○青山貞一君　青山でございます。
　私の立場は、いわゆるＮＧＯ、それも専門家——環境政策、環境アセスメント、環境法、そういう分野におります専門家の中での立場を代表するといいますか、ＮＧＯからの発言になります。
　実は、森嶌先生が企画部会長を務められます中央環境審議会の一連の公聴会、意見書、その他一連の手続の中で、私どもは最初からずっと意見書を出し、公聴会で発言し、かつ専門家六十名が集まりまして、三月二十二日、答申、それから法案がちょうど出始めたころでありますが、それにつきまして専門的な立場からレビューを行いました。
　私自身、環境庁ができる前から実は環境アセスメントのコンサルタントをやっておりまして、環境庁ができた後、いわゆる計画アセスメントという政策を、当時三年間、約一億円の調査費を使いまして、アメリカに都合六回行くという中で、政策提言を環境庁にしてきました。そういうコンサルタントとしての立場が一つであります。もう一つは、今申し上げました、日本のこういう分野における専門家がつくりましたＮＧＯ、昨今行政改革がいろいろと叫ばれておりますが、環境行政に絞りましてその質、量、機能に提言するという、環境行政改革フォーラムというＮＧＯの代表の立場。その二つの立場から、以下八項目につきまして、お手元の資料に沿って発言いたしたいと思います。
　まず第一に、環境アセスメント法は、ただ公害の未然防止、自然環境の保全にとどまらず、昨今問題になっております公共事業のあり方にも大いに関係する法律だと私は理解しております。
　私が最初に環境庁の仕事で十七、八年前アメリカに渡ったとき、ジャクソンという上院議員が議員立法で国家環境政策法、ＮＥＰＡというのをつくったのですけれども、そのときのジャクソンの議員立法における趣旨は、政府の政策形成の高いレベルに環境問題から光を当てることによって政策の実効性、透明性を高める、しかも、その過程に市民参加を導入する、その背後にあるものは情報公開であるというふうに言っていました。それは、公害問題、自然環境の保全をはるかに超える視点であります。
　それで言いますと、まず一つ目の、代替案の明確化。
　森嶌先生、環境庁が努力されました答申を見ますと、複数案という形で代替案という話が入っております。この代替案がなければアセスとは言えないというのが私どもの立場であります。
　アメリカの法律に限らず、カナダ、オランダ、すべて先進国の先行する法律は、この代替案を必ず分析する、一つの案ではなく、複数の案を環境面から見て比較する、それによって、その計画、事業の妥当性、必要性が検証されるという立場であります。実際、答申にもこれに近い表現がございました。
　しかし、法案にはこれがございません。一条もしくは十四条、十四条というのはアセスの準備書をつくる要件でありますが、そこに代替案の作成、分析というようなものを入れるべきだと私は思います。
　次に、早期段階のアセス。これは、先ほど私が申し上げました計画アセスメントがこれに相当するものであります。
　個別の事業、例えば道路をつくる、橋をつくる、その場合の、早い段階という意味での早期段階が一点です。
　もう一つは、今回の第一種、二種はわかりませんが、第一種はほとんどが個別事業であります。これに対しまして、例えば新全総、全国総合開発計画でありますとか、土地利用計画でありますとか、電源開発基本計画でありますとか、エネルギー長期需給見通し、このような日本全体を計画する広域的な、総合的な上位計画、これについても諸外国はアセスメントの対象にしております。環境配慮の対象にしております。これが含まれないと、例えば、ことしこの京都で開催されますＣＯＰ３、地球温暖化のような場合は、発電所は一応対象に入りましたけれども、個々の発電所を対象にしても、日本全体として炭酸ガスがどうなるのだということが実はチェックできません。
　そういう意味で、早期の意味は二つ。個々の事業の早い段階、もう一つは、総合計画、広域計画、上位計画に対して環境配慮をすべきだというふうに提言申し上げます。
　三つ目。昨今、動燃事故で問題になっておりますように、原子力関連施設、発電所以外の電源開発関連施設、これの放射能漏れでありますとか情報開示をめぐりますさまざまな問題が起こっております。
