Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今もさんざん勝手におっしゃったわけでありますが、まず、例えば、例えば講演料については、これは二十九年の二月二十八日でありますが、私の妻からは、私は講演の謝礼をいただいた記憶がなく、いただいているのなら教えていただけますでしょうか、申し訳ありません。これは、国会で、謝礼を払ったということが、講演料を払ったということがありましたから家内の方からメールで夫人に問合せをしたわけであります。夫人からは、私は、余りにもひどい、なぜその情報はどなたからですかと、こう言っているんですね。その後、全国の方々から励ましのメッセージがどっさり届きました、励まされます、絶対おかしい、絶対おかしいと言っているわけです。
　その後、その後……（発言する者あり）ちょっと黙って聞いていただけますか。報道をされたようなので、確認です。それに対して、ええ、ひどい、ひど過ぎます、応援メールを見ていただきたいぐらいですと、こうあったわけです。そしてその後、家内からは、私も籠池園長の熱意は信じています、本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振り込みか銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているので済みません。これを、こう言っているわけでございまして、この、これについては、これは……（発言する者あり）いや、今、だから私が最初に二月二十八日と言っているじゃないですか。ですから、それとは違う、それは今これからお話をします。
　今、講演料については妻から何回もこうやって確認していますが、払いましたということは言っていないわけであります。ですから、十万円払ったということについていきなり言われたので、私も妻もこれは当惑をしている。事実上、これ否定しているわけですから。その後、妻はもう一回電話をして確認して、払っていない。その後、籠池氏も公の場で払っていないということはおっしゃっていると思います。
　そして、最後のところであります。最後のところでありますが、最後のところでありますがね、今申し上げますと、籠池夫人は、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですかと、こういくんですね。この、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですかという、これ全く妄想だと思いますが、安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか、国は自分等に、ちょっとこれ文章が読みにくいんですが、自分らに大事な民衆を切り捨てするのは許せない、国会に出ます、安倍首相をと、こう言っています。それに対して妻からは、それはうそです、それはうそです、私には祈ることしかできませんと、こう言っています。そしてその後、尊敬していたのに小学校をやめ、幼稚園は破産、建築や社長は破産、お父さんは詐欺罪、余りにも権力を使うなら死にますと、こう来たわけであります。そこで、妻は、私もどうしていいか分かりません、権力など使っていません、神様はどこに導こうとしているのか、とにかく祈っていますと言っています。自分たちの保身ではありません、日本の将来のためですと。その後、籠池夫人から、うその情報という、ちょっとこの意味不明のものが入りました。そして、妻からはその後、百万円の記憶がないのですがということを問いかけていますが、これに対する答えはないわけであります。
　どうして答えがないのかということでありまして、これは二十九年の三月十六日の分であります。時間が必要であれば、今ちょっと私の持っている資料にはありませんが、時間については、当然これも御要望があれば時間は示させていただきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　私の質問に全く答えていないですよ。
　最後のは二十一時五十分ですか、二十一時五十分なんですよ。全部これ日付もこちらはもちろん分かっておりますが、私が言いたいことは、もし、もし本当に寄附をもらっていないんだったら、祈りますとか、そんな、それから始まるこのいきさつはあり得ないですよ。弁護士としての感覚も一般人としての感覚も、もしどえらいうそをつかれたんだったら、どうしてうそをつくんですかというのから始まるはずなんですよ。そんなことを一切言わずに、祈りますとか、そういうのは違うんですよ。
　総理は今、講演料のことを言いました。講演料についても籠池さんは昨日詳細に話されましたが、私が今言っているのは寄附の、寄附の百万円の話なんです。このメールから見たら、これは否定していないですよ。この反応はやっぱり怪しいというか、私が言いたいことは、籠池さんは証人喚問で国会にやってきました。だから、やはりこれについては、松井副知事、そして安倍昭恵さん、どういう関与を本当にされていたのか、ことも含めて、しっかり話していただきたいと思います。
　安倍昭恵さん、松井副知事の証人喚問を要求します。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議いたします。（発言する者あり）
○福島みずほ君　じゃ、分かりました。怪しいのではなく、事実関係。訂正します、訂正いたします。事実……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　委員長に発言を求めてください。
○福島みずほ君　事実関係が全く対立をしておりますので、この真意を明らかにするために、松井副知事、そして安倍昭恵さんの証人喚問を要求します。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で……（発言する者あり）
