Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　そうしたことの一つ一つをしっかりと積み上げていくということと、やはり効果をしっかりと確認しながら、常に改善をしていく、ＰＤＣＡをしっかりと回していくということが大事だというふうに思いますので、そこは是非しっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問ですが、これも先ほど来出ておりますけれども、新放送センターの関係です。
　今の施設、渋谷の放送センター、昭和四十年に建設されたということで、老朽化、狭隘化ということになっておりまして、今建て替えの建設費用の積立てが行われていると。もちろんその原資は受信料になりますので、ですから、この建て替えをしていくということに関しても、やはりしっかりと考えを持って進めていただきたい、また受信料を担っている人たちの理解を得られるように進めていかなくてはいけないというふうに思います。
　新たな施設としては、インターネット関連業務、スーパーハイビジョンに関する施設の整備も見込んでいるということで、先ほど来、三千四百億円程度というふうな話も出ておりますけれども、今東京都ともいろいろ相談しながら進めているんだろうと思いますが、大体その総敷地面積というのはどれぐらいを想定しているのかということをまず伺いたいと思います。
　また、こうした建設計画を進めるに当たっては、今の渋谷の放送センターというのは敷地面積が約八万二千平米ということで、非常に広大な面積がございます。この中には本館のほかにＮＨＫホールなども含まれているわけでありますけれども、これだけ広大であれば、現地建て替えということもできるのではないのかなというふうにも素人的には考えてしまうわけでありますけれども、そうした点はどうなのかと。
　また、老朽化したらすぐ引っ越すみたいなふうに考えないで、そこはやっぱりしっかりと、先ほど申し上げたように、受信料を担っている人たちの理解を得られるように、国民理解が得られるようにしなくてはいけないわけですから、今申し上げた点についてお答えをお願いしたいと思います。
○参考人（井上樹彦君）　まず、総敷地面積ですけれども、午前中もお答えしましたけれども、建設用地について現在地での移設も含めてまだ検討を続けておりまして、用地の決定には至っておりません。したがって、総敷地面積はどれぐらいになるかまだ分かっておりません。したがって、一つの敷地内に全ての施設を建設するのか、あるいは一部の施設を別の場所に建設するのかも含めて未定ということになっております。
　将来についてなんですけれども、建て替えの手法について、今回の建て替えだけではなくてその次の将来の建て替えということも十分考慮しながら、場所等、最善の方策を考えていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　今の答弁だと、現地建て替えというのはないということでいいんでしょうか。
○参考人（井上樹彦君）　現有地の建て替えも含めて検討しているところでありまして、まだ選択肢は幾つかあります。今、鋭意交渉中あるいは調整中であります。
○横山信一君　分かりました。
　次は、女性の登用について伺いたいと思います。
　内閣府の男女共同参画白書によりますと、各種メディアにおける女性の割合の推移が報告をされております。この白書によりますと、新聞やメディア分野における女性の参画は、提供する情報の内容が偏ることを防止したり、性・暴力表現に関する有効な対策等、メディアが自主的に女性や子供の人権に配慮した表現を行うなどの取組を進めていく上で重要な役割を果たすというふうに記載をされているわけです。
　じゃ、そのメディアにおける全従業員に占める女性の割合というのを平成二十五年と比較した、この白書には出ているんですけれども、どういうふうになっているかといいますと、新聞・通信社等が一五・三％、それから民間放送が二一％、ＮＨＫはどうなっているかというと、一四・七％ということで、この三つのメディアの比較の中では一番低い数字になっているわけです。
　あわせて、全管理職に占める女性の割合というのはどうなっているかといいますと、民放が一二・三％であるのに対しまして、ＮＨＫは四・七％ということでかなり低い、そういう状況になっているわけです。
　こうした民放各局に比べてＮＨＫの女性登用というのは遅れているというこの現状に対してどういう認識を持っているのか、伺います。これは籾井会長に。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　御指摘のように、ＮＨＫの女性管理職の割合は低うございます。女性登用の重要性というのは十分に我々も認識しております。
　今年一月、女性登用に積極的に取り組むために、女性管理職の割合を二〇二〇年までに現在の二倍、二〇三〇年までに三〇％とする数値目標を定めました。私としては最重要で取り組みたい課題の一つと考えておりますが、この点は三か年計画にも盛り込んでおり、取組を推進していきます。
　ただ、人事というか人の構成でございますので、今急に女性の管理職を増やすとかいうことはなかなか難しいんですけれども、それでも、なおかつ、現在の段階で女性が管理職に早く就けるように、あるいは辞めていく人たちを極力抑えるような制度をつくって、今申しましたような、女性管理職の割合を二〇二〇年までに現在の二倍、三〇年までに三〇％にしたいというふうに考えております。
○横山信一君　今のお答えを聞いておりますと、二〇二〇年までに二倍ですか、それから二〇三〇年までに三〇％という答えなんですが、今やはり政府として、ワーク・ライフ・バランスということで、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇％にしましょうと掛け声を掛けていると。いろいろな反応があるのはよく承知をしておりますが、しかし、国も率先する中で、大臣もそうでございますけれども、多くの指導的な女性が今誕生して活躍をされているわけであります。
　ですから、そういう意味では、二〇三〇年までに三〇％ではなく、二〇二〇年に三〇％にするにはどうしたらいいのかということを考えていただきたいわけでありますが、その点についてはどうですか。
