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○山崎委員　ただいま石川防衛庁長官が紹介されましたように、国防の基本方針、これは昭和三十二年の五月に閣議決定されたものでありますが、その中で四点あるんだということを御指摘されたのですが、一点目に「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。」そして第四項で「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」こう書いてあるのですね。これは安保条約にも同様のことが書いてあるということは防衛庁長官がおっしゃったとおりでありますが、まさにそういう時代が到来しつつあるのではないか、またそれが到来するように我々努力すべきではないか、かように考えるわけでございまして、その中で外交、防衛一体となってその努力をする、これは当然のことであると思うのです。防衛庁、自衛隊においても新時代に当たって果たすべき新しい役割があると私は考えるのでございまして、そういう認識で取り組んでいただきたいと思うのです。
　そこで、一昨日平和統一をなし遂げましたドイツ初代の首相、コール首相、この方は私も会ったことがありますが、大変背の高い、温厚な感じの、大臣もしょっちゅう会われていると思いますが、首相でございますが、今や世界的に著名かつ有力な大政治家として再出発をなさったと思うのです。そのコール首相が全世界に統一ドイツの誕生に当たってメッセージを送った。そのメッセージの中でどう言っているかというと、国連の紛争調停機能の重要性を強調し、国連が平和の維持と回復のためにとる措置のために自国軍を派遣し、参加する用意があると表明したわけですね。そのための必要な国内的条件を創設するという方針を明確にした。これはもう新聞で報道されているとおりでございまして、つまり、わかりやすく言えば憲法を改正して、ドイツの場合は基本法と言っておりますが、ドイツ憲法を改正をして国連に自国軍を派遣するという決意を表明した。そういう時代になっている。
　日本と西ドイツの立場は極めて第二次大戦後におきまして共通した点があると思いますが、そのような決意をコール首相が示しておるということを考えますときに、我々は新しい時代に当たって、我々もまた新しい国家を守り、かつ国際社会に国際国家日本としていかなる貢献をなしていくべきであるか。ただみずからの平和の中におぼれていていいのか、みずからの安全だけを考えていていいのか。国連を中心に我々は世界の平和と安全を保つことを決意いたします以上は、その中で積極的な役割を果たしていく。ただ金を出すだけでいい、そういう考えでいいのかどうか、その点について外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　従来、日本は国際の平和の定安のために資金を提供する、あるいはナミビアとかニカラグアにおける国連監視下の選挙において人員を派遣するといったような協力をいたしてまいりました。しかし、このような新しい国際社会が現出をし、米ソが協力をしながら、国連が中心となって平和を回復させるために各国が協力するという新しい事態になってまいりますと、日本もその新しい国際社会の環境に合うような国民の考え方、また国家の考え方をこれから議論を通じて形成をしていく必要がある時代が到来したと私は認識をいたしております。
　私は、我が国が国連加盟国として、また国連に拠出する金額も国連加盟国では第二位でございます、しかし、そのような我が国が国連に対してどのような責任と義務を持っているかということを、我々は改めて今回真剣に考える必要があると思います。それには、国連憲章の第四十一条から四十九条に至る各条項につきましては、国連が加盟国に対して協力を要請する権限が認められています。そして、これはいわゆる条約として、我が国は国連との間に条約を批准をしているわけでありますから、日本は国家も国民も国連のこの条約を遵守していく義務を持っているということをこの機会に私は外務大臣として明確に申し上げておかなければならないと思っております。
○山崎委員　大臣が言われましたように、我々は憲法で条約遵守の義務を明確にしておるわけでありまして、その条約の中で国連憲章は最も重要なものであると私どもは考えているわけであります。
　私はたまたま九月の半ばに国防三部会、ここにもそのうちのメンバーがいらっしゃいますが、とともに訪米をいたしまして、米国の政府や議会の要人と一連の会談をやってまいったわけであります。その中で私どもがアメリカ側から言われましたことを紹介いたします。我々唯々諾々として聞いておったわけではありませんが、米国の世論は世論として、私は我が国国民に正確に伝える必要がある、そういうふうに考えるからこの際御紹介いたします。
　日本は石油輸入量の三分の二を中東の石油に負っておる。しかし、わずか十億ドルを出資するだけで、その時点ではですよ、その後三十億ドル追加されまして四十億ドルになったのですが、その時点で言われておりましたことは、そういう費用負担を言っておるが、それは応分の負担だとは決して言えない。一方米国は、若い生命を灼熱の危険な湾岸地域に送り込んで平和の維持のために果敢に取り組んでおる。そして米国は日本に対して派兵を求める立場になくて、ただ日本に援助、協力を嘆願するのみだ、こういう世論が、一口にして言えばアメリカの世論であったと私は思うのです。
　これはさまざまな表現で、そこには貿易のインバランスの問題も出てきたし、あるいは戦後我々はＧＮＰの一％しか防衛費を使わずに経済の発展に専ら資源を特化してきた。アメリカは六％も使って世界じゅうの安全保障のために貢献し、多大の財政赤字を生ずるに至った、そういうさまざまな指摘があったわけでございますが、我々といたしましては、この米国の世論だけが国際世論ではありませんけれども、しかし日米同盟関係であり、かつ、今日の日本のこの平和と繁栄は米国との関係によってもたらされた面が非常に大きいということを率直に認めつつ、これら国際世論に対処していかなければならぬ、そう思うのです。
　その意味におきまして、このたびの湾岸危機に当たって我々は一体、ただ四十億ドルを出すということだけではなくてやはり、英語で言うとフィジカルプレゼンスという言葉がよく米国側から出てまいりますが、いわゆる物や人が現地に赴いて、世界の二十六カ国によって構成される多国籍軍の若者たちがいわゆる前線で生命の危険にさらされているときに、せめて後方だけでも我々はやるべきことがあるのではないか、そのように考えるわけですね。
　そういう見地から、私は国連平和協力法案なるものが今策定されつつあると思うのですが、この法案の目的についてひとつ明確にこの機会に国民の前にお示しをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　我が国は国際協力の一環として国際の平和と安定に積極的に貢献していく必要があると考えておりまして、国連の活動が活発化する中で、国連の平和維持活動等に対し要員派遣面で協力を強化拡充していくことが重要と思われます。しかし、かかる協力を実施するための国内の体制は未整備でありまして、国際的責任に見合った貢献を行う上での障害になっておることは事実でございます。このような環境というもの、今回、中東危機に際して政府がとった措置が極めて実効性が遅かったという御批判が随分ございますけれども、実際この国はいわゆる有事立法もなければまたこのような新しい国際環境に対応するだけの法律、制度というものを完備しておりませんでした。そのために要請された航空機の提供もできず、船舶の提供も極めておくれた状況になり、国際社会から批判を受けたのも事実でございます。
