Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　もう時間ですから何も申し上げませんが、ここに「国立国会図書館案内」と、こうあるんですね。ここに文章がある。
　「国立国会図書館は、国会のために奉仕する図書館であると同時に日本国内で刊行される全ての出版物が納本され、それにもとづいて国内出版物のデータベースが作られ、そしてこれらの資料が広く国民一般に公開されている、わが国唯一の国立図書館です。　言いかえれば、当館は、国会に対する調査機能を併せもつ、国民のための大総合図書館です。」と言っているんです。「国民のため」ですよ、これ。国民のためになってないじゃないですか。視覚障害者は国民じゃないんですか。差別待遇ですよ、これ。そういうふうに私は感じるんです。お答えは要りません。
　まことに申しわけない。突如大臣の方に行きますけれども、予定には入っていません、質問にも何にも入っていません。ですけれども、こういう現状をごらんになって、大蔵大臣は財布のひもを握っていらっしゃるんですから、こういうことをお聞きくださって国会図書館に一人でも視覚障害者の職員がいてもいいんじゃないかというふうにお感じになりませんでしょうか。採用しろとは言いません。
○国務大臣（林義郎君）　下村委員の御意見も聞かしていただきまして、先ほどもそういった御質問がありました。私も聞いておりまして、障害者対策というのは本当に改めていろんなところでやっていかなければならない。私は国民的なコンセンサスがだんだん上がってきているように正直言って思っております。国際障害者年というのもありましたし、いろんな点で私は上がってきているし、やはりそういったいわゆるハンディキャップピープルに対して、私は社会の中で同じような生活ができるようになっていくということは、豊かな国日本のために絶対必要なことだと思います。またいろいろと図書館その他のところとは御相談してみますけれども、私も何かこれはしなくちゃいかぬなという感じを率直に受けたことを申し上げておきたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　それでは、他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、内閣、大蔵省、総理府本府、総務庁、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
　予備費関係十二件につきましては質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係十二件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○西野康雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件のうち、平成三年度一般会計予備費（その１）、平成四年度一般会計予備費（その１）の両件については承諾を与えることに反対、残余の十件については賛成することを表明し、以下討論を行います。
　一般会計予備費は、憲法及び財政法の規定にのっとり、予見しがたい義務的経費あるいは災害関連経費として使用されることには異論ありません。しかるに、本日議題となっている十二件中、その使用内容がこうした予備費本来の姿からかけ離れており、承服しがたいものが一部見受けられます。
　その一つは、平成三年度一般会計予備費（その１）での湾岸平和基金に対する七百億円の追加拠出であります。政府は、その理由を湾岸戦争後の新たな状況に応じと説明しますが、この拠出は、中東湾岸戦争時の多国籍軍の活動に対する協力として支出された一兆一千七百億円、いわゆる九十億ドルの目減り分補てんの疑いが極めて濃いものであります。
　湾岸戦争時における多国籍軍の戦闘行動に対する資金提供は、たとえ湾岸平和基金を経由したものであっても、我が国の平和憲法の上から許されるものでは断じてありません。むしろ、政府のやり方は、湾岸基金というまやかしのトンネル機関を経由させることによって、平和憲法の遵守を願う国民の目をごまかそうとしたものであります。
　政府は、いわゆる九十億ドル拠出後の為替変動に伴う目減り分の補てんはしないと国会で明言しております。しかしながら、目減り分に相当する約五億ドル、日本円で七百億円を三年度の一般会計予備費から支出し、湾岸基金を経由してその全額が米国に提供されていることが一連の質疑の中で明らかとなりました。
　この結果、政府の答弁に反して、米国への補てん分である疑いが極めて強くなりました。これは国会に対する重大な約束違反を示すものであって、国民の到底納得するところではありません。
　承服しがたいもう一つは、平成四年度一般会計予備費（その１）でのカンボジアにおける国連のＰＫＯに協力するための経費の支出であります。この派遣要員には自衛隊の部隊が多く含まれており、隊員は武器を携行しておりますが、これでは戦闘に巻き込まれる危険があり、さらに部隊が交戦する事態になれば、我が国の平和憲法に抵触する疑いがあります。
　今、カンボジアでは、パリ和平協定に基づく武装解除が行われぬまま、ＵＮＴＡＣ主導のもとに選挙が強行されようとしております。その中で、次々に多くの犠牲者を生んでおります。
　事ここに至ってもなお停戦合意が崩れていないと強弁する政府の態度には許しがたいものがあり、このような危険きわまりないカンボジアへのＰＫＯ派遣に予備費を使用したことには強く反対であり、国連への協力とか国際貢献を御旗にした国民への犠牲強要は即刻中止すべきであります。
　以上るる申し上げましたが、他の十件についての予備費使用はやむを得ないものと判断し、承諾することに賛成いたします。
　最後に、総理大臣の外国訪問経費が一般会計予備費から相変わらず支出されていることについても触れておきたいと思います。
　国際化の進展に伴い首脳外交の重要性が一層増す中、一国の総理の外国訪問が予見しがたいものとしてその都度予備費で処理されることは、我が国外交のあり方からいっても疑問があります。首脳外交は国民に計画を明らかにし、当初予算に計上して対処すべきであります。
　本年度から総理の外国訪問経費を当初予算に計上し、この点についての改善を見たところではありますが、これは政府みずからこれまでの予備費使用の不適切さを認めたことにほかなりません。
　このことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
○鈴木貞敏君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件に対しまして、いずれも承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下討論を行います。
