Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　ぜひこの問題につきましては慎重に取り扱っていただきたい。これ以上拡大することのないように、カテゴリー三百六十五品目を医薬部外品になさったということでございますけれども、比較的副作用の少ない、あるいは害のないということの判断でよろしいんでしょうか。
　これはやはり、今申し上げましたように、何で起きるかわからないんですね。例えばそのときの体調によって、私は風邪薬を飲んだとしても、そのときは何ともなかったんです。しかし、体調の悪いときには私も湿疹が出たことがありますし。そのように、今まさに薬剤師なり専門家の指導を受けながらでもそういう副作用が起きるんだ。それは、スーパーやコンビニ、ただ市場経済だけの中で、経済活動でないんだということを私は申し上げたいと思うんですよ。より専門家がやはりこういう服薬指導をしていくということを重視いただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　さらに私はここでお伺いしたいのは、先ほども申し上げましたけれども、薬品の有効性という面がある一方、必ず副作用という、あわせ持つ、もろ刃の剣というんでしょうか、がある。だからこそ、医薬品の安易な緩和を行うべきでないということを私は思うわけでございます。できれば私は絶対に行うべきでないと考えているわけでございますので、今後も引き続き監視させていただきたいと思う次第でございます。
　次に、医薬品等に起因する健康被害のうち、先ほど申し上げましたＨＩＶ、ヤコブ病のような、人の血液や硬膜など、いわゆる生物由来製品でございますが、これに起因するものについてお尋ねいたします。
　ヤコブ病については、大臣の大変なリーダーシップにより和解に至ったところでございます。これはこの委員会でも随分いろいろ議論されましたが、この貴重な教訓を踏まえて、やはりきちんとした制度的な手当てをしていく必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。
　特に、今回の改正においてのポイントの一つといたしまして生物由来製品の安全確保が挙げられているわけでございますけれども、その第一点としましては、記録の保存を義務づける、そして第二点といたしましては、感染症の報告制度を導入する、このような安全性の確保のための取り組みがなされているわけでございます。これは一定の前進であるなと私は評価しているところでございます。
　しかしながら、この生物由来製品は、一方では感染性の因子が含まれているという可能性も否定できないわけですね。また、感染因子の不活化処理などにもやはり限界があると思うんですよ。こういう意味では、やはり化学合成された一般の医薬品以上に、以上にですよ、健康被害の発生が今後も危惧されるわけでございます。
　万一の場合、この生物由来製品による健康被害を受けた場合の被害者救済についてしっかりと考えておく必要があるのでなかろうかなと思います。先ほど私がお示ししましたように、きょうの読売新聞に出ておりますように、今後二度とこういう被害が出ないように、やはりしっかりと被害者救済については考えていく必要があろうかと思います。
　そこで、この生物由来製品に起因する被害者対策についてどのようにまた整備されていくのか、あるいは今後の方針やスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
○宮島政府参考人　生物由来製品によります感染等の健康被害の救済問題につきましては、本年三月に研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。現在、この報告書を踏まえまして、新たな制度を創設することについていろいろ準備、検討を進めておりますが、特に、拠出金を負担していただくことになります関係企業の団体等とも理解、協力を得るということでの協議も行っておりますし、さらに、制度を具体化するための実務的な検討システム等についても今詰めておるところでございます。
　また一方で、この感染被害の救済制度におきましては、その対象製品は、今回の改正後の薬事法に基づく生物由来製品を一応対象とする予定にしておりますので、改正後の薬事法に基づく生物由来製品の指定でありますとか、関係記録の作成あるいは保存、こういったものが着実に施行されていくことも、新たな救済制度をつくっていく重要な前提になろうかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、関係者の合意を得つつ、来年の通常国会を目途としまして関係の法律案を提出できるよう最大限努力していきたいと思っております。
○三井委員　将来に禍根を残さない形で、ぜひとも被害者救済についてはしっかりとお考えいただきたいと思います。
　ここで、薬学教育の六年制について質問申し上げたいと思います。
　今回の薬事法改正により、制度的な安全対策の強化が講じられたと私は思います。再三申し上げておりますが、今回の改正がより実効性のあるものとなるためには、やはり薬事関連業務に携わるマンパワーの充実が必要であろうかと思います。それには、先ほども申し上げましたように、人材の育成が何よりも重要でありますし、また、私の経験から申し上げましても、医療や医薬品の生産あるいは流通の場における薬の専門家としての薬剤師の役割というのは、非常に重要なものであると思うんです。
　今回の薬事法の改正においても、医薬品の製造卸業者については、先ほど政府参考人からも御答弁いただきましたように、出荷前の品質管理から製造販売等の安全管理に至るまで一貫して行うという体制を構築することが求められているわけでございます。
　また、生物由来製品の安全確保対策を充実させるために、特定生物由来製品について、医療現場における薬剤師は、医師と同様に、この有効性ですとか、あるいは安全性の情報を、患者さんに適切な説明をすることが義務づけられると思うんですね。
　このような法改正の目的を達成する意味においても、これから、むしろ薬剤師の、先ほども申し上げましたように、しつこいようですけれども、資質が問われるということだと思うんです。薬剤師自身も、やはり自己研さんをもっと積まなければならない。あるいは、資質の向上を目指す必要が当然あるわけでございますから、行政も、薬剤師の資質を向上させるような環境整備ということを行うことがやはり重要でなかろうかな、私はこういうぐあいに考えるわけでございます。
　厚生労働省といたしましても、薬剤師の資質を向上させるためさまざまな取り組みを行っていると思いますが、そこでお尋ねします。厚生労働省は、薬剤師問題検討会を設置されたわけでございますが、薬剤師の国家試験の受験資格の見直しを検討するということでありますが、どのような方向で検討を進めているんでしょうか。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられますとおり、薬剤師さんに求められているもの、また期待というのはだんだん大きくなってきておるんであろうと我々も認識いたしております。
