いただけませんでしたけれども、谷脇さんは、かんぽの漏えいの事件と同じ時期にＮＴＴや東北新社と接待を繰り返していたということも明らかになりました。高市前大臣は、かんぽの処分を発表する記者会見のその夜にＮＴＴと会食していたんですよ。一体、かんぽ情報漏えい問題をどう総括しているかというのが問われていると思います。引き続き追及をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外三十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る九日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速質問に入ってまいります。まず、新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きをしたいというふうに思います。
　新型コロナウイルス対策について、現状の分析と一都三県の緊急事態宣言解除の見通し、新型コロナ感染症封じ込めへの決意を大臣からお答え願います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　直近の新規陽性者の数、感染状況についてでありますが、ずうっと減少傾向続いていたところが横ばいになり、若干微増の傾向にあるということでございます。引き続き高齢者施設での感染クラスターが発生しているほか、高齢者を中心にいわゆる昼カラオケ、カラオケでの感染クラスター、それから、ここに来てまた会食あるいは家庭での食事会、こういったことでのクラスターが発生しておりますし、若い人の感染も少しずつまた増えてきております。改めて感染防止策の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　そして、首都圏の状況につきましては、それぞれの指標、六つの指標を私ども毎日分析をしておりますけれども、前回三月五日の時点で二週間の延長を決めた時点では、特に病床がぎりぎりの数字、辛うじて五〇％を切ってくるという状況だったものですから二週間延長ということにしたわけでありますけれども、この間、感染防止策の徹底を更に呼びかけ、これは八時までの時短の見回り、呼びかけ、テレワークの徹底、こういったことをやりながら病床の確保に努めてきておりまして、この結果、病床の使用率は徐々に減少し、改善をしてきているという状況であります。
　そして、あわせて、諮問委員会からは感染の再拡大を防ぐために七つの項目を御指摘をいただいておりまして、例えば、国としては、いわゆる無症状の人の感染を早期に特定していくためのモニタリング検査、この準備を一都三県と調整しながら進めているところでありますし、また、一都三県においてはいわゆる見えない感染源、なかなか見えにくいと、これを特定していくための深掘りの積極的疫学調査、これを進めていくための準備、こういったものを進めているところであります。
　ステージ３相当になっているということを、確実にこれなっているかどうかを見極める、そしてこの七つの項目についてしっかりと体制ができているかどうか、これを見極めているところでありますけれども、いずれにしましても、専門家の皆さんの御意見をお聞きして、今週、しかるべきタイミングで適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、これはいつも解除の際は大きな課題となるんですけれども、やはり緊急事態宣言を解除するとなると緊張感が途切れていくわけでありますので、いつのタイミングで解除しても、いずれどこかでは解除しなきゃいけませんので、どこのタイミングで解除しても、やはりその後の感染拡大を防いでいくための防止策、この徹底をお願いをしていきたいというふうに思っております。
　特にこの春の時期、三月、四月、行事も多いですし、気候も良くなる時期でありますので、感染防止策の徹底をお願いしたいと思いますし、また、感染を再拡大させないためにも、今お願いしております時短なども段階的に緩和をしていく、こういった考えでおります。
　また、高齢者施設での集中的な検査をしっかりと進めていくこと、あわせて、モニタリング検査を実施をして感染再拡大の兆しを早期に見付ける、これ、行政検査とかいわゆる民間の検査のデータなどもあわせて、またＳＮＳのつぶやきなどの分析もあわせて再拡大の兆しを早期に見付けて、そこでクラスター対策をやり、また場合によってはまん延防止等重点措置を機動的に活用して、その範囲で感染を抑え込んでいければというふうに考えております。
　あわせて、ワクチン接種を着実に実施するということ、こういった対策を講じることによって、今後も流行は起こります、なかなかゼロにはできないウイルスでありますけれども、しかしそれを大きな流行にしないと、再拡大させないという決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　特に重要な時期だというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　大臣につきましては御退席いただいて構いませんので、委員長の差配をお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣は御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　新型コロナウイルス感染症について引き続き聞いてまいりますけれども、この対策に対する政府の施策の広報についてお聞きをしたいというふうに思います。
