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○片山国務大臣　桝屋委員言われるように、市町村は三千二百十八ありますから、これは相当のばらつきがあるんですね。私は、やはりこれからは市町村を中心にして権限と財源と人間が集まってもらう、そういう意味では、人材の育成ということが大きなこれからの市町村育成の柱になる、こう思っておりまして、今でもセミナーをやったりＥラーニングをやったりいろいろなことをやっておりますけれども、もっと組織的に今回の補正予算の要求を含めてやってまいろう、こう思っております。
　この電子自治体は、やはり私は、何カ市町村で共同化させて、県で一つでもいいし三つでもいいし五つでもいいんですが、またその実際の運営はアウトソーシングで民間にやらせる、こういうことを大きな柱にいたしたい。共同化でシステムの設計をやる、開発をやる、それで、やることは、もちろんセキュリティーやプライバシーは十分保護しながら民間に運営をやらす、それによってＩＴ産業を根づかせよう、こういうふうに思っております。この行政手続オンライン化三法を通していただければ、その施行とあわせてぜひそれを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。もう絶対と言いませんので、よろしくお願いします。
○桝屋委員　大臣の話を聞けば聞くほどやはり個人情報保護法が必要だなと。これに全力を挙げて取り組みたいという決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑でちょっと重複するところもありますけれども、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　さて、今回の行政手続オンライン化関係三法案でありますけれども、これは、森内閣時代に総理を本部長とするＩＴ戦略本部において策定いたしましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画において、申請、届け出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しを行うべく立案されたものであると思っております。このｅ—Ｊａｐａｎ重点戦略でありますけれども、政府が推進する電子政府あるいは電子自治体の方向性を示したものでありまして、我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目標としております。
　先般は、十一月二十一日、有線電気通信法の改正、いわゆる携帯電話のワン切り防止法案の質疑の際にも、私は、ＩＴ基本法及びそれに基づく政府のｅ—Ｊａｐａｎ戦略には現状をどう改革するかの目的意識が希薄ではないかというようなことをさまざま指摘したところであります。世界最先端のＩＴ国家の実現に当たっては、高速・超高速インターネットを初めといたします情報通信基盤の整備はもちろんでありますけれども、現実には国民や企業が実質的にＩＴ化による恩恵を受けられる、そういうふうにすることがさらに重要であると思っております。
　そこで、最初に総務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　この行政手続のオンライン化に当たりまして、書面による手続を単にオンライン化するだけではなくて、オンライン化の前に、従来の手続の簡素化あるいは効率化を図ることが私は大事だと思っております。そこで、このような観点で、これまでどのように事前の取り組みが行われてきたのか、そしてまた今後基本的にどのように取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　私も黄川田委員と認識を同じくしておりまして、単にオンライン化する、紙情報プラス電子情報だけではだめで、行政手続の簡素化、合理化、あるいは業務そのものも必要かどうかの見直しを行うことが重要だ、こう思っております。
　このため、現在、各省庁におきましては、受け付け時間の延長、行政手続に添付する書類、一番多いのは住民票の写しでございますけれども、住民票の写しなり登記簿謄抄本等の省略、廃止ができないか、あるいは申請様式の見直し、もっと簡単にできないか等、手続の簡素化について今検討の対象にしているものだけ言いますと、約一万八千件について見直しを行っております。また、申請、届け出の受け付けから審査、決裁、結果の通知、保存まで一連の事務を流れ作業のような電子化でできないか、合理化でできないか、こういうことを現在懸命に取り組んでいるところでございます。
　さらに、本年九月に各府省に情報化統括責任者、ＣＩＯというのを置きましたので、その連絡会議におきましてこういうものを一々お互いに情報交換しながら検証していく、こういうことも考えておりまして、この三法を通していただけたら、さらに一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○黄川田委員　私も電子政府、電子自治体の推進の必要性はよくわかるわけでありますけれども、このオンライン化は、国民の立場に立って、そして住民の利便性がどのように改善されるか、これが第一であると思っております。
　あわせてまた、国、地方の行政改革を断行するにはきっかけが必要であります。そして、オンライン化を図るべく行政手続のシステムの改善を図る際には、古い慣習にとらわれることなく、英断を持って、必要とされる事務、それだけを残すような形で進めていただきたいと思っております。
　さて、ＩＴ化の特徴でありますけれども、必要な情報が縦だけではなく横にも同時に流通いたしまして、瞬時に情報が共有できることであります。民間企業では、業務のＩＴ化を契機に、トップから末端までの情報流通が瞬時に行える、そういう特徴を生かしながら、ビジネスプロセスを見直し、より効率的な組織への取り組みが進められておるところであります。これまで、複数の機関に関連する手続を行う場合に行政機関の間をたらい回しされるなど、縦割り行政と批判されてきており、行政においてもＩＴ化によって効率的な行政運営が図られるのではないかと思っております。
　そこで、行政手続のオンライン化を契機といたしまして、縦割り行政の弊害を取り除き、効率的な行政を実現するためにどのような取り組みを進めていくのか、またあわせて、今回オンライン化に際し、省庁間の障壁ですか、これを超えて一元化される事例がありましたら、二、三、具体的に示していただきたいと思います。
○片山国務大臣　一番国民の目から見て法人、個人通じて便利になったなというのは、ワンストップサービスでしょうね。そこに一カ所行けば、関係するすべての役所の窓口に行かなくても、そこに一つ申請を出せば全部それで終わっちゃう、これが一番効果的だと思います。
