Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、北朝鮮による拉致被害者に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外十九件であります。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　原田　義昭君
　　　　　　小此木八郎君　　　　竹本　直一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　西川　京子君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　松野　頼久君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　吉井　英勝君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　坪田　英明君
　　　管理部長　　　　　　　　　菅谷　　治君
　　　管理部管理課長　　　　　　谷内　眞次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院内営業許可内規の一部改正の件
　新赤坂議員宿舎の入居関係について
　　　　　————◇—————
○原田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院内営業関係及び新赤坂議員宿舎の入居関係について、引き続き御協議願いたいと存じます。
　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時四分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時三分懇談を終わる〕
○原田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　衆議院内営業許可内規の一部改正の件について、事務総長の説明を求めます。駒崎事務総長。
　　　　—————————————
　衆議院内営業許可内規の一部を改正する内規案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　衆議院内営業許可内規の一部改正の件について御説明いたします。
　その主な内容は、第一に、議員会館建てかえに伴い、仮庁舎内の食堂を三年間の営業期間をもって公募を行うこと、また、他の食堂についても公募により営業者を選定する方針であることから、三年を超えない範囲で営業許可を与えることができるように改めることであります。
　第二に、赤坂議員宿舎が平成十九年二月に竣工し、四月から入居開始となっていることから、議員宿舎内の営業は、ＰＦＩ事業者が行うものとすることであります。
　なお、新議員会館竣工後の館内の営業においても同様でございます。
　以上でございます。
○原田小委員長　それでは、衆議院内営業許可内規の一部改正の件についてお諮りいたします。
　お手元に配付の内規案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、新赤坂議員宿舎の議員室使用料については、御意見を踏まえまして、既存の議員宿舎と同様に、国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に、その五％を加算した額といたします。
　次に、新赤坂議員宿舎の駐車場使用料については、これを徴収することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　新赤坂議員宿舎の駐車場使用料は、御意見を踏まえまして、国家公務員宿舎の駐車場使用料に準じて算定した額に、その五％を加算した額とすることといたします。
　なお、衆議院内営業許可内規の一部改正の件については、議院運営委員会において事務総長から報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今井　　宏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　元司君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷　　公一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平田　耕一君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山崎　　拓君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　福島　　豊君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　正雄君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　岡部　英明君
　　大村　秀章君　　　　　平口　　洋君
　　坂本　剛二君　　　　　若宮　健嗣君
　　中谷　　元君　　　　　清水鴻一郎君
　　中野　正志君　　　　　杉田　元司君
　　二田　孝治君　　　　　今井　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　小野寺五典君
　　岡部　英明君　　　　　越智　隆雄君
　　清水鴻一郎君　　　　　中谷　　元君
　　杉田　元司君　　　　　山本ともひろ君
　　平口　　洋君　　　　　大村　秀章君
　　若宮　健嗣君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　二田　孝治君
　　山本ともひろ君　　　　中野　正志君
　　　　—————————————
十二月十一日
　憲法改正手続法案廃案に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二二一号）
　憲法改正手続法案を廃案に関する請願（辻元清美君紹介）（第一二二二号）
　国民投票法案の反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一二二三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三三七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三九号）
　同（山井和則君紹介）（第一三四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四一号）
