Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今、谷口委員が実調率の低下に触れて御意見の開陳がございました。
　この実調率の低下は今おっしゃったとおりでありますけれども、私は、低下していくのは必ずしもいいとは思いませんが、一方、重点化して、必要なところをきちっとやろうということもこの中には含まれているとは思います。
　ただ、やはり、税務行政を取り巻く環境は、申告件数も平成に入りましてずっと増加をしてきているということがございますし、それから、まじめに税を払っていただいている方からすると、滞納残高がふえるということはあってはならないことでございます。平成十年がやはり景気等の関係でピークであったと思いますが、その後だんだんに下がってきているとはいえ、依然として高い水準にあるということがございます。
　それから、やはり取引等が国際化してきているということもあって、非常に、税を調べますにも、広域化といいますか国際化といいますか、それから高度情報化みたいなこともございますし、これは不正手口も、正直申し上げて随分巧妙になってきたというようなこともございまして、量、質ともに、私ども、対応が迫られているというふうに思っております。
　これに対応して、国税庁は、これまでＩＴ化等を進めて、事務の高度化、効率化というようなことも努めてまいりましたし、それから、できることはアウトソーシングもして、積極的なアウトソーシングの活用等によって少しでも徴税の高度化に努めていこうということもやってきたわけでございます。
　しかし、それと同時に、所要の定員確保に努めていくということは、今申しましたような税務行政を取り巻く変化、それから、先ほどから谷口委員がおっしゃっておりますように、歳入をきちっとするということが国のあり方としても大事であるという観点から、必要な定員確保は今までも努めてきたわけですが、今後ともそこはしっかりやらなければいけないのではないかと思います。
　ただ、行財政、非常に厳しいところでもございますし、定員管理等も、全体で非常に厳しくやっております中で必要な人員を確保するというのもなかなか困難なことでございますので、今後ともまた委員の応援と督励をお願いしたいと思っております。
○谷口委員　大臣におっしゃっていただきましたように、きめの細かい対応で、ぜひまた定員の確保をお願いいたしたいと思います。
　次に、きょうは大変お忙しい中、日本銀行の福井総裁においでいただきまして、ありがとうございます。金融政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　日本経済、最近の状況を見ますと、デフレ圧力がかなり弱くなってきたというように言われておりますし、現にそうであります。
　それで、日本銀行の予測でまいりますと、この二〇〇五年に消費者物価指数、ＣＰＩがプラスに転じる見込みだというようなことで言われておるわけであります。日銀の今現在やっていらっしゃる量的緩和政策、これは、二〇〇一年の三月十九日の決定会合で、当預残高の目標五兆円程度からということになったわけでありますけれども、これが段階的に引き上げられまして、二〇〇四年一月二十日には、現在当預残高目標となっております三十兆から三十五兆円程度ということになっておるわけでありまして、かなり引き上げられたわけでございます。
　それで、最近の状況を見ますと、当預残高に資金供給をするオペレーション、日銀がやっておるわけでありますけれども、これが札割れが連続して起こっている。これは、金融機関の不良債権処理がいわば峠を越えたということで、金融システムが安定化しつつあるというような状況があるんだろうと言われております。特に、今月の決定会合の日に札割れが起こったということも、これは象徴的なことだと言われておるわけであります。
　そういう状況の中で、昨年の十二月の決定会合の議事要旨を見ますと、ペイオフ全面凍結解除の後に当預残高三十兆円から三十五兆円程度を引き下げたらどうかというようなことをおっしゃっておられる審議委員も二人見られたわけであります。それでまた、一月の決定会合の議事要旨を見ますと、当預残高を引き下げずに一時的な下割れを容認するというようなこともいいのではないかということをおっしゃっておられる審議委員もいらっしゃるわけであります。
　それで、まず初めに、総裁に見解をお伺いする前に私の考え方を述べたいと思いますけれども、こんな状況の中で、今、この当預残高を引き下げたらどうかというような考えがありますけれども、当預残高の引き下げは、この量的緩和を見直すというような、市中に対して考え方を日銀が変えたというようにとられかねない。そうなりますと、長期金利が上昇するといったようなことも考えられるわけでございますので、デフレを完全にとめるまで、私は、日銀は現行の量的緩和政策を粘り強く進めていくことが重要であるというように考えておるわけでございます。
　先ほど長期金利のことを申し上げましたが、二〇〇五年で見ますと、仮に金利が一％上昇しますと国債の利払いが一兆二千億円程度増加する、このように言われておるわけでございます。そんな状況の中で、今私が申し上げた状況になっておるわけであります。
　また一方で、余剰資金がかなり市中に出回っておりまして、都市部においては不動産価格に影響も出てきておるというような状況もございます。市場関係者は、消費者物価指数、ＣＰＩを基準とする現行の量的緩和の解除の条件がどうなるのかということに関心を持っているわけでありまして、余りにこのＣＰＩにこだわり過ぎるということになりますと資産バブルが起こるのではないかというような声もあるわけであります。
　そういう二つの声があるわけでありますけれども、福井総裁は一体どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　まず最初に申し上げなければなりませんことは、日本銀行は、御指摘のとおり、量的緩和という、中央銀行といたしましてはかなり異例の思い切った金融緩和政策を実施しておりまして、かつ、これを継続中でございます。この政策につきましては、消費者物価指数の前年比が安定的にゼロ％以上になるまで継続する、これをかたくお約束しているわけでございまして、この姿勢は約束どおり今後とも貫いていくということでございます。
