Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　それでは、日米貿易協定改正議定書に関する質問をさせていただきます。
　この改正議定書は、現行の日米貿易協定を部分的に改正し、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置を適用する条件の改正等を行うものであります。
　具体的には、これまで、アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量のみが指標とされ、現行の協定の附属書１に定める各年のセーフガード発動水準を超えた場合にセーフガードが発動することになっております。
　改正議定書では、この現行の指標に、新たに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＣＰＴＰＰの牛肉のセーフガード発動の指標が加えられることになります。アメリカ合衆国からの牛肉の合計輸入数量とＣＰＴＰＰ締約国からの牛肉の合計輸入数量との合計がＣＰＴＰＰのセーフガード発動基準を超えることが発動の要件となります。
　この発動基準の変更は、日米貿易協定といいながらＣＰＴＰＰのセーフガード発動基準を用いることになり、理解しにくい制度ではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　改正議定書は日本国とアメリカ合衆国の間で締結すると思いますが、締結後にアメリカからの輸入量が急激に増加をして新たなセーフガード発動基準を超えた場合は、アメリカのみならず、ＣＰＴＰＰ締約国各国にもセーフガード発動がなされるのか。また、新たなセーフガード発動基準に、何ゆえアメリカ及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入数量がＣＰＴＰＰの発動水準を超過することを組み入れたのでしょうか。
　これについて、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　本議定書でございますが、日米貿易協定に基づき日米のみの間で運用される牛肉セーフガード措置の適用の条件、これを修正するものでございまして、ＣＰＴＰＰにおける同措置の条件に何ら変更は生じないわけでございます。
　したがって、今委員から御指摘がありました状況におきまして、ＣＰＴＰＰ締約国に対して同措置が発動されるということにはならないわけでございます。
　日米の協定へのＣＰＴＰＰ発動水準の導入につきましては、国内生産への影響を可能な限り抑える、そうした観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下で、米国単独の発動水準の大幅引上げを求める米国側との間で、約一年にわたって粘り強く交渉をした結果として合意したものでございます。
　このＣＰＴＰＰ発動水準ですが、当初のＴＰＰ協定の下で米国も含めて合意した枠組みと同様のものでございまして、ＴＰＰの範囲内との我が国の基本方針、これを米側が受け入れたものでございます。
○金城委員　ただいま大臣がおっしゃったように、国内の畜産農家の皆様を守るということが非常に大事であるという考えをお伺いできました。
　改正議定書のセーフガード発動基準は、アメリカ合衆国にとっては現行の発動基準より適用が緩やかになるのではないかと思います。今後、アメリカからの輸入量が増えることが想像できます。
　そのような状況に国内の畜産農家は不安に思い、心配しているのではないかと思っておりますが、今回の改正議定書を合意するに当たり、国内畜産農家の意見を聞くとともに、この改正を理解して了解しているのでしょうか。これまでに国内畜産農家の御意見をヒアリングされましたでしょうか。農林水産団体の見解を聴取されたのでしょうか。農林水産大臣政務官に御答弁いただきたいと思います。
○角田大臣政務官　まず、今回の合意内容は、ＴＰＰの範囲内であり、米国産牛肉の輸入増加を懸念するものではないというふうに考えております。
　この点につきましては、金城委員も御指摘のとおり、特に畜産農家の方々が不安を抱かないよう説明をしていくことは大変重要と考えておりまして、国内の関係者の理解を得るため、合意内容発表の翌日、三月二十五日に生産団体を含めた説明会を開催したほか、それ以降も説明の機会を設けてきたところです。
　その際、生産団体から本合意内容について懸念や反対の声はなく、これらの説明を通じて今回の合意内容に対する理解を得ていると考えております。
○金城委員　御答弁ありがとうございます。三月二十五日以降、関係者との意見交換も重ねて、説明もして、特にそういったことに対しての反対の声はなかったという御説明でございました。
　今、畜産農家の声、現場の声についてこのように御答弁いただきましたけれども、条約の交渉はあくまでも外務省の所管であります。外務省は、今御答弁いただいた国内農家の声、団体の意見、現場の状況等をしっかり把握した上でアメリカとの交渉に臨まれたのでしょうか。また外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　牛肉のセーフガード措置の適用の条件の修正に係る日米間の協議に当たりましては、内閣官房や農林水産省と緊密に連携をいたしまして、国内産業への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考えの下で交渉に臨んだところでございます。
　約一年にわたって粘り強く交渉した結果として、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容で合意に至ったと考えております。
○金城委員　ありがとうございました。
　外務省、農水省、共に情報を連携し合ってこのような条約の締結に取り組まれたことに感謝申し上げたいと思います。
　先ほど来、上杉先生の質問にもございましたように、今回、牛肉に関する貿易協定の改正の議定書でございますが、一方では、やはり、国内の牛肉、畜産農家の方々の支援も同時並行でやっていく。輸入の側面もありますけれども、日本国内として、そういった輸出も一方で考えていかなければいけないだろうと思っております。
　昨日、五年ぶりに鹿児島におきまして全国和牛能力共進会が開催されました。
　これは、五年に一度開催される和牛の品評会ということで、和牛の祭典とも呼ばれております。雄牛や雌牛の体型を審査する種牛の部や肉質を審査する肉牛の部などで好成績を収めることができればブランド力の向上につながるとされておりまして、全国の和牛関係者が重要視する大会でございます。
　この大会の開会式におきまして、地元の塩田知事が、コロナ禍による消費の低迷や不安定な国際情勢による飼料高騰などを踏まえ、和牛の肥育や経営、販売環境は厳しさを増しているということを訴えられたそうでございます。
　我が党、公明党としましても、これまで、飼料価格の高騰で影響を受ける畜産業者を守るため、政府に畜産、酪農経営の負担軽減策を要請などしてまいりました。こういった主張も反映されまして、政府は九月、畜産業者の飼料コスト上昇分を補填する緊急対策を実施すると発表されております。