○参考人（籾井勝人君）　やはり管理職になるにはある一定の年齢というのも必要でございます。そういう中で、やはり二〇二〇年までに三〇％の管理職比率を達成するのは、現状の女性比率ではなかなかそれが達成できそうにないという認識を持っておりますが、我々としては、できるだけ早く管理職を増やしていくように努力はしていきます。
　そういうことで、今さっき申しましたけれども、人事考査においても、育児や介護のために休職していた人も、今度復職してきた場合には、休職していた例えば二年なら二年の間はあたかも会社の仕事をしていたような人事考査をやって、ほかの同年代の人に比べて遅れないように、こういう施策もやっております。
　いずれにしましても、世の中のワーク・ライフ・バランスを促進していく方策についてはいろんなことを採用していきたいと思っています。本日、我々としましては、センターのすぐ近くに、関連企業も入れましてやっと託児所を開所しました。これは二十四時間預かることもやりますし、いろんな形で方策を講じております。
　今後とも、ますます促進していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　しっかり問題意識を持って取り組んでもらいたいんです。民放より遅れているということが、既に認識としては非常に遅れていたと、乏しかったんだということもしっかり踏まえていただきたいですし、また、内閣府が指摘しているように、メディアでは特に重要なんだと、報道する側の心構えとして、女性がしっかり入っているか、女性の視点が入っているかどうかということが重要なんだということが指摘されているわけですので、他の分野よりも遅れてはいけないという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問になりますが、総務大臣にお聞きをしますけれども、受信料のことについてであります。これは、二月二十四日の大臣の記者会見におきましても、ＮＨＫの受信料支払率、これは公平負担の徹底を図る必要があるというようなことが述べられておりますけれども、総務省として、このＮＨＫの受信料制度についてどのような問題意識を持っているのか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料は、ＮＨＫが公共の福祉のために、豊かで、かつ良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置付けられております。
　今委員が御紹介いただきました記者会見でも申し上げましたけれども、公共放送としてのＮＨＫの業務を支えるためには、受信料の公平負担の徹底というものは大変重要な課題でございます。
　そこで、平成二十七年度予算に付する大臣意見におきましても、「未契約者及び未払者対策を一層徹底し、支払率の向上を図ること。」と言及しております。
　受信料の公平負担の徹底のためには、やはり現行の放送法上の契約義務を見直すということも考えられるんですけれども、これも幅広い議論を行うとともに、国民・視聴者の皆様のコンセンサスが必要だと認識しております。
　また、インターネットの普及に対応した受信料制度の在り方についてなんですが、まずは、昨年六月に成立しました改正放送法に基づいて、ＮＨＫにおかれまして国民・視聴者のニーズに応えるインターネット活用業務を実施していただくことを期待しております。その実施状況を踏まえることがまず必要だと考えております。
　この受信料制度の見直しということを検討するに当たっては、やはり、繰り返しになりますが、国民・視聴者の皆様の幅広いコンセンサスが必要だと思いますので、状況をよく見ながら総務省においては必要に応じて検討してまいります。
○横山信一君　ＮＨＫにも是非ここは慎重な議論をしていただきたいと思うんですが、あわせて、今インターネットが普及がどんどん進んでいく中で、やはり受信料制度というのは議論しなくてはいけない、そういうときに当たっているというふうに思いますので、ここは慎重に、なおかつ、今大臣が述べたように、国民のコンセンサスが得られるような形に持っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　この受信料を含めて、一月の十五日に経営委員会が、ＮＨＫの執行部に対して五点にわたって経営委員長見解というのが出されました。これは、次期経営計画の策定議論の中でＮＨＫ執行部と経営委員会との意見が一致したという、そのことでこの委員長見解というのが出されたわけでありますけれども、この委員長見解を今後どのように受け止めて改革を進めていくのか、伺います。
○参考人（籾井勝人君）　今委員から御紹介がありましたように、新三か年経営計画につきましては、経営委員長から全会一致でこれを了承したという見解が示されました。同時に、インターネットを活用した放送・サービスの創造や国際放送については、経営委員会と我々の間で改革の方向性が一致したという評価をいただいたと思っております。
　計画はいいけれどもというところで、是非これを実行すべく、私が先頭に立って、引き続き経営委員会とも協力しながら実行に移していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　その真摯な態度が重要だというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので質問を飛ばしまして、被災地の支援について伺います。
　ＮＨＫが本年一月から二月にかけて実施をいたしました東日本大震災の被災者アンケート、この中で八〇％近くの回答者が震災の風化を感じているというふうに回答しております。その風化を感じる点は何なのかということについての問いに対しては、メディアの取り上げ方というのが二番目に多くなっておりまして、このメディアの取り上げ方という被災者の方たちの受け止め方、これに風化を感じるというその受け止め方に対してＮＨＫはどう取り組んでいくのか、伺います。
○参考人（森永公紀君）　お答えいたします。
　先生がおっしゃったように、現地で調査をしたところ、八〇％近くの方が風化を感じていると、それから被災地では時間の経過とともに被災地以外の人たちとの間で意識のずれが広がっていることを懸念する現状がうかがえると、こういうこともありまして、そのようにニュース等でお伝えをいたしました。
　こうした懸念が広がっていく中で、震災から五年目を迎えまして、ＮＨＫでは今後も震災報道に力を入れて取り組んでいく所存でございます。
