Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷政府委員　まず、今回新しく設けようとしております振興事業と、先生御指摘のまず近促法の新分野進出事業、これと産地の振側事業との関連いかん、こういうことでございますが、近促法の新分野進出事業は、御承知のとおり一定の中小企業者が業種ぐるみで新たな事業分野へ進出して近代化を図ろうというものでございまして、かつ、その要件といたしましては、従来の分野から全く離れて新しい分野にかわっていく、事業の全面的転換を前提にしておるものでございます。したがいまして、これはかなり特定の限られた業種に対しての業種対策的な意味が含まれておりまして、いわゆる城主様の影響を受けてその地域が非常に落ち込み、関連中小企業、しかもかなり複合的な業種の中小企業が影響を受けて、新しい道を探っていこうというものと原因も違いますし、また、対応も違ってくるというふうに考えております。私どもの城下町法では、全く新しいものに転換するというより、むしろ自分の隣接するようなところから逐次拡大していくというようなケースの方が多いのではないか。少なくも全面転換は条件づけておりません。
　また、産地法に関しましては、先生御承知のとおりでございまして、産地を形成している中小企業者自身、その業種自身が問題を抱えておるわけでございまして、自分たちの産地から新しい産地へどういうふうにかわっていこうか、あるいは新しい事業をどう考えていこうかということで、影響を受けた業者そのものが新しい道を開拓していく、こういうことでございまして、他の特定事業あるいは大企業の影響を受けて、その関連でインパクトを受けたものが新しい道を探るのとは、原因その他が違っておるわけでございます。しかし、事業そのものに関しましては、新分野開拓という面では共通するところもございますので、われわれといたしましては、たとえば産地であって、しかも特定不況地域であるというようなケースの場合には二重指定ということも考えられますし、その場合には、新しい振興事業に関して、従来の産地が自分たちの分野の周辺のところに出ていくものと、いわゆる企業城下町の関連事業者が全く別の分野の開拓を行っていく、こういう形で重複しないケースは別といたしまして、重複するような場合には、相互の協力等も求めながら重複を避けるような運用をしていきたい、このように考えております。
○中村（重）委員　現行法の柱の一つは企業誘致であったわけだ。企業誘致はなかなか進まない。そのネックをどう理解していますか。
○神谷政府委員　これはもう先生御承知のように、企業誘致あるいは地方への企業立地のピークはたしか四十八年だったと思います。それから第一次オイルショック、第二次オイルショックを経まして、急激に企業の立地件数が全国的に落ちておるわけでございまして、近年やや回復ぎみでございますが、昨年あたりの数字を見ましても、まだ最盛時の四割ぐらいのところにとどまっておる、こういう状況であると承知をいたしております。したがいまして、特定不況地域における企業誘致がなかなか進まないということも、この全般的な傾向の一つのあらわれであるというふうに考えておりまして、これは日本経済の安定成長化への移行ということ、特に大量素材型産業からむしろ知識集約型あるいは先端技術型産業、加工組み立て型産業へのウエートの移行というものが一つの原因になっておろうかというふうに考えております。しかし、その場合でもなお、加工組み立て型産業あるいは新しい形での知識集約型産業の地方展開というものはあり得ますので、量的あるいは規模的には小さくとも、引き続きこの努力は継続していくべきであろう、このように考えております。
○中村（重）委員　地域指定については、先ほど、現在指定しているのが五十一、現状からして五十一の指定はそのまま指定をしたいというお考えでしたね。
　そこで、その中には造船不況というゆえをもって、大体それが柱になって指定をされている地域もあります。それは五十一の中に入っています。だから、先ほど造船問題について大臣とああいうようなやりとりをいたしましたから、あなたも答弁がちょっとしにくいような気持ちであるかもしれないけれども、相当検討された結果が五十一そのままこれを指定いたしますと明確にお答えになりたわけでございますから、そのとおりに理解をしてよろしゅうございますね。確認をしてよろしいですね。
○神谷政府委員　私どもの法律の立て方は、内外の経済的事情の著しい変化によって、その業種に属する目的物たる物品あるいは役務の供給能力が著しく過剰になって、その状態が長期に継続しておる、こういう業種を指定するわけでございまして、特安法とかなりの部分オーバーラップをしており、またある意味では姉妹関係にある法律ではございますが、完全に一致をしておるわけではございません。他の原因あるいは他の省庁が別途の対策を講じておる業種でございましても、地域に同様のインパクトが与えられておれば、これはその業種を指定し、その地域を指定する、こういうことでございますので、たとえば造船以外にも、北洋漁業関連といったような業種あるいは地域も指定されておるわけでございます。
　したがいまして、法改正の後レビューして見直しをすると申し上げましたが、それにつきましては、それらの業種について状況がどう変わっておるか、おらぬかということをレビューするわけでございまして、レビューの結果、いままでのところ、そのままという申し上げ方は適当ではないと思いますけれども、状況が大きく変わっており、特に地域でとらえた場合に、地域で問題を解決されたような地域がそんなにあるとは考えておりませんので、造船も含めまして関連地域の状況をよく検討し、大宗先ほど申し上げましたように、卒業生はそう多くないというような形で、場合によっては新入生が入ってくるというような形で政令を制定したいと考えております。
○中村（重）委員　おっしゃるとおり、城下町法案とこの新特安法とまあ似ているところもあるし、若干性格の違いもある、こういうことです。ですから、私もそのとおりに理解していますから、地域の指定については後退することがないように、さらに、私が通産大臣に最後に申し上げることと関連をするわけですけれども、大都市から地方へと人口の逆流現象を起こしてきている。いままで地方はいわゆる公共事業、福祉サービス事業が中心でしたよね。ところが、国の財政状態、地方公共団体の財政状態ということから、いままでのように行政支出に期待が持てなくなってきた。今度はどうして地域の経済の活性化を図っていくか、この逆流現象を起こしている人たちの就業機会をどうして確保していくかということは、きわめて重大な問題であるというように認識をしているわけでございます。
　昨日、大臣が、日本は一割国家だ、ＧＮＰに対して一割国家です。アメリカはかつてのような支配的地位から転落してしまった。原因はどこにあるのかということになってくると、衛星国家をつくるために軍事援助に余りにドルを散布し過ぎた。それから、ベトナム戦争に対するところの介入をやった。軍事費を乱費してきたというところに最大の原因があるのだ、そのように思っています。
