Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（長野厖士君）　手を打つということの意味内容は、例えばほかの会社なりが支援の手を差し伸べる、そういったことをあっせんすることについて大蔵省がやるべきかやるべきでないかという御議論もしばしばございますけれども、今それはやるべしというお立場での御質問として承りますればそういったことは考えるべき事柄かもしれませんが、本件の一番の難しさはそのときに会社自身が二千六百億円という簿外損失をはらんでおるんだということを投資家、一般の取引関係者に発表いたしておらぬということでございまして、それを発表しておらぬ前提でほかの証券会社等々に支援の手をといいましても、知らない状態であっせんをすることは私どもとしては許されないことだろうと思っております。
　したがいまして、すべてはこの二千六百億の簿外債務というものが会社によってきちんと世の中に明らかにされた上で、その上で支援の手を差し伸べる方がいるかどうかということになろうかと思いますが、限られた時間でございますし細かくは御報告申し上げられませんけれども、最後のぎりぎりの段階でそんな人がおるだろうかというのは、ある意味では少し間接的な形でございましたけれども、それは私なりに探りはいたしましたけれども、そういう支援の見込みはございませんでした。
○志苫裕君　次に、法案について順次お尋ねします。
　まず、一般に刑罰には教育的効果を期待するものと一罰百戒、因果応報の処罰を求めるものとがあります。刑法理論でも二つに分かれて神学論争を続けているそうだが、この法案は一体どの立場に立つものですか。
○政府委員（山口公生君）　例えば、銀行の検査回避、虚偽報告の例で申し上げますと、現在は五十万円以下の罰金ということでございますが、これはある意味では五十万といえども恥ずかしい思いをさせる、こういうことだったと思うのでございます。ただ、この事件が現に起きまして、何だたった五十万なのかという、ある意味ではそんなことなら軽微であると、そういう手続的なものあるいはその程度のものなら軽微であって何ら問題でないというふうにとられてはこれは大間違いでございまして、真実が明らかにならなければ行政もできません。
　したがいまして、今回は厳しい抑止力を持たせようということでございます。確かにもっと厳しくしろという意見もあります。しかし、懲役刑を設けました。しかも、三百万以下にしましたし、法人に対しては二億円と、五十万に比べますとそれは全然考え方を変えたということでございます。私どもとしては、これで抑止効果は果たせるのではないかというふうに期待しております。
○志苫裕君　いや、金融不祥事で抑止効果を期待するのであれば、やっぱりこの世界では二度と立ち上がれないくらいの罰則が必要だというのが私の立場です。先ほど牛嶋委員の発言に対して銀行局長は、今も述べたが、ちょっと何かへまをしたらすぐにつぶすようなのはいかがなものかという慎重論を唱えたが、あなたの仏心もわかったが、少なくとも不正利得の没収とかあるいはそれが経営者の行為にかかわるのであれば資産の没収等は行うべきだという考えです。
　しばしば言及されておりますように、破綻処理において、最終的には預金者を守るために財政資金を投入せざるを得ないこともあり得るでしょう。だが、市場や預金者を裏切って何にも感じない不健全な金融機関はこの際思い切って市場から一掃するぐらいのことでなければだめだ。それに伴う混乱や緊張に耐え得る時間と辛抱が必要なことはもう言うまでもない。
　先ほども議論がありましたが、アメリカの貯蓄組合の場合、二千人の者たちが手錠をかけられて刑務所に入ったと聞く。金融犯罪には三十年以下という刑事罰もある。三十年といったら大変なものですよ。三年じゃない。気が遠くなる。一生いるようなものだ。証券取引法では相場操縦、詐欺的行為に対しては十年以下の罰則、懲罰規定がありますが、罰則強化というなら再検討に値する。報道によりますと、インサイダー取引に没収規定を盛り込む、次期国会にそれを提案したいともされておりますが、ちょっとその辺も含めてひとつコメントしてもらえますか
○政府委員（長野厖士君）　インサイダー取引というものは日本の証取法の罰則の世界では、こういう言い方が許されるかどうかわかりませんが、比較的軽微な方の部類に入っておったように感じられます。しかし、この取引の重大性にかんがみまして、今回の罰則強化ではワンランクずつアップしておる中でインサイダー取引は二段階特進と申しますか、罰則を非常に重くいたしております。そのような意味でアメリカに近い形の厳しいペナルティーにいたしたところでございます。
　あわせて、インサイダー取引の場合には利得が生じますので、その没収ということが大変重要な課題でございます。これは、インサイダー情報があって安いうちに株を買ってそれが情報発表後は高くなったというケースですと、その持っておる株あるいはそれを売って得た代金というものは現行の制度上犯罪によって得たものということで没収が可能でございます。
　今、先生が御指摘になりました検討中というのは何を検討しているかといいますと、売り抜けた場合でございまして、五千円の株をインサイダー情報でこれは間もなく安くなりそうだということで、その段階で五千円で売ってしまったと。しかし、重要事実が発表になった後に三千円、二千円、千円と値下がりしたというときには、犯罪によって得たものというものはございませんので没収規定はございませんけれども、やはり反社会性という意味でこの売り抜けたときにも何がしかの没収ができないかということを今検討中でございます。
　ただ、今例で申し上げましたように発表になった次の日が三千円で、その次の日が二千円で、さらにその後は経済状態がさらに悪くなって千円だというときに、五千円で売った人が一体どれだけ得したのだというものを確定するというのは、法務当局とも御相談しましたけれども、なかなか現在のところ大変難しい問題がございます。ならば、五千円で売ったならば根っこから全部五千円がもうけだと考えてしまうというのも、それでよろしいかどうかというあたりを今法務当局と御相談しておりますが、そういう規定を結論を得て来年御提案させていただきたいということでございます。
○志苫裕君　これで最後にしますが、大蔵大臣、罰則強化ももちろん大事ですが、しかし罰則の強化だけでは再発防止は不十分で、監督官庁あるいは監視委員会などの体制の強化、能力の向上が必要です。そういう視点で権限あるいは体制を見直す必要があるというのが私の主張ですが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　かねがね委員からは体制強化についての御指摘をちょうだいいたしておりました。九年度予算の際もそのことについて、行革の真つただ中でありますが、それなりの手だてがわずかでありますが講じられたと思います。
