Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　もう一つは、さっきも御質問があった部分ですが、開発途上地域に対する情報提供というのがありました。
　これを読んでみると、どうも事業団で蓄積したデータを提供するように私は読んだんですけれども、事業団の蓄積したデータというのは私は非常に限られているんじゃないか。つまり、途上国に対する環境保全に関係した情報等の提供というからには、もうちょっとスケールの大きなものがあってもいいんじゃないかと思うんです。ですから、何だかこれでは小さいんじゃないか。データベースもなしに、ただぱっぱっとめくって出てきたものをこれですという程度じゃないのか、こんなふうに思ったんです。
　先ほどの御答弁は私はちょっとわからなかったんですけれども、もう一遍これについての説明をしてください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま御指摘になった事業の内容でございますが、今回の制度改正では、開発途上地域における環境技術協力に関する事業への取り組みの第一歩として、本事業につきましては他の政府関係機関、国際協力事業団とか海外経済協力基金とかそういった他の政府機関があるわけでございますが、そういう役割分担も考えていかなければならぬという事情がございます。かつ開発途上地域においては中小の工場に起因する公害問題が多いという実態を見まして、本事業団の資金及びノウハウを活用するという観点から、事業団の業務を通じて蓄積された情報、ノウハウをＯＤＡ施策との連携に配慮しながら提供する業務にまず取り組むことにしたということでは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この業務がそれではささいな業務であるかどうかという認識でございますが、私ども現在中央公害対策審議会におきまして国際環境協力のあり方とかということについて御議論をいただいておったり、また先日の賢人会議における議論を聞いておりますと、開発途上国においては意外にこういう知識を必要としているという意見が多く出されておりますので、そういう意味では今回御提案申し上げている事業の取り組みは大成功だったのかなとひそかに感じておったところでございます。
　ただ、今後それでは地球環境問題に対して公害防止事業団がどういう取り組み方をすべきかということになりますと、それは将来いろいろなことを研究、検討していくべき課題があろうということはそのとおりであろうかと思いますので、そういった面につきましては、今後いろいろ関係施策の充実を図る中で事業団の活用方法についてもさらにこれは考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○高桑栄松君　そうですね。日本はどうしても少し進んだ科学技術等についていろんなことを考えるということになっちゃうかと思うんです。途上国は我々から見ると意外と低レベルのいろんなことがございます。ＩＬＯでタイ国に駐在していた英ドクターでございますが、最近ジュネーブの本部に移りました彼から聞いていますと、途上国の労働衛生のことで行っていたわけですが、何が問題だ職業病は何だというと、それは頭に乗せて運んでいくから腰が痛くなるんですというふうにレベルが大分違うわけですね。
　だから、昔のおしん時代みたいなああいう時代までいくかどうか知りませんが、そういう時代の労働衛生を考えるということであったら、事業団の蓄積されたデータは非常に高級であるのかもしれませんけれども、私はもう少しデータベースを広げていくような努力があってしかるべきかと、こんなふうに思うわけです。
　次に、産業廃棄物の処理施設のことで、私が予定していたのが一つもう済みましたので、厚生省に伺います。
　厚生省提出の産廃処理特定施設と環境庁の提案されているこの部分との相違点は何かということで伺いたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　厚生省提案の産業廃棄物に関します新法につきましては、目的はいわば現在不足しております産業廃棄物の処理施設につきまして、その施設整備の促進を図ろうということを目的にしているものでございます。この厚生省が提案をしております産業廃棄物の新法におきましては、ＮＴＴ・Ｃタイプ、これはＮＴＴ株式の売り払いをした国民の財産がございますが、これをいわば産業廃棄物の施設整備に充てていこうというものと、あわせて税制上あるいはその他の政策融資をかみ合わせて施設整備を図っていく。さらには、周辺の公共施設整備事業とも一体的に進めていこうというこういうようなものでございます。
　端的に申し上げまして、この公害防止事業団事業との関係で申し上げますと、産廃新法で予定しておりますのは、今お話しいたしましたようなＮＴＴ・Ｃタイプ融資を第三セクター、それと民間の産業廃棄物処理業者を対象としていくというものでございます。
　他方、公害防止事業団の融資等につきまして
は、従来から地方公共団体、それから第一セクターを主たる対象としてきたということが一つでございます。二つ目は、そのＮＴＴ・Ｃタイプ融資は産業廃棄物の処理を業として行う者のみを対象としているわけでございますけれども、この事業団の融資は排出事業者、産業廃棄物を排出する各種の企業があるわけですが、そこが行います自分の廃棄物の処理をするための施設、これを対象にしているわけでございます。三点目は、この産廃新法でのＮＴＴ・Ｃタイプ融資は国民の共有財産をということでございますので、当然のことながら効率性あるいは新規性ということに着目をしておりますし、さらに広く公共の用に供せられるような産業廃棄物の処理施設の整備を対象にしていくというようなことが違いとしてあるわけでございます。
　結論を申し上げますと、その主体あるいは対象とする施設の範囲などが異なっているというものでございます。
○高桑栄松君　ＮＴＴ株というと、株を売ったあれですね。ＮＴＴ株はバブルで下がっていたりするわけですけれども、そうすると予算というのは不確定なんですか。
○説明員（三本木徹君）　これは毎年度予算に計上されるものでございます。平成四年度におきましては約七百億円程度の枠が予算として認められておりますが、この産廃新法に基づきますプロジェクトにその枠の中から充てられるというようなことになっております。
　今後の見通しにつきましては、これは財政当局との調整ということになっていくことになります。
○高桑栄松君　時間もございませんので、余り比較検討はいたしませんが、いただいた資料によると、公害防止事業団側は三年度五百億、四年度五百四十億と。今九百億とおっしゃったのですか。
○説明員（三本木徹君）　平成四年度のＮＴＴ・Ｃタイプ融資の総枠が七百億円でございまして、その中の一部が産廃の処理施設に充てられるというようなことでございます。
○高桑栄松君　わかりました。今額があったからちょっと比較しただけで、どうということはないんです、これは。
　そこで、もう一つ厚生省に伺いますが、建設廃材の処理状況について、産廃全体に占める割合及び不法投棄ではどうなっているのか伺います。
