Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲村利幸君）　山田先生から、既存認定患者の補償及び保護について十分留意をするようにという改めての御指摘でございます。この改正において指定解除が行われた場合に、既に認定を受けた患者に対しては当然従前どおり補償給付の支給を行い、その保護に欠けることのないよう配慮してまいりたい、また、健康被害を生じさせないことが環境行政を進める上で最も大切なことであり、今後は、健康被害予防事業の実施等総合
的な環境保健施策を推進し、大気汚染による健康被害の予防に万全を期していきたいと、こう考えております。
○委員長（山東昭子君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（山東昭子君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
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○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します、矢島恒夫君。
○矢島委員　大臣も御案内のとおり、このところ連日マル優存続を求める請願だとか陳情の人々、あるいは全国から、私の部屋にも来ておりますけれども、マル優を廃止しないでもらいたいというはがきなどが来ております。また、前国会、今国会にかけまして大変国会も混乱したような状態が続いている。どこに原因があるかということを考えてみますと、やはり昨年の同時選挙にさかのぼらざるを得ないわけであります。
　と申しますのは、やはりあの同時選挙の中で中曽根首相が減税はやりますという約束をいたしました。ところが、その減税財源として、大型間接税、売上税の導入だとかあるいはマル優を廃止いたしますとかそういうことを言わないばかりか、むしろそんなことを私がやるものですかという発言を全国各地でやったわけであります。私はやはり政治家として国民への公約というものは極めて重いものだと思うわけです。ところが、そもそもの上着のボタンの一番上をかけ間違えたという状況の中で廃案になりましたけれども、この廃案になった理由について、国民の皆さん方の理解が足らなかったようなことを言って他人のせいにするような、しかも今国会では、最後のボタンをむしろ上着に穴をあけてそのボタンをかけようというような状況になっているのではないかと思うのです。そういう状況の中で、既に一斉地方選挙ではきっぱりとした国民の審判も下ったわけですから、この際やはりかけ違えたボタンというのは全部外してもとのとおりに戻す、こうしないと国民の皆さん方は納得できないのじゃないかと思うのです。
　二十七日ですか、当委員会で参考人の方々がいろいろと意見を述べられました。その意見の中にも、公約違反のマル優廃止というのは問題だという指摘もありました。大臣、今日のお立場は大変微妙なものがあろうかと思うのですが、やはり正直こそ信頼につながるものだと私は思うわけなんです。公約違反のマル優制度の廃止、このことについて今日時点の大臣のお考え、どのようなお考えをお持ちか、ひとつお答えいただければと思います。
○宮澤国務大臣　マル優につきましては、昨年の選挙の際、私の記憶では、総理大臣は、マル優については、いわゆる社会的に配慮しなければならない人々に対しては残すべきだと思うが、これが不正に利用されるといったようなことについては改めなければならないということを言っておられたと思いますので、全部これをそのまま残していくというようなことは言っておられないと思うのであります。記録を調べてみますと、これは昨年の六月十四日でございますが、自民党の本部から都道府県の支部連合会あるいは各候補者に対しまして、この点について誤解がなきようにということで、中曽根総理の言明は、「いわゆるマル優制度については、老人とか、母子家庭とかの社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。しかし、不正を行っているものについては、是正しなければならない。」こういう趣旨であるということを六月十四日の時点で言っておりまして、私はこのとおりであると思います。
○矢島委員　不正を行っている者に対しては正さなければならないというので、不正を行っている者は私もやはり正していくべきだと思いますけれども、そのことが即このマル優を廃止するかどうかということとはつながってないような発言がなされたのではないかと思うのです。
　同時に、大臣、そう言われますけれども、あの選挙を振り返ってみますと、自民党の議員の方々の中にもたくさんの方々がマル優存続あるいはマル優廃止反対ということを選挙中述べられているわけです。私リストを持っておりますが、あえて個人のお名前は申し上げませんけれども、選挙公報に、マル優を存続いたしますとかマル優制度の発展、存続を図りますとか、いろいろな形ですけれども公報にも載っております。また、第一声やあるいは街頭演説の中でたくさんの方が言われて当選してきているということや、さらに加えて、自民党税調の小委員会の中でのマル優問題についての討論の中で大分いろいろと反対される意見も出されていることが新聞紙上にも載っているわけです。私は政治というものは国民の信頼を得て進めていかなければならないものだと思うのです。ところが、このことが政治不信を一層拡大したものだと思わざるを得ないのです。政府の責任は非常に重大じゃないかと思うのですが、この点についてのお考えを。
○宮澤国務大臣　個々の候補者があるいは議員が自分の所見としてそういうことを述べられたということはあり得ることでありまして、想像にかたくございませんが、そういうこともあって自民党総裁の立場としては明らかにしていく必要があるということからこのような六月十四日のいわば通達になったのであると思いますが、その中では「社会的に弱い人に対してはこれを維持していく。」と言っておりまして、それ以外の人に対して維持していくということを反対に言っておらないわけでございまして、総理・総裁の立場はこれで明らかであると考えます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、国民の政治への信頼を回復するために、やはりボタンのすべて間違ったかけ方を改めるためにも外していくべきだと思うのですが、こういう状況の中でなぜマル優制度だけを税制改革の中から取り出して急いでいるのかという点なんですけれども、昨年四月にアメリカへ中曽根首相が参りましてマル優制度の廃止を約束された、ことしのベネチア・サミットにおきましても各国に対してマル優廃止を言明した、こういう状況のもとでまさに前国会で廃案になったこの法案にほとんど同じものを今国会に提出してくるということは、国会の無視であり、また国民の意向を顧みないというやり方ではないかと思うのです。特に、先日の二十七日でしたか参考人の方々の御意見も、税制改革全般を国民に示してその上で国民の意見を聞くというのが民主政治だ、その中からマル優だけを引き抜いて今急いでいるということには非常に問題があるという指摘もあったわけなんです。