○福島みずほ君　じゃ、怪しいは取消しします。
○福島みずほ君　質問を続けます。
　次に、稲田大臣にお聞きをいたします。
　昨日も籠池さんのときに、去年、二〇一六年一月に稲田事務所で、お連れ合いのところで、財務とそれから航空局を呼んで籠池さんの件で話をしたということが、籠池さんが証言をされました。
　調査中ということですが、この結果はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私はこれまで夫の稲田龍示弁護士から、自分、自分、稲田龍示ですね、は土地売却には一切関係していないとの説明を受けておりました。
　昨日の証人喚問における籠池氏の証言をお聞きして、急遽、稲田弁護士に確認をいたしましたが、この説明に間違いはなく、福島議員の質問に対して籠池氏は、平成二十八年一月に稲田龍示事務所に相談に行き、今回の土地の事柄について相談したと証言しましたが、稲田龍示弁護士によれば、夫ですね、夫によれば、本件土地の売却について相談を受けたことはなく、事実関係は以下のとおりとのことです。
　籠池夫妻が、平成二十八年、昨年の一月の年明け早々に弁護士法人光明会に、平成二十一年八月頃の顧問契約終了後以来いきなり連絡をしてこられ、すぐに相談を聞いてほしいということでした。
　まず、一月八日に籠池夫妻が光明会事務所に来られました。詳細は不明ですが、小学校をつくるということ、そのために土地を借りているが、土壌汚染対応の立替え費用を国が返してくれないというような内容だったそうです。
　この日はそのような話で終わり、その後、籠池氏から再度連絡があって、立替え費用について財務局や航空局の方と話がしたいからその場に立ち会ってほしいという依頼がありました。光明会としては、前提事実や経緯の詳細も知らないことから、代理人として話を聞くことはできないし、本件について発言することもないが、それでもよければ構わないという話になり、二十七日に事務所の会議室で話をしてもらうことにしました。
　同月二十七日に……
○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので。
○国務大臣（稲田朋美君）　財務局や航空局のどなたが何名来られるのか分からなかったところ、大勢で来られたので急遽椅子をたくさん入れて対応しました。弁護士法人光明会としては、夫と、あと弁護士二人が立ち会いました。
　話の冒頭、稲田龍示弁護士たちは、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、立ち会ってほしいという要請があったので話合いに同席することとなったという趣旨のことを述べ、その後はほとんど発言しておりません。その後の話の詳細については……
○委員長（山本一太君）　まとめてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　記憶も曖昧であって詳細は不明ですが、小学校建設のために借りている土地の土壌汚染対応の立替え費用をいつになったら返してくれるのかという話の繰り返しだったように記憶しているそうです。籠池夫人が立替え費用が払われないことなどに……
○国務大臣（稲田朋美君）　激しい怒りをぶちまけていたことが印象に残っていたということでございます。
　なお、同じ豊中の土地に関することですが、売却の話ではなく……
○委員長（山本一太君）　稲田大臣、終わってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　はい。
　なお、この件については費用は受け取っておらず、これ以来籠池氏からは連絡がなかったということでございます。
○委員長（山本一太君）　時間終わっていますから。
○福島みずほ君　はい。
　話し合っているし、その関与はあるというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　総理も財務大臣も相当お疲れだと思いますが、政府の答弁というのは国会に対する大きな責務でありますので、最後までよろしくお願いいたします。
　森友学園の問題、実は私、こういうスキャンダル追及というか不正追及みたいな質問は余り好きではないんですが、ただ、昨日の証人喚問の籠池証人の証言でちょっと問題な発言が出てきたので、それに関連して質問をします。
　まず、こういう形で政府に便宜を図ってほしい、助けてほしいという場合、陳情者は、組織のトップにどうにかアプローチできないかと、こう考えるわけですよね。部下から頼んでもらちが明かないと、トップに頼んで説得して部下に下ろしてもらえればうまくいくんじゃないかと。そういうことで、もしかしたら安倍昭恵夫人にもお願いをしたいからアプローチしたのかもしれません。
　さあ、そこで、一義的な組織のトップは、これ国有地の払下げですから財務大臣になるんですね。そこで、昨日、実は国会議員の名前も何人か出ました。まあ、これは大阪府の関係で出たのかもしれませんが、さあ、麻生大臣、まあ実質トップですよね、ですから、麻生大臣にお願いして部下に下ろしてもらえば、これはうまくいくかもしれないって当然考えます。大臣の方に国会議員から、ねえ大臣、どうにかこれならないでしょうかという依頼がありましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々お答えしておりますので、あなたには初めてかもしれませんが、度々お答えしております。全くありません。
