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○国務大臣（坂口力君）　次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、次世代育成支援対策推進法案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、次世代育成支援対策に関し基本的な事項を定めるとともに、その推進のための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、次世代育成支援対策に関する基本理念を定めるとともに、関係者の責務を明らかにしております。
　第二に、主務大臣は、基本理念にのっとり、地方公共団体及び事業主が行動計画を策定する際の行動計画策定指針を定めることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに行動計画を策定することとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、行動計画策定指針に即して、行動計画を策定すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、職員を雇用する立場からの行動計画を策定し、公表することとしております。
　このほか、次世代育成支援対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、行動計画策定指針については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、行動計画の策定については平成十七年四月一日等としております。また、この法律は平成二十七年三月三十一日限りその効力を失うこととしております。
　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　急速な少子化の進行等に伴い、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境を整備することが喫緊の課題となっていることを踏まえ、地域における子育て支援の強化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につき御説明申し上げます。
　第一に、市町村は、子育て支援事業が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならないこととしております。
　また、市町村は、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言等を行うこととしております。
　第二に、市町村保育計画等の作成であります。
　保育の実施への需要が増大している市町村及び都道府県は、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を定めるものとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年四月一日としております。
　以上が次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　谷議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、次世代育成支援対策推進法案に基づく行動計画の策定についてのお尋ねがございました。
　本法案に基づきます行動計画につきましては、議員が御指摘のとおり、社会福祉法に基づく地域福祉計画と十分に調和が取れたものにする必要があるというふうに考えております。国が策定をいたします行動計画の指針につきましても、その旨を示したいと考えております。
　また、行動計画につきましては、住民参加の下に策定されることが重要であるという御指摘がございましたが、同感でございまして、本法案におきましては、市町村や都道府県に対しまして、行動計画を策定するに当たりましては住民の意見が反映されるよう必要な措置を講ずることを義務付けたところでございますし、行動計画の指針におきましても、住民意見の反映の手段として公聴会や説明会の開催など具体例をも示したところでございます。
　次に、地域における子育て支援の実施でありますとか地域福祉計画の策定に教職員が積極的にかかわっていくべきとの御指摘がございました。
　地域における子育て支援の実施や地域福祉計画の策定に当たりましては、様々な関係者が参加することが重要でありまして、地域の実情に応じて、小中学校の教職員を含めて専門性を持った方々に主体的に取り組んでいただくことは大切なことであるというふうに思っております。
　こうした中で、今回の次世代育成支援対策推進法案におきましては、国が定める行動計画の指針について、文部科学省を始めとする関係省庁と共同して策定していきたいと考えております。
　また、同法案におきましては、地域における次世代育成支援対策の推進に関しまして協議するための地域協議会を組織することができることとしております。この協議会におきましては、教育関係者を含めました多様な関係者から成るものなどを想定しておりまして、行動計画の策定に当たりましては、地域の実情に応じた協議会の設置、活用が図られるように、国が定める指針におきましてもそれを促したいと考えているところでございます。
　放課後対策についてのお尋ねがございました。
　保護者が昼間家庭にいない児童に対しまして、遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業につきましては、新エンゼルプラン及び平成十三年七月の閣議決定「仕事と子育ての両立支援策の方針について」に基づきまして、計画的に整備を推進しているところでございます。
