Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井参考人　御指摘のとおりだと思いますが、現在、郵便局は、先ほど来お話がございましたように、郵便、為替貯金、簡易生命保険という三事業を提供しておりますほか、ワンストップサービスということで、また来年以降は、郵政官署が地方公共団体の事務の一部を委託できるという法律ももう既に制定されております。そういう中で、住民に対しまして信頼感と安心感を持たれる、もう既に地方に、地域においては唯一の公的機関となっているということは御承知のとおりだと思います。このように国民に信頼されておりますサービスは、先ほど来申し上げましたように、今後とも継続して、何としてでもさらに発展させていただきたいというのが私の考え方でございます。
　公社化のメリットでございますけれども、まず第一に、公社は今度、来年以降はそれぞれの発意によりまして、認可、届け出、またはそういったものが不要になる部分もあると思いますけれども、弾力的なサービスの提供あるいはそういったことを開発することが可能となります。したがいまして、地域においては限定的なサービスといったものも可能となるんではないかというふうに私は思います。
　しかし、このサービス内容に関しましては、そもそも三事業が、先ほどの福沢諭吉先生のお話ではありませんけれども、百年以上にもわたりまして歴史のあるサービスでございます。そういう中で、基本的なサービス内容は法律で現在規定されておりますことから、その内容を大幅に改善する、あるいは変更するということは、改善することはあっても変更することはそんなにはないんではないか。そのため、公社化されても地域に親しまれる郵便局は変更されることはなく、むしろ弾力的なサービスをさらに提供していくということが可能となるというふうに考えます。
　さらに、自律的かつ弾力的な経営が認められますことによりまして、経営競争等の環境変化に対しまして、みずからの創意工夫といったものによって経営の効率化あるいはサービスの質的向上、こういったものが可能となる。さらに、経営責任が明確化されることによりまして、迅速なサービス改善が可能となると思います。
　そして、最後でございますけれども、企業会計原則が導入されることになります。したがいまして、この企業会計原則によりまして、経営成績の把握のみならず財政状態の把握というものがはっきりとしまして、経営の透明化というものが一層高くなり、国民利用者によりわかりやすくなると思います。そういったことが民営化のメリットだというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国の事業である郵政事業庁から国が事業を委託する形の公社に衣がえしたからといって、職員の身分は国家公務員のまま何も変わりませんし、総務省が郵政公社と民間事業者の双方を監督するという意味では旧態依然のままなんですね。もとの運輸省と国鉄、郵政省と電電公社との関係のように、レフェリーとプレーヤーの区別が混然としていた例はかつて幾らもありましたけれども、またこれからもこのままのシステムでいいのかなといささか疑問を感じます。
　公益事業に造詣の深い石井参考人から見て、公正な競争の原則に問題はないか、その点についてのお考えを伺います。
○石井参考人　その辺が一番、私もまず最初は心配したところでございます。公社は、現在の総務省の一部門としての郵政事業庁から分離するものでございます。そういう中で公平性をどういうふうに担保するのかということは、極めて重要な課題であると思います。
　しかし、私の経験からしましても、国鉄や電電公社などは、規制官庁でありました当局とは、そういう意味でレフェリーとプレーヤーというものにはっきりと分かれておりまして、私たちが思っているほど、クロスオーバーしている部分というのは少ないというふうに思います。
　むしろ、規制当局と事業の実施部隊であります公社は、互いに切磋琢磨して業界の発展に貢献しなければならない。通信も鉄道も、あるいはたばこの方も、そういった中で昭和二十年代、二十四年、二十七年、この旧三公社ができてから、業界発展に大変な貢献をしてきたというふうに思います。
　もちろん総務省も、御存じのとおり、行政機関として既に通信や放送の分野で所管しておりますし、他省庁でも民間事業者を監督することになっておるというのが一般的でございます。例えば電力事業ですと、東京電力やそういう大手九社、ないし沖縄電力、十社、それと、例えば新規参入、ＩＰＰでありますダイヤモンドパワーとか、そういった新規参入事業者も規制しているということでございますので、こういった中で、総務省が今後公社を監督管理することになりますけれども、互いに緊張感を持ってこの事業の発展に取り組んでもらいたいというふうに思います。
　したがいまして、行政は中立性を保った監督、規律を行っていくことは前提でございますけれども、法的にも行政手続法も制定されておりまして、審査基準も策定するよう求められておりますことから、公平中立の確保というものは可能であるというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　塩畑参考人に伺います。
　信書便事業に参入するには、条件が余り厳し過ぎるとだれも参入しませんし、逆に条件が緩過ぎるとクリームスキミングを防げなくて、結果としてユニバーサルサービスが確保できなくなります。したがって、条件づくりは、極めて難しいさまざまな課題を抱えているわけですね。
　今回の条件、つまり、全国均一料金、いつでもどこでも簡単に投函できて、秘密が守られる、ポストのたぐいがおよそ十万個、原則として毎日集めて毎日配達する。今のこの条件を、物流業の専門家である塩畑参考人はどのように分析されますか。
○塩畑参考人　先ほども申し上げましたけれども、新規参入の事業者に一定のユニバーサルサービスを課すのはどうしても必要だと思うんですね。問題は、そのレベルの程度ではないかなというように考えております。
　今、先生が挙げられました、一つは全国均一料金、これは、恐らく利用者利便を考えたとき、あるいは現実に新規の参入業者がどうやってこの料金を徴収するかということを考えたときには、おのずからこれを均一料金にせざるを得ないということで、これは難しいハードルでも何でもないというように考えております。
　それから、ポストのたぐいなんですけれども、これが十万本がいいのか何万本がいいのかという数は、大変恐縮ですけれども、私もスタディーしたことがないものですから、よくわからない。ちなみに、ポストの構造ですとかその設置場所、どこでなきゃいかぬのかというようなことも含めて、恐縮ですけれども、ちょっと私個人の意見は持っておりません。
　ただ、言えることは、恐らく百何十年もかけて整備をしてきた今の郵政のレベル、それと同じレベルのものを新規の事業者にいきなり義務づけるというのは、これは少し酷なのではないかなというように考えていまして、少し時間的な猶予を持たせるとか若干ハードルを下げるということが、この点についてはあってもいいのではないかというように考えています。
