Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　警察庁が百人増員を政令で決めて、それを県議会で条例で決めさせる、その人件費は沖縄の負担になるんですよね。沖縄の負担になるんです。米軍犯罪とは無関係なところで警察力を強化していく。
　外務大臣、米軍犯罪の抑止というのは、それこそ官邸や外務大臣、防衛大臣の仕事だと思います。私は、これまでも、例えば夜間外出禁止時間のときに事故、事件が起こっている、まさに抜け穴だらけじゃないか、こういうことを強く申し上げてきました。
　最低限やるべきこともしないで警察官をふやす、青色パトロールをふやす、沖縄に犯罪が多いかのようなそういうスキームの計画をつくる、それではないんじゃないですか。外務省として、米軍犯罪抑止のために、もっと努力すべきじゃないですか。
○岸田国務大臣　まず、在日米軍による事件、事故、これはまことに遺憾であり、もとよりあってはならないことであります。
　そして、それに対してさまざまな対応をしていかなければならないということで、まずは米側のみずからの努力が重要であるということでリバティー制度等があるわけですが、リバティー制度だけでこうした事件、事故を全て防ぐわけにはいかないわけです。
　あわせてさまざまな取り組みをしなければならないということで、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームの枠組みを活用するとか、今議論に出ておりました沖縄・地域安全パトロール隊による見回りですとか警察官の増員、これもしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますし、さらには、沖縄に新たに着任した全ての軍人軍属、家族及びコントラクターを対象に研修を行う、研修資料をしっかりと見直していく、さらにはその研修を地元関係自治体にしっかりと視察してもらう、こうしたさまざまな取り組みが行われています。
　こうした取り組みをしっかりと同時並行的に進め、そして、これらがお互いにしっかりとした効果を発することによって事件、事故を防いでいかなければならない、このように認識をしております。
○赤嶺委員　外務大臣、リバティー制度でさえも抜け穴だらけでまともに守らせ切れていないのに、それ以外の警察官の増員とか青色パトロールとか、まさにそれも沖縄の犯罪抑止という、減ってきている沖縄県の犯罪抑止というタイトルで、米軍犯罪のことを言わない。
　最後に一問、沖縄担当大臣に伺いますが、これらの、例えば街灯の設置とか青色パトロールだとかそういうもの、警察官の増員も、沖縄県が求めているわけじゃないんです。青パトや街灯の設置というのは、今、沖縄振興予算の枠組みの中でこの予算が確保されているんですね。
　国が犯罪抑止として計画した、沖縄県が要求しているわけではない、それが沖縄振興策の予算の枠内で処理される、これが財源になる、これはおかしいんじゃないですか。
○鈴木委員長　時間が参っております。鶴保大臣、短く御答弁ください。
○鶴保国務大臣　はい。
　沖縄振興策を推進するに際しましては、このような沖縄県民の安全、安心を確保することがそもそもの大前提であると認識をしております。したがいまして、振興策の予算で、この安全、安心のパトロール等々の予算を算入していること、これについては全く筋違いなものであるというふうには思いません。
　ただ、より振興に資するために前広に議論をしていく必要があるという思いについては先生と同じ思いを持つものでありまして、沖縄・地域安全パトロールについては沖縄総合事務局において非常勤職員を雇用するなどして実施しておりますけれども、今後、沖縄県の犯罪抑止対策推進協議会防犯パトロール部会の検討次第によっては、民間委託も視野に入れながら進めてまいる所存であることも付言しておきたいと思います。
○赤嶺委員　終わりますけれども、私と同じ方向を向いていないことだけははっきりいたしました。
　これで終わります。
○鈴木委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　岸田大臣は、僕は質問がありませんので、どうぞ退席して結構です。委員長にも話してあります。
○鈴木委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○下地委員　ちょっと提案があるんですけれども、委員長、この一年間でこの委員会をやったのは六時間、所信を除いて、四月の二十六日に三時間、きょう三時間なんですよね。
　沖縄では、今回、事件、事故もありました。また、北方領土の問題もあります。そして、今回のような沖縄の振興開発計画の特別措置法の見直しの五年目を迎えますという中で、この委員会は二回しかやらないんですよ。検証もしない、何もしない。基地問題は外務委員会と安保委員会でやりなさい、北方領土の問題もやりなさいとなると、この委員会の意義そのものが、これは二回の六時間だけでいいのかと言われかねませんよね。
　そういう意味では、やはり、これは積極的に委員会を開いて、沖縄問題、北方問題をやっていくというようなことを、ぜひ、委員長、お願いをしたいというふうに思っております。
○鈴木委員長　理事会で協議いたします。
○下地委員　主税局長、来ていますので、ちょっとお話ししますけれども、今度、沖縄の振興開発計画が、五年から二年になりましたね。これは、五年から二年になった意義とか意味とか、どういうのがありますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、今回、与党がお決めになりました税制改正大綱におきまして、沖縄振興関連税制について、これまで五年間であった適用期間が二年及び三年になったということを指してのことだと思います。
　まず、その経緯でございますけれども、今年度で期限を迎える沖縄関連の租税特別措置について九つございました。これについて、関係部局から二つの項目についての拡充と九項目全体について五年間の延長が要望されまして、その後、要望事項の取り扱いの方向性を議論するいわゆるマル・バツの審議の議論を経まして、最終的な取りまとめにおいて、航空機燃料税の軽減措置及び沖縄型の特定免税店制度は三年間、それ以外の制度については二年間適用期間を延長するということとされたところでございます。
　与党における議論の詳細について政府としてお答えする立場にはございませんけれども、こうした結論につきまして、これまで沖縄関連の租税特別措置の適用期間が五年とされてきたわけでございますけれども、二年間または三年間という期間できめ細かく政策効果等を検証しながら必要な対応を検討していくというお考えによるものと受けとめております。
　政府といたしましては、与党税制改正大綱の決定を踏まえまして、今月二十二日に政府として税制改正大綱を決定すべく準備を進めているというところでございます。
