Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小島比登志君）　まず、災害救助法の考え方について御説明いたしますけれども、災害が発生しますと、まず体育館、公民館等への避難ということになります。今回の中越大地震の場合も、十万人を超える避難民の方が避難所あるいはその周辺の車その他にあふれておられたという状況でございました。
　私どもといたしましては、応急修理制度を使って一刻も早く住宅の応急修理を行い、住み慣れたところで生活をしていただくということでございまして、その目的のために大幅な制度の範囲内の運用の最大の弾力化を行っているということでございます。
　しかしながら、あくまでこの制度は応急救助ということに限られておりますので、応急仮設住宅に入られますと、それから後はやっぱり再建、復旧ということの問題になろうかと思っておりまして、災害救助法での対策というのは困難であろうかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　そうしますと、被災者生活再建支援法の方に回っていただくと、そういう意味ですか、仮設住宅に入られた場合、その後での住宅の修理に関しましては。
○政府参考人（小島比登志君）　先ほど申し上げましたように、応急仮設住宅は最終の住居ではないわけでございまして、その後は住宅再建法なりの住宅再建施策、生活再建施策にゆだねられておるんじゃないかと私ども思っております。
○森ゆうこ君　今の問題について、内閣府の方で何か解決策はないでしょうか。どなたかお答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　今、小島援護局長が御説明されたとおりでございまして、これまでは応急、家をなくされた方については応急仮設住宅あるいは空き家応急仮設住宅、公営住宅の空き家等を活用してそれで対応しようということでこれまではやってきてまいりましたが、今回は県の方からも、応急仮設住宅だけではなくて、一部、半壊住宅等も多いのでその修理等にやっていただけないかという御意見もございました。
　それらを非常災害対策本部の方でも議論いたしまして、厚生労働省の方で先ほど御説明いただきましたように初めて本格的に六十万円の応急修理費を出していただくと。しかも、それを非常に弾力的な形で出していただけるというので、我々も被災者、避難所におられます被災者の皆様、冬、長くて厳しい冬がもう間近に迫っておりますので、それらの皆様に非常に有効な施策であったという具合に考えております。
　また、今後、住宅の再建等あるいは本格的な修復ということになりますと、雪解けの後の話でございますので、そのときにはまた、被災者生活再建支援法上の制度もございますし、県でも独自の制度をお作りでございますので、本格的な住宅の復旧というのはその後になっていくんではないだろうかと思います。また、個人の住宅もあれば公的住宅の整備というようなこともあるんだろうという具合に考えております。
○森ゆうこ君　いえ、ですから、雪解け後のその住宅の再建ということではなくて、仮設住宅に入られた、で、まだ避難勧告は続いているので自宅には戻れないわけです。その中で、これから雪が降るんです。そこ、今回の被災地というのは、二メートル、三メートルの雪が積もる地域なんですね。ですから、前の晩に雪を全部きれいに、例えば車の周りから全部雪を取ったとしても、朝起きてみるともう車がどこにあるか分からない、それぐらいの豪雪地帯なんですよ。
　ですから、仮設住宅に入る、しかも家が一部損壊状況、半壊状況、で、仮設住宅には入るけれども、その被災した家がこれからの冬の間に雪でつぶされないように応急修理をしたいと、こういう希望があるわけですね。だから、そこにこれが使えないのかということでその応急処理を望んでいるんですけれども、今ほど説明がありましたように、現行の制度では仮設住宅に入った場合には応急修理費が支給されないということで、どうしようかと。このままだったら、仮設住宅に自分たちは入っているからいいんだけれども、その冬の間に家がつぶれてしまうんじゃないか、こういう不安を持っていらっしゃるので、これを解決する方法はありませんかというふうに伺っているんですけれども。
○政府参考人（柴田高博君）　災害救助法の関係と申し上げますのは、仮設住宅及び応急的な修理でございますが、これは人の命にかかわることでございますので、まず人の命を救っていこうという考え方の下でやられているものだという具合に考えております。また、住宅再建につきましては住宅再建の制度でいくということを考えてございますが、この地域は委員御指摘のように非常に豪雪地帯でございますので、政府の非常災害対策本部の中でも、村田大臣筆頭にこれまで二十一回、いろんな対策を練ってまいりましたけれども、プロジェクトチームを十二プロジェクトチームを置いてございまして、それぞれ冬場の豪雪対策についてどうするのか。特に山古志村ですね、山古志村につきましてはなかなかお帰りになれないんじゃないかということが想定されますので、これらにつきましても、山古志村の支援の連絡会議を国の中でも作ってございまして、例えば明日、メンバーが現地の方で今後の山古志村復旧の支援についての検討を行うために現地に入るということもいたしてございますが、それらの中でも、例えば雪下ろしをどうしていくのかとか、雪下ろしをする住宅、しない住宅と分けて、例えば分けていって、雪下ろしについてどういう支援ができるのかというようなこと等につきましてもいろんな対策を、県あるいは市町村、村ですね、の方とも連携をしながら対策を練っていきたいという具合に考えております。
○森ゆうこ君　特に今のお話の中にもありました雪についての対策急がれるわけですが、それにつきましてはまた後でまとめて質問をしたいと思いますが、住宅の再建ということにつきましてはいろいろ今も、今までも御議論があったところでございますが、被災者には住宅本体や補修費への支援金の支給に関して強いニーズがあります。
　私ども民主党は、被災者生活再建支援法の改正案を提出いたしまして、住宅本体へこれに基づく国からの助成金が出るようにということで改正案を提出しております。これに関しましては、お手元に資料を配らせていただきましたが、お手元に資料を配らせていただきました。主な都道府県独自の制度ということでございます。地域の実情に応じて鳥取県、そして宮城県のほか、今回の中越地震を受けまして新潟県も全壊世帯に百万円、大規模半壊世帯に百万円、半壊世帯に五十万円。それから、先ほどお話の出ておりました住宅の応急補修経費として大規模半壊世帯に百万円、ここに国のが合わさると六十万上乗せで百六十万ということになるわけですが、半壊世帯に五十万と、このような独自の制度が作られております。
