Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田名部匡省君）　台風の被害でありますが、天災融資法の発動あるいは激甚災害法の適用がきょうの閣議で決定をされました。十一月の十九日に公布、施行されることになっております。今後、被災農林漁業者に対して一日も早く融資がされるように県並びに関係機関を指導していきたい、こう思っておるところであります。農地・農業用施設や被災森林等について、早期復旧も可能な限り迅速に対処してまいりたいと思います。
　果樹被害への長期的対応につきましては、被災果樹の管理等に関する技術指導に努めているところであり、これらの結果を踏まえて今後とも、果樹農業の振興に資する観点に立って検討をいたしてまいりたいと思いますし、この農林漁業者の経営再建等に万全を期してまいりたいと思います。中長期的な展望ということでもありますが、当面急ぐものに手をつけさせていただいて順次その対応もとってまいりたい、こう考えております。
　野菜の方でありますが、長雨、日照不足、台風もございましたが大変な被害であります。ホウレンソウ、ネギ等の青物類を中心に市場への入荷数量が減少いたしておりまして、総じて高値で推移をいたしておるところであります。農林水産省としては、今後の野菜の安定供給を確保し価格を安定させるために生産出荷団体による出荷の前倒し、これはキャベツ、大根でありますが、そのほかに野菜供給安定基金による緊急輸入、これは御案内のように台湾産のキャベツ、あるいは契約野菜の市場放出、これはキャベツ、白菜、そうしたものの出荷確保対策、あるいは卸売市場関係者に集荷の努力を要請いたしたり、小売店に対する協力の要請もいたしております。一方、病害虫の防除等の技術指導の徹底を図ったり、園芸施設資材の確保、生産対策を内容とする野菜の供給確保対策を実施しているところであります。
　今後の野菜の価格でありますが、白菜、ネギ等、台風などによる主産地のダメージが非常に大きかった品目については年明けまで影響が残る可能性がございます。また、キャベツ、レタス、キュウリ、こういう主産地が台風などの影響の少なかった地方にだんだん移ってまいりますので、総じて見れば現在の水準よりも落ちついてくるものと見込まれます。今後とも価格の動向を注視し、機動的に対策を講じてまいる所存であります。
　いずれにしても大変な被害で、農家の皆さんにはお見舞いを申し上げると同時に、万全の対策をとってまいりますことを申し上げてお答えにさせていただきます。
○前田勲男君　続きまして、我が国の景気の情勢についてお伺いをいたします。
　午前中も質疑がございましたが、昨今、個人消費、設備投資、住宅投資あるいは車の販売高、在庫の増加、こうした数字は明らかに出ておるわけでありますが、政府の方は底がたいというような御表現をとられておるところであります。しかし、私ども実感としてはまさに国内景気の足取りは非常に重いな、特に地方におきましてその気配が濃厚でありますし、また中小企業におきましても業績の悪化している、低下している感というのは深刻なものが出てまいってきておると私は認識をいたし、また実感を持っておるわけであります。
　そこで、公定歩合引き下げをしていただいたわけでありますけれども、しかしどうもこの公定歩合も織り込み済みのような感じすら実はいたしておりまして、今後さらに財政の追加ということを積極的に対策としてお考えをいただく時期が地方や中小企業には少なくとも来ておる、こんな気がいたします。財政の追加になりますと、やはり早くしていただければそのボリュームは少なくて済む。けがも軽いうちに手当てをすれば早く治り、また薬代もかからぬ、こういうことでございますから、どうかひとつ景気対策について格段の配慮をいただきますようにお願いをし、また御所見を伺う次第であります。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘ございましたように、いろんな指標をとってみますとかなりばらつきがございます。特に住宅投資であるとか、あるいは自動車の売れ行きであるとか、あるいは企業の収益の問題、在庫の問題、生産の指数、弱気な指標も出ておることもございます。しかし、一方では雇用者数の伸び、そしてそれに支えられます消費というものが基本的にはかなり堅調な姿で推移をいたしておるということもございます。
　そういうもろもろのことを考えてみますと、確かにばらつきはありますものの、全体としては拡大のテンポが緩やかに減速をしてきておる。これはむしろ過去における経済の成長のスピードがかなり高かった。したがって、そのことを念頭に置きますとかなり減速感が強いわけでありますが、いわば物価の安定、インフレなき持続的な成長可能な路線ということに徐々にシフトしていくんだ、そういう過程としてとらえているということで我々は認識をいたしておるわけであります一
　今後の問題につきましても、例えば雇用者数の堅調な伸び、あるいは昨日も公定歩合の引き下げが行われたわけでありますが、それに先立って市場金利の低下がずっと見られております。昨日の公定歩合の引き下げもそれに対してさらに好影響をもたらしていくことだろうと考えることもできますし、また、今財政面からの景気対策についてお話もありましたけれども、少なくとも政府としては、今世紀中のいわゆる四百三十兆、生活大国を目指し、そしてまた対外関係をも配慮して、これからいわば経済運営として基盤的に非常に大事なそういう公共投資というものが下支えをしていく、かなり長期にわたってそういう姿を当然考えておるわけであります。
　したがって、ここで現実の現場感覚からいくと、中小企業においてかなり厳しい人手不足感がやや緩和してきたかな、こういう感じだと思うんですが、今ここで追加的な何らか公共事業をやるとかいうようなことになりますと、かえってまた労働力需給を逼迫させていく、あるいは建設資材の高騰につながっていく、そういうようなことをも考えることができるわけで、基本的には内需拡大を基調とする安定的な経済運営ということがこれから長期的な視点で行われるべきでありまして、基本的に財政の面から今直ちに景気対策をしなければならぬという環境ではないのではないか、このように考えておる次第であります。
　いずれにしても、かなり一線の企業家あるいは消費者の心理として懸念を抱いておられる方々も多いわけでありまして、公定歩合の引き下げもそういうような角度から行われたものだと理解をいたしております。これから年末にかけまして、特に御指摘のありました中小企業を中心としてきめ細かな機動的な配慮をしていかなければならぬ、これはまことに御指摘のとおりだと考えております。
○前田勲男君　続きまして、生活大国の中で一極集中の問題について伺ってまいります。
　建設省の住宅宅地供給目標として、今後十年間に七百万戸の住宅建設、これを示されておるわけでありますが、こうしたことは、憂いであれば結構なんですが、東京一極集中あるいは三大都市圏への集中がむしろ加速するのではないかという実は心配をいたしております。三百三十万戸、一千万人もの供給をされるということでございますので、多極分散政策と若干矛盾がないかという心配をいたしておりますが、お教えをいただきたいと思います。