　インターネットの動画やＣＭ、テレビＣＭなどを活用しまして正確な情報を国民に届けることが重要だと考えますけれども、この取組、私、今年に入って進んできたというふうに思っておりますが、どのような取組を行っているでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答えいたします。
　情報発信につきましては、御指摘のとおり国民の皆様に御協力をいただくということが大変大事でございますので、新型コロナ感染症につきましての正確な情報というものを伝えながら関心を持ってもらえるように、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳを用いた発信ですとか、例えば後遺症に関して分かりやすく説明する、専門家である忽那先生によります動画をインターネット、あるいは新宿、渋谷、池袋、有楽町の街頭ビジョンで放映する、あるいは若者向けでハッシュタグ、キープセーフフォーキャンペーンというのをやっています。この第二弾の動画についても、同じくインターネットでの発信や今申しました四か所での街頭ビジョンでの放映、またテレビＣＭにつきましても、緊急事態宣言中の不要不急の外出自粛ですとか会話のときにマスクをしていただく、こういったことをテレビＣＭも放映してございます。こういったものに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、国民の皆様に共感を持っていただけるようなメッセージというのを発信に努めて、お一人お一人の協力をいただきながら感染拡大を抑えていけるような広報に取り組んでいきたいと思っております。
○和田政宗君　正確で分かりやすい情報がしっかり届くように、引き続き取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、テロ対策などについてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　東京オリンピック・パラリンピックを控える中、テロ対策は極めて重要です。革マル派、中核派等の過激派の動向の分析とその対応はどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　極左暴力集団、大会の開催に対し批判的な主張を展開していることは承知をしておりまして、警察においてはこれらの団体による違法行為やテロ発生を未然に防止するため、情報収集、分析を強化しております。
○和田政宗君　その過激派に関連してですが、平成三十年の質問主意書への答弁書、これは野党議員の質問主意書への答弁書でございましたけれども、ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透実態につきまして、現在、警察等において鋭意解明に努めていると答弁書にはありましたけれども、その後の解明具合というのはどのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察としまして、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発して、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内に革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると認識しています。
　ＪＲ北海道労組は、ＪＲ総連に加盟していることから、革マル派との関係について鋭意解明に努めているところであります。
○和田政宗君　なかなか、手のうちの問題、また収集している情報の問題もありますからなかなか明確にお答えできるところというのは限られるんだというふうに思いますけれども、引き続きテロ対策にはしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　小此木大臣につきましても退席いただいて大丈夫ですので、差配お願いします。
○委員長（森屋宏君）　小此木委員長、御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　次に、産業遺産情報センターに関連してお聞きをしていきます。
　政府の産業遺産情報センターにおける長崎県端島炭坑、いわゆる軍艦島の展示内容について、昨年十月、ＮＨＫは九州・沖縄ブロックの番組「実感ドドド！」において、ＮＨＫが言うところの負の歴史の展示について産業遺産情報センター長にインタビューをしていますが、センター長などは、十分にインタビューで説明したのに切り取って編集をされ、展示内容が不十分であってもよいかのごとく答えたかの放送になったと指摘をしています。
　産業遺産情報センターには徴用の歴史などの展示がしっかりなされているというふうに思いますけれども、展示内容等どうなっているでしょうか。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けまして二〇一九年度末に設置したもので、産業遺産に関する調査研究機能、人材育成機能、情報発信機能を有しております。
