○佐々木陸海君　戦後最悪の深刻な不況に直面して、首相が景気回復内閣を宣言するような事態に対し、私は、日本共産党を代表して、一昨日の志位書記局長の質問に対する政府の答弁も踏まえ、政府の経済対策の方向の転換を求めて質問をいたします。（拍手）
　まず第一に、今どういう経済対策が求められているかという問題であります。
　公共投資中心の政府のこれまでの不況対策が効果を上げていないではないかという我が党の質問に対し、総理は、これまでの対策の成長率への寄与は大きいと強弁をいたしました。しかし、成長率への寄与といっても、日本経済が四年連続ゼロ成長であることは動かせない事実であります。そのことは、総理自身の答弁で、「最近の景気は、足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移している」と認めていることではありませんか。不況がこんなにも長引いて国民を苦しめていること自体が、これまでの政府の経済対策の方向の見直しを鋭く迫っているのではありませんか。政府はこの責任をどう自覚し、どう自己点検しているのか、総理の明確な答弁を求めます。
　政府の経済対策は、膨大な公共投資を中心としていて、景気回復に一番肝心な、ＧＮＰの六割を占める個人消費を温める対策が全く含まれていないという我が党の追及に対して、個人消費を直接温めるものとして総理が具体的に挙げたのは、二兆円の特別減税を一年限り継続する、このことだけでした。この面で個人消費を本当に温めるつもりがあるならば、総理、減税を臨時的なものにとどめないで恒久的な減税とし、課税最低限の引き上げによって、本当に庶民が潤うものにすべきではありませんか。
　政府の対策の中心である公共投資そのものも、中身が問題です。産業基盤整備のための投資と住宅や下水道など生活密着型の投資との割合、このシェアは三対二であり、ほとんど変わっていません。ゼネコンに発注される公共事業のコストが異常に高いという問題にもさっぱりメスが入れられていません。さらに、中小企業向けの官公需の割合も三八％前後と一貫して変わっていません。結局、今度の対策は、額が大きくなっているだけで、効果がなかったこれまでの対策の惰性的な延長線の上のものでしかないではありませんか。
　政府のこうした対策が繰り返されてきたもとで、大企業はいわゆるリストラを進めて従業員を減らし、新規採用を抑制して雇用を悪化させているばかりか、賃金を抑え、中小企業、下請をどんどん切り捨てつつ、みずからの経常利益は大幅にふやしています。そのもとで、日本経済は引き続き不況にあえぎ、国民は苦しんでいるのであります。
　総理、この実態を一体どう見るのですか。政府の対応は、大企業の利益拡大をもたらしても、景気の回復につながっていないことは明白ではありませんか。経済対策の方向と内容を大きく転換すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　関連して、我が党が一貫して要求してきた震災被害者の個人補償の問題について聞きます。
　人災と言ってもいいあの震災で家をなくし財産をなくした人々の生活の再建、ひいては地域の経済の再建が、総理、個人への補償なくして実現できると思いますか。日本は私有財産の国だから個人補償はできないという冷たい否定論を総理は繰り返していますが、私有財産を本当に大事にするのであれば、防災の備えを欠いた結果として起こった大震災で失われた個人の財産を、政府の手で補償するのは当然ではありませんか。
　被災地での公営住宅の建設戸数は必要に照らしてごく少数であり、多くが民間、個人の住宅再建に任されているもとで、生活の土台を打ち砕かれた被災者の自立への最低限の支援策、個人補償として、住宅再建への助成に今こそ踏み切ることを強く要求します。総理の答弁を求めます。
　第二の問題は、異常な円高の是正という問題です。
　現在の一ドル百円前後の為替レートの水準で中小企業の経営が成り立つのかどうかという我が党の問いに対し、総理は「中小企業の多くは依然として厳しい状況に直面している」という認識を述べました。そう認識するなら、為替レートをさらに是正することが当然必要です。総理はその方向について、「現在の「秩序ある反転」の流れを一層進める」と述べました。それなら、一体どういう反転の目標を持っているのですか。どこまで反転させればいいということですか。成り行き任せでないというなら、はっきりさせていただきたいと思います。
　総理は答弁の中で、経済白書の内容に触れて、一方で、「円高による競争力の低下や内外価格差などの構造問題は、日本経済が有しておる生産性をさらに向上させることで解決可能」と言い、同時に、「今の為替相場では、産業調整、雇用調整は極めて深刻である」とも言いました。円高を受け入れ、これに適応するために努力するというのが総理の基本姿勢で、円高が極端になった場合には是正するということなのでしょうか。そうであれば、どんな水準を妥当と考えるのかを含めて明確な方向を示していただきたいと思います。
