Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　いや、きのうの議論とあわせますと、この著しく異常かつ激甚な非常災害の発生ということが阪神大震災に相当するという部分と、それと、これからちょっと聞きたいのですが、経済活動の著しい停滞で、三番目の、直近の実質ＧＤＰ成長率は①②のような状態にはないが、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況というのは、政令化はしていないということで認識しておいてよろしいですか。
○涌井政府委員　ＧＤＰの基準につきましては政令で書くことを考えておりますけれども、三番目の、ＧＤＰ成長率が①②のような状態にはないけれども、予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合等①②に匹敵する状況につきましては、あらかじめ政令で書くことはできませんので、そのような状況になった段階で政令で指定するということを考えております。
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　次に、経済活動の著しい停滞の場合で、きのう来あるのですけれども、特に今回の場合は②に該当するのだ、そういう御判断なんですけれども、それでそのときに、この財政構造改革会議のときにも指定されているのは、要するに、直近三カ月平均と前の三カ月平均とを比較した場合、これら三つの指標はいずれもマイナスである。それはどういう指標を用いられているのかというと、消費水準指数がマイナス二・五である、また資本財の出荷指数がマイナス一・三％である、有効求人倍率がマイナス〇・〇六ポイントになっている。
　具体的には、消費、設備投資、雇用の指標、この三つについては今後とも、今言いましたような消費水準指数、資本財出荷指数、有効求人倍率を指標としてずっと用いられていく、少なくともこの七年間ぐらいはそういう判断をされるということで認識してよろしいでしょうか。
○涌井政府委員　経済活動の著しい停滞という要件の判断に当たりまして、先生御指摘のように、消費水準指数、資本財出荷指数、それから有効求人倍率の三つの指標を用いることとしております。この三つの指標を今後判断に当たっては基礎資料として考えていく、判断基準として考えていくということでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、七年間はこの三つの指標を変えられないという認識でよろしいですね、この三つの指標を判断材料として。わかりました。
　そこでもうちょっとお聞きしたいのは、この三つの指標、今回はすべてマイナスだったのですね。それで、消費、設備投資、雇用についてのこの三つの指標が、今大蔵省としてイメージされているのは、どの程度になれば著しく低調というように判断されているのか。
　というのは、例えば一つ一つの指標で判断されるのか。今ここの文章だけを見ると、私のとったイメージは、三つともマイナスである、だから今回著しく低調であるというように私は受けとめておるのですけれども、この三つの指標一つ一つの値を見ながら判断されるのか、三つを総合勘案してやはりこれは低調である、そういうふうに判断されるのか。その辺の判断の基準をどのように考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　この三つの指標を用いることといたしましたのは、実は第一の基準であります、これはアメリカと同じ基準の、二四半期前期比一％未満という指標がある場合には、これはトリガーとして、当然のことでございますが、この法律の基準に該当するわけでございます。さはさりながら、二四半期の指標が出ていない段階で、かつ足元の景気指標から見ると実質二四半期一％未満の状況が続くようなことが想定される場合を考えまして、それで、その指標として、この消費、設備投資、雇用という三つの具体的な指標を用いることとしたわけでございます。
　そうしますと、過去の四半期ごとの数字を振り返ってみますと、実質的には、この三つの指標のうち二つの指標が直近三カ月が前三カ月平均を下回っているような状態がむしろ①と同じような状態になっているということでございますので、考え方としては、三つのうち二つの指標が下回っている場合を著しく低調と考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　わかりました。一つはちょっと明らかになった部分であるというふうに思っております。
　それで、いずれにしろ、ここでちょっと大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、今回のこの例でもはっきりしているのは、やはり、日本の経済指標というのは公表がなかなか遅い、そういうふうに言われておるのですね。
　今回でも、その前の三カ月と直近の三カ月たった、その公表されるまでのプラスアルファの月日がたってから、結局、弾力化するかどうかという判断をせざるを得ない。ここはやはり、それから弾力化するかどうかという判断をしていると対応が非常におくれる可能性があるというふうに私は思うのですけれども、多分この弾力化条項をつくられるときに既にその辺は検討もされ議論もされたと思うのですけれども、大臣はそのことについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　そういう心配をなさることは、もっともなことだと思います。
　そこで、この比較というものは、ＱＥが公表されている直近の四半期以降、最低二カ月間の指標が公表されている場合に限り行うこととする、こうなっているものですから、したがって、おくれるおそれがあるわけでありますけれども、その場合には、その時点における状況について、翌四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、消費、設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長の低下が見込まれるなど早急に施策を実行すべき場合もあることで、そこで、具体的には、先ほど言ったように、消費水準指数、設備投資についての資本財出荷指数、雇用についての有効求人倍率、こういったものを基本的な指標として用いることを考えておるところなんです。
○佐藤（茂）委員　いや、大臣の今の答弁ではさっぱりわからぬのです。
　要するに、何を言いたいのかというと、今の場合、十―十二、例えばことしの具体的なケースが非常にマイナスになった。ところが、一―三はどうかというと、そうではないんだ。それははっきりわかった。ところが、さっき言った三つの指標が悪かったというのがわかったのはもう四月以降なんですよね、結局。要するに、一番悪かった十―十二のときに悪いなと思っていても、この一―三の、三カ月たって、それからさらにプラスアルファの日数、きちっとした指標が出て、それから判断して動かざるを得ない。
