Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　子供を持てない人や持たなかった人や、結婚しないで子供を持った人や一人しか子供が持てなかった人、流産したり中絶をしたり死産をしたり、いろんな人たちがこの結婚をして子供を二人持つことが、持つという極めて、極めて健全な状況にあるという発言を聞いたらどう思うでしょうか。
　それで、総理にお聞きをします。
　フランスに行かれて、ロワイヤルさん、フランス社会党大統領候補に会われたと思います。私も彼女に会いました。彼女も私も事実婚で子供を持っております。
　家族についてですが、私は、あることを標準世帯あるいは健全ということではなく、多様なすべての家族を応援すべきだと考えています。しかし、婚外子差別撤廃について自民党は反対をしてきました。フランスやスウェーデンなどは家族、多様なすべての家族を応援するという観点から事実婚の保護や婚外子差別撤廃、これも出生率を上げたと言われております。出生率を上げないと頑張ってきたのはむしろ自民党の政策ではないんでしょうか。検討の余地はないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、福島委員の指摘は当たっていないと私は思っています。すべての子供、あるいはいろんな多様な価値があるのも当然我々も承知をしておりますし、その多様な価値を認めないということではない、このように思います。その中で、いろんな形態があるということも私もよく理解をしているわけでありまして、そういういろんな形態の中で頑張っている親子を我々は応援をしていかなければならないと、このように考えております。
○福島みずほ君　政府は多様なすべての家族を応援していません。婚外子差別があるということは子供の中に差別があることです。そして、もし子供を応援する、子供を持つ家庭を応援するというのであれば、母子家庭の人たちへの福祉をなぜばんばん削っていく政策を取るのでしょうか。金持ちのうちの子はいいんですよ。しかし、下支えが必要な家族をみんなで支えていくことこそ政治じゃないですか。
　これは、例えば九万一千世帯の命綱となっている母子加算、生活保護の規定ですが、単年度の削減額はわずか六十億円です。削って一年間の間に節約できる予算は六十億円。でも、その生活保護の母子加算で生きられる、それに頼っている世帯は九万一千世帯です。
　総理、すべての多様な家族を応援する、特に下支えが必要な、特に困難を抱える一人親家庭やシングルマザーを応援すべき。なぜ児童扶養手当の削減や六十億、この国家予算の中ではそんなに多額ではありません。ここの部分の母子加算、生活保護の部分のカットを検討しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずはこの児童扶養手当の削減についてお答えをいたしますと、平成十四年の改正では、母子家庭に対する支援をそれまでの児童扶養手当中心の経済的な支援から就業自立に向けた総合的な支援へと転換をしたのであります。
　児童扶養手当については、離婚時における生活の激変を緩和するための給付へとその位置付けを見直しをして、受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止する仕組みを導入をしたわけであります。しかし、その際、母子家庭が置かれている状況を踏まえて、八歳未満の児童を養育している者、障害を有する者などについて一部支給停止の対象外とするほか、支給停止する場合も給付額については少なくとも二分の一は保障することといたしております。今後、平成二十年四月の実施に向けて、支給停止する額などについて改正法の施行後の状況などを踏まえながら検討作業を進めていくとしているわけであります。
　母子家庭の経済的な状況を改善するためには、児童扶養手当等の経済的支援に加えて、特に就労支援を進めることが重要であります。今後更にハローワーク、自治体を通じたきめ細かな就労支援に力を尽くしていきたいと思います。
　そして、母子加算の廃止についてでありますが、生活保護はこれはもう最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っている私は制度であると思います。制度の公平性の観点から、自立促進等の観点、国民生活の実態等を踏まえて制度の在り方について適宜見直しを行っていくことが必要であります。現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っています。このため、今回の見直しでは生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯との公平性の観点に立ったものであります。
　また、激変緩和にも留意をしながら段階的に行うこととしています。その際、現状の一律、機械的な加算を廃止する一方で、生活保護を受けている母子世帯の自立を促進する観点から、就労している母子世帯等に対しては自立支援を目的とした給付を創設することとしています。
　あわせまして、来年度中に全自治体で就労支援プログラムを策定をしまして、これに基づき個々の母子世帯の状況に応じたきめ細かな支援や福祉事務所とハローワークとの連携による就労支援を一層推進するなど、生活保護を受けている母子世帯の自立をしっかりと支援をしてまいる考えでございます。
○福島みずほ君　明確に間違っています。
　全国の母子家庭は百二十三万人ですが、全国の就労の平均が五百七十九万が平均年間所得ですが、母子家庭は手当や年金を含めても二百二十四万円。日本の母子家庭の就労率は八四％、ただ、臨時やパートが半分強です。先進国の中では日本の女性の母子家庭の就労率は高いんですが、いわゆるワーキングプアになっている。年収の中央値は百八十三万円……
○委員長（鶴保庸介君）　福島委員、福島委員、時間が過ぎておりますので、手短におまとめください。
○福島みずほ君　済みません。
　年収の中央値は百八十三万円です。つまり、極めて困難を抱えている、子供を抱えて極めて困難、そこのカットするんですよ。
　で、総理が言ったのは、すごくおかしいと思うのは、頑張って生活保護を受けていない母子家庭はたくさんあります。しかし、生活保護を受けているところと受けていないところの母子家庭の差ではなくて、共働きや普通の人や富裕層の人たちと比較をしてどう生活を上げるかではないですか。生活保護を受けている母子家庭よりももっと悪い人がいるからそれを削減するというのでは、間違っています。多様なすべての家族を応援するとなっていない。それは健全ということの下に切り捨てている家族があるということです。
○委員長（鶴保庸介君）　福島委員、時間です。
○福島みずほ君　はい。厚労大臣は厚生担当あるいは労働担当としても明確に不適格であり、辞任を求め続けていきます。