こういうような問題について今大臣はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　諸外国、殊にアメリカの税制は、例えば住宅建設のための利子について所得控除をする、セカンドハウスまでよろしい、あるいは最近までは事実上ほとんどの借入金の利子がそういう特典を受けておったということは、アメリカ人からいえば、自分たちは住宅建築なり消費なりを奨励しているそういう税制を持っているのに、日本は逆に貯蓄を奨励する税制を持っているではないか、両国の今の立場からいえばほとんど逆さまになった方がいいのではないかという批評があるわけでございまして、総理大臣の言われましたことは、そういうことに対してこたえられたのであろうかと思います。元来、戦争中あるいは戦後復興の時期から続けてまいりましたから今日余り怪しみませんけれども、我が国のようなきょうの状況になって、なぜ資産所得がこのような優遇を全般的に受けるのかということは、先入観をなくして考えると確かにそれは問題視されることであろう。しかし、社会的に配慮を要する人々に対しては制度として改組して残しておくということが政府の立場でありまして、これは即また選挙中に総理・総裁が国民に言われたこともまさにそのことであったと思うのであります。その間、違約というようなことはないと考えます。
○矢島委員　やはり二重三重の国民への裏切りだということを指摘せざるを得ないと思うのです。今大臣からお答えいただいた貯蓄に対する優遇的な取り扱い、諸外国にも例がある問題だとか、あるいはまた日本の貯蓄率が非常に高い、これは私どもにしてみれば的外れの非難だと思うのですが、そういうようなことにつきましては、二十六日に我が党の正森議員の方から資料を提出して逐一御質問申し上げたところでございますけれども、私もきょう資料をお配りさせていただいて幾つかの御質問をさせていただきたいと思うのですが、委員長、ひとつ資料の方を配っていただければと思います。
　まず、お手元にお配りいたしました資料の一ページ、第一枚目でございますけれども、「勤労世帯の年間収入五分位階級、貯蓄の種類別現在高と構成比——「昭和六十一年貯蓄動向調査報告」（総務庁）より−」という表がございますけれども、この表の貯蓄現在高というところを見ていただきますと、七百三十二万九千円がその平均値となっております。もちろんこれは非課税の枠内であることは言うまでもございません。さらに、この第一階級から第五階級の方へずっと横に見ていただきますと、もちろん第五階級に行くに従って貯蓄現在高はふえておりまして、第五階級は第一階級の四・六倍という数値が出ております。
　この貧富の差の拡大がここ数年続いているということ。特にこの資料には載っておりませんけれども、昭和五十七年、この第五階級と第一階級の格差を調べてみますと三・八九倍になっておりました。五十八年に四・一六倍、六十年には四・三四倍、そして六十一年の統計では四・六倍とますます貯蓄現在高の格差が広がっている現状がここからわかると思うのです。
　特にマル優にかかわり合いを持つ定期性預貯金の欄を見てみますと、やはり同様、第一階級、第二階級と進むに従って定期性預貯金もふえていって、第五階級と第一階級の倍率は三・七七倍となっております。
　さらに、もう少し下の方へ行きまして、有価証券の欄を横へ行きますと、何とその倍率は三十二・二倍、相当大きな開きが出てきているわけです。つまり、金持ちは財テクをやれても低所得の人はそれどころではないという状況がここからもわかるわけです。
　こういうことにつきましては朝日生命もいろいろと分析した結果を出しております。朝日生命のまとめですけれども、この一、二年国民の中流意識がやや薄れているのもこんな資産格差が一因ではということで書いているわけです。株式のキャピタルゲイン課税問題やあるいは土地政策などが抜本的に見直されないとこうした格差が今後も拡大していく可能性が強い、このように指摘しております。さらに、国民生活に関する世論調査をやった結果、中の中という人がどんどん減ってきていて、中の下がふえてきているという中で国民の中流意識が徐々に弱まっている、この傾向もこうした資産格差が広がりつつある結果ではないかと朝日生命が言っているという記事が載っております。
　そこで、資料の三枚目へちょっと飛ばせていただきますが、三枚目の下の欄に「勤労者世帯の年間収入階級別持家率」という表を載せてありますけれども、これをずっと見ていただきますと、最初の百五十万から二百万の年間収入の階級ですと持ち家率は二九・二％。だんだん上がっていきまして、八百万あるいは一千万以上になりますともう八〇％を超えている。こういう持ち家率が総務庁から発表されているわけです。
　全体を見てみますと、やはり貧富の格差がどんどん拡大している状況をあらわしているのではないか。こういうときに二〇％の一律の分離課税をするということは、税制の大原則である累進性だとか、あるいは所得再配分の問題だとか、あるいは総合課税の問題だとか、こういう理念にも反していくのではないかということ。その上、今まで三五％の選択分離課税を選択していた人たちに対しましては、一五％一挙に下げて二〇％にしてしまう。同時に、所得税の最高税率の問題でも、七〇％から六〇％に引き下げる。まさに大金持ち優遇の税制改革であって、不公平感というものをどんどん一層拡大していくのじゃないか。この点について、大臣、いかがお考えですか。
○宮澤国務大臣　私はそう思いませんので、あるいは御指摘のように、先ほど朝日生命を御引用になって、ここ一、二年云々ということはあるかもしれないと思うのでございます。しかし、ここ一、二年というのは、やはり日本経済がここ一、二年あるいはもっと、三、四年かもしれません、一種の変調期にありまして、そして雇用不安があったりそういうことが起こっておりますことがその根本的な原因ではないのか。もともと五分位というのはそういうふうに階層的に分けるのが目的でございますから、そういうことが起こりますとそれはどうしたって第一分位の方に響いていく。上の方の分位はその影響を受けることがやはり少ないというのはごくごく当たり前のことで、私は日本経済の動向そのものにここのところ原因があるのではないか。ここ一、二年といったようなここという感じは私はそういうことではないかと思いますので、日本経済がもう少し正常化いたしまして、そして雇用が回復いたしてまいりますと、そういうことはやはりまた直っていって、中流意識というものがもっともっと充実していくんではないか、私はそう思っております。
○矢島委員　いろいろと御答弁されておりますけれども、小倉税調会長も大金持ち優遇になることを問題にしておりましたけれども、やはりその点については指摘しておかなければならないと思います。
