Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野委員長　引き続き、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ることとなりました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、私から御説明を申し上げます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、東日本大震災の被災者の方々が、その資力の状況にかかわらず、裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者の方々に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例を定めるものであり、議員立法により、平成二十四年四月一日から二十七年三月三十一日までの三年間の時限法として制定されたものであります。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から四年が経過しましたが、東日本大震災からの復旧復興はいまだ道半ばであります。現行法に基づく東日本大震災法律援助事業を見ても、法律相談援助は高い水準で増加傾向にあり、弁護士費用等の立てかえ援助も活発に利用されていることから、今後も東日本大震災法律援助事業の需要が見込まれるところであります。
　また、いわゆる原賠時効特例法により、原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれるほか、被災地の復興状況を踏まえると、政府の定める集中復興期間の終期である平成二十八年三月三十一日以降も、引き続き、復興事業に関連する民間住宅等用宅地の整備等が続けられることが見込まれ、それに伴う不動産をめぐる紛争が顕在化するおそれがあります。
　このような状況に鑑み、本起草案は、現行法の有効期間を平成三十年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野委員長　お諮りいたします。
　ただいま御説明した東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
○福井委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事神山佐市君、櫻田義孝君及び中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石原　宏高君
　　　　　　郡　　和子君　及び　牧　　義夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○福井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君　おはようございます。自由民主党を代表して質問させていただきたいと存じます。
　冒頭、極めて残念なことでありますが、チュニジアにおきまして、我が同胞を含む、イスラム過激派によるテロ事件が発生いたしました。非常に、これからの国際情勢を考えるときに、ますます深刻な事態になるのではないかなと思うんですが、まず、総理、この点について、現時点での御発言といいますか、考え方を御披露願いたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　チュニジアのテロ事件では、邦人三名の方が亡くなられ、三名の方が負傷されました。犠牲となられた方々に改めて衷心より哀悼の意を表したい、お悔やみを申し上げたいと思います。
　いかなる理由があったとしても、テロは決して許されない、断じて非難をする次第であります。強く非難をいたします。
　事件の発生を受けて、チュニス市について発出されている危険情報を、「十分注意してください。」から「渡航の是非を検討してください。」に引き上げたところであります。在外邦人の安全確保に万全を期すとともに、国際社会と連携しながらテロとの闘いに全力を尽くしていく考えであります。
○山崎力君　外務大臣にお尋ねいたします。
　今の被害状況といいますか、チュニスにおける状況について、分かる範囲で結構ですから御披露願いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　十八日、チュニジアのチュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。今のところ確認されているところで、二十三名の方の死亡が確認されています。そして、邦人の方、三名の死亡、そして三名の方の負傷が確認されているところであります。
　そして、この犯行主体ですが、チュニジアの大統領はこの犯行主体について身元を特定し、イスラム過激派であるとの見方を示しており、アンサール・シャリアに言及していると承知をしております。また、ＩＳＩＬは今般、犯行声明を発出したということも承知をしております。
　こうした様々な情報を踏まえて、引き続き我が国としましては情報収集を進めているところですが、こうした観点から、警察はＴＲＴ―２という専門チームを現地に派遣いたしました。そして、外務省としましても、この家族、関係者の支援の観点から支援チームを派遣した次第であります。
　先日のシリアの事件を踏まえて、邦人の安全対策、今万全を期し、更なる対策を検討しているところですが、今回のこの事件を受けましても、チュニジアの大使館を通じまして、改めて邦人に対しまして安否確認を行うとともに注意喚起を行いました。加えて、先ほど総理からも報告させていただきましたように、渡航情報あるいは危険情報、こういった情報提供を通じて注意喚起を行ったところでありますし、このチュニジアのみならず、広域情報という形で広い地域に対しましても注意喚起を行った次第であります。
○山崎力君　それでは、本来私がお聞きしたかった部分について、まず、いわゆる積極的平和主義ということに関して質問させていただきます。
　この問題についてはこれまでもいろいろ議論されてきたところでありますが、平和主義と言っているんですが、そこのところが何か薄れて、積極的というところが非常に野党の方々から危惧の念を持っての質問があろうかと思うんですが、この際、改めてこの積極的平和主義というところの、何をもって積極的という言葉で打ち出したのか、総理の一番の真意といいますか思いを、この際、改めてお聞きしたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のテロ事案もそうでありますが、世界に広がるテロの脅威、そして大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、サイバー攻撃もそうでありますが、今や脅威は容易に国境を越えてやってくるわけであります。そして、多くの日本人は海外に渡航し、あるいは海外でビジネスの最前線で活躍をしています。もはやどの国も一国のみで自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、アジア太平洋地域、さらには世界の平和と安定を確保することが必要になります。このため、我が国は、地域や世界の平和と安定の確保により一層積極的に貢献をしていくことによって、我が国の国民の命あるいは幸せな暮らしを守っていくことができると、こう考えています。
