Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨日公表された物価等を拝見いたしますと、現在は、全体としては既往の輸入物価上昇を受けた値上げの動きというのは鈍化している一方で、サービス価格が緩やかに上昇しているという姿はあるという状況にございます。
　私どもとしましては、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見通せるような状況に至りますと現在の大規模金融緩和の見直しということ、修正するという段階に至るというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうした見通しが実現するような十分な確度は持っていないというふうに考えてございます。十分な確度が持てるようになれば、見直しを検討していくということでございます。
　その際には、私どもとしましては、物価の状況、とりわけ現在におきましては賃金の動向ということもきちっと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○長妻分科員　賃金がきちっと上がらないと、日銀は異次元の金融緩和をずっと続けるということで、輸入物価はもっと上がりますよ、こんなことをやっていたら。企業の本当の収益力もついていかないわけですので、そういう意味では、賃金のせいにしていると言ったら語弊があるかもしれませんが、お互い見合っているような状況だ。
　最後に、日銀は、ＥＴＦ、株を買いまくって、今や簿価三十七兆円、時価六十兆円を超える状況になっています。先進国で中央銀行が株を買っている国というのはありますか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　中央銀行が株を買い入れるということを金融政策として行っているのは、先進国ではほかにないというふうに理解してございます。（長妻分科員「金融政策以外は」と呼ぶ）金融政策以外という意味では、各国でいろいろ見ていきますと、例えば、外貨準備の中でそうした株を保有しているところもあるというふうに理解をしてございますが、金融政策としては行っていないというふうに考えてございます。
○長妻分科員　私は本当に理解不能なんですけれども、相当前から買っていて、そして、結局、市場の不安心理を和らげるため買う、つまり株を買い支えする、株価を、それを公言されておられるわけですけれども、これは、今後ともこれを続けるということがあっては私はならないというふうに思います、企業のコーポレートガバナンスの観点から見ても。
　ほかの国は弊害が大きいのでそれをやめているわけでありますので、そういうようなことも御留意をしていただいて、政府におかれましては、日銀とも協力して、何とか賃金を上げるような努力をしていただきたい。従来の発想を捨てて、やはりドイツなどに学ぶ点は相当あると思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○牧島主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕
○平主査代理　次に、泉田裕彦君。
○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦でございます。
　内閣委員会に引き続きまして、新藤大臣に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、旧通産省から経済企画庁に出向して二年間、経済白書それから月例経済報告に携わりました。その際、各省の皆さんからもいろいろなお話を聞かせていただいて、思うところは様々あるんですけれども、本日は、税収が上振れが続いている、過去最高の税収が上がった、そして株価もようやくバブル期を超えて過去最高をつけたということで、経済の明るい兆しも見えてきているということだと思っています。
　今大変重要な局面で、これを新しい資本主義、経済財政政策にどう生かして国民の皆さんに経済の温かさを感じていただくか、これが重要だと思いますので、本日は、この基本的な政策の考え方をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、新しい資本主義の大きな中心的な柱の一つは、やはり賃金ということになるかと思います。
　骨太二〇二三では、賃金と物価の好循環、これを目指す、そしてまた、構造的賃上げの実現、これが新しい資本主義のやはり骨ということになるんだろうということだと思います。企業が賃上げの原資を確保するためには、やはり価格転嫁ができなければその財源を確保することができない、名目で売上げが伸びていくということが必要なんだろうということだと思います。実質ではなくて名目で伸びるというところが大変重要な要素だと思っています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、賃上げについては、さきの内閣委員会で、新藤大臣からも、地域の格差、業種や企業規模、こういったことにも目配りをして政策の企画立案をしていただけるという趣旨の答弁をいただきました。
　そこで、賃金と物価の好循環を達成するために、企業が賃金引上げのための原資を捻出できるように、業種や企業規模、マクロの数字だけではなくて、業種とかそれから企業規模にも目配りした価格転嫁が自律的に行えるような環境整備をしていくということが大事じゃないかと思っています。
　こういった環境整備、これは政策の企画立案のときに目配りをしていただけるかどうか、確認をさせていただければと思います。
○新藤国務大臣　まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そして、いわゆる日本の独特である下請構造、こういったところにまできちんと賃上げの流れができる、そしてそれは、適切な物価上昇とともに製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる、その中できちんと賃金が上がっていく、この好循環をつくらなければいけないし、物価の変動に合わせて、賃金はそれを上回る形で常に上がっていく、こういう社会通念をきちんと定着させなければいけないというふうに考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　目配りをして政策立案していただけるということで、是非、与党の一員としても頑張ってまいりたいと思います。
　そこでなんですけれども、国の政策によって賃上げの原資が捻出できないという業種が存在しているというのも、これも事実であると思っています。
　具体的には、世界主要国の中で、日本の製薬市場、これだけがなぜか横ばいで、全く増えていません。売上げを増やそうにも、薬価を国が決めちゃうということで、市場が拡大しない。結果として何が起きているかということになるんですけれども、ドラッグラグ、日本だけ薬が使える期間が遅れるということに加えて、ドラッグロス、日本だけ新しい薬が使えないということも起きています。
