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○倉田寛之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。
　最後まで避けたいとされてきた地上戦突入により多国籍軍にもかなりの被害が及ぶであろうという大方の見方に反して、湾岸戦争は、ブッシュ大統領の停戦宣言とイラク側のすべての国連決議の無条件受諾で、早期にかつ多国籍軍の被害も比較的少なく終結の段階を迎えました。
　世界平和を希求する我が国にとってこの上もなく喜ばしいことではありますが、この戦争により数多くのとうとい人命が失われたことも厳然たる事実であります。二度と再びこのような悲劇が繰り返されないように、早急に新国際秩序の構築が待たれるところであります。
　さて、本法律案は、我が国として、湾岸地域における平和回復活動を行ってきた米国等関係諸国に対しその国際的な地位にふさわしい支援を行うという観点から、既に支出した二十億ドルに加え、湾岸平和基金に新たに九十億ドルの資金を追加拠出するため、これに必要な財源の確保策等の財政上の措置を講じようとするものであり、極めて緊要かつ妥当な措置であります。
　特に、その財源調達の手段として、まず、政府みずからが骨身を削る努力をし、平成三年度予算の修正を含め一層の歳出経費の節減と税外収入の増加を図ることにより約五千億円の財源を確保する一方、法人税と石油税について約六千七百億円の臨時増税を実施することとし、これら財源が確保されるまでの間、つなぎとしての臨時特別公債を発行しようとするまことに工夫されたシステムであると言わなければなりません。
　この臨時特別公債は、かつての特例公債と異なり、発行する段階でその償還財源の手当てをしようとしているのであります。したがいまして、平成二年度一般会計において財政が特例公債依存体質から脱却するという積年の課題であった財政再建目標はクリアできたのであります。
　また、我が国が原油輸入の多くを中東地域に依存し、また海外への広範な企業活動を行っている実態から見て、中小企業に対しての配慮を加えつつ、臨時増税の対象として石油税と法人税を選択したことは必要にしてやむを得ない措置と考えます。
　以上の理由から、我が党としては本法律案に賛意を表するものであります。
　最後に、湾岸情勢は戦火の終息とともに戦後処理に向かって急速に動き出しております。我が国といたしましても、湾岸地域復興に対し、商業ベースの貢献に偏ることなく、真に地域住民の要請に即した人道的な支援となるよう期待しつつ、私の賛成討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、湾岸戦争のために九十億ドルの財源確保を図る本臨時措置法案に対し反対の討論を行います。
　討論に先立って、本法案の審議のあり方について一言申し上げます。
　本法案は憲法、財政法上の重要法案であるばかりでなく、湾岸戦争の終結に伴う状況の根本的変化のもとで、我が党は公聴会開催、総理質問などを含め十分慎重な審議を行うよう求めてまいりました。にもかかわらず、わずかな審議で、問題点がほとんど解明されることなくこれが採決されようとしていることについて、強く遺憾の意を表します。九十億ドルもの経費がこのように簡単に日本の議会を通過することを許せば、今後アメリカはますます我が国に対しこうした要求を押しつけてくることは明らかであります。
　さて、本法案は、今般の湾岸戦争の戦費に充てるために九十億ドル、一兆一千七百億円に上る金額をアメリカを主体とする多国籍軍に拠出しようとするものであります。これは我が国が財政面から湾岸戦争に参戦することにほかならず、戦争への加担を禁じた我が国憲法の平和的原則を公然と踏みにじるものであり、許すことができません。
　第二に、九十億ドルは経緯から見てアメリカの強い要求に基づいて決められたものであり、その積算根拠や使途の検証手段もないという財政民主主義に反するものであります。殊に、戦争が終結した現在、実際にかかった戦費は当初の見積もりより相当少ないことはアメリカ議会における議論などによっても明らかであり、この九十億ドルの根拠は全く崩れているのであります。このように規模、内容のいずれにおいても極めてあいまいなまま巨額の金額を支出することは、我が国の納税者としては到底認めることはできないのであります。
　第三に、この巨額の支出に充てるため臨時特別公債と称して発行される赤字国債は戦時国債そのものであり、かつての侵略戦争の教訓に立って戦争放棄の保証として書き込まれた財政法の基本原則への重大な挑戦であります。また、その財源の七割を賄おうとする法人税、石油税などの臨時特別税という名の増税も、国民に転嫁される戦時増税であります。
　第四に、財源の一部として一千二億円の軍事費削減を打ち出していますが、九一年度予算で削減されるのはそのうちの十億円にすぎず、しかも、新中期防の総額の削減が明確にされていない以上、削減された部分が次年度以降復活しない保証は全くありません。
　さらに、本法案の目的規定についてであります。
　支援の対象となる平和回復活動の範囲について国連決議に基づくという条文上の要件が欠落しており、国連加盟国の活動であれば国連決議に基づかないものでも支援対象となる可能性があります。国民の税金から拠出された金が無限定に使用される危険を持っており、承服できません。
　最後に、私は湾岸地域における終戦処理と戦後復興の問題を含め、中東問題の解決に当たって国連を中心とした公正な処理が行われるよう切望するとともに、今後どんな国際紛争に対しても平和的解決を最優先させ、国連憲章と平和憲法の基本精神に立って世界平和が維持されるよう強く念願し、討論といたします。
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　まず、世界を揺り動かした湾岸戦争が終結しクウェートが解放されたことを心から祝福したいと存じます。同時に、この戦争によってとうとい命を失われた多くの方々に衷心より哀悼の意をささげるものであります。
　戦争捕虜の即時釈放を含む国連の和平決議六百八十六号が圧倒的多数で採決されました。このことは、武力による侵略は許されないという国際世論の勝利であるとともに、国連を軸とした国際的な平和維持のあり方に道を開く第一歩として歓迎したいと思います。
　以下、本法案に賛成する主な理由を要約して申し述べます。
