Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　風評被害というのがあるんですね。絶対安全だというふうに言われても、ここに恐ろしいものがある、特に放射能を非常に含んだものがそこにあるということになりますと、その地帯が酪農地帯なら酪農にも影響が出てくる。「刑事物語」という映画では、放射能が牛乳に入っているというので牛乳をばっとまくシーンがあります。ですから、とにかくそこに本当に危険があるかどうかは別として、風評というのがあるわけですよ。それが特に食糧をつくっている地帯においては心配だし、それから特に食品の工場などがある場合は致命的になるんじゃないかと思います。
　この間、グリコの事件がありましたね。あのグリコで毒が入ったと言うが、本当に毒が入っていると確実に信じた人はここにそんなにいないと私は思いますよ。いないけれども、スーパーの棚にグリコのものは置かなくなってしまうわけですよ。それは長期か短期かは別として、風評というのはどうしようもないのです。食品産業などというのはそういうものに非常に弱いわけです。だからそういう問題も、理解と納得といったって、それを超えたいろいろな問題があるのではないか、私はそう思います。
　そこで、私は北海道なんですけれども、過疎で悩む。もうここは人間の人口よりも牛の人口が多いのだというようなところもたくさんあります、まあ手口という言葉はないものですから。そういうところで過疎に悩んだあげく、いやもうとにかくお金になるものなら何でもいいんだ、自衛隊でも来てくれ、放射能の廃棄物でも来てくれ、何でもいいからという、そういうデスパレートな心理が働くという場合が非常に多いわけであります。ですから、そこの人たちと話してみると、酪農はもうだめなんだ、もうこれ以上借金がふえてどうしようもないような状況で、これではもうおしまいなんだ、やはり何かにすがっていかなければいけないんだ、そういうような声が出てきたりします、そこの理事者なんかから。あるいは、ここはもう過疎なんだ、過疎に対して国は何もやってくれないし、これじゃ我々もしょうがないんだ、こういうような声も聞くわけですよ。しかし、我々も過疎対策だとか農業、とりわけ過疎の地域は酪農が多いので、そういうような対策を一生懸命やっているつもりなんですけれども、きょうは国土庁とそれから農水省の方から、過疎や酪農の問題について事前に私からも申し上げておいたので、地域住民の人々に対してこういうふうに説明したいという御準備をしてきていただいているつもりなんですが、両方からお考えを伺いたいと思います。
○仁科説明員　お答え申し上げます。
　過疎地域の振興に対する考え方でございますが、昭和四十五年に制定されました過疎地域対策緊急措置法、それから昭和五十五年に制定されました過疎地域振興特別措置法などに基づきまして昭和四十五年から過疎対策が推進されておりまして、地域の生活環境あるいは産業基盤整備等につきまして総合的、計画的に施策を推進してまいりました。その結果、過疎地域の居住条件は逐年改善が図られてきているわけでございます。あわせまして人口につきましても減少率が近年相当低下をしているというようなことで、相当の成果を上げてきているところでございます。
　しかし、人口の減少は低下をしておりますけれどもなお引き続いて減少している、あるいは生活水準や生産機能等、過疎地域と非過疎地域を比べますとなお相当の格差があるというようないろいろな問題も残っているところでございまして、今後まず過疎地域の振興のためには、我々といたしましては人口の減少を食いとめていく、そのために若者の定住できる条件を整備をしていきたいと考えているところでございます。そのためには、一般的な言い方になろうと思いますけれども、まず産業の振興を図る、そういうことによって雇用の場を確保することが必要であろうと考えるわけでございます。その場合に、最近の経済情勢の中で、かつての高度成長期のような形での企業誘致、そういうものによって雇用の場を拡大していくということは、特に過疎地域においては難しい状況になっておりますので、今後は農林水産業、過疎地域は農林水産地域が多いわけでございますが、そういう地域におきます基幹的な産業でございます農林水産業の一層の振興を図っていく。あわせまして、いわゆる一・五次産業といっております。そうした農林水産物を原料といたします加工、あるいはその他の地域の人的、物的資源、いろいろと過疎地域には都市にはない資源があるわけでございますが、そういうものをうまく活用いたしまして、特に地域の実態に応じた産業振興を図るということによって地域の振興を図っていくように指導していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○香川説明員　酪農の問題につきましてお答えいたします。
　酪農問題につきましては、昭和五十年の初めごろから生乳生産が急激に増大いたしまして、一方で飲用牛乳の消費の伸びが鈍化した、こういう状況から需給に不均衡が生じまして、乳価が低迷するとかあるいは農家の収益性が下がるとか非常に厳しい状況が続いたことは御承知のとおりと思います。そういう状況のために、昭和五十四年から生産者団体がみずから計画生産を進めるというふうなことを進めてまいり、また、そういう中で五十七年以降需給は均衡状態をとっておるわけです。そういう中で生産性も相当向上いたしましたし、また五十七年から五十八年に保証価格が引き上げられたというふうなこともありまして、最近の状況では生乳生産も順調になっておりますし、また農家の収益性も改善され、また一方で負債が相当多くなったわけでございますが、最近の状況ではこの負債の方も少なくなってきている、こういうふうな明るい見通しが出ております。
　一方で牛乳乳製品の今後の動向でございますけれども、需要なり生産につきましては六十五年を見通しまして、私ども長期見通しを立てております。需要では大体年率二・四％から二・八％、生産では年率二・五％程度伸びるというふうに考えておりますが、現在の状況はいずれもこれを上回るというふうな順調な動きを示しております。
　そういうこともございまして、私ども昨年酪農振興法を改正いたしまして、それに基づく酪農等の近代化を図るための基本方針を出しておりますが、今後とも需要に見合った生乳の計画的生産を推進し、長期的な展望に立ちながら総合的な振興を図っていくというふうな考え方でおります。こういうことから、我が国の酪農につきましては特に北海道のような条件の恵まれた地域を中心に着実に発展するというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○安井委員　今の廃棄物の処理場の問題ですね、この問題をそのままにしておけば、地域をどこにするかというようなことへだんだんいくんじゃないかと思うのですけれども、考えてみれば過疎対策だとか酪農対策と核のごみ捨て場との戦いだ、私はそう思いますね。本来の意味の生活や生産の条件をきちっと整えておけば、恐ろしいものでも何でもいいから誘致したいというような気持ちにはならないのではないかと私は思います。そういう基本的な問題があるだけに、私は今、国土庁あるいは農水省から御担当のお立場での将来への展望をお話し願ったわけでありますが、しかし、現実にはそうその展望どおりみんなが満足できるような方向に行っていないのは当然であります。
