Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸井田委員　フランスは婚外子が半分ということを聞いていますし、それぞれ、国の持ち方だろうと思うんですよね。だから、国連でこういうふうに決まったからとかいって、その国の行き方というものを変える必要はないと思いますし、それぞれの国には文化もあれば宗教もあれば、いろいろな違う形のものがある。イスラムの世界に宗教を無視して男女共同参画を導入しろといったって入るわけじゃないだろうし、そういうことを考えていったら、日本という国はどんな国なんだと。歴史と文化と伝統があって、同時に宗教も宗教観も違う。
　そういう流れの中で考えていったら、国連で、指導的な立場に立つ女性が三〇％、それが悪いとは言わないけれども、だけれども、そういうものが例えば株式会社、企業に導入されるというようなことになるとしたら、やはり資本主義の根本にかかわるような問題にもつながっていく。ただそういうものを目標として言っていたものが、いつの間にか日本の中では、そんな、宗教も考えない、文化も歴史も考えない、そういう中でどんどん決められていってしまう。
　それで、その男女共同参画推進の中心になっているのはだれなのか。たった一人、ずっと最初のときから、かわらずいる人がいるわけですよ。その人が全部仕切っている。そういう状況を見たときに、それは調べてもらったら事実としてわかるわけですよ。だから、そういうものが我々のわからないところでもってどんどんどんどん進んでいる現状というものをかいま見るにつけて、こんな状態でいいのかなというふうに思って、あえてここで発言をさせていただきました。
　ですから、そういう意味で、偏った考え方と言われる人もいるかもわからない。だけれども、私自身の考え方からすれば、決して男女共同参画というものを押しつけられる必要はない。今、十分に女性だって、今大臣がおっしゃったように、それなりに自分たちの主張をしながら、家庭のことを考えてみたって、どこを見たって、女性が弱いなんということは今の時代あり得ないし、ただ、出てきた数字の成果というものを見たときに……
○河本委員長　戸井田君、申し合わせの時間はとうに過ぎております。
○戸井田委員　明らかにそういうふうになっているということだけは知っていただきたいなと思って、資料を提供いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　桝野　龍二君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　土井　真樹君
　　北村　茂男君　　　　　土井　　亨君
　　斉藤斗志二君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　北村　茂男君
　　土井　真樹君　　　　　小里　泰弘君
　　原田　憲治君　　　　　斉藤斗志二君
　　　　—————————————
四月二十五日
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君及び国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。
　まず、上程された法案審議に入る前に、冒頭、一言松岡大臣にお尋ねしたいと思います。
　外遊をされて、向こうでさまざまな神経を使いながらお疲れかと思いますけれども、日本から離れて、向こうの方に行かれまして、長い機中で、長旅で、その間に大臣もさまざまな政治活動等をお考えになりながら、やはり今大変深刻になっているＷＴＯ、ＦＴＡのことでどう相手国に臨むのかという強い決意を持って行かれたのかな、そのように推察されるところでございます。
　その中で、お気持ちのどこかに、きょうのこの委員会がこうして開会されるに当たって、この間の一連のさまざまな、大臣に対する、多くの議員から、もうそろそろ多くの国民の方たちに対して説明責任を果たしていただきたいという思いが募っていらっしゃいます。そのことで、大臣から誠意ある答弁をまずいただきたい、そのように思います。
○松岡国務大臣　その点に関しましては、もう何度も先般来申し上げたことでございますが、既に申し上げたとおりでございます。それ以上のことはございません。
○仲野委員　この後、また同僚の議員がお尋ねするかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一昨年来、私は、さまざまなこういった機会を通じまして、漁業用燃油価格の高騰が漁業者の経営に与える影響について取り上げてまいりました。今漁業者を取り巻く環境というのは大変厳しく、輸入水産物の競合による魚価安に見舞われ、その中で、燃油などの石油関連資材のコストが上昇しても販売価格にそのコストを上乗せできない現状にある、その結果、漁業経営が追い詰められている、水産業はそういった衰退をたどってしまっているのではないかと憂慮しているわけであります。
　その中で、また漁協は、こうした漁業者を組合員とする組織でもあります。漁協の経営状況の悪化は、すなわちこうした漁業の危機的状況と表裏一体の関係にあります。
　今回の改正案で予定しております漁協の事業運営全般の健全性を確保するための措置などの必要性は認めるものでありますが、重要なことは、どのように漁業者の経営の安定を図り、安心して漁業に取り組んでいただける環境を構築していくのか、この議論が求められるのだと私は思います。
　本日は、そうした観点に立ち、幾つか質問してまいりたいと思います。
　地元の話で恐縮でございますが、北海道というのは、御案内のとおり、我が国の食料生産基地として、新鮮でおいしい、安全、安心な食べ物を全国に供給しているわけであります。そして、北海道は広大な地域であり、鉄道網など公共の交通は限られておりますから、物流の主役を担っているのは道路運送、つまりトラックであります。
　先日、地元の標津町に伺い、地元の方々とお話をさせていただく機会がございました。この標津町の地域は、地元の標津漁業協同組合を中心に、水産業界を挙げまして、安全、安心を求める消費者の声にこたえるため、水産物の漁獲から卸売市場での荷さばき、加工場における加工、そして小売店への運送という一連の過程におきまして衛生管理の徹底を図る標津町地域ＨＡＣＣＰシステムという、全国的に見ても極めて先進的な独自の取り組みを行っているわけであります。
　このシステムの中では、運送業者の方々も、安心、安全な食料の供給に向け非常に重要な役割を果たしているわけであります。皆さんが、この燃料の軽油が高値で推移しているため、経営状況が大変厳しいとおっしゃっておりました。
　全日本トラック協会のアンケート調査によれば、荷主との交渉により軽油価格の高騰分を運賃にほぼ転嫁できているという回答はわずか一・六％にすぎず、約六割の事業者が全く転嫁できないという回答をしております。