　それで、例えば、後でも言いますが、弾力化して、そして補正予算を組むなら組むという、ある意味でいったら、もしかしたら軽く半年から九カ月ぐらいたってしまった時点で手を打たざるを得ない、そういう状況がタイムスパンとして考えられる。要するに、即対応をしないといけない部分がゆっくりとした形で対応しなければいけない部分について、大臣はどう考えておられるのかということをお聞きしたがったのですけれども、もう一度、答弁があればお答え願いたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　先生の言われるように、経済統計が出てくるのにはある程度のタイムラグがございます。したがいまして、第一の基準の二四半期の一％未満という基準でいきますと、例えば、今十－十二が出まして、一－三が出てくるのは六月になるわけでございます。したがいまして、今の二四半期一％未満という基準でいきますと、現段階では、その基準だけではそれに該当しないということでございます。したがいまして、実は第二の基準をアメリカとは異なって新しく考えたわけでございます。
　これによりますれば、十－十二の指標が三月にＱＥが出てまいりました。それでは一％未満であることがわかった。そうすると、さらに一－三の数字を待っていますと六月まで判断ができないということになるものですから、実は三月のＱＥが出て半月後にはこれらの指標の二月までの数字が出てくるものですから、十二、一、二の三カ月の数字とその前の三カ月の数字とを比較してマイナスになれば、三つの基礎とする指標についてそのうちの二つがマイナスになればそれに該当するということで、ＱＥそのものが発表まで時間がかかるのはやむを得ないと思うのですけれども、それを踏まえてさらに三カ月待つのではなくて、約半月間で判断できるというような案になっているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　今の主計局長の御説明、そのとおりだと思うのですけれども、①のケースよりは非常に早い。しかしながらそれでも結局、悪いなというように現場で実態として感じながらも、それから三カ月たって、プラスアルファ、半月ですか、この辺たたないと具体的にはそのあたりの判断の材料が出てこない。そしてそこから動き出す。それから結局、もう一回補正予算が必要であるならば補正予算を組み直す。そういう手順を踏まざるを得ないというところに、私は、今回のこの改正案の中でも一つ大きな問題点があるのではないのか。
　それともう一つは、今るる細かい質問をさせてもらったのは、そこまで質問しないと、結局、ここの第四条二号のこの文章だけでは非常に抽象的な表現で、一体大蔵省がどういうものを基準にされているのかということがはっきりわからない。財政構造改革会議で決めたことが拘束力があるんだからそのとおりやりますと言われるかもわからないけれども、しかしながら、例えば、もうちょっと詰められたら詰めたらよかったのでしょうけれども、先ほど聞いていても三番目の基準も非常に幅があると思いますし、また二番目の今議論してきた基準でも、基準を一応決めているけれども非常に幅がある。
　何よりも問題なのは、どちらも運用上の基準である。法律にはきちっと明記されていない。そこの部分から考えると、具体的な基準とか判断がそのときの政府の判断にゆだねられてしまうというのが一つの今回の改革法の大きな、またそういう裁量の余地が物すごくあるということが一つの大きな問題点ではないのかな、そのように私は認識しているのです。
　きのうの質問にもありましたけれども、なぜ明確に弾力化の具体的な厳格な基準というものをこの第四条の二号に法文として、条文として盛り込まれなかったのか、そのあたりについて明快な御答弁をいただきたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　法律におきましては、「経済活動の著しい停滞」「国内総生産の伸び率の低い事態が継続する等の政令で定める状況」という規定が入っておるわけでございます。その具体的な内容につきましては財政構造改革会議で明らかになっておりまして、さらにこれを政令で定めることとしているわけでございます。
　これをどの程度法律に書き、どこまで政令で書くかというのは、ある意味では立法政策の問題かもしれませんけれども、やはり基本的なところは法律、それからある程度、例えばＧＤＰの基準とかこういうものは、やはり規定ぶりそのものが技術的なものでございますし、一般的には政令の規定になじむのではないかと考えております。
　それから、もともとこれはあくまでもトリガーでございまして、このトリガーに該当すると、まず予算編成権を持つ政府がこのような対策を打つかどうかを検討し判断する、その上で、対策を打つことを決定した場合には、今度は国会の御承認をいただくということでございます。
　これは実はアメリカの場合も同じでございまして、アメリカも同じような基準があるわけでございますけれども、過去において、その基準に該当したときに、予算編成権を持つ議会がそれを発動するかどうか議論が行われまして、結論としては、基準に該当したけれども発動しないという決定をしたこともございます。
　ということでございまして、一次的には、このトリガー、基準に該当した場合には内閣が検討し、その発動をすると決定したときにはさらに国会の御承認をいただくということでございます。
○佐藤（茂）委員　今、主計局長の答弁でアメリカの例も引かれましたけれども、アメリカのＯＢＲＡの場合、弾力条項の発動自体は議会に議決権があるのですね。ところが、私の認識しているところ、今回の改正案にはそういうものは一切ありません。
　しかしながら、今までの答弁を聞いていると、補正予算を出すからそれが結果的には議会の承認になるんだ、そういう認識をしておるのですけれども、そのとおりでよろしいですか。
○涌井政府委員　その点はまさに日本とアメリカとの制度の違いでございまして、我が国の場合は、憲法上、予算編成権は内閣にあるということでございますので、一次的には政府が予算をつくって、そしてそれを国会へ提出して国会の御承認をいただく。他方、アメリカの場合は、政府には予算編成権がございません。議会にあるわけでございます。ということで、そこに違いが出てくるのではないかと考えております。
○佐藤（茂）委員　細かく言うと仕組みはそのとおりなんですけれども、要するに、例えば我々野党が、我々は反対していますが、今回の財革法が具体的に改正案が通ったとして、弾力化には賛成である、しかし、その結果、その弾力化を受けて出てきた補正予算案には反対である、そういうケースも十分出るわけですね。だから、まず弾力化するかどうかというところをやはりきちっと国会の判断に仰ぐということも必要なんじゃないですか。
　さきのアメリカの場合は、弾力条項に、基準に合うので議会に出した、しかしそれを議会で否決された例もあるというように、まず弾力化すべきかどうかというところを議会にきちっとかける、国会にかける、その上で補正予算は補正予算案として別にきちっと議論すべき筋合いのものなんじゃないですか。その辺についてはどういうように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○尾身国務大臣　経済政策の発動についての基本的な考え方でございますが、三つの指標でカバーをするという考え方そのものが、見方によってはいかがかという観点もあると私は思っております。