　そういう現状があるわけで、これはさらにそこに住む人たちが幸せに暮らせるように、そこで十分な生産が上がるようなそういう仕組みに向かって地域開発を進めていくということでなければならないと思います。もっとその地域の住民が、北海道も横路知事が一村一品運動というのでやっていますし、これは大分県の平松知事がやっているのと呼応しながら北と南でやっているわけですね。やはり地域の人たちが励みを持って村おこしをやる、そういう努力を一方でやっているわけです。しかし一方では、あちこちで一村一品運動で農産物の加工なんかやっているところがあるわけですが、私の村は核の廃棄物が一村一品運動です、こういうようなことになったのではどうしようもないことではないか、私はそう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、きょうはあと五十嵐議員の方からの質問がありますので引き継ぎたいと思いますが、今日の状況の中で、きょうはハイレベルを中心にして取り上げましたけれども、しかしもっと根本的には原発そのものあるいはそれから出てくる再処理工場、そういうものがとにかく余りうまくいっていないという現実の中で起きているような気がしてならぬわけであります。アメリカの原子力発電所は、スリーマイル島のあの事件以来、計画があってもそれがほとんど廃止されるというような状態が続いています。それから再処理工場についても、最近の事件でも例のクリンチリバー炉の問題あるいはバーンウェル再処理工場の問題、この再処理工場もとうとう放棄をしたようですね。あるいは英国のセラフィールド再処理工場も周辺の汚染拡大のために大きな問題を起こしています。外国においても、原発そのもの、それから再処理工場そのものも今日一つの大きな問題の中に置かれている。西ドイツなども、訴訟の後、つまりトイレなきマンションでは困るというので、新しい発電所の立地を拒んでいるとか、そういうような話もたくさんあるわけであります。ひとり日本だけが何か原子力産業への依存をかねと太鼓でやっている。しかし再処理工場の問題は、東海の再処理工場でも故障だらけで、最近少しよくなったのかもしれませんけれども、今日まで余りいい情報は聞かないわけですね。そういうようなことで、とりわけきょうはハイレベルの問題ですから、再処理工場の将来について動燃ではどういうふうにお考えですか、あるいは政府においてどういうふうにお考えですか。
○吉田参考人　再処理工場につきましては、現在東海の事業所に設備があるわけでございますが、ちょっと技術的な話になりますけれども、溶解槽が今まで二つありまして、この二つは修理が完了しております。しかし、もう一つ並列をして三系列にしたいということで、新しい溶解槽を現在つくっておるところでありますので、ことしじゅうはその工事で再処理の作業をとめております。来年になりますとこの再処理工場も順調に動くようになるというような自信を持って今工事を進めているところでございます。
　そういう意味で、先ほどからの外に対する安全性の問題というのを我々は非常に厳重にしておりますので、そういう点では何ら問題は起こしておりません。ただ、内部のそういう再処理作業の面でやはりいろいろな新しい技術的な問題がありますので、それを非常に慎重に我々は取り扱っております。今後は我々も相当自信を持って運転できるのじゃないかと思っております。そういう状態でございます。
○安井委員　時間ですから終わります。
○大野委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　きょうは「むつ」の問題を中心に御論議ということでございますので、初めに若干「むつ」の新定係港の立地上の問題でお聞きいたしたいと思います。
　これは当委員会の今までの質問で再三指摘され論議されているところでありますが、下北半島東方の活断層についてであります。海上保安庁の水路部の調査によりましても確かめられているところでありますし、あるいは我が国としては非常に権威のある活断層研究会でもこれらについては出版物で既に紹介されているところでありますが、下北半島の東方、太平洋海底にほぼ南北方向に走る長さ約百キロに及ぶ大活断層が存在する可能性が強い、これがもし活動して地震が起こった場合には、学者が一般的に認めている経験式の計算でいくとマグニチュード八・一の巨大地震が起こることになる、これはエネルギーの大きさからいうと関東大地震の約二倍ぐらいの規模になるだろうというのであります。日本海中部地震の場合には通産省の地質調査所によって既に確認されていた活断層の一つが動いて発生したものだということから考えましても、もしこの下北半島東方の大活断層が動くというようなことになりますと大変なことになる。これをみんな大変に懸念をしているわけであります。まして、言うまでもなく今、下北半島は単に「むつ」の問題だけではなくて、御承知のように核燃料サイクル基地の大構想があり、そこに立地しようとしているわけでありますから、これらの活断層の懸念というのは非常に大きなものになっていると思うわけであります。
　時間が限られているものですから、以下御回答は簡潔で結構でございますが、今の点についての御意見をいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の下北半島東側百キロメートルに及ぶ活断層があるというお話につきましては、昭和五十五年二月に出版されました活断層研究会の「日本と周辺海底の活断層図」においてそのような表現があるということは承知しております。この調査結果は海上保安庁が海底の地形図作成のためエアガン方式で調査したものに基づいてできておるわけでございますが、原子力船事業団は活断層そのものもやはり立地調査の上で検討いたしましたが、その際、東北電力、東京電力で調査したスパーカー方式による音波探査データというのがございます。これが活断層を解析する意味ではより適切なデータでございますが、これをもとに専門家にも御検討いただきました結果、活断層とは認められないという判断に達しました。
　その後また、先生御指摘の百キロの活断層の南の端の方でございますが、約二十キロメーターの部分を含めまして海上保安庁が調査を行っておりますが、その際には、当該区域には活断層はないという判断をして、その結果が公表されております。これは百キロ全部を否定したわけじゃございませんが、南の方の二十キロメーターについては活断層はないということも出ております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、関根浜の陸上施設を建設するとかあるいは東通村の原発を建設する際の安全審査等の段階において十分吟味される問題だと思っておりますが、現在の段階のところでは我々の判断としては活断層はないのではないかというぐあいに解釈いたしております。
