Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（喜）分科員　保守党の井上喜一でございます。
　京都の議定書につきましては、今国会に条約なりあるいは関係法律が提案されるという状況になりまして、そういう意味では、そういうのに合わせました質問をするのが私はよろしいんじゃないかと思っていたんですが、たまたま環境大臣が大木大臣にかわられまして、ちょうど京都議定書を署名されたときの大臣でありますので、この際、幾つか明らかにしておくことが将来の議論のためにもよろしいんじゃないか。そういう意味で、この京都議定書の署名の段階までさかのぼりまして、幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
　私は、この京都議定書で規定されておりますこと、環境庁の当時の皆さん方は非常に安易に考えているんじゃないかと思うんですね。私のところに説明に来る人だって、日本は六％だ、ＥＵとかアメリカよりも少ないんですよ、こういうような説明で事は済むと思っているわけですね。私は、それはちょっとおかしいんじゃないかということであります。これは、日本の経済とかあるいは国民生活に非常に関係のあることでありますし、また、一たん約束をすればそれは実行していく義務を負うわけでありますから、そう軽々に扱うべき問題じゃないと思うのであります。
　私が問題にいたしますのは、一つは、事実関係の認識において本当に十分だったのかどうかということなんですね。事実につきましては、起算年といいますか、基準にする年の問題とか、あるいは技術水準の問題なんかあると思いますし、もう一つは、戦略性におきましても、本当に余りそういうことがなかったんじゃないかと私は思うんですよね。ただ環境だ、大事だからやれ、やれと言うのは、日本人独特のそういうような発想ですね。実態と離れた、何か格好をつければいいじゃないかというようなところがありまして、ここまで進んできたんじゃないかと私は思うんですね。
　そういうことで、この署名の段階にさかのぼりまして、明らかにすべきは明らかにすべきだと思うんですね。
　まず一つは、基準年といいますか、この問題なんですね。一九九〇年でありまして、このときは、例えばイギリスなんかは、これはまだサッチャー政権かあるいはサッチャー政権の直後ぐらいじゃなかったかと思うのでありますけれども、エネルギー源を石炭から天然ガスへ転換しようとしていた時期なんですよね。だから、御承知のとおり、こうやればＣＯ2の削減なんかはもう容易にできるわけでありまして、資料を見ますと、一九九八年のＣＯ2の排出量は九〇年比で、もう六・八％減になっているわけですね。これはイギリスです。この年からずっと石炭が減りまして、天然ガスに転換をしてくるわけですね。
　ＥＵでもう一つの大きなＣＯ2排出国はドイツなんですね。ドイツも、一九九〇年ぐらいあるいはそのもうちょっと前からずっと石炭から天然ガスへ転換をしてきたわけですね。これも同じく、一九九八年のＣＯ2の排出量というのは、九〇年対比で見ますと一二・四％減っているわけです。
　英独両国で大体ＥＵの半分の排出量を占めるわけでありまして、この二国の成否といいますか、達成量いかんがＥＵ全体のＣＯ2の削減量を決めてくるというような状況なんですね。
　それから、ソ連なんかを見ましても、ソ連は一九九〇年対比ではゼロになっているはずなんですけれども、これも経済停滞から、今や何か一九九〇年の三割減ぐらいな排出量になっている、こういうことなんですね。
　私は、この基準年につきまして非常に問題があるんじゃないかと思うんです。まず、こういう各国の政策転換、そういうことを十分にらみながら、日本だってそういう戦略を考えて取り組むべきではなかったかと思うんでありますが、どうしてこういうような状況が考慮されないで、削減は結構なんですよ、地球環境を守るというのは結構でありますけれども、日本の状況を考えながら一歩一歩やはり進んでいくということが必要だと思うんであります。どうしてこういうような外国の状況が十分考慮されなかったのか、この点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　井上委員からも今お話ございましたとおりに、私も、一九九七年の京都会議のときは環境庁長官をやらせていただいておりましたから、いろいろとその当時も議論があったわけでございます。日本政府として、どういう削減目標を立てて、これを議定書に書き込むかということについては、基本的には二つのポイントがあったと思います。
　一つは、各国と比べて日本だけが非常に不利な形になっては困る、それは、国際交渉でございますから、当然そういったことがある。それから二つ目は、今度は日本として、例えば、最終的に六％という数字を合意したわけでございますけれども、これが非常に無理なものであるかどうか。この二つがあると思うんです。
　各国の状況というのは、今お話ございましたとおりに、一九九〇年から比べて、九七、八年当時に非常に状況がよくなった、つまり削減がイージーになったという国々があったことはそのとおりでありますけれども、要は、世界全体として、あるいは、実際に減らすのは、京都議定書では、簡単に先進国と言わせていただきますけれども、先進国、あるいはいわゆる社会主義体制からの移行国でありますが、大ざっぱに先進国とくくらせていただきますが、そういった国で削減目標をつくるということでございますから、いろいろと国によって難しい、易しいということの差があったことは、十分私どもも承知をしておりました。
　ただ、むしろＥＵ諸国などは、八％じゃなくて、初めはもっと大きな数字も出しておりましたから、そんな数字ではとても我々としてもついていかれないということは言っておったわけですけれども、最終的には、ＥＵも全体としては自分たちは八％ということの中で、アメリカが七％、日本が六％ということになったわけでございますが、決して、ＥＵよりあるいはアメリカよりも少し少なかったからそれで大丈夫だというようなことではなくて、ぎりぎりは、日本としても本当に六％を達成できるかどうかという判断のもとで、しかし、日本も有力なる先進国の立場から六％という数字を出したわけでありまして、六％につきましては、また後で必要があれば細かく御説明いたしますけれども、いろいろ政府の中でも議論はありました。
　日本としては、二度にわたります石油ショックの過程におきまして、省エネということについては非常に努力しましたから、産業界としては、これ以上また自主的な省エネを進めろと言われれば非常に難しいというような議論はありましたけれども、いろいろと総合的に考えまして、六％は決して不可能な数字ではないということで合意をさせていただいたということで、非常に一般的なお答えになりますけれども、各国の情勢もわきまえながら、と同時に、日本としてできるかどうかということも考えながら、ぎりぎりの数字を出させていただいたということでございます。
