Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　オールジャパン、全国民ではなくて、各々の方は自分の情報がどう使われたかを知りたい、今までの情報開示の請求も自分のなんですね。センターが個人情報の開示請求を考えていない、そういうものは必要ないと。結局、個人情報がどのように使われるかは、センターまで行っちゃいますと、要するに国が使うときはどこも分からない。全国センターそのものは情報公開の対象にもなっていませんので、プライバシー権や自己情報コントロール権というのがこのシステムには毛頭ないということですね。
　さらに、どんなコンピューターのネットワークシステムでも絶対に情報が漏れないシステムというのは考えられない、これがコンピューター技術者の常識になっておりまして、そのために情報の分散管理というのが世界の流れであることは御承知のとおりです。
　そういう中での総務省の対応なんですが、住基ネットに関する総務省の七月十二日付けのＱアンドＡ、ここでセキュリティー管理責任についてですけれども、地方公共団体からの質問に、市町村が個別に責任を負うのですか、それとも国の機関も連帯して責任を負うのでしょうかという質問があります。総務省で検討中です、別途次週以降に回答しますとなっていますけれども、総務省はその後、回答されましたか。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいまの質疑の内容は、指定情報処理機関のＱアンドＡの中の言葉でございまして、その後、個別のお尋ねないしは会議をずっと持っておりますけれども、その中でこういうお答えをしております。
　既存の住民基本台帳の事務は市町村の自治事務でございます。十三情報。今回住基ネットを張る事務につきましては、市町村の自治事務であると同時に都道府県の自治事務にもなりました。それを委任として、指定情報処理機関に言わば下請機関として委任をするということで、指定情報処理機関も事務として行うものというようなことでございます。
　また、受領者であります国の機関ないしは地方団体、これも受領者としての事務を負うということでございますから、万が一事故が起こると、これについては当然三者連携しながら緊急時対応計画とかいろいろやってまいりますけれども、万が一の漏えい等の責任については、市町村のみが責任を負うわけでございませんで、各々それに基づいてその管理の責任を負うという具合に思っております。したがいまして、市町村長においては、市町村が住基のネットで管理するコミュニケーションサーバーというものでございまして、都道府県は都道府県のサーバーないしは全国サーバーというのについて委任をやっております。そしてまた、指定情報処理機関も当然責任を負うということでございます。
　また、総務大臣、総務省でございますけれども、指定情報処理機関に対して本人確認情報の処理事務の実施に関して法律上監督、命令を行うことができるということになっておりまして、その限りにおいて監督責任を負うという具合に思っております。
　そういうことで、このシステム全体は、我々言っていますけれども、地方団体共同のシステムであるという中で各々管理責任を負うという具合に御説明申し上げております。
○八田ひろ子君　今日は時間がございませんのでこれ以上私は質問できませんけれども、住基台帳の第三条では、市町村は義務があるというふうになっているので、皆さん非常に困っているんです。今の御答弁で、ほかのところにも、国、県の責任、漏えいのときですね、こういうふうに言われて、地方の共同のネットワークだというふうに言われると地方自治体というのは担当者が安心して仕事が進められないということで、こういう質問も集中しているわけですよね。
　今、私、今日ここに切り抜きを持ってきましたが、新聞の切り抜きでもこんなにたくさん集中的に特集をされていて、国民的な大問題になっています。来年八月からの本格稼働までまだ時間があるんですが、例えば朝日の世論調査では、個人情報保護に八六％が不安、延期は七六％が求めていると。それぞれの社説でも、例えば日経では、自治体に無理強いするななんという社説が立たれていますから、私は個人情報保護というのは憲法十三条に基づく重要な要請で、文字どおり万全の保護が求められるけれども、現状は、今日は二つぐらいしか申し上げませんけれども、国民の合意を得られたという状況でないのは明らかなんですね。無理やり強行する、まだほんのちょっとしか、同意して、いないとおっしゃいますが、こんなのはみんなが同意して、みんなが安心というのじゃなかったらスタートなんかしちゃいけないんですよ。ですから、私は、施行を中止して改めて見直しのための議論をしっかりと行う、大臣に強く申し上げて質問を終わります。
○岩本荘太君　国連、改革連絡会の岩本荘太でございます。
　本日は総務省に対する決算審議ということで、大臣にもお見えいただいておりますが、総務省に対します質問の前に、ちょっとお時間をいただいて、横道にそれさせていただきたい。
　その一つは、先般、八月三日から十三日まで、ブラジルの上院議長の御招待といいますか要請で、本岡副議長を団長とする、全党の参加によりましてブラジルに行ってまいったわけですが、私もその一員として参加させていただきまして、そのときの印象といいますか、そのときいろいろお話を伺ったことについて、外務省にお見えいただきまして、ちょっとお答えを願いたいと。
　私、ブラジルは三回目なんですけれども、やはりブラジルという国は客観的に見て世界のほかの国とはちょっと違うという認識を持たなきゃいけないなということは、日系移民が百四十万とも百五十万とも言われておりますし、最近では逆に、ブラジルからの出稼ぎですかね、そういう人たちが日本に来ておられるというようなことから、非常に好日的な、日本と非常に仲のいいと言える間柄だと思うんですね。
　ましてや資源的にも、農産物資源ばかりじゃない、いろんな鉱物資源にしても、あるいは石油なんかも相当豊富ですし、そういう大変魅力的な国の一つだと私は認識しておりますので、その中で、団長以下、皆さん、今回の国会レベルの訪伯といいますかブラジル訪問というのは二十一年目なんだそうですけれども、ずっと間が空いていると。こんなことではいけないなと、やはりこれからの両国の発展のためには国会議員がイニシアチブを取るというか、そういうことでどんどんやっていかなきゃいけないんじゃないかということで合意も得てきたところでございますが。
　そういう報告は別として、その訪問しているときに、一つ、リオデジャネイロの日本人学校を訪問いたしました。いろんな、ああいう日本人学校というのはその時々の経済的な情勢でどんどん変わるようでして、お聞きすると、最盛時には大手の日本企業が来たものですから四百人ほどの規模だったと。今は二十数人になったというような状況でございまして、それはさておき、そこに行きましたら銃弾を見せられるんですね、何発かの、今日写真持ってまいりませんでしたけれども。