○下地委員　今の税制改正が二年になったのは、それは今、自民党と公明党の与党がやっているんだけれども、これまでは、十年、五年は政府が決めてきたことですよね。この十年、五年が二年になって短くなったということで、政府が今まで十年と決めてきた、五年と決めてきたことが二年になるわけだから、何の意味を持っているのかというのを聞きたいんです。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄振興関連税制につきましては、法人税の特区制度、これについて適用件数が非常に少ないものがございまして、十分に活用されていない等の課題があるものと受けとめております。
　これらの措置につきましては、例えば、平成二十六年度の税制改正によりまして大幅な拡充を行ったところでありまして、まずは、所管省庁である内閣府や沖縄県におきまして、事業者等への周知徹底ですとか相談対応等を充実して、企業誘致等のために有効に本制度を活用するよう工夫していただく必要があるものと考えております。
　こうした状況を踏まえますと、長期間にわたって十分に活用されないといった状況をそのままにするのではなくて、きめ細かく適用状況や沖縄の経済状況等を検証していくべきものと考えておりまして、今般の与党の決定のとおり、適用期間を五年ではなく二年または三年とすることによりこのような対応が可能になるのではないかというふうに受けとめております。
○下地委員　主税局長とこうやってお話しするのは、あなたはこの国の中の税のエキスパートだから話をさせていただいていますけれども、今話をしたように、この九項目、もう何回も論議をしていますから。なかなか成果が出ていませんよね。成果が出ていないものは、五年が二年になるとか五年が十年になるということが問題ではなくて、中身に問題があるからこの問題が起こっているわけです。
　今、この特区においても、観光地域の促進税制というのは対応がゼロ、これはもうゼロですね。産業高度化というのも、投資減税が十八件で三億五千七百万、特別償却も七件で一億六百万、この程度しか成果が出ていない。経済金融活性化特区というのは、特別償却はゼロ、エンジェル税制もゼロ。国際物流拠点集積地域というのも、二十五年もゼロ、特別償却も今回もゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。情報通信も一件。こういう状況の中で、五年を二年にすることが大事なのか、五年を十年にすることが大事かといったら、違うはずでしょう。
　酒税においても、平成十六年が一番最高で六千三百八十八キロリッターだったものが、今は二千ですよ。今この税制を延ばすということにどこに意味があるのかということを正直言って聞きたいわけですよね。
　私は今回思うんですけれども、やはりだめなものは廃止した方がいいと思うんですよ。だめなものは廃止する。しかし、これは延ばそうと思うんだったら、税のプロだったら、もう三つしか手法はありませんよね。
　一つは、だめなものはやめる。効果がないものは税をやめるのが当たり前だからやめる。もう一つは、効果がないものは効果があるように修正していって、泡盛が売りやすくなる、オリオンビールが売りやすくなる、特区に企業が入ってくる、こういうふうに修正してから新しい税制にするか。それとも、こういう趣旨、もう本土から企業誘致はやめて、沖縄の企業を伸ばしていくんだという新しい税制に変えるか。
　三つの選択肢があったらいいと思うんだけれども、今あなた方が考えている選択肢は、ただの延長。だめなものは二年延長しても十年延長しても変わらない。意味のないことをやっているんじゃないかと言っているわけですよ。税のプロが、果たして沖縄以外であなたがそんなことをするかというわけよ。俺はしないと思うよ。あなた方は厳しいから、だめなものはばつばつ切る、効果があるものは考えようとする。しかし、この税制ではもう全く意味がないじゃないですか。
　大臣、大臣も記者会見でこう言っていますよね。適用実績が乏しい制度がある中、制度そのものの縮減にまでは踏み込まれず、他の租税特別措置の延長幅に合わせる形で延長が認められたことから、一定の評価ができるものだと考えております、自民党税制調査会、沖縄振興調査会、公明党内閣部会を初め関係者の御尽力と沖縄振興への御理解に心から敬意を払います。何でそんな答弁になるんですかね。これは難しくないですか、成果が出ないものを。
　私は大臣とも論議しましたけれども、やはりダイナミックに見直すべきでしょう、この税制は。これは沖縄県民にとって何も効果が出ていませんよ。出ていない。
　先ほど配ったこの資料も見ていただきたいと思いますけれども、振興目標、実績というもの。目標計画というのは大臣の内閣府がつくるんですよ、大臣の内閣府が。振興計画ごとにつくるんですよ。
　これは一回目、二回目、三回目、四回目、五回目とあるんだけれども、まあ一回目、二回目は、沖縄が非常に経済的に厳しい状況だから、ちょっと刺激をすると伸びてきて、目標を達成しました。三次振計、四次振計、まあ五次振計は今回ですけれども、まだわかりませんが、これは達成できないと言われていますよね。
　こういうふうに目標が達成できていない現状がずっと続いているけれども、同じことをやっているんですよね。大臣、やはりここはおかしい。やはりここはダイナミックに大臣の指導力で変えると言わないと、沖縄の期待をいただくことはできないんじゃないかなというふうに私は思いますよ。
　これから沖縄問題を考えるといいながらも、やはり二年間にしたということになると、次の知事選挙に合わせてやるんじゃないかと新聞で書いたりするよね。大臣が一番嫌な沖縄タイムスとか琉球新報はそんなことを書きますよ。私も好きじゃありませんから。だけれども、こういうふうに勘ぐられることになるんですよね。
　しかし、今回の税制改正は余りにもひど過ぎる。これは沖縄県民誰一人として喜ばない。こういう喜ばないものをやって、ありがとうございますと言えというようなことをやっているようじゃ話にならない。
　私は、そういう意味でももう一度、もうこれは遅いですけれども、本当にこの二年間で、どういうふうにして実績のあるような税制に変えていくのかと。あとは大臣のところの仕組みを変えていかなきゃだめだ。もう税制は決まった。泡盛が外に出るように広告宣伝費を予算でつけるとか、そういうふうなことをやらざるを得ないと思うんだけれども、大臣の考え方を少しお聞きしたいと思います。
○鶴保国務大臣　大変熱い御指摘をいただいたと思います。
　私もこの話を最初に聞いたときに、これはどうなっているの、ああなっているのと。適用実績がゼロ、ゼロ、ゼロというもので、これはどうなっているのかということをつまびらかにいろいろ聞いた記憶がございます。
　ただ、その時点で聞いている状況を少しお話しいたしますと、特区や地域への企業進出は進んでいるところであるが、企業が黒字化するまでには一定の期間がかかる。すなわち、黒字化せねば、さまざまな特区制度の便益を享受できる立場にならない、そういう租特の対象にならないという説明。あるいは、平成二十六年度に拡充、創設した制度内容の浸透が不十分であった。つまり、その地域へ進出していこうという企業が、こういう特措法がありますよということについての理解がまだ進んでいなかった、周知徹底が進んでいないというような説明を受け、そういうことならばということで今回は是認をした覚えがあります。
