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○西藤政府参考人　専門小売店の状況で、先ほど来、近年減少傾向という状況で申し上げました。一方で、そういう状況の中で、さらに若干申し上げますと、かつて専門小売店は、個別に市場まで仕入れに行き、仕入れから販売までいわば自己完結的にそれぞれおやりになっていた。それは、市場まで出かけていって、仲卸業者の方から実際に自分で目で見て品物を仕入れて、それを自分で加工し、店頭で販売する、これが典型的な形だったかと思うんですけれども、物流技術あるいは情報技術進歩の中で、例えば仕入れの状況に対しても仲卸業者の方にゆだねるという状況、いろいろ出てきています。そういう中で、先生御指摘のように、専門小売店、あるいは中小でも専門ないろいろなところに特徴を持っておられる仲卸業者の方というのは、それぞれのニーズの変化に応じて、消費者の状況にどれだけ的確に対応するかによって今後の態様が決まっていくんだろうと思っています。
　ただ、その場合にあっても、例えば専門小売店にあっても、私冒頭申し上げましたように、自己完結的にすべて自賄いでやっていけるような専門小売店の数というのはかなり限られていくんではないか、労力的にもそれは限られていくという状況にあります。そういういわば専門小売店の共同化、あるいは仲卸業者の方が共同でいろいろな、自分のお得意様に対する物流を共同でやるというような取り組みを支援することを通じて、特徴のある、すべての方が、すべてというわけにはいかないと思いますが、消費者ニーズに対応し、あるいは実需者のニーズに対応して特徴ある行動をとれる方がそれぞれ元気にやっていけるような枠組み、支援は我々も考えていきたいというふうに思っております。
○大谷分科員　ぜひそのポイントについて、釈迦に説法ではございましたけれども、お気づきであるならば、実態調査も踏まえてもっともっとニーズにこたえられるような市場、特に仲卸さんの役割というものが伸びるような形で御指導をしていただけたらというふうに思いますし、そのことに関してはぜひとも連携をさせていただきたいというふうに思っています。
　僕が思っているのは、これから生産地また消費地の方の変化とともに、卸、仲卸の垣根がなくなっちゃうんじゃないのか。例えば仲卸さんも、おっしゃったように加工をもっともっと手がけるようになっていって、大型の仲卸さんがこれから誕生してくるのか。それはそれで確かに、安く一定の食料を効率よく公正な価格で消費者に流通するということでいえばあるんでしょう。しかしながら、それだけじゃないんだ、その反面、しっかりと今言ったようなニーズにこたえられるような中小の特徴ある仲卸さんも、中小の特徴ある専門店の方と結びついて商売ができる、流通ができる位置づけというものをぜひとも考えていただきたい。決して中央卸売市場というものが量販店の集配センターになっちゃいけないんですよということがこの三十分間で一番言いたかったことですし、一番お聞きしたかったことは、そんなことは思っていない、しっかりと中小の仲卸さんの役割というものも踏まえた上に日本の市場というものをつくっていくんだということを確認させていただけたというふうに思います。
　最後に、提案でございます。実態調査はぜひともやっていただきたいんですが、何か二回の調査、これはお願いでございますが、またどんな段階でどんな内容でやられたかというのを教えていただきたいのと、もう一つは、多分築地を中心とする関東方面というところでの実態調査の方が層が厚く、私は大阪選出でございますが、大阪の方という地域性のことで考えると、どちらかというと抜けているようなときがあるのかなと、今見ていないので言えませんけれども思っておりまして、ぜひとも押しなべて、地域地域違うと思いますので、実態調査をしていただきたい。
　また、反対に、市場の関係者、従事者の方ともひざ詰めでお話をしていただきたいというふうに思うんです。局長がもしくは課長、課長補佐が市場に来られましたら、それは都道府県のお役所の方は下にも置かぬような対応になられるというふうに思います。この前お聞きさせていただきましたら、二時から市場は始まっておるのでございますが、二時に実態調査に足を運ばれるということはなかなか大変かと思いますが、そこのところをやるぐらいでの出たデータ、いわゆるファーストハンドファクトみたいなものを持っていただいて、その上で八次というものをぜひつくっていただきたいという要望をし、ともに頑張ることをお誓いし、これにて質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○松崎主査　これにて大谷信盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。
　農水省所管を中心に、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＢＳＥ対策に関連してお尋ねいたしたいと思います。
　去る四月二日、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は最終報告をまとめまして、そしてＢＳＥの発生を防げなかったことを農水省の重大な失政と厳しく批判しております。
　武部農相は、九〇年、九六年の失態については直接の責任はないにしても、風評被害を恐れてか、ＥＵの評価を最終段階で無視したことなどの責任は免れないと思っております。また、感染牛が発見された後の対応のまずさから消費者の不信を招き、平成十三年度そして十四年度で約四千億円にも及ぶと想定されます多額の財政支出を招いた、余儀なくされた、この責任は重いわけであります。
　実は、私は、きのう、おとといと地元に帰りまして、国政座談会を開きました。畜産農家は、廃用牛の流通対策を国の責任で実現するよう本当に強く求めております。特に、農水大臣の問責決議案は参議院で否決されましたけれども、民意の無視あるいは政局の優先という声が大きいわけでありますので、まずもって農水大臣はこれにどう答えられるでしょうか。お願いいたします。
○武部国務大臣　委員から御指摘のございましたように、私は、ＢＳＥの発生時、どうしてＢＳＥの侵入を防げなかったのかというふうに痛切に感じました。これは行政上に構造的な問題があるのではないか、過去のことについても客観的な検証をする必要がある、また本件については科学的な知見に基づく検討も必要だということで、私は、まず第一に、人の生命や健康に影響を与えない体制を早くつくるということで、厚生労働大臣にも強く要請しまして、全頭検査体制というものに全力を尽くした所存でございます。そして、今申し上げましたような客観的な検証、科学的な知見に基づく検討が必要だということで、この調査検討委員会の設置に執念を持って取り組んだ所存でございます。
　半年余り過ぎたわけでございますが、私は、ゼロリスクというのは今日においてなかなか難しいとは思いますけれども、しかし、このリスクに対してどう立ち向かっていくかということについて危機意識をしっかり持っていれば、さまざまな情報をいただいているわけです、この情報に対して、しっかりしたリスク分析によるリスク評価、リスク管理、そしてリスクコミュニケーションというものを組み合わせておけば、厚生労働省や都道府県とのきちっとした危機対応マニュアルというものを構築できていたのではないか、このように深い反省に立たされているわけでございます。
