Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　この一般負担金というのは、今委員御指摘のありました相互扶助の考え方からきているわけでございますが、その中でも、今度の東京電力福島第一発電所の事故にかかわる損害賠償については、特別勘定ということで別枠を設けたらどうだろうかという意見があるのは承知をしております。
　ただ、そこで勘定を分けてしまいますと、これはまさに、それは東京電力が負担をしなければならない債務だということが明確になってしまいます。そうなりますと、会計上これは債務超過という可能性も生じてくるわけでございますから、その意味では、この勘定を分けずに、将来の事故に対する備え、そしてこれまでの事故についても、やはり、お互い相互扶助の立場でやっていこうという形でお願いをしているわけでございます。
○梶山委員　一般的には少し異様な感じがするんですけれども、我が党でもいろいろな議論がありまして、法的整理をしたらいいだろうという意見の方もおいでになります。それではなくて、これに従って少し形を変えた形でまたできまいかという人もいるわけでありますけれども、やはり一般の人たちから見ると、なかなかうんと言えないようなところがあるんです。
　このことが電力料金の値上げにもつながってくるかと思うんですけれども、一般負担金に関しましては、総括原価に入るということで料金の値上げにつながる可能性があるということであります。そして特別負担金、具体的に言えば東電が返すお金に関しては、これはそうではないということですけれども、この辺のところを詳しく説明をしていただければと思います。
○海江田国務大臣　もう今既に委員から御指摘をいただきましたけれども、一般負担金、この部分については、これはコストの中に入れることもやむなしということでございます。
　ただ、それに当たっては、安易に料金に転嫁しないように最大限の経営努力をお願いするということと同時に、電気料金というのは、もう御案内だろうと思いますが、下げるときは、こうやって下げますよという届け出でよろしゅうございますが、上げるとなったら、これはやはり経済産業大臣の認可になります。経済産業大臣が、そうした具体的な上がってまいりました料金の値上げについて、しっかりとこれを査定すると申しますか、その一つ一つについて厳しくチェックをするということは言うまでもないことであります。
　そして、もう片方の特別負担金の方でございますが、これはやはり、事業主、今回は東京電力でございますが、この東京電力に最大限のリストラと申しますか、最大限の経営努力をやっていただく。これは、聖域なき経営努力をやっていただく、不要なものは売却をしていただくというようなことも含めて、そういうことで料金に転嫁をしないようにということでございます。
○梶山委員　補正予算において、予算総則において二兆円の交付国債を設定するとともに、政府保証の二兆円も設定をされたということであります。この交付国債は、東電の賠償に用いるという理解でよろしいんだと思います。
　もう一つの政府保証枠というのは、金融機関から機構がお金を借りる、そして東電に融資をする形になろうかと思いますけれども、このお金は、設備投資であるとか、例えば債務の返済にも使われる可能性があるわけでしょうか。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のように、この二兆円の交付国債、これはまさに損害賠償のために使われるということでございますが、さらに機構に対して二兆円の政府保証枠ということでございますから、この保証の枠の中で事業者が必要に応じて資金を借りていただいて、そしてそのお金を、これは主にやはり電力の安定供給ということになろうかと思いますが、その安定供給のために使っていただくということになろうかと思います。
○梶山委員　債務の返済に使われるのかと伺ったわけですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○海江田国務大臣　これは債務の返済ということも考えられると思いますが、ただ、私どもは、やはり債務があれば当然債権者があるわけでございますから、特に既往の債務については、これはあらゆるステークホルダーに対して協力をお願いするということで、そして特に金融機関に対しては、どういう協力があったかということを報告いただくということになっておりますから、そうした全体の枠の中で、やはりこれはステークホルダーたる既往の債権者にもそれ応分の協力をいただきたいということでございます。
○梶山委員　五月二十三日にこの委員会で私も質問に立たせていただきました。その際に、枝野官房長官とやりとりをさせていただいたんですけれども、前後はありますけれども、枝野官房長官が金融機関の債権放棄も視野に入れるという当時お話がありまして、これが法案提出の条件かと言ったら、そうではないということでありました。
　今回、法案を見てみますと、四十四条の第二項に特別計画に含むものというものが書かれているんですけれども、この第三号に「関係者に対する協力の要請その他の方策」ということが書かれております。特別事業計画に債権放棄とか株主に対する要請とか、そういうものも載せなければいけないということでありますか。
○海江田国務大臣　この種の発言は気をつけなければいけないというふうに思っておりますので、恐縮でございますが、先ほどもお話をしましたように、あらゆるステークホルダー、その中には当然のことながら株主も入ろうかと思いますが、そういう方々に御協力をいただくということでありまして、基本的には民民の関係の部分がございますので、この民民の関係について、これを政府がとやかく言えるものではありませんので、民民の関係もしっかり見守りたい、こういうことになろうかと思います。
○梶山委員　民民の関係ということですけれども、記載するのは任意で、記載しようが記載しまいが構わないということだと思いますけれども、その計画書が出てきたときに、今度は経産大臣の裁量でそれを通すのかどうかということになるわけですね。その都度、行政の裁量でこれが行われるという解釈でよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をしましたけれども、事業者が、やはり、私どもは電力の安定供給という大きな目的がございますので、その目的に沿った使われ方ということにならなければいけないかと思いますので、そういう目的に沿った使われ方かどうかということをチェックしていくということになろうかと思います。
○梶山委員　補正予算の中に政府補償契約の一千二百億円というのも含まれているんですけれども、一つのサイト、発電所単位で政府補償契約は一千二百億円ということだと思いますけれども、第二発電所も避難をしたわけですね。避難の対象となったわけであります。この第二発電所はこの政府補償契約には入らないという認識でよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　この点は当初から議論がございまして、私も梶山委員の委員会での指摘もいただきまして、確かに、福島第二発電所につきましても、当初、避難指示、これを出しております。ただ、これはたしか三キロだったと思います、それ以上広げなかったわけでありますから。この方々と、それから第一発電所の三キロ、五キロ、十キロ、二十キロと広げていく中で、ほぼこの中に包摂をされるんじゃないだろうかということで、今第一発電所の千二百億円ということになっておりますが、ここはそういう決まりでありますが、そこへ至る過程では、委員御指摘のような、第二についてもさらに一千二百億円国が出せるんではないだろうかという議論はしたことは事実であります。
