Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　米軍普天間問題について質問をいたします。
　二月二十四日、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。埋立てに反対が四十三万四千二百七十三票に上り、投票総数の七一・七％、圧倒的多数を占めました。
　きょうは沖縄の地元紙を持ってきましたが、その投票結果を受けての沖縄タイムスの紙面であります。さらには、同じような結果について琉球新報の紙面であります。
　いかに今度の結果が衝撃的に受けとめられているかというのが紙面からも伝わってまいりますが、琉球新報は「県民意思　日米へ　知事「結果尊重する」　週内にも首相と会談へ」、沖縄タイムスは「新基地　反対七一％　四十三万票超　投票率五二・四八％　玉城知事の得票上回る」、このように報じております。
　沖縄の地元紙だけではなくて、全国紙も軒並み一面で報じました。アメリカでも、ワシントン・ポストが、日本の沖縄で有権者の米軍新基地ノーが鳴り響いたとの見出しで取り上げました。中東、ヨーロッパなど、世界じゅうで報じられております。
　沖縄県民は、二〇一三年の仲井真知事による埋立承認以降、辺野古新基地建設に反対の意思を、これはもう繰り返し示してきました。
　二〇一四年の県知事選挙では、昨年亡くなられた翁長雄志さんが、仲井真知事に十万票の大差をつけて当選をしました。あのときの得票数は約三十六万一千票であります。昨年の県知事選挙で玉城デニーさんが当選したときは、過去最多得票となる約三十九万七千票。今回は、それを更に四万票近く上回っております。
　政府はこれまで、選挙にはさまざまな争点があるなどとして、県民の意思に正面から向き合おうとしてきませんでした。しかし、今回は、辺野古の埋立てに絞って、県民の意思を正面から問うたわけであります。
　総理に伺いますが、今回の県民投票で辺野古新基地建設反対の民意が明確に示された、そのことはお認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも政府として、基地負担の軽減に全力で取り組んでいきます。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えて、今なお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない、このように考えております。
　長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　総理、真摯に受けとめる、しかし辺野古はつくる。それなら、辺野古をつくるなという県民投票の結果は、真摯に受けとめるという言葉とどんな整合性を持つんですか。全く真摯に受けとめていない。
　現場では何が起こっているか。投票日の翌日から、県民投票などなかったかのように埋立工事が続行されています。地元紙の報道によると、キャンプ・シュワブゲート前では、座込みを続ける六十人の市民を強制的に排除しながら、工事用車両二百九十九台がゲートを通過し、資材を搬入いたしました。埋立土砂を積み出す名護市安和の桟橋では、工事用車両五百八十三台が運搬船三隻に土砂を積み込み、辺野古の埋立区域では、何台ものダンプが土砂の投入を続けました。
　総理、県民投票の結果を真摯に受けとめる姿勢というのは、沖縄現地で起こっているものを見ますと、みじんもないではありませんか。
　私は沖縄県民として申し上げたいんですが、一体どうしてこんな卑劣なことができるんですか。到底許せないですよ。言葉だけの真摯に受けとめるではなくて、工事を即刻とめていただきたい。そういう卑劣なことはやめていただきたい。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために、今後とも全力で取り組んでいく考えであります。
　また、玉城知事とはさまざまで意見交換を行っていくことが大事であると認識をしておりますが、今後とも、地元の皆様とさまざまな形で意見交換、意思疎通を図りながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいかなければならないと考えております。
○赤嶺委員　基地負担の軽減というのは、目の前で辺野古に新しい基地がつくられていることに対する怒りを言うんじゃないですか。それに対して、県民は七割以上が反対ということを示したんじゃないですか。何か、総理、自分のおっしゃっている、発している言葉の意味というのを理解して言っていらっしゃるんですか。
　政府がどんな弁解をしても辺野古に新たな基地を建設することは認められない、その民意をはっきりと示したのが今回の県民投票の結果であります。そのことを真摯に受けとめるべきであります。
　今国会は、代表質問のときから、冒頭から軟弱地盤の問題が議論になってきました。総理は代表質問での答弁で、辺野古の北側海域、大浦湾側でありますが、軟弱地盤の存在と地盤改良工事の必要性を認め、沖縄県に設計概要の変更承認申請を行う考えを明らかにしました。ところが、その地盤改良工事をどれだけの範囲、規模で行い、その結果どのような環境への影響が生じ、工期と工費がどれだけ膨らむことになるのか、その概略すら一切明らかにしておりません。
　しかも、辺野古の海域で地盤改良工事を行うことには、専門家からさまざまな技術的問題点が指摘されております。政府は、一般的で施工実績が豊富な工法により工事は可能だ、このように言いますが、具体的な根拠は何も示しておりません。
　防衛大臣に伺いますが、一般的に、地盤改良工事には、地中に砂のくいを入れて地盤を改良するサンド・コンパクション・パイル工法、また、地中に砂の柱を並べて軟弱な地盤の水分を抜き地盤の強度を高めるサンドドレーン工法などがあるとされております。現在、日本の国でそれぞれの工法に使用できる船舶はどれくらいあるのか、また、それらの船舶で地盤改良ができるのは最大でどれくらいの深さまでなのか、明らかにしていただけますか。
○岩屋国務大臣　地盤改良の深さは、具体的な設計を踏まえまして、構造物等の安定性を確保するために必要な深度まで施工をするものでございます。
　サンド・コンパクション・パイル工法等による地盤改良の深さは、必ずしも十分にかたく安定した土層に達する深度まで施工しなくても、構造物等の安定性を確保し得るものと承知をしております。
　それから、これまで、審査請求中でございますので、詳細については公表を控えるというふうに申し上げてまいりました。その考えに変わりはありませんが、現在、沖縄県が私どもの報告書に対する意見書を出されてホームページで公表しておられて、先生方もそれを根拠に質問をされているということで、状況が少し変わりましたので、お話しできるところをお話しさせていただきたいというふうに思います。
　キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の安定性等に係る検討内容について申し上げますと、地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえまして、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について技術的に検討いたしました結果、サンド・コンパクション・パイル及びサンドドレーンを約七万七千本、最大施工深度は水面下約七十メートル、改良面積は約七十三万平方メートルで施工することで安定性を確保することが可能であるというふうに確認をいたしております。