　特にバイオ、ゲノム、先ほどもお話ししましたけれども、そういうように、ゲノム創薬だとかバイオテクノロジーというものは進展が非常に激しくて、そして、それに関連する製品が出てまいりますと、当然のごとく、高度な知識でありますとか、また技術の習得、さらには独創的な発想といいますか、そういうものも求められてくるんであろう。特にこれは製薬会社等々の薬剤師さんであられるわけでありますけれども。
　同時に、医薬分業等々で、一般の薬剤師さんに関しましても、それこそ保健医療の世界においても非常にそのウエートというものが大きくなってきておられる。そういうことを考えますと、適切に有効性でありますとか安全性を説明する能力、そういうものも必要であろうと思います。そういう意味では、非常に高度な知識を有したりとか、また、よき医療人といいますか、そういうような能力、資質というものも非常に求められてくる。
　そこで、薬剤師国家試験の受験資格の見直し、また、先ほど先生言われました教育課程、これに対しての見直しというものを、おっしゃられますとおり、薬剤師問題検討会で検討させていただいております。本年六月にも開催をしておるところでございまして、これからも定期的に本検討会を開催しまして、より求められているものにおこたえできるような、そんな能力をお持ちいただけるような形に変えてまいりたい。
　六年というお話もいただいておりますけれども、我が省としてもそういうような形で、試験の方の内容も含めて、六年に対応したといいますか、そういう部分もいろいろと勘案しながら、よりよい方向に検討を進めてまいりたい、このように今議論をさせていただいておる最中でございます。
○三井委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そこで、きょう文部科学省から岸田副大臣においでいただいておりますが、先日も私は七月三日に文部科学省で質問させていただきましたときに、副大臣には質問する機会がございませんでしたが、きょうしっかりと質問させていただきたいと思います。
　先ほど私がるる質問をした中で、やはり教育というのは非常に大事だということを先般申し上げたと思うんですが、それにはやはり国立大学、国立大学の附属病院の存在というのは非常に大きいんだということを申し上げました。そこで、きょうは六年制について、今お話し申し上げましたように、再度申し上げますけれども、薬剤師の資質の向上を図るためには大学における薬学教育の六年制が非常に重要だ、極めて重要だと私は前回五月十七日にこの厚生労働委員会で質問させていただきました。
　そのときに、池坊政務官より、日本の薬学教育が海外と比較して著しく劣っているとは考えられないということを御答弁いただきました。また、六年制を実現するためには、カリキュラムのあり方、実習環境の整備、学生の実習における法的許容範囲の明確化などの検討が先である、また、年限の延長の検討には大学院の修士課程や専門職大学院の活用を考慮するという、かなり慎重な答弁も政府参考人からもいただきました。
　しかしながら、そのときの文部科学省の政府参考人、工藤局長によれば、現状の薬学教育においては実習などの臨床教育が必ずしも十分に行われていないという答弁もあったんです。
　これは、諸外国の例を、今お渡ししましたが、この資料を見ていただけばわかると思うんですが、実務実習なしで薬剤師になれるのは日本だけなんですね。これは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ。標準年齢が二十二歳で薬剤師になれるというのは日本だけなんです。
　もう一つ私はここで、資料をいただいたのはある大学の教授なんですが、ここに、今、例えば東南アジアにおいても、今韓国も六年制を取り入れているんですね、アメリカは当然六年制以上でありますけれども。
　ですから、この池坊政務官に御答弁いただいた、著しく劣っていないということにはならないんじゃないかなというぐあいに私は思うんです。
　ちょっと済みません、資料がどこか行きましたので、この表だけごらんになっていただいてもわかると思うんですが、今まさに薬事法の改正あるいは生物由来製品に関し、非常に薬剤師の存在というのは大事になってくる、こういうふうに思っております。しかしながら、六年制の問題も十年来の課題であるわけでございますね。そのためにも、やはりこれは、薬学の六年制というのはぜひとも必要である、こういうぐあいに私は考えているわけでございます。
　ここにインドネシアの例もございますが、インドネシアの場合ですと、例えば日本で薬剤師の資格を取っても、自分の国では薬剤師として働けないんですね。ですから、さらにヨーロッパなどに留学して薬剤師の資格を取るという実例もあるわけです。これは本当に日本の薬学教育が海外の教育と比較して遜色がないと言えるのか、私は甚だ疑問だと思うわけでございます。
　また、六年制実現のためにカリキュラムのあり方を検討することが必要だと考えますし、また実習環境あるいは学生の法的許容範囲などは、六年制という方向性が確立されてからでも私は決して遅くないと思うんですね。それと、少なくとも、今後の薬剤師に何が求められているのか。国民の健康を支える、医薬品の専門家として、あるいは医療事故や薬害を未然に防ぐためのリスクマネジャーとして、そのためにカリキュラムをどう組むべきかということは、薬学教育の方向性を六年にするかどうかでおのずと決まってくると私は思うわけでございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　私は、今申し上げましたように、文部科学省は薬学教育六年制実現に対してかなり慎重だと思われるんです。それで、薬学教育の六年制の実現についてどのように考えておられるのか、また、何が解決すればこの六年制の方向を決めることができるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今、先生御指摘になられましたように、医療の高度化、あるいは社会の複雑化、またこの大きな変化の中で、薬剤師の役割、ますます高まっていると認識しております。ですから、薬剤師養成あるいは薬学教育というものの充実、これは文部科学省におきましても大変重要な課題であるというふうに考えております。
　その中にあって、御案内のように、ことし一月に、各関係者において、この解決すべき課題について整理、確認が行われたところであります。それを受けまして、各関係者、今努力を続けているところですが、文部科学省におきましても、先月六月、そして今月七月、来月八月、三カ月にわたりまして、全国の薬科大学に対しましてヒアリングを行っております。それで、このヒアリングを終えてから、省内において検討会を立ち上げるというスケジュールをこれから考えているところであります。
　その中で、何を解決したらいいかという御質問ですが、先生自身、今質問の中で御指摘をされました、カリキュラムのあり方について詰めなければいけない、これは当然のことでありますが、加えて、長期実務実習のための環境整備、これも一つの課題でありましょうし、その際に、学生の免許取得前の実習における薬剤師法上の許容範囲の明確化、これも課題だと思っております。こうしたものを検討会において解決し、そして具体的な成果につなげていく、そのように考えているところであります。