○五十嵐委員　今までもそういう御回答が続けられてきているようでありますが、原船事業団が検討した結果の報告というものも、お聞きいたしますと電力側の資料に基づいて調査報告がなされているというようなこと等が伝えられてきているわけで、とにかくあれだけの大変な計画を今、下北にやろうとしているわけですから、やはり当然独自の徹底した調査というものをやらなきゃえらいことになるというふうに思うわけであります。ぜひひとつ、これらの断層の徹底した調査を独自でなお行うということについての前向きな御答弁をいただいておきたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○中村（守）政府委員　本件につきましては、関根浜の陸上施設の安全審査等の際に十分検討をしていきたいというぐあいに考えております。
○五十嵐委員　何か事柄の重大性に比べれば極めて消極的なお答えで、言うまでもなく原子力行政において最大の重要事は安全性でありますから、どうかこの点についてお忘れなく、十分な御調査をなるべく早くあらかじめ行って、これを公表していくということでなければおかしいと思いますから、強く御要請を大臣に申し上げておきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、今の下北の核燃料サイクル基地の中のいわゆる第二再処理工場から発生する高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題であります。
　ただいまも若干の説明があったようでありますが、これから質問に入るに先立って少し用語の概念をお互いに整えておいた方がいいように思うのであります。一般にもちょっと、このごろ出ている用語でまちまちな概念を持っているうらみがあるのですね。以前はよく処分と処理の関係でこれも論議したことがあるのでありますが、貯蔵について、一時貯蔵あるいは長期貯蔵というような言葉が使われているわけです。これらの言葉の概念についてちょっと御見解を承っておきたいというふうに思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　廃棄物の処分というのがいわば最終処分でございまして、その最終処分に至る間は一時保管ということでございます。ただ、その一時保管している期間が短い長いという問題はあろうかと思いますが、概念としてはあくまでも一時的に保管し最終的に処分をする、そういう理解でございます。
○五十嵐委員　答弁が足りないんじゃないですか。よくおわかりになってないんでしょう。一時貯蔵という言葉だとかあるいは長期貯蔵だとかという言葉を使っているわけですよ。これはおたくの方の文書なんかで公式に出ているわけですよ。
　しかし、一時といったら何カ月かちょこっと保管するのか、こう思うわけだが、一時貯蔵というのは三十年ないし五十年間、固化してから処分に至るまでの間やろうということですね。これを一時貯蔵と言うわけですよ。一時といったって三十年ないし五十年、ヨーロッパあたりでは五十年ないし百五十年なんていう見方をしているところもあるわけですね。長期貯蔵というのは、この間からおたくの方の担当の方々なんかに実はいろいろお聞きしているのですが、一時貯蔵が終わって処分になる、この処分というのは何万年間隔離するわけですから、その隔離の前段のところで数百年ぐらい人が管理しながら処分する。だから管理処分とか管理貯蔵とか、そういうような言い方もされているぐらいのものなんですよ。それが長期貯蔵だ。僕の今言ったことでよろしいですか。
○中村（守）政府委員　言葉といたしましては、オーソライズされた言葉としては一時貯蔵で、処分ということにつながるわけでございますが、処分のいわば前段、処分の最初の初期段階ということで先生のおっしゃったような長期貯蔵という言葉が使われているということもございます。
○五十嵐委員　とにかく科学技術委員会あたりの論議のときには、僕なんか余りそういうのに向いていない方なんだけれども、しかし思うのだが、やはり一時貯蔵だとか長期貯蔵という言葉を使うときにはそれなりの正確さがお互いになくちゃ、後で何を言ったのだかわからないことになってしまうのですよ。だから、やはり言葉の概念はきちんとしておいた方がいいと思いますよ。貯蔵に関しては、科学技術委員会やあるいは動燃事業団だとかいろいろな方々とお話ししたときにちょっと感ずるのですが、もし何でしたら、やはり内部で一遍きちんと御統一になった方がよいのではないか、こういうぐあいに思いますが、今のお答えでは、そういうことだろうということでありますから、以下そういう考え方で話を続けます。
　そこで、七月二日、通産省の諮問機関の総合エネルギー調査会原子力部会から核燃料サイクルに関する報告書が出たわけであります。ついこの間のことであります。これの三十四ページの「高レベル放射性廃棄物対策」の「基本方針」のところ、これはごらんになっていると思いますが、そこに「高レベル放射性廃液は、安定な状態に固化処理し、一時貯蔵した後、再処理工場敷地外において、国の責任の下に処分を行うこととする。」こう書いてあるのですね。そうですね。「一時貯蔵した後、再処理工場敷地外において、国の責任の下に処分を行う」それからさらに、その下の方のところに「官民の役割分担」というところがありまして、「再処理工場における高レベル放射性廃棄物の実際の処理は再処理事業者が行うこととするが、所要の技術開発は国が中心となって実施する」こう書いているわけですね。したがいまして、再処理工場から出てくる高レベル廃棄物というものは、それの実際の処理は再処理工場が行うんだということをそこに書いているわけであります。これを実際に即して言い直すと、つまり次のようなことでいいのかということなのであります。
　下北の第二再処理工場の高レベル廃棄物の処理は原燃サービスが実施するものとして、放射性廃液を固化した上、下北の敷地内で一時貯蔵する。さっきの一時貯蔵、三十年ないし五十年。その上で今度は国の責任のもとで再処理工場の敷地外の処分場でこれを処分するということになりますね。今の点まずちょっと確認しておきましょうか。今、僕が言ったようなことでいいですか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　先生が今おっしゃいましたことの後半部分はまことにそのとおりだと考えております。ただ、前半におきまして先生は下北というおっしゃり方をなさっておられますが、具体的な立地地点というのはあくまでも私どもは事業主体において選定されるもの、こういうことでまいっております。したがって、例えば下北を想定してとかそういうことであれば、まさしく先生のおっしゃるところの意味である、かように考えております。（五十嵐委員「その他はいいですね」と呼ぶ）はい、おっしゃったとおりです。
○五十嵐委員　では、考え方としては僕が言ったようなことでいいということのようであります。
