Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。
　現行法上、ツイッター等のＳＮＳを通じて単にメッセージを送る行為自体は、電子メールや電話等による場合とは異なり、ストーカー規制法の対象となり得ないというところでございます。
　しかしながら、メッセージの内容が面会の要求や乱暴な言動であるなど社会的に逸脱した付きまとい等の行為であると認められる場合は、それがツイッター等によるものであってもストーカー規制法の対象となり得るところであります。
○三宅伸吾君　本件では、この被害者の母親が電話で容疑者の自宅のある京都府警右京署に相談をしていたそうでございます。また、本人も、被害者ですけれども、警視庁武蔵野署を訪れて、加害者の氏名、住所を告げ相談をしていたとのことでございます。同署は、事件前日に女子学生に電話を掛け安否は確認しておりましたけれども、女子学生から依頼がなく、ライブハウスに警察官は派遣しなかったと報じられております。
　このようなケースで、女子学生から日本司法センターに援助を求められれば、この改正法案の施行後はどのような対応を支援センターとしてすることが新たにできるようになるのか、教えてもらえませんでしょうか、法務省。
○政府参考人（萩本修君）　具体的な事件を想定した対応につきましては、現在捜査中の個別の事件に関わることになりますので、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論としてお答えいたしますと、まず本改正法案におけるストーカーの被害者に対する法律相談援助は、法案の三十条一項五号の文言から明らかなとおり、ストーカー被害を現に受けている疑いがあると認められる者を対象とするものですので、法律相談の時点においてストーカー規制法の要件に該当することが明白でなくても、その疑いが認められさえすれば弁護士の法律相談を受けられることになります。
　次に、改正法案が成立し、施行された場合の法律相談の具体的な内容ですけれども、例えば、この事案の背景事情や被害の深刻度を踏まえた上でのことになりますが、警察への告訴の手続、警察への警備要請の方法、警察への避難宿泊所へのあっせん依頼の方法、警察からの加害者に対する警告発出の要請の手続、公安委員会による加害者に対する禁止命令の要請の手続などにつきまして、弁護士が被害者に法的助言を行うことが考えられるところでございます。
○三宅伸吾君　すばらしいことだと思うんですけれども、余り法律の素養のない方がストーカー規制法の中身とか理解をして警察に相談するとしても、なかなか警察官に言いくるめられる可能性もあるかもしれないと思うのであります。できれば、一緒に同行して被害の内容、それから法律上の論点等を同伴してもらった弁護士さんに説明してもらって、適切な対応をもし求めることができればいいんではなかろうかと思うのでありますけれども。
　今御説明のあった改正案の第三十条一項五号のこの法律相談、本当に座って相談するだけなのか、今私が申し上げたような、場合によっては警察署に一緒に出向くとか、そういうことも可能なのかどうか、法務省、教えていただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　今御指摘いただきましたとおり、改正法案により新設されますのはストーカー等の被害者に対する法律相談援助にとどまりますが、当然のことながら、ストーカー等の被害者に対する法律相談を行った結果、更に再被害を防止するための法的措置を講ずる必要などが認められる場合も想定されるところでございます。そのような場合には、法テラスにおきましてストーカー等の被害者を弁護士や警察などの関係機関に円滑かつ適切に結び付けることを現在想定しているところでございます。
　実際にも、法テラスでは、各地域における警察署その他の関係機関との連絡関係の構築を進めることのほか、ストーカー等の被害者支援に真に精通した弁護士に適切に結び付けることができるように、そうした弁護士の名簿の整備なども検討していると聞いております。
○三宅伸吾君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この日本司法支援センターでございますけれども、スタッフ弁護士がいるというのは私知っているのでございますけれども、弁護士以外の隣接法律職種の方、司法書士さんとか行政書士さんとか、様々な隣接の方がいらっしゃるわけですけれども、現状、どういう、何人ぐらい隣接法律職の方がスタッフ弁護士となっていらっしゃって、そしてまた、どのような雇用等の契約になっているのか教えていただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　法テラスには、法律事務を取り扱う職員として弁護士が今御紹介いただきましたとおり勤務しておりますけれども、この勤務弁護士と同様な形で法律事務を取り扱う職員として勤務している弁護士以外の隣接法律専門職種は現在おりません。
　人数の点を御紹介しますと、法律事務を取り扱う職員としての弁護士、いわゆる常勤弁護士は今年の五月一日現在で二百四十六名でございます。また、法テラスの職員ではありませんが、法テラスとの間で民事法律扶助事件を取り扱う旨の契約を締結している全国各地の一般契約弁護士、これは先月末、平成二十八年四月三十日現在ですが、二万一千百二十五名おります。それから、同様に法テラスとの間で民事法律扶助事件を取り扱う旨の契約を締結している全国各地の一般契約司法書士、こちらも同じ日付で七千百四十一名いるというように承知しております。
○三宅伸吾君　今回の法律案で、認知の問題、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等を特定援助対象者として新たに援助の対象とするというふうになっております。後見制度とかそういう分野では司法書士の方々も多大なる貢献をされているわけでございますけれども、今お話を伺っておりますと、勤務司法書士はゼロだということであります。
　そしてまた、法律案を見ますと、第三十条一項三号でこういう記述があります。弁護士、弁護士法人又は隣接法律専門職のサービスの提供を自発的に求めることができないものを援助する。第三十二条の二においては、契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職団体との連携の下、中略、資質の向上に努めるというふうに規定しているわけでございまして、この法律案だけを見ると、どうも弁護士主体でこの司法支援センターは回っているような気もするのであります。
　契約されている司法書士さん、七千百四十一人いるということでありますけれども、どうしてその司法書士、司法書士に限らず隣接の法律専門職の方を常勤で一部でも雇わないのか素朴な疑問が湧くわけです。日本司法支援センター、これは弁護士さんの仕事の場を確保するための場じゃないわけでございまして、あまねく司法サービスを国民に円滑に行き渡らせると、こういうことが多分この設置目的だと私は理解しております。
