Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　今日は簡潔に質問しますので、簡単にお答えいただけたらいいと思います。
　最初に、この財源確保法案、無理に無理を重ねて財源の方をつじつま合わせをしてと、こういう形になっていますが、こんなに無理せずに、必要な国債は発行する、で、二次補正で調整する、そうしたらもっと早く出せたと思うんですね。もっと早く、一月ぐらいの間に出せた、こういう問題だと思いますが。
　大臣、どうせ二次補正出さないかぬですね、大急ぎで。したがいまして、二次補正できちっと調整する、こういう形でお出しになるべきだったとは思いますが、二次補正を大急ぎで出していただきたい、まずその点について御答弁お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　取りあえずの早期復旧を目指すための事業を行うために、今般、約四兆円規模の補正予算、今御審議をいただいているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、復興に向けてのこの歩みも早めなければいけないというふうに思っています。そのためにも復興のための青写真をつくって、そのためにどういう財源が必要かという議論をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤信秋君　復興のための青写真づくりというのは、実は津波で流されたり、それから原発が事故の収束をまだ見てないと、こういう状況の中では、ビジョンを薄々お示しして、国は方向性、市町村が実質組み立てていく、こういう作業が不可欠なんで、そういう意味では、復興の計画を立てた上で二次補正というのは私は無理があると思いますので、これはお願いしておきます。そこは無理です。現場をよく見てきていただいたら分かります。
　ですから、それとは別に、まず二次補正しっかりと枠を示していく、明るさを示していく、その方が大事なんで、復興の計画なりなんなりを作ってからと、こういうふうにおっしゃっていると、いつまでたっても明かりが見えなくなります。これだけは気を付けてください。六月いっぱいで国がこういうふうにやっていきましょうなんて、そんなことを言っても地元はとても対応できません。瓦れきの処理一つできないわけですから、まだそのころは。応急仮設住宅もまだ完成してません。ですよね。そういう中で、復興の計画を作ってそれからみたいなことを言っていたら進みません。したがって、二次補正を組み上げる方が先だと、みんなで元気出そうという補正を組むんですよと、その方が先だということをお願い申し上げておきます。
　そこで、今回のこの財源確保法案の中で、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金のうち一兆二千億国庫納付しなさいということになっていますね。これは、昨年の暮れ、三大臣合意された。スキームとしては自民党も実はこうした処理法案を議員立法で出していました。額が違うんですね、額が。一兆二千億円も国庫納付しろと。これは多過ぎますよと。幾らとは言いませんが、財務大臣と国交大臣とよく相談しながら、しかしながら五千億とか六千億とかいうオーダーじゃないかと。残り分については、ＪＲ三島、貨物の経営の支援であるとか、あるいはまた並行在来線問題であるとか、あるいはまた整備新幹線について、これはいろんなやり方あると思いますが、玉突きで債務償還引き受けてその部分をまた建設費にある程度回していくとか、オーダーが違うんです、オーダーが。私どもの自民党の考えと三大臣合意とは。
　しかしながら、少なくとも国庫納付以外の、大体合計しますと、これ八千五百億ぐらいになりますね、この三大臣の合意の内容は八千五百億ぐらい。こうした支援、これ以上の支援というのはどうしたって必要なんですね。日本全部元気になっていくためには鉄道のネットワーク頑張らなきゃいけませんし、整備新幹線だってきちっとやっていかないと、今回の例でも分かるように、いかに旅客あるいは輸送全体に鉄道網が大事かということがよくよくお分かりいただけたと思うんです。そのための足腰強くするためにこの利益剰余金等はもっと使うというような形にしていかないと、とても今回の大震災見ても、これはきっちりやっていかなきゃ駄目だな、つくづく思われたと思うんですよね。
　そういう意味で、この三大臣の合意は、私どもは反対なんですよ、一兆二千億じゃなくて、国庫納付もっと少なくして、そして支援、整備に手厚くと、こういう形でやっていかないと日本の鉄道網はがたがたになりますよということは申し上げながら、しかし、事柄として、ＪＲ三島、貨物への支援や整備新幹線や、それから並行在来線、こういうことに対する支援というのは、これ以上に手厚くしてくださいね、この三大臣合意は最小限ですよね、ここだけは確保してくださいねということを、これ国交大臣に伺って財務大臣、財務大臣、お願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　鉄運機構の利益剰余金の扱いにつきましては、昨年の暮れ、当時の馬淵国交大臣と、それから玄葉国家戦略担当大臣と私の間で三大臣合意を行いました。これによって利益剰余金を、委員は御意見違うということでございますけれども、一・二兆を国庫納付するとともに、八千四百九十億円規模の鉄道関連施策を講ずることについて合意をいたしました。この合意はきちっと遵守をしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいま財務大臣からも御答弁がございましたが、私もこの三大臣合意というものを守りまして、ＪＲ三島、貨物会社への支援、整備新幹線の着実な整備、並行在来線への支援について、御指摘を踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤信秋君　しっかりして頑張ってくださいね。そして、今回の大震災を見たら、いかに輸送網の中でやっぱり鉄道が頑張らなくちゃいけないか、あるいは旅客は昨日、おとといですかね、全線開通。いかに新幹線大事かということがつくづく分かっていただけたと思いますので、取組をしっかりお願いしたいと思います。
　次にもちょっと資料を用意しましたけれども、高速道路保有機構から国庫納付二千五百億すると、こういう計画になっていますね。無料化の社会実験一千億をやめる。特にこの国庫納付の方は、資料の二枚目に示しましたけれども、三兆円の利便増進事業、その中で生活対策が〇・五兆、緊急総合対策が二・五兆。これ実はもう二年間で一兆円使っていますよね。残りの二兆円を使って、平日二千円ですか、上限、それから休日千円を続けて、頑張っても三年ぐらいと。今でさえも、このままでしたら、実は十年間この緊急総合対策で割り引こうと、こういうことが三年で終わるんですね。今度、生活対策の方の五千億の中で、一年間二千五百億ですね、これに相当する額を国庫納付しろと、こういうことになったら、三年で終わる平日深夜割引とかそういうのも、今度は四年後どうするんだろう。要は、こういう全体の利便増進というのをどう考えるのかという議論なしに、納付金だけ何とかなりそうだから二千五百億よこせと、こういうふうに見えます。
　池口副大臣、こういうことでいいんですか。よろしいんでしょうかね。
○副大臣（池口修次君）　お答えをいたします。