○梶山委員　そうしますと、一千二百億円で政府補償契約は落ちついたと。そして、今度は賠償の枠組み、あとは議員立法で出している仮払いの法案があると。大体これで被害者への賠償の仕組みというものは出そろったと思っているんですけれども、あとは迅速にやることなんですね。どうしてもやはりその感覚が鈍いような感じがするんです。
　先ほど八・数％と言いましたけれども、結構シビアな数字なんですね。やはり皆さん収入がなくなっている、そして東電の賠償の請求をしている、その中で支払いをいち早くしてほしい、でも東電は資金が足りないから仮払いという形で数％の支払いということなんですけれども、この仕組みができたとして、先ほども申しましたけれども、仮払いではなくて、この請求に対して本格的な交渉がなされるという認識でよろしいんでしょうか。
○海江田国務大臣　本当に早くやらなければいけないという必要性は私も感じております。
　あと、本格交渉、本払いということになりますと、これは先ほども別の委員に御答弁を申し上げましたけれども、やはり紛争処理のための審査会もございますので、その正式な最後までの答申というものも見てみなければいけないと思いますが、ただ、これまで東京電力がやっておりますのは、ほとんど本格的な、賠償の枠内におさまるところをかなり保守的にやっておりますので、それは十分、仮払いだから後で戻せというようなことにはならないと私は思っております。
○梶山委員　紛争審査会のガイドラインというのは、あくまでも紛争になったときのガイドライン、支払いのガイドラインでもありますけれども、紛争になったときのガイドラインだと思っております。ですから、請求が正しければそれを満額払うということも可能になっていくものと思っております。今までそれを妨げていたものは東電側の資金が足りないということでしたけれども、これで円滑に、潤沢にいくようになればすぐに払えるものだと思いますけれども、そういう認識でよろしいですね。
○海江田国務大臣　そのとおりでございます。
○梶山委員　あとは、いろいろお互いの言い分をしっかりと調整していくということだと思いますけれども、ぜひ、仮払い法案の方も念頭に入れて、そして、この予算づけも念頭に入れて調整をお願いしたいと思っております。
　この法案の附則に見直し条項がありますけれども、これを今後見直されるとすれば、どういった段階で、どういうふうな見直しがされるんでしょうか。
○海江田国務大臣　何年後の見直しというのは書いてございませんので、それはやはり、見直しの必要が生じてきたことということになろうかと思いますので、今何年後ということは申し上げられませんが、損害賠償金の支払いに対する影響を与えるような種々の大きな変化があったときというふうに考えていただければよろしいかと思います。
○梶山委員　私は、見直しは、今福島の第一発電所が安定化をしたとき、まず第一の見直しの時点だと思っております。そして、そのときにいかなる可能性も排除せずに見直しをしていく。今回この法律を通したからこの枠内でということじゃなくて、やはりいかなる可能性も排除せずに見直しをしていくべきだと思っておりますけれども、そういった考え方について御感想がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　必要に応じてということでございます。
○梶山委員　私の言い分が通ったものだと解釈をいたしました。
　あわせて、原賠法の改正についてなんですけれども、時間が終了ということですので、午後に回させていただきたいと思います。午後一番でまた質問させていただきます。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。梶山弘志君。
○梶山委員　午前中に続きまして、質疑をさせていただきます。
　原賠法、原子力損害の賠償に関する法律と規制の体制のあり方について質疑をさせていただきたいと存じます。
　いわゆる原賠法ができたのが昭和三十六年でございます。初めての適用が、今から十二年前、一九九九年の東海村におけるジェー・シー・オーの事故でありました。国内初の臨界の事故ということでありました。一日半から二日間で収束はいたしましたけれども、目に見えない恐怖を地元の人たちは味わいました。私も十キロ圏内に住んでおりまして、当時、屋内退避ということで、なかなか情報がない中で夜を過ごしたことを覚えております。東海村の日本原電第二発電所も、私の住んでいるところから十キロ圏内でもあります。
　この原賠法についてでありますけれども、原賠法には入り口が三つありまして、一つ目は民間の保険契約、二つ目は、今回の適用となりました政府補償契約、そして三つ目が、三条第一項ただし書きの免責の規定ということでありますけれども、ジェー・シー・オーのときは民間の保険契約が適用されました。
　先ほど申しましたように、今回は政府補償契約ということですけれども、三条第一項の免責に関しては今回政府内でも議論がされたかと思います。どういった議論がされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　梶山委員にお答えをいたします。
　やはり一番この議論の論点になりましたのが、今回の地震、津波、それによる東京電力の福島第一発電所の事故であったわけでございますから、この地震と津波がそれこそ想像を絶するようなものであったのかどうなのかということになろうかと思います。
○梶山委員　事業者は免責にならないということで多分三条一項ただし書きが採用されなかったと私は思うんですけれども、現実に、異常に巨大な天災地変というのは、昨日もこの委員会の中で地震の例が例えられましたけれども、どうもぴんとこないんですね。ですから、こういった点は今後もやはり直していく必要がある。直していかなければ、逆に事業者の覚悟ができないのかなという気がいたします。
　昭和三十六年にできたときに、実際にどういう被害が起こるかということを当時の原子力産業会議に報告してもらっているんですね。当時ですから、百万キロワットの発電所は想定をしておりません。五十万キロワットの発電所を想定して、そして、今の貨幣価値じゃありません、当時の貨幣価値で最悪の場合は三兆七千億の損害が発生するという試算が出ているんですね。でも、現実には、これだけの仕組みをつくるのは事業者も国も大変だということで、実際の被害想定を反映することなく、損害保険会社や再保険市場といった払い手側の事情のみで今の制度になってしまったと言っている書物もあるわけであります。
　ですから、現実には今回も一千二百億円用意をされましたけれども、とてもとても追いつかないから今回の機構法が出てきたと思っております。