　十年来の議論だという御指摘がありましたが、私も、この問題につきましては十年、スタートをどの時点からということによって計算は違ってくるでしょうが、少なくとも十年以上の議論が続いていると認識しております。
　この十年以上の議論というもの、その議論を続けている間に実態の方が先に進んでしまって、後から議論が追っかけていくというようなこともあったやに聞いております。どうも時代のスピードに追いついていないのではないかと私自身感じているところであります。
　先ほど言いましたようなスケジュールの中で、ぜひ関係者が一層の努力をして結論に結びつけなければいけない、そのように認識しております。
○三井委員　ぜひ、副大臣、期待しておりますので。今スケジュールについてもお聞きしました、なお一層早く、先ほどお示ししましたように諸外国から比べても非常におくれていると思うんですね。特に今回の先ほど申し上げました薬事法の改正、顔の見える薬剤師、服薬指導、処方監査、情報提供、こういうことにはより薬剤師の資質が大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、もう一問質問させていただきたいんですが、この薬学教育六年制の実施について、文部科学省がリーダーシップをとり積極的に進めるべきと私は考えておりますが、高等教育としての薬学教育における六年制の導入については、副大臣に、政治家としてどういうぐあいにお考えになるか、もう一度御質問したいと思います。
○岸田副大臣　政治家としてとの御質問でございますが、まず、私自身の思いとして、感想として、先ほど申し上げました、この議論自体がどうも時代のスピードについていっていないということを感じております。このことは重く受けとめて、これからの議論のスピードに反映させなければいけないと考えております。
　薬事教育、薬剤師養成の充実、このことの重要性を考えるときに、また、今、日本の国の高等教育が大きく論じられているところであります。国立大学改革を初め、産学連携あるいは大学の再編等、高等教育自身が今問われているときであります。そのこととあわせて、しっかりとした議論を行い、先ほど申し上げましたような論点につきまして早急に結論を出すべく関係者は努力をしていかなければいけないと考えています。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきます。今回、薬事法とともに抜本的に見直されます採供法についてお尋ねしたいと思います。
　この採供法は長年の懸案事項でありましたし、さまざまな関係者の思いがある中で、法案をまとめるに当たって大変御苦労があったろうと私は察する次第でございます。しかし、今回の法案はあくまでもこれはスタートであって、これから法律をもとに、新たな、さまざまな対策を講じていかなければならないといった意見も聞かれるわけでございます。
　そういった中で、採供法を大臣のリーダーシップでおまとめになり国会提出の審議まで来られたことについては、私も多大な敬意を表したいと思います。特に、医師でもあられます大臣に対して、今回の採供法改正案の提出までに至った経緯、これに対する大臣の思い、今後の取り組みに向けての御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　三十九年に閣議決定をされましたこの献血の問題が、その当時から法整備、法律化をしてほしいという多くの人の要望があって、今日に至りました。少し時間がかかり過ぎたなという気はいたしておりますけれども、しかし、関係者の皆さん方が本当に御努力をいただきまして、そして何度も何度もお話し合いを重ねていただいて、ようやくここに合意をしていただくことができ得た。これは皆さん方の御努力のたまものであると感謝をしている次第でございます。
　先ほどから御議論をいただいておりますように、この問題は大変大事な問題でございますし、これは、人が自分の体の一部を他の人に提供し合うという、まことにとうとい崇高な運動であることも間違いがございません。これにまさる運動はないと私も思っている一人でございまして、そうした意味で、これからこの献血運動がさらに拡大をし、そして、日本の国内におきます血液は日本の国内で賄うことができ得るという体制を一日も早く確立をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
　関係者に対しまして、心からお礼を申し上げたいと存じます。
○三井委員　どうもありがとうございました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十五分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。家西悟君。
　どうぞ着席のままで結構でございます。
○家西委員　それでは、民主党・無所属クラブの家西悟です。
　この薬事法の改正に伴っての供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案というものについては、私にとっても大きな問題であります。何とか日本国内で献血による血液製剤をということを訴えてきて、私、はや二十年になります。
　そして、坂口大臣も、このＪＭＳという、冊子というか本なんですけれども、読ませていただきました。インタビューに答えておいでです。血液特別号ということで、ここにこういうふうに書かれている資料があるわけですけれども、これをずっと読ませていただいて、昭和四十年、大学を卒業されて以来、日赤の方で献血センターで献血運動に邁進されてこられたとか、いろいろな思い出を語られている部分も拝読させていただきました。吸血鬼と呼ばれた七年間とかいろいろなことを言われているわけですけれども。
　そして、先ほど来、るる各委員からもお話がありますとおり、この血液事業法の改正というものは私も非常に時間がかかったというふうに思っております。
　まず、昭和二十三年に梅毒の感染事故等から始まり、そして一九六四年、昭和三十九年、ライシャワー大使の事件。そして黄色い血液というふうに言われて追放キャンペーン等々が行われ、そして一九七五年の血問研等々あったわけですけれども、今日までどうしてこれほどおくれたのか、それについてどのようにお考えなのか、なぜ今日までこれほどの時間を要してしまったというふうにお考えになられているのか。その辺、大臣の方からお答えいただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　まず、この法案をつくるに当たりまして、そしてこれができ上がるまでの間に、委員から大変な御努力をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。
　この、いわゆる血液事業法と言ってもいいと思うんですが、この法律を早くつくりたいというお気持ちはそれぞれの立場で前々からあったわけでございますが、やはり、患者の代表の皆さん方、それから血液事業を行っておみえになります皆さん方、それから国、都道府県あるいは市町村といった公の立場の皆さん、そうしたそれぞれの立場の中でなかなか意見の一致を見ることができ得なかった。それが最大の問題であったというふうに思っております。