　また、七十メートルの施工ができる船は三隻ございますが、その七十メーターまで施工するものは全体のうち数％程度でございまして、全体の約七割は水面下四十メートル未満の地盤改良工事によって所要の安定性が確保できることが確認をされております。
○赤嶺委員　大変驚きましたね。つまり、辺野古の海の深さ、深度は九十メートルあるというのはお認めになるわけですね。
○岩屋国務大臣　その深度は最大のところで九十メートルあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、構造物等の安定性を確保するために必要な深度は七十メートルで、その下にかなりかたい粘土層があるということが、地盤工学会が発行している出版物に記載の分類によりますと、非常にかたい粘土層に分類される強度を有しているということが確認をされておりますので、最大でも七十メートルのサンド・コンパクション・パイル工法等で施工が可能であり、安定性が確保できる、しかも、最大深度七十メートルまで施工するのは全体の数％にとどまるというふうに確認をしているところでございます。
○赤嶺委員　つまり、そういう深い海底での軟弱地盤の地盤改良をするときに、日本の国で持っている作業船は、七十メートルまでで、三隻であるわけですよね。九十メートルの深い深度を持つ辺野古では届かないわけですね。（発言する者あり）いや、届かないんですよ。
　おっしゃっていることが、届かないけれども、二十メートルは地盤改良をしなくても大丈夫だよ、そういうことを言っているわけですよね。そうすると、地盤沈下は起こりますよね。これが、地盤沈下が起こらないという根拠を示してください。
○岩屋国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、最も深い深度で水面下九十メートル程度まで分布をしている部分がございますけれども、水面下七十メートルを超える深度では非常にかたい粘土層に分類される強度を有していることから、七十メートルの施工であっても十分に安定性を確保できるというふうに確認をしているところでございます。
　また、サンド・コンパクション・パイル工法は、もう五十年以上前から実施されている一般的な工法でございまして、国内にも、東京国際空港、関西国際空港、それぞれ、二十五万本、関西は百三万本、関西国際空港第二期工事は百二十万本等の実績がある工法でございますから、十分に安定性を確保することができると考えております。
○赤嶺委員　サンド・コンパクション・パイル工法というのは、今まで、海上で、軟弱地盤で空港などを使ったときに地盤沈下がどんどんどんどん起こっていく、それを是正するために日本の土木技術が開発した工法であるわけですね。
　だけれども、七十メートルまでしかできない、そうであってもいいんだというんですが、確認したいんですが、だから、軟弱地盤は大浦湾では九十メートルまであるんですよね。そこを、イエスかノーか、答えてください。
○岩屋国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、全体でいいますと、七十メートルまで施工しなければいけないということは、九十メートル……（赤嶺委員「いや、九十メートルあるか」と呼ぶ）九十メーターぐらいあるということですが、その割合は、全部の施工面積の数％にとどまるということでございます。
○赤嶺委員　先ほど大臣は、沖縄県がホームページにアップしているというお話がありましたが、沖縄県は、防衛省が出した「地盤に係る設計・施工の検討結果」に対する反論を出したんですね。反論を出したんですよ。何で防衛省は、その検討結果報告書、これは私の手元に今持っておりますが、何でこれを出さないんですか。大臣が国会答弁で一問一答じゃなくて、全体を明らかにしてくださいよ。いかがですか。
○岩屋国務大臣　これも再三申し上げておりますし、先ほども申し上げましたが、私ども、沖縄県さんが出された埋立承認撤回の処分を取り消していただきたいという審査請求を、今国交省宛てにさせていただいております。
　審査を受けている最中でございますし、まさに地盤のこともその審査の対象になっているかと思いますので、全貌を明らかにすることは控えさせていただきたい。きょうは、お話しできるところを申し上げさせていただいた次第でございます。
○赤嶺委員　全貌を明らかにすべきであります。全貌を明らかにして、国会と国民の間で議論しようじゃないですか。
　地盤工学が専門の日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授は、水深九十メートルまでの地盤改良工事は知る限り例がない、改良深度が二十メートルほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう、このように述べています。
　つまり、防衛省の今の大臣の答弁でいくと、沈み続ける基地をつくるということであります。深さ九十メートルまでの軟弱地盤で工事が可能だというなら、その根拠全体を明らかにすべきだと思います。
　私は、きょうはそれに加えて、総理に伺いたいんですが、あすにでも玉城知事とお会いするということですが、総理はこの間、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、もうこれ以上先送りできない、こう強調していますが、返還が実現しなかった根本的な原因に目を向けるべきであります。
　日米両政府が普天間基地の全面返還に合意したのは、一九九六年四月の橋本・モンデール会談でありました。その大きな契機となったのは、一九九五年九月、買物から帰宅途中の女子小学生が米兵三人に車で連れ去られ、海岸近くの農道で暴行された事件でありました。
　事件に抗議して、十月二十一日、沖縄県民総決起大会が開かれました。そこで県民が求めたことは何だったか。総理、これをどのように理解しておられますか。
○安倍内閣総理大臣　米軍人の綱紀粛正、そして米軍人軍属による犯罪の根絶、事件の被害者に対する謝罪と完全な補償、日米地位協定の早急な見直し、基地の整理縮小の促進について抗議決議が採択されたと承知をしております。
○赤嶺委員　一九九五年の小学生に対する暴行事件というのは、親が、我が子のような犠牲者を二度と出してほしくない、このように訴えて事件が明るみに出て、県民が怒りに燃えたわけです。
　何で怒ったか。犯人米兵は基地の中に逃げ込んでいる、身柄引渡しを要求したけれども、当時の日本政府も含めて、身柄引渡しを要求するなんて沖縄県民は滑り過ぎだ、日米関係の大事さをわからないのかと。何で、被害者を出して、身柄引渡しを要求したら、日米関係への理解が足りないと言われるのか。
　そして、二度と小学生女子生徒のような被害者は出さない、そのためには、基地が大きな原因になっている、だから基地の整理縮小、これが九五年の県民大会の県民が求めたものですよ。
　基地を少なくしてほしいという県民が、どうして、普天間の基地を返すなら新たな基地をつくらなければ普天間は返還しない、こういうことに納得できるんですか。納得できないじゃないですか。移設条件をつけたのが、普天間がいつまでも動かない、辺野古もいつまでたっても完成しない、そういう結果になっているんじゃないですか。
