Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　柳田法務大臣の辞職に向けての手続が確定したということでございますが、私、広島での柳田大臣の発言、本当に国民を愚弄しているとしか思えません。大臣が辞職をされた、当然のことだと私は思います。政治家というものは、その説明責任を自らが負う、自らがその政治責任を負って、出処進退はまず自分自身で判断すべきだというふうに思っております。
　先ほどの議論でも出ましたが、昨日の時点で、報道では続投というか続投を考えているという報道が報じられておりますが、今朝になりまして急にこのような展開になった件についてどういうことが理由なんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　柳田大臣そして菅直人総理、ただひたすらこの補正審議が議了に至るようにという気持ちを込めてのことだろうと私は推測いたしております。
○石川博崇君　先ほど官房長官の方から法務大臣の手続について矛盾した答弁がございましたが、その点についてもう一度明らかにしてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　別に矛盾はしていないと思いますが。要するに、本人の辞任の意思表示があり、それを辞任届をお書きになった、そこまで私も現場で見ておりますので申し上げました。そして、メモが入りましたので、記者会見を十時十五分から始めたと、これも申し上げました。時系列であります。
　御裁可という手続がないと、法律上といいましょうか日本の憲法上は、この辞任、つまり免ずる部分が御裁可がないと効果が発生していませんので、それ確認できていなかったわけですが、私が席に戻ったときに、既に御裁可を得られたようですということでございますので、そういう連絡がありましたので、したがって御裁可も得られたんで辞任の方は効果が出たと、こういうことを申し上げたところです。
　そうすると、おっしゃるように、法務大臣の席が空席になると、それでは審議ができないというのはこれは誠にもっともな話でありますが、法務大臣は、私が申し上げたように、私の生の経験では、総理大臣から、おまえが、官房長官が兼務で、ここは、ここはというか兼務でやるんだという方針を告げられておりますので、これは方針であります、その手続がまだできているのかどうなのか、この委員会に出てきておりますので私の実体験として経験しておりませんので、そこは申し上げませんでした。
　そして、席に戻ったら、いや、持ち回り閣議で補職辞令が要するに承認されたといいましょうか、確認されたといいましょうか、そういう持ち回り閣議が終わったということを聞きましたので、それで手続はすべて終わって、私が法務大臣も兼務してこれから皆さん方に御審議をお願いをすると、こういうことになりましたという、この時間的な経緯で、多少はやっぱりこの形式的手続といいましょうか、これが大事なんでありますけれども、手続をするのに何分かあるいは十何分か、何分かは掛かるということでひとつ御了解をいただきたいと思います。
○石川博崇君　私はこの夏の参議院選挙で初当選させていただきましたけれども、私を支援してくださった方々、庶民の声を国政に届けてほしい、自分たちに代わって各大臣の皆様に思いを届けてほしい、そういう実直な思いで貴重な一票一票を投じてくれたんです。ところが、その大臣である、法治国家をつかさどる大臣が法務行政を全く理解していない、分からずに、答弁を窮するときには二つの言葉だけ述べておけばいいというような発言をされた、これはまさにゆゆしき事態でございます。
　柳田法務大臣は親しい身内の懇親会だったからと、理由にならない理由で弁明されておられましたけれども、支援されてきた親しい方々であればなおさらそのような発言に失望されたんではないでしょうか。
　今回、辞任という結論に至ったわけでございますが、こうした大臣を任命された菅総理大臣、そしてそれを補佐されている仙谷官房長官、こうした柳田大臣を任命された任命責任についていかにお考えでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　誠に申し訳ないのでありますが、総理大臣に成り代わってそこまで私がお話を申し上げる立場にはありませんし、（発言する者あり）いや、補佐は補佐でありますけれども、任命責任の話になりますと、これはちょっと私でも御勘弁をいただきたいと思います。
○石川博崇君　内閣のかなめたる官房長官がそのことにしっかりとやっぱり思いを致すべきではないかと思います。
　記者会見に出られるということでございますので、大変残念でございますが、今後しっかりとこのことについても菅総理を始め追及をさせていただきたいと考えております。
　それでは、今大変に問題になっております雇用問題について議論をさせていただければと思います。
　私は公明党の学生局長という大任を拝することになりました。党の最年少の国会議員としても、学生の皆様の声をしっかりと国政に届けてまいりたいと考えております。
　報じられておりますとおり、来春卒業予定の大学生の就職内定状況が非常に厳しい状況にございます。十一月十六日に発表された文部科学省と厚生労働省の両省の発表によりますれば、今、現時点での就職内定率は昨年よりも更に下がって、四・九ポイント低い五七・六％。調査を開始した一九九六年以来最悪の数字が出ているというふうに伺っております。昨今の厳しい経済状況を反映して今年の春の就職留年者、就職ができないために留年をする人が七万九千人、今年の春はおりましたけれども、来春は更に拡大することが想定されます。こうした状況を踏まえて、各大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず厚労大臣、こうした今の学生の方々の最悪の就職難が起きているわけでございますが、この原因についてどう分析なさっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　石川委員にお答えをいたします。
　委員が言われましたように、来年三月卒業の大学生の就職内定率が過去最低ということで、私も大変心配をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　なぜこのように悪いのかという原因でありますけれども、その原因についていろいろ報告を受けて聞いてみたところ、一つは、景気が大変悪くて不透明感が強いと、そういうことで企業の方の求人意欲が低下をしているというのが、これが一つですね。それからもう一つは、学生の大企業、大手企業といいますか、あるいはまた有名企業、そういうところを望むという方が多い、そこでなかなか就職が決まらないということ。それからもう一つは、企業が学生を厳選をするといいますか、そういうこともあるようでございます。というのは、企業の方も、求人はしているけれども、しかしそこのところを、学生を物すごく選ぶんで、厳選してそして絞っていくと、こういうことをされているようでありまして、そういうところからなかなか内定が決まらないと、こういうことでございます。
　対策はよろしいでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　じゃ、一応、原因は……
○理事（森ゆうこ君）　やり取りしないでください。
