Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　例えば直轄事業についても、全国知事会の方で、直轄事業に伴う負担金というのがあるんですね。例えば北海道ですと五千億ぐらいが直轄事業だと思うんですが、大体三割ぐらい、千五百億ぐらい。今どうなっていますか、数字減っていますか。それぐらいの直轄事業負担金があって、これはもう明細書なしの請求書なんですよ。どういうふうに使ったか関係なしにぽんと請求書が来て払わぬといけないというお金なんですね。
　直轄事業に地方はほとんど発言ができません。国がみんな事業を全部内容を決めてしまって、そのかわり、後始末ですね、例えばダムをつくったときにいろいろ出てくる地域住民対策みたいなものは地方がやる、大体こんな仕組みになっています。
　ですから、今回、道州制をにらんでいくというならば、例えば直轄事業の負担金はやめるとか、補助事業は一括交付金制度にしてしまうとか、こういうことをやると、やはりこれは道州制を目指した一つの特区の中における公共事業のあり方だというように思うんですね。
　しかも、直轄事業の中でも、将来の道州制のときに、では、国は、そういう道州制の場合に、今直轄事業としてやっているものをどれを残して、どれを地方に移していくのかという問題も出てくるわけです。例えば重要港湾だとか重要空港だとかというところは、それは直轄でやりますよということになると思うんですね、重要河川だとか。しかし、それ以外はできるだけ地方に移していきましょうと。
　これが地方分権推進会議の中で議論されて、最後の最後のところで、あれは橋本さんから小渕さんに政権がかわって、それでだめになってしまった点なんですね。それはずっと残っていまして、公共事業改革の中で。ですから、今回モデル事業としてやるならば、やはりモデル事業にふさわしいやり方をぜひしていただきたいということを特にお願いしておきたいというように思います。
　いずれにいたしましても、これから具体的な案が出てくるんでしょうから、それを受けとめて、小泉さんは、経済財政諮問会議のときは大分元気のいい発言をされておられます。しかし、問題は、許認可とか補助金、国と地方との関係というものをやはり大きく改革していく中で、ではそれにふさわしい行政の組織のあり方がどうなのかという行政改革の問題がそこから提起されて出てくるわけですね。ですから、根っこのところをしっかり進めないとこれはやはりだめなわけでして、そんな点で、いずれこれは特区の中にもあるいはいくかもしれません。私はそうじゃなくてまとめてやってもらいたいというふうに思っていますけれども。しかし、そういう道州制をにらんだ問題なんだということを十分御認識いただいて金子大臣にも対応していただきたいというように思いますが、いかがでございますか。
○金子国務大臣　今の取り組み方の考え方については、私は先生と同じ意見です。
　あと、まだ、具体的に特区という意味でどういう御意見が出てくるのか、受けとめるべきものはきちんと対応させていただきたいと思います。
○横路委員　それでは、ちょっとテーマを変えまして、幼保一元化について少し議論させてもらいたいと思います。
　この幼保一元化というのは、何か大正末期ぐらいから延々と議論している課題なんだそうでありますが、最近、先ほど来話が出てきました地方分権の流れの中で、地方分権推進委員会の第一次勧告が出て、それから厚生省、文部科学省、それぞれ協力をして、それに向かって歩みが始められてきたという中で、特にこの特区構想の中で随分たくさんのやはり地方から声が出てきて、少しずつその方向に向かって制度改革が進められてきているということなんですが、これは一遍にできないんですかね。
　例えば一体施設の点ですが、共有化できますよということになっても、共有化できる施設というのはトイレだとか遊戯室など一部であって、教室は別々でなければいけないとか、それが認められたら、合同保育は認められるようになりましたけれども、今度、教師ですね、幼稚園や保育所の先生はそれぞれに必要だというようなことなどいろいろありまして。
　今残っているのは、保育所には調理室が必要である、調理室で給食をつくらなければいけないということが残っているんですね。なぜこの問題は解決できないんでしょうか。こういう申請というのも地方から出てきていると思うんですが、それをだめだと言った理由というのはどういう点にあるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　保育所の調理室の問題でございますが、保育所は、平均的に、標準の開所時間が十一時間、それに延長保育があるということで、いわば子供の生活の施設、生活の場でございます。しかも、ゼロ歳児から乳幼児を含む非常に広範な子供をお預かりしておるということで、子供の健全な発育とか発達、健康管理、あるいは、場合によっては離乳食とかアレルギー体質の子供だとかいろいろな子供がおりますが、そういったものに総合的にこたえていく、やはり施設施設できめ細かい配慮をするというような観点から、こういった調理室が必要だということを求められてきたというふうに考えております。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○横路委員　これは、申請を却下したケースというのはあるんでしょう。最近却下したケースは。（発言する者あり）
○伍藤政府参考人　提案を拒んだという御趣旨がもう一つわかりませんが、多分、私立保育所における外部搬入の際の特区を認めなかったということでございましょうか。（横路委員「そうですよ、外部搬入の話ですよ」と呼ぶ）
　保育所に調理室が必要だということと、外部搬入を認めるかどうかということは、これはもう一つ別の観点の問題だと思いますが、外部搬入を保育所に認めるべきだという御議論がございましたので、これは、今まで調理室を置き、しかも自前の、保育所ごとに調理をするということを原則にしてまいりましたが、これを特区制度で、そういった外部搬入という形をまず特区でやってみようということに踏み切ったわけでございます。
　多分、御指摘のあれは、公立の保育所について外部搬入をやってみようということで認めたわけでありますが、私立の保育所についても認めてくれという声がありました。これは一部試験的にやるものでございますし、必要性の高いのは、公立の保育所が非常にコストがかかっておる、高コスト体質であるということが常々言われておりましたので、まずやるとすれば、外部搬入はセンター方式で、市町村がいろいろ給食のセンターを経営している場合が多いわけでありますから、そういう観点から、まず公立の保育所でやってみようということになったわけでございます。
○横路委員　大体、市町村が給食センターを持って、小中学校とかあるいは私立の幼稚園とかいろいろやっているケースというのはたくさんあるわけです。そういう中で、今回、公立の保育所のみ認めて、私立の方はだめだということになったわけですね、外部は。先ほど、子供はアレルギーとかいろいろあるというお話がありましたが、しかし、それはそれで十分学校給食の方も対応してやっているわけです。
