Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました自衛隊法百十六条の三でございますけれども、これは、御指摘いただいたように、自衛隊で不用になりましたものを差し上げるという枠組みでございます。したがいまして、自衛隊で使い終わった車両を修理して出すというのを今回やろうとしておりますけれども、そういったものが、自衛隊自身も今後我が国防衛に備えていかなければいけない中で、なかなかないというのはございます。
　ただし、御指摘がございましたドローンにつきましては、一般の民用のものでございますけれども、防衛省・自衛隊で使っていたものを数十台既にお送りしているというのがございますし、さらにウクライナの御要望に応えて何ができるかというのは考えてまいりたいと考えてございます。
○青柳（仁）委員　冒頭申し上げた国内外の事情を総合的に勘案した上での法に基づいた支援というのは、是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。
　特に、ドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学に行かせていただきましたけれども、ドローンがすごく大活躍していますね、一昔前と違って。やはりああいうものを、最新式の技術を使ったもの等はきっと現場でも役に立つでしょうから、供与等を検討していただいたらいいのではないかと思います。
　また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏み込むというのは、これは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるのであれば、やはり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、我が党も思っております。
　そういった中で、憲法改正の論議というのは、衆議院の中で、今、国民民主党と有志の会と一緒に維新が緊急事態条項に関する案を出して一定議論を引っ張っているという自負がありますけれども、参議院の方はいまだに合区問題で全く進まないということで、是非、議員全員で一致してこういった議論を前に進めていくことを考えていただきたいと思います。
　次に、これは林大臣に通告した質問で、今回のＧ７サミットのもう一つ外交成果としてすばらしかったなと思うのは、中国に対する牽制とケアの仕方かなと思ったんです。
　というのは、Ｇ７でまとまって、そして、今デカップリングと言われている中で、こちら側の価値観というのをしっかりと一定共有して、また、グローバルサウスを含めた、インドなんかを含めたそういう包囲網をつくっていく。今回クアッドの会合も行われたわけですけれども、そういったことをやりながらも、決してデカップリングはしないと。中国に対して、ロシアに対して一緒に説得してくれということを呼びかけてみたり。
　また、デリスキング、リスクを下げるデリスキングの議論ということで、あれは要するに何を言っているかといえば、皆さんお分かりのとおりですけれども、こうやって二つの世界をつくっていく、中ロとその他でつくっていくということではなくて、お互いにそういうことをやってしまうとお互いの経済と社会にとってリスクであるから、それをお互いに下げる努力をしようよということを、向こうサイドと言うと既にデカップリングなんですが、中国側に対しても呼びかけている。ＥＵが強硬に主張したというふうに聞いておりますけれども、そういうことが入っているということで、非常にバランスの取れた内容になっているかなと思います。
　その中で、バランスはいいんですが、一方で、台湾有事というのを先ほど我が党の和田議員も取り上げていましたけれども、我が国としては極めて重要なことなわけですね。
　この中で、なぜ今ロシアに対してこれだけ国際的な包囲網をつくっているかといえば、ロシアのような力による現状変更というのが国際社会の中で孤立を招く、そして軍事的にも失敗するし、経済的にも衰退するんだということを中国に分かってもらう、分からせる。これが抑止力になるのではないか。少なくとも私はそう思いますし、きっと多くの人がそう思っていると思います。
　そういった中で、台湾海峡の平和と安定の重要性というものも共同声明に入っているわけです、これは三年連続ということですけれども。
　というふうに言っている一方で、やはり日本政府も、中国が主張している一つの中国、台湾問題というのは内政問題であるということを、一つの中国という言葉は認めていないものの、それに該当する概念というかに関しては一定認めている。これはアメリカも、そのとおりであると。また、ヨーロッパ諸国に関しては、一つの中国という言葉そのものを認めている国もある。今回のＧ７サミットに先立って、フォン・デア・ライエン欧州議長が習近平主席と会合を一か月前にして、一つの中国問題に対して決して踏み込むな、こういうことを言われているわけですよね。
　ですので、そういう一つの中国という問題は一定認めているということであると、台湾有事というのは、要するに、ロシアがウクライナに侵攻しているのは、ある国が他国に侵攻している、侵略しているという話です。しかし、台湾有事というのは、中国が、台湾という他国ではなくて自分の国の中で侵攻しているという話になるわけですね。そうすると、これは同じではないというのが中国の主張でして、同じではない、むしろ内政干渉であると。
　つまり、何が言いたいかというと、今国際社会がロシアに対してやっているような厳しい制裁措置であるだとか軍事的なバックアップであるだとか、あるいは、国際場裏を通じた、国連なんかを通じたこういう包囲網みたいなものを、中国が台湾にやったときにやるべきではないということ。なぜなら、その二つの有事は違う有事だからだ。こういう理屈で中国は主張しているわけなんですが、ただ、日本が、一つの中国、内政問題であると一定そういう立場に立っている以上は、その中国の主張を認めているというふうに言わざるを得ないわけなんです。
　ここで林大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、中国が台湾に軍事侵攻した場合、力による現状変更という意味においてはロシアのウクライナ侵略と同じである、したがって、国際社会は中国に対してロシアと同等の措置を取るべきというふうにお考えになるでしょうか。
○林国務大臣　台湾との関係でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくというのが我が国の基本的立場でございます。
　中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございまして、この点、今般のＧ７広島サミットにおいて、両岸問題の平和的解決を促すということで一致しているところでございます。
