○参考人（青山善充君）　東京大学法学部の青山善充でございます。
　まず、本日は当委員会において意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。
　私の専門は民事訴訟法であり、大学では裁判法という講義も担当しております。本日はその立場から、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案につきまして私の意見を申し述べさせていただきます。
　最初に、私の意見の結論を申しますと、私は、審議の対象になっております二つの法律案のうち、裁判所法の一部を改正する法律案には賛成、司法試験法の一部を改正する法律案には反対であります。
　もう少し事項を分けて詳しく申しますと、裁判所法の一部を改正する法律案は、司法修習生の修習期間を現行の二年から一年半に短縮するとともに、司法修習生が給与の支給を受ける期間を、修習のため通常必要な期間に制限しようとするものであります。私はこの改正には賛成したいと思います。
　もう一つの司法試験法の一部を改正する法律案は、改正点が大きく分けて三点ございます。
　第一点は、司法試験の第二次試験の論文式試験科目につきまして、現在どちらか一方を受験すればよいことになっておりますところの民事訴訟法と刑事訴訟法をどちらも必須科目にするというのが第一点。
　第二点は、現在の法律選択科目、すなわち民事訴訟法、刑事訴訟法のほか、行政法、破産法、労働法、国際公法、国際私法、刑事政策のうち一科目を選択すべきことになっておりますところのこの法律選択科目を全部廃止するというもの、これが第二点。
　第三点は、口述試験の対象から商法を外すというものであります。すなわち、現在は論文式試験で受験した六科目すべてにつきまして行っております口述試験を、今後は憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の五科目だけについて行うというものであります。
　そして、私はこのうち第一点は理解できるものの、第二点及び第三点には反対であります。特に、第二点の法律選択科目を廃止することには強く反対したいと思います。私は、今回の二つの改正案を全体としては高く評価しているものでありますが、この最後の点において、いわば九仞の功を一簣に欠くことになったというふうに考える次第でございます。
　以下、その理由を申し述べます。これから申し述べますことは、実は「ジュリスト」一一三一号、本年の四月一日号でございますが、そこに「是か非か、今次司法試験法改正」というタイトルで私が書きましたことを要約してお話しするものであります。
　言うまでもなく、今回の裁判所法及び司法試験法の改正は、昨平成九年十月二十八日に最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会のいわゆる法曹三者の間で成立した司法試験制度と法曹養成制度に関する合意、これは白表紙のそれぞれの法律案関係資料の中に参考資料として収録されておりますが、その合意に基づくものであります。
　このいわゆる三者合意の第一の内容は、現在毎年七百人程度である司法試験の合格者を平成十年度には八百人程度に、平成十一年度からは年間千人程度にまで増加させるというもので、これが三者合意の根幹であります。そして、この合意から合意の第二、第三、第四が出てまいります。
　すなわち、第二の合意事項は、このように司法試験の合格者を増加させれば、司法研修所等の受け入れ能力及び財政上の見地から、現在二年の修習期間を一年半に短縮せざるを得ないという合意。第三は、修習期間をもし一年半に短縮するならば、その間に民事と刑事の裁判につき現在と同程度の修習の実を上げるためには、どうしても司法試験の論文式試験科目における民事訴訟法と刑事訴訟法を必須選択科目ではなくてどちらも必須科目にする必要があるとする合意事項。第四は、民事訴訟法と刑事訴訟法を必須科目にするならば、受験者の負担を増大させないために法律選択科目を廃止するとともに、商法の口述試験も廃止する必要があるとする合意事項であります。このような三者合意に基づきまして今回の二つの法律案が提出されたわけでございます。
　このように見てまいりますと、今回のこの二つの法律案の内容は、司法試験の合格者を増加させるという、いわば茎を引っ張るとそれにぶら下がって手づる式にずるずるとすべてのものが出てくるように見えますけれども、私は、司法試験の選択科目廃止や商法の口述試験の廃止と合格者の増加の問題とは全く別の問題であると考えるものであります。
