Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　このことを子供たちはマイナスイメージで見ると私は思います。約束事を破っていくことをどうすることもできない大人たちの姿として、本当に残念な状況だと思います。
　もう一つ、従軍慰安婦問題の部分について、一言だけ、これは前にも私も質問していますので、終わりにしたいと思いますが、悲惨な戦争状況の中で従軍慰安婦の問題があったということは、私は、小学校の高学年を担任した経験からいうと、小学生でもこの勉強について受けとめる力は十分あるということだけ申し添えておきたいと思います。
　ところで、今回の教育改革関連法案、提出されるに当たって、教育改革国民会議の問題点は前にも申し上げておりますので、先に内容に入ります。いじめとか不登校とか問題行動に関しては、何の原因分析もされていない報告です。私は、特にこの「問題行動」は子供たちの成長苦悩として受けとめるべきだというふうに思っています。そして、過酷な受験制度の中で、それから子供たちが遊びを奪われてきた、この間の人間関係の問題点も含めています。
　そういう状況の中で、この教育改革関連法案が対症療法的だということをたくさんの方が指摘されていますけれども、例えば、先生が悪い人がいる、転職へ、問題行動を起こす子がいる、出席停止へ、そして子供はひ弱で欲望を抑えられず、苦しみに耐える力、自制心を発揮する意思を失っている、だからこそ抑えつけて奉仕活動と読み取れるようなこの教育改革国民会議の発想でした。
　そして、前の町村文部科学大臣が言った言葉の中に、日本の教育はエリートを育ててこなかった、そういうふうに申しましたが、だから飛び入学というこの発想は、教育にかかわって大変貧しい内容だと私は思います。
　先ほどの指摘もありましたけれども、二十一世紀に向けての教育の理念というものを感じることがなかなかできません。もし対症療法としてとお考えになっているとしたら、本当にこれがそれなりの対症療法でいい成果が上がるかという疑問を私は持っています。
　いじめや不登校、それを抑えつけ、出口のない状況にしながら奉仕活動ということであれば、学校はますます楽しくなくなるであろうということが予想されるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、大臣に質問いたします。
　子どもの権利条約が一九八九年の十一月に国連で採択され、日本は九四年に批准しました。文部科学省は条約を批准する前と批准後で子供観をどう変えられたのでしょうか、お聞かせください。
○遠山国務大臣　児童も人格を持った一個の個人として尊重していくということが児童の権利条約全体の趣旨と認識しておりまして、本条約は、児童を含む、個人が当然有している基本的人権について、特に児童という観点から明確に規定したものと考えております。
　なお、児童の権利条約に規定された諸権利につきましては、我が国の憲法や国際人権規約の規定によって既に児童に保障されているものでありまして、本条約は憲法や国際人権規約の人権保障の考え方と軌を一にするものと考えております。
○山内（惠）委員　子どもの権利条約を批准する前はどうだったかということのお答えがいただけなかったのですけれども、前も後も同じというお答えでよろしいでしょうか。
○遠山国務大臣　子供観が同じかという御質問かと思いますけれども、児童の権利条約といいますのは、憲法や国際人権規約の人権保障の考え方と軌を一にするものであると今申し上げたとおりでありまして、本条約の批准によって子供観が変わったとは認識しておりません。
○山内（惠）委員　子供観は変わらなかったとおっしゃったということを押さえて、次の質問に行きたいと思います。
　一九九四年、子どもの権利条約を批准した同じ年ですけれども、スペインで開かれた特別なニーズ教育に関する世界会議で採択されたサラマンカ宣言というのがございますが、この宣言と子どもの権利条約を今回の教育改革にどのように活用されたのか、お聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　サラマンカ宣言及び児童の権利条約はそれぞれ、すべての子供たちの教育を受ける権利を保障すべきという重要な国際的な宣言、条約であると考えております。
　教育改革を進めるに当たりましては、こうした宣言、条約の精神にのっとって、一律主義を改めて、一人一人の才能を伸ばし、個性や創造性に富む人間を育成する教育システムを導入するということ、あるいは、授業を子供の立場に立った、わかりやすく効果的なものにするというなど、各般にわたる施策に積極的に取り組んでおります。したがって、その精神を反映していると思います。
　特に、障害のある児童生徒に対しては、その可能性を最大限伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うために、盲・聾・養護学校や特殊学級、通級による指導等、さまざまな指導形態によって児童生徒のニーズに応じた適切な教育を行うとともに、障害のある子供とない子供の交流教育を積極的に推進しているところでありまして、今後とも、一人一人の特別なニーズに対応した教育的支援の充実に努めていきたいと考えております。
○山内（惠）委員　子供観が変わっていないということの発想と、このサラマンカ宣言の受けとめということを考えると、だからだったのかというふうに思うのですけれども。
　今回の教育改革国民会議で分科会、それぞれ持たれて、そこで資料を配付したということを記録として私は見ていますが、例えば、国民実践要領、一九五一年の天野貞祐文相作成のもの、「期待される人間像」、これが六六年中教審答申、五つの大切、十の反省、これが七四年田中角栄作成が配付されたのだけれども、残念ながら、政府も批准している肝心かなめの子どもの権利条約は参考文献として配付されていないということを、私は愕然としていましたが、今のお答えであれば、そういうことだったのかというふうに思います。
　時間がありませんので、きのう出しておきました質問とちょっと順番が変わりますけれども、急いでお聞きしたいので、短くお答えください。
　寮母の名称変更につきまして、今回の名称変更の主な理由は何でしょうか。
○池坊大臣政務官　委員も御承知のように、寮母というのは、盲・聾・養護学校の寄宿舎において、幼児とか児童生徒の日常生活の世話及び生活指導をする、学校教育法上に位置づけられているものでございますけれども、女性だけでなくて、前から男性も指導をする人々がおります。男女共同参画の観点から、これは寮母ではなくて寄宿舎指導員とすることにいたしました。
○山内（惠）委員　そのお答えには本当に賛成です。内容についてお聞きします。
　障害のある子供にとって、今後の寄宿舎が果たす役割についてはどのようにお考えでしょうか。寄宿舎についてです。