　第一の理由は、国際社会における平和回復、平和維持活動に対し、我が国は一定の責任と義務を果たさなければならないということであります。
　国際社会にあっては、国家と国家の間のルール、国際法が守られなければ社会の秩序は保たれません。平和創造への新しい枠組みに対し一定の役割を果たすという観点から、我が国も国際的な新しい秩序づくりに可能な範囲で最大限の努力をすべきであります。現時点においては、湾岸地域の平和回復に対する資金協力こそ我が国のできる最も有効な支援策だと考えるものであります。
　第二の理由は、今回の九十億ドルの拠出が国連決議第六百七十八号に基づく支援要請にこたえたものであるということであります。イラクのクウェートへの武力侵略という冷厳な現実を見据え、国連を中心とした平和回復、維持活動へ協力する以上、応分の財政支援は当然であります。
　第三の理由は、この九十億ドルが武器弾薬には使用しないということが確認されたからであります。九十億ドルは、まず湾岸平和基金に拠出され、そこから国連決議に従って活動している国々を支援するために使用されることになっております。なお、その使途についても、湾岸協力理事会の代表と日本政府代表によって構成される運営委員会によって決定、確認されることが国会の審議を通じて明らかになりました。
　第四の理由は、今回の九十億ドルの財源について、我々の主張を取り入れ、すべてを増税で賄うという当初の政府方針が転換されたことであります。我が党は、こうした政府の安易な姿勢を厳しく批判し、国民に負担を求める前にまず政府みずからが歳出の削減を行い、みずから身を切る努力をすべきであることを強く訴えました。これに対し、政府は当初の方針を転換し、防衛費を初め五千億円の歳出削減とともに増税案も圧縮されたのであります。こうした政府の努力を認め、我が党は本案に賛成する決断をいたしました。
　以上、主な理由を端的に申し述べました。
　湾岸戦争終結は、一日も早い停戦、和平を願望していた私どもにとって大きな喜びであります。しかし、本格的な戦後処理や国連を軸とした世界平和への新しい秩序づくりは、これからであります。私は、日本政府が今回の湾岸戦争への対応を教訓として、我が国平和憲法の前文、さらに第九条に示された戦争の放棄とともに、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという精神を具現化するために、戦争の根絶、環境破壊の排除など、世界の平和と民生安定を目指し懸命な努力を幾重にも強化されるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。
○古川太三郎君　私は、連合参議院を代表して、この財源確保にかかわる法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本補正予算に計上されている湾岸平和基金拠出金九十億ドルが多国籍軍支援のための戦費にほかならないことであります。こうした戦費を出すことは憲法違反であり、絶対認めることができません。
　反対の第二の理由は、政府がその戦費調達のために臨時特別公債を発行し、しかもその償還のために増税を行おうとしていることであります。平和憲法のもとにある財政法が戦時公債を認めていないことは言うまでもありません。その上、政府は、償還のためと言って法人税と石油税を増税し、そのツケを国民に押しつけようとしているのであります。
　本委員会で明らかになったように、湾岸平和基金拠出に当たり、必ずしも増税するという必要はなく、歳出削減及び税外収入である中央競馬会納付金、外国為替資金特別会計受入金に増額の余地が残されており、それを充当することにより拠出に要する財源の確保が行われる可能性は極めて高いと言わなければなりません。
　今、国民の大半がこの拠出金が戦費として使われることを拒否していることを考えれば、今の政府の責任において歳出削減をなし、増税の手段を使わずしてこの九十億ドルを拠出するのが、政府と国民とのぎりぎりのところでの妥協点ではないかと考えます。
　反対の第三の理由は、今回の一兆一千七百億円の財源確保についての法案が、補正予算の要件を規定する財政法二十九条の趣旨を逸脱した予算計上となっていることであります。
　我が国では、予算編成に際し必要な経費は原則としてすべて当初予算に計上すべきとの総合予算主義をとっております。されば、補正予算に計上できる経費はおのずから制限され、政府の独断や御都合主義で行うべきではありません。それが安易な予算の編成を防ぐものであることは言うまでもありません。節度ある財政運営を行うべきであるにもかかわらず、このような財政法の趣旨を逸脱した予算は断じて認められません。
　したがって、この一兆一千七百億円の使途につき何ら明示もなされないまま計上されること自体が財政民主主義とはかけ離れたものであることを指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　午後三時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　中村　太郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　須藤良太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　渉　外　部　長　　大鷹　市郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、木庭健太郎君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、堂本暁子君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、先ほど大蔵委員会において議了いたしました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大蔵委員長が報告されます。次いで、鈴木和美君十分の討論の後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三年三月五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三年三月五日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説