　そこで、資料の二枚目のことについてちょっとお伺いしたいわけです。これは「勤労者世帯の貯蓄現在高階級別貯蓄及び負債の一世帯当たり現在高」の表であります。その欄外の方にちょっとまとめて、（注）の方ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、「勤労者世帯の一世帯当たり平均貯蓄現在高……約七百三十三万円」そのうち「中位数は四百八十四万円、」モードが百九十三万円、そういうような数値が出ておりまして、その下に、３のところに「勤労者世帯の一世帯当たり平均負債現在高」、その前に、１のモード、最頻値百九十三万円のすぐ下に「約三分の二の世帯が平均貯蓄現在高を下回り、かなり貯蓄の低い方に偏った分布となっている。」そういうような状況がこれらの資料から知ることができるわけなんです。
　つまり私が言いたいのは、先ほども不正を正すということがマル優廃止の一つの理由だということを総理も言われているというお話がありましたけれども、どうしてもこの不正をしているのは一部の大金持ちだ、そのことをもってみんなが不正しているように言うことは極めて問題があるのではないか。例えば、ここに自民党の議員の方が言われていることですけれども、新聞の紙上で言われていることですが、「大蔵省の推計では、マル優貯蓄のうち不正はせいぜい六−七％。人数にすれば、一％程度ではないか。一握りの不正のために大多数のまじめな人が被害を受けるのは、角を矯めて牛を殺すたぐいだ」という記事が載っております。大臣、このことについてお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○日向政府委員　私どもといたしましては、マル優制度の適正な運用を確保するため、毎年金融機関の店舗を選んで調査を実施しておることは御承知のとおりであります。この調査は、利子の支払い者である金融機関が源泉徴収義務者として所得税の源泉徴収を適正に行っているかどうかを確認するためのものであります。したがって、非違のあった個々の預貯金の所有者の所得の状況についてまで全体にわたって把握していないのが実情でありまして、したがって正確には今委員御指摘の事柄についてはわからないわけでございますけれども、これらの調査を通じまして得た感触といたしましては、不適正にマル優を利用しているのは一般に三百万のマル優の非課税貯蓄限度額以上の預金を持っている比較的高額な所得者ではないかということであります。
○矢島委員　確かに、今お答えいただいたことは、国税庁も「資産家が利子課税を逃れるため、銀行の口一座を分散してチェックを免れているほか、預金獲得に懸命な金融機関が不正に加担するケースもあると指摘している。」ということで、やはり大金持ちが不正をしているんであって、どう考えてもこの非課税限度の枠内の働く人たちが不正をしようと思ったってできるものではないということは明らかだと思うわけです。
　ところで、お手元にお配りいたしました資料の（２）の「負債」という欄がございますのでちょっと見ていただきたいと思います。「負債」の平均のところが二百六十四万七千円となっております。その「負債」のうち、下へ行きますが、「住宅・土地のための負債」、これが二百四十六万五千円、このようになっています。つまり、この負債のうちの住宅や土地のための負債というのが何と九三・一％を占めているというのがこの表からわかるわけです。
　ところで、恐れ入りますが表の（３）の方をちょっと見ていただきたいと思います。「勤労世帯の負債現在高の推移」というのがそこにあるわけです。これは昭和五十年から六十一年までの間の負債現在高が第一の欄にあります。年々増大していることは表の示すとおりであります。五十三年の百二十六万一千円に比べて六十一年は二倍以上になってきている。その表の一番右側に、「負債年収比」というのがあります。この「負債年収比」の欄を見ましても、五十年から六十一年に向かって年収に対しての負債の割合というのがふえていっているという状況があらわれていると思うのですね。
　そこでまた二枚目の方にちょっと戻っていただきますが、この負債年収比の状況をこちらの表、つまり貯蓄現在高階級であらわした方で見てみますと、その（２）の表のちょうど「負債」と書いてあるところをずっと横に見ていただくことになると思うのですが、そのような状況がそこにあらわれており、そしてそのずっと一番下になります、その（２）の表の下の方に負債年収に対する比、一つ「収」が余計になっておりますが「負債年収比」、これを見ますと、百から百五十万の階級が七一・五％、以下どんどん減っていきまして、一千万円以上になりますと二六・五％、つまり一千万円以上の人の負債年収比に対して百から百五十万の階級の人たちの負債年収比は約二・七倍にもなっているわけなんですね。こういう状況を見てみますと、明らかに貯蓄現在高おおよそ七百三十三万円、それから平均の負債現在高二百六十四万七千円、引き算をしてみますと四百六十八万円になりますか。そういうように負債というものをやはり考えに入れていかなければならないんじゃないか。とりわけ低所得の百から百五十万、それから二百から二百五十万、この引き算をしたところを見ますと、つまり貯蓄現在高マイナス負債現在高というのがありますが、その欄を見ますといずれもマイナスになっているんですね。つまり負債の方が上回っているわけなんです。やっと三百万から四百万の階級になりまして四十三万円のプラスというのが実情であるわけです。
　ですから、貯蓄現在高だけを見るのではなくて負債を考えていきますと、一生懸命老後のためとかあるいは病気したときとか子供の教育のためといって貯金を考えているんだけれども、実際にはそのことにも役に立たないような状態なんだというのが実態じゃないかと思うのですね。こういう状態の中で一律に二〇％を課税していくということ、それがまた内需拡大につながるんだ、そういう御意見も言われておりましたけれども、内需拡大のために物を買うほどの貯金がない、ですから内需拡大になるものじゃないと思うのですが、引き続き今もマル優廃止が内需拡大に役立つとお考えなのか。まさに私は弱い春いじめ以外の何物でもないと思うのですけれども、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　お示しの表は、これは貯蓄現在高階級でもっておとりになっている数字であろうかと思うわけでございます。一方、負債の方は、ここにもございますように、圧倒的にその負債の九割ないしはそれ以上は住宅、土地のための負債分のようでございます。それがまた実態であろうかと思うわけでございますが、土地、住宅取得のための負債でございますから、それは負債とは申しましても住宅や土地としての資産形成になっているというふうに考えることができるわけでございます。また、貯蓄現在高との比較でございますと、土地、住宅取得のためには、当然お持ちになっている貯蓄を最小限度のものは残して取り崩して土地、住宅取得のために負債をしょわれる。したがいまして、当然の結果といたしまして、それだけ取り崩しておりますから貯蓄現在高階級としては下の方の階層に属し、それがまた負債との比較では負債の比率が高い。これはある意味で自然な結果ではないかと思うわけでございますので、そういう意味からいたしますと、ある程度貯蓄のたまったところで土地、住宅を取得されているという姿をあらわしておるということではないか、このように解釈もできるところでございます。