　また、地方におきましても、全国で十八県ほどが県の数にして人口が減少しておるようでありますが、こうした県の中にも県内の一極集中というのが起こっております。大体見てまいりますと、その中で特に政治行政機能分野を有する、早く言えば県庁所在地というのが近いんでしょうが、ここへ一極集中して、他方そうでないところは人口が減少しておるという実態がございます。こうした意味から、やはり国、地方レベルの分野での二面の一極集中、これをどう解消するか考えていかなければなりませんので、地方における県レベルの、例えば行政の分散でございますとか、産業誘致のみならず、こうした地方の行政機能というものもあわせて整備をしていかなければならないという気がいたしております。
　どうか、そうした観点から、生活大国にふさわしい日本の国土づくりということについての御意見を建設大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　お答えいたします。
　私、建設大臣を拝命いたしまして建設行政について負託の大きさを感じているわけでございますが、多岐にわたっておりますけれども、大別いたしますと、一つは、ただいまお話がございました宮澤政権の目指す真に豊かさを実感できる生活大国づくりということが一つでございます。それからもう一つは、四百三十兆円に上ります公共投資基本計画の遂行の中心的な役割を果たさなければならないということでございます。それからもう一点は、多極分散型の均衡ある国土発展を図っていくということだと思っております。そういう基本的な目標を持ちましてこれから建設行政を取り進めていく決意でございますので、御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと存じます。
　そこで、具体的に御指摘のございました、大都市地域の住宅宅地供給目標七百四万戸を掲げているが、これが一極集中を加速することにはならないかという御心配でございます。
　この点につきましては、この計画は、大都市法に基づく供給基本方針といたしまして策定されたものでございまして、今後十年間の住宅宅地の供給に関する基本的な事項を定めたものでございます。一極集中を助長することがないように、多極分散型国土の形成を目標とするいわゆる四全総を踏まえて策定されたものでございますから、人口分散型のフレームの中でこれが策定されているということでございますので、御懸念のないようにこの計画は地方圏における地域の活性化も十分配慮しながら取り進めてまいりたいということでございます。
　次の御指摘の点は、地方拠点都市の重点整備をどのように考えているか、これが二次的な一極集中の弊害を招かないかという御指摘ではないかと受けとめました。
　これは、私自身が九州福岡の出身でございまして、なるほど御指摘のような点はあるのではないか、そのような感想も持ちました次第でございますが、まず第一に、地方拠点都市をつくりまして地方に人口吸引力を持たせるということは非常に重要なことではないかと思います。そのことが新しい一極集中を招かないように、当該都市の育成が周辺の市町村を含めた地域全体の成長を支えるという考え方に基づいて取り進めてまいりたいと思いますし、また、地方拠点都市以外の市町村につきましても、ナショナルミニマムを確保する。例えば下水道は、未着手の市町村のほとんどが人口五万未満でございますが、千九百もあるという実態もございまして、生活大国を目指しまして社会資本整備を強力に進めるという、その中で地方対策を十分に行ってまいりたいと存じます。
○前田勲男君　ＡＰＥＣからお帰りをいただきました渡部通産大臣にお伺いをいたします。
　大変御苦労さまでございました。ＡＰＥＣについては先ほど外務大臣からも伺っておりますので、別の観点でお伺いをいたします。
　生活大国を実現していくために、今日まで日本の政治、産業政策そのものも生産サイドに立ってきた仕組みであるとよく言われております。しかし、これからの時代は需要者、消費者を重視した体系に転換をしていかなきゃならない、こう言われておるところであります。生産重視型から消費重視型への転換を進めなきゃならない。国民のまさに要求であり、また外国からも指摘をされておるところでもあります。果たしてそれじゃこれをどのように実現していくのか、具体的にどう取り組むのか、どういうイメージを描いたらいいのかというのはなかなか難しいと思っております。
　そこで、消費者重視の政策、消費者サイドに立った行政の仕組み、行政というものをどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　前田委員に御答弁を申し上げる前に、委員長初め委員の皆さんにお礼と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　大変重要な予算委員会の中、ＡＰＥＣに出席をお許しいただきまして、極めて重要な会合で、各国の日本に対する要望、また我が国の立場等を主張してこの会議を成功のうちに終わらせることができましたことを心から御礼を申し上げます。
　今、前田委員からお尋ねのありましたとおり、まさに戦後日本の経済は急速な進展を遂げておるにもかかわらず、何か国民としては、経済は豊かになった豊かになった、こう言うけれども、おれたちの毎日の暮らしはそんなに豊かになってないんじゃないか、こういう実感があることは私ども承知しており、まさに宮澤内閣の生活大国というこのスローガンが、この国民のニーズにこたえていこうとする決意のあらわれであろうと感じております。
　私どもは具体的に、これは内外価格差の是正、公的規制や取引慣行の見直し、それから消費者教育、啓発と情報の提供、年間千八百労働時間の達成などに積極的に取り組み、また、我が国の産業、企業においては、内外経済環境の変化や国民の価値観、ニーズの変化を踏まえて、単に国際競争力のある強い産業を目指すのではなくて、生活者、消費者の立場をより重視した産業を目指して積極的に対応してまいりたいと存じます。
○前田勲男君　通産大臣から御答弁をいただきましたが、この行政、通産省の仕組みの中もすべて業種別によって局が分かれておる。まさに生産者側の行政機構になっておるわけでございまして、これについてもう御答弁を求めませんが、今後お考えをいただいてまいれたらとお願いいたしておきます。
　さて、国土の均衡ある発展、これはもう当然のことでありますが、道路網の整備につきましてお伺いをいたします。
　地域振興活性化、一極集中の是正は道路に尽きると言っても過言ではございませんが、高規格幹線道路から市町村道に至るまでの道路の整備、これが極めて重要であります。地域住民の政治に対する、あるいは生活に対する要望ということになると、常に地方ではトップになるということであります。
　そこで、豊かな国民生活の実現をするためにも、高規格幹線道路一万四千キロ構想を早く実現していただきたいという願いがまずございました。どのようにお進めをいただくか。また、この高規格幹線道路と一体となって機能する地域の幹線道路を今後どのようにお進めをいただくか。
　また、全国各地域で最近たくさんのプロジェクトを計画され、また推進されておる最中でございまして、このプロジェクトにも道路というものは密接な関係を持っておるわけでございます。こうした観点から、高齢化社会を迎え、社会の活力の心配をされる前に、道路整備の緊急な要求があると理解をいたしております。
　また、昨今、地方道の国道昇格について非常に全国各地から熱心な陳情があるわけでありますが、五万キロの枠を見直していただきたいという願いを持っておりますし、その時期でないかと思っております。ぜひひとつ均衡ある国土の発展という観点からも、半島や山村、道路網の整備のおくれた地域の道路網の整備についての御決意、お取り組みを建設大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　お答えいたします。
