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○山田（正）委員　どうも総裁のおっしゃっていることは聞いていてよくわからなかったのですが、前向きに、民官の協調という形で保険の分野を十二分に活用していただければと、そう思います。
　次に、高齢者住宅の法案の件で、今村政務官にお聞きしたいと思います。
　この住宅供給促進について、いわゆる補助金を出すということになっております。この補助金は、三分の一を地方自治体でも出すようになっておりますが、地方自治体というのは、各市町村というのは大変今財政が厳しい状況です。そんな中で、こういう制度ができた。確かにいい制度だけれども、本当に地方自治体は高齢者に対してそれだけの補助金を出せるのかどうか、今村政務官、どう思われましょうか。
○今村大臣政務官　ただいまの御質問でございますが、端的に申しますと、いわゆる補助の対象としては、高齢者向けの、階段とか手すりとか廊下とか、そういった共用部分、これが大体今建築費の三割ぐらい占めると言われておりますが、そのうちの三分の一を地方公共団体が負担する、そして三分の一を国が負担するということになります。ですから、そういう意味では、建設費の一割の負担になるかと思います。これが建設費の補助。
　それから、家賃の補助もございますが、これはいわゆる地場の相場と、本人の御負担願う水準と、その差をまた半分ずつ持つという仕組みでございます。
　そういう中で、これは、例えば公営住宅を地方公共団体なりが直接建てられるとすると、実は全建設費の二分の一の負担になるわけでございます。ですから、例えば一千万円かかったとすると、直接公営住宅をつくると五百万円負担しなきゃいけない。しかし、この制度を使いますと地方自治体は百万円で済むということになります。したがって、今後、こういった民間の金も活用しながら、できるだけこういった供給をふやしていくということになれば、地方自治体としてもむしろこういった制度を活用される方がいいのじゃないかというふうに私は思います。
　そして、これにつきましても、よく地方自治体の方のニーズの把握等もしっかり行いましてこの建設の計画を進めてまいって、自治体に無理がいかないように、そしてできるだけ潤滑にこれが供給できるように、そういうことで進めてまいりたいと思います。
○山田（正）委員　よくお話はわかるのです。地方自治体で高齢者のための、いわゆる身障者のためのそういう住宅を用意するところはわかるのですが、それができないような、一部できたとしても、それ以上できないようなところに、ところがどんどん世の中は高齢化が進んでいく、そうするとどうしてもそういう部分が必要になってくるが、そういったものに対して、国としては特別な交付金とか何らかのそういう措置を考えているということはないのでしょうか。
○今村大臣政務官　これはむしろ総務省の範疇に入るかもしれませんが、できるだけそういった事情をよく配慮して、今後の福祉政策の一環も含めて、私たちもこれについてぜひお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○山田（正）委員　家賃の減額の補助というのは大変おもしろいと思うんですが、家賃を補助してやるということ、これをどの程度の収入の人に対してできるのか。
　もう一つ。私、テレビで一度見ていましたら、ホームレスの女の方が、生活補助をもらわなきゃ生活できない。ところが、生活補助をもらうのに、どこか住んでいなきゃいけない。家を借りようとすると、なかなか貸してくれない。やっと借りたかと思ったら、すぐに追い出されて、結局、もう一度路上生活のホームレスでさんざんな目に遭っていく。ドキュメンタリーだったと思うんですが、福祉事務所も警察も、みんな何もできなかった。
　そんな中で、家賃の減額の補助とか高齢者に対する入るときの家賃の六カ月の保証とかというのは大変いいことだ、そう思ったんですが、そういった場合、そういう人たちに対しても、そういう保証とかあるいは減額の補助とか、そういうことも含めてできるのかどうか、ひとつ政務官に重ねてお聞きいたします。
○今村大臣政務官　今回の制度は、高齢者向けの居住用住居を確保する、なかなかお年寄りには貸してもらえないということを主眼に置いていますので、ホームレスの方までは正直言ってちょっと手が及ばないというのが実情でございます。
○山田（正）委員　それは確かに無理かもしれませんが、高齢者対策としてはともあれ一歩前進だ、そう思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　大臣に、この法案のことで。予定されている第六十六条ですかね、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一カ月を経過するまでの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申し出を行ったとき。これはどういうときかと申し上げますと、二人いた、御夫婦でいた賃借人の一方の配偶者がいわば亡くなったときに、亡くなって一カ月以内に申し出があったときにはその方も、終身賃貸借の件ですが、そのまま居住を続けてもいいよ、そういう法の規定だと思うんです。
　一カ月といいますと、例えば亡くなって一カ月というのは、葬式してばたばたしている間にすぐ過ぎてしまう。その間に申し出をしなければもう出ていきなさいということになってしまう。民法上の借家法ですと、申し立てをしなくてもそのまま居住できますね。そういう意味では、今回の法改正というのは同居居住者にとっては大変厳しい内容になっているわけなんです。例えば、民法の場合でも、相続の放棄等も亡くなって三カ月という期間があるわけです。亡くなって三カ月でも、実務の扱いでは、相続を放棄できることを知ってから三カ月というふうに、大体判例もそう扱ってくるようになりました。
　そういう意味では、申し出ればそのまま引き続きその家に賃貸借が継続できますよということを亡くなった後知ってから、そういうことを知ってから一月、そういうふうに解釈しなければいけないんじゃないか、そう私は考えるんですが、政務官、いかがでしょうか。
○今村大臣政務官　先生御指摘のように、確かに私も一カ月というのはどうかなというふうに正直に思っております。それはもう、お通夜があったりお葬式があったり、あるいは初七日だ何だ、あるいは都会では死んでからも住宅難、お墓探しはなかなかままならないとか、そういうことで一カ月というのはすぐたっちゃうんじゃないかなという感じはいたしております。
　ただ、今回の終身賃借権というものは、高齢者の方にできるだけ貸しやすいといいますか、あるいは借りやすいといいますか、そういった面もこれは考慮しなきゃいけない、そういう意味では、先生今おっしゃいました借地借家法の規定なりあるいは相続放棄の規定は、これはある意味では非常に権利を強く認めてあるわけでございます。しかし、これを余り強く認めると、逆に、やはり貸す方がためらっちゃうんじゃないか、その辺との兼ね合いの問題で一カ月ということにさせてもらっているわけでございます。