　今、私の責任について言及がございましたが、ＥＵのステータス評価の問題については、これが中断されたからといってＢＳＥの侵入を防ぐことができなかったわけでありますけれども、しかし、そういった情報についてきちっと公開し、関係省との危機対応マニュアルさえできていれば、あのような初期段階における混乱はなかったのではないか、私はこう思っております。
　申し上げておきますけれども、私は、ＥＵのステータス評価を断ることについて最後に了とした責任者は私でありますが、そのときには、五月にＯＩＥの総会でＯＩＥの新たなる基準を採択した、ＥＵもその基準に準拠したものをすぐつくるらしい、現に七月にはＥＵの新しいＯＩＥの基準に準拠した評価基準がなされているわけでございまして、そのことについては、いずれにいたしましても、もろもろを含めて大きな責任を感じているわけでございまして、国民の皆さん方の間に相当大きな批判があることも承知いたしております。
　しかし、私も四カ月余りこの問題と真剣に取り組んでまいりました。さような意味では、私自身、相当学習させられた、学習している、このように思ってもおりますし、既に調査検討委員会の論議は、あれは委員御案内のとおり公開ですから、我々も今後何をどのように取り組むべきかということについては、既に農林水産省においても取り組みをしているわけでございます。今週中には食と農の再生プランというものは発表できると思います。また、先般、関係閣僚会議が設置されまして、食の安全の問題に関する法整備また行政組織のシステムづくりについて総理からも指示をいただき、こういった取り組みをしているわけでございます。
　今私がなすべき責任というのは、一連の経緯を真摯に受けとめつつ、しっかりした対応に全力を尽くす、そして、国民の信頼、評価というものはそう簡単なものじゃないと思いますが、それに向けて政治生命をかけた取り組みをしっかりやっていくというふうに決意を新たにしている次第でございまして、御理解を賜ればありがたいと思います。
○黄川田分科員　座談会を通じまして、国民の目線では、まだまだ大臣は免責されていないということをここでは指摘しておきたいと思います。
　それから、通告項目が多いわけでございますので、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてまた、なぜ、どのようにしてこのＢＳＥが我が国で発生したか、そして感染源、感染経路の解明が何よりも重要だと思っておるわけでありますけれども、この報告書においても触れられておりません。そこで、感染経路の解明は本当に難しい問題でありますけれども、現在どのように進んでおるのでしょうか。
　そしてまた、農水省は、原因究明のために生産局のスタッフが鋭意解明中といいますか、そういうふうに聞いておりますけれども、内部作業では限界もあるのではないかと思っております。そこで、専門家の第三者による原因究明委員会を設けて解明作業を急ぐべきではないでしょうか。そして、その検討経過を逐次情報公開すること、これが大事だと思っております。消費者の不安心理が和らげられ、消費回復に寄与するのではないかと思いますので、この点について見解をお願いいたしたいと思います。
○須賀田政府参考人　昨年の十一月三十日に引き続きまして、去る三月十五日に、第二次の感染経路の究明に関する中間報告を取りまとめ、公表をさせていただいたところでございます。
　この中で、やはりまだ、配合飼料工場のうち四工場におきまして肉骨粉の混入の可能性が否定できないということが判明し、また、一九九八年の六月以前に輸入されましたイタリア産の肉骨粉は加熱処理条件が不十分である可能性が高いということが判明をいたしました。また、これまで感染牛は三例出ているわけでございますけれども、三例に共通して給与された代用乳に、ＢＳＥの発生国でございますオランダ産の動物性油脂が含まれていたということが判明したわけでございます。
　今後の調査といたしまして、まずそのイタリア産の肉骨粉の問題、先般、現地に再度専門家を派遣いたしまして、先ほど申し上げました加熱処理条件、三気圧に満たない条件で加熱が行われたのではないかということ、そして、一九九八年六月以前に使用していた機械が肉骨粉に蒸気が触れないような構造であることが判明したことから、どのような処理をもって湿熱処理としたのか、これは加熱処理要件に入っておりましたので、どのような処理をもって湿熱処理としたのか等について再度調査をしております。また、オランダ産の動物性油脂、この油脂は原料が牛の脂身等であったことが書類で確認できるかどうか、それから骨等の副産物を原料とする油脂が混入した可能性がないことを確認できるかどうかについて、オランダ政府を通じて製造会社に照会をしているところでございます。
　そのほか、ＰＣＲ等の検査によって哺乳動物のたんぱく質が検出されました魚粉工場、七工場ございますけれども、一応、肉骨粉は入ってなかったという結果にはなっておりますけれども、仕入れた食品残渣の確認というのを再度行っているところでございまして、感染経路の究明に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○武部国務大臣　第三者による原因究明委員会を設置してはどうかという御提案でございますが、今局長がるる説明いたしましたが、いずれにいたしましても、この原因の究明あるいは感染経路の究明というものは極めて重要でありまして、農林水産省内では、要員もふやしまして強化いたしております。
　しかし、私は、調査検討委員会でも御指摘いただいておりますけれども、この問題はやはり専門的、科学的に究明していくということが大事だ、このように思います。
　さまざまなデータについては当然農林水産省が調査に当たることは言うまでもないことでございますが、原因究明につきましては、関係法令に基づく立入調査等を通じて農林水産省が全力を挙げて取り組むことに加えて、委員御指摘のとおり、専門家の意見の行政への反映、あるいは消費者に対する積極的な情報の提供といったようなことが今後不可欠だ、最も大事なことだ、私はこのように考えておりまして、今後とも、ＢＳＥに関する技術検討会というものがございますが、専門家等の第三者の御助言を活用するということについて真剣に考えてみる必要がある、このように考えております。
　同時に、情報の公開につきましても、この調査の公開につきましても努めていく必要があるのではないか。やはりリスク分析に基づくリスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションというような組み合わせというのは非常に大事でありまして、その一環として、前向きに委員の御提言を踏まえて検討してまいりたい、このように考える次第でございます。
○黄川田分科員　それでは次に、大家畜経営維持資金について伺います。
