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○山下栄一君　あともう一問だけですけれども、路網の整備というお話も速水参考人やその他の方からもございましたんですけれども、林道という言葉だけでは物すごく都市住民にとってはイメージの悪い面があるわけですけれども、私は、山間地域における道というんですか、これはもうちょっとちゃんと研究して、広く国民が応援してくれるようなことをやっぱりアピールしたり宣伝したりする必要があるのではないかと。
　スーパー林道とかいろいろ、私、詳しいことはわかっておりませんけれども、公共事業のもう悪の典型みたいなことになっておりますので、ただいまおっしゃるように、都市と山村の交流といってもコンピューターで交流するんじゃなくて、やっぱり直接、じかに触れるということにもう物すごく都市住民は飢えているわけですから、そういう意味では直接的なアクセスというのが物すごく大事だと。だから、そういう路網の整備をもうちょっと本格的に考える時代が来ていると思うんです。広く国民に理解していただくようなことが必要だと。
　きのうも私、政府質疑でも申し上げましたですけれども、そういう道をつくる、公共工事をする業者が、森のことをわかっていない人がそこに住んでいる人の意見を聞かないで、とにかく道をつくればいいんだというようなことでやっていくと、これは全然理解が得られない。したがって、その辺の仕組みをきちっとつくったり、国民に広くアピールするような路網の整備ということをもっともっとやっぱり強調していくことが物すごく大事だなと。そうすれば山はよみがえるという面もあるのではないかというようなことをお聞きしながら感じたんですけれども、これ、ちょっともう時間がございませんので、書面に書いていただきました速水参考人にちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（速水亨君）　路網に関しましては、確かにスーパー林道だとか大規模林道だとか、批判される部分が今までかなりあったというふうに理解をしております。そのような規模の大きな道というのは、基本的に林業をサポートする部分プラス地域の山村をサポートする部分という意味が非常に強かったというふうに理解をしておりまして、それはそれなりに意味があるんだろうというふうに私は考えております。ただ、それが一〇〇％森林のために使われていたかということになれば、また俗に言う我々が思っている林道とは非常に違うものができているというのも事実だと思います。
　私ども林業経営者が、今後、森林管理、これは環境管理も含めて早急に充実しなければいけないというのは、やはりより一層細かく森林にアクセスする道、これは林道という言葉であらわしてしまっては語弊があるのかもしれません、日本的に言えば作業道と言うべきなのかもしれません。そういうものがたくさんできることによって、例えば林業生産に使っていないときは一般の方々がそこを散策されるという使い方をヨーロッパなどではたくさん見受けます。そこの道に関してはかなり安いコストでつくっていく、自然に適応した道のつくり方、そんな考え方を取り入れることによって森林というものを活性化していく可能性があるのではないかということを思っております。
　以上でございます。
○須藤美也子君　参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまです。日本共産党の須藤美也子でございます。
　まず最初に、速水参考人の方からお尋ねしたいと思うんですが、今度の森林法の中にゾーニングが導入されますね。公益の方が民有地の場合は七割、レクリエーションとか休養林ですか、これが七割。生産部門が三割ですよね。そうすると、生産部門がだんだん切り捨てられていく、縮小される、そういう心配があると思うんです。
　そういう点で、ゾーニングのあり方について、実際現場でお仕事をされている速水参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（速水亨君）　ゾーニングに関しましては、森林というのはすべて多様な機能を持っているということで、それぞれの機能でゾーンを分けていくというのは、我々日常的に森林を管理している者にとっては幾分か抵抗はありました。ただし、一般の国民の方からすれば、やはり森林の機能というのはかなりはっきりお示しするのが今後重要だろうというふうに私は今理解をしております。
　公益林というふうに分かれた森林、ゾーニングされた七割の森林というものの中で木材生産が不可能になっていくというものではないというふうに私は理解をしております。ただし、木材生産の中で、かなり環境への配慮だとか持続性を配慮した形の施業を要求されていくんだろう、そのように思っております。
　そういう点では、公益林の中での新しい森林の作業の仕組み、これは当然負担がふえてくる可能性があります。あるいは長い間森林を森林として維持するならば、収入が途切れる場合がございます。それに対する何らかの手当あるいは技術支援というものがしっかりできてくれば、これは国民の皆様にとっては広い面積で公益林というものがふえることは決してマイナスではないだろうし、国民にそれを理解していただければ、そこでの木材生産に対する何らかの手当なり作業が充実してできるような条件整備というものも許されるのではないかと、そんな期待を持っております。
○須藤美也子君　ゾーニングもあったり、さらには公益的機能、こういうものがどんどんふえていく。そうなりますと、現状の問題では、大体市町村とか森林組合がこれを負担するというふうになってくるのではないかと。
　これからどういうような計画が出されるかわかりませんけれども、そうなった場合、中越参考人にお尋ねしたいんですけれども、先ほど来のお話を聞いて、やっぱり私は檮原町に行ってみたいなという感じがしました。五千人に満たない人口で、国に先駆けて、一ヘクタール当たり十万円ですか、そして年間五千万円もの補助金を出している、いわゆる檮原式デカップリングというのでしょうか、そういう管理をなさっている。そういう点で、非常に自治体の果たしている役割というのは先駆的だと思うんです。
　今度、公益的機能の山がどんどん拡大されていくというふうになりますと、町の持ち出しとかそれに対応する考え方といいますか、そういうものがどんどん負担になっていくのではないかなというふうに思うんです。
　先ほど来、交付税創設の問題等々もありましたけれども、今、国の施策の中でお金の問題もありましょうけれども、それだけでなく、どういう支援を国がやるべきなのか、その点の問題がありましたらお聞きしたいと思います。
○参考人（中越武義君）　ゾーニングの関係の質問とあわせて財源対策の質問がございました。
