○瀬長亀次郎君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、竹下新総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　質問に先立ち、さきのインド洋上での南アフリカ航空機の墜落事故に関し、御家族を初め関係者の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。あわせて、国際・国内航空の安全確保に対する政府の万全の対策を要求するとともに、我が党もそのために全力を尽くす決意を表明します。（拍手）
　総理、今回の政権交代は、中曽根前首相があなたを指名するという異例の形で行われ、あなたも中曽根政治の継承をうたっています。中曽根政治というのは、一体何だったのでしょうか。その一つは軍拡であり、その一つは増税であり、その一つは国民経済の破壊であります。しかし、政権交代に当たっての世論調査からも明らかなように、国民はこの中曽根政治に対してははっきりとノーと答えております。
　さて、総理は、所信表明演説で「政治には、「大胆な発想と実行」が求められている」と述べていますが、中曽根政治の継承をうたう竹下内閣の「大胆な発想と実行」なるものが何を意味し、日本をどこへ導こうとしているのか、総理、お答えください。
　具体的な問題の第一は、核兵器問題、日米安保条約下での軍備拡大の問題であります。
　今日の世界の大勢は、核兵器廃絶、核兵器の大幅削減の方向に向かっています。一週間後の今月八日には、米ソ首脳会談が開かれ、ＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約が締結される予定になっていることは周知のところであります。これは核兵器廃絶、反核・平和を願う国際世論と運動がかち取った貴重な成果であります。（拍手）
　問題は、この核軍縮をどのような方向に向けていくかであります。何よりも重要なのは、この流れを核兵器廃絶の方向に大きく発展させることであり、特に、世界で唯一の被爆国である日本政府がそのイニシアチブを発揮することが強く求められております。ところが、総理就任後初めての所信表明演説には、驚くべきことに核兵器廃絶ということは一言も語られておりません。これは一体なぜでしょうか。総理は「日本としても世界の軍縮に積極的に貢献していきたい」と述べていますが、そうであるならば、この壇上で世界へ向けて、何よりも核兵器廃絶をこそ訴えるべきではありませんか。（拍手）
　中曽根政権当時に発行された自民党のパンフは「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」と述べております。これは総理が幹事長であった時期になってからも、そして現在も依然として発行され続けております。このパンフは、通常兵器がある限り核兵器廃絶は危険という驚くべき議論を展開しています。これは通常兵器がなくならない限り核兵器を持ち続けるというものであり、事実上核兵器を永久に認めるという立場であります。だからこそあなたは核兵器廃絶に触れなかったのではありませんか。竹下総理、あなたはこういう立場を受け継ぐおつもりなのか、明確にお答えください。
　アメリカのレーガン政権は、ＩＮＦ交渉に関連して、西側にとって核抑止力の終わりを意味するものではない、アメリカは依然として強力な核能力を持ち続けると、核軍拡を進める立場を公然と語っています。総理は所信表明で、核兵器問題について「米国の外交努力を支援していく」と述べていますが、それは強力な核能力を持ち続けるというアメリカの外交努力を支援していくということですか、しかとお答え願いたい。
　中曽根前首相は、我が国は安保条約によってアメリカの核抑止力に依存していると述べ、日米軍事同盟が核軍事同盟であることを公然と認めました。そして、核抑止力の名のもとに膨大な軍事費を投入し、日本の核基地強化を進め、日本をアメリカの核戦略体制に深く組み入れました。中曽根前内閣は、国民の福祉、教育を大幅に切り捨てながら、軍事費を五年間で実に三六％も拡大しました。そして、ＧＮＰ一％枠の突破を強行し、歯どめなき軍拡の道を突き進んだのであります。これは核兵器廃絶、核軍縮の世界の大勢に明らかに逆行するものであります。総理、あなたも、引き続き世界の大勢に反して軍拡予算を受け継ぐつもりであるか、明確にお答えください。
