○参考人（山口令子君）　山口令子でございます。
　税制は国民生活及び国家の基盤でございますし、また一たん決められた基本線というものは数十年間変わらないという現実を考えてみますと、大きな改革を行う場合は百年単位での長期的な展望と、また国際情勢も踏まえた広い視野が必要であることは御承知のとおりでございます。今後の社会予測に基づけば、現行の消費税であるとないとにかかわらず、大型間接税がいずれ必要となることは明らかでございます。所得税がいわば入りの段階での公平化であるならば、間接税は出の段階での公平化でございますから、二段階の公平化があった方が庶民にとっても生活は守りやすくなるかと思います。税制再改革基本法案でも間接税を決して全面的に否定するという方向ではなくて、むしろそのあり方と申しましょうか、間接税をどのような形にするかということで消費税とは異なる論が出されていると私は解釈しております。
　しかし、現行の消費税を廃止して新たな税制を提示するということは、現行の税制よりもはるかにすぐれたものを出さなければ説得力がないわけですから、その意味ではむしろ野党の方が課題が大きいと言えるかと思います。私はどこの党から出されたということには全くこだわっておりませんけれども、国民の一人としてよりよい税制を考える上で、税制再改革基本法案について考えられる問題点を幾つか述べたいと存じます。
　まず第一に、再改革基本法案の最も弱い点なのでございますが、これは具体性を欠くということです。
　私どもがこの法案を見てみまして具体像がイメージとして浮かびにくく、現行の消費税と比べて一体どこがすぐれているのか、あるいは劣っているのか、それを論じるための手がかりが十分にあるとは思えないわけです。基本法案では理念が示されているかと思いますが、抽象的な言葉が多いために、非常にイメージという点では各人が考えるものが違ってくるのではないかという点もあるかと思います。
　例えば第三章第五条の一のところでございますけれども、①から④まですべて何々の抜本的な整理合理化という言葉が使われておりますけれども、例えばこの①について言えば、昨年十二月の税制改革で行われた若干の手直し、私個人としては余り納得がいかないんですけれども、この手直しとどう違うのか、具体的にもう少し示す必要があるのではないでしょうか。
　また、第二章第三条に納税環境の整備がなされなければならないというふうにうたわれております。私も大変共鳴いたすところでございます。しかし、実現化へのプロセスが示されておりません。
　さらに、一項二の最後に「社会保障と国民の負担との在り方についての国民の合意の形成が図られること。」とございます。この「国民の合意」という言葉がほかの箇所にも見られますけれども、どういう形で合意を図るのかという点について示されているのは国民税制改革協議会だけであると私は受け取りました。これは学識経験者と国民各層を代表する者五十名で話し合えば国民の合意を得られたとする図式が浮かび上がることになるわけですが、一体この五十人の人たちをどのようにして選ぶのでしょうか。選挙をするとは書いてありませんので、推察いたしますと、恐らく推薦ですとか何らかの民間団体の代表者の方など、つまり何らかの力関係が働いて選出されるというところに落ちつくことは簡単に想像がつくことでございます。そのような形で選ばれた人たち、しかもたった五十人で決められたことに国民の意見が反映するのかどうか、また国民の一人一人も自分の意見が反映したと納得するかどうか、私は疑問に思います。
　これは突き詰めていきますと、議会制民主主義を否定することにもつながっていきますし、議員みずからが自分の職務を放棄することだという批判もなされているとおりでございます。私たちは国会で決められたことに批判は大いにいたします。特に私どもジャーナリストというのは批判を大いにいたしますけれども、結果的に我々が大筋として受け入れていくのは、代表者を自分たちで選挙で選んだという事実があるからですし、政治を批判する議論、討論の中でも、結局そういう政治家を選んだのは国民の責任だという意見が必ず出てきます。そして大体そこに落ちつくものでございます。
　それだけでなく、先ほど行われた参議院選挙の結果を、例えば社会党の方は、この選挙に国民の意思があらわれた、その意思は消費税廃止だというふうにおっしゃっておりました。国民の意思が選挙にあらわれるものだとするならば、国民税制改革協議会をつくらなければならないという必然性がいま一つ明確に伝わってこないのであります。もしも直接民主主義にしたいということであるならば、国民投票といった形になるかと思います。少なくとも国民税制改革協議会は、理念としてもまた現実問題としても若干中途半端な形で出されていると思われます。恐らく国民税制改革協議会をつくるということは、本音を言ってしまえば、これで国民の合意を得ましたよというアピールのためになされているのではないかと思います。
　五十人の中に主婦や例えば農業に従事している方が入っていれば、それで主婦の声や農民の意思が反映したという錯覚に陥る人は確かにいるかもしれませんけれども、しかし国民全体の意見が反映していないというだけでなく、ある意味で大きな可能性をはらんでいると思います。その証拠に消費税をめぐってテレビや新聞などで討論や論争が随分となされました。
