Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　燃料生産施設を含めたトータルな面で見ても低公害車はやはり低公害車である、ＣＯ２排出抑制に役立つ、こういうことが確認できました。ありがとうございました。
　通産省の自動車課長さんに来ていただいておりますので、この低公害車の民間企業における開発状況についてお伺いします。
○大井説明員　先ほど御指摘ありました電気自動車、水素自動車でございますけれども、現在、日本の自動車メーカーにおきましても、どのように低公害化を図っていくかということは大変重要な研究開発課題になっておりまして、各社とも積極的に取り組んでいるところでございます。
　特に電気自動車に関しましては、国とも協力をしながら、電池をどのように高性能化していくか、それからまた車両の軽量化をどのように図っていくか、こういった面につきまして既に各社とも相当の努力を積み重ねておりまして、数社から自動車が市販をされている。ただ、残念ながら値段の面でまだ相当格差がございますので、これを普及をしていく上には、その値段をどのように取得しやすいレベルにしていくのか、こういうことが重要でございます。その点につきまして、私ども通産省も含めました関係省庁の方で、普及につきまして平成八年度の予算の方にも所要の手当てをしている、こういうことでございます。
　それから水素自動車でございますが、一部のメーカーで取り組んでいるわけでございますけれども、運輸大臣から認定を受けて試験走行をする車もございます。ただ、試験研究段階でございます。問題といたしましては、水素の貯蔵の問題をどうやっていくのかということが大変大きな問題でございます。大変な圧力でボンベに入れるのか、それとも水素吸蔵合金というようなものを使って化学反応的に水素を取り込むような方法がないだろうかとか研究しておるわけですが、例えば水素吸蔵合金でやる場合においては少し重量がかさむ、通常一・二トンぐらいの車で水素吸蔵合金を積み込みますと一・八トンぐらいになってしまう、こんなような問題がございます。したがいまして、いかに軽量でかつ安全に水素を供給をしていくのかということも大変重要な技術課題ではないかなということで、私ども、研究開発予算等も使いながら、そこら辺ブレークスルーを図っていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうか環境庁と通産省、よく連携をとりながら、この低公害車が発展しますようによろしくお願いいたします。
　これで、いわゆる二酸化炭素排出抑制に関しての質問を終わります。
　次に、旧日本軍の投棄した毒ガスの問題について、これは前回もこの環境委員会で問題にさせていただきましたが、これをお伺いしたいと思います。
　昭和四十八年、二十三年前ですけれども、環境庁が、旧当時代、昭和二十年以前に大久野島で生産された毒ガス、これが全国各地に投棄をされております。陸地として十八カ所、海中投棄された箇所が八カ所、この昭和四十八年の調査によってこういうことがわかった、遺棄された場所がわかった、こういう調査結果が報告されておりますけれども、これで十分であった、このようにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　環境庁が承知をいたします限りにおきましては、昭和四十八年の調査、これは環境庁が独自で調査したものではございませんで、四十八年当時におきまして既に戦後二十年余りをたっておる、そうした中で、防衛庁あるいは厚生省等の関係省庁が残存をいたします資料あるいは関係者の証言等を可能な限り収集をいたしまして調査したものを、当時の内閣審議室とそれから環境庁が主宰をいたしました大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議が取りまとめたものと聞いております。そのために、当時からまた二十年余りを経た今日でありまして、改めて追加情報を収集しても当時以上の情報の入手はなかなか実務的には難しいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　昨年、これは新聞報道でも大きく取り扱われましたけれども、北海道の屈斜路湖でこの毒ガスが投棄されていたということがわかりました。いわゆるイペリットルイサイト、致死性の高い、大久野島でつくられたものでございます。
　この屈斜路湖、環境庁が昭和四十八年に調査されて発表された結果の中には入っておりませんけれども、投棄場所としてその報告では報告されておりませんけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○田中（健）政府委員　これは四十八年の調査のフォローと言えるかどうかは別にいたしまして、環境庁といたしましては、外務省と共同いたしまして都道府県の環境担当部局に対しまして、いわゆる化学兵器の禁止条約の締結作業の一環として、各都道府県の区域内におきます化学兵器の存在あるいはその処理状況を、条約発効後に条約上の義務となる申告等の基礎資料を得ることを目的として、四十八年以降新たに判明をした事実に留意しつつ情報提供をいただくように照会をしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよくわかりませんが、私は、昭和四十八年に環境庁が発表されたその陸十八カ所、海八カ所以外にもこういうふうに毒ガスが遺棄された場所がたくさんある、このように思うわけでございます。中国に遺棄された毒ガス問題については、その化学兵器禁止条約に基づいて一生懸命これから処置するということでございますが、国内に遺棄されたものについてはその条約が適用されないということでございますので、これは国内問題としてもう一度、全国に、いろいろなところに、環境庁が一度発表されたところ以外にも、この屈斜路湖のように毒ガスが埋もれたままになっている、捨てられたままになっている、そして近くに人間が住んでいるんだけれどもその危険性に気づかない、これは非常に恐ろしいことでございますので、この際、もう一つの戦後五十年問題、戦後処理として全国総点検を提案したい、このように思いますが、いかがでしょうか。
　大臣、もしお答えいただければ……。
○田中（健）政府委員　ただいま申し上げましたように、この化学兵器の禁止条約締結作業の一環として各自治体を通じて調査をいたしておりまして、現在のところ、調査を依頼した四十七都道府県のうち四十四の都道府県から回答を得ておりまして、大部分の県からは化学兵器等に関する情報を有しない旨の回答を得ているところでございます。
　まだ回答の未着の県等もございまして、これも終了いたしておりませんが、そういうことで調査をいたしておりますので、私どもとしてはこういうことでいいのではないかというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　自治体に聞きましても、特別な調査をしない限り知りませんというところがほとんどだと思うのです。