　例えば、そのケースは北海道の稚内市なんですけれども、ここが申請を出して、けられたということなんですね。ここは今、市内の公立小中学校と七カ所の私立幼稚園、ここは幼稚園は全部私立なんですね、それから五カ所の僻地の保育所には、給食センターから出しているわけです。それから、認可保育所が三カ所あって、そこはそれぞれでやってきたわけですね。その私立の幼稚園、そこに、幼保一元化ですから一緒にしようというときに、では調理室の問題がどうなのかという話になって、外部搬入を認めてくれないだろうかということなんですね。
　これは幼稚園の方には認めてきているわけでして、年齢も、ゼロ歳、一歳、二歳は保育所の方になるわけですから、幼保一緒にやろうという場合には、多分、三歳以上ということになるわけですね。そうすると、そこでだめだという理由というのはなかなかないんですね。学校の給食センターがそういう能力がないとか安全性に心配があるというなら別ですけれども、そこは心配がないから、幼稚園の方には供給してきているわけですね。
　ですから、このいろいろな議論を見ていますと、一つずつ行きつ戻りつしながら来ていて、この問題だけちょっと残っている感じがしますが、これはどうなんでしょうか。公立はいいけれども私立はだめというのもおかしな話だと思いますが。
○伍藤政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、まず、外部搬入ということがいいかどうかということを試験的にやるわけでありまして、これを順次拡大していくという方針を決めているわけではありません。
　そういうことで、これをやってみて、外から給食を持ってくることが本当に保育にとっていいのかどうかというようなことをよく検証して、これを将来どうするかということをやるための一つの材料にするということでありますから、ここでいきなり、特区とはいえ、それを拡大してやるということよりも、まずは、そういう形で、外部搬入ということを必要性の高いところで認めてみて、しかも、私どもは、ちょっと議論が混乱するようですが、外部搬入の際にも、先ほど言いました調理室は、外部搬入に対応するような調理室は必要であるという前提のもとに、今回の実験を行おうとしておるわけであります。
　そういったいろいろのことを慎重にやりながら、外部搬入そのものが、将来の保育園とかそういうものの運営にとって本当に必要なことなのか。今、幾つか、自治体の動きを見ますと、従来、センター方式でやっていた方式を、子供の健康管理とか食の安全とか食育という観点から見直すという動きも今出てきておる自治体が多いわけでありますが、そういったこともよく考えながら、この問題には取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○横路委員　金子大臣にお伺いしたいと思うんです。
　私立の幼稚園の方はそれで外部給食を受けているわけですよね。同じ年代の子供で、保育所の方はだめだというのは、これは何か理屈がある話だと思いますか。
○金子国務大臣　私も、今の厚労省の説明を伺いながら、どこに差異があるんだろうか。
　ただ、今ありましたように、賛成する部分と、一方で慎重にやらなければいけない部分というのも、特に幼児の食の話でありますので、弊害が起こらないような方法、プロセスを経ていきたいというのが今厚労省としても御意見としてはあるんだと思いますので、もう少し議論をさせていただきたいと思っております。
　それから、弊害だけはやはり防止していかないと、特に子供の食でありますのでという観点は大事にしていただかなければいけない部分だと思います。
○横路委員　保育所関係の組織の一つに、社会福祉法人の日本保育協会というのがございます。これは昭和四十八年に社会福祉法人に改組したものですが、国からの事業委託を受けている団体でございまして、平成十六年度予算で三億一千二百六十七万二千円の事業補助を、委託を受けて事業をしております。
　この保育協会と一体の政治活動を行う部門として、昭和四十九年に日本保育推進連盟というのが結成されました。これは自由民主党の友好団体としての位置づけがなされておりまして、特に、そのホームページを引いてみますと、選挙活動、政治活動を一生懸命やってきたということがあります。地域によっては、保育協会の会員というのは、ほとんど全員、日本保育推進連盟に入っております。
　それからもう一つ、全国保育政治連盟という組織がございます。この政治団体がどういう活動をしてきたのかというと、この幼保一元化に反対、それから調理室の必置規制を存続しろという活動をしてきているんですね。
　この政治団体の方、だれが責任者かというと、政治団体の代表者は、日本保育推進連盟は小泉純一郎さんが代表者なんですね。会計責任者は大島さんという日本保育協会の理事をやっている方なんです。
　それで、ちょっとこれを厚生省の方に調べていただきたいんですが、私の知っているところでは、この保育協会が推進連盟の方の会費も一緒に集めているんですね、会費も。保育協会というのは、これは国からの委託を受けた委託事業をやっている団体ですから、そういう政治活動に協力をするということはやはり問題がある、政治資金規正法上の問題もあるんじゃないかということで、ひとつ実態の調査をしていただきたい。この保育協会、それからこの推進連盟。保育協会の方で大体年会費が四千円ぐらいのようなんですけれども、推進連盟の費用も保育協会の方で会費と一緒に集めている、それを推進連盟の方に多分出しているんだと思うんですね。
　ということでして、調理室のこういう問題がどうしてうまくいかないのかなというように見ていますと、実はやはりそこに政治の姿があって、しかも、小泉さんがこの団体の責任者なんですからね。本人は規制改革、構造改革だと言いながら、しかし、その団体そのものは、まあ、小泉さん、どれほどその団体の活動を知っているかどうかわかりませんよ。わかりませんけれども、しかし、その団体が十六年度予算に向かっては、特にこの調理室の必置義務を何とか存続しろということでいろいろとやっているということでございまして、言っていることとやっていることが違うということでございますが、そこをひとつお調べいただきたいというふうに思います。
　よろしゅうございますね、その保育協会と政治団体とのその関係。
○伍藤政府参考人　日本保育協会は私どもの関連団体でございますから、調査をさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　幼保一元化、小泉総理が保育協会の会長だったのは私はついぞ知りませんでしたけれども……（横路委員「保育協会でなく、保育推進連盟」と呼ぶ）保育推進連盟。
　しかし、幼保一元化を強力に促進したのも小泉総理でありまして、特に、特区第一号で、岐阜県の瑞浪で保育所、幼稚園を一元化させました。そのときにも、坂口厚労大臣と話をつけまして、本来、厚生省が、幼保一元化するならば使った金を返せと、返還というのが出たのでありますけれども、同じ国の金ではないかと。消費者といいますか、地域の父兄の利便を考えれば、やはりこれは、幼保一元化というのは大事だと、特区第一号でやりました。それを後ろから支えてくれたのも小泉総理であります。
　そういう意味で、保育連盟が特定の政党の支持団体だから幼保一元化が進めないのではなくて、むしろ逆に、進めたのが小泉総理だと思っております。