　私たちは、一部の巨大企業の異常な輸出競争力を正すことを主張しています。輸出大企業の下請に対する過酷な単価切り下げや過密労働によって異常な輸出競争力が生まれ、貿易黒字と円高の悪循環が繰り返されてきたからです。我が党が最近、浜松市で行った自動車産業の調査の中では、十五年前の下請単価を今押しつけるという事例や、年間二十日間の有給休暇を六日しかとらせないという事例もありました。
　総理、下請二法と労働基準法などを大企業に遵守させ、下請単価の切り下げや常態化しているサービス残業を是正させ、雇用をふやしてこそ、内需拡大、国内生産の拡大につながり、不況打開になります。また、黒字を減らして円高の是正が進みます。そうすれば、日本経済の主役である中小企業、さらには日本経済全体の健全な競争力を高めることになります。今こそ内閣を挙げてこの方向に力を尽くすべきであります。総理の答弁を求めます。
　第三は、金融問題です。
　総理も大蔵大臣も、史上最低の〇・五％という公定歩合について、何の痛みもないかのように語りました。総理、この四年間九回にわたる公定歩合の引き下げで、ささやかな貯金から合わせれば数十兆円の金利が奪われてきたこの庶民の怒りや苦しみが、総理には全くわかっていないのではありませんか。
　特に、私は一昨日の総理の次の答弁には全くあきれるほかはありませんでした。すなわち、「金利水準の低下は金利負担の軽減を通じて企業の活動に好影響を与え、景気回復に大きく寄与するものと考えられ、これがひいては消費にも好ましい影響を及ぼす」、こういう答弁です。
　総理、これは、公定歩合の引き下げが大企業や大銀行を助けるものだということをみずから認めたものではありませんか。「これがひいては消費にも好ましい影響を及ぼす」とは一体何ですか。庶民の懐から莫大なお金を吸い上げておいて、よくもこういうことが平然と言えるものだと、本当にあきれざるを得ません。こういう庶民いじめの政策は抜本的再検討が必要であります。答弁を求めます。
　このような異常な低金利にも支えられて、巨大銀行十一行は、この四年半で業務純益を十兆五千億円も稼ぎ出しています。大蔵大臣、住専の不良債権問題などでは、これらの銀行自身に責任をとらせて解決することを基本とすべきではありませんか。
　その銀行業界は、昨年一年間に多額の政治献金を行っており、それは二千万円を超す大口献金全体の実に四四％以上を占めました。自民党が受け取った政治献金総額の三七％、新進党の五四％、さきがけの実に八六％が銀行業界からの献金であります。
　大蔵大臣に聞きます。大蔵官僚のスキャンダルに加えて、大臣自身が党首を務めるさきがけと銀行業界とのこういう関係、これでは、不良債権問題で政府や大蔵省が信用秩序の維持と言っても、その立場が本当に公正かどうか、国民が信用できないということになるとは思いませんか。（拍手）
　また、さきがけの党首である大蔵大臣と自民党総裁である通産大臣に聞きますが、金融機関と政治の癒着が社会問題になり、金融機関の責任が政治問題になっている折、党として、銀行からの政治献金の受け取りを中止すべきだとは考えませんか。
　最後に、政府の経済対策、補正予算案は、単に景気回復への効果が期待できないだけでなく、将来の国民に重大なツケを残す危険を持つことを警告しなければなりません。景気対策を口実に、再び赤字国債の発行が恒常化されようとしています。九五年度の新規国債発行額は二十兆円を突破し、国債依存度も二五％を超えました。赤字国債の恒常的発行が国民の福祉や暮らしを圧迫し、増税を招くことは、七〇年代以降の経験で余りにも明らかであります。
　大蔵大臣にお聞きしますが、来年度予算は初めから赤字国債に頼らなければならないのではありませんか。さらに、与党の新三党合意は新型国債を検討すると言っていますが、これは国債の発行対象を拡大し、事実上の赤字国債の一層の増発に道を開くものではありませんか。
　今度の補正予算の編成に関して、財政制度審議会会長も「今回の措置に伴い、これまでにも増して財政体質の構造的な悪化が進む。根本的な取り組みを図っていかなければ取り返しかつかなくなる」と述べています。総理、軍事費の大幅削減、大企業優遇税制の是正、国債の低利借りかえなど、今こそ根本的、抜本的な対策をとるべきではありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、以上述べてきたような転換を実現するため、全力を尽くして奮闘することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