　まず、国において、軽油などの燃料価格の高騰を受け、物流対策としてどのような取り組みを行っているのか、また、北海道に特化した取り組みとしてどのようなことが行われているのか、桝野自動車交通局次長にお尋ねしてまいりたいと思います。
○桝野政府参考人　先生御指摘のように、トラックの燃料である軽油につきましては、非常に値上がりしておりまして、事業者は困っております。ただ、運賃をどう設定するかにつきましては、基本的には民間対民間の交渉で決まることでございますが、安全、安心とか一定のサービスを維持するために、サービスとして再生産可能な運賃を収受するというのは非常に大切だと私ども思っております。
　そういった観点から、経済団体、経団連でございますとか商工会議所、あるいは地方のそれぞれの商業所、そういうところに対して理解を得るために、例えば経団連につきましては、国土交通大臣あるいは国土交通事務次官等から働きかけを行ってまいったところでございます。
　さらに、それぞれのトラック事業者の方が個別の荷主と交渉するときに、一つのノウハウとして、燃料分だけを一つの別建てとして取り上げるいわゆるサーチャージ制と呼ばれる運賃の交渉の方式等について、中央団体で一つの方式をつくって、こういうものの徹底を図る、あるいはそれを啓蒙するというような作業も行ってきておるところでございます。
　あわせまして、軽油をできるだけ使わないようにするための機器、いわゆるデジタコ、デジタルタコグラフというものがございますが、そういうものを導入するための補助金制度、また低公害車を導入するための補助金制度、こういうようなものも設定いたしまして、適宜推進に努めております。
　また、北海道につきまして、先生、特別ということでございましたが、ある意味では全国均一の議論でございますが、北海道におきましては、北海道運輸局長が先頭に立ちまして同様の行動をしているところでございます。
　今後とも、鋭意やってまいりたいと思っております。
○仲野委員　国土交通省の担当所管の方からは鋭意努力してまいりたいという御答弁をいただいたんですが、軽油引取税の暫定税率の一部撤廃、あるいは一時的な凍結など、税制面を含めた抜本的な対応を求める声もまた多々あります。国民に対する安全、安心な食料の安定的な供給という観点から、農水省としても真剣に政策的な対応を考えていただきたいと思いますが、運送業界が置かれているこうした現状に対する副大臣の認識について伺ってまいりたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今仲野先生が御指摘のとおりの統一的な認識を有しております。
　御案内のとおり、物流業界、水産に限らず、全体的に、どこのトラック業界も物流業界も、燃料コストで、売り上げは上がるんだけれども利益は上がらないということで、悲鳴を上げているのが現状であります。
　そういう中で、特に水産業の場合は、いわゆる産地そのものの流通コストといいますか、合理化がまだまだ進んでおりませんので、そういう意味からいたしますと、農林水産省といたしましては、産地市場の統合というものを前提に、新たな市場の整備、そしてまた電子商取引による取引の実施、買参権の開放等の、まずは産地の流通改革という方針で取り組んでおります。
　また、産地から小売業者へのダイレクトな物流ということで、できるだけ産地直送という形の概念をさらに徹底してまいる中で、多様な流通経路を構築してまいりたいというふうに考えておりますし、消費地市場の再編合理化、また手数料の弾力化の消費地市場改革といった、いわゆる産業全体の、他業界が積極的に進めております流通基地の合理化の手法を遅まきながら積極的に、今回の法改正によって産地の漁協の協力を求めて改革してまいりたいというふうに考えております。
○仲野委員　農林水産業を初めとして我が国の産業を支えている地域の、こうしたトラック業界等を含む中小零細の声というのは、なかなか声にならない声、国政に届いてまいりません。こうした方々が置かれている状況にもぜひ関心を持っていただくとともに、また、しっかりと行政のサポートを切にお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改正案の中で、漁協の組合員資格審査の適正化のための措置を導入することにしております。法律上、漁協の個人組合員資格は、「組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数を超える漁民」と規定されているわけであります。
　この組合員であるかどうかの審査については、漁協自身が審査基準を策定し、少なくとも毎年一回の資格審査を実施するべき旨が通達により指導されていると認識しておりますが、その手続などについては基本的に漁協の判断にゆだねられており、適正に実施されていない例もあると聞いております。
　まず、漁協における資格審査の実施状況と、今回、組合員の資格審査の方法を定款の絶対的な記載事項とする理由、そのねらいにつきまして、政務官に御説明を求めたいと思います。
○福井大臣政務官　おはようございます。仲野先生には毎回質問にお立ちいただきまして、まことにありがとうございます。
　今御指摘のように、漁協は、本来、漁業者の協同組織として、漁業権の管理とか、水産物の販売とか、資材の購買とかの事業を通じて、組合員に対して総合的なサービスを提供するというのが本来的な機能でありますけれども、近年、その漁協の経済活動の停滞でありますとか、漁業権の管理に絡んだ漁業補償金をめぐって、組合員資格を有しない方の組合への加入によって、漁業者の意思が必ずしも反映されていないケースが多々見られるということがございましたので、このような事態を防ぐために、今先生御指摘の資格審査の基準とかあるいは手続を定款に記載することを義務づけるということによりまして、組合員の資格審査が公平で適正に行われる、特に適正に行われることを意図して、今回の法律を御提案申し上げているところでございます。
○仲野委員　この資格審査の厳格化によって、例えば病気、けがなどにより漁に出ることができなかった、その結果、九十日に若干満たない、例えば八十八日しか漁に出ることができなかった、こういう方々も一律に組合員資格がないと判断されてしまうおそれがないのかどうなのか。
　また、漁業経営は海に出ているときがすべてではありません、海に出ていないときであっても、例えば船の掃除をしたりだとか、網の補修をしたりだとか、機械の補修をしたりだとか、さまざまな作業に追われます。こうした作業はどのように判断されるのか。
　資格審査の規定の仕方とも絡むものであると思いますので、このことについては水産庁のしっかりとした考え方をお聞かせください。政務官、お願いいたします。
○福井大臣政務官　今、手続の厳正化によりまして組合員さんに不利益が生じないようにというまことにごもっともな御指摘でございますので、ちょっと整理して手続を申し上げます。