　なおかつ、今回、特に地元の経済団体の皆さんがいち早く東京にお見えになられて、御意見を聴取いたしましたけれども、異口同音にというかほぼ全て、今回は延長をお願いしたいというお願いであります。そして、なおかつ、先日もいらっしゃって、経済団体の皆さんも、ありがとうございましたということで、今現状は終わっております。
　今後、先生が今御指摘をなさったような状況を踏まえて、何ができるかについては、確かに、時期的にはもうこれは税制大綱の閣議決定はすぐ目の前でありますからなかなか難しい問題がありますけれども、内部部局でもしっかりと検討させていただき、本当に振興に資するものは一体何なのかということについて議論を始めたいというふうに思っております。
○下地委員　この税制がもう意味のないことだけははっきりしました。
　しかし、意味のない税制をやって、泡盛も伸びない、オリオンビールも伸びない、特区にも企業が来ないという税制にして、ありがとうございますと言いに来なければいけない沖縄の経済界のわびしさ、これは、本人たちが、行っている人たちがみんなそう思っていますよ。行かないとまた次に何をやられるかわからない。誰が考えてもこれはありがとうございますでないにもかかわらず、ありがとうと菅官房長官のところに行かなきゃいけない、大臣のところに行かなきゃいけない。そういうふうな沖縄に追い込んではいけないと思うよ。
　やはりもう一回、沖縄に寄り添うということならば、本当に沖縄に成果が出るような仕組みづくりをやる、そういうふうなことを大臣が、沖縄担当大臣なんだから、そこが本気でやらないと、自分の自民党とも、与党で同じ公明党にも本気でけんかして臨まないと、この沖縄問題というのは変わらないんですよね。基地問題だけは強引にやるけれども、こういう問題に対しては強引にやらない、そういう見方になっちゃう可能性があるというふうに思っていますから。
　あとは、できるのは、大臣の予算で、このうまくいっていない、浸透していないと今大臣がおっしゃったことを、予算をしっかりつけながらどうやってやっていくかというのが一点。そして、この二年間の間に、そのときに来てから検証するんじゃなくて、一年ごとに、半年ごとに検証しながら、アドバイスをしながら業界団体を伸ばしていくというこの沖縄担当大臣の役割をぜひ果たしてもらいたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
平成二十八年十二月十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
　　　理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
　　　理事　松田　直久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　河野　太郎君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松木けんこう君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学副大臣　　　　　　水落　敏栄君
　　　会計検査院事務総局次長　　桜田　　桂君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　芦立　　訓君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石田　高久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原亜紀生君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　中山　展宏君
　　河村　建夫君　　　　　勝沼　栄明君
　　西川　公也君　　　　　簗　　和生君
　　西村智奈美君　　　　　寺田　　学君
　　馬淵　澄夫君　　　　　柿沢　未途君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
　　松浪　健太君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　河村　建夫君
　　中山　展宏君　　　　　甘利　　明君
　　簗　　和生君　　　　　西川　公也君
　　柿沢　未途君　　　　　馬淵　澄夫君
　　寺田　　学君　　　　　西村智奈美君
　　宮本　岳志君　　　　　穀田　恵二君
　　木下　智彦君　　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（二○二○年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組み）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた政府の取組みについて調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官芦立訓君、内閣官房内閣審議官岡西康博君、内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣官房内閣審議官富山一成君、内閣官房内閣審議官石田高久君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、文部科学省高等教育局長常盤豊君、スポーツ庁次長高橋道和君及び国土交通省大臣官房審議官木原亜紀生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　これより政府から順次説明を聴取いたします。丸川東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○丸川国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、東京大会の成功に向けた取り組みについて御説明いたします。
　二〇二〇年東京大会の開催まで四年を切った今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や大会組織委員会等と密に情報を共有、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。昨年十一月に閣議決定した基本方針において定義した役割分担では、組織委員会が大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都は、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップすることとなっております。また、政府においては各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンでの取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。