　こういう中で、新しいこの状況の反省に立って制度を整備することは緊急な課題でありまして、国連平和協力法はまさにかかるような課題に対応しようとする政府の考え方でございます。
○山崎委員　そうしますと、国連平和協力法案の目的を今概略、危機管理がないんだ、そこで、危機管理体制を整える。例えば有事立法もないんだと。憲法の制約ということをおっしゃらなかったが、憲法の制約、これは憲法解釈論の問題があって、後で申し上げますけれども、さまざまな制約があって、今日かかる事態に有効に対処し得ない事態を招いておる。そこで国連平和協力法案をもって対処するんだ、こういう論旨であったと思うのですけれども、この国連平和協力法の目的をもう少しわかりやすくかみ砕いて話していただきたいのですが、今回の多国籍軍への後方支援ということを念頭に置いてこの法案はつくられようとしているのかどうか、その点をまず明らかにしてもらいたいと思います。
○中山国務大臣　今回の国連平和協力隊というものが法案として国会で御審議をいただき、そしてこれが制度として国に定着をしました暁には、いわゆる国連の決議に基づく各種の平和活動に従事をするということでございますが、問題はこの平和の確保のため、また地域の平和の回復のために協力をするということでございまして、あくまで我が国の考え方としては、国連の考え方の中で非戦闘部隊というものを中心に構成した部隊であることが近隣諸国に対する外交上の配慮からも極めて好ましい、このように考えております。
○山崎委員　そうしますと、今の大臣の御答弁の中で二つのポイントがあったと思うのですが、一つは国連決議に関連した平和維持活動を行うということが一つだと思うのですね。もう一つは近隣諸国への配慮ということもあって、あるいは憲法の制約ということもあってということかもしれませんが、いずれにいたしましても非戦闘員を送るんだ、武力行使を伴わない要員を派遣するんだ、こういう御趣旨であったと思います。
　そこで、そうだといたしますと、この法案の対象に、いわゆる国連憲章四十二条ケースは含まれませんね。これはちょっと国民にわかりにくいと思いますので申し上げますが、これは国連において正規の国連軍が形成された場合ですね。これは四十二条で安保理事会が「国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」と書いてありますが、四十三条にそれを受けてさらにその実効措置が書いてあるわけでございますけれども、いわゆる国連軍が形成されましたときに、それに対して今つくろうとなさっておる国連平和協力隊なるものは、これは送ることを前提としていない、対象としていない、そう考えられますね。大臣の御答弁をお聞きします。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘になりましたとおり、国連憲章第四十二条で、安全保障理事会は、非軍事的行動が不十分であるという場合に、軍事的行動をとることが決定できるわけでございます。これを受けまして、四十三条で必要な措置について規定しているわけでございますが、四十三条におきましては、国連加盟国は、憲章に基づいて安全保障理事会と加盟国または複数の加盟国との間で特別協定を締結する、これに従って国連に協力する義務を負うということになっているわけでございます。このような協力の具体的内容につきましては、四十三条にございますように、いわゆる兵力の提供には限られませんで、そのほかの援助または便益の提供というものも想定されているわけでございます。したがいまして、このような協力の態様が具体的にどのようなものになるかということは、この特別協定の内容がどのようなものになるかによって決まるわけでございます。
　ただいま検討しております国連平和協力法は、先ほど大臣から御答弁ございましたように、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制を整備するということを目的としておりますが、具体的にどのような場合を協力の対象とするかということについては、現在法案の形で検討しております。したがいまして、将来国連におきまして本来の意味での国連軍が形成されました場合に、加盟国がどのような協力をするかということは、先ほど申し上げましたように国連と加盟国が締結する特別協定に従いまして具体的に決めるということでございますので、また御承知のとおり今までこのような国連軍がつくられたことはございません、また今までこのような特別協定が締結されたこともございませんけれども、将来このようなものができる場合には、その時点におきまして、その時点の国際紛争の態様でございますとかあるいは国連が必要とする援助の内容でございますとか、そういうものを踏まえまして、その時点で適用されます我が国の法令、もちろん憲法の規定というものがございますが、そのようなものに照らして何ができるかということを決定する、そういう関係になると思います。
○山崎委員　そうしますと、今の条約局長の御答弁を聞いておりますと、国連の平和維持活動に国連平和協力隊は参加することになるが、しかしそれは国連の平和維持活動の態様いかんによるのだ、ケース・バイ・ケースだというふうに私は感じたのでございますが、そこで法制局長官、出席しておられますね。ただいま私が申し上げました正規の国連軍に自衛隊を直接派遣するということにいたしました場合に、集団的自衛権の発動に当たりますか。
○工藤説明員　ただいま外務大臣あるいは条約局長から種々お答えがございました。いわゆる国連軍と言われますものについてこれまで種々の形態がございまして、これにつきましては政府といたしまして、その種々の国連軍につきましての自衛隊の参加につきましては、その国連軍の目的、任務が武力行使を伴う、そういうものであれば自衛隊はこれに参加することはできない。しかし、さまざまな国連軍のうちでも、その目的、任務が武力行使を伴わないものであれば自衛隊が参加することは憲法上許されないわけではない。しかし、自衛隊の任務等を定めております法律にそのような規定がございませんので、そういう意味で参加することができない、これが従来申し上げてきたところでございます。
　なお、今特にいわゆる国連憲章の四十二条、四十三条のお話をされました。先ほど条約局長からも答弁がありましたように、その四十二条、四十三条という形での国連軍というのは、これはこれまで設けられた例はないわけでございます。この国連憲章に基づく国連軍と憲法との関係ということについては、むしろ集団的自衛権というよりも、我が国が国連に加盟いたします際に種々の議論が行われておりまして、その際にまず、今条約局長から答弁ございましたように、国連憲章の四十三条というのは、兵力、援助及び便益を利用させることを特別協定に基づいて約束する、こういうことでございまして、兵力の提供義務、これを確定的に負わせるものではない。したがって、特別協定の締結に際しまして兵力の提供をするかしないか。もし兵力の提供をそこで行うこととすれば憲法九条との問題は生じ得る。あるいは逆に、兵力の提供を行わないこととすれば憲法九条との関係は、問題は生じ得ないんではないか。これが国連加盟の際のいろいろ申請書につけました書類等に記載されてございます。また、これは憲法調査会の資料等にも書かれているところでございます。