　佐藤委員が言われましたように、この三兆円のお金の経過というのは、ここに書かれたとおりの経過でございます。そういう意味で、我々としても、今回、四月から新しい料金でスタートさせていただきたいというのにつきましては、平日、休日の上限も含めて考えたわけですが、これはある意味、三月末の段階で、一定の評価をいただいたという理解の上でやめるということは判断をすべきじゃないということで、委員が話したように、多少前倒しでそれを使わせていただきたいということで提案をしようと思っていました。ただ、この震災が起きましたので、これについては、新しい制度の導入は今停止をしております。
　その中で、今回、一次補正をどう組み上げるかという中において、閣議で、無料化実験の一千億、これと料金割引の二千五百億円を一次補正の財源として使いたいという話がありました。我々としては、基本的にはこれは利便増進のお金ですので、ユーザーの高速道路利用をしやすいことに使うべきだというのはこれはあるわけですけれども、震災というのを絡めて三大臣の合意をしていただいた上で、これについて国土交通省として理解をしたということでございます。
○佐藤信秋君　ということで、議論なしなんですよね、確かに。いかなるサービスが望ましいかというようなことを御議論いただいた上で貴重な財源をちゃんと使わないかぬと、こういう問題だと思うんですね。それがたまたまこの震災だというので、この生活対策の部分だけ割引もうやめちまおうと、やめた上で国庫納付だと。これは恐らくなかなか冷静になった国民は理解がし難いということになるんだと思います。
　したがいまして、実は二兆円の緊急経済対策が残っていると。こういう中で、三年しか、実はこれがちょっと恐ろしいところなんですね、もう十年やるつもりがあと三年、つまり五年しか使えないというか、ですよね。そうすると、今度いかなる利用しやすい料金体系にするかというのは別途きちっと考えないけませんが、これ以上ここを縮めてといったら、全体の料金体系を全くなしに、この高速道路の機構から更に国庫納付するというようなことだけは絶対ないでしょうねと。二千五百億はもちろん反対なんですよ、反対なんですが、これ今回限りの措置でしょうね、幾ら何でもという点について、国交大臣からまずお伺いします。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの点でありますが、私もこの措置というのは今回限りの措置であると、こういうことを強く認識しているところであります。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回は震災対応のための財源として二千五百億円ですね、国土交通大臣にも御理解をいただきまして合意をして活用させていただくことになりました。
　今後の取扱いについては、この三大臣合意にも書いてございますとおり、今後の取扱いについては利便増進事業の趣旨を踏まえと、これは高速道路利用者の利便の増進と道路交通の円滑化と、そういうことが趣旨だと思いますが、こういう趣旨を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　しっかりと今回限りという御趣旨だったと思いますので、本当は今回も駄目なんですよ、もちろん。絶対駄目なんですけれどもね。取りあえず、今回限りという御答弁だと、こう理解します。
　そこで、最近、東北の高速道路、無料の方向で検討しようかというお話を総理が昨日ですかね、おとといですか、おっしゃっていますね。これがまたそうなんです。やっぱり財源どうしようかという問題を抜きにしてアイデアだけ出されても、おかしいですよね、これ。したがいまして、本当は社会実験一千二百億のうち一千億を、無料化の社会実験、今回削ったわけですね、削減したわけですね。だから、それと、おやりになるんならそういうことと連動して本来おやりにならなければいかぬのだろうと、まあ検討中ということでしょうけれども。仮に本当におやりになるとすれば、やるかやらないかは今私は問うているわけじゃありません。おやりになるとすれば、今年の分、まだ予備費が、今回の補正で予備費が三千億円、三千五百億ですか、計上されている分の予備費というのは計上されたままになっていますよね。幾分か、五百億ぐらい使って、三千億ぐらい残っているんでしょうかね。
　そういうことをきちっと財政的な裏付けしながら東北の無料化というのも御検討なさるべきだろうなと思いますが、手当てを考えながらですね。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　東北道の無料化といいますか、今回の大震災を受けて、被災地の経済復興、あるいは農林水産漁業も壊滅的な打撃を受けておりますし、また東北地方が非常に日本の先進的な製品の部品の供給基地であるというのも分かりました。そこの再生のためにどういう対策があるのかと。
　その一つとして、予算委員会でも、また国土交通委員会でも御提起をいただきました高速道路の無料化、これはもう社会実験という形ではなく、経済の再生のためのものでありますが、私どもとしても、各党のそのような御意見をしっかりと受け止めて、そして今御指摘のように、相当程度の財政措置が必要であると、これも認識しておりまして、財政当局とも連携を取りながら、何とか各党の御意見等がまとまるのであれば私たちも真剣にそのことについて検討し、一つの結論を得るように努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○佐藤信秋君　財務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の補正予算の財源として社会実験を一部凍結という形で一千億円の財源を確保させていただきました。
　東北において無料化をするかどうかということについては、今後の総合的な復興方針の中で与野党の議論を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　そこは本当にどういう形でサービスを向上して元気出してもらうかというのをよくよくお考えいただく必要があるんだと思います。
　私は、実は三月の二十日以来、ずっと車で、自分でガソリン持ちながら、東北へ行っています。最初のころはもちろんすくすくでした。ただし、三月の二十六日になりましたら、磐越道、一車線しかありません、片側。大渋滞でガソリンも尽きかけたと、自分でずっと持って走っていますから。で、この前、東北道へ行きましたら、今度は東北道も福島から大渋滞、普通四時間ぐらいで行けるところを六時間掛かりました。今、三陸道も随分込んでいます、これも片側一車線です。
　ですから、そういう建設なり、四車化、あるいはミッシングリンクをなくすと、こういうことと、更にどういうサービスが今東北で求められているか、よくよく両方お考えいただかないと、単純に無料化した、大混雑だと。無料をどうせやるとしても期間限定、三か月とか半年とか、あるいは、いや大渋滞してどうしようもないから何とかしようということにならないように。そういう意味では、無料がいいのか、余り良くないと私は思いますが、サービスといいますか、料金水準を低く、使いやすいように取りあえずするとか、いろんな工夫があると思います。そこは十分議論しながらやっていただかないと、単純に無料といったら、今の渋滞の状況、私、肌身で感じていますから、これはよっぽど気を付けないと、また逆にとんでもないことになる。