　しかしながら、私が当初申しましたような問題点もあるかと思いますので、できるだけこれを契約の際にしっかり周知徹底させるなり、あるいは、ここまで踏み込んで言っていいかどうかわかりませんが、例えば契約の際の約款なりなんなりにそういったことを特別に盛り込んでもらうような仕組みでありますとか指導でありますとか、そういったことをして、できるだけこういった方の権利の保護といいますか、そういったものはそういった面で確保してサポートしてあげたいというふうに思っております。
○山田（正）委員　これは法律ができるときで、法律の解釈として将来のために言っておきたいと思いますが、この一カ月というのは、いわゆる死亡してから一カ月ではなく、申し出れば残された高齢の配偶者の方はまたその人が亡くなるまでそのまま住めるんですよ、そういう事情を知ってから、亡くなってからというのは知ってからの意味だというふうに私としては解釈、運用すべきである、そういう意見を述べさせていただいて、この質問は終わらせていただきたい、そう思います。
　次に、家賃の滞納保証。家賃の滞納保証、六カ月間は滞納保証をしましょう、高齢者がなかなか入れない、その入れない高齢者に対して、大家さんに対して六カ月間は家賃の保証をしましょうかという法律の趣旨だと思うんです。
　普通、敷金とか権利金とか礼金、一月とか二月とかということはあると思うんです。あるいは、六カ月の家賃滞納、普通は六カ月の家賃滞納で内容証明郵便が出され、出ていってくださいという形になると思うんですが、普通、一般に明け渡しまで進まれるというのは六カ月以上たってからの場合なんですね。そうなると、実際、実務の扱いとして、大家さんとしては、本当に六カ月ぐらいの保証でいいのか、これは期間としては短過ぎるのではないのか、そういう気がするわけですが、それについては、副大臣、高橋先生、どうお考えでしょうか。
○高橋副大臣　今お話のありました家賃債務保証の期間は六カ月で十分かということでございますが、この債務保証は、高齢者の入居敬遠傾向の強い民間ということをお考えいただきますと、高齢者のために賃貸住宅を提供してもらうために登録制度と一体的に設けようという趣旨でございますので、六カ月というふうに決めてきたわけでございます。
　家賃を一定期間以上滞納いたしますと、家主から、債務を不履行した、こういうことで解約、退去を求められることになりますが、大体、家がなかなかお年寄りに借りられないということは、高齢者の入居を敬遠する傾向とか、病気、事故の不安とか、家賃滞納の不安ということもございますので、滞納後二、三カ月で明け渡し請求を行い、六カ月程度で実際に退去に移るというふうなことが通常ですから、六カ月、こういうことにしたわけでございます。
　家賃滞納保証の履行の対象となった高齢者には、やむを得ない事情で困窮状態に陥っているというふうな場合には、高齢者の状況に応じて、御承知の福祉施設や公営住宅に関する必要な情報提供がされますように関係者間で緊密な連携を図っていきたい、こういうことでございまして、家賃債務保証のほか、高齢者に対する福祉サービスの面につきましては、福祉部局との連携を一層強化していきたい、こう考えているところでございます。
　具体的には、都道府県や市町村の福祉部局と指定登録機関などが適宜情報交換を行うための体制整備などの環境づくりを行いまして、今後厚生労働省と国土交通省の間で協議を進めることといたしておりまして、このことにより高齢者の入居を拒否しない住宅の登録が促進されるように期待しているところでもございます。
○山田（正）委員　今副大臣から六カ月過ぎた後福祉の方で対応していきたいという回答でございまして、今の状況ではそれしかないかな、やむを得ないかなという気がしないでもありませんが、そういう形でも、何せ高齢者が入った後の対応等々も十分に検討いただければと思います。
　実は、保証する機関ですが、高齢者居住支援センターを予定しているということなんですが、高齢者居住支援センターというのは、どういう団体でどういう仕事をやっているんでしょうか。これは、同じく副大臣にお願い申し上げます。
○高橋副大臣　登録制度、高齢者への家賃保証制度の概要でございましょうが、これは、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度の創設というふうな問題でございまして、登録された住宅を対象とする滞納家賃の債務保証を高齢者居住支援センターが実施するということになっております。
　まず、高齢者居住支援センター、これは基金の設置で国費二十億円ということでございますが、これから高齢者世帯の入居を拒まない住宅の登録を受けまして、都道府県が指定登録機関となり、情報を一元化いたしまして、そして高齢者単身・夫婦等へ周知徹底される、こういうことでございます。
　仕組みとしては、高齢者が支払う保証料及び基金二十億円をもとに、大家さんに対しまして家賃保証を実施いたします。先ほど申し上げましたように、対象住宅は登録された賃貸住宅、対象世帯は高齢者単身・夫婦世帯等、保証対象は家賃の六カ月分を限度、保証期間は、更新は可でございますが、二年間、保証料は月額家賃の二％程度、実務的には二年間分を一括払い、こういうふうな仕組みと承知しております。
○山田（正）委員　私が聞いたのは、そういう趣旨じゃなかったんですが。
　いわゆる高齢者居住支援センターというのは、財団法人なのか社団法人なのか、どういう仕事をしている団体かよくわかりませんが、行政改革の大綱に従って、いわゆる公益法人、そういったものをできるだけなくしていこう、むだなものをなくしていこう、これが建前だと思うわけです。その中で、今回このような高齢者居住支援センターに保証させるということはいかがなものか。
　大臣にお聞きしたいと思うのですが、同じ保証だったら、先ほどの住宅金融公庫も保険業務をやる、保証業務をやりますと言っているわけですから、そういうところにやらせるべきなんじゃないか。そして、住宅支援センターという、財団法人か何か知りませんが、そういうものはもうどんどん廃止していかなきゃいけないんじゃないか。大臣も同じ考えだと思いますが、最後になりました、ひとつ大臣からお話しいただければと思います。
○扇国務大臣　今お話を伺っておりまして、センターの話が出てまいりましたけれども、少なくとも高齢者居住支援センターは、家賃の滞納等に関します債務保証業務に加えまして、高齢者の居住の安定を図る、そういう観点からも、情報提供のサービス等々の業務を行う機関としてあるのは先生御承知のとおりで、今も副大臣から申し上げたとおりでございます。
　先生がおっしゃいました、保証であれば公庫の保証協会をというお話もございましたけれども、公庫保証協会は住宅金融公庫が行います住宅の融資の債務保証を行っておりまして、債務保証のノウハウはございますけれども、高齢者の居住に関する専門的な知識というものは十分とは言えない、そういうものを有していないというのが現状でございます。