○山崎委員　今の法制局長官の見解は、当時としましてはこれは我が国の国際社会に置かれた立場、国際情勢等々から私はやむを得ないものであったと考えるわけでございますが、既に戦後四十五年を経過し、新しい時代を迎えており、日本の国際社会における立場も大きく変わってきておる、そのように考えるわけです。
　それから、この議論をいたしますときに必ず戦前のことをおっしゃるのでございまして、戦前に軍部が独走した、したがって憲法の解釈を緩めていくとこれは再び、日本に軍隊というのはありませんが、自衛隊の独走ということにつながっていくんではないかという懸念が示されるわけであります。しかし、戦前と戦後は明確に違うわけでありまして、天皇主権と国民主権の違いがございますから、その点はきょうは時間がありませんから一方的に申し上げておくわけでございますが、天皇主権の時代には統帥権干犯を持ち出して軍部が独走したという事態が発生いたしましたけれども、戦後は我々は民主主義の中でシビリアンコントロールを厳正にとり行っている。そのことについて私どもはもっと自信と誇りを持って国際社会に物を言うべきである、私はそのように考えております。シビリアンコントロールに自信が持てない、つまり、それは日本の民主主義に自信が持てないということと同じことなのであって、じゃ、アメリカやイギリスやその他の西欧先進諸国において軍部をシビリアンコントロールで完全に信頼置ける軍隊として今日位置づけておるということを考えますときに、日本はそれはできないのであるかということを問いたいのでございまして、我々はもっと我が国の民主主義、シビリアンコントロールに自信を持っていいということをこの機会に、ちょっと話は発展しましたけれども、申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、非常にあいまいになっておる。今回の国連平和協力法は一体どういうケースの際にこれが適用されるかどうかということはこれからの話だ。これは当然でしょう。法律が誕生する過程でございますから当然だと思うのですけれども、私はこの際、自衛隊直接派遣をもっと真剣に議論すべきであったと思うのです。ただ、現状はどんどん進行しておりますから、現状この事態に、湾岸危機の事態にどうやって早く備えるかということになれば、憲法紛争をやっているいとまもございませんし、自衛隊派遣のいかんについて議論をしている余裕というのは、そう時間的余裕というのはないと考えます。これは現実の問題としてやむを得ないことだと思いますが、これからしっかりこういう議論をやってまいりたい、そう思っているんです。
　そこで、現実の対処の方針として、国連平和協力隊について少し具体的にお伺いしたいと思うのですが、この協力隊は輸送、通信、医療、資機材の維持または補修等の業務を行うというふうに漏れ伝え聞いていますが、我々はこの法案の骨子を実はもらっていない。わずかに考え方を整理した五、六点のメモをもらっただけでございまして、内容はさっぱりわからないのですが、そういう業務、つまり後方支援活動を行う、そのように考えていいですか、外務大臣。
○山崎委員　そうしますと、これらの業務を効果的に行いますためには、組織として訓練されたチームが行くということが、ばらばらにいろんなところから人を集めて、例えば自衛隊からも警察からも消防からもあるいは海上保安庁からも民間からも人を集めて、ただいま例示いたしました輸送や通信やあるいは医療等の活動を行わせるということは、私は実効が上がらないと考えますが、どうですか。
○中山国務大臣　政府は今回のいわゆる中東に対する国連への協力について大変大きな経験をいたしたと思います。それは、航空輸送の協力にいたしましても、飛行機の機体はあっても乗員組合、整備員組合の同意がなければ飛行機は飛ばない、これは難民輸送についても同じことでございます。また船舶についても、なかなか乗組員の方々の意見というものは大きな影響を与えました。そういう中で民間から例えば医療問題についてボランタリーを募集するといいましても、極めて限られた少数の方々しかこの問題に取り組もうというう姿勢は見られなかったのであります。
　そういうふうな中で、我々の国がどのような形で国際社会に協力ができるのかということを考えますと、今委員御指摘のように、民間からボランタリーとして出てこられた方が御参加をいただいても、訓練をされた経験がございません。そのような中で、現在政府が考え得る訓練をされた組織というものを考えると、委員御指摘のように自衛隊あるいは海上保安庁、警察あるいは消防、こういったような組織的な、いわゆる国家のあるいは地方自治体の組織というものが一応考慮の対象になるということであろうと考えております。
○山崎委員　防衛庁長官、ただいま輸送、通信、医療、資機材の維持補修という例示を挙げましたけれども、自衛隊にこれらの業務を担当する部隊があると思いますが、具体的に説明してもらいたいと思います。
○藤井説明員　具体的に御説明申し上げます。
　例えば陸上自衛隊の輸送部隊でございますが、各師団には輸送隊というのがございます。師団の輸送隊の規模でございますが、人員は約百名程度、大型トラックは五十両程度保有しております。一度に約二百トン強の物資を輸送することが可能でございます。同部隊の人員のうち、車両の操縦に直接従事する者は約半数の五十名程度でございまして、残りの半分は食糧、燃料の補給あるいは車両の簡単な整備等の支援業務に従事しております。また、こういう部隊を長期的に使おうといたしますと、さらに百名程度の支援要員が必要だというふうに考えております。
　もう一例申し上げますと、例えば通信の例でございますが、陸上自衛隊の師団には通信大隊というのがございますが、その概要は人員約三百五十名でございまして、最大七カ所の通信所の開設が可能でございます。直接通信業務に従事する者は約二百五十名程度、その他百名程度が食糧、機材の整備等の支援業務に従事する者でございます。こういう部隊をさらに長期的に使おうといたしますと、さらに百五十名程度の支援要員が見積もられる、こういった状況にございます。
○山崎委員　ただいま藤井防衛局長のお話のとおり、私も防衛政務次官や防衛庁長官をしましたのである程度承知しておりますが、自衛隊には輸送隊もあれば通信隊もあれば衛生隊もあればあるいは施設隊もある。それぞれ専門集団として訓練されておる。これを組織として、これをばらばらに引き抜いて送ったって役に立たないのであって、日ごろ訓練されてチームを形成しておるわけでございますから、それをそのまま組織として国連平和協力隊の中で私は活用してもらいたい。さもなければ効果を発揮しないというふうに考える次第でございますが、この一部組織の参加という形で自衛隊が国連平和協力隊に協力することについて法的には問題ありませんね、法制局長官。