　申し上げるまでもなく、予備費は憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、雲仙岳噴火災害及び平成二年九月、同三年九月の豪雨災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
　また、対外的には湾岸地域における停戦後の新たな状況に応じた湾岸平和基金への追加的拠出、クルド人等への救済活動に対する国連災害救済調整官基金の拠出、国連カンボジア暫定機構に対する分担金の支払いなど、我が国の置かれた国際的責務を果たし国際貢献を緊急に行うために必要な経費であります。
　これらの予備費使用は憲法及び財政法の規定に照らしていずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたします。
　次に、特別会計の予備費及び特別会計の予算総則の規定に基づく経費の増額について見ますると、農業共済再保険特別会計における再保険金の不足を補うために必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計における交通安全対策特別交付金に必要な経費の増額などであり、これまた適正かつ妥当なものであります。
　政府は、当委員会でのこれまでの論議を踏まえ、平成五年度から総理の外国訪問経費を当初予算に計上するなど予備費の使用についての改善措置を図り、真摯に対処してきた姿勢がうかがえ、評価できるところであります。
　政府は憲法に基づいて内閣に与えられた予備費支出権限を今後も厳正に行使することと思いますが、このことを改めて確認し、私の賛成討論を終わります。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、平成二年度一般会計予備費使用調書（その２）、同年度特別会計予備費使用調書、平成三年度一般会計予備費使用調書（その１）及び（その２）、平成四年度一般会計予備費使用調書（その１）の五件について、不承諾の意を表明いたします。
　その最大の理由として、ＰＫＯ法に基づく自衛隊等のカンボジアへの派遣費用、ＵＮＴＡＣへの分担金が含まれていることです。国際紛争への軍事的関与と武力行使を禁止した憲法の平和原則に違反するカンボジアへの自衛隊の海外派兵を認めるわけにはいきません。しかも、カンボジアの情勢は、ＰＫＯ法が明記した停戦合意の遵守など参加五原則に照らしても発動する条件には全くありません。現に日本文民警察官が殺害される事態を見ても、明確なことであります。
　また、総理の一連の外国訪問に要した経費は、米輸入自由化を初め、日米経済摩擦にかかわりアメリカの特権的要求を受け入れた日米首脳会談の訪米費等々が含まれており、容認できません。さらに、日本経済に深刻な影響を与える円高危機を誘導しかねない外国為替等売買差損の補てん経費、米軍の軍事行動等に対し提供される湾岸平和基金拠出金や、皇室外国訪問費などの不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに我が党は反対です。
　しかし、これら予備費以外に、退職手当、災害経費、社会保障関係費、教育関係費、損害賠償経費、選挙経費等々については、いずれも必要な経費であり、予備費の使用目的は承諾できるものであります。
　同時に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書外七件は、郵政省職員の能率向上によって業務収入が当初予算より増加したため、その増加額の一部に相当する金額を特別給与の支出に充てるため等のものであり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題がないと認められるので、承諾いたします。
　以上で私の討論を終わります。
○井上哲夫君　私は、民主改革連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係十二件のうち、平成三年度一般会計予備費（その１）、平成四年度一般会計予備費（その１）の両件については承諾をすることに反対、他の十件については賛成の意を表明し、以下討論を行います。
　まず平成三年度一般会計予備費（その１）でございますが、この中には湾岸平和基金への拠出金が含まれております。これについて、政府は停戦後の新たな状況に対応するためと説明しますが、たまたま今回はそうした使途であっても、基金へのこれまでの拠出金がいわゆる多国籍軍の運用経費、すなわち戦費として支出されたことを思えば、この一連の拠出全体が問題と言えます。
　国際機関への分担金拠出の中でも、本件のような軍事的要素を持った拠出は、軍事的用途に充てることを禁止する平成元年六月の本院決議の趣旨に反するものであります。
　反対する残余の一件は、平成四年度一般会計予備費（その１）であります。これには、カンボジアにおける国際平和協力業務の実施等に必要な経費が含まれておりますが、武器を携えた自衛隊の部隊がＰＫＯ業務で海外に赴くことは我が国の平和憲法に反するものと考えます。
　特に、最近のカンボジア情勢を見ると、我々がＰＫＯ協力法案に強く反対し、そこで心配したことが現実となって次々とあらわれてきております。
　ＰＫＯ協力法案成立時にも国論が二分されたわけでありますが、そうした日本の国際貢献のあり方の根幹にかかわるこうした政策的経費を内閣限りで決定して予備費から支出することには問題があります。補正予算に計上するなど、国民の代表である国会議員が議論に加われるようにし、国会の事前議決が必要だと考えるわけであります。
　以上の理由で、両件については反対であります。なお、残余の十件については特に異論がなく賛成をいたしまして、私の討論を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上三件を一括して採決を行います。
　これら三件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　多数と認めます。よって、これら三件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上七件を一括して採決を行います。
　これら七件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　全会一致と認めます。よって、これら七件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大渕絹子君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　午後二時十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　政府委員