　私は、ゾーニングは、一町村だけでというより流域で考えるべきだというふうに考えております。
　檮原町でも、学術参考保護林がございますし、植林が一万三千ヘクタールもある、そして天然林がわずかといったようなことから考えると、公益林といっても、やはり財産としての価値、さらには自然環境保全のための施業といったことを考えたら、今後十年も十五年もかかってまいります。
　そういったことを考えたときに、公益林が七〇％ぐらい、あるいは生産林として三〇％とおっしゃられますけれども、押しなべて、植林をされた地域においては今言ったようにゾーニングは必要でありますけれども、それに至るまでの施業というものが大変大事になってまいりまして、それができた段階で初めて、これを公益的に利用するのか、生産として利用するのかということになっていこうかと思います。
　今後そういったことを行う場合に、財源として町村の負担がふえてくるではないかというお話でございました。最近の交付税を取り巻く環境、それぞれの中で論議をされております。私は、今まで山村地域を守ってくる中で、山に対する市町村の投入ということも比較的していかにゃならぬのじゃないかということからそういった投入をしてまいりましたけれども、余りこれが厳しくなりますと、先ほど質問にございましたように、私はやっぱり国土保全や環境保全というのは国策でやるべきではないかということを最初申し上げました。そういった形に変わってこないと、国民の総体で地域を守る、全国民がそれぞれの地域を守るということにつながってこないのではないかと考えておりまして、そういった意味では、やっぱり厳しくなればそういったものを考慮してもらいたい。
　けれども、やはり市町村の役割あるいは山林所有者の役割といったものも当然出てまいります。そういったことから、今後、これを財産としてあるいは公益的機能として活用していく方法を考えていかにゃいかぬと。
　そうなったときに、私は、手入れをしない山がありますから、町としての独自の政策で風力発電を利用して、今言ったように山に投入しておりますけれども、こういった何らかの方向づけをそれぞれの町村が見出していただいて対応するのは、今より多くの負担がかかってくるというわけではないのではないかなというふうには思っております。これは、たまたま檮原町が風力等がある関係でそういったことが言えるのではないかというふうに思っております。
○須藤美也子君　確かに、公益的な問題については国全体で考えていく政策だというふうに思うんです。しかし、檮原町のこの経験、体験というのは、国がそれに学んで、国全体としてもそういう施策を具体化していくべきだなというふうに思うんです。
　森参考人にお尋ねしますが、今回の森林基本法改正案に対していろいろ基本的なお考えを述べられたようですけれども、この中で、今までの林業基本法にありました生産の増大とか価格の安定とかそういうものを全部なくしましたよね。そして、目的はやっぱり森林の持つ多面的機能、これが優先的になるというふうになりますと、環境省に林野庁をやった方がいいというふうな、乱暴な言い方をすればそういうような目的になってしまうんではないかなというように感ずるんです。やはり、森林を育成していく、そういうのは、林業、産業の活力によって森林というのは成り立っていくんじゃないかと思うんです。
　決して公益的機能とそれから林業の生産性というのは矛盾しない問題だと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えなのでしょうか。
○参考人（森巖夫君）　大変重要な問題の御指摘をいただいたと思っております。
　先ほど来問題に出ております、森林を三つの種類に区分すると。それは、今先生がおっしゃったように森林の多面的機能という言葉を使っているわけで、必ずしもそこですぐ公益とは言っていないところにちょっとみそがあるというような気がします。
　というのは、どういうことかといいますと、経済的機能については、それに対する所有者の利益というか反対給付が当然ある。従来、公益的機能という場合、そういう反対給付を見ないからこれを公益と呼んでいたわけですけれども、今度の法律で出てきておりますような水土の保全とかあるいは森林と人との共生ということ、そういう保全なりあるいは共生に対する利用者の負担を当然前提としている点において、単なるただではないという考え方ではないかと思うわけであります。
　そして、その共生林なり保全林なりの機能を発揮するためには、御指摘のように人のかかわりが不可欠であります。そのかかわりは、従来は予定調和論と申しましたけれども、林業生産活動を活発にやれば、結果的として、間接的にそれは充実あるいは充足できるという前提だったわけですが、必ずしもそうではなくなったというのは公益的機能の中身が変わってきた。例えば、先ほど言ったように、保健休養だとかレクリエーションの場となれば杉やヒノキだけでいいとは言えなくなってきているわけです。
　そこで、そういった森林を区分けして管理するのに要する費用の負担のあり方について、税制の面あるいは補助金の面など従来とは違う政策対応が必要なのではないかと私は考えております。その辺が必ずしも十分に詰められていないのではないかという点ではこれからの課題だと思っております。
○須藤美也子君　時間があればもう少しお聞きしたいんですけれども、まず皆さんに一通りお聞きしたいと思いますので、笠原参考人にお尋ねします。
　きのうの質疑の中で、木材の自給率の問題なんですけれども、この問題で、国民の年間の消費量というのは約一億立方と。ところが、毎年の日本の国内で生育する、増加する木材が八千万立方と。そうすると、少なくともそのうち五千万立方は国内消費に利用できるのではないかと。林業白書では自給率を五〇％にできるというふうに書いてあるんです。そうしますと、今、最低の二〇％を自給率は切っているわけです。それを少なくとも五〇％に引き上げれば、もっと林業も、それから森林の維持についても活力が出てくるんではないか。
　ですから、基本的には自給率向上の目標を今回の基本法の中にきちんと入れるべきではないか、こういうふうに私は考えているんですけれども、まず笠原参考人の御意見を聞いて、時間がありましたら森参考人の御意見もお聞きしたいと思うんです。
○参考人（笠原義人君）　私も、先ほどの意見の中で、自給率を設定していないのはおかしいということで、ぜひ自給率の目標を入れる方向で検討していただきたいということで提案をいたしました。
　木材の自給率を設定するということは、これは、例えばある県なりある市町村をとってみれば、そこで自給率を議論するということになれば、必ず所有者から中間の伐出業者、さらに木材流通加工業者、さらには一般の町民の住宅建設まで結びついていくわけです。そういう点で、自給率を問題にしないでただ頑張れ頑張れと言っても、そこに従事する林業関係者、木材加工業者も全然浮かばれない状況で過ぎてしまいます。そういう点で自給率を地域から問題にする。
