Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塚原俊平君）　確かに、御指摘ありましたように高コスト構造の対象分野の中にはただいまの製造業、これは入っておりません。
　私自身も日立市でございますのでよくわかるんですが、日立製作所になりますが、そこの協力会社が決して高コストだとは思わないですね。非常に経営努力もされていますし、従業員の方も一生懸命努力をされております。ただ、日立製作所だけの例を取りますと大変競争が激しくなってまいりまして、製作所自体の出す製品の値段競争みたいな形に、当然ですけれどもなっておりまして、そうすると、従来のコストでやっていると、これはなかなかもう製品化しても競争に勝てない。そうすると、まず当然単価を下げるところからいつもこれは始まってくるわけ。ところが、その単価を下げるにも限界がありますから、そういう状況の中で外国を見たときに、よりコストの安いところ、だから製造業は高コストということよりも以上に、よりコストの安いところで製造できるという部分が大変に大きいんだと思うんです。
　これは逆に言えば高コストではないけれども、そこより安いところがあるということであれば、そこから比較すると高コストというような話になってくるんだと思いますけれども、幾つかのことを考えていかなくちゃいけないと思うんですが、何といっても今高コスト全体を是正するために、第一にはやっぱり景気をぐんと引き上げるということが一番大きな課題になってくるんだと思います。いずれにいたしましても、今先生から御指摘いただきました問題意識をしっかり持ちまして、これから対応していきたい。確かに高コストじゃないにもかかわらず、比較して高コストになっているというようなケースのものはあると思います。
　具体的な対応につきましては、もしあれでしたら政府委員の方から答弁させたいと思います。
○前川忠夫君　今、大臣の方からも、たまたま日立の近くにお住まいということで製造業のことは御存じだろうと思いますが、念のためにお伺いをしたいんですが、私は今製造業のお話を申し上げましたが、特に製造業の中で一体製品コストの中、売り上げで言った方がいいのかもしれませんが、売り上げの中の人件費の比率をどの程度につかんでおられるのか。私の方もデータを持っておりますけれども、できれば通産省の方から具体的にお聞きをして、それに基づいて次の質問をしたいと思います。
○政府委員（横川浩君）　私ども通産省の調査に基づきまして若干の数字を申し上げたいと思います。
　具体的に申しますと、「我が国企業の経営分析」という毎年やっておる調査でございますけれども、ここで御質問のようなことを調べておるわけでございまして、平成六年度の調査結果に基づいた数字でございますけれども、我が国製造業の総費用のうちでいわゆる人件費、労務費といったものが合計で一二・九％ということになっております。このうちいわゆる販売、一般管理部門の人件費の比率が四・四％程度、それからまた製造原価の中に含まれております労務費の比率が八・五％程度、合わせて一二・九％ということでございます。
　若干重立った業種について申し上げますと、製造業の中で例えば自動車産業でございますけれども、総費用に占める人件費、労務費でございますが、人件費が一・六％、労務費が七・三％、合わせて八・九％程度ということになっております。
　それからまた、電気機械産業でございますけれども、人件費四・七％、労務費一〇・二％程度、合計で一四・九％といったものが六年度の調査でございますけれども、私ども把握している数字でございます。
○前川忠夫君　私の手元の資料は日本経済新聞のデータですが、ほぼ似たような数字ですから、その数字については特段反論するつもりはございません。
　そこで問題なのは、これは実は政府の方のさまざまな資料の中にも時々ちらちらと散見をするんですが、リストラという言葉がよく出てくるんですね。企業の再構築というんでしょうか、リストラという言葉が出てきます。ところが、このリストラという言葉は働いている人たちから見ると物すごく印象の悪い言葉なんです。つまり人員整理だ、あるいは労働条件の切り下げだということにしか直結をしないんですね、この言葉は。建設的な前向きな意味でこれは使われているならばいいんでしょうけれども、非常に印象がよくない。しかも、それは先ほどのお話にありましたように、例えば日本は人件費が高いから、コストが高いからという話になると、ある特定の業種ではなくてすべてのコストが高い、すべての業種のといいますか産業のコストが高い、人件費コストが高いということにすりかえられるんですね。
　その結果何が起きるかといいますと、例えば大手の、先ほど具体的な自動車、電機のお話が出ましたからあえて申し上げますが、例えば自動車メーカーにしてみれば何とかコストを下げたい、下げようと。その結果出てくるのは、もちろんまず最初にやられるのは社内でしょうけれども、その次にやられるのは部品を供給している子会社であったり、あるいは下請に対する単価の切り下げ。
　そのうち自分のところの人員も減らさなきゃならない。首を切るわけにいかないから、結局子会社へ押しつける、こういうことが平然と実は行われるんですね。受ける子会社の方はたまらないわけです。コストは五％、一〇％下げろなんというのはいい方で、へたをすると二〇％、三〇％コスト削減をするという、こういう要求が平然と今行われているんですね。
　もちろん自動車産業として生き残らなければならないという事情はわかる気がしますよ。わかりますけれども、結果的にこういう政府自身のあるいは政府全体の雰囲気といいますかムードが、最後ほどこにしわ寄せが行っているかということになると、一番弱い下請やあるいは孫請や零細企業に行っているんですね、現実の問題として。
　こういう視点をきちっとつかんでおいてもらわないと、私は正直に言って困るというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　すばらしい伝統を全部あしき慣習と位置づけようとか、あるいは製品の抜き取り検査みたいなもの、それをしないからあなた方確実に入れてこいというようなかなり具体的な協力会社に対する厳しい対応というものも私ども承知をいたしております。
　先生の今の御指摘につきましては、政府委員の方からお答えさせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（新欣樹君）　大企業からのコストダウン要請が下請企業なりなんなりにしわ寄せが行っているんではないか、こういう御指摘でございます。
　一般論としての高コスト構造の是正ということからまいりますと、中小企業にとりましてもいわゆる活力を維持し、あるいは創造性に満ちた事業活動を展開するということから、これは非常に重要なことだろうということで認識をしておりますけれども、それがいわゆる下請企業いじめというような形であらわれるような場合には、これは下請代金遅延等防止法あるいは独禁法というようなものの厳正な運用によって対処する必要があると思います。また、そういった観点から、私どもも親事業者団体などに対して必要な指導というようなことを行っておるところでございます。