○矢島委員　そういう解釈をされましたけれども、負債であることは間違いないわけですし、労働省の調査発表によりましても、六十五歳までには千五百万円ぐらいの貯蓄が必要だ。家を取得したり土地を買ったりしたことによっての負債であるということであったとしたって、貯蓄そのものはマイナスであったりわずかであったりというのが本当に働く人たちの実情なんですね。しかも一たん病気になれば土地を売るか家を売ってまたもとへ戻さなければならないというような事態も起こるかもしれない。そういうようなことを考えますと、今の御答弁ですとそれも一つの資産のうちだからということですが、国民は非常に貯金をしたい、貯蓄を何らか、老後のためとかあるいは教育のためとか病気のためにしたいと願っていてもなかなかできない実情にあるということは、これははっきりしていると思う。そこでこの二〇％の一律課税をしてくるということはまさに弱い者いじめではないかと思うのですが、いかがですか。
○水野政府委員　先ほどの三枚目にもございますように、年収階層別に見ましての持ち家率というのは上の万ほど高いということでございまして、サラリーマンといたしましては、特にサラリーマンの中に階層があるというよりは、年功序列的な給与体系でございますと、一定の水準のところまでで貯蓄されてそこで土地、住宅を取得される、それによりまして貯蓄が減り負債がふえるわけでございますが、おおむね持ち家の取得あるいはその返済が終わりますと、後は貯蓄が、むしろ金融資産がたまっていく。そういうことからいたしますと、金融資産に対しまして適正な課税を行わさせていただくというのがそういう資産蓄積の状況にもむしろ合致するという面もあるのではないかと私どもは考えるわけでございます。
○矢島委員　納得いたしませんが、次の質問に移っていきたいと思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、大蔵大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、失礼ですが、今郵政省が郵便貯金の勧誘のためにテレビやそのほか雑誌などに広告を載せて宣伝しているのですが、キャッチフレーズを御存じでしょうか。
○宮澤国務大臣　いや、どうも不敏にして存じません。
○矢島委員　その内容は、「郵便貯金は暮らしのオッパイです」というのです。これがテレビからずっと流れておりまして、あるいはつり看板等で出ているのです。私は、これはイメージ宣伝でしょうから、中身がどういう意味なのかということを一々せんさくするのもどうかとは思いますけれども、私なりにその宣伝の内容というものを考えてみますと、赤ん坊の画像がずうっと長く画面に出てまいります。そういうことから考えて、赤ん坊の成長になくてはならないものだということを言っているんじゃないかと思います。つまり生命に欠かすことのできないもの、それをイメージしているとすれば、郵便貯金はそういう命の成長に欠かすことができないものですよということで、このキャッチフレーズを使っているのではないかと私は思うのです。大臣は御存じないので、この画面についてどういうお考えがあるかということを今すぐお聞きするのは無理かと思いますが、これはどういうキャッチフレーズとして郵政省は使っているか、今もしお考えがありましたらお答えいただきたい。
○宮澤国務大臣　どうも申しわけありませんが、よくわかりません。
○矢島委員　要するに私が言いたいのは、このキャッチフレーズを使いながら郵便貯金の勧誘を今ずっとやっているわけなんです。ところが、マル優制度を廃止してしまったら、まさに命を成長させる源なんだという、そういうイメージが使えなくなっちゃうんじゃないか。郵政省は、これだけじゃありませんけれども、このキャッチフレーズの宣伝を主にして、何か今年度おおよそ二十億円をかけているそうなんです。ですからマル優制度廃止ということによってこの二十億円がむだになっちゃうんじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　それはよく存じませんが、普通に考えますと、政府が閣議決定をいたしまして国会に御提案している法案の内容は郵政省も当然知っているはずであって、御提案いたした以上、それが実施されるという前提で物を考えておられるのではなかろうかと存じます。
○矢島委員　私はこの二十億円がむだにならないことを願うわけなんですけれども、次の質問へ移らしていただきます。
　私はこのマル優の問題を、これからもずっと続けますけれども、今いろいろと問題点を指摘してきたわけなんです。もちろん私たちの立場はマル優制度の廃止のこの法案を撤回しろということなんですから、減税の上積みいかんによってはどうのこうのという立場じゃありません。しかし、この間我が党を除いての与野党の書記長・幹事長会談などによるところの内容、こういうものを少し検討してみますと、どうも自民党の提案というものが不明確であると同時にごまかしがあるんじゃないか。
　例えば八月七日に提案されましたが、二千億円の上積みですか、当委員会におきましてもバナナのたたき売りではないかという指摘がございましたけれども、その財源等については当時大臣も明確に御答弁されておりませんでした。その後、八月二十六日、第二回月の会談が行われまして、それで新聞等によりますと四百億円の上積みというようなのが出てきたわけなんです。ところが、八月七日の時点での合意といいますか、八月八日に新聞発表されておりますが、この二千億円の減税をどういうふうにするかという記事がほとんどの新聞に載っておりました。税率修正のやり方によってこれを上積みしていく。この税率修正のやり方というのはいわゆる一〇・五％の最低税率の適用範囲を広げていくということで、金額までずっと書いてあって、つまりは四百億円上積みしたというふうに新聞では報道されておりますが、中曽根首相も、上積みじゃなくて計算の処理をしたら出てきたものだというような発言をされておりますけれども、大蔵大臣、まさにこれは第二回の会合で上積みしたというのではなくて、第一回の合意のときにいろいろ考えて、こういう形でこの税制の率の見直しをやっていこうというので計算してみたら出てきたのがこの四百億円だ、このように解釈してよろしいでしょうか。
○水野政府委員　私ども承知いたしておりますところは、お示しの八月七日に幹事長・書記長会談がございまして与党から一定の御提案がなされたところでございますが、その後国会の審議がございまして、それを踏まえましたところで、八月二十六日幹事長・書記長会談におきまして与党側から、その八月七日の与党からの御提案を実現する上での具体的な制度改正につきましての御提示があったところと承知いたしておるわけでございまして、この具体案の御提示に基づきまして昭和六十二年度の減税額を計算いたしますと一兆五千四百億円になるということでございます。