　以下では、基本方針に基づき政府が果たすべき役割を踏まえた取り組みについて御説明いたします。
　東京大会を日本全体で盛り上げ、世界じゅうの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とするとともに、東日本大震災の被災地が見事に復興をなし遂げた姿を世界の皆様に見ていただき、被災地の皆様が未来への希望を感じることができる、意義深い大会にしたいと考えております。震災復興の後押しとなるよう、被災地を駆け抜ける聖火リレー、被災地での大会イベントの開催や事前キャンプの実施等について取り組みを進めてまいります。
　東京大会の成功の鍵はパラリンピックの成功であると認識をしており、過去最高の環境を整え、世界じゅうの障害者の皆様に夢を抱いていただける大会としなければなりません。大会を契機として、ユニバーサルデザインに基づく町づくりと教育などを通じた心のバリアフリーを全国的に展開し、共生社会の実現を目指してまいります。
　海外におけるテロ事件の発生により、テロ情勢は非常に厳しい状況となっております。また、サイバー攻撃の脅威は深刻化しております。防災などの安全、安心対策も重要です。東京大会の成功のためには、セキュリティーの万全が必須であることから、重層的で徹底したセキュリティー対策を推進してまいります。
　また、輸送の円滑化、外国人旅行者の受け入れの推進などのため、関係大臣等と連携協力し、オール・ジャパンで大会成功に向けて施策を着実に進めてまいります。
　東京大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもあることから、二〇二〇年以降を見据え、課題抽出に向けた調査を実施するとともに、レガシー創出に資する文化プログラムをビヨンド二〇二〇プログラムとして、全国に展開してまいります。
　また、東京大会には多くの外国人が訪日することが見込まれることから、これを契機として、日本の魅力を発信するため、選手村における日本食の提供や、競技会場における木材利用の推進などに取り組んでまいります。
　東京大会を日本全体の祭典とするため、大会参加国・地域と人的、文化的、経済的交流を行い、地域活性化や観光振興等につなげようとする地方公共団体をホストタウンとして登録し、支援いたします。
　また、東京大会のために来訪する外国人や障害者の選手や観光客等におもてなしを行うボランティアについては、東京都や大会組織委員会等と連携しながら検討を進めてまいります。
　東京大会は暑さが厳しい時期に開催されるため、アスリート、観客が過ごしやすい環境を整備することは極めて重要となります。ソフト、ハード両面にわたり、しっかりとした対策を講じてまいります。
　受動喫煙防止については、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を関係大臣と連携しつつ強化してまいります。
　新国立競技場については、昨年八月に策定した新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　二〇二〇年東京大会を国民に祝福される大会とするためには、大会開催経費の抑制も重要です。東京都、大会組織委員会、国及びＩＯＣによる四者協議への参加等を通じ、政府としても大会開催経費の抑制に協力してまいります。あわせて、政府の取り組みにつきましても、効率的、効果的な実行を通じ、コストをできる限り抑制するとともに、オープンなプロセスによる意思決定や関連施策の進捗と効果の点検などを通じ、国民の皆様から御理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○玄葉委員長　次に、水落文部科学副大臣。
○水落副大臣　文部科学副大臣を拝命しております水落敏栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、お手元の資料「二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算（文部科学省分）」について御説明を申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算につきましては、内閣官房がその範囲を定めておりまして、予算を所管する各省庁が、大会運営または同大会の開催機運の醸成や成功に直接資すること、及び大会開催を前提に、新たに、または追加的に講じる施策であることとして整理した予算とされております。
　そのうち文部科学省分といたしましては、平成二十八年度当初予算及び平成二十八年度第二次補正予算において、メダル獲得へ向けた競技力の強化、大会開催機運の醸成、新国立競技場の整備といった予算を計上しております。
　初めに、メダル獲得へ向けた競技力の強化に関する事業について説明いたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を初めとした国際競技大会における日本代表選手の活躍は、国民に夢と感動を与えるものであり、選手の強化、育成など我が国の国際競技力の向上に取り組むことは大変重要であると考えております。
　主な事業といたしましては、平成二十八年度当初予算においては、各競技団体が行う日常的、継続的な選手強化活動を支援するとともに、二〇二〇年東京大会で活躍が期待される次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な選手強化を行う競技力向上事業に八十七億円を計上しております。
　また、メダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発について、多方面から専門的かつ高度な支援を戦略的、包括的に実施するハイパフォーマンスサポート事業に三十五億二千八百万円を計上しております。
　さらに、我が国のトップレベル競技者がトレーニングを行うための拠点施設であるナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣのオリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用化等による機能強化を図るため、ＮＴＣの拡充整備に係る予算として、平成二十八年度当初予算においては二億円、平成二十八年度第二次補正予算においては二十四億六百万円を計上しております。
　次に、大会開催機運の醸成に関する事業についてでありますが、東京大会の効果を全国津々浦々に行き渡らせるとともに、大会の開催に向けて国内外の開催機運の醸成を図ることは、大会の成功のために極めて重要と考えているところです。
　具体的には、世界の国々との交流、協力関係を築きながら、スポーツの価値をさらに高めようとする国際的な取り組みに貢献するため、スポーツを通じた国際協力及び交流、国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進の強化支援を行うとともに、日本全国へオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを波及させるための取り組みであるスポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムに十二億一千四百万円を計上しております。