　あってはならないことですし、今後は絶対こういうことが起こらないようにしなければならないんですけれども、安全神話がそうであったように、必ず起こらないとも限らない。ですから、今回の事象、事例を参考に、しっかりと原賠法も見直すべきではないかなという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　今行われている議論も踏まえまして、そして将来にわたってどうすべきかということは、引き続き議論をしていきたいと思っております。
○梶山委員　まずは、生活者の支援、被災者の支援ということだと思います。でも、その次の段階でこの原賠法も視野に入れていただきたいと存じます。
　それともう一つ、原子力の規制側の体制なんですけれども、原子力に賛成か反対かにかかわらず、原子力の立地地域、十三道県とそして市町村、必ず要望書で出てくるときには、保安院を経済産業省から分離独立すべきだという意見書、要望書が出てくるわけですね。私もそう思っております。私も立地地域に住んでおりますし、立地地域の意識からすると、推進と規制が同じ建屋の中にいる、一つ屋根の下に住んでいるというのは、どうもやはり、公平性の面からも、またお互いに厳しさも欠けてしまうのではないかなという気がいたします。
　ですから、私も、与党時代も経済産業大臣、通産大臣がかわるたびにこの件について質問をさせていただきましたけれども、なかなかいい答えが返ってこなかった。民主党さんのマニフェストにはそういったことが書かれておりましたけれども、後の政権ができて、経産大臣にお伺いしても、今前向きに検討するというような話でしたけれども、今回は細野大臣がそういう方針も打ち出しておりますので、これは並行して早急に見直していただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　これは私も何度も答弁を申し上げております。
　今民主党のマニフェストということでお話ございましたけれども、正式に言いますと、マニフェストに一緒についております政策集の中でございますが、ここにはっきりと書かれてございます。
　これは、二〇〇七年のＩＡＥＡの勧告にもそういうことが盛り込まれておりますから、私も経済産業省の中で口を酸っぱくして保安院の独立はすべきだということを言っておりますので、あとはタイミングを見てということでございますから、これはしかし、余り遅くなってはいけません。鉄は熱いうちに打てでございますから、片一方で今の東京電力福島第一発電所の炉の収束の進展を見ながら、私どもだけじゃありませんで、今ほかの省庁に行っているところも集めてこなければいけないと思いますから、それぞれ関係のある大臣が協力をして、一刻も早く、そして適切なタイミングでこれを行うつもりでございます。
○梶山委員　ただ分離すればいいということではなくて、海外の組織、事例を参考にするとともに、原子力安全委員会、原子力委員会にどういった機能を持たせていくのか、お互いにどういう関係でいくのかということまで含めて、またさらには、できるだけ立地道県、さらに市町村の意見を聞いていただきたいんですね。
　私も、与党時代もそうですけれども、野党になっても原子力推進の立場で活動をしてまいりました。ですから、今回の事故というのは非常に心を痛めておりますし、自戒の念を持ちながら、政府の足らざるところ、及ばざるところをお手伝いできまいかという思いで取り組んでいるところであります。
　その中で自分が反省しているのは、今の保安院、もっと強く与党時代も主張すべきだったということ、さらにはまた、高経年化をさらに延ばしていくということについても、我々与党時代の議論でありましたけれども、そういったことまでもう少し真剣に論じていればよかったという思いもございます。
　いずれにしましても、今の民主党政権も、我々のエネルギー政策は引き継いだ。ほかの政策は転換したものもあるかもしれませんけれども、この政策は引き継いだということですから、政府がしっかりと責任を持って、我々も進めてきた議員としてお手伝いをしていきますから、ぜひ前向きに、今回の法案も成立するような努力をともにしてまいりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○黄川田委員長　この際、西村康稔君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　ありがとうございます。自民党の西村康稔でございます。
　午前中からずっと議論を聞いておりまして、きょうは賠償スキームの法律でありますけれども、やはり最初にストレステストの話を聞かないと、午前中から総理の答弁を聞いておりましたけれども、よくわかりません、総理が何を考えておられるのか、どういうふうに進めようとしておられるのか。ぜひこの点についてまずお伺いをしたいと思いますが、突然方針が変わる、突然別のことを言い出す、これが今の菅政権への不信へとなっているんだと思います。何を言い出すかわからない、予測が立たない、このことが最大の問題だというふうに思います。
　総理は、一定のめどがつけばやめられるという趣旨のことを言及されました。きのう民主党の岡田幹事長が、八月上旬に民主党の代表選をやるということを言われました。総理、いよいよやめられる覚悟をされて、その思いを岡田幹事長が代弁された、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　いろいろと、思いつきで私がいろいろなことを言っているという御指摘をいただいています。
　確かに、十分な説明がなくてそういうふうに受けとめられた部分が一部あったことは、すべては否定いたしません。しかし、後ほど議論になると思いますが、ストレステストの問題についても、やはり三月十一日というものがまずあったわけです。その中で、今までの原子力行政でいいのか、今、梶山議員からもありましたが、いわゆる保安院を原子力を推進する立場の経産省の中に置いたままでいいのか、これはＩＡＥＡへの報告書にも出していたわけです。
　そういうものの中から、一つの安全性を確認する上で、保安院にだけ責任、権限を預けた今の法制のもとではありますけれども、そうでない立場の原子力安全委員会も加わった形が必要だと。これは決していわゆる短期的な思いつきで申し上げたのではなくて、三月十一日の事故発生以来、いろいろな議論なり考えの中から申し上げたことであります。
　今、岡田幹事長の発言について触れられましたが、どういう表現をされたか、私も聞いておりません。私の発言は、六月二日に民主党の代議士会で申し上げたこと、そしてそれについて私自身の記者会見で申し上げたこと、繰り返しても結構ですが、それに尽きております。
○西村（康）委員　党の代表と幹事長は意思疎通を図られていないんですか。一体民主党の中はどうなっているんですか。
　我々、まさに心を一つにして、東北地方の復興、そして日本の再建をやろうとしている。余りこのことを申し上げても時間の無駄ですからもう申し上げませんが、我々、与野党立場はそれぞれありますけれども、それを超えてぜひ建設的な論戦をしていきたいと思いますので、この後、よろしくお願いをしたいと思います。
　今、三月十一日以降、ストレステスト、思いつきではなくていろいろ考えていたというお話がありました。（菅内閣総理大臣「ストレステストじゃなくて、保安院です」と呼ぶ）保安院のことを考えているというお話がありました。