○矢島委員　計算して計数をきちんとやったらそのような形になった。新聞では上積みなんという表題を出したところもありますが、どうも事実とちょっと違っているということだろうと思うのです。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、先ほど、勤労者の負債の大部分、つまり九三・一％が住宅、土地取得のためのもの、つまりローンであるというところを示したわけなんですが、最近の異常な土地の高騰という中で勤労者はもう都会には住めないような状態になってきている。こういう事態の中で、土地税制あるいは土地に関連している問題等、幾つか御質問申し上げたいと思うわけです。
　その中で、まず土地税制問題として、八月二十八日ですか、六十一年度中に決算した資本金が五億円以上の大企業の申告所得状況、上位五十社を発表しております。それを見てみますと、いろいろな特徴があらわれておりますけれども、まず第一に言えることは、前年度に比べて金融業が十九社から二十六社になった。中でもこの土地ブームに便乗の信託銀行は、新たに三つ加わりましたから全部で五つになっている。不動産業も新たにこれは三菱地所が入っております。三菱地所も昨年度よりも収益を一八・七％、三井不動産が二五・一％、それから住友不動産も同様の収益を昨年度上げている。こういうように昨年との大きな違いがこの中にあらわれていると思うのですね。
　もう一つ、これは民間調査の方の資料なんですけれども、資産百億円以上が百五十四人になった、こういう調査結果も同時に新聞に発表されているようであります。それで、ここのところをちょっと読んでみますと、「個人名義の資産が百億円を超す資産家は昨年より二十人増え百五十四人に」、「地価の高騰、株価高を背景に、新規公開企業のオーナー経営者や大地主が新たに資産家の仲間入りをしていることが分かった。」こういうようなことが書かれております。
　どうも、こういう地価の高騰だとかあるいは株価の値上がりというものによってこういう事態、今私が申し上げましたような状況が起こっているということは、もう正常じゃない、異常だと私は思うのですけれども、大臣、この辺は異常だとお考えになるかどうか。
○宮澤国務大臣　やはりこういうことが長く続くようでございますと、これはもう正常なことではないと思います。
○矢島委員　そこで、このような事態をつくった背景というものを見てみますと、やはり金融機関の問題が出てくると思うのです。金融機関が不動産業やあるいは建設業向け融資ということで、資料をいただいておりますけれども、この三カ年間について見てみますと、全国銀行の不動産業やあるいは建設業向けの貸出残高というのが、六十年三月末で約三十兆円、六十一年三月末になりますと三十六兆円、そしてことしの三月末で調べてみますと四十五兆円と非常に伸びておりまして、この四十五兆円というのは昭和四十八年以来の最高水準であるとも出ております。こういう状況の中で、新聞によりますと、これらの資金が地上げ屋の方にも回っているというような報道もされております。
　こういう中で、昨年二度にわたって、国土庁土地局長からの大蔵省銀行局長への要請という中で、銀行局長が「土地関連融資の取扱いについて」という通達を出されておるわけですけれども、この通達が出されたが一向に効き目がないのじゃないかというところの問題なのです。というのは、今申し上げましたように、この融資を慎むようにという通達にもかかわらず金融機関や不動産業への融資が伸びているという状況を見ますと、金融機関の土地投機や底地買いに対する融資をもっと厳しく規制すべきではないか、そうでないと、また四十七年とか四十八年のときと同じようなことを繰り返してしまうのではないか、こう危惧するわけなのですが、この辺はいかがでしょう。
○平澤政府委員　先ほど委員がお示しいただいたように、いわゆる不動産関連融資というのはこのところ伸びております。ただ、不動産関連融資の大きな部分は実際には実需に基づく融資であろうというふうに考えておりますが、しかし、そういうものの中におっしゃるように土地の価格の暴騰の背景となっているような融資もあるやに考えられますので、先ほどお話がございましたように、銀行局長通達を出してそのような融資の自粛をするように強く要請したわけでございます。しかし、その後状況を見ておりますと、御存じのような中央信託銀行の事件等々も起こっておりますので、大蔵省といたしましては特別ヒアリングというものを実施しておりまして、現在も実施中でございますが、それによりましていわゆる投機につながるような融資の実態を個別行から詳しくヒアリングをしております。その結果といたしまして問題がある場合には、そのような融資の是正を指導いたしますとともに、そのような融資を行う融資の体制に問題がある場合には、その金融機関の行内の融資を決める仕組みについても是正を求めているわけでございます。したがいまして、金融機関の方もこの問題については真剣に取り組んでおりますので、我々といたしましては、やがて徐々にではあるかもしれませんが、効果が出てくるというふうに期待しているわけでございます。
○矢島委員　日銀の二十八日発表の四月から六月の全国銀行の貸付金の調査によりましても、六月末の不動産業向け貸出残高は三十一兆七千七百二十六億円で、前年同月末に比べて三五・一％ふえた、こういうことで、引き続きいろいろと規制等の問題等でやっているような御答弁ですけれども、どうもその効果が上がっていないというのが現時点での状況であることは、この伸びから考えてみてもはっきりするわけなんですね。そういう意味からして、あの通達で事足りたというのではなくて、やはりもっと実効ある規制を今考えていく必要があるのじゃないかと思うのですが、大臣、ひとつその辺の御決意を。
○宮澤国務大臣　それはやはり当然のことながら統計のおくれということもあると思いますので、先般始めました特別ヒアリングというのは、金融機関を選び、また、土地高騰の大きいと見られる地域を選んでかなり具体的にヒアリングをやっておりまして、いずれにしても金融機関はこういうことについて世間的な関連を非常に配慮する人々でございますから、このヒアリングというのは実は大変に効果を発揮しておるように私は仄聞いたしております。
○矢島委員　ぜひひとつ今日この土地高騰問題に対する銀行あるいはそのほかの金融機関の融資問題については真剣に取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、土地税制の方に移っていきたいと思います。
　もちろん、こういう土地の高騰というのは、税制面だけでできるものでないということを私も十分承知しております。しかし、土地税制というものが、地価の安定に寄与するものであったりそうでなければならないと思いますし、土地成金が生まれるような条件をつくったりあるいは土地転がしたとか投機を呼ぶようなものであってはならないと思うわけですが、今回の土地税制改革はその点どのような役割を果たすというようにお考えか、その辺をお聞かせいただきたい。