　ところが、私、広島県ですけれども、広島県でいろいろ呼びかけてみますと、今まで黙っていたけれども、実はおれは宮島の沖に毒ガスを捨てたんだ、こちらが呼びかけますとそういう証言者がどんどん出てくる。この屈斜路湖の場合もそうです。オウム真理教のあの毒ガス事件を見て、やはりこれは言わなければいけない、死ぬまで黙っていようと思ったけれどもやはり言わなければいけないということで、そういう方が出てこられて、この屈斜路湖のイペリットルイサイト、湖の底に沈んでいるのがわかったわけです。
　そういう形で、この際、毒ガス問題も決着をつけるということで、ぜひ環境庁として徹底した調査をされるべきだ。これは非常に大きな環境問題だと思うのです。環境庁長官、いかがでございましょうか。
○岩垂国務大臣　大久野島については、率直に申し上げて、昭和四十五年の関係機関の協力を得ての調査を行って毒性がないということを確認をした上で、専門家の意見を聞いてコンクリートに封入処理をしておって、適切な措置がなされたと考えていますが、御案内のように国立公園です。それからまた国民休暇村の施設もあるわけですから、必要があれば同島の土壌調査など、安全の確保に万全を期することは必要だというふうに思っています。
　ただへそれで全国的にということになると、これは環境庁だけの判断でできるものでもございませんので、それらは環境庁内部で検討させていただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　その全国的な調査、ぜひ、もう一つ残っている戦後処理ということで前向きに検討していただきたいと思います。やはり環境庁がイニシアチブをとらないとどこもやろうとしない。防衛庁に聞きますと、それは旧軍がやったことだという話ですし、厚生省に聞きましても、それは環境問題だから環境庁だということで、もうたらい回しもいいところでございます。ぜひ環境庁主導でやっていただくようにお願い申し上げます。
　それでは、先ほど大臣おっしゃった大久野島の問題なのですが、私もこの間大久野島へ行ってまいりました。あそこに毒ガス資料館というのがございまして、その館長さん、村上さんという方、毒ガス製造で働いた経験を、そして毒ガスの後遺症で苦しまれたという経験をお持ちの方でございます。その方からお聞きしたのですが、島の中に十九カ所の防空ごうがあった、その防空ごうにくしゃみ性ガスを終戦後捨てた、いわゆるさらし粉に海水をぶっかけて無毒化したということらしいのです。ところが、よく聞きますと、十九カ所の防空ごうに捨てたんだけれども十六カ所しか判明しない、あとの三カ所は一体どこだったんだか今もってよくわからない、こういうことでございます。
　それで私も、わかっている十六カ所の防空ごうを見ましたけれども、コンクリートで封印しているとはいえ、入り口の上の方にはもうすき間がある、こういう状態でございまして、本当に安全かどうかわからない。それから、先ほど無毒化ということがございましたが、この村上館長にお聞きしますと、いわゆるくしゃみ性ガス、致死性は少ないのですけれども毒ガスです。それは原料の状態でさらし粉と混入されたのではない、鉄製の砲弾に入ったものが捨てられている。ですから、鉄でくるまれているわけですから、さらし粉と一緒に海水をぶっかけても、中身については無毒化されてないわけでございます。
　ですから、そういう意味も含めて、この大久野島は国立公園、国民休暇村、環境庁の所轄でございますので、私は少なくとも、全国的な調査を始めるスタートとして、この毒ガスの島、大久野島に今なお捨てられている毒ガス、十九カ所ある、十六カ所わかっている、それをもう一度安全性をチェックする。土壌、水質が汚染されていないだろうか、そういうチェックをする。そして、あと見つかっていない三カ所についてもこれを捜す、そういうことが必要であろうと思うのです。これは今国民休暇村で、国民宿舎があります。子供たちが修学旅行で来ております。そういうところに、そのすぐ近くに毒ガスが埋められて、それがどういう状況になるかわからない。
　四十八年の調査で、これは無毒化されたということがわかったとおっしゃいますが、証言者によると、先ほど申し上げましたように、筒に入ったままなので無毒化されているというのはちょっとおかしい、こういう証言もございます。その点についてはいかがでございましょうか。
○岩垂国務大臣　先ほど御答弁を申し上げましたように、実はこれはまだ十分な検討をしない形で、御指摘を受けたことに対して私なりに答弁をしたわけでございまして、環境庁としては、今後とも必要に応じて同島の土壌調査を行うなど安全の確保に万全を期してまいりたいという、その答弁に尽きるわけであります。
　そこから問題がどんなことになっていくか、それは調査の結果に基づいていろいろな形があり得るというふうに思っておりますが、本日の答弁はその言葉に尽きさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　前回この委員会でも同じ指摘をさせていただきまして、宮下環境庁長官から、「これは調査をどういう形でやるかはともかくとして、そういう状況を把握することも環境行政上やはりこれは必要なことではないかと思いますから、ちょっと工夫をさせていただいて、」「そういうものがあるかないか、照会等をある程度行ってみたいなという感じを持っております。」という御答弁をいただいております。そういう意味で、戦後処理につきましては大変御熱心な岩垂長官でございますので、ぜひ積極的な施策をお願いしたい、このように思います。
　もしこれが、もう一度調査して全く問題ないんだ、安全なんだということであれば、それはそれなりにいいかと思います。しかし安全であれば、例えばそれを一部出してこの毒ガス資料館に陳列するとか、そういうことをしても、要するに毒ガスの問題、決して五十年前に終わったわけじゃないんだということを示す一つの資料として貴重ではないか、このように思うわけでございます。
　時間が来ました。きょうはそういうことで、二酸化炭素の排出抑制、それから全然関係ないのですが、毒ガスの問題を質問させていただきまして、環境のエキスパートと言われました岩垂長官の、非常に積極的な二酸化炭素排出抑制への御決意、また原子力に対する考え方、それも決して原子力を否定するものではない、二酸化炭素排出抑制に一定の役割を持っているんだという御認識、それからこの毒ガスの問題について、戦後処理問題としてきちっと対処をしていただくという御答弁をいただきまして、私にとっては大変有意義な質問でございました。ありがとうございました。
　終わります。
○杉山委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は社会民主党・護憲連合の竹内であります。
　このたび、岩垂長官が就任をされましたことは、まことにおめでたいことです。この前の長官も長野県であったし、今度も長野県で、同期に当選をして、彼は労働運動で総評で一生懸命やったし、僕は農民の方へ入っていって、同じ政治の道を歩んできてまたここで一緒になるということはなかなか奇妙なことだと思っているのです。社会党の中にもいろいろな流れがあったけれども、二十何年間か同じ流れで来たというのは大変楽しい話でして、顧みればおもしろいことばかりだった。
　そういう中で、特に村山総理が誕生して、環境委員会で一番問題になった水俣病の問題についてひとまず方向性が決まって、まだあと残ってはいるけれども、これは大変成果があったと思いますし、先ほどの岩垂長官の所信表明の幾つかの項目、これはまことに結構だと思うのです。それを一つ一つこれから聞くのは時間がないから、私は主として、ガット・ウルグアイ・ラウンドの体制のもとでの農業と環境という問題について、まず最初に尋ねたいと思うのです。