○松沢成文君　昨日、籠池証人は、鴻池議員に頼みに行ったんですね、まあどうにかうまくいくように助けてくれと。そのときに鴻池議員に、麻生財務大臣にも是非ともお願いしてほしいということを言っているんです。ですから、それを鴻池議員がまともに受ければ、財務大臣、ちょっとこういうのも来ているから、どうにかやってやってくれないかと、こういう流れができてもおかしくないと思うんですが、鴻池議員から具体的に森友学園の件について何かお願いなり要請なりはありませんでしたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　議員の名前が鴻池という固有名詞に変わっただけで、答えは同じです。全くありません。
○松沢成文君　実は、私の質問を聞いていた方がいらっしゃるんだと思います。三月十二日に福岡で元県会議長さんの叙勲のお祝いのパーティーがあったと。そこに鴻池さんは出ていらして、まあその後の懇親会でお酒も回ったんでしょうか、実は近くにいた方に、俺はちゃんと麻生に、あっ、そのままで言いますよ、麻生に報告しているんだよというふうに言っていたというんですね、鴻池さんが。ですから、まあこれはもちろん二次情報ですから本当かうそか分かりませんが、鴻池さんはそう言っているというんですね。
　それで、また、鴻池さん、実は今日発売の週刊誌で独占インタビュー受けているんですね。そこで何を言っているかというと、この人の発言、本当分からないですね。雑誌の記者はこう聞いています、鴻池氏は、あっ、失礼、籠池氏は鴻池さんに麻生太郎財務大臣を紹介してもらったのではという質問に対して、それは分からぬ、でもじっくり話せばそういう話になったかもしれぬ、きっとそうでしょうと言っているんですね。何か肯定なのか否定なのか分からないんですね。
　それで、これは籠池さん、鴻池さん、麻生大臣と三人います。籠池さんは鴻池さんに、とにかく麻生大臣にもお願いしてくれって伝えているんですね。で、鴻池さんは、雑誌の答弁では、何か訳分からないんですけど、そうだったかもしれないけれども俺はやってないみたいな言い方しているんです。ところが、三月十一日のパーティーでは、それに参加した人たちに、俺はちゃんと麻生大臣に報告しているんだというふうに言っていたんですね。で、麻生大臣は、全くそんな報告も陳情もないと言っているんです。ですから、これ誰かがどこかでうそついているんですね、これもね。
　で、委員長、これ非常に分かりにくいんですよ、みんな勝手なこと言いますから。やっぱりここは、やっぱり鴻池大臣が一番これ財務省に秘書を通じて何度も何度も陳情して絡んでいたわけですね。それで、こういう分からない発言しているわけです。雑誌にはやってないと言い、パーティーでは会場の人たちに、私はちゃんと大臣に報告していると言っているんですね。ですから、これ、是非とも鴻池大臣も、これ……（発言する者あり）ああ、鴻池議員も証人喚問に呼ぶべきだと思いますね。
　というのは、なぜかというと、彼ね、本人が、自分を是非とも呼んでくれと言っているんです。最近、証人喚問に呼んでくれと言う人多いんですよ。大阪の府知事もそうだし、鴻池さんも、是非とも私は、自分の、マスコミやメディアで勝手に書かれているんだから、そのあれを晴らしたいと言っているわけですね。是非とも、鴻池議員自ら出たいと言っていますから、委員長、是非とも、証人喚問の件、取り計らいをお願いします。
○松沢成文君　さて、次に行きますけれども、私はたばこ問題にライフワークとして取り組んでいます。はあってあきれた声も出ていますが、実はこれ、総理には初めてなんです。私、予算委員会で一般質問では何回かやったことあるんですけれども、総理、この前の施政方針演説でちゃんと明言しているんですね。受動喫煙対策の徹底をしていくと言っているんです。オリンピックもラグビーのワールドカップもあるし、これやらなきゃ恥ずかしいと言っているんですね。
　ただ、今、申し訳ないですが、自民党内の議論を見ていると、ごちゃごちゃになっていますね。厚生労働部会開けない状況ですよ。厚生労働省の案が出てきて、それに対してこんなの嫌だともういろんな意見が出てきて、たばこ議連の方はこれぐらいの案でいいじゃないかと出して、もうこれ収拾付かないんですね。
　さて、この図を見てください。（資料提示）もうテレビ終わっちゃったかな。国民の皆さんにも見ていただきたいんですが、これ見ると、厚生労働省案、そしてたばこ議連案、比べてあります。総理、よく見ておいてくださいよ。
　例えば小中学校とか医療施設、大学、官公庁、これは極めて公的な場所だから、厚生労働省案ではもう敷地内禁煙で行こう、あるいは建物内禁煙で行こう。ところが、自民党の方の案は、もう喫煙所あって、分煙でいいというわけです。
　それから、次、劇場あるいはホテル、これも室内禁煙で行こうというのが厚生労働省案、これだけ例外を作っちゃおうというのが自民党案です。
　特に職場ですよ、ひどいのは。職場って一番受動喫煙の害が起こりやすいんですね。というのは、なかなか上司には言えないんです。私、たばこ嫌だから上司やめて、そんなこと言えないですよね。だから、職場こそ守ってあげなきゃいけないのに、何と自民党の案は対象外ですよ。職場はどうぞ自由にということですよ。
　それから、飲食店。飲食店も、厚生労働省案ではしっかりやっていこうと。ただ、狭いところは例外ありかなと悩んでいますよね。ところが、自民党案は選択制でいいというんです。うちは禁煙の店だ、うちは分煙の店だ、うちは喫煙可能の店だというんですね。これ、喫煙可能なんていうのをつくっちゃったら、これ本当困りますよ。まず従業員が困る。じゃ、たばこ吸わない従業員は絶対に働かせないのかって、そこまで言えるのか。あるいはお客さんだって不本意な受動喫煙どんどんしちゃうわけですよ。ですから、この飲食店も、自民党の議連案というのはもう国際的なレベルからすると対象外なんですね。