　これは、先ほど少し例を出しましたが、輸出入・港湾諸手続のワンストップ化、これは平成十五年度、来年度を目途に行います。輸出入の申告から出入港届あるいは動植物輸入の検査申請、検疫ですね、そういうこと等、大変な手続があるようでございますけれども、これをワンストップにしたい。それから、自動車保有関連手続のワンストップ化、これは平成十七年度を目途にしますが、自動車の検査・登録の申請、車庫証明の申請、自動車税の納付等、これもワンストップサービスといたしたい、こういうふうに考えておりますし、現在、行政手続の総合的な案内を実施する電子政府の総合窓口システムというものを去年から総務省で運用しておりますが、これを将来はワンストップサービスのすべての窓口にできたら、こう考えておりまして、現在、各種の手続がそこでできるようなシステムの検討をいたしているところでございまして、ぜひ、こういうことをやることによって、なるほど便利になったな、こういう実感を国民の皆さんに持ってもらいたい、こう考えております。
○黄川田委員　現行の申請あるいは届け出をそのままコピーしたオンライン化では余り役立たないと思っておりますし、各省庁間の縄張りにこだわることなく、もっと国民の目線でこのワンストップサービスを進めていただきたいと思います。
　次に、行政手続のオンライン化に関しては、諸外国においても推進していると思います。また、ヨーロッパの幾つかの国では既に法制化しているとも聞いております。
　そこで、行政手続のオンライン化についての諸外国における法制面の取り組み状況はどうなっているのか、総務省にお尋ねいたします。
○若松副大臣　現在、行政手続のオンライン化に関して、諸外国等を参考にしながら積極的にこの法制化についても検討しているところでございます。
　そこで、諸外国の法制面の取り組み状況でございますが、オーストリアにおきましては、行政手続法に、日本でいう行政手続法がございますが、あちらにも行政手続法がございまして、それにオンライン化についての通則的な、いわゆる横断的というんですか通則的な規定を設けている例もございます。フランスにおきましては、いわゆる個人企業法という法律がございまして、企業と行政との間の手続についてオンライン化を可能とする規定を設けている例などがございます。
　いずれにしても、私も二年前にアメリカに行きまして、そして、いわゆるワンストップサービスというか電子政府の推進本部の所長とお会いしました。そこは各省庁から約五十名強の人がおったんですが、その五十名強の組織図をぜひ見せてくださいと言ったら、うちは組織図はありません、縦割りの組織をなくすのが電子政府の目的です、こういうふうに言われまして、なるほどなということでありますので、私はこの電子政府はもっともっと進めなければいけない、そのように認識してこれからも頑張ってまいりたいと思っております。
○黄川田委員　諸外国に視察に行っていろいろ勉強なさっている副大臣でありますが、日本は先進国の中で、電子政府、電子自治体、どの程度の位置づけにあるんでしょうか。
○若松副大臣　私、全知全能の立場ではございませんが、やはり二年前のときはかなりショックを受けました、アメリカは進んでいると。かつ、行政効率化の具体的な数値化も出ておりまして、七年間で国家公務員、たしか三十数万人削減できたとか、十数兆円規模の行革成果が見られたとかありましたが、今、ＩＴ基本法等の法整備化によりまして、霞が関だけではなくて地方自治体も一体となったまさに電子政府、電子自治体、そしてｅ—Ｊａｐａｎ計画、これはかなり急速に進んでおりまして、私は平成十五年度、来年ぐらいには世界のトップレベルに行くんではないか、そのように認識しております。
○黄川田委員　それでは、先ほど来議論がなっておりますので、私も、個人情報の保護に関連いたしまして、本年八月五日に稼働された住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットに関して質問いたしたいと思っております。
　この住基ネットは、住民サービスの向上と行政の効率化を目的とし、各市区町村の住民基本台帳をネットワークしまして、地方公共団体の共同のシステムとして全国共通の本人確認を実現するものと説明されております。今回の行政手続のオンライン化三法案におきましても、電子政府、電子自治体の重要な基盤となるものであります。また一方で、住基ネットの開始前後には、個人情報を取り扱うことへの不安等から稼働を延期すべきではないかなどの議論がされたところであります。
　そこで、住基ネットの稼働後、個人情報の保護やセキュリティーの観点から運用上問題が生じているのか、またあわせて、今後の課題と対応策について大臣の見解を求めておきたいと思います。
○芳山政府参考人　稼働後の個人情報保護の支障の状況ということでございますけれども、現時点においては順調に稼働しておりまして、一部これまで障害の発生はありましたけれども、すぐ復旧しておりますし、不正アクセス等については一切報告は受けておらない状況でございます。
　法律面でも技術面でも運用面でも十分な保護措置がとられていると思いますけれども、稼働前後におきまして、若松副大臣を本部長とします緊急対策本部を設置いたしまして、緊急対応をすぐとっていこうということで本部を設置しております。またあわせて、住基ネットワークのあり方、今後の運用についての課題について広く審議してもらう住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会というのを設置しております。またもう一つは、監査ということで、全地方公共団体を対象としましたチェックリストによる点検、また具体的に一部の団体における外部監査を今後実施していこうというぐあいに思っておりまして、そういうようなことで取り組んでおります。
　また、地方団体から要請がございますアクセスログの関係でございます、本人確認情報の提供状況の開示の仕組み、これにつきましては、システム協議会という各都道府県で構成されております協議会でもって早急に結論を得べく鋭意検討を行っております。
　そういうことで、今後ともセキュリティー対策、個人情報保護対策には万全を期してまいりたい、十分な保護措置を講じてまいりたいというぐあいに思っておりまして、努力してまいりたいと思っております。
○黄川田委員　お話がありまして、特に問題がないという話でありますけれども、住民基本台帳に基づく本人確認情報の利用事務でありますけれども、これはこれまで九十三事務としていたものを、今回オンライン化に際し新たに百七十一事務も追加して二百六十四事務に拡大することとしております。私は、国政に来てまだ二年と五カ月でありまして、平成十一年六月の地方行政委員会で住基のシステム利用の安易な拡大を図らないとの附帯決議が付されていたということでありますが、これとどうも整合性がないのではないかと思いますが、この点に関して大臣の所見をお尋ねいたしたいと思います。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　安易な拡大は、これは慎まなきゃいけません。しかし、今回は、昨年に決めましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて電子政府、電子自治体をやろう、こういうことでございますので、安易な拡大じゃないんですね。
　電子政府、電子自治体をやるためには、住基ネットの事務を追加しないと、本人確認を。申請だけがオンラインで、添付書類や何かの本人確認だけは昔のままということでは、これは何の電子政府かということになりますので。申請もオンラインでできる、本人確認もオンライン上で確認する、こういうことではずが合うわけでございまして、そこで、政府の考え方も、電子政府、電子自治体をやるためには、今回は、地方が望み国の行政機関もぜひやってくれというものについては精選をして事務の拡充を図ろう、こういうことにいたした次第であります。