　例えば、国としても支援金の支給を受けて建築する住宅が国の政策等に沿ったものであれば、例えば耐震構造、国産木材利用等であれば一定期間の処分制限期間を設けて本体経費を認めるなど何らかの工夫をすることはできないものでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　国の対応につきましては、先ほどからお話し申し上げておりますとおりでございまして、当初十万人いらっしゃいました被災者の皆様方、避難所の皆様方、今六千人台まで減られていますので、ただ大変な冬、冬季を迎えておるということで、できるだけ被災者の皆さん方の質の向上、避難所の皆さん方の質の向上を図っていこうということで、せっかく避難されているそこでお病気になられるということも問題であるという具合に考えておりました。
　そのために、高齢者に対する対策、特養等に入っていただく、あるいは旅館あるいはホテルを借り上げて避難所代わりに入っていただくというような制度を取りつつ応急仮設住宅の建設、あるいは応急修理制度を最大限活用しながら一日も早く冬季の雪が降る前までに被災者の皆さんを元の生活、あるいは元の生活に近いような形に生活ができるようにということで最大限の努力をいたしているところでございます。
　また、住宅の復旧・復興ということになると、これは来年の雪解け以降の話になろうかと思いますけれども、これらにつきまして全壊あるいは半壊という認定が、被災者生活再建法上の認定を受けられますと、国といたしましても三百万あるいは百万円という助成ができるわけでございます。
　これらにつきまして、住宅本体という問題につきましてはこれまでも何度も御答弁しているとおりでございまして、また前の国会でもそれらの問題について最大限、今回のような制度拡充がなされたわけでございますので、国といたしましてもこれらの制度を最大限活用して被災者の皆さんの自立支援に努めていきたいという具合に考えているところでございます。
○森ゆうこ君　連日の報道の中でもこの被災者生活再建支援法、今の現行の制度だと被災者の立場に立っていないというような様々な報道があるということは当局も御存じだと思います。
　被災者の実態に応じたきめ細かな支援という観点で伺いたいんですが、過去の災害における支援金の実態調査によれば、申請書の提出から支援金の受給までに二か月以上掛かったケースが六割あるというふうに聞いております。新潟においてはもう本当に雪が間近に近づいております。そのための準備を早急に行う必要があるわけですが、支給が二か月以上先の場合には間に合わなくなるという懸念があります。そして、早期の罹災証明発行、もう既に始まっておりますが、申請手続、支援金の概算先払等の柔軟な運用によって被災者のニーズに応じた早急な支援金支払を図る必要はないのかどうか。
　それから、併せて、先ほども、この罹災証明発行と関連してなんですけれども、今現時点で全壊とか半壊とか大規模半壊とか、こういうふうな認定するわけですが、その後、雪の重みで家が壊れてしまった、つぶされてしまったという場合、これはどうなるのでしょうか。それも併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建法上の手続の問題でございますが、これまで過去の例、確かに申請等の不備等の問題等もあるのかもしれませんが、おおむね一月、一か月程度で、本人が御申請されてお支払まで一か月程度というような状況になってございます。また、支給金の支払につきましては、概算払だけではなくて、必要だという方には前払金の百八十五万円前払ができます。この仕組みを御活用いただければと。これらの仕組みによりまして、被災者の緊急な資金ニーズに国としては対応いたしているところでございますので、御対応をいただければと考えてございます。
　今後とも、事務手続は迅速化したいと考えてございます。先ほど小島援護局長の方からお話がございましたが、厚生労働省の担当官とそれから内閣府の担当官を現地に出しまして、県、市町村の担当官を集めまして、罹災証明の出し方あるいは被災者生活再建法上の認定の在り方等について御説明もしたところでございまして、できるだけ早く認定作業が進むようにと、我々、国といたしましても御支援をいたしているところでございます。
○森ゆうこ君　済みません、雪の重みでっていう……。
○政府参考人（柴田高博君）　雪につきましては、例えば避難勧告、避難指示が解除されないがためにお戻りになれないと、その結果全壊してしまうというような場合もあろうかと思います。そういった場合には、当然そのような判断が市町村においてされるんではないかと思っております。
○森ゆうこ君　それは、まあこれから雪の期間始まって春まで三、四か月あるわけですけれども、その後もう一度その被害状況を認定し直すということでよろしいわけですね。確認のため。
○政府参考人（柴田高博君）　結果的にお帰りになれないわけですから、その避難指示が解除された時点での姿というものが認定ということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　それは避難指示が出ている地域だけですか。避難指示、避難勧告が出ている地域以外でも、今の現時点では損害の程度が軽く判定されると、そして雪の影響で思ってもみぬ被害が起きる可能性がありますので、その避難指示及び避難勧告の出ている地域だけではなくって、やっぱり今回の地域特性にかんがみて、雪の重み等で新たな被害が出た場合にはもう一度それらについて対応するというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　法律の運用の問題でございますが、避難指示、避難勧告が解除されてお帰りになれる状態の場合にお帰りになっていなくて雪害を受けて壊れたということという具合に解しますと、その場合には、また改めてその雪害というものの一つの災害ということで見ていくということになろうかと思います。
○森ゆうこ君　いや、それだと困るんですよね。また、何というんですか、手続が一つ非常に煩雑になりますし、その地震の被害を受けていなければその雪によって壊れたりするということはないという場合もあるわけですから、もう今の被害認定のままそこで決定ということではなくって、今回の地震に関しては、やはり豪雪地帯ということですので、避難指示、避難勧告が出ている地域にかかわらず、もう一度雪の状況を見てその辺のところを柔軟に対応していただくというふうにしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか、この件に関して。
○国務大臣（村田吉隆君）　やっぱりいろんなケースがあろうかと思うんですよね。今、統括官が御説明申し上げたように、法律の運用でございますから、柔軟にいろいろ、今度もいろいろやってきました。生活再建支援法につきましても、水害について弾力的な対応をするようにということで、それもやらしてもらいましたし、今度の場合に、今委員が御質問なさったように、手続面での簡素化も随分図りまして、例えば領収書の提示なんというのも簡略をいたしました。それから、世帯の所得の合算についても、今日、朝日新聞にも出ておりましたけれども、そういうことで周知徹底を図ったと、こういうことでございますが、我々のところでも、法律の運用でございますから、弾力的あるいは柔軟といっても限度がございます。