　一万四千キロ高規格幹線道路の早期完成が必要であるという御指摘でございますが、そのとおりだと存じます。多極分散型国土の形成、地域社会の振興と活性化の推進を通じまして、先ほど来申し上げておりますような生活大国、豊かな国民生活の実現を図るために努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　この高規格幹線道路の整備につきましては、御案内と存じますが、現在五千三百八十六キロメートル供用した段階でございます。二十一世紀初頭までに御指摘の一万四千キロメートル全線の完成を図ることといたしまして、その途次になりますが、西、暦二〇〇〇年、平成十二年までにおおむね九千キロメートルを目途に、第十次道路整備五カ年計画最終年度であります平成四年度、来年度でございますが、おおむね六千キロメートルの供用を図るべく、その整備を積極的に推進いたしておるところでございます。
　次に、その際、地方の振興、活性化を促進し、均衡ある国土構造の形成を図るべしという御指摘がございました。これまた、そのとおりでございまして、ただいま申し上げました高規格幹線道路網の整備とあわせまして、これらと一体となった質の高い幹線道路網を整備することによりまして、地域の交流基盤を整備し、各地域における疲興計画、ただいま先生のお話のありました振興計画の支援を進めてまいりたい。そして、都市や地域の連係によりまして自立した広域的な交流圏を形成してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　次に、地方道の国道昇格の問題について御質問がございました。五万キロメートルの国道の枠を見直すべき時期に来ているのではないかという御指摘でございます。
　現在の道路網長期構想は、基本的には昭和四十二年、今から申しますと実に二十四年前にできました第五次道路整備五カ年計画策定時に提案されたものでございまして、一般国道の長期的な整備目標を五万キロメートルに定めているのでございます。その後、我が国のＧＮＰは三倍になっておりますし、自動車保有台数は五倍になっております。車社会の進展は著しく、車はまさに生活の足となっているのでございます。特に地方の生活は車に全面的に依存している状況でございます。
　一般国道は幹線道路の約十分の二の延長でございまして、全交通量の約三分の一を担っております。今後とも国道の役割はますます増大していくということは間違いありません。このような状況のもとで魅力ある地域づくりを目指しまして、国道網の規模拡大と整備促進に対して、先生のおっしゃるとおり、強い期待がありますことを十分に認識いたしております。
　そこで、建設省といたしましては、このような社会経済の変化や国土政策上の要請を踏まえまして、道路審議会にも諮りながら、将来の国道網の規模や質について検討を進めてまいりたい。先生の御意向を十分体しまして検討を前向きに進めていく、そういうふうに申し上げておきたいと存じます。
○前田勲男君　ありがとうございます。ぜひよろしくひとつお願いを申し上げます。
　続きまして、均衡ある国土の発展の観点から一例として伺いますが、その中に関西国際空港等の建設の問題もございます。一期工事をできるだけ早くお願いしたいということはこれは当然のことといたしまして、特に現在の一期工事の計画は滑走路一本でございまして、事故また横風等の強い場合、二十四時間空港として日本では一つの国際空港となるわけであります観点から考えますと、非常に不安感がございます。
　また、今アジアの各地で、世界のハブ空港を目指して、韓国、香港、シンガポール、たくさんの拡張計画、空港計画がございまして、関西国際空港も国際ハブ・スーパー空港として、あるいはアジアの拠点にならなければならない、こんなつもりで取り組んでおるわけでもございまして、そういう観点からすると、全体構想をぜひ進めていただきたい、確定していただきたい。
　十五日の産経新聞を見ますと、その前段でございますボーリング調査、なかなか反応は厳しいというようなことも報道されておりますが、ぜひひとつ全体構想の実現に向かいまして、運輸大臣、格別な御配慮、また御答弁は結構でございますが、総理大臣、大蔵大臣の御協力もお願いをする次第であります。
○国務大臣（奥田敬和君）　簡潔に答弁させていただきます。
　全体構想につきましては、さきの航空審議会の中間取りまとめの趣旨を体しまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　今御指摘になったような、ボーリング調査が云々というお話でございましたけれども、現在大蔵省と折衝を行っております。大変対応は厳しい情勢であることは率直に言いますけれども、平成四年度予算において何としてもこのボーリング調査費を獲得したいという形で、まさに二十一世紀に向けた拠点空港として整備を図ってまいります。
○前田勲男君　続きまして、総理のおっしゃる品格ある国ということでございますが、ただいままでの御論議を通じて大変私どもも理解をしてまいりました。
　そこで、品格のある国といいますと、国際的な使命、貢献しなければならない責任、こうしたものは当然として、やはり文化や学術の薫り、芸術の薫りの高い国でなきゃならぬ、こう思います。我が国の文化、芸術の振興をぜひひとつ文部大臣にお願いをいたして、要望だけいたしておきます。時間がちょっとございませんので、せっかくでございますが申しわけありません。
　続きまして、最近我が国の中で奉仕の精神、奉仕活動、ボランティアということが非常に叫ばれておりまして、住みよい人間社会をつくるためにボランティア活動というのが脚光を浴びてきております。これは、地域社会の形成に大いに寄与してくれることでもありますし、今後ふえてまいります余暇の活用にとって大きな部分を占めることにもなるのではないかと思います。また、ボランティアに参加をされた皆さんのお話を聞くと、この参加が自己を高めて、またみずからの生きがいをも高める、こうした評価もいただいておるところでございまして、なかなか今後の我が国にとって大事なことではないかという気がいたします。一時に、人口の急激な移動や、また家庭そのものが核家族化をいたしておりますし、生活の変化によって、東京砂漠などという言葉もございますが、地縁、血縁とは離れて孤立した人生、孤立した生活、孤独な人生を送っておられる方もたくさんあられる。また、ときに悲惨な例を新聞にも見るようなこともございますが、人々の生活が個々ばらばらになってしまって社会的な連帯というものが薄い状態で行われますことは、日本人の心から潤いやゆとりを奪うばかりでありますし、これからの高齢化社会に向けての福祉、また青少年問題など社会問題を引き起こすことにもなりかねない。こんな観点から、ボランティア活動に対する期待というのはますます大きなものがあろうと思っております。
　そこで、このボランティアに対するこうした環境から、参加をしたいという希望者も大変ふえてきておることも事実でございますが、さて参加をするとどこへ行っていいかわからない、何からしていいかわからない、こうした条件整備というのも整っておらないという声もあります。