○黄川田委員　そしてまた、住基ネットは、平成十一年の国会審議を踏まえまして、個人情報保護の観点から専用回線で構築していると伺っております。また一方、地方公共団体の間では総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮですか、これが整備されつつあります。
　そこで、現在は、個人情報保護の観点からは住基ネットをＬＧＷＡＮから独立したものとする方が望ましいと私も当然理解しておりますけれども、将来厳重なセキュリティーシステムが構築されたと仮定いたしまして、総務省は住基ネット、ＬＧＷＡＮとこれをどのような関係に位置づける方針であるか、総務省の見解を伺っておきたいと思います。
○芳山政府参考人　それぞれ別のシステムとして構築してまいりたいと思っていますが、ＬＧＷＡＮにつきましては、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークでありまして、その中を電子メールとか電子文書交換等々、また情報共有ということで共同利用を可能とする仕組みとして構築をしていきつつあります。
　他方、住基ネットワークにつきましては、秘密性の高い住民票コードを含めた本人確認情報が保有され、また送受信されるということもありまして、他に漏えいすることを防止するため住基ネットだけの専用回線としております。そういうことでございまして、今後ともＬＧＷＡＮと住基ネットは別の専用回線ということで構築し、運営してまいりたいというぐあいに思っております。
○黄川田委員　別々の方式としてということでありますけれども、個人情報の保護を優先するのか、まあ当然優先しなきゃいけませんが、行政の効率化を優先するのか、これは二者択一の問題ではないと思いますけれども、どうもさまざま問題があるのは、やはり根底に、個人情報保護法案の関係だと思います。どうも内閣委員会では、廃案となるのではないか、そういう方針が固まったのじゃないかというふうな形になっておりますけれども、いずれそれなしにはなかなか自治体もきっちりと前に進められない、足踏みとまでは言いませんけれども、やはりそこにひっかかりがあるというふうな現状だと私は思っております。
　それでは、順次具体的に法案の内容について伺っていきたいと思います。
　行政手続をオンライン化した場合でありますけれども、行政機関から国民への通知でありますが、これがどの時点で到達したこととなるのかは、国民の権利にも影響を与えるところであります。
　そこで、既に個別法上の手当てによりましてオンライン化が認められている場合において、行政機関から国民等への通知の到達時期についてはどのように考えられているのか、そしてまた、同様の点について今回の行政手続オンライン化法においてはどのように規定されているのかを総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○大野政府参考人　既に個別法でオンライン化をしております手続も幾つかあるわけでございますが、その場合の行政機関から国民の方々への処分通知などの到達時期でございますが、二つパターンがございます。
　一つは、いわゆるコンピューター、御本人のお持ちのパソコンでもよろしいわけですが、こうした入出力装置を持ったパソコンのファイルに記録がされたとき、これが到達した時期だと考えている法令もございますし、それから、一たんパソコンなどのファイルに記録されますけれども、プリントアウトしなきゃならない、処分通知を印刷しなきゃならない、こういうふうになる場合に、一定の時間が要るので、それは大した時間じゃないわけですが、そうした時間が経過した後に到達したものと推定する、こういうふうに決めている法令もございます。
　二つのパターンがございますが、今回オンライン法で考えております到達時期につきましては、多くの場合の事務処理が、電子申請、電子届け出にいたしましても、汎用的な受け付けシステムをつくりまして、それでやっていくことになりますので、統一的にした方がよかろうということでございまして、国民の方々へのファイルに、お持ちのコンピューターのファイルに到達した折、その時期をもって手続の到達時期としよう、それも、到達したときに御本人のパソコンに表示ができるような工夫も考えたらどうか、このように思っております。
○黄川田委員　それぞれ手当てをしておるようでありますけれども、引き続き運用に当たってはしっかりと対応していただきたいと思っております。
　ところで、インターネットを活用しまして申請、届け出等の行政手続をオンラインで行えることになるのでありますけれども、行政の窓口で申請者本人を対面で確認できないため、本人確認を正確に行えるのかの不安があるわけであります。そしてまた、コンピューターで処理されるデジタル情報というものは第三者が改ざんを加えてもその痕跡が残らないので、その点の不安もあるわけであります。さらに、一たん許可等を受けた場合に、後で状況が変わって許可していませんよなどと言われるようなシステムでは、住民は安心して活用できないわけであります。
　そこで、現行の紙ベースの申請等においても不安が全くないとは言えないわけでありますけれども、対面を伴わないインターネットにおいては、特に本人確認について紙ベース以上の厳格性が求められるのではないかと思っておりますけれども、総務省はどのような対応策を考えておるのでしょうか。
○大野政府参考人　今議員御指摘のようなセキュリティー上の問題もございますので、今回提出をしております法案の一つにいわゆる公的個人認証法案というものがあるわけでございます。
　これは、従来の紙ベース、文書、書類等の場合の署名捺印に相当するものを、暗号技術を使いまして、御本人に成り済ましがなされないような工夫をする、しかも改ざんがされたかどうかもチェックできる、そして、場合によれば、自分はそうした申請をしていないというふうな否認の防止にもつながるということで、いわゆる公開かぎ基盤と言っておりますけれども、そうしたシステムを自治体におつくりいただきまして国民の方々に提供しよう、こういうことでございます。
○黄川田委員　ただいまの答弁にもありましたけれども、我が国は、諸外国の電子商取引において既に認証システムとして実用化され、そしてまた信頼を得ている公開かぎ暗号方式ですか、これを申請、届け出手続において活用するということでありますけれども、電子署名技術といいますか科学技術の進歩は日進月歩でありますので、当面は公開かぎ暗号方式を採用するとしても、情報通信技術の急速な進歩に柔軟に対応できるように取り組んでいただきたいと思っております。
　さて、自宅や事業所など、インターネットに接続したパソコンさえあれば、いつでもどこからでもオンラインで申請、届け出等の行政手続を行うことができるということであります。しかしながら、具体的にどうパソコンを使うのか、難しい操作を必要とするのでは、せっかくの仕組みも有効に使われないことになる心配もあります。特に、紙の場合における記名押印にかわる電子署名の仕組みは本当にわかりにくいところがありますので、改めて電子署名を利用したオンラインによる申請、届け出について、住民が具体的にどう操作を行うのか、具体例を示して説明していただきたいと思います。