○横路委員　いや、金子さんのお気持ちはわかりますけれども、実際の団体としての活動はそうではないということだけ御指摘させていただきたいと思います。
　それで、もう一つ。今回の中から新しい何か総合施設構想というのが出てきましたね。今まで幼保二元化しているから一元化だと言ってきて、今度は何、さらに三元行政になるんじゃないですか。これは一体どういう組織なんです、この新しい総合施設というものは。これは、今ある幼稚園とか保育所というのは将来は解消して、ここに全部吸収しようというものなんですか。何をねらって、どういう形なんでしょうか。
○伍藤政府参考人　これは、昨年の六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中で表明されたものでございまして、そこに書かれておりますことは、社会構造、就業構造の著しい変化を踏まえて「地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする。」こういうことでございまして、従来から議論のありました幼保の一元化の一つのモデルとしてこういうことを検討しろ、こういうことだと思いますので、現在私ども、文部科学省といろいろ、審議会も共同でこれから開催をいたしますし、事務レベルでもいろいろ協議をしながら構想を固めておるところでございます。
　幼稚園、保育所、それぞれに対象者も異なりますし、先ほど来議論がありましたが、やっている内容も、乳幼児の保育というものと就学前の教育施設である幼稚園とかなり異なっておりますが、こういったものをどうやって総合的に、一体的な運営ができるかということを今検討しておる最中でございます。
○横路委員　つまり、幼稚園や保育所とは別にもう一つつくるということになるわけですね、別な形のものを。
○伍藤政府参考人　その点も含めて、今、最終的にどういう形にするかというのが大変難しい問題でございます。
　今まで特区で進めてまいりましたのは、施設の共用化、一元化というのを進めてまいりましたが、多分ここで表明されているのは、今度は幼稚園と保育所という制度の一元化ということであろうと思いますので、財政負担のあり方とか利用料のあり方とか契約のあり方、そういったものを今もろもろ検討しておるところでございますので、それによって、第三の施設をつくるということになるわけでありますが、それが将来のこの一元化というか、一本化につながるものか、どういう形になるかというのは、これからのでき上がった施設がどんな位置づけになるかということによってくるんだというふうに思っております。
○横路委員　そうしたら本当に二元化から三元化になりますよね。何でそんなまた新しいものをつくらなきゃいけないんですか。今の幼保一元化の流れでちゃんと整理すればいいじゃないですか。金子さん、どうですか。
○金子国務大臣　今の厚労省の局長のお話のとおり、どういう施設にしていくのか、二元化、三元化じゃなくて、その中身をどういうふうにしていくのかというのについて、今、厚労省、文部省が検討する。必ずしも三元化ということではないというふうに私はちょっと受けとめております。
○横路委員　これは、政府は当初、幼稚園の予算も保育所の予算も国の補助金を一括交付金にしようという考えがあって、それに猛反対したわけですね、つまり幼稚園も保育所もというのは、厚生労働省も文部科学省も。それでこれは出てきた構想なんですね。
　ですから、これをつくっておいて、あと全部、幼稚園と保育所をそこに吸収するつもりなのか、今の幼稚園や保育所の制度をなくして。そういうつもりなのか、併存させるつもりなのか。これは全然方向性が違ってくるわけなんですが。どんなことを考えているのか、ちょっと出されている資料を見てもよくわからないんですけれどもね、これは。
　例えば、新しい総合施設だからといって、何か新しい施設がまた誕生するんだ、それに対する補助制度ができてみたいなことを期待している人もいるようです。そうじゃなくて、いやいや、既存のものでもって、今、幼保一元化で進めているものを総合施設として位置づけていけばいいんだという話もありますが。
　今の一元化の話の中で進めていることを超えた、それ以上の何かものというのがここにやはり出てこなければ、新しいものをつくる意味合いというのはないわけでしょう。この辺のところはどんな議論になっているんですか。
○伍藤政府参考人　一元化と先ほど申し上げましたように、今まで施設をできるだけ共用してやっていくという施設の一元化ということは進めてきたわけでありますが、それが必要とされるのは、典型的に言いますと、過疎地で幼稚園も保育所も定員割れをしておる、一カ所でそういう人を対象にした方が効率的であるというようなケースと、それから、大都市部において、保育所は待機児童があふれて待っておる、しかし、幼稚園はあるけれども、幼稚園は必ずしもそうでもない、場合によっては定員を満たしていないようなところもあるというようなところで、それを有機的にもう少し活用できないかというのが実態論としては非常に大きな議論でございます。こういったことにどうやってこたえていくかというのが当面の現実的なニーズではないかというふうに思っておりますので、こういったものにまずこたえられるような施設を考えるということが必要なんではないかと思います。
　それから、保育所、幼稚園はそれぞれ個別にそれなりの役割を今果たしておるわけでありますし、そこをすべて一気に別の施設類型にしなければならないというような必要性とか意見というのは必ずしも我々は聞いていないわけでありまして、まず、現実のニーズ、必要性があるところは何であって、それにどうこたえていくかということを検討すべきことではないかなというふうに私どもは考えておるところでございます。
○横路委員　つまり、今の幼保一元化の流れではそういういろいろなニーズを吸収できない、だから新しい制度をつくるという話になるんですか。ただ、今お話があったように、必ずしもそういうものを聞いていないとおっしゃったけれども。
　ですから、金子さん、構造特区の中でいろんな意見、幼保一元化についてたくさん出ています。それを少しずつ見ながらやってきたわけでしょう。もちろん、幼保一元化の中でやはり子供のことをまず第一に考えなければいけませんから、確かに幼稚園や保育所というのは、働いている人の時間だって、片方は四時間から五時間ぐらい、こっちは十一時間とか長いわけですね。そういう違いというのはあるわけです。
　しかし、そういうことをしっかり踏まえた上でどうするかというのは、施設ばかりじゃなくて、教員の面からも、一緒にやっていこうという方向性でのいろんな議論というのは出てきていますでしょう。保育所の保育士の資格や幼稚園の教員の資格についても、できるだけ同じなような、教育課程を見ますと、大学、短大、ほとんど共通のものが多いわけで、今、若い人は両方の資格を大体持っておられるというように思うんですね。
　ですから、これで新しい総合施設というのは、結局は、構造特区で進めてきたけれども、それはうまくいかなかった、失敗だったから新しいものをつくろうという話なんですよ。これはそういう話なんですよ、この総合施設というのは。いろいろと幼保一元というのを随分時間をかけてやってきたけれども、うまくいかないから、もう新しい施設、新しいものにしてしまおうということじゃないんですか。
