Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　ぜひ変えていただく方向でお願いをしたいと思います。
　時間が余りありませんけれども、図書館の問題です。
　概要説明のところで次官がこの間もおっしゃった中で、豊かな人間性を育てるために読書指導を充実する、こういうふうに説明がございました。私は、実は去年この場でも申し上げたのですけれども、ことしのこの予算の中にも読書指導について、千二百万円というわずかですけれども、つきました。そして何よりも、この「我が国の文教施策」というぶ厚い本ですけれども、去年、平成三年度版では、二年度版もそうでしたけれども、読書指導とか学校図書館というのは、私大分念入りに探したのですけれども、一言もなかったのです。ことしのこれには出てきました。初めて出てきた。初めてかどうかわかりませんけれども、去年もおととしもなかったのが、ことしは「読書指導の充実」ということで出てきました。わずかですけれども、予算もっいた。
　私は、今全国で図書館について、各自治体も公立の図書館も学校の図書館も力を入れ出してきていただいているということで、文部省の姿勢もよかったなと歓迎をいたします。しかし、去年、また鳩山文部大臣を言いますけれども、去年のここでは、私が子供たちの実態を申し上げたときに、確かに子供たちの読書の状況、学校の図書館の状況というのは惨たんたるものだ、こういうふうに大臣が、自分が認められたと言ったらおかしいですけれども、おっしゃったわけです。そういう状況を改善するために、予算も、あるいはこの文教施策の中にも一ページ近くとっていただいたのだろうと思うのですが、図書館行政について、学校図書館について文部大臣がどのように認識していらっしゃるか、文部省がどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　学校図書館というのは、児童生徒の知的活動を増進して、人格形成や情操を養う上で学校教育上非常に重要な役割を果たしていると思われます。特に、今日、社会の情報化が進行する中で、子供たちの周りにもテレビとかビデオとかさまざまな、多様な、多量な情報がたくさんございまして、その多くの情報の中から児童生徒みずから必要な情報を収集して、それを選択して、活用していく能力を育てるということが求められております。このことは学校図書館の果たす役割が一層大きなものになっていると考えるわけでございます。しかしながら、学校図書館については、子供たちがいつでも利用できる状況になっている学校が必ずしも多くはない。すべてではないという問題点が指摘されているところでもございまして、学校図書館の機能の一層の活用に努める必要があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、今後学校図書館を充実する上での課題を明らかにすることを目的にいたしまして、昨年末全国の公立小中高等学校を対象に学校図書館の現状に関する調査というのを実施いたしました。今後、その結果を踏まえながら学校図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。
○山元委員　先ほども言いましたように、予算などで一定の歓迎をするわけですけれども、少し詳しく、ことし具体的に、例えば私がさっき言いましたように研究費が千二百万円ですか、その他で、交付税の中であるいは定員等でいろいろあると思いますが、少し整理して来年度の学校図書館施策についての概要をちょっとおっしゃっていただきたい。
○野崎政府委員　今大臣お話ございましたように、今学校図書館の現状に関する調査というものを実施してございます。これは公立の小中高等学校、そして特殊教育諸学校におきます学校図書館の現状、そして司書教諭の現状を把握するために昨年の十月一日現在で調査を実施いたしまして、十二月末までに報告を求めたところでございまして、現在これは集計中でございまして、集計ができましたら、また御報告をさせていただきたいと思っております。
　それから、新年度の予算としましては、読書指導の充実についての調査研究ということでございまして、これにつきましては、読書意欲の高揚を図るための具体的な指導方法に関して調査研究をしたい、こういうことでございまして、内容といたしましては、文部省内に研究協力者会議を設ける、それと民間の研究団体に対しまして研究委嘱を行うということで、平成五年度予算に千二百万円の計上をしてございます。
　それから、学校図書館の図書の計画的整備ということでございまして、平成五年度から九年度までの五年間でおおむね現状の一・五倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備する、こういう目標のもとに増加冊数分の学校図書館用図書を購入するための経費、これを五年計画で約五百億円を地方交付税で措置する予定にしております。初年度でありますこの平成五年度につきましては、総額約八十億円を措置する予定で、これは地方財政計画の中に既に組み込まれてございます。
　それから、学校図書館事務職員の配置の改善についてでございますが、平成五年度から実施されます第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、それから高等学校につきましては、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして学校図書館の事務職員の配置の改善を図る予定にしております。小学校は、現在が三十学級以上一人になっておりますが、これを二十七学級以上に一人、中学校では二十四学級以上ということになっていますが、これを二十一学級以上に一人、高等学校ですと十八学級以上に一人となっておりますが、これを十二学級以上に一人ということで配置改善を行いたい、このように思っております。
○山元委員　時間がありませんから、一つずつ少し念を押すわけにはいきませんけれども、今の図書館の事務職員、ぜひこれは全校配置が必要ですし、それはもちろん司書へということですけれども、少なくともこういうふうに配置される職員が図書館事務に専念できるように指導をこれからもしていただきたいなと思います。交付税に五百億円というのは、これは私は、今の現状からいうと、図書を、今の本を一・五倍にするというのは、それはとてもじゃないが、そんなものでは足らぬというふうには思いますけれども、初めてそうやって組み込まれたことについてはいいと思いますが、これは自治体を指導して、ぜひそれは一・五倍ではなしに、文部省は一・五倍と考えるけれども、各自治体はそれぞれの設置者が二倍にも三倍にもするように努力するということでの、きっちりとしたひもつきの予算にしていくような形で努力をしていただきたいと思います。
　それから、調査ですけれども、去年、今から言うとおととしやられた調査というのは非常にお粗末であって、去年やり直しされたと言っては語弊があるかもしれませんけれども、私も中身、ずっと調査の項目を見せていただきました。大体今の子供たちの状況あるいは図書館、司書の状況というのは把握できるのだろうと思うのです。大体いつ調査結果が出せるのですか。
