Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　政府、大蔵省の行政改革に基づくシーリングに大変遠慮をした言い方をされているんですけれども、本来言えば会計検査院というのは独立機関でしょう。しかも検査院の本当に機能と役割が強化されることを通して、むだを省いて本当の意味の行政改革に役立てていくという、こういう意味なんだから、もっと胸を張って要求すべきものは堂々と主張するということで院長としてはやっていただきたいですね。ということを院長にお願いをしておきたいというそういう基本的立場。
　そこで、この機会に職員の皆さんの労働強化改善の問題で一言触れておきたいんですが、さっきもありました量質ともに仕事が大変強度化してきている、しかし思うように予算もつかない、定員もふえないということでそのしわ寄せが職員に来るということで、組合の方に聞きました。そうすると、調査官の一年の平均出張八十二日、そうすると調査官の人なんかは一年間の大体三分の一外へ出張しておる。それから、繁忙期になると残業は五十時間以上という人が過半数あるということで、大部分の人が健康の問題に不安を持っているということでありますが、そういう状況で、出張が一年の四分の一というんですけれども、出張する場合の宿泊費が七年間据え置きだ。三級以下の乙地、一泊二食五千九百円。最近ビジネスホテルでも要するに素泊まりで五千円でしょう。それで二食、五千九百円でどう食えというのかという、これが七年間据え置きになっている。ですから若い人は朝飯抜いたり、あるいは最近のほかほか弁当で晩を済ましたり、パンを食ってそれで晩飯を済ましたりという、こういう人が多々あるということを聞きました。
　それから年来の要求、給与法十条に基づく調整額、そういう特別の技能、技術を必要とするそういう人についての賃金に調整額を支給するというこの制度があるわけですけれども、これもいまだに実現をしていないということで、さっき言いました独立機関だと。対して本当に検査院の機能を果たすために要求すべきものは堂々と要求をする。単に職員の待遇問題というふうに矮小化して考えないで、これが検査院の本当に機能役割にゆゆしい問題だというとらえ方で、院長は大蔵省等々そういう機関を相手にひとつ先頭に立って頑張ってもらいたいということを要望して終わっておきます。
○会計検査院長（大久保孟君）　お答えいたします。
　職員の待遇問題でございますが、これはあくまで職員の待遇が十分でなければ十分な実地検査などはできません。その点は私も初めから考えております。
　そういう意味におきまして、ただいま御指摘になりました旅費の問題は、一般公務員と同じレベルのものですからなかなか難しい点がございますが、調整額の問題につきましても前向きに努力してまいりたいと、こういうように考えております。
　それから、先ほどの御質問に対してちょっと補足させていただきますが、我々は決して独立機関として政府に遠慮しているわけではございません。ただ行政改革といいますのは、これはどの役所でもしなきゃならないことで、我々もみずからの判断で、例えば検査活動に大事な人が欲しいという場合には、むしろ事務系統から回してそういうふうにやっていく、そういう努力もしているということでございます。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですから、会計検査院の決算についての審査はこの程度といたします。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　昭和五十九年度決算外二件を議題とし、労働省の次第について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（菅野久光君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本正和君　参議院から大臣が出ておられる労働省でございまして、若干こう身内のような気がいたしますけれども、いろいろと御質問申し上げますのでよろしくお願いします。
　五十九年度の決算検査報告を見ますと、労働省に対するいろいろな指摘事項がございます。その中で、特に雇用保険の失業給付についての指摘がされております。また、新聞紙上等にもこのことがいろいろと報道されまして、本当にこれが適正に行われているのかどうかというふうな疑問を国民の多くの皆さんが抱えておるわけでありますけれども、このことにつきまして、まず見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　労働省所管の予算の執行につきましては、従来から適正執行に十分留意をしているわけでございますが、しかしながら、先生御指摘のように、昭和五十九年度決算検査報告におきまして、労働省所管事項の中で、労働保険の保険料の徴収に当たりまして、不足徴収額六億一千二百万円、過大徴収額一億二千九百万円、それから失業給付金の支給が適正でなかったもの一億八千八百万円、それから各種助成金の支給が適切でなかったというふうな御指摘、さらには職員の不正行為による損害といたしまして二千六百万円等々の指摘があることは事実でございます。まことに労働省といたしましては遺憾に存じている次第でございます。
　今後は、このような御指摘の趣旨を十分に認識をいたしまして、このような事態が発生しないようにより一層関係部局等を指導してまいりたいと存じております。特に本年四月からは大臣官房に会計監査室を創設をしたところでございます。　一層心構えを引き締めてまいりたいと存じております。
○山本正和君　失業の中にさらされている人たちのことでございますから、厳正にやっていただくことは結構でございますけれども、ひとつ親心を持ってお取り組みいただきますよう申し上げておきます。
　それから次に、円高に伴いまして大変あちらこちらに、特に中小企業にはかなり大きなあらしが吹きすさんでまいっておりまして、例えば私ども三重県で言いましても、万古焼あるいは金網業者、大阪等での針金業者、大変もう次から次にあえいでいるということが言われているわけでありますけれども、そういうふうな状況につきまして、労働省としてどういうふうに把握してお見えになるか、その辺ひとつお伺いいたします。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、最近の雇用失業情勢は、円高の進展などを背景といたしまして、製造業を中心に求人が減少を続けますとともに、離職者の方も増加しているということで、このため有効求人倍率が八月には〇・六一倍に低下しており、また、完全失業率も二・九％ということで、高水準で推移いたしております。これも先生の御指摘ございましたが、特に輸出産地、労働省の調査では四十一地域につきまして調査いたしておりますが、二十二地域で昨年十月以降八月までに合計約二千七百人の解雇者が出ているというような状況等、そのほか造船、非鉄金属など構造不況業種での解雇を含めます幅広い雇用調整等が進展しておりまして、今後これらの業種、地域を中心とする雇用失業情勢の悪化を懸念しているところでございます。