○矢野政府参考人　盲・聾・養護学校の寄宿舎は、近年の児童生徒の障害の重度・重複化に伴いまして、通学が困難な児童生徒の受け入れ、こういう役割に加えまして、入舎している児童生徒が生活のリズムをつくるなど、生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う、社会参加する力を培う、そういう重要な場となっていると考えているところでございます。
○山内（惠）委員　大変重要な役割を果たしているというふうに思います。
　その意味で、今回、障害児教育で重要な寄宿舎で働く寄宿舎指導員ということを、名称変更するそうですが、この方たちの研修を含めた専門性の確立と処遇問題についてどのように対応していくお考えか、お聞かせください。
○矢野政府参考人　先ほど申し上げましたように、近年、児童生徒の障害の重度・重複化に伴いまして、生活指導の重要性が高まっているわけでございます。このため、寮母にはより専門的な知識が必要となっている状況があるわけでございまして、文部科学省といたしましては、寮母の研修の充実、そしてその処遇の改善に取り組んできたところでございます。
　まず、研修につきましては、文部科学省といたしましては、全国の指導的立場にある寮母を対象といたしまして、寮母指導者講習会を行ってきているところでございます。また、給与でございますが、給与につきましては、寮母に適用される教育職俸給表（二）の一級の号俸の増設など、給与の改善について要望をしてまいっているところでございます。
　今後とも、寮母の研修の充実と処遇の改善に努力してまいりたいと考えているところでございます。
○山内（惠）委員　サラマンカ宣言の中では、すべての政府に対して、やむにやまれぬ理由がない限り、普通学校にすべての子供を在籍させるインクルーシブな教育の原理を採用することということを求めています。
　その意味では、私がいました地元の学校にも、車いすの子供が一年生に入り、全校生徒の拍手で迎えられたという体験があります。しかし、学校というのは本当にこの日本において貧しい発想でつくられているということを、その子が一人来てもっとよくわかりました。この子が来るに当たって、玄関のスロープをやっと一つつけただけです。この子が六年間、階段を自分で車いすをおりて上るという暮らしをせざるを得なかった。本当に先生方も子供たちもみんな応援態勢は見事でしたが、この子が中学へ行ってまた同じ暮らしをし、高校は、先日会いましたこの子は地元の高校には通えず汽車通をしています、車いすで。これはもう親の同伴はない状況でしたから、あの子も頑張っている姿を見て、じんとくるものがありました。
　私は、一九九〇年、スウェーデンの学校に行きましたが、みんなと一緒に勉強する中で、重度の子供は三台の車いす、そして腕一つで戸があく学校、そういう状況を見てきただけに、日本の学校の状況はもっともっとインクルーシブな状況になるような改革が必要だということを申し上げて、次に参ります。
　子供観につきましては何ら変わらなかったとおっしゃったのは、子どもの権利条約を批准したということの重みをわかっていらっしゃらないと私はきょう思います。かつて、子供に対しては、保護するものという発想が強くあったはずです。そして、教育されるものという発想。しかし、子どもの権利条約では、子供は権利の主体者である、子供は表現者である、そして、子供には最善の利益としての教育を保障することだというふうに考え方が大きく変わったのが、この条約を批准する意味にあったと思います。
　外務省が批准した六年前に、世界じゅうの子供たちの幸せのためにと書かれているのですが、日本の子供たちのどこを直すかという方針がなかなかなかったのではないかと思います。それだけに、文部科学省が、この子供観が違うのだ、変わったのだということを、教育現場にいる者や子供たちにも伝える努力が必要だと思います。
　しかし、前にお聞きしたときは、それぞれの自治体でというお答えでした。これは五月の二十四日の新聞ですが、全国の新聞の一ページに載ったと思いますが、全国初の川崎市子供の権利条例スタートという新聞のコマーシャルです。そして実は、次の日の新聞ですね、私の北海道でも、奈井江町というところでは、子供の権利条例を制定すると。ニセコ町では町づくり条例の中にうたっている。こういう努力は自治体がしてきています。そして、川崎の子供たちのために今制定されたという内容は、子供の絵で、子供たちの努力でこんなすばらしいものが実現してきています。でも、これができた学校だけがこのことを知っている状況では、私はだめだと思います。全国の子供たちが子どもの権利条約は自分のものなのだという自覚をして初めて子供の意見表明権が生かされると思います。
　時間も相当短くなっていますけれども、きょう配付しました「子ども」という詩、これは実は、「あなた自身の社会」というスウェーデンの中学校の教科書に載っている詩を、ここで皆さんに配付させていただきました。この教科書を編集するに当たって、実社会への手引きとなる教科書だということがあって、この詩が載っているのは、家族と子供というところで、十八歳になればあなたたちは結婚ができるのだというページの中でこれが使われています。
　実は、先日の本会議で西議員が使われた、西議員の先日の発言の中にも、褒めることで育つとおっしゃったという意味では、高校の先生をしていらしたとお聞きしましたが、間違いだったらごめんなさい、子供に対する目線が私と共通したのかなと思います。
　　批判ばかりされた　子どもは
　　非難することを　おぼえる
　　殴られて大きくなった　子どもは
　　力によることを　おぼえる
　　笑いものにされた　子どもは
　　ものを言わずにいることを　おぼえる
　　皮肉にさらされた　子どもは
　　鈍い良心の　もちぬしとなる
全部読むには時間がありませんので、下の方へ行きますと、
　　フェアプレーを経験した　子どもは
　　公正を　おぼえる
そして、友情を覚えれば親切、そして、安心を経験した子は信頼を、
　　可愛がられ　抱きしめられた　子どもは
　　世界中の愛情を　感じることを　おぼえる
　しかし、今回の教育改革にかかわる体験学習としてのこの奉仕体験の部分で言えば、どうも国家が子供たちのわがままを抑えつける発想で出てきたのではないかと心配する声が相当たくさん新聞紙上にもあったように思います。
　時間が限られていますので、確認をしながら、この委員会の中でも、何度も出てきている部分の確認もさせていただきながら、次の質問に行きたいと思います。
　この子供にかかわる発想、視点というものをぜひ文部科学省としても持っておいていただきたいという意味で、この奉仕活動についての質問ですが、改正法案十八条は、言うまでもなく努力せよということですから、努力義務ととらえて間違いないであろう。もし間違いがあれば後でおっしゃってください。きのうの言葉では、義務でもなく、強制でもないとおっしゃったので、そのように確認をしていきます。