○説明員（三本木徹君）　産業廃棄物の全体量は、昭和六十年度の調べでありますが、三億一千二百万トンでございます。このうち、建設廃材の割合は全体の約一六％に当たります約四千九百万トンというふうになっております。
　それから、不法投棄されております産業廃棄物のうちの建設廃材の割合についてでございますが、重量の割合で六三％、全体の不法投棄量でいきますと建設廃材は百三十二万トンというのが警察庁の調べで明らかになっているところでございます。
○高桑栄松君　不法投棄に建設廃材が非常に多い。これは大変問題ではないかと思うわけです。
　ところで、マニフェスト制度ですが、これはアスベストに限っているんですね。いかがですか。
○説明員（三本木徹君）　マニフェストを法律上義務化いたしましたのは、昨年の廃棄物処理法の改正を国会でお願いしていたわけでございますが、その施行がまだ参っておらないわけでありまして、この改正法によりまして政令でマニフェストの対象となるものを定めるということになっております。
　現在その作業を進めているところでありますが、先生御指摘のいわゆるアスベストにつきましては、私どもといたしましては特別管理産業廃棄物、これがマニフェストの義務の対象になるものでございますが、特別管理産業廃棄物として指定をして、改正廃棄物処理法に基づいたマニフェストの使用を義務づけるということで現在検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、政省令が出てからそこがはっきりとしてくる、こういうような段階でございます。
○高桑栄松君　マニフェストは、今のアスベストは健康障害に関連して緊急だったわけで特殊になっているんだろうと思いますけれども、不法投棄という観点からしますと、不法投棄で逃げてしまうという逃げ道を遮断するにはやっぱりマニフェスト制度が一番いいのではないかということで、できるだけ早急に全般に網をかけるようにしてはどうかと思いますが、いかがですか。
○説明員（三本木徹君）　改正されました廃棄物処理法では特別管理廃棄物に限定しておりまして、実はその改正時におきましては、改正法の附則第二条というところにおきましてマニフェスト制度の適用範囲を広く構えて考えなさい、こういうような御趣旨のいわゆる検討条項というものが置かれております。私どもといたしましては、これの趣旨ということを十分踏まえまして、マニフェスト制度の法制度上の適用範囲につきまして検討を進めていくことにしております。
○高桑栄松君　不法投棄を何とか遮断するようにひとつお願いしたいものだと思います。
　次に、建設省にお願いをいたしますが、建設廃材の話が出ておりますので、リサイクル問題をちょっと伺いたいんですが、資料によりますと、再生利用率が二二％で残りがほとんど全部最終処分場へ行ってしまうということと不法投棄ですね。これはそうなっているわけだ。ところが、平成三年度から十年間かけて四百三十兆円ですかの規模の公共事業をやるということがスタートしたわけでありますから、これは毎年数％の投資額が上がっていくというかされることになるわけです。そうすると、建設廃材の廃棄物が多いだけにその処理というのが問題になってくる。また、今の不法投棄に限れば、その部分だって同じ割合でふえていくということになると思うんです。
　しかし、建設廃材はうまくやれば再生しやすいものではないかというふうに考えられますので、このリサイクルには積極的に取り組む必要がある。それには行政サイドの指導が要るのではないかというふうに思う次第ですが、いかがでしょう。
○説明員（風岡典之君）　御指摘のように建設廃棄物の問題は、私ども事業を進めていくだけではなくて、やはり資源を有効に活用していくという関係からも非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　私どもは昨年全国的な実態調査というものをしたわけでございますが、それによりますと全国で建設廃棄物の搬出量は約七千六百万トンということでありまして、そのうち現在再生利用している割合が約三五％というふうになっております。私どもといたしましては、できるだけ再生資源を利用するということで、とりあえず事業の実施に当たりましては発生量をまず抑制するということを基本としつつ、仮にどうしても出てきたものにつきましては再生利用を進めるんだと。さらに、どうしても処理しなければならないものは不法投棄しないように適正な処理に努める。こういったことを基本として努力しているところであります。
　具体的には、建設省の場合にはいろんな公共事業の発注ということを行っておりますけれども、今のような話を受けまして、建設廃棄物の処理方法とかあるいは処理場所とかそういったものを各事業ごとに施行の条件というのを設計当初で明らかにし、また積算に当たりましてはそういった費用も十分発注の中に見る。そういうような指導も行っているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のことは私どもとしても当然のことというふうに思っておりますので、今後できるだけ再生資源の利用率を高めるように努力していきたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　それでは最後の質問ですけれども、建設省にお願いします。
　リサイクルプラントの設置については総合的、計画的な配置がないと、せっかくできても運搬するのに遠いとかで何かあるとつい近いところへ捨ててしまう。不法投棄になったりするじゃないかと思うんですが、具体的にどういうふうにリサイ
クルプラントの設置に取り組もうとしておられるのか、あるいは取り組んでおられるのか。
　もう一つ。そのプラントを建設するのは建築基準法との絡みで都市計画上の制限があるというふうなことだと聞いておりますけれども、これについて問題点はどうでしょうか、伺いたいと思います。
○説明員（風岡典之君）　先生御質問いただきました前段の部分につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず建設廃棄物のリサイクルを推進するということで、リサイクルのプラント自体がないともちろん困るわけでございます。私どもといたしましては、やはり全国に適切に立地されるようなことが基本的に必要であるというふうに思っております。このため、リサイクルプラントの整備を促進するという観点から、先ほど厚生省の方から御説明がありましたけれども、現在国会に産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案が提案をされておりまして、この法律が成立しました段階で十分建設省としてもこの法律にのっとって対応してまいりたいと思っております。
　それから、リサイクル施設の支援という立場で、私どもはそういった施設ができるだけ円滑に立地できるよう税制上の措置というものにつきましても毎年要求をしておりまして、平成四年度からは、従来のアスファルトの再生プラントに加えまして、コンクリートとかあるいは庭木材に係る再生プラントにつきましても税制上の優遇措置が認められたところであります。
