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○松本（幸）委員　このことにつきましては、私は昨年十月のこの委員会におきましても同じような趣旨の質問をいたしまして、その際のお答えは、日本経済は緩やかな回復過程にあるということで、さらにいま御説明がありましたように、昨年十月二日の経済対策閣僚会議でありますか、決定した対策を講じていけば、景気がこれから徐々に上昇していくというような御説明であったわけであります。
　これと関連して国税、地方税の収入見込みについても、その時点ではまだ上半期の状況しかわからないので、景気が徐々に上昇していけば国税収入の落ち込みも余りないのではないかというような御説明があったわけであります。
　当時は年度の半ばでもございましたから、特に九月期の法人の決算状況を見なければ見通しがつかない、こういうお話でありましたので、私はそのときに素人考えながら、現状で下半期を見通した場合に、日本経済が徐々に上向きになっていくというような状況はないんじゃないかということを申し上げたわけであります。国税あるいは地方税の大幅な減収も避けられないのではないかというようなことも申し上げたわけであります。
　そのことについては、その時点ではまだ将来の予測であるということでありましたので論争を打ち切ったわけでありますが、今日の時点で考えてみますと、やはり政府が言うように、経済対策閣僚会議等で講じた景気対策を実行していけば、下期には景気が回復をするというようなかなり楽観的なお話であったわけでありますが、現実の状況というのは御承知のように必ずしも期待したような景気の浮揚が行われていないという状況でありまして、先ほども申し上げましたように、昨年の場合には、国税が増収をして、地方交付税もそれに伴って増額をするというような措置が、昨年のちょうどいまごろでありますが、とられたわけであります。
　ことしは御承知のような状況で、国税三税が落ち込んでしまったというようなことから今回のような措置がとられたわけでありますけれども、現状からさらに先を見通した場合に、今回国税三税のうち四百三十九億六千八百万円の交付税減額になりました基礎は、所得税だけが千三百七十億円減収をした。国税三税は、御承知のように酒税もあれば法人税もあるわけでありますが、そのうちの所得税だけが千三百七十億円減収になったので、四百四十億円の交付税減額をするということでありますけれども、果たして所得税減額だけの交付税減額で今後済むかどうかというようなことが危惧されるわけであります。
　そうなった場合に、法人税等が落ち込んだといった場合にさらに交付税の減額措置をしなければならないということになるわけでありますが、それらの見通しと減額をこれから——今回はこの措置で賄うわけでありますけれども、今後法人税収等が減収になった場合に、その減額されたときの措置はどうなさるおつもりなのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○真鍋説明員　今回補正減をいたしませんでした法人税及び酒税、国税三税のうち二税につきまして、今後の見通しはどうかということでございます。
　御心配の点はよくわかるのでございますけれども、なお法人税の進捗割合は四割ということでございます。確かに十二月までの累積の実績で見ますと、予算の伸びは一六％を期待しておるわけでございますけれども、現実は前年を少し切るぐらいな状況でございます。そういうことでございますから御心配の向きはよくよくわかるわけです。
　この背景といたしましては、もうすでに御高承のとおり物価——法人税は、鉱工業生産つまり生産の動きと、それから物価の動きに非常に影響を受けるわけでございますけれども、とりわけ卸売物価が安定しておるということ、さらに加えて内需の回復のおくれが見られるというようなことからきわめて低調であるというふうに考え一実績としてそうなっておるわけでございます。
　しかしながら、先行きということで見ますと、ただいま申しましたように予算額の四割強の段階にとどまっておりますし、毎々申して恐縮でございますけれども、とにかく国税の場合には三月期決算の法人税が非常に大きなウエートを占めております。つまり、法人税収の三分の一は三月期の法人であるということでございまして、これがまだ残っております。さらに、これまでの月々決算期が来ますものは、月によりまして業種の隔たりといいますか偏りがございまして、必ずしもこれまでの月々の法人税の実績がそのまま今後を占うというふうにはつながりにくい点があるということもございます。
　さらにまた、今年度の特殊要因といたしまして、五十五年度の三月期決算法人の延納割合が非常に低かった。五十四年度の場合であれば一二％程度の延納割合であったのですが、今年度の場合は五％程度であったということで、五十五年度の税収の方に入ってしまっておるというようなことが響いております。これが数字として、実勢の伸びを低めておるという面があることも指摘さしていただきたいと思います。
　それから、本年度下期の企業業績は、全体として改善状況にございます。昨日も発表いたしましたけれども、十二月の税収の動向を見ておりますと、たとえば十二月分の税収としては前年比六・六％の増ではございますけれども、九月、十月の決算大法人は前年度に比べまして二八・四％というふうな高い伸びになっております。大法人の伸びが、そのまま法人税そのものに全体としてつながるとは必ずしも言い切れませんけれども、とにかく明るい兆しが大法人の決算状況から見え始めておるということでございまして、経済は生き物でございますから、いろいろな血管、毛細管を通じて経済全体にこういった動きが及んでいくことを強く期待しておるということでございます。
　そういったわけで、私どもとしては法人税につきましては、大体予算のところまで行くのじゃないかというふうに強く期待しておるということでございます。
○松本（幸）委員　お話のような結果になれば大変結構なことなんでありますけれども、素人考えで現状を見てみますと、とてもそういうことにはならないのじゃないかという危惧もあるわけであります。
　いずれにしても、三月期の決算法人の税収が三分の一を占めるということで、それが最終的に確定するのは本年六月ごろであるというようなことですから、いま予想をもってそう論ずるわけにはまいりませんので、いまのような御説明のようなことになれば大変結構なことだと思いますけれども、私はなかなかそうはなっていかないのではないかという前提で、そういう事態が生じた場合にはどうするのかということをお尋ねしたわけでありますが、そのことにつきましてはお答えがございませんでしたけれども、結構であります。