　しかし、一応のめどとして、生き物の経済をこの数字三つで一応判断をして、必要な対策をおくれない状況のもとにとるという考え方で、こういう指標を一応決めているわけでございまして、政府が決定をし、国会に提案をした弾力化及びそれに伴います補正予算、あるいはそれに関連する法案等につきまして、議会で議論をしていただき、御賛同をいただけるかどうかの検討をしていただくということでございますので、経済政策を生き物である経済の状況に応じて機動的にやるという趣旨から考えますと、やはり原案程度のところがぎりぎりの限界かなというふうに感ずる次第でございます。
○佐藤（茂）委員　だから、結局、我々国会の判断としては、今回の改正案でいうと、まず弾力化を発動し、そして結果として出てきたこの赤字国債、枠を外して発行して、補正予算案、これをトータルとして見て判断せざるを得ない。そういう改正案の仕組みになっている、私はそのように認識している。まあ、それでいいというならそれでいいのですけれども、私は、そこはもう一段階必要ではないのか、そういう主張を先ほど来している。これには意見が分かれるところなので、いずれにしろ、これ以上聞きませんけれども。
　ただ、私はもう一回財革法そのものを、どういうものだったのかということをもう一回振り返りますと、私たちは財革法そのものをもともと反対でしたけれども、これは棚に上げて、この財革法のねらいというのは、ある角度から見ると、政府が提出するここ数年度分の予算の大枠というものをあらかじめ国会が法律で縛ってしまう、悪い言葉で言うと。ある程度大枠を決めてしまう、そういう部分だったと思うのですよ。
　ところが、今回の改正案では、先ほども言いましたけれども、まあ経済は生き物だというように長官は言われましたが、政府が弾力化を判断して、政府の判断一つで、ある程度の最低限の基準は設けておられますけれども、時の内閣の裁量で、判断で弾力化ができる部分が相当ある。
　この改正案が通ってしまうと、そういう意味でいうと、もともと国会で縛っていた、議決で縛っていたその法律自体の存在意義というものが政府の裁量で相当変わる部分も出てくるから、法律自体の存在意義が失われる部分があるのじゃないのかな、そのように私は感じるのですけれども、そのようには大臣は感じられませんか。
○松永国務大臣　御存じのとおり、財政構造改革の当面の目標を二〇〇五年にさせていただくというのと、それから特例公債の発行について前年度よりも縮減するというそれを、特殊例外の場合にはその枠を外すということ、それから社会保障関係費について十一年度に限っての措置として極力縮減、こういったことにさせていただく、以上三つが今度の改正をお願いしている改正事項であります。
　その他は当初の法律のとおりということでありますので、やはりこの財政構造改革法で、先ほど委員御指摘のとおり、財政構造改革のためにこの法律によって相当程度、いや応なしに、かつ一切の聖域なしに歳出の改革と縮減をせなければならぬという法律の縛り、それは原則残っておるといりことでありますから、したがって、政府の判断の幅が広がったというようなことはないのじゃなかろうか、こういうふうに思います。
　強いて言えば、二〇〇三年が二〇〇五年に延びたという点は、広がったといえば広がったことになるでしょうが、その他の点はそう変わらない、こう思っています。
○佐藤（茂）委員　それと、私は、今回の改正法案、先ほどの質問者と重なる部分もありますが、もう一つは、一たん弾力条項を発動した後に、弾力条項の適用を打ち切って本来の規定に戻す、そのときの基準も含めてどうするのかという部分がこの法律には明記されていない。そこの部分をもう一回、先ほどの質問者と重なりますけれども、明快に、わかるように、どういうように政府として今考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁申し上げておりますように、この基準に該当した場合が、これはトリガーでございまして、その上で政府として対策を打つべきかどうか、それで必要とある場合には打って、国会の御承認をいただくということでございます。
　したがって、その段階で、対策あるいは予算を出す段階で一つの判断が行われているわけでございまして、仮にその状況が続いた場合に、さらにもう一度対策を打つかどうかというのは、その段階、予算編成の都度考えていくということになろうかと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、さっきから大蔵の話ばかり出して申しわけないのですけれども、アメリカの場合は、そういう国民性なのかわかりませんが、割とすっきりしていて、原則として弾力化から一年たった後の最初の会計年度には本来の規定に戻す、そういうように規定しているわけですね。
　今回、そこが日本の場合は違うのだと言われたらそれまでかもわかりませんけれども、一たん停止した執行を再開する際の基準もよくわからないし、特にマスコミなんかも言っているのは、結局、その都度その都度、予算編成の都度判断していくなら、時の政府によって、財革法がせっかく法律として決まったけれども、弾力条項が発動されたまま、なし崩し的になっていくのではないのかな、そういう懸念を持っているわけですね。
　例えば、先ほどの発動するときの基準、経済状態一つ見ても大きく三つありました。そういうものに似たような何らかの、こういう経済状態になっているから、もとの規定で、財革法できちっと枠をはめてやっていきましょう、そういう基準がやはり何らかの形で必要ではないのかなという感じがしておるのですが、そのあたりについて、大蔵省、どのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　予算の性格上、一たん特例債が前年度よりふえますと、例えば、今回の補正では前年度の特例債発行額をもう上回る補正予算をお願いしているわけでございますが、そうしますと、これは景気がよくなったとしても、多分、前年度より、この状況は、弾力条項によって法律上許された形の状態が少なくともその一年間は続くわけでございます。
　そういうことでございますので、このような弾力条項の発動が必要かどうかというのは、その予算編成の都度、要するに補正予算なりを組む段階で、それがそもそも必要なのかどうかということで判断していかざるを得ない。ここでもうこの状況は終わりというようなことよりも、むしろこれは予算編成に絡む話でございますので、その予算編成の都度総合的に判断していかざるを得ないのではないかと考えています。
　それから、こういう弾力条項があれば安易に何でもできるじゃないかという御指摘があるかと思いますが、さはさりながら、これはＧＤＰ比率三％以下にしなくてはいけないとか、あるいは特例債をゼロにしなければいけないという財政の目標があるわけでございますので、その途中、安易に何でもしてもいいということにはならないし、財政当局としては、当然のことながら、やはり財政運営には厳しい姿勢で当たっていかなくてはいけない、財政の合理化を進めていかなくてはならないという考え方でございますので、安易なことは全く考えておりません。
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　法案に絡んではこれで一応質問を終わりまして、続いて、補正予算のことで、確認も含めて質問をさせていただきたいんです。
　今ちょっと席にいらっしゃいませんが、私も昨年の臨時国会のときの財政構造改革の特別委員会の議事録をもう一度最初からざっと読み直させていただいたんですけれども、そのときに、きょう理事で頑張っておられる自民党の甘利委員の御質問に対して、当時の三塚大蔵大臣が、補正予算について次のように答えておられるんですね。