○水野政府委員　今回御提案申し上げております税制改正法案におきましては、第一点といたしまして、所有期間が二年以下の土地等を譲渡した場合につきましては、法人につきましては三〇％の特別税率で特別の課税を行わさせていただく、個人の不動産業者等につきましては、その譲渡による所得の金額の五〇％とそれから本来の総合課税を行った場合の税額の一二〇％といずれか高い方の金額でもって所得税を課税させていただくという超短期重課制度を創設させていただくというのが第一点。それから、譲渡所得課税につきましての長期、短期の区分を、従来十年といたしておりますけれども、この点につきましてはこれを当面五年とさせていただく、それから個人の事業用資産の買いかえにつきましては、その買いかえに伴いますところの買いかえの率を八割に縮減させていただく、それから登録免許税の課税標準につきましてその引き上げ是正をさせていただく、こうした御提案をさせていただいているわけでございます。これらの措置が一体となって、一方におきましては仮需要の抑制、一方におきましては供給の促進、こういったことで当面の地価対策にもそれ相応の効果を期待申し上げているところでございます。
○矢島委員　超短期をつくることによっての供給あるいは課税強化による土地供給問題等も含めてお話がありましたが、このあめとむち論というのはちょうど二十九日のＮＨＫの朝の経済セミナーでやっておりまして、私それを聞いておりましたが、土地の供給の面でいえば、やはりだれのための供給かというところが非常に重要ではないかというように思うわけです。今中曽根内閣が進めている民活促進というための供給であってはやはり困る、このことを一つ指摘しておいて、中身に入りたいと思います。
　今の御答弁どおりに進行するかどうかという問題も含めましてちょっとお聞きしたいのですが、個人の土地譲渡にかかわる所得税負担がどうなるかということで、実はお配りいたしました資料の最後、四枚目、（５）というところですけれども、「個人の土地譲渡に係る所得税負担の仮定計算」、これは主税局にお願いしたわけなんですが、一番下の備考欄にもありますように「他の所得及び所得控除は考慮しないで計算している。」という前提がございます。
　こういう中でこの表を見ますと、まず所有期間十年超の土地譲渡については、表からも明らかなように、三千万円から五千万、一億、そして十億、こういうように考えたわけなんですが、譲渡益が高額になるほど、つまり地価が高騰しているところほど減税率が高くなっておる。「差引」というところで二・一％、五・九％、最後の十億円になりますと一三・三％、こういうように現行に比べて減税率が高くなっているということがこの十年超のところで言えるのじゃないか。
　それから二つ目に、五年超ですね。十年超が今までであったのが五年超に今度はするわけです。ですから、長期譲渡所得の対象が五年間縮まったわけなんですけれども、これによって、所有期間五年超十年以内というのがすぐ右側の表になっておりますけれども、上段の右側、これを見ましてもやはりここが一番大幅な減税が行われる部分になるわけで、「差引」のところの減税率を見ていただいてもおわかりのとおり、いずれも六〇％前後というようなことで、聞くところによりますと、これによって税収は百億円ぐらい少なくなるのだということでございます。
　さらに、次の所有期間二年超五年以内、これは現行の短期と同じところに当たるわけですけれども、この表を見ましても、譲渡益階級でこれが高くなればなるほど、つまりは地価が急騰しているところほど減税率が高いというような結果が出てきている。
　先ほどお話にありました超短期の部分を一番最後、右側の下側に試算してみたわけなんですけれども、これも確かに譲渡益階級三千万、五千万の部分はプラスですから増税になっている。しかし、一億円、十億円という部分については引き続き減税になってきている。
　先ほどいろいろと御説明をいただいたわけですけれども、このことから、まず一つには、土地の供給を図ったと言うけれども、所有期間五年超を長期にしたということによって不動産屋とかあるいは大資産家という者に対しての利益を図ったものではないかという点。
　二つ目の問題点として、都心の土地所有者、これは東京だけではなくて、今や私の埼玉県も、あるいは神奈川、千葉、大阪、名古屋など、特に商業地におきましては大変な土地の急騰を見ている。こういうところの土地資産家やなんかにいわゆるうまい汁を吸う機会を与えるんじゃないか、不動産業者も喜ぶようにしたのではないかという二つ目の問題。
　三つ目の問題点といたしましては、土地転がしを抑えるあるいは土地投機を抑えるといっても、土地の譲渡益が今表にありましたように一億、十億というふうに高くなるところ、地価が急騰しているところでは効果がないのではないかということ。いわば比較的資本力の弱い、資力の少ない不動産業者を抑えるということにすぎないのではないか。これでは昨今の土地が急騰しているものへの対応策にならないという以上に、大土地所有者あるいは不動産業者に一層のもうけを保証しているようなものではないか。一方でマル優を廃止してしまうということで勤労庶民はいろいろといじめられる。他方で土地資産家や不動産業者に減税もやるしこういう大もうけのチャンスも与えている。不公平の拡大ではないかと思うのですけれども、その辺についてのお考えを。
○水野政府委員　今回、供給の促進といった観点からの改正といたしまして、所有期間の長短区分につきまして十年を五年にいたしておるところでございます。譲渡所得課税の所得税の本来の姿としては五年をもって長短といたしておる、これが本来の所得税の本則の姿でございますので、今回それに合わせたところでございます。それによりまして、長短の制度につきましては、御承知のように長期につきましては基本的には二〇％、短期は四〇％でございますので、新しく長期所得になる部分につきましてはこれが半分になるという効果がお示しの五〇％、六〇％減税になるというところの効果であろうかと思うわけでございます。
　そのほかの点につきましての、例えば十年超、こういった点につきまして上の方ほど軽減割合が高いと申しますのは、御承知のようにここのあたりの一般的な課税方式は、四千万円までは比例税率の二〇％といたし、その上の部分につきましては二分の一総合課税でございます。今回所得税の基本的な見直しの一環といたしまして累進税率の緩和を行っておるところでございまして、勤労意欲、事業意欲等との関連から今回最高税率七〇を六〇まで下げてくるという改正をいたしております、これが譲渡所得につきましても、四千万円までの比例税率部分は変わらないけれども、上の方になりますとその効果があらわれるということでございまして、これは今回の税制改正の結果でございます。しかしながら、このように最高税率を調整いたしましても、我が国の所得税の六〇％というのはなお世界最高の水準にあるわけでございます。