　同（重野安正君紹介）（第一三八九号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一三九〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第一三九一号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二七九号）
　憲法改悪のための国民投票法制定に反対することに関する請願（荒井聰君紹介）（第一二八〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一二八一号）
　同（重野安正君紹介）（第一二八二号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二八三号）
　同（日森文尋君紹介）（第一二八四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一三四二号）
　同（荒井聰君紹介）（第一三四三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一三四四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一三四五号）
　同（横光克彦君紹介）（第一三四六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一三九二号）
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　議事について申し上げます。
　本日の午前は、去る十二日に行われた小委員会での両案中の国民投票運動規制・罰則並びにメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　先ほど近藤小委員長から前回の小委員会での審査の経過の報告がありました。内容的に非常に整理されておりますのであえてつけ加えるところはないかと思っておりますが、若干、私の発言におきまして少し補足を申し上げたいという点が三点ほどございますので、申し上げてみたいと思います。
　まず一つは、有料広告放送についてであります。
　小委員長報告にもありましたように、この扱いにつきましては報道の自由あるいは表現の自由という観点からできる限り規制あるいは制限がないということが望ましい、このように考えますが、しかし一方で、やはり資金力の多寡によって賛否の意見広告の量が不公平になる事態も当然のことながら考えられますので、不公平がなるべく生じないように工夫をしなければいけない、この二つの要素のバランスをどうとるかということが現在においてもまたこれから先においても大変重要なポイントである、このように思っております。
　私ども与党といたしましては、両者の要請にぎりぎりこたえる方法ということで、原案としては投票日前七日間の有料広告放送の禁止を盛り込んだわけでありますけれども、先日の議論等も踏まえますと、やはり七日間というよりは期日前投票が行われるであろう十四日前にこの禁止期間を延ばすことによって、総量規制といいますか量的制限の一助となるのではないか、このように考えまして、十四日間ということで新たな修正を行いたいと考えております。
　なお、この議論の中で、ある委員からは全期間、多分これは発議をされ周知期間となる全期間と理解をしておりますけれども、全期間禁止をするということによって中身の問題に触れる必要がなく形式的な制限ということで済むのではないか、こういった新たな提案がございました。しかし、私は、全期間有料広告放送を禁止するということは、たとえ無料広告枠がありその他の手段があるとしても、やはり全期間の禁止ということは長過ぎる、こういう感じがいたしております。この点については、もちろん議論はこれからも続けたいと思いますが、現時点においては否定的な見解を申し上げざるを得ないということであります。
　それともう一つ、有料広告放送の中で私が新たに提案をした内容がございました。それは、量的にバランスをとることは難しいとしても、放送局あるいは新聞、メディアにおきまして賛否の意見をできるだけ平等に取り扱う旨の配慮規定を置いたらどうだろうかという提案をいたしました。これにつきましては賛同していただける方々も多かったと思っておりますけれども、一方で、その後の新聞報道を拝見いたしますと、私が申し上げた配慮規定が新たなメディア規制であるとやや批判的に取り上げられているということで、非常に私は残念に思っております。趣旨が少し誤解をされて伝わったのかなと思っております。
　私が申し上げた平等に取り扱う旨の配慮規定というのは、内容にかかわる問題ではなく、例えば賛否の意見広告において料金の違いを起こさないこと、あるいは、放送する時間帯や、新聞などであれば何面で取り扱うかとか何曜日に取り扱うかとか、こういったことについてできる限り平等に扱っていただきたいということでございます。
　したがって、決してこれは規制あるいは中身のチェックということではなくて、外見的なあるいは外形的な公平性を担保するための配慮規定、あるいは訓示規定と言ってはまた意味が強くなってしまいますけれども、緩やかな規定であると考えておりますので決して新たなメディア規制ということにはつながらない、このように私は考えておりますので、改めて申し上げてみたいと思います。
　次に、二番目の問題は無料広告でございます。無料枠の扱いでございますけれども、参考人からも、政党以外の団体にもこの無料広告を認めるべきである、こういう声が大変強く出されました。しかしながら、私どもいろいろ検討いたしておりますが、どの団体にこの無料枠を与えるのか、あるいは与えないのか、その要件の設定が極めて難しいということを指摘せざるを得ません。したがいまして、現時点におきまして、政党以外の団体に認めるとしてもあくまで政党が指定した団体に割り当てる、こういう形で原案の修正をしたいというふうに考えております。
　三番目に広報協議会の機能、役割ということでございますが、既に、広報協議会が作成をする公報の中に中立的な部分として憲法改正案の解説等という文言を原案に盛り込んでおりました。しかし、これまでの話し合いあるいは協議の中で、解説ということは裁量の余地を残す可能性があるということで、この解説という部分は削除するということで修正を加えたいと思っております。