　要するに、甘利委員が、「補正予算については安易な編成はしないのだということとされているわけでありますけれども、しかし、災害復旧はこの限りではないわけでありまして、その際に便乗して補正がかなり膨らんでいきはしないかという懸念が指摘をされているわけであります。」と。それに対して当時の三塚大蔵大臣が、「二十九条」これは財政法二十九条のことを言っておりますが「御案内のとおり、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」。御指摘のように災害であります。予見しない事由によりまして、人命そして地域が崩壊の危機にさらされた。二次災害を防ぎ、人命のとうとさをさらに確認をするという意味で緊急災害事業、直ちに補正国会というのもいっかあったような気がいたします」という答弁をされておるんです。
　きょう、法制局、来ておられると思うんですけれども、来ておられますね。まず、この財政法二十九条の「予算作成後に生じた事由」というのは、もう一回確認ですが、政府としてどのようにここの部分を解釈されているのか、お尋ねしたいと思います。
○阪田政府委員　お答え申し上げます。
　ほとんど字句どおりということでありますけれども、若干、平たくといいますか敷衍して申し上げますと、当初予算その他、ある一つの予算作成後に発生した事態、今の災害のようなものは事態というふうにとらまえることができようかと思いますが、あるいは情勢の変化、そういったものに対処するため、その年度内に追加することがぜひとも必要となった経費といったような意味合いであろうかと思っております。
○佐藤（茂）委員　同じ質問になるんですけれども、大蔵省は、今の法制局の通り一遍の解釈、紹介されましたけれども、要するに「予算作成後に生じた事由」というのは、その上でどういうように大蔵省としては解釈されておるのか、お尋ねしたいと思います。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」ということでございます。この場合の「特に緊要となった経費」というのは、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対し、当該年度内に執行することが必要となった経費をいうと我々は解しております。
○佐藤（茂）委員　諸情勢の変化に対しというのは、そうすると、ちょっとこれ、総理、いらっしゃらないんですけれどもね。
　総理は総合経済対策のきっかけになった四月九日の記者会見で、私は今国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い御要請と御期待にこたえるために、構造改革を推進しながら云々と、今回こういうことをすることになったということを言われているんですが、ここの部分でいうと、諸情勢の変化というのは、国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い御要請と御期待にこたえるためにという、そういうことが大蔵省の言う諸情勢の変化だというようにとらえてよろしいんですか。
○涌井政府委員　今回の総合経済対策、補正予算の補正事由でございますが、これは、予算作成後に生じた事由といたしましては、インドネシアなどのアジアの経済金融情勢の影響、それから大型金融機関の破綻やいわゆる貸し渋り等による家計や企業の景況感等の悪化の影響等が、本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし、景気が停滞して一層厳しさを増している、こういうことが十－十二月のＱＥ、これは三月に出てきたわけですけれども、それから同じく三月に出てまいりました日銀短観、さらには失業率といった新たな経済指標により判明した、これが該当するものと考えております。
○佐藤（茂）委員　これは何回も議論があったのですけれども、今主計局長が説明された、インドネシアを初めとした東南アジアのそういう危機ですね、さらには大型金融関係、山一とか北拓とかそういう倒産というのは、事実としては予算編成前ですよね。そういうものによっての経済の影響というものが今回の補正予算のきっかけであった、そういうように解釈していいんでしょうか。これは大臣、首を振っておられるんで、大蔵大臣。
○松永国務大臣　前にも答えたことがあると思いますが、事件の発生は前ですけれども、その影響が本年に入ってから実体経済全体にまで影響を及ぼし云々、こうなるわけでありまして、激しい影響というものが出てきたのは、そしてその結果、失業率の問題あるいはＱＥや日銀短観の問題等々が明らかになってきたのが本予算編成後である、ことしになってからである。こういうことに考えておるわけであります。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今回のケースのような形で補正を組むということ、過去にはあったかもわかりませんけれども、そうなると、事件の発生が予算前でも、今後とも、その影響によってやはり経済が著しい停滞を起こしたとか、また景気対策が必要である、そういう事態が起こってきた、そういう場合には、これからも十分そのことを理由として、法律用語で言うと事由として、補正予算はこれからもどんどんこういうことは組んでいくんだ、そういうものであるというようにお受けとめしてよろしいでしょうか。
○松永国務大臣　これは恐縮ですけれども、先ほど局長が答弁したこととほぼ同じ内容になるわけでありますが、財政法二十九条の解釈としては、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応し、当該年度内に執行することが必要となった経費について編成するわけでありますが、その場合の諸情勢の変化は、事件そのものは前であっても、重大な影響がその後に発生してきたという場合ならば、二十九条の解釈として補正予算が組めるというふうに思うわけであります。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　それで、その上で、もう一点ちょっと大蔵省に聞いておきたいのは、補正予算を組む場合に、補正予算に計上してもいいものと、逆に計上してはいけないもの、そういうものを大蔵省としてきちっと立て分けておられるのかどうか、そのことをまずお尋ねしたいと思うんです。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　財政法の二十九条の規定に基づきまして、補正事由に当たるかどうかという判断をするわけでございまして、したがいまして、これは補正予算は絶対だめという経費をあらかじめ具体的に申し上げることはなかなか難しいかと存じます。
○佐藤（茂）委員　先ほども言いましたが、私は昨年の十月からの議論をずっと見ておりまして、ふと、おもしろい部分というか、そういう部分に突き当たったわけです。
　これは経企庁長官にお尋ねしたいのですけれども、今回、総合経済対策ということで三つの柱を立てて打ち出した。総額約十六兆円、そういう話をされておるのですね。ところが、十月二十日、冒頭の財政構造改革に関する特別委員会で、尾身長官は、もう既にそのときに、今回の三つの柱のうち二つぐらいが経済構造改革をするためには必要であると。
