Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、この六十五条の適用についてでございますけれども、他の犯罪の容疑があるかどうかということにつきましては、法務御当局に照会をしました結果、一般論としてではありますが、検察官に送致するまでの間に、といいますのは逮捕後四十八時間ということでございます、その間に特定の者について特定の犯罪の公訴を提起するに足りる嫌疑があることを明らかにし得る可能性が著しく乏しいという場合も含まれる、こういう解釈をいただきました。
　まさにこの場合は、魚釣島における例えば碑の倒壊でありますとか、そういった状況につきまして、これが犯罪によるものであることをまず立証し、それが特定の者によって行われたということを、公訴を提起するに足りるまでの嫌疑があるということを明らかにし得る可能性が著しく乏しい、こういうふうに判断をしたものでございます。
　それから、後段のお尋ねでございますけれども、私どもとしては、これは、入管法その他法令の定めるところに従って、その手続に従って処理をしたということでございます。
○前原委員　何度も申しますが、警察を責めるつもりは全くなかったんですけれども、ボタンのかけ違いが始まっているわけですよ。要は、警察は送検したかったんでしょう。送検したかったけれども、法務省との話し合いの中で結局こういう形になったんでしょう。そこは事実をちゃんと言ってから話をしてください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　検察官に送致をするという処理になるのか、六十五条による入管引き渡しの手続ということになるのか、それは両方の手続の方法といいますか、処理の方法があるわけでございまして、そこについて沖縄県警において判断をした結果、六十五条による引き渡し手続ということになったものでございます。
○前原委員　そんなものは県警が判断できない。沖縄県警がかわいそうです、そんなこと言ったら。
　だから、警察を責めるつもりはないけれども、事実関係について、これ、国会ですよ、国政調査権の負託を受けて我々はやっているわけですから、送検をしたかったかどうかということを聞いているわけですから、そんな、沖縄県警の責任にしたってしようがないんですよ、沖縄県警はそんな判断、国家の大きな問題ですから。そこの点がはっきりならないと、この問題のスタートにならないんです。スタートの話をしているんですから、まだ。入り口の話をしているんです。
○瀬川政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、六十五条が適用になるのかどうかという点については、私どもとして法務省に照会をしまして、先ほど来申し上げておりますような解釈をいただいたということでございます。その上に立って、この種の不法入国・不法滞在外国人の処理についてはできる限り六十五条を活用していこうという基本方針がございます。その方針に従って沖縄県警において判断をしたということでございます。
○前原委員　この種のって、これは普通に東京で不法滞在をしているものと違うでしょう。この種のということの言葉が当てはまらないと言っているわけですよ。
　だから、そこで、沖縄県警というのは、形式的には最後は沖縄県警が決めることですよ。決めることだけれども、そうじゃないでしょう。そこのことを明らかにしないと、この事件の真相というものはすべて明らかにならないじゃないですか。調べないとわからないじゃないですか。
　後で質問したいと思っていましたけれども、中国の活動家というのは、これは再犯の可能性がありますよ。だって、靖国の問題でもやっているんですから再犯でしょう、一人は。だから、そういう意味では全く不法滞在の問題とかと違うわけですよ。そうしたら、取り調べて再犯防止をするのは警察の仕事じゃないんですか。
　だから、そこはちゃんと事実を、警察としてはどうしたかったんだということをおっしゃって、そこから、どういう判断が下されたかという大局的な議論ができるんじゃないですか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　東京も尖閣諸島も、これは同じ日本の領土でございますので、日本の国内法の適用という点については、私ども、同じように考えているところでございますし、再犯のおそれというお話がございましたけれども、再びこのような事案があれば、私どもとしても、再び、法にのっとって適正、的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　警察を責めるつもりは私は全くなかったんですが、この件は東京と全く違うんですよ。つまりは、東京は別に中国は領有権を主張していないから、領有権を主張したいから不法入国しているわけですから、これは東京の件とは全く違うんです。
　もちろん、国内法に基づいてということですけれども、極めて政治的な判断を加えなきゃいけないわけですよ。逆に言えば、皆さん方の立場に立てば、政治的な判断で、送検したかったのが送検できなかったんでしょう、結局は。
　だから、そこがポイントなのに、そこを言わないと、私は、警察の捜査が不十分、あるいは、法務省との関連の中で余りにも決意というか意志が弱過ぎるというふうに断じざるを得なくなりますよ。そういう判断のされ方でいいんですか、警察としては、この問題については。まあ同じ答弁なんでしょう、結局は。
　では、ちょっと違う質問をします。
　いろいろ捜査をされたと思いますけれども、中国の民間活動家ということですが、そのバックグラウンドについてはちゃんと調べたんですか。これはありていに申し上げますと、はっきり申し上げると、中国で民間活動家ということが本当に成り立ち得るのかどうなのか、特にこういう極めて政治的な色彩の強いものについては。バックに公的なものがあるかもしれない、そういうことを考えるのは当たり前のことだと思うんですね、当然のこととして。そういうところまでしっかりと、二時間というそれは短い間かもしれないけれども、調べたんですか、どうなんですか。
○瀬川政府参考人　取り調べの具体的な内容については、まことに申しわけありませんけれども、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、本件の七名が我が国に不法入国をしたという事実は明確でございまして、これは現行犯人として逮捕をしたということで、入管法違反の犯罪事実については明確でございます。
○前原委員　委員長、ちょっと要望させていただきたいんですが、金正男氏と目される人が日本に入ってきて、そして慌てて送り返したという事例があって、いまだに政府はそれが金正男であったかどうかということを明らかにしていない。今回も、捜査の内容は明らかにできないという筋論はわかりますけれども、しかし、極めて日本の外交に関して重要な議論をするときに何ら材料が示されない、そして国会での議論というのが深まらないということは、私は、この外務委員会の形骸化、国政調査権の侵害に当たると思うんですね。