○国務大臣（細川律夫君）　はい。原因はそのようなところではございます。
○石川博崇君　今就職難の分析を厚労大臣から伺いましたが、こうした就職難の状況を踏まえて学生の方々の就職活動が非常に早期から始まっているという問題が指摘されております。大学三年のまだ夏以前からもう就職活動に掛かりっ切りになってしまうという問題があり、大学三年、四年といいますとゼミが始まり専門的な学業に集中しなければならない時期でございますが、そうした学生の本分たる学業に集中できないという事態がございます。
　こうした状況を踏まえて、私ども公明党、これまで卒業後三年間は新卒採用扱いをすることを考えたらどうかということを提案させていただいておりましたが、今般政府としてこのことを取り入れて、卒業後三年間は新卒扱いにするという方向で動かれていることは評価させていただきたいと思います。
　このことについて今経済界からどのような反応、経団連等民間の反応がどのようにあるか、経産大臣、教えていただければと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　石川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　卒業後三年間を新卒扱いにするようにと、こういう御提言をいただいて、私どももそういう形の流れをつくるように努力をしているところでございます。
　現在そういうことを経済界にも要請をし、例えば本日、十一月二十二日の夕方六時から七時半まで、就職・採用活動に関する大学側団体と企業団体との意見交換、検討の場というものを開催することにしておりまして、経済界の方でもこの三年間はやはり新卒扱いにしようという動きあるいは意識というものが広まってきていると考えております。また、社団法人日本貿易会は、十一月の十七日に卒業後三年以内の未就職卒業者は新卒枠での採用の対象として受け付けることを産業界が一致して実施できるよう、改めて提言もさせていただいているところであります。
　経済産業省としても、委員の御指摘を十分踏まえながら、更にこの考え方が産業界に広まるように努力してまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　あと、先ほど厚労大臣もおっしゃられましたが、今就職活動、就職難が非常に起きている一つの理由として、学生の方々が大手企業を望むという傾向、安定志向が強まっているということが指摘をされております。やはり学生の方々が大手だけでなく、中小企業の魅力とかあるいは物づくりの大切さ、そうしたことを大学のカリキュラムの中等でいわゆるキャリア教育をもっと充実させていくべきではないかと思いますが、文部科学大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　石川委員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、今大学生の就職が非常に厳しい状況にあることを認識をしております。学生の社会的・職業的自立を培う、また能力を付けることは大学の教育として重要なことでございます。私どもとしましては、来年四月から大学の教育課程の内外を通じてこの能力を付けるような制度化をしていきたいと思っております。
　また、本年度から、中小企業との連携による問題解決型の授業あるいはインターンシップなど、自立を意識をさせて実践能力を付ける、そういう意味で取り組まれております大学の就業力育成支援事業、これについてもより充実を図っていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、社会に出てしっかり仕事ができるあるいは能力を発揮できる、そういうことを我々としては環境整備をこれからもやっていきたいということでございます。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　あと安定志向が高まっているという問題を解決する上でもう一つ重要なのは、就職活動をされている学生の方々と中小企業をいかに結び付けるかということが非常に大事なのではないかと思っております。
　学生の方々、普通就職活動をされる場合、インターネット、いろんなナビで求人をしている企業を探したり、あるいは就職セミナーに行ってブースの中から自分に見合う企業を探したりするわけでございますが、そうしたネットに登録されている企業あるいは就職セミナーにブースを出す企業というものは、そのネットに登録するに当たっても、またブースを出すに当たっても、非常に高価な経済的な負担が掛かるために中小企業はこういうところに出せないという問題があり、そしてそういう問題を解決するために、今年から経産省さんの方でいわゆるドリームマッチプロジェクト、中小企業の求人能力の不足を補うための取組をされておられます。
　私どももこうした中小企業とのミスマッチを解消するための提案を幾つかさせていただいた中の一つでございまして、大変にうれしく思っておりますが、今年十月二十三日に大阪、私の地元でございますが、大阪で行われたこのドリームマッチの企業説明会に行かせていただきました。そして、京セラドームという非常に広い会場で行われていたんですが、非常に多くの学生さんが参加されておられました。活気もありまして大変にすばらしい取組だと思ったんですが、一つ残念だったのは、参加されている企業があれだけの会場をお借りしながら大変に少なかった、七十社程度しか参加していないということで大変に残念に思いました。
　もっともっと人を採用したいと思っている中小企業がたくさんある中で、そうした取組をやっていることについて中小企業に周知徹底が行われていないのではないかという気がいたします。また、ハローワークで持っている求人情報、求人されているその企業の情報なんかとの連携がうまくいっていないんだというお声もございました。
　これから年度末に向けてもう一巡このドリームマッチプロジェクトをやられるということでございますが、是非ハローワークとの連携あるいは中小企業への周知徹底をしっかりと徹底していただきたいと思いますが、経産大臣そして厚労大臣、それぞれいかがでございましょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　ドリームマッチプロジェクトについての周知徹底をどう図るかと、こういう御指摘を賜りました。後ほど厚労大臣からも御答弁があると思いますが、経済産業省としてせっかくいい活動を展開しているけれども、今御指摘のように中小企業の参加が少ないのではないかと、こういう御指摘でございます。
　現在、十一月十五日時点で登録学生数が三万八千八百七十六人、登録企業数は二千五百九十三社でございまして、私も、御指摘のとおりまだまだ少ないと、こういう感じを持っているところであります。内定者数は七百二十三人ということであります。