　それから、バス、タクシーだってひどいですよ。バス、タクシーなんて一番受動喫煙起こりやすい。タクシーなんてあんな狭いんだ。ところが、自民党案というのは、タクシーも表示すればたばこオーケーというんです。まあ私に言わせるとひどいもんだ。
　実は私の作った神奈川県条例というのがちょうどこの真ん中ぐらいです。ですから、もうちょっときちっとした条例を作ればよかったという反省もあるんですね。
　さて、総理、総理が政府案としてこれ出さなきゃいけないんです。厚労省案も今自民党の中では潰されそうです。大変に厳しい。でも、総理は受動喫煙の徹底と言っているんですね。じゃ、受動喫煙の徹底の面から見ると、この厚労省案と自民党たばこ議連案、どっちが徹底していますか。これ、色見たって明らかでしょう。まず、総理の感想を聞かせてください、見解聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法案の調整状況でありますが、今調整状況等についても御紹介をいただいたと、このように思いますが、受動喫煙防止に実効ある成案を得るように与党において精力的な議論を進めていきたいと考えておりますが、現段階においては、御紹介いただいたように厚労省案と対案がございまして、今私がどちらがよいと言うまだ段階ではございません。まだ自由な議論を闊達に交わしながら、その中で最善の道を選ぶべく今議論をしていただいております。最終的には議論が収れんしていく中で、収れんしていく中で私も判断をしたいと思いますが、もう私の判断を待たずに収れんしていただければいいと、このように思っております。
○松沢成文君　総理、ちょっと質問を聞き違えないでください。どちらがいいかを聞いているんじゃないんです。それを私はまだ言う立場じゃないと言いますが、どちらの案が受動喫煙対策に実効性があるかということです。これを教えてください。これは一目瞭然、国民の皆さんみんな分かりますよ、どちらが実効性があるのか。だって、こっち例外だらけ、適用除外だらけだもん、こっちはきっちり禁煙を基本にやっていこうと。
　はい、どちらですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今こちらからも意見が出たんですが、自民党案ということではなくて議連の案ですね、議連の案です、議連の案なんですが、どちらが実効あるかという、実効というか、受動喫煙にはどちらが実効性があるかということでありますが、これ、なかなか難しいんですが、お答えするのはですね。
　しっかりと実効、実効があると、みんながちゃんと守って実効あるというものにしていこうということで今議論をしておりますので、どうか今の段階で私に評価を求めるのは何とか御勘弁いただきたいと。最終的にしっかりと、オリンピックを開催すべく、開催する上において、これは御理解をいただけるような案を取りまとめていきたいと思っております。
○松沢成文君　今日は総理にいい解決方法をアドバイスしようと思って私、来たんです。
　実は、臓器移植法、覚えていますか。これ、平成九年に臓器移植法ができて、二十一年には改正案ができた。このとき両方とも、両方の案とも自民党は党議拘束を外しているんですよ。それはなぜかというと、臓器移植をどのように認めるかというのは、もうこれは生命倫理の問題だと。だから、自民党だから反対とか民進党だから賛成とか党議で縛る問題じゃないと、これはもう自分の価値観であり倫理観であると言っているんですね。
　これ、受動喫煙防止法もかなり似たようなところあるんですよ。というのは、これ健康の問題だからですよ。健康の問題だから、きちっとたばこ対策をやって、国際基準のものを作って日本も改革しようと考えるのか、まあちょっと分煙進めりゃいいんだろうと、今の案よりも、今の現状よりもちょっと進めればいいんだろうと、こういう人もいるわけですよ。ですから、これは今、厚生労働省案に国民の七割は賛成しているんです、いろんな世論調査あるけれども。ところが、一部国会議員の強烈な反対でその法案が全然前に進まないんですよ。
　だから、総理、これ自民党、党議拘束外しましょうよ。それで、総理は政府として恥ずかしくない案を厚労大臣と考えてばしっと出したらいいですよ。それで、自民党の議員さんも、まあ古い、古い考えというか、たばこの、まあまあやればいいじゃないかという人は反対するでしょう。でも、多くの良識派の国会議員の皆さんはきちっと世界基準でオリンピックやるためにもやらなきゃいけない、こうやって法案が通っていくんですよ。
　さあ、総理、やりましょう、ねえ。臓器移植法案もやったんですよ。受動喫煙防止対策のこの法案、国民健康増進法の改正案になると思いますが、党議拘束を外して、世界に恥ずかしくない、そして国民の健康を守れる、実効性が担保できる法案をびしっと出して、党議拘束を外した上で採決に持っていく。さあ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今まさにこれ議論をしているわけでございまして、松沢委員がこの二分法で分けられるとかえってかたくなになってしまうんですね。古いとか良識がないかのごとくの議論ではなくて、それぞれの立場をお互いに理解し合いながら最善の道を、自民党というのはもう最後は結論を出します。
　これは、やっぱり臓器移植とは、これはもうかなり深刻、これは重大な死生観に関わるこの課題でありまして、それとはちょっと大分趣を異にすると私は考えておりますので、これについては我々としては最後はまとめて……（発言する者あり）まとめるという意見もこちらからございました。これは、あとは厚労大臣も、議論と同時に、厚労大臣の人徳もあり、しっかりとまとめていただけると、このように思っております。