　昨年度分の借りかえが可能な新しい融資制度が今年度から発足すると耳にしております。貸し付け条件等、どのような内容か。特に、ＢＳＥの影響がまだ続いている現状を踏まえまして、無担保無保証人の条件を維持しつつ、貸付期限を五年程度に延長が必要と考えておりますけれども、農水省の見解はいかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるように、ＢＳＥの発生によりまして畜産経営に深刻な影響が出ているということで、十四年度におきまして、昨年措置をいたしましたいわゆるＢＳＥつなぎ資金につきまして、償還期限については、肉用牛等の肥育期間を考慮いたしまして倍の二年以内というふうにし、また貸付限度額も、例えば肥育牛だと一頭当たり十五万として、十万の一・五倍というふうにしたわけでございます。さらに、無担保無保証人での機関保証が可能なようにしたということで、新しい運転資金も創設をいたしました。これは、昨年創設したものの借りかえもできますし、新たに経営資金を借りるということもできるわけでございます。
　あわせまして、ＢＳＥマル緊事業は継続ということを決めましたし、従来四半期ごとに支払っておりました子牛の生産者補給金、あるいは通常マル緊、それから生産拡大奨励金、これも毎月払うようにいたしましたので、あわせまして農家の経営安定対策の充実を図ったところでございます。
○黄川田分科員　当初、これについては地方公共団体あるいは農協等が運転資金に心を配りまして、政府の政策を補完するようなそういう対策を講じているというのが見受けられました。本当にこれは国の責任で万全の対策をとるのが筋でありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　それでは、次に肉骨粉の焼却について伺います。
　環境省は、全国九カ所を対象に、今肉骨粉を含む死亡牛等の焼却施設の整備への助成を考えているようであります。しかしながら、焼却すべき焼却物が県境を越えて広域流通することや、あるいは設置場所、運営主体等の問題もありまして、都道府県の調整にゆだねたままでは実現が難しいんではないかと私は思っております。
　そこで、今回のＢＳＥに感染された肉骨粉の侵入を防げなかったことは、明らかにこれは国の責任でありますので、この際、国が主体性を持った広域的な焼却施設を整備し、事態の根本的解決を図るべきではないかと思います。これについての見解を求めておきたいと思います。
　それから、加えて、このような広域的な国営焼却施設の整備には数年かかると思われます。そこで、この間の暫定的な処理を加速させるために、セメント業界等関連する民間企業の総力を挙げた、地域に密着した協力など、弾力的な対応が必要と考えますけれども、あわせてその見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○須賀田政府参考人　肉骨粉の処理でございます。
　現在、一日約九百トン生産量がございまして、一般廃棄の焼却施設と、それから先生言われたセメント工場の協力を得まして、現時点で焼却量が一日七百十三トンというふうになっておりまして、梅雨入り前には一日の焼却量と生産量が均衡するようにしたいということで懸命に取り組んでいるところでございます。
　特に、セメント工場につきましては、社団法人のセメント協会に協力を要請いたしまして、全三十六セメント工場ございますけれども、三十三工場が環境大臣への申請を行いまして、特例措置についてそのうち二十一工場が認定をいただいているという状況でございます。
　セメント工場での本格的焼却が始まりますれば、一日の生産量を上回る千百トンの焼却が可能になるわけでございまして、一日も早く関係者の協力を得て進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　廃棄物行政全般を所管いたします環境省あるいは都道府県との連携というものに努めながら、一般焼却施設の確保あるいはセメント工場の本格焼却の促進というものに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○黄川田分科員　私の地元でも、セメント会社の協力をいただきまして、その処理について動き出しております。しかしながら、政府においても、この肉骨粉等の処理、抜本的な対策といいますか、さらに前進するような具体的な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、農水省にはお引き取りいただきまして、次に、地域課題でありますけれども、並行在来線対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　一昨年の十一月、私は運輸委員会で、二度にわたりまして並行在来線の民営化にかかわる基本的課題を幾つかお聞きいたしました。また、東北新幹線の盛岡—八戸間の開業は本年の十二月を予定しております。
　そこで、最初に並行在来線の経営分離問題について、東北新幹線以外で、北陸新幹線の長野—直江津等の三区間、あるいはまた九州新幹線の八代—川内間の検討状況はどのように展開しておるのでしょうか。国土交通省にお伺いいたします。
○梅田政府参考人　並行在来線に係る検討状況につきましてお尋ねがございました。
　九州新幹線の鹿児島ルートにつきましては、並行在来線でございます鹿児島線八代—川内間につきまして、本年の二月二十五日に、鹿児島県と熊本県との間で第三セクターの設立につきまして基本的な合意ができたところでございます。現在のところ、両県が中心になりまして、ことしの秋に設立予定の第三セクターの具体的な内容につきまして検討を行い、関係者と鋭意詰めておられると聞いております。
　北陸新幹線の並行在来線でございます長野—富山間及び石動—金沢間につきましては、平成十二年十二月の政府・与党申し合わせにおける北陸新幹線長野—富山間の完成目標が、おおむね十二年強後となっております。したがいまして、第三セクターの設立等につきましては、具体的な動きにはまだなっておりませんが、現在のところ、関係の県で検討が進んでいるというふうに聞いておるところでございます。
○黄川田分科員　それで、東北新幹線の岩手県側の並行在来線でありますけれども、これはいわて銀河鉄道株式会社ということでありまして、関係者の協力、支援のもと、去る三月十五日ですか、第一種鉄道事業者として国土交通省に許可申請を提出したということであります。そしてまた、この経営がうまくいくように一応のスキームは構築されましたけれども、なお厳しい状況で経営していかなきゃならないと思っております。
　そこで、今後、このスキームが確実に実行されるよう適切に対処すべきであると思いますけれども、まず国土交通省の見解をお願いいたします。
　あわせて、並行在来線に限らず、地方の公共輸送を担う第三セクターあるいはまた中小民鉄は厳しい経営環境にあります。台風、洪水等の大規模災害が発生した場合においては、その復旧対応が困難な状況になることが危惧されるところであります。ついては、現在の国の鉄道災害復旧事業費補助の拡充を図り、第三セクターの負担軽減を強く望むものでありますけれども、これについても国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
○梅田政府参考人　東北新幹線の盛岡—八戸間の並行在来線分離に当たりましては、先生御指摘のとおり、貨物鉄道の線路使用料に係る調整金制度というのが創設されております。
