Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私は、あれこれ言っているけれども、結構甘いなと、結局甘いと思うんですよね。西武鉄道をめぐっては、国交省は昨年十月、総会屋への利益供与事件に絡んで、宅地建物取引業法に基づき改善指示の行政処分を出しています。企業の社会的責任という点から見ましても極めて悪質なんです。
　口を開けば、今お話あったように、支障を生じたわけでない、鉄道事業の安全性や乗客の利便性が損なわれたわけではないと。これ自身は今回の虚偽記載をめぐっての判断だけれども、じゃ、西武鉄道が安全性や乗客の利便向上についてどういう態度だったのかということを検証してみましょう。
　私は、まず第一番目に、今お話ししたように、反社会的行為を行う者に対しては徹底した指導が必要だということが前提にあると。その上で、ある新聞にこういうふうに載っています。「鉄道、ただの道具」「「開かずの踏切」ワーストの西武線」、そして「観光に傾倒　住民軽視」という記事です。よう見ると、東京都内のあかずの踏切、鉄道事業者路線別箇所数で二百六十六あるうち、西武鉄道は九十六もあるんですね。断トツなんですよ。
　だから、利便性だとか安全性だとかといって、一番肝心の問題について一番おくれているということがはっきりしているんですね。私はそこを問題にしているんですよ。
　だから、こういう点、二番目が京王鉄道の七十四カ所、ＪＲは四十四カ所、これは間違いないですね。
○梅田政府参考人　そのとおりでございます。
○穀田委員　新聞では、「「開かずの踏切」に悩まされる住民の声にも背を向け」「もっぱらコクドの観光開発にいそしんだ。鉄道はそのための「道具」に過ぎなかった。」とまで、これは告発しているんですね。
　結局、鉄道の利益をコクドに吸い上げて、リゾート観光やその他に投資をし、鉄道本来の施設整備には投資しなかったという結果になっているんですよ。こういう企業だから虚偽記載をやったとしか思えない。まさに鉄道事業の安全性や利便性を損なってきた証拠ではないですか。
　問題は、今お話ししたように、観光活動だとかその他のそういう活動、コクドが行っている活動、西武鉄道がやっている全体の活動、全部国土交通省が知り得る、そういう条件に一定あったわけですね。だから、そういう状況全体を知り得る立場にいる国土交通省の指導監督責任が問われているんじゃないかと。そういう立場から物を見る必要があるんじゃないかと私は言っているわけですね。
　その点だけ、大臣、どうです。
○北側国務大臣　今回の西武鉄道の事件につきましては、これは有価証券報告書、それに虚偽記載をしたということでございます。これは、上場企業、また今委員がおっしゃっているように、公共鉄道という立場から考えても、これはあってはならないことでございます。投資家、株主の信頼を裏切る、また証券市場への信頼を毀損するという意味で、これは厳しく、今回の件については指弾されないといけないというふうに私は思います。
　ただ、これはあくまで証券取引にかかわる部分であるということが中心であるということもぜひ御理解をお願いしたいと思っているところでございます。
　西武鉄道につきましては、西武鉄道グループのあり方について、本年の三月二十五日に、コンプライアンス体制の強化やグループ再編の方向性について、西武グループ経営改革委員会から答申が出されました。その答申におきましては、今委員がおっしゃっておられました、鉄道事業を核にした事業基盤を強化して、社会に信頼される企業を目指すというふうにされておるところでございます。
　私といたしましても、この西武鉄道、首都圏にとっても非常に大切、貴重な足でございます。公共鉄道でございます。この事件を契機にいたしまして、西武鉄道が透明性のある、そして利用者の方々から信頼される企業としてぜひ脱皮をしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　だから、今お話ししたように、やはりそういうものをやっているというときは、必ず本業のところががたがきているんですよ。そういうものだということが、これがわからないようでは困るという話を私はしているんですね。
　だから、虚偽記載であったからといって、じゃ、本業の方は利便性や安全性に問題がなかったからと。それ自身は、一たん、その時点に限ってみれば、そうかもしれない。ただ、長い目で見れば、そういうことを行っているということは、どこかひずみが来ているんだということで見ておかないと、たまったものじゃないというんですよ、そこをしっかりしておいてやというんです。
　同じように、東武鉄道もそうなんですけれども、三月十五日に起こった東武伊勢崎線の竹ノ塚駅近くでの女性が二人電車にはねられて死亡する、二人が負傷した事故、これは起こるべくして起こった事故として、同じような踏切がある地域の方々にも不安が広がっています。
　事故原因についてはきっちり究明して、再発防止対策を早急にとる必要があります。しかし、根本的には、これまでとるべき対策をとっていなかった。それは、十八年も前から高架化の構想があったが、財政難などで実現しなかったという。地元の住民や私どもの区議団など二十年以上前から抜本的な対策を要求してきました。二〇〇一年からは、都や足立区、東武鉄道は高架化の可能性を協議していますが、なかなか進んでいない。それは、連続立体交差化の事業の要件に合わず、国の補助金が出ないことが一因だと言われています。
　大臣に聞きたい。とうとい人命が事故によって失われた。緊急対策を実施するのは当然だけれども、国としてもあらゆる手だてを尽くして抜本的な改善対策を実施すべきだと思うが、どのように対応するおつもりか、お聞かせいただきたい。
○北側国務大臣　踏切対策につきましては、重要かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
　これまでも国土交通省といたしまして取り組みをしてきたわけでございますが、抜本対策による立体交差化とか踏切の除去とか、それと、こちらの方は一方では時間がかかりますので、速効対策による踏切交通の円滑化、これを両方でやっていくしかないというふうに考えているところでございます。
　抜本対策の方は、連続立体交差事業を重点的に推進をしてまいりたいと思っておりますし、これまでこの連立事業につきましては、都道府県、政令市に施行者が限定をされておったわけでございますけれども、今年度から県庁所在都市、人口二十万人以上の市及び特別区を追加したところでございます。