　今朝もこのことについて経済産業省の担当者と話をしましたが、このリーフレットというものをきちっと作って、商工会議所あるいは自治体、大学、あらゆるところを使ってこの認知度を、そしてＰＲといいますか、このドリームマッチプロジェクトというものを理解していただけるような活動をこの年末かけて更に力を入れてやっていこうと、こういうことも話をしましたし、さらには、中小企業団体あるいは商工会議所等にも集まりがあるときにこのような話をして協力を求めているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君）　ハローワークの方でも、この経産省が実施をしておりますドリームマッチプロジェクト、これを積極的に宣伝をして、中小企業の皆さんやあるいは学生、新卒者の皆さんにこれを知ってもらうということが大事だということで、実は厚生労働省と経産省一緒になってパンフレットも作っておりまして、これは、事業主の皆さんへ、お仕事をお探しの新卒者の皆さんへというようなことで書いておりまして、あるいは裏の方は、中小企業の人材確保、育成を支援しますと、こういうパンフレットも作りまして、これをハローワークの方でジョブサポーターの皆さんが各大学などへ配ってこういうことをお知らせするとかいうこともいたしておりまして、私どもとしては、経産省と一緒になって、あるいは文科も一緒になりまして、これを宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　このドリームマッチプロジェクト、今年一年やってきたわけでございますが、ようやくネットのホームページも整備され、また今お話もありましたが、まだまだ努力不足のところもありますが、中小企業にも少しずつ認知されているという中でございます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　是非、今年一年で終わるのではなく来年度以降も継続していただきたいと思いますが、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　このドリームマッチプロジェクトを来年度以降も継続すべきではないかという御質問でございます。
　このドリームマッチプロジェクトは御指摘のように五月から始まりましたが、この五月からのドリームマッチプロジェクトを展開したことによって一般の民間のサイトが立ち上がり始めまして、非常にそのサイトも複数でき始めました。
　そういうことから、来年度をどうするか。民間の業種の求人サイトの動向を見ながら、私どもも来年度以降をどうするかということを検討したいと考えておりますが、いずれにしても、現在非常に厳しい雇用情勢でありますから、私としては、民間の事業者の動向は動向としながらも、できるだけ、学生さんにとっては大変貴重な機会でありますから、そういう機会を継続するということで検討すべきじゃないかということで、今事務方と来年度以降についてもこの雇用動向を注視しながら検討している最中であります。
○石川博崇君　大変有り難い答弁をいただきました。
　民業圧迫という声がありますが、やはり中小企業の方々の雇用を考えれば、民間でこういった事業をやるというのはやっぱり限界があるんだと思います。是非行政の方でしっかりと進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなってまいりましたので少し飛ばさせていただきますが、ジョブ・カードについてお伺いしたいと思います。
　先般の第三弾の事業仕分でジョブ・カードを廃止するという結論が出て、先週もこの予算委員会の場で様々御議論がなされてまいりました。厚労大臣の方からは、このジョブ・カード、目的の重要性等は理解いただいていると思うので、しっかりとその目的を遂行できるよう頑張るということでございましたが、これは継続するということでよろしいんでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　このジョブ・カードにつきましては、非正規の労働者の皆さんが正規の労働者に転換をしていくという、そのためのツールとして大変大事な制度だというふうに思っておりまして、これはこれから進めていくということで御理解いただきたいと思います。
　仕分の方では、この制度そのものの重要性、これは理解をしていただいているんですけれども、それに伴う事業の方で、啓発事業などとかそういうところで少し効率が良くないとかいうような、そういう強い御指摘がございましたので、そういう効率性の問題などにはきちっと取り組みながら、このジョブ・カードについては今後とも進めていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　蓮舫大臣、今厚労大臣から進めていくという話がありました。事業仕分で廃止するという結論は撤回するという内閣としての御判断という結論でよろしいでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　今回のジョブ・カード関連の事業仕分におきましても、取りまとめコメントとしましては、このジョブ・カードの政策目的自体は極めて重要であると認識をした上で、ほかに同種の目的の予算と整理統合し、本来の目的である求職者のためという目的を実現し得る新たな別の枠組みを求めたものでございます。
　今厚労大臣からも答弁ございましたが、所管省において、この評価結果を踏まえましてジョブ・カード制度を求職者のためという本来の目的をしっかりと実現できる、より効率的、効果的な枠組みに発展させていただくように御検討を願っているところでございます。是非、この検討結果も踏まえて行政刷新担当大臣としても引き続き検証はしてまいりたいと考えています。
○石川博崇君　別の枠組みでということでございますが、最近、その事業仕分の結果を受けて別の枠組みで出てきたものを再仕分して、また再々仕分としてというようなことが出てきているようでございますが、これは要するに、このジョブ・カードが効率等をしっかり検討した上で出てきても、事業仕分ではその目的は引き続ききちんと重要性は理解しているということでよろしいですね。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　再々仕分を念頭にとは今全く考えておりません。まずは、この政策目的の大切さは認めた上で、その手段としてより有効的な、効果的なものを考えていただきたいと、厚生労働省内でいま一度御検討をいただいています。
○石川博崇君　時間がなくなってまいりましたので、今日ずっと雇用の問題取り上げさせていただいたわけでございますが、やはり雇用を拡大していく上で大事なことは、しっかりと仕事をつくる、働く場所をつくる、産業を興していく、これが非常に大事なんだというふうに思っております。
　これから伸びていく産業として私自身注目している分野として、やはり環境分野、環境技術に優れた日本の様々な技術を生かして新しい産業を興していくということが大変に重要だというふうに思っております。その点で少し御質問させていただきたいのは、今注目されているＬＥＤの照明についてでございます。
　これは、今各地方自治体なんかでは、防犯灯などにこのＬＥＤの照明に転換するために補助金を出したりとか、信号機を随時ＬＥＤに取り替えたりといった取組を進めているところでございますが、民間企業が省エネを考えてこうしたＬＥＤの照明に転換するに当たって、政府系金融機関の融資が非常に積極的ではないという話を聞いております。日本政策金融公庫などはその環境産業分野に入れているという話でございますが、現場では認めてもらえないという話がございます。
　時間もなくなってまいりましたのでこれを最後にさせていただきますが、財務大臣、是非こうしたＬＥＤの照明の取付けなど、金融融資を積極的に進めていただくようお願いできませんでしょうか。