　今回のアセスメント法を見ますと、実は、発電所は、当初、通産省等が激しく抵抗いたしまして、個別法で対応するということでありましたが、最終的に統一法に含まれました。しかし、今私が申し上げました、動燃が所管するような事業に関しましては入っておりません。今、国民のニーズといいますか、こういう原子力開発に対する信頼性の揺るぎ、これを改善する意味でも、発電所以外の電源開発関連事業を含めるべきだと私は思います。
　四つ目です。第三者審査の場の設置。
　よく、アワセメントという表現とは別に、今のアセスメントは、事業者が自分で試験問題をつくり、自分で解答し、自分で採点する、まあ自画自賛というと言い過ぎかもしれませんけれども、事業者自身が、すべてその流れに沿って自己採点するというシステムになっております。
　例えば、アメリカもこれに近いシステムでありますが、カナダ、オランダその他の国では、第三者的な審査の場が設けられております。私は、この審査の場がやはり必要だ。つまり、動燃事故その他、例えば長良川を見ても、事業者、例えば建設省、科学技術庁が自分のところでそれを評価して、仮に外からいろいろな意見をもらったといたしましても、それは意見にすぎないということでは、なかなかちゃんとしたチェックができない。ですから、第三者的な審査の場を明確に設けるべきだというふうに思います。
　具体的な提言といたしましては、環境庁長官が要求する案件、全部の案件ですと数が多くなりますので、数は年間幾つというふうになるかもしれませんが、比較的大規模もしくは重要な案件につきまして、中環審の中にアセス審査部会をつくり、森嶌先生がやっていらしたような、公開の場で審査を行っていただきたいと思います。これは、何条というよりは、追加になります。
　五番目。事後調査規定の明確化。
　例えば本四連絡架橋。実は、本四連絡橋ができたときに、私どもが事後調査をやってみました。例えば長良川、これも建設省が後でやりました。当初アセスを行って調査、予測、評価しても、実際にでき上がるのは、その五年後、十年後、二十年後になります。そのときにいろいろな状況が変わっている。予測したときのアワセメントもあるだろう。実際、環境問題が発生するのは、工事を行い、物ができたときです。使ったときです。
　それで、見ますと、確かに十四条に、専門家が見ても本当にわかるかわからないぐらいの規定として、この事後調査に類するものがあります。しかし、これでは事後調査の規定にはなっておりません。かつ、その事後調査した結果を公表するともなっておりません。
　つまり、答申ではかなりの部分をこの事後調査に充てられていたと思いますが、法案の中では事後調査が非常に軽視されている。場合によっては事業者がやってもいいというような話になっております。やった結果が公表されるかどうか、これではわかりません。
　ですから、事後調査という項をはっきり起こしていただくとともに、その公表を明確にすべきだと思います。アセスが単に調査、予測、評価のしっ放しであれば、これは公共事業の暴走をチェックすることはできないと思います。
　六つ目。環境庁長官意見の透明性の確保。二十三条等になります。
　これにつきましては、今回のアセス法及び答申の、最終的な、政府部内といいますか行政の中での審査の担保。これは、第三者機関がありませんので、免許、許認可問わず、環境庁長官の審査意見が各所管庁に行くことが最終的な担保になると思います。
　そういう観点から法案を見てみますと、環境庁の長官意見というのは、私も環境庁の仕事をもうずっと長いことやっていますからよく知っているのですが、長官意見というのは、こういうＡ４の紙で、半ページぐらいに、何々に配慮されたいということであります。紙半ぺらです。
　実は、その背後に、例えば、道路であれば建設省と環境庁、港湾であれば運輸省と環境庁で、実務レベルで、例えば課長補佐、審査官、お互いが相当ちょうちょうはっし議論を行います。その中で、どういう保全対策をとらせるか、どういう計画変更、設計変更にしてもらうかという議論がなされるわけです。