○井上（喜）分科員　我が国の省エネというのは非常に進んでいるということを言われておるんでありまして、よく言われますのは、鉄鋼とかセメントなんかの省エネ技術というのは非常に進んでいる、こういう話なんですね。確かに、セメントなんかを見ますと非常に進んでいるわけでありますし、今、鉄鋼なんかも新しい技術を入れまして進んでいる。つまり、日本の技術というのは、他の先進国に比べまして非常に進んでいるということでありますから、そういう意味では、将来、削減をしていくのは、ある意味ではほかの先進国よりも難しい面があるわけですね。技術的にはそういうことだと私は思うんですよ。
　こういう技術面への配慮というのは、つまり進むところまで進んできているということですね、原子力への転換もかなり進んできていますから。そういう点への配慮というのはどの程度されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　技術のことでございますので、実を言うと、細かく言い出しますと、そういういろいろと、どの部門でどういうことができるのかというようなこともありますが、まず、削減の目標をどういうふうに割り振るかというようなときには、もちろん先生よく御存じでございますから釈迦に説法ですけれども、産業部門のほかに、運輸交通とか民生の部門もありまして、そういうところも努力してもらわなきゃいかぬということでありまして、率直に申し上げまして、産業部門は非常に努力してきたけれども、運輸交通とか民生のことになりますと、必ずしも、日本が非常に一生懸命、今まで全部、よそよりもはるかにやってきたというような状態ではないということもございましたから、そういったことも含めて、いろいろと議論させていただいたというわけであります。
　どういうふうに技術の方のことを考えたかということにつきましては、ですから、先ほども申し上げましたこと、繰り返しになりますけれども、省エネのほかにも、また別に新エネルギーをさらに開発するとか、いろいろありますから、そういったようなものも全体として考えて、産業部門でもある程度は努力していただくけれども、産業部門だけに過重に負担がかからないようにということは考えながら、私どもは、全体の姿を考えさせていただいたわけでございます。
○井上（喜）分科員　産業部門にこれから削減の余地がある場合とない場合というのは、国全体としての削減結果に大きな影響を及ぼすと思うんですね。日本は、そういう意味では、産業分野にこれ以上ＣＯ2を削減していく余地が相対的に少ないと思うんですよね。だから、日本の目標というのは、そういう意味では非常に厳しいものがあるんじゃないかと私は思うんであります。
　そこで、ＣＯ2削減のコスト、これはどのぐらい見ておられるのか、しかも、このコストをほかの国と比較をしてどの程度になっているのか、お聞かせいただきたいんです。
○岡澤政府参考人　コストのお尋ねでございますけれども、排出削減コスト、言うまでもなく、導入する対策技術の内容によって大幅に異なります。各国それぞれ、省エネのレベルも違いますので、導入が可能な対策技術というのも異なりまして、それによりましてまた随分コストも変わるわけでございます。
　私どもの調査、中央環境審議会からの報告等によりますと、日本の場合でも、追加的なコストがゼロ以下、つまり、例えば省エネ技術のように、最初に投資いたしましても、その後で、エネルギーコストの削減という形でリターンがあるというふうなもので、トータルとしては追加的な支出がマイナスになるというような対策技術も相当ございまして、そういうものを利用すれば日本でも相当コストを下げられるというふうな推計をしておるわけでございます。
　どのぐらいかかるかということについては、削減コストが、日本の場合、今平均どのぐらいになっているかということにもよるわけですけれども、例えば、限界費用というふうな言い方でいたしますと、日本の炭酸ガスの削減コストは、カーボン一トン当たりで大体三万円ぐらいではないかというふうに言われているわけでございます。
　ただ、途上国あるいは他の国ではそれが数分の一になっているというふうなケースもありますので、実際から見れば、今の平均的な対策技術から見れば、日本はほかの国に対して何倍か高いというふうなことはあり得るだろうと思っています。
○井上（喜）分科員　余りごまかすようなことじゃなしに、はっきりと言ってほしいんですよ。ちゃんとこういうのはもうレポートも出ているんですからね。それは、包み隠さず言って、どうするかということを考えるべきだと思うんですよ。ああでもない、こうでもないなんというような議論をしてはぐらかすようなことはやめてほしいですよ。
　これは、日本政府も参加しているんじゃないんですか。このＩＰＣＣ第三次評価報告書で、各国が削減目標を達成するためのコスト試算というものが出ていますね。これは気候変動に関する政府間パネルですよ、ＩＰＣＣというのは。これは、日本は四百ドル、これはトン当たりかな、それからＥＵは三百ドルですよ、アメリカは二百ドル、こう書いてあるわけですね。これは事実と違うんですか。この報告書というのはおおよそ見当外れなんですか、こういうのは標準じゃないんですか、どうですか。
○岡澤政府参考人　ＩＰＣＣの報告書にそういうことが記載されているのは事実でございます。
○井上（喜）分科員　だから、これが事実と違うのかどうかということを聞いているんですよ。そんなことは、記載されていることはわかっているわけですよ。
○岡澤政府参考人　対策技術は中身によりますので、一つの仮定を置いた計算でございますけれども、一つの仮定を置いた計算で求めた数値としてはそういう関係になるということでございます。
○井上（喜）分科員　だから、日本のコストというのはＥＵとかアメリカに比べて、では低いというんですか。どうですか、その辺。
○岡澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、日本の対策技術は、安い技術はかなり使っておりますので、相対的に、ほかの国に比べれば高くなるということは事実でございます。
○井上（喜）分科員　当たり前でしょう。これは一人当たり見ても、ＣＯ2の排出量とか、ＧＤＰ当たり見たって日本は低いんですよ。さらにこれを削減していくというのは絶対コストがかかるわけですよ。そういう事実を認めないといかぬと思いますよ。それを何かごまかしてやるというのは絶対いかぬですよ。
　次に、ＣＯ2をこれからカットしていく場合の成長率、仮に六％カットとしまして、成長率とか雇用に対する影響。この間アメリカがこれを言っていたのを見ますと、アメリカは四千億ドルのコストですね、それから四百九十万の雇用減、この京都議定書はそういう大きな影響をもたらす条約だ、こう言っているわけですよね。
