Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　今回の問題について、文部省は「侵略」という用語に対して改善意見をつけたのであって、強制的な指示ではなかったと問題の言い逃れを図ろうとしているわけでありますが、しかし改善意見であろうと、文部省の見解として「侵略」は好ましくない、ほかの用語にかえてほしい、たとえば「進出」という用語にしてはどうかと、こういう意見をつけたことは明白でありますから、問題の元凶、主役は文部省であるということは明白であります。まず、このことを最初に議論の前提に置いて質問をいたします。
　ところで、教科書での日中戦争や第二次世界大戦の説明にどういう用語を使うのが適当かどうかという、その問題の基礎として、まず、これらの戦争の本質をどう一体認識するのか、ここの問題があると思うんであります。
　文部大臣としては、二千数百万人のアジア人を犠牲にした日中戦争や第二次世界大戦を日本の侵略戦争であったと認めるのか認めないのか、まずこの点どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　これは今日の教科書がきわめて率直に書いておりまするとおり、正当化することのできない戦争だと私は考えております。
○佐藤昭夫君　正当化することのできない戦争だということは、教科書でどう書くかという問題に先立って、戦争の本質の認識としては侵略戦争であったということですね。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま申し上げましたように正当化することはできない、弁護することのできない戦争だと考えております。
○佐藤昭夫君　外務省にお尋ねをいたしますが、国際連合憲章第五十三条、ここにおいて「敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極」とか「この敵国による新たな侵略を防止する」、こういったような記述が出てくるわけでありますけれども、この「敵国」というのは、当然日本を含めているということでそもそもこの憲章がつくられたということですね。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のとおり、これは第二次世界大戦中の敵国でございますから、当然日本も入っておると思います。
○佐藤昭夫君　そこで、この国連憲章五十三条では、日本が第二次世界大戦において侵略戦争をとった国だということを明確に述べているわけであります。文部大臣、この国連憲章を承認して日本は戦後国連に加盟したわけですね。そうしますと、教科書検定では「侵略」という用語は不適当だと、こうするというのは国際的な信義に反する行為になりませんか。
○国務大臣（小川平二君）　これは国際問題でございます。この種の仰せのような事例についていろいろな事例もあり、慣行もあることでございましょう。これは文部省から答弁申し上げるのはしかるべきではないと思います。
○佐藤昭夫君　きわめて常識的に判断のつく問題として私はお尋ねをしているつもりです。国連に加盟するときには国連憲章を承認をして加盟手続をとってきたわけでしょう、国会としての批准をして。ところで、この国連憲章の中には、日本が第二次世界大戦において侵略政策をとった国だと、こういう認識に立って、この国がまた侵略を再び始めるとか、あるいは新たな侵略、そういうことが起こらないようにいろんな取り決めを決めていこうと、こういうことで五十三条というものがつくられてきておる。ですから、外国向けには、国際的には日本はこの侵略政策をとってきた国だと、侵略戦争をやってきた国だというこの規定を承認をして日本は加盟している。ところが、日本の国内向けには教科書検定のあり方という問題では「侵略」という用語は好ましくない、こういう国民をだます、世界の諸国民をだます言葉の使い分けをやるというのは信義に反すると思いませんか。政治家として小川さんにお尋ねします。
○国務大臣（小川平二君）　一般的に「侵略」という言葉を一切使うべからずということを申しておるわけではございません。「侵略」という言葉が「進出」等の言葉に改定されました経緯については、先ほど来るる御説明申し上げたとおりでございます。
○佐藤昭夫君　別の例でさらにお尋ねをしますけれども、日本の中国への侵略政策、植民地支配というこの歴史的事実は、たとえば防衛庁防衛研修所、そこが発行しております著書「戦史叢書支那事変陸軍作戦（１）」、こういうぶ厚い本が出ていますけれども、その四百三十六ページ、いわゆる南京攻略戦についていろいろと記述をしているわけでありますけれども、略奪、婦女暴行、放火、非戦闘員や捕虜の殺害などそういう悲惨な事実があったということを記述しておる。これらの明白な侵略の歴史的事実、これを「進出」という言葉で歪曲をし抹殺をすると、こういうことはとうてい許される問題ではないと思うんです。
　そこで、高等学校の学習指導要領日本史編、この二十ページによりますと、「近・現代史の指導に当たっては、客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解を得させるようにする。」と。「その際、核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、民主的で平和な国際社会を実現することが重要な課題であることを認識させるものとする。」ということで、「客観的かつ公正な資料に基づいて、歴史の事実に関する理解」、このことを強調しているわけでありますから、こうした点からいって今回の文部省の「侵略」を「進出」と改めさせる、こういう検定の方向、指導の方向、これはこの学習指導要領を文部省みずからがこれを否認する、じゅうりんする、そして明白な歴史の事実を否定する、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、大臣どうです。
