Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森山眞弓君）　菅野議員にお答え申し上げます。
　まず、校則との関係について御質問がございました。
　校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長発達していくための指針としての役割を持っております。これは日々の教育指導にかかわるものでありますから、児童生徒の実態、保護者の考え方、時代の変化などを踏まえまして絶えず見直しを行い、教育的に見て適切なものとすることが大切でございます。文部省といたしましても、かねてよりこのような観点に立ちまして、教育委員会等に対し指導してまいりました。その見直しに当たって、学級や生徒会等で、児童生徒にみずからの問題として討議する場を設けるなど、指導上の工夫を行うことも一つの方法であると考えております。
　続いて、第十二条に基づく子供の意見表明についての御覧町がございました。
　第十二条第一項の、児童の意見を表明する権利につきましては、児童に影響を及ぼすすべての事項について自己の意見を表明する権利を規定するものでございますが、この条文は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでありまして、児童の意見を無制限に認めるものではないと考えます。
　学校教育において、この条約の批准を契機として、より一層児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにしていくことが大切であり、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、第十二条の第二項では、一定の行政上の手続について、児童は聴取される機会が与えられる旨規定しておりますが、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、例えば教育関係で申せば、停学、退学等において、当該児童の意見が聴取される機会を与えられる旨の規定であると考えられます。
　退学・停学処分については、児童に懲戒処分を行うに際しての、教育上必要な配慮をするとの学校教育法施行規則第十三条の規定がございまして、その際、児童の意見聴取が望ましい旨の指導を行ってきておりますが、今後、条約締結後においては、さらに指導をしてまいりたいと考えます。
　次に、第十四条に基づく、子供の「思想、良心及び宗教の自由」に関してのお尋ねでございます。
　条約第十四条の思想、良心の自由は、既に憲法や国際人権規約に規定されているところでございますが、これは一般に、内心について、国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味と解釈されるものと承知しております。
　我が国におきましては、長年の慣行により、日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒が国旗、国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおいて、国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしております。
　この学習指導要領に基づく指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われているものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくしたがって、本条約第十四条に反するものではないと考えます。
　さらに、学習指導のあり方についてのお尋ねがございました。
　新学習指導要領は、二十一世紀を担う子供たちが、これからの社会の変化に対応して、主体的、創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を図ることを基本的なねらいとしてつくられたものでございます。
　学校におきましては、このような新学習指導要領が目指す教育を実現するため、学力を単なる知識や技能の量の問題としてとらえるのではなく、みずから学ぶ意欲と思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立って、教材の精選を図るとともに、個々に応じた指導を一層充実することが課題でございます。したがって、学習指導要領自体が、子供の人格や能力を無視した詰め込み教育などを助長することにつながっているとは考えておりません。先ほど来申し上げた考え方が推進されますよう、さらに努力をしてまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　乳幼児の医療の無料化についてのお尋ねでございますが、乳幼児の健虚を守り、増進させるため、厚生省といたしましては、これまで三歳児健康診断などさまざまな保健指導を行ってきております。医療費につきましては、医療を受ける者と医療を受けない者とのバランスという観点もあり、子供からお年寄りまで、受診者に一定の負担をしていただくというのが原則的な考え方であり、乳幼児医療費一般について、国としてその無料化を行う考えはございません。
　なお、難病の子供、未熟児、障害児といったお気の毒な方々については、既に治療費の公費負担を実施いたしております。
　次に、保育所についてのお尋ねでございますが、保育ニーズの多様化、社会の変化に対応した制度や費用負担のあり方など、保育のあり方全般について検討を進めるため、ことしの二月に保育問題検討会を設置し、幅広い検討をお願いいたしているところであります。
　昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童については、平成三年度から、放課後児童対策事業を新たに創設し、その推進を図っており、いわゆる学童保育を制度化する必要はないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　柳田稔君。
　　　　〔柳田稔君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　児童の権利に関する条約上の権利につきましては、その内容の多くのものは、既に我が国が昭和五十四年に締結をいたしました国際人権規約に制定されているものでございます。我が国憲法を初めとする現行国内法制で既に十分に保障されていると考えております。
　ただし、児童の人権保護については、法制度の面ばかりでなく、国民の意識の面あるいはその実体面で、不断の努力によって一層の確保を図ることが必要かつ重要でございますから、本件条約の締結を契機に、児童の基本的人権の尊重に対する行政機関、国民を含めた国全体の意識の高まり、児童に対する非人道的な取り扱い、搾取、虐待等があってはならない、あるいは児童の法的保護及び福祉の向上など、一層努力をしていくべきものと考えております。
　次に、少年に対するいわゆる少年の刑事事件でございますが、少年法によっていわゆる保護優先主義が採用されているところであり、捜査当局においては、少年の取り調べ等に際し、少年法の精神を踏まえ、その言動に十分注意する等、温情と理解を持って事案の解明に当たってきたものと考えておりますが、今後ともこの法の趣旨等を外しまして、それらについて過ちがありませんように十分配慮をしてまいりたいと考えております。