　立体化までに時間を要する箇所につきましては、それまでほうっておくわけにいきませんから、これは高度な踏切遮断機の導入による遮断時間の短縮だとか踏切の拡幅だとか、そうした速効対策への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○穀田委員　私は一つの例を出したわけですけれども、竹ノ塚の場合なんかはもう長い話なんですよね。しかも、連続立体交差のいわば補助要因のところが一つ欠けているとか欠けていないという話でずっと推移してきた経過がある。
　問題は、そういうときに、今、確かに区やそういう、やる場合の主体者として追加しているのはわかるんだけれども、やはりイニシアチブをとってでも、どうしたらこれはできるのかという点での積極的なイニシアチブが今必要じゃないかと思うんですね。もちろん、今ありましたように速効的な対策も打たなければなりません。ただ、抜本的な対策がどうしても必要だということは、やはりあえて私は言いたい。そこの、何が困難なものになっているのかということを突破するための指導と援助をどうしても私は求めたいと思うんです。
　そこで最後に、私、西武に対しても言いましたけれども、鉄道事業者である東武鉄道に対する強力な指導も必要だと思うんですね。東武鉄道も西武と同じようにリゾートや観光に重点投資をし、経営が苦しくなると労働者犠牲のリストラなど、まさに社会的責任を果たしていないという実態を私はかいま見る思いがするわけであります。
　組合側は、東武鉄道利用者の要望、わざわざ利用者の要望まで出して、くみ上げて、組合としてこれはどうやという話し合いを申し入れても、東武鉄道側は書面の受け取りさえ拒否する。利用者の利便の要求を集めた話でさえも拒否する。これが本当に利便性、安全性に責任を持つ会社の態度だろうかと私は思わざるを得ません。
　したがって、私は、竹ノ塚の踏切改善の抜本対策は時間がかかることから、東武鉄道に対して緊急対策はもちろん、今お話があった速効対策についても積極的、中心になって考え、実行する、この責任をどうしても果たしていただきたいということをあえて最後に申し述べて、私の質問といたします。
○穀田委員　鉄道利用者にとって、都市鉄道の乗り継ぎを便利にするために鉄道施設を整備することは必要なことです。しかし、国や地方自治体の財政が逼迫する今日では、緊急性や必要性、採算性などについて精査し、優先的に実施すべきものかどうか判断をする必要があります。
　以下、反対の理由を述べます。
　本法案の駅施設利用円滑化事業は、都市再生緊急整備地域に指定された地区などの大規模開発と鉄道施設の整備を一体で行うことを前提としています。これは、新たな大規模開発事業となることは明らかで、地方自治体や住民負担を拡大するものとなります。
　今、鉄道施設の整備で緊急に求められているのは、国民を踏切事故から守り、バリアフリー化を促進することです。今回の法案では、あかずの踏切対策や巨大ターミナル以外のバリアフリー化事業は対象となっていません。鉄道施設整備の優先順位が間違っています。
　また、西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載や東武鉄道の踏切事故など、相次ぐ不祥事、事故が多発しています。これは、鉄道会社が不動産や観光事業などによる収益確保を優先し、踏切解消など施設整備を後回しにしてきた結果です。
　本来、踏切解消、バリアフリー化など安全性や利便向上を図る鉄道施設の整備は、鉄道事業者の責任です。国土交通省として、鉄道事業者に社会的責任を果たさせるよう厳しく指導監督すべきであることを指摘し、反対の討論といたします。
○橘委員長　これより採決に入ります。
　都市鉄道等利便増進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　ただいま議題となりました都市鉄道等利便増進法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、趣旨の説明は、お手元に配付してあります案文の朗読をもって行うことといたします。
　　　　都市鉄道等利便増進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　都市鉄道及び駅施設は、利用者が多様であり、かつ、継続的に利用されることにかんがみ、都市鉄道利便増進事業については、利用者の意見を反映できるよう適切な措置を講じること。
　二　都市鉄道利便増進事業については、事業者の自主性を尊重するとともに、その手続の客観性・透明性の確保に努めること。
　三　都市鉄道利便増進事業について、国土交通大臣の裁定を行うに当たっては、一方の当事者からの意見書の提出のみでなく両当事者からの意見聴取などによる十分な意見の把握等により、裁定の公平性の確保に努めること。
　四　速達性向上事業については、近傍鉄道事業者の利用者が流出し減少となるおそれがあるため、近傍鉄道事業者に対し意見聴取を行うなど、特段の配慮を講じること。
　五　交通結節機能高度化計画に基づく施設の整備については、その実施により利用者の移動経路が大きく変化することで、駅周辺の商店街などに影響を及ぼすこともあるため、駅周辺の利害関係者との調整を十分に図るなど、万全な措置を講じること。
　六　駅施設のバリアフリー化がいまだ不十分である現状にかんがみ、交通結節機能高度化計画に基づく施設の整備に当たっては、バリアフリー化等交通弱者にやさしい施設整備が確実に行われるよう指導すること。
　七　都市鉄道利便増進事業を行うに当たっては、財政が厳しい地方公共団体に対しては負担の軽減となるよう特段の配慮を講じること。
　八　都市鉄道の混雑は緩和の傾向にあるものの一部の区間において依然と高い状況にあることにかんがみ、今後とも積極的に混雑緩和の推進に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　都市鉄道等利便増進法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を申し上げます。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○橘委員長　次に、内閣提出、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、梅雨期の集中豪雨やたび重なる台風の上陸により、全国各地で激甚な水災及び土砂災害が数多く発生しており、こうした一連の災害による深刻な被害の状況を踏まえ、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図っていくことが緊急の課題となっております。
