Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本信一郎君）　今、委員お尋ねのいわゆる人口を維持をしていくというのに必要な合計特殊出生率の水準、これは人口置き換え水準という具合に言っておりますが、現在の我が国ではこれが約二・〇八という数字とされております。一人の女性が二・〇八人出生をすれば現行の人口が、水準が維持をされていくと、こういう、これは統計的な数字でございます。出生してくる子供の男女の比率ですとか、あるいは生まれてから大きくなるまでのその死亡率とか、こういったものを勘案をいたしまして、人口統計学上計算されるものというものでございます。
　なお、この数字でいいますと、我が国は昭和四十九年に二・〇五という数字になりまして、この年に下回りまして、それから若干年によって凸凹ありますけれども、ほぼ一貫してこの出生率が下がってきておって、平成十五年では一・二九という数字になっているというのが現状でございます。
○風間昶君　だから、目標設定はどう考えているのかと。
○副大臣（林田彪君）　政府といたしましても、少子化の進展に歯止めをどうしても掛けたい、掛けるということを目標にしておりますけれども、これは基本的には南野担当大臣も述べたかと思いますけれども、いわゆる男女の結婚適齢期はないけれども出産適齢期はあるんだというようなことを述べられたかと思いますけれども、いわゆる個々の結婚、出産につきましては、個人の自由な選択に最終的にはゆだねられるべきものというふうに考えております。
　したがいまして、政府として、出生数や合計特殊出生率の数値目標を設定することはちょっと難しいんではないかというふうに私は思っております。
○風間昶君　そうすると、まあ確かにそうかもしれないな、難しいかもしれないですね。
　今現在、産めよ増やせよという昔の家族政策という言葉がいいかどうか分かりませんが、そういうことを強制する時代でありませんし、多様な価値観を持っていらっしゃるわけでありますが、しかし、家族政策という言葉自体を使うことがはばかられているような今風潮でありますけれども、そういうことも含めて、基本的な方針をやっぱり立てなきゃならないんじゃないかと、そのための子育てあるいは教育支援、新新エンゼルプランというのがあるわけでありますけれども、個人的なことですけれども、私は自分の子供七人いて、孫が今五人いるんです。自分たちの子供が小学校で先生から、二人以上の兄弟何人いるかという、もう三人以上は聞かれないんですよね。それほどつまりいないか、一人っ子か、いても二人、よっぽど多くて三人ということなものですから、そういう今教育の現場での話でありますけれども、むしろこの若い、これからの子育て支援の中で、企業の理解、支援が必要ではないかというふうに思うんです。
　つまり、企業も労働力確保のために絶対人が必要ですから、そうすると、例えば学生の就職活動でも、あそこの会社はちゃんと育児休暇取れるかとかいったことも含めて、企業選択の一つの目安になっていくだろうというふうに私は思っているわけでありますけれども、どれだけ企業経営者が理解していくかということが大事なものですから、生まれてくる方々、産もうとしている方々に対する支援、あるいは産まれづらい方々に対する支援はあるんだけれども、企業にも何かしら特典、恩典があれば少しいいのかなというふうに思いますが、この考え方についてはどう思いますか。教えてくださいますか。
○副大臣（林田彪君）　風間委員が子供さん七人、お孫さん五人というお話でございましたけれども、実は私も子供が三人、孫が四人でございまして、孫は一か月前に生まれたばっかりでございまして、実は当然娘が今、産時休暇というか、それを取らせていただいております。そういう中で、たまたま公的機関に勤めているものだから、きちっとされているなという、私自身は思っておりますけれども、今おっしゃいましたように、これを全体、社会として進めていく上ではやっぱりいわゆる事業者にも何らかのインセンティブといいますか、それを与える必要があるというふうに考えております。
　政府といたしましても、そのような観点から、企業の子育て支援を促進するため、育児休業取得促進奨励金や、育児休業・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金など各種助成金などを活用し、子供を安心して産み育てられる環境づくりに向けた取組を更に進めてまいりたいと思っております。
　また、仕事と育児、介護と両立できるような制度をいかに更に拡充していくかということで、多様でかつ柔軟な働き方を、労働者といいますか、働く人が選択できるような取組、これはファミリーフレンド企業の表彰を行っていると、これは厚労省所管でございますけれども。さらに、十七年度からでございますけれども、次世代育成支援対策推進法に基づく企業の認定を行い、認定を受けた企業はその旨を商品等に、ロゴマークですね、等に表示できるよう、企業の対外的なアピール材料としても活用していただいて結構ですよというような取組等も進めておるところでございます。
○風間昶君　村上大臣に今度は伺います。
　経営再建中のスーパーダイエーと産業再生機構が、七日の、事業再生の支援会社に丸紅さん、そして投資会社のアドバンテッジパートナーズと正式契約を結んだという発表がありました。北海道も子会社、ダイエーの子会社があちこち結構ありまして、ダイエーの北海道子会社の売却を前提とした協議においては、やっぱり単純に高い値で買ってもらいたいというところを探しているんだと思いますけれども、一般論として、高い値で買ってくれるところを探すのか、またあるいはその他の事情も考慮していくのかということを一つお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　風間委員の御質問にお答えします。
　こういう個別的といい、具体的なことにはなかなか立場上お答えできませんので、一般論として申し上げれば、産業機構は非基幹、基幹の、コアの事業の再生を図ることを選択と集中によって行うように考えています。非基幹ですね、ノンコアの事業については、売却額も含む経済合理性の追求を基本としつつ、雇用等への影響、それに配慮しつつ、できる限りほかの事業者に有効にしてもらうことを念頭に置いて事業の売却等を行うこととしております。
○風間昶君　追い打ち掛けるように、先般、コクドの株式名義の不実記載で、傘下の企業が経営していた、北海道内にもいわゆるプリンス系のホテル、スキー場、整理されることになっていくだろうということで、地元で雇用、採用をした、受けた人たちがどうなるんだと。もう毎日毎日ニュースを見ながら、国はどうしていくんだろうかと。つまり、産業再生機構があるじゃないかと。これはどうなっていくんだろうかということなものですから、産業再生機構が雇用の維持についてどういうスタンスを持っているかというのは非常に今、何か戦々恐々として見守っているというのが実態でございまして、特に北海道も、恐らく東北もそうだと思うんです、いろいろ回ってみますと。
　大手企業グループの破綻、そしてその再建ということについて、地元雇用に最大限配慮した再生スキームができないんだろうかということがあるものですから、担当大臣としてどういうふうにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　これまでも産業再生機構は、事業者への再生支援を通じて雇用の維持について懸命に努力して、一定の役割を果たしてきたと考えております。また、産業再生を実現するためには、支援対象企業における社員、労働者等の理解と協力を受けることが重要でありまして、機構側は労働者、社員等の支援対象企業との協議が密接に緊密に行われるように雇用の配慮をしているというふうに我々は承知しております。
