Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤桐操君　これは、残っている、特に三大都市圏等におけるいま眠っておる土地と言われまするか、そういう区画整理も済んでそのまま眠っておる土地について何で売り出しができないのか、基本的に何か欠陥があるのかどうなのか。これは公共団体施行であるものではなくて、むしろ組合施行によるものだろうと思うのでありますが、そこにはやはり事情があるんじゃないかと思いますけれども、その点はどういうふうに把握しておられますか。
○政府委員（宮繁護君）　先ほどもちょっとお答えいたしましたように、数十ヘクタールの区画整理をやりまして直ちにそこが住宅地に全部なりますと、学校とか保育所とか、その他公共施設が必ずしも市街化のテンポに合わないというような実情もございますし、公共団体の側からいたしましても、人口が一度に急増する点につきましては難色を示すという点も一つございます。それから、やはりその地主さん、ほとんど農民の方でございますけれども、共同いたしまして減歩率が約三〇％ぐらいかかりますけれども、そういうことで区画整理をやりました土地につきまして、直ちにこれを売る動機がないといいましょうか、高度成長時代は資金需要もかなりございましたけれども、いまの低成長時代になりますと、農民の方々も、直ちにこれを売却して資金を得て、何かほかの事業をやるというような刺激も少ないといいましょうか、そういう関係でなかなか直ちには他に転売しないという事情等が重なっておるかと思います。
○赤桐操君　いずれにしましても、こういう土地が大変大きなまま残されておるということについては、これはしかも首都圏、三大都市圏の中でやはり主たる比重を持っているようでありまするし、私は大きな問題だろうと思うんです。それで、言ってみれば、農住組合をこれから組織して新しいものを掘り起こすことも結構でありますが、むしろ本来、今日まで相当の大きな助成を行いながらやってきたこうしたものの処理こそが、当面の最大の課題じゃないだろうかというように感ずるわけであります。
　それで、一つ国土庁長官に伺いたいんですけれども、こういうような形で農住組合というものを組織化してやっていくということが、果たして都市型の農業を行ってきたところの農民の皆さんに対する本当の実は対策として適切であろうかどうかということを考えるんですが、大臣、あなたはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（原健三郎君）　最前から先生がいろいろこの法案に対する御注意、警戒すべき点等々るる御説明いただきまして、その点は政府委員から答弁したとおりでございますが、私といたしましては、いろいろ問題はないとは言いませんが、やはりこの際、こういうふうに思い切って土地の提供をしてもらわないと、このままじんぜん日を送っておりましたら三大都市圏においていわゆる宅地が出ていない、住宅も建てられない。でありますから、ぜひこれをやることが現実的であるし、また土地の整理組合をやっておる、それもやってよろしいし、これもやるし、いろいろやって若干ずつでも前進して国民の期待に沿いたい、こういうので、現実的に私は可能であるし、成功することを祈っておるし、そうなるであろう、こう考えております。
○赤桐操君　率直に申し上げて、私としては大きな期待を持つようなそれほどの事業にならないんじゃないか、こういうように実はどうも懸念されて仕方がないのであります。
　それから次に、都市型農業に対する政策を一つ伺いたいと思うんですが、農林水産の方来ていますか。――大都市圏で周年営業を続けて、将来ともやっていこうという農業を行う農家がかなりあると思うのでありますけれども、この農地というのは農林水産省の方で把握している範囲ではどのくらいのものであるか。またそういう農家に対しては、都市型農業という言葉があるかどうか知りませんが、またいままでの日本の農業政策から見れば本流ではないかもしれませんけれども、人口稠密のこういう地域においてはかなりの実は役割りを果たしていると思うんですが、そのこれからの対策等についてはどういうように考えておられるか、伺っておきたいと思います。
○説明員（松下一弘君）　農住組合の事業の対象になっております三大都市圏の特定市町村の市街化区域の中には、約九万ヘクタールの農地がございます。この農地だけを取り上げてその利用状況がどうなっているか、いわゆる定着しているかどうかという調査はございません。しかし三大都市圏の特定市町村の全地域、これは市街化区域のほかに市街化調整区域等も含んだものでございますけれども、その農業につきまして、昭和五十年の農業センサスを組みかえましてその統計で見ますと、樹園地のように一年じゅうずっと栽培が行われているところもございますが、そういうところを除きました田畑で見ますと、その調査時期の一年前からの間、一年間の間に全然作付が行われなかったというのは田で六％、畑で一三％程度ございます。そのほかにつきましては何らかの作物が栽培されているわけでございます。都市近郊におきましても、りっぱな営農を行っている農家が多数存在しておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、特に野菜であるとか花、花木の栽培、あるいは豚とか鶏の飼育を主体としました農業が行われております。
　しかし、市街化区域の農業といいますのは、おおむね十年以内に市街化を図るというこの市街化区域の性格から、当分の間は経過的に農業が行われましても、長期的にはやはり漸次その生産が低下していくというふうに見込んでおります。農地法におきましても市街化区域にある農地につきましては、転用を許可制ではなくて届け出制でいいというような扱いになっております。このため市街化区域においては、当面の営農を行うために必要な災害の復旧であるとか、あるいは効用が短期な機械や施設の導入というものには助成しております。さらに病虫害の防除であるとか復旧の事業というようなものは行っておりますけれども、土地改良、土地基盤整備事業のような効用が長期に及ぶものにつきましては、施策は行わないという方針で臨んでおります。
○赤桐操君　では、土地区画整理法によるところの土地の造成と、それから都市計画法による場合の土地の造成についてちょっと質問をいたしたいと思いますが、土地区画整理法による土地造成を伺うと、公共用に供される面積、負担分というのは大体二〇％から二五％ぐらいで行われてきている。そしてさらに造成費その他につきましても、利子補給その他等がこれには相当大きく影響しているようでありまするので、この面からも低廉なものが出てきているということになると思うんです。しかし都市計画法によるところの場合、いわゆる宅造法による場合でありますが、この場合には、今日の状態では大体公共用地として提供しなければならないものは約六〇％ぐらいに及んでおると思うんです。したがって公共負担分全体がもう半ばを超えている。これは費用の点やその他全部を含めて計算してもそういうふうになると思いますが、土地区画整理法によるものと宅造法によるものとでは大変な私は開きがあるように思います。そしてさらに、これを求める方の側からしますと、土地区画整理法によって行われたものであるか、都市計画法、特に宅造法によって行われたものであるか、そういうことは余り関係ないことであって、要するにこれを求める方の側、入居する方の側にしてみれば、一方の方では多額の公共負担分を負わなきゃならない、一方の方では非常にそれとは比較にならないほどの公共負担分で済んでいる。しかも金融の面その他等も、金の面においてもかなりの金利や低金利のものを使われている。