○野崎政府委員　この調査につきましては、相当いろいろな項目について調査をしておりますので、大体夏ごろまでには集計結果がまとまるのじゃないか、このように考えております。
○山元委員　それはだめでしょう。今コンピューターの時代ですからね。だめというのは、調査をしてしっかりと来年度の次の概算要求までにきちっと新しい政策を立てなければならぬでしょう。先ほども教職員の配置の問題だとかあるいは蔵書をふやすということで具体的な手を打っていかれる、それを一体どういうふうになお進めるのかということについては、やはり調査結果をしっかりと分析して頑張ってもらわなければいかぬだろうと思うのです。夏ごろでというようなことではちょっとぐあいが悪いので、これは要望をしておきます。今作業のなにもあるんでしょうから、ぜひ早く結論といいますか、調査結果を分析して、次の施策を考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つだけですが、この施策、先ほど言いました中に、初めて書かれたという文章の中に、確かにそうやって図書館あるいは読書指導を充実させていこうということはわかるわけですけれども、引っかかるわけではないのですが、ここに「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用に努めることや読書意欲を高めること」、今おっしゃったように、読書意欲を高めるための指導だとかいろいろなことをおっしゃるのですけれども、その前に、ここでは「計画的に利用し、その機能の活用に努める」、こうなっているのですけれども、今の学校の図書館の実態では、その機能を活用する、計画的に利用する、無理なんですよ。図書館閉まっておるんです。だれもいないのです、先生が。司書がいない。だから、全部と言ったら語弊があるかもしれぬけれども、しょっちゅう、いつも学校図書館というのは閉まっている。蔵書も少ない。そういう図書館を計画的に利用したり、あるいは活用したりというのは、例えば先生が読書指導を図書館できょうは気分を変えてやろうといってかぎを持っていってあけて授業をするということは、これは計画的利用とか機能とか、そんなことにならぬだろうと思うのですね。本当に子供たちが意欲的に本に接しよう、あるいは情報をということであれば常にあいてなければいかぬと思うのです。そのためには、職員が要るわけです。すべての学校に校長さんや教頭さんや養護教諭の方がいらっしゃるように、図書館には先生がいるということにならないといかぬと思うのです。現にヨーロッパやアメリカに行ったら、図書館が、私はぜひ近いうちに行きたいと思うのですが、学校の真ん中にすばらしい図書館が情報センターとしてある。そういうふうに二十一世紀の日本の学校もなっていかなければならぬと思うのですけれども、計画的に利用したり機能を活用したりしようと思うと、人の配置が必要だと思うのですが、先ほどおっしゃいました三十学級以上を二十七学級以上、二十四学級以上を二十一学級以上とか、こういうテンポではいかにも遅いと思うのですが、全校配置に向けて、もちろんこれはきょう時間ありませんから、きょうのところは根本的に言えませんけれども、学校図書館法の附則をなくして「司書を置く」というふうに変えていく展望というのは持てないんですか。二十一世紀まで持てぬのか、文部省はこれから持とうとしていらっしゃるのか、そこのところを最後にお伺いしたい。
○野崎政府委員　学校図書館のお話につきましては、先ほど事務職員の改善の話をさせていただきましたが、私どもとしてはああいう形で今努力をさせていただいておるわけでございます。司書教諭あるいは司書というものを専任で制度化するということになりますと、他の教職員とのかかわりの問題、あるいは免許資格をどうするのかとか養成制度、人材確保その他、財政事情が根本にあるかと思うわけでございますが、そういうことをやはりこれは基本的に考えていかなければならない大きな課題と思っておるわけでございます。私どもとしては、今の定数改善というものをとにかく実現をしたい、このように思っておるわけでございます。
○山元委員　時間が来ましたからあれですけれども、今局長がおっしゃる財政だとか、あるいは他の教職員とのかかわりとか、それは後の話なんですよ。日本の子供たちにとって、これからの子供たちにとって図書館が要る。ここにも書いていらっしゃるように、そういう計画的な利用とか機能の活用だとかということ、これは本当にこれからの子供たちがレポート一つも書けないような、あるいは図書館の利用の仕方もわからぬような子供を育てていたのでは、いつまでたってもいかぬ。ですから、そういう子供たちが意欲的に勉強する、情報を手に入れる、あるいは文学にあるいはいろいろの書物に触れるという機会を保障していく、積極的に用意をするということが教育として大事だ。それが先であって、金の問題とかあとの教職員とのつり合い問題とか、それは後のことなんだ。だからそういう努力をしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山原委員　予算委員会でも取り上げたはかりでございますが、今子供たちをめぐって大変深刻な状況が幾つか起こっております。この場でも取り上げてみたいと思います。
　昨年の大みそかに、茨城県内で五名もの中学三年の女子生徒が相次いでマンションから飛びおり、三名の女子生徒が死亡するという集団飛びおり自殺が起きました。家出した女子生徒たちが合流してシンナーを吸って後の飛びおりであったと報道されています。また、ことし一月十三日には、山形県内で中学校一年生がいじめられた末に体育用マットに押し込められ窒息死する事件が起き、いじめを行った三名が逮捕、四名が補導されました。そして一月二十五日には、愛媛県松山市で中学校三年の男子がいじめを苦にしてＪＲ電車に飛び込み自殺をいたしました。
　これらの事件はそれぞれ原因は異なるものがあると思いますが、追い詰められやり場のない子供たちのうめきといいましょうか、そのようなものが聞こえるような思いがいたします。こんな事件が学校現場で起きていることにつきまして、文部大臣としてどういう御見解を持っておりますか、最初に伺っておきたいのです。
○森山国務大臣　今先生がお挙げになりましたような幾つかの事件につきましては、まことに痛ましいこと、生徒のかけがえのない生命があのようなことで失われましたことは本当に残念であり、深刻に受けとめているところでございます。
　児童生徒のいじめなどの原因というのは、それぞれの場合によって違うと思います。いろいろ複雑なものがあろうかと思いますが、一般的に申せば、社会環境や家庭環境、学校における教育指導のあり方など、それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。したがって、この問題への対応に当たりましては、学校、家庭、社会の一体となった取り組みが必要でございますが、特に学校におきましては、真の生徒理解に立って、人間の命のとうとさを尊重した教育指導に努めるということが肝要だと考えます。