○委員長（前田武志君）　野田財務大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　簡潔にお答えいたします。
　ＬＥＤですが、現実に日本政策金融公庫の国民生活事業部で環境・エネルギー対策に係る融資制度として、これ融資の対象になっております。委員の御指摘のとおり大変重要だと思っていますので、その推進に努めていきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田公太君。
○松田公太君　おはようございます。みんなの党の松田公太でございます。
　今回、初めてこの予算委員会で質疑に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　私は政治家になってまだ間もないですが、やはり政治家になってからは、国の理念であったり、国がどういう方向で進むべきか、これを本当に何回も何回も考える機会が民間にいたときの何十倍にも何百倍にも増えたと、このように思っております。
　国を考える上でまず考えなくてはいけないのは、人権についてだと私は思っております。人権がないがしろにされるような国であれば、国家の意味がないと思っておりますし、逆に、国は基本的人権を守ってこそ初めてその存在意義が出てくるものだと私は思っております。
　そこで、前原大臣にまずお聞きしたいんですが、前原大臣は人権についてどのように思われますでしょうか。憲法に書いてあるような文章をただ読むという感じじゃなく、是非気持ちを込めて、前原大臣御自身の心も込めてお話をいただければと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　松田委員にお答えいたします。
　初めに、憲法にということではなくというお話でしたが、ただ、やっぱり憲法というのは非常に大事でございまして、憲法の中の大きな柱の一つが、三つの柱、国民主権、平和主義と併せて大事なことが基本的人権の尊重でございまして、これはまさに国家の背骨であると思っております。どのような人も、あるいはどのような国で生まれようが、基本的自由、そして人権、こういったものは守られるべきだと思いますし、普遍的な価値として、日本はまだまだそれは改善されなきゃいけない面もあるとはいえ、かなりのレベルに私はあると思いますけれども、世界各国がひとしく、そういった人間が享受すべき基本的な考え方というものが普遍的に広まるように我々も努力をしていくべきだと、このように考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　世界各国にというお話までしていただきましたので、ちょっと実は私、次の質問で各国のことはとお聞きしようと思ったんですが、それは飛ばさせていただきまして次の質問に移りたいと思うんですが、その次の質問に移る前に、是非、私が実は前回提出しました質問主意書について一言言わせていただきたいと思っております。
　これは実は、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の問題に対して質問をしたものです。私も新人議員なりに一生懸命考えて一生懸命書いて、若干長文だったかもしれませんが、提出させていただきました。それに対して、十一月九日、答弁書が戻ってまいりました。こちらでございます。もちろん、答弁者は内閣総理大臣菅直人となっております。私は正直言って、この答弁書が手元に届いたときにわくわくしながら開いていました。実際、中を読んでみて、がくっと本当にしてしまいました。私はこれを読んで、本当に私が新人議員だからばかにしているのかなと、このようにさえ思ってしまいました。
　中を読ませていただきます。私は、一から三について、実は三つの質問をさせていただいたんですが、それが全部一つになってしまって、一から三までについて、政府としては、劉暁波氏のこれまでの活動がノルウェーのノーベル賞委員会で評価をされたものと受け止めている、また、中国において国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えていると、このような答弁だったんです。
　本当、これは何なんですかと。もう、ばかにしてないとしたら、これが本気の答弁だったのか、こんな答弁のやり取りで日本の国会は成り立っているのかなと、非常に私は民間にいた常識からも考えられないと思ってしまいました。全く誠意が感じられないこの答弁書、私は本当に怒りで震えてしまいました。ですから、是非、前原大臣には真摯な答弁をお願いしたいと思いつつ、次の質問に入らせていただきます。
　質問主意書と基本的に同じ質問になるんですけれども、今年、ノーベル平和賞を取りながらも、逮捕され十一年の投獄を余儀なくされている劉暁波さんに対する中国の対応についてどう思われますか。そして、同氏が書いて提唱し、逮捕の理由になった零八憲章というものがございますが、これについてはどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も野党のときにはかなり質問主意書は出した方でありますし、松田委員と同じように返ってくるたびにがっかりしたと。ただ、これは議員の権利ですから、政府としてこれは閣議決定をしてお出ししているわけですから、しっかり精査していることは間違いありませんけれども、私のやり方としては、別に松田委員にお教えするのも変な話ですけれども、納得できなかったら何度も出すということを私はやりました。そして、徹底的に政府の考え方を聞くということをやりましたので、納得されなかったら私は出されたらいいのではないかと、このように思います。今まで本当に民間の部門で成功を収められて、それはポリシーを持ってやってこられたから私は成功されたと思っていますので、是非政治の場面でも納得されるまでやられたらいいのではないかと思います。でも、同じお答えになるかもしれませんが、出されても。それだけは申し上げておきたいというふうに思いますけれども。
　その上で、ノーベル平和賞の受賞をされた劉暁波氏にかかわることでありますけれども、これは総理も何度も答弁をされているわけでありますけれども、先ほど、私は、日本のみならずどの国もということを申し上げました。中国においても例外ではなくて、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由というものが保障されることが我々は重要だと考えておりますし、松田委員も御承知のとおり、人権対話というのを日中間でかなり重ねてきております、これは少数民族問題とか含めて重ねてきておりまして、そういった機会をとらえて、今までも日本側の立場あるいは考え方というものは伝えているところでございます。
　劉暁波氏についても、そうした人権及び基本的自由というものが認められるべきであると思っておりますし、釈放されることが望ましいという旨を総理からも申し上げているところでございます。
○松田公太君　今、総理から何度も言及されているという話がありましたが、しかしその言及内容が非常に弱々しい、本当に弱腰外交を象徴するようなメッセージしか発信していないんじゃないかなと私は感じてしまっております。総理大臣は、もしかしたら中国のことに余りにも気を遣い過ぎてそのような弱いメッセージしか発せられていないのかなというふうに私は感じております。内政干渉というものが良くないというようにも思っているのかなと思ってもおります。