　それから、ボランティア活動につきましてもお尋ねがございましたが、青少年自身がボランティア活動を行うことについては、青少年が健やかに成長していく上で大きな意義を持つものと考えます。また、ボランティアで青少年の育成に携わっている方々、この方々は、そういう立場から大きな役割を果たしておられるのでありますから、いずれの意味におきましても、ボランティア活動に対する支援は、政府としては極めて重要なことであると認識しております。現在、青少年問題審議会でも、この問題については審議が進められておりますが、その御意見を踏まえまして推進方策を検討してまいりたいと思っております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　柳田議員にお答えをいたします。
　私に対しては、条文の解釈でございます。第十二条でございますが、この第十二条の一は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、どのような職業につくか、どのような学校を選ぶかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであり、またそのような事項についての意見は相応に考慮されるべきであるという理念を規定したものと考えています。
　他方、第十二条２は、自己に影響を及ぼす事項について意見を表明するという児童の権利を手続的に保障することを目的として、個々の児童に対して直接影響を及ぼす司法上及び行政上の決定または措置に関する手続においては、当該児童に対して意見を聴取される機会を用意するように国に対して義務づけたものであると解しております。
　次に、十三条、十四条、十五条の解釈ということでございます。
　この条約の第十三条から十五条は、表現の自由、思想、良心及び宗教の自由並びに結社及び集会の自由という我が国の憲法によって保障されている基本的な自由権を児童について保障する旨規定しております。
　ただし、これらの規定は、教科書の採択に際し、児童の意見を聴取することを求めるものではないと理解をしています。また、これらの規定は、学校等の特別の目的を持った施設が、その目的を達成するために必要な範囲で校則などの内部規則を定め、この条約に定めた権利に一定の制限を課すことを禁じたものではないと理解をしております。したがって、学校において、その教育目的を達成するために必要な場合、児童の政治活動
に制約が加えられるようなことがあっても、これがこの条約に反するものではないと考えます。
　次は、対外的なＯＤＡの積極的な活用というお話でございました。
　政府は、昨年六月に閣議決定した政府開発援助大綱において、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、児童を含め、社会的弱者にも十分配慮する旨掲げております。このような考え方のもとで、これまでも二国間援助によって、小中学校の校舎の建設や教材の供与、母子保健、子供の病院プロジェクト等への協力を行っております。また一方、ユニセフあるいはＷＨＯ、ユネスコ等の国際機関を通じまして、資金協力等も行ってきております。
　これらの協力は、児童の最善の利益を考慮しつつ、その権利を尊重することについて定めている児童の権利条約の趣旨にも沿ったものと認識しており、今後とも、ＯＤＡ大綱を踏まえて、かかる協力の充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　既に総理、外務大臣の御答弁の中にも出てまいりましたが、柳田議員からの御質問にお答えしたいと思います。
　まず、この条約の第十二条一項の、自己の意見を表明する権利につきましては、自己の意見を年齢等に応じ、相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではございません。したがって、例えば校則やカリキュラムにつきましては、学校の判断と責任において決定されるものであると考えております。学校教育におきましては、この条約の批准を契機として、より一層、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるようにしていくことが大切であると考えます。
　なお、御指摘の校則の改善につきましては、時代の変化や児童生徒の実態を踏まえました校則の見直し、その運用の改善について、一層指導の充実に努めてまいりたいと考えます。
　次に、学校と児童生徒の関係のお尋ねにつきましては、各学校は、学校の教育目的達成のため必要な合理的範囲内におきまして、児童生徒に対し指導や指示をしたり、必要な場合には懲戒等の処分を行うものでございます。この点につきましては、本条約の批准によって何ら変更されるものではないと考えます。
　また、学校教育でさまざまな見解の相違のある場合に、その解決のための外部機関を設けることの御指摘につきましては、何よりも学校にありましては、教師と児童生徒、保護者との間の共通理解の上に、信頼関係に立った学校運営や教育指導が行われ、学校が児童生徒の実態、意見や考え方などを十分把握しつつ、また保護者の意見なども聞きながら粘り強く適切に問題解決していくことが必要であると考えます。したがいまして、新たに外部機関を設けることよりも、教職員や教育行政など学校関係者が最善の努力をしていくことにより対処していくことが適切ではないかと考えております。
　次に、教科書の採択につきましては、個々の児童を直接の対象とした行政上の手続等ではなく、この条約に言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないものと承知しております。
　また、表現の自由、集会、結社の自由につきましては、既に日本国憲法や国際人権規約の規定により児童生徒に保障されているものでございますが、この条約もこれらと同趣旨の規定であると考えております。日本国憲法等におきましても、学校は、教育目的達成のために必要な合理的範囲内であれば、これらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が、心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることは、この条約に反するものではないと考えます。
　学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて、将来、国家社会の有為な形成者として必要な資質を育成し、良識ある公民となるよう、政治的教養を豊かにするための教育を行うことは重要なことと考えております。しかしながら、児童生徒は、一般の大人とは異なりまして、心身ともに発達過程にあって、政治的教養の基礎を培うべき段階でありますから、その指導に当たっては特定の考え方、見方に偏ることがないよう十分配慮しつつ、民主主義の理念や日本国憲法の根本精神、民主政治の本質など、政治的事象を客観的に理解していく上で必要な知識を適切に身につけさせるとともに、将来、公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力や態度を養うことが肝要と考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて質疑は終了いたしました。