　文部省といたしましても、このような見地に立ちまして、学校における教育指導の改善充実を図りますように指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○山原委員　最近、文部省などが行った調査結果が幾つも報告されております。それをちょっと見てみますと、一つは昨年十二月二十三日に文部省が発表した生徒指導上の諸問題の現状、それによりますと、一つは一昨年、一九九一年ですかに起きた校内暴力が、中学校、高校で、文部省が調査を開始したのが一九八二年ですから、十一年前ですが、最高の件数に達し、対教師暴力よりも生徒間暴力が急増していること。二、いじめは一時期に比べて落ちつきは見せているものの依然として広範に見られる。三、登校拒否は小中とも増加しており、これも一九六六年の調査以来、二十七年前ですね、最高の数字を示しているというふうに報道されております。これらの数字は数字にあらわれている結果でありますが、実際はその数はもっと上回るものと思われます。
　また、十二月十六日に厚生省は児童環境調査を発表しましたが、それによると、中学校三年生の七四・三％が不安や悩みを持ち、そのトップに勉強や進路を挙げています。また同学年で五人に一人が学校べに行きたくなくて休んだことがあると答えています。本来楽しくなければならぬ学校がこのような事態にあること、このことは考えてみますと容易ならざる事態だと思いますが、この点についてどういう対処をされるおつもりか、簡明にお答えいただきたいのです。
○野崎政府委員　調査の結果は今先生お話があったような状況でございますが、特にいじめの関係は全体として落ちつきを見せているというものの、やはり山形県のいじめの事件のような痛ましい事件が起きているわけでございまして、私どもとしては全体として深刻な問題として受けとめておるわけでございます。
　この問題につきましては、やはりいろいろな原因があるわけでございますので、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む。特に学校におきましては、児童生徒を理解するという立場に立って、一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送れるようにするということが求められると思うわけでございます。
　そのため、文部省では従来から教師用の指導資料の作成あるいは教員研修を実施する、教育相談活動、適応指導教室の実施の推進、そして生徒指導困難校に対します教員の加配などの施策を講じてきたわけでございます。特に登校拒否問題につきましては、昨年三月に学校不適応対策調査研究協力者会議の報告がございました。その報告の趣旨、提言を踏まえまして、昨年九月に各都道府県にも通知を出したところでございます。また、新年度予算におきましては、適応指導教室事業の拡大を図りますとともに、新たに登校拒否研修講座を創設するなど、一層の充実を図っていきたい、このように考えております。
○山原委員　いじめで、ついに死者まで出ました。山形県の新庄市の市立明倫中学校の児玉有平君が亡くなったわけですが、その状況を私も現地へ参りましてお聞きしたわけです。市の教育長さん初めいろいろな方の御説明を伺いました。中学校の校長先生はその中でこう言いました。いじめはいけないのだという子供たちの認識と私たちの認識が甘かった、正義感、勇気、人間としての尊厳なくしては国語、数学、英語などの教科も成り立たないことを思い知らされました、教育の原点に立ち返って一から出直すつもりです、こういうふうに語っておられたのでございます。
　この山形県だけではございません。どこもそうですけれども、山形の場合、どういう事態が背景にあるのかということで、ここでは参考までに、私の調査した範囲で申し上げたいと思いますが、一昨年一月に登校拒否の中学校一年生の息子を絞殺して父親が自殺するという事件が起こっております。それから昨年三月には公立高校の受験に失敗した中学三年の男子が川に飛びおり自殺をするという事件も起こっています。こういう不幸が相次いで、しかも中学校にそれが集中しているように思われるのですね。どういう教育事情か調べてみたのですが、山形県は全国で第三位の、また東北六県では最高の高等学校進学率、九七・一％、これは平成二年度の例ですが、そういう進学率を誇っている県です。ところが、大学、短大への進学率が二二・七％、こういうふうになっておりまして、これが全国平均が三〇・六％ですから、全国では四十四位の状態にございます。
　そこで、この進学率を上げるためにさまざまな対策をとっておられるのです。その一つが八八年度、五年前からスタートしました高等学校の普通科教育活性化推進事業という事業がございます。この言葉自体が、私は教育の場にふさわしい言葉かなという感じがしまして、何となく行政上の言葉ですよね、活性化推進事業、こういうものがありまして、この事業は大学進学率の高い、いわゆる進学校であるＡランクの普通科高校九校に対して進学指導を向上させるとの理由で、助成金が一校当たり三百万円が支給され、学習合宿や先進検視察や講師を招いての進学講座などの費用に充てられているものです。それに、今ではこの九校に加えましてＢランクの高等学校七校に対しましても百二十万円から二百四十万円が支給されております。また職業高校進路指導強化事業というものがございまして、Ｃランクの七校の職業高校に対して二十五万円を限度として支給されています。この山形県には五十四の公立高等学校がありますが、この活性化事業や強化事業の対象校以外の三十一校は、言うならば行政上から、そういう意味では見放された形になっているわけですね。
　それで、高校を大学の進学の状況に応じて、Ａ、Ｂ、Ｃランクとそれ以外に分け、進学率上位校だけを相手に県全体の大学進学率を上げるというやり方になっておりまして、偏差値序列化ところか、行政側が高校をランクづけするというやり方でございます。このような、行政側が学校をランクづけして、高校進学率を高めるために助成金を出すようなやり方というのはほかにもあるかもしれません、私も、一部聞いたことはありますが。これは好ましいことなのかどうなのか。恐らくここだけではないと思うのですが、その実情について、わかっておれば御報告いただきたいのです。
○野崎政府委員　各都道府県でどういうことをやっておるかということは、必ずしも私どもは承知をしていないわけでございますが、先生、山形県のお話があったものでございますから、山形県の県教育委員会の方に問い合わせたわけでございますけれども、従来から特色ある高等学校づくりに関する施策ということで、いろいろな事業が行われておるわけでございます。
　社会の変化へ対応ということで、例えば国際理解教育の推進とか情報処理教育の推進というようなこと、あるいは地域に根差した教育ということで、企業体験学習の推進とか高校開放成人講座の推進、あるいは豊かな人間性の育成ということで、情操勤労体験学習の推進あるいは芸術文化活動の振興、そして教育方法の開発という中に習熟度別学習指導等の研究推進とかＣＡＩ教育の推進、その中に今先生お話がございました高等学校普通科教育活性化推進事業というようなものがございまして、私どもとしては、具体の詳しい中身までは承知しておりませんけれども、いろいろな、まさに近年問題になっております、高等学校が特色を持たなきゃいかぬ、そのための施策の一環として県が工夫をし、そういう事業をいろいろな形で実施をしているのではないかと思うわけでございます。