　このような形で、今、国内の畜産農家の方々を取り巻く環境というのは厳しい中にあって、その中にあって、こういった議定書の改正もあるわけですけれども、岸田総理大臣もこの日の共進会に参加をされまして、稲作、畜産農家が連携した国産飼料の供給、利用拡大、また、畜産農家、肥料メーカーが連携した堆肥の肥料利用拡大、また、牛肉輸出のための高度な衛生管理施設の整備への支援を盛り込む等々を述べられたそうでございます。
　このような国内の情勢の渦中にあって、こういった改正が今回なされます。それで、これまでＴＰＰの議論の中で、ＴＰＰ参加に対して国内農業対策を実施するとして、政府は、収益力向上に取り組む畜産経営体に、必要な機械、施設の整備等を支援してきました。
　今回の改正議定書合意によりアメリカ合衆国からの牛肉輸入量が増えることがあるとすると、畜産農家、酪農農家に対する支援が必要と考えます。輸入牛肉に対抗するための対策の一つとして、国内産牛肉の輸出を一層推進するべきと考えます。
　私の地元沖縄では、今回の共進会でも、史上初、四位に入賞したということで、地元の畜産農家も大変に喜んでいる状況でございます。
　そういった中、沖縄県では、まだ地元の方では、牛肉の輸出向けＨＡＣＣＰ対応の施設がございません。そういったこともございまして、農林水産省は国内産牛肉の輸出を増加させる対策をしっかり支援されることを望みますが、農林水産大臣政務官の御見解をお伺いしたいと思います。
○角田大臣政務官　二〇三〇年の牛肉輸出目標三千六百億円の達成に向け、農林水産省といたしましても、輸出に対応できる加工流通施設の整備を推進しているところです。また、施設整備完了後、迅速に認定が行われるよう、農林水産省及び厚生労働省が食肉事業者等に対して施設整備の検討段階から助言できる体制を既に構築をしているところです。
　個別の具体案件については、まずは県庁と御相談いただければと思いますが、国としても、牛肉輸出に向けて助言等を行い、必要な後押しをしていきたい、このように考えております。
○金城委員　政務官、御答弁ありがとうございました。
　今回の議定書の改正も、やはり、アメリカとの交渉の中で、いかに国内の畜産農家を守るかということが大事であるということを、先ほど来、外務大臣からも御見解を述べていただきました。
　そういった形で、国内においては、農水省においても今後輸出向けの取組もしっかりと後押ししていただいて、輸入輸出、共に併せて、政府としてしっかりと国内の畜産農家の方々を支援していく方向にあるということを今回確認できたと思います。
　今後も支援をしっかりとやっていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、徳永久志君。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　本論に入る前に、ちょっと個人的なことも含めて質問をさせていただきます。
　私、大学時代からずっとおつき合いをしているハイチの人がおります。定期的に連絡を取り合って近況を報告し合ったりとか、随分じっこんとさせていただいているんですが、この秋ぐらいからなかなか連絡が取れなくなって、とうとう音信不通という状況になってしまいました。一体何事だろうと思っていたら、ちょうど外務省のプレスリリースを目にしまして、十月二十三日付でハイチの日本大使館を一時的に閉鎖をしたというようなリリースを見まして、大変驚いたところでもあります。
　既にハイチ全体に退避勧告を出しているということも承知をしていますが、今ハイチはどのような情勢になっていて、そしてどのような御判断で一時閉鎖という重い決断をされたのかについて伺います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ハイチでは、長引く政情不安、これに加えまして、首都圏や主要都市におきまして、暴力行為を伴うデモが断続的に発生しております。特に、武装集団によりまして、誘拐などの犯罪行為が頻発している状況でございます。また、武装集団が石油製品の国内流通を妨害しておりまして、深刻な燃料不足に直面しています。その結果、水の供給を含みます生活インフラが麻痺しつつありまして、機能停止が懸念される状況となっているということです。
　こうした状況を踏まえまして、ただいまございましたとおり、現地時間十月二十三日をもちましてハイチの首都ポルトープランスの在ハイチ日本国大使館を一時閉鎖いたしまして、同大使館の業務を在ドミニカ共和国日本国大使館内の臨時事務所に移転したところでございます。現在は、こちらの臨時事務所から邦人保護業務等を継続しておる、こういう状況でございます。
○徳永委員　武装集団がばっこしているという大変な状況かというふうに思います。
　そうした中で、ハイチに在住をしておられる日本人の方々の状況はどうなっているんでしょうか。あるいは、情報を的確に伝達をする取組というのもなされているのかどうか。その辺り、お聞かせください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、かねてよりハイチの在留邦人の安全確保を最優先に取り組んできておりまして、ハイチの治安情勢の悪化に伴いまして、在ハイチ大使館から領事メールを累次発出して注意喚起を行うとともに、危険情報を段階的に見直し、十月十四日には、ハイチ全土の危険情報をレベル４、退避勧告に引き上げまして、同国に滞在する邦人に直ちに退避するよう呼びかけております。
　十月二十七日時点において確認されております在留邦人数は、現地に生活基盤がある方など、ごく少数、十名未満となってございます。ドミニカ共和国の臨時事務所は在留邦人の方々と連絡を取り合ってございまして、現在までに、在留邦人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。
　政府といたしましては、引き続き、ドミニカ共和国内の臨時事務所で邦人保護業務等を継続いたしまして、邦人と緊密に連絡を取りつつ、邦人の安全確保等に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永委員　現地の日本人の方というのは十人未満ということでもありますけれども、数は決して多いというわけではありませんが、それでもやはり不安な日々を送っておられるんだろうというふうに思いますので、是非、正確な情報伝達と、それから邦人保護という観点でお取組を続けていただきたいというふうに思います。
　そして、このハイチの情勢について、ここ最近の国連安保理では珍しく、この武装勢力のリーダーというか親玉というかに制裁を科す決議が採択をされています。
　こうした安保理の決議を受けて、日本としても、まさにこうした治安回復に向けた取組というものを是非ハイチにおいても行っていただきたいなと。アフガニスタン等では警察官の教育という部分でも大きな力を発揮したわけでありますから、そうしたノウハウも生かしながら、ハイチの治安回復に向けての取組を是非お願いをしたいのですが、御答弁をいただきます。
○秋本大臣政務官　我が国は、中南米最貧国でありますハイチの経済発展を後押しするために、社会基盤体制の強化という対ハイチ援助の基本方針に基づきまして、保健、教育、農業、食料、防災等の分野を中心に支援を行ってきております。
　委員御指摘の治安回復につきましては、ハイチが直面する喫緊の課題であります。経済発展の前提となるものでもあります。我が国は、こうした観点から、ハイチ国家警察の機能強化に取り組んできておりまして、昨年十二月には、消防車を四台、救急車を三台供与いたしました。また、本年一月には、当時の副大臣がカナダ政府主催のハイチ情勢に関する閣僚会合に出席し、ハイチ情勢の改善に向けて国際社会が連携していくことで一致をしております。