　人員による強化は厳しい諸状況でありますけれども、かかる事件が次の段階で体制が強化してなおかつ起きるということであってはなりませんし、その強化が全体から見ても不十分であるということであっても、その衝にある者、市場の信認を高めるためにまさに全力を尽くしてやらなければなりません。そのためには、定時ではなく抜き打ち的な検査というものが常態化していかなければなりませんし、諸情報の解明もその都度行ってまいるということも必要であります。
　そのためには、能力の向上、精いっぱいやっておるのでありますが、さらにやはり我が国の経済の中心である市場の安定、信頼ということで強く指示し、対応してまいるつもりであります。
○志苫裕君　わかりました。
　信用秩序の維持とかあるいは預金者の保護を事あるごとに強調されますが、よくアメリカと比較しますが、アメリカのＳＥＣは二千七百人、日本のＳＥＣはたった二百人、これはもう信用秩序の維持にかける熱意が足りないと言われても仕方がないでしょう。今の大臣の答弁を信頼して体制の強化を期待しましょう。
　以下は次に譲ります。
　主税局長、きょうは質問を予定させてもらいましたが、済みませんでした。この次にゆっくりやらせてもらいます。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　最初に、罰則整備のための法律の改正案について端的に伺っておきたいと思います。
　もう既に、午前以来議論がありますので、多くの問題に触れられたと思います。いわゆる総会屋に対する利益供与など証券会社、銀行等の金融機関の不公正取引の再発防止策として違法行為に対する刑罰を重くすることは、私は当然の措置だというふうに思います。
　特に、午前からの議論を伺いながら私も痛感するのでありますが、検査忌避とともに虚偽報告に対する罰則の内容の問題であります。午前からの質疑にもありましたが、諸外国で、特にアメリカの場合は、虚偽報告についての罰則規定というのは、禁錮三十年または罰金百万ドルということで非常に重いわけであります。そして、アメリカで見ましても、その他の行為に対する罰則よりもはるかに重刑を科すというふうになっているということでありまして、私はこの問題、思うんですけれども、やはり金融というのは信用が大事な世界でありますので、そういう世界でうそをつくということがいわば最大の犯罪ということでなければならないし、それにふさわしい罰則が必要だということになると思うんです。
　そういう点で見ますと、本法案では初めて刑罰刑を導入したということはありますけれども、そうはいってもやっぱり甘いんじゃないかというのが率直な感じでございます。うそをつくということになりますと、例の山一の簿外債務の問題もありますし、それから粉飾決算の問題、あるいは総会屋との結びつきとか、こういう一連の問題、それを隠匿するとかいう問題も含めて虚偽報告がなかなかなくならないということだと思うんです。
　抑止効果ということもありましたが、刑罰を重くすることでそういう違法行為を思いとどまらせることができるかもしれない、そういう意味ではこの問題は非常に重要な問題だと思うわけであります。したがって、今後の検討課題としてさらにどうしたらいいかということを大蔵当局においてもきちっとやるべきだというふうに私は思うんですね。
　大蔵大臣に一言だけちょっと確認をいただきたいんですが、その点で、今法案を出されているので、これでは不十分だということはとてもおっしゃれないということだと思うんです。ですから、局長も先ほど、妥当なところかというふうに言われましたが、アメリカでも何段階にもわたって法改正がありまして、八九年、それから九〇年という形で罰則規定が充実強化されているという経過もございます。したがって、今回の改正に終わらせず、実際にやってみてということもあるでしょうが、問題点も既に言われているわけでありますし、さらに実効あるものとするために検討を進める必要は少なくともあると思うんですけれども、その点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　大変先々まで御心配をいただきながらの二段的措置を考えておくべきではないのかという御趣旨の笠井委員の御質問かと存じます。
　応報刑主義と教育刑主義という論争が先ほども御紹介ありましたが、刑の重みを強くすることで行くべきだと、これは永遠の論争だと思います。日本人は名誉を重んずる民族だと思います。特に、経営者となってやられる各位、また職員の皆さんも、そこに結集をされていくことで今後は発生が自制され、正しい方向で自由化が進められ、信任が得られるものと信ずる次第でございます。
　全体の流れを見てどうやるかということでありますけれども、ただいまの段階は、このことを強く知らしめることによって大変な事態になりますということの認識を強めることが、この改正の重みが信任に結びつくのではないでしょうか。
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○委員長（石川弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
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○笠井亮君　まずはこの法案でもって知らしめるということでありましたが、引き続き必要な充実強化については検討をお願いしたいというふうに思います。大臣、よろしいですね、それは。確認いたします。
　それでは次に、北海道拓殖銀行の破綻に至った乱脈経営と大蔵省の対応の問題について幾つか伺いたいと思うんです。
　この問題の冒頭に具体的な問題でまず伺っておきたいんですけれども、中小企業への支援の問題でございます。
　長引く不況に加えて、北海道はこれから長い寒い大変に厳しい冬を迎えるということで、もう既に入っているわけですけれども、特別に資金繰りが大変ということで、それに今回の拓銀の事態がございました。いわばトリプルパンチと言ってもいいんじゃないかと思うんです。先月二十八日にば、天塩川木材工業という木材販売でいいますと道内で最大手の会社が主力取引銀行拓銀の破綻の影響で、それが直接のあれになって資金繰り行き詰まりの自己破産ということを遂げるということも起こっております。私も中小企業の皆さんから具体的な要望を伺っているところなんです。
　そこで、国民金融公庫なども対応を強めることになっておりますが、審査などになかなか手間取って、今のままでは融資開始が春先になってしまうということになりかねないということも言われております。当然ボーナス資金には間に合わないということがあるわけであります。