　したがって、こういう問題については、例えば秘密会でもいいですから、ある程度その内容を示してもらった上で、そして国会議員がその捜査内容も共有して、そして議論できることでないと、金正男の問題しかり、今回の問題しかり、まさに日本の外交の大事なものについて、国民の負託を受けた国会議員がその中身についてしっかりとした議論ができない。したがって、国の方向性についてしっかりとした提起ができない。これは私は大きな問題だと思うんですね。
　ここはぜひ、委員長のリーダーシップで理事会で諮っていただいて、こういう問題について国会議員がしっかりと関与できるような仕組みというものを、これは与党とか野党とかどの政党がという問題ではなくて、国の主権にかかわる問題ですから、そういうことをこの委員会のリーダーシップで議論できるような体制を整備していただきたいということを要望いたします。
○米澤委員長　理事会で相談の上、対応いたします。
○前原委員　それでは、この魚釣島の問題について、関連して質問したいと思います。外務大臣もう出られる時間ですので、もし出られたら、逢沢副大臣、お願いいたします。
　まず一つは、この魚釣島というもの、あるいは尖閣諸島というものが日米安保条約第五条の適用範囲になるのかどうなのか、その日本政府の公式の見解をお聞かせいただきたい。
○川口国務大臣　尖閣諸島というのは、歴史的にもそして国際法上も我が国固有の領土であるということでございます。我が国の施政下にあるということでございまして、安保条約の適用になるということでございます。
　このことについては、ちょっと具体的な日にちは忘れましたけれども、米国の報道官であったか副報道官であったかもこの趣旨のことを言っていらっしゃるということを承知しております。
○前原委員　私は、アメリカの政権がどのようなことになったとしてもその確認をぜひしっかりしていただきたいという意味で、今の質問をさせていただきました。
　外務大臣がおっしゃったように、国務省のエレリ副報道官が、明確に、日米安保条約は尖閣諸島にも適用される、こういうふうに言ったと言われています。しかし、他方で、クリントン政権時はどうだったかというと、モンデールさん、当時の大使は、尖閣諸島には安保条約は適用されないという言い方をしたわけですね。
　つまりは、その政権の対中政策あるいは対日政策あるいはそのプライオリティーによって条約の適用範囲がころころ変わるというのは、私は、これはおかしい、これは日本がしっかりと安保条約の適用範囲ということをアメリカに確認する問題であると。つまりは、第五条において施政下というのは実効支配をしているところだというふうなことをしっかり詰めるべきだと私は思うんです。
　先ほどおっしゃった答弁でいいんですけれども、では、アメリカとの関係で、政権交代があったとしても、そういうしっかりとした言質をとるための担保をどのようにこれから外務省、外務大臣はとっていかれるのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　これにつきましては、アメリカとの沖縄返還協定、この第二条におきまして、日米安保条約は「琉球諸島及び大東諸島に適用されることが確認される。」というふうに規定をされているわけです。そして、この二条に言う「琉球諸島及び大東諸島」の範囲につきましては、米国との沖縄返還協定の合意された議事録において、経度、緯度、これをもって明示されているわけでございまして、尖閣諸島は明確に含まれている、したがって、国際約束においてそういうことが明確になっているということでございます。
○前原委員　先ほど私が御披露しましたように、クリントン政権はそういうところをあいまいにしていたわけですよね。しかし、両国間の取り決めによってそれはもうきっちり担保されているんだ、政権がかわることによってその解釈が変わることはないんだという日本の立場というものを、常に、外務大臣としては事あるごとに提起をしていただきたいというふうに思いますので、その点、要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、今後の問題として、少し、海上保安庁、防衛庁あるいは外務省を含めて質問させていただきたいんですが、私、一度、海上保安庁のＹＳ11に乗せていただいて、那覇からずっと尖閣を回らせていただきまして、また、海上保安庁の石垣あるいはほかの拠点にも行かせていただいて、広い海域なんですね。物すごく広い海域で、そして、我々がＹＳ11で見させていただいたときには、領海で不法操業している台湾の漁船を追いかけている。そういう意味では、海上保安庁の方々の仕事も極めて大変なことをやっていただいているんだというふうに、私は現場を見させていただいて非常に敬服をした思いがございます。
　したがって、議論の中に、なぜその上陸を許してしまったのかということは、それは議論としては言えますけれども、あの広い範囲で、そして情報が錯綜をしている状況、つまりは、入手していた日にちと違ったということになれば、なかなか難しいのではないかというふうに思いました。
　そういう意味で、しかし、再犯のおそれあり、またチャレンジをしてくる可能性は十分にあるわけで、国内の世論としても、それをどういうふうに阻止していくのかということは極めて重要な点だと私は思います。
　海上保安庁長官に伺いますが、これをどのように今後上陸を阻止していくのか、その決意というか、その体制の整備、改めて強化しなきゃいけないところがあるのであれば、その点について答弁をしていただきたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　尖閣諸島の警備につきましては、特段の具体的な情報がなくとも、常時、二十四時間、三百六十五日、巡視船を一隻配備して警備に、監視警戒に当たってきていた、状況に応じてはこれに対しまして船艇を集結して上陸をこれまでも実際阻止をしてきたという経緯があるわけでございます。
　しかしながら、残念ながら、今回、事前の情報が具体的になかったということ、それから、配備しておりますのが一千トンクラスの大型巡視船、これに対しまして、今回参りました中国の船は百トンほどの小型のものでございましたが、それにさらに小型搭載艇を二隻おろしまして小回りを利用して上陸をしたということで、残念な結果になったと私どもとしては認識をしております。
　今委員御指摘の今後のお話につきましては、現時点におきましては、いろいろな情報も踏まえながら、事案を踏まえて勢力を増強して今警戒監視中でございますけれども、今回のケースのような事前の情報がない場合における今後の対応、これにつきましては、今回の事案の状況、これをよく検証、分析いたしまして、事前の情報の収集のあり方あるいは警備手法、警備のあり方を再点検したいというふうに思っていまして、そして、改善すべき点については速やかに改善を図って今後の事態に対応してまいりたい、かように思っているところでございます。
○前原委員　総論を言ってもらっても困るのですが、具体的にどのようにしていくのか。それはもちろん努力をしていただかなきゃいけないのはそのとおりなんですが、私、ポイントは二つだと思うんですね。
　一つは、情報収集能力をどのように高めていくのかということだと思います。これは一海上保安庁だけでできるものでは多分ないと僕は思うんですね。そういう意味では、二つ目にかかわりますけれども、自衛隊との連携あるいは内閣の情報、内閣に上がる情報、これをいかに共有していくのかといった、やはり政府のリソースというか資源というものを最大限に活用するという統合的な感覚、考え方というのが私は必要だと思います。