　そのときに、よく外材輸入ということになりますと、それを規制することについてはいろいろな問題が議論されてしまいますけれども、これはやっぱり地域で独自に自給率を議論していけば、国が貿易問題を含めていろいろな問題を抱えますけれども、地域の中で自給率を設定して関係者がいろいろ計画をし努力することが、これはとりもなおさず地域の森林環境を守る形になりますので、ぜひそういう形で、市町村レベルでもあるいは県レベルでもこの問題を議論する、それを国のレベルでもちゃんと酌み取っていけばいいんじゃないかというふうに思っています。
　以上です。
○須藤美也子君　どうもありがとうございました。
　それでは、まだ時間がありますので森参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今、日本の外材の輸入量というのは世界全体の中で二三％を占めているんです。そして、自給率が二〇％を切っている。こういう状況で、このまま自給率を続けていくならば、国際的にも日本は非常に自立していない、しかも森林に対する見方も、非常に国際的な状況から見れば依存している、そういうような形で見られると思います。
　そういう点で、自給率の問題と輸入の問題なんですが、その点は基本法をつくる時点で、経過の中でどういう論点がなったのか。その点をお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（森巖夫君）　御存じのように、農業の基本法の論議の過程で、結局のところ農業の自給率が設定されました。それは、日本の農業の食料の自給率が異常に高過ぎるからではなく、言うまでもなく低過ぎる。やはりこれを農業活動の活発化のために目標値を示すということで、妥当な措置であると思います。
　それに比して言えば、林業の場合は二〇％すら切っているというわけでありますから、もっと国内の林業を盛んにしなければならない。つまり、供給力を伸ばさなければいけない。ただ、その場合、極めて単純に総需要量分の外材輸入量という数値だけでもって日本の林業振興の、あるいは森林の健全なあり方を求める目標になり得るかといえば、不十分であると思います。
　と申しますのは、もう既に先生が御指摘のように、外材の輸入率が圧倒的に多いわけであると同時に、森林というのは単なる木材生産だけではない、もっと他の多面的な機能を、そしてそちらの方にウエートがかかっているわけでありますから、自給率だけで日本の森林活性化あるいは林業活性化という目標値にはなり得ないという点で不十分だと思います。
　しかし、いずれにせよ、外材にこれほど依存しているという状況は地球環境問題として見ても、あるいは日本の林業の活性化という観点から見ても、決して望ましい状況でないことはどなたも認めていることだろうと思います。やはり、日本の林業の供給力をもっと高めていって、そして地球全体としての森林資源を守る方向に国を挙げて取り組むのが経済大国としての日本の責務であると私は考えておりますし、そういう意見が大半の御意見ではないかと推察しております。
○須藤美也子君　大変参考になりました。
　これからこの問題について論戦がまた続くわけですけれども、この機会に森林、林業に対して国民的な光が当たるような議論を私たちも国会でさせていただきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平野　博文君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　仲道　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂巻　三郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　河尻　　融君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高須　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　加藤　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　この際、植竹外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。植竹外務副大臣。
○植竹副大臣　今般、外務副大臣に就任いたしました植竹繁雄でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　実は、私、もっと早くごあいさつ申し上げるところでございましたが、この委員会が開催される当時、私は、低開発諸国の国際会議、また国際エネルギー会議と続きまして、ヨーロッパに行っておりましたので、ごあいさつができなかったので、本日、ごあいさつ申し上げる次第でございます。
　まず、沖縄の問題について申し上げます。
　田中大臣が関係委員会で逐次申し上げているとおり、私としても、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられました多大な御負担に対しては、十分に感謝し、認識しております。米軍の存在は今後とも不可欠でありますが、沖縄県の方々の御負担の軽減に最大限努力してまいる所存でございます。
　田中大臣や杉浦副大臣と協力しながら、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題の解決に向け、米側とも密接に協議しつつ、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題関係について申し述べます。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでまいる考えでございます。
　これらの諸問題に取り組むに際し、大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○大木委員長　それでは、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁総務部長山中昭栄君、防衛施設庁施設部長河尻融君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、国土交通省港湾局長川島毅君、環境省地球環境局長浜中裕徳君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○大木委員長　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　小泉内閣になりましてから初めての沖縄北方問題に関する特別委員会が開催されること、私どもも大変うれしく思っておりまして、きょうは四時間半、そして尾身大臣や田中大臣に多くの皆さんが沖縄問題で質問すると思っておりますから、どうぞよろしくお願いをしたいなというふうに思います。