　ドラッグラグというのは、厚労省が薬事承認を遅らせているんじゃないか、けしからぬじゃないか、こういう話が一部あったんですけれども、今はそうじゃないんですよね。ドラッグラグ、ドラッグロスが生じるのは、日本市場に世界の新しい薬を投入してももうからない、よって日本には薬事承認しないという、これはもう危機的な状況になっている。日本人だけちゃんとした薬が使えない。
　製薬会社にしてみれば、何が起きているかというと、世界の中でマーケットが拡大するのに日本だけ拡大しなければ、何とリストラが起きている、早期退職を募集するということが起きています。賃金原資を獲得するのに首切りをしていたら、日本の製薬産業の競争力は落ちるばかり、かつて世界第二位の競争力を持っていたのに、今や新しい薬が使えない国になってしまっている。こういうことになっているわけです。
　一方、税収は過去最高と上がってきているわけですので、これは頭を押さえる必要があるのかなと。上がってきているところはちゃんと入れて、成長して原資を確保していかなければ、競争力がなくなる、賃上げの原資というのが確保できないという状況になっているということじゃないかなと思っています。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、薬価が毎年引き下げられているという状況の中で、製薬会社はどこから賃上げの原資を捻出すればいいとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。
　薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。
　御指摘の製薬企業における賃上げについてでございますけれども、様々な要因を踏まえて行われるものでありますことから、一概にその原資についてお答えすることは難しいというふうに考えてございます。
　その上で、ほかの産業と同様に、必要な人材を確保する観点から、賃上げを行うことは必要であり、事業者による生産性の向上などを通じた収益性の向上などが重要であると考えてございます。
○泉田分科員　日本の製薬市場が伸びていないということは、プラスアルファで入ってこない状況というのが四大臣会合で方針として示されているということだと思っています。経済の好循環のためには、やはり売上げを増やさなければ、単にコストカット型経済になっていくわけですよね。効率化を進めるということは、コストカットしなさいということです。現に早期退職なんというものが起きているという中で、とても経済の好循環をするとは思えないということだと思います。
　それから、医薬品市場が伸びていないということが何を意味しているかというと、要は、上げる部分、例えば新薬創出加算というのがあったとすると、ほかの部分を切っているということなんですよね。それでバランスを取っているということですから、結果として起きるのはリストラ、縮み志向の経済ということになるんじゃないかと思います。
　こういう現象を改めて、せっかく伸びている税収、こういったものは一部を充てて、経済の規模が拡大すると同時に企業も投資をできるようにする、こういうことが必要なんじゃないかなと私は思うんですけれども、四大臣会合のお一人として経済財政担当大臣が入っているわけでございます、今後、日本の、賃上げできないところの環境整備ということの一環として、四大臣会合の在り方をどうするのかというのは是非考えてみていただきたいと思うんです。
　二〇一六年、これは薬価引下げを目標とした大臣合意ということになっています。賃上げ原資を確保するためにどうしたらいいか一度考えてみていただきたいんですが、大臣の感想を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。
　そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、要するに、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう、こういうときの考え方と、今私たちは、ＧＤＰも伸ばす、それから賃金も上げる、イコールそれは売上げが上がるということですから、その中で、やはりイノベーション、それから努力が、参入のしやすい、そういう経済というのをつくっていくという意味において、この薬価の問題をどのように取り上げていくか、是非検討したいと思っています。
　私たち、そうはいいながらも、かなり今回踏み込んでやっております。ドラッグラグやドラッグロス、この問題についても、革新的新薬の特許期間中の薬価維持、これはイノベーションの適切な評価とか、随分踏み込んだことはやり始めていますので、更にどういったことができるか検討を続けていきたい、このように思います。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　新藤大臣から認識を披露していただきまして、期待を持てる人は多くいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、経済財政政策なんですけれども、先日の内閣委員会の中で政府委員から、Ｇ７各国の中で、政府の純利払い費のＧＤＰに対する比率の高い国、つまりリスクの高い国はどこかとお伺いしたところ、イタリアとイギリスであるというお話がありました。逆にリスクの低いところはということでいいますと、日本とカナダ。つまり、日本の財政のリスクというのは、世界的に見ればそんなに高くない、むしろＧ７の中ではいいということになっているわけです。
　それから、国債がデフォルトするかどうかの基準ということなんですけれども、日本の国債がデフォルトしたときの保険料に相当するソブリンＣＤＳ価格、これもドイツに次いで低いということで、マーケットは日本を高く評価をしているというのが現実だと思っています。
　そこで、政府参考人にお伺いしたいんですけれども、基礎的財政収支の均衡、これが仮にないとしても、利子率と経済成長率を比較をして利子率が経済成長率よりも低ければ財政は安定化する、ドーマー条件なんですけれども、こういう経済理論があるわけですが、この理論は認識されているかどうか、お伺いしたいと思います。
○林（幸）政府参考人　お答えいたします。
　債務残高ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。
　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上で一つの目安として考えられており、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高ＧＤＰ比が一定となる数学的条件を示したものであると考えております。
　成長率が金利よりも高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、成長率が金利を上回ることもあれば下回ることもあると承知しております。