　日本に対してはどの程度の影響を及ぼしていますか。成長率とか雇用です。
○岡澤政府参考人　京都議定書の目標達成のための国内対策を実施した場合の経済影響ということでございますけれども、初期投資等がありますので、短期的に見れば我が国の経済にマイナスの影響があるのではないかというふうな懸念があるのは事実だと思います。
　ただ、一方では、環境産業における生産の増加だとか、革新的技術開発等への投資の増加とか、あるいは環境に優しい商品へのシフトということによりまして、経済的な影響は余りといいますか、ほとんど生じないというふうな研究もあるわけでございます。
　そのために、私どもとしては、我が国の中でも今まだ追加的なコストがゼロ以下でも対策として使えるものもございますし、できるだけ投資効果の、費用対効果の高い対策を優先的に採用するなどのことをまず考える必要がありますし、また、温暖化対策の推進というものを新しいビジネスの拡大につなげるような努力をすることによって、中長期的には温暖化対策の実施が経済あるいは雇用の面でもプラスの効果をもたらし得るというふうに考えているわけでございます。
○井上（喜）分科員　では、プラスの効果は幾らと見込んでいるんですか。
○岡澤政府参考人　今、まだそういうところまでは計算をしておりません。
○井上（喜）分科員　そういう日本の経済に対する中期的で、短中期でいいと思いますけれども、影響すら考慮しないで、そんな法律なんか出せるんですか、一体。条約の批准なんかが求められるんですか。そんないいかげんなことでいいんですか。
○大木国務大臣　私、最近もいろいろとその計算はやっておるんですけれども、この議論というのは京都議定書のときから始まっておりますけれども、いろいろなものは、二〇一二年までにいろいろと達成しようということでありますから、ある程度幅のあるいろいろな計算はありますけれども、これを今責任のある数字としてなかなかお示しはできない。
　ただ、その傾向というようなものはこれからお示しできるように、またいろいろな形で、国会に対する答弁でもどういうようなものがあるというようなことはお示しできると思いますけれども、最終的に、やはり国会ですから、国会に非常にまだ不確定な数字を出すということはちょっと遠慮させていただきたいというような場面があるかと思いますので、御了承願いたいと思います。
○井上（喜）分科員　私、今申し上げましたのは、プラスの影響、経済成長にプラスだということですから私は申し上げたんですよ。プラスであるかマイナスであるかのことは言えるわけですよ。
　これはもう御承知だと思うんですけれども、スタンフォード・エネルギーモデリングフォーラムという、アメリカのシンクタンクですかね、これが〇・一から一・八八、いずれもマイナスの影響と言っているんですよ。中をとって大体一％ぐらいということですね。マイナス一％ぐらい。それから、日本の財団法人の地球産業文化研究所は一・〇三％のマイナスと見ているわけですね。皆さん方の所管の国立環境研究所はマイナスの〇・二六と言っているんですよ。それから、経済産業省の所管の経済産業研究所はマイナスの〇・七と言っているわけですよ。
　いずれもマイナスなんですね。やはりマイナスの影響があるんじゃないんですか。これはいがかですか。
○岡澤政府参考人　ちょっと先ほどの説明が不十分だったんですが、当初では、初期投資等がかさみますので、マイナスの影響が出るということでございます。
　私どもとしては、長期的にはそれがプラスに転じられるような対策のメニューというものを考えていく必要があるだろうということを申し上げたのでございまして、当初からプラスの影響が出るということではございません。
○井上（喜）分科員　目標とするところはどんな目標でもいいんですよ。しかし、今想定されるところはどうなのかと聞いているんですよ。それでプラスなのかマイナスなのか、そこを聞いているんですよ。
○岡澤政府参考人　ただいま先生がおっしゃったように、当面はマイナスの影響が出るというふうに予想されております。
○井上（喜）分科員　この京都議定書の六％の削減というのは日本にマイナスの影響が出るだろう、それは常識的だと思うんですよね。今、日本の産業は、特に製造業を中心にして空洞化が非常に進行していますよね。これは関西におきましても東京においても同じなんですよ。
　それから、今のところは、アメリカとか中国なんかはこれに加盟しないということでしょう。加入しないということですよね。だから、そういうことを考えると、そういう削減コストという面から見ても、相対的にこういった国は有利だと思うんですよね。そんな状況を考えれば、産業の空洞化がもっと加速されてくるんじゃないかと思うんですよ、これは。
　どうして日本が、日本の製造業が中国の方に行くかといいますと、やはりコストでしょう。賃金なんかもそうですよね。しかし、そのほかもろもろのことがあると思うんですが、これなんかもその要素の一つになるんじゃないかと思うんですよね。
　だから、よほど対策を考えないと、そんな悠長なことを言っていたんじゃ、私は産業の空洞化をますます促進する結果になりかねないと思いますよ。その辺の認識はどうですか。
○大木国務大臣　日本の産業の空洞化というのは、温暖化の問題ばかりじゃなくて、全体として考えなきゃならぬ問題だと思います。
　ただ、今、とりあえず温暖化と関連してちょっと私の申し上げられることを申し上げますと、まず、アメリカは今のところ京都議定書に入らないということを言っておりますけれども、引き続き話し合いは続けるし、それから、温暖化の防止策については必ずしも京都議定書の枠内でなくてもいろいろとアメリカも努力する、日本も努力する、あるいは一緒に研究するというようなこともございますから、これはひとつ続けたいと思っております。
　それから、中国につきましては、京都議定書に入らないとは言っていません。今、開発途上国の相当数が既に参加しておりますし、中国は別に今のところ温暖化の削減の義務は負っていないわけですから、むしろ私どもとしては、先進国の大多数そしてまた途上国の大多数が京都議定書に加盟してもらって、そしてまた入らない、例えばアメリカのような国もできるだけ早く入ってくれ、そういう構えでひとつ話し合いを進めたいというふうに考えております。
○井上（喜）分科員　ＣＯ2の削減については、特に民生部門と運輸部門に大きな問題があるというぐあいに聞いているのでありますけれども、それぞれの分野で削減目標というのはどういうぐあいに達成していくんですか。その具体の方法をお聞かせいただきたいんです。
○山下副大臣　民生、運輸の部門につきましては、先ほども井上委員と大臣とのやりとりで若干お話があったわけでございますけれども、この運輸、民生部門における排出量が非常にふえておるというのが実情でございます。これをいかに抑えていくかということが大変な課題であろう。もう既に御承知のように、九九年の時点で、温室効果ガスの排出量の比率でございますけれども、九〇年と比較しまして、民生で一七・四％増、そして運輸部門ではさらに二三％増という実態であるわけでございます。