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　光武　　顕君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村井　　仁君　理事　森　　英介君
　　　理事　山本　有二君　理事　川島　　實君
　　　理事　関　　晴正君　理事　近江巳記夫君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　辻　　第一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　石田　寛人君
　　　　　　　　力局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　佐竹　宏文君
　　　　　　　　力安全局長
　　　　　　　　科学技術庁原子　工藤　尚武君
　　　　　　　　力安全局次長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議　末広　恵雄君
　　　　　　　　官
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三　関戸　秀明君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　総務庁行政監察　福田　　実君
　　　　　　　　局監察官
　　　　　　　　科学技術庁原子　坂田　東一君
　　　　　　　　力局核燃料課長
　　　　　　　　外務省経済局海　伊東　喜昭君
　　　　　　　　洋課長
　　　　　　　　外務省国際連合　岸野　博之君
　　　　　　　　局原子力課長
　　　　　　　　文部省高等教育　喜多　祥旁君
　　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　　文化庁文化財保　若松　澄夫君
　　　　　　　　護部記念物課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代　藤野　達夫君
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子　細谷　孝利君
　　　　　　　　力産業課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開　天野　正義君
　　　　　　　　発課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原　大野　栄一君
　　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　　画審査課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局保　豊田　榮次君
　　　　　　　　安車両課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃　須田　忠義君
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　秋葉　忠利君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小宮山重四郎君　　　　　坂本三十次君
　　秋葉　忠利君　　　　　松本　　龍君
　　竹内　　猛君　　　　　川俣健二郎君
　　辻　　一彦君　　　　　日野　市朗君
　　吉井　英勝君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　小宮山重四郎君
　　川俣健二郎君　　　　　竹内　　猛君
　　日野　市朗君　　　　　辻　　一彦君
　　松本　　龍君　　　　　秋葉　忠利君
　　木島日出夫君　　　　　吉井　英勝君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　貴志　八郎君
　　新盛　辰雄君　　　　　武藤　山治君
　　竹内　　猛君　　　　　安田　修三君
　　辻　　一彦君　　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　秋葉　忠利君
　　清水　　勇君　　　　　辻　　一彦君
　　武藤　山治君　　　　　新盛　辰雄君
　　安田　修三君　　　　　竹内　　猛君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事須田忠義君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。光武顕君。
○光武委員　第二次世界大戦争が終わりまして、我が国は国土が本当に荒廃をし、そうした瓦れき、廃墟の中から、今日世界の経済大国として、今我々は世界の中で誇るべき位置を占めているのであります。そうした今日の日本の経済大国としての位置は、戦後いち早く傾斜生産方式によります石炭の増産、それから経済効率性を考えまして石炭から石油へと転換しましたエネルギー政策、そのことに負うところが多いと私は思うのであります。
　そうした中で、これから二十一世紀に向けまして、このエネルギーの問題は感情的あるいは空理空論な理屈でもって議論をするのではなくて、本当にこれから二十一世紀あるいはそれ以降に向かって、我が国に対しますエネルギーがいかに安定して供給されるかということが一番重要なことだと私は思うのであります。
　そうした中で、原子力のエネルギーというものは経済的にも廉価である、あるいはまた供給については安定性があるということで、今日まで我が国では原子力のエネルギーの供給についての推進を図ってきたところでありますが、さらに最近では、発電によって二酸化炭素の発生をしない原子力というものが地球環境保護という観点から見直されてまいりましたし、ますますその重要性は高まってきていると思うのであります。
　その原子力エネルギーの最終的な利用形態といたしましては、プルトニウムを高速増殖炉で燃やす、そしてそのことによってエネルギーを得ることにあると言われております。こうした技術が開発され、体系的にこのプルトニウムが利用されるということになりますと、これは石油資源の十五倍、石炭の三倍もの資源を手に入れることができると言われておりますし、また、こういった少量のウラン資源から技術によって大量のエネルギーを生み出すことから技術エネルギーとも呼ばれているのであります。したがって、私は、こうしたプルトニウムについては、その安全性について細心の注意を払い、またその開発についてはいろいろな角度で慎重でありながら、しかしまた積極的に利用していくべきであるというふうに思うのであります。
　しかしながら、昨年からことし初めにかけまして、あかつき丸がプルトニウムをフランスから輸送してくるという過程の中で、さまざまな国の内外の反響がありました。きょうは、そうした問題をとらえつつ、プルトニウムの今後の開発利用計画等々についてもお尋ねしたいと思っているのであります。