　今後とも、雇用の安定と事業の再生のバランスを何とか適切に、雇用の安定を配慮しつつ、事業再生に取り組んでもらいたいと、そのように考えております。
○風間昶君　ここは確かに大臣が再生機構にどうこうせいというふうに介入ができる問題ではないですけれども、適切にこのバランスを取っていかれるように、大臣の御努力を多としたいというふうに思います。
　それでは、棚橋大臣、これは厚生労働省関係のことではありますけれども、厚生労働省の血液事業部会が一昨昨日ですか、一九八〇年から九六年にイギリス、フランスに一日以上滞在した人の献血を中止するという暫定措置決めたわけであります。これは御承知のように、亡くなりましたが、ＢＳＥが原因とされるいわゆる新型クロイツフェルト・ヤコブ病が日本人で初めて感染した男性の渡航歴調べた結果こうなったわけでありますけれども、所掌事務ではないものの、このニュースを聞かれてのまず感想をどういうふうにお持ちになられたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、我が国で初めての変異型クロイツフェルト・ヤコブ症の患者さんが確認をされまして、私どもとしてみますと非常にこれは食品安全という観点からしても重大な事実だというふうに思っておりますし、また、これは私の直接の所掌ではございませんが、今先生がお話しになったような措置を厚生労働省の方でおとりになったということもこの問題の重要性を示しているんではないかと思っております。
　ＢＳＥ対策は食品安全の観点から非常に私どもとしては重大な問題だというふうに常々認識しておりますが、そういうことを念頭に置いた上で、さらに食品安全委員会を中心に、中立公正な立場から、科学的な知見を持って、食品の安全を確保してまいりたいと思っております。
○風間昶君　おっしゃるとおり、食品安全委員会というのは科学的知見に基づいて中立公平に評価を、リスク評価を実施するということが最大の使命でありますから、ＢＳＥ問題に直結したこの事例についても一つの大きなこれからの試金石となる問題だろうというふうに思います。
　そこで、このＢＳＥ発生で日本が米国産の牛肉の輸入を禁止している問題で、昨日ですか、ブッシュ大統領と小泉総理との電話会談でも、強く輸入再開を求められた件について、いつとは言えないけれども努力するという、小泉総理の答えといいましょうか会談の中身が載っておりましたけれども、この中立公平なリスク評価ということをするためにも、ＢＳＥの検査体制としてはきちっとやっぱりやってもらいたいというふうに私は思うわけでありますので、今、現時点でのＢＳＥの検査体制としてどこまで行えばいいのか、ずっとこれはやっていかなきゃなんない私は問題だと思っておりますが、この点について一つお聞きしたいのと、厚生労働省あるいは農水省との下に判断が下されるのだというふうに思うんですが、ここについての食品安全委員会としての基本的なスタンスを伺いたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　申し訳ございませんが、最初の御質問は、現在リスク管理機関が行っている全月齢における全頭検査をいつまで行うかという御質問でございますか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　その点につきましては、御承知のように、これ自体を行っておりますのはリスク管理機関である厚生労働省、農林水産省でございまして、と同時に、また、これまた先生重々御承知のように、現在、食品安全委員会にリスク管理機関から諮問が行われておりますのは日本の国内牛におけるＢＳＥ対策の在り方についてでございまして、その中で、今先生が御指摘がございましたように、全頭検査の対象として二十か月齢よりも若い牛に関しては外したらどうかという諮問がなされていることは事実でございます。
　しかし一方で、これがいつどうなるのかという御質問であれば、これまた先生も重々御承知だと思うんですが、食品安全委員会自体は、これはもう食品安全基本法の枠組みの中で、科学的知見を有する者の中から中立公正な立場で客観的にこれはその判断、評価がなされるということになっておりますので、これは、誠に申し訳ございませんが、担当大臣が、食品安全委員会がいかなる判断を下すであろうか、あるいはいつそのような判断を下すであろうかということは、全くこれは予測もできませんし、また予測することもある意味では私は不適切ではないかと思っております。
　あくまで食品安全委員会は客観的に、中立公正の立場から、科学的知見に基づいてこの点についてはきちんと議論した上で、最終的に判断をしていただけるものだと思っております。
○風間昶君　分かりました。全うしてもらいたいと思います、その責務を。
　今日の新聞に出ておりましたが、ＩＴ情報技術の普及度を世界の百四か国対象地域発表されて、日本が前回十二位だったのがベストテンに入って八位になったということでございまして、その中でも日本は、企業の研究開発への投資、研究グループ間の連携など四項目でトップになっておりまして、高い評価を受けたことは非常に喜ばしいことでございます。いわゆるｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で、今年じゅうにインターネットの単位料金当たりの接続速度を世界一にしようという目標が達成しつつあるんだろうなというふうに思っております。
　こういうブロードバンド環境を利用して、企業と消費者との間のインターネットを利用した取引あるいは決済、これ、どうやってこれから進めていくかということが重要でありますけれども、これについて大臣のお考え方と具体的な取組をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（棚橋泰文君）　ただいまの先生の御指摘にございましたように、今回の世界経済フォーラムの発表で、進捗度ランキングという形で、我が国は更に順位を上げまして八位になったというふうに伺っておりまして、このことは非常に私どもとしても喜ばしいし、重要なことだと思っております。
　もちろん、これは一つの視点からの報告書にすぎませんが、こういった御評価も踏まえながら、何よりも今年二〇〇五年は世界最先端のＩＴ国家という目標実現年でございますので、その点に向けて最大限頑張ってまいりたいと思っております。
　先生御指摘のいわゆる電子商取引でございますが、この部分を更に使いやすくしていくということは全くおっしゃるとおりでございまして、また最大限頑張ってまいりたいと思っておりますが、特に事業者とそれから消費者との間の電子商取引を普及させるために、現在、電子商取引に関する基本ルールを整備しておりまして、と同時に、電子商取引に対する消費者の信頼性、安全性を更に高めてまいりたいというふうに考えております。