　これまで我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントや当時の徴用政策等が理解できるパネル等を展示してきているところでございます。
○和田政宗君　私も産業遺産情報センターに伺ったことがありますので展示内容は確認をしているんですけれども、ＮＨＫのこの番組、「実感ドドド！」内では、韓国の映画「軍艦島」の映像が使われています。映画では、戦時中の端島炭坑での労働が上半身裸で狭い炭坑内をはって作業する過酷な労働環境であったと描写されておりますが、端島炭坑の元職員や旧島民は、そのような場所は端島炭坑内にはなかったと指摘しています。こうした韓国映画での軍艦島の描写や産業遺産情報センターの端島炭坑に関する展示内容が不十分であるとの指摘について、旧島民や元炭坑職員は、端島炭坑を取り上げた昭和三十年のＮＨＫの短編映画「緑なき島」で使われた炭坑作業員が上半身裸で炭坑内をはって作業するような映像がきっかけではないかと指摘しています。
　旧島民や元炭坑職員は、このような状態で作業を行う場所は端島炭坑内には存在せず、また、作業員のヘルメットも端島炭坑内で使われていたものとは異なり、ＮＨＫの映像は端島炭坑内ではなく別の炭坑で撮影したものを端島炭坑内のものとして使用したのではないかと指摘をしていますが、「緑なき島」内で使用されている端島炭坑内とされる映像は全て端島炭坑内で撮影されたものであるとＮＨＫは言い切れるのかどうか、お答えください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　御指摘の「緑なき島」という番組ですけれども、今から六十六年前、終戦から十年後の昭和三十年十一月に放送されましたＮＨＫ短編映画でございます。この「緑なき島」は、当時の端島、軍艦島で暮らす人たちの様子を取り上げていまして、高層の鉄筋コンクリート住宅の様子ですとか炭坑での作業、子供たちの学校生活、娯楽施設で楽しむ様子などを二十分にわたってまとめた風土記的な内容となっております。
　そのうち、坑道内の映像は二分ほどありまして、この場面では、黒く輝くすばらしい石炭を掘る坑夫の顔はさすがに喜びに満ちていますというコメントで紹介しております。作業している方々の国籍ですとか労働環境について言及はしておりません。また、この番組自体が歴史問題を取り上げた番組でもございません。
　御指摘を受けまして、ＮＨＫではできる限りの確認作業を行いました。具体的には、「緑なき島」に関係する資料の確認ですとか取材、制作に関わった部署の関係者などからの聞き取りですとか、昭和三十年以前に撮影され、保管されていた炭坑の映像の精査などを行いました。例えば、関係者の聞き取りはおよそ百人に上っております。また、昭和三十年以前に撮影され、保管されていた炭坑の映像はおよそ百四十あったんですけれども、それを一つ一つ確認いたしました。しかし、映像の精査などの結果、別の炭坑で撮影された映像がこの「緑なき島」に使用されたという事実はございませんでした。
　こうしたことから、「緑なき島」は当時の端島における取材に基づいて制作、放送されたものと考えております。
○和田政宗君　そうしますと、全て端島炭坑内で撮影されたものであるとＮＨＫは言い切れるということでしょうか。言い切れるのか言い切れないのか、お答えください。
○参考人（正籬聡君）　何々がなかったという証明は非常に難しいことでございますが、我々は御指摘を受けまして、できる限りの確認作業を行いました。その映像の精査などの結果、別の炭坑で撮影された映像が使用されたという事実はなかったということでございます。
○和田政宗君　この「緑なき島」のその編集前の編集テープでありますとか、使われている映像がどこで撮影されたかが分かる構成表やキャプションは、これはＮＨＫ内には残っていないんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　今御指摘の関係する資料ですけれども、詳細は取材、制作の過程に関わることですのでお答えできませんが、六十六年前の番組でありまして、一つ一つの場面ごとに撮影場所の詳細が記された資料というのは残されていませんでした。
○和田政宗君　確認ですが、本当にアーカイブスの部署にも残っていないということでよろしいんですか。
○参考人（正籬聡君）　今の御指摘ですけれども、およそ百四十の炭坑の映像が、それ以前のものは残されておりました。それを一つ一つ、この「緑なき島」に使われていたかどうか確認したんですけれども、それに過去の映像が使われていたという事実はございませんでした。
○和田政宗君　御説明は、流用はなかったということを確認したということだと思うんですけれども、この番組内にはめ込むためにわざわざ別の炭坑でロケしたものの映像を使っている場合というのは、これ確認のしようが今のＮＨＫの答弁だとないというふうに思っています。
　ですので、今も答弁でありましたけれども、「緑なき島」において別の炭坑で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかったと、これ言い切るのは、私、これ極めて危険であるというふうに思います。検証自体も、その流用があったかなかったというようなことで、島民や元の炭坑職員が、ヘルメットの、いわゆる端島炭坑内で使われているものではなかったとか、そういったようなことを指摘していますので、これはＮＨＫとして検証をして言い切っているということには私ならないというふうに思うんですが、これ、本当に事実が違っていた場合にはＮＨＫとしてどうするのかということを私思います。
