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○政府参考人（西出則武君）　火山噴火予知連絡会では、噴火翌日の五月三十日に拡大幹事会を開催して見解をまとめるとともに、今、委員御案内のありましたように、六月十五日の定例会において口永良部島に関する評価を行っております。
　これによれば、口永良部島の噴火の状況については、五月二十九日九時五十九分に新岳火口から爆発的噴火が発生し、大きな噴石が火口周辺に飛散し、黒灰色の噴煙が火口縁上九千メートル以上に上がったということ。もう一つは、この噴火に伴い発生した火砕流は新岳火口からほぼ全方位に広がり、北西側では海岸、向江浜地区まで、南西側では海岸付近まで、また南東側では中腹まで流下したとしております。また、今回の噴火の形態は昨年八月三日の噴火を超える規模であると推定され、噴出した火山灰の分析からマグマ水蒸気噴火と推定されております。
　二十九日の噴火以降の状況については、翌日の三十日に連続噴火は停止しましたが、現在も白色噴煙の活動は続いており、火山性地震も少ない状態ながら発生しているということ。もう一つ、二酸化硫黄の放出量も一日当たり千二百トンと多い状態であるとしております。これらのことから、火山噴火予知連絡会では、火山活動は活発であり、引き続き五月二十九日と同程度の噴火が発生する可能性がありますと評価しております。
　気象庁では、噴火により大きな噴石の飛散や火砕流の流下が予想されることから、厳重な警戒を呼びかけております。
○野田国義君　今おっしゃったように、非常に残念なことでありますけれども、また大噴火が起こる危険性、可能性があるということですね。
　そういうことのようでございますけれども、ここで一番問題なのは、やはり観測体制だと思います。あそこも停電して、その装置が故障しているというか、停電でございますので、できない状態になっておったと聞いておったところでございますけれども、この観測体制という観点からいたしますと、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　口永良部島島内には多数の観測点を配置しておりましたが、昨年の八月三日の噴火のときに火口周辺の観測機器が多数故障しております。これは、残念ながら、危険なため復旧はできておりません。
　五月二十九日の噴火以降、停電が一時的に発生しまして、そのときには、気象庁の観測点は基本的には三日ないし五日、バッテリーで駆動するというふうになってございますので、その一時的な停電に際しても観測に支障はございませんでした。
　あと、一部の観測点については太陽光発電、電池パネルを使っておりますので、仮に停電が長期化した場合でも、一部の観測点については維持が可能であります。
　以上です。
○野田国義君　やっぱり観測というのは非常に大切なことであり、また昨日もそういう指摘が予知連絡会の中でもなされているようでございますので、その観測の強化ということでも是非ともお願いをしたいと思っているところでございます。
　そこで、避難所にも行きまして避難者の方々にいろいろお話も聞いたところでございますが、何が一番欲しいですかということを聞きますと、やっぱりおっしゃるのは、いやいや、一日も早く帰りたいと、とにかく帰りたいんだということを本当に異口同音に皆さんおっしゃっておったところです。
　特に、もう御承知のとおり、中心地は非常に被害が少ないんです。だからこそ、帰れるんじゃないか、帰れるんじゃないかと、次の噴火がなければという。しかし、まだ噴火警戒レベルが五という中ではとても帰れないということだと思いますので、そこで、今避難されている方の状況がどのように改善されたのかということをお聞きしたいと思いますが、公営住宅等に入居、公募もされておったようでございます。屋久島町が用意をするというようなことも町長はおっしゃっておりましたけれども、住宅への入居の方は民間を含めてどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　口永良部島から避難された方は、全体で八十六世帯百三十七人いらっしゃいます。そのうち、二十八世帯三十二人の方につきましては、親類の方等に身を寄せられるということで、特に公的支援を必要としないというふうに伺っております。
　残りの五十八世帯百五人のうち、六月十六日現在で公的住宅に二十一世帯三十二人の入居が決まっておりまして、うち七世帯十一人につきましては既に引っ越しを終えられているというふうに伺っております。また、民間の借り上げ住宅には十世帯二十六人が入居を予定しておられるというふうに伺っております。残りの二十七世帯分につきまして、まだ最終的に建設の数は確定はしておりませんけれども、建設型の仮設住宅を建設するということで対応したいというふうに伺っておるところでございます。
○野田国義君　そこで町長は面白いことをおっしゃっておりました。よくマスコミが、早くしないといけないんじゃないんですか、ないんですかとせかすんだけれども、ある意味ではいわゆるコミュニティーがそのまま屋久島に来ておると、ですから、そのコミュニティーをやっぱり大切にしていきたいんだというようなこともおっしゃっておりました。確かにそうだと思います。もう長年培った人間関係というものがあると思いますので、東日本なんかにも行きますとそのことはよくおっしゃるわけでございますけれども。
　そして、公営住宅ということは、ちょうど私行ったときに問題になっておりましたのが、冷房を始め家電の問題がちょっと出ておったようでございますけれども、これは当然完備できて、あるいは何というか、公募ですかね、いろいろなところから集めると。そうすると、鹿児島辺りから、まだそういったところに声掛けていなくて、恐らく屋久島町だけで声掛けておられるような状況で、大体来るものは決まっていて、なかなか欲しいものが来ないみたいなことをおっしゃっておりましたけれども、家電関係、環境的にはどのように公営住宅等へ入られた方は整っているんでしょうかね。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　仮設住宅として造る場合には、エアコンは住宅の一部として配備することが可能でございます。それから、ちょっと細かくなって恐縮なんですが、炊飯器は救助法の対象となるんですが、その他の家電製品がちょっと対象になっておらないものですから、町におきまして寄附を集めるというようなことも行っております。ただ、まだ数が足りないということもありまして、義援金の活用等も私どもとしてはアドバイスしているというような状況にございます。
　いずれにしましても、家電製品が行き渡るような方策は必要だなというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　やっぱり生活必需品は生活する上でもう必ず必要なものでありますので、その辺りの対応も何とぞよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、子供たちも、ちょうどそのときが屋久島の方のいわゆる体育祭というか運動会があっていたということで、口永良部から避難してきている子供たちはちょうど避難所にいたんですね。それでいろいろなことを話せたわけでありますけれども、確かに、交流をやっていたそうですね、以前から。交流をやっていたから非常に楽しいとは言っていました。今、何が楽しいのと聞くと、いやいや、新しいお友達もできて非常に楽しくは行っておると、しかしながら、一日も早く帰りたいということを子供たちも言っておったわけでありますけれども、その子供たちの学校の問題を含めて今の環境はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　五月二十九日の噴火に伴いまして、口永良部島から小学生十名、中学生六名、計十六名が避難されたところでございます。そのうち、小学生九名、中学生五名の合わせて十四名の方が屋久島の島内の小中学校に通学しているという状況でございます。また、残りの小学生一名、中学生一名につきましては鹿児島市内に避難されているというふうに伺っております。