　ですから、この総合施設というのは、悪くすると、また何か新しい補助事業を創出して、新しい施設をつくるところからやっていこうというふうに、何か、総合施設なんていうからそういうイメージを持っている人もいるようで、私は、二元、三元にならないように、今の特区で進めてきた方向性を一つずつ確認しながら進めていくということを望みたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　大事な御意見だと思っております。
　ただ、特区が失敗というよりも、やはり、特区で地域のニーズを受けながら出てくる、それに対応しているということで、今先生と私がちょっと違うなと思ったのは、特区で失敗したからという御意見だったんですが、これはそうじゃなくて、やはり地域のニーズで、両親が子供たちを預ける、こういういわば社会の利便性といったようなもの、ここをとらまえながら、総合施設も多分そういう方向で具体的に決まっていくんだろうと思っております。
　それから、御指摘のとおり、保育士と学校の先生との、免許をどうするといったようなもの、これも厚生省、文部省で検討してもらっている。地域の実情に合わせてうまくいくように、さらに進めさせていただきたいと思っております。
○横路委員　時間が来たからこれで終わりますが、医療関係の質問の時間がなくなりまして、株式会社の参入と、それから混合治療の問題について議論しようと思っていたんですが、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　構造改革特別区域の改正法案につきまして、少し総括的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この構造改革特別区域法は、平成十四年、二〇〇二年に制定されております。私もそのとき以降この質疑には加わってまいりましたけれども、二〇〇二年の法制定に基づきまして、これまでに構造改革特別区域の認定が、一回目に百十七特区、二回目が四十七、三回目が七十二、四回目が八十八、合計三百二十四特区が既に認定をされている。この五月でしょうか、さらに五回目の認定の運びに入っていくということです。
　三百二十四特区という数が多いか少ないか、評価はいろいろあろうかと思いますけれども、押しなべて、地方公共団体の一割ぐらい、都道府県、市町村、一緒にカウントしてしまえば、一割近くでしょうか、一割ぐらいが特区としての活動を続けてきているというような状況でございます。
　こうした構造改革特別区域の取り組みに関しまして、大臣はどのような観点からどのように評価をなさっていらっしゃるかということを、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○金子国務大臣　石毛先生御指摘のように、三百二十四件、特区が実現をいたしました。多いのか少ないのか、評価はさまざまあると思います。
　ただ、二つだけあえて申し上げさせていただきますと、やはり、今までは規制があってできなかったこと、これが、特区で思わぬ大きな経済効果を生んだような事例が出てきている。
　例えば四日市の化学コンビナートでありますけれども、あそこは少品種大量生産ということで戦後の高度成長を支えてきたところでありますが、コンビナート災害防止法というのがありまして、建てかえがもうできない、厳しい消防法が入っておりました。しかし、今は御存じのとおり、多品種で、そのかわり少量をつくる、そういう工場に本当に建てかえなければいけなかったんですが、できませんでした。
　特区でいろいろ工夫してもらいました。もちろん、コンビナートですから、災害、類焼は怖い。それを、消防法というのを、特区を使って改めて組み立て直しをしてもらいました。これは規制緩和だけなんですけれども、その結果、建てかえるということができるようになりました。
　ことしから向こう五年間で七百億円の設備投資ができるようになってまいりました。思わぬ経済効果、これは民間で設備投資であります。
　北九州の響灘という港湾があります。二十四時間三百六十四日、正月一日を除きますけれども、入港、通関が可能な特区にいたしました。これは水深十五メーターあるんです。従来は、太平洋側を北米の大型船が、大阪、名古屋、東京、横浜でしょうか、入ってきたんですけれども、これができますと、最短ルートを北米から通るんだそうです。津軽海峡を横切って日本海側に入って、この北九州市、響灘に入る。その結果、何が起こるかといいますと、ここが基地になって、ここで小分けをして韓国に行く、中国にも区分けする。いわばここがハブ港湾になってくる。これも、今申し上げたような規制だけ、特区だけなんです。
　そして、ここで運送業務、北九州市を中心にして、ロジスティック業務という横文字を使われるようでありますけれども、国内ではそこがまた運送の拠点になる。こういうことで、五年間で数千人、ちょっと人数は今正確に覚えていませんが、五千とか六千という新たな雇用がここで発生する計画になっております。
　そういう意味で、特区でこういう経済効果の大きなものが生まれるようになってきたということについては大変高く評価していいのではないか。
　第二点目だけ申し上げますと、市町村が、今まではいろんな規制がある、政令があってできないということを、自分たちが地域でやりたいということを相談に来れば、それを何とかできるようにしよう。
　あくまでも、特区というのは、与えるのではありません。地方自治体がやりたい、そのために必要な規制は取っ払ってあげる、取っ払っていくというのが私たちの姿勢でありますけれども、そういう、地方自治体がむしろアイデアを競うようになってきたという意味で、マインドが、彼らの気持ちが相当変わってきた。この二つが、とりあえず私が指摘したい成果だと思っております。
○石毛委員　大変大きなポイントを大臣はお述べになりたかったというふうに聞かせていただきましたけれども、確かに、私も、それぞれの自治体は先進的に取り組んで、そしていろいろな課題をも再確認しながら元気を出しているというふうに、総体的には受けとめさせていただいております。
　ところで、今回の法案には盛り込まれておりませんけれども、この間、特区に関して、規制の特例措置を中心に、これを、先ほど来委員の質問の中にも含まれていたと思いますけれども、全国化するのかあるいはどうなのかというようなところで、評価をする評価委員会を設けるということが閣議決定されたと伺っております。その評価システムにつきまして、時間もございませんので、簡単に御説明いただきたいと思います。
○滑川政府参考人　規制の特例措置の評価につきまして、本年二月二十四日に閣議決定されました、構造改革特別区域基本方針というものが一部改定されまして、この中で、評価委員会というものが規制の特例措置の全国展開に関する評価などを行いまして、構造改革特区推進本部長に意見を提出しまして、構造改革特別区域推進本部がその評価委員会の意見を踏まえて本部としての判断をするという流れが盛り込まれたわけでございます。