　それから、一通から毎日集めて毎日配達ということでございますけれども、これは、この法案でも三日以内の送達ということになっていますので、現実に、今の宅配便がもう三日以内でやっていますし、メール便もそういうことですから、その三日以内というようなことを考えますと、どうしても毎日集めて毎日配達をしないとクリアできないわけですね。ですから、これはそう難しいハードルではないというように考えております。
　以上です。
○浅野委員　郵便事業体が、信書だけではなく、大型コンテナのようなものも含めて、積極的に貨物の分野に進出して利益を上げている例がさまざまな国で散見されるようになっております。同時に、この分野では国際的な競争が盛んになってきていることも事実であります。この場合、例えば、アメリカに子会社を置いて巧みに展開しているドイツ・ポストのように、子会社方式をとっている例が多いんですね。
　郵政公社も、国内の貨物便の扱いに力を入れるだけではなくて、国際的な貨物の市場に打って出る、視野に入れて展開していくという考え方についてはどうお考えでございますか。
○塩畑参考人　郵政公社の業務として、今回の信書の民間開放、それの延長線上にある事業だというようには考えておりませんけれども、確かに先生御指摘のように、今、国際的な中で、物流業界の非常にドラスチックな再編成がなされているわけですね。非常に活発化しております。
　どちらかというと、我が国企業はやや受け身に回って、主役の座には少なくとも立っていないというような実態だろうかと思います。そういう実態を踏まえて、いわば日本代表の一つとして海外に打って出るんだということであれば、検討の余地はあるんではないかなと思うんですね。
　ただ、恐らくその目的を相当はっきりさせなきゃいけないことなんでしょうし、公社の経営にどんな影響を与えるのか、あるいは、とりわけ我が国の国際物流事業者にどういうような影響を与えることになるのかというあたりを、少しスタディーをしてみる必要があるのではないかなというように考えております。
○浅野委員　参考人、この法案では、子会社は郵政公社の出資の対象になっていないんですね。この種の規制は時代錯誤とお考えになりませんか。
○塩畑参考人　確かに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、民間事業者がどの程度参入してくることになるかわかりませんけれども、民間事業者との公正な競争を促すといったような側面、あるいは恐らく利用者からも少し幅広いメニューを要求されるようなことになってくると思うんですね。当然、公社の経営の効率化も進めていく必要がある。そういうことを考えますと、子会社も含めて、関連事業への進出や出資はできるようにするのが望ましいというように考えております。
○浅野委員　市場原理一辺倒では世の中はうまく機能しない、むしろ政府が一定のセーフティーネットの役割を果たすことが大切で、それを上手に組み合わせることが不可欠だというのが神野参考人の持論だと理解をしております。
　そこで、伺いたいのは、市場原理に任すべきものと政府や公的機関がセーフティーネットとして役割を果たすべきもの、その区別のメルクマールはどのようにお考えになっていますか。そして、この郵政事業はどちらの範疇に属すべきものとお考えでしょうか。
○神野参考人　どうもありがとうございます。私の意見をよくそしゃくしていただきまして、本当に感謝いたしております。
　基本的には、私は、社会の構成員、つまり国民が決定すべきものだというふうに考えております。ただ、財政というのはお金もうけをしてはいけない領域、それから市場経済というのは、これはお金もうけをしてもいい領域ということになると思います。
　そして、お金もうけをしてはいけない領域の方では、租税によって、必要に応じて配られるようなサービスですから、国民の生存を維持するために不可欠なサービスということになるだろうと思います。それから、市場原理でやっていいサービスは、お金持ちはたくさん使ってもいいサービス、購入していいサービス、貧しい人々は買えない場合があってもいいようなサービスだろうというふうに考えております。
　ただ、実際には中間ゾーンがございまして、これを共同でやるのかどうかということが難しい問題になってまいります。私は、郵政事業などはこのグレーゾーンに入ってくる領域だと思いますので、料金を取って一部市場原理を入れても構わないけれども、グレーゾーンで実施すべきものだというふうに考えています。
○浅野委員　小泉総理が民営化論の分が悪くなるとよく使うレトリックなんですが、赤字を垂れ流す特殊法人は、郵政事業を通じての郵便貯金が資金として供給されるから、その特殊法人が存在できるんだ、その特殊法人の赤字は、つまるところ税金で補てんされることになるから、もとをただせば郵政事業に税金をつぎ込んでいることになるんだよと。だから、郵政事業を民営化すれば、郵便貯金が民間金融機関と同じ質のお金になるから、赤字の特殊法人には流れ込まないので、質の悪い特殊法人は整理できるんだという指摘なんですね。
　風が吹くとおけ屋がもうかるみたいな話だなという気がしないでもないんですが、参考人、どうお感じですか。
○神野参考人　政策金融というのは、財政学の定義では、補助金としての国家信用の供与というふうになっております。つまり、租税資金と民間の金融とのちょうど中間形態であるというふうに考えられています。つまり、先ほど言いましたようにグレーゾーンですから、そういうふうになるわけですね。
　特殊法人の赤字問題というのは、特殊法人に租税を入れたというのが赤字ということであれば、そもそも租税を入れないで済むような事業であれば、民間に任せればいいのであって、もともと租税を入れ込むということを前提にしていると考えるべきだと思います。
　ただし、経営効率などが悪くて、租税資金を国会が決めた以上に、予想以上につぎ込まざるを得なくなった、これは別途の問題でございますので、もともと租税資金を使うべきものだと考えれば、郵便貯金のような債務は、いわゆる公債を発行したときに行われる財政債務と違って、行政債務、行政活動を行っていく上で債務が生じてしまうというふうに考えておりますので、その行政債務と租税資金とをあわせて運営されていくものですから、特殊法人の赤字問題とは無関係というふうに考えております。（発言する者あり）
○浅野委員　ちょっと聞いていただきたい方がいたという場外発言ですけれども、わかりやすい言葉で彫りの深い議論をさせていただいて、ありがとうございました。これで終わります。
○荒井（聰）委員　きょうは、参考人、お忙しい中ありがとうございます。
　私は、神野参考人と少し議論をさせていただきたいなというふうに思います。と申しますのは、私は、ずっと地方自治行政にタッチしてございましたし、また、地方分権問題というのにもタッチさせていただきましたので、神野参考人はそちらの方で大変深い見識を持っておられます。
　ところで、この公社あるいは信書便法案にしても、信書便にかかわる議論が大変多いんですけれども、私は、この郵政公社なり今回の法案の中で、むしろ本質的な議論というのは、先ほど最後に出ましたけれども、金融の問題のところに本当はあるのではないだろうか。三事業一体という論理が展開されているんですけれども、この三事業一体というのは一体どういう意味なんであろうかということを、もう一回国民的な議論をしていくべきではないのかなというふうに思います。
