Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田委員　今大臣言ったように、今まで国保におった後期高齢者の人たちは、医療費が一番重くかかっていた人たちが多かったわけですね。国保の負担も、所得が比較的低かったので、低かった。その分、後期高齢者になっていなくなるわけで国保の負担は軽くなるから、国保の一人当たりの負担というのは、国保料は下がらなきゃいけないのに上げようとしているのは、今までのいろいろな累積とか、いっぱいいろいろあるからやむを得ないというんじゃなく、この際、便乗値上げしよう。もっとも、国に責任があって、この五年間に六兆円も地方から金を引き揚げたから地方は疲弊して、この際という気持ちはあるんでしょうけれども、そこのところは政府としてしっかりとした、そういうところの今までの反省も踏まえて国民のそういう医療費の負担というものは考えていただきたい、そう思います。
　次に、大臣、実は私、このところ大変ショックだったことがあるんですが、私の今住んでいるところの長崎県の大村市というのは人口九万になったばかりなんです。そこで三十三年間警察医をやっていた内科の原先生という先生に私は呼ばれていって、こういう話を聞きました。
　というのは、警察医をやっているから、いわゆる変死、孤独死があると必ず警察と一緒に出かけていくというんです。そして、出かけていって孤独死の人の玄関をあけて中に入ると、それこそ最期までにもう力がなくなっていますから、布団もそのままで散らばっているわけです。栄養ドリンクが二、三本転がっているだけで、ほとんど一週間水だけしか飲んでいないだろう、そういう人ばかりだというんです。
　山田さん、そういう人がこの大村でどれくらいいるかわかりますかと言われて、私も、本当にそういう人がいるんですかと思わず言ったんですが、何と五十人、去年からことしにかけていたというんです。来年、六十人にはなるでしょうというんです。大変なことなんですね。後期高齢者医療保険制度をつくると、さらにそれが何倍かになるんじゃないか。
　そうして考えたときに、変死、実は、同じ私ども厚労委員の阿部知子先生から私、資料をいただいたので、これを使わせていただきましたが、資料六を見ていただきたいんです。
　いわゆる孤独死の場合も、変死ですから死体検案書を書くわけですが、変死者の数を見てみますと、平成九年に九万四千人いたんですね。ところが、平成十九年、十五万人になっているんです。自殺者は年間三万人ぐらいでずっと前後しております。刑事事件で死んだ人は一万四千から一万七、八千ぐらい、他殺とかいろいろな事故とかというものですね。そうすると、残りは大臣、孤独死なんです。
　孤独死の人が、この数字で見てください、今日本に何万人いると思いますか。僕は、ここで推計して少なくとも五万人以上の人が、水だけ飲んで、最期にドリンクの二、三本転がしてかわいそうに亡くなっているお年寄りが、この日本で五万人もいるんじゃなかろうかと。
　局長、そういう孤独死の推計は今厚生労働省にありますか。
○舛添国務大臣　済みません、担当の局長を指定しておりませんので。
　厚生労働省は、言葉遣いは孤立死という言葉を使っておりますけれども、今委員が御質問いただいた数がどれだけというのは省で把握しておりません。
　ただ、例えば公団住宅内で発生した六十五歳以上の死亡事故件数が、平成十八年三百二十六件とか、それから、いわゆる高層マンション、こういうところで二百五十三社を調べたときに、いわゆる孤立死、孤独死件数が六十八件、こういう調査結果はございます。
　数字は把握しておりませんけれども、私も、独居老人率というのはこれは今から非常に、介護するときも大変大きな問題で、やはり地域全体できちんと目を届かせていく。地域全体の介護力、医療の力をふやしていかないといけないな、そういうふうに思っていまして、私は、高齢者が一人でも安心して暮らせるような地域コミュニティーを策定するんだということで、今、そのための推進会議を設けてこの点にも取り組んでおりますので、こういう悲惨な、今おっしゃったような、水だけで最後気がついて発見されるというようなことがないように、これはコミュニティーを挙げてやるべきだと思って、全力を挙げてこれも取り組んでまいります。
○山田委員　三百人とか五百人とかという数字じゃない、五万人とか十万人とかという数字になりつつあるという現実。大臣、その上で、この後期高齢者医療をさらにやろうとしているということなんですよ。
　それでは、国保の保険料は下げられることはないというお話のようでしたが、今現在、国民健康保険を滞納している払えない人、病院に行きたくても行けない人、その世帯数がどれくらいあって、その数がどれくらいいるのかというのを、大臣、御存じでしょうか。
○舛添国務大臣　滞納者の、ちょっと待ってください。（山田委員「国保の滞納者です」と呼ぶ）ちょっと細かい数字なので局長に答えさせてください。済みません。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険の滞納世帯数の推移でございますけれども、平成十八年に四百八十一万世帯、平成十九年に四百七十五万世帯、このようになっております。
○山田委員　いいですか、既に平成十三年に三百八十万世帯あったんです。五年たってこれが四百八十万世帯になりました、大臣、五年たった間に。数でいくと一千万人です。国保に入っている人が全体で四千七百万人でしたから、そのうち一千万人が既に国保を滞納していて、医療にかかりたくたってかかれないんです。
　アメリカの「シッコ」の映画、大臣、見られたと思います。あのときに、三億五千万人のアメリカの中で四千万人の人がいわゆる保険に入っていないといって大変な騒ぎでした、あの映画の中では。ところが、既に日本で、四千七百万人のうち一千万人も国保を払えていない、病院にかかれない人がいるというんですよ。
　内科の原先生が、私が最後に、この人たちは何で病院で最期を送れなかったんでしょうと言ったら、いわゆる国保を払えていなかったんでしょうと。生活保護を受けられなかったんでしょうかと言ったら、死体検案書を示して、私に見せていただきました。その中にちゃんと息子さんの名前も住所もあります。ところが、その息子さんにしても今の世代です、給料は安い、食べていくのがやっと、面倒を見られなかった、そういう人がごまんとこの世の中に今出てきているという事実を大臣よく知っていただいた上で、この後期高齢者医療保険制度というものが何たるかということをよく論議していただきたい、そう思います。
　実は、国保が払えないということは、もう一つは国保の負担料が、保険料率が所得に比べて非常に高い。ずっと調べてみましたが、所得に対して大体一一％から一二％あるんじゃないでしょうか。ところが、共済が六・五％、政管健保が八・二％、いわゆる所得に比べての保険料率ですね、健康保険組合が三・五から九％となっています。いわゆる低い所得の人ほど保険料、医療保険の負担が重いという現実。
　我々は、この保険料、国保とか共済とかを一元化しようと、これは我々のマニフェストの中にもあるんですけれども、考えているわけですが、ぜひこれは、これから考えていかなきゃならない問題だ。そう指摘させていただいて、次に、もっと大事な話です。