　全体的に申し上げれば、やはり児童生徒の能力、適性、あるいは進路希望等に応じました学習指導の改善充実を図る、そして児童生徒の学力向上と進路目標の達成に努めるということは大変大切なことだと思うわけでございまして、それに向けてのいろいろな工夫が各県においてなされているもの、このように考えておるわけでございます。
○山原委員　行政側が学校をランクづけして、それに対する助成金を出すという、これは私は後でもうちょっと話を進めますが、好ましいやり方なのかどうか、これは検討していくべきものだと思います。
　この推進事業の具体的内容ですが、ある高校の平成三年度高等学校普通科教育活性化事業（案）を見ますと、こういうふうに出ています。生徒・保護者の進学意識の高揚をはかり、進路の早期発見と学習意欲の喚起を図るをねらいとして、各学年の進路講話が開かれ、そこには講師として予備校講師が招かれております。学習計画の立て方と学習方法の確立（一年生）、女性の社会進出と大学進学（二年生）、受験を前にして（三年生）、小論文の書き方（三年生）などの講習を受けておるのであります。
　また、夏には集中学習による学力充実と自学自習の習慣化をはかるとして一学年金員の二泊三日の合宿学習、二年生は四年制大学を目指す者のみ三泊四日の合宿学習が行われ、これまた四年制大学を目指す者には進学意識の高揚をはかるとして大学見学を行わせたりしております。
　また、それらと並行しまして、一年生では三回、二年生では四回、三年生では十回の外部模擬試験が実施されております。中間試験と期末試験があるから、試験、試験に追われるということになるわけです。先生たちも毎月ごとの進路指導検討会とともに、先進検視察、予備校での指導技術研修も行われる。高校と予備校の連携であるとともに、高校の実質的な予備校化ではないのかという疑問もある状態でございます。
　先生たちはどうかというと、外部テストのたびに各教科と各学年のテスト結果を分析しなければならず、偏差値をめぐって右往左往する。あるいは毎月学力充実会議が開かれ、テスト結果等が論議され悪い教科は糾弾される。各教科に偏差値の目標があり、前年度を上回らないといけないというような状態になっている。外部テストの偏差値で生徒を評価するばかりでなく、先生も評価されてしまうような雰囲気が出てきている。偏差値に追われる教師たちの苦悩が手にとるように述べられています。
　このような中で生徒たちはどう育っているかといいますと、勉強を無理やりやらされている意識があり、自主性がないような生徒が多くなる。勉強ばかりで社会常識がないままの生徒が育っている。まさに後期青年期の教育がないがしろにされ、受験一本やりに集中し、教育が崩壊しつつあることが示されているのではないか。高校の教師たちの本音はどうだろうかと思って聞きますと、実に教師の五五％が問題があり、そしてやめるべきだという意見を出されております。しかし、理性を持っては対応できない、思考を停止してイエスマンにならないとやっていけない、こういう言葉も出ておりまして、ここまで教師も追い込まれていると見るべきではないかと思います。事態は深刻と言わなければなりません。
　この進学校目指しての中学校における試験競争は過熱するばかりでございまして、断定はできないが、こうした勉強勉強に追われ自主性や社会常識が育たない教育の中で、二十一世紀を支える人間が果たして育つのかどうかという問題まで提起しておるように私には思われたのでございますが、これについて見解を伺っておきます。
○野崎政府委員　先生のお話の限りにおきまして、私どもが答弁するというわけにもまいりません。恐らく県におきましては、子供たちの学力を向上させるということでいろいろな取り組みをされていると思うわけでございます。一般論で申し上げれば、児童生徒の人間としての調和のとれた育成を目指す、そしてみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成、そして個性を生かす教育の充実に努めることが基本だと思うわけでございまして、学校教育におきましては、学力の向上とあわせて徳育の充実あるいは健康づくりなどの知徳体のバランスのとれた教育に配慮していく必要がある、このように考えております。
○山原委員　もうちょっと話を進めますが、この児玉有平君の事件が起きた地域は、八市十一町三村にまたがる大学区制の中に二十四の高校、とりわけＡランクの高等学校は山形東、南、西高校と言われているそうですが、大学区制のもとで三つの進学校を目指して六十九の中学校がしのぎを削るという状態です。
　そして、山形の場合、山形新聞が主催する山新テストというテストがありまして、いわゆる業者テストです。それから標準テスト、これは標準学力検査ですが、ほぼ全県的に実施されております。その結果が市別、地区別、そして学校別、クラス別に、また教科別に平均点が出されて、校長会にマル秘資料として提出され、管理職を中心に回覧されるわけです。それがもとになり、業者テストの一点差を争う競争が過熱するわけでございます。学力向上のための対応策をこれを基礎にして練るわけです。そして、どういうふうな対策が立てられるかといいますと、ある地区では学力向上の対策を箇条書きにしております。
　一つは、早朝学習を朝七時半から自主的に行う。教師は学生生徒数より少ない数の学習プリントを準備し、先着順で使わせ、競わせる。例えば二百人の生徒に対してプリントが五十部で早い者勝ちという状態です。中学校一年から小テストの張り出しや、テストに合格したか学年だよりで発表するなど、序列づけを行っている。二番目に、土曜日の午後や祝祭日にも学習会を組んだり、長期休業中の学習会の日数をふやしたり、補修学習をふやす。三、中学校が中心となり学区内の学力向上対策委員会をつくり、小学校が行っている標準学力検査の比較分析を行ったり、学校授業研究会に相互参加して対策を練る。ある地区では三十六の小学校別の学力偏差値順位表が出され、それによると学校別の学力とともに知能指数まで平均が出され、学力向上の対策の一つとしておると出ております。四番目に、業者テストの回数をふやす。五番目に、一年生から勉強についてしつけておくというような状態です。家庭学習の習慣化と毎日の生活記録をとらせるなどということも行われております。
　こうして中学校では、業者テストに備えて過去三年分のテストを子供たちにやらせたり、業者テストの出題傾向に合わせてカリキュラムを組みかえたり、下位の生徒に手をかけても平均点は上がらず有名校への合格はふえないと、下位の子供たちに対する指導に手を抜くということがあらわれようとしております。その上、平均点を上げるために、登校拒否の生徒の答案用紙は業者に送らないで学校採点にしたらどうかという管理職の声も出てまいります。かつて学力テストを文部省が行ったときに、昭和三十七年ごろでしたか、できない子供をそのときは休ませたりすることが全国で幾つか起こりまして問題になったことを思い出しますが、こういう状態です。
　この地域では、地区教職員研究奨励表彰制度が昨年度から発足をし、学力向上に取り組んだ優秀な小中の先生に対して、個人、団体に対して十万円の賞金を出しているということも報告されております。この学力競争の異常さは小学校をも巻き込み、小学校でも、他校に負けるな、どうにかして平均偏差値を上げろ、そのためには保護者の協力をとりつけ、ドリル中心の授業が横行し、四十五分の授業の半分をドリルに当てる教師、そして宿題を多く出し、また日常の授業をまじめに受けていても学力検査では満点はとれないと、難問対策に私立中学校の入試問題を子供たちにさせたりする先生もあらわれている。