　これはどういうことを言われているのかというと、民間部門を中心とした経済活動を活発化するのだ、そのためには、経済構造改革を進めるために三点考えていると。
　一つは、ほかの国とイコールフッティングで企業活動ができるような経済の環境を整える。例としては、法人課税の問題とか有価証券取引税の問題とかをそのときに言われているのですね。二つ目は、非常に景気のいわば足かせになっております不良債権というしこりを取り除くことである、そのように言われているのです。そのために土地取引の活発化を進めるのだとか、土地の流動化を進めるのだという話をそのときにされている。三つ目に、規制緩和をして、新しいベンチャーを育てるとか新しい経済活動を活発化する。
　この三つとも、今回の総合経済対策の一番目の内需拡大にも関連するのかもわかりませんが、特に二番目、三番目ですね、ここの部分に相当することを、既に昨年の予算編成の前の十月の時点で尾身長官は言われていたのですね。
　なぜ今の段階で、補正予算の段階でそういうことを盛り込まれてこられるのかなと。もっとやはり、あの時点なら、まだ一月に予算を出す前に尾身長官がそういう観点から、今年度の本予算をこうすべきであるという形できちっと織り込めたのではないのかな、そのように私は思うのですけれども、尾身長官はどのように考えておられますか。
○尾身国務大臣　十月二十日ごろの段階で、ただいま佐藤委員の言われましたようなことを私自身は考えておりまして、そのことが日本経済の問題の基本的な解決に必要であるというふうに考え、また、答弁も申し上げました。
　したがいまして、例えば法人課税の問題にいたしましても、法人税の実効税率を三・六％引き下げるということをやったわけでありますが、まだ足らないというのが正直なところ実際でございまして、今後三年間に国際水準並みにするということを今回正式に決めていただいた、こういうことでございます。
　それから、有価証券取引税につきましても、当面半分にして、あとの半分は、たしかあと一年半か半年後かにやるということに決めたわけでありますけれども、その間に残りの半分もなくする。
　それから、不良債権処理につきましては、地価税の凍結、それから土地譲渡益課税の大幅軽減をいたしました。この点につきましてはそういう対策をしたのでありますけれども、しかし、その後の状況等を見てみますと、不良債権のしこりというのが経済の大きな足かせになっているという実態でございまして、このたびの総合経済対策においては、特にトータルプランとして臨時不動産関係権利調整委員会を設置するとか、あるいはこれは前にもちょっと決めましたのですが、資産担保証券の発行によりまして不動産の証券化を図るとかいうことを決めましたし、また、このたびの予算におきましては、住宅・都市整備公団における土地取得のための公的資金を活用する新たな仕組みの整備、またそのための予算の確保等をしているところでございます。
　さらに、都市再開発につきましても、開銀の融資保証あるいは住宅金融公庫の融資保険業務の拡充等を行う。あるいは、防災、福祉、中心市街地等について、国、地方公共団体の公共用地の先行取得を拡充する。さらに、都市再開発についてＰＦＩの手法を用いる等々、トータルプランとしての対策をやるということでございまして、規制緩和も、ベンチャーも、今度さらに充実をいたしました。
　全体として、私自身の感じといたしましては、現在の経済の状況に応じて財政出動を片方でやりながら中長期的にわたって経済の体質改善を図って、二十一世紀に向かって民間活力中心の経済に持っていくという大きな方向が、昨年の暮れ以上にはっきり出されているというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　私がこのことを通して言いたいのは、要するに、当初予算にはキャップがかかる。発想としては長官も、十月二十日のこの答弁でも残っているように、経済をこうしないといけないというようなことを持っておられた。
　しかし、当初予算にはキャップがかかるので、こういう形で、名前は総合経済対策であろうと何であろうといいのですが、補正予算のときにこういう形で今後とも景気対策と銘打って、例えば今回は十六兆円規模ですけれども、それでだめなら、だめならということを考えておられないという答弁かもわかりませんけれども、当初予算のときにキャップがかかるので補正予算で、考えておられる経済対策、少々時間が延びても打っていこう、そういうように今後ともなっていくのではないのかな、そういう懸念を私は持っているのですけれども。
　長官は、二度とそういう形じゃなくて、今後はできれば当初予算でそういう経済に対しての対策なんかはきちっと打っていきますという考えですか。その辺、ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　経済の実情に応じて適宜適切な対応をするということでございまして、来年度のことまで今から何とも申し上げるわけにいかないわけでありますけれども、しかし、財政改革法案、改正されるべき財政改革法案のもとで必要な対策をしていくというのが、今後長期の課題であると考えております。
　現在の提案をしております補正予算そのものは、当面の財政出動によります景気刺激策と同時に、二十一世紀に向かって不良債権の処理を進め、そして経済構造改革を進め、ベンチャーを育てるというような意味におきまして、民間活力中心の経済活性化の方向に向かって日本経済が進み得る大きな手だては講じているというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、今回の事情を通しても、やはり二度とこういう形ではなくて、財政構造改革を本当にやるというのなら、補正も含めてきちっとある程度大きな枠の中でやっていくべきだろう、そういうふうに私自身は申し上げておきたいと思います。
　その上で、防衛庁長官、きょうお忙しいところお越しいただいているので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、これは五月十二日の読売新聞によると、今回の総合政策の中で景気対策として防衛費七十四億円が盛り込まれた、そういうふうに報道されているのですけれども、それは事実でしょうか。まず長官、お答え願いたいと思います。
○久間国務大臣　今度の補正予算の中に七十四億円は盛り込まれております。景気対策になるかどうかですけれども、総合経済対策の一環にはなるというふうに私どもは思っております。
○佐藤（茂）委員　それは、内容的にはどういうものですか。
○久間国務大臣　御承知のとおり、基地周辺対策費として防音工事をやっておりますけれども、この防音工事につきましては、まだまだやらなければならないものが結構あるわけでございます。そういうものについては、この際、いわゆる環境対策の一環としてやらせていただくということでございます。
　それともう一つは、今防衛費につきましては取得価格が非常に高いという問題がございますが、これは単に取得するときの価格だけではなくて、その後のライフサイクルコストも一緒に考えていろいろ考えなければならないというふうにかねてから思っておりまして、これにつきまして、いわゆるＣＡＬＳ化をしようということで今進めております。これは、まさにここで言います情報通信の高度化に資する事業であるということで、これをお願いして補正予算に組んでもらったところであります。