○山本正和君　新聞等でもいろいろたくさんこの問題が出ております。あと若干細かいことをお聞きしたいわけでありますけれども、その前に労働大臣として、こういう状況についてひとつ御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　委員御指摘のように、当面の日本経済の最大の課題というのは、私はもう雇用問題一本に絞っても誤りではないという理解をいたしております。
　基本的に雇用対策どうかということになりますると、これはもう御案内のように、国の総合対策をもってどうしても思い切った内需の喚起策をとらなければならぬ。そういう中で総需要をふやしまして雇用の増加を図ってまいる。これが基本にありませんと、その後の対策は功を奏さないというふうに考えております。労働省としてどうかということに相なりますると、最近非常に厳しくなりつつあるわけでございますんで、各地の業種、地域別に間断なくヒアリング等を行いまして、この雇用情勢の実態をひとつ的確に早く把握するということが一番でございます。その後は、従来いろいろ制度がございまして、雇用調整助成金制度、これは非常に立派な制度でございますけれども、要は活用にかかっておりますんで、ひとつこれはもう弾力的、機動的に十分に活用をして失業の予防を図らねばならぬと考えております。さらに、不況業種、不況地域対策の推進、こういうことで雇用対策を積極的に推進してまいるわけであります。
　御案内のように、先般、これは九月でございますが、総合経済対策が決定されまして、この雇用調整助成金制度の指定基準も緩和しようと、さらには助成制度も助成率も上げていこうというふうなことで、この制度の拡充ということを図りまして、さらには失業前の状態でございますが、出向等を利用いたしまして企業間、産業間の労働移動というものを円滑にやっていきたい。こういうものに対するそれなりの援助、補助をしてまいろうと。いずれにいたしましても、今後さらに重要なことは、特定の地域で非常に雇用の悪化が懸念されるわけでございまして、言うなれば、雇用機会の増大と申しましょうか、雇用の促進制度と申しましょうか、こういうふうな対策を総合的に急がねばならぬというので、ただいま具体的に検討を急がせておるところであります。
○山本正和君　今の大臣のお話の中にありました総合経済対策の中にも確かに盛り込まれておるわけでありますが、もう少しこれは具体的に御説明をいただきたいし、またこれに伴う予算措置は一体どういうふうになっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今、大臣が申し上げましたように、九月に総合経済対策が決定されまして、その中で雇用に関する施策が盛られているわけでございますが、具体的には今大臣が述べられたことでございますけれども、早速に十月二十日から、雇用調整助成金制度につきます改善の中身につきまして実施してまいりたいということで予定いたしております。
　まず、失業の予防を図るための雇用調整助成金につきまして、一年間の時限措置としまして休業に係る助成率を引き上げる。現在、休業手当の二分の一、中小企業の場合は三分の二でございますが、を助成することにいたしておりますけれども、これを三分の二、中小企業におきましては四分の三の助成率に引き上げる。それから、出向の助成対象期間が、出向期間一年について助成いたしておりましたが、これを二年に延長するという措置をとっております。それから、高齢者や不況業種、不況地域等の離職者が再就職をするために、その促進を図ることの求人開拓を行いますとともに、特定求職者一雇用開発助成金というのがございますが、これはそういう今申し上げましたような人々を雇い入れた場合に、その事業主に対して助成するものでございますけれども、助成率を現在賃金の四分の一、中小企業は三分の一でございますが、これを三分の一、中小企業は二分の一に引き上げてまいりたいというような措置をとっております。それからさらに、大臣が最後におっしゃいました、過剰人員を抱えている業種についての出向等の活用による企業間、産業間の移動を促進することといたしておりまして、それらのシステムについて検討するということにいたしております。
　これらの施策に要します財源は、いち早く労働省としましてはこの二十日から実施するわけでございますが、六十一年度後半、この施行によりまして新たに必要とするものが三十億円程度であろうというふうに計算いたしております。これらの財源につきましては、この雇用調整助成金制度は雇用安定資金制度というのを持っておりまして、その資金の中で運用できるというふうに我々としては考えております。
○山本正和君　今の御説明の中の一番しまいのところが恐らくかなり機会が多いんじゃないかと思いますので、これもひとつ弾力的に運用できるように、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次にお伺いしたいのは、まだ大きな企業等は余剰人員が生まれましても仕事の転換あるいは訓練、再訓練等によって何とか切り抜けようということができるわけでありますが、民間の中小企業の場合には大変それをしようにもお金がないし、また訓練するための場所等もなかなかないということで大変苦しんでいるということが言われておるわけであります。こういう民間の中小企業の中での雇用調整も含めた職種の転換等について、また中小企業そのものが事業転換をしていくというふうなことも絡んでまいりますが、そういうことについて、実は大変企業をやっておられる方々はどうにも、指導をしていただきたいけれども、なかなかそれをどこへ持っていったらいいかよくわからない、あるいはそういうことをしようとしても、国から何らかの援助をしてもらえないだろうか、こういうことがたくさん出てまいります。いろいろ国でも施策があるんですけれども、知らないことのためにそれが利用されていないというような面もございます。この際ひとつ、今どういうふうにそれがなっているのか、そして、今後次から次にこういう中小企業の問題が出てまいりますけれども、これについて一体政府としてはどういうふうに対応しようとしておみえになるのか、そういうことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘になりました、一口に申し上げて職業訓練等の問題でございますが、これからの雇用対策というものを考えました場合、景気の抜本的な浮揚と同時に、この職業訓練というのは一つの非常に大きい重要な柱ではないかというふうに考えております。ただいま御指摘の、中小企業の事業転換等に伴う職業訓練は一体どうなっておるかという御質問でございますけれども、やはり中小企業等の事業転換が円滑に行われませんと、なかなか雇用の確保というものが難しくなるということで、それを円滑にするためにどうしても職種の転換訓練が特に必要になってくるということでございます。したがって、国としてどういうことをやっておるかということになりますると、一つには従来からやっております雇用調整助成金制度による教育訓練期間中の賃金に対する助成、また、公共職業訓練施設における施設の貸与、さらには職業訓練指導員の派遣、いま一つは、中小企業事業主からの委託を受けて教育訓練の実施等の援助を行っておるわけでございます。今後とも非常にこれはもう重要な施策でございますので、機動的に実施されるようきめの細かい指導、援助をやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本正和君　まだそういういろんな制度といいましょうか、国としてこういう用意がしてありますよということがわかっていない企業もかなりありますので、ひとつぜひとも周知徹底方をよろしくお願いしたいと思います。