　きょう、自民党本部で、朝十時から十一時半まで、ヘイルストン中将、四軍調整官が来ていただきまして、講演をしていただきました。四軍調整官、米軍の制服組が自民党本部に来て講演をするというのは初めてのことだと思いますけれども、有意義なお話をさせていただきました。
　調整官が言われるのを少しまとめてみますと、自分たちは世界の安全保障に、平和の確立に貢献をしているんだということも申しておりました。ベストフレンド、ベストパートナー、日米関係は非常に大事であるというふうなことも話をしておりました。そして、年間七十回、千人から七千人の数になりますけれども、合同訓練といいますか、タイ、韓国、フィリピン、ブルネイなど、合同訓練もやっておりますよという話もしておりました。
　そして、ここは非常に大事な部分ですけれども、鈴木先生が御指摘をなされた部分なんですけれども、米軍が事件、事故で地域の皆様に御迷惑をかけているというふうなことも自分たちとしては非常に心苦しく思うということも、調整官みずからお話をしておりました。そういう意味では、自分たちの役割論だけお話をするのかなと思っていましたけれども、沖縄において自分たちが迷惑をかけているということも率直に認めながら、反省をしながら、改善もしていきたいというようなことをトップが話しておりました。
　そして、最後の方、グアム、フィリピンへの訓練の移転の問題、後の記者会見での記者との懇談の中でも申しておりましたけれども、グッドアイデアだ、検討する価値があるというふうなことを申しておりまして、スペースの問題もいろいろあるけれども、前向きに検討したいという話をしておりました。
　そしてもう一つは、在沖米軍兵力は一九四五年から一九七二年にかけて相当に削減をされている、フットプリント、駐留を意味するわけでありますけれども、この部分に関しても、我々はできるだけ削減ができる方向で考えるべきだということも明確に言っておりまして、本人たちもいろいろな取り組みの中で物事を、沖縄の声というのも感じながら、そして自分たちの役割というのも認識をしながら、どうしたら負担軽減につながるかということが、きょうのヘイルストン四軍調整官の講演だったような気が私はいたします。
　それで、田中外務大臣に御質問させていただきたいのですけれども、この前、外相会談で行っていらっしゃいました。それで、訓練の移設の問題を話をしてきたというふうに思いますけれども、その辺の詳しい内容、そして、きょうのヘイルストン中将の、一番の最前線の現場がこの問題に対してグッドアイデアである、検討する価値があるというふうなことを申していることも含めて、外相会談の状況と今の私が申し上げたことを総括した中で御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　十八日の日米外相会談でございますけれども、これは、同盟関係が今後も非常に重要である、日米の関係というものが基軸であるということについては、私は再確認をし、はっきりと冒頭に申し上げました。引き続きまして私が申し上げましたことは、ミサイル防衛の問題、それから沖縄問題、そしてさらには地球の温暖化対策等の問題につきまして、率直に意見を申し上げました。
　それに対しましてアメリカ側は、御案内のとおり、先週ヨーロッパにいらっしゃって、そして土曜日の夜帰ってきたばかりで、そして日曜日を挟んで月曜日の朝に会っていただきましたので、一番ヨーロッパの、欧州の各国のこれらの今言ったような問題点に関する意見を聞かれた後、これから、私と会った後から、議会やらあるいは閣内といいますか政権内で物を具体的に決めていかなければいけないという状況のときでした。そういうときに日本の立場を、これらミサイルの問題にしろ、環境の問題にしろ、沖縄について、まあ沖縄は私ども固有の話ですが、これらをお話し申し上げる機会ができて、タイミング的に非常によかったというふうに私は総括をいたしております。
　それは客観的なことですが、個人的にも、非常にフランクといいますか、率直に、温かく、大きな心で迎えていただきましたし、私としても、そういう雰囲気の中でしたし、アメリカ人の極めていい、一般の国民も持っている温かさとか、それからブロードマインディドといいますか、そういう状態で受け入れてもらえて、極めて忌憚のない話し合いができたということを、さすがやはりアメリカ人はすごいな、政治家も一般国民も共通して持っているいいものが出てきた会談だったということを感じました。
　お目にかかったのは、もうほかの委員会でも申し上げていますが、ライス補佐官にお目にかかりまして、そのときに途中から大統領と副大統領が入ってこられまして、いろいろお話をちょっとする、立ち話でしたけれども、それでも結構時間を割いておられて、親しくいろいろとお話ができました。その後、ＵＳＴＲのゼーリックさんのところに行きました。そしてその後、パウエル長官のところに行きまして、そこには複数の方たち、アーミテージさんはもちろんですけれども、今度新しく七月にこちらに赴任される駐日米国大使も同席しておられました。全体、すべてを通して、そういう話し合い、雰囲気の中でできたということは大変よかったと思っています。
　私の目的は、小泉総理が行かれるための地ならしということもありましたし、私も個人的な信頼関係といいますか人間関係を築くというふうな目的もありましたので、その双方はかなりうまくワークしたのではないかというふうに個人的には思っております。評価とか結果は、今後出ます。
　今お尋ねがありました具体的な沖縄のテーマですけれども、これはいろいろなイシューについて具体的に申し上げましたけれども、その中で、下地委員が一番おっしゃっていらっしゃった海兵隊の訓練の一部移転、これについては具体的に申し上げました。
　すなわち、グアムですとかサイパンですとかそういうところに、約一万七千人いる海兵隊を一部訓練で移転できないであろうか。そういうことが、今おっしゃったようなフットプリントですよね。これは沖縄サミットのときに前大統領が使われた言葉ですけれども、同じことをやはりパウエル長官も言っておられました。そして、フットプリントを減らす方向で自分たちも考えなければいけないということはわかっているということもおっしゃっておられましたので、それを具体的に検討していただきたいということを申しました。