　私は、海の安全というのは一義的に海上保安庁がやられるべきだというふうに思いますし、また、その努力はされていると思いますが、こういうケースが出てくると、よくあるパターンとして、それに対応するための装備が必要だということになってくる。
　しかし、海上自衛隊にしても、そういったものに対応するために、例えば海上警備行動が発令されたことは一回だけでありましたけれども、逆に小型化していかなきゃいけないということになると、そこら辺がオーバーラップしてくるというところで、国民の側からすれば、それは極めてむだな二重投資に見えてくるし、国民からすると、日本の主権あるいは安全を守るために、別に海上保安庁でも海上自衛隊でも何でもいい、とにかくうまく連携をとってしっかりとした活用をしてもらえれば、そして効率的な運用をしてもらえばいいということなんですが、情報収集能力をどのように強化していくのかということも含めて、私は、自衛隊との連携というのが極めて重要になってくるというふうに思っております。
　そういう意味で、まず防衛庁から、運用局長なのか防衛局長なのかわかりませんが、現在、海上保安庁とどういう連携をされていて、さらに、これは情報、二十四時間、Ｐ３Ｃとか飛ばしておられるわけでしょう。それから、海上保安庁も、それは哨戒の航空機があるといってもやはり数にも限りがありますし、また、自衛隊もそれはやられているわけですが、そういった情報の共有とかあるいは共同対処、そういうことをどのようにやっていくのかという、現状と、改善点があるのかないのかどうか、その点について御答弁をしていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、従来のリソースを十二分に活用した形ということが現在も非常に要求されております。とりわけ十一年の三月の不審船事案から、今回、尖閣という形でございますが、不審船のときから、海上自衛隊とそれから海上保安庁との連携を特に密にしろという話がございますし、先生御指摘のような、ダブるような形のものよりもいかに現在あるリソースを有効に活用できるかということを検討しなさい、こういうことで、我々、いろいろな課題をいただいております。
　それにつきまして、とりわけ運用サイドという形で、恐縮でございますけれども、先ほど先生御指摘ございましたように、平素からの監視活動という形ではＰ３Ｃを使っての哨戒をやっておりますが、これを、その後、例の能登の不審船騒ぎ後はさらに一部強化いたしましたし、それから、実は海上保安庁の船と飛んでいる飛行機との間で連絡がとれることになっておりますので、こういうことで、不審なものが発見されれば情報を提供する、特に不審船騒ぎ等がございまして、それから情報のやりとりというのをなるべく早い段階でやろうという格好の意識を非常に高めておる。
　そしてまた、我々といたしましても、まず、幾ら口で言っても実際にできなきゃならないということで、訓練をしっかりやろうという格好でございまして、今のところ、ほぼ定着、通信訓練については出動のたびだとかいろいろな機会を見つけてやっておりますが、年間でほぼ二百回以上やっております。
　それから、その後も、実動訓練というような、機会を見つけまして追跡とかそういうこともやっておりますが、今回、尖閣、こういうような話もございましたので、これはある意味では一般論的かもわかりませんが、そういういろいろな機会のいろいろな情報を相互に早い段階から共有するようなことは、我々としては訓練の中で意識を変えながら進めていきたい、こういうふうな考えでおります。
○前原委員　同じ質問を海上保安庁長官、実態はそういうことだと思いますけれども、もちろん海上保安庁の機能強化も大切だと思いますけれども、資源を有効活用という面から考えると、今防衛庁の運用局長がおっしゃったような連携強化というのは、さらにこの問題を契機に必要だと私は思いますが、御認識を承りたいと思います。
○深谷政府参考人　ただいま防衛庁さんの方からも御答弁ございましたけれども、私どもといたしましても、これまでも実際の話としまして、平成十一年の能登半島沖の不審船事案、それから十三年十二月の九州南西海域の工作船の銃撃戦のあったケースもございまして、日ごろから防衛庁さんとの協力連携につきましては、自来、相当密接に構築してきたというふうに考えております。
　今回、また御指摘のような尖閣のケースもございまして、先ほど防衛庁さんの方からもお話ございましたように、いろいろな共同訓練、通信訓練、これまでもやってきておるところでございますけれども、今後も情報の交換、現場での密接な連携、国民から見ればまさに国全体として連携してやることが大事であろうというふうに認識しておりますので、今後ともそういうことに努めたいというふうに思っております。
○前原委員　ぜひその努力をしていただきたい。大変なお仕事を今もやっておられることは改めて高く敬意を表しますけれども、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。長官、もう結構でございますよ。
　逢沢副大臣に、最後にこの尖閣の問題で御答弁をいただきたいんですが、あのときは御一緒したと思いますけれども、中国に行かせていただいたときに、当時の朱鎔基首相との話の中で、中国の日本近海における海洋調査の議論をさせていただいたことがあったと思います。
　そのときに、朱鎔基さんは、余りよく御存じなくて、そういう領海侵犯とかあるいは事前通告なしでやっているということについては運用を変えなきゃいけないという問題点を我々の指摘で披瀝されて、それ以降、事前の連絡というものが日中間の中で約束として取り交わされたという話を聞いておりますが、それが今また形骸化してきているという話を聞いております。
　つまりは、これは事前に政府からいろいろレクチャーをしていただいたんですけれども、以前は東シナ海が中心だった海洋調査というものがどんどんどんどん今度は東に移ってきて、そして太平洋に移ってきているということで、二〇〇九年の大陸棚の画定の問題もあり、海洋調査の海域というものがどんどんどんどん移動してきている、それについて事前の通告がまた欠落をし始めている、こういうことを伺いました。
　この点も含めて、あとは、主権を向こうも、尖閣は極めて不当だと僕は思うんですが、そういう問題も含めて、中国に対して再発防止の申し入れと、この海洋調査の事前通告制度の徹底というものを特にもう一度しっかりと中国に伝えるということが必要だというふうに私は思いますが、外務副大臣としての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、中国の調査船が日本の近海を、国際海洋法のルールをいわば無視する形でさまざまな活動を過去に繰り広げていた、大変遺憾なことでありまして、累次、このことについては、我が国政府から中国側に厳重に抗議を申し入れ、また、改善の要請をしてきたところであります。