　それで、お話を聞きましたら、非常に日本人学校としては谷間にあって環境がいいとは思うんですけれども、その谷間の両側に、てっぺんの方に貧民窟と、普通の人は、一般の人は言っておったようですけれども、要するに貧民窟がございまして、その中に犯罪組織が入っていると。麻薬だろうと思うんですけれども、その犯罪組織が相反目して撃ち合うんだそうですね。日本人学校の谷間の上を撃ち合って、その流れ弾が日本人学校に流れてくると。先ほど言いましたように、見せてもらいましたけれども、何といいましたかね、今年の例でいっても、四月一日から六月末、これは学期のおしまいかもしれませんが、これだけで昼間に二十四回の銃撃戦があったと言うんですね。それで、当然多数の流れ弾があったと。昨年は五十二回もあったと。夜になるともっと昼間より激しくそういうことがあると。
　私、そこにいてちょっと空恐ろしくなりまして、視察しているときに校庭に連れていってもらいましたけれども、いつ流れ弾が飛んでくるのか気が気でなかったというような、こういう状況でして、こういうところで教育を受けているというか生活をされている方というのは、やはり同じ日本人として何とか考えてあげなきゃいけないんじゃないのかなという印象を持ったのが正直なところでございまして、当然、総領事館、総領事等にいろいろお話をお聞きしました。
　日本人学校というのは、ある意味では私学と同じだから、なかなか国から命令するというか、そういうことができないというようなお話がありましたけれども、何か事があったら恐らく外務省が批判の対象になっちゃうんじゃないかなというような感じがしたものですから、東京に帰ってきまして、当然外務省はこのことを御存じだと思うんですけれども、どのような認識をされておられるのか、その辺をまずお聞きしたいと思っております。
○政府参考人（小野正昭君）　お答えいたします。
　正に先生御指摘のとおりでございまして、リオデジャネイロの日本人学校の状況でございますが、周辺の環境が非常に悪化してきたということでございまして、非常に深刻な状況であるというふうに考えております。
　総領事館においても、日本人学校の運営委員会と緊密に連絡を取りながら、児童に万が一のことがないようにということで様々な安全対策を講じてきているところでございます。それと同時に、移転の可能性も含めて真剣な議論が行われてきているということでございます。
　具体的な安全対策といたしましては、外務省としてはもちろんのことですけれども、ガードマン二名、これは通常は一日八時間ということで採用しているわけですけれども、リオデジャネイロにつきましては二十四時間ということで、テレビカメラも設置いたしまして、いつ何どき侵入事件が起こるかも分からないということでモニター等してきております。それから、警察等に対する通報が行えるように非常通報装置の設置というのも行っております。それから、そのような予算の措置のために、今年は昨年に比べて六四％、このガードマンの費用等に充てるということで決定をしてきているところでございます。
　それから、現地の警察と緊密に連絡を取り合うということが非常に重要だというふうに認識しているわけですが、それ以外にも、緊急時の児童生徒等の安全確保に備えるといういろいろな工夫をしてきていると。
　それから、先ほど、流れ弾といいましょうか、そういうものも校舎に当たっているわけでございます。そういうことで、教室の窓の強化ガラスの設置ですとか、飛散防止フィルムの設置等も講じてきているということです。それから、通学に使うスクールバスですけれども、これももちろん各家庭まできちっと送迎を行うということをやっております。
　それから、日本人学校にその影響が及ぶような事件が発生する際には現地の警察から直ちに情報提供があるという体制を取ってきておりまして、銃撃戦発生等に際しても緊急退避も策定しているということでございます。
　校舎の移転につきましては、学校の運営委員会、これは総領事館の館員もその委員の一人として積極的に参加しているわけですが、現在、移転を含めた安全確保のための対応について検討を進めているということでございます。
　いずれにいたしましても、現地の治安状況にかんがみまして、なお一層の安全確保のために最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　大変御苦労を掛けていると思うんですが、確かにリオデジャネイロというのは非常に危険なところだというのを私も身にしみてはいますが、それはだんだん危険になってきていますからどこかに移っても駄目なのかもしれませんけれども、ただ流れ弾があるようなところで生活するというのは、学校を置くというのはちょっと何か考えなきゃいけないんじゃないかな、ガードマン幾ら置いても流れ弾は防げませんからね。
　その辺をやっぱり考えていただきたいのと、私が聞いた話では、要するに昔の学校で郷愁を感じていると、経営者といいますか運営委員会が。というようなお話もありましたけれども、また別の見方で見ると、学校四百人が二十何人になったら、やっぱりちょっと機動性が欠けるというか、財政的にも動けないというような面もあるんじゃないのかなというような感じがちょっといたしましたので、その辺もよろしく御検討をいただきたいと思います。
　それと、これで気が付いたんですけれども、気が付いたと言っちゃおかしいんですが、今、世界じゅう内戦状態が多いですよね。日本人が随分行っていますよね。これだけ国際化ですから、大人一人一人をどこまで安全見るかというのはこれはいろいろ御議論あるところだと思うんですけれども、少なくとも保護されるべき子供、子供の安全というのはしっかり守らなきゃいけないと私は思うんですけれども、世界的視野で見た場合のこの安全対策というのは、外務省、どんなふうに把握されておられますか。
○政府参考人（小野正昭君）　先生御指摘のとおりに、我が国の、海外で国民が安心して活躍できる環境整備という点からも、日本人学校及びその生徒の安全確保というのは基本的な条件であるというふうに考えております。
　全世界で現在、日本人学校八十三校、それから補習校が百九十六校あるわけですが、それぞれ置かれた環境というのは異なるわけでございますが、外務省といたしましては、それぞれの国の実情を踏まえて、学校の置かれた状況に応じて適切、かつ、きめの細かい安全対策を講じなくてはいけないというふうに考えてきているところでございます。
　特に、昨年九月の米国の同時多発テロの後、非常に緊張が高まっている地域等がございまして、こういうところにおきましては、在外公館と日本人学校との緊密な協議を行って、改めてその危機管理体制の見直し、いつ何どき社会混乱ですとか暴動が発生するといったことも想定されるわけでございますので、そういうことを行ってきていると。
　それから、例えば本年五月にインド、パキスタン情勢、特にカシミールをめぐって非常に緊迫した状況になったわけですが、こういうときにも外務省の危険情報というのは非常に高くなっていって、現地の在留邦人に退避を勧めるというようなことも行ったわけですけれども、そういうときにも、在留邦人との間で緊密な連絡を取って、退避準備、退避経路の確保、例えばいざというときに航空券あるいは現金を事前に準備しておくというようなことも含めて、周知徹底を図ってきたという点がございます。