　この法律案は、このような近年の水災及び土砂災害の状況を踏まえ、これらの災害による被害を防止し、または軽減するため、局所的な集中豪雨の影響を受けやすい中小河川などの水災対策や、土砂災害対策を推進しようとするものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣または都道府県知事が、その指定する河川の水位情報を関係者に通知し、及び一般に周知することとするとともに、当該河川について新たに浸水想定区域を指定することとしております。
　第二に、市町村防災会議は、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内に主として高齢者等の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、市町村地域防災計画において、洪水予報等または土砂災害に関する情報の伝達方法を定めることとしております。
　第三に、地域の水災防止体制の確保を図るため、水防活動への協力等の業務を行う水防協力団体の制度及び非常勤の水防団員に係る退職報償金の支給規定を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十七年四月六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
四月六日
　旧租税特別措置法の規定の復活に関する請願（西村真悟君紹介）（第七七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省国際局長井戸清人君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　本日は、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　この改正案は、御存じのとおり、根拠法のない共済事業について、まず一つは、契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直しまして、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業に原則として保険業法の規定を適用するとした点と、もう一つは保険のセーフティーネットの見直しという二点が大きな柱となっております。本日は限られた時間の中でございますが、この二点について、基本的な論点に関しまして政府の御見解をお示しいただきますようお願いを申し上げます。
　まず、この根拠法のない共済、つまり無認可共済への対応について幾つかお伺いをいたします。
　私たちの日常生活の中で将来発生するおそれのある病気やけが、あるいはさまざまな事故や災害、こういう偶然の不幸に対しまして、それらのリスクを個人として対処するための方法として、共同の基金をつくる形で、不慮の災害、不幸に対して一定の給付を行う制度として保険や共済が存在をしております。だれしもが必要としておりますし、また特に最近多くの消費者が加入するという勢いにもなっておりますが、この共済には、根拠法を持つ共済と根拠法のない無認可の共済が、大きく分けて二種類に大別をされます。このうち、この数年でいわゆる無認可共済が急増していると言われております。
　これは、景気の低迷が長く続いてきた中で、安価な掛金でしかも加入の手続も比較的簡単である、こういう面があって、消費者のニーズと合致しているという面があると思います。普通のけがや病気の共済等あるいは家財の保護の共済、さまざまな共済がありますけれども、例えばペット共済とかあるいは葬儀に関する共済とか、中には、民間の保険会社が提供していない、いわば市場の穴を埋める役割を持つというようなものもありまして、そういう意味では多種多様な無認可共済が存在をしております。
　そもそも、この共済事業そのものは、一定の範囲の中で共同の人たちが共同でお金を出し合い、お互いに一つの将来のリスクに対してその安定を図ろうという限定的な部分があるということもありまして、基本的には保険業法による規制はこれまでは不要という形で進んできたと思いますが、その共済事業に対して保険業法による規制を適用するという、今回のこの改正法案を提出された背景、事情あるいはその趣旨についてまずお答えをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員から今回の法律案提出の背景及び趣旨についてお尋ねをいただいたわけでありますが、いわゆる根拠法のない共済につきましては、これまで自発的な共助を基礎とするものであり、その契約者を保護するための規制は基本的には必要ないものとされてきたところであります。
　しかしながら、先ほど委員からも御指摘がございましたが、根拠法のない共済の規模や経営体の多様化が進み、また伝統的な共済と異なる形態のものが増加をしている状況にあり、そして特定の者を相手方として保険の引き受けを行う共済事業と不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業とを区別することが容易ではなくなりつつあります。また近年、共済に関しましては、事業者が所在不明である、あるいはマルチ商法的な勧誘方法が用いられているなど、国民生活センター等への相談件数が増加している状況にあります。
　こうした状況を踏まえまして、保険業法の適用範囲について、契約相手方が特定か不特定かといった観点で区別をする仕組みというものを改めまして、保険の引き受けを行う事業について原則として保険業法の規定を適用することとしつつ、保険業法の規定を適用する必要がないと判断される団体については個別に法令で適用除外を規定することといたしたところでございます。
○長沢委員　これまで無認可共済については所管する行政庁はない、しかも監督、規制はないということだったわけですけれども、今大臣からお話がありましたとおり、非常にこの無認可共済の事業が多様化して、また急増していくという中で、国民生活センターあるいは各地の消費生活センター等にもさまざまな、苦情というよりは問い合わせ、相談が非常に多くなっているということです。国民生活センターによりますと、この共済に関する相談件数というのは、一九九八年度は三百六十三件だったものが二〇〇三年度では九百件を超えるということで、五年間で三倍近くに増加をしているということで、さまざまな、加入を勧められているけれども実際に支払いされるのかどうか不安だとか、あるいは万が一のことがあったときに実際その共済金がおりるのか、あるいは加入した人に対する保護はどうなっているのかという、非常に消費者の間に不安の声が高まっているという問題がございます。