　役員となった者の日数のカウント方法とか、それからやむを得ない事情によって出漁できない者の取り扱いでありますとか、あるいは着漁準備日数、出漁するための準備日数の取り扱いなど、その地域によっていろいろさまざまに事情が変わるということでございますので、これは十分配慮する必要があるということでございます。
　その前に国がモデル的な定款例というのをお示しして、そして県庁がそれを踏まえて、県ごとの事情を今申し上げた項目に特に配慮して定めるということで、適正に漁業をやっていらっしゃる方に特に不利益が生じないように、そういう配慮もさせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　そのことは一番大事なことでありますので、何事もボタンのかけ違えがなく、最初が肝心でありますので、ぜひしっかりと、そのことは国の方から指導をしていただければと思っております。
　先ほどもお答えいただいたんですが、これまで組合員となっていた方を組合から除名するという可能性も出てくると思うんです。そういったときに、個々の漁協が取り組むには相当な決意とエネルギーが必要かと思うんです。末端レベルの漁協に対してどのように周知徹底を図っていくつもりなのか、また福井政務官にお伺いいたします。
○福井大臣政務官　今回の法改正の趣旨とか内容につきましては、漁協系統組織、そして都道府県などの関係者を対象にした説明会を開催しました。一部これからでございますけれども、そういうことで関係者の皆様方に周知徹底を図っていくということでございます。
　今、東京と仙台と福岡では説明会は実施いたしましたが、残念ながら、札幌と神戸と予定をしておったんですが、ちょっと延期をさせていただいたりして、これから神戸と札幌については説明会をするということでございます。その場所で周知徹底を図らせていただきたいということでございます。
　その中身は、今申し上げました項目でございますけれども、組合員たる資格審査の基準あるいは手続を記載した定款を作成する漁協、あるいはその定款について認可及び指導を行う都道府県が、その内容についてしっかり理解してくださいというのがその中身でございます。
　いずれにしても、二十年四月を施行日ということで予定しておりますので、二十年度いっぱいまでに総会をして定款変更することになりますから、さらにまた周知徹底をその期間の中で図らせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　まだ北海道の方が行っていないということで、これから行われるということでありますが、この都道府県ごとの対応をきちっとやっていかないと、ばらつきが生じれば不公平感というものを助長することになりかねない、そういったこともちょっと危惧するものであります。
　水産庁として、非常にこの資格審査というのは難しいものであって、それを監督するのが都道府県となれば、このことについても丸投げするようなことではなくて、やはり法案を出した責任として、しっかりとこのことについても取り組んでいただきたいなと私は思います。
　この資格審査、最後に一点また確認したいと思うんですが、行政庁には解散命令という権限がありますけれども、資格審査が適正に実施されていないと判断した場合、最終的に漁協の解散命令にまで踏み込む可能性もあると理解してよろしいのかどうなのか。また、こうした場合、その組合に所属している漁業者が漁業を続けていくことができるよう、一定の配慮が必要と考えます。どのような対応が考えられるのか、また福井政務官の見解を求めたいと思います。
○福井大臣政務官　もう一度先ほどのを整理させていただきますと、国の方は模範の定款例ということで関係者の皆様方にお示しをして、県としては、地元の御事情によって、バリエーションといいましょうか、出漁準備日数の考え方でありますとか、そのほかの考え方についても事情に合わせることができるということでございます。
　今御質問の、適正に行われない場合の手続でございますけれども、水協法に違反することになった場合、行政庁は漁協に対して指導監督を行うというのは、今御指摘のとおりでございます。具体的には、行政庁から漁協に対しまして報告徴収を行うということでございます。そして、それを踏まえて必要な措置命令をかけてもそれに従わない場合には、最終的には解散命令を発することができるようになってございます。
　この場合、解散して整理された漁協に所属していた組合員さんにあらせられましては、隣接する漁協がその区域を解散漁協の区域まで拡大する、隣接の漁協が解散した漁協の区域までその区域を拡大することによって、解散漁協の組合員はこれに加入することができるようになるということでございます。この結果、解散漁協が保有していた漁業権の取り扱いにつきましては、区域を拡大した隣接の漁協がその漁業権の免許を受けるということによりまして、解散の憂き目に遭った漁協の組合員さんには、漁業権に基づく漁業を継続するということになるわけでございます。
　以上が手続でございます。
○仲野委員　全国の漁業協同組合、それぞれ経営状況、小規模から大規模ありますが、北海道は比較的、合併するところまでいかなくても、その額が一けたも違うようなことになっておりまして、そういった意味では、非常に地域によって実情がそれぞれ違う。そういった意味で、私は、この資格審査の適正化に関してというところでは、非常に漁協の関心が高いものと思われます。
　それで、各地域の実態等の把握をしていただきながら適切な運用がなされるように、このことについて期待をしたいと思っておりますので、取り組みをしっかりとしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、法改正の二つ目のことでありますけれども、共済事業の健全性確保ということで、今回一部改正されておりますけれども、漁協が実施する共済事業、いわゆるＪＦ共済について、その健全性基準の設定と行政庁による早期是正措置の導入、最低出資金制度の導入などを行う予定とされております。これらの措置は、民間保険については保険業法の改正により既に措置されており、また、農協組織が実施しているＪＡ共済についても、平成十六年の農協法の改正により同様の措置が講じられておりますので、今回の改正は、いわば民間保険、ＪＡ共済と足並みをそろえるということであるかと思います。
　こうしたさまざまなことを考えるときに、共済事業について、民間保険、ＪＡ共済と一律に同じような措置を導入する必要が本当にあるのかどうなのか。今回の共済事業の健全性の確保を図るための措置の導入が単位漁協レベルにどのような影響を与えるのか、政務官に確認をしておきたいと思います。
○福井大臣政務官　まさに、健全性を確保しなければならないということで御提案させていただいておるわけでございます。漁協の共済事業につきましても、先生今御指摘のほかの業態と同様に、健全性の確保と契約者の保護に必要な措置を講じているということでございます。