　御指摘の自治体独自の取組として、小学校におきまして、放課後にすべての児童を対象とする取組が行われているところもあることも事実でございます。遊びを通じた異なった年齢児の交流等の場として有意義であるというふうに考えているところでございます。
　このような取組におきまして、放課後児童健全育成事業を併せて実施している場合につきましては、放課後指導員の配置、それから衛生面及び安全面が確保される施設の設置など、一定の要件を満たしているところに国庫補助の対象としているところでありまして、厚生労働省といたしましては、地方公共団体における多様な取組を支援をしていきたいと考えております。
　それから、放課後児童クラブの指導員についてのお尋ねもございました。
　放課後児童クラブの職員配置につきましては、子供を預かる時間帯が通常、放課後に限られることから、指導員につきましては非常勤として、利用人数に応じて配置をしているところでございます。
　本事業に対する国庫補助は非常勤職員を前提に運営費を計上しているところでありますが、長時間開設に対する加算等、各種加算制度の創設を図るなど改善を図っているところでございます。また、放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるように自治体において配慮していただくことが重要であると考えておりますし、厚生労働省といたしましても、そうした方向性を踏まえて今後考えていきたいと考えているところでございます。
　児童虐待防止法の改正の検討についてのお尋ねがございました。
　児童虐待防止法の見直しにつきましては、法律の附則において施行後三年の見直しが規定されていることを一つの契機といたしまして、制度全体にわたる解決すべき課題の整理を行うために、社会保障審議会児童部会、そしてその中に児童虐待の防止等に関する専門委員会というのが置いてございますが、ここにおきまして御審議をいただいて、先般その報告書も取りまとめていただいたところでございます。
　この報告書におきましては、虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらには子供の保護や自立支援に至る取組について幅広い観点から検討、整理をしていただいたところでございます。
　御指摘のありました立入調査に対する司法の関与につきましては、本報告書におきまして、立入りを拒否された場合の打開策については有効な手だてについて引き続き検討する必要があるとされておりまして、多くの課題があるものと考えておりますが、今後、幅広い虐待防止の取組について、関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　家庭の立入り拒否を受けました場合、どんなときにそれを振り切って立ち入ることになるのかといったようなことにつきましては、もう少しやはり検討をして、そして結論を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
　小児慢性特定疾患対策の法制化についてお尋ねがございました。
　小児慢性特定疾患の治療研究事業は、慢性の病気がある子供の健全育成に関しまして重要なものと考えております。この事業の開始以来、四半世紀が経過をいたしまして、本事業を取り巻きます状況も大きく変化しましたことから、その在り方について、専門家や患者代表の皆さんによります検討会を設置をいたしまして御議論をいただきまして、昨年の六月に、将来にわたり安定的な制度として本事業を確立していくことを求める報告書が取りまとめられたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この報告を踏まえて、事業の安定的な運営が図られるよう、その在り方につきましてこれまでも検討を進めてきたところでありますが、今後も鋭意検討を進めたいというふうに思っております。平成十六年度からは成案が得られるように努力をしているところでございますので、また御理解をいただきたいと思います。
　最後に、幼保一元化についてのお尋ねがございました。
　多様化する子育てニーズに対応するために、地域の子育て資源を総合的かつ効率的に活用することが重要であることも事実でございます。少子化が進行する地域におきましては、その実情を踏まえまして、保育所と幼稚園の相互の連携をより一層強化することが必要であると考えております。
　一方、本日閣議決定されました骨太の方針二〇〇三年におきましては、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とすることについて、平成十八年度までに検討を行うことといたしているところでございます。
　保育所と幼稚園の関係につきましては、我が国の次代を担う子供たちの幸せを第一に考えまして、そして総合施策の検討を進めることが重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省は後ろ向きではないかというお話がございましたが、決してそんなことはございませんで、文部科学省とより積極的に一元化に向けて努力をしていく決意でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　谷議員にお答えします。
　まず、イラク支援法案の目的と同法案に基づき派遣される自衛隊員の安全についてのお尋ねがございました。