　政策決定会合の議事要旨、十二月分と一月分の内容について今お触れいただいたわけでございますけれども、あそこの議事要旨の部分は、実は、次回の政策決定会合までの調節をどうするかということに加えて、政策決定会合でございますので、常にその先、さらに時間軸を延ばして、金融市場の変化等がどういうふうに起こってくるだろうかというふうな先々の議論も同時にしているということでございます。そういうふうに見ますと、十二月のときも一月のときも、次回政策決定会合までの金融政策決定方針は現状維持ということでございます。
　そして、先行きの議論について、今おっしゃいましたとおり、札割れ現象というものから先々の金融情勢をどう理解するかという議論が既に繰り返されている、こういうことでございます。そして、その部分について申し上げますと、経済全般についての先行きの不確定感というふうなものが徐々に薄れてきている、なかんずく、金融システムをめぐる不安感というものが後退してきているということを大きな背景といたしまして、金融市場参加者の流動性の要求水準が徐々に下がり始めている。逆に言いますと、金融市場におきます流動性の過剰感というものが徐々に高まってきている。
　したがって、日本銀行が資金流動性供給のために買いオペレーションのオファーをいたしますと、それに対して市場参加者からの応札率というものが徐々に下がってきている、時には日本銀行のオファーの額に満たない、いわゆる札割れ現象が出てきているということでございます。
　このこと自身、私ども政策委員会のメンバー挙げてでございますが、やはり、経済と金融システム全体が次第にいい方向に向かってきているということの市場のメッセージであり、これは好ましい方向だというふうにポジティブに受けとめているということでございます。
　そして、政策委員会の議論も、委員もちょっとお触れになりましたけれども、特に四月以降、ペイオフ完全解禁後の日本経済と日本の金融システムの安定度合いというものを、今の時点ではまだ十分読めませんが、さらに、どの程度望ましい方向に行くか、その中で金融市場におきます流動性の需要というものがどういうふうに変化していくかということをこれからしっかり見きわめていかなければいけない。
　いずれにいたしましても、私どもは、ＣＰＩの前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の量的緩和のフレームワークは堅持する、そして実質的な金融緩和度合いも緩和する、こういうことでございます。
　目先、四月以前の段階で申しますと、三月の上旬、初めのところが、金融市場の中におきますと、資金需給の不足から見て資金不足の一つのピーク、山場を迎えるわけでございます。今、それを目がけて、日本銀行の市場局ではさまざまなオペレーションの手段を既に市場に講じまして、流動性を十分供給するという体制で進めております。恐らく、我々の持っております三十兆から三十五兆円程度というこのターゲットは十分満たしていけるんではないかと、今のところ予測している状況でございます。
○谷口委員　今総裁がおっしゃったように、デフレ懸念が完全に払拭されるまで、私は、ぜひ量的緩和を続けていただきたいと思うわけでございます。
　総裁もそういうような内容の発言をされたわけでありますけれども、しかし、やはり、この現状を見ますと、金融システムも若干安定してきたということで、どうも当預残高目標が維持できるのかどうかというようなこともあります。ですから、これを放置しておいて、実態的に札割れがこの後も連続して起こるというようなことになってまいりますと、これもまた大変なことであります。
　そんな状況の中で、当預残高目標にまた新たな方式を入れたらどうかというような考え方もあるわけでございまして、審議委員の方が日銀の場以外でおっしゃっておられることもマスコミを通じて私聞いておるわけでありますけれども、残高目標に柔軟性を持たせるというような新方式を設定したらどうかというようなことだとか、また、ある審議委員は、資金需要が著しく低下した場合には残高目標にこだわらないというようなただし書きを入れたらどうかというようなことも言っていらっしゃる方もおられます。
　三十兆から三十五兆円程度の当預残高目標は維持するというその大前提の中で、現在起こっておるその現状を見た場合に、私が申し上げたような新方式なりただし書きなり、何らかの対応が必要なのではないかと思っておりますが、総裁、考え方を述べていただきたいと思います。
○福井参考人　今委員がお触れになられました政策委員会のメンバーの中から、一部、そういう量的緩和政策の実行の仕方について、あるいは運営の仕方について、幾つか新しい提案が出始めているということは議事要旨で既に公開済みのことでございます。
　この部分につきましては、いずれの委員にも共通するところは、金融政策の基本的なフレームワーク、つまり量的緩和政策の枠組み、それから、実態的な緩和の度合いに修正を加えようという意見では全くなくて、いい意味で、情勢が好転して市場の中の流動性需要が減ってきた場合に技術的にいかに対応すべきか、対応した方が量的緩和の枠組みをより市場の状況にマッチして安定的に運営し得るか、そういうふうな種類の議論でございます。
　同時に、政策委員会で議論されておりますこと、あるいは私自身の頭の中にありますことは、特に、四月以降、ペイオフの全面解禁後、まず景気と申しますか経済情勢がどういうふうに展開するか。それから金融システムの安定度合いというのが、さらにどの程度、どのようなスピードで確立していくか。その環境の中で、金融市場の中でイールドカーブというのがどういう形状で形成されていくか。それらによって、実態的な流動性需要の出方そのものも大きく変わってまいります。そこのところをまず見きわめていくということが先決だと。
　そうしていきまして初めて、本当に札割れというふうな現象と、三十兆ないし三十五兆程度というこのターゲットとが現実的な整合性という点でどれぐらい問題が生じてくるかということが正確に認定できる。そこのところを正確に認定しながら、そうした技術的な対応というものを加味していくことがより望ましいのかどうかというのはその段階で判断できるであろう、こういうふうな組み立て方になっております。