　さらに、今ごらんになっているところの少し後に返還廃棄物についてのところがある。これは我が国の電気事業者がイギリスやフランスに使用済み燃料の再処理委託をしている。それがそのうち戻ってくるということになるわけであります。その「受入れ及び一時貯蔵は再処理事業者が行うことが適当である。」としていますね。戻ってくる廃棄物の受け入れと一時貯蔵は、一時貯蔵というのはさっき言ったように三十年ないし五十年ですね、「再処理事業者が行うことが適当である。」こう書いてある。再処理事業者というのは原燃サービスですから、これを言いかえると、イギリスやフランスからの返還廃棄物は原燃サービスがこれを受け入れ一時貯蔵する、その後は国内廃棄物の取り扱いと同じようなことになるということで、大塚課長さん、いいですか。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　先生今、再処理事業者はすなわち原燃サービスであるからとおっしゃいましたが、実はこの報告書は具体的な事業の実施の仕方を書いておりますよりも、その前提となります政策的なフレームワークを言っているわけでございます。そういう考え方を言っているわけでございます。したがって、再処理事業者がという意味は、それすなわち原燃サービスという意味ではございません。ただ、第二再処理工場の主体として今、原燃サービスがある、そしてそれが事業をやることが期待されている、そういう意味で申しますと、先生のおっしゃるとおりだ、私はそう考えます。
○五十嵐委員　そうしますと、今の課長さんの御返事のとおりでありまして、返還されるガラス固化の高レベル廃棄物は、下北の場合、今の構想でいくとすれば今、原燃サービスがあそこで仕事をしようとしているわけですが、そこでそれも受け入れるということになるわけですね。
○大塚説明員　お答え申し上げます。
　ちょっとくどくなりますが、やはり事業を現実に進めてまいりますのは事業主体がやっていくことになるわけでございます。そこで私どもとしては、現在は電力業界なり日本原燃サービスなり、そういう事業主体として考えられているところがどのような考え方をして今計画を練っておるかということについてお答えすることになりますが、電力業界とか日本原燃サービスなどから聞いておりますところでは、具体的に再処理工場を建設し、そしてその他関連施設を建設していく、その計画の中には、返還廃棄物につきましても、それを貯蔵していく場所、こういうものも想定しながら計画を考えておる、かように私は聞いております。
○五十嵐委員　そうですね。そうしますと、今のお話のとおり下北には再処理工場ができる、それは八百トンだ。東海のは二百十トンですから、約四倍ぐらいの大きさ。これの固化プラント、それから貯蔵プラントをそれぞれ建設しようという構想なわけだ。これは投資額なんか、やはり一応概念設計はもちろんできているのでしょうから、大体どんなことで考えているのか、もしおわかりになれば。
　それから西暦二〇〇〇年では返還廃棄物が、これは予定どおり来るか来ないか問題がありますけれども、仮に予定どおり来たと考えた場合にそれを加える。あるいは東海村の第一再処理工場も、とまってはかりいてちっとも能率が上がってないが、これもさっきのお話のように来年から動くんだということであれば動くと考えて、そうやってみますと、西暦二〇〇〇年でトータルとして在庫は一体どのぐらいになるか、もしわかれば。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　下北での民間再処理工場、これは今、電気事業連合会の方で青森県に立地を申し入れているわけでございまして、そこに確定するかどうかは今後の話でございますが、一応そう呼ばしていただきますと、そこでの高レベルのガラス固化ブラント及び貯蔵プラントについては建設費等どうかという御質問でございます。ここにつきましては現在、電気事業者の中で検討しているところでございまして、具体的な数字等については私どもがちょっとお答えし得る段階にございません。
　ガラス固化体の累積量についての御質問でございますが、これは推計の仕方がなかなかに難しゅうございますけれども、大胆な仮定のもとでちょっと数字を言わしていただきますと、動燃事業団の東海再処理工場の固化プラントを一九九〇年に運転開始するという前提で、かつ年二百本という仮定をいたしますと、二〇〇〇年に東海工場で千五百本。それから返還廃棄物につきましては、これはまだいつから返還されるかということも不確定な要因がございます。一応のあれでは一九九〇年からということでございますが、実態は手続がおくれておりますので、さらにおくれるかと思いますが、一応一九九〇年から十年間にわたって返還されるという前提でなにいたしますと、三千八百本。それから第二再処理工場での固化プラントにつきましても、これがいつから運開するか、それからどの程度の量が、これはまた未確定なものでございますので推算しにくいわけでございますが、一九九六年に運転開始するということで、年間八百本という一応の仮定のもとに計算をいたしますと千二百本ということで、これらを合わせますと六千五百本ということでございますが、この数字はあくまでも今申し上げましたような前提で計算いたしておりますので、仮の試算ということで御了承いただきたいと思います。
○五十嵐委員　数の点では後で少し論議したいと思いますが、ともかくも今の下北の構想の中で、従前我々新聞なんか見ても、どうも三点セットと、こう言われていたわけだ、濃縮工場、それから再処理工場、低レベルということで。そうすると今のお話聞いていると、とにかく高レベルの固化体の貯蔵という、しかも返還のものも含めて、これはさっき金額は言わなかったけれども、恐らく大変なものでしょう。そのプロジェクトそのものも、三点セットではなくて四点セットで考えておられるんだなという感じが、どうも今のお話を聞いてよくわかってきたような気がするのであります。
　それで廃炉は、もうそのうちどんどん出てきますね。大変な問題だ。我が国はこの廃炉の解体処分をする、こう言っているわけですが、この廃炉の解体したものも、これは下北に当然持っていくということになるんでしょうね。どうですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在、三点セットと俗に言われている言葉で青森県に立地を申し込まれている中には、低レベルの廃棄物のサイトがえの貯蔵施設というものもあるわけでございまして、原子力発電所の中で発生しております低レベルの廃棄物、これが今発電所の中に保管されておりますが、その種のものを集中して貯蔵しようというものでございまして、廃炉の場合に出る廃棄物はどうかということにつきましては、概念的には、そういうそこに持ち込むということも十分考え得ることであろうかと思います。
○五十嵐委員　そうですね。今の構想の中では、廃炉を持っていくところは他にないですね。これはやはり低レベルの廃棄物の陸上貯蔵施設、集中的な貯蔵施設のところに廃炉を持っていくほかないだろう。しかし、部分的に高レベルのものがありますから、それは一体どうするかという問題は別にあると思いますが、これは大変なものだ。（「そこまでいってないぞ」と呼ぶ者あり）そうですね。今のようなことを現地によくお話をしながら、これらの問題をやっているのかなという感じが僕はちょっとします。今の話を聞くと四点セット、五点セットという感じがいたしますね。