　ただ、前原大臣、外務省の実はホームページを私、この前見ていましたら、そのど真ん中に人権外交という項目があったんですね。この人権外交という項目を読ませていただきます。
　大分割愛しなくてはいけないんですが、一部だけを抜粋して読みますけれども、人権外交、「国際社会の人権問題に対処するにあたっては、我が国は以下の諸点が重要であると考えています。」。そして、その諸点というのは一から四までございますが、一が一番大切だと思いますので一だけを読ませていただきますが、「すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない」というふうに書いてあるんですね。つまり、内政干渉ではないということですので、もっとはっきりしたメッセージを是非私は菅総理にも官邸にも発信していただきたいと、このように思っております。
　今の、外務省の人権外交は大切な柱であって、しかも、それに関しては内政干渉ととらえるべきではないということを踏まえまして、是非、前原大臣にもう一度お聞きしたいんですけれども、菅首相はどのような劉暁波さんに関するメッセージを国内にも国際的にも発信するべきだと思われますか。
○国務大臣（前原誠司君）　幾つかの点でお話をしたいわけでございますが、松田委員がおっしゃったように、人権にかかわることについて物を言うことは内政干渉ではないと我々も考えております。したがって、今回の劉暁波さんの件につきましても、釈放されることが望ましいということを申し上げているわけであります。
　同時に、私は、まず劉暁波さんのことで申し上げると、中国との絡みでいろいろおっしゃいますけれども、例えば今度のノーベル平和賞の授賞式においては、これは私は衆議院の予算委員会で答弁をいたしましたけれども、中国側からは出席をしないでもらいたいという要請は来ておりますけれども、適切に判断をするということを繰り返し申し上げてまいりました。適切に判断するというのは、それは人権あるいは平和という普遍的な価値を評価されるような式典には、日本として適切に判断するということは当然ながら出席をすると、こういうことでございまして、このノーベル賞の授賞式には日本の在ノルウェー大使が出席をさせていただくことになっております。
　したがって、先ほど配慮し過ぎではないかということも言及されましたけれども、我々としてはこの基本的な姿勢というものは貫いていきたいと、このように思っております。
　あと、欧米と日本のアプローチの仕方というところで私は若干、これは是非、松田委員にも今後お考えいただきたいのは、例えば私が外務大臣になって二か月余りになりますけれども、ミャンマーでこの間総選挙がありました。あるいはフィジーの問題というのもあります。
　このミャンマーの問題についても、あの選挙は全然駄目だということをかなり欧米は批判をしておりますけれども、もちろんあれは日本のレベルからすると全然駄目です、あの総選挙は。しかし、二十年ぶりに行われたものであるし、その後に、まあ後というのもちょっといかがかというものはありますけれども、アウン・サン・スー・チーさんが自宅軟禁を解放されたというようなことで、どのようにそれをうまく進めていくのかと。単に批判をするだけではなくて、その後押しをしてやることも、両面が必要なんではないかと。
　フィジーも、軍事政権の中で二〇一四年までには総選挙をやるということを言っているわけですから、二〇一四年なんか先で駄目だと、今すぐやれというような主張もあれば、じゃ、そういうふうに本当にやるんだねということで後押しをするということも大事なことではないかと思います。
　したがって、いわゆる民主化、基本的人権が完全に尊重されるような山に登っていくためにどのような日本として後押しをしていくのか、考え方をサジェスチョンしていくのかということも両面考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
○松田公太君　先ほどコメントの中で適切な判断をすると前原大臣がおっしゃっていたと。それは私も何回も何回も聞きました。
　実は、その点で一点だけ私はちょっと感じたんですけれども、何日もあの話題が世の中に出てから適切な判断をしますということで引っ張られてしまった。私、ちょっとそこが日本のまた弱腰外交を露呈してしまったのではないかなというふうに感じているんですよね。ほかのしかも国、ＥＵの国々が自分たちは出席しますよと言った後に日本としてやはり出席しますと。たしか十六日だったと思うんですけれども、発表されたと思います、十一月の十六日に。ですから、そういった部分が私は、日本は弱腰だなと国際的に見ても思われてしまうような理由になっているんではないかなと私自身は感じております。
　そこで、ちょっと時間がもうありませんので、最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、実はみんなの党で、御存じかもしれませんが、劉暁波氏を釈放してくださいと、これを中国政府に言いましょうという国会決議案を提出させていただいております。これはやはり国会の強いメッセージとして是非とも決議したいと私は思っております。この決議案について前原大臣はどのように思われますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　改めて申し上げますけれども、基本的人権、そして自由、これが認められるということは、普遍的な価値であり大事なことだというふうに思います。ただ、個別の決議案についてはその院、院で、各院、会派が御議論されてお決めになることでございますので、参議院でどのような御議論をされるかということが大事なことだと思っております。
○松田公太君　私、前原大臣のことを以前からよく存じ上げておりまして、一方的にですけれども、すごく注視してきた政治家のお一人だったんですけれども、是非以前のように心からメッセージを私は発していただけないかなというふうに思っております。
　もう一度お聞きしますが、この国会決議、これが、じゃ採択されることについて、それは確かに御自分とはちょっと違うと、国会決議ですからと思われるかもしれませんが、どのように思われるか、これはそうするべきかどうか、是非これを最後に教えていただけませんでしょうか。
○委員長（前田武志君）　前原外務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　今外務大臣をやらせていただいております。その意味では、自分の個人の意見というものを今までと同じように自由に言える立場ではないということも御理解いただきたいと思いますし、ただ、適切に判断するという先ほどのお話で、適切に判断すると私が言う前から在ノルウェー大使館には出席するようにということは申し上げてまいりましたので、どういう言い方をするかによって、何かダイレクトじゃないなという思いを持たれたのかもしれませんが、その点は御理解をいただきたいと思いますし、また先ほどの決議については、基本的な考え方については先ほど申し上げたとおり。ただ、決議というものについては、特に参議院の決議については参議院の各党各会派でお決めになることだというふうに思っております。