　しかしながら、その実態を十分把握した上で法律上運用できるというものであれば、極力私どもとしては被災者の皆さん方のことも考えて法律の許される範囲内で弾力的な運用はしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、とにかく地元の公共団体が罹災の認定をするときにきちんとやっぱり認定をするというのがスタートになりますもんですから、そこら辺については今、他の公共団体からも応援を求めてもおりますけれども、そこの認定がスタートであるということでございます。
　しかし、自分の財産でございますんで、罹災者もやっぱり直せるものはできるだけ補強をして雪の季節をお迎えになるということもやっぱり自助という精神からしても大切なことではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
○森ゆうこ君　午前中の泉田知事の発言の中にも、被災市町村は書類の作成に力をそがれて本当に被災者に温かい手を差し伸べるということがなかなかできないでいるという話もありました。
　今ほどの罹災証明書、まず市町村がちゃんとやってくださいよとおっしゃいますけれども、もうその担当者自身も被災者なんですよね。被災した家屋も多いという中で、十分な、取りあえずの、取りあえずの調査はしておりますけれども、中へ、それぞれ一軒一軒中に入って、ここはどうだああだと、そういうふうなことを調べるような状況ではありません。ですから、これは雪の影響がどんなふうに出るかというのは雪降ってみないと分かんないんですよ。ですからお願いしているわけですけれども、大臣。その場合に、その雪の影響をきちっと考慮して、考慮しますと、そう言っていただければ後でそれが生きるんですよ。そういう御答弁をいただきたいんですけれども、大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　先ほど統括官が申しましたのは、要するに避難勧告が、あるいは指示が出ているケースについてはそういうことでございますというふうに申し上げたと、こういうふうに思います。今委員が御質問になさったようなことは、私も内部でもう目一杯議論をした後の私の答弁でございます。
　そういう意味で、いろんなことを想定して、我々の法の運用としてどこまでできるかということを考えて、できる限り法律が許せば法律の範囲内で運用を柔軟にいたしますよというのが私の答弁でございます。
○森ゆうこ君　官僚の答弁を解説するような答弁じゃなくて、雪に、もう雪というのが今回の地域特性、災害特性だから、それに対して十分に対応してくださるというふうに政治家らしい答弁を私はお願いしているんですよ。
○国務大臣（村田吉隆君）　したがいまして、雪に起因して家がつぶれたという場合には、豪雪による災害というそういう問題が、そういう救援の手が差し伸べられる事態になると、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　雪と地震、併せてということですね。
　それで、今ほど随分と迅速に対応してくださるようになったというふうな御説明ありましたけれども、米国における被災者支援策で非常に評価されたものがあるわけです。一九九四年、阪神・淡路大震災の一年前の同じ一月十七日に発生した米国のノースリッジ地震では、ＦＥＭＡが活動して、住宅被害を受けた被災者に対して一時的居住のための家賃助成等々支給しているわけですけれども、査定主義ではなくて要は事後チェックということで、まず支給を行い、支給後に個々の被害状況や使途を調査して、この場合、虚偽や不正な請求に対しては助成金を返還させ、刑事責任を問うというシステムではありますけれども、やはり災害ですから、そしてそこに対する迅速な対応ということについては、一々公共事業もすべて査定主義なんですけれども、そうじゃなくて、このような形で事後チェックということで発想を転換して、こういう手法を参考にすべきと私は思いますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　アメリカの場合でございますけれども、通常の災害の場合には連邦政府、ＦＥＭＡは出ていかないわけで、元の、昔のＦＥＭＡでございますが、出ていかないわけでございますが、ある程度以上の非常に大きな災害になりますと大統領が宣言いたしまして、ＦＥＭＡが出ていくと。そうした場合に、住宅でございますと二万五千ドルを頭でございます、二万五千ドルを頭に、例えば家賃であれば、修理であれば五千百ドルが頭とかいろいろ決まってございますが、助成の措置がございます。
　日本の場合には、仮設住宅あるいは応急復旧の制度、あるいは被災者生活再建法の最大三百万の制度があるわけでございますが、日本の場合も先ほど申し上げましたように、精算払いのみならず、前払制度の百八十五万、三百万のうち百八十五万の前払制度もあるわけでございますんで、今後ともこの概算払、前払の制度の仕組みを御活用していただくことによりまして被災者の資金ニーズに対応していきたいと、早期の生活再建に資するように努力していきたいという具合に考えております。
○森ゆうこ君　すべての物事の考え方が、先ほども、なぜ特別立法をすぐ作るよと言ってくれないのかと。被害の状況が具体的に上がったら、つまりいろんなものが積み上がったらその時点で査定して、今の制度ではできない場合には立法を作りましょうと、立法しましょうと。まあ、様々な支援費の支給に関しても基本的に考え方がそういう形だと思うんです。
　私は、改めて申し上げますが、発想を転換して、災害ですから、災害について迅速に対応するということを第一に考えるのであれば、査定主義ではなく事後チェックという形に発想を転換すべきだと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　自衛隊の災害派遣活動等について伺います。
　少し質問をまとめさせていただいて質問させていただきますが、今回、応急対策として自衛隊には本当にお世話になりました。先週の金曜日には堀之内の被災家屋の撤去、大変これ市町村、県も困っておりましたけれども、自衛隊に撤去していただきまして、大変感謝をされております。
　今後ともこれらの作業への格段の御助力をいただけると考えていいのか、改めて確認をさせていただきたいことと、あわせて、午前中、泉田知事からもありました、先ほど政府参考人からもありましたが、雪下ろしの関係について、避難指示又は避難勧告の出ている地域に雪下ろしを自衛隊にお願いできるものかどうか。それから、自衛隊の災害派遣活動に要した経費の負担の増大を地元が心配しているわけですけれども、自衛隊から県への費用請求というのはどうなるんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の新潟県中越地震における災害派遣活動につきましては、給食支援、入浴支援等行っておりますけれども、今先生御指摘のとおり、今月の十九日から魚沼市において家屋撤去作業を開始したところでございます。それから、先週から小千谷市におきまして流木、土砂等の除去作業も開始してございます。