　また、スクールバスなんかにつきましても、特に運転手ですとかあるいはバスに同乗する警備員に、万が一のときのために避難場所あるいは連絡体制の確認ということを徹底してきているということで、インド、パキスタンの危機のときには、このような措置を行った結果だと思いますが、かなりスムーズな退避が行われたというふうに承知しております。
　また、そういう緊急事態のみならず、平時の安全確保、誘拐ですとか窃盗ですとか、一般犯罪というのは常時あるわけでございますので、児童生徒等を守って安心した日常の教育活動が行われるような環境を整備するために様々な施策、例えば邦人安全対策協議会というのを各在外公館を中心として日本人学校関係者との間で行っておりますし、それから海外の安全対策ワークショップというのも開催いたしまして、この専門家、コンサルタントを現地に派遣して、在留邦人に対する注意喚起というようなことも行ってきているところでございます。
　そういう意味で、予算等もできるだけ確保したいというふうに考えてきているところでございます。今後とも、学校側ニーズを踏まえまして、政府としての支援の内容を充実していきたいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　大分時間が過ぎちゃって、総務大臣の方になかなか行かないで心配なんですけれども、もう一つ外務省関係で、これは地元の要望に近いのかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、ブラジルというのは特殊な国で、日系人たくさんおられますよね。ああいう中で、今、外務省改革盛んにやっておられる、実行計画を策定されているということで大変結構なことだと思いますけれども、その一連の作業の中かどうかは知りませんけれども、何かブラジルで総領事館が減らされるという話が流れたんですね。
　これに対して非常に敏感に日系人が反応していまして、私は、減らす減らさないはこれは私がどうこう言うあれじゃないんですけれども、やはりそういう改革をして機構等を変える場合に、やっぱりほかの国のみたいに、国レベルといいますか、大所高所からやれるところもあるでしょうし、ブラジルみたいにもうすぐに敏感に反応してくるようなそういうところもありますので、そういうところの説明責任といいますか、そういうものは十分持っていただきたいと。これ要望に近いんですけれども、何かもしお話ありましたら。
○政府参考人（北島信一君）　委員のただいまの御指摘、説明責任をきちっと果たすようにという点は十分に承りました。
　現状を簡単に御説明申し上げますと、委員御指摘のとおり、川口外務大臣が先週、外務省改革の行動計画を発表したわけですけれども、その中で、今後三年間で、設置時の状況の変化を受けて七公館をめどに廃止するということを発表したわけでございます。
　今、概算要求を作成中ですが、来年度につきましては、アフリカのリベリア大使館とヨーロッパのラス・パルマス総領事館の廃止を検討したいと思っています。その上で、二年度目、三年度目をどうするかということについては現在省内において検討を行っているところでございますけれども、当然のことながら、相手の理解を得る必要がある、説明責任があるよということを委員正におっしゃったわけですけれども、そういうことがございますので、現段階では具体的な公館名の言及は控えさせていただきたいというふうに思います。
　一般的な考え方を申し上げれば、在外公館を設置するときには、我が国在外公館網の整備状況を踏まえて、予算及び定員の効率的な運用を図るという観点から、相手国との関係の政治、経済、文化等の諸分野での緊密度、それから相手先の政治的、経済的重要性、それから在留邦人数、本邦企業の進出状況等、そういったものを総合的に勘案して決めるわけですけれども、廃止するかどうかということを決定するに当たっては、こうした諸点にその後変化があったかどうかということを総合的に勘案して決めるということでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　さすが外務省だと言われるような立派な対応をしていただきたいと。名誉挽回のためにも、言い過ぎかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それともう一つ、これは決算委員会そのものについて、これ総括質疑のときに言うべきだったかもしれないんですが、私、今年の平成十二年度決算の審議の始まりの代表質問のときにさせていただきまして、参議院改革というのは我が会派の旗印でございますし、その中でいろんな面がありますけれども、参議院の独自性を持たすためには、一つ、参議院決算重視という、これは私ども、私自身ばかりでなく、私どもの会派ばかりでなく、皆さんそう思っておられると思うんですね。ところが、総論はいいけれども、なかなか具体的に進まない。そのためには個々の問題、どこに問題があるのか、何を直していきたいのか、もう少し突っ込んでいかなきゃいかぬじゃないかなというような気持ちがございまして、私は、この決算委員会というのは本当は衆議院のやる予算委員会の裏側といいますか、そういうような格好で総理大臣以下出てきて集中審議して、予算委員会も分科会をやって集中的に上げますからね、そういうようなやり方がいいんじゃないかなと思っているんですけれども、そういう私のあれがございますけれども。
　決算委員会というのは何か、決算審議というのは何かというと、やっぱり一つは次年度予算に反映させると、その審議の結果をですね。それともう一つは、これはなかなかできないんでしょうけれども、僕は、否決されたり何かおかしなところがあったらその責任を取るような、そういう体制を取らなきゃいけないんじゃないかなとかねがね思っていますが、後段の問題はさておいて、前段の、反映させるためには、これはただ口で言っているだけでは駄目で、要するに早く決算書を提出していただかないと駄目だと。私なりの理解でいえば、翌年度の予算に反映させるには少なくとも十月か十一月ぐらいに集中審議できるような、そういうような格好にできないかなというような気持ちがあるんですが、そのために決算書の提出を早めることはできないか。
　これは代表質問でも質問をさせていただきまして、塩川財務大臣にもたしか前向きな御答弁をいただいたと思うんですが、それを受けてこの辺をちょっとお聞きしたいんですが、まず、我々、決算書というのはどんな仕組みで、決算事務というのはどんな仕組みで来ているものか、まず、理解余りよくできないものですから、その辺をひとつちょっと御説明いただけたらと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　現状についてお答えいたします。
　四月、五月、六月の動きもありますけれども、これはちょっと省かせていただきまして、七月の三十一日に各省各庁から決算報告書等が財務大臣に送付されますので、それから後のことで申し上げたいと存じます。
　財務大臣は、会計検査院立会いの上、七月三十一日に歳入歳出の主計簿を締め切ります。ここで主計簿の締切りになります。その後、財務大臣が決算を作成いたしまして、内閣として会計検査院に決算を送付いたします。この送付期限は財政法上では十一月三十日と定められておりますけれども、現状では約二か月繰り上げまして九月下旬には送付いたしておるところでございます。私どもも努力いたしておりますということを申し上げたくて今のことは申し上げたところでございます。