　そのほか、環境とか騒音とか、事件、事故等ございます。それから、本土につきましても遊休地の問題等もありますので、それらをトータルで、安保ができてもう五十年になりますから、その中でもっていろいろな問題が出てきている、そういうことをやはり正面からとらえて、アメリカがフットプリントを減らすことができる方向でやっていただければ、基本的な日米の基軸がまたここで強化できるので、見直しをしていただきたいということをお話しいたしました。
　その結果、パウエル長官がおっしゃったことは、これらについて自分も前向きに、直接は国防長官にじかにお話をして、そして具体的に対応できるようにしたいということで、すべてよく状況もわかっておられましたけれども、個別の問題については、沖縄問題は、ラムズフェルド長官に話をするというふうにおっしゃってくださいました。
　大体、概要は以上でございます。
○下地委員　きのうの外務委員会でも、具体的にこれから取り組むのか、事務方の話はどうなんだということで北米局長に御質問がありました。藤崎北米局長は、これから防衛庁とチームを組んで具体的な話を進めていきたいというふうな答弁をしておりました。
　それから、私は一時十五分に、今度は中谷防衛庁長官にも会って、この状況を報告しました。中谷防衛庁長官は、外務大臣とも相談はしてありますということで、今度の防衛庁長官会談、ラムズフェルドさんとの会談においても、訓練の移設の問題に関しては自分の方からも話をしたいというふうなことは、明確にお話をしていたわけであります。
　それで、尾身大臣は七月の三日にアメリカに行かれるというふうなことであります。いろいろな日程をお持ちだと思いますけれども、今、外相会談、そして防衛庁長官のこれから行かれてお話をするというその内容、そして尾身大臣の場合には２プラス３を要望しておりました。
　２プラス３でありますから、基地の問題に関しても、これから沖縄振興にとって非常に大事だという認識のもとで２プラス３をお考えになられて、私は非常にいいことだというふうに思っております。七月の三日にアメリカに行かれて、いろいろな方々とお会いしていろいろな問題を協議なされると思いますけれども、十五年の問題だとか地位協定の問題だとか、いろいろな、どういう問題になるかわかりませんけれども、尾身大臣も、外務大臣や防衛庁長官が今やっているグアムとかフィリピンへの訓練の移設の問題に関してお話をするつもりがあるのかないのか、そのことをぜひお願いしたいと思います。
○尾身国務大臣　現在、沖縄に在日米軍基地の七五％があって、大変大きな負担を県民の皆様にかけているという実情がございます。私どもは、その負担をできるだけ軽減したいというふうに考えておりまして、ＳＡＣＯ最終合意の実現に向けて努力しているわけでございますが、先ほど来話の出ております訓練の移転の問題等々につきましても、現在の沖縄の基地の問題の大きなテーマでございますので、その種のテーマにつきましても、率直な意見を申し上げ、意見交換をしてまいりたいと考えております。
○下地委員　ぜひ、尾身大臣の今までの御見識で、七月の三日からの訪米でいろいろな成果が出ることを期待しております。
　それでは、二つ目の話なんですけれども、六月の十八日に沖縄のマリンタウンの埋立造成工事で不発弾の爆発がありました。それで負傷者が一人出ているわけなんですけれども、この不発弾の爆発は、ブルドーザーが残土処理をするために埋立地に土をおろした後、ブルドーザーでならしをしたらこれが爆発をしたというふうなことであります。
　今、沖縄の不発弾の処理というのは、十年間の平均で大体三十六トンぐらいやっているんですね。これは、戦後処理問題がまだ続いているということになると思うんです。あと残っているのが二千六百トン。そうしますと、この平均の三十六トンで割りますと、あと七十年ぐらいかかるというふうなことになっているわけなんです。
　しかし、予算の仕組みが、国に関しては、物事を、公共工事をやるためには調査をして、不発弾があるかないかを調査する者に対して百の百の補助が出ていると認識しているんですけれども、市町村の補助事業、公共工事の補助事業だとかそういうものに関しては、まだ整備がおくれている。だから、二分の一の補助になったり補助率がなかったりするものですから、どうしてもやったりやらなかったりするという状況があって、こういう状況になっている。だから、こういう公共工事のときも全部やる、そして地方自治体の仕事のときも全部不発弾の処理をするというふうなことをやっていかないと、またこのような事故が起こる可能性があると思うんです。
　それで、ここは担当になると思うんですけれども、今の仕組みはどうなのかというのと、この戦後処理の問題を今後どうしていこうと思っているのかということをちょっとお答えいただきたいというふうに思っております。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国の不発弾に対する取り組みとしては、先生御指摘のように、国や県の行う公共事業におきましては、その中で所要の予算が計上され対策がとられている、また、工事のいかんにかかわらず、できるだけ広範に不発弾の発見を行うための調査、これが平成十三年度予算額で三億一千万円強でございますけれども、こういった予算で広く発掘を進めていくということをしているわけでございます。
　国、県の公共事業につきましては予算の中で手当てをされておるということでございますが、市町村におきましては、必ずしも十分でないというところは御指摘のとおりでありまして、検討課題ではないかというふうに認識しております。
○下地委員　大臣、今度、沖縄県からも要望が出ていると思いますけれども、市町村の公共工事に関しても不発弾処理のための予算をつけて、公共工事に関しては全部補助事業でもやる、それから公共工事をやるというふうにやった方が二度とこういう事故が起こらないというふうに思っているのですけれども、今後の予算のあり方とか、沖縄新法においてこの戦後処理問題の不発弾問題に関して内閣府の方でこういう予算のつけ方をしていくというお気持ちはありませんか。
○尾身国務大臣　この問題につきましては、沖縄県の不発弾等の対策協議会においていろいろ議論をしているところでございますが、市町村が行う工事につきましても、同じような措置ができるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○下地委員　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。
　そして、もしできれば、民間のマンション、世帯数の大きいマンションなんかに関してもやはりこの義務づけをしていくことが非常に大事だろうと私は思っております。不発弾の上に資産があるというのは非常に問題があるわけでありまして、そういう意味でも、そこぐらいまで、これはもう沖縄の戦争というものに対する処理がまだ残っているという証拠でありますから、ぜひ、市町村のものは前向きに検討なさるということでありますからやっていただいて、将来は民間の問題に関しても突っ込んで検討していただければありがたいなというふうに思っております。