　いずれにいたしましても、私どもは、基本の政策フレームワークと基本の実態的な緩和の度合いというものはいささかも揺るがせない。その上に、もし必要な場合に、技術的な対応というのがあり得るのかないのか。しかも、それは国民の皆さんにきっちり切り分けて理解していただけるような方法があるのかどうか。そこのところは今から、この先を見通して議論は始まっておりますが、まだ具体的な結論に向かって収束していくというふうな段階では到底ございません、まず前段階の諸情勢の変化ということをこれからもしっかり見きわめながら、必要な議論はさらに進めていきたいというふうに思っております。
○谷口委員　今総裁は日銀の政策のフレームは変えないということをおっしゃったわけでありますけれども、そういうスタンスでぜひいっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今おっしゃったように、四月から実施をされますペイオフ凍結解除後にこのような実体的な議論がなされるのではないかと私は思っておりますけれども、その大前提は、日銀の今の、現行の政策フレームを変えない、大きく市中に影響が及ぶようなことのないように、慎重の上にも慎重に対応をしていただきたいと申し上げまして、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○金田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　千代　幹也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣官房地域再生推進室長）　　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　尾山眞之助君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
二月二十三日
　ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度の確立に関する請願（原口一博君紹介）（第一八一号）
　憲法改悪反対、九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四七号）
　同（山口富男君紹介）（第二四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四九号）
　憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五六号）
　同（山口富男君紹介）（第二五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、西達男君、内閣参事官下川眞樹太君、構造改革特区推進室長、地域再生推進室長滑川雅士君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、政府広報室長林幹雄君、政策統括官柴田高博君、山本信一郎君、男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁長官官房長安藤隆春君、生活安全局長伊藤哲朗君、刑事局組織犯罪対策部長知念良博君、交通局長矢代隆義君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、法務省大臣官房審議官河村博君、民事局長寺田逸郎君、入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、領事局長鹿取克章君、文部科学省大臣官房審議官木谷雅人君、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君、中島正治君、医政局長岩尾總一郎君及び国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田久君。
○島田委員　民主党・無所属クラブの島田久でございます。おはようございます。よろしくお願いします。
　まず最初に、官房長官に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、ことしは戦後六十年という大きな節目の年でありますし、戦後の処理問題等について、特に国立追悼施設問題を中心にして、官房長官に質問させていただきたいと思うわけであります。
　やはり、六十年というと、年でいえば還暦に当たる年でありますし、戦後の処理問題を真剣に考えれば考えるほど、何か新しいスタートの年として真剣に考えていかなきゃならない、ことしは重要な年であるというふうに思うわけであります。
　特に、戦後処理問題を考える場合に、まだ大きな多くの課題があるのではないだろうか、そんな思いをしているところであります。特に、今まで課題となっている戦後処理問題というのは、一つの負の遺産というものを未来に向かって切り開いていかなきゃならない意味においても、重要な問題があるような気がいたしております。
　そういう面で、日本のアジアにおける信頼を取り戻す上においても、戦後処理問題として解決しなければならない問題があると思うんですけれども、ことしの節目の年として、その辺のことについて官房長官にまず最初に所見をお伺いできれば幸いであります。
○細田国務大臣　島田議員おっしゃいますように、昭和二十年に終戦を迎えて、それ以来六十年間、我が日本民族もいろいろな意味で一生懸命頑張ってきたわけでございますが、その陰には、小泉総理も常々おっしゃっておられますように、とうとい犠牲者の方が数多くおられた。空襲で亡くなられた方もありますし、あるいは戦地でお亡くなりになられた方もありますし、戦後の混乱の中で栄養失調や病気で亡くなられた方、もう被害者は数限りなく多いわけでございます。
　そういった中で、戦後二十年、三十年あるいは五十年というふうに、これまでもその節目にいろいろなことに対応してきたことは事実でございます。