　前原先生、お話をいただきましたように、東シナ海につきましては、日中双方の一応の合意、ルールが成り立ち、そのルールがワークをしているわけでございますけれども、日本の南側、太平洋部分につきましては、この調査船が引き続き事前の通報等々なくさまざまな活動を行っているというゆゆしき実態があるわけであります。
　既に私も、ことしになりまして二度訪中をいたしておりますけれども、王毅外交副部長等々中国側に、こういった実態は看過することができないということについては、その都度、抗議をいたしておりまして、問題の解決をお互いの話し合いによってもたらしていくということの重要性について訴えているところであります。
　また、川口外務大臣は、御承知のように、今週末、土曜日、日曜日、訪中をされます。今、大きく問題になりました魚釣島への不法上陸・入国について、あってはならないことが起こったということについては、改めて川口大臣から李肇星外務大臣に対して強く抗議をし、再発防止について申し入れを行うことは当然のことでありますが、あわせて、この調査船の活動についても、これは看過することができないということについては、外務大臣から直接強く抗議を申し入れるということは当然のことというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、日中双方とも話し合いによってこのことについては解決をしていかなくてはならないわけでありまして、政府内でよく協議をしながら実効を上げてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○前原委員　尖閣あるいは中国の関係で、最後に一つだけ外務副大臣にお願いをしたい、また、可能であれば御答弁をいただきたいんですが、先ほど申し上げたように、中国における民間活動家ということが、果たして本当に純粋な民間活動家なのかどうなのか。もちろん、それは直接言えませんよ。根拠なしにそういう想像に基づいたことは言えませんけれども、何らかの形でやはりそういう、もし、協力が暗にあるいは陰に陽に、あるいは間接的にも行われているのであればこれは大問題でありますし、そういう懸念を持っている日本人というのは私はかなりいると思うんですね。
　だから、そういうことも、まさかないとは思うけれどもというような状況の中でやはりくぎを刺すということも私は外交の上では極めて必要なことではないかというふうに思いますが、その活動に対する、中国がニュートラルであるべきだということを私は主張すべきだと思いますけれども、その点について答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　中国におけるいわゆる活動家グループの実態について、これは、我が国といたしましても最大限の努力をして、その実像あるいは実態、これを解明していかなくてはならない、あらゆる努力が必要であろうかというふうに思います。
　中国側の発表によりますと、中国インターネット情報センターの発表でありますけれども、二〇〇三年度末時点で、いわゆる中国のインターネット利用者数、七千九百五十万人に達したという発表がございます。恐らく今日では八千万人を超えているだろうということでございますが、そのインターネットを利用されるグループの方々の一部が、一部の活動家が尖閣諸島に対する領有権を声高に主張する、あるいは同諸島への渡航上陸計画について宣伝を行う等々の実態は確認をされているわけでありますけれども、さまざまなネット上のやりとりあるいは書き込み等々があるわけでありまして、注意深くそのことについては調査を続けていかなくてはなりません。
　もちろん、政府対政府のやりとりの中で、この問題については政府の立場で厳しく抗議をする、申し入れをする、当然のことでありますが、中国にはさまざまな研究機関あるいは民間のいろいろなグループ等々がございます。あらゆる角度からこの問題については問題提起を行っていく。そして注意深く、いやしくも、政府が背景にあってこういうことがなされているのかどうか、助長されているのか、そんなことは国家としてないとは思うわけでありますが、しかし、中国という国をあらゆる角度から、ある意味では疑いを持ってこれを見ていかなくてはならないということも我々は忘れるべきではなかろうというふうに思います。
　委員等々の御指導あるいはまた御協力もいただきながら最大限の努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前原委員　あらゆる角度から見ていただいて、そして、そういうことも、いろいろな角度から見ているということはまた外交の一つの交渉の術というかすべになると思いますので、御努力をいただきたいと思います。
　最後に、ちょっとイラクの問題について、二点ほど、時間もちょっとなくなってきましたので、ポイントを質問させていただきたいんです。
　これは、外務省のいろいろな担当の方にお話を伺っていても、六月三十日まで、あるいはそれ以降も、イラクの統治のあり方については暗中模索、なかなか見えないなというのが私は実態だと思います、現実だと思います。したがって、それを、我々はあのイラク攻撃というのには大義なき戦争で反対、また、占領統治に対する協力も反対ということでありましたけれども、実際にイラクがまさにもう六月三十日主権移譲に向けて動いているわけで、それをうまくテークオフさせるというのは、これは今までの経緯は関係なく、日本としてどう取り組んでいくのかという観点からお互いがやはり建設的な考え方を述べ合うということは必要なんだろう、そういう意味で質問させていただきたいんです。
　一つは、スペイン、テロによって政権交代が起きた。このことによって、サパテロ次期首相が、いろいろな条件をつけて、それが実現できなければ六月三十日以降は撤退する、こういうことを言っている。これは、私は、イラクの今後の統治においては非常に難しい状況になってくるのではないかというふうに思っております。
　立場は我々と一緒だとしても、では、そういう国がどんどんどんどん引いていって、そしてイラクが全くだれも協力するような国がなくなるような状況でいいのかというと、そうではないと思っているわけです。そういう観点からして、国際社会が協力できるようなとっかかりというものがやはり私は必要なんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、この間、ある番組で副大臣とも議論させていただきましたけれども、新たな国連決議、つまりは、六月三十日以降、イラクの主権移譲というものに対して国際社会が改めて協力をしよう。一五一一というのはありますけれども、それでも、あれはドイツやフランス、ロシアというのは協力していないわけですね。だから、あれがあるからいいということではないと思います。つまりは、文言ができ上がっているからそれで終わりということではなくて、まさにお互いが政治的なメッセージを持って、国連決議なりを一つのきっかけとして、イラクの復興支援に多くの国が参加をしてもらうということが私は必要だと思うんです。そのイニシアチブを日本も私はとるべきだというふうに考えております。