　地方財政の側から考えますと、当面は、所得税の減収に伴う交付税の減額分を特別会計から借り入れて措置をするということで穴埋めができるわけでありますけれども、地方団体の側における地方税の減収、これによって生ずる歳入の不足、これらにつきましては、どういうように措置をされるつもりであるのか。これもまたこれからのことでありますから、仮定の論議になるわけでありますけれども、国税における減収が四千五百億、そのうちの所得税分が千三百七十億円、こういうことでありますから、当然この傾向は地方にも及んでくる。地方の方は増収になって、国税の方は減収になるというようなことはあり得ないと思いますので、地方税収それ自体が減収となって、地方自治体の予算に歳入不足が生じた場合の措置はどのようになされるのか、お伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　五十六年度の地方税の税収がどうなるかにつきましては、地域により、それぞれの団体によって状況が異なっておりますので、一概には申せませんし、また、ただいま大蔵当局から法人税の見込みについていろいろお話がございましたが、そこらの動向がどういうふうになっていくのかということで、マクロ的にも必ずしもまだ十分把握ができていないのでございます。
　しかしながら、いまも申し上げましたように、地域によっていろいろと状況が異なっておりますので、法人関係税については当初見込まれた額よりも減収となる団体が出てくることも予想されるわけでございます。こうした団体に対しましては、私どもとしては、財政運営の状況等を見ながら、必要があると認められます場合は、たとえば減収補てん債による財源措置を含めまして適切に対処をしてまいりたい、財政運営に支障のないように措置をしてまいりたい、かように考えております。
○松本（幸）委員　減収補てん債、あるいは積立金の取り崩しとか、あるいはまた交付税の増額とか、いろんな方法があると思いますが、いまお答えで、もし地方税収に歳入欠陥が生じた場合には減収補てん債のような措置でやっていくというお答えがありましたので、これは結構でございますが、今回の交付税の減額の内容については、政策減税、いわゆる五百円のミニ減税に係るものが百五十五億円である、さらにいま申し上げましたように、所得税の自然減収分に係るものが二百八十五億円である、こういうことでありまして、この総額四百三十九億六千八百万円のうち、政策減税分の百五十五億円については後年度全額国庫負担ということになっているわけでありますが、自然減収分については国と地方でおのおの二分の一ずつを負担する、こういうことになっております。
　それで、政策減税としてのミニ減税分の百五十五億円を後年度全額国庫で負担するということはいいわけでありますけれども、あとの二百八十五億円、国税の自然減収分について二分の一を地方に負担をさせるということについては、これはどういう理由といいますか、地方に負担させる理由があるのか、大変これも不合理ではないかというように考えるわけであります。
　といいますのは、いま地方税の歳入不足が生じた場合には、減収補てん債を発行して補てんをするという御説明があったわけでありますが、減収補てん債に対するその後の償還についての対応は、御承知のように交付税において措置をする。しかし、補てん債の八〇％、都道府県の関係については八〇％は交付税精算の際に国が元利を保証する、市町村は七五％、こういうことになっているわけでありますけれども、そういう中で今回の自然減収分については二分の一ということは、つまり五〇％ということになるわけでありますが、減収補てん債については八〇％とか七五％とか国が元利保証をするというのに、この自然減収分については五〇％だけきり国がめんどうを見ないということについては、これも制度上から考えましても大変不合理のような感じがするわけでありますが、どうしてこういうようにしようとするのか、その点ひとつ納得のいくような御説明をいただきたいと思います。
○土屋政府委員　ただいまもお話がございましたように、政策減税分につきましては、国の一定の政策に基づいて行われる特別の措置でございますから、五十二年度、五十三年度の戻し減税と同様に、全額国が負担するということで合意ができたわけでございます。ただ、約二百八十五億の自然減収分につきましては、これをどういうふうにするかということについては、私どもとしては、諸般の状況等をいろいろと考慮してその負担関係を決定すべきものだと考えております。過去においてもいろいろなやり方があったわけでございます。
　ただ、今回の場合は、いまもお話がございましたが、五十三年度の制度改正によりまして、財源不足に係る借入金について国が二分の一を負担するといったようなルールが設けられて、その後ずっとそういったやり方をしてきておるということがございます。そういった点と、もう一つは、現下の国の財政というのが御承知のようにきわめて厳しい状況にあるといったこと等を全般的に勘案いたしまして、二分の一を国が、二分の一は地方が負担するということにいたしたわけでございます。
　地方税の減収についての減収補てん債等の扱いはただいまお話のあったとおりでございますが、交付税につきましては、ただいま申し上げましたような全般的な情勢を勘案をして二分の一という方法を選択をしたということでございます。
○松本（幸）委員　時間の関係もございますのでお答えは要りませんけれども、私の意見とすれば、政策減税分を国が全額補てんをするということ、これはいいのでありますけれども、自然減収分については二分の一を地方側が負担するという発想について、そもそも税の自然減収という言葉自体がおかしいのじゃないか。何か自然減収といいますと、どこにも責任がない、天然自然の災害のような、国にも地方にもどちらにも責任がないのだというようなことにつながっていくと思うのです。自然減収、自然ですから。しかし、自然減収というこの自然という言葉自体がおかしいのであって、どこかにそういった歳入不足が生ずる責任があると思うのです。
　その責任をあえて言えば、やはり国が一つの経済指標というものを想定をして、そしてそれに基づいて国の予算を組み、さらに地方財政計画を立てる。その地方財政計画に従って、地方は一応これを指針として各自治体の予算を組むわけですから、その結果国の見込み違いということでそこから生じた歳入不足というものを、何か自然現象で自然災害と同じようなものだから、国も半分持つから地方も半分持てという考え方というのは間違っているのじゃないかと私は考えるわけでありますが、これはお答えは要りません。
　次に、公共事業の繰り上げ発注のことについてお尋ねしたいわけでありますが、先ほども経済企画庁の方から、景気浮揚対策の一環として、昨年三月十七日の経済対策閣僚会議において上半期の契約率を七〇・五％とするという方針を決め、さらに、昨年十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、「当面の経済運営と経済見通し暫定試算」ですか、こういったものを策定をいたしまして景気の浮揚を図ってきたわけであります。