　また、この厚生労働大臣、この政策転換できない厚生労働大臣を総理がかばい続けるということについても任命責任を追及していきます。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員後藤博子君から少子化等に関する件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、後藤君に発言を許します。後藤博子君。
○委員以外の議員（後藤博子君）　ありがとうございます。
　国民新党の後藤博子でございます。本日は、質問の時間を許可いただきまして本当にありがとうございます。委員の皆様、そして理事の皆様、失礼しました。委員長、それから委員の皆様に感謝申し上げます。
　午後に柳澤大臣に質問しようと思っておりますので、お答えは後でよろしいんですけれども、私たちが柳澤大臣の発言を、私たちといいますか、私が問題にしていることは、大臣の発言そのものという言葉じりを取っているわけではなくて、そういう男性の意識をどう変えていくかということがこれからの課題だと思うんですね。
　大臣は先ほど一生懸命おわびをされましたけれども、どういうふうに、私もいろんな男性に聞きました。若い方も年配の方々もやはりそういう意識がどこかしらあるわけですね、まだまだこの日本社会の中に。その男性の意識改革を是非やっていただきたいということは後でお答えいただきますけれども、高市早苗大臣にも、また女性としての大臣としてやっぱり男性の意識を変えていってもらいたいと思っておりますし、特に総理には、そういう男性が本来意識していないようで潜在的な意識の中にあるという、この日本の伝統文化の中で培った、いいも悪いもそういう文化がありますが、そういうことをこれからの問題として、是非男性の意識改革をしていただきたいということを先に指摘させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私の時間が十五分でございますので、いろんなことも含めて総理にお尋ねしたいと思っております。
　私事で大変申し訳ないんですけれども、私は一九八一年にブラジルへ移住しておりました。今、南米の、アメリカを始めとする南米の諸国に日系の日本の方々がおられますが、約二百五十万人の方が行っていらっしゃいますし、私が住んでおりましたブラジルでは百三十万の方が移住をされておられます。そして、私もわずか三年ほどでございましたけれども行っておりました。
　その方々が口々に申されていることが、最近、年に一回日系人大会がある中で耳にしている言葉が、非常に私はつらい悲しい言葉をよくお聞きいたします。私が胸に付けておりますこのバッジもブラジル移住百周年をお祝いする、二〇〇八年がいよいよブラジルに移住して、笠戸丸が日本の国を離れて百周年になるんですけれども、その中で最後の生き残りであった中川トミさんも百歳の誕生日迎えられて、日本の童謡を口ずさみながら亡くなっていかれました。
　そういう日本の方々がこの三十年、五十年たって日本に帰ってくる。この日本の状況は決して、今、日本から遠く離れた方々が思い描いた日本ではない、いつの間に日本はこういう国になってしまったんだろうかと嘆いて、肩を落として日本を離れ、またブラジルに戻られる方々がおられます。そういう方々のことも考え、また総理が目指される美しい国日本という、そういう美しい国日本という思いの中には、その遠く離れた日系移民の方々の思いも重なるのではないかと思っております。
　是非、そういうことを基本にいたしまして総理にお尋ねいたしたいんですけれども、安倍総理の目指しておられる美しい日本、美しい国日本を実現される中で、少子化問題はどのように位置付けられているのでしょうか。また、一定の数の人口は美しい国の要素となるのでしょうか。
　人口増の核となるのは家族や家庭です。その家族や家庭なくして子供さんもなかなか生まれませんし、家族とか家庭が非常に大事だと思っております。総理がせんだって出されました教育基本法の中にも、家族の、家庭の大切さをうたって織り込んでいただきました。少子化対策を実施する中で重要な要素である家庭や家族の位置付けはどのように考えておられるのでしょうか。それを中心として総理にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはり、若い人たちが結婚したいと思いながらもなかなか結婚できない状況があったり、あるいは子供を持ちたいと思っても、それをちゅうちょする状況があるということであれば、それは私が目指す社会、また日本ではないわけでございます。そういう障害になっている要素を除外をしていくべく我々は努力をしていきたいと、こう考えているわけでございます。
　そしてまた、子供を慈しみながら両親が、また家族が育てていく、お互いに家族のきずなを大切にしていく、こういう家族の良さ、価値は私はやはり再認識をしていかなければならないと思います。そういう家族がいて、また地域みんなで助け合って子育てを応援をしていく、そういう姿は私は大変麗しいのではないか、このような考えを持っているわけでございます。また本来、日本の伝統や文化の中にはそういうものがしっかりと根付いていると、このように認識をしているわけでございます。
　この中で、我々、家族やまた子育てに頑張っている方々、子育てをしておられる方々、そしてまた子供たちを支援をしていきたいと、このように考えております。
○委員以外の議員（後藤博子君）　ありがとうございます。
　先ほど冒頭に申し上げた、海外に行っていらっしゃる日系の方々のためにも一言総理からの思いをお言葉としていただきたいんですが、これは質問の中には入れておりませんけれども、海外に行っていらっしゃる日系移民の方々、今日本のことを非常に心配し、憂えておられる方々がたくさんおられます。毎回毎回、日本の中にも労働者問題ということで出稼ぎの方々が来ていらっしゃいますし、せんだっても新聞の中ではいろんなブラジル日系移民の方々の事件等もありまして、私としては、第二のふるさとと思っているブラジルの方々にとってのこの日本の良さ、この日本というものをもっともっと広めていきたいし、日本人でいてよかったと、私も日本人であることに非常に誇りに思っていますし、日本で生まれ育ったこと、そしてそれがまた海外に発信できれば、できるその役が私にできればなと思っておりますし、またふるさと、大分県出身でございますけれども、ふるさと大分県のこと、そんなことをいろいろと思いながら私はブラジルで三年間過ごしてまいりました。
　今、ブラジルの方々は年老いて一世の方々がどんどん亡くなられていっておられます。そういう海外にも日本を思う日系の方々がたくさんおられるということで、総理のコメントを一言いただきたいと思います。それをまた私は日系の社会にお伝えしたいと思いますので、大変恐縮ですけれども、一言コメントをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後藤委員がブラジルで三年過ごされたというのは私は今日初めてお伺いをしたわけでございますが、私の地元の山口県からも多くの移民がハワイやブラジルに行っています。実は私の親戚もハワイに移民した家族がいますし、また小泉総理の大変近い御親戚もブラジルに移民をしておられます。