　国民会議の報告書には、活動の期間が書いてありますけれども、法案には書いていない。このことも明示はしていないけれども、理解を得るとおっしゃったわけですから、しかも地域での実情に合わせてというわけですから、合わない場合には、無理にできないというときもあるということを確認してもよろしいでしょうか。
○矢野政府参考人　二点お尋ねがございました。
　一つは、十八条の二の規定の趣旨でございますが、これは体験活動を充実するよう、学校に対し努力義務を求めるものでございます。
　それから、奉仕活動の期間についてでございますが、学校における体験活動の実施期間につきましては、それぞれの学校が、地域の実情に応じて柔軟に行うことが適当であるというふうに考えているところでございます。
○山内（惠）委員　ところで、皆さんも御存じの兵庫県のトライやる・ウイークの成果は大変大きかったと私も思っています。これは体験活動として実施されているものですけれども、これも社会奉仕体験活動の範疇に入ると文部科学省ではされていらっしゃることかどうか、短くお答えをお願いいたします。
○矢野政府参考人　兵庫県のトライやる・ウイークの事業でございますが、いろいろな事業を内容としてやっておりまして、勤労生産活動、職場体験活動、福祉体験活動など、さまざまなものがあるわけでございますが、その中には、先ほど御指摘のような社会奉仕体験活動に当たる活動もあるというふうに理解をいたしております。
○山内（惠）委員　ところで、このトライやる・ウイークには相当のお金がかかったと私は聞いています。体験学習として、総合学習で、一週間に五日間、中学二年生が全員。それで、これに費用はどれぐらいかかったのか、お聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　トライやる・ウイークの事業費でございますが、昨年度の実施経費は約四億七千万円でございまして、うち三分の二が兵庫県が負担し、残りの三分の一を各市町村がそれぞれ負担している、こういう状況にございます。
○山内（惠）委員　四億七千万というこの金額、これが兵庫県一つでこれだけかかった。そうなると、全国で行うとしたら相当の金額になると思います。
　ところで、この四億七千万円というのは、一校当たりにするとどれぐらいだったのか、子供の数が違うから難しいかと思いますが、それから、どのようなことに使われたのか、少し明らかにしていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　一校当たりとなりますと、今学校数を手元に持っておりませんから、申しわけございませんけれども、すぐにお答えすることはできません。お許しいただきたく存じます。
　具体的経費の中身でございますけれども、まず運営費でございまして、会議費等の運営費が一つございますし、それから指導等に要する資料代の経費がございます。さらには会議費、それから保険料といったような経費の内容となってございます。
○山内（惠）委員　保険料は一人お幾らだったのでしょうか。
○矢野政府参考人　ちょっと手元にございません。私の記憶では、一人六百円前後のお金だったと思います。
○山内（惠）委員　このことだけでも、まだまだお聞きしたいのですが、もう時間が本当に少ないので、また次のチャンスのところで引き続きお聞きしたいと思いますが、これだけの金額がかかって実現して、やっと一人一人の感動も得て、例えば看護婦さんになりたいと思って病院へ行って、本当にいい体験ができたという感想も聞いています。それにしても人手がかかったと思います。
　それから、これは子供たちの希望を聞いてやったというふうに聞いています。希望を聞くということは、例えばおそば屋さんに行く、それから保育所に行く。今言ったように病院に行く。いろいろなその受け入れ先のオーケーもとらなければならない。その意味では、事前の取り組みにどれぐらいの期間かかったのでしょうか。
○矢野政府参考人　申しわけございませんが、具体的な事業について事前にどれくらいの準備をしたかというのは、ちょっと私今承知しておりません。
　なお、委員御指摘の子供の希望も踏まえてというのはそのとおりでございまして、このトライやる・ウイークにつきましては、その実施に当たりまして、生徒の希望をとって、そして活動内容や受け入れ先を決定する、そういう形で事業が取り組まれたというふうに承知をいたしているところでございます。
○山内（惠）委員　この活動が子供たちの希望をとったということで成功に導くことができたのだと私は思っています。行きたいところに行って体験ができた。そして、そこで教えていただくテクニックというのも、人間関係も、とても温かいものであったというのを、私もビデオで見ましたし、実際に体験した方からの感想も、お話も聞いています。
　それで、今保険料のこともお聞きしたのですけれども、外に一歩出るわけですから、交通費もかかります。もしも事故が起これば、治療費もかかります。それを、先ほどの大臣のお答えでは、何の見積もりもなく、ある意味では、地方自治体でどうぞ、そしてそれだけでなく、先ほどおっしゃったのは、家庭での保護者の持ち出しというのが想定に入っていらしたのではないですか。そのことができるような家庭もあれば、給食費も払えない家庭もいっぱいあるのですよ。その辺のことをどのように想定されて計画を練られましたか。
○遠山国務大臣　先ほどの御質問は、今年度どうかというお話でございましたから、今年度まとまって何億ということは、まだそういう措置はないわけですけれども、今後のことについては、先ほどのようないろいろな例も検討した上で、適切に対応できるように、今後考えていきたい。
　更問いがあればお答えするつもりでございましたけれども、そのことを今御答弁できて、時間を使わせていただいて恐縮でございますが、答弁させていただきます。
○山内（惠）委員　いずれにしても、もう既にトライやる・ウイークのことが、相当高い評価があるわけですから、恐れ入りますが、後で結構ですが、どのように使われたのか、支出の明細とまでいかなくても、大まかわかれば資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の奉仕活動と言われる部分は、話が後先するかもしれませんけれども、私も本会議で言いましたように、昨年は平和の文化国際年であったのだけれども、二〇〇一年はボランティア国際年だというのを日本が提唱しているんですね。そのことでいえば、決して二〇〇一年を奉仕活動年とは書いていないんですよね。
　その意味で、この活動、体験は、やはり子供たちが自主的にして、そしてそこから得るものを重視して、社会に出たときに、進んで行動できる子供たちを育てることに目標があるとすれば、やはりボランティアとすべきだというふうに思いますし、この子たちがこの体験をすることで育つことを願うときに、自発的に自主的にと願っていることと思いますが、この願いについてはいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　この社会体験活動の活動のあり方でございますけれども、基本的には、体験活動の実施に当たりましては、教師の適切な指導のもとに、児童生徒の発達段階そして活動の内容に応じ、先ほど御指摘のございましたようなそうした内容に応じて、自発性に配慮するなど、さまざまな工夫をしていくことが、この活動がうまくいくかどうかということにとって大変大事なことであろうかと思っているところでございます。