　しかし同時に、中小企業者みずからも新分野進出とかあるいは技術開発、新規創業といったようなものを通じて中小企業の構造改革に取り組んでいくということもやはり必要になってこようかと思いますので、そういった面で経済環境変化への適応をするための中小企業のチャレンジというものに対しては、私どもまた積極的に支援していく所存でございます。
○前川忠夫君　既に通産省、特に中小企業庁は、今長官からもお話がありましたように、さまざまな法律を用意して、中小企業経営者を含めまして支援策を講じておられるということは私ども十分承知をしています。
　ただ、政府自身が提起をするさまざまな施策がひとり歩きをして、結果的には本来意図していなかったところにしわ寄せを実は来しているという現実はしっかり直視をしていただきたい。規制緩和はもちろん結構です。あるいは経済構造の改革、もちろん結構です。あるいは高コスト構造の是正、これも結構なんですよ。だけれども、細かくきちっと精査をしないで、ただスローガンだけが先走ると、今申し上げたような最終的には一番弱いところにこれらの問題のしわ寄せが行くということをしっかり肝に銘じていただいてこれからの施策に当たっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、経企庁長官にお伺いをしたいと思いますが、一つは長官のせんだっての所信表明演説の中でも景気回復についてのお話がございました。さまざまな要素が絡み合っていますので、なかなか歯切れのいい表現がとりにくいという点は私ども十分承知をしているんですが、実は各地を回りまして経営者の皆さんといろんな話をしますけれども、最近少し売り上げが伸びたとかあるいは利益が出始めるようになったという中に、特に売り上げは横ばいだけれども利益が出るようになったという中には、最近のいわゆる円高傾向が一服している。私は百五円が円安だと必ずしも思っていません、百五円というレベルが。しかし、一時期に比べれば円が安くなったということは事実です。
　それからもう一つは、これは先ほどの話にも関連をするんですが、リストラの効果が出たという言い方をはっきりされる経営者の方がおられるんですね。あるひどい経営者になりますと、とにかくリストラをやって利益が出る限りはやらなきゃならない、こういう言い方をされるんです。経営者というのは製品をつくってその製品を売って利益を出すというのが本来の役割なんですが、どうやら何か経営者のあれを勘違いしておられるらしくて、従業員の首を切って人件費が安くなったから利益が出た、こういう発想の経営者が実はいるんですね。企業経営の利益が今少し出始めたということが景気全体にも確かに部分的には私はプラスになっていると思うんです。しかし、そういう景気回復というのは限界があります。まさにタコが足を食うわけじゃありませんから限界があるわけです。
　としますと、先ほどの御質問にもちょっとありましたけれども、これからの先のことを考えますと、例えば来年以降のことを考えますと、つまり平成九年以降ですね、消費税の問題の心配があります、あるいは特別減税も平成八年度で打ち切りですというマイナス要素が一つあります。と同時に、先ほどのお話にもありましたように、雇用の問題というのが大変私は深刻になるんじゃないか。つまり、経済全体としては回復基調にあるものの、なおかつ雇用情勢が予断を許さないというのは、先ほど言ったリストラが依然として続いているということにほかならないと思うんですね。
　このことが結果的にすべての国民の間に雇用不安という形で先行きの不安感というものがある。そういう不安感を抱えたままで経済全体の一番大きな牽引力になるべき個人消費が本当にふえるんだろうかという心配を実はしているわけです。
　そこで、平成八年度についてはおおむね今の状況からいけば二・五％あるいは二・五％に近いところまで行くんじゃないかというお話がございました。それはいいんですけれども、長官がおっしゃったように平成八年度以降も年三％程度の実質経済成長率を見込みたい、もちろんさまざまな条件つきですけれども、一体これから何が牽引車になるというふうにお考えなのか、まずこの点を一つお聞きをしたい。
　それから、私ども実は雇用の問題についてはこれまでもさまざまに議論がありましたように、いわゆる失業なき労働移動ということで、衰退をしていく産業があるかわりに新しい産業が起こっていく。よく言われますように、例えばマルチメディアだとかあるいは新しい住宅産業だとかあるいは環境だとか、そういう産業に雇用がシフトしていくことによっていわゆる失業なき労働移動というふうに言われますけれども、例えばこの間もある雑誌にちらっと出ていましたが、本当にマルチメディアの産業というのは雇用をそれだけ生み出すんだろうかという疑念の声もないわけではないんですね。そうしますと、これから先のことを考えてみますと、本当に三％程度の成長を約束するような条件というのは一体何なんだろうかということが非常に疑問になってくるんですね。ですから、この辺についてもお考えがあれば、あるいは見通しがあればお聞きをしたい。
　それから、全部一括して御質問しますが、私は雇用不安の問題、そう一気に簡単に解決をするとは思いません。思いませんけれども、先ほど荒木委員からの指摘の中にもありましたが、例えば今労働組合は春闘の賃上げの交渉を始めたわけですね。先ほど通産省の方にお聞きをしましたように、実は製造コストあるいは売上高に占める人件費の割合というのは、全産業で見ましてもあるいは製造業で見ましても一〇％かせいぜい平均的に見たところで一二、三％なんですね。ところが、今連合が要求をしている数字なんというのはほんのわずかなんですね。例えば五％のベースアップをしたところで実際コストにはね返る部分というのはほんのわずかなんですね。ところが、ほんのわずかな部分の議論が、日本は人件費が高いから高いからという形でこれを抑えようとする。なおかつ雇用の不安をあおる。こういう形で実際のこれからの経済を見た場合に、本当に健全な形で三％台の成長が可能なんだろうかという疑問も私は持つわけです。
　こういった総合的な問題について、私は政府としてあるいは経済企画庁として、もちろんベースアップについては個々の企業が、労使がやる問題ですから、政府が介入をすべきではないというのはこれは当たり前な話です。しかし、マクロの経済全体として、いわゆる雇用者の所得なりあるいは国民全体の所得がどうあるべきなのか、あるいはどうあってほしいという、そういう見解ぐらいはお持ちにならないと、あなた任せで後は結果だけですよというのでは、政府が経済見通しを出す立場からいっても私は無責任のそしりを免れないんじゃないかというような気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　大変たくさん御質問いただいたので、漏れたら申しわけなく思っているんですけれども、一応自分の考えをちょっと述べさせていただきます。