　そういう移民の方々は本当に祖国日本に対する思いは強いものがあって、その中で、だからこそ日本が立派な美しい国になってもらいたい、そういう思いは大変強いのではないか。そういう思いにも我々こたえていかなければいけない、彼らが祖国と思っているこの日本が世界から尊敬される国になるように努力をしていかなければならないなと、こんなように思います。
　また、ブラジルの移民の方のお子さんたち、二世、三世の方々が日本に来て仕事をしておられます。そういう方々の今いろんな状況がございますが、そういう方々に対しての支援も我々行っていかなければならないと思っております。
○委員以外の議員（後藤博子君）　ありがとうございました。
　今日は総理に対して美しい国日本ということを質問いたしますということなので細かなことをお伝えしておりませんので、総理と十二時二十一分までの間にやり取りができればということで通達をさせていただきましたので、どんな質問するということを細かく通達しておりませんので大変申し訳なく思っております。
　やっぱり日本の国の存亡は日本の国の人口にも掛かっておりますし、やっぱり人口に、日本人という多くの方々がいてこの日本を支えていただいておりますので、やはり人口減少どんどんどんどんされるということに心配をしているわけでございまして、今から二〇五〇年にも今と変わらない一・二六じゃないかというような数字も出ております。
　人口を増加をするためにはどういう国をつくっていったらいいのかということで、ちょっと私資料を見ておりましたらこんな資料が出てきまして、戦国時代の日本の歴史がありますが、信長から秀吉、家康の時代に、一六〇〇年辺りから急に人口が増えているんですね。それを見たときに、やっぱり戦国時代であった日本から安定してきた日本ということは、やっぱり明るい社会ということで日本の皆さんがこれから未来に対して明るい希望を抱いたと、そういうことからこの数字が急に上がってきたのではないかなという、この数字だけを見て私が勝手に感想を持っているんですけれども。
　でも、美しい国日本ということにプラスして明るい国日本という、是非明るい国にしていただきたいという思いがあるんですけれども、総理の中には、美しい国ももちろんその中には明るい国ということも入っていらっしゃると思うんですけれども、やはりこれから若者たちが希望や夢を描けないこの社会、雇用状況も、ワーキングプアと呼ばれる方もたくさんいますし、子供を産み育てられるような社会ではない。果たして子供を産んでも結婚をしてもやっぱり仕事に出ていかなければならないという、そういう状況があるんですが、是非明るい日本ということで総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明るい日本はどういう日本であるかということを考えますと、やはり今日よりもあしたが良くなっていく、今年よりも来年はもっと豊かな年になっていく、そう思える、そういう未来を描くことができる日本ではないだろうかと、このように思います。
　そのためにも、私たち今進めている新しい成長戦略を進めていくことによって経済が成長していく、多少この人口の減少局面が続いても経済は成長していく、そして仕事に生きがいを持ち、やりがいがある、自分が従事をしているこの仕事に対して誇りが持てる、そういう日本にしていきたいし、また、一生懸命頑張っていけば、そして努力をしていけばそれが必ず報われる社会、そしてそれによってやはり将来に希望が持てるし、自分ももっともっと努力をして向上していくんだという日本にしていきたいと思います。
○委員以外の議員（後藤博子君）　ありがとうございます。
　少し質問の内容が具体的でなくて大変申し訳なく思っております。思いとかそういう気持ちとか夢とか、何かそういうことをお聞きして、もっともっと具体的に少子化対策とは何かというようなこともお聞きをしたいと思っておりますが、限られた時間ですから、基本的にはどういうことを自分の胸の中、奥の中にあるかということから、また口に出たり不用意な発言であったり、いろんなことが出てくるわけです。人間が生きていく基本の中にしっかりとした理念とかあるいはまた志というようなものがあればそういう美しい言葉も出てくる。私は、そういう美しい国日本を目指す総理を応援をしておりますし、また私ども国民新党がそういうことでまた政権担うようなことがあれば、国民新党も一生懸命そういう国を目指して頑張っていきたいと思っているところでございます。
　もう一つ、私が今感じていることがございます。
　美しい国日本をつくるということの総理のお考え、今美しい政治になっているのかな、あるいは美しい国会になっているのかな、国民の皆さんが答弁を聞き、国民の皆さんが国会を、本会議を見ながら、あるいは評価していること、それは私たち議員一人一人が戒めなければならないと思いますけれども、美しい政治、美しい国会を私は是非目指していただきたいと思っております。そういう点では一人一人が注意し、総理であろうと大臣であろうと一議員であろうと、国民の皆さんの負託を受けて私たちは仕事をしているわけでございますから、このたびの発言のようなことがあって国会が止まったりしないように、また尊敬される議員の一人として、国民から信頼されるような国会であっていただきたい。そのための美しい国会、美しい政治を是非皆様方にも、私たちも行っていきたいと思っておりますので、最後にそのコメントをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後藤委員とも、委員が自由民主党におられたときから一緒に仕事をさせていただきまして、大変尊敬を申し上げているわけでございます。また一緒に仕事ができたらどんなにすばらしいかと、このように思っているところでございますが、確かに国会において我々は論戦を闘わせながら私どもが進めていこうという政策についての国民の理解を得ていきたい、国会でしっかりと議論が、深い議論がなされているなと、そういう国会にしていくことが政治への信頼に私はつながっていくと、このように思う次第でございまして、今後とも努力をしていきたいと、このように思っております。
○委員以外の議員（後藤博子君）　ありがとうございました。
　午後から具体的にお聞きします。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時七分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、少子化等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　当委員会、休憩が長くなりまして皆様方に迷惑掛けましたが、当委員会、衆議院との関連もありまして、予算委員会の持ち方等との関連で余り後々禍根を残すようなことはしたくないなということで、少し時間取りましたことを御了解いただきたいと思います。