　これ、私は、戦時中の徴用の歴史にも正しく向き合わなくてはならないというふうに思っています。当時日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用されまして、炭坑労働時の食料事情などはかなり厳しかったということは、これは産業遺産情報センターの展示でも分かります。ただ、当時の徴用による労働がどうであったか歴史は正確に伝えられるべきであるはずで、それがゆがめて伝えられているのであれば正すべきであるというふうに思っています。
　その関連でお聞きするんですが、ＮＨＫ「緑なき島」での端島炭坑内とされる映像が韓国の国立日帝強制動員歴史館で軍艦島の過酷で劣悪な労働の証拠として使われているとの指摘がありますけれども、ＮＨＫはこれを確認していますでしょうか、また、使用が確認されたのであれば、ＮＨＫが提供したものなのかどうか、その場合、ＮＨＫとして今後どのように対処するのか、お答えください。
○参考人（正籬聡君）　今御指摘の韓国にあります日帝強制動員歴史館での件でございますけれども、そこと映像についてやり取りしたという記録はございません。事実関係を確認しているところでございます。
○和田政宗君　これ、そうすると、勝手に使われているということになる。また、先ほど副会長が答弁なさったように、ＮＨＫとしては、その軍艦島の炭坑労働の様子などについては、非常に労働者が生き生きとしていたというようなことだったということで御答弁いただいていますけれども、これ、趣旨に反する使われ方を、しかも無断でされているわけですけれども、これ、どのように対応するんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　その歴史館と直接ＮＨＫがやり取りしたということを、いろいろ調べましたけどその記録はございません。それで、どういう経緯でそういうことになっているのか、今事実関係を確認しているところでございます。
○和田政宗君　これ、無断使用が明らかになった場合はＮＨＫはどのように対応するんでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　仮定のことはお答えするのは難しいですけれども、まずは事実関係をしっかり確認していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　通常、映像などが許可なく無断使用された場合にはどのような対応をしているのでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　無断使用については、状況に応じて適切に様々な措置をとるというようなことで対応をしているというのが、対応していると考えております。
○和田政宗君　同じように、このＮＨＫ「緑なき島」の映像が韓国の放送局ＫＢＳやＭＢＣなどで使用され、端島炭坑は過酷で劣悪な労働環境であったとの内容で使用された、こういう事実がありますけれども、映像はＮＨＫが提供したものでしょうか。まずお答えください。
○参考人（正籬聡君）　現在、韓国のＫＢＳですとかＭＢＣへの提供の有無を含めて事実関係を確認しているところでございます。
○和田政宗君　これ、様々な国会議員が、この真相はどうなのかということで問合せを昨年からしている状況で、いわゆる確認作業がいまだ続いているというのは、これはだって向こう側に問い合わせれば、今すぐ問い合わせれば、あっ、そうでしたというようなことが、まあ今すぐ分からなくても半日なり一日なり調べれば、全部そのアーカイブスで記録あるわけですから分かるというふうに思うんですけれども、何でそれだけ時間が掛かっているのか、お答えください。
○参考人（正籬聡君）　今、そのことも含めて様々な確認をしているところで、事実確認の作業を進めているところでございます。
○和田政宗君　これ、真相がどうであったかということを明らかにするということが重要だというふうに思うんですが。
　ＮＨＫのその検証の仕方ですけれども、旧島民などの指摘について、旧島民などは、例えばそのヘルメットが端島炭坑内で使われているものとは違うというようなことであったりだとか、あとは、ヘッドライトが付いている付いてないであるとか、裸電球は端島炭坑内では使われてないけれども、このＮＨＫの端島炭坑内とされる映像では使われている、こういうような指摘があるわけですね。私は、旧島民や元炭坑職員の方々が自分たちの名誉を守るために、しっかりとその映像などを検証して、また、当時の状況、安全規定なども調べてやっているという、これに対してＮＨＫがいわゆる端島炭坑内のものではあると言うのは、私、これ極めて危険であるというふうに思っていて、これ、ＮＨＫとしてもっと多角的に検証すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　旧島民の方等の御指摘も受け止めまして、違う炭坑の映像を使用したのではないかという疑問に答えるべく、先ほど申しましたように、いろいろな確認作業を進めてきました。その中では、百四十本残っている過去の映像を持ってきて使ったという事実は確認されなかったということでございます。