　こういう状態の中でこれは供給されているわけでありますが、買う方の側にしてみるというと、同じ質の、あるいはまた公示価格においても余り変わりのないようなところであっても、大変な実は開きが出てくると思うんです。そして不公平な結果を招いていると思いますが、この点について都市政策上の問題としてどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　ただいまおただしの区画整理事業によります場合の減歩負担、それから都市計画法に基づきます開発許可によって施行されます開発事業の場合の公共用地負担、その間にかなりの隔たりがあるのではないかという御指摘でございましたけれども、これは私、精査した数字をもとに申し上げるわけではございませんけれども、考えられます一つは、開発許可のかなり大がかりなものは、一般的には現状においては市街化区域外で行われる場合が比較的多いのではなかろうか。区画整理事業におきましては、先ほど来計画局長から御答弁申し上げましたように、市街化区域内の宅地化、市街化の促進という手だて、目標をもちまして、主として市街化区域内の区画整理が非常にいままで少なくとも実績としては多く行われております。市街化区域におきましては総合的な都市施設整備が全般的に進められる中において、その区域において負担すべき公共用地分の負担を区画整理事業でしていただけば、一応の整備が整うという状況にあるものが多いのではないかと思います。
　片や調整区域内に行われる大規模開発におきましては、市街化区域と状況が違っておりますので、単にその開発地域内の公共施設用地の負担だけでは十分な開発行為が行われない。さらに縁辺の公共施設整備との取りつけの問題でありますとか、そういうものまで配慮した上で開発が行われることが許可の条件にならざるを得ない。そのようなことから、結果的に調整区域内に行われる大規模開発におきましては公共施設負担分、つまり減歩負担分が増大するという結果を招来しているのではないか。もしそういうふうに一般的に申し上げられるといたしますと、これは都市政策上の基本的な考え方によりまして線引きをいたしました趣旨から、やむを得ないところではないかというふうにお答えできるのではないかと考えております。
○赤桐操君　では、そういう比較ではなくて、都市計画地域の中で、都市化の中で、市街化区域の中でも農地があるわけですから、そうしたものを都市計画法によるところの造成で行う場合と、土地区画整理事業法によって行う場合と私はあると思うんです。その場合の比較を実はいま伺っているわけです。都市計画法による宅造による場合の状態というのは、やはり私は同じだと思うんですね。それで、調整区域であるから非常にかかる、市街化区域であるからかからないということにはならないんじゃないか。同じ地域であるならば同じような負担を負わなければならぬのではないか。土地区画整理事業の場合におけるものとは基本的に違いがあるのではないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しの宅地開発許可によります造成事業と、区画整理事業の公共用地率の問題でございますけれども、どうしても開発する場のいろいろな状況も影響いたします。一般的に申し上げますと、たとえば土地区画整理事業の場合はそれほど大きな面積でないところもございますが、そういうところでございますと、直ちに学校とかそういった施設がすぐには必要でないというような場合が多いわけでございますけれども、開発許可の場合でございますと、どうしても面積が大きい場合には、学校用地であるとか公民館の用地であるとか、そういった用地率も高くなる点が一つございます。
　それから、区画整理の場合はわりあい一宅地の面積が大きいようでございます。そういたしますと、足元道路と言いましょうか、細街路と言いましょうか、そういうものの必要面積が、開発許可に基づきます場合に、区画整理に比べまして一宅地当たりの面積が小そうございますので、結果的には一宅地当たりの面積の大きい区画整理の方が公共用地率が低い、一般的にこんな傾向ではなかろうかと思っております。それで区画整理の場合は、大体公共用地率が三〇％弱ぐらいになっておりますけれども、開発許可によります団地造成の場合は一般的には三〇％以上、特に山林の丘陵地帯などのような場合には、周辺にどうしても緑の部分をとるというようなことで緑地の率も多くなりまして、確かに差があるようでございます。
○赤桐操君　これから農住組合がいろんな団地をつくっていくことが想定されると思うんです。そうすると、これは現実の問題として、たとえば三ヘクタールなり五ヘクタールなりのものが市街化区域の中に存在をしている、そういう場合においては、当然そこでは一つの大きな造成になってくると思うんですけれども、土地区画整理法による場合と都市計画法による場合とでは、私は倍ぐらいの公共負担分の差があると思うんですが、入居する方の側からしますと、大変これは不公平なものになると思うんです。しかも、土地区画整理事業の施行に対しては相当の援助が行われている。しかし、都市計画法による開発許可の場合においてはそういうのはない、現実には。そうすると、これは買う方の側に全部かかってきているわけなんであって、事業者に対する甲、乙ではなくて、差別ではなくて、少なくとも入居する者に対する差別になってくる。これが現実の問題である以上は、私は都市政策上の問題としてこれは大変大きな問題だろうというように指摘せざるを得ないと思うんです。
　それから、もう一つ問題になるのは、地方自治体の側からいたしますと、公共負担分を大きく背負ってやってもらう、そういう事業主体である場合に、すなわち都市計画法による開発許可による場合である方が私は歓迎すると思うんです。地方自治体の場合にしてみれば、やがてそれは何といっても市街化区域地域でありますから、これは急速に人口もふえていくだろうし、人がそこに張りつけられるようになればいろいろな公共施設もしていかなきゃならない、こういうようになってくる。
　私は、相対的に見ていって、土地区画整理事業で行っているようなこういう公共負担の割合というものは、あるいはまた五分五厘の低金利であるとか三・五の利子補給を行うとかという、こういうあり方、これが本来は住宅政策の現実的なあり方でなきやならないと思うんです。そして、いまの都市計画法による開発許可によるところのそういう住宅の建設方針、こうしたものは私は現実には誤りだと思うんです。本来は土地区画整理事業法によるこういうあり方をたどりながら、日本の住宅政策というものを進めていくべきじゃないか、現実には、こういうように私は思うのですが、この点いかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　御承知のとおり、この区画整理は都市計画の中におきましても私どももきわめてまだ大きな役割りと重要な意味合いを持っておると思います。そういう意味では、できるだけ区画整理施行地域が拡大し、これが活用されることを期待いたしておるわけでございますけれども、やはりこれは地元の土地所有者全体の合意が要る、取りまとめのための中心の人材の養成その他の問題もございますし、これが一番いいわけではございますけれども、全部がそれで対応できませんので、やはり民間デベロッパー等が山林原野等を買い受けてこれを開発するという手法もまた一方では必要かと思います。