　官房長官は、その小学生女子の暴行事件が原因だと言ったら、いや、飛行機の墜落があったと言って、わかったようなことを言っていますけれども、普天間問題の原点、辺野古問題の原点というのはこういう少女暴行事件なんですよ。そういう県民に移設条件付の基地の押しつけは絶対に許されない、必ず破綻するということを申し上げて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて赤嶺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬さん。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　もうきょうでテレビ入りは終わりですかね。（発言する者あり）そうですか。
　毎日毎日、毎月勤労統計の議論でありますけれども、テレビをごらんの皆さん方が、正直この議論を、マニアックな話、見識の高い先生方ばかりですからおわかりなのかわかりませんけれども、テレビをごらんの皆さん方がこの議論を見て、ああ、そうなのかということになっているのだろうかということを、私だけかわかりませんけれども、多分、テレビをごらんの方もそう感じていると思っております。
　そもそも、今回の勤労統計、議論になっておりますし、また、この事案の発生した原因について、多分、テレビでごらんの皆さん方に説明ができるのは最後じゃないかなと思いますので、根本大臣に、そもそもの話ですね、何でこんなことになったのかということをお話しいただきたいと思います。
○根本国務大臣　一番、もともとは、この毎月勤労統計で、東京都については全数調査ということをしているということになっていたんですね。ところが、平成十六年から実は三分の一しか抽出調査になっていなくて、しかも、統計的にはそれを三倍に復元するという統計的処理が必要なんですけれども、それが長年にわたって続いてきた。
　結果、どうなるかというと、これが、東京都の五百人以上の事業所で、賃金が相対的に高いですから、ですから、全体の賃金の水準が低く出ていた。その結果、どうなるかというと、毎月勤労統計のこの統計が具体的に直接何に使われるかというと、例えば雇用保険の給付であったり障害者年金であったり、それで伸び率を使いますから、毎年毎年。そうすると、実際に賃金水準が相対的に低かったので、結局は雇用保険等々に追加給付が必要になった、具体的にこういう問題が生じたということであります。
　統計はこういうことがあってはならないんですが、実はそれが発端であります。
○遠藤（敬）委員　今回の勤労統計の問題、根本大臣だけを責めても仕方がない問題であるということは、もう言うまでもございません。全ての国家統計に対する国民の信頼感というものが大きく揺らいだのも、これまた一方、間違いのないことではないか。
　統計法第十三条では、国の重要な統計調査である基幹統計調査について、「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。」と規定をしております。また、同法六十一条では、「報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「五十万円以下の罰金に処する。」と規定しております。
　今回、統計を主体で行う厚生労働省が不正確な統計結果を招いたわけであることは間違いありませんので、こうしたケースについて罰則の規定はされておられますか。根本大臣にお伺いします。
○根本国務大臣　まず、統計法については、こういうやり方で統計をつくりますと、それは統計委員会で承認してもらう必要があるんですが、ここについて、まあ言ってみれば、虚偽の申請をしていたということで、ここは統計法九条、十一条違反になるということであります。基本的にはそこだと思います。
○遠藤（敬）委員　国家統計政策の課題ということも問題に捉えて、国民からの信頼をいかに回復していくかということでございますが、職員の処分をしたからといって、それでいいわけではないということでございます。
　国の統計調査そのものの根幹を揺るがす問題でありますので、各社世論調査でも、こういった、信用していないという数字が出ております。
　統計を取り巻く環境が変化する中で、統計委員会の主導によるビッグデータの活用や政府統計の効率性の追求に向け、マイナンバーの徹底活用、実効性の高い取組など、速やかに必要ではないかと思いますが、総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言やそのフォローアップを行うことができるようになってきました。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要であります。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受け、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議を先週開催したところであります。これら不適切な措置にどのような背景があったのかについて、職員の業務の実態を含め、検証を行い、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
○遠藤（敬）委員　総理、こういった事案も含めて、国の統計自体の信頼を揺るがしたということで、今後いかなる調査を、国が調査を行った時点でも、大丈夫なのかなという、国民の信頼というのは、なかなか拭えないと思うんです。
　私から提案でありますけれども、統計法の改正、いかがでしょうか、総理。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　統計法第三条第二項のとおり、「公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならない。」とされているわけでございまして、こうした統計法の基本理念を実現するため、各府省から独立した第三者機関として統計委員会が設置されまして、統計整備の司令塔として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査に対するチェック機能を果たしているところであります。
　昨年の統計法改正では、このような統計委員会の機能を強化するため、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備されたところであり、まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要であると考えます。