　北洋銀行に限らず、道内の各金融機関が積極的な対応ができるように具体的な指導と援助を行うのは当然ですけれども、先ほど局長が政府系金融機関がきちっと対応するという必要性は言われましたけれども、具体的に国民金融公庫などを通じて緊急に特別枠も設けて道内の中小企業に支援を行う必要があるというふうに私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　北拓の破綻によりまして、北海道での中小企業の皆様方の御心配はよくわかります。幸いにして北洋銀行が受け皿となり、またほかの銀行も極力協力するという体制ができましたので窓口を閉めないでその機能は継続できるわけでございますので、健全なところはそれで対応できるわけでございます。
　ただ、北海道全体として、やっぱり一番大きい拓銀というものが破綻しておりますので、今、先生のおっしゃったようないろいろな事情は生じてくるでしょう。そのときに政府系金融機関がきっちり対応していくということは大変大事なことでございます。
　ただ、この北拓のためだけの枠ということではちょっと無理かと思いますが、今度の対策で大きく枠を設けてきておりますので、改めて大蔵省や中小企業庁等で国民公庫、中小公庫、商中、環衛公庫等に要請をいたしております。そういった方々に対して親切に対応していただきたい、また、まず窓口をつくってそうした方々の相談に乗ってほしいということにしております。
　例えば、国民金融公庫は道内に九支店ございますが、北海道拓殖銀行関連特別相談窓口ということで個別企業の実情に応じた相談を実施しておるわけでございます。中小公庫においてもしかり、商工中金でもそうでございますので、いろいろ御相談いただければと思うわけでございます。
○笠井亮君　既に問題も起こっているわけでありまして、努力をしているということについては今言われたようなことがあるわけですけれども、やはりこの問題が直接の引き金になったということでいえば、特別に緊急に枠も設けて支援するということもきちっと検討いただきたい。これは本当に時間が迫っている問題、年末に向けて非常に深刻な問題ですから、ぜひともその点、大臣、うなずいていらっしゃいますけれども、具体的な検討をお願いしたいというふうに思います。
　それを踏まえた上で、拓銀の経営破綻については、一九八〇年代に始まったバブル企業への多額の融資が焦げついて不良債権を膨張させた結果というふうに言えると思うんですね。
　バブル企業への融資の典型例というように言われているのが建設不動産のカブトデコムという本社が札幌にある会社との関係であります。拓銀はメーンバンクとしてこのカブトデコムと二人三脚で歩んできたと。
　その象徴が洞爺リゾート開発ということで、洞爺湖と噴火湾に挟まれた標高六百五十六メートルの山の山頂に総事業費六百六十五億円をかけて展開した事業であります。北海道はもとより、東日本で最高級と言われるぜいたくの限りを尽くした地上十一階、地下一階、延べ五万九千七百平方メートルのホテルということで、私ここにパンフレットを持ってきましたけれども、すごいんですね、これを見ると。すばらしいものができている、すごいものができているということであります。すばらしいというのはある意味ではすごいという意味で言ったわけでありますが、それにゴルフコースと、洞爺湖と噴火湾に向かってそれぞれ滑りおりるように設計された二カ所のスキー場を含めたリゾート施設を整備したということでございます。
　拓銀はこの計画の当初から深く関与していたということでありますけれども、このカブトデコムグループ関連への融資の実態、金額とそれから債権の状況はどうなっているでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　せっかくのお尋ねでございますけれども、現に存在する個別の企業にかかわる話でございますので当局からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井亮君　存在する企業といいましても、カブトデコムにしても今は裁判で拓銀と争っているという状況であって、そういうことも踏まえて、この問題、拓銀の不正をただすことに協力しないとは思えないわけでありますし、言えないならばこちらで申し上げますが、ピーク時の融資総額が一千億円、それから迂回融資やグループ全体の融資を入れると二千億とも三千億に上るとも言われております。九二年の三月末、拓銀のカブトデコム一社への貸出額が八百億円余りに増大して、さらに四月から一年間の借入金支払い、手形決済資金の需要が一千億円以上見込まれることになったという経過があったというのは事実で明らかになっていると思うんです。
　そこで伺いたいんですけれども、銀行法の第十三条で信用供与限度額というのが定められておりますが、資本及び準備金から見て、この九二年の拓銀の信用供与限度額というのは幾らになっていたでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　銀行法上、大口信用供与の枠というものの規制がございます。一社を相手にした場合には広義の自己資本の二〇％相当額、それからグループでやりますと、これは保証まで含めまして四〇％ということになってございます。
○笠井亮君　九二年、拓銀は幾らですか。
○政府委員（山口公生君）　そうすると、九二年の拓銀の広義自己資本の二〇％でございますから約九百四億円でございます。それで、四割になるとその倍ということでございます。
○笠井亮君　九百四億円ということでありましたが、どんなに健全な相手でも同一人に過大な貸し付けをするのはリスクが大きいということで、それを許さないというのが信用供与限度額だと言えると思うんです。その九百四億円を超えそうになったということで拓銀がカブトデコムとやったのが、物件シフトというある種の債権の飛ばしみたいなことをやるごまかしの手口だと思うんですよ。
　カブトデコム所有のマンションなどを子会社であった兜ビル開発に拓銀が買い取り資金を融資した上で買い取らせる、そういう方法で売却益をつくり出して、カブトデコムが拓銀に対する借入金の一部を返済する。そうやって信用供与限度額を超えないように新規の融資を改めて拓銀から受けるということがあったわけですけれども、こういう物件シフトの事実、大蔵省は知っていたのか、拓銀側からそういう報告があったのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　現在、拓銀については検査をやって債権の状況等を見ております。そうした中で、もしそういう大口融資規制の違反ということがありますればそれは厳正に対処することでございますけれども、今、先生の御指摘のような事実は私はまだ聞いておりません。
○笠井亮君　現在やっているということですけれども、検査でいえば九四年の八月からもう検査に入っているわけですよね。ですから、現在やっているという以前の問題がまずあるわけであります。
　この物件シフトについては、九四年の二月に札幌地裁で行われたカブト事件での検察側の冒頭陳述によってもはっきりしております。これによれば、その後の一年間に何と三十回もやっているということで、兜ビル開発などに拓銀は総額九百七十二億円の融資を行ってカブトデコムの物件を買い取らせて売却益をつくり出したと。そして、カブトデコムは借入金を返済しながら新規融資を受けて、拓銀からの借入残高が九百五十一億円に達したと。物件シフトをして信用供与限度額の超過を隠すというふうになっていたと思うんですよ。