○工藤説明員　ただいまの御質問でございますが、まず自衛隊が法的に組織として、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、まず武力行使云々というところが一つございます。それから、任務、権限というところが一つございます。それからさらに、何らかの手当てをいたします場合に、法的な全体の整合性という点もございます。そういった点は十分検討いたさなければなりませんが、そういう意味で検討の全く対象外とかいうことではございません。
○山崎委員　法制局長官は法の番人として従来の解釈に非常にこだわった物の言い方をされたのでございますが、私どもに言わせますと、これは、自衛隊は国連平和協力隊の中に一部組織として参加、協力するということ以前に、こういう緊急事態でございますから、現行自衛隊法によって派遣できるものは派遣した方がいいという考え方を我々は主張してきたものなんですよ。例えば、ただいま私がお話し申し上げた輸送の中で、Ｃ１３０Ｈという航空機もある、あるいは補給艦もある。補給艦にたくさん食糧やあるいはアラブでございますから水も必要でしょう、あるいは薬品も必要でしょう、そういうものを積んで運んだらどうか。八千百トンクラスのとわだ型という補給艦が三隻、四隻とありますから、こういうものを現行自衛隊法の解釈で私は直接送れるので送ったらどうかという提案を今日までやってきた。そういう経緯もございますので、先ほど法制局長官の御答弁の中にも、武力行使を伴わないものであれば自衛隊の海外派遣は可能であるということを言われたと思いますが、そのとおりだと思いますね。どうですか、その点は。もう一度お答え願いたいと思います。
○工藤説明員　先ほども申し上げましたように、武力行使を伴わないものであれば憲法上これが許されないものではないということでございます。ただ、武力行使を伴わないものにつきましても、例えば南極観測等海外に出てまいります派遣、武力行使をこれは当然伴わないと思いますが、そのようなものにつきまして自衛隊法上任務を与えております。そういう意味で、別途の何らかの考慮から全くそういうものがあり得ないというふうには私先ほど申し上げなかった、そういうことが全くあり得ないということではない。こういうことでございますが、全体の、もちろんこれは立法政策その他の問題もございましょうから、私の方から一律にそれが適当であるとか適当でないとかいうふうなことを申し上げる立場にはございませんが、そういう意味の法律的な建前、仕組みになっている、かように申し上げる次第でございます。
○山崎委員　最近、新聞で世論調査が出まして、二つあるのですが、明確に申し上げますが、朝日と読売なんですね。読売を見ますと、これは「自衛隊の海外派遣「容認」が五二％」ということになっておる。一方、朝日を見ますと、「自衛隊派遣せず」というのが六七％だ、こうなっているんですね。これをごらんになった国民は、両方の新聞を読む方は少ないかもわかりませんが、少なければ少ないほど一層誤解が生ずると思います。一方では、自衛隊海外派遣は半分以上いいと考えている。一方は、大多数が、三分の二はだめだと考えている、こういうふうになるわけですから非常に世論の動向がつかみにくいし、読んだ人は誤解するということになる。
　そこで、この際明確にしておきたいのですが、朝日新聞の世論調査の設問ですね、これを見ますと、「日本は憲法で集団的自衛権の行使を禁止し、」設問ですよ、これはいろいろ議論のあるところでありますが、集団的自衛権を本当に禁止しているかどうか、日本国憲法の中にはそれは一言も出てこないわけでありますけれども、その議論はきょうはいたしません。これを是といたしましょう。
　さらに、その次に「自衛隊法で自衛隊の海外派遣をしないことにしています。今回のような国際紛争が起きたとき、日本はこれまでどおり自衛隊を派遣せず、非軍事的な面で貢献するのがよいと思いますか。それとも、憲法や自衛隊法を改正して、自衛隊を派遣する方がよいと思いますか。」という質問に対して、「憲法など改正して自衛隊を派遣」というのが一九％になっている。これは設問が間違っておるのです。自衛隊法で自衛隊の海外派遣をしないことになってないでしょう、これは。今法制局長官もそういうふうに言われたのでありますが、自衛隊法の中に任務規定があれば、南極観測ということを今例示として挙げられたけれども、任務規定があればできることになっている。今の任務規定を読んでも、先ほど私が申し上げたように、輸送面を我々は非軍事面として担当することができると自衛隊法の中で解釈で出てくるわけでございますから、こういう憲法や自衛隊法を改正しなければ自衛隊の海外派遣ができないという先入観をまず国民に与える設問をするということ自体は、天下随一のジャーナリズムとしておかしいじゃないかと私は考えるのでありますけれども、そこで、この点について、防衛庁長官どうですか。
○石川国務大臣　大変難しい問題でございますが、ただ私は今の先生のここで言われた内容だけを、今私、ちょっと新聞をはっきり読んでいませんでしたので、それだけのことで感想を申し上げれば、いささか設問が粗っぽいな、こういうふうなことで、こういう国連に関係するような問題はもっと明確な設問と答えでなければなかなかこれはいかぬのではないかな、そういう感想だけは持ちました。
○山崎委員　ちょっと長官、この前、話がずれますけれども、新聞で読むと、在日米軍駐留経費の問題で長官が発言をされて、全額持てというのであればお帰りくださいということだという御発言をされたとき、まさか長官がそういう御発言をなさるとは私はよく、親友でございますから信じがたいことでございますけれども、この際、国民の皆さんの前に対して、どういう真意であったか、ちょっとおっしゃっていただいた方がよかろうと思います。
○石川国務大臣　先般の朝日新聞に掲載されました米軍お帰りなさいという見出しの私の発言内容でございます。
　この点につきましてせっかくの機会でございますから、私がその真意をここで披瀝させていただきたいと思うわけでありますが、委員、前長官でございますからもう十二分に御理解いただけると思います。いわゆる記者会見というものと記者懇談会というのがありますね。記者懇というのは、どちらかというと大体夕方ごろ開かれて、多少、ビールの一本ぐらいは並びながら和気あいあいの中で語り合うわけであります。私はこの記者懇をむしろ、自分の政治家としての私の考え、それから長官としての私の考え、そういうことを特に私は知っていただきたいというそういう気持ちでその会議にいろいろと対応しているわけであります。そんなわけですから、極端に言えばもう中学校時代の思い出話やら、それこそ国際情勢の話やらいろんなことが取りまぜて交わされるわけでありますが、そういう中でたまたま、どこかはっきりした一つ二つという質問でない形でやるわけでありますから、そういう中での一つの表現としてそういうことを私が申し上げたことは事実であります。