　平和は唱えているだけでは実現しない、能動的に平和外交を展開をしていくことが必要である、このような思いを込めて積極的平和主義という表現を使っているところでございます。
○山崎力君　今総理から基本方針お述べいただきましたが、外務大臣、具体的にそれでは日本外交として積極的、もちろん平和主義というベースの下ですが、これから何を打ち出そうと今お考えなのか、お述べいただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　積極的平和主義に対する取組、この具体的な取組の内容ですが、ＯＤＡをより積極的、戦略的に活用するということや自衛隊によるＰＫＯ等への積極的な貢献、こうしたものに加えまして、本当にあらゆる外交努力がこの中に含まれると考えています。開発課題への取組、人間の安全保障の促進、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、あるいは開発援助協力、軍縮・不拡散、さらには海洋安全保障、法の支配の強化、そして女性の権利を含む人権の擁護、こうした様々な外交努力がこの積極的平和主義の中に含まれると認識をしています。
　日本の安全保障を確実なものにすると同時に、国際社会の一員としてしっかり責任を果たす外交をこれまで以上に進めていきたいと考えております。
○山崎力君　今、外務大臣からの答弁の中にもございましたけれども、二点、ちょっと絞ってお伺いしたいと思います。
　これはＯＤＡと自衛隊のことなんですが、ＯＤＡに関しましては、これまで、他国からこういうことをやってほしいということを受けてのいわゆる要請主義と言われている方針から変えまして、転換して、言わばＯＤＡを卒業した、ある程度発展した国への支援等も新たにやっていいことにしようではないかということがございます。
　もちろん、ＯＤＡ、いろいろな面がございますが、最終的には我が国の国益を資するものでなければならないというのは、これは自明のことでございますが、その辺の考え方、どの辺までそれでは、ＯＤＡを卒業国、卒業国といってもどんどん良くなっているところに改めてというのもなんでしょうから、その辺のところを、どういうところをそういう新たに念頭に置いてＯＤＡ戦略を展開していくか、御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今般、十二年ぶりにこのＯＤＡ大綱を改定いたしました。この新たな大綱を決定したわけですが、この新たな大綱では、この開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄へより一層積極的に貢献することとしつつ、それは国際社会への一方的な貢献ではなく、我が国の国益の確保に貢献するものであるという考え方、これを大綱の中に改めて明記をいたしました。
　こういった考え方に基づいてこれからのＯＤＡを考えていくわけですが、御指摘のＯＤＡ卒業国に対する支援ですが、ＯＤＡの対象国、所得だけで考えますと、もう既にＯＤＡの対象から卒業する国があるわけですが、島嶼国等、極めて脆弱な状況に置かれている国においては、所得の物差しにおいては卒業国とされた国であっても、やはりしっかり支援をしていかなければならない、こういった国々も存在いたします。こういった国々に対しても実質的な、現実的な対応が求められるのではないか、こういった考え方を新しい大綱の中においても盛り込んでいるところであります。
　ＯＤＡは、昨年、六十周年を迎えました。我が国のＯＤＡ、非軍事協力により国際社会に貢献をしてきたわけですが、我が国の平和国家としての歩みを体現するものであり、是非、引き続きこの平和主義を実践する意味からも、最も重要な外交の手段であるＯＤＡを戦略的、効果的に活用していきたいと考えております。
○山崎力君　ＯＤＡ自体、我が党内においても、十分に点検の上やっているのかとか、あるいは効果的でないところがある、その辺のところを外務省としてちゃんとチェックしているのかという議論があるのは御案内のとおりでございますので、特にこういう改定の後の新方針のところですから、あくまで一つの平和主義のツールとして重要な外交手段であるという認識の下、国民にもそのＯＤＡの効果というものを踏まえて説明できるように、新たな戦略的な対応をしていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、自衛隊に関してですが、これはＰＫＯ等の国連協力、国際協力、こういったものをより一層積極的にやっていこうではないかと、こういうことではないかというふうに理解しておりますが、その辺のところを、これからどういうふうに今までと違った形でより積極的な形の貢献をしていくのかという点について御説明願いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　自衛隊によるＰＫＯ等への一層積極的な貢献を始め、この国連の取組につきましては、我が国としましてより一層積極的に貢献していかなければならないと考えています。本年は国連創設七十周年という節目の年に当たります。そして、来年は日本が国連に加盟してから六十年という節目の年を迎えます。国連との連携、一層強化していきたいと考えています。
　これまで我が国としましては、国連に対しまして、財政的な貢献に加えまして、先ほど来答弁させていただいております国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方、あるいは人間の安全保障の考え方から、平和構築、保健、女性、開発、軍縮・不拡散、こうした様々な分野で貢献を行ってきております。
　そして、国連ＰＫＯの協力については、昨年九月、国連ＰＫＯハイレベル会合におきまして安倍総理から、国連ＰＫＯへの積極的な参加、文民部門や女性を含む幅広い分野での能力構築支援、そしてアフリカにおける早期展開支援、こうしたことを柱とする貢献策を表明していただきました。
　こうした我が国の取組を通じて是非国連の取組に一層積極的に協力して、国際社会から期待される役割、果たしていきたいと考えております。
○山崎力君　いろいろ声はありますけれども、こういった一連の作業というのが、平和主義という基盤の、形容詞としてそれを、平和主義を前提としての積極的だということでございますので、その辺のところをしっかり踏まえた上でのこれからの施策、外交をよろしくお願いしたいと申し上げます。
　次に、ちょっと話が変わって、ある意味、このイスラム過激派のテロ事件よりも深刻な可能性がある点について質問させていただきます。
　これはロシア、クリミア半島をめぐる問題でございます。