○山内（惠）委員　その意味では子供たちの自発性を育てるということも含めての取り組みだと思いますが、ある意味では、子供たちの自発性というときに、本人の希望を重視してほしい、それから、企画とか内容なんかについても、学年や学級での声、生徒会や委員会の活用など、本当に子供たちの意見を取り入れた活用の仕方ということに向かうことは保証されるでしょうか。
○矢野政府参考人　今おっしゃられたことも含めて、それぞれの学校において、適切な計画を行い、そしてさまざまな工夫をして実施いただけるものと考えているところでございます。
○山内（惠）委員　私は、この教育改革国民会議の報告を見ながら、子供たちがひ弱になった、それから自制心を抑えることもできない子供たちが育っているという視点から導かれた奉仕活動であれば、わがままになってしまった子供を国家が抑え込もうとするというふうに読み取れるような教育改革国民会議の報告書でしたが、文部科学省としては、今のように、子供の声を聞き、児童会、子供たちの声も受けとめてというところに方向が行くのであれば、私は、強制は従属が生まれるだけですから、子供たちが主体的に取り組めるような方向でこの取り組みが進むようにと願っているということを強く申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
○松浪委員　松浪健四郎でございます。
　きょうは、社会教育法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　通告はしておりませんけれども、大臣に、余談ですが、お尋ねをしたいんですが、トルコ大使も経験されておりますから、おわかりになるかもわかりませんけれども、遊牧民は小さな子供をぐるぐる巻きにして育てるんですが、その意味、わかりますか。わからなかったらわからないで結構です。
○遠山国務大臣　存じておりません。
○松浪委員　砂漠社会で子供を育てるということになりますと、活発な行動力のある子供を育てると大変危険なんです。なぜ危険かというと、砂漠というのはかまぼこ形になっておる。子供が自由に遊びに行くとどこに行ったかわからなくなってしまう。同時に、砂あらしがやってくる。子供が親元を離れるほど元気な子供であると、その子は育たないんです。つまり、風土によって育て方やしつけが異なるということを私は言いたいんです。
　しかしながら、私たちは、これだけ進んだ社会の中で子供たちに教育を受けさせなきゃいけない。教育の原則は、家庭教育、学校教育、社会教育がしっかりしておるということであります。ところが、このごろ、子供のしつけがうまいこといっていない。そして、親が子供のしつけをきちんとしないくせに学校の先生に文句を言うんです。学校の先生は一人一人の子供のしつけをするというのは、私は学校の先生の仕事だとは思っていないんです。ところが、その批判があって学校の先生も大変だな、こういう思いがあるわけです。
　私は、家庭教育というものをきちんとしなきゃいけない。かつて我が国には、どの家にも家風というものがありました。そしてまた、家父長が制度がきちんとしておって、そして家父長がいろいろ子供をしつけたり教育したりしたわけでありますけれども、時代が変わって、そういう風潮が全くなくなってしまった。
　今の親が本当に家庭の中においてしつけをきちんとしているだろうか、私は不安で不安でしようがないわけでありますけれども、社会教育法の一部を改正する法律案、これで家庭教育をしっかりやろうとしたならば、これは行政の側も本気になって協力していかなきゃいけないんじゃないのか、そういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　家庭教育はすべての教育の出発点でありまして、その重要性は松浪委員御指摘のとおりであると思います。
　今回の法改正に伴って、いろいろな施策を同時に講じようといたしております。例えば、家庭教育に対する支援をするために家庭教育手帳でありますとか家庭教育ノートの作成、配付、あるいは子育てに関する親の悩みや不安にこたえるための家庭教育相談体制の整備でありますとか、さまざまに今施策を講じ、そして予算措置も行って、家庭教育に対する支援策というものを充実しようという姿勢でおります。
○松浪委員　きょうの新聞は、梅宮アンナちゃんができちゃった結婚だ、昨年の暮れは、私の娘が大好きなキムタクがやはりできちゃった結婚。このごろできちゃった結婚が多いわけですね。このことについて批判はできないわけですけれども、こういう母親に、また父親に、きちんとした教育ができるだろうか。大変な虐待で子供が虐げられておるということは新聞が教えてくれております。
　かつて私が学者であったころ、アメリカにたくさんのピューリタンが移民をしていく、この人たちは、厳密なキリスト教精神にのっとって社会をつくろう、そういう思いを持ってアメリカに渡りました。ところが、開拓をしていくには人手が欲しい。人手が欲しいから、結婚をするときに子供をちゃんとつくれるかどうかということは重要な要素であったわけです。そこで、みんなできちゃった結婚になるんですね。結局は、現実の社会、そして理想、これに大分開きがあるということをそのときに教えられたわけであります。
　私たちは、若い人たちが愛を持って、そして子供をつくる、それは今の少子化時代にあっては非常にうれしいことでありますけれども、本当にこういった若い人たちに、子供をどういうふうに育てていくかというような心構えを持ってもらうような親育てを考えなければならない、私はこう思っておるんですが、これらについてはいかがでしょうか。
○池坊大臣政務官　私も若い人の気持ちはすごく理解しているように思っておりますけれども、それでも今の若い人にはわからないことがたくさんございます。
　できちゃった婚のそういうような親、子供、子供が親になったような人もいるわけでございますから、文部科学省といたしましては、平成十一年度から、母子健康手帳の交付時に、子育てのヒントとなるしつけのあり方などを盛り込んだ家庭教育手帳とか家庭教育ノートというのを配付、作成しております。それからまた、家庭教育ビデオを公民館とか図書館とか保健センターなどに配付しておりまして、これを本年四月からは小児科とか産婦人科のところにも置くようにしております。さらに、今年度から新たに、一歳六カ月健康診断の乳幼児健診時の機会を利用して、子育て講座というのを実施しております。