　そういった中で、国保の保険料をこれだけ払えない人がいるからといって、消えた年金をそのままにしておいて天引きする。大臣、どう思いますか、この天引きについて。
○舛添国務大臣　これは何度も申し上げていますように、高齢者の方々が一々金融機関に行かなくて済む、そういう利便性も考え、また徴収の方の効率性ということも考えているわけでありまして、今、年金記録問題についてはこれは全力を挙げて取り組んでいるわけでありますから、そういう意味で、ぜひ御理解いただきたいと思います。
　とともに、先ほどの国保の滞納の場合もそうですが、本当に困っている方々に対しては減免措置があったり、いろいろな細かい手だてをやっておりますので、ぜひ、これは各市町村に相談窓口も設けておりますので、そういう対応を行って今のような問題についても実行していきたいというふうに思っていますが、先ほどの天引きについては、今私はそういうふうに考えております。
○山田委員　大臣、資料五を見ていただきたい。
　これは七十五歳以上の公的年金受給額の分布というんですが、いいですか、無年金者が一一％。一番多いのが、年金の所得が四十万から六十万の人が一五・三％なんです。年間ですよ、四十万から六十万。その次に多いのが、年間六十万から八十万の人が一〇・七％なんです。二十万から四十万円未満の人が七・〇％、二十万円未満の人が一・〇％なんです。年間八十万以下の人が約半分いるんです、年金受給者。
　その中で、いいですか、年間八十万以下というと月に五、六万、平均すればそれくらいなものですよ。四、五万から五、六万ぐらいです、平均して。そういった人たちが、介護保険料が平均して四千円、今度の後期高齢者医療保険が六千円だとしたら、足して一万円ですよ。一万円引かれたら、これはあと生活していけますか、大臣。
　結局、最後には本当に水だけ飲んで餓死していくというか、一人で死んでいくしかないような人が次々に、私もつい最近大村市で聞いてやはりショックだったんですが、今、ファミリーマートとかいわゆるコンビニエンスに、そこの店長が言っていましたが、夜遅くなると何か残り物はありませんかと言ってやってくるというんです。そして隣近所からクレームがあって、夜中に生ごみをあさっている人がいっぱい来るので不穏だ、取り締まってくれと。立派な身なりをした人がそうしてやってきて探しているというんです。
　それからして、それくらいの人が年金を天引きされたら、実際に食料を買おうにも、病院に行くのは我慢することはできるとしても、食べていくことすらできないという現実なんですよ。それでもなお天引きしたらいいと思うんですか、大臣。お答えください。
○舛添国務大臣　介護の保険料とそれから今度の医療保険の保険料、これの合計が年金受給額の半分を超えるような場合にはこれはやらないということでありますし、それから、今申し上げたように、さまざまな支援措置をどうしてとるかということ、これをきめ細かく各市町村の窓口でやっていきたいということでありますから、ケースケース、生活保護のことも含めて、やはり細かく一つ一つのケースについてこれは当たっていく、こういう政策を今やっていくということでありますので、今委員が御指摘の点も踏まえた上で、そういう全体的なきめ細かい政策を困っている方々に対してはやっていく、そういう方針でございます。
○山田委員　質問をかえます。
　私の昔からのよくお世話になった方で、もう八十になられる方ですが、五島でお店をやっておられましたが脳卒中で倒れられました。それで、ヘリコプターで大村の国立病院まで運ばれたんです。そこで治療する集中治療室へ入って、十四日後に退院させられました。そして今、整形外科のあるちょっとした大きな病院に入っているんですが、まだ歩けない、全く動けない状態ですが、そこも三十日後に出ていかなきゃいけない、どうしましょうといって今相談を受けています、どこか病院はないでしょうかと。
　大臣、これは、どうしてそういうふうになっていくのか。
　資料の七を見てください。
　大臣は、大臣の権限で診療報酬を改定できますね。これは法律事項じゃありません。いわゆる入院の診療報酬の点数です。これが、十四日を過ぎると極端にカーブを描いて落ちていくんです。病院としてはこれ以上患者を置いておくと、また、厚労省としては十四日以上入院患者を置いてはいけませんよという診療報酬なんです、大臣がやっているのは。
　そして、これを見てください、三十日たったらさらに下がるんです。病院の人に、もうちょっと置けないんでしょうか、この患者さんは脳卒中で動けないし、どうしようもない、行くところがないんです、見てください、動けないじゃありませんか、どこかもうちょっと置けませんかと言ったら、うちの病院としては、これ以上置いておくと診療報酬で病院自体がやっていけないんですと。
　大臣はこういう残酷なことをやっているんですよ。どう思われますか、大臣。
○水田政府参考人　御指摘の入院基本料の件でございますけれども、まさにこれは書いてありますとおり、一般病棟の入院基本料でございます。したがいまして、想定しておりますのは急性期でございまして、入院期間に応じた加算を設定しております。特に十四日以内をより手厚く評価しているわけでございまして、これによりまして、病院の機能分担の観点から、より手間のかかる急性期の医療について手厚い評価を行っているところでございます。長期医療につきましては、これは療養病棟が別途設けられているわけでございます。
○山田委員　急性期で十四日以内はできるだけ高い報酬を決めて、それ以後はこうして下げられていますね。一般病棟で、療養ベッドできちんとそういうことができるようになっていますと局長は答えられました。
　ところが、今度の診療報酬改定でいわゆる療養ベッドというか、こういう脳卒中の人々の一般病棟の中の、いいでしょう、まずこっちからいきましょう。療養病床、そういう人たちが行く療養病床はどんどん減らされていっていますね。三十八万床を十五万床まで減らす。いいですか、今既にこの一年間で三十七万床弱に、一万床弱減っていますよね。行くところがないんですよ。
　それを医療費適正化計画というんですか、各市町村に今計画をつくらせているようですが、その中で上がってくるので二十二万ぐらいまで減らそうという考えのようですが、三十八万あるのを二十二万でもいい、半分に減らしてまだ療養病床がありますと、そんなことをどうして言えるんですか。局長が答えたら、大臣も答えてください。
○茂木委員長　まず局長の答弁を求めます。その上で、舛添厚生労働大臣。
○水田政府参考人　医療費適正化計画の一環で、療養病床の再編成を行っている、その中で療養病床の数を減らすというお話がございました。
　これは単純に減らすわけではありませんで、医療の必要度に応じまして、医療施設と福祉施設あるいは介護施設との役割分担を行うということでありまして、これにつきましては、例えば老健施設について今回療養型の老健施設を設けたことによりまして、そういった新しい受け皿をつくりながら地域ごとに進めていこうということで、医療費適正化計画は、介護保険事業計画と医療計画、これらを全体的に見ながら地域の需要にこたえていく、こういうプロセスを経ようとしているわけでございます。