　引き続き、我が国として、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくということが重要でありまして、今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　もう一回お伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻とロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されていますか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、中国が台湾に軍事侵攻した場合という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳（仁）委員　私は仮定のことを聞いているんじゃなくて、中国による台湾への軍事侵攻ということと、それからロシアのウクライナに対する軍事侵攻ということは、力による現状変更という意味において同じかどうか、林大臣がどう思われるかということを聞いているので、仮定の話を聞いているわけではないんですけれども、もう一回お願いいたします。
○林国務大臣　昨年の二月二十四日にロシアのウクライナ侵略というのは実際に起きております。一方で、中国が台湾に軍事侵攻したということは今日現在起きておらないわけでございますので、そうした仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○青柳（仁）委員　日本の外務大臣として、同じだと言い切っても私はいいと思いますよ。それが日本の国民と国家を守る覚悟というんじゃないですかね。
　今回の共同声明の中にも、ロシアのような力による現状変更はあらゆる場所で認めないと言っているわけです。つまり、認めないんですよ、実際には。そこにサインしているわけですから。
　これ以上この問題については聞きませんけれども、仮定の話なのでお答えできないと言うと、これは外務省の常に逃げで、外務委員会だけですよ、ここまで聞いても何にも出てこないのは。ほかの委員会でちゃんと聞けばそれなりにしっかりした答えが返ってきますよ。外交上だから、ここでスタンスを示すとなかなか外にも波及効果があるとか、そういう理由なんでしょうけれども、だからこそ、こういう委員会でこそ、林大臣は同じだという認識だった、だから、やはり中国側も、もしそうなった場合、日本政府としてはまだまだそこまで声明が出せなくても、林大臣としては、それは同じことだから、もしやったら大変なことになるぞというぐらいのことは私は必要だと思いますよ。また、それぐらいのことは考えていかないと中国に対峙する外交というのはできないと私は思っております。
　この件に関しては、これ以上聞いても同じですので言いません。
　もう一つ、一方で、先ほども申し上げたデリスキング、この概念を、これから中国に対して一緒にリスクを下げていこうというような呼びかけもしているわけなんですが、これは、今までのデカップリングだとか、あるいはクアッドだとかＩＰＥＦだとか、いろいろな形である種の中国包囲網をつくってきた、政府としてはそういう言い方はしませんけれども、実際にはそういうことだと思うんですが、それに対しては、今回、ある種、一緒にまたリスクを下げていこうという新しい概念、方向性だとは思うんですが、これについては何か、外務省として、これからこういう方針でやっていくとか、こういうことを考えているということがあれば教えていただければと思います。
○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与し、また懸念を直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるという旨を確認しております。
　経済面において、今お話のありました、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、また、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策や慣行がもたらす課題に対処することで一致したところでございます。
　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。私が四月に訪中した際も、秦剛外交部長、王毅主任、李強総理に対して、こうした我が国の立場を改めて伝達いたしました。
　引き続き、Ｇ７を始めとした同志国と緊密に連携しながら、中国との間では、首脳、外相レベルを含め、あらゆるレベルで意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　対話の窓口がなくなったらおしまいですので、こういうことを使いながら、裏ではもちろんある種の包囲網みたいなものも必要でしょうけれども、リスクを下げる、一緒に下げていくという概念は非常に面白いなと思いまして、こういうことも踏まえながらしっかりと議論していくことが非常に重要だろうと思います。
　特に、我が国はアメリカとはスタンスがここは違うはずですので、中国はただ交渉したりお願いしたりして言うことを聞くような国じゃありませんから、もちろん力でいかなきゃいけないところはいかなきゃいけないと思うんですが、とはいえ、アメリカみたいに完全に切り離して自国でやっていけるかというと、日本の繁栄を考えた場合、アジアでの繁栄を考えた場合に、果たして本当にその道が正しいのかということは自分たちの国で考えていかなきゃいけないと思いますので、ずっと日米同盟さえあれば何でもいいんだというような考え方ではなくて、きちんとこういう国際的な議論を、まさに今回のＧ７のように、日本が議長国となって引っ張っていくような外交がこれからは必要だというふうに思っております。
　最後に、今回、グローバルサウスとの連携ということが非常に重要視されました。私もここまで重要になるとは思わなかったんですけれども、グローバルサウスは、やはりロシアに少なからず肩を持つ国がいて、この状況でよくあそこの肩を持つなと我々の感覚だと思ってしまうんですが、中国問題に関しても多分同様だろう。それ以上に多くの国が肩を持つだろうと思います。
　また、国連は一国一票ですから、グローバルサウスを巻き込んでいくということは、これからの日本にとって極めて重要なことなわけですが、その中で、事業としては小さな話になりますが、日本に毎年百人から二百人ぐらいのアフリカ人留学生が来ております。これはＡＢＥイニシアチブというんですけれども、これは安倍元総理とは関係ありませんで、関係ないのかどうか分かりませんが、アフリカ・ビジネス・アンド・エデュケーション・プログラム、ＡＢＥイニシアチブというのがあって、これももう五年、六年ぐらいやっているんですか、毎年留学生がアフリカから、五十五か国から来ていまして、総勢もう千人を超えております。
　私は、実は、昔、民間にいたときに、ここの外部講師をお願いされてやったりとか、あるいは、民間企業と一緒にナイジェリアで、ここの卒業生たちと一緒にビジネスをやったりしたことがありました。そのときに非常に思ったのが、残念な事業だなというふうに思いました。
　私もかつてＪＩＣＡで働いたことがありまして、ＪＩＣＡで働いていたときはこの事業には関わっていなかったんですけれども、ＪＩＣＡにもいい事業と余りよくない事業とあるんですが、これは大変残念な事業だなというふうに思いました。なぜかというと、何の成果が出ているか分からない。
　ＪＩＣＡからもらった資料を見ると、この事業の成果は、千六百人を受け入れたことであり、日本企業に二百人就職したことであり、八十五大学が協力してくれて、四百機関のインターンをしたというふうに書いてあるんですけれども、千六百人を受け入れたとか八十五校の大学に通わせたというのは日本の国民の税金を投入したというだけの話ですから、成果でも何でもないわけです。