　行政がこんなことをしなきゃいけないのかというようなお考えもあるかもしれませんけれども、何にもしないと、母親になっちゃった、なっちゃって、しつけはどうしていいかわからない、ミルクの飲ませ方もわからない、今度、しつけるとそれが児童虐待になってしまう。松浪委員とは児童虐待防止法を中心になってつくってまいりましたけれども、そういうようなことになってしまいますので、文部科学省といたしましてはそういうようなこと等を指導しております。
○松浪委員　平成十四年度から学校が五日制になる。家庭、学校、地域、これが一体となってうまいことこの五日制を生かしていかなきゃならない。
　加えて、三連休もふえてまいります。子供の学校以外の時間の過ごし方、我々の時代はそれなりに地域では地域の教育力というものがありましたけれども、少子化時代に伴って、また地域の社会的状況の変化に伴って、教育力というものが物すごく落ちてきておる、私はそういう認識をするわけです。
　ですから、五日制になった、それについて、子供の受け皿について、文部科学省はどの程度のことを考えているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○岸田副大臣　完全学校週五日制におきましては、学校、地域そして家庭、これが一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、自然体験や社会体験などを行う場や機会をふやし、豊かな心あるいはたくましさ、こういったものが育っていく、これは大変大切なことだと思っております。
　そして、文部科学省としての対応でありますが、例えば、平成十一年度より三年間で、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目的とした全国子どもプラン緊急三ケ年戦略、こういったものがありますが、これを推進する。あるいは、学校の余裕教室等を地域ふれあい交流センターと位置づけ、センターを拠点とした、子供や高齢者を含めた地域の人々の触れ合い活動や通学合宿による世代間交流等を図る地域ふれあい交流事業、こういったものを展開する。さらには、青少年団体が実施する地域における子供たちの体験活動等へ助成金の交付を行う子どもゆめ基金の創設。こういったあたりを中心に受け皿づくりをしております。
　今申し上げました三つの事業、これを三本柱、中心に据えまして、受け皿づくりに鋭意取り組んでいっておるところでありますが、引き続きまして、先ほど言いました重要性にかんがみまして、受け皿づくりに努力をしていきたいと考えております。
○松浪委員　今の副大臣の答弁、大変結構だ、こういうふうに思うのですけれども、それでもなお私は、十分に地域の教育力が向上するか、それだけではないと思うのですね。
　やはりＮＰＯであるとか各種のボランティア団体であるとか、あるいは社会教育関係団体等、これを支援していって、そしてこの人たちにも協力してもらう、こういうことが大事だと思うのですね。それらの支援については考えておられるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○岸田副大臣　今先生から御指摘がありましたように、現代社会におきまして、ＮＰＯですとかあるいは社会教育関係団体、幅広く活躍をし、そしてその役割、ますます重要度を増していると考えております。そういったＮＰＯや社会教育関係団体と行政が一層連携していく重要性を感じているところであります。
　そういったことから、社会教育活動を行っている団体を支援するために、全国的規模の社会教育関係団体が行う社会、公共的意義のある事業に対する助成金の交付、あるいは地域レベルで民間の青少年団体が行う体験活動等の活動に対する子どもゆめ基金を通じた助成金の交付、さらには公民館等を拠点にＮＰＯ等がみずから企画し実施するまちづくりフォーラムなど、さまざまなモデル的な取り組みを支援する、あるいは地方公共団体が行う社会教育関係団体の指導者の研修事業に対する助成、こうした施策を展開しているところであります。
　こうした施策を一層推進し、さらにそれ以外に、いろいろと関係者との連携を図る中で、いろいろ工夫ができないかどうか検討をする等によりまして、地域の教育力の充実を一層図っていきたいと思っております。
○松浪委員　ぜひ御協力をお願いしたい、こういうふうにお願いしておきたいと思います。
　ここにおもしろいアンケート調査があります。それは、平成十年度に財団法人日本青少年研究所が日本、アメリカ、中国の中学生と高校生それぞれ千人を対象に行った、中学生、高校生の二十一世紀の夢に関する調査なんです。
　それの、人生の目標として、社会のために貢献すると答えた日本の学生の割合は、中学生で一五・七％、高校生では一七・三％となっております。これは、中国の中学生五九・九％、高校生五一・二％、またアメリカの中学生四七・三％、高校生五四・六％に比べて際立って低くなっているのですね。このことは、日本の青少年には社会のために貢献しようとする意識が極めて低い傾向が見られるということであります。
　一方では、世界各地で活躍しておられます青年海外協力隊員は、途上国の国民の教育と福祉のために積極的に貢献しようという意識を持って活躍されております。
　私はかつて、議員になる前、八年間、青年海外協力隊の技術専門委員として選考に携わらせていただきましたし、私自身もアフガニスタンという国で三年間教員の活動をさせていただいたことがあります。このような青年海外協力隊の経験者の登用も含めて、社会教育の指導者の養成確保は非常に重要である、私はこういうふうに考えておりますけれども、具体的にどのように社会教育の指導者の養成確保に当たるのか、お示しいただきたいと思います。
○池坊大臣政務官　私がお答えしようと思ったのを全部何か言っていただきましたけれども、確かに今の中学生、高校生というのは社会に貢献するという気持ちが大変少ない。それは他国に比べて極めて少ないと思いますので、私は、ある意味で社会奉仕活動などが必要なんだというふうに思っておりますけれども、その一方ではまた、二千名以上の人々が開発途上国で仕事をして、開発途上国の人たちを助けようという青年たちもございます。そういう人たちをこれからやはり社会教育関係団体の指導者として迎え入れることが大切だと思っております。
　教育委員会の中核的職員でございます社会教育主事の資格要件を今回の社会教育法の改正案によって緩和いたしまして、このような青年海外協力隊の経験を初めとして、地域の社会教育事業において活躍していらっしゃる民間の人材を教育主事として登用できるようにしようといたしております。
　また同時に、自然体験活動や環境教育などに取り組んでいる青少年団体を初めとするさまざまな民間団体がございます。こういう民間団体が、昨年五月に自然体験活動推進協議会というのをつくられました。現在、自然体験活動リーダーの登録制度の創設のための準備を行っております。文部科学省といたしましては、こういう方々を支援して、こういう方々に若者たちの指導等を行っていただきたいというふうに願っております。