　高齢者向けの公共住宅の管理運営や高齢者向けの住宅の調査研究等を通じましては、むしろ、高齢者の居住に関する専門的な知識あるいはノウハウ等々を有しております、これを蓄積して持っております高齢者住宅財団が行われることが効率的であり、かつ高齢者の皆さんに対しては一番適切な対応ができる、そういうことのために今回はこういうふうな扱い方をさせていただいたというのが現状でございますので、私は、両々相まって、お互いの特徴を生かしながら、より高齢者の皆さんに親切、適切な指導、そして親切な対応ができるということでの指定だというふうにお考えいただきたいと存じます。
○赤松委員長　山田君、そろそろ締めてください。
○山田（正）委員　もう、すぐ終わりますから。
　高齢者居住支援センターというのは、いわゆる高齢者の情報等についてというのですが、高齢者のいろいろな情報を集める財団法人、そういったものは全くむだなんじゃないか。また、公庫保証協会が保証じゃなくて、公庫そのものが保険業務をやっているから、各銀行に対する融資の保証をしていると同時に、大家さんにそういう保証をしていってもいいんじゃないか。官民のすみ分けと申しますか、そういったことからして、できるだけそういうむだな公益法人をなくし、そして公庫にそういった分野でやっていただく、そういう考えで取り組んでいただければと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○赤松委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典でございます。
　私は、当委員会の委員ではないのですけれども、機会をいただきまして、この法案審議の最後の質問者ということになりました。恐らく、これまでの同僚委員の質問、いろいろな角度からの御質問があったことと思いますけれども、重複する部分があるとすればお許しをいただきたいと思います。
　私がきょう質問の機会を得させていただいたのは、一つには、先般、私の地元は北海道の旭川市という寒冷の地でございますけれども、ここの宅地建物取引業の関係の方々、宅建協会と言っていますけれども、そのセミナーがございまして、そこに参加する機会を得ました。今度の法改正に絡んでと申しますか、不動産業界も一様に大変苦戦をしておるわけですけれども、そんな中で、住宅建設などについて、これまで公庫が果たしてきた役割、それからまた関与の深さというのは皆わかっておりながら、しかし、その運用などについて、あるいはその実態について、やはりいろいろな御注文もあるわけですね。
　そういうことも踏まえた上で、よりよい公庫のあるべき姿といいますか、あるいは議論されておりますように、民間の金融機関との役割の分担だとか、あるいはいい意味での競合、競業といいますか、そういうようなことについても考えるべきものがあるのではないか、そんな観点から質問をさせていただきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
　したがって、まず最初に、これはもうほかの同僚委員からも質問があるいはあったのかもしれませんけれども、今の住宅ローン貸し付けの実態ですけれども、公庫の場合と国内の他の民間銀行の場合とでどういうことになっているのか。例えば昨年、平成十一年度の住宅ローン貸し付けについての総額、これは公庫とそれから国内銀行についてどうであるのか。まず、このことからお知らせをいただければありがたいと思います。
○邊見政府参考人　平成十一年度におきます住宅金融公庫の貸付総額は、十一兆五千五百七億円となっております。うち、個人向けが十兆六千百九十二億円でございます。
　民間機関が平成十一年度に新規貸し出しを行いました個人向け住宅ローンは、日本銀行の統計によりますならば、十五兆九千三百九十三億円となっております。
○佐々木（秀）委員　この数字でわかるように、むしろ民間の住宅ローン貸し出しの方が総額としては多くなっておるわけですね。
　従来は、この公庫が設立された当時などは、どちらかというと公庫の住宅貸し付けに対する割合というのはたしか多かったはずだと思いますし、また、いろいろな事情変更もあったことは間違いないわけですけれども、その経過として、今お示しをいただきましたように、国内銀行の住宅ローン貸し付けの方が多くなっている。四兆ぐらい多くなっているのですかね、大ざっぱに言って。こういうようにまず確かめさせていただきました。
　そこで、何にいたしましても、大変大きな大きなお金が動いているということになるわけですけれども、現在の公庫の貸し付けの残高、これがどのぐらいあるのか。それと、その中で不良債権の額、これは法律によると六カ月以上返済が滞っているものについて不良債権としての扱いになるようにもうかがわれるのですけれども、まずそれでよろしいのかどうか。そういう上で、この不良債権の額というのがどのぐらいになるのか。このことをまずお聞かせいただきたいと思います。
○邊見政府参考人　平成十一年度末におきます公庫の融資残高は、七十四兆五千四百十三億円でございます。
　不良債権という御指摘でございますが、公庫も他の政府関係金融機関と同一の基準でもって公表いたしておりますが、それが六カ月以上の延滞債権ということでございます。公庫の六カ月以上の延滞債権の件数は二万八千百十八件、金額にいたしますならば四千百六十三億円でございます。これは、先ほど申し上げました融資残高に占める割合といたしましては〇・五六％となっております。
　なお、最近の経済状況の悪化を背景に、漸次増加いたしている状況でございます。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、残高が七十四兆、本当に膨大なお金ですね。大体、年度の国の予算にはちょっと足りないけれども、それに匹敵するような額ですからね。大変な金額が使われているということになるわけですね。
　そのうち不良債権が、今のお話だと〇・五六％。比率的には、率的に言うとそう高くないのかなとも思われるわけですけれども、しかし、金額に直しますと、なかなか実額としてはこれまた大きいということになる。そして、できるだけこの不良債権は出さないように、出した場合には適切な処理をしてその回収を図ってもらわなければならないことになるわけですね。
　そこで、この不良債権の処理ですけれども、これはどんなふうにやっておられて、どんな手を用いておられるか。
　そして、特に、もう御案内のように、昨年、これは私が今筆頭をやっております法務委員会が主管でしたけれども、いわゆる破綻をした企業あるいは個人について、その再生を図り、清算をして破産をさせてしまうのではなくて、何とか立ち直りを図りたいということで、民事再生法という法律ができたわけですね。
　この民事再生法の個人部分の特例の中で、住宅ローンについても配慮されている。できるだけ、もうどうにも払えなくなっちゃった、それは抵当権が大抵ついているわけですけれども、担保権を実行されてとられちゃうとか、あるいは競売にされちゃうとかいうようなことでなくて、せっかくに苦労して苦労して苦労して自分で取得したその建物、マンションなんかもそうですけれども、その住居はなるべくその人に使わせて、召し上げないようにしたいという配慮がこの民事再生法の中に働いているんですけれども、これとの絡み、今度の改正の中でも考えられているようですね。
　そのことを含めて、この不良債権の処理、あるいはこの民事再生法との関連での措置などについてお伺いをしたいと思います。