　一つ、まず、こう言ってはなんですけれども、元日本国総理大臣がその地を訪れまして、皆様方、改めてここで説明するまでもないと思いますが、ある種の言動がございました。これは本当に論評に値しないという、地球人なのかと言いたくなるような発言でございましたけれども、それはそれとして、やはり外交全体の流れからすれば、一時なりとはいえ、そして、現在日本の大多数の国民があの方はねというふうなことで共通認識を持っているとはいえですよ、日本国総理大臣ということで一国の最高政治責任者として行動し、そして、その後もその所属政党の外交の最高顧問をやられた方がああいう発言をしておいていいのだろうかと。
　ほかの国の方々がそういう国内事情を知らないままあの発言だけ受け止めると、これはちょっと我が国の国益にも反する誤解を生じかねないというふうに危惧しているところですけれども、政府として何らかのちょっと対応をもう少し考えたらいいんじゃないかなと思うんですが、その辺について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　鳩山元総理がクリミアを訪問し、政府の立場に著しく反する言動を行ったことにつきましては、余りに軽率であり、遺憾であります。こうした考え方につきましては、これまでも記者会見等で、官房長官、そして私、外務大臣の方からも何度も度々繰り返し申し上げているところであります。
　こうした我が国の立場、考え方につきましては、必要であれば機会を捉えて、引き続きしっかりと説明をしていかなければならないとは考えております。ただ、現時点でそれ以上の対応は考えてはおりません。
○山崎力君　国内向けの発信はまあ十分だと思うんです。私の心配するのは対外的な発信でございますので、外国の方々がそういうふうな誤解のないような、間違っても鳩山元総理の考え方が日本のある程度の部分を代表したものだという形で受け止められないようなフォローを是非していただきたいと存じます。
　そして、その鳩山発言、民主的にクリミアが投票によって独立したんだという発言の直後に、これ、悪く勘ぐればというか、タイミング的にどうかと思うところもあるんですけれども、プーチン大統領が実はクリミアはある覚悟を持って実行したんだと、こういう発言を公になさいました。その覚悟というのが、我々がどきっとする、核という言葉が含まれているような発言でございました。それだけ、逆に考えれば、ロシアはクリミアに関して、自分たちの国益の根幹的な部分があるんだというところを改めて世界に向けて発信したとも受け取れるわけでございます。
　そういった点を含めて、このプーチン発言、政府、どのように受け止められているのか、お聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領は、最近、テレビ番組に出演し質問者に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べたと承知をしております。
　ロシアによるクリミアの一方的な併合など、力による現状変更、これを我が国として断じて認めることはできません。我が国として、Ｇ７の連帯を重視しつつ、ウクライナの平和的そして外交的な解決に向けて引き続きロシアに対して建設的な役割を果たすよう働きかけてまいります。
　いずれにせよ、核兵器の使用はあってはならないと考えており、引き続き核兵器のない世界に向けた取組はしっかりと進めていかなければならないと考えます。
○山崎力君　私も、ロシアが核兵器を使うんだということを前提に作戦を組み立てたとは到底思えないわけでございますが、少なくても、本当に自分たちは、単にクリミアというものを欲しいという意味ではなくて、ロシアの将来、国益にとって是が非でも必要なものであるということを改めて発信したものであるというふうに思っております。
　その中で、ちょっと引っかかるといいますか、核に関してなんですが、国民の多くの方々が御存じかどうか、かつてウクライナは核保有国でありました。運搬手段も持っておりました。それを、いわゆるロシアを始めアメリカ、イギリス等が、ハンガリーだと思います、のブダペストというところで覚書を交わしまして、下世話に言えば、核を外してもその他悪いようにはしないから核を放棄しなさい、ちゃんと我々があとは保障しますという覚書だというふうに思っております。
　そういった意味におきまして、今回のロシアの侵攻というものが、言葉を換えれば、ウクライナがその後も核を持ち続けていればああいう侵攻になったんだろうかという考え方も当然できるわけで、そういうことを考えると、本当に北朝鮮の核の放棄というのがますます困難になったのではないかなと危惧しているわけでございますけれども、外務大臣、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のブダペスト覚書ですが、一九九四年十二月にウクライナが米国、ロシア連邦、そして英国との間に交わした覚書であり、このウクライナが核拡散防止条約に加盟するに当たり、核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する旨を定めた規定であります。
　核兵器を放棄したウクライナの一部であるクリミアをロシアが一方的に併合したこと、これはブダペスト覚書に違反していると考えます。核軍縮・不拡散の分野においても影響を与えるものと認識をいたします。この観点から、核軍縮・不拡散の動きを逆行させるような結果につながらないよう、我が国としても引き続きしっかり取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
　北朝鮮の核問題につきましては、米国、韓国を始め様々な関係国と緊密に連携しながら、関係する安保理決議を履行させる、さらには六者会合共同声明を完全に実施させる、こうした具体的な行動を取るよう、引き続きしっかり求めていかなければならないと考えます。
○山崎力君　もう一つ、このクリミア関係で非常に難しい事態になったなというふうに思っておりますのは、いわゆる国際法上、正規軍ではない武装集団が各地で行動して、その実力は正規軍であるウクライナ軍を、まあ対等に以上といいますか、対等に戦えるだけの実力を持っていたということでございます。もちろん、この種の話でいえば、アメリカもあるいはイギリス等も戦争請負会社という民間になった人たちがそれぞれいろんなことをやっていて、それが軍人の、軍隊のサポート役として十分な実力を持っていると。正規軍とそういった人たちの役割分担が本当に今までの国際法で把握できるだろうかという議論もあるわけでございますが。
　ポイントは、固有名詞は挙げませんが、そういった人たちが我が国の離島等に侵入した場合、正規軍であるかどうか分からない、しかし実力はもう軍隊並みだという人たちが、集団が入ってきた場合、政府としてどのような対応を取るのかと、これは極めて難しい問題だと思いますが、現時点での政府の見解をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（藤山雄治君）　お尋ねのような状況におけます政府の対応でございますけれども、これは当然個別の事案によって異なってくるという前提で申し上げますけれども、一般論で申し上げますと、我が国の領土あるいは領海の治安の維持については警察あるいは海上保安庁が第一義的には対応するということになります。