　こうした中で、小学校の中の変化として、一、個人主義的な競争意識が強くなり、他の子供の点数を気にし、他人のミスを喜ぶ子供も出てくる。二番目に、自治の力がつかず、児童会の役員になり手が減り、会議を開いても意見が余り出ないなどの報告も出されております。他人がいじめられていてもやめるとは言えない生徒、そうした背景もこうした小学校からの過酷な競争原理に基づく教育によってもたらされているのではないかと想像されるわけでございます。
　このような高校から小学校に至るまでの受験競争、地区での競争、学校間競争によってさまざまなひずみが生じているのではないでしょうか。こうしたことにメスを入れなければならないと私は思います。競争原理は一面ではアリ地獄の様相を示します。それが過熱化していきますと、確かに子供たちにさまざまなゆがみを与えることは間違いないと思いますが、そんなことを文部省は心配したことがあるでしょうか。
○野崎政府委員　先生御指摘あったわけでございまして、私どもも今やはり受験競争が過熱化しておるということについては認識を一にしていると思うわけでございます。その中で、やはり私どもとして今何ができるかということで、今回業者テストというものを公教育の場からは全部排除するということで臨んでおるわけでございまして、今御指摘のようなことが実際行われておるのかどうかということは、私ども承知はしていないわけでございますけれども、やはり学校教育におきましては、そういう偏差値を至上主義にしたような教育というものが行われることがあってはならない、このように考えております。
○山原委員　こういう中で、私の言っていることはオーバーな言い方かもしれませんが、これはもうここの県だけではなくて、多くの県がそういうふうな状態に置かれていることは問題なんですよね。だから業者テストの問題が出てくるわけですから。だから業者テストを廃止するだけではだめなんですね。学力競争をやめるところまで持っていくか、あるいは業者テストを廃止しても、公的統一テストなどでやられたならば、このような異常な事態はまだ続くことになるのではないか。一月二十六日の「高等学校入学者選抜の改善について」の報告ですが、「公益法人や校長会の行うテストについては、」「学校が教育活動として行う性質のものであれば、一つの方策である。」と是認の方向をとっています。これもきっぱりとテストをなくすということでないと、またこの受験競争は激化して、今の事態を繰り返さざるを得ないのではないかということは見ておかなければならぬと思います。
　さきに申しましたように、この地区は大学区制をとっておりまして、進学競争が激化する一つの原因になっています。こうした大学区制はやめて、地域の学校に入れるように文部省の方針を変えるべきではないか。昭和五十一年には文部省も小学区制方針をとってきておりました。それ以来、中学区、大学区と拡大して受験競争を激しくしてきた経過から見ましても、この際小学区制に戻すべきではなかろうかと思うのでございますが、この点について、後で伺います。
　それからもう一つは、業者テストに関連してですが、公的テストのことに触れましたが、神奈川県の場合、公的テスト、いわゆるアチーブメントテストが二年の三学期に行われ、その点数が高校入学、この場合私立てなくて公立の入学の判定材料になっています。神奈川の場合、内申書が五〇％、アチーブメントテストの結果が二〇％、そして入学試験が三〇％で合否が判定をされます。中学校二年の三学期を目指して、このアチーブメントテスト準備、アチーブメントテスト特訓が行われ、塾通いが飛躍的にふえておると報告されております。十五の春ではなく十四歳の試練が待ち構えているわけでございますが、このような神奈川方式と言われたアチーブメントテストの結果を合否の判定材料にすることは、当然やめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、二年の三学期にテストが行われ、三年の一学期に結果が出ると、もう志望校に行けないとか、今さら勉強してもだめだという投げやりやあきらめが出てまいります。夏休み以降、非行や問題行動に走る子供が出てくるのも、それは当然なことではないかと思います。こうしたことは廃止させるべきではないでしょうか。
　この二点、伺います。
○野崎政府委員　高等学校の学区制の話でございますけれども、通学区域につきましては、各都道府県で地域の実情を踏まえながら、各高等学校に特色を持たせる、そして生徒の特性に応じた学校選択が可能となるような方向で検討する必要がある、このように思っております。
　一般に、この一学区一校の小学区制にということになりますと、全部その学校に入るということでございますから、多様な個性、能力等を持った生徒を無理に一つの学校に収容するということになるなどの問題があるわけでございまして、やはり一つの学区には数校の高等学校が含まれるということが望ましいと思うわけでございます。
　いずれにしましても、具体的にどのように学区を決めるかということは、それぞれ各県において実情に即して総合的に判断すべきものと考えております。
　それから、公的テストに関連して神奈川県のアチーブメントテストの話が出ました。公的テストの話でございますが、実は公的テストにつきましても、私どもは全面的にこれを許容しているわけではございません。むしろ公的テストにつきましても、やはりそれは問題はある。つまりそれを選抜の資料に用いるというようなことがあってはならないということははっきり打ち出しておるわけでございます。ただ、学校の先生方が協力して問題を作成するということ、これはむしろ手づくりの教育を進めることでございますから、学校が連携協力して問題作成や採点に携わるなど、それぞれの学校が教育活動として行う性質のものであれば一つの方策であるということで、その限りでのお話を報告書の中に書かれているわけでございます。
　ところで、この神奈川県のアチーブメントテストでございますが、これは県立高等学校の入学者選抜実施要項上、選抜の資料とされております。つまり、業者テストのように、事前に何かやって、テストの結果を結果として利用するというか、そういうものではございませんでして、まさに選抜の一つの資料という形で位置づけられているものでございますから、私ども、この神奈川県のアチーブメントテストを、いわゆる報告書で言っている公益法人や校長会が行うテストと同じようには考えていないわけでございます。神奈川県の教育委員会によりますと、このテストは昭和二十四年から実施をしているということで、中学校におきます日ごろの学習の成果を測定する、そして高等学校の入学者選抜の資料として使用しているということで、県の教育委員会が実施をしておるものでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、このテストが第二学年の三学期に実施をされているということで、実はその報告書の中でも指摘をされているわけでございますが、例えば推薦入学にしても、いろいろな入試を決めるにしても、余り早い時期にやるのはいかがかという報告もいただいておるわけでございまして、一般論として言いますと、この第二学年の三学期に実施されているということについては検討を要する問題だ、このように考えております。