　そういった観点から、隣接職種の常勤化等についてどのような方針を持っていらっしゃって、現状、勤務司法書士等がいないのか、ちょっと分かりやすく御説明をいただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　法テラスの業務につきましては、日本司法書士会連合会、それから全国各地の司法書士に日頃から多大の御協力、御支援をいただいているところでございます。
　また、法テラスが司法書士を職員として雇用することについて、総合法律支援法上の制約も特にございません。ただ、他方で、司法書士につきましては、司法書士法によりましてその業務の範囲が画されている関係上、司法書士が取り扱うことができる法テラスの業務は、民事法律扶助業務のうち書類作成援助、それから紛争の目的の価額が百四十万円未満の民事事件についての法律相談援助と代理援助にとどまる、とどまらざるを得ないということが申し上げられます。
　また、司法書士が取り扱うことができるこれらの民事法律扶助業務につきましては、先ほど契約をしている一般契約司法書士の人数を御紹介しましたけれども、その全国各地の一般契約司法書士において十分対応できている状況にございます。そのため、現状におきましては、法テラスにおいて職員として司法書士を雇用するまでの必要はないということで運営されているものと理解しております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。終わります。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。よろしくお願いします。
　今回のこの総合法律支援法改正案、日本司法支援センター、いわゆる法テラスの業務の拡大ということの改正案ということで、これについて質問させていただきたいと思います。
　法テラスというのはちょうどできてから十周年、今年で十周年というふうに伺っています。名前がなかなか浸透しないという、私、現場で大分前に伺ったときに、なかなか日本司法支援センターという名前では何をやっているのかよく分からないというようなことを一般の人から言われて、それから法テラスという名前に変えているわけですけれども、この法テラスというのも、ちょっと今度は逆に、おしゃれなテラスなんていう名前が付いているんで、よくカフェかどうかと思って間違えて入ってくる人がいるとか、そんな話をちょっと伺ったことがあるんですが、最近の認知度とか、それから、知っているけれども何をやっているのかというあれでいうと、かなりまだ、もう少しこれから知ってもらわなくちゃいけないのかなという気がしますね。
　平成二十六年度の認知度でいうと五五・八％、それから業務認知度というのになるとぐっと低くて一三・三％という統計が出ているというふうに伺っているんですが、やっぱりもう少しこういうものがあるということを、今の私たちの社会というのは法律的ないろんな相談結構たくさんあるんで、存在を知ってもらうということはとても大事で、活用を今回この業務を広げるということで期待はしております。
　しかし、その一方で、やはり広げたものは結構今の私たちの社会の中で難しい問題が多いですね、微妙な。先ほども三宅委員の方からも出ましたけれども、ストーカーなんていうのはどんどん今やっぱり、問題としてはどうやって対応するかというのは難しい面もありますし、認知症の方をどう扱うかというのもこれも難しい、こうした問題をこれからサービスの中に入れていくということで、様々なやはり問題が出てくるんではないかなというような、そんな気もしております。
　その点で、二点ほど、一つは認知機能の不十分な高齢者、障害者というところに拡大する点と、それからもう一つ、ストーカーなどという、この辺についてお伺いしたいんですが。
　まず、認知機能が不十分な高齢者の方、障害者の方、この相談に乗るということで、司法ソーシャルワークという、これ新しい言葉ではないかというふうに思うんですね。つまり、ソーシャルワークということになれば、当然、厚生労働省がやっておられるいろいろな障害者のためのサービスですけれども、それに法律的な要素が加わってこういう事業計画、司法ソーシャルワークという言葉ができたと思います。これ、確かに必要なことだと思います。やはり、これから縦割りじゃなくて、問題解決するためにはこうした例えば法律の専門家と介護の専門家が結び付いていくということは大変大事だと思いますね。
　私がまずお伺いしたいのは、この拡大する業務の中の認知機能が不十分な高齢者、障害者に対する援助、これが、例えば高齢者によっては望まない人もいるわけですし、それから認知機能がもしなかった場合、それでもケースワーカーがこうしたことをやっぱり相談した方がいいということになるのかどうかということとか、それから全くもう認知機能が失われているような方は、逆に言ったら、本人の意思がなくてもこういうサービス、援助をするということになるのか、その辺の、どんなふうにして機能をすると考えておられるのか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今御紹介いただきました認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する援助制度の新設ですけれども、まず、この制度が念頭に置いている対象者ですけれども、これは条文にありますとおり、認知機能が十分でないというにとどまるものでして、認知機能がもうなくなってしまっている重度の認知障害あるいは知的障害を有する者などにつきましては、そもそも法律上の行為能力がないということになりますのでこの制度の対象外でして、成年後見制度などの下で保護が図られることになるという整理をしております。
　この制度が対象としております認知機能が十分でない者について、どのような形でこの制度がワークするかという御質問でしたけれども、この制度自身は福祉関係の機関と十分な連携を法テラスが取って取り組んでいくということを念頭に置いたものですけれども、例えば、法テラスと連携している福祉機関の関係者が、その担当する高齢者や障害者の中に法的問題を抱えていることがうかがわれるような事情を発見したというような場合、例えばですけれども、督促状とおぼしき郵便物がたくさん届いているのに放置してあるとか、あるいは、誰に買わされたか分からないけれども不要な布団ですとかいろんな商品が山積みになっているけれども、それが問題だという意識を持っていないですとか、そういうような方がいらっしゃるということに気付いた場合に、近隣に親族などがいてその援助を受けられればいいわけですけれども、そういう方もいらっしゃらないというようなときに、こういう人がいるけれどもという連絡を法テラスにいただいて、その連絡を端緒に法テラスの弁護士などがその高齢者、障害者の方に働きかけて法律相談を行うといったような流れを想定しているところでございまして、その連携の中で高齢者、障害者の方の意思も十分確認しながら進めていくことを想定しているものでございます。
○真山勇一君　連携が大変大事だと思いますね。