○泉田分科員　民間の経済活動によって変わるという認識ですけれども、それはマクロ経済政策によって影響を受けるわけで、マクロ経済政策をどうするかということを抜きに民間企業のせいにするというのは、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。
　やはり、ちゃんと、ＧＤＰギャップがプラス四％程度にならなければ安定的な賃金と成長の好循環は起きない、これは歴史的にそうなっているわけで、よく多くの人が心配している、金利が上がると国債費の償還額が増えて財政が破綻するのではないかと言われますけれども、大体、金利が上がるときというのは経済がいいときです。直近でいえばバブルのときということになるので、このときはむしろ財政は好転しているというのが歴史的事実なわけですから、民間企業が自由に活動するのでどうなるか分かりませんというのは、財政政策を考える上で、もう少し過去を見られた方がいいんじゃないかなということを指摘をしたいと思います。これは指摘にとどめておきます。
　そういった中で、これは大臣に聞くのは大変恐縮だと思っているんですが、あえてお伺いしたいんですが、建物を建てるということは投資だとお考えでしょうか、消費だとお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　ＧＤＰの定義もそうだし、あと財政上も、建設国債と特例国債の違いは何なのかというと、将来世代にわたって負担をするものは建設国債で出しても負担の均衡だからいいじゃないか、特例国債はちょっと限定的にやろうねということになるんですが、経済という観点で見たときに、建物を建てるということは投資であり、消費であり、ケースによって違うということだと思います。
　どういう場合に投資になるかというと、アパートそれからマンション等を建てて貸出しをするということになれば投資です、将来お金が入ってきますから。一方、別荘を建てたら、コストだけかかって、何ら収入は入ってこないわけです。これは、建物を建てても、消費ということになるわけです。
　だから、国家財政を運営する際に、何が投資で何が消費なのかという区分がないんですよね。あくまでも、建設国債、将来世代との負担の均衡だけであって、この施策をやると将来税収が上がるのか、この施策をやると将来負担が増えるのかということで本来なら分けるべきだと思います。それが分かれていないから、基礎的財政収支で投資の部分も含めて頭を押さえちゃうということになっているんじゃないか。
　私は、旧通産省にいた時代、自由主義、それからガット・ＩＭＦ体制という中で、政府が介入してはいかぬ、とにかく民間の活力を自由に引き出せということ、それから、日本の黒字を減らすためにトヨタの工場を外に出せ、さらには、そこに附帯する一次下請も含めてどうやって出すかという仕事をいっぱいやらされたんですけれども、こんなことをしていていいのかという疑問を感じながらやっていたというのが正直なところです。
　そういった中で、政府の支出というものを頭を押さえて投資を避けるとどうなるかというと、結局は縮み志向のデフレ経済になるということですよね。投資の部分については、回収できる見込みのところはそれこそ財務省に査定してもらっていいと思うんですけれども、積極的にやらないといかぬ。
　アメリカにしても中国にしても、国家資本主義という形で国家が介入して将来のリターンをどう増やすかとやっている中で、日本だけが全部頭を押さえて、投資も駄目よとプライマリーバランスの中に押し込めて、予算は一円でも増やしちゃいかぬというようなことをやっていれば、次の世代、日本人は飯を食えなくなるんじゃないかと大きな危機感を感じているわけでございます。
　そこで、これは政府参考人、先ほどの答えについては、もう一度、是非、日本の国家戦略はどうあるべきかということを考えていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　個人金融資産の話なんですけれども、個人です、企業じゃありません、二千兆円、日本にはあるということになります。これは国家戦略で考えたときに、私はアラブの国を思い出します。これも石油部にいたとき、アラ石の利権を確保するためにアラブと交渉する施策に携わったんですが、彼らは、油が枯渇したらどうやって次の世代に飯を食わせるのかと真剣に考えていました。
　二つ戦略があって、一つは、日本のような国から科学技術を導入して技術立国を目指す。これは結構言われました。例えば、砂漠の国なので、逆浸透膜を作って海水から真水を作り出す技術、こういった会社に、出ないかと、向こう側の要求に応じて説得してみましたけれども、周りに関係企業がないから駄目ですといって断られたり、それから、石油化学なんかは石油が出る国だからいいじゃないかと言っても、関連企業がないからちょっと無理ですといって断られて、日本から企業進出というのはやはりアラブの国というのは相当難しいなというのを実感しています。
　もう一つの彼らの戦略というのは、石油が出る間にお金をためて金融国家になって、その利子で国民を食わそう、これが金融国家論でアラブの国は持っているということでございます。
　日本は世界最大の債権国です。そして、対外純資産も中国の倍ぐらいある資産国なわけで、実は、アラブの状況はもう日本で実現をしている。
　それが個人金融資産二千兆円ということに表れているわけで、これをちょっと計算してみると、一人当たりでいうと、今の人口で約千六百万円ということになります。四人家族の標準家庭であれば六千四百万、平均してあることになります。六千四百万円、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ですけれども、これは二十年間、年平均四％で運用できていますから、国家が預かって四％で運用すると一世帯当たり二百五十万円配ってもいいよという国が日本ということになるわけです。
　これは人口が半減したらどうなるかというと、金融資産が変わらなきゃ、相続税で納めるのかどうするのか。人口が減っていく過程でこの個人金融資産はどうなるのと聞いたら、考えたことがないということで、事務方には今回聞きませんけれども、この個人金融資産二千兆円をもって所得の再配分ができるように国で運用すれば、人口が半減したところで、五百万円配っても構わないという国であるわけです、既に。
　そうすると、日本の国家戦略として、この持っている金融資産をどういうふうに使って将来の世代が食っていけるようにするのかというのも今考える重要な時期に来ているのではないかなというふうに私は考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、高齢化社会が進展をしている場合に、相続が発生すると金融資産がどうなっていくのか、聞かないと言いましたので、ここは聞きません。それで、その後、仮に相続税として徴収して国債償還に充てちゃうと、個人金融資産も縮小していくということになるのか。マクロで見ると、この個人金融資産というのは高齢化が進んで相続が発生していくとどうなるのか、今の認識をお伺いしたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　相続が発生した場合も含めてちょっとお答えしておきたいと思いますが、相続税が発生した場合には、税法に基づきまして適切に相続税を納めていただくことになるわけでございますけれども、高齢化に従いまして、相続税を始め、これをもって家計金融資産にどの程度の、いかほどの影響を与えるかどうかについては、なかなか一概には申し上げられないのではないかというふうに考えてございます。
