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○宮沢（隆）委員　これも、努力されているようなので、ぜひお願いしたいと思います。
　昨年、この件で質問するときに、防衛医大出身の教授にＣＢＲＮＥという言葉を教わりまして、ケミカル、バイオロジカル、ラジオロジカル、ニュークリア。これに関する医療というのはもうほかの大学の医学部出身者ではできませんので、ぜひこの辺に特化して、それをブランド力につなげていっていただければなと思います。
　それから、ちょっと災害との関連でお話ししたいんです。
　昨年も委員会で、三・一一のときに防衛医科大学校病院から現地に派遣されたのは、医師が二名ぐらいでしたか、数名のチームが派遣されただけだったということで、その当時在籍していた防衛医大出身の医師たちは、余りの対応のお粗末さに、ちょっと怒っていた人もいたぐらいなんです。私も、ちょっとお粗末じゃないかなと思ったんです。
　これはちょっと極論かもしれないんですが、防衛医療、災害医療を実際に将来仕事にする医学生たちですので、学生だとしても、ちゃんとしたルールをつくって、現地に派遣するということを今後考えてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医大の学生について災害医療の経験をさせたらという御提言でございます。
　確かに、防衛医大の役割の大きな一つとして災害医療というのがございますし、在学中にそれを教育研修するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　ただし、現地に派遣するということになりますと、例えば、実際に教育訓練中である者に何らかの義務を負わせるというのをどういうふうに考えたらいいのかということもございますので、その辺も含めて検討させていただけたらというふうに思います。
○宮沢（隆）委員　前向きに考えていただけるようなので、ぜひお願いします。
　実は、結構、僕は学生ともつき合っていたんですけれども、そういう希望もあるのは事実なんですね。アンケート調査でもしていただいて、学生たち自身の意向も酌んだ上で検討していただければと思います。
　その次は、防衛医大病院を少し離れて、自衛隊関連病院全体のことでちょっとお聞きしたいんです。
　これも昨年質問いたしましたけれども、日本の自衛隊病院全体の歳出対歳入比率が三〇五％、人件費の対歳入比率は二〇六％、これは普通の病院ではあり得ないような数字です。それからもう一つは、自衛隊病院の特徴として、空床が多いんです。例えばベッドが百あるとしたら、三十から五十ぐらいは埋まっているけれども残りは空床とか、パーセンテージでいうと二八％が病床利用率ですので、残りが空床ということです。この辺を改善しないと自衛隊病院全体が活性化しないのではないかと思うんですが、その辺に対してちょっとコメントをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊病院の病床利用率等についてお尋ねがございました。御指摘のように、二〇％台という状況でございます。
　これは、まさに御指摘いただいたように、有事の際の収容能力の維持という側面は確かにありますけれども、それにしても改善が必要だということで、二点ございます。
　一点は、平成五年以降、自衛隊病院を、オープン化と申しますけれども、いわゆる保険医療機関化して、地域の方も受け入れるということをしております。それからもう一つは、昨年策定させていただいた大綱、中期防の中にも自衛隊病院の拠点化ということがうたわれておりまして、現在、自衛隊病院は十六ございますけれども、これを地域的、機能的に再編成していって、医官の充実を図りながら、病床数もふやしていくということを考えてございます。今後とも努めてまいりたいと思います。
○宮沢（隆）委員　確かにダイナミックに変わりつつあるようなので、期待していますので、よろしくお願いします。
　最後に、小野寺大臣に質問させていただきます。
　これも昨年質問させていただきましたが、まさに今、自衛隊医療及び防衛医科大学校病院、医科大学校そのもののあり方というのが問われていると思うんですね。この間、大綱で防衛医科大学校を明記していただいて、改革の意思が伝わってはきたんですが、例えば人事だとか、どの辺を強化するだとか、何か具体的な施策がありましたら、ぜひ御教示いただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　防衛大臣になりまして、防衛医大の卒業式に初めて行き、その後に防衛医大病院の視察をし、宮沢委員が御指摘されたような指摘内容については、現場からもお話をいただきました。
　本当に、この問題というのは、まず独法化の問題から始まり、特別会計の問題もあり、歳入面でもさまざま御指摘される課題がたくさんあると思います。また、医師の資質向上のためには多くの診療科目あるいはさまざまな症例に触れる必要があるという反面、自衛隊病院の役割とすると、やはりまた別な役割がある。その中で、卒業生の医師がさまざま苦悩されているということもよく承知をしております。
　現在、省内に、今回の大綱が出た後、その中にこの防衛医大の問題について、特に防衛医学の教育研究拠点としての機能強化ということがありますので、衛生全般として政務官を中心に委員会を立ち上げておりますので、そこの中で速やかに方向を出していきたいと思っております。
　なお、さまざま、ブランド化のお話もありますが、現場の教職員、今でも先生の後輩方が頑張っておりまして、ことしの医師の国家試験の成績におきましては、全国八十医学部、医大のうちの第五位ということで、非常に国家試験についても努力をしてもらっているということであります。
　今後とも、この問題については、大綱に明記するような重要な課題と位置づけて、速やかに検討していきたいと思います。
○宮沢（隆）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　私が一緒に働いていた仲間の中には、本当に変わりたいと思っている人たちもいますし、中には、変われないと思い込んでいる人もいるようですが、僕は変われると思うんですね。
　それで、ほかの医学部にないことは、防衛省がこうだという方針を出したら必ずその方向に行かざるを得ないという意味で極めて特殊な医学部であると思いますので、ぜひ、その意思表示を近々示していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○中丸委員　日本維新の会、中丸でございます。
　通告していないことなんですけれども、きょうは四月一日でエープリルフールでございまして、別にエープリルフールの話題ではないんですが、昨日、ちょっと私の事務所にファクスが届きまして、同じファクスを外務省の北東アジア課や地域政策課にも送られている。それから古屋大臣、新藤大臣、稲田大臣、それからこの安全保障委員会の筆頭理事でもあります今津理事のところにも同じものが送られているということで、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　どういうことかといいますと、オーストラリアのストラスフィールドの市議会において、本日四月一日に、コンフォートウーマン、慰安婦が議題のクローズドセッション、非公開審議が行われるということで、これに対して、慰安婦像設置の支援側の人が三千名の署名を持って市議会に集まると言われています。現地の邦人の方々もこれに対する抗議運動を行っておられるんですが、いかんせん、数が全然違うのと、三月三十日付のメールで見ますと、その二日ほど前に市長に対して公開質問状として質問をしたところ、国際問題であり中韓と日本の間での論争になっている、この問題はストラスフィールド市としてはかかわりたくないとのことでした。