　さらにもっとよく見てみますと、会員になると収入が得られるとか、あるいは自分が加入して新しい加入者を紹介すればマージンが得られるといったような、マルチ商法的な勧誘方法も中には散見されるという実態でございます。ところが、どういう募集がされているか、勧誘がされているか、そしてどういう事業者なのか、どういう背景を持っているのか、あるいは契約者に対してどういう保護がされるか、こういう問題点は指摘されながら、実際のところ、その詳細はつかみ切れていないというのが実情でございます。
　昨年、総務省の行政評価局が調査を行いまして、十月にその調査結果が公表されております。その中では最終的に、根拠法のない共済に関する行政上の課題として三点指摘をされております。一つは募集方法の適正性が確保されているかということ、あるいは二つ目には財務情報が開示をされることが大事であるということ、そして三つ目には支払い義務が確実に履行されるためには責任準備金が適正に積み立てられることというようなことが指摘をされております。
　これについては今回の改正案の背景になっているというふうには思いますけれども、このように指摘されている行政上の課題について、今回の改正案ではこれらの課題は解決をされるのか、どのように対応されるのかということを御説明いただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の総務省の行政評価局の調査結果でございますけれども、委員が御指摘のとおり、三点の行政上の課題が指摘されております。一つは募集方法等の適正性が確保されること、さらに二つ目は正確な財務情報が開示されること、三つ目が共済金支払い義務の確実な履行のために責任準備金が適正に積み立てられていること、こういった御指摘があるわけでございます。
　今回の法改正におきましては、今回新設いたします少額短期保険業者につきまして、まず第一の指摘であります募集方法等の適正性につきましては、保険募集人登録制度あるいは保険募集人の重要事項の説明あるいは虚偽表示の禁止などを含めました行為規制等の、募集方法の適正性を確保するための規定、これが現在保険業法にございますが、今の保険会社と同じようにこの規定を適用すること。
　第二に、正確な財務情報という点では、事業年度ごとに業務及び財産の状況に関する説明書類を作成いたしまして、事務所等への備置をすることによりまして公衆の縦覧に供することを義務づける、そういった規定。さらに、正確な財務情報を開示させる、そういった仕組みになっているわけでございます。
　それから、第三点の責任準備金の関係でございますが、これにつきましても、責任準備金等の積み立てを義務づけいたしまして保険金支払い業務の確実な履行を図る、こういった仕組みを用意いたしまして契約者保護の仕組みを整備しているところでございます。
　金融庁といたしましては、適切な検査監督を通じてこれらの規制の実効性を確保しまして、契約者保護が図られるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○長沢委員　消費生活センター等に寄せられる相談等を分析された総務省の報告の詳細を見ますと、やはり相談の背景には募集の段階でのさまざまな問題というのが非常に多く、特に募集の段階に原因をするものがほぼ六割を占めるという状態にあるようでございます。特にやはり気になるのは、総務省の報告の中でも、いわゆる新会員を勧誘した会員に対して手数料を支払うというマルチ的なやり方をしているというところが十三団体あるという数字が出ているんですが、この総務省の調査そのものが全体として把握した団体が六百八十四、その中で回答をいただいた、協力いただいたのが三百七十団体、その中での十三団体ということですので、実態はさらにもっと大きなすそ野がある可能性があります。このマルチ的なやり方、他人を紹介すればマージンが入る、あるいは解約を申し出ても応じてもらえない、こういうような問題が起きているということに対してどう対応するかということが非常に大事な角度の一つとなっております。
　今ちょっとお話も出ましたが、民間のいわゆる保険会社の場合は募集人登録制度というのがありますが、無認可共済にはこの募集人登録制度がないということで、その辺がいわゆる、加入者がまた新しい加入者を勧誘することでマージンが入るというようなマルチ的なやり方を生んでしまう一つの背景なのではないかというふうに思いますが、今回の改正案でこういうマルチ的な保険募集は禁止をされるというふうに考えていいのか、どういう対応をとられているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案においては、今先生御指摘のいわゆるマルチ的な保険募集、これは、そのものを禁止しているわけではございませんが、保険業法においては、保険募集の適正性を確保するために、保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務というのがございます。さらに、今先生から御指摘のございました保険募集人登録制度、保険募集人の重要事項の説明あるいは虚偽表示の禁止などを含めました行為規制、こういった規定もございます。また、保険募集人の不適切な説明等に伴う使用者責任、この規定もございます。こういった規定が設けられておりまして、今回新設をいたします少額短期保険業者につきましてもこれらの規制が課されるということになるわけでございます。
　したがいまして、この少額短期保険業者につきましても、こういった法令の趣旨を踏まえまして、保険募集を行う者に対して適切な教育指導を行って、保険契約に関する知識を有する者を保険募集人とした上で、先ほど申し上げました虚偽の説明や重要な契約事項を告げない行為の禁止等、こういった契約者保護ルールのもとで保険募集を行うということになりますので、不適切な保険募集は抑止されるものというふうに考えております。
　また、保険募集の適正性を確保するためのこれらの規定につきましては、現在こういった事業をやっております既存事業者につきましては、少額短期保険業者の登録を受ける前の二年間の移行期間の中でも適用するということにしておりまして、こうした事業者につきましても不適切な保険募集行為は抑止できるものというふうに考えております。
○長沢委員　保険会社と同じような、いわゆる募集人登録制度も含めたそういう規制がかかるということになるわけですけれども、今後も消費者の窓口である国民生活センター等々の窓口ともよく連携をとりながら、マルチ商法的な共済事業の運営に対してはきちんと監視をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに一つ、今回の改正は、一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみを引き受ける少額短期保険業者として金融庁に登録をすることになります。そうすると、これまで無認可だったものが、金融庁に登録することで今度は信用性を得るということになります。人によっては、これは一種の参入規制の緩和というふうに見ることもできますし、これは新しい意味でのビジネスチャンスというふうにとらえる向きも一部にあるようでございまして、その意味では少額短期保険業者の新規参入が促進されるという働きがあるかもしれない。新規参入を促進するというふうに考えられているのかどうか、その辺の見通しということがまず一つ。