○舛添国務大臣　急性期に命を救い治療をする、これは私はだらだらするのではなくて一刻も早く適正にやるべきだ、その後、例えばこれを医療で診ていく、そしてその後、これは長期的に、例えば失われた機能を回復するリハビリのようなものはエンドレスに介護でできる、そういう医療と介護の仕組みの連続性を十分に考える必要がある。
　しかし、今委員がおっしゃったようなケースも含めて個々のケースについて、それで一般で決められたからどうだということではなくて、それはきめ細かく手当てをしていかないといけないというふうに思っています。
　今も療養型の病床、これはいろいろ問題がございます。御指摘の点もそうです。しかし、今度は老健に医療型、いろいろな仕組みをつくりまして、なるべく社会的入院をやめるということも一つの要請である、しかし、本人から見てどれが一番いい治療でありまたケアであるか、これも考えないといけない。私は、そういうきめの細かいことを実現したいと思って努力をしているところでございます。
○山田委員　介護施設を云々と言っていましたが、局長、介護老健施設と言っていましたが、では、いわゆる特別養護老人施設、介護施設に待ちが今何万人いるのか、何十万人いるのか。そして、新しく老健施設を療養型病床のほかにつくりたいというのは、どれだけのベッド数の新しい老健施設を考えているのか、それを明らかにしていただきたい。
○舛添国務大臣　済みません、担当の局長を指定しておりませんので。
　今、特養の入所申込者数は約三十八・五万人。重複申し込みとかいろいろありますので、その数値が直ちに入所を要するかどうかわかりません。それから、老健それから介護療養型医療施設、グループホームにおける入居待機者というのは、平均滞在日数が短いというようなことがあって、これは正確には数字がございません。しかし、いずれにしても、住民のニーズにこたえられるように介護保険事業計画をきちんとやっていきたい。
　それで、今おっしゃったのは、今の施設の数を申せということでございましたですかね。
○茂木委員長　施設にどれくらい余裕というか、あきがあるかということです。
○舛添国務大臣　今、例えば特別養護老人ホームだと五千七百十六施設……（山田委員「いや、施設の数じゃないんです。大臣、結構です、今の答弁で」と呼ぶ）いいですか。
○山田委員　大臣、三十八万、特別養護老人、いわゆる介護施設に入りたいという、待ちだけでそれだけいるんです。
　しかし、いわゆる療養ベッドを三十八万から十五万もしくは二十二万まで減らして、では、介護のそういう施設に行きなさい、老健施設もこれから新しくつくりますといっても、まだできてもいない、どれくらいつくれるかわかりもしない。ところが、減らすことはどんどん減らしていって、脳卒中その他の病人は本当に困っているのに、さらに、この四月一日から特殊疾患の病床、病棟、それから障害者の施設、病棟において、これまでは脳卒中とかそういう人たちを一般病棟の中に八割から七割以上入れなさい、それを今度の四月一日からの改定でもって大臣がやめさせたんです。一般病棟に幾らか入れた人たちまで、これでは全部入れなくなるんです。
　そうすると、知人の、脳卒中で今どうしても動けない人の奥さんが泣きながら私に、先生、どこに行ったらいいんですかと。私も二、三当たってきたけれども、どこも入れてくれないんですよ。大臣は残酷にも、そういう人たちが、脳卒中の人たちが七割以上、八割以上は一般病棟に入りなさい、それも外してしまったんです、出ていきなさいと。どうしてくれるんですか、大臣。
○舛添国務大臣　それは、私が残酷でそういうことをやっているという御指摘でございますけれども、障害者の病棟は、本来、重症心身障害者や神経難病を患う重度の障害を持つ方々に対するそういう入院医療を提供する、しかし、一般病棟はやはり急性期の入院医療を提供する施設としてやる。
　結局、問題は、例えば認知症による障害を持つような方を、本来は障害者病棟で診るべきではないところに多数入院させてその報酬を得ているところがあるという現状を踏まえて、これはきちんとそれぞれの対応する施設の類型でケアをした方がいい。
　しかし、脳卒中の場合も、非常に重度の意識障害なんかがある場合には、それは従来のところにいてそれで構いません、そういうきめの細かい対応を行っておりますので、それぞれの方に一番ふさわしい施設があるべきであろう。そういう原則のもとに、しかも、病院側がベッドを埋めればいいというような形であればそれもいけないだろう、しかし細かい配慮はきちんとやる、そういうことでございます。
○山田委員　大臣、そういうそれぞれの施設があるだろうと。今も言いましたけれども、それぞれの施設がないんです。大臣は現場をよく調べた上で、大臣が診療報酬改定は決めるんですから、今度も決めたんですから、これは大臣の責任は重いですよ。これでどれだけの人が本当に今泣き、苦しんでいるか。
　それに、今度の後期高齢者医療保険制度のことでもう一つ。終末期を迎える人たちが延命治療を病院で行うか、自宅でいわゆる終末を迎えるか、それを意思表示させる病院、医療機関に診療報酬を与えることを大臣は今回決められました。
　大臣、私の資料の八を見てください。高校生、水野よう子さん十七歳の「リビング・ウイル診療報酬　心配」。
　この中にあるように、終末期の患者が医師たちと相談し、延命治療の有無などを文書で示すのは、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決めたというが、「それを作成すると診療報酬が支払われるシステムは、尊厳死に協力してくれと暗に求められているような気がしてならない。」と。
　大臣、まさに、延命治療をやめて自宅で終末を迎えます、そういう意思表示を医者が書面でさせる、それに大臣が診療報酬を与えるということは、尊厳死の教唆、これに当たるんじゃありませんか。
○舛添国務大臣　実は、私はリビングウイルということをずっと前から検討してきておりまして、専門の先生方とも、お医者さんの先生方とも議論して、何とかこれを法律の形できちんとできないものかなというのはずっと取り組んでまいりました。そういう大きな一環として、やはり命があるときに、自分はこういう治療を受けたいんだ、自分の人生はこういうふうに決めたいんだ、そのリビングウイルを何とか法制化したいと思って努力してまいりましたけれども、なかなか、やはりこれはいろいろな問題があって法制化まで至りません。
　しかし、やはりそういう大きなノーマライゼーションの一つの原則として、みずからの人生はみずからで決めるんだ、こういうことをきちんとやる、そのために、ではどうすればいいか。私は法制化を、今は大臣ですけれども、議員のときに非常に努力しましたけれども、なかなかできない。
　そうすると、一つの手は、いろいろな手段でこういう機運を盛り上げていくことは可能であります。そういう中で、自分はこういう意思があるんだということを唆して、何か強制的に尊厳死をしろというようなことを言うのではなくて、やはり御本人がそういうときにはお医者さんとか看護師さんとか医療提供者側のきちんとした考えが聞けるということもあっていいと思いますから、その一つの、一歩のよすがとしてそういうものを入れた。