　このガットの問題については、二つの問題があります。その一つは関税で自由化をする、もう一つは保護を取ってしまう、こういう二つの問題がある。それは国際的にも国内的にも問題なんですね。そういうことを言っていながら、先にこれをつくったＥＵにしてもあるいはアメリカにしても、自分の国の農業なりなんなりについてはまだ保護を続けている。奨励金も出しているし、不足払いもするし、多くの保護をしているにもかかわらず、日本は先般食管法を改正して新食糧法に変わっていった。そして今度、新しい農政をつくるという方向で今進めているわけですね。
　ガットを受けたときには、ちょうど私は農林水産委員長の席にあって、当時、細川総理それから羽田外務大臣、今では野党でいろいろ言っているけれども、当時は与党としてこれを受け取ったわけなんです。断崖から落ちる思いであるとか断腸の思いであるとか、大分そういうふうに言ったけれども、それじゃどうするんだということでこれの対応をしたときには、既に我々が今度は与党になっておりました。
　そこで私どもは、与党二百十三名が一緒になって、美しいみどり、きれいな水・安全な食糧を守る議員連盟というものをつくりました。私がその座長を務めて、桜井新さんが座長代理という形で、それで、大変評判が悪かった大蔵省のあの中島主計局次長をかなり苦しめて、いじめて、そして六兆百億と一兆二千億のガット対応の財政を裏づけするという形で、とりあえず進めてきた。
　そういう中で、なおそれだけでは済みませんで、これからどうするか、議員だけでは仕事ができないということで、この議員連盟が今度は四十四団体に話をして、四十四団体というのは、農協から農業会議から、学者あるいは技術者、消費者団体、たくさんの団体が入っておりますが、去年の七月の参議院選挙の前に今度はみどり運動連絡会というものをつくって、これが運動をする。
　その前に、緑の募金を従来は自由にしてやったものを今度は法制化しようということで、これは全党の皆さんにも相談をして、去年の四月二十七日に議員立法で緑の羽根の募金に関する法制化をして、そしてそれはことしの四月一日から行動に入る、こういうような仕組みになっている。
　そのねらいは、都市と農村、山村と都市というものを理解してもらい、水も緑も、ただ単にほっておけば流れるものでもないし、伸びるものでもないのだ、やはりそれには膨大な金がかかるのだということをお互いに理解してもらわなければいけない。現在、人口は三分の一が首都圏に集中し、そして中京圏あるいは阪神圏、北九州、それから都府県においても県庁の所在地、第二都市というところに集まっていて、農山村が空っぽになっている。大体その比率は三対七であるということを考えてみると、この農山村と都市との乖離を解くためにはどうしても運動が必要だというように我々は考えて、そういうことを進めてきたわけであります。
　そこで、これから質問ですが、農林水産省が最近、ガットのもとでの日本の農業の展望というものについて長期計画を立てている。その中でまず聞きたいことは、食糧の自給率というものを何％ぐらいに考えているのかということ、これが一つのポイントですね。
　その次は、農地は一体どうするのか。現在五百二十万、あるいはもっといっているかもしれませんが、それを四百八十万ヘクタールぐらいに減らすという方向もある。それから、農家の所得というものを、専業と言わないで、今度は主業、副業というような形で総合所得になっているけれども、これは大体農業でどれぐらいのものを見込んでいるのか、こういう関係ですね。
　その次には、農村の生産形態というものは、これは環境とも関係があるけれども、従来は、上の方から補助金で指示をしてそれを聞けないのはけ飛ばしてしまう、こういう方針をとったけれども、そういう農政は今余り受け入れられない。やはり農家から出発をしてそれを制度化していくという、運動と行政とそれから制度の結びつきがなければいけない。日本には今十四万の集落がある。その十四万の集落というものが基礎にならなければいけない。ところが、まだそこまでいっていない。この前私は環境委員会で、長野県の小平権一さんの話をここへ持ち出して、そういうことをやれということを言ったけれども、まだそこまで進んでいない。怠慢とは言わないけれども、非常に不十分ですね。
　これは前に、ガットを受け入れるときに、私は予算委員会で四時間質問をして宮沢総理にも言ったのだけれども、農業の生産形態と、天気や水やあるいは土地条件やそういうところを相手にしてつくるものと、それから天気や水やそういうようなものとは関係なしに、土地と工場と技術と資源があれば生産ができる工業と同じような取り扱いをすることは間違いである、それを分離すべきだ。工業製品は自由貿易で十分にこれは競争ができるにしても、農畜産物というものは、農林水産物というものはそういうことではないじゃないか。これが我々のみどりの議連の方式でもあるし、それから学者の意見でもある。ここで農業基本法が破綻をして、新しい農業基本法にかわるべき方向をつくろうとしているときに、農林水産省としてはどういう考え方を持つのか。当時の宮沢総理は、私の考え方にちゃんと、それはそのとおりでございます、現在の加藤自民党幹事長は、この間の選挙のときの公約は、今言ったように、農業生産の方式と工業生産の方式は違う、こういうふうに言っているわけだが、ここらに対する農林水産省の意見をまず聞いて、その後で岩垂長官からお答えをしてもらいたい。
○田原説明員　ただいまの先生の御質問でございますけれども、まず数字的な点につきましていろいろとございましたのでお答えを申し上げたいと思います。
　昨年十二月に策定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは平成十七年度を目標年次としておりますけれども、この中におきましては、農産物の自給率をまず四六％程度というふうなことで目標を立てさせてもらっております。すなわち、平成六年度の実績は四六ということでございますので、現状以上には自給率が低下しないように全力を挙げて取り組みたいという姿勢を示したものでございます。
　なお、その中におきます必要な農地面積ということでは、一応これから単収等も上がっていくというふうなことで、現在の農地面積、大体五百四万ヘクタール程度でございますけれども、平成十七年度におきましては、そうした生産を上げるためには四百八十ないし四百九十万ヘクタール程度の農地が必要であるという前提をとっているわけでございます。
　また、農家所得と申しますのは、これはそうした長期見通しとは直接は関係はございませんですけれども、平成四年に策定いたしましたいわゆる新政策、この中におきましては、農業に従事される方々がいわば他産業に従事される方と生涯所得において均衡をし得るような所得を上げられるようにというふうなことで、生涯ずっと働いていただきますと二億円とか二億五千万という他産業並みの所得が確保できるように、新しい政策というものの中においては実現していきたい、こういったものにしているわけでございます。