　それと、一方、今回の改正案の基本は、契約者を保護するためのルールの中に無認可共済を入れるということが基本的な背景にあるというふうに理解をしております。そうしますと、新規参入の可能性と、一方で、いわゆるきちんとしていない業者を規制するためのルールとしての機能、その両方をどうバランスをとるというふうに考えているのか、この辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月に金融審議会で報告書を取りまとめていただいているわけでありますが、その報告書の中において、「連鎖販売取引等十分な適格性を有しない者による販売方法がとられているものや財務基盤が脆弱と見られるものなどがあり契約者などの保護の観点から問題」との指摘がある一方で、「比較的限られた顧客を相手に保険会社の提供しない特定のリスクに対応した保険や低廉なリスク移転の手段を提供するといった特定のニーズに対応した商品提供の担い手となっている」との指摘があるとされているところでございます。
　今回の改正におきましては、契約者保護の観点から、保険業の適用範囲は見直し、いわゆる根拠法のない共済についても原則として保険業法の規制対象とすることといたしておりますが、これと同時に、その事業の実態に応じた登録制等の新たな規制の枠組み、つまり少額短期保険業者を創設することといたしており、共済事業に法的根拠を与えて新規参入を促進する等、共済事業を適正に行うための環境整備に資する側面を有していると私どもは考えているところでございます。
○長沢委員　新規参入を促す側面も有しながら、基本的にはやはり契約者保護ということを基本に置いていただきたいと思いますし、あくまでも契約者を守る、あるいは消費者を守るというその観点を重視して運用の方をお願いしたいというふうにまず要望しておきたいと思います。
　また、ほかの論点ではございますが、今回の改正案では少額短期保障事業者に対してセーフティーネットを設けないということにしております。セーフティーネットが必要だという議論もあったというふうに思いますが、今回、なぜセーフティーネットを設けないことにしたのか、まずその理由を明らかにしていただきたいということが一点でございます。
　同時に、この少額短期保険事業者についてはセーフティーネットがないということを、これは募集する際に消費者に対してきちんと説明をする、いわゆる保険会社とはこの点が違いますということをきちんと説明をするということが必要だと思いますし、消費者に保険会社との違いを説明する必要性、それに対してどう対応するかという点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の、今回、少額短期保険事業者に対してセーフティーネットを設けなかったのはなぜかということでございますけれども、少額短期保険業者につきましては、いわゆる保険会社とは異なりまして、まず第一に、保険契約が少額かつ短期のものに限られているということがございます。さらに、資産運用に伴うリスクを排除している。資産運用につきましては、預金とか国債などのいわゆる安全な運用に限るというふうにしてございますので、そういう意味でリスクを排除している。さらに、事業規模に応じた保証金の供託を義務づける。こういった制度にしておりまして、万が一の破綻の場合に契約者に生ずる損失が限定をされていることを踏まえまして、保険契約者保護機構への加入、いわゆるセーフティーネットへの加入は義務づけないということにしてございます。
　さらに、後段の御指摘の、保険会社との違いを明確にする必要があるということでございますが、私ども御指摘のとおりだと思っておりまして、こういった点を明確にするために、内閣府令におきまして、少額短期保険募集人の行う保険契約の募集に際しましては、保険契約者に対して、少額短期保険業者は保険会社とは異なって保険契約者保護機構の対象ではない旨を記載した書面の交付を義務づけることにしたいというふうに目下検討しているところでございます。
○長沢委員　きちんと消費者を守るための措置でもありますので、消費者に対する説明がきちんとされていくかどうかということについても、これはちゃんとした監視をしていっていただきたいと思いますし、消費者が混乱をしないようにしていく、そういう措置を具体的にしていくことが必要だというふうに思いますので、その点も申し添えておきたいと思います。
　御承知のとおり、共済事業には幾つか類型があり、きちんとした根拠法に基づいて運営をされている共済事業も多数あります。ＪＡ共済、全労済、都道府県民共済あるいは自動車共済とかいろいろな共済事業が既に運営をされておりますが、それは、それぞれの法律に基づいて、それぞれの監督官庁のもとで事業をされております。
　そして、今回、無認可共済への対応が進みますという形になっておりますが、一方、契約する消費者の側からすれば、保険も共済も似たような機能を持つものでありまして、特にかなり強烈に意識して区別しているということはないというふうに思います。
　その意味では、将来的には制度共済も含めて横断的な規制というものを検討するというような考え方もあるかもしれないと思うんですが、制度共済も含めて横断的な規制体系を検討するというようなことも考えられるのかどうか、これは大臣にできればお考えを伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員からは、将来制度共済も含めた横断的規制というものを検討する考えはあるか、こうしたお尋ねをいただいたわけであります。
　今回このような法律案を提出させていただきましたのは、先ほどお話をさせていただいたように、近年、いわゆる根拠法のない共済というものが急増する、そして事業の内容や規模というものが多様化をしていく、こうした状況を踏まえて、早期に契約者保護の仕組みというものを整備する必要があると判断をいたしまして、保険業法において少額短期保険業者の特例制度を設けるなど、所要の措置を講ずることといたしたところでございます。
　所管官庁のあるいわゆる制度共済のあり方につきましては、基本的には所管官庁において検討されるべき事項であると考えておりますが、必要がございますれば、法施行後五年以内に行う少額短期保険業制度等についての見直しの中でも、関係者の皆様方とよく相談しつつ検討をすることとしたいと考えております。