　先生から大変貴重な御意見を今伺っておりまして感じていたわけですが、新しい経済計画では西暦二〇〇〇年まで平均三％ということを示しております。これは構造改革がうまくいったらということでありまして、構造改革が思いどおり進まなければたしか一・七五の成長率にとどまる、そういうことも言っているわけです。その中で、完全失業率の方は二・七五という数字を示しております。
　私は、細川内閣が平岩研究会をつくったときにその中に参加させていただいておりまして、そのころから規制緩和とか構造改革について私なりに関心を持ったり取り組んできたわけですが、いつも私は疑問に思っていたのが構造改革を進めた場合の雇用の問題でありました。やはり構造改革、規制緩和を進めるに当たっては、一方で新しい雇用の創出ということを常に真剣に考えていかなきゃいけないということと、もう一つは社会政策的な見地も必要だなということを感じました。
　例えばの話ですが、酒を山村で小売していた老夫婦が、酒の免許が自由になることによって隣の中小企業に勤めていた人がやめてその商売を始めるということになれば、そのお年寄り夫婦にもう一度ワープロを習ってというような話にならないので、ですから、そういう意味でいろんな細かなところにいろんな細かな問題が起きてくる、それをどうするんだということを心配してきまして、今先生からいろいろ伺った話、大変勉強になったんですけれども、もちろん新しい経済計画の中でもその点については強く関心を持って、また強く打ち出している部分もあります。
　先ほどからお話ししているわけですが、新しい成長分野を七つ挙げまして、それについて四百二十一万人の新しい雇用の創出を見込んでいるわけですね。私の覚えている限りでは、情報通信、それから企業活動支援、これはリースなどですが、人材派遣、医療保健、それから環境の関連、余暇・生活、住宅関連、こういうところが成長が期待されるということで、それだけ見込んでいるわけです。それと同時に、規制緩和によって新しい産業、新しい企業が起こりやすくなる、そういう環境づくりが進むわけですが、その中での新しい雇用の創出というのも期待している。
　大体既にこの経済計画というのは始まっているわけですから、来年度二・五ということであっても、これは規制緩和による経済の活性化というものを加えて見込まなければこの二・五％は無理だろうし、また政府主導でいる今の景気回復過程が、政府が手を緩めても自律的な回復というものが進んでいくためのいわゆる設備投資、個人消費主導の景気回復というところに至らしめるには、やはりこの規制緩和、構造改革による部分というのを見込まなければ二・五％は私は無理だというふうに思っております。
　その場合も、先生がおっしゃるとおり雇用の問題というのが数字を見ても非常に心配に思っているわけですが、政府としても産業構造転換・雇用対策本部というのをきのう開きましてそういう議論も行ったところですが、雇用については細心の注意を払っていく必要があります。
　いずれにしても第一段階としては、景気回復による雇用環境の改善というのがまず当面する課題であり、そしてまた、その後は構造改革との兼ね合いの中での雇用の問題というのは本当に真剣に考えていかなきゃいけない。それは最初申し上げましたように、新しい雇用の創出をどうやってやっていくかということと同時に、ある意味での社会政策的な見地というものは必要であろう、そんなふうに私は思っております。
○前川忠夫君　時間が参りましたので私の質問は終わりますが、先ほども申し上げましたように、景気全体を回復させるために政府としての切れ目のない施策をというお話がありましたが、反面、財政危機という問題が控えているわけですね、片やお金を使いたい、片や金は使えないという事情。
　そういう点では政府自身のこれからのかじ取りというのは非常に私は重要だと思っております。もちろん痛みを伴う部分があると思いますが、その部分に対するきちっとした手当て、これは単なる金だけの問題じゃないんです。そういう部分をきちっと踏まえた上でこれからの施策をひとつやっていただきたい。最後にお願いを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　まず、新聞の拡販に伴う景品表示法違反問題で公正取引委員会に質問します。
　先日、公正取引委員会の近畿事務所に対して、兵庫県相生地区及び滋賀県大津地区で起こっている新聞の拡販に伴う悪質な景品表示法違反の事件について関連する業者などから申告があり、その是正を求められていると思いますが、いかなる対応をしたのか、簡潔に答弁してください。
○政府委員（大熊まさよ君）　新聞の景品つき販売につきましては、ほかの業種と同じように業界による自主規制によることが効果的であるというふうに考えておりまして、この新聞の業界におきましても新聞の公正競争規約に基づいて、新聞公正取引協議会で自主的に規制しているものでございます。
　先生御指摘の申告の事件につきましては、その都度新聞公正取引協議会に通知しましてそちらで調査をし、ルールにのっとった措置をとるというシステムになっております。
　さらに、相生地区の状況にかんがみましては、公取の方で昨年販売店の調査を行いまして、違反が認められた販売店に対しては警告を行っているところでございます。しかし、なおかつ事態が改善されていないという情報もありますので、新聞公正取引協議会に対しまして具体的な改善策を出させ、その実行を図るように指導しているところでございます。
○山下芳生君　私は、両地区の正常化推進のための具体策の骨子を見せてもらいましたが、その内容は率直に言って従来から言い古されてきたことだというふうに思うわけです。これまで業界が公取に約束をしながら守ってこなかったことばかりになっております。
　私は、改めて公正取引委員会の姿勢を正したいんです。公取が新聞業における景品類の提供に関する事項の制限という告示を出して違反事件の解消に乗り出したのは一九六四年十月九日であります。今からもう三十年以上も前なんですね。我が党は一九八〇年代以来、瀬崎元衆議院議員あるいは市川元参議院議員が一貫してこの問題を追及してまいりました。そのたびに公取は違反の根絶を約束してきたわけですけれども、一向に改まっておりません。平成六年度の独禁白書でも、これらにかかわる違反事件の事例の申告や情報提供が後を絶たないとして、その深刻さをみずから公取自身が述べているわけであります。業界の自主的な努力に期待しているだけで果たして解決できるのか、今後違反事件が本当になくなると公取はお考えなんでしょうか。
○政府委員（大熊まさよ君）　確かに新聞の景品つき販売の問題につきましては、規制が始まってから長い時間がたっておりまして、なかなか難しい問題があるということは承知しているわけでございます。