　ニューヨークタイムズでございましたか、二十一世紀はボランティアリズムによって開かれるという特集号がございました。ボランティア活動は、崩れていきそうなそういう危険のある共同社会、日本人の連帯感というものを再構築し、また世界的にも再構築して人間性に根差した温かい社会をつくる、そうしたかぎの一つであろうと思っておりますし、欧米先進国では重要な社会的な位置を占めておる、これはもう御承知のとおりでございます。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、こうした日本のボランティア活動に対してどういう評価、位置づけをされていくのか、またどのように政府としてサポートをしていただけるか。また、文部大臣に伺いますが、青少年の教育の場にこれからも何らかの形でこうした手法を導入していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、思い起こしますとちょうど二年ほど前ですが、カリフォルニアの大地震がございました。この救難、復旧にボランティア活動がなければどうなったろうかというような、このボランティア活動に対して大変評価をされた経過があることも御承知のとおりでございまして、こうしたボランティアに対する取り組み、環境整備をどうお考えになるかお伺いをいたします。総理並びに文部大臣、そして自民党のボランティア研究会の会長もなさっております羽田大蔵大臣にあわせてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘になりましたカリフォルニアの地震の際でもそうでございましたし、我が国でも消防団のようなものがございますので、ボランティア活動は高齢者のためだけのものではむしろないのでございますけれども、しかしお尋ねの中心はやはりそうであったと思います。
　そういう意味では、ボランティア活動は、ただ社会が禅益するばかりでなく、活動に従事せられる人の生きがいでもあり、また健康でもあるわけでございます。今後高齢化社会になる、しかし高齢者が元気でいらっしゃるということが当然期待され、また予期されますので、ボランティア活動のための、厳格な意味ではありませんが、しかし技術指導でありますとか、それからそういう方々を受け入れるための条件、そういうものを整備することによって社会も禅益いたしますし、ボランティアの方々も禅益をされる、そういうふうな施策が大事と存じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほどの文化のお話は答弁不要ということではありますけれども、前田先生におかれては、超党派百五十名から成る国会映画議員連盟の事務局長として御活躍の由でございまして、文化に対する造詣が大変深いとまことに御高名でございますから、どうぞ今後ともに文化、芸術等に御支援をいただければありがたいと思います。
　ボランティアの問題につきましては幾つかの側面があろうかと思いますが、一つは小中高等学校におけるボランティア教育という観点がございまして、これは主として道徳や特別活動を中心に指導しておりますが、新しい学習指導要領ができ上がっておりまして、小中高で平成四、五、六と実施をしていきますが、新しい学習指導要領では、いわゆる社会奉仕の精神を涵養するという観点で内容の一層の充実を図ったところでございまして、ここに学習指導要領を読み上げることはできませんからお渡しをいたしますが、小中高すべての学習指導要領の中でボランティアあるいは奉仕ということの重要性を列記してあるわけでございます。
　また、奉仕等体験学習研究推進校というのもございまして、例えば香川県の多度津町立四箇小学校では地域のひとり暮らしの御老人との触れ合い活動をやっておるとか、いろいろな成果が上がっておりますので、また資料がありますのでお届けいたします。
　もう一つは、小中高の生徒という観点ではなくて、いわゆる我々が申し上げている生涯学習という観点で、青少年がどういうボランティア活動をするかという問題がございまして、これも大変重要なことで、文部省では生涯学習ボランティア活動総合推進事業というものを設定いたしまして、ちなみに平成三年度は五千二百万円の予算でございまして、これもボランティアバンクヘ登録をするとか、そういういろいろな事業が含まれております。
　なお、世の中にはボーイスカウト、ガールスカウトを初めとして、数多くの社会教育団体がございまして、そうした団体もまた奉仕活動、ボランティア活動にまことに熱心でございますので、そうした団体を育成することも重要な柱の一つだと考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　今、私の名前も挙げていだだいたんですけれども、前田議員が大変この問題に熱心で、またみんなをリードしていただいておりますことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　今お話がございましたように、やはり社会というものはお互いが助け合うあるいは手を差し伸べるということが大切でありまして、また今この領域もただ福祉というだけでなくて、教育の面ですとかあるいはいろんな技術をお互いにかし合うというような面ですとか、また海外ですとかいろいろな分野に発展しておりまして、私ども聞きますと、およそ二千万人ぐらいの方がこれに参加されておるということでありますけれども、いずれにしましても、こういったものがさらに啓発されること、そして今お話がありましたように、やはりどうしてもリーダーですとかそういった皆さん方の研修、そういったものも非常に重要であろうと思っておりますので、今後とも私どもとしても本当に活動できるような場がつくれるようなためにひとつ努力をしてまいりたい、かように思っております。
　ありがとうございます。
○前田勲男君　大変心強いお話を伺いまして、ありがとうございます。また、財政の方もよろしくお願い申し上げます州
　こうしたお考えのもとでございますが、若干このボランティアについて現状を申し上げて、もう一度認識を新たにしていただきたいと思います。
　先ごろ、南米のペルーで日本の青年海外協力隊の隊員が反政府ゲリラの襲撃に遭いまして、残念ながら亡くなられておりまして、大変痛ましい事故が発生をいたしました。現地に残っていた隊員また家族の帰国はもう既に行われておるわけでありますが、この亡くなられました青年協力隊の隊員の方に対して国は一体何をしたかということになると、私の知る範囲でもほとんど何もしていないというのが実は現実であります。この現実を踏まえて、このボランティアに対する国の取り組みというものを、青年協力隊のペルーで亡くなられた隊員の命をむだにしないためにも、ひとつ政府挙げてお取り組みをいただくことを望むものであります。こうしたことで国際貢献、品格ある国づくりということも世界の中で理解をされていくのではないかなという気がいたしておりますので、あえて申し上げた次第であります。
　もうそろそろ予定の時間も参りましたが、二十一世紀に向けましてこうした百年に一度あるかないかという世界史的な変化の中で、日本がどのような責任を持ち、どのような役割分担を明確にしていかなきゃならないか、今質疑をもってお示しをいただいたと私は思っております。この質疑に示されました崇高な我が国の目標の実現に向けまして、なお一層総理初め皆様方に御尽力を賜りますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で前田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○太田淳夫君　総理、最近の世論調査の結果が出ておるわけでございますが、宮澤内閣が発足したときにこの世論調査が行われました。これを見ますと、やはり総理とリクルート事件との関連、関与のことは約六四％の人が問題である、こういうように意見表明をされているわけです。