　しかし一方で、広報協議会が主催をする説明会でございますが、これにつきましては、もちろん先日の議論においても、説明会自体の持ち方、開催場所、運営方法等々におきまして裁量の余地は確かにあるとは思っておりますけれども、この説明会は国民に周知する大変重要な手段として広報協議会の役割として残しておくべきだ、私はこう考えておりますので、この説明会の開催ということについては原案どおり存置をしたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　先ほどの近藤小委員長の御発言に補足することはありません。また、船田与党提出者からの三点にわたる御自身の御発言、またその修正に関する御発言について、私どもとしましてもつけ加えることはございません。大筋了解でございます。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　十二月十二日の小委員会について、補足的発言として三点にわたって述べたいと思います。
　第一に、この間、与党案と民主党案をめぐって双方に歩み寄りがあったとか合意形成まであとわずかとかしきりに言われて、先週の委員会質疑では修正内容を確認し合うかのようなやりとりもありましたけれども、十二日の小委員会では、手続法は必要という参考人も含めて、すべての参考人から両案に対してさまざまな意見や疑問点、あるいは懸念や問題点が多岐にわたって出されたということであります。
　ＮＨＫ、読売、毎日、産経、日弁連の参考人のだれ一人からも、これでおおむね結構という意見表明はなかったと思います。それどころか、特に有料の広告放送を投票日前一週間禁止するとしていることについては、社として改憲を推進する立場を表明している新聞社も含めて、すべての参考人が疑問を投げかけていたのは印象的でありました。
　また、昨日、政府はタウンミーティングをめぐるやらせ質問の調査結果をようやく報告し、その重大な実態と、世論誘導があったことを認めました。しかし、そのもとでも、今与党は教育基本法改悪を強行しようとしております。私は、教育基本法の改定案の撤回こそ政府・与党の適切な責任のとり方だと考えますけれども、こういう中で一昨日の小委員会において毎日新聞の近藤参考人から、広報協議会の事務の中に憲法改正案に関する説明会もやるとあるが、やらせ質問で問題になったタウンミーティングを想像するので、これと同じにならないような保障があるのかという疑問が呈されました。枝野委員からは、やはり裁量の余地があることなので民主党としては外そうと決めているとの発言がありましたが、この問題も重要な点だと思います。
　今与党と民主党が、両案の相違点を埋めるために互いに幾つかの修正を模索しているようでありますけれども、今明らかにされている修正がなされたとしても、国民の両法案に対する疑問や懸念は解消されないということを改めて確認した次第であります。
　第二に、放送や新聞の広告の無料枠を政党のみに認めることについて、ＮＨＫの石村参考人、毎日新聞の近藤参考人、さらに日弁連の吉岡参考人から疑問の意見が述べられたという問題であります。
　ＮＨＫの石村参考人からは、国会に議席を有する政党だけで適当なのかどうか、さらに議論が必要との意見が出され、毎日新聞の近藤参考人からは、基本的には市民団体にも無料広告を認めるのが望ましいが、どういう線引きが可能か知恵を絞るべきとの意見が表明されました。これらは両案の問題点を指摘したものであり、注目いたしました。
　このことは技術的に解消される問題ではなく、まさに憲法九十六条の基本問題であります。すなわち、国会は改憲案を発議するまでであって、その後は主権者国民が国民投票の主人公であり、政党の役割は言うまでもなく重要ではありますけれども、やはり意見表明の主体はあくまで主権者国民だということであります。
　この点で日弁連の吉岡参考人が、十一月七日の小委員会でも、政党等による無料の広告について政党にのみ認めることになれば国会での審議の内容がそのまま反映することになってしまうこと、憲法改正が最終的には国民投票による国民の判断にゆだねられることとされているのは、憲法改正の是非について改めて広く国民の中で自由闊達な議論をし、その結果、主権者たる国民一人一人の判断にゆだねようとするものだからだと述べ、さらに十二日の小委員会でも、九十六条の基本的問題として、憲法について、国民がみずからの憲法を選ぶということが重要であって、確かに発議する政党も重要だけれども、国民の側で自由闊達なこれに対する意見表明をして選ぶということは重要であると表明されました。このことは、憲法九十六条の理解にかかわる基本問題として重く受けとめるべきだと考えます。
　第三は、公務員等及び教育者の地位を利用した国民投票運動を禁止するとの規定について、日弁連の参考人から、地位利用の定義を明確にしたり罰則をなくしたりなどの修正を行ったとしても、この規定を置くことによる弊害は解消されないことが指摘されたことであります。
　この問題について、私は、与党は地位利用と国民投票運動の定義を明確にするということと罰則を設けないという二つの修正でよしとしようとしているが、これらの修正を行ったとしても、この禁止規定は網羅的に公務員、教育者にかかり、罰則を設けなくても公務員法上の懲戒処分の事由になるということになれば、依然として萎縮効果は全く変わらないのではないかと質問しました。
　これに対して、日弁連の菅沼参考人は、地位利用の問題を限定できるのかということだが、職務権限に直接絡めて賛成投票もしくは反対投票をすることを強制するという事態については職権濫用罪という規定で規制が現実にできるわけだから、それ以外の場面でそもそも規制をしなければならない地位利用があり得るのか。罰則がなければいいかという問題では、ほかの法律でも、例えば公務員で言えば、罰則はなくても、それに基づいて通達を徹底させてそれに違反したら懲戒処分というようなこともあり得るわけで、この法律に罰則がないから萎縮効果がないということにはなりにくいと答えられました。
　読売新聞の上村参考人からも、地位利用の定義がはっきりしない、禁止されるべき地位利用とは一体どういうものなのかとの疑問が提起されたことにも注目しました。
　補足的発言の最後に、今度の小委員会のテーマでは、これまで二回の参考人からの意見聴取と懇談、また委員会での質疑等を重ねてきたわけでありますが、法案の持つ問題点は解消されないどころか、再三の指摘にもかかわらず、例えば憲法九十六条の理解にかかわる問題でも、原理原則を踏まえず技術面に走る姿勢が明らかになってきております。私は、法案審議の前提問題が問われているということを、今回のテーマ一つとっても痛感いたしました。
　このことを強調して、発言を終わります。
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。幾つか質問したいと思います。
　まず、政党等による無料の放送、新聞広告について両案提出者に伺いたいと思います。
　私、この問題で繰り返し質問もしてきましたけれども、なぜ政党等にのみ無料枠を設けるのか、提出者の答弁を伺ってもどうも理解できないところであります。