　したがって、現在の経済状態を考えてみると、特に輸出は、貿易摩擦という面からいっても、これは開発途上国は言うまでもなく、欧米諸国、先進国家も不況であるということで、輸出はなかなか伸びない。また、こちらも自粛をしなければならぬという現状にあるだろう。してみると、内需の拡大でなければならないというように私は思います。したがって、民生安定、個人消費を高めていくということについて、地域経済の振興とあわせて、精力的な取り組みをしていかなければならないのだと私は思っているわけです。
　最後に通産大臣、地域経済の振興という問題を中心にして、ひとつあなたの考え方をお示しいただいて、そして、この二つの法律案が成立をするということになるならば、私は、われわれの意見も十分念頭に置いて、この法律の適正な運用をしていかなければならないと考えますから、その点も含めてお答えをいただきたい。
○山中国務大臣　さきに中小企業庁長官が申しました俗称企業城下町法、これに造船業が入っていくことについては、全く関係なくそのまま継続もいたしますし、新規追加の必要があればそういたします。
　さらに、これからの日本の人口の動き、これが狭い国土の中で、一時、過疎地域対策緊急措置法をつくらなければならなかったし、そしてやや定着してきて過疎地域振興特別措置法をつくっているのが現状なんですね。これは人口の動態だけなんですが、それが今度はＪターン、Ｕターン現象を含めて好ましい現象の流れ、太平洋ベルト地帯に出ていけば、いつでもどこでもだれでも職があり、金がもらえたという時代が去りつつあるということからＪターン、Ｕターンが起こっていると思うのですが、問題は、地方をよほどめんどうを見、自活力を高めてあげませんと、その帰った人が富の創出者にならなければならないのですね、帰った人が貧乏の分配者の一人にプラスするということではない。そうあってはならない。農村でも、潜在失業者の中にさらに一人めり込んでいくという形であってはならぬ。全国をよく見て、今度のわれわれの考えております、法案を出そうか出すまいかといまも考えているのですけれども、テクノポリス、地方に対してそういう意味で新しい時代をつくるために若者も参加するし、地域も参加するし、産学住共同のものをやる、そういうことも一つの手段ではあるのですね。だから、そういうことをいろいろ考えて、おっしゃったように、これから国土の適正なる人口配置と発展、いままでは部会に出なければだめだという考え方、こういう考え方から日本民族も逐次落ちついてきたということになるでしょうから、油の値下がりを引き金として日本列島経済がぐぐっと動き出したというものをどうしてもつくり上げよう、そういう決意でございます。
○中村（重）委員　時間が来ましたから、これで終わります。
○登坂委員長　後藤茂君。
○後藤委員　先ほどの大臣の中村委員とのやりとりの中で、実は私もうかつに思っておったわけでありますけれども、いわゆる特定産業というのと基礎素材産業、これを私も必ずしも明確にしていなかった。
　そこで、大臣は、たとえば造船等は基礎素材ではないから今回の法律の対象には考えていない、大変断言的におっしゃったわけであります。
　そこで、私も改めて大臣の提案理由説明を読んでみたわけです。そうすると、提案理由説明の中で「基礎素材産業を中心として」という言葉があります。各所に「基礎素材産業」という言葉があるわけでありますけれども、約五カ所ばかり出てくるわけです。ここの特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明は、「基礎素材産業」ということでほぼ言い尽くされているように思うわけです。ところが法律の方では、これは「特定産業」ということになっているわけです。特定産業ということになると、必ずしも基礎素材産業と言えないのではないだろうか。法定特記しておる七業種については、なるほど基礎素材産業ということが言える。しかし、私どもは、当初はこの特定産業の政令事項にゆだねる部分、これはいわゆる基礎素材でないものも入るのかなという認識を一応持っていたわけです。
　そうすると、ずっと読んでみますと、「長期にわたり継続するおそれがあると認められる業種（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」恐らく大臣は、ここで基礎素材産業というものを完全にしぼり込んだのではないかというように実は読んだわけであります。この基礎素材産業というものが提案理由の説明の中で強く提起をされながら、ここでなぜ「特定産業」という言葉になってきているのか、あるいはまた括弧内でこういうように一応くくっているわけでありますけれども、これは一体どういう意味合いを持っているのか、この点、先ほどの継続でございますので、本題に入る前に大臣の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○山中国務大臣　まず、「基礎素材産業」という言葉は、そのものが示しますように日本の産業の基礎をなす素材を生産する産業でございますから、そこのところは日本産業の全体の中の柱と申しますか床板みたいな構造で、そこがつぶれてしまうと柱も屋根もだめになる。しかも、はっきりした理由があってそうなっているのだし、ここでほっておくと、ある業種などはもう存立の見込みがない。そういうようなことになると、基礎素材として無視できないということでとらえたわけでございます。
　それで「不況」というのを抜いたのは、先ほど局長が申しましたとおりでございますが、私が最終的に抜くという決断をしたのは、市長さんとか商工会議所の会頭さんとか市会議員さん、そういう一般の方たちが基礎素材産業のことを心配してこられまして、いろいろ実情を伺っておりますと、何とかして「不況」という字を法律から取っていただけませんか、どうしてですかと言ったら、局長の言いましたようなことの実態面のほかに、さっきも言いましたけれども、あそこは不況産業地帯だよということになると商店街の売り上げ、客足にまで響く、ですから「不況」という字だけ取ってくれませんか、中身はもとどおりで結構でございますということを聞きまして、なるほど、あの地域は不況地域だという後ろ指みたいなことになるのかな、それならば法律から取っても特別に問題はなかろう、そう思って取ったわけでございます。
　したがって、特別に意図されたものではございませんで、そういう実情をお聞きして、法律の名前から取ります、しかし延長法でございます、これからは新しい企業の合同、集約あるいはその他共同化とか、いろいろなことで努力をしてもらって、日本の経済のために生き残ってほしい、そのために国家は昨年の末に予算折衝、税制調査会でこれだけのインセンティブを準備しておりますということで、今回この法案を提案いたしました。その点について提案理由説明で、あるいは、いま考えると今度は私の方がちょっと説明が足りなかったのじゃないかなという反省もいたしておりますが、正直な話、いまのような経過でございます。
○後藤委員　局長にさらに重ねてお伺いをしてみたいのですが、いま「不況」という言葉が、どうもニュアンスとしてよろしくないのでこの「不況」は取りたい、その御答弁は理解ができるわけです。