○政府委員（鈴木勲君）　高等学校学習指導要領につきましてお話があったわけですが、この指導要領が教科書検定をする際の一つの基準であるということはそのとおりでございます。ただ、教科書検定につきましては、全体の調和を図るとか、その選択と扱いにつきましてどうするとか、いろいろなやはり教科書をつくる場合のさらに基準がございまして、そういうものを勘案して歴史の教科書の記述のあり方が決まっていくわけでございます。客観的と申しましても、一つの歴史の事実をいろいろな場合にどう表現するかということは、その教科書の叙述の流れの中でどういうふうに表現をするかということが決まってくるわけでございまして、すべての表記を「侵略」というものを「進出」にするとかそういうことではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、あるたとえば一つの図を示す場合に、そういうふうに表記している場合に、他の中国に対する列強の行為について「進出」という用語があって、そういうものを教科書全体のバランスという点から考えまして表記をどうするかと、そういう歴史の教科書をつくっていくという一つのたてまえから、観点から、その表記についてどうするかということで統一したらどうかという改善意見を付するということでございまして、客観的に表現していないということではないと存ずるわけでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、日本の侵略戦争について中国を初めアジア諸国の教科書がどのように一体記述をしているのかということについては当然文部省も承知しているはずの問題というふうに私は思うんでありますが、一、二例を挙げてみたいと思うんですけれども、最近「ほるぷ出版」という書店が諸外国の教科書、これを翻訳をしていろいろ出版をされておるんですが、中国の「中国歴史（全日制十年制学校初中課本）」、この中で問題になっております南京大虐殺のここをめぐる問題についてこういうふうに書いております。
　　日本侵略軍はいたる所で焼き、殺し、奪い、残虐の限りをつくしたため、無数の都市と農村が廃墟と化し、何千万何百万の中国人民が殺された。日本軍は南京を占領した後、気違いじみた大虐殺を展開した。南京で平和にくらしていた住民は射撃練習の的にされ、刀で切られ、石油で焼き殺され、生き埋めにされ、はては、心臓をえぐりとられる者もあった。一カ月余りのあいだに殺された者は三十万人を下らず、焼かれたり壊されたりした家屋は全市の三分の一に達した。そのころ、南京城内には死体が累々と横たわり、瓦礫が山を成し、暗い冬の風がすさまじく吹きわたって、さながらこの世の地獄となった。敵の凶悪さ残虐さは、全国人民のたとえようのない憤怒を激しくよび起こしたのであった。
　こういうふうに書いているわけであります。
　また、韓国でありますが、同じくこの「ほるぷ出版」のこの本でありますけれども、中学校国史教科書、この中で、第八章「日帝の侵略とたゆまぬ独立闘争」というその第二節「日帝侵略下の民族の受難」、こういう節で中見出しがずっと出てくるわけですけれども、それだけを拾っていきますと、「日帝の武断統治」、「土地の略奪」、「産業と資源の収奪作業」、「略奪のための米穀増産」、「経済収奪の強化」、「民族性抹殺政策と人力の収奪」、こういうことで、特にその中の一部を紹介いたしますと、「彼らは、「内鮮一体」とか「皇国臣民化」といった口先だけの標語をかかげ、一九三八年からは、学校教育で私たちの国語の使用を禁止して日本語の使用を強要し、また、私たちの歴史教育も廃止した。」というふうに韓国の教科書にははっきり記述をしているわけであります。どうでしょうか、こういった記述、これは歴史的事実に反する記述だというふうに文部省は考えているんですか。
○政府委員（鈴木勲君）　わが国の教科書の記述の基本につきましては、先ほど申し上げたわけでございますけれども、各国それぞれ教科書は非常に大事な教育の基本となる教材でございますから、その各国の国家体制なり社会体制なり、いろいろな構造の中で教育をどうするか、またその主たる教材としての——日本では主たる教材でございますけれども、教科書のあり方をどうするかということは、これはその国柄によりまして教科書のあり方が決まってまいるというふうに考えております。
　ただいまお話しになりましたものが一つの例であろうかと思いますけれども、わが国におきましては客観的な事実というものを、いろいろな場合におきまして、その記述の公正、客観性、さらに教育的な配慮という観点からいろいろな観点を加えまして、適正な教材として児童生徒に提供するという観点からやっておるものでございまして、その一つの事実が一つの国の記述の仕方とあるいはわが国の記述の仕方と違いがありましても、それは一概にそれを比べましてどうこうというふうな御批判は軽々にはできないというふうに思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　あなた方は、検定に当たって「侵略」という用語を客観的表現にするためにこの「進出」という用語に改めた方がいいんだという、こういう指導をしたというわけですね。
　片や中国や韓国では私がただいま引用したようなそういったような記述を行っている。それは中国、韓国のいろいろ事情もありましょうというんですが、客観的真実というのは日本であろうと、中国であろうと、韓国であろうと事実は事実でしょう。国によって事実がいろいろ変わる、そんなものを事実とは言いませんわね。
　そうすると、あなた方が日本の教科書に対してやった「侵略」を「進出」という用語に改めた方が客観性があるんだと本当に言い張るならば、この中国あるいは韓国で私が紹介をしたようなこういう記述、これは大変迷惑な記述だ、あるいは客観性に反する真実を曲げた記述だということになるじゃないですか、どうですか。
○政府委員（鈴木勲君）　私が申し上げましたのは、わが国の歴史教科書の中で一つの字句、一つの事象についてどういうふうな記述をし、それをどう評価していくかという観点から、たとえば十九世紀におきます中国に対する列強の行為とそれから中国に対する日本の行為というふうなものをかなり近い同じような時代に表現をしている場合に、片方では列強の中国への「進出」と言い、片方では中国に対する日本の「侵略」と言い、その辺の表記の統一をしなければ、やはり児童生徒に教える場合の一つの全体的な調和と申しますか、そういう観点から改善意見を付しまして、これをさらに客観的な表現に変えたらどうかというようなことをやっているわけでございます。
　わが国の場合はそれでやっているわけでございますが、ただいまお読み上げになりました教科書の中身につきまして、そこのところだけお読み上げになったわけでございますけれども、全体の歴史の教え方、叙述が一体どうなっているかということもつまびらかでございませんので、その点だけを見ましてどうこうする、批判をするということは、見解を申し上げる段階ではございませんけれども、簡単に客観的な事実であって、しかるがゆえにそれが正しいと。それはやはりそれぞれの国における一つの事象をどういうふうに表現するか。いろいろな複雑な歴史の教科書におけるいろいろな配慮、そういうものが加わってできるわけでございますから、私どもといたしましては、わが国の教科書につきましては、先ほどからるる申し上げましたようないろいろな配慮を加えて、しかも改善意見という形で、より適正な教科書にしていく、そういう努力をしていることを申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　あなたの前段の答弁は、用語についての不統一があるから、したがって、この統一を図るんだと言うんだけれども、そうであれば、同僚委員も言われておるように、「侵略」という用語に統一をしたらいいじゃないですか。「侵略」という用語に統一することについて、何かそういうことができない理由があるんですか。その点どうですか。