　それで、長官意見が今のように上澄みだけが表に出るのであれば、従来と変わりません。そこで、これは情報公開法ができないと難しいという議論もあるかもしれませんが、その審査過程を文書に残す。微に入り細にわたりではなくとも、何月何日に建設省と環境庁の担当者、審査官が会ってこういうことを議論したという添付資料をつける。それを法案でやれれば一番いいわけです。そういうものを義務づけ、将来、情報公開法ができたときに、それがだれでも見られる。これで、審査過程が明確になり、かつ、例えば私がいたときの役人が人事異動しても、その人の名前が残っていれば、その人はある意味でそこでのやりとりについていい加減なことはできない、責任が明確になる、アカウンタビリティーが保てるというふうに思います。できれば今回の法案の中に、あったとき、その都度、一枚でも結構ですから文書に残すと。
　環境庁の担当者に聞いてみましたけれども、今まではほとんど文書に残していない。建設省にも聞きましたけれども、文書に残していない。お互い、口頭でのやりとり、電話でのやりとりだと。これでは、長官意見として出てくるものだけでは、その審査過程はおよそ国民の前にアカウンタブルなものとしては示せないと思います。
　七つ目。許認可への配慮の担保（法的統制措置の不備）。
　これは手続法としての環境影響評価法案の限界かもしれません。つまり、個別許認可、道路でありますとか発電所でありますとか、個別の事業の許認可、免許にどこまでアセスの結果が法的統制措置を持つかという話であります。
　これに関しましては、個別の法律、例えば都市計画法でありますとか、電気事業法でありますとか、そういう法律の方を一部改正することにより受け皿をつくるということが今後残されます。しかし、アセス法の方でも、それへの橋渡しをもう少し踏み込んでいただきたい。
　それから、これは私の指摘ではなく、ある法学者の指摘なのですが、経済的あるいは公共的利益のもとに環境保全が配慮されない。逆に言いますと、これは三十三条の二項というところにあるのですが、事業実施による利益と環境保全をあわせて判断するという項目が入っています。これはひょっとしますと、中央環境審議会の答申にはもちろんないと思いますし、この法案づくりの段階で急に入ったものだと私は理解しております。
　ここで言う「利益」というのは、経済的利益あるいは公共的利益ということと解すことになりますと、公共的利益がある公共事業は、環境保全上支障があるものであっても、場合によっては、総合的に判断して、公益が高ければ、これは主務大臣の判断ですけれども、ゴーにするということになりかねません。ですから、この一項はぜひ削除していただきたいと思います。
　八つ目。法案と地方制度の関係の明確化。
　先ほど申し上げましたけれども、実は私は、十七年ぐらい前、計画アセスメントというのを環境庁の仕事でさんざんやりました。今やっと、東京都でありますとか、神奈川県でありますとか、川崎市でありますとか、条例をつくってアセスをやっていた自治体が、その計画アセスを新しい条例にしようとしております。従来のアセスの不備を改革するために、おとといですか、東京都が計画アセスというものを一九九八年から行いたいと。要綱で動いて条例へとなっていましたから、私は、要綱では到底だめだ、当然条例でやるべきだと思いますが、多分公共団体が、そのような新しい、今の国の法案の中で抜け落ちているような視点を今回の法案ができるとともにつくり出すと思います。
　それに対して、今回の法案を見てみますと、例えば六十条を見てみますと、「この法律の規定に反しないものに限る。」となっています。この法律の規定に反するというときに、この「規定」が、例えば、先ほど私が申し上げました計画アセスメント、代替案の分析でありますとか早期段階でありますとか、十分明記されておりません。ですから、それにないものを東京都が行う、神奈川県が条例化するときに、環境庁なり政府がその条例化の動きを抑制するようなことになることは、地方分権、行革が叫ばれる折、極めてゆゆしき問題になると思います。
　したがいまして、地方公共団体が要綱ではなく条例として新しいアセスを、今までいろいろと課題があったものを直していく上で新しいアセス条例をつくることを、国は、積極的にそれを支援することはあっても、それを妨げるようなことはしてはいけない、そういう意味で考えております。
　私の、アセス法に対します具体的な修正なり附帯なり、まあ個別、具体の話は別にいたしまして、意見は大体以上であります。