　目的はというと、日本企業のアフリカビジネス水先案内人の育成とネットワークの構築と書いてあるんですけれども、日本企業に実際に関わっている人が全体の八人に一人しかいない、卒業後に。しかも、私が卒業生の方から、たくさんの方々から聞いたのは、彼らは卒業した後に水先案内人として役に立てていないと自分らは思っているものだから、自分たちで国際ＮＧＯをつくって、まとまりをつくって何とか役に立とうなんということをやっていて、それは完全に放置されていました。
　ですので、こういう日本の国民の血税を入れた事業でアフリカの方を呼んで、せっかくグローバルサウスとの連携とか言っているのに、こういうところでこんなもったいないことを毎年し続けているというのはどうなんだろうと思うんです。
　済みません、時間が来てしまいましたので、最後に一問だけ。
　そういったＡＢＥイニシアチブについて、私は非常に問題が多いと思うんですが、現状、どういう目的でこの事業をやっていて、それに対してどういう成果が出ていて、今後どうしようと考えているのか、外務省の見解を教えてください。
○林国務大臣　この修了生ですが、日本の企業へ就職した者はもちろん、帰国後に、現地企業、政府機関、独立コンサルタント等、各々の立場でアフリカ各国の産業人材育成に寄与しまして、日本とアフリカビジネスをつなぐ水先案内人として活躍する事例が多く確認されておるところでございます。
　日本とアフリカのビジネス関係強化及びネットワーク構築については、事業開始当初に本邦協力関心企業は百社程度だったのが、現在、約四百社まで増加しておりまして、また、修了生が同窓会を組織して、日本とアフリカの懸け橋となるべく活動しております。
　同時に、修了生が更に日本企業とアフリカビジネスの連携を深められるように、修了生が日本と継続的に関わることができる仕組みを改善することが課題と認識しておりまして、今後、帰国後の修了生のフォローアップ、ネットワークを強化していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　済みません、時間が来たのでこれで終了しますが、今おっしゃった答弁が実は事実関係が全然違うんです。今日は時間がないので言いませんが、そういうネットワーク、同窓生たちこそがまさに……
○黄川田委員長　時間が過ぎていますので、お願いします。
○青柳（仁）委員　はい、済みません。
　事実関係について、また次回、一般質疑でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。
　Ｇ７お疲れさまでした。議長国として、サミットが成功裏に終わったことは大変よかったと思っております。
　また、大臣は重々お分かりのことと思いますけれども、日本あるいはそれ以外の国々においても、この世界でたった一か国で対峙できる問題というのはほぼなくなりつつあります。多国間の連携がなければ経済にしても貿易にしても安全保障にしても守れないという状況にある中で、Ｇ７で共同声明が発表できたことは非常に重要だと思いますし、改めて新しい課題にチャレンジするということを表明したことは大変よかったと思っています。
　その中でも、まず最初に、私も先日の委員会で質問させていただきましたけれども、経済的威圧に対しての多国間の枠組みというものは是非整備していただきたいということをお願い申し上げておりました。今回、共同声明にも発表されて、経済的威圧に対する調整プラットフォームというものを立ち上げるということが発表されましたので、一つ前に進んで、共同して同じ課題にチャレンジすることができると思います。
　ただ、いろいろな世界で、政治の世界でもそうですけれども、枠組みはできても、ちゃんと芯が入っていないということが間々あります。このプラットフォームについても、巨大な経済的威圧に対して共同して対抗するというときに、それなりにやはりいいことも悪いことも言い合って、ちゃんと血を抜いた状態で整備しないと、いざというときに動きにくい組織になってしまうと思います。
　その上で、今はまだ協議体については検討中、走りながらいるという状況でしたので、具体的にいつまでにこれができるのかというのは分からないと思いますけれども、ただ、一点、最終目標だけは日本が議長国である今のうちに決めた方がいいと思うんです。何を最終目標としてこのプラットフォームを立てたか、そのためにどの国と協力してどう動かしていくかということのためにも、日本が今だったらイニシアチブを取れますから、最終目標を是非早期に設定するということを日本としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今年のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として初めて、サミットの議題として経済安全保障を取り上げました。そして、経済的強靱性と経済安全保障に関する包括的かつ具体的なメッセージを初めて独立の首脳声明として発出させていただきました。
　そして、今御指摘のありました経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げることを表明いたしました。このプラットフォームで、経済的威圧に関する早期警戒、また情報共有、そして対抗的な措置の検討や実施、さらには威圧の対象国の被害軽減等について協調的に実施することを想定しております。
　このプラットフォームはＧ７首脳の枠組みの下に位置づけられておりまして、各国の関係省庁が一体となって関与する形で、Ｇ７外相会合そしてＧ７貿易大臣会合の下での関連する取組と連携させながら、スコープとか日程というふうに今お尋ねがございましたけれども、なるべく速やかに、かつ効果的に運用していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　是非急いでやっていただきたいと思います。
　でも、一番これで重要なのは、Ｇ７というのはある程度の体力があるわけです。あると言っても、日本ですらレアメタル、レアアースを禁輸されたときには大変困りましたから、Ｇ７でも困るんですが。あるいは、それ以外の、これはＧ７の外相会合の際のコミュニケにもあったように、最も脆弱な国々にとってはもっと軽微な問題でも大きな影響をもたらしますので、Ｇ７だけではなくて、ほかの国々もこのプラットフォームに入っていただくというか対象としていただいて対抗措置を取っていただかないと、一番最初に申し上げたとおり、日本ですら一か国では経済的威圧には対抗できませんから、日本でもできないことを、例えば東南アジアの国々とか太平洋島嶼国だとか、外国への依存度が高い国々にもし経済的威圧が発生した場合、それを救済するのもＧ７の使命だと思いますので、Ｇ７以外にお話を広げていくためにあらゆる方法を検討できると思いますけれども、是非外務大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、経済的威圧というのは途上国を含む国際社会共通の懸念事項であります。
　我が国は、広く他国に対する経済的威圧を未然に防ぐとともに、経済的威圧によって第三国が受ける被害を低減させるということが重要であります。