　私は悪意で言っているわけでも何でもありませんで、私はそういう意思がありますから、その一つの一環としてこれを行っている、そういうことでございます。
○山田委員　私は法律家の一人ですが、尊厳死というものは非常に慎重であるべき話で、大臣もよく御承知のはずです。
　本来、尊厳死の場合にはまず本人の意思ですね、どんなことがあっても。もう本当にどうしても、もうこれ以上治療してもだめだとか、そういう限られた場合でしか我々は尊厳死というのは認めない、法律では認められていないと思います。しかし、日本の法制度ではまだそこまででしか認められていない、大臣は知っているのに、しかも私が驚いたのは、診療報酬改定で、この高校生が言っているように、これは尊厳死を進めていくようなことを暗に医者と患者との間の合意でやりなさい、それにお金をやりますと。これは私は許せないと思うんだ。
　大臣、もう一回だけちょっと。
○舛添国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、今委員がおっしゃったように、なかなかリビングウイルの法制化というのは難しい。
　だけれども、あえてそのリビングウイルという横文字を使っているのは、尊厳死ということとはちょっと違って、みずからどういう決定をするかを決める。ただそのときに、やはり私一人で、私は医者でもない、専門家ではありません、例えば自分の体の状態がどうであってどうであるかということを、きちんとこれは情報をもらう必要があります。そして決断を下すときに、やはりいろいろな周りの方にお手伝いいただくことも必要だ。そういう意味で今回の改定を行っている。
　私は、人間みんな亡くなるわけですから、そのときに、どれだけ自分の意思をきちんと自分の人生について持てるか。そのときのお手伝いのインセンティブということですから、委員、それは例えばこの一年やってみて、これはとても大きな弊害がある、その現場を見て、まだこれは始めたばかりですから、それでもしそういうことがあれば現場の、また、これは最終的には私が決めますけれども、私が勝手に独裁者的にこう決めているんじゃなくて、それぞれの医学会の方から、それぞれの病院の方から、あらゆる関係の方々から御意見をいただいて、そして審議会において十分の結論を得た上で私は最終的に決めているわけでありますから、ただ私が勝手に決めているわけではありません。
　そして今委員の御指摘を受けて、この一年間の様子を見て、非常な弊害がある、これは変えた方がいい、そういうことであれば、それはまた来年の診療報酬改定においてきちんと手当てをしたいと思います。（発言する者あり）
○茂木委員長　大変いい議論が展開されていると思います。ぜひ御静粛によろしくお願いいたします。
○山田委員　それから、今度の後期高齢者医療制度で、従来と同じような医療を受けられませんですよね。これは選択制に最終的にはなりましたが、かかりつけ医も持ち越しにはなりましたが、いずれかかりつけ医のこともやることになるんでしょうが、今度、通院の場合六千円までしか治療が受けられない、もちろん初診、再診とか注射、薬代は別ですが。
　大臣、私もこのことでいろいろ聞いてみました。そうしたら、あるお医者さんが私にこのようなことを話していただきました。慢性肝炎の患者が月一回受診してきているというんです。その人が後期高齢者医療保険制度に今度四月から入ったら、今まで血液検査と腹部エコーを必ずやったというんです、がんになっていないかどうか調べるために。ところが、この六千円の範囲内で血液検査も腹部エコーもやれといったら、できませんと。血液検査をやったら腹部エコーはできないんです。というと、慢性肝炎の患者はいつ肝硬変からがんになるかわからないのに、腹部エコーはできなくなってしまいますと。
　これは一つの例です。もちろん、ＭＲＩも受けられません。高血圧で困っていてもそういう診療はもう無理になるんです、通院の場合。そうすると、後期高齢者医療保険制度、これをすべて見てくると、七十五歳以上になったら早く死になさい、そう言っているのと同じではありませんか、大臣。
○水田政府参考人　まず事実関係からお答えしたいと思いますけれども、後期高齢者に対する外来診療につきましては、患者の希望によりまして、いわゆる出来高による診療報酬合算という形で、従来と同じ治療を受けることを選択することもできます。可能であります。
　さらに、仮にこの後期高齢者診療料を選択された場合でも、病状が急に悪化したときに実施した検査あるいは処置、一定額以上のものにつきましては別に算定することができるということとしてございまして、これらの必要な医療が受けられなくなるということは考えておりません。
　さらに、高齢者にとりましてはいずれの場合でも、希望すれば他の医療機関に変更することもできますし、専門的な診療が必要になった場合も、他の医療機関を受診することも制限されていないわけでございますので、そういう意味では、患者と医師の間で信頼関係ができ、安定したときに、恐らくこういった後期高齢者診療料が選択されるものと考えます。
　これは、追加して設けられたものでございます。
○山田委員　当初、かかりつけ医の話はフリーアクセスもできないとか、これは撤回したようですが、多分いずれやることになるんでしょう。しかし、今回選択制にした、これを導入したけれども選択制にした。確かに、選択制にして病院がこの制度を、六千円の範囲内でというのを選択しなければ、出来高はできることに今回はなっています、今回だけは。しかし、次にまたどうなるのか。
　後期高齢者医療保険制度というのは、まさに従来と同じような治療は受けられなくなっていくんだ、そういう意図で始められたことには間違いない制度なんです、これは。いろいろこの制度を私も調べさせてもらいましたが、調べれば調べるほど、考えれば考えるほど、この制度はまさに高齢者にとって大変なことだ。今でさえ医療は大変なのに、これでいくと、まさに信じられないほどの状況になっている、私はそう思わざるを得ません。
　それで一つ、大臣、なぜこうなったかと考えてみますと、あの二千二百億円のいわゆる福祉予算の削減で、どんどん障害者も、そして後期高齢者医療保険制度もこうしてやってきた、この政府・与党の責任は重いと私は思うんですが、最後に私が示した資料九、東京新聞の一月十日。大臣、これを見ていただきたい。
　二段目を読み上げますよ。「〇六年度の歳入は三十一特別会計」、あのガソリンの道路特別会計も含め、三十一特別会計あるんですね、「合計で前年度比一〇・九％増の五百一兆五千三百六十三億円、」いいですか、歳入だけで、特別会計だけで、一般会計が八十兆だというのに五百兆を超えていたんです。しかも、歳出は四百五十兆五千七百九十五億円で、〇六年度の特別会計で剰余金が五十・九兆円もあるんです。
　いいですか、大臣。その中で一段目の真ん中辺を見てください。「〇五年度（五十兆九千五百七十四億円）に匹敵する高水準となる。」毎年五十兆ぐらい剰余金が特別会計は出ているんですね。このうち、八割を超える「四一・八兆円を「不用金」などとして翌年度の歳入に繰り入れた。」とあるんです。