　ことしは、いよいよ六十年であるということで、また、当時の状況を御存じの方がだんだん少なくなってもきているわけでございます。平和国家として、過去のことに思いをいたしながら今後の平和問題を考えるという意味でも、おっしゃることは非常に大切なことだと思っております。
　追悼施設等の問題、これは後で御質問があろうかと思いますが、それも含めまして、政府としては、この六十年を迎えまして、またさまざまな予算等はとっておるわけでございますが、五十年の節目というのが非常に大きくて、いろいろ村山内閣のときにされたのでございますが、それと同じぐらいというわけにいきませんけれども、必要な予算等も確保しておる、こういうことでございます。
○島田委員　今御答弁のように、五十年の村山談話によって一つの歴史としての方向性というものを定められたと思うわけでありますし、特にことしは日韓国交正常化四十周年でもあるわけでありますし、これらの歴史的なけじめをつける上においても、戦後六十年のことしにおいて、先ほどもお話がありましたように、戦争世代とあるいは戦後の世代というものが、だんだん戦争を知っている世代というものが少なくなってくるというこの状況の中で、経済問題としてはある程度その方向性が定まるという中で、戦後処理問題というのはある程度の方向性というものは出てきていると思うのですけれども、戦後処理問題としてまだまだ解決をしていかなきゃならない問題がたくさんあると思うのです。
　それらの問題について、一般論として、何か具体的な問題を挙げて、工程表などを定めながら、計画的に戦後処理問題というものは解決していかなきゃならぬ具体的な問題があると思うのです。それらの問題等について、ことしは、そういう面で、戦後の五十年で一つの方向として歴史に対する方向性は定まったと思うのですけれども、よりこれを具体的に解決するということについては、なかなかいろいろな利害が絡み重要な問題があると思うのですけれども、ことし具体的に政府として取り組むとしたらどんなお考えを持っておるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○細田国務大臣　五十年のときに、約十年の計画でさまざまなことに取り組んでまいりました。今年度が最終年度であるものもありますし、当然ながら、本来必要であるとして継続するものもあるわけでございます。ことしは六十年でありますが、今のところ、政府全体といたしまして新たに工程表とか行動計画を策定して、また十年間こういうことをやろうという計画は、目下持っておりません。
○島田委員　それでは、幾分具体的な問題に少し絞って質問させていただきたいと思うんです。
　先日、新聞で見たんですけれども、戦後六十年、今、十万人以上が亡くなった三月十日の東京大空襲から六十年を迎えることし、落語家の故林家三平さんの未亡人でエッセイストであります海老名香葉子さんが、東京大空襲の悲劇を後世に伝える慰霊碑を東京の上野のお山に建立するという報道がありました。
　その慰霊碑そのものは、東京空襲の前日、三月九日に除幕式を行うという報道がありましたけれども、本当にこれらのことを心温まる問題として、民間の人たちが、この前も質問したときに、官房長官は、国民の世論そのものが二分化しているから、もっと国民世論が高まっていかなければ、これらの、例えば国立追悼施設をつくる上においても、やはりそういう面では世論の動向が大切だというような御答弁がありました。
　このように、戦後六十年という中で具体的なこれらの問題等も取り組まれておるわけでありますけれども、近年、小泉内閣のもとでも、福田前官房長官の時代で、追悼施設をつくるという方向の報告書が提案されたと思うんです。その報告書そのものは現在でも生きているというふうに思うんですけれども、その辺の見解をお聞かせくださいますでしょうか。
○細田国務大臣　平成十四年末に、福田官房長官の要請で懇談会が設立されて、そこで提言を受けて、そして、国立の無宗教の恒久的施設が必要との考え方が示され、同時に、国民的な議論を踏まえまして、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事柄であるということが提言されておりますので、これは当然今もなお生きておりますし、今後、世論の動向を見定めてまいりたいと思います。
　この問題については、テレビ局あるいは新聞等が折に触れて世論調査をしていますけれども、あるテレビでは、調査をしましたところ、そういった無宗教の国立追悼施設の設置について、つくるべきであるといった賛成論が四八・八％、反対だという声が二四・八％あったとか、あるいは、ある新聞が調査したら、これはやや賛成が多くて、五八％、男性は六一％、女性は五五％と多少差がありますが。反対だといったものが二七％。男性の反対が三〇％、女性の反対が二二％、こういうような結果が出ております。
　もちろん、かなりの税金を使って大きな土地を、これは国有地の場合もありますけれども、確保して、そこにお金をかけて施設をつくるというわけですから、税金の中から出すというときに、そして、そこでいろいろな催し物をやったり、お参りしやすくするというようなこともあるでしょうから、そういうことに踏み切るには、まだもうちょっと世論の高まりを待った方がいいのではないか。約半分前後の人が賛成だけれども、あとは、意見を言わない方、あるいは反対の方が半分おられるという状況なものですから、その状況をなお見守っている、いろいろなことが国際的にも今動きがあることは御承知のとおりでございますが、そういう段階であります。
○島田委員　それで、この前質問したときに、世論の高まりが問題だということで、私は、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ってみました。そして、そこに資料としてありました、戦没者は二百四十万人、そして納骨された数が一四・六％、三十五万という数字が出ておりました。
　これらのことを考えてみますと、海外に、亡くなられてそのままになっておられるところがまだまだ相当あるのではないだろうか。若い人たちに聞いてみると、大体二十歳前後の人ですね、日本に帰りたいんではないかというような、やはり日本に帰してあげるべきだというような意見というものが若い青年層にも僕は大分あると思うんですね。