　御承知のとおり、この並行在来線の経営分離に当たりましては、貨物列車の走行比率が相当程度高まるものと想定されております。したがいまして、この貨物列車の線路使用料につきまして、平成十二年十二月の整備新幹線に関する政府・与党申し合わせにおきまして、線路使用実態に応じた適切な線路使用料を確保することとし、これに伴ってＪＲ貨物がこうむる損失については新幹線貸付料収入の一部を活用して調整するということに決まっております。具体的には、ＪＲ東日本が日本鉄道建設公団に新幹線の施設貸付料を支払います。これを活用いたしまして、並行在来線の線路使用料に係るＪＲ貨物の負担がふえないよう、本申し合わせに従いまして措置することといたします。これによりまして、第三セクター会社は、ＪＲ貨物から貨物列車の線路使用実態を反映した合理的な線路使用料を収受することが可能となるわけでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、この第三セクターに対する線路使用条件の認可、あるいは鉄建公団に対する予算の認可等の措置を通じまして、このような調整措置の実施を担保する予定でございます。本調整措置につきましては、盛岡—八戸間だけでなく、今後、同じような実態にございます区間についても適用できるよう、一般的な制度として確立することとしておりまして、所要の手続を整備するなど、準備に適切に対処してまいる所存でございます。
　加えまして、今先生から御質問がございました、第三セクター鉄道等におきまして大規模災害が発生した場合の復旧が困難とならないよう、もう少し事業者の負担の軽減を図るべきではないかというお尋ねでございますが、平成三年に鉄軌道整備法の一部を改正いたしまして、それまでの補助率の拡大を、これは国分でございますが、二〇％から二五％といたしますとともに、関係地方公共団体も同額の補助を行うこととして、こういう問題についての支援の強化を図ってまいりました。現在のところ、本制度におきまして、平成三年度以降、十五社に対しまして二百億円強の支援を行ってきております。
　今後も、第三セクター鉄道が自力で復旧できないような災害に見舞われた場合におきましては、こうした制度を活用すると同時に、個々の災害の実情に即しまして適切な支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田分科員　開業までに詰める課題も少なくありません。そしてまた、経営基盤の脆弱な第三セクターでありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたします。
　残り時間、あと五分でありますので、まとめて二つお伺いいたしたいと思います。
　まず、産業の空洞化と地域経済についてお尋ねいたしたいと思います。
　私の地元では、過去に誘致した企業の二十四社が、海外に生産拠点を移すため、平成十三年度に県内から撤退いたしました。しかしながら、地元に密着し頑張っている企業も多いわけであります。その特徴は、業界でトップレベルの技術に立脚した製品を持っていること、例えば、独自性にすぐれた特殊金型製造などの素材開発型や、ＩＴ技術を駆使した加工技術型等が健闘しております。しかしながら、中国との差も徐々に詰められておりまして、新製品開発や製品改良に躍起になっておるところであります。
　そこで、経済産業省は、産業クラスター計画や中小企業技術革新制度など積極的な支援策を講じておりますけれども、地元で汗をかいて苦労している経営者からは、自分たちの世界とはギャップが大きい、申請等の手続に手間がかかり、かつ、参加すると開発のスピードが遅くなるなど不満の声も少なくありません。これらの実態を踏まえまして、経済産業省及び地方経済産業局にもう一歩踏み込んだ、地域に密着した政策展開を求めるわけでありますけれども、経済産業省の見解はいかがでしょうか。
　そしてまた、もう一問、一つ飛ばしまして、時間がありませんので、最後の質問であります。
　尾身大臣らが参加のもと、産学官連携サミットが、東北地区はことしの一月、仙台で開催されました。その場でも要望されたことと重複いたしますけれども、産学官を推進すべく、ここで二点お伺いをしたいと思います。
　まず第一は、地元市町村は、研究開発促進のため、市町村の施設を無償貸与することによりまして大学のサテライトを設置してほしいとの要望が強いわけであります。しかしながら、地方財政再建促進特別措置法による自治体の国への寄附行為の禁止事項によりまして、これまでは実現が図られていなかったわけであります。そして、きのうの日経新聞に、政府の知的財産戦略会議は、国立大学と地方公共団体の連携強化に向け、地財措置法の見直しを検討すべきじゃないのかというふうに載っておりましたので、この点について、工夫の余地はあるのかないのか、総務省にお伺いいたします。
　第二は、アメリカでは当たり前のことなのでありますけれども、大学内でベンチャー企業を育成するために、文部科学省は、三国立大学に、平成十三年度の補正予算でインキュベート施設を整備する予定と耳にしておりますが、私の住む岩手県など地方の国立大学にも早急に設置していただきたいと思うわけでありますけれども、この点について、文部科学省からお伺いいたします。
　まとめてよろしくお願いいたします。
○岩屋主査代理　では、それぞれ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済は大変厳しい状況になっております。先生御指摘の、地域の特性を生かした技術開発によって新しい事業を創出することが非常に大事でございます。その意味で、産業クラスター計画、ＳＢＩＲ等を総合的に推進しているところでございます。
　御指摘のございました、スピードが遅くなってしまうということでございますが、技術開発、さまざまな制度がございまして、例えば、研究期間が三年間の産学官で一緒にやるような研究開発、それから、一年間でやる補助金等々ございますので、この組み合わせをうまく考えていただければと思います。それは、地域の経済産業局がよく御相談に応ずるようにいたすつもりでございます。
　また、申請書が非常に厄介だということがございます。
　これはよく聞かれるところでございますが、先月行いました十三年度の補正予算でも、技術開発の予算に対して七倍の申請が来ておりまして、七倍の申請を非常に厳正に審査をするということになりますと、ある程度内容をきちっと書いていただく必要がございます。
　そういうことで、局の方で、書き方の御指導でございますとか、記載項目を減らすとか、記入例をお示しするとか、可能な限り御負担がないようにいたしたいと思っておりますし、一方で、こういう技術開発の応募をするということは地域の技術を発掘することになりますので、先生の御指摘も踏まえて、私どもとしては、御負担にならないような努力をしてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