○長沢委員　ちょっと時間がなくなってきましたので、セーフティーネットの見直しの方に移りたいと思います。
　生命保険のセーフティーネットに対する政府補助の延長ということになりますが、数年前までは生保会社の破綻が相次いで、生保危機というようなことも随分言われました。今は、株式市場も下げどまり、金融市場もやや落ちつきを取り戻しつつあるというような背景にあって、保険会社も大変に経営努力もされてきて、生保危機というような状況は少し抜け出しつつあるというふうにも見られますし、ペイオフの解禁もあり、金融制度の枠組み自体もここに来て大きな変化の節目を迎えているときかなというような考え方もあります。
　そういう中において、今回二〇〇九年の三月まで政府補助の措置を延長するということは、契約者保護を万全にしてセーフティーネットを十分に機能させるという意味では大変大事な措置だというふうには思いますけれども、政府補助の可能性の生命保険会社の規律に対する影響ということも十分に考えなければならないという面もありますので、そういう意味では、政府補助の延長がなぜ必要なのかということについて十分な説明が必要だと思います。なぜ政府補助の延長が必要かについて、大臣に端的にお答えいただきたいと思います。
○七条副大臣　延長する必要があるのか、こういうことでございますけれども、今回の改正案につきましては、生命保険セーフティーネットの財源措置について、これは先生言われましたように十八年度以降になりますけれども、まず一番として、原則として生命保険契約者保護機構の借入限度額、これは今四千六百億円の範囲内で業界の負担金により賄う仕組みとなっている。それからもう一つは、借入限度額を超える資金が必要となる場合には政府の保証を可能とする規定を、平成十八年度から二〇〇〇年度までの三カ年講ずることとしている。
　この間の三カ年の政府補助の規定を延長したいということでございますけれども、一つは、多額の借入金の返済が残っている、そして当面はそのために、万一の事態というような場合に十分な備えをしておきたい。もう一つは、セーフティーネットの具体額が現行の規模になるように、今四千六百億円ありますけれども、借り入れもやはり二千億円等々ある、その差額の二千六百億ぐらいでしか負担ができないものですから、その上乗せという形であるいは政府がやっていくことが必要でないかというふうな二通りの考え方の中で、これを延長していくべきではないかと考えているところでございます。
○長沢委員　現行制度におきましては、万一破綻の場合、将来の保険金支払いのための積立金としての責任準備金の九割がセーフティーネットによって補償される。
　今回の改正で、保険の種類や予定利率などに応じまして補償率なども見直すことというふうにされておりますが、破綻して将来受け取ることのできる保険金の額そのものにも影響するという内容でもありますので、これは契約者に対してもわかりやすい説明が必要になると思います。
　補償率の内容の見直しについて、それぞれの契約者に対してわかりやすく周知が行われるような工夫が必要だと思います。これは保険会社の対応も必要ですし、行政としての対応も大変重要になると思います。契約者に対してわかりやすく周知する工夫について、どういう対応をしようと考えているか、お答えいただきたいと思います。
○七条副大臣　先に、私、さっき二十年度というのを二〇〇〇年度と言ってしまったかもわかりません、二十年度というふうに改めさせていただいて、それから、政府補助と保証というのがありますが、政府の保証ではなくて政府の補助というふうに先ほども申し上げたつもりでありますが、もう一度確認のために申し上げておきます。
　それで、先ほど先生が述べられました補償率の内容についてでありますが、今の制度というのは原則一律九〇％という形で、保険会社が破綻のときの責任準備金等の補償率について保険の種類や予定利率等に応じた見直しを行うこととしております。
　そうした改正内容について三つございまして、既存の契約者への十分な周知を行うこと、今後の募集時において十分な説明を行うこと、あるいは破綻時において契約条項の変更内容をわかりやすく説明するといったことにつきまして、これは金融審の方からも報告書において指摘をされておりまして、このような指摘を踏まえて、今後とも各保険会社において十分な対応が行われるものと期待をしているところでございます。
　金融庁におきましても、ホームページ等を通じてこれらの改正の内容を十分に周知徹底していきたいと考えているところでございます。
○長沢委員　最後に、最も大事なことは、そもそも保険会社が破綻してセーフティーネットが発動されることのないようにしなければならないということでございますので、今後の御決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、保険会社の破綻というものを未然に防止していく、このことが非常に重要でありまして、今日までも、そのために平成十年における保険契約者保護制度の創設以降、ソルベンシーマージンというものを見直していく、あるいは早期是正措置というものを導入していく、ディスクロージャーの充実、オフサイトモニタリングに基づく早期警戒制度の導入など、制度上、監督上の枠組みの整備を進めてまいりました。さらに、その実効性というものを確保していくために、検査体制の拡充でありますとか、あるいは検査監督の連携というものを十分に強化していく、このための取り組みを行ってきたところであります。
　こうした取り組みによりまして、あるいは各生命保険会社の経営改善の努力を通じて、生命保険会社全体としては財務の健全性の回復あるいは改善というものが図られてきているというふうに認識をいたしているところでございます。
　今後は、金融改革プログラムに基づきまして、市場が急速に拡大をしている医療保険等のいわゆる第三分野について、責任準備金積み立てルール等の整備、そして金融市場実勢に合わせたソルベンシーマージン比率の算出基準の見直しについて取り組み、保険会社の財務の健全性を確保することで破綻というものを防ぐよう引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○長沢委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　本日の法案である保険業法の議論に入る前に、前回の委員会で私が質問いたしました国際開発協会のＩＤＡに対する第十四次増資に関して、多少質問させていただきます。谷垣大臣、また田野瀬副大臣、わざわざおいでいただきまして本当にありがとうございました。