　以上申し上げましたような措置をいろいろ組み合わせながら、私どもとしても積極的に努力をしていきたいと思っております。
○説明員（那珂正君）　後段の部分についてお答え申し上げます。
　建築基準法五十一条におきまして卸売市場とかあるいは汚物処理場など一定の供給・処理施設につきまして、これらの施設が都市にとって大変重要である一方、周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれが強いというようなことから、都市計画においてその敷地の位置が決定されているもの、あるいは都市計画上支障がないと都道府県知事が認めて許可したものに限って、これらの施設の新築または増築が認められているわけでございます。
　お話のリサイクルプラントにつきましては、その規模とか処理の内容が廃棄物処理法上の産業廃棄物処理施設に該当する部分を有する場合については、建築基準法五十一条の規定を適用して、その新築等につきましては都市計画決定あるいは都道府県知事等の許可が必要となるものとして取り扱っている次第でございます。このようなことによりまして、リサイクルプラントが都市計画的な観点から周辺の環境に大きな影響を与えることのないよう計画的な配置をすることを通じまして、その施設の設置、操業の円滑化に資するものと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、公害防止事業団法に関して御質問をしたいと思います。
　今回の法律改正は、公害防止事業団というものを環境事業団というふうに名前を変えるということと、新しい事業の中で産廃処理施設をつくるというふうな問題が入ってまいっております。同僚委員から随分たくさん聞かれておりますから詳しくはお聞きをいたしませんが、私どもにしたら大変変な気がするんです。というのは、産廃物質処理場関係の問題は厚生省でがんがんやっておるけれども、それでは間に合わないから環境庁としても環境事業団と名前を変えてお手伝いをするというのか。そういうことなんですか。何となくよくわからないんですね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　産業廃棄物の最終処理施設、これが現在の環境問題の大きな問題であるということは事実でございますが、それをやるために環境事業団に名前を変えるということではございませんで、産業廃棄物の最終処理施設につきましてはこれは従来の公害防止で読める範疇でございます。したがって、この事業団が産業廃棄物の最終処分施設を入れることと……
○沓脱タケ子君　質問にだけで結構です。時間がありません。
○政府委員（八木橋惇夫君）　はい。
　直接的な関係はございません。
○沓脱タケ子君　私が聞いたのは、もう繰り返してお返事は要りませんが、厚生省の関係で産廃処理施設等の問題は随分厳密にやろうということで仕事が進められているのに、同じことをまた環境庁で、さっきの話を聞いていたらちょびっと内容が変わって今度は事業団でおやりになると。結構ですよ。産廃物質は不法投棄からあるいは処分場の周辺での地下水汚染、環境破壊というのが重大な社会問題になっているのは御承知のとおりですから、これを解消させていくということが今日の重大課題ではあります。
　特に今改正で環境庁の指導のもとでおやりになるということになる産廃物質の処理施設をつくるということになれば、これは他省庁でやられていることもあるんですから、そういう点では環境庁の指導下でやる事業団の仕事というのは、どんなにきっちりやるか、どんな役割を果たすかというのが問われてくると思うんです。そういうことを私は言いたいわけです。
　そこで環境庁、いろいろ論議がありましたから多くを申し上げる必要はありませんが、特殊法人としての事業団が産廃物質の処理それから一体緑地整備事業ですか、これは一つのものなんですね。別々ですか、一つのものですか、これを行う際に、今申し上げたように他省でもやる、監督下でやる仕事ではありますから、万全を期するということが望まれると思うんです。そういう点で、重要な保障としてこれは厳密さが要求されると思うんですよ。そういう保障として、厳密にこれは環境影響評価をやるとか、あるいは地元住民の合意を事前にきちんととっておくとか、そういうことが最低限必要であろうと思うんですが、基本的な点で環境庁の指導下でやるんだからそのぐらいのことはちゃんとやるというふうにやっぱりはっきりしておいていただきたいと思うので、大臣から一言。短く言ってください、あなたは丁寧だから。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境庁の所管にある特殊法人のやる仕事として、環境影響につきましては十分事前に調査を行って事業を進めてまいるつもりでございます。
○沓脱タケ子君　環境影響はもちろんですよ、調査はね。地域の関係住民の合意を事前に得るというぐらいのことがぜひ必要ではないかということを申し上げたんです。
○国務大臣（中村正三郎君）　事業団法においても、この建設譲渡事業をやるときに、計画作成に当たって関係都道府県知事に協議して、都道府県知事と事業団との協議に当たっては関係市町村長の意見を聴取するように決められております。こういった規定に基づきまして、これまで企業団地、緩衝緑地等の建設譲渡事業を周辺地域の環境保全にも万全を期して、地元住民の理解を得ながら実施してきているところであります。
　新しい事業につきましても、このような観点から、十分に都道府県並びに地元住民の理解を得ながら実施していくことにいたしたいと存じます。
○沓脱タケ子君　それだったら厚生省がやっているのと一緒ですね。そうして、ちゃんとやっているはずが、私どもがあちこち見たところでは、万全を期していると思っていても水質汚染を起こしてその下流の住民から問題が出てきたりいろいろ起こっているんですよ。ですから、環境庁の指導下ではそういうことが起こらないように万全を期してもらいたい、そのことを特に申し上げている。そんな手続のあることは、今もやっていますよ。それだけではまだ問題が残っているということを存じ上げておりますので、環境庁の指導下でやるのだから万全を期してもらう必要があるんじゃないか。それは約束しておいてもらいたいと思うんです。いいですね。
○国務大臣（中村正三郎君）　はい。
○沓脱タケ子君　それでは、この問題はそこまで
にします。あとわずかな時間で、少しお聞きをしたいんですが、課題を変えます。
　公害防止事業団が一九八八年に着工して九四年に完成を目指しておる千葉の習志野地区が緑化プランの対象となっておって、これは国設鳥獣保護区の特別保護地区に指定されているというんですが、谷津干潟の保全の状況及び鳥獣の生息状態、これを簡潔にちょっと教えてください。
○政府委員（伊藤卓雄君）　谷津干潟につきましては、シギ、千鳥類の集団渡来地ということに着目いたしまして、昭和六十三年に国が設定する国設谷津鳥獣保護区として定められておりまして、さらに平成三年の十一月にはその大部分を特別保護地区に設定したところでございます。
