○国務大臣（松永光君）　今般、政府は、四月二十四日に決定した総合経済対策を実施するため、平成十年度補正予算を提出いたしました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政及び金融行政の運営の基本的な考え方を申し述べますとともに、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　最近の経済情勢は、家計や企業の景況感が悪化したことを背景に、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。
　政府は、こうした経済状況に対応し、我が国経済を力強い回復軌道に乗せ、我が国経済に対する内外の信頼を回復するため、総事業規模で十六兆円を超え、国、地方の財政負担が十二兆円規模の過去最大の総合経済対策を決定いたしました。
　本対策においては、国内需要の喚起を図ると同時に、豊かで活力ある経済社会の構築に向け、二十一世紀を見据えて真に必要となる社会資本の整備に配慮し、国、地方合わせて総額七兆七千億円程度の事業を実施することとしております。
　具体的には、環境・新エネルギー、情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育、物流効率化、緊急防災及び中心市街地活性化等民間投資誘発のための事業を実施するほか、災害復旧等のための事業に加え、地方単独事業についても追加を要請することとしております。
　また、税制面では、国、地方合わせて二兆円規模の特別減税を既に実施中でありますが、これに二兆円規模の特別減税を追加し、定額方式によりできる限り早期に実施いたします。さらに、来年も二兆円規模の特別減税を継続することとしております。また、投資や住宅取得の促進を図るために、中小企業投資促進税制の創設、住宅取得促進税制の拡充等の措置を講じてまいります。
　法人課税については、今後三年間のうちにできるだけ早く、国、地方を合わせた総合的な税率を国際的な水準並みにするよう、検討を行うこととしており、今後、税制調査会において、税体系全体のあり方も踏まえつつ、地方の法人事業税の外形標準課税の検討を初め、法人課税のあり方について真剣に検討してまいります。また、個人所得課税のあり方についても、税制調査会において公正、透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指し、幅広い観点から腰を据えた検討を行うこととしております。
　今回の総合経済対策のように、経済金融情勢の変化に機敏に対応し、臨機応変の措置を講ずることは当然のことであります。それと同時に、主要先進国中最悪の危機的状況にある我が国の財政構造を中長期的に改革し、さまざまな政策要請に十分対応できるようにすることも重要な政策課題であります。
　こうした認識のもと、財政構造改革を推進しつつも、その時々の状況に応じ、いわば緊急避難的に適切な措置を講じ得る枠組みを整備するため、財政構造改革法に修正を加えることとし、そのための所要の改正法案を提出したところであります。具体的には、特例公債発行枠の弾力化を可能とする措置を講ずるとともに、財政健全化の目標年度を平成十七年度とするほか、平成十一年度の社会保障関係費の増加額をできる限り抑制した額とすることとしております。
　次に、金融上の措置について申し述べます。
　金融は、経済活動に必要な資金を供給するという、経済全体にとって動脈とも言うべき役割を担うものであり、金融システムの安定性確保とその活性化を図っていくことは極めて重要な課題であります。
　本対策においては、債権債務関係の迅速円滑な処理、土地の整形、集約化を行うとともに、資産担保証券市場の環境整備を図るなど、土地、債権の流動化を促進するための総合戦略を策定したところであり、不良債権問題の抜本的な解決に取り組むこととしております。
　また、中小企業、中堅企業を初めとする各経済主体への資金供給の円滑化により経済構造改革に資するとともに、最近のいわゆる貸し渋り問題にも対応していくため、金融システム改革を着実に推進していくほか、中小企業金融公庫等の政府系金融機関に対して追加出資、融資の拡充等の措置を講じます。
　一方、昨年夏以降、通貨金融市場の変動が続いていたアジア諸国では、成長率の低下、失業者の増加といった厳しい経済状況が続いておりますが、ほとんどの国において、最近の為替市場や株式市場は小康状態にあります。これらの諸国が持続的な経済成長軌道に戻ることができるよう、我が国としても、本対策の中でアジア諸国の経済安定化や構造改革支援のための措置を講ずることとしております。
　以上、御説明申し上げました総合経済対策については、先日のサミット準備のための主要国蔵相会合において私から説明いたしました。各国からは、我が国の経済動向等に関し強い関心が示されるとともに、本対策の早期実施に期待が寄せられたところであります。
　次に、今国会に提出いたしました平成十年度補正予算の大要について御説明申し上げます。
　平成十年度一般会計補正予算では、歳出面において、二十一世紀を見据えた社会資本の整備の一環として、環境・新エネルギー特別対策費七千八百四十九億円、情報通信高度化・科学技術振興特別対策費八千二百六十五億円、福祉・医療・教育特別対策費五千二百三十八億円、物流効率化特別対策費四千三百三十億円、緊急防災特別対策費四千三百十七億円、中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費四千三億円、災害復旧等事業費千七百二億円を計上しております。また、最近の経済金融情勢等にかんがみ、土地流動化対策費四千百三十五億円、中小企業等特別対策費等二千九百七十二億円等を計上するとともに、アジア諸国の経済安定化等に必要な経費三百億円を計上することとしております。
　なお、今般の平成十年分所得税等の特別減税の追加実施等に関連して、臨時福祉特別給付金等二千七百二十九億円を計上しているほか、その税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額四千七百十四億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面においては、租税及び印紙収入について、本対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一兆四千七百三十億円を減額するとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として六兆千百八十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、四兆千八十億円が建設公債、二兆百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は二十一兆六千七百五十億円となり、公債依存度についても、平成十年度当初予算に対し六・三ポイント増加し、二六・三％となります。