　今、農協の共済事業との比較でございますけれども、共済掛金につきましては、農協は五兆五千六百六十三億円、漁協は六百九十億円ということで、八十対一、総資産も農協が四十三兆五千六百三十三億円、漁協が五千四百二十三億円ということで、これも八十対一ということで、掛金のレベル、事業規模で見ましても八十分の一、農協対漁協は八十対一ということでございますので、そのレベルに応じた対策を講じなければならないということだと思います。このため、漁協については、共済事業に係る最低出資金、農協の場合は一億円なんですけれども、漁協は今回一千万円、最低出資金を一千万円にしてくださいというふうにさせていただきたいと思います。
　最低出資金に満たない組合は、平成十六年度の調査によりますと三十六組合ございます。その三十六組合が共済事業を継続していく場合には、今後、増資とか漁協の合併とかを行っていただくことによりまして、今回の規制の内容を満たしていっていただくという必要がございますので、このためには一定の期間を要しますから、施行日より三年間の経過措置を設けております。この三年間の間に、共済事業を行う組合はすべて最低出資金一千万円を満たすことができるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○仲野委員　契約者保護のための措置についてちょっと確認していきたいんですけれども、共済事業の推進を図っていくために、クーリングオフ制度や、契約に際し虚偽のことを告げてはいけないなど、契約者保護のための措置を導入する必要性は十分理解できるものであります。
　しかし、現実の共済事業の実施体制を見ると、共済事業専任の職員を置いている例は少なく、実際には、職員がほかの事業を兼務しながら共済商品の紹介、販売などを行っているのが実情ではないのかなと思います。こうした現状を踏まえますと、この措置の実効性を確保していくためには、専任職員の設置に向けた支援、あるいは研修などの充実が求められると思いますが、水産庁としてどのようにお考えになっているのか、また政務官にお伺いいたします。
○福井大臣政務官　問題意識、そのとおりだと思いますので、例えば、漁協共済ライフプランナー養成研修会というのはもう既に実施をしておりますし、これからも必要だというふうに思いますし、共済基幹職員養成研修会、あるいは全国女性共済担当者研修会、ＡＦＰ、ファイナンシャルプランナーの資格取得の講座などなど、今先生おっしゃるような、ライフプランについての知識、あるいはコンプライアンス、あるいは契約者保護についての知識がその職員についてあるように、漁協職員の研修等についてさらにまた徹底を図らせていただきたいというふうに思っております。
○仲野委員　先ほども話をさせていただいたんですけれども、こういった新しい制度が入ってくるたびごとに、現場が大変混乱をするということが聞こえてくるんです。
　去年ですか、省エネ対策ということでさまざまな制度ができて、一番混乱を招いたのが漁業協同組合でありました。そこで働く担当の職員が、もう利用者との対応に追われて自分の仕事ができないという状況がございますので、そういったことがないように、しっかりとした研修というか、専任の職員を配置するためには、それなりの研修に係る費用だとか、やはり漁協にそういったところで遜色のないようなことを責任を持って徹底していただきたいな、そのように思います。これは強く要望させていただきたいと思います。
　最後の質問になるんですけれども、これは中小漁業融資保証法とも関係しますけれども、漁業金融の現状について、考え方を尋ねていきたいと思います。
　最近の漁業関係融資残高の状況を見ますと、平成三年度末の二兆八千四百八十一億円から、十七年度末には一兆五千五百六十三億円と四五・三％も減少しているという状況にあります。また、漁業近代化資金など制度資金の貸付残高も同様に減少しております。今、漁業経営を取り巻く環境が厳しさを増している中で、漁業における新規の資金需要が大きく減退していることが原因ではないかと思われます。
　漁業者が新しい船をつくりたくてもなかなかその余裕がないということで、こうした漁業向けの貸し付けが減少している現状を踏まえて、金融面からより積極的に経営支援していくという観点から、漁業者の負担を軽減し、より利用しやすい制度が必要なのではないのか、あるいは既往債務についても何らかの対応が必要ではないかと考えますので、国として、制度金融の今後のあり方について、この機会に尋ねておきたいと思います。政務官、お願いいたします。
○福井大臣政務官　今先生御紹介いただきました漁業関係融資残高、平成三年は二兆八千四百八十一億円、平成十七年度末で一兆五千五百六十三億円ということで、四五・三％減少しているというのは事実でございます。
　こういう事実関係の理由は、漁業経営環境の悪化、そして投資意欲の低下、そして収益力の低下などなどによりました債務償還余力が縮小しているということだというふうに思っております。
　このため、政策金融におきましては、融資率の改善とかあるいは償還期間延長とか、貸し付け条件の改善は行ってきたつもりでございますけれども、特に、平成十五年度から、一定金額までは物的担保、保証人の提供なしで漁業信用基金協会が債務保証を行う仕組みを構築したところでございますので、これらの融資円滑化措置の周知と活用の促進を図ってまいりたいというのが政府の考え方でございます。
　いずれにしても、国際競争力の向上とか、とにかく担い手の皆さん方に創意工夫、経営を積極的にやっていただくということが目的でございますので、今後とも現場の情報をひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○仲野委員　本当に厳しいこの一次産業、とりわけ漁業経営が厳しい環境の中で、そこで従事している方々の目線に立って、そういった安定した漁業経営ができるように、担当行政としてしっかりやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　民主党の黄川田徹であります。
　政治と金の問題そしてまた政治資金の透明化については、膠着状態が続いていますといいますか、行き詰まりを見せているような感じでありますけれども、これを打開できるのは松岡農林水産大臣その人だと私は思っております。
　それで、重ねての質問でありますけれども、一点だけ御質問させていただきます。
　事務所費などへの領収書の添付の是非について、大臣個人の見解はどうなんでしょうか。お尋ねいたします。
○松岡国務大臣　これは、党でも議論され、また与党でも議論されておることでありますし、そういった議論の推移を見守りたいと思っております。
○黄川田委員　先般も質問いたしましたけれども、私は法令遵守でやっているんだ、それからまた、この問題については各政党それぞれ議論しているだろうから、個人的な見解は差し控えるというような感じでありますか。