　ただ、今考えてみると、大変舌足らずだったな、こういうふうに思うし、特に私が憂える点は、最近非常にアメリカの議会等の議決等の内容が、新聞によって国民にこれが伝わり、国民が非常にその点に対して感情的な気持ちでこれを読んでいる、こういうことによってだんだんだんだん、私は日米の間がそういう非常にまずい方向にいくことを大変心配している、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○瓦委員長　時間が参りましたので、簡潔に願います。
○山崎委員　時間が参りましたので私の質問は終わらなければなりませんが、私のきょう申し上げたかったことは、こういう国際情勢下にありまして、我々は中東貢献策を早く実行に移す必要があるので、国連平和協力法案を何としても国会で早く通しまして、その中に自衛隊の一部組織をぜひ活用してもらって後方支援の面においてお役に立たしていただきたい、それが国民の負託にこたえるゆえんである、かように考えているということを申し上げたかったわけでございます。もしその国連平和協力法案なるものが成立しないということであれば、事態はどんどん進行しているわけでございますから、現行自衛隊法に基づいてできることはやったがいいということも私はあわせてお訴えをしたかった次第でございます。
　最後に、外務大臣にお伺いいたしますが、けさの新聞に報道されておりましたように、海部総理とイラクのラマダン副首相が会談をいたしております。その中で、ラマダン副首相はいわゆるミッテラン提案なるものを評価したということが伝えられております。海部総理も人質の解放やクウェートからの即時撤退についても主張いたしましたが、対話の続行を望んだということが出ておるわけですね。我が国の今日までの立場、大臣も先ほど力説されましたような国防の国是と申しますか、そういう平和国家としてのあり方、あるいは今日までのアラブとの関係等を考えますと、ブッシュの国連演説の中にも出てまいりますが、私はその中で共通して、フセインも言っている、ラマダンも言っている、ブッシュも言っている、あるいはミッテランも言っている共通点があると思います。
○瓦委員長　山崎委員に申し上げます……
○山崎委員　わかりました。
　それはパレスチナ問題だと思うのです。だから、我が国の置かれた立場から、ひとつ平和的解決へ向けて具体的な提案を、ひとつ積極的な行動を、多国籍軍への貢献あるいは周辺諸国への支援とともにやっていくべきではないかと思いますが、いかがですか。最後にこれだけお答えいただきたい。
○瓦委員長　答弁は簡潔に、よろしいですか、願います。
○中山国務大臣　昨日、海部総理とラマダン第一副首相との間の会談が行われました。双方はそれぞれ考え方を述べ合ったということでございますが、政治対話を継続するということでは双方一致をいたしております。日本政府としては、この中東地域の平和的な解決のために、今後とも政治対話を続けて、イラク政府の考え方がどのように変化をしていくか、また、我々日本国あるいは国連の加盟国がどのような考え方でこの地域紛争に平和を復元させていくかということについての意見の交換は引き続き行うべきであると考えております。
○瓦委員長　和田静夫君。
○和田（静）委員　私はまず、湾岸危機情勢あるいは解決への外交努力、それを第一にやりたいと思いますが、理事会で決定したことを与党の側が守らないというのは非常に困ることでありますから、委員長、十分に委員会運営を考えてもらいたいと思います。
○瓦委員長　承知しました。
○和田（静）委員　イラクによるクウェートの侵攻以来二カ月が経過をいたして、事態は相変わらず解決に向かわない。国連が八件の決議を採択をしてイラクに対する経済制裁を強化している。それでもイラクに軟化の兆しは見られない。他方、米軍を中心とするいわゆる多国籍軍は兵力、装備ともに増強をされている。イラク軍もまた兵力増強を図って、湾岸情勢というのは一触即発の状態にあるだろう。
　そこで政府は、双方の軍事力配備を含めて湾岸情勢をどう理解しているのか。特に私は、非常に気にかかるのは、十月の十日から十五日ぐらい、あるいは十一月のアメリカの中間選挙の終了からクリスマスまで、非常に衝突が危惧されるのではないかということがいろいろニュースとして伝わるわけであります。この辺の認識をどうされていますか。
○中山国務大臣　それでは、現地の事情を専門に担当いたしております内田参事官から現在の状況を御説明さしていただきます。
○内田（富）説明員　御説明申し上げます。
　イラクのクウェート侵攻に関しましては、国連の累次の決議に基づきまして国際社会が一致してイラクを非難しており、他方で多国籍軍がその地域に展開しておるということでございますけれども、イラクの側におきましては、安保理決議の受諾について、その受け入れの姿勢を示していないという状況でございますので、事態は膠着状態にあるという認識をいたしております。
○和田（静）委員　イラクの外務省が国連のこの対イラク空域制裁に反発する形で九月の二十六日に、イラク国内とクウェート内のすべての外国人への食糧配給を十月一日から中止すると通告をした。既にイラクは、経済封鎖が実施されて以来、国民に対して砂糖や米や小麦粉、食用油、あるいは紅茶、乳幼児ミルクなど食品七品目の配給制をとって、九月に入ってからこれを外国人にも適用している。現在イラク、クウェートには外国人が一万二千、ほかに日本人三百人余が在留しているわけですが、これら外国人の多くは食糧の備えが不足ぎみとも言われています。配給停止によって大きな打撃が予想される。特に、弱い立場にある移民労働者や難民は深刻な立場に置かれている。飢餓の事態も予想される。こういう状況は何としてでも回避されなければならない。政府としても国際赤十字などに働きかけて最大の努力をすべきであると私は思うが、この食料品配給停止後の状況と政府の対応を伺いたい。
○久米説明員　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありました九月二十七日のアジズ外相の発言でございますけれども、これは現地の新聞報道が、アジズ外相の発言ということで言及した報道は確かになされたわけでございますけれども、その後二十九日にイラクのサレハ貿易大臣が、イラクのアジズ外相が言ったとされております十月一日以降外国人に食糧を配給しないという点については、そういう事実はない、外国人もイラク人と同等の食糧配給を受けることができるという発言を、訂正をいたしておりまして、現に私どもが得ております情報でも、外国人に対する配給が停止されたということはまだ聞いておりません。
　他方、国連の安保理決議六百六十六というのが決議されまして、そのもとで人道的見地からの食糧の輸入ということの手続が決められているわけでございますけれども、この決議が採択されました際の安保理の制裁監視委員会の議長声明におきまして、「外国人への食糧供給及び救援に関する個々の提案に対しては、委員会が適切かつ早急な考慮を払う。」というくだりがございまして、したがって、万一在イラクの日本人につきましても食糧事情が極めて深刻な事態に将来至るようなことがあった場合には、この委員会に提案することも可能でございます。
　ただ、当面のところは、我々の承知しております限りでは、現地の邦人、各企業とも、これは企業によってばらつきはございますけれども、各社ともかなりの期間対応ができる食糧の備蓄を持っておるようでございまして、当面直ちに食糧問題が深刻な事態に至るという状況ではないと承知しております。また、現実に邦人の食糧が不足するという事態が出てきた場合には、先ほど申し上げました国連の手続によるほか、大使館にも相当量の緊急食糧の備蓄がございますので、それを使って邦人保護活動の一環として邦人に食糧を供給するということも可能でございます。