　防衛庁・自衛隊としては、今後とも被災者の方々のニーズにきめ細かくこたえることが重要であると認識しておりまして、地方公共団体、消防、警察等と連携し、陸海空自衛隊全力を挙げて災害派遣活動を行ってまいりたいと思っております。
　それから、二点目の費用の関係でございますが、災害派遣活動に伴う費用については、基本的には自衛隊が負担しております。ただ、いろいろ県との調整で、給食支援活動に伴う材料費とかそういうものについては県にも御負担いただくということで、県にも、県に御負担いただくということで考えてございます。
　それから、雪下ろしの関係でございますけれども、あした政府の調査団が現地へ行きますけれども、いろいろその状況を調べまして、地方自治体ともよく調整した上で、自衛隊の対応できるところについては対応していきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　本当に自衛隊の活動に対する評価、期待が高まっておりますが、そんな中で、自衛隊の定員の削減の議論がなされているわけですけれども、私としては、様々な今後の防災活動それからいろんなテロ等の対応、様々な問題が新たに生まれてくる中で、定員を削減、余りたくさん削減するのはいかがなものかというふうに思っているわけですが、この件についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　災害であるとかテロ、ゲリラによる攻撃に対応して機動的に対応することは極めて重要であり、迅速かつ自衛隊の組織力等の特性を生かしました派遣体制を維持することが必要であるというふうに考えております。
　そのためには何よりマンパワーが最重要であるというふうに認識いたしておりまして、現在、新たな防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に政府内で取り組んでいるところでございますが、防衛庁といたしましては、マンパワーの重要性を認識しつつ、現在検討に参画をしているということでございます。
○森ゆうこ君　先ほど申し上げた中で、震災での応急対応に係る経費等について、今後関係省庁から新潟県に対して多大な請求が予想される可能性もあります。こうした点を県は心配しているわけですが、県が負担すべきということになるその応急対応に係る経費等について、政府として何らかの対応を検討すべきと考えておりますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私ども想定しますのは、今防衛庁に対しての御質問がありましたけれども、防衛庁の、自衛隊の災害救助にかかわる費用、それから国土交通省あるいは農林水産省でも緊急的に食料支援をいたしましたので、例えばそういう費用が新潟県側に請求になるだろうと、こういうふうに思います。
　そういう中で、一定のものを除いたものについて、災害救助法によりまして、国がその県の負担すべき費用を支弁すると、こういうことになるだろうと思います。それは、全部でございませんもんですから、その中の、また残りの部分は特別交付税等によりましててん補されると、こういう形になるのではないかと考えております。
○森ゆうこ君　はい、ありがとうございます。
　さっきからお金のことばっかり言って申し訳ないんですけれども、そういうことなんですよ。要するに、災害復旧・復興の事業、どこまでやれるのかという見通しが立たないんですね。それはもうどこも一緒だと思うんですけれども、財政事情の悪いところ、特に今回の中山間地域というのは財政的に非常に弱い地域でございます。新潟県も非常に財政が逼迫しております。その中で、希望を与えてほしいと、希望を与えるのが財政の支援を国から確約してもらうことだと、どうしてもここに、どんな質問しても戻ってしまうんですよ。後で最後にもう一回伺いますので、そのときまでに大臣のもう一歩踏み込んだ答弁を用意しておいていただきたいと思いますが。
　それで、次の質問です。被災地の雇用問題につきまして伺いたいと思います。
　報道等にもありますように、震災による雇用不安というものが高まっております。そこで、まず厚生労働省に伺いたいんですけれども、先週十九日に、雇用調整助成金の特例措置について発表をしていただきました。災害救助法が適用された地域にいる事業主、それ以外にも特定事業主ということで指定していただきましたが、特定事業主には被災地域外でも、例えば風評被害等により宿泊客が激減している旅館やホテル等も含まれるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　それと併せて、新卒者、これがもういきなり休業ということになりかねませんが、それに対する支援につきましても併せてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の雇用調整助成金の特例の適用の問題でございます。先週、十一月十九日でございますけれども、地震に伴います失業の発生あるいは新規学卒者の内定取消しを防止するために、雇用調整助成金の特例措置を講じたところでございます。本措置は、被災地域のほかに、上越新幹線の運行停止など、地震に伴います交通の遮断等によりまして利用者が減少して深刻な影響を受けた事業主、これは被災地域以外の事業主におきましてもこれを適用するということにいたしまして、今回、深刻な影響を受けているというふうに言われております被災地域以外の観光業等の方々にもこの制度が活用できるようにというふうにしたところでございます。
　また、先生、新卒者の問題、御指摘でございます。今回の雇用調整助成金の特例措置におきましては、通常ですと助成対象労働者といたしましては、被保険者として継続して雇用された期間が六か月以上の者と、これを対象にしておるわけでございますが、今回、この点につきまして緩和をいたしまして、特例として六か月未満の者、雇用期間、継続して雇用された期間が六か月未満の者につきましても対象とするというふうにしたところでございます。これによりまして、新卒者につきまして採用後すぐに本助成金の対象とすることができるということになりますので、そういった意味で内定取消しの防止等につなげることができるというふうに考えておるところでございます。
○森ゆうこ君　厚生労働省には様々な項目を投げ掛けさせていただきました、中小企業の支援策について。もう既に実施したと、例えば今の十九日から実施したという御回答もいただきましたが、例えば被災自営業者等に対する訓練手当の適用と高率助成の実現等については現地の状況等を踏まえ検討中ですとか、そういうふうな回答も返ってきているわけです。
　私は、今回の震災による雇用不安の解消について、厚生労働省が取られる支援策をやはり早くパッケージにして、これとこれとこれがありますよと、しっかり支援しますから大丈夫ですよというふうに示されるべきだと思うんです。県の方からあれをやってくれ、これはどうなった、どうなったというふうな要請を受けずとも、具体的にパッケージとして示していただいて、そしてその具体的な支援策が使いやすいようにきちっと周知徹底を図られると、これがやっぱり被災者の立場になった非常に親切なやり方ではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　今回の新潟県中越地震に伴います労働雇用面の取組といたしましては、新潟労働局並びに管内、新潟労働局管内のすべての監督署、安定所におきまして特別労働相談窓口を設置をいたしまして、きめ細かく相談に対応し、また事業主、労働者、求職者のニーズはいかようのものかと、ことにつきまして把握をしておるところでございます。