○松浪委員　そうした民間の社会教育団体、これらを支援し、そしてどういうふうに活用していくか、極めて重要な問題であるというふうに思いますけれども、家庭の教育力の向上を図る、そして青少年のさまざまな体験活動、特に親子が一体になって行う体験活動を充実させる必要がある、こういうふうに思うのです。
　そうしますと、民間の社会教育団体、これと連携していくのはＰＴＡではないのか、このＰＴＡの果たしていく役割は大変重要だというふうに私は考えますけれども、いかがですか。
○池坊大臣政務官　私も松浪委員のお考えと同じで、ＰＴＡというのは大変に大きな役割を果たしていかなければならないと思っております。二十一世紀の教育改革の柱は、何といいましても、家庭と地域社会と学校との連携ということでございますので、ＰＴＡが中心となって、その役割を果たしていただきたいと思います。
　現在でも、子どもインターンシップなどがございまして、商店街などの職場体験は親子でともどもにする、あるいは清掃などもともどもにするということをいたしております。また、教育委員会の活性化の中に、保護者の代表を入れるというのは、こういうこともあって、ＰＴＡの方々のお力をおかりしようということでございますので、文部科学省といたしましても、これからＰＴＡを巻き込んで、ともにできることの推進をしてまいりたいと思っております。
○松浪委員　ちょうど今ごろの季節でありますと、我々、中学生あるいは高校生のとき、地方におりましたから、田植え休みというのがありました。そして、自分の家に田んぼがなければ手伝いに行くということで、学校が休みになりまして、泥んこになって田植えをしたことを思い起こしますし、また秋の収穫の折も同じでありました。
　そこでどうして米がつくられるのか、私は、田植えをしたときに、自分の植えた苗が本当に育つのか不安で不安で、あるときその田んぼをこそっと見に行ったこともありますけれども、貴重な体験でありました。そして、私の右手に、秋の収穫のときにかまで手を切った傷が今も大きく残っておりますけれども、貴重な体験でありました。
　このような体験は今なかなか学校ではできない、そういうふうになってまいりましたけれども、教育改革国民会議は、満十八歳後の青年が農作業や高齢者介護などのさまざまな奉仕活動を行えるような社会的仕組みをつくることが提言されているわけです。この点について、中央教育審議会で検討されているとお聞きしておりますけれども、具体的にどのように社会的仕組みづくりに取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　先生御指摘の教育改革国民会議の報告等も踏まえまして、本年四月十一日、文部科学大臣から中央教育審議会に対しまして、青少年の奉仕活動そして体験活動の推進方策等について諮問を行ったところであります。
　その中で、初等中等教育を終了した十八歳以降の青年がさまざまな分野において奉仕活動を行えるような仕組みづくりにつきましても、例えば、奉仕活動の奨励、支援の方策、あるいは学校、地域、企業、団体が果たすべき役割、またそれらの連携協力のあり方、こういったものも含めまして幅広く御検討いただくことになっておりまして、その際には、奉仕活動の促進のための幾つかの活動のモデルをお示しいただくなど、可能な限り具体的な形で検討を進めていただく、こういったことになっております。
　文部科学省としましても、中央教育審議会の審議を踏まえつつ、また、関係行政、関係団体を初め、広く関係団体等と連携を図りまして、この社会的な仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○松浪委員　家庭教育、社会教育、大変重要な教育であります。十分にいろいろな施策を講じられますようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高市委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十三年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　国際労働機関憲章の改正に関する文書の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第二　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃の
　　ための即時の行動に関する条約（第百八十二
　　号）の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第三　相互承認に関する日本国と欧州共同体と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第五　気象業務法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　水防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、水産基本法案（趣旨説明）
　一、電気通信事業法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　証券取引等監視委員会委員長に高橋武生君を、同委員に川岸近衛君及び野田晃子君を、
　預金保険機構理事に篠原興君、廣瀬権君及び松田京司君を、同監事に中嶋敬雄君を、
　公害等調整委員会委員に田辺淳也君及び磯部力君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大下龍介君、北島哲夫君、小林緑君、佐々木涼子君及び鳥井信一郎君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に中原眞君を、
　宇宙開発委員会委員に川崎雅弘君を、
　労働保険審査会委員に氣賀澤克己君及び佐藤歳二君を、