　そういうことでややわかったのでありますが、さてそこで、近く立地を決めたい、こういう皆さんの構想にある貯蔵パイロットプラントの問題なのであります。
　「工学センター計画」というなかなかりっぱなパンフレットが動燃から出ているとお聞きしましたので、この間それをいただきました。「工学センター計画」という題名がついているけれども、これはさっき動燃側から御説明がございましたように、内容的にはどうも工学センター計画というものじゃなくて、従前ずっと常に論議をしている貯蔵パイロットプラントと、そしてそれを中心にして若干の研究施設が含まれる、こういうことのこの本はＰＲパンフのようなものだというふうに拝見いたしました。
　これに「実用化規模に於ける熱エネルギーの利用方法」というところがございまして、そこのところにわかりやすい図解がございます。我々が見ても非常にわかりいいようになっているのでありますが、この図解に熱源であるガラス固化体貯蔵施設が描かれてあって、その下に「七千キロワット」と記入されていますね。かつその前のページに、七千キロワットの熱出力を出すのは西暦二〇〇〇年までに蓄積されたガラス固化体七千本によるものと書いてあるわけですよ。そして別表のグラフにその内訳として、海外返還分、動燃分、それから第二再処理分が示されていて、それがこう三本の線になっていて、それが重なっていて七千本ということになるわけですが、これは、「工学センター計画」のパンフレットによると、動燃さんは海外の返還も、下北にできるであろう第二再処理工場の分も全部合わせてここで一時貯蔵するということに書いているでないですか。さっきの通産省の話と全然違うじゃないですか。一体どういうわけですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　最初にお断りしておきたいのは、このパンフレットはことしの五月につくっておりますが、地元への御説明ができるように、あるいは内部で検討を進めるためにつくったものでございます。したがいまして、動燃事業団がもしこの固化体を全部集めるとしたら、二〇〇〇年になりますと七千本集められるということで、七千本の場合にはこういう熱バランスがとれますということを御説明してあるものでございます。
　この「実用化規模に於ける熱エネルギーの利用方法」先ほど先生がおっしゃいました絵がございます。これは非常にわかりやすいという評判でございまして、非常にわかりやすくできております。
　その前のページに、ガラス固化体より発生する熱エネルギーが二〇〇〇年に七千キロワットという絵がございます。そしてその中に、第二再処理工場発生分、動燃事業団発生分、海外返還固化体分というのが、それぞれ絵になっております。合わせて七千キロワットぐらいになるということでございます。
○五十嵐委員　だから、それを言っているわけですよ。ちゃんと絵で、三つが集まって七千本になります、こうなっているわけですよ。
　今度はその四のところで、理事長ごらんください。「四、研究開発計画の概要」というところがある。その右側のページに「第三段階」というのがありますね。これは二十年後というところです。これの真ん中辺のところに「貯蔵施設」というのがあるでしょう。ここの下にこう書いています。「返還固化体、第二再処理分も含む」明らかでないですか。そんなこと言ったってだめですよ。動燃さん自身が、ここのところには第二再処理工場やあるいは返還固化体の分も含めて、合わせて七千本、ここでやるんだということを、もうちゃんと書いているでしょう。しかも、住民のところに行って、これを説明に使うというのですね。わかりやすくというのは、まことにわかりやすく書いているのですよ。私が見ても、こうやって指摘できるくらいですから。
　これは通産省、一体どうなんですか。おかしいじゃないですか。大塚さんの言うのと今のお話と全然違うじゃないですか。両方それぞれで七千本ずつやるというのですか。全然まるきり別なことを言っているのですよ。片っ方は、下北のところの再処理工場で返還のものも持ってくる。自分のところで出たのもやるということですね。片っ方の方では、今度はどこにできるか知らないが、その貯蔵工学センターなるものに全部集めるという。同じ科学技術庁が全体的に見ていをところで、こんな大事なところでめちゃくちゃな構想が出されているということはだめですよ。出直しなさいよ。どうですか、局長。
○中村（守）政府委員　現在、動燃事業団が進めております貯蔵パイロットプラントの建設ということが、当面の高レベルの廃棄物のいわゆるガラス固化技術の確立の上で、実施技術の確立の上で重要な課題であるわけでございまして、その意味で、当面やるべきことはこの動燃事業団におきます貯蔵パイロットプラントの立地を推進するということでございます。パンフレットの中で若干先の方のことが書いてございまして、今先生から御指摘のような誤解を生ずるような書き方になっているという点につきましては十分注意しなければならないと思いますが、そこに書かれている気持ちは、動燃事業団としては貯蔵パイロットプラントをつくるわけでございますが、その先、地元の御意向なりあるいは可能性として、そういうこともあり得るのではないかということでございますが、現在、電気事業者サイドにおきましては、下北に立地を申し入れている再処理工場におきまして、そういう固化処理なり貯蔵まで含めまして、そこでやるつもりであるというような考え方が最近示されておりますので、その意味におきましては、現在のパンフレットの中にありますパイロットプラントの先の話は、あくまでもその当時、書いたときに可能性として書いたということでございますので、御了解いただきたいと思います。
○五十嵐委員　つまり言いかえれば、あのパンフレットは現実、今日の段階では適当でないということなんでしょうね。これはそんなものを残していちゃいけないですよ。内容的にもどうとか、もっと時間があれば僕は指摘したいことは山ほどあるのですよ。しかし時間がないからしょうがないですけれども、まだそのパンフレットを使う気なら、僕は改めてまたそれはやります。それは撤回した方がいいです。そんな誤りのものを出すべきでないですよ。
　僕はそれで最初に御質問申し上げたのだけれども、総合エネルギー調査会原子力部会のつい先日出されたものの中にもちゃんと書いているわけですね。そのサイト外に出すというのはどういうものだということは、原則が基本的な考え方として示されているのですから、ちゃんとそういうものを踏まえてやりなさいよ。僕はそれが正しいと思います。理事長どうですか。
○吉田参考人　お答えいたします。