　屋久島町では、一日でも早く児童生徒がふだんどおりの生活を送れるよう、避難直後から屋久島島内での通学の準備を始めまして、六月一日から通学路の確認や授業の見学等を行い、三日からは通常の授業を開始しているということでございます。
　また、ほとんどの児童生徒が学用品を持たずに避難したために、町では教科書やノート、筆記用具などの修学に必要なものを配付したというふうに伺っております。
○野田国義君　今、現状等をお聞きいたしますと、しっかりそういった避難所の体制もやっておるということでございますが、更に整えていただきたいと思います。
　しかし、これもう一回大噴火の可能性があるというような今の現状を聞いておりますと、長期化をするということも考えざるを得ないということになってきますと、やっぱり健康を含めて、メンタル面も含めてしっかりとしたケアが必要になってくると思いますので、ひとつその辺りのところも何とぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、あと、家畜の問題。ちょうど子供たちがおりましたので、そこに何かテレビでも私見たような、小さな生まれたての猫がおりましたけれども、本当にペットについても、何かペットに癒やされるというか、そういうことも言っていました。確かにそうだと思いますし、また、避難所の前に犬のペットと、あるいはおじいちゃんですか、寝っ転がって、こんなことを言ったそうです。よくペットを、帰島して連れて帰ってきたんですかと言ったら、いやいや、最初から帰ってきたと言うんですね。ちょっと聞いてみましたら、俺が避難できなくてもいいからペットだけは連れていってくれと、そういう主張をしてペットを連れてきたんだというようなことをおっしゃっておりましたが、本当にペット、癒やされるという意味で、生きがいも含めて非常に大切なんだなということを改めて感じたところでございますが。
　そこで、あと、家畜の問題があります。牛の問題とか豚の問題とかニュースにもなっておりましたけれども、ここは、御承知のとおり、ブランド牛ですか、口永良部牛というか、そういうことで非常に評価されるというようなことで注目を集めていると、それでお金にもなってきたところだったということでございますけれども、ペット、それからこの家畜の方、今現状どうなっているのかということをお伺いいたします。
○政府参考人（原田英男君）　お答えいたします。
　鹿児島県などの情報によりますと、口永良部島には、牛が六十頭、豚が二十五頭、鶏が三十一羽、馬が一頭おりまして、現時点でもその状況は変わっていないと聞いております。特に牛は放牧をしているんですけれども、餌や水についても今のところ不足しているというような情報は入っておりません。
○政府参考人（小川晃範君）　ペットの状況についてお答えいたします。
　口永良部島の噴火による被災ペットにつきましては、鹿児島県に確認しましたところ、六月十六日の時点で飼い主と一緒に避難しているペットが二十頭、これは犬が十頭、猫十頭でございます。それから、島に残されているペットは二十一頭、これは犬が三頭、猫が十八頭との状況でございます。
　鹿児島県におかれましては、島に残留しているペットにつきまして、一時帰島の際に給餌や給水をしておりますけれども、今後の対応につきましては、飼い主の意向も踏まえて、保護するか、あるいは現場で給餌を続けるか、検討しているところと聞いているところでございます。
○野田国義君　今お話ししましたように、島の産業という面でも、もちろん観光もあるのかも分かりませんけれども、やっぱり酪農、畜産というか、そういったところも非常に生活していく上で産業として大切なところだと思いますので、しっかり農林水産省としても御支援のほどをよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから次に、避難場所の問題でございますけれども、こちら避難場所、何かＮＴＴを買い取ってちょうど整備をしようとしておった途中であったというようなことを町長はおっしゃっておりました。そこで非常に、少し食料を備蓄しておったので助かった面もあったというような話も聞きましたけれども、このＮＴＴ跡を整備するということ、ほかにもいろいろな整備状況はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません、先に避難場所につきまして、元々どうなっていたかというお話をいたします。
　口永良部島の避難場所といたしましては、元々は本村地区の近くの役場出張所あるいは保健福祉館等が位置付けられておったところでございますけれども、火口三キロ以内に位置するということで、昨年八月に新岳が噴火した際に、既定の場所では危険が及ぶ可能性があるということで、島民の方々が、新岳の火口から四・五キロ離れ、かつ標高の高い番屋ケ峰というところに避難したということであります。
　その番屋ケ峰というのは、今委員御指摘のとおりＮＴＴの通信基地の跡でございます。元々マイクロウエーブの通信基地になっておったんですけれども、光ファイバーがつくられたということで不要になったということでございます。鉄筋コンクリートで造られていて大変丈夫であるということから食料等の備蓄も行っていたということで、屋久島町におきましては、番屋ケ峰に避難を一本化するということで、説明会の開催、チラシの配布等によって周知をしていたと、また訓練も行っていたというふうに伺っております。
○政府参考人（舘逸志君）　追加してお答え申し上げます。
　番屋ケ峰の旧ＮＴＴ局舎につきましては、委員も御承知のとおり、避難に非常に効果的な役割を果たしたわけでございますが、これにつきましては、国土交通省としましては防災機能強化の観点から離島活性化交付金によりこの整備を支援しております。
　同事業は、昨年十一月より着手し、空調等の一部設備工事を残すのみとなっております。今回の五月二十九日の火山噴火により事業が取りあえず中断しておりますけれども、今後の予定につきましては、全島避難が解除された後の話になりますけれども、残る設備工事も資材が既に屋久島まで到着しておりますので、工事ができる状況になれば速やかに完成されるものと考えております。