　それと、一つは、せっかくの機会ですからお願いをしておきたいんですけど、そういう状況ですから、既に大渋滞が始まっていて、今度の連休でも、今そのさなかなわけですけど、特にあさってから大変危惧しています。親戚にお見舞いにとか、いろいろな被災地へ向かっていかれたい方、おられるとは思いますが、しかしながら、これ大渋滞して、またガソリンがない、あるいは全く緊急車も動けないと、こういう状態になっては困るので、そこの部分はこの問題と別にしても、このゴールデンウイークをどんなふうにやっていただくかと、国民の皆様に、そこは何かの発信をしていただく必要があると私は思いますので、政府の中でよくよく御検討いただきたいと思います。
　そういう意味で、質問、最後であります。以上でありますが、是非是非しっかりと、被災地が本当に復興できるためにどうするのかという点についてくれぐれも、何度も何度ももう国土交通大臣にもお願いしていますから、仮設住宅の話も、仮設の建設ではないですね、アパートも含めて、取りあえず一時避難所からどういうふうに住み移られるか、取りあえずの仮設というか応急の住まいをですね。そして、恒久的にどうするか。ここのシナリオを、ガイドラインを書いてあげないと皆安心しません。
　それで、今まだまだ多少の混乱が、たくさんの混乱があります。たくさんの混乱があります。だから知事や市町村長も悩んでいますが、そこは、こういうふうな住まい方、移り方、こういうふうにしていくんです、いけるんですよとかいうのをきちっとお示しいただく必要があると思います。これもよくよくお分かりだと思います。
　私も、じゃ、大臣たちお疲れでしょうからこれで終わろうかと思いますが、厚労大臣に一言。
　二十九日に災害救助事務を、厚労省で事務手続やってあげるよという通知出していただきました。お願いしておきたいのは、だからこそ細々いろいろおっしゃらずに、受け入れた側の県が終わりましたと、こう言って出したら、これだけやりましたと出したら、是非事務手続を簡素にしていただくようにお願い申し上げまして、これで私の質問を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　答弁はよろしいんですね。
○佐藤信秋君　はい、結構です。答弁はいいです。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　震災で被災された方々にお見舞いの言葉を申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみの言葉を申し上げたいと思います。
　お役に立てるように質疑に入りたいと思います。
　第一次補正予算の財源について伺いたいと思います。
　まず、厚生労働省に対して伺います。
　年金臨時財源の活用が行われるわけでありますが、まずは年金の重要性について確認をしておきたいと思います。
　高齢者の所得保障における年金の割合、どのような傾向にありますか。簡単に教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君）　公的年金が高齢者世帯の収入の七割を占めておるというところが現状でございます。
○秋野公造君　年金が重要であるということですけれども、平成十六年に、自公政権のときに、坂口大臣のときに示された百年安心プランにより年金は現在安定的に運用されておりますか。また、今後の見込みについて教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君）　平成十六年に、給付と負担、両面にわたる大変大きな年金改革がございました。それで、この平成十六年改正後の年金制度につきまして、平成二十一年に財政検証を進めましたが、それによりますと、一定の経済前提の下でございますが、おおむね百年後においても給付費の一年分の年金積立金があるということでございまして、年金財政は長期的に安定しているというところでございます。
　ただ、その一方で、年金制度がまだ一元化されていないこと、それからまた将来低年金者等の発生が増加していくこと等々がございますから、現在進められております社会保障・税一体改革の中で年金制度の今後の在り方についても検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　平成二十一年度の衆議院選挙のときに民主党は今の年金制度について大変な御不安を示されておりましたが、年金が危ないとか財政検証が甘いとか。今振り返って、我が国の年金制度についてどのような認識でしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　我が国の年金制度につきましては、やはりその発足した半世紀前と比べますと人口構造とか産業構造がかなり変化をしておりまして、今後対処困難となるリスクを抱えた問題が潜在しているというふうには思っております。特に社会や雇用の構造が大きく変化する中で、不安定な雇用の下に置かれている方々の年金あるいは保険料の負担が大きくなる中で、将来の無年金、低年金の方が増加するというリスクも抱えております。
　また、平成十六年時の財政計算が想定した姿に対して、まあリーマン・ショックの影響もありましたけれども、平成十九年から二十年にかけた二年度だけでも運用収入が十五兆円減る等の様々な問題を抱えているとは認識しております。
○秋野公造君　年金の不安を抱えたままで臨時財源を活用することには問題があると思っています。結果として、あの選挙で国民の年金不信をあおりまして、年金の積立金に一時でも穴が空くような状況になってしまいますが、年金の不信、不安についてどのように克服していくおつもりですか。
○副大臣（大塚耕平君）　年金の積立金の今後の推移に関しては、与野党間でしっかりとした前提条件に基づいた共通認識を形成するべきだというふうに思っております。その上で、やはり全ての国民の皆さんが職業にかかわらず同じ年金制度の下で安心した将来を保障される、こういった姿を構築することによって年金制度に対する不安を払拭していかなければならないと考えております。
○秋野公造君　今回、年金の積立金に穴が空くことになって、もしもそれが返ってこなければどのようなことが想定をされますか。積立金が減りますから受給するお金が減るのか、支給年齢が引き上げられるということが起こり得ますか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の二分の一の財源について、震災の復旧復興の方に回すということになりました。そのことによって積立金を流用するということになりますけれども、しかしそれが年金の長期財政に不安を与えるようではいけないと。こういうことで、私どもとしては、税制の抜本改革をいたしまして、その財源を利用いたしまして、そこで財源を獲得して、それを年金の方に回すと、こういうことを考えております。
　今、社会保障と税の一体改革を進めておりまして、これが六月末をめどにやると、こういうことになっております。したがって、それによってしっかりその年金の方に財源を確保すると、こういうことを進めております。
　また、御党も含めまして、三党合意がなされました。その三党合意の中には、年金の臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成の際、その見直しも含めて検討も行うというようなことも合意もされておりますから、年金財政については、私どもとしてはしっかりそれを確保していくと、こういうことで進めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうか年金制度をしっかり守っていただきたいと思います。
　国土交通省に伺います。