　最初に、この結果につきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私自身が本会議でも申し上げましたように、深く反省をいたしておる出来事でございます。そして、こういう間違いを二度と起こしませんよう一生心を戒めてまいるつもりでございますが、国民においてもそのことについてのそういう御批判を当然のことながら持っておられる。私がそのような決心を今後どのように実現していくかをごらんになっておられるであろうと思います。
○太田淳夫君　官房長官はちょっと今お見えになりませんけれども、先ほど資料提出につきまして、もう何年も経過しているのでというようなお答えがございました。しかし、この世論調査に示されておりますように、リクルート事件というものはやはり国民の政治に対する不信感というものを大きくこれは助長したわけでございます。今この結果にあらわれておりますように、もうぬぐい切ることのできないような大きな不信がその当時には巻き起こったわけでございます。
　ところが、今回の内閣あるいは自民党の役員につきまして、先刻も同僚委員からもいろいろと指摘がございましたように、リクルートあるいはロッキード事件の関係者の方々が主要なポストにつかれておるわけでございますが、やはりこれに対しましても国民の多くの皆さんは、宮澤総理は果たして政治改革やあるいは政治倫理の確立に真剣に取り組むことができるんだろうか、こういう不信を持ってみえると思います。その点にどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのような方々が過去の御自分の不行き届きに対して私と同じように反省の気持ちを述べておられます。そして、去る二月の総選挙において信任を得てこられる。恐らくこれは有権者において、もう一度過ちを犯さないように改めて努力せよという御意思と受け取っておるのでございますが、そういう前提に立ちまして、長い間の経験を持ち識見を持たれ、また能力を持っておられる方々が、おのおの適材が適所につかれるということは私は大切なことであると考えてまいったわけでございます。
○太田淳夫君　私が今質問しましたのは、政治改革やあるいは政治倫理の確立に果たして宮澤総理が真剣に本腰を入れて取り組むことができるだろうか、そういう疑問を国民の皆さん方は持ってみえるけれども、それにどうお答えになるかということです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、これは一人一人の政治倫理の問題を申し上げましたが、もとよりそのような政治倫理が保たれますような制度、保たれにくいような制度、いろいろございますので、制度の改革も必要であると考えたわけでございまして、それが先般、政治倫理、政治資金また選挙区等々に関しまする政治改革について、国会に三法案を提出して御審議をお願いいたして廃案になりましたので、衆議院におきまして各党の協議が行われるようになったという、こういう経緯でございます。
○太田淳夫君　真剣に取り組むかどうかということは、あなたが政治生命をかけて、例えば海部前総理は政治改革に政治生命をかけると言ってそのとおりのような結果になってしまったわけですが、宮澤総理の一年をめどとおっしゃるのは、そのように政治生命をかけてあなたがおやりになるようなあれがあるのかどうかということ。議会の経過を聞いているわけではありません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも所信表明で申し上げたところでございますが、海部前首相が情熱を燃やされたその後を受け継ぎまして真摯な気持ちを持ってこの政治改革を、しかもできるだけ早い時期に実現をさせていただくように努力いたしたいということは過般所信表明でも申し上げましたが、内政における第一の緊急の課題と存じております。
○太田淳夫君　どうも余りぴんときませんけれども、午前中問題になりましたあのリクルート事件の三点セットのとき、宮澤総理はこういうことをおっしゃっておりました。リクルート三点セットの提出については、一つは将来にわたっての先例となる。あるいは二番目はプライバシーの問題があります。三点目は自由経済の問題があるので検討させていただきたいということをおっしゃっておみえになって辞職されたわけですね。今回、提出を一応決意されたということは、この三点について総理としてはもうクリアされたと、こうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十三年にそのようなお答えを申し上げたところでございます。プライバシーの問題でありますとかあるいは自由経済の問題でございますとか、確かに問題は今日も私はあると存じますけれども、そのとき十分でございませんでした資料のうち多少整ったものがございますので、実は先ほど申し上げましたように、この委員会におかれまして適当と思われる方法をお指図くだされば最善を尽くして努力をいたしますと、このように申し上げましたのもそういったような意味合いでお願いを申し上げたわけでございます。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員の質問で、委員長がいろいろと後で裁定をしてくださるということでございますので、委員長にこの点についてはお任せをしておきたいと思います。
　それでは次に、外交の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　総理、国際関係についてお伺いしたいと思うんですけれども、総理はよく品格のある国家ということをおっしゃいます。国際的にはやるべきことをきちんとやるということだと思います。これはＰＫＯももちろんその一つでございますけれども、軍縮への貢献、あるいは相手国へのＯＤＡの実施、あるいはさきの世界大戦における反省と不戦の誓い、そういうことによって近隣諸国との信頼関係を強化するとか、あるいは国際災害救援の実施をする。いろんな方途はあると思いますが、総理が描かれている国際貢献、国際協力というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は戦後、国際的には援助を受ける国というところから出発したわけでございますけれども、その後国力が回復をいたしまして、やがて援助を与える国になりました。また、我が国が軍事力で国際平和に貢献ができないということもございまして、いわゆる経済援助ということが我々の国際貢献であるということは、国民の間に余り抵抗がなく受け入れられてまいったと思います。
　しかし、そのようなことが、一昨年のベルリンの壁以来の世界の激変、昨年の湾岸戦争によって我々が求められた財政支援のほかに、なお汗を流さなければならないのではないかという国民的な意識の高まりがございまして、それが御審議をいただくことになりましたＰＫＯ法案になっておりますわけでございますが、そのような物質的ばかりでなく人的な面においても、殊に国連を中心にして平和に向かおうとしております世界の平和秩序の構築のために、これは南北問題も含めまして貢献をすることが我が国に与えられた今や責務であるというふうに認識いたします。