　そういう点で、六十周年という節目の中で、例えば、今官房長官はお金がかかり過ぎると言われましたけれども、千鳥ケ淵そのものを、やはり今ある程度、財団をつくって運営されているようでありますけれども、そういう中に、先ほど海老名さんが上野の山にと言われたように、ある一面では、六十周年の一つの節目として、追悼碑とか、そういう何らかの形というものは、日本として、国として意思表示をする、ことしは重要な年だと思うんです。
　そんなにお金がかかるわけじゃありませんから、そして、あそこには、千鳥ケ淵という、国の一部として、あるいは管理をされて、財団として運営されているわけでありますから、その辺のことについて、国立の追悼碑というのは一つの段階として考えてもいいんではないかと思うんですけれども、その辺の官房長官の御所見をお聞かせください。
○細田国務大臣　貴重な御意見でございますので、私どもも、政府としても、いろいろな意味で検討をしてまいりたいと思います。
　そして、先ほどの報告書が、だれからも、いいものができたな、そこで、追悼施設にお参りしようというお気持ちに大多数の、まあ大多数といってもどのぐらいの多数かにもよりますけれども、今よりもかなり高い率の方が喜んで賛成するというような状況のもとでつくるということが望ましいと思っております。
　東京大空襲のこの林家三平夫人も大変御苦労になったようですが、私も実は、アメリカに滞在しているときに、日本の戦後、昭和二十年代の日本のカラー写真を米兵が撮ったものを数千枚集めることをしまして本に出したんですが、そのうちの数枚を私の官房長官室に置きまして、これは東京大空襲の跡が一目瞭然に見える航空写真です、米兵、米軍が撮った写真ですけれども。
　千鳥ケ淵から見ると、皇居の向こう側は全部更地になっているんですね。丸の内だけはビルが残っているんです。丸の内は、なぜかというと、占領後、利用しようと思ってビルが残っている。千鳥ケ淵のこっちは、英国大使館以外はほとんど全部爆撃されているんですね。東の方は全部焼夷弾で焼けている。それで、一夜にして十万人以上の方が亡くなるというある意味では広島原爆に匹敵するほどの被害を東京も受けていますし、林家三平夫人もその被害者の一人であるかと思います。
　そういう思いを何らかの形で我々はきっちりと残していき、これはまた平和主義にもつながるわけですから、そういったことは大切であるということは私も承知して、戦時中の生まれでございますものですから、もうちょっと議員は先輩であられまして、終戦時は小学生だったんじゃないかと思いますけれども、当時は国民学校ですかね、同じ思いはしておりますが、やはり祝福されて、みんなが喜んでできるということが大事だと思っております。
○島田委員　ぜひ、官房長官の思いと私どもも一致をするわけでありますので、私どもも、一生懸命、そういう面で世論を高めるために努力をしていきたいと考えておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
　それでは続きまして、日本の二十一世紀ビジョンに関連をして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。特に竹中大臣、よろしくお願いします。
　昨年の七月に、竹中経済財政担当大臣が経済諮問会議に提出した、「検討の方向性」というペーパーが出たわけでありますけれども、一に「人口減少時代の到来をどう乗り切るか」、二つ目として「経済全体のシナリオをどう描くか」など、五項目が課題として挙げられているわけであります。
　現在の議論の途中の経過で見ますと、専門調査会を設けて策定に当たっているようですが、何度か会議を積み上げられて、ある程度の方向性は整理ができているというようなことが感じられるんですね。
　ただ、まだ具体的にどうだということが公表されていませんので、具体的な議論をする上で、私どもとしても、やはり重要な時期、さっきも言ったように六十年という節目の年と関連して、日本の将来、これは二〇三〇年に向けての方向性を定めるということでもありますから、これらの人口減少社会の中でどういうビジョンを今描いていくのか、その方向性を具体的に見ながら定めていくということが重要だと思うんですけれども、その辺の御見解をまず最初にお聞かせ願いたいと思います。
○竹中国務大臣　島田委員、戦後六十年の、まさに今御質問されました総括を踏まえまして、この先をどう読むか。我々は、やはり四半世紀ぐらいということで、二十五年というようなことになりますと、今からいいますと二〇三〇年ころを一つの目標に置いて、どういう大きな絵が描けるかということを今諮問会議の下部組織でいろいろと検討してもらっているところでございます。
　言うまでもありませんけれども、人口が減少していくわけでありますから、人口減少社会にあって、そもそも日本の成長率がどうなっていくんだろうかというようなことは重要な検討項目でございますし、高齢化が進む中で貯蓄率がどうなっていくのか。そうすると、貯蓄と投資のバランスが変わりますと、経常収支の動向とか経済のマクロ的な姿が大きく変わるものですから、それがどのような方向で描けるのかというようなこと、それにあわせて、貯蓄の動向によって一体社会資本というのをどのぐらいつくっていく力が私たちの社会にあるのか、そういうことも大きなテーマになります。
　そして、何よりも、一方で中国が非常に高い成長を続けて、そしてアメリカもニューエコノミーと言われる中で非常に強い経済を持っている。そういう中で、国際経済環境として、日本はどういう立場に置かれるのであろうか、そういうような点も大きな一つの項目になっているところでございます。
　我々としては、ことしの春ごろを目途に経済財政諮問会議において取りまとめたいというふうに思いまして、具体的に、昨年の九月以来、専門調査会を置きまして、さらにその専門調査会の下に四つのワーキンググループを置きまして、これは民間のまさに専門家に集まっていただく、そして各省庁からも各省庁の委員を出していただきまして、まさに官民合わせて、今精力的に取りまとめをいただいて、御尽力をいただいているところでございます。