　それで、どれだけ公共が負担するか、どれだけデベロッパーが負担するか。デベロッパーが負担するということは、最終的に消費者が負担するわけでございますけれども、できるだけそういった場合に、公共施設につきましては、国なり公共団体が負担し、民間デベロッパーの負担を軽くすることは必要でございますし、現在も関連公共施設の促進事業費等をいただきましてやっておりますけれども、これに基づきましてできるだけ地元の市町村なりデベロッパー、すなわちこれは最終的に消費者負担になりますけれども、そういうものを軽くするための努力を続けていっております。
　しかしながら、また一方考えますと、これは税金で賄われるわけでございまして、既成市街地におきましては必ずしも公園も十分でない、学校も老朽化しておる。しかし、目の前に見える新しい団地におきましてはりっぱな学校ができ、りっぱな道路ができる。これにつきましては若干既成の市街地に住んでおります住民の感情の問題もございます。そういう意味合いでは、ある程度はデベロッパーを通じて最終消費者であります宅地を手に入れる方の負担増もやむを得ないのではなかろうか。そこら大変むずかしい問題でございますけれども、基本的には私どもも、できるだけ関連公共施設等につきましては国で負担をする方向で努力してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　私は、誤解されると困るんですが、土地区画整理事業というもののあり方がこれからのすべてのあり方でいくべきだということを主張しているんじゃないのです。買う方の側からすれば、二つも三つもの手法で行われていって、結局は消費者に全部しわ寄せされているんじゃないのか。しわ寄せのより少ないあり方を本来はあり方として考えるべきではないのか、こういうことを主張しているんです。
　もちろん、それはある自治体等の人たちの主張によりますというと、関連公共費を、これは非常に税の二重払いじゃないか、こういう質問に対しては、汽車でも特急券もございますし、急行券もございますと、こう言うんです。私はそれに対して、日本には普通列車によるところのこういう宅地造成や住宅供給というのはあるのか。現実にないんですよ、そういうものは。しかし、物の言い方はそういう表現でなされている。大変私はこれは一時的に国民をごまかす一つのあり方だろうと思うんですけれども、そういうやり方ではなくて、本当の住宅政策の根幹というものは、相当の社会的にいろいろのそういう補助なり施策を講じている中で行われていくべきものだと思うのです。したがって私は、都市計画法による開発許可によるこの手法と土地区画整理事業による手法のギャップといいますか、こういうものについてはこれからの政治課題として本格的に取り組んでもらわなきゃならない問題だろうと思うんですが、この点についてひとついかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　いまお話しのとおり、先ほども私お答えしましたように、やはり区画整理が本筋だとは思います。しかし、これには先ほどもちょっと言いましたように指導者が必要でございますし、それから土地所有者、農民、皆さんの御理解を得なきゃいけません。そういう意味で、府県別に見ますと、非常に盛んにやっておられるところと必ずしもそうでないところと区々まちまちでございます。しかし、いまお話しのように、宅造といいますか、開発許可によります土地の造成と区画整理によります市街化の形成、これらの負担につきましてもお話のとおりできるだけ筋の通ったといいますか、公平な負担を目標にするのは当然のことでございますし、そういう点につきましては今後とも十分検討、勉強をさせていただきたいと考えます。
○赤桐操君　関連公共費をめぐりましては、建設省自体としても大変御尽力、御努力をいただいていることについては私もよく了解しておりますが、率直に申し上げて、買う方の側、入居する市民の側、国民の側にすれば、こういう不公平な形というものは解消すべきだと思うんです。これは税の二重払いでありまして、非常に大きな問題を残していると思います。
　私も外国へ一、二回、特にこういう都市の造成や都市開発の問題を中心として視察に行ったことがありますが、その中でわが国における受益者負担の問題についてたまたま論及したところ、それを理解するのに相当の時間がかかったということで、回答として出てきた答えは、税金を払っているじゃないですか、この一発の答えで終わっているんです。これがフランスやドイツにおけるところの現状なんです。この受益者負担なんというのは日本じゃ当たりまえになっておるかもしれませんが、外国では考えられないことだと思うんです。これが日本ではしかも甲、乙、丙といろいろのかっこうで実は出てきているというこの実態、これは私は速やかに整理をしていくべき問題だろうと思います。
　それから次に、この法律と宅地並み課税との関係についてもう一遍この委員会でただしておきたいと思いますが、これは一体関係があるのかないのか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　本制度といわゆる宅地並み課税の問題につきましては、私ども直接の関連を有するものではないと申し上げてまいっております。市街化区域内農地に対しますいわゆる宅地並み課税につきましては、昭和五十五年度の税制改正に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿って、今後五十七年度からの実施ということを前提に、関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、この農住組合法で営農地区、「一団の営農地」というのができまして、中に農地利用規約等も結ぶということを予定いたしております。全体の一般の宅地並み課税につきまして、五十七年度一般の分が検討されるわけでございますが、その中の一環として、これもそのときどうするかということは同時に検討される問題であろうかと思います。そのときには私ども政府の答申の中には、当面、「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、」というふうに書いてございまして、まさに今回つくっていただくようなそういう「一団の営農地」はそれに当たるというふうに見ておりますので、今後の問題でございますけれども、国土庁といたしましては、検討に当たってはそういうことを念頭に置いて検討していきたいと考えております。