　総理は、アメリカの週刊誌のインタビューでペルシャ湾の軍事分担に触れ、日本国民は大変申しわけなく思っているなどと述べ、米軍基地の従業員の給与まで日本政府が負担することを表明しております。これは明らかに日米地位協定に反するものであります。もともと日米地位協定は米軍にさまざまな特権を与えたものであり、日本に軍事分担を一層押しつける地位協定の改定など絶対に許されるものではありません。総理の明確な見解を承りたいのであります。
　総理、今、日米核軍事同盟のもとで日本の米軍基地はすさまじい変貌を遂げようとしております。我が党国会議員団は、これらの基地の実態調査を行いましたが、その増強ぶりは驚くべきものがあります。
　北海道では、アメリカの核攻撃機Ｆ１６が無謀な超低空飛行訓練を実施しました。これは本来、日本の航空法規を全く無視した無法きわまりないものであります。この核攻撃機Ｆ１６の基地三沢には、日米安保条約にすら違反して、在韓米軍部隊が常駐している疑いが極めて濃厚であります。
　先月行われた大分県日生台演習場での日米合同軍事演習では、子供たちが怖いとおびえ、授業が中断されるという事態が起きています。
　沖縄では、米軍演習の激化によって、米軍機が日米の取り決めすら無視して、訓練区域外の訓練を公然と行い、誤爆によって貨物船の乗組員に重傷を負わせる事件まで引き起こしています。事もあろうに沖縄国体のさなか、一般道路を通行していたタクシーが米軍の銃弾に被弾する事件が発生しております。まさに生命の安全が脅かされ、国民生活にまで米軍の無法が入り込んできているのであります。
　総理、あなた方は、本来航空法が禁止している超低空飛行を初め、米軍の傍若無人の乱暴きわまる軍事訓練になぜ抗議しないのでありますか、明確にしていただきたいと思います。私は、このような危険きわまりない米軍基地の撤去を強く要求するとともに、米軍の軍事演習、日米合同演習の即時中止を強く要求します。（拍手）
　今、米軍基地の撤去の国民の願いに反して、三宅島や逗子で新たな米軍基地の増強が進められています。しかも、これらの基地建設は、住民の大多数が反対を表明し、選挙で再三にわたって勝利しているにかかわらず、その意思を無視して強行されております。
　そもそも、厚木基地の爆音被害、逗子の米軍住宅建設、三宅島への新たな基地建設の大もとは、アメリカ核空母ミッドウェーが横須賀を母港にしたことにあります。あなたの言う自由主義陣営で核空母の母港となっているのは日本だけではありませんか。アメリカ核空母の母港を断固返上すべきであります。一体、なぜ住民の意思を踏みにじってまで核戦争の基地増強を進める必要がありますか。住民の意思、住民の生活を守ることこそが日本の国是ではないのですか。それとも安保が国是であるのですか。総理の明確な答弁を要求するものであります。（拍手）
　第二に、大型間接税、日米経済関係、そして土地を中心とした経済と暮らしの問題であります。
　まず、総理が異常な執念を燃やしている大型間接税導入問題について質問します。
　大型間接税は導入せず、さきの衆参同時選挙における中曽根前首相、そして当時大蔵大臣であった総理自身のこの明白な公約を守るかどうか、これこそが税制論議の根本問題であることは言うまでもありません。総理も、大型間接税反対中小企業連絡会に、導入に反対しますと確約文書を出したことをよもやお忘れではありますまい。中曽根前内閣は、公約を裏切ったからこそ日本列島騒然となるほどの国民の怒りを浴び、あの演説好きの前首相が、一斉地方選挙中、官邸から一歩も出られなかったではありませんか。
　さて、宮澤大蔵大臣に伺いたい。
　あなたは、売上税の廃案で公約違反問題は白紙に戻ったという珍理論を展開されておりますが、公約を裏切ったからこそ廃案になったものをひっくり返し、廃案になったから公約裏切りが許されるなどという理屈がどうして成り立つのでありますか。わかるように説明してください。