　それからその次に、どうしてもこういう雇用情勢が厳しくなってまいりますと、だんだん弱いところへしわ寄せがいくわけでありますが、従来、金の卵というふうなことを言っておった高卒にまたいろんなしわ寄せがきております。高等学校を、特に実業高校等の卒業に当たって、学校では就職あっせんを随分やるんでありますけれども、ことしは大変各学校の就職担当の教員たちが苦労しているというふうに私ども聞いております。こういう高卒者に対しては一体どういうふうな対応をとっておみえになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、労働省の調査によりまして、毎年学卒の採用計画をとっているわけでございますが、それによりますと、来春の新規高卒者を対象とする企業の採用計画では、急激な円高の影響等もあろうかと思いますが、製造業を中心に前年同期に比べまして三・五％の減少に転じております。職種別に見ますと、販売、サービス系の職種においては七・〇％の増でございますが、技能系職種が六・二％、それから事務系職種が一〇・一％の減少というふうな傾向になっております。新規高卒者を対象とします実際の求人につきましては、七月一日から公共職業安定所で受け付けを開始しているところでございますけれども、八月末の状況では前年同期の求人数に比べましてやはり一三・五％の減少となっているというのが現状でございます。
　労働省としましては、学校と十分な連携のもとに求人開拓の強化、それから、適性や能力に配慮しながらの希望職種、希望地域の拡大を含めた職業指導の強化、それから、未充足求人と未就職者を対象とする合同選考会の実施、それから地域間の求人情報提供の拡充強化等を図りながら、早期に新規高卒者の円滑な就職が確保できるように努力しているところでございます。
○山本正和君　ぜひともひとつ、学校で苦労している就職担当の教員等にもこういう格好で取り組んでおりますからということを御連絡いただきたいと思います。
　それから、実はきょう私、特にこの問題で、労働省ばかりじゃないんですけれども、政府、特に日本の国が国際的にどう位置づけられるかというような問題とかかわりますのでお伺いしたいんでありますが、いわゆる障害者、ちょうど障害者年がことしは中間年に達していると思うんでありますけれども、その障害者の雇用問題がこの円高不況ということも絡みまして大変また厳しくなってまいっております。そこでちょっと調べてみますと、日本の国の基準といいましょうか、企業の中で障害者がひとつ何とかこういう程度はぜひ働く場所を確保してほしい、こういう基準、各国ごとにそれぞれあるようでございますけれども、ひとついわゆる先進諸国での法定雇用率、我が国を含めましてどういうふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先進諸国の雇用率制度につきましてはその中身がいろいろでございますが、まず一般的に申し上げますと、障害者の雇用率制度としましてこれを採用している国で、例えばイギリスにおきましては二十人以上の雇用の民間企業に対して三％、フランスにおいては十人以上の雇用の民間企業及び公的機関に対して一〇％、西ドイツでは十六人以上雇用の民間企業及び公的機関に対しまして六％というふうになっておりまして、アメリカでは法定雇用率あるいはこれに類似した制度は設けられておりません。日本におきましては、これはもう先生御存じのことだと存じますが、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業一・五％、特殊法人一・八％、官公庁一・九％、ただし現業機関は一・八％でございますが、一・九％の法定雇用率を設けております。この法定雇用率の数値を単純に比較するのは、先ほど申し上げましたように、各国の障害者の数、それからそれに数え入れます対象が必ずしも一致しておりませんので一律に言うことはできませんが、現在のような雇用率制度を日本ではとっているということでございます。
○山本正和君　政府機関を含めまして公務員の中でもいろいろ難しい問題があるようでございますが、政府みずからがこれについては範を示していただきたいと思いますし、あわせて、私どもの方で調べますと大企業ほど、どうも障害者に対する理解といいましょうか、職場を与えるということをしていないように数字が出てまいります。これをひとつ何とか強力な御指導をぜひやっていただきたいと思いますが、ひとつ何か新しい取り組みといいましょうか、決意のほどをお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　身体障害者の雇用状況を見ますと、今先生御指摘のように、企業規模が大きくなるに従いまして実雇用率が低い、また未達成企業の割合が高いという傾向は確かにございます。この雇用率制度ができまして身体障害者の雇用がかなり進んでまいったと我々は思っているわけでございますけれども、現在は全体で見ますと横ばいの状況になってきているということで、結局は、最近の状況はいろいろ景気の動向その他もございますが、身体障害者の今就職させなければならない人々が非常に重度化してきている、また精薄者等の就職問題も抱えているというようなことで、非常に手のかかる身体障害者の就職問題になってきているという点に問題があるというふうに思っております。しかし、最近、千人以上の大規模の企業におきましては雇用の改善が進みつつございますし、雇用率未達成企業に対しましては今後とも雇い入れ計画の作成命令を行いまして、当該計画に沿った身体障害者の雇い入れを行うよう指導を進めてまいりたい。特に先月が障害者雇用促進月間でございましたが、そういう啓発活動を進めさしていただいたわけでございます。
○山本正和君　確かにいろいろ取り組まなければいけない課題があるんでありますけれども、実は身体障害者の方々が働こうにもまず働く前の準備といいましょうか、教育といいましょうか、訓練といいましょうか、それがどうしても場を与えられないことにはなかなか働けないというふうな状況になっております。都道府県等では第三セクター方式等でそんなものをつくったり、またそこからいろいろ企業への就職あっせん等もするというようなことをやっているわけでありますけれども、国としてこの種の問題については今後どういうふうなお考えであるのか、まずその辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、現状では直ちに一般雇用につくことが困難な重度障害者の雇用の場の確保としましては、確かに今先生おっしゃいますように第三セクター方式その他が重要でございます。労働省といたしましては、五十八年度から民間企業と地方公共団体との共同出資によりますいわゆる第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成事業を実施してきているところでございます。国はこの事業に対しまして、まず第三セクター企業の施設、設備の設置に要する費用を一億円を限度として助成することといたしております。それから二番目には、第三セクター企業が障害者を雇い入れる場合、その賃金の一部を三年間にわたって助成いたしております。それから三番目としましては、財政投融資資金を原資とする日本開発銀行による長期低利の資金の貸し付け等を行っているところでございます。これらの措置によりまして、現在のところ第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成事業を実施している県が十一都府県ございますが、その育成事業によりまして設立された企業は現在、東京都のデータシステムズ、それから希望の里ホンダ、それから阪神友愛食品株式会社等が設立されているところでございます。