○赤桐操君　宅地並み課税がこの法律に関係をするとか、あるいはまた宅地並み課税を選ぶか、あるいはまたこの法律の適用を選ぶかというような形になってくるとこれは大変重大な問題になりますので、この点はひとつ念のためにもう一度改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、最後に一つ私は伺っておきたいと思うんですが、当初、大臣の御説明にもございましたが、この法律のねらうところは、目的とするものは、要するに三大都市圏において大変宅地が逼迫してきている、需給ギャップだと。したがってこれを解決するための一助としていきたい、こう言っているわけでありますが、こういう都市が膨張していく、人口が拡大をされていく、そういうものに対応するところのしたがって宅地の供給なり住宅の建設、これは考えなければなりませんが、いまのような形でもって押し流されるような形の中でこれが行われていくということについては、これは本来の都市政策上のあり方ではないだろうということを私どもは強調してきております。そこで、少なくともこれからこうした特に密集地域において考えなければならない問題については、三大都市圏の中での土地の利用と申しますか、そうしたものについて公有地なり遊休地なりが相当あると思うのですが、これについて把握しておられるならば明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　三大都市圏におきますいわゆる遊休地という意味では、現在調査中でございますけれども、民間の持っております販売用土地等につきまして未着手のものがどれぐらいあるかというようなものについては現在出ております。三大都市圏の市街化区域の中に、民間の販売用土地の中で八千ヘクタールぐらいがあるわけでございますが、そのうち未着手のものが約三千二百ヘクタール現在ございます。こういうものにつきましては今後大いに活用を図ってもらうように努力しなければならぬというふうに思っております。先生のおっしゃられました一般の意味での遊んでおる土地の全貌というものは、実はここに資料がございません。
○赤桐操君　私は、やはり特に東京なんか見ておりましても、あるいはまたいろいろの識者の方々からの御忠言なども私たちはいただいておりますが、現実に国が持っておるようなそういう施設、かなりの空間を持っているような施設、こうしたものもかなりある。なぜあれを立体的に使わないのか、あるいはまた現実に遊休地がかなりあるのではないか。こうしたものが何でもっと合理的な対策がとられないだろうか、こういうものが本格的に利用されることになるならば、まさに大きな問題の解決になるんじゃないか、それを解決するにあり余るだけのものが現実に存在しているということまでいろいろ言われておるように思います。したがって、まずこの点について本格的な把握をすべきだと思うのですが、いまのお話によると、まだ十分把握しておられないと言うのですけれども、こういう状態でこれからも続けるのですか、それとも、把握しようという作業に本格的に入る気があるのかどうなのか、これをひとつ伺いたいと思うんです。
○政府委員（山岡一男君）　それぞれの立場でそれぞれの調査をいたしておりますので、私どもそういう調査の調査というかっこうで、全体といたしましてそういう遊休地がどれぐらいあるかというような把握に努めたいと思っております。今後も調査をいたしたいと思っております。
　それから、私どもではいまのところ企業の遊休土地と申しますか、企業の販売用土地については毎年調査をしてまいっております。したがいまして、これも今後続行してまいって、そういうことを把握していきたいと思っております。
　それから、公共用地につきましては所管は大蔵省でございますけれども、毎年度行政財産、公用財産の現状の報告を各省から受けておられます。それについてその適正な使用についての助言はなさっておるというふうに私ども聞いております。ただ、国公有地の活用についても私ども大分いろいろと具体的なものに当たって相談した場合もございますけれども、単に一定の行政目的を達成するために現在やや長期にわたって保有されているようなものもございまして、実際の宅地供給源として余り多くは期待できないのではないかというふうにも思っております。
　それから、たとえば返還米軍基地でございますとか、研究学園移転跡地とかいうものにつきましては、大体大まかな使用方法につきまして国有財産審議会等ですでに使用の目的等についての方向を出しておりまして、そういう方向に沿った利用をなされるというようなことでございます。先生おっしゃいますように、私ども、三大都市圏の中でどうしても今後宅地供給をふやすために何をやらなければいけないかということになりますと、遊休地の活用と再開発の促進と農地の転用とこの三つが一番重要だと思っております。したがいまして、遊休地の活用、再開発の促進は当然やるわけでございますけれども、それとあわせましてやはり九〇％が住居系の地区の中にある市街化区域内農地の活用ということも同時に考えなきゃならない大きな問題だと思っておりまして、全体をあわせてやっていくということが今後の方向であろうかと思っております。
○赤桐操君　再開発の問題についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、諸外国ではかなり大きな再開発を現実に進めている事例を私たち見て研究しておりますが、この再開発というものについて一体これから本格的にどのような具体的な取り組みの考えがあるか、この点ひとつ伺いたいと思うんです。
○政府委員（升本達夫君）　おただしのとおり、これからの都市整備の中で再開発事業の推進ということは大変大きな部分を占める施策目標だというふうに考えております。
　御指摘のように、現在までのところ再開発事業の施行状況は必ずしも十分という数字ではございません。全国全市街地を通じまして百六十八地区、四百六十ヘクタールの再開発が一部完了し、現在進行中でございます。これをさらに広範囲にわたりまして強力に実施いたしてまいりますために、やはり重要なことは制度の改善を考えること、それから助成策を強化すること、おおむねその二点になろうかと思いますが、前者の制度改善につきましては、前九十一通常国会におきまして御審議いただきました都市再開発法の改正をもちまして、一応現状考えられる制度改善措置は講じさせていただいたわけでございまして、これにのっとりましてこれから強力に推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、助成策につきましては、現在までのところも他の事業に比べますとかなり充実した助成策をお願いしているわけでございますけれども、さらに一歩前進させるような施策を講じたいと考えまして、いま財政当局とせっかく折衝をいたしておるところでございます。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十五分開会
○増岡康治君　土地局長に最初にお尋ねいたしたいんですけれども、先般の十一月一日に土地鑑定委員会から昭和五十五年の第三・四半期の地価動向の調査が発表されて、これも新聞紙上にも出ておるわけでございますが、これを見るといわゆる三大圏の上昇率が鈍化してきておるとか、あるいは地方圏では上昇率がやや高くなっておるとか、若干のコメントがございますけれども、土地局長の方からこれをどう見るか、こういう点についてまず質問したいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　御案内のとおり、中間動向調査につきましては、全国の一万七千三十地点ございます地価公示地点の中から標準的なものを五百五十地点選びまして、継続的に四半期ごとに鑑定士による鑑定を行いまして、いわば地価の風速を見るというようなものでございます。