　慰安婦像を建てたいと思っているのは、たった一人の市議会議員で、韓国系の副市長のオク・サンドゥ氏、この人が建てようと動いているということです。グレンデールにも建っているんですが、これがどんな感じのものかといいますと、記事によると、シドニー慰安婦像は、韓国人、中国人そして白人の女性が手をとり合う形で設置される予定で、かなり具体的に、デザイン、設置場所、資金等が決定しているようであると。この少女像を三体つくるという、余りにネガティブなパワーが出ているというのが現状であります。
　この用地ということで、ストラスフィールド駅前広場など三、四カ所を敷地として物色しているというような状況で、シドニーの邦人の皆様も、グレンデールのことがありますから、これがあると、自分たちの、日本人の子供たちがまたいじめや差別に遭うんじゃないかとか、在留邦人の人権が侵害されるんじゃないか、こういう御心配を非常にされている。
　先日は中国の習近平さんが、三千五百万人の中国人を殺したとか、いろいろ非常に脚色されてどんどん膨らんでいる話題が世界じゅうを今駆けめぐっていまして、アメリカのみならず今度はオーストラリアまでという状況があるというような指摘をファクスでいただいたんですけれども、この件について、もし何か聞かれていることがございましたら、御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　オーストラリアにおきましても慰安婦像を建設するという意見が存在するということについては、以前から聞いておりました。
　我が国としましては、オーストラリアも含めて、我が国の慰安婦問題に関する立場そして今日までの取り組み等につきましては、大使館等を通じまして、地元関係者あるいは有識者等に丁寧に説明を続けてきたところであります。
　ただ、今御指摘の具体的な動きについては、私自身、ちょっと確認をしておりませんので、一度確認をした上で、我が国としての対応を適切に考えていきたいと考えます。
○中丸委員　通告のない質問で申しわけなかったんですけれども、誠実にお答えいただき、ありがとうございました。
　ぜひとも、調査していただいて、こういうのがあるということで、自民党の先生方の数多くの皆様のところにも同じファクスが行っているとのことですので、外務省を通じて調べていただき、そのような動きが本当にあるのであれば、きょうそういう議会をやっているということですから、何らかのものはあると思いますから、ぜひともきちんと我が国の態度、必要な抗議をしていただきたい、このように思います。
　それでは、本題に入ってまいります。
　防衛大綱、中期防、こういうものが策定されて、本年度の予算も可決されまして、さまざまな新しい取り組みがこの中に盛り込まれていると思うんですけれども、その中で、やはり一つの新しい着眼点として見れば、水陸両用隊の設置、海外でいえば海兵隊機能を我が国の防衛のために所有するという方向が、大きな位置づけの一つだと思います。その主軸になるであろうというところで、陸上自衛隊仕様のＡＡＶ７の評価試験をこれから行っていくということになっているのであります。
　中期防の中を見せていただきますと、ＡＡＶ７は、五年間かけて五十二両、大体年間で十両ペース、十両ずつ調達されることになるだろうと予測できると思うんですけれども、今回、参考品を購入して評価試験を行うということなんですが、この評価試験は、何を、どのように、どれぐらいの期間をかけて評価するのか、もしわかれば教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年度予算で取得する水陸両用車の参考品四両につきましては、取得後、本年四月から速やかに各種検証等に着手する予定でございます。
　具体的な中身でございますが、水上及び地上における機動性能、耐弾性能等、基本的な性能確認、輸送適合性でございますとか通信適合性とかの適合性試験、それに加え、補給整備性試験等を実施し、部隊の使用に供し得るか否かを念頭に評価を行ってまいる予定でございます。
　期間といたしましては、二十六年度から二十七年度にかけて実施していく、こういう予定になってございます。
○中丸委員　一年間行われるという認識でよろしいですか。済みません、そこだけちょっとお答えください。
○吉田政府参考人　基本的な性能確認につきましては、二十六年度ということでございます。
○中丸委員　二十六年度に基本的な性能確認をしていくということになっておりますけれども、以前、平成二十五年の四月十五日の予算委員会の第一分科会で私が徳地政策局長に質問させていただいたときに、「二十七年度までに取得をいたしまして、それから一、二年かけてこれにつきまして性能を確認する、あるいは運用の検証を行う。これによりまして、水陸両用車を導入すべきかどうか、それから実際にどの機種にするかということについて検討をするということになっております」という答弁だったと思うんです。
　この答弁であれば、評価作業が完了するのは二十八年から二十九年ぐらい。そうすると、ＡＡＶ７が装備として予算が要求されるのは早くても二十九年になるのではないかというふうに考えられるんですが、そういう解釈でよろしいですか。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、先生御指摘のとおり、昨年の四月十五日、予算委員会の第一分科会において、中丸先生から御質問いただきました。その時点におきましては、ＡＡＶ７のＲＡＭ・ＲＳと呼ばれる機種のいわゆる新古品、これについて取得に向けた交渉をアメリカ政府側と行っておりましたけれども、その時点におきましては、具体的な取得可能時期というものは明らかになっておらなかったわけでございます。他方で、新造品の場合ですと三年ぐらいかかるということはわかっておりました。
　ですので、以上のことを踏まえまして、私も、その当時、まさに今先生御指摘のあったとおりですけれども、二十七年度までに取得をするということを申し上げた次第でございます。
　その後、このＡＡＶ７のＲＡＭ・ＲＳの新古品につきましては、アメリカ政府と交渉をいたしました。そして、二十六年度の初めにも取得可能な見通しが立ったということから、新しい大綱、それから中期防において整備をすることとされました本格的な水陸両用作戦能力、これを早期に整備いたしますために、水陸両用車の参考品について二十六年度から各種の検証を実施する、こういうことに相なったわけでございます。
○中丸委員　新古品ということで、多少そういうふうになったということは理解できました。