　我が国といたしましては、引き続き、国家警察の強化支援等を始め、ハイチの治安確保に向けて、安定化に向けた協力を実施していくつもりでございます。
　以上です。
○徳永委員　国連安保理決議まであるわけですから、是非、なお一層強い取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、本題であります日米貿易協定改正議定書について伺ってまいります。
　ちょっとその前段で、この貿易協定の審議が二〇一九年、国会でずっとされてまいりましたので、そのおさらいの意味も込めて、何問かお聞きをしていきたいと思っております。
　二〇一九年に、この日米貿易協定、国会で審議されておった際に、いろいろな問題点が指摘をされ、中には、これは日本にとって大変不利な協定だ、あるいは、これは不平等だというような指摘が再三にわたってなされました。それに対して、当時の茂木外務大臣は、日米双方にとってウィン・ウィンかつバランスの取れた協定になっているということを繰り返し述べてこられました。また、当時の安倍総理も、我が国にとってまさに国益にかなう結果が得られたと国会で答弁をされておられます。
　まず、先ほども申し上げましたが、当時の議論がどのようなものであったかというおさらいの意味も兼ねまして、当時の外務省の判断として、何をもって茂木外務大臣にウィン・ウィンの協定だと言わしめたのか、この辺について林大臣にお聞きします。
○林国務大臣　日米貿易協定に係る日米間の交渉でございますが、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったわけですが、ＣＰＴＰＰまた日・ＥＵ・ＥＰＡ、これが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したい、これがアメリカの立場でありまして、一方、農林水産品については、過去の経済連携協定の内容が最大限とする、この日本の立場、こうした立場の中で、最終的な一致点として日米貿易協定が締結されたと承知をしております。
　日本の農林水産品についてでございますが、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってまいりました米は調製品を含めて完全除外、また林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していないところでございます。
　一方、工業品については、日本企業の輸出関心が高く、貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減が実現したところでございます。
　自動車及び自動車部品につきましては、更なる交渉による関税撤廃で合意したほか、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限、輸出自主規制等の措置は求めないこと、これを米側に明確に確認をしたところでございます。
　こうしたことから、政府としては、日米貿易協定は日米双方にとってウィン・ウィンかつバランスの取れた協定であるというふうに考えております。
○徳永委員　日米貿易協定は二〇二〇年一月に発効をしました。二年弱が経過をして、今日に至っておるわけであります。
　そこで、もう一度お聞きをします。二〇二二年十月二十八日、今日現在において、この協定、ウィン・ウィンだとまだおっしゃるのかどうかということも確認をさせてください。
○林国務大臣　日米貿易協定は、二〇二〇年一月の発効以降、日米双方向の貿易を促進し、我が国経済の更なる成長のみならず、自由で公正なルールに基づく世界経済の発展にも大きく貢献してきていると考えております。
　日米貿易協定が日米双方にとってウィン・ウィンかつバランスの取れた協定であるという考えは、現在でも変わっておらないところでございます。
○徳永委員　もちろん、協定そのものの文言とか、あるいはそれに付随する交換公文とか、あるいは日米の共同声明等々でうたわれているのを総合的に文字面を合わせていくと、ウィン・ウィンと言えなくもないんだろうとは思います。
　ただ、私の認識としても、あるいは当時の国会審議の認識といたしましても、日米貿易協定は、アメリカが重視する牛肉や豚肉などの日本の農産品の関税をＴＰＰ並みに引き下げる、その一方で、ＴＰＰにあった日本の自動車及び自動車部品の対米輸出関税の撤廃が実現されて初めてウィン・ウィンと呼べるものではないかということであります。関税撤廃ができて初めてウィン・ウィンだというふうに胸が張れるものだという認識を私は持っておりますし、また、当時の国会審議でもそのような議論が盛んになされたことは、大臣も御記憶がおありだろうというふうに思います。
　そこで、確認の意味を込めて、自動車及び自動車部品の関税撤廃について現状はどうなっているんですか、御説明ください。
○鯰政府参考人　日米貿易協定におきまして、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
　この交渉についてですけれども、二〇一九年九月の日米貿易協定妥結時の日米首脳間の共同声明におきまして、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずはその対象を日米間で協議するということになっており、現状、交渉の範囲、スコープを決めるための協議が続けられているということでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、自動車分野を念頭に、米側に協議の進展を求めていく。相手があることでございますけれども、二〇一九年九月の日米共同声明等を踏まえ、適切なあらゆる機会を捉えながら、米国政府としっかりと協議を続けていくということでございます。
○徳永委員　ちょっと今の御答弁は、後からまとめてまた議論させていただきます。
　ちょっとここで、私の理解が正しいのかどうかの確認をさせてください。
　日米貿易協定は、自動車及び自動車部品について、関税の撤廃がなされることを前提に交渉が行われると理解をしています。つまり、関税撤廃は日米両国で合意をされている、前提となっている、あとは撤廃する時期を交渉して決めるのだ、こう理解をしているのですが、大枠としてそれでよろしいですか。
○鯰政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。日米貿易協定におきまして、自動車・自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われるということになってございます。
○徳永委員　それでは、この日米貿易協定は、二〇二〇年に発効する際に、そうしたその後の様々な関税撤廃にまつわる交渉、協議といったものを行って、そしてかつ、それらを終了する、結論を出す時期など、スケジュールが決まっていったと思っていますが、この交渉、協議のスケジュールはどのように決まっていったのか、外務省、お知らせください。