　神奈川県に確かめましたところ、現在県におきましては高校入学者選抜のあり方について検討が進められているところでございます。その中でアチーブメントテストについても検討がなされるもの、このように承知をしておる次第でございます。
○山原委員　公的アチーブメントテストの場合でも、合否の判定には使わないとしても、事前説得の材料として大きな影響を及ぼすことになりかねませんから、そういう意味で、公的テストにしましても、やはり学校現場からはきっぱりと廃止すべきではないかというふうに思います。
　それから、業者テストをなくするというのなら、本来の腕試し的なものとするならば、偏差値が出ないようにしなければならないわけです。そうしないと、結局は塾や受験産業が進路指導の主導権を握るような事態となります。広域範囲で行わせないとか、全県一律、同時にやらせないとか、偏差値の出ないように何らかの対策をとる必要があると思います。
　それから、もう一つの問題ですが、私は、高等学校はもう、義務化と言っているのじゃないのですよ、希望者全員入学をもう文部省は大胆に提起していいのではないか。進学率九十数％までになって、わざわざ入学定員でこれを絞って、入れる学校の施設もある、やろうとすればできるにもかかわらず、わざわざ競争原理が持ち込まれているわけですね。本当にそういう意味で、かつて全国的に希望者全員入学制度に対する要望が非常に高まりまして、大きな運動に発展したことを覚えておられると思います。今これを本当に改善しようとすれば、高等学校への希望者全員入学という制度、それはいろいろ手当ても要ります、それからさまざまな条件もあると思いますけれども、そこまで行くことですね。そして各学校における学校差をなくし、力をつけていく体制をつくる。行政がそれを行おうとすればできない情勢ではないわけでございまして、それをやり切るならば学校は本当に生き生きしてくると思います。そういう意味で、今のこの深刻な事態を防ぐために、私は希望者全員入学制度へ向かって文部省は大きく国民に提起していい時期を迎えたのではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきます。
○森山国務大臣　確かに中学校卒業者の高校進学率というのは平成四年度においては九五・九％という高い率に達しております。高校進学希望者のほとんどが高等学校に進学しているということが言えると考えます。
　高等学校段階になりますと、青少年の能力、適性、興味、関心というのは多様化してまいるわけでございまして、進路の希望もそれぞれ具体的になってまいりましてさまざまでございます。ですから、高等学校におきまして、これらの青少年にその能力、適正に応じた効果的な教育を施していくということが必要になってまいりまして、そのためにも、その学校に適切な子供であるかどうか、子供にこの学校が合っているかどうかということを見きわめていくための選抜が必要であるというふうに考えます。したがって、高校への進学希望者を選抜なしにすべて入学させるということは適切ではないのじゃないかというふうに思います。先生のせっかくの御提言でございますけれども、高校進学希望者を選抜なしに入学させるということはちょっと考えられないというふうに思います。
○山原委員　私は、これはもう本当に国民的な要望になってくると思うのです。解決できないのです。だから、業者テストを廃止したってまた同じことの繰り返しですよ。アリ地獄ですよ、みんな。今の日本の教育は率直に言って私はアリ地獄だと思いますよ。だから、私の一つの提起としてお聞きいただいてきょうは結構でございますけれども、本当に解決しようとすれば、この道だと私は思っております。本当に変革を求めるならそこまで行くべきだという感じを持っておりますので、あえて今また、この間も御質問申し上げたわけですが、あえて申し上げた次第です。
　それから、私学の問題について最後に触れたいと思いますが、二月十五日に読売新聞で報道されておりますことについてお伺いします。
　「私大経常費の補助は、昨年暮れの五年度予算編成で大蔵省が強く削減を求めたが、「六年度予算から抜本的な制度改革を行う」ことを条件に大蔵省を説得、最終的に前年度比二・一％増の二千六百五十五億五千万円を確保した経緯がある。」というふうに新聞に出たのですが、これは新聞情報を使っての質問で恐縮でございますけれども、私学助成制度の抜本的改革という条件がつけられたということになりますと、それは事実かどうかということ。また制度改革とは私学助成削減の方向を意味するものなのかどうかということ。ぜひ確かめておきたいと思いますが、文部省のお答えをいただきます。
○森山国務大臣　御指摘の新聞報道につきましては、拝見いたしましたけれども、お尋ねのようなことにつきましては承知いたしておりません。平成五年度の私学助成予算案につきましては、最大限の努力の結果といたしまして、今回の予算案としてお願いしているところでございます。
○山原委員　この新聞報道によりますと、自民党の文教制度調査会は四つのプロジェクトチームをつくって現行教育についてさまざまな角度からメスを入れる方針で、そのうち最も具体的な討議を急ぐのが私学助成チームだと伝えられている。この記事を読む限り、この私学助成制度の見直し作業は大蔵省の強い削減要求を受けて着手されるというにおいを持っております。私学助成の充実拡充という方向とは逆の制度見直しがなされるのではないかとの懸念も持ちますが、文部省としてこの与党の私学助成制度見直し作業をどう受けとめるかということはぜひお聞きしたいのですけれども、今お答えになりましたので、それ以上伺うことは今はやめておきます。
　森山文部大臣は先日の所信の中で、私学助成について、「今後とも、その確保に鋭意努力してまいります。」と述べております。したがって、仮に自民党検討チームが私学助成を縮減する方向の制度改革をまとめたとしましても、それは受け入れる考えはない、あくまで私学助成の増額、拡充に努めると思われるのでございますが、所信表明どおり、そのように明言をしていただけますか。
○森山国務大臣　教育のあり方といいますのは大変大事な問題でございまして、国民の関心も非常に高いですし、自民党が大変御熱心に取り組んでいただくということはいわば当然だと思います。
　教育問題、教育の抱える問題の中でさまざまな問題が、先生のきょうの御質問の中にもいろいろ出てまいりましたように、いろいろな問題があります中で、私学助成の問題もその一つとして検討の対象になっているということだろうと思います。ですから、文教行政あるいは文部省の予算、その他全体として基本的によく考えようじゃないかということは私も理解できますし、ぜひそういう積極的な御提言や御検討をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、私学助成のあり方についても、それだけを取り上げてみましても、その配分方法の問題なども含めて、いろいろな角度から検討を加えて、今後さらに私学振興策を探るということが重要ではないかと考えております。
　そのような意味で、文部省といたしましても、私学助成の改善充実策につきましては、真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