　ただ、今局長もおっしゃっていましたけれども、参考品ということで、今から評価試験を行うということは、試験ですから、当然、不採用になる可能性もあるんだと思うんです。中期防の中には五十二両を調達するというふうに書いてありますし、今から試験は行うわけですけれども、結果がまだ当然、今からやるので、二十六年度一年をかけて評価をするのに、先の調達予定が決まっている。何かしっくりこないと思います。
　安いものではないですから、やはりそれだけの税金で、誤解のないように言っておけば、私は、装備にお金をかけてはいけないということを言っているのではなくて、本当に国民の理解を得られる形で、必要なものを必要なときに必要なだけ購入していただきたい、こういうふうに思っているわけで、そういう意味では、やはり何となく不自然だと。国民の皆さんも、これは今インターネット中継もされていますし、当然、いろいろなところで見られている方がおられると思うんですけれども、不自然だという声の方が多いと思うんです。
　これはどういうふうに理解したら納得できるか、教えていただけますか。
○徳地政府参考人　御指摘のとおり、今、平成二十五年度予算において計上したものが間もなく入ってまいりますけれども、これはあくまで参考品ということでございます。ですので、今後、運用のための検証をいたしまして、我が国の自衛隊の装備品として十分なものかどうかということをこれから検証していくということでございます。
　他方で、そもそも、これまで検討していた中では、ＡＡＶ７以外の車種につきましては、我が国において実際に運用します場合に、さまざまな防護力でありますとかあるいは海上機動力といったものを考えますと、ほかのさまざまな機種の場合には我々として必要な性能は満たさない、こういうようなことまでは我々としては一応わかっておるわけでございます。
　今後、このＡＡＶ７のＲＡＭ・ＲＳは、取得をされましたら速やかに検証を行って、これが我が国の防衛上の所要を達成し得るかどうかということを十分に検証して、その上で自後の防衛力整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
○中丸委員　検証はしっかりとやっていきたいんですけれども、水陸両用、いわば上陸するわけですから、当然、海を走って、水上を走って、陸地に兵士なり物品なりを運ぶわけです。
　島嶼、特に南西諸島を想定すれば、前も言いましたけれども、リーフ、サンゴ礁、こういうものがあって、当然、評価されるというか他機種と選定までされたわけですから御存じだとは思いますけれども、このＡＡＶ７は、そこは走れないんです。その中でＡＡＶ７を上陸させようと思うと、「おおすみ」型のような輸送艦からＬＣＡＣに積んで持っていく。
　ＬＣＡＣに積んで持っていって地上に置くんだったら、ＡＡＶ７じゃなくて普通の八輪装甲車でも全然使えると思うんですけれども、これは一体、五十何両、結構な数ですよ、どういった運用を考えられているのか。リーフは考えていないとすれば、逆にどういったところを想定されてこれの導入を考えられているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○徳地政府参考人　確かに先生おっしゃいますように、南西地域におきましては、周囲にサンゴ礁が多く分布をしております島嶼部、これはございます。一般論として申し上げれば、水陸両用車によって着上陸を行うという場合に、状況によりましてはサンゴ礁が地理的な障害となり得るということ、それは我々としても十分認識はしております。
　しかしながら、必ずしも島嶼部の全周がサンゴ礁によって囲まれているというわけではありませんので、その場合にはサンゴ礁を避けて運用するということもあると思います。それから、潮の満ち干というものもございますので、これとサンゴ礁の形状によっては、必ずしもサンゴ礁の存在自体が運用上の障害になるというふうには考えておりません。ということもありまして、サンゴ礁があるからといって、このＡＡＶ７、水陸両用車による着上陸が不可能になるというふうには考えておらないところでございます。
　それから、ＬＣＡＣのお話でございますけれども、水陸両用車の具体的な運用要領、これは今後、参考品につきまして各種の検証を通じてさらに検討を進めていくということにはなりますけれども、現時点におきましては、まず、事態対処が求められる島嶼部の周辺海域までは、水陸用車の機動展開につきましては輸送艦艇で行います。そして、これを拠点といたしまして、水陸両用車の発艦を行って、その後は、水陸両用車がみずから沿岸部まで海上機動を行って島嶼部に着上陸をする、こういう運用方法を念頭に置いておりますことから、ＬＣＡＣで水陸両用車を搭載して上陸する、そういうことは想定をいたしておりません。
○中丸委員　それはどっちにしろ母艦から出るわけですよね。ただ、母艦の安全確保を考えたときに、ＬＣＡＣの活動範囲、行動範囲の距離であれば、片道二百七十キロ、往復で五百五十キロぐらい活動できるんですけれども、このＡＡＶ７というのは、三十五キロから四十キロぐらい、物すごい近いところまで近づくわけですよ、現実的に。
　今、リーフの走破の面のところで満潮と干潮の話をされたような気がするんですけれども、魚釣りじゃないんですから。いざというとき、必要なときに満潮か干潮かなんて、今は満潮だから行けるけれども干潮だったら行けませんみたいな話をするんですか。どうですか。
○徳地政府参考人　私が今申し上げましたことは、サンゴ礁があった場合に水陸両用車によって着上陸が全く不可能か、その際に考えなければいけない幾つかの要素について申し上げたわけでございますので、潮の満ち干だけが決定的な要素になるということを申し上げたわけではなくて、まさにサンゴ礁の形状というものもあるでしょうし、その島がサンゴ礁だけで囲まれているかどうかということもあるわけでございますし、それから、さらに言えば、施設科部隊の使用ということも別途あるのかもしれません。そういうこともさまざま、いろいろ研究をしていかなければいけないと考えております。
○中丸委員　そういったことも、参考品購入から評価試験をするのにさまざまなことが必要になってくるわけです。だから、それを、全てを実際に実機を使って、しかもこれは、ワンタイプだけじゃなくて、通信機能を搭載したものとか、ほかのタイプも含めて統合運用をするわけですよね。そういった小隊単位で動いたトータルの検証をして初めて、では、これだったらどれだけ要るのかという話が出るんですけれども、先に五十二両とか、こういう結論ありきの調達というのは、私はすごく問題意識を持っていますので、何度も言わせていただきます。
　ついでに申し上げれば、この評価試験用に調達したＡＡＶ７は基本的にアメリカの海兵隊型に準じているということでございまして、そうすると、武装は十二・七ミリＭ２機銃とＭｋ19のグレネードランチャーが搭載される予定だと思うんですけれども、このグレネードランチャーは四十ミリですね。ベトナム戦争以来ずっと使われているものなんですけれども、同じ口径で我が国の自衛隊が使用している九六式の自動てき弾銃というのがございまして、これは同じ四十ミリなんです。ということは、弾は両方とも使えるということですか。どうですか。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　今回、参考品として取得をする水陸両用車、これにはアメリカ製の四十ミリてき弾銃というものが搭載をされておるところでございます。他方、先生御指摘の九六式の四十ミリ自動てき弾銃の搭載につきましては、その補給整備性でありますとか、あるいは弾薬の補給管理、それから国内の防衛生産、技術基盤等、さまざまな観点から考えていく必要がございます。