○鯰政府参考人　二〇一九年九月の日米貿易協定交渉妥結時の共同声明におきまして、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議するということで、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、この共同声明には、併せて、日米両国は、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図であるということが書かれてございます。
　この四か月以内に協議を終える意図ということは、四か月以内に交渉の結論を出すということではなくて、日米間でどの分野を交渉するかについての協議を終える目途を示したものであり、その協議が終わった後に日米間の交渉が行われるということになってございました。
　我が国としては、引き続き、この共同声明等を踏まえ、米国政府と適切な機会を捉えながらしっかりと協議を続けていくという所存でございます。
○徳永委員　ということは、現状を教えてください。
　二〇二〇年に発効した後、どの分野、どの範囲、どれぐらいの範囲で協議を行うのかを四か月以内に決めるのだということですよね。ということなので、じゃ、これは四か月はおろか、もう二年弱たっているので、もうそこの辺りの議論は終わっているということなのか、いやいや、今継続中ですというのか、あるいは、まだ交渉すら、テーブルに着けていないというのか、その辺りの事実関係を教えてください。
○鯰政府参考人　四か月以内に協議を終えるというのは、目途ということを示したものでございました。その後、日米協定全体に関わる交渉の範囲を決めるための協議は、まだ終わっておりません。
　その背景といたしまして、米国でバイデン政権に交代してから通商政策の大幅な見直しが行われており、米国内の競争力を高めるための投資を行うまでの間は、新たな貿易協定は結ばない方針であると理解しております。そのような中で、米国としては、日米貿易協定に関しましても、今後の交渉に向けた日米協議をまとめられる段階に至っていないという事情がございます。
○徳永委員　事情はるるおっしゃったので理解しなくもありませんが、確認ですが、それでは、どの範囲、どの分野について議論をしていくのかの絞り込みの協議を今やっているという理解でよろしいですか。
○鯰政府参考人　申し上げました協議は、断続的に続けてきているということでございます。
○徳永委員　どの分野、どの範囲を協議をしていくのかを、今、交渉を断続的に行っているということですよね。
　その前段で、私はお聞きしましたよね、自動車と自動車部品の関税撤廃は前提となっている、それらはもう日米で合意をされているということであるのに、これはまだ交渉の段階で、まだ自動車及び自動車部品を協議の対象にするということが、この二〇二〇年発効以降の、四か月というふうに決められたその協議の中では、まだ明示的に日米で合意をされていないという状況ですか。
○鯰政府参考人　御答弁申し上げましたとおり、日米貿易協定におきまして、自動車・自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等についての交渉を行っていく。その前提としての、どの範囲で交渉するかについての協議がずっと続けられてきているということでございます。
○徳永委員　じゃ、今の答弁を私なりに解釈をしますと、自動車及び自動車部品の関税撤廃は合意をされていて、その前提はもう既に十分にお互いの合意事項となって、ただ、自動車及び自動車部品については大変範囲が広いので、その自動車及び自動車部品の範囲の中での絞り込みの作業をやっているのだ、議論をやっているのだという理解でいいですか。
○鯰政府参考人　交渉の範囲についての協議を行ってきているということでございます。
○徳永委員　交渉の範囲の中の協議、ちょっと全く理解できないんですが、もうちょっと具体的に教えてください。
○鯰政府参考人　答弁、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、具体的な撤廃時期等についての交渉、この交渉の範囲をどうするかということについての協議をしてきているということでございます。
○黄川田委員長　もう一回お願いします。
○鯰政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、日米貿易協定におきまして、関税撤廃がなされることを前提に、その具体的な撤廃時期等についての交渉を行うということになっていまして、その交渉の範囲をどうするかということについての協議を行ってきているということでございます。
○徳永委員　撤廃の時期を議論をする、その範囲を交渉するというのは何なんですか。
　もうちょっと、だから、関税撤廃の時期を交渉しているのだということなら分かりますよ。関税撤廃の時期の範囲、ああ、何年以内とかそういうことですか。二千Ｘ年何月という決め打ちではなくて、今後十年、今後五年という、その範囲のことをおっしゃっているんですか。
○鯰政府参考人　ただいま、お尋ねの自動車・自動車部品についてのお答えをしてまいりましたけれども、日米貿易協定の今後の在り方につきましての交渉の範囲、この中に自動車・自動車部品の関税の撤廃についての時期等についても含まれているわけでございますけれども、それについての協議を行ってきているということでございます。
○徳永委員　もちろん、自動車関連だけではなくて、ほかの物品のこともあるんだろうと思いますよ。
　私が聞いているのは自動車・自動車部品に関してのことで、今、これは関税撤廃の時期についての議論がなされているのか、いやいや、まだまだその対象範囲の絞り込みの中で、自動車・自動車部品というのは、日本側は上げようとしているけれども、なかなかアメリカ側がそれを受けないんだ、そんな状況という理解なんですか。
○鯰政府参考人　撤廃時期等についての交渉が行われることにはなっているんですけれども、その前段として、日米協定の今後の在り方についての協議の範囲についての、交渉の範囲についての協議を行ってきているということでございます。
○徳永委員　日米貿易協定の今後の範囲についてといったら、これは全体をひっくり返す話ですか。
　大臣、今までのやり取りを聞いておられて、ちょっと何か整理をしていただけませんか。
○林国務大臣　局長がるる答弁してきたところだと思いますけれども、前提は、自動車・自動車部品については先ほど局長が申し上げたとおりでございまして、このスコープというのは、日米貿易協定全体の中でどこからどこまでを範囲にするのかということで、当然、その中には自動車・自動車部品が含まれるわけですが、それでは、それ以外のところをどうするのかという、この交渉の範囲を決めていくということで、そのための協議をするということになっているということだと思います。
○徳永委員　これからの交渉の、どの分野のどういったところを交渉の範囲として捉えていくのかという部分の協議をしている、その中に自動車及び自動車部品も入っているという理解でいいんですよね。そうしたら、その交渉の中で自動車・自動車部品が外れてしまう、そういったことも理屈としては成り立つわけですけれども、それはそういうことでいいんですか。
○鯰政府参考人　自動車・自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、もう既になっておりますので、これが外れるということはないということでございます。