　景品規制の問題につきましては、業界による自主規制というのが一番効果的であるというふうに考えておりますし、ほかの業界ではそのことによって景品規制が効果的に行われているということでもありますので、新聞業界におきましても、その公正取引協議会の適正な運営を図るということが一番重要かと思っております。今回もそういうことで具体的な改善策をとらせて、それを確実に実行させるということが当面一番重要なことだというふうに考えております。
○山下芳生君　私は、ここに「朝日人」という朝日新聞の社内誌のコピーを持ってまいりました。
　これを見ると、滋賀県の大津地区における違反事件がどうして起こったのかというのがよくわかります。
　朝日新聞本社の販売部の担当者が「滋賀県十万部達成へ向けて　この一年の足どり報告」という文章を書いているわけですが、それによりますと、「「特別拡張」は七月からスタートした。　プロのセールススタッフ、専業従業員、所長を合わせ約百人が集合、セールススタッフを中心に、一店から最大でも数店までに絞った対象ＡＳＡの区域に、集中して拡張に入る方法で、徹底してその区域の未講読者すべてを訪問する方針とした。」とあります。
　つまり、販売店がひとり勝手に違反行為を行っているんじゃないんです。その背景には新聞発行本社が中心になって進めているこうした過激な拡販活動があるわけです。事実、景品や拡張員にかかる費用は新聞本社と販売店で折半をしています。新聞業界は、一方で著作物の再販制度の廃止に反対をしながら、一方で事実上その再販制度を破壊することにもつながる景表法違反を繰り返しているわけです。
　私は、まさにこれは自殺行為に等しいと思うわけですが、このような業界に対しては自主的努力を求めると同時に、守られない場合は毅然として法的措置、すなわち景表法第六条「排除命令」の措置もとるべきではないでしょうか。公取の積極的対応を改めて求めたいと思います。
○政府委員（大熊まさよ君）　新聞業界のいろいろな問題、先生御指摘になりましたように新聞の流通とか販売につきましてはいろいろな問題が指摘されておりまして、先生も御指摘ありましたように、片方で再販制度の見直しということもしておりますので、そういう新聞の流通販売にかかわる広い問題としてこの問題についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、各地の違反につきましては、重ねて申し上げるところでございますが、各公正取引協議会の具体的な改善策の実効を上げるということを当面の課題といたしまして、そこを適切に行われるように強く指導していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　何回も繰り返し行われていることですから、毅然とした対処を重ねて要望しておきたというふうに思います。
　次に、通産省に質問をいたします。
　大臣は、所信表明演説の中で、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開く施策の一つに輸入促進地域、ＦＡＺ地域の整備を挙げておられます。そこで、大阪市のＦＡＺ計画の基盤施設の一つであります大阪ワールドトレードセンター、ＷＴＣについて質問いたします。
　ＷＴＣの総事業費は一千二百億円、資本金九十四億円のうち大阪市が二十五億円出資している第三セクターで、開業は昨年の四月であります。大阪市のパンフレットによりますと、ＷＴＣは「国内外のさまざまな情報サービスを行って国際貿易ビジネスをサポート。情報交流、人的交流の場を提供して世界との親交を促進する先進のインテリジェントビル。」とあります。実際、地上五十五階、高さは二百五十六メートルで西日本一です。青空にそびえるように建っているＷＴＣのシルエットは、神戸から見ても大阪湾の向こうにはっきりとわかるほど巨大な建物であります。
　このＷＴＣは民活法により通産大臣が認定したプロジェクトですが、ＷＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、開銀特利融資、ＮＴＴ無利子融資の額がそれぞれ幾らなのか、答弁願います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　ワールドトレードセンターに対する公的支援でございますが、民活補助金が総額で八・六億円、それからＮＴＴのＣタイプ無利子融資、それから開銀の低利融資、いずれも推薦ベースでございますが、総額で前者が百二十億円、開銀が二百十億円ということになっております。
○山下芳生君　莫大な支援を受けている施設なんですね。ところが、ＷＴＣの経営状況がよくありません。七階から四十五階までは賃貸オフィスフロアとなっておりますが、開業以来テナントの入居率は約五〇％だというふうに聞いています。それから、初年度の決算では五十五億円の赤字を出す見込みだそうであります。
　昨年それからことしと、私、地元でもありますので現地調査と聞き取りを行いましたが、ＷＴＣの破綻というのは本当に深刻です。オフィスフロアの入居も、現場に行ってみますと、大阪市提出の入居企業リストに掲載されているのに実際は入居していない企業がかなりありました。一月中旬段階では二十五社中七社が未入居になっている。
　そういうものも全部含めて五〇％の入居なんです。実際はもっと低いわけです。
　さらに、入居しているテナントの実態、どういうテナントが入居しているのかということを調べて驚きました。国際貿易に関連していると思われる企業は、ＷＴＣビル建設プロジェクトを推進してきた三井物産一社のみであります。その三井物産も本社の社屋を建てかえている工事期間のみ暫定的に入居している、四年半たったら出ていくことになっているんです。それから、三井海上火災保険も入っておりますが、この企業も国際的な金融業務ではなくて自動車の保険業務を行っているだけであります。そのほかのテナントは、大阪市や大阪市の外郭団体の発注する各種の事業を受注している会社であります。清掃会社、警備保障会社、エレベーター管理会社、コンパニオン派遣会社など、国際貿易とは全く関係のない企業が入居しているわけであります。
　そうした業者の方々にお話を伺いますと、例えばある方は、大阪市の幹部が入れと言うので入ったがしわ寄せば迷惑だと、こうおっしゃっていたり、あるいは義理と人情で入った、仕事をもらうために入ったとおっしゃっています。国際貿易をサポートするインテリジェントビルのはずが、義理と人情の雑居ビルになっているというのが実態なんです。