○邊見政府参考人　先生御指摘のとおり、不良債権は最初から出さないようにするというのがもちろん大前提でございます。そのためにも、私たち、融資の段階でしっかりと資金計画の相談もいたしておりますし、また適切な審査もいたしておりますが、不幸にして延滞になったという場合につきましては、公庫は、返済が滞ったといたしましても、直ちに代位弁済とか競売を行うということではございませんで、返済に懸念のある債務者の方に対しましては、公庫の支店、また受託金融機関の返済相談体制を整備いたしまして、親身になって個別に相談に応じているところでございます。
　その相談を通じまして、債務者の状況に応じて、さまざまな返済方法の変更の措置、例えばボーナス併用返済の取りやめでありますとか、あるいは法定期間内での返済期間の延長でありますとか、また元金均等返済から元利均等返済に変更するとか、こういった債務者の状況に応じまして返済方法の変更措置を実施いたしております。既に、平成十年四月から現在に至るまで、十万八千件に上る返済変更の措置を講じているところでございます。また、昨今の経済動向を踏まえまして、平成十年四月からは、ゆとり返済利用者に対する返済期間を最長十年延長するという特例措置も実施しております。既に、平成十年四月から現在に至るまで、一万件を超えた変更措置を実施いたしております。
　さらに、勤務先の倒産等によりまして返済が困難となった利用者の方には、平成十年十月の閣議決定に基づきまして、返済期間の最長十年の延長、また元利据置期間の最長三年の設定、また元金据置期間中の金利を五％を限度に引き下げる、こういったような措置を講じまして、返済負担を軽減し、返済が継続されるよう、困難者に対する特例措置を通じまして、債務者の生活を守るという観点から、柔軟な対応を行っているところでございます。
　さらに、民事再生法のお話がございました。個人民事再生法によりまして、破産するおそれがある住宅ローンの債務者が、民事再生法の住宅資金貸付債権の特則に基づいて裁判所に申し立てを行い、再生計画について裁判所の認可を受けた場合には、延滞元利金の繰り延べ、また返済期間の最長十年の延長、元金の最長五年の一部据え置きが認められることとなっております。公庫といたしましては、個人債務者が、生活の基盤である住宅を手放さずに経済的な再生を果たすという民事再生法の趣旨にのっとりまして、適切に対処していく所存であります。
　具体的に申し上げますならば、最高裁判所規則によりまして、債務者が再生計画案の作成を行うに当たって、住宅ローン債権者は債務者に対して必要な助言を行うことが求められているところであります。公庫といたしましては、返済相談の一環といたしまして、返済困難者が適切な返済計画を立案できるよう、返済期間の延長や、また元金の一部据え置きを行った場合には、月々どのくらいの返済額になるかといったような具体的な試算を行うなど、個々の状況に応じた適切なアドバイスを行ってまいる所存でございます。
○佐々木（秀）委員　現在の公庫法では、二十二条で貸し付け条件の変更の規定がございます。貸し付けを受けた者が、災害その他特殊の事情により元利金の支払いが著しく困難となった場合に、主務大臣の認可を受けて、貸し付け条件の変更だとか延滞元利金の支払い方法の変更をすることができるという規定がある。恐らく、今の前段のお話は、この条文などを拡大して、よい方向で運用してきた、こういうことなんだろうと思うのですね。
　加えて、今お話しのように、民事再生法もできた、これも活用しながら個別に措置を図っていく、なるべく手放さないようにできるように配慮していきたい、こういうことなんだろうと思うのですね。
　そういうことで、あるいは期間は長引くかもしれないけれども、回収もそれによって図られる、そして債務者がせっかく苦労して手にした住宅も手放さなくて済むということは、両方にとってもいいことですから、この辺を活用しながら、これからもひとつ適切な措置をとっていただきたいと思うので、そのことを特に要望しておきたいと思います。
　それにしても、公庫は、何といっても、特殊法人ですから、民間の金融機関と違って、うんと利益を出したり、もうけたりということは必要ないわけです。これは公庫法の第一条にも目的として書かれてありますように、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的」としてつくられているわけですから、こういう目的に沿うために、私は、特に利益を上げなくてもいいとは思うけれども、そうかと言って、損金ばかり出していたのではどうしようもないわけです。ところが、実情としては、公費の投入も随分あるわけだし、なかなか利益どころでなくて、損金の方が多いのではないかということが指摘されています。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、この公庫の融資財源ですけれども、これはもうだれもがわかるように、財投からの借り入れが大きな大きな原資になっている。それでは、この財投の借り入れの残高が今どのぐらいあるのか。一方、公庫の業務を達成していく中で、収入と支出と両方があるわけですけれども、今、収入の主なものは年間の財投の借入額ということになるだろうと思います。
　それからまた、貸し付けたお金について返済があるわけです。この返済金の収入があるはずです。それでも足りないということで、これはまた次に支出があるわけですが、この支出との絡みになると思いますが、支出の方としては、まずローンの貸し付けがあるんです。それから、経費が要ります。職員さんが千百数十人ですか、この職員さんの給料をもちろん払わなければいけない。それから、この財投などからの借入金の返済、これは利息がかかった金ですね。利子も込みで払っているということになるわけですが、これが全部でどのぐらいになるか。どうもそれが足らないということで、国から利子補給などの名目で補助金が出ているわけです。この内容をひとつお話しいただきたい。そして、特に国からの補助金額については、昨年だけではなくて、できれば三年ぐらい、幾ら入っているか、これをお示しください。
○邊見政府参考人　十一年度末におきます財投の借入金の残高は七十四兆九百三十六億円となっております。平成十一年度決算における主な収入について申し上げます。
　先ほど御指摘いただきました財投の借入金が七兆五千八百四十五億円、それから貸し付けの回収金は九兆千五百六十三億円、貸付金利息収入は二兆七千八百十二億円となっております。そして、一般会計からの補給金等でありますが、六千二百十億円となっております。
　一方、主な支出の項目でありますが、貸付金は十一兆五千五百八億円、財投借入金の償還は五兆二千二百六十五億円、財投の借入金利息は三兆千八百十五億円、それから事務費でありますが、人件費百四億円を含みます事務費が二百二十七億円、業務委託費が四百九十二億円となっております。
　先生、今お話しいただきましたが、補給金は一般会計から受け入れているわけでありますけれども、これは政策的に市場の金利水準よりも低利の融資を行うために必要不可欠なものとして受け入れているところでございまして、平成九年度が四千四百億円、平成十年度は五千六百億円、十一年度の決算は、先ほど申し上げた六千二百十億円という状況でございます。
