○伊藤参考人　私は都市計画の領域からお話をさせていただきます。
　今回の阪神地域の災害で私が一番気が重い、非常に深刻だと思いましたのは、四千五百人に及ぶ死者のうちの多分九割以上が建物の破壊、木造住宅の破壊ですね、倒壊で圧死したというお話です。その九割の中の多分七割、三分の二以上はお年寄りじゃないかと思っております。この問題を抜きにして地震災害のことは語れないと思っております。
　率直なところを申しまして、古い住宅が倒壊して死者が出た、そしてなおかつ、そこのお年寄りの方が罹災されたということによって、県の皆様方、市の皆様方は、その罹災された人たちの毎日毎日の生活をどう面倒を見るかということにほとんどの時間を使われていたと思うのです。ですから、すぐれた建築の技師、土木の技師あるいは都市計画の技師がこの町をどうしたらいいかということは全く役に立たないで一カ月過ぎたのじゃないかと思いますね。
　こういうことを考えますと、日本の都市で地震のときに一番重要なのは、木造の住宅をつぶさないということ。もし、木造の住宅がつぶれなくて、圧死されたお年寄りの方が幸いなことに今の一割くらいで済むとすれば、それこそ市役所の技術者、県の技術者は、ライフラインですとか道路とか、そういうものの復旧に物すごい勢いで全力投入できたのではないか。要するに、都市の中の特定の建造物が集中している、特定というのは古くて質の悪い市街地があったがために、本来公的な組織に属する専門技術者がやるべきことが大変阻害された、こういうことは次々とこれから起きてくると思います。
　皆様方、今ジャーナリズムで非常に不思議な議論があると思うのですが、何となく地震はまた東京で起こさせたいというような雰囲気が新聞やジャーナリズムにありますね、新聞のつり広告なんか見てみますと。どうしてまた東京なんだ。非常にこれはおかしいので、今必要なのは、東京もさることながら、それなら広島はどうなの、博多はどうなの、北九州はどうなの、そういう町の防災性能を都市計画的に検討することの方が多分大事なんじゃないかなと思うのですね。どうも日本人は自虐的で、物事を深刻にすればそれで何とかおもしろくなるというとんでもないそういう雰囲気があるのじゃないかなと僕は思っていまして、ちょっとこれは余談なんですが、申し上げたいのです。ですから、私は、先ほど岡田さんがおっしゃいましたけれども、古い木造住宅が密集している市街地に対して公的補助を徹底して入れていただきたい。
　これはついでながら申し上げますが、東京でどういう地震が起きようと、直下型であろうと何であろうと、私たち都市計画の方から見ますと、どういう想定をしても、すさまじい建物の破壊とそこでお年寄りの圧死が起きる場所はわかっております。非常に明快に出ておりますのでは、それに対してどれくらいの公的政策が行われているかというと、全くちょろちょろとしかやられていない。
　私はだんだん憤慨して非常に興奮してきていみのですけれども、公害という問題に対しては政治家の皆様方もそれなりのことを一生懸命御議論なさいますけれども、地震とか自然災害に対しては、多分半年もたったら政治の話題にならなくなるのじゃないか、私はそういう危惧の念を非常に持っております。ですから、これは町づくり全体にかかわることですが、古い木造の住宅が密集しているところ、そこに対しての徹底的な財政援助、これをやっていただきたい。これでもう地震災害は画期的に新聞紙やテレビのマスコミのえじきにならないで済む状況になります。これが一点でございます。
　それから第二点は、これも都市計画的に申し上げますが、これからの町づくりでぜひ考えていただきたいのは、小さい質の悪い住宅や商店建築をつくっていただきたくないということです。
　今の建築は、十坪でも、三十平米でもうちが建ちます。五坪、敷地十五平米でもうちは建つんですね。それなりに設計をすると、三階建てぐらいの建物は、岡田先生はつくらないと思いますが、一応できるのですね。これはとんでもないことでして、実は敷地という感覚が全く日本の我々都市に住む人たちにございません。