　入居率から見ても、それから入居の内容から見ても、当初の計画が破綻しているんではないかというふうに私は思ったんですが、見解を求めたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　ＷＴＣについての御質問でございますけれども、まずこのＷＴＣでございますけれども、これは民活施設でございますが目的が多目的でございまして、一つは港湾業務用施設、一つは港湾文化交流施設、一つは地域情報管理基盤施設ということになっております。港湾業務、港湾文化交流、このあたりは港湾ということで用途が限定されるわけでございますけれども、地域情報管理基盤施設につきましてはむしろインテリジェントビルとして情報機能を活用する事業は余り制限なく入れることになっております。そういうことで、当初の目的に沿った入居の勧誘が行われているものというふうに考えております。
　入居率でございますけれども、去年の四月の開業でございますけれども、既に賃貸可能部分の六割が入居しておるわけでございまして、入居企業数は六十二社ということになっております。開業当初の利用としてはそれほどこの時節悪い状況ではないんではないかというふうに考えております。また私ども、必ずしもテナントの入居率のみで施策の効果をはかるものとは考えておりませんで、例えばこのワールドトレードセンターにつきましては、世界の八十九カ国、三百三都市にあるワールドトレードセンターとネットワークを組みまして商品の売り買いの情報の交換とかあるいはビジネスマッチングの業務を実施しておりまして、百三十五社がこの会員になっておるというようなこともございます。また、セミナーとか講演会とか、そういう貿易関連の相談も積極的にやっておるというようなことでございまして、当初の目的に沿って着実に事業は進められているんではないかというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　地元の住民の皆さん、国民の皆さんは、この目的が達成されているという評価は全くしておりません。実際、大半がテナントが入居していない実態をよく御存じなんです。しかも、住民にその破綻のツケが回されているということが重大だと私は思います。
　大阪市は、昨年、このＷＴＣの破綻を補うためにビルの一部を六十四億円かけて買い取る計画を発表しました。大阪市による事実上の赤字補てんであります。これに対して大阪市民から、ずさんな計画の穴埋めに六十四億円もの公金を使うことは認められないとして住民監査請求がなされるなど、大きな問題になっております。大阪市民にとって六十四億円というのは大きいんです。例えば月五万円の在宅老人介護手当の支給をやろうと思ったら三十二億円でできる。あるいは乳幼児の通院医療費の無料化は二十七億円でできる。学童保育への補助金を倍増するのはわずか四億円あったらできる。これらをすべてやったとしても六十四億円あったらまだおつりが来るわけです。残念ながら大阪市では一つも実施されていないわけですが、ＷＴＣの破綻が自治体財政を圧迫して住民の福祉向上の障害になっているとも私は言える事態だというふうに思うわけです。
　リアルに見るべきだと思うんですね、実態を。
　ＷＴＣたった一つ破綻しただけでこれだけ大きなマイナスの影響が出ているわけですから、しかも、仮にＷＴＣの機能が計画どおり発揮されたとしたら、今度は海外から安い輸入品がどっと入ってきて地元産業の打撃、空洞化が進行する懸念も出てくるわけです。だから、どっちに転んでも喜ぶというかもうかるのはビルをつくった、工事を請け負った大手ゼネコン、これは間違いなく潤っているわけですけれども。
　ですから、私は今、臨海部副都心の開発を初め全国でこうした民活法、ＦＡＺ法の巨大プロジェクトの矛盾が噴き出していると思うんです。こうした浪費とも言えるやり方に対する真剣な自己検討と転換こそ、大臣のおっしゃっていた二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開く道ではないかと私は思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（塚原俊平君）　現在推進されておりますこのＦＡＺ構想とそれから民活プロジェクトの効果の検証を十分に実施いたしまして、これを踏まえてさきの臨時国会でＦＡＺ法も民活法も延長させていただいたわけです。これらの支援策が活用されて政策効果を上げられることを期待しているわけでございます。
　大阪の場合、私、会社におるときに大阪復興計画というのをやらされまして、やっぱり大阪は日本一の都市でなければいけないというお話がございまして、そういうのがずっと延長していって関空なんかが決まるとかいう中で、これで日本一の都市に復権できる何か起爆剤になるんじゃないかというようなことでいろいろとまとめたら、結局出てきた結論が、東京はこれはもう世界だと。それで、東京を世界というふうに位置づければ大阪は日本一になれるという、そういう結論しかなかったんですね。結局、やっぱり日本一になるのは難しいと。
　ただ、やはり私は非常に大阪というのは権威ある都市であると思いますし、そういった面ではこのＷＴＣは当然貿易関係も含めて十分それに貢献する施設ではあるんじゃないかと思うんです。今先生に御指摘いただきましたような不安材料も幾つかあるわけでございますが、その御指摘等も十分に認識をしながら、この施設がより活用されて大阪がさらにすばらしい都市となって地域住民にとってより生活環境のいい都市になればいいなというふうに思っております。
○小島慶三君　きょう諸先生のお話を段々と伺っておりまして私一番気になるのは、先ほど加藤さんからも、それからほかの方からもいろいろお話がありました日本経済の成長力という問題でございます。これに一番関心を持ちました。
　来年度の経済成長について先ほど来企画庁長官から二・五％いける、もちろん条件つきでありますが、そういうお話がありました。私はそこまでとてもいけるとは思っておりません。それから、中長期の成長率につきましても長官から三％、これも条件つきでありますが、いける、こういうふうなお話があったんですけれども、これも私は非常に無理だというふうに思っております。条件が整わない場合に一・七五とおっしゃいましたけれども、それに近いところがやはり今後の中長期の成長率ではないかというふうに思っております。
　原因はいろいろあります。一つは人口がふえないということ、それからもう一つは技術の進歩率が最近落ちてきているというふうなこと、それからもう一つは海外への経済力の移転という問題であります。ですから、この三つを考えましても、やはり中長期の成長率もそう高くはないというふうに思う。
　それで、問題はその高い成長率をもとにしていろんな経済運営の基本を決めるか、それとも低成長に見合う成長の可能性を追いかけていって、そしてその中に実を求めるというか、そういうふうな路線、考え方が全然違うと思うんです。どちらかといえば、私は、実勢から見たそういうふうな低成長ということに照らしてやはり経済の運営を考えるべきだというふうに思います。