○太田淳夫君　きょう報道された国連の非公開文書、これが記事に大きく出ておりました。この非公開文書の意味あるいは性格、これはどういうもの、ですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　本日、一部の新聞におきまして報道されましたこの文書でございますけれども、ＰＫＯ活動におきましては国連の司令官は、ＰＫＯ要員の行動、活動の規範といたしまして標準行動規範あるいは服務規律、英語でスタンダード・オペレーティング・プロシージャーズ、略してＳＯＰと呼ばれておりますが、国連司令官はそういうＳＯＰというものをつくることになっております。国連は最近、多くのこのＳＯＰの共通点をまとめまして、ひな形でございますか、モデルとしてのＳＯＰというものを作成いたしました。本日報道されましたのは、このモデルとしてのＳＯＰでございます。
○太田淳夫君　これは報道によりますと、国連から各国のＰＫＯ担当者に対して配付をされているということでございます。もちろん外務省にも来ていると思いますが、国会に提出できるでしょうね。
○政府委員（丹波實君）　この書類につきましては、外務省としても入手いたしております。本年十月の時点で、念のため外務省から国連当局に対しまして、日本の国会から資料要求があった場合に提出してよろしいか問い合わせいたしましたところ、国連側から、本件文書は専門的、技術的な国連の内部文書であるので、日本の国会に提出されることは差し控えていただきたいという回答が来ております。
○太田淳夫君　これからＰＫＯ法案について国会でもいろいろと審議が始まろうとしているところでございます。私たち公明党もこのＰＫＯ法案につきましては賛成という立場でおりますけれども、かつて自衛隊を公明党が合憲と認めました。あるいは原子力の平和利用の点から原子力発電所、これも認めてまいりました。今回のＰＫＯの問題についても、私たち公明党としましてはそのとき以上のいろんな論議というものを党内でやってまいりました。これは並み大抵のことではございません。
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
日本の私たちの同僚あるいは後輩の人たちを一人ともそういうような戦場と思われるようなところに派遣するようなことは、これは私たちは賛成するわけにはまいりませんから、相当党内でも論議してきたわけです。
　この報道を見てまいりますと、武器の使用につきましては、私たちが一応合意点に達してきつつありますところのＰＫＯ協力法案に比べますと、この国連の規則というのは相当な広範囲まで使用することが認められているわけですね。ですから、従来の政府の説明と食い違うところがあるんじゃないか。そうなりますと、これは大変な問題になります。私たちは、今申し上げましたような過程を経ながらこの問題については相当論議をして、国際貢献のためには、平和貢献のためには公明党としては賛成していこうと、今そこまで来ているわけでございます。
　我々の願いとしても、これは国連がそういうようなことを言ったとしても、政府としてこれにきちんと話をして国会に提出をすべきじゃないか、こう思いますが、どうですか。その点の武器の使用の範囲についての食い違いがあるのかないのか、国会に提出をすべきだということ、どうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　申しわけありません。事実関係の問題がございますので、私から答弁させていただきたいと存じます。
　国連の文書それからＰＫＯ活動の過去の慣行を通じて、次のようなことが申し上げられるということを従来から御説明申し上げてきております。
　それは、ＰＫＦに参加する場合には要員は武器を携行することができます。しかし、その国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにのみしか使用はできない。その自衛には次の二つのことが含まれる。一つは、要員の生命を防護するとき。二つ目は、国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合。しかし、日本の場合、このＰＫＦに参加していって第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう。あるかもしれない。したがって、日本としては第二番目のケースについては武器は使用しないということをいわゆる五原則の第五番目の原則として掲げておりまして、それも法案化されております。
　そういう形で日本としてはこのＰＫＦに参加する。そういう意味では国連の文書と違いがあるのは当然のことでございまして、まさに私たちは日本の憲法という観点からそういう違いをつくって入っていくということでございます。
○太田淳夫君　後段は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、国連局長から説明したとおり、つけ加えることはございません。
○太田淳夫君　資料を出すかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、国連局長が話を二つに分けましたものですから、おわかりにくかったんだと思いますけれども、国連はそういう文書を出してきた。しかし、我が国はその二つのうちの後段は受けられない。したがって、受けられないという立場を国連に明らかにした上で我が国は要請があれば協力をすると、こういうことで私は理解をいたしております。
○太田淳夫君　もう一つ、後段の部分は。後段の部分、最後、文書の方。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問がＳＯＰの文書の国会への提出ということでございましたならば、先ほど申し上げましたとおり、国連事務当局に問い合わせましたところ、それは差し控えてもらいたいという回答が来ておりますので、私たちと今後の国連事務当局との協力関係ということを考えればぜひそれは御理解いただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
　概要につきましてはその範囲内でできるだけの御説明は申し上げますので、書類としてお出しすることにつきましては御容赦いただきたいと思います。
○太田淳夫君　じゃ外務大臣、もう一遍答弁してください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう形式だけの話でありまして、中身は今説明したとおりで、国連の扱いには任務の遂行にも使用できると書いてある。あるけれども、我々は憲法の範囲内でやるんだから、今皆さんの手元に出したような条文でその部分は削ってあります、自分の防衛のためのみと限定してありますということを言っているわけです。だから、国連との約束があるからと。中身はもうわかっている話ですからね、中身は今のとおりですから。だから、形式でなくて実体がそうなので、日本の方は法律でそこを縛ってしまったということでございます。