　　明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　東祥三君及び山口那津男君から、三月六日から十八日まで十三日間、伊藤忠治承及び岡崎トミ子君から、三月七日から十五日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣吹田愰君。
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の税率の適用区分の見直し及び基礎控除額等の引き上げ、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整並びに特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うこととしております。
　また、土地に関する税負担の一層の公平を確保し、かつ、その適正化を図りつつ、土地政策に資するため、市街化区域農地に対する固定資産税等の課税の適正化、特別土地保有税の全般的見直し及び遊休土地に対する課税の強化並びに住民税の土地譲渡益課税の見直しを行うこととしております。
　なお、これらの措置により、平成三年度におきましては、六千三百四十七億円の減収となる見込みであります。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。遠藤登君。
　　　　〔遠藤登君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　遠藤登君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○遠藤登君（続）　生かされているかが、その国の民主主義水準のバロメーターと言えます。
　海部総理の、分権自治推進と租税民主主義回復への決意をただして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　遠藤議員にお答えを申し上げます。
　クウエートが解放されました後、我が国として、引き続き、湾岸諸国の平和と安定の回復のために積極的に協力をしていく考えでおります。
　いずれにしても、関係諸国のニーズを踏まえ、また、地域の国々のイニシアチブを尊重しながら我が国としては対処をしてまいりますが、戦闘行為終了後においては、地域の恒久平和確立のための国際協力あるいは戦災復興などが重要な課題となると考えます。その財源措置をどうするのかについては、現段階で具体的に申し上げられる状況ではございませんので、推移を見ながら検討をしてまいります。
　また、九十億ドルは、あくまでも安保理の関連諸決議に従って、湾岸の平和と安定の回復のために活動している米国を初めとする関係諸国を支援する目的で拠出したものでございますから、武力行使が終結した現時点においても、この方針には変わりはございません。
　また、社会党の平成三年度予算組み替え要求にどう対応するかということでございました。
　平成三年度予算は、行財政改革を推進する中で、政府としては、国民生活の安定や向上に資するようぎりぎりの必要な経費を適切に計上しているものでありますので、これをさらに見直しをするということは適当ではないと考えております。
　また、消費税につきましては、政府は御承知のとおり、昨年御指摘のような改正案を国会に提案をして、衆議院では成立をさせていただきましたが、参議院に行って残念ながらあのような結果と相なりました。ただいま、国権の最高機関である国会の両院合同協議会において、各党各会派で引き続き御協議をいただいておると聞いております。具体的な合意が得られれば、政府は、誠実、迅速にその趣旨に従って対応していく考えでございます。
　また、土地問題につきましては、土地は内政上の最重要課題であると私は受けとめております。これまでも土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地供給の促進、土地の有効高度利用の促進など、需給両面にわたる施策を行ってきましたが、最近、東京、大阪などで地価の鎮静化傾向が見られるなど、成果の兆しか見えてきておるところであります。
　去る一月二十五日に、政府は総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしましたが、これによって土地神話の打破を図りたい、土地政策の目標の一つに掲げて努力を続けておるところでございます。
　また、このたびの土地税制の改革は、地価税の導入のみならず、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化、それらが相まって全体として地価の抑制、低下につながっていくものと私は考えておりますが、具体的にどれだけ下がるかということについては、ここで申し上げられるような状況はまだございません。
　地方分権自治推進は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると受けとめております。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが必要だと考えます。
　また、租税民主主義回復への決意と申されましたが、我が国は今日でも、国会の定める法律に基づいて課税が行われる租税法定主義や執行面での民主的な税制の手続が確立しておるものと考えておりますが、今後とも、納税者の信頼を得るために、先般の税制改革で示された公平、中立、簡素の基本理念を踏まえながら、そのときどきの経済社会の状況に対応し均衡のとれた税体系の構築を図っていく考えでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　遠藤議員にお答えいたします。
　地方団体の一般会計に係る消費税に関してのお尋ねでありますが、地方公共団体の一般会計については、売り上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額を同額とみなし、結果的に納付税額が生じない仕組みとなっているわけであります。このことば、一般会計が有する特別の性格を踏まえて採用された措置でありまして、民間の免税事業者やあるいは簡易課税事業者に利得が生ずるという意味での益税問題とは意味が異なるものであると考えております。