　今回、道路財源を三千五百億円もつぎ込んでいますので、一次補正で検討してもよかったかと思いますが、先ほど佐藤委員の方からも御指摘ありましたが、被災地が渋滞しているとか高速道路の無料化であるとか、そういった議論があるようですが、要は、しっかりとした高速道路交通網が必要である、道路整備が必要であるということだと私は思います。
　これを機会に、安全で災害に強い国土をつくるために高速道路の危険な暫定二車線区間を四車線にするとかミッシングリンクを解消するための整備を行うべきではないでしょうか。二車線区間は大変に危ないんです。百キロと百キロで非常に危険ですし、わざわざ二十一年には用地買収まで終わっていたところまで止めて、そこまで止めてほっぽらかしておくというのは、事故が続いているのであればこれは不作為ですよ。決断を求めます。
○副大臣（池口修次君）　今、国土交通省の中で高速道路のあり方有識者委員会というのを設けまして、今後の高速道路の在り方若しくは料金、料金は財源というふうに思いますけれども、これについて議論をしているところでございます。
　国土交通省の認識としては、今委員が指摘のように、やはりこの二車線というのは安全上の観点から四車線化すべきだというふうに思っておりますし、今回の震災でも分かりましたように、やはり高速道路ネットワークのミッシングリンクはなくす、さらには、できれば複線化をしまして、一つのものが崩れてもほかの路線で代替ができるということが今後のこととしては必要であるという認識をしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　被災地御出身で命を守る医師である、私の先輩である櫻井副大臣、三陸縦貫道や仙台周辺の高速道路など目に浮かんでいらっしゃると思いますが、安心で災害に強い高速道路交通網を造って被災地を救っていく御決意、共有をしてください。
○副大臣（櫻井充君）　今回の御質問いただきまして、まず被災に強い町って一体どういう町なのかということを考えさせていただきました。その中で、やはり人の命が守られるということが今回の震災で一番感じたことです。ですから、そういう点でいうと、委員も医師なので、医療の現場と私は非常によく似ていると思っていて、要するに予防をどうしていくのかということがまず一番大事な点なんだと思うんです。
　そういう点で、今回、高速道路網以上に私が感じたことは、東部道路というのがあるんですが、この東部道路の盛土が正直申し上げて私は無駄な事業だと思っておりました。要するに、あれをもっと低く積んでおけばもっと要するに高速道路網を早くに整備できたのではないのかと思っていましたが、今回それが防潮堤の役割を果たしました。
　ですから、そういう点からしてみると、ただ単純にその沿岸部に防潮堤を置いておくだけでは不十分であって、更なる内陸部に防潮堤の役割を果たしてくるような道路であるとか、それから鉄道も同じなんですが、そういった形のものも併せて造っていかなければいけないんではないのかと、そのように感じています。
　それから、もう一点ちょっと申し上げておきたいことがあるんですが、石巻市などは本当に道路が入り組んでいて、そのために一方通行がすごく多かった。日和山という山に向かって皆さん逃げられたんですが、道路網が悪くて結果的に逃げ遅れてしまったという方々も随分いらっしゃいます。
　ですから、高速道路網の整備だけではなくて、地域の道路についてもきちんと整備をしていかなきゃいけないというのが今回の経験でございます。ですから、そういう意味で、併せてきちんとした形の被災に強い町をつくっていかなければいけないと思っています。
　それから、最後にもう一点だけ申し上げておきたいのは、要するに、病気にならないように予防医学をやるわけですが、病気になった際には、すぐに救急の病院であるとかいろんな病院の整備が必要になってくるわけなんです。それと同じように、避難所が本来はそういう役割を果たさなければいけないんだ。つまり、我々が考えなきゃいけないのは、どんなに防災のシステムをつくったとしても、必ず被災は受けるというのが前提だと思っています。
　これは是非先生方にお考えいただきたいことなんですが、今回、避難所がまず避難所でなかったということが一つありました。これは、想定外の津波ということもありましたが、まず避難所の場所を考えなければいけないということ。それから、孤立した避難所が随分ございました。これは連絡が取れなくなったからです。それから、寒さのために低温障害で亡くなった患者さんもいらっしゃいます。ですから、電気であるとか水であるとか、こういったものをきちんと整備できるようなことを用意しておかないと、万が一何かが起こった際に対応できないんではないのかと。
　本当であればとうとうと述べたいところではございますが、お時間もありますので、是非、与野党関係なしに被災に強い町づくりに当たっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○秋野公造君　櫻井副大臣、ありがとうございます。どうか国土交通省、しっかり道路整備、よろしくお願いをいたします。
　次に、野田財務大臣に伺います。
　国債を発行して財源を確保しなかった理由としてマーケットの信頼を挙げておられますけれども、税収よりも多い国債を発行した予算を二年も編成しておきながら、よくもしゃあしゃあとああいうことを言えたものだとおっしゃっている人がおりましたが、いかがお考えでしょうか。一次補正で国債さえ発行しなければ、二次補正で国債を発行してもマーケットの信認を得られるとお考えでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の第一次補正予算は、新たに国債を発行しないで財源を確保して四兆円規模の復旧型の予算を作らさせていただいたということは委員の御指摘のとおりでありますが、今、平成二十二年と二十三年のあの四十四兆円の国債発行について御指摘がございました。
　大事なのはその前であって、平成二十一年から公債発行の方が税収を上回っているんです。平成二十一年度の決算では、これは税収が三十八・七兆に対し国債発行五十二兆円です。もちろん、これはリーマン・ショックの後だからこれだけ厳しい財政状況になりました。その後、御指摘のあった二十二年度は、補正後で、税収が三十九・六兆、国債発行四十四・三兆です。二十三年度予算は、税収四十・九兆の見込みで国債発行四十四・三兆ですから、財政収支は着実に改善をしてきているというふうに思いますので、財政規律を守らない政権という御指摘は当たらないと思います。
○秋野公造君　不要不急の予算は本当にありませんでしたか。検証はされたんですよね。
○国務大臣（野田佳彦君）　歳出については常に不断の見直しをしながら対応してきているつもりでございます。
○秋野公造君　子ども手当について、ゼロから三歳の子供を持つ場合の不公平を解消すると言っていた部分だけを財源に回した理由は何ですか。ここに不公平が生じると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回は、子ども手当のいわゆる三歳未満のところの七千円の上乗せ部分については今回は見送らさせていただくことによって財源を確保するという形を取らさせていただきました。まあ、いろいろと議論はありましたけれども、震災に対応するための財源確保の中で、マニフェストにかかわる予算も含めて歳出の見直しをさせていただいて財源を確保したということでございます。
○秋野公造君　私ども公明党が提案した方法でやっていただければ一兆円程度の財源が確保できたわけであります。今後どうか検討していただきたいと思います。