　今日は、厚生労働委員会で厚生大臣に対する質疑を中心にさせていただきたいと思いますが、この二時間余りの間にいろいろ、少しかっかするところがありましたものですから、できるだけ冷静にやりたいと思いますけれども、時によっては少し頭に血が上ったような発言もするかもしれませんけれども、御勘弁いただきたいと思います。
　今日はこうやって、厚生労働委員会としては異例かもしれませんけれども、率直に申しまして、担当の、担当といいましょうか、中心の人物でございます厚生労働大臣の発言をめぐりましていろんな物議を呼びまして、国会審議にも影響したわけでございまして、それの言わば立ち上がりといいましょうか、新しい道筋を踏み出すに当たっての参議院としての一つの場としてこの委員会がセッティングされたということでございますので、その問題を中心に、私は、むしろ厚生労働大臣の発言の中身あるいはその良しあしというふうな、まあ失礼でございますけれども、言葉の問題ということではなくて、本当の意味での政府としての少子化対策、後で私、少子化、名前が不適当じゃないかということを提案しますけれども、その問題について、実質的な意味でのこれからの展望を開く議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　最初に、そうはいいながら、大臣にも、本当に陳謝、反省ということを何度も繰り返されたわけでございますが、その時期はもう過ぎたのかな。国民が期待するのは、そのときの陳謝、反省の弁を何回も聞くということではなくて、それはそれとしながら、これから先、次の世代を育てる政策というものをきっちり我が国として展開していくということについて、大臣の考え方と将来展望を語り、実行への道筋を示してほしいと。
　そのためには、必ずしも個別施策の中身の説明にとどまらず、日本のこれからの長い将来に当たって影響を与える施策でございますので、相当やはり思い切ったといいましょうか、実際、今までの仕組みをいろんなところで手直しするというふうなことの思いを込めて、その決意についてまず最初に語っていただきたいと思います。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我が国の少子化の現状につきましては、多くの国民が結婚したい、子供を産み育てたい、結婚しても、子供を持っても働き続けていきたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられない結果として少子化が進んでしまったという面が多いのではないかと、このように考えるわけでございます。
　私といたしましては、この国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要だと考えておりまして、このため、何が希望と実態の乖離を招いているのか、それを解消していくためにはどのような方策が有効なのかを明らかにするため、有識者の先生方のお知恵もおかりしながらこれまで議論を進め、これを先般、整理して公表したところでございます。
　いわゆる、潜在出生率に基づく仮定人口試算の出生仮定の設定というような一連の書類でございますけれども、これにおきまして、経済的基盤や雇用、キャリアの将来の見通し、安定性、こういったものであるとか、子育てしながら就業を継続できる見通し、仕事と家庭の調和であるとか、夫婦間の家事、育児の分担であるとか、育児の不安であるとかなどが結婚や出産に影響を及ぼしている要素として整理されておりまして、大変私ども、参考になる資料としてまとめていただいたと、このように考えた次第でございます。
　このような点に焦点を当てまして、先般発足いたしました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において、今後、効果的な対策の再構築、実行を図るべく検討を進めていきたいと、このように考えております。
○阿部正俊君　今、大臣から出た「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議、スタートということでございますが、私、余り今まで聞いたことなかった話なんですね。急に降ってわいたような話ではないかという感じするんですよね。厚生労働省の施策では十分じゃないというような前提なのではないかと思いますけれども。
　まあ、今日は少子化相おいででございますし、正に今までの仕組みというのを様々な意味で直していくということ前提にないとこの問題うまくいかないと。あれこれあれこれ、ちょこちょこしたことを一杯やるということじゃないと思うんですね。というふうな視点で、どうかひとつ少子化大臣には、少子化大臣と言うとちょっと失礼な話、何と言ったらいいんでしょうかね、担当大臣には思い切った展開をお願いしたいと思うんですけれども。
　この戦略会議の目標と、正に戦略と目標、同時に私は工程表は絶対要ると思うんですね。いつまでにどれだけの数値をどう実現するんだということ、何を。ただ羅列した項目だけ、うたい文句というようなもう時代は終わったと思います。具体的に就業者はこういうふうな条件になりますとか、所得保障はこうなりますとか、医療はこうだとか、目標を持ってやらないと駄目だと思うんですよ。ヨーロッパ諸国の状況を比較しても、正直、日本は決して十分ではないと思います。まあ消費税もないんですけれどもね。その問題まで僕は行き着くんじゃないかと思うんですよ、真剣に考えれば。
　やはり、次世代をどうするかという戦略を持って思い切った戦略を取ってほしいと思いますけど、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　先般発足いたしましたこの重点戦略の検討会議でございますけれども、今後、分科会を設置いたします。四つ設置いたしまして、その下で具体的な議論を行っていくんですが、今後の工程といたしましては、まず六月を目途に基本的な考え方を取りまとめまして、経済財政諮問会議にも報告いたしまして、骨太の方針に反映させたいと考えております。その後、税制改正等の議論も見極めつつ、本年末を目途に、今年の年末ですね、を目途に全体像を提示するということで、具体的には平成二十年度の予算、税制に必要な施策が反映されていく、こういった形を想定いたしております。
　なぜこの重点戦略会議がセットされたかということなんですが、御承知のとおり、昨年、新しい少子化対策、四十項目にも及ぶ非常に幅広く総合的な政策というものが発表されまして、平成十九年度の予算案、これはその中のものを具体化していく過程としてかなり新しい制度などもスタートするわけでございます。
　ところが、やはり新しい少子化対策にも入ってはいたんだけれども、具体的なこの実施方法などで掘り下げが足りないところというのが幾つかあると思うんですね。例えば、若い人たちが、昔でしたらもう学校を出たら自立をして、自分で職業を持つ、少々会社で嫌なことがあってもそこはちょっと我慢しながら仕事を続けてみると、そういった形だったかもしれないけれども、今はなかなか離職率も非常に高い。それからまた、就職、自分が選んだ職業と職場のミスマッチというのがあるのかもしれませんね。離職率が高かったり、職業観というものも昔とは随分変わってきている。やはり、若い方々が自分が望む職業に就いて、その仕事を続けられる環境が整い、なおかつやはり経済的に自立していくということじゃなければなかなか少子化という問題は解決しないだろうと。だから、若者の自立支援といったところの視点、ここはまだまだ掘り下げが足りないと私どもも考えてます。