　そういった状況でございますけれども、先生のただいまの御質問でございます農業の他産業と比べました特殊性等々につきましては、農業は、もうこれは私から申すまでもなく、自然を相手にする産業でございまして、いろいろな影響を受けてまいるというようなことでございまして、非常に他産業と比べますと不安定な要因等々あるわけでございます。
　そうしたこと等々も十分踏まえながら、また他方、国民の生活にとって不可欠である食糧を生産するという面もございますので、私どもとしましては、日本の農業が将来にわたって永続していくようにいろいろな施策を展開していきたいということで対応しているところでございますし、またいろいろな国際会議の場におきましては、そうした農業の特殊性というものが幅広く理解されるようにというふうなことで、いろいろな機会をとらえながら我が方の主張、そういった実態等々につきましては主張を申し上げている、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○岩垂国務大臣　先輩である竹内さんにお答えをするのはおこがましゅうございますけれども、御質問でございますから答弁をさせていただきたいと思います。
　農業は自然環境に基礎を置く産業であることは申すまでもございません。食糧の安全供給という重要な役割、そして国土・自然環境の保全などという多面的な役割を果たしているということを十分承知をいたしております。
　また、熱帯林の減少や砂漠化の進行などの地球的規模の環境破壊の根底には、人口の急増、食糧不足等の問題があることも指摘されており、日本の農業を考えるに当たっても、御指摘のように、地球的な幅広い観点から考えていく必要があると考えております。
　環境庁といたしましても、こうした考え方のもと、関係省庁と連携を図りながら、持続可能な開発に向けた取り組みを一層推進してまいりたいというふうに思っております。
　私も実は農村の生まれでございまして、自然豊かな農地や里山などは、農業生産の場であるとともに、我が国の多様な自然環境を構成する重要な要素であり、環境保全行政と密接な関係にあるということをしっかりと受けとめています。
　具体的に申しますと、農業の生産の場である農地については、美しい田園景観の形成など、農山村地域における自然環境の重要な要素であると同時に、例えばトンボであるとかあるいは水生生物など、水田を中心とする豊かな生態系の形成などの面で大きな役割を担っていることもよく承知をいたしております。
　このような背景のもと、実は環境基本計画においても、自然と人間との共生の確保という観点から、森林、農地、水辺地等における自然環境の維持形成を基本的な方向として位置づけていることは御案内のとおりでございます。環境庁として、こうした農地などの自然環境保全機能が維持されるように、関係各省庁と施策を協力して努力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしく御指導をいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　今、長官及び農水省からのお答えがありましたが、これはほとんど私も一致をしていることであって、何も言うことはありません、そのとおりですから。
　これから農業問題、農林水産業というものを農林水産省の独占物にしないで、むしろ政府としては、環境の問題であり、乱開発などは余り許さないように建設省も注意してひとつ仕事をしてもらいたいし、自治省も地域で物を集合して仕事をするようにしていかなければ、建物ばかり建てても農村はよくはならない。
　そういう点で、農業、農村、食糧、それから人口、環境、資源、エネルギーの循環、これは持続可能な農業の生産形態という、この形態は工業はちょっと無理なんで、やはり農業でなければできないことであって、特に日本の農業は、西欧と違うのは水田農業ですから、水田農業の持っている公益的な価値、水の保有率、棚田の持っている仕事、景観の保持、あるいは文化と伝統、それから国土の保全、こういうようなものを考えると、それを買えば、あるいは人を雇ってやれば大変なことになる。だから、これを守るためには税金を取れとか入場料を取れとか、ごみを捨てる者に対しては、あるところではごみを集めるための金を取ってやっている。
　朝日新聞の二月十九日の論説には、北海道の伊達市ともう一カ所ある町の例を出して、環境税というものをこの際つくれということを勇敢に言っているわけですね。要するに、個人の自覚と環境の保全というものは、これは分離してはいけない。だが、すぐそれをつくれと言っても無理ですが、先ほども七条さんが提案をされましたが、周じ気持ちを私も持っておるものですから、すぐとは言わないが、それを運動として、議論として考えていく必要があるだろうと思う。これは長官、どうですか。
○岩垂国務大臣　午前中もお話を申し上げましたけれども、環境基本計画にも記載をしてございますが、通常の事業活動や日常生活に起因するところが大きい今日の環境問題の解決には、従来型の規制的手法に加えて、市場メカニズムを通じた経済的手法を適切に活用することが有効だというふうに、諸外国の例だけではなくて、今御指摘になりました伊達市のごみ処理を有料化したという実績、そしてその成果にも指摘されているとおりでございます。
　環境庁は、現在、学識経験者による研究会を設けて、内外の研究成果や政策の実際を参考にして、環境保全上の効果そして国民経済に与える影響等の論点を中心に検討を進めておりまして、近々その報告ができる運びになるだろうというふうに思います。
　ただ、全般的な税制改革ということを考えた場合には、いろいろな制度がございまして、いきなりそれをぶつけて、さあこれで協力をしろというわけにはいきません。その意味では、炭素税その他を含めた経済的な手法についても、国民的なコンセンサスを得るための努力をしていかなければならないと考えております。それは、ごみ処理に金がかかるからということだけではなくて、お互いがお金を出し合うことによってごみを出すことを減らしていく。そういう努力と相まって、ある種の国民運動的な要素が加わることが一番望ましいだろう。それがまさにインセンティブの役割になるのではないだろうかというふうに思いますので、そんなことを含めて、環境庁としても、各省庁と連絡をとりながらその研究の具体化のためにいろいろ勉強してまいりたい、こんなふうに思っております。
○竹内（猛）委員　世界湖沼会議の問題について質問をしたいと思います。
　今から十二年前、滋賀県の琵琶湖から出発した世界湖沼会議は、二年に二遍ずつの会議をやつて、ハンガリーに行ったりイタリーに行ったり中国に行ったりアメリカに行ったり、そうして今度は我が霞ヶ浦で去年やりました。入った人は八千五百人を超えて、百六十ぐらいの団体が参加をした。大変盛大であったと思いますが、そこへ参加した人たちが言うのは、集まっただけでは非常に物足りない、こう言うのです。やはり会合があったら一つや二つは何か問題を残して、それが持続できるようにしなければいけない。役人というのは、二、三年いればやめたりどこかへ行ってしまう、しかし地域の人は、いつまでも、どこに行くわけにもいかないのだから、地域の人を主体にした浄化運動になるようなものを残してもらいたい。こういうのが中心なんだ。これが一つなんだ。