○山本正和君　今の件につきましても各部道府県に対する指導、紹介等をぜひ進めていただきたいと思います。
　それから次に、実は私も最近まで教職員のお世話をする仕事をしておった関係から、学校現場、特に障害児学校の諸君からいろいろと状況報告をもらっております。三重県の障害児学校の先生たちから実はもう困っているんだという格好で出てまいっておりますのは、これはもともと小学校、中学校、高等学校と進んでいく段階でも教育の場面で非常に苦労をするわけですけれども、さてその子たちが卒業して今から世の中でどうやって生きていくかというときに、やっぱり一番大きな問題が働く場の確保でございます。そういう中で特に、障害児といいましても例えば盲聾学校もありますし重度もありますし精神薄弱ということからくる障害もたくさんございます。その中で特に困っているのが身体不自由児に対する、どういうふうに一体就職あっせんをしていくかということでの苦労がいろいろと訴えられてきているわけであります。一体、今現在全国的に見てこういう養護学校の卒業者、就職状況は一体どうなっているのか、そしてまた本来から言いますと、こういう問題については何とか国の段階でもいろいろ御検討を願って、例えば特別の求人等の場所がないのか、さらにはいろんな訓練についてもいろんな方法がないのか、こういうことを国としても御検討いただいていると思うのでありますけれども、そういう状況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　まず全体的な統計を申し上げますと、文部省の学校基本調査によりますと、昭和六十一年三月に養護学校の中学部を卒業した者の進路状況につきましては、卒業者数七千八百八十五人のうち就職者が一・三％、進学者が六三・三％、それから教育訓練機関等への入学者が一・二％という数字になっております。
　それから、さらに高等部を卒業した者の進路状況につきましては、卒業者が六千四百六人となっておりますが、就職者が三〇・一％、進学者は一・一％、それから教育訓練機関等への入学者は八・二％ということになっております。
　なかなか就職状況等は、今先生御指摘のように、非常に難しい状況になってきておりますが、これは一つは、先ほど先生おっしゃいましたけれども、養護学校の義務化と申しますか、養護学校に非常に重度な方も入っていらっしゃるというようなことでなかなかすぐに就職に結びつくということが困難な点もあるかと思います。しかしながら、労働省としましてはこれら新規学校卒業予定の障害者につきまして、各公共職業安定所におきまして求職登録を行い、学校と密接な連携のもとにきめ細かな職業相談、職業指導を実施して的確な職業紹介に努めているところではございますが、さらに事業主と障害者とが集団見合い方式で就職のための情報交換を行います雇用促進会の開催、それから職業訓練の充実等によりまして、今後とも一層の就職促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○山本正和君　ひとつ労働省でイニシアをとっていただきまして、厚生省あるいは文部省にもぜひ一遍働きかけていただいて、何とかもう少し総合的にこれからの対応が考えられないかというふうな話し合いでも始めていただきたいと思いますので、これは私の意見として申し上げておきます。
　特に学校関係が一番困りますのは、職業安定所等へ行っていろいろ相談しても、なかなか縦の文部省の問題、厚生省の問題、労働省の問題と、いろいろ分かれてなかなか話が進まないというようなことが言われておりますので、その辺ひとつ各省間の御連絡をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　それから次にお尋ねしたいのは、どうやら体の不自由な方ということについてはある程度できるわけでありますが、精神薄弱者の場合非常に難しい問題がたくさんございます。そして、その精神薄弱者の場合は、先ほどもちょっと触れておったわけでありますけれども、いわゆる就職前生活訓練、こういうものをやっていかなければどうにもなかなか、雇用以前の問題になってしまうということが言われているわけであります。ところが、この精神薄弱者のそういう就職前の生活訓練をするについてもなかなか施設や設備等がない状況でございます。　これについて、先ほど各都道府県でやったような格好で、精神薄弱者についてもそういうふうなことは考えられないのか、また労働省としてもそういうことについての御検討がされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　まず先ほどの文部省、厚生省等の関係でございますが、十分連絡をとってやってまいりたいと思っておりますけれども、私の経験等で申しますと、飯田橋の公共職業安定所管内にやっぱり養護学校があるわけでございますが、実際には、先ほど申しましたように、養護学校と安定所と緊密な連絡をとってやっているようでございまして、私の具体的な経験では、やっぱり第一義的には学校の方のリードということで、安定所はそれを見守りながら、連絡をとりながら、それでさらに就職できない人に対して就職を進めているというような状況でございますけれども、今後とも連絡をとって緊密にやっていかしていただきたいと思います。
　それから、精神薄弱者の問題でございますが、まず就職前の生活訓練等でございますけれども、今御指摘のとおり非常に重要だと思います。精神薄弱者につきましては、職業生活に必要な職場の基本的なルールまたは労働習慣が未熟でございますので、その結果、作業能力は潜在的にあっても就職は非常に困難であるということでございます。さらに、生活上のいろいろなしつけその他も必要であるということで、昭和六十年度から六十一年度におきまして、職業生活に必要な労働習慣の確立等を目的としまして精神薄弱者等職業準備事業というのを東京と大阪の心身障害者職業センターで試行的に労働省としては実施してまいりました。かなりの成果が上がるという結果を得られましたので、来年度からは本準備事業につきまして本格的実施に向けまして計画的に充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ御指摘の精神薄弱者にも第三セクター方式を活用すべきと思うがどうかという御意見でございましたが、先ほどの重度障害者に対すると同じような国の援助措置をもちまして、各部道府県と一緒になりまして、精神薄弱につきましても昭和五十八年度から育成事業を実施いたしております。現在のところ神奈川、兵庫、長崎の三県においてそれぞれ法人が設立されまして、来年度には能力開発事業を開始する予定となっております。今後とも重度障害者同様第三セクター方式も進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本正和君　これで障害者に関する質疑を終わるわけでありますが、我が国が国際的に見てどうも特異な存在というようなことを言われたりする原因の一つに、やっぱりこういう恵まれない人々に対する国の施策がどうなっているかということがよく指摘されると思うのでございますからぜひともひとつこれにつきましては、我が国は決して先進諸国に負けない、障害者に対しても働く機会を与えるために今後もいろいろと施策を講じていきますと、こういう形でお取り組みをいただきたいと思います。