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　荒井　寿光君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　本間　政雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（エネルギー対策の現状と課題に関する件）
　（エネルギー需給の見通しと省エネルギー対策
　に関する件）
　　　　―――――――――――――
○会長（浜本万三君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー対策の現状と課題に関する件について政府から説明を聴取いたしたいと思います。黒田資源エネルギー庁長官。
○会長（浜本万三君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（黒田直樹君）　二点ということでございますが、まず第一点の原子力発電所の放射線管理の問題でございますけれども、深田先生非常によく御案内のように、もう細かいことは要らないということでございましたが、放射線管理につきまして国際的な場での国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと称しておりますけれども、ここでの検討結果をもとに法的な基準を今設けているわけでございます。
　ただ、原子力発電所におきましては、何といっても広い意味での安全性の確保というものが大前提でございます。これはもちろん人の問題もありますし、物の問題もあるわけでございますけれども、安全確保が大前提でございます。そういった観点からこの作業をできるだけ自動化する、あるいは遠隔化する、水質管理をする、機器の改良をするといったようないろいろな放射線の被曝の低減のための対策を講じると同時に、出入管理とか、個人個人の線量管理等を厳重に行いまして法令に定める線量当量限度を下回ることはもとより、被曝をできるだけ低くするように努力をいたしているところでございます。そういったデータももちろんあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましてもより一層の被曝低減のため、これはもうできる限り少なければ少ないにこしたことはないわけでございますから、今後とも法令に基づきまして原子力発電所の放射線管理を厳重に規制すると同時に、電気事業者に対しましても厳しく指導監督をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二の天然ガスのパイプラインの構想、私が別に批判的だということではございません。ただ、当然のことでございますけれども、天然ガスの需給という問題、それから経済性の問題というのは当然考えていかなきゃいかぬわけでございまして、今先生から御指摘のあった構想も私よく聞いております。ただ、これは非常に遠大な構想でございまして、シベリアあるいはトルクメン、中国あるいは朝鮮半島、日本あるいはもっと東南アジアの方までといったような大構想があるわけでございますが、ただ現実は今国内におきましても幹線パイプラインを引くべきかどうか、これも細かく話していくとあれでございますけれども、日本の場合には御承知のように、天然ガス、国産というのは五％ぐらいしかございませんで、ほとんど海外から輸入している。島国でございますから、今はＬＮＧという形で持ってくるわけでございます。これを国内でもパイプラインを引くのがいいのか、今のような基地方式の方がいいのか。というのは、パイプラインにつながる需要がどれぐらいあるかといった経済性もございますし、それから今のような大構想になりますと、供給サイドの問題があるわけでございまして、そういった構想の中に例えばヤクーチャなんというのも入ってくるわけでございますけれども、その辺音調査をしたことはございますけれども、本当にあるかどうかというのはこれからの話でございまして、そういったいろんな要因があるわけでございますから、今後とも私どもよく勉強してまいりたいと思います。
　天然ガスの需要は世界的にふえてきているわけでございますけれども、一方で供給サイドというのはだんだん難しい条件になってきているわけでございまして、そういった状況もございますけれども、いずれにいたしましても需給状況、経済性等を総合的に勘案してやっていく必要があると思いますので、あるいは今のような大構想になりますといろんな国が絡んでくるわけでございますから、そういう意味で別に消極的という意味ではなく、よく勉強してまいりたいと思います。
○楢崎泰昌君　楢崎でございます。
　私は、戦争中にエネルギー問題を本当に死活の問題として受け取ってきた世代の人間でございますけれども、我が国は資源小国と言われ、かつエネルギー、原材料等を輸入し加工して立国をするというようなことで立国をしている国でございます。特にエネルギーは、伺いますと全エネルギーの対外依存度がどこに比べてもはるかに高く、八四％とこの資料にお書きになっておられますが、さらに私は経済家でもございますので、国際収支という点から見ても我が国の輸入が今年間二千三百億ドルぐらいですか、その約四分の一がエネルギーということで大問題だなというぐあいに考えておるわけでございます。
　そういう意味では、エネルギーの量を確保するということは第一我が国の繁栄にとって必要なことであるというぐあいに存じますけれども、同時に重要な問題として地球環境の問題が出てきた、いわゆるＣＯ２の発生ということでございます。これはＩＰＣＣ等でいろいろ研究をなさっておられて結論をお出しになったのだと思いますけれども、一九九〇年に政府は地球温暖化防止行動計画というのをおつくりになって、一人当たり二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年以降一九九〇年レベルで安定化を図るということで閣議決定までなされたというぐあいに承知をしているんです。これはまた国際公約のようなものでもあるわけですけれども、これを現在お伺いするところでは自然体というんでしょうか、化石燃料を今のままでどんどんふやし続けるというようなことにすると、二十一世紀末には地球の温度が三度上がっちゃう、六十五センチ海面が上がるぞといって、かもしれないというようなこともついていますけれども、大変なことだなと。我らが、我が世代の者が未来の地球人類の将来に残すべきものとして最大の地球環境問題であるというぐあいに認識をしているわけです。