○松沢成文君　総理、本当に僣越ながら言わせていただきますと、厚労省案と自民党たばこ議連案をまた妥協ということでごちゃごちゃ混ぜちゃうと、これ、法案めちゃくちゃになっちゃうんです。もうここは適用除外、ここは分煙でいい、もう何が何だか分からなくなって、実効性全く上がらない案になっちゃうんです。
　ここは、きちっと国際基準に合った、実効性のある、国民の健康を守れる案を厚労大臣と総理でびしっと考えて、それに賛成の国会議員付いてこいと、このリーダーシップがなければこれ絶対できませんよ。もうみんな妥協になって、何が何だか分からない案になって、法律は通ったけど実効性全くないと。もう海外のお客さん来ても、日本どうなっているんだと、ここはいいのか、ここは駄目なのか、タクシーはいいのか、ここは駄目なのか。
　もう本当、総理、言っておきますけれども、是非とも総理の理想の案を掲げて、党議拘束外して国会議員の良識に問うてみてください。お願いします。
　さあ、最後、あと七分ありますので、総理、二月にアメリカに行って日米首脳会談を行った。アメリカは日本の同盟国であるし、最も重要な二国間関係だと思うし、そこで総理が新しい大統領とかなり濃密に三日ぐらい一緒に過ごしたんですよね。いろんな話をできたというのは、私は日本の国益にとってもプラスだったと思って、評価しているんですね。
　さあ、そのときにちょっと、プライべートじゃない、二人で会っているんだから、ちょっとお話しいただきたいんですが、トランプさんと会って、ゴルフ、一ラウンドじゃないですよ、一・五ラウンド、二十七ホールもやられたんです。それから、五回も一緒に食事しているんですね。かなり濃密に付き合ったんです。例えばゴルフやったときに二人でどんな話題で会話したんですか、ちょっと披露いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは大変お互いに胸襟を開いて話をする絶好の機会だと、こう考えたわけでありまして、首脳会談であればアジェンダが決まっていて、お互いに応答要領等を頭に詰め込みながら話をするわけでありますが、そこは世界情勢とか二国間関係について非常に率直な意見交換ができたのではないかと思います。
　ただ、中身については、それほど今お話しすることはできないと思いますが、御紹介できるのは、安倍さん、ゴルフなかなかうまいじゃないかと、こう言われたことは御紹介させていただきますが、それ以外は今ちょっと、あと、松山選手を大変高く評価していたという、ゴルフのですね、ということは御紹介できますが、あとは、言わば仕事に絡む、関わることについては、まさにこういうときの会話を言わないことが信頼関係の醸成につながるということで御理解をいただきたいと思います。
○松沢成文君　総理、そのときにカジノの話出ませんでしたか。というのは、トランプさんというのはカジノ産業を背後に抱えているんですよ。それで、日本はもう世界の中でも最後のＩＲというかカジノがまだオーケーになっていない市場で、アメリカのカジノ産業はとにかく日本の市場を開けて日本に進出したいんです。これはラスベガスのカジノ資本みんな狙っていますよね。
　そこで、安倍総理に対して、総理、これから日本はカジノの法案やるみたいだけど、早くあれを通してくれと、是非ともうちのカジノ産業が日本に進出できるように骨折ってくれよなと、こんなような話はなかったですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　誤解を招かないように申し上げておきたいと思いますが、基本的にはこの仕事に関わることについては申し上げることはいたしませんが、しかし、その上で、言わばこのカジノ、ＩＲ、カジノの解禁等についての要請は一切なかったということは申し上げておきたいと思います。
○松沢成文君　私も調べてびっくりしたんですけど、例えばトランプ大統領の就任式の実行委員会、二十人いるうち六名の方がカジノ産業なんですね。もうウィン・リゾーツのスティーブ・ウィンとか、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンとか、もうみんな抱えて選挙のときばんばん応援したんですね。だから、実行委員会の、なっているんですね、二十人中六人。そして、総理、アメリカの商工会議所の皆さんとたしか朝食会をやっていますよね。このとき議員さんもたくさん出ているんですが、米国側企業十四社のうち、やはりこれ三社がカジノ産業なんですね。
　やはりこれを見ても、やはりトランプ政権、特に経済界の関係はカジノ産業とかなりつながっているし、日本が最後の市場だと思ったらとにかく出たい、こういうことなんですね。ですから、私は、この問題でかなり外圧がこれから働く可能性があるというふうに思っているんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、ＩＲ法の基本法は国会で成立をしたのでございますが、いずれにせよ、例えば米国のそういう産業の要請で我が国がこうした政策の判断、ＩＲの判断をするということは、これはもう全くあり得ないわけでありまして、あくまでも日本の国益を考えた中において判断していくことだと、このように考えております。
○松沢成文君　今日カジノ対策の本部ができましたよね、今日スタートらしいです。これ、本部長、総理ですよね。副本部長に官房長官と国交大臣かな。これでスタートして、いよいよカジノ、ＩＲの推進法が昨年十二月できて、実施法を作るために、約一年ぐらいで作れという法律になっているんですよ、十二月ぐらいに実施法を作るためにスタートしたわけですね。