　一つは、分離するという議論もあるんですけれども、私は、北海道で拓殖銀行という銀行が倒産した倒産劇を見ています。あの銀行が倒産したときに、北海道の金融界、あるいは取りつけ騒ぎが大々的に起きるのではないかという心配を実はしましたけれども、結果的には起きませんでした。それを分析してみますと、この郵便貯金の果たした役割が大変大きかったという結果になってございます。そういう意味で、ある意味の金融のセーフティーネットを構成していたんだな、そういう分析をしたんですけれども、しかし、だからといって、郵便局が大きな預貯金を集めていく、全体として金融マーケットにある意味のマーケットメカニズムが働かないような形にもしているというところもあるんではないだろうか。
　この巨大なネットワークが活用されて、巨大な資金が郵貯の中に流れている、こういう現状をどうお考えなのかということ、それから、金融の中のセーフティーネットとしての役割というものをどうお考えになっておられるのか、そういう点、ちょっとお聞きさせていただきます。
○神野参考人　私の意見も荒井先生と多分そう変わらないとは思いますが、まず、郵便貯金がセーフティーネットの役割を果たしてきたというのは、これはもう国民は何度も経験しております。世界恐慌のときに民間の銀行が、金融恐慌、その前の金融恐慌と破綻したときに救ってくれたのは、やはり国民が頼りにしたのは郵便貯金でございます。そうした歴史的な経験を踏まえても御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　ただ、それが巨大に失して民業を圧迫しているのではないかという御指摘だろうと思いますが、私は必ずしもそうは思いません。と申しますのは、先生も今御指摘のように、北海道などでは、むしろ地域金融として回すという役割があるわけですね。そうした役割を考えてみますと、ドイツの貯蓄銀行とかそうした金融機関を、これも郵貯に近いものだというふうに考えていけば、規模としては決してヨーロッパの国々と比べて大きなものというふうには考えられないのではないか。ヨーロッパの国々でも、小口の貯蓄については共同事業としてやっていこうという運営の仕方がかなり強いというふうに私は理解しております。
○荒井（聰）委員　今、神野参考人がおっしゃったように、私も、地域金融としてもっと機能を特化させる、あるいはそういう法整備を整えていくべきではないかというふうに思います。
　国の財政も大変厳しいですし、あるいは銀行という市中金融機関も、地方自治体に直接投融資していく、そういう環境にはございませんから、しかも、郵便局というのは、個人の資産が集まってくるところという意味からいっても、地域にその資金を還元していくという手法をもっと整備していく必要があるんではないかというふうに思うんです。今回の法案では余りそういうところは整備はされていないと思うんですけれども、先生はこのあたり、地域金融として機能させていくという仕組みをどのように整備したらよろしいのかという点について、御意見がございましたら、お願い申し上げます。
○神野参考人　地域金融そのものについては、いろいろ分割するとかという案があろうかと思いますが、私は、まず、一番重要な点は、先ほど御紹介いたしましたドイツの貯蓄銀行などでも、基本的には地方債を引き受けているわけですね。したがって、地方債の引き受け、これも、大きな意味で地域金融ということで考えれば、今回の法案では一応これまでどおり債券に限っておりますので、どうしても国債、それから地方債というようなことにならざるを得ないだろうというふうに思ってまいります、もちろん社債その他もありますけれども。
　そうなってくると、今回の法案でもある程度地域金融と結びつけていくということができるだろう。それをもうちょっと明確な形にするというのは、これは別途考えていくことになることだとは思いますが、現在の方式でも地域金融ということをある程度重視できるというふうに考えています。
○荒井（聰）委員　そういう点では、若干、地域金融としての性格を強めようという方向はあるのかもしれませんけれども、ただ、あの巨大な資金を安全に運営していくというその仕組みがきちっと整備されているのかどうかというところになると、若干不安がございます。
　経営責任と資金の運営というのは密接不可分だと思うんですけれども、その運営のところについては、経営主体、経営責任者というよりも、むしろ審議会のようなもの、第三者機関のようなものをつくって、それを運営、指導していく、そういうやり方をとっているんです。私は、それでは経営主体というものの責任が全うされないんではないか、肝心な部分がどこか別な部分に委託されている、そういう印象を持つんですけれども、この経営主体というものと、それから運営責任、運営というもの、そのあたりは先生はどうお考えになりますでしょうか。
○神野参考人　ここも先ほどちょっと申し上げましたけれども、民主化のところで申し上げましたが、トップダウンかボトムアップかという問題になることだろうというふうに、今先生のお話を聞いていて思いました。特に、地域の実情その他から上がってくる国民の声と、それから国会などで審議したガイドラインを決めていく方針、それをどこでどうやって折り合いをつけるかということだろうと思いますが、今の方式はそれをうまく中間レベルの段階で調整をつけようというふうに思っているわけですね。それがうまく機能するかどうかというのはなかなか難しい問題ではないかと思います。
　ただ、やってみることが重要だということが一つの考え方と同時に、これまで行ってきた公社化あるいは民営化などの例をとりながら御審議していただくというのが重要なポイントかというふうに考えております。
○荒井（聰）委員　従来から、官がかかわった企業体というのはほとんど失敗しているんですね。地方自治体では第三セクターがほとんど失敗しておりますし、国でも、旧国鉄を例に挙げるまでもなく、多くの企業経営を目指したものは失敗をしています。その一つの失敗の例は、やはり経営主体、経営責任というものが全うできなかった。先ほど先生は国会でのコントロールというお話をされたんですけれども、むしろ政治のさまざまな介入というものが経営責任を不明確にしてしまい、その結果、本当の効率的な経営ができなくなってしまっているというところに官業の失敗というのがあるんではないかと思うんですね。
　今度の公社経営ではかなり、国ですとかあるいは政府ですとかあるいは国会ですとかが余り関与しないような、自主的な、抜本的な、今までの経営主体ではないような、そういう形を目指しているように私は思うんです。そのあたり、先ほど先生は国会でのコントロールと権限をどのぐらい移譲するかがポイントだというお話をされたんですけれども、私も全くそのとおりだと思うんですけれども、今のこの目指している新しい経営主体というものを先生のその視点から見たときに、どう思われますでしょうか。
○神野参考人　お答えいたします。