　であるならば、引き続き、質問に関しては副大臣そしてまた政務官にということになりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほど仲野委員さんからもお話しのとおり、本当に水産業を取り巻く環境は厳しいわけでありまして、漁協の経営の悪化というものは、農山漁村の衰退を本当に招くんじゃないのか、集落が崩壊するような形になるんじゃないのか、漁協を本当に立て直し、そしてまた器を大きくし、そして力を出すことが地域社会の活性化に本当につながるんじゃないか、そう思いますので、その点を絡めてこれから質問していきたいと思っております。
　まず、新水産基本計画における資源管理の取り組みと漁協の役割についてお尋ねいたしたいと思います。
　資源管理の取り組みについては、特に水産資源は、適切な管理を行うことにより、持続的な利用が可能な資源であると私は思っております。
　そういう中で、この新基本計画のもとで、資源管理の取り組みをさらに強化していくことになると思われるのでありますけれども、資源管理の当事者であります漁業者でありますとかあるいはまた漁協は、資源管理に対してどのような役割を果たすべきだと考えておるのか。
　そしてまた、この漁業者、漁協でありますけれども、日常、漁を通じて、海の状態あるいはまた水産資源の状態を日々肌で感じておるわけなのでありますけれども、資源管理に主体的に取り組んでいくことが求められている漁協であるとかあるいはまた漁民のそれぞれの位置づけでありますか、これもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○福井大臣政務官　今先生御指摘の水産資源の管理でございますけれども、漁業者と漁業者団体による自主的な取り組みが不可欠、これが基本でございます。今先生御指摘のとおりでございます。
　このため、水産庁といたしましては、漁業者団体の自主的な資源管理措置が図られるような指導助言、必要な支援を行うというのが行政行為でございます。平成十四年からは、サワラやズワイガニなど、特に資源回復が必要な魚種につきまして、漁業者間の話し合いに基づく減船でありますとかあるいは休漁でありますとかによる漁獲努力量の削減などを内容とする資源回復計画を作成、実施しているところでございます。
　漁協も、今先生御指摘でございました自主的な資源管理の中核として活躍をしていただいておりまして、平成十五年には千六百八組織、団体が自主的な資源管理をしていただいております。これは、平成十年には千三百十二組織でございましたので、二百九十六組織、二二・六％、この五年間でふえているということで、皆様方の御努力に感謝をさせていただいているところでございます。
　このように、漁協は資源管理の中核的立場を担っておりますので、今後とも一層の取り組みを積極的に進めていただきますように指導を行っていきたいというふうに思っている次第でございます。
○黄川田委員　平成十四年の水協法の改正のときに、漁協に資源管理規程を定めることができるとなっておることでありますけれども、平成十六年時点で六県において二十九漁協が設定しておるということでありまして、十四年の改正のときの趣旨が十分生かされているのかなというところもあるのでありますけれども、その点は政務官の認識はどうでしょうか。
○福井大臣政務官　全体数で二けただったら少ないのか多いのかというのは評価が分かれるところだと思いますけれども、役所としては、最大の課題として考えておりますし、現場でも頑張っていただいているものというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　さらにまた、足らざるところは御指導いただいて、頑張っていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　今の質問はちょっと通告しておらなかったものですから、もし事務方の方でつけ加えることがあれば、お願いしたいんですが。
○福井大臣政務官　漁協、漁協で自主的に管理をしていただいているというのが実態だと思いますので、今後ともその動きをドライブさせていただきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　それでは、二点目なのでありますけれども、新たな経営安定対策については漁業共済制度をベースに制度設計を行うと聞いておりますけれども、その具体的な内容と資源の回復施策との関係について、現時点での考え方をちょっとお示しいただきたいと思います。
○福井大臣政務官　新たな経営安定対策についてのお尋ねでございますけれども、ちょっと長くなりますが、整理して申し上げますと、収入の変動によります漁業経営への影響を緩和するということのために、漁業者の経営改善の取り組みを支える新しい漁業経営安定対策の検討を行っているところでございます。この対策につきましては、新たな水産基本計画において、平成二十年度を目途に導入することといたしております。
　その具体的な内容につきましては四項目ございまして、一番は、積極的かつ計画的に経営改善に取り組む漁業者を対象にするということ、二番目には、漁業共済制度の経営安定機能を補完するということ、三番目には、漁業者の拠出を基本として、国費も合わせた積立方式で対応するということ、そして四番目には、漁業共済団体の知見や組織を活用して実効性の高い仕組みを構築するということでございます。
　以上が内容でございますけれども、お尋ねの資源回復施策との関係につきましては、資源状況に見合った持続可能な生産構造を実現するという観点から、この対策の対象者につきましては、地域において行われている資源管理のための集団的な取り組みに積極的に協力することを必要とするということでございまして、各県ごとに関係者によります地域地域の協議会を設立していただいて、地域全体に御貢献いただく方について対象者とするという方向で実際としては考えているということでございます。
○黄川田委員　きょうは三十分しか時間がないので、次から次と質問していきたいと思いますが、漁協の経営状況について、ちょっと確認したいと思います。
　事業の利益ベースでは、漁協全体の七四％、約四分の三の漁協が赤字であるという結果になっておるはずであります。もちろん、協同組合でありますから、営利を目的とするものではありませんけれども、水産庁としてこの原因をどのように分析しているのか、それを具体的にお尋ねいたします。
　それから、単位漁協については、連合会に会員組合に対する監査権限、それから都道府県に監督権限があると認識しておるわけでありますけれども、こういう権限を通じ、これまで経営改善に向けてどういう指導監督が行われてきたか、これもあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○福井大臣政務官　平成十六年度で、赤字組合の割合は七六％でございます。いずれにしても、赤字が多いということでございます。
　漁協の次期繰越損失金は、漁協全体で十六年度、四百五十一億円で、その九割が、次期繰越損失金が一億円以上を有する七％の特定漁協。七％が一億円以上抱えていて、この四百五十一億円の九割を占めているという状況にございます。その原因の多くは、過去における大口取引先の倒産でありますとか、みずからの過剰投資でありますとか、あるいは自営の漁業の不振ということが考えられているわけでございます。