　いいですか、その下の段の真ん中辺を読みます。「剰余金のうち、一六・〇兆円を工事の遅れなどを理由に支出を翌年度に先送りする「繰越金」、一〇・五兆円を明確な使途のない「不用金」として翌年度の歳入に繰り入れるなどした。七・三兆円は積立金や資金として積み立て、〇六年度末の残高は一九六・三兆円」というんです。
　あるところに金はあるんですね。八十兆の予算で金がない、ないといいながら、特別会計にこれだけのお金があって、まさに不用金が四十兆も出ているんですね、大臣。これは何を政府・与党はやってきたんでしょうか。やはりこういうところを、特別会計を一般財源に繰り入れていきながら、むしろ、道路より命。
　我々は、そういう意味で、しっかりとこれから政策の転換を図っていかなければならないと思います。
　私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日議題になります二法案については、基本的に、駐留軍関係あるいは漁業離職者等の措置に関する法案も、戦没者の父母等に関する特別給付金支給等の法案も賛成をいたします。
　その賛成の上で、私は、かつての第二次大戦がもたらした悲惨な結果、一番愛する大事な御子息様たちを失われた御遺族や御家族に対しての国としての措置は、当然とは思います。そしてその上で、では、最もあの戦争の犠牲になって亡くなっていった方たちについては日本は何をしているか、何をしてきたかということで、私はいつも、厚生労働大臣が新たにかわられるたびに伺ってきたことですので、舛添厚生労働大臣に伺います。
　まず、大臣のお手元には、一枚目を見ていただきますと、そこには、昭和二十七年、国会の衆議院の決議で遺骨収集ということが始まって以来、平成十九年に至るまでの、海外戦没者でまだこの国に御帰還されない方の御遺骨が幾つ拾われてきたかという歴史がございます。平成十九年度では六百六十四、私は、柱という言葉よりは、これは行方不明の人でありますし、その方たちが見つけられることなく白骨化してこの国に帰ってこられた数、六百六十四人だと思います。
　きょう、大臣にも、また委員の皆様にも見ていただきたいですが、この写真は、本年の三月、フィリピンのセブ島で収集された遺骨でございます。皆さんがごらんになれば、いまだにこのような形で、故国ではなく、ふるさとではなく、埋められ風雪にさらされた御遺骨があるということに、どなたもいろいろな思いを禁じ得ないことと私は思います。
　この御遺骨収集ということに関して、私は、国会議員になりまして以来ずっと取り上げてまいりましたが、例えば、せんだっても、昭和館と、そして傷痍軍人の皆さんの功績をたたえるしょうけい館というところにも行かせていただきましたが、傷痍軍人と言われれば、おけがをされてこの国に帰られて戦後御苦労された方々を何とか、国としても、国民の記憶にとどめ、そして後世に平和の大切さを訴えようという施設でございますが、そこには、傷痍軍人の各県人会の皆様がいろいろ出しておられる資料もあり、どの方面でおけがをされて、そして、生きて帰られたわけですから、激戦地の方面の記録も多少はございます。
　私は、厚労省としてもっと積極的に聞き取り調査をしていただきたい。今もう御存命の方も平均八十五であります。そうした御高齢の方たちがせめて、先ほど山田先生のおっしゃった、七十五歳以上でぼけてと言われる痴呆は六・九％だそうですから、もし御存命で御記憶にあれば、私は、拾われぬ遺骨も帰れる手だてがもっとあるやもしれないと思います。
　時間の関係で、大臣に、恐縮です、二問つなげて行かせていただきます。
　もう一つ、私はきのう、フィリピンのルソン島からいらした国会議員にお会いいたしました。実は、この議員が日本の国会に来てくださった理由がございます。先ほどお見せしたのはフィリピンのセブ島ですが、この方はルソン島の国会議員でありますが、このルソン島、最後の日本人の激戦地となったところでございますが、彼自身の周辺にもいまだに日本人の御遺骨が見つかるという、彼自身が実際に経験し、把握しているものでも千体あるんじゃないかというお話でありました。
　この間、今年度の予算案でもそうですが、約四百億円近くがこの援護関係に使用されている一方、遺骨収集作業は二億そこそこでございます。去年の派遣回数二十七回、そしてこの間、ＮＧＯの皆さんからもいろいろな情報が寄せられるようになって、少しずつは厚生労働省も前向きにやっていただいておると思いますが、やはり予算と人員によって行ける回数は制約がございます。
　昨年度二億四千万、今年度二億四千万、こんなペースでやっては、まだまだ百十万の海外戦没者、そして、実は現地に行けば、いろいろなところから情報がその後返ってくるようになります。中には真偽のほどが定かでないものもございますが、私自身、インドネシアもフィリピンもモンゴルも行ってまいりました。その後、いろいろな情報をいただくことができます。
　大臣にあっては、ぜひ厚生労働省挙げて、予算も陣容もつけていただきたい。私は、この作業が終わらない限り、日本の戦後というのは、本当に、最も苦しまれた方に何ら報いていないように思います。
　二点にわたって答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　この未帰還の遺骨の問題は大変大事な問題だと思いますし、私の周りにもＮＰＯでこれに携わっている方々がおられて、しょっちゅう行っておられて、情報も得ております。
　一つは、情報収集体制をもっと整備する。それから、どうしてもこれはマンパワー、コストがかかりますから、今後これはやはり戦後処理の一つとしてきちんとやらないといけないと思いますので、来年度に向けて、体制整備そしてまた予算の獲得、さらに努力をしてまいります。
○阿部（知）委員　来年度だけでなく、情報が寄せられたら、それは予算の枠を超えてでも本当にやっていただきたいです。帰れないんです。帰りたくても、もう自分の足では当然歩けるわけもありません。
　また、今、アジアでは開発が進んでおります。そうすると、今まで足を踏み込んだことがないような森の奥地や断崖絶壁からも御遺骨が現実に見つかっております。情報は集めようと思う意思によって必ず集まり、情報が来たら迅速にお願いしたいと思います。
　さて、先ほど山田委員がお取り上げになった後期高齢者医療制度に移らせていただきます。
　大臣も既にお気づきのように、この後期高齢者という言葉、やはり、何が前期で何が後期なのか、失礼ではないかという声が福田総理の脳裏をよぎったのだと思います。長寿医療制度と名を変えても、現実は変わらない。私は、大変に残酷な制度だと思います。
　これは恐らく大臣も、御答弁に立つ場でなければ、あの小泉構造改革の中でも、私は、あの戦争中に苦労された、命からがら帰ってきたかもしれない、あるいはその御家族、御遺族である方たちにこれが国がやる仕打ちかと、本当に心から怒りを覚えるような制度であります。
　大臣にまず伺いたいと思います。