○林（省）政府参考人　御指摘いただきましたように、地方公共団体から国立大学を含めました国への寄附金等の支出につきましては、現在、法令の規定によりまして原則禁止とされているわけでありますが、これは、自発的寄附の名目に隠れた国から地方公共団体への負担の転嫁を防止することによりまして国と地方の財政秩序を維持しよう、こういう趣旨で設けられているものでございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、市町村の施設を国立大学に無償で貸与するということは、現在の法令の規定のもとではできないわけでありますが、ただ、適正な対価のもとに利用していただくということはもとより可能でございますし、地方公共団体と国立大学の間で共同研究であるとかあるいは委託研究等を行うことも十分可能でございますので、これらの方法を活用して、地方公共団体と国立大学の連携を推進していただければと考えている次第でございます。
○坂田政府参考人　先生が御指摘なさいましたとおり、地域の大学を中心に、地域の科学技術の振興を図りまして、あるいは産学官連携を推進して、地域におきまして例えばベンチャー企業等を創出する、これは非常に大事な課題であるというぐあいに私ども認識をしております。
　そういった観点から、先ほど先生御指摘ございましたとおり、平成十三年度の第一次補正予算、それから第二次補正予算を使いまして、いわゆるインキュベーション施設、これは、国立大学の研究成果でございますとか人的な資源を活用して、この施設を通じまして地域において新しい企業の創出を図る、そのためのものでございますが、これは全国十三の国立大学で整備をするということにしてございます。先生御指摘ございました三つの大学といいますのは、これは第一次補正予算でございまして、第二次がございましたので、私ども、追加で十の大学を整備するということにした次第でございます。
　実は、この十三の大学の中には岩手大学は今のところ入ってはございませんけれども、当然のこととしまして地方の国立大学が含まれております。したがって、今後、新しいこういうインキュベーション施設を整備していくという場合には、各大学からの要求でございますとか、あるいはその大学が行っております産学官の連携の実態、状況、あるいはまた地域のバランス、こういったことをよく考えまして前向きに検討してまいりたいと思っております。
○黄川田分科員　地方に住んでおると、日本の製造業はどうなってしまうのかという本当に厳しい気持ちでおります。
　いずれ地方が元気になるように、各省庁連携しまして特段の取り組みを要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○松崎主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎分科員　民主党の楢崎です。
　きょうは、決算委員会分科会に所を変えての質問です。お互いに、所変われど相手変わらずという感じがいたします。
　それにしましても、私もこの半年間、大臣に対しましてその責任の所在を明確にするようにということを訴えてまいりました。率直に言って、しぶといと言われますか、改革に対する熱意が強いと言われますか、もうここまで来ますと、いろいろな思いを通り越して私自身複雑な感情を持っておるところです。
　先週、小泉総理の異常ともいうべき擁護論のもとに、参議院における問責が否決されました。ただ、これを国民が納得したわけではない、そのような自覚をしっかり持っていただきたいと思います。
　問責が否決されたことによる現在の大臣の心境というものをお聞かせいただきたいと思います。
○武部国務大臣　先週、私への問責決議案が否決されたわけでございますが、楢崎先生御指摘のとおり、国民の皆様方がこれで私に対して一つの結論をつけたというふうには認識いたしておりません。
　楢崎先生には、農林水産委員会におきましても厳しい御叱正、御指導をいただきました。また、時には貴重な御意見も賜りまして、私ども、そうした御意見に敬意を表して、先生方の御意見も体して、このＢＳＥ問題への真剣な取り組みを続けてきた所存でございます。
　一連の経緯につきましては真摯に受けとめつつ、謙虚な気持ちで職責を全うしてまいりたい、ただいまそのような認識を新たにしているわけでございます。とりわけ、生産現場の皆様、消費者の皆様方の声をしっかり受けとめて、国民の皆様に安心していただけるような取り組みを政治生命かけて進めてまいりたい、そういう決意でございます。
　とりわけ消費者保護第一、生産者サイドから消費者サイドに軸足を大きく移すということが、結果的には生産者のためにもなる。生産者と消費者の間の顔の見える関係を構築すべく、食と農の再生プランというものに取り組んでいるわけでございまして、これも今週中には発表できるか、かように考えているわけでございます。
　そうしたことにみずから先頭に立って諸般の対策をしっかり講じて、そしてこの問題解決を図っていくことが、やがて国民の皆様方にも理解され、評価をいただけるもの、かように考えている次第でございまして、私は、今はむしろもっと大きな重い十字架を背負って進まなければならないという思いでございまして、さらなる御鞭撻と御指導をお願い申し上げたいと存じます。
○楢崎分科員　その決意はよしとしたいと思います。
　きょうはＢＳＥに関して質問をいたしますが、その前に一点お伺いします。
　プロ野球が始まりまして、私の地元では福岡ダイエーが早くも絶好調でして、市民も沸き返っておるところですけれども、その福岡ダイエーのホームグラウンド福岡ドームに地方競馬場外馬券売り場を設置するということで、今大きな問題になっています。
　これは、佐賀県、熊本県の荒尾市そして岩手県の競馬組合が共同で計画しているもので、農水省も昨年十二月、承認をされました。
　この福岡ドーム近辺というのは、養護学校を初め十五の小中高校がありまして、それに大きな病院もあるわけです。ですから、もともとこの計画が表に出てきた段階で、地域住民それからＰＴＡの関係者は教育環境が悪くなるということで反対の意思を表明されていたんですけれども、農水省の承認決定以降、反対運動が激しくなりまして、とうとう今月の二日には福岡市長が設置反対を表明いたしました。
　このことについて、同日付で武部大臣の方に福岡市長の方から報告と再検討の要請がされていると思いますけれども、先週の六日にも、雨の中でしたけれども、住民の反対デモがありまして、近々この方々は大臣のところに陳情に伺われるそうです。実はきょうも、福岡市の助役が佐賀県競馬組合の管理者であります佐賀県の副知事を訪ねまして、計画の再検討を求めているところです。
　そこで、この福岡の状況を計画者であるこの三組合が理解していただけるような環境が生まれたら、農水省も承認撤回の再検討はしていただけますか。
○須賀田政府参考人　経緯から申し上げますと、先生の言われた岩手県、佐賀県それから荒尾のそれぞれの競馬組合三組合が、所定の規定に基づきまして場外馬券売り場の設置承認の申請を上げてきたということでございます。それにはちゃんと周辺自治会長の同意書が添付をされておりました。そういうことで、私ども、昨年の十二月六日に承認をしたということでございます。
　そして、現在、まさに先生言われましたように、福岡市長の方から計画の再検討ということで、これは各競馬組合と株式会社福岡ドームに対して要請をされているということでございます。