　この際に、評価委員会における評価の考え方、基本理念といたしまして、特段の問題が生じていないと判断された規制の特例につきましては、速やかに全国規模の規制改革を実施するということとされました。特段の問題が生じているかどうかということにつきましては、規制の特例措置について全国展開を行った場合に発生する弊害とその効果によって判断するというような、評価の具体的な手続などが明らかにされたところでございます。
○石毛委員　ただいま御答弁で、二月二十四日の基本方針の一部改定というふうにお答えになられましたけれども、この評価委員会を設置して、評価を行って、全国展開するかどうかを決めていくという、これは、構造改革特別区域法に照らしますと、根拠条文はどの条文になるんでしょうか。
○滑川政府参考人　構造改革特別区域法の中では、第三十六条でございます。三十六条に——失礼しました。これは新しくなっておりますので、第四十三条に、関係行政機関の長が、規制の特例措置の適用状況につきまして定期的な調査を行い、その結果を構造改革特別区域推進本部に報告するといったような決まりがございます。
　また、この構造改革推進本部におきまして、三十四条でございますが、「構造改革の推進等に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。」を行うということで、関係行政機関の長からの報告を受けて、これに対応して措置を講ずるという形で評価を行うことになっているというふうに考えていただければと思います。
○石毛委員　恐れ入ります、今、ちょっと訂正なさいまして、三十六条から四十何条とおっしゃいましたですか。
○滑川政府参考人　現行の四十三条でございます。
○石毛委員　四十三条が関係行政機関の長ということになりますでしょうか。確認ですけれども。
○滑川政府参考人　ちょっと条文を読ませていただきます。「関係行政機関の長は、規制の特例措置の適用の状況について、定期的に調査を行うとともに、その結果について、本部に報告しなければならない。」という項目が入っております。
○石毛委員　その条文は確かにございますし、それから、関係行政機関の長ということですから、それぞれの事案に応じて、規制の特例措置を講じた関係省庁の大臣が定期的に調査を行い、本部に報告するというふうになるんだとは理解をいたしますけれども、そこから先、この構造改革特別区域法案の一部を改正する法律案に関する資料の中に、その展開について多少詳しく記載されておりますけれども、立証責任、全国的に展開する場合の弊害については、立証責任は専ら関係省庁にあるというふうに記載されております。
　この特区法案を所管します内閣府との関係で、立証責任が各行政機関の長にあるということは理解できますけれども、その際に、それぞれの特区で規制改革の特例措置を講じましたその自治体の参画の仕方というのはどういうふうに保障されておりますんでしょうか、そこをお尋ねします。
○滑川政府参考人　一つは、先ほどの第四十三条の二項におきまして、「関係行政機関の長は、前項の調査の結果及び地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるものとする。」ということになっております。
　それから他方、先ほど御指摘ございましたように、本部に評価委員会というものが設けられておりまして、ここで民間の方々に評価をしていただくということになっておりますが、この中にも、地域で御活動された経験者の方にお入りいただいているというような形になっております。
○石毛委員　ただいまの第二項の「地方公共団体その他の関係者の意見を踏まえ、」とございますけれども、これは具体的には、基本方針の中では、例えば特区の規制緩和の措置を講じられたその施策のユーザーの方、事業者の方もいらっしゃると思いますし、サービスを利用される方もおられる、いろいろな関係者がいらっしゃると思いますけれども、そのシステムというのは、例えば基本方針の中にきちっと定められておりますんでしょうか。
　一番その影響をこうむる人の参画の仕組みがきっちりしていないと、弊害かどうかの行政機関の長の立証責任というのも弱いものになる。あるいは、これはちょっと表現を選ばないで申し上げますけれども、行政機関というのは要するに各省庁の大臣だと思いますから、恣意的になりかねないというような問題もあろうかと思いますけれども、地域の、あるいは関係自治体、そこに住んでいる住民への説明とか参画が基本方針の中でどのように位置づけられておりますでしょうか。
○滑川政府参考人　今回の改定されました基本方針の中で、「特区において講じられた規制の特例措置の評価に関する基本方針」という項がございます。その中の基本理念といたしまして書いてございますが、その中に「規制の特例措置の全国展開に当たっては、供給者の視点のみならず、消費者・需要家の視点をより重視して、規制の特例措置の要件、手続きについて、特区における実施状況を踏まえて、必要な見直しを行うべきである。」という表現が入っております。
　こうした意味で、御指摘の、幅広い地域の方々、需要者の方々を含めて、そうした方々の意見あるいは考え方というものを踏まえて評価を行うということがこの基本方針の中に盛り込まれているというふうに考えられると思います。
○石毛委員　その規定がきちっとなされているということを確認させていただきたいと思います。一番影響を受けるそのユーザーの方の参画なしにこの規制緩和が動くというのは、私はいかがかというふうに考えておりますので、そのことを確認したいと思います。
　関連して、私は、これを拝見いたしまして、大臣にも御感想をお伺いしたいのですけれども、評価委員のメンバーは、私から判断いたしますと、一番肝心の、当該の地方公共団体である必要はないと思いますけれども、同じような課題を負っているとか、問題意識を共有しているとか、そうした意味で、地方公共団体からの参画が非常に少ない。前町長が一人参加されていらっしゃいますけれども、その少なさと、それからジャーナリストという方、あるいは大学の先生をどういうふうに認識させていただくかということもございますけれども、いわゆる生活者、消費者を代理する人が評価委員会のメンバーには見当たらないというのはいかがなものかと思いますけれども、一体この評価委員会は、だれがどのような権限で、どのような判断に基づいて選ばれているのでしょうか。大変重要なところだと思いますけれども。
○滑川政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど御指摘の、需要者の方々、あるいは消費者の方々の視点を十分反映させるようにという御指摘かと存じます。
　これにつきましては、今、四月から第一回目の評価が始まっておるところでございます。その中で、先ほど申し上げました、この基本方針に書いてあるような、供給者の視点ばかりでなく消費者、需要家の視点をより重視するということを反映して調査が行われることになっております。この結果、今調査を始めたところでございますので、この中でも十分反映させたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、評価委員会でございます。
　評価委員会につきましては、十名の民間の方から成っておる組織というか委員会でございます。この評価委員会の形成に当たりましては、有識者の方々をお願いするとともに、一部の委員につきましては公募方式というものもとらせていただいて、なるべく幅広い範囲の方々からお入りをいただくということでやってきたつもりでございます。