　それから次に、労働時間の問題がこれも大変厳しく国際的に批判を受けております。なぜあれだけ大きな経済力を持っている国なのに労働者の労働時間が長いんだと。円高というのも、そういうことから当然受けても仕方がないじゃないかというふうな声がアメリカの労働組合あたりから盛んに言われております。なぜ日本の国はこういうふうに労働時間の短縮が進まないんだろうかと、こういうことにつきまして労働省としてはどういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　我が国の労働時間につきましては、昭和三十五年ごろをピークにして、その後経済の高度成長の三十五年の後半から四十年代を通じて相当大幅に実は減少いたしました。
　ところが、石油ショックの後、昭和五十年ぐらいを境にして、御指摘のように労働時間の短縮が進んでおりません。
　その原因として、第一には、高度成長期には全体として経済の伸びが高かった。したがって、各企業においても生産性の向上がございまして、それによってかなりの賃上げもできましたし、その生産性向上の成果の配分として労働時間の短縮も進んだということが一つ挙げられます。
　それから、高度成長期には、よく言われますように労働力の不足、特に若年労働力の不足が言われまして、求人条件として、大企業はもとより中小企業におきましても週休二日制その他をやらなければ人が集まらない、そういう条件がございましたけれども、やはり五十年以降になりますとそういう労働市場の状況が変わって、どちらかというと需給関係が緩和しているという、こういう原因も挙げられると思います。
　それから第三点といたしまして、高度成長期に大体大企業で労働時間の短縮が進み、中小企業でも一部そういう短縮が進んだわけですが、残された中小企業として、経済的な基盤が弱いほかに、やはり周囲の条件を見なきゃいかぬとか、取引先の関係を見なきゃいかぬとか、そういうことで、やはりどちらかというと、残された中小企業について時間の短縮が進んでいないということが挙げられると思います。
　それから最後ですが、やはりこの時期になりますと非常に大企業でも雇用関係を大事にする、解雇をしないで雇用調整をするとなると、やはり所定外の労働時間で雇用の調節機能を果たさなきゃいけない、多少注文がふえても残業でカバーする、そういうことで所定外の時間が余り減っていない。
　以上四点が主として労働時間の短縮が進んでいない原因と考えております。
○山本正和君　労働分配率を見ていきますと、日本の国の企業がどういうふうな状況になっているか、ちょっと私も細かい数字は知っておりませんけれども、不況とか、いろいろ昭和五十年以降の状況を見ていくと、たしか三％ぐらい労働分配率が下がっているというようなことを聞くわけですね。企業の方は収益率がどんどん高くなってきている。ですから、本当に不況で、いわゆる利潤が上がらないから労働時間をふやしてやっていかざるを得ないんだという側面はないとは私は言いませんけれども、マクロに見た場合いろんな佃題がもっともっとあるように私は思うんです。ですから、四十八時間制にしたときにも、随分大きな抵抗があったのを、やっぱり法律で明確にすることによってその当時の企業はこれに耐えて四十八時間制が維持されたという経過がございます。
　そういうことも含めて考えていくと、やっぱり労働省としてかなり決意を持ってこの時間短縮の問題は取り組みをしていただかなければ、今のおっしゃったような四つの理由あるいはその他にも理由はいろいろあろうかと思うんですけれども、なかなかできないんじゃないか。　現状はこうだからということですと。
　そうしますと、今、大阪あたりの業者でも、中小企業がどんどん韓国や台湾へ安い労働力を求めて工場を移していく、あるいは優良企業と言われる自動車工場なんかもどんどんと外国に行ってしまう。そういうふうな中でだんだん逆に雇用の場が減ってきているわけですから、それを確保するためにはどうしたらいいかということになれば、どうしてもこれは、労働省が働く者の立場に立って雇用確保その他を言おうとすると、時間短縮のところへ持っていかざるを得ないんじゃないか、こう私は思うんです。
　そういうことから、今、四つほど理由を言っていただいたわけでありますけれども、一体積極的にもっと進めていく、国際化ということが盛んに言われるわけでありますけれども、そういう中で、ひとつこれについてはもっと具体的な対応がないのか、先ほどの御説明に加えて重ねてお尋ねします。
○政府委員（平賀俊行君）　確かに、日本の経済的な立場あるいは国際的に見た競争力はマクロで見ると相当上がっております。したがって、そういう日本の立場にふさわしい労働条件という意味での労働時間の短縮あるいはもちろん労働時間は非常に重要な労働条件でございますし、労働者自身の生活条件の向上、あるいはそれに基づく企業の活力の増大、いろいろな意味で労働時間の短縮を積極的に進めなければならないと思っております。
　したがいまして、私ども労働省ばかりでなくて、政府全体として重要な施策、最重点の施策の一つとして労働時間の短縮についての普及、指導、国民的合意の形成を進めておりますし、特に先ほど申し上げました中小企業などの問題については全体として労働時間短縮の環境を整備しなければいけない。そういう意味で関係各省の御協力をも得ながら、例えば金融機関の土曜の閉店制を過去月一回でございましたのをことしの八月から月二回にするとか、そういう観点で外側からも労働時間の短縮を促進する、そういった措置も講じてできるだけの努力をいたしたい、こう考えております。