　このため、政府といたしましては、電子商取引を行うに当たっての現行法の解釈についての公表、あるいは本人性の確認など消費者の安全確保に関する取組として電子署名法に基づく制度の導入、普及や、あるいは消費者被害を未然に防止するための広報活動などを行っておりますし、さらに民間においても安心して取引できるサイトであることを証明するオンライントラストマークの普及活動などが行われているところでございまして、この結果、二〇〇三年の事業者、消費者間の電子商取引市場の規模は約四・四兆円と聞いておりまして、五年間で約十倍になったというふうに理解をしております。
　さらに、今年の二月に、国民の視点に立ってＩＴ化の進展に伴う新たな様々な問題に対して迅速に対応するという視点から、関係府省で構成するＩＴ安心会議というものを設置いたしまして、ＩＴ政策パッケージ二〇〇五に、インターネット利用者の更なる安全性を確保するという観点からも、フィッシング対策とか、あるいは迷惑メール対策、こういったものに対する取組も盛り込んだところでございますが、こういったものも含めて電子商取引、きちんとできるように更に努力してまいりたいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　それでは、午後二時三十分に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　まず冒頭、午前中、子供たちに対する犯罪の防止について自民党の市川先生の方からも御質疑がありました。私も今、子供を育てる母親として地元に娘を残してきておりますので、本当にどきどきしながら暮らしているということで、今日、質問はいたしませんが、更なる治安の向上に向けて努力をお願いしたいと思います。
　まず、本日は犯罪被害者の問題についてお聞きをしたいと思います。
　先日の所信表明におきまして、村田国家公安委員長からは犯罪被害者等基本法の施行準備を鋭意進めているとの御発言がありました。また、先月には、村田大臣自らが犯罪被害者団体から意見聴取を行い、被害者からの声を受け止めて今後の対応を考えていくとのことでありまして、そのような姿勢については評価をしたいと思います。
　犯罪被害者やその家族の精神的なショック、経済的困窮、裁判における負担など、事件後の二重の苦しみが軽減されるよう、犯罪被害者の声を十分に受け止めて今後の基本計画の策定に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の意気込みについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　午前中にもお答え申し上げましたけれども、犯罪被害者等基本法でございますが、十二月の八日に公布されましたので、今のところは施行のための準備をしているわけでございますが、施行になった暁にはまず推進会議というものを立ち上げて、それから、いろいろ犯罪被害者に対します施策の中心となります基本計画について、その成案を得るように努力をしなければいけないものと考えております。
　今、委員も評価をいただきましたけれども、この推進会議の始まる前にも法律にも幾つかこういうことをしなさいということが書いてあるわけでございますが、私ども、二月の十九日、私も出席いたしましたけれども、代表的な支援活動をやっておる五団体から意見を聞きました。二十三日には、事務方だけでございますが、その他の十五団体から意見を聞いておりまして、いろんな御意見がございましたわけでございますが、これから犯罪被害者等施策推進会議の中で策定されることになっております犯罪被害者等基本計画の中に織り込むことが極力できるよう、我々は更にこの意見を関係方面と協力しつつ全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　具体的な施策として、犯罪被害者に対する精神的ケア、給付金支給の充実、犯罪被害者への情報提供や公判手続への参加の機会拡充などの点について、私は基本計画の中で制度整備という形できちんと行うということをこの場で確認をさせていただきたいと思うんです。
　例えば、被害に遭った、犯罪の被害に遭った、で、救急車で運ばれた、手術を受けた、そして入院をした、治療のかいもなく亡くなった、そして亡くなったところで悲しみに暮れている家族の元に、遺族の元に病院からの請求書が届く。これが現状なんですよ。
　そして一方で、じゃ加害者の方はどうかというと、私も厚生労働委員会所属しているときに医療刑務所に行きましたけれども、加害者の方はもう全部、全額国庫負担で、国民の税金で、病気になった場合、全部医療費が出されている。本当に不公平だと思っております。
　そういう点で、そういうことが具体的に解消されるのかどうか、ここで担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　具体的な内容はこれから設置されます犯罪被害者等施策推進会議において精力的に議論をしていただけるものというふうに考えておりますけれども、これまでそうした犯罪被害者あるいは御遺族の方々に対しますいろんな意味での国からの精神あるいは物心面にわたるいろんなケアといいますか、サービスといいますか、そういうものが必ずしも完全でないということからこういう基本法案が議員立法でできたという、そういう背景を踏まえまして、できる限り被害者の皆さん方がこれまで受けられなかった問題について適当な施策がなされることを私も期待しているわけでございまして、これから精力的に会議を通じて議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　被害者の要望がそこで実現されるものと思っております。
　今度の二十日で、三月二十日であの地下鉄サリン事件から十年を迎えます。今日の報道にもありましたとおり、昨日、被害者の無料検診活動を行うＮＰＯ法人リカバリー・サポート・センターが、地下鉄サリン、それから松本サリン両事件の被害者を対象に行った検診の集計結果を発表いたしました。あの事件が起こってからもう十年もたったのに、いまだに目が疲れる、そして事件をありありと思い出す、頭痛がする等々、様々な後遺症で悩んでいらっしゃる被害者がいると。そして、これに対して国や自治体は何も対応していないという話も昨日の記者会見でありました。
　先ほどの大臣の御答弁に私は御期待申し上げるわけですが、また一方で、次に報道の問題について問いたいと思います。
　報道は、犯罪や事件を風化させないという観点からは私は非常に重要であると考える一方、興味本位により行われ、犯罪被害者の気持ちを顧みないような報道については被害者に二重の苦痛を与えるという意味でその弊害が指摘されているところであります。このような報道機関にかかわる問題についてはどのような対応を考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（村田吉隆君）　先ほど私からも発言をいたしました犯罪被害者等からのヒアリングにおきましても、犯罪被害者の方々から、報道機関によります過剰な取材やプライバシー侵害に当たる報道等によります被害を訴えられるという、そういうケースがございました。しかしながら、一方におきまして、報道というものは民主主義社会におきまして必要な情報を国民の知る権利にこたえまして提供するという、そういう重要な機能も持っているわけでございまして、私どもとしても、一方におきまして報道の自由は確保されなければいけないというふうに考えております。