　そうしませんと、結局、例えば一％の成長率で、それで財政のニーズは三％ということになれば、これは今でも非常にピンチにあると思われる財政をさらに困難にする。財政破綻という言葉がどぎつ過ぎれば変えてもいいんですけれども、財政はしょうがないという話になる。そうしますと、やはりどうしても国債依存度が高くなるということで、その辺の危険を免れようとすれば行財政の思い切ったリストラしかない。そういうことを私、先般の予算委員会で申しました。そういう意見を持っております。それと、公共事業の一部凍結という提案もしたわけでありますが、きょうは私、時間もございませんのでお答えは結構でございます。
　ただ、そういった経済の状況に関して、例えば中長期の経済計画でも構造改革によって達成するんだ、こういうお話がございました。構造改革の中身というのを、私いろいろ政府の発表されたものを読んだんですけれども、余りデコラティブで感銘が非常に薄いんですけれども、しかし、その中でやっぱり規制緩和の効用というのをかなり強調しておられると私は思います。
　それで、その点につきまして、テストケースとして規制緩和というものはどの程度の効果があるのか。先ほど大臣は四百二十万の新雇用とおっしゃいましたけれども、反面では、私、数字はちょっとうろ覚えでありますが、三百四十万の失業者が出るということも明らかであります。そのマッチングはというと保証はありません。失業した者は就職できるという保証もありません。
　だから、そういう点で見てもいろいろ問題はあると思うんですけれども、例えば規制緩和の中で、これは通産省の最も大きな規制緩和であったと思うんですけれども、電気事業につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。
　電気事業に対する卸供給の新規参入という問題であります。これについて通産省の方から現状どの程度にそれが進んでいるのかどうか、そういうことにつきましてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　昨年十二月に改正電気事業法が施行されまして、電源調達にかかわる入札制度が導入されたわけでございますけれども、実際の入札手続はことしの四月以降実施される予定でございます。この制度は日本で初めて実施されるということでございまして、入札を実施する予定の電気事業者が昨年の十一月に事前の説明会を行いました。
　これによりますと、購入をしたいという電力会社は合計で六社でございまして、それで購入量の合計は二百六十五万キロワットということでございます。今のところそういう状況でございます。
○小島慶三君　なかなかこの問題も簡単には僕は進まないんだと思うんです。ですから、これ一つとっても規制緩和が構造改革なり、構造改革が成長力に結びつくという議論は少し短絡的ではないかと。若干時間がかかるというそれだけのことでなくて、果たしてそういうふうにうまく結びつくものかどうか、ちょっと疑問に思っておるんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　この購入予定の二百六十五万キロワットがどのぐらい実現するのかという点を今の時点で予測するのは困難でございますけれども、ただ説明会に卸電力事業に参入したいという企業が集まったわけでございますが、九百社ばかり集まっております。もちろん、この中には例えば銀行ですとか建設業といった直接やるとは思えないようなものも入っておりますけれども、そうしたものを除きましても六百社ぐらい本当に電気事業者として参入したいという希望を持っているのが説明会に参加したということでございますので、私どもの感じは、産業界における参入意欲は非常に高いものというふうに承知をしているところでございます。
○小島慶三君　その点についても十分の結果に結びつくような誘導策といいますか、そういうふうなことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　それから、これは全然話が違うんですけれども、今度通産省の方から石炭鉱害に関する法律が出てくる。それで、石炭はかつての黒ダイヤのころから縮小に縮小を続けてきて、そして今三つしか鉱山が残っていない、こういうふうな状態になっていると思うんです。
　やはり私思いますには、石炭というのは日本にある数少ない資源であります。比較的に多い資源であります。それが放棄されるというふうな実態になるのはどうかなと。石炭の技術的な利用とかいろいろ考えてみますと、これはかなりポテンシャルのあるものではないかということで、石炭の資源的な保存政策といいますか、何かそういうことをお考えになる必要があると思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（江崎格君）　まず、石炭の利用についてでございますけれども、委員御承知のように石炭というのは国際的に見ましても非常に賦存量も多うございますし、それから賦存している地域が非常に広範囲に及んでいるということで、供給の安定性という点で大変すぐれておりますし、経済性でも大変すぐれているということでございまして、石油代替エネルギーの中核の一つというふうに位置づけられております。
　一昨年総合エネ調で答申をいただきました長期エネルギー需給見通しにおきましても、石炭の今後の供給を見てみますと大体一五、六％ぐらいで二〇〇〇年、二〇一〇年まで行くということでございまして、大変重要なエネルギー源ということだと思います。ただ、御承知のように問題は環境面の負荷が非常に大きいということで、こういった面の対策はあわせてとっていく必要があるわけでございます。
　今御指摘の国内炭の問題でございますが、最近の円高の進行などによりまして海外炭と国内炭の価格差が非常に開いてきておりまして、現在ですと四倍弱ぐらいという情勢になっております。
　こういういろんな理由から、我が国の石炭需要に占めます国内炭のウエートというのはだんだん小さくなってきておりまして、その意味で、エネルギー政策に占める国内炭の役割というのは縮小していると言わざるを得ないと思います。
　ただ、御指摘のように、だんだん石炭の需要というのはこれからもふえていくわけでございますので、こうしたことを考えますと、国内炭の技術を活用するという可能性は、国内炭にもなお積極的に評価されるべき余地があるんではないかというふうに私ども考えております。
　現在、実は新しい石炭政策ということで、一九九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階というふうに位置づけまして、国内炭の構造調整の問題、産炭地振興あるいは鉱害対策等をやっているわけでございますけれども、私どもの考え方は、国内石炭産業について国民経済的な役割と、それから一方国民経済的な負担、これの均衡点までは国内炭生産の段階的縮小を図るということにしております。ただ、具体的にどのレベルが均衡点かということにつきましては今後さらに検討したいというふうに考えております。