○山原委員　大蔵省はかねてから、高校以下の私学国庫助成については、すべて交付税措置に切りかえて許認可権のある都道府県への移管を求めていると言われ、ここでも随分それは問題になってきたわけですが、しかし、交付税措置を講ずればいいというものではないわけで、そういう議論は、私立高校等に対する国の助成制度がなぜつくられたかという現実を見ない議論ではないかと思います。
　私立高等学校等に対する助成は各都道府県が行っているわけで、その都道府県に対する国からの財政措置として、一九七〇年度、昭和四十五年度から交付税措置が講じられ、しかし、交付税は一般財源であって、財政力の格差などから、各都道府県による私立高校への助成水準に大きな格差が生じた。全国的には公私間格差の是正が大きな問題となっていました。こうした現状を踏まえまして、どの都道府県においても最低限の助成を可能とする政策措置として、国による各都道府県への補助制度が私学振興助成法に創設されたのではなかったかと思います。
　文部省として、交付税措置を講ずれば都道府県に任せてもいいというお考えは持っていないと思いますが、この点、簡単にお答えください。
○中林政府委員　お尋ねの件でございますが、御案内のように、昭和五十年度から高校以下の経常費助成金を設けておるわけでございまして、都道府県の助成水準の維持向上あるいは保護者の負担の軽減等を図っているところでございます。この施策を通じまして、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上、こういった文教行政の大変重要な課題に文部省としても責任を果たしている、このように思っているところでございます。
　この補助金を、仮の話でありますけれども、地方一般財源化するということは、本来持っております国庫補助制度、このような役割を失わしめることになるのではないか、あるいは先生も御指摘になりましたように、かつてのように助成水準の低下とか都道府県間の格差の拡大、そういったことが広がってくるのではないかということを心配いたします。
　さらには、県立の高校等と比べまして学費負担になお格差がございますので、そのような負担増加につながるおそれがあるということを考えております。
　また、十五歳人口が急減期を迎えておりますから、総合いたしまして、国庫補助の役割というのはますます増大してくるというふうに考えられますので、仮に一般財源化はどうかというお話でもございますけれども、そのようなことは適当ではないのではないか、このように思っているところでございます。
○山原委員　交付税措置を講ずればいいという理屈が通るとするならば、義務教育費国庫負担制度も堅持する必要はないということになりかねません。そういう論に対しては、絶対にくみすることがないよう心して今後の予算編成を行っていただきたいと思います。
　次に、憲法上との関係がまた出ておりますが、私学助成制度の見直し論議には、私学助成が憲法第八十九条の規定に触れるのではないかとの考えがしばしば見え隠れいたしております。憲法学会などにおいてさまざまな見解があることは承知していますが、しかし、政治の世界においては私学助成と憲法規定とは両立するということで決着済みの問題でございます。これはもう御承知のとおりでございます。
　例えば、憲法制定議会においても、憲法第八十九条、政府原案では当時は第八十五条でございましたが、の規定と、私学への公的補助とのかかわりが論議されておりまして、例えば昭和二十一年七月五日の帝国憲法改正案委員会における金森国務大臣の答弁がございます。会議録を持ってきていますけれども、憲法第八十九条の規定と私学への公的助成は両立するという解釈が明確に打ち出されているわけでございます。この憲法違反とはならないとの立場から私学への補助制度を明記した法律もつくられ、今日に至っているわけです。しかも、憲法は第二十六条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とうたっております。この憲法上の要請にこたえるためには私学助成の一層の充実が求められているのでございまして、この要請にこたえるのが文部省と国に課せられた仕事だと思うわけです。
　したがって、不動の構えで、私学助成を縮小するような制度見直しに対しては、国会で決議された経常費二分の一の助成の達成を目指し、抜本的増額に全力を傾けるべきだと思います。これは文部大臣の御決意は先ほど申されましたが、お変わりないと思いますが、この点はよろしいでしょうか。
○森山国務大臣　私立学校につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法などによりまして各種の監督規定が設けられておりますので、憲法八十九条に言います公の支配に属しているものと考えられます。したがって、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題がないというふうに考えております。私立学校の教育に占めます重要な役割ということを考えますと、私立学校の振興ということにさらに力を入れていかなければいけないということを考えております。
○山原委員　ちょっと時間がありますが、それはもう局長の方へお伺いしますので、大臣、お食事の関係があると思いますから、結構ですから。
　じゃ、局長の方にお伺いします。
　やはり私学助成の問題ですが、私立大学等の学費負担が深刻の度を増しております。現在の私立大学経常費補助の一般補助においても、学生納付金収入の教育研究経費支出への還元状況などに応じた傾斜配分を実施していることは承知しておりますが、より直接的に学生、父母負担の軽減が図られるように、授業料に対する直接補助制度の創設が検討されていいのではないかと思いますが、この点についてお考えを伺います。
○中林政府委員　お答えいたします。
　私学助成のうち私立大学等の助成についてのお尋ねでございますが、振興助成法の趣旨に沿いまして、経常費補助を中心に助成事業等を通じていろいろな施策を行っておりますけれども、その目的といたしますところは、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等ということでございまして、おっしゃるように、学費の負担の軽減というのも、この私学助成の目的の一つとして力を入れているところでございます。
　私立大学の初年度学生納付金でありますけれども、これは国立大学と比較いたしまして、昭和五十一年度には三・一倍であったものでありますけれども、平成四年度には一・八倍までに改善を見ているところでございます。私学助成につきまして、ここ数年、現下の大変厳しい財政環境のもとで、私どもといたしましては最大限の努力を行ってきたところでございます。平成五年度予算、ただいまお願いしておりますのは、私大等経常費補助金につきましては、対前年度五十四億円、二・一％、この伸びぐあいはここ数年ではこれでも最も伸びているかと存じますけれども、二千六百五十五億五千万円を計上することとして、ただいまお願いをしているところでございます。
　大臣もお答えになりましたように、今後とも私立学校振興助成法に基づきまして、私学振興のために私学助成の推進充実にさらに力を入れてまいりたい、かように思うところでございます。