　総理、あなたは所信表明で税制改革について、「国民の間にも税制改革についての意識が高まっている」などと言い、大型間接税導入の機が熟しているかのように言っていますが、国民の意識はあなたの言明とは全く逆に、大型間接税は反対であるという意識が高まっているのが真実ではないでしょうか。今の国会の自民党多数は、大型間接税は絶対やらぬ、この中曽根がうそつく顔に見えますかと、有権者を欺いて得た虚構の多数であり、多数を口実に強行を図るなどは、国民を二重三重に欺瞞する議会制民主主義の最悪の破壊行為にほかなりません。（拍手）大型間接税はやらぬという公約を守ると、この場で改めて約束すべきであります。その場合、言語も意味も明瞭に、国民が納得いくようにお答えいただきたい。
　総理はまた、自社公民四党による税制協議会の再開をしばしば口にしておられますが、この税制協の出発点である直間比率見直しとは一体何でしょう。間接税の大増税、すなわち大型間接税の導入のことではないのですか。
　あなたは所信表明で、開かれた議論を通じ、国民的合意を形成すると述べました。国会のどこの機関もその設置を決めたことがなく、また、みずから会議の非公開を決定し、現にマル優廃止に至る経過の中で、密室のやみ取引を重ねてきた税制協を動かすことが、何ゆえに開かれた議論になるのでありますか。私は、その即時解散を断固として要求するものであります。（拍手）疑問の余地のない答弁を求めます。
　総理が大型間接税にかくも異常な執念を示すのも、つまるところは大軍拡の財源をどうしてもつくり出さなければならないからであります。今年二月に、あなたは、国防であれ国民生活に必要なことであれ、政策遂行のために薄く広い間接税が必要だと断言しました。まさに国防、すなわち軍備拡大こそ最優先であり、高齢化社会のために、福祉のためになどと言うのは、国民を欺く口実にほかならないことはみずから認めているではありませんか。
　軍拡が経済と暮らしの最悪の破壊者となることは、大型間接税問題とともに、最近の株の大暴落、ドル急落と円高の一層の進行によって証明されております。あの暗黒の月曜日を招いたアメリカ経済への不安と不信の根源が、双子の赤字、とりわけレーガン政権の大軍拡による膨大な財政赤字にあることは、今さら言うまでもありません。しかも、レーガン政権は、みずから招いた困難を日本に押しつけようとしています。
　総理、あなたは所信表明で重大な発言をしました。国民の皆様に我慢をお願いしたい、こう言っているのであります。国民生活、日本経済が破壊されることを承知の上でこういうアメリカ追随の態度は、絶対に許すわけにはいきません。（拍手）軍拡によるアメリカの財政赤字を、事もあろうに日本国民の郵便貯金や年金保険料で穴埋めするなどというとんでもない政策を直ちにやめるべきであります。アメリカに対し真正面から、大幅な軍事費削減、軍縮を要求すべきであります。明確な答弁を求めます。
　こんな事態になることは、総理自身が日本を代表して参加した二年前のニューヨークでのＧ５、プラザ合意のときからわかり切っていたことではありませんか。あなたは、アメリカに対して言うべきことは何一つ言わず、ドル安政策への協力要求に唯々諾々として従い、蔵相という責任ある立場にありながら、もっと円高をとけしかけました。その結果が、一ドル二百四十円からわずか二年間で百三十円台にという異常円高を招いたのではありませんか。この間に一体どれだけの中小企業、下請企業がつぶされたか、どれだけの労働者が職場からほうり出されたか。あなたの責任は重大であります。その責任をどう受けとめ、どう償おうとされているのか、明確な答弁を伺いたいのであります。（拍手）
　レーガン政権の圧力は、円高・ドル安政策への協力だけではありません。マル優廃止の陰に米側の要求があったことは、中曽根前首相自身が公然と認めています。そして今、レーガン政権は農産物十二品目の自由化圧力を公然と加え、政府はその大部分を受け入れるというのであります。
　総理、酪農とジャガイモにかける北海道農業を壊滅させ、三十万人もの人々を路頭に迷わせることが、さらには、今日最悪の失業率に苦しむ沖縄県民に対し、サトウキビに引き続いてパイン農業にまで致命的打撃を与えることが、あなたの言う「ふるさと創生」であり、「国民すべてがより幸せで、楽しい、充実した人生を歩めるような日本列島」なのでありますか。