　被害者の方々から私が直接聞いたのは、報道被害というものに何らかの対処をしてほしいという意見がある一方で、二十三日、事務方が聞いたそういう被害者からの意見では、一方に、もう一個の一方において犯罪被害者の立場を報道してくれるということもあるので、両々相まって被害者の人権が確保される、あるいは国民の皆さん方が犯罪被害者に対しての温かい目を向けられるような報道もしてもらいたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、報道機関のそうした賛否両論の意見を踏まえまして、報道機関の自らの自主的な配慮というものも私は大いに期待したいところと考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　この問題に関しましては、国松元警察庁長官が今月の九日、仙台市内で全国犯罪被害者支援のための公開フォーラムに出席をされまして、このようなコメントをしております。「報道被害を防ぐには、被害者支援団体が被害者の思いや実態を記者に話して教育すべきだ」というふうにお訴えになったというふうに記事に載っておりますが、これも一つの案かと思います。また、そういう犯罪被害者の支援団体等について国が支援をすべきとも思いますが、このことについてはいかがでしょうか。これは通告しておりませんが、いかがですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　先ほどの御答弁で私が最後に申し上げた趣旨でございまして、一方においてメディアが犯罪被害者の立場あるいは気持ちを代弁して国民にお伝えいただくということもその役割の重要な一つでございますので、国松元長官のそういう御意見には私も異論がないところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　続きまして、北朝鮮拉致問題について伺いたいと思います。
　まず最初に、少し順番を変えまして、この北朝鮮拉致問題に関する、これは北朝鮮国家による重大な人権侵害であると、このことを国民に対して教育、啓発する必要があるとの観点から質問させていただきます。
　平成十二年成立いたしました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第七条におきましては、基本計画の策定義務が国に課せられております。それを受けまして、平成十四年の三月に基本計画が閣議決定されました。しかしながら、この計画の中には各人権課題に対する取組が列挙されておりますが、北朝鮮による日本人拉致の問題が入っておりません。私は、当然この拉致問題を明記すべきと考えますが、官房長官に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　基本計画に掲げられております人権課題は、これは人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいておりますので、従来からの流れの中でいろいろな要素が組み込まれてはいるわけではございますが、必ずしもこの拉致問題という問題に当たるような項目がございません。そこで、同基本計画のフォローアップであります人権教育及び人権啓発に関する施策についての年次報告、いわゆる人権教育・啓発白書においては、平成十四年度の年次報告から次のように書いてございます。北朝鮮当局によって拉致された被害者の人権及び被害者に対する支援等を人権課題の一つとして、拉致被害者への支援、早期問題解決のための方策について書いてあるわけでございます。
　そして、御指摘の基本計画の点でございますけれども、今はまだ、この新しい計画改定等のまだスケジュールが立っておるわけではございませんが、拉致問題とかあるいは人身取引とか、その後非常に大きくクローズアップされ、かつ人権問題の上から非常に大事な問題が生じておるわけでございまして、当然、政府として重要な課題として取り組んでおるわけでございますが、これらについても、これからの社会経済情勢の変化、国際的潮流の動向等を踏まえまして、検討課題の一つとしてきっちり盛り込んでいくことを検討いたしたいと思います。
○森ゆうこ君　済みません、官房長官、今のは官僚の用意した答弁だと思いますけれども、この拉致問題に関してこれは国の姿勢を示すという大事な点でございます。私、今この問題から入りましたのは、これは今、官房長官からきちんとしたお答えをいただくのに別にそんな難しい内容じゃないなと。今、官房長官がお述べになりましたように、既に中間報告の中でも新たな課題として挙げられているわけですし、きちんとこれは重大なる北朝鮮による人権の侵害であると我が国が位置付けているということを示すためにも、この人権教育・啓発に関する基本計画に盛り込むという政府の姿勢を私はお聞きしたいので、いま一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　先ほど御答弁申し上げた後段は、実は事務方が用意した中になかったのであります。なかったので、いや、それは人身取引とか拉致問題とか様々な新しい問題が生じているんだから、もちろん人権の中に……（発言する者あり）いや、ちょっと済みません、ちょっと最後まで。しかし、これはしっかりと答弁をすべきであるということで、基本計画を見直すということの次の機会に入れようということを今検討をしておるわけでございます、検討しようということを御答弁申し上げているわけでございます。
○森ゆうこ君　北朝鮮拉致問題を北朝鮮国家による重大な人権侵害である、我が国の国民に対する重大な人権侵害であるということを、我が国政府はそのように考えている、だから国民に対しての教育をするんだ、啓発をするんだという、この政府の意思を示していただきたい。たった一言でいいんです、官房長官。これは新たな基本計画に必ず盛り込みますと、私はそのように考えておりますと、そういう御答弁でよろしいんじゃないですか。
○国務大臣（細田博之君）　正におっしゃるように、人身取引と併せまして拉致問題、拉致問題、やはりともに大変大事な社会問題でございますから、この、今、当面はこの両方が大事でございます。これは基本計画見直しの際に盛り込む方針であります。
○森ゆうこ君　私は人身問題が重要じゃないと言っているわけじゃないんです。ただ、今の時点でこの拉致問題に関しては非常に重要なところに来ているということで、わざわざ並列しておっしゃることは私はないと思います。取りあえず、今踏み込んだ御答弁をいただいたことを評価したいと思いますが。
　今日は、今ほど官房長官もお会いになったと思いますが、拉致被害者の家族会の増元さん、飯塚さん、お見えになっていらっしゃいます。本当にこの北朝鮮の拉致問題に関して早く解決して同胞を取り戻したいという思いで一杯でございますが、官房長官に続いて伺いたいと思います。
　いわゆる経済制裁につきまして、官房長官は日本単独でも効果がある旨、発言されております。日本単独による経済制裁の効果につきましては、日本と北朝鮮との間の多くの人や物の交流を考えればそれなりに大きな効果があるものと考えておりますが、仮に国際社会による協調した経済制裁ということになれば、北の核保有を契機とする国連安保理での決議といった極めて緊迫した局面においてしか行われないのではないかと考えております。国際社会がそのような局面に至らない現在の状況において国際社会との協調のみを力説するのは、現実には経済制裁の選択肢を有効なカードとして放棄していることにならないか。