　それからもう一つは、御本人の意思の今確認ということをおっしゃいましたけれども、もし本人が望まないけれども、でもケースワーカー自体はやっぱりこのままにしておくと大変だなというようなことがあると思うんですよね。だから、法テラスに相談したいと思っても、本人がそういう意思がなければ、これは基本的には本人が相談したいと思って来れば余り問題ないですけれども、その本人が望まない、そういうケースもあると思うんですが、そんな場合にはどんなふうな対応をすることになりますか。
○政府参考人（萩本修君）　元々、法テラスに自ら相談に来れる方の場合はある意味でこの司法アクセス障害がないわけですけれども、この制度は、自らそうして法テラスに相談に来ることができないような、そういう意味での司法アクセス障害を抱えた方を対象にしているわけですから、相手が法テラスに行く気がないからもうそれで法テラスの方から働きかけないということではもちろんありません。働きかけるわけですけれども、その働きかけるに当たりましては、その高齢者、障害者の方の認知機能が十分でないことに配慮するとともに、その高齢者、障害者の方の認知機能の程度に応じて丁寧な説明をしていくことを想定しているものでございます。
○真山勇一君　やっぱり説明聞いていると難しいですよね、こういうのは、どうやって判断していくかというのは。やはり認知症の、機能十分じゃない方、どんなふうに扱っていくか、ケースワーカーでさえ多分どうやって扱っていいか分からないという、そういう状況の方を相手にすることが多いと思うんですよ。それを引っ張り出してきて、客観的な情勢で見れば確かに何かしてあげなくちゃいけない、してあげなくちゃいけないけれども、本人の方は余計なお世話だと思われたら、やっぱり困ると思うんですね。その辺りの難しさもあると思うんですが、その辺はどうやって対応するかという、やはり現場の方のいろいろ御苦労あると思うんですが、その辺りは、是非、こういう新しい仕組みをつくるんでしたら、乗り越えていくべき一つの壁じゃないかなというふうに私は思っています。
　それともう一つは、やっぱり同じように、ストーカー等被害者援助制度の新設と、ここでもやっぱり大変難しい問題を扱うと私は感じております。ストーカー被害者、ＤＶ被害者、児童虐待を受けたということなんですが、今度の改正ではストーカー等という部分の「等」というのは、この三つのケースということで考えてよろしいんでしょうか、まず確認です。
○政府参考人（萩本修君）　御指摘のとおり、ストーカー等の被害者を対象とする法律相談援助という言い方をしていますけれども、このストーカー等と言っておりますのは、ストーカー、それからＤＶ、児童虐待の三つの類型を想定したものでございます。
○真山勇一君　私も委員会で何回か取り上げさせていただいているんですが、ＤＶですね。先ほど三宅委員からもストーカーの話があったので、これは三宅委員の方で聞いていただけたので、私はＤＶの方でちょっとお話を伺いたいんですが、ストーカーもこれ被害もし起きたら大変です。ごく最近もアイドルが襲われるという事件がやっぱり起きるわけです。もう本当に相談をきちっと対応していかないと、本当に大変な結果を招くということがよく分かるわけですね。
　それから、ＤＶもやっぱりそうだと思うんですね。最初は単純に暴力を振るわれているぐらいの話だけれども、本当にそれを防がないととんでもないことが起きるし、虐待という問題もあります。これ、いずれもやはり最悪の場合に死に至るようなことすら起こる、犯罪になってですね、そういう危険があります。
　ストーカーももちろん、先ほど話があったようなことなんですが、ＤＶについてもちょっとお伺いしたいんですが、ＤＶの被害に遭っている方というのは本当に深刻で、そして恐怖にさらされている、ストーカーと同じように、そうだと思うんです。それは是非私は、これは守ってあげなくてはいけないということがあります。そのために、警察あるいはそうした関係の援助を行うシェルターというのがありますね、こういうところで今行っているわけですが、こういうところは、基本的に申告があったら、事実があるかどうかということを別問題として、取りあえず緊急避難的に保護をするということが使命になっています。
　今度はここの、法テラスの場合は、駆け込んできた場合というのはどんな対応をするということになるんでしょうか。まず、一般的な駆け込んできたときの対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　先ほども少し条文の表現に言及いたしましたけれども、ストーカー、ＤＶ、それから児童虐待、これらの被害を現に受けている疑いがあると認められる者を対象としてこの改正法案は新たな制度の創設を盛り込んでおりますので、法テラスに相談者がいらっしゃった場合には、まず、そうした被害を現に受けている疑いが認められるかどうか相談者の方から事情を伺い、その伺った事情に基づいて相談に応ずるかどうかを判断するということになります。
○真山勇一君　今、疑いということ。ですから、事実があるかどうかというのは、多分そこまで行かないですね。御本人があると言えば、それは疑いがあるということになると思うんですが。
　そこで、ちょっと質問、もう一つ別なところから伺いたいんですが、これは総務省になるんですかね。実は、私が時々ＤＶで取り上げている、ストーカーとかＤＶって、被害者の方を保護するのはいいんですが、ＤＶの場合は特に御家族の関係があることがあるわけですね、主に多いの。そうすると、家族の関係の中には必ず子供も絡んできて、そのことで問題が起きるケースがあるんです。
　それで、今日お配りしてある資料を御覧いただきたいんですが、何回かこの委員会でも私、質問で取り上げさせていただいた地方自治体の窓口、区役所、市役所、そうしたところの窓口で、住民基本台帳の住所非開示、つまり、自分が住所を他人に知られたらまずいとか、あるいは何か危険があるから住所を非開示、つまり教えないでくれと、公開しないでくれという申請をする用紙です。これ出典、国立市と書いてありますが、これ総務省が出している書式にのっとったもので、どこの地方自治体も同じような書式で作っているということなので、これが見本でございます。
　それで、御覧いただきたいんですが、住民基本台帳事務における支援措置申出書といって、どういうときに使うかというと、下の二行書いてあるように、ドメスティック・バイオレンスとかストーカーなど、児童虐待、まさにこの三つ、こうしたときに支援措置を求めますということで、問題はその一番下のところです、下の欄。添付書類がなかった場合ということで、書類があればそれは正式なことで進められていくんでしょうけれども、なかった場合、警察署等の意見と書いてあるんですが、警察署等という、前回私がこれを伺ったときに、ここを書くのはどこかといったら相談を受けた警察署かあるいはシェルターだということをおっしゃったんですね。
　それで、新たに今回、法テラスもＤＶの相談を受けるということになります。この欄の、警察署等の見解と書いてありますが、そこに、今回のこの改正によっての、法テラスはここを書くということがあり得るのかないのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　この住民基本台帳制度のＤＶ等の支援措置に関しましては、市区町村がこの支援措置の必要性を確認をするために意見聴取をすることになっております。これを、いわゆる相談機関等から、警察などの相談機関等から意見聴取をすることになっております。それの具体的な形がこの資料にございますような申出書に意見を付していただくというふうな取扱いを通常としております。