○山原委員　もう一つ伺っておきますが、多くの私立高校が中卒生徒の急減傾向が続く中で経営上の困難に直面をしておりまして、愛知県の例ですが、昨年度から生徒急減期特別助成制度を発足をさせております。学級定員を減らすなど教育条件の改善を図るため、特別に助成するというものです。国としても、こうした自治体による努力を後押しする必要があるのではないか。公立高校ではいよいよ四十人学級への移行が始まろうとしておりますし、私立高校でも四十人学級化などの教育条件の改善を図る上で生徒急減期は絶好の機会である、そういうふうに思っておられるわけですが、生徒急減期における特別助成制度を国として創設してはどうかという声が非常に強いのです。この点について見解を伺いたいのです。
○中林政府委員　先ほども私が触れましたように、現在高校以下は児童生徒の急減期をもろに受けているわけでありまして、したがいまして、私立学校の経営者にとりましては大変厳しい時期に今苦労して経営をしているということでございます。
　そのような背景から、先生がおっしゃるように、じゃ、その経営が苦しい、十五歳人口が減っているからということで、それに着目した特別の助成制度を検討したらどうかという御提案でございますけれども、私学振興助成法、先ほど申し上げましたような趣旨でできておりまして、今おっしゃる意味で、そのものを特定して新しい私学助成制度をつくるということについては、これはいろいろ難しい問題があるのではないかと思うのでございます。懸命に私学経営者が苦労しているわけでございますけれども、全体として、高校以下の私学助成金が総額として確保できるように、私どもとしては、最大の努力をし、そして私学振興助成法に定められております目的をできるだけ達成してまいりたい、かように思う次第でございます。
○山原委員　最後に、大学予算の問題ですが、学術国際局長おいでになると思いますけれども、高等教育機関の教育研究の条件の抜本的改善の問題ですが、これは最近幾つかの学校で事故が発生をしております。阪大、名古屋、北海道、京都大学などの事故、あるいは実験動物を大量に処分しなければならぬというような事態が起こっています。
　きょう申し上げたいのは、一つは、東京消防庁の査察実施結果によりますと、査察実施対象物四百二十六棟中法令違反件数が八百三十九件、査察を実施した建物の実に八八％が法令違反が認められた。これは大学の事態としては、消防庁からこういう指摘を受けて、そのうち人命危険、火災危険等のある重大違反件数五十五件もあり、東京消防庁は、各種法令違反の是正を促進しているが、従来、法令違反で速やかに是正しないものは警告、命令等の法的措置を含む強い姿勢で臨む、こうしているわけですね。これは全く鋭い指摘がなされておるわけで、その反面、今の大学の教育条件が劣悪であるということの証明であろうと思います。
　これは、この事実は承知しておると思いますが、これに対応できないところに深刻な情勢があると思います。そういう意味で、少なくとも、実験器具・機材が並べられたり危険物が置かれているとかいうさまざまな事態は改善すべきであるという点で抜本的な予算をふやすべきだというのが、これは関係者の世論だと思います。そういう点でどういう見解を持っておられるか。一定の改善がなされたわけですけれども、五年間で一千億円というのでは本当に対象の要改築面積の四％にしかすぎないというわけでございます。しかも、大学の土地を売り払った金で充てようとするもので、これは大変不十分な状態にあるわけです。
　この点について一つ伺いたいということと、最後に、逆に、日本政府はアメリカの要請しているＳＳＣ、超大型超電導加速器に二千億円もの金を注ぎ込もうとしているのではないかと思われます。アメリカの学者も、そして諸外国の学者も、基礎研究を圧迫するものとして、何億ドルもの予算をむだにした増殖炉と非常によく似た経過をたどっているというふうに反対をしているわけでございますが、この点について、これはもうやめるべきだと思います。もし日本がこれらの研究に参加するとしましたら、二千億円のほかに新たに粒子検出器を持っていかなければなりません。これに約三百億円がかかると言われていますから、文部省はこうした三百億円と言われる検出器に金を出すつもりなのか、こうした金があるならば、日本の基礎研究に出す必要があるのではないか。その意味におきまして、文部省といたしまして、この我が国の学術の発展にならないＳＳＣに対する予算支出はしないという態度を明確にしていただきたいのでございますが、この点についてのお答えもいただきたいと思います。
○長谷川政府委員　ただいまの前段の方で、先生、研究環境の劣化、施設設備等を含め研究関係で大学の研究環境の劣化があるという御指摘でございました。
　その件につきまして、文部省といたしましては、学術研究、極めて重要な人類、社会の発展の基盤形成となるべきものだというぐあいに認識いたしておりまして、研究環境の劣化について各方面からの指摘を受けている中で、昨年の七月には学術審議会で「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申を得まして、学術研究基盤を引き上げるということを目標といたしまして整備を進めるという方向にあるわけでございます。平成五年度の予算案におきましても、大学等における学術研究の推進を図るということで、科学研究費の補助金につきましては、対前年度比九十億円増の七百三十六億円を計上いたしておりますし、そのほか特別研究員の大幅な増加あるいは研究基盤の重点的な設備費の投入等々を掲げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこういった研究環境の劣化を食いとめ、いい環境で研究ができる、そういう方向を目指して努力をいたしたいと考えている次第でございます。
　後段の方で御指摘のＳＳＣ建設への協力ということでございますけれども、ＳＳＣの建設につきましては、我が国がどのように対応するかということにつきましては、昨年の初頭の日米首脳会談におきまして、日米双方で共同作業部会を設けまして、学術的意義あるいは技術的な可能性の問題あるいは本当にいい国際的なプログラムであるのかどうかというような問題について日米双方で協議を重ねるということになったわけでございまして、現在その作業部会あるいはそのもとにおける特別な問題を議論するパネル等々が開催をされておるわけでございますが、今現在といたしましては、クリントン政権が誕生いたしまして、ＳＳＣにつきまして明確な意思表示というのを正式な形ではまだ日本政府の方に申し入れておりませんので、しばらく向こうの体制が固まるのを待って再開するという話になっておるわけでございます。
　文部省としてどうかということでございますけれども、ＳＳＣに対応するのは、これは政府全体としてどういうぐあいにしていくのかということで、関係各省庁が協議を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、文部省は、国内研究基盤を緊急に整備するということの方がＳＳＣに参加するよりも優先するべきであるという態度を持っておるということをお話ししておきたいと思います。
　以上でございます。