　国会が携わることによって、むしろさまざまな政治的な利害がかかわる可能性があるのではないかというお話だと思いますが、私は、繰り返しますけれども、国民がやはりコントロールする、その一つの手段が国会を通じてコントロールする手段だろうと。建前からいえば国会を信頼しないというわけにはちょっといかないと思いますので、国民は国会を通じてコントロールする。しかし、そのほかにも、国民は事業現場を通してボトムアップでも発言を反映させることができる。そして、経営の現場にいる者は、下から上がってくる、現場から上がってくる情報も吸い上げていく。その情報と、国民の代表といいますか、国民が国会を通じて得た経営方針とをうまくすり合わせる、そういうやり方を申し上げたというふうに御理解いただければと思います。
○荒井（聰）委員　ところが、実際は、地方郵政局でありますとかあるいは総務省の中の組織形態というのも、それほど大きな変更を加えずに、現行の事業庁の形を管理部門についてはそのまま踏襲しているのではないかというふうに思われる部分がありまして、そこのところは、本当に下部に権限がおろされていて、そこをしっかりと経営主体として経営責任を持った人が運営できるかどうかという点になりますと、大変心配な点があるわけですね。
　ここは、さまざまな許認可権を持っている中央省庁と事業主体である公社との関係というのをもう少し整理するべきではないのかなというふうに私自身は考えるんですけれども、先生、いかがでしょうか。
○神野参考人　お答えいたします。
　私の考えでは、先生の御質問は、多分、組織形態がいわばピラミッド型になっていて、従来型のことを引き継いでいるのではないか、それをむしろフラットオーガニゼーションみたいな形にした方がかえって効率がよくなるのではないかというお考えだろうと思いますが、その点は、私も、もう少しフラット化して効率のよい組織化というのは今後の課題として残るだろうというふうに感じています。
○荒井（聰）委員　ありがとうございました。
　次に、塩畑参考人にお聞きしたいんですけれども、信書便にかかわる、メールにかかわる、その部分というのは大変成熟したマーケットだというお話がございました。
　これは、民間に参入をしてもらうということは、ある意味ではマーケットを広げていく、あるいは新しい商品を開発していく、あるいは開発競争を通じてマーケットを活性化させていく、そういうことなんだろうと思うんです。しかし、成熟したマーケットだという定義をしてしまえば、これは当然民間は参入しないし、あるいは民間といいますか公社になっても、新しい知恵というのは余りわかないのではないか。このあたり、本当の意味でマーケットは成熟しているのかどうか。
　それから、信書便とは全く違う形態の、例えば電子メールみたいなものがどんどん出てきておりまして、今の若い人たちというのはそちらの方にどんどん流れているような気がするんですけれども、このあたりの関係をどう見たらいいのかというマーケットについての見方というのを御教示いただければと思います。
○塩畑参考人　先ほど、宅配便では成熟したシステムができ上がっているというふうに申し上げましたけれども、宅配便の全国的な仕組みが、既に大手何社かがきちっとした仕組みをつくっているというのを成熟したというような表現で申し上げたわけでございまして、宅配便のマーケット、あるいはカタログ、冊子のたぐいのメール便のマーケットがもう成熟して伸びがほとんどとまっているという意味で申し上げたわけではございません。この分野は、御案内と思いますけれども、相変わらず相当高い伸びを続けております。
　信書便の方なんですけれども、数字を見ますと、余り拡大したマーケットではないわけですね。先生今御指摘ありましたように、インターネットの進展なんかを考えますと、どうもこの先、そう拡大をするというようなマーケットではないのではないかと思うんですね。ただ、急速に需要が減退してしまうというようなマーケットでもないと思うんですね。ほぼ横ばいか、あるいは若干伸びるか減るかという程度でしばらくは推移するようなマーケット規模なのではないかなというように考えています。
　したがいまして、民間の物流事業者がこれを魅力的なマーケットととらえるかどうかということになりますと、やはり二兆円という非常に大きなマーケットなものですから、このうちの幾らかでも扱えるようなことになると、これはもう相当なことになるというようなことでは魅力的と考えている事業者は少なくはないのではないかなというように考えております。
○荒井（聰）委員　普通、民間業界というのは、マーケットの大きさも確かに大きな関心事だと思うんですけれども、伸び率の方に大きな興味、関心を持つのではないかと思うんですね。その意味では、世の中でいろいろ言われているほど、本当にこのマーケットというのは魅力のあるマーケットなのかどうか、そういう点については、私自身も少しそうではないのではないかなという感じを持ってございます。
　最後に、石井参考人にお聞きしたいんですけれども、今度の議論の根本には恐らく、独占というものについてどう考えるのか、そういう基本的な考え方、基本的なテーマがあるんだろうと思うんですね。
　我が国では独占禁止法という法律があるんですけれども、何となく、ヨーロッパとはちょっと違いますけれども、アメリカなどでは独占禁止法というのは大変重たい法律なんですけれども、日本では、それほどというと公取に怒られちゃうんですけれども、独占禁止というものがなぜ悪いんだろうか、そういう感覚が一般的なんではないかと思うんですね。
　特に郵便関係では、ある意味ではパブリックの企業としては大変成功しているというか、あるいは低コストで効率的な企業をやっている。そこになぜ民間開放をしなきゃならないのかという国民の素朴な疑問があるので、そこが大きな議論のポイントになっているんだろうと思うんです。
　この独占禁止法という法律、独占を許していくということは、結果的には、国民の消費レベル、コストレベルを高めてしまうということにつながるんだという、独占禁止法の精神といいますか、そういうものからのある意味のこの法律の趣旨なんだろうと思うんですけれども、そのあたり、独占禁止法との関係で先生はどうお考えになるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○石井参考人　極めて重要な御指摘だと思います。
　それで、今、荒井先生の方から、独占によってコストを高めているんじゃないかという御指摘がありましたけれども、むしろ私は逆だと思います。独占によって郵便事業あるいは郵政三事業はコストを下げているということを、まず前提が、認識が違うんじゃないかなというふうに思っております。
　それはどういうことかと申しますと、先ほど、公益性のものかあるいは企業性のものかという議論、それからまた、三事業一体で効率的なのかどうかというような御指摘もございましたように、これは非常に、経済学では範囲の経済性という言葉があるんですけれども、地方の郵便局へ行きますと、一つのカウンターで三、四人あるいは二、三人で、三事業あるいはそれに関連するもろもろの、百ぐらいあるいろいろなサービスを提供できるということでございます。