　今、我が国は、プルトニウムについてはぜひともこれを段階的に、実験炉あるいは実証炉といった過程を経ながら、慎重にではあるけれども継続して開発をしなければならないという基本方針に立っていると思うのでありますけれども、しかしながら、世界のプルトニウムを取り巻く現況というものはなかなか厳しいものがあるのでありまして、例えば有名なフランスのスーパーフェニックス、これも現在運転が再開をするところまで至っておりませんし、あるいはイギリスにおきましてもヨーロッパ統合高速炉計画から手を引いた、さらにはまたクリントン新政権は、高速増殖炉の研究開発についてもその予算をカットするといったような状況があります。
　その中で、日本がどうもプルトニウムの利用について突出しているのではないか。例えばアメリカの核管理研究所、ポール・レーヴェンサールという人なども、ここには「日本は「患者の行進」につらなるな　プルトニウム計画への警告」といったようなことでの論文も発表されておるのでありますけれども、しかし私としては、やはり今日までの日本のプルトニウムの開発に対する姿勢というものは間違っていないというふうに信じておりますし、またこれから先もその方向は変わりない、このように思えます。
　そこで、まず科学技術庁長官にお尋ねいたしたいのでありますが、これまでの我が国のプルトニウム利用を進めるその基本的な考え方、これにはいささかの変更もないのかどうか、その辺をあわせて今後の問題としてお答えを願いたいと思います。
○中島国務大臣　今光武先生から、原子力、特にプルトニウムの利用についていろいろな御所見がありました。
　原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、技術によって生み出された我が国の貴重なエネルギー資源であります。エネルギー資源に恵まれない我が国としては、輸入したウラン資源の有効利用を図り原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理し回収されるプルトニウムを核燃料として平和利用していくことが重要な課題であります。
　お話のありましたように、国際的なエネルギー情勢は変化し得るものでありますけれども、一方、プルトニウム利用の実用化に向けた技術体系の確立については、時間のかかるものでありますし、また、新エネルギー源の選択肢の幅を広げておくという視点からも着実に進めていくことが必要だと考えております。また、我が国のような大量エネルギー消費国が技術によるエネルギー源の確保を図ることは、世界のエネルギー供給の安定化にも寄与するものと考えております。
　このような認識のもとに、安全確保に万全を期しながら、プルトニウムの平和利用を着実かつ段階的に進めてまいりたいと考えております。
○光武委員　ただいまの大臣のお示しになった基本的な考え方、私もまことにそのとおりだと思うのであります。
　ところで一方、我が国のプルトニウムの利用についてそれを批判する意見がいろいろあります。例えば、それは平和目的であっても核の拡散につながるのじゃないか、あるいはプルトニウムは超猛毒の物質であるのだ、あるいはウランに比べましても将来とも経済性がない、こういったような話はよくあるのであります。私は、いろいろな人の、例えばここでも「プルトニウム利用計画是か否か」、高木仁三郎さんと鈴木篤之さんの対談等やら、その他いろいろ反対派の意見の人の内容も検討してみましたが、かなり科学的議論から離れて政治的な発言、あるいはどうもこれは科学者の話すべきことであろうかという乱暴な議論もあるやに見受けられます。
　例えばプルトニウムの毒性といったようなことにつきましても、確かに毒性があるにせよ、それをその辺にぼんとほうりっ放しをするのであれば、それは大変な猛毒であると言われるかもしれません。これは上野の動物園におるトラだって、あれは頑丈なおりに入っているから皆さん安心して見るのであって、仮にこれが野に放たれるとしたら猛獣はあくまで猛獣である。それをそうでないような形、これが実はプルトニウムに対する我々の安全管理というしっかりした方針につながって、今日まで一貫した政策がとられてきているのだと思います。
　例えば煙感知器に使われますアメリシウムでも、単位当たりの放射能はプルトニウムよりはるかに高い。しかし、それでもやはり日常生活には有用なものとして利用されているわけでありますから、そういったことから考えましても、これから先こういった安全性についできちっと管理がされるとするならば、それは有効な有用なエネルギーとして役に立つはずである。私はそう思っているのであります。
　経済性についても、いろいろと言われますが、今日は研究開発の段階でもありますし、また小規模でもある。しかし、それだけでもって経済性を云々するということは、これは非現実的である。したがって、これから先の実験炉、実証炉から商業炉に進む過程の中で、私が少なくとも知り得る限りでは決してウランの経済性に劣らない、こう言われているのでありますが、こういう点を総合いたしましてお尋ねをしたいと思うのですが、海外がプルトニウム利用から撤退をしているという背景には、プルトニウムの経済性がないといったようなことが挙げられ、あるいは核拡散につながるといったようなことがあるのでありますけれども、この点について、我が国のみがプルトニウム利用を推進していると言われることについてどのような所見をお持ちであるか、お尋ねをしたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　海外の高速増殖炉の開発でございますけれども、確かにアメリカとかあるいはドイツでは原型炉開発計画の中止をしたというようなことがあるとか、あるいはその他いろいろな動きはあるわけでございますけれども、フランス、イギリスなどでは既に原型炉段階におきましては非常に豊富な運転経験を持っておるということもございます。
　それから、フランスの実証炉、スーパーフェニックスでございますが、今ほどお触れになりましたように、その運転、今とまっておるわけでございますけれども、運転再開に向けました努力が現在続けられておるということでございまして、全般的に見まして、ヨーロッパは我が国と比べまして段階といたしましては十年以上も進んでおる、そういう技術の蓄積を持っておるということも言えると思うわけでございます。
　今ほどお触れになりましたプルトニウム利用の経済性でございますけれども、これにつきましては、プルトニウムは高速増殖炉で用いるということを最終目標としておるわけでございまして、その実用化、すなわち高速増殖炉が軽水炉と経済性におきまして競合でき得るようになるためには、なお相当期間、これは三十年から四十年これからかかるとも思われるわけでございますけれども、相当期間の研究開発が必要であるわけでございまして、本来このような研究開発は長期的視点に立ちまして取り組むべきものであるというふうに認識しておるわけでございます。今後の研究開発の一層の推進、それから経験の蓄積、さらには利用規模の拡大等によりましてそれを段階的に行っていくという、そういう過程を経まして経済性が向上していくというふうに考えておるところでございます。
　また、軽水炉によりますプルトニウム利用と、それから通常のウラン燃料の経済性、これまたよく議論になるところであるわけでございますけれども、これにつきましては、ウラン価格の変動などさまざまな要因によりまして左右されるわけであるわけでございます。