　具体的には、住民の方々に寄り添い復興を支援する立場から、産業の復興、高台移転などの新たな町づくり、避難区域の住民の方々の帰還などにつきましてニュースや番組で分厚く伝えていきます。さらに、新三か年経営計画でも、東日本大震災からの復興を積極的に支援する、このことを掲げておりまして、震災の課題に向き合う番組や復興を支援する番組やキャンペーンなどに取り組むことにしております。
○横山信一君　分かりました。私たち公明党は、風化と風評と闘うということがこの震災復興で大事だということを繰り返し述べておりまして、テレビを見られている方たちから風化を感じるというふうに言わせないような番組作りをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○片山虎之助君　それでは、順次質問させていただきます。
　日本には主要メディアというのがいっぱいありますけれども、テレビが今一番力がありますよね、新聞やインターネットやラジオもあるけれども。その全ての主要メディアの中で、私が一番国民が信用しているのはＮＨＫだと思う。それは何でかというと、公共放送なんだから、中立公平なんだから、受信料で成り立っているんだから。
　ところが、そのＮＨＫがここのところ残念なことに、去年、籾井さんが会長になられてから最初の記者会見の発言問題がありましたよね。これいろいろ問題が起こった。国会でも相当議論になりました。
　私は、ＮＨＫの補佐も良くないと思うんだよ。だけど、一遍や二遍はそういうことはあるわ。しかし、あれから一年でしょう、あれから。それは、籾井会長、何度も国会にお出ましをいただいて、場合によっては罵詈雑言に耐えて、批判を受けてというのは、私は会長は懲りぬ人だなと思っているんですよ。それはやっぱり学習経験を生かさないと。直さないと、言われることを。だから、是非それを、答弁は求めませんけれども、考えてください。
　そこで、今度、ＮＨＫは二〇一五年から一七年までの三か年計画を作ったでしょう。二〇二〇年のオリンピックを目指してというのか、そこをゴールにして。そこでＮＨＫを変えるつもりはあるんですか、会長。どうですか、簡潔に。
○参考人（籾井勝人君）　変えるつもりはもちろんあります。それは、一つは放送の仕方、これは今のテレビからネットも含めてということ。それから、放送の内容についても、国際放送をもっと充実して皆さんの御期待に応えるという、これが二大ポイントですけれども、この辺を含めて変えていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それで、問題は受信料なんですよ。私は受信料に昔から興味があって、いろいろ聞いてきた。受信料が高い、安い、まけろ、どうしろとね。その受信料が、あなたがあれだけ問題を起こしても増えているんだね。昔は不祥事をやるとだあっと下がるんですよ。それで六〇％台まで行ったんですよ。私は心配して上げろ上げろと、今は七四、五か六ぐらいになったと思いますよ。しかし、あなたの発言問題でいろいろ、わあわあやられる、不祥事。増えているんだね、私はこれはどういうことかと思うんですが。
　受信料について、午前中も話ありましたよ、義務化はおかしいとかなんとかあったけど、大体二十何％は根雪のように払わないのよ。趣味で、主義で払わないのよ。
　こんな不公平なことがありますか。ほかの国民はみんな払っているんだから。その一群の連中が払わないんでね。私は前から何度も義務化をしろと、まあ緩やかにでもいいけれども強制処分をしろと、罰則を強くしろということを言ったんだけど、むしろ嫌がったのはＮＨＫなんですよ。どうでしょうか、変わりましたか、あなた、態度が。籾井さん。
○参考人（籾井勝人君）　義務化の問題は先ほどから言っていますようになかなか難しいんですが、ただ、本当に不公平感というのは明らかにあります。したがいまして、今我々は、手持ちの駒といいましょうか、現状でできる範囲でベストを尽くして、今三か年では八〇％まで持っていこうと。ただ、これは基本的には一〇〇％にしなきゃいかぬ問題ですから、その後のことをどうするかということは今後の課題だというふうに思っております。
○片山虎之助君　理事来られているから。これ、何で妙な発言をするのに上がるの、聴取料が。
○参考人（塚田祐之君）　お答えいたします。
　今年度の受信料収入につきましては、今委員御指摘のような、前年度に対して百二十三億円の増収となる過去最高の六千四百六十八億円になる見込みです。支払率は七六％ということになる見込みです。
　これは、平成二十四年十月に実施しました受信料の値下げによる減収をカバーするために、法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めてきたということと同時に、全職員挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできた成果だというふうに考えております。
○片山虎之助君　八〇にしてくださいよ。それはかつての約束なんだからね。それは八〇ぐらいにしないと。
　そこで、今度の計画の中では、会長、公共放送という言葉もあるんだけど、公共メディアという言葉を使っているのよ。放送じゃないんだね。というのは、放送だけじゃないという皆さんのお考えの表れじゃないかと思うんですが、そういう理解でいいんですか。
○参考人（籾井勝人君）　そのとおりでございます。多岐にわたる放送の仕方を我々としては十分酌み取りながらやっていきたいという意味でございます。
○片山虎之助君　それで、今はスマホが爆発的に売れているでしょう。地デジでやることによって、スマホはテレビが見れるんですよ。ところが、スマホの方はお金が取れませんわね。取りませんし取れませんわね。それは受像機だけ取っているんですよ。今度はパソコンだって見れるんだから、テレビが、データによって。それは、私は不公平感残ると思うんですよ。そういうことを含めて、そういうところまで広げて網をかぶせてお金を取りたいから、公共メディアですか。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、スマホであるとかタブレットというのはなかなか課金しにくいというものですけれども、やはり我々は、公平性ということを考えると、こういうふうなテレビ放送の同時配信というのは新しい受信料制度でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、また、我々は技術的には捕捉も可能だというふうに思っております。