　全体に目を通したわけではございませんので印象だけを申し上げますと、現在多くの国民の意識の根底にあるのが、自分だけが得をすればいいというような、極端な言い方をすると、そういう損得勘定ではないかと思います。国を自分たちが支えるという意識やあるいは広く天下国家を考えるという意識は大変希薄です。もっと極端に言ってしまいますと、金もうけをしている人間は悪人だというような意識すら見え隠れする感もあります。
　冒頭にも申し上げましたが、税制は国の基盤で、国民一人一人の福祉を考える上でも、個々人の損得勘定を超えたところで国全体として考える必要があります。ですから、そういうことをするのが政治家の役割ということでありまして、その意味では現在、例えば自民党が消費税のどういった見直し案ならば選挙が戦えるのかといったところに議論が収れんしているところにも大きな問題があると思います。党利党略などに税制を利用されるということは非常に国民としても迷惑なことでございまして、このことは自民党も一刻も早く改めてほしいと願います。
　一方、先ほどから申し上げておりますように、国民税制改革協議会といったものにウエートを置き過ぎているということは個々人の損得勘定にむしろ埋没していくということにほかならないと思います。
　実は、一つちょっと懸念がございまして、第三章第五条二の後半でございますが、ここには「低所得者及び中堅所得者の勤労意欲及び貯蓄意欲を損なわないための措置を」「講ずる」というふうに明記されております。ほかの部分では「国民の合意」というふうに言ってあるのですが、一方で低所得者及び中堅所得者の勤労意欲は損なわないようにしようということは、高額所得者は勤労意欲、貯蓄意欲を損なってもいいというふうに読めてしまいます。国民各層の勤労意欲、貯蓄意欲と言わなければ公平さを欠くと思うのですが、こうしたことが法案の中で若干矛盾があるかと思います。
　念のために申し上げておきますと、私自身は同世代のサラリーマンの平均所得よりも低いぐらいでございますから、自分のためにこれを言っているわけではございません。私が懸念しておりますのは、この法案も結局大衆に迎合していくというような感じがつきまとっているということです。現在は大衆文化の時代とも言えるくらい大衆の意見が全面的に押し出されるようになりました。そのこと自体はよいのですが、問題は国の行き先というものを決める上にはそれ相応の意識が必要であるということです。生活者としてのプロということを打ち出して国会議員になった方もおられますけれども、生活者がすべて政治家としての手腕があるわけではありません。例えば母親は皆子育てをしておりますが、だからといって皆教師になれるとは限らないことと同じです。
　ところで、税制を考える上で当然行政改革も問題になってくるわけですが、第二章第三条にもそのことがうたわれております。しかし、行政改革では野党の足並みがそろっていないことが私たちに具体像を描きにくくさせている原因でもあります。税制及び行政改革について具体像が描けないということは、そのよしあしが議論できないというだけではなく、やはり社会の予測というか、社会の将来を考えたときには不安が広がるという原因にもなるかと思います。
　また、代替財源案でございますが、見込まれている自然増収というものにつきまして、専門家によっては自然増収が見込まれるという説と見込めないという説に分かれておりまして、こうした多額の税収をこの項目に頼れるものかどうか、大いに疑問を抱いております。
　細かい点も幾つかあるのですが、一つだけちょっと基本点について納得がいかないことを述べさせていただきます。
　再改革法案では消費税を廃止する、つまり白紙に戻すということが眼目にあるわけですから、それならば物品税のみならずやはり所得税ももとに戻すということが筋であろうかと思われます。さきの参院選の結果が消費税廃止という意思であると仮にするならば、当然所得税ももとに戻すというのがその意思に含まれているのではないかと思います。なぜ、所得税の減税だけは据え置きにしなければならなかったのか、この二年間だけをとりましても据え置きにしなければならなかったのかを考えてみますと、やはり個々人の損得勘定に迎合し始めると国の財政としては破綻しかねないということになるかと思います。
　もちろん、個々人の福祉あるいは公平さということを考えるのは重要なことでございますけれども、視点がどこにあるのかということが問題でございます。といいましても、私個人といたしましては、現行の消費税が全く問題がないと考えているわけではございませんで、例えば簡易課税、簡易税率などで国民が納めた消費税の一部が国家に届かないで事業主の収入になってしまうなどということにつきましては、もっと大幅な見直しを願うところでございます。
　最後になりますが、税金がきちんと使われていれば税金を納めることはやぶさかではないという意見を多くの方から伺っております。税金の使い道を問いますと、例えば道路をつくるのに何億とか学校教育に何億といった説明の仕方しかなされておりませんが、実際、省庁などでも、ちょっと知るだけでも、もし同じことを企業がやったならば必ずつぶれるであろうと思われるくらいのむだ金がかなり使われております。そういったことも含めまして、税金の使い道についてもっと細かい情報公開をした上でこうした税制の議論をしたいと望みます。
　以上でございます。