　また、今回の毎月勤労統計の事案に関しましては、厚労省の特別監察委員会において、昨日、追加の報告書が取りまとめられたところであり、今後、必要な対応がなされるものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、今申し上げた厚労省の特別監察委員会、あるいは、賃金構造基本統計につきましては総務省の行政評価局が調査を行っているところでございますし、統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けまして点検検証部会が設置をされたところでございまして、こういうそれぞれの議論を通じて徹底した検証を行う、また、そういう結果を踏まえて、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　第三者機関、また統計委員会のこともよく理解をしておりますが、そのぐらいのレベルで国民の多数が統計について信頼を得ることができるかどうかということを私は申し上げているわけでありまして、ぜひ、総理、石田総務大臣にも、これぐらい変えましたよ、これぐらいやったのでどうですかというようなぐらいまで信頼を回復するための御努力と御尽力を賜りたいと思っております。
　続いて、財政再建の話を少しだけ。
　予算委員会なので、なかなか予算についてどうなのかという話が余り論じられていないというのも悲しい話でございまして、ちょこちょこ地元に帰っても、遠藤さん、これからの国、大丈夫ですか、これだけ借金ありますけれども大丈夫ですかとよく言われるんです。
　我々の世代は我々の責任で何とかしていけるんだろうけれども、子供や孫世代に、本当に胸を張って、この国を後世につなげていけることができるのだろうかということを問いたいわけでありまして、実際に、麻生副総理には恐縮でありますけれども、百兆円を超えてしまった。ひょっとしたら来年も百兆円の大台をこのまま維持し続けるんじゃないかという心配もあり、このパネルにもありますように、八年前の一・四倍、一人頭に換算すると七百万円の借金が国民に大きくのしかかっているということでありますし、国債発行額につきましても、七年連続で減縮、三十二・七ですか、抑制したと強調されておりますけれども、実際は三・一兆円ふえているということでございます。
　ぜひ、総理から、子供や孫にツケ回しのしない、そういった財政運営について、政治の使命、そういったもの、また国債圧縮の必要についてお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、経済をしっかりと成長させていく。経済を成長させていくと同時に、デフレから脱却をしていく。デフレ下では財政再建はできませんから、税収がふえていきませんからね。しっかりとデフレから脱却をしていく。また、今は、もう既に、もはやデフレではないという状況をつくったからこそ、その中で成長しておりますから、来年度の予算、初めて百兆円を超えましたという話がございました、必要な予算措置をした結果でありますが。
　しかしながら、それでもなお、では、なぜ七年連続、国債発行額を減額できたか。来年度におきましては、約十二兆円減少させることができました。これは、来年度の税収が六十二・五兆円と過去最高となるからであります。これは、たとえ十月から消費税を上げなくても過去最高にはなって、もう少し、六十二・五兆円よりは落ちますが、過去最高規模にはなってまいります。
　まさに、これは、デフレではないという状況をつくり、かつ、経済が成長しているから、名目ＧＤＰが上がっているからこそ、税収がふえていくということであります。
　ですから、経済が腰折れしては、これは元も子もなくなるということを考えながら、しっかりと財政政策も行っていく必要がありますし、三本の矢の政策を前に進めていく必要があるんだろう、こう思っているところでございます。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　せっかくなので、麻生副総理にもお伺いしたいんですけれども。
　ＰＢの黒字化をどう達成していくのかという、そのメッセージですね。これは、実際に、七百万円という国の借金もふえている、一千兆円という借金が実態的に減っていくのかどうか。ＰＢが同じであっても、借金を返す、返済をしていかなくちゃならないわけですから、同じ数字であってもならないわけで、その将来像に向けた麻生財務大臣の御意見、御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず、先生、国の借金、これは政府の借金ですから。国民の借金は国民は債権者、政府に対して債権を持っているわけですから、債務と債権、ちょっとそこのところだけ混同されぬように。
　その上で、政府の借金というのが、御存じのように、一千兆、ＧＤＰの約倍ということになっているのをどうやって消していくかというのが最大の問題であります。
　ただ、幸いにして、今、国民の持っておりますいわゆる資産等々その他のものを足しますと、いわゆる債務超過になっているとか、比較貸借対照表とか、いろいろ経済用語がいっぱい出てきますけれども、そういった中で、今の場合、間違いなく、日本の場合は、きちんとした経済をやっているがために、また、政府は債務者ですから、債務者は債権者に対してきちんと借金を返してきているから、また、ギリシャの例が、何かよく時々出てきますけれども、ギリシャの場合の話は、債券を持っている方のほとんどは外資、外貨。日本の場合は、一〇〇％日本円でありますから、内容は全く違います。
　そういった状況を踏まえた上で、私どもとしては、少なくともこの六年間の間、いわゆる新しく国債を、借金をふやすという新規の国債、これまでの金利がふえていっている分とは違って、新規に国債を発行して借金をふやしているという意味でいえば、毎年約一兆から二兆ぐらい減らさせていただいて、この六年間で約十二兆円ぐらいのものが減ったという形になっておりますので、そういった意味では、いわゆるワニの口があいたままではなくて、少なくとも少しは閉まりつつあるということになって、これがきちんと閉まるところがＰＢのバランスというところなんですけれども、これは、利息の入ってくる金と、新規にふやした新しい利息の部分は、今の場合は昔と違って金利が〇％、昔のやつは五％、六％、そこでまた違いますので。
　そういった形で確実に減っていくというのが、少なくともゼロまでに持っていかぬと、さらにその後は、ＧＤＰに占めます借金の比率を更に下げていくというのはその次のステップになりますけれども、そういった方向に間違いなく行くためには、経済を成長させないと、デフレのままではなかなかそこのところは難しいということで、この六年間、努力をさせていただいた結果、そういった形に、間違いなくその方向へ進んでいるということに関しては間違いないと思っております。
○遠藤（敬）委員　麻生財務大臣のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、国の借金と個人の借金は違う。しかし、結局お金を払わなあかんのは国民じゃないか。政府にお金をお支払いせなあかん。では、一方で、人口減少、これを捉まえて、いつになったらワニの口が塞がるんですかという心配が国民の心配だというふうに思うんです。
　ですから、ちょっとでもお金が余ったら借金を返していこうというのは普通の家庭の考え方ですよね。国が、総理もおっしゃいましたけれども、成長があって金を生むというのは当たり前のことなんですけれども、一般家庭は、ちょっとでも借金したら、たまったお金は返済していくという、これは日本人特有のいいところだと思うんですけれども、こういったことを国としても、強いメッセージ性を出していただいて、今の方向が間違いないと思うから総理も麻生財務大臣も政策を進めておられるんだろうと思いますけれども、そういう安心を少しでも持っていただけるように引き続きお願いを申し上げたいなと思っております。