○和田（静）委員　私はあえて十月一日の問題に触れたのは、そこのところを明らかにしてもらいたい意図もありましたが、一昨日、日本社会党の五名のイラク入りをした国会議員団が帰ってまいりました。昨日私はつぶさにこれらからの報告を聴取いたしました。そうすると、今外務省が御答弁になることと、現地の苦労されている日本の大使が苦衷を訴えられていること、また、我が調査団が調査をしたこととやはりかなりの食い違いがあるわけであります。敷衍をしておけば、瓦委員長を中心としながら我々は八月三十日から、院を代表してこの委員会がイラクを含む中近東に行きましょうということを決定して、今議運その他、院の手続をやっている最中でありますが、やはり私たちは現地に院として入ってつぶさに見ないと、今までの国会論議や報道だけではしっかり把握することができないのだなということを昨日も痛感いたしました。
　恐縮ですが、具体的なことを一、二指摘をして見解を承りたいのです。
　まず、日本からの物資なんですが、これは商社が備蓄している、いろいろなお話が今ありましたけれども、問題は本社が物資を送ろうとしても、横浜の税関であるとか、成田の税関でチェックをされる、そしてイラク向けである場合には通産に問い合わしてみる、通産は日本の政府としてどうもぐあいが悪いからこれらの発送はとめる、こういう状態になっていると言われています。これは現地の抑留をされている邦人の言い方であります。アンマンまででも物資を送ってもらえるならば、アンマンからイラクへのいわゆる移送について、これは社内の問題として解決することができるのだが、そのことが不可能になっているがゆえに食糧不安その他が、例えば冬が近づいている、冬の衣服類を求めているのだがそれらも途絶えがちである、こういう状態が今現実であります。在留邦人の皆さん方は真剣にその道の解決を求めている。これらについては一体どういうことになっているのですか。また、日本の赤十字がある意味では、この辺は信憑性を伺いたいのでありますけれども、必ずしも協力的ではないという、そういう邦人の訴えが我々の代表団にもたらされています。いかがでしょう。
○堤説明員　御質問の前半の点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、イラク向けの貿易手続関係を申し上げたいと思います。
　安全保障理事会の決議を受けまして、イラク及びクウェート向けの貨物はすべて通産大臣の許可が、承認が必要という制度になっております。したがいまして、直接イラク、クウェートに送るものは当然承認の対象になるということでございますが、今先生御指摘のヨルダンとか、例えばアンマン向けのものが、真にアンマンでとまるものであればこれは許可は不要でございます。ただ、アンマンなどを経由いたしまして最終的にイラクないしはクウェートに行くというものは許可の対象になるということでございまして、これは最終仕向け地がイラク、クウェートであった場合には許可が必要ということになります。これにつきましては、先進国の状況を見ましても、現在までのところこれに対する許可を与えた例はないと我々の知っている限りでは聞いております。したがいまして、お話を逆にさせていただきますと、真にヨルダンでお使いになるものであれば、これは許可がなく輸出ができるという状況にあるわけでございます。
　ただ、最後一つだけつけ加えさせていただきますのは、たとえ輸出者が認識しない場合でもその先に回っていってイラクに行ってしまうというようなケースがないように、俗に言います迂回輸出にならないように十分の注意をしてくださいということは注意事項として申し上げている次第でございます。
○和田（静）委員　バグダッドの大学附属病院を我々の代表団が視察をいたしました。そうすると、まあ外務大臣はお医者さんですが、麻酔薬や注射の針や、あるいは縫合糸や包帯、こういう医薬品が決定的に不足しているという状態にあるようであります。医薬品が手に入らないのはイラクの人たちだけではないわけでありまして、抑留をされているところといいますか、クウェートから行った百四十一人を含んでの話でありますが、これらの邦人も同様であります。そういう結果もこれあり、いわゆるお客さんと言われている百四十一人の中に十八人から二十人ぐらい大変体の状態が悪くなっている、またホテルには一人の日本人の重病人がいると言われているのですが、こういう医薬品対策について一体具体的な方策をお持ちですか。
○中山国務大臣　国連決議によっても、人道上、医薬品等のいわゆるイラク向けの提供というものは当然許されている範囲のものでございまして、私は、この人道上の立場から、イラクの人であろうとあるいは人質として抑留されている多くの国の人たちの医療のためにも、必要とあるならば医療器材の提供は日本政府としては行うべきであるという考え方を持っております。
○久米説明員　現地におります百四十一人、これはイラク側に身体を拘束されている百四十一人の邦人の方、あるいはバグダッドに滞在して出国ができない状況になっております百六十八人の日本人の方々の医薬品の供給につきましては、現在のところはかなり、現地の大使館に医務官がおりまして医薬品のストックを持っておりまして、そこから百四十一人については差し入れという形でやっておりますし、それからバグダッドにおられる百六十八人については御希望に応じて適宜医薬品の供給をしているということでございますけれども、今大臣から申し上げましたとおり、医薬品はこの制裁決議の対象とはなっておりませんので日本から送ることも可能でございまして、現に留守家族の何人かの方々から特に拘束されている方々への医薬品の供給について御希望のあったものについては、外務省が中継をいたしまして現地に送ったケースもございます。
○和田（静）委員　それは、先ほどの堤局長の答弁との兼ね合いででありますが、バグダッド向けのもののすべてがとまっているということになっていませんか。
○堤説明員　通産省でやっております輸出手続につきましては、基本的にはすべて安全保障理事会のものをベースにやっております。したがいまして、安全保障理事会の決議の中で二つの例外がございまして、一つは医薬品、それから一つは人道上特に必要と認められる食糧、この二つが例外になっておりますので、この二つにつきましては実際上必要があった場合で、国連等で国連の安保理の決議及びその下にございます制裁監視委員会というのがございますが、そこでいろいろ手続を決めておりますが、その手続に従って出てきたものであれば我々としては許可をするという体制になろうかと思います。したがいまして、その許可のするものとしないものという範囲内でこれの調節を国連決議に従ってやっていくというふうに考えております。
○和田（静）委員　もう一つ大きな問題は、七十人内外の人たちが仕事の終了証明書をもらった、イラクから日本への帰国が可能であった、それにもかかわらず現地の状況判断を日本の政府が見間違って、アメリカの要請に従い過ぎて、あの支援策、十億ドルを最初に決めた。その段階で、当然イラクから帰国できるところの、六十九人と言われ、七十一人と言われているのですが、我が代表団によれば六十九人、この人たちが結局帰国できなくなって残留邦人と今なっているというのが、これはどうも事実のようであります。