　今、先生いろいろと御指摘されましたことの中には、我々としても少し書き過ぎている点があるんじゃないかという点はあると思いますが、我々の方でこういうような表現をいたしましたのは、この「第二段階」のところで「貯蔵パイロットプラント二千本」こうしております。この辺が、実際の動燃から出てくるものを貯蔵する第一棟で大体収容できるものだ。この辺が我々としては最初のステップでやはり計画しなければならないものだ。「第三段階」といいますと、この「第一段階」になるにも相当かかりますので、「第三段階」になると相当先の問題になりますが、これは先ほど指摘されましたように電力側の意向というのが一番主体にもなっておりますので、我々だけでどうするというわけにいきません。ただ、こういうようなことを書きましたのは、先ほどの熱利用のところで書いておりますように、二千本では発生する熱量というのが割に少ないということがありまして、それで、いろいろ入れればこういう利用もできる、こういうことで書かせていただきました。
○五十嵐委員　それは理事長、語るに落ちたという感じですね。お話のとおりでしょう。やはり七千本なければ、熱利用として利用するといったって、どうもうまくいかない。そこで七千本入れたいというものが先にあるわけですよ。二千本じゃ、熱利用だとか何だとかいったってどうしようもないなというものがあるんでしょう。しかし、それはさっきからお話がずっと続けられているように、うまくないですよ。これは間違っていますよ。おたくのところで、工学センターで、あっちのもこっちのも持ってくるなんということにはならぬのですから。方針は決まっているんですから。二十年なんというのは先のことだと言ったって、原子力行政で二十年なんでいったら目の前ということですよ。だから、そういう点は勘違いしないように僕は強く要請をしておきたいと思うし、両側のこういう不一致の点については、ぜひ長官御留意いただいて調整をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
　時間が余りないのですが、もう一つ大きな点でお聞きしたいと思うのは、このパンフレットの中に「貯蔵技術の開発」というページがある。ちょっとごらんいただきたいと思います。それで三段階に分けて研究の進め方を記載しているわけですが、その最終段階、すなわち別表によると二十年後、貯蔵施設の拡張を図り、これらと並行して長期貯蔵に関する研究を実施する。長期貯蔵というのは、さっきも言葉の概念で言ったように、これは三十年ないし五十年の一時貯蔵を終わって処分に移す。処分は何万年だ。それの初期の段階で数百年、人間が手から放さないで管理しながら貯蔵する。これを長期貯蔵と言うわけですね。その研究を実施する、こうなっている。
　これは、この前、科学技術庁の方々からも事前にいろいろレクチャーを受けました。それでそういうようなレクチャーによると、当面の一時貯蔵のものができる、その敷地内にやはり処分といいますか、かなり深い地下、深地下層にシャフトを入れていって、そしてそこに最終的にはガラス固化体を入れて処分をするわけですね。それは七百メートルともあるいは千メートルとも言われている地下の深いところに、そして将来は人間の社会と隔離をして置く、こういうことなわけですが、その深いやつをその敷地のところで掘ってみて、そうしてそれは五百メートルか七百メートルか知りませんが、地下の方に研究ルームをつくって、そこでさまざまな研究をするということもここでやろうということのようでありますが、それはそういうことですね。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　このパンフレットの「貯蔵技術の開発」の左側のページの一番下のところに、「最終段階では、貯蔵パイロットプラントの運転実績をもとに、貯蔵施設の拡張を図り、これらと並行して長期貯蔵に関する研究」いろいろございますが、「（材料の耐久性・耐放性・耐熱性、岩盤の長期安定性、ガラス固化体の長期安定性、代替固化）を実施します。」これは処分の研究をやりますよということになるわけです。動燃事業団は処分の実施の研究を国から命ぜられてやっております。したがいまして、処理だけではなくて処分の研究も、当然いろいろな場所でやらせていただいております。したがいまして、いろいろなところで地下数百メートルの穴を掘って地下の状況を調べる、あるいは中の状況を把握する、あるいは将来処分をするときの試験方法を確認するというようおいろいろな。ことをやらなければいけません。したがいまして、そういうものも考えていきたいと思っております。
○五十嵐委員　そういうことですね。
　そこで、深く掘る、七百メートルなり千メートル掘る、しかしそれはそこだけではないかもしれぬ。大体、今どこに工学センターができるかもまだわかっていないことですから、どこかに掘る。今お話しのように、それは一本だけでなくて複数であちこち掘るのかもしれない。しかしその部分でも、掘っていろいろ調査をしてみて、案外その岩層もいいな、いろいろな点からいってここも不可能でない、適当なところだなということになれば、それはそこで実際に処分ということだって可能性としてはあるわけでしょう。
○渡辺参考人　お答えします。
　処分に関しては、ただいま原子力委員会で定められましたステップを踏んで、ステップ・バイ・ステップに処分の研究を進めております。先ほどお答えがございましたように、ただいまは第一段階の最終年度になっております。「可能性ある地層の調査」ということが最終段階になりつつあります。
　処分につきましては、この後、第二段階、第三段階、第四段階と、順に相当な期間で長期の研究を進め、評価をし、そして処分に至るということになります。したがいまして、今この一つ穴を掘ったところに置くか置かないかということは全く関係がないということになると思います。
○五十嵐委員　全然そこでやらないというなら、やらないとはっきり言ってもらった方がいいのですよ。しかし、やはり可能性としてあるかもしれぬということなら、そう言ってもらわなければいかぬのですし、大事なところですよ。今のお返事で言うと関係ないというのだから、全然可能性ないのだなというふうに僕は思いましたけれども、そうとっていいのですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　可能性があるともないともお答えできないと今は考えられます。以上でございます。
○五十嵐委員　それは無責任でないですか、そういう言い方は。
　ここにきょうお見えになっていないからしょうがないのですが、植松理事が四月二十六日、札幌に行きまして講演をしているのです。その講演をした内容として、概要こういうことを言っているようですね。「①貯蔵技術を開発するための研究・貯蔵施設を六十四年に建設、六十七年から運転を開始する②最終処分は固化した廃棄物を人工的な障壁を設けて地下数百メートルに収納する方式を採り、七十年に試験地を選定、それから二十年後に試験処分するとし、「両者は一体の施設と考えてよい。万が一にも放射能もれがないよう地盤が強固で安定していもことが大前提」」こう講演しているというのですよ。きょうは本人いないものですから確かめられないのですけれども、こういう考え方があることは確かなのですね。