○太田淳夫君　ですから、この文書については、これだけ報道されますと、やはりその存在をめぐって国会でもいろんな論議が今まで繰り返されてきている。わけですね。我々は我々なりの努力をしてきたんだから、政府としてももう一度努力をしなさいよということを私は申し上げているんですよ。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは国際的な約束ですから、中身は私が説明したとおりですから、お見せしたってそれはいいと思うんですよ。しかし、正式に出しましたということをすると公の問題になるから、それは説明をいたしますということです。
○太田淳夫君　局長からの答弁もあり、総理からもあるいは外相からも今答弁がありましたけれども、再度確認します。
　そういうような文書があるにかかわらず、我が国のＰＫＦ参加の基本方針に基づくこのＰＫＯ協力については、国連との関係で問題はないと。再度答弁願います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも事情を国連に話をして、満杯の協力はできない、こちらの法律の範囲だけしかできません、それでも結構ですということで法案を提出したという経過であります。
○太田淳夫君　後の部分についてはＰＫＯ委員会でまたいろいろと論議をしたいと思います。
　次に、日ソ協力の問題でございますが、ソビエトのエリツィン大統領が十四日に北方領土に関して声明を発表しておりますけれども、どういう内容でしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　報道されておりますエリツィン大統領の文書は、北方四島の住民にあてられた書簡という形をとっているようでございます。
　この書簡は、北方四島の住民その他からエリツィン大統領に多数のいろいろな書簡が寄せられたことに対するエリツィン大統領の公開書簡であろうかと推察するわけでございますが、その中でエリツィン大統領は、過去の政治から踏襲されてきた問題の解決策を探求することにつき無条件の義務を我々ロシア人は負っている、この平和条約締結への主要な障害となっているのはロシア・日本間の国境画定問題である、この問題をできるだけ早く法と正義という立場から解決していきたいという立場を表明されたものというふうに理解をいたしております。
○太田淳夫君　その声明の中で、北方領土問題についての解決に当たってロシアは正義と人道主義のもとに行動する云々のお話がございましたと聞いております。
　具体的な解決策というのは明らかにされていないわけでございますが、最終的には今までお話をされていたような五段階解決論には触れずに、近く返還を含めた何らかの具体的な提案を行う前ぶれではないか、こういうように思われるような発言であったと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　ソ連邦、あるいは今日では自由主権共和国連邦というふうにしばしば呼ばれておりますが、政府との今までのいろいろな連絡の範囲内では、そういう提案が近くなされるということは私どもは承知いたしておりません。
　ただ、ルキン特使がエリツィン大統領の特使として近々訪日される、そのときに宮澤総理大臣あての書簡を託すという話は聞いております。しかし、この任務もエリツィン大統領が十月の二十八日に内外に明らかにいたしました経済改革を中心といたしました抜本的な諸改革の説明ということが主任務であるというふうに承知をいたしております。
○太田淳夫君　外務大臣、この日ソ問題についてはもう何回も御答弁されていると思いますが、国際協力の中でやはり対ソ連というのはこれは非常に大きな意味が今あるわけです。
　簡単に申し上げますと、我が国の人道的な立場からの支援というもの、これは隣国として当然のことだと思いますけれども、さらにグローバルな視点に立って、また友好関係を深める意味からもより以上の支援の拡大があってしかるべきだと思いますが、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも私が衆議院の本会議で説明をしたんですが、政経不可分ということで今でも変ってはおりません。おりませんが、問題は、全くかたくなに政経不可分だからもう一歩も譲らぬよ、解決するまでは援助は一切だめという見方もございます。ございますが、しかしながらソ連の方の態度も変わり、例えばエリツィン氏の訪日、それによって領土問題は解決済みと言っておったものが未解決で残っているというように変わりましたね。それからまた、今言ったように多少ずつ変化が出ております。
　したがって、日本としてもただ一億ドルということでなくて、この間発表したように人道的な面も含めまして二十五億ドル、これは保険と両方合わせての話ですが、そういうものは用意をいたしましょうと。そこで、これは魚心あれば水心だと私が言ったんですが、わかりやすく言ったんですが、文句を言った人もありまして、どういう表現がいいかと言ったら、拡大均衡の友好増進だと。同じようなことではないかと私は思っておるんですが、お互いに友好増進を拡大して、それでこのすき間を少しずつ詰めていこうと、両方から。そういうようなことで、それはそれとしてやらせていただく。
　ただ、大型支援とかそういう問題になると、また二つの別な問題があります。一つは、正常化できていないという問題があります。もう一つは、向こうが受け入れ態勢が整っていないという大きな問題がありますから、大型の金融支援ということは考えてはおりません。
○太田淳夫君　次に、ウルグアイ・ラウンドでございますけれども、同僚からも再三これは質問がございました。我が党としましても何としても関税化だけは阻止したい、こういう考えでおりますけれども、この交渉が最終的な局面に来ていることは、これはどなたも御承知と思いますが、政府としては、どういう姿勢というよりも、もう米一粒たりとも入れないんだという態度はあくまでも保持していくんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えをいたしますが、一粒たりともという御発言でありますが、今盛んに交渉いたしておる段階であります。再三申し上げておりますように、現状では日本の立場というものを申し上げて御理解いただけるように努力をいたしておる、こういうことでございます。
○太田淳夫君　総理としては、これは多くの前提とかあるいは条件があると思いますけれども、関税化やむを得ないという選択、これもあり得るとお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、農水大臣がお答えを申し上げたようなラインで私は考えるべきだと思います。
○太田淳夫君　これは、関税化受け入れということは国会決議との関連もありますし、政治責任、こういう問題もあるのではないかと思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、国会の御決議が国内産で自給することを基本とするということでございますので、そういうことは大切に考えていかなければならないと思います。
○太田淳夫君　改めて聞きますけれども、総理としては、条件闘争ということは日本政府の態度としてはおり得ない、こうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　条件闘争ということの意味合いがよくわかりかねますけれども、交渉でございますから、おのおのいわゆる交渉をいたさなければなりませんけれども、その際における我々の立場というものにはおのずから基本方針というようなものがある、そういうふうに思っております。