　これは事実を知らなかったと言うのなら一般論として伺いますが、その信用供与限度額の超過を隠していたということで、そういうやり方でやっていたとすれば銀行法十三条の違反にならないですか。それとも、そういうやり方は問題ないというふうに断言できますか。
○政府委員（山口公生君）　法令に違反するかどうかという点につきましては、十分に事実関係、その背後の関係も含めまして調査した上で適切に対応するということだろうと思います。
○笠井亮君　私、さっきも言いましたけれども、今検査に入っているというより、以前に相当問題になって、三十回もやっていたという経過の中で、九四年八月、そういう時期に検査に入っているわけです、大蔵省は。
　こういう問題はやっぱり早くから手を打っておく、そして検査で見つけてきちっとそれに対処するということが大事なわけでありまして、そのときにきちっと対処してやっていれば今日の破綻は防げたかもしれない。そういうことでありまして、しかもことし十月からもう検査に入っているわけでありますから、当然こういう事実についても、もう新聞でも書かれている、そして裁判の中でも具体的に検察側から冒頭陳述があるということでありますから、知らないということでは済まされないと思うんです。知らなかったとしたら、一体どういう検査をしていたのかということになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（原口恒和君）　個別の金融機関並びに私企業のことでございますので直接的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますれば、検査の過程でいろんな法令に不適切な事項があった場合には適切に指導しているところでございます。
○笠井亮君　適切に指導していればこういう問題が今まで引きずられてきて結局破綻につながるということはなかったはずでありまして、やはりそういう態度が表面を取り繕ってごまかす金融、証券、そういう問題の経営体質を助長すると言われてもこれは仕方がないんじゃないかというふうに私は思うんです。
　これは非常に問題になったことでありますけれども、大蔵省が銀行法の違反ということで告発をしたのは過去何件ありますか。どの場合でしょうか。
○政府委員（原口恒和君）　本年七月二十五日に第一勧業銀行に対して行った告発一件でございます。
○笠井亮君　そうなんです。一件だけなんですよね。
　大蔵大臣にこれはぜひ伺いたいんですけれども、これだけいろいろ金融不祥事だとかあるいは不正事件とかということが過去ありながら、結局銀行法に基づいてその違反ということで告発したのが第一勧銀の本年七月の一件だけというのはいかにも監督当局としては怠慢だというそしりを免れないというふうに思うわけでありまして、たくさんの金融関係の事件があった中で、国民はそれ以外になかったなんということをだれも信じないと思うんです。結局、すべて見えないところで処理されてきたということを言われても仕方がないわけであります。
　そんなことで、私伺いたいのは、まさにみずから金融システムの真の改革をおくらせてきたんじゃないかということを言われても仕方がないと思うんですけれども、厳格にこの問題も、今拓銀の問題を伺いましたけれども、対処すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御説は受けとめて今後の対応の進め方に生かしてまいります。
　御案内のとおり、検査は検査の限界がございます。その限界を超えるためには何があるのか、この機会に対応策をとるべしという趣旨かと思いますが、既に大蔵省としては、就任以来、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融行政を行うべし、こういうことで適切な監督ということは重要でありますし、金融検査においても金融機関の法令遵守体制等に重点を置いた検査に徹底すべし、こういうことを申し上げてきておるところでございます。この上に立って、金融機関の法令違反行為に対しましては告発を含め厳正に対処していくという方針で進めておるところであります。
○笠井亮君　私、具体的に拓銀の問題を取り上げて、厳正に対処すべきだ、告発をすべきだということも含めて申し上げたわけですが、告発も含めて厳正に対処するというお答えがありました。
　私は、ごまかそうとしたのは、大蔵省や日銀をごまかそうとしただけじゃなくて、拓銀は経営会議の中でカブトデコムを表向きは支援するという方針を明確にしながら、記者会見までして北海道経済や道民を欺いて時間稼ぎしながら、裏でカブトデコムを切り捨ててその不動産を取得していったという経過もあったと思うんです。そして、みずからの不正融資などの事実ももみ消したということも明らかになっているわけでありまして、これはもう社会的道義も経営者としてのモラルもないというふうに言わざるを得ない問題があると思うんです。
　しかも、これらは拓銀の不良債権のまさに氷山の一角でしかないということでありまして、不良債権がどれだけあるのか、どこまで膨らむのか実態もわからずに、関係者の責任もあいまいということで、そんな乱脈経営のツケを国民に回すことは許されないという問題だと思うんです。
　金融業界にも国民無視の横暴勝手なやり方は通らないというルールをぜひとも確立すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山口哲夫君　今回提案されております罰則強化の法案でございますけれども、結論的に言えば大変甘いというふうに私は思います。これは通常国会のときにも申し上げましたけれども、やっぱりアメリカ並みにもっと罰則を強めなければ、恐らくこういう犯罪というのはなくならないだろうと思います。特に、金融機関で犯罪行為を行った役員の人たちは、前にも申し上げましたけれども、何か会社のためにやっているのだという、そんな気持ちがどうもあるのではないだろうか。ですから、一般的に社会の人たちが見る大変な犯罪という意識が私は欠けているんじゃないかなと思うんです。
　そういうことをなくするためには、先ほども意見として出されておりましたけれども、とにかくこういう犯罪行為を行ったらその人間の一生を台なしにしてしまう、それだけではなくして家族も路頭に迷うくらいの大変な罰則を設けない限り恐らくなくならないだろうと思うわけです。
　そういう意味で、私はぜひもう少し強化をすることについて今後十分ひとつ検討していただきたい。先ほど大臣も前の議員にそのようにお答えしておりますので質問はいたしませんけれども、ぜひそのことを御努力いただきたい、このことを特にお願いをしておきたいと思います。