　だから、これは地域や住民にとっては大変なことなんだから、いつでも僕は御質問するときに申し上げるのですけれども、公開の大原則というのは大事にしてほしい。そうして、一応住民の御意思を御意思をと言うけれども、肝心なところは何のことやらちっともわからぬということでも困るわけです。部長さんは、僕はときどきお聞きしておりながら、そういう意味では、そう隠すお人柄ではなくて、いろいろお教えいただく機会も多いのだけれども、きょうはちょっと今お聞きして、肝心なところでは困ったなと、可能性があるともないとも答えられないということでは、これは無責任と言うよりしょうがない。つまり簡単に言えば隠すということですものね。どうですか、もし何でしたら理事長さんでもいいですよ。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　決して隠しているわけではございません。本当に決まっていないことを私が今申し上げることは僭越であると思っております。したがいまして、処分になりますと、いろいろな評価をしていただき、本当に大丈夫だという確認をしていただいた地層を選んで試験的な処分に入るということになります。したがいまして、その調査も済んでない、あるいは評価も済んでないのに、ここは可能性がございますとか、あるいはここは可能性ございませんとかいうことは申し上げることはできないのでございます。
　以上でございます。
○五十嵐委員　もう時間がありませんから御質問できませんけれども、あれは第一段階、第二段階、第三段階と決めたのは五十五年ですか。「可能性ある地層の調査」から「有効な地層の調査」にいよいよ入るわけですね。今度はいろいろ掘ったり、あるいは現地におけるバリアの調査をしたり、そんなことをやって総合評価をして試験地を決めるわけです。その試験地でいろいろなことをやっていって、問題がなければ、そこで今度はだんだん現物を持っていって調べるという段階の事態に入っていくわけですね、相当な期間を経ながら。だから、そこは問題がないということになってきますと、だんだん固まっていくわけですよ。第三段階、第四段階でも、だんだんそれは絞られていって、決定的な調査が深められていくことになるわけです。だから、もちろんきょうは言い切れないから言うのだけれども、それは可能性がないなどということにはならないのじゃないですか。局長どう思いますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　貯蔵工学センター、その場所に処分のための試験地を探すとか、あるいはそこをもって処分地とするとかいうことについては全くの白紙でございまして、あくまでも地層を詰めて、あちこち調査をして絞っていくということでございますし、貯蔵工学センターの方は早晩やらなければならない話でございますので、その両者が同一場所になるということは今の段階で申し上げられない。
　先ほどの植松理事のお話についてでございますが、私どもが理解しているのは、最終処分のための試験地と処分地というのがだんだん一体的になっていくのだろうということでございまして、この貯蔵工学センターと一体的というような御説明をしたのではないんじゃないかというぐあいに聞いておりますが、今先生御指摘の、ここの貯蔵工学センターで、いい地質があった、だからそこを処分地として試験をするよという可能性が一〇〇％ないのか、これは全然その地層の奥まで調べているわけではございませんので、まさにそういう意味で、あるとかないとか申し上げられない、こういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。
○五十嵐委員　つまり一〇〇％ないとは言えぬということですね。しかし、もう二、三分しかないから、この問題はこの程度にして、改めてまたやらせていただきます。殊に植松理事に改めてお聞きしたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、時間がないからあと一、二の点だけちょっとお聞きします。
　高レベルないし低レベル廃棄物の一時貯蔵ないし処分については廃鉱を利用する考え方は可能性として含まれていますか、あるいはありませんか。
○中村（守）政府委員　鉱山の掘った跡の廃鉱の中に放射性廃棄物を処分すること、あるいは貯蔵することはできないかという御質問かと思いますが、高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、先ほど来お話がございますようにガラス固化いたしまして、安定な形態に処理して貯蔵しておるわけでございますが、この貯蔵自身につきましても、一時貯蔵にいたしましても熱の放散に伴う管理というのが必要になるわけでございますし、最終的な処分ということになりますと、現在考えられている方法といたしましては、地下数百メートル、非常に深いところの安定な地層の中にしまい込むということでございまして、通常の廃鉱の跡へ高レベルを持ち込むということはなかなかしにくい話でございます。ただ、いろいろな地質の調査だとか、そういうことでは、たまたまそこに廃鉱があって、いろいろな岩層の中に人が入り込める状況にございますから、調査するためには非常に便利なことでございますので、いわゆる研究開発には使わせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから低レベルの方はどうかということでございますが、低レベルにつきましては、いわゆる安全性の確立について必要な評価が得られますならば、その廃鉱の地質その他の諸条件というものがそういう安全の評価条件に合致するのであるならば、有効に使えるという可能性もあり得るのではないか。現段階において具体的にそのことについて検討しているわけではございません。技術的な可能性としてはあり得るのではないか、そういうことでございます。
○五十嵐委員　今の問題も、殊に低レベルに関してはかなり重大な発言でありますので、これも改めてまた御質問させていただきたいと思います。
　そこで長官に一、二点お伺いしたいのであります。どこの場合もそうでありますが、今、特にどこの用地になるかわかりませんが、動燃さんのつけている名称によれば貯蔵工学センター、そういうものの立地をそろそろ決めるんだということでいろいろやっておられるようであります。さまざまな条件が、非常に多くの問題があるわけですから、それぞれについて御検討いただきながら、最終的に用地を決めることになろうと思うのですが、そのさまざまなうちの一つとして極めて重要なのは、地域住民の同意ということであろうと思うわけであります。この場合、事が事でありますから、極力慎重に地域住民の同意を尊重してほしいというふうに思うのでございます。少なくとも該当の市町村自治体は言うまでもないわけでありますが、近隣の市町村自治体ないし該当の都道府県の知事、その同意というものはもちろん基礎的に不可欠のものであろうというふうに思うのでありますが、そのようにお考えになっておられるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○岩動国務大臣　まず原子力の平和利用につきましては、特に日本の場合は代替エネルギーとしての原子力発電が大変重要な役割を果たしてきております。これを立地をし、そして実際に国民の経済、民生の安定のために使ってまいります際には、必ず地元の十分な御理解と御協力をいただいて、そしてまた関係の自治体の御協力も当然ちょうだいをいたさなければならない、こういう基本的な考え方で私どもは今日まで着実に進めてまいりました。