　第一にお伺いしたいのは、政府はこの行動計画がどの程度重要なものと考え、かつ実行をするという覚悟を持っておられるかということです。先ほどもお話がございましたけれども、どうもうまくいかないぞという話がこのごろ横行しているわけですけれども、それをまず第一にお伺いしたい。
　それから、第二にお伺いしたいのは、結局行動計画では化石燃料からの脱却ということが一つの大きな課題としてとらえられているわけですけれども、これには、先ほどもお話がありましたけれども、原子力発電とかあるいは省エネとか非常に困難な問題を含んでおり、国民の理解と協力を得なければ全く進まないという問題が含まれているわけでございます。したがって、政府としてはどのような国民にこれをおわかりいただくような政策を講じているんだろうか。どうもＣＯ２ふえているぞという話が時々新聞に出るけれども、国民はリアルなものとしてなかなか受けとめていないような気がするんですね。一
　さらに申し上げれば、じゃ国民がどの程度理解しているのかは通産省あるいは政府としておわかりになっているのか。例えば世論調査みたいなことをやって、どの程度国民にこの問題が理解されているかということがおわかりになっているのか。もし世論調査をやっていないとすれば、国民にこの問題点を喚起するために世論調査をやり、それについて国民にアピールするというような行動が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘の地球温暖化に絡む炭酸ガスの問題あるいは地球温暖化防止行動計画でございますけれども、私どもも、先ほどの資料の四ページにも書いておりますように、これは当然実現していかなきゃいけない、それから他方でもちろんある程度の経済成長も実現していかなければならない、そしてエネルギーの需給構造もうまくやっていかなきゃいかぬということで、三位一体ということで、実は昨年に私ども通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会と同時に産業構造審議会あるいは産業技術審議会、いろんな分野にまたがるものですから、合同の審議会を開いて半年間ぐらい御議論をいただきまして、その結果といたしまして一つの具体的な方途として、先ほど申し上げました省エネ等を中心とする法律案を今国会にも提出させていただきまして、成立させていただきましたので、今後それらを中心に実行をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
　　　〔会長退席、理事藁科滿治君着席〕
　今の楢崎先生あるいは先ほどの深田先生の御質問でもなかなか難しいんじゃないかというお話がございました。時間もございませんので詳しくは省略いたしますけれども、確かに省エネルギーあるいは供給構造の方の環境調和型の供給構造の実現というもの、いずれも難しい課題は抱えておりますけれども、とにかくそういった方向で私ども最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　それから、国民の理解ということでございますが、地球温暖化防止行動計画を知っているかというようなことではやっておりませんけれども、私ども省エネルギーにつきましては、総理府でも国民の世論調査をやっております。この中では地球環境問題については八七％の人が知っていると回答いたしておりますし、また地球温暖化の防止のために省エネルギーが重要であると答えていただいているのが八一％ございます。ただ、これは単に頭の中で知っているという面もありましょうし、それから今先生御指摘ございましたように、地球環境問題の難しさというのは、公害問題ですと直接的に被害があるとかいろんな影響が出てくるわけでございますけれども、先ほどの先生の御質問の中にもございましたように、非常に長い間かかって影響があり得るというような問題でございますので、いわばあすの問題というふうになかなか肌身で感じない点はあろうかと思います。
　私ども今回予算の中でも省エネルギー対策を推進していく上で広報予算を相当増額いたしておりますので、先ほどの法律の運用と同時に、広報には今後とも全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○楢崎泰昌君　この問題は国民の理解と協力がなければ到底達し得ない問題だというぐあいに思います。事あるごとに国民に対してアピールしていくことが必要であろうというぐあいに思っております。
　今御説明ございました資料の六ページに一次エネルギーの供給目標が示されていますね。この計画は供給目標をいかにして非化石化していくかということと省エネと二つに大きくかかっているわけでございます。時間がございませんので、新エネルギー、水力、地熱等々についてもお伺いしたいことはあり、また、なかなか難しいねという感じがあるんですけれども、時間がないので原子力についてだけちょっと御質問をしたいというぐあいに思います。
　原子力発電は、先ほど申し上げましたエネルギーの量的確保という問題、それからさらに技術的にも経済効果的にも既に開発安定をしていまして、まずは地球環境という点からいえば最もクリーンなエネルギーということで期待がされているものというぐあいに思いますけれども、この表を見てみると、二〇一〇年に一九八九年の二・六倍の発電量をやるというような、これは期待を込めての数字かもしれませんけれども、現在の立地予定地等々のいろんな地元との経緯を見てみますと、なかなかできないな、できるのは難しいなというぐあいに思っているんです。
　もちろんのことながら電源立地に際して、先ほど深田委員の言われましたように、その安全性についての十分な確保ということ、そしてそれに対して地元住民が納得をしていただくということがもちろん前提であるわけですけれども、原子力発電というものが地域開発と深くかかわり合いがあるんだということも十分御説明をすると同時に、また政府は施策としておやりをいただく必要があるんじゃないかというぐあいに思っています。電源立地、それは原子力発電だけやればいいんだというんじゃなくて、同時にこの地域も一緒に開発していこうじゃないかというような意気込みが政府になければぐあいが悪い。
　今見ていますと、周辺市町村に対して条件、条件というんでしょうか期限つきで電力料金を少し低減するよというような施策があるようでございますけれども、私は、何も期限つきじゃなくて、二十年だって三十年だって随分長い間電力料金を低減して、そしてその地域を開発していこうじゃないですかというぐらいの意気込みというんでしょうか、配慮というんでしょうか、そういうものがあってしかるべきではないかというぐあいに思うんですが、電源立地に際して一つは安全性、一つはその地域をそのことを契機として開発していこう、こういう意気込みが必要だと思いますが、特に電力料金の低減についてどういうお考えなのか、地域を開発しようということについてどういうぐあいにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘ごもっともだと思います。安全性の確保は当然の大前提でございますけれども、同時に地元、その立地する地域でやはり原子力発電所に来てもらってよかったなということが重要だというふうに私どもも思います。