　しかし、そうした長い経過を踏まえまして、そしてその中ではＨＩＶの発生等の問題もございまして、これは単なる閣議決定だけではなくてやはり法律として明確にしておかなければならないという皆さん方の強い思いが募ってきたことも事実だというふうに思います。
　それで、平成十二年末に中央薬事審議会の特別部会の報告書がまとめられました。これは、かなり皆さん方に議論をしていただいて、そして一歩前に進んだ形のものをまとめていただいたというふうに思っておりますが、しかし、なおかつそれでも、それぞれ三者と申しますか、それぞれの立場の皆さん方の御意見の相違が埋まらなかったということでございました。しかし、昨年来、大変な御努力をいただいて、そうした違いをしかし乗り越えて一つの法律をつくろうということで御努力をいただいたわけでございまして、その結果としてここにまとまったというふうに思っている次第でございます。
　長い期間であり、難産ではありましたけれども、生まれました以上、立派にこれは育てなければならない、そんなふうに思っております。
○家西委員　難産と言われましたけれども、難産でも難産過ぎたんじゃないでしょうか。私はそう思います。
　そして、先ほど申し上げましたこの冊子の中で大臣もお触れになっておられます。昭和三十九年の閣議決定というものがあったというふうなことを言われていて、当時血液に関しては法律一つなかった、そして、閣議決定というだけではどうしようもないんだというようなことも、発言がここに記載されております。これは大臣の発言です。
　そして、その後というものを単純に計算しても、昭和三十九年ということは、三十八年間という時間を要してきたというふうに思えてなりません。難産というよりも、もうこれは難産どころじゃなくて、大変な、生命に危機を及ぼすぐらいの問題であったというふうに思えてなりません。
　そして、その間に、先ほど大臣からもお触れいただいた薬害エイズの問題、そして、今ではフィブリノゲンを初めとした血液製剤の問題、Ｃ型肝炎の問題ということが大きくクローズアップしてきたわけですけれども、今後、この法律というものをいかにいいもの、よりよいものにしていくための努力というものもあわせてしていただかないといけないと思います。
　過去のことばかりを言っていてもまた仕方がないというところは理解はしますけれども、過去の清算もあわせてやらないといけないんじゃないでしょうか。負の遺産と申しましょうか、そういうものも同時にやらないと、私は、解決していかないんだろうというふうに思います。
　そして、質問を少し変えさせていただきますけれども、参議院において、法案の修正で、第四条の「国の責務」について、国内自給のために、献血にかかわる教育、啓発、適正使用のための措置を講ずることを規定されましたけれども、厚生労働省として、どのような教育、啓発を行おうとしているのか。また、自治体のみならず、文部科学省や関係省庁、そして日赤などに対してどのような協力を求めていこうというふうにお考えなのか。その辺について明確に御答弁いただければありがたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘のように、献血を進めていくためには国民の皆様方の理解及び協力がぜひとも必要でございまして、そのために必要な教育及び啓発を進めるべきと、そういう御指摘を受けたわけでございます。
　昭和三十九年八月、先ほど来御指摘のように、閣議決定に基づきまして一応国として献血の組織化等を図ってまいったところでありますけれども、その後、愛の献血、血液助け合い運動等を実施するに当たりまして、政府としましても関係省庁に対し理解、協力を求める等、政府としての取り組みの充実を図っています。
　特に、今御指摘になった、文部科学省とも連携を図りまして、学生用の啓発資料を配付するなどの工夫を行って、いわゆる教育の場におきましても理解、協力を得る工夫を行ってきたところでございます。
　また、平成十一年度より、都道府県、市町村、日本赤十字社、ボランティア団体等の代表者による献血推進運動中央連絡協議会を設置いたしまして、献血を推進していくためのいろいろな課題について協議を行い、これに対応しているところでございます。
　今回の改正案の中におきましても、国が基本方針及び献血推進計画を策定し、採血事業者が献血受け入れ計画をそれぞれ定めるということになっていますが、そういった中で、御指摘の教育、啓発、こういった問題にもさらに具体的な措置を盛り込むよう検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○家西委員　それでは、あわせてお伺いしたいと思います。
　今回のこの法案ですけれども、四月五日に法案提出されているわけですけれども、たしか四月十八日付で文部科学省の方から、国立病院、大学ですか、大学病院の薬剤部また血液輸血部においての人員削減等の通達を出されたように私記憶しておるわけですけれども、これは符合しないんじゃないか。
　啓蒙啓発、教育をしていこう、そして適正使用を図ろうという法律を四月の五日に閣議決定されて国会へ提出されているはずなのにかかわらず、文部科学省の方はその後に、そういったところの薬剤部やまた輸血部の削減、輸血部に関しては人員削減については別というようなこともお聞きしているわけですけれども、符合しないのではないか。この点について、厚労としてはどのようにお考えになられているんでしょうか。
○宮島政府参考人　血液製剤のいわゆる適正使用を進めていくということは大変重要な問題であると認識しておりますし、私どもとしましても、血液製剤の使用実態調査なり、あるいは適正使用に関するガイドラインの見直し等によりまして、適正使用の推進に努めてきたところでございます。
　こうした考えに照らしまして、国立大学病院は輸血療法を日常的に行っている医療機関でもございますので、輸血部門を設置して血液製剤の適正使用に努めることが必要であるということを「輸血療法の実施に関する指針」の中でも私どもとしては示しているところでございます。
　今御指摘の点でございますけれども、国立大学医学部附属病院長会議の「医療提供機能強化を目指したマネジメント改革について」という提言を受けまして、平成十四年四月十八日付で文部科学省高等教育局医学教育課長通知が発出されたところでございますけれども、私どもから同省にこの通知の真意を照会したところ、この通知が輸血部門の廃止を意図したものではないというふうに回答されているところでございます。
　また、文部科学省では、輸血部門の重要性にかんがみ、すべての国立大学医学部附属病院に輸血部を設置し、専任の医師及び検査技師を配置しているというふうに私どもも承知しているところでございます。
○家西委員　そのようなあれではないというようなことでしょうけれども、実際あの文書を読むと、そうじゃないんじゃないかと思えてなりません。
　そして、血液の使用量の多い病院というのは、えてして大学病院が多いですよね。そういうところでそういうような通達を出されると、担当者というものは、当然、これは人員削減をしなきゃならないんだというふうにお考えになるのが私は必然的な行為ではないのかというふうに思えてなりません。そして、東京で、たしか、これは記憶でしかありません、東京女子医科大学とかを初めとした大学病院で血液、血液製剤の使用量が多いというような表を見た覚えがあります。