　その点について、外務副大臣はそういう国連決議というものを取り結ぶべきだというお立場だというふうに私は認識をしておりますが、御本人、副大臣としての御認識と、また、それを実現していくための外交努力をどのようにやっていくか。特にアメリカだと思うんです。ポイントはアメリカだと思うんですが、それに対して外務省としてどういう努力をされているのか、その点、答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　イラクの新しい国づくりを国際社会が一致して支援していく、これはまさに国連安保理が加盟国に要請をしているわけであります。そしてまさに、三月八日、基本法が、さまざまな経緯がございました、また、重要な問題は先送りをされているではないか、そういった一部の批判等もあるわけでありますが、しかし、ＣＰＡ、統治評議会、そして統治評議会はイラクのあらゆる宗教、部族等々を一応代表している評議会でございますが、そのＣＰＡ、統治評議会が合意をして基本法が採択された。政治プロセスが大きく前進をするまず最初の土台が築かれたというふうに認識をしてよろしいのではなかろうかと思います。
　そして、物理的に六月三十日まで正統性が認められる直接選挙をやるのは無理だ、そのことはもう国際的な合意になっているわけでありますが、しかし、六月三十日までには暫定政府、暫定政権をつくろう、そしてＣＰＡも統治評議会も解散をして、文字どおり統治権限がイラクに移譲、移管をされる、そういったことであります。
　基本法を細かく見ますと、いわゆる移行政権に移った段階で新たな国際約束を取り結ぶことができる等々がございます。それまでは、いわゆるＣＰＡ指令あるいは国連決議一五一一、一四八三で決められたこと、認識をされたことが一応続くんだということが確認をされているわけでありますが、しかし、委員御指摘のように、新たにこの暫定政府ができ上がった段階で国連決議というものがなされるということは、まさに国際社会が一致をして、そして一度引いた国連がまた戻ってくる、正しい選挙を行うことに責任を負っていく、そのことは政治プロセスを正しく前進させていく上で非常に重要なことでありますが、この国連決議は、それを非常に有効に支えるという意味では大変大きな意味を持つというふうに私も承知をいたしております。
　前原先生おっしゃったように、まさに、正直申し上げればアメリカがそのかぎを握っている。当然のことと思いますが、アメリカもその新たな国連決議のことにつきましては、パウエル国務長官もいろいろな発言をなさっておられますが、これまでの国連決議を更新するよい機会かもしれない等々の発言もございます。エレリ副報道官の発言、マクラレン報道官の発言等々、アメリカの主要な立場にあられる方がこの国連決議を前向きに考えるということについて発言をしている。決議を物にしていく条件といいますか、土壌は決して悪くない方向に動いているというふうに承知をいたしております。
　日本も、積極的に人的貢献そして経済的な支援、両方でやっていこう、こういう立場を考えましても、有効にこの国連決議が採択をされる、そのことに適切にまた積極的に行動しなくてはならない。特にアメリカとの会話、対話、そして今までは積極的な関与が行動としてあらわれなかった特にフランス等をこのイラクの復興支援に直接ある意味では登場させる、そういう意味を込めれば、なおさら決議というものは大切に思わせていただいております。国際社会、とりわけアメリカとの積極的な対話に努めてまいりたい、そのように思います。
○前原委員　今答弁されたように、日本が、内容については我が党との考え方の違いはありますけれども、しかし、金、人等で局地的なイラクへの関与をして、アメリカに物を言える立場は確保しているわけですね。それを、私は、よく小外交から大外交、つまり、それをてこにして国際的な風向きをどう変えていくのか、そういう主体的な役割を日本が果たすべきだというふうに思っていますので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたい。総理なり外務大臣なりがアメリカに行かれて首脳会議をされることがやはり重要だろうというふうに私は思います。
　最後に、今、外務副大臣がおっしゃった中で、基本法のプロセスというのはそうなんですが、しかし、基本法というもの、二十六条で、暫定政権ができてもＣＰＡ等が引き続き云々というのが、先ほど披瀝があったとおりでありますけれども、しかし、六割のシーア派の中でかなりの支持を受けているシスターニ師が率いるグループというのは、この基本法、いわゆる基本法については反対の立場を明確にしているわけでありまして、つまりは、六月三十日以降、本当にこの基本法でイラクがまとまるのかどうなのかといったところが、実はその根本の、ベースのところで大きな疑問というか問題が生じているというのは、これは副大臣も御承知のとおりだと思うんですね。
　では、それをどのように問題解決をしていくのかという、違う取り組みというのが私はやはり必要なんだろうと。つまりは、金を出すこと、人を出すこと、あるいはいろいろなＯＤＡをやること、そういうことと同時に、イラクの環境整備というもの、つまりは、基本法というものを是とするのであれば、それを全体が、仕方がないという中でも認めるような環境整備をするということが私は必要なんだろうと思いますが、それについて、日本がどういう役割を果たしていくべきなのか、いくべきとすればどのような働きかけがいいのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　前原先生、今発言をされましたように、基本法が採択をされた後も、シーア派の指導者であられるシスターニ師等々がこの基本法について否定的な発言をしている、その現実については承知をいたしております。
　しかし、先ほども申し上げましたように、基本法の署名に至るいろいろなプロセスがございます。粘り強い交渉の結果、ぎりぎりの妥協点を見出し、とにもかくにも署名をした、責任ある立場の方々が署名をしてこの基本法が採択をされた、現実のものになった、この事実をやはり重く受けとめなくてはならないと思います。
　アナン事務総長が来日をされました。時を同じゅうして、ブラヒミ特別代表、特別顧問も東京におられたわけでありまして、機会を得て私も会談をいたしました。その当時は、自分も年をとったし、もうしっかり仕事をした等々の発言をなさっておられましたが、しかし、事務総長の、あるいはまた国際社会の要請を受ける形で再びイラクに赴く、このことが確認をされているわけであります。国連の立場から、シーア派に対して、あるいはシスターニ師に対して、適切な発言、会話がもたらされるということは非常に意味のあることというふうに思います。
　また、日本も、五十億ドルまでの復興支援、お金を充てようということは国際社会に約束をし、初年度、無償の十五億ドル分については、その半分以上、八億ドル以上が既に実行に移されている、あるいは何に使うかが決定をされております。そして、そういった努力もあって、例えば、二十五ある省庁のうち、保健福祉省であったと思いますが、既にＣＰＡからイラク政府に主権が移譲されたということについても承知をいたしております。
　そういったさまざまな活動を通じて、とにもかくにも政治プロセスを大切にしていく、これを着実に実行に移していく、そのベースになる基本法をやはり尊重していこうではないか、そういった働きかけをさまざまな角度から強めてまいりたい、そのように承知をいたしております。