　そういうことから、従来から電源三法に基づきまして電源立地促進交付金によっていろいろ公共施設を整備したり、あるいは今先生お話ございましたような原子力周辺施設も電気料金を割り引きしているわけではございませんけれども、交付金を与えることによって実質的に低減するような制度をつくっております。今年度におきましても、当面五年間でございますけれども、新増設する地域につきましては実質五割引きにというような制度も創設したわけでございます。
　今先生、恒久的にしたらいいじゃないかと。意気込みとしては私どももそういうことでございまして、よくその辺の効果なんかを見ながらまたいろいろな施策の強化拡充に努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○楢崎泰昌君　暫定的に五年間なんというんじゃなくて、それを呼び水にすれば地域開発できるだろうなんというのではとても地域開発はできないと思います。もう少し性根を据えて地域開発に取り組んでもらいたい。
　三番目に伺いたいのは、原子力発電を一生懸命立地を進めていただきたいのはもちろんなんですけれども、同時に、先ほど深田委員が言われた天然ガスの問題を十分考えなきゃいけない。化石燃料の中でもＣＯ２の発生度が石油に比べて約六〇％ということのようですから、クリーンエネルギーと言っていいでしょう。さらに石油の発電を抑制するという政策、現在やっておられるのは結構だと思いますが、そうなってくると、あと、逃げ道というんでしょうか、膨らんでいくところは石炭と天然ガスになるんですね。
　残念ながら天然ガスの方が発電コストは安いわけですよ。安いんでしょうね、あとでまたこれは御答弁を願いますけれども。どうも計画は天然ガスをがあんと伸ばし、石炭は一時的には伸びるけれども、それ以上はやらないということのようですけれども、これは政府が相当誘導的に天然ガスの方に志向をしませんと、今の経済原則からいえば、経済原則の方が貫徹しちゃうんじゃないかという気持ちが非常に強いので、その辺についての御見解を願いたいというぐあいに思います。
○政府委員（黒田直樹君）　天然ガス、大体四分の三が電力で使われておりまして、あとの四分の一がほとんど都市ガス中心、こういうことになっているわけでございます。
　今の電力の面につきましては、確かにそのときどきのコストによっていろいろ変わってきますし、規模等によっても変わってくるかもしれません。それからだんだん天然ガスも、先ほどちょっと申し上げたわけですけれども、供給条件が厳しいところになりつつあるわけでございまして、そういう意味で、おっしゃるように一定の認識というのが必要かと思うわけでございます。ただ、例えば平成五年度の電力各社が出してまいりました施設計画によりますと、現在、全発電設備の中でのＬＮＧのシェアというのは二二％でございますけれども、これを将来的には二五％ぐらいまで上げていこうという計画を持っておられるようでございます。いろいろ電力会社各社においても、先ほど先生御指摘のございました地球温暖化の問題というのは当然大きなファクターとして頭に入れておられて、できるだけクリーンにというのは考えておられるようでございまして、その辺は軌を一にしてやっておられるのじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、ＬＮＧの場合には、先ほどお話のありました、仮にパイプラインなんという話になってきますと非常にコストの面では大きな問題がございますので、そういった面で必要な支援は政府としてもしていきたいと思っております。
　それから、あと四分の一ぐらいが今都市ガスを中心に使われているわけでございますけれども、都市ガスの天然ガス化というのも今全国の八割程度進んでいるわけでございまして、この一層の推進のためにもまた政策的な支援をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　公明党の横尾でございます。
　私は、資源エネルギー庁がつくられた資料で、きょうお配りの中には入っておりませんけれども、省エネルギーに関する資料を読ませていただいて、少し気になる点がありました。というのは、特に民生家庭部門における対策について大変消極的といいますか、遠慮のし過ぎという気がしております。もちろん民生の家庭部門、これを強制をすることがあってはならない。当然でございますけれども、とはいえいろいろやることはあるかと思うんですが、どうもその辺のところが少し私の考えと違っている部分があるように思います。その点について、特に限られた時間でございますので、絞って質問をさせていただきます。
　民生部門のうちの、特に家庭レベルでの省エネルギーの問題というのは、今後長期的に着実に成果を得るという観点からしますと、国民一人一人の間に浸透していくという意味で、大変大切なことだと思うんです。一人一人のライフスタイルの変更が不可欠であって、その上に省エネルギーという大きな流れが出てくるんだと思うんです。これが五年、十年というだけではなく、もっと長い目で見た場合には大変大きな要因になると思っております。現在でこそエネルギーの中の一三％前後だと思いますけれども、家庭部門、そういう中でのシェアですけれども、実質的には大変重要なものだと思っておりますが、民生家庭部門というんですか、分類の名称がどうかわかりませんけれども、この分野における省エネルギー対策の効果が上がっていないと思うんですけれども、資源エネルギー庁のこれに対する評価をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　今までの民生家庭部門での省エネ対策ということになりますと、一つは広報ということでございまして、私どももあるいは外郭団体としての省エネルギーセンターといったような団体を通じまして、いろいろなパンフレットあるいはラジオ、テレビ等々による広報を実施してきているわけでございます。
　同時に、昭和五十四年にできました省エネルギー法に基づきまして、特に住宅の断熱化の問題については法律に基づきましてガイドラインをつくると同時に、これを住宅金融公庫の融資制度とリンクさせていろいろな助成をいたしておりますし、それから個人の家庭ということになりますと、意識と同時に実際に使うハードの省エネというのが重要でございまして、そういう意味で電気冷蔵庫であるとかルームクーラーであるといったような機器の効率の改善ということにつきまして、省エネ法に基づきまして施策を講じてきているところでございます。