　しかし、それならそれで、どのタイミングでストレステストのことを考え始めたのか、その時点でなぜ閣僚に指示をなされなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。やはり思いつきで言われたのか、それとも、考えておられたけれども、まさに玄海が立ち上がるというこのタイミングを見計らって打ち出されたのか、総理のお考えをお伺いします。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、三月十一日の大事故から、もちろん、初めのうちは、本当に毎日毎日、背筋を寒くする思いの中で対応に追われてまいりました。そして、いろいろな段階を経て、ＩＡＥＡに対して、閣僚会議の前に報告書を出すことになりました。六月七日にＩＡＥＡに対する報告書を政府として出したわけでありますけれども、この中で、まず第一に、原子力安全・保安院を経産省から独立させる、そして原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていく、このことは報告書の中にもきちっと盛り込んでおります。
　そういう中で、再稼働の議論の中で、そこは私も大変反省をしておりますが、もっと早い段階で、保安院だけに任せるのではない、新しいルールづくりについて指示をもっと早い段階でしておけばよかったと今反省しておりますけれども、そういう形の中で、私としては、保安院だけに基準を提示させ、そしてその判断も保安院が行うという、今の法体系ではそうなっておりますが、それでは国民の安心は、あるいは納得は得られない、そう考えまして、若干おくれたところはあったかもしれませんけれども、私の方から経産大臣そして担当の細野大臣に、そういう国民的に納得が得られるルールづくり、納得が得られる判断の場を検討してほしい、こう申し上げました。
　その後、一連の経緯がありましたが、昨日、官房長官も含めた三大臣から一定の方向性を出されてまいりまして、私もそれを了承いたしました。私は、大変いい内容での検証の形が生まれた、国民の皆さんに納得いただける検証のやり方が生まれた、こう考えております。
○西村（康）委員　どこがいい検証の仕組みですか。どこが仕組みがいいわけですか。総理、ストレステストとは何か、お答えをいただきたいと思います。御説明いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、こういった問題は、まさに、どういう項目をどういうふうにいわゆるテストの対象にするかということと、どういう場においてそれが行われるかというそのことと、二つの問題があると思っております。
　つまりは、裁判官が判決を出すことは、一定の裁判官に対する信頼があって判決が社会的にも認知をされるわけであります。そういう意味では、先ほど来申し上げているように、従来の仕組みのままであれば、再開については、原子力安全・保安院の方から、こういう項目がきちんとなっているかをちゃんとしなさいという指示があって、そしてそれを判断するのも保安院で、そして経産大臣がそれを最終的に確定する、法律に基づいて。
　先ほど来申し上げていますように、私は、あれだけの大事故が起きた中では、そういうやり方は国民的な理解が得られないだろうと。細かく申し上げてもいいですけれども、今ある組織の中では一番、原子力安全の基本的な指針をつくっている安全委員会にもきちんと関与してほしい、これは、細野大臣を通して、大臣の方からも原子力安全委員会にいわば要請をいたしました。
　結果として、内容についても、つまり、どういう項目を行うかということについても、それから最終的な判断に対する確認についても、原子力安全委員会も関与していただくということになったことは大きな進歩ですし、また、事前にどういう項目をテストの対象にするかということも、当然今後、保安院に対して今原子力安全委員会の方からいろいろと質問のような形で出されておりますので、国民的な前に明らかになりますので、そういう一連のシステムが、私は、従来のシステムよりは、国民的な安心を得る上で、納得を得る上で前進した、こう思っております。
○西村（康）委員　物すごく基本的なことだけお伺いします。簡潔にぜひお答えをいただきたいと思います。
　安全基準とストレステストの関係はどういう関係なんですか、総理。御説明いただけませんか。
○菅内閣総理大臣　ストレステストというのは、既にヨーロッパでも行われておりますけれども、その中身については、それぞれの、ヨーロッパで行われるもの、あるいはこれから日本で行われるもの、一〇〇％何か決まっているとは承知をいたしておりません。
　今回の場合は、先ほど申し上げましたように、こうした項目を、今後、安全評価の評価項目や評価実施計画を原子力安全委員会も関与する中で策定していく、そういうことが私は大きく違っている、このように思っています。
○西村（康）委員　パネルの一枚目を出していただいていいですか。
　総理はこれまで、三月三十日に、これは海江田大臣がやられた緊急安全対策、そして六月十八日にさらに、シビアアクシデント、炉心損傷のようなことがあった場合に、それでも大きな爆発が起こらないようにしよう、この安全対策も大丈夫だということで安全宣言をされた、このことについて、総理はこのように発言をされています。五月十三日には、これは浜岡をとめられた後のことだと思いますが、緊急的な安全措置もしっかり講じられたものについては、従来の方針に沿って安全性が確保されれば稼働を認めていくことになる。十八日、海江田大臣が、各原発、シビアアクシデント対策が適切にとられたと安全宣言をされました。その後総理は、私も全く同じ考えだ、すべての原発を停止するとは言っていないと。つまり、安全対策については安全基準を満たして適切に行われている、このことを総理は認められているわけです。
　総理、おわかりになっているのか、恐らくわかっておられないので私から言いますけれども、ストレステストは、安全基準は満たした上で、その上にどれだけ余裕があるか、安全基準より上にどれだけ余裕があるかという、耐性の、どこまで耐えられるか、上はどこまで行けるかというテストなんです。ですから、ヨーロッパでも同じ考えです。安全基準は満たす、当然これは再稼働していくべきだと海江田大臣は言われた、これまで努力をしてこられたとおりだと思います。その上で、さらに上はどこまで耐えられるかという耐性テスト、ストレステストをやる、これは我々も理解ができます。
　そして、総理は盛んに保安院はだめだと。私も保安院はだめだと思います。今回、海江田大臣は一生懸命やっておられます、やっておられますけれども、結果として、人数も全然足らず、本省から二百人以上応援を得て、やっとのことでやっている。しかも、もう多くは申し上げませんが、原子力を推進してきた組織と人事も一体的になされている。そんなことで原子力の監視ができるわけがない、そのとおりだと思います。