　先ほど申し上げました雇用保険法に基づく雇用調整金の特例措置、あるいはまた雇用保険法の基本手当につきましても災害救助法適用地域に所在する事業所関係では特例措置を講じておるわけでございますけれども、そういった措置につきまして、厚生労働省と現地新潟労働局におきまして広く広報に努めますとともに、先ほど申し上げました特別労働相談窓口におきましては、事業主あるいは労働者の方、求職者の方にこういった制度につきまして周知徹底を図っておるところでございます。また、県当局とも連携を密にいたしまして、雇用労働関係の措置、あるいはまた経営支援等の措置をまとめてパンフレットを作ったり、それを広く配布をするというふうなことにつきましても努力をしておるところでございます。
　また、今後におきましては、県とも連携をしつつ、例えば必要に応じまして利用者に対する説明会等々を開催するなど、周知徹底をきめ細かく図ってまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　何というのかな、言われないとやらないというんでしょうか。どうやったら、この例えば震災を受けた地域のその雇用不安を解消できるのかという積極的なアプローチというのが私は感じられないんですね。いろいろ要請があって、それについて検討して決めますとかね。
　大臣、さっきの特別立法もやっぱり同じなんですよ。やいのやいの、これをしてくれと言って、もう本当に懇願されて、それでいろいろもう、まあ私どもも含めていろいろ根回しをして、それでやっと何か動くという、こういうことで私はいいのかなと思うんですけれども。
　大臣、いかがですか。今の厚生労働省の対応にしてもね、支援策というものをもう、これだけ、もうでき得る限り新しい取組も含めてしっかり対応しますという、しますよと、ここに言ってくれば全部オーケーですというふうなことを示すということが本当に親切な対応だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　先ほどから森委員の地元新潟県を思う気持ち、それから被災地を思う気持ちは本当に頭が下がるところでございます。私自身といたしましても、防災担当大臣として政府等の中で被災地の復旧・復興対策に現在一番の責任を負っている者として、その被災地への支援の手を差し伸べたいという気持ちは森委員に何ら変わらないところがあると私も自負しております。
　しかし、法律というのはいたずらに作って、ればいいというわけじゃなくて、実際のニーズがあるかどうかと。今の政府の与えられたツールの中で自主的にその支援の手が差し伸べられるということになるならば何も法律を作ることはないわけでございまして、私どもとしては資料をいろいろ出していただいて、具体的に何が実際上問題になるかということを図らなければ、空振りになる法律を作ってもしようがないわけでございますから、そういう意味で県から要望事項を出していただいたというわけでございまして、必要性があると、こういう判断するならば、私どもはその特別法を作って支援の手を差し伸べさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○森ゆうこ君　ふるさとを思う気持ち、当然でございます。先ほど自民党の西島先生の方からも専門家としての新潟県人の分析もしていただきました。我慢強い人たちです。雪国の一番雪深いところにいる我慢強い人たちです。
　昨日も、ずっとこの一か月、兵庫県の方又はいろいろ全国各地からボランティアに来てくださっている皆さんとも小千谷でお会いしてお話伺ったんですけれども、新潟の人は我慢強い。兵庫のときはあれしてくれ、これしてくれという話があった。だけれども、新潟では、こちらからこれしてあげますよと言っても、なかなか遠慮して頼んでこない。本当に我慢強い。で、そのもうずっとこの一か月みんな我慢して必死に耐えてきた。でも、それが爆発し掛かっている。非常に心配していらっしゃいました。
　で、そういうふるさとの人たちを救いたい。当然の気持ちです。そしてこれは、私がふるさとに対する熱い思い、それだけではありません。都会でのこの震災は救われたけれども、中山間地での震災は救われないのかという心配を被災地新潟県のみならず全国が心配しているということなんです。
　阪神・淡路大震災のときと同じように激甚な災害だけれども、被災特性が違う。都市は、新しく住宅を造ってそこに移ってもらえばそれで終わるんですよね、ある程度。ですけれども、この中山間地というのは、暮らしている家、生活の基盤とそれから生産の基盤、一緒になっています。そして、コミュニティーが大切なものになっています。そういう人たちが、何もぜいたくを言っているわけじゃない。普通の暮らしに戻りたい。その気持ちをかなえてあげたい。この全国の七割を占めます中山間地域、ここで激甚な大災害が、大地震が起きたときに国はどう対応してくれるのか、これが全国が注視しているということなんです。
　時間になりましたので、最後にいま一度、この午前中の訴えですね、阪神大震災で救われたものが田舎では救われないということがないようにしてほしいと。地域、災害特性あるわけですから、今までの法律では救えない部分、雪にしても、もう既に分かっている部分がある。だから特別立法をという涙ながらの訴えに対して、大臣、政治家としてもう一度お答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　新潟県中越地震にかかわらず、今年、多くの災害が各地で起きました。そうした被災者の皆さん方ができるだけ元の生活に復帰できるように、政府といたしましても力一杯の支援を申し上げたいというふうに考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　午前中は参考人の三人の方々に非常に有益な御意見をいただき、とりわけ新潟県知事の泉田知事からは万感迫る、何とかこの苦境を救っていただきたいという必死の訴えがありました。やはりこういう、極めて重要なもので、ただいまもほかの委員から話がありましたように、全国注視の地震に対する対応、効果的な対応が求められていると思います。
　私も、洪水の関係からいいますと、七月の十四日に参りまして、また七月の十八日、神崎代表と一緒に参りまして、そのときは災害によって生じる廃棄物の処理、適正処理計画等々含めて、極めて、今後のことを考えてまいりますとふだんからの備えが大事であるなと、そういうことも考えましたし、また今回の地震の関係では、十月の二十四日に行ったわけでありますけれども、なかなか、どういうふうに行けばいいのかと。私は群馬県に住んでおりますので、最終的には福島県含めていわゆる磐越を通って、最終的に新潟に着いたのは六時間掛かったという、そういう状況でございました。