○前原委員　時間が来ましたので終わりますが、とにかく、立場のある方が行動するということが何よりも必要だというふうに私は思いますので、行動する外務省、また、副大臣もそういう立場で御努力をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○米澤委員長　次に、河井克行君。
○河井委員　おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　きょう私は、外務委員会で初めて質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　きょうの外務委員会は、先日発生しました中国人活動家による尖閣列島上陸事件、日本の領土侵犯事件が恐らく話の中心になっていくと思います。先ほどは民主党の論客の前原議員が質問をされましたし、私の後には地元沖縄選出の西銘恒三郎議員が質問をされる予定になっておりますので、熱い議論はそのあたりにお譲りをさせていただきまして、私は、長い間ずっと疑問でありました事柄、全く時事的ではないんです、こういう御時世からすると少し浮世離れしたことかもしれませんが、ある意味外交の本質的なことだと感じております、日本の外務省の職員選抜のあり方、公務員試験のあり方について質問をいたします。
　ちょうど川口外務大臣が御退室でございますので、きょうは、逢沢一郎副大臣、そして田中和徳大臣政務官、政治家がお座りをいただいておりますので、できれば、御用意された原稿ではなくて、日ごろお感じになっていらっしゃる事柄について、政治家としての肉声同士をお互いにやりとりしていきたいと存じます。
　私は、外務省は、ほかの霞が関の省庁と比べて、職員の個人の力量によるところが多いと思います。外務省という組織の力だけではなくて、少し難しい言葉ですが、属人性、人によるところが多い。報道の影響もあるかもしれませんが、個人名で世間に知られている幹部職員がいるのは、外務省のほかは、余りほかでは聞きません。そのあらわれだと思います。外交は人なりと考えております。日本の国益を代表したり、崇高な外交の理念を実現していく、あるいは外国政府と難しい交渉を行う、これらはすべて人が行っています。
　そこで大切なことは、どのような試験を経て、外務省の職員、新しい、意欲に満ちた、元気のある職員が入ってきているのか。試験を見れば、その組織がどういった人材を欲しているかということは大変明らかにわかってきます。
　そこで、副大臣と政務官にお尋ねをいたします。
　まず初めに、大きな話から言いますと、外交官に求められる資質、能力はどのようなものなんでしょうか。私なりにもよく考えましたところ、政治家に求められるそれらと似通っているところもあると考えておりますが、いかがでしょうか。
○逢沢副大臣　いわゆる外交官試験が廃止をされまして、実は三年目を迎えたわけであります。十五年度採用二十六名の方が、あす四月一日に入省されます。私も、副大臣の立場で、あす、そのフレッシュマンを外務省にあって迎えたいと思うわけでありますが、さぞかし選び抜かれた、人格的にもあるいは能力的にも、また明るさにおいても、リーダーシップ発揮の面においても、すばらしい人材が新たに我々の仲間に入ってくれるものと心から確信をいたしておりますし、また、そのように期待をいたしているところであります。
　さて、外務省の職員、外交官にどういう能力、資質が必要であるか、それはいささか我々政治家にも共通する面があるんではないか、そういう指摘があったわけでありますが、私も、委員と同様の思いを率直に言って持たせていただいております。
　まず、何といっても、責任感、使命感、これにあふれた人間、人材でなくてはならない、そのことが最も大切な要件の一つではないか、そのように思います。
　もちろん、外交の局面を切り開いていくためには、個人の能力ということは非常に大切なことでありますが、しかし同時に、チームとして外交を機能させていかなくてはならない。そういうことからいたしますと、仲間をまとめていく、総合力を発揮して一つの物事を実現していく、そういう意味では、やはりリーダーシップも非常に大切な要件であると言わざるを得ないかというふうに思います。
　そして、やはり何といっても、外交は人対人ですね、人間対人間。優秀で立派なことを言っても、何か弱々しかったり、こういう表現は適当でないかもしれませんが、何かちょっと暗い感じがしたりということでは、説得力や押し込んでいく力に欠けるということがあるかもしれない。平たい言葉になるかもしれませんけれども、明るくて元気があるということは、これは何も外交官だけに求められる素養、素質ということではないと思いますが、とりわけ、話し合いで物事をつくり上げていく、局面を切り開いていくという外交の仕事からいたしますと、大変重要なことではなかろうかと思います。
　そのほかにも求められる素養というものは幾つもあろうかと思いますが、私が政治家としてお答え申し上げるとすれば、以上のようなことかというふうに存じます。
○田中大臣政務官　せっかくの御質問でございますので、お答えを申し上げたいと存じます。
　今、逢沢副大臣からるるお話ございましたように、人としての心を持っているのか、また、国のために、世界のために大変な重要な責任を担って行う仕事でございますので、当然、常識的にそれにふさわしい知見や能力を有しているかということを各面から確認をし、採用していくことが大切だと思っております。
　もう一つは、わかりやすい言葉で言えば、やはり日本の外交をなしていくわけでありますから、日本国民に対してどのような思いを持っているのか、また、国をどのように愛しているのかということも、当然のことながら、一番大切なことではないかと思っております。
　もう既に河井委員も御存じだと思いますけれども、外交官の採用に当たっては、その国々によっていろいろな方法があります。例えば、アメリカのように、外交官試験を特別にやって採用している国もございますし、イギリスのように、公務員を採用した後に、また別途外交官としての試験をやっていく、選考するというような国もございますし、フランスのように、一定の資格を持っている人の中から、公務員として採用し、成績順に採っていくというような国家もあるわけでございます。
　我が国は、今、こういうふうな形で、公務員試験の中から採用するわけでありますけれども、特に、外務省の職員としてふわさしい人材をよりすぐって採用していくということで努力をしていきたい、こういう思いを持っております。もちろん、外交官の大切さを十分わきまえて我々も仕事をしてまいりたいと思っております。
○河井委員　副大臣、政務官からすばらしい御答弁をいただきました。責任感、使命感、協調性、指導性、明るさ、押しの強さ、人としての心、日本人の心、いずれも、お二人が御自分のことをおっしゃっていらっしゃるのかな、そのように感じた次第であります。
　今ちょうど、私、自分の手元に、昨年、平成十五年度の、統合された後の国家公務員採用１種試験の試験問題を持ってきました。第一次試験は、五つの選択肢から選ぶ選択式、俗に択一と言われているそうです。それは教養試験と専門の試験に分かれております。それに合格した方が初めて第二次試験に進むことになります。例えば、この第一次試験の教養の問題を解かせることによって、どのような能力や資質を国全体として試すつもりなんでしょうか。