　それぞれ、住宅防音が四十二億円で、ＣＡＬＳ化の推進が三十二億円で、合計七十四億円でございます。
○佐藤（茂）委員　私は、今回の防衛関係費ですけれども、この内容自体は、それぞれ騒音防止事業であるし、また一つはＣＡＬＳ、これは私が前に安全保障委員会でも、そういうものをきちっとアメリカのことを勉強して装備していくべきであるということを訴えて、私は当然今後とも日本としてやらないといけない内容ではあると思うのです。
　ところが、今回の総合経済対策の中では、そういうものが、例えば説明資料の中でも一つも表面化せずに、具体的には基地周辺の騒音防止事業というのは環境・新エネルギー特別対策費という枠に入っているのです。もう一つは、ＣＡＬＳについては情報通信高度化・科学技術振興特別対策費の枠でこれは計上されているのですね。
　私自身は、防衛庁も応援したいし、自衛隊の方々にも本当に頑張っていただきたい、そういう意見を持っているのです。これは反対の立場から言っているわけじゃないのですけれども、でもやはり、本当にそういう防衛関係費としてこの七十四億、今の二つの事業が必要であるというならば、やはり本予算の中で、例えば今回の当初予算でもよかったのですよ、また来年度でもいいのですけれども、ほかのものを削ってでも堂々と入れるべき代物ではないのかな、私はそのように思っておるのです。
　防衛庁長官、なぜ今回の総合経済対策の中で、わざわざ名前を変えて、こういう形で盛り込まれたのか。私は、本予算の中できちっと盛り込むべきではないのかな、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　名前をわざわざなぜ出さなかったかということでございますけれども、全体の大枠の中では七十四億円、しかも三十二億円と四十二億円でございますから、規模的にも非常に小さいので、ほかの事業の、言うなれば何々等の等に入るような、そういうささやかなものでございますので、あえて柱立てするほどのことができなかったわけでございます。
　それと、当初予算にということでございますけれども、なかなか当初予算も厳しい中で予算編成をやりまして、その後に、やはり住宅防音等につきましては非常に要求も強く出てまいりました。私どもはもちろん、五カ年計画のいわゆる中期防の枠内でこれはやっているわけでございまして、計画的にやっているわけでございますけれども、やはりこういうものにつきましてはできるだけ早くやる方がいいというようなことで、ちょうど総合経済対策の一環としてこれも取り込んでもらえるということになりましたので、大蔵の方にも要求して取りまとめさせていただいたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、ちょっと過去のことを調べますと、補正予算で防衛費というものを今まで入れたことがあるのか一そうすると、九五年から九六年というのは、阪神・淡路大震災があったので、その特例措置の関連費として入れられている。九七年度は、これは外交的な理由、国際情勢の理由で、対人地雷廃絶関連費というものが九七年度にはほうり込まれているのですね。私は、これはそれなりに補正に入れる特例として意味があったと思うのですよ。それ以外は補正の中に防衛費というのは計上されなかった、そういうふうに私は認識しているのです。
　今回のこの形で、新社会資本整備の一環という名目でほうり込んでしまうことについては、やはりそれまでの前例を全く破ってしまうのではないのかな、そんなように私は思うのですが、これからも防衛関係費がこのような形で、総合経済対策の一環として、新社会資本整備という形で、隠れた形で盛り込まれていく、またそういう道筋をつくったことになるのかどうか。そのあたりについて、今回は特例なのだ、そういうことなのかどうなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　私は、何も特例ということではなくて、その時々におきます補正予算の編成方針なり、その要望に沿って認めていただければ組み込んでいけばいいのじゃないか、防衛関係費だから補正で組んではだめだということではなくて、必要性に応じてはやはりやっていくべきじゃないか、そういうふうに思っております。
　先ほど言われましたように、阪神大震災のときも、それに伴いますいろいろな輸送のための経費でございますとか通信のための経費でございますとか、そういうものをやったわけでございまして、私は、やはりその時々の必要につきましては遠慮せずに要求すべきことは要求して、また国会にもそれを提案して、補正予算に組んでもらっていいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、せっかく防衛庁長官にお越しいただいたので、同時代で、ずっと、いろいろ政府が手を打たれている問題についてちよっとお聞きしたいので、もしかすると、自治大臣、地方単独事業のことをお聞きしたがったのですが、そこまでいかないかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。
　経済企画庁長官、済みません、あしたまた経済の見通し等については別の委員会でお聞きしたいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
　それで、具体的に、きのうからきようにかけて、テレビのニュース等をかけても、自衛隊機が最初二機で、さらに四機追加して、インドネシアの邦人救出のためにどんどん派遣されていく、そういうニュースが流れているのですけれども、まず、そのあたりの状況について、防衛庁長官、御説明いただきたいと思います。
○久間国務大臣　五月の十五日に関係閣僚会議を開きまして、インドネシアにおきます邦人の救出といいますか、そういう事態になったときにどうするかということで、やはり万一自衛隊機を派遣するような場合に緊急な対応ができるよう態勢整備をしておくべきだという話が持たれまして、そしてそれを受けまして、十七日に、外務大臣から、自衛隊法第百条の八の規定に基づき、インドネシアにおる邦人の輸送を依頼する可能性があるので所要の準備を行うよう依頼があったわけでございます。
　そして、その後の推移を見ておりましたら比較的安定しておりまして、しかも、同じ関係閣僚会議のときに、民間機をできるだけたくさん出すようにしようということで、まず民間機を派遣するようなことを決めまして、それに基づきまして運輸大臣の方から関係会社の方に要請をしてもらいまして、臨時便を大分出していただきました。その後、臨時便にたくさん乗られて、大体順調に国内に帰ってきておられるわけでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、二十日に、いわゆる覚せいの日という独立記念日の大きなデモが予定されておりまして、かなりの規模になるのじゃないかという、そういうことがございましたために、やはりそれに対して、万一の場合に備えて前進待機をしておくべきじゃないかというような、そういう判断を外務大臣の方でされまして、外務大臣から、準備に万全を期すため、自衛隊輸送機のシンガポール・パヤレバ空軍基地への移動について、向こうの同意が得られたので対処願いたい旨の依頼がございました。