　私は、水害と地震を比べてみると明らかに違うなとそのときに感じたことは、水害の場合は水が引けばライフラインはまあまあ使えるということでありますけれども、地震の場合はもう全くそういうライフラインが今回の場合は壊滅状態であるということで、言うまでもなくふだんの生活もなかなかうまくはいかないような状態で、本当に被災者が、本当に被災者であるというそういう、また余震もあるわけでありますから、阿鼻叫喚という言葉がありますけれども、本当にそういう中でいかに早く復旧含めてやらなければいけないかということを本当に実感して帰ってきたところでございます。
　それで、まず第一点の質問なわけでありますけれども、食料、水の備蓄の関係でありますけれども、阪神・淡路大震災の教訓を生かしてかなり改善された面があると思います。官邸に危機管理センターが設置されて二十四時間のそういう体制がなされるようになった、あるいは自衛隊の自主派遣、さらに消防関係の広域救済体制が作られるようになったわけでありますけれども。ただ、今回の例を見て分かりますように、初期段階においてはやはり被災者への食料供給、給水、これは非常に追い付かなかったと。深刻な状況が非常に多く見られたわけでありますから。
　そういう関係で、報道関係も例えばこういうふうに報道しておりました。ある県の防災担当者の言葉を引用しながら、三日間自活できるように食料や水の備蓄を個人や集落単位で行うことが望ましいと。だから、自治体の備蓄とともに民間レベルの備蓄が重要だというふうに指摘しているわけでありますけれども、皆さん御承知のように、テレビでもＳＯＳ、水と飯をくれという、そういうふうに路面に書いてあったのが記憶に新しいわけでありますけれども。こういった現実を踏まえまして個人や地域単位での食料や水の備蓄対策を行う、これは非常に大きな課題であるというふうに思っております。
　厚生労働省には応急給水計画というのがあるわけでありますけれども、新潟県では十七か所ぐらいであると。これで対応が十分かどうかというのがありますけれども、こういう拠点給水、全国的にこれどのぐらい普及しているものなんでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　拠点給水と申しますと、震災を受けても引き続き水の貯留が可能であるように耐震性能を高めた貯水槽でございまして、震災時にはここを拠点としまして周辺住民への水の供給あるいは給水車への水の補給が行われるということでございます。
　平成十五年九月に、給水人口が五千人を超えます比較的規模の大きな水道事業者を主たる対象としましてこの給水拠点の有無について調査をいたしましたところ、ありと答えた水道事業体の数は千八百七十四事業者中七百七十五事業者、四一％でございました。
○加藤修一君　こういう地域ごとの給水、拠点給水を発展させて、防災上極めて厳しい、リスクが大きいと、そういったところについては、各戸別に住宅に備えるというのはなかなか厳しいと私は考えておりますけれども、数戸単位で拠点給水を設けると、そういった支援体制、そういう整備が私は考慮すべきではないかと考えておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　災害時におきます水の確保は、耐震性貯水槽等による拠点給水のほかに、給水車等によります運搬給水あるいは仮設給水栓による仮設給水等により細かく対応しているところでございます。
　これ以外の対応としまして、今先生の御指摘のより小規模な貯水槽の整備のほか、家庭用井戸の有効利用、さらには非常用浄水装置によります河川水等の利用などがございまして、これらの方法をどのように採用するかにつきましては、都道府県や市町村の定めます地域防災計画の中で地域の実情を踏まえまして総合的に判断されているものというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　私の聞いた点でございますけれども、数戸の集団といいますか、そういった範囲で拠点給水ができるような支援体制というのはあってしかるべきだと思いますけれども、それに十分対応した答えというふうに考えていいんですか、今の答えは。
○政府参考人（田中慶司君）　先生の今御指摘のお話、より小規模な貯水槽の整備ということが問題になっているんだと思いますけれども、それらのことをすべて各自治体の定めます地域防災計画の中で地域の実情を踏まえて総合的にどういうふうに整備するかを判断していただいているというふうに私どもは考えているところでございます。
○加藤修一君　しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、水道被害の関係でありますけれども、厚生省は以前から水道施設の耐震化、これを図っているわけでありますけれども、今回、浄水場や配水池、その耐震化率は聞くところによりますと約二〇％ぐらいだと、そういった意味で非常に遅れているんではないかなと思っておりますけれども、これなぜ耐震化工事遅れているんでしょう。また、これ、今後どういうふうに考えているのか、この辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御説明申し上げます。
　水道施設の耐震化でございますけれども、国庫補助の対象とするなど、国としてもその推進を図っているところでございます。しかし、十五年九月の調査によりますと、浄水場等の基幹施設の耐震化率、これは今先生御指摘のとおり二三％でございまして、必ずしも取組は進んでいないという状況にございます。その理由でございますけれども、例えば、設備投資のための資金確保が困難である、あるいは施設の更新時期との兼ね合いの問題があるというようなことで、直ちに耐震化が進めることが困難というふうに、困難な場合が考えられているところでございます。このため、引き続き国庫補助等の措置によりまして水道施設の耐震化率を高めていくとともに、防災部局等の連携あるいは水道事業体同士の相互応援協定の締結等の取組によりまして、災害時におきます給水を確保する体制の整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　同じように、病院の耐震化の関係でありますけれども、病院は入院患者及び場合によっては被災者が入る場合もあるわけでありますから、そういった病院におけます耐震化の状況というのは極めて重要であります。日本病院会が調査した段階では、強化された部分については四割あると、全国的にも病院の六五％が耐震検査を受けてないと。まあやや古いデータかもしれませんが。