　やはりどうしても、公平性を伴いながら、スマホもタブレットも使いながら、放送、ＮＨＫのコンテンツを広げていくということを考えております。
○片山虎之助君　ドイツが去年から放送受信料を放送負担金に変えたんですよ。あまねくその情報源を利用できるという状態でみんな同じように負担を分かつべきだと。そういうメディアを育てようということなんです、逆に。みんなが利用できる、利用しなくてもいいんですよ、そういうことが必要だというんで、広げたんだね。税ではないけど、税に近い格好にしたんですよね。これは議論があると思いますよ、あるかもしれぬけれども、一つの在り方ですよ、メディアがどっと変わるんだから。受信環境もどっと変わるんだから。そういうことの中で、いつまでも今の放送受信料ということに私はこだわる必要はないんじゃないかと思うんで、これは、しかし制度の問題だから、会長、簡潔に答えてもらって。総務大臣、いかがですか、今の考えについては。
○参考人（籾井勝人君）　新三か年計画では、放送と通信の連携などメディア環境や放送サービス展開を踏まえまして、受信料の在り方を研究していきたいというふうに思っております。ドイツの状況も、あそこはテレビ持っていようが持っていまいが、みんな国民全員が払うんですね、全世帯が。
　メディア環境がこうして大きく変わる中で、ＮＨＫは主体的に受信料制度の在り方を研究していきたいというふうに思っております。
○国務大臣（高市早苗君）　放送法の改正によりまして、このインターネット業務の範囲、実施可能な範囲が拡大したばかりであります。
　そして、大臣認可の実施基準も先般認可したんですが、この実施基準の中では、これまで実施してきました国内ラジオ放送ですとか国際放送の同時配信のほかに、国内テレビ放送の一部について同時配信の試験的な提供を実施することと、業務の費用についても受信料収入の二・五％上限ということで、これはまだスタートラインに立ったところだと思います。
　片山委員おっしゃったように、各国様々ですね。イギリスのように、インターネットを通じてテレビ以外の受信機によって番組を視聴するものについても受信料の支払を義務付けている国もありますし、ドイツは、もう受信機を持っていようが持っていまいが有無を問わず、全ての住居占有者、事業者に対して負担を義務付けている。一方で、インターネットを通じた番組視聴は、我が国と同じように受信料徴収の対象外となっている国もあって、様々なケースがございます。
　まずは、ちょっと、今回の放送法改正に基づくインターネット業務、ＮＨＫの実施状況を踏まえながら、これまでの法改正、うまくいかなかった経緯も踏まえながら、国民の皆様の幅広いコンセンサスをつくっていく、この環境づくりが重要だと思っております。
○片山虎之助君　ドイツの人なんというのは理屈を言いそうだがね、理屈を言う。だから、本当は大反対が起こるかと思ったら、起こっていないんだね。かえって公平になったというのと、安くなったと、みんなが払うんだから。だから、こういうことはこれから、私は、ちょっと状況が変わってくるので、是非それは検討をお願いしたいと、こういうふうに思いますよ。
　そこで、今日も何度もいろいろ、ガバナンスの問題なんですけど、今のＮＨＫの体制。ガバナンスの仕組みが悪いのか、おる人が悪いのか、大臣、どうですか。大臣と、それから申し訳ないけど、経営委員長。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫの経営に関しましては、まずＮＨＫに最高意思決定と監督を行う合議制の経営委員会があり、業務執行を担う会長などの執行部がおられ、そしてまた役員の職務の執行を監査する監査委員会、それぞれ別個の機関として分離して設けて、ＮＨＫの適正な運営を確保するということを基本としています。
　この経営委員会については、あの十九年の放送法改正によって、執行部に対する監督権限が強化されています。そしてまた、経営委員については、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっており、今の経営委員の方々はそのような手続に沿って適切に選任されていると思います。また、ＮＨＫ会長の任命についても、これは放送法第五十二条の規定でこのような委員の方々が構成する経営委員会の権限とされております。
　会長はＮＨＫを代表する重要な執行機関でございますから、その任命に当たって政府が直接関与するということを避けて、公平に適切な人選を通じてＮＨＫの適切な業務執行を確保しようとするものです。
　監査委員会につきましても、これも平成十九年の放送法改正によって、ガバナンス強化のための措置の一環として設置されたものであります。放送法第四十四条、監査委員会の選定する監査委員に対して、いつでも役職員の職務の執行に関する事項の報告を求め、協会の業務及び財産の状況を調査する権限を与えているということで、経営委員会、会長、監査委員会の明確な役割分担の下に、ＮＨＫの運営する仕組みというのは有効に機能するはずになっております。
　多少、この間からハイヤーの問題とか様々なことがございました。しかしながら、一つ一つの問題について、特に今回の問題は監査委員会の調査報告も踏まえて再発防止に取り組んでいただく、皆さんが期待するガバナンスを発揮していただくということが重要だと考えております。
○片山虎之助君　大臣、違うんですよ。有効に機能しとらぬじゃないの。経営委員長は四回、籾井会長に注意したんですよ、四回。それで、規程を見ると、結局、監督権はあるんですよ、経営委員会に。あるけれども、罷免しかできないの、あとは。監督すると書いているんですよ、職務の執行を監督すると書いているんだけれども、実際やれることは恐らく注意ぐらいしかないと思いますよ。注意を直さなかったらどうなるんですか。私はその辺にも不備があると。指示権だとかもう少しいろんな権限を与えることを考えないと、一遍に罷免なんて、そういうわけにいきませんよ、それはいろいろ。私はその辺が今の経営委員会についても、形式的過ぎるんじゃないかと。
　それから、経営委員会は年に何回か地方に行って受信者の意見を聞くようになっているんでしょう。この問題で受信者の意見を聞かれましたか、経営委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　視聴者の語る会それから経営委員会に、視聴者の方から様々な声が届いております。そういう意味では、聞いております。