　このイラク支援法案は、現行憲法の下で、国際協調を図りつつ、我が国としてイラクの再建に協力をすることを通じて中東地域の安定を確保し、ひいては我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保を図ることを目的といたしております。
　派遣される自衛隊員の安全につきましては、基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで、政府全体として最大限の配慮を行うことといたしております。
　また、新たな総合施設の所管としての子ども省設置の必要性につきましてお尋ねがございました。
　本日閣議決定されました骨太方針二〇〇三における就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、子ども省の設置により対応するよりも、子供にかかわる関係省庁が十分に連携し、政府一体となって対処することが重要であると考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　谷議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは二点について御質問がございました。
　初めに、地域の子育て支援に教職員も積極的にかかわるべきとのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、子供たちを健やかにはぐくむためには地域の幅広い人々の協力を得ることが不可欠であり、教職員も地域社会の一員としてスポーツ、文化活動等の様々な活動に自主的に参加することが期待されています。こうした観点から、昨年三月に事務次官通知を行ったところであり、教職員も参加した工夫を凝らした地域活動の取組も報告されております。
　教職員が専門性を生かして子育て支援や地域福祉計画の策定にも積極的に参加していくことは有意義であり、今後とも、教職員を含め地域の人々が主体的に子育て支援などにかかわっていくよう、教育委員会を通じて働き掛けてまいります。
　次に、放課後児童の健全育成についてのお尋ねですが、放課後における子供の居場所づくり等のための学校開放が進むよう、文部科学省としては教育委員会に対する働き掛けや必要な施設整備への補助等の措置を講じております。
　また、厚生労働省が進めている放課後児童健全育成事業における小中学校の余裕教室の活用につきましても、当省としてこれを促進する取組を行っておりますが、本年三月の次世代育成支援に関する当面の取組方針を踏まえまして、今年度から幼稚園の場を活用した放課後児童健全育成事業が各市町村において推進されるよう支援しているところでございます。
　さらに、文部科学省では、すべての児童生徒を対象として、放課後や週末の居場所づくりや体験活動の促進のためのモデル事業を全国的に展開しております。
　今後も、このような施策を通じ、厚生労働省とも連携し、放課後における児童の健全育成に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　いわゆる難病対策についての補助金でございますけれども、これは義務的経費には該当いたしませんが、平成十五年度におきましては厳しい財政状況のもとで、対前年度比三十億円という大幅な予算の増額をいたしております。
　さて、平成十六年度予算につきましては、厚生労働省と予算要求について協議をした上で決定いたしたいと思っております。
　また、保育所等の運営について、一体どこに二割を切り詰める余裕があるのかという御質問でございます。
　私が申し上げましたのは、財源移譲に当たりまして、義務的な経費につきましては総体として二〇％近く節約していただきたいということを申し上げております。それは、一つは、この五年間を経過を見ましたならば、国の税収が一五％落ち込んでおるということが一つでございます。それと、さらに、まあこの五年間におきます諸物価等の言わば低減、下落が約五％近くございますので、合わせまして二〇％近くは検討していただきたいと思っておるのでございまして、これは一般論として申し上げたものでございます。
　したがって、個別については申し上げておりませんが、あえて保育所についての運営についてどうかというお尋ねでございますので、私はあえて申し上げますならば、今、社会福祉法人の経営しております保育所の経費の合理化というものは非常に進んでおりますけれども、公立の保育所におきますところの特に人件費の比率は民間に比べまして非常に高額であるということは事実でございますので、その点につきましての調整等は十分にしていただいて、二割ぐらいの削減はできるのではないかと思っておるのでございまして、御努力を是非お願いいたしたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　谷議員から基本方針二〇〇三におきます教育・保育の一体としてとらえた総合施設の創設等について一連のお尋ねがございました。
　本日の閣議で基本方針二〇〇三、骨太第三弾を閣議決定しておりますが、その中で、新しい児童育成のための体制の整備としまして以下の二点を指摘をしております。
　近年の社会構造、就業構造の著しい変化等を踏まえまして、新しい児童育成のための体制を整備するという観点から、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とする。第二点は、この実現に向けて関係省庁において平成十八年度までに検討をする、関連する負担金の一般財源化など、国と地方の負担の在り方について並行して検討を進めて、必要な措置を講じるというところでございます。
　お尋ねのありました教育・保育一体の総合施設につきましては、したがって、この基本方針に向けて今後議論を深めて、具体的な制度をつくっていくということになろうかと思います。