　非常に対策が立てにくい分野であることは確かでございますけれども、そのために、国民一人一人の意識改革、そして国民運動ということが求められているというふうに私は思います。個々の努力といっても非常に難しいわけですけれども、特に今、日本社会全体が抱えておる、みんなのためにという貢献的な自覚、そしてまたみんなで連帯しながら取り組んでいくというパートナーシップという問題、このパートナーシップという面も非常に欠けてきている今の社会情勢であるというふうに思うわけです。
　したがって、国民一人一人の価値観、哲学にかかわる問題ですけれども、このようなパートナーシップなりそしてまた貢献、そういう観点からの環境教育的な取り組みが物すごく大事な分野がこの民生、運輸であるというふうに私は考えております。
　具体的には、民生部門におきましても、省エネ製品の開発、そしてそれを買っていこうという国民の普及運動、これは、家電商品にしろ、建材なんかもそうだと思うわけです。
　また、運輸部門におきましても、グリーン税制を導入することによって低公害車を普及促進していく、この観点を非常に今小泉首相も訴えられて、急速に高まっておりますし、産業界の取り組みも、技術開発も非常に進んでおるというふうに聞いておるわけでございます。燃料電池なんかは特にその典型的な例かもわかりません。また、渋滞解消の取り組み、これも国土交通省を中心に、ＥＴＣを中心とする、そういう渋滞解消の取り組み。また、公共交通機関も、大都市においては、兵庫県もそうだと思いますけれども、取り組みが非常に急速に高まっているというふうに思っております。また、モーダルシフトへの転換、これはなかなか進まない面もあるわけですけれども、このような運輸における取り組み。
　さらには、国民運動推進体制としまして、市町村レベルにおける対策協議会を設置して、みんなで意識を盛り上げていこうという体制づくりも必要であるというふうに考えております。
　こんなようなことを中心にした新大綱、温暖化対策推進の新しい大綱、この策定が今一生懸命取り組まれておりまして、もう間もなくそれが推進本部で決定するという運びになっておりますし、また、温暖化対策推進法の改正の中にこのような体制や計画も盛り込みました、そういう法改正を今国会に提出する予定になっております。
　与党の最高責任者でございます井上先生の働きかけといいますか、後押しをお願いするところでございます。
　以上でございます。
○井上（喜）分科員　今の御答弁を聞いておりましても、大変難しいということですね。決め手がないということだと思うんです。非常に大事な問題であるけれども、なかなか明確に、この削減目標が達成できるかどうかというのは不明のところがある、こういうように私は理解をしたわけであります。
　各国もこれをどういうぐあいに取り扱っていくのか、国際的にもいろいろな動きがあるように思うのでありますけれども、私は、国民生活にあるいは日本の経済に非常に大きな影響があるということを認識の上で、やはり着実に一歩一歩前進していくようなことでないといかぬと思うのですね。
　そこで、これが未達成の場合は、ある種のペナルティーといいますか、ペナルティー的なものを科されるわけでありますけれども、考えてみますと、ソ連なんかは今もう、ともかく、一九九〇年よりも三割も排出量が少ないというのは、これは余っているわけですよ。こんなところに金をやる必要は全くないと思うんですよ。こんな金があるならＯＤＡでどんどんやるべきだと私は思うのでありまして、こんなことのないように。本当にむだだと思うんですよ。
　この条約に参加したおかげで、金を払う、日本は大変な努力をしている、またこれからも努力をしようとしているわけですよ、しかし、万一未達成の場合はあるかもわかりませんけれども。そんな場合に、今でも削減量はもう十分達成しているといいますか、そもそも基準年よりももう少なくなっているわけですよ。これは何の努力もなしにそうなっているわけですから、そんな国にお金を払うというようなことの絶対ないようにしていただきたいと私は思うのであります。
　その辺の決意のほどをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○大木国務大臣　この京都議定書、今一生懸命、何とかして発効させようと思って私ども努力しておりますが、これはやはり世界じゅうのできるだけ多くの国が、ソ連のような社会主義国から、今資本主義経済体制に移行中の国もあるわけでございますけれども、できるだけたくさんの国がまず参加してもらって、その上で、実際にその中でどういうふうにやっていくかはこれからまた毎年検討していきたいというのが基本的な姿勢でございますので、今おっしゃいました、何かソ連だけもうかるようなことをやるなということは十分私どもも配慮しながらこれから努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
○北村主査　これにて井上喜一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○北村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属の本務員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　小林　興起君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山口　泰明君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　伊藤信太郎君
　　三塚　　博君　　　　　谷田　武彦君
　　山口　泰明君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　小坂　憲次君　　　　　山口　泰明君
　　谷田　武彦君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　三塚　　博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）

　　　　　————◇—————
○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び自由党所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小林主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　大臣にお伺いしたいと思います。