　この相談機関等につきましては、ＤＶあるいはストーカー行為、児童虐待等に関する相談が可能な機関などが該当するものと考えております。
　法テラスにつきましては、従来から、所管法律で定めます民事法律扶助制度を利用した法律相談を行うという限りにおきまして、ＤＶ、ストーカー行為、児童虐待に関する相談への対応が可能であると伺っておりまして、この相談機関等にも該当していると考えているところでございます。
○真山勇一君　今、この住所非開示にするための申請の申出書の警察署等の意見というところに、今回法テラスもここに対象となっているというお答えでしたね。
　そこで、また法務省の方にお伺いしたいんですが、そうなると、私がこれ度々問題にしているように、ＤＶはあってはいけないということなんですけれども、緊急避難では、これは本当に命に関わることがあるので保護しなくちゃいけないと思うんですが、実際になかなか、事情を聞くといってもＤＶをしているという相手方の意見というのを聞くことが少ない。
　これ、例えば警察に私お話を伺ったんですが、一応事情は聞くけれども、やっぱり被害を受けている人の方がこれは深刻だからということで、事情は聞いても、やっぱりＤＶがあったと疑い、ということになってしまうし、シェルターに至っては、駆け込んできて話を聞いたらもうその時点で保護ということになって、はっきり言うと、相手の言い分を余り聞く必要がないということじゃないけれども、ほとんど聞かないということがあるんですね。
　何が問題かというと、ＤＶの事実があったかどうかということよりも、私も緊急避難が大事だと思います。ただ、困るのは、これで住所非開示になると、例えばそのことによって親子が別れるというケースが多いわけですね。そして、我が子に会いたいお父さん、我が子に会いたいお母さんというのがいらっしゃるんですけれども、結局、子供を連れて例えばＤＶがあったということで出てしまうと、私が何回か取り上げたのは、これ一回出されてしまうと、もう大げさに言うと、半永久的にどこに住んでいるかということが分からなくなってしまうという事態が今起きているわけですね。
　基本的には一年ごとにこれ申請し直さなくちゃ駄目だと言われているけれども、その時点でも、いや、ＤＶがありますと言うと、そのまま自治体の窓口は書式さえ整っていれば受けちゃうと。事情を聞くと言うけれども、実際にはそんなに、両方に聞いて証拠を集めるわけじゃない、それは逆に言うと警察にお任せしますという話で、現場ではそこまでなかなかやらないから、被害を防ぐという方が大事だと思うので結局そっちへ重きが行ってしまうという。
　そのために今起きていることが、世の中に結構起きていて、子供を本当に一緒に育てたいとか、それから今、片親だと子供の貧困というのが言われていて、そういうものを解決するために養育費を出したいという親がいても、結局、自分の子供との連絡が取れない、会えない、面会ができないという状態が今起きてきて、そういう方がほんの少しずつですけれども、やっぱり離婚も増えていますし、そういうケースが増えてきているわけですね。
　この辺というのは、本当に私、実際に扱ってみて、犯罪になったら大変だし、だけれども、そうした、何というんですか、逆な被害も出てしまってはいけないというふうに考えるんですね。
　今回のこの法テラスは、ストーカーをされたという被害者の話、相談には乗るかもしれない。そうすると、ストーカーをしていると言われた方、実際には私していないんですよ、何とかそれを証明したいんです、相談に乗ってください、それから、子供を連れて配偶者が出ていっちゃったんだけど子供に会いたいんですよ、こういうことをどうしたらいいんですかというような相談も、その逆な立場の人からの相談もひとしく受けるということで解釈してよろしいんですか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほど総務省から答弁がありましたとおり、法テラスもこの真山委員の資料で言う「警察署等」の「等」に含まれますので、法律上は、ＤＶの被害者などが住民票の交付等の制限を申し出てきた場合には、法テラスがこの意見を書くことも一応想定はされることになります。
　ただ、委員が繰り返し御指摘のとおり、このＤＶの被害が実際にあったかどうかの判断が極めて難しいというのはその御指摘のとおりだと思いますし、法テラスの法律相談援助におきましては、援助を受ける一方当事者の申出を把握できるにとどまりますので、一般的には、法テラスが把握する内容だけで住民票の交付等の制限の措置の要否というんでしょうか、適当か不適当かを判断するのは困難な場合が少なくないというように思われます。
　したがいまして、実際には、法テラスにおいては、個別の案件ごとに把握した情報等を踏まえ、そうした住民票の交付等の制限の措置の必要性や相当性を慎重に見極めた上で、この意見欄に意見を書くかどうかも含めて検討することになるものと考えております。
　実際、法テラスにおいてこれまでどうだったか確認しましたが、これまでこの意見欄に法テラスが記載をした例はないというように聞いております。
○真山勇一君　これまでは多分ないと思うんですね。
　いわゆる言葉で言うと虚偽ＤＶというのが最近言われているんですね。つまり、実際にＤＶがないんだけれども、一番の問題は、ＤＶが本当にあればこれはＤＶがあったということで法的な手続とかあるいは犯罪が起きないようにしなくちゃいけないんですけれども、ないのにＤＶがあった、私が取材した限りでもそういうケースがやっぱりあるというんですね。
　子供を連れて、まあ事情はいろいろあるけれども別れたいと、子供を連れて出ちゃう。そうすると、そのときに、例えば後から追跡されたくないので住所を非開示にしたいといったときに、それではとにかくＤＶがあったことにしなさいと、そうすればもうすぐに自治体の窓口でこれ認めて住所非開示措置がとられちゃう、そういうケースがそんなに多くはないけれどもやっぱりある。そういう被害も出ているわけですよね。
　ですから、今回法テラスがこうした援助の仕事を始めるということになれば、私、これストーカーとかそれから児童虐待にも同じようなことが言えると思うんですね。本当にあったかどうかというのは難しい。これは、警察に私が取材した限りでも、あったかどうかを証明するのは本当に難しいので、やはり言った人のことをどちらかというと重要視するというようなことをやっぱりおっしゃっているんですね。
　そうすると、法テラスがやはりこういう業務をやるんでしたら、やはり両方の言い分というか、加害者と言われている人が、実は私は本当はＤＶやっていないんですと、虚偽ＤＶなんです、うそのＤＶでそういう目に遭っているんです、子供に会いたいのにどこかに行ってしまって、連れ去られてしまって行方不明でもう全く会えない、接触も取れないということが起きて、そういう相談が来たときに、それに対して私はどういうふうに法テラスというのは対応してくださるのかということを伺っています。