○大野政府参考人　今お話しございました住民の方々が御自宅からパソコンで申請をする、あるいは会社から申請をするということに限らず、例えば、公民館にパソコンを置いてそこからでもできる、場合によっては郵便局あるいは図書館とかからもできる、そういった公共的な施設、そういう情報通信網の整備があり情報端末があるところからできるようにするということも大変大事でございますし、また、この情報端末も、デジタルテレビを使ってリモコンでできるようにするというふうなことも大変大事なことだと思いますが、当面考えております仕組みといいますのは、とりあえずはインターネットにパソコンをつないでそこから申請をするということになるわけでございまして、仮にパスポートというものを考えてみたいと。
　パスポートの場合は、これまで二回窓口に行く必要がございます。一回目は、パスポートの申請書、あと住民票の写しとか幾つかの書類を持って、顔写真も持って行くということでございますけれども、先ほど来大臣が申し上げておりますように、電子申請を国民の方が選ばれる場合は、申請書は電子的にやればいいということでございまして、パソコンの画面に、これはワンストップサービスになれば、例えば総務省の総合窓口にアクセスをすればそこでパスポートの申請に必要な様式はとれるということであります。そのパスポートの申請様式に、例えば御本人の住所、氏名、年齢、性別をお書きになって、あわせてその場合に、パソコンにＩＣカードを読み取る装置が、現在はなきゃいけませんが、そこにＩＣカードを差し込みまして、これが電子署名ということになるわけでして、御本人がいろいろなことをやらなくても申請様式に一定の情報を書き込み、しかも電子署名というところをクリックすれば自動的に電子署名つきの申請がなされる、その途中は暗号化をいたしまして申請書の中身が読まれないようにする、こういうふうな工夫もするわけでございます。
○黄川田委員　加えて、電子政府、電子自治体、これが生きるためには、高齢者の方などにも親しんでもらえるような工夫が必要だと思っております。そしてまた一方、情報通信技術の発達によりまして次々と新しいものが登場してきております。例えば、テレビや冷蔵庫などの家電製品を活用しまして、ひとり暮らしの高齢者の方の生活を支援する機能なども開発されていると聞いております。
　そこで、高齢者等が使いやすいものとするために、どのように行政サービスの高度化あるいは多様化を図っていくのか、総務省の見解を求めておきたいと思います。
○大野政府参考人　これから、インターネットの場合にＩＰバージョン６というものが普及をしていくことになるわけでございますが、そうしますといろいろな機器からインターネットにつなげられるというふうになるわけでございますので、今、議員御指摘のように、携帯端末のみならず、いわゆる家電も情報家電にもなる、こういうことになるわけでございまして、あらゆる端末がインターネットに接続できるようになる。もちろん、セキュリティーなりプライバシーには十分気をつけた上でございますが。
　そうなりますと、パソコンだけではないわけでございますが、そういった形での新しい住民サービスの提供のあり方、こういったことを考えていくことがデジタルデバイドの防止には必要でございますので、私どもといたしましては、関係のメーカーなども含めまして、有識者の方々から成ります懇談会をつくりまして、そういった方向について検討を進めたいということでございます。
○黄川田委員　今答弁いただきましたけれども、いつでもどこでもだれでもアクセス可能を意味するユビキタスというんですか、これはラテン語ですか、そういうことの中でのコンピューターシステムの活用、総務省、やりたいと公表されたようです。今ちょっと触れたと思うんですけれども、もうちょっとその部分、具体に広げて答弁いただけたらと思います。
○大野政府参考人　今、議員御指摘のように、イメージとすればユビキタス社会というものを想定いたしまして、そのために必要な手だては、一つには、今ＩＰバージョン４を使っておるわけですけれども、これがＩＰバージョン６になりますと多くのＩＰのアドレスを使えるようになりますので、いろいろなところに、いろいろなものからインターネットに接続できるようになるわけでございます。そうなりますと、一番わかりやすいのは、御自分の自宅にあります、例えばおふろのセンサー、そういうものも考えられるわけでございまして、外出しているときに、帰る間際におふろを温めるようなこともできる。それから、冷蔵庫の中で何か足らなくなったときに、何が足らないか、買い物に行ってそれで選ぶこともできる、こういうふうにも使えるわけでございます。
　これを一種の情報処理のために使うということもできるわけでありまして、例えば、私どもが考えておりますのは、住民サービスといってもいろいろなことがあるわけでございますけれども、高齢者の方々の生活の自立のための支援にこういうものを使っていく。あるいは、コミュニティー活動などでいろいろなコミュニケーションを盛んにするために情報機器をもっと使いやすくしたらどうか。こういったことも含めまして関係の方々と考えておりますのは、一つには、どういったサービスが必要か、そのサービスを提供する場合にどういう端末が必要か、技術開発の動向はどのようにしたらいいのか、こういったことを検討していただこうということでございます。
○黄川田委員　そしてまた、行政手続のオンライン化を行う場合には、各自治体において受け付けシステム等を開発する必要があります。さらに、申請、届け出等を受け付けるだけでなく、それらのデータを活用して、業務処理そのものの効率化も図っていかなければならないと思っております。このような場合には、業務に関する知識を有する自治体側と、システムに関する専門家でありますＩＴ企業との間で協力してシステムを開発する必要があるわけであります。しかしながら、各自治体においては、システムの開発やシステム監査等に詳しい専門家の人材育成はなかなか難しい、不安があるわけであります。
　そこで、総務省として、小規模な自治体、そういうところにどんな形で具体策を講じているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○大野政府参考人　これからは、従来でいいますと、地方公務員の方々にとりまして法制執務に当たるようなものがＩＴ、情報技術あるいは情報セキュリティー技術になるのではないか。多くの職員の方々が絶えずこのＩＴなり情報セキュリティーについて研修を重ねていただくということが必要になってくるわけでございます。