　これが、じゃそういう施策の効果はどうだったか。なかなか難しいところでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、確かに産業部門の目覚ましい省エネの進展に比べますと、先生消極的とおっしゃったわけでございますけれども、個人の価値観あるいはライフスタイルとも密接にリンクする問題でございまして、なかなか難しい問題であったわけでございますけれども、そういった施策の拡充については今後大幅に拡充を検討いたしているところでございまして、冒頭に申し上げましたように、従来過半を占める産業部門が中心になって省エネが進んできたわけでございますけれども、今後また国全体としての省エネを進めていこうということになりますと、おっしゃるとおり家庭部門についてもできる限りの省エネを推進することが重要であるというふうに考えておりまして、今後いろいろ施策の拡充に努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　先ほど言いました気になる部分というのをちょっと紹介しておきますと、「国民一人一人の自由意思による省エネルギー行動の実践を誘発せしめる」ということが大事である、こうおっしゃっているんで、これをもっとしっかりやっていただければというのが結論ですけれども、実はこの今の文章の前段には、「需要増につながる諸要因を受け入れつつ」云々ということで、国民が望む需要増については、これは抑制してはいけないんだということをまず前提に置いてのお話だったものですから、方向として間違っているとは思いませんけれども、家庭レベルでの省エネルギーについての力の入れ方、これはすぐにやって、強制をすることができないしすべきでないだけに、これは即効性があるというふうに考えてはいけないと思うんです。逆に相当時間がかかると思わなきゃいけないんで、それを前提にしますと、今から相当な力を入れてやっていくべきだ、こういう視点でございます。念のために申し上げておきます。
　　　〔理事藁科滿治君退席、会長着席〕
　それで、少し具体的になりますけれども、地球温暖化防止行動計画、この中では我が国の一人当たりのＣＯ２排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るという趣旨の目標を達成することとしているわけですけれども、この目標がもし本物であるならば、これを達成するためにブレークダウンしまして、家庭レベルではどういう目標をあるいは目標値を持つか、一定の考え方がそういった点であるのかどうか。また、もしなければ今後そういう目標、目標値を定める考えはあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　各家庭というのは本当に千差万別でございまして、家庭家庭の目標値というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたように、もちろん先生のおっしゃるように意識の改革は大変重要でございまして、私どもも心して努力していかなければいけないと思っておりますけれども、同時に、最近のエネルギー需要の伸び、一つは非常に世帯数がふえてきているということがございますけれども、それと同時に家電製品等の普及率の向上なり、あるいはその大型化といったようなものが非常に大きな要因としてあるわけでございまして、私どもできる限りそういったハードの面からもできるだけエネルギー使用効率のいいものをつくっていただくようにというような省エネ法の運用というのを今後心がけてまいりたい。意識の改革と同時に、したがってソフトと同時にハードといった面でできる限りの努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございまして、そのハードの目標それぞれについてはいろいろな専門家の方々の意見も聞きながら、目標値といったものを決めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○横尾和伸君　今申し上げたいのは、ハードの面で御努力されているというのは私もわかるつもりでございます。一部はわかるつもりでございますが、実は申し上げたいのは、ソフト面なんです。ソフト面を家庭レベルにどうやって浸透させていくかということが、これが本来的に日本における省エネを定着させるかどうか、流れができるかどうかの境目だと思っております。
　そういう意味で、ソフト面、具体的に言うと例えば教育面をしっかり押さえる、押さえるという言葉はよくないんですが、教育面で省エネルギーを勉強できるようにするというようなことで、省エネ対策マニュアルのようなものを少し政府として例えば省エネのレベル、つまり地球温暖化ということを厳しく考えていけば、今のペースで便利きだけを追い求めていいものだろうか。今のエネルギー使用レベルをむしろ減らさなきゃいけないというようなことになって、その認識がもっと強くなった場合には、その強さに応じて省エネの意識も変わってくるかと思います。
　ですから、そういった要請の強さも、例えば何段階があるかもしれない。その段階に応じていろいろな対策をメニュー化するということも研究する価値があるんではないかと思うんです。ちょっとイメージ的に言いますと、別に今申し上げることをやってくれというふうに具体的には申しませんけれども、マニュアル化の一つの例として個別の家庭用電気使用量を月別に一年分だけグラフでわかるようにする。我が家庭はどのくらい使っているのかということをわかるようにして、それを家庭で議論できるようにする材料とする、あるいは家庭用の電気料金の制度を逓増性にする、今もなっていると思いますけれども、その程度を政策的に強くする。これはなかなか省エネのレベルが相当強くないとできないことかもしれませんけれども、そういったメニュー、議論ができる材料を政府が、これは電力会社やガス会社みずからは仕事がしにくくなるので、収入が減るのでやりづらいかもしれませんので、それこそ政府が率先してそのマニュアル化、メニュー化をしてそういう情報を提供する、あるいはその一部はあるときは教育面で役立たせる、こういったことが必要だと思うんです。もう時間を過ぎておりますので、一言方向性だけお答えいただけたらと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　省エネというのは本当に一つで決め手ということはないわけでございまして、いろいろな工夫、努力の積み重ねだと思います。
　今いろいろな御示唆をいただいたわけでございますけれども、よくそういった点も踏まえながら、今後の施策に活用させていただきたいと思います。