　ただ、私は、気を付けなきゃいけないのは、外圧に押されてとにかく早く早くというのではなくて、やっぱりカジノは国民の皆さんが一番心配しているのは、ギャンブル中毒だとかマネーロンダリングだとか、その弊害の方を心配しているんです。例えば、ギャンブル中毒もこれ検討していく、体制をつくるということになっていますが、ギャンブル中毒対策基本法は当然ＩＲ実施法と同時に出すんでしょうね。実施法だけ先作っちゃってギャンブル中毒の対策はずっと後というんじゃ、これ国民心配でたまりませんよ。そこは最後、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ギャンブル等への依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていくことが肝要だと思っています。このため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げ、政府一体となってギャンブル等依存症全般についての包括的な対策を強力に推進することとしています。
　また、カジノにおけるマネーロンダリング対策については、マネーロンダリング対策に関する国際基準を念頭に置きつつ……
○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的なカジノの在り方を検討する過程において併せて検討されるべきものと考えています。
　政府としては、ギャンブル等依存症対策やマネーロンダリング対策を含め、様々な懸念事項への対応について検討を進め、できることから速やかに実行していく考えでございます。
○委員長（山本一太君）　以上で松沢成文君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安全保障・内外の諸情勢についての集中審議は終了いたしました。
　次回は来る二十七日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成二十九年三月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　臨床研究法案（第百九十回国会、内閣提出）
　第三　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第五　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第七　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　臨床研究法案（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第五　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第七　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　農業競争力強化支援法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長秋葉賢也君。
　　　　―――――――――――――
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔秋葉賢也君登壇〕
○秋葉賢也君　ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　津波対策の推進に関する法律は、津波対策を総合的かつ効果的に推進するため、第百七十七回国会において災害対策特別委員会の提出により制定されたものであります。
　本法制定後、津波被害軽減のためには、国民の理解と関心を深めることが特に重要であるとの認識のもと、津波対策が進められてきました。
　本案は、津波防災の日の規定について、一昨年十二月の国連総会において、本法が津波防災の日と定める十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮する旨を追加するとともに、本年三月三十一日限りその効力を失うこととされている地方公共団体に対する国の財政上の援助に関する規定の期限を平成三十四年三月三十一日まで五年間延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十六日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　臨床研究法案（第百九十回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、臨床研究法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　臨床研究法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました臨床研究法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、臨床研究の対象者を初めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進するため、臨床研究の実施の手続等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、未承認もしくは適応外の医薬品等を用いる臨床研究または医薬品等の製造販売業者等から資金の提供を受けて実施する臨床研究については、厚生労働大臣が定める臨床研究実施基準に従って実施しなければならないこととすること、
　第二に、これらの臨床研究の実施に起因するものと疑われる重篤な疾病等が発生した場合には、厚生労働大臣に報告しなければならないこととすること、
　第三に、これらに違反する場合には、厚生労働大臣が改善措置や研究の停止等を命ずることができることとすること、
　第四に、医薬品等の製造販売業者等の臨床研究に関する資金の提供に関する情報の公表制度等を定めること