○片山虎之助君　出し惜しみしないで、どういう意見が多いですか。
○参考人（浜田健一郎君）　擁護する意見、非難する意見、様々ございます。
○片山虎之助君　経営委員長、あなたは監督権者なんで、そんな評論家みたいなことを言っちゃいけませんよ。
　どういう意見が強いんですか。何かどこかのメディアの調査によると、替わってもらえという意見が多かったと。私、見ていませんよ、それは知りませんけれども。
　そういう受信者からの意見を聞きながら監督権を行使しないと、私、一般論を言っているんですよ、そうでなきゃ経営委員会の意味がないじゃないですか。何で別建ての経営委員会を総務大臣じゃなくてつくったかというのは、いろんな議論があってそうなったんですから。
○参考人（浜田健一郎君）　視聴者の意見につきましては、先ほど申し上げましたように非難する意見、それから擁護する意見、どちらかというと非難する意見の方が多かったのかなというふうに思っています。
○片山虎之助君　時間がありませんから、次のことをちょっとだけやらせていただきますが。
　籾井会長、ハイヤーを使われたのは会長だって言っているんでしょう、ハイヤーを。
○参考人（籾井勝人君）　はい。今回一度だけでございます。
○片山虎之助君　何で今回、あれ、正月か何かでしょう。何で今回ハイヤーなんですか。
○参考人（籾井勝人君）　一月二日でございましたんで、一月二日は電車も初詣客とかで混んでいるだろうということと、それから、お正月で最寄りの駅のタクシー、いつも使っている場所でのタクシーがもしつかまらないとちょっと面倒だなというところで車を手配してくれと頼んだわけです。そのときに公用車じゃなくていわゆるハイヤーを頼んだわけです。
○片山虎之助君　私は、むしろ公人だからハイヤーを使うことは別に悪くないと思うんですよ。ただ、私ならタクシーを使うわね、タクシーを。ずっと安い。その辺がよくこの問題、分からないんですよ。
　それから、秘書室も気を利かせたのか、わざとうっかりしたような格好をしたのか、その辺も皆さんに疑惑を持たれてもしようがない情況証拠がそろっているんですよ。
　そういうことはやめてくださいよ、最初に言ったように。日本で一番権威があると国民が思っている、本当はあるかどうか、まああるんですけれども、そういう信用のあるところがそういうことは余り良くはないわね。しかも、あれでしょう、年初めのゴルフでしょう。
　私は、そういうことはきちっとやるということが公平で、公共放送の長で、国民が信用してＮＨＫの放送をみんな見るんですよ。これだけ今みんな、あれは癖が付いているかもしれない、みんなよく見ていますよね、面白い。面白いけれども。
　話があちこち飛びますけれども、余り民放と張り合っちゃいけませんよ。ＮＨＫはやっぱりＮＨＫの役割があるんで、民放と幾ら競争やっても、向こう負けるわ。
　そういう意味では、公共放送としての使命を是非守っていただきたいし、その長ならそれにふさわしい器量と行動と見識を、会長、身に付けなきゃ。それがＮＨＫに受信料を払っている人のみんなの願いですよ。もっと受信料の幅を広げても私個人はいいと思っているんで。
　それから、監査委員長さんおられて何も質問せぬのあれですからね。
　監査委員長さん、あなたのところは委員は三人でしょう、常勤はあなただけで、事務局五人だと聞きますよ。何をどうやるか、五人や八人で何ができるんだろうかと、私、実は思っているんで、きちっと目標決めてちゃんと監査してくださいよ。監査委員会があるからみんな怖がるというような監査委員会でないと。なれ合いじゃ困りますよ、なれ合っているとは思わないけれども。
　是非、もう時間来ましたからやめますけれども、心して頑張ってください。国民がみんな見ていますから、よろしくお願いします。
　終わります。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　この頃のＮＨＫはどこかおかしいと思うんです。国会答弁でも理由が後付けで不自然になっております。この点について、ＮＨＫはどのように考えているか。このまま行っちゃったら、ずっと委員会で聞いてみても、皆さんは、答弁のわなと言うんですか、エンドレスになりますよ、これは。もう限りなくこういうことだけで延々と議論してみたってしようがないんで、しっかりした答弁をしていただきたいと思います。
　お三人の方々、お願いします。浜田経営委員長、それから上田監査委員、それから原因をつくっている籾井会長。以上。
○参考人（浜田健一郎君）　御指摘のような懸念を抱く事態となっていることは、大変残念だというふうに受け止めております。
○寺田典城君　時間がないんです、時間ないから。
○参考人（浜田健一郎君）　はい。
　籾井会長には、受信料で成り立つ公共放送ＮＨＫのトップである会長の言動には大きな影響力があるということをより深く認識していただきたいというふうに思います。
　一方、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本の放送界は今大きな節目であります。経営委員会としても、執行部との適切な緊張関係を保ちつつ、信頼関係をより強固なものとし、共にその職務に当たってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　放送法におきましては、監査委員として役員の執行を監査するという役割が担わされております。監査委員会といたしましては、これまでも協会において発生いたしました個別事案につきまして、具体的な事案に即して放送法第四十四条に基づく調査を実施し、経営委員会に報告するとともに、全ての調査結果に関しましてＮＨＫ監査委員会のホームページで広く公表いたしております。
　監査委員会といたしましては、平成十九年、放送法改正において監査委員会制度が設けられた趣旨に鑑み、その役割を果たしてきたものと認識しておりますし、これからもしっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（籾井勝人君）　委員の皆様からいただく御質問に対しては、我々は事実を確認した上で誠心誠意、丁寧な説明を尽くすように努めております。