　十月一日に発表いたしました地価変動率によりますと、全国計では二％の増加でございまして、その前の四－六の第二・四半期では二・一でございましたので、わずかながら伸び率が下がったということになります。特に顕著でございましたのは、東京圏の住宅地等におきましては過去連続でずっと四半期ごとの分は下がっておりますが、第二・四半期が三・一でございましたけれども、第三・四半期は二・八という伸び率でございます。しかし、いずれにいたしましても伸び率そのものは鈍化をいたしておるといいながら、やはり地価は上昇をしておるわけでございます。したがいまして、私ども今後まだなお警戒を要すると思っておりますが、三大圏の上昇率が鈍化傾向を示してまいりましたのも、住宅建設が低調に推移していること、マンションの売れ行きが落ちていることなどがその原因ではないかと見ております。
　地方都市におきましては、上昇率が第二・四半期と比べまして横ばいというのが今回の結果でございますけれども、従来から見ますと、過去数年間見ますと逐次上昇率が高くなっているという傾向が出ているのは事実でございます。これは三大都市圏に比べまして地価水準が低いことが一つございますが、総体的に住宅需要が堅調に推移しているというのがその大きな原因ではないかと思います。しかしながら、投機的な土地取引が行われている徴候はないものと見ております。
　今後の地価動向につきましては、なお警戒を要するということでございまして、国土庁といたしましては今後とも厳重な監視を続けてまいりたいと考えている次第でございます。
○増岡康治君　それで、長官にお尋ねいたしたいんでございますけれども、いまお話しのように、大都市圏が鈍化したというものの、実際はそのもの自身が非常に高地価でございますし、これは大変な警戒を要することであるということでございますが、先ほどの長官のお話のように、今回の法律の趣旨説明の前段にございましたように、わが国におきます国土利用を見ますと、人口、産業が大都市に集中いたしまして、その大都市自身の環境というものが非常に悪化する、あるいはまた災害に対する脆弱性もある、こういう中におきまして、一方農山漁村におきましては過疎化が進んでおる、しかもそれが非常に深刻化しておる、こういうことになっておるのは御承知のとおりでございますけれども、結局三大都市圏の住宅地の地価が非常に高いということを考えますと、やはり全国的な国土利用がうまくいっておるのかどうか、それがまた偏在しておるのではなかろうかという大きな根本的な問題を言わざるを得ないわけでございます。
　そういう意味で、長官に、都市政策といいますか、非常にむずかしい問題でございますけれども、この問題の基本的でしかも長期的な課題というものと、それからいま、これから一つの手法として農住組合法が出ましたけれども、いわゆる当面の課題についてひとつ長官の御意見を伺いたいと思っております。
○国務大臣（原健三郎君）　増岡先生にお答えします。
　土地問題は、なかなか口で言うほど簡単でございませんで、御指摘のとおりなかなかむずかしい問題をはらんでおります。それで、今後の土地対策の基本的な課題は長期的、基本的な問題、さらに当面の課題と二つに考えてお答え申し上げたいと思いますが、長期的には大都市への人口と産業の集中を抑制するとともに、地方定住を促進して過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが重要であります。このために、三全総の基本的方向に従って各種の施策を進めておるところでございます。しかしながら、今後においても大都市地域においては自然増を中心に人口の増加が見込まれ、なお相当量の宅地需要が発生することも予想されるところでございます。
　それで、土地対策の当面の課題といたしましては、引き続き投機的土地の取引の抑制を図っていきたい。第二は、また宅地供給の促進を図ることが緊要であります。でありますから、従来から各般に及ぶ施策の総合的展開を図ってきたところでありますが、今後もこれらを総合的に、また積極的に施策を着実に実施を図ってまいる所存でございます。
○増岡康治君　ひとつしっかりと長期的観点からも、また目前の問題にも、両方見ながらがんばっていただきたいと思っております。
　今回の農住組合法は、国土庁が中心になられまして、建設省あるいはまた農水省等が非常に協力をされてまとめ上げられた苦心の作だと私ども評価しておるわけでございます。この中で、時間がございませんけれども、私なりに明確にしておきたい点が若干ございますから、逐次申し上げたいと思っております。
　順序不同にはなりますけれども、まず国土庁に対しまして、先ほども同僚委員からも最後にお話があったわけですけれども、今回の衆議院の議論を見ましても、いわゆる宅地並み課税と本法案というものはどうしても何か関連があるんじゃなかろうかと、素人目にそういうぐあいに映りますし、これに対してはっきりしたけじめをつけておかなきゃいけないという問題でやはり私どもも御質問申し上げねばいけない。
　それからもう一つ、先般も新聞紙上を見ておりましてなるほどと思ったんでございますけれども、私もわからない点があるんですけれども、大体六年前に生産緑地法ができました。都市計画法の一つとしてこういうものがあるわけでございますが、やはり都市の市街化区域の中でこういう生産緑地を守っていく一つの都市計画があるわけでございますが、これといわゆる今度の農住法といいますか、どこで接触するのか、何かあるのかということを、まず土地局長の方からも伺いたいし、また都市局の方から、それに何か関連があるか、何かそこで手をつなぐのか、その辺がもしありましたら少し教えていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○政府委員（山岡一男君）　最初に、宅地並み課税について申し上げたいと思いますが、農住組合法案は、いわゆる宅地並み課税と直接関連を有するものではないというふうに考えております。
　たびたび申し上げて恐縮でございますが、いわゆる宅地並み課税の取り扱いにつきましては、政府税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」におきまして、その文句を一部読んでみますと、「三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうにされております。さらに地方税法の附則におきましても、そういう趣旨の検討を行うべきであるということが定められております。したがいまして、この答申の趣旨に沿いまして、今後関係省庁と連絡を密にしながら十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　先生のお話の中に、やはり農住組合と宅地並み課税とがどうも関係あるんじゃないかという話がちらほらするというお話ございましたけれども、衆議院でもずいずん問題になりました。いわゆるこれは踏み絵ではないのかという御議論でございました。ところが、実際申しますと、一般の宅地並み課税というのは、いま申し上げましたように、今後の検討課題になっておりますし、農住組合というのは、大都市に九万五千ヘクタールの市街化区域内農地がございますけれども、その中で対象となるものは一部でございます。したがいまして、全部の農地に対しまして農住組合をやるのかやらないのかというようなことの踏み絵にはとうていなるような性格のものでもございません。したがいまして、そういうふうな一般の宅地並み課税の検討の中で十分に検討されていくということが一点でございます。