　次に、地価税に関してでありますが、地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするもので、広く土地保有一般に対しまして毎年経常的に課税する固定資産税とは税の趣旨それから性格を異にするものであります。また、地価税のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされております。したがって、固定資産税については今後とも土地保有の基本的税制としてその充実を図る方向を基本とすべきであり、地価税の創設によって固定資産税の運営に支障の生ずることのないものと考えておるわけであります。
　次に、今回の固定資産税の土地の評価がえに際しては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮しました結果、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同程度の負担増加にとどまること等もあり、住宅特例を拡充しなかったのもそういったことであります。また、今回の評価がえに伴う固定資産税等の増収分の全額を個人住民税の減税に充てることとしております。これは、個々の納税者や地方団体ごとに評価がえによる増加額を相殺することをねらいとしておるものではないのであります。
　平成六年度の固定資産税の評価がえにつきましての御質問がございましたが、この評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化それから適正化を推進すべきものと考えており、このような考え方は、従来の自治省の見解を変更することにはならないものと考えております。また、その際、税負担が急増することが見込まれる場合には、評価がえに伴う負担調整措置や住宅用地の特例措置の見直しなど、総合的な検討を行う必要があると考えております。
　次に、地方税源の拡充についてお尋ねがありましたが、個性豊かな活力ある地域社会の実現のために地方税源の拡充は不可欠であります。国税、地方税を通ずる国民の税負担の適正合理化等にも配慮しつつ、今後一層の努力をしてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　遠藤議員に二点お答えを申し上げます。
　地価税につきましては、土地基本法を踏まえまして、土地の資産価値に応じた負担を求めるに当たり、地域を問わず国内において納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額に対して基礎控除を適用した上で、負担を求めるものでありますこと、また、土地の資産価値の評価につきましても、統一的な評価水準に基づいて負担を求める必要がありまして、具体的には全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であること、こうしたことから国税として創設するところでございます。
　なお、地価税は、課税最低限の設定、居住用地の原則非課税によりまして広く土地保有に負担を求める固定資産税に比べ、納税者数が限定されたものとなっております。他方、固定資産税におきましては、土地の評価の適正化が図られていくものと承知をしておりまして、土地保有税制の根幹が大きく変わるものとは考えておりません。
　次に、個人事業者や法人が保有する事業用地について納付した地価税額につきましては、事業遂行上生じたコストであり、収益に対応する費用であることから、固定資産税等の租税公課と同様、個人の事業所得あるいは法人の所得の計算上損金に算入することといたしております。このような損金算入措置は、個々の地価税納税者における法人税額を減少させることとなりましょうけれども、法人税、ひいては法人住民税の税収全体にどの程度の影響を及ぼすかにつきましては、地価税を納付する法人に占める赤字法人の割合など、さまざまな要因に左右されることとなると思います。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　草野威君。
　　　　〔草野威君登壇〕
○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　現在、我が国は、世界経済のＧＮＰの約一四％を占める経済大国に発展してまいりましたが、大都市を中心とした住宅の取得難や社会資本整備のおくれ等によって、国民生活は高い経済力に見合った豊かさを実感できないのが実情であります。こうした実態を放置したまま来るべき高齢化社会のピークを迎えるならば、公正で心豊かな社会の建設は夢物語でしかなく、社会全般に無力感を広げ、我が国社会の活力と創造性の喪失にもつながりかねません。今こそ生活者の視点に立って、国の豊かさを日常生活に結びつける努力をしなければならないと考えるものであります。
　そのためには、これまでの生産優先の社会の制度や仕組みを大胆に転換し、ゆとりと潤いのある豊かな生活を享受できる地方自治の確立が最も重要であると考えるものでありますが、総理の考えておられる地方自治のあるべき姿をお示しいただきたいと存じます。
　ところで、平成三年度の地方財政は、単独事業による投資的経費を大幅に伸ばしております。主体的な地域づくりと地域の特性に沿った行政運営を進めることは重要でありますが、問題は、その裏づけとなる税財源をいかに充実するかであります。また、地方財政は、平成三年度において約六十八兆円の借金を抱える一方、高齢化社会の進展への対応など重要課題の推進に当たって、ますます大きな役割を担うことが求められております。
　国・地方の租税収入の配分割合を見ると、平成二年度においては国六六％、地方三四％であるのに対し、実質配分では国四〇、地方六〇と逆転をしております用地方の自主性ある行財政運営を図るためには、まず自主財源である地方税源の充実が最も重要であると考えるものでありますが、この国・地方を通ずる税配分のあり方についてどのように考えておられるのか伺うものであります。
　次に、租税特別措置についてであります。
　税負担の公正を期するという見地から、地方税における非課税等特別措置の整理合理化はこれまで長年の課題でありました。これは税制調査会の答申においても常に指摘され、また、地方六団体からの税制改正に対する要望でも強くその是正を求められているところであります。地方税における非課税特別措置については、平成二年度の場合の減収見込み額は五千七百億円余りで、このうち、地方税法によるものは五千百億円にも上っております。当然、これらの特別措置のすべてが不合理であるとは一概には言えないのでありますが、特別措置については、抜本的に見直し、整理合理化を進めるべきであると考えるものであります。