○徳永委員　ちょっとここに時間をかけてしまってもあれなんですが、交渉の範囲を絞り込む協議を行っていただいていて、それに加えて、自動車及び自動車部品の関税撤廃についてはその中から外れることは断じてないという御答弁をいただいたというふうに理解をしていますので、どうかそういった形で進められることを是非ともお願いをしたいと思います。
　この二年で、今現在、この段階ですよね。まだ絞り込めるところまでは日米で合意に至っていないということなんですけれども、しっかりとやられているんだろうというふうに信じますよ。やっておられるんだろうと思います。
　ただ、例えば、日米首脳会談とか日米外相会談とか、あるいは事務方の実務者協議などで、この自動車の関税の話をどの程度提起を一貫してされてきているのかなという、ちょっと疑問があるんです。党の政調会とかで様々に、外務省の方から、日米首脳会談あるいは外相会談、こういう会談がありましたといって紙ベースで御報告をいただきますけれども、例えば、アメリカのＴＰＰへの復帰を促したというような文言は目にしたことがあるんですけれども、自動車関税の話はなかなか目にした記憶がないんです。
　どの程度提起をされ続けておられるのか、そういった部分について、なかなか詳細にはおっしゃっていただけないのは十分理解をしますので、言っていただける範囲で、大臣、お願いできますでしょうか。
○林国務大臣　委員おっしゃったように、いつ、誰が、どのようなと詳細にはなかなかお答えしづらいところもございますが、日米貿易協定の今後の交渉でございますが、二〇一九年の九月の日米共同声明等を踏まえて、米国政府とは様々な機会に協議をしてきております。交渉事であり、相手があることではありますけれども、今後も、適切なあらゆる機会を捉えながら、米国政府としっかり協議を続けていきたいと考えております。
○徳永委員　それで、引き続いて交渉をするということでありますけれども、先ほど局長の方からもお話がございましたが、アメリカのバイデン大統領は、アメリカの国内の競争力を強化するまでは新たな貿易協定は結ばないとの方針を打ち出したということであります。これはつまり、競争力が強化をされない限り、競争力を弱める可能性のある関税撤廃などは行わないと言っているに等しいのではないかと私は受け止めているんです。
　こうした方針を打ち出しているアメリカ、これは下手をすると交渉のテーブルにすらもう着かないのではないかというような危惧をするわけなんですけれども、林大臣、関税撤廃をかち取る交渉が行える見通しは立っているんでしょうか。
○林国務大臣　今、徳永委員からお話がありましたように、バイデン政権に交代してから通商政策の大幅な見直しが行われまして、米国内の競争力を高めるための投資を行うまでの間は新たな貿易協定は結ばない方針である、これは理解をしておるわけでございます。そのような中で、米国としては、日米貿易協定に関しても今後の交渉に向けた日米協議をまとめられる段階に至っていない、こういう事情があると考えております。
　我が国としては、引き続き、今御議論していただきました自動車部品を念頭に置いて、米側に協議の進展を求めていくわけでございます。交渉事であり、相手があることではありますけれども、二〇一九年九月の日米共同声明に明記をされておるわけでございますから、これら等を踏まえて、適切に、あらゆる機会を捉えながら、米国政府としっかり協議を続けてまいりたいと考えております。
○徳永委員　かなり険しい道のりが予想をされるわけですけれども、是非期待を申し上げたいというふうに思っています。
　そこで、一つ懸念事項を申し上げますので、お願いをしたいんですが、今現在、日米貿易協定の規定に基づいて、牛肉を始めとする農産品は関税が引き下げられています。牛肉は、今回の改正のきっかけとなったように、セーフガードが発動されなければならないほど入ってきています。ある意味、日本側は既にカードを切ってしまっています。そうしたときに、自動車関税の議論のためにアメリカと交渉する際に、アメリカから新たなカードを求められることも十分に考えられるのではないかということを大変心配をするものであります。
　こうした場合、政府としては頑として受け付けない、貿易協定締結の段階から自動車関税の撤廃というようなものは合意されていたはずじゃないかといって、断固たる姿勢を示してほしいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、先ほども申し上げました一九年の九月の日米共同声明、これがあるわけでございますので、これに基づいてしっかりと協議を続けていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国の国益に反するような合意を行うつもりはないということを申し上げておきたいと思います。
○徳永委員　畜産業者を始めとする農業関係の皆さんは、自動車の関税撤廃を果実としてかち取るから、牛肉などの関税引下げに応じていただきました、国益にプラスになるのだからと。今、それが履行をされていない、実現がされていない状況に私も大変心苦しく思っています。
　この貿易協定は日本の農業に少なからず影響を与えています。アメリカ産牛肉の関税率は、協定発効前の三八・五％から九％にまで段階的に引き下げられる。これはもう確実に引き下げられている。にもかかわらず、主力の輸出品である自動車と自動車部品には関税が残ったまま。自動車の関税が撤廃されなければ、日本の関税削減額はアメリカの四倍に上るとの民間の試算もあるわけです。このような、現状、不平等な状況というものを一刻も早く是正をしていかなければならないということは強く求めておきたいと思います。
　ここまで議論をさせていただいて、外務省の方々もあるいは林大臣も、もしかしたら、またまた批判ばかりというようなお感じを持っておられるのかもしれませんけれども、外交交渉は政府の専権事項ですから、我々、立法府、国会の人間は手出し、口出しできないんです。ですから、何とか自動車の関税撤廃をかち取っていただけるようにお尻をたたいているという理解を是非していただきたいというふうに思うんです。
　大臣、最後に決意のほどをお願いします。
○林国務大臣　私も農水大臣のときにこの基になるＴＰＰの交渉があったわけでございますが、こうして国会でいろいろ御議論がある、あのときは決議もありましたけれども、実はそれを盾にして交渉をするということは当然あるわけでございまして、たくさんたたいていただければいただけるほど交渉は有利に進められるという側面もございますので、いろんな御意見を賜れればというふうに思っております。
○徳永委員　たたいていただければいただくほどとおっしゃっていただきましたので、これからも加減しながらやっていきますので、御理解をいただいておきたいというふうに思います。
　それでは、今回の牛肉のセーフガード措置についての質問に入らせていただきます。
　この交渉は結構、私、タフな交渉だったんだろうと思います。基準の引上げを抑えたい日本と引き上げたいアメリカとの対立は激しかったというふうに思います。ゆえに、交渉も一年を優に超えたということであります。
　こうしたことでありますから、かなりの決意と覚悟を持って、大臣、交渉に臨まれたんだというふうに思いますけれども、簡単で結構です、こうしたタフな交渉が予想されるものに対してどのような方針で臨まれたのか、お聞きします。