　さらにその場合に、実際に農住組合をやりますと、一団の営農地等ができるわけでございますが、そういうものについての取り扱いはどうかということもやはり問題になりまして、これも原則的には五十七年度に向けての検討の中で十分検討するというのが公式なお答えになるかと思いますけれども、ただその際、先ほど申し上げました政府の税制調査会の答申の中にも、営農の継続を希望する者に対する十分な措置を検討しろというのも入っております。私どもは、この農住組合でできます一団の営農地等につきましては、当面の営農でございますけれども、農地利用規約もつくるわけでございます。「営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置」という中に当然当たるというふうに考えておりまして、そういう観点から国土庁としては今後の検討に臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、生産緑地の問題がございましたが、後で都市局から御答弁あると思いますが、当面営農の継続を図られます一団の営農地等は、農地利用者等の意向を尊重しながら配置されるというものでございまして、必ずしも都市計画上必要な都市施設としての緑地等として位置づけられるものではございません。しかし、農住組合の行う事業は、その事業基本方針が都市計画に適合しなければならないということも同時に定められているところでございます。その範囲内におきまして生産緑地の指定の要件にも合致をし、かつ農地所有者が指定を希望するというふうな場合には、生産緑地制度を活用いたしまして、農地所有者の希望にこたえることが本制度の円滑な運用を図るためにも望ましいものだというふうに考えております。
　したがいまして、法案の中におきましては、交換分合計画において定められました一団の営農地等の区域に属する農地等の所有者の方々の申し出がありましたときには、都市計画に第一種生産緑地として定めるべきことを都市計画決定権者に対し組合が要請するものとするというふうにしているところでございます。第八十八条で規定をいたしておるところでございます。
○政府委員（升本達夫君）　農住組合の事業施行後の営農地区につきまして、これを生産緑地として指定していただくということについては、ただいま土地局長からの御答弁のとおりでございまして、私どもも歓迎するところでございます。
　それからもう一つ、この生産緑地と農住組合との関係で申し上げますと、現在すでに生産緑地として指定されているところが、これを農住組合の事業施行地区に取り込まれるような場合にどういう扱いになるかという問題が一つございます。この点につきましては、御承知のように、生産緑地制度は都市計画的な観点から、環境保全機能あるいは多目的の保留地としての機能に着目して、計画的な保全を図るという目的で指定をされておりますので、原則論を申し上げますと、基本的な状況の変化がない限りは安易に都市計画を変更すべきではないと、これは一般原則的には申し上げられるかと思うわけでございますけれども、しかしながら、生産緑地地区の指定後かなり時間がたって状況の変化が考えられるとか、あるいはまた、農住組合の事業そのものがかなり土地の整理をして、緑地として残すべきものと、そうあれすべきものの区分を行うという趣旨のものでございますから、その辺を十分勘案して、いわばケース・バイ・ケースで処理をいたしてまいりたい。具体の決定につきましては、都市計画の決定権者でございます。この場合市町村の判断によるということになろうかと思います。
○増岡康治君　いまのお話のように、この農住組合法による営農地というのは、私どもも優等生だろうという感じでおりますので、五十七年度の宅地並み課税の見直し時期には、そういう優等生扱いをしてほしいと、われわれ自身も実はこいねがっておるわけでございます。
　それから、若干質が違いますけれども、前の国会で宅建業法の一部改正が行われまして、いわゆる現在の宅建業者の社会的な役割りといいますか、非常に大きくなってまいりました。この健全な企業としての発展が整備されておると私どもそういうぐあいに考えておる中におきまして、この農住組合法の事業実施に当たりまして、宅建業者等のこういう民間のエネルギーの活用を図るべきではないかという気がするわけでございますが、これについては国土庁、いかがでございましょうか。
○政府委員（山岡一男君）　本制度は、大都市地域の市街化区域内農地の宅地化が十分には進んでいない、黙っておればまだ農地のままであるといった状況のところにこういうようなことをつくっていただきまして、一つの宅地供給という面を開こうというのがそのねらいでございまして、その組合といたしましては、全体として単にそういう土地区画形質の変更だけではなくて、住宅の建設のところまで、賃貸譲渡のところまで一貫してできるというところに非常なメリットを持っておるというふうに私ども考えております。
　したがいまして、今後本制度の積極的な活用を図ることによりまして、相当量の住宅宅地の供給に期待をしておるわけでございますけれども、本制度の推進に当たりましては、必要な範囲内におきまして、宅地建物取引業者の方々の専門的な知識とか経験を活用することも大いに必要があるものだというふうに考えております。
　このような制度につきまして、宅地の転換が十分に進んでいない市街化区域内農地につきまして宅地への転換を促進しようという本制度の趣旨からしましても、民間の宅建業者の方々にとりましても新たな事業の場を提供することにもなるのではないかと思っております。その間の活用の仕方等につきましては、十分現地の実情を踏まえながら指導してまいりたいと考えております。
○増岡康治君　次に、この農住組合は、土地区画整理事業だとか土地改良事業、住宅建設事業等いろいろ各種事業施行機能を持っておるわけでございますが、これらの事業を円滑に進める上にどんな措置を考えているのか。国土庁も全般についてまずお話し願って、特にこれは建設省においても宅地造成が云々だとかいろいろあると思うんですが、まず最初に、全般的に農住組合が仕事をする上に対してどういうほかのいろんなものの、税制面の問題もございましょうし、あるいは利子補給の問題もございましょうし、たくさんあると思うんですが、それはすでにあるものの応援といいますか利用等、これからいまいろいろ要求なさっているものもあるんじゃないかと、先ほどの議論聞いておりますとあるんでございますが、これを整理してひとつ聞かしていただきたいと思ってます。
○政府委員（山岡一男君）　農住組合の事業の円滑な推進のためにはいろいろな措置を考えておりますが、まず第一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる従来農住利子補給法と言っておったものでございますが、それに特例を設けまして、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても利子補給を行うという道を法案の中で開いております。
　それから、具体的な融資制度の中で住宅金融公庫の各種の貸付制度、土地担保賃貸でございますとかその他いろいろございますが、そういう貸付制度についても大いに活用していく。それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業がございますけれども、これも宅地開発促進計画制度というもののかさの中で農住組合法等も取り込んでいただきまして、そういうものについても活用を図ってまいるということを考えております。