　当面、私どもといたしますれば、Ｅラーニングという手法がございますので、わざわざ東京なりどこかに集まっていただく必要はないわけでございまして、これを十二月ごろから一月末にかけまして、一万人の方にＥラーニング、ウエブ研修をやっていただいたらどうか。一自治体当たりとりあえず三人ぐらいとしますと、三千有余あるわけでございますので、一万人を対象にＥラーニングということでウエブ研修をまずやっていただいて、一月の末には集中的なセミナーを三百人から五百人、そういった規模で東京で開催をするということを考えております。十五年度におきましても、今申し上げたような組織的な情報セキュリティー研修というものを体系づけまして、各自治体の職員の方々が絶えず研修に励めるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　そしてまた、開発されたシステムの運用につきましては、二十四時間の安全な管理を行うためにも外部委託、いわゆるアウトソーシングを行うことにならざるを得ないのではないかと私は思っております。
　そこで、その場合、各自治体にとっては、これらの委託費の支出がふえるだけという結果になりかねないとの危惧もあるわけであります。各自治体においてアウトソーシングを導入することによる費用対効果を総務省はどのように考えておるのか、そしてまた外部委託費にかかわる補助策というものがあるのかどうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○大野政府参考人　従来から、地方自治体に対しまして、交付税措置でありますとかあるいは地方債措置などを通じまして、電子自治体の推進に必要な事業につきまして財政措置をしているということでございますが、今議員御指摘のように、将来的に見れば、当然行政のコストの削減につながるということでございますので、電子自治体の推進を図るシステムをつくるわけでございます。
　先般、県と市町村とが一緒になりまして電子申請、届け出の汎用受け付け用システムをつくるということを決めた県がございましたけれども、そこでの試算を聞いてみますと、もし仮に個々ばらばらにシステム開発し運営するとなると百億円近くかかる、これが県と全市町村一緒につくるわけでございますが、これによって十数億、つまり十分の一の開発、運営費用で済むというふうな試算が出ておりまして、こういった形でおやりになる場合に、さまざまな財政支援というものを私どもも十分考えていきたい、このように思っております。
○黄川田委員　あと、残り時間がありませんので、最後の質問とさせていただきます。
　また、小規模の自治体の職員でありますけれども、一人で幾つもの役割を担っているというのが現状であります。兼務をしておるのであります。そのような職場環境の中で、従来窓口で、対面で話し合いながら申請あるいは届け出事務を行っていたものでありますけれども、今回オンライン化された場合には、システムへの入力作業は一発勝負であるということであります。そこで、役所の職員の意識の改革を図り、個人情報の保護も含めて、個人個人のいろいろな自覚を高めていく必要があると思っております。
　そこで、そのような認識を踏まえまして、外部事業者委託が行われた場合におきまして、小規模の自治体における個人情報の保護のあり方は特に重要な課題であると思いますけれども、これにつきまして、総務省の対策につきましてお尋ねいたしたいと思います。
○大野政府参考人　先ほど来大臣が申し上げておりますように、共同でシステムを開発し運営をする、こうなりますと、おのずと地元の民間の情報関連企業にアウトソーシングをするということになるわけでございますが、当然、この場合には、委託先との関係で、住民の方々の個人情報の十分な保護措置が講じられなければならないということでございます。
　自治体におきましては、それぞれ、個人情報保護条例というものによって対応するのが基本でございまして、この個人情報保護条例の中で、場合によりますと、委託を受けた者に対しまして個人情報保護の義務を課すということになる場合に、あわせまして、万全な措置を講ずるよう義務づける、こういう規定を条例の中に書き込むというところなどもあるわけでございます。
　今のところ、条例は全自治体の大体三分の二、条例じゃなくて規定とか規則でやっているものも合わせますと八割になるわけでございますが、私どもとすれば、条例措置が一番適切かと、議会の審議を経ておつくりになるわけでございますので。
　そういった形で、自治体には個人情報保護条例をきちんとおつくりいただきまして、その中で、委託先との関係、個人情報保護につきましてきちんと決めていただくように要請をしてまいりたいと思っております。
○黄川田委員　通告した残りがありますけれども、別の機会にいたしたいと思います。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　このオンライン三法は、さまざまな同僚委員の質問にもありますように、八月五日に多くの反対を押し切って稼働し始めた住基ネットシステムを土台にしたものになっております。
　一般的に電子化で便利になることは私も否定しませんけれども、その前提となっている住基ネットシステム自身に国民の危惧と不安が大変広がっているわけですので、とても看過できません。私は、九九年の真剣な議論に加わった、当委員会でも数少ない者の一人でもありますので、そういう気持ちも込めて、きょうは議論してみたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、八月五日に稼働するということについては、これをやらないと法律違反になるのでやらせていただくということを繰り返し御答弁されていると思うのです。確かに、八月五日が稼働日ですので、そのまま法律を改正しなかったら違反になるわけです。そうであれば、延期するという一部改正案を政府自身が提出して、それを議決に付すということも、選択肢としてはできたと思うのですね。なぜそうされなかったのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　附則の一項に「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と。そこで我々は、三年間、地方団体を入れて十分準備をしてきたんですね、もともとオール地方団体の共同のネットワークですから。そういうことで、これはもうスタンバイできている、それでは、本人確認情報ということで国民の皆さんにも便利になるし、これを始めましょう、こういうことでございます。ただ、二項の方に、政府は所要の措置をとる、こういうものがありましたので、去年の三月でございますか、通常国会に法案を出させていただいて御審議をお願いするようにしたわけですけれども、残念ながら通常国会が終わるまでには成立しなかった。これは引き続いて早急に成立に努力する、こういう前提で施行に踏み切らせていただいたわけでございまして、延期をするという選択肢は、あのとき相談しましたけれども、それでいこうということにはならなかったわけであります。
○春名委員　もう一つ、同じ中身になるかと思うのですが、先ほどの島委員の質問の中でも、法的には別に問題ないんだとおっしゃって、ただ、政治的には若干問題があるかなというふうに御答弁されているんですが、この政治的には若干問題があるかなと御答弁されている、その中身ですよね。その認識はどういうことでしょうか。
○片山国務大臣　それは、所要の措置をとるという国会での修正が二項に入りましたし、小渕総理がこういうものは住基ネット施行の場合の前提だと認識している、こういう国会答弁がありましたので、法律上は私は問題はないと思いますけれども、総理答弁の重さや、あるいは国会での修正や、そういうことを考えまして、政治的にはやはり責任があるのではないかと。法律上はそれで問題はない、政治的にはやはり問題があるのではないか。しかも、議院内閣制、政府・与党一体ということから、そういうふうに御答弁申し上げたわけであります。