　日本の国家としての意思を示すためにも、北朝鮮に対する単独制裁も視野に入れた官房長官の発言は一定の評価に値すると思っておりますが、発言の真意と、そして今後どのような状況において日本単独での経済制裁を行うお考えであるのか、伺います。
○国務大臣（細田博之君）　三月七日に記者団、記者からの質問がございまして、いわゆる記者会見においてでございますが、パウエル前国務長官が北朝鮮への経済制裁に関して慎重な姿勢を示したと、経済制裁というのは国際的に連携してやらなければ効果が薄いのではないかという趣旨のことを言っておられますが、その点についてどう考えるかということに対します私の答えとして、このように申し上げました。
　アメリカは過去にたくさんのいろいろな経済制裁措置を、核保有に関連して、あるいはその他テロ、その他の要素で発動しようということでいろいろやってきましたが、なかなかうまくいかない面がある。金融とか貿易とかいろいろ抜け道ができてうまくいかないという印象を持っているので、経済制裁というのは各国、関係国が協調しなければ余り効果がないものであるという趣旨のことを言っておった。しかし、日本と北朝鮮の関係を見ると、これを行う場合には、これが無意味になってしまうほどの抜け道があるというものではなく、非常に密接な人の交流、金の交流、物の交流等ございますので、国際協力をしなければ意味がないというふうには思っておりません。しかし、国際的に協調するということが最も大きな効果を持つことは事実であるということを申しました。
○森ゆうこ君　日本は過去に制裁と同様の措置を講じておりますが、これについて御答弁をいただけますでしょうか。日本は過去に北朝鮮に対していわゆる経済制裁と同様の措置を講じておりますが、その内容について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　過去におきまして幾つかあるわけでございます。
　一つは昭和五十八年十月に発生しましたラングーン爆破テロ事件を受けましてとった措置でございますが、これにつきましては、北朝鮮に対して北朝鮮公務員の入国不許可、チャーター便の乗り入れ不許可、我が国の外交官と北朝鮮の職員との第三国における接触を厳しく制限する等の措置をとっております。
　また、昭和六十二年に発生しました大韓航空機爆破事件に関しましてもほぼ同様の措置を講じております。
　それからさらに、平成十年の八月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けまして、政府としましても対北朝鮮政策を再検討し、毅然とした厳しい対応を取る必要があるということで、措置として、日朝国交正常化交渉や食糧支援の当面の見合せ、あるいはＫＥＤＯの進行に関する当面の見合せ等を内容とした措置をとった経緯がございます。
○森ゆうこ君　ただいまの御報告にありましたとおり、日本は過去に北朝鮮に対して何らかの措置をとった経験がございます。
　それを踏まえて御質問を申し上げたいと思いますが、官房長官は、十二月二十四日に、北朝鮮が今後迅速に誠意ある対応を示さない限り厳しい措置をとるというふうにたしか記者会見でおっしゃったと思いますが、既に誠意ある対応というのはもう取られていないということはだれが見ても明らかだと思います。そのことについては議論いたしません。ならば、迅速というのは、官房長官のおっしゃった迅速というのはどういうものなのでしょうか。十二月二十四日からもう既に二か月半、三か月近くたとうとしておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　誠実な対応が北朝鮮側で迅速に行われない場合はということを申しております。
　その後、また時日、時間が経過しておりまして、極めて我が国といたしましては北朝鮮の対応が不誠実であると。最近も何遍かやり取りしておりますが、遺骨の鑑定の問題についても、先方は全く当方の事実の提示が、鑑定の結果等が全く不誠実なものである、逆に虚偽のものであるというような指摘をするなど、非常に我が国の対応に対して、また、さらに誠実な回答を寄せてきていないという状況でございます。また、その間、最近に至りましては、外交のスポークスマンから核兵器の開発についても兵器化の終了というようなことを述べておると。極めて遺憾であることは事実でございます。
　私どもとしては、政府といたしましては、まだもうちょっと六か国協議の再開、あるいは現在の中国による北朝鮮の説得等々も見ながら、できるだけ早い日朝協議の再開を働き掛けるという努力をするという方針を取っておりますので、私は極めて、まだ北朝鮮の今の対応が極めて不十分かつ不誠実であるというふうに感じてはおりますが、もうしばらく努力を続けたいと考えております。
○森ゆうこ君　今単独の経済制裁を掛けるべきと私は思います。これ以上引き延ばしますと、誤ったメッセージを北朝鮮のみならず国際社会に与えることになると思います。
　先ほど家族会の方で要望に伺ったと思います。このまま政府が何の対応も取らない場合、家族会の方では四月二十四日に座り込みも辞さずということを三月八日の会議で決定しております。家族会の皆さんにこの上座り込みまでやらせないと日本政府は何もできないんでしょうか、官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　日朝の関係は二つの大きな要素があるわけでございまして、核開発、そして拉致の問題であります。その双方において、日朝間で、核については完全な廃棄を実現することと、それから拉致については、今安否不明の方々、そしてまだ被害者という認定がない方々にも多くの可能性がありますから、それらの方々が元気に日本にお帰りになること、この二つを最重点に取り組んでおるわけでございますので、言ってみればまだ忍耐をしながら粘り強く交渉しておるという段階でございます。
○森ゆうこ君　ですから、いろいろ質問してもあれなので、西岡力東京基督教大学教授、この方は救う会全国協議会の副会長でございますが、西岡先生の論文を少し引用したいと思います。
　イラク戦争に関してアメリカの攻撃の根拠になった国連安保理決議一四四一号には拉致が入っている。安保理は、イラク政府がイラクによって不当に拘禁されたクウェート人や第三国国民を送還あるいは消息確定に向け協力すべきとした国連決議をないがしろにしてきたことを遺憾とすると明確に書いてあります。このようにクウェートの力でできたことを日本ができるか。国家としての日本の姿勢が問われる。そのためにはまず日本が単独で制裁を掛けておくことが絶対不可欠だ。
　私は西岡先生の意見に同感でございます。何もしないということがどんなに罪なことなのかということを分かっていただきたいと思います。
　時間がないので、もう一つ拉致問題について質問させていただきたいと思いますが、拉致被害者の認定の問題でございますが、新たな追加認定、拉致被害者の追加認定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私ども警察といたしましては、鋭意これまで情報を収集いたしまして、なおかつ証拠を積み上げた上で長い捜査を行って、総合的に判断して、この十件十五名というのが北朝鮮による拉致容疑事案であるという、そういう認定を行ったものでございます。