　さて、先ほど来山一の飛ばしの問題が出ておりましたけれども、私も聞いておりまして、ずっと以前からうわさとしてもう業界の中では常識化されていた簿外債務の問題について、監督官庁がこれに深入りできなかった、取り調べができなかったということについては大変残念に思います。しかし、先ほど来のお答えを聞いておりますと、これ以上望むべくもないと思いますが。
　そこで、通告しておりませんけれども、聞いていて私は思ったので大臣にお聞きしたいんですが、やっぱり行政権の発動ですから、もう少しこれは捜査する人たちに権限を与える方法がないものだろうか。例えば、法律改正して捜査権を与えるくらいのことをしなければ、これは恐らく金融監督庁ができてその役割を果たそうと思っても同じようなことが今後起きてくるんじゃないだろうか。そういう点では、検査官が思い切りできるような捜査権ということを一度考えてみられない問題だろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　監視委員会にはその権限が付与されておるところでございます。そういうことで全力を尽くしていただいておるところで、御趣旨は今後の問題として考えなければならないのかなとは思いますが、今回の法制定に当たりまして、内外のこの種の罰則の体系、それと我が国の法制との関連の中で、精いっぱいのところを規定をさせていただき、御審議を煩わせております。二度と再び起きませんように、さらに監視、検査に対し強力な体制をつくり上げることによりまして、今後国民各位の御期待にこたえたい、こう思っております。
○山口哲夫君　私の不勉強でしたけれども、捜査権があるのであればもう少し踏み込んだ捜査はできなかったんですかね。それだけ広くうわさが飛び交っているわけでしょう。しかも、報道関係でもそういうことが言われている。それならば、なぜ踏み込んでそういう簿外債務の帳簿を出しなさいというようなことで強制捜査ができないんですかね。
○政府委員（堀田隆夫君）　監視委員会には二つ機能がございまして、一つは通常の行政検査権限でございます。それから、もう一つが犯則調査権限でございます。
　この犯則調査権限につきましては、強制調査権限を含めた強い機能を与えていただいているということでございますけれども、犯則調査権限は犯則事件について発動するということでございまして、証券取引法違反の中で刑事罰則のついている事案の違反行為がありそうだ、そういう端緒がありそうだというときにこれを発動して徹底的な刑事捜査をするという形になっているわけでございます。
○山口哲夫君　そうすると、今回の山一の飛ばしの問題については、犯則しているのではないかということを感じたならばそういう捜査権を発動できたわけですね。
○政府委員（堀田隆夫君）　先ほど申し上げましたように、飛ばし取引の実態解明を現在進めているところでございまして、その飛ばし行為がどういう証券取引法違反になるかという段階が幾つかございまして、果たして犯則事件になり得るかどうかということでございますけれども、現在私どもは山一証券に入りまして特別検査をしておりますので、その段階で犯則の端緒が出てくるようなことがございましたら犯則調査をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山口哲夫君　ちょっと理解できないんですが、飛ばしという行為が仮に事実だとすれば、それは犯則事件ですよね。どうですか、それ。
○政府委員（堀田隆夫君）　先例で申し上げますと、監視委員会発足以来、二つの会社について飛ばし行為を法律違反として把握いたしまして、大蔵大臣に対して行政処分の勧告をいたしておりますけれども、これは証券取引法関係省令上の特別の利益を提供して勧誘する行為に該当するという認定をしたということでございまして、その段階でございますとそれは犯則事件にはなっておりません。
　さらに、利回り保証がある、あるいは損失補てんがある、あるいは、別の話になりますけれども、粉飾決算といいますか有価証券の虚偽記載がある、そういった端緒が見つかるようであれば、そういう違反になるということでございますれば、これは犯則事件ということでございます。
○山口哲夫君　いずれにしても、これは犯則事件に発展する可能性のある事件だというふうに思うわけですね。そうすると、私はやっぱりその時点で捜査権を発動するべきだと思うんです。もし、それでもそこまで立ち入ることができないというのであれば、一般捜査の中でもある程度そのくらいの捜査権を与えて踏み込むようなことをしなければ、なかなかそこまで事件を引き出すことはできないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、一般捜査についてももう少し強力な捜査権というものを与えておいた方が私はいいのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　私どもの立場といたしましては、現在与えられている機能のもとでベストを尽くして検査なら検査を効率的に進めていきたいと考えているところでございます。
○山口哲夫君　この問題はぜひ一度検討してください。もう少し深く踏み込んで、今後やっぱりこういうような事件というのが起きる可能性があるわけですから、監督庁がちゃんとした権限を発動してきちっとした捜査をできるようにしないと、これは金融機関と行政監督庁との癒着の問題として国民から誤解されると思うんです。私は、そういう癒着ということで国民から見られるということは、行政を執行する上において極めてまずいことだろうと思うんですね。ですから、そういうことが起きないように捜査権の問題についてはよく検討していただきたい、このことを要請しておきたいと思います。
　それからもう一つ、今、海外との取引というのが非常に多いわけですね。そういう犯罪行為を行っている関係が海外で取引していることもあり得るわけでしょう。そういう場合に、やっぱり海外のいわゆる監督を行う行政庁に協力を求めていかなければならないときが随分来るのではないかと思うんです。そういう場合に、海外の行政機関に対して協力を求めるような総合監視体制というか、そういう関係の条約なんかもやっぱり私は結んでおいた方がいい時代ではないだろうか、そういうふうに思うんですけれども、そういうことについても、できれば大臣に、そういうことを一回検討してみる必要があるのではないかなと思うんですけれども、御所見があればお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（堀田隆夫君）　当然のことでございますけれども、外国にあります法人、例えば現地法人について私どもの直接的な検査権限が及ぶあるいは調査権限が及ぶということは、それはないわけでございます。先生がおっしゃいましたように、外国の証券規制当局と連携をしながら、その理解を得て事実行為として検査を行うということになっていくだろうと思っております。
○山口哲夫君　ぜひきちっとしたそういう体制を組んでいくためにも、私は条約問題等についても一度検討しておいていただきたいものだと問題提起しておきたいと思います。