　私は日ごろ、諸外国に比べて著しく少ない日本の法曹人口を飛躍的に増加、増大させなければ、やがて日本の司法制度は国民に対する法的サービスの低下を招来するばかりでなく、国際競争場裏においておくれをとるとの強い危惧を抱いているものであります。このたび、法曹三者がおくればせながら司法試験の合格者数を年間千人にまで増加させるとの合意に達したことにつきましては一歩前進と評価しております。そして、ここに至るまでの法曹三者を初めとする関係の方々の御努力には深く敬意を表するものであります。
　その立場から申しますと、司法試験の合格者を年間千人にするということになりますと、受け入れ能力や財政上の理由から修習期間をやはり一年半に短縮せざるを得ないというのもやむを得ないことというふうに考えます。その意味で、私は、先ほども述べましたように、提案の裁判所法の一部を改正する法律案については賛成する次第であります。そして、このように修習期間が短縮されるならば、修習生が事前に民事訴訟法や刑事訴訟法についての十分な知識を身につけてから修習に入るようにするために、やはり民事訴訟法と刑事訴訟法をどちらも司法試験の必須科目にする必要があるというふうに思います。その意味で、私は、司法試験法の一部を改正する法律案のうち、その部分の必要性については十分に理解できるところであります。
　しかし、そのことと引きかえに、法律選択科目を廃止し、商法の口述試験を廃止することについては全く理解できません。特に、法律科目の全廃には強く反対せざるを得ません。
　その理由は三点ございます。
　第一に、司法試験の試験科目を、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法という特定の六科目の必須科目に固定することは、柔軟で多様性のある社会に対応する法曹をつくらなければならないという今後私どもが目指すべき方向に反するばかりでなく、選択科目の廃止によって今よりさらに視野の狭い法曹を生み出す可能性を否めず、日本の司法の将来にとって大きな禍根を残すことになるのではないかと恐れるからであります。選択科目はたった一科目でもあるとないとでは大違いでありまして、千人の修習生が司法試験レベルにおきまして多様なバックグラウンドを持ち合うことは、今後ますます多様化する社会に法曹として対応していく素地として極めて重要であると考えるものであります。
　第二の反対理由は、選択科目の廃止が大学における法学教育と司法試験との乖離をますます増幅させることになることを恐れるからであります。私は、よい法曹になるためには、大学法学部において、その授業を受けて広い範囲にわたって法を体系的に学習し、しかも最低一つのゼミには参加して教師や他の学生との人間的接触を伴いつつ、特定の分野を深く勉強することがぜひとも必要だと考えているものであります。
　そうした観点からしますと、司法試験科目から選択科目をなくし特定のたった六科目に限定することは、まじめに大学の講義に出席しゼミに参加して深く勉強しようとする学生はかえって司法試験に合格しにくくなると考える誤った風潮を助長し、法学教育の現場に深刻な悪影響をもたらすことになります。私は、現場の一人の教師としてこの司法試験法の改正案には強く反対せざるを得ない次第でございます。
　もちろん、日本の大学の法学部は、法曹を目指す学生ばかりでなく、官公庁や民間企業に就職する者をも対象として教育しております。しかし、司法試験の合格者の九〇％はやはり法学部出身者でございまして、この者たちにとっても健全な法学教育ということがぜひとも必要なのでございます。
　第三の反対理由は、今回の司法試験法の改正が、実は最終的に法曹三者だけの合意に基づいて決められ、大学法学部の意見は正式に一度も聞かれなかったという手続的な理由からであります。
　言うまでもないことでありますけれども、司法試験の試験科目をどうするかは大学の法学教育と極めて密接な関係があります。前回、平成三年の司法試験の改正、これは司法試験科目からいわゆる教養選択科目を廃止した改正でございますけれども、その際には司法試験の受験者が比較的多い三十八の大学に意見照会をしております。ところが今回は、前回よりも一層大学の法学教育に深刻な影響をもたらす改正であるにもかかわらず、どの大学もこのような意見照会を受けなかったのでございます。
　さらに言えば、これは「ジュリスト」には書いてございませんけれども、今回の法律案の提出に至るプロセスは、前回の司法試験法の改正の際のこの参議院法務委員会の附帯決議に実は反するのではないかというふうに思います。その附帯決議では、大学法学部と法曹三者との密接かつ有機的な協力のもとに問題の検討を進めるべきであるというふうにうたっております。その附帯決議がこの黄色の表紙の参考資料の十六ページにございますが、こうあります。