等であります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る三月十七日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会より、本法律案中の臨床研究法の法律番号の年表示を「平成二十八年」から「平成二十九年」に改める修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
　　　　―――――――――――――
　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際原子力機関の勧告等を踏まえ、我が国の原子力利用における安全対策の一層の強化を図るため、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線障害の技術的基準に関する放射線審議会の機能強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、十日山本環境大臣から提案理由の説明を受け、次いで、十四日から質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千百十八億円、事業支出七千二十億円を計上し、事業収支差金は九十八億円となっております。
　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　なお、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会のあり方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を早急に実施することを求めるとともに、この収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日、高市総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、二十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第五とともに、日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第五　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案、日程第六、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により高等教育への進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に「学資の支給」を追加すること、
　第二に、学資の支給に係る業務等に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けること
などであります。
　本案は、去る三月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十五日、松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取しました。
　二十二日に質疑を終局した後、日本共産党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、学校等の管理下で発生した児童生徒等の災害に対して給付を行うものであり、全国の約千七百万人の児童生徒等の万一の事故の際の安心にとって不可欠なものとなっております。
　しかしながら、現在、専修学校高等課程、企業主導型保育施設及び認可外保育施設については、災害共済給付制度の対象となっておりません。
　そこで、本案は、専修学校高等課程の管理下における生徒の災害について、災害共済給付の対象にするとともに、企業主導型保育施設及び一定の基準を満たす認可外保育施設の管理下における児童の災害について、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　本案は、二十二日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化を図るため、旅客に係る事前報告制度の拡充等を行うものであります。
　本案は、去る三月十七日当委員会に付託され、二十一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第九　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第八、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
　　　　―――――――――――――
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました三件について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日米物品役務相互提供協定、いわゆる日米ＡＣＳＡは、平成二十八年九月二十六日に東京において署名され、第百九十二回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、本年一月二十日外務委員会に付託されました。
　日豪ＡＣＳＡは一月十四日にシドニーにおいて、日英ＡＣＳＡは一月二十六日にロンドンにおいて、それぞれ署名され、今国会に提出されました。
　これらは、いずれも相互主義の原則に基づく自衛隊と相手国軍隊との間の後方支援の分野における物品、役務の提供のための枠組みを定めるものであります。