○野田国義君　今度の法律にもありますけれども、避難計画を作る、そういったソフト的な部分も非常に大切でございますけれども、やっぱりこういったハード的な整備を、避難場所等をしておくということも非常に大切なことでありますので、今支援策もあってそれを活用されているということでございますが、その辺りのところも、なかなか離島となりますと財政的にも厳しいと思いますので、支援策、よろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、こういうことをちょっと心配なさっておりました。公共工事等が今行われているんだけれども、いつ再開するのか。当然これ噴火の問題がありますので、ちょっと先延ばしというような可能性が非常に強まってきているところでございますが、何か漁港を整備されておったんですか、それで道だけ入ったような形になって、避難場所の道とかもそうでございますけれども、この辺りのところはどのようになっておったのか、漁港を含めて道路、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高吉晋吾君）　お答え申し上げます。
　口永良部漁港は、鹿児島県が管理する第四種漁港でございます。主に、周辺の漁場を利用する漁船の避難基地としての役割を果たしております。
　現在、平成十四年度から平成二十八年度までの計画で、定期船が就航する本村地区とその対岸の向江浜地区におきまして防波堤や船揚げ場等の整備を行っております。これまでの事業の進捗状況としましては、本村地区はほぼ概成しておりますが、向江浜地区につきましては防波堤の改良工事に着手したばかりの状況となっております。今年度は、屋久島におきまして向江浜地区の防波堤の消波ブロックの製作、工事を実施しておりますが、当初予定しておりましたブロックの据付け工事などにつきましては、噴火の影響により、実施できない状況となっております。
　今後の工事再開の見通しでございますけれども、噴火以降、全島立入禁止措置が講じられておりますので、現時点では不透明な状況でございます。鹿児島県からは、今後、火山活動の状況を見極めながら対応を検討したい意向であるとお聞きしておるところでございます。
○野田国義君　そういった公共工事の再開も、一日も早い再開、そして、そういった災害に強い島をつくっていかなくちゃいけないと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、これは屋久島だけに限らないと思いますけれども、箱根の方もよく聞きますね、やっぱり観光客が多いところ、あるいは旅館業が多いところ、風評被害について。それともう一つは、風評被害だけじゃなくて、立入禁止みたいな形になっていきますと、そこでいわゆる今までは営業をやっておったんだけれども、生活というか、営業ができないということになると経済的な損失が出るということでございまして、非常に、どこを避難区域に指定するかとかも含めて、これ難しいんだなということを改めて感じているところでございますけれども、この風評被害、そしてまた経済的なそういった損失ですね、火山活動が活発あるいは噴火したことによって、このことについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光に与える影響を最小化するため、国内外の旅行者や旅行予定者に対しまして正確な情報の提供に万全を期すことが重要でございます。このため、観光庁及びＪＮＴＯにおきましては、屋久島は口永良部島から約十二キロメートルの距離にあること、屋久島—口永良部島航路を除く屋久島発着の飛行機、船は通常運航していること、屋久島の旅行について特に支障はないことなど、現地に関する正確な情報を国内外の旅行業者や旅行者に発信しているところです。
　今後とも、旅行者の安全確保が最重要であることを踏まえつつ、現地の意向をよく伺いながら、屋久島町の観光関連産業に大きな打撃が出ないように取り組んでまいります。
○野田国義君　風評被害によっていろいろな経済的な損失と申しますか、あると思うんですが、そういったところへの、何というか、支援策というか、そういうのはないんですね。
○政府参考人（日原洋文君）　観光等に被害が生じまして雇用問題あるいは経済的な損失を生じた場合には、それぞれ厚生労働省あるいは中小企業庁において一定の措置がございますので、そういったものの活用についても、よく関係省庁と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　当然、いわゆる口永良部島、屋久島、屋久島というのは非常に世界遺産でも有名ですし、みんな行きたいところだということで、観光事業、非常に活発なところでございますけれども、どうしてもそういった被害がかなり長期化すること、この間、阿蘇に行ってもそのことが一番心配をされておったということでございますので、この長期化が、これはもう恐らく噴火したところ、一番心配になられていると思いますけれども、このことを含めてしっかりとした政府の対応をお願いを申し上げまして、時間も少し残っているようでございますけれども、終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、一般質疑ということで、土砂災害対策に関しましてお伺いをしたいと思います。
　昨年の八月の広島土砂災害では、七十四名の方が犠牲となられまして、合計百六十六件の土砂災害が発生をいたしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福と、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　広島で被害が広がった理由の一つに、行政による土砂災害の危険性を明らかにするための基礎調査若しくは警戒区域、この指定が完了していない地域が多くて、住民にその危険性が十分に伝わっていないということがありました。また、警戒地域の指定には、住民の方々の理解、これがありますので時間が掛かるという、こういう障害がありまして行政がちゅうちょしていると、こういう状態も明らかになった次第でございます。
　そのために、昨年十一月に土砂災害防止法の改正が成立をしまして、都道府県において基礎調査の結果の公表、これを義務付けることにしたわけでございます。必要経費の支出としては、基礎調査のための優先配分枠制度、これを創設をしまして、二〇一五年度予算では、防災・安全交付金の中で必要経費七十億円が確保されているわけでございます。
　基本指針で、おおむね五年程度で調査完了させるという、こういう実施目標を設定をしておりますけれども、改正からおよそ半年がたちました。現在、この警戒地域の基礎調査、また指定の状況、これがどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、本年四月末時点での土砂災害警戒区域の指定数は約三十九万六千区域となっておりまして、土砂災害防止法改正後の昨年の十一月末時点からは約三万三千区域増加しております。
　また、法に基づく基本指針では、警戒区域等の指定を促進するために、おおむね五年程度で区域指定の前提となる危険箇所の基礎調査を完了させることを目標といたしましたが、これを受けまして各都道府県において基礎調査完了予定年を検討した結果、全ての都道府県におきまして今後五年以内に基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。
　引き続き、基礎調査及び区域指定の早期完了に向け、都道府県をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○山本博司君　しっかり着実に進行できるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、政府の中央防災会議の下にございます総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ、これが六月四日に報告書を公表しまして、山谷大臣にも提出をされました。今日は、その内容について何点かお聞きをしたいと思います。