　それから二つ目は、霞ヶ浦の宣言と琵琶湖の官言との内容が違う。琵琶湖の宣言は、水質をきれいにするために、流出する汚染源というものを尋ねながら環境のアセスメントをやる。これをどのようにしたら征伐できるかということに対する方向を探ってきた。ところが霞ヶ浦の宣言は、これは人間のいろいろな圧力があって、そしてそれ序もう既に汚しているのだからということと、七つの宣言の中に、開発を中心として、その枠の中で浄化をする、きれいにするということで、開発中心ではないのか、それでは後退ではないか、こういう声があります。
　これについて、関係のあれはどうですか。
○嶌田政府委員　今先生おっしゃいましたように、昨年の十月、大勢の国から大勢の人が集まりまして世界湖沼会議が開催されまして、今先生言われましたように、霞ヶ浦宣言というのが採択されております。
　人口と生物多様性の問題でありますとか、開発計画が環境に与える影響、湖沼問題についての知識と技術の移転、それから行政、産業界、学会、住民などのパートナーシップというようなことをいろいろ書かれておりまして、これ全体を見てみますと、必ずしも開発ということに重点を置かれたものではございません。現実に即して、なおかつ現在の霞ヶ浦の水質を少しでもよくしていこうという観点から取り上げられた宣言であろうと思っておりますし、またこの宣言自身は、これからの世界の湖沼の水質改善をどのような方向へ持つていくかということを踏まえた宣言であろうと思っております。
　環境庁といたしましては、このような宣言を十分踏まえまして、霞ヶ浦につきましては、今度第三期の湖沼水質保全計画をつくることになっておりますので、その中で先生のおっしゃいましたような趣旨を十分踏まえまして、水質保全につきまして努力していきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　きのうの茨城新聞を見ると、閉会をして、解散をしたのですね。県の予算の中に、環境問題に対して応分の、霞ヶ浦だけじゃない、特別の措置をしようということになっているから、これは県を督励して、県も逃げないで、これは建設省に頼みたいのだけれども、建設省はこれを指導してもらいたい。これは環境庁も一緒にやってもらいたいのです。これは後でまとめて答弁をしてもらいますけれども、これが一つ。
　それから次は、渡良瀬遊水池の問題です。
　渡良瀬遊水池については、これはもう岩垂長官も一緒に現地を見たし、嫌というほどわかっている。そこは、第一期工事をやって、二期か三期の工事をしようとしている。ところが地元が、それは工事をして臭い水を飲むよりも、あの大平原を首都圏の憩いの場として自然のまま残しておいてもらいたい、国定公園にしてくれという強い要求がある。これをどういうぐあいにこれから考えるのかということについては、これは今かなり現地にまた運動が再現をしております。
　それからもう一つの問題は、これは私の生まれたところで、茅野市の問題で恐縮ですが、公害の防止の関係の、これが今度切れちゃう。松本と茅野がそれに入っているわけで、もう四回やったけれども、それでもまだ温泉の排水など基準以上の排水が諏訪湖に流れ込んでいく。それがどうも余りよろしくなくて、目的のＣＯＤに達しない。継続してほしいという要求がある。
　この点について、それぞれの関係者からお答えをいただきます。
○白波瀬説明員　霞ヶ浦の浄化につきまして、建設省としても県をいろいろ指導してはどうかという御指摘でございました。
　霞ヶ浦は、治水利水上非常に重要な湖でございますが、あわせまして水質保全上も大変重要な課題を負った湖でございます。そういった認識を我々は持っておりまして、その霞ヶ浦の水質浄化につきましては、当然湖に流入いたしますところの水質汚濁の源となるものの対策が必要でありますことから、従来から県と密接な連絡等をとって対応してきたところでございます。
　もちろん河川の事業におきましても、そういった密接な連絡をとりながら、県ともども対応してきたところでございます。例えば河川事業といたしましては、栄養塩の多い土浦沖あるいは高崎沖等の底泥のしゅんせつであるとか、あるいは流入河川におきますヨシの浄化機能を用いましたところの浄化施設の設置等々、事業を鋭意推進しております。
　そういったことからいたしまして、今後とも県と十分な連絡をとりながら、そういった霞ヶ浦の浄化に向けての事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○竹村説明員　先生の御質問の渡良瀬遊水池総合開発事業について御説明させていただきます。
　渡良瀬遊水池は、利根川と渡良瀬川が合流する地点にございまして、利根川が大洪水のとき、渡良瀬川の洪水を遊水池に導入いたしまして、そこで水を遊ばせて利根川の堤防の負担を軽くすることによって利根川沿川の茨城県、栃木県の方々の水源を守ろうという目的と、首都圏の水道用水を提供しようという目的の事業でございます。
　御指摘のように、第一調整池につきましては平成元年に完成しております。私ども、渡良瀬遊水池が首都圏の貴重な環境空間であるということを認識しまして、第二貯水池事業につきましては、昭和六十三年から水質、動物、植物等の環境調査を重点的にやってございます。
　この第二貯水池事業につきましては、先生御指摘のように、地域の方々の意見を十分聞こうということで、私ども現在実施しておりますダム等事業審議委員会の対象事業にいたしまして、幅広く一都五県の二十三名の学識経験者を初めとします委員会によって審議をしていただいております。そして、本年一月二十一日には「広く意見を聞く会」ということで、地元に住んでいる市民団体の方々、一般の方々の御意見を聞いて、この第二貯水池事業の進め方について、私ども、それらの意見を十分尊重しながら今後進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○岩垂国務大臣　竹内さんにお願いをしたいのですが、第六回世界湖沼会議、イベントみたいな形になってしまっているのではないかという御指摘があるわけですが、一面そういうことも必要だということは御理解をいただきたいと思うのです。というのは、その会議を通して地域住民が、そんな会議があったのだな、それではみんなで取り組んでいこうじゃないかという意味ではイベントということも必要だ、大勢参加することにも意味があるということを御理解いただきたいと思います。なぜかというと、私、第一回の湖沼会議から出席をいたしておりますものですから、そんなことを身びいきで申し上げるのではなくて、御理解をいただきたいなというふうに思っています。
　それから第二点の、竹内さん、霞ケ浦と渡良瀬遊水池のことを国定公園というふうにおっしゃいましたけれども、国定公園は、県が申請をして、それを国がどう受けとめるかということでございますから、県の方の条件が整わないとそれはそう簡単にはいかないわけでございますが、恐らく問題になっておりますラムサール条約の登録湿地のこともあるだろうというふうに思うのです。
　これについては、環境庁、全国で十カ所指定していますけれども、条件がございます。湿地の登録に当たっては、一つは水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること、それから地元の同意が得られること、そして政府として責任を持って当該湿地の自然環境を保全していく担保措置があること、この三つの条件があるわけでございます。残念ながら現時点において、霞ケ浦と渡良瀬遊水池についていえば、その三つの条件を満たしているというわけにはいきません。したがって、今後とも当該地方公共団体含めて地元との対応が求められなければいけない、相談をしていかなければいかぬ、こんなふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