○政府参考人（萩本修君）　今回の改正法案で新設することにしておりますのは、このＤＶに限りませんが、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者からの相談を受けられるようにするというものですけれども、今、真山委員御指摘の、言ってみれば加害者とされてしまった、あるいは、言い方が悪いかもしれませんが、でっち上げられてしまった方につきましては、この新設する制度の対象になるものではありませんけれども、従前から法テラスが行っております民事法律扶助業務の中で当然、こういう加害者とされてしまったんだけれどもどうしたらいいだろうかということは当然法律相談の対象として、資力要件とかはありますけれども、その相談を受けることができることになります。
○真山勇一君　法律の中身を見るとそれぞれ被害者というふうに書いてあるので、いわゆる加害者と言われる人の相談というのは、もしかすると、いや、それは法テラスの方の仕事に入っておりませんと、言い方は悪いですけれども門前払いされる可能性もあるんじゃないかなと私は思っているんですが。
　加害者とされる人、つまり虚偽ＤＶって今救済のところがないんですね。結局、そういうことで、子供に会いたいのに、養育費を出したいのに、それから場合によっては話し合ってよりを戻したいのに、というのに、どんどんどんどん、この今の制度でいうと、別れた、何というんですかね、カップルを増やしていって、逆に言うと子供が犠牲者になっているという部分があるので、やはり子供のことを考えたら、何か事情があって別れた夫婦でも、またよりを戻すまで行かなくても子供を真ん中にして何か事をできるということもあると思うんですね。
　ですから、私は是非その辺も、本来ならばこうした、つまり今まで受皿がなくてさまよっていたわけですね、虚偽ＤＶでどこに相談に行ったらいいんだろうという人たちが。警察に行って追い払われ、シェルター行って追い払われ、今度また新しく今範疇に入ってくるというから、もしかしたらまた駆け込む人が増えて、そして私がやっぱり気になるのは、警察とかシェルターに駆け込むにはそれなりの覚悟がやっぱり必要なんですけど、本当に、言ってみれば気軽に相談できる法テラスへどうぞということになって気軽に相談に来て、やっぱりここ、警察署等の意見というところを書かれてしまうと、これでもう、大げさに言って、本当に、先ほど申し上げましたけれども、大げさじゃなくて半永久的に子供と会えなくなってしまう、別れ別れになってしまうということが、またそういうケースを増やすことにもなりかねない。私はちょっとその辺が大変心配な気がしておりますので、これ、運用については是非これからも検討していただきたいというところがたくさんあるということを御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、やはり今回のこの法案の改正の大事な点であります大規模災害被災者の救済ということで、これ、この法案が審議されて衆議院を通過した時点の後になるんですね、あの熊本・大分大地震が起きました。また、大きな被害が出ています。これはそもそも地震の被害者の救済に当たるための法律ということなので、特定非常災害というふうに指定されれば速やかにその援助が行われることになるということなので、これ、今回のこの法案の中身を見たり、それから衆議院の段階で付いていた附帯決議というのがありますが、それを見ても、熊本、大分のこの地震に際してこれを適用するかどうかということが書いていないんですが、私はこれも、せっかくこういう法律ができているんならば、適用を何とかする方法はないのだろうかということを考えているんですが、これは大臣にお伺いしたい。いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　法テラスにおいて、本改正法案の規定により、被災者に対する無料法律相談、これを実施するためには、施行日、政令の制定、それから政令による災害地区、実施期間の指定、そして業務方法書等の各種規定の改正などの施行準備が必要であります。
　このように、今おただしの熊本地震の被災者に対し、改正法案の規定による無料法律相談、これを実施するためには、本改正法案の成立後一定の準備期間、これを要することになりますが、本改正法案が成立した場合には、被災者の被害回復や生活再建を図るという大規模災害の被災者に対する無料法律相談制度の趣旨に鑑みまして、この熊本地震の被災者が可能な限り早く法テラスの無料法律相談を利用できるよう、法テラスとともに早急に準備を進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　これこそこの今回の法案を作っていった本当の本来の趣旨。そして、現実にそういう災害が起きている。どれだけ速やかにそれに対応していけるかということが大事なことだと思います。
　今の御答弁、是非本当に速やかに、熊本も大分もまだまだ避難されている方も多いし、それから、何といっても今回の地震はもうとにかく余震どころじゃなくて大きな地震がもう後々まで続いているという、現地の方々というのは本当に苦しい生活を送っていると思います。いろんな問題もできていると思います。ですから、この法案が成立したら、本当に、二年後じゃなくちゃ駄目だとかそういうことではなくて、もうとにかく一刻も早く是非この法案の適用ができるようなことを是非お願いさせていただきたいというふうに思います。
　そして、今回私指摘させていただいたように、この法案、これからどういうふうに活用していくかということが期待できる法案だと思っています。ただ、そのためには非常に難しい点が今あるということを三宅委員も指摘されましたし、私も今幾つか指摘させていただきました。やっぱり、ニーズに合った対応をしていくこと、それからスピード化、それからもう一つは連携。つまり、私がいつも申し上げている、縦割り行政じゃなくて非常に横ですね、これ警察庁も絡むし、総務省も絡むし、厚生労働省も絡むし、法務省も絡みます。そういう中でこの法テラスがこれから仕事をやっていく。大変なことだとは思いますが、是非その辺の運用、これからも含めて、その決意を大臣に最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいま真山委員から御指摘がありましたとおり、ニーズに合ったものになるよう、それからスピード感、そしてまた柔軟な対応、そういったことができるような運営に心掛けていただくよう法テラスの方にもしっかりと要請をしていきたいと思いますし、この法案が成立いたしましたならば、そういったことを含めて法テラスの方に万全の体制で臨んでいただけるように私どもも協力をしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　是非、私も法テラスの活動というのは期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　おはようございます。
　今日は総合法律支援法改正法案でございます。我が党、法曹資格者が多いという背景もあり、この法案の意義についてはかねてより強調をしてきたところでもあり、今回の改正案も非常に重要な意義のある法案であるというふうに理解もしております。