　是非御理解をいただきたいんですが、今回のハイヤーの件につきましては、監査委員の報告書もありますけれども、加えて、私自身が、ＮＨＫが使っているハイヤーを使わない、それから秘書に対してきちんと指示を出していれば起こらなかったことだというふうに思っております。大変反省しております。
○寺田典城君　浜田委員長は認識しているというだけのことなんですよ。同じことを繰り返しているんですよ。それから、上田委員は、役割は監査委員として果たしてきましたということなんですね。私は、別にハイヤーのことを聞いていないんですけれども、籾井さんは踏み込んでハイヤーのお話をしている。弁解しているだけなんです。全部エンドレスになっちゃいますよ、これでは。だから、その辺をどうお三方が捉えているかと。もっとやっぱりＮＨＫの発展的なことだとか建設的なことだとか、そういう議論をしなきゃならぬですよ。
　あの小林弁護士の件だって、あれでしょう、前経営委員であったし監査委員でもあったでしょう。あの人が、小林さんがそういうところに就くなんという、調査を頼むなんという自体がおかしいことなんですよ。だから、ＮＨＫのやっておることなんというのは、この頃どこか常識外れているということは認識してください。
　あえて今、籾井会長からハイヤーの話出ましたんで、なぜハイヤーがおかしいかって、私の感覚からすればですよ、一月二日にハイヤーを利用して、三月九日になって代金を支払いしたと、そういう日にちが出て、言われていますね。私だったら、知事時代よくツケもしてきましたし、すぐ秘書に、どこそこへ行って何のツケをしてきたからすぐ払うようにと、これ一週間以内にけり付けるのは当たり前ですよ、それは。
　だから、それを二月もほったらかしておくという自体が普通の常識から外れているということなんです。何か意図あったと言われてみても、秘書にこう言った、俺は払うから指示したと、それは全然通らないですよ。籾井さん、どう思いますか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　ハイヤー代金につきましては、当初から自分で支払う意向を示しており、このことは監査委員会の報告書でも認定されております。その後、三月九日になって代金の請求があり、金額が分かりましたので直ちに金額を支払ったと。この間、私は、直接代金の請求はなかったし、金額も知らなかったということなんですが、そうはいっても、やっぱり状況をきちんと確認する必要があったというふうに思っております。
○寺田典城君　自分から支払った、言われたから直ちに支払ったって。
　いや、一週間、十日のうちに、あれどうなっているのと聞くのが常識なんですよ。だから、籾井さん、ＮＨＫの会長は全然常識がないということをこれ、笑うんじゃなくて、あなた。何のために笑うんですか。ちょっと答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　まあ、常識がないと言われたので、苦笑いをしました。
○寺田典城君　だから、常識がないから二月二日が三月九日まで、言われてようやく払ったということなんです。さもなくば、これを猫ばばでもしようかなと言われたってしようがないですよ、それは。笑ってみてください、どうぞ。今度は笑わないですか。笑えないの。本心なんだから。
　ちょっと聞きます。それから、ＮＨＫさんは、問い六の方なんです、純資産は六千百九十億あります。財政的にはゆとりがあります。まだ合理化の余地もあります。
　それで、先ほど籾井会長は久しぶりにいいことを言いました。ＮＨＫは、料金、受信料で賄っておるから宿命的に値下げの責任を負っていると言いました。
　値下げの検討する気がありますか。素直に答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申したと思いますが、ＮＨＫの受信料については、基本的に余裕があればやはり値下げをしていくというのが私は宿命的なものだというふうに思っております。
　ただ、現在は、御承知のように、放送センターの建て替えとか８Ｋに対する投資とかいうことがいろいろありまして、今安くすると今度は放送センターを建て替えるときに値上げをしなきゃいかぬという、こういうシミュレーションもありますので、いま少しお待ちいただいて、放送センターの話が具体的に分かった時点で将来的にどういうふうになるかということが御報告できるかと思います。
○寺田典城君　先ほど純資産は六千百九十億ありますと。ゆとりあるでしょう。こんなゆとりある会社なんかないですよ。二年間料金をもらわなくたって維持できますよ、これは。放送センターを建ててみても、それゆとりがあるから。ゆとりあります。まだ残りますよ。明確に答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　今の放送センターは五十年たつわけですけれども、この老朽化した放送センターの建て替えは大規模でありまして、災害時に放送機能を維持するためにも不可欠でございます。現時点では、建設用地の確定や具体的な規模、建設手法などの選定をやっているところでございますけれども、できるだけ具体化を図っていきたいと思います。
　放送センターの建て替えには多額の資金が必要となります。また、スーパーハイビジョンの推進など公共放送の使命を果たす上で取り組むべき課題への対応もあります。将来においては、収支の状況を踏まえて、受信料の値下げについて考えていくことになります。
○寺田典城君　答えがなってないんですよ。これだけの純資産もあって、放送センターなんか、私言っているんですよ、早く、できるだけ早くやったらいかがですかって、着工したらいかがですかって言っているんですよ、何回も。それをのうのうと答えているんですから。これも常識では考えられないですよね。
　じゃ、ちょっと今度飛んでみますか、籾井さん、どう答えるでしょうね。安倍総理の日教組のやじ発言についてＮＨＫはどの程度の時間を割いて報道しましたか。
○参考人（籾井勝人君）　事実をお伝えします。
　御指摘の件については、現場に確認しましたところ、二月二十三日の正午のニュースや午後七時からの「ニュース７」などで伝えているということでございました。
○寺田典城君　この頃のＮＨＫの傾向というのは、すぐその場でぽっと放送して、あとやめちゃうんですね。夜の九時だとかそういう時間はやらないようにしているんですよ、ぽっぽっぽっと。すごく意図的なところあるんですよ。だから、その辺はもう少し良識ある放送をした方がいいと思いますよ。みんなあきれていますから。