　こうした中で、平成十六年度の漁協系統内の監査、法定と任意とございますけれども、法定の方は、貯金などの合計額が二百億円以上の信用事業実施漁協に対しまして、全国連合会の法定監査、三十五組合行っております。これは一〇〇％、やらなければならないところはすべて実施をしているということ。
　そして、任意でも、都道府県漁連の指導監査をしているわけですけれども、対象組合の千四百七十二組合のうち百三十九組合、実施率は一一％ですけれども、監査を実施しております。日常的にも、漁協の監事さんによります監査というのは水協法の規定により毎年実施をしているということで、各層各層で監査をさせていただいているということでございます。
　都道府県につきましても、おおむね二年に一回の割合で定例検査を実施しております。ちなみに、数を言いますと、平成十六年度は、対象の千四百七十二組合のうち六百三十二組合、実施率が四二・九％、都道府県でやっていただいております。
　今御指摘の、それでもいろいろ問題があるじゃないかということで、平成十九年度から、漁協経営改善計画策定事業ということで、経営不振漁協を対象に経営コンサルティングを行う、モデルプランをつくったりするという、事業費ベースでいくと三千二百万円のお金を使いまして不振の漁協を助ける、支援をするという取り組みを始めたところでございます。
○黄川田委員　さまざまな場面場面で監査そして指導監督を行っているということでありますけれども、各漁協、体力をつけなきゃいけないということになれば、やはり合併の話なんかが当然出てくるわけなのでありますけれども、合併に関しても、最近は、少しずつでありますけれども、ふえてきておる。ただ、農協あるいはまた森林組合と比べても、合併の率はまだまだだというような感じがします。こういう中で、十九年度末までに漁協の数を全国二百五十構想を打ち出しておるはずでありますけれども、この目標達成には相当な努力が必要ではないかと思うわけであります。
　副大臣にお伺いいたしますけれども、漁協系統の合併構想の実現見通し、まずこれをお尋ねいたします。そしてまた、水産業の将来展望を見た場合、全国の漁協数、適正数というものがあれば大体どのぐらいなのかというところも含めて、もちろん一県一漁協になっているところもありますけれども、その辺をちょっとお尋ねいたします。
○山本（拓）副大臣　今先生御指摘のとおり、二百五十という数字を一応目標にいたしておりますが、大変厳しいものがあるのも事実でございます。
　御指摘のとおり、千百九十六の漁協数が四月一日現在の数でございますけれども、漁協系統が掲げておりますのが、二十年三月に二百五十漁協という目標を立てております。これは、今日の達成率からいきますと、目標の六割達成というのが現実でございます。
　ただ、先ほど来御指摘がありますように、厳しいという中には、合併に必ずしも前向きでないというか消極的な漁協もあるのも事実でございます。その消極的な漁協を大きく分けますと、一つには、多額の欠損金を抱えている漁協でございます。二つ目は、主として漁業権管理のみを行うような漁協で、経済事業をもはやほとんどやっていない、実質やっていない小規模な漁協でございます。そしてまた、三つ目が、都市近郊で多様な事業を実施して、合併する必要もなく、経営状況が非常に良好な漁協も逆にあるわけでございまして、それら、ざっと数的には六百ほど、聞き取り調査では読めるところでございます。それ以外の四百漁協については、来年の三月に向けて、さまざまなテーブルにのっていただいて議論をして、その達成に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そういう中で、今後、先生が今お尋ねになりました適正規模という話につきましては、今後、経営がそれぞれ成り立たなくてはなりませんし、そしてまた、御存じのとおり、漁村活性化ということで、各地域でいろいろな、漁村を中心とした、漁港を中心とした活性化策が各自治体から今年度の法改正によって出てまいることも予想されますし、その地域の活性化の実態に合わせた運用によって対応も変わってくるだろう。いわゆる魚をとるだけという漁業から、これから遊漁というか、スキューバとかアクアとか、そういうレジャー産業を受け入れたような形での計画も立てているところもございますし、また、前向きに都市住民を受け入れるような漁村のあり方とか、また、そういう人たちに漁業を使うというような形で売り上げを上げるという、多様な計画も相談を受け付けているところでもございます。
　それは結果的に、地方分権の流れの中でしっかり、幾つになるかということを、一県一つということよりも、経営が成り立つ漁業ということで、少なくとも合併協議を進めていく計画の上においては、二百五十という目標のもとで達成されることが、まず確実に効率的な経営が成り立つものと期待をいたしております。
○黄川田委員　合併促進法については、来年の三月、日切れみたいな形で、議員立法で五年延長みたいな形にどうもなりそうな感じで、そうしなければならないのかなという感じもしますけれども、先ほど副大臣がお話しのとおり、合併に関しての一つの問題は、財務体質が脆弱といいますか、大変厳しいところがあって、なかなかお隣と合併できないということであります。市町村合併、平成合併も三千二百から千八百になったんですが、なかなか、市町村にあっても、財務体質が厳しいところは、周辺から、ちょっと整理してから来いみたいな形になっておりますので、ここのところが大変なのであります。まさか現ナマでもって国家が支援するというのもなかなか難しいんでしょうけれども、財務体質の改善に係る何か支援施策というものが、難しい答弁だと思うのでありますけれども、政務官、どうですか。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○福井大臣政務官　難しい問題であるという御指摘、そのとおりだと思いますけれども、今のところ、漁協が合併する際の欠損金の処理につきましては、通常、合併に参加する漁協の全体の準備金とか積立金等で相殺されますけれども、相殺できない場合は累積欠損金として残ることとなるわけでございます。
　このため、欠損金を抱えて合併に参加する漁協につきましては、関係漁協間の不公平感の解消を図るために負債相当額を借り入れていただいて、そして漁協合併後においても、欠損金を抱えて合併する旧漁協の組合員さんの負担で当該借入金の償還を行うという対応がとられる場合が多くなってございます。これは、先々週、山田先生とのやりとりでお答えしたとおりでございます。