　これを会計検査院が検査をいたしまして、検査報告を内閣に送付しておりますけれども、これが現状では大体十一月下旬ということでございます。そして、内閣は会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を検査報告とともに、これは常会に提出することが常例とする、常の例とするというふうな定めもございますので、常会に提出をさせていただいておるというのが現状でございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　今のをお聞きしますと、結局、各省の事務が七月ぐらいまでにあって、その後が大体検査院と、そんな格好になるわけですかね。だから、結局それぞれの部署が早めなければ早まらない、一つのところでないということはよく分かるんですけれども。
　ただ、今のお話で、十一月末と今言っているそれが例えば一月ぐらい早くなれば、私がさっきちょっと持論を言いましたその十一月ぐらいに審査するということも可能なような気がするんですが、そういうもっとこれ以上事務を早める、これは財務省だけの問題じゃないかもしれませんけれども、事務を早めるということが可能か。あるいは、今いわゆるコンピューターを使っておりますからいろんなところで事務の効率化がされているわけで、そういう流れの中で当然もっと早まっていける可能性があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお取組あるいは見通し等ございましたら御説明ください。
○副大臣（尾辻秀久君）　私も参議院議員の一人でございますし、この決算委員会にも何回も籍を置きましたのでもうおっしゃっておられることは極めてよく承知をいたしておりますし、私の気持ちでもございますけれども、財務省としてお答え申し上げたいと存じます。
　今、先生御自身もお述べいただきましたように、かなり限界のある話でもございますけれども、それはそれといたしましても、今後とも、早期提出については今お話ございました決算事務の電算化の推進等工夫を凝らして努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　今後とも、決算審査の重要性を十分認識し、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。
○岩本荘太君　昨日お話し聞いたときには何か各省でもＬＡＮ形式の枠組みを組むというようなことをちょっとお聞きしましたけれども、副大臣のお立場になりますとなかなかそういうことをお答えいただけないんでしょうけれども、まあ何らかの格好で早めていただきたいなと、こう思っております。
　それで、総務省、私、かつて交通・情報通信委員会におりましたので、そのときに郵政省と随分お付き合いいただきましていろいろ勉強させていただいたんですが、その思い出といいますか、そのときにちょっと問題意識を持ったことについて質問をさせていただきたいと思うんですが、通告したのとはちょっと違うんですが、時間が大分迫っていますので、ひとつ大臣に。
　私、かねがね、総務大臣というか郵政大臣御新任のときに、いわゆる高度情報化社会、これ大変便利でいいものだとは思いますけれども、この高度情報化社会をそのまま無防備に受け止めておいていいのか、何か障害があるんじゃないかなと。そういう意識が最近大分強まってまいりましたけれども、端的に言って、いわゆる今のＩＴ社会というのは、見ることと聞くことですね、大体。それによってコミュニケーションをやっていますけれども、人間のコミュニケーションというのは五感でやらないと完全なものにはならないんじゃないかと。そういう意味では三感が抜けているわけですね。こういう辺の問題意識を何らかの格好で解決していかないといけないんじゃないか。
　それは、言うはやすく、どうしたらいいかというのは大変ですし、総務省といいますか、郵政関係で、通信関係だけでできる問題ではないと思いますけれども、少なくともその担当大臣はその辺の御認識は持っていただきたいなと思ってこういう質問をかねがねしているんですけれども。
　まあ、対案があるかどうか分かりませんが、私かつて、ＮＴＴが、電話テレビですか、テレビ電話ですかね、それを何かデモンストレーションでやったときに、子供たちは喜々として喜びますわね。ただ、ちょっと嫌みたらしくではありましたけれども、それで喜ぶばかりじゃなくて、将来はお互いの知り合いがどこかで会って、握手してその肌のぬくもりを感じてにおいをかげと、そうでなきゃ完全でないよということを申し上げたことがあるんですが、何かそんな取組も一つはあるんじゃないかと思うんですが、その辺で大臣の基本的な、この高度情報化社会に対するその辺の欠陥といいますか、その辺の取組についてお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、岩本委員が言われましたように、私もかなり共感するんですよ。高度情報化社会というのはどんどんどんどん便利になっていきますね。しかも、その情報というのは与えられるんですね、もうむやみやたらに。しかも、でき上がった情報を断片的に、上辺だけとは言いませんけれども、与えると、物を考える力だとか、お互いのコミュニケーションを努力してやろうというようなことはもうだんだんどこかへ行っちゃうんですよ。私は、本当にこれは大変なあれなんで、情報を検証して、本当の情報を選んで、自分のためになるものだけ取り入れて自分で物を考えるなんということをこれからやらないと、だんだん衰弱すると思いますね、知的水準が。大変そういう気を、受けているんですよ。
　テレビがぱっぱぱっぱいろんなものを流すでしょう。ぱっと画像だけ見て、物を、ああ分かったと。新聞はもう見出しだけですよ。中を丁寧に読む人なんか少なくなっているんだから、平均的には。これも、それは常に正しいわけじゃないんですよ。かなりいろんなことがあるんで、そういう意味で私は、高度情報化社会というのは大変そういう意味では問題を起こす社会になってくるんではないかと、そこの影の部分をしっかりと対応しないとおかしいことになると、こういうふうに思いますね。
　ユビキタスなんという点もこれからどんどん便利になるんだから、ちょっと操作すれば、クーラーが掛かっているとか御飯が炊けているとか冷蔵庫は自分で管理するとか、人間はいよいよ怠惰になるというふうな私は実は気がしているわけでありまして、かなり古い話だけれども、アルビン・トフラーという人がハイテク・ハイタッチと言いましたよね。どんどんどんどん技術が進むほどタッチ、人間的なですよ、フェース・ツー・フェースを含めて人間的な触れ合い、これが必要になると。私は正にＩＴ社会はそういうことだと思いますね。だから、どうやってハイタッチをこれから確保していくかを考えていく必要があると、こういうふうに思っておりましてね。