　中央社会保険医療協議会委員に飯野靖四君及び村田幸子君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長、同委員のうち野田晃子君、預金保険機構監事、公害等調整委員会委員のうち磯部力君、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、証券取引等監視委員会委員のうち川岸近衛君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、預金保険機構理事のうち篠原興君及び松田京司君並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、預金保険機構理事のうち廣瀬権君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公害等調整委員会委員のうち田辺淳也君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　水産基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武部勤君）　水産基本法案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法に示された方向に沿って、他産業と比べて立ちおくれていた沿岸漁業及び中小漁業の発展とその従事者の地位の向上を図ることを目標として展開され、関係者の多大な努力もあり、漁業の近代化、生産の効率化等に一定の成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、我が国経済社会の変化や国際化の進展等の中で、我が国水産をめぐる状況も、国連海洋法条約の締結や日韓及び日中の漁業協定の発効等による本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による我が国漁業生産の減少、漁業の担い手の減少と高齢化の進行等大きく変化しております。
　水産業や漁村に対しては、こうした諸情勢の変化に的確に対応し、国民に対する水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の基盤を支えるものとして、その役割を十分に果たしていくことへの期待が高まっており、その期待に的確にこたえていくためには、沿岸漁業等振興法を初め水産政策全般を総合的に見直し、早急に今後の水産政策に関する基本理念の明確化と政策の再構築が行われなければなりません。
　このような新たな政策体系を確立することにより、水産業や漁村が我が国の経済社会において果たす役割を明確にすることができ、漁業者を初め水産関係者が自信と誇りを持つことができるものと考えております。また、新たな海洋秩序のもとで、水産資源の適切な管理により水産資源を持続的に利用する新たな政策の枠組みを示すことは、国民の食生活に安全と安心をもたらすとともに、国際的にも我が国が真の水産大国であることを示すことになります。さらに、水産資源が適切に管理されなければ枯渇する有限天然資源であることを国民全体で再認識することは、人間と自然、生産者と消費者、都市と漁村の共生にも結びつくものであると確信しております。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、水産に関する施策についての基本理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意とするべく、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、水産に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。
　水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という二つの基本理念と、国及び地方公共団体の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。
　水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、水産物の自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、水産に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。
　まず、水産物の安定供給の確保に関する施策として、水産資源の適切な保存及び管理、水産動植物の増殖及び養殖の推進、水産動植物の生育環境の保全及び改善等の基本的なものを定めることとしております。また、水産業の健全な発展に関する施策として、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、水産加工業及び水産流通業の健全な発展、漁村の総合的な振興、多面的機能に関する施策の充実等の基本的なものを定めることとしております。
　第四に、国に水産政策審議会を設置すること等について定めることであります。
　なお、水産基本法案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るための措置として、森林の保全及び整備を明示すること、第二に、水産業及び漁村の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとすることを明らかにすることであります。
　以上、水産基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。和田洋子君。
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　和田議員の貴重な御提案を含めた御質問を賜りました。
　まず、沿岸漁業等振興法をどのように評価するかというお尋ねでございますが、昭和三十八年に制定された沿岸漁業等振興法は、漁業の生産性の向上、生産量の増大などに一定の成果を上げたものと考えております。しかしながら、本格的な二百海里体制への移行、周辺水域の資源状態の悪化等による漁業生産の減少などにより、沿岸漁業等振興法に示した政策方向だけでは現実の課題に的確に対処し得なくなってきていると考えます。
　このような成果と評価を踏まえ、御指摘の反省も含めて、新たな理念のもとに水産政策の再構築を行うため、水産基本法を制定する必要があると考えた次第であります。
　次に、水産業の政策転換等についてのお尋ねでありますが、水産基本法の制定は、これまでの水産政策を総合的に見直し、食料供給産業としての水産業の健全な発展を通じ、国民に対する水産物の安定供給を確保していくとの明確なビジョンのもとに政策を再構築しようとするものであります。
　具体的には、資源を管理し守り育てる漁業の推進、意欲と能力を持つ担い手の育成確保、消費者ニーズに即した水産物の供給体制の整備、漁港・漁場等の水産基盤の一体的な整備、都市と漁村の交流の促進などの面で構造改革を行い、積極的な政策転換を図る考えであります。
　さらに、環境保全の取り組みについてのお尋ねがございましたが、水産資源は生態系の構成要素であり、その持続的利用のためには水産動植物の生育環境の保全及び改善が重要であり、このため、開発事業の実施に当たっての政策調整も含め、幅広い環境保全の取り組みを推進してまいります。
　政府案第十七条は、資源の持続的利用を図るため、森、川、海を通じた幅広い環境保全の取り組みを推進していくことを想定していたものでありますが、修正により、このような趣旨が条文上も明確に規定されたものと理解しております。
　次に、資源管理にかかわる御質問にお答えいたします。
　まず、資源の保存、管理に当たっては、科学的根拠に基づき進めていくことが重要であり、水産基本法案においてもこのための調査研究の推進が位置づけられているところであります。