　方向性としては、これは今申し上げた五つぐらいのことを、なかなか簡単に言葉で示すことはできないのでございますけれども、いずれにしても、人口が減少する、国際的な環境が大きく変化する、そういう中で、日本がさらに健全に国民生活を豊かにできるような絵をしっかりと描きたいというふうに思っております。
○島田委員　それで、ちょっと時間がなくなりまして、はしょらせていただきたいと思うんです。
　今の日本の経済状況というものが踊り場だ、その踊り場であるということ、現在において先の方向性を定めるということについて、一つ今大きな岐路に立っているような気がするんですけれども、その辺について大臣は、将来の方向性を、三〇年というビジョンを描こうとしている状況の中で、現在の踊り場状況というものがどういう方向で、何が中心として引き上げていくのか、その辺のことをどうお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、ビジョンの中身にもかかわる大変難しい問題があるわけでございますけれども、小泉内閣ができて以来、約四年間、バブル等々で生じたいわゆる負の遺産をまず解消しようということで努力をしてまいりました。負の遺産の象徴が不良債権でございますけれども、これがようやく今問題が収束の方に向かっている。先般のＯＥＣＤの対日報告では、日本経済は過去十年間で一番よい状況になったというような御評価もいただきました。
　しかし、負の遺産はなくなったけれども、改めて、国際環境が大きく変化する中で、日本をさらにプラスに向かわしめるような改革をさらに続けなければいけない、そうすることが現状の踊り場的な状況を脱して、さらに経済を高めていく唯一の方法であろうというふうに思っております。
　したがって、その方向ということになりますと、やはり民間でできることは民間で、規制改革等々、民営化等々も含めまして、さらに民間の活力、市場の中での活力を発揮していただけるような方向をしっかりと模索していくこと、しかし同時に、個人は弱いものでございますから、また中小企業は決して強い基盤を持っているわけではありませんから、そうした社会的弱者に対するセーフティーネットのようなものはしっかりと整備をしていくこと、そういうことで自助自立の原則を立てながら、まさにそれぞれの個人、企業がしっかりと潜在的な力を発揮できるような環境をつくっていく、それが唯一の方法であろうかと思っております。
　現状の、当面の経済政策もそうしたことを目指しておりますし、また、中長期的なビジョンの方向も、当然のことながら、そういうような方向で大きな絵を描くということになろうかと思っております。
○島田委員　その次に財政問題を聞こうと思いましたが、これは時間の関係で後に送らせていただきます。
　ことしの暮れに、実は、通常ですと、中小企業であると最後にお金を銀行が集めに来られて、みんな余っているお金はほとんど銀行に行ったんですね。交番に行って、ことしはどういう動きが暮れの三が日含めてありましたかと聞いたら、郵便局にみんな行ったというんですね。それはなぜかというと、やはり四月からペイオフが実施される。庶民の気持ちとして、安全なところにということで郵便局に行った。
　庶民が積んでいった郵貯なり簡保なり、そういうお金というものが、今までは一つの金融の方向というよりも、国民のセーフティーネットとして重要な機関であったということは、これを見ても僕はわかるような気がするんですね。ですから、今度の郵政民営化という問題も、その辺の問題について相当、ただ単に民営化すればいいんだという考えだけでは解決できない、日本の全体の財政状況からいっても、基本的に考えなければならない重要な問題があるというふうに思われてならない。
　実は、竹中大臣が就任のときに、経済成長は重要視をするけれども、景気ということについては重きを置かないんだというような意味の、これは間違っているかも知れません、記者会見をされたような気がしたんですね。
　そのことはやはりここにあらわれたように、政治というものは、景気がどうあったか、庶民の気持ちがどういう方向で動いているのかということについて政策提言を、この二十一世紀ビジョンの中でもそういう点は明確に方向性を定めていかなきゃならない。そういう面では、小泉改革の重要な欠けている面というものが集中的に今出てきているような、それが郵政民営化というところにあらわれているような気がして、人が動いている、国民が動いている動向の中から判断しても、その辺のことが僕は重要であるような気がしてならないんですね。
　ですから、大臣が二十一世紀ビジョンを示して、国民にそういう議論を徹底的にしながら、この踊り場であるというところの方向性を定めるには、ペイオフが四月から実施、中小企業の人間は、日本の場合は、どちらかといったら計画性があって、意識改革はしていかなきゃならない。信用という形で今まではもっていた側面がある、地域性の中に。だから、そういう点から考えてみると、やはり郵貯の問題に代表されるように、将来の二十一世紀ビジョンの中には相当明確性がなきゃいけないんじゃないか。
　経済は人、物、金という、そのことが有効性ある連動性がなきゃいけない。それを竹中経済運営は、工程表という形で、時間によってそのことを決めるような気がしてならない。それは国の、もう一つは時間、ただ工程表をつくるというときに、そこには国の力というものが作用している、そういう中で、経済というものが運営されていく。そこにはリスクがあり、今の時代から変化を、構造改革をしていかなきゃならないということはよくわかるんですけれども、やはりその辺のことについて明確な指針が出されないと、本当にせっかく日本の和の精神として築かれた、そういう社会構造そのものが崩壊していくのではないか、そんな気がしてならない。
　それがいろいろな教育問題から、そういう社会的な心理状況にあらわれているような気がして、ぜひその辺のことについて、工程表という形のものは大事ですけれども、時間によって経済運営を縛って、そうではないと思いますけれども、それによって経済を運営する、ある面では計画経済と同じではないかというような気がしてならない。
　時間の関係で申しわけないんですけれども、さらにゆっくり、その辺のことについて思いをぜひ理解していただきたい。