　それを受けまして、うちの方でもすぐ手配をいたしまして、Ｃ１３０Ｈ型輸送機というのを二機、まずきのう出しまして、そしてきょう、四機、小牧空港から出したわけでございます。このＣ１３０というのは、御承知のとおり、人数は八十人乗りで少のうございますけれども、足の非常に強いところで、万一、民間機、要するにジャンボ等がおりられなくなりましても、Ｃ１３０なら着陸ができる、滑走路も短くてもいい。そしてこれはバックもできますので、駐機場が狭くてもいい、そういう性能もございます。
　ただ、八十人乗りでございますから、これは長い距離も飛べませんので、近くの方でピストン輸送をすることによって、六機で八十人だと四百八十人でございますから、それでピストン輸送をしたらかなりの人たちが運べる。しかも、満杯にならなくても、ジャンボでございますと、政府専用機みたいなものでございますと全員乗って飛ばなければ効率が悪いわけですけれども、これは八十人乗ったらすぐ出られるという、そういうこともございまして、これで運用しようということで、今それを向かわせているところでございまして、きょうじゅうにはシンガポールに着くような手はずになっております。
　ただ、私どもとすれば、願わくはそういう混乱がなくて、今民間機で皆さん帰って、脱出しておられるわけでございますので、そういう形でスムーズにいきまして、これがもし空振りになってもかえってその方がいいのじゃないかというようなそういう思いの中で、ただ、万一の場合に備えて万全を期すということでやっております。
　これがもし百条の八で本当にインドネシアに行くということになりますと、改めて閣議決定等をして、正式に外務大臣から文書で依頼をもらいまして、それに基づいてそういう邦人輸送を行うという、そういうような手はずをすることになっております。
○佐藤（茂）委員　それで、ちょっと今のことで関連して、残り五分なので聞きたいのです。
　一つは、これは昨年もあったのですけれども、百条の八の準備行為という考え方ですね。私どもは、ここに村井委員もいらっしゃいますが、村井委員と前、新進党で一緒だったときに対案をつくったことがあります。それは要するに、派遣の事前準備行為について、今の百条の八を改正してきちっと入れるべきではないのかと。
　具体的に言うとどういうことかというと、百条の八の二項を改正して、長官は同項に規定する緊急事態の発生のおそれが著しい場合において云々、あとは外務大臣から云々、そういう、準備行為というものをきちっと法律に明記すべきではないのか。そうでないと、今回もやはり同じようにマスコミから法的根拠は何だというようなことを書かれて、いや、これは百条の八の準備行為として行くのだ、ぎりぎりになって内規で決めたのだ、そんなことが書かれるわけです。
　そうではなくて、やはりきちっと、今回残念ながらガイドライン関連の法整備にはありませんでしたけれども、百条の八の改正をして準備行為というものをきちっと入れるべきではないのかな、そのように私は思うのですが、長官はどのように考えておられますか。
○久間国務大臣　何かをするときの準備というのは非常にたくさんあるわけでございます。それで、そのうちのどれをとって準備行為として法律要件にするかどうかというのは、これはなかなか議論のあるところだと思います。
　したがいまして、現在の法律は、とにかく最終的にこういう目的でこういうことをするということを、それはやってよろしいという、そういう法律をつくって、しかもそのための手順を、外務大臣から要請があって、しかも安全の確保について協議して云々ということになっているわけでございます。
　そういう最終の目的をきちんとしておけば、その前の段階での準備というのはいろいろなことがありますので、そのそれぞれを法定しなくてもいいのではないか。そういう考えのもとに、私どもは、現在の法律に基づいて百条の八で十分対応できる、その前の準備としてはいろいろあるであろうと。
　海外に行くことについてどうかということでございますけれども、海外に行くことは、ほかのことでもたくさん行っておるわけでございますので、行くことそのものが悪いならこれはまた法定する必要はあるかもしれませんけれども、そうではございませんので、やる最終の目的をきちっと法定しておけばいいのではないか、そういうふうに思っているわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私はちょっと長官と違いまして、準備行為といえどもやはり何らかの事故等に遭う可能性も十分あるわけで、その行為自体が法的にきちっとした根拠に基づいて動いた行為であるのかどうかということがやはり大事だと私は思っております。これは、きょうここは別の委員会なので、また今後議論していきたいと思うのですけれども。
　もう一つは、なぜ今回、政府専用機ではなくて、いきなり自衛隊機なのか。
　例えば、法律をそのまま読みますと、百条の八の二項は、まずやはり「前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機」これは政府専用機のことですけれども「により行うものとする。」それで、ただし書きで自衛隊機の使用というものを書いているのですね。ところが今回、政府専用機ではなくて、いきなり自衛隊機というものがなぜ派遣されたのか。
　そのあたりについて、防衛庁長官はどのように見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○久間国務大臣　一つには、政府専用機は総理がこの間バーミンガムのサミットに出ておるときに使っておった、そういうこともございます。
　それと同時に、政府専用機が使えるような状態でございますと、今度の場合、民間機がそのまま運行しておるわけでございます。むしろ、万一のことを考えますときに、いわゆる政府専用機みたいな大きい飛行機が使えなくなる、そういうような可能性があるかもしれない。そうなったときに、今言いましたように、Ｃ１３０Ｈ型輸送機の方が非常に効率がいいんじゃないか、そういうようなことも考えました。
　民間機が今どんどん離発着していますあの空港がそのまま使えた場合はいいわけでございますけれども、使えたとしても、非常に下が傷んだ場合なんかは、舗装のところが傷みますと、この間のカンボジアもそうでございましたけれども、Ｃ１３０だったらかなり路盤が悪くても離発着てきる、そういう利点もございまして、それらを総合的に勘案して、今回Ｃ１３０でやろうということを決心したわけでございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
　自治大臣、済みません、長々とお待たせして。地方単独事業、もし次の質問の機会がありましたら質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村田（吉）委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　自治大臣には単独事業のことを詳しく聞きますので、これから登場していただくようになると思います。よろしくお願いします。
　私は、主に今度の景気対策と地方財政などの問題について、中心的に伺っていきたいと思っております。
　まず、地方単独事業の総額が一・五兆円ですね。これが今度の対策の中に入っていますが、どういう経緯でこの金額になったかをまず御説明いただけますか。