　また住基の話になるとややこしいのですが、住基なんという、本当に分かっている人は余りいませんよ。今忙しいし、ああいう難しいことはみんなもうほとんど分からぬで済まそうと、こういうことだから。ただ新聞の見出しとテレビだけですよ。新聞、全部同じじゃありませんよ。テレビも同じじゃありませんよ。我々が丁寧にしつこくやったところは限られておりますけれども、そういうことで漠然たる不安を持っちゃうんですね。だから、あれは安心か不安かといったら、みんな不安の方に丸付ける。私は、総務省の職員にアンケートを取ってみろと言ったんです、どれだけ分かっているか。もう私は、たまたま責任者みたいになりましたから、それはそこそこには分かっているんですけれども、そういう時代になるんですね。だから、我々も心してこれからそういう意味では考えていかないといかぬ、対応していかにゃいかぬと思います。
○岩本荘太君　御同意いただきまして、ありがとうございました。
　それで、実は、そういうお考えの方はたくさんおると思うんですが、二年前ですかね、ＩＴ基本法、いわゆる高度情報通信ネットワーク社会形成基本法ですか、あれの審議のときに、これはたしか参議院交通・情報通信委員会でやったんですけれども、たしか参議院に来たときに附帯決議の一項に、これからやるべきことのいろいろ書いてあるんですが、条件が書いてあるんですが、いわゆる情報化社会を進める、進んでいく中で、「インターネット等の情報伝達手段としての特性にも十分配慮すること。」と、この一項がたしか参議院の審議のときに入ったと思うんですね、皆さんの御同意を得て。
　これが、附帯決議ですから当然事務当局としては対応をやられていると思うんですが、これ二年も前ですので、その後こういうことについてどういうような対応をされているか、お話をお聞かせください。
○政府参考人（壷井俊博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきまして、我が国では、ＩＴ基本法の規定に基づきましてｅ—Ｊａｐａｎ重点計画というものを策定いたしまして、ＩＴ政策の着実な実施に努めてきておるところでございます。
　今、御指摘の点につきまして、例えば、特に人と人とがだれでも地理的、身体的な条件に制約されることなく安心して情報や知識の受発信ができるような社会の実現というものに取り組むとともに、例えば今年まとめましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二の中にも明記いたしておりますが、ＩＴ教育を推進するに当たりまして、ＩＴ化の推進に伴って懸念されております、例えば、個人が孤立化するんではないかとか、人間関係が希薄化するんではないかとか、自然体験とか社会体験が不足するのではないかというような懸念される事態に適切に対応できるように、例えば運動部活動の充実とか学校内外における自然体験、生活体験等体験活動の充実というものを盛り込んで取り組んでおるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも引き続き御指摘のような点について配慮しつつ、ＩＴ化の進展というのが人と人とのコミュニケーションの拡大につながるように取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○岩本荘太君　端的に言えばさっき大臣言われたハイタッチだろうと思うんですけれども、その辺の具体化をしっかりやっていただきたいなと思います。これからやらなきゃいけない分もたくさんあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　それと、これ、ちょうど私も二年ぐらい前に郵政関係の委員会におったときからいろいろ話がありました、地上放送のデジタル化ですね。たしか私が委員会にいたころは、正にデジタル放送、ＢＳデジタルが始まったころでして、地上デジタルというのはまだ先の話という感じがあったんですが、そのころお伺いした話では、たしか二〇〇三年ですか、来年が東京、大阪、名古屋、それで二〇〇六年はその他の地域、全国に範囲広げると。それで、たしか二〇一〇年には完全に切り替えるというような、こんな……（「一一年」と呼ぶ者あり）一一年ですか、一年延びたのかもしれませんが、そのころから比べますと。それはそれで、デジタル化のメリットというのは非常に分かりづらいんですけれども、それなりに方向性はいいとして、本当にデジタル化というのが可能かどうかというのは非常に心配。
　テレビが出現したときは、これは今までないものを見ましたから、私も子供のころは、商売屋がお金をもうけて店先にテレビが据えられれば行って見ましたから、当然親が金ができればテレビ買ってくれと。だから、最初のテレビはそうやって普及した。カラーテレビも、東京オリンピックのころだと思いますけれども、明らかに見ていいですよね、だからこれはお金ができたら買いたい。
　今度のデジタルテレビで、これ、ハイビジョンというんですか、あれにはそれだけの魅力があるのかどうかというのは一つ大きなポイントじゃないかとそのときから思っていたんですが、もう余り時間がありませんので、デジタル化のその後の進捗状況、順調にいっておられるとお考えになっているのか、その辺をちょっと局長。
○政府参考人（高原耕三君）　地上放送のデジタル化でございますが、今、先生おっしゃいましたように、スケジュールは当初のとおりに進んでおります。二〇〇三年末に関東、近畿、中京の三大広域圏において始めますし、二〇〇六年末までにその他地域においてデジタル放送を開始するというスケジュールはそのとおりに進んでおります。具体的には、現在では既に放送の送信設備の方にはもう給付金の支給申請受付を開始しておるところでございます。それから、今年の秋には放送局のデジタル化の免許申請受付を開始する予定でございます。
　そういうことで、この間は、七月には、総務大臣のブロードバンド懇談会というのがございます、そこにおきまして行動計画というのを策定いたしまして、放送事業者あるいは地方自治体、それからメーカー、小売業者等々、関係者がこの地上デジタルの推進に向けて一体となって、いつ何をすべきかということを取りまとめたところでございます。順調に進んでおります。
○岩本荘太君　順調に進んで結構なんですけれども、言葉だけではどうも信頼、信頼といいますか、私は判断しかねるんですけれども。
　御存じのとおり、これはさっき三位一体とかいう議論がありましたけれども、いわゆる三者ですね。放送者、視聴者、それと機器メーカーといいますか、それがうまく回転しないといかぬ。特に視聴者が魅力を感じなけりゃいけないと思うんですね。
　そういう意味で、ＢＳ放送でどのぐらいそういう魅力が訴えられたか、どのぐらい視聴者が増えたか、そういうものも一つの目安になるんじゃないかなと思って質問を準備いたしましたけれども、それと価格の問題、もしできましたら短く簡潔に、その価格の問題もその後どういう推移になっているか、お知らせください。