　特に、二十一世紀ビジョンについて、これらの問題を真剣に議論していかなきゃならない。景気という問題については私ども政治家の責任だ、それをどうするか。すぐ何か抵抗勢力だとかといって、それは関係ないと思いますけれども、景気という言葉について、それを使うと、何か今までの政治が悪いんだというような思いでとられるということは、政治としての方向性を見誤ってならないような気がしてならないものですから、その辺、もし感想でもあられたら、お願いをします。
○竹中国務大臣　島田委員の御指摘は大変重要な御指摘だと本当に思います。しっかりと受けとめて、経済運営に当たりたいと思っております。
　人が重要だというのは、これはもうまさにそのとおりだと思います。ぜひ御理解を賜りたいんですが、工程表のお話等々もございましたけれども、これは、工程表というのは、やはりどうしても改革しようとするといろいろな問題が先送りになりますので、先送りさせないという意味で、工程表が果たす役割というのは大きいのだと思います。
　ただ同時に、例えば金融のときも、これは大手の銀行に対しては、しっかりと工程表もつくって管理しよう、しかし、地域の金融機関、中小の金融機関については、まさに人の顔をしっかりと見て、そういう工程表をつくるということはやめようというふうにして、私たちはつくらなかったわけです。むしろこの間も、海外の国際機関等々からは、そういうところについてもしっかりと工程表をつくれというような声もあったわけですが、我々はそういうことはしないんだということを私自身も言ってきたつもりでございます。
　そこはまさに、政治の役割はそういうところにあるという委員の指摘はそのとおりであろうかと思いますので、しっかりと経済運営にも、またビジョンの中にも御趣旨を反映させたいと思います。
○島田委員　時間になりましたので、特に、一つは、今まで私は、経済運営の中に、工程表というものを中心にした経済運営なり政策提言なり、そういうことというのはどうもなかったような気がして、ただ、時代の大きな変化だから、そのことも必要かと思いますけれども、その辺のことについて、今後の経済運営のあり方としてこれは根本的な問題があるような気がしますので、今後とも議論を深めさせていただきたい。
　同時に、二十一世紀ビジョンが本当の意味で国民の中でどうあるべきかという議論が進むことを、ぜひ積極的に政府としても提言を、でき上がる前に国民の議論が沸き上がるような方向性も考えていただくということを特にお願いしまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○宇佐美委員　おはようございます。民主党の宇佐美登でございます。
　内閣委員会は六人の大臣を抱えておりますので、各大臣に御質問させていただきますので、質問がいろいろと多岐にわたりますけれども、御了承をいただければと思います。
　まずは、少子化対策について南野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、勉強すればするほど、担当大臣とはいえ、やれることが本当に少ないなというのを感じるんですね。
　これまでもずっと特命大臣、少子化対策、前回は公安委員長の小野先生がやっていらっしゃいましたけれども、これは片手間にやっていくにはどう考えても無理だと思うんですよ。きょうも、法務委員会と内閣委員会が重なっているので、法務委員会が十時からだから、内閣委員会のこの時間に、一番最初に南野大臣にお伺いするということで、少子化対策を議論しようとしても、内閣委員会でやるときも法務委員会のことを気にしないとできないんですね。
　それで、もうこの少子化の問題というのは、本当にこの国の未来がかかっている、ある意味、一番大きな問題と言ってもいいと思います。高齢化社会を迎える中で、私も老人会の新年会とか、ことしたくさん出させていただきましたけれども、私は、老人会でもごあいさつさせていただいているのは、やはりこれからは少子化対策を徹底的にやっていきたいし、私のライフワーク、ライフテーマであるというようなことを申し上げると大拍手なんですよ、一方で、年金の問題も心配だから何とかしてねと言われるわけでございますけれども。
　この少子化対策問題、南野大臣、いろいろ御質問させていただこうと、きのうも担当の役所の人と話していると、それは厚生労働省ですとか、そういうことばかりなんですが、総合調整の仕事も必要ですけれども、やはり担当特命大臣ですから、リーダーシップがすごく大切なんだと思うんですよ。それで、それを前提にして、大臣、質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、出生率、今一・二九と言われているわけでございますけれども、これは今後どうなると思われているのか。私は、もう直観的にというか、私の選挙区である大田区だともう一を切っておりますし、中央三区と言われる中央区、千代田区、港区ですか、そこはもう〇・五までいくんじゃないかというぐらい、すごく小さな数字なんですね。
　これをずっと見ていくと、少子化対策をされて、何とか一・二九を維持したいとかいろいろなことを、坂口前厚生労働大臣も年金議論のときに言われていましたけれども、そういった答弁を政府がしている限り、国民の感覚と全くずれているんですね。そうすると、年金も信用できないけれども、少子化対策の政策も信用されない、これからどうなっていくのかわからないということになっていくんです。
　ですから、南野大臣には、厚労省とかの意見なんかどうでもいいので、御本人の、かつ、お仕事柄、過去、出産にも携わってきたと伺っております。出生率の今後の動向は、担当大臣、どうなると思われていますか。
○南野国務大臣　本当に先生の熱っぽいお話、少子化対策、これはもう本当に根幹のものであるというふうに思っております。
　そういう意味で、いろいろ先生お話しになられましたが、私の今までの歩き方の中から、少子という問題について考えていきたい。それはもう閣僚懇でも閣僚会議でもいろいろお話をしながら、そのために、このたびは、新エンゼルプランということじゃなく、子ども・子育て応援プランということを立てながら、それをどう実施していくのか。