○春名委員　今おっしゃったことで、私、言いますと、政治的には問題なしとしない、若干問題があるという御認識を持っていらっしゃるということであれば、先ほど最初に御答弁いただいた、政治的な問題もきちっと国民に解決をして進めるという道筋があったわけですね。それは、延期の法案を出すということは、その政治的問題も解決するという非常に正しい選択であるわけですね。なぜそれが大きな認識にならないのか、なぜそういう合意にならなかったのか。政治的な問題はなしとしないという認識があるのであれば、そういう選択肢も当然あってよかったのではないかと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　あのときに一部のマスメディアや幾つかの団体での御議論は、個人情報保護が万全でない、こういうことだった。我々は、それは住基法のシステムの中で万全な個人情報保護措置を講じておると。個人情報保護法あるいは行政機関個人情報保護法が通った方がいいに決まっていますけれども、仮にそれがおくれても個人情報保護には問題はない、こういう判断を関係の省庁ではいたしたわけであります。
○春名委員　九九年、三年前ですね、小渕総理がわざわざ地方行政委員会に出席をされる、そしてさっき引用されている発言をする、こういう経過になったのは、当時国対におられたと思いますので、よく御存じだと思うのですけれども、なぜわざわざ総理が出席をされてああいう発言をされることになったのか、それはどういうふうに御認識されているのですか。
○片山国務大臣　それは、国会での御要請もあり、総理自身もそういう御認識を持ち、そこで、皆さんの御質問に答えてああいうことを言われたので、それはそれで私は正しい認識だったと思っております。
○春名委員　小渕さん自身の答弁の中にもありますし、先日の内閣委員会での福田官房長官の引用にもあるのですけれども、今大臣もおっしゃっていたのだけれども、住基台帳のシステムそのものは個人情報保護で万全を期している、最高度のものをやっている、しかしなお、国民の間にプライバシー保護に対する国民の不安、懸念があるので、包括的な個人情報保護の措置をとることを前提にしますという答弁を、最高責任者がされたわけですね。当時の野田自治大臣も、この住基台帳システムそのものは万全を期しておりますというふうに繰り返し御答弁されていたのです。
　しかし、今大臣言われたように、国民の間にはまだ不安がある、なお国民の間にプライバシー保護に対する国民の不安、懸念があるので、これを全面的に解決するために包括的な個人情報保護の措置をとらなければならない、それを前提にするという決断をしに、発言しに来られたわけですね。そういう経過があるわけでしょう。
　私は、その当時、議論したときに、住基台帳システムそのものの中にも欠陥があるというのを追及したんです。自己情報コントロール権という立場から見たら、利用が終わったら直ちにそれを消去するという規定が法案に明記されていない、受領者の省庁が結合することについての罰則規定がない、違法な個人情報の利用に対しては国民の側からの中止請求権が要るけれどもそれがない、不服申し立ての手続がない、これは自己情報コントロール権からいえば、今日のそういう到達点からいえば非常に不十分である、このシステム自身も不十分なんだということを言いましたが、それは置いておいて、ただそれは万全だというふうに皆さんがおっしゃっても、万全だけれどもなお国民の間に不安がある、批判があるので、こういう措置をとるべきである、前提にするということで、九九年においでになって決断をされたわけですね。それが歴史でしょう、経過でしょう。
　そこで、総務大臣にお聞きしますが、こうした国民の不安、懸念は当時と比べて払拭されたと御認識されているんでしょうか。
○片山国務大臣　我々の説明不足、説明の万全さがやや欠けているところがありまして、完全に不安が払拭されているとは思いませんが、住基が稼働して四カ月、本質的な問題は何にもないですね。そういうことで、国民の皆さんはかなりわかってきてくれたのではなかろうか、こう思っておりますし、個人情報保護法は国会のいろいろな関係でまだ成立しておりませんけれども、私は、恐らく遠からず成立する、こう思っておりまして、そういうことを含めて、国民の不安の解消にはなお努力してまいりたい、こう思っております。
○春名委員　完全に払拭はされていないが理解されてきているというお話なんですが、例えば、全国で番号を返上しますというような申し出がどれぐらいあると思いますか。もしわかれば言ってください。
○芳山政府参考人　地方団体で住民票コードの通知の受け取りの拒否の住民数がどのくらいかということについて、全体の把握はしておりません。しておりませんが、地方団体の中でそういう動きがあることも知っております。また、私自身も、施行後一週間目に、そういう集まり、私のところに来られまして、我々としては、住民票コードそのものは民間の利用を禁止しておりますし、そういう面で大丈夫であるということを再三私も言いました。
　そういうことで、保護措置は十分講じられておりますけれども、そういう住民も一部あるということは承知しております。
○春名委員　私が住んでいる高知市、三十二万高知市民で五千人が返上しております。受け取り拒否です。各地で住基ネット差しとめ訴訟が随分広がっております。名古屋などでは、十一けたの番号を勝手に振ることそのものが嫌だ、嫌だけれども振られてしまうので行政不服審査請求をやろう、数百人の人がそれに参加をする、こんなことになっているんですよね。
　三年前にはこれは想定されなかったかもしれない。しかし、現実にこういう事態が目の当たりにされて始まったときに、本当にこのままいっていいんだろうかという不安や疑問が、率直に言って、今広がっていると認識しなければならないんじゃないかと私は思うんですが、そういう基本的な認識はないのでしょうか。
○片山国務大臣　だから、何が不安なのかということの説明を我々はちゃんとしなきゃいかぬと言っているんですよ。絶対とは言いません、絶対とは言いませんが、四情報でございまして、何度も言いますけれども、行政機関が本人確認するためだけの照会なんですよ。ほかには一切使えないんですよ。民間の利用は認めないんですよ。仮に住民票コードが漏れれば、幾らでも変更できるんですよ。それが民間で悪用されるという、悪用しようがないと我々は考えております。これは特定の団体や一部のマスメディアを含めて、不安をやや助長している傾きがあるのではなかろうか、それに対して、我々の方の説明が必ずしも万全でないのかもしれぬ、こういう反省はしておりますけれども、我々としては今後十分な説明をして不安を解消していきたい。
　しかし、不安だ不安だと一方では大げさにあおる向きもあるものですから、その辺は、国民の皆さん完全にそれが解消しているとは言いがたいかもしれないという委員の見方は、全部ではありませんが、当たっているところも幾らかあると思います。