　今、全国自治体五百三十以上から、この制度の見直しや廃止等々の意見書が上がっております。私が最後に聞きました数が、たしか五百三十七だったように思います。約千八百自治体のうち、三分の一以上の自治体から懸念や見直しや廃止の要求が出る。厚生労働行政にあってこのような事態は前例があったのか、そしてこういう声を大臣はどう受けとめておられるのか、一点お願いします。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　これまで地方の声がどれだけ出てきたか、ほかの制度の場合はどうか、ちょっと私は細かい数字を持っていません。
　ただ、委員がおっしゃるような懸念も含めて、例えば、二年間にわたって保険料を半額にする、最初の六カ月は凍結する、そういう移行措置、激変緩和措置、こういうものは与党の責任において、過去、二年間においてきちんととっているわけであります。もちろんいろいろな御批判があったり地方の懸念もありますけれども、しかし私は、やはり一つは、全体、国家百年の大計から見たときに、国民皆保険をどうして守っていくか、それは当然財源のことも考えないといけないと思います。
　それから、これはもう釈迦に説法で、むしろ委員はお医者さんですけれども、私は、老人医療とか老人介護の現場を見ていて、やはり高齢者には高齢者にふさわしいようなケアの仕方があるんじゃないかなと。そういう観点から、これはもう本当に悪い制度でということではなくて、私は、非常に理想的な形での御高齢の方々をケアしていくというポイントは、きちんとこれは今からやっていかないといけないと思っていますので、そして、御指摘の点やいろいろな問題は、激変緩和をするような形で細かく手当てをしてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　そこまでおっしゃるなら、大臣もぜひお金のかからないタウンミーティングに出ていただきたいです。たくさんのお金をかけてやってほしくはないですが、今、どんな街角でもこの後期高齢者医療制度に対する不安の声は聞かれます。それは、御高齢者御自身の理解が足りない、あるいは誤解であるということでは決してない。まず第一、何に怒っておられるか。尊厳を傷つけられた。七十五歳だからという形で、医療も別。大臣御存じですか、実はメタボ健診だって受けられないんですよ。全部別。何でここで線が引かれねばならないか。このことに対する明確な説明もありません。
　でも、私が今具体的に大臣にもっと伺いたいのは、先ほど山田委員の御質疑にもありましたし、私は一月二十八日の予算委員会でもお聞きいたしましたが、これから始まる、もう四月十五日から天引きのこの後期高齢者医療制度の保険料と、もう一方、国民健康保険の保険料、これが定かに国民に通知されたか。暫定的な額でも構いません、通知をいつされて、いつ天引きが始まるのか。四月十五日は決まっております。各人に行って理解するまでの間の時間はどのくらいあるのか。
　そして、大臣にはお願いしました。全国の保険料が出たらお教えください。大臣は、一月二十八日、調べてわかったらお伝えしますと言ってくださいました。私ども国会にはいつ教えていただけますでしょうか。
　いろいろな、国保新聞などを読みますと、厚生労働省は公明党の開催された委員会では保険料についての御説明をなさったそうですが、全議員にお願いしたいと思います。どうでしょう。
○水田政府参考人　各人に後期高齢者の保険料をいつ通知したのかということでございますが、これは四月一日付で賦課決定がなされておりますので、そろそろ各人のお手元に届くと思っております。これは法律的なことでございます。
　そのほか、各広域連合においてさまざまな努力をして、全員にお伝えしたところもあれば、算式をお示ししたところもあれば、これは区々であろうかと思っております。
○阿部（知）委員　大臣、今、水田さんが各人にお知らせしたということは、もうデータはあるんですよね。ぜひ厚生労働省で集計して教えていただきたい。本当に国保の保険料も安くなりますか。それを皆さん質疑されると思うんです。やはりエビデンスベースドでやらなきゃいけない、よく大臣はおっしゃいます。データがありません。水田さんもそうおっしゃるなら、私どもに示してください。国民に通知されたら、そのもとデータがあるはずですから。そして、それを所得別に分けてみていただきたいんです。ここは大変に、それもスタート時点ですよ、これから上がることは間違いないんです。先ほど山田委員も御質疑になりました。
　大臣にはこの点をお願いいたします。私どもに示していただきたい。それは、国政にかかわる者がその賦課された保険料が本当にその方の生存を脅かすものでないかどうかチェックしていかなければ、憲法二十五条の規定にももとってまいるからであります。
　大臣にうなずいていただきましたので、御了解いただいたと思って、私は次に進めさせていただきます。
　さて、この後期高齢者医療制度が七十五歳以上の方に対しての残酷な制度であると同時に、私は、七十五歳以下の、いわゆる後期高齢者を支えるとされる世代にも大きな問題を持っていると思います。
　大臣にお示しした資料のうち、一番最後をごらんいただきたいと思います。
　ここには、後期高齢者を支えるために、各保険者、政管健保、健康保険組合、共済組合、国民健康保険組合あるいは船員保険組合などが、現在の老人保健制度、現在といっても三月三十一日でなくなりましたが、その制度に対して拠出している額と、今度後期高齢者医療制度になって支援として投入しているお金の額の総計です。
　ぱっと見ればおわかりのように、組合健康保険は支援金の額がふえました。国民健康保険は少し減っています。政管健保もやや減っています。そして、この額は、先ほど山田委員が御質疑で、一人頭三万八千円掛けるそこの所属の加入者人数で概算しておりますが、三万八千円というのは十一カ月分で、十二カ月にすると四万二千円で、かかる計算がきます。
　大臣にはこれをじっと見ていただくと、加入者数の中はゼロから七十四歳。後期高齢者と言われる方の制度を支えるために、所得もない被扶養者である子供たち、ゼロから十五、働かせるわけにもまいりません、児童虐待になりますから。その方たちからも、その子たちから取れないから、その子供をお持ちの方からも結局負担金を高く取っているという制度であります。
　国を挙げて少子化対策と言う一方で、子供が多い保険者は負担が上がってまいります。大臣、何か逆だと思われませんか。こんな国はありません。ゼロから十五の子に、働いてもいないんです、生産年齢人口にも入っていないんです、でも、共助の仕組みだから、あなた方も頭数の一つで支えなさいという仕組みです。
　わかりやすく私は短絡的に言いましたが、大臣、これはどうですか。
○舛添国務大臣　加入者ということで非常にシンプルに数えればこういう形になります。
　しかし、少子化対策というのは、これはこれできちんとやれる。ここに、加入者の数に子供を入れたからといって、それが少子化対策に逆行するのかなという、例えば政府管掌保険と健康保険組合の保険、これは、例えば、船員組合、共済組合、そのほかの組合で家族構成が著しく違うというようなことがあれば、それは今の御議論も成るかとも思いますけれども、私は、少子化対策は少子化対策としてきちんとやる、加入者の数としてこれを入れることが著しく少子化対策に逆行している、そういうふうにはあえて思っておりません。