　結果として年金積立金に穴を空けてしまうことになりますが、いつ返すのか、どのように返すのか。六月の税制改革案がまとまればそれをお示しできるとお約束できますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨年の暮れに閣議決定をしたスケジュールは残っておりまして、社会保障と税の一体改革を実現をする、これは六月に成案を得るということでございます。将来の社会保障の見通しをしっかりして、全体像をつくって、それを支える財政はどうするかということはどの内閣でも避けて通れないテーマだと思いますので、六月中にその成案を得る中で、年金財政における基礎年金国庫負担二分の一、そこに安定財源を充てるためのその案も併せて提出をするという形にしたいと思います。
○秋野公造君　確認します。六月末にどのように返すかということが出てくるということでよろしいですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　おっしゃるとおりで、二分の一の国庫負担分の安定財源を確保するための税制抜本改革案がまとまるということでございます。
○秋野公造君　今後、結果として、年金積立金を当てにして一時でも年金積立金に穴を空けないということ、どうかお約束をしてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金法の趣旨に沿ってしっかりと安定財源を確保していくということに尽きると思います。二十一年、二十二年、臨時財源充てました。二十三年も充てようとしました。臨時財源で充てていくということは限界があるというふうに思っています。
○秋野公造君　最後に、災害対策について伺います。
　学校の基準として放射線二十ミリシーベルトと示されまして、これを基に計算がなされておりますが、原子力安全委員会から留意事項が付いていますが、この報告をしろと、二週間に一度報告をしなさいという留意事項が付いたのはなぜでしょうか。このような、この数値で高止まりをすることを想定していないのではないかと私は思いますが、高止まりした場合、どのような対応を取るか教えてください。
○政府参考人（渡辺格君）　先生御指摘のいわゆる暫定的考え方というのは、児童生徒等の被曝をできる限り低く抑えるための目安ということでございます。
　安全委員会から指摘事項が付いているわけでございますが、これはモニタリングをしっかりやるということと、原子力安全委員会にもしっかり報告をせよということでございます。この趣旨は、この暫定的考え方は、基本的に夏季休業終了までの暫定的なものであるということでございまして、モニタリングの結果等を踏まえ、原子力安全委員会や原子力災害対策本部等とも連携しつつ、その後の在り方について検討をしていくこととなるということでございますので、そのような御指摘が付いたというふうに理解しております。
○秋野公造君　今の答弁では分かりません。二十ミリシーベルトまでは安全であるとは考えていないということでよろしいですか。
○政府参考人（渡辺格君）　この暫定的考え方は、いわゆるＩＣＲＰの勧告における事故後の復興期に適用される参考レベルの年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安とするものであって、今後できる限り児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切というのが考え方になっておるところでございます。
○秋野公造君　最後です。全然答えになっていませんので、しっかりとどこまでが安全なのかということを原子力安全委員会や専門家にしっかり聞いて基準を改め直してください。
　終わります。
○川田龍平君　座って質問させていただきます。よろしくお願いします。みんなの党の川田龍平です。
　おとといの衆議院の予算委員会で、菅総理が東北自動車道の無料化について、復旧復興、さらには元気な日本をつくるには極めて有力な選択肢だと表明されました。
　もし東北道を無料化した場合、どれだけの財政措置が必要なのか、国土交通省で検討をしたのでしょうか。検討結果を数値で示していただきたいと思います。また、今まで行ってきた高速道路の無料化実験を精査した上で、東北自動車道の無料化によってどのような効果がもたらされるのかを御説明ください。
○副大臣（池口修次君）　お答えします。
　東北道、東北地方の高速道路を無料化すべきではないかという意見が出ているのは我々も承知をしております。
　その上で、どこからを無料化するかによって違いますし、どういう車種を無料化の対象にするかによっても違いますけれども、全車種無料とした場合、北関東道以北の区間という前提を置きますと年間で約一千六百億必要であるというふうに思っております。
　その上で、目的ですけれども、この目的はある意味、今まで無料化実験やったのとは目的を私は異にしておるというふうに思っております。ある意味、これは被災者への復興に向けたメッセージを、どういうメッセージを送るかという意味での意見であろうというふうに思っておりまして、現在、いろいろな意見をいただきながら今後我々としては検討をしていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、野田財務大臣に伺います。
　東北自動車道無料化のための、菅総理が答弁された相当程度の財政措置として何を検討されているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　東北自動車道の無料化をするかしないかについては、これは総合的な復興方針の中で様々な観点から議論をしながら成案を得なければいけないというふうに思いますので、現時点で相当規模の財政措置、財源までを確保しているわけでは、検討しているわけではございません。（発言する者あり）
○委員長（藤田幸久君）　御静粛に。御静粛に願います。
○川田龍平君　結局、これは菅総理の思い付きにすぎないということではないですか。やっぱり、昨年の参議院選挙のときにも消費税増税とその撤回から始まって、菅総理の言葉というのは思い付きで言葉を発し過ぎていて、到底信用できません。先ほど高速道路の質問については佐藤委員からもありましたけれども、はっきり言って、やっぱり想定がされていない中での本当に思い付きでしかないというふうに思います。
　そして次に、与党民主党は仙谷官房副長官を会長に社会保障と税の抜本改革調査会の総会を四月二十六日に再開され、最低保障年金は年収七百万円を超える人には支給しないなどの案を作成したとの報道があります。これについて財務大臣は説明を受けているのでしょうか。仮にこの案を実行するとしても、完全に移行するには四十年は掛かり、日本国家の将来のグランドデザインにかかわる部分です。
　この案について、政府としてどう受け止め、どう考えているのかを財務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　党内の調査会において年金制度改革案の議論をしていることは事実でございますし、委員御指摘のあった会合については資料等を受け取っております。