○和田政宗君　放送倫理として、私も元メディアにいた、ＮＨＫにいた人間なので分かるんですけれども、この番組を作るのに、ほかのところから撮ったものを使うというのは基本的にはあり得ないことなんですね。
　ただ、これは、そのいわゆる旧島民や元炭坑職員の指摘から極めて蓋然性が高い状況に今なっています。それを、いや、ほかのテープからの流用はありませんでしたというようなことは、私は回答にはなってないというふうに思いますので、これ、しっかり検証しないと、もし本当に端島炭坑内のものではないものをＮＨＫが使っていて、これを使って強制労働がこうであったとか徴用がこうであったというふうに宣伝活動にも使われていたり、こういうふうにするわけであって、しっかりと、私は、繰り返しになりますけれども、じゃ、戦時中の徴用の労働というものがどういうふうなものであったのかとか、食料事情が非常に過酷なものであったというようなことなどをしっかりと産業遺産情報センターなども展示をしているのに、ＮＨＫのその「緑なき島」の映像を基にそうではなかったというふうに使われるというのは、これは私は極めて重大な問題だというふうに思いますので、引き続きしっかりと検証するべきだというふうに思いますし、今の答弁を受けて、更にお聞きする部分は聞いていきたいというふうに思います。
　私の質疑、以上で終わります。
○委員長（森屋宏君）　ちょっとしばらく待ってください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森屋宏君）　それでは、速記を起こしてください。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　まず最初に、子供の死の把握と原因究明、再発防止、いわゆるＣＤＲの問題について少し質疑させていただきたいと思っております。
　今、自民党の有志では、チルドレンファースト、子どもの行政のあり方勉強会というのを開いております。先月の二月なんですが、吉川優子さんという一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事を呼びまして講演をやりました。実は、そのお母様の息子さん、慎之介君が、実は二〇一二年に愛媛県で川遊び中に亡くなったというような事件がありました。
　この事件あるいは事故については、溺水ということでそれ以上の詳しい死因が分からないということが続いていたんですが、これをお母様の優子さんが私立幼稚園に対して聞いたところ、指導監督する権限はないということで、その死因についての内容開示が却下されたと。今度は、文科省からは自治体の対応が全てだという回答をいただいたと。そして、二〇一四年には、消費者庁に対して事故調査の申出をしたんですが、川遊びは消費サービスではないとしてまた却下されてしまったということなんですね。そして、まさに我が子が、慎之介君が亡くなった死因を知ったのは、何と事故から二年後、刑事事件の被害者参加制度を利用して検視データを閲覧するということで初めて知ったということなんですね。
　実は、この二〇一二年から直近二〇一九年までの資料ですが、八年間で不慮の事故で死亡したゼロ歳から十九歳の子供というのは四千八百六十四名、そして自殺したゼロ歳から十九歳までの子供は四千五百六名ということで、本当に事故であったり自殺であったり大変なことが現場では起こっているということであります。
　それを踏まえまして質問をさせていただきたいんですが、保育園、幼稚園、こども園、その施設内又は課外活動において子供が亡くなった場合の死因究明、再発防止のところで責任部署というのは一体どこなのかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　教育・保育施設等、これは保育所とか幼稚園、認定こども園等含んでおりますけれども、子供の死亡事故を含む重大事故が発生した場合は、いずれの施設でありましても、自治体をまず経由しまして施設を所管する各府省庁へ統一様式で報告をまずいただきまして、内閣府の子ども・子育て本部におきまして、報告のあった事故情報について集約の上、事故の背景が見えるようにデータベース化を、データベースを公開しているところでございます。
　また、内閣府の子ども・子育て本部におきましては、文科省と厚労省とともに、重大事故の防止や事故発生時の対応に関するガイドラインを地方自治体や施設に周知するとともに、重大事故の事後的な検証の基本的な考え方や検証の進め方を地方自治体宛てに通知をしているところでございます。さらには、内閣府の子ども・子育て本部におきましては、文科省とそれから厚生労働省の協力の下に有識者会議を開催しておりまして、死亡等の重大事故についての検証報告を提出した自治体からヒアリングを実施して、再発防止策を検討、周知をしておるところです。
　今後とも、文科省、厚労省と連携しまして、保育所、幼稚園、それから認定こども園等における重大事故の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　いわゆる自治体が主体ということで、国の関与が、データベースでの開示であったり、その自治体から上がってきた情報を分析、有識者で検討するということに残念ながらとどまっているということなんだと思います。