　ただ、これら警察機関では対応が不可能であるあるいは著しく困難であるといったような状況に至った場合には、自衛隊が海上警備行動あるいは治安出動といったようなものの発令を受けまして警察機関と共同して対処するということになるわけでございます。
○山崎力君　そういう状況であることは想像付くわけですが、現実の問題として、時間的な問題とか、かなり事前に用意しておかなければならないことがございますので、その辺は是非、政府の方としても真剣な、やっているとは思いますけれども、更なる事前の点検をお願いしたいと存じます。
　今度は防衛省関係になりまして、文民統制関係で、この問題に入る前に中谷大臣にちょっと申し上げたいんですが、今回のチュニジアについて私の知人の奥様が、いや、ああいう修羅場にいて、その後インタビューを受けて的確な判断をするって、日本女性も大したものだというふうな感想を述べておられたそうですが、後で報道等によりますと、その方は中谷大臣の部下であったということで、さもありなんという気持ちを持っているわけでございますが。
　そのことも踏まえた上で、今回の文民統制問題、文民統制と文官統制という言葉自体が混乱して使われているようなところもあるんですけれども、端的に申し上げますと、今回、そこに関連する組織改編が行われるということでございますので、その点も踏まえて、今回の組織改編をどのような立場で防衛省としてはやっているか、御説明願いたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　まず、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、我が国の文民統制は、国会における統制、そして国家安全保障会議を含む内閣における統制とともに、防衛省における統制がございます。
　そのうち防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統制することですが、防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者の補佐のほか、内部部局の文官による補佐もこの防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしております。この文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することでありまして、内部部局の文官が部隊に対し指揮命令をする関係にはございません。
　そこで、防衛省の改革の話もお尋ねでしょうか。
○山崎力君　はい。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　今般、防衛省設置法の第十二条を改正をするわけでございますが、この十二条は、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であると説明しておりまして、文官と自衛官の上下関係を定めたものではございません。
　今回の改正は、統合幕僚監部の改編、防衛装備庁の新設によりまして防衛省の組織、構成が相当程度変更されることから、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織に適切に対応した規定とするものでございます。
　したがって、御指摘の自衛隊の人事、また防衛力の整備といった分野も含めて、防衛省の所掌全般について文官による政策的見地からの大臣補佐が行われる点に変更が生じることはございません。また、今般の組織改編において、内部部局は、防衛戦略や防衛力整備に関する機能を強化をするとともに、自衛隊の運用に関する基本的な方針、また法令の企画立案を担うなど、その専門性を充実させることとしております。
　他方で、文官と自衛官の一体感の醸成や一層緊密な協力を図ることは重要でありまして、新設する防衛装備庁は文官と自衛官の混合組織とするとともに、内部部局には自衛官を、統合幕僚監部には文官をそれぞれ充実して配置するというふうに計画をいたしております。
○山崎力君　それに関連しまして、いわゆる国家安全保障会議の新設等、安全保障体制、そういったものを体制強化するというふうになっておりますが、その点につきまして、自衛官という、あるいは自衛隊というものについて新たな役割が付されてそういった活躍の場が増えるのではないかと、これはいいと言う人とこれは問題だと言う人と分かれるところですが、今回の十二条の改正においてどういう影響があるのかないのか、その辺のところの説明を願いたいと存じます。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議におきましては、防衛省より政策決定に有用な様々な情報が継続的に提供されておりまして、そのような情報の中には、多くの自衛官が職務に従事している情報本部、また陸海空各幕僚監部からの情報も含まれております。また、国家安全保障会議自体につきましても、防衛大臣に加えて統合幕僚長が毎回出席をしておりまして、軍事専門的な知見を生かした説明等が行われております。このように、情報面においても防衛省の貢献は国家安全保障会議において高く評価されているものと認識しております。
　また、国家安全保障会議を補佐いたします国家安全保障局におきましても、内閣審議官一名を始めとして十三名の自衛官が勤務をしております。これらの自衛官は、局長級を含む様々なレベルの関係省庁会議に参加し、局における政策立案、総合調整において軍事専門知識を生かし、極めて重要な貢献をしているものと考えております。
　防衛省設置法第十二条の改正の関係でございますけれども、従来から、国家安全保障会議に対する防衛省からの情報提供、それから自衛官の貢献はただいま申し上げたとおり円滑に行われているというふうに考えておりますが、今回の法改正に係る防衛省の組織改編によって防衛大臣に対する補佐が更に充実向上し、防衛省と国家安全保障会議及び国家安全保障局との連携が一層強まるものと期待をしております。
○山崎力君　ありがとうございます。
　そういった中で、外部の方々というか一般の国民の方々から見て、どういう改革なのかというのは今の答弁等を見てもなかなか御理解いただけないんじゃないかなと思うわけです。
　私なりに、ちょっと伝法な言い方をさせていただくと、今までの制服組には、直接もう少し大臣始めの政治の場に意見具申して、あるいはその質問に対して答えさせてもらいたいという意見があって、それはそれで一つの制服組の悲願でもあったというふうに私は理解しております。それは、もっともなところはあるということで、それはある程度認める方向に行きましょうと。