○沓脱タケ子君　それで、自然の干潟というのはほとんどなくなってきている。東京湾では谷津干潟というのは貴重なんだそうですね、私はまだよう見てないんですが。潮の出入りがあって、干潟が出てくると渡り鳥のシギや千鳥がそこにとまるんですね。渡り鳥の中継地点になるという点で非常に大事で、年間百種類以上の水鳥が利用しているようです。
　習志野の緑化プランの事業というのは今後の完了予定まで二年ほど残っているんですね。地元の自然保護に熱心に携わっておられる方々の要望といたしましては、公園整備をするということが中心にならずに水鳥の居心地のいいように干潟を残してほしい、だから周りの自然環境をできるだけ壊さないように徐々に手を加えて、ぐあいが悪いと思ったらもとへ戻せるように配慮してもらいたいという大変強い要望がありますけれども、これは御注文を申し上げておきたいんですが、御理解いただけますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　今お尋ねの谷津干潟につきましては、周辺の開発に伴いまして生活雑排水の流入が増加し水質の悪化進行というようなことでヘドロの堆積等も進んでおったというようなところから、公害防止事業団によります事業の一環といたしましてこの公園整備をやっているわけでございます。当然のことでございますけれども、野鳥の休息地というようなことにも着目しておりますので、そういった観点からの保全を図っているところでございます。
○沓脱タケ子君　せっかく国設鳥獣保護区に指定もしておられるわけですから、ぜひやってください。
　それで、特にこの谷津干潟というのは四十ヘクタールぐらいですか、比較的小さいんですね。ところが、無視できないのは、お隣の船橋、行徳にかけての東京湾の一番奥にあります面積千二百ヘクタールの三番瀬というこういう浅瀬があって、潮の満ち干は谷津干潟と一時間半のずれがあるんだそうですね。ですから、水鳥は片方の干潟におって満潮になってきたらそこを飛んで今度は三番瀬の方に行く。三番瀬が満潮になってきたら谷津干潟へ移るという役割を果たしているようなんですけれども、こういう水鳥たちの生活行動地域というか、そういうことになっているというのはよく御承知でしょうね。どうでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　谷津干潟は、常に干潟があるというような状態でございまして比較的シギ、千鳥類が多いということで、水の多いところにすみますカモ類は少ないというような状態でございます。一方、カモ類はむしろ三番瀬の方に多いというようなことでございまして、例えばシギ、千鳥について私ども定点調査というのを毎年やっておりますのでそのデータで推測するしかないわけでございますけれども、谷津干潟におりますシギ、千鳥は十七種類、三番瀬におりますのは十種類ということでございます。
　これはたまたま名前が同じということで、具体的にそれらがどういう行動をとっているかというのは必ずしも明確でございません。近いとはいいながらも相当の距離でございまして、見ていてこちらの鳥がこちらに行ったというのは形ではわからなくて、往来の具体的な状況を調べるためにはバンディング調査等をやらざるを得ないというのが専門家の意見でございます。
○沓脱タケ子君　私は谷津干潟とか三番瀬というのが東京湾にまだ残っているということで実は驚いたんですね。大阪湾なんかもう干潟なんて一つもないですよ、全部埋め立てによってつぶされてしまっている。この干潟の消滅の理由というのは環境庁の調査報告でも出ておりますように、六三％は埋め立てなんですね。大阪湾は全くゼロです。それから宮城県の三陸海岸もゼロ。東京湾でももう九割が埋め立てられてやっと残っているというわけですから、非常に貴重だと思うんですね。
　それで、この三番瀬の三分の二がなくなるであろうという埋め立ての計画が持ち上がっておるそうです。日本自然保護協会などは三番瀬の埋め立て問題を大変重視して、三番瀬の保全について昨年の十月にも意見書が提出をされております。その中で、三番瀬の三分の二が消滅をするということになると、東京湾の奥部の干潟、浅瀬に生息する底生動物の三五％がいなくなる。青潮が発生して生物が死滅する危険がある。干潟、浅瀬が持つ水質浄化機能が失われ、東京湾の水質悪化、富栄養化が進むなどなど指摘をしておるわけでございまして、極めて深刻な事態が生ずるというふうに報告をしています。
　そこで、三番瀬の保全につきましては去る三月二十五日に港湾審議会において環境庁は御意見を述べられたと聞いておりますけれども、どういう内容についてお述べになったのか、簡潔に伺いたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　簡潔にということでございますので、できるだけ簡潔にお答え申し上げます。
　環境庁として、千葉港の港湾計画に含まれる三番瀬の埋め立て計画につきまして、今後環境分野の学識経験者の意見を聞いて、計画が三番瀬及び東京湾の環境に及ぼす影響についてさらに詳細な調査検討を行い、埋め立ての必要性を吟味した上で実施計画を策定するなど、極力三番瀬の環境上の価値を損なわないための所要の措置を講ずるよう港湾管理者としての千葉県に対し要請をしたところでございます。
○沓脱タケ子君　環境庁がそういう御意見を述べられたのは当たり前だと思うんですが、環境庁の企画調整局の編による「東京湾・その保全と創造に向けて」という中間取りまとめでは、重視していくべき価値の有用な自然として三番瀬が挙げられておりますね。その中では、大規模な自然の浅瀬であり、カモ類の渡来地となっているほか、アサリなどの貴重な漁場となっていると言っております。だから当然のことだと思います。もう私時間がないので、多くを申し上げたいんですが、これをどうしても守らないかぬということについては、ここは鳥も随分たくさん来るんですね。鳥だけ考えましても約十万羽ぐらいやってくるというふうなことだとか、珍しいミヤコドリとか、東京湾では全く珍しいコクガンなんというようなものも観察されるというふうに言われています。
　そういう中で、イギリスの鳥類学者のマーク・ブラジルさんというのが昨年の国際シンポジウムで、渡り鳥ハイウエーの中継点を壊す三番瀬の埋め立ては世界的な損失だという警告をしているようであります。千葉の干潟を守る会、千葉県自然保護連合、三番瀬を二十一世紀に残す会などなど、地元の皆さんを初め日本自然保護協会などがこぞって強く三番瀬の保全を訴えておるようであります。自民党の環境部会も御視察になられたようですね、これは新聞で拝見をしたのでありますが。よっぽどやっぱり評価されているんやなと思ったのは、政府の広報誌の一つであります「フォト」の四月十五日号には七ページにわたって三番瀬の見事な写真が取り上げられておりますね。これはもう御承知のとおりだと思うんです。
　そこで、私は最後にお願いをしておかないかぬと思うのは、この水鳥の生息地としての湿地保全のためのラムサール条約の国際会議が我が国で開かれる予定になっておりますね。ラムサール条約の登録指定湿地は釧路など我が国では四カ所指定しているということは前々から承知をいたしてお