　今御指摘をまさにいただきましたように、長野県の軽井沢外相会合でも、特に最も脆弱な国々のために経済安全保障を強化するとの我々の継続的なコミットメントを表明しておりまして、経済安全保障に対する脅威が途上国を含む国際社会に共通した課題であるという認識の下で、経済的依存関係を含めて、脆弱性を抱えた国々とも協力していく姿勢を明確にいたしました。
　この経済的威圧に対応する上でＧ７以外のパートナーとの協力を具体的にどう促進していくか、これは今後よく検討していく必要があると思いますが、今お尋ねのあった経済的威圧に対する調整プラットフォームを有効に活用しながら、外交的な取組を一層積極的に推し進めていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　一つお願いしたいのが、国によっては、それが経済的威圧だとみなされていないとか、あるいは、Ｇ７諸国から見たらどう考えても経済的威圧なのに、その国にとってはそんなに脅威ではないと思っていたり、あるいは、我々は表面的に経済的威圧だとは認識できていないけれども、最も脆弱な国にとっては誰にも言い出せない悩みであったりということもありますので、積極的に外交を展開していただいて、そういった国々のニーズもちゃんとしっかり把握をしていただきたいと思います。
　その中で、Ｇ７には入っていませんから今回はこのプラットフォームの対象になっていませんけれども、半導体をめぐる問題というのは米中の対立の一番火種になっているところですが、当然日本も影響を受けていますし、もう一つ大きな影響を受けているのが韓国であります。
　韓国は、Ｇ７のこの枠組みには、プラットフォームの中にもありませんし、特段何の表明もしていませんけれども、このプラットフォームに与える韓国の影響というのをどのように分析されますでしょうか。
○林国務大臣　韓国との間では、この二か月で三度首脳会談を実は実施しておりまして、日韓関係の進展を如実に示すものであろうと思っております。
　先般の首脳会談、五月二十一日でしたが、ここでも、両首脳が、グローバルな課題について両国の連携を強化していく、この重要性について一致いたしました。
　まさに経済安全保障も日韓両国の重要な課題でありまして、三月の首脳会談では、日韓の経済安全保障協議の立ち上げで一致しております。既に五月三日に同協議の第一回会合を開催いたしまして、まさに今お話のあった経済的威圧、さらにはサプライチェーンや機微技術についても意見交換を行ったところでございます。
　引き続き、こうした日韓両国が共に直面する課題について両国で協力を進めていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　韓国については、特段どういう事情でというお話はしませんが、経済的威圧を仮に受けたとしても韓国はそれを表に出せない事情があるはずです、半導体については。それは、ほかの国に工場があって、その国との関係を、国益を左右するというようなことがありますので、なかなか言い出せないと思いますから、日本も引き続き協議をしていただいて、緊密に連携を取っていただきたいと思います。彼らをこちらの陣営に、ずっと一緒に協議をしていただくというふうにお願いいたしたいと思います。
　ちょっと議題が変わりますけれども、ウクライナに関するＧ７首脳声明の中で、ロシア製の民生用原子炉等の締め出しということが合意をされております。
　昨年の原子炉の動きというのをよく見てみると、大半が、計画に入ったものとか着工したもの、ほとんど中国製とロシア製しかありません。日本製はたった一基、ＢＷＲＸ３００という小型モジュール炉がカナダで計画入りしたというところまでで、大半が中ロです。
　今回問題になっているロシア製の民生用原子炉というのは、着工したのがＶＶＥＲ１２００というロシア型原子炉なんですけれども、この原子炉もＧ７では計画がありません。主に今造っているのは、中国、エジプト、トルコであります。これらの国々は中ロの原子炉を主に運用しております。インドは重水炉ですから別なんですけれども。
　こういう中で、ロシア製の原子炉を仮に締め出すといっても、Ｇ７はそもそも使っていないわけであります。じゃ、何を使っているかというと、中国製を使っているわけで、ロシア製の依存度を低くするといって、かえって今、中国製の依存度が高まっている、高まりつつあるという状況にあります。
　これは、大本の問題意識というか最終目標は、どの国であってもリスクを下げる、依存度を低くするというのが主な、メインの話の中での対ロ問題ということだったはずですから、ロシアは駄目です、でも、その代わりにほかの国に依存しますじゃ全く話が別なわけですから、原発も一つの外交ですから、改めて、小型モジュール炉については日本もまだ先進的技術を持っていますから、日本製のシェアを更に増やすとか、そういう積極的な外交を展開していただかないと、エネルギーに対する依存というものはどこの国にって関係ないですから、どこの国であれ、どこかに依存したら同じことなので、依存関係を解消するということであれば、押しなべて様々なシェアを選べるようにしておかなければいけませんから、日本としての原子力についての考え方、これはＧ７首脳声明に入っている文章ですから、是非とも日本の外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、Ｇ７の広島サミット首脳コミュニケでは、原子力エネルギーの使用を選択したＧ７諸国が、国内及びパートナー国において、革新炉の開発、建設の支援や強靱な原子力サプライチェーンの構築にコミットして、ロシアへの依存を減らすため、志を同じくするパートナーと協働する、こういうふうな内容が明記されておるところでございます。
　この方針と、さらには、四月に原子力関係閣僚会議で採択されました今後の原子力政策の方向性と行動指針も踏まえまして、我が国としても、今御指摘のあったようなロシアに加えて、ロシアや中国による世界市場におけるプレゼンスの向上等を念頭に置きつつ、引き続き、強靱なサプライチェーンの構築などに向けて、同志国との間で国際連携を深化させてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　イギリスも中国製の原子炉を認可したというような状況ですから、サプライチェーンを強化するという意味でいえば、今のところ選択肢は二つしかないという状態になっておりますから、アメリカ製ももちろんあるんですけれども、アメリカ製を中国が使って、ＡＰ１０００という原子炉をＣＡＰ１０００という機械に中国が造り直したりとか、そういうことで世界戦略をしているということですから、是非こういった部分も一つの外交のツールとしてお使いをいただきたいと思います。
　さらに、ＩＰＥＦについて伺いたいと思います。
　ＩＰＥＦの枠組みと運用の方法については首脳宣言にも入っておりますが、特に、アメリカのバイデン政権ですけれども、雇用と環境について非常に重視している政権だと認識しております。
　雇用については、言うまでもありませんけれども、先々日、この委員会でも随分吉良委員からもお話があったとおり、西側の考え方を押しつけるようなやり方ではＩＰＥＦも当然運用はできないと思っています。