○阿部（知）委員　そこが、日本の社会が子供に対する哲学がないところです。大臣、子供たちはこの社会が養育していくべき対象であって、負担を背負わせる対象ではないのです。さっき言いました、働けない、所得もないです。結局親御さんがかわって負担する、あるいは親御さんの所属する健保組合全体が負担するわけです。そんな負荷をかけるべきでもありません。大臣、もう一度、きょうは、これはもしかして初めての私の問題提起かもしれませんので、よくお考えいただきたい。
　そして、さらに、この後、この各保険者は、スタート時点ではこのような形、組合健保は今までよりも負担金が多いです。そして国民健康保険は、これは水田さんがせんだっての福島議員の質疑に対して、マクロでは国保の負担料は減るんですね、減っております。ただし、これはあくまでもスタート時点です。
　今後、この支援金の額を考える、勘案、計算していくために取り入れられるのが、いわゆるメタボ健診であります。各保険者が、組合健保、国民健保あるいは政管健保が、その所属する加入者、組合員にどのくらいメタボ健診を受けさせたかという受診率、そして指導、改善率等々によってこの負担金は変わってまいります。
　大臣、ちょっと例示で考えてみてください。各組合一生懸命努力しました。メタボ健診、旗が振られているんですから、私はメタボ健康ファッショだと思いますけれども、とにかくやっていらっしゃるんですね。そして、みんな努力しました。でも、おのおの努力して、前より改善したけれども、組合健保の改善率と国保の改善率で差があった、改善はしたけれどもペナルティーが科せられるんです。この総枠の四兆七千四百八十七億円は変わらないとしたら、この中で負担金を分け合うわけです。努力したって努力したって、頑張ったって、もっと頑張ったところがいたら自分たちが負担金は増すんです、支援金は。何かおかしくないですか。
　それから、連帯とは、御高齢者を支えようという、いわば前向きの、善意のものです。社会の共助の仕組みの中でとても大事です。そこに罰則をかけてくるわけです。連帯と真っ向から違う価値観ではないですか。
　大臣、二点お願いします。
○舛添国務大臣　これは、一つの制度を入れる、私は、メタボ健診についてもいろいろありますけれども、特定健診、つまり生活習慣病を予防して、できるだけ健康で長寿を保とう、この発想そしてこの政策は間違っていないというふうに思います。
　その上で、ではそれにどういうインセンティブを与えるかということの一つの手当てが、今言ったこの減算、加算ということであります。これは一応法律上明記はされておりますけれども、私は、実際にこれを施行するのは五年後のことでありますから、現実にこの経過をよく見た上で検討していきたい、そういう留保を私自身でつけておきたいと思います。
○阿部（知）委員　このメタボ健診をやらねばならないとされた保険者のうち、とりわけ国民健康保険の保険者は今大混乱であります。なぜなら、もともと受診率も低いです、国保の皆さんは。それから、大きな企業が中心になる組合健保等々ではその全体を把握するのに有利です。やりやすいです。だから、さっき言ったように、両方努力したけれども結果においては差が出て、努力した結果ペナルティーが来る。私はそういう発想をもう一度、大臣はこれの結果をとおっしゃいましたが、私は根本を問うています。
　もっと根本を問えば、大臣、後期高齢者医療制度は、実は七割、八割女性です。うば捨て山保険という言葉、私もそこに入るのかもしれませんが、私が入るときまでにはやめてもらいたい、即刻やめてほしいです。そういう制度ですが、メタボ健診をやったとして、男性と女性では健診の有所見率と申しますか、指導に回る率で二倍の差があります。男性の方が多いんです。すなわち、後期高齢者医療制度の大半である女性は、メタボ健診によってそれがひっかかり、でも治療されずに放置されて、糖尿病になったか何になったかとか言われますけれども、もともと圧倒的に発生する数が少ないんです。
　ただ、この次に申し述べますように、高脂血症のようなものを、脂質が高いというものを勝手な基準でやれば、女性の高脂血症はがんとふえます。その基準のイカサマさは後ほどちょっとやらせていただきますが、もともと後期高齢者には女性が多く、またメタボ健診等々でひっかかってくるのは男性が多いんだということであります。どのくらいのエビデンスで、こんなペナルティーまで科して、計算式にかかわってくるわけです。こんなものを取り入れるのか。
　先ほど山田委員の御質疑の、あの法制化もされていない尊厳死問題を現場に投げて、現場の医師は、私は嘱託殺人の共犯者にはされたくありません、法もないのですから。だれがそこにかかわったことを保護してくれますか、いざとなったら。
　この健診もそうです。エビデンスが全くない。さっきの男性と女性の比率からいってもそうです。ただ、お金になるから市場は動き出しました。そして、実は、そのことの基準をつくる指針作成医の中に、薬剤メーカーや皮下脂肪をはかる会社からわんさわんさ寄附を受けた医師たちが九割だという実態がございます。
　メタボ健診については、大臣がもっとよく考えるとおっしゃってくださったとみなして、私は、これは、こんな経済的インセンティブ、支援金のインセンティブになるようなエビデンスは全くないということを本日は指摘させていただいて、最後に取り上げたい、基準作成の指導医のうちの九割が企業から献金を受けていた問題に移りたいと思います。
　三月三十日の読売新聞によると、高血圧やメタボなど主要四十疾患の診療指針をつくった国立大学医学部の医師の九割が製薬会社から寄附金を受領していたという事実が明らかになりました。これは、読売新聞社が各大学に情報公開を用いて、個別の医師にどのくらい寄附金が来ているかを調べたものです。
　なぜこういうことを調べるに至ったかというと、実は、〇五年の四月に、メタボリックシンドローム診断基準検討会、学会の中に置かれたものですが、これがつくられて、その中のお一人である松澤先生、このときは阪大の先生ですが、この先生には、二〇〇〇年に九千五百七十九万円、二〇〇一年一億四千六百四十七万円、二〇〇二年一億四千五百六十一万円、二〇〇三年一億六千八百二万円の、関連の薬剤会社あるいは機器メーカーからの寄附があったということが情報公開からわかったわけです。
　私は、大臣も大学におられたからわかると思います。寄附はあっていいと思います。ただ、それが利益相反、すなわち、自分が検討会で基準をつくっている、おなかの腹回りが幾らだ、皮下脂肪が幾らだを決めなきゃいけない基準づくりに参加しながら、この松澤さんだけではないですが、個人を取り上げて恐縮ですが、この方が三共製薬から年次にわたって多額の寄附金を受けておられました。