○山本正和君　今の御答弁でお取り組みの姿勢はわかるんですけれども、なかなかそれだけではどうしても進まないんじゃないか。やっぱり企業から言いますと安いコストで労働力があった方がいいわけですから。だけどそれを日本の国内的な事由だけでそのままでいいというもう時代じゃない。まさに地球社会の中における日本の経済力の今の状況から言いますと、日本の国としても責任を持たなきゃいけない、また当然日本の企業としても国際的な視野に立ってやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。そうなりますと、どうしてもここは労働者を保護するという立場の労働省が、かなり強い決意を持ってお取り組みいただかなければならないんじゃないか。例えば、公務員にいたしましても今の金融機関にいたしましても、これはもっと強力に指導をして時間短縮をまずみずからがやっていくということをせぬことには、民間のを待っておってというようなことではなかなかできないんじゃないかというふうに私は思います。そういうことも含めまして何とかひとつ、これはもう労基法の改正までしなきゃいけないような感じも私はするんです。やっぱり国民の前にこれはどうしても労働時間というものはこうなんですよということで、きちっとした姿勢を政府として示すということをしていかなければ、なかなか問題は解決しないように思います。
　そういう観点からひとつ、参議院というのは良識の府とかなんとか言われておるわけでありますけれども、その参議院から久しぶりに労働大臣が出られたわけでございますので、ひとつその労働大臣から今の時間短縮等の問題についての御決意をお聞かせいただきたい、こう思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま基準局長から過去の経過、現状等について御答弁申し上げたわけでございますが、もう委員も非常によく御承知でございますのであえてくどくどしいことは申し上げませんが、今日的に申し上げればもはや時代の要請ではなかろうかということでございます。この労働法準法の改正につきまして、昨年十二月に労働基準法研究会から御報告をいただいておりまして、やっぱり法定労働時間の短縮、弾力化、さらには年次有給休暇の最低付与日数を引き上げる等々の御報告をいただいております。それを受けまして、本年三月以来、中央労働基準審議会におきまして鋭意審議を行っているところでございまして、労働省とすればどうするかということになりますと、この審議会に対し、本年じゅうに、できるだけ早目に審議結果の報告をいただくようにお願いをしてございまして、この結果を踏まえまして労働基準法の改正に何とか積極的に検討を加えて、成案を得ましたら次期通常国会に御提案を申し上げたい。ただ、非常に企業間にいろいろ格差もございまするので、当然のことながら零細中小企業等に対する配慮も考えながらこの問題に積極的に踏み切ってまいりたい、このように考えております。
○山本正和君　次期通常国会という言葉までお聞かせいただきましたので安心をいたしました。ぜひともひとつ、今の大臣の御決意のもとにお取り組みをいただきますよう要望いたしまして、私の質疑をこれで終わります。
○服部信吾君　まず初めに労働大臣にお伺いいたしますけれども、最近の円高不況、こういうような対策として政府は、十九日の日に総合経済対策、公共投資の拡大あるいは中小企業の金融の緩和とか、いろいろ出されておるわけでありますけれども、大変今後こういう不況を踏まえて雇用対策、これはもう非常に早急に考えなくちゃならない、対応しなくちゃならない、このように思いますけれども、大臣はこの総合経済対策を踏まえて雇用対策、どのように推進していかれようとするのか、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　先ほど来も申し上げてございますように、雇用対策は当面の政策の最重要課題でございまして、労働省としましては、今御指摘の、先般決定されました総合経済対策の中に労働省なりに強力に施策を盛り込んだわけでございます。
　やっぱりその柱と申しますと、これは何と申しましても現行制度の中で雇用調整助成金、休業等にかかわる助成率を引き上げるというふうなことで、さらにはこれの、執行の助成対象期間を延長する。さらには高齢者、また不況業種、不況地域離職者等の再就職の促進を図るための求人開拓、これ等を実施する。さらには特定求職者雇用開発助成金の、これも助成率を引き上げていく。いまひとつは、過剰人員を抱えておる業種につきまして、失業以前の状態として出向等を利用して企業間、産業間の労働移動を促進する。これは当然民間主導でございますけれども、できるだけ多くの産業に参加していただいて、運営費等について労働省としてはそれなりの補助をしてまいるということであります。　非常に厳しい雇用情勢でございますので、とにかく急がなければならぬということを考えまして、この助成金制度の改善につきましては今月二十日から実施したいと考えております。
　当面これらの施策を積極的に推進して、できるだけ雇用の安定に努めてまいるということであります。
○服部信吾君　今、大臣の御答弁の中にもあったんですけれども、特に今回の不況の中で地域の雇用問題、これが非常に深刻化しているんじゃないか、このように思うわけであります。例えば輸出産地のほかに造船、それから漁業、あるいはきょうのニュースでも言っておりましたけれども、いすゞ、これは自動車関係で初めてですけれども六百人削減すると、こういうようなことも言われているわけでありますけれども、ひとつ地域の雇用問題の深刻化が予想される中で地域雇用対策を充実し強化すべきである、こう思いますけれども、この点についてお伺いしておきます。
○国務大臣（平井卓志君）　もうこれはまさしく御指摘のとおりでございまして、急激な為替の切り上げ等ございまして、さらには産業構造の転換などに伴って今後地域における雇用情勢というのは非常に悪化が懸念されておるわけでございます。したがって、労働省としましては特定の不況地域対策等を機動的に実施をいたしておるわけではございますが、今後特に地域における雇用対策の充実がどうしてもこれは必要であるという考え方に立ちまして、現在中央職業安定審議会等の意見も聞きながら、雇用機会の増大を図ることを中心としました総合的な地域雇用対策、地域の雇用促進対策と申しましょうか、検討をただいま具体的に急いでおるところでございます。今後とも、地域の実情に応じた施策を講ずることによって雇用の安定に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○服部信吾君　そこで、ちょっと大臣に今後の雇用の現状ですね、最近大変失業率等もかなりふえておる、二・九％。特に男子の場合は三・一％、こういうように非常に高くなってきておるわけでありますけれども、今後この失業率がどの程度まで上がっていくのか、どのように予想されておるのか、今後の見通しについて大臣にお伺いしておきます。
○国務大臣（平井卓志君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、最近の雇用、失業情勢というのは、円高の先行きはまた極めて不透明でございまして、的確な判断がなかなか難しいわけでございますが、このような状態を背景に、これはもう想像以上の悪化が懸念されて、したがって御指摘のように失業率は高水準で推移しておる、七月、八月ともに二・九％ということでございまして、今後さらに年末を控えて悪化が懸念されておるわけでございます。特に、輸出産地、造船、非鉄金属、このような構造不況業種、これらでは解雇を含む幅広い雇用調整がもう進展しておりまして、こうしたことから失業を増加させる要因にさらに拍車がかかりはしないかということがまた懸念を増加させるところでございます。このために、これはやはり基本的には内需を思い切って喚起しなければならぬという基本政策を、強力に推し進めるということがどうしてもこれ不可欠でございます。