　ただ、報道等に出ているように、一部の何か数字が先行していますが、それは案の一つであって、まだ確定的に何かまとまっているという状況ではございません。政府は政府で社会保障と税の集中検討会議の中で年金制度の在り方、民主党の案も考えますけれども、メディアを含めて様々な有識者の声も聞きながら対応をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　これはやっぱり情報公開をしっかりして議論すべきだと思いますが、二〇一〇年度の国民年金納付率が初めて六割を切る公算だということを四月二十八日に厚生労働省が発表しています。是非、不安や絶望を抱かないような年金制度を説明責任を伴う形でやっぱり議論をしていただきたいと思います。
　四月十九日には、基礎年金国庫負担に係る玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣、細川厚生労働大臣のいわゆる三大臣合意がなされていますが、合意に至る過程で丁寧な議論があったのでしょうか。四月八日の厚生労働大臣会見では、まだ相談を受けていないと細川大臣は述べられていました。
　年金制度は、子ども手当や高速道路無料化とは全く異なる真の恒久施策です。それを臨時的財政措置の繰り返しでしのいでいることに対して野田財務大臣は危機意識をお持ちでしょうか。年金制度ほど安定財源が求められるものはありません。年金の支払は通常どおり続いていくのですから、年金積立金はどんどん取り崩されていくのです。本年度中に六・四兆円、積立金を取り崩す計画だとも言われています。
　にもかかわらず、三大臣合意でも、四月二十九日の三党合意でも、安定財源の確保を今後の議論に委ねて先送りしただけになっていますが、厚生労働大臣ときちんと相談した上で安定財源を確保していただきたいと思いますが、野田財務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の震災の対応をするための補正予算を作るに当たり、財源の御相談を細川大臣にさせていただきました。私の方から厚生労働省をお訪ねをしまして私どもの考え方を御説明をして、細川大臣にも御検討いただいたという経緯がございます。
　それは、先ほど委員御指摘のとおり、年金の臨時財源二・五兆円の活用については、税制の抜本改革によって確保される財源を活用することによって長期的な年金財政の安定を確保できることを踏まえたものであり、最終的には細川厚労大臣と、そして玄葉国家戦略大臣と三大臣で合意をさせていただいたというのが経緯でございまして、安定財源を確保しなければいけないという思いは、これはまさに年金法の法の精神にのっとったことであって、臨時財源をここ二十一年、二十二年、二十三年とやらざるを得なかったということは残念でありますが、その限界も感じておりますので、先ほど来御答弁申し上げているとおり、社会保障と税の一体改革で成案を得るときにきちっと安定財源を確保できるように努めていきたいと思います。
○川田龍平君　この抜本的税制改革というのは消費税の増税と同義だと思うんですが、増税をする前にやるべきことがあるだろうと。やるべきことを全てし尽くした上で初めて増税の議論ができるのであって、増税を前提として議論をすることは許されません。震災ということを理由になし崩しで増税することはやめていただきたい。
　最後に、今、内閣が最優先で取り組まなければいけないことは何だと思いますか。これちょっと前振りないですけれども、櫻井副大臣。
○副大臣（櫻井充君）　いや、本当に急な御質問で、自分自身からすれば、被災地の人間からすれば、やはり一日も早く復旧し復興していくことなんだろうと、そう思っています。
　それからもう一つ、必要なことは何なのかというと、信頼をいかに取り戻していくのかということに尽きるのではないのかなと、そう思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。急な質問で申し訳ありません。
　今内閣が一番最初に取り組まなければいけないのはトップを替えることですよ。内閣の皆さんがトップを替えることを決意をしていただかなければ、この国は将来に希望を持てませんよ。総理大臣があの総理大臣では国民が不幸になるんですよ。
　最少不幸社会というのは、不幸な社会をつくるのであって、幸福な社会をつくる社会ではありません。総理大臣を替えることを内閣が、大臣が三人もそろっているんですから、皆さんで辞めるということを言って、総理大臣を替えることを是非していただきたいと思います。菅総理にこれ以上総理を務めていただくわけにはいかないんですよ。
　本日の予算委員会でも復旧が大事だという話は出ました。復旧も復興も、これは単なる元に戻すということだけではならないと思います。これは新しく生まれ変わる日本、新生日本をつくっていく、そういうビジョンをしっかりと示せる政治が必要だと思います。
　今回の震災後のずさんな対応、原子力災害対策における政府の場当たり的な対応もそうですが、今回の第一次補正予算の付け替えを見ても、ＯＤＡの削減など、本当に国民の命、世界の子供の命を守ろうという考えとは到底思えません。今までと同じような国をつくり直しても意味がありません。薬害エイズやアスベストや様々な、Ｂ型肝炎ですとか様々繰り返されてきた、同じ構造のままに国をつくり変えても意味がないと思います。
　命を最優先される社会を実現する、希望の持てる新生日本に向けて全力で取り組むべきと提言させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国民年金の国庫負担分の二分の一への引上げは消費税増税をやらなければできないかのような議論、これには合意できません。法人税減税や証券優遇税制の見直し、不要不急の大型公共事業や軍事費など、歳出の見直しで二分の一への引上げを行うべきだと私たちは考えます。
　このことを申し上げて、今日は国土交通大臣に質問いたします。
　野田財務大臣は四月一日に、公共事業予算のうち五％分を留保することを全閣僚に要請をしています。国土交通省としては、この具体化をどうしているのか、留保を決定した事業があるのか、このことをまずお答えください。
○国務大臣（大畠章宏君）　田村議員にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問でありますが、平成二十三年度当初予算の執行に当たって、財務大臣から、公共事業・施設費について五％を一つのめどとして執行を一旦留保し、今後必要な事業を見極めながら被災地への重点化を図るという方針が示されたことは御指摘のとおりであります。
　私どもといたしましては、直轄事業については、国自らの予算執行であり国の判断で執行を留保することが可能であることから、当初の予定どおり配分し、予算執行段階で五％を留保いたしました。補助事業については、国以外の者による予算執行であることから、社会資本整備総合交付金等を原則として五％留保して配分するとの方針で対応しております。
　なお、この留保というのは条件が付いておりまして、国民生活の安全、安心にかかわるもの等については留保を解除する段取りになるとの方針が財務大臣からも示されておりまして、現在、政府全体で議論をする上で対応してまいりたいと思います。
　なお、具体的にどこか留保したところはあるのかと、こういうことですが、現在具体的に留保しているという、まあ全体的に今検討しているところであります。
○田村智子君　つまり、事業としての見直しはやっていないということで、結局このままでは五％の留保というのは、国の直轄事業でいえば工事の発注を若干後ろにずらしていって帳じり合わせで五％留保するということで終わってしまうと思うんです。私、それでいいのかなということを震災を受けて考えなければいけないと思います。