　十二月七日の委員会で、私が、憲法九十六条の理解、つまり、国会は発議までで、国民投票の場面ではまさにその主体は主権者国民であって、政党も重要な役割を果たすことはもちろんだけれども、政党だけが中心になることは、やはり九十六条からするとその根本が問われることになるのではないかと質問いたしました。
　その際に、枝野提出者、枝野委員の答弁の中で、新たに出された説明の一つに、政党とそれ以外の団体とで賛成意見、反対意見の一時的受け皿となる当事者としての適格性をどう線引きするのかという観点からすると、裁量の余地なく明確に線が引けるということから政党に無料枠を設けることには合理性があるという趣旨だったと思うんですけれども、そういう趣旨でよろしいのかどうか確認したいんですが、いかがでしょうか。
○枝野議員　そのとおりであります。
　政党以外の団体に適格性を認めるとすれば、何らかの基準に基づいて、しかも、その基準は多分形式的基準だけではやり切れないんだろうと思います。そうすると、そこに裁量の余地が入って、ここは認められたのにここは認められないという形式的アンフェアが生じてしまう。それは全体としての公正さを担保する上でゆゆしき事態であるというふうに思いますので、そこがある意味では最大の問題と言っていいかもしれません。
○笠井委員　与党、自民党と公明党の提出者にもその点を伺いたいんですが、そういうことがやはり最大の問題点というふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○船田議員　今、枝野委員がお答えしたように、政党以外の一般の団体あるいは市民団体の皆様に枠を提供するということにつきまして、やはりその基準が非常に難しいと思っております。
　私どもとしては、広報協議会が何らかの緩やかな基準を設けるということで、これに基づいて各政党が責任を持って指名する団体について無料枠を利用することができるようにと、これを明確にした修正を加えたいと思っております。
　本来、発議者である国会が一定の役割、責任を持って、この無料放送等についても責任をとる必要がある、こういうことが大前提としてあるわけでございます。
　以上です。
○赤松（正）議員　今の船田委員の発言に特につけ加えることはございません。
○笠井委員　今、御説明というか答弁があったんですが、その理屈自体も、私、九十六条の趣旨に合致したものとは思えないんですけれども。
　その上で、果たして政党が国民の中にある憲法に対する意見の受け皿となり得るかということについても、やはり問題があるというふうに見るべきじゃないかと考えております。つまり、国民投票の運動期間中、国民は、その発議、提案された改憲案に対して、いわば賛成、反対などの結論のみを意見表明するのではなくて、自分はこういう理由で賛成、反対、あるいはわからないなどの意見を表明して運動することになるというふうに思います。提出者も、先ほどもあったんですが、賛成意見、反対意見というのは無数にあり得る、いろいろなことがあり得るということもありました。政党が指定する団体という修正の話もあったわけですけれども、国民の中には、既存の政党の中に自分の憲法に対する考えと合致している政党はないという人も結構いると思うんですね。そこは政党の活動というのが問われることになるとは思うんですけれども。
　しかし、そういう現実があるとするならば、それら国民の多様な意見を国会に議席を持つ政党がすべて代弁しているかといえば、そうではないのではないか。政党には酌み尽くせない国民の意見もあり得るわけで、憲法改正という場面で政党が国民の意見の一時的受け皿として適格性を持つという理屈についても、これはそのままで合理性があるというふうには言えないんじゃないかと思うんですけれども、そういう点については、提案者それぞれ、いかがでしょうか。
○枝野議員　まず、なぜ政党だけが、政党以外のところにもいろいろな多様な意見があって、それは一定の理解をいたします。
　ですから、私どもも、まず紙媒体ということでは、別途、国民投票公報という紙媒体をつくるということにしていますので、あえて新聞広告枠ということについて政党にのみ優遇的な対応をする必要は、紙媒体はあるんだからいいだろう、紙媒体についてほかのところは市民団体を含めてみんな自由に平等にやるということでいいんじゃないかということですので、新聞広告の政党等無料枠は修正するというふうにします。
　ただ、テレビメディア媒体、放送媒体については、もし笠井先生の御主張に従ってなおかつ私の危惧を排除しようとするならば、やらないという選択肢かなというふうに思います。全く無料枠なし。逆に言ったら、その場合どうなるかというと、いわゆるスポットＣＭ的なＣＭのところをどうするかという話がありますが、しょせん十五秒とか、長くても一分ベースぐらいの話です。あとは、電波を独占しているテレビ局等が自由に報道するという話だけになっていきます。
　それが国民の立場からどういう議論が国会で行われたのかなということについて、一応、一通りまとまった時間で、まとまった放送の中でそれぞれの意見をちゃんと聞くという機会を、なくてもいいというのであるならば、私は、一つの考え方で、テレビについての無料枠はなしということは一つの選択肢かなというふうには思います。
○船田議員　ただいまの御質問についてですが、これは、そもそも論の話をきょうはするつもりはないんですが、政党とは何ぞやというところまでさかのぼる必要があるのかもしれません。
　各政党、今我が国でもそれぞれ活発な活動を続けておりますが、支持する政党がない、あるいは政党の中で自分の主張するものを酌み取れる政党はないという事態も確かにあると思います。しかしながら、政党の側では、そういった多様な意見もできるだけそれぞれの政党が取り入れて、それを国会の中で議論すべきであるということも、また一方の政党のあり方だと思っております。
　ですから、私は、政党が中心となるということが当然のことであるし、また、政党の意見と違う部分をなるべくなくしていくというんでしょうか、多様性は認めつつも、そういった多様な意見も取り入れるというのがまさに政党の望ましいあり方だと思いますので、そういう観点からは、政党が責任を持って指名する団体に無料枠を使わせる、こういう状況でスキームをつくることはむしろ妥当であると思っております。
○笠井委員　それならば、いっそのことやらないということもあるという話だったんですが、やらないでいいのかという問題も逆に出てくるので、私はそのことはあると思います。