　ところで、昨日レクをしたんですが、遊園地、テーマパークで子供が亡くなった場合はどうなのかということについて、経産省さんは、お尋ねの遊園地、テーマパークについてはレジャーサービス産業を所管する、あっ、ごめんなさい、消費者庁さんはですね、所管する経産省において一義的に取りまとめられるものと承知しているとおっしゃっていまして、今度消費者庁さんはどうかといったら、事故調査、ごめんなさい、経産省さんは、事故情報が消費者庁から連絡があれば原因究明や再発防止を行うということを言っておりまして、お尋ねの遊園地、テーマパークについては、今度消費者庁さんは、レジャーサービスを所管する経産省さんだということなんですけど、一体、これ昨日から調整は付きましたでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　遊園地、テーマパークにつきましては、言わば一つの町のように様々な施設が集まって構成されておりまして、例えばジェットコースターなどの遊戯施設や飲食施設などの各施設に対しまして安全規制等が個別に適用されております。
　経済産業省におきましては、過去十年においてテーマパーク等におけるお子さんが亡くなられた事故が誠に残念ながら一件あるものと認識しておりまして、この事故につきましては、消費者安全調査委員会において事故の原因調査及び再発防止策の意見具申がなされまして、当省及び関係省庁において対応を取っているところであります。
　今後とも、万が一遊園地、テーマパークにおいて事故等が発生した場合には、当該事故の発生等をもちまして、事業を所管する経済産業省として、規制を所管する関係する省庁とも連携しながら再発防止策の周知等につきまして責任を持って対応してまいる所存でございます。
○山田太郎君　ああ、よかったです。調整が付いたようでございまして、一つ問題が解決したかなと思っております。
　さて、次は、子供が自殺で亡くなった場合ということなんですが、警察で事件性の判断をするということで、実は自殺原因の調査を警察でやります。その後、警察の方は自殺統計の原票というのを記載しまして厚労省に対して共有をするということなんですが、実は厚労省さんは自殺原因については独自調査はできないと、原因の追求及び分析には限界があるというようなことも昨日のレクではおっしゃられていました。
　そういう意味で、注目されるというか必要なのは、チャイルド・デス・レビューと、死因の調査ということだと思っています。不慮の事故であれ、自殺であれ、大切な子供たちが亡くなったということをきちっと調べて、これを次、そういうことにならないように、防げたはずの死を防ぐと、なくすということは重要だと思いますが、このＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューについての政府の取組について教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　子供が不慮の事故等により亡くなるケースが多くある中、効果的な予防策を導き出し、予防可能な子供の死を防ぐことは大変重要と認識をしております。
　このため、厚生労働省におきまして、令和二年度から、実施体制の整備等を目的として七府県でモデル事業を実施をしております。本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を基に提言を行うこととしております。
　こうしたモデル事業の実施状況を踏まえ、今後の制度化に向けて関係省庁とも連携しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
○山田太郎君　今御答弁いただいたように、結局ＣＤＲに関しても、七都道府県がモデル事業だというのが現状なのが今の日本であると思っております。このＣＤＲについても、令和四年以降どうするかを令和三年中に検討するということで、経常的に設置されているものではありません。まさに、日本では全ての子供の死について再発防止の観点から原因追求をしている部署というのは存在していないんですね。
　そこで、加藤官房長官にもお伺いしたいんですが、まず事実関係として、保育園、幼稚園、こども園での子供の死は内閣府、私立幼稚園や学校での子供の死は文科省、家庭内での虐待での子供の死は厚労省、家庭内の食品での子供の死は消費者庁、テーマパークでの子供の死は、今日解決しました、経産省さん、自殺での子供の死は警察、厚労省さんということで、本当に多くの縦割りで、一体誰がこの子供の死について責任、あるいは今後いわゆる対処をしていくんだろうということが問われているんだというふうに思っています。
　私自身、もういいかげん、この日本の状況、縦割りの状況ということで後で河野大臣の方にもお伺いしたいと思いますが、何とか問題を解決するために、一元的にこの子供の特に死について、いわゆる責任部署というんですかね、そういったものをもうつくる時期に来ているんではないかというふうにお伺いしたいんですが、加藤官房長官の御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘、あるいは御質問のやり取りの中でもありましたけれども、不幸にして子供さんが亡くなったケース、様々な態様、また場所によって、それから原因によって、場合によっては自殺などの態様によって関係省庁が多岐にわたっているところであります。