　さて、この前、朝日新聞の一面に沖縄振興へ大学院大学の創設をするというふうな記事がどんと出ておりまして、非常にうれしい思いをしました。沖縄の振興策にとって人材育成というのは非常に大事なことでありますから、この構想が、尾身大臣の考え方の中でこれがきちっとできると夢があるなということを思わせていただいたのであります。
　職業訓練短期大学というのがありましたけれども、それも今度四年制大学に変わりましたね。今度、高等専門学校、高専というのが北部にできるわけでありますけれども、これも新しく今度の振興策の中でやっていこうというふうなことであります。
　この沖縄振興の大学院大学というものは、これは私が読む範囲では、高専だとか職業訓練短期大学を大学にするというのは、沖縄の人たちの、子供たちのためというか、それを伸ばす仕組みだと思うのですけれども、尾身大臣が考えているこの構想は、沖縄というよりも全体的に、全体的な中で、グローバルな形の中で沖縄をその拠点にしていこうというふうな、私は、新聞記事でしか見ていないのですが、そういう認識をちょっと持たせていただいたのですけれども、この構想に対する大臣の考えているところをお話しいただければありがたい。
○尾身国務大臣　国立高等専門学校等につきましては、やはり職業につく上での技能、技術を学ぶという意味で大変大事だというふうに考えておりますが、この大学院大学の構想につきましては、もちろん、まだ非公式に検討しているということでございまして、政府として正式に決めたものではございません。
　ただ、私自身もこういう構想につきましていろいろと考えたりいろいろな方の意見を聞いているところでございますが、考え方としては日本一の大学院大学をつくるということでございまして、したがって、人数も、外国人と日本人、教授も学生も半分半分ぐらいにして、講義は全部英語でやる。そして、国際的に通用するＩＴなどを中心とした世界一流の人材を、外国人、日本人を含めてここで養成することにしていきたい。
　ただ、それと同時に、もちろんその頭脳集団を使って沖縄の経済の発展のためにいろいろな意味のアドバイスをしていくということも、これはサイドワークとしてやっていきたいというふうに考えておりますが、つくるのならば最高水準の、日本というよりも世界最高水準の大学院大学をつくる、そういう構想にしていきたいというふうに考えております。
　関係方面といろいろと相談をしながら、次の振興計画の中に今までと違った形で盛り込めないかどうか、これから検討してまいりたいと考えております。
○下地委員　これは非常にすばらしい案だと僕は思いますね。ぜひ大臣のお力でこれは成功させてもらいたい。
　沖縄がこれから沖縄らしさを出していくという意味でも、沖縄だけで物事をするのじゃなくて、世界じゅうに沖縄へ来てもらう。僕は、この構想を新聞で見まして、サミットをやった意義がこれにあらわれているのじゃないかなというふうに思いましたよ。だから、そういう意味でも、沖縄にいる人材を育てるということだけではなくて、世界から集めて沖縄で育てるという意義は大きなものがあると僕は思っていますから、ぜひこの構想だけは大臣に成功させていただきたいなというふうに思っています。期待をしておりますから、頑張っていただきたいと思っております。
　さて、時間ももうあれなんですけれども、この前、環境省を呼んで、外務委員会で質問をさせていただきました。それは、この前行われました代替協の話をいろいろと私の方でもやらせていただいたのですけれども、普天間基地の移設の問題について八案が出て、新しい仕組みをやりますよと提示をしたわけでありますけれども、私は、その提示を、ちょっと早いのではないかという意見でありました。それは、田中外務大臣や、基地問題をやるには、その基地の問題も環境問題も基地の経済問題も三つあるから、レベルを合わせてやった方がいいよというのが私の考えであったわけですね。環境問題がどんと出る、工法の問題がどんと出るというよりも、まずは基地問題に対して丁寧な仕組みづくりをしてから、やらなければいけないことでありますけれども、素直にその理解ができるような形でやった方がいいというふうなことが私の考えでありました。
　そこで、六月八日の夕刊に、尾身大臣が、この工法の取りまとめは一、二カ月でやるんだということが書いてありました。その一、二カ月でやるんだということに対して、自治体や辺野古の皆さんは、ちょっとこれは早いのじゃないかというふうなことが出ている記事が見られたのですけれども、私は、尾身大臣の、この一、二カ月で全部結論を出すんだということじゃないのが、違う報道でそうなっているのじゃないかなと。沖縄からすると何か強引に決めようとしているのじゃないかなという雰囲気があったのですけれども、この一、二カ月で決めるという意味と今の尾身大臣の考え方というのを、ちょっとお話をお伺いさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　六月八日に代替施設協議会が開催をされまして、防衛庁の方から、代替施設の規模、工法、具体的な建設場所などにつきましての八つの案につきまして説明がございました。これを地元で、持ち帰っていただいて、名護周辺の皆様、それから県の皆様からの意見の取りまとめをしていただく、こういうことになっておりまして、その取りまとめができた段階で次の会を開いてさらに検討を前に進めよう、こういうことになっているわけでございます。
　一、二カ月にしてほしいというようなことを私は全く言った覚えがございませんで、これは誤報でございます。私は、地元で検討するのにそこそこの時間がかかると思っておりまして、そのある種の要望あるいは意見等についてまとまった段階で次に進みたいというふうに考えているわけでございまして、地元の意見集約を待ちたいというふうに考えております。
○下地委員　尾身大臣の誤報だということで安心をしましたけれども、僕は、尾身大臣ともお話をしたときに、基地問題で話をしたのですけれども、この基地問題がうまくいくかどうかは、大臣に対する信頼が沖縄からどこまで集まるかというのが非常に大きな要素を占めるというようなことでありまして、コミュニケーションだとか大臣の考え方とかというのがオープンに広く伝わらないとこういう問題はなかなか前に進まないという私なりの考え方を述べさせていただきました。ぜひ、そのことを沖縄によく語りかけていただいて、やっていただきたいというふうに思っています。