　昨年発生しました土砂災害では、自主防災組織がうまく機能して避難できた例が少なかったことということが課題として報告書の中にも指摘をされております。
　広島の土砂災害発生後、私も二度にわたって視察を行いましたけれども、地元住民の方々、ボランティアの拠点を提供したり、また司令塔役を務めるということもありまして、大変地域のコミュニティーの自助とか共助、この能力は大変すばらしいものがあったわけでございます。にもかかわらず、発生直後の段階においてうまく機能しなかった理由として、情報伝達の在り方、これが問題であったのではないかと考えます。
　土砂災害は、洪水などほかの災害と比較しましても、突発性が高くて予測することがなかなか困難であるという状況がございます。前兆現象がほとんどないというケースがあるわけでございまして、そのためにも、事前に準備をしておいて適切なタイミングで避難をするということが非常に重要な意味を持つわけでございます。そのためにも、避難勧告や避難指示の前に発令をする避難準備情報の活用というのが大変重要でございます。
　しかし、避難勧告や避難指示、これは災害対策基本法におきまして規定されるのに対しまして、避難準備情報というのは明確に規定がされておりません。いち早く情報を伝達をしていくためにも、この避難準備情報、これを十分に活用すべきと考えますけれども、今回の報告書の中では、この点、どのように記載があるんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、住民に早めに避難していただくためには、避難準備情報の活用は大変重要だと思っております。
　本報告書におきましては、まず現状の問題意識として、避難準備情報が、どうしても要配慮者、高齢者とか体の不自由な方を対象とした避難勧告、そのような方々に避難していただくという認識が非常に強くて、一般の方に対してまでそういうものが及んでいるという意識が少ないと、また、避難準備情報を発令した場合に次に避難勧告・指示を発令しなきゃいけないというふうに考えていて、それがために、そこまで至る可能性がはっきりしない段階では避難準備情報を出すことをちゅうちょするというような事例もあるということが報告されております。
　これらの課題を解決するために、避難準備情報は、要配慮者だけを対象としたものではなく、土砂災害警戒区域や危険箇所等の居住者に対して早めの自発的な避難を促すための情報であり、その発令に合わせて避難場所を開設し、避難者を受け入れ始める目安となるということを改めて強調されたところでございます。
　また、発令のタイミングにつきましても、大雨注意報や警報、気象情報等を参考にして早めに発令することを基本とし、例えば夜間にかけて豪雨が継続すると想定される場合には、明るい時間帯から早めに避難準備情報を発令すること等とされたところでございます。
○山本博司君　さらに、緊急避難場所、これを迅速に開設できないという点が課題にもなっております。
　災害の空振りを恐れまして、緊急避難場所の開設をためらう自治体、これは大変多いというふうにお伺いをしております。現状では、避難場所を開設してから避難勧告、これを発令をしております。そのためにも、開設にちゅうちょしてしまい、今お話がありましたように、時間が掛かって発令が遅れてしまう、そういうことがないように、避難勧告の発令と緊急避難場所の開設、これを切り離して検討をすべきではないかと思います。
　また、緊急避難場所を開設したにもかかわらず、災害が発生しないで、結果として国庫の補助を受けられないという、支出した費用負担に悩む、こういう自治体もあるというふうに聞いておりますので、こうした自治体に対しても何らかの支援を検討すべきだと思います。
　今回の報告書の中で、この緊急避難場所の開設についてはどういう記載があるんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　まず、緊急避難場所につきまして、先ほど申しました避難準備情報の段階からなるべく早く開きましょうというのがこの報告の一点目でございます。
　もう一つは、今委員御指摘のように、避難場所を開設するまでは避難勧告を出してはいけないというふうにまた考えておられるところもございまして、そうなると避難勧告を発するのが非常に遅れてしまうものですから、それにつきましては、仮に避難場所の開設が遅れても、開設されていなくても、避難勧告を発出することによって住民等に対して身を守る対応を取っていただくということが重要であるということを述べております。そのために、住民等に対しましても、避難場所の開設を待たずに避難勧告は出ることがありますよということを周知するということも述べられているところでございます。
　また、避難場所の開設につきまして、特に小中学校等で開設することが多いわけでございますので、そういったものにつきましては、防災担当部局、学校、自主防災組織、地域住民等が互いに連携しまして速やかに開設することができるような体制を構築することが求められているところでございます。
　また、避難場所の開設について、費用につきましては、現在、民間の損害保険等によります運営費用の補償制度というものも創設されておりまして、伺っているところでは、全国町村会におきましては、団体としてそういったものを進めようという動きもあるというふうに伺っております。こういった動きが更に拡大することを私どもとしても期待しているところでございます。
○山本博司君　是非とも、こうした支援に関して国が対応を取っていただきたいと思います。
　広島県のことを少しお聞きしたいと思います。
　広島県では、今回の豪雨によりまして、広島安佐南区、安佐北区を中心に、地盤の緩みなど、土砂災害がより少ない降雨で発生することが懸念されておりますので、下流域を含めて地域の安全性を脅かしているということから、現在、砂防堰堤などの早期整備が今進められております。
　こうした状況に対しまして、広島県から国に対しまして、治山激甚災害対策特別緊急事業、また特定緊急砂防事業等の補助事業、また直轄事業でございます砂防災害関連緊急事業が計画どおりに進捗できるように、格段な配慮とともに、高度な技術力とか集中投資が必要な箇所においてもできるだけ早期に直轄事業として積極的に行っていくよう、こういう要望が出ております。
　こうした広島県からの災害復旧等に関しての支援要望に関してどのように取り組むおつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、激甚な土砂災害が発生いたしました緑井、八木地区を中心に、災害直後の点検により緊急的な対応が必要と判断された渓流におきまして、現在、国土交通省と広島県で連携して集中的に砂防事業を実施しております。具体的には、昨年八月の降雨と同規模の降雨が発生した場合でも土砂災害による被害が生じないよう、直轄事業により二十八渓流、補助事業により六渓流で砂防堰堤等の整備を行っております。
　被災地においてできるだけ早期に土砂災害からの安全が確保されるよう、今後とも県、市と連携し、砂防事業を推進してまいります。
○山本博司君　是非、広島県の大変大事な要望でございますので、推進をお願いしたいと思います。