　バブル経済が崩壊してからここ十数年、日本の経済はいろいろな困難に遭遇してきたわけですけれども、とりわけここ一年の経済状況というのは、その中でも厳しいものがあると思うわけでありますが、その厳しさというものを経済的にどのように、あるいは産業構造的にどのように御認識なさっているか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、バブル崩壊後、我が国経済は非常に厳しい状況になっておりまして、経済指標にあらわれておりますとおり、ここ一年はあらゆる面で厳しい局面になっております。
　例えば、ＧＤＰの成長率というのがマイナス、こういう形で厳しいものが出ておりますし、また雇用関係におきましても、最近若干改善はされましたけれども、依然として戦後最悪の完全失業率、こういう形で出ておりますし、また、物づくりの国のこの日本におきましても、例えば設備投資、これも非常に鈍化をしている。さらには、空洞化というようなそういう現象が起こっておりまして、企業の海外移転率というのも、例えばこの五年間を見ますと、この五年でそういう海外移転率というのが非常に、一挙に三〇％になる。
　そういうようなことで、今の経済状況というのは、あらゆるそういう指標で見ても非常に厳しいものがありまして、これは私は、経済構造的に見ましても、例えば従来とっていた経済構造といったものが、やはりある意味では耐用年数に来てしまって、そしてグローバライゼーションのこの時代に、ある意味では制度疲労を起こして適合しなくなってきているのではないかと思っています。
　それから、この失われた十年と言っておりますけれども、一九七三年のあのオイルショックのときに比べますと、あのときには、やはり日本の得意の範疇のイノベーションを起こして空洞化を防いだし、雇用の減少も防いで日本の経済を回復軌道に乗せたのですけれども、この十年、そういったイノベーション、そういうことにもちょっと怠りがあって日本の経済が飛躍できなかった。そういう意味で、経済構造改革的に抜本的な対策を私どもは講じなければならない。そういうことで、経済構造的にも非常に大きな問題があった、それが今の状況に結びついている、このように認識をしております。
○伊藤（信）分科員　そこで、ここ一年ぐらいになりますと、二つの言葉がマスメディアあるいはいろいろな政府答弁の中でもよく出てくるわけですね。
　その一つ目は、デフレという言葉だと思います。それから二つ目は、余り政府答弁の中ではこのワードを避けているようですけれども、不況といいますか、経済状況がよろしくないということなんですけれども、このデフレという概念と、経済状況が、景気が余りよろしくないというこの状況の関連性、そして、デフレあるいは景気、下方方向に進んでいるということの関連性についての大臣における御認識をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　デフレというのは、一般的なことを言わせていただきますと、一般的な物価がずっと下落をしていく、こういうことを私はデフレ、こういうふうに言うと思います。その中で、需給のバランスが、ギャップが崩れまして、そして物価の下落が、一般物価が全部下落していって歯どめがきかない、そういう状況がデフレだと私は思っています。
　一方、不況というのは、これは政府においても明確な定義はないわけでありますけれども、しかし、不況というのは、例えば消費でございますとか生産でございますとか雇用、こういったことをいわゆる内閣でウオッチャーをしておりまして、景気動向指数研究会、こういうのがありまして、そこでウオッチをしておりまして、そこで判断をしていくわけでありますね。ですから、そういう中で今は不況である、こういうことであります。
　それで、この相関でありますけれども、このデフレというものが持続をしておりますと、やはり経済というのはずっと縮小をしてきます。そうしますと、あらゆることでこの活力が鈍ってしまって、それがやはり景気の不況という形にあらわれてくる。したがいまして、今の不況というのは明らかにデフレ要因の不況である、このように私どもは認識しています。
○伊藤（信）分科員　デフレというものが不況の主たる要因であるという御認識が大臣の方におありになるということでございますけれども、そういたしますと、このデフレというものを何としても克服しないと、現下の厳しい経済状況を克服できないという論理的な帰結になるわけですけれども、政府の発表しておりますデフレ対策を見ますと、どうも財金寄りといいますか、不良債権問題を中心になされておるようで、本来の需給ギャップの問題であるとか、あるいは海外の生産コストが非常に低いというそちらの要因、そしてまた、起業家意欲を非常に促進する、そういった面に対して必ずしも十分な政策がとられていないというような印象を私は受けるわけですけれども、経済産業省として、これからどのようなデフレ対策というものを御推進するお考えか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　今委員が御指摘のことは、不良債権処理、それだけでは日本の経済の活性化、再生がなかなか難しいんじゃないか、こういう御指摘だと思います。
　いわゆるバブルが崩壊をいたしまして、その間、日本は、ある意味では相当財政出動をして積極的なことをしてきました。しかし、結果的にはなかなか景気回復にそれがつながらなかった、こういう背景があります。
　それを分析してみますと、やはりこの不良債権という問題があらゆることで手かせ足かせになっている。したがって、やはりここでその手かせ足かせになっている不良債権の処理を抜本的にしなきゃいけない、これが小泉内閣の基本方針でありまして、したがいまして、不良債権処理なくして景気回復はない、こういう言葉で、今不良債権の特別検査等を含めて一生懸命やっているところであります。したがいまして、私どもも、認識といたしましては、この不良債権の処理というものをまず第一にやることが今までの経験に照らして必要なことだと思っています。
　しかし、さはさりながら、人間の体に例えてみますと、例えば胃潰瘍があって出血をしている、そのときに血をとめるということは非常に大事ですけれども、同時に、全体を回復させるために栄養を補給したり、それから体力を回復させる、そういう面の積極的なこともやはり必要だと。
　そういう中で、限られた一つの予算でありますけれども、その予算の中で、足元の例えば雇用、そういうものに着目をして、いかに雇用を回復するか、あるいは中小企業に対していかにセーフティーネットを張るか。それは、ぎりぎりの中で、三十兆円の枠がありますけれども、一次補正、二次補正やりまして、そして今、十四年度予算を御審議いただいていますけれども、その中で目いっぱいやっていこう、こういうことです。