　なお、今のウラン資源の市場の状況というのは、全体非常にぐらっと緩んでおるという、そういう状況もあるわけでございます。そういう状況ではございますけれども、ＯＥＣＤの調査等によりますと、再処理してプルトニウムを利用する場合と、ウラン燃料のみを利用いたしまして再処理を行わない場合というようなことをモデル的に比較いたしますと、プルトニウム利用の場合は若干高くなるということはあるわけでございますけれども、全体経済性において大差はないという、そういう結果が得られておるということでもあるわけでございます。実際、フランスあるいは一部ドイツを中心にいたしまして、ヨーロッパでは一九七〇年代から軽水炉におきますプルトニウム利用が実施されておりまして、現在でも相当規模で行われておる。そういう意味で、既に商業化されておるということも言えると思うわけでございます。
　また、お触れになりました核拡散の問題でございます。これも非常に重要な問題であると思うわけでございますけれども、核不拡散条約の体制のもとにおきまして、国際原子力機関によります保障措置や、あるいは核物質防護を厳格に措置することなどによりまして、核不拡散とプルトニウムを含みます原子力の平和利用は必ず両立させることができるものと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、プルトニウムは、原子炉の中では直接燃えないウラン、すなわちウラン２３８が転化いたしまして新しく生成されたものであるわけでございまして、まさにお触れになりました技術エネルギーとも呼ばれる我が国にとって貴重な資源でございます。したがいまして、長期的観点に立ちまして、国際情勢の動きにも十分注意を払いながら、着実かつ段階的にこのプルトニウム利用に向けました努力を積み重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○光武委員　先般あかつき丸がプルトニウムの輸送をしましたとき、非常に大騒ぎと申しますか、私はためにする騒ぎ方だったと思うのでありますけれども、例えばグリーンピースという団体が世界的キャンペーンを張った。この団体も、かつては石油のタンカーが事故を起こして油が流れても、別にどうということはなかった。あるいはまた、今回のロシアの核廃棄物の海中投棄についてどんな動きをしているか、余り私の耳には入ってまいらないのでありますが、ともかくもこういったあかつき丸の輸送が国の内外に非常に関心が高かった。それは一体何であるのか、そこをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおりに、去年からことしにかけまして行いましたあかつき丸によりますプルトニウム輸送でございますけれども、これにつきましては内外非常に大きな関心を呼んだというところであるわけでございます。いろいろなお立場の方がいろいろな活動をなされたということがあるわけでございまして、その活動の結果といたしましても非常に大きな関心を呼ぶこととなったと思っておるわけでございますけれども、実際のところこの輸送に関連して出されました、特に海外の諸国、海外の国々の疑問とかあるいは御懸念というようなものには、確かに情報不足に起因する不安定なもの、あるいは必ずしも正確ではない情報に基づきます誤解みたいなものがあったようにも思うわけでございます。
　このようなことも踏まえまして、関係の国々に対しまして、輸送計画とかあるいは我が国のプルトニウム平和利用計画に関します正確な情報提供に、これは私ども政府あるいは動燃、関係機関挙げて努めました結果、各国の政府レベルではおおむね理解をいただいたというふうに思うわけでございますけれども、今回の経験にかんがみまして、今後は我が国のプルトニウム平和利用計画等につきまして正確な情報を時宜を得て提供していく努力をさらに強化していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○光武委員　正確な情報、そして絶えざるＰＲをしながら、疑いを一つ一つ消していくことが大切だと私は思うのであります。
　特に、今回はいろいろ議論がありました。その中では、原子力基本法の中に公開の原則があるにもかかわらず、輸送の日時や経路についてはっきりしなかったじゃないか、あるいは隠しでいたではないかと、実はこんな議論もあるのです。私は当然、一グラムでも大変だと言っている人もいるわけでありますから、したがってそんな危険なものをここにありますよ、ここにありますよと、こう言う必要は実際はない。それは、確かに公開の原則というのは、安全管理とかそういったものについては当然公開しなければなりませんが、やはり輸送については万全を期すという意味において、今回のこの政府の措置が間違っているとは私は思わないのであります。
　そこで、お伺いしますが、プルトニウム等の核物質の輸送における日時、経路等の情報の非公開、これは原子力法の公開の原則に反するという意見があるのでありますが、私はそう思いませんが、その点はいかがでしょうか。あるいはまた、プルトニウムについて厳しい情報管理があるがゆえに、管理社会がこのプルトニウムでは形成されるという批判もあるのですが、この点についてもあわせてお答え願いたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、原子力基本法第二条には公開につきまして定めておるわけでございます。原子力活動に関します情報につきましては、可能な限り公開するというのが基本であるわけでございまして、プルトニウムなどの核物質の輸送におきましても、輸送の安全対策等輸送の安全性にかかる情報につきましては、これを公表いたしまして広く理解をいただくように努力してきておるところでございます。
　それとともに、今ほど先生お触れになりましたように、核物質防護条約とかあるいはＩＡＥＡのガイドラインとか、あるいはアメリカ、イギリス、フランスなどの各国におきます輸送情報の取り扱い等を踏まえながら、輸送の具体的な日時とか輸送経路等を公開することによりまして核物質防護の実効性を損なうおそれがある、そういう情報につきましては必要最小限の範囲におきましてこれを慎重に取り扱っておる、そういうところであるわけでございます。
　今ほど申しましたように、原子力基本法第二条は、原子力の研究開発及び利用につきましてその
成果を公開することを規定しておりまして、いわゆるこれが公開の原則と言われているものであるわけでございますけれども、核物質防護や核不拡散上の要請にこたえるために一定の情報を非公開とすることは、この公開の原則に反するものとは考えていないところであるわけでございます。