　そうすると、そこで残るのは「特定産業」というものが残るわけです。ところが、先ほど私が指摘しましたように、提案理由の説明では「基礎素材産業」ということがずっと書かれている。しかも、先ほどの中村委員とのやりとりの中においては、ほぼ明確に「基礎素材産業」ということを言っている。そうすると、私が先ほど指摘をしましたように、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」ということは基礎素材産業だけに限っていくのかどうか、この辺が私には、これはのみ込みが悪いのかわかりませんけれども、まだちょっと理解ができない面があるので、その点をお聞きしたい。
　産構審の基礎素材産業対策特別委員会のこの資料の中に、注で「ここでの基礎素材産業とは、」というのがあるわけですね。この中で、「我が国産業構造上真中に位置し、第一次産業等川上の産業から受け取った素原材料を精製加工し、加工組立産業等川下の産業にその原材料を供給する産業をいう。」これが基礎素材産業だ。そうすると、これだけにまた限ってくるのか。「特定産業」という言葉で言っておって、その意図するところは「基礎素材産業」と言っている。それじゃ最初から「基礎素材産業」としておいていいじゃないか。しかもその概念規定が、産構審のこれにもあるように、一応の概念規定がなされている。それを包括した産業を基礎素材産業と言うのだ、あるいは特定産業と言うのだ。どうもこの辺が、括弧でくくられてはおりますけれども、ちょっとよく理解ができません。これは後々政令で特記していく場合に、一体あれは入るのか入らぬのか。たとえば砂糖等は大変構造的に危機に陥っているわけです。これも川上、川下からいきますと、あるいは原糖を買ってきて、そして加工してお菓子屋さんに行くとか、あるいはいろいろな飲料等に行くとかということになると、これは基礎素材産業かなということも考えますので、この辺は政令にゆだねられておりますけれども、ある程度明確にしておかなければならぬと思いますので、局長、ひとつ明確に答弁をしていただきたい。
○小長政府委員　今回の対策の基本は、二度にわたる石油危機という、企業の自己責任の範囲を超えた経済事情の変化を契機といたしました原材料・エネルギーコストの著しい上昇によって構造的困難に陥っている産業というものに限定をいたしまして、対象にしようという考え方をとっておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど先生も御指摘になりました二条の一項の八号にございます政令候補業種の指定要件の中に、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」というふうに限定をしておるわけでございますが、この要件は、いわば基礎素材産業の定義ともいうべきものではないかというふうに考えておるわけでございまして、産業連関表とかあるいは企業会計などから見まして、買い入れ部品とか附属部品を除いたいわゆる原材料とエネルギーのコストが全体の相当部分、おおむね五〇％以上ということになるわけでございますが、を占める産業が対象となるということを意味しておるわけでございます。その結果といたしまして、原材料・エネルギーコストが一〇％か二〇％程度でございます加工組み立て産業というのは対象にはならないということになるわけでございます。
　それで、今回の場合、法定候補業種といたしまして石油化学、アルミ製錬等の七業種が具体的に決められておるわけでございますけれども、これらの業種につきましては、いずれも原材料・エネルギーコストが六〇から八〇％のシェアを占めておるということになっておるわけでございます。
　なお、この要件を満たす基礎素材産業はほかにもあるわけでございます。たとえば鉄鋼とかセメントとか亜鉛とかといったような業種はあるわけでございますが、これらにつきましては、過剰設備の存在とかあるいは生産規模等の不適当、さらにはその結果として招来されます経営の不安定といった他の要件を満たすことによりまして、初めて本法の政令候補業種ということになり得るわけでございます。先ほど先生がお読みになりました、基礎素材産業の定義として産業構造審議会の意見具申の中にございますものは、大体私どもも観念的にはそういうことを念頭に置いておるわけでございます。
　それから、もう一つの御質問の、それではいまのような基礎素材産業に限定しているのであれば、「基礎素材産業安定措置法」というような形で、「特定産業」のかわりに「基礎素材産業」という形になぜしなかったかという御質問であろうかと思うわけでございますが、実はこれは政府部内におきましても、事務的にはかなり突っ込んだ議論をしたわけでございます。ところが、法令上は「基礎素材産業」というのは、まだどうもなじみが薄いというようなこともございまして、法令用語として先例としてそういうものはいままで取り上げられた例がないというようなこともございまして、むしろ「特定産業」ということにいたしまして、その「特定産業」の定義を具体的に書くことによりまして基礎素材産業の内容であるということをはっきりさしたというような位置づけになっておるわけでございます。
　それから、最後に先生御指摘の砂糖の問題でございますけれども、現在までのところ、所管省である農林水産省から、本法案の対象に指定する必要があるという連絡はまだ受けておりません。したがいまして、通産省といたしまして、第二条第一項第八号に基づく政令候補業種に指定する予定は現段階ではないというのが現状でございます。ただ、砂糖製造業を政令候補業種に指定するかどうかにつきましては、この八号に規定されております具体的な要件に合致するかどうかということを総合的に勘案してやっていく必要があるわけでございますが、一言申し上げたいのは、産業連関表で見る限りにおきまして、砂糖は原材料・エネルギーコストが生産費の相当部分を占めておるいわゆる基礎素材産業に入るものというふうに考えておるわけでございます。
○後藤委員　「特定産業」にしたという経過はわかりました。ただ、基礎素材産業に特記したということが私どもにもう少し明確にわかるようにしていただけないかなという気がしたのです。そうでなかったから先ほどの造船なんかということ、あるいは砂糖なんかは一体どうなるのだろうか、まだ幾つかありますけれども、そういう点に疑念が起こってくるわけでありますから、この点を確認しておきたいと思いまして、先ほどのやりとりで一応お聞きをしてみたわけであります。
　そこで、同僚議員がほとんどすべて触れられておりますので、なるべく重複を避けたいと思いますが、四、五点、私から問題点について指摘をしてみたいと思う。
　一つは、こういう特定産業というのが、この法律の目的の中にも書いてありますように、最近の内外の経済的事情の著しい変化にかんがみて、構造改善計画を策定するということであります。そしてその中には、「目標年度における構造改善の目標」というようなことも含まれているわけでありますが、ただ、私が一つ心配をいたしますのは、国際経済の中におけるいろいろな不透明、不確定、大変可変的なそういう情勢の中で、一体構造改善計画というものが策定できていくのだろうかということに一つの疑問を持つわけであります。