　また、国税が減免された場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みとなっております。この影響を断ち切り、国税が減収しても地方税に影響を及ぼさないようにすべきでありますが、これらの点を含めて、あわせて御見解をお伺いをいたすものであります。
　次に、土地税制についてお伺いをいたします。
　最近の地価暴騰によって、土地を持つことが他の資産を持つよりも有利となっているなど、持てる者と持たざる者との格差が拡大し、これが社会的不公正という問題を引き起こしております。土地対策を充実させるためには、これまで補完的な役割であった土地税制が主導的な役割を果たすことが必要であるとの観点から、土地税制に手を加えようとしておられますが、政府の行おうとしている土地税制で果たして所期の目的が達成できるのかどうか甚だ疑問であります。
　今回提案されている地価税法案は、課税対象が極めて少なく、また、税率も当初より大幅に後退し、骨抜きにされたという批判も少なくないのであります。今回の法案によって、どの程度の地価の引き下げ効果があり、また土地の供給があると考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、これまで土地税制において、保有税は地方税とされてまいりましたが、今回提案されている地価税は国税となっております。これはこれまでの方針を大きく転換したことになると思うのでありますが、いかなる理由によるものか、お伺いをいたします。また、地価税、固定資産税のそれぞれの役割をどのように考えておられるのか、この点につきましても答弁を求めをものであります。
　最後に、固定資産税についてであります。
　今回、土地に係る固定資産税の評価がえによる税の増収分を全国一律の住民税の減税に充てることとしておりますが、これでは地方税源の格差が拡大することになると思うのであります。さらに、政府の総合土地政策要綱では、平成六年度以降、評価額を土地公示価格の一定割合を目標に課税の均衡化、適正化を推進することとされておりますが、その場合、格差はより拡大されることとなりますが、こうした点についてどのように対処をされるのか、お伺いをしたいのであります。
　また、国民の生活の根拠となっている居住用住宅とその土地は、土地の値上がり益をねらった投機目的の土地や住宅とは区別されるべきであります。生存権的財産と非生存権的財産は厳格に区別されなければなりません。今回の固定資産税の評価がえにより、評価額が平均二八・五％引き上げられることになり、住民の税負担は増大することになります。生活の根拠となる一定規模以下の小規模居住用住宅の宅地については、現行の軽減措置をさらに進めるべきでありますが、御見解をお伺いしたいのであります。
　以上、地方税に関する重要課題について質問してまいりましたが、政府の明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　草野議員にお答えを申し上げます。
　地方自治のあるべき姿をどう思うかとのことでございますが、私は、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。豊かな国民生活の実現を図るためには、国土の均衡ある発展と個性豊かな地域づくりの積極的な推進が必要であると考えます。
　国と地方の税源配分の問題につきましては、単に地方税だけでなく、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方の行政事務配分のあり方等を踏まえ、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると考えております。
　地価税は、定性的には、土地の有利性の低下や中長期的な土地の有効利用を通じて、地価の低下をもたらす効果があると考えます。このたびの土地税制改革は、地価税の導入のほか、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化などを含む総合的、抜本的な見直しとなっており、全体として有効利用の促進、住宅地の供給促進が図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを期待しておるところであります。
　地価税を国税とした理由につきましては、地域を問わず納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額から基礎控除を差し引いた上で負担を求めるものでありますから、土地の資産価値の評価について統一的な評価水準に基づき負担を求めるためには、全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であることなどに照らして、国税といたしたところでございます。
　地価税は、公共的性格を有する資産である土地に対する負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、資産価値に応じた税負担を求める観点から創設するものでありまして、土地の保有コストを増大させ、土地の保有コストに対する意識を高めることから、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えており、大きな意義を有するものと役割を期待いたしております。
　また最後に、土地対策において固定資産税の役割をどう考えておるのかのお尋ねでございましたが、地方自治の充実発展のための市町村の基幹税目として位置づけられており、固定資産税は、今後とも土地保有の基本税制としてその充実を図るべきものと考えております。
　残余の御質問については、自治大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　草野議員にお答えをいたします。