　そして、経済産業省といたしましては、やはり構造的な改革を進めていかなきゃいけない、そういうことで、実は一昨年の十二月に、対策として、経済の構造改革という形で、構造改革をすることによって、先ほど触れましたように、日本の経済の構造改革をしながらやっぱりパワーをつけていかなきゃいけない、こういうことで、二百六十項目、これを全部出しまして、そして、今ドッグイヤーと言われていて月日のたつのが早いわけですから、そういう意味では半分の百三十はとにかく五年以内にやらなきゃいけない。しかし、それでも、ドッグイヤーなんだからということで、二百六十のうちの百は一年以内にやろう、こういう目標を立ててこれは全部完了いたしました。そして、残りのものについても三年以内にすべて完了しよう、こういう形で構造改革をやっています。
　それから、先ほどちょっと触れましたけれども、日本の企業の九九・七％は中小零細企業であります。そこに、意欲があって潜在性のあるそういう中小企業に対しては、こういう厳しい状況の中で、やはり活動を活発にするような政策をしなきゃいけないという形で、セーフティーネットという形で、雇用とあわせてきめ細かいそういう制度をつくりました。
　それで、厳しい財政状況だったのですけれども、第一次補正予算でも一千四百億計上しまして、そういう企業に対する今の厳しい中で、いわゆるセーフティーネット保証・貸し付けというのを充実しました。それからさらに、中長期的には、経済を活性化させるという形で、新規産業を、新規企業を起こすということもやっていけば、それが最終的には、七三年代の、新しい企業が創出してイノベーションを起こして日本の経済が復調した、こういうことにつながってくるわけですから、これも秋の臨時国会で新しい法律を、全党賛成をしていただきまして、新しい新規の企業が誕生しやすいような法律をつくりました。
　ですから、新規開業者に対しましては、個人保証もなしで、無担保無保証で、そして事業計画に着目をして開業資金を貸し付ける、こういう制度が生きてくれば、例えば、今十八万社しかこの新規の企業というのは誕生しておりませんけれども、これを倍増させることによって、新しい雇用そして新しい経済活動が起こってくる、こういうこともやらせていただきました。
　また、もう一方において、デフレの要因になっている一つですけれども、空洞化という現象があります。この空洞化というものに対しても、やはり一歩ずつ先に、日本は産業技術がありますから、そういった形でイノベーションを起こして、そして地域の経済も活性化していかなきゃいけない。その中には、産学官の連携の地域産業クラスター計画、こういうのをつくりまして、お地元でもその展開をしておりますけれども、今全国十九カ所で百五十の大学が参画をして、三千の企業が参画する、こういうことにやはり傾斜配分することによって、構造的に変えながら、そして今の厳しいそういう状況の中ででき得る限りのことをしていく、私どもは、そういった対策、そういうものを総合的にとっていくことが御質問のことにお答えすることになる、こういうことでやっておるわけです。
○伊藤（信）分科員　大臣がおっしゃられるように、産業クラスターの考え、あるいは地域経済の活性化、そして日本の経済産業の大部分を支えております中小企業へのセーフティーネット、これはそれぞれ大事だと思います。
　私が思うのは、構造改革をするときに一番大事なのは、やはり意識の改革あるいは価値観の変容、別の言い方をすればパラダイムシフトだろうと思うんですね。その中で、私がもう一つはっきりしないのは、どうも旧来のパラダイムという上に乗っかった延長線上に現在の産業政策がとられている部分がまだ残っていないかということだろうと思うんです。
　中国と日本の賃金格差を見ても約三十二倍ございますね。そうすると、旧来の熟練した人が質のいいものをつくるという労働集約型、あるいは、そういう応用技術力というところで国際競争をするということは、やはりだんだん困難になってくるというのが今の国際経済の中での現況だろうと思うんです。
　そうしますと、日本としては、どうしても創造的知識集約産業という方向に軸足を移していくという意味の構造改革が必要だと思うんですね。そうなっていきますと、中小企業へのセーフティーネットも、つなぎ資金を出すという意味のセーフネットよりも、中小企業が二十二世紀に向かって創造的知識集約産業に移行できるという意味でのポジティブなセーフネットをつくっていくということが必要だと思うんですね。
　最近、私もいろいろな方と話して、やはり特に中小企業の経営者から言われることは、確かに政府ではそういういろいろな施策が講じられていますが、現実の問題として、多くの中小企業が金融機関からの貸し渋りあるいは貸しはがしに遭って大変苦しんでいる。その原因はいろいろあるんですけれども、これはやはり金融機関自体の構造改革、意識改革がなされていないからだろうということもあると思うんです。
　従来、日本の金融機関はどうしても物的な担保、特に土地を中心とする担保というものを中心に査定を行って融資を行ってきたわけですね。新パラダイムにおいてはそれでは対応できないんだろうと私は思うんです。
　私もベンチャーの経験があるわけですけれども、要するに、ベンチャーがお金をアーリーステージにインベストする場合は、大体三つの要素、土地もありませんし、前年度の売り上げもありませんし、従業員もゼロなわけですから、そうすると、一つはビジネスプラン、経営計画ですね、五年間ぐらいの。それからもう一つは、ＣＥＯとかＣＦＯ、ＣＴＯの資質なりバックグラウンド、あるいは過去の履歴だと思うんですね。それから三つ目は、その会社の持っている知的所有権なり知的な財産のマーケッタビリティーといいますか、市場獲得性、そういったものを中心に投資したり融資したりするわけです。
　ところが、翻って現在の日本の金融機関の現状を見てみますと、金融機関の職員にそういうポジティブな査定能力がない。そのことによって、せっかく中小企業が未来に向けたポテンシャルを持ってもフィージビリティーに高めていくことができないというようなことがあって、今大臣がおっしゃったように、せっかく今日本の経済を支えて、まだ可能性のある中小企業が、どうも物的な担保がないというそれだけの理由で貸し渋りあるいは追加担保を要求されたり、それができない場合は貸しはがしが起きる、こういう現状があるわけですけれども、この件について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　今委員御指摘の点、私ももっともである、なるほどそのとおりであるというふうに認識をいたしております。
　今大臣から総括的な答弁をいただきまして、その中に幾つかお答えも入っておりますけれども、まず貸し渋り対策でございますが、私どもも定期的に各地域の経済産業局に詳細な調査をさせています。その結果、平成十年の貸し渋りに匹敵するような相当厳しい状況であります。幾つか要因がありまして、例えば、マニュアルがあってもそのとおりに対応していない、中小企業の配慮条項があるけれども実際にはそういうふうに現場の窓口までは徹していない等々いろいろな要因があります。