　また、本年十月に、ＩＯＣバッハ会長、ＩＰＣクレーブン会長等も御参加いただき、二〇二〇年東京大会の開催に向けて国内外の機運の醸成を図るため、スポーツや文化による国際貢献や有形無形のレガシー等について議論、情報発信を行ったスポーツ・文化・ワールド・フォーラムの開催に五億百万円を計上しております。
　最後に、新国立競技場の整備についてでございます。
　昨年十二月の関係閣僚会議において決定された財源スキームに基づく国の負担分として、百二十五億円を独立行政法人日本スポーツ振興センターに出資いたしました。なお、この財源は、スポーツ振興基金の有効活用を図る旨の会計検査院の指摘を踏まえて、その一部を国庫納付したものであります。今後とも、二〇二〇年東京大会に間に合うよう、工期を守り着実に整備を進めてまいります。
　以上であります。
○玄葉委員長　これにて政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○玄葉委員長　これより質疑に入ります。
　本日は、理事会の協議に基づきまして、まず、私から総括的に質疑を行った後、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　それでは、まず、私から質疑をさせていただきます。
　まず、大会の運営体制についてお伺いをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、開催都市は東京都であり、大会組織委員会が大会の準備及び運営に関する事業を行い、国はこれに対し協力、支援を行うこととなっておりますが、この三者間の役割分担や権限が必ずしも明確ではなく、大会準備の全体を取り仕切る司令塔がはっきりしないなどの指摘もあります。
　そこで、お伺いいたします。
　東京都、組織委員会及び国のそれぞれの役割、権限はどのようになっており、相互の意見調整はどのように行い、誰が最終的に決定するのでしょうか。
　また、大会の準備及び運営における特に重要な事項について調整するために調整会議が設置されていますが、調整会議ではどのように意思決定が行われているのでしょうか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　東京オリンピック・パラリンピックは、東京都とＪＯＣがＩＯＣとの民事上の契約に基づいて開催する大会でございまして、東京都が開催都市として一義的な責任を負っています。したがって、国は大会の契約の当事者ではございません。
　その上で、東京都と組織委員会との協議を経て昨年十一月に閣議決定した基本方針においては、大会の成功に向けた三者の役割が次のように整理をされております。
　大会組織委員会は、大会の運営主体として、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ。東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受け入れ体制の整備、開催機運の醸成等に取り組む。国は、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省に分掌されている関連施策を一体として確実に実行するとともに、大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オール・ジャパンでの取り組みを推進するため、必要な措置を講ずる。
　こうした役割のもとで、国としては、開催都市である東京都と大会の運営主体である組織委員会の取り組みをしっかりバックアップしていく所存であり、これまでも、東京オリンピック・パラリンピック調整会議などさまざまな場において、東京都、組織委員会を初めとする関係者と意思疎通を図ってきたところです。
　今後とも、連携をより一層密にして、それぞれの役割を確実に果たせるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
　そして、調整会議についてですが、まず調整会議の参加メンバーです。松野文部科学大臣、小池東京都知事、森大会組織委員会会長、竹田ＪＯＣ会長、鳥原ＪＰＣ会長、そして私、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣という六名で構成をされております。二〇二〇年東京大会の準備及び運営における特に重要な事項について、この構成メンバーによる調整を図り、意思決定を行っております。
　先日のコーツＩＯＣ調整委員長、小池都知事、森組織委員会会長、私による四者協議において武藤事務総長から御提案がありまして、この調整会議について、事務局機能をより強化することでガバナンスを強化したいということでございまして、私どもも、このことには同意をしております。
　東京大会の成功に向けて、この調整会議のガバナンスをしっかり強化して、連携をしてまいりたいと存じます。
○玄葉委員長　次に、大会の開催費用についてお伺いをいたします。
　立候補ファイルでは、組織委員会が仮設施設等に係る経費を、東京都が恒久施設等に係る経費を、国が新国立競技場及び税関、入国管理等の公的サービスに係る経費をそれぞれ分担し、また、組織委員会が資金不足に陥り、東京都がこれを補填し切れなかった場合には、最終的に国が補填することとされています。そして、立候補ファイルでは、大会の開催費用が七千三百四十億円とされていたところ、ＩＯＣを加えた四者協議後には、組織委員会は開催費用の上限を二兆円とするとしており、大幅に経費が増加する見込みです。
　そこで、お伺いいたします。
　立候補ファイルにおける国が負担する経費の具体的内容はどのようなもので、負担額は幾らなのでしょうか。また、上限を二兆円とされた現時点での国の負担見込み額はどのくらいなのでしょうか。
　また、東京都は、本年九月の調査報告書において、組織委員会が費用負担することとなっている仮設施設のうち他の自治体に立地するものは現地自治体と国が負担することに言及をしておりますが、このように国や他の自治体が追加的に負担することを求められた場合、国はそれに応じるのでしょうか。政府の見解を伺います。
○丸川国務大臣　東京都が作成をいたしました立候補ファイルには、大会開催に係る経費として、大会組織委員会の予算が三千十三億円、それ以外の主体、つまり東京都、国、民間の予算が四千三百二十七億円で、合計で七千三百四十億円と記載をされております。
　この予算は、過去の国際競技大会を踏まえ、概算で計上されたものでありますが、少なくとも次の二つの経費については国費の充当が想定されていたと承知をしております。一つは新国立競技場の整備予算であり、一千三百億円でございます。もう一つが税関、入国管理に係る経費でございまして、三億二千九百万円でございます。