　まず、非課税等特別措置の整理合理化の問題でございますが、地方税における非課税等特別措置の整理合理化や国の租税特別措置の地方税への影響の遮断については、税負担の公平確保を図る観点等から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、固定資産税の評価がえ等に伴う地方税源の格差の拡大等についての対処はいかに、こういうことでございましたが、このことにつきましては、地方税源の格差の拡大への対処につきましては、個性豊かな活力ある地域社会の実現のためにも税源の格差が拡大しないように努める所存でございます。
　最後になりましたが、小規模住宅用地の軽減措置に関しましては、今回の固定資産税の土地の評価がえに際しましては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるよう配慮した結果、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同様な負担増加にとどまること等もあり、住宅特例の拡充を行わなかったものであります。そういった点に御理解を願いたいと存じます。
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて解散いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成三年三月五日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、東祥三君及び山口那津男君より、三月六日から十八日までの十三日間、伊藤忠治君及び岡崎トミ子君より、三月七日から十五日までの九日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、吹田自治大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の遠藤登君、公明党・国民会議の草野威君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、日本社会党・護憲共同の質疑者につきましては十五分以内、公明党・国民会議の質疑者につきましては十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　吹田愰君
　　　質疑通告
　　　　総、自、大　　　　遠藤　　登君（社）
　　　　総、自　　　　　　草野　　威君（公）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、地方税法の一部改正案につきまして、吹田自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成三年三月五日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　高村　正彦君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　田中　秀征君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　小岩井　清君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　水田　　稔君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中尾　栄一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　高島　　章君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　南学　政明君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川田　洋輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　長谷川正榮君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　木下　博夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　尾身　幸次君　　　　　小此木彦三郎君
　　加藤　卓二君　　　　　越智　伊平君
　　木村　義雄君　　　　　佐藤　　隆君
　　斉藤斗志二君　　　　　加藤　紘一君
　　小岩井　清君　　　　　新盛　辰雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　尾身　幸次君
　　越智　伊平君　　　　　加藤　卓二君
　　加藤　紘一君　　　　　斉藤斗志二君
　　佐藤　　隆君　　　　　木村　義雄君
　　新盛　辰雄君　　　　　小岩井　清君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　小沢　和秋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
○山本（拓）委員　山本拓でございます。今回の再生資源の利用の促進に関する法律案に関しましてまず質問させていただきたいと思うところでございます。
　御承知のとおり、今回の湾岸戦争の結果、イラクの環境テロによってまた地球環境問題がクローズアップされてきておるわけでありまして、日本としては今まで従来以上に地球環境問題を取り上げておりますし、そしてまた今後の問題として、特に日本は資源がございませんから、資源小国として今日の経済成長を維持しつつ、どのようにこの問題に取り組んでいくのか、まず通産省の基本的な考え方をお尋ねを申し上げます。
○岡松政府委員　今回の本法案の基本的な考え方でございますが、この再資源化問題ということについて国民全体として取り組んでいく必要があるというふうに考えているわけでございまして、そのために省資源あるいは資源の再利用ということを織り込みました経済社会を形成していく必要があるというふうに考えているわけでございます。そのためには、資源の有効利用を促進しまして、快適な生活水準と経済活動を維持し、かけがえのない地球を廃棄物による環境汚染から守っていくということが不可欠であるというふうに考えている次第でございます。そのために、行政、産業界はもとより、消費者の幅広い協力によりまして、国民全体の運動として問題の解決を図っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、特に再生資源の利用を強力に推進するためには、事業者の努力を最大限に引き出し協力を求めていく必要があるというふうに考えております。このような考え方から本法案をまとめ、提案している次第でございます。