　前回の委員会で私が申し上げたことは、第十四次の増資というのは、二千七百七十五億円という巨額なＩＤＡに対する出資になるわけです。それにもかかわらず、私も予算書をいろいろ見ても、ほとんど、予算書のどこにもＩＤＡのＩの字も書いていない、全く不透明な形でいわゆる国際開発金融機関への出資がなされているということを指摘させていただきました。
　また、この出資というものが、基本的にはもともとは一般会計から出ているんだ。つまりは、出資国債で出してはいるんだけれども、ＩＤＡの場合ですと、今回の増資二千七百七十五億円のうちの六百九十四億円は、ことしすぐ支払うわけですね。だから、すぐ現金償還で一般会計から出しているわけです。ところが、すべてが国債費という形で予算書等には入っているわけですから、これはおかしいんじゃないか。もともとは一般会計なのに、要するに巨額な国債費の中にちょこっと入っていて、国民には全く不透明な形で実態がわからない、そういうことを私は指摘させていただきました。
　そしてその後、財務省の方からも資料をいただきました。このお配りしました資料の二枚目に、「十七年度予算における各国際開発金融機関の現金償還額」、つまりは、これは一般会計から出すわけですね。実は、前回の委員会で私がＩＤＡに対しては九百二十五億だという数字を御答弁でいただいたんですが、これは平成十七年にＩＤＡには千八百七十四億円。つまりは、第十四次の増資六百九十四億を含んでも、プラス千二百億円ぐらいを出しているんですね。これはどうしてなのか、ちょっと御説明いただけますか。
○井戸政府参考人　お答え申し上げます。
　十七年度予算におきます償還額は、ＩＤＡ分千八百七十四億円となっておりますが、ただいま議員から御指摘ございましたとおり、この中には十三次分として千百八十億円及び十四次分の六百九十四億円が含まれております。
○井上（和）委員　つまり、前回の増資の分が現金で出されているということなんですよね。トータルで二千三百億円という巨額な額になっている。
　そして、私は知らなかったんですが、さらにこの下に「拠出国債」というのもあるんですね。この拠出国債は何なのか、ちょっと御説明いただけますか。これが約九百十二億円ですよね。
○井戸政府参考人　国際開発金融機関に対します国債による払い込みには、大きく出資国債と拠出国債と二つのものがございます。国内法上の整理としましては三つの条件がございまして、これをすべて満たすものを出資国債で拠出するということにされております。
　第一の条件が、独立の設立協定を有する機関であり、協定で定められた本来業務の遂行のため必要な資金を提供する。二番目に、当該機関の運営に参画することを目的としたもので、貢献額に見合った投票権が付されている。三番目に、当該機関から脱退等を行った場合に、これまでの資金貢献額に比例した財産分配の権利が与えられる。この三つの条件を満たすものに対してのみ出資国債での払い込みが行われております。
　それ以外の場合、例えば国際開発金融機関内に設けられます特定の業務目的のための基金、これに対しましては、要求払いの債務証書による払い込みを行う場合に拠出国債による払い込みが行われることとされております。
○井上（和）委員　つまりは、トータルで三千二百四十億円、これもまた一般会計ですよね。これは、国際開発金融機関に今年度お金が渡されるということでいいんですよね。——はい。では、それはもう確認しましたから。
　ということは、この額を考えても、今一ページ目に、皆さんにお配りした資料「平成十七年度一般歳出概算」で、「（参考）ＯＤＡ」、黒枠で囲ってありますが、七千八百六十二億ですよ、ＯＤＡは。この三千二百四十億もＯＤＡなんですね。この三千二百四十億は一般歳出概算のＯＤＡの中に含まれているんですか含まれていないんですか、御答弁を。
○杉本政府参考人　先生御指摘の国債の償還分は、一般会計の主要経費別内訳におきましては国債費の中に含めておりまして、ここで言っておりますＯＤＡの中には含めておりません。
　それは、一般会計の主要経費は、一般会計の中でどういった経費に財源を配分しているかということをお示ししているものでございますので、国債の償還という観点に着目いたしまして国債費の中に計上しているものでございます。
○井上（和）委員　それはそうでしょう。しかし、国民の多くは、ＯＤＡは、財務省が出している予算書を見て、七千八百六十二億で、去年に比べれば三百億減らしているんだなというふうに思うわけですよ。ところがその一方で、国債費だからといって、ＯＤＡ予算の半分近い、巨額な、三千億円という額が国債費という名目で一般会計から支出されているわけですよね。これは、本当にその事実というものを隠している、極端に言えばうそ、少なくとも事実を正確には出していないと私は思いますよ。
　だから、これを変えなきゃいけない。つまり、今こういった非常に緊縮財政の中で、ＯＤＡに対する批判も強い、もちろん我が国としてしっかり世界の貧困問題や開発途上国に対して責任を果たしていく義務はあるわけですね、しかし、そういう中でこういう非常に不透明なことがやられているということは、私はゆゆしい問題だと思っているんですね。
　実は、前回私は大臣にちょっと質問通告を、大変申しわけなかったんですが、私がこういったことを質問通告が終わった後で気がついたものですから、十分な質問通告ができなくて大臣にも恐らく十分御理解いただけなかったと思うので、そういうことできょうはまずお伺いしたいんですが。
　まず、予算書の問題です。つまり、出資国債ということで国債費の中に入っていて全くわからない。本当にわからないですよ。そういうことに関して、大臣、どういうふうに考えておりますか。先日、私が主計局の方から聞いたら、今後は財務省としても予算書にちゃんと書くということをおっしゃっているんですが、書くんだったらどの辺にどういうふうに書くのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　前回も井上委員に御質問をいただいて、私も十分勉強していなかったものですから、少し勉強させていただいて、もっと透明度を高める方法があるのならそれをとらせていただくと御答弁申し上げました。
　そこで、今おっしゃった点ですが、一般会計のＯＤＡ予算というのは、一般会計で出しているもののうち、これは今まで答弁もあったかと思いますが、国際ルール、ＯＥＣＤの開発援助委員会でつくっているルールで、ＯＤＡに算定できるものを算定して出しているということだと思うんですが、それを政府予算決定の際に集計して公表しているということになっているわけですね。
　それで、出資国債による出資をいつＯＤＡとして扱うかというタイミングについては、ＯＥＣＤのルールは出資国債の払い込み時点で算定をする、事業予算に計上するということになっているものですから、ＯＥＣＤのルールでは、委員の指摘された、現実に現金償還した時点で再度計上するというわけにはいかない。こういうことがあって、そのことが委員のおっしゃるわかりにくさにつながっている面があるんだろうと思います。