　犯罪捜査にかかわることでございますので、あくまで我々といたしましては法と証拠に基づいて捜査を行うと、こういうことになろうかと思いますが、しかしながら、北朝鮮の国家意思が推認される形で本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた者、こういう三要件の下に、まだこれ十件十五名以外にでも北朝鮮による拉致を排除できない、疑いを排除できないという事案も想定されることから、警察としては今後も鋭意捜査並びに調査を続けてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　少なくとも特定失踪者調査会が要求しております三十三名の方の追加認定が今すぐ私は必要だと考えますが、これは官房長官にお聞きしたいんですけれども、追加認定、政府としてはするべきではないでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　この方々がほとんど全く理由が見当たらないのに失踪されたことは事実でございます。そして、どう考えてもほかに要素がないから拉致されたのではないかという疑いが極めて大きいことも事実でございます。
　ただ、現在、この認定制度はやはりどこかに証拠があって、警察がやっているということもありますが、犯罪というものの類型がしっかりしてここで拉致されたというような証拠がはっきりしているもののみを認定するという形になっておりますが、それ以外の方々についても、決してそのままこの十人以外の方だから放置するというようなことではなく、何遍も拉致問題幹事会等におきまして、公安の当局あるいは情報の当局、そして警察の当局に対して、これらの方々、そしてまだまだ二百名、三百名とおられるこの安否不明の方々も含めまして、一件一件それぞれの御家族にお会いしていただき、それぞれの事情を聴いていただき、そしてその一つ一つを解明すべく本当に地道な努力もしてもらっておりますので、その点は御理解をいただきたいと思いますが、この線を引いておりますのは証拠、拉致されたという明確な証拠があるなしで引いておるわけでございまして、私どもとしては、これは同じようにこの安否不明の方々を捜す努力をいたしております。
○森ゆうこ君　証拠の積み重ねということで、私も昨日大分議論しました。どこをもって本当にそれが積み重なったと言えるのか。被害者の方が既にお帰りになっている。そのお帰りになる前の状況とは全く違うわけですが、その前と比べてもその認定、拉致被害者の認定人数というのはほとんど増えていないわけですね。
　証拠の積み重ねがと一方で言いながら、全くその裏も取らずにいろいろと認めてしまっていることもあるわけで、私はこれ非常に問題だなと思ったんですが。
　二月十日付けの産経新聞、これは「正論」でございますが、高崎経済大学助教授の八木秀次さん、「重ねて「河野談話」の撤回を求める」という新聞記事がございました。いわゆる従軍慰安婦問題に関してでございます。従軍慰安婦の問題につきましては、日韓条約等によって、私は女性に対する性暴力ということを憎むという、もう絶対許さないという立場では当然ございますけれども、一方で戦後補償という問題に関しては、これは決着が付いているというふうに思っているものでございますが、このことに関して、従軍慰安婦問題を蒸し返したことに関して、裏事情として河野談話の作成に携わった当時の石原信雄官房副長官の証言と平林外政審議室長の国会答弁で明らかになっている、すべては虚構だったのだというような記事があります。
　一方で、裏も取らずにこういうことを改めてまた認めたりしているわけですが、こういうところ、いかがなんでしょうか。矛盾しているんじゃないですか、いろんな面で。このことについてどなたかお答えいただけますか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　従軍慰安婦の問題につきましては、これもう先生御承知のとおりの経緯のある話でございます。法的には、日韓両国の間で六五年の諸協定で決着が付いている問題でありますし、その後、日本の中においてこのアジア女性基金というものによって、この問題についてできる限り関係者の方々の支援をしようということで政府としては全力を尽くして努力してまいったわけでございます。にもかかわらず、この問題について、心の問題としてこの提起をお隣の国でされているという事実があることも事実でございます。
　しかしながら、北朝鮮に関しましては、御承知のとおり、まだ国交正常化交渉が進んでおりませんし、いわゆる過去の問題というものも清算されておらないわけでございます。そういう意味においては、北朝鮮との間においては、その一環としてこの問題もいずれ処理される必要がある問題としてはあるということではないかと思います。
　その問題とこの拉致の問題というのは基本的には異なる問題であるというふうに思いますし、この二つを比較して論ずることは、そもそも筋の違う話であるというふうに思っております。拉致問題は拉致問題として、やはり解決するために北朝鮮に対してその迅速な対応を求めていくというのが政府の基本的考えです。
○森ゆうこ君　ほかに質問したいことはたくさんあるんですが、この拉致問題について、最後に。
　先ほども日本単独で今経済制裁を掛けておくことが大変重要だと明快な御答弁がいただけなくて大変残念なんですけれども、昨年の国連人権委員会での北朝鮮の人権状況を非難する決議におきましては、未解決の外国人誘拐事件を緊急に解決すると拉致問題の解決がうたわれておりました。決議は採択されましたが、このとき中国とロシアはともに反対し、韓国は棄権しております。
　今回、新たな決議案を提出するに際しても、六か国協議参加国のこれら三国が決議に賛成に回るよう積極的な働き掛けを行うべきであると考えますが、官房長官に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　特に六か国協議に参加しております中国、韓国、そしてロシアは当然我が国の主張に耳を傾け、賛同すべきであると考えておりますし、我々も常に努力をしておるわけでございますので、今後とも緊密に強い要請をしながら連絡を取ってまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　日本が本気で怒っていることをやはり北朝鮮に伝えないといけない。国際社会に伝えないといけない。日本人の拉致被害者を全員返すまでは経済支援も受けられないんだ、食糧支援も受けられないんだ、そういう明確な、強烈なメッセージを日本政府がまず発信すべきだと思います。
　大変残念でございます。今日は家族会の飯塚さん、増元さん、傍聴に来ていただいておりますが、大変残念に思われていると思います。私は、家族会の皆さんは、元々はその家族の情、母が、横田早紀江さんがめぐみちゃんを救いたい、そういう親の情でこの活動は始められましたが、今やそんな情の問題じゃなく、国家が国民を救うというのはどういうことなのか、国家が国民の生命と財産を守るということは一体どういうことなのかと、そういうことについて真剣にこの運動を通して気付かれ、そしてまたそのことを訴えておられる。ただ単に家族の情だけで動いているわけではない、このことに、そして精力的に本当にもう無理をして全国を回られている、訴えをされている、こういうことに対して国民が共感を持っている、支持しているということなんです。
　この問題は、我が国の政府が、日本が日本国民の生命と財産を守るためにどう行動するのか。それは、ほかの国のこと、国際協調、それはそれ、別です。我が国がまず、どう政府として姿勢を示すのか、そのことが問われているんだということを重ねて申し上げたいと思います。