○政府委員（鈴木勲君）　一つの事象を統一をするということは、ただ字句をそろえるということではございませんで、一つの事象をどういうふうに評価をしてそろえるかということも入ろうかと思います。したがいまして、より客観的な、たとえばその事実を表記をしているその箇所その箇所の記述の仕方とか、そういうものを含めて、ある場合にはその図の一つの説明の仕方といたしましてこういう記述はこういうふうにした方がより客観的ではないかというような配慮を加えてやっているものでございますから、それを直ちに「進出」よりも「侵略」がいいというふうなことにはならないのではないかと思います。
○佐藤昭夫君　何ぼあなたがそういう説明を繰り返しても、それはみんなを納得させる説明にはなりませんよ。字句の統一だけを図ったわけじゃない、全体の文脈の中での内容的統一も考えておるんですと。そうなればいよいよもってこの歴史的現実としては、私が引用をしたような、防衛庁の出版の書物もはっきり記載をしているような、そういうことさえ否定をするということになっていく。「侵略」という用語を「進出」という用語に改めさせようというわけですね。あなたのような論法でいけば、中国のこの教科書あるいは韓国のこの教科書、これはそれこそ客観性に反しておる、真実に反しているということでこの訂正を求めるんですか。まさかそんなことは言えないはずですね。
○政府委員（鈴木勲君）　わが国の教科書の記述とその一つの事象をめぐって他の国の教科書の記述が違いましても、それはその国の教育制度の成り立ちとかいろいろなものがバックにございますから、私どもとしてその字句だけをとってこれはおかしいとか、これは訂正すべきだとか、そういうことを言うべきではないと思います。私どもの立場だけはより客観的、より公正、より教育的な配慮をもって教科書をつくっていく、そのための検定制度を適正に運用をして民間の自由な発意を尊重して教科書をつくっていく、その制度をできるだけ御理解をいただくような形で理解を求めていくということで対応したいと考えている、そういうところでございます。
○佐藤昭夫君　全く納得をさせる説明にはなりませんね。
　時間の関係で、わが国が侵略戦争によって重大な被害を与えてきたアジア諸国の中の二つの国の教科書の例を挙げるにとどめざるを得ませんけれども、その他のアジア諸国の教科書についても同様に多くのページを割いて、日本軍国主義の侵略とそのもとでの抑圧的支配の実態、そしてこれに対する国民的抵抗と独立の過程をかなり詳細にわたって、そのことが国民の教育にとって大切だと、こういう見地から書いておるというのはほかの文献でも多く紹介をされておるところですね。
　ところで、未来を担う子供、この日本の子供、アジア諸国の子供たち、これが未来に向けて本当の国際連帯、これをつくっていくという上で一体事実を曲げたことを日本の国民に教えるということが真の国際連帯に役立つと思っているかどうか、これが一つ。
　それから、教育という仕事が何にも増して真理真実に忠実に、真理真実をもとにして子供の教育を行っていくということが何にも増して重要な原則ですね。この原則をなぜあなた方があれやこれやという理由をつけてこれをじゅうりんしようとするんですか、否定をしようとするんですか。文部大臣、この二点答えてください。——いや、文部大臣。
○政府委員（鈴木勲君）　その前に私から。
○委員長（片山正英君）　その後で大臣にお願いします。
○佐藤昭夫君　いや、私、持ち時間がないから。
○政府委員（鈴木勲君）　佐藤先生御指摘の事実を曲げているということにつきましては、私どもは、ただいま御指摘のような点はございましたけれども、一つの字句を改善意見によりまして変えたということによって事実が曲がったというふうには考えておりません。全体の事象についてそれがどのように記述をされているかという全体の教科書の流れ、その記述の仕方を全体としてごらんいただければそういうふうにはならないというふうに考えます。
　また、真理を教えるということはまさにそのとおりであろうと思いますけれども、教科書におきましてそれをどう記述し、それをどのように教えるかということはまた別でございまして、そこにはやはり教育的な配慮というものが必要ではなかろうか、そういう観点から、歴史の教科書につきましてはいろいろな観点から、ただいまもう一つ申し上げるとしましたら、たとえば全体の調和というふうな観点も含めて記述をされておりまして、そういうものを含めて教育がなされるべきであるというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど来繰り返して申し上げておりまするように、歴史の事実を歪曲するというような意図は毛頭ございません。日中間の戦争にいたしましても、戦争の事実そのものは客観的に正確に記載をいたしておるわけで、一つの例でございますが、ただその表題について「日本の中国侵略」となっておったのが「満州事変・上海事変」というふうな、より客観的な価値判断を伴わない言葉に改まったというだけのことでございます。反面におきまして、かつての戦争が支持しがたい戦争であるということについてはことごとくの教科書は書いておりまするし、日中の友好親善にこういう過去の事実の厳しい反省に立脚して努力すべしということについても書いておるわけで、歴史の教科書はそのようなことを書く場ではございません。これは客観的な事実を記載して読む者が自分で判断する力を養わせることが歴史の教科書でございますから、先ほど来申し上げた趣旨で改善意見を出したような次第でございます。
○佐藤昭夫君　局長が要らぬ答弁をするから時間を食う。
　私は前段で大臣にかつての日中戦争、第二次世界大戦、これは本当に侵略戦争であったと認識しているのか、なかったと思っているのかということを特に聞きました。あなたは二度と繰り返してはならぬ戦争であった、こういうお答えだけを繰り返された。私はあえてあなたの答弁が口先だけで、本当に心の中から繰り返してはならぬ戦争であったというふうに思っているかどうかということでもう一回お尋ねするわけだけれども、そういう意味で中国、韓国のこういった教科書も引用をいたしました。そういう点であの戦争は侵略戦争と思っていないのか思っているのか、もう一遍その点を答えて下さい。私の問いにきちっと答えてください。
○国務大臣（小川平二君）　御質疑につきましては、御質疑の冒頭に答弁を申し上げたとおりでございます。これは繰り返す必要はないかと存じております。
○佐藤昭夫君　そういう形で私が重ねて私の問いに答えてくださいと言っても答弁をぼかすというそのやり方というのは非常に不公正なやり方ですよ。侵略戦争でないと思っているんだったらないと答えなさいよ。
○国務大臣（小川平二君）　侵略戦争でないなどということは毛頭申しておりません。支持することのできない戦争だと明確に申しておるつもりでございます。再びとおっしゃればそのとおりにお答えする、そうではないことを申しておるわけじゃございません。
○委員長（片山正英君）　時間でありますので、もう一問だけ。