　それから、今ほどおっしゃいましたプルトニウム管理社会ということもあるわけでございます。いろいろ言われておりますプルトニウム管理社会という言葉が具体的にどのようなことであるのか、必ずしもつまびらかにはしないわけではございますけれども、今後とも核物質防護や商業機密上どうしても公開を制限しなければならない情報は、これはやはり必要最小限に抑えるということでございまして、原子力情報につきましてはできる限り公開していく、そういう基本姿勢を堅持いたしまして、より一層国民の理解をいただけるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○光武委員　今のような御答弁で私も結構だと思うんですが、これから先我が国はまだ六ケ所村の商業用の再処理工場が稼働するまで、フランスにも使用済み燃料の再処理、そしてそれによってプルトニウムを引き取る、こういうことになるわけですが、我が国は核兵器の不拡散に関する条約に加盟して、それを忠実に守っている。にもかかわらず、どうも世界の中で、私はためにする話であり、いささか荒唐無稽だと思うんですが、日本はプルトニウムを必要以上にため込んでいる、そのことがどうもこれから先の、例えば軍事力に転換されるんではないかといったような指摘もあるわけです。私は、そういう話を聞きますと、なお政府の各国に対する理解を求める努力が足りないんじゃないかという気もいたします。
　そこで、こういった核物質を取り扱うことについての諸外国の懸念、そういったものに対して政府はどのような形でこれを明快にその疑念を解くような努力をなさるのか、あるいは今日どういった考え方を持っているのか、あわせてお伺いをしたいと思うのであります。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど先生御指摘の、あるいは場合によっては我が国はプルトニウムを軍事のために使うんじゃないか、そういう指摘も一部海外にはあるということであるわけでございますけれども、このような誤解が発生したといたしますならば、これは極めて残念なことであると思うわけでございます。
　なお、同時に、我が国がプルトニウムをため込むんじゃないか、そういう指摘もあるわけでございますけれども、これにつきましては私どもの説明の仕方といいますか、これにつきましても十分配慮していく必要があると思うわけでございます。例えば二〇一〇年に至りますプルトニウムの需給、これは一昨年の原子力委員会の専門部会等で議論した結果もあるわけでございますけれども、二〇一〇年までのそのときにおきます供給の累積量約八十五トン、それから需要八十トンから九十トンということでバランスしておるというふうにあるわけでございますけれども、この数字を見られまして、あたかも我が国が八十五トンのプルトニウムをため込む、蓄積するんじゃないか、そういうことをおっしゃった方もあるやに漏れ承るわけでございますけれども、これは全くそうではございませんで、まさに私どもはプルトニウムを供給していく一方、それをバランスしながら消費していく、使っていく、そういうバランスをずっととりながら進んでいって、二〇一〇年までの需要供給をそれぞれ累積すれば八十五トンになるということであるわけでございまして、我が国はいささかも目的でないプルトニウムをため込むという意図は持っていない。これは国内ではもう明白であるわけでございますけれども、私ども、さらにきちんとした説明をしていくという必要があろうかと思うわけでございます。
　一体、我が国は国内的には原子力基本法によりまして、すべての原子力活動を平和目的に限定いたしておるわけでございますし、また、国際的には核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴの加盟国といたしまして、その責任と義務を忠実に果たしてきておるところでございます。また、我が国は日米原子力協力協定など二国間協定を締結しておるわけでございますけれども、これらの協定におきましても核物質や原子力の資材、機材に対します核不拡散上の規定が定められておりまして、我が国といたしましては、輸入した核物質の取り扱いには平和利用目的に限定することが求められておるわけでございます。
　このような我が国の平和利用義務を具体的に担保する措置といたしまして、従来から、すべての原子力活動につきまして国際原子力機関の保障措置を受け入れるとともに、原子炉等規制法に基づきまして国内保障措置を実施しているところでございます。
　具体的には、核物質の管理に関します記録を作成する、あるいは国に対して報告を行う等の義務が課せられておりますとともに、これを確認するため、国及びＩＡＥＡによりまして査察というものが行われておるわけでございます。すなわち、いわばガラス張りの平和利用ということになっておるわけでございまして、このことからも、どこの国にも知られず、秘密裏に核物質を取り扱うというようなことは到底不可能であるということは明らかであるわけでございます。
　我が国といたしましては、秘密裏に核物質を扱い、核兵器の開発を行うなどということは、当然ではございますけれども、これは全く毛頭考えるところではないことは明らかであるわけでございまして、今後とも、これまでに確立いたしました国際社会からの我が国の核不拡散に対します信頼にこたえまして、平和利用に徹しまして、原子力開発利用を進めていく所存でございます。
○光武委員　とにかく、ためにする人の話というのは何ぼ言っても牽強付会と申しますか、そういうところがあるわけですが、それに負けないようにきちんとした説明とＰＲをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　先週、我が国においてＧ７外相・蔵相会議が開催されました。その折に、旧ソ連の解体核兵器から出てまいりますプルトニウムについて、その処理処分をどうするか。二度と核兵器に使用されないということが大切なのでありますが、そのことについては、当然我が国は高い技術レベルを持っているわけでありますので、世界の平和と安全に貢献するという立場からは積極的に協力すべきであると私は思います。
　しかしながら、我が国がこれまで方針としてまいりましたエネルギー問題への対処の仕方、それと核軍縮によって生ずる核物質の後始末といったような問題は、本質的に違うのですね。例えば核管理研究所、先ほど申しましたような研究所では、そこから出てくる濃縮ウランをとにかく全部日本に持ってきて、五十年分ぐらい資源として使えるじゃないかといったような話で、いろいろ議論もあるわけですが、我が国のエネルギーの確保というのは、こういったロシアの核兵器解体というものの進展に左右されない。要するに、我が国は我が国日本、こういう背骨、バックボーンを持ってきちんとやっているんだということと、それからそういうことに対しての協力は別であるというふうに考えているのですが、その点政府としては、今言われております核兵器から発生するプルトニウムの処分に対して我が国はどう取り組んでいくのか、また、我が国のプルトニウム利用計画についてそれは影響があるのかどうか、その辺の見解をひとつこの際承っておきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の、旧ソ連の核弾頭の解体から生じますプルトニウムをどのように処理するかという問題は、一義的には当該核兵器保有国がまず判断すべき問題であろうかと思うわけでございますけれども、これが再び軍事目的に転用されることのないよう、また核拡散の懸念が生ずることのないように適切な対応をとることは、極めて重要であることは全く御指摘のとおりでございます。
　現下のロシアと旧ソ連諸国の政治的、経済的苦境を考えれば、この問題は国際社会が協力しつつ対処することが重要でございまして、我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見ながら、国際的な連携のもとに、我が国といたしまして貢献できる協力を検討すべきと、かように考えておるところでございます。