　また、負担金の削減についてもお尋ねがありましたが、これは正に税源移譲と交付税改革とともに、正に三位一体として制度化を進めてまいります。具体的には、今後の予算編成に向けてこの制度化が進んでいくというふうに承知をしております。
　さらに、既存の幼稚園、保育所の関係についてもお尋ねがございましたが、これは坂口大臣の御答弁にもありましたように、総合施設の検討を進めるとともに、保育所と幼稚園の連携強化を含めた全体について、できることから関係省庁において実施に移されていくものというふうに承知をしております。
　以上、三点についてお答えを申し上げます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、労働者が主体的に多様な働き方を選択できるようにするとともに、労働契約の終了をめぐる紛争の未然防止等に資するため、有期労働契約期間の上限の延長、解雇に係る規定の整備、裁量労働制に係る手続及び要件の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院では、解雇に係る規定の整備等について修正が行われております。
　委員会におきましては、解雇ルールの法制化の意義、契約期間の上限延長が常用雇用に与える影響、非正規労働者の処遇の在り方、裁量労働を行う労働者の健康確保対策の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明を申し上げます。
　現在、我が国の経済情勢は非常に厳しく、母子家庭の母は就業面で一層不利な状況に置かれており、その生活は極めて厳しいものとなっております。
　母子家庭の母については、総合的な自立支援策を実施するために、平成十四年十一月に母子及び寡婦福祉法などの関連法律が抜本的に改正されましたが、あわせて児童扶養手当法も改正され、支給開始から一定期間を経過した場合等における手当の一部減額措置が導入されたところであり、その就業を促進することが従前に増して強く求められております。
　本法律案は、こうした状況に対処するため、母子家庭の母の就業支援について特別の立法措置を講じることにより、母子家庭の福祉を図るものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこととしております。また、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、施策の充実が図られるよう、相互に連携を図りながら協力をしなければならないこととしております。
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、母子福祉資金貸付金の貸付けについて、就業が促進されるように特別の配慮をしなければならないこととしております。
　第四に、国は、民間事業者に対し、母子家庭の母の就業の促進を図るために必要な協力を求めるよう努めることとしております。
　第五に、国は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう配慮することとしております。この場合、国の物品及び役務の調達については、予算の適正な使用に留意することとしております。
　第六に、地方公共団体は、民間事業者に対する協力の要請及び母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮について、国の施策に準じて、就業の促進を図るために必要な施策を講じるよう努めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は公布の日から起算して一月を超えない範囲で政令で定める日とし、また、本法律は平成二十年三月三十一日限りで失効する時限立法となっております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、労働基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年の米の生産及び流通をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、生産・流通関係者の主体性を重視しつつ、需要に応じた多様な米づくりを推進する観点から、生産者の自主的な努力を支援するため、生産出荷団体等が作成する生産調整方針を国が認定する制度を設けるとともに、米の安定供給の確保を支援するため、生産者の過剰米処理に係る無利子資金の貸付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致し、その意見を聴取するとともに、米づくりの本来あるべき姿と、その実現のための条件、米政策改革大綱の周知徹底と円滑な実施のための予算の確保、地域の自主性を尊重した産地づくり対策、農業経営所得の確保と安定化対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会及び各派に属しない議員中村敦夫君を代表して羽田理事より、主要食糧の生産者に対する所得補償制度の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、亀井農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本委員会におきまして米政策の改革と水田農業の再構築に関する決議を行いましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長小野清子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　共生社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十三年、第百五十二回国会において設置されて以来、「共生社会の構築に向けて」を調査テーマと定め、一年目は児童虐待防止に関する件について、二年目は障害者の自立と社会参加に関する件を取り上げて調査を行うとともに、児童虐待防止及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律施行後の状況に関する調査も行ってまいりました。