　特に、アメリカの労働と日本の労働は違いますね。この後質問しますけれども、日本には非正規雇用という不可解な制度があります。外国にはこんな制度は一切ありませんから、そういう意味でも、日本とアメリカですら違うのに、ほかの国々に同じような労働の条件だとか環境の条件を当てはめるわけにはいきません。
　これはまだ決まっていない話ですから、是非、日本として、これはアメリカ側に伝えていただきたいんです。同じような考え方を持っている国だけじゃない、いろんな方法、考え方があるんだから、ローカライズして考えてほしいということを是非提案していただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　我が国としては、まずは米国によるインド太平洋地域の経済秩序への関与という戦略的な観点からＩＰＥＦを重視しておりますが、また、ＩＰＥＦを通じてこの地域全体で持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要であると考えております。
　こうした観点から、今委員からお話のあったことに関連しますが、やはり各国が参加しやすいようなルールと、それから協力のバランスが取れた枠組みとしていくべきだ、こう考えておりまして、この考え方について、私も含めた様々なレベルでアメリカに伝達した上で、必要な調整を行ってきているところでございます。
　最近で申し上げますと、二十七日にデトロイトで閣僚級会合が行われましたが、外務省の山田外務副大臣から、ＩＰＥＦにおいて各国の関心や懸念への配慮が必要であるという旨を発言したところでございます。
　引き続き、米国そしてＡＳＥＡＮ諸国を始めとする地域のパートナーと手を携えて、ＩＰＥＦを通じた具体的成果の実現を目指してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　アメリカが主導でやるのは構いませんが、それにしっかりとコミットメントして、言うところは言って入れていただくというのが日本の立場だと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＮＡＴＯについて伺いたいと思いますが、ＮＡＴＯの東京事務所を開設する方向で調整しているということであります、まだ何も決まっておりませんが。これについて、これは仮定の話ということになるかもしれませんが、仮に日本が定期的に協議をすることができる環境が整うという状況になったときに、日本としての抑止力への影響はどれぐらいあると見積もっておられますでしょうか。
○林国務大臣　ＮＡＴＯによる日本への連絡事務所の設置についてでございますが、現在、ＮＡＴＯの中で種々の検討が進められておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、我が国としては、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、こうした認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯと協力するということについては、いろいろな枠組みがありますから、安全保障のことを考えても重要なことなんだろうと思います。
　ただ、次の質問ですけれども、ＮＡＴＯという組織との関係、それに対する日本の振る舞い方というのは、東アジアの一番大きな懸念事項だと思います。
　というのも、アジアで初めてこういった動きが出てきているわけです。そもそも、連絡事務所を開設する、しないという話の前に、する方向で調整している、あるいは検討しているという情報が表に出ているだけでこれだけ大きな騒ぎになるわけです。当然、国内だけではなくて、諸外国、どことは言いませんけれども、ある一定の国々はこれに対して反発をすることもありますよね。だから、今後、日本がＮＡＴＯとどのように振る舞うかというのは非常に重要な問題だと思います。
　一方で、大臣がおっしゃったように、ＮＡＴＯは信頼できるパートナーであるということは今までの日本の歴史を見てもそうなんだろうと思いますけれども、この後、どこまで近づくか、どう振る舞うかというのは非常に重要なところですから、今は結論は出ないと思います、出せないと思いますし、それは分かっていても口に出さないのがいいんですよ。
　だから、おっしゃっていただく必要はないと思いますけれども、ＮＡＴＯという組織と我が国と、安全保障とかいろいろな影響を踏まえてどうつき合っていく方向性であるか、大臣のお考えをいただければと思います。
○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、ＮＡＴＯは信頼できる必然のパートナーでありまして、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるという認識の下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するために、日・ＮＡＴＯ間の協力を更に強化していく考えであります。
　この考え方の下で、日本とＮＡＴＯは、現在、国別適合パートナーシップ計画、ＩＴＰＰというものの改定に向けて取り組んでおります。
　我が国としては、このＩＴＰＰを通じて、伝統的な協力分野に加えまして、サイバー、宇宙、偽情報、そして重要新興技術等の新分野、こうした分野でもＮＡＴＯとの連携を更に強化していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ＮＡＴＯとどうおつき合いするかというのは難しいとは思いますけれども、アジアと北大西洋の話ですから同じ議題を同じようには扱えないと思いますが、ここはやはり、先ほどのＩＰＥＦの話じゃないですけれども、うまいこと調整をしていただいておつき合いをいただきたいと思います。
　今度はスリランカについて伺いたいと思いますが、先日も、スリランカのウィクラマシンハ大統領が来日をして議論をされました。債務の問題についてもいろいろと議論されていると思います。パリ・クラブを中心として日本も債務の処理に協力しておりますけれども、スリランカだけではないです。債務のわなというのはいつ誰がかかるか分かりませんから、これから先、これと同じような事象が発生することも容易に想像できるわけであります。
　ですから、そのときには今と同じような枠組みが使えるか使えないかということなんです。
　Ｇ20を始めとした共通枠組み、これは財務省が所管かもしれませんけれども、これについては承知をしておりますが、今後スリランカのように同じように債務のわなに陥った場合に、今回と同じようにパリ・クラブ、日本を中心に支援が可能であるかということは、協議が必要だと思いますけれども、非常に重要なところだと思います。
　困ったときに誰に助けを求めるかという窓口を日本が担うべきだと私は思いますので、これがまた今後使えるかどうかについて伺いたいと思います。
○林国務大臣　スリランカの債務問題につきましては、我が国は、インドとフランスと共に、スリランカ債権国会合を共同議長として立ち上げまして、五月九日に第一回会合を開催いたしました。この債権国会合の下でスリランカの債務再編プロセスを進めていくことを確認したところでございます。