　核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、その処理処分の方策といたしまして、各種の技術的オプションと申しましょうか、いろんな選択はあり得ると思うわけではございますけれども、その中で、原子炉の燃料といたしましても発電に利用することが核不拡散の要件をも満たす最も効果的な、さらに建設的な方策ではないかというふうに考えるわけでございます。このような観点から、現在、我が国におきまして培ってまいりました原子力平和利用の技術を用いまして、原子炉の燃料として利用する、こういうやり方につきまして技術的な検討を行っておるところであるわけでございます。
　今、まさに先生御指摘のように、この問題は世界の平和と安定への寄与という観点から考えるべきものでございまして、我が国の国内のプルトニウム利用計画とは全く別のものとして対処すべきものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、解体核兵器から出てまいりますプルトニウムを原子炉の燃料として利用する場合では、現地での利用、プルトニウムが出てきた炉におきます利用というのが最も適当でありまして、我が国のプルトニウムの利用計画に影響を与える、そういう性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
　我が国のプルトニウム利用計画につきましては、ウラン資源の有効利用を図りまして、原子力発電によりますエネルギー供給の安定化を図るという観点から進めておるものでございまして、一昨年八月に取りまとめられました、先ほども御紹介申し上げました原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会の報告書に示されました二〇一〇年ころまでの長期的な需給計画に基づきまして、計画的かつ着実に進めてまいりたいと思っておるわけてございます。
　なお、先生お触れになりましたレーヴェンサール、最近いろいろな研究成果を上げておるわけでございます。それから、先生今もお触れになりましたけれども、何といいましても我が国の国民生活の根幹にかかわりますエネルギーを供給する燃料を、例えば解体核兵器からのものに依存するということになりますと、これが一体どういうペースでどう出てくるのか、全くはっきりしないところがあるわけでございます。極めて不確定な、不確実な要素も非常にはらんだ、そういう状況下にあるものに我が国のエネルギー供給の、あるいは電力供給の根本を依存することはできないということはあるわけでございまして、あちらのものはあちらのものとして、我が国の国内需給計画は需給計画として、それぞれ別に考えていくべきものと、かように認識しておるところでございます。
○光武委員　きょうは外務省にも来ていただいていると思うので、外務省にお尋ねするのですが、このところ、旧ソ連、ロシアによる極東海域の放射性物質の海洋投棄という問題が、ロシア政府の調査の結果、四月二日に白書という形で発表されましたね。
　これを見て、私はもうびっくりしたのでありますけれども、ロシアという、旧ソ連でありますけれども、一体この世界の中で、原子力を推進する、これは当然であるにいたしましても、廃棄物については国際的な取り決めがあって、勝手に海洋投棄するなどということはできないはずなんですね。確かに、放射性廃棄物の海洋投棄について、一定基準を守れば安全上問題なく行うことも可能ということにはなっておりますが、これもまた関係各国に十分理解をとってやる、こういうことなのでありますが、今回のロシア政府の発表によります白書は、全く常識を超えたことだと思う。
　私はいろんな人に話を聞きますと、これは日本でこんなことがあったら一体どんなことになっているか、それにしては余りがんがん言う人がいませんねと、こういう話も聞くわけであります。
　私は、この際外務省にお尋ねしたいと思うのですが、今日、ロシアが、カラ海、バレンツ海等の北方海域のみならず、日本海を含む極東海域において行った放射性廃棄物の海洋投棄、これはロンドン条約に違反しているのではないか。さらにはまた、ロシア自身の国内法にも違反しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のロンドン条約につきましては、放射性廃棄物を含む放射性物質を高レベルの放射性物質とそれ以外の放射性物質とに分けておりまして、前者の高レベル放射性物質につきましては海洋投棄を禁止し、また後者の低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、事前の申請に基づき、その都度付与される特別許可に係らしめるということとなっております。したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄はロンドン条約上必ずしも禁止されているのでございませんけれども、一九八三年に開かれました同条約の第七回締約国協議会議及び一九八五年に開かれました第九回締約国協議会議におきまして、放射性物質の海洋投棄に関する問題の検討がすべて終了するまで放射性物質の海洋投棄を停止するということが決議されました。この結果、締約国は事実上、低レベルの放射性物質の海洋投棄につきましても禁止されているわけでございます。
　したがいまして、旧ソ連及びロシアが高レベルの放射性廃棄物を海洋投棄したという事実が確認されれば、これは明らかにロンドン条約に違反することになりますし、また、低レベルの放射性物質につきましても、その海洋投棄が条約上の特別許可を得ずに行われていたということであれば、同条約違反になり、また、関連の決議にも違反すると考えられます。
　また、このようなロシアによります海洋投棄はロシアの国内法に違反しているかどうかにつきましては、今回ロシア政府が発表しました白書によりますと、一九八七年以降、当時のソ連邦において行われました放射性廃棄物の海洋投棄に関し、ソ連邦において承認された法的文書にさえ違反していたと明確に白書に記述されております。したがいまして、旧ソ連時代においては国内法においても違反していたということが明らかにされております。
○光武委員　今お聞きのとおりでありまして、国際法のロンドン条約に違反している、あるいはまた国内法にすら違反している。そういうようなことが一九五九年からでしたか、これは行われているということで、全くゆゆしきことであると私は思うのであります。
　このことについて、去る十七日の読売新聞ほか朝刊各紙でこういったようなことが出ている。ロシア太平洋艦隊首席報道官が十六日の記者会見の中で、「旧ソ連時代から続いていた老朽原子炉や放射性廃棄物の日本海などへの投棄について「政府が核廃棄物処理の計画を策定しているが、それを実現する資金がない。核廃棄物を貯蔵する施設も満杯だ」と述べ、今後、海洋投棄の再開があり得ることを示唆した」とも伝えられている。こういうことなんですね。
　大体、ロシア側は、ロンドン条約に違反して海洋投棄をしているということについては、ごめんなさいと謝罪するどころか、資金がありませんよ、それから処理するところがありません、だから捨てるのは今後もやむを得ませんなと、こういうような本当に居直ったような態度をとっているというのは言語道断だと私は思うのですね。