○長谷川清君　ちょうど今横尾委員の方から省エネの話が出ておりましたから、引き続きまして私もこの点から入っていきたいと思うんです。
　省エネというこの言葉の響きからしますると、何かしら電気を消していけばいいんだ、節約をしていけばいいんだといったような響きがございまして、いささか暗いイメージが伴うのでございますけれども、もう少し言うならば、効エネというか、省エネルギーというこのエネルギーそのものがぽんとあるんではなくて、それは一定のいろいろの大自然の燃料をたいているというもとの原子がございますね。したがって、これが地球環境、自然に優しいという、そういう精神と理念から出てくる省エネということだと思うんです。
　それを構造的な部分で自動車の燃費を改善していくとか、あるいは建築物の断熱材というんですか、そういった構造的な部分で寒いな暑いなということを防御していくことによって省エネルギーの実効を上げていく。そういうものに個々人の家庭の中における一人一人の地球環境に優しい精神をうんと引っ張り出していって、そういう形で社会全体の中におけるエネルギーが一つのもとになっておりますけれども、エネルギー以外の分野においても省エネ的精神というものを持続せしめていく、それが次世代に好ましい結果をもたらす、こう考えるのでございますけれども、そういう視点についていかがであるか。時間が本当に限られておりますので、簡単にお答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のとおりだと思います。
　不自由な生活を強いるという意味での省エネということではなくて、エネルギーを大事に使う、効率的に使うというのが省エネの重要性だ、こういうふうに考えております。
○長谷川清君　そこに一つの方向性というか出発に当たっての起点をはっきりとこれから中央、地方、各産業は産業、それぞれの立場において私は出発をしていけばその延長線上には非常に大いなるものが期待できると思うんです。
　次に、それとも関係いたしますが、きょうは文部省にも来ていただいております。私は、供給安定、安定的な供給体制をつくっていくにはどうしても設備という部分と、いま一つが優秀な人材の確保という点がございます。それとまた、今も話が出ておりますように、国民的な全体的なコンセンサスという中のエネルギー政策でなければならぬと思います。そういう点において、小中高校においてエネルギーというものをカリキュラムの中に、教師が教えるんではなくして民間のエンジニア、技術者が授業の中で教えていくようなことなどやあるいは小中学生に発電所の見学をしてもらうとかといったような普遍的にずっと実行が継承されていけるような分野というものが必要だと思いますが、そういう点について文部省の現状と見解をお聞きしたい。
　いま一つは、特に大学の理工系の部分について、相対的に理工系というのは普通の大学よりは下にあるんだというイメージがございます、いろんな意味において。しかも、量的にこれがだんだん理工系の技術労働力が数の上で少なくなってきております。そういう点において、これがもし損なわれてまいりますというと、次世代における本当の意味の安定供給という体制は一つの柱が崩れていくわけでございますから非常に不安になっておると思うんです。そういう点における総合的な、今はどちらかといいますと原子力の「げ」を聞いただけで反対、そういう社会的な背景というものが一つにはございます。そういう意味において、そこで働いております、いろんな多くの複合的な産業が集まっておりますが、そういう人々が本当に夢と誇りを持って、よし、おれたちが担っているんだという、こういう状況下には置かれていない今日を考えますと、その傾向がますますそういう悪いイメージの方向に、マスコミもそこには一つ責任があると思いますけれども、そういったコンセンサスを得ていこうとする場合の学校教育という点についてこれらのエネルギーテーマを一つ取り上げていただけないかそういう点についての現状をお聞きして、私の質問を終わります。
○説明員（河上恭雄君）　お尋ねの学校教育の小中高等学校の問題でございますが、原子力を含むエネルギーの問題につきましては、小中高等学校の児童生徒の発達段階に応じまして従来から社会科とか理科の時間を中心に指導をしているところでございます。学校のカリキュラムあるいは教科書の編集の基準になります学習指導要領というのがございまして、これが平成元年の三月に改訂されまして、昨年度から小中高と順次実施されているわけでございますけれども、その中で、社会科、理科、それぞれこの問題につきまして記述がございます。
　例えば小学校の四年生の社会科で、ちょっと長くなりますけれども、「地域の人々の生活にとって必要な飲料水、電気、ガスなどの確保及び廃棄物の処理についての対策や事業が計画的、協力的に進められていることを見学したり調べたりして、」云々というような記述がございます。
　それから、中学校におきましても、例えば社会科で「資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」こと、あるいは理科で「日常生活では、科学技術の成果として様々な素材やエネルギーが利用されていることを知ること。」、あるいは「人間が利用している資源やエネルギーには、天然資源、水力、火力、原子力などがあることについての認識を深めること。」というような記述がございます。
　さらに、高等学校におきまして、公民でございますが、「資源・エネルギーの需給、」や「環境保全の重要性」などを理解させるというようなこと、それから理科で「資源・エネルギーの有限性や再利用にも触れること。」としています。こういうことで、これをもとにしまして教科書がつくられ、またカリキュラムが編成されているということでございます。
　実際の指導に当たりましても、先ほど見学と申しましたが、地域や学校の実態に応じて見学などの体験的な学習を導入するというようなことが配慮事項として書かれております。現実にそういうことで見学が行われているわけでございます。
　また、民間の技術者の導入のお話でございますが、文部省では、学校教育におきまして社会人の活用という観点から、社会にいらっしゃる方を講師にお招きして教えていただくというようなこともできるような仕組みになっているわけでございます。そういうことで、今後ともこういう資源・エネルギーの問題が学校教育の中で十分に指導されますように配慮してまいりたいと思っております。
○説明員（本間政雄君）　続きまして、大学関係の点につきまして考えを申し述べたいと思います。