　それで、金融庁といたしましては、新しいＮＩＳＡを始めさせていただきましたし、それからコーポレートガバナンスの推進、あるいは金融経済教育などなど多様な取組をさせていただくことによりまして、家計が安定的に資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、さらに、その資金が企業の成長の投資資金に回って企業価値が向上する、更に言えば、そしてその恩恵が資産所得という形で家計に還元されていくということで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思ってございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　相続税収でいうと数兆円しかないんですよ、年間。二千兆円に対して数兆円だから、ほぼ影響がないということになって、これから高齢化社会が更に進展して大量に入ってくるのかというと、どうもそういうことでもないらしい。
　一方、個人金融資産というのは国債発行残高に比例して増えていっているという現実があるわけです。政府が支出すれば、それは誰かの所得になるわけです。だから、所得になって金融資産がたまっていく。前に、政府、財務省だったかなと思うんですけれども、コロナのときに、予算を支出したらお金を使わずにためちゃったみたいな答弁がありましたけれども、それは違うので、民間部門にお金が入ってきたら、誰かの所得になって、それがまた回っていくということで経済の規模が拡大しているのであって、入ってきたやつを全部貯金で持っているという認識は私は違うんじゃないかなというふうに思っています。
　いずれにせよ、この二千兆円という個人金融資産、僅か数か月でまた百兆円ぐらい増えたりするんですよね、今のような状況であれば。したがって、この金融資産を次の世代に向かって効果的に使うような金融国家戦略などというものも是非考えてみてほしいなと思っているんですが、大臣にお伺いしたいと思います。
　日本のこの二千兆円を超える個人金融資産、国全体で運用して所得の再配分をしていけば、それこそ新しい資本主義のような気もするし、世界で見れば、アラブ諸国はそもそもそういう政策で国家運営を将来やっていこうと考えている国もあるわけであります。
　さらに、これをＧＰＩＦにもし運用してもらえば、年金保険料を上げなくていいかもしれないんですよ、だって、年率四％で運用が実績として出ているわけですから。最初の頃は二千億赤字になりました。最初の数年ですよね。配当とそれから評価益というのを合わせると、今百二十三兆円ぐらいあるんですか、という状況になっていますから、数千億ぐらい下がっても、誤差の範囲内ということにもう既になっているわけです。
　この百二十兆円というのは消費税の五年分の収入に、歳入に当たっているわけで、こういう日本が持てる力というものを、是非、金融国家戦略というような形で検討してみてほしいと思うんですが、大臣の感想を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。
　今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。
　私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、家計金融資産二千兆円ある中で、我が国の場合は、現預金が五三％で突出している、株式が一四％。アメリカは現預金が一三％に対して株式が四〇％と、運用の中身が全く違っていますよね。
　ですから、こういったところを、やはり我々とすれば、資産運用という観点から、それぞれの方々がより豊かさを実感していただけるような、またそれが、経済が全体として回っていく、こういう仕組みの中でうまく活用していただければな、このように思っているわけです。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　日本は、先ほども申し上げましたけれども、世界最大の債権国です。世界最大の債権国の国民が、何か、財政が悪くてきゅうきゅうとして、負担ばかり増えていると言われる。一方で、世界最大の債務国はアメリカです。世界最大の債務国のアメリカが、国家資本主義で、中国と競争して、我々は一位を譲らないぞという形でどんどん所得を増やすということをやっている。何で、一番お金を持っている国の国民がきゅうきゅうとして、お金を最も借金して、ない国が隆々として国家運営しているのか。これは経済財政政策の考え方に国の差があることによって生じているとしか思えないというのが正直なところです。
　逆に言うと、日本は、世界の中でも数か国しかない、自力で国民に富を配分できる国であるという認識で、この二千兆円を是非未来への光にしていただくということをリーダーシップを取ってやっていただきたいということをお願いをいたしまして、時間ですので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○平主査代理　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田真紀子君。
○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　本日は、能登半島地震に関する対応について御質問させていただきたいと思います。
　まず、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　私の地元新潟県でも大変大きな被害が生じまして、私は、発災翌朝から、被害の大きかった新潟市の西区に入らせていただきました。家や車庫が傾いたり、断水のために給水所に並んだり、避難所に身を寄せる人たちが大変多くおられまして、本当に皆様、お正月にもかかわらず大変な思いをされているということで、心が痛みました。
　翌週には、地元の県議や市議たちと一緒に、泥上げのボランティアにも参加をいたしました。液状化で道路が裂けておりまして、泥水が地下から湧き出している状態、まるで水害の後のような被害状況でございまして、あっという間に、数時間で数百の土のうが積み上がるほど、大量の泥でございました。これでは高齢者や独り暮らしの世帯で泥上げするというのは本当に大変なことだということで、痛感したところでございます。
　今日はいろいろ質問させていただきたいのですが、まず、地震により被災した文化財への修繕、復旧について取り上げたいと思います。