○佐々木（秀）委員　大変大きな金額が出たり入ったりしているわけです。今ざっとお伺いをしたんですけれども、そうすると、公庫の場合の収支ですが、収入と支出を比べると、支出の方がやはり大きいわけですね。だから、その分の埋め合わせとして国から援助を得ている、こういうことになるんですね。
　今お聞きをしましたら、例えば昨年で国からの補助が六千二百十億と言いましたか。十一年度、六千二百十億。大体毎年同じぐらいの金額なんでしょうか。ちょっと聞き漏らしたかな、前年度、十年度、平成九年度はどのぐらいでしたかね。
○邊見政府参考人　ちょっとおわかりにくかったかと存じますが、国からいただいております補給金は、平成九年度は四千四百億円でございます。平成十年度が五千六百億円でございます。そして平成十一年度が、今申し上げた六千二百十億円となっております。なお、十三年度予算は四千四百五億円を予定しているところでございます。
○佐々木（秀）委員　そうしますと、この三年間で四千四百、五千六百、六千二百。ふえていますね。一千億ぐらいずつふえているんですね。これもまた大きな大きなお金だと私は思うんです。
　例の住専問題のときに、国民の税金、公費を投入するというので大分大問題になった。それこそ、この委員会室、予算委員会でも大議論になったことを思い出しますけれども、あのときの公費の投費が五千億でしょう。それをめぐって大論議になっている。それから比べても、この公庫に投入されている国からの負担というのはばかにならない金額だということを、私どもとしてはやはり軽視できないと思うんですね。
　そういうことと絡んで、公庫のあり方の問題なんですね。質問通告してあります順序をこれに絡んで少し変えたいと思います。個別の問題がこの後あるんですけれども、その前に、今との関連で、この公庫のあり方あるいは改革の問題、これがこの委員会でも議論をされたと思います。
　実は、私の所属する民主党では大変厳しい意見が出ております。特に、行革との絡みで、特殊法人の整理統合について、しばしば閣議でも議論がなされ、決定もされていますね、大臣も御承知のように。例えば平成九年の九月の二十四日の閣議の決定では、この金融公庫のあり方についても一定の見解が示されていることは御承知のとおり。そして、私どもの民主党の中でも大変厳しい意見が出ております。
　本来、私がさっき読み上げましたように、この住宅金融公庫の存在意義、設立の必要というのは、あくまでも銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを住宅建設あるいは住宅取得に絡んで融通するんだということを旨としている。
　ところが、この業務の範囲が次第次第に拡大され、公庫法も改正されて、確かにその改正によって、国民大衆というか必要とする人々には喜ばれるような改正というのが行われたことは間違いないし、住宅建設あるいはその流動化などに貢献したということも私は否めないと思うんですね。
　しかし、同時にそのことが、本来民間の金融機関でできることを公庫がほとんどやっているじゃないか。一般に言われているところでは、住宅建設関係でも、この公庫のお金が約三〇％を超えて四〇％近く利用されている、それによって民間の金融機関、民業を圧迫しているのではないだろうかと。
　片や、これだけの公金を使ってやらなければならないというようなことを考えると、もうそろそろこういう融資業務については民間の方に任せて、公庫としては、仮に存在するとすれば、本来の目的にかなうような業務の範囲を特定する、あるいは融資の対象になる人たちを限定する。
　例えば、まさに一般の金融機関からはなかなか相手にしてもらえないというような、あるいは相手にしてもらうのには困難な、あるいは難しい問題がある、例えば低所得者に限るとか、あるいは社会的な弱者と言われる障害者の方だとか高齢者だとか、あるいは、この後で私またお伺いをしたいと思いますけれども、シックハウスに関連するような建物だとか、それを必要とするような人々に限るとかいうようにした方がいいのではないかという改革の論議がある。
　あるいは、ドラスチックな議論の中には、もう公庫の役割は終わっているんだ、だからここですぱっとやめた方が行政改革の理念にも合うんだ、こういう考えも出てくるわけなんですね。
　まず、この辺について、大臣、公庫の位置づけなどを、住宅政策との関連などでどうお考えになっているか、お聞かせいただけますか。
○扇国務大臣　佐々木先生御不在だったと思いますけれども、けさからずっとこのことを民主党の先生方、樽床先生にももう延々と質問をいただきました。私は、民主党さんの御意見としても大変慎重に拝聴もいたしましたし、また、我々の対応しております政策もよく御説明したつもりでございますけれども、大事なことでございますので、重ねて答弁させていただきたいと思います。その点は、重なることもお許し賜りたいと思います。
　少なくとも私は、住宅の取得という件に関しましては、年収の数倍の借入金を必要とするという、住宅を取得することが人生にとっての大きな大事業であるということは、もう私どもだれしもひとしく意見が同じところであろうと思います。
　この住宅金融公庫を利用する皆さん方、先ほども私申し上げたんですけれども、特に年収が八百万円以下の皆さん方が大変多く利用していらっしゃる。住宅ローン、八二％の方がこの公庫を借りていらっしゃるということでございますので、中低所得者と言ったら失礼ですけれども、八百万円以下の本当にそういう人たちにとっては住宅取得のための命綱と言っても過言ではないような今までの御利用がございます。
　そして、先ほどからも、もう役目は済んだんじゃないか、官が民を圧迫することではないという御意見があることも確かでございますけれども、私は先ほども先生との意見の交換を拝聴しておりまして、そのことだけではなくて、国民の皆さんの住宅を取得したいという欲望とともに、我々が住宅着工をすることによって大きな経済効果あるいは景気浮揚に果たしてきた役割というものは私は大変大きなものがあったと思うんですね。
　ですから、平成の九年以降の五回の経済対策の中にも、住宅対策ということで、これも増額してきたという点も先ほど御紹介ございました。そのことによって、この住宅金融公庫のあり方だけではなくて、それにもたらされた、国民の皆さん方の住宅を取得することによっての家具の買いかえとか、あるいは冷蔵庫の新規とか、そういうふうな経済効果もかなりございました。
　住宅建設の経済効果というものが、生産の誘発効果としては少なくとも住宅投資の一・九倍あったということも事実でございまして、金額にすれば、住宅投資が二十一・八兆円で、生産効果というものが四十二・五兆円にも及ぶということも大きな役割。また、耐久消費財の購入等、これは一世帯当たり二百二十六万円ということでございますから、そういう意味で大きな経済効果を持ってきた。