○佐藤昭夫君　はい。侵略戦争ではないというふうには毛頭思っていませんということであれば、なぜその立場で教科書検定の作業が進められないのか。いろいろ理由を言われたけれども、全く納得できません。文部省の真剣な再検討をぜひ要求をしておきたいと思うんでありますが、そういう立場から今回の教科書検定の特に「侵略」を「進出」という方向に指導したというこのことの誤りを認めて、早急に教科用図書検定規則の正誤訂正、これによって直そうと思えばすぐにでも直せる問題でありますから、ぜひ文部省として早急にこれを訂正するということを検討する意思がないかということが一つ。
　それから教科書会社の側が正誤訂正の申し出を持ってくれば、出してくれば文部省としてはこれを当然認めるというふうにされるべきだと思うんですけれども、この二点最後に質問をしておきます。
○政府委員（鈴木勲君）　いまの点は著者が改善意見に従いまして一たんこの記述を改めたわけでございまして、さらにそれをもとに戻すということは教科書の改善とはならないものであることは言うまでもないわけでございまして、正誤訂正の申請が行われましても、検定制度の趣旨に照らしましてこれは認めることができないというふうに考えます。
　なお、検定規則におきましても、改訂検定については、「検定を経た図書の改善を図るため」という点が明記をしてありますので、この規定の趣旨に照らしましても御趣旨のような正誤訂正の申請は認めることができないというふうに考えます。
○佐藤昭夫君　教科書会社の裁量権というのが全然違うじゃないですか。
○木島則夫君　中国は外交ルートを通じて、また韓国からは日韓議連を通じて教科書検定に絡む問題点の指摘、申し入れがあったわけでありますが、このほかの国からこの種の指摘が一体何国ぐらい、どういう国からなされているかひとつ教えていただきたい。
○説明員（畠中篤君）　お答えいたします。
　現段階におきましては、中国及び韓国以外のアジア各国からの反響といたしましては、タイ、シンガポール等の主といたしまして華字紙——中国語文の新聞がございますけれども……
○木島則夫君　もうちょっと大きい声で。
○説明員（畠中篤君）　現段階におきます中国及び韓国以外のアジア各国からの反響といたしましては、シンガポール、タイ等におきます主といたしまして華字紙——中国語文の新聞がございますけれども、そういうところの報道にとどまっておりまして、中国あるいは韓国のようなルートでの批判なり抗議なりといったようなものはいまのところ行われておりません。
○木島則夫君　現在、外交ルートを通じての公式な申し入れをしているのは中国だけでありますけれど、私は問題をこれ以上政治問題に発展をさせない配慮が一番大事だというふうに考えております。で、そのためにも、中国とか韓国などからの指摘が今後友好関係をより多く発展をさすべく、両国から出されていることを重大視をして、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいま改められた趣旨について、政府は、相手側に対してはもちろんでありますけれど、われわれ国民に対してもやっぱりこれ説明をしてもらわないと何が何だかわからない。その辺の徹底をすることが第一であろうと思いますけれど、これは文部大臣から伺いたい。
○国務大臣（小川平二君）　各国からは外交ルートを通じての申し入れに接しておらないわけでございますが、中国に対してはもとより、韓国に対しても当方の真意を伝える必要がございますので、中国大使館の王暁雲公使を今晩九時にお招き申し上げて、先方の御批判も承り、当方の立場も御説明申し上げ、同時に韓国の駐日大使館に対しましても御説明を申し上げるために御都合を伺っておるという事情でございます。
　また、国民に対してというお言葉は、きわめて御同感でございますが、一番よい方法は、国会における御質疑を通じて私どもの立場を明らかにすることだと信じております。本日この場で参議院の文教委員会が開催されまして、明日は午前九時半から衆議院の文教委員会が開催されることになっております。そういう機会を通じて文部省の真意というものを御理解願う努力をするつもりでございます。
○木島則夫君　文部省の真意を相手側に伝える、その前提として謙虚に相手側の意見を聞くということを大臣もおっしゃっておられます。一番大事な問題は、これまでの教科書で記述されていた重要な文言がいまの段階で改められたその趣旨についての納得というのが私は第一のポイントだろうと思いますけれど、これを相手方に納得をしていただく自信と申しますか、そういったものがはっきりおありなのかどうか、この辺のひとつ確信を私はお問いをしたい。
○国務大臣（小川平二君）　文部省はそれぞれ根拠を持って、問題として指摘されておりまする事柄について決定を行ったわけでございまするから、自信があるかないかというお尋ねに対しては、自信がございますというお答えを申し上げます。
○木島則夫君　私はこういった説明がなされているその環境というものも非常に大事にしなければならない。たとえば、この問題をめぐる政府の余り騒々しい発言の自由さというものは、私はこれは最も大事だと思うけれど、いまこういう大事な場面における政府の中での余りにも奔放な発言というようなものも、この際は私はお控えをいただくことも必要だし、余りこの問題に対してオーバーヒートをするような環境づくりがなされることに対しても私は危惧を持っているんです。そして、その根本的な背景というものはやっぱり日中友好条約の精神がきちっと生かされる、そして日韓善隣、つまり隣同士の国が本当に友好にこれからもやっていけるという基本方針は貫かなければならない。このことを私は大前提といたしますけれど、いかがでしょうか。謙虚に耳を傾けると言われた文部大臣の所見は、今回中国、韓国などから公式、非公式に申し入れがあった事柄のよって来るところに十分に耳を傾けるとおっしゃいましたね。そして、政府からは、つまり文部省からはこれまで記述されてきた重要な文言が改められたことについての納得のいく説明をすると、こういうふうな御説明があった。そして、それを十分に理解されるように御説明をするという、私は現段階でやるべきことはまさにそのとおりであろうと思いますけれど、これは私の私見でありますけれど、相当この問題は長引くのではないかという憂慮があります。長引けば当然政治問題に発展するおそれがある。それは韓国、中国だけではなく、すでに東南アジアからの反響もあったという外務省の報告もございます。ひょっとしたらアメリカとか西欧の国からもそういった申し入れなどがないとも限らない。
　そこで、私は文部大臣にお伺いをしたいんでありますけれど、この問題をより大きな激しい政治問題にさせないための大臣の所見、そしてもし積極的なそれに対する対応策というものがおありになったらば伺いたい。そして、その前に外務省に一言伺っておきたいことは、現在までの説明によって相手国からどのような反応が来ているのか、そしてその反応の中から将来示唆される、読み取られるべき何か示唆があるならばひとつ教えていただきたい。