　現時点では、今後の具体的対応というのは、まさにこの福岡市長の意向を受けて主催者がどういうふうに判断をするかという、主催者の意向にゆだねられているという状況でございます。仮定の話をいろいろ先行さすのもどうかと思いますけれども、もしもあきらめるというようなことになりますれば、恐らく取り下げの申請が主催者の方から上がってくるのではないかというふうに考えております。
○楢崎分科員　そのときは趣旨に添った決定をしていただきたいと思います。
　きょうは、ちょっと視点を変えまして、羊のＢＳＥと言われているスクレーピーについて伺います。
　私が昨年の十月十七日に質問したときに、そのときの発生頭数は五十八頭でした。この数字は変わりませんか。
○須賀田政府参考人　昨年十月段階で、全国の発生頭数を三十一戸、五十八頭というふうにしておりました。その後、北海道から平成六年の一つの発生農場における発生頭数が二頭ではなくて三頭であるという報告がございまして、私ども十一月に訂正して発表させていただいておりまして、結局三十一戸、五十九頭というのが正確な数値でございます。
○楢崎分科員　ということは、十月十七日以降は新たな発生はないということですか。
○須賀田政府参考人　昨年十月十六日の茨城県の一戸、一頭が、現段階におきます最終発生頭数でございます。
○楢崎分科員　感染源解明の究明はしてありますか。
○須賀田政府参考人　このスクレーピーでございますが、昭和五十九年にカナダから輸入した綿羊の子孫というもので初めて確認をされました。
　その後の発生例につきましては、追跡調査によりまして、大宗が、初発生といいますか、初発の農場から導入された綿羊やその同居綿羊など、初発の農場と何らかの関係がある綿羊で発生していることから、初発農場と因果関係があるというふうに考えております。
　ただ、一部の感染綿羊につきまして、過去の追跡調査情報の収集に限界がございまして、初発の農場との因果関係の有無を明らかにするに至っていないというのが状況でございます。
○楢崎分科員　ちょっと確認しますけれども、では、スクレーピーにかかった羊は、すべて国内で誕生したものじゃないわけですね、輸入したものから来たのですか。
○須賀田政府参考人　カナダから輸入したものの子孫でございますが、これまで発生した五十九頭のうち、五十八頭はそういうふうに国内で生まれたものでございます。残りの一頭は、昭和五十六年にニュージーランドから輸入された綿羊が昭和六十年に本病に罹患したということが確認されたものでございます。
○楢崎分科員　では、その感染源についての究明は、カナダには問い合わせられたのですか。
○須賀田政府参考人　カナダから導入をした綿羊の子孫に発生をしておりますので、現在その罹患した羊の調査をしておるところでございます。
　また、ニュージーランドから輸入された綿羊というふうに先ほど申し上げました。ニュージーランド産の綿羊が輸入時に既に感染していたのか、あるいは輸入後に何らかの形で感染したのかは確認はされていないわけでございますけれども、ニュージーランドは国際的にもこの羊のスクレーピーの清浄国というふうにみなされておりますことから、恐らく綿羊が輸入時に感染していたというリスクは少ないのではないかというふうに思っております。
○楢崎分科員　私がスクレーピーにこだわるのは、これから言いますけれども、決して甘く見てはいけない、そういう状況もあるわけですね。
　それで、厚労省は、羊についても危険部位の除去、焼却の方針を固めたとありましたけれども、既にそれは実施されてあるのですか。あわせて、実施していたら、それは法的な裏づけがあるものなのか、単なる行政指導なのか、通達なのか。
○尾嵜政府参考人　綿羊とヤギの特定危険部位の取り扱いにつきましては、三月の二十二日に牛海綿状脳症に関する研究班会議を開催いたしまして、そこで専門家の方々に御議論をいただきました。
　その御議論を踏まえまして、四月一日から、屠畜解体時に、一つは、生後十二カ月以上の綿羊及び山羊の頭蓋、これは舌と頬肉を除く頭蓋、それから脊髄及び胎盤、それと月齢にかかわりませずすべての綿羊及び山羊の扁桃、脾臓及び附属するリンパ節を含む小大腸を除去し、それを焼却するというふうに、都道府県を通じまして屠畜場の設置者、管理者、従事者等に指導をしているところでございまして、法的な義務化ではなしに、現在は四月一日から指導ということで実施しておるという状況でございます。
○楢崎分科員　帯広畜産大学のある研究者ですが、国内のスクレーピーにＢＳＥを引き起こすタイプが含まれる可能性は否定できない、その病原体が人に感染しないという保証もないという警鐘が鳴らされているのです。ですから、決してスクレーピーを甘く見られないようにお願いしたいわけですけれども、早急にそういう除去等については法的に制度化すべきだと思いますけれども、もう一度お答えいただけませんか。
○尾嵜政府参考人　この措置につきましては、先ほど御説明いたしましたように四月一日から指導ベースでやっておりますが、今後スクレーピーについては、今先生から御指摘ございましたように、羊のスクレーピーで、いわゆる羊がＢＳＥに感染しているのが隠されているのではないか、そういうケースがあるのではないかというふうな御指摘なり議論というのはヨーロッパでもございますが、今のところそういった科学的な確認というものはされていないというのは先生も御承知のとおりでございます。
　そういったことで、私ども、専門家の意見も聞きながら、また四月一日からの各自治体におきます実施状況も見ながら、法的な措置についても検討していきたいという考えを持っておるところでございます。
○楢崎分科員　わかりました。
　そこで、食肉以外は通常はどう処理されていたのですか。レンダリングに回されていたのでしょうか。ということは、肉骨粉にされていたということでしょうか。
○尾嵜政府参考人　私ども、今回の行政指導の通知を出す前でございますが、一月に、各都道府県におきます屠畜場におきます綿羊及びヤギの特定危険部位の取り扱い状況を調べた調査がございます。
　その結果を申し上げますと、全部で八十九施設ございますが、四十施設がそういったものも含めて焼却をしておる、こういったケースが一番多い回答でございました。それと、二十二施設が化製場の方に送っておるというふうな回答でございました。
　そういったことでございまして、一般的には、焼却なりあるいは化製場に行っているというのが大多数であろうというふうに考えておるところでございます。
○楢崎分科員　では、その五十九頭のスクレーピーはどのような方法で判明したわけですか。
○須賀田政府参考人　五十九頭、確認されたスクレーピーは、家畜保健衛生所で病性鑑定が行われた後、その死体は焼却されたという状況でございます。
○楢崎分科員　動衛研の方で、羊のスクレーピー向けに正確で感度の高い診断方法の開発を進めている。これは年末の十二月三十日に報道をされていたのですが、このめどはつきましたか。
○岩元政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省では、動物衛生研究所を中心にいたしまして、先ほどお話がありました、スクレーピーが発生をした直後、昭和六十三年に直ちに羊スクレーピーを対象とした研究を行っております。