　それと、もう一つ聞きたいことあるんですね。まあ、籾井さんとの場合は明日の朝まで聞いても大丈夫なんだけれども。
　安倍政権になってから政府広報予算というのは四十一億から八十三億まで倍増しています。広告収入で成り立っている民放、それから新聞とか民放には公平中立性の限界がやっぱりそういう点ではあるのかなと思ったり、ある面では非常に公平なニュースもしています。受信料の収入により成り立っているＮＨＫはマスコミとしてどうあるべきか、籾井会長のお考えを聞きたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの使命は、視聴者に支えられる受信料制度の下で、放送法の精神にのっとり、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人にも規律されない姿勢を貫いて放送を行うことで健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献することであると思っております。
　憲法で保障された表現の自由や放送法をしっかりと踏まえて、視聴者・国民の期待に応えてまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　マスコミはどうあるべきと考えるかという点について、また同じような答弁ですね。
　それと、デジタル化になって、テレビの買換えはほとんど済んでいっていますね。ＢＳ放送が受信できる設備、テレビですね。放送法六十四条の一項によって、衛星放送というのは要するに締結しなきゃならない義務があるんです。月額千二百六十円から二千二百三十円と受信料が大幅に値上げになっています。
　そういう放送法によって契約締結しなきゃならないということなんですが、これについて、受動受信から含めて、何というんですか、必要でないという人もいるんですよ。その辺の総務大臣の意見をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料の制度というのは、この受信機の設置という客観的な事象のみに現在着目しております。ですから、視聴の対価ということではなくて、公共の福祉のために、豊かで、かつ、良い放送番組を放送するという公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源を広く国民・視聴者全体に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置付けられております。
　ですから、この衛星放送を放送法第六十四条第一項に定める契約締結義務の仮に対象外とするようなことになりましたら、現在の受信料の性格について、他の有料放送事業者と同じようにＮＨＫの衛星放送の視聴の対価としての性質を生じさせるものになってしまいますので、公共放送としてのＮＨＫの基本的な性格に影響を及ぼす可能性がありますから、これは慎重に検討すべきと考えております。
○寺田典城君　要するに、貧困率が一六％だとかと言いますね。払えない人方は、例えば親類から面倒を見てもらったり、子供たちが面倒を見たりという人方もたくさんいて、それで放送料を払っているところもたくさんあるんですよ。だから、個人に所得がない人だとか、これからの時代はもう少し検討する必要があるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺もう少し、総務大臣、突っ込んだ考えをお聞きしたいんですが、よろしく。
○国務大臣（高市早苗君）　制度の見直しということにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように、現在の受信料の性格について、やはりＮＨＫの衛星放送の視聴の対価としての性質を生じさせるものになりますので、これはかなり慎重に検討せざるを得ないと思います。
　ただ、災害などのときにもこの公共放送というのは必要なものでございますから、受動受信問題などにつきましては、総務省からＮＨＫに特例的な対応の可否について検討を要請したんですけれども、なかなかこれも実施が困難という回答が寄せられているのが現状でございます。まだ検討に時間が掛かるものであると思います。
○寺田典城君　私、受動受信については、これで四年幾らやってきました。ある程度検討もするという前の大臣からもお答えはいただいたときもあるんですが、やはり何らかの考えをＮＨＫさんだって真剣に考えるべきときに来ていると思いますよ。その辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後になってきました。ＮＨＫの会長は公人であると思うんですよ。公人である以上、地方公共団体の長と同じ、同様に公用車や交際費の使い方も公開が必要であると考えます、私は。この点に関する籾井会長の認識を伺いたいと思いますし、同時に、公用車の利用実績について開示することができないのか、どのような理由で開示できないのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫでは、視聴者の皆さんからの受信料を財源とすることに鑑み、情報公開基準を定めて情報の公開に取り組んできております。業務支障、保安支障、個人情報の開示につながるおそれがあるもの等を除き、公開に努めております。例えば、役員の交際費については予算の上限額と決算額を公開しております。また、謝礼品、打合せ、慶弔といった内訳については開示をしたことがあります。
　公用車の利用実績については、情報公開規程に定めるＮＨＫの事業活動に支障を及ぼすおそれがあるもの、ＮＨＫの保安に支障を及ぼすおそれがあるものに該当することから、開示できない情報であると考えております。
　可能な限り情報公開に取り組んでいることに御理解をお願いしたいと思います。
○寺田典城君　情報公開規程にのっとり公開していると言うんですが、例えば知事でも市長でもあれですよ、公用車でどこそこへ行って、どこへ行きましたというのは全部開示されますよ。それから、交際費も開示されます。それはＮＨＫも調べに来ますよ、ＮＨＫの記者さんが。それ、全部情報開示しますよ、それは。
　だから、別にＮＨＫがそんなに機密なことをやっているわけでもないでしょうから、公金の使い方についてはもう少し開示すべきだと思うんですが、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、ＮＨＫの情報公開基準というのを定めて公開しております。交際費については、予算の上限額と決算額を公開しております。その他幾つかのアイテムについても開示をしたことがございます。