　また、超短期二年以内のものにつきましても上の方は軽減になっているという数字でございますが、これは所得税の姿でございまして、今回住民税の税率の見直し等も行っておりまして、その効果といたしまして現在行われております賦課制限制度が今回は撤廃されるわけでございます。そうした住民税の効果をあわせて考えますと、この十億円という階層につきましては負担の増加に相なるところとなっておるわけでございます。ただ、横並びでもって見ますと軽減になる、これは住民税を入れますと負担増加になるところでございますけれども、所得税だけでございますと軽減になるという効果は先ほどの所得税減税の効果でございますが、その場合におきましても、それが二年以内、五年持っていた場合、十年、こうした横並びで保有の期間をとってそれぞれ比較すればそこは相当な負担の差があるわけでございますので、その効果は期待されるところでございます。
　なお、土地転がしといった現象をどのようにとらえるかなかなか難しいところでございますが、転売実績等によりますと、所有期間が大体半年といった例が相当な部分を占めているということのようでございますので、二年という期間を設定いたしますれば、その保有者が中小企業なり大企業なりを通じましておおむねカバーされてそれが効果を発揮できるのではないかと考えておるところでございます。
○矢島委員　譲渡益階級で高い方、一億円、十億円という方がいずれも減税幅が大きくなってきておるということについて、結局は税制改正部分の最高税率の問題等も絡んできてこうなっている。ですから、そこに問題があるので、全体的に税制を見ていくときに不公平の拡大であり大金持ち優遇ではないかという論理になってくると思うのです。
　そこで、個人の方をやりましたが、今度は法人の方の土地譲渡益課税についてちょっと聞きたいと思うのです。
　この問題の一つは、短期重課制度が十年以下保有から五年以下になって、やはりこちらもそうなっていますね。これはこれまで土地投機にかかわった法人の責任を免罪してまたまた大もうけの機会を与えることになるのではないかということ。また、超短期重課制度を創設された。これも二年間ですが、多少の効果はあると思いますけれども、土地の急騰地では果たして効果を発揮するのかどうか甚だ疑問なものではないか。二年を過ぎると五年以内は従来と同じことになるわけですから、決定的な土地投機規制にはならないのじゃないか。とりわけ本年四月以降法人の方は税率の引き下げになっておりますし、不動産関連法人をさらに優遇するようなものになるのではないかと思うのですが、この点についてのお考えを聞きたい。
○水野政府委員　先ほど申し述べましたように、土地転がし的な短期の転売の実情を見ますと、半年というのが相当な部分を占めているということからいたしますと、二年間というのはほとんどのそうした事例をカバーできる、このように考えますので、相応の効果を私どもは期待をいたすところでございます。
○矢島委員　私、最初に不動産業界等における金余り現象であることをちょっと申したのですが、その中での土地税制の緩和、これでは、大蔵省は、地価対策、土地投機問題について、地価の異常な高騰を抑える政策をとらずに庶民を都心から追い出すことに協力するだけじゃなくて、不動産業界の大もうけを支援するようなものではないかということを指摘しておきまして、次の土地に関連いたします登録免許税の改正についてお聞きしたいと思うのです。
　土地の所有権の保存登記あるいは所有権の移転登記等について、今土地の値上がり問題を指摘いたしましたが、こういう状況のもとで百分の百五十とするわけですが、なぜ今日こういう改正案を出してきたのか、その点をお聞きしたいと思います。
○水野政府委員　御承知のように、登録免許税の課税標準は登記のときにおきますところの不動産の価額がその本来の姿でございます。ただ、その価額といたしましては、大量の方々の登録を受け付けるわけでございますので、全国的に網羅され、また客観的にそれが直ちに知られるものでないと効率的な運営ができないわけでございます。そうした観点からいたしまして、御承知のように登録免許税法の附則におきまして、不動産の価額と申しますのは当分の間固定資産税の評価額を使うこととされているところでございます。この不動産の固定資産税の評価額は、累次の評価がえによりましてこれが適正な水準に確保されるように努力はされてきているところでございますが、これは現時点におきましては通常の取引価格に比べますとやはりかなり低位にあるということは否めない事実でございます。そうしたところからいたしますと、不動産の価額をもって本来の課税標準といたすべき登録免許税が、そうした課税標準のとり方によりまして負担水準が低くなる、低くあらわれる、低い結果となるということになりますと、この税の性格からいたしましてもやはり問題であるということから、今回その見直しを行わせていただくというところでございます。
　具体的に申し上げますと、昭和四十年代、五十年代におきましては、固定資産税の評価額が即登録免許税の課税標準でございますが、これと公示価格、例えば不動産の価格の一つの例として公示価格と対比いたしますと、おおむね四割程度の水準にあった。これが現在では二割台の水準になっておるわけでございます。そういたしますと、不動産の価格といったものを公示価格として考えた場合には、これが負担水準が実質的に半分になってきているというような見方もできるわけでございます。そうした点を踏まえまして、取引価格と固定資産税評価額との乖離状況や地価の動向等を踏まえまして、当分の間の措置といたしまして、今回とにかく課税標準を五〇％引き上げて、負担の回復と申しますか負担の適正化を回らせていただきたいということで御提案を申し上げているところでございます。
○矢島委員　評価額との乖離の問題、つまり土地の値上がりが激しいからそういう事態が起きてきているという部分ももちろんあるわけだと思うのですね。公示価格の二割台になってきているというようなお話もありましたけれども、要するに地価がこんなに高騰してきたのは一体だれの責任なんだという点がやはり問われなければならないことになるのじゃないか。その結果としてこの登録免許税の五〇％引き上げというような事態も出てきたわけですから。まず、何といいましても、内外企業の本社機能などが中枢管理業務を東京に集中する、そういう状況の中で、首都改造計画だとか四全総構想だとかいろいろ出されておりますけれども、結局容積率だとか高さなどの制限、規制緩和あるいは国やそのほかの公有地などを払い下げる問題、同時にまた土地投機を政府がきちんと規制し得なかったというようなところが今日の土地の高騰を招き、そして都心に勤労者が住めなくなってきているという状況ではないかと思うのです。そういうものに、これを五〇％もアップするということは、追い打ちをかけていくのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○水野政府委員　土地に対しますところの税制といたしましては、その取得の際にお願いをいたします税制、それから保有におきましての課税をお願いします税制、それから譲渡をいたしましたときの税制、こういったいろいろな段階の税制があるわけでございますが、現時点におきましては、土地の取得に対します税制のあり方というのも非常に重要な部分ではないかと思うわけでございます。そうした点からいたしまして、土地の取得に際しましてその裏におる担税力に着目して課税をお願いいたしております登録免許税につきまして適正な水準の課税をお願いすべく御提案を申し上げているところでございます。