　効果的な防災には、空振りを恐れないこうした避難勧告の発令など、行政の意識改善、これはもちろん大事でございますけれども、ふだんからの地域のコミュニティーにおける災害への備え、啓発、これが大事だと思います。自助、共助の住民一人一人の意識づくり、これがなくては、結局、制度の形骸化にもつながってしまうわけでございます。
　ちょうど六月七日に、広島県、被害の大きかった安佐南区の八木、緑井両地区におきまして避難訓練が実施をされました。住民千六百六十人が参加をしまして、住民が作成した避難路や危険箇所を書いた地域別の防災マップ、これを確認しながらの訓練が行われたわけでございます。
　こうした取組も含めまして、国民の防災意識の啓発、これについて、今後どのように国として取り組むおつもりなのか、赤澤副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　ワーキンググループの報告書、大変丁寧に読み込んでいただきまして、誠にありがとうございます。
　突発的、局地的に発生する土砂災害に対しては、住民が適時適切な避難行動を取れるよう、平時から防災意識の向上を図ることは極めて重要であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　報告書においては、住民の自発的な早めの避難を促すため、住民自らが平時から谷の出口あるいは崖の直下など地域の土砂災害の危険性を点検をしておくこと。それから、避難場所への避難だけではなくて、風雨等の状況に応じて近隣の堅牢な建物に避難をしたり、あるいは、もう外に出られないというような状況であれば、二階以上のできるだけ山から離れた部屋に垂直避難したりすること、これも避難行動として有効であるという認識をきちっと持ってもらうと、行政としても周知するということも書かれております。また、三番目に、住民同士で教え合いながら、これらについて整理した災害・避難カードを作成をするということなどに取り組むことが推奨されております。
　住民によるこのような取組を支援するため、国としては、住民向けのガイドラインの策定、そして災害・避難カードを全国展開するためのモデル事業の実施などを行ってまいります。
　内閣府としては、引き続き、関係各省庁や地方公共団体と連携を密に取りながら、土砂災害に対する適切な避難行動に対する防災意識の向上に取り組んでまいります。
○山本博司君　是非とも国としての推進をお願いしたいと思います。
　こうした広島災害を踏まえまして、昨年十一月に土砂災害防止法の改正が成立して対策が前進をしておりますけれども、やはり不断の見直しが必要だと思います。
　今回、報告書が出ました。一四年度に約十年ぶりに改定したばかりの避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、この土砂災害の章、これを再度私は見直す必要があると思います。
　大臣にお聞きしますけれども、今後、こうした報告書を受けて、法改正を含めてどのように見直していくのか、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　土砂災害は、突発性が高く、人的被害に直結しやすいという特徴を有している一方、危険な区域については、事前調査により、かなりの程度で把握することが可能であります。したがいまして、人的被害を軽減するためには危険な区域の居住者が早めに避難することが非常に重要であります。
　そのために、報告書では、早めの避難を促すための避難準備情報の活用、土砂災害についてのメッシュ情報を活用した適切な範囲、タイミングでの避難勧告の発令、谷の出口、崖の直下など住民自らによる地域の危険性の点検、垂直避難など風雨等の状況に応じた避難行動、避難場所と避難所の違いの認識等の幅広い提言をいただいたところでありまして、関係するガイドラインの策定、改定等を進めてまいります。
　また、このような避難に関するソフトの取組に加えまして、砂防堰堤等のハード対策についても、人命を守る効果の高い箇所に重点化して取り組んでいく必要がございます。
　このように、政府といたしましては、土砂災害の被害を最小化すべく、ハード、ソフトを土砂災害対策の両輪として推進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、大臣、こうした不断の見直しも含めて進めていただきたいと思います。
　次に、要援護者の対策についてお聞きをしたいと思います。
　広島の災害では、保育所や障害者、高齢者の関連施設といった社会福祉施設二十五か所が被災したとの報告がございました。障害者の就労Ｂ型の八木園も土石流で流されまして、昼間ですと大変な被害があったと思いますけれども、そうしたケースがございました。
　そこで、昨年十一月十一日の国交委員会におきまして、土砂災害防止法改正案の審議の中で、要援護者の利用する施設がどのような場所に存在しているのか、また土砂災害への備えが十分なのかどうか、本格的な全国的な調査をすべきだと、こういう質問をいたしました。
　太田大臣からは、警戒区域等に指定された場所に所在をする災害時要援護者の関連施設について、どのぐらいあるのかの実態調査を、厚労省と連携しながら、平成二十六年度中に公表すると、こういう答弁をいただきましたけれども、この実態状況、確認をしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　社会福祉施設、学校、医療施設などの防災上配慮を要する方々が利用している施設についての実態を把握し、対策を講じていくことは重要であると考えております。このため、これらの施設の立地状況や対策の実施状況について、厚生労働省それから文部科学省と連携して、都道府県の協力の下、調査を実施いたしました。
　その結果、平成二十六年十一月末時点で、土砂災害のおそれのある区域に全国で約二万一千八百の要配慮者の利用施設が立地していることを把握しております。そのうち、約三割の約六千百施設が立地している箇所において砂防堰堤等の整備を実施しております。また、約六割の約一万三千八百施設が立地している区域において土砂災害警戒区域の指定が完了しているところです。
　引き続き、これらの施設に対するハード、ソフト両面での土砂災害対策を推進してまいります。
○山本博司君　実態把握に関しまして、厚労省と連携して調べていただきました。この結果を基にしながら、やはりいかに対策を取っていくかという意味では、ハード、ソフト、大変大事でございますので、引き続き推進をお願いしたいと思います。
　さらに、この土砂災害に関連しまして、災害拠点病院の災害対策に関して伺いたいと思います。
　災害拠点病院とは、地震、津波、台風、噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことでございまして、各都道府県の二次医療圏ごとに原則一か所以上整備されることになっておりまして、災害発生時に高度な救命医療を行う大変重要な役割を担っている病院でございます。
　昨年八月に、豪雨によります京都府福知山市の広範囲で浸水をして、市内の災害拠点病院が約十時間にわたって救急車で患者を受け入れられない事態に陥ったことがありました。大規模災害への対応によりまして最優先で求められるこうした拠点病院へのアクセス自体に支障が出るおそれがあるということは、大変大きな問題であると思います。