　その点も念頭に置いて検証していく予定ではございますが、国産品の場合には弾薬の給弾方式が米国製と異なるというふうに承知をしておりますので、仮に国産の四十ミリてき弾銃というものを搭載しようと思うと一定の改修が必要になるものというふうに考えておるところでございます。
○中丸委員　時間がなくなってきまして、まだほかにもたくさん質問はあったんですけれども。
　ちなみに、同じ四十ミリでも、五十三ミリと五十六ミリで三ミリ違うんです。ということは使えないということですから、さっき局長がおっしゃられたように、アメリカ製のままでいけば、自動てき弾銃も、国産のものも積んでいくとしたら、弾を二種類持っていかないといけない。非常にタイトな輸送という中で、これはもう共用できるようにする方が常識的だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　先ほど来、ＡＡＶ７のお話をしていますけれども、一つ、これが実際に動くときは、海上自衛隊の船に載せて動くという意味では、統合型で動かされるんだとは思うんですが、通常の訓練は北海道でされるというふうにいろいろ聞いたりもしています。そうすると、管理運営は陸自の隊員ではないかというふうに推測されるんですが、それで間違いないですか。
○徳地政府参考人　今後、この水陸両用車を導入した場合に、その配備、それから訓練、演習といったものをどういうところでどういう形でやるかということにつきましては、今後、それらも含めて総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点において固まったものは特にございません。
○中丸委員　現時点で固まっていないのであれば、一つ御提案させていただきたいと思います。ぜひとも、運用も含めて、隊員の移動もありますけれども、海自でやっていただく方が自然だろう。
　ちなみに、アメリカとか諸外国を含めて、海兵隊というのは一般に海軍の派兵組織であり、海軍の総括の中に入るというふうに考える方が普通でございます。それは、当然、運用上、便利で合理的だからという理由だと思いますし、あるいは、統合幕僚の直轄組織にするべきだと思います。訓練とかも含めて陸上でやるから陸自というふうな考え方はちょっと硬直していると思いますので、検討中であれば、ぜひともそういったことも含めていただきたいんですけれども、いかがですか。
○徳地政府参考人　先ほどの答弁は若干誤解を与えたかもしれませんので補足させていただきますと、訓練の場所等とか、そういうところにつきましては今後の検討ということは十分必要だと思いますが、水陸両用車を導入した水陸機動団につきましては陸上自衛隊の部隊として編成をする、このことは中期防におきましてもそのように決定しておりますので、そのことにつきましては御理解をいただきたいと考えております。
○中丸委員　時間が参りましたので、またあさって、三日に続きをさせていただきたいと思います、小野寺大臣には特に。
　要は、装備品に係る全体費用の透明性、客観性と有効性をやはり、今一生懸命、局長もおっしゃっていただきましたけれども、やっておられるとは思いますが、さらなる上を目指していただきたいということで、こういう質問をさせていただいているという趣旨だけ御理解いただければと思います。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、安全保障委員会において、先日の防衛大綱等に関する質疑の時間をいただきました。限られた時間なので、有効に使って質問させていただきたい、このように考えております。
　みんなの党といいますのは、当たり前の自由主義と一人前の国家を目指している、そういう政党でございます。
　私は、先日、防衛大学校の卒業式に参加をしてまいりまして、実際、どのような様子で卒業式が行われているのかというものを拝見してまいりました。二時間にわたる式典の間じゅう、身じろぎ一つせずに、しっかりと総理大臣、そして防衛大臣、その他の方々の話を聞くという姿を見て、本当に感動すら覚える思いがいたしました。そういった方々にしっかりと日本を守っていただけるということは本当にありがたいことだと感じている、そういう中で本日の質問に立たせていただきたいというふうに考えております。
　特に、安全保障という観点からいけば、とにかく、危機的な状況に対して、しっかりと耳をそばだてて対応していくことが必要なのではないかというふうに考えております。
　本日の安全保障委員会の冒頭で、中山委員のエープリルフールというのがありましたけれども、そういう危機的な話をされて、一瞬、本当に、どうなのかなというような、大臣の顔色がちょっと変わったところも拝見させていただきました。私も、何らかそういうエープリルフールのことを申し上げたいと思ったんですけれども、今の党の状況からすると割とブラックなことしか思い浮かばないものですから、ちょっと私はそれはやめておこうかなというふうに思った次第でございます。本日は真面目に中身について質問させていただきたいというふうに考えております。
　それでは、先日の防衛大綱等について、私も本会議場で質問させていただいてるる御回答をいただきましたので、それに関してさらにつけ加えるというような観点で本日の質問に移らせていただきたいというふうに考えております。
　まず、先日の質疑の中で取り上げさせていただきました、島嶼部防衛について伺いたいというふうに考えております。
　この島嶼部防衛というものについては、もちろん最初から、島嶼部について、危なく国名を言いそうになりましたけれども、他国が攻めてくるぞというような話があったときに、それに対して防衛出動ということが行える、そんな単純な場合ではなく、最初はグレーゾーンということで、不審船ですとか、そういったところが近づいてきて、それに対して、初動は海上保安庁が対応する、国土交通大臣の指揮権によって行うということです。もちろん、それが武装船であったというような場合には、海保の対応能力を超えているということで、閣議を経て、内閣総理大臣の承認を受けて、海上警備行動、自衛隊による対応に切りかわるというような形です。
　一応、念のために確認です。
　この状況判断の変化に基づいた閣議決定というものを速やかに行うことが可能か。過去に数度、海上警備行動に切りかわっているというような状況がございますけれども、最短で何時間ぐらいで発令することが可能なのかということについて、まずお答えいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上警備行動の発令につきましては、議員御指摘のとおり、閣議決定による内閣総理大臣の承認が必要となります。
　ただ、海上警備行動の発令に至るまでの間におきましても、海上保安庁などとの間で迅速かつ継続的な情報共有を図るとともに、閣議決定につきましても、例えば、緊急の必要があり、国務大臣の参集が困難な場合には、電話により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行うことも可能だというふうに考えております。