りますが、ことしの一月現在で世界の加盟国数が六十八カ国で、登録湿地総数が五百四十六カ所というんですね。イギリスなんというのは五十カ所以上。イタリア、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、カナダも数十以上です。我が国は四カ所。これではちょっとお粗末に過ぎはしないか。
　もう一つずつ聞いてもしょうがないので最後までお聞きをしますが、そういう状態の中で、国際水禽湿地調査局の日本委員会によると、特に水鳥の生息地として国際的に重要な日本の湿地目録というのは七十四カ所あるそうです。そのうちの重要な湿地として二十四カ所が挙げられております。あの文書を拝見いたしますと。ですから、国際会議を来年我が国で開くということになるならば、水鳥の生息地としての干潟や浅瀬、湿地保全のためにぜひ新たに湿地の登録をやるべきではないかと思うんです。そうでないと、会議はいらっしゃい、我が国では四つしかやっていませんでは、これは余りにもお粗末で物笑いになりかねないというふうに思います。
　谷津干潟や三番瀬を含むような東京湾だとか、あるいは名古屋港にもあるんですね、藤前干潟ですか。博多湾の和白干潟あるいは有明海の諌早湾など、これは全部見に行ったらどんなに楽しいかと思うんですが、随分大切なところがたくさんあるようです。そこでこれらを何とかして保全をしたいという御意見というのが国民的にも強いわけですから、長官、ラムサール条約締約国会議に向けてひとつそういった多くの要望のあるところを、大幅に登録指定湿地をふやすべきではないかと思うのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　登録湿地の増加につきましては、昨年十二月に例のウトナイ湖、私が行って賞状を渡してまいりましたけれども、今後とも引き続き登録湿地の増加を目指して準備を進めているところでございます。
○中村鋭一君　今回この改正案は、公害防止事業団から環境事業団と名称の変更が一つの大きな目的になっているわけです。名称を変えるということは当然その法律の内容が変わるから名称が変わるわけでございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、いわゆる産業公害問題は克服をした、大気汚染の施設でございますとか水質汚濁の施設でございますとか、克服をしたから今回このように名称を発展的に変えるという法律が提案されたわけでございますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　そういうことではございません。まだまだこれから公害でやらなきゃいけないことはいっぱいあるわけでございますけれども、従来の産業公害、都市・生活型公害防止のための業務を行ってきたものを、近年の環境行政上の重要課題がいろいろ変化し多様化していく中でもって、より一層幅広い視点からの対応が必要ということで今度の改正が進められているわけでございます。
○中村鋭一君　主務省に最初は環境庁、それから通産省、建設省が加わりまして、今回は厚生省が加わったわけでありますが、その目的と理由はどこにございますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　主務大臣の追加のことでございますが、例えば今回、都市公園法に基づく都市公園を所管する建設大臣を主務大臣としてお願いすることにしております。これは都市公園名産業廃棄物処理施設と一体となって整備するということになりますと、その整備なりまた整備された後の運営につきましてそれが円滑に進むように、こういう事業を監督する主務大臣に同時に事業団が建設する際にも監督してもらう必要があるということから、主務大臣としてお願いしているわけでございます。
○中村鋭一君　四業務が新規業務に追加されたわけでありますが、産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業について、この立地等に際しての住民の意思、この吸い上げ方でございます。そういう場合に例えば住民の同意書等は必要とされるんですか、要らないんですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　事業団が行います建設譲渡事業につきましては、事業実施計画をつくります際に関係地方公共団体と協議、調整を図るということが法律上規定されているところでございます。そこで実際にも地元住民への説明等を通じて寄せられた要望に対応しつつそういうことをやることになっておりますが、同意書をとるというところまでは要件になっておりません。
○中村鋭一君　いや、要件になっていないんですが、そういう必要性はあなたは感じませんか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この事業につきましては、従来地域住民から迷惑施設としてこの施設が考えられていたということからいたしますと、施設を設置するに当たりましては実質的にもやはり住民の理解と協力を得られないとつくれない施設でございます。したがって、その形式のいかんを問わず、やはり住民の理解と協力を求めなければ進められない事業でありますので、その線に沿って最大限の努力をしながら進めるべき事業であるというぐあいに認識しております。
○中村鋭一君　アセスメントですが、閣議決定でこれは三十ヘクタール以上となっております。今おっしゃったような精神に基づくと三十ヘクタール以下でもアセスメントの必要はあるんじゃないか、私はそのように思いますが、その点についての見解はどうですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　事業団が実施します産業廃棄物施設の建設につきましては、事業規模はおおむね十ヘクタール以上ということを考えているわけでございます。
　そういたしますと、先生が御指摘になりました閣議決定によるアセスメントは三十ヘクタール以上となって、それ以下のものが出てきちゃうということになるわけでございます。しかし、関係地方公共団体が条例、要綱を持っている場合もございますので、その場合はやることは当然でございます。それ以外のものにつきましても、やはり環境庁が所管する事業団がやります事業といたしましては、当然そういった環境影響評価というのをやってしかるべきであると考えておりますし、そのように指導してまいる所存でございます。
○中村鋭一君　国定公園施設整備事業も追加されているわけですが、これは具体的にどういう施設を考えているんですか。例えばミニゴルフコースとか軟式野球場とかテニスコートとかいろんなものが考えられるんですが、何か具体的に考えておられますか。
　それから、その場合はどういう手順でおやりになるんですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　法律の条文にもございますように、今回設けましたのは自然公園の保護、それから自然環境についての理解増進を図るというようなもの、あるいはその他自然公園の健全な利用に資するといったような目的で、実はそれらの施設というのは、自然公園法の公園事業に取り上げられておりますいわゆる公園施設の中から、そういった目的に則したものをピックアップすることにしております。