　それからまた、今内閣府でも、少子化対策で既にスタートしているものについて、使い勝手が悪いとか実際にうまくいってないということの御意見をホームページで募集しているんですけど、会社ではちゃんと産休ですとか育休ですとか制度的に整っているんだけど、取りたくても取れないと。とてもじゃないけど、経営者の方に理解がないですとか、同僚の方がなかなかそれを応援してくれる雰囲気じゃないとか、それから、本来、労働基準法もあり、そして育児・介護休業法もあり、男女共同参画、男女雇用機会均等法もあり、法律で例えば産休を取ること、育休を取ることというのはきちっと保障されているにもかかわらず、その法律を皆さんが御存じないと。働いている方もよく理解してないし、経営者の方にもその自覚がないというようなことで、社会全体の空気、子育てというのはすばらしいんだ、みんなで応援するんだと、ちゃんと法律は守ろうよと、こういった空気というのがなかなかまだ醸成できてない。
　そのためにどうするかということで、分科会の方では、働き方の改革の分科会もセットいたしますし、また地域、家族の再生分科会というものをセットします。これまで打ってきた施策が効果がないとか十分にうまく機能してないというところもまずきちっと点検、評価をしなければ改善はできませんので、点検、評価の分科会もセットいたします。そして、先ほど先生がおっしゃいましたような予算措置、税制の面ですね、ここは基本戦略の分科会の方で検討させていただきたいと思いますので、年末に向けましていい結果が出るように頑張ってまいります。
○阿部正俊君　意欲が見えますけれども、ただ高市大臣、やっぱり今までの仕組みを、財政配分も含めて、あるいは国の財源もどう確保するかということも含めて、相当思い切った転換がないと駄目だと思うんですよ、私。何か制度はできている、使ってないの、認識足りないみたいな発想されているようでございますけれども、全く違うんじゃないのか。それだけの力強さがないということ。今までの仕組みでは駄目だと、駄目だという、いい悪いじゃないですよ。社会情勢に合ってないということで、例えば女性と仕事の場面だとかね。
　だから、情勢をどう変えるんだという目標を持たないと駄目だと僕は思うんですよ。そういうのがない、感じられないですね。何か、今までやってたこと何か使い勝手がいいとか悪いとかという話じゃないと思う。後でもう少し具体的な話触れますけどね。その点、やはり今までの仕組みは仕組み、いろんな意味で、やってきた中身も力強さと本当の意味での目標がはっきりしないというような僕は気がするんですよ。その辺触れてみたいと思います。
　それで、少子化対策ということに今言われてますけれども、私は、その少子化対策というのはずっと昔から疑問に思っています。少子化少子化というと今の世代にとっては何か少子化が物すごく困ると。よく年金で言われましたね。おれたちの年金は少子化だともらえなくなる、心配だと、だからもっと産め産めみたいな話になってしまうと。少子化じゃないんじゃないかと。
　それは、現世代にとっては、先世代は年金受給者ですな。現世代にとって働いている人、まあ六十五まで、二十四、五歳からね、と思うんですね。それ以下は僕は後世代だと思うんですね。後世代がどういうふうな形でこれから育成されていくのか、そのための条件というのは現世代が用意しなきゃならぬということだと思うんです。だから、私は、少子化対策と、子供の数の問題というのはえてして、午前中も千葉さんからも攻撃されていましたけれども、どうしてもやっぱり個別の子供の数とかなんとかになっちゃうんですよ。個々人の、あるいは職業別のとかね、あるいは家庭の主婦がどうだこうだとかね。個人の問題じゃないと思うんです、この問題というのは。
　正直言いまして、例えば女性の就労の話というのはヨーロッパ諸国と比較しましても、別にするまでもないんですが、私は、女性の権利とかなんとかということよりも、これからの経済社会、物すごく高度になった経済情勢を維持し、その中で経済を、社会を維持するとなれば、正直に言って、女性も従来の専業主婦とかいう言葉にあるような形をモデルにするのではなくて、すべての女性がそれなりの、言わばフルタイムの労働に従事できる社会というのをつくっていく覚悟が僕は要るんじゃないかと思う。そうでないと、言わば一馬力でやっていた、のうのうとやれる時代じゃないし、かつまた、それでは足りない相当高度でかなり豊かな現実が展開されるわけでございますので、それをやはり二馬力でやっていきましょうということじゃないと僕はできないと思うんですよ、一言で言いますと、権利じゃなくて。
　そういう経済情勢を維持するかということをどうするのかねと、そうなったときに、従来のモデルからいえば女性が育てるというふうなこと、常識だったかもしれませんのですけれども、それじゃうまくいかぬと、これはやっぱりそうすると次世代の育成への力が物すごく落ちますと、それは次世代の育成に責任を持つ現世代として余りにもおかしいんじゃないかと。そこのところをもう少し、言わば私は次世代育成力と言っていますけど、それを保持してこの社会を引っ張っていかなきゃいかぬということが成り立つんではないかと。
　したがって、少子化というと、何か将来、年金心配だからもっとどんどん産んでもらって、おれたちの年金を心配ないようにしてくれみたいな発想で、僕は現世代のエゴだと思います。そうじゃなくて、次世代に対する、次世代をきっちり育ち得る条件をつくりますというのが現世代の責任じゃないのかなと思います。そういうことに立てば、私は、例えで言えば、次世代育成政策と言った方がいいのではないかと思います。この後、子供が、個人個人が産む、産まないとか、人数がどうだこうだとかという話じゃないんですよというふうなことを是非提案申し上げて、そういうことで柳澤大臣も少し御自分の見てきた視点をちょっと変えてみるということをやっていただくと有り難いなというふうに思います。
　これから、やっぱり一つは、前提として、例えば女性の、後でＭ字カーブというのをちょっと取り上げますが、あの辺の対応になると全然進んでないわけですよね。結果としてやっぱりそれが、全員がフルタイムで、パートタイムがいいわけじゃないんですよ、フルタイムで働いてもらわなきゃこれからの経済は成り立っていきません。特に女子労働と高齢者の労働への参加ということが絶対必要なんですから、それを実現するためにどうするかというような視点ね。
　僕は、もう一つは、親の育児支援という格好をどうしても取るんですけれども、そうじゃなくて、個別の親の問題じゃないんですよ。社会全体と次世代がどう育っているのかねということについてどう考えるかということを、その条件づくりを言わば全体で、経済界、社会でも、あるいは公的なサービスなりも含めて実現するかということなんじゃないかと、勝手な思い込みかもしれませんけれども、私はそう思います。