　私は、イラクの日本人大使館員が九月二十八日の午前に三人あるいは夕方四人のゲスト、昨日の報道によりますと合計十人ぐらいの方々に、マンスール・メリア・ホテルで日本の大使館員が、偶然であるというふうに表現をされていますが、会って、いろいろの話し合いをした、事情について聞いたということになっているのでありますが、そういう現状認識というのはちゃんと報告を受けていらっしゃいますか。そして私は、前段の問題は非常に重要なので、この辺のところはどういうふうに認識をされていますか。
○久米説明員　御指摘のありましたイラク在住の邦人の出国につきましては、イラクのクウェート侵攻が行われました八月二日の一週間後の八月九日に正式の退避勧告を出しまして、ただそれ以前に、八月四日の時点から既に現地の大使館で、バグダッドにおられた短期滞在者、それから旅行者、それから出国ビザを既に取得していた長期滞在者につきましては出国を促す勧告をやっておりまして、八月九日に正式の政府からの勧告として、出国ビザを取得している方については速やかに出国をするようにという勧告をいたしております。
　それから、出国ビザを取得されていない方については可及的速やかに出国ビザをとるようにという勧告も出しておりまして、それに従いまして、実際に国境が、日本人にとっても国境が閉鎖されましたのは八月十四日でございますけれども、八月十四日以前に三百二十六人の方がイラクから出国をしております。
○和田（静）委員　私が述べているのは、六十九人ないし七十一人の諸君がイラクから当然帰国できる状態にあったにもかかわらず、その現地状態を日本の政府が把握をすることに誤りを犯して、そしてアメリカの言うとおりに支援策を決めたがゆえにこれらの諸君は足どめを食って、そして今イラクに残留をせざるを得ない事態になっている。このことについて、私はずっと論議の中で、政治は人権である、人命の尊厳を日本の政治がどう考えるかという視点が余りにも失われていることに危惧をするがゆえにきょうの論議を実はしているのでありますが、平和維持軍、協力軍の問題等については後ほど我が党の上田議員がしっかり触れますけれども、その前段的な問題として、ここの判断というのは私は海部内閣に誤りがあったのではないだろうか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私ども、いわゆる国際社会の常識といたしまして、いわゆる人質をとる、また、人質をとってそれを盾に使うというようなことは、国際法上も人道上も許されない問題でございます。そのような観点で、私どもは国連の決議による、いわゆる出国の自由を認めよという決議も国連で採択をされているわけでありまして、むしろ私どもはイラク政府に反省を求めるという考えであります。
○和田（静）委員　それは当然のことでありまして、私たちもその意味においては同じ立場に立って、しかし、それでもなお百四十一、三百余の日本の人たちが大変な苦悩の中に置かれている。この人たちをどういう形でもって最も早く我が国に帰国をしてもらうか。それがやはり政治の視点としては大切なことでしょう。そのことのためにどういう努力をするか、そのことが求められているのだと私は思っているのです。
　ところで、先ほど申しました、七人であるか十人であるかは別として、百四十一人の中のそれらの方々に現地の大使館の方々がホテルで面談をされたと言われているのですが、それらの人たちの訴えというのは具体的にどんなことだったのですか。
○中山国務大臣　委員長、ちょっとその前に一言。
　日本政府といたしまして、この抑留されている人たちの解放につきましては、私が直接外務大臣として国連のデクエヤル事務総長に対して、この解放に対する国連事務総長の協力を要請いたしました。その結果を受けまして、八月三十日にデクエヤル事務総長は、アンマンにおいてイラク側と交渉をいたしましたが、不調に終わったわけであります。
　また一方、中東五カ国を訪問しておりました私は、途中で、この人質問題の重要性は等閑視することはできないという判断に立ちまして、同行いたしておりました小和田外務省審議官をストックホルムから直ちにジュネーブに派遣をいたし、国際赤十字を通じて、この各国の人質の解放に国際赤十字が積極的にイラク政府と交渉するように日本政府として要請をいたしたということをこの機会に申し上げさせておいていただきたいと思います。
○久米説明員　百四十一人の自由を拘束されておられる邦人の方々からの訴えにつきましては、ただいま委員から御指摘のありました七人との面会のほかに、大使あてにも幾つかの書簡が来ておりまして、いろいろな御意見、御注文ございますけれども、大きなポイントを申し上げれば、やはり一刻も早く解放にこぎつけてほしいということ、それから解放が実現するまでの期間、いろいろな差し入れについての注文、それから国際放送をもう少し日本からの情報提供を考えてほしいとか、いろいろ多岐にわたる御要請、御注文ございます。
○和田（静）委員　御存じのとおり、参議院議員の方々や、あるいは我が党の正式な代表団は今入っていますが、代表団や、日本の国会からの現地入りを含んだいろいろの働きかけが今行われているわけでありますけれども、現地の人たちが求めている中に、もっともっと政府を代表する人たちが入ってきて我々と接触をしてくれぬか、いわゆる人質以外の方々ですね、というような強い意見があります。それは結果的に、そういう接触が継続をしている、その間に戦争が起こるというような危険性は遠のくのではないだろうか、そういう意見が非常に強く述べられたと報告を受けたのでありますが、既に日本の国内においても、海部さん自身が行ってもらいたい、今中近東をお歩きになっているんだが、むしろ周辺国を歩くよりも直接イラクに入ってフセイン大統領としっかりとした話し合いをしてもらいたい、あるいはそれが一国の総理という立場で今できないというのならば、特使を派遣してもらいたいというような強い要望や意見がございますね。これらについて外務大臣はどういうふうに対応されようとしていますか。
○中山国務大臣　先般、九月二十五日、ニューヨークでイラクのアジズ外務大臣と私との間で外相会談を持ちたいというイラク政府の要請がございまして、私はその外相会談を行うつもりでニューヨークにおりましたが、あいにくアジズ外相がアメリカ入りができないという事態になりまして、この外相会談は延期されたわけであります。
　そういう中で昨日、海部総理はジョルダンのアンマンにおいてイラクの第一副首相と会談をいたし、そして日本側の代表者として国際社会におけるイラク政府に対する要請をいたしました。クウェートからの軍隊の即時撤退と人質の全面解放、こういうことを要請したわけであります。
　日本政府の意思は既に昨日公式に伝わったわけでございますが、特使を派遣してはどうかということでございますけれども、私どもは、人質解放を強く求めていくということについては国際機関が最も公正な立場にある交渉ができるものではないか、こういうことで、先日デクエヤル事務総長には改めて海部総理から国連の積極的な協力を要請しておる次第でございます。