　今回の能登半島地震では、多数の文化財も被災をし、損傷することとなりました。
　言うまでもなく、文化財は、長い歴史の中で先人たちの努力によって生み出され、今日に伝えられてきた、人類の貴重な財産であります。文化財の保護を図ることは、文化的な基盤を維持し、発展させる上で重要な意味があるわけでございます。
　まず、今回の能登半島地震によって文化財にどのような被害が生じたのか、文化庁にお尋ねします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今般の能登半島地震では、各地の木造の文化財建造物、特に、輪島市の黒島地区の被害や、輪島塗の工房や工具の被害、金沢城跡の石垣の崩落を始めとしまして、相当の被害が生じております。先ほど先生の方からお話がございました新潟県でも、旧笹川家住宅など、被害がございました。
　具体的には、昨日時点、二月二十七日時点でございますけれども、各自治体を通じ文化庁として把握している情報では、新潟県、富山県、石川県などの被災地域において、国指定等文化財が百十二件、国登録有形文化財百五十件など、合計、昨日時点で三百四十一件の文化財の被害があると承知しております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　国指定と地方指定、合わせて三百四十一件もの文化財が被災したということでございます。
　震災の発生を受けまして、何より優先すべきは人命救助であることは当然のことでありますけれども、その上で、先ほど申し上げました文化財の重要性に鑑みまして、文化財の保護、震災被害からの修繕等をどう図っていくのかを考えていくことが必要であります。
　被災した文化財の修繕に向けてどのような国庫補助の仕組みがあるのか、復旧のスケジュールはどのようになっていくのか、文化庁に重ねて伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘されたように、文化財は、国民共有の財産であるとともに、地域の誇りであり、災害からの復興段階では被災地の心の支えとなるものとして、復旧支援に全力で取り組んでいくことが必要と私どもも考えております。
　現在、各自治体や国立文化財機構等の関係機関と連携しまして、文化庁の専門職員等の現地派遣を実施しておりまして、被害状況の早急な把握と緊急的な保全に速やかに取り組んでいるところでございます。
　あわせまして、文化財の復旧に関しましては、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに位置づけられたところでございまして、被災地からの声に真摯に耳を傾けながら、被災した文化財の所有者や担い手などの状況に応じまして、必要な財政支援を行ってまいります。したがいまして、今の時点で、いつ何がと明確にお答えすることは難しい部分もございますが、現地の状況に応じて必要な財政支援を行ってまいりたいと思います。
　なお、災害復旧につきましては、国指定等文化財への災害復旧に対する国庫補助について、補助率を二〇％かさ上げするとともに、地方自治体の負担部分につきましては、特別交付税措置により地方負担の八割を措置することになります。
○菊田分科員　ありがとうございます。
　続きまして、私の地元の新潟市南区にある国の重要文化財、旧笹川家住宅の修繕について取り上げたいと思います。
　この住宅の所有者だった笹川家は、安土桃山時代にこの地に移住したと言われておりまして、昭和四十五年、一九七〇年にこの地を離れるまで、十四代三百年以上にわたって続いた名家であります。表座敷や土蔵などは江戸後期に建設されたものですが、表門は安土桃山時代からのものでありまして、越後時代の屋敷構えとして非常に貴重な文化財であります。昭和二十九年、一九五四年に国の重要文化財に指定されています。
　子供たちの郷土学習の、ふるさとのいろいろな歴史を学ぶ学習の場として活用されたり、また、季節ごとのイベントに、住民参加で活発にいろいろなイベントが開催されるなど、地域の発展、交流にとっても非常に重要な役割を果たしてきました。
　この旧笹川家住宅も今回の能登半島地震によって被災をし、大きな被害が発生しています。室外の状況では、土蔵のしっくいの壁に亀裂が生じ、剥落も発生、室内も、しっくいの壁が亀裂、剥落、壁紙の破損や建具のゆがみ、脱落が生じました。私も現地を視察してまいりましたが、文化庁の方もいち早く現地を訪問していただいたということで、大変感謝しております。
　旧笹川家の修繕を進めるに当たって、なかなか一筋縄ではいかない経緯がございます。それは、平成二十九年に旧笹川家住宅の保存活用計画が作成されたのですが、計画に基づく耐震基礎判断を実施したところ、建物十一棟のうち六棟が耐震性能の不足というふうに診断されてしまいまして、創建以来初めての根本修理が必要となりました。そこで、整備基本計画を策定しようとしていたところに、今回の能登半島地震で被災をしてしまったのであります。
　今回の被害の修繕だけでなくて、耐震化まで含めた大規模な修繕が必要となっています。これをどうやって進めていくのか、新潟市も大変頭を悩ませているところであります。
　文化庁として旧笹川邸の被災状況をどう認識されているのか御答弁いただくとともに、是非、新潟市とよく連携し、できる限りバックアップしていただいて、旧笹川家住宅の応急的な修繕と大規模な修繕を組み合わせて進めていただきたいというふうに思うのですけれども、文化庁として今後のスケジュールをどのように見据えておられるのか、お考えをお答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　国の重要文化財である旧笹川家住宅につきましては、今先生の方からかなり詳しく御報告いただきましたように、土壁の崩落を始めとします、門が外れてしまった箇所ですとか、多数の被害の報告を受けているところでございます。
　被害状況の詳細を確認するため、先ほど御紹介ございましたように、新潟市と調整の上、一月三十日に文化庁の専門職員である調査官が被害状況を調査し、復旧に向けた技術的指導を行っているところでございます。
　今後の復旧に当たりましては、今御紹介いただきましたような根本修理、解体修理と、おっしゃったように当面の復旧、この組合せ、それから、新潟市さんの方からは公開もしていきたいというようなお話も伺っておりまして、こうしたいろいろな事情を踏まえながら、文化庁にできます技術的指導とともに、先ほど御紹介させていただきました国庫補助による支援を行ってまいりたいと思います。
　明確な、具体的なスケジュールは今検討、調整中だというふうに伺っております。
○菊田分科員　ありがとうございます。
　非常に、応急的な修繕と長期的に見た大規模な建て直し、これを組み合わせてやっていくという難しさはありますけれども、是非、新潟市の意向を踏まえながら、文化庁として最大限のバックアップをお願いしたいと思います。