　しかし、総理、この五月の段階、六月の段階で、安全委員会、ちゃんとチェックしたのか。総理は安全委員会、安全委員会と言われますけれども、総理は安全委員会に指示を出されたんですか、確認をされたんですか、お伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますように、私が今申し上げたようなことについて、いろいろと指示が十分な早い段階でできなかったことについて、いろいろ関係者に御迷惑をかけたことについては申しわけない、こう思っております。
　その上で申し上げますと、現在の法体系は、余り細かく申し上げても恐縮ですが、例えば原子力災害法、原災法の本部長という立場では、これは地域的な原子力災害の問題に対しての権限でありまして、この問題ではほとんどのことを私は原子力安全委員会に助言を求めて、対応の決定に当たってまいりました。しかし、今回のような災害地域以外の問題では、そういう仕組みには原災法の本部長という立場ではなっていなくて、そして、先ほど来申し上げましたように、従来の法律では原子力安全委員会も関与をしていなかったわけであります。
　私は、ある段階で、原子力安全委員会の関与について事務方も含めてお聞きしましたら、いや、法律上そうなっていないというお答えでありましたので、いや、法律上そうなっていなくても、それではなかなか理解が得られぬのではないかということも申し上げ、そういう中から、関係閣僚に、原子力安全委員会も関与する形の新しいルールづくり、新しい判断の場を設けてほしいということを指示いたしました。
○西村（康）委員　明確に答えていただけないようですので、恐らく指示をされていない、確認をされていないんだと思います。その根拠もお示しをしたいと思います。三枚目のパネルを出していただければと思います。
　六月十八日に海江田大臣が、シビアアクシデント対策、安全基準は大丈夫だと安全宣言をされました。しかし、そのとき、安全委員会はこういう議事をやっているんです。班目委員長の議事録が残っております。六月十八日のシビアアクシデント対策についてですけれども、「水素爆発の防止だとか通信手段の高台への移設だとか、」中略しますけれども、「これについては、今後、継続的に確認していくということでございますね」と。
　総理、先ほど来申し上げていますが、まず安全基準を満たしているかどうかという判断があって、その上で、それを満たしている上で、そこから先どこまで耐えられるかというストレステストがあるわけです。ストレステストを安全委員会に関与させてやる、これはいいでしょう。しかし、まずは安全基準を満たしているかどうかの判断を安全委員会にただすのが総理の仕事じゃないですか。
　安全委員長、班目委員長、この段階で幾つか課題を残しながら、保安院に、経産省に対して、なぜこうしたことを早くやるようにという指示を出さないんですか。班目委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○班目参考人　安全委員会の役割は、原子力安全の確保のための規制に関する基本的な方針を示すことにございます。したがいまして、指針類等を定めているわけでございます。
　しかしながら、運転管理段階に入った炉については、安全委員会としては直接的な関与は法的にはできないことになってございます。しかしながら、安全委員会設置法の二十五条には報告徴取をかけられるというので、それを使って、今回ストレステストに関しても指導的な役割を果たそうと考えているという次第です。
○西村（康）委員　ストレステストについてはいいんです。これはもちろん安全委員会の知見も使ってやってもらったらいいです。安全基準を満たしている、そこから上どれだけ耐えられるか、これも大事なテストだと思います。しかし、まずは、安全基準を満たしているかどうかのところでこれだけまだ課題があるわけでしょう。それをほったらかしてストレステストとは、どういうことですか、これは。
　海江田大臣、班目委員長のこの発言、つまり、安全委員会ではまだ課題があると言っておきながら安全宣言を出されたわけです。もちろん、中長期的な課題もあるでしょう、今すぐできないこともあるでしょう。しかし、これは総理のさっきの答弁とも関連しますけれども、ストレステストという、基準より上のことを先にやるんじゃなくて、まずは安全基準について、安全委員会ともしっかり連携をとって、安全委員会の知見も使って、満たしていることを確認していくこと、これがまず最低限の条件じゃないですか。海江田大臣、いかがですか。
○海江田国務大臣　私も、安全基準とそれからストレステストの関係は今委員が御指摘のあったものだと考えております。ですから、当初は、まず安全基準をクリアして、そして稼働をさせて、そして稼働していく中でストレステストをかけてということ、これはヨーロッパなどでもそういうやり方をしておりますから、そういうものだと思っておりました。
　しかし、もちろん今は、昨日、三大臣で会合をしまして、そして、より一層の安全のためにこのストレステストをまず一次、これは現在定検で停止中のものについてはかける、その方がより多くの皆様方の信頼を得られる、安心を得られるということでございますので、私は、そういうふうにやることが政府の方針だというふうに感じております。
○西村（康）委員　総理、もう一回、この安全基準について安全委員会の意見を求めること、これを先にやることの方が大事じゃないですか。ストレステストは、安全基準を満たした、それ以上、上の話です。それをまず指示を出すのが総理の仕事じゃないですか。
○菅内閣総理大臣　私の理解では、原子力安全委員会は設置についての安全基準というものを持っておられますけれども、今、班目委員長も言われましたように、再開についての基準というものを原子力安全委員会自体が持っておられるというふうには伺っておりません。
　ですから、今委員長が言われたように、設置法の二十五条を用いて、この七月の六日に原子力保安院に対して、原子力保安院がどういうことを検査するのか、しようとされたのかということをお問いになっていると聞いておりますので、そういう中で、今御指摘のあった、今後の再開にも一つの参考になる、どういうことをチェックするかということがその原子力安全委員会と保安院の間の検討で具体化してくる、このように理解しております。
○西村（康）委員　運転の再開の可否について安全委員会は権限がないと言われましたが、総理は、ストレステストで、まさに安全委員会にその妥当性を判断する権限を与えたわけでしょう。総理、安全基準があって、その上のストレステストですよ。したがって、安全基準についても、安全委員会にそういうことをチェックしろという指示を出すのが当然じゃないですか。上のストレステストのところだけ、再開の可否だけ安全委員会に妥当性を、その権限を与えて、そもそもの安全基準については安全委員会は関係ないと。保安院だけではだめだとおっしゃっているんですから、安全委員会にそこもしっかり関与させることが大事じゃないですか。
　将来的には組織を変えていくということでしょうけれども、安全委員会をもっと使う、なぜストレステストだけ、総理はそれだけ強調されるんですか。まずは安全基準ですよ。その部分、ちょっと誤解があるんじゃないか、わかっておられないんじゃないかと思いますので、総理、お答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　昨日、三大臣、そして最終的には総理も入っていただきまして、そして決めましたこの現在の問題の解決方法でありますが、これはまず、原子力安全委員会の要求、これは七月の六日にちょうだいをいたしました。先ほど班目委員長がお話があったとおりでございますが、この七月六日の安全委員会の要求を受けて、以下のような手順でその安全評価を行うということでございます。