　経済社会七カ年計画というのは、御案内のように、もうすでに現実と乖離をして、どこかお蔵にしまわれてしまった。昨年は五カ年計画が立案されたけれども、これも中曽根総理がことしの一月に、どうもこれは見直しをしてもらいたいというような提言がなされまして、これがこれから五カ年計画策定に入っていくというように言っている。つまり、この前も経済企画庁長官にも申し上げたのですけれども、要するに羅針盤がいまなくなってしまっていはしないだろうか。しかも、これは新聞での報道でありますから必ずしも正確でないかもわかりませんけれども、中曽根総理は、新たに八年とか十年とかの長期的視野に立った弾力的な展望ないし指針を作成しなさいということの中で、計画経済的、社会主義的色彩を持った計画より、長期的観点に立つ弾力的な展望とか指針が適切である、こういうように言われた。私どもは、これまでの政府が出されてきたいろいろな経済計画というものが、いわゆる計画経済あるいは社会主義的色彩を持った計画というように実は理解をしていなかった。ところが、総理はこういうように理解しておったのかどうかわかりませんけれども、それよりも、展望なり指針で結構ではないかということを言っているのですが、これについての賛否は一応別といたしまして、いずれにしても、これからの目標にしていくべきガイドポストがはっきりしない。その中で特定産業の構造改善の目標が設定をできるのだろうかということを、大変実は心配するわけであります。
　もう一点、それと関連をいたしまして、私はいつも愛読書にしているのですけれども、通産省から各産業禍造ビジョンというのが提起をされてくるわけです。これは五十五年の産横審の答申に基づいて出されているわけで、五十六年一月につくられている。これを最近また読み直してみて、経済社会七カ年計画と同じように現実から相当乖離をしている。ここでは、先ほど「基礎素材産業」ということを言いましたけれども、「基礎資材産業」というような言葉で、非常にバラ色の展望を持った、まるでこれからの先端技術の中心になっていくような記述がなされておって、構造的な危機に陥っているような実態というものが必ずしも把握されていない。いま通産省としても、こういったビジョンなりあるいは計画なりというものはまだ検討がなされていないのじゃないだろうか。法律はこれからつくられていく。法律がこれから実施されていくのに、それのよりどころになるものがないということは、ちょっとこれは通産行政としても手落ちじゃないかと思う。大臣、ひとつ督励して、確かに内外情勢というのは急激に変化するわけですから、コンクリートなものはそれはなかなかできるものじゃないと思いますけれども、少なくともその都度その都度見直しをしていきながら、この現段階においてどういう展望をし、どういう産業構造が望ましいか、どういうようにこれからの産業構造というものは進めていくかということがなければ、非常に矮小化された、やれ独禁との関係がどうだとかあの産業はどうするだとか、ここは行政に甘えているとかということになってしまいはしないかという気がいたしますので、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○山中国務大臣　そのビジョンの中で、私は実は違った問題で着目した言葉があります。それは「水平分業」という言葉を通産行政の村の一つに、もうすでに発表してしまっておりますから、据えているということの問題点であります。
　水平分業ということを言いますと、こく内だけであればそれで済むのですが、国際的には日本はもうすでにその分野は発展途上国、中進国に譲るべきであって、たとえばいま綿糸業界がパキスタンの補助金つき輸出あるいはまた韓国のダンピングというようなもの等について、一応大蔵省に訴えております。しかし、そういうような行為はなるべく慎んでほしいというのが政府全体の姿勢でありますが、水平分業という言葉を通産省のビジョンの中に入れますと、日本はそれら、かつてランカシャーの産業革命でかち得たものを日本が追い越していった自分たちを振り返れば、私たちはもう外国に譲ってもいい分野というものを相当抱えていて、なおその産業も死なないように努力をしている。そういうことを考えますと、その言葉がいやに私の目には大きく映って、こんな言葉を不用意に使って残していいかということから、いまおっしゃいました全体のビジョンとしての姿勢はそれにたえ得るものであるかどうかということについて、ある意味の考えなければならない問題点があると思っていますが、いますぐこれを変えるとかなんとかという気持ちはありません。しかし、検討は加えなければならないという気持ちがしております。
　さて、そこで先行きがよくわからない時代に、政府計画を含めて、日本の国内すらそうなってきた。同外情勢を見ればなおさらわからない。そういう時代にこの法律は時限法として五年後で打ち切る、五年後にはもう立ち直りなさいよということにしてあるのは、それで平仄が合うかという問題については、私はこの法律は、本来民間は、日本の産業というものは、これは自由主義経済の中で自由な活力のもとに、倒産件数がいっぱい出てくる、しかし年を締めてみると、年度ではまた企業総数はふえているという、その日本民族の中小零細企業に至る活力、そして新しいものにぶつかっていって自分たちの未来を切り開く活力、こういうものは高く評価したい。しかし、これは恐らく自分の力では無理だろうというものについて国が幾らかのインセンティブを与えますから、一応打ち切る予定のものを延ばすわけですから、五年間の間にこういう点に配慮を加えますからやってごらんなさいということでございまして、五年後にりっぱに立ち直ることを期待はいたしますが、それを期待する余り強制とか、アウトサイダーの大臣による排除とか勧告とか命令とか、そういうことは一切しておりません。したがって、自由主義経済を前提として国がめんどう見るのには限界がある。限界があるかわりに、年度を切ってきちんとやらなければいかぬ。また、これはＯＥＣＤのＰＡＰなんかの考え方でも、年限切ってやらなければ、国がいつまでも、国際的に見てもおかしな産業というものを国の力で際限なく保護していくということは、国際経済摩擦の理論的な、あるいは現実的な紛争の種になるおそれがある、そういう気がしておりますので、この法律は五年で打ち切るということについては総体的に見て矛盾はないと思っております。
○後藤委員　いま水平分業の話が出たわけですが、先日の参考人の意見の中におきましても、この法律によって過剰設備の廃棄は、これまでの特安法ですが、製品の需給改善や過当競争を避けるのには役立った、しかし、必ずしも国際競争力強化には一致をしないという参考人の方々の意見があったと思うのですね。