　その結果、障害者の自立と社会参加についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月十六日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、障害者の自立と社会参加について、二回にわたり内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省から説明を聴取し、質疑を行うとともに、参考人から四回にわたって意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、ノーマライゼーションの実現への努力、障害のある人が地域で生活するための支援の確保、高齢者、障害者にとって利便性、安全性の高い移動手段の確保、ユニバーサルデザインの意義、障害者差別禁止法等の制定の必要性等の意見が述べられました。
　これらの調査を踏まえ、障害者の自立と社会参加に関する調査会委員の認識の共有化を図り、今後の取組の方向性を見いだすため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、社会全体をバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化する必要性、教育・就労環境の整備、障害者法制の整備、障害者の政策決定過程への参画の必要性等が指摘されました。
　このほか、児童虐待防止に関する件について、厚生労働省及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、市町村の役割分担の強化、里親制度の充実、児童虐待防止法等の改正の必要性等が指摘されました。
　また、配偶者暴力防止法施行後の状況に関する調査のため、内閣府、厚生労働省及び参考人から説明及び意見を聴取し、質疑を行いました。参考人からは、配偶者暴力防止法改正の必要性、国及び地方公共団体による財政支援の必要性等が指摘されました。
　我が国におきましては、現在、障害のある人がない人と同じように生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下、物理的、制度的、文化・情報面及び意識上の四つの障壁の除去に向け各種施策が展開されております。しかしながら、社会においては、障害のある人が権利の主体として十分に活動できる状況には至っておりません。さらに、今後の高齢社会の進展に向けて、社会全体をユニバーサルデザイン化していくことが求められております。
　このような認識の下、本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　その主な内容は、第一に、バリアフリー社会の一層の推進として、障害のある人が地域で暮らすためのバリアフリー、ユニバーサルデザインを基調とするまちづくりの推進、公共的建築物のバリアフリー対応の強化、障害のある人を含め、すべての人の移動を保障するための外出支援サービスの充実、障害のある人が利用しやすい機器やソフトウエア等の開発や普及等の推進、障害のある人等の選挙権の保障などであります。
　第二に、教育・就労環境の整備として、障害のある子どもとない子どもが交流、理解し合うための環境整備、長期療養中の児童生徒に対する病院等における学習機会の確保、深刻な不況により就労の場を狭められている障害者の法定雇用率遵守の徹底化、及び精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用の検討、小規模作業所への補助と障害者授産施設等の製品の販路拡大などであります。
　第三に、障害のある人の権利については、障害のある人が、生涯を通じて、あらゆる分野で機会の平等が確保され、障害のない人と同等の権利が保障されるよう、障害を理由とする不当な差別を禁止するための法制の整備などであります。
　第四に、福祉機器等の流通の促進として、新たな福祉機器等の製品の普及、流通を一層促進するため、政府調達の見直し等であります。
　第五に、障害のある人等の政策決定過程への参画として、障害のある人のニーズや要望を的確に把握し、それらを踏まえた障害者施策を推進するため、障害のある人及び障害者施設・団体の関係者等の政策決定過程への参画の一層の推進であります。
　なお、児童虐待防止に関して、一年目及び二年目の調査を踏まえまして、児童虐待の防止に関する決議を全会一致で行っております。
　政府並びに関係各方面におかれましては、障害者の自立と社会参加についての提言及び児童虐待の防止に関する決議の趣旨を御理解され、今後の施策に反映されますよう要請するものであります。
　終わりに、このたび本調査会各会派の総意として申入れを行っておりました携杖許可制度についての見直しが行われたところでありますが、議長を始め議院運営委員長及び関係議員各位の御尽力に対しまして御礼を申し上げる次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