　それでも、私も現地に行ってお願いをしたことがございますが、渡良瀬は、わざわざ建設省がコンクリートをはがしまして、そこヘヨシやアシをかなり広い面積で植えまして、自然浄化というものが進んでいることも事実であります。まだいろいろ問題があるようでございますけれども、学識経験者などのいわば研究会あるいはそういう検討会みたいなものを通して、その改善のために努力をしていただくことを期待したいと思います。
　いろいろな自治体が計画を持っていて、それがふくそうしております。それはもう竹内先生御存じのとおりでございますから、それ以上のことを申し上げるつもりはございません。
　最後に、茅野市、これは松本・諏訪地域を含めての公害防止計画の延長の問題でございますが、これは今四次にわたって計画が策定されまして、本年度がその最終年度になっております。したがって、公害防止計画の見直しについては、長野県と十分な連携を図りながら、その判断の基準となるデータの収集を今進めている段階でございますので、その結果を見て適正に判断をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内（猛）委員　これで終わりますけれども、常にこの農業というものと環境と人間の健康というものが非常に大事なことだから、それだけは強調をしておきます。
　きょうはどうも。
○岡崎（ト）委員　岩垂長官の環境庁長官御就任おめでとうございます。
　さて、環境基本法が成立いたしましてから二年たちました。岩垂長官が当時委員会の中でこの環境基本法の成立に大きく力を尽くされましたこと、そしてまた私もその審議に加えさせていただきました。当時のその審議の中で大きく取り上げられましたものの一つとして、環境権の問題がございます。
　環境権については、第一条で「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と述べられ、さらに第三条でも「人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきている」、このように述べられておりますことから、私たちは、憲法第二十五条に裏づけされました基本的人権の一つとして明確に位置づけられるべきである、このように主張いたしました。しかし、残念ながらこの主張は実現されませんでした。
　環境を守ること、美しい森や清らかな水を後世まで残すことは、私たちの義務であると同時に権利であると考えます。そして、このことを明確にすることは極めて大切であると考えております。岩垂長官は当時このような考えを推し進められた方でございます。環境問題に造詣の深い政治家として、私たちはいつも教えていただき、また公害問題を初めさまざまな住民運動のその先頭に立たれた長官を私は大変御尊敬申し上げているわけでございますけれども、岩垂長官はこの環境権ということについて明確にするというお考えがあるか、政治家としてどうお考えになり、今後どう行動されるのか、お伺いしたいと思います。
○岩垂国務大臣　環境基本法の制定に当たって、社会党が対案を準備いたしました。岡崎先生も皆さんと一緒に、私も一緒にその成案のために努力をいたしました。そのときに、政府とやりとりをいたしました。それは、環境権という権利は基本的人権として認めるか認めないかという議論でありました。
　率直に申し上げて、環境権という主張に対して、法的な権利としての性格についていまだに定説が十分でない、とりわけ判例などにおいてその結果が積み重ねられていないということをもつて、具体的な権利内容が不明確だから、これを法律上の権利として位置づけることは難しいというやりとりで、平行線で来たことは御理解のとおりです。
　そこで私は、当時法制局長官やあるいは宮沢総理大臣とやりとりをした中で、そうは言うけれども、それでは二十五条の健康で文化的な生活を営む権利と言われることの中には、当然のことながら、環境権といって悪ければ、環境によって得られる恵沢というものを我々が主張することは正しいと思うかということに対して、当時の総理を初め、そう言われてみると、それはそういういわゆる基本的な人権ということの中に含まれるのではないか。そういうやりとりを経て、基本法の中では、御承知のとおりに、環境の保全についての基本理念として、健全で恵み豊かな環境が人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること、そして現益及び将来の世代が健全で望み豊かな環境の恵沢を享受できるようにすべきことが明記されました。いわゆる環境権の趣旨とするところについての位置づけを、ややあいまいでございますけれども、位置づけたという経過がございます。
　私は、この理念を実現することこそが、そしてそういう判例の蓄積やあるいは解釈に対する学界などの定説としての努力を積み重ねていくことが、やがて環境権を内外に認めさせていく、権利として確立をしていく道筋に通ずるだろう。つまり、この場合、学説あるいは判例が法律の権利を定着させていく上で非常に大きな要素だということを念頭に置いて努力をしていかなければいけない課題だ、そういう点で受けとめております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。そのお考えを推し進めていただきたいというふうに思っております。
　この環境権を国民の権利として考え、これを支えていく具体的な手段の一つとして環境影響評価制度があります。かつて政府は法案を国会に提出しましたが、足かけ三年たなざらしの末に廃案となりまして、その後、閣議決定による要綱のまま今日に至っております。
　そこでまず、現行制度において対象事業ごとの総件数、環境庁に協議のあった件数、長官が意見を求められた事業の数と種類、またどのような意見があったのか、御報告をいただきたいと思います。
○大西政府委員　事務的な面がありますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　お尋ねの現行環境影響評価実施要綱に基づきますこれまでの環境影響評価の件数は、平成六年度末までで二百七十九件でございます。その内訳につきましては、百八十八件、約七割が高速道路等の道路事業、次に土地区画整理事業が約一割強の三十六件となっているところでございます。それから、この実施要綱に基づく環境庁長官の意見でございますが、対象事業のうちで、規模が大きく、その実施によって環境に及ぼす影響につき特に配慮する必要があると判断して主務大臣が環境庁長官に意見を求めた場合に、その意見を出しているわけでございますが、六年度末までの実績は、東京湾横断道路、都市高速道路中央環状新宿線、第二東名・名神自動車道等、計十六件について長官意見を求められ、意見を出しているところでございます。
　環境庁長官の意見の内容としては、主なものは、例えば、道路供用後の大気汚染防止、騒音随止に関する事項、工事中に伴う騒音、濁水等の随止対策に関する事項、発生する残土の適切な処理に関する事項、工事中、供用後の環境監視の実施等についての事項などとなっているところでございます。