　続きまして、時間がないので、マイナンバーですね。
　我が党、申し上げさせていただきながら、一昨日ですか、総理の経済諮問機関でも、マイナンバーや、そういったデジタル化の推進を提言なされ、また、総理も積極的に進めるというお話でございました。
　ですので、保険であったり、特に、先般、我々も修正をさせていただきました外国人労働者の法整備につきましても、マイナンバーを活用すべきだということで、デジタル化の一元化に、我々もそのための修正をさせていただいたわけなんですけれども、総理、今後のそういったマイナンバーにかかわる取組について御意見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えています。
　一昨日の経済財政諮問会議において、有識者議員から、マイナンバーカードはデジタルガバメントの利便性を国民が実感する有効手段であり、その普及に向けて、健康保険証との一体化を着実に推進すべきとの御提言をいただいたところであります。
　現在、石田大臣のもとで、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策について検討を行っているところであり、取組を加速していきたいと考えています。
　また、マイナンバーカードと在留カード、これは皆さんが御提言をされていると思いますが、在留カードの一体化については、在留カードが在留管理を行う上で有効であることなど、さまざまな要素を考慮しつつ、それぞれの制度運用のあり方について幅広い検討を行うことが必要であると認識をしております。
　政府としては、きめ細かい在留管理の実現のため、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討することとした改正入管法の附則の規定も踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ぜひ、デジタル化、一元化という意味では在留カードがまさにそうだと思うので、政府でスピーディーに検討していただきながら、デジタル化の根幹の部分だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この件だけはどうしてもしなくちゃいけなかったので、申し上げたいと思うんですけれども、安倍総理も、国難と呼ぶべき少子高齢化という御発言もなされております。
　今、不妊治療の議論というのは割とされているようで、実態として、外国人労働者の件もそうですけれども、日本人の御夫婦が子供を産みたいと思っても、なかなか、医療費が高いとか、一方では離職を迫られるとか、どうしてもそういう日本の環境が、そういう環境下にないということも言われております。医療費も負担はしていただいておりますけれども、全く足らない。一方で、これからの少子化対策についても、不妊治療というのは欠かせない問題だと思っております。
　そういったところで、今後、もう一息、不妊治療について寛容な日本、政府が取り組むべき方向というのを、総理のお言葉でありますので、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　希望出生率一・八の実現に向けて、子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応えることは重要であり、不妊に悩む方への支援を推進していく必要があると考えています。
　こうした観点から、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、初回治療の助成額を十五万円から倍の三十万円に引き上げ、助成対象を男性不妊にも拡大するなどの拡大を行ってきたところでございまして、また、不妊に悩む夫婦に対する相談支援や情報提供を行う不妊専門相談センターを全国六十七カ所に設置をし、さらに、仕事と不妊治療の両立について、企業向けの周知を徹底するなどの取組を進めております。
　一人でも多くの方たちの出産の希望をかなえていくべく努力をしていきたい、このように考えております。
○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、夫婦合算で、総理、七百三十万円の所得制限なんですね。これじゃ、到底、今の時代にそぐわないと思いますし、五〇％が離職されていると言っているんです。そういったことも含めて御考案いただきながら、前に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて遠藤さんの質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査中山泰秀さん。
○中山（泰）委員　お疲れさまでございます。
　第一分科会について御報告を申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、皇室費については、仁徳天皇陵保全のための掘削調査の結果、
　次に、内閣所管については、統合型リゾート施設の経済効果及び民間事業者選定プロセスの透明性、安定的な皇位継承のあり方、政府認定の北朝鮮による拉致被害者の範囲、
　次に、内閣府所管については、企業主導型保育事業の問題点、防災・減災、国土強靱化三カ年緊急対策の取組状況、東京一極集中を是正するために自治体の取組を支援する必要性、ＡＩ関連予算強化の必要性、印鑑のデジタル化、
　次に、防衛省所管については、イージス・アショア導入の問題点、専守防衛における防衛装備品の運用のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第二分科会主査坂本哲志さん。
○坂本委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方議員の政策調査・立案能力強化に対する支援、今後の郵便サービスのあり方、地方自治体の会計年度任用職員制度、デジタルデバイドの解消、東京一極集中の是正、ふるさと納税制度のあり方、毎月勤労統計調査等の統計調査に関する問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第三分科会主査井野俊郎さん。
○井野委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、主な質疑事項は、刑務所出所者に対する就労支援、インターネット上の人権侵害、日韓関係のあり方、北方領土交渉の現状、米軍機事故への政府の対応、納税環境の整備、消費税率の引上げに伴う対策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第四分科会主査田野瀬太道さん。
○田野瀬委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校における働き方改革、ＩＣＴ活用の推進、障害者スポーツに対する支援の拡充、高等教育無償化のあり方、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実、アイヌの方々に対する就学支援のあり方、科学技術の研究力強化に向けた方策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第五分科会主査後藤茂之さん。