○小島慶三君　資源の安全保障という面からひとつぜひこれからも石炭対策をよろしくお願いしたい。私ども石炭をやってきました者としては本当に寂しい状況になっておりますが、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、もう一つ通告を差し上げておりましたのは半導体問題でございますが、これは先ほど同僚議員から御質問がありましたので、私はこれで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（沓掛哲男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成八年二月二十二日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局次長　　石井　隆一君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　伏見　泰治君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　石井　道遠君
　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　画課長　　　　　　川嶋　康宏君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　馬場　直俊君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　菊地　賢三君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　団監理官　　　　　大久保和夫君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　山中　保教君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（菅野壽君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鎌田要人君　私からは、まず初めに、北海道の豊浜トンネル崩落事故で亡くなられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、これらの方々のとうとい犠牲を無にすることのないよう、今後の交通安全対策の上に生かしてまいりたいとお誓い申し上げる次第でございます。
　このことに関連いたしまして、警察庁の生活安全局長にお尋ねいたします。
　私がここに持ってきました資料は二月十八日付の日本経済新聞の朝刊でありますが、この記事によりますと、「硬直行政、初動に遅れ　大震災の教訓生きず」という見出しのもとに、「阪神大震災などの大災害を通じて学んだはずの危機管理と人命救助優先の視点は生かされず、今後の同種事故や災害対策にも不安を残す形となった。」と述べておりますが、この点につきまして警察サイドからの率直な意見を求めたいと存じます。
　なお、時間の関係上、私が伺いたい事項をあらかじめ申し上げますので、一括してお答えをいただき、なお時間がございましたならばさらに質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次にお尋ねいたしたいのは、地方分権の推進についてであります。
　この問題につきましては倉田大臣の所信表明にもございましたとおり、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的指針を勧告するために精力的に審議を重ねているところでありまして、当面、今年三月中に中間報告を取りまとめ、その後年内に勧告を目指すこととされているところでありますが、これに関連いたしまして、二点お尋ね申し上げたいと思います。
　まず第一には、機関委任事務制度の廃止について、同委員会は平成七年十二月二十二日、第二十五回の委員会終了後、画期的な検討試案を出されたところでありますが、これに対する関係各省庁の反響はいかがでありましょうか。特に「今後とも存続が必要な事務については、原則として地方公共団体の自治事務とする。」という考え方に対する反響はいかがでありましょうか、地方分権推進委員会事務局の方にお伺いをいたします。
　次に、最も大事な問題といたしまして地方税財源の充実の問題があります。この点につきましては地方分権推進法の第六条の条文がありますことは御存じのとおりでございますが、この点につきまして平成七年十月十九日付の「地方分権推進に当たっての基本的考え方」によりますれば、「地方税については、地方における歳出規模と地方税収入の乖離をできるだけ縮小するという方向で、課税自主権を尊重しつつ、その充実・確保を図る」とされております。「あわせて、地方交付税については、」「その総額の安定的確保を図るとともに、財政調整機能の充実を図ること。」。さらに、「補助金等については、事務事業の内容等を勘案し、地方公共団体の事務として同化・定着・定型化しているものや人件費補助に係る補助金、交付金等については一般財源化等を進める」などの提言がなされております。
　これらの点につきまして、大蔵省主税局及び主計局の率直な意見はいかがでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、先般の豊浜トンネルの事故につきまして、新聞報道を例におとりになりましてお尋ねがございました。立場上私からは、警察活動を中心に他機関との連携をどうしたのかというようなことをお答え申し上げたいと存じます。
　現地の北海道警察におきましては、事故認知の直後に地元の余市警察署に現地対策本部、それから警察本部に総合対策本部をそれぞれ設けたところでございまして、関係の諸機関におきましてもそれぞれ所要の態勢をおとりになったと承知しております。その上で、それぞれの関係機関におきましては相互に必要な連携をとって迅速に事態に対処する必要があるというようなことから、現地に合同対策本部が設けられたわけでございます。
　ここには北海道警察からは副本部長として道警本部の警備部長を派遣いたしましたほか、所要の職員を差し出しまして連絡調整に当たらせたわけでございます。
　この合同対策本部での打ち合わせの結果、被災者の救生活動につきましては関係機関がそれぞれ専門性というようなものを発揮しつつ当たるということを考えまして、例の大きな岩の破砕については北海道開発局を中心に、そして岩石なり土砂の除去なり排出作業については北海道開発局、自衛隊を中心に、そしてそれが取り除かれた段階以降における被災者の救助は警察、消防というところが行うというような役割分担のもとに救助作業に当たったわけでございます。特に私ども警察では、さきの阪神・淡路大震災の際の教訓のもとに編成いたしました広域緊急援助隊の北海道の部隊がこれに当たったわけでございます。
