○小野信一君　日本社会党を代表して、住宅金融公庫法の一部を改正する法案に若干の質問をいたします。
　西ドイツの首相アデナウアーは、敗戦直後ケルンの瓦れきの上に立って、すべてを住宅建設へと訴え、その解決を政治の最重要課題にいたしました。
　いまから四十八年前、一九三四年、アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは、国民の三分の一が貧しい身なりをし、貧しい食べ物をとり、貧しい住宅に住んでいるのを私は知っている。国は、このようなことが正義でないことを知っており、かつ理解して、この根絶に乗り出そうとしていると述べ、国民が貧しい衣食住の中に生活することは正義の原則に反すると強調し、住宅問題を政治の重要課題の一つに取り上げ、ニューディールの重要政策といたしました。
　具体的には、精緻な住宅金融制度をつくり、住宅供給価格に占める金利を極端に抑え、富の少数者への偏在と貧しい人々の住生活水準の低下を防ぎました。その結果、アメリカの住宅規模は、一九七〇年現在、新築の持ち家の平均部屋数は五・七、借り家のそれは四・一で、一世帯用住宅の平均面積は百十平方メートル以上が七〇％以上を占めるに至りました。一世帯用住宅の平均価格は二万三千四百ドルで、平均世帯年収の二・五倍、連邦政府の保証保険つき住宅は平均一万九千二百ドルで、平均世帯年収の二倍で入手可能です。
　わが国のある総理は、高度成長期の折、ムジナだって自分の穴は自分で掘る、まして人間が自分の住まいを自分でつくるのは当然なことだと言い切りました。自分の住まいは自分の力で、これがわが国の戦後の住宅政策の基本でありました。この結果、わが国では、住宅を購入するのに現在七年と六カ月分に近い賃金を犠牲にしなければなりません。この傾向は、今後さらに強まることでありましよう。
　政府にしてみれば、金がかかる公営公団住宅に比べて、住宅金融公庫の融資枠を拡大したり、融資額を引き上げるといった財投資金の利用で住宅建設計画の数字合わせができ、しかも景気刺激に即効的な効果があるのですから、こんな楽な政策はありません。
　このわが国の住宅事情を昭和五十四年度の建設白書は次のように説明しております。わが国の住宅問題は、これまでの高度成長を通じて量的には解決され、質の面でも、客観的な指標によれば改善は著しいが、主観的な意識の面ではよりよい住環境への希望が先行して、そのために困窮感が依然として去らないと書いてあります。しかし、住宅実態調査によりますと、世帯数の三八・九％が困窮し、借り家階層では五〇％以上の人々が何とかしなければならないと非常に困窮感を持っております。量の解決が質を伴わなかったために、現実には量の解決にはならず、建設白書のロジックと国民感情とは全くかけ離れたものになっております。
　以上のような分析と考え方に立って、最初に経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　昭和五十七年度の経済見通しでは、百三十万戸の住宅建設、そして投資額は前年対比一〇・四％の増加が見込まれていますが、物価と地価の上昇をどの程度見込み、勤労者の実質所得増をいかほどに算定し、金利変動の要素をどのように加味したのか、そしてこの目標の達成のためには、可処分所得と金利変動についてどんな見解を持っておるのか、具体的な説明と、その所見をお伺いいたします。
　質問の第二は、経済活動と地価との関係についてです。
　私どもは、これからの日本経済の展望を切り開くためには、住宅土地問題の解決が決定的な条件となると考えております。そのために、国土利用計画法の改正や土地評価制度の一元化等を再三提起してまいりました。
　そこでお伺いしますが、世界でも比類のない地価上昇を続けるわが国の土地問題は、近年、わが国の経済政策の遂行の上にどんな悪影響を与えてきたのか、そして今後の経済運営にどのような影響が想定され、さらに物価と地価とはどんな関係にあるとき望ましいパターンと考えておるのか、長官の所見をお伺いいたします。（拍手）
　質問の第三は、住宅金利と建設戸数と経済成長との関係についてです。