　先週、ウィクラマシンハ大統領訪日に際して私も同大統領を表敬いたしましたが、その際にこの債務問題についても意見交換を行いまして、大統領から、債務再編をめぐる議論における日本の貢献に対し謝意が述べられたところでございます。
　引き続き、透明かつ公平な債務再編の実現に向けて、他の主要債権国、そしてＩＭＦ等の国際機関とも緊密に連携して、プロセスを主導していきたいと思っております。
　他国で同様の債務問題が発生した場合においても、パリ・クラブ及び非パリ・クラブ、全ての債権国が参加して透明かつ公平な負担の下で解決を図る、これが重要だと思っておりまして、この点、先ほど触れていただきましたように、低所得国については、二〇二〇年十一月にＧ20とパリ・クラブで合意されました債務措置に係る共通枠組みがありまして、これまでに四か国が同枠組みの下で債務再編を要請しておるところでございます。
　一方で、スリランカのような中所得国にはこの共通枠組みが適用されないわけでございますので、今後、我が国が主導する債権国会合を通じて、スリランカが債務危機を克服して、パリ・クラブと非パリ・クラブ双方の債権国を含めた多国間の協調による中所得国の債務再編のいわば成功モデルとなるようなことを期待しておりまして、そうした意味で我が国として必要な働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　成功モデルというのはいい表現ですね。非常に重要だと思います。
　なぜ日本が窓口になるべきだと申し上げたのは、債務のわなに陥りそうな国々が日本の近くにあるからです。なので、是非その門戸を広げていただくということ、そして、スリランカを成功事例として、ほかの国々にも、中所得の国々にも適用の可能性があるということを是非示していただきたい。今後、この動きに期待をしたいと思います。
　最後に、少し時間を取らせていただいて、Ｇ７サミットの共同声明に戻らせていただきますけれども、労働という項目があります。三十六番。重要なことですから読み上げますけれども、「全ての人に働きがいのある人間らしい良質な仕事を保証し、」という文言があり、その先に、「質の高い雇用の創出、」という文言も入っています。
　Ｇ７でこれについて合意したことは非常に喜ばしいことですけれども、三点同時に伺いますが、まず、そもそも、Ｇ７諸国の国々と我が国で一番大きな違いは、先ほど申し上げたように、非正規雇用というのが存在します。是非、皆さん、厚生労働大臣になったと思ってください。外国に行って非正規雇用を何と訳すんですか、何だと説明するんですか。何の説明もつかないんです、非正規雇用という言葉自体。
　そもそも、Ｇ７でこういった合意をして質の高い雇用の創出という合意が取れているにもかかわらず、非正規雇用という不安定な仕事がいまだにこの国に残っています。私もその経験者ですからよく分かります、彼らの苦しみは。なので、Ｇ７で合意をして良質な仕事をこうやって保証するのであれば、非正規雇用という考え方が妥当であるかどうかというのがまず問題の一つ目です。
　二つ目、非正規雇用の人たちというのは、社会的な事情であるとか、あるいは、経済、天変地異もそうですね、私の場合は東日本大震災でしたけれども、そういった事情を受けて新卒で会社に入れなかった。そうすると、何のスキルもないまま中途社員として入社するんですよ。中途雇用の人たちはスキルを持っていますから、追いつくのがやっとですし、そもそもそのスキルもないんです。
　だから、この労働という項目の中で高々と掲げられているリスキリングやアップスキリングと言われても、アップするものがないんです。スキルがないんです。そもそも何のスキルもない。そのまま非正規雇用を継続していって、年を経てきて転職しようと思ったって、スキルがないからできませんよ。そうなっちゃったら、ずっと非正規ですよ。これは良質な仕事とは言えない。働きがいのある職場でもありません。これをどう考えるかです。
　アップスキリング、リスキリング、言ってもいいですけれども、それは必要なので整備すべきですけれども、非正規の方々にはそもそものスキリングから必要だということ。これが二点目。
　そして、三点目ですけれども、私としては、非正規雇用という考え方、在り方そのものがもう既にこの共同声明にある質の高い雇用でも働きがいのある人間らしい良質な仕事でもないと思います。
　いろいろ御説明をいただくんですけれども、例えば、望んで非正規雇用になっている人がいる、時短雇用が望みだという人がいるから、その人のためだというんですけれども、そういう人たちのための枠組みはもうあるじゃないですか。時短勤務ができる制度はいっぱいある。会社にも制度がありますよね、育休が取れたりとか、時短で帰れたりとか。いろいろな制度があるのに、国がそれを保障してどうするんですか。
　普通は正規で雇用するのが当然です。非正規雇用というのは、だから非と書いてあるんです。正規じゃないから非正規なんです。だから、それは国が保障するべき制度ではないんです。私は、この非正規雇用は廃止して消滅させるべきだと思います。
　この三点、伺いたいと思います。
○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　まず、最初の質問に対しまして、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合における議論の下、リスキリングやアップスキリングは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションなどの産業構造の変化に対応するための労働者の能力の向上にとどまらず、生産向上や賃上げにつながるものであり、コストではなく投資、人への投資であるとの認識の下、誰一人取り残さない包摂的な労働市場を構築するとともに、質の高い雇用の創出に向けて取り組むことを、Ｇ７各国で共有して取組を進めるために記載したものです。
　二つ目の質問ですが、非正規のところですけれども、おっしゃるとおり、海外には非正規はないというのは存じております。
　希望する方が正社員として就労することができるよう、先ほどお話のあった正社員になりたい方が正社員として就労することができるよう、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおける正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しております。
　また、非正規雇用で働く方につきましては、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底やキャリアアップ助成金により、賃金引上げの取組なども支援しています。
　三つ目の質問になりますが、非正規雇用労働者に対する基礎的なスキル訓練につきましては、非正規雇用労働者等の求職者の方に対して、無料で受講できる求職者支援訓練において、コミュニケーション能力、またビジネスマナーなど、社会人としての基礎的な能力を身につける基礎コースに加え、実践的な技能や知識を習得する実践コースを実施しており、御指摘のような非正規雇用労働者を含む求職者、正規社員になりたい方のために必要な支援は実施しておりますし、今後も、このような施策を通じて、非正規労働者の正規雇用化の処遇改善に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　人への投資というのは我々も主張していますから、当然なんですよ、やるべきだと思います。