　私、この旧笹川家住宅を視察してみて改めて思ったことは、現代の技術とか材料、工法ではなくて、当時の技法を使用するということが望ましいという観点に立ちますと、修繕というのはそう簡単なことではないなというふうに改めて思ったわけでございます。つまり、特殊な技術を持つ職人をきちんと確保できるのかという点も心配でありますし、先ほども御報告がありましたが、三百四十一件もの文化財の被害が出ていることからしますと、今後、文化財を修繕する技術者が足りないのではないかというような懸念もあります。
　こうした職人、技術者の人手不足に関する問題意識、それから、文化財を今後維持していくために、貴重な人材の確保策にどう取り組んでいるのか、文化庁に再度お尋ねします。
○本田大臣政務官　菊田委員にお答え申し上げます。
　まず、文科省がこれまで進めてきている人材養成について御説明をさせていただきます。
　我が国の文化財を後世に確実に継承していくためには、委員もおっしゃったように、伝統的な文化財の修理技術、技能を用い、適切な修理を行うことが重要です。
　このため、文部科学省では、文化財保護法に基づき、文化財の保存に欠くことのできない修理技術、技能を選定保存技術として選定し、その保持者、保存団体が実施する後継者養成を支援しております。そして、文部科学大臣決定により、令和四年度からの五か年計画である文化財の匠プロジェクトを決定し、文化財修理等に係る人材養成の支援の充実等を計画的に進めてきているところでございます。
　そして、被災文化財の復旧についてでございますけれども、多くの修理技術者や技能者に参画していただく必要があることに加え、長期間にわたる修理も想定されることから、選定保存技術保持者、保存団体や文化財所有者等とも調整をしながら、計画的に実施していく必要があると考えております。
　文部科学省としては、引き続き、被災文化財の復旧に当たっても不可欠となる文化財修理に係る人材の育成について、全力で取り組んでまいります。
○菊田分科員　貴重な文化財を維持していく上で必要な、重要な職人さんが、例えば石川でも多く被災をされているわけでありますので、かなり大変だというふうに思います。こうした職人さんたちをしっかりと今後も確保できるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、松村大臣に質問させていただきますが、大臣には、先日、我が党の能登半島地震に関する第三次御要望を大臣室でお受けいただきまして、大変ありがとうございました。お忙しい中、時間を長時間割いていただいて丁寧に御対応いただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　被災者の声の中で私が一番多く聞くのが、罹災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。罹災証明書が交付されないと、被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。なりわい再建支援事業も受けられません。
　そもそも、罹災証明書が交付されて、自宅の被害が全壊に当たるのか、大規模半壊になるのか、中規模半壊になるのか、これがはっきりしないと、自分が一体どのような支援メニューをどれだけ受けられるのかが分からず、生活再建に向けた見通しが全く立たないという状況でございます。
　そこで、罹災証明書の交付状況を確認させていただきましたが、二月二十六日の取りまとめで、申請数の六六％に罹災証明書が交付されたということでございました。ただ、一月末の段階では二四％しか交付されておらず、遅れに遅れていました。
　もちろん、自治体職員の皆さんが本当に一生懸命作業していることは承知しておりますし、感謝しかございませんけれども、調査済みの件数に対してなかなか交付が進まなかったという理由はどういうものなのか、どういう理由なのか、大臣に伺いたいと思います。
○松村国務大臣　まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。
　一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりますのは、市町におきまして、申請を待たずに先にもうやりましょうという御尽力をいただいた結果だと思っております。
　これに対して、罹災証明につきましては、調査後、判定結果に誤りがないかなどの確認作業も必要でございますし、実際に罹災証明が交付されるまでには一定の時間を要しております。また、一旦罹災証明を受けたものの、やはり納得するまで再調査をしてほしいというのは、丁寧な対応も必要でございまして、こういった様々な理由で若干御不安を与えているところもあるかと思いますが、これからさらに、しっかりとした審査を行いまして、何よりもやはり安心を与えることだろうと思っておりますので、地元の市町村のバックアップにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田分科員　ありがとうございます。
　罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。
　昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。
　この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。
　この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったんですね。その後、寺田議員の指摘を受けまして、谷大臣は、質疑の最後になりまして、「いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたい」、このように答弁されました。
　松村防災担当大臣は、もう実際に被災地に入られて、罹災証明書の発行の遅れに対する不満というのもお耳にしたことがあったというふうに思いますけれども、この昨年八月の谷大臣の国会答弁から現在まで、政府において、罹災証明についてどのように検討されて、どう簡素化されたのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されており、被災者に対し、できるだけ速やかに交付されることが大変重要であると考えております。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、昨年八月に開催されました災害対策特別委員会におきまして、当時の谷大臣から、罹災証明書の迅速な交付について検討を進めていく旨発言をされたところでございます。
　今般の災害に際しまして、被害認定調査の迅速化に向けた留意事項等を自治体に周知をしたところでございまして、その周知の中で、例えば、航空写真の活用とか、地域一括での全壊の判定とか、デジタル技術を活用したリモート判定等、そうしたことをお示しして、今回の被害認定調査において積極的に取り入れられて迅速化が図られているものと承知しております。