　この観点から、本年度より、国の水産試験研究機関を統合再編し、柔軟かつ機動的に研究を進める体制を整備したところであります。また、資源回復のためには栽培漁業の積極的な推進も重要と考えておりまして、今後ともこれらの施策の適切な推進に努めてまいります。
　次に、多面的機能についてお答えいたします。
　水産業、漁村の有する多面にわたる機能については、今後重要性が増大する課題でありまして、政府案の第三十二条においても、国民の理解と関心を深め、その上で施策を充実していくとの方向を示しておりました。今回の修正で、施策の充実が多面的機能の適切かつ十分な発揮を目指すものであるとの趣旨が条文上も一層明確に規定されたものと理解しております。
　多面的機能に関しては、国民の理解と関心が深まるよう積極的な情報提供等による普及啓発に取り組むことが急務であり、その上で施策の充実のあり方を検討していきたいと考えております。
　次に、魚食普及と漁村振興についてのお尋ねでありますが、魚介類は健康的な日本型食生活を形づくるすぐれた食品であることから、魚食の普及を図ることが重要と考えております。さらに、これが漁村の振興につながるものという認識も強く持っております。
　このため、水産基本法案におきましては、食料消費の改善と一体となって水産物消費に関する施策を充実することとしております。また、国際会議などにおいても、それぞれの国の文化や伝統に根差した食生活を尊重すべきとの主張を行うなど、対外的なことも含めて、魚食の普及に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　新規漁業就業者の参入の促進を法案に明示すべきとの御指摘がありました。
　次の世代の漁業の担い手となる漁業就業者の確保育成を図ることは極めて重要であります。基本法案第二十三条においてこのことも明確に位置づけ、また青年漁業者を中心としたグループが行う創造的な取り組みについてハード・ソフト面から支援することとともに、新規参入を促進する観点から、求人・求職情報の提供や乗組員の資質向上のための研修の充実等の対策を本年度から新たに講じているところであります。
　最後に、国民と海のかかわりについてのお尋ねがありました。
　海は、水産物の供給のみならず、健全なレクリエーションの場の提供等を通じ、国民全体に対して多くの恵みをもたらしております。このような認識に立ちまして、水産基本法案においては、水産関係者だけではなく遊漁者等漁業者以外の人たちの役割や、ブルーツーリズムを初めとする都市漁村交流等についても規定することにより、国民全体の立場からの方向づけを行い、海と国民の共存共栄の関係をつくり上げ、国民の要請に積極的に対応していく考えであります。
　種々御提案がございましたが、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、このことを原点に努力してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　電気通信事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進を図る等のため、市場支配的な電気通信事業者の業務の適正な運営の確保、卸電気通信役務制度の導入、電気通信事業者間の紛争処理の円滑化及び基礎的電気通信役務の提供の確保のための措置を講ずるほか、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が営むことができる業務を追加する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、電気通信事業の一層の公正な競争を促進するため、特定移動端末設備と接続される電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者に対し、接続約款の作成、届け出、公表を義務づけるとともに、市場支配的な電気通信事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、不当な競争を引き起こすおそれがある一定の行為を禁止する等の措置を講ずるほか、第一種指定電気通信設備に係るものを除き、契約約款、接続、共用に関する規制を認可制から届け出制に改めることとしております。
　第二に、電気通信事業者によるネットワーク構築の柔軟性を高めるため、専ら電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務である卸電気通信役務に関する規制の合理化を図ることとしております。
　第三に、端末設備の技術基準への適合を認定する総務大臣の事務の代行機関である指定認定機関について、指定の欠格事由のうち民法第三十四条の規定により設立された法人以外の者であることを欠格事由とする要件を廃止する等指定の基準に係る規定等を整備することとしております。
　第四に、線路敷設の円滑化を図るため、第一種電気通信事業者の用に供する線路等を国公有地上の工作物に設置する場合の規定等を整備することとしております。
　第五に、今後増加する可能性のある電気通信事業者間の接続等に係る紛争の迅速かつ効率的な処理を図るため、総務省に国家行政組織法第八条に基づく審議会等として電気通信事業紛争処理委員会を置くこととし、電気通信事業紛争処理委員会は、あっせん及び仲裁を行うとともに、その権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第六に、基礎的電気通信役務の提供を確保するため、基礎的電気通信役務の提供に係る費用の一部を指定法人を介して各電気通信事業者が負担する制度の整備をすることとしております。
　第七に、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が保有する設備もしくは技術またはその職員を活用して、地域電気通信業務の円滑な遂行及び電気通信事業の公正な競争の確保に支障のない範囲内で、総務大臣の認可を受けて新たな電気通信業務その他の業務を行うことができるようにするとともに、日本電信電話株式会社に係る外資規制を一部緩和し、並びに新株発行に関する認可の特例措置を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、基礎的電気通信役務の提供の確保に係る規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、また、電気通信事業紛争処理委員会の設置に関する規定のうち両議院の同意を得ることに係る部分については、公布の日から施行することとしております。
　以上が電気通信事業法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
　　　〔内藤正光君登壇、拍手〕