　例えば、東京外郭環状自動車道、練馬—世田谷間の僅か十六キロに総事業費一兆三千億円、これをそのまま進めるのかどうかです。事業の進捗状況を見ても、昨年度初めて用地買収の予算が組まれて、この執行はまだほとんど行われていないと言っていいと思います。道路建設としてはまだ未着手です。大震災を受けて、この十六キロに一兆三千億円、総事業費ですね、このまま計画を進めるのかどうか。事業そのものの見直しをするチャンスだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御質問でございますが、確かに東京外環は首都圏三環状道路を形成し、首都圏の都心方向に集中する交通を的確に分散するという機能を持つものでありまして、交通渋滞の解消や沿線あるいは沿道の環境の改善を図る上で重要な道路と認識しております。そういうことから、平成二十一年の五月に整備計画を策定したところでございます。
　御指摘の点でございますけれども、東京の直下型というような災害というのも予測されておりますので、どのような形でこの東京の災害対策に備えるかと。今回の東日本大震災においても、二つの道路が並行して走っていたので、片方が使えなくなっても片方で生活物資といいますか水や食料を運べたというのもございます。そういう経験を踏まえながらこの対策についても取り組まなければならないと思いますが、東日本大震災からの復旧復興は現下の最優先課題でありますが、今申し上げましたように、東京の外環を含めた環状道路の早期整備というのも首都圏における渋滞緩和あるいは防災上の観点からも必要と考えておりますが、現在の段階ではそのように考えているところであります。
○田村智子君　そんなこと言っていたら被災地への重点化なんかできないですよ。東京と東北は全く違います。既に網の目のように道路が張り巡らされているのがこの首都圏です。しかも、今直下型というお話ありましたけれども、東京外郭のこの十六キロというのは大深度の地下なんです。そこが安全だという、そういう検証が本当に行われているのか、このことも疑問を持たなければならないと思います。
　それに、外郭自動車道は地域住民の皆さんの中で今も根強い反対運動続いていまして、練馬区のジャンクション予定地地域では、町が自動車道路に分断されてしまう、近くに小学校もあって子供たちの安全どうなるのかと、排気ガスによる健康被害はどうかと、たくさんの懸念と反対の声が今も聞かれているわけですね。
　四月十六日には、三鷹の外環道路問題連絡会からは、この外環道路の予算は東日本大震災の復興費に充てるべきであると、こういう要望書が国土交通大臣の下にも届いていると思います。
　震災などなかったかのように、こうやって自動車道路がまた首都圏の中で続けられていく、あるいはスーパー港湾が進んでいく、こういう巨大開発事業が何一つ見直しをされない、それでいいのかということは本当に考えなければならないと思います。
　時間が来ましたので終わりますけれども、やっぱり予算も技術も労力も、日本の企業の力を災害復興に振り向けるべきときなんです。そのためには事業の見直しも必要だということを強く申し上げて、質問を終わります。
○藤井孝男君　たちあがれ日本の藤井でございます。
　いろいろ質問しようと思ったんですけれども、限られた時間ですが、もう既に自民党の佐藤委員ほか他の委員から私の質問したいことをもうされて、答弁も三大臣されました。それの印象をまず申し上げますが、三大臣、お気の毒な面もありますが、この内閣が、先ほど話がありましたように戦略性が全くない。要するに、財源確保はもちろんですけれども、あとマニフェスト第一だとかパフォーマンス第一だとかいろいろ言われていますけれども、そういう戦略性がないがために国民は誰も信用しなくなってくる。だから、先ほどみんなの党の方からも、もう総理を辞めてもらうしかないというような、これは本当に日本にとって恥ですよ。残念なことですよ。そういう自覚がないということは、まずあえて指摘をしていきたいと思います。
　それで、私は国交委員会でありますのでそちらの観点から質問しますけれども、今度の震災で何が大事かというのは、やっぱり安心と安全をどう守るか、災害からどうやって生命、財産を守るか。そのためには、高速道路、国道もそうですが、一般道もそうですが、それから空港、港湾、やはり鉄道、こうしたものがいかに災害に強い、そして生命、財産を守るか、いかにこの重要性を我々は改めて気が付いたと申しましょうか、そういう中での今回のまた総理の東北自動車道無料化の発言。これも本当に場当たり的な発言ですよ、情緒的な。こういうことを繰り返すから、一体日本の高速道路はどうあるべきか、どうネットワークをつくるか、それと空港、港湾、それをどう効率的に、効果的に整備していくか、こういう根本的な戦略性が非常に欠けていると思いますけれども、その点について、大臣か副大臣かどちらか、また改めてお聞きしたいと思いますけれども。
○副大臣（池口修次君）　まず、私の方から高速道路について少しお話をさせていただきます。
　今回の震災で明確になったのは、一つは、三陸縦貫自動車道は被害がほとんどなかったわけですけれども、あれが損傷が受けなかったために発生直後の住民の避難場所として使うことができた、さらには、救援救助の活動、これは東北道も含めてですけれども、支援する道路として使うことができたというふうに思っておりますし、もう一つは、先ほど櫻井副大臣からも言いましたように、仙台東部道路については津波を止める防潮堤の役割を果たしたというのが今回ある意味で明らかになったというふうに思っております。
　そういう意味で、我々としては、高速道路のミッシングリンクの解消とか四車線化に向けて是非取り組んでいきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　ミッシングリンクとか四車線化はもう当然のことだと思うんですけれども、こういう事態になりますと、そういうものはみんな抑えて抑えてと言いますけれども、例えば割引料金制度もそうなんですよね、高速道路のね。結局東北自動車道を無料化するというのは、何となく感覚的には分かりますよ、そうすべきだと。しかし、日本経済全体が沈んだら、全くこれは東北自動車道だけを、東北道だけを無料化したならば、それに対して日本全体がやはり、例えばトラック輸送、物資、あるいは医療、あるいは観光、そういったものの輸送体系、その中における料金の在り方というもの、そういったことについての戦略性が全く見えないんですよ、この内閣には。思い付きなんです、本当に。
　それが、例えば基礎年金の二分の一の、これも大変、何というのか、思い付きといいますか、将来の財源確保がまだ明らかにされる前にこういったことがどんどん出てしまう。あるいは、鉄運機構からの二千五百億の問題も佐藤委員からありました。結局、そういう問題について、それからもう一つあえて言えば、何というんですかね、各大臣がそれぞれいつも必死になって答弁していますけれども、結局総理大臣の一言によってまたそれがひっくり返される。この繰り返しであるということだけは、これはもう誰しもが思っていることなんですね。
　ですから、そういう意味で、どうぞしっかりと三大臣、やるべきことはやっていただくことはもちろんでありますけれども、総理大臣にそういうことを直接やっぱり物を言う、ただすということをやっぱりしっかりやらなきゃ駄目ですよ。