　その中で、羊スクレーピーの高精度検出法の開発ということに取り組んできたわけでございます。その結果、プリオンたんぱく質の検出に有効な特異的な抗体をつくった、それからその抗体をもとに、異常プリオンたんぱく質の高感度検出法、いわゆる抗原抗体反応を利用したイムノＰＣＲという方法でございますが、これを開発いたしまして、一九九九年に、平成十一年でございますけれども、特許を申請してございます。こういった技術をもとに、羊の扁桃の組織をわずかとることによって、その検査方法によって検査が可能になっております。
　結論から申しますと、羊スクレーピーに関しましては、生きた羊で、いわゆる生前診断法というのが確立をしているということでございます。
○楢崎分科員　昨年の十月十七日に私が質問したときに、小林前生産局長が、ＢＳＥとスクレーピーはプリオンのタイプが違うから異なる疾病であるというふうに判断されていると因果関係を否定されていたんですが、この考えは今も変わりませんか。
○須賀田政府参考人　スクレーピーとＢＳＥは、いずれも異常なプリオンを原因とする、一方が綿羊の、一方が牛の病気でございますし、発病までには数年を要するものでございます。症状としては、両方とも、運動失調でございますとか頭部の震え、起立不能などの神経症状を示しますけれども、スクレープという言葉がございますように、スクレーピーの方ではかゆがる行為が見られまして、そのために被毛の脱落が見られるわけでございます。
　ＢＳＥを起こすプリオンは、今まで分離されたスクレーピーのプリオンのタイプのいずれとも異なっておりまして、現時点では、ＯＩＥのサポーティングドキュメントでも、二つの疾病は異なるものであるというふうに判断をしているところでございます。
○楢崎分科員　大臣、一九八六年にイギリスで初めて確認されたＢＳＥ、これはスクレーピーにかかった羊の肉骨粉をえさとして与えたというのが定説になっているんですけれども、ところが、最近の実験では、感染牛の脳を食べさせると羊もＢＳＥにかかってしまったんですね。ですから、ＥＵでは、ＢＳＥに感染した羊がいるのではないか、つまり従来のスクレーピーと混同されているおそれがあるという指摘がされ始めているんですけれども、このことについて、政府はどのような見解をお持ちでしょうか。
○武部国務大臣　政府の見解ということではなくて、私が感ずるところを率直に申し上げますと、やはり、起こり得ないと思うことが起こり得る、そういう大前提を私ども行政に携わる者は念頭に置かなきゃいけないんじゃないか、このように思います。
　調査検討委員会の委員長代理であります山内先生も、イギリスでなぜ発生したかということについて羊のスクレーピーの話もされているところでございまして、そういう意味でも、今後、リスク分析に基づく、しかも、これは専門家とか科学者とか、そういった方々によるしっかりした調査ということが必要なんじゃないか、このように思っておりまして、私は、ＯＩＥの評価というものを否定するものではありませんけれども、しかし、やはり今後、食の安全、安心というようなことについての取り組みについては専門家によるしっかりした調査ということをもっと重厚にやっていく必要がある。そういう過程で、私は、この問題についてもいま一度、念には念を入れた分析が必要じゃないかという認識でございます。
○楢崎分科員　私も、ＢＳＥとスクレーピー、この因果関係というのは明確に否定できるような状況ではない、そのように思います。
　次に、トレーサビリティー制度、いわゆる耳標制度についてお伺いしますけれども、たび重なる偽装表示以降、消費者の商品を見る目がまた一段と厳しくなってきたわけです。だから、この制度自体は評価されると思います。また、徹底されなければいけないと思います。
　そこで、これは順調に作業は進んでいますか。あわせて、この今やられている作業というのは法的に義務づけられているものかどうか、お答えください。
○須賀田政府参考人　現在四百五十万頭の牛に耳標の装着作業をしているところでございます。当初は三月いっぱいまでにというもくろみでやっておりました。若干作業におくれがございまして、これが全国でデータベース化されるにはちょっと五月の末までかかるのではないかというふうに思っております。
　そして、耳標は屠畜場まででございます。今後は屠畜場から小売の段階までトレースする仕組みが必要になってきて、大事なことは、消費者が逆に追跡ができるような仕組みを構築するということでございますので、私ども、大臣の強い指示もございまして、法制化に向けて、今後検討を至急していくということで、実証事業あるいは技術経験のある方を集めた技術検討、こういうものに努めているところでございます。
○楢崎分科員　重要な制度ですから、ぜひ法的な義務づけが必要だと私は思います。
　そこで、この耳標の取りつけは各都道府県がやっているんですね。データの管理は中央がやるんですか。どういうことになっているんでしょうか。
○須賀田政府参考人　まず耳標の取りつけでございます。初めてのことでございますので、家畜保健衛生所、市町村、農協等がチームを組みまして、耳標装着チームという編成をして装着作業を行っているところでございます。
　そして、ここで管理をされます牛の個体情報のデータといいますのは、私の方の家畜改良センターというところで全国データベース化をしているところでございます。
○楢崎分科員　そのデータですけれども、例えば、生年月日それから生産地名とかが入るんでしょうけれども、ほかにはどのようなデータをとられますか、お答えください。
○須賀田政府参考人　それぞれの個体識別番号ごとに、ただいま言われました生年月日、性別、品種、所在地の情報、これは出生以降の移動の履歴でございます。それから死亡年月日、それから母牛の個体識別番号等の基礎情報を入力、蓄積するということとしているところでございます。
○楢崎分科員　充実したデータであれば、防疫体制の確立とか優秀な家畜の改良にもつながっていくと思うわけです。
　それで、先ほど局長言われましたように、やはり農場から食卓までのトレーサビリティーが確立されないと制度そのものの意味もないと思うのですね。結局、切り分けられた部分肉の段階では牛の素性を示すものがなくなるわけですね。雪印事件は、まさにそのすきをついた犯罪だったと思うのです。
　ですから、これは今後やはり牛だけではなくて、豚とかヤギとか羊ですね、そういう家畜対象を広げていくべきだと思うのですけれども、大臣、そういう考えはありませんか。
○武部国務大臣　豚、羊等については、その生涯を通じて出生地から移動しないことが多いと聞いております。このため、まずは牛を対象とした個体識別システムの構築に取り組んでいるところでございますが、他の家畜につきましても、順次今後の検討課題としたいと思いますし、委員御指摘のとおり、野菜でありますとか茶飲料、食品加工、こういったものも含めまして、十四年度で実証試験を少し精力的にやりたい、こう思っておりまして、私の考えは、先ほど局長が答弁しましたように、法的規制ということを視野に入れて、十五年度導入目標で、今、事務当局に指示をしているという次第でございます。
○楢崎分科員　ＢＳＥ発生という、その反省の上に立ってできた制度ですから、その反省が生かされる、実効ある制度であることを希望して、終わります。
○松崎主査　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野分科員　何点か質問をいたします。社会民主党の重野安正です。