　どういう方を入れるかということにつきましては、これは昨年の七月でございますけれども、大臣その他の方々でいろいろ御相談をされて、さらに公募もしてということで構成されたものでございます。
　以上でございます。
○石毛委員　公募委員はこのメンバーのうち何割でございましょうか。どれくらいの周知方法でどれぐらいの応募がありましたのでしょうか。また、選任の基本的な基準はどういうことでございましょうか。
○滑川政府参考人　インターネット等を通じまして応募を昨年お願いをいたしまして、三百人ぐらいの御応募があったということでございます。
　それで、評価委員は、先ほど申し上げましたように十人でございますが、そのうち三人の方をその公募の方式で選ばせていただいたということでございます。手続といたしましては、応募された方々に最初に論文を書いていただきまして、この書類審査をした後、面接審査。当時の鴻池大臣以下で面接をさせていただきまして、選定をさせていただいたということでございます。
○石毛委員　済みません。どなたが面接されたかがちょっと聞こえなかったんですけれども。
○滑川政府参考人　最終的な面接は、鴻池大臣と担当の事務方とが一緒に面接をさせていただいて選んだということでございます。
○石毛委員　三百人の応募がありましたというのは、反響があったというふうに私は評価をしております。
　できれば、公募委員がどなただったかということもこうしたところで明らかにしていただけたら、例えば、私どもがいろいろとお話をさせていただくときに大変わかりやすいのではないかと思いますので、今、わかればお答えいただきたいと思います。
○滑川政府参考人　別に公募した委員の方々のお名前をここで、十人の方々から公募でお入りになられた方のお名前を申し上げますと、船橋委員、それから山田委員、横山委員という御三方でございます。
　先生、御名簿をお持ちであれば、このお三方ということでございます。
○石毛委員　要望でございますけれども、公募はされたということではございますけれども、結果的に見れば、私は、生活者サイドからの参画が少ないというように判断をいたしますので、そのあたりはぜひともこれからお考えいただきたいと思います。
　大臣には、先ほどの質問はちょっと、鴻池大臣が面接をなさったということですから、この問いには御答弁いただかなくて、私は、改めて今回、この法律を概観いたしまして、特別区域を全国展開に持っていくということはどこにも条文はないんじゃないかと思いますけれども、どこかにそれはありましたでしょうか。
○滑川政府参考人　構造改革特区法の中で、当然、目的がございます。目的といたしまして、最終的に、地域の活性化を図るとともに、国民経済の発展に寄与するということになっておるわけでございます。
　それとあわせまして、構造改革特別区域基本方針というものを決めることになっております。これはこの三条に基づきまして決めることになっているわけですが、これが決められている。
　この中で、構造改革の推進特区制度の目標ということで二つほど挙げられておりまして、一つが、「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ、我が国全体の経済の活性化を実現すること。」二つ目として、「地域の特性を顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出、消費者・需要家利益の増進等により、地域の活性化につなげること。」この二つが基本方針の中で具体化されている。
　これに沿いまして、先ほどから御議論させていただいております評価というものが行われるという形になっております。
○石毛委員　その基本方針におきまして全国的な展開を決めているということですけれども、私は、これはどのように判断するかという判断の角度はあると思いますけれども、構造改革特別区域法案が、個々の特別区域を元気にしていくということとあわせて、それを全国展開していく、国民経済に寄与していく。その第一条の目的の国民経済への寄与のところは、全国展開というふうなところまでは読み込めないというか、国民経済自体は抽象的な概念だと思います。
　全国展開は非常に具体的な政策的な展開ということになってくるというふうに私は判断いたしますので、今回の評価委員会の存在につきましても、私の判断では、基本方針の事項として今回閣議決定するというレベルの話ではなくて、本法に、きちっと評価をして、全国展開するための評価委員会を置くというようなことをきっちりと規定した方がいい、その方がわかりやすい。
　もう時間がなくなりましたので、あとの三番目の法案と重ねて申し上げますけれども、どうも、特区と、それから先ほど横路委員も触れられておられましたけれども、規制改革会議が打ち出してくる規制改革のテーマの展開の仕方と、それから、これから五月は地域再生の推進プログラムと一体化して進めるというふうになっていると聞いておりますけれども、この三つの関係がよくわからないというのが今の実情じゃないかと思います。一々私は確認してはおりませんけれども、自治体の側でもその判断にお困りになっているというか、わかりにくいというふうに思っているところがあるんだろうと思います。
　そうしますと、もう本当に時間がありませんので、全部あとつづめて申し上げたいと思いますけれども、実は今回の法律の中で、医療分野への株式会社の参入も、そもそも論を、ペーパーをいただきますと、これは総合規制改革会議に平成十三年にワーキンググループから提示されたものということで、そもそもが規制改革の会議からスタートをしている。これが特区に入ってくる。特区に入ってくるときは、ひとまずは地域の元気である。だけれども、地域の元気が全国展開していくというのは、私は一つステップが飛躍をしていることだと思うんですね。
　地域の元気は、三千三百ぐらいの自治体がそれぞれのテーマで地域の元気でずっといっても地域の元気ではあるわけですし、地域経済の活性化というのはそういう観点でもいいわけで、十分に目的は達せられるわけですから。全国展開をするというのはもう一つの目的として出てきていることでありまして、そのもう一つの目的の方は、どうやら規制改革会議に出されてきたテーマと密接につながっているというか、距離が非常に近い。
　少し表現が言い過ぎているかもしれませんけれども、私は、どうやら規制改革会議で出されてきたテーマを実現していくために、この特区が一つの舞台にされている。結果的にですよ。特区は自主的な申請ですから、そうは言えないという言葉的なこともありますけれども、結果的にです。結果的にそうなりかねない部分がある。
　今回出てきた医療分野への株式会社の参入も、これから先、全国展開が閣議レベルのところで決まっていくとするならば、これは大いに異論を持つ国民、関係者、いっぱいいるでしょうから、やはり全国展開していくところのシステムをきちっと法文化すべきだというふうに私は考えるものでございますけれども、もう時間もなくなりましたので、最後に大臣の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○滑川政府参考人　失礼します。