○政府参考人（高原耕三君）　ＢＳデジタルでございますが、平成十二年十二月に始めまして、今、十四年の七月でございます、この間に三百七万世帯ということになっています。価格は、安いものは十万を切るような価格になっております。それで、満足度も、この二月から三月に掛けて我々やりましたけれども、四〇・四％の方が満足、一四・六％の方が不満足ということでございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　あのね、コンテンツなんですよ。もう高品質、高性能になるでしょう、双方向で。ただ、問題は流す中身です。コンテンツをいいものを作るという努力が必要なのと、それからあとは値段ですよ。今、大分安くなってきたけれども、もっと下がらなきゃいけません。それから、どうしてもといったらチューナーを付ければいいんです。これは相当安くなります。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　今日は片山総務大臣がいらっしゃるので住民税のことについてお伺いしたいと思います。
　その前に少し、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止についてずっと考えておりますけれども、その点について少し考えを述べさせていただきます。
　私は、日本の未来の国の在り方は、これからは女性の能力と労働力をどれだけ活用するかに懸かっているように思います。これまで日本がこんなに発展してきたのは、過去五十年間やっぱり男性の方たちが一生懸命働いてくださった結果だと思います。それもなぜ可能だったかといえば、家庭でその男性を支える女性がいたからであって、そういう女性と結婚すれば配偶者控除というものが給与所得者である男性はもらえたわけですね。この配偶者控除と配偶者特別控除、それをされることによって奥さんを養っていて、奥さんを守っているということにもなったわけですけれども、今の女性たちは共働きの人たちが増えてきて、この配偶者控除なるもの、専業主婦の人たちを持っている夫たちに与えられる配偶者控除というものに対して不公平感を持っております。
　それと同時に、この専業主婦の方たちも、働きたくてもこの配偶者控除があって、それが足かせになって十二分に働きにくいという、そういう状況が一つあります。すなわち、この配偶者控除というのは、男性にとっては得かもしれないけれども、女性にとっては足かせだと。一方で、男性も自分だけが家計を支えなければいけないということで、この不況時には、時には自分の男性性を失って苦しんで自殺する人もいます。
　そんな必要はないんですね。男の人も女の人も自由に働けるようになったら男性だけがそんな負担を負うことはないわけで、男性ももう少し労働時間も短縮できて、いわゆる家庭生活もまた復活する可能性があるわけです。
　ですから、私の考えとしては、女性を守ると言われてきた、あるいは男性が得だと言われてきたこの配偶者控除、それから配偶者特別控除、それからもう一つ住民税、ここにも配偶者控除と配偶者特別控除、四つあるわけですね。この四つというものをなくしてしまった方がいい。
　ところが、今、税調では配偶者特別控除だけをなくそうとしている、所得税の方ですね。ところが、これに関してももうびびっていますね、みんなが増税だといって反論するんじゃないかといって。でも、そんなところでびびられるのは、なぜびびるのかというと、税制度を変えるに当たっての大きな視点がないからですね。だから、国民には単なる増税という印象しか与えていない。私がこのもし四つの配偶者控除、特別控除をなくすなどと言ったら、それこそ反乱が起きてしまうと税調は考えるかもしれないですね。それぐらい増税ということが国民の頭にはあります。
　ですけれども、私は、女性を早く鳥かごから解き放ってほしい、女性の足かせを外してほしい、男性も自由になってほしい。その上で十二分に働きたいように働いて、きちんと男も女も税金を支払う。日本では一千二百万人以上の専業主婦が税金を払っていません。しかも、自分の健康保険の掛金も年金の掛金も支払っていません。これは、戦後五十年、男性に働いてもらうためにできた制度の結果、一見得に見えますけれども、今、一生懸命働きたいと思っている女性たちは、低賃金の中、それ以上なかなか働けない状況があって苦しんでいます。パートの問題にもかかわってきます。すべてにかかわってくるんですね。
　そこで、私の提案としては、増税ではなくて、よりベターなライフスタイルを作り上げるために、この四つの控除を取り除いてほしい、廃止してほしい、その方向でいってほしい。先ほど片山大臣はとても面白いことをおっしゃいました。三位一体で国と地方との関係のことをおっしゃっていましたが、私は、男と女の関係は国と地方の関係と同じだと思います。さっき片山大臣は、国と地方はフィフティー・フィフティーがいいとおっしゃいました。それから、補助金も交付金もそれから税源移譲の問題も三位一体でやらないと駄目だとおっしゃいました。私も、女性を税制度から解放するためにはこの三位一体でやらなければいけないと思います。
　どういうことかというと、一つ目の柱は住民税のこれからお話しする百万円の壁です。それから二つ目は、所得税の実はこれは幻の百三万円の壁です。実際には幻じゃなくて、企業はこの百三万円を境にして家族手当を出したり出さなかったりしているわけですから、実際には幻ではないんですが。もう一つが社会保障制度の百三十万円の壁です。この三つの壁があって、日本の女性は、特に既婚女性は、既婚者は自立ができないでいるんですね。いや、そんな壁は取っ払って思い切って働けばいいじゃないかというけれども、企業もこれをうまく使っていて、女性を安くパートで使うための道具にしています。
　私は、要するに住民税は総務省、所得税は財務省、厚生労働省が社会保険制度、健康保険、年金のことですね、その百三十万円の壁ですね。この三つの省庁が三位一体になって、早く女性の足にぶら下がっているこのおもりを解き放ってほしいんです。
　今、日本という国が経済的に不況ならば、私はこの日本という国が、船が沈んでしまっては困ると思いますが、もし船が沈みそうなら、なるべく柱に縛り付けている人間たちの鎖を解き放ってほしいんです。そうしたら、その鎖を解き放された女性たちは自分たちの頭で、女の人たちはすき間産業が得意です。男の人たちが箱物を造って大きな大きなことをやろうとしているときに、女たちは落ち穂拾いをします。でも、意外とそれが大きな産業を引き起こします。実際にそういうことをやり始めている女性たちがいるんですが、国からの補助が、援助がありません。そういう女性たちにもっと力をかしてくださったら、そう言っちゃ悪いですけれども、短絡的な、非常に近視眼的な、やれ増税だの、やれどうたらこうたら、見ていると歯がゆくなります。そんなことをしなくても、もっと国力として女の人たちが力を盛り返してきたら男性も元気になると、私はそんなふうに考えています。
　そこで、質疑に移ります。
　まず、片山総務大臣の税制度の課税単位について、住民税の課税単位について御認識をお伺いします。
　この間、塩川財務大臣に日本の課税単位は何かとお聞きしましたら、日本はまだ家族単位だとおっしゃいました。そうしたら、財務省主税局長は慌てて個人単位だとおっしゃいました。このずれが問題だと思います。財務省は、我が国の所得課税は原則個人課税だと。でも、現実には配偶者控除、配偶者特別控除があるために世帯単位になっていると。