　このような関係機関との緊密な連携、また迅速な閣議手続によりまして、自衛隊による対応が必要とされる場合には、遅滞なく海上警備行動を発令することができるものと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　海上警備行動がまず発令されました、電話等々によってそういったものを確認していくということですから、そんなに時間はかからないというふうに考えております。
　その上に、さらに事態がエスカレートしていくということで、海上警備行動から、場合によっては、これは過去に例がありませんけれども、防衛出動が必要だというふうに判断された場合には、一応、法律上は、まずは建前としては国会の承認を要するというふうになっております。
　もちろん、特に緊急の必要性があって、事前に国会の承認を得るいとまがない場合には事前には必要ないということではございますけれども、特に緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがないということを判断する上では、大体、一般的には、国会の承認には最短でどれぐらいかかるのかということも、基本的には原則対応して、どうしてもそれでは対応できない場合には例外対応していくということを考えていく上では、まず原則対応するためにどれぐらいの時間がかかるのかということもシミュレーションされているのかどうか知りたいなと思うんです。
　最短でどれぐらい承認に時間が必要か、お答えいただければと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　ある事態が仮に武力攻撃事態に該当する場合におきまして、総理大臣は、自衛隊法七十六条に基づき、自衛隊に防衛出動などを命ずるなどして、事態に対処することになります。
　御質問の手続でございますけれども、事態対処法第九条に基づきまして、まず対処基本方針を閣議で決定いたします。この後、直ちに国会に承認を求めることとされておりまして、政府としては、可能な限り早急に所要の手続を進める考えでございます。
○三谷委員　いや、そこの可能な限りの具体的な想定をちょっと伺いたいと思っているんですが、それがあるのかないのかだけでもお答えいただければと思います。
○中島政府参考人　今、手続を申し上げましたけれども、現実にそういうような手続がとられる際には、種々の要素があろうかと思います。
　今お答えできるものといたしましては、可能な限り早急に所要の手続を進めるということで御理解いただければと思います。
○三谷委員　では大臣、この点、何らかのお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　国会の承認ということでありますので、直ちに議長を含め議運の中で国会が召集され、その中で承認をいただければということですので、どのぐらいの間かというのは、むしろ議会の中で検討していただくことが大変重要なことだと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当にそういう事態になったら、国を挙げて、それこそ、もちろん当然のことですけれども、党派を超えて、しっかりと国を守っていくという方向で動いていかなければならないのではないかと考えております。
　そのためには、それに要する時間というのはできるだけ短く、もちろん、その状況の確認等々には一定の時間はかかるでしょうけれども、それでも、国を守っていくために支障がないような形で、場合によってはもちろん例外対応もあるとは思いますけれども、そういったところに国会を挙げてしっかりと取り組んでいかなければならない、それは自省を含めて、そのように考えている次第でございます。
　最初に、島嶼部防衛の、自衛隊そして海上保安庁の連携という話から入りますけれども、実際には、一旦島嶼部が占領されてしまったというような場合、事態がエスカレートしていく場合には、もちろんこれを取り戻していかなければならないということになるわけでございます。
　その意味では、今回の防衛大綱等において、島嶼奪還能力を持つ、いわゆる水陸両用部隊というものをしっかりと持っていくんだというようなことになるわけですけれども、これはもちろん、占領されている島嶼部に水陸両用部隊でそのまま乗り込んでいっても、ほとんど実は返り討ちになってしまうという可能性も低くないわけであります。
　そのために、しっかりと上陸作戦が成功するように、船から、または飛行機から、島嶼部の中でもちろん構築されているであろう敵国の防衛部隊、これを無力化しておくということも必要になってくるのではないかと考えております。艦船や飛行機からの対地攻撃能力というものが十分に今備わっているのかということについて、これはある意味、水陸両用部隊の上陸作戦に対する支援体制ということになりますけれども、それについての体制というものは十分かどうか、お答えいただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答えいたします。
　島嶼部防衛、特に島嶼部の奪回につきましては、水陸両用部隊を活用するとしても、その前提といたしまして、その場合における航空優勢あるいは海上優勢の確保ということがまず必要でございます。それだけではなくて、我が国の航空機による対地攻撃によりまして、あらかじめ相手方の上陸部隊というものを可能な限り減殺しておくことが必要になるというふうに考えております。
　そこで、航空機からの対地攻撃能力につきましては、平成十六年度からでございますが、航空自衛隊が保有する通常爆弾に精密誘導性能を付加する装置というものを調達することによりまして、いわゆるＪＤＡＭ、精密誘導装置つきの爆弾の整備を順次進めてきております。それから、平成十八年度以前に納入されたＦ２につきましては、このＪＤＡＭを搭載できるように改修を順次実施しておるところでございます。
　さらに、Ｆ２によります移動目標対処能力の向上のために、ターゲティングポッドの取得、搭載のための機体改修、これを今後順次行っていくこととしておりまして、平成二十六年度におきましてはその試改修を行っていくこととしております。
　それから、ターゲティングポッドの搭載によりまして、移動目標対処能力を向上させたレーザー誘導爆弾、レーザーＪＤＡＭを使用する際に、これまでは地上要員によりましてレーザーを照射することが必要であったわけでございますけれども、航空機の上からの誘導のみでも移動目標に対する精密攻撃が可能となるというものでございます。
　なお、先生、艦船からの攻撃ということについても御質問がございましたけれども、海からの対地攻撃能力につきましては、護衛艦に搭載されております砲でありますとか、あるいは開発中の能力向上型の艦対艦誘導弾、こうしたものの使用も考えられることは考えられますけれども、島嶼奪回作戦のときには、どちらかといえば航空機からの対地攻撃というものが中心になるのではないかと考えておるところでございます。