　一方、十一月二十九日の四者協議において、組織委員会が大会経費の現時点の試算として二兆円をお示しになりましたが、競技会場がこれから最終決定をいたします。加えて、ＩＯＣからさらなる削減努力の要請がございました。これらのことを踏まえて、現在、組織委員会が、内訳を含む大会経費の公表に向けて作業を行っているところです。
　私は、従前より、大会の総コストについては、ラフな形でいいので早くお示しをいただきたいということを組織委員会にお願いしてまいりました。今度は、大会経費の内訳が早く公表されるよう要請を行っているところでございます。
　追加的な負担の要請についてどうなのかという点でございます。
　まず、東京都から、立候補ファイル上の役割を変更したいというような要請が来ておりません。ですので、現時点で、政府として、少なくとも仮設の費用をどうするかというようなことについて役割の変更があるかどうかについて、お答えしようがないという状況でございます。
　ただ、仮に立候補ファイル上の役割分担を変更するのであれば、まず大会経費の全体像を明らかにしていただいた後で、東京都が開催都市です、東京都と、オリパラ基本方針に大会の計画、運営及び実行に責任を持つとされている組織委員会の間で、まず、元来の役割をどのように変更し、大会経費のうちどの部分は負担することができて、どの部分は負担することができないのか、そしてなぜ負担ができないのかということについて、その方向性と事情をきちんと御説明いただくことが全ての始まりであり、重要であると考えております。
　いずれにしても、政府としては、東京都のオリンピック・パラリンピック招致時に閣議了解をした内容を踏まえて対応する必要があると考えております。
○玄葉委員長　私からは以上でございます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　どうもありがとうございます。
　きょうは、五輪大臣に御出席をいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　今、東京オリパラに向けまして、レガシーの問題だとか施設の問題とかいろいろマスコミ、メディアを騒がす問題も起きていたり、組織委員会対小池知事みたいな、こういう論調もあるわけでございますが、やはりオリパラ大臣と小池都知事で、まず、どういうオリンピックにするのかというビジョン、それと、オリンピックというのはそもそもきっかけ、手段にすぎないわけで、その後にどういう社会を築いていくのか、これが大変大事だと思うんですね。
　これが国民、都民になかなか今共有されていないので、何か点の議論、枝葉の議論になっているというのが私の印象なんですね。やはり、オリンピックを通じて、でっかい幹の木を植樹するというイメージ、その後にきれいな花を咲かせる枝葉に栄養を与えていく、これがよいレガシーにつながるんですけれども、このままだと、余り国民の皆さんにそのビジョン、どういう社会になるのかなという、これが描けていないような気がします。これをやはり丸川大臣は、小池さんと一緒にぜひもう一度描いていただきたいんです。これを僕は提案、きょうは提案型の質問なんです。
　きょう、ちょっとお手元にお配りしております。これは私が自分でつくったんですけれども、そもそも、左端に政府の基本方針というのを書いていますが、政府はしっかりいい方針を示しているんですね。成長戦略をやろう、財政健全化しよう、無駄な箱物はもうつくらぬで民間資金を使ってやろうとか、地方創生もやりましょう、復興もやりましょう、教育再生もやりましょう、規制改革もしましょう、女性の社会進出もしましょう、ＩＴ、行革と。これに応じて、しっかりとオリンピックというものを通じて新しい社会をつくっていく、そして戦略、具体策という形でぜひ示していただきたいんです。東京都だけだったら、やはり東京都だけの問題になるし、文科省はスポーツだけの問題になりますから。
　ここにお示ししたとおり、まず、オリンピック二〇二〇年、ビジョンとテーマについて、これは私が勝手に考えました、私はやはり、スポーツを通じて社会を豊かにする、こういうビジョンをまず国民の皆さんと共有すべきだと思うんです。どういう社会ということになると、右側の戦略、具体策というふうになっていくわけですが、これをぜひ私は早急に示していただきたいんです。それがあなたの仕事だと思います。
　オリンピックの成功はもちろんなんですけれども、その後どういう社会になるんですか。
　一番右端にありますように、現状、課題、これはいろいろあるんですね。どんどん財政が今大変な状況になっている中で財政制約が出てくると、スポーツだとか教育の予算が先細りになっていくだとか、何だかんだ今スポーツは盛り上がってきましたけれども、スポーツコンテンツが伸び悩んでいる。そして観客は、ラグビーもあれだけ盛り上がったのに少ない。何でなんだ。そういうこともそうだ。
　一方で、学校現場なんかはやはり危険な環境というのがまだ残っているんです。僕らの時代に、大体、硬式野球部とサッカー部が同じグラウンドで練習していますよ。硬式野球部のボールがサッカー部に飛んでいくと、みんな伏せろみたいな。私、最近地元を回ったら、いまだに同じ状況ですよ。きょうはサッカー部がいるからちょっと引っ張っていくぞみたいな。こういうような施設がある先進国というのは僕はおかしいと思うんですね。これをちゃんと解消するんですというようなビジョンを本当は示すべきです。
　選手も、感動に対しての対価が、日本はやはり少な過ぎます。感動に対してもっと、選手に対して、また選手のセカンドキャリアに対してもしっかり彼らに残していく、これもレガシーだと思います。こういうことも今現状の問題として私は感じています。
　スポーツ施設の赤字運営云々につきましても、これは二〇〇二年にワールドカップのサッカー、日韓サッカーをやったわけですけれども、あのときにつくった十個のスタジアムがほとんど赤字なんですよ。三千億、四千億でつくって、それが今、いまだに全部足すと毎年三十億円ぐらい赤字が出ているんです。バッドレガシーの典型例なんですよ。
　四年後の二〇〇六年にドイツでやったワールドカップサッカーは、彼らはアメリカの最先端のスポーツビジネスモデルを学んで、すばらしいレガシーをつくっている。バイエルン・ミュンヘンを初めいろいろなサッカーチームがすばらしいスタジアムをつくって、それを観客で埋めて、なおかつ十年、二十年で償却しちゃうというすごいモデルをつくっているんですね、成熟国家は。
　こういうことも含めて、どういう戦略、どういう具体策を描いていくかというのが大臣の仕事だと思います。
　オリンピックムーブメントというのは、皆さん御承知のとおり、これは実は基本を押さえなきゃいけないですね、ＩＯＣがこれを使命としてしっかり開催国、開催都市に課しているわけです。抽出しましたけれども、まず、よい遺産を残すというのは当たり前。スポーツの組織の発展、男女平等の原則の実行、選手の将来を支援、そしてスポーツを文化や教育と融合する努力をする、こういう立派な理念を掲げているわけですね。