○菊田分科員　一月末の時点で、申請数約六万八千件に対しまして、約四万七千棟が調査済みになっています。約六九％が調査まで終わっているのに対して、そこから先、交付されたのは二四％にすぎません。つまり、調査が終わっても交付までに時間がかかっているというのが実態であります。
　なぜこれだけ時間がかかっているのかということをしっかり検証して、このネックを解消するために、本当に真剣に、早急に検討する必要があると思いますけれども、防災担当大臣、いかがお考えでしょうか。
○松村国務大臣　御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。
　また、二月に、やはりマンパワーが不足するだろうということで、近隣の市町の職員の皆さんや、また、内閣府から派遣しておりますリエゾンの皆さん方にいろいろ伴走支援をやっていただきながら、そこの充実を図り、現在六六％まで引き上げることができたと思っております。
　この後は、やはりある一定の検査、あるいは送付、こういったものの簡素化がどういうものができるのか。今回の能登半島地震をしっかりと検証した上で、次の手だてということを検討してまいりたいと考えております。
○菊田分科員　新たな支援金について質問させていただきたいんですけれども、これは対象が石川県の能登地域六市町に限られていて、我が新潟県、それから富山県、石川県のほかの地域は外されてしまったんですね。
　新潟県では、既に一万九千棟近くの住宅被害が確認されています。特に液状化の影響が深刻でございまして、しかも、液状化は長期にわたって繰り返すと専門家の指摘があるわけでございまして、このままここに住み続けていいのか、それとも引っ越した方がいいのか、迷っておられる方も大変大勢いらっしゃいます。
　石川県の六市町は新たな支援策の対象になったのに、なぜ新潟県は入らないのか。県民の不満をしっかり受け止めていただきたい。地域や年齢で線引きすることは不公平感が出ます。新潟県の花角知事も、直接政府に対して、同一の災害で被災された方々への支援は同じであってほしいというふうに述べています。政府の方針、見直すべきではないでしょうか。
　そもそも、私たち野党が提出しました被災者生活再建支援法の拡充では駄目なんでしょうか。
　それと、この新たな支援金制度は、震災対策なのに厚生労働省が所管することになることも、私は違和感を禁じ得ません。
　こうした新たな支援金の問題について、所管する厚生労働省に見解を確認したいと思います。そして、もう一つ、先ほど申し上げましたように、本来、震災対策として内閣府が所管するべきではないんでしょうか。防災担当大臣に伺います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな交付金制度につきましては、地域福祉の向上に資することを目的に創設するものでございまして、対象地域につきましては、高齢化率が著しく高いことのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地域を離れて避難を余儀なくされている方も多いことなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情や特徴、それから、他の地域と比べまして特に深刻な被災状況があったということに鑑みまして、石川県とも調整した上で、能登地域六市町としているところでございます。
　また、新たな交付金制度の対象とならない場合に、石川県の事業として、自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されるというふうに承知しております。
　これらの施策の対象とならない地域の被災者の方々に対する支援も重要であると考えておりまして、これまでの大規模な災害時の対応も考慮しながら、関係省庁の支援策を組み合わせて、必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。
○松村国務大臣　まず、御提出いただいている法案につきましては、国会で御議論いただくものだと承知をいたしております。
　その上で、被災者生活再建支援金につきましては、これは、御存じのとおり、財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。
　制度の見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年に発生をいたしました梅雨前線等による大雨被害の被災地におきまして現在も支給が継続されているところでございます。こうした公平性の確保という課題もあることから、慎重に議論すべきものと考えております。
○菊田分科員　非常に不公平感が残るというふうに思います。是非見直していただきたい。同じ災害で被災されたのに、この地域は助けられる、この地域は外されるというのは、私は、あってはならないというふうに厳しく申し上げたいと思います。
　時間がもう余りないので、いろいろ質問したかったんですけれども、復興基金について。
　復興基金というのは、柔軟性とか機動性とか補完性があるということで、過去も、東日本大震災、熊本地震でも基金が創設されまして、非常に使い勝手がいいということで、評価が高かったというふうに記憶しておりますけれども、岸田総理大臣は、復興基金の創設について、何か余りやる気がないというか、後ろ向きのような答弁をされているというふうに私は印象を持っているんですけれども、昨日、松本総務大臣が記者会見の中で、復興基金の創設に前向きな姿勢を示されたということで報道もございました。
　やはり、この復興基金、今すぐじゃないにしても、創設しますよというふうに国が方針を示していただければ、被災自治体や被災者が今抱いている不安というのは幾らかでも解消できますし、今後の見通しが明るくなるというふうに思うんですけれども、是非、松村担当大臣には、復興基金を創設しましょうということを岸田総理に進言していただいて、説得していただけないでしょうか。
○松村国務大臣　まず、総理は決して後ろ向きであるとは考えておりません。
　熊本地震の際には、四月の発災後、基金ができましたのは十月でございました。この基金というのは、個別の国庫補助を補い、国の制度のいわゆる隙間の事業について対応するものであると考えております。
　現実、熊本地震の際も、支援パッケージが出まして、二か月であれば、それをいかにお伝えをして、どういう復旧復興ができるか、どういう支援ができるか、こういうことをやっていた時期だと思っております。
　その上で、どうしても隙間が出るものが数か月後にはっきりとしてまいりますし、どれくらいそれを、どんな形で対応できるのかという検討時期が来ると思っております。そのときに初めていろいろな議論があるべきものではないかなと思っております。
　まずはやはり支援策をスピード感を持って実施させることが今重要なことであると考えておりますし、必要性につきましては、関係省庁において適切に判断をいただけるものだと思っております。