平成十五年六月二十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　去る二十四日、議員筆坂秀世君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　参議院議員辞職願
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世　
　　　　　二〇〇三年六月二十四日
　一身上の都合により、参議院議員を辞職いたします。
　　参議院議長　倉田　寛之殿
　以上でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまの事務総長報告のとおり、筆坂秀世君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る十六日、共生社会に関する調査会長から共生社会に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。去る二十四日に提出されました筆坂秀世君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、請暇の件でございます。田村公平君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、谷博之君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、共生社会に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、共生社会に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年六月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　福井　　照君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
○福田国務大臣　まず、お答えする前に、急に調査団として行って、幅広く、委員の皆様方の目でもって、また耳で聞いてきた、そういう最新の情報を提供していただきまして、大変御苦労さまでございました。お礼を申し上げたいと思います。
　今、いろいろ御説明いただきました。要約いたしますと、戦争は、戦闘状態というものは終結をしているというように見ていいのではないか。そしてまた、治安は日に日に改善をされているという、そういう状況であるということ。
　これは、私どもも今まで政府関係で調査に行っておりまして、その報告のたびごとに、治安情勢は改善されている、こういう報告は聞いておりますので、その方向、改善されているという方向は間違いなく定着してきつつあるんではないかというように思っておるところでございまして、一つ安心がふえてきている、こう思っております。
　しかしながら、実際に、散発的にまたは部分的に思わざる事故も起こるというような現実もあるということである。しかし、これも、警備がしっかりしていないというところを襲われるということはある、こういうようなことでございますから、これも、対応すればそういう問題を排除することはできるんではないか、こういうような感じがいたしました。
　経済、社会、インフラ、これはもう非常に悪いというのは私どももかねがね聞いておりました。実際問題言って、イラクのＧＤＰは、一九九〇年と二〇〇一年の統計しかないんですけれども、この間に半減しております。それから、一人当たりのＧＤＰは、一九八〇年、これはピークだったんだろうと思いますけれども、これと比べますと三分の一になっているんです、今現在というか二〇〇一年ですけれども。
　そういう状況の中で、いかにフセイン政権というものが民生に重きを置かないで政治を行ってきたか、統治を行ってきたかということはありありと、数字だけ見ましても目に見えるような、そういう感じがいたします。
　ですから、私どもが取り組みます今後の中東政策というのは、やはり中東地域の安定ということを考えて行われることでございますので、そういう観点から考えれば、イラクの貧困、これを排除するということは、これは極めて大事なことである。そういうことで、そういう面に対する我が国の協力というものは、これはぜひやっていかなければいけないと思いますし、また国際社会、広く、できるだけ多くの国々がこの協力に参加をする体制というのは好ましいのではないか、こんなふうに思った次第でございます。
　イラクの公務員と申しますか、軍を含めまして、待遇も改善するというような、そういうふうなことも考えているようだし、また、イラク人による国家の再建、これを目指した体制づくり、これも早期に実行に移すというようなＣＰＡの考えもある、こういうことでございますので、私どもも政府として、これはやはりできるだけ早く復興のための協力に参加をしなければいけない、こういうような思いを持っておるところでございます。
　そういう上で、ただいまのお話でございます戦闘行為か非戦闘行為か。これは昨日も議論で随分ございました。この線引きをどうするのか。確かにこれ、常識的に考えれば、戦争を行っていれば戦闘行為だ、戦争が終われば非戦闘行為だ、非戦闘地域だ、こういうふうなことは言えますけれども、具体的に地域を指定するとかそういったようなことになると、これはまた何か分類というか定義が必要なのかなというような感じもいたします。この辺、実は防衛庁長官の方へ、こういうことについてのもう少しわかりやすい説明の仕方はないものかということでお願いを今しておるところで、いずれ防衛庁長官の方でお話をしてくださるんではないか、説明をしてくださるんではないか、こういうふうに思っております。