　これはロンドン・オリンピックの、この前の事例でありますが、ここでもそのムーブメントをちゃんと理解した上で、継続的な変化を起こそうとか、持続可能な遺産を残す、都市再開発を通じて地域共同体の活性化をしよう、歴史的な象徴を残そう、こういうことをしっかりうたっているんだけれども、日本というのはこういうのがなかなかまだ国民の皆さんに共有できていないと思うんですけれども、大臣の印象をちょっと聞かせてください。
○丸川国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　実は、ビジョンがないわけではありませんで、組織委員会はこういうビジョンを掲げております。スポーツには世界と未来を変える力がある。その上で、三つの基本として、全員自己ベスト、多様性と調和、未来への継承。これは組織委員会に集まったオリンピックに思いをかけた人たちが一生懸命議論してつくったビジョンでありますが、これが十分に共有されていない、あるいは、このビジョンが具体的に何を通じて実現されていくかということについて十分にまだ我々の中で意識の共有ができていないということはあろうかと思います。
　ぜひとも、先生からいただいた御指摘をしっかり踏まえまして、これからオリンピックに向けて、国民、都民と共有できるビジョンとなっていくように、具体的な施策も含めてしっかりと煮詰めてまいりたいと思います。
○後藤田委員　今、大臣、いみじくも、ないわけじゃなくて組織委員会が掲げていますと。この時点でだめなんですよ。これは、国として、あなたが大臣として、この国家にスポーツを通じてどういう社会をつくるんですかということを取りまとめなきゃいけないんですよ。
　内閣府でしたっけ、内閣官房なのかな、今のお立場は。ということは、やはり、各省で縦割りでできないことを大臣がしっかり、将来、文部省、こういうふうにしなさいとか、経産省、スポーツを通じた成長戦略を描きなさいとか、総務省に、いわゆるスポーツを通じた地方活性化をやりなさい、こういうことをやるための大臣だと、僕は勘違いしていたんですかね。
　だから、レガシーという五輪後の話が、さっきの答弁というか文書を見ていると、文部省もそうですけれども、非常に少ないんですよ。それだとやはりわくわく感がない、日本の将来について。それが今明確になっちゃったので、ちょっと残念なんですね。
　組織委員会がじゃないんですよ。組織委員会というのはそもそも東京都とＪＯＣがお願いしている組織ですよね。そこに全体のビジョンを任せていますという時点で、大臣、それはだめですよ。やはりもう一回ちゃんと、私のこのビジョンをひな形にして。まだこれは完璧じゃありませんよ。
　ちょっとページをめくっていきますけれども、アメリカなんかはロサンゼルス・オリンピックを通じて完全にスポーツを産業化したんですよ、一九九〇年代ですね。それで、まさにスポーツ産業がどんどん伸びていった。今、自動車産業の売り上げを抜いちゃったんですよ、スポーツ産業が。こういう成長戦略。我々自民党でもいろいろ会議をやりまして、現在五兆円のスポーツ産業を十五兆円にするという取り組みを政府として、お願いしています。
　これを見てください。アメフトなんかは一兆円市場。メジャーリーグも八千億市場。バスケは五千億。日本も野球が頑張っているんだけれども、千四、五百億なんですよ。Ｊリーグに至ってはまだ五百五十億円ぐらい。次のページにありますとおり、Ｊ１を全部足してもマンチェスター・ユナイテッドより低い。こういう現状をしっかり大臣が捉えて、もっと頑張りましょうと。
　ページをめくっていきますけれども、四ページ目です。
　よく古い人は、野球はアメリカだからなとか、サッカーはヨーロッパだからなと、また根拠のないおかしなことを言う人がいるんだけれども、二十年前は、プロ野球とメジャーリーグは、メジャーリーグはプロ野球の倍のチームがあったにもかかわらず、売り上げは余り変わらなかったんですよ。サッカーは、プレミアリーグとＪリーグは余り変わらなかった、二十年前。これがもう五倍、六倍にがっと離されたんですよ。こういうのをしっかりやっていかなきゃだめですよという話を申し上げたいわけですね。
　ちょっとページをめくっていきますけれども、八ページ目。
　行革の観点からいうけれども、これは行政監視ですから。これからインバウンドだとか文化を発信していくとさっきもおっしゃっていたけれども、いいかげん、文科省の下にスポーツ庁と文化庁があったり、国交省の下に観光庁があるというのはもうやめませんかぐらい、大臣が提案しなきゃいけない。イギリスは文化・メディア・スポーツ省ですよ。韓国もそうですね。こうやって、それぞれの文化や観光やスポーツのシナジー効果を省として発信するような、こういうレガシーも行革として丸川大臣がやってくれるんだろうなと俺は思っていたんだけれども、全然出てこないんだよね。
　ちょっとまたページをめくっていきますけれども、十二ページ。
　これはロス・オリンピックの復習だけれども、知っていると思うけれども、ピーター・ユベロスという人が四十一歳で組織委員会の委員長ですよ。ある会社の社長をやめて、自分でやると。ここからオリンピックの中身もちょっと変わってきた。最後、既存施設を使って二億ドルの黒字で終わらせたんですよ。これもレガシー。彼はそれを評価されて、メジャーリーグのコミッショナーになったんですよ。
　ロンドン・オリンピックも、ゴールドマン・サックスの方が組織委員会の委員長になって、非常にビジネスの感覚も含めて頑張った。
　十三ページにありますが、オリンピック後に経済がよくなったのは、アメリカとイギリスだけなんですよ。日本は、アメリカ、イギリス・モデルのはずなんですよ、成熟国家ですから。僕は、今のままだと、そういうビジョンが全然共有されていない中では、ギリシャとかスペインとか韓国モデルになっちゃうんじゃないかなとすごく心配しています。ぜひ、そういうビジョンを示していただきたい。
　次のページ、十四ページでございます。
　去年七月に、自民党の仲間と、ザハ案というのはおかしいということで、安倍総理も白紙撤回しましたけれども、今も千四百、千五百億、きのうも何か起工式に行かれたと思いますけれども、これでも、私はあのままでは大変なことになると思っています。アトランタ、シドニー、ロンドンという先進国成功モデルは、終わった後、縮小して、改修費をかけて民間のチームだとか企業に貸し出す、それによって黒字化していく、こういうことをやっているんですけれども、日本は、一番下の赤字でございますが、黒は途上国モデル、これと同じことをまたしでかしてしまうんじゃないかな、こういう心配が尽きません。
　男女共同参画という意味でも、今度、霞ケ関にゴルフ場をつくると言っていますよね。ゴルフをプレーする場所。そこに女性の会員が今まで入っていなかった、入れなかったみたいな何かニュースがあるんです。今回、オリンピックレガシーも、オリンピックのムーブメントも、男女共同参画というかそういうビジョンがあるんだけれども、そういう場所で本当によかったのかというのは何か検証されましたか、大臣。