○後藤（茂）委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、児童虐待防止対策、福祉用具専門相談員の資質向上に向けた取組、外国人就労・定着支援研修事業のあり方、毎月勤労統計調査に関する問題、不妊治療に対する助成拡充の必要性、青年・成人の障害者の余暇活動への支援等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第六分科会主査堀内詔子さん。
○堀内委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豚コレラ対策、有害鳥獣被害対策、森林環境税の使途及び配分基準のあり方、福島県における東日本大震災の風評被害対策及び営農再開への政府の支援方針、原発の再稼働審査における大規模火山噴火の影響評価のあり方、動物愛護政策の取組状況などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第七分科会主査宮下一郎さん。
○宮下委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、健康経営銘柄の創設経緯、消費税率引上げに伴う各種対策の周知、同対策におけるキャッシュレス決済によるポイント還元事業の妥当性、キャッシュレス決済の普及に向けた取組、退職強要問題、北海道・本州間電力連系設備を増強する必要性などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　第八分科会主査伊藤渉さん。
○伊藤（渉）委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、人口減少下の地域公共交通のあり方、国有地売却に係る不動産鑑定のあり方、洋上風力発電の促進策、九州新幹線西九州ルート整備のあり方、羽田空港発着便の新飛行経路に係る課題への対策、北海道胆振東部地震を教訓とした防災対策、訪日外国人旅行者の増加に伴う課題への対策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔さん。
○小田原委員　自民党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、本題に入ります。
　二月の十三日、本委員会での野党の先生の質疑、議事録をお配りいたします。
　資料の一。「お父さん、憲法違反なのと言われて、自衛官の息子さんが涙を浮かべていたという話をよくされるんですけれども、これは実話なんですか。」「何県で、いつごろ聞かれた話ですか。どういう方から聞かれたんですか。」「実感と違うんですよ。　私は、小学校、中学校と、ずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ちまして、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ。」「私の小学校、中学校の時代ですらそうで、今こんな話なんか出てきているという実感がないので、」と発言され、総理のエピソードが作り話であると言わんばかりに、随分と時間を費やされました。
　終盤に、資料の二をごらんください、そしてまた、「子供の情緒論」と発言された。委員に個人的な感情はありませんが、あの発言を聞いて、血液が逆流するんじゃないかと思うほど憤りを覚えました。
　私は、自衛官の息子であります。同委員と同年齢、昭和三十九年であります。自衛隊官舎で育ちました。総理のエピソードが航空自衛隊の幹部自衛官ということであれば、なおさら合点がいきます。目に浮かぶようであります。
　背景には、自衛官の子供に共通する生い立ちがあります。転勤に次ぐ転勤、ほかの職業の転勤、転校とはちょっと違います。私も、小学校は四回かわりました。引っ越しで幼友達と別れ、転校して二年ぐらいたってやっとできた親友とまた別れ、そのたびに上履きと体育着を買いかえます。音楽の時間は、私だけ笛の色が違う。裁縫箱を持っていなくて、せんべいの箱に母の裁縫箱から必要なものを入れて、新しい学校に行きました。
　私に限らず、全国の自衛官の子はそういう育ち方をして、親はそういう我が子の姿を見ています。
　高学年になってからの転校は本当は嫌でした。しかし、親には言えませんでした。
　それをわかっていただいた上で、昭和五十一年度、東京都練馬区北町小学校六年六組、社会科で憲法を学ぶとき、当時の教科書を資料三でつけました。「戦争を放棄した憲法のもとで、武器をもつ自衛隊があることや、国内にアメリカの軍隊がとどまっていることなどは、多くの議論をよんでいます。」と書いてありました。
　児童の四分の一は自衛官の子供のクラスで、先生はやりにくそうでした。子供にとって自衛隊の文字は、お父さんと同義語であります。子供心に、担任の先生がそこだけ歯切れが悪くなるのを見て、複雑な思いになりました。
　資料四で、北町中学校、「自衛隊は憲法第九条で禁じている戦力にあたるから憲法違反であるという意見も少なくない」という教科書でした。しかし、そんなことは友達に言いません。家でも話しません。親に、ふびんな思いをさせているという心配をかけるからです。これは、転校は嫌だと言えない理由と同じであります。子供ながらの、精いっぱいの親への気遣いをして育つんです。
　十三日の委員会散会後、余りのショックで、応援に来てくれていた三谷英弘議員、お父さんは海上自衛官であります、通路で話したら、三谷さんは、小学校高学年のとき、担任の先生に立たされて、あなたのお父さんの仕事は憲法違反ですと言われたと証言しました。今でも先生の名前を忘れないそうです。
　同委員のホームページによれば、委員の通っていたのは、父も勤務した真駒内駐屯地の真ん前であります。私と同い年、昭和五十四年度に使っていらっしゃった教科書も取り寄せました。
　資料五、「第九条で禁じている戦力にあたるものであるから憲法に違反する、という主張が続けられている。」と書いてありました。
　教室には真駒内の隊員さんの子もいたでしょう。これに沿って授業をしていたんです。どういう思いで座っていたか、想像つきませんか、皆さん。国を守る仕事をしている親の仕事を否定する我が国の憲法ってどうなんだろうと思うんです。でも、発言しません。授業が終わったら、ほかの友達と草野球をしたり、缶蹴りをしたり、ゴム縄跳びをするんです。
　エピソードが本当かどうかなんてことで国会の時間を費やすのであれば、同い年の私が真実で上書きをしたい。委員が育ったあのころ、多くの自衛官の子供は、憲法の定めや授業や大人の振る舞いに傷つき、悩み、無力感をのみ込んで成長したんです。
　現在使われている中学の教科書で、採択率の高い順に二つお配りしました。
　資料六、「自衛隊は憲法第九条の考え方に反しているのではないかという意見もあります。」。資料七、「自衛隊の存在をめぐっては、憲法との関わりでさまざまな意見が出されています。」「自衛隊は憲法に違反するという主張もあります。」と書いているんです。
　今でも、毎年毎年、何万人の子供たちは、嫌な思いをしながら座っているんです。私は父に憲法違反なのと聞かずに済みましたが、もし聞くことがあったら、私も泣くと思います。