　一般論といたしましては、先ほど大臣が言われたように、私もこの中での水平分業の時代というものをやはり直視していかなければならぬと山うのです。ただ、これはやはり先端技術産業が脚光を浴びておる高度成長のまだ幻想の中に「産業構造の展望と課題」という八〇年代のビジョンがつくられていったように思うわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、構造改善を進めていくべき産業、基礎素材産業はすべて国際経済の中にあるわけですから、国際経済の中にありながら全部基礎素材産業というものは構造改善をしていって、これをすべて生き返らしていくということになるのか。その中では衰退産業というものが、つまり水平分業的下敷きがある衰退産業というものはあるのかないのか。ナショナルセキュリティーの問題が産構審の答申の中においても言われておりますけれども、こういったいわゆるナショナルセキュリティーというのは一体どの程度の規模を考えているのか。総体的な問題ですから、これまた計画の目標設定と大きく絡まってくると思います。後でまたもう一つ指摘をしてみたいと思うのですけれども、こうした設備の廃棄であるとかあるいは事業の提携であるとかということは、その当該企業の収益にも大きく影響している。それが法律によって一応、強制ということは言葉が適切でないかもわかりませんけれども、行われていくわけですから、それに対する国民経済的なリスクを一体どこがどう負担をしていくのかということも問題点等ありますので、その点はいかがでございましょうか。
○山中国務大臣　政令で定めるその他の業種があるかどうかという問題でありますが、先ほど局長がちょっと答弁いたしまして、砂糖産業というものを質問にもありましたので触れたのですが、私もこの業種を検討しておりますうちに、やはり北海道から沖縄まで国内の生産者が日本のリファイナーから買いたたかれるという現象が実際にはあるわけなんですね。これが砂糖の特例法で枠を決めておりました期間はのうのうとして好況産業に近い状態だったのですが、それでも実際にはそれが切れた途端に過剰設価をフル稼働するというような状態に戻っている。農林省の意向はどうなんだということで聞かせたのですが、農林省はどうももう一つ希望を表明してきませんということでした。その後なぜだろうと思ったのですが、恐らくその理由は、原材料の変動が日本の——日本の精製糖工業界といっても、これはクリーニング屋さんみたいなものなんですね。ですから、そのもとになる砂糖が国際砂糖協定があるにもかかわらず非常にぶれが大きい。豪州糖の長期契約の翌年から七転八倒したというあのような事例を踏まえて、恐らくそのような海外経済環境、原料が豊凶によって非常に変わるということで、それが非常な不安定要因で、それに対応してどれだけの構造改善が必要かのはじき出しといいますか、設計図がかけなかったのじゃないかと私は思っております、まだこれは確かめておりませんが。
　したがって、あと残された業種の予想も述べたようでありますが、当分政令で追加される業種はない。一年半という期限はありますが、その中でも現時点の見通しでは追加の申請はないのじゃなかろうか、私はそういうふうに見ております。
○後藤委員　いま私が御質問申し上げたのは、構造改善をしていくべき産業と国際経済の中でネガティブリストに入っていくべき産業が考えられるのかどうかという問題点を指摘したわけでありますけれども、必ずしもそれにお答えをいただけなかったのですが、時間がございませんので、この点はもし後の御答弁の中で触れていただければ結構でございます。
　今度の新特安法が、いわゆる国内産業の保護というふうに大きく印象づけられて、外国との貿易摩擦との関係でこれまた保護貿易の殻に入っていく口実にされはしないかということが、各委員から強く指摘されておりました。昨年の十一月にＵＳＴＲが議会に提出した報告書の中でも、「競争力が弱く非効率であるにもかかわらず、他の内外の企業と競争を続けていくことができるという付随的利点が与えられ、これらのカルテルが日本の非競争的な企業をもっと競争力のある外国企業と太刀打ちできるように助けている度合いに応じて、競争をゆがめ、貿易と投資の自由な流れを妨げている」ということが言われたり、あるいはごく最近ですけれども、オルマー米商務次官が、貿易をゆがめている海外諸国の行為のうちで、われわれの重要な関心分野は特定産業の育成政策であるということで、日本を一応指摘をしているわけなんです。
　これらは必ずしも正確に認識をしていない面もありますけれども、せっかくない知恵じゃなしにあり余る知恵を出されて、公取委と本当に努力をされたスキームがつくられたと私は思うのですけれども、にもかかわらず外国から見ると、限界企業を温存していくだとか競争力を強化して、本来自由競争の市場原理の中で競争をしていくべきものを、国がいわゆる行政指導なり法律によって保護していっているではないかという指摘が、どうしてもされる危険性があるだろうと思うのですが、その点に対して大臣はどういうような見解をお持ちになっているか、お聞かせいただきたい。
○山中国務大臣　外国に向かって吐く各国の言葉は、大変正論が多いのです。したがって、その問題でも日本の産業政策をなぜ問題にし始めたかと言えば、ＩＢＭがヨーロッパを含めて世界を支配し得たその後に、日本が官民一体となってといいますか、官の保護を受けて六社体制を三社体制にしたりして、それに手厚い助成をやったために、いまや日本のコンピューター産業は大変すそ野が広く頂上が高い、このままでいくとアメリカはおくれてしまうというような指摘が業界から出されたりなどいたしますと、アメリカとしてもそれに対して、日本の産業政策、どうしてこうなったかという昔の日本の助成について目を向けなければいかぬ、これは国際的な不公正であるというようなことも言っております。しかし、アメリカの国内でも自分たちの国の自動車産業の衰退については、妥結したから三年間の自主規制をわれわれに少なくとも強い要請——自主規制ですから日本が決めるわけですが、要請をしている姿勢は、じゃ何だ。ハーレー・ダビッドソンが経営危機に陥った、倒産間近しと言われたのですが、別途輸入オートバイについてだけ課徴金をかけようとかなんとかという制裁措置をとろうとすると、じゃアメリカの国内に進出している日本のオートバイ産業はそれで一応は成り立っていくけれども、ハーレー・ダビッドソン社そのものがそれで立ち直れるとは限らない。そこで、現地に出ていない日本のスズキとヤマハの二社に対して、おれたちは立ち上がるためにハーレー・ダビッドソンはこれだけの資金がいま要るのだ、おまえたち、締め出されるくらいならどうだ、それを出さないかということを言ってきているのです。これは政府の行為とばかりは言えませんが、すぐ政府もそれに乗っかってわめくわけですから。議会などはことにそうです。