　また、私たちは、そういう意味におきましても、皆さん方の住宅を取得したいというその欲望を満たしながら、なおかつ中低所得者に対する満足度、そしてそれによって購買効果が上がってくるということを考えますと、民を圧迫してはいけないというのは当然のことでございますけれども、民の場合は、低所得者の人たちの借り入れという割合が、先ほど私が申しました八二％ですけれども、民間の住宅ローンの八百万以下の人の借り入れパーセントは五〇・九％にしかならないのですね。皆さんが民間の方が多くなりますのは、一千万を上回る利用者は民間の場合は三二・一％、そして公庫の場合は一千万以上の人は七・六に下がるということでは、まさに中低所得者への福音になっているというふうに私は考えます。
　暫定的にと言うと語弊があるかもしれませんけれども、今までの国民の皆さんに対する公庫の寄与度ということから考えますと、年次的にはもうそろそろ考えなきゃいけないなという先生の御意見も参考にはさせていただきながら、これを激変緩和することも私はどうかなという感覚を持っておりますので、説明にかえさせていただきます。
○佐々木（秀）委員　私も、いきなりなくせなどということを言っているのじゃないのです。また、大臣おっしゃるように、恐らく樽床委員からの質問でもそういうやりとりがあったことだろうと思いますけれども、これまで公庫の果たしてきた役割の重さというのを否定するわけでもないのです。そうかといって甘えていてはいけないよということなんだろうと思うのですね。
　先ほど御紹介しました平成九年九月二十四日の閣議決定の中でも、「政策金融機関は、官民の役割分担を踏まえ、民間金融の補完に徹し、業務の減量化・重点化に努めるとともに、将来にわたる財政負担を含め、財政依存の抑制に努めるものとする。」というように言われていて、特に住宅金融公庫についても四項目にわたって提言があるわけですね。
　こういうことをもちろん公庫としても十分に認識された上で、今度の改正に当たっての御説明の中でも、民間金融機関との協業といいますか、あわせ貸しというか、そういうことについても配慮をしている、工夫がされているようにも伺っているのですね。特にこのことについて今後どうされたいと思っているのか、その方策などについて少しお示しいただけますか。
○望月政府参考人　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどうちの邊見理事が御答弁申し上げたことについて、ちょっと補足させていただきます。
　一般会計からの受け入れ、補給金の関係でございます。確かに、十一年度で六千億、その前は五千、四千というふうにいただいております。
　これは、もう先生はおわかりの上で御質問なさっているから、釈迦に説法というか、失礼かもしれませんけれども、公庫のいわば放漫経営とかそういうことによるものでは決してないわけでして、率直に言って、私どもが財投からお借りしている七十四兆円、お貸ししているお金、これとの金利差を補てんするものでございます。
　そういった意味で、先ほど申しましたように、数字を言いますと、十一年度でいいますならば、貸付金で入ってくる利息収入が二兆七千で、財投にお返しする利息が三兆一千、これだけでももう四千億。
　要するに、こういうものを埋めるためのものであるということを踏まえますと、言うならば、この数千億というのは、こう言っては大変失礼な言い方かもしれませんけれども、現実は公庫融資を利用なさる国民の皆さん方に対する税金投入である、こういう側面を持っておると思います。
　そういったことで、一言つけ加えさせていただきました。
　先生がお話しのように、私ども公庫、当然のことながら行財政改革の中にあることは十二分に承知いたしておりまして、累次にわたる今までのもろもろの改革決定、求められている指摘事項、こういったことについては忠実に努力させていただいているつもりでございます。
　とりわけ、今おっしゃったように、民業との関係、公庫、出過ぎじゃないかという問題等々を考えますと、累次にわたる経済対策等で私どもがかなり多目に融資させていただいておるという経過の中で、結果として、民業の圧迫といいましょうか、民に対する公庫の出過ぎという面も出ているわけでございまして、そういった意味で今般も思い切った御審議を賜っているのは、ほかでもありませんが、今年度で切れてしまいます特別割り増し融資、これをかなり大幅に減額させていただきながら、同時に、一方で、はじめてマイホームのような人に対しては配慮しようと、かなりきめ細かく努力させていただいているつもりでございます。
　なお同時に、公庫融資を減額するということについて、その結果として国民個人個人の方々が融資で難渋を喫しては困るというお声も出てくる可能性がございます。そういった意味では、同じく御審議賜っていますように、融資保険制度について、今度一〇〇％補てんするという保険制度を新しくつけ加えさせていただきまして、これなんかもある意味では民と公庫の協調関係というものに具体的に突っ込んでいけるものではないかというふうに考えております。
　などなど、私ども、もろもろにわたる改革論議については真剣に取り組ませていただいているつもりでございますし、今後ともその気持ちはいささかも弱いものではありませんということを申し上げさせていただきます。
○佐々木（秀）委員　もちろん、これまでも御努力なさっていることについては私は否定はしないのです。しかし、こういう論議がある中で、今後一層意を用いて、工夫を凝らして御努力をいただかなければならないだろうというように要望したいのですね。
　今の金利の問題は、確かにそうですね。貸し付けたものに対する金利よりも、財投の方から借りている金利の利率の方が高いのは決まっているわけで、これが減らない。だからそっちの方が高い。この借金返しの金利で苦労しているというのは、いろいろなところの特会で出ているのですね。例えば林業がそうでした。国有林野の事業特会、あれもひどかったですね。とうとう三兆を超える借金が膨らんじゃった。といっても、そのかなりの部分が借金返しの利息だったわけです。
　そういうところはここで解決するわけにはいきません。これは金融財政の面でひとつしっかり議論をしないと、私は、いろいろなところにそういう矛盾が出てきているのだろうと思うので、これはまたぜひ政府としてもお考えいただかなければならないことではないかと思うのですね。そうでないと常にこういう問題、矛盾が露呈をしてくるわけですから。ここではちょっと解決になりませんから、これ以上申し上げません。
　そこで、個別の問題に入らせていただいて、先ほど御紹介したように、地元の宅建業関係の方々と話したときに出てきた話なんですけれども、どうも公庫融資のかなりの部分が水増し融資ではないだろうか。
　例えば、北海道の場合、公庫融資で、坪単価で建築費が大体七十万ぐらいまで見積もられて融資されることになっている。実際には坪単価三十万から四十万でできるものが、そこまでぎりぎりに七十万というような見積もりを出して、もっともらしくやってくる。どうもその審査が非常にぬるいのじゃないか。