　この公共事業の繰り上げ発注についても、これも前の国会のこの委員会で申し上げたわけでありますが、定められた当初予算の前倒しで上半期に集中して発注をしてみたところで、それに続くものがなければ、補正等で追加がなければ景気の刺激にはならないということを私は申し上げたわけでありますが、上半期に繰り上げ発注をする、あるいは前倒し契約といいましょうか、こういうことをやった実績と、これが景気浮揚にどれだけ効果を発揮したのかということにつきまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
　もう一つ、これは国の方針の公共事業でありましたが、地方団体に対しましても、公共事業あるいは単独事業を含めての繰り上げ発注の指導をしたわけでありますが、それを含めまして、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　五十六年度の公共事業等の執行につきましては、先生が御指摘のとおり、昨年の三月十七日の経済対策閣僚会議で上半期の契約率が、このときは七〇％以上ということを目途として決定され、その後七〇・五％という国の目標が決められたわけでございます。また十月二日の経済対策閣僚会議において、下半期の公共事業等の円滑な執行、それから年度内実施を目標とすることが決定されまして、地方の単独事業をふやすということがその中で決定されたことは先生御指摘のとおりでございます。
　このような公共事業の執行促進は、現在までのところおおむね目標どおり実施されておりまして、私どもといたしましては、この公共事業の施行促進によりまして、景気の維持、それから緩や、かな拡大となっておりますが、その拡大に相応の寄与をしているものと考えております。
　現在、わが国経済は、そのテンポは緩やかであるものの、次第に回復してきているということが言えると思います。もとより、財政の再建が緊急の課題となっている現状では、財政に本格的な景気調整機能を期待するというのは困難となってきておりまして、限られた財源の中で、できる限りの工夫を行い、景気に対する配慮を払っていくというのが政府に課せられた課題である、このように考えております。
○松本（幸）委員　景気がよくなったのか悪くなったかということを測定する材料としては、やはりこれは国税、地方税を含む税収が伸びるか伸びないかということにかかってくると思うのですけれども、ともかく国税の関係についてはいろんな税目を含めて四千五百億の減収だ、だから補正を組まなくちゃならない一、追加で公債も発行しなくちゃならない、こういう事態になってきているわけであります。
　地方税についても御多分に漏れず、同じような方向で行っているわけでありまして、まあ言葉では緩やかな回復過程だとか、何とかかんとか言っておりますけれども、実態で景気がよくなったか悪くなったかを示すバロメーターともいうべき税収の方については落ち込んでいるということは、これはまあ景気が余りよくなっていないということの証左でもあろうと思いますが、これをしも、国税、地方税を通じてまだ三月期決算等がはっきりしないから何とも言えないということになると思いますけれども、私は端的に言って、この公共事業の前倒し契約をやったけれども、必ずしも景気の浮揚効果というものは余りなかったんじゃないかというように思います。しかし、これについてもお答えは要りません。
　時間が余りありませんので次の質問に移りますが、一つは、五十六年度の地方公務員の給与改定のことについて、その実施状況をお伺いしたいと思います。
　自治省では昨年の十一月に、いわゆるラスパイレス指数が高い地方団体に対して個別指導通達といったようなものを出しまして、かなり厳しい強力な行政指導が行われたようでありますけれども、この結果がどうなっているのかということと、もう一つは、給与改定のための先組みの予算というのは国も地方も一％だけでありましたけれども、この一％の先組み分を除いた給与改定に要するその他の財源の措置についてはどのように行われてきたのかということにつきまして、お伺いしたいと思います。
○大嶋政府委員　給与改定の実施状況等につきまして、先にお答えを申し上げます。
　五十六年度の地方公務員の給与改定の実施状況につきましては、現在調査中でございますので確たることは申し上げられませんけれども、全地方公共団体の約八割程度は年内に給与改定を実施したというふうに考えております。その内容につきましては、一部の団体を除きまして国並みと申しますか、国に準じた改定措置を講じた団体が多いというふうに考えております。
　それから、個別指導のことでございますけれども、まず、この個別指導の対象になる団体といたしましては、給与水準が国家公務員を著しく上回っております地方団体の中でおおむね百五十団体程度、それから退職手当の支給率等が国家公務員のそれを上回っております地方団体、それから三つ目には、以上二つには該当いたしませんけれども、給与に関して不適正な制度を設けておるとかあるいはその運用を行っておる団体等を対象にしておるわけでございまして、いま申し上げました著しく給与水準が高い団体の中でおおむね百五十団体というのは、昨年の十二月に公表したところでございます。
　助言、指導の方法といたしまして、対象団体に対して給与制度それから運用の状況について報告を求めまして、是正に必要な助言、指導を行う。それに基づきまして、当該団体がみずから講じようとします是正措置についての計画を策定をし、計画に沿って是正をしていただくというふうに考えております。現在、この前の給与改定の中におきましても一部是正を行った団体もあるわけでございますが、それらを含めまして計画をつくり実施するよう、助言、指導を今後進めてまいるというふうな予定にしておるところでございます。
○松本（幸）委員　いろいろなものを含めて、退職手当、あるいはわたりとか昇給短縮とかいったようなものを含めての是正措置を講じたということでありますが、百五十団体の特に強力な個別指導をした団体が、具体的にどの程度どういう措置を講じたのか。一部というようなお話でございまして、なかなか内容がはっきりしませんけれども、時間がございませんからまた後刻いろいろこれらの措置について、自治省の言うことを聞かないようなところに対する措置等をどうするのかというようなことについても、その是非についてお尋ねしたいと思いますが、これもこれで打ち切らせていただきます。
　もう一つ、これも前国会で御質問を申し上げたわけでありますが、老人医療費の無料化制度の問題であります。
　自治省が地方団体のやっていることについて余り喜んでいないものの一つに、いま申し上げたラスパイレス指数が高いという団体の給与問題があり、もう一つには、国が制度として決めている七十歳以上の老人の方の医療費の無料化について、さらにそれを年齢を引き下げて地方が単独で行っている事業についてあるわけであります。前の国会で、このことを大臣にお尋ねしましたところ、これは一口で言ってしまえば、地方団体の責任者の裁量、判断に任せるべきものであって、国がラスパイレス指数が高い団体のように、個別に指導してどうこうという問題ではないというお答えがあったわけでありますが、前大臣から新大臣にかわられたわけであります。いま大臣おいでになりませんけれども、自治省自体としてそういった考え方、方針に変わりはないかどうかということを、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　御指摘の老人医療の無料化につきましては、単独事業といたしまして各地方団体が自主的に行っておるところでございますが、このような単独事業につきましては、将来にわたる財政負担であるとか行政効果、また国の施策の動向等を勘案して慎重に行うべきである、このような考え方に立っております。