　例えば保護関係で言いますと、植生復元施設であるとか、湿原なんかを侵さないような水道であるとか、あるいは公害防止のための汚物処理施設、それから理解を増進するという意味では展示施設とか自然研究路、それから健全な利用に資するという意味でキャンプ場であるとか宿舎等、そういったものを考えているところでございます。
　手続的には、基本的にはこの集団施設というのは公園計画の中に裏づけられておりますので、まず公園計画の中にそういった当地における必要な施設が書いてあるかどうか。書いてなければそれを改定して書き、さらに具体的に事業を行う際に公園事業の認可という形で環境庁長官が関与することになっております。
○中村鋭一君　そうすると、伊藤さん、広い意味でのスポーツ施設、例えばミニゴルフとか軟式野球場とかそういうものは、あなたのお考えの中にはというより、今度の法案の趣旨の中には含まれていないわけですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ちょっとお答えを忘れて恐縮でございましたけれども、実は今度の事業につきましては、自然を保護しかつ自然に親しむ中で、特にその地でなければ味わえないというような環境あるいは動植物との出会い、こういったものをより増進できるような施設という趣旨でございますので、御質問のミニゴルフ場とか軟式野球場というのは、どうしてもそこに行かないとできないものではないというような観点から、私どもとしては対象としておらないのでございます。
○中村鋭一君　よくわかりました。
　これは高桑先生もお尋ねでございましたが、今回情報提供も新規に追加されているわけでございます。これらの国や地域に対して具体的な技術指導でありますとか技術移転等々のお考えはございませんか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今回御提案申し上げている業務自体といたしましては、事業団が持っております公害防止技術の内容とか処理能力、設置費用、公害防止効果といったような情報やノウハウを整理いたしまして、関係省庁、ＪＩＣＡ、海外経済協力基金、また開発途上地域の政府機関等に提供するということを考えているわけでございまして、直接的に事業団が職員を派遣して開発途上地域の技術者等に対して技術指導を行うというところまでは考えておりません。
　しかし、こういったことを通じまして我が国の持っている、また公害防止事業団が持っている環境保全技術が十分開発途上地域に移転されるであろう、また移転の貢献に資するものだろうというぐあいに考えて、まずこういうことから取り組んでいるところでございます。
○中村鋭一君　本法律案は我々連合参議院は賛成でございます。法の趣旨に則して、やはりおっしゃったように公害は終わったというんじゃなくて、それだけはきっちりと押さえつつ、新しい環境行政の創造に尽くしていただきたい。
　簡潔に質問をさせていただきました。簡潔に答えていただき、ありがとうございました。終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論を行います。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（渕上貞雄君）　次に、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村環境庁長官。
○国務大臣（中村正三郎君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通じた総合的な対策の枠組みを構築するとともに、一定の自動車について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うこと等により二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としております。
　次に、法律案の主要事項についてその概略を御説明申し上げます。
　第一は自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に係る国等の責務を明らかにすることであります。
　自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染に関しては、国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれの立場でその防止について応分の責務を有しており、これらおのおのの責務を明らかにし、対策の公平かつ効果的な推進を図ることとしております。
　第二は特定地域の指定であります。
　大気汚染防止法による従来の措置のみによっては二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を特定地域として指定することとしております。
　第三は自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針及び計画の策定であります。
　自動車から排出される窒素酸化物の総量を削減するためには、国、地方公共団体を通じ各般にわたる施策を総合的、計画的に実施する必要があります。このため、国は特定地域について自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定地域の都道府県知事はこれに基づき総量削減計画を策定することとして、国及び地方公共団体が一致協力してこの計画を推進することとしております。
　第四は一定の自動車について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うことであります。
　特定地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車について窒素酸化物排出基準を定め、自動車検査の制度を通じて、その遵守を担保することにより窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用を義務づけることとし、現に使用されている自動車についても適切な猶予期間を設け逐次基準適合車への代替を図ることとしております。
　第五は事業者に対する指導等であります。
　製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関して意見を述べ、または事業所管大臣に対し指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
　なお、特定地域の指定等に当たって関係都道府県の意見を聞くこと、都道府県は環境庁長官に対して事業者指導等の要請を求めることができること等の措置を講じ、関係都道府県と連携を図りつつ、施策の実効性のある推進を図ることとしております。
　このほか、本法律案の適切な運用を図るために必要な関係行政機関の協力、低公害車の開発普及に係る国の援助等について所要の規定を設けることとしております。