　そういうことで、だから、今までの個々人の対応に着目した少子化対策という視点じゃなくて、あるいは親から子を見る視点から一歩進めて、次世代の育成をどうするんだと。それから、我々の現世代としては次世代を育成する力を落とさず保持していくためにどうするかという視点で物を考えていただきたいと思いますけど、この辺の考え方について柳澤大臣はどうお受け取りされますか。御見解を聞かせてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま阿部委員から大変高い、また広い視野に立って我々のこれまで取ってきた少子化対策ということの発想を抜本的に次世代育成力という視点から組み直してみたらどうかと、こういう御示唆に富んだお話を承りました。
　私どもも、ただいま高市大臣の方から御報告をいたしましたとおり、第一回の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を先般開いたのでございます。もとより、その基礎になったデータというのは、先ほどちょっと私が冒頭触れましたような、我が省のやりました希望を反映した仮定人口試算というものでございましたけれども、そのときに各委員の先生方から発言された幾つかの発言でも、本当に今、阿部委員の御主張と軌を一にするような発言が大変多く出されたように私は受け止めました。
　もう本当に日本のこれからのことを考えるときに、もちろんこれまでの少子化の施策というものを一々その実績を分析して、どこがどう改めるべきかというようなことを考えなければいけないけれども、同時に、この戦略会議なぞは恐らく日本の将来を考えると歴史的な転換点に立っているんじゃないかと、そういうようなお話もありまして、みんなそのくらいの自覚を持って、社会の成り立ちを本当に組み替えるような、そういう発想を持ってこれから臨んでいかないと、本当に我々が考えるような日本の、と言うとまたしかられるかもしれませんが、未来、明るい未来がとても描けるような状況にないんではないか、こういうようなお話がありまして、我々、そのメンバーは本当にそのとおりだと。別にそれぞれが発言したわけじゃありませんけれども、その顔つき、目つきを見ますと、本当にそのくらいの気持ちで取り組まなきゃいけない問題だと、しかも非常に複雑な問題だということをそれぞれ胸にしまったと。それから、それを基にこれからの検討に臨んでいかなきゃいけない、そんなことを考えた次第でございます。
　お答えにはなりませんが、今の我々の立っている状況について、その一端を御報告させていただいた次第です。
○阿部正俊君　それじゃ、よろしくお願いします。
　それは、私個人の見方ですのであれするつもりはありませんけれども、どうも本当にかなり大きなテーマになっているということですので、今までの見方、社会通念というのはこだわらずに、将来、五十年、百年先を見越して日本というのはどうするのか。多分、人口がどんどんどんどん減っていく先には、僕は未来はないと思います。それなりの社会を維持していくという覚悟が要るんではないかと思いますので、それはまあ数がすべてじゃありませんけれども、世代全体として連綿と続いていくということを維持するためにどうするかということで考えていただきたいと思います。
　それから、もう一つの視点を申し上げたいと思います。それは親と子の関係でございます。
　子育てという言葉がございます。私は、子育てという言葉に換えて子育ちという言葉を考えてみてほしいと思います。子供は、まあミルク飲む、あるいは母乳いただくときは別にしましてといいましょうか、それはまあそれなりの支えがないと生きられません。だけども、基本的にはやはり私は育つんだと思うんです、育てられるんじゃなくて育つ存在ではないかと。まあそれは、二、三歳までどうだと言われりゃ、それはいろいろな議論あるでしょう。ためにする議論はともかくとして、どうも最近何か、昔は親の子育て支援というようなことで教育費の控除を何かしたことありました、小中学生なり高校生の辺りの年齢階層を持つ親御さんは、所得控除、教育費控除みたいにしまして。だけども、これは私、大変疑問なんですね。つまり、消費を増やすだけでございまして、本当の意味で子供を育成するということに役に立ったのかどうなのか分からぬわけですよね。
　教育というのは物すごく、まあ変な話ですけど、五十兆円ぐらいあるんじゃないかと思いますけども、その半分ぐらいをどうも選別のための教育に使われているなと、こう言う人もいます。本当の意味での教育の在り方って考えると、奨学資金の方、後でちょっと触れますが、相当考えないかぬ。ただ、親がやるんだから親を楽にしてやろうという発想だけじゃなくて、子供自身に行き着くような施策というような物の考え方が要るんではないかと。
　そう考えると、あともう一つは、どうも最近の何というか親に対する子の暴力と親の子に対する虐待、お分かりになりますか。最近よく話出るのは、子供の親に対する、ある種の殺人だとか殴り殺したとかあります。一方で、親という存在の絶対視されているような日本ではないかと思いますけれども、一方で虐待というのは結構あるんですね。私の調べたところ、親に対する子の暴力の数よりも親の子に対する虐待の方が一けた違いますね、多いんですよ。親を子に対する絶対的な存在というのをちょっと、少し引いてみる必要があるんじゃないかと。子供はむしろ自主的に育つものだと、それをみんなで育てましょうと、環境をつくりましょうと。その中で、親というのは、それは引き算しようがありませんので、存在は絶対かもしれません。だから、サポーターとしては親が一番の重要なサポーターです、というふうな位置付けをして、全体で、社会も家庭もほかの家族も兄弟も、あるいはほかの公的な制度も、やはり子供の自主性を持って育てる、育つということを応援するんだというふうな仕掛けで物を見てみることが必要なんじゃないかと。
　先ほど、親の子に対する虐待なんかも、あるいはその反対もどうも親の責任みたいな、子は親の絶対性というのを、何か頼ってやらなきゃいかぬみたいなのがおのずと何か重荷になってるんじゃないかなという気もするわけですよ。その辺も少し肩の荷を下ろしてなきゃいかぬのじゃないかと。
　よく、特に欧米なんかでは、子の自立ということを非常に促しますよね。十八歳以降は教育なんか一切面倒見ないというのが一般的でございます。日本はどうでしょうか。大学生になって、すねに毛が生えたやつまでみんなで親のすねかじる、こっちは細っているのにね。みんなで金出して面倒見てやって、大学四年間遊びほうけて、私もその一員だったかもしれません。ですけれども、そういうことが行われているのではないかなという気がするんですよ。本当の子の自立というのはいかがなものかなという気がします。
　親も社会的に、子育て、子育てばっかり言われますから、物すごく何か行き場がなくなっちゃってるんじゃないかなという気がするんですね。少し目を離して、十八までがせいぜいよというふうな感じで物を見るのなら大分違うんじゃないかと思うんですね。