　これらの結果、平成十年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四兆六千四百五十五億円増加し、八十二兆三千百四十六億円となります。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、総合経済対策を実施するため、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫等に対し一兆千五百六十九億円、郵便貯金特別会計に対し四兆円、合計十五機関に対し総額五兆千五百六十九億円を追加することとしております。
　以上、平成十年度補正予算の大要について御説明いたしました。何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　最後に、大蔵省の不祥事をめぐる問題について一言申し述べたいと存じます。
　大蔵省においては、金融関連部局に在籍した職員を中心に調査を行い、その結果を去る四月二十七日に発表いたしました。多数の職員において民間金融機関等との間に公務員としての節度を欠いた関係があったことはまことに遺憾であり、改めて国民の皆様におわび申し上げます。
　大蔵省職員一同、これを契機に綱紀の厳正な確保を図るとともに、新しい時代の要請を踏まえて真に国民の負託にこたえられるよう全力を尽くしていく決意であります。
　国民各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、人口構造の高齢化等、財政を取り巻く環境は大きく変容しており、財政構造改革を推進する必要性は変わるものではありません。
　しかしながら、昨年末に大型金融機関の破綻が相次ぎ、また、アジアの幾つかの国で金融、経済の混乱が生じたことに伴い家計や企業の景況感が厳しさを増すなど、内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状況にあります。こうした状況にかんがみますと、バブル崩壊後の資産価格の下落等による企業や金融機関の財務面の悪化への対応が長引くなど、我が国経済はいまだバブルの後遺症から抜け切れていないと言えます。
　こうした我が国経済の状況を踏まえれば、財政構造改革を進めつつも、その時々の状況に応じ適切な財政措置を講じ得るような枠組みを整備する必要があります。
　本法律案は、こうした考え方を踏まえ、所要の規定の整備を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、特例公債発行額の各年度縮減の規定について、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生あるいは経済活動の著しい停滞という状況に応じ、特例公債の発行枠の弾力化が可能となるよう所要の改正を行うこととしております。
　第二に、財政構造改革の当面の目標の年度を平成十七年度とすることとしております。
　第三に、平成十一年度の当初予算における社会保障関係費の増加額は、できる限り抑制した額とすることとしております。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、当面の景気に配慮して、平成十年分の所得税について特別減税を追加実施するとともに、中小企業投資促進税制の創設等を行うほか、住宅取得促進税制の拡充等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、今回の特別減税は、既に実施している特別減税に加え、定額による特別減税を追加実施するものであります。この追加分の特別減税の額は、本人について二万円、控除対象配偶者または扶養親族一人について一万円としております。したがって、当初分と追加分を合わせた特別減税の額は、本人について三万八千円、控除対象配偶者または扶養親族一人について一万九千円の合計額となります。
　ただし、その合計額がその者の特別減税前の所得税額を超える場合には、その所得税額を限度としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成十年八月一日以後最初に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から追加分の特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、以後に支払われる主たる給与等に対する源泉徴収税額から、順次控除することにより実施することとしております。最終的には、平成十年分の年末調整の際に、年税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除することにより精算することとしております。
　次に、公的年金等の受給者については、給与等の特別減税に準じた方法により実施することとし、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　また、事業所得者等については、平成十年分の所得税に係る第一期の予定納税額の納期を七月から八月に一カ月おくらせる等の特例措置を講じた上で、原則として、その第一期の予定納税額から当初分と追加分を合わせた特別減税額を控除し、控除し切れない部分の金額は、第二期の予定納税額から控除することにより実施することとしております。
　なお、予定納税の必要のない者を含め、最終的には、来年の確定申告の際に、当初分と追加分を合わせた特別減税の額を精算することとしております。
　第二に、民間投資及び研究開発の促進のための一年限りの措置として、中小企業者等が取得する機械等について税額控除と特別償却の選択適用等を認める中小企業投資促進税制の創設等を行うとともに、ベンチャー企業を含む中小企業者等の試験研究費の税額控除の特例の拡充を行うこととしております。
　第三に、住宅取得促進税制について、住宅借入金等の年末残高千万円以下の部分に適用される控除率を拡充し、平成十年居住分について六年間の控除限度額の総額を百七十万円から百八十万円に引き上げる等の措置を講じることとしております。
　以上、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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