　そういうようなことを考えると、あの通達と今回の法律というものが非常に符合もしなかったんじゃないか。そして、そういう連絡体制というものはとれていたんでしょうか、省庁同士の。でなければ、ああいう通達がどうして出たんでしょうか。
　四月五日に、先ほどから言いますけれども、この法案は提出されているわけですね、国会に。しかし、四月十八日にはそういう通達を文部科学省として出している。これは全然納得いかないし、理解もできない。相反しまくっているじゃないか、言っていることとやっていることが違うじゃないかというふうに指摘をしなきゃならないし、厚生労働省としてそういうような実態をいつお気づきになられて、いつそういうふうな問い合わせをされたのか。その辺はどうなんでしょうか。具体的に教えてください。
○宮島政府参考人　四月の十八日に文部科学省の医学教育課長の通知が出されたわけでございますけれども、その際に、先生の御指摘のように、輸血部の廃止を意図したものではないかということも取りざたされたために、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、これまで、「輸血療法の実施に関する指針」等、ガイドラインにおいては、いわゆる国立大学病院等日常的に輸血療法を行っている医療機関については輸血部門を設置して適正使用に努めるということをきちんと示していることもございますので、同省に対してその通知の真意を問い合わせたということでございます。
　同省からは、廃止を意図したものではないという一応明確な返答を得ておりますけれども、ただ、今後これがどういうふうに推移していくかというのを我々はきちんと見守って、輸血部門の重要性というものも引き続き文部科学省に訴えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○家西委員　それでは、自治体等に対してはどのような、今後の体制ですね、自給体制を整えていく上で責任はどういうふうにやられるのか、また日赤に対してどのように協力を求めていくのか、具体的に教えてください。
　ただ、年間献血量がこれだけ要るからこれだけとってこいみたいな話をされるのか。そうじゃなくて、具体的に、自治体に対して協力要請はこういう形で行います、そのための予算はこうしますとか、日赤に対してそのための何か補助的なものをするとか、何かそういうものが具体的にあるんでしょうか。
　それこそ、国内自給だ、国内自給だというふうに騒ぐのは、やっていくのはいいんですよ、これは。だけれども、現実問題として、それだけの量がとれないとか、とるためにどのような措置を講じようと思っておいでなのか。それを実質集めてくるのは日赤です。その日赤に対してどういうような形で協力をしていくのか。そういうような要請や話し合いの場というものは、しっかりともう既に構築されているんでしょうか。その辺、御答弁いただけますか。
○宮島政府参考人　今回の改正案におきましては、まず、国においていわゆる基本方針を作成するということになっております。この基本方針の中では、まさにその中心となりますのは、いわゆる国内自給を目指して施策を推進していくということで、その際に、当然、中長期的ないわゆる需給の見通しというものをまずはっきりとさせていく必要があろうかと思っております。
　これにつきましては、平成九年に一応懇談会等で出されました報告に基づきますものが現在ございますけれども、その前提条件が今いろいろ変化しておりますので、これは改めて、新しい状況下で、その中長期的な需要見通し、需給見通しというものをきちっとまず整理していかなければいけないと思っておるところでございます。
　それに基づきまして、今度は各年度ごとに具体的な、いわゆる献血推進計画というものを国の方で策定していくわけでございますけれども、それによって、当該年度におきますところの必要な確保すべき献血量、それから当該年度で見込まれる需要量、こういったもののバランスを当該年度ごとに調整を図りながら進めていくということになります。
　また、採血事業者の方においては、それに伴って献血受け入れ計画というのもつくっていただくことになるわけでありますけれども、これも、国の方でつくりました献血推進計画で示されたいわゆる確保目標量をベースに、具体的に献血を受け入れていくための計画をつくっていただくということです。
　それをつくる際には、法律の中にもございますように、事前に都道府県等といわゆる協議を行いまして、具体的に各地域においてそれを進めていく際の展開の仕方等を決めていくということです。それに応じて、都道府県も献血推進計画というものをつくるという仕組みになっているところでございます。
　それを具体的にどう進めるかというのはこれから、新しい仕組みでございますので、またそういうものを整理していく段取り等もこれから整理していかなきゃいけませんし、また、御指摘のような具体的なものをどう決めていくかというのもこれからの課題だというふうに思っておりますけれども、そういう仕組みが円滑に進むように、できるだけ実効の上がるものを整理していきたいというふうに思っているところでございます。
○家西委員　これからというお話ですけれども、それでは、この法律というのは、制定されて、絵にかいたもちになりませんか。
　これからそういう自給体制を整えていくとかいうお話でしたね、今の御答弁だと。ということは、これは施行された後というものは現状維持だと。輸入に依存していくんだという体制は、今すぐできないから徐々に徐々に上げていくんだということで、いいんだと。
　普通、こういう法律を出されて決まった後というものは、これが法律を施行された後からやるんじゃなくて、その前に、こういう計画で、これぐらいのスパンで需給計画というものを立てていこう、そして、そのために必要な予算措置はこうだとか、そして、日赤が確保すべき献血量というものは何万リッターとか何万単位とかいうような形になってきたときに、とってこいよという話ではなくて、とるための手段として、採血車はどれぐらいが必要なんだろうかとか、きょうも午前中に土肥隆一委員の方からも指摘があったように、採血所をもっとふやすとかいろいろな形の措置もとっていかない限り、高齢少子化という時代において、こんなものは絵にかいたもちになってしまわないのでしょうか。
　結局、四十年余りの時間をかけて法律はできたけれども、中身は何にも変わらないじゃないかということにはならないと言い切れるのでしょうか。その辺、どうなんでしょう。
○宮島政府参考人　先ほど私は、この新しい改正法に基づきます献血を推進していくための国、都道府県あるいは採血事業者におきますところの役割なり、そういうシステムについて御説明したわけでありますが、ただ現実には、現在におきましても、先ほどちょっと触れましたが、平成九年に一応まとめられました、いわゆる平成二十年を目標に国内自給を達成するというものをベースに置きまして、現実的にも、計画的な献血確保量を毎年関係者と協議して定め、それを確保すべくいろいろな献血推進事業を現実に現在も展開しているわけでございます。
　これは、都道府県におきましても、それについてのいろいろな支援事業も現実に現在やっておりますし、そういう意味では、全く中身が何もないということではなくて、現在においてもそういったものが現実に行われておる。それを、今回、法律に基づくきちんとした計画なり方針として形づくって、それぞれの責任を明確にして推進していこうという枠組みとしていこうということでございます。