　まず、とりわけ非常災害についての適用が考えられるというところ、これも申すまでもないところなんですけど、東日本大震災のときのような、あのような事例がありました。被害に遭われた方のローンの関係の問題などの処理もそうですし、津波や建物の倒壊した後の土地の境界のまたいろんな紛争であったり、そういうものもございます。また、残念ながら相続という形になったときのその後の処理であったりとか家族間の問題とか、様々本当に、現地の方が抱えられている法律相談というものは本当に多く発生もする、私も現地に行って改めて感じたところであります。
　そういった方々に、本当に可能な限り司法アクセスというのをしっかりと改善をして、次に向かって一歩を踏み進める意味でも大きな法案でもあるかと思っております。
　まず、これに関連もいたしまして、この非常災害、衆議院の質問に対する答弁で、今、熊本、大分を中心にした熊本地震、こちらについて、この法案で定義をされている、著しく異常かつ非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるもの、今回の地震はこれに該当し得るという答弁が政府から既にあったわけですが、この確認とともに、今申し上げたこの定義、この定義の一般的な判断基準というものはどういうものであるのか、改めて政府から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今回の改正法案に盛り込まれております大規模災害の被災者に対する法律相談援助制度、これは、大規模災害の被災者が多重的に法律問題を抱えてしまうにもかかわらず、被災者自身が資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、こうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害の回復や生活再建のより早期の実現につなげようとする趣旨のものでございます。
　この対象となる災害ですけれども、条文上は「著しく異常かつ激甚な非常災害」としているものでして、この文言は特定非常災害特別措置法で用いられている文言と同じものでございますので、抽象的に申し上げますと、その災害のレベル感としましては特定非常災害と同レベルのものを想定したものでございます。
　今委員から具体的なその判断基準という話がございましたけれども、この改正法案が規定する災害に該当するかどうかにつきましては、被災者の数といった人的被害の程度、住宅の損壊や交通、あるいはライフラインの途絶といった物的被害の程度や範囲、こうした被災状況が甚大で、地域全体の日常生活が破壊された状態になるような災害が想定されるところでございます。
○矢倉克夫君　今答弁ありましたその基準等に照らしましても、また趣旨に照らしましても、今回の熊本地震が指定される、これは是非指定されるべきものであるということは改めて強く申し上げたいと思います。
　指定されるという前提で次にまたお尋ねもしたいんですが、今回の法律のまず施行期日、これは公布の日から起算して二年を超えない範囲内においての政令で定める日、この施行の期日を定める政令がまず必要であります。それをした上で、今回の法律の定義にあるものに熊本地震が当たるという、この政令もう一つ必要になる、二本の政令が技術上は必要になるということでありますが、可及的速やかにこの熊本地震を指定するという意味合いでは、少なくともこれは同時にしっかりと一本にまとめるぐらいのつもりで政令として指定すべきであると思いますが、政府の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　熊本地震の被災者にこの改正法案によって新設される法テラスによる無料相談を実施するためには、委員御指摘のとおり、施行日政令の制定だけではなく、災害地区、実施期間を指定する政令が必要になるところでございますし、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、法テラスにおいて業務方法書等の各種規定を改正するなどの施行準備も必要になるところでございます。
　このように、熊本地震の被災者に対して無料法律相談を実施するためには一定の準備期間を要することになりますけれども、本改正法案が成立した暁には、被災者の被害回復や生活再建を図るというこの新制度の趣旨に鑑みまして、熊本地震の被災者が可能な限り早く法テラスの無料法律相談を利用できるように、委員から御指摘がありましたとおり、必要となる二つの政令を同時に制定、施行することも含めまして、法テラスとともに早急に準備を進めたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと今通告をしていないんですけど、その関連で。
　今、業務方法書の改定等もありました。これ、最高裁との協議や関連の委員会との協議なども必要であるという部分であります。ただ、事務的なところとしてこういう部分は必要という部分はあるんですが、それら事務的なものが終わり次第すぐに指定するという方向で是非お考えいただきたいと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　ただいまの点も、御指摘のとおり、業務方法書、法務大臣の認可に係るものですが、その認可に当たりましては、あらかじめ最高裁判所、それから法テラスの業績を評価する第三者機関である評価委員会の意見を聞かなければいけないことになっております。これらの複数の手続が必要になりますけれども、正式な準備が整い次第ということではなく、その準備の段階から同時並行的に作業を進めまして、可能な限り速やかに政令が制定できるように努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　もう一点、こちらの激甚非常災害に関してですけど、法文上、一年を超えない範囲内において、今回の実情を勘案した政令で、要するに、必要な法律相談の実施期間は、これ、「一年を超えない範囲内において」という文言がございます。ただ、もう御想像もされるとおり、一年で終わるような法律相談だけではないわけでありまして、なぜこのような一年という期間がこれに明記されているのか、この趣旨を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　大規模災害の被災者に対する法律相談援助の実施期間を一年以内で政令で定めるとした趣旨ですけれども、これは東日本大震災のときの経験を踏まえまして、大規模災害の被災者にとって災害発生後に特に需要が大きいと考えられる無料の法律相談援助を特別措置法の制定を待つことなく政令によって迅速に実施できるようにする一方で、一年間の期間があれば、その間に大規模災害の被災状況等を踏まえ、法律相談だけではなく代理援助や書類作成援助等の法的援助を実施する必要があるかどうか、その必要があるとしてどのような特別措置法を制定するのが適当か、そういった検討を行うとともに、必要があればその特別措置法を制定することによって被災者のニーズに的確に応えることができると、こう考えられたことによるものでございます。