○委員長（前田武志君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、午前午後に分けて税の問題を質問させていただきます。
　一言申し上げますと、この間、閣僚の失言が相次いでおります。まさに稚拙の極みだというふうに思いますけれども、人格の形成が間に合わなかった大臣が多い中で野田大臣はそれなりに品格を保っておられますけれども、委員会の質問お聞きしていますと、ちょっと発言が慎重過ぎて、政治家らしく前向きな答弁をしてもらいたいと、特に今日はそういうふうにお願いして質問に入りたいと思いますけれども。
　政府・与党は先月二十八日に社会保障改革検討本部を設けられました。税と社会保障の一体改革を検討するということでございますが、これは年内に中間取りまとめということですけれども、消費税の増税が前提となっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、先月、税と社会保障の問題を一体となって議論する政府・与党社会保障改革検討本部を設置させていただきました。最大の目的は、国民の間に一番不安があるというのは社会保障の将来だと思うんです、医療や介護等々ですね。その不安を払拭することが個人消費を喚起し、経済の停滞、これを打開をしていく一つの方法だろうと思います。
　その社会保障の全体像を、サービスの内容であるとか、内容も含めて議論をし、それを裏付ける財源をこれを一体で議論をすると。財源は、これ抜本的に税制全体を見直す中ででありまして、殊更消費税を、増税を前提にではありませんが、消費税もその見直しの当然対象にはなってくるというふうに思います。
○大門実紀史君　今後の社会保障財源を考えると税収を増やさなきゃいけないというのは確かでございますが、どうも消費税ありきの議論がされていると。そもそも社会保障の財源として消費税が財源としてふさわしいのかどうかよく考えるべきだというふうに私は思っております。
　本来、税、社会保障には所得の再分配効果があるわけですけれども、つまりお金持ちからたくさん税金を取って所得の低い人に社会保障給付を行うと、所得の移転ということがあるわけですけれども、消費税は御存じのとおり、税調でも指摘されているように、逆進性がございます。所得の少ない人から重く税金を取って社会保障に充てるというのは、この再分配に逆行するやり方だというふうに思います。
　私、社会保障の財源は、やはりお金持ちほど負担してもらうという応能負担で考えるべきだと思いますが、野田大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障、これを推進すること自体が再分配機能を強化するということになると思います。
　これは委員の御指摘のとおりだと思うんですが、問題はその財源なんですよね。御案内のとおり、毎年一兆円を超える自然増ということでございますので、それに対する対応をしないと、この社会保障制度の持続可能性を担保することはできないというふうに思います。
　その中で、やっぱりこれ社会保障の財政需要は大きいものですから、やっぱりそれを賄えるというものでなくてはいけないということと、あるいは経済の動向とかあるいは人口構成の変化に左右されにくい、そういう税が必要だろうという意味では、消費税は私はその一つの選択肢にはなり得るというふうに思っておりますし、勤労世代とか特定の人への負担に集中しないこと、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さいこと等々の特徴を有してはいるというふうに思いますが、いずれにしても、その本格的な議論の際には逆進性対策も含めた議論をしていくことになるだろうと思います。
○大門実紀史君　社会保障財源は応能負担でやるべきではないかという、そもそも論を伺ったんですけれども。
○国務大臣（野田佳彦君）　社会保障自体がこの格差是正につながる再分配機能を持っているということでございます。その上で、税としては何がふさわしいかはまさにこれからの議論だと思います。
○大門実紀史君　資料一をお配りいたしました。これは政府の年次経済報告書から抜粋して作ったグラフでございます。
　海江田大臣、ちょっと内容を説明していただけますか。
○国務大臣（海江田万里君）　大門委員にお答えをいたします。
　私ども内閣府が作りました平成二十一年度の経済財政白書から引用をいただきました。これ、ＯＥＣＤの加盟国二十一か国を実はデータとして取っておりまして、先生のお作りになりました表はそのうちの幾つかの国でございますが、公的移転の再分配効果、これは括弧書きしてございますとおり、主に社会保障の現金給付、これは御覧いただければお分かりになるかと思いますが、このＯＥＣＤ二十一か国の中で極めて低いところにございます。ただ、日本がこれは一番低いということではございませんで、この下にアメリカと韓国がございます。
　それから、税の再分配効果でございますが、この税の再分配効果につきましては、これはもう日本が一番低くなっております。これがこの私どもの白書に作りました表でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　日本は税の再分配効果がこんなに低くなっているということを前提に考えるべきだというふうに思います。
　資料二枚目に用意いたしましたけれども、再分配効果がＯＥＣＤ最低というのは、要するにお金持ちから税金を余り取っていないということでございます。資料二枚目にお配りいたしましたが、これは政府税調で議論された資料でございます。
　野田大臣、どういう資料か、何が議論されたのか、説明してください。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘の資料は、もうむしろ大門議員が一番よく御存じだというふうに思いますけれども、この資料をベースに政府税調で議論させていただきました。
　これは、申告納税者について、所得階級に応じた所得税の負担率と所得金額に占める株式譲渡の割合を表したものでございます。
　所得税は、これ累進性を基本としていますけれども、本来はだから所得が上がるにつれて負担率も上昇すると考えられるんですが、実際はこのグラフのように、一定の所得水準から下降して累進性を失っているというのが現状でございます。所得税の負担率が下降するにつれて、所得金額に占める、これ青い線出てきますが、株式譲渡の割合が高くなるという傾向がこのグラフからは読み取ることができると思います。
　こうしたことを踏まえまして、一定の所得水準から所得税が累進性を失っている原因の一つとして、分離課税としている金融所得に対して低い税率が適用されていることが考えられるということをこの資料は示しているということでございます。
○大門実紀史君　これは税調の資料ですけれども、私の本に載せた資料でございまして、それを税調で議論してもらっているというのは大変光栄でございますけれども、税調でもこれは見直すべきだという議論がかなりされております。見直すというか、もう廃止をすべきだという議論がされておりますが、もうそろそろ、私この問題、もう四、五年前から廃止すべきだということをこの委員会でも何度も主張してまいりましたが、そろそろもう廃止を御決断されるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　現行の金融所得課税、これは基本的には二〇％、比例税率適用されていますけれども、上場株式等の配当、譲渡益に係る税率については現在一〇％に軽減をしていると。これは時限的な措置であって、平成二十四年に本則に戻すということになっています。