　それから、この改正法は、今御審議いただいているわけでございますけれども、これは成立すれば、私どもとしては速やかに、いろいろな方針なり計画をつくる場合、この法律にもありますように審議会の意見等も聞きながら整理していくという形になりますので、速やかにそういった作業に着手いたしますし、これは公布の日から一年以内に施行ということになっておりますので、施行に間に合うように、いろいろな準備を急速に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○家西委員　それでは、具体的にもう一点お伺いしたいと思います。
　需給計画というか自給体制というものを考えたときには、現在では血液製剤の製造において化血研など一部民間企業に依存している部分があると思うんですけれども、国内自給を目標としたときに、日赤の千歳工場だけでは私は不十分じゃないかと思えてなりません。そうしたことについて、もう少し、千歳工場のようなものを国として日赤と協議しながらつくる、またそういうような助成をしていくとかいうような計画というものは、もう既にお立てになっておいでなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○宮島政府参考人　先ほど申し上げましたように、まず一番ベースになりますのが、当然、基本方針で定められます中長期的な需給見通し、これをまずきちっと整理して、それをベースにいたしまして、それを実現していくために、供給サイドにおきましては、日本赤十字社及び民間の各製造業者がその生産をどこまで高めていくかという道筋を整理していくということになろうかと思います。
　そういう意味では、日本赤十字社はそういった製造部門についての一つの中心になるものでありますけれども、あわせて関係の民間メーカーもその生産能力を高めていくということも必要だと思いますので、その組み合わせをどういう形でやっていくかということにつきましても、いわゆる審議会等の関係の専門家の先生方の御意見も伺いながら整理していきたいというふうに思っているところでございます。
○家西委員　民間企業の協力を得ながらということはわかるんですけれども、やはり私は、今回の国内自給ということを考えたときには、一つは日赤が中心となってやるべきだろう。そうすると千歳だけでは数は足らないでしょうし、やはり製造できるキャパというか量というものは必然的に決まってくるわけですから、もう少し考えなきゃいけない。
　それと、何か不測の事態等々が起こったときに、千歳がだめだというふうになったときに、それこそ大変な問題も起こる。ですから、分散して持っておくというのも一つの考えではないのかというふうにも思いますし、余裕を持って生産体制をつくっておくというのも一つではないんでしょうか。
　それと同時に、技術革新の問題もあろうかと思います。
　例えば、モノクローナル抗体製法、Ｍと言われるものとかについても、もう既に何年たつんでしょうか、結構な時間がたってきていて、外資のメーカーなんかは、ヒト由来ではなくリコンビナント、遺伝子組み換えというような形でどんどん切りかえていっているわけですけれども、そういったこともあわせて、日赤を含めて協議していく場というものはお考えにならないんでしょうか。
　例えば、日赤さんは、ヒト由来、血液由来であってヒト由来のものしか扱わないから、そういうようなものには手は出さないんだ、出せないんだというお話になるのか、それとも、いや、もう国内自給という形で考える以上はそういった技術革新も含めてやっていかないといけないというようなお考えはないんでしょうか。
　例えば、これはやっていくうちに、二十年、三十年たったときに、もっとリコンビナントやそういったものの安全性が確立していったときに、海外から見たら、日本はいまだにヒト由来の製剤を使っているんですか、時代錯誤も甚だしいというようなことにならないのかなという危惧も一方あるわけですね。そういうようなことについてはどのようにお考えになられているのか、その辺、もしありましたら、御答弁いただければ。
○宮島政府参考人　今の技術開発の関連におきまして、特にリコンビナントの製剤が御指摘いただいておりますけれども、これについては、まさに昨年、いわゆる輸入のリコンビナントの供給がストップして、医療の場において大変不安が高まったという、ある意味で苦い経験を我々持っているわけでございます。
　その際、やはりその実態を見ますと、このリコンビナントが現在一〇〇％輸入されているということは一つ大きな問題であるというふうに我々も認識しておりまして、特に、凝固第８因子が、一時は自給率一〇〇％までいったものが、その後、リコンビナントの出現によりまして現実の実質的な自給率がどんどん下がってきているということで、非常に外国依存度が高いという状況が、昨年度の輸入のストップということで現実の危機として露呈したということでございます。
　それで、私どもとしましては、やはりそういうものについても一定の国内における生産というものを確保していかなきゃいけないというふうに思っていますが、このケースでいいますと、いわゆるロイヤルティーとかそういう問題もございますので、解決しなきゃいけない問題はありますけれども、やはりそういうもののバランスといいますかも考えていかなきゃいけない。
　それから、あと、アルブミンにつきましては、いわゆるリコンビナントが現在ないわけでありますけれども、これも現在国内メーカーでかなり精力的に研究開発が進められておりまして、かなり製品化に近いレベルまで来ているというふうに聞いております。
　そういう意味では、日本赤十字社並びに各メーカーの研究開発に対する意思といいますか、そういうものを尊重しながら、日本におきますところのこういった血液製剤の研究開発をどう進めていくかということにもあわせて取り組んでいく必要があるかというふうに思っているところでございます。
○家西委員　少し議論がかみ合っていないと私今思えたんですけれども、私の質問は、世界水準から見て技術がおくれるようなことは起きませんかと。日赤は血液しか扱わないから、ヒト由来の血液しか扱わないから、そういう方面でしかやらないんだというふうになっていく場合もあるんじゃないでしょうか、そのときはどうするんですか、そういうようなことがないようにさせるとかいうようなことはやるんでしょうかという質問をしたつもりなんです。
○宮島政府参考人　今ちょっとお話にもありました、例えばアルブミンのいわゆる遺伝子組み換え製品につきましては、これはまだ世界的にもない製品ですし、むしろ日本のメーカーがかなり技術開発といいますか研究開発を進めて製品化に近いところまで来ていますので、そういう意味では、日本のそういった血液製剤についての技術が世界に比べて劣っている状況にあるということではないというふうに私どもは認識しております。
○家西委員　わかりました。ちょっと意味が違うのかなというふうにも思う部分もあるのですけれども。