○岡崎（ト）委員　それら全部含めますと、道路やダムや放水路や廃棄物の最終処分場や土地区画や大気汚染や騒音や濁水事項や自然環境の保全や、大変広い範囲にわたっていると思います。
　長官は、就任直後テレビのインタビューに答えまして、法制化を目指し、現行アセス制度の見直しを行うという大変頼もしい発言をなさいまして、大変評価をしておりますが、さらにこれを一歩でも二歩でも早期に進めていただきたいと思います。大臣の御決意のほどを伺いまして、制度の検討をしております環境影響評価制度総合研究会の開催状況と見通しについて御説明をお願いしたいと思います。
○岩垂国務大臣　これは恐らく岡崎さんも御記憶だろうと思うのですが、平成五年の五月十八日に、環境基本法の成立に当たって内閣総理大臣をお招きをして、最終的な質問を党を代表して私がさせていただきました。そのときに宮沢さんにお願いをしたのは、やはりアセスの法制化を求めまして、そしてそのための検討を、つまり見直しの検討をお願いをしたいということをかなり詰めて質問をいたしました。私が最後に、「総理がやはりイニシアチブをとっていただきたい。そして、具体的に委員会なら委員会を設けて審議を始めていく、国民の目に見えるようなそういう動きを総理がイニシアチブをとってしていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。」宮沢総理大臣が、「それは当然私に与えられました責務と考えております。」というやりとりがありまして、そして、御案内のとおりに平成六年に学識経験者によるところの環境影響評価制度総合研究会が設置されたわけであります。
　かなり大詰めに来ています。諸外国の例を含めて、さまざまな対象事業、手続などを含めて議論が行われているやに承っております。したがって、夏までの間、夏も遅い夏ではなくて早い夏もあるわけでございますので、そこで答申をいただきたいなというふうに思っています。
　今までのそれとは違いまして、各省庁の皆さんも一緒になって、例えば建設省や通産省やそういう皆さんも御一緒いただいて、そして共通の認識の上に立ってこれをどうしたらいいかという議論を続けてこられましたので、いわゆる学者、文化人だけではなくて、その人たちと行政当局者が一緒になって、もちろん技術専門委員会は別建てでございますが、それらを含めてトータルな形で、法制化を含めての制度改正、制度見直しというところに努力をしておりますので、そのことを期待をしてまいりたいと思っております。
　その報告を受けて、ぜひ私は、委員会でいろいろな角度から皆さんに、それこそ与党、野党関係なしに議論をしていただいて、一歩でも二歩でもいいものにしていく、そんな御努力をみんなでしていきたいものだ、それがやはり日本の環境行政の新しい第一歩になり得るだろう、またしなければいけない、こんなふうに思っております。
○大西政府委員　ただいま大臣から大まかにお話をさせていただきましたが、開催状況について少し補足をさせていただきます。
　環境影響評価制度総合研究会は、平成六年七月に設置されておりますが、研究会としては四回開催されております。研究会内で調査小委員会と技術専門部会というのも設けておりまして、この調査小委員会は平成六年七月以来、大体月一同程度でこれまで十三回開催しております。そのうち六回を、関係省庁とか地方公共団体からのヒアリングをやったり現地調査を行っております。検討の対象事項は、先ほど大臣からも申しましたように、対象事業でありますとか評価の手法、手続の流れ、住民関与などにわたっております。
　それから、技術専門部会の方は、平成六年十一月から九回開催して、これは環境影響評価の技術手法についての現状と問題点等のレビューを行っているところでございます。
○岡崎（ト）委員　この研究会ですが、今まで私たちは女性の政治参加を進める立場から、女性の委員、審議会委員をできるだけふやしていただくようにお願いをしてまいりました。広中和歌子元長官からは、国連の女性の地位向上委員会の一九九五年までに三〇％を達成するとの勧告に対して、できるだけ努力するとのお答えをいただいております。あれから二年以上たっておりますが、現在何人の女性が含まれているでしょうか。
○大西政府委員　環境影響評価制度総合研究会、これは環境影響評価に関します法学、工学、大気、騒音・振動、自然環境、地方行政等々いろいろな分野からの学識経験者十七名から構成されておりますが、女性委員は含まれておりません。
○岡崎（ト）委員　私は、このことを大変残念に思っております。
　昨年北京で行われました第四回世界女性会議におきましても、女性のエンパワーメントが世界で共通のスローガンになりました。このエンパワーメントは、よりよい社会を築くために責任を持った変革となる力をつけること、このように理解をいたしておりますが、三百六十以上の行動綱領の中でも女性と環境をテーマにした項目は十二に及んでおりまして、この中で、女性は消費者及び生産者として、家族の世話人として、また教育者として、持続可能な開発と、現在と未来の世代の人々に生活の持続性を推進するために重要である。各国政府は、アジェンダ21の二十四章にあるように、世代内と世代間で環境の持続可能性と、ジェンダーの平等性と正当性を統合する新しい開発のパラダイムをつくり出すとの決意を表明している。また、あらゆるレベルの政府機関の環境プロジェクトに関する計画立案から管理、実施、評価に至るまで、先住民を含む女性たちがそれぞれの政策決定へ参加する機会を保障するとございます。
　政府の男女共同参画室でも積極的に進めている政策でもあるわけです。三〇％どころか政府の目標の一五％にも達しておりませんし、一人もいないというのは全くどういうことなんでしょうか。この原因はどこにあるとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○大西政府委員　ただいまも申しましたように、研究会のメンバーとしましては、環境影響評価に関します法学、工学、大気、騒音・振動、自然環境、地方行政等のいろいろな分野の学識経験者について幅広く適任者を探したということでございますが、別に女性委員を除こうということでやったのではございませんが、結果として女性委員が含まれなかったということでございます。
　しかし、それがやはり配慮が足りないのではないかという御指摘は正面から受けとめさせていただきまして、今後、この種研究会等の委員の登用につきましても、女性委員の積極的な登用に努めるようにいたしたいと思います。
○岡崎（ト）委員　これからはきちんとした計画のもとに、必ず政府の目標を達成して、さらにふやしていくために強い御指導をしていただかなければならないと思います。長官、はっきりとした御返事をいただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　本当に一人もいないというのはちょっと申しわけないと思います。ただ、言いわけをするわけではございませんけれども、この種の委員会というのは、とかく専門性みたいなものが強調される点があるものですから、恐らく専門の方もいらっしゃらないわけではない、有能な方がいらっしゃると思うのですが、たまたまそういう人にお目にかかることができなかったという意味でおわびをしておきたいと思います。