　船田委員からお答えがあって、政党とは何ぞやと。これは本当にそういう問題も大いに議論しなきゃいけないことだと改めて私も思っております。そういう意味では、憲法上も結社の自由ということで、二十一条ですけれども、その規定の中に黙示的に組み込まれた存在であって、その役割はもちろん重要だということであるわけですけれども、しかし、国民の立場から見ると、多様な意見が本当に政党に酌み尽くされていくのかというと、なかなかそこは、政党の努力の問題はありますけれども、しかし、現実にはいろいろな問題がある。そして、憲法改正という主権者国民が憲法制定権力を行使する場面で、やはり特別扱いをされるということについては合理性がないんじゃないかというふうに感じております。
　次に、放送広告の規制について質問いたします。
　十二日の小委員会でも議論になりましたけれども、法案提出者の側からも今悩んでいるという話がありました。政党以外の市民や団体による有料での放送広告を禁止することも検討しているという発言がありました。これについて、私も国民の表現の自由を制限することになるんじゃないかというふうにこの問題で指摘をしてきましたが、十二日の小委員会でも、ＮＨＫや新聞各社の参考人からも意見があって、日弁連の参考人は、一たび言論の自由を法律で規制できるのだというような例をつくってしまうと、民主主義社会そのものを揺るがす取り返しのつかない事態を起こしかねないとまで警告をされました。
　私は、法律によって憲法を規制してしまうような仕組みをつくることになれば、そのことが及ぼす影響は非常に大きいと思うんです。この点について法案提出者はどのようにお考えか。これは、自民、公明、民主、それぞれの提出者の方々から答弁を求めたいと思います。
○船田議員　お答えいたします。
　今のテレビＣＭ、有料広告でございますが、この点について悩み多いという状況ですが、私の方はやや悩みが解消してきているというふうに申し上げてもよろしいかと思います。
　全面禁止という議論も確かに出たんですけれども、こういうＣＭを行う、あるいは出稿するということについては、表現の自由、あるいはＣＭを行って自分の意見をできるだけ多くの人に聞いてもらいたい、見てもらいたい、そういうことを実現するための手段でありますので、これを全面的に禁止をするあるいは全期間において禁止をするというのは、やはり、表現の自由あるいは言論の自由ということを考慮するならば、ちょっと行き過ぎだなというふうに思っております。
　また一方で、全く制限なしというのでも、これは量的な問題がございます。その資金量によって賛成意見が極端に多くなったり、反対意見が極端に少なかったり、その逆もあるかもしれません、そういう量的なアンバランスというのをどう解消するか。これは、やはり一方では解消しなければいけない問題であると思っております。
　そこで、全く一〇〇％の解決ということではないんですが、私ども、投票日前七日間の禁止ということを原案としては盛り込んだわけでありますが、この期間を例えば期日前投票の期間に合わせまして十四日間の禁止ということで、これで形式的には全体の量的な制限ということにもなると思いますし、そういう点では、バランスを全面的にとるということになりませんけれども、一部それを実現させる手段としては妥当な手段である、こう現時点では考えております。
　それからもう一つ、私自身が前回の小委員会で新たに提案したことでございますが、これは、放送局あるいは新聞メディア等に対しまして、放送の時間帯、新聞では第何面を使わせるか、何曜日に広告をするか、あるいはまた賛成、反対において料金を変えるとか、そういった取り扱いの点で、これをすべてメディア側に任せてよろしいのかどうかという点は相当議論があると思っておりまして、やはり、取り扱いの平等ということについては何らかの緩やかな規定があってもいいのではないかな、こう考えております。これは決してメディア規制というものでくくれる問題ではない、非常に技術的であり、また形式的な問題である、このように感じております。
　以上です。
○枝野議員　これも両取りはできないよねという世界なんですよね。つまり、何らかの規制をしなければ、賛否の量がアンバランスになるということはやむを得ないと考えるしかないんだろうと思います。
　私は、せっかくの船田先生の御提案なのでいろいろ考えてみたんですが、配慮規定といえども、やはり、放送局に対して法律で具体的中身に立ち入るような形での何らかの規制を設けるというのは余り望ましくないだろうなと。あくまでも自主規制だと。自主規制で賛否平等にしなさいと言われたって、テレビ局は困ると思うんですね。
　片方からは百件の放送コマーシャルをやりたいという申し込みがあって、片方から一しかなかったときに、百断るんですかと。あるいは、片方から百あって、片方から申し出がなかったら、申し出があっても受けないんですかとか、そういう話のことをテレビ局に自分たちで判断しろというのもこれまた無理を強いることなんであって、もし規制を加えないということであるならば、まさに民間でのマーケットメカニズムに基づいて、金を持っていたらたくさん放送される、それは仕方がないということを容認するしかない。
　そうでないならば、放送局に対して何らかの介入をするということである。介入をするんであるならば、中身に入る介入は最悪であるということであって、これは中身がいいから放送するとか、これは中身が問題あるから放送しないとか、そういうことはまさに表現の自由にかかわる問題であって、形式的に、この場所では表現してはいけません、この時間帯には表現してはいけませんという、内容のいかんにかかわらず、形式で表現の自由は規制があるとすればやるべきであるというのは、これは表現の自由に対する合理的規制のあり方として一番全うでありますから、やるんだとすれば、いつからいつまでは一切これに対しての放送はしないというやり方をするか、アンバランスが出ても仕方がないと思うか、二つに一つだと思いますが、私は、健全に国民の意思が反映されるということを考えるならば、全く自由に資本力によって量から何から大きな差が出るということの結果よりも、一定程度の何らかの形式的規制が入ることの方が国民の意思は正確に反映される結果につながりやすいというふうに思っています。
　念のため、特に船田先生からの御提案の中で、新聞は、一切これは、いずれにしても検討の余地がないんじゃないかな。ちょっと誤解があるんだと思いますが、新聞規制してしまいますと、自由新報に共産党が反対広告出せと言われたとき平等に扱わなきゃいけないし、赤旗に自民党が原稿出せといったときに平等に扱えということになってしまいますので、新聞には配慮規定とはいえども無理だというふうに思います。
　以上です。
○赤松（正）議員　先ほどの船田委員の御発言に全く異議はないと言いたいところで、先ほどそのようなことも言ったんですが、この部分は先ほど社共お二方からの発言とも関連するんですが、確かに、前回の小委員会で、出席された皆さんがほぼ一様に、この投票日前七日間、現在の提出してある法案に書いてあることについて否定的な意見を述べて、その後で七日から十四日にするということについては、もう少し深く、今の枝野委員から非常に微に入り細にわたって述べられたこととも深く関係するんですが、若干検討の余地があるのかなというふうな印象を持っております。