　一問、これを見ますと、「必須」の中で、去年の問十八、「図のように、正六角形ＡＢＣＤＥＦとその各辺の中点を結んだ正六角形……があり、」というふうな問題があります。先ほどお二人の御答弁からいただきましたような責任感、使命感、協調性、指導性、果たしてこれで、最初の一次試験とはいえ、評価をすることができるんだろうか。
　私は、今の公務員試験は中学校の入学試験問題と同じだと思います。昨日、人事院からこの問題集をいただきまして、少し拝見しました。かつて受験勉強にいそしんだときと同じにおいがこの問題集から漂ってきました。それは物理的なことで言っているのではありません。なぜそのように感じたか。理由は、結局、公務員試験への対策は中学校の入試と同じだからです。
　公務員を志望する大学生は、大学三年生の夏ごろから、公務員予備校に通って、暗記のポイント、時間内に解く問題と捨てる問題の見分け方を学びます。暗記をして、過去問をたくさん演習して、問題を解くコツを会得した学生が合格点をとる。今、日本で優秀だと言われている人材は、そういう勉強をして勝ち残ってきた人たちのことであります。
　公務員の皆さんが、国民生活を左右する大変大切な政策をつくるという役割を果たしていないならば、今のような試験の中身でもよいと考えられますが、政策をつくる過程に大きくかかわっているということを考えたときに、予備校に行けば合格できるような試験問題で人材を選抜し続けることが、果たしてこの国の将来に向かって本当に正しいことなんだろうか、私は、日本の将来に大きな危惧を抱いております。
　そこで、きょうは人事院にもお見えをいただいておりますので、お尋ねをいたします。
　今の国家公務員採用１種試験の問題の中身について、どのような問題意識をお持ちでしょうか。そして、もし問題意識をお持ちだとすれば、どのような改革を行おうと今していらっしゃるか。あわせて、法律職の採用が多いんですね。あしたから新年度の受け付けが始まりますけれども、今年度は、法律職が百七十名、行政が十五名、経済が八十名、おおむね予定をされております。法律職の採用が多いということの是非も含めて、お答えをください。
○小澤政府参考人　先ほど先生の方から一次試験の話がございましたけれども、一次試験合格者に対しまして、現在の試験では、筆記による専門試験、それから総合試験、それから面接による人物試験、これを実施いたしまして、最終合格者を決定しておるということでございます。
　現在の試験につきましては、御指摘のように、知識偏重なんではないかというような意見も大分ございます。
　さらに、本年四月から、法科大学院あるいは公共政策系の大学院、そういうところで学生を受け入れるというような、人材を供給する側の変化というのも起きてございます。したがいまして、こういう変化に対応いたしまして、国家公務員の試験を現在どうするか、内容については検討しているところでございます。
　その方向ですが、公務に必要な基礎知識、基礎的な素養、これはもちろんでございますが、専門知識、さらに応用能力、これに加えまして、問題設定能力、あるいは多角的考察力というような点も、どういうふうに検証するかということを目指しまして、内容を検討しているということでございます。昨年暮れに有識者を中心に研究会を発足させまして、現在、試験の内容については検討中ということでございます。ことしじゅうには、試験内容をどうするかという結論を出したいというふうに考えております。
　それから、法律職の問題でありますが、行政、法律、それから経済と区分はありますけれども、法律が結果的には非常に多くなっておる。これにつきましても、できるだけほかの分野もバランスよく受かるように、行政職が非常に少ないわけですが、これは、希望者はかなり多いんですが、結果的には合格者が少ないというようなことでありますので、この辺も、検討する過程で考慮に入れて結論を出していきたいというふうに考えております。
○河井委員　次に、外務省の官房長にお見えをいただいておりますので、今、人事院の人事官から総合的なお答えをいただきました。三年前までは外務公務員採用１種試験がありました。その試験問題もちょうだいして拝見していたんですけれども、私は、別に外交官試験の復活を進めるべきだという意見ではございませんが、試験問題を見てみて、昔の方が何となくよかったんじゃないかなというふうな感じも率直に抱きました。
　かつての外務公務員採用１種試験と比較して、今の新しい方法に変わってから、新しい若い職員をごらんになっていてどのような違いがあるんでしょうか。比較された御実感がもしありましたらお聞かせいただきたいのと、それともう一つは、諸外国、主要国で結構ですが、外務省に相当する役所の試験はどういった試験なのか、試験の問題の中身も含めて、もし情報がありましたら教えてください。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外交官試験をやめた経緯でございますけれども、要するに、外交と内政がますます不可分なものとなっているという時代の流れで、そういう中で、外交にも内政にも目配りのきくすぐれた人材を採用するという観点が大事ではないかということで、外交官試験を廃しまして１種試験の合格者から採用することとしたということですけれども、私の実感としまして、採用対象者の幅が非常にふえたということで、結果としては、実は、従来以上に優秀な人材を獲得することがある程度できているのではないかという気がしています。
　ただ、同時に、非常に気をつけていますのは、先ほどから委員が御指摘のあった、外交官にはどういう資質が重要かというようなことがございますので、単に試験の成績のみによって決めるということではもちろんありませんし、まして、出身大学にとらわれることもなしに、従来以上に面接を重視している。面接を四回から五回やっていまして、人物本位、それから人間性、そうしたことを重視した選考を行うことによって必要な人材の採用に努めているということで、繰り返しになりますが、結果としてはいい人材を獲得できているのではないかという気がしています。
　諸外国の例ですけれども、先ほど政務官からアメリカ、イギリス、フランスの例を挙げられましたけれども、私が承知していますのはそういうことで、実際の試験の内容とか、そこまでは、申しわけございません、今ちょっと手元にないものですから、承知しておりません。
○河井委員　今、官房長の御答弁で、主要国の試験の中身を承知していないとおっしゃいました。ぜひ、またお調べをいただいて、後で結構ですから教えていただきたいと存じます。
　といいますのは、恐らく、外国政府は、どんな人を日本の政府は職員として選抜をし、養成するんだろうかと。同盟国といえども、外国です。まして、日本について好意を持ってくれていない国家、地域もこの周辺にはあります。先ほどから申し上げておりますように、その試験の中身を見れば、どういう人材に育っているんだろうか、あるいは期待している像というのはおのずから明らかになってくるわけですね。きょうの段階ですけれども、それを日本政府が承知していらっしゃらないということは私は残念なことだと思っておりますので、ぜひ、それはしっかりと研究をしていただきたいと思います。