　なお、現地の警察におきましては、それ以外に二次災害防止のための交通規制でございますとか、被災者に関する情報収集等に当たりましたほか、被災者の遺体が発見されました後は、その身元確認なり遺族への引き渡し等の業務を行ったところでございます。
　今回の事故、大変巨大な岩盤が救生活動を妨げるというような悪条件があったわけでございまして作業には困難をきわめたわけでございますが、関係機関におきましては精いっぱいの努力をしたというふうに考えております。その過程の中で、警察としては自衛隊とか消防とかその他の関係機関との連携については相当程度うまくいったんではないかというふうに思っております。ただ、もう少し早く救出できなかったのかというような御批判もあるところでございまして、それぞれの機関において今回の事故を教訓として、事故や災害の対応について今後一層の努力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（石井隆一君）　お答え申し上げます。
　機関委任事務の廃止に係る検討試案につきましては、本年に入りまして地方六団体と関係省庁からヒアリングを行っております。地方団体と一部省庁からは、今回の試案については非常に画期的なものであるというふうな評価をいただいておるのでございますが、大方の省庁からは、現行の機関委任事務が多種多様でありまして、そのすべてを検討試案の自治事務と法定受託事務の二種類に当てはめるのは困難ではないか、したがいまして国と地方の共同事務という事務の類型もあるのではないか。それから、仮に自治事務にした場合でも、試案の中にあります国の関与の手法だけでは全国的な統一性、公平性を要する事務を的確に執行できないのではないかといったような懸念や意見が出されているところでございます。
　それから二つ目の、国の関与及び必置規制についてでございますけれども、委員会といたしましては、ただいま先生の御指摘の点に関連して、これをさらに一歩進めまして昨年末に委員長の見解として、「国の関与の基本ルールと手続きに関する一般的な制度を設ける方針で、具体的な検討を行う。」といったような幾つかの方針を公表したところでございます。
　これに対する各種の意見でございますけれども、国の関与及び必置規制に関しては、全国的な統一性、公平性の確保、あるいは広域的な調整の必要性がある場合、あるいは国の利害に重大な関心がある場合にやっているということ。それから、国の関与についての統一ルールを設けるということについては、国の関与の必要性は事務内容に応じまして非常に多様で、一律に定めるかどうか実態に即して検討すべきである。それから、法令の定めによらない国の関与なり必置規制についても、国民の利益等の増進が円滑に図られるか否かを基準としてその必要性なり存廃を検討してほしいといったような御意見になっておると思うわけでございます。
　委員会といたしましては、こうした各種の意見も踏まえながら、先ほど先生も引用されました十月の委員会の見解なり年末の試案の基本的な考え方を生かしながら、具体的な検討を行って中間報告にこぎつけたいと思っております。
　なおもう一点、補助金、税財源の御質問がございました。先般来、六団体、関係省庁等から委員会として意見をお伺いいたしておるのでございますが、ただいま先生もおっしゃいましたように、地方六団体からは、三年以内に奨励的補助金四兆円のうち二兆円を削減して、その削減相当額については約一兆円を地方税、残りの一兆円を交付税で措置すべきではないかといったような思い切った御提案をいただいているところでございます。
　これに対しまして補助事業を所管されております関係省庁からは、補助金というものは全国的な行政水準の確保、それから特定の政策課題の推進、奨励といったことについて大変大きな役割を果たしている、したがってその重要性を個々に評価しない一律の削減というのは円滑な行政の推進に障害になるんではなかろうかとか、また一方で、従来から地方の事務として同化、定着、定型化しているものですとか、人件費補助に係るようなものの一般財源化とか、あるいは補助金の統合、メニュー化とかいったようなことはこれまでも努力をしております、また今後とも努力はいたしますといったような意見が出ておるところでございます。
　補助金につきましてただいま先生もお話しのように、委員会といたしましては積極的にその整理合理化を進めることはもとよりですが、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱のあり方につきまして基本的な見直しを行うといったような委員長見解も既に年末に出しておりますので、こういった委員長見解の基本方針に沿いながらこれから本格的な論議を進めていきたい、こんなふうに考えております。
○説明員（伏見泰治君）　先生が今御指摘をされました分権委員会の基本的考え方、これは当方も承知をしているところでございます。
　昨年の十二月に政府税調の八年度の税制改正に関する答申が出ておりますけれども、税制改正ということで当然地方分権の推進にも非常に大きな影響を与えてまいりますので、現在、分権推進委で議論が進められているということは特に記述がなされているところでございます。
　この国と地方の財源問題でございますが、今御指摘がありましたような税源の問題に限りませんで、ほかにもいろいろな制度もございます。それらのあり方を全体として総合的にどう考えていくか、それから今、分権委の事務局の方から現在の推進委員会の審議状況のお話がございましたが、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方、そういった全体としての総合的な検討がこれから深められていくことと思います。国も地方も今大変厳しい財政状況にあるわけでございますが、その過程で議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
○説明員（三國谷勝範君）　昨年十月の基本的考え方におきまして、「地方交付税については、」「その総額の安定的確保を図るとともに、財政調整機能の充実を図ること。」とされているところでございます。
　国と地方の財源問題につきましては、税に係る制度でございますとか補助金制度等種々の制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後とも国と地方の機能分担、費用負担のあり方の見直しや、国と地方の財政状況等を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、地方交付税につきましては、従来から地方財政計画を適切に策定していくことを通じまして、そのときどきの国、地方の財政状況等を踏まえつつ、地方財政の運営に支障が生じることのないよう所要の額の確保に努めているところでございまして、今後とも適切な対応に努めてまいりたいと思っております。