　現状は、戦闘行為は、これはただいまの報告で、全土でございません。バグダッドとそれから南部地域ですね、バスラを中心とする、そういう地域の調査報告ということでございまして、北部とかそれから西部の方のことについては、若干のお話ございましたけれども、その地域についてはよくわからないところがございます。これはこれでまたよく調査をしなければいけない、そう思っておりますので、北部、西部、この地域が戦闘行為なのかどうか、このことを私から今申し上げるのは、ちょっと私も自信がない、こういうふうに思っております。
　そういうことでありますけれども、いずれにしましても、この法案では、非戦闘行為の活動、協力を行う、こういうことになっております。非戦闘行為といえども、この中で、散発とはいうけれども、頻度の高い散発地域、こういうこともあろうかと思います。そういう地域において自衛隊が活動するかどうか、この辺は、これはよく調査をし、そしてそういう危険が排除できないかどうかということを考えた上で派遣を決定する、こういうことになるかと思います。ですから、非戦闘地域だからといってすべてがいいというように私は考えておりません。でございますので、その辺は、今後の調査、事前の調査、現地調査も含めまして、綿密な調査を行わなければいけない。それから、諸外国、国際機関からも十分な情報を得なければいけない。そういうことを行いまして、総合的な判断をしなければいけないというように思います。
　これから状況もだんだん変わってくると思います。変わってくるということでありますから、この調査はまたその時々、何回も調査を行いながら慎重に総合判断をする、こういうことになりますが、いずれにしましても、自衛隊が活動する区域はいわゆる非戦闘地域である、そしてその要件を満たすような、そういう地域に限定するということを考えておるわけでございます。
○杉浦委員　ぜひとも、実際、仮に派遣することになる場合には、全土にわたって実務的、専門的な調査団を派遣して、詳細な調査を行った上で決定すべきだ、これは私ども調査団全員の総意でございます。一日も早くそういう調査をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、国連のユーニスさんというデメロさんの官房長と話をしたのですが、国連は安保理決議一四八三を受けまして特別代表を置いた、そして、そのマンデートは、一四八三にございますが、イラク人の手による主権国家への速やかな移行を支援するんだ、そういう意味でＯＣＰＡと協力、調整を行うということでございます。そして、国連が行っておりますさまざまな支援、人道支援、司法改革、人権、男女共同参画、政治プロセス支援等の役割を果たしていくんだということを言っておられます。とりわけ、占領当局が全般の責任を有しておって、特に治安についてはそうなのであるけれども、国連としても協力するんだということを言っておられました。そして、これから国連の役割の定義、集約を行って、七月中旬には事務総長を通じて最初の報告を安保理に対して行うということを言っておられました。
　ですから、国連ともよく協議をして進められることが大切ではなかろうか。デメロさんというのは東ティモールの代表もやっておられまして、私もよく知っておるのですが、大変活動的な人で、全土を回ったと言っていますね、三週間で。全土の指導者、ほとんどの人と対話を交わしたということでございますので、ＣＰＡの方も国連の役割を大いに期待しておるところでございますので、国連との連携ということが大事じゃないかというふうに思います。
　そこで、思うんですけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、国連のデメロさんのところには日本人がいないんですね。ＣＰＡには現在四人おります。ブレマーさんにお目にかかったときに、その隣にナンバースリーのケネディさんという人がおられまして、ケネディさんが最後に、優秀な日本のスタッフを送っていただいて感謝する、大変役に立っているという謝意が表されました。
　私は、この国連のデメロさんのもとにも、要請があるなしは別にして、人を送って支えるということは、非常に意味深いんじゃないかという印象を持って帰ったわけなんですが、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○川口国務大臣　まず、杉浦委員には、本当に酷暑の中非常に密度の濃い調査をしていただきまして、今御報告をきちんと伺わせていただきましたけれども、いろいろ参考になる点が多々ございました。ありがとうございました。
　それで、御指摘の人的な協力ですけれども、イラクの復興について、国連あるいはＣＰＡを通じて協力をしていくということは大事なことであると考えております。
　それで、ＣＰＡについては、現在、バグダッドに二名、そしてバスラに四名、合計六名おります。それから、国連事務総長特別代表のもとには、今委員がおっしゃられましたように日本人のスタッフは派遣をしておりませんけれども、バグダッドにございます日本国大使館を通じまして、緊密に連携をして協力をしております。
　それで、ＣＰＡへの人のさらなる派遣、それから国連事務総長の特別代表のもとへの派遣、これらにつきましては引き続き、御指摘も踏まえまして、いかなる協力ができるか検討をしてまいりたいと考えております。
○杉浦委員　ぜひとも検討していただきたいと思います。