　個々の分野について行政指導をする考えは持っておらないわけでありますけれども、財政運営通達におきまして、事業の選択に当たっては行政が真に責任を持つべき分野を的確に見きわめ、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、将来の財政負担についても考慮して財源の重点的配分に徹する、こういう指導をしているところでございまして、今後もこの方針で行いたいと考えております。
○松本（幸）委員　わかったようなわからないような答弁です。
　いずれにいたしましても、このことは、給与の関係は地方公務員、地方団体が雇用していると言うと語弊があるかもしれませんが、公務員自体の問題でありますけれども、七十歳以下の医療費の無料化については、これは住民といいますか、国民一般が対象になっていることでありますから、ラスパイレス指数が高いからどうこうするというような問題とは、おのずから性格が多少異なるというように思うわけでありまして、これはぜひその地方の実情に応じて、それぞれの地方団体の自主性あるいは裁量、こういったものに任せるべきであって、このことについてラスパイレス指数が高い団体に対して強力な個別指導をするといったような措置がとられないようにお願いをしたいと思います。
　実は、もう少し時間があれば御質問申し上げたいことがもう一つあったわけでありますが、これは五十七年度の税制改正にも関連することでございますので、時間が参りましたから次の機会に質問をさせていただくといたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　小川省吾君。
○小川（省）委員　昭和五十七年度の交付税のところで詳しくはやりたいと思うのですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。
　昭和五十七年度から地方財政は健全性を取り戻したのかどうかということなのでございますが、昭和五十年以降一兆円とか二兆円とか、あるいは多いときには四兆幾らという財源不足が生じてきたわけでありますが、なぜ五十七年度には財源不足は発生をしないのですか。
○土屋政府委員　五十七年度は、単年度といたしましては収支が均衡するという見通しになったわけでございますが、その原因はということになりますと、一つには、歳出を国と同じ抑制基調に立って節減合理化に努めたという点がございますが、一方、歳入面においてもある程度の税の自然増収が見込まれたことと、それに対応して、また国税の伸びに応じて交付税の伸びも見込まれたということもございましたし、さらに五十七年度に見込まれております税制改正によって、地方税でも三百十億程度の増収が見込まれ、また地方交付税においても、国税三税の大勢に対応して千百十四億くらいの伸びが見込まれたということがございました。それに加えて交付税上において、さらに法廷額に約千億円程度の上乗せをしたということがございました。歳入歳出、そういったような状況のもとで収支を見通した結果、おおむね単年度としては均衡がとれるということを見込んだわけでございます。
○小川（省）委員　御説明がありますけれども、私どもは大変奇異の感を実は受けるわけでございます。やり方として、千百三十五億円を国に貸して二千九十八億円を借入をしておるというような方法をとっているわけでありますが、何か地方財政にゆとりがあるような感じを与えるやり方をとっているわけでありますけれども、こういう方法をとらずに、九百六十三億ですか、これを借り入れをすれば済むのであって、何も千百三十五億円を国に貸し付けるなんという方法をとらなくてもよかったのではないかというふうに思いますが、どうなんですか。
○土屋政府委員　確かに、二千九十八億円の借り入れを行いまして千百三十五億円は減額して留保しておるということでございますから、その分については借り入れをしなくても、残りの九百六十三億について借り入れをしておけばよかったのではないかというお話でございまして、形としてはそういったことも考えられないことはなかったわけでございます。
　ただ、私どもとしては、一つには二千九十八億円というものはいわゆる利差臨特と、それから所得税において利子配当所得について源泉分離課税が選択された場合に住民税で把握ができないといったこと等を考慮した臨時特例交付金である、そういうことから、どうしてもその点については確保したかったということでございましたために、それを明確にする意味で、結局一般会計からは交付税会計に入れないけれども、借入金によってそれを確保するということにしましたことと、もう一つは、千百三十五億を留保することによって国の一般会計についても活用できる面をあけておくということと、さらに後年度の交付税の返還において、それを後で返してもらうことによって、中長期的に見た地方財政の運営の円滑化、返還の緩和という意味で円滑化が図られる。
　いろいろな面を考慮してやったわけでございまして、単純にその分は、千百三十五億は除いて借りればよかったじゃないかという御議論もあるいはもっともだと思いますが、いま申し上げましたような国との協力関係等含めて、全般的な地方財政の円滑な運営という点からあのような措置をとった次第でございます。
○小川（省）委員　いまこの法律案でありますが、いわゆる補正をされてこういうふうにやったわけでありますが、昭和五十六年度の国税の税収不足はさらに年度末までに一兆五千億ぐらい出るとかというふうに言われておるわけでありますし、地方団体においてもかなり法人関係税等で税収不足が出てくる団体があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、本年度の地方税の収入状況というのは必ずしも順調ではございません。都道府県の税収は十二月末までの状況がまとまっておりますけれども、昨年度の同期に対しまして進捗率が三ポイントほど落ち込んでいるような状況でございます。特に、法人関係税の伸びが余りよくないという状況でございまして、私ども心配をしながらその推移を見守っておるというところでございます。
　ただ幸いなことに、自動車関係税等において比較的計画を上回った収入が得られておりますし、また市町村関係税におきしましては、個人住民税などが比較的順調でございます。したがって、年度全体、税収全体といたしましては、何とか計画額をカバーできるのではないかというふうに私どもとしては期待をしているところでございます。何しろ、まだ年度途中でございますので、余り確定的なことが申し上げられないわけでございます。