　厚労省は、このほど、全国の災害拠点病院の実態調査、これを行いましたけれども、調査結果、報告いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　災害拠点病院におきましてその機能を発揮させるためには、あらかじめ災害の想定をしてその対応を図るということは重要であると考えております。
　今、委員から御紹介のありました福知山の事案を踏まえまして、昨年十月に、全国六百七十六の災害拠点病院につきまして、自治体のハザードマップ等における被災想定とそれから被災への具体的対応の状況につきまして、都道府県を通じて調査をしたところでございます。
　調査の結果、被災が想定されるけれどもその対策を講じられていないという病院でございますが、土砂災害では二十二病院、全体の三・三％、洪水、内水では百十一病院、一六・四％、それから今御案内の道路の冠水等によるアクセス困難ということにつきましては百五十四病院、二二・八％という結果でございました。
○山本博司君　拠点病院の条件というのは、建物が耐震化構造であるということ、また資機材の備蓄があって自家発電機であるとか応急テント等で自己完結ができる、こういう高度な体制が求められておりますけれども、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定することもありまして、先ほどの今の現状から含めますと、各都道府県にこうした対応策の見直し、これを求めるべきだと思いますけれども、厚労省、今後、こうした実態を受けてどのように対策を講ずるのでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　私ども厚生労働省としては、これまで、災害拠点病院に対しましては、建物の耐震整備、あるいは自家発電整備やヘリポート等の補助事業、あるいは土砂災害の危険区域に所在する医療機関の建物の補強及び防護壁の設置に係る補助事業は行ってまいりました。
　しかしながら、先ほどの御紹介した調査では、災害拠点病院が対策を講じることが困難な理由として、地域全体が浸水するような被害が想定されるであるとか、あるいは土砂災害の危険箇所の土地所有者が病院以外の者であるということで、病院単独では解決が困難な課題も挙げられておりまして、今年三月に、都道府県を中心にその対策を検討するように既に通知をしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この被災が想定された災害拠点病院における具体的な対策の検討、実施状況についてフォローアップを行い、引き続き、都道府県と連携して災害時の診療体制の確保を図ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　やはり、これは都道府県任せにしないで、国が、厚労省がしっかり見ていくということをやっぱりやっていただきたいと思います。
　続きまして、国土強靱化に関して伺いたいと思います。
　強靱の反対は脆弱ということでございまして、この脆弱性を解消することで災害に強い地域づくりが求められているわけでございます。現在、大規模災害による最悪の被害を回避するために全国の自治体で国土強靱化基本計画の地域版となる国土強靱化地域計画の策定が進んでおりますけれども、この策定状況、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（持永秀毅君）　御説明させていただきます。
　御指摘の地域計画でございますけれども、本日現在までのところ、三十七の都道府県それから十三の市区町村で策定に向けた取組が進んでおります。これらのうち、計画がもう確定したもの、決定したもの、こちらは四つの道県、それから三つの市となっております。
○山本博司君　大臣に伺いますけれども、今の実態がありました。近年、大規模な火山噴火とか土砂災害で、多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたる国土の脆弱性が高まる数多くの状況が発生している状況が今ございます。首都直下型地震とか、今日も南海トラフの地震の対策がございましたけれども、備えは待ったなしでございまして、やはり地域計画の策定状況、今の現状でございますけれども、しっかり国として積極的な支援をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　それぞれの地域において強靱化に取り組むことは、住民の生命や財産を守るとともに、地域の経済成長にも資するものであります。できる限り多くの地方自治体に地域計画を策定していただく必要があると考えております。
　このため、国においては、策定ガイドラインの作成、説明会の開催や出前講座などにより、計画の必要性や策定手法の周知を図っているところでございます。また、モデル調査による専門家の派遣などを通じまして、地域計画の策定のサポートをしております。一方、地域計画の実施に当たっては、関連する交付金や補助金を活用しまして支援していくということとしております。
　今年度中に全ての都道府県が計画の策定に着手するよう、また、市町村においてもできる限り早期に策定されるように積極的に支援してまいります。
○山本博司君　是非ともこの推進をお願いをしたいと思います。
　最後に、防災面でのインフラシステムの輸出ということでお聞きをしたいと思います。
　大変、このインフラのシステム輸出、重要な成長戦略の柱でもございます。最後に、大臣にこの点に関して見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　本年三月に開催されました第三回の国連防災世界会議においても、防災の主流化、被害の最小化、そしてビルド・バック・ベター、より良い復興を行うということが世界の共通認識として確認されるとともに、我が国が世界の防災において果たしている役割の重要性が各国から改めて高く評価されるなど、大きな成果が得られたものと認識をしております。仙台防災協力イニシアティブを安倍総理が発表されまして、今後、このイニシアティブに基づいて、我が国の優れた防災技術、世界的に広めてまいりたいと思います。
　例えば、国土交通省においては、アジアの新興国を中心に、相手国の防災機能の向上に寄与するとともに、インフラ需要の取り込みを図るために産学官が連携しました防災協働対話の取組を国別に展開しておりまして、先月はトルコにおいて防災技術の展示会などを開催したところでございます。
　ハード、ソフトを組み合わせた信頼できるインフラのパッケージというのは日本の強みでありまして、二〇一二年には約三兆円であったインフラ輸出、二〇一三年には約九兆円ということで、二〇二〇年には三十兆円ということを目指しているところでございます。
　我が国の優れた防災技術、ノウハウを広めて、世界の防災の主流化に更に貢献できるように、今後とも政府として努めてまいりたいと思います。
○委員長（秋野公造君）　午後四時まで休憩いたします。
　　　午後二時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　先ほどからも話が少し出ておりましたが、昨日は浅間山で噴火があったということで灰が降ってきたと、そういうふうな出来事がありました。また、その前には群馬県の方でも突風被害があって、ソーラーパネルが物すごくぐちゃぐちゃに潰れていたというような被害もありましたし、その前はまた地震も数々起こっておりまして、本当に災害に対する備えというのはやっぱりしっかりとやっていかなきゃならないなと、改めて、日々こういうニュースが入るたびに思う次第であります。