　支援策でありますけれども、漁協合併の円滑な実施を支援するために、漁協が当該借り入れ、つまり、負債相当額を合併時に借り入れる、その借り入れを行う場合に、県が一・二五％の利子補給を実施することによって組合員さんの負担の軽減を図るということにしておりますし、さらに、県が一定率以上の利子補給を行う場合には、国が拠出した基金から支援される措置も講じられているところでございます。これも山田先生とのやりとりで議論したところでございます。大日本水産会からの利子補給の上乗せ分があるということでございます。
　さらにまた、先ほども御答弁させていただきましたけれども、平成十九年度から、新規事業として、経営不振漁協を対象に、経営コンサルタントによるアドバイス、経営改善のための具体的方策の策定という、事業に対する支援を行うことにしております。その事業の名前は、漁協経営改善計画策定事業ということでございます。平成十九年度からこの仕事を開始したところでございますので、さらにまたその仕事を一生懸命やらせていただきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　山田先生も前回聞きましたし、私もそこのところが一番大事なところだと思っていますけれども、十九年度が新しいコンサルタントとか、そういう事業展開だということなんですが、実のある政策になるように本当に願うものであります。
　それで、時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと飛びまして、販売事業改革等のあり方についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　漁協系統自身が作成した新しい運動方針においては、販売事業改革の方向性として、漁協みずからが市場で直接競りに参加する買参権というんですか、これの取得等による産地市場の取引機能の強化などが挙げられておるわけであります。
　これは、安定的な取引先の開拓ができれば、漁業者の経営の安定にもつながるものでありますけれども、その姿勢は評価するわけでありますけれども、現実はどうかなというところをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　販売戦略のない買い取り販売の拡大は、漁協自身が経営上の在庫リスクを抱えることにつながる場合もあるわけでありますので、その意味で、行政は、販売調査を側面からサポートするための環境整備でありますとか、あるいはまた実需とのマッチングを図るための仕組みの構築など、漁協系統の取り組みに具体的な支援策が必要だと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○福井大臣政務官　今おっしゃいました買参権の取得といいますのは、仲買人さんの今果たしていらっしゃる役割を漁協でも果たしていくということになりますので、今先生御指摘の販売のリスク、魚を買ったはいいけれども、どこに売ったらいいか、売れなかったらどうするのかというリスクを、買参権を取得することによって漁協が負うことになるわけでございます。
　そのための取り組みについての御指摘でございますけれども、今のところ二点ございまして、量販店を中心とする大口の需要が見込まれる主要水産物については、市場を核とした流通拠点の整備を行って、ロットとか規格をそろえて供給の安定化を図るという努力は必要だろう。そしてもう一方、それぞれの前浜でとれる多様で少量の水産物につきましては、産地が外食産業などの需要者とかあるいは消費者に直接販売するなど、多様な流通経路を構築するということが重要であろうということでございます。
　いずれにしても、今までは、販売事業、いわば八割が取り組んできていた販売事業だけだったわけですけれども、産地市場の統合によって販売事業の規模を拡大するとともに、漁協みずから買参権を取得して水産物を高く売る努力を、今後とも重要と思っておりますし、支援を申し上げていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　また、平成十六年でありましたか、卸売市場法の改正で規制が緩和されまして、都道府県レベルの対応、条例等ですか、この移管により、いわゆる産地市場においても漁協による買参権取得への道が開かれたわけでありますが、現場レベルでは、実際の参入に当たって、既存の任意団体であります仲買人の資格と競合することになる、そこでこうした方々の理解を得る必要があるわけでありますが、これがなかなか難しいという話も聞き及んでおります。
　制度として参入が可能になったとしても、実際の商取引の現場では、対立とは言いませんけれども、いろいろなことが起こるのではないのか、こう思っているわけであります。ですから、調整というものが極めて大事だと私は思っておるわけであります。
　そこで、行政が第三者的な立場でこういう調整をする仕組みといいますか、システムの構築等を考えられるわけでありますけれども、いかがでしょうか。それから、道府県レベルでの参入の実態はどのようになっておるか、尋ねておきたいと思います。
○福井大臣政務官　産地市場において、漁協みずからも買参権を取得して、流通業者の一員としての役割、機能を果たしていくことが重要だという御指摘でございました。そのための支援、全容を明らかにせよという御命令でございますけれども、平成十七年十一月、ＪＦの全国漁協の代表者会議において採択されました漁協系統の運動方針におきましても、産地市場を開設する漁協がみずから買参権を取得するなど、販売事業の強化に取り組む方向が打ち出されているということで、それについては同じ気持ちでございます。
　このような状況を踏まえて、漁協が産地市場でみずから買参権を持って買い取りを行う、あるいは量販店、加工業者等の消費地業者と契約をするという安定的な取引を行うことに対しまして支援を行う新たな事業を平成十九年度より開始したところでございます。その名前は、国産水産物安定供給推進事業の一環で、安定供給契約型特別事業という、これは役所だけのネーミングでありますけれども、より高い補助率で助成ができるような、そういう事業費を平成十九年度から用意させていただいたところでございます。
○黄川田委員　残り時間三分ぐらいですので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　私の地元の三陸はワカメの養殖が盛んでありまして、全国の生産量の大体四〇％ぐらいあるんじゃないか、こう思っております。
　ところが、ワカメ養殖、それから製品加工の間に、労働集約型といいますか、物すごい人手がかかる仕事でありまして、海上に行って刈り取りします、それから岸壁に着いて、湯通し、塩蔵、それからしんを取らなきゃいけないという、さまざま手数がかかるのであります。
　生産工程の効率化であるとか合理化の関係で、水産庁も大分研究なさっておるということで、水産工学研究所でありますか、ワカメ養殖業の省力化の技術開発に取り組んでおると聞き及んでおりますけれども、ワカメ収穫の自動刈り取り機と自動しん取り機の省力化の開発の現状、それから実用化に向けた見通し、そしてまた具体的な財政的な支援体制等々があればお尋ねいたします。