　それで、アメリカの場合の独占禁止法の取り扱いも、これは郵便に関しては非常に例外規定がございまして、それで、ＵＳＰＳ、御存じのように、私たちはアメリカ郵便事業体というふうに呼んでおりますけれども、ここでは独占の範囲が非常に大きいんですね。ですから、ほかのヨーロッパのいろいろな国、あるいはＥＵ指令等々から見ましても、非常に広いということで、郵便の持つ社会的な有用性というか必需性、これが非常に大きいということだと思います。
　さらに申し上げさせていただきますと、私たちのセーフティーネットとしての郵便、五十円、八十円。どうして民間事業者が一般信書便の方に入ってこないのか、これはやはりもうからないからだと思うのですね。ところが、今の郵政事業庁でやっている郵便事業は、今は確かに赤字ですけれども、これから収支均衡を図って健全経営でやっていくんだ、それからまた累積黒字も出しているんですね。
　ですから、国鉄とか何かとよく批判されるんですけれども、あるいはよく比較されるんですけれども、そういった中で、もう崩壊寸前の、ある意味では二十数兆円の借金を負った国鉄と、郵政事業は、赤字だといってもまだ累積黒字を出している郵便事業、あるいはほかの貯金や保険と、同じように議論するというのは、私は対象が違うんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、五十円、八十円という中で頑張って利益を出していくところに入ってこないというのは、民間事業者の方がむしろもっとコスト削減をやって、マーケットに対する信頼性を確保すべきだというふうに思います。
　以上でございます。
○荒井（聰）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○平林委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　三人の参考人の皆様、本日は大変ありがとうございます。かなり論議が尽くされてまいりましたが、私の方から何点かの質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど石井先生からコメントがありまして、郵便のユニバーサルサービス、これの重要性というのを冒頭でお話をされました。郵便への民間参入、これはあくまで国民そして利用者の立場に立って考えていかなければならない、まことに的確にその重要性をお述べになったわけでありまして、そのためにも、国民あるいは利用者の側に立って参入というものを考える場合、やはり先ほどからもお話がありますように、クリームスキミング、これを避けなければならないというのは私も当然であろうかと思います。企業体として利益を追求し、そしてその利益のあるところのみに参入する、こういうことでは、本来の国民の側に立ったユニバーサルサービスというこの観点が崩れていく、このことは私も当然必至の事態ではないかと思っております。
　一昨日、小泉総理に対する質疑等もございました。もう御承知かと思いますが、小泉総理は、まず公社化をしっかりやることからだ、まず公社化だ、こういうお話がございました。また、今後の委員会審議の中で修正の話もあるわけでありますが、民間参入を阻害するような修正は断固として応じられない、こういうお話もございました。
　一方、ヤマト運輸の有冨社長からは、参考人の質疑の中で、今やろうと思えばヤマトとしては全面参入できるんだ、ただ信書便の概念がはっきりしない、明確でないし、むしろこの法律は規制強化法案だ、こういうふうな弁もあったところでございます。
　そこで、まず塩畑参考人にお伺いしたいと思いますが、日通の関連の研究所のお仕事をされている立場から、この小泉総理のコメント、そしてヤマトの有冨社長の、そういう信書便参入への思いといいますか、これについてどのようにお考えなのか、さらに、そういう事業者の立場に立って、クリームスキミングは避けることができるのかどうか、この点からまずお聞きしたいと思います。
○塩畑参考人　この信書便につきましては、従来から官による民業の圧迫だというような御指摘が一部にあったかと思うのですけれども、しかし、実態をよく分析してみますと、民間事業者には郵便の信書を送達するというノウハウはほとんどないんですね。メール便をやっているという話をさっき申し上げましたけれども、最大手の企業でも数億通の規模なんです。郵便が二百六十億通を上回るというような規模で比較しても大体もう御想像つけていただけますように、そういう膨大なものを取り扱う、この仕組みは持ち合わせていないというのが実態だろうと思うのですね。
　ただ、一部どうしても重なる部分はあるわけです。恐らくその重なる部分のところを自由にやらせてほしいというような意味合いのことを一部の物流事業者が申し上げてきたことなんだろうと思うのですね。しかし、それは全体ではないのではないかというのが私の認識でございます。
　今回のように、全国全面サービスだというようなことになりますと、今のメール便のシステムを少し強化して対応できるかというと、これは全くそんなことでは対応できないわけですね。何よりもまず、引き受けの義務を課せられてしまう。例えば宅配便を何年かやってきまして、結果的に今現在は全国津々浦々どこでも決められた日数で配達できますよというような事実になっておるということと、初めから義務づけられるというのはまるっきり違う話でございまして、いきなり数億通のシステムをその何倍ものシステムに一遍に切りかえるというのは、現実問題非常に難しいと思うのです。これはもう経営判断ですから、それでもやるということになるのかどうかわかりませんけれども。
　そういうことからいいますと、規制云々というよりは実態として、今のところは少なくとも、一部重なる部分はありますけれども、民間のやっている部分と郵便の部分とはある程度すみ分けはできているというように私は認識をしております。
○山名委員　重ねて塩畑参考人にお聞きしたいんですが、いわゆる物流の環境問題ですね。
　最近、我が国の物流界の環境変化というものがかなり進展をしているようでありまして、当然、低経済成長の中で企業間競争が激化しておりますし、企業においても物流の重要性というものが今まで以上に高まっているというふうに伺っております。
　在庫削減、こういったところに伴って、いわゆる小口化、それから短納期化といいますか、それが非常に強く叫ばれている、それから物流コスト削減の必要性というのも言われておりまして、そういう意味でも、企業の物流への取り組みというのが強化されているという環境変化があるようでありまして、そういった物流環境の変化、それと今回の郵便事業への参入、こういった相関関係といいますか、こういったものがあるのか。先ほどのお話、当然、ＤＭの送達を含めて、いわゆる物流企業としての生き残り作戦でもあるんだという趣旨のお話もあったようでございますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○塩畑参考人　確かに、今、先生御指摘ございましたように、メーカーあるいは卸、小売業の物流への取り組みというのは以前とはまるっきり変わってきておりまして、物流をトータルでコントロールしていこうというような動きから、さらには、物流だけではなくて、生産と販売の調整機能も物流セクションに持たせて、全社の最適な仕組みをつくり上げていこうというようなロジスティックス思考、さらには、それを企業単位ではなくて流通経路全体でもってロジスティックスの一つの仕組みをつくり上げようというＳＣＭ、そういったような取り組みが相当活発になってきております。