　長官は、前の臨時国会で、住宅金利の引き上げは経済情勢からして好ましいものではないことを再三述べておりました。二段階制とはいえ、新たな事態である金利の引き上げについて長官の所見をお伺いすると同時に、建設戸数と今後の経済への影響をどのように分析しておるのか、答弁を求めます。
　第四は、建設大臣にです。
　住宅政策にいま要求されているのは、長期にして不変の基本方針であり、そのために必要な理念であります。このために、歴代の建設大臣は、何度も住宅基本法の制定について、この本会議場で質問を受けました。
　改めて大臣にお尋ねします。あなたの在任中に、住宅基本法を国会に提出する意欲がございますか。そして、かねてからの約束である野党との協議を行い、早急に決定する御意思がありませんか。大臣の答弁を求めます。（拍手）
　質問の第五は、土地供給の見通しについてです。
　本年度を初年度として六十五年度までの十年間の宅地需給長期見通し計画がありますが、五十七年の土地税制の改正によって、具体的にどの程度を期待し、五十六年度に比して何％の供給増を見、特に初年度ですでに大きく落ち込んでいる三大都市圏の前期計画三万二百ヘクタール、後期二万九千百ヘクタールの推計にそごが生じていないのかどうか、答弁を求めます。
　六つ目は、二段階金利の導入と公庫の財政問題についてです。
　建設省は、すでに五十六年度に、公庫への利子補給金のうち六百六十一億円を財投から借り入れており、五十七年度でも、五百十七億円の借り入れが見込まれております。この償還については、建設省は、利用者には迷惑をかけないとしてきましたが、今日、金利の引き上げで負担増をもたらそうとしております。
　そこでお尋ねしますが、五十七年度以降の財政再建期間中に、公庫に対する利子補給金はどの程度見込み、そのうち財投からの借り入れは幾らになるのか。そして、その償還方法と、その計画の説明を求めます。
　また、二段階金利制は十一年目からですが、今日の財政事情からすれば、むしろ再び金利の引き上げの動きの方が心配です。建設省の住宅金利に対しての考え方と、その対策について、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
　第七の質問は、法改正と家賃との関係についてです。
　この公庫法の改正によって、公庫融資を受けて建設される賃貸住宅、具体的には地方住宅供給公社の賃貸住宅約十二万戸の家賃が値上げになります。現行制度でも、公社住宅家賃は、維持修繕費については値上げができることになっており、現実にも公社と住民との話し合いで行われてまいりました。
　ところが、今回の改正では、物価が上昇すれば家賃が値上げできるようになります。他の公共料金と同様、政策的に抑制措置がとられている公共住宅家賃を物価に連動させるのは、公共住宅の性格に反するものです。同時に、公社住宅家賃は公庫融資償還の性格を持つものであり、それ以外の要素を家賃に混入させることは、いわれなき負担と言わざるを得ません。
　また、住宅宅地審議会答申でも、公正で民主的な家賃変更のルールをつくるように指摘されているにもかかわらず、これを無視して、法律で家賃を強制的に引き上げようとするのは問題です。審議会の答申と行政の責任との関係について、建設大臣の所信をただします。
　最後に、総理にお尋ねいたします。
　昨年の秋、行革特例法の審議中、第十七条の公庫金利の政令加算制度について大きな議論があり、建設大臣はもとより、大蔵大臣、経済企画庁長官、そして総理も、その所信を表明いたしました。そのときの共通の認識は、住宅建設の落ち込みと住宅改善への強い要望を勘案すれば、金利の引き上げは好ましいものではなく、極力実施しないように努力することであったはずです。また、昨年の秋、すでに二段階金利制の導入もうわさされましたが、大蔵大臣はこれを強く否定いたしました。しかし、現実には、予算案の決定の際に、特例法第十七条はもとより、二段階金利制の導入を初めとする公庫法の改正が決定されました。短期間に二回も金利制度を手直ししたのに、一方では、住宅融資という性格からして好ましくない措置と、これらの一連の発言と政策決定とのそごについて、総理の所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