　おなかの中にいるときから、生まれて、それから小学校に入る、また大人になるまで、切れ間のない環境整備というものが必要ではないかというところに、我々、集中して今考えを持っていこうと思っていますので、このたびの予算が通れば具体的にそれを展開するということでございますので、何も片手間でやっているというふうに御理解されると、これは大変な立場になってくるというふうに思います。
　それで、一・二九をどう考えるかというお話でございますが、一・二九、何人生まれていると思われますか、実際。一・二九という合計特殊出生率の中からは百十二万人生まれているんです。その百十二万人の方をどのようにすてきな大人に仕上げていくかというのが、我々現在の大人の役割だと思います。
　そういう意味で、法務省とも関連すると言われましたが、当然、児童虐待、そういうものについてどうやっていくのか。だけれども、少子社会の部分では、親業をどうするのか、家庭のきずなをどうするのか、では、学校の教育のあり方をどうするのか、そういったものが全部これに含まれてくると思いますが、おっしゃっておられる百十二万人、これは維持するのが難しいのではないかな、今の現状ですよ、来年のことを考えたら、それほど急に上がるわけでもない。今、子供を産みたくても産めない人もいる。または、結婚という問題についてどう考えるかというところの問題点もあります。
　これを言うとまたひんしゅくを買うかもわかりませんが、できちゃった婚が多いです。子供に対してどう考えていこうかということの話し合いがないまま、つき合っている間に生まれちゃったから結婚しなきゃならないね。そして、赤ちゃんが生まれるまでは、カップル、仲がいいです。でも、赤ちゃんが生まれちゃえば、生まれちゃった離婚になっているじゃないですか。そこら辺をどのように環境整備をしていくのか。道を歩いている子供たちにお声かけしているか、または、妊婦さんたちを見かけたら、電車の席を譲っているか、そういうことも社会生活の中でのポイントになってくると思います。
　以上です。
○宇佐美委員　法務委員会のときの答弁とは打って変わって非常に元気な答弁であり、前臨時国会での予算委員会の答弁のときと違って非常に熱のこもった、ですから、もう法務大臣なんかやめちゃって、少子化対策だけでやってもらう。ほかの大臣がどうのというよりも、もう現実的に、幾ら南野大臣が優秀だとしても、二十四時間、三百六十五日しかなくて、もうこれは命がけでやっていくという姿勢が、残念ながら、少なくともこの大臣配置の中では見られないんですよ。今度、予算委員会でも小泉さんにも聞いてみたいと思いますけれども、やはりこれは、少子化対策を本気でやるときには特命で、単独でやってもらわないと無理だと私は思います。（発言する者あり）
　その中で、現実的に、これまでずっと特命大臣でやってきて、片手間でやってきて、出生率は上がっていないんですよ。これはもう結論なんです。結果ですよ。政治は結果責任と小泉さんも時に言われるけれども、まさに、これは上がっていないから、今、大丈夫だという議員からの発言もありましたけれども、大丈夫じゃない状態になっているんですよ、今。これはじっくりわかっていただかないと、先に進まないですよ。
　それで、今、出生率の今後の動向について、これから上がっていくというようなことは見られないとおっしゃいました。そのとおりだと思います。
　私も、個人的な話ですけれども、去年、三人目の赤ちゃんが生まれました。前担当大臣の小野さんの家はうちのすぐ近くですけれども、四人のお子さんがいて、少子化担当大臣としてみずから率先されていたなというところもあるんですけれども、近くのお母さん方と話していても、一人目生まれて、子供が幼稚園、小学校へ入っていくと、やはりすごいお金がかかるんですよ。二人目、三人目というのはやはり悩んじゃう。私も、七年間落選していたので、その間ずっと赤ちゃんはいなくて、十歳、八歳、今度三カ月ですよ、今。ちょうど七年間あいているんです。つまり、生活が、やはり先が心配だから、赤ちゃんをつくれないという方もたくさんいる。
　一方で、赤ちゃんが欲しいけれども一人も生まれないでいるという、非常に悲しい例が、つまり不妊ですね、その方が、よく言われるように十組に一組ぐらいですか、私の実感的にはその倍ぐらいありますね。同級生のレベルでいうと十組中二組ぐらい赤ちゃんができなくて、私、今三十八歳ですけれども、二十代後半で結婚して、ちょうど、例えば不妊治療十年目。ここで一年間に百万から二百万かかるんですよ。もっとかかっている方もいらっしゃるかもしれない。多くの場合が女性がこの不妊治療を受けていらっしゃるようでございますけれども、物すごい痛みなんだそうです。
　自民党の野田先生もおっしゃっていらっしゃったように、この不妊治療に対して、今四十六万人から七万人ぐらいの治療を受けているというような数字もあるわけでございますが、産みたいのに産めない状態が精神的にも肉体的にもあるのかもしれません。そういった中で、やはりこれは健康保険で不妊治療を見てあげた方が私はいいと思うんですね。これは大臣、いかがですか。
○南野国務大臣　本当に、先生おっしゃるように、産みたい方にはどんどん産んでいただける環境をつくっていかなきゃならない、そのように思うわけで、でも、生まれないという問題点については生物的な問題もございます。
　というのは、結婚には適齢期がないんです。もうどんな年代になっても、皆さん結婚はできるわけでございます、私もその候補者の一人だと思いますが。出産については適齢期があるんです。そのこともしっかりと考えて、どういう適齢期かどうかということと、それから、子供が生まれてくる健全ということが一つ大きなポイントであります。今、不妊のいろいろな段階がありますけれども、子宮の不育症というのもあります。それも一つの課題でありますので、そこら辺も検討していかなければならない。
　医療関係においては、適当な段階に応じて、適当なあれについては、ホルモン療法だけだったらというような保険の適用の段階は有能なドクターはしっかり考えてくれておりますので、そこら辺はお任せしていいのではないかな。でも、保険が使えるものには使ってくださっていると私は思っております。
　そういう意味で、今痛みを感じているのは、先生がおっしゃるように女性でありますので、どうぞ男性は女性をいたわってあげていただきたい、それが大きなポイントになってくると思います。