　　政府並びに最高裁判所は、次の諸点につき格段の配慮をすべきである。
　一　国民が、必要に応じ、広く、容易に、より高度な法的サービスを享受できるようにするため、我が国における適正な法曹人口の確保を図るとともに、その質の維持に努めること。
　二　右の月内を達成するため、法曹養成制度における大学教育との関係及び司法修習制度の在り方については、大学関係者及び法曹三者の密接かつ有機的な協力の下に検討を進めていくこと。
三は省略いたします。
　右決議する。
これが平成三年四月十六日の当参議院法務委員会の附帯決議であります。これを今回の法案成立過程においては無視されたのではないかというふうに思います。言うまでもなく、この附帯決議は単に法曹三者にとって都合のよい何人かの大学教授の意見をピックアップして聞けばよいという意味ではございません。この問題の検討そのものを大学法学部と法曹三者とが密接かつ有機的な協力をもって行うべきであるということをうたったものであるというふうに私は理解しております。
　このような私の意見に対しまして、政府はあるいは次のように反論するかもしれません。すなわち、先ほど引用しました平成九年十月二十八日の法曹三者の合意は、それに先立って法曹養成制度等改革協議会、普通、改革協というふうに呼ばれておりますが、その改革協が平成七年十一月十三日に法曹三者に対して提出した意見書を具体化したものにすぎない、そしてその改革協には大学教授など学識経験者も参加していたではないかという反論でございます。
　しかし、その反論は私の考えによると間違っていると思います。第一に、確かに改革協には大学教授も参加しておりましたが、かく言う私もその一人でございますが、それはあくまでも個人の資格で意見を述べたにすぎません。第二に、改革協の意見書では確かにその理由の部分に、法律選択科目について「受験生の負担軽減という観点からは、これを廃止すべきであるとする意見が多数を占めた。」という一文がございますが、それはそのすぐ前に「現行の司法試験制度・法曹養成制度、七百人程度の合格者を前提とした検討として、」とある部分に続けて述べられているにすぎません。今回の法曹三者の合意は、平成十一年から年間千人程度の合格者を出すというものでありますから、七百人程度の合格者を前提とするこの検討とは前提が全く異なるわけであります。たとえ改革協に数人の大学教授が参加していたとしても、その後の法曹三者だけの検討に入った段階で改めて大学法学部の意見を聞くべきであったと私は考えるものであります。
　以上の三点から、私は今回の司法試験法の改正、特に法律選択科目の廃止には反対です。
　それではどうしたらよいかということでありますが、私は、裁判所法の改正と司法試験法の改正をこの際切り離して、司法試験法の改正については、さらに一年の期間を置いて大学法学部の意見を十分に聞いた上、最も適切な司法試験科目は何であるかということを検討すべきであるというふうに考えます。
　もともと、今回のこの二つの法律案は施行期日がずれております。すなわち、裁判所法の改正、つまり修習期間の短縮は来年、平成十一年四月に司法研修所に入所する者から実施されるのに対しまして、改正された司法試験法による最初の司法試験が行われるのは平成十二年でございます。その合格者が研修所に入るのは平成十三年四月からでございますから、その間二年のずれがあるわけであります。つまり、この二年間につきましては、民事訴訟法か刑事訴訟法かの一科目しか受験しなかった者も研修所の一年半の修習で一人前の法律家に育っていくということが予定されているわけであります。そうだといたしますと、その二年がたとえ三年になったところで、よりよい司法試験法が成立するためには構わないというふうに私は考えます。
　最後に、司法試験における試験科目のあり方は大学法学部の意見を十分に聞いて検討すべきだというふうに今申しましたけれども、ここで私個人の意見を述べることをお許しいただければ、私としては、憲法、民法、刑法、商法に加え民事訴訟法及び刑事訴訟法の六科目の必須科目のほか、一科目の法律選択科目、合わせて七科目程度の試験科目を受験生に課しても、試験方法、出題範囲、時期等を工夫すれば、最近の合格者の平均年齢の若返りの傾向にかんがみますと決して受験者に過重の負担をかけることにはならないというふうに考えます。
　そう考える理由等につきましては、後に御質問があればお答えすることにいたしまして、以上で私の意見の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。