○矢倉克夫君　今の御答弁からは、特別措置法、これ待つまでの間の措置というようなニュアンスにも私は受け取らせていただきました。であれば、この一年の期間内に、その後の特別措置法というものもしっかりとこれ対応することも踏まえて政府内でも是非御検討いただきたいということを改めてこの場では御要望させていただきたいというふうに思います。
　その後、様々、大震災の関係もございます。とりわけ衆議院の議論などでは、過去でも豪雨災害などもございました。これについては、該当という部分では必ずしも該当はしないというような答弁があったわけでありますが、他方で、政府の方では、現地で法テラスなどが様々な拡大もされて取組もされている、そういった取組も今後検討しながら更に検討もしていくということもおっしゃっていましたので、この分野についても、これは要望として、引き続き対象の拡大、対象となる地震の拡大、また災害の拡大などについてもこれは検討をいただきたいということ、これは御要望だけさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、この次の質問ですけど、今回の非常災害の適用のほかに、今回の法改正の意義というのは、ＤＶとまたストーカーの、それに対する司法アクセス、そして高齢者また障害者の方々への司法アクセスというものの改善のための要件もしっかりと規定をしたという、これであると思います。特に、司法アクセスという部分で、司法というもののアクセスが足りなかったところで本来であればもっと救済できた方が救済されなかったという事態が今まであった。それを改善する趣旨の下で、今回、今申し上げたような事案についてのアクセスを改善するための措置もとられたわけであります。
　とりわけ、まずそのためにも、初志貫徹のためには、対象となる方の間口はやはり広く、そして、今回は資力要件をまずなくした、なくしたというよりは事前の資力審査をなくすという手続を取ったわけですが、後ほど資力があれば負担金を回収するという手続もしている。間口はちゃんと広くした上で、回収されるという資力の判断についてはこれは限定的にという、この両方の関係での解釈というのはしっかりとなされなければ、法案の趣旨というのはこれは貫徹されないというふうに思っております。
　その上で、まず、今申し上げたうちの資力要件の関係について、高齢者や障害者に対する法的サービスの拡充というところでまずお尋ねをしたいと思うんですが。
　私も、とりわけこの法テラス等の業務に関係する専門家の方とお話もするんですけど、高齢者や障害者の方が御相談に来るときには既に多重債務等が非常に問題になっていたと。もっと早い段階で相談に来てくれれば別な対応ができたのにというところがあります。他方で、なぜそういうふうに早い段階の対応ができなかったといえば、やはり法律問題だということを当事者等が御認識をされていないというところが大きかったという部分であります。
　そのような趣旨から、今回の法案のこれに関する趣旨というのは、そういった法律問題があるということを御認識がなかなかされていない方々に対して、むしろ弁護士等の専門家の方がアウトリーチをしてそのような気付きをするきっかけをやっぱり与えていくというところがこれは趣旨であると。そのきっかけを与えるためにも、事前の資力審査というものがあるとなかなか手を差し伸べられないので、これを今回手続的になくして、より弁護士等の方からアウトリーチをしやすいという体制を取ったというふうに私は趣旨としては理解しております。
　他方で、そういう趣旨でありますと、また弁護士側からの働きかけの、何か働きかけるわけですから、そこで様々な働きかけの方法の在り方によっては当事者の中で誤解をされる可能性もある。資力要件というものを後ほど判断をして負担金を回収という手続があるということの理解がないままに利用してしまうということもあるわけですけど、そういった現場のトラブルが起きないような形での方策ということについては法務省としてはどういうふうにお考えであるのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　認知機能が十分でない高齢者、障害者に対する法律相談援助の新設の趣旨につきましては、御丁寧に御紹介いただきましてありがとうございます。
　この制度の運用に当たりましては、とりわけその利用者からの働きかけを待つのではなく、法テラスの側から積極的に利用者に対して働きかけていく、そのアウトリーチの場面において相談者が無料であると誤解をして後にトラブルになることがないようにすることが重要と認識しております。
　そのために、認知機能が十分でない者に対する法律相談を行うに当たりましては、相手方の認知機能が十分でないことに配慮し、この法律相談の開始時に相手方の認知機能の程度に応じた丁寧な説明をすることがまず必要になると考えているところでございます。
　この援助は法テラスと福祉機関との連携の下で行うことを想定しているものですけれども、法テラスにおきましては、例えば弁護士が実際に法律相談に赴く前にまずは福祉機関の担当者からこの制度の概要について説明してもらうとともに、法律相談を実施する弁護士が赴いた際に重ねて丁寧な説明をすることなどを検討していると聞いております。
○矢倉克夫君　是非しっかり、そういう誤解が生じないように、さらには、そもそもがまずこういった無料の法律相談を受けなければいけないような方々というのは、やはり、特に高齢者、障害者の方も資力というものが類型的にそれほど高くない方も多いかもしれません。そういうような事情も配慮して、このような資力要件というものを後ほど検討するようなことになり負担金を回収するというような事案は、もうこれ可能な限り本当に限定した事案という形で是非これは運用もしていただきたいというふうに、これもまた御要望をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　もう一点、ＤＶとストーカーの方ですけど、こちらの方の趣旨は、とりわけこのＤＶ、ストーカーなどは法律相談ないままに事態がどんどんどんどん深刻化していく。本来であればもっと早い段階で、軽微な段階で法律相談というものがなされて、そうすることで事態の深刻化というのが防げたこともあるかもしれないのに、やはり相談する側の心理的な壁などによって司法アクセスというのが妨害されていたというところがあるかと思います。
　例えば、本当に軽微な段階、これぐらいでお金を払ってまで法律相談をする必要はないんじゃないかというふうに当事者が仮に思われていた段階があったとしても、今回こういった形で無料という形、後ほどの資力要件の部分はまだ法律としては残っているわけですけど、そういったものがあれば、当事者の中では、そうであればこういう軽微な段階かもしれないけど相談をしようというところがどんどん広がっていく。先ほどの高齢者とか障害者の場合は弁護士からの働きかけですけど、今のＤＶ、ストーカーの場合は、まさに被害に遭われている当事者の方の心の部分からの壁を取っ払って司法アクセスを拡大していこうというような趣旨であるかと思います。