　そういう中で、やはり物流は非常に難しい、自分自身で仕組みをつくって運用していくのが難しいというようなことから、物流にかかわるその周辺事業、あるいは物流ロジスティックスのシステムをつくり上げる業務まで包括して物流事業者の方にアウトソーシングをするというような動きが相当に出てきております。そのときの、包括してアウトソーシングするその包括の範囲の中に、ＤＭあたりまで最近入ってきているということを申し上げたわけですけれども、ほとんどの企業がそういうような実態になっている、そういうようなニーズを物流事業者が多くの企業から要求されているということではありませんで、一部そういうようなニーズが出てきて、そういうものへの対応が必要になってきているというようなお話を申し上げました。
　これは、本当に信書全般までその包括的な外注というような範囲に入ってくるかどうかは判然としませんけれども、方向としては、ＤＭのたぐいをうまくコントロールしていくというあたりまで民間事業者に、物流事業者にアウトソーシングしてくる企業が少しふえてはくるんではないかというような認識は持っております。
○山名委員　石井参考人にお伺いしたいと思います。
　現在でも民間事業者による宅配便あるいはクール便、クーリエサービス、バイク便等、新たなサービスが進出をいたしまして、特に小包輸送だとか事業用書類、ＤＭ、こういった輸送分野の競争が激化をしているわけですよね。一方で、ファクシミリだとかＥメール、こういった電気通信、コンピューターの利用による文書送信というものも急速に今普及をしているわけでありまして、この通信、コンピューターと郵便、今度はこういったものの競争という面も一方で今出てきているわけであります。
　そういう意味では、郵政公社化した後のいわゆる事業計画、経営方針というのも、極めてそういう時代の流れ、利用者のニーズ、こういったものに的確に適応するような内容のものを考えていかなければ、これは太刀打ちできないという認識を私は持っているわけです。
　特に、今後の郵政事業のあり方について、新しい時代のニーズ、利用者のニーズに合った新商品といいますか新しいメニュー、こういったものを一方で提供するという必要性があるんではないか、こういうふうに思っておりますが、その辺の問題について、石井参考人のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○石井参考人　確かに、先ほど来のお話にもございますように、ＩＴ技術の進展等によりまして、信書送達市場においてはネガティブの面が想定されると思います。また、これからどういう通信の媒体のサービスが出てくるか、これは相当郵便の部分を代替するんではないかというようなことも予測する、懸念要因というのはあるというふうに思っております。
　しかし、一方では、昭和五十年代を振り返ってみますと、五十年代はニューメディアの時代ということで、かなり通信が例えば交通とかそういうものを代替するんじゃないか、皆さん、テレビ会議システムとかそういうもので、東海道新幹線を利用しなくて、もうみんなこれからテレビで会議なんかもできちゃうというようなことを言われましたけれども、その後のデータをいろいろ検証しましたら、むしろこのニューメディアあるいは今のマルチメディア、ＩＴによりまして、交通トラフィックも、もちろん通信トラフィックはもう倍々ゲームですけれども、交通トラフィックも伸びているという状況にございます。
　したがいまして、今、二兆円市場である郵便市場がありますけれども、アメリカなどから比べますと、一人当たりの郵便物数というのは七分の一とか八分の一でございます。これは、確かに小切手の決済とかそういったものが日本では余りありませんので、アメリカとは直接には比較できないと思いますけれども、成熟化と言われながらも、新サービス、新商品の提供によるこのマーケットの拡張、拡大というのはまだまだあり得るというふうに思っております。
　ですから、これから相当、郵政公社になりまして、先ほど来管理機構の話も御指摘がありましたが、これも今、来年スタートする公社でございますので、なかなかそこまでは手がつかないというようなことで、公社になってから、現体制のピラミッド型方式というのは、かなりの部分がフラット型あるいは現場主導になってくるというふうに思います。
　そうなりますと、サービスも、提案で、新しいサービスそれからまた地域限定のサービスというものが私は相当出てくると。もちろん、ユニバーサルサービスで、五十円、八十円を中心とするこの信書、そこには三種、四種というサービスももちろんございますけれども、そういった以外にも、地域限定サービスとかいろいろなことが出てくるのではないか、それからまたその技術対応としてのサービスが出てくるというふうに思います。
　したがいまして、新規参入事業者も想定されている中で、この郵政公社は、コンテスタブル、つまり競合可能な市場、だれでもが入れるんだよと。今回の信書便法案はまさにそういうことですね。この一般信書便の事業あるいは特定信書便の事業、そういう法律をつくることによって、だれでもがその法律要件を満たせば入れますというその条件をつくりましたので、今度はだれでも入れる。そうなりますと、それはコンテスタブル、つまり競合可能な市場なんですね。
　そうしますと、これは飛行機なんかもそうなんですけれども、パイロットも飛行機もみんなリースでできるようになるということになりますと、だれでも入れる。そういうようなマーケット、産業の中では、いつも緊張感がありますから、価格はできるだけ低く、サービスは新しいサービス、そしてまた質的なサービスを高めるということがこの郵政公社にも要請されてまいります。
　ですから、私は、そういった中でいろいろなサービスがこれからは出てくるし、そしてまた、私たちが今のところはまだ想定できないようなマーケットの状況にありますけれども、これからは、郵政公社の創意工夫によって相当いろいろな形で変わってくるというふうに期待しております。
　以上でございます。
○山名委員　ありがとうございます。
　もう時間でありますので、最後に一問だけ神野参考人にお伺いしたいと思います。
　財政学という観点からお教えいただきたいと思うんですが、今、我が国で、全国で二万四千七百の郵便局があるわけであります。その郵便局が持つ社会インフラというのは、まさに大事な国家的財産ともいうべきものだと思っておりますし、全国あまねく、都市あるいは過疎地域に配置をされておりまして、情報拠点、地域の拠点としてその機能を果たしているわけでありますが、一方で、やはりコスト問題というのは避けて通れない話であって、サービスに努める一方でコスト、こういう同時発生的な問題があるわけであります。
　公社化すれば、今後そういった問題も当然深刻になるわけでありますが、公企業あるいは公益企業の経営の効率化という問題、それから事業運営の主体をいわゆる都市型に移行している、こういう中で、いわゆる公共性、企業性、あるいは公益性、効率化といいますか、こういったバランスをどうとっていくかということがまたこれからの一つの大きなテーマではないかと思っているわけであります。