　以上です。
○笠井委員　いずれにしても、日弁連の参考人も警告されましたけれども、憲法が保障している表現の自由、言論の自由を法律によって規制する仕組みをつくるのかどうか、そして、つくるとなれば、そのことが及ぼす影響ははかり知れないことになるだろうというのが一つ。
　それから、今答弁の中で共通してあった問題でもありますが、船田委員もやや解消したのかなということで、十四日間の禁止ということですが、一週間ということでも前回の小委員会でも相当の異論が出たということがあるわけです。それから、取り扱いの点でも、すべてに任せるんじゃなくて、緩やかな規定等、配慮するということですが、それも、枝野委員が逆に言われましたけれども、介入ということにならないかという問題が出てくるわけであります。私は対案をここで言う立場にはありませんけれども、例えば十二日の小委員会では、参考人から、法律によって規制するんじゃなくて、放送事業者やマスメディアの関係者のこの問題での取り組みを注視していくとか、あるいはさまざまなシミュレーションをしてみるなどの工夫ができないか研究してみるべきという指摘もありました。
　いずれにしても、この問題一つとっても、短絡的に結論を出すべき問題ではないということを改めて感じているところであります。
　質疑時間がもう来たみたいなのであれですが、きょうの質問、わずかなことだけでありましたが、それだけでもまだまだ問題点があるということを痛感したということで、きょうは質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私も、前回の小委員会のテーマであった、特にＣＭ放送における中立性の確保をどうすればいいかということについて、まず質問をしたいと思います。
　その前提で、前回私が質問いたしました、憲法改正をする場合、幾つぐらいの個数の発議といいますか、何カ所ぐらいを皆さんイメージして御発言なさっているのかということについてもう一度確認をしたいと思うんです。
　なぜかと申し上げますと、先ほど小委員会の報告で、園田委員の方から、Ａ、Ｂ、Ｃ、三つの場合を想定しても、Ａに賛成、Ｂに反対、Ｃに賛成、Ａに反対、Ｂに賛成、Ｃに賛成とか、いろいろあるわけです。だから、賛否平等にといったときに、どういう扱いになるのかしらと。
　例えば、政党の無料広告もそうなんですけれども、無料枠のＣＭの話も先ほどから出ていましたけれども、政党によっては、Ａに賛成だけれどもＢに反対でＣに賛成という政党もある。いろいろごちゃごちゃしてくるわけで、この発議が、今までは何か総括的に、こっちに反対か賛成かというので賛否平等というイメージで語られ、そこに引っ張られてきたように思うんですが、この間の議論で、やはり個別発議であると。関連する事項という御提案について私はまだ異議があるので、そこはまた議論していきたいと思いますけれども。シングルサブジェクトルールみたいなものが必要だと思いますが、それぞれ政党によって、ここは賛成だ、反対だとなってきますよね。そうしますと、賛成と反対を平等に取り扱う無料広告についても、その都度都度、このテーマについてはこの政党、この政党、この政党が集まってというように、攻守ところを変えてといいますか、賛否平等を形成するというイメージでお語りなのか。
　ということで、まず、この間の御発言では、民主党さんは、改正点は三つぐらいじゃないか、五つになると投票箱や何かの関係で多いかしらという御発言を引いて、園田委員は先ほど三つとすればという御発言だと思います。公明党の提案者の方は一つから三つというような御発言もあり、自民党の御提案者の方からも、そんな十も二十も物理的に不可能だしということで、たしか五つ以内ぐらいかななんという御発言があったんですが、まずここを確認して、もう一度議論を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○船田議員　今の御質問ですが、前回、前々回ぐらいですか、お話がございました。そのときにも答えたことなんですが、現時点において、改正の部分といいましょうか、設問が何問になるかということをあらかじめ想定するというのは、私は、先の議論を縛ることになるので、これはやはり慎重であるべきだと思っております。
　ただ、外形的な条件としては、例えば、一つの設問ごとにブースをつくって、その投票箱を設け、記入の場所を設けて投票していただくということになるわけでありますが、現在、各選管が国政選挙あるいは地方選挙などで確保してあります投票所の大きさあるいはその物理的な条件などを考えますと、もちろん一問ということもあるかもしれませんが、数問、強いて言うならば三問程度から五問程度、その間かな、そういう感じがいたしております。
　それから、設問ごとに賛否がそれぞれの政党で違っていて、それで設問が多くなったとき、一体賛成と反対意見は平等といってもどう扱うのか、これは順列組み合わせみたいな問題になってしまうかと思いますけれども、私は、これを設問ごとに完全に平等にするということは、物理的にはかなり難しいことだと思います。これは全体において総合的に賛否というものが平等に扱われるということであって、設問ごとに多少のバランスのずれがあっても、それは許容の範囲内ではないかというふうに理解をしております。
○赤松（正）議員　私どもは加憲ということでありますから、あとう限り少ないテーマ、一ないし三というふうなお答えを前回したようでありますけれども、私の現時点のイメージは一つ。もっとも、今、加憲のテーマ、何を加憲の対象とするのかという議論をしている最中でございますので、おのずとその議論の流れの中で若干その辺は変わってくると思いますが、非常に少ない加憲対象ということを考えております。
　なお、自由民主党の船田委員の方からは非常に少ないということは言われたんですが、私としては、えっという思いがいたしております、もっとたくさん変えようとしておられるんじゃないのかと。
　それで、実際に発議されたときは、今の現時点で言えば、政権を構成している公明党も自民党も、しっかりと、おのずとその発議に賛成をしてやるわけですから、どれが反対、どれが賛成、政党によって違いが出てくるということはない、そんなふうに思っております。
　以上です。
○枝野議員　まず、発議の一回当たりの個数という話については、船田委員の御発言とほぼ同趣旨であります。
　ただ、後段は違います。というか、この法律の私の理解では、すべて発議ごとなのであって、一つの投票期日に例えば三つのテーマが投票にかけられるとしても、三つの国民投票が同時施行されるという位置づけになりますので、例えば政見放送類似の放送についても、三つのものが同時期に行われるということにすぎない。