○林国務大臣　本議定書でございますが、政府として、やはり国内生産への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善な結果を得られるように対応するという考えの下で、米国単独発動水準の大幅な引上げ、これを求める米国側との間で、約一年にわたりまして粘り強く協議を行ったところでございます。
○徳永委員　そこで、今回の改正のきっかけとなったのはいわゆる二〇二〇年度の米国産牛肉のセーフガード措置が適用されたことでありますけれども、これは、今回、新たな仕組みで、三つの条件全てを満たすことが新たに求められるということでありますけれども、仮定の話にはお答えできませんとおっしゃらずに、現実の数字の話ですから答えていただきたいんですけれども、今回提案されたこの仕組みが元々あったとするならば、二〇二〇年度にセーフガードは発動はされていなかったという理解をしていますが、正しいですか、農水省。
○鯰政府参考人　過去の状況に関して、特定の仮定を設定した場合にどうかということについてお答えするのは大変難しゅうございますけれども、御質問ですので、一定の単純化を前提にあえてお答えをするとすれば、単純に二〇二〇年度の輸入実績を本議定書に定めるセーフガードの適用の条件を過去に遡って適用すると仮定して計算した場合、米国及びＣＰＴＰＰ締約国からの合計輸入量はＣＰＴＰＰ発動水準を超えるという条件を満たさないということになります。
　ただし、二〇二〇年度の輸入統計は、事業者があくまでも現行の日米貿易協定に基づくセーフガードの仕組みを前提として輸入を行った結果の数値でございまして、当時、本議定書の下での仕組みが運用されていたと仮定した場合においても、事業者が同様に輸入を行ったかどうかは不明でございます。
　このように、過去の状況に特定の仮定を設定して議論するのはなかなか難しい、大変難しいということでございます。
○徳永委員　単純に、素人目で見ると、発動されなかったんだろうなというふうには思います。
　そうなると、これは実質的に、今回新たな仕組みが取り入れられれば、セーフガードが発動がしにくくなって日本が不利な場合が出てくるのではないかというような指摘がちょっとあちらこちらに見受けられますが、農水省はどう反論されますでしょうか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　改正後の本議定書の枠組みの中で実際のセーフガードが発動されるかどうなのかということにつきましては、その年におきます各輸出国の生産の状況、それから為替、実需を踏まえた貿易の状況にも左右されてまいりますので、一概に評価を行うことは非常に困難であるというふうに考えております。
　その上で、今回の合意内容につきましては、米国単独の発動水準を当初のとおりに維持した上で、合計輸入数量、これにつきましては、アメリカからの輸入とＣＰＴＰＰ加入国からの輸入量の合計輸入数量、これを当初のＴＰＰ協定の発動水準として適用することで、実質的に当初のＴＰＰ協定の下でのセーフガードと同様の効果を持つものであるというふうに考えております。
○徳永委員　この牛肉のセーフガード措置については、本日はその分野の専門家であります神谷先生に助っ人として質問に立っていただきますので、多くをそちらに譲りたいというふうに思いますが、あと一問だけお願いをします。
　三月二十五日の記者会見で、当時の金子農水大臣が、今回の合意内容が現行のＴＰＰの範囲内にとどまることから、これによる国内の産地への新たな影響は特段ないというふうに断言しておられます。これは、今、大臣は替わられたと思いますが、同様の認識なのか。
　また、セーフガード適用の条件として三つ全てが求められていますが、ＴＰＰ協定のセーフガード発動条件とは別の条件が二つ追加をされているわけです。それでもＴＰＰの範囲内だと説明する根拠は何なのか。この辺を併せて農水省にお答えを願います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本年三月二十五日の金子前農林水産大臣の記者会見での発言でございます。
　委員御指摘のとおり、金子前大臣から、今回の合意内容は、発動水準がＴＰＰの範囲内にとどまることから、これによる国内産地への新たな影響は特段ないと考えているという御発言がございました。この内容につきましては、農林水産省といたしましては、現在もこの考えについて変わりはございません。
　それから、セーフガードの発動要件につきまして、当初のものと比較いたしまして二つの新たな要件が加えられたということについて、これをＴＰＰの範囲内としている理由でございます。
　まず、今回の合意内容につきましては、元々の要件、アメリカ単独での発動水準、これにつきましては従来の低い水準を維持しているところでございます。
　あわせまして、アメリカそれからＣＰＴＰＰ締約国からの合計の輸入量、これについては、当初のＴＰＰ協定の下で、アメリカを含んだ形で、日本の主要なパートナーからの牛肉の輸入量、これが全体として合計した場合にどれだけ日本の国内産業に影響を与えるかということを加味して設定した水準、これがアメリカとの間でも新たに適用されるということになります。
　さらに、二〇二七年度までの間でございますけれども、米国からの輸入量が前年度を上回る場合に発動するという要件が加えられたということでございますが、セーフガードについては、輸入が急増する場合に国内産業を守るという制度でございますので、これについても交渉の結果得られたものであるというふうに考えております。
　それらを考え合わせますと、このような合意については、米国が離脱する前の当初のＴＰＰ協定に近い形の要件を設定したものでございますので、それを評価いたしまして、ＴＰＰの範囲内と言えるものだというふうに考えております。
○徳永委員　それで、今の御説明で理解はするんですけれども、アメリカは、トランプ政権下でＴＰＰから離脱をしていて、先ほど申し上げた、バイデン政権も新たな貿易協定は結ばないという方針を打ち出している中で、ＴＰＰと関連した内容を今回アメリカ側が受け入れた、これは一定の意味を持つのではないか、あるいは持たせなければならないのではないか、このことをもって、今回の合意をてこに、アメリカに対しＴＰＰへの復帰を促す何かきっかけになりはしないかというふうに思うんですけれども、これは通告していませんけれども、大臣、もし何かお考えがあれば、お述べいただければと思います。
○林国務大臣　アメリカに対しましては、国務長官、また商務長官、そしてＵＳＴＲ、それぞれと機会があるたびにＴＰＰへの早期復帰を直接促してきておるところでございまして、どういうことが一番効き目があるのかということをここでつまびらかにはなかなかしにくいところがございますが、今委員のお話のあったようなこともいろいろ参考にさせていただきながら、戦略的にＴＰＰへの早期復帰を求めていきたいと思っております。
○徳永委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　今の徳永委員の質問というのは非常に重要なことを言っているわけでありますが、これは通告もしておりませんし、質問ではありませんが、一つは、この日米の貿易の様々な取決めの中で、自動車に関してアメリカが日本側に折れる、その代わり、日本側が農産物等においてはアメリカの要望に一定折れるという、バーターと言っていいかどうか分からないけれども、そういう関係が恐らくあった、外務省のディールの中に。そう思います。