　先生御案内のとおり、資源・エネルギーに乏しい我が国でございます。二十一世紀を迎えまして科学技術立国を標榜する我が国といたしましては、次代を担う、特に理工系分野の人材育成が非常に重要であるということは先生御案内のとおりかと思います。そういう人材養成を担っておりますのは大学、とりわけ理工系の大学ということになろうかと思いますが、各経済関係の提言にもございます、あるいは私ども文部省の学術審議会の昨年の七月の答申、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」というようなものの中でも指摘をされておりますが、先生御指摘のとおり、急速に進みます技術革新、技術の進歩あるいは国際的な動き、社会の高度化、複雑化というような大きな流れに対応するような大学の施設や設備の更新というのが大変おくれておりまして、これが世に言うところの大学、特に理工系の大学の老朽化あるいは施設の狭隘化、設備の陳腐化ということでございまして、私ども文部省といたしましては、科学技術立国を標榜する我が国にとってこれはゆゆしき問題であるというような認識を持っております。
　こういう状況を踏まえまして、平成四年度の当初予算におきまして国立学校特別会計でございますが、国立大学の施設の狭隘化、老朽化対策ということで二百億円の予算を計上いたしましたし、設備関係につきましても、大学院を中心といたしまして教育研究用の設備の更新のための予算増額を図っております。文部省といたしましては、引き続き財政状況、厳しい状況でございますけれども、理工系を中心といたします大学の施設設備の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○立木洋君　私も質問時間十分なので一問しか聞けないんですけれども、先ほど長官が述べられたエネルギー政策の重要な課題の中で原子力立地の推進の問題というのを若干述べられたので、それに関連してちょっとお尋ねしたいと思います。
　御承知のように、一九八八年の三月にイタリアでＩＡＥＡの国際原子力安全諮問委員会の専門グループの会議が開かれまして、スリーマイル島だとか、それからチェルノブイリの問題を踏まえて、こういう過酷な事故が起こった場合にどういう安全対策をとるべきかということが検討されて、原子力発電所の基本安全原則という文書を採択されたのは御承知のとおりだと思うんです。これは、重大事故が起こり得るということを前提として安全対策、それから防災対策の充実強化が勧告されているわけです。ところが、日本の代表はこの勧告の主要な部分に当初反対されたというふうに私たちは承知しております。
　私、ほかの委員会でこの問題を取り上げてお尋ねしたことがあるんですけれども、四年たって去年になって日本の原子力安全委員会でこの問題が検討されて、そしてそこでは国内原子力のリスクは十分低いというふうに述べながらも、一層のリスクを低減することが必要だ、こういう見地に立って関係省庁や電力会社に検討を指示したという文書が去年の五月二十八日に出されているわけです。これについて資源エネルギー庁として原子力安全委員会のこういう勧告、検討の指摘をどのように受けとめておられたのか、その後どういう検討や対策などについての検討が進められたのか、その内容について御説明をお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（黒田直樹君）　先生御指摘のとおり、昨年の五月に原子力安全委員会におきまして、原子力発電所におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて決定をいたしたわけでございます。
　先生今御指摘ございましたように、現在の原子炉施設の安全性につきましては、工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性がシビアアクシデントについて十分小さいものになっているわけで、その意味で、原子炉施設のリスクというのは十分低くなっていると判断されるわけでございます。当時の原子力安全委員会におかれましても、さらにこの低いリスクを一層低減するという意味で、いわゆる効果的なアクシデントマネージメントを自主的に原子炉設置者が整備する、それを実行する、こういうことが奨励されたわけでございます。私ども、この決定を踏まえまして、昨年の七月に各電力会社に対しましてシビアアクシデント対策の検討を行いまして本年末までにその結果を報告していただくように通達をいたしているところでございます。先ほど申し上げましたように、この原子力安全委員会の考え方も自主的なマネージメントということであるわけでございます。
　これからの話でございますけれども、私どもも原子力発電のいろいろな審査に当たりまして、専門家のグループをいろいろ持っておりますので、そういった専門家の意見も聞きながら技術的な妥当性について評価することになろうかと思いますし、今後とも電気事業者において、冒頭から申し上げておりますように、原子力発電所の安全性の問題というのは大変重要な問題でございますので、念には念を入れてということで、シビアアクシデント対策が適切に進められるように今後とも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○立木洋君　以前の場合には、こういう過酷事故を前提とするようなことについては、政府の方としてはそういうことは日本では絶対起こり得ないという安全神話的な考え方というのが相当強調されてきたという状況から見れば、より念には念を入れるというふうな考え方をとられたということは、私は一歩前進だろうと思うんです。もちろん、この文書の中で、安全というものは幾ら努力しても絶対ということはないということも書かれてありますから、四年間かかったにしろ、それを受けとめて検討される方向を進められたということは非常に大切な点だと思うんです。
　しかし、二〇一〇年までの政府が出されている計画を見てみますと、原子力の発電の量というのを現在の大体倍にすると。そうすると、今四十一基ある原発がさらに百万キロワット規模の原発を大体四十基ぐらい新たに建設しなければならないということになるんですね。そうすると、今の地震大国の日本なんかの場合、そしてまさに今老朽化してきているような原子炉の実情や、人口密度がこんな状態になっているのに、そういうような目標を掲げるということが現実に果たして合うんだろうかどうだろうかという抜本的な問題にまで立ち至って検討することが必要ではないだろうかと思うんですが、そういう問題まで含めて今回の検討というのは立ち至った検討がなされるのかどうなのか。計画は計画として絶対に変更しない。検討は検討として進めるが、計画は計画でそのままに進めるんだというお考えなのか。検討した結果、ことしの年末に報告書が出されるということですね。検討した結果そういう計画を変更する可能性もあり得るというふうな、そういう立ち至った検討にまで至るのかどうか、そこらあたりはどうなんでしょうか。