　これを踏まえて、今二十二年度の税制改正大綱などを踏まえて議論をさせていただいておりますけれども、本則税率化に合わせて、少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置、いわゆる日本版ＩＳＡを導入するということなども含めて今議論をしていて、もう早く結論を出すべきだというお話ですが、大詰めを迎えているという段階でございます。
○大門実紀史君　先ほど、冒頭申し上げたように、慎重な言い回しも結構なんですけど、やっぱりこれは政治的なメッセージもありますので、廃止に向けて、延長しないことに向けて大詰めの議論がされているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　冒頭、委員から前向きな発言をという御要請ございましたけれども、私、一応政府税調会長という立場でございますので、その一言で結論を導き出しては、せっかく今議論をしていますので、その方向性出すことなので、そういう意味で慎重な答弁をさせていただいています。
○大門実紀史君　今日申し上げたかったのは、社会保障の午後は企業負担を取り上げますけれども、社会保障の財源というのは、社会保障、税と一体で再分配効果がございますから、取る方も応分の負担、あるいはきちっと企業責任を果たしてもらうと。午後取り上げますが、ヨーロッパはそういうことをきちっと守りながら社会保障の水準を確保しているということでございます。応能負担と企業に責任を求めるという点できちっとした社会保障財源論の議論をしてもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　今日は十一月二十二日でございまして、これから十一月下旬、十二月というと大変政府・与党には忙しい時期なんですね。来年度の予算編成や税制改正の取りまとめに当たると、こういうことでございますが、その政府のと申しますか、政権の目玉のような政策について何点かお伺いしたいと思います。
　まず、法人税の引下げなんですが、菅首相は何度も五％ぐらい引き下げると。日本の法人税はヨーロッパに比べると大体一〇％ぐらい高いと、アジアに比べると、国によって違いますよ、二〇％ぐらい高いと。こんなことをやっていると企業は海外に行っちゃうし、あるいは雇用の確保もできないと、こういう議論は前からありますよね、これはいろんな議論があるんだけれども。そこで、五％を引き下げるのはいいんだけれども、どうも財務大臣の方は下げたら上げないかぬと。下げたものを上げたら何の意味があるかということになる。課税ベースを拡大して、減税したぐらいの財源を確保したいというお考えのようですが、そうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　財務大臣の考えというよりも、例えば我々がまとめた財政運営戦略で、やっぱり税制についてもペイ・アズ・ユー・ゴー原則、これ閣議決定しています。それから、新成長戦略でも三段構えの経済対策でも、法人税の実効税率を下げる場合は、課税ベースを広げて財源を確保するということを政府としてずっと決定をしてきていると。その枠組みの中で議論をしているということなんですが、それじゃ効果がないんじゃないかというのが委員の御指摘だと思いますけれども、要は、これ課税ベース広げて財源を確保するほかに、簡素で分かりやすい税制になるだとか、あるいは産業間、企業間で実質的な税負担の不公平感がなくなるという税の中立性を維持する、いろんな意味の効果があって無意味ではないというふうに思いますが、それはもちろん、やるからには経済が効果があるようによく知恵を出していきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　だから、程なんですよ。経団連会長に課税ベースをこんなに拡大するんならもう要りませんよと、こう言われるようなことじゃ私は困ると思うので、課税ベースの拡大、いいですよ、これは別の議論として是非やってください。そこのところは効果が上がるようにしてもらわないと、パチンコ屋だけもうかって、ちゃんとしたところが損をするようなことじゃ困ると思います。
　それからもう一つは、これは国が言い出したことなんですよ。法人住民税は仕方がありませんよ、しかし、それも補てんしてもらわなきゃ、法人事業税にこれを波及させるということは大変困るので、地方の、特に都道府県が大変心配しています。どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人住民税の御心配ということなんですけれども、法人住民税は、国税である法人税の税額が課税標準というふうになります。だから仮に法人税額が減少すればそれと同様に法人住民税もこれ減収になるということになると思いますが、さっき申し上げたとおり、これ課税ベースを拡大をして財源確保しながらという措置を出そうかどうかという議論をしているところで、その結論が出ていない段階で、法人住民税が下がるんだと、減るんだと、その補てんの話までは、だから今の段階ではする段階ではないというふうに思います。
○片山虎之助君　法人住民税で、まあ試算だよね、二千四百億から三千六百億と、こういうことなんで、これは地財そのものの全体の折衝とも絡みますから大いに議論していただきたいと、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、何でやるかというと、雇用の確保なんですよ、一つはね。あるいはこれからの競争力維持による税収の増収なんですよ。経済界にちゃんと協力させにゃいけませんよ。下げっ放しというのはおかしい。どうですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今政府税調では、今御指摘のあった効果ですね、本当に雇用につながるのか、設備投資につながるのか、企業が海外に出る歯止めになるのか、あるいは海外から日本に立地することを促進するのか、そういう本当に効果があるかどうかの検討を併せてやっている中で、経団連ともという話でございました。今日、ちょうど朝、財務省と日本経団連との意見交換をさせていただきまして、さっきの法人税の問題も含めまして様々な御意見をちょうだいをしました。
　これからも各界各層の意見をよく参考にしながら対応していきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、時間がないから次に行きますが、子ども手当なんですよ。これも大目玉でしょう、この政権の。ところが、これは羊頭を掲げて狗肉を売ると言いましたけれども、とにかく、二万六千円が一万三千円ですよね。それで、来年度からは三歳児未満は二万円にすると。こういうことですが、そうですか、厚労大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当についてはまだ検討中でありまして、今言われたような二万円にするとかいうのはまだ決まったわけではございません。これ今検討中でございまして、玄葉大臣を先頭にして、五大臣会合の中で決めていくと、こういうことでございます。