　事実関係だけちょっと申し上げますと、今お話しのように、特区の法律に入っている特例を評価して全国展開という流れがございます。これはこのとおりでございまして、手続も評価委員会の御意見を踏まえて推進本部で決定するということでございますが、当然その後、法律の改正等本則の改正がございますので、そうした意味では、手続として閣議決定だけで全国展開がなされるというような流れではないということは申し上げておきたいと存じます。
○金子国務大臣　鋭い御指摘も石毛先生からいただきました。
　最後私から申し上げたいのは、評価委員会のメンバーについても随分御関心をお持ちでありましたけれども、これは特区の仕組みがそうなんですが、特区室と各省庁とがやり合う、そのやりとりというのは全部インターネットでオープンになっているんです。同じように、評価委員会が、メンバーがどうあれ、評価委員会で議論されて、そして我々のところに来ます。そのときに、これを全国展開するのかどうか、インターネットでやはり公開されるんです。したがって、先生御指摘のように、弊害もあるかもしらぬ、ここはやるわけですね。それは、そのときには多分全国から参加できる仕組みになっているんだと、多分なっているというよりも、そういう仕組みになっておる。いろいろな国民の意見は聞かせていただきたいと思っております。
○石毛委員　ぜひそういう方向が十全に実現するように期待をしたいと思いますけれども、私は、それは法律的に明文することによってこの場面でももっと深めて議論ができるわけですから、ぜひそういう公開性とか透明性とかにかかわる部分もきっちりと法文化していただきたいということを要請いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島田委員　まず最初に、大臣と副大臣にお伺いをさせていただきますけれども、国民年金に加入されているかどうかだけお伺いさせていただきます。
○金子国務大臣　きっちり納付させていただいておりました。
○佐藤（剛）副大臣　私はもう六十歳を過ぎておりますので……。
○島田委員　では、済みません、六十歳まで加入してお払いになっているかどうかだけ聞かせていただきますよう、副大臣に。（佐藤（剛）副大臣「そういうこと」と呼ぶ）そういうことですね。はい、わかりました。
　それでは、特区の問題に入らせていただきます。
　特区を、第一次、第二次、第三次、第四次と時系列的に追っていきますと、幾分減少傾向にあるようですけれども、特に地方自治体からの提案なんですね。それと同時に、各省庁からも、対応に一応問題があるとか、不可というような形で、なかなか改革の方向性というものについて、比較してみると、改革を要望する方についての省庁の方の不可という面は幾分比率がふえているような数字が出ているんですけれども、これらの規制改革された項目数が幾分減少している傾向について、どんな理由があるというふうに思っておられるんでしょうか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○金子国務大臣　減少していると思っていないんです。御存じのとおり、確かに第三次提案募集、十五年の六月、二百八十件、減少しましたけれども、十一月にはまた三百三十八件ということで、決して、減少しているということなんだろうか。まあ、どういうふうにとられるかはちょっと見方があると思います。
　ただ、御指摘ありましたように、各役所が、申請してみて認定したけれどもできない、何か、やってみたらできない、提案してみたんだけれどもやはりお金が足らないというようなのは、いろいろな事情はある部分もございます。これは、私たち、一つ一つ障害は除いていかなきゃいけない。決して、さっき申し上げたように、予算をつけるという、与えるという意識ではありません。何とか実現をさせようということでやっております。その場合に、障害があればそれを一方で取り除いてやるということもあわせやりながら進めております。
　確かに、もう一つ、ただそう言ってこれで満足しているのかねと、決して満足しておりません。先生御指摘いただきましたように、もっといろいろ出てくるだろう。地域再生というのがこの五月に案件が出てまいります。これと組み合わせて特区で出てくる、こういう動きもあるようであります。
　同時に、民間なんですね、民間企業がやはりまだ三割と少ない。いい案件が随分出てきています。しかし、私たちとしても、これに対する、十分制度をよく理解されていないんじゃないかということは絶えず反省しつつ、あらゆる場を通しまして、全国の商工会議所ですとかＪＣですとか商工会ですとか、行政はもとよりでありますけれども、そういう民間にも地域再生室のメンバーが出かけていって、特区というのはこういうものです、それから、特区の実例というのはこういうのが出ておりますということで、今一生懸命彼らが歩き回ってくれております。
　最後に、やはり地方に人が、よく理解してくれる人もいるというのも、先生、必要なんですよね。それで、長期の研修で、特区室、地域再生室に人を派遣してもらっているんです。手弁当、一緒に働いてもらう。同時に、短期の研修。つまり、言い方を変えますと、各県に全部、特区室をつくってほしい。特区室を。うちの担当とじかにやれる特区室というのをつくってもらいたいということで、研修に来てもらいました。
　少しレベルの高い方、あるいは企画官、補佐クラスといったような実務者、この両方の層を、特区エキスパートと名前をつけてあげているんですけれども、あした、また第二次に来てもらって、とりあえず県庁なんですけれども、県にそういう人たちをつくってもらう。そういう人たちがまた市町村に出かけていく。特区というのはこうだぞ、東京に行ったらこんなアイデアをいっぱいもらってきたぞ。民間の皆さんも、こういうのができるよということをいろいろな機会にやってもらう。
　こういう、地方の人材を育てていくというんでしょうか、地方の人材も同じレベルになるべく近く上がってもらうような努力もこれからしてまいりたい、今、引き続き、これもやってまいりたいと思っております。
○島田委員　今大臣のお話のように、幾分、いろいろな面で、規制と、それから省庁の考え方の相違と。それから、地方分権という面から見て、地方も元気を出す、あるいは活性化、経済再生という地方の活性化という面から。もう一つは、今お話しのように、私どもとしては、地方自治体の中における職員というんでしょうか、関係する部署の意識の改革などを含めて、そういう面も必要になってくると思うんですね。
　一つは、八王子の例、私の選挙区の近くなものですから。不登校児の学園の特区が第一次で通りました。順調にいっているようでありますけれども、しかし、まだ、カリキュラムを編成する、学級を編制するというようなところで、問題点があるというよりも、順調にいきながらも、順調にいく側面と、もう一つは、幾分、地域的に広がってくる。広がってくると、今度は、地方自治体以外の、権限を乗り越えて、ほかの市町村からも入ってくる場合もあり得るんですね。