　まず外務省から、これまでの相手国に対する説明がどういう反応を持ってそこに出てきて、それをどう受け取り、そして今後それをより大きな政治問題にさせないための大臣の所見、そしてより積極的な対応というものが大臣の胸の中にあるならば、国民に対する所信というものはこの国会の場なんだとおっしゃったんであるから、それもこの際私は具体的に伺いたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　わが方の北京におきます説明に対しまして、先方はこれを日本政府の正式の回答として政府部内に伝達するということをその場で申しました。私どもが伝えました点につきましては、日中共同声明の認識、過去の戦争についての認識についてはいささかの変更はないという点と、学校教育においてもかかる認識が反映されることが当然であるというような点をまず冒頭に伝えたわけでございますけれども……
○委員長（片山正英君）　もっと大きい声で願います。
○説明員（畠中篤君）　はい。その点につきましては、これを、日中共同声明を日本側が尊重するということを説明した趣旨と解する旨の発言がそのわが方の申し入れに対してはございました。
　あわせまして、教科書検定制度については文部省から説明があるはずだということも申しましたところ、この点につきましては文部省からの説明をよく聞いた上で検討することといたしたい、これが現在のところの中国側の反応でございます。
○木島則夫君　相手国と私は言いましたから、中国だけでなく、韓国にも触れていただきたい。
○説明員（畠中篤君）　私は中国課長でございまして、ちょっと韓国の方は十分フォローしませんで申しわけございませんが、韓国に対しましてはいまのところ公式な説明は行っていないということだそうでございます。
○国務大臣（小川平二君）　中国、韓国とも今後わが国との間の友好親善関係を進め、相互の信頼関係を促進していかなければならない時期だと信じております。
　私は閣議におきましてもこの問題については誠意を持って文部省の真意を説明申し上げて、理解を得るべく全力を挙げていきたい。さしあたって中国からは外交ルートを通じての申し入れに接しておって、これから回答しなければならない非常に微妙な大事な段階であるから、願わくば刺激的な御発言は慎んでいただきたいということも申し上げたわけであります。仰せのとおり、この問題をめぐる雰囲気が加熱しないことをひたすら願っておるわけでございます。
○木島則夫君　いまの御発言は必ずしも積極的な対応策ということへの回答にはならないと思いますが、その辺触れてください。
○国務大臣（小川平二君）　対応策という仰せでございますが、当面全力を挙げてわが国における検定の制度の仕組みなり、検定に臨む文部省の姿勢なり、また指摘されておる個々の問題点につきましてはどのような経緯で改訂が行われたかという事情等について十分説明を申し上げる、こういう形で対処していきたい、そして御理解を得るよべに努力する、かようなことを考えておるわけでございます。
○木島則夫君　積極的にこちらからだれか特使が出かけていくとか、そういったことは現在は考えていないのかどうか、これはお答えは後で結構でございます。
　それで、きょう、いま問題になっているいわゆる検定に絡まるアジア各国からの批判あるいは申し入れとは一応別個に考えたいんでありますけれど、私どもは基本的には教科書検定制度というものを認めています。しかし、その検定制度のあり方が、仕組みが現在のままでいいというふうにはわれわれは考えていません。したがって、われわれは、ここ数年、余りにも閉鎖的であり、いろんな不明朗な問題もその中から派生している事実にかんがみ、これは当然改善をしていかなきゃいけない、そして極端なイデオロギーによって教科書の内容が変更されたり、また時の権力によってあっちへ行ったりこっちへ行ったりするようなそういう検定であってはならないという意味で、現在の検定制度という基本は認めるにいたしましても、まあ教科書検定審議会とでも申しましょうか、国会の任命するこういうものの設置についてわれわれは言い続けてまいりました。
　大臣に伺いますが、やっぱり改善をして、より明朗にオープンに、閉鎖的でない、こういうものを含んだ改善がぜひとも必要だというお考えに立つかどうか、最後にこの問題を伺って締めくくりといたします。
○国務大臣（小川平二君）　教科書の検定は申すまでもなく公正なものでなければなりません。そのときどきの為政者の恣意によって左右されるようなものであってはならない、仰せはまことにごもっともなことと存じております。
　そこで、この検定につきましては、教科用図書検定調査審議会というものを設けまして、学者の方々を任命を申し上げて御審議をいただいておるわけでございますが、教科書について検定制度を含めていろいろな御論議がございます。国民の関心も高まっておりまするので、ただいま中教審に諮問を申し上げておる段階でございます。遠からず答申をいただけると期待しておりますので、答申を拝見した上で、その趣旨を尊重して、改善について検討してまいりたいと思っております。
○委員長（片山正英君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後六時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月二十九日（木曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　當別當季正君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第一課長　　　　苅田　吉夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局国際企業
　　　　　　　課長　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
○国務大臣（坂田道太君）　裁判所法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲を改めるとともに、その管轄に属する訴訟のうち、複雑困難な一定の訴訟を地方裁判所において処理することができるようにするために必要な措置を講じようとするものであります。
　以下改正の要点を申し上げます。
　第一に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を引き上げようとするものであります。この上限は、昭和四十五年の改正によって三十万円に引き上げられ、今日に至っておりますが、その間、経済事情が大幅に変動し、統計によりますと、国民の所得や消費にも著しい増大があったほか、物価についてもかなりの程度の上昇を見たことが知られるのであります。そこで、かような経済事情の変動の状況を勘案して、簡易裁判所が取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限を九十万円に改めることとしたものであります。