　したがって、政府は、この問題に関してロシア側に強く抗議をするとともに、今後ロシア側が絶対投棄を行わないという厳しい態度で対処していくべきだと思うのですが、政府はいかがでしょうか。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　全く先生のおっしゃるとおりでございます。私どもも、ロシアが長年行ってきた海洋投棄は、海洋環境の保全あるいは原子力の安全利用といった観点から、極めて遺憾なケースであるというふうに認識しております。また、ロンドン条約上も問題があるということについては、先ほど海洋課長が説明したとおりでございます。
　昨年の十二月末に、この問題を調査してきたロシアの政府委員会が中間報告という形で概要を発表したわけでございますが、それ以来、ロシア側に対して即時海洋投棄を中止するように、それから実態をさらに公表するようにということを繰り返し申し入れてきております。ことしの四月二日に白書という形で投棄について発表が行われたわけでございますが、その際にも、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対して、日本側の懸念と即時中止について改めて申し入れを行っております。また今月の十五日、日ロ外相会談が東京で行われた際にも、直接外務大臣から懸念を伝えて、重ねて海洋投棄の即時中止を申し入れております。
　同時に、この問題について実務レベルでさらに詳細な議論をするために、日ロ間で合同作業部会を設置すること、それから投棄が行われた海域で共同調査を行うことの二点についても申し入れを行いました。これについては、ロシア側から前向きの返答が得られております。したがって、できるだけ早急に日ロ間で合同作業部会を開催し、さらに実態の解明を進めるとともに、海洋投棄の即時中止について働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○光武委員　こういった海洋投棄の問題に見られるように、大体ロシアの、旧ソ連というのでしょうか、およそ安全性に対する感覚などというものは我が国の国民と相当な隔たりがありますし、今非常に経済的にも混乱していて、支援をしてほしい、支援をしてほしいと一方で我が国にその支援を求めながら、一方では、やあ、これから先も処理するところがなければ仕方がありませんなと、こういうような姿勢は、これはやはり断固として我が国としては抗議を申し続けるべきであると思いますし、看過してはならない。
　こういったようなことを放置しますと、これは日本がそのことにいいかげんな姿勢をとるということは日本の安全管理に対する姿勢も疑われることになると私は思うのでありまして、こうした問題について、対ロシアということばかりではなくて、国際的な枠組みの中で対処していかなければならぬ。そしてそれは、安全管理を常に原子力の中心に据えている我が国としては、それについて本当に厳しく議論していき、そしてそれなりの対応を求めるということが必要だと思うのでありますが、そうした国際的な枠組みの中でこの問題をどのようにして対処していくのか、その辺をもう一度ひとつ外務省からお聞きしたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　海洋投棄は、単に極東海域だけではなく、カラ海やバレンツ海でも行われております。これは単に日ロ間の問題だけではなく、国際社会共通の問題であるというふうに認識しております。
　このような問題意識の上に立って、単に日ロ間、バイの関係で申し入れを行うだけではなくて、例えばこの前東京でＧ７閣僚合同会議が行われたわけですが、そのような場においても問題提起を行い、これは国際社会共通の問題であるということで、問題意識を共有することによってロシア側の認識を変えていくというような努力もしております。また、これはロンドン条約の運用に係る問題でもございますので、ロンドン条約の締約国会議の場、そういったところでも問題提起を行っていきたいというふうに考えております。
○光武委員　私は、かつて長崎県に原子力船「むつ」が入ってきたときのことをよく覚えております。あのときは燃料棒を、言ってみればかぎをとめて、そのかぎは知事に預けろといったような、私は当時少し荒唐無稽だと思ったのでありますけれども、そこまで本当に神経を使ってきたわけです。だから、今回のような問題はそんなものと比べますと、本当に大変な大きな問題であると私は思います。それにしては、どうも余り国内的にそういった声が出てきてない。これはやはり政府は、もっとびしっとロシアに対して我が国の姿勢を厳しく示すべきだ。我が国がこれだけ努力しているにもかかわらず、そういった問題をいいかげんにするということは絶対に許せないと厳しい態度でひとつ進めてもらいたいと思うのであります。
　ところで科学技術庁ですが、こういった放射性廃棄物については、例えば放射線の問題等々あるでしょう。そういう問題についてどんな対応を行ってきたのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　このロシアの海洋投棄の問題につきましては、先ほども申されましたように四月二日に外交ルートを通じて白書を入手しました。これを受けまして、これまで二度にわたりまして放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、関係省庁が協議しております。そして当面の対策としては、とりあえず日本海の海洋環境放射能調査を実施しようということを決定した次第でございます。これを受けまして、四月十八日から海上保安庁など二省庁の調査船により、一部の海洋調査が開始されたところであります。また科学技術庁も、四月二十九日から放射線医学総合研究所の研究者を海洋科学技術センターの調査船に乗船させまして、調査を実施する予定でございます。
　さらに、これらから得られたデータを分析するために、科学技術庁に放射性物質の専門家あるいは海洋拡散の専門家、またそういった放射性物質がプランクトン、小魚、大魚、人間あるいは海産物に入って人間へという影響、これを食物連鎖と言っておりますが、こういった専門家、それから人体への影響の専門家などから成ります海洋環境放射能データ評価検討会を開催いたしまして、得られるデータを逐一分析して、海洋投棄の安全性評価を具体的に検討していきたいと考えております。
　今後とも関係省庁とよく連携をし、話し合いを行いまして、本件に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。
○光武委員　こうした海洋投棄は、ロシア側の言葉によりますとまだやるかもしれませんよ、こういう話であります。
　そこで、これから先ひとつ厳しくこれに対応すると同時に、こういった不安を与えているという現状に対して、放射能対策本部の本部長は科学技術庁長官でありますが、その長官がこうした問題、旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄問題に関してどういう見解と対策をお持ちであるのか、基本的なことでありますので、お尋ねしておきたいと思います。