　この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、特定地域の指定等の手続に係る規定は公布の日から、特定自動車排出基準に係る規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　住　　博司君　　　　二階　俊博君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　常松　裕志君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　草川　昭三君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合　糠谷　真平君
　　　　　　　　計画局審議官
　　　　　　　　水産庁次長　　　島　　一雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省運輸政策　大塚　秀夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省運輸政策　後出　　豊君
　　　　　　　　局観光部長
　　　　　　　　運輸省海上交通　大金　瑞穂君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省海上技術　戸田　邦司君
　　　　　　　　安全局長
　　　　　　　　運輸省海上技術　金子　史生君
　　　　　　　　安全局船員部長
　　　　　　　　運輸省港湾局長　上村　正明君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企　朝原　幸久君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　佐田玄一郎君
　　宮崎　茂一君　　　　　住　　博司君
　　赤松　広隆君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　星野　行男君
　　住　　博司君　　　　　宮崎　茂一君
　　土肥　隆一君　　　　　赤松　広隆君
　　　　—————————————
四月十六日
　博多湾の人工島埋立計画の見直しに関する請願
　（土井たか子君紹介）（第一六三八号）
　同（三浦久君紹介）（第一七四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　二号）
　国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　久方ぶりに御質問させていただきますので、御答弁もお手やわらかにお願いを申し上げながら、非常に大事な、四つの海に囲まれた我が国の経済施策の基軸ともいうべく船員に係る法律の一部改正でございますから、その意味では慎重に議論をする必要がある、こんな認識に立って少しく勉強させていただきました。
　まず最初に、先週四月の十五日に出されました新経済五カ年計画の基本的な考え方の検討の方向について、新聞でも新経済五カ年計画の要旨が既に四月十六日付報道をされておりますけれども、何点かお伺いをして、これがある意味では基本になるのかなという気がいたしますので、前段認識をさせていただきたいと思っているわけです。
　引き続き、今回の船員法の一部改正に直接関係する内航海運問題、それから今回の一部改正法の内容について時間の許す限り質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　申し上げましたように四月の十五日、生活大国づくりに向けた平成四年度からの新経済五カ年計画を策定しているようでございまして、経済審議会の総会で新計画の骨格である基本的考え方の検討の方向を決めましたが、その内容についてどのようなものだと考えておられるのか、まず冒頭、経済企画庁からお答えをいただきたいと思います。
○糠谷政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、去る四月の十五日に経済審議会の運営委員会というところからでございますけれども、「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」というものを公表をいたしました。これは一月の十四日に総理から今後五カ年間の新しい経済計画の策定の諮問を経済審議会が受けました後、現在まで審議を続けてまいりました成果を中間的な取りまとめとして公表したものでございます。
　その内容でございますけれども、今後の我が国の基本的課題といたしまして、地球社会と共存する生活大国への変革が必要だという基本認識のもとに、生活大国の実現のためには、個人を尊重することを基本といたしまして、生産者中心の視点から生活者、消費者の視点を重視することが必要だ、こういうふうに言っているわけでございます。
　具体的には「労働時間の短縮」「土地・住宅問題の解決」「生活関連を中心とする社会資本の整備」などを行うことを掲げております。
　それから地球社会との共存のためということでございますが、地球的規模の視点に立って対外的な貢献を行うとともに、我が国経済社会を国際的に調和したものとしていくということが必要だというふうに述べてございます。
　経済審議会運営委員会の責任におきましてこういう内容のものを公表したわけでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように中間段階の見取り図のようなものでございますので、具体的な肉づけはさらに今後経済審議会において議論を深めていく、こういうことになろうかと思っております。
○小林（恒）委員　最終報告は六月下旬ごろをめどということでございますから、そんな意味では大して時間があるとは思われません。
　この報告は政府の施策の進め方の一つの目標を具体的に示したものだ、このように理解するわけですが、一方では、新聞の報道によりますると「課題は時短、土地問題解決」、しかし中見出しとして「政府の強力施策なければ　絵に描いた餅に」なるぞ、こういう大きな文字が新聞記事の中に躍り始めるわけであります。
　せっかく経済がこれだけ成長してきているさなかにこうした方向を示唆することになるわけでありますから、もちろんこの種の報告の持つ意義というものは私は大きいと思いますし、各行政庁はどの程度の方向性あるいは拘束力を持つことになるのか、絵にかいたもちにならないような視点というものを心棒にしながら、基軸にしながら確立をしていこうとしているのか、決意のほども含めて経企庁にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。
○糠谷政府委員　お答え申し上げます。
　経済計画は政府の中長期的な経済運営の指針ということでございますので、経済審議会の答申を受けますと、従来、毎回それを閣議決定いたしまして政府の計画とするということにいたしております。今回新たに策定を予定しております経済計画も、最終的には答申を受けました後、閣議決定という運びになろうかと私ども考えております。