　結局、今のようなことを前提としますと、出資国債等の償還額を一般会計ＯＤＡ予算として計上することはできないわけですが、その償還額については、各目明細書というのを出しておりますので、各目明細書の中で国際開発金融機関ごとの積算内容を明らかにするという形で出せないか、そういうことで、各目明細書を見ていただけば償還しているものがはっきりしてくるという形で今検討をさせております。
○井上（和）委員　今大臣のお話しになったＯＥＣＤのルール、これは国際的な基準ですから、各国のＯＤＡ予算をＤＡＣで決めれば、企画すると、それはそういうルールでやるでしょう。しかし、少なくとも日本国内で国民にＯＤＡを幾ら使うんですと予算を説明する上で、私はそうする必要ないと思いますよ。やはり、まずきちんと国民に我が国のＯＤＡとしてはこれだけの額を、一般会計から出しているわけですから、もとは同じなんですから、やるべきじゃないかと私は思うんですけれどもね。
　だから、それはＯＤＡとしてこの中に含まれないとしても、例えば備考として、これ以外に三千二百億円ですか、国際開発金融機関へ国債償還という形で支払うんだということをきちっと述べなければ、全体が全く見えないじゃないですか。まして、その額がＯＤＡ予算の半分近い巨額な額ですよね。いかがですか、大臣。
○谷垣国務大臣　ですから、予算と一緒にお出しする各目明細書を見ていただけばその辺の姿が浮かび上がるように、それから、それぞれの機関ごとの積算根拠もあわせまして、全体像がつかめるような形でできないかということで今検討をしております。
○井上（和）委員　それはぜひ検討していただきたいと思うんです。また引き続き、私も機会があったらこの問題に関して質問で取り上げたいと思うんですけれども。
　ことしの予算に関して、私はやはりすぐ国民に対して説明するべきだと思うんですよね、ホームページ等で国際開発金融機関に対しては今年度は三千二百四十億円支払いますと。それは、別に来年度の予算書を待つ必要はないわけですから、今すぐできるわけですから。私は、ぜひそれをやっていただきたいんですね。そうすることによって本当のＯＤＡに対する日本の国の予算がはっきりわかるわけですが、大臣、何とかやっていただけませんでしょうか、検討していただくということだと思うんですけれども。
○谷垣国務大臣　ＯＤＡ全体をどういうふうにわかりやすく表示するかということ、ちょっとその辺も含めて検討させていただきます。
○井上（和）委員　ぜひよろしくお願いします。それでは、財務大臣及び副大臣、どうもありがとうございました。御退席して結構でございます。
　それでは、引き続き、本日の議題である保険業法に関して質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私も共済に関しては、ことしの正月、娘にせがまれまして、ペットの犬を購入いたしました。まさしく、子供がペットショーみたいなところへ行って、どうしても急に欲しくなったということで衝動買いをしたんですが、トイプードルというもので、数十万円もするので随分高いものだなと私も思ったんです。しかし、かわいい娘が欲しいということで……。ただ、ペットも飼ってみますと本当にかわいいですね。本当にかわいいものだというのを今認識しています。
　それで、その際、当然、これは非常に高い犬ですから、ペット共済に入ったらどうですかというふうに勧められました。そうですよね、何十万円も出して買ってすぐ死んじゃったら大変だなと思って、保険料は月々二千円ちょっとで、何か一年間前払いしてくれと言われまして、総額は二万四、五千円だったと思うんですけれども、それを払いました。そうすると、六カ月以内にペットが死んだ場合には補償してくれる、また、病気になった場合も医療費の半分は出るんだということでございました。私も、本当に出るのかなという思いはあったんですけれども、非常に高い買い物だから入っておいた方がいいだろうということで、この共済に入ったわけですね。実際、犬を飼ってみて、お金かかりますよね、本当に。獣医さんに連れていったり、注射したり、やはり保険は必要だなと思っておりましたら、たまたまこの法案が出てまいりまして、これはぜひ質問したいというふうに思って、本日、質問に立ったわけでございます。
　先ほどの長沢委員の御質問の中にあったんですけれども、今ある無認可共済の数、六百幾つというお話でありまして、その後何か半分ぐらいが質問に対して回答してあるというふうなことをおっしゃったんですが、ちょっともう一回そこを御説明いただけますか。どういう調査をしたかということです。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　これは私どもの調査ではなくて、総務省で、行政評価局というのがございまして、そこで昨年の四月から十月にかけて根拠法のない共済について実地調査をした結果が発表されておるわけでございます。
　その中で、幾つか、根拠法のない共済といいましてもいろいろな形態がございまして、今御指摘のあった点でございますけれども、例えば任意団体等による共済については四百二十二団体を把握して調査をしたわけでございますが、中には、行ってみたら実際にまだ共済を実施していなかったものが百十七ありました。あるいは、行ってみましたらもう既に休廃止となっていたものあるいは所在不明となっているものが合わせて八十九あった。さらに、調査への協力が得られなかったものが五十ありました。それを合わせますと、二百五十六団体は調査ができなかったわけでございまして、したがいまして、その残りの百六十六団体を実地調査いたしましたというような報告が出ております。
○井上（和）委員　今の数字をお伺いしたのは、かなりの団体が調査ができないというふうな実態にあるんだなということがわかりました。だから、それだけいかにいいかげんな共済がはびこっていたということにもなるのかなというふうに思います。
　そこで、今回、そういった意味で、共済に関して契約者保護のルールを導入するということは、私は意味のあることじゃないかなというふうに考えております。
　それで、今回、一定の事業規模の範囲内ということで、少額短期、つまり保険金額が一千万円を超えない範囲内ということなんですが、恐らく一般的に考えても、一千万円というのは保険としてもかなり大きな額ですよね。実は、私、一千万円以下の民間の生命保険会社の生命保険にも入っていますし、だから、そういう意味でこれはかなり大きいなというふうに思うんですね。実際には政令で定めるということなんですが、これはどの程度と考えていらっしゃいますか。