　もし私の訴え、官房長官に届きまして、何かもう一言加えていただけることがありましたら、是非お願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（細田博之君）　もちろん、家族会の皆様方始め、皆さんとは本当に何遍もお会いしておりますし、そのお気持ちについては私も十分理解しているつもりでございます。
　そして、一歩一歩これまでは前進してまいりまして、十三人の方々は無事に日本に到着されて、家族で平和な生活を送っていただくところまで来ました。これは一つの成果であったと思います。粘り強い交渉の結果であったと思います。
　で、これに続く十名の方々、そしてさらに、まだなかなか犯罪として見ると根拠が非常に、まだ分からないんだけれどもその可能性のある方々について、皆さんに生きて元気で帰っていただかなきゃいけないんです。それは我々政府の責任でございます。
　その中で、どういうふうに交渉をしていって、そうして相手が、これでそれじゃ全部帰しましょうということになるか。それを向こうは何遍も確かに裏切って、我々は、遺骨が偽であったり、全員死亡とかいろんなことを言ってきますが、それを覆して、そしてお元気に皆さんに帰っていただきたい。これが心からの願いでございますので、その点については、御質問の森先生やほかの方々と同じ思いであることは申し上げたいと思います。
○森ゆうこ君　だから、今、日本での単独での経済制裁が必要だと、それしかこの局面を打開する方法はないと、重ねて申し上げたいと思います。
　もう時間がございませんので、せっかく竹中大臣にお越しいただきまして、質問も幾つも用意させていただいたのに全く質問しないというのも失礼ですので最後に質問させていただきたいんですけれども、まあ通告した内容を全部ひっくるめますと、簡単に言いますと、要はもうごまかさないでくださいと。ダブルスタンダードで、経済財政諮問会議の試算とそして財務省の試算、ダブルスタンダードであって、その日本の国の財政の状況が本当にどうなのかということを、国民にそれこそ間違ったメッセージを与えちゃいけないということなんですよ。真実の姿を知らせて、そして私たちが本当に一致団結して何をしなきゃいけないかということをきちんと伝えないと、この厳しい状況は私は乗り切れないのではないかと思います。改めて今の日本の財政状況、勉強させていただきましたけれども、本当にひどい状況でございます。
　時間がありませんけれども、是非竹中大臣、私の質問の趣旨はそういうことでございます、いろいろありましたけれども。どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全体として、森委員の問題意識、よく理解いたしました。
　まず、厳しい状況であるという認識、これはもうだれよりも私自身が大変強く持っているということを申し上げたいと思います。
　財務省の試算と内閣府の試算が違っていると、それをもってひょっとしてダブルスタンダードというような御懸念を持っておられるのかもしれないんですが、これは決してそういうことではございません。手法とか範囲とかが違いますので、その説明は技術的にはもう今日はいたしませんですけれども、私たちもこの内閣府の試算だけでも、改革がうまくある程度いく場合といかない場合とでこんなに違うんだと、むしろ私はダブルスタンダードというよりは今大変な分かれ道だと、どっちを行くんだということをこの試算等々でお示ししているわけでございます。
　委員の今日の御質問の中で、やはりいろんなシミュレーション、国民に選択肢を示すべきではないかというのがあったかと思います。私、全くそのとおりだと思います。そして、それについてはいたします。今年から来年にかけて歳出歳入の一体改革の中で、一体どういう選択肢があるのかと、どこまでも歳出を抑えていけるのか、やっぱりある程度国民の負担をしていかないと、社会保障、その社会資本形成等々できないのか。これはやっぱり選択肢で、国民的な選択をしていただかなければいけませんので、これはもう何もごまかす余地もございません。そういった選択肢を示して、国民の皆さんに御選択をいただけるようにしっかりと問題意識を共有してやっていくつもりでございます。
○森ゆうこ君　どうもありがとうございました。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会、岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　本当に拉致の問題、胸の痛む問題で、一日も早く解決をするために、政府とも、また私たち国会、議会とも、また市民運動をなさっていらっしゃる方、当事者の皆さんとも含めて、力を合わせていかなければいけないというふうに思っております。
　私は、この国会に出てくる前、放送局に勤めておりましたが、その中で八年間、日本で戦争被害に遭った人たちを一人一人聞き取り歩くという「八月十五日特別番組」という番組を八年間いたしておりまして、それは全くこの国内で被害を受けた人たちの思い、それをずっと放送し続けてまいりました。
　羽黒町のある助役さんは、戦争の被害というのは木の年輪のように年月がたってもだんだん大きくなっていく、そのようなものだということを言いまして、今次大戦までその町の中で亡くなった人たちのいろんな思いを聞き取って「紙の碑」としてきちんと残しておられる。その厚さはこのぐらい、十センチぐらいはありましたでしょうか。立派な本として出されておりました。
　そして、私は国会に参りまして、一九九〇年にちょうど従軍慰安婦問題、韓国ではこの問題について取り組まれて、日本の中にその報告がされました。今日、私、十六年目になりますけれども、その間にその被害者の方々の声を聞き続けてまいりました。
　二〇〇一年に民主党と社民党と共産党とそして無所属の皆さんと共同いたしまして、戦時性的強制被害者問題解決促進法案として法案を提出して、そして、これは憲法において法律を出して、サンフランシスコ条約で、あるいは日韓協定で、二国間の条約で解決済みというふうに政府は言おうとも、個人補償の問題について、国際的に言いますと国連人権委員会あるいはＩＬＯ、また裁判におきましても、行政側において、また国会の側において協力して未来志向の解決を求めていくべきではないか、そういうことを言われてきまして、戦後六十年になるわけでございます。
　この第二次世界大戦の日本の戦後処理、とりわけ個人の戦争被害にかかわる諸問題はまだ解決をしていないという状況でございます。各国の慰安婦、強制連行、強制労働、抑留、虐殺、人体実験、原爆、空襲、遺棄化学兵器の被害者、元ＢＣ級戦犯を含む韓国・朝鮮人、元軍人軍属らからも多くの訴えと請求が日本政府と企業に出されているという状況でございます。裁判は三十一件となっております。
　アメリカ、韓国の裁判所でも訴えが起こされているという状況でございますけれども、私は、この戦後六十年という問題で細田官房長官の所信表明演説をお聞きしまして、そのことについて触れておりましたのは、中国の遺棄化学兵器の問題について、これはきちんと対策の部門が決められておりますので、この解決のために廃棄処理事業を進めていくということについては触れられておりますけれども、政府としてこの戦後補償問題について、戦後六十年をどのようにとらえているのか、まず細田官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　六十年たちまして、日中、日韓、その他なかなか、日ロもございますし、様々な懸案がまだ解決されていないと。これをまだ外交的にも解決すべき問題が多々あるということは、私ども政府として一つ一つまた問題を解決していかなければならないという意味で真剣に取り組んでいるわけでございます。