　ですけれども、ここを何とかして私は、男女共同参画社会に向けて課税単位を元のその個人単位に、世帯単位から個人単位に変える必要があると思います。そうしたら、女の人も男の人ももう少し自由に働けるんじゃないか、自分の人生を生きられるんじゃないか、その方が日本という国はいろんな意味で強くなるんじゃないかと考えておりますが、片山総務大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、既に田嶋委員が御質問して御答弁をお聞きになったように、個人単位課税ですよ、日本は。ただ、世帯というものの考え方も一つあるわけですね。だから、個人単位課税が中心だけれども、世帯課税単位というんでしょうか、そういうことも配慮されている、こういうことでございましてね。
　それで今、大変勇ましいと言ったら語弊がありますが、田嶋委員らしい大変いいお話を聞きまして、私もこの前、広島の政府税調の税の対話集会に初めて行ってみたんですよ。それで、やっぱり女の方の大変な関心は配偶者控除、特別控除ですよ。これは相半ばしていますよ。是非、田嶋委員の言われるように、女性にとって足かせだからもうやめてしまえと、男と対等にやりたいと、男性と、こういう意見と、いやいやそんなのじゃ困ると、こういう意見がありまして、これはなかなか難しいですね。私の方の住民税もそうなんですけれどもね。これをどう考えるか。やっぱりある程度国民的な合意要りますね。それから、将来の男女共同参画社会の在り方とも絡んでくる問題で。
　それからもう一つは、やっぱり控除制度がたくさんあって、課税最低限が上がって税の空洞化の議論があるんです、我が国は、御承知のように。所得関係税も法人関係税も。だから、この辺も税の空洞化を、どうやってすべての方に広く薄く少しでも持ってもらうかということが必要なんで、法人では七割持っていない、全く、個人では四分の一、二五％持っていないような状況でいいのかどうかというふうに思っております。
　若干の所感を申し上げました。
○田嶋陽子君　大体どこで意見を聞いても半々ですね。これは、足かせになるというのと、いやそうじゃないという既得権を守る人たちと。
　これは、私は申し上げますけれども、私も取りあえず全国回っておりますから分かりますが、この半々ですから幾ら意見聞いても同じだと思うんですよ、申し訳ないですけれども。それですから、やっぱり国はあるべき姿として何か提案をしていただきたいんですね、その上で議論していただきたい。ただ意見を聞いていたら私はらちが明かないと思うんですね。
　それともう一つは、年代的なものがあると思います。ずっとこの配偶者控除、特別控除で既得権としてそれを楽しんでといいますか、利用なさってきた方たちはとても不安に感ずると思いますね。ですから、代替案が必要だと思うんですね。
　例えば、私なんかはもう子供さんも大きくなって夫と二人だけになられた方にそういうものは必要ないと思うんですが、まだ子供さんがいたり介護をしていらっしゃる人はその税金でもって例えば手当にするとか。だから、一律に専業主婦なら税金を払わないでいいとか、一律ではなくて、やっぱり国が制度として、子供がいる人は三人いたら三人に手当出す、あるいは扶養する人は扶養手当を出す、もしかしたらそういうふうにして、しかも、その手当も妻に付けるんじゃなくて子供に付ける。
　今、結構家庭が崩壊しています。子供たちはかえって実の親に虐待されたりして、苦しくなればなるほど親に虐待されます。その子供が動いたときに、その子供の面倒を見てくれる人にその子供が手当をしょっていけるとその子供はいいんですね。だから、子供を面倒を見る人に手当じゃなくて、子供に手当を付けてあげる、例えば。
　そんなふうな工夫もできると思いますし、それから、女性が今働きたいと思ってもやっぱり低賃金、パートが非常にひどい状況にありまして、ですから、その女性を訓練する場所が地方にもいろいろあると思うんですが、結構即効性がないんですね。だから、そういう女性たちが、働きたい女性たちが少しでもいいポジションに行けるような、その訓練所をもっと充実させるとか、もう実にこれは方法を考えればいろいろあるんですね。
　私は、増税という名目でやるよりは、一人一人の人生を豊かにするために税制度を変える、その結果増税になる部門もあるでしょうし、でも、その増税の部分を使って一人一人の生活、子供の生活、老人の生活が豊かになるような方向にお金を使っていくことを約束なされば、総務省も財務省も、そうした場合、私は国民は納得すると思うんですね。だけれども、今のところでは税調も増税の雰囲気しか出していない。代替案がないんですね。そこのところが私は非常に問題だと思うんです。
　細かいことがあるんですが、ここで、坂東さんもおいでになっていらっしゃるので、少しその辺、結局、私たちは女性省が欲しいと言ってきたわけですね。でも、女性省ができたって力が弱いから、何の力もないからできないから、結局内閣府に男女共同参画社会があった方がいいという意見があったもので、女性省を作ってと言うのをよしたんですね。だから、内閣府にいらして大変だと思いますが、どのような努力をなさっていらっしゃるのか。なかなか先が見えないので、その辺の苦しみでも楽しみでもありましたら話してほしいんですけれども。よろしくお願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　税制、所得税あるいは住民税にかかわる配偶者控除、配偶者特別控除等に関しましては、ライフスタイルの選択と、今度こうした税制、社会保障制度、雇用システムがどういう影響を与えるのかということを男女共同参画会議の下の専門調査会の方で御検討をいただいておりまして、四月二十四日に中間報告を公表しております。そして、こういうのを公表しただけではそれこそ総合調整の効果を上げませんので、例えば五月十三日の経済財政諮問会議におきまして、男女共同参画担当大臣が税制、社会保障制度、雇用システムについて説明を行うとか、あるいはまた、いろいろな機会を利用しましてこの中間報告の趣旨の実現に向けて働き掛けを行っていくこととしております。
　政府税制調査会につきましても、会長に対しまして、あるべき税制の構築に向けた基本方針についてこの専門調査会の会長から意見を述べると。配偶者特別控除だけではなしに全体のバランスを考えて、国民の負担が一方的に増大することがないように、両立支援、あるいは先ほどおっしゃいましたようないろいろな形の支援も配慮して総合的に配慮するようにということを意見を述べるべく、日程等についてはまだ調整中でございますけれども、そういったことを考えております。
○田嶋陽子君　たしかそれは七月二十四日の話でしたよね。それからもう一か月以上たっていまして、まだ結果は出ていないんですか。何かすごく焦りますよね。何かもう国は秋にはいろんな方針を出しちゃってまたばんばんと推し進められたらどうしようと思うんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（坂東眞理子君）　最終的な日程はまだ調整し切れておりませんけれども、そうしたことが決まる前に、できるだけ早く申入れを行いたいと思っております。