　ただ、これから追加という話になりますとなかなか難しい面もあることも御承知おきいただきたいと思うのです。というのは、例えばことしの六月とかなんとかに答申ということになりますと、形だけ責任を負わされるみたいな議論にもなりかねない。そういう点で、努力はしてみますけれども、その点について大きな期待を寄せていただいてはちょっと裏切ることになるのではないかという心配をあらかじめ申し上げておきます。
　ただ、この際ですから申し上げておきますけれども、環境庁としては、例えば中央環境審議会、中環審を初めとする所管の審議会については女性委員の積極的な登用に配慮いたしまして、昨年十二月末現在で全体で一六％の女性の参画をいただいているということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　しかし、それでは一六％で、これでオーケーだということは考えておりません。そういう点で、クオータ制度などの前例を見習いながら、できるだけそういうことを考えていく。私は、環境問題のキーポイントというのは女性が握っているというふうに言ってもちっとも過言ではない、そのぐらいの気持ちでさまざまな委員会というか審議会などに対する御協力をお願いする場面を、可能な限り努力をしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　やはり、今回の研究会に全く女性がいなかったということを重く受けとめていただきたいと思います。
　そして、今長官がおっしゃいましたように、環境を守る主体は市民であることを踏まえていただく、女性や、環境問題に取り組むＮＧＯに、市民に意見を求める、そして、具体的な施策に移す前に幅広い合意を目指すべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○岩垂国務大臣　余談ですけれども、例えば、先ほど企画調整局長からも御指摘がございましたが、地球温暖化防止のためのライフスタイル検討会というのがありまして、これは平成七年九月に、ライフスタイルに係る二酸化炭素排出削減手法について検討をするための企画調整局長の私的懇談会なのですが、これには十人のメンバーのうち女性委員は四割、四人参加をいただいているという、多少もっともらしいところもございますので、そのもっともらしさをもっと充実させるために努力をさせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　さて、現行のアセスメント制度はいわゆる事業アセスですが、これでは環境を守っていくことは困難です。道路やダムなどの公共事業は長期にわたりますし、そして徐々に事業化されるものですから、計画段階でのチェックが必要です。もちろん長期計画には環境配慮が盛り込まれていると思いますが、各種の計画が重複する場合の複合アセス、あるいは長期にわたった場合の評価の見直し、完成後の環境への影響が予想どおりかどうかをチェックする、これは事後アセス、こういうことが保証されて初めて効果が期待できるものだと思います。アセスの技術向上のためにも制度の中に含めていただくように私はお願いしたいと思いますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○岩垂国務大臣　この点は岡崎先生の持論だということも承知の上でお答えをいたしますが、事業の実施に当たって、できるだけ早い段階から環境配慮を行うという計画アセス、それから、予期し得なかった影響について必要に応じて対策を行う事後調査を初めとするさまざまな点については、これまでも各方面から御意見をいただいているところでございまして、今審議をしている研究会のメンバーもそのことをかなり積極的に受けとめていらっしゃるだろうというふうに思います。
　いずれにしても、このような御指摘を踏まえて、総合研究会において各課題ごとに分析、整理を今行っております。したがって、その結果を踏まえて所要の手続を私どもとしてはとってまいりたいというふうに思っています。例えば地方自治体の経験、外国の経験などを含めて、総合研究会で勉強していただいていますから、どこまでそれが踏み込めるか、私どもが云々すべきことではございませんけれども、できればそれらの答えが出てから、場合によってはさらに中環審などの手続も経たいと思っております。そこらのところでも委員会での審議を煩わす機会が随分あると思いますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　次に、長良川河口堰の環境問題についてお伺いします。
　きのうはこの問題で陳情申し上げて、環境庁長官として真剣に耳を傾けていただきましたことに感謝を申し上げます。
　堰は、建設省が環境に深刻な影響がないと判断して本格運用されたわけなんですが、その後さまざまな環境の悪化が心配されて、きのうも住民や学者の深刻な訴えがございました。いわば事後のチェックの必要な典型的な事例と言えますが、これについて環境庁はどのように把握されたのでしょうか。項目を簡単におっしゃっていただきたいと思います。
○嶌田政府委員　河口堰の運用後、環境への影響を把握しますために、防災、水質、底質、生態の専門家から成りますモニタリング委員会が設けられておりまして、建設省などが行います調査が科学的かつ客観的に行われますように指導助言しているわけでございます。
　このモニタリング委員会の報告書によりますと、八月四日から十日までの間の一時的な底層溶存酸素の低下、それから八月二十九日から九月三日までの数日間、よどみでのアオコの発生、それから魚介類などにつきましては、堰上流域においてヤマトシジミなどの汽水性からマシジミなどの淡水性に移行している傾向があるということなどが明らかになっておるわけでございます。
　これらにつきましては、モニタリング委員会の指導を受けまして適切な対応はとられているということも、この委員会の報告書で述べられているところでございます。
　環境庁といたしましては、モニタリング委員会の結果を注視しながら、環境保全上の支障が生じていると認められる場合におきましては、建設省に対しまして改善を求めていきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　今報告がございました以外にも、ヘドロが出ているとか、ホタテアオイが定着しているとか、ユスリカの大量発生が予想されるとか、ヨシ原が減少しているとか、サツキマス、これも本当に激減している。そのほか、ヤマトシジミの激減、今ありましたね、それからテナガエビの激減、いろいろとあるわけで、これらの減少や被害は想像以上に深刻だというふうにとらえているわけなんです。
　このことについて、環境庁は現地を調査されていないというふうに私は思います。報告や資料では話にならないというふうに思うのです。すぐにでも現地に行って調査をしていただきたいと思います。その報告を受けて、長官もぜひ現地に出向いていただきたい。そして、環境保全の立場から現地を視察されて、地元漁師、研究者、住民から話を聞いて今後の政策判断をしていただきたいと思います。きのうは視察に行かれるという即答は避けられましたけれども、長官、ぜひ環境を守り命を守る視点から御英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。