　御指摘をいただきました地域的な跛行性の問題でございますが、確かに景気の回復過程が地域によって異なっておりますので、法人関係税の税収につきましても、県によって地方団体によって相当のばらつきが出てきておるということも事実でございます。
○小川（省）委員　期待をしているようで、期待は結構でございますが、期待倒れになると困ると思うのであります。先ほど松本議員の質問でもありましたが、この場合には減収補てん債を出されるわけでありますから結構だと思うのでございます。
　大蔵省からおいでをいただいておりますので大蔵省にちょっとお伺いをいたしておきたいのですが、昭和五十七年度の地方財政については、一方では税収の落ち込みがかなり出てくるようでもございますし、また五・二％の経済成長というのが大変高い目標値でありまして、五・二％が達成をされるような見通しにはないというふうに思っています。
　そういう意味では、昭和五十七年度の地方財政というのは大変厳しい苦しい局面を迎えるのではないかというふうに予期されるわけでございまして、地方財政が健全になったというようにはとても考えられない状態であろうと思いますが、その点については大蔵省の主計官いかがでございますか。
○八木橋説明員　お答え申し上げます。
　五十七年度の地方財政でございますが、先ほど来自治省の方から御答弁がございましたように、地方財政計画を見ますと、五十年度の補正以来続いてきた財源不足が本年度は解消しておるというようなこと、また財源対策債を発行しないでも組み得たということで地方債依存度が前年度より低下しているというようなこと、またさらに一般財源比率が向上しておるといったようなことから、前年度に比べますと、地方財政の健全化は進んでおるというぐあいには見られるわけでございます。
　ただ一方、地方債残高がかなりのものに達しているというようなこと、また財政計画そのものが国と同一の基調で抑制的に組まれているというようなことから、各地方公共団体におきましても、かなり歳出の節減合理化を図って節度のある財政運営をやっていかなければならないというような状況にあるということも、御指摘のとおりでございます。
　さらに、地方税収の関係につきまして、地財計画で見込まれた地方税収が確保できないのではないかというような御意見でございましたが、現段階で私どもそのように考えておりませんけれども、ただ今後とも地方税収の動向には十分注意いたしまして、地方財政の適正な運営に支障が生じないよう、その点については十分配慮してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小川（省）委員　昭和五十七年度五・二％の経済成長がとうてい望めそうもない、インフレ志向の強いときならまだしも、百三十万戸という計画目標の住宅建設もとても望めない状態だろうと思いますし、貿易面でも貿易摩擦等、これ以上貿易面における伸展は期し得ないだろうというふうに思っています。そういう意味では、景気を浮揚できる可能性があるのは減税と大幅な賃上げしか考えられないというふうに思っていますが、大蔵省としてはどう思いますか。
○真鍋説明員　五・二％は政府見通しでございます。その背景にある物の考え方としまして、しばしば御高承のとおり、第二次石油ショック直後の五十五年度、五十六年度、両年度の経済情勢というのが、五十七年度においては次第に好転するというふうに考えておりまして、先ほど来御論議になっております公共事業の前倒しであるとか、その他もろもろの適切な経済運営のもとにおきまして、五・二％程度は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
　特に個人消費につきましては、五十五、五十六と前年度に比べて、たとえば実質〇・三、一・八というふうに低い伸びであったわけでございますけれども、この点につきましては消費者物価が安定しておりますし、さらにまた所定外給与の増加など、実質所得の回復というものがございますので、そういった意味合いで、五十七年度においては個人消費は三・九％程度伸びるというようなこと等を中心としまして、内需は確保できるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、さはさりながら、さらに経済の回復基調を力強いものにするために減税はどうだというお話でございます。さらにまた賃上げはどうだという話。賃上げの方は、私ちょっと申し上げる立場にございませんので、その点には必ずしも言及しないでお許し願いたいと思いますが、減税ということになりますと、まず一つ御理解願いたいのはわが国の財政の現状についての認識でございます。財政再建は緊急の課題でございまして、やはり財政の対応力というものを回復することはどうしても大事でございます。わが国経済を中長期的に安定した成長をさしていくというためにも、どうしても必要な重要な課題でございます。だから、どうしても財政再建ということがまず第一になければならない。
　さらにまた、税負担の関係につきましても、個人所得に対します所得税負担の割合というのは、毎々申し上げておりますけれども、国際的になお低い水準にございます。こういったこともございます。そういうことで、私どもとしては減税をすべきタイミングにはいまないというふうに考えております。
　そこで、それでは減税して経済にどういった影響を与えるかということでございます。減税してそれの波及効果がさらに税収につながる、こういうお考えかと思いますけれども、日本の経済構造といいますか個人の可処分所得の使い方といったものを見てみますと、貯蓄率が国際的に非常に高いということでございます。そういったことで、減税の消費拡大効果は限定されたものにならざるを得ないということで、減税いたしましても税収でその分をカバーする、回復するということはとうてい無理だというふうに考えております。
　そういったこともございまして、所得税減税が要するに経済の回復に役立つにしましても、それによって財政再建なり何なりに直接的に役立つということではなく、むしろ財政再建をおくらせる要因になるというふうに考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　五・二％の経済成長について大分自信のあるようなお口ぶりでございますが、私は五・二％の成長というのはとうてい期し得ないものだろうと思っています。これはもう少し先へ行って議論をいたしたいと思っています。
　それから、いま減税について、仮に減税をしても、日本人のいわゆる貯蓄性向からいって貯蓄に回って、消費購買力に回らぬというようなお話がございましたけれども、いま減税をすれば私は消費購買力に回るだろうと思っています。その消費購買力の増加によって、私は財源は必ず出てくるだろうと思っています。現在私どもの生活は、いろいろ欲しい品物がたくさんあるわけでございますから、減税をすることによって貯蓄に回るなどということは決してないだろうと思っていますが、この際思い切ってひとつ大幅な減税を実施する。あなたは、大蔵大臣でもないし局長でもないわけだから、少なくとも大蔵省の下部の方ではそのくらいの気構えを持ってもらわぬと困るだろうと私は思っているのですが、もう一回お答えをいただきます。