　その点、神野先生の御見解をお伺いして終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○神野参考人　お答えさせていただきます。
　私は、効率性というのには二つあると思うんです。これは公共部門には二つあるというふうに言った方がいいかもしれません。一つは、内部効率性と申しまして、コストをとにかく低くしようという効率性ですね。もう一つの効率性で公共部門で一番重要なのは、住民のニーズに合っている。住民のニーズに合っていないサービスを幾ら安くつくっても意味がないわけですので、ニーズというのは必要不可欠なものですので、必要不可欠なものを的確に埋めるということが重要だろうと思います。つまり、重要なのは、ちゃんとニーズに合ったサービスが出ているかどうか、そしてそのサービスがいかに安くつくられているかどうかということで、二段構えで効率性は考えるべきだと思います。
　おっしゃるとおりに、郵便局という全国的に張りめぐらされた網はさまざまなものに利用できます。スウェーデンでやっているように、インターネットでもって発注して、そしてそれをユニバーサルサービスによる郵便局がいつでも配達してくれるという制度があれば、これからの情報化時代に過疎地でも十分に人間的な生活が営めるようなシステムができ上がってくるわけですので、そうした時代に合ったさまざまな資源の利用の仕方というのを考えていくべきだというふうに思います。
○山名委員　ありがとうございました。
　今後とも御指導いただきますようによろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　参考人のお三方の皆様には本当にお疲れさまでございます。そしてまた、これまでの質疑で重複するところがあるかもしれませんけれども、確認の意味でお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、神野参考人にお尋ねいたしたいと思っております。郵貯、簡保でありますけれども、これが金融市場で巨大な公的金融となっておりまして、民間金融の阻害要因となっておるという見方もあるわけであります。これまでにもお話しいただきましたけれども、重ねて郵貯、簡保の位置づけ、その役割についてお考えを述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○神野参考人　私どもの財政学というのは、現在の主流の経済学と全く逆の立場に立っておりまして、公共部門が担うべき第一に金融が出てまいります。ワーグナーという財政学者が、政府がコントロールしなければならない第一として金融、その次に通信、交通、公益事業、こういうふうに出てまいりますので、そもそも金融というのは、これは民間にやらせても構いませんけれども、政府がコントロールすべきだというふうに考えています。
　政府がということは、繰り返すようですが、国民がというふうに言いかえていただければと思いますが、国民がコントロールするということですね。その上で、私は、郵貯とか簡保とかというようなものは、国民が共同の意思決定に基づいて、社会の構成員の共同事業として行っていくものだ、非常に小口な金融になるので、それは各国とも程度の差こそあれやっている、日本が必ずしも高いかというとそうではなくて、それぞれの国のあり方や何かで決まってまいりますが、ドイツやフランスと比較しても、大陸諸国と比較すればそれほど高いわけではないというふうに考えています。
○黄川田委員　また同じような見方でありまして、郵政公社は、郵貯資金あるいは簡保資金合わせると三百七十兆円ですか、これを自主運用する巨大な金融機関となっておりまして、これまで財投の制度でいろいろ運用されたということでありますけれども、この巨額の資金はどのような運用の仕方が適切であると考えておられますでしょうか。
　私も地方から来た議員でありまして、自治体におりまして、地方債を発行すると簡保資金によって手当てをしてもらうということもありますけれども。それからまた、このような運用なのでありますけれども、株式市場に与える影響といいますか、そういうところも含めてお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○神野参考人　私は、前の財投を割と評価しておりますので余り——予算のコントロールの財政投融資を議論する人というのは金融論の立場の人が多いんですね。金融論の立場ではなくて、財政投融資というのは、財政なんだけれども、財政の支出形態が投融資、つまり、一般的に支出するのではなくてリターンするものとして、先ほど申しましたように、補助金の性格の強いものとして貸し付けたり出資したりするというのが財政投融資だというふうに考えておりますので、本来、政策目的の手段として活用すべきものだという理解に立っております。
　したがって、むやみやたらに民間金融機関と同じようにもうかりさえすればいいというのではなくて、政策目的を達成する手段として租税をうまく組み合わせながら政策を実現していくということだろうと思います。
　ただ、現実には、これは現在政策と遮断されてしまいましたので、そうだといたしますと、運用の仕方としては、今おっしゃったように、国債をも含みますけれども、地方債などの運用を中心にしていくということだろうと思います。
　ただ、それによってかなりのものが余ってまいりますけれども、それは私は本来は、やはり何らかの政策目的と結びつけて運用し、国民が、共同事業でやっていくお金がそう大もうけにならなくても安全に運用され、かつそれが私たちの生活の支えに使われていくということで多分預貯金をしているのだろうと思いますので、運用の仕方もそうした政策的な配慮は念頭に置かれるべきではないかというふうに考えています。
○黄川田委員　それでは、切り口を変えまして、地方分権に関連してお尋ねいたしたいと思います。
　総務省は市町村合併を強力に推進しておるわけなのでありますけれども、郵便局を市町村合併の際の受け皿として活用しようとする動きがあります。御案内のとおり、ワンストップサービス、郵政官署法が通りまして、それぞれ自治体との契約なんか取り交わしているところもありますし、そしてまた福祉関連のひまわりサービスもあるわけでありますけれども、国の役割、地方の役割といいますか、国の機関としての仕事、市町村行政、今までは国の仕事、県の仕事、市町村の仕事とさまざまばらついておりました。合併の動きの中で取り込むような形もあるんじゃないかという考え方があるわけなんですけれども、市町村の合併、自治体のあり方といいますか、それも含めましてお考えをいただきたいと思っております。
○神野参考人　合併問題につきましては、私は、合併にはメリットとデメリットがある。合併をするという意思決定をしたらば、合併のデメリットを消した上で合併すべきだ。つまり、合併をするかしないかではなくて、合併をすると決めたらば、合併のデメリットを消すような形で合併すべきだ。逆に、合併をしないという意思決定をするのであれば、合併をしないというデメリットがありますから、それを消すような形で合併をしないという意思決定をすべきだというふうに考えています。