　ニュージーランドは先日、二十名の人たちの国外出国についていろいろと条件をつけられましたが、ニュージーランド政府はこれを拒絶いたしました。私どもは、国際社会の連帯の中でイラクの政府に反省を求めるという強い団結が必要ではなかろうか。そういう中で、人質としてとられている方々には、まことに御迷惑なことでございますけれども、国際社会の団結によってイラク政府が一日も早く理性を取り戻すことを私どもは心から念願をするものでございます。
○和田（静）委員　ブッシュ大統領が去る八月二十日のボルチモア演説で、アメリカはおどしに屈することはないと強調しましたね。イラクの人質作戦を非難するとともに国益優先論、国益優先の姿勢を示唆したわけであります。それゆえに私は、戦略的拠点に分散拘束されているいわゆる人質は一刻も早く救出されなければならないと考えていますがゆえに、今、現地からの報告を含んで二、三の点について触れさせていただきました。
　そこで、湾岸危機は外相も述べられるように何としてでも平和的に粘り強い外交努力によって解決をされなければならないのですが、去る九月二十五日に、先ほども触れられましたが、ミッテラン・フランス大統領が国連演説で示した中東和平構想、これをイラクはある一定の前向きの姿勢で評価をした。これまで西側の提案の一切を拒否するという強硬な態度であった、そこに若干の変化を見ることができると思われますが、こうした機会を敏感にとらえて、政府は国連や諸外国と協力をして平和的解決のための外交努力を当然重ねるべきでありましょうし、努力をされているでしょう。私は、その一環としてイラクにこの機会に特使を派遣することも十分に考えるということがあってしかるべきではないだろうか、そういうふうに思っているのですが、もう一度、ここのところはいかがですか。
○中山国務大臣　今先生から重ねて政府特使を派遣したらどうかというような御意見でございます。今日まで、猪木参議院議員を初め社会党の先生方、わざわざイラクを訪問されていろいろと現地の状況も御視察いただいておりますし、昨日海部総理もせっかく会談をやって二時間余りにわたる意見の交換を行っております。こういう中でミッテラン大統領の提案に対するサダム・フセイン大統領側の評価もあるというふうに聞いておりますが、まず海部総理の帰国を待ちまして、政府としてはイラク側との交渉の経過を十分聴取した上で意見を整理しなければならない、このように考えております。
○和田（静）委員　次に、中東貢献策に入ります。
　政府は、これまで第一弾、第二弾といわゆる中東貢献策を決定した。アメリカを中心とする多国籍軍の支援それから周辺諸国の経済支援、そういうものを目的に四十億ドルの支出を決定しましたが、この貢献策、現在までどの程度行ったわけですか。
○内田（富）説明員　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、先般発表いたしました中東貢献策につきまして可能なものから実施に努力している最中でございますが、若干詳しく御説明いたします。
　この貢献策のうちのＩの湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、輸送協力のもとで、九月二十一日の交換公文署名以来、エアリフトが四便運航されておりまして、さらに十月三十一日までに十四便飛ばす予定でございます。また、シーリフトにつきまして、米国に向けまして一隻が航海中でございます。
　物資協力の枠組みでは、既に４ＷＤ車両等約八百台がサウジに到着いたしましたほか、今後も各種物資につきまして搬出準備を進めております。
　それから、第三の協力分野でございます医療協力でございますが、この一環といたしまして、御案内のように九月十八日に医療団の先遣隊十七名がサウジに向かっております。
　第四の資金協力につきましては、九月二十一日の交換公文を受けまして、同二十五日に湾岸平和基金に拠出を行っております。
　以上のほか、二番目の大きな柱でございます中東関係国に対する支援につきまして、エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺諸国に対して二十億ドルの経済協力を検討しておるわけでございますが、まずその枠内として六億ドルの緊急商品借款を、これら今申し上げました三カ国に対して供与すべく、所定の準備を進めております。このほか、避難民援助につきましては、総額二千二百万ドル強の協力を既に実施済みでございます。
○和田（静）委員　このいわば事態即応的に短期的観点からとられた中東貢献策というのは、明らかにアメリカの要請にこたえたものでありましょう。エジプト、トルコ、ヨルダンに対する二十億ドルの経済協力は、これらの国々が湾岸危機に伴って深刻な経済的な損失をこうむっていることに対するものである。そうすると、これはいわゆる戦略的援助そのものに私はほかならないと思うのです。今回の措置がイラクのあの暴挙に対する国際的共同行動としてとられているために、こうした戦略的援助といった側面はいわば免罪符が与えられたような様子になっていますが、我が国の経済協力は第一義的には民生の安定、福祉の向上をねらいとしている以上、今回のこの経済協力を、非常事態に対する例外的措置としての超低利の緊急商品借款を供与するというようなものではなくて、国際機関を通じた援助とするなど、より国際的協力行動にふさわしい協力形態というものが追求されてしかるべきではなかったかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○内田（富）説明員　御説明申し上げます。
　周辺諸国に対する援助がいわゆる戦略援助ではないかという先生の御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この援助につきましては、従来の開発途上国の経済、社会困難を和らげるという、このいわゆる経済協力の伝統的な理念に基づく援助として位置づけておるものでございまして、その実施に当たりましても、そのような観点から、経済的、社会的な実害を見きわめつつ、それらを補てんするという観点から分析し、かつ適切な対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、国際機関の利用でございますけれども、この点は私どもも常に念頭に置いておることでございまして、国際機関をできる限りたくさん使っていくという方向で、そうした原則的なアプローチをしておりますほか、援助の重複とか援助の有効的な利用のために援助機関として定評のございます世界銀行、そのほか各国とも横並びの調整をしながら、なるべく国際的な枠組みの中で実施していきたいという姿勢をとっている次第でございます。
○和田（静）委員　現実はそういうふうになっていないから指摘をしたのですが、このいわゆる多国籍軍に対する二十億ドルの支援というのはもう実質的にはアメリカ軍に対する支援となるだけに、私たちは非常に大きな問題を含んでいると考えています。支援は、輸送協力、物資の協力、それから医療の協力、資金協力、そういう四分野を対象に行われるわけでありますが、資金の支援配分、あるいは具体的な供与物資、あるいは供与の形態、そういうものなどはどうなっているのですか。