　そういうことを考えると、自国の産業保護というのはそれぞれに保護の仕方があると思うのです。しかし、私たち日本の場合は、原則として自由貿易でなければならない。まず原料の入手から始まるわけですから自由主義貿易でなければいけないし、保護貿易になったら日本はひとり立ちはできない国になる。したがって、ガットの精神にのっとって世界各国が協調し合い、譲り合うという姿勢は、日本も原則として持っていなければなりません。しかし、個々の品目等について、たとえば今回の基礎素材産業に対するてこ入れを、限界産業の沈没を日本が国家の力によって浮き上がらせようとしているのだと言うことの裏には、それはアルミなんというのはアメリカの安いもので日本に全部提供できるよ、それを残そうというのかということもあると思うのです。ですから、国際経済摩擦というのは、率直にお互いのことを言い合って、じゃここらで自由貿易だけは守ろうじゃないかということで話し合いをつけていくというのが、現在の時点の国際情勢に対する日本の経済外交の姿勢ではなかろうか。したがって、余り外国の言うことを気にしないで私はこの法律を作成したということでございます。
○後藤委員　局長にちょっとお伺いをしたいのですけれども、構造改善基本計画に定める事項の第四号のイで「生産、販売、購入、保管若しくは」云々とずっとあります。ここもまた先ほどの基礎素材産業のところと同じように、括弧で「（主務大臣があらかじめ広く当該特定産業に属する事業者の意見を聴いて事業提携の実施の大綱を作成する場合には、当該実施の大綱を含む。）」、こういう文言があるわけですが、これはどういうように読めばいいのでしょうか。
○小長政府委員　括弧の中のところでございますが、これは具体的な事例で申し上げた方がおわかりいただけるのじゃないかと思うのでございますが、ある業界が幾つかのグループに分けて業界全体の構造改善を進めたいというようなことを構想いたしまして、具体的にグループの数を幾つにするか、あるいはそのグループが行う事業提携の内容をどうするかというような動きがあるような場合に、主務大臣があらかじめ広く当該特定産業に属する事業者の意見を聞きまして、グループ化に関しますマスタープランというようなものを作成するという場合には、当該マスタープランの大綱もこの事業基本計画の中に書き込むということでございます。と申しますのは、結局グループ化によって事業提携を進めていこうということを業界全体として取り組むというような場合の具体的な事例を頭に置いておるわけでございます。
○後藤委員　いまの説明でも、私、もう一つ理解がしがたいのですけれども、公取委員長のところは十二条のところでのスキームが規定をされているわけですから、その前段で、主務大臣のところでどういうものがどうつくられようと、これは全く関係がない。出てきたものに対して、競争政策の立場から判断をしていけばいいということであるかもわかりませんが、私は、ここの「主務大臣があらかじめ広く」云々で事業提携の実施の大綱を作成するというのは、どうもカルテルの温床になっていきはしないかという心配をしているわけです。心配はあるけれども、出てきたところで意見を言い合えばいいんだということになるのかもわかりませんが、この点、もしコメントがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　先ほど通産省から御調明があったところでございますけれども、この実施の大綱と申しますのは、私どもの理解では、たとえばグループの組み方、グループの数、そういったいわば将来事業提携計画が幾つか出てまいるわけでございますけれども、幾つかの事業提携計画が出てまいりますその出方についてのアウトラインと申しますか、ごくラフなアウトラインというものだと思います。もちろん、この段階で法律の規定はございませんけれども、実際問題といたしましては、通商産業省と私どもの間で事実についての意見の交換というものはなされるものというふうに期待もしておりますが、実際、これによってカルテルが行われるかどうかと申しますと、それはやはり事業提携計画という、当事者が集まってつくって認可を申請する、承認の申請なするその事業提携計画となって生かされてくるわけでございますから、事業提携計画そのものは八条の二によって認められるわけでございます。その事業提携計画が承認されるかどうかの段階で独禁法との調整が十二条によってなされる、こういう構成になっておりますから、御懸念のような、これがカルテルの温床になるということはないという理解でおります。
○後藤委員　大変老婆心な指摘になって恐縮でありますけれども、先ほど大臣は、通産大臣と公正取引委員長というのは格は公正取引委員長の方が上なんだ、半分冗談だけれども、ということをつけ加えながら言われた。大体これまでの行政をずっと見ておりますと、経済裁判所的な、つまり公取よりも産業政策の力の方が、私はどうもこれまでも強いように受け取っているわけであります。　そこで、こうした事業提携の実施の大綱がそこで作成をされてくると、これがほぼコンクリートになってくるのだ。そうしますと、これが一番正しいといいますか、どうしても適切な措置であるということが出てきて、競争政策の観点から注文がつきにくいような雰囲気が出てきはしないだろうか。とりわけ日本の共同社会的風土というものは、まあまあということで、でき上がってきたものに対して意見を言う、注文をつけるということが大変むずかしいのではないかという気が私はいたしてなりません。参考人の意見を聞いておりましても、あの努力された産業政策と競争政策とのスキームのところは非常にいい、ああいう調和ができることは結構だということを言っておったわけですが、公正取引委員会、つまり競争政策と産業政策というものはもっと緊張関係にあった方がいい、お互いが緊張関係を持った方が国民経済のためにはプラスになるというように私は判断をいたしております。この法律は、全体に事業者の自助努力によってつくられていくのだ、それを行政の方は独禁法に風穴をあけないで支えていくのだということがるる述べられているわけでありますけれども、どうも力関係からいさますと、ここのところがコンクリートされていく、そして十二条で公取委の方に提起される、それがまたフィードバックされてくるというようなやりとりの中で、産業政策に歯を立てていくということは大変むずかしかろうという心配を実はしているわけであります。
　先ほど公取委員長は、そういう懸念はないという答弁であったようでありますが、重ねて、これは大臣と公取委員長からお聞かせをいただきたいと思います。
○山中国務大臣　いまのお説も一つの考え方ではあります、いわゆる産業政策と独禁政策とは絶えず緊張関係にあった方がいい。でありますけれども、しかし独禁法の個々の条文を見ていさますと、緊張したままでいくことが結局は違反につながっていく。やはりその点は進んでやるわけでしょうが、ばれたら違反かという考え方から、だんだん課徴金等も含めて、法は法、それを守らなければいかぬというような考え方が大分産業界にも出てきた。
　先ほど私はアメリカのことを言いましたけれども、アメリカは法体系からいったら、日本の独禁法の半分も整っていないと思います。歴史は一八〇〇年代にあるとしても、判例の積み重ねが実はアンチトラスト法の実態というような形になっていると思います。私は日本の独禁法で反省の点も述べましたけれども、むしろ緊張関係が増すということはよろしくない。どっちが増すのかというと、これは産業界の方が独禁法に、このやろう、と言って近寄ってくる形で摩擦になる。独禁法は動かないわけです。産業界の方に近寄ってもいかない。じっとしているわけですから、相なるべくんば産業実務者を含めた官庁、通産省というものと経済の番人である公正取引委員会が絶えず意見を交換し合って、そして公正なる競争のもとに、最終的には、豊富にして低廉かつ良質のものを供給していくというような理想の姿に、部分的であっても試しにやってみるということは、これは賛否は別にして、間違いなく一つの試みだ。全く別なもので、その間にただ違反だとか不服だとか、じゃ控訴だとかいうような手段のみを行使していてはやはりまずい。