　同時に、雇用対策におきましては、雇用調整助成金等の改善、その機動的活用、不況業種、不況地域対策の推進等の施策、これらを総合して万全を期していかなければならぬ、このように考えております。
○服部信吾君　これから大分、かなりの不況、また失業率が増大するんじゃないか、こう思いますけれども、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、ここに第一部上場の製造業六百四十三社の余剰人員全調査があるわけであります。これによれば、三十五万三千人、六百四十三社、従業員の五人に一人が余剰人員、このように指摘されているわけですけれども、この調査も指摘しておりますけれども、その中でも現在日本の海運、造船業界、これは特にひどいと。過去においては海運王国、こういうようなことで大変花形産業であったわけでありますけれども、今回非常に厳しい状況に追い込まれておると。雇用の不安も増しているんじゃないのか、このように思うわけでありますけれども、そこで、例えば経営難に陥っている山下新日本汽船、九月十七日、大幅な人員合理化と三和銀行など主力四行の金融支援を骨子とする経営再建策をまとめておると。それによると、従業員の三六％約七百人程度の希望退職を募っておると。また、石川島播磨重工業、これは船舶の造船拠点である相生第一工場の全面閉鎖あるいは呉第一工場の船台一基休止、従業員七千人の削減、非常に厳しい合理化対策を出しているわけでありますけれども、この海運、造船業界、これらの不況は円高が続く限り非常に私はなかなか解決しないんじゃないのか。これら余剰人員の雇用対策、これをどのように把握しておるのかお伺いしておきます。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　海運業界、それから造船業界、今、先生御指摘のように、最近の円高傾向も加わりまして非常に厳しい雇用情勢になっているということでございます。
　まず、海運業界につきましては、今御指摘の山下汽船以下その船腹の過剰状況等に陥っておりまして、船腹処理に伴いまして相当数の離職者が生ずるという厳しい状況で、労働省としましては従来から特定不況業種に指定して近海海運業、内航海運業に対策を講じているわけでございますが、七月にはさらにタンカーにかかる外航海運業を新たに指定いたしまして、この制度に基づきます各般の手厚い措置を講じながら、失業の予防や離職者の再就職の促進を図っているところでございます。この業種からの船員離職者は、従来は離職しましても船員になろうとする場合が多いわけでございますが、その場合には船員の雇用の促進に関する特別措置法に基づきまして特定不況業種にかかるものと同様の措置が講じられているところでございます。まあしかし、いよいよ新たな船を見つけるということはなかなか困難になってきて、恐らく離職者は陸に上がってくるであろうということでございまして、船員職業安定所と公共職業安定所が緊密な連携をとるようにということで、現在その連携協力につきまして協議を行って一層の協力を図っていくということにいたしているわけでございます。これらの制度を使いながら、関係省、省に運輸省と十分な連携を図って関係労働者の雇用の安定を図ってまいりたいというふうに思っております。造船業につきましては、これももう従来からの特定不況業種対策を実施しているわけでございますが、特に二〇％の船台の廃棄というようなことから、さらに離職者も予想されるところでございますので、これらに対しましても関係省庁と十分な連絡をとりながら施策を続けてとってまいるということで現在進めている次第でございます。
○服部信吾君　今、国会で国鉄の民営化と、いろいろ進められておるわけでありますけれども、余剰人員と、こういうことでありますけれども、この後は何か余剰船員という、余りかんばしくないんですが、必ずこちらの海運不況の方へ来るんじゃないか。要するに余剰船員、こういうのが問題にされてくるんじゃないか、こういうふうに言われているわけであります。日本船主協会は既に離職者船員の職場確保、外国船などをあっせん、しかも受け皿会社を設立した、こういういろいろ具体的なこともやっているようでありますけれども、今御答弁あったように、なかなかはかどらない、これが現状だと思うのですね。
　そこで、一つお伺いしますけれども、かつてはいわゆる海上労働は陸上労働と全く違うんだと、異質なんだと、例えば離家庭性などという奇妙な言葉に異質性が象徴的に示されていたと。この結果、労働行政は労働省と運輸省に、保険行政は労働省と厚生省に、それぞれ二元化している、こういうこともあるわけでありますけれども、こうした行政の実態がこの余剰船員の問題を考えていて大きな障害に、ネックになるんじゃないか、こう思いますけれども、この辺のところはどのようにお考えですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、漁船等の一部、ごく小さな船の漁業者等を除きましては、船員につきましては運輸省が所管している、これは個別的、また団体の労働関係におきまして所管しているということでございます。
　それから、保険につきましては船員保険ということで厚生省が所管しているということで従来からまいりました。先般の臨調におきましてもいろいろと議論されたところでございますが、従来の経緯それから船員、そのときの労働組合、その他も従来の立場を進めていきたいというようなことがございまして、現在に至っているわけでございますが、今、先生おっしゃいますように、こういうふうに非常に業界が現在のような状態になってまいりますと、これはやはり全体の中に入っていた方がよかったのかなということも考えられるわけでございますが、先ほど申しましたように、運輸省と十分連絡をとりながら施策につきましては、労働省の立場で陸上部門に上がってくる方々についての就職あっせんその他については強力に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○服部信吾君　今、局長御答弁あったとおり、これからますますこの海運不況、造船不況、いろいろ来ると思いますので、大変雇用問題、と同時にこの人たちに対する対応というのは大変難しくなると思いますので、できる限り一本化というような方向で進めていただければと思います。