　したがって、Ａ、Ｂ、Ｃと三つのテーマがある、三つについてまとめてその放送が行われるんじゃなくて、きょうのこの時間はＡテーマについての放送である、次の日はＢテーマについての放送である、三日目はＣテーマについての放送である、こういう形で行われるのであって、Ａ、Ｂ、Ｃテーマがされるからといって、同時、一括でされるわけではない。
　その場合に、逆にその枠の中をどう使うかは、表現の自由との兼ね合いで、Ａテーマの日にＢテーマもＣテーマもよろしくねということは規制をされないということになるので、事実上、受け取る側からすれば、まとめてされているのかなという印象を受けることが、政党の賛否がそろっていれば、なる可能性は高いだろうと思いますが、ただし、法的には、三つの発議が同時になされ、同時に周知手続が行われ、同時に投票日があるということだけにすぎないので、三つの手続は同時進行で別々に進むという前提で行われる。したがって、それぞれの発議ごとに賛成会派、反対会派の組みかえ、組み違えがあったとしても、何ら問題はないということになると思っています。
○船田議員　先ほどの私の発言、若干私は誤解をしたかもしれませんので、ちょっと訂正させてください。
　先ほどの賛否の平等の扱いということで、これは各設問ごとにやるのか、それとも全体を勘案してやるのか、こういうことで話がありましたが、その話と、広報協議会のあり方をちょっと取り違えておりました。訂正をいたしますと、賛否につきましては、確かに若干の許容範囲はあると思いますが、基本的にはテーマごとに賛否平等に扱っていくということで対応したいと思っております。訂正いたします。
○辻元委員　ということは、発議ごとにということで、先ほどの枝野委員からもありましたように、Ａテーマ、Ｂテーマ、Ｃテーマによって賛否で政党の組み合わせも変わってくる、これは排除できないわけですから、自然な流れであるという御理解だと思います。
　そうしますと、広報協議会の構成なんですが、広報協議会の構成については、賛成、反対、それぞれ反対会派にも配慮をするとなっていますけれども、それぞれによって賛否が違ってきた場合、この広報協議会というものはどのように選定することができるのか。
　これはなぜかといいますと、もともと中央選管という話がありましたね、実際に私たちが選挙をするときには、非常にシンプルで、自分の言いたいこと、広報に載せてほしいことを、自分で企画などがありまして、審査を受けて、大体、中は自由で、決まりは写真のスペースは何センチとか若干ありますけれども、それを出して、集めて載せるんですよね。割とこれは、何かそこで大きな中立性を欠く行為があったということはないわけです。あえて広報協議会を設けるとしているわけですよね。
　そうすると、三つ発議されるということを考えた場合、どういうような組み合わせが想定できるのか。これは、この中立性ということで、今広報協議会と船田委員が取り違えたとおっしゃったので、では、広報協議会の方はどのようにお考えか、与党案、民主党提案者、両方にお聞きしたいと思います。
○枝野議員　広報協議会は、同時進行で三つの発議が行われる場合でも一つつくられるということになります。
　ただ、その構成については、基本的には国会の会派の議席数をベースにやる。ただし、発議に反対した会派が入らないということになってはいけないということですから、例えば、済みません、現実にそうなるという意味ではありません、非常にわかりやすいので、Ａ、Ｂについては社民党さんと共産党さんが反対して国民新党さんは賛成でしたが、Ｃ発議については国民新党さんも反対をされましたと、そうすると、どれか一つについてでも反対をしているということがある会派は必ず一枠は持つ、こういうことがこの法律の条文の意味。五つあれば、五つの発議のどれか一つについてでも反対をしている会派があって、その会派が議席数の割り当てでは一枠とれないというんだったら、必ずそこには一枠与える、こういうのがこの法律の趣旨であります。
○船田議員　今の枝野委員の御説明と全く同じ見解でございます。
○辻元委員　この広報協議会については、この間もたくさん意見が出ましたので、やはりもう少し今の点は議論を深めるべきであるなと私は思います。
　きょうは、具体的なことで幾つか引き続き聞いていきたいと思います。
　今、ＣＭの問題について枝野委員から形式的規制ということの御提示がありました。結局、七日間規制するということは、十四日間にしたとしても、それから発議以降にしても、本質的には変わらないと思いますね。
　そこで、先ほど無料枠の中立性ということでそれぞれの枠によってとおっしゃいましたけれども、例えば一般の方々が出されるＣＭについて、民放連の方々などは量に偏りがないように賛否平等になるように配慮するとなっているわけですが、発議が三つあった場合は、三つについて、先ほど一と百という話がありましたけれども、Ａについても賛否平等、Ｂについてもと、余計ややこしくなってくるように思うんですね。ですから、事実上難しいんじゃないかというように私は思うんですが、これについて与党案の提出者の意見を求めたいと思います。
○船田議員　今の点につきまして、私どもは、七日間の禁止ということから十四日間ということに延ばしました。もちろん、これは量的な問題でございまして、質的な問題ではないだろうと思います。
　ただ、投票日前になってきますと、それぞれエキサイトする部分、あるいは出稿の量が急激にふえるというのが今までの国政選挙では通例でございますので、そういう点からすると、さはさりながら、七日間というものが十四日間になることはかなり大きな意味があると私は考えた次第で、このような措置をとろうと思ったのでございます。
　それから、確かに、賛成、反対を平等に取り扱うということは、この有料のテレビＣＭの分野では基本的に不可能だというふうに私は思います。ただ、不可能は不可能であっても、やはりどこかでそれは、これは規制ということではなくて、取り扱いそのものについてできるだけ平等にお願いしたい、こういったメディア側へのお願いという形は最低限とっておいた方がよろしいんじゃないか。しかし、そのお願いというのも、決して中身に触れることではなくて、これはあくまで放送時間とかあるいは新聞の何面なのかという、本当に外形的な条件だけの規定である、そういうふうに私たちは考えていきたいと思っているんです。
○辻元委員　ことしの六月に、最初に民放連の方が参考人で来ていただいたことがあったんですけれども、このときに私が質問をいたしまして、今までどんな政治的意見広告を取り扱ったことがあるかという質問をいたしました。そうすると、意見広告と言われるものの中には、公共広告機構が出すようなものがある、しかし、これは政治的というわけではないというカテゴリーで出しているけれども、それ以外、政党の選挙のときの広告など以外は取り扱ったことがないというお返事だったんですね。