　第二に、訴訟の目的の価額が九十万円以下の不動産に関する訴訟を地方裁判所と簡易裁判所の競合管轄とするとともに、簡易裁判所に訴えが提起された右訴訟について、被告からの申し立てがあれば、地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟は、訴訟の目的の価額が小さいものでも、一般的に複雑困難なものが多いため、訴え提起の段階で、少なくとも一方の当事者が地方裁判所における審理を望む場合には、必ず地方裁判所で審理できるようにするのが相当であると考えられます。そこで、この競合管轄及び必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
　第三に、簡易裁判所で審理中の訴訟について、当事者双方が地方裁判所への移送を希望する場合に、これを地方裁判所に移送しなければならないものとする制度を新設しようとするものであります。不動産に関する訴訟以外にも、時として、複雑困難な訴訟が起こり得ますが、これに対処するためには、民事訴訟法第三十条第二項の要請受理や同法第三十一条ノ二の裁量移送の制度のみでは十分とは申せないと思われますので、この必要的移送の規定を置くこととしたものであります。
　第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引き上げに伴いまして、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を加えることといたしております。
　以上が、裁判所法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鈴木一弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田熊雄君　最初に外務省の方にお伺いしたいと思います。
　ＩＢＭ事件については、アメリカの政府から日本の政府に対する申し入れとか協力の要請とかいうようなことはどの程度参っておるのか、その点をちょっと御説明いただきたい。
○説明員（苅田吉夫君）　お答えいたします。
　米国政府から日本政府への要請といたしましては、去る七月の二十日に、日立関係の社員で本邦におりまして現在起訴されております九名に対します召喚状の送達を要請してまいりました。これはわが国の司法共助に関する法律に基づきまして、直ちにこれを最高裁判所の方に送りまして、最高裁判所から所管の地方裁判所を経て日立本社及び本人に送達されたと伺っております。
　これ以外につきましては、米国政府からは現在までのところ日本政府に対する要請は参っておりません。
○寺田熊雄君　そうすると、司法共助以外にはオフィシャルな申し入れとか要請とかいうものは全くないわけですか、外交ルートを通じての。
○説明員（苅田吉夫君）　そのとおりでございまして、司法共助の要請以外には、その他の協力要請は一切参っておりません。
○寺田熊雄君　この問題に関しては、外国のマスコミの報道と——外国といってもアメリカですが、それから日本のマスコミの報道との間には、若干日立、三菱電機のとった行動に関する評価といいますか法律的評価、それから、いわば社会道徳的な見地からする評価と違っておるように思いますね。外務省としてはどういうふうに把握しておられるのか。
　日本の場合には、余り日立あるいは三菱電機のとった営業上の行為あるいは商業活動、そういったものに対する非難というものはそれほど顕著にうかがわれないけれども、アメリカにおけるマスコミの扱い方というのは、何か日本の商業法人の営業活動というものは合法と非合法とのすれすれというか、ともすればアメリカの会社の機密を入手してそれによって競争に打ちかつという余り公正ならざるものであって、それがたまたま暴露したにすぎないというふうな扱い方をしているように思われるんだけれども、外務省としてはこれはどういうふうに受けとめるなり認識しておられるか、その辺ちょっと説明してください。
○説明員（苅田吉夫君）　本件につきましての報道ぶりでございますけれども、確かに当初日本におきましては、むしろ本件の内容よりはアメリカの司法当局がとりました、いわゆるおとり捜査のやり方であるとか、そういった点が一体果たしていいのかどうかというような点がかなり中心になって報じられていたように思います。
　他方、アメリカにおきましては、当初から現在に至るまでアメリカの司法当局がとった行動に対する批判、これは一、二ないことはありませんけれども、ほとんどそういうものはございませんで、やはりその事件自体を事実として大きく報道するということはございました。その後時間もたちますので、最近それほど多くの記事が出ているわけではありませんが、その中にはただいま先生が御指摘になりましたように、日本の非常に先端産業であるこういった会社が非合法な形で情報を入手して、これに基づいて競争力をつけていたのかというようなことをコメントするものも二、三はございます。
　ただ、全体としてそれが非常に大きな世論の渦になっておるとかそういうふうには感じられませんで、基本的には裁判の一つでございますので、それを事実として報道する、あるいはそれが日本でどのように報道されているかということをまた向こうで報道すると、そういったものが主流になっているように思います。
○寺田熊雄君　外務省としては、日本の大企業の出資による外国法人の行動について、将来これを何らかの意味で外国の法制なり、あるいは外国の商慣習なり、そういうものにマッチさせるように指導するというような気持ちはないものかどうか。これは後で通産省に主としてお聞きしたいと思っているのだけれども、しかし、外務省もこれをやはり他人の領域に属することだと言って無関心でいていい問題ではないと思うから、その辺はどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（苅田吉夫君）　ただいま日本とアメリカの間にはいわゆる経済摩擦というのがございまして、いろいろと貿易面でも問題が起こっておるわけですが、その中身を見ますと、一番のポイントは、日本がアメリカと比べて何か不公正なことをやっているのではないか。たとえば貿易で申しますと、日本はアメリカには自由貿易を盛んに標榜しながら、日本の方では必ずしも貿易が自由でないというようなことを温存しておるのじゃないか、あるいは商慣行、貿易慣行とか、貿易のいろいろな仕組みにつきましても何か不公平なことをやっているのじゃないかという、これは事実に反しているとは思いますけれども、そういうふうな見方がかなりありまして、常々わが方の対米広報あるいは対米世論に対する働きかけにおきましては、そういった不当と申しますか、誤った日本に対する認識を何とか正していきたい。つまり不公平であるということ、アンフェアということはアメリカでは非常に悪い考え方のものでございますので、そういった印象を日本について持たないようにしていくべきであるというふうに基本的に考えまして、その方向でいろいろ努力しておるわけですけれども、本件につきましても同じような問題がありまして、やはりアメリカで本件を通じて日本の企業が何か不公正なことをやっておるのじゃないかという印象が強まることは非常に望ましくないわけでございます。