　次に、最近国際化、国際化といろいろ言われているわけでありますけれども、労働市場の国際化、こういうことについて若干お伺いしたいと思うんですけれども、四月の七日に発表された国際協調のための経済構造調整研究会、いわゆる前川レポート、国際的に開かれた日本に向けてということで、総理もよく言っておりますけれども、原則自由、例外制限、こういう観点に立っていろいろとこれから国際化に対応しなくちゃならぬ、こういうことでありますけれども、それでは果たして我が国の国際化を迎えて外国人の労働者に対する施策が十分であるかどうか、こういうことも非常に懸念されるわけでありますけれども、大臣、現在の日本は開かれたいわゆる国際的労働市場であるかどうか、この点について大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（平井卓志君）　現在日本での就労を目的として入国しようとする外国人、どういうことになっておるかと申しますと、一つには長期商用者、商用で長期に来られる方、さらには日本人では代替できない技術技能を生かして就職しようとする者、それから三つ目には熟練労働者、これらにつきまして入国、在留を許可しておるわけでございます。また、単純労働力については原則としてこれを受け入れないという方針をとっております。これはイギリス、フランス等の欧州諸国における現在の取り扱いと基本的には考えを同じくするものであると承知をいたしております。今後外国人労働者の受け入れの問題につきましては、長期的には経済社会面における国際化の進展を初めとした環境の変化を十分踏まえた上で対処すべきであるというふうには考えておりますが、当面は現行の取り扱いによりまして対応できるものと理解しております。
　なお、現在の円高の影響等によりまして雇用情勢が非常に深刻な状況にございまするし、今後も特に厳しい状況が見込まれるわけでございますから、単純労働力につきましてはこれを受け入れないという従来からの方針を堅持することが当面何としても必要である、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　我が国の労働市場への外国人の参入、これは今大臣が述べられた。特に、法的には出入国管理及び難民認定法、こういうことで規制をされておる、こういうことで決められているわけでありますけれども、外国人労働者、熟練だとかあるいは高度の技術を持った人、これはいろいろいいでしょう。しかし一般的な労働者、これは一般的な労働者というのは原則からいえば自由にすべきだ。なおかつそういう高度の技術者あるいは熟練した、こういう人たちは若干認めておると、こういうことでありますけれどもね。この点について、やっぱり一般的、原則的に今後の問題として、これなんかもやはり自由にすべきじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今ちょっと私、聞き間違えたのかもしれませんが、大臣、先ほど答弁されましたのは、未熟練労働者については原則入れないということを申し上げたわけでございます。
○服部信吾君　いわゆる未熟練労働者というよりもね、この出入国管理及び難民認定法によっては、外国人労働者を一般的な労働者としては雇用しないと、これはもうはっきりしているわけです。なおかつ、ある程度技術を持っている方、そういう方についてはそれぞれのケース・バイ・ケースによって入れていくんだと、こういうことですのでね。これは、今こういうような問題は起きてないとは思いますけれども、こういうこともやはり今後経済摩擦の一因になっていくんじゃないかと、こういうようなおそれもあるわけでありますけれども、この点についてどうですか。
○国務大臣（平井卓志君）　先ほど御答弁申し上げましたように、本当の意味の国際化と申しましょうか、今後の全般の推移と申しましょうか、当然ながら単純労働者等についても受け入れていいじゃないかということでございましょうが、現在のところを考えますると、これは基本的には先ほど申し上げましたように、イギリス、フランス等と基本的に考え方が変わっておりませんで、ただ、現在のところ非常に経済情勢も厳しいわけでございまして、今後の雇用情勢も特に深刻になろうかということで、未来永劫考えるべきでないとは私申し上げてないので、当面は現状の単純労働力についてはこれを受け入れるわけにはまいらないと。ただ、今後のさらなる国際化等々環境の変化については、そういうふうな情勢を踏まえながらそれなりの対応の措置を今後さらに考える必要もあろうかと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　大臣の御答弁でわかりますけれども、法務省、出入国管理及び難民認定法第四条第一項の十二号に言う産業上の高度なまたは特殊な技術または技能とは具体的にどういうものか、さらに、十三号に言う熟練労働とは具体的にどうなのか。また、この五カ年間でどのぐらいの方たちが我が国にこられて、そして就業しておるのか、この辺の実績についてお伺いしておきます。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　先ほど先生から出入国管理及び難民認定法によって単純労働を禁じているという御発言があったかに伺いましたが、この出入国管理及び難民認定法においてはそのような規定はございません。ただいま先生御指摘になりました例えば四条十二また十三というようなカテゴリーに属する者については入国が認められているわけでございます。
　具体的にこの二つのものについてどういうものがあるかということでございますが、それからまた数字でございますが、十二につきましては、過去五年間の数字はちょっと私手元にございませんので、後ほどお見せいたしたいと思いますが、とりあえず私の手元にございますのは今年度の前半でございますが、十二につきまして、これは技術提供ということでございまして、全部で新規入国者につきましては十二件ございます。それから十三の方につきましては、熟練労働ということでございまして、これは主としてコック、中国とかフランス料理の料理人でございますね、このような者が中心でございますが、今年度上半期では二百十七名の新規入国を認めております。
○服部信吾君　今言ったのは単純労働者は認めてないでしょうって言ったんです。あと高度とか技術を持った方はいいと、こういうことじゃないですか。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　先ほど私が冒頭に申しましたことは、法律でそういうものを認めていないということでございませんで、その法律の運用の方針といたしまして単純労働は認めてないということでございます。
○服部信吾君　もう一つ法務省に伺いますけれども、この問題に対して法務省部内において今後こういう国際化を迎えて何かプロジェクトチームをつくられて、そうしてこういう時代に対応すべく検討しておる、こう聞いておりますけれども、そのプロジェクトチームの内容とか、どういうことを研究されておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　この外国人労働者の問題は、先生がまさに御指摘のとおり、我が国の国際化という観点から最近非常に関心が高まってまいりまして、これは私どもだけでなく、他省におきましても検討されておられると承知しておりますが、私ども入管、法務省といたしましてもこの問題に取り組む必要があるということを認識いたしまして検討しているところでございます。
　この問題に対します私どもの立場を簡単に御説明させていただきますと、就職等により稼働を目的とする外国人の受け入れにつきましては、各方面におけるニーズを念頭に置きつつ、それがもたらす社会的問題、それから先ほど来御説明がありました我が国の労働市場の影響等を含む諸般の事情を考慮して対応してきているわけでございますが、経済の国際化の進展とともに、そのニーズも拡大、多様化しており、その面から稼働目的の入国を許可される外国人は今後長期的に見ますと、さらに増加、多様化していくものと思われます。