　自動車に関しては、前提で双方の国が認めているにもかかわらずずっと引き延ばしになっている。大変な問題だと思うんですね。
　なぜかというと、自動車の世界は、これからいわゆる電気自動車の世界に入っていく。ガソリンの自動車等を含めて世界の中で禁止をされるかもしれないという将来的な動きがあるときに、日本の強みは電気自動車ではないわけでありまして、ガソリン自動車における強みを発揮することもなく、引き延ばしになって、結局、餅を食えないで終わってしまう。
　私は、外務省は物すごい日本に対する国益の不利を与えたということで、そこまでまだ行っていませんが、既に自動車業界は大きく電気自動車に移っていることで、我々がメリットを享受する時間軸を外務省の交渉でおびただしく失っているということは明確に申し上げておいて、国益を守っていないということは指摘をしておきたいと思っております。
　その上で、今回の、セーフガードの在り方をもう一回見直す、この見直しのときに、本来であれば、外務省はアメリカに対して、見直しをするならば、当然、今言った範囲の問題等々、そこを突破してもアメリカは更に時間の引き延ばしをやってきた可能性がありますけれども、少なくとも、その四か月後に設定されるべき中身をきちっと、これが条件だ、セーフガードをもう一回いじくるならばこれが条件だ、これぐらいのディールをしなかったら、全くやられっ放しであると私は思っております。
　ちょっと総括的な印象論でありますが、林大臣、感想を教えてください。
○林国務大臣　今委員からるる御指摘があったところでございます。
　感想というのもなかなか申し上げにくいところはございますが、具体的なやり取りについては、ここで、このときにこう言った、あのときにこう言われた、こういうことはなかなか申し上げにくいところでございますが、先ほど徳永委員の御質問にお答えしたように、合意事項に入っていることに基づいてしっかりと協議を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○松原委員　非常に残念な答弁でありまして、これだから日本は対米従属と言われ続けてしまうんだろうと私は思います。率直に申し上げたい。
　さて、今回のこの議定書に関してでありますが、日米貿易協定の交換公文において、セーフガードが発動された場合、発動水準を見直すと。先ほどの徳永委員との質疑の中でも、今回の新しいセーフガードの基準だと二年前のセーフガードの発動はなかっただろう、こういう話になっているわけでありますが、こういうどんどん日本側が譲歩するセーフガードの議論をやっていくということは、そして、それが今回作られた経緯は、非常に日本にとってはプラスではない、ウィン・ウィンだと無理に言っているようにも見受けられますが、プラスではないと思っておりまして、アメリカ側から、確かに交渉としてはタフな交渉だったかもしれませんが、今言ったトータルとして考えたときには、全くもって厳しい日本側の立場を改善する努力が不十分だったと思っております。
　日本の国益に、こういったセーフガード措置の見直し、それから、この交渉自体どういうものか、経緯も含めてお答えください。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　日米貿易協定に関連して作成されました日米政府間の交換公文上、牛肉セーフガード措置が適用された場合に、適用の条件を一層高いものに調整するために協議するということになっております。これは我が国の交換公文上の義務でございます。
　これは、当時、日米貿易協定の交渉の結果として、全体のバランスの中で設けることになったものと認識しております。
　本改正議定書でございますけれども、これにつきまして、政府としては、国内生産への影響を可能な限り抑えるという観点から、最善の結果を得られるよう対応するという考え方の下、米国単独発動水準の大幅な引上げを求める米国側との間で、約一年間にわたり粘り強く協議した結果、ＴＰＰの範囲内と言い得る内容で合意したものというふうに認識しております。
　本議定書の締結によりまして、米国産牛肉のセーフガード措置が新たな仕組みの下で運用されることになりますが、セーフガードの目的である対象産品の輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
○松原委員　そういう答弁をせざるを得ないんだと思っておりますが、要するに、日本側は更なる譲歩をしたというのが、どう考えても常識的に見ればそういうことになってしまうわけであります。
　日本の食料安全保障の観点から今次改正によって我が国はどのような利益があるのか、利益はないんだと私は思っておりますが、利益があるのか。国内畜産農家に対してしかるべく説明をし、そして理解は得られているのか、御質問します。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の協議は、日米貿易協定に関連して作成された日米間の交換公文に従い、発動水準を一層高いものに調整するという論点に絞って行われたものであり、日米双方の利益のバランスを図る性質のものではございません。
　その上で、今回の合意内容は、米国単独の発動水準を維持した上で、当初のＴＰＰ協定の発動水準を合計輸入数量に適用することで、実質的に当初のＴＰＰ協定の下でのセーフガードと同様の効果を持つものと考えております。
　この合意内容について国内の関係者の理解を得るため、合意内容発表の翌日、三月二十五日に生産者団体を含めた説明会を開催したほか、それ以降も説明の機会を設けてきたところでございます。
　その際、生産者団体から本合意内容について懸念や反対の声はなく、これらの説明を通じて今回の合意内容に対する理解を得ていると考えております。
○松原委員　農水省はもっと怒った方がいいんですよ、これは。それは、政府の一員だから丸めて丸めて丸めてそういう話をするんだろうけれども、農水省からすれば、このセーフガードを緩和するなんというのは全くもって納得できないと。しかも、経済産業省も、今日来ているかどうか分かりませんが、経産省的には、日本の強みである自動車と部品に関しての関税撤廃が一歩も進んでいないと言っても、それはそうじゃないと言えないような状況であります。農水省はもっと怒るべきだというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　台湾に対して中国が武力統合という可能性を否定しないで今日に至っている、このことについて御質問いたします。
　日本の外務省は、おとといの私の質問でも申し上げましたが、台湾両岸関係をめぐる話は直接の話合いを通じ平和裏に解決されることを望む、こう言っていますが、具体的なイメージを教えてください。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点について、そうしたイメージということについて具体的にこの場で日本政府の方から定義するないしは申し上げることというのは差し控えたいというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が方の従来より一致した立場でございます。
○松原委員　中国が武力によって台湾を統合する、併合するということは、これは当然我々の、外務省の発想も含めて、日本側の原則とは違うということは明確におっしゃっていただけますか。