○太田淳夫君　今、アメリカとＥＣでは事態の打開のためにいろいろと交渉を進めてみえる。先ほどからのいろんなお話ですと、日本も日本としての立場をいろいろと鮮明に主張しているということでございましたが、ドンケル・ペーパーが出てから交渉がされるんだという意見もあるし、ドンケル・ぺーパーが出たときにはもう既に最終段階なんだという意見もいろいろあるわけです。
　私は、今までいろいろと折衝をされてきたと思いますけれども、最終段階になって、いろいろと努力したけれども、一生懸命やったけれども、結局だめだった。あのオレンジあるいは牛肉と同じょうに、一生懸命努力したけれどもだめだったんだ。結局そのツケはだれに回っていくかといえば、農家の皆さんであり、国民の皆さん方になるわけですね。そういうような最終的なツケは農家や国民の皆さん方に回すようなことがあってはならない、こう思っているわけです。
　ですから、アメリカやＥＣが今真剣になっていろんな問題について地球的に動いている中で、やはり日本政府としてもあくまでもかたくなな態度でなくて、国境的に多少でも広げて、農業の将来あるいは国民の皆さん方の生活に資するような方途を考えるべきではないかという意見も最近は随分起こっているわけですね。その点についてどうお考えでしょうか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　交渉は確かに非常に難しい段階に入っておりますけれども、太田委員が今言われましたことはよく私どもにわかります。おっしゃいますようないろいろなケースをお考えになりましての合意のあるお言葉は十分私ども大事に考えさせていただきます。
○太田淳夫君　私が心配しますのは、やはり日本は年内には政治的な判断、決断を迫られるような場面が起きるんじゃないかということを心配しているわけです。
　と申しますのは、ブッシュ大統領の訪日が中止になったことは、これは議会対策であります。議会におけるいろんな反論も出るでしょう。あるいは宮澤総理も訪米ということをお考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。あるいは年頭教書の問題もあります。やはり大きなことは、来年は大統領選挙でございますから、日本として年内には政治的な決断、どういうような方向になるか、そういうような事態が来るんじゃないかと思うんですが、総理としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日米間の関係は極めて大切でございますけれども、私は、この問題は日米間の問題ではなくて、ガットという場の多角交渉の問題であるというふうに認識をいたしております。
○理事（前田勲男君）　関連質疑を許します。針生雄吉君。
○針生雄吉君　最近、アメリカのプロパスケッドボールのスタープレーヤーのアービン・ジョンソン選手がエイズウイルスに感染していたと報ぜられて話題となりましたが、彼のような感染者は全世界で四千万人にも上り、発病したエイズ患者数は全世界で少なくとも四十二万人に達しているということであります。我が国でも、本年八月未現在の累計で感染者が三百二十三名、患者数百十三、死亡五十七でありまして、増加の傾向にあるわけであります。
　このようなエイズの大流行に直面して我が国はどう対応すべきか、総理にお尋ねをいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　ことしの八月末における実際の数字は、今御指摘がありましたよりもさらにまた多くなっておると思いますが、それはそれといたしまして、私どもは今後この問題については、非常にこれは国全体の問題として、ただ一つの病気ではなくて、日本の将来がどうなるかというように極めて深刻に受けとめて対処をしてまいりたいと思っております。
○針生雄吉君　総理からも一言エイズ問題に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　既に昭和六十二年に関係閣僚の対策会議を開いて決定いたしましたが、基本的には、この病気についての正しい知識の普及、次に感染源の把握、また国際協力及び研究の推進等、総合的な対策を進めております。
○針生雄吉君　国際的にも、感染、発病のいろいろな研究であるとか、予防、治療などエイズ根絶に向けて我が国においても優秀な人材を育てて研究業績を上げて、性教育の面であるとかあるいは公衆衛生の面であるとか、そういう面での人材を育成して世界のために貢献するというのも我が国の国際貢献の大きな柱であろうと考えるものであります。この点も鋭意推進をしていただきたいと思います。
　時間の関係できょうは詳しくは触れられませんけれども、血友病の治療のために血液製剤を投与された方がエイズウイルスのキャリアになって、そして発病の恐怖におののいているという、そういういわゆる血液製剤による感染者が千五百二十九名報告されておるわけであります。これらの感染者にもエイズと判定された患者さんと同じく特別手当を出してほしいという切実な要望が出されておりますけれども、この問題につきましてはまた時間を改めてお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○太田淳夫君　経済、財政問題、いろいろと問題は残っておりますが、次回に延ばしたいと思います。
○理事（前田勲男君）　以上で太田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（前田勲男君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　リクルート疑惑の解明は、今国会に課せられた非常に重大な課題であります。この問題については、我が党も要求し続けております三点セットが出たのを受けて突っ込んだ質問を行わせてもらうことにして、このことを明らかにした上で本日の質問に入りたいと思います。
　ことしは日本が中国侵略を開始してから六十周年、真珠湾攻撃から五十周年という年であり、日本がこの過去に犯した侵略戦争の誤りを根本的に反省することによって世界の信頼を回復する、そういう年にしなければならないと思います。
　ところが、総理は、我が党の不破委員長の日本が世界とアジアに対して行った戦争は侵略戦争と認めるかどうかという質問に対して、侵略的事実だという言葉でしか答えられなかった。侵略戦争であったと明確に答弁できるかどうか、お答え願います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国が過去において、戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたのは事実であります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないと考えております。
○吉岡吉典君　総理は、侵略戦争であったということはおっしゃらない。侵略的事実と侵略戦争ということをどういうふうに区別なさっているか知りませんけれども。
　そこでお伺いします。イラクのフセインがクウエートに行った武力戦争は、あれは侵略戦争ですか、侵略的事実ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事柄をよく存じませんし、そのような専門的知識を持ち合わせませんので、正確な答えはできません。