○山本（拓）委員　まだ大臣が来られませんので事務当局にいろいろお尋ねをしていきますけれども、産業廃棄物の問題の解決、そして再資源化の促進に当たっては、事業者のみならず消費者、そして国、そして地方公共団体の関係者それぞれが応分の役割負担をしていく必要があると思うわけであります。
　そこで、大きく分けて三者ですが、消費者に対して一体どのような役割を期待するのか、そして国として特にどのように力を入れていくのか、そしてまた地方自治体にはどのような形でお願いしていくのか。ただ一つお願いしておきたいのは、権限はすべて国にありますし、地方公共団体というのは権限も財源ももらえないでいつも責任だけ押しつけられがちでございますので、その点を含めて、地方公共団体に対してどのような権限を与えながら役割もお願いするのかという三点、お尋ねをいたします。
○岡松政府委員　今回の再資源化政策を進めるに当たりまして、先生御質問のとおり、消費者に対する問題と国の役割、地方公共団体の役割と、三つのそれぞれの立場から協力をお願いしていくわけでございます。
　まず消費者につきましては、消費者の幅広い協力が不可欠であるというふうに考えておるわけで
ございまして、例えば再生資源を原材料として用いた製品、例えば再生紙の利用の拡大を図ること、また分別回収等が市町村等で行われる場合にこれに協力をしていくこと、さらにリターナブル瓶と言われる飲料容器などがございますが、これを余り傷つけずに大事に使用するというのも大事な消費者の協力ではないかというふうに思っておるわけでございます。このような消費者の協力を得るためには意識の啓発が必要でございまして、このためには教育活動だけでなくて事業者においても機会をとらえて普及啓発に努めていくことが望まれるというふうに思っておりまして、政府としてもこれらの事業者の取り組みを促すための最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、国の果たすべき役割でございますが、以上申し上げましたことに加えまして、事業者あるいは消費者の自発的な取り組みによって実現されるべきものではございますが、国においてもこれらの関係者の努力を支援していく必要があるというふうに考えているわけでございます。具体的には、国は、法にございますように金融面、税制面あるいは予算面での必要な措置を講ずるほか、物品の調達に当たりましては再生資源を利用した製品の購入を行うといった配慮も必要ではないかというふうに考えておりますし、また再生資源の利用促進を図るために研究開発の推進、その成果の普及に努めること、さらに教育活動、クリーン・ジャパン・センターなどでの広報活動を通じまして国民の理解を深め、その実施に関する国民の協力を求めていくということも大事な側面であると考えております。
　また、地方自治体に期待する役割でございますが、自治体は一般廃棄物の処理事業の実施等を通じて再生資源の利用の拡大に大きく貢献しておるわけでございますし、また地元住民にとって最も身近な存在ということから、住民の意識の啓発等に当たって重要な役割を担っていただくわけでございます。こうした地方公共団体が再生資源の利用を促進するためには、一般廃棄物処理事業の実施に当たりまして分別回収等を行い再生資源の利用の促進を図ること、また、住民の行う集団回収への協力等を行い、あるいは必要な資金の確保、研究成果の普及等を図りまして住民の理解と協力を求めるなどの措置を講じていくことが必要でございまして、積極的な役割を求められているわけでございます。
　なお、このような観点から、本法におきまして国の政策に沿って自治体についても協力をお願いしているわけでございます。
　先生御質問の地方公共団体の権限云々というお話がございましたが、以上申し上げましたように、地方公共団体にとりまして非常に大事な責務でございます一般廃棄物の処理事業等を通じまして、この廃棄物の処理事業の負担を軽くするという意味でも再資源化というのはその目的に沿ったものでございますので、地方公共団体にも積極的な協力をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
○山本（拓）委員　非常に模範的な回答をいただきましてありがとうございました。
　しかしながら一つだけお願いしておきたいのは、私の地元の鯖江市というところは昔からクリーン作戦といいまして各町内に空き缶のかごを設けてあります。絶えず空き缶を回収して、という運動をやっておるのですが、やはり消費者の意識が低いのですね。ポイ捨てが多い。だから消費者の意識啓蒙というのが一番大事ですし、そうかといって広告費を税金でぼんぼんやる必要もそんなにない。一つだけ私、行政指導をお願いしたいのは、毎日テレビを見ていますと「スカッとさわやかコカ・コーラ」とかＵＣＣとかぼんぼんテレビスポットが入りますね。あのスポットを出したら最後に必ず空き缶はくずかごへというフレーズをセットして入れさせる。例えば朝日新聞とか毎日新聞がたまりますけれども、新聞の下へ古新聞はどこどこへ持っていってくださいと印刷させる、やはりそういうことも指導させていかないと、そうすると、向こうのメーカーのいわゆる広告宣伝費の中で普及活動できるわけですからね。そこらはどうですか。
○岡松政府委員　先生御指摘のとおり、この事業を進めるに当たりましては、やはり国民あるいは事業者、それはメーカーばかりでなく流通業者、さらに行政、これは国、地方公共団体通じてでございますが、国民一体となって進めていくということが大事でございます。
　と同時に、先生お話しのように、一方的に販売のためのコマーシャルだけでなしに、リサイクルを進めるためのスポットを入れたらどうかというお話がございましたが、実はこの問題につきまして昨年通産省で産業構造審議会の中に特定の部会を設けまして議論をしたわけでございますが、その議論を終わりました最終部会におきまして、ある委員の方、これは実は会社の社長さんでございますが、今後自社の製品の広告を出すときには、必ずその下に自分の製品の広告ではなしにリサイクルを進めるためのテロップを流すように社の方針として決めたというようなことをおっしゃった方もおられましたが、そのような形で企業の方も前向きに取り組んでいる事例が出てきておりますが、まさにそういうみんなの努力を通じて進めていくことが大事ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山本（拓）委員　ぜひともそういう方向で、こういう国側の答弁でこうしてます、お願いしますでなしに、すべて結果ですから。我々がたまたまテレビを見ても、宣伝文句の後ろにはちゃんとテロップがどこの企業も流れるようにひとつ行政指導をお願いをしたいと思うところでございます。