　そこの中で、業者との、談合と言ったらなんですけれども、そういうようなすり合わせみたいなことをやって、そこで水増しされて得たお金を、業者は、その建築のために充てるのではなくて、建物建築のために、材料なんかにきちっと使うのではなくて、見積もりどおり使うのではなくて、そこでもっとコストの安いものを使うとか、あるいは全く別な用途に、自分の自家用車を買うのに利用したり、そういうようなものが割合不良債権化している。こういうような実態があるということについての苦情を実は聞いてきたのですけれども、こういうことが実際にあるのか。その審査などについてのチェック、このチェック機関がまことにぬるいのではないかということも言われているのですよ。
　さっき、業務委託のお金、費用ということがありましたね。確かに、公庫の業務については民間の金融機関に委託しているのですね。その民間の金融機関の担当者との問題でもあるようなのですね。ワンクッション置いているわけでしょう。そういうことと絡んで、今みたいな、言ってみれば、いいかげんなといいますか、脱法行為的なそういうことが行われているのではないか。この辺の実情はどうなっているか。それをチェックするにはどうしているのか。この辺、公庫、どうですか。
○望月政府参考人　公庫の融資を御利用いただいている方々、もう圧倒的多数というか、ほとんどのものは私は適正な申し込みを行っていただいている、こういう認識をさせていただいておりますが、その一方で、今先生御指摘のようなことがあり得るなということも率直に認めざるを得ません。
　といいますのは、昨今、非常に販売競争が熾烈な地域というのが間々見られます。こういったところに限りませんけれども、そういったところなどにおいては、いわゆる値引きだとか、言うなればその結果、今先生おっしゃったような事柄が出てくる素地があるわけでございますが、大幅値引きと実際の融資を申し込む手続の間におきますそごといいましょうか、こういったことについて、私どもは審査をかなりナーバスにやっているつもりでございます。
　どこがどうということは申し上げさせていただくのはちょっと控えますけれども、はっきり言いまして、融資をお断りする案件、あるいはかなりの額を減額する案件、こういったものを個別にチェックさせていただいて、適切に処理しているというのが実情でございます。率直に言って、そういった件数が目につくということは否めないところでございます。
　中でも私ども非常に神経を使っていますのは、いわゆる悪質なケースというのがあるのですね。言ってしまえば、業者も関与して、公庫手続において、例えば申込書類をいろいろと偽造するとか、所得証明だとか、物によっては、身分を証明するようなものを偽造してみたり、あるいは本当に我々が想像する以上のことをもっともっとお考えになっている。いろいろな手口みたいなものがあるのですけれども、そういった特に悪質な事案につきましては、私ども、これは関与した業者さんも含めまして、しっかりと対応していこうということで、公庫融資手続を、一時取り扱いを停止するとか、あるいは物によっては刑事告発、あるいはまた刑事告訴というふうな法的措置に踏み込んでいるというのも全国的には何件かやらせていただいております。
　公庫では、従来からこういった不適正な申し込みというものを防止するためには、やはり数千万円、年収の何倍という融資を求める、融資を希望するというお客さんに対しては、まず本人が直接窓口に来ていただくということが絶対欠かせないことだろうということで、この数年来は、本人の来店、銀行の窓口、あるいは物によっては公庫の支店に来ていただいて直接審査をするとか、あるいは契約書の原本を確認するとか、さらには、今先生おっしゃいましたけれども、建築費がどうだとかということを考えますと、近傍類似の、いわば類似価額の比較、こういったことはかなり濃密にやらせていただいているつもりでございます。
　いずれにしましても、おっしゃったようなことが今後余り、ふえるという言い方はおかしいのですけれども、放置されるようでは、これは公庫融資に対する国民の信頼を裏切られる、この根幹に触れるという、非常にこれは大事なことでございまして、私どもゆゆしき問題という認識を常に持ちながら、神経を過敏に張りながら、しっかりした審査をさらに強めていきたいと思います。
　その間においては、当然ながら、おっしゃいましたように、業務を委託しております銀行の窓口さんの仕事、それから、そこから進達を求めて公庫の方でさらに再審査するというのもやっているのですけれども、この辺の連携も、年々歳々といいましょうか、毎年毎年、どちらかというと厳しくなる傾向に今ありまして、これがまた、ある意味では公庫は審査が厳し過ぎるとか言われる御批判もいただいていますけれども、おっしゃるように、そういう問題について何としても適正化しなければいかぬ、こういう思いを役職員一同強くしながら、金融機関にもお願いしながら頑張らせていただいている、こんな次第でございます。
○佐々木（秀）委員　まさに総裁がおっしゃるように、信頼の問題だろうと私は思うのですよね。まじめにやっている人たちからの公庫に対する信頼が失われるようなことになっては、あるいはそれが阻害されるようなことになるのが非常に困る、私はそう思うので、ある意味では、そういうように見積もりなんかも不適正にして水増しで融資を得るなどということは、それは債務として残るわけだからそのまま取得してということにはならないにしても、特にそういうようなところほど不良債権化するというようなことを聞くと、これは一種の公金詐取みたいなものですから、こういうことにならないようにして、まじめな方々の御努力に報いるようにしていただきたいものだということで申し上げているわけです。
　ところで、そのために審査が厳しくなるのはある程度はしようがないとしても、もう一つ、実は公庫融資について使い勝手の悪いところがあるということも言われているのですね。
　例えば、申請から決定までに時間がかかり過ぎるのではないだろうか。これは、業務委託をしている、それを担当する銀行の担当者がだれだかわからないとか、それがしょっちゅう知らない間にかわるとか、あるいは中古住宅の融資制度については特にそうなのだそうですけれども、なかなか窓口が、申請があったその都度審査をしていくというのならいいのだけれども、一定の時期が来るまでそれをためておいてからどんとやるものだから、そんなこともあって、非常に審査がおくれてしまうというような苦情があるのですね。
　特に私の地元の旭川あたりというのは非常に寒いところで、ことしはまた雪も多いのですよ。もう随分雪が多くて、そしてことしの一月になってから、これも例年と比べると異常なのですけれども、一月、明けて間もなくの間に零下二十何度になるなどというもう本当に厳しい寒さ。こういう中では住宅建設もなかなか進みません。確かに昔と違って工法もよくなったものですから、昔は、住宅にしても建物にしてもビルにしても、冬期の建築工事などというのほとんど考えられなかったのですが、今はどんどん進んではいます。進んではいるけれども、一たん雪が降り出して、吹雪の中でなどというような工事はできっこありません。それから零下二十数度の中でこれまた工事をするなんていうのは怖くて、いろいろな危険が伴いますからできません。
　それから一方、中古住宅なんかの売買の場合になりますと、これがまたいろいろな点で建物に支障が出てくるのですね。それだけの寒さになると凍るのですよ、凍結してしまうのですよ、水道管が。そういうようなこともあり、いろいろなところに損傷が出てくるのです、雪のために傷むとか。