　こういう、病院が受けてない、そういう耐震化の検査を受けてない、あるいは耐震化が極端に遅れていると、そういった現状があるように私は考えておりますが、また、職員の災害時の勤務システム、これを決めているところも数％であるというふうに聞いておりますが、こういった病院における耐震化等、そして今後そういった面についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　病院の耐震化ということでは、地域の災害拠点病院の補強に対しての耐震化事業ですとか、それから、地域の地震関係の法律に基づいて整備をしなきゃいけないような医療施設に対する事業ですとか、各種の補助制度がございます。ただ、病院の耐震化ということでは、どうも聞いてみますと、老朽化していて資金不足であるとか、それから病院を改修すると騒音、振動などが患者に影響を与えるということ、それから近い将来は新しい病院に移転するなど等の理由で耐震化が進んでいないと聞いております。
　私ども、築後二十五年以上経過している病院の建て替えというのは、医療施設の近代化施設整備事業とか持っておりますので、各種の補助制度の活用などで病院が地震に強い構造となるように今後とも努力してまいりたいというふうには考えております。
○加藤修一君　是非そういった関係について周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、下水道復旧の関係に移りたいと思いますけれども、長岡市の関係でありますけれども、約三万五千あると、マンホールが。でありますけれども、約千五百に隆起など異常が見付かっているということなんですけれども、その復旧の見込み、あるいは現在のいわゆる管渠の耐震基準ですね、これはどうなっているか。それはもう全国一律なのか、地方によってそれぞれ対応して考えているものなのか、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（谷戸善彦君）　お答えいたします。
　下水道の管渠の耐震対策の基本的な考え方につきましては、平成七年の一月の阪神・淡路大震災を踏まえまして、平成九年度に下水道施設の耐震対策指針というものを策定いたしまして、基本的な考え方をその中で示しております。
　その中で、管渠の一般的な耐用年数、五十年間程度でございますが、その間に一度から二度発生する確率を有しますレベル一地震動と、阪神・淡路大震災のような直下型地震など、発生する確率は低いですが大きな強度を持つレベル二の地震動の二つのレベルを考慮いたしまして、施設の重要度に応じまして一定の機能を確保することといたしております。
　具体的には、ポンプ場でございますとか処理場に直結をいたします幹線管路等、重要な幹線につきましては、レベル二の地震動に対しましても下水を上流から下流まで流せる状態といいますか、流下機能を確保するため、基礎地盤の地盤改良でございますとか、液状化のおそれのない埋め戻し材の採用でございますとか、接続部の可撓性の伸び縮みいたします継ぎ手の採用等の対策を実施をいたすことといたしております。
　このように、全国的な耐震対策の基本的な考え方につきましては指針等に示しているところでございますが、指針の適用に当たりましては、管路の重要度の区分でございますとか地盤条件、現場に適した製品の選定ということで、全国適用に当たりましては一律ということではなく、各地域の実情に即した対応を行うことといたしております。
　それから、先生の方から話がございました復旧状況等でございますが、下水道につきましては、今、中越地域で十一月の二十二日の現在で下水道が支障があるということで使えない世帯が六十世帯となっておりますが、長岡市では三十世帯となっておりますが、これにつきましても、最終的に地区全体が、かなりインフラ全体がダメージを受けているという地区を除きますと、十一月末をめどに応急復旧をいたしまして、先ほど申しましたような下水を流下できるという状況については対応いたしたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　地域の状況というか、地盤なんかにも対応して管渠の耐震基準が作られているということなんですけれども、マンホールの浮き上がり、これ、クイックサンド現象で浮き上がってきたということなんでしょうが、そういうことに対して、新潟には例の新潟地震があったわけでありますから、それは十分それに対応できるようなことになっていないとおかしいわけなんですけれども、今回のケースはどういうことでそうなったんでしょうか。あるいは、今後全国的にこういう液状化の問題についてどういう基準並びに対応を考えていらっしゃるのか、この辺についてお願いいたします。
○政府参考人（谷戸善彦君）　先生御案内のとおり、今回、中越地方で千四百か所ほどのマンホールの浮き上がり等がございました。実際にこのケースを今分析をしておるところでございますが、今回の地震動が兵庫県の南部地震を含めた過去の記録を上回ることであったこと、また地震発生の直前の降雨の影響、地下水位が非常に高い状況にあったということ等、また先ほど、指針につきましては平成九年度に私どもの指針を作っておりますが、その策定する前に布設されている地区が多かったこと等が大きな影響であったかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の地震によります液状化という被害が非常に多かったということを踏まえまして、私どもでは早速、十一月の九日に国土交通省の方で下水道施設の被害の原因や本復旧に対する対策を検討するための下水道の地震対策技術検討委員会を設置をいたしまして、十一月の二十二日、一昨日でございますが、「管路施設の本復旧にあたっての技術的緊急提言」ということを取りまとめていただきまして、それをベースに本復旧に当たりたいと思っております。今下水道の、先ほど申しましたように、疎通能力がある状態ではございますが、かなりゆがみがあったりとかしているわけでございますが、本復旧に当たりましては、早速その知見を生かしていきたいと思っております。
　今回取りまとめました技術的緊急提言の中では、マンホールや管渠が受けました被害の再発防止の観点から、私どもも管渠の埋め戻しの方法、それから埋め戻しの材料が液状化対策上極めて重要であるということの認識に立ちまして、埋め戻し部の適切な締め固めでございますとか砕石による埋め戻し、埋め戻し部の固化など、今回、一昨日の取りまとめの中では詳細に具体的な方法を明示をしたところでございます。
　この技術的緊急提言を踏まえまして、現地新潟の本復旧に反映をいたしますとともに、引き続き全国的な液状対策につきましても本委員会におきまして検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　是非、緊急提言が十全に行われるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、降雪対策でありますけれども、ほかの委員からもこの辺について質問があったかもしれませんが、消雪パイプはもう壊滅状態であると、約二百キロ近くある、あるいは流雪溝、これも総延長で二百キロぐらいあるということでありますけれども、これから降雪期に入っていくわけですし、そういう消雪パイプがない、あるいは流雪溝がないところも当然ございますが、今取り上げましたその部分については、どういうふうに今後対策を考えていくのか、復旧はどういうふうにやっていくか、この辺について考えを示していただきたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　被災地における復旧・復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と認識しております。