　それからもう一つは、再資源化についてお尋ねをしたいのですが、昔、私らが小さいとき空き缶を集めたり古新聞を集めたりしましたが、最近はなかなか採算が合わないということでそういうことはやりたがりません。そういう中で、今再資源化の現状はどうなっているのか、まず現状についてお尋ねをしたいのと、そして、これからの再資源化というのは、私は個人的な見解では採算が合わないことはなかなか長続きしないと思うので、そこらを含めて再資源化を進める意味での基本的な取り組み方をお尋ねをいたします。
○岡松政府委員　御存じのように、我が国は国内的な資源が乏しいところから主要な資源は海外に依存をしておるわけでございますが、そのような状況から、さまざまな工夫、取り組みのもとに従来から再資源化ということが進められてきております。ビール瓶などがその典型であるわけでございますが、このほか鉄くず、金物の回収等も古くから行われてきているわけでございます。さらに、二度の石油ショックを経過いたしまして一時は資源に対する認識が高まったのでございますが、その後、一次産品の価格の値下がりあるいは円高等を通じましてややこの意識が低下してきているというのも事実でございます。現在、回収率について二、三例を申し上げますと、紙くずにつきましてはほぼ五割ぐらいのレベルにございますし、スチール缶四割ぐらい、アルミ缶も四割程度というようなことでございまして、むしろここ数年は横ばいの状況にあるということでございます。
　それで、先ほど触れさせていただきました産業構造審議会の答申におきましても、やはりこれらに対処していくためには事業者、消費者、自治体が密接な連携をとりながらリサイクル社会を構築していくということが一つでございますし、また、事業者は生産段階で再資源としての利用を容易にするような措置を講じていくという取り組みが必要でございますし、またさらに、国、民間における技術開発の推進という形で対処していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。これらをひっくるめまして、物ごとにガイドラインをつくるということが答申で盛り込まれているわけでございまして、このガイドラインに沿って物ごとに対策を進めていくということを考えておる次第でございます。
○山本（拓）委員　では、法案の概要について、ちょっと基本となる事項についてお尋ねをいたしますけれども、まず、この法案の再生資源という概念で
ございます。この再生資源の具体的な内容についてお尋ねをしたい。そしてまた、再生資源と廃棄物はどのような関係にあるのか。廃棄物というのは、厚生関係で今までやってきましたね、使い捨てというようなことで。それはそれで、そのまま埋め立てする場合には廃棄物の名称でいいのですが、それをもう一遍使って再生する、このリサイクルの形は、今度はボランティアじゃなしに商売ベース、消費者ニーズに乗っかって商品として出そうということですから、そういう意味ではやはり企業が用いているようなＣＩが必要でないかな、再生資源という言い方でなしに。再生資源というと、僕はちょっと業者に聞いたら、再生資源と書くと同じ物でも商品価値が下がるおそれがある。だから、違った言い方ができないか、リフレッシュなんとかとか。だから、そういうＣＩの呼び名を変えることもひとつ検討する必要があるのではないか。そしてまた、廃棄物も、リサイクルする場合の廃棄物についてはちょっと呼び名も変える必要があるのではないかな。たわいもないことですけれども、意外と消費者の気持ちなんというのはそういうところで動きますから、やはり売れる形にしていかないと企業はそういうものはきちっと対応しませんので、そこを含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○合田政府委員　お答え申し上げます。
　この法律は、御承知のとおり、再生資源の利用の促進を図るということが目的でございまして、先生御指摘の再生資源という言葉は本法の措置の対象となる範囲を定める上で非常に重要な概念でございます。
　具体的に御説明させていただきますと、本法の第二条第一項にその定義規定が書かれておりますが、その中で、再生資源は三つの類型のものが含まれております。
　第一の類型は、一度使用された物品、使用されずに収集または廃棄された物品と書いてございまして、これは消費者等を経由して排出されましたものを指しまして、具体的には古紙とか缶とか瓶等がこれに含まれるわけでございます。それから第二の類型は、製品の製造、加工、修理、販売事業、エネルギーの供給事業に伴って副次的に得られる物品と書いてございまして、工場あるいは発電所から発生する鉄鋼スラグや石炭灰がこれに該当するわけでございます。第三の類型は、土木建築工事から副次的に得られた物品でございまして、コンクリートくずがこれに該当いたします。これらのものの中で、原材料として利用できるものまたはその可能性のあるものを再生資源と定義いたしております。
　それから二番目のお尋ねの、再生資源と廃棄物との関係でございますが、再生資源は、使用された物品や副産物についてそれらが廃棄物として処理、処分されます前に有効な資源として利用できるもの、あるいは廃棄物として処理過程に入った後で資源として再び取り出して利用されるものでございます。一方、使用された物品や副産物が利用されないで処理、処分されることになりますと、それは廃棄物ということになります。したがいまして、同じ形状の副産物や物品でございましても、資源としてそれらが利用されるかどうかによって再生資源と廃棄物が区分をされることになるわけでございます。具体的な法的規定におきましても、再生資源の利用促進のための措置は、使用された物品や副産物を原材料として有効利用し得るかどうかという見地から規定が行われているわけでございます。
　それから最後に、再生資源という名称がどうも現状等から見て適してないのではないかという御指摘の点につきましては、今後とも十分に勉強をさせていただきたいというふうに考えております。