　そこで、私はこの前の外務委員会でもお話をしましたけれども、環境調査と環境アセスというのは、環境アセスの方が法律上の観点があるから重いですよというふうな環境省の話がありました。私は、この八候補出ておりますけれども、八候補全部とは言いませんけれども、ある程度絞り込んだ段階で、二つか三つ、多くても四つの段階で環境アセスを先に入れて、環境アセスを入れた中から、その環境に優しいものという条件のところを整備した中で最終的な工法を決めることが必要なことではないかなというお話をさせていただいております。
　環境という問題が、ジュゴンの問題や騒音の問題、いろいろな問題で、その決定する中で非常に大きな要素を占めているわけですから、調査をしたというのじゃなくて、法律に伴ってやったというのは非常に重い意義があるというのがこの前の環境省の話でもありましたので、ぜひ三つぐらいのプランに絞って先に環境アセスを入れる。そして、どうせ一つの工法に決めて環境アセスを入れても二年から三年の時間がかかるわけでありまして、三つのプランで環境アセスを入れてもこれも二年から三年の時間でできるわけでありますから、ぜひ環境アセスを先に入れるということを検討してみたらいかがかと思うのですけれども、尾身大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　先日の代替施設協議会で八つの案につきまして私どもが地元の皆様に説明をさせていただいたことは、先ほど申し上げたとおりでございます。その際、工法と具体的建設場所の組み合わせの八つの案ごとに、藻場とかサンゴとかに関する影響がどうなっているかということにつきましての検討結果もお示しをしたところでございます。
　私どもとしては、その協議会の地元の皆様の御意見を踏まえた上で、代替施設の規模、工法、具体的な場所を決めますいわゆる基本計画を一本にして、そして、それを踏まえて、さらに代替施設の建設が環境に及ぼす影響などにつきまして調査、予測あるいは評価等を行ういわゆる環境アセスを実施して、環境への影響を最小限にするようなより詳細な検討を行うことにしているわけでございまして、こうした手順は、現在の環境影響評価法、環境アセスメント法の基本的な考え方に沿うものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、代替施設の整備につきましては、十一年の十二月二十八日の閣議決定にもございますが、環境への影響を最小限にとめるための適切な対応を講じるというようなことで、自然環境に著しい影響を及ぼさないように最大限の努力を払ってこれから進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○下地委員　僕は、きょうは沖北ですから、この問題に関しても突っ込んだことは言いませんけれども、私は、一つに絞って環境に優しいやり方を考えていくというのと、三つの中から環境に優しいものを選びましたというやり方は、辺野古の方々だとかいろいろな方々の理解を得るのに全然違うと思っております。もっとうがった言い方をすると、もう一本に決まっているんじゃないか。八本出してももう一本に決まっていて、アメリカと調整も全部できていて、もう仕組みができている中で、これしかない方法でやろうとしているんじゃないか、そういううがった見方をする人もいる。
　だから、私は、先ほど申し上げましたように、信頼というものを得てうまくいくという意味では、今までの環境アセスの入り方の方法に固執しないで、新しいやり方で環境アセスを考えてやるというのも一つの選択肢として入れておいてもいいんじゃないか。初めから否定するんじゃなくて、それも方法として考えるということは非常に大事なことだろうと私は思っているのです。
　信頼という意味では、ぜひそのことを御検討いただきたいなというふうなことを思っておりますから、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○尾身国務大臣　私ども、環境に対する影響を最小限にするということはもちろん大変大事なことであると考えておりますが、環境アセス法の基本的理念に基づく、基本的な考え方に基づくようなやり方で環境影響評価をやっていく、そういうふうに考えている次第でございまして、先ほども申し上げましたように、基本計画ができた後で、それの具体的なやり方、進め方等についての環境に対する影響を最小限にするような対応をする、そういう意味で環境アセスをやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○下地委員　時間がありませんので最後になりますけれども、三つの中から環境アセスというやり方は法律上問題がないというのはもうこの前の委員会でもはっきりしましたから、必ず一つに絞って環境アセスをするというやり方が基本的なやり方であるというふうな物の認識を余り深く持たないで、この特別な基地というものをつくるときの理解の深さの中で、三つの中から一つを選ぶという方法もぜひ選択肢の中に入れていただきたい。それも検討しながら物事をぜひ決定していただきたいというのが私の考えでありますから、ぜひお願いしたい。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたように、今の八案につきましても、環境への影響についての基礎的なデータというものは調べて出しておりまして、どういう水深のところがどういう影響があるというようなことも含めて、サンゴの地域にどのくらいの影響があるかというようなことも調べているわけでございます。そういうものを踏まえて基本計画としてまとめ、そして、その基本計画を実施する段階で環境アセスをやりまして、具体的な工事方法の内容等について詰めていく、それが環境アセスメント法の基本的なやり方だと考えておりまして、私ども、その基本的なやり方に沿って事を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○下地委員　時間がないから終わりますけれども、また論議しましょう、まだ時間がありますので。
　ありがとうございました。
○大木委員長　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。きょうは、私の方は、北方領土問題に関して両大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、田中外務大臣に、北方四島周辺水域における韓国とロシアの漁業協定についてお伺いをいたしたいと思います。
　韓国は、昨年の十二月にロシアとの漁業交渉に合意いたしまして、ことしの七月十五日から、我が北方四島周辺水域においてサンマ一万五千トンの漁獲枠を確保し、操業の予定をしているということであります。もし報道のとおり、韓国側が、日本は北方四島を実効支配しておらず、日本からの抗議は根拠がないというふうに主張しているとすれば、韓国は四島における日本の主権を否定していると受け取れます。これは極めて遺憾であります。