　そういうことを考えますと、建築の方でも、売買の方でも、やはりなるべく冬期間は避けるというか、冬期間に申請をして、雪が解けたら一斉に着工するとか、売買、動かすとか、非常に時期が大事なのですよ。ところが、審査に手間取ったりしてその時期を外してしまうということになる、そういう苦情が実に多いのですけれども、そうした地域的な事情に配慮するような方策なりということは、公庫の方では考えておられるか。あるいは、そういう業務委託をしている先に、そういうことについてきちんと打ち合わせをしながらやっておられるのか、点検しておられるのか。その辺はどうなっていますか。
○山口政府参考人　公庫融資のお申し込みから融資の決定までに時間がかかり過ぎるのではないかというお尋ねでございます。それにつきましてお答え申し上げます。
　公庫におきましては、先ほどお尋ねもございました、住宅ローンの破綻を未然に防止いたしますために、また住宅の価額を、これも先ほどお話がございました、水増しをするなどの申し込みを未然に防止する、そういった観点から、住宅の取得計画や資金計画などにつきまして、一般的には、申し込みから二週間から三週間程度の期間で審査をいたしているところでございます。これは新築住宅でも中古住宅でも同様でございまして、中古住宅については特に長い期間がかかっているというわけではございません。
　ただ、中古住宅につきましては、申し込みの際に、必要書類の一つといたしまして、中古住宅調査判定書という書類、これは公庫融資の対象となるかどうかを確認するためのものでございますが、この書類を準備していただくという必要がございます。この申し込み前の書類の準備を含めまして考えますと、一部において融資手続に時間がかかっているのじゃないかという印象を招いているのではないか、こう思われますが、これらの一連の手続は、公庫利用者の方が取得される中古住宅の良質性を確認する、このために必要な手続でございまして、何とぞ御理解を賜りたいと申し上げたいと思います。
　また、銀行の窓口のお話が出ました。窓口の体制でございますが、利用者の方の利便の観点で鋭意努力しておるわけでございますが、例えば受け付け期間の末期になりますと、お申し込みが集中するものでございますから、若干通常の場合よりも時間がかからざるを得ないという実態がございます。これについても御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、公庫といたしましては、今後とも、融資審査の適正を期する一方で、全体といたしましては、公庫利用者の利便性の観点から審査の効率化に努めてまいりたい、そう思う所存でございます。
　また、御指摘のございました北海道の工事の制約、こういったことへの対策でございますが、御指摘のとおり、冬場、雪で基礎工事に支障が出てまいりますその前の秋の受け付けにおいてでございますが、業界等の要望も踏まえまして、設計審査の事前受け付けなど、そういった措置を講じておりまして、今後ともそういう実情に即しまして対処してまいりたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、使い勝手が悪いと言われないように、それと、そういう地域の特性というのも十分考慮してやっていただくように。また、業務委託を受けている銀行の担当者などが、これは公庫の業務であって、それをゆだねられているんだ、自分本来の業務じゃないよなどということになったら困るんですね。ですから、その点はうんと督励していただかないと困るんですよ、ちゃんと経費払っているんだから、委託経費を、委託料を。それをぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一点、これは手短にお答えください。中古住宅の売買の場合に、これも融資が出ますね。これは銀行間だと同時決済の方式、つまり売り手も融資を受ける、買い手も受ける、そうすると、担保に入っている、それを決済の中で担保を外してこっちへ登記を移すというようなことをやっているのに、公庫はどうもそれを認めてくれないという苦情があるんですよ。売り手も買い手も公庫から融資を受けて、それで同じ建物について、同じ住宅について決済しようとする、それなのに同時決済は認めない、まずその担保を外してそっちを解決してこいというようなことを言われた向きがあるというので、これはどうなんですか。そんなことをやっているということはあるんですか。簡単に答えてください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の同時決済処理、その方式についてでございますが、窓口の受託金融機関との合意のもとに実行できますように、公庫といたしましては手続を設けているところでございます。
　ただ、この処理方式でございますが、これを行いますのには、売り主、買い主、そして売り主、買い主双方の仲介業者さん、それからさらには双方の金融機関並びに司法書士、こういった方が一堂に会しまして、もろもろの手続を集中して行うということになりますが、そのために半日程度の時間を要するということになっております。そういう関係当事者の諸事情によって限定的に利用されているというのが実態でございまして、今後とも実効が上がりますように、周知に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　やらせないということではないということですね。
○山口政府参考人　そうでございます。
○佐々木（秀）委員　その辺、苦情があるんですよね。ですから、そういうことを全然制度的に認めないということなら別だけれども、そういうことは全然ありませんよというんだったら、何が支障になっているのか、それをひとつ十分に検討してください。同時決済が一番早いんだから、それがそういう不動産の流動化も促進することになるんですから。阻害要因になるはずがないんです。ぜひこれを進めるようにやってください。
　時間がだんだんなくなりました。シックハウスの問題で若干お尋ねをしたいと思いますけれども、シックハウスの問題については、これはもう時間がありませんから詳しく申し上げません。大臣初めとして皆さんおわかりのことです。
　これに対する対策、非常に重要視されてきましたね。それで、公庫でも、昨年からですか、このシックハウス症状対策のためにということで、換気扇に対する融資枠の拡大、五十万でしたか、でも、こんなものでは私はとても足りないと思うんですよね。
　シックハウスの原因というのはまだまだわかりません。その症状についてもまだいろいろ議論があるところだけれども、しかし、残念ながら、人間というのは困ったもので、憲法の二十五条には、社会的で健康で文化的な生活をする権利はあるというように書いてあるんだけれども、一方で、文化性を求めるとだんだん健康を害することになっているんですものね、大臣。そのあらわれだと思うんです、まことに悲しいことに。しかし、これを見過ごしておくわけにはいかない。
　そこで、政府としても連絡協議会をつくっているようですね。これは国土交通省あるいは厚生労働省、それぞれどんな対策を考えておられるのか。住宅局長かな。