　今、こうした予防可能な子供の死を防ぐため、言わば分野横断的な視点に立ちながら、効果的な予防策を導き出すために、ただいま参考人から説明がありましたが、厚労省において本年度から予防のための子供の死亡検証モデル事業も実施をされているところであります。
　また、この実施、このモデル事業の手引においても、厚労省が関係省庁と連携して随時改定が行われているところであります。こうした検証を通じて、課題の分析を進めた上で、その内容に応じ、関係省庁とも連携しながら、制度化、制度化というのはこの死亡検証のモデル事業の制度化に向けた検討も進められているものと承知をしております。
　予防可能な子供の死を防ぐことについては、厚労省を中心として関係省庁が連携して横断的な取組をスタートしているところでありますけれども、先生を始めとした有志の勉強会でもこうした問題を取り上げていただいているところであります。
　制度というか、組織論の話でありますけれども、これについては、別に今の組織は常に固定的なものではないと思います。生じてきた課題課題に応じて、それを解消するため、そして国民の皆さんの期待に応えていくためにどういう在り方があるべきか、これについては不断に議論していくべきものと考えております。
○山田太郎君　同じ質問を河野行革大臣にもお聞きしたいと思います。行革は壊すだけではないと、こういった責任を持つ、もしかしたら部署みたいなものが必要なんではないか、こういう問題意識も持っておりますが、是非河野大臣の方からも見解いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　縦割りの問題、いろいろと問題提起をされておりますが、これを解決するために組織をつくっていたら、新しい組織が多分何百とできちゃうんだろうと思います。
　ここで大事なのは、今、デジタル庁の設置に向けて様々検討が行われておりますけれども、子供に関するデータがきちんと共有されている、デジタル化というのは行政の中でデータをしっかり連携させるのがデジタル化だと思います。それがまずきちんとできるということと、何か今委員が提起されましたような問題が起きたときに、関係する役所がやはり力を合わせてその問題を解決する、あるいはその根本的な原因を究明して対処する、そういう意思があるというのが大事なことで、恐らく組織をいじったからとして何かができるということではないんだろうと思います。
　菅内閣、デジタル化ということを進めておりますので、データの連携をまずしっかり進めると同時に、そうした痛ましいお子さんの亡くなったようなケースについて、きちんと再発防止ができるような、問題の原因を追求する、そういう意図を政府全体として持って当たっていくということなんではないかと思っております。
○山田太郎君　次に、児童虐待についても少し見ていきたいというふうに思っています。
　この三月二日、実は、香川から東京の目黒に越してきた五歳の船戸結愛ちゃんが、二か月もたたずに虐待で亡くなってから三年ということになりました。実は、くしくもその同じ三月二日なんですけれども、福岡県で二〇二〇年四月に、十分な食事を与えずに餓死した五歳の碇翔士郎君の母親と知人の保護者が、関係者が逮捕されると、こういう痛ましいこともありました。一方で、この翔士郎君が亡くなった前の年、二〇一九年の一月には、千葉県野田市でも小学校四年生、十歳の栗原心愛ちゃんが虐待で亡くなったと。
　本当に毎年のようにこういう痛ましい事件が起こっておりますが、我々も先ほどの勉強会の中で、このまさに結愛ちゃんの香川県での担当医師だった木下あゆみ先生から、医師から直接いろいろお伺いをしたところ、医師としては、これは非常に問題があるということで児相並びに警察等は連絡したんだが、その後引っ越されてしまったということであったと。大変そこは悩んだというか心残りだったと。
　こういうことなわけでありますが、ところで、虐待されている児童が他の自治体に引っ越した場合、一体誰がその児童の支援について責任を持つことになるのかという辺りも、是非、特に国の責務ということですね、自治体もまたがりますから、その辺りを教えていただきたいんですけど、よろしくお願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　支援が必要な児童が転居をしました場合に、自治体間でしっかりした引継ぎを行い、適切な支援が継続して行われることは大変重要でございます。
　児童相談所が関わっている家庭が転居をしました場合には、市町村等と連携して速やかに転居に関する情報を把握し、転居先の児童相談所へのケース移管を行うこととなりますが、その際、当該ケースの記録やリスク判定の結果などを書面等により移管先の児童相談所に伝えることですとか、緊急性の高いケースは対面により引継ぎを行うことですとか、引継ぎが完了するまでの間、移管元の児童相談所が指導措置を解除しないことが必要でございます。また、住民票の転出手続が行われずに転居した場合などにつきましては、全国の児童相談所に連絡を行い情報収集を行うほか、必要に応じて警察等とも情報共有をして対応することとなります。
　このほか、保健福祉サービスの利用場面、医療機関の受診など、あらゆる機会を通じて関係機関において児童虐待の兆しや疑いの発見に努め、子供の安全が確保されるよう取り組んでいるところでございます。
○山田太郎君　結局それができなかったから痛ましい事件が進んでいるわけでありまして、指針や方針というのはあるんでしょうけれども、そこを具体的にどう実現して担保するのかということが大事なんじゃないかなというふうにも思っております。