　息子さんの質問は突然ではありません。自衛隊が憲法違反という大人の声は、分別がつくころから、ニュース、ワイドショー、暴力装置と言い放った閣僚もいました、テレビをつければ耳に入ってきます。一家団らんのとき、そんな話題が流れてきたらどんな雰囲気になるか、皆さん、想像できるでしょう。
　お父さんが憲法違反と言われたから涙が出るんじゃないんです。質問じゃないんです。こんなことを聞いたら父は悲しむと百も承知だけれども、きょうあったことがつらくて我慢できないから、親には聞いてほしい。聞いた瞬間に親がどんなに心を痛めた表情になるかわかっているから、口に出す前から涙が出るんです。
　こんなこともわからないで、私は駐屯地の近くにいて実感がないですよは、余りに鈍感。北海道の自衛官とその家族は気の毒であります。
　駐屯地のある地域から国政に出ている代表が、こんな話が出ている実感がないと国会で発言してしまう、声なき声とは正反対のことを議事録にされてしまう。しかも、二十日の質問でも、またこの話をしました。まだわかっていないんでしょう。小中学校を真駒内で育った国会議員がこの程度では、真駒内だけでなく、全国の自衛官とその家族はやりきれません。
　これ以上、このような、本当か本当じゃないかなんて次元の低い話を国会で聞くのはやめてもらいたい。任務遂行のために発生する私生活の悩みを、制服を着た人も子供たちも言えないんです。だから、私のような当事者が本当の思いを国政に持ってこなければいけない。（発言する者あり）
○小田原委員　今の子供たちのために、文科大臣にお聞きします。
　資料一に戻ります。
　お父さんの仕事は別に憲法違反じゃないよと、そのことを私は説得しなきゃいけないと思っていますよと今の教科書で授業することはできますか。（発言する者あり）
○野田委員長　それぞれ御静粛にお願いします。
○柴山国務大臣　残念ながら、現行の学習指導要領では、例えば中学校社会科公民的分野において、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることについての理解を深めること、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせることと規定しておりますが、御指摘の、自衛隊に関する憲法解釈についての記述はありません。
　教科書については、教科用図書検定基準により、学習指導要領に示す事項を不足なく取り上げるよう定めておりますが……（発言する者あり）
○野田委員長　答弁中ですから静かにしてください。
○柴山国務大臣　学習指導要領を踏まえた上で、自衛隊を含む特定の事柄について教科書にどのように記述するのかについては、基本的に発行者の判断に委ねられているところであります。
○小田原委員　憲法の記述が変わらなければ教科書は変わらない、教科書が変わらなければ、これからも毎年、自衛官の子は黙って授業に耐えていきます。
　首相の発言は、子供がかわいそうだから憲法を変えるというのではないでしょう。今の憲法のままでは、教育の場で、国を守る自衛隊を、政府は違憲ではないという見解だが、違憲とする意見もあるという宙ぶらりんな記述をする教科書しか使えない。その結果、自衛官の子は心で泣くんです。これを放っておく国でいいのか、これを放っておく国会議員でいいのか、広く問い直して、次の質問に参ります。
　次に、経済成長を牽引する起業家の育成について質問します。
　よく、我が国からグーグルやフェイスブックのような突き抜けた起業家が出ないのかと言われます。成長戦略は、役人や政治家が考えても、簡単にはそのとおりにはなりません。経済成長は、民間の活動の集積があって初めて達成されます。私たちは、一時間置きに違った会議に出て決めていくのが仕事であります。二十四時間三百六十五日、どうしたら安くつくれるか、新しい商品ができないか、未開の市場がないか、こういうことを考え続けている民間の人にはかないません。
　訓練でいい番頭はつくれますが、起業家はつくれません。生まれてくるんです。頭がよくて、勇気があって、前例にとらわれなくて、失敗にめげなくて、運がいい、こういう人は何万人、何百万人に一人あらわれる宝であります。
　我々の仕事は、むしろ、みずみずしい起業家のアイデアを邪魔しないことだとも思います。起業家が成功すれば、その人は新しい価値を社会に提供し、雇用を生み出し、自信と勇気を国民に与え、それに続く若者を生み出します。
　先ほどまでテレビ中継がありました。もしかしたら、ドラマの「まんぷく」をごらんになってからそのまま見た人もいると思います。即席ラーメンを考案したとき、そんなもの、市場がないと言われるシーンがありました。
　同じことを乗り越えた我々の仲間がいます。元榮太一郎参議院議員です。御本人の了承を得て、引用させてもらいます。弁護士事務所をやめて事業を立ち上げたとき、そんなもの、ニーズも市場もないと言われました。そのとき、やった、競争相手はいないと思ったとおっしゃった。これこそ起業家の考え方であります。
　今ようやく、おもしろい起業家たちが我が国にも続々あらわれ始めています。安倍政権になり、学生が全員就職できるようになって六年たったということが大きいと思います。
　このスタートアップ企業、売上げが上がる前に研究開発、製造をしなければならないので、資金調達が大きな壁になります。売上げがなければ銀行は貸さない、数十億円未満の案件では証券会社も相手にしません。しかし、ベンチャーキャピタルなど、投資先を探しているお金は潤沢であります。
　このお金のミッシングリンク、金商法の枠組みでは解決していないように見えます。むしろ、金商法の外でスタートアップなどの小案件を仲介する仕組みを認めた方が成長戦略に資すると思いますが、金融庁、経産省のお考えを聞かせてください。
○麻生国務大臣　今御指摘のは正しいですよ。
　福岡の場合は、多分、福岡市が全国のスタートアップ企業の比率は今、日本一になったと思いますけれども、それは非常にうまく誘導してきているし、そういったスタートアップ企業に対しての税制やら何やらは地方税としてやったというのも大きいんだと思いますけれども。
　いずれにしても、最初のうちの資金調達方法というのは、名もなく、アイデアだけでというのが、それはいいけれども、それに対しての、はい資金繰りは、はい営業は、はい総務はというのが全然ないというので、それをうまいことくっつけてやるというのも私ども随分やらせていただいたんですが。
　これは、金融庁としてこれをやろうということになりますとなかなか難しいところなんですけれども、いわゆるベンチャー企業というものと、金融、そういったファンド、いろいろなものをうまいことくっつけてやる、お見合いさせてやるというシステムをちょっと考えないかぬので、これは、幾つかフォーラムというのが実はたくさん、たくさんでもありませんね、結構な数ができてきていると思いますので、投資型クラウドファンディングと称するものができてきておりますので、大分やってきたとは思うんですけれども。
　小田原先生御指摘のように、いわゆる資金調達という課題を有していることは承知しているんですが、これを更に改善できる部分はないかというので、もうちょっとよく実態を掌握した上で、いろいろな上で今新しいものが出てきて、資本金も一円でできるなんというので、私の息子も会社を一円で始めたときは、ふざけるなと思っていましたけれども、そういうのもやって、そこそこちゃんとしていますからね。俺よりよっぽど金を稼ぐのがうまいんだなと思って感心した記憶があるんですけれども。