　それでは、もう一つ問題になっているのは、米国の血漿たんぱく製剤協会などが言われている問題で、今回この法律が制定することによって、国内自給はＷＴＯに反する、自由貿易体制を揺るがすという議論があるというふうに私は聞いていますけれども、厚生労働省として、その点についていかがお考えなんでしょうか。これはＷＴＯに反していないというふうにお考えをお持ちなんでしょうか。その辺、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　結論から申し上げますと、違反していないと思っております。
　血液製剤は、先ほどから御議論がありますように、国際的に見ましても、それぞれの国がそれぞれの国でやはり生産をしている。日本におきましても、やはり国際的公平性の観点から、日本でその製造をしていく、その血液を集めていくということをやっていかないといけないというふうに思っております。献血を原則としました国内自給を目指す方向で、これは多くの国がそういう方針になっておりますし、日本だけがそういう方針になっているわけではないというふうに思っております。
　したがいまして、海外製品についての需要がある場合にまで一方的に輸入を排除するということは、これは考えられませんし、法案の内容はＷＴＯに違反はしていない。
　そして、自由貿易の世界でありますから、外国からのものを完全にシャットアウトするということはなかなか難しいというふうに思いますけれども、しかし、ここはもう安全性の面からいきましても、国内の献血により国内の製品を堅持していくという立場でやっていくべきだというふうに思っております。
○家西委員　私もそのとおりだと思います。
　なぜならば、一九七五年の五月に、ＷＨＯにおいて、無償献血を基本とする国営の血液事業を推進すべきとの勧告が加盟国に対して行われたという歴史もあるわけです。そういうことを考えたときに、ＷＴＯとＷＨＯの勧告、どちらが重いのかというふうに考えたときに、私は、人の生命にかかわる問題である以上、ＷＨＯの勧告の方が優先するというふうにとらえます。
　そして、ここでもう一度改めてお聞きしたいというか、もし仮にＷＴＯ違反であると提訴されるというようなことが起こったときに、政府として対決するという御決意はあるんでしょうか。捕鯨問題で、あれは農林水産になるんでしょうか、水産庁になるんでしょうか、ＩＷＣの総会等で激しくやっています。あれぐらいの決意でやるという御決意があるのかどうか、その辺について、大臣、もしよかったら御答弁いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほど申しましたように、これは、諸外国におきましても自国で血液は供給するというのが原則になっておりますし、そういうことは起こらないというふうに思いますが、もしそういうようなことが起こったといたしましても、毅然として対処したいと思っております。
○家西委員　ありがとうございます。非常に心強く思いますし、私も当然そうなれば支援はしたい。
　なぜならば、今まで血栓止血学会やいろいろな場において、吸血鬼日本というふうに非難をこうむってきたのが我々日本です。そして、私は患者として、血液を使う側として、その吸血鬼の一人かという思いで非常に歯がゆい思いをしてきた。どうして日本で国内輸血、献血によってやっていただけないんだろうか、世界の三分の一とか大半の血液を日本に使っている現状、こういうような問題を改正していかない限りだめだというふうに思ってきた者の一人として、今の大臣の御答弁というものを本当に心強く思うし、それは当然支援をしたいし、支持したい。
　そして、もう一点申し上げるとしたら、この体制は、先ほどからるる申し上げているように、絵にかいたもちにだけはしないでいただきたいというふうな思いでいます。
　しかしながら、一〇〇％国内自給というのはやはり難しいだろう。希少薬の問題等々の問題があろうかと思います。そういった問題等を踏まえて、例外措置というものは当然必要だろうというふうに思うわけですけれども、逆に、その例外措置がどんどん大きくなっていって、最終的には国内自給というのは看板だけ、実態は違う、輸入に依存している体制は何ら変わりないというようなことは起こらないというふうに言っていただけるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○宮島政府参考人　政府としては、昭和三十九年の閣議決定以来、血液製剤について国内自給、国内で献血で行われたものによって国内自給を目指すというのは、まさに政府の方針として一貫して昭和三十九年以来堅持しているものでございますし、現在におきましても、先ほど申し上げました平成九年に一応つくりました平成二十年に国内自給を達成するという目標をベースに、今、計画的にそれに向けて献血を進めてまいっておりますし、今までのところは大体計画どおりの確保を着実に行ってきているところでございます。
　それが今度は、いわゆる法律に基づく枠組み、システムになるわけでありますので、まさに、国、都道府県、採血業者、関係者がそれぞれきちんと責任を持ってさらに進めていけば、国内自給という目標、基本理念の達成に向けて強力に推進できていけるものというふうに思っております。
　今御指摘のいわゆる希少製剤等につきましては、これは日本国内でそれをつくろうと思っても現実的につくれないというような非常に特殊性のあるものでございますので、そういうものにつきましては、やはりある程度例外的に輸入を行うということはせざるを得ないというふうに思っておりますけれども、基本的に、やはり国内自給という大方針といいますか、政府の方針は堅持して、その達成に向けて政策を進めていくということだろうと思います。
○家西委員　では、第二十五条、需給計画についてお伺いしたいと思いますけれども、需給計画を定めたり変更するときは、あらかじめ薬事・食品衛生審議会の意見を聞くことを定めておられますけれども、需給計画の決定は、事実上は薬食審で行われるのか、それとも厚生労働大臣の判断で決まるのか、どちらなんでしょうか。
○宮島政府参考人　御指摘のように、改正案におきましては、需給計画の策定に当たって厚生労働大臣は薬事・食品衛生審議会の意見を聞くこととされております。しかし、この審議会の意見を聞いた上で需給計画について決定を行うのは、あくまでも厚生労働大臣であるということであります。
○家西委員　それでは、原料血漿の配分後に、製造業者は血漿の利用状況をどのような形で厚生労働大臣に報告されることになっているんでしょうか。
　例えば、もう少し具体的に申し上げると、需給計画というか配分計画を立てられて、そして民間企業等に製造分という形でお渡しになられますよね。それと、単位数、何万単位というような形で上がってきたときに、私は歩どまりが出ると思うんですよね、歩どまり。要するに、一〇〇％の原料で一〇〇できるかというと、そうはできないですよね。もっと単純に言うと、スープでもつくっていたら、蒸発もするし、いろいろな状況があって、ふえるということはなくて、逆に減っていくというようなこともあるということも含めて、そういうような供給配分というような形で出されて、それと符合するというようなことは、これは大臣に報告されるんでしょうか、いかがなんでしょうか。
○宮島政府参考人　需給計画におきましては、まさに血液製剤の安定供給を確保するという目的で計画を策定するわけでございますが、その中で、当然一方において需要というものを、これは当然医療機関なりいわゆる使用しているユーザー側の需要というのを調査して、その当該年度の需要量というものをまず設定いたします。