　また、電源立地につきましては、特に公開ヒアリング、こういう制度もつくりまして、そしてできるだけ地域住民の方々の御意見、そしてまた起業者あるいは政府の考え方も申し上げて、そして、ただいまのところ順調に進んでまいってきております。このようなことで、ただいま問題になってまいりました高レベルの処理の関係についても、動燃事業団がただいま考えている貯蔵工学センター、これもまた構想を私どもも聞いた程度で、十分に念査をいたしておりません。原子力委員会におきましても、核燃料サイクルという当面の問題、そしてその先の展望としては高レベルの問題、またこの高レベルは放射線の問題、放射能の問題から見ましても大変重要でございますので、十分慎重にこれから検討してまいりたい。そのためには、もちろん地域住民の方々の御理解と御協力、あるいは関係の自治体の御理解と御協力、こういうものを大前提として、そして安全性を最大の基本としてこれからも進めてまいらなければならない、かように認識をいたしておるところでございます。
○五十嵐委員　なお一言、今私から申し上げましたように、つまり最低限、その他にもいろいろなことがもちろんあろうと思いますが、基礎的なものとして該当市町村自治体、近隣の市町村自治体あるいは該当の都道府県知事、この同意というものは全く基礎的なものとして必要というふうにもちろん御判断になっていると思いますが、なおこれについて一言お答えいただきたいと思います。
○岩動国務大臣　近隣の市町村と申しましても、なかなか限定がしにくいとは思います。隣の町村のつい目の先でやるから隣はいいんだ、こういうことにはならないだろうと思います。そしてまた、例えばこういうような相当の規模のセンターをつくるということになりますと、港の問題でありますとか、道路の問題でありますとか輸送の問題でありますとか、いろいろ関係する問題が出てまいりますので、当然これらに関係する市町村というものは十分に御理解をいただいていかなければいけない、かように考えております。（五十嵐委員「いや、知事」と呼ぶ）知事ですか。これはもちろんその自治体の全体を見ていく立場にございまするから、当然それらの御意見も伺い、また御理解もちょうだいしていかなければいけないと考えるわけであります。
○五十嵐委員　本当に申しわけないのですが、しかし、質問の趣旨からちょっとお答えがそれている。大事な点なんであります。
　つまり、同意を得なければということなんですね。これはその他の原子力施設ももとよりそういうことだと思います。例えば低レベルの問題についても、一貫して歴代の長官のお答えでもそうであったわけですが、今僕が申し上げたようなところの同意は、最低限必要な基礎的なものだと思うのです。つまり、今言ったもの、知事あるいは近隣でも殊に隣接の市町村、こういうようなところの同意も必要なことだということをお思いだと思うのです。その同意、理解を求めなければいかぬというのはもちろんそうでありますが、同意を得ることが必要だとお思いなのか、そうでないのか、これについて。どうも恐縮ですが、当然のことだと思いますけれども。
○岩動国務大臣　厳格な意味での同意、法律上の同意ということになりますと、私も法律をもう一遍調べてみなければわかりませんけれども、お話をして御理解をいただいていく、あるいは議会がそういう決議をするとか、いろいろな方法があると思いますので、私は実質的にはそういうことになろうと思います。法律上の同意、こういうことで政府が認識をするということについては私はもう少し勉強しなければなりませんけれども、実質的にはそういうことであって、十分な御理解と御協力ということは実質的には同意と変わらないのではないかと思っております。
○五十嵐委員　同意と同じことだというお答えでありますから、そのように受けとめたいと思います。原発そのものが、立地に当たっては皆そういう知事の同意なくしてできるものではないわけでありますが、どうかひとつそういう点では十分な御配慮、御確認をお願いしたい、こういうぐあいに思います。少し時間をオーバーして申しわけありません。
　どうもありがとうございました。
○大野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川新一郎君。
○小川（新）委員　本日は、委員会また理事会の申し合わせによりまして「むつ」問題に絞って質問ということでございますので、私はその範囲の中に従って質問させていただきます。
　前回は、当委員会委員長の温かい御配慮によって、むつ市長並びに青森県副知事をお迎えいたしまして、関係者の立場に立っての質問をさせていただきました。きょうは、そういう面を踏まえた上でひとつよろしくお願いする次第でございます。
　御案内のとおり、我が国の原子力船の研究開発は、昭和三十八年八月に発足した日本原子力船開発事業団、現在は日本原子力船研究開発事業団でございますが、日本の原子力船第一号の「むつ」は、昭和四十九年の試験航海運転直後における放射線漏れを契機として計画は大幅におくれ、現在において何一つ実験データは得られていないのが現実であります。
　原子力船の研究開発のために昭和五十八年度までに約六百億の国費が使われ、今後研究開発を続けるためにはさらに約千億円の予算が必要と言われておりますが、この問題については正確な数字を後ほど御答弁をお願いすることになっております。さらに、米国原子力船サバンナは約二百三十億、西独の原子力船オット・ハーンは約百三十億円で、既に実験航海を終了している点と比べて大きな差があるわけでございます。まず、この点どのような御見解をお持ちになっているかということが一つであります。
　そしてそのような背景の中から、国家財政が非常に厳しい今日、このように多額の予算を必要とする「むつ」の研究は中止すべきであるとの意見が自民党の議員の皆さんの一部からも出されております。海運国であり、同時に造船国である日本として、原子力船の研究を必要とする点では私はほぼ合意ができているのではないかと思っております。しかし、研究開発をこのまま継続するか、一時中止して最初から出直すのがいいのか、この意見が今大きく分かれているところであります。政府・自民党は今年八月三十日までに結論を出そうとしておりますが、原子力船「むつ」をどうするかが今大きな政治問題となってきたことも事実であります。
　私たちは、こういう立場に立って、委員長の運営の中で、今回与野党が現地を視察し、親しく原子力船「むつ」の中に入ってその実態を調査しようとしております。この委員会が今日まで、長い歴史と伝統の中で原子力事業、また開発研究、そして「むつ」を踏まえた問題の研究のために熱意を示していることも御理解いただきながら、ただいま私の話した中の二点について大臣に御所見を伺うものでございます。