　間違いなく一円でやっていましたし、そういった意味では、環境改善というか、そういった投資の環境とか融資の環境というものに関しては、ちょっといろいろ柔軟に考えていかないかぬだろうと思っております。
○世耕国務大臣　お金もまだ潤沢と言えない状況でして、日本のベンチャーキャピタルの投資総額は、まだ二千億円です。アメリカはもう九兆円ということになっています。また、一つのファンドの規模も小さいし、また一件当たりの投資金額も小さいという問題がありますので、まずは、官民ファンド、幾つかありますけれども、これが呼び水機能を果たして民間の資金を呼び込んでいくということも重要です。
　また、今、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐといって、世界で戦えるベンチャー企業を有識者によく議論していただいて九十二社ほど選びまして、それに対して政府の支援措置を集中させるということも取組をやっています。
　ただ、今先生のおっしゃっていることだと、政府が選ぶようではもしかするとだめかもしれないなという気持ちもあるので、その辺はよくまた、いろいろなＰＤＣＡも回しながら、よりよい投資ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
○小田原委員　最後に、手短に児童虐待についてお聞きします。
　昨年の目黒区の痛ましい事件の後、私は単独で地元の立川児相を訪れ、所長さんのお話をお聞きし、施設も見てまいりました。
　人員に余裕がない中、一生懸命やっていました。特に、四年前に法律が変わって、警察に通報が入ると必ず訪問しなければならなくなった。立川は約八百件、警察事案の約半分は夫婦げんかであります。公務員の転勤配属として児相に来て、親にひどく扱われて心が傷つき、やめていく職員もたくさん見てきたとのこと。
　また、品川など各地ではネウボラの試みが始まっていますが、悲惨な事件は、越してきた親でそこに参加しない、むしろ子育てに関しては、あえてみずから社会との断絶をしている……
○野田委員長　小田原さん、質問時間が終了いたしました。
○小田原委員　ありがとうございます。
　人員等の充実、そして再発防止についての御意見を聞かせてください。
○野田委員長　厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、簡潔にお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、人員につきましては、昨年十二月に新たなプランを決定いたしまして、児童福祉司を二千二十人程度増員することといたしております。特に、来年度予算におきましては、一気に千名強の増員をすることといたしております。
　また、資質向上につきまして、さまざまな補助等を行っております。またさらに、今国会に資質の向上策も含めた改正法案を提出する予定でございます。
○野田委員長　これにて小田原さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子さん。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　きょうは、質問の順番を変えさせていただきまして、冒頭、菅官房長官にお願いいたします。
　記者会見がおありだということですので、まず、その記者会見ですけれども、大臣は、この記者会見という定例の一日二回なさっているものは、誰のため、何のためにあるとお思いでしょう。これは、ある記者が質問されて、大臣は、答えるものではないとおっしゃいましたが、国民から見ればとても重要なことなので、ぜひこの場で、誰のため、何のため記者会見をなさるのか、教えてください。
○菅国務大臣　会見でも何回か申し上げていますし、この委員会でも申し上げました。
　官房長官の会見の趣旨というものは、記者の質問に対し、政府の見解、立場を答えることである、そして、記者が個人的な意見や主張を述べるための場ではないというふうに考えています。
○阿部委員　記者がなぜ質問なさるかといえば、その背景にある国民の知りたいこと、今、国政がどうなっているか、我が国がどのような方向に向かおうとしているかなどを記者なりに自分の文脈で問うものだと思います。
　官房長官にはくれぐれもお願いがございますが、その記者たちの向こうには、国民、この国の行く末を本当に固唾をのんで見守っている国民があるという思いで常に臨んでいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先般の私の会見の話なんだろうというふうに思います。
　実は、ぜひお聞きをいただきたいんですけれども、今申し上げましたように、記者会見というのは、政府の見解、立場を答える場であるというふうに考えています。そして、長年にわたって、記者会、主催の内閣記者会とも会見を主催します。そこは認識を共有しているというふうに思っています。
　しかし、その記者会見の中で個人的な意見や主張を述べ続けている記者がおりましたので、この会見というのは、政府の公式見解、政府の考え方を国民の皆さんに、記者の皆さんから質問を受ける中でお伝えすることが基本ですよ、そういうふうに、実はこの間、私、発言したときに、午前中に申し上げました。また、それが午後の会見でも同じような質問があったんです。そこで、改めて私は、この場所は記者の質問を受ける場所であって、意見を申し入れる場所ではありませんよと明確に申し上げました。
　そして、それ以前にも、こうした特定の記者の方から意見や自分の主張を質問の前に延々と話し続けている、そういうことで、これは東京新聞に私どもは申入れをいたしました。そうしたら、返答いただいたんですけれども、記者会見の場で意見を述べるのは当方の方針ではありません、そういう回答をいただきました。
　そして、この間も、午前中にその会見があって、午後からもまた同じ会見があったものですから、私は、その記者の方に、会社からも、そのような意見を述べるのは当社の方針ではありませんよという紹介もさせていただきました。そうしたら、またその直後に、この会見を一体何のための場と思っていますか、こういう質問があったんです。
　私は、午前中に、今申し上げましたけれども、政府の公式見解、政府の考え方を皆さんに質問いただく中で国民の皆さんへお伝えすることが基本ですよ、こう言い、そしてまた、午後の会見でも申し上げましたように、この場所は記者の方から質問を受ける場所であって、意見を申し入れる場所ではありませんよと。そして、私ども、こういうのがたび重なったものですから、かつて東京新聞に申入れをした際に、新聞社から、記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではない、こうも言われていますよ、私はこう申し上げたんです。
　そうしたら、この会見を一体何のための場と思っているんですかと。これは三回目ですから、私は、同じ答えを繰り返すつもりはなく、そういう意味で、その趣旨の回答をしたわけであります。
　いずれにしろ、政府としては、官房長官会見が国民の知る権利に資するものになるように、今後とも、内閣記者会と協力をしながら私どもは進めていきたい、そのことに変わりはありません。