　まず、この問題についての事実関係と政府としての見解を、外務大臣から明らかにしていただきたいというふうに思います。
○杉浦副大臣　先生御指摘のとおり、昨年十二月、韓ロ間でそういう協議を行って、我が国の、我が国と申しますか北方四島の二百海里水域を含めているということが判明したわけでございます。
　私どもの立場は、先生のおっしゃるとおり、北方四島は我が国固有の領土であるという立場から、その周辺水域においてロシアが韓国に漁獲割り当てを行うことは認めないという立場でございまして、ことしの二月以来、水産庁と緊密に連携をとりまして、必要ならば詳細を申し上げますが、ハイレベルを含めまして何回となくロシア及び韓国に対して抗議をしてきておるところでございます。一番新しいのは、外務大臣から、この十九日、イワノフ外相あてに、ロシア側において適切に対応するよう求めるメッセージを出したところでございます。
○宮腰委員　韓国との間には竹島の領有権の問題が存在をしております。残念ながら、竹島は韓国が施設をつくって実効支配をしているという状況にありますが、日本の立場は、実効支配と領有権とは別の問題ということであります。これまでそのようにして冷静に対応をしてきたわけであります。
　今回のように実効支配さえしておれば領有権を認めるという主張は、これは竹島の領有権問題とも共通しておりまして、北方四島における日本の主権を否定したと受け取れるような韓国の主張は到底見過ごすことができません。北方領土の主権にかかわる問題に韓国が言及したのは今回が初めてだということでありますが、日本政府として、韓国、ロシア両国に対して断固たる対応をとるべきだというふうに思っております。
　現在のところ、韓国、ロシア両国に対し合意の撤回を求めるとともに、水産庁の方では、韓国に対して三陸沖の日本の排他的経済水域においてサンマ漁の操業を許可しない方針というふうにお聞きしておりますが、果たしてそれで合意の撤回は可能なのかどうか、そのほかにとるべき対応は検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
○杉浦副大臣　実効支配と領有権の関係については、政府の立場は先生のおっしゃるとおりでございます。
　水産庁の方が二十日までに回答することになっていたのを保留しておるわけです。三陸沖で、日韓漁業協定に基づいて、九千トンほどですか、サンマを捕獲したいという申し入れをしておるわけですが、これに対して回答を留保しているのは事実でございます。
　今まで、水面下と申しますか、表立ってやってこなかったわけで、断固たる態度でやってまいりますが、私ども大変苦慮しておりますのは、実は一九九二年にも、つまり韓ロ漁業協定が発効した最初の年でございますが、同様の問題が起こりました。そして、その際は宮澤総理から当時の盧泰愚大統領に親書を出すなどして善処を申し入れまして、そのときには、結局、三国間で協議した結果、日本がロシアから割り当てを得ていたほかの水域の漁獲割り当てを韓国側に譲ることで問題を収拾したわけであります。
　今回の場合は、そういうような、何と申しますか実弾がないということから、非常に対応に苦慮と申しますか、対応に苦慮はしておりませんが、解決が非常に厳しいというふうに思われるところでございまして、七月十五日という漁期が目前に迫っておりますので、これはきちっと何とかしなきゃいけないということで、与党の方とも連絡をとって対応を協議しておるところでございます。
○宮腰委員　もう韓国とロシアとの間では協定にサインがしてあるという話だそうでありまして、ただ、今のところは操業許可証そのものは発行されていないのではないかということでありますが、既に漁獲枠も漁船数も明らかになっておりまして、いつでも許可証を発行できるような状態にあると見た方が間違いないというふうに思います。
　もし、七月十五日の操業開始の前に合意の撤回が実現しなければ、サンマが三陸沖に来る前に大部分捕獲されてしまうことになる。サンマ漁は、二百海里問題で勢いを失いました日本のサケ・マス漁、これの裏作として貴重な漁業でありまして、日本の水産業全体にも与える影響が大きい。あるいは、日韓漁業協定そのものの見直しということにでもなれば、日本海側や日本南部の水域にも波及する可能性もあります。ぜひ、引き続き韓国、ロシアの合意撤回に向けてさらに御努力いただきますように、強く要請をしておきたいと思います。
　次に、北方領土問題に関する国内対策ということで、尾身大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　大臣は、この二十三日に沖縄を訪問されるというふうに伺っております。ぜひ、北方担当大臣として、早い機会にこの北方領土の視察をしていただきまして、根室市を初め北方領土周辺地域の住民あるいは元島民の皆さん方の意見をしっかりとお聞きいただきたいというふうに思いますが、尾身大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　我が国固有の領土であります北方領土の返還は、日本国民全体の悲願でございまして、戦後残された我が国最大の懸案事項でございます。このような北方領土問題の重要性にかんがみまして、私自身も、できるだけ早くお伺いをして皆様の意見を聞きたい、また現地の状況も把握したいと考えておりますが、まだ日程の調整がつきませんで、果たしておりません。
　とにかく、できるだけ早く現地に赴いて、私自身が皆様とお話をしながら、この問題の解決に当たるようにしていきたいと考えている次第でございます。
○宮腰委員　引揚者の方、元島民の皆さん方からは、ぜひタウンミーティングのような形でやっていただきたいという声があったことも申し添えておきたいと思います。
　昨年八月に、この沖北の特別委員会のメンバーが根室市を訪問いたしました。元島民の皆さん方からは、昨年の話ですけれども、年内に領土問題が解決しなかった場合、残置財産の政府買い取りを求めるという強い意見が実は出ておりました。元島民の平均年齢は既に七十歳を超えております。返還が実現をいたしましても、島に戻って生活をするなんということはほとんど不可能になってきております。そのように、実質的に財産権が行使できなくなっていることに加えまして、返還後における現在の島民との権利調整ということを考えますと、これは極めて困難と予想をされるのであります。
　戦後五十六年という時間の重みを考慮いたしますと、島に残してこざるを得なかった残置財産及び漁民の旧漁業権に対する国家補償について、政府としても、政治としても、戦後処理という観点から決着を図るべきときに来ているのではないかなというふうに思います。尾身大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。