　直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において、全体の施設延長の約三％に相当する一・二キロメートルで被災がございましたが、もうすぐ委員御指摘のように積雪期を迎えますので、十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。
　新潟県が管理する道路の消雪パイプ、流雪溝等の雪寒施設については、施設延長のこれも約三％に相当しますが、十二・九キロメートルで被災があったところでございます。できるだけ早期に復旧を目指すとともに、山間地域等の除雪区間につきましては、除雪車による機械除雪を可能とするため路面の段差を解消する等、継続して復旧工事を進める方針と聞いております。
　市町村道につきましては、各市町村の調査に合わせ、国土交通省職員による調査支援及び復旧支援を行っているところでありますが、被災箇所につきましては、おおむね積雪期前に復旧を目指す方針でありますが、復旧困難な場合も予想されますので、その場合には除雪車による機械除雪を行う方針と聞いております。
　今後とも、道路復旧と併せ、降雪期における道路交通の確保に全力を挙げて対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤修一君　是非、全力を挙げて積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それともう一つ、中越地域は豪雪地帯でありますけれども、今回、地震によって半壊、全壊あるいは一部損壊という状態にある家が当然あるわけでありますけれども、これは降雪することによって積雪の状態になってくると、だんだん積もってくると、それはもう雪圧というのは相当の大きさでありますから、一部半壊であったとしても、それは地震によっての一部半壊であったとしても、それによってつぶされる可能性が十分あるわけでありますけれども、これは地震という災害によってそこに戻ることができないという状態、つまり連続しているというふうに私なんかは考えているわけなんですけれども、そういう場合についても十分対応ができるようなことを考えていかなければいけないと、が一点と。
　それから、この戻られた方もなかなか高齢者で、これはもうふだんの話かもしれませんが、要するに戻っていない状態のときのことを言っていきますと、要するにそれを、雪を何とか下ろすような仕組みとか工夫とか、そういった細かい配慮ということもあってしかるべきかなと思っていますけれども、この辺についての支援体制、どうでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　積雪、積寒時の対策でございます。非常に重要な問題でございますが、非常対策本部にプロジェクトチームを設置して、現在検討いたしてございます。
　特に山古志村の例のように、避難が続いて雪下ろしができない地域の住宅につきましては大変だという考えを持っておりまして、山古志村の復旧・復興支援関係省庁連絡会議というものを設置いたしてございます。ここで雪下ろし実施のための支援策等を検討いたしているところでございます。明日、このチームのメンバーで現地を視察することにいたしてございます。内容としましては、住宅を雪下ろしする、実施する住宅と実施しない住宅に区分する、あるいは、自治体が編成する除雪隊に対する輸送や、余震、気象情報の提供などの各種支援策について検討していきたいというように考えておるところでございます。
○加藤修一君　それでは次に、仮設住宅が今建設の段階でありますけれども、これは午前中、参考人の方にもお聞きしたわけでありますけれども、デイケアや訪問介護を併せ持つ、そういう施設を併設すると、そんなふうに伺っておりますけれども、これは阪神・淡路大震災のときに孤独死ということで二百三十三名起きたことを一つの反省材料として取り組んでいると。
　五十戸以上の仮設住宅のところには集会所を設けると。そういうことの中で、そのほか、食事とか入浴介護、機能回復訓練など、きめ細かいサービスを提供すると。これは是非進めていただきたいという地元の要望も極めて強いわけでありますけれども、この関係についての助成というのはどういうふうに考えていけばいいのか。あるいは、現段階でこういったことについて進めていく上で様々な課題があると思いますけれども、どういうふうに、どのような掌握をしているか、この辺についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　先生おっしゃいましたように、私ども、阪神・淡路大震災の経験と反省を踏まえまして、応急救助の中の仮設、応急仮設住宅の項目の中に地域社会づくりという項を一項設けまして、その中で、応急仮設住宅における生活の長期化が想定される場合には、一定戸数以上の住宅においては自治会活動などの地域社会づくりの拠点として集会施設を設置することといたしておりまして、これに基づきまして、現在、新潟県でも被災地における応急仮設住宅に併せて集会所の建設を進めているところでございます。この集会所の建設につきましては、災害救助法によります整備費の対象になるということでございます。
○加藤修一君　それでは次に、非常に大きな議論になっていると思いますけれども、住宅本体の建築費、それを支給の対象にするかどうかという極めて大きなテーマだと思います。
　国では、これについては私有財産の維持形成に公費を投入することは望ましくないと、そういう考え方、論理で、住宅再建には助成しないというふうに言っているわけでありますけれども、皆さん御存じのように、二〇〇〇年の十月に発生しました鳥取県の西部地震被災者に関しましては、県の考え方で、住宅は地域社会の基本単位であり、住宅の再建なくして地域の再建はあり得ない、そういう考え方で県独自で被災者住宅再建支援制度を創設し、住民の流出、過疎化の防止を図ったという、そういう極めてユニークな実績が存在するわけでありますけれども、これはやはり私は国もこういった面について率先して進めていかなければいけないんではないかと、そう思います。
　イタリアの例を持ち出しますと、特別な立法措置を取られているようでありますけれども、九八年の一月には、緊急政令では不動産には全額、動産には四〇％個人補償すると、それから生産業務には重大な動産の被害があった場合三億リラ、一千六百万ちょっとですか、そういったことを限度にいたしまして損害の三〇％まで補償金を支給すると、こういったシステムも実際に動いているわけでありますので、こういった面についてやはり積極的に国としても対応を考えていくべきではないかと思っておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。