○真鍋説明員　マクロのきわめて大胆な計算でございます。それで、所得税減税の税収取り戻し効果といいますか、どの程度増収になるかということを非常に大胆に計算いたしますと、千億の減税で百億というふうな数字も一応内部の数字としてはあるわけでございます。もちろんこれは初年度でございまして、年々少しずつ回復はしていきますけれども、いずれにしましてもネットでかなりの減収になることは避けられないというふうに考えております。もちろんこれはマクロの計算でございまして、国民一人一人がどのような対応を、消費行動、貯蓄行動をするかということまではわかりません。非常に大胆な話でございますので余り大きな声では申せませんけれども、一応私どもとしてはその程度の計算が一つあるということでございます。そういったことで、いまの段階ではちょっと所得税減税は、そういった面でも非常にむずかしいというふうに御理解願いたいと思います。
○小川（省）委員　いま言ったように、あなたは大蔵大臣でもないんだから、大蔵省の課長クラスは国民の気持ちを、大蔵大臣はつかめないのかもしらぬけれども、あなた方は本当に減税要求が強いということをはっきりつかまなければいかぬと思っております。
　そこで、自治省に伺いますが、五十五年度の決算状況が各市町村出たようであります。何か六十八の赤字市町村の数だというふうに言われていますが、この五十五年度の決算状況についてどのように見ておられるわけでございますか。
○土屋政府委員　お示しのございましたように、五十五年度の市町村の決算におきましては実質収支の赤字市町村が六十八団体でございまして、前年度の五十六団体に比べますと十二団体増加しておるという形になっております。こういった赤字団体について眺めてみますと、おおむね共通しておりますことは、経常収支比率が比較的高くて、人件費なり公債費等の経常経費の増高によって財政構造の硬直化が進んでおるという状況にございます。したがいまして、税収が低迷いたしましたり必要な事業の増加が出てまいりました場合などに情勢の変化に対応する余力がない、そういったことが指摘できるのではないかと考えております。
　今後の地方団体の財政運営は、全般的に見ましてやはり問題となってまいりますのは過去の借金返済、要するに公債費の増高を中心といたしまして引き続いて厳しいものがあり、なかなか楽観を許さないというふうに考えられておるわけでございまして、情勢によっては赤字団体数が増加する可能性もあり得るというふうに考えておるのでございます。したがいまして、今後とも各地方団体に対しまして歳入の確保に努力してもらいますとともに、歳出の節減合理化について一層努力をしていただきたいと思っておりまして、そういった方向で私どもとしては指導してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　今後、赤字市町村の推移といいますか、流れる傾向というのはどんなふうになると思っておられますか。
○土屋政府委員　最近の状況を見ますと、いま市町村のお尋ねでございましたから財政力の乏しい市町村で申し上げますと、昭和五十一年度が百三十一団体あったものが五十二年度が百三、五十三年度が七十四、五十四年度が五十六ということで、ずっと減ってきておる状況にございます。
　五十五年度は十二団体ふえたわけでございますが、今後これがどういうふうに推移していくかということになりますと、私どもとしては、いませっかく減少してまいりましたこの健全性というものはどうしても確保してまいりたいということで、行政の見直し、経費の節減合理化等によりまして、赤字団体に転落しないように十分指導もし、またそれに対応する私どもの財源措置等も考えていかなければならぬと思っております。市町村の努力と相まって、今後赤字団体がふえることが全然ないとは申せませんけれども、そういう方向に行かないように私どもとしては努力をしてまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　実は、国税庁にお聞きをしたいと思ったのでありますが、何か主税局の方でお答えいただけるそうですので、お伺いをいたしたいと思います。
　実は、給与所得者と自営業者のいわゆる所得税負担の相違の点でございますが、いま年収一千万円の給与所得者と自営業者の課税額を比較する場合に、給与所得者の場合には給与所得控除が約二百五万円、配偶者控除や子供の扶養控除その他社会保険料や生命保険料の控除で約百五十万円、課税対象額が六百四十五万円で、支払い所得税が百二十七万五千円となるようであります。
　一方、いま年間の売り上げが二千七百万円の八百屋さんがあるといたします。その場合、仕入れ原価が約一千五百万円で粗利が約千二百万円、雇い人を一人雇っておりますので、その給料が約二百万円で一千万円の収入となるわけであります。しかし、支払い所得税は七万四千四百円ということで、給与所得者との差が百二十万円にも実はなるわけであります。
　聞いてみると、八百屋さんの場合には奥さんに月三十万円、息子に十五万円ずつ給料を出すことにしておって、これで年間五百四十万円、このほか国民健保や国民年金等、諸控除で約百五十万、水道光熱費やあるいは電話代、車の償却費、ガソリン代、修繕代、チラシなどの広告宣伝費等必要経費が二百二十万円、課税所得は七十二万だったようであります。
　この二つの例を引いてみたわけでありますが、私は税の矛盾というか不公平を感ぜずにはいられないわけであります。自営業者の必要経費を認めるのは当然でありますし、わかります。しかし、背広を作業衣にして落とすとかあるいは家族旅行を必要経費として落とすなどということでは困るのでありますが、これは給与所得者に必要経費を認めていないところに問題が実はあると思うのであります。給与所得者にしても、仕事をやる上に必要な図書の購入費であるとか、あるいは必要な冠婚葬祭の費用であるとか、当然必要経費に回すべきものがあるはずであります。そういう意味で、大蔵省としては、給与所得者に必要経費として認めるものにはどんなものがあるのか、また、確定申告をして還付を受けるにはどんな項目について申告をすればよいのか、伺いたいと思います。
○真鍋説明員　先生の御質問は、直接的には二つあったと思います。一つは、給与所得者に必要経費を認めよというお話、もう一つは、申告の際どういう控除項目について申告すればいいのかという御質問であったと思います。
　その御質問に入る前に、ちょっと設例の点につきまして、多少コメントをさせていただきたいと思います。
　給与所得者の方のお話につきましては、計算は大体そのとおりだと思います。
　それから事業者、八百屋さんのケースでございます。先ほど奥様とお子さんということで、専従者給与ということでございます。これは青色という前提だと思います。そういったことで私ども計算いたしますと、この八百屋さん、御主人のケースは大体先生御指摘の数字になろうかと思います。