○春名委員　今の発言を聞きますと、国民の方が不安がる方が悪いというように聞こえるので、そういうことを言われるから不安が広がるんじゃないですかね。
　要するに、そういう不安があるから包括的な個人情報保護法も万全につくって、その上で国民に信を問おうという話になったんじゃないんですか。それもやらないで、三年間たってそれも実現しないで、廃案になるかもしれないというお話みたいですが、そういう状況の中でそれをごり押しするということをやられるから不安が広がっているんじゃないですか。私、そこの認識を持たないと、もっとひどくなると思いますよ。
　例えば、七月の二十と二十一日の朝日新聞の電話世論調査では、住基ネット稼働を延期する方がよいが七六％、予定どおり進める方がよいが一四％。それから、稼働後の国立市の市民意識調査、これを手に入れて見たんですけれども、十月二十八日から十一月八日の間に千九十四人の人にこの意識調査をやっているんですが、住基ネットに対する不安の有無について、不安三八、大変不安三一、六九％が大変不安であり不安である。このまま参加を継続すべき八％、参加をやめて離脱すべき七六％。市民意識調査、これは始まる前じゃないですよ、始まって二カ月以上、三カ月たってからのことですから、これは全国的にどういうことになっているのか総務省で調査をとってみたらおもしろいと思いますけれども、本当にそういうことでいいのかという声が、声なき声もたくさんあるわけですよね。
　わざわざ行政不服審査請求までやろうというのは勇気が要ることですからね、そういうことはなかなかできないけれども、何でこんなことをやられるんだろうかと思っている人もたくさんいるということを認識をして事に当たらないと、私は、大変ギャップが広がっていっている。そう思いませんか、大臣。そういう認識ないんですか、本当に。
○片山国務大臣　一言で言えば、見解の相違みたいなところがありますけれども、具体的にどういう問題がある、どういう不安がある、それで何があったかということの指摘がないと、ただ不安かどうか、よくわからないことは不安だと答える人はかなりおりますよ。
　だから、そういう意味では、我々の方も、あるいはすべての地方団体がもっとしっかりと説明するということが必要なんですよ。どういう問題が起こり、どういうことになって、どういう不安があるか、こういう具体的な御指摘があれば、それについてはしっかりと我々は対応していこう、こう思っておるわけでございまして、不安だ不安だというのは、それはその方、あるいはその団体、あるいはそういう方のお考えですから、承ってはおきますけれども、委員とは認識を異にする、こういうふうに思っております。
○春名委員　私は自分の認識が間違っていたら、別にそれは指摘されていただくのはいいんですけれども、国民の間にそういう意識があるということについて、むしろ三年以上前にこの住基ネットの問題が浮上して、稼働される直前になってこういうことがやられるということが知らされる過程の中で、自分の情報についての真剣な検討とか、自己情報コントロール権があるんだというふうに初めて認識したとか、そういう意味では、住基ネットを稼働することでそういう意識が高まったということについて、非常に私はそれは効果的だったなと思いますけれども、やはりそういうギャップが生まれてきている、その大きなあなたの責任というのは、所要の措置を講じる、個人情報保護法もきちっと講じる、漠然とした不安にこたえるということを約束しておきながら、それを見切り発車でやってしまっているというところに一層の不安と不信があるんじゃないですか、そこを今問題にしないとならないんじゃないかと私は思うんですね。
　この中で、住基ネットを利用する国の事務を大きく拡大しようとしていることは本当にいいのかどうかが問われていると思いますよ。
　確認しておきたいと思いますが、総務大臣は参議院で、住所、氏名などは公開だから漏れても大した問題ではないという旨の答弁をされておられます。確かに、氏名、住所、性別、生年月日、四情報については現状では原則公開です。そして、閲覧によって名簿がつくられて、それに基づいてダイレクトメールなどが大量に送られる、こういう事態がずっと広がって、国民の不安が広がって、そのことを受けて、自治体ではその閲覧自身も制限していくというところがふえているのが現状ですね。これはもう共通の認識だと思います。そういう状況なんですね。だから、公開だから漏れても大した問題ではないなんということは、とんでもない話なんですね。
　しかも、住基ネット上では、コードが一体となって送信されるわけです。ここで確認します。住所、氏名などの四情報とコードが一体になったものは公開情報ではない、秘密情報である、これを確認しておきたいと思います。
○芳山政府参考人　住民基本台帳法に基づきますと、氏名、生年月日、性別、住所という点につきましては、原則、何人でも閲覧できるということであります。不当な目的以外については何人でも閲覧できる。
　ただ、住民票コード及び変更情報は閲覧制度の対象となっておりません。したがいまして、今御質疑がありました四情報と住民票コードまた変更情報が一体となった本人確認情報につきましては、非公開、秘密と考えております。
○春名委員　そのとおりなんですね。非公開情報なわけです。これが提供される機関が今回の法案で二百六十四事務に急激に拡大されるわけですね。
　私は、この点、三月の質問でも総務大臣にただしたんですけれども、これは、まだ個人情報保護法もできていないうちから、利用を安易に拡大しないというふうに決めているときから拡大しようとしておる、おかしいですねと質問したんですよ。そうしたら、大臣、きょうも言っていますけれども、何と言ったかというと、情勢が変わったんですと言ったんですね。つまり、政府がその後、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を持って、世界最高のＩＴ国家になる、電子政府、電子自治体をつくろうという戦略を持ったから、利用事務拡大は当然なんだというふうに私に言ってのけたわけです。
　問題は、そういうｅ—Ｊａｐａｎ戦略を内閣が推進することを決めたときに、総務省や総務大臣がどういう態度をとったかなんですね。小渕総理の発言、それを受けての法案の修正、附帯決議、安易なシステムの拡大を図らない、立法府の意思として明確に確認をされる、こういう一連の流れを総務大臣はよく御存じだったと思うんです。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を決めて、電子自治体でいくから、こういうことは一切水に流してどんどん拡大していこう、まさかそういう態度はとっていないと思うんですが、どういうふうにこのときに責任ある対応をされたんでしょう。
○片山国務大臣　事細かに委員に報告するあれがあるとも思いませんが、電子自治体、電子政府は、行政部門の情報化ということは一番国民の便益の増進になるんですよ、これはやりましょうと。しかし、同時に、国会での御議論もあり、総理の御発言もあるので、個人情報保護法は国会にお願いして、国会の権限と責任なんですから、できるだけ早く通していただきましょう、その他のセキュリティー対策、プライバシー対策は万全を期します、こういうふうに私は申し上げて、それがｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中にそのとおり書かれたわけであります。