○菊田分科員　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、液状化の被害というのは非常に難しいですね。難しいし、今、目に見えなくても、一年後とか二年後に何らかの影響が出てくる可能性もありますので、是非中長期的な視点で、復興基金創設に向けて大臣からも御尽力いただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　中小企業庁とか来ていただいたのに、済みません。また改めて、委員会等で質問させていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○平主査代理　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔平主査代理退席、主査着席〕
○牧島主査　次に、近藤和也君。
○近藤（和）分科員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　松村大臣には、発災以降、石川県にも何度も入っていただいたり、また、私ども立憲民主党としての申入れも何度も受けていただいたり、また、個人的に携帯でのやり取りも含めて様々な要望に対して答えを出していただきまして、心から感謝を申し上げます。
　先ほど菊田委員とのやり取りの中でもございましたけれども、熊本の地震そして大雨の知見、そして人脈を今回能登でも生かしていただいているということそのものも、各自治体それぞれ現場からもありがたいということを伺っておりますので、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　罹災証明についてでございますが、今、被害認定調査がどんどん進んできています。その中で、実際には、一次の判定について、やはりそもそも不満がかなりございます。何で外しか見ないのかということも含めて、最初はスピード化のために外しか見ないんですよということも、やはり皆様、なかなか初めての経験の方が多いですから、それは致し方ない部分があると思いますが、一次の判定では不満だから、二次がありますよということを私も避難所では申し上げています。
　そして、その中で、二次の判定に進むことが、申込みができますよというときに、書類に、下がる可能性があります、評価がですね、そこの書きぶりがやはりきついと。そしてまた、説明をするときにも、例えば半壊の人が二次に進んで見直してみたら準半壊に落ちてしまう、そういう可能性が口頭でもかなりきつめに言われるというところもあるようです。まるで二次審査を拒んでいるかのような、そういう印象を受ける被災者の方もいらっしゃいます。
　そこで、本当でいえば、一次判定が出て、二次もお願いして判定が出て、軽くなってしまったら元々の一次判定で重くしてほしい、これが正直なところではあるんですが、現実的にはそこまでの運用は正直厳しいのかなと思います。
　ただ、一次判定が出て、二次判定を申し込んで、そして調査が終わるまではかなり時間がかかりますよね、一軒一軒丁寧に見ますから。その間に、被災者の方々が、様々な知見、調べて、ああ、自分のはもしかしたら軽くなってしまうかもしれないなと。そこでキャンセルということは、私は柔軟にできるようにしていただきたいなというふうに思うんです。
　二次判定が出てから一次にしてくれということは難しいかもしれないんですが、二次を申し込んで、まだ調査が終わっていない段階で、いや、これは下手をすれば下がってしまう、評価がですね、そこは柔軟にできるようなことをしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、二次判定で終わりというわけではないですよね。二次判定が不満であれば更に申し込むこともできるわけですよね。そういったことが分かれば、一次で不満であって、二次になって下がってしまうかもしれないけれども、それでも更にその次もあるかもしれないと思えば申し込みやすくなると思います。
　正直、二次審査の方を申し込み過ぎると手が回らないという各自治体の気持ちも分からないでもないですが、被災者の今の気持ちに寄り添うということであれば、御不満であれば次へ進んでください、そして、評価が重くなれば、その分生活再建の様々な支援が多くなるわけですから、被災者の方の気持ちが前にむしろ進んでいけるようになると思うので、ここを柔軟にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　近藤委員におかれましては、御地元ということで、復旧復興に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、日々現場でのいろいろな情報をお伝えいただいて、大変助かっております。心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、罹災証明の発行、今お話を聞いておりまして、地震と水害のときを思い出しまして、現場に張りついていたときに、サンドバッグ状態になりながら丁寧な対応を一つ一つやり、やはり皆さん不安でいらっしゃいますので、いかなる結果になったとしても、やはり次に進む結果は必要なんだろうなと改めて思いますし、安心を与える意味では、罹災証明の早期の発行というのは必要だろうと思っております。それで、前段の菊田委員からも御指摘があったように、スピード感を持って、被害の調査についてはスピードアップをできたところであります。
　先生の御指摘の、一次審査、これでとどめるのか、あるいは二次審査に進むのか、これはやはり御本人が納得いただけるのが一番重要であろうと思っております。
　一次審査では外観による簡易な判定を行うことになっておりますが、やはり納得がいかなければ二次審査をお願いして、いわゆる家屋内に入っていただいて、もっと違う視点での小さな、もっときめ細やかな審査になっていくわけでございます。正確な判定をそういった形で行うこととしているところでございます。ですから、やはり納得していただくことが一番重要であろうと思っております。
　また、その審査の結果につきましても、決して隠すわけではございません。ちゃんと、お尋ねいただければ、こういう規定になっておりまして、こういう形になりますというようなことになっておりますので、そういったことをまた被災者の皆様方にお伝えいただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どももそのことは伝えておりますけれども、やはり現場の被災者の方々は全てを知っていらっしゃるわけではございませんので、更に現場にも徹底をしてまいりたいと思います。
　ただ、一つ、罹災証明を発行する市町村の職員の皆さん方も、私が冒頭申し上げたような、いろいろな御苦情をいただきながら、丁寧な対応を、頭の下がる思いで見ておりますけれども、感謝の思いでいっぱいでございますけれども、やっていただいているものと思います。何より、被災者の皆さん方が安心して、また納得いただくことが重要であると思っておりますので、そういった対応、今後も努めてまいりたいと考えております。