　したがいまして、そういった一般的な風潮が広まらないように全力を投じて努力しておりますけれども、それと同時に、先生が御指摘になりましたように、アメリカで商売をするときにはやはりアメリカの仕組み、アメリカの法制度、そういったものを十分に知った上で、その枠内で、それに反することのないようにということには恐らく細心の注意を払っておられるとは思いますけれども、ますますそういう点については細心の注意を払っていただく必要がある、そういう考え方で通産省とも御協力いたしまして商社あるいは会社の方と接触していきたいと、そういうふうに思っております。
○寺田熊雄君　まあ自然のことで、いま指導の問題になりましたので、この際一遍通産省の方にもお伺いしておきたいと思うんだけれども、外国における日本の商社の活動、これは私もいろんな情報を入手しておるわけです。たとえば、外国にいる日本商社の職員というのは、開発途上国などの場合は相手方の政府職員等に、賄賂と言っちゃなんだけれども、お金をつかませて情報を収集する。ことに日本商社間の競争が非常に激烈なものだから、たとえばＡという商社が相手を籠絡すると、そのことを今度はＢという商社が、さらによけいなお金を出してその情報をキャッチするというような商社間の競争というものがいかに激烈かということを、これはかなり確実な信頼できる筋から私聞いておるんですね。それから、外国商社の開発途上国やＡＳＥＡＮの諸国における余りにも豪華な生活が、現地の人々のひんしゅくを買っておるというようなこともある。
　今回のＩＢＭ事件はこれと多少違って、先端技術の情報の収集のやり方が公正でなかった。ことに、アメリカの法制や商業道徳といいますか、それと衝突をした。あちらの司法当局の、わなにかけるというか、トラッピングというか、そのことの是非はこれは法制の違いだから別として、そういう問題が起きまして、これがわりあいに、日本の商社なり日本の企業なりのイメージだけじゃなくして、何か日本人全体が異常な、公明正大な精神というものを欠いておるようなそういう誤解を生じたことも否定できないと思うんです。そうすると、これは国際信用の面で大変マイナスであったということが言えると思うんですね。軽く見ちゃいけない。
　従来、通産省は、日本の商社なり企業の営業活動をできるだけ援助していく、サポートする、そういう立場に立っておられたですね。これはそういうお役目だからやむを得ないかもしれないけれども、やはりもうちょっと国民的な視野に立って国際信用を喪失しないように、そういう日本企業の営業活動というものを指導する義務があるのじゃないかと私は考えるんですね。これはひとりＩＢＭ事件に関してだけではありません。もうすべての全世界にわたる日本の企業の活動のあり方に関する問題だけれども、この点通産省としてはどんなふうにお考えだろうか、ちょっとお伺いしたい。
○説明員（矢部丈太郎君）　最近のＩＢＭ事件その他につきましては、事実関係、全貌は必ずしも明らかでないわけでございまして、これから法廷で次第にその事実あるいはそれの環境というようなものが明らかになってくると思われるわけでございますが、その進展状況等を見まして、仮に何らかの商社等に注意すべきものがあるということでありましたら、その場合には適切に処理していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、三井物産の事件につきましては、去る二十二日に通産大臣から三井物産の方に対しまして口頭で注意するよう促しておるわけでございます。
　それから、先ほど総合商社の点につきまして先生から御指摘がございましたけれども、確かに商売に熱心な余り、末端ではやや過当競争というようなことも起こりがちかと思いますが、日本の商社内部の限りではそれほど問題ないわけでございますが、やはり相手国にいろいろ影響を及ぼしていくということでございますと国際信用その他の点で問題がございますので、通産省といたしましては四十八年でございますが、日本貿易会を中心といたしまして商社の行動に関する行動規範というものをつくりまして、それにのっとって適正に事業活動を行っていくということを取り決めておりますので、通産省といたしましてもその行動規範が守られるよう常日ごろから監視しているところでございます。
○寺田熊雄君　いまのは日本の企業の活動の非を認めるようにも思えるし弁護するようにも思えるし、どうも余りはっきりしないわけですね。それと似たような問題だけれども、いま盛んに問題になっておる日本の中国に対する問題だとか、あるいは朝鮮の問題に対する教科書の扱い方とか、結局わが国の行動を弁護すれば足るということで、それが国際的などういう波紋を生ずるかとか、相手国にどういう影響を与えるかというようなことを全く考えずに、ひたすら日本人なり日本の企業を弁護するということぐらい次元の低い扱い方というのは私はないと思うのですね。やっぱりもっと高い立場で、本当に日本の国際信用を高めるにはどうしたらいいかというようなそういう視点で、あなた方お役人の方々がこういう問題を扱っていただかないと困るわけですね。
　ＩＢＭ事件でも、なるほどこれは一たん起訴になったけれども、裁判の結果、ひょっとすると無罪になるかもしれない。そういうことがあっても、法律的には解決しても、社会道徳的なあるいは商業道徳の面、国際信用の面、そういう面で日本が傷ついたということは否定できないでしょう。だから、もうちょっと高い次元から日本の外国における企業活動というものを見て、そして遺憾のないようにこれを指導していく、そういう高い立場のものがあっていいと思うのだけれども、これはあなたの御所管ですかね。それとも、ほかにはもうおられないわけですかね、そういう立場の人。
○説明員（矢部丈太郎君）　わが国企業の海外活動に対します一般的な指導というような立場では私どもの所管でございます。
　それで、いまもう少し高い立場でという御指摘でございますが、海外で事業活動をいたします場合には、やはりその国の法律に従ってやっていくということが当然のことでございまして、恐らく企業としてもそういうことは十分承知してはいるのだろうと思いますけれども、先ほど申し上げた過当競争であるとか、あるいは海外の他の競争者との関係におきまして若干摩擦的な問題としてこういう問題が生じているのじゃないかということでございますので、先ほど申しましたように事実関係その他もう少しはっきりした段階で今後の対策と申しますか、そういう方法につきましては検討していきたい、こういうように考えておるわけであります。
○寺田熊雄君　どうも必ずしも満足できる御答弁とは思えないけれども、きょうのところはそういうふうに聞いておきましょう。