○三谷委員　航空機からの対地爆撃というところですけれども、もちろん、艦船からのいわゆる昔ながらの艦砲射撃ということでは、精密な場所を特定してそれをアタックするということはなかなか難しいところではございますから、できればトマホークのような、そういったものを撃てないかというふうに思っているところではあります。これは、また改めて、今のお答えを前提に確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　とにかく、現時点においては、極東地域において自衛隊の戦力の方が上回っている、島嶼部奪還ということでいけば、それは奪還できるだろうというふうに言われているところでありますけれども、随時、周辺諸国の武力レベルがある意味どんどん上がっているという中で、しっかりと日本の自衛隊のレベルも上げていくということをぜひとも検討していただきたいというふうに考えております。
　それから、事前の通告ではデータリンクについてもありましたが、ちょっと時間の関係もあって、一点飛ばさせていただきます。
　以前、本会議でも質問させていただきました、中国のファーウェイテクノロジーズの電子機器を含む機器の日本の政府内での使用ということについて伺いたいというふうに考えております。
　これも先日申し上げましたけれども、ファーウェイテクノロジーズが提供する電子機器に安全保障上の問題があるんだという話が二〇一二年のアメリカ下院の特別委員会の報告で上がったということで、これはもう既にアメリカやイギリス、オーストラリア、そして韓国においてはそれぞれ、範囲の狭い広いというのはありますけれども、そういったものを取り扱う上での注意というものが出ているところであります。
　これは日本にはまだ出ていないというようなことですけれども、これを検討していく予定はありますでしょうか。
○藤山政府参考人　この点につきましては、既に官房長官が先日お答え申し上げましたけれども、政府がＩＴ機器を調達する際に、その安全性を確保するということについては非常に重要であるという認識は我々持っております。
　その実態につきましては、現在、関係省庁とも検討中でありまして、早期に、可能な限り早い時期に全省庁に対して調査を求めたいというふうに考えております。
○三谷委員　早期にということですけれども、これは放っておけばおくほど、もちろん、具体的に、何でもないということであれば、それにこしたことはないわけです。先日も、報道ベースですけれども、アメリカ政府がファーウェイのネットワークに入っていって、中国当局と情報のやりとりがなされているかを調べていったというようなことも出ておりました。これは報道ベースですが。
　もちろん、日本政府が直ちにそこまでやれるということは、安全保障上の必要性があるといってもなかなか難しいということは理解はしていますけれども、常日ごろから、もしかしたら日本政府の中の情報がだだ漏れしているかもしれないという危機感はぜひとも持っていただきたいというふうに思っています。
　これは、実は、先日申し上げたファーウェイだけではない。もちろん、これは全部報道ベースなので真実のところはわからないんですけれども、レノボ社が提供しているパソコンにもバックドアが仕掛けられているというような報道もあるわけです。
　こういうものを日本の政府の中で使っていくということが、調べてみた結果、特段問題はありませんでしたということだったら、誰も不幸にならないわけです。ただ、日本が自分の費用で自分で調べていくということをやっていくのかどうかなんだと思うんです。
　先ほどお答えいただいたのは、どれぐらい使われているかということについて調べていくということでしたけれども、この危険性というものがどれぐらいあるのかということについて調べていかれる、それについての人員ですとか予算ですとか、そういったものを振り向けていく御予定はありますでしょうか。
○藤山政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、まずは実態把握をしてみたいというふうに考えておりますし、その結果を踏まえて、その後の対応につきましては、御指摘の点も含めまして、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　ここで総務省に伺いたいというふうに思っております。
　例えば、このファーウェイの機器というのは通信機器でございますから、もちろん、通信のかなめである、そこを情報が全て通っていくものに関して、その情報が漏えいするような仕組みが設けられているということであれば、ある意味、政府用、民生用を問わず、日本の中でやりとりされている情報が全て筒抜けになっているという危機さえあるわけであります。
　そういう意味で、日本の中の大手の通信業者、ドコモですとかａｕですとかソフトバンクですとか、通信機器の会社が幾つもありますけれども、そういうところでどれぐらいファーウェイの機器が使われているかということについて調査をされているか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点においては、個社における御指摘の機器の使用状況については把握していないところでございます。
○三谷委員　現時点で把握していないということですけれども、それについて把握する予定というのはありますでしょうか。
○安藤政府参考人　機器の調達先につきましては、事業者の重要な経営戦略に係るものであることから、一般論として申し上げれば、機器の調達先については把握することとしていないところでございます。
　ただ、御指摘の点に関しましては、政府調達について、今、内閣官房において調査に関し検討を進めているところであり、その結果なども踏まえ、対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三谷委員　今のお答えからすると、簡単に言えば、内閣官房でそういうものについてしっかりと調査しろよというような方向性が出たら調査する準備ができているということなんだろうと思いますので、しっかりとその辺についての検討ができるように、内閣官房には検討を進めていただきたいというふうに考えております。
　何しろ安全保障というものは、何も弾薬とか武器とか飛行機とかそういったことではなくて、まさに現時点での情報戦という側面が非常に強いわけですから、そこについてしっかりと、どういうふうに情報のやりとりをやる上で安全が図られるかということを考えていくのが安全保障の一つの肝なんだろうというふうに考えているわけでございます。
　この点、安全保障の中での情報のやりとりの重要性、そしてまさにサイバーセキュリティーの重要性ということについて、小野寺大臣の御見解をぜひとも伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　これは、防衛分野のみならず、さまざま、それぞれの国の基礎インフラがサイバー空間に頼っていることは事実であります。
　今後とも、私ども政府全体でのサイバー空間についてのしっかりとした警戒監視も必要だと思いますし、防衛省としましては、先般、サイバー防衛隊というのを設立し、今後、それをどんどん拡充していきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先日伺いましたサイバー防衛隊、九十人から発足ということで、アメリカは一万人規模ですので、ぜひともしっかりと、小さく産んで大きく育てていただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、防衛大綱、中期防に盛り込まれた水陸機動団について質問をいたします。