　ただ問題は、御主人の所得が七十二万円である。にもかかわらず、奥様の給与は月三十万。七十二万というのは年でございますから、月六万ぐらいでございます。奥様が三十万、息子さんが月十五万というような計算であれば、これはやはり常識的に考えまして、いささか奥さん、お子さんに対して、全体の八百屋という所得の中で給与が高過ぎるのじゃないかということでございまして、青色の専従者給与の適用を受けるためには、あらかじめ幾ら払いますということを税務署長に届けねばなりませんけれども、いまのような、御主人の稼ぎに比べて奥様方に与える給与が非常に高いということであれば、これはおのずからまず問題があるということであろうかと思います。
　それからもう一つは、税金は御本人にかかる七万数千円の税金のみならず、奥様の月三十万あるいはお子さんの月十五万というものにつきましては、交付税、地方税合わせまして、奥様について約四十五万円、お子さんについて約十三万円の税金がかかるということになります。
　これらは、先ほどおっしゃられました給与所得者にかかる税金約百二十七万、約百三十万に対しまして、すべて合わせましても百万にはもちろん満たないという数字でございますから、非常に差があるじゃないか、こういうことかと思いますけれども、この場合には、要するに八百屋さんの場合は三人が働いておられるわけでございまして、その点は実際に働いておるという事実がある限りは、そういうものと認定した前提でございますけれども、これはそれなりに合理性があるのじゃないかというふうに考えます。
　その次に、八百屋さんの経費の話でございますけれども、やはり私ども、青色申告者にお願いいたしておりますことは、要するに記帳をきちんとする。記帳をきちんとするということは、同時に家と店とを明確に区分して経理するということを求めておるわけでございます。そういった前提で、いろいろ専従者給与であるとかいう特典といいますか、特別の措置を認めておるわけでございます。そういった意味合いにおきまして、店と家とは区分する。そこに必要経費というものは、おのずから法に照らして厳格にやっていただかねばならないということでございます。
　したがいまして、そこがルーズに流れるようであれば、そこのところは税務調査等を通じて正していかなければなりません。しかしながら、国税庁といたしましては、長年青色申告の定着を図ってきておりまして、私どもの評価としては、申告納税制度は次第に深く定着してきておるというふうに評価いたしておるわけでございまして、大体多くの方々は必要経費についても、世間から非難を浴びないような区分をするように努めておるというふうに、私どもは理解しておるわけでございます。
　そこで、御質問の給与所得者に必要経費を認めたらどうかという御指摘でございます。この点についてはいろいろ御議論があるわけでございますが、わが国の税法では、この点につきましては給与所得控除という制度を認めております。これは、勤務に伴います経費を概算的に控除するということでございまして、一々記録に残して申告をしなくとも、要するに概算で引いてやりましょう、こういうことになりまして、たとえば給与収入が年間三百万円という方であれば、給与収入の三五％が給与所得控除ということで引かれていくわけです。限界的には、一千万超になりますと五％というふうに、だんだん給与所得控除の率は小さくなっていくわけでございますが、たとえば給与収入一千万円という人は、二〇・五％が給与所得控除ということで引かれております。
　そこで、それじゃこの水準が高いのか低いのかということでございます。これにつきましては、家計調査等で私ども調べてみました。その中で、いろいろ給与所得者の必要経費と見ていいだろうというのを精いっぱいかき集めて見てみましても、大体一〇％程度でとどまっておる、最大限一〇％だ、各所得階層とも大体一〇％から一一％の間であるというふうなことで、最大限そういうことであるということになっておりまして、この点につきましてはそういうことで給与所得控除という概算経費控除で十分にカバーされておるというふうに評価しておるわけでございます。
　それから、最後に御質問ございました、一体給与所得者についてはどういう控除項目について申告すればいいのかということでございます。
　所得控除は、御承知のとおりたくさんございます。そのほとんどは、給与所得者の場合には給与支払い者の方で申告しなくて措置してくれるわけでございますけれども、この中で申告しなければいけないものは雑損控除と医療費控除と寄附金控除の三つであろうかと思います。
　そういうことでございます。
○小川（省）委員　いまの御説明によれば、大体給与所得控除でカバーをされているから、給与所得者に対しては申告は不要なんだというようなことでございますが、私は、給与所得控除だけでは足りないほど、現在給与所得者の担税額は異常に高くなっていると思うのであります。そういう意味では、給与所得者からの申告を認めていって、ある程度還付できるような状態をつくってまいらなければならぬというふうに思っています。
　いま御説明の雑損だとかあるいは医療費控除あるいは住宅建設等の控除があるようでありますが、仮にある人が講演をして講演報酬等の雑所得があった場合に、雑所得等を届け出をすると、その講演に要した資料収集のための必要経費等は控除になるというふうな話も聞いておるわけでありますが、雑所得がある場合には、申告をすればそういう形で控除が認められますか。
○真鍋説明員　原稿料等の雑所得につきましての申告についてでございますけれども、申告義務が、年間の雑所得の収入が二十万以上ある場合にはございます。そういうことで、原稿料等が年間二十万以上ございます場合には、申告いただきまして、その際にはそれに要した実費というものは控除になるわけでございます。
○小川（省）委員　特にこの点は、地方議員などの間で大変この声が強いわけなんですね。地方議員もわれわれと同じように、冠婚葬祭であるとかあるいは地域の寄附金であるとか、非常に必要経費の支出が多いわけであります。地方議員が、これらの支出について領収証を付して確定申告の折に申告をすれば、これは認めてくれるわけですか、どうですか。
○真鍋説明員　お答えいたします。
　寄附金につきましては、所得税法上「特定寄付金」という項目がございまして、これは国であるとか地方公共団体であるとか、あるいは特に公益的な役割りを果たす法人であるとかいうものに対する寄附金以外は、一般の寄附は幾ら領収証をつけましても、これは寄附としての取り扱いはされませんでして、給与所得者の場合には、給与所得控除の枠の中で考えておるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、恐らく先生の御指摘の中には、先ほど来、要するに給与所得者にも実額経費による控除を認めるべきではないかという御主張だと拝察いたしますけれども、この点はいろいろむずかしい問題がございまして、何と申しましょうか、結局何が費用かということについての基準をそういう場合にはあらかじめ設けなければいけませんけれども、それは非常に現実の問題としてむずかしい。特に、国民のコンセンサスを得られるような客観的、画一的な基準を見出すということは非常にむずかしいという問題がございますし、そういった基準を見出し得ないままに実額控除制度を採用いたしますと、結局は個々人の立証技術の巧拙によって負担の差が出てくるということで、それがひいては大きな負担の不均衡を招くおそれなしとしないということが悩みの種でございまして、そういったことで給与所得控除という概算経費控除の中で処理させていただいている、こういうことでございます。