○片山虎之助君　大体、子ども手当と言っているのは、何度も言いますが、児童手当の上に乗っているんですよ。本当の子ども手当じゃない。マニフェストを変えてもらわにゃいかぬ。だから、今地方が六千億ぐらい負担しているんですよ、児童手当分を。それも来年は続けるらしい、どうも。大体、こういう変則は一年限りという約束じゃないんですか。
　あなたに答えてもらうのがいいかどうか分かりませんが、どうぞ。
○国務大臣（細川律夫君）　地方に負担をしていただくかどうか、これも踏まえてこれから決めていくわけでありますけれども、それにはやっぱり地方の人たちの意見も十分聞かなければいけないということで、せんだっても地方六団体の皆さんからいろいろと御意見も聞いたりいたしました。
　これからもまた地方の皆さんともいろいろとお話合いもしながらというふうに思っておりますが、今検討中でございまして、今ここで明確に答えるわけにはまいりません。
○片山虎之助君　今度の税制改正で扶養控除をやめたり、配偶者控除をどうするかということがあるんで、地方も増収があるから取ればいいじゃないかと、こういう思想かもしれませんけれども、大体、国が言い出した国の制度で、こんな現金の一律給付みたいなものは国がやるべきなんですよ。だから皆さんのマニフェストでは全額国費と書いているじゃないですか。それを何千億も地方に負担させるというのは、私筋も通らないと思う。もしやるんなら仕組みを変えてくださいよ。子ども手当じゃない、こういう手当だと、別のものをつくってくださいよ。どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当につきましては、将来的には、二十五年から始まります子ども・子育てビジョン、その中でしっかりどういうふうな形でやるかを検討いたしておりますけれども、子ども手当そのものは今年もやっておりますし、是非来年も、来年度もやらなければいけないので、今それをどのような形で一万三千円に上乗せをするのか、そしてその財源をどうするのか、これ今検討中ということでございます。
○片山虎之助君　地方の納得がいくようにしてくださいよ。何か妙なしわ寄せを地方に押し付けるようなことじゃ私いかぬと思います。
　時間がありませんので次に行きますが、総合特区制度の担当大臣、おられたら説明してください。
○国務大臣（片山善博君）　総合特区といいますのは、従前、構造改革特区、これ小泉内閣のときにできましたけれども、これが言わば単品の規制緩和であったと思いますが、総合特区というのは、幾つかの規制緩和、それと、さらには規制緩和だけじゃなくて税制とか金融とか、さらにはできれば財政についても何らかの措置をするということで、その地域が総合的に自らのその資源を生かして創意工夫をして経済の振興とか雇用の拡大なんかに努めるという、こういう構想であります。
○片山虎之助君　今までの特区は規制緩和なんですよね。今度は一種の財政援助をやるというから、そこは進歩と言えば言えるんでしょうね。ただ、中身をちゃんと当たってみなきゃいかぬと思いますが。
　その中で、農業関係者が大変心配しているのは、その特区の中で農業生産法人の要件を直したりあるいは農業委員会制度を見直すと言っているんですよ。これはもう大議論をしてやっと去年、農地法の大改正をやったんですよ。戦後初めてというぐらい大改正なんで、そういうことの慎重な私は配慮が要ると思いますよ。
　農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が申されたとおりに、昨年農地法の改正した際に、農業生産法人制度もあるいは農業委員会の役割も見直したところでございまして、そういう中で、これからこの内容を見守りながら運用の状況や効果をフォローアップしていくことが必要だと、こういうことから、現段階で更なる見直しを行うということは困難なことではないかなと、こんな認識を持っているところであります。
○片山虎之助君　しっかりやってもらいたいと思います。
　そこで、国交大臣、海洋担当ということで……
○委員長（前田武志君）　片山委員、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○片山虎之助君　是非、尖閣諸島のいろんな状況を国民に啓蒙してください。国民の皆さん大分分かってきたけれども、もう一つというところがある。それを海洋担当国交大臣としてあなたにお願いいたします。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　十九日に続きまして雇用の問題、それから公務員給与について質問をさせていただきます。
　前回、十九日に答弁を御用意していただいておりまして、大変失礼しました。厚生労働大臣、労働者派遣法の改正に向けての御決意を伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　労働者派遣法の改正案につきましては、通常国会に既に提案をいたしているところでございます。
　この内容につきましては、御承知のように、あのリーマン・ショックの後で、派遣切りが大変多くて困窮者もいっぱい生じたというようなことから規制をいたしているところでございます。製造業に対しての原則禁止、それから登録型派遣の原則禁止などについて規制をいたしまして、労働者が安定して働けるようなそういう内容のものでございますけれども、私どもとしては、働く人たちが安定して働けるようにという改正案でございますから、是非この国会の中で議論をしていただいて、そして是非成立をさせていただきたいと、これはもう心から願っているものでございます。
○吉田忠智君　これは昨年の連立政権樹立のときの三党合意でもございますし、経営側の皆さんも御理解いただいた法案の内容でございます。是非、厚生労働大臣としても早期成立に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　次に、私は、政権交代が実現をして、雇用対策あるいは生活困窮者対策、随分充実してきたと、そのように評価をしております。それを更に進めるものとして、生活困窮者対策の目玉として、現在パーソナル・サポート・サービスという制度が検討されていると聞いております。私も大変注目をしておりますが、どのような内容か、お聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　パーソナル・サポート・サービスというのは、これは生活上の問題を抱えている人に対して必要な支援、どういう支援をしたらいいのかということを探し出して、福祉、それから保健、就労、様々な支援施設、そういうところに同行して、そして問題の解決に取り組むと、こういうものでございます。
　パーソナル・サポート・サービスの、じゃ担い手はどうなのかといいますと、これは福祉、就労支援分野に関して知識や経験が豊かなそういう人たちにやっていただこうと、こういうことを考えております。これらの担い手を確保するためには十分な予算も要るわけでありますから、予備費でこれを措置したところでございます。
　このパーソナル・サポートというのは、一人一人困窮者、困難な方に寄り添って、そして支援をして、きちっと職が、生活あるいは就職ができていくような、そういう制度でございます。