　したがいまして、新しい経済計画の内容は中長期的な経済運営の指針として、関係行政機関の経済開運施策の指針になっていくものと私ども考えております。
○小林（恒）委員　運輸省としてはいかがですか。
○戸田政府委員　ただいま経済企画庁からお答えがありましたように、最終的に閣議決定されるという予定でもありますので、運輸省につきましても諸政策につきましてその指針となるものと考えております。
○小林（恒）委員　この報告の骨格は述べられておりましたが、現在、一つには大きな変革期であり、二十一世紀への貴重な移行期と位置づけ、二つ目には経済規模に見合った国際的な役割を果たさなければならないという課題があり、そして三つ目には国民一人一人を尊重する生活大国の実現を目標としているということであります。
　また、その具体的な内容としては労働時間の短縮が大きな柱になるのだと思いますが、労働時間短縮、具体的には考え方はどのように持っているのか。週四十時間、年間千八百時間を目標とする、こういう基本があるのかとは思いまするが、現行実態が非常に大きな段差があるという実情の中で、御見解を賜っておきたいと思います。経済企画庁にお願いします。
○糠谷政府委員　お答え申し上げます。
　労働時間の短縮につきましては現在の経済計画、「世界とともに生きる日本」におきましても大きな柱となっていたところでございますけれども、先生御指摘のように、現在まだ年間労働時間二千時間を超えるという状況になっているところでございます。
　今回新しくつくります計画でどのような目標を掲げるかということにつきましては、これからの経済審議会での御議論を待つということでございますけれども、先般発表いたしました「検討の方向」におきましても「計画期間中に達成すべき具体的な目標を示し、その実現のため、労働基準法の改正により早期に法定労働時間週四十時間制への移行を実現する。また、所定外労働の削減を図るため法定割増賃金率の引上げについて具体的に検討する。」というような検討課題を掲げておりますので、この「検討の方向」に沿ってさらに経済審議会で審議を進めていく、こういうことになろうかと思っております。
○小林（恒）委員　運輸省にお尋ねをいたしますが、さきの俗に言われる九一・運政審答申によりますると、昭和六十三年度で全産業の年間労働が二千三百時間、トラック、内航海運を見ますると二千八百時間、今回の今まで御報告をされている骨格を見ますると千八百時間ということになりますると、少なくとも一千時間の段差がある。そういたしますと、新五カ年計画では千八百時間目標となると運輸省のいろいろな具体的な施策の変更も考えなければならないのではないかという気がいたします。この点についてはどのように考えているのかということが非常に心配です。
　千八百時間になった場合に、陸海空それぞれどのくらいの運輸関係の労働人口が必要になると考えられているのか、また現在と比較するとどのくらいの労働人口が不足すると考えておられるのか、この点についてお伺いをします。
○大塚（秀）政府委員　運輸省関係の労働者の労働時間が現在なお大変長時間であるということで、それが労働力不足の原因になっており、私どもも今後できるだけ労働時間の短縮と労働条件の改善を図って労働力不足問題を解決していかなければならないと考えております。
　ただいま先生御指摘の、今後労働時間を短縮することによってどの程度運輸関係従業者の要員が必要かということにつきましては、例えばトラック運転手につきましても、営業用トラックは約八十万台のトラック車両に対して八十万人ぐらいの運転者が現在おり、またそのほかに作業員等を含めますと百万人になりますが、このほかに自家用トラックというのが八百万台、軽を入れますと二千万台ございますので、その辺の運転者、自家用運転者との関係において今後どの程度必要かという問題もございます。
　また、他の内航船員等が現在不足しておりますので、今後労働条件を改善していけばさらにどれだけ要るか、現在省内で検討委員会を設けて検討しておりますので、今後そういった数量的なことも明らかにしていきたい、勉強していきたいと考えております。
○小林（恒）委員　労働時間短縮問題は前回の経済計画にも盛り込まれておりますが、この問題は政府がよほど思い切った施策、私は先ほど新聞の記事のことを申し上げましたけれども、よほど思い切った施策に踏み込んでいかなければ達成できないのだろう。年間労働時間千八百時間の目標も、実現のための具体的な有効策を明示しなければむなしい結果になってしまうのではないかと考えられます。
　運輸省としては、この点はどのような対策をしようと考えているのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　運輸関係の事業というのは労働集約的なものが多く、それだけ労働者が必要になってまいります。労働者の確保のためには労働環境の改善ということも必要でございますが、同時に省力化、例えばターミナルについては省力化ターミナルの整備等も図ってできるだけ効率的な運営を行うとともに、労働環境の改善についての諸施策を展開していきたいと考えておるところでございます。
○小林（恒）委員　新聞記事で大変恐縮なんですけれども、一方に経済運営というものがあって、景気の動向というものがあって、輸送というのはある意味では大きく影響を受ける、しかし物流という存在を無視をして経済運営というのは生まれてこないという、こういう裏腹な問題なんだと思います。
　もちろん経済企画庁にしても運輸省にしても政府は一体の認識から、その点、経済成長率をも十分考慮されながらこの五カ年計画というものを六月に向けて策定しようと考えておられるのだと思いますが、少なくとも向こう五カ年間の経済見通し、それからこれだけ高度に進んだ経済運営の中から、より二十一世紀に向けた国内外の安定経済政策というものが生まれ出てくる出発点にならなければいけないと思うんですけれども、運輸省の側は経済成長はあんまり心配していませんか。
○大塚（秀）政府委員　運輸行政としましても、経済計画に沿って運輸事業の発展等を図っていきたい、それによって全体の日本の経済が円滑に成長していくように努力したいと考えております。
○小林（恒）委員　経済大国への実現、豊かさの実現ということで、しかし一方では急激に経済が成長する、業務量が突如としてふえる。その後がもう見通しがないから、例えば企業ごとに見まするというと、要員の拡大ということを極力避けて超過勤務などという措置でもって処理をする、こういうことが往々にしてあるわけでございます。そういった繰り返しか、戦後の経済活動の中で巨大な経済成長を実現する過程と、それから一方では労働時間の短縮という課題が遅々として進まなかった、こういう相関関係を生み出したんだと思っているわけであります。
　そういう意味では、今回私は、生活大国への、あるいは豊かさを実現することに向けての労働時間短縮の問題というのは緊急な課題であると位置づけられた六月答申に向けて大きな期待を持っているわけです。五カ年計画総体にかかわって、運輸大臣の今後の対応に向けての考え方と御決意をまずお伺いをしておきたいと思います。