　ここは、実際に国民投票運動の過程で大混乱が起こる可能性もある点ですので、実際今までは取り扱ってこなかったというような御答弁でしたので、さらに慎重な検討をしていくべきだと思います。特に、個別発議ということになってきますとさらにややこしくなるということを、きょうの御答弁の中にもあったかと思いますので、検討をしなければならないと考えます。
　きょうは、もう一つ質問したいことがあります。残り時間はわずかですが、周知期間を六十日から百八十日にしているということについてなんです。
　この前は、一つの場合もあるし、それからテーマによってはわかりやすいというか簡単な改正の場合もあるというようなことで六十日からということだったわけですが、重要法案の審査日数をいろいろ調べてみました。例えば組対法をやったときは、法案提出から五百十七日成立までかかっています。情報公開法は三百九十七日、いわゆる盗聴法と言われた通信傍受法案は五百二十七日、障害者自立支援法は二百四十六日、周辺事態法は三百九十二日、ＮＰＯ法は二百八十一日だったんです。
　例えば、この中の障害者自立支援法の場合を考えますと、二百四十六日。しかし、障害者の当事者の皆さんから意見をたくさん聞きましたが、これだけ時間があってもなかなか意味がよくわからなかったと。そして、運動するまでの時間がなかったという声をたくさん聞きました、当事者ですら。
　それで、どういうものが発議されるかということは今予想できないわけですから、百八十日でいいのかということも検討すべきだと思います。
　それと、例えば、私たち、議員の皆さんも、国政報告会とか年に一回のパーティーなどの催しをするときも、大体、半年前から計画を立てたり、一年前から立てる場合もあるわけですね。ですから、憲法改正というような一番大きなテーマですので、六十日から百八十日というのは、どういう発議がされるということを想定できない中で、私は百八十日上限というのは短過ぎるというように思います。
　与党案、民主党提案者の御意見を伺いたいと思います。
○葉梨議員　時間もあれですので、簡潔にお答えします。
　先ほど個別発議で混乱されるというような御意見がありましたけれども、例えば今の院の構成を考えてみれば、まず、自民党、民主党、それから公明党、これはすべての個別発議で三分の二以上をとらなければ発議できませんから、それはすべてに賛成と。ですから、もしあり得るとしたら、共産党さん、社民党さんの方が、ある部分については賛成で、ある部分については反対というような形ですので、それほどの混乱が起こるということは多分あり得ないんじゃないかというふうに思います。
　それから、さらに申し上げますと、今の周知期間の話ですけれども、憲法審査会における議論が、まさに今言っていた障害者自立支援法の審議時間とか審議日数に当たってくるんじゃないかと思うんです。各党がいろいろな案を持ち寄っていろいろな話し合いがされる、それが国民の前で公開される、それは相当な長期の期間を要する形になるだろうと思います。そして、その中で国民の理解というのは深まった、そうして発議をして国民投票に付すというわけですから、今言っています六十日あるいは百八十日という期間というのは、私は、必ずしも短いものではないし、それを余りに長期にするということは、その前にずっと長い段階での憲法審査会の議論があるということを踏まえると、かえって間延びしてしまうんじゃないかというような感じを持っております。
○枝野議員　大体趣旨は近いんですけれども。
　大体、国会で法案を審議しているとき、それが大事な法案であったとしても、いろいろなテーマが同時並行で国会で審議されています。あるいは審議されていないいろいろな政治的、政策的テーマ、例えば道路特定財源の話だって、国会には何も出てきていないんだけれども新聞やテレビではそういう政治的テーマがたくさん報道されたりします。ただ、例えば解散・総選挙になれば、すべての政治報道が解散・総選挙という一点に集中して、みんなもそれに関心を持ってということになります。
　国民投票の場合、何が望ましいかといえば、少なくとも発議をされてから投票日までの間は、他の政治的テーマでごちょごちょごちょごちょいろいろなことが出てくるということよりも、発議されてから投票日までの間はそのテーマに集中して政治家も国民もみんな議論しましょうということの方が私はむしろ望ましいことだと思います。
　そうすると、その期間が余り長いということになると逆に他の国政がすべてとまるということだし、とまらないでやろうとすると、目の前の予算をどうするとか何とかという話と何十年という将来にわたっての憲法の話とが同時並行でごちゃごちゃごちゃごちゃ議論をされると、これはまたわけがわからないことになる。そういう意味では、私は、発議をされてからの周知期間というのは、他の政治的テーマが全部一時的に棚上げになる、選挙期間中とほぼ同様な状況になるというふうに理解をしていますので、それは長くてもやはり六カ月程度ではないかというふうに考えます。
○辻元委員　最後に申し上げたいんですが、今お二人の御意見を伺っていまして、議会からの発想になっていると思うんですね。ですから、国民投票法は、あくまでも国民から見たものであって、報道されるだろうとか国会での議論も伝わるだろうというのではなくて、国民から見たら発議後というのが何日間あるかということですので、私は、議会からの発想ではなく、国民の側から見た国民の権利の保障という観点から発議後の日数というものを、それまでの報道や国会での審議が伝わるだろうということに期待するのではなく、あくまで法律は発議後何日間かということですので、ここもこれからも議論させていただきたいテーマであるということを申し上げて、質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まずは、双方の提案者に基本的な考え方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　国民一人一人が憲法について自由に論議をして、みずからの意見を広く訴えることができる環境をつくり出していく、こういうことが、憲法改正という主権者である国民にとっても最も重要な場面で最大限求められているということは言うまでもないというふうに思います。そうした国民の議論を実り豊かなものにするために、メディアが果たす役割というものは非常に重要であるというふうに考えております。
　両法案に関しましても、こうした考えを前提として制度設計を行っていると認識をしておるわけでございますが、国家の基本的なあり方を選択することとなる国民投票の運動に際してのメディアの役割について、ここで確認の意味も含めまして双方の提案者にお伺いをしたいというふうに思います。