　それでは、通告した問題についてですけれども、第一勧業銀行事件について大蔵省の検査官との接待疑惑が明らかにされております。そこで、大蔵省はこの関係職員に対して処分を行っております。大臣官房付の日下部さんが戒告、それから大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官室長の宮川が戒告、大蔵事務次官が文書厳重注意、その他八人、官房金融検査部検査官が口頭厳重注意ということでございます。
　それで、同じ日に大臣から検査部長に対して指示事項が出ております。それを読んでいる時間がありません。要するに、一層の綱紀の厳正な保持に努めるということで、具体的に「抜き打ち検査としての機能・効果を真に確保すること」と指示しております。ということは、今回の問題についてはやっぱり抜き打ち検査の面で問題があったというふうに解釈してよろしいですね。
○政府委員（原口恒和君）　先生お尋ねのように、検査は原則抜き打ちでやっておりますし、これまでも厳正にやってきた所存でございます。ただ、一方で検査の周期が大体この程度の規模の金融機関であればこれぐらいということが割かしパターン化しておったという実態もございまして、比較的金融機関の側ではぼつぼつ大蔵省の検査があるころであるということで準備をされるというような実態があったことも否定できない事実でございます。
　そういうことで、抜き打ち的な検査というのは、今まで抜き打ちでなかったということではなくて、そういうことが読まれないようにと。それからまた、今後早期是正措置ということをやってまいる。この場合、自己査定を前提として検査をやっているということをかねがね申し上げております。その場合、自己査定の結果、十分行き届いており経営内容もいい銀行、それから自己査定の内容もまだしっかりしていなくて経営内容、資産内容に問題のあるところ、こういうものは検査の間隔を変えていこうということも今検討しております。そういうことを合わせながら、ある意味で一般的に予想されないようなそういうことも十分考えていきたい、そういう趣旨で抜き打ちということの表現が大臣から御指示があったというふうに御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　抜き打ちでなかった、連絡がそこにはあったなんということは、それは恐らく大蔵省としても言えないでしょうけれども、しかしいろんな新聞を読んでおりますと、やっぱりこれは抜き打ちに問題があったんだなと思いますよ。
　例えば、第一勧業銀行の接待攻勢が行われたのは、検査や検査結果の取りまとめに手心を加えてほしいという第一勧銀の意図が反映しやすい時期を選んだ巧みな日程設定であった。実に巧妙にやっているようですね。もし抜き打ち検査をしないで事前に検査日程だとか内容が漏れているということになったら、これは重大な問題ですよね。検査する相手に検査する側がそういうことを教えたなんということになったら、これはもう犯罪行為だとさえ思うわけですね。
　もし仮にそういう問題が発生した場合には、これは私は当然懲戒免職に該当するくらいの罪だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（原口恒和君）　金融検査は対象金融機関の実態を効果的に把握するために原則予告なしということで行っておるものでございますから、当然のことながら、その予告をしないケースにおいて検査の日程等につきましては特に厳重な情報管理を行っているところでございます。
　お尋ねのように、仮に検査情報の事前漏えいなど秘密を守る義務に違反した事実が確認されました場合には、国家公務員法に基づき厳正な処分が行われることになるというふうに認識しております。
○山口哲夫君　厳正な処分というのは懲戒免職もあり得るというふうに解釈したいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　処分の量定をどういうふうにするかということに関係するお尋ねかと思います。
　行為の原因でありますとか動機、性質あるいは結果、影響、行為者の職務内容、改俊の程度、その他社会に与える影響等さまざまなことを総合的に勘案する必要があると考えております。もちろん、御指摘の免職ということもありましょうし、それから停職ということもありましょうし、戒告というのもあるわけでございますけれども、その中のどれかというのは具体的なケースにおきまして今申し上げたような量定の結果ということになろうかと思います。
○山口哲夫君　検査の日時、内容等について漏らしたという、そういう事実が発覚した場合には、私は当然これは懲戒免職に該当すると思います。今回の処分は、私に言わせると非常に軽い、軽過ぎるなというふうに思います。そこは意見として申し上げておきます。
　そこで、なぜ金融機関と大蔵省の人たちの接待の場が設けられるのか、私にはどうしてもこれは理解できないのですね。情報をとるために必要だなんていっか言っておりましたけれども、とんでもない話だと思うんですよ。そういう監督する側と監督される側との関係というのは接待行為は一切私は禁止するべきだというふうに思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　厳正な対処を要望しますと同時に、批判をされるようなことはあってはならないということでありまして、ございません、ただいまの段階。厳正なことでやられておると理解をいたしております。
○山口哲夫君　もしやっていないというのであれば、やつちゃいけないということも通達していると思うんですね。
○国務大臣（三塚博君）　そういうことです。
○山口哲夫君　じゃ、今後そういうことが起きた場合には厳正にひとつ処分していただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、金融機関にはＭＯＦ担当という職員がいるんだそうですね。常に大蔵省に出入りして接待攻勢をかけては情報をとる、いまだにそういうＭＯＦ担という人たちが大蔵省に出入りしているようですけれども、何か情報が入ると検査が近いということで本店や支店の幹部が集まって、それこそ国会じゃないけれども想定問答集をつくって一生懸命対処しているんだそうです。
　ことしの大蔵検査の重点というのは、銀行関係者に言わせますと、不動産、ゴルフ場、ノンバンク向けの融資だったというふうに言われているのですけれども、ということは明らかに情報が漏れているというふうに私は考えざるを得ないわけです。だから、そんなこと自体が許されるというのは、私はこれはゆゆしき問題だと思うんですけれども、いわゆる銀行のＭＯＦ担と言われるような人たちの出入りというものは禁止できないのですか、大蔵省として。