　そういう問題について、どういう形で、その成果というものをさらに、全国展開をするというだけではなくて、許可、認定をしてその中で、将来にわたっての課題というものについて、積み上げるための何らかの方途というものも考えていかなきゃならないと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○滑川政府参考人　いろいろな形で特区が地域地域で動いているという状況の中で、さまざまな課題がその中からも生じてくるということは、御指摘のとおりかと存じます。そうした中で、私どもとしましては、特区の計画が順調に進むようにできるだけの支援をしていくということが重要な課題だろうというふうに思っておるということでございます。
　そうした意味で、特区でいろいろと規制の特例措置が円滑に実施できるように、それができない場合につきましては、さまざまな関連する課題につきまして調査、評価をしていくということが今後重要な課題になっているというふうに申し上げられるかと存じます。
○島田委員　特区が認定をされて、八王子みたいに、順調にいきながら、次の課題を持ちながら、前進をしようとしているんです。それらの幾つかは、矛盾も持ちながら、次の発展をさせるために、地域の分権を推進するためにも、そういう問題意識を持ちながら、地域によっては、一生懸命、特区の意義というものを進めようとしているわけです。それらの課題について、今答弁で具体的に、全国展開を、それらの地域を全国的に、例えば不登校児の学園をつくって、ある程度順調に進んできている、そしてその中にまだ将来についての課題もある、そしてそれが広がろうとしている。
　そのことに対して、どんな方途で、さっきの評価の問題も関連するんですけれども、評価をする前に、それらについて何らかの手当てをするような考えはあるんでしょうか。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○滑川政府参考人　まず、お話しのように、地域地域がいろいろ考えて、自助と自立の精神のもとに進めていくという意味で、御指摘のような、地域地域が地方分権を進めていくというものに、特区計画、特区というものも寄与できるだろうというふうに思っております。
　そうした中で、今御指摘のように、地域地域が特例を使って具体的に事業を進めて、地域の活性化なり地域の福祉の向上なりに努められているという事例が、そういう形で全国で三百を超える特区が動いておるわけでございます。
　当然、私ども、一つは、そうした地域地域の動きを評価して、全国に規制改革を展開させていくということが重要な課題だと思っておりますが、御指摘のように、その前に、よその特区、よその地域でどういうような活動をしているのかということをごらんになりながら、自分の地域でもこういうことができるんじゃないか、あるいは、よその地域のこういうものを組み合わせるともっと自分の地域に合うんではないかというようなことで、既に特区として行われている地域での動きをいろいろ研究なさる。あるいは場合によっては、それで足りない場合はまた新たに規制改革についての御提言をなさるというような形で、常に地域が特区制度の提案あるいは実際の特区計画の認定という段階で動いているということが考えられると思います。
　お話のように、ある地域で、例えば農地に株式会社が入るということで、具体的な成功例というか活性化の例が見られれば、それが、全国の他の地域でも、それを見ながら、自分のところでもやってみるというような動きが出るということで、そうした地域間の連携を高めるという意味でも、特区制度がその助けになっているということはあろうかと思います。
　そうした意味で、全国展開とあわせて、そうした特区の実例というようなものを幅広く御紹介をして、現状でも活用できるものについてはどんどん活用していただくということが大事であろうというふうに考えております。
○金子国務大臣　今、滑川室長からお答えしたとおりなんですけれども、島田先生の御関心、八王子市立でしょう。先生、お住まいは。（島田委員「すぐ隣です」と呼ぶ）お隣。お隣からもお通いになっておられるんでしょう、きっと。共同提案できませんか。村長さんに言って、共同提案にすればいいんですよ。八王子だけじゃなくて、周辺を巻き込めばいいじゃないですか。むしろぜひそれを進めていただいて、そうしたら、今の問題は一遍で解決できます。特区は一つの単独の市じゃありませんから。ぜひそれを進めてくださいよ。
○島田委員　そういう問題も多分これから全国的にある程度、八王子市だけではなくて、隣接市町村の、あるいは遠くからも来ているようなんですね。大体、三分の一が市外から来ておられるそうでありますから。ですから、そういう面では、今大臣が挙げられたようなことも考えながら、やはり積み上げていくことが大事だと思うんですね。
　それと、同じような問題ですけれども、横路委員から質問がありました幼保一元化の問題なんです。私は、予算分科会でこの幼保の問題について厚生労働大臣の方に質問をしたんですけれども、来年度、幼保一元化で、総合施設のモデル地域をつくっていくという答弁がありました。
　そういう中で、例えば、幼稚園の場合は学校法人で、子供たちが四時間の集団生活にたえるかどうかということで、教育で学校法人、それから、保育に欠けるということで社会福祉法人で保育園。経営形態が、法人が違うというものを一元化するという一つは大きな問題がある。そこには、社会福祉法という、予算とのかかわり合いも、特に保育園の場合ある。
　先ほども議論の中で問題になった調理室の問題は、保育園にとっては本質的になければならない重要な施設である。予算削減のために、保育園は、保育園の方の調理室については今削減されるかもしれないという危機感を感じている。そういう中で、総合施設というものが、来年度からモデル地域が規定されていく。特区の方では、もう具体的に幼稚園と保育所という形の中で、具体的なその壁を幾分取っ払って、規制の中で、ある程度の、具体的にもう物事が進んできている。
　それらの問題と、幼保一元化で考えている省庁間の調整、これはもっと問題の多いことなんですけれども、それらの方向性をどう、私は、特区の方の具体的なものを積み上げていって、具体的に総合施設の中に生かしていかないと、この幼保一元化の省庁間の壁というのはなかなか破れないような気がするんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○滑川政府参考人　御指摘のように、特区につきましての規制の特例につきまして、全国展開を図るという意味で評価をさせていただくということになっております。
　先ほども御説明しましたように、この四月から、特例につきまして本格的に全国展開のための評価を開始したという状況でございます。御指摘の幼保一体化の関係では、今回の評価で幼稚園児と保育所児の合同活動というものの特例が評価対象とされております。
　先ほど御指摘のように、総合的施設というような形で、将来、全国的にそういうものが進められる、モデル事業から進められていくというような事項ではございますけれども、特区におきまして評価を行いまして、これを、特段の問題がなければ、全国展開によりまして、全国にその効果を波及させるということが大事かと存じますし、また、こうした特区でのいろいろな評価あるいは経験というものを、各省におかれましてもそうした検討に役立てていただくということも重要かと思っております。