　合併をすると規模が大きくなりますので、公共サービスで、規模の利益の働く公共サービスについては安くなります。しかし、先ほど申しましたように、公共サービスで重要な点はニーズを満たすということですので、ニーズを満たす、ニーズに適切に合ったサービスということになると、大きくなると住民から遠い政府になってしまいますので、遠い政府になってしまうというデメリットが働くわけですね。
　そこで、大きくして財政的な効率性、つまり低コストでやるという内部的な効率性は高めるけれども、それぞれの地区ごとに、これは地区委員会と申しますが、意思決定機関をつくって、意思決定をそれぞれの地区でできるような仕組みもつくっておくというようなことをして、身近な政府であり続ける工夫をするというようなことが必要だろうと思います。
　郵便局の利用については、コストを低めるという意味で、さまざまなサービスについて郵便局に委託できるものがあるのではないか、つまり活用できるものがあるのではないかと思いますので、そうした観点から、うまく分権といいますか、地方自治体の公共サービスの効率性を高める中に組み込んでいくということが重要だと思います。
○黄川田委員　地方制度調査会でも、このように合併が推進される、あるいはまた、したくても環境が許さないというような形の中で、県の役割を見直そうといいますか、町村の仕事を取り上げて県でやるとか、いろいろこれから議論されるというような方向であります。
　今総務省がやっております二〇〇五年三月までという、あめとむちの合併の仕方、取り組みについて、簡潔明瞭に感想をお話しいただければと思います、今やっている総務省のやり方について。
○神野参考人　今申しましたように、強制的な合併をするかしないかという問題を含めて申しますと、先ほどちょっと例に引かせていただいたスウェーデンでは、強制的に合併をやらせました。そして、二千五百の市町村を二百七十八までに減少させたわけです。しかし、減少した後で、それぞれの市町村ごとに各地区が手を挙げて、私たちのところでは教育については独自の委員会でやりたいんですと言えば、それを認めているんですね。
　したがって、今合併が推進されていますけれども、その中で、合併をする自治体が、合併をした後にどういうふうに住民の意思、つまり、大きな政府になりますと遠い政府になってしまいますので、身近な政府であり続けるという工夫をするかということだろうと思います。これは、地制調の方でも大分検討が進んでいるというふうに私は了解をしております。
　それから、先ほども先生の御質問の中にありましたように、市町村の中には、どうしても合併が不可能なような地理的な条件とか、しても全然意味がないというようなところがあるわけですね。そういう場合には、そのできない仕事の一部については、道府県にいわばやってもらうという選択もないわけではありませんし、この点については、それよりも身近な、中国なんかではそういうやり方をとりますが、非常に近接した市町村がかわって面倒を見るというやり方もあるだろうと思いますので、これもまだ地制調の方でも結論づけていないというふうに考えております。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　それでは、残り時間も少ないのですが、次は石井参考人にお尋ねいたしたいと思います。
　石井参考人からは、郵便におけるユニバーサルサービス確保の重要性とそのあり方ということで御意見をいただきましたけれども、そこで、百三十一年ですか、明治四年以来の郵便局のネットワークの果たしてきた役割をどう評価するのでしょうか。そしてまた、郵便局の地域社会において果たす役割、これもあわせてどう評価するか、お話をいただきたいと思います。
○石井参考人　基本的なところでございまして、明治四年に前島密さんが近代郵便を日本に導入されまして、もう既に百三十年ちょっとたっております。この間の長い長い道のりがございまして、今日また制度改革の議論が行われているということは非常に感慨深いものがあります。そういう中で、郵便局、そしてまた全国に二万四千七百数十ある郵便局のネットワークというものが、簡単にできたものではないということは先生方の御指摘のとおりでございます、長い長い年月によってできた。
　したがいまして、今国会で郵政関連法案に基づいていろいろ議論されておりますことは、やはりこの長い年月によって培われてきた私たち国民の財産である郵便局の今後の方向性を担う議論であるからだというふうに私は理解しております。このネットワークでございますけれども、郵政三事業、郵便、為替貯金、簡易保険というこの三事業が、本当に私たちの生活のセーフティーネットになっているということは紛れもない事実でございます。
　御存じのように、今市町村合併の話がございましたように、現在、市町村はどんどん合併の方向にございますし、総務省もその方針をとっております。これは、合併自治体だけではなくて、現在ある自治体も、出先機関等々の見直しをやったり、あるいは出張所等の統廃合もやっております。農協も同じような統廃合をやっております。
　そうしますと、もう地域においては、どこで年金をもらえばいいのか、そういったお年寄りの方々の本当に切ない要望もございます。どうしたら私たちの生活を守ってくれるのかということで、今本当に唯一の公的機関として、郵便局が地域社会の中で改めて問われているということだと思います。足の便が非常に悪くなっている。鉄道も、中小私鉄あるいは三セクも廃止の区間もございます。バスも廃止になっている。自分たちはもう免許もない。そういうことで、地域社会の唯一のよりどころの郵便局をぜひ守ってほしいというのが切なる願いでございます。
　そして、やはり銀行の、バンクスのネットワークと同じような郵便貯金のネットワークは民間に開放されておりますし、ＡＴＭの相互利用、これは大変な民間からの利用が行われております。現在では、郵便局のＡＴＭにおいて民間のカード、銀行、金融機関のカードを使った引き出しというものが物すごい量でふえております。そういう中で、ネットワークも民間に開放している。これは、大変な社会貢献、地域貢献になっておるわけでございます。
　保険もしかりでございます。保険のネットワーク、どこにおいても無診査、そしてまた職業やそういう人々の差別、そういったものが全くなく、国民として同等な権利を行使できる簡易保険でございます。この簡易保険のネットワークも、どこの郵便局でも入れる、これは大変なことでございます。
　ですから、ぜひとも、この郵便局のネットワークは私たち国民の大変な財産でございますから、それを今後とも守っていただきたいというのが私の願いでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○黄川田委員　加えて、もう一点だけお伺いいたしたいと思います。
　信書便に民間が参入するということで、その中にあってユニバーサルサービスを確保するためには、参入者が出し合ってユニバーサル基金というもので対応するというふうな考え方もあります。ユニバーサルサービスでありますけれども、本来的にはどのように確保されるべきであるか、御意見がありましたら、お尋ねいたしたいと思います。