　これらの安全評価においては、現行法令では関与が求められていない原子力安全委員会による確認のもと、評価の項目でありますとか評価の実施計画を作成し、これに従って事業者が評価を行う、その結果について、原子力安全・保安院が確認をし、さらに原子力安全委員会がその妥当性を確認するということになっておりますから、ここで、その意味では安全に対する基準、安全基準、そしてその評価というものが行われるものと考えております。
○西村（康）委員　ちょっと質問の仕方を変えます。
　総理は、安全基準とストレステストの関係もよくわかっておられないんじゃないかと朝からの質問を聞いて思いまして、先ほど私申し上げたわけですけれども。
　総理は、まさに、質問を聞いていただいて、質問をかえますから。総理、総理は、まさに玄海の原発が立ち上がろうとする直前にこのストレステストを持ち出されました。総理は、まさに玄海をとめようとして、立ち上がるのをとめようとして言われたんじゃないですか。総理は、原発をすべてとめよう、そういう思いを持っておられるんじゃないですか。その点を確認したいと思います。
○菅内閣総理大臣　先ほどの御質問の中で、何か私が原子力委員会にそういう権限を与えたのではないかという趣旨のお話がありましたが、原子力安全委員会というのは極めて高い独立性を持った組織でありまして、もちろん法改正等があれば別として、私の立場でこういう権限を与えるとか与えないということはできる形になっておりません。先ほども、本部長としては助言をいただくという形で、原災法の、特別措置法に基づく本部長を務めてきたところであります。
　今、玄海原発について、何か私がすべての原発をとめようとしてやったのではないかという趣旨の御質問をいただきましたけれども、そういった、何か先入観でもってやったということは全くありません。
　先ほど来申し上げていますように、従来の、事故がない時代の一つのルールであれば、それはこれまでのように保安院が一定の、特に今回の場合は、もうちょっとこうした方がいい、ああした方がいいという緊急的なことも提起して、そしてそれをチェックするのも、もちろん、事業者からの報告を受けてチェックをするのも、保安院がチェックをしているわけです。そして、最終的には保安院の上司に当たる経産大臣が最終判断をする形になっているわけですが、そういう形では、私は、これだけの事故があった後では国民的な理解を得られない。
　ですから、もっと、国民的に見て、こういう基準で、専門家のだれが見ても適切なる一つの項目があって、それをまた適切なる人たちが、必要なのであればいろいろと見たりして判断をして、そしてその結果を踏まえて、最終的には、先ほど申し上げましたように、今回は経産大臣を含む、あるいは細野大臣を含む、私も含んだ、官房長官も含んだところで最終判断はしようと。
　しかし、法律的たてつけは、現在でも原子炉等規制法なり電気事業法に基づく経産大臣の権限になっているわけですが、しかし、こういう事態でありますので、四者で話をしまして、最終的には、そういう専門家の皆さんの十分なる知見をいただいた上で四者で最終的に判断しよう、そういうことにいたしました。
○西村（康）委員　原発をすべてとめるつもりではないという御発言をいただきましたので、日本経済あるいは電力の安定供給という視点からは少し安心をするわけですけれども。
　先ほど来お話に出ていますとおり、保安院も、安全委員会も十分に今回その機能を果たしていない。先ほどのパネルのように、まるで人ごとのように、これから先まだ課題がありますねというところでとめている。あの段階で、もっとこれとこれとこれをやるべきだという助言を本来総理にすべきだと私は思いますが、そういう意味で、保安院も安全委員会も十分にその機能を果たしていない。
　その意味で、今後、安全規制の体制を考えられるという、午前中からの質疑の中で、そういう答弁もありました。私もそういう方向で見直していくべきだと思いますが、もう一点、私は、世界に開かれた規制体制、例えばＩＡＥＡの力をかりる。これは今、残念ながら、保安院も安全委員会も、そして今の政権も政府も信頼を失っている中で、大変情けない話ではありますけれども、外の力もかりる、外の知見もかりる、そうしたことも必要かというふうに思います。
　ストレステストはヨーロッパのやり方を参考にしておられますが、ヨーロッパは、動かしながら、いろいろなシミュレーション、コンピューター上で解析をしながら、どこまで耐えられるかということを点検していっているわけであります。安全基準を満たしたものは動かす、そして、その上で、さらにどこまで耐えられるか、そのテストをしていくということだと思いますので、そういう方針でぜひやっていただきたいと思います。
　まずは、開かれた規制体制、ＩＡＥＡ、こんな力もかりながら進めていく、このことについての総理の見解をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　ＩＡＥＡとも密接に連絡をとっていくということは、そのとおりでございます。
○西村（康）委員　総理、ぜひ。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、ＩＡＥＡで、日本の福島原発の問題を中心にした閣僚会議が行われました。もちろん、経産大臣に出席をいただきました。また、その前に、政府として、ＩＡＥＡに報告書も提出をいたしました。できるだけ、ありのままといいましょうか、そういう形で、細野、当時は総理大臣補佐官でありましたが、そのもとで、その報告書をつくって、できるだけありのまま伝えたつもりであります。
　そして、今回のことについても、ＩＡＥＡ、ヨーロッパでは、国を超えてお互いに検証するということもされているようであります。日本の場合、すぐに国を超えてというところまで行けるかどうかは別として、ＩＡＥＡの貴重な知見、従来から、いろいろな指摘をいただきながら、必ずしもそれを実行してこなかったという日本の国としての原子力行政の反省も踏まえて、ぜひともＩＡＥＡのそうした知見を十分生かさせていただきたい、こう思っております。
○西村（康）委員　この問題ももっと議論したいんですけれども、きょうは賠償スキームの審議でありますので、賠償スキームの議論に入りたいと思います。
　先般、予算委員会で、先輩の塩崎委員が、この資料、同じ資料を今回使わせていただいておりますけれども、「負担・責任の順位」というものであります。
　今回、福島第一、大きな事故で、今ある原賠法、原子力賠償法のスキームでいきますと、原子力事業者、東電が責任を負うということ、国の一千二百億を超えては無過失、無限責任ということでありますが、それをどういう形で負担を負うのかということでありますけれども、先般、総理は、塩崎委員のこの順位表を見ながら、考え方は同じだということをおっしゃられておりました。まず、最初はやはり東電が、東電の経営者、リストラ、徹底的にここから財源を出していくことが大事だと思います。