　三十年ぐらい前までは敷地というものに行儀作法があったのです。例えば、建ぺい率というのがありますね。敷地が百坪で建ぺい率六〇％といいますと、皆様は六十坪の建築面積で建物を建てればいいだろうと今は思いますね。ところが、昔はそうじゃなくて、百坪から十坪引いた九十坪の六〇％、五十四坪しか建てられない。こういうふうに、敷地に対してそれなりの配慮をしていたんです。
　それが、戦争直後の皆様方の建築活動は大変活発なものでございまして、違反建築続出でございましたので、この十坪がなくなりました。そのために、都市計画の方ではもう本当に言い知れぬ苦労をして、なるべくいい町をつくろうとしたのですが、敷地はだんだん分割されました。敷地が分割される限りは絶対にいい住宅は建ちません。ですから、ぜひこの敷地の最小限の規模、これはこの間の建築基準法で条例で決めるということになっているのですが、ほとんどの皆様方は御存じないと思います。
　重要なのは、非常に質の悪い木造の建物が密集しているところで敷地の最小限規模を決めていただくということをしていただく。しかし、そういうところで敷地の最小限規模を決めてうちを建てなければならないとなると、所得の低い人に非常に大きいしわ寄せがいきますから、そこに対する救済措置をきちっとしなければいけない。こういう基本的な行儀作法がどうも抜けていたまま都市づくりをしてきたという点では、私のようだ技術者もそうなんですが、行政も政治のお立場の方も、どうもそこら辺はぴりっとした危機感がなかったんじゃないかと思いますね。そこがひとつ二番目に申し上げたいことです。
　それから三番目でございますが、神戸の場合、水の問題がございました。これは、私たちは大震火災のときに何が一番重要かということを十数年前から東京の場合をとって議論しまして、落ちついたところは水だったのです。とにかく水があれば、これは当たり前なんですが、水があればみんな二日や三日、文句は言いますけれども、心理的にも肉体的にも危機的状況にならないでいられるわけです。この水を町の中にいろいろな工夫をしてどれぐらいためておくかということが一番重要でございます。下水の問題から、例えば非常電源の問題から、水抜きには考えられないわけですね。
　そうすると、例えば現在消防で耐震貯水槽がつくられておりますけれども、そのほかに、皆様方御記憶あると思いますが、昔は市街地の中に堰というのがありまして、特に地方都市は、そこで御婦人の方々が大根なんかを洗っておられましたね。ああいうふうに町の中に水が流れていた。そういう町をもう一回復活していただく努力をしていただきたい。ですから、何でもかんでも都市を乾かしてしまうのではなくて、都市の表面を湿らせていく。水路を切り開くのもいいと思いますし、堰をつくるのもいいと思いますし、運河を入れるのもいいと思います。水を入れていきますと、汚い、きれいというのがはっきりわかるのですね、水のところにごみが寄れば汚いのがわかりますし、水質が悪くなればにおいがしますし。
　ですから、これはもう運輸省とか建設省とか厚生省とかそういう役所に関係なく、水をとにかく町の中に入れて備蓄する。例えば、最近電力会社が二十四時間の、夜の電力料金を使ってお湯をつくるという仕掛けがありますね。ああいうようなものも水を使いますね。それから、耐震貯水槽もありますね。とにかく、水についての御配慮を徹底的に政治におかかわりの方も考えていただきたい、これが三番目です。
　もうこれで終わりますが、最後に、非常に大きい地震災害あるいは水害、全部自然災害が都市を襲ったときに共通している問題は、お金のある人のところは災害は通り過ぎます。お金のない人のところに徹底的に災害はいじめに入ります。これだけは御記憶いただきたい。そういう観点から都市を眺め、そういう観点から都市をよくするということをお考えいただきたい。
　以上で、とりあえず私の話を終わらせていただきます。