○春名委員　システムの利用の安易な拡大を図らないという附帯決議については、当時の野田大臣が、「政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。」と、きちっと述べておられます。
　システム利用の安易な拡大を図らないということを、みずから政府自身が縛りをかけておるわけです。その縛りを、どう責任を果たそうとしたのか。いや、待ってくれ、こういう立法府の意思を尊重しなければならないという立場で本当に頑張ったのかどうか。いや、そんなことはない、法案を出したからもういい、そういう態度をとったのか。非常に大きな問題なんですね、これは。どうですか。
○片山国務大臣　安易な拡大じゃないんですよ。安易な拡大ではないです。国の意思として、政府の意思として、電子政府、電子自治体を実現する。
　何度も言いますけれども、本申請の方だけが、申請の方だけがオンライン化して、電子化して、添付書類はちゃんと行ってとって、役所に届けろなんということでは電子政府にならないので、だから、それはそういうことで、安易な拡大じゃない。拡大はするけれども、今言いましたように、個人情報保護の法制については国会へ三月に出したんですから、ｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランをつくるときに国会に出したわけですから、これは早急な成立を国会にお願いしよう、こういうふうに我々としては考えて、アクションプランにそういうふうに決めたわけであります。
○春名委員　それを聞いていて、皆さん、どう思うでしょうかね。
　例えば、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのは、個人情報保護法をつくるから政府としては責任を果たすと言っているんだけれども、二百六十四事務にふやそうという方向は、個人情報保護法なんかできるかどうかも全くわからないような時点で出されているわけですね。そして、それを出して、今は廃案になるかどうかというようなところまで来ているような段階でしょう。それはどうでもいいんですけれども、なるかどうかは別の委員会の話なので。そういう中で、大丈夫ですというふうにおっしゃって、システムの利用の安易な拡大にはならないと強弁されればされるほど、国民の気持ちからかけ離れていっていると本当に思わざるを得ないですね。
　では、私は、そういう答弁を聞きますと、もう一つ、非常に不安がよぎることがあるんですよ。といいますのは、大臣は、住基ネットの情報保護については、公務員には守秘義務がかかっている、そして、民間には利用できないようにしてあるから情報の漏えいは起こらない、大丈夫ですということを具体的に言っていらっしゃるんですね。率直にお聞きしますけれども、この民間の利用という問題も、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略と同じように情勢が変われば変わり得る、こうお考えになっているんでしょうか。
○片山国務大臣　考えているわけがないではないですか。これは全部法律で縛っているんですよ。法律で決めた行政機関が法律で決めた本人確認のためだけにしか使えないんですよ、この住基ネットは。委員を含める国会で決めていただいたんですよ。だから、それは、もし仮に仕事をふやすとかなんとかということなら、全部法律改正が要るわけでありまして、不安だ不安だと言って、不安をそれだけ声高に言われる方が、私は本当に不安になるね。
○春名委員　不安の震源地を考えていただきたいと私は思います。
　もともと、この住基ネットの稼働は、どういう目的で検討が始まったかということを議論しておきたいと思います。私は、旧自治省にあった住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会、この議論がはしりだと思いますけれども、大臣はこの研究会を御存じですね。
○芳山政府参考人　これまで、住基ネットワークシステムについては相当前から検討が進んでまいりまして、研究会また懇談会という形を整えまして、法案に至ったというぐあいに承知しています。
○春名委員　この研究会の設立の趣旨なんですが、「現在、住民基本台帳の利用については、そのデータの収集や管理方法、プライバシーの観点もあり、都道府県や国が行政目的のために統一的に利用する仕組みとはなっていない。」そこで住民基本台帳の国、都道府県及び市町村における行政目的のための統一的な活用を図り、他の行政分野への利用方法等を検討するとともに、住民基本台帳を基礎にした統一番号について調査研究するものであるというのが設立趣旨であります。
　この研究会が、九六年の三月に、住民基本台帳を基礎としたネットワークシステムを構築すべしという報告書を出します。それを受けて、当時の自治省が改正作業に取りかかります。住基ネットがつくられ、九九年に法案提出、採決ということになったわけです。
　総務省に確認しますが、この研究会の議論で、住民基本台帳を基礎としたネットワークシステム、つまり住民基本台帳番号制度を導入するに当たって、納税者番号制との関係が議論になったと思いますが、どのような議論をされましたか。簡潔にお答えください。
○芳山政府参考人　住民基本台帳調査研究会の設置趣旨でございますけれども、住民基本台帳の国、都道府県、市町村における行政目的のための統一的な活用を図り、納税者番号制度を初めとした他の行政分野への利用方法を検討するとともに、住民基本台帳を基礎とした統一番号制度について調査研究を行うというのが趣旨でございました。
　研究会の報告書でございますが、納番とのかかわり合いでございますが、「納税者番号制度への活用」という欄で、政府税制調査会を初め各方面の議論等を踏まえて、将来的には納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークを活用することが可能となるということが書いてございます。
　ただ、これは先生御指摘のように、そのときに参考人の御意見をお聞きしたと思いますけれども、研究会のこのくだりについては、研究会としては納番については導入は中立であるというようなことを参考人としては発言をされたというぐあいに聞いております。
○春名委員　それは私も認識しておりまして、ただ、今局長がお読みになったとおり、将来、納税者番号制度が導入されることになる場合においては、このネットワークシステムを活用することが可能となるという報告書が出ているんですね。
　確認しますが、納番制をもし導入する際には、この住基ネットシステムと住民票コードがそのまま活用できますか。これはシステム上のことです。
○芳山政府参考人　一つは、法制度面でございますけれども、現行の住民基本台帳は民間利用を禁止してございますし、住民票コードの告知を要求してはならないというぐあいになっておりますので、利用制限がされておりますので、そのまま納番には利用できない。
　システムについてどうかについては、検討しておりませんし、わかりません。どういうような納番の仕組みになるかというのは、当該省庁で仕組みを考えるということで、どういう仕組みになっているか、検討も今までしたことはありません。