　また、今後の問題といたしまして、新しく農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金に対しまして、利子補給制度を新設いたしたいということで、これは政府部内で現在予算要求をいたしておるという段階でございます。一生懸命努力したいと思います。
　それから、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加ということにつきましても、関係省にいま御協議申し上げているところでございます。
　それから、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、これも政令の改正等が要るわけでございますが、これも関係省にいま現在協議をいたしておるところでございます。
　さらに、税制上の措置といたしましては、農住組合の行います交換分合にかかわる譲渡所得等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供するため農地等を組合に譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから農住組合の農業共同利用施設にかかります不動産取得税等の課税の特例などにつきまして現在要求いたしておりまして、その実現を図るように努めてまいりたいと思っております。
　大体、現在のところはそのようなことを考えている次第でございます。
○増岡康治君　そのような国土庁の御答弁ですが、これに関して直接それにタッチする建設省の方へお聞きしたいんでございますが、いま組合の事業を応援せにゃいけない、また自分の仕事のようにやらにゃいけない建設省だと思うんでございますが、計画局長にお尋ねするんですが、いまのお話のとおりですか。さらにこれにつけ加えるものがあるか。いわゆる建設省がどのような措置を考えているか、ひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　建設省といたしましても、宅地の供給を促進する場合に、やはり三大都市圏の農地をどういうふうにスムーズに宅地化していくかということが最重要な課題だと考えております。いろいろな施策を展開いたしておりますけれども、今回御審議願っておりますこの農住組合法が成立いたしました暁には、この組合の事業をスムーズにやるためにいろんなことを考えておりますけれども、主としてこの事業が宅地の造成事業と住宅建設事業になろうかと思います。
　それで、宅地の造成事業につきましては、先ほどもお話が出ましたけれども、住宅金融公庫の民間宅地造成への融資につきましては、条件の緩和とかいろいろなことも考えております。
　それから、特定土地区画整理事業を実施いたします場合の融資の制度、それから開発銀行からも民間宅地造成事業に融資の制度がございますけれども、この条件につきましていろいろ改善をいたしたい。
　なお、住宅金融公庫、開銀の融資につきまして現在まで民間の宅地造成につきましては、道路等の公共施設用地の取得費は融資の対象になっておりますけれども、学校その他の公益設用地が融資の対象になっておりませんけれども、これらにつきましては何とか来年度実現させたいと考えております。
　それから、住宅建設事業につきましては、先ほど来お話に出ております農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、いわゆる農住利子補給制度につきまして水田要件を撤廃するとか、利子補給率を引き上げる、こういったことを来年度ぜひ実現をしたいと考えております。なお、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅建設融資制度につきましても、特定のものにつきましては、利子率等の改定等も考えていきたいと思っております。
　なお、関連の公共公益施設の整備につきましては、一般の通常の公共事業を重点的にこの種の事業に配分いたすことも考えておりますけれども、そのほか促進事業制度の活用、あるいは先ほどもお話ししました住宅金融公庫、開銀等の関連公共施設等の融資制度、これらの諸制度の活用を図ってまいりたいと思っております。
○増岡康治君　いまのお話に出ました既設のものはともかくとしても、これから新規要求のものが三、四あるようでございますので、ひとつ大いにがんばっていただいて、この農住組合法を少しでもバックアップしていかなきゃいけないとお願い申し上げたいと思っているわけです。
　それから、今度都市局長にお願いしたいんですけれども、先般、都市局長名で知事さんあてに出ております。いわゆる「市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画の見直しの方針」というのが出されておりますけれども、それに関連してでありますが、農住組合の制度におきます営農地区の取り扱い方針と、いま申し上げました都道府県知事に出されました線引きの見直し通達におきますいわゆる逆線引きといいますか、これいろいろ読んでみますとそういう言葉がいいんだと思うんですが、逆線引きの基準の運用方針にはどう関連してくるか、これをひとつ明確に教えていただきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　市街化区域内の農地等につきまして、これを計画的に宅地化を促進してまいりますには、既往の区画整理事業等の市街地開発事業を積極的に促進をいたしてまいりますほか、今回提案されております農住組合の制度等の活用を図ってまいらなければならないところでございます。
　ただいまおただしの、農住組合が事業を行われて、営農地区について、これは当面の間営農地区として存置されるということになるわけでございますが、おただしの線引きの見直し通達におきましては、これからの線引きの見直しに当たっては、市街化区域内の当面宅地化が予定されない農地等については、五ヘクタールというまとまり以上のものであれば積極的に、逆線引きと申しますか、調整区域に戻すべきであるという指導をいたしておりますこととの関係をお問いになっておられるかと思うわけでございますけれども、農住組合の営農地区も市街化区域内において行われるものでございます以上は、基本的におおむね十年以内に計画的な市街化を図るべきという、市街化区域の中でのお話になるわけでございまして、片や今回の通達によりまして調整区域に戻すべきであるというのは、おおむね十年以上を見てもなおかつ市街化が考えられないというようなところで線を引こう、こういうことでございますので、基本的には十年というめどを境として、内側にあるべきものと外へ出るべきものという区分になり得るかと思うわけでございます。
　したがいまして、基本的には農住組合の中の営農地区は、そのまま市街化区域内の当面の間の農地として残存さるべきことになるのが常態であろうかと思いますけれども、仮に農住組合の事業の施行の結果、十年を超えてなおかつかなり長期にわたって農地として存続されるというようなものでありまして、なおかつ五ヘクタール以上のまとまりがあるというものが出てまいりますと、これはその時点で調整区域に編入されることが検討されるべきである、こういうふうに考えております。