　記憶力や判断の素早さだけが、公務員として、人間として評価されるべき基準ではありません。結局、選ぶ側の意識が私は本当に問われている。これは公務員試験だけではありませんが、手間暇、お金がかかりますけれども、落とすための試験ではなくて必要な人材を選び出すための試験を始めていかないと、私は、先ほども言いましたように、日本はこれから本当に大丈夫だろうかと考えております。
　私は、これは人事院の方々にもかかわることですけれども、そういった事柄を見きわめるためにも、選択の問題ではなくて論文の問題、先ほど論文、面接を重視してきているとお二人がおっしゃいましたけれども、言葉は適当ではありませんが、あくまでそれは一次試験でふるいにかけた後での話です。一次試験においても、私は、論文を読めば、大体、皆様方ぐらいの経験と識見をお持ちでしたら、どういう若い人たちかということは判断できるんじゃないかなと。論文だけに公務員試験はするべきだと、極論かもしれませんが、私はそれぐらい今考えております。
　また、もう一つ、外務公務員の試験のことだけで言いますと、外国の大学で学問を修めた、専門的な法律外交大学院などで学士号を取った、修士号を取った人たち、もちろん、先ほど田中政務官がおっしゃいましたように、日本人としての心を、日本人の外交官ですから持つことは大切なことですけれども、そういった人が、そういった外国の学校を出た後、一度公務員予備校に通わないと合格することができない、あるいは一度日本の大学に学士入学をしないと公務員試験に合格をすることができない今の現実は、本当にいいのだろうかという疑問を抱いております。
　さいころの目の数を当てさせたり、じゃんけんでグーの出る確率を勉強させる試験が、日本以外のどこの公務員の、特に外交に関するところであるんでしょうか。私は、公務員、特に外交官はしっかりとした人生哲学や歴史観、そういったものを本当に若いうちから抱いていただきたいんです。まず外交官である前に、一人の人間としての器の大きさや、そして魅力をぜひお持ちいただきたい。
　そこで、副大臣や政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、そういったことをずっと考えていますと、冒頭にも言いましたけれども、結局、政治家に求められる資質と外務省の職員の方に求められる資質というのは本当に似通ってきている。私も、今自分で質問をしながら、内心じくじたる思いをしながら、おまえはどうなんだと田中政務官から逆質問されないことを祈りながら質問をしておりますけれども、それらを含めて、政治家を外国に駐在する大使にもっと任命するべきではないかと考えております。今、南米のチリに元衆議院議員の小川元先生が赴任をしていらっしゃいますけれども、お一人なんですね。そのあたりを含めていかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　大変本質的な重要な問題について御指摘をいただいたと思います。
　実は、一つ御紹介をさせていただきたいことがあるんですが、いわゆる外務省改革の一環といたしまして、すべての外務省の省員が「外務省員行動規範」、実は、私も副大臣に就任をいたしましたときにこれを官房からちょうだいをいたしまして、役所の一員として常に携帯をいたしているわけでありますが、幾つかのことがここに書かれているわけでありますが、「信頼される外務省員として」、これは四番目に書いてあることなんですが、「常に国益を考え、歴史的視点と世界的視野に立って外交を行う。」、国益を考え、歴史的視点、そして世界的視野に立って外交を行う、このことが明記をされているわけであります。まさに、外交官として、人間としての幅を広げ、また魅力をつける、そのことが、もちろん個別具体的な外交交渉、あるいは日本の国益全体を前進させるための状況づくり、大変必要なことであるというふうに承知をいたしております。
　もとより、一人一人の職員が、常にこの精神を体しみずからを高める、そういった努力をすることは当然のことでありますが、例えば、外務省の研修所におきますさまざまな研修等を通じて、こういったことについて、一つのチャンス、きっかけを与えていく、そういったプログラムも実行に移させていただいております。今後もこういったことについてぜひ力を尽くしてまいりたい、そのように思います。
　また、大使任命のあり方についても御言及をいただきました。実は私にとりましても同期当選の仲間でございます小川大使、現在チリ・サンティアゴで活躍をいただいているわけでありますが、その小川大使を含め、いわゆる外務省員以外から今現在十七名の大使が任命をされ、それぞれの任国あるいは国際機関にあって大使としての務めを果たさせていただいております。
　これも、川口大臣が中心となって取りまとめましたいわゆる外務省改革の一環でございますけれども、有能な人材を適材適所にこれからも任命をしながら、全体として日本外交の幅を広げていく、機動性を高めていく、そして評価を受ける、そういった状況にさらに努めてまいりたい、委員の御指導と御鞭撻も引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
○田中大臣政務官　時間の関係もございますので、簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。
　外務省に求められる人材というのは、まさしく委員がおっしゃったとおりだと思います。ただ、一方においては、司法改革が行われておりますように、時の流れとともに、やはりいろいろな専門性もあわせて持ち合わせるということも大切でございまして、河井先生のおっしゃったことにあわせて、そういう部分も加味して私たちも考えていかなければならないと思います。外務大臣も、特に今は科学技術の進展著しい時代でございますから、そういう専門分野の人材も必要ではないか、こういうふうにおっしゃっておられるところでございます。
　また、大使の件につきましても、私はわずかな政務官の任期中でございますけれども、軍縮を担当し、猪口邦子大使ともお仕事をともにさせていただいておりますし、また先般ガーナに出張いたしましたときには、浅井和子大使の活躍ぶりを目の当たりにいたしました。また、外務省の中ではありますけれども、高島報道官の活躍ぶりも大変私たち接しておるところでございまして、政治家も含めて、有能な人材を外務省の職員以外から、あるいは外交官の経験のない人から、それでも国のために世界のために何ができるか、こういう視点に立って任命をしていくということは、国のために極めて重要なことだと思っております。
　以上でございます。
○河井委員　もう質疑の持ち時間が終了いたしました。時間がありましたらもっともっといろいろな角度から質問をさせていただきたいところでございますが、終わらせていただきたいと思います。
　ちょうどあすから新しい霞が関の職員の方が希望に胸膨らませて入ってきます。また、先ほど言いましたように、試験の受け付けもあすから始まるということでございます。外交は人なり、そのように実感をしています。ぜひ、真の意味でのよき人材を選んでいただくための選抜方法については、絶えず改革に次ぐ改革を進めていってください。
　終わります。ありがとうございます。
○米澤委員長　次に、西銘恒三郎君。