　　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○上杉国務大臣　総合経済対策の決定に際しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、地方六団体の代表の皆さんと会うなど、種々の機会を通じて、地方の実態状況を把握したところでございます。
　地方単独事業の追加規模一兆五千億についてでございますが、一つには、過去の経済対策における地方単独事業の追加要請の規模と補正予算の状況、二つには、公共事業のみでなく地方単独事業等の円滑な実施にも資するように、臨時特例措置としての交付税増額、これは四千億でございますが、これを図ることなどを総合的に勘案して設定いたしたものでございます。
　地方団体に対しましては、厳しい地方財政の状況が少しでもよくなるという、そのためには税の増収を期待しなければなりませんから、公経済の両輪の一つとして、地方財政が幾ら苦しくとも、地方経済をよくするために、できるだけ理解をいただきまして、御協力をいただくように努力をいたしたところでございます。
○春名委員　それで、公経済の両輪なので理解もいただかなければいけないということで、その面はまた後でちょっと議論をしたいのですけれども。
　今回のこの一兆五千億円の決め方を拝見していますと、四月十五日の日経新聞には、自民党の地方行政部会の方で、まず単独事業の追加については八千億円程度になる見通したというのが報道されています。二日後の十七日の日本経済新聞には、それが単独事業で一兆円になるだろうと、二日後には一兆円になっております。そして今回出されてきたのが一兆五千億円ということになっているわけでありまして、数字が出始めてから、金額は倍近くに膨らんでいるわけですね。
　だから、いろいろなことを勘案されているということは確かにそれはそうかもしれませんが、私は、どんどん膨らませてきたという印象を非常に持たざるを得ないわけでありますが、そういうことはないのでしょうか。大臣、どうでしょう。
○上杉国務大臣　私はそういうふうには思っておりません。党、与党三党の協議もこれあり、また橋本総理の判断も含めて、そのような方向がなされたものと存じております。
○春名委員　それでは、もう一つ角度を変えて聞きますが、今回の一兆五千億円は、おのおのの事業の必要性、それから地方からのさまざまな要請、必要な事業の積み上げというような作業はなかなか時間的には大変だったと思うのですが、そんなことはやられたのですか。
○二橋政府委員　今回の一兆五千億という地方団体に対します追加要請の額は、先ほど大臣から答弁がありましたような、そういう状況、事情を背景にいたして決めております。その過程で私どもも地方団体の財政の責任者といろいろ意見の交換等を行っておりますが、一兆五千億という数字を決めるときに、事業の種目ごとに積み上げて数字を決めたということではございませんで、いろいろな状況のやりとりの中から、その感じをつかみながら、過去の経済対策の規模等を考慮して決めたということでございます。
○春名委員　今、種目ごとに積み上げたのではないということをおっしゃいましたので、確認をしておきたいと思います。
　全国知事会の事務局にお話を聞いてみました。確かに、協力せにゃいかぬというふうにおっしゃっていました。ただ、単独事業の追加については、下から盛り上がっているわけではございません、こうはっきりおっしゃっております。
　そこで、自治省にお聞きをしておきます。今年度の都道府県の当初予算の特徴、とりわけ地方の単独事業の経費の特徴の内容をお示しください、簡潔で結構ですので。
○二橋政府委員　平成十年度の都道府県の当初予算の特徴を簡潔に申し上げますが、予算の規模は、都道府県五十三兆六千五百億円で、対前年比一・九％の増になっております。そのうちの、歳出の普通建設事業の関係でございますが、骨格予算を編成いたしました三つを除きました四十四県の合計では八・四％の減少になっておりまして、そのうちの補助事業では、一〇・三％の減少になっております。したがいまして、単独事業につきましては、地方財政計画はマイナス四％ということで計上いたしておりますが、四十四県の合計では、対前年度比七・四％の減少になっております。
○春名委員　まさにそのとおりでございまして、地方単独事業四％縮減を財政構造改革で打ち出して、その予算を決めたわけです。そして、地方自治体は、それを上回るある意味では努力といいますか、七、四％の縮減ということになりました。
　ここに、岡山県の行財政懇談会の答申というのを私持ってきました。これは九七年の十月二十七日に出ているものですが、御存じのとおり、岡山県というのは全国でも指折りの大変な財政状況の県でございます。この答申の中で、こういう文章が出てくるのですね。
　近年岡山県は県が単独で実施する大規模事業、公共事業などを積極的に実施してきたが、その財源として多額の県債を発行してきた、こうした状況の中で、平成四年以降、国の経済対策として公共事業等が大幅に増加をし、それに伴い多額の財政負担を余儀なくされたことも重なって、現在の危機的状況に至ったものと考えられる、こういうふうに述べて、方策として、単独事業は二割程度を目標に削減しなければならない、こういうふうに目標として去年の十月言っているわけであります。
　こうした努力を、努力といいますか縮減をやってきたわけですけれども、わずか一、二カ月たった今の時期に、新たに各地方団体に一兆五千億円の単独事業を積み増ししてもらうと。できる根拠が一体どこにあるのでしょうか。私はそこがどうしても納得できないわけでありまして、わずか一カ月か二カ月の間に、そういう予算を編成しておいて、六月の補正でやるのかどうかわかりませんけれども、一兆五千億国会度は積み増ししてくださいと。どこにそのできる根拠があるのでしょうか。明確にお答えください。
○二橋政府委員　御指摘のように、各県の当初予算は、十年度の地方財政計画とほぼ同様の方向で、全般的に歳出の抑制という基調で編成されております。かねていろいろ議論がございますように、その片方で、今非常に大変な厳しい経済状況の中で、経済対策を打たなければいけないという状況になっておるわけでございます。
　その中で、過去行いました経済対策、そういうときに地方の単独事業の追加要請を平成四年度、五年度、七年度というふうにやってきておるわけでございます。それぞれそのときの規模、いろいろな要素を勘案しながら追加要請する規模を決めてきておりますが、結果的に、それぞれの要請いたしました金額について、地方団体が補正予算で、当初以降補正計上いたしておりまして、そういう形で協力が得られておるわけでございます。そういう実績がございます。
　それから、平成九年度、昨年度でございますが、これは特に経済対策を要したそういう年ではございませんが、そういう年におきましても、県、市町村においては、当初予算編成後の補正予算で、単独事業の追加、約一兆円の追加補正をいたしておりました。
　そういうものに加えて、先ほど大臣から申しましたように、今回、交付税の追加配分ということを四千億するというふうなことをあわせて決めておりまして、そういうこと全体を考え合わせますと、今の一兆五千億という数字は、地方団体の方に最大限お願いをして、御協力いただけるものというふうに我々なりに考えておるところでございます。