○小川（省）委員　特に地方議員の場合、非常に支出が多いわけでありますから、ぜひひとつ今年の確定申告からは、地方議員のそのような申告について特段の配慮をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　消防庁の長官が戻られたようでありますので、ニュージャパンの火災について若干お伺いを申し上げたいというふうに思っております。
　またまた火に弱い高層建物の弱点をさらけ出したわけでありますが、死者三十二名、負傷者二十八名に心から同情とお見舞いを申し上げながら、少しく伺いたいと思います。
　新聞の報道によれば、四階から十階まではほとんど防火設備がなかったと言われておるわけでありますが、先ほどの御報告によっても、再三再四警告をしていたけれども無視をされてきたような状態であります。横井英樹社長というのは名うての人であって、従業員も半減をするなど、無理な合理化をしてきたとも言われておるわけであります。熊本の大洋デパートの火災以降消防法が改正をされて、設備も整ってきていたと思っておりましたけれども、火災になって初めて警告が無視されているというようなことがわかってまいったわけであります。
　そこで伺いたいのですが、このようにスプリンクラーの設置とか防火シャッターその他設備をすべきものが無視されている実態を利用者は何一つ知らないわけであります。正式に営業していれば、防火施設は整っているものと思っておるわけでございますが、このように警告が無視されている場合に、必要な防火施設を設置するための強制的な措置をどうとっていかれるかということなんであります。東京消防庁がさらに調査を開始をするということでありますが、違反があって一回警告をして、それでも守らない場合には公表するというような措置をとることの方がよろしいのではないかというふうに思いますが、そのような考え方はありますか。
○石見政府委員　ただいま御指摘がございましたように、従来からも消防機関の指導あるいは指示に従わないという例は間々あったわけであります。私どもといたしましては、これまでも悪質な違反事案に対しましては、法令の規定に従いまして厳正な措置をとるように強く指導してまいったところでございます。とりわけ、御案内のとおり昨年の五月から旅館、ホテルにつきまして表示制度、いわゆる消防法の基準に適合しております旅館、ホテルにつきましては「適」のマークを交付するという措置をとります一方、違反事案に対しましては、消防法十七条の四の規定に基づきます期限を付しての措置命令を発する。措置命令になお従わぬ場合には、ただいま申し上げましたような表示制度と並行いたしまして公表制度というものを実は導入したわけでございます。
　その内容は、いま申し上げましたように十七条の四の規定に基づきます措置命令に従わないというときには、消防機関はその防火対象物すなわち旅館、ホテルの所在地あるいは名称、違反の事実、内容というものを報道機関に公表する、あわせて各市町村の広報紙等に掲載するというようなことを去年の五月から実は導入をいたしたわけであります。
　現在、消防機関におきましてはこれを受けまして、今後ともなお一層厳正な措置をとりますように指導をしてまいったわけでありますけれども、なお今回の事故にもかんがみまして、一両日中にさらにこれの趣旨徹底を図るべく通達する予定にいたしておるところでございます。
○小川（省）委員　去年の五月からそういう公表措置を導入したと言いますが、ニュージャパンの場合には公表をされたのですか、どうなのですか。
○石見政府委員　ニュージャパンにつきましては、数度にわたる警告、指示に従わないものでありますから、差しとめと申しますか、いわば最終的な措置命令を去年の九月にいたしたわけでありまして、一年の猶予期間を置きまして必要な措置をとるようにということにいたしておったわけであります。
　したがいまして、去年の九月から一年間でございますので、ことしの九月まで一応の猶予期間を置いたわけでありまして、ことしの九月になりましてもなおこの措置命令に従わないというときには、ただいま申しましたような公表制度、あるいは状況に応じましての告発ということの段階があるいは来たであろうと思っておりますが、まだ一年間の猶予期間の中でございましたものですから、いま申しましたような公表制度あるいは告発というような手続はとっていなかったわけでございます。
○小川（省）委員　いや、手ぬるいのですよね。やはりそんなに、一たん起こったら人命に関することなのですから、再三再四なんて言わずに、一回警告して守らなかった場合にはすぐ公表するというふうにやっていかなければ、効果はないと思うのですね。事実、利用する人は知らないわけでありますから、起これば人命にかかわるわけでありますから、二度とこういう事故を起こしてもらいたくないと思うわけです。大洋デパートのときでもそうだったわけですよね。そういう意味では、今後、具体的な設置義務等についてどういう指導をしていかれるつもりですか。さらに、そういう点は厳しく公表をして、利用者に迷惑をかけないような状態をとっていくような方法を講ずる用意がありますか、どうですか。
○石見政府委員　私どもといたしましては、ただいま御指摘をいただいたとおりだと存じておりまして、昨年五月から導入をいたしました表示、公表制度を徹底して、厳正に実施するように地方団体に指導もしてまいったわけでございますけれども、今回を契機といたしまして、さらに近日中に通達等を出しまして、この趣旨徹底を一段と図ってまいりたいというふうに考えております。必要に応じまして、さらに重ねての一斉点検あるいはまた特別防火査察というものも、消防機関の実態に応じて実施するようにお願いをしてまいりたいと思っております。
　現に東京消防庁におきましては、本日から二週間を切りまして、旅館、ホテル九百余りを再度一斉点検をして、「適」マークの交付されているものももう一度見直す、されてないものは期限を付するというような措置をとりたいという報告も受けておるところでございまして、今後とも、各消防機関に強力に実施していただきますようにお願いをしていきたいというふうに存じておるところでございます。
○小川（省）委員　さらに二度とこういう問題を地方行政委員会で取り上げることのないように、ひとつ適確な厳正な指導をぜひお願いを申し上げたい、このことを申し添えて私の質問を終わりたいと存じます。
○中山委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議