　そういった意味で、虐待等、児童虐待等に関して、例えば自治体と今、要対協さんなんというのも都道府県でやっているんですが、調査が不十分だった場合に国自身が自ら調査したり、その対処、対応に関しての指示を行ったりすることができるのか、この辺りについても教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　重大被害事案の発生などにおきましては、一次的にはその該当の自治体において検証がなされるものでございますが、国としましても、要対協設置運営市区町村から支援課題を直接把握するという観点から、国において死亡事例や重症事例等の背景要因等を分析、検証し、今後の改善策を講じるため、社会保障審議会の児童部会の下に専門委員会を設置をしております。
　この専門委員会で年に一度報告書を取りまとめておりまして、その中で死亡事例等に係る数値分析のほか、重大事例について自治体に赴いてヒアリングを行うなどをしまして、その内容を報告をいただいております。
　こうしたその分析を基に国への提言をいただきまして、国としましてはこういった提言を受けて、妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備、児童相談所や市区町村職員の人員体制の強化、要対協の効果的運用の推進などについて取り組んでいるところでございます。
○山田太郎君　切れ目のない対応をいわゆる児童虐待に対してするには、児相、厚労省、学校は文科省になります、警察、医療、保健所等は厚労省、自治体さんなんかにも絡むわけなんですね。
　やはり、先ほどの子供の死と同じように、虐待に関しても、やはり縦割りというのか、いわゆる、これ情報連携だけではなくて、対処、責任の部署が非常に不明確ではないかということがあるかと思っておりますが、そういった意味で、実は先ほどの勉強会では、子供庁のようなものをつくって、誰が国で責任者なのかということを決めて、もちろん対処、対応はそれぞれのつかさつかさの部局に下ろす必要はあると思うんですけれども、そういったものを国の責任として、一元的にいわゆる責任を持っていく部署というのはそろそろもうもはや必要なんではないか、こういう問題意識を持っておりますが、その辺り、加藤官房長官、御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数、年々増加をしておりますし、また、委員御指摘のような重篤な児童虐待事件も後を絶たない、大変深刻な社会問題であります。
　虐待予防のためには、早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子供の自立支援に至るまで切れ目のない支援が受けられる体制の構築、これが必要であり、政府としてもこれまでも取組を進めてきたところであります。
　児童虐待防止対策に関する総合調整については、平成二十八年の閣議決定に基づいて、内閣官房から厚生労働省に移管をされているところであります。
　そして、それを踏まえ、平成三十年に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、当時私、厚生労働大臣でありましたが、関係府省庁連絡会議を主宰し、児童相談所、学校、警察等の関係機関連携強化を始めとする総合的な対策を策定をしているところでもあります。
　また、個々の事案についての現場レベルでの対応に関して申し上げれば、先ほどお話がありました市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会に、市町村、児相のほか、学校、教育委員会、警察など子供と関わる多様な機関が参画し、支援が必要な児童等の情報共有を図り、適切な保護支援にもつなげているところであります。
　さらには、こうした児童虐待事案を政策にフィードバックしていくことも必要であり、今後の再発を防止するため、毎年、厚生労働省の審議会の下、専門委員会において、死亡事例、重症事例について分析、検証を行い、これを政策立案にも生かしているところであります。
　このように、児童虐待防止対策については、厚生労働省を中心として、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
　先ほどとも同義でありますけれども、どういう形で進めていくか、それはそれぞれの中で、また、より現状の問題点に対応し得る体制があれば、それを検討していくというのは当然のことだというふうに思いますけれども、ただ、一番大事なことは、まさに児童虐待をいかに防止、防いでいくか、こうしたことに向けて、政府としても引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○山田太郎君　子供の虐待、それから子供の死、それ以外様々子供にまつわる問題、やっぱり一元的に国で責任部署はどこなのか、毎回このことは議論されます。我々の方でもちょっと提言をまとめて、また政府に提出したいと思いますので、どうか御検討いただければと思っています。
　加藤官房長官、そして河野大臣は、委員長の采配を、ございましたら退席して結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　加藤官房長官、河野国務大臣、御退席いただいて結構です。