　アメリカは、日本には自由化を要求しながら、みずからは脱脂粉乳、落花生、プロセスチーズの輸入制限を行っているではありませんか。その身勝手さ、理不尽さにはなぜ反撃しないのでありますか。総理並びに農林大臣の答弁を要求するものであります。
　さて、今国会の焦点の一つは、言うまでもなく地価狂乱問題であります。
　我が党は、既に五項目の地価問題への緊急提言を発表し、その実行を政府に迫ってきました。
　総理は、地価暴騰の重大原因として東京一極集中を指摘しました。しかし、その一方で、総理は、地価対策として第四次全国総合開発計画を着実に推進することを表明しています。ところが、四全総が事実上東京一極集中を促進するものとなっていることに批判が集中しているではありませんか。地価高騰の重大原因となっている計画を推進し、地価を抑えるとは一体どういうことでありますか。それで地価を抑えるという保障が一体どこにありますか。
　竹下内閣は、こうした立場に立って需要に応じて供給をふやすと称し、一方ではますます需要をふやす大企業のオフィスビルづくりを支援し、東京駅周辺など都心の再開発を強引に進める方針をさえ打ち出し、他方では、低さ制限とか借地・借家法の骨抜き、農地の宅地並み課税など、都市勤労者の土地を強奪して大企業に供給しようとしております。こんなやり方を続ける限り、東京集中を一層促進し、地価をますますつり上げ、犠牲を都市住民に転嫁する結果になることは明白ではありませんか。総理並びに国土庁長官の納得のいく答弁を求めるものであります。（拍手）
　国民が求めているのは、心安らぐ住宅であり、人間らしい居住環境であります。総理が潤いのある町づくりを説くのであれば、大都市を住民不在、札束の舞うコンクリートジャングルに変えるのではなく、遊休国有地や旧国鉄用地をすべて住宅と公園、防災施設に振り向けるという英断をこそ下すべきであり、固定資産税、相続税の思い切った軽減に踏み切るべきではありませんか。その決意があるのかどうか、総理の見解をお伺いします。
　最後に、民主主義をめぐる重要問題について質問します。
　所信表明を聞いて私が最も奇異に感じたことの一つは、我が国の民主主義の現状、その危機についての認識と憂慮がただの一言も示されなかったことであります。
　衆議院議員定数配分の現状について新たな違憲判決まで出されているのに、この問題にあなたはなぜ口をつぐんだのでありますか。昨年五月、我が党が主張したように、せめて格差一対二未満にという抜本的是正に直ちに取り組むことを、この際改めて要求するものであります。（拍手）
　朝日新聞社へのたび重なる襲撃事件と殺人、日本共産党幹部宅に対する警察権力の組織的な電話盗聴は、民主主義の生命源ともいうべき言論、結社の自由、思想、信条の自由に対する真っ向からの挑戦にほかなりません。この二つの重大事件について、総理の見解と決意を伺いたいものであります。
　重大なのは、総理が、国民の猛反対のもとに廃案となった国家機密法について、必要であるし成立するものだと思っていますと述べていることであります。軍事機密、外交機密を政府が勝手に指定し、重罰のおどかしのもとに国民の目も耳も口もふさごうとするこの悪法が、民主主義とどうして両立するのですか。まさに戦時体制づくりのための事実上の憲法改悪ではありませんか。あなたは、憲法を自分の手で書きたいというノスタルジアがあるなどと言っていますが、一体現憲法をあなたはどのように認識されておるのでありますか、明確にお答え願いたいのであります。（拍手）
　日本共産党は、一昨日、第十八回党大会を終了したばかりであります。私たちはこの大会で、核兵器のない世界の実現、国民生活と民主主義の擁護のために、そして今日、軍事、政治、経済のあらゆる領域にわたって国民の苦難の元凶となっている日米軍事同盟打破のために、全力を挙げて闘い抜く決意と方針を新たにいたしました。日本共産党・革新共同は、今後も竹下自民党内閣に対する唯一の革新的対決者として、不動の確信を持って前進することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