　その一方で、今度の、何というんでしょう、改革においては、それを担保する意味で、逆の意味で、文官の方の役割も、制服の方の中の方に入って、統合幕僚監部内にも入ってしっかりとその政策的な知見を生かすと、言わば文官と制服とがそこの場においてもいろいろな議論をした上で我が国の国防に資するようなものにしていきたいと、こういうふうな改革だというふうに私は受け止めているんですが、大臣、そんなものでよろしいかどうか、御答弁願いたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、判断するのは大臣でございまして、事態が発生して、よりスピーディーに、より的確に大臣にまで情報や運用の判断、意見が上がるようにするための改編でございまして、その際、政策的な見地での補佐も必要でございますので、その点、今回の改編におきましては、統合幕僚監部内に副長級の文官ポストである運用政策総括官を始めとする四十名の文官を配置をし、実際の部隊運用に関して政策的見地からの統合幕僚長の補佐を行うことといたしております。
　この組織改編の後、例えば、従来は内部部局も行っていた部隊運用に関する対外説明、連絡調整や防衛大臣への状況報告といった業務については統合幕僚監部が取りまとめて行うこととなりますが、その際、内部部局に対しても必要な連絡調整、これは当然にされます。また、部隊運用に関して防衛大臣が判断を行う場合には、内部部局は統合幕僚監部と必要な協議を行い、政策的見地から補佐をするようにしておりまして、特に部隊運用に関しての閣議決定や法令の改正を必要とするものなど高度な政策判断を伴うものにつきましては、内部部局、これが中心となって対応をするようにしておりまして、要するに、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化する今般の組織改編は、この内部部局と統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複、これを解消するものであり、文民統制の主体である防衛大臣に対して、引き続き、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が行われる体制を確保した上で、的確、より迅速な意思決定を行うことを可能にするものでございまして、御懸念の、部隊運用に関する自衛隊の影響力が強まって軍事合理性が優先されるといった御懸念はないものとしたものでございます。
○山崎力君　最後に、総理に伺いたいと存じます。
　これは私の思いだけではないと思うんですが、とかく総理をタカ派に祭り上げて、今まで一連の外交防衛の問題についてそういうことをやろうとしているのだというふうな、何というんでしょう、押し付けと言うと何ですが、そういう思いで質問されたり、あるいは報道されたりしているところが私はあるというふうに思っております。
　タカ派で悪いかというと、まあそこはそれで議論のあるところでございますけれども、今るるたださせていただいた外交あるいは防衛の考え方について、最後に締めくくりとして、総理、こういう形でやるんだということをお示し願えればと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交、安全保障を議論するに当たっては、冷静な議論が必要なんだろうと思います。私たちが進めている、例えば安全保障における議論でございますが、これはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るために何が必要かという議論であります。
　それは、時代の変化を見据えながら、そしてまた安全保障環境の変化をしっかりと見据えながら、その中で私たちはしっかりと行政府として、政府として国民の命を守るという責任を果たすことができるかどうかということでありまして、とかく情緒的な議論に偏ることもあるわけでございますが、我々はしっかりと、あくまでも国民の命、幸せな暮らし、領土、領海、領空を断固として守っていくという静かな信念の下にやるべきことはやっていく、その責任を果たしていきたいと、こう考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、中原八一君の質疑を行います。中原八一君。
○中原八一君　おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。
　本日は、拉致問題、ＴＰＰ交渉、そして海上保安庁の体制についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭に、一昨日、チュニジアで発生いたしました博物館襲撃事件について一言申し上げたいと思います。
　日本人も三人が死亡、三人が負傷とのことであり、大変ショッキングな事件でありました。亡くなられた方と御遺族並びに関係者の皆様方に謹んで哀悼の意を申し上げますとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げます。
　それでは、北朝鮮による日本人拉致問題について伺います。
　私の地元新潟でありますが、拉致被害者の多い県であります。二〇〇二年十月には蓮池さん御夫妻、曽我ひとみさんが帰国を果たしましたが、いまだ多くの被害者の帰国が実現いたしておりません。
　そうした中、毎年、横田めぐみさんが拉致をされました十一月十五日に多くの県民が参加をして、一日も早い解決のために、忘れるな拉致県民集会を開催いたしております。昨年は山谷えり子拉致問題担当大臣にも御出席をいただき、力強いお言葉をいただきました。
　ちょうど一年前の昨年三月には、横田めぐみさんの御両親、横田滋さんと早紀江さんがモンゴルのウランバートルで孫のキム・ウンギョンさん、そしてひ孫さんと面会を果たすことができました。この面会も一つの契機となり、これまで北朝鮮は拉致問題を既に解決済みとしてきたところから、重い扉を開け、再調査を約束したわけであります。拉致問題の最終解決を掲げる安倍内閣にとって貴重な第一歩と言えます。
　しかしながら、北朝鮮は現在に至るまで調査報告を出さず、不誠実な対応に終始しております。家族会を始め国民は、北朝鮮がきちっとした調査結果を出してこなければ納得いたしません。また、拉致被害者の御家族は高齢化が進んでおり、最終的な解決までに残された時間も少なくなっています。このまま調査報告が出ない状態が続けば、制裁を元に戻せという強硬論も強まってまいります。
　日本政府としては、北朝鮮に対し約束を履行するよう厳しく要求を続けていただかなければなりません。厳しい局面だとは思いますが、北朝鮮に対し約束を履行するよう、安倍総理としてはどのように北朝鮮と対峙していこうとしているのか、その基本方針を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題につきましては、北朝鮮自身がこの拉致問題を解決をしなければ北朝鮮の未来を描いていくことは困難である、こういう認識をしっかりと北朝鮮側に持たせることが必要であります。そのために、我々は対話と圧力の姿勢でこの問題の解決に取り組んできたところでございます。