　後ろにいる役人の皆さんだって考えてみてください。今やっておられる仕事は大変な仕事をされていますよね。留学の支援があったりとか研修もあると思います。でも、非正規だったらどうしますか。やりがいなんかないじゃないですか。もし来年任期を切られるかもしれないとなったら、皆さんはその時点から仕事のやる気がなくなると思いますよ。その中で生産性を高めろと言われてもなかなか難しいと思います。
　ハローワークについてお話がありましたけれども、ハローワークの仕組みは使いづらいです。私は三か月使っていましたけれども、あれはなかなかマッチングできないし、実際は年齢制限が設けられていたり、性別によって採らないと言われたりとか、結構往々にしてあります。私もいまだにたまにハローワークに行ってシステムを見ますけれども、いっぱいありますよ、そういう事例は。だから、これは是非とも、今ありますではなくて、ちゃんと常に監視をしてください。そうしないと使いやすいものにはなりません。
　もう一つ。教育訓練についても物が限られ過ぎています、カテゴリーが。先ほど申し上げたとおり、一度も社会に正社員として出ずに非正規雇用で働いてきた私たちのような人間は、そもそものスキルがないんです。パソコンができるとかスマホができるのはみんな誰でもできるんです。だから、これはリスキリングにもアップスキリングにもならないです。特定のアプリケーションが使えるとかプログラミングができるとか、そういう部分になってくるので、是非この部分は、レクの際にも言いましたけれども、拡充をしていただいて、再び前に踏み出せるように、一度就職できなかったからといって全てを諦めなくても済むようにしていただきたいと思います。
○黄川田委員長　既に持ち時間が経過していますので、御協力ください。
○鈴木（敦）委員　済みません。
　ちなみに言っておきますけれども、今ほど申し上げた非正規雇用は全労働者の四割ですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、北朝鮮が、本日、人工衛星と称する飛翔体を発射した問題について述べておきたいと思います。
　国連安保理の累次の決議は、弾道ミサイル技術を使った発射や開発関連の全ての活動を禁じており、今回の発射は国連安保理決議に違反するものであります。
　我が党は、北朝鮮に対し厳しく抗議するとともに、アジアと世界の平和と安全の脅威となる核開発と関連した活動を中止し、放棄すべきであることを重ねて求めておきたいと思います。
　同時に、見落とせないのは、日本政府が、弾道ミサイルの発射に備えるとして、沖縄などで軍事的対応を強めていることであります。こうした政府の対応は、地域住民から批判と不安の声が高まっています。
　そこで、本日は、政府が安保三文書に基づき進めようとしている敵基地攻撃が可能な長射程ミサイル配備計画について質問します。
　井野防衛副大臣に質問します。
　皆さんにお配りしている配付資料一枚目にあるように、防衛省は、先月、既存の一二式地対艦誘導弾の射程を大幅に伸ばす能力向上型や高速滑空弾の開発、量産について、三菱重工と契約したと発表しています。契約額は合わせて三千八百億円近くに上ります。
　そのうち、量産する一二式地対艦誘導弾と高速滑空弾は、いつ頃から部隊配置を開始するつもりですか。
○井野副大臣　防衛省では、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。
　このうち、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備を可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和五年四月に、委員御指摘のとおり、契約をいたしました。納入につきましては、令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。なお、この一二式能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。
　また、島嶼防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今年度より量産に着手することとしており、本年四月に契約し、納入については、同じく令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。こちらについても、現時点で、どの部隊に配備するということは決めてございません。
○穀田委員　どの部隊だというような話は聞いていないんですけれども、先回りせぬでもよろしいがな。二〇二六年度にも配備を開始するということですかね。
　一二式地対艦誘導弾をめぐっては、防衛省はこれまで、二〇一九年に奄美大島と宮古島に、安保三文書の決定以降は石垣島に、それぞれ駐屯地を開設し、運用部隊を配置してきました。
　配付資料の二枚目は、防衛省の今年の一月の地対艦誘導弾部隊の配置に関する資料です。これを見ますと、防衛省は、今年度中に沖縄本島の勝連に、奄美、宮古、石垣に配置した運用部隊を束ねる第七地対艦ミサイル連隊を新編するとあります。
　この部隊を新編する目的、部隊の概要は何ですか。
○井野副大臣　南西地域は、その全長が約一千二百キロに及ぶ広大な地域でありまして、島嶼部に対する侵攻を洋上においてより効果的に阻止し、島嶼部を防衛するために、平成三十一年三月に奄美大島、令和二年三月に宮古島、令和五年三月に石垣島へ、それぞれ地対艦誘導弾部隊を配備してまいりました。
　こういった経緯の上で、南西地域の島嶼部における防衛体制を強化するため、これらの配備先のおおむね中間地点であります沖縄本島において、これらの部隊を指揮統制し管理するため、第七地対艦ミサイル連隊を新編した上で、連隊本部、本部管理中隊などの本部機能、射撃中隊及び整備部隊などの部隊を令和五年度に勝連分屯地に新編することといたしました。
○穀田委員　そういう経過だと。
　私は、二〇二一年の四月二十三日に本委員会で、沖縄本島にも一二式地対艦誘導弾を配備する計画があるのではないかと指摘したんですね。そのとおりだったということですよね。
　安保三文書は、スタンドオフミサイル部隊として、地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やすとしています。新編される第七連隊はその一つであります。長射程化した一二式地対艦誘導弾が量産されれば、真っ先にこの部隊に配備されるのではないか。ここを今度はちゃんと聞きます。
○井野副大臣　済みません、先ほどちらっと申し上げましたが、一二式地対艦誘導弾能力向上型について及び島嶼防衛用高速滑空弾については、現時点において配備先等は決めておりません。
○穀田委員　大体、長射程ミサイルの配置先についてただすと、判で押したように、まだ決まっていないと繰り返すわけですよね。
　南西地域で最も西側に位置する与那国島で防衛省が今月十五日に行った住民説明会でも、なし崩し的に敵基地攻撃のミサイルを配備することはしないと約束してほしいとの訴えが出された。これに対して、防衛省は、現時点では配備計画はないと繰り返したと聞きます。