　先ほどから、中丸先生そして三谷先生、大変興味深い質問をなさっておりましたが、私の方はまた違う立場からの質問になるだろう、こう思います。
　武田副大臣は、三月二十四日、佐世保市を訪問して、水陸機動連隊を相浦駐屯地に、水陸両用車部隊を崎辺地区に配備する方針を伝えた、このように報じられておりますが、具体的にどのような説明を行ったのですか。
○武田副大臣　お答えいたします。
　そもそも、佐世保市側からは、安全保障における佐世保市の位置づけというものを明確にしていただきたいということと、特に係留施設の充実というものを我々はずっと求めておりました。その中において、係留施設を充実させるためには、崎辺地区、先生御承知のように、米軍が持っているところを返還していただくように今協議を進めているところですが、そこをしっかりとした係留施設へと改良していくということ、その方向性について我々は説明をいたしました。
　一方で、水陸両用部隊に関しましては、その連隊というものを相浦に置きたい、ついては、水陸両用車を置く部隊については、相浦からすれば近傍に位置する場所が崎辺西区というもので、ＳＳＫが所有している地域ですけれども、これが適地の一つであるという考えを我々は持っていますという説明を申し上げ、そうであるならば、特にこういった問題は地元の意見というものが非常に重要になってくるので、よくよく調整を図りながら協議を進めていただきたいと。方向性については御理解をいただけたというふうに私は考えております。
○赤嶺委員　防衛省が佐世保市に提示した資料も確認してみました。
　今副大臣からの説明もありましたが、崎辺西地区施設整備構想案として、現在ＳＳＫが所有する崎辺地区の西側に水陸両用車部隊を配備する、こういう方針を示しておられます。庁舎、隊舎、整備場などや、陸上における操縦訓練を実施するための訓練場も整備予定とあります。
　また、崎辺地区の東側では、米軍のＬＣＡＣ駐機場跡地が返還された後に海上自衛隊が使用する方針を示しております。ＤＤＨなどの大型護衛艦や「おおすみ」型輸送艦等が係留可能な大規模な岸壁を整備予定、こうあるわけです。
　つまり、陸上自衛隊と海上自衛隊の新たな基地を隣り合わせで整備して、水陸両用車が輸送艦などに乗り込んで直ちに出動する、そういう体制をつくるということですか。
○武田副大臣　統合力、機動力というものを充実させ、即応性を増すために、そのような方向性を我々はとっておるところであります。
○赤嶺委員　大臣にもお伺いしたいんですが、水陸機動団は、昨年六月に、防衛大綱を策定するに当たって自民党が取りまとめた提言がありました。また、その翌月に防衛省が公表した、防衛力の在り方検討に関する中間報告もありました。これらの中で海兵隊的機能と表現されているものであります。海兵隊は、御承知のとおり、他国への強襲揚陸作戦を基本的な任務としてきた部隊でありますが、なぜこういう部隊を日本が持つ必要があるのですか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、今回、水陸機動団、水陸両用の部隊ということで検討させていただいておりますが、委員も御案内のとおり、日本は、南西諸島の約一千の島嶼を含め、約六千八百の島嶼を抱える島国でありますし、それぞれの島は、日本の排他的経済水域を含めた、さまざまな日本の国益の基盤となるものであります。
　私どもとしては、今後とも、島嶼部において、これは日本の領土でありますから、そこをしっかりと警戒監視、守っていくためにはこのような水陸両用の機能を持った部隊が必要だということで、今回整備させていただく方向だということであります。
○赤嶺委員　島嶼防衛のためということが繰り返されるわけですが、中期防には、先ほど中丸議員も指摘しておられましたが、水陸両用車を五十二両。必要なければ買う必要はないという趣旨だったのかなと思って、あの質問を聞いておりましたが。ティルトローター機、つまりオスプレイも十七機も購入する、さらに多機能艦艇として海兵隊のような強襲揚陸艦の導入まで検討していると。
　中期防全体の中で考えてみた場合に、なぜこれだけの装備を導入する必要があるんですか。
○小野寺国務大臣　今回の防衛大綱、中期防を議論する中で、これは在り方検討ということで、江渡現委員長が当時防衛副大臣として中心になってまとめていただきましたが、そのときの考え方というのは、一つは、日本は島嶼がたくさんある島国であるということ、そして、その島嶼防衛には、従来の部隊に加えて、やはり水陸両用の機能を持つ部隊が必要だということ。
　さらにもう一つ言えば、東日本大震災がございました。東日本大震災のときに、これは私自身も経験いたしましたが、沿岸部、港湾、全て瓦れきで使用できないときに、実は物資の輸送を含めて一番有効に機能したのが、例えば空からの空輸、あるいは海上からの水陸両用のそれぞれ装備であったと認識しております。
　島嶼部が多いということを考えた場合に、私どもとしては、これからも、この水陸両用の機能、あるいは今ティルトローター機の話がありましたが、これはやはり災害救援、救急救難に大変有効な装備でもあると理解しております。つい先日は、小笠原の村議会でこのティルトローター機の早期導入についての決議をいただいたとも聞いております。私どもとしては、こういうさまざまな事態にしっかり対応できるように、今回、装備の充実を図っていきたいと考えております。
○赤嶺委員　国外での運用は行わない、島嶼防衛に限定しているんだ、そういうことですか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、基本的に、我が国の島嶼部の防衛ということが基本であります。
　今お話がありましたが、例えば、通常よく海兵隊という中での先制攻撃等について私どもが検討したり、他国の領土に強襲上陸して占領するといった任務を付与することはあり得ず、あくまでも、水陸機動団の新編というのは、専守防衛等の我が国の基本的な防衛政策の中での役割というふうに御理解いただければと思っております。
○赤嶺委員　今のお答えですと、国外での運用を行わない、そう断言したというふうには思えないんですが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　専守防衛としての我が国の基本方針の中で、この水陸両用の部隊が機能するということが私どもの考えであります。
　それから、これは仮にさまざまな想定でございますが、例えば先般のフィリピンの国際緊急援助の中で、我が国に対して、被害を受けている国から、例えば緊急援助の中でこのような装備を持つものが対応できないかというときがあれば、それは政府として検討する一つの考え方かと思っております。
○赤嶺委員　安倍内閣は今、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにしよう、こういう検討を進めています。この動きの一方で、海兵隊とは違うだとか、他国への強襲揚陸能力とか、そんなふうに言っても、なかなか、今の安倍内閣の政治の流れの中でこの水陸両用部隊というのを考えてみた場合に、信用されるものではありません。