　大臣のお手元の、ページでいうと四ページでございます。これも全部情報公開法を用いて引っ張り出したものであります。ちなみに、松澤先生の三共というのは、メバロチンという高脂血症のお薬です。山之内製薬というのも、同じようにリピトールという、これも高脂血症のお薬の販売メーカーです。Ｎ２システムというのは、皮下脂肪、特に、皮下ではなくて内臓脂肪をはかる機械のメーカーです。どんなものかというと、その次のページにちょっと例示してございます。
　まず、大臣、私は前の柳澤大臣にはお伺いしました、利益相反は問題だ。特に、これからいろいろな研究、指針づくりなどには、そうした寄附金を受けているか受けていないか明確にしてくれなければ、国民は最大限これは怪しいと思います。なぜその教授に億の単位のお金が行って指針づくりに関与しているのか。
　大臣には、このことをどう思われるかと、もう一つ、時間の関係でこれも、両方で恐縮ですが、国立大学病院は、現状においては寄附の総額しか情報公開されておりません。どこから幾ら寄附があったかをホームページにアップできるように、というのは、国民が知る必要があります。情報公開をやっても、ここには二年間かかったんです。これでは、事は進んで、指針はできて、国じゅうメタボ健診で、しかし、変だ、おかしいと思ったとき、国民からとめられません。
　情報公開は、まず、今こんなツール、インターネットを初めとしてＩＴ技術は進んでおります。文科省と相談して、国立大学病院の寄附をきちんとホームページ上、どこから幾らであったかを載せるように検討していただきたい。いかがでしょう。
○舛添国務大臣　まず、今私が取り組んでおりますのは、薬害肝炎の反省の上に、例えば新薬の承認であるとか安全性、これについていささかも国民から疑惑を抱かれないように、そういうメンバー構成をやる。今そういう対策を立て、新しい基準をつくろうとしているところでありますから、今委員が御指摘の問題も、基本は国民から利益相反について疑義を抱かれないようにする。
　ただ、ここから先は、今それで苦闘しているんですけれども、では、例えばある薬であるとかある問題について本当に知っている方がどこにいるのかというときの専門性と利益相反の問題、これも課題として今考えております。
　それから、今おっしゃった、どこまでの情報公開をするか、これはちょっと状況を少し精査させていただいてその上で検討させていただきたい、ちょっと状況を把握しておりませんので。それで、いろいろな改革を、今ホームページの改革もやっております。そういう大きな改革の中の一環として検討させていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　済みません、一言だけ。
　五百万円以上の寄附をもらわれた方は、今でも審議会委員には入らないというガイドラインができています。これは巨額ですので、大臣、ぜひ検討してください。よろしくお願いします。
○茂木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　委員長にまずお尋ねいたしますけれども、私の議事録が削除された件でございますが、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」この部分でございます。削除されて、いまだ回復しておりません。
　前回の質疑の中で、委員長はこの中身も勘案して削除したと言われましたけれども、これは与党を批判すると削除をされるというようなことがまかり通ってはいけないと私は思いますので、まず再度、この撤回を強く求めて質疑に入りたいと思います。
　きょうは二つの法案の案件でございますけれども、まずは、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　これは、それぞれ五年置きにまた新たに申請をさせるということでございますけれども、過去三回の切りかえ時に新たに申請をされてこられた方というのはそれぞれ何人でございますか。
○舛添国務大臣　戦没者の父母等に対する特別給付金につきましては、平成五年改正時に六十七件、平成十年改正時に三件、平成十五年改正時に十件でございます。
○長妻委員　これは、そうすると、戦没者の父母等に対する特別給付金というのは、最後の子供も戦争で亡くなってしまった、つまり、子孫がいなくなってしまった、こういう本当に大変お気の毒な方に、父母等に支給されるものでございますけれども、平成五年になって新たに申請された方が六十七人おられるということは、これは全くこの制度を知らないで、新たに制度を知って申請した人がほとんどだというふうに考えてよろしいのでございますか。
○舛添国務大臣　基本的にはそういう方が多いというふうに思います。
○長妻委員　これは年金の問題でもそうなんですけれども、非常に冷たい政府だと思いますのは、こういういい制度があってもきちっと告知をしないので、私は多くの御存じない方がまだおられるんじゃないのかと。これは戦争中に最後のお子様を亡くされた方でありますので、平成に入ってからも制度を知らずに、いろいろなところで知って初めて申請されるという方がおられるわけで、こういう方は、過去にさかのぼって戦後から給付金を申請して、もらうということはできるのでございますか。
○舛添国務大臣　法律によって、時効が三年ということに定められております。
○長妻委員　これも年金の申請主義に似たものでございまして、平成に入って初めてこういう制度があることを人づてに聞いて、そして申請をした、しかし、初めから知っていれば、この制度が始まって後に申請をして、それぞれ毎年給付金を受け取れたにもかかわらず、それが時効で受け取れないというのは、これは大臣、何か善処するお考えというのはございませんですか。
○舛添国務大臣　これはさまざまな広報手段を使って周知徹底の努力を行っております。
　そして、今のところは、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第八条において、三年間権利を行使しないと受給権は時効によって消滅するというふうになっていますし、それから会計法の第三十一条を見ましても、「金銭の給付を目的とする国の権利の時効による消滅については、別段の規定がないときは、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」と規定されておりまして、受給権が時効消滅した方の救済は、委員御承知のように、今の法体系の中では非常に困難だということであります。
○長妻委員　そして、これは五年置きに毎回請求をしないと給付金が支給されないということで、今、父母の方というのは平均年齢が九十四歳でございまして、これは忘れる方がおられるわけで、しかも、忘れている方に電話一本しているかしていないかわからないということを聞きまして、これはもうちょっと温かい対応をしていただきたいと思うのでございますけれども、ぜひ大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
○舛添国務大臣　前回の特別給付金受給者の方には、個別に各人に電話その他の手段を使って、また今回こういう時期が来ましたということで周知徹底をして、特別給付金の請求漏れがないように、これは今の制度のもとで全力を尽くしたいと思います。