　三件は、去る三月十四日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、日豪及び日英ＡＣＳＡは、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十五日岸田外務大臣から三件の提案理由の説明を聴取し、十七日は安倍内閣総理大臣及び稲田防衛大臣の、また、昨二十二日は防衛大臣の出席を求め、質疑を行いました。同日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　民進党の中島克仁です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました日米物品役務相互提供協定外二協定に対し承認を求める件について、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　まず、本論を述べる前に一言申し上げます。
　稲田大臣は、南スーダンＰＫＯ陸自部隊の日報の件でも、学校法人森友学園の件においても、虚偽答弁を何度も何度も繰り返し、国民から完全に信用を失いました。文民統制、いわゆるシビリアンコントロールの大前提は、言うまでもなく、文民たる政治家が主権者である国民に対し正直かつ誠実であることですが、もはや、稲田大臣が我が国の平和と安全を語っても、国民は誰一人信用いたしません。今や、我が国の平和と安全にとって最大の障害は、稲田大臣その人であります。国民の皆さんに安心していただくため、一刻も早く防衛大臣を辞任するべきであります。
　加えて、この日報問題は、稲田大臣が辞任したからといって幕引きを図れるものではありません。先日、ＰＫＯの部隊が南スーダンで接触事故を起こしていたことや、十八日に南スーダン政府にＰＫＯ派遣部隊五名が拘束されるという事案が発生したことが明らかになりました。
　現地で発生するこれらの事故、事案等の責任や再発防止を検証するにしても、現場の日報がどれほど公文書として重要か、改めて認識されました。日報の存在を隠蔽しようとしていたとすれば、今の防衛省・自衛隊の組織体質を早急に改革しなければなりません。
　安倍総理は、みずからが長となっている組織を掌握できていない稲田大臣を即刻交代させ、日報問題の全容解明と組織改革に一刻も早く取り組む責任があります。
　以上申し上げた上で、まず、日米ＡＣＳＡの反対理由を申し上げます。
　最大の問題は、存立危機事態等における物品、役務の提供、後方支援が明示的に協定の適用対象となっていることです。存立危機事態は、断じて容認できない、曖昧で歯どめのない武力行使の要件です。
　安倍総理は、存立危機事態の例示として、ホルムズ海峡が機雷で封鎖され、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を挙げておりました。
　当時、国民の八割が説明不足と感じていましたが、このような曖昧な要件のもと、我が国に対する武力攻撃が発生も切迫もしていないにもかかわらず、武力行使を行う米軍と一体となって武力行使や後方支援を行うことは、専守防衛から逸脱し、我が国の平和主義を揺るがすものです。よって、存立危機事態を明示して米国とＡＣＳＡ協定を結ぶことは断じて容認できません。
　さらに、日米ＡＣＳＡでは、国際平和共同対処事態を明示的に適用対象として挙げています。折しも、米国は日本の自衛隊の果たす役割の拡大を求めており、安倍総理もみずから、より多くの責任と役割を果たすとおっしゃっています。
　安保法制の審議の中で、現在米国を中心に行っているＩＳＩＬへの攻撃について、安倍総理は、我が国は政策判断として今後も軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはありませんと後方支援することを否定されましたが、この協定が承認されると、国内法上も協定上もハードルがなくなります。総理の政策判断も変わってしまうのではないでしょうか。
　他国の軍隊が行う軍事作戦や武力行使の後方支援は個別に慎重に判断する必要があり、共同対処事態が協定の適用対象となっていることにも反対です。
　我々は、日豪、日英ＡＣＳＡを頭から否定するものではありません。しかし、日豪、日英ＡＣＳＡでは、武力攻撃事態等の重要影響事態等、有事の事態が協定に明示されていませんが、政府は、「その他の活動」で日本に対する武力攻撃事態を含む平和安全法制の全ての事態を含むと答弁しています。国家間の、しかも武力行使が行われている事態における物品、役務提供の取り決めを「その他」で読むとするのは、余りにもいいかげんではないでしょうか。
　いずれにせよ、我々は、昨年提出した周辺事態法改正案でも弾薬の提供は除くとしていました。我々は重要影響事態そのものを認めませんが、幾ら政府に問いただしても、具体的にそういったニーズが、米国はおろか、豪、英から示されたという答弁はなく、協定上、重要影響事態で弾薬を提供できるようにしておく必要はなく、武力との一体化の観点からも承認はできません。
　以上、議題となりました三協定の承認案件について、改めて反対であることを申し上げます。
　最後に、きょう、午前中の参議院に引き続き、この本会議散会後、衆議院予算委員会において、森友学園籠池前理事長の証人喚問が行われます。与党幹部からは、あたかも総理への侮辱があったから証人喚問を行うという旨の発言がありました。権力者に逆らったら証人喚問というのは、まるで独裁国家ではないですか。与党には、総理に逆らった籠池氏だけではなく、迫田国税庁長官ら森友疑惑にかかわった官僚の参考人招致または証人喚問にもきちんと応じるよう強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　佐々木紀君。
　　　　〔佐々木紀君登壇〕