　そこで、我々としては、経済産業省としては、そういったセーフティーネットと、もう一方では、今御指摘のありました先端企業あるいは新しく企業を起こすための政策、やはり両方、両ウイングをしっかり対応していくということが重要だと思っておりまして、まず、その左側のウイングの貸し渋り対策につきましては、昨年の補正等々で二千五百億円を計上させていただきましたし、また保証・信用の充実もさせていただきました。
　今般、二月の二十七日に貸し渋り対策の発表をいたしました。これは第一弾ということでありますけれども、私ども、現在の環境下、特に新たな財政出動がないという状況の中で、最大限の努力をして知恵を絞って考えさせていただいたのは、まず一点が、昨年十二月にスタートいたしました売り掛け債権を担保にして保証をつけて、それを担保にする、これがスタートしたわけですが、現実には、制度がうまく運用されれば大変私は効果があると思うんですが、千百件ぐらいの相談があったわけですが、現実に申し込みは百二十件弱、そして実際に承認されたのが二十数件ということで、まだほとんど定着をしていないということであります。
　これは、定着をさせるために、例えば今以上に商工会あるいは商工会議所等々の関係機関を通じてＰＲをする、そして金融機関に対しても、なかなか商慣習としてこういうことをやるという実態がありませんので、その辺もしっかり協力要請をする、パンフレットも二百万部つくるというようなことで対応させていただいております。
　それからもう一つ、中小企業が振り出す例えば地方公共団体あるいは国向けの売り掛け債権が、譲渡禁止特約がついておりまして、この譲渡禁止特約を解除するとやはり相当流通する可能性がありますので、今関係省庁にそのお願いを実はさせていただいております。
　それから、あとは商工中金の新たな融資、これも別枠で三千万円、これは無担保で第三者保証を必要としない、こういうようなものを新たに創設をさせていただく。
　それから保証も、今までは前年度比一〇％売り上げ減でないと対応できないんですね。これはある意味で条件が厳しいものですから、それを緩和をしてマイナス五％にしていくとか、それから、特別保証を既に昨年の三月三十一日で打ち切りましたけれども、今はその返済をしている状況でございまして、特に大型倒産であるとか、あるいはＢＳＥといったような突発的な問題で返済が厳しいというところに対しては、そういった突発条項という前提があれば、申し出があれば、原則としてすべて返済条件の変更に応じていくというようなことも対応していきたいと思っております。
　これはあくまでもそういった対処措置というか、セーフティーネットでありまして、今委員御指摘のように、それだけでは日本の経済は活性化いたしませんので、一方では、新たな企業を立ち上げるときに、やはり融資、投資というものをしていかなきゃいけない。残念ながら日本の今のベンチャー企業はアメリカと比べて二十分の一ぐらいでありまして、特に初期の投資というのはほとんどないということであります。そういったことに対しても、徐々にではありますが、私どもも対応していきたいと思っております。
　具体的には、平成十四年度の予算で、新規創業するときの支援等々も、今大臣からも若干答弁ございましたけれども、対応させていただいております。
　それから、これからは物の担保ではなくて、やはり事業内容を担保にする。このためにはそのリスクというものを十分判断していかなきゃいけないということがありますので、今そういった場合のリスクがどういう状況になっているかというものをずっとデータベースを集めておりまして、そのデータベースを活用して、金融機関あるいは公的金融機関等々を含めて、そういうのに活用していただくということによって立ち上げがしやすいようにしていく。一方では、例えば間接金融だけではなくて、直接金融もやりやすい環境をつくり上げていく、こういうことも必要だと思っております。
　平沼大臣が、十八万社創業をしているけれども、まだ百八万人ですかね、創業したい人がいる、しかし、現実には十八万社だということでありますので、それを、平沼プランの中にも創業倍増計画というものを立てておりますので、我々も、新たな分野へ挑戦するやる気のある若い人たちが堂々と挑戦できるような環境をつくり上げていきたい。
　そしてもう一つは、小泉総理も昨年の臨時国会でも主張いたしておりましたけれども、やはり再挑戦できる社会、今、個人保証というのを全部とっておりますので、これですと当然、もうすべて身ぐるみはがされてしまうということであります。
　現にアメリカのベンチャーキャピタリストなんかは、一回失敗して、しかしそこで学習効果を得て二回目にチャレンジしている人の方にむしろ資金が集まるという傾向があるというふうに聞いております。私どももそういう環境も整備をしていく必要がある、こんなふうに思っております。
○伊藤（信）分科員　副大臣から、幾つかの質問、予想される質問にまとめてお答えいただいたので少し先の方に進みたいと思うわけですけれども、ベンチャーの育たない理由の、金融面については今お話しいただいたので、今度は能力の問題という点についてお伺いしたいと思うんです。
　経営者の能力をどう判断するか、それから、今リスクというものをどう計算するかという話になりましたけれども、金融の方からもう一度先に申し上げれば、やはり金融も、一律に中小企業とか一律にベンチャーというふうに扱うのではなくて、やはり業種業態によってそのリスクのあり方、経営の判断の適切さの基準というのは違うわけですね。そうすると、やはりその育て方においても、それからセーフネットにおいても、それぞれの産業分野に応じたきめ細かな施策というものが私は必要だと思うんですけれども、現在必ずしもそういうところが十分ではないように思われますので、ぜひ経済産業省の方でお進めいただけるとありがたいというふうに考えております。
　それと、もう一つは、これも言い古されたことですけれども、大学を中心とする研究機関の知的な可能性あるいは知的財産というものが必ずしも十分に経済あるいは産業化のために図られていない。これはいろいろ文部科学省的な問題もありますし、経済産業省的な問題もあると思いますが、この連携をこれから機動的、ダイナミックに図っていくためにはどのような考え方、施策が進められるか、これについてお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、新たな産業を創生していくためには、やはり大学の持っているノウハウ、技術というものをいかに産業に効果的にそして速やかに転用していくか、これは極めて重要な問題でございまして、我々そのために例えばＴＬＯを積極的につくっておりまして、今既に二十六のＴＬＯを承認いたしまして、大学から産業界への技術移転というものを推進している。これはある意味で立ち上がったところでございますので、やはりこれが全国でたくさん、同時多発的に生まれてくれば相当な効果があると思っています。