○實生政府参考人　我が国は、一九七二年、日中共同声明というのがあるわけでございますけれども、これを踏まえ、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するということをこれまで一貫して表明してきているところでございます。
○松原委員　はっきり答えた方がいいんですよ。そうやってはっきり答えないから、日本は発信をしない国と言われてしまう。中国が武力によって台湾を統合するのは我々は認めない、それをなぜ言えないんですか。
　もう一回確認しますが、中国が台湾を武力統一することは日中の共同声明に違反すると、我々の認識として明確に発信するべきだと思いますが、発信できないんですか。大臣、お答えください。
○實生政府参考人　恐縮ですが、先ほど申し上げましたとおり、一九七二年、日中共同声明について、これを踏まえて、我々は台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくということとしていて、また、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するということをこれまで一貫して表明してきているところでございます。
○松原委員　大臣もお立場があるので御発言をされないんだろうというふうに思いますけれども、こういった部分でやはりそれなりの発信をしていかないということは、言ってみれば、日本は中国に対して極めて正当な主張もしない国家だと言われるそしりがあると私は思っております。
　台湾問題はそれぐらいにいたしておきまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。
　これは、ウクライナ四州をロシアに編入するとプーチンは一方的に主張したわけであります。
　歴史というのは繰り返すというふうな言葉もありますが、独裁者というのは同じようなことを繰り返す要素があると私は承知をしておりまして、かつて、ヒトラー・ドイツがチェコのズデーテン地方に進駐したとき、あのときには彼はこう言ったんですね。チェコにいるドイツ人の人権がまさに大きく損なわれようとしている、いわゆるそこの人たちが抑圧を受けている、したがって我々はズデーテン地方を併合するんだと。当時の映像を見ると、旗を振ってドイツ軍の進駐を狂喜して迎えているドイツ系の住民の映像が載っているわけであります。
　それで結果としてこういった戦端が開かれていったわけでありますが、今回のプーチンのこの四州の独立、二州の独立及び四州の併合というプロセスは、全く歴史としてヒトラーのズデーテン地方に対する進駐とストーリーが一緒だ。つまり、ウクライナにいるロシア人が抑圧を受けている、ヒトラーがチェコにいるドイツ人が抑圧を受けていると言ったのと全く同じレトリックを使っているわけでありますが、この類似性についてどうお考えか、お伺いします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のナチス・ドイツによるズデーテン地方併合と申しますのは、ナチス・ドイツがドイツ系住民が多数を占めるチェコスロバキア領ズデーテン地方の自国への帰属を主張いたしまして、一九三八年にこの地方を併合したこと、これを指すものと承知しております。
　第二次世界大戦前と現在とでは国際情勢も国際法体系も異なっておりまして、ズデーテン地方の併合と今回のロシアによるいわゆる併合、これを比較して一概にお答えすることは困難なところがございます。
　その上で申し上げますれば、例えば、ズデーテン地方併合につきましては、一九三八年、英独仏伊首脳によるミュンヘン会議が開催されまして、その場でこのような併合が認められたという経緯がございます。
　これに対しまして、ロシアによるウクライナ一部地域のいわゆる併合では、そのような会議は開催されず、いわゆる住民投票と称する行為が行われ、ロシアが一方的に併合を行った、こういった相違点がございます。
　いずれにいたしましても、ウクライナ一部地域における住民投票と称する行為及びロシアによるこれらの地域の違法な併合は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認められてはならず、強く非難するものでございます。
○松原委員　その理由づけは、全く同じように、そこに住んでいる自国国民が抑圧されている、それを助け出す、そのためにこの行動を起こす。これはヒトラーがズデーテン地方を併合したときの大義名分であります。プーチンの大義名分は、ロシア系住民がその地域において抑圧されていると。全く同じ図式であるということは我々は認識をしておく必要がある。
　そして、今お話があったけれども、ミュンヘン会談においてそれは是認されたという話でありますが、これを認めてしまったことがその後の大変な大戦争、惨禍に及んだということは事実であって、私はその意味において、このプーチンの野心というのをどこでどう抑制するか、確かに極めて難しい議論でありますが、それについては我々はきちっと行動しなければいけない。
　もっと言うならば、同じような独裁的な国家、権威主義の国家に対して我々が明確な議論をし、反発をする、それがこういったロシアの暴挙を食い止める間接的であるけれども有効な手だてであろうと私は思っております。
　したがって、中国のこの間の共産党大会において台湾の武力併合を否定しなかったことに対しては、先ほど私はあえて申し上げましたが、日本は、日中の宣言に違反するものとして我々はそれは断固認めないというふうな発信をすることが、間接的には、こういった様々な議論に関して、世界の平和を、そしてもう一回暴挙になるようなことを抑制する手法だと思っております。是非、林大臣にはお考えをいただきたいというふうに思っております。
　次に、拉致問題についてお伺いをいたします。
　先般の質問でも、時間が十分でありませんでしたので続けませんでしたが、あめとむちといいますか、北朝鮮が拉致について前向きに行動した場合にどういうメリットがあるか、前向きに行動しないときにどういうデメリットがあるか、私は、認定被害者をある程度絞り込んだ上で、これはこの後質問いたしますが、こういう話をしました。
　このメリット、北朝鮮にとって拉致の解決をするそのメリットに関しても、それは日朝平壌宣言その他あるわけでありますが、どういうふうなメリットがあるのか、これは明快にしていく必要があるだろうと思っておりまして、この間は人道支援と考える食料支援、この具体的な手続についてどういうことになるのか、これをこの場で議論することも一つの北朝鮮に対するメッセージになると思っております。お答えください。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　今後、北朝鮮に向けての支援ということについては、仮定の質問でございまして、また、その方法や手続には様々な可能性があることから、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、例えば、二〇〇四年の八月に我が国から北朝鮮に対して支援を行った際は、世界食糧機関、ＷＦＰでございます、国連児童基金、ユニセフ、それから世界保健機構、ＷＨＯといった国際機関を通じて食料支援などを行いました。
　北朝鮮に対する対応ということについては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきており、今後も検討していく所存でございます。