○福井大臣政務官　全国四〇％のシェアを占める三陸ワカメ、まさに先生の御指導で生産が進んでいるものと思いますけれども、今御指摘の水産工学研究所におきますワカメの自動刈り取り機につきましては、まさに、岩手県広田町漁協及び所属組合員さんの御協力によりまして、実用化のめどが立ちました。そして、製品化に向けた取り組みが期待されているということでございます。
　それから、しん抜き機につきましても、同じ岩手県の広田町漁協及び所属組合員様の御協力によりまして、まさに、今般、ことし四月、今月から、全漁連から製品化されたということでございますので、本当に先生の御指導に感謝を申し上げたいと思います。
　今後、こうした省力化機器を漁協が共同利用施設として導入する場合には、強い水産業づくり交付金、トータルでは八十七億強ありますけれども、強い水産業づくり交付金による支援の対象となります。漁業生産基盤等の整備のうち、水産物加工処理施設等というところで読めることになっておりますので、ぜひ御活用をいただきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　時間が終わりましたので、最後、要望なのであります。
　強い水産業の交付金という話でありますけれども、採択要件なのでありますけれども、例えば受益戸数であるとか、あるいはまた事業費であるとか、使い勝手がよいために補助金から交付金という名にしたんでしょうから、その辺の要件緩和もよろしくお願いいたします。要望であります。
　終わります。
○近藤（基）委員長代理　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうも質問の機会をいただきましたが、私も、本来であれば、まず水産業協同組合法に関する質問に入りたいわけでありますが、大変残念ながら、今の状況はそういう状況にございません。確認をしなければならないことが何点かありますので、それが終わり次第、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　これまで、委員各位が指摘をしておりますとおり、松岡大臣におかれましては、法律に求められていること以上のことはするつもりがないということを繰り返し答弁されております。確かに法治国家ですから、法律に書いてあることまでが要求事項ではあったとしても、多くの国民の皆さんが疑問に思い、そして何でだろうと思われているこの観点。とりわけ、政治家に対する不信感を強く持たれてしまっている現状に責任をお感じになられることはないんでしょうか。私は、このことについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　今の事務所費問題を端にした、いわゆる政治家の政治資金の領収書公開を求める流れ、この統一自治体選挙でも、各地で政務調査費の問題が取り上げられたわけでありますけれども、こういった中でも、領収書を添付してほしい、皆様方のこういう思いに対して、大臣が、法律がそうなっていないんだから各党会派で話し合ってください、こういうことで、前回も聞きましたが、本当に大臣としての規範に、そして、よく総理も言われますけれども、道徳という言葉、こういうものに照らし合わせても、大臣は一点の曇りもない、心さわやかに、私には関係がない、こういうふうに言われるんでしょうか。
　それとも、やはり国民の皆様方がそういう思いを持っている、そうであるならば、そこは対応しなきゃいけないところもあるんじゃないか、そういうふうにお考えいただけないのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○松岡国務大臣　もう何度も申し上げておりますが、私は、法律に基づき、必要なことについてすべて尽くしているつもりでございます。このことにつきましては何度も申し上げましたとおりでございまして、それ以上のことはございませんので、以上であります。
○岡本（充）委員　大変残念な答弁でありますが、もう一点だけ確認しておきますが、大臣、今、緑資源機構が公取委などにより、これまでの談合について捜査の対象になっていると報道されております。
　大臣は、林野関係にも大変明るいというふうに承知をしておりますけれども、こういった林業関係各企業、団体から献金をお受けであるようでありますが、収支報告書を書くに当たって、今後訂正をされる御予定はないのか。今、現時点では、これで正しいという確認をされているのかどうか、その一点だけお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　これはもう収支報告書に報告をしているとおりでありまして、今、現時点において、それ以上申し上げるべきことはないと思っております。
○岡本（充）委員　こういった大臣の資金にかかわる国民の不信感、私は感情的にお話をしているわけじゃなくて、実際に、報道等各紙を見ても、松岡大臣の説明では大変に不満が残るというのが、自民党の支持者の方でもそう言われる。私の地元でも、おれは自民党を支持していると言われる方がそう言われる。これは党派を超えて、やはり疑問を感じている人が多いというのは皆さんが思ってみえる。
　大臣、そこを考えても、法律以上のことはする気がない、こう開き直られるのであれば、私は、大変残念だけれども、私も大臣に聞きたいけれども、大臣に聞くことができないわけなんですね。大臣としての任にあらずと私は思いますし、そういう意味では、今回の質問も副大臣、政務官に聞かざるを得ない。
　本当は議論が深まるべきところを、聞かない民主党が悪いのでしょうか。私は、大臣が真摯に御答弁をいただければ、御公開をいただければ、私たちは、大臣に対しては日ごろより、むしろエールを送ってきた。私なんかも、一番冒頭に大臣にお話をしたことは、御就任おめでとうございますという話から始まったと私は記憶をしています。そういう意味では、大変残念だと思いますし、ぜひ大臣の改めての御一考をお願いいたしまして、それでは、次に気がかりな部分に入りたいと思います。
　次に気がかりなのは、本当は水産業協同組合法の質問をしたいんですが、これもどうしても聞いておかなきゃいけない、きのうの松岡農林水産大臣とジョハンズ農務長官との電話会談についての内容でございます。
　そもそも、昨年の六月の日米の共同記者発表ということで、日米合意、この日米合意に基づいて査察は当然行われるべきものであったであろうに、今回、米国が査察をすることにしばらく渋っていた。そして、結論として、渋っていた査察を認める、全施設に査察をするかわりに全箱確認を終了しましょう、こういう話になったわけですね。
　これはそもそも、では査察はどう行われていたんだという思いを持つわけですが、昨年六月の合意にありました、まず、ＡＭＳの査察、少なくとも年一回、通常年二回の査察とは別に、少なくとも年一回、すべての対日輸出認定施設を対象として抜き打ち査察を実施するということはなされていたんでしょうか。