　私も、一議員の時代から、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けてしっかりと取り組まさせるためには、日本は制裁を含めそうした圧力を掛けるべきであると、こう申し上げてきたところでございまして、そのための法整備、自民党の多くの議員とともにその法整備を行ってきたところでありまして、現在その法制によって制裁を科しているところであります。
　拉致問題については、安倍内閣の最重要課題であり、引き続き北朝鮮に対し、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていく考えであります。先ほど申し上げましたように、対話と圧力、そして行動対行動の原則を貫き、全ての拉致被害者に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
○中原八一君　北朝鮮の手法を熟知している安倍内閣の下でも、今後厳しい駆け引きの場面が出てくるかもしれません。それでも総理におきましては、基本方針を貫いて妥協なく北朝鮮に対峙していただきたいと思っております。
　次に、北朝鮮における再調査の現状と進展に向けた政府の具体的な取組について、山谷大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題は、国家の主権侵害、そしてひどい人権侵害であります。安倍内閣の下で何としても解決しなければ、一日も早くと考えております。
　北朝鮮は拉致問題は解決済みと言っていたわけでありますけれども、日朝協議、長きにわたって閉ざされていた扉が開きました。そして、北朝鮮は、過去の調査にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくんだと言っているわけであります。そして、日本としましては、拉致問題が最重要、最優先課題だと伝えているわけでございます。しかしながら、いまだに報告が出ないということは誠に遺憾であるというふうに考えております。引き続き、様々な情報を収集しながら全力で取り組んでいるところであります。
　これはオールジャパンで取り組まなければならないことだというふうに思っております。安倍内閣発足から、全閣僚によって構成されている政府の拉致問題対策本部が立ち上がり、また、政府・与野党拉致問題対策関係の連絡協議会ができております。そして、皆様と連携しながらオールジャパンで取り組んでいるわけでございます。
　また、国際社会に向けても連携を強めるべく、これも安倍内閣のリーダーシップによって、一昨年、国連にこの北朝鮮の人権侵害問題と拉致問題に関する調査委員会を立ち上げてもらい、そして昨年三月に四百ページ近い調査報告書が出ました。いかにひどい人権侵害が行われているか、また、いかに拉致問題、残酷であるかということが書かれているわけです。そして、私も昨年九月、ジュネーブの場で訴えました。
　そして、昨年の暮れには、国連総会で、これを何としても解決しなければならないではないかという決議が採択されました。賛成国百十六、反対国二十。非常に厳しい内容の決議でありまして、これは人道に対する罪だと、そして国際刑事裁判所に安保理は付託すべきではないか、検討すべきではないかというような、かつてない厳しい文言の決議がなされて、そして安保理でこれ議論されてきているという状況にございます。
　今年の春には、私、アメリカにも行きまして更に働きを強めていきたいと思っております。国際社会の中で、国連の場で、これまでにない北朝鮮の人権問題とこの拉致問題を解決していかなければならないという機運が高まっているわけでありまして、日朝協議、そして国際社会、国連の場で様々働きかけを行いながら、北朝鮮は国際社会の一員として発展していくならば、拉致問題の解決しなければならないんだということを認識してもらいたいというふうに思っております。
○中原八一君　今ほど大臣から御答弁をいただきましたけれども、昨年から北朝鮮の人権侵害問題に対する国際社会の目というものが大変厳しいものへと変わってきております。安倍政権においては、それまでの外務省の方針を変更し、国連人権理事会の場で北朝鮮における人権に関する国連調査委員会を立ち上げました。一年にわたる調査の結果、昨年二月に報告書が公表されております。これを受けて、昨年三月には人権理事会で決議が採択され、昨年十二月には北朝鮮の人権問題を国際刑事裁判所に付託することを勧告する国連総会決議も実現いたしたところであります。
　政府として、こうした国連における一連の成果と現在の北朝鮮の人権侵害問題をめぐる各国の動向について、どのような現状分析を行い、それをどう評価しているのか、岸田外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から御指摘がありましたように、昨年三月、国連人権理事会におきまして、我が国とＥＵが提出しました決議が採択されました。十二月に国連総会の本会議におきまして決議が採択されました。そして、安保理に対してＩＣＣへの付託の検討を含め適切な行動を促しているという内容が盛り込まれたわけですが、その国連総会での決議採択の翌週、早速、国連安保理におきまして北朝鮮の状況が初めて議題として採択をされました。
　国連安保理にはルールがありまして、これ安保理で一旦議題にのりますと三年間は議題にのり続けるというルールがあるそうであります。そして、議論が行われますとそれがどんどんと更新されるということでありますので、この安保理におきまして議題にのるというのは、これからずっと議論が続くことになるわけですから、北朝鮮に対して一定の圧力、メッセージを送る、こういったことにつながるのではないか、これはそのように考えられると思っています。
　そして、現在ジュネーブにおきまして開催中の第二十八回国連人権理事会におきましては、これは昨日ですが、我が国とＥＵと共同で決議案を提出したところであります。
　引き続きまして、北朝鮮に対しまして様々な取組を通じまして強いメッセージを発していきたいと考えております。
○中原八一君　今後も日本政府は、あらゆる場面で北朝鮮の人権侵害問題を提起し、国際世論を喚起しながら、こうした国連の活動をリードしていってほしいと思っております。
　私は、去る二月の十五日から十九日までの間、参議院の派遣によりスイスのジュネーブを訪問いたしました。その折、国連人権高等弁務官事務所の担当官と面談を行う機会を得ました。その際議論となったのは、人権問題について今後どのようにして北朝鮮に圧力を掛け続けていくのか、そしていかにして北朝鮮に前向きな反応を引き出せるか、こうしたことが重要だということでありました。
　昨年は、先ほど述べた国連人権理事会の報告や国連総会決議などによって、北朝鮮の人権問題に対する各国の関心が高まりました。この勢いを更に後押しするとともに、人権問題の中心的課題として拉致問題に対する国際的な認知を高めていく必要があります。
　そこで、岸田外務大臣に伺います。