　あと、ついでに言いますと、選挙権は日本は二十です、二十歳ですけれども、世界的に見ても日本と韓国ぐらいではないですかね、これやっているのは。ほとんど十八歳ですよね。というふうなことも、私は個人的にはそう思っています。そんなことも考えてやらないと、子の自立っていうのがなきゃ、私はこれからの日本の社会は先々危ないなという感じするんですよ。
　一方で、子の自立もどうしても遅れてるんじゃないですか。二十歳になったら社会人なんて言葉がありますね。これ、なくしてはどうですか。小学生だって社会人ですよ。当たり前ですよ。義務もあり、エチケットもあり、それを要求して当然なんですね。それまでは何かかごの中に入れられてやっているみたいに言うものだから、まあそこから先は余りあれですけれども、どうも就職なんかについてももう一つ迫力がないみたいなところもあるんではないかという気がするんですよね。
　だから、したがって、一つの視点で言葉遊び、これこそ言葉遊びと言われるかもしれませんけれども、子育て支援ではなくて子育ち支援というふうなことで物を見ていくということが私は必要なんじゃないかと思いますけど、これは感想で結構ですが、柳澤大臣及び少子化相、どうでしょう、これは。
○国務大臣（高市早苗君）　その自立という視点については、今般立ち上げました重点戦略検討会議でも非常に大きな柱になっております。
　この自立の遅れということですけれども、海外の事例を見ますと、やはり日本と同じようにパラサイトシングル化というんですか、実家をなかなか離れず経済的にも精神的にも親に依存をする、こういった傾向の強い国、スペイン、イタリアがございます。スペイン、イタリア、日本がパラサイトシングル的傾向が強いと言われておりますけれども、こういった国ではやはり出生率が低いと。どこかで若者がきちっと自立をして、独り立ちをして、そして自分の家族をまた新たにつくっていく、こういった形になっていかないとなかなか少子化という問題も解決しないんだろうと思います。
　それから、昨年の新しい少子化対策の中では、一義的には子育ては家族の責任であるけれども、やはり社会、企業、地域社会挙げてファミリーを応援していこうと、こういった理念が提唱されました。私たちも、これはとても大切に引き継いでいくべき理念だと思っております。
　とにかく、子供を産み育てる、家族によってなされる営みを社会みんなが応援しているんだと、社会全体が応援団なんだと、こういった安心感、一緒に子供、大事な大事な子供を育てていくんだと、こういった社会の、世の中の空気というものが醸成されなければなかなか安心して子供を産み育てられない。特に、昔と違って、親元を離れて遠いところで一人で子育てをされる、こういった状況というのも増えておりますので、こういった意味では社会全体で育てていく、育ちを助けていくという考え方は大変大切だと思っております。
○阿部正俊君　それじゃ、次、言わば、今の話にありましたように、やっぱり親の子離れ、子の親離れということを日本は少し意図的にやっていかないと、なかなかお互い自立し合えないんじゃないかなという感じするんですよね。そこはやはり一つのポイントなんではないかと思いますので、よく御検討いただきたいと思います。
　それから、具体的な話で、先ほど言いました女性の就労状況を示すいわゆるＭカーブというのをちょっと一言とらえたいと思います。
　御存じのとおり、二十四、五辺りから日本の女性就労者というのはがくんと減ります。それで、元に復するには四十四、五歳まで待たないと復活しないと。この状況というのはここ数年、ヨーロッパなんか相当改善されてきましたし、ほぼ、何というのか、なだらかな山形になっているんですけど、日本だけがなぜかがくんと減っているんですね。これね、私たまたま上の直線で減った分計算しましたら、これは労働省に聞いたんですが、大体百二十万人ぐらいになるんだそうですね。百二十万人の雇用が非常に不確かな形でしか実行されていないということだと思いますので、これをやはりフルタイムでちゃんと一つも減ることなく自然な状態で働ける状況をどうつくるかというのは、私、その労働力政策としても大事なことだし、逆に言うと、そこのところ、フルタイムで働くためには、一方で両立というのをしないと、子供に、育成に障害が出ますので、それはやはり何らかの手を打たないといけないんだと思うんですね。
　目標は、なだらかな形にするのが目標だと思うし、そのためにどうするのかというのは政策なんだと思うんですね。それを意図的にやはり、極めて明示されているわけですから、年次計画持ってどうするんだということを是非取り組んでもらいたいと思いますけど、これは同僚、昔同僚であった武見副大臣、お願いします。
○副大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、このＭカーブの問題、これ欧米諸国ではこの年齢層で労働力率の落ち込みというのはほとんど見られなくなってきておりまして、ほぼ台形になっていますね。また、日本の場合には、現在は働いていない、しかし働きたいと希望している人を労働力に加えて算出した潜在的な労働力率というのがあります。これで見ていきますと、Ｍ字の底の部分というのは一〇ポイント以上もこれ上昇をいたしまして、Ｍ字カーブというのは相当程度なだらかになる、こういうことも分かっております。
　私といたしましては、働きたい人がその希望を実現できる環境をつくるということがとにかく重要であって、このＭ字の底の年齢層の女性の大半がやっぱり家事であるとか育児ということを働けない原因として挙げているんですね。したがって、これらの問題を解決をして、そしてこの一〇ポイント以上上がる可能性の高いこの部分というものをしっかりとサポートしていくと、これがまず基本的な考え方としてあるべきだと、こういうふうに思っております。
○阿部正俊君　分かりました。
　それで、これ、出産で減ってくるというのが最大の原因ではないかなと思いますが、今度、法律改正で育児休業手当についても若干の手直しは行われるようでございますが、ただ私、何かもう一つ十分だなと思えないのは、職場に復帰したら後で金やるよという話なんですね。これは何だというと、離職防止だから復帰したことを確認して出すんだとおっしゃるんだけど、何か出産のときにぱっと手が伸びるんじゃなくて、復帰したらと。なかなか復帰できないのが現実ですよね。
　どうも私は、もう一つ、一歩進めて考え方を取ってくれないかと。離職しないようにしましょうということなら、最初から出していくということをなぜしないのかと思います。そうしたら、後で取り返しの付かないことになるということ、いったん出しちゃうとね、取るのが面倒くさいとかおっしゃるんだけど、それはちょっと話違うんじゃないのと。それは、悪いやつは悪いやつだという話なんであって、それでどうだというとちょっと役人的過ぎるんじゃないかなという気がするんですよね。どうか、今回の改正は改正として、一歩進めて将来展望を開いてもらいたいと思っています。