　日米安保体制というのは、そもそも日米の役割分担については、米軍が矛、自衛隊が盾の役割を担うもの、このようにされてきました。これとの関係はどうなるんでしょうか。役割分担を次第に見直していくということですか。
○小野寺国務大臣　あくまでも、水陸機動団につきましては、自国の防衛に供するものでありますし、私どもとして、盾という役割の考え方は変わってはおりません。
○赤嶺委員　海兵隊機能を持っている部隊を持っていくということを盛んに自民党や政府の中間報告の中でも言われていたわけですから、非常に危惧の念を感じるところだと思います。仮に自衛隊が矛の役割を担おうというのであれば、自衛隊の性格の根本的な変容につながるものだ、こう言わざるを得ないことを指摘しておきたいと思います。国内の島嶼防衛のためだとしても重大であります。
　外務大臣に伺いますが、今、日中間では、日韓の間でもそうですが、まともな話し合いを持てない状況が続いています。国際社会からもこうした現状に懸念の声が高まっています。日中関係の現状、これをどう打開していこうとしているのですか。
○岸田国務大臣　日中関係は我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであり、また、日本、中国、両国は地域社会あるいは国際社会の平和と安定にも責任を共有していると考えております。個別の問題があったとしましても、大局的な観点から、戦略的互恵関係の原点に戻って、両国関係をコントロールしていかなければならないと考えております。
　そして、その際に、やはり、二国間の意思疎通、対話が重要だと認識しております。個別の問題があるからこそ、難しい局面であるからこそこうした対話が重要であるということですが、残念ながら、現時点では高い政治のレベルでの対話が実現しておりません。
　しかし、日中の間には幸い、経済関係、市民交流、あるいは地方自治体間の交流など、さまざまな交流が存在いたします。また、環境を初め、両国に共通するさまざまな課題が存在いたします。こうした具体的な分野、そしてさまざまなレベルを通じた対話、意思疎通を積み重ねながら、ぜひ高い政治のレベルでの対話を実現したいと考えております。ぜひ中国側にも、こうした我が国の取り組みを理解し、応じていただきたいと考えています。
○赤嶺委員　時間が来ておりますけれども、私も、若い時代に、あの南西諸島の島々で学校の教師をやっておりまして、教え子を今でも訪ねたり、本当にのどかな、平和な、人口よりも牛の数が多い島だとか、いろいろな島があります。向こうには、島嶼防衛だとかいう感じで、私からすれば非常におどろおどろしい話が広がっていく。
　日中問題についても、対話のテーブルに着く、双方が緊張を高めるような行動は厳に慎んでいく、そういうことが必要だと思いますが、安倍内閣がやっているのは、余りにも、集団的自衛権行使の検討や自衛隊の体制強化、さらには靖国神社への参拝とか、やるべきこととやっていることが正反対である。やはりそこに、平和外交にもっと力を入れていくべきだということを申し上げて、続きはまた次回にしたいと思います。
○江渡委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　当委員会では初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、きょう、国家安全保障戦略と日米関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の国家安全保障戦略では、厳しい国際情勢、東アジア情勢を踏まえて、中国への抑止力を強化する必要があり、そのために日米関係の深化、抑止力の強化が必要である、そういう形で戦略を立てておられます。
　そこで、基本的なことをお尋ねいたします。
　この戦略は、おおむね十年をタイムスパンとしておられます。その理由と、そして十年後の安全保障環境をどのように想定されているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、昨年十二月に制定いたしました、国家安全保障の基本方針でございます国家安全保障戦略、これを策定するに当たりましては、我が国の国益を長期的な視点から見定めた上で国家安全保障の確保に取り組む必要があるという考えのもと、その内容をおおむね十年程度ということを念頭に置くこととしたものでございます。
　それでは、十年後の安全保障環境の見通しはどうなるか。まさに安全保障環境というのは日々大きく変化しておりますので、現時点で十年先の安全保障環境の見通しというのを確固たる形で述べることは困難だと思います。
　その上で、戦略が十年というのは、おおむね十年でございまして、この戦略につきましては、国家安全保障会議で定期的に体系的な評価を行うことになると聞いております。したがって、適時適切に戦略を発展させていくこととなるわけでございまして、もし情勢に重要な変化が見込まれるということになれば、その時点におきます安全保障環境を勘案して検討を行いまして、必要な修正を行うということはあり得るというふうに理解しております。
○村上（史）委員　ということは、状況によっては見直しがされるということなんですけれども、安倍政権では、集団的自衛権行使ができるようにという方向に向かっております。ただ、今回の安保戦略では集団的自衛権のことには触れられておりません。集団的自衛権行使の問題が結論を得た場合、十年を待たずしてこの戦略を見直すことになるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、国家安全保障戦略ですが、我が国の国家安全保障の基本方針であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は本当に厳しい中にあり、そうした現状を考えますときに、外交政策あるいは防衛政策を中心とした国家安全保障政策をより戦略的かつ体系的なものにするために、戦略を策定することは急務であるという考えに基づきまして、昨年十二月、この戦略を策定いたしました。
　一方、御指摘の集団的自衛権ですが、集団的自衛権と憲法の関係につきましては、御案内のとおり、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、この有識者会議におきまして、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにするべきなのか、こうした検討が行われているところであります。
　集団的自衛権の問題につきましては、政府として、懇談会の議論を待ちたいと考えております。よって、この懇談会における検討は、戦略では言及しないこととさせていただきました。
　そして、この議論によって戦略が改定されるのかという御質問をいただきましたが、まずは、これは今、安保法制懇において議論が行われております。この議論の結果を待った上で、必要なものがあるかどうかを検討するという方針でありますので、今まだ議論が続いている現状において、それについて具体的に申し上げることは難しいと考えております。