○田嶋陽子君　揚げ足を取るわけではありませんけれども、先ほどの国民に大した負担にならないようにというふうなそういう申入れと、またライフスタイルの云々ということもおっしゃいましたが、まだ少し何か弱腰のような気がするんですけれども。もう少し国民の生活を二十一世紀に向けて個人を大事にする生活、家族を大事にするためにはまず個人を大事にしなければいけなくて、先ほども私は片山大臣のお言葉を使わせていただいて、男と女の関係は国と地方の関係と同じ、すなわち対等ではないわけですね。
　私は、ずっと女性学をやって、大学で教えてまいりましたけれども、必ず家庭の中の不幸はどうして起きるかというと男と女の力関係の差なんですね。その力関係の差が子供に行って、その子供がいろんな問題を生み出しているんですね。これってみんな見たがらないことなんですが、これは事実なんです。だから、男の人と女の人はけんかしようと何しようと対等になる、少なくとも経済的に女の人が自立するということが実はこの国の基本なんですね。そこがきちんとできていない国はいつまでたっても、要するにきちんと立っていないわけですからぐらぐら揺れて、日本はますますこれから駄目になっていくと私は思っています。
　ですから、単に国民の負担を云々ではなくて、もっと日本人がどんなふうに生きたら力強く生きられるのか。私の考えでは、それは男の人と女の人が限りなく自分の経済力を身に付けて対等になることです。その基本を私は税制度で全うしていただきたいと思うんですね。
　そこで、片山大臣にお伺いしますけれども、この住民税における配偶者控除と配偶者特別控除、それをどんなふうになさろうとお考えですか。これまでそれは所得税の陰に隠れて見えてこなかったんですね。いつも所得税のことだけ言われてきて、しかも今度税調では配偶者特別控除だけなんです。これだけ取ったって女性は自由にならないんですね、配偶者控除もなくさないと。もっと言うと、地方税の配偶者控除と配偶者特別控除も何とかしないと駄目だというふうに考えているんですね。そこを片山大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今まで地方税全体が、国税の付加税でもないんだけれども、そういう感じがややありまして、国税並びが多いんですよ、本当に。
　例えば、法人税と法人事業税も似たような税ですよ。だから、法人事業税に外形標準というのは、やっぱり独り立ちさせようと、法人事業税、地方税の方。だから、今まで所得税とこの住民税も本当に似たようなものなんですよ。お神酒どっくりで、向こうはずっと大きいんですけれどもね。
　そこで、大体地方の方が負担分にみんなで少しずつ出すという思想があるものだから、この控除でも所得税の方が大きいんですよね、住民税の方が少ない。しかし、扱いはずっと同じにしてきたんですよ。だから、今、国と地方と男と女は一緒だと、こう言われましたので、地方は男かなといったらやっぱり女ですか、弱いから。
　そこで、今後、この地方税もやっぱり国税と一緒になるところは一緒にする、似たところは似たところにしながら、やっぱり独自の体系というものをこれは立てていただかぬと自立しませんよね、男と女の関係で。自立する地方税の体系ということを考えていかにゃいかぬ。
　そういう中で、住民税を、我々は今所得税から住民税にお金を移してもらおうと思っているんですよ。先ほど言ったでしょう、三兆円移してもらうと。そうすると、だんだん住民税が自立してきますからね。自立してきたときに、田嶋委員の言われるように、向こうは控除があってもこっちはないよと、こういうことも一つ考えていきますので、今後の検討課題にさせてください。
○田嶋陽子君　片山総務大臣、約束してください。考えてくださいますね、具体的に。具体的に、口約束でなくて、よろしくお願いします。いいですね。大臣、一言。
○国務大臣（片山虎之助君）　税制は私一人じゃなかなか、御承知のように政府税調、党税調、今は経済財政諮問会議も入っていますから、考え方は自立する地方税の体系ということで、この問題についてもそういう視点を加えながら検討してまいります。
○田嶋陽子君　坂東局長、一言熱意のある答弁をよろしくお願いいたします。具体的にどういうふうに切り込んでいらっしゃいますか、政府に。よろしくお願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私どもも、先ほど申しましたように、そのライフスタイルに忠実に社会の制度をいろいろ検討していかなければならないという視点から、こうした税制ですとか社会保障制度ですとか、そしてその一番根本にある雇用システムに向けて十分見直していくということが必要だというふうに考えております。
○田嶋陽子君　これは総雇用システムまで入れなければいけないことは分かります。そうすると、三位一体どころか六位一体とか、そういうことになりますよね。ですから、総合的に大きな視点、一つの考え方を持ってやっていただきたいです。あっちネズミかじり、こっちネズミかじり、ちょこちょこではなくて、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○北岡秀二君　大分時間も経過しておりますので、そしてまた、なおかつ今まで各委員からいろんな角度からの質問がございました。多少重複するところがございますので、私はもう簡潔に地方自治体関連で、基本的なこれからの将来のビジョンや在り方についてのところの質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　まず、先ほども質問がございましたが、住基ネットについてお伺いをしたいと思います。
　もう既に八月の五日から第一次稼働ということで、かなり国民の皆様方が関心を寄せておるわけでございますが、現在に至るまでの稼働状況、そしてまた、なおかつ一部住基ネットのシステムに参加していない市町村があるわけでございますが、この辺りの区市町村に対する対応、総務省としてどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（芳山達郎君）　八月五日から住民基本台帳ネットワークシステムが稼働をしております。このシステムは、十一年の八月に住民基本台帳法の一部改正法の成立によりまして、それ以来、市町村及び都道府県を始めとする多くの方々の御尽力によりこれまで構築されてまいりました。八月五日稼働後、今三週間程度経過をしたわけでございますけれども、この間、不正のアクセス等についての報告は受けておりません。一部の団体においてシステムの障害等が発生したとの報告を受けておりますけれども、すべて復旧をしておりまして、現時点においては順調に稼働しているものと認識をしております。
　なお、今お尋ねがありました、現時点で四団体が不参加の状況になってございまして、我々としては、改正住基法における法律に基づいて、この団体についてもネットワークシステムの運用が早急に図られますように、関係都、県と連携を取りまして理解を求めておりますし、理解を求めてまいりたいということでございまして、今そういう状況でございます。
　なお、途中経緯で、三重県の二団体が始めの五日からは参加がありませんでしたけれども、八月九日から参加をしておるというような状況でございます。