○増岡康治君　その辺の運用が、また実際論においてはいろいろ議論が出てくると思いますので、ひとつ行政指導でうまくやってほしいと思っておるわけでございます。
　それから、けさからの議論の焦点でございますけれども、計画的な市街地整備を図っていく、いわゆる都市計画制度というものと、農住組合法の行う事業との整合性という問題がみんなの頭にあるんです。もうスプロールするんではなかろうかと思ってみたり、実際やっていないもんですからいろいろな不安の問題もあるんですが、要は都市計画制度というものとうまくかみ合っておれば不安はない、いいものができるなという希望もあるわけでございますので、この点について都市局長からひとつ話を聞きたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　農住組合が実施をされます事業の前提となります事業基本方針、これを組合設立の前段階で立てる、こういうふうにこの法案でなっておりますけれども、六十四条にその旨が書かれてございまして、この六十四条の二項で、「事業基本方針に定められる事業の種類その他の事項は、組合の地区内の土地について定められている都市計画に適合するように定めなければならない。」、こういう規定が置かれておりますので、当然のことでございますけれども、この事業基本方針の作成に当たっては、前提として定められている都市計画には十分留意をしてつくっていただくということを予定をいたしておるわけでございます。
　また、実際の運用に当たりましても、この組合の設立認可を都道府県知事がされるわけでございますけれども、知事が設立の認可をされます場合に、法案の六十八条に設立の認可の規定がございますが、この第四項に、知事がこの設立の「認可をしようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。」という規定が設けられてございます。この規定の運用によりまして、設立認可の時点におきまして十分事前に関係の自治体と御相談をいただくということになるわけでございまして、この規定の運用によりまして、その段階で都市計画と農住組合の事業計画との調整が十分なされるというふうに理解をいたしておりますし、また、運用上もそのように配慮いたしてまいりたいと考えております。
○増岡康治君　それで、いまお話を聞いておると、うまく整合するんだということでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の農住組合法によって出てきます住宅、宅地というものが、やはり良好な住環境を持っていなきやならないということになるものでございます。その意味で、前国会でこの都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律が通ったわけですが、この中に出てまいります。いわゆる地区計画というものを定めようじゃないかという議論が中心になったように思いますし、新しい手法だとわれわれも評価してきたのでございますけれども、実効ある市街地形成を図るべき中において、この地区計画というものと農住組合法による手法と、これらについて建設省はどう考えていくかということについて、ひとつ言及していただきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　都市計画法によります地区計画制度につきましては、ただいまお話のございましたように、前国会で御審議を賜り、ようやく法制度として発足をさせていただきました。現在その施行実施に向けまして、政令、省令等の策定作業中でございます。もう日ならずして実施の段階まで至れるというふうに考えております。
　そこで、地区計画は一体どういう地区に適用するのかということもその時点で御審議いただき、お決めをいただいたわけでございますが、その対象地区の中に、市街地開発事業等が行われる土地の区域、また行われた土地の区域というものを地区計画の定められる対象地域にしていただいております。今回の農住組合により宅地造成あるいは住宅建設事業が行われる地区については、まさにこの地区に該当するということでございまして、いわば好個の舞台というふうに私ども考えておりますので、十分御活用をいただきたいし、またいただけるものというふうに期待をいたしております。
○増岡康治君　いまおっしゃるようなことを一番われわれは実は期待しておるわけでございますので、両省よく御協議なさって、地域の住民の意向を十分聞きながら、りっぱな地区計画等を併用しながらやっていければ、りっぱなものになるんではなかろうかというまた期待感も持っておるわけでございます。
　それで、けさも同僚議員からお話が出たのですけれども、いずれにせよ、今回の農住組合法というのはいろんな法律とのかかわり合いがあるし、一目見てもなかなかまだ政令がないからよくわからない、いろんなお話も実は私どもも若干そういう気持ちがないわけではないんです。相当プロでないと読みにくくて困るというような気もしますが、いずれにいたしましても、この農住組合の人たちは皆さん方のような専門家ではございませんので、素人でございます。農地所有者の方々は一々そういう知識を持つというのは非常にむずかしいんではなかろうかと思いますので、どうかこの事業を進める上で、そういう知識だとかあるいは技術力等を、何かについてひとつ指導しなければうまくいかないんではなかろうかと思っております。そういう適正な指導を行う上に、もう法律ができたのだからどうにかいくよではなしに、これは建設省ですね、実施的なものが非常に建設省が多いだけに、具体的なこれに対する指導方針といいますか、何かありましたらひとつ聞かしてもらいたいのです。
○政府委員（宮繁護君）　農住組合は、御承知のように農地の所有者等の集まりでございますので、必ずしも宅地造成とか住宅経営に必要な知識や情報を持っておられない場合が多いと思います。そういう意味では、いまお話しのとおり適切な助言や指導が必要であろうかと考えます。
　このため、先ほどもお話がございましたように、農住組合法におきましては、法律の条文の中に、九十二条で、国とか関係地方公共団体は、組合に対しまして、「必要な助言及び指導を行うことができる。」、あるいはまた九十一条におきまして、組合は、農業団体等に対して、「必要な助言又は援助を求めることができる。」ということになっております。実際的にこれらの規定の活用を図ることが必要でございますけれども、建設省としましても、先ほどもお話に出ましたように、住宅金融公庫の融資の制度とか、農住利子補給制度等をやっておりますけれども、これらの施策を実施するに当たりまして、十分農住組合の方々ともいろいろ御相談も申し上げたいと思っております。それから県の住宅あるいは宅地担当部局、それから市町村のそういった部局とも十分御協議、話し合いしていく場をつくってまいりたいと考えております。
　また、来年度日本住宅公団と宅地開発公団を統合いたしまして新たに住宅・都市整備公団、仮称でございますけれども、これをつくることをいま考えております。その場合に、宅地造成事業等に関しますコンサルティングと申しますか、組合との御相談に乗るとか、あるいはまた共同いたしまして事業を実施するということにつきましても、何とか実現をする方向で取り組みたいと考えております。