　その中で、今のいわゆる従軍慰安婦問題を含め、さきの大戦に係る賠償、財産請求権の問題につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、それぞれの条約等の当事国との間では個人の請求権の問題も含め法的には解決済みであると、これが基本的な立場であります。
　しかしながら、様々な歴史の中で、隣国、戦争の中でいろいろなことがあったわけでございます。そういった中で、すべての問題について誠意ある対応をするということは当然でございますし、今問題となっている諸問題、大きな諸問題も解決していかなければならないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　解決していかなければならない、戦後六十年だということで解決しなければならないというのは、これまでもずっとお聞きしてまいりました。福田官房長官時代からそのことは同じように引き継がれたということでお聞きしておりますけれども、戦後六十年は、私は、戦後七十年、戦後八十年はないということを考えますと、今年、やはり解決のその一歩を踏み出す、今までとは違う、そういうものがなければいけないというふうに思っておりますけれども、その御意思がこの所信表明の中から、それからただいまの御答弁の中からは聞き取ることができないわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　問題それぞれございますので、その一つ一つを着実に解決していくということは、当然政府の責務であると思います。
○岡崎トミ子君　具体的に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思いますが。
　韓国では真相究明法が成立をいたしております。韓国政府は、一月十七日に、これまで非公開とされてきました日韓会談の関連文書の一部が公開をされております。昨年十一月には、植民地時代に強制連行、徴用されました被害者の申告を受け付け、調査するための政府委員会が発足いたしております。二月一日からは申告の受付を開始いたしました。
　そして、先月、真相究明委員会の全委員長を始め一行の皆さんが日本においでになりました。谷川副大臣もお会いになったということでございますけれども、この委員長らから日本政府の協力の要請があったということでございますが、どのような内容で、そして対応をどのようにされるのか、お聞きしておきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま岡崎議員のお示しのとおり、二月の十六日から十九日までの間、強制動員真相究明委員会の委員長をしておられます全基浩さんが日本を訪れました。外務省では私がお目に掛かり、細田官房長官、また藤井厚生労働大臣政務官もお目に掛かったようでございます。
　その中で、私の方といたしましては、その用件は、朝鮮半島出身の旧徴用者等の遺骨の奉還につきまして日本政府の、是非協力をしてもらいたいと、こういう要請でございました。この要請につきましては、昨年の十二月、日韓首脳会談におきまして盧武鉉大統領から小泉総理に強い要請がございまして、小泉総理も、検討いたしましょうと、真剣に検討いたしましょうということをお答えになったと聞いております。
　我々といたしましては、この委員長に対し実務的に可能な限り協力を検討したいということをお伝えをいたしまして、現在、内閣官房を中心にどういう対応をするかということについて検討を始めているというふうに承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　確認をしておきたいと思いますが、一緒に調査をして遺骨の収集とか、そのことを行動をともにするということでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　そうですね、やっぱり一緒にやらないと、もう大分時間が経過をいたしておりますので、我々としては、私も個人的には相当遺骨を預かった経験もございますので、そういうことも含めまして、どういう方法で、やっぱり全国的にこれ調査をしないとなかなか、一緒にやらないと、一方的な調査では非常に、まだ残っている遺骨があるかも分かりませんから、そういうことを是非一緒になってやりましょうというふうに私は考えております。
○岡崎トミ子君　共通のテーブルで行うというのは、もうずっとこの間言い続けられてきておるところでございますので、それを一緒に進めるということは本当に確認をさせていただいておきます。
　で、韓国の方は、今後も資料公開ということでは同時に求めていきたいということを言っているわけです。大変立派な公文書館もございまして、日本は十年それから後れているとも言われているわけなんですけれども、この日本の側の資料公開が後れているだけではなくて、中国人の強制連行関連では、外務省が戦後まとめた報告書が存在しないと初め外務省で言っていたわけなんですけれども、これは後になって発見されたとしてその存在を認めることになるわけなんですが、意図的に資料とか情報が隠ぺいされている、こういう疑念がぬぐえないわけなんですね。
　こうしたことが、中国に対して、ほかの国に対して不信感を広げてきた、それで裁判所の中でも判決でこの間ずっと批判をされているわけなんですけれども、速やかに全資料を公開する。これ、韓国の公文書の在り方でございますけれども、さらに、その関連チーム、関連資料を積極的に調査すべきではないかということで、アメリカでも司法省で専任チームを設けて調査の資料を厳格に公開をするということを進めているわけなんですけれども、単に手を広げればいいということを言っているわけじゃないんですね。何よりも信頼される、そういうことが大事な手法でございますので。
　つまり、そういうことをきちんとするためには、やはり日本政府の場合は外務省職員やＯＢが行っているために恣意性が強い、こういうふうな批判もされております。第三者にも関与していただいて透明性を高めるということが大事だと思っておりますが、この点に関しては、谷川副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　今、委員のお示しのとおり、本年の一月十七日に韓国政府は、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定に関する文書を公開をいたしました。我が国政府といたしましても、我が方が所有いたしております日韓正常化交渉関連文書の公開につきましては、今後の我が国の国交、外交に及ぼす影響、特に将来あり得べき日韓国交正常化交渉に及ぼし得る影響を考えながら、情報公開法等に基づきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　谷川副大臣、今年は国交正常化四十年で友情年ということでございます。向こうも公開する、こちらも公開する、同時に公開するということで過去の清算をきちんとしていくということが二度と再び戦争を起こさない道につながっていくというふうに思っておりますが、そうした同時公開というのはいかがなんでしょうか。