　今日は、東日本大震災におけます防潮堤のことについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災から四年が経過したわけでありますけれども、東日本大震災の被災三県における防潮堤の復旧復興についてでありますけれども、今年三月の報道でありましたが、津波被害の教訓を踏まえて、岩手、宮城、福島、被災三県で防潮堤の復旧復興が行われているということでありますが、その四割近くが未着工であるというふうな報道がなされておりました。
　まずそこで、現在の海岸防潮堤における復旧復興の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　被災三県におけます防潮堤の復旧復興事業につきましては、三県の海岸線の総延長、約一千七百キロメーターのうち約四百キロメーターが対象となっておりまして、予定している全五百九十五か所のうち、平成二十七年三月時点で三百九十七か所、率にしまして六七％が着工済みでございます。
○東徹君　六七％が着工済みということでありますが、未着工の部分、何キロメートルになるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　未着工の区間の延長につきましては、若干調査に時間を要するため、今後整理させていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　一千七百キロメートル海岸線があって、四百キロメートルが防潮堤を付けないといけないということですよね。その防潮堤の、どれだけできているかというパーセンテージは分かっているけれども、どれだけのキロメートルができているかできていないか把握していないというのが、ちょっとこれもう本当に管理しているのかなと。お金出しているわけですよね、これは国の方から。一体どういうことなのかなと思うんですけれども、これは管理できていないんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　先ほどお答えしましたとおり、箇所数で着工済みの区間を現在把握している状況でございます。
　防潮堤については、海岸関係の所管四省庁で担当しておりますので、若干その辺りのその延長の集計には時間が掛かりますので、再度整理をして提出させていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　これ、東日本大震災が起こったわけでありまして、全国的に被災地を何とか復興しないといけないというようなことでやっているわけですから、しっかりその辺のところまでも把握をしていっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　地元調整未了、調整未了というのは調整できていない、できていないところが二十五か所あるということなんですけれども、その調整できていない理由、これは四年たっても、ここに防潮堤を付けないといけないんだけれども、調整ができていなくて、まだめどが立っていない、これが二十五か所あるということなんですけれども、これはどういう理由からなんですかね。
○政府参考人（室本隆司君）　地元調整が未了である箇所が委員御指摘のとおり二十五か所ということでございますが、未着工の理由は、一つは背後の町づくり計画等がまだ策定されていないということで、それとの調整が必要になってくるというのが一点目でございます。
　二点目は、防潮堤の高さを含めて地元住民と行政との合意形成に期間を要しているということなどでありまして、まだ着工していない区間、これが全部で百九十八か所ございますが、そのうちの百七十三か所は現時点において地元調整を了しているということで、全く地元調整がまだ終わっていないというところが二十五か所ということでございます。
○東徹君　まだその調整ができていないところが二十五か所あるというところなんですけれども、災害はいつ来るか分からないわけですから、これは早くやっていかないといけないわけですけれども、ただ、今おっしゃったように、町づくりの計画ができていない、それから高さをどうするのかというところがまだ決まっていないということでありますけれども、これは非常に深刻だなというふうに思っておるんですが、町づくりの計画というのは、もうこれそんなに時間の掛かるものでは私はないんじゃないのかなというふうに思っていて、これが非常に不可解なんです。
　もう一つは、高さ。よく、どれだけの高さにするのかというところで、いや、やっぱり高さは要らないから避難路を付けてくれとか、何かそういう要望もあるというふうなことも聞いておりますし、その高さも、いや、もっと十メートルを超える高さにしてほしいとか意見もあるとかというようなことも聞いております。
　こういう調整、非常に大事だと思うんですけれども、これは国としてこういった調整に協力していくということはできないんですか。
○政府参考人（室本隆司君）　基本的には、防潮堤の整備の事業主体というのは県なり市町村だということで、事業主体が主体的にその辺の調整をやるということでございますが、私どもとしても、これは海岸の四省庁ができる限りそのアドバイス等最大限の支援をしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　できる限り早く調整をしていただいて、着工につなげていっていただきたいと思いますが。
　現在、未着工の地区が百七十三か所あるということでありますけれども、我が国では今年に入って震度四以上の地震が二十一回発生しており、また、先ほどの話もありましたが、口永良部島の噴火、地震、火山共に活動が活発になってきているのではないかというふうに思います。未着工の地区をそのままにしておくと、津波はもちろん、高潮の被害も懸念されるわけでありますから、できるだけ早く着工し完成させる必要があると思いますが、この未着工の地区、百七十三か所でありますけれども、これはいつまでに完成させる見込みなのか、見込みをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　先ほど申し上げたとおり、未着工の地区は百九十八か所ということでございまして、そのうちまだ地元調整が未了である地区が二十五地区ということでございます。
　基本的に、この二十五か所について、被災三県から聞いているところによれば、平成三十年度までの完成を目指して、現在、海岸管理者である県、市町村が地元住民に対しまして丁寧な説明を行っているところと聞いております。
　引き続き、海岸管理者には丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた防潮堤について速やかに復旧復興が進むよう、最大限の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　今お答えになったのは二十五か所の話ですよね、二十五か所の話。
○政府参考人（室本隆司君）　未着工の箇所は百九十八か所でございます。そのうち百七十三か所が既に地元との調整は終わっていると。あと残っているのは、設計なり、あるいは用地交渉、これを今やっているところでございまして、それが整い次第、順次着工に移れるというふうな状況でございます。