　既に、東電リストラ調査委員会、東京電力に関する経営・財務調査委員会が開かれておりますけれども、これは閣議決定のみで法的根拠はありません。今後、この賠償スキーム、我々、どのような形で対案を出すのか、修正をするのか、これから党内の意見をまとめたいと思いますけれども、いずれにしても、何らかの形で東電に賠償を払ってもらうための支援のスキームをつくっていかなきゃいけない。そのときに、東電が、まず持ち得るもの、離せるものは全部離す、リストラを徹底的にやる、そこでその財源を出していく。当然のことでありますけれども、法的根拠がない調査委員会では、今後いろんな形で支援をする、例えば資本注入しようにも、それはできないわけであります。
　その意味で、まずこの調査委員会をしっかりと法律上位置づけることが大事だと思いますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　今まだこの機構の法律は成立をしておりませんが、しかし、既に第三者の調査の委員会が設置をされまして、これがいわば一歩手前のと申しますか、資産の中身あるいは今の経営の状況などについて、これはそれぞれの法律の専門家あるいは会計の専門家を選んでございますので、こういう方々が既に調査を始めているところでございまして、いよいよこれからこの法律が成立をしまして、正式に国からの資金が行く、あるいは国からの交付国債があって、そしてこの東京電力に資金が行くというところでしっかりとした組織になっていくということでございます。
○西村（康）委員　ちょっとわかりにくいんですが、予備的な事前の調査ということでは理解ができますが、改めて法律上しっかりと位置づけて、そして手当てをして、徹底的なリストラをやった上で国のお金、国民の皆さんの税金が入っていく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○海江田国務大臣　もちろんそういう形になりますが、ただ、今東京電力に対して種々の法律に基づく指示ができるのは経産大臣ということになっておりますから、その調査会からこういう形で指示を出してもらいたいという要請があれば、私どもでそれを受けてしっかりと東京電力に対してそういう措置を命じていく、あるいは指示をしていく、こういう形になろうかと思います。
○西村（康）委員　余り細かいことばかり議論してもしようがないんですが、予備的な調査、予備的な段階だというふうに理解してよろしいですか、それだけお答えいただければ。
○海江田国務大臣　そういう形で御理解いただいて結構でございます。
○西村（康）委員　続いて、株主あるいは債権者の責任についてお伺いをしたいと思います。
　午前中の答弁で、こうした株主の責任も求めるということを海江田大臣は答弁をされたと思います。国の税金を入れる以上、その前にやはりステークホルダーの方々に責任をとってもらわないと、一般の国民の税金を入れる、これは理屈が通らない。したがって、例えば電気料金の値上げを認める、あるいは税金を投入する、そういうことが確定をする前に、こうした方々の責任を問う。それを問わない限り、なかなか、なかなかというか、国民の税金あるいは電気料金値上げは認められない、こういうことだと思いますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　一般負担金とは別の特別負担金、これは東京電力が負担をするわけでございますが、これは、いわゆる電気料金の値上げにしない、コストにしないということで、東京電力側もそういう意向がございますし、私どももそういうつもりでございますので、この時点でやはりまず徹底したリストラ策をしっかりとチェックをしなければいけないというふうに思っております。
○西村（康）委員　もう一方の一般負担金についてであります。
　五番目のパネルにかえていただいて、政府から提出、提案をされている今回の法律のスキームがあります。これによりますと、東電がいわゆる特別負担金という形で今回の事故の賠償に当たる、そのための交付国債、国から援助を受けたものについて一定の負担をしていく。
　しかし、他方、右下にあります他の電力会社、これは東電も含まれていると思いますが、一般負担金、今後事故があったときには相互扶助、あるいは保険的なものとして事故があったときに備えとして負担金を払うというふうに理解をすればわかりやすいんですが、これまでの説明によりますと、この他社の、他の電力会社の負担金も今回の賠償に充てるという、いわゆる奉加帳方式、護送船団方式で他の電力会社にまで負担を求める。
　しかも、この金額が幾らになるのか、あるいはそれが何年間、賠償はまだしばらく続きますから、確定するまでに時間がかかりますから、他の電力会社にとってみれば、それが何年間、どれだけの負担になるかわからない。これが他の電力会社の資金調達を困難にしている、社債の発行もできない、こういう状況になっているんだと思います。
　私たちは、この他社の負担と東電の負担は分けるべきだ、つまり、今回の事故の処理のための勘定と、今後事故が起こったときに備えての各社の負担、備えとは分けるべきだというふうに考えておりますが、この負担金の性格についてぜひお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　私どもは、今度のこのスキームをまさに相互扶助のスキームと位置づけております。その意味におきまして、この一般負担金も、まさにお互い融通し合う、お互い助け合うということで、こういう形ですべての原子力発電を行っている電気事業者に対してこの一般負担金をお願いをしたところでございます。
　そして今、委員から御意見のございました、勘定を区別すべきではないだろうかということで、まさに将来の、あってはならないことではありますけれども、万々が一こうした事故が起きたときの備えの部分と、今既に起きてしまったこの東京電力の福島第一発電所の勘定を分けるべきではないだろうかというお話がございましたけれども、この勘定を分けると、そこに大きな債務が立ってまいります。これはまだ金額ははっきりしておりませんが、恐らく何兆円という大きな債務が立ちますので、この債務に対して、やはり東京電力がその債務を負わなければいけないということになりまして、これは会計上債務超過のおそれもあるわけでございますから、そういう選択肢はとれないということでございます。
○西村（康）委員　我が党内には、今まさに大臣がおっしゃったような、債務超過の状況がもし明らかだとすれば法的整理をすべきだという意見も根強くあります。
　しかし、他方、今第一にやるべきは、やはり被害を受けられた被災者の方々にしっかりと賠償をしていく。そういう観点からすると、東電にできるだけ頑張ってもらって、リストラをしつつ、かつ賠償をしてもらうというのが、私はそれが基本だと思っております。
　しかし、他方、そのことに集中するがゆえに、そのことをやるがゆえに、他社、他の電力会社まで資金調達ができなくなって、まさにストレステストに対しての安全投資もこれからやらなきゃいけない、あるいは総理が熱心に言われている新エネルギーに対して、再生可能エネルギーに対しての投資もこれからやっていかなきゃいけない、買うときの系統対策もある、その資金調達が非常に困難になってきている。この状態は避けないと、今後全電力会社がそうした投資ができなくなってしまうという状況になるわけであります。