　一方、これは土地の取得につきましての登録に際しての負担の見直しでございまして、その上物でございます家屋につきましてはその点の改正はいたさないわけでございます。また、マイホームの取得につきましては、所得税それから登録免許税を通じましてもろもろの措置を講じまして、その負担の軽減、合理化のために税制としても措置をいたしておるところでございますので、今回の結果がそうしたマイホームの取得につきまして障害になるというところのものではないと考えておるところでございます。
○矢島委員　国民は、都心はもちろんですけれども、大都市近郊の土地がどんどん値上がりしておりまして、ますます住めないような状態に来ているという状況だと思うのです。こういうところでは、庶民は新たな土地を求めることができないだけでなく、住んでいる人も固定資産税の毎年の引き上げがあるわけですからますます住んでおれなくなってきている、そこへもってきて、登録免許税五〇％アップなどということでは、まさに国民の負担増のトリプルパンチではないかと思うわけです。
　例えば、私ちょっと計算してみたのですが、五千万円の土地の場合、現行で三十万円の登録免許税が必要だと思うのですね、現行の場合、千分の六ということで五千万円ですから。そうすると、六十二年、ことしの十一月一日以降になりますと、千分の九になりますか、ですから四十五万円になるわけで、十五万円のアップとなる。同時にまた、六十三年一月一日以降になりますと、固定資産税の評価がえの時期になります。六十年の評価がえのときにちょっと聞いてみたわけですが、六十年の評価がえのとき、自治省の話ですと、五十七年の全国平均で評価額の約二〇％アップ、こういうことですから、五千万円の土地は評価がえの中で六千万円になってくる。ということでやってみますと、登録免許税が五十四万円ということになりますか。そうすると、現行より二十四万円もアップすることになるわけなんです。まことにひどい話だと思うのです。大金持ちはこのくらいのことは別にこたえないかもしれませんが、ローンでやっと土地を買って家を建てようというような庶民にとっては大打撃だ。今までの政府の地価政策の失敗を国民にトリプルパンチの形で押しつけようというのではないか、そういうことを私強く考えたのですけれども、大蔵大臣はこの点についてはいかがでしょうか。
○水野政府委員　ただいまのお示してございますと、千分の六という税率の点を御使用なさっておられますので、これは保存登記の税率であろうかと思うわけでございます。家屋につきましては保存登記という場合が多いわけでございますが、土地につきましては千分の五十というのが通常の税率でございます。こちらの方で計算いたしまして、それからもう一つ、先ほど申し上げました不動産の価額というのが課税標準として固定資産税評価額を用いた場合にどれだけの開差があるか。先ほどかなりな格差があると申し上げましたところでございますけれども、これが仮に先ほど申し上げた公示価格に対して二〇％というふうな仮定を置きますと、その土地を取得されるときの価格に対しまして〇・五％の引き上げになろうか、単純に計算いたしますとそうなるわけでございます。また、三〇％の場合は〇・七五％の引き上げとなろうかと思いますので、今後土地を取得される方につきましてこの程度の御負担の増は、本来の不動産の価額を課税標準といたします登録免許税といたしましてはこれは本来の姿ではございますが、これが結果としてそれだけの負担増になる、この程度の負担増につきましては御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○矢島委員　保存登記の形で計算をしてみたということはそのとおりです。ただ、このような事態で庶民はますます住めなくなってくる、土地が取得しにくくなる、トリプルバンチだということを指摘したいわけなんです。
　今までずっと土地問題等についてお聞きしてきたのですが、時間の関係であと少ししかありませんので、医療費控除問題でちょっとお聞きしたいのです。
　医療費控除の足切りを五万円から十万円に引き上げるというような内容になっているかと思うのですが、これによって大体百億円ぐらいの増収ということだそうですが、総務庁の家計調査年報によりますと、六十一年の医療費は全世帯でその金額が八万三千五十三円と出ています。勤労者世帯の場合には八万三千八百十三円。いずれも八万円台なんですが、しかし、健康保険制度の改悪などによって何とか医療費を切り詰めようというので、これでもここ三年連続実質減少となっているのです。この八万三千円というのが平均ですけれども、今度の医療費控除の足切り額を十万円に引き上げるということで結局のところ足切りになってしまう。ですから国民の大多数は医療費控除を認められなくなってしまうわけなんです。マル優廃止の上に今度は医療費の方でも医療費控除が受けられないような形をなぜとるのか。その辺について、大臣。
○水野政府委員　医療費の支出ももろもろの個人の生活上の支出の一つなわけでございます。基本的には、個人のそれぞれの世帯に対しますところの所得税の課税といたしましては、そうした基礎的な支出につきましては課税最低限をもって対処させていただく。ただ、通常の水準を上回るような例えば多額の医療費につきましても、多額の医療費支出を余儀なくされた場合には、一般的な支出といたしまして課税最低限でもって対処していただくということとはややかけ離れてまいります。そうした異常に多額な支出を余儀なくされた場合に、その場合の通常の場合に比べましての担税力の減殺、これを課税上しんしゃくするというのが御承知のように医療費控除制度の趣旨でございます。したがいまして、一般的な平均的な医療費の支出水準といったものは本来課税最低限の中で対処され、これを異常に上回る部分につきまして対処さしていただく、これが制度の趣旨であろうかと思うわけでございます。
　これが現在のところ定額基準といたしましては昭和五十年に五万円と定められて以来十二年間据え置きとなっておるところでございますので、この点を、その後の医療費支出の状況、それから一般的な家計の所得水準、こうしたもの等を勘案いたしましてこのような見直しを御提案させていただいたところでございます。
○矢島委員　先ほども私申し上げましたとおり、六十一年度の医療費の平均というのが八万三千円前後ということで、今日までいろいろとこの医療費控除の手続は税務署にとりましてもなかなか大変だったなんという話も聞いているわけですが、この制度を利用する人が五十年のときが二十四万人ぐらいであったのが五十九年になったら九十六万人にふえてきているということをお聞きしているのです。結局のところ、税務署で検算やあるいは還付手続、こういう事務負担がふえて困っているという、先ほどの話のように納税コスト切り下げのため何とか合理化しようという理由がもしあるとすれば、これはまた大変なことだ、庶民いじめをするためにできるだけ手続をする人を少なくしようという意図だとすればこれは許せないことなんで、一部報道されているそういうことについてどうお考えか。