　法務省の方にお尋ねしたいと思うけれども、日立事件のアメリカの起訴状、これを外務省から取り寄せて見てみますと、これは盗品を合衆国から日本に持ち運ぼうとするそういう共同謀議というのですか、「conspiracy to transport stolen property from the United States to Japan.」と書いてあります。これをずっと読んでいくと、「The undercover agent provided numerous items requested by the conspirators, which items had been given voluntarily to the agent by IBM.」という個所があるのですね。これはどういうふうに理解したらいいんだろうか。こういう書き方で、この物は盗品だということが言えるんだろうか。つまり、自発的に与えられたものというふうに直訳できるように思うのだけれども、こういう書き方でもこれが「stolen property」いうことになるのか。その点ちょっと説明していただきたいと思うのですが。
○政府委員（前田宏君）　日立関係の起訴状の摘示でございますが、ただいま寺田委員が仰せになられましたように、まず一九八〇年の六月ごろから一九八二年の六月までの間に被告人たちが、連邦法典のタイトル十八の二千三百十四条に違反をして、窃取あるいは横領された五千ドル以上の物品を州外または国外へ移送することを共謀したと、こういうことがまず書いてございまして、その後に、いまおっしゃった点だろうと思いますが、その謀議の内容の一部として、ＩＢＭの書類及びその他の所有物を窃取または横領し、これらを国内、あるいは国内から日本へ移送するということが含まれると、こういう言い方でございまして、確かにその前段と後段のつながりをどう理解するかという問題があろうかと思います。
　私ども、日本法ではこういう事前共謀といいますか、コンスピラシーという形での犯罪というものは余りないわけでございまして、アメリカでの理解がどうであるかということが十分わからない点もあるわけでございますが、要するに私どもの理解としては、事前の謀議ということが起訴の主体であって、その後といいますか、謀議の後にいわゆる実行行為があったかどうかということは当面の問題ではないということであろうと思うわけでございます。
　したがいまして、先ほどの前段と後段との関係になりますと、その前段の謀議の内容をやや具体的に摘示したということでありまして、やはりその謀議の内容の説明といいますか、そういうことであろうというふうに思うわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、この物品というものはやっぱり何ぴとかによってＩＢＭから盗み出された物ということが起訴状で分明なわけですか。それとも何か、ＩＢＭによって「voluntarily」に「had been given」というのをどういうふうに理解したらいいのか、そこのところがちょっとわからないからお尋ねしているんです。
○政府委員（前田宏君）　率直に申しまして必ずしも十分明らかでないわけでございますけれども、要するにＩＢＭ関係の書類等を窃取し横領してそれを移送するという謀議と、これからのことといいますか、謀議後にはこういうことが行われるということが書いてあるのだろうと思うわけでございまして、いわば過去の事実として盗まれたとか、だれかが持ち出したとか、そういうことを言っているわけではないので、そういう意味では窃盗なり横領なりの内容が具体的に摘示されていない、これはまた、そういう意味でやむを得ないことじゃないかというふうに思うわけでございます。
○寺田熊雄君　ただ、これは「had been given」というから、過去完了の形になっているわね。だから、将来の問題じゃなくて、過去にＩＢＭによってエージェント、代理人ですか、それに対して与えられたところの物品というふうに、直訳すればそうなると思うんだけれども、そこのところを局長にお伺いしているわけです。これは将来の問題ですか。それとも、共同謀議のこれは内容にすぎないという意味か。そこのところをちょっと説明してください。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように、その前段と後段といいますか、そういう関係、特に後段の言い回しといいますか、それが若干不分明なことは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、全体として、いわゆる共同謀議罪という形での起訴であるというふうに理解されるものでございますから、先ほど来のようにその謀議の内容としてということからも、今後のことというふうに全体としては理解すべきじゃなかろうかというふうに申したわけでございます。
○寺田熊雄君　それで、この起訴状に書いてある事実というものは、日本の法令では犯罪にはならないというふうにいままで新聞報道がありますね。これは刑事局長としてもそういうふうに思っていらっしゃるわけですか。その点どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほどのお尋ねに若干補足して申し上げますが、寺田委員のいまお読み上げになりましたのは、どうも起訴状そのものというよりは、起訴状についてのプレスに対する説明といいますか、それが加わってのことじゃないかというふうに思うわけでございまして、私が申し上げたのは起訴状そのものについて申し上げたので、若干そこに差があるのじゃないかなという気がいたします。
　それはそれといたしまして、通常のような形でとらえられている事実、つまり事前のいわゆる共謀罪ということでございますから、その形のままでは日本の法令によって罰せられる行為には当たらないだろうということは、これまでも衆議院の委員会等で申し上げたところでございます。
　ただ、そういうことだけを申しますと、結論的に、仮に捜査の共助要請があっても応じないというふうにそこまで答えたようによくとられたりするものでございますから、そういう意味ではございませんで、起訴状に書かれているような事実では直ちにそういう捜査共助なり、あるいは犯罪人の引き渡しなりそういうものには乗りにくいということを申したわけでございまして、事実がまた違えば問題は別だと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　これは、外務省に起訴状をコピーして持ってきてくれといって外務省に頼んで持ってきてもらったそのものなんだけれども、これはそうすると起訴状そのものじゃなくして、新聞、マスコミに説明するそういう文書ですかね。ちょっとこれを見てもらいたい。
○説明員（苅田吉夫君）　ただいま拝見したところによりますと、最初の二ページがプレスリリースでございます。その後に附属しておりますのが起訴状そのものでございます。起訴状のコピーでございます。