　それから、一方におきまして、供給量につきましては、日本赤十字社なり各国内メーカー、さらに輸入業者、こういうところからそれまでの実績等をベースにどれだけの供給量が見込めるかというあたりをデータを出していただきまして、それらを突合して適切な需給バランスのとれた需給計画というのを策定していくわけでございます。
　したがいまして、当然、日本赤十字社から原料血漿を各メーカーに配分して血液製剤をつくっていただくわけでございますけれども、この需給計画がきちんと計画どおり進んでいるのかどうかというのは、定期的にこれはチェックしていかなきゃいけませんので、当然、製造メーカーがその原料血漿、配分を受けたものを原料として、どれだけの血液製剤の製造を行ったかという量、先ほどまたおっしゃった、いわゆる製造工程の収率といいますか、そういったものも含めまして、その実績を報告してもらうということになります。
　もし、その報告を受けたものが計画と少しずれがあるということであれば、またそこで改善なり修正の指導をしていくということが必要になってまいりますので、それは定期的に実績報告を受けてチェックしていくということになると思います。
○家西委員　それでは、需給計画を策定する上で、需給計画をつくられる審議会というか委員会のメンバーから日赤を外されているというふうにも今の段階でお聞きしておるわけですけれども、その理由は何なのでしょうか。一民間企業という理由でそういうふうにされているのか、それは一体なぜそういうふうになっているのか、その辺、具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○宮島政府参考人　私どもの所管しております医薬品食品審議会の運営に当たりましては、基本的には、審議内容と直接利害関係を有する組織に属する者を正式の委員に含めないということにしておりまして、これによりまして委員の中立性を確保し、これにより公正な審議を確立することとしているところでございます。
　日本赤十字社につきましては、献血の受け入れという事業を行っているという面ではいわゆる採血事業者の一つでありますし、また輸血用の血液製剤や血漿分画製剤の製造を行っているという面では製造業者の一つでございますので、したがいまして、先ほど申しました現在の審議会におきますところのルールに照らしまして、正式の委員にするという形は困難かと思っております。
　しかしながら、需給計画の策定について、日本赤十字社は非常に重要な関係者でございますので、私どもとしては、参考委員として参加していただき、実質的に十分審議に加わっていただくということを考えているところでございます。
○家西委員　正規委員ではないけれども、自主的に参加して発言はしていただくということととらえていいんでしょうか。採決権はないということなんでしょうか。いかがでしょう、御答弁ください。
○宮島政府参考人　さらにつけ加えて申しますと、日本赤十字社からは今後、いわゆる収支予算なり決算、あるいは事業報告、こういうものも提出していただきまして、これは当然審議会等においてもその状況について議論いただくということもございますので、そういう意味では、正規の委員になるというのは先ほど言ったような理由で困難かと思いますが、非常に重要な関係者であることは間違いございませんので、参考委員という形で、今おっしゃったように、言うなれば採決権のない実質的な委員ということになると思いますけれども、審議には実質的には十分加わって、御意見をいただくということを考えております。
○家西委員　本来、私は、正規委員でもいいんじゃないかという思いがあります。
　なぜならば、需給計画を立てて実際に血液を採血される業に当たられる当事者である以上、ここの御意見というものは無視はできない。そして、これぐらいの量だったらできるとか、こういう設備が整えばできるとかいろいろな条件をお出しになられて、それは本当に重要な意見だと思います。そこが正規委員にならずにやろうというのはやはり無理があるんじゃないかなというふうに思えてならないし、ましてや、日赤というのは一民間企業、利益団体等々という発想自体が私はおかしいんじゃないかというふうにも思えます。なぜならば、日本で採血業を行えるのは日赤一つ。そして、日赤法という法律のもとに置かれているわけでしょう。そういうような、経済主義でやっているわけではないところの日本赤十字社という位置づけというふうに考えていくと、単なる利益追求型の企業というふうに考えるのはちょっと筋が違うんじゃないかなというふうに思えています。
　ですからこそ、本来は正規委員としてとらえていくべきではないでしょうかというふうに、これは私の考えというか、もしそれを尊重いただけるのなら、そういうふうなことも含めて今後検討していただければ幸いかと思います。
　それともう一つは、質問を変えます、時間がもう余りありませんので、安全監視体制についてお伺いしたいと思います。
　参議院における附帯決議において、薬事・食品衛生審議会血液事業部会に患者代表を加えること、リコンビナント製剤の安全性確保に関する必要な調査審議を求めますというようなことは、私もこれは重要な役割を期待されていると思いますけれども、こういうような問題があるのにかかわらず、なぜ大臣の直属ではないんでしょうか。この辺はいかがなんでしょうか。
○宮島政府参考人　薬事・食品衛生審議会は、厚生労働大臣の諮問答申機関として設置されております。その中に、血液製剤の供給、安全性の確保及び適正使用の推進に関し必要な事項を調査審議する機関として血液事業部会が設置され、今回、運営委員会もこの中に置くことが予定されているところでございます。
　審議会におきましては、厚生労働大臣からの諮問を受け、部会等における審議を経て、審議会としての決定を行い、厚生労働大臣へ直接意見具申するということになっておるところでございますので、そういう意味では、厚生労働大臣と直接結びついた審議会というふうに理解してよろしいかと思います。
○家西委員　いや、ですけれども、安全監視体制という位置づけは非常に低いように私は思えてならないんですよね。これは医薬安全局長マターじゃないんですか、この安全監視体制というのは、報告等々は。もし不測の事態が起こったときには対応できるんでしょうか。局をまたぐような話等々が起こったときには、それは対応できるというふうにお考えなんでしょうか。いかがでしょう。
○宮島政府参考人　この薬事・食品衛生審議会は、御指摘のように薬事、食品もございますけれども、薬事に関する事項を審議することでございますけれども、例えば、血液製剤につきましての安全性上、いわゆる私ども医薬局だけで対応し切れない大きな問題等が起こった場合には、現在、厚生労働省の中には厚生労働省健康危機管理調整会議という形で危機管理体制ができておりまして、これは全省各局参加し、いわゆる感染研究所なりそういう研究機関も全部入っておりまして、そういう横断的な健康危機管理体制ができておりますので、いわゆる医薬局にとどまらず全省的な体制が必要というふうなケースにつきましては、この厚生労働省健康危機管理調整会議に上げまして、全省的な対応を検討するということになると思います。