○丸川国務大臣　ビジョンの件で一言申し上げますと、組織委員会がこうやって決めているにもかかわらず先生がこうやって書いていらっしゃるということは、それだけ浸透していない、つまり、組織委員会も東京都も我々も努力が足りなかった、こういうことなのかなと思って、指摘を申し上げたまででございます。
　そして、まさに民の力を生かすということについては、さまざまな声が今議論の過程で出てきているところでございますので、ぜひとも、私も民の力を生かして経済成長につなげていくという考え方には大賛成でございますので、これからさまざまな主体が関連をしながら進めていくものでございますので、よく意見の調整をしながら、そうした考え方に沿って、その後の経済成長につながっていくようにということも視野に入れながら努力してまいりたいと思います。
　一方で、今、コストの抑制ばかりが前に出ておりますが、その議論にＩＯＣが参加したということについて一点認識している点があるとするならば、今回のオリンピックは、ＩＯＣが提出したアジェンダ二〇二〇という、ＩＯＣにとっては一つの新しい考え方を実際に実現していくオリンピックが東京オリンピックということになります。これはまさにオリンピックの持続可能性ということを指摘したものでございまして、かける経費もそうでございますが、オリンピックを運営するモデルについて、ＩＯＣが新しい考え方を示しているものでございます。
　これまでうまくいってきたモデルとは一線を画すＩＯＣの考え方も含まれておりますので、そうした、もったいないという言葉がある国なりの持続可能性に十分配慮したモデルというものも世界に打ち出せれば、これは昨今、ＳＤＧｓというようなことも国際会議の場でもよく出てくることでございますし、我々の特徴の一つとして世界にアピールができればすばらしいのではないかと思っているところでございます。
　そして、霞ケ関ゴルフクラブの件でございますが、クラブの運営そのものはクラブのメンバーが決めるものでございまして、同好の士が集まって運営をするものでございますので、その点を外部の人間が申し上げられないということはもちろんでございますが、一方で、会場をどのように決めるかということは、一義的に組織委員会とＩＯＣがお決めになることでございます。その上で、協議をやる上で必要なエリアというのが、テレビコンパウンドが置けるかどうかというようなことが非常に重要だそうでございまして、いろいろとそのようなことを視点に検討した結果、何カ所か見に行って、国際の競技団体が霞ケ関にお決めになったということでございます。
　基本的に、国は、競技の場所をどこにするかということについては当事者ではないということ以外に申し上げられませんので、大変恐縮ですが、以上で答弁とさせていただきます。
○後藤田委員　時間が参りましたので、終わります。以上です。
○玄葉委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　引き続き、丸川大臣を初め、関係、政府の皆さんに御質問申し上げます。
　まず、丸川大臣は、小さなお子さんを育てながら、御夫婦で御協力をされて、今、国務大臣という極めて重たい責任を担っておられるわけでございますけれども、御存じのとおり、世の中、お父さんもお母さんも働きながら、家庭を夫婦で支えながら仕事をするという家庭の形が今大半を超えております。そういう意味では、多くの方に励みになると思いますし、また、子育てをしている女性だからこそ見える視点というものがあると思います。
　私は、オリンピック担当大臣にその丸川大臣が座ってみえるという、まさに丸川大臣にしか見えないもの、できないことを遠慮せずにしっかり発信していただいて、本当にすばらしいオリンピックにしていただきたい、こういうふうに思っております。
　確かに、オリンピックに係る経費のことなど、改めて報道等を見てみますと、なかなかわかりにくい状況になっているなというのは私も痛感をいたしました。
　先ほど委員長の質問に対する答えにありましたとおり、立候補ファイルにはトータル約〇・八兆円、これは多分、いわゆる直接経費が中心の計上なんだろうと思います。
　昨今の報道を見ますと約二兆円程度ということが言われておりますけれども、これも、いわゆる直接経費に加えて間接経費も入ってきております。また、この間接経費というものがどこまで入るのかという話もありまして、なかなか難しいことだとは思いますけれども、この辺を国民の皆さんが御心配いただいているのも事実でございますので、できる限り速やかに明らかにしていっていただきたいということを私からも重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、やはり世界的な祭典であるオリンピックをこの国で行うわけですから、この機会を捉えて、日本の国の新しい出発にしていくべきタイミングだ、こういうふうに思っております。
　いろいろな調査機関が研究成果を発表しておりますけれども、これは日本銀行が昨年の十二月に出しているレポートでございますけれども、やはりオリンピック自体がＧＤＰを引き上げる効果があり、しかも、それは一過性のものではなく、持続的にプラス効果が継続していくということも研究成果として発表されております。
　また、オリンピックを通して世界の方がこの日本を訪れていただくわけですけれども、既に日本政府として、二〇二〇年には四千万人のインバウンド、訪日外国人観光客を目標にして、今取り組みを進めております。これも、二〇一一年以降のトレンドから推計をいたしますと、三千三百万人までは既に視野に入っていて、プラスどう積み上げていくかということがこれからの取り組みの肝になってくるのであろうというふうに思います。
　また、オリンピック関連の建設投資というものもさまざまございます。スタジアムはもとより、選手村もありますし、民間のホテルもそうです。いわゆる交通関係、また再開発、あわせて主要な関連プロジェクトだけでも十兆円に達するという試算もございます。
　私の常日ごろから持っている問題意識は、何といってもこれだけの大きなプロジェクトを動かすわけですし、先ほども申し上げたとおり、日本の新たな出発の一つの引き金にしていかなきゃいけない。日本が新たに出発するに当たって、日本の国内、内政における最大の課題は、やはり少子高齢化に起因をする人口減少、さらに細分化をして言えば、全体の人口減少よりも生産年齢人口が先に減少していくという大きな課題を乗り越えていくための一つのきっかけにこのオリンピックをしていかなければならない。
　ありていな言い方をすれば、これから、医療にしても介護にしても、年金ももちろんですけれども、お金が必要になります。よって、税のみならず、国として稼げるチャンスがあるならどんどん稼いでいかなきゃいけない、そしてできるだけ国民の負担を抑えながらこの人口減少社会を超えていかなきゃいけないという問題意識で全ての政策を私は拝見しております。
　そういう意味で、まず初めに丸川大臣にお聞きをいたしたいのは、成熟国家ですから、劇的な成長というものもなかなか望めないと思いますけれども、持続的な成長への布石も含めた、このオリンピックを通しての経済効果の最大化への取り組み及び決意についてお伺いしたいと思います。