○政府委員（山口公生君）　いわゆるＭＯＦ担と言われている人たちの存在についてかなり先国会でも議論になりました。ただ、このＭＯＦ担と俗に言われております人たちはどういう役割を今果たしているかといいますと、例えば報告書を持ってきたり、役所が何かあったときに連絡する相手先という意味であれば、今だってそういう人はおります。
　私どもが仮にあることを伝えなきゃいけないというときに、一つ一つ名簿を見て、これは業務第何部のだれだれさんじゃなきやわからないというようなことを探すのは事実上不可能でございます。担当の人を決めておいていただければそこに連絡すればいい、それから何か書類をいただくというときもその人が持ってくればいいというふうにしているわけです。それが、ともすればその関係が癒着の関係を生み出してきたという批判があることも承知しております。それは絶対あってはならないと。
　ただ、ＭＯＦ担という言葉が悪い意味で使われるのであれば、それはやめなきゃいけませんけれども、そういう連絡役とか私どもが伝える先とか、いろいろなことのそういうインフォメーションのルートというのはきちっとなければ私ども行政は大変難しくなります。そういう点での存在は私どもとしては認めていく必要があるというふうに思っておりますので、そこは峻別して考えていきたいというふうに考えております。
○山口哲夫君　そういう連絡等の職員が何か常時大蔵省に出入りしていなければならないこと自体がやっぱり誤解を招くのではないかなと思うんです。ですから、そういう誤解を招かないような対策というものを講じてもらわなければ、いつまでもＭＯＦ担というのはいるんだなというふうに、随分報道もされておりますから、誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
　それから、時間がなくなったので余り突っ込んだお話はできなくなりましたけれども、九月二十二日のアエラを読んでおりましたら、証券取引検査官室長が、初代の人、二代目、いずれも天下りをしているんです。その天下り先が商事会社なんかで証券に直接は関係していないと言うんでしょうけれども、いずれも証券会社の関係するところの顧問で天下っているわけですね、事実は申し上げませんけれども。
　中身を読んでみますと、例えばナショナル証券のある方はこう言っていますよ。この二年間、証券業全般について天下ってきた顧問の人からアドバイスをしてもらった、監視委員会の証券会社への検査に対するアドバイスや大蔵省の検査の思想を経営上の提言として生かしてもらった。監視委の同僚への顔つなぎもやってもらっていると。
　初代の人に対しては、「いろいろアドバイスを頂いている」、そして「新日興商事本来の仕事は、ほとんどしていないようだ。事実上の日興証券社員として、大蔵省や監視委対策をやっている。」。名前が出てきますね、「西沢氏が日興関連会社にいることで、現場には仕事がやりにくい、という声がある」と。それは現場の人にしてみたら、自分の上司が天下っているわけですから、そういう人との関係を考えると仕事がやりにくいということを告白しているわけです。
　ですから、私は、証券会社に直接天下ってはいないけれども、しかしそれに関連する企業に天下ったということは全く同じだと見なければいけないと思うんです。私は、今後そういう監督の立場にある人は証券関係を持つ系列の企業には天下りは絶対にさせないということを約束していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　委員会職員が退職いたします際に、その委員会のこれまでの仕事の経験を生かして再就職をするということは当然あり得ることでございまして、それは個々に最終的には当該企業と本人との合意に基づいて再就職が行われるということでございますが、私ここで申し上げておきたいと思いますけれども、監視委員会は、前回の証券不祥事の反省の上に立ちまして、証券行政を転換しなきゃいかぬ、保護育成的な行政から転換しなきゃいかぬ、その端的なありようとして監視あるいは検査機能を独立させる、独立した機関としてやろうということでつくられたものでございます。合議制の委員会のもとで指導を受けて日々仕事をしておりまして、仮に先輩職員が退職して再就職するようなことがありましても、それで私どもの仕事が曲げられるというようなことは絶対にあり得ないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○山口哲夫君　甘いです、それは。
　終わります。
○委員長（石川弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石川弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、牛嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。牛嶋正君。
○牛嶋正君　私は、ただいま可決されました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　罰則の整備のための金融関係法律の一部
　　　　を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　今般の金融機関の不祥事により著しく損な
　　われた国民の信頼回復のため、いわゆる総会
　　屋等との絶縁に向けた株主総会への取組み等
　　について、金融機関経営者の意識改革を促す
　　とともに、金融機関の法律違反等の行為に対
　　しては、今後とも的確な行政処分の執行等厳
　　正に村処すること。
　一　我が国の金融・証券市場に対する内外の信
　　頼を高めるため、ルールの透明化、経営情報
　　の開示等市場のインフラ整備を行い、市場規
　　律が発揮され、公正な競争原理が徹底される
　　市場の構築に努めること。
　一　金融機関経営の健全性確保の観点から、重
　　点的・効率的な検査の実施に努めるととも
　　に、検査・監督体制の一層の充実・強化を図
　　ること。また、証券市場における取引の公正
　　確保のため、証券取引等監視委員会等の監視
　　体制の充実・強化を図り、引き続き厳正な監
　　視に努めること。
　一　公正かつ透明な金融・証券市場の構築を図
　　る観点から、金融関係法律の罰則規定の在り
　　方については、今後とも社会経済情勢の変化
　　に対応して不断の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（石川弘君）　全会一致と認めます。よって、牛嶋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三塚大蔵大臣。
○委員長（石川弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成九年十二月二日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　加藤　修一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　総務政務次官　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　渡邉　　晃君