　国連を通じた国際社会へのより積極的な働きかけのためにどのように行動していくお考えでしょうか、具体策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたように、我が国としましては、この国連の人権理事会あるいは総会の場におきまして北朝鮮の人権状況決議の採択を主導してまいりました。北朝鮮に対して強い懸念を示し、明確なメッセージを発するべく努力をしてきたわけですが、加えて、これも先ほど、最後に少し触れさせていただきましたが、昨日、第二十八回国連人権理事会においても決議案を提出したところです。
　この決議案の中身ですが、昨年十二月の国連総会本会議における決議の採択等、今日までの動きを反映した上で、その後の動きとしまして、マルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者の報告書にも触れさせていただいております。そして、この報告書の中には失踪者問題、拉致問題等を含む失踪者問題等に関する国際会議を検討するよう奨励する、こういった内容が含まれています。こういった内容を受けて、今年五月にも具体的な国際会議を開催しようということで、我が国としまして準備を進めているところであります。
　引き続きまして、様々な取組を通じまして、国際社会において、国連の場においてしっかりと働きかけを続けていきたいと考えております。
○中原八一君　さて、昨年、国連安保理が北朝鮮の人権問題を議題として取り上げたのは異例のことであります。それだけに、この問題に対する国際的な関心が高まっている証拠でもあり、北朝鮮に対する国際圧力となっているのは明らかであります。
　我が国は、本年十月の国連安保理の非常任理事国選挙に立候補をいたしております。前回、我が国が非常任理事国を務めた二〇〇九年には、北朝鮮の核実験に対し、より強い決議を実現できました。今回も我が国が国連安保理の非常任理事国となった場合、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の議論に積極的に取り組んでいただけることを強く期待いたしております。
　北朝鮮の人権侵害に関して、我が国が国連安保理の場でどのような役割を果たしてきたのか、また今後果たしていくお考えか、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、昨年十二月の国連総会において採択された決議において、安保理が適切な行動を取ることが促されており、そしてそれを受けて、先ほど申し上げましたように、安保理で北朝鮮の状況が取り上げられる、議論が行われ、そしてこれからも続くことになる、こういった結果につながったわけですが、現状、今現在我が国は安保理の理事国ではありませんが、現状においても引き続き安保理関係国とはしっかり協議していかなければなりません。
　それに加えて、本年、安保理非常任理事国選挙があります。まずは、この非常任理事国選挙、これ当選に向けて全力を挙げなければならないと思っています。そして、当選した暁には、他の国際の平和と安全に関する諸課題も併せて、この人権問題、北朝鮮の人権問題についても全力を尽くしてまいりたいと考えます。
　今日までも我が国は非常任理事国として様々な努力を続けてきました。未来に向けてより一層国際社会の諸課題に貢献できるように、新たに非常任理事国に当選したならば、より一層努力をしていきたいと考えています。
○中原八一君　国際社会において北朝鮮の人権侵害問題に注目が集まれば、ひいては拉致問題への関心も高まることになります。北朝鮮が拉致問題を解決しない限りこうした国際圧力は続くということを理解させるべきだと考えております。
　最後に、安倍総理から、北朝鮮に対しては調査報告書を早く提出するように主張してほしいと思いますが、調査報告に対する要求も含め、北朝鮮に対して断固たるメッセージを示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、いまだに多くの拉致被害者の方々が北朝鮮にとらわれている状況が続いているわけであります。我々は、全ての拉致被害者、御家族の方々が御親族をその手で抱き締める日がやってくるまで我々の使命は終わらないと、こう考えているところでございます。
　外務大臣もお話をさせていただきましたように、国際的にもこの拉致問題に対する理解が深まる中において、この問題を解決をしなければ北朝鮮の未来を描くことはできない、この認識に北朝鮮側が立つように我々も強く求めていくわけでございますし、発足した調査委員会において、正直かつ迅速に調査結果を日本側に報告するよう強く求めていきたいと、こう考えております。
○中原八一君　安倍総理、ありがとうございました。こうした北朝鮮を相手に対処していくには、慎重にそして厳しく進めていくことが肝要ですが、そこは安倍総理が最も理解されていることであると思います。北朝鮮は、相手が安倍政権であることをよく理解して真摯な対応をすべきであると思います。
　次に、ＴＰＰ交渉の質問に移らせていただきます。
　最近、ＴＰＰ交渉で日米両政府が歩み寄り、今春の大筋合意に向け詰めの協議が行われているとの報道があります。
　具体的には、米国の要求に対し、日本が牛肉の関税を三八・五％から九％に、また、安い価格帯の豚肉の関税を四百八十二円から五十円前後に下げる案を提示をされております。また、米について、アメリカ産主食用米に特別な輸入枠を設け、低関税か無税で五万トンを輸入することを検討しているとされます。
　御承知のように、昨年米価が著しく下落し、農家の経営環境は厳しさを増しております。私の地元新潟でも、もう農業を続けられないという声が充満しております。その上に、この米輸入枠の報道により、米どころである私の地元新潟県を始め、全国の米生産農家がＴＰＰ交渉の行方に大きな不安を抱えております。もし仮に安いアメリカ産米の輸入が更に増えれば、国産米へのダメージは計り知れません。
　平成二十五年四月の衆参両院の農林水産委員会の決議におきましては、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、除外又は再協議の対象とすることとされております。
　ＴＰＰ交渉において、この両院農林水産委員会の決議に掲げられました重要五品目をしっかり守っていくという安倍総理大臣の力強い御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に一つの大きな経済圏を構築をしていく、人、物、お金が自由に行き交う、そういう大きな経済圏を構築をしていこうという野心的な試みであります。交渉は最終局面にあり、早期妥結に向けて交渉に今全力を挙げているところであります。
　御指摘の重要品目を含む日米間に係る協議についてはいまだ多くの課題が残っておりまして、現在まさに着地点を探っているところでございます。米どころである新潟の皆様あるいは米農家の皆様の御心配は当然なんだろうと、このように思いますが、我が国としては、衆参両院の農水委員会の決議をしっかりと受け止め、守るべきは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求してまいる決意でございます。
○中原八一君　ただいま総理から国益をしっかり守るという決意をいただき、大変頼もしく感じております。