　まず、質問の第一は、四月二日付の新聞に、食糧庁廃止という大きな見出しが躍っていました。その次の三日の日にも同様の記事が出ていたわけであります。その内容は、農水省の外局である食糧庁を廃止して、新たに内閣府のもとに食品安全を担当する行政組織を創設する方向で検討している、こういう内容であり、ＢＳＥ問題で農水省の生産者重視の行政が批判されたが、新組織には厚生労働省の機能や職員も加え、消費者重視の姿勢に抜本的に転換するとのことである、こういうふうに報道されているわけです。
　まず、この報道の中身は、事実そういうことを今農水省は検討しているのかという点の確認をしたいと思うんです。
○武部国務大臣　農林水産省として、これまでに報道のような検討を行っていたわけではございません。
　他方、この食品安全を担当する行政組織の問題につきましては、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告書の中で、リスク評価機能を中心とし、独立性、一貫性を持った、各省との調整機能を有する新たな食品安全行政機関を設置するとの提言がなされております。
　これを受けまして、食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織のあり方について具体案を作成すべく、四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議が設置されたということは、委員も御承知のことと存じます。
○重野分科員　今、大臣の答弁は、新聞報道をそのまま一〇〇％受け取ることは、これはやはりちょっと問題だというふうに私は受けとめました。
　そこで、この二日間にわたり報道された内容というのは、非常に事細かに具体的に書かれているんですね。だから、今大臣そのように答弁しましたけれども、そういう方向について内部的に議論がされているのではないか、こういうふうに疑うわけですね。そこら辺について、もう一度ひとつ具体的に聞かせてください。
○武部国務大臣　農林水産省としては、全く今日まで報道にあるようなことは検討しておらないのでございます。
　ただ、与党でも食品の安全問題に関するプロジェクトもございますし、あるいはまた、この調査検討委員会におきましても食品安全問題にかかわる行政組織のあり方ということについて検討され、提言もいただいているわけでございまして、農林水産省としては今まではこういったことについての検討はしておりませんけれども、今後、政府部内におきまして、関係閣僚会議も設置されたわけでございますので、当然、いろいろなことを視野に入れて議論がされるのではないか。私は、そのことはそういうふうに思います。
○重野分科員　確かに、今この国の食料事情は、かつて、大戦の後の飢餓状態というふうな、そういう状況にはありません。表面的には、飽食の時代と言われるような状況にあることは否定できません。しかし、食料問題を根本的に掘り下げていったときに、この国の食料のよって立つ基盤というのは甚だ寂しい状況に流れているという点を見落としてはならぬと私は思うんですね。
　もう我々は、穀物自給率はどうだとか、外国からのいろいろなものが店に行くと並んでいますね。どこどこ産と皆書いていますからね、フィリピン産のものがあれば、台湾産がある。そういうふうな状況がどんどん深化していく、進行しているという中で、この新聞報道の言わんとする部分というのは、非常に危うい。そこは、いま一度しっかり足元を見据えて、ＢＳＥに象徴されるように、消費者の立場というのを重視することは当然でありますけれども、同時に、危ういこの国の食料の自給を支えている部分というものを重視していくということは、絶対に忘れてはならぬ問題だと思うんですね。
　だから、とかく穀物に関して言えば、生産者に対する配慮、あるいは状況が非常に厳しくなっていくということは間違いない事実ですね。そこのところをどうすくい上げていくのかという点についての、大臣の根本的な思いというものを開陳していただきたいと思うんです。どうぞ。
○武部国務大臣　私は、日本の食料の自給率の現状を思うときに、将来的に地球上の人口の推移ということなども考え、毎年五百万ヘクタールも砂漠化しているという実態、とにかく食料の自給率というのは、ＯＥＣＤ加盟国で二十八番目でありますし、世界百七十八カ国・地域の百二十八番目ぐらいだと思います。こんなことで、国の食料の安定供給という大きな課題にこたえ得る、そういう責めを果たしているとは思えませんね。したがいまして、やはり食料の自給率というものを上げていかなきゃなりません。
　しかし、そのためには、消費者が求めているニーズは何なのか、生産者と消費者というものが顔の見える関係をしっかり構築して、生産者にとっても消費者はパートナーだということを認めた上で、一種の車の両輪といいますか、相互に手を携えて、今後の農政というものをしっかり考えていかなきゃいけない。特に、消費者が求めているものは安全、安心な食料の確保ということだろう、こう思うわけでございます。
　そういう意味で、農林水産省は今まで生産者サイドに軸足を置いていたということは否めない。やはり本来的な自給率の向上や、生産者が成り立っていくということのためには、軸足を消費者サイドに大きく移して、そして消費者保護第一という考え方に立ってこそ初めて生産者が成り立っていくわけであるし、自給率も向上していく、こういうことであります。
　私は、消費者重視へ転換するということは、決して生産者を軽視するということではありませんで、消費者をパートナーとみなして、そのニーズや意見、要望を真摯に受けとめて農政に反映していくということが、結果的に生産者の利益にもなり、農業の今後の発展につながっていくものだ、そういう基本的な考えで取り組んでいこうとしているわけでございます。
○重野分科員　九五年に食管法が廃止をされました。食管法の廃止、即食料行政の縮小ということにはならない、ここのところをしっかり押さえてほしいと私は思うんですね。やはり国民に安全な食料、食品を提供するという国の大きな役割、任務がある。だから、そういう意味では、食料全般に目配りのきいた行政というものを展開していく上での戦力というものをどう考えるか、そういう部分も前向きに前進するというその中で考えてほしい、私はこのように思います。
　とかく、食管法の廃止、即その部分から国は撤退をする、こういうような短絡的なものではないだろう、そこのところをしっかり押さえていただきたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○石原（葵）政府参考人　ただいま委員からお話あったとおりでございます。そのときの米をめぐる情勢の変化に対応いたしまして、従来の食管制度から食糧法という制度に変えたわけでございますけれども、ただいま委員からお話ございましたように、今日でも生産調整の推進とか米の備蓄制度の運営、米麦の国家貿易の運営、計画流通制度の運営、それから米の表示の適正化、あるいは米の消費の拡大、こういう業務が必要だと思っております。
　こういうものを適切に実施する必要があると我々考えているところでございまして、引き続きそういうものに対しまして、食糧事務所を含む食糧庁全体を挙げて、こういう業務に取り組んでいきたいと考えているところでございます。