　例えば、先ほど大臣から指摘のありました地域産業クラスター計画、これも産学官連携であります。そして、その地域の持つ特別な技術あるいは特徴ある技術を大学のシーズを活用してさらに先鋭化させて、一方では起業家精神、経営者マインドというものを育てて企業をつくっていく、これも私は一つの大きなインパクトになるのではないかなというふうに思っております。
　また、大学のそういった研究能力を活用して、平成十四年度から、産学が連携して実用化研究開発を行う場合の国からの研究資金の助成事業というものも始めておりますし、また、起業家人材の育成事業、それから創業に対する法務、財務等の経営面での支援等も立ち上げまして、産学の連携をさらに促進するということを我々も推進していきたいと思っております。
　いずれにしても、こういった場合、例えば文部省初めほかの役所も関係をしてきますので、そういう関係省庁の有機的な連携というのは極めて大切だと思いますので、私ども、各地域に経済産業局がございますので、そういったところを結節点にしながら、地域の連携、そして関係省庁との連携というものを図りながら、この大学の技術というものをしっかり活用していくというようなことを目指していきたいと思っております。
○伊藤（信）分科員　ぜひ、ダイナミックな役所である経済産業省が、日本の産業の活性化のためにリーダーシップを発揮して、日本の産業力がこれから充実するように進めていただきたい。
　その中で、前段に述べましたように、もう一つの縦割りである一次産業、二次産業、三次産業というその区分けも私は少し陳腐化しているんだろうと思うんです。ですから、産業クラスターを考える場合も、そういう縦割りではなくて、むしろ水平的なネットワークというものを重要視してお進めいただくことを望みたいと思います。
　質問時間が終わりましたので最後の一問だけにしたいと思いますが、ＷＴＯの交渉というものは、非常にいろいろな意味で複雑性あるいは政治的な葛藤があるわけですけれども、その中において比較的国際競争力が低いと言われている一次産業や二次産業の一部の問題と、それから二次産業、三次産業の中で特に競争力のある部分、これの交渉における優先順位、国内産業あるいは国内経済の保護育成という観点からどのようなバランスなり考え方でお進めになるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　ＷＴＯというのは、やはり世界の自由貿易体制を担保する非常に重要な機関だと思っております。
　御承知のように、シアトルでは失敗をいたしまして、二年の空白でそれぞれの国が努力して、昨年カタールのドーハで、二〇〇五年の一月一日、新ラウンドを立ち上げる、こういう合意ができたことは非常にいいことだと思っています。
　今回、中国も台湾も入りまして、加盟がたしか百四十四カ国。ですから、御指摘のように、一次産業だけの国でありますとか、あるいは先進国、これはみんなまじっているわけであります。そういう中で整合性をいかに求めていくか、こういうことでございまして、我が国といたしましては、やはり通商の国でございますので、投資をいかに円滑化するか、投資ルールの拡大という形でやる。それから、特にアジアやアフリカ各国というのは非常に関税が高いわけで、これが非常に大きな障壁になっていますから、やはり関税をいかに下げて世界に壁をなくすか、こういうこともそれぞれの国がこれから議論をして決めていくわけですけれども、大きな方向はそうなっています。
　それから、貿易立国の日本にとっては、アンチダンピングというものを乱発されますと、これまたやはり自由貿易の非常に大きな障害になる。ですから、そこも一つ主要なテーマとして盛り込むことができました。
　そういうことはこれから新ラウンドの中でやっていかなきゃいけませんけれども、おっしゃるように、日本が比較的競争力のない農業の問題、こういった問題に関しても、カタールのドーハでは、やはり農業の多面的な機能というものに着目して、ただ一時的な、そういう一元的なものじゃなくて、多面的な機能というものに着目をしてこれから議論をして、そして、二十一世紀というのはやはりある意味では人口爆発、食料の危機、そういう時代でありますから、そういうことも含めて、多面的な機能に着目をして検討していこう、こういう一つの素地ができております。
　そういう中で、私どもは、一次産業を含め、また弱い二次産業、そういう中でやはり障壁を除いてやっていく、こういう形で、世界の自由貿易体制をつくるために、これから、そういうことも含めて、総合的に新ラウンドの立ち上げの中で生かしていきたい、こういう基本姿勢で臨んでいきたい、このように思っています。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。これで質疑は終わります。
○小林主査　これにて伊藤信太郎君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○小林主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党・無所属クラブ及び自由党所属の本務員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　他に質疑の申し出がありません。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年三月四日（月曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席分科員
　　　主査　栗原　博久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　井上　喜一君
　　　兼務　谷田　武彦君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　第七分科員谷田武彦君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）

　　　　　————◇—————
○栗原主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○栗原主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算及び平成十四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷田武彦君。