　しかしながら、重要五品目をしっかり守るということと、五品目の筆頭ともいうべき米の輸入枠を設けるということは矛盾しないのでしょうか。ごく一般的な国民の認識としては、これら五品目を除外するというのは、関税の引下げや輸入枠の設定はしないということだと思います。更に言えば、交渉の俎上にのせないということであります。
　仮に米について新たな輸入枠を設けるならば、これはもはや例外の対象とは言えないのではないでしょうか。また、アメリカに特別な輸入枠を設ければ、ほかにベトナムやオーストラリアなどにも波及する可能性も考えられ、そうなれば日本の米農業は大きな打撃を受けるのではと懸念しております。
　重要五品目をしっかり守るという方針と米の特別な輸入枠の設定は矛盾するのではないか、林農林水産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま総理からの御答弁がありましたように、そういう報道があることは私も承知しておりますが、ＴＰＰ交渉、進展していることは事実でありますけれども、全体をパッケージとして交渉しておりまして、いまだ何ら確定しているものはないということでございます。
　我が国において、米は、国民の主食であるとともに最も重要な基幹的な農作物であり、地域経済において、中原先生のお地元の新潟もそうであろうと思いますが、大変重要な位置付けを有しておるわけでございます。このようなことから、ＴＰＰ交渉に当たっては、引き続き、衆参両院の農林水産委員会の決議が守られたと評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くす考えでございます。
○中原八一君　林大臣、ありがとうございました。
　米生産農家は本当に厳しい状況です。引き続き、農家をしっかりと守れるよう実行していただきたくお願いを申し上げます。
　さて、私は、先月、本院派遣により、スイスのジュネーブで開かれたＷＴＯに関する議員会議・年次会議に出席をさせていただきました。同会議は、ＷＴＯの外部に対する透明性を高め、ＷＴＯ交渉に国民の代表機関である議会の意見を反映させること等を目的といたしております。
　現在交渉中のＴＰＰも含め、ここ十数年間の間に二国間及び地域間の経済連携協定が進展してきた背景には、ＷＴＯドーハ・ラウンドの膠着状態があったことは周知のとおりであります。しかし、昨年来、ＷＴＯでは貿易円滑化に関する協定が合意されまして、農業交渉を始めとする他の七分野についても妥結させるべく、本年七月を期限に作業計画を策定するなど、ドーハ・ラウンドが再起動する方向にあります。
　私は同会議で、農業交渉はこれまで難航してきた分野でありますが、実行可能な解決策を見出すためには、各国が持つ農業に関する懸念に配慮しつつ、近年の各国の農業改革や農産物貿易の実態を踏まえ、食料安全保障を確保し、多様な農業の共存を実現するためのルール作りを目指すべきであると主張をいたしました。今後のドーハ・ラウンド、特に農業分野において、我が国の農業の持続的発展や食料安全保障といった国益を確保しつつ、貿易自由化の恩恵を最大限に享受することが求められるわけであります。
　そこで、政府としてどのような方針で交渉に臨むお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＷＴＯ農業交渉は平成十二年から開始をされておりますが、平成二十年に決裂をしておりまして、その後、膠着状況でございました。これは、米国と新興国、中国やインド等でございますが、この間で関税それから国内支持の削減率の柔軟性、こういうものをめぐって対立をしていたということが原因でございます。
　その後、平成二十三年には部分合意を積み上げていくということにされまして、現在、今年の七月中に今後の作業計画を策定をしようということで議論が行われているところでございます。
　我が国は、従来より、食料の輸入国という立場から、各国の多様な農業の共存、これを基本理念として、輸出国と輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立を目指して取り組んできたところでございます。
　今委員からお話もあったように、ＷＴＯというのは多角的貿易体制の基礎でございまして、これが世界の貿易の共通ルールになると、それから、我が国が推進しております複数国間の経済連携交渉、これの土台ともなるために、我が国の主張がこのＷＴＯの中で適切に反映されることが極めて重要であると、こういうふうに考えております。
　今後とも、我が国が進めております農政改革、我が国の農産物貿易を取り巻く情勢変化、こういったものをしっかりと踏まえながら、我が国の主張が最大限反映されるように交渉に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○中原八一君　次に、海上保安庁関係の質問に移ります。
　海上保安庁は、海の安全、安心を守るため、厳しい環境下で任務に取り組まれております。昨年八月、政務官在任中、石垣島へ視察に伺い、大変緊張感の中、高い使命感を持って日本の領海を守っていただいている海上保安官の姿に心を打たれました。
　さて、平成二十四年九月に政府が尖閣諸島を取得、保有して以降、中国公船による領海侵入や徘回が頻発をしております。平成二十四年は九月以降四か月間で六十八件を数え、二十五年には百八十八件、二十六年は八十八件と、中国公船による領海侵入が現在でも繰り返されております。さらに昨年、小笠原諸島近海に一獲千金を狙う多数の中国漁船が大挙して押し寄せるなど、我が国の領海をめぐる環境は厳しさを増しております。
　まず、尖閣諸島の領海周辺での中国公船の領海侵入や中国漁船による密漁などが相次いでいるという最近の動向について政府はどのように認識しているのか、西村国土交通副大臣に伺います。
○副大臣（西村明宏君）　中国公船の尖閣諸島周辺海域における領海侵入件数は、昨年は三十二件と、一昨年の五十二件と比べ減少してきております。しかしながら、中国公船が接続水域を航行している状況に大きな変化はないというふうに考えております。それが客観的な情勢でございます。このような状況にありまして、海上保安庁では、ともかく事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然とした対応を続けてきているところでございます。
　今後とも、我が国の領土、領海をしっかりと守り抜くという方針の下、体制整備を図りつつ、警戒警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○中原八一君　尖閣諸島周辺の警備体制を強化するため、海上保安庁は尖閣領海警備の専従体制を構築すると伺っております。平成二十七年度内に巡視船十四隻相当の体制にすると言われております。昨年八月、私が石垣島の海上保安本部を訪問した際、専従体制の整備のため、石垣港の桟橋や職員宿舎の整備等が急ピッチで進められていました。
　この専従体制の整備によって、これまでの体制とは何が変わり、どのような効果が期待できるのか伺います。