　さらに要望をさせていただければ、これは私ども団員全員の共通した意見なんですが、イラクの大使館をもっと充実強化してほしい。場所も狭いですし、広いところに移すのはもとよりのこと、人も、どんどんふやしておるようなんですが、これから自衛隊の派遣が起こった場合でもそうですが、そのほかのさまざまな支援が現地で行われているわけですね。ユニセフを通じたり、大臣御存じのとおり、いろいろやっておりますね。ウンムカスルなんか大変感謝されていました。そういう支援活動を行うＮＧＯもたくさん入っていますし、そういう活動を円滑に進めるためにも、イラクの大使館の充実というのは非常に大切であります。末松議員の質疑の中にもそういう指摘があったわけですが、ぜひともその点は十分に検討されて、充実をしていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　官房長官にお伺いしますが、基本原則の中に、外国で活動する場合、「当該外国の同意がある場合に限る。」とございまして、イラクにあっては、安保理決議第一四八三号等に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によることができる、こうあります。
　ＣＰＡ、イラクの、これ正式に訳しますと、統合された司令部、終戦直後のＧＨＱみたいなものですが、連合暫定施政局といいますか、訳はいろいろあるようですが、いわゆるＯＣＰＡ、今、ＯＣＰＡがイラクを支配しているといいますか、ということは間違いないと思うんですが、もう一つ、このＯＣＰＡが七月に立ち上げようとしているイラキ・インテリム・オーソリティーというのがあるわけですね。七月中旬には、二十人か三十人の政治評議会を立ち上げるということのようです。憲法評議会、先ほど申しましたが、そこに政府の実体をだんだん整えていくということなんですが。
　一四八三では、そのインテリム・オーソリティーの定義がはっきりされていないわけなんですが、仮に七月中旬に政治評議会ができた場合、ＯＣＰＡ、これは何といいますか軍政ですかと、インテリムが立ち上がるとしますと二つできるという感じになるわけですが、同意という、ここに言う同意は、そういうものが立ち上がった場合、どちらの同意なのか、双方なのかというような法的問題も生じると思うんですが、そのあたりはいかがお考えでございましょうか。
○福田国務大臣　この法案では、イラクの領域において活動する場合には、安保理決議に従ってイラクにおいて施政を行う機関の同意によること、こういうふうになっておるわけです。ここで、今申しましたイラクにおいて施政を行う機関というのは、これは、イラク全域に対して現実に権力を行使している政治主体のことを言いますが、現時点は、一四八三決議において、国際的に承認された代表政府が、イラクの国民により設立されるまでの間は、権限を行使するとされている米英の統合された司令部、当局ですね、決議では当局と言っております、これに該当するわけであります。
　今後、今御説明ありました、七月にも暫定行政機構が立ち上がるかもしれぬ、こういうことになります。そういう場合には、これは恐らく今の当局から権限が移譲されていくということになると思います。その権限が移譲されていくぐあいによりまして判断すべき問題だと思いますけれども、移譲された権限については、これは新しい暫定行政機構が行う、このように考えていいのではないかというふうに思っております。
○杉浦委員　法的にはそうだと思いますが、私ども調査団の感じとしては、七月中に立ち上がれば、だんだん政府としての体裁を整えていくことになるわけでございますが、この法律上の建前あるいは一四八三の決議が示すところの法的解釈とは別に、そういう暫定組織が立ち上がっていった場合には、相談する場合には、そことも重々相談する、実際の権限は占領軍が持っているかもしれぬけれども、そことも相談する、しながらやるというふうにした方がいいのではないか、こう思うんですね、実際問題として。
　これから立ち上がりぐあいが、九月中には内閣をつくって関係省庁を整備するというようなことをブレマーさんがおっしゃっていましたですけれども、どういうふうになっていくかまだ見通しははっきりしませんが、法律が国会を通過して、準備をして、自衛隊が派遣できるようになるなら、調査もしなきゃいけませんから相当先になると思うんですが、かなり実体を持った暫定機構が立ち上がるんじゃないかと思われますので、そのあたりは、いや、法的にはＣＰＡでやればいいんだということではなくて、やはり現地のイラク人の手によって形成されつつあるところとも十分協議しながら進められるべきではないかという趣旨で御質問を申し上げたわけですので、運用の面については、将来あるとすれば、御配慮願いたいと思うわけでございます。
　防衛庁長官に最後お伺いいたしますけれども、米英軍が中心ですけれども、諸外国が現在のところ十五、これから十四、確定しているのは二十九ですか、その他検討中のところを入れますと最終的には四十を超えるんじゃないか、あるいはこれからまたあるかもしれない、五十になるかもしれないというようなお話でございました。
　自衛隊が参加するとすればその一つに加わるわけですが、長官の指揮のもと支援活動に当たるわけなんですが、要するに国連の一四八三の決議のもとで諸外国がイラクの復興支援に協力する、そういう中に自衛隊が入っていって、そして長官の指揮のもとで各国軍隊と協力しながらイラクの復興に当たる、そのことの中に私どもは国際貢献のあり方として非常に意味があるんじゃないだろうかと。
　例えば、さっき水と申し上げましたが、水は何も米英軍だけではない、各国軍隊とも必要ですね。自衛隊は非常に水の浄化能力が高い、国際的にも知られております。それが水を浄化して供給してくれる、これは民間にも配給できるぐらい能力があるらしいんですが、それは各国からも感謝されると思うんです。
　一例を挙げましたですけれども、そういう国際貢献のあり方として極めて意義深いんじゃないかと私ども思うんですけれども、長官としてのお考えはいかがでございましょうか。