　最後にちょっと、先ほど五％の問題、共産党さんの委員からありましたけれども、この五％の公共事業の留保というのは、補正予算が成立したら、これは直ちに私はもう中止、執行を中止すべきだ、留保を解除すべきだと思いますが、いかがですか。今度、財務大臣の立場からちょっと答弁お願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十三年度の予算の執行に当たって、公共インフラについて、総額を減らすんではなくて、被災地への重点化を図る観点から、五％を一つのめどに執行を一旦留保させていただくことを方針として示させていただきました。その際、東日本大震災による震災対応にかかわるものと国民生活の安全、安心にかかわるものについては留保対象から除外をするという措置を講じています。
　この補正予算を契機にやめたらどうかというお話でございますけれども、今後の執行については、被災地の復旧、国民生活の安全、安心の確保に資するような、景気の観点も含めて諸情勢を勘案しながら適切に対応していきたいというふうに思います。
○藤井孝男君　野田大臣とは思えない発言だと思いますよ。先ほどからありますけれども、安心、安全っておっしゃったんでしょう。もちろんこの被災地を最優先してそうしたものの復旧復興って大事ですよ。日本全体の安心、安全という、そういう観点から見方をしないから、私は先ほどから戦略性がないと言わざるを得ないんですよ。
　どうぞ、これ重要な閣僚三人がおそろいですから、やはり総理に思い切ってあなたはこうあるべきだ、それを予算委員会であろうがこういった連合審査であろうが、思い切って自分の意見をはっきりと、櫻井副大臣も言ったら、何かいつの間にか撤回したような、何か謝罪したようなことを言うような、していないか、していないならいいんだけど、どうも何か、拝み倒して何か申し訳ありませんみたいなことを写真に写っていたから、もっと堂々と、しっかりもっと、日本が今一番の大きな重大な局面を与党、野党を超えてこれ国会で論議しているんですから、その点を十分踏まえて、これからも大臣として責任を持って頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　原発事故の賠償についてお聞きをいたします。
　公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターには、最終処分の積立金約八千三百七十五億円、再処理積立金二兆四千四百十六億円を保有しています。三兆二千七百九十一億円です。これらの積立金額は損害賠償に使えるよう、法律改正など必要な処置をすべきだと考えますが、いかがですか。財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘の積立金は、それぞれ既に使用している核燃料の再処理であるとかあるいは高レベル放射性廃棄物の最終処分等の費用に充てるためでございまして、法律に基づき各電力会社や最終処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構が使用済核燃料の発生量等に応じて必要な額を積み立てているわけであり、これらの積立金は将来必ず今言ったような目的の下で使われるということでございます。
　いずれにせよ、原子力被害者に対する損害賠償については、原賠法に基づいて一義的には事業者である東京電力が責任を果たすべきだと考えていますが、政府としても被害者の方々が適切な補償を受けられるように万全を期していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　三兆円、これ使ってくださいよ。福島の原発事故で核燃料サイクルの実施も不透明です。これだけ巨額な積立金は、今こそ原発の事故の避難住民救済に充てるべきではないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、核燃料の再処理であるとか高レベル放射性廃棄物の最終処分という、これ大事な目的のために使うお金でございます。これのために目的定まった積立てでございますので、それをやらないということになったら大変なことになると思いますので、そういう、御提起としては分かりますけど、原発の関係でも見直して使えるものは使っていかなければいけませんが、今申し上げたところでは、再処理とか放射性廃棄物の最終処分は間違いなくやらなければいけないというふうに思いますので、そのための積立金は簡単に使える話ではないと思います。
○福島みずほ君　これだけ原発事故が起きて、まだ再処理やるつもりなんですか。これだけ不透明になって、これだけ問題起こして、まだ核燃料サイクルやるんですか。この三兆円についてはきちっと充てるべきですよ。
　エネルギー対策特別会計には周辺地域整備資金の残高千二百五十三億円があります。原発事故の被害を受けた地域の再生のための予算に使うべきではないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　周辺地域整備資金は今後建設が予定されている原子力発電所の立地地点ごとに将来の交付限度額を算定して積み上げたものでございますが、今般の原子力事故による被害が甚大であることを勘案しまして、緊急措置として、周辺地域整備資金から五百億円を取り崩し電源開発促進勘定に充当し、一般会計からの繰入れ分を同額減少させて、第一次補正予算案の財源として活用させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　これからまた新規で建設するつもりなんでしょうか。千二百五十三億円、使ってくださいよ。
　平成二十三年度の原子力関係予算は四千三百二十九億円、エネルギー対策特別会計は三千百六十一億円あります。これらを再精査し、支出不可欠なもの以外は原発事故被害地の再生のために予算を使うべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の事故を踏まえまして、原因究明やあるいは今後の原子力安全確保の徹底とともに、エネルギー政策全体の在り方について政府として検討することになると思います。その必要があるというふうに思います。
　こうしたエネルギー政策全体の在り方の検討の中で、原子力関係予算の執行についても今後、御指摘のような観点も含めて、関係各省庁において共に検討させていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　これはしっかり事故のために、賠償のために使うべきという、このことの振替をちゃんとお願いいたします。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、総事業費九千四百八十一億円、多額の税金も使いながら、今全く使われておりません。ナトリウム事故を起こし十四年間動かなかった、この間動かしたら落下事故を起こして全く駄目になってしまった。いまだにお金を毎年何百億円も使っています。高速増殖炉「もんじゅ」、もうやめるべきではないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは単純にちょっと財政論だけでは話ができないというふうに思います。先ほど申し上げた今回の原発事故を踏まえて、今御指摘の高速増殖炉の「もんじゅ」予算含め、原子力に係る予算の取扱いについては、今後、原子力政策どうやっていくのか、エネルギー政策をどうやっていくか、今回の事故の真摯な検証を踏まえた対応の中で検討していくものだと思います。
○福島みずほ君　「もんじゅ」はまともな一ワット出していないんですよ。無駄な一兆円ぐらいつぎ込んで、これからもやるんですか。何で福祉予算、年金やいろんな予算を削って、こういう予算に手を付けないんですか。