　さて、今言われたことは、ＭカーブはＭカーブとして、もうこれは時間がありませんので申し上げませんが、どうかひとつそこに重点を絞って、非常に目標は明確なんですから、それに対する今年どれだけ改善したかという検証をしながら、どこでだれがどういうふうな働き方をしていて、あるいは辞めているかということを実証的に検証をしていくという施策を是非展開してもらいたいと思います。
　あわせまして、ひとつ今度、子供さんの育児の方でございますが、保育所の問題お尋ねしたいと思います。
　私、元々厚生省なんで余り偉そうなことも、自分の責任にも跳ね返ってくることなんですけれども、言えませんが、やはり保育所についての要件の一つとして、保育に欠ける児童という表現あるんですよ。保育に欠ける児童、どこが欠けているんだろうかという感じするんですね。
　これは、昔流で言えば、お母さんが育てるのを前提にして、モデル的にですね、それが育児ができない状態、例えば働きに出るなんということは本来はどうかなと思われたのかもしれません。それは欠陥の保育状況にある、だからそれはパブリックな形でサポートしましょうという保育だと、こうなんだと思うんです。これは、戦後、児童福祉法、二十五、六年だと思いますけれども、多分私は、言っちゃなんですけれども、上野の公園にベンチにたむろしている浮浪児といいましょうかね、辺りを念頭に置いた表現なのかなと思うんですよ。
　今、保育に欠けるといったって、私の子供も昔、保育所へ行っていましたんで、私も保育に欠けたのかもしれませんね。それはもうこの時代ですから、だから、さっきも私が言ったみんなで応援しましょうということからいえば、フルタイムで働くならば当然それはだれかがどこかでカバーしなきゃいかぬわけですよ。それをカバーするのに保育に欠けるから見るという発想じゃないだろうと思います。
　いわゆる福祉という視点を私は否定はしませんけれども、この時代、保育というのはもっとやっぱり労働と経済とをマッチングした仕掛けというのを構成されるべきではないかと思いますけれども、これについて御見解ありましたらお聞かせください。
○副大臣（武見敬三君）　保育というのがやはりこうした少子化対策の中で一つの重要な柱になってくるということは恐らく共通の認識であろうかと思います。
　そして、その保育を実際に必要とされる母親、父親、そしてさらにお子さん自体というものを考えたときに、いかに適切にこの提供体制を充実していくかということを常に考えておかなければなりません。そういう中で、次世代の社会を担う子供たちが健全に育成されるための環境整備として非常に重要であるという考えの下で、保護者が就労している場合に子供を保育する施設としてこの保育所、これは認可保育所を整備するとともに、企業の事業所内の保育施設の設置、運営への取組を支援しているということは御案内のとおりであります。そして、この認可保育所についてはその質の確保の観点から運営費を公費で負担しているところでありまして、また事業所内保育施設については、従業員の雇用の継続を図る観点から設置、運営にかかわる費用を助成しているところであります。
　このような具体的な施策を推進することによって、先生御指摘の保育というものについてしっかりと強化をし、少子化対策の柱としてその役割をしっかりと確立をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○阿部正俊君　さらに、今の話で触れられましたけれども、事業所内保育所がございますよね。経済的に考えますと、うっかりすると企業によっては外部経済、保育所というのは面倒見てくれるものですから、事業所内保育所をつくらぬでそっちで世話になった方がコストは安いわけですね。一方では、近くに保育所がないものだから自前でやらなきゃいかぬ。それで非常に不公平になっているんじゃないかと、ある意味じゃね。というような面もあるわけでございますので、その辺やはり何というかな、認可保育所だから公費で見る、事業所内保育所だから公費で見ないという発想は、私は余り、子供ということを考えますと、施策として私は整合性は取れないんじゃないかなと思うんですね。その辺、やはりもう一つ考え方を変えて仕組んでもらいたいということを御要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、それで最後にあれですけれども、あと奨学金なんかも、どうも日本は貧弱でということを言いたかったんですけれども、ここら辺もやっぱり子供を中心に考えて、子供を育成するというような視点からもう少しやるべきことたくさんあるんじゃないかと思います。
　あと、あえて言いますと、そのためには例えば保育所の保育料その他についても、だれでもできましょうというようなことで一定の定額にして、保育料は、あとは消費税で賄いましょうなんということは私はあり得るんではないかと思うんですよ。だから、奨学金にしましても、今、外国に比べて日本の奨学金って非常にシャビーですよね。この辺、やはりそれなりのこの自立あるいは育成ということを考えるともっと充実しましょうというのがあっていいんではないかと思うんですね。そのためには財源措置を、今の財源はどうにもならぬという感じがするんで、消費税なりを考えましょうかということはあり得るんじゃないかと思います。
　そういった意味でも、私は現世代が次の世代を育成するためには、現世代がしなきゃならぬこと、上がる税収から配分するのだけじゃなくて、それへの責任を果たすためにはこれなりのみんな出し合わなきゃならぬよというのを出そうじゃないですか。そんなことをやはりむしろ国民に提起をしていく必要があるのではないかと思うんですね。でないと、何かどっかから削ってきてなんてこと、これはできないと思いますよ。というようなことを、まあこれは意見ですので、考えがあったらお聞きしますけれども、そんなふうな考えも含めて、もっとやはり多面的かつ、まあ例えば家族の問題、就労問題、教育問題、所得保障、育成コスト、税制などの多面的な政策を展開し、今までの仕組みを直していくというふうなことをしませんと、どうも今までそれぞれが問題起こらぬように充実していくという発想では駄目ではないかと思います。
　その重要な一つの柱として私は財源問題ということも是非取り上げてもらいたい。現世代で出していく、ましてや次の世代に借金を残すなんて愚策はもうやめにしてもらいたい、本当に思います。これで少子化対策もないですよ。ツケを残しながら、三千億円の、何か少子化対策を打ちながら、三兆円の借金残して、これ何ですか。何にもしない方がよっぽどいいですよ。じゃないですか。これ、だれか現世代で文句言える人いますかね。言えないと思います。
　是非、そういう発想もあるんだということを、その辺について思い切った我々の現世代の任務を果たしましょうということをしないと、少子化対策、年金が心配だからもっと産んでもらいましょうなんというのは駄目ですよ。本当思います。社会全体が、日本が駄目になると私は思います。そんな覚悟で取り組んでいただくことをお願いし、かつ、以上の点について柳澤大臣、今までの反省も含めて決意を語ってもらいたい。