　私はぜひ、ここは勘定を分けて、ただ、国の支援も入れながら東電に頑張っていただく、当面賠償を一生懸命やってもらう、このスキームを、ぜひ知恵を出したいと思いますので、海江田大臣、今後またいろいろ現場で協議をさせていただきたいと思いますので、そういう方針で臨みたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　御意見は拝聴いたしました。
○西村（康）委員　もう一点、他社の負担金の、電気料金で負担を求めるかどうかでありますけれども、これも変な話で、東電の今回の福島第一の事故について、関西電力なり九州電力なり、他社の、他の地域の、東京と関係ないところの方々の電気料金で負担をして、それで今回の被害の賠償に充てる、全く関係のない方々、一般の地域の方々の負担によってする、それよりもやはり株主やステークホルダーの方々の責任を問うのが先じゃないかと思うんですけれども、そういう意味で、電気料金を上げさせることはあるのかないのか、認めることがあるのかないのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○海江田国務大臣　委員先ほどお示しになりました「負担・責任の順位」でございますが、まさに問題になりますのは、債権者と書いてございます一般債権者それから賠償権者、それから先ほどありました社債権者という、この優先の度合い、優先の順番あるいは劣後の順番と申しますか、そこがやはり大変大きな問題であるということは御理解をいただけるだろうと思います。
　その上で、今、一般負担金については、電気料金が上がることがあるという御指摘がありましたが、それはまさに委員の先ほどの御質問とつながる話でございまして、やはり各電力の事業者が今回の負担金を負担することによって、新たな資金の調達でありますとか新たな設備投資でありますとか、そういうものに支障を来してはいけないということで、私どもは、先ほどお話をしましたけれども、特別負担金については、これはまさにリストラでやってもらう、電気料金に転嫁をすることはまかりならぬということを決めましたけれども、こちらについては、その意味では、まさにそうした電力会社のそれぞれの将来展望も含めた資金の調達を円滑にやってもらうために電気料金もやむなしということでございます。
　ただ、そこは、電気料金を上げるときは私どものところでしっかりとチェックをいたします。やはりそれなりのリストラもやっていただかなければいけません。それなりの冗費も節約をしていただかなきゃいけませんので、実際にそうした電気料金の値上げの申請が来たところでしっかりとチェックをさせていただく、こういうことでございます。
○西村（康）委員　私も、他社、他の電力会社が将来の事故に備えて一定の負担をしていく、お互いにカバーし合う、一社では全部耐え切れない負担をし合う、そのための負担金については、これは当然、万が一のときに備えての保険のようなものですから、これは一般の方々への電気料金に転嫁されることがあってもしかるべきだと。もちろん、大臣おっしゃったように、徹底的なコストダウンをやっていただいた上ですから、上げるかどうかの判断はありますけれども、ここは当然、電気料金転嫁はしかるべきだと思いますが、今回のこのスキームでいきますと、東電の賠償にまでそれが充てられるとすると、何年間、幾ら続くのかわからない、ここが資金調達の困難さにつながっていると思いますので、ここは我々、ぜひ知恵を出したいと思いますし、ぜひ協議をしていきたいと思います。
　あわせて、先ほど来、原賠法、もとの原子力賠償法の話が出ておりますので、七番のパネルを出していただきますと、ここにあります三条ただし書きというものですね。これはまず三条の本則で、事故があったときは原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずるということで、東電が責めに任ずる、責任を負うと。しかし、ここにあります、損害が異常に巨大な天災地変等々によって生じたものであるときは、この限りではない。つまり免責をされるということであります。
　きょうは法制局長官、お越しをいただいておりますので、これをどう解釈しているのか、どんな場合に認められるのか。総理はかつて答弁の中で隕石ということも言われましたけれども、ぜひ法制局長官にお伺いをしたいと思います。これはどういう場合を想定しているのか、そしてそういう事態をだれがどういう手続で認定するのか。法制上どういうものなのか、長官にお答えをいただきたいと思います。
○梶田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねになりました原子力損害賠償に関する法律第三条一項ただし書きの「異常に巨大な天災地変」につきまして、一般的な解釈として私の立場から申し上げたいと思いますが、これは昭和三十六年のこの法案提出時の国会の審議におきまして、人類の予想していないような大きなものであり、全く想像を絶するような事態であるなどという説明がされておりまして、これは、原子力損害につきまして、一義的に原子力事業者が責任を負うべきである、こういう趣旨の規定であるというふうに私は理解しております。
　それで、だれがどのように判断するのかということでございますが、これは一般論として申し上げたいと思いますけれども、政府におきまして、個別の法令の施行、これは御承知のとおり基本的には各省が所管しておるところでございまして、この原子力損害が、原子力損害の賠償に関する法律、今申し上げた三条一項のただし書きに該当するかどうかという判断につきましても、これは政府部内におきましては、一義的にはこの法律を所管いたします文部科学省におきまして判断されるべきことというふうに考えておるところでございます。
○西村（康）委員　長官、続いて、その場合に、この十七条、一番下の条文があるんですけれども、三条第一項ただし書きの場合、途中省略をしますが、この場合には、政府は、被災者の救助、被害の拡大の防止のための必要な措置を講ずるということだけ書いてあって、事業者は免責をされるけれども、国が賠償の責めを負うとは書いていないんですね。つまり、三条ただし書きを適用したとき、一体だれがこの賠償の責めを負うのか、負わないのか。この点について見解をお伺いしたいと思います。
○梶田政府参考人　お答えします。
　今御説明いたしました三条一項ただし書きの規定につきまして、このただし書きに該当する場合には、この原子力損害の賠償に関する法律の規定によります損害賠償責任を負う者は存在しないということになるというふうに理解しております。
　ただ、この場合につきましては、この法律の十七条でございますが、「政府は、第三条第一項ただし書の場合」、途中省略いたしますが、「場合においては、被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置を講ずるようにするものとする。」こういう規定がございます。これに基づいて必要な措置がなされるというのがこの法律の考え方であろうというふうに考えております。