　まだ地元調整が終わっていない地区が二十五地区あると。これについては、先ほどの町づくりとの関連とかそういうものを早く整えた上で、設計、用地交渉、これを鋭意やってそれで着工に移れるというふうな状況になっております。
○東徹君　だから、地元調整が付いて、で、未着工のところが百七十三か所あるわけでしょう、百七十三か所。これがいつまでにできる見込みなんですかということをお聞きしているんですけれども。
○政府参考人（室本隆司君）　百七十三地区個別の着工の時期等はこの場でちょっとお答えできないんですが、とにかく設計は、これは一定の期間があれば迅速に可能だというふうに考えております。用地交渉については、民地があるところについては、これは相手方がありますものですから交渉次第ということになろうかと思いますが、いずれにしましても、一番期間が掛かるのが地元住民等の合意形成ということでございますので、整い次第、早急に着工するよう県にも働きかけていきたいというふうに考えております。
○東徹君　ちょっと議論がかみ合っていないんですけれども、百七十三か所は、これは地元と調整が付いているわけですよね。付いているということは、もうこれ着工できるわけですよね。でも、未着工なわけですよね。
　この未着工の部分が大体いつまでに、それは個別いろいろあると思いますけれども、全体が、その百七十三か所終わるのがいつ頃までに終わるというふうに見込んでいるんですかということをお聞きしているんですけれども。
○政府参考人（室本隆司君）　先ほど申し上げたとおり、平成三十年度の完成、これを目指して県としては事業を推進しているというふうに聞いております。
○東徹君　平成三十年度ということでありますから、そんなに時間がないわけでありますけれども、本当に大丈夫なのかなと、今数字を聞いてちょっと心配したんですが、平成三十年度ということでありますから、是非それに向けてやっていただきたいと思います。
　続きまして、噴火による降灰対策についてお伺いをしたいと思います。
　御嶽山それから口永良部島の噴火など活火山の活動が活発になってきておりますが、噴火による火山灰、これが市街地へ降ってくると、直接人体への影響が生じることが懸念されるほか、特に東京湾岸など火力発電所の多い場所ではフィルターの目詰まりによる故障など、発電効率が大きく損なわれるという可能性があります。
　このような事態に対してどのような対策を発電事業者に促していくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三木健君）　電力の安定供給を確保する上で、様々な自然災害を想定し、対策を講じていくことは重要でございます。
　そのため、経済産業省では、昨年、審議会におきまして、大規模噴火に対する電力会社の電気設備の体制や復旧対策の妥当性等について、富士山噴火の事態を想定し、確認、評価を行いました。御指摘の火山灰によるフィルターの目詰まりにつきましては、フィルターの交換体制の整備等により対応することが確認されております。
　経済産業省としまして、自然災害に対する電気設備の対応力強化に引き続き取り組んでまいります。
○東徹君　フィルターを交換するということですけれども、フィルターを交換するのに結構時間が掛かるというふうに聞いているんですけれども、その点、大丈夫なんですか。
○政府参考人（三木健君）　昨年の審議会におきまして、具体的には富士山ハザードマップ検討委員会報告書という内閣府でまとめたものがございまして、宝永噴火という大規模な噴火も想定しながら対策を取っております。フィルターの交換に加えまして、例えばフィルターの差圧の監視を強化する、あるいは発電の出力を調整することで延命をする、そういう対策も含めまして審議会で御議論をいただいたところでございます。
○東徹君　じゃ、続きまして、市町村における業務継続計画、ＢＣＰについてお伺いをしたいと思います。
　業務継続計画の策定は、災害時において、迅速に初動を進めて膨大な業務の優先順位を付けていく上で大変重要であるというふうに考えております。市町村の災害時業務継続計画は、現状では僅か一三％の市町村でしか策定されておられないということで、人口の少ないところほどなかなか策定が進んでいない状況にあるというふうに聞いております。
　これに対して、今年五月に、内閣府の方では業務継続計画の作成ガイドというものを公表して、そして業務継続計画の策定又は見直しの参考にするよう通知されておりますけれども、早急に対応される必要があるということから、いつまでに全市町村が業務継続計画を策定するという見込みというか計画で考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　大規模災害が発生した際、市町村は災害対応の主体として重要な役割を担うこととなっており、災害時に人、物、情報等が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるように業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことが必要であると認識をしております。このため、首都直下地震緊急対策推進基本計画においては平成三十六年度までに、南海トラフ地震防災対策推進基本計画においては平成三十五年度までに、それぞれ対象となる市町村全てで業務継続計画の策定を目標としているところであります。
　内閣府としましては、地方公共団体の業務継続計画の策定を支援するために、市町村のための業務継続計画作成ガイドを策定、配付したところでありまして、今後、地方公共団体向けの説明会等の開催や市町村を含む地方公共団体の職員等に対する災害対策全般に関する研修を実施することとしております。これらを通じまして、内閣府としては、市町村の業務継続計画の策定を支援してまいりたいと考えております。
○東徹君　災害時の業務継続計画、大変大事だというふうに思っておりまして、なかなか作成ガイドだけでは進んでいかないんだろうというふうに心配をしております。是非、研修等、人的な対応でお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、もう時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、石油輸送訓練についてお伺いいたします。
　広域大規模地震に備えるため、今年六月七日に資源エネルギー庁と四国経済産業局が、陸上自衛隊及び高知県と連携して、自衛隊への石油供給及び自衛隊による石油輸送訓練を行っております。東日本大震災では、石油の輸送が困難となって自家用車の運転が困難となるほか、自衛隊の人命救助活動のための燃料確保に支障が生じている可能性があったことから、高知での今回の訓練は、南海トラフ地震等の大規模地震に対して万全の備えを行う意味で有意義であったというふうに思います。
　このような石油輸送訓練、昨年は大阪と仙台で行われておりますけれども、今後、全国でどのように行っていく予定なのか、また民間事業者の協力を得て参加を促していくのか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、本訓練の実施については資源エネルギー庁と防衛省との間で調整が難航しているというふうに聞いております。これは非常に重要な訓練であることから、速やかに全国で実施できるよう調整を進めていただきたいと考えておりますけれども、この点について防衛省の見解もお伺いしたいと思います。