　しかし、浜田防衛大臣は、三月二日の参院予算委員会で、現時点で配備しないというのは、今後どうなるか分からないということだと答弁しているんですね。今後分からないと答弁している。つまり、今後配備する可能性があるということなんですよ。
　そこで、林外務大臣に聞きたいと思います。
　政府が長射程ミサイルの配備を否定しない中、今、住民の間には、有事の際に攻撃目標になりかねないとの懸念と不安が広がっています。
　配付資料の三枚目は、沖縄県議会が三月三十日に採択した政府宛ての意見書であります。
　そこには、敵基地攻撃能力による攻撃は、相手国からミサイルなどによる報復を招くことは必至で、沖縄が再び標的とされるとの不安が県民の中に広がっていると強調しております。
　その上で、政府に対して次のように述べています。アジア太平洋地域の緊張を高め、沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく、外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと、このように求めています。
　この意見書は、資料にもありますように、外務大臣宛てにも提出されたはずであります。林大臣はこの訴えをどのように受け止めておられますか。
○林国務大臣　今御指摘のありました沖縄県議会による意見書に基づく要請につきましては、先月、吉川外務大臣政務官が対応させていただきまして、私も報告を受けているところでございます。
　この意見書も指摘しておりますように、沖縄を再び戦場にしてはならないということは当然であると考えております。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これはより一層高まっておりまして、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であります。外交力、防衛力を含む総合的な国力、これを最大限活用しつつ、力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していく考えであります。
　その上で、防衛力により、沖縄を含む我が国に脅威が及ぶことを抑止することが重要であり、防衛力は外交の裏づけにもなるというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　今お話がありましたように、沖縄が再び戦場になることはあってはならない、当然だということがありました。
　私がいつもこの問題についてお話をお聞きしますと、必ず、丁寧な説明をすると。総理大臣の好きな言葉はこれですよね、丁寧な説明。大体、丁寧な説明というのは、聞いたことは余りないんだけれども。
　政府、防衛省は、うるま市で住民からの説明会の開催要求を一貫して拒否しておることは一言述べておきたいと思います。
　今、私は発言を聞いていまして、そこで、井野防衛副大臣に聞きたいんですけれども、これまで政府は、南西地域での自衛隊部隊の増強は武力攻撃の可能性を低下させるもので、沖縄県民を含む日本国民の安全、安心につながると説明してきました。長射程ミサイルの配備もそのためだとしてきていますが、ほんまにそうか、本当にそうかと。
　配付資料の四枚目は、陸上幕僚監部が二〇一八年十月の部内会議で使用した陸幕施策説明の一部であります。
　これです。ちょっと大きくしたのがこれなんですね。皆さんのところには半分のやつで渡していますけれども、ここには、将来の我が国防衛における陸上防衛力の役割として、領域横断的な作戦のイメージ図が記されています。これはどういうものですか。
○井野副大臣　この具体的なイメージ図ですけれども、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが、ある意味、領域横断的な対応ということになってくるかと思います。こういったことが死活的に重要になっているという問題意識の下、これらの領域を横断的に活用した防衛力を構築していくといった当時の概算要求の考え方を踏まえた陸自の検討内容のイメージ図であるということであります。
○穀田委員　領域横断作戦というのは、二〇一五年の日米ガイドラインに盛り込まれ、その後、二〇一八年の防衛大綱で具体化されたもので、現在の安保三文書に引き継がれた防衛構想であります。
　このイメージ図を見ますと、北朝鮮や中国と見られる地域から日本に弾道ミサイル攻撃が行われることを想定し、これをＢＭＤで迎撃することに加え、師団、旅団の作戦基本部隊による機動展開、水陸機動団による両用作戦、日米による共同作戦などが記されています。
　とりわけ看過できないのは、これらの軍事作戦が南西地域で生起する長射程火力戦闘を軸に描かれていることであります。この長射程火力戦闘とは一体何ですか。
○井野副大臣　長射程火力戦闘とは、こうした長距離のミサイルを用いた作戦行動という趣旨でございます。
○穀田委員　なるほど。長距離ミサイルを使う作戦だと。
　だから、防衛省はこれまで領域横断作戦に関するイメージ図を複数公表していますが、南西地域で長射程火力戦闘を行うと説明されたものを見たのはこれが初めてであります。しかも、長距離のミサイルを使うということを述べたのも、これも初めてじゃないかと思うんですよね。
　そこで、配付資料の五枚目、陸上幕僚監部が二〇一八年十一月の部内会議で使用した、陸上自衛隊の将来体制に関する資料であります。これも、私が資料要求を行ったことに対して防衛省が提出したものであります。
　ここには、「海空領域」とある箇所に、「長射程火力戦闘機能の整備・強化を通じた南西地域における抑止・対処態勢の充実」と記されております。そう記載されていることは確認できますよね。
○井野副大臣　「長射程火力戦闘機能の整備・強化を通じた南西地域における抑止・対処態勢の充実」というのは、陸上幕僚監部で使用された資料に記載はあるということであります。
○穀田委員　記載はあると。そちらの提出したこの資料は、そちらの資料であって、そういうことが確認できるということですわな。
　この記述でも分かるように、長射程火力戦闘は南西地域での戦闘を想定したものだということになります。
　昨年九月十九日付の北海道新聞は、南西地域の陸自部隊の配備について、防衛省内では南西の壁と呼んでいると報じています。その中で、元陸上幕僚長の岩田清文氏は、南西諸島は戦闘地帯になる可能性があると指摘しています。
　長射程火力戦闘は、まさにそうなることを想定したものではありませんか。
○井野副大臣　我々としては、常に様々な脅威というものをシミュレーションし、そして検討し、我が国にとって必要な防衛体制というものを検討しているところでございますので、これは必ずしも南西というところに限ったわけでなく、また、今の技術的な面も含めて、北朝鮮を含めて、様々なミサイルだったり長射程化というものが今の科学技術からなされているということを踏まえた上で、様々検討しているというところでございますので、必ずしも南西ということに限っている話ではございません。
○穀田委員　必ずしもということは、そういう想定もしているということですよね。
○井野副大臣　南西を故意に排除しているというわけでもございません。あらゆる脅威というものを検討し、シミュレーションしているというところでございますので、南西というものも排除しているわけではないし、日本国全土を見て、その脅威というものを排除し、そして抑止していくということが大事だと思っております。