　であれば、私はとりわけこの分野に関しては、法律の趣旨からも、最終的に資力の要件から負担金を回収するというようなことは、できる限りゼロに近いぐらいに限定的に私は運用すべきというふうに思うんですが、この辺りについて法務省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　ストーカー等の被害者に対する法律相談援助制度、この趣旨は、これらのストーカー、ＤＶ、児童虐待の被害が被害者の生命、身体等に対する深刻な被害へと急速に進展する危険性が高いことから、被害者が再被害の危険性を感じた場合、できるだけ早い段階で弁護士に助言を受けられるようにしようとするものでございます。
　このような趣旨からしますと、委員御指摘のとおり、後から相談料の負担を求められるということで被害者が相談をちゅうちょするようでは、その制度の趣旨にもとるということになろうかと思います。ただ他方で、一口に被害者といいましても、それなりの資力を有する方もいらっしゃると思いますので、そのような者について一律に法律相談料を無料とすることは財政的な側面から国民の理解を得にくいということで、資力のある者に法律相談料を負担していただくという制度設計をしたところでございます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ただ、法律相談料を負担させるかさせないかの具体的な資力の基準を今後検討するに当たりましては、今申し上げた趣旨にもとることがないように、また、既存の犯罪被害者支援制度、具体的には被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件ですけれども、これなども参考にしつつ、また、その法律相談料の負担を求めることによって被害者がこの制度の利用をちゅうちょすることにならないように留意しながら、施行までの間に検討しなければならないと考えております。
○矢倉克夫君　是非引き続き検討をお願いしたいと思います。
　先ほども三宅理事からもお話もありました小金井の事件、本当に痛ましい、傷害の被害に遭われている方のお心というのを考えると、本当に言葉も出ないような感じでもございます。
　ストーカー規制法に関しては、ＳＮＳというもの、明示はされていないというような答弁も先ほどあったところであります。他方で、今回のこの法案についての特定侵害行為という、これの該当性に関しては、先ほど政府の方からも、法文上の現に疑いがあると認められる者、このような形での疑いというところで広く捉えられるというような答弁が先ほどあったというふうに理解もしております。
　改めて確認ではございますが、ストーカー規制法上はＳＮＳという、この二条五項にも明示はないわけですけど、他方で、付きまとい等というものには、これ、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で等々という一般的な定義等もあります。このＳＮＳなど、そういった事象からこのような一般的な定義にも当たり得るというような疑いがあれば、しっかりとこの法案の対象に該当するということをまた政府から確認の答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（萩本修君）　本改正法案は、ストーカー等の被害を現に受けている疑いがあると認められる者まで援助の対象としておりまして、法律相談の時点において法律上の被害者という要件該当性が明白でなくても、その疑いが認められさえすれば足りることとしております。
　今、矢倉委員から具体例の御紹介がありましたので、それに即して申し上げますと、ストーカー規制法に言うストーカー行為に該当するためには、今御紹介がありましたが、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的が認められることが必要とされております。
　ただ、知らない者から付きまといを受けているけれども、それがどういう感情に基づくものなのか、恋愛感情等に基づくものなのかは分からないという場合が多々あるというか、普通分からないのではないかと思います。ですから、そのような場合でも、この改正法案では疑いがあるということで援助を実施することが可能な仕組みになってございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　こういった被害に遭われる方がないように、事前の法律相談というものもしっかり、これ、この法律を使って更に市民の方々に拡充していく運用を是非お願いしたいというふうに思います。
　最後、大臣にお尋ねしたいんですが、今のＤＶ、ストーカーの事案などもございます。これは、今回この法案によって、法テラスがこのような事案についてもしっかり関与する道がどんどん開いていった、弁護士等の専門家の方がそのような事案にどんどんまた関与をしていく道を法律としてもしっかりと作られるということであります。
　他方で、このようなＤＶ、ストーカーなどは扱いを一歩間違えると生命、身体に非常に危害が及ぶ。専門家として関与する人たちの責務というものも、やはり資質というものも非常にこれ重要になってくる。そういった方に経験がある方がやはりしっかり対応しないと、間違えることでかえって危ない方向に行くということもあります。そういった資質の向上というのがまず重要であります。
　また、もう一点、今回対象の事案がやはり増えたことで、今の専門家の方とは別に、法テラスの職員の方々のこのような負担というものも考えられ得るところであります。
　こういった資質の向上とともに、また関与される方々、従業員等の方々の量の、量といいますか人数、この確保、こちらをしっかりとまた政府としても御検討いただかなければいけないと思いますが、最後に大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　矢倉委員から御指摘がありましたとおり、本改正法案により新たに法テラスが行うこととなる業務には、事案の性質上、救済の必要性は高いものの、その解決に相当の時間と労力を要し採算性が低いなどの理由から、一般契約弁護士では受任することが困難なものが含まれております。そのため、これらの類型の事案には法テラスの常勤の弁護士がより多く対応することが想定されておりまして、その職務を全うしていただくためには常勤弁護士の資質の向上が不可欠である、そういったことから、本改正法案では、この点についての法テラスの責務を明文で定めることとしております。
　そこで、これまでも法テラスにおきましては、研修や実地訓練を実施するなど常勤弁護士の資質の向上に努めてきたものと承知をしておりますけれども、この改正法案においてその責務を明確化した趣旨を踏まえ、必要な施策を実施し、より一層の資質の向上が図られることを期待をしております。
　そして、御指摘のとおり、今回の法改正による新業務に十全に対応できる体制整備は極めて重要と認識をしております。法務省といたしましても、法テラスの業務体制の充実に必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　よろしくお願いします。
　ありがとうございます。