　公正取引委員会とはちょっと違いますが、総理府に公害等調整委員会というのがありますけれども、ここのところは、裁判に持ち込まないで、公害の加害者の方と被害者の方とがともにそこに訴えて、相談をして、そして和解をし、あるいは仲裁裁定を行っていく。これは一つのトラブルの解決であり、そして二度とそういうことが起こらないための機関として機能していると私は見ています。
　そういう意味で、今回は別段そういう調整機構をつくるわけじゃありませんで、調整の機能を法律の条文の中に入れたということで、これがうまく機能していけば、私は日本の産業にプラスになると確信を持っております。
○高橋（元）政府委員　私、いまの職を承ってからきょうでちょうど半年になりますが、その間いろいろな方といろいろな機会にお話をしておりまして、独禁法の意義というものについての御理解は、そう申しては大変僣越かもしれませんが、必ずしも完全に行き届いてはいないのではないかという感じを持っております。
　そこで、先ほども中村委員の御質問にお答えして申し上げたのですが、独禁法と申しますのは、いわば一種の経済の交通法規のようなものだ、交通法規は、交通取り締まりよりも交通安全運動というのですか、交通法規を理解していただいて、それに従って行動していただくということがまず大事だというふうに思います。そういう独禁法制と産業の活動というものを両方知って、産業界が自発的に事業提携計画なり、通産大臣がおつくりになる構造改善計画の中にそれが織り込まれていくということが最も望ましい形であろうというふうに思います。
　いま御指摘のありましたように、正しい緊張関係、つまり産業政策当局と競争政策当局とが、それぞれの権限とそれぞれの職責とそれぞれの理想を掲げて、その中で相互に切磋琢磨するということはもちろん大事なことでございますから、それは大事にしなければならぬと思いますけれども、私は、構造改善臨時措置法の目的とする不況からの脱出、日本経済の活性化ということのためには、いま通産大臣からもお答えがありましたように、両当局がそれぞれ意見を交換し合いながら、不況から脱出するための各企業、産業のあり方というものを、意見の一致を見てやっていくということもまた非常に大事なことであろうという認識を持っておることを申し上げておきたいと思います。
○後藤委員　公取委員長にもう一点お伺いしますけれども、今度の場合は、指示カルテルに加えて事業の提携ということになるわけです。事業の統合なりあるいは集約化の進展というのは、業界の寡占化が進むだろう。これはもちろん、それぞれの基準に合わせて寡占が即いけないということじゃないわけです。
　ただ、寡占化が進んでまいりますと、この法律でも適正な競争が確保されることが義務づけられてはおりますが、しかし、どうしても寡占体制におきましては、やはり競争よりも協調を志向していくということに、そういう風潮が広まってくるだろうと思うのです。競争的寡占という状況を生み出していくということは、一回こうでき上がっていくとなかなか大変だろうという気がするわけですけれども、その点を私どもは実は大変心配をいたしております。公取委員長、どのようにお考えになっていますか。
○高橋（元）政府委員　原燃料価格が非常に上昇いたしまして国際競争力を失ったということが、今回の構造不況の大きな要因だろうと思います。と申しますのは、マーケットが小さくなってしまったわけで、したがって設備が過剰になった状態というのがかなり多くある。基礎産業と申しますのは、いわゆる装置産業でございますから、企業の最適規模というものは技術的に、国際的にほぼ決まっておりますので、したがって、マーケットが小さくなった場合にはどうしても、企業がそれだけたくさんいてはかえって全体の競争上うまくないという状態が想定されるということはあると思います。
　そこで、私はある程度、こういう情勢に合わせまして産業構造の改善をやっていく場合に企業数が減ることは、その程度によりましてはやむを得ない面もあろうと思うわけでございますが、仰せのありますような寡占の弊害を伴うような高度の寡占の状態というものが招来されることは、最も好ましくないと思います。そういう意味で、また事業提携と申しますのは、合併にいたしましても事業の譲り受けにいたしましても、将来にわたるその産業の構造を決めていくわけでございますから、そういう点で、仰せのありますように寡占の弊害を伴うような構造改善というものが起こらないように、事業提携計画そのものは独禁法の枠内で承認が行われ、実施がされていくわけでございまして、十分に気をつけてまいらねばならぬというふうに思います。
○後藤委員　この間「東洋経済」を読んでおりましたら、「「適用除外」を除外された業界の失望感」ということで、三菱油化の徳久芳郎さんが論文を書いている。相当極端な論文でありますから、これはしかも、以上は私見である、というようなことを最後には書いておりますので、必ずしもこれを俎上に上げるということは適当でないかもわかりませんが、この中でちょっと注目する言葉は、「公正取引委員会という第一の関守がいる。それに今度通産省という第二の関守が出てきた。この二人の関守のもとで私企業は呻吟していかなければならぬのじゃないか」というような形で、ここで言わんとするのは、独禁法の適用除外をなぜ法律でもっとやっていかないかということなんです。
　こういうような風潮が、最近経団連の中におきましても、あるいは財界でも、成長産業のときの独禁政策とゼロサム産業に対する独禁政策というものは明らかに変わっていくべきだというような巧妙な世論操作等もなされているわけでありますが、よほど公正取引委員会が競争政策というものと産業政策というものはそうあるべきかということについて真剣な目を開いておかないと、通産大臣の方は大変苦労してこういうスキームをつくられた、その努力に対しては大変敬意を表しますし、これからのその運用というものは注目していきたいという考えを持っているわけでありますけれども、やはり心配な面が大変強いものでありますから、重ねて公正取引委員長、それからその点に関する通産大臣の見解をお伺いします。時間がございませんので、簡単で結構でございます。
○山中国務大臣　この法律でもって確立されている独禁法に風穴をあげるというような意味は全く、片鱗だにございません。
○高橋（元）政府委員　法の運用は、その目的に照らして正しくなければならぬと思いますので、ただいまの御指摘な十分肝に銘じて今後運用に当たりたいと思います。
○後藤委員　最後に、雇用の問題で一点申し上げて質問してみたいと思います。