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　川口　　雄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（日ロ首脳会談と平和条約締結交渉に関する件
　）
　（北方四島ビザなし交流促進に関する件）
　（沖縄経済振興二十一世紀プランの具体化等に
　関する件）
　（普天間基地代替海上ヘリポート建設の対策に
　関する件）
　（沖縄の自由貿易地域制度拡充に関する件）
　（沖縄経済振興対策に関する件）
　　　　—————————————
　　　〔理事佐藤泰三君委員長席に着く〕
○理事（佐藤泰三君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託により、私が委員長の職務を代行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（佐藤泰三君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本でございます。
　まず最初に、北方領土問題について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　申し上げますまでもなく、戦後五十二年もの間、北海道からすぐ目と鼻の先にあります我が国固有の領土の北方領土は、ソ連、そしてソ連崩壊後もロシアに不法占拠されたままになっておりまして、領土返還は道民のみならず国民の皆さんの念願でもあります。
　その中で、近年の北方領土をめぐる日ロ交渉の厳しさを踏まえまして、先月のクラスノヤルスクで行われました日ロ首脳会談やそれに続く東京での日ロ外相定期協議の会談を通じて、北方領土問題は解決に向けて大きく前進したものというふうに思っております。対ロ外交にとり、まさに快挙であったことと私は確信しております。このように、政府が北方領土問題解決に向けまして大きく前進することができましたのは、やはり橋本内閣の全閣僚の皆様の北方領土返還に向けての熱意のたまものだと深く感謝いたしております。
　まずここで、改めまして外務大臣にお尋ねいたしますが、さきに行われましたこれら一連の会談の成果と、そしてそれの御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、日本とロシアの間に残る最大の課題は平和条約締結ということでございまして、この点につきましては、先般のクラスノヤルスクの会談におきまして、エリツィン大統領と橋本総理大臣との間の非常に個人的な信頼関係あるいは友情が深められまして、日ロ関係の現状と将来につきまして建設的かつ幅広い意見の交換が行われました。
　御指摘のように、特に北方領土問題の関連におきましては、両首脳が東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすということが合意されまして、この両首脳の発言ぶりにつきましてはテレビを通じまして広く世界に報道されておるわけでございまして、そういった点で大きな前進だろうというふうに考えております。
　したがいまして、私といたしましても、その会談を踏まえまして外相会談等を行いまして、これが実現のために、そしてまたそのときに合意をされました事項につきまして着実にこれを実施するために精力的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○橋本聖子君　さきの日ロ首脳会談では、二〇〇〇年までに平和条約を締結するように日ロ両国が全力を尽くすことが合意されたというわけですけれども、平和条約の締結に向けまして、今後どのようなロをなされる御予定か、御決意のほどをもう一度外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御答弁申し上げましたように、首脳間で、そうした力強い両首脳の御意思によりまして東京宣言に基づいて二〇〇〇年までにこれを締結しようということが決定をされたわけでございます。したがいまして、その後プリマコフ外務大臣も訪日をされまして、私との間でその実効性を上げるための趣旨の会談をいたしました。
　これからのスケジュールといたしましては、来年早々にこの平和条約締結に向けてのハイレベルの交渉をやろうと。従前も次官レベルでこれを行ってまいりましたけれども、直接的に外務大臣同士がトップになりましてやっていこうという合意になりまして、そのスキームについては、どうするかについてはその時点では決定しておりませんでしたが、来年一月に事務次官レベルの会談をモスクワで行うと。そしてプリマコフ外務大臣は、でき得ベくんば次回はモスクワで外相会談を開きたいと。
　その時期を二月ごろに設定したいと言っておられるわけですが、国会もちょうど予算の審議のさなかでございますので、お許しを願えればこの二月に参りまして、御承知のように四月に今度は日本で非公式と言いながら極めて重要な首脳会談が行われる予定でございますので、それに向けてそれこそ精力的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○橋本聖子君　次に、北方領土周辺海域での安全操業問題についてお尋ねいたします。
　一九九三年より、ロシアの国境警備隊の取り締まりが大変厳しくなりまして、ある意味では日本の漁船が安心して操業できないという状況にあると思います。この問題によりまして、漁業を主要な産業としております根室、別海、標津、中標津、羅臼、この一市四町は大きな打撃を受けておりまして、地元の皆様から、よくそういうような大変なお話を耳にしております。
　政府も、これまでロシア政府との厳しい交渉を行ってきておられると思いますが、今現在この問題につきまして、クラスノヤルスクの非公式首脳会談や日ロ外相定期協議を受けて何らかの変化があったというふうに思いますけれども、そのことにつきまして、そしてまた今後の見通しについても、もう一度外務大臣にお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本周辺を取り巻く漁業問題につきましては、日中、日韓ございますが、日ロ間にもこの北方領土周辺の漁業問題がございます。実は昨年来大変これに精力的に取り組んでまいりまして、かなり双方とも合意に近づいてきておるわけでございますが、最後の段階におきまして、双方の漁獲量その他、詰まっていない点もございまして、今精力的にこれまた取り組んで、できれば冒頭申し上げたような三つの漁業交渉を何とか締結して、そして日本周辺の安全操業が可能なように努力をいたしておるところでございます。
　詳細につきましては、ちょっと事務当局から御報告させていただきます。