　同僚議員が全部、雇用の問題につきましては指摘をいたしました。最近の失業者の数は、先ほども大臣の答弁の中で、若干統計のとり方が変わったのでという御指摘もありましたが、しかし、決して雇用に明るい展望があるわけではない。そこへもってきてこの指示カルテル、さらにまた事業提携等が行われていくということは、将来はともかくといたしまして、雇用に対して大変不安な面が起こりはしないか。
　そういうことで、私どもは、この三条の二項五号のところの「設備の処理又は前号イの事業提携と併せて行うべき事業の転換その他の措置」の中で「その他の措置（雇用の安定を図るための措置を含む。）」というのを、この括弧を取って、もっと、それぞれの当該産業に働く労働者に雇用の不安感を与えていかないように配慮ができないかということを一点指摘をいたしました。
　さらにもう一点は、当該特定産業の事業者あるいは労働組合だけではなくて、たくさんの関連の中小企業、またそこには多くの労働者、労働組合があるわけでありますから、ぜひ十分にその意見を聞き、協議をしていきながら、雇用に不安がないようにこの法律は配慮をしていく。確かに雇用のための法律ではないわけですから、産業立法でありますから、雇用が前面に出てくるということは立法技術上大変なじまない面があるだろうと思いますけれども、しかし、各所に「雇用の安定」ということはらりばめられているわけであります。その点に対してやはり行政の立場から、まさに産業政策は雇用の安定ということが最優先課題なんだということがこの法律の中においてもにじみ出てくるような法体系にぜひしていただきたいということで、私どもは強く要望申し上げたわけでありますけれども、なかなかどうも、その点についての与党の皆さん方の賛成も得られなかったようでありますが、ひとつ大臣と局長から、これは構造改善で、しかも雇用を排除していくという法律ではない、あくまでも雇用を確保していく、安定をしていくということが下敷きになっておるし、またそれが最優先の課題であるということを、ぜひ答弁の中で明確にしていただきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○山中国務大臣　雇用問題を具体的に言って括弧を外せということでございますが、これは括弧の中に入れたことが重視しているわけでありまして、対象事業について同列に並べるということは、ちょっと異質のものになるおそれがあります。
　それと、通産省の法律としては「不況」という言葉を取りましたが、しかし、この構造改善の結果、最悪の場合に受け取ってもらわなければならない労働省の法律には、手厚い支援をもらうために二法を一つにしましたが、二つとも「不況」という言葉をそのまま残してもらっておるということでも、その配慮がなされておると御理解願いたいと思うのです。
○小長政府委員　大臣の御答弁にもございましたように、雇用の安定というのは最重点配慮事項ということでございます。したがいまして、本法の運用に当たりまして、私どもは、雇用の安定、なだらか調整につきまして十分の配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○後藤委員　委員長、ちょっと失礼いたします。いまは新特安法についての質問で、もう一点だけ、申しわけありません。
　城下町法もこれから採決に入るわけでありますけれども、一点だけ長官にお伺いしておきたいのですが、もうすでに各委員から指摘をされておりますので、ただ重複を避けたい点で申し上げるのは、いわゆる新分野の開拓事業にかかわって答弁をお聞きいたしておりますと、各自治体におきましてもあるいはそれぞれの研究機関なりあるいは行政の場合も、たくさんの情報を持っているということで、この新分野の開拓事業等についても十分に支えることができるというように御答弁がございました。
　しかし、私は、いわゆる城下町を見ておりますと、必ずしもそういうような情勢になっていないのではないか。先ほど大臣の答弁の中では、テクノポリス構想を出したいがまだ煮詰まっていないというような話もされております。構想だけが先走って、実はそれの受け皿というものが、環境は必ずしも成熟していないと思うのですね。しかも、これは単に何かのガイドラインを提起するということじゃなしに、事は企業の存立にかかわりますし、また、その企業が利益を受けられるような市場というものを確保していかなければならぬ。そこに行政としての一つの責任があるだろうと思うのですね。地方自治体にあるいは研究機関に、あるいは大学の研究所だとかあるいはまた城下町のそれぞれの企業体の中に、そういったそれを受け入れるための体制なり枠組みというものが、答弁としてはよくわかるわけですけれども、どうも私は心配なんです。
　この点を長官からお答えをいただきまして、これで質問を終わりたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、非常にむずかしい仕事でございますので、関係者の総力を結集して進めていかなければならない問題だろうと思っております。
　基本的には、やはり当事者の中小企業者自身の努力とそれらの協力によるということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、府県では、産地その他での振興事業等を通じまして、ある程度こういうものをオーガナイズしていくというオーガナイザーとしての経験も蓄積されてきておりますし、また私どもも若干の経験を持っておりますので、そういうものをもって御相談に応じたいと思っております。
　さらには、地方の公設試等も、従来は伝統的な面での仕事のみをむしろ力を入れてまいっておりましたけれども、最近では、私どものテクノポリスとかフロンティア事業というものの構想を全面的に受け入れ、あるいは賛同いたしまして、公設試そのものに先端技術的なものを導入してこれを大幅に改善し、強化していこうという動きが非常に強く盛り上がっております。そういうものの協力あるいはアドバイスを得、さらには地方の学界、大学の先生方、そういう方々の知恵あるいは経験というものを組織化していく、こういうことで、一市町村一地域ではなかなか対応できないと思いますけれども、県単位で援助をしながら適当な指導助言を行い、国も協力して進めてまいりたい、このように考えております。
○登坂委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
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○登坂委員長　これより特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、水田稔君外一名から、日本社会党提案による修正案が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。水田稔君。
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　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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