　ということで、できるものは開示をいたしております。
○寺田典城君　今、政務調査費だったですか、県議会議員の、全部、どこそこで何に行ったとか、全てみんな開示されていますよ。それで問題になって新聞にも出ていますよ。
　いや、だから、ＮＨＫはやはり常識的な行動をすべきなんですよ。予算が幾らで決算が幾らなんというのは、そんなの当たり前のことを言っているんですよ、それは。開示じゃないんですよ、それでは。もう一回、どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから何度も申しておりますが、やっぱりＮＨＫでは、情報公開基準というのを定めて、これに基づいて情報を公開いたしております。
○寺田典城君　この次は何度も会長という名前付けますから、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　籾井会長が公共放送ＮＨＫの会長としてふさわしいか、このことについては昨年この場でさんざん議論をいたしました。私は会長に辞任を求め、経営委員長には罷免を求めました。それに対して会長は、私の個人的な考えを放送に反映させることはございません、すなわち、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない、ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならない、ＮＨＫは放送の自主自律を堅持するといったことであります、私もこうした立場を守って、世界有数の公共放送のトップとしての強い自覚を持ち、日本の公共放送の使命と役割をしっかりと果たしてまいりたいと述べられました。
　経営委員長も、籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると繰り返し明言し、不偏不党の立場を取っていく旨も表明されております、反省の上に立ち、会長としての職務を執行いただけるものと期待しておりますと述べられました。
　籾井会長はその後も、国会で答弁を求められるたびに、不偏不党、放送法の遵守、これを繰り返されております。しかし、この間の言動などを見ていて、その不偏不党、放送法の遵守という発言には中身が伴っているのかどうか疑問に思うことが多いというのが事実であります。
　そこで、改めて伺いますが、籾井会長の言われる不偏不党とはどういうものなのか、まさか単に、こういう意見もあればああいう意見もある、あるいは政治的、社会的に大きな物議を醸しそうな問題は避けて通るなどと捉えているのではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　昨年ですよね、それ。昨年の私の発言を今繰り返しいただいてありがとうございます。今もその気持ちは全く変わっておりません。
　不偏不党ということは、まさしく不偏不党でありまして、これ以上説明する必要もないくらい明白な言葉でございますが、不偏不党というのは、我々は、事実に基づき報道し、その事実を報道する。そして、結果としてそれを視聴者の皆様に判断を委ねているということでございます。これが私の考える不偏不党でございます。
○吉良よし子君　事実に基づき報道し、視聴者に判断を委ねるということでした。本当にそう思っていらっしゃるのかと思うわけですけど、改めて伺っていきたいと思うわけです。
　今年はラジオ放送が始まって九十年の節目の年に当たります。この九十年の放送の歴史を見れば、その不偏不党というのがどういう意味なのかというのが明らかになってくると思うわけです。
　改めて伺いますが、この九十年のうち、特に最初の二十年というのは、放送報国の名で、放送が国民を戦争に駆り立てた、そういう時代でございました。九十年のこの節目に当たって、籾井会長は、この国民を戦争に駆り立てた最初の二十年間の放送についてどのように感じていらっしゃいますか。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、今年は放送開始九十年でございます。最初の二十年というものについてはいろんなことがあったと思いますが、しかし、戦後当時の反省があって放送法が制定された、国民・視聴者に幅広く支えられている現在のＮＨＫがそこでスタートをいたしました。過去の経緯も十分に大切にしてＮＨＫの経営に当たっていきたいし、今後も、これから先の世の中、放送の歴史に対して、我々は前向きに放送を続けていきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　いろいろあったとか当時の反省があってとおっしゃいますけど、じゃ、当時の反省というのはどういう反省なのか、そこがやはり答えられていないのが問題だと思うんですけれども。今ＮＨＫは政府の肝煎りもあって国際放送強化を進めていらっしゃいますが、この分野でも政府に屈服していると。その象徴が戦争中の海外放送だったわけです。敵アメリカ自慢のＢ29は、主要資材の多くは代用品でＢ24よりも質は悪い、こうした中身の様々なプロパガンダ放送が戦時中、国際放送の名でＮＨＫがなされていたわけですよ、当時の。
　このＮＨＫの戦時海外放送に関わった人たちが、戦後、海外放送の会というものをつくり、「ＮＨＫ戦時海外放送」という本を一九八二年に出版しました。その前書きで、今、ＮＨＫは新しい組織と理念を持って国際放送を実施中である、複雑な国際情勢の中で、日本が諸外国と平和関係を維持、促進する必要がますます強まっているとき、国際放送の責務はいよいよ大となっているが、我々が戦時下において行った海外放送を他山の石として着実な発展を遂げられることを心から希求してやまない、我々は、不幸な時代に生きて心ならずも誤りを犯した、自戒と反省を込めて本書を世に送る次第であると述べております。
　今、ＮＨＫで国際放送を拡充しようというとき、こうした戦時中の放送の教訓というのは決して軽んじるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申しておりますけれども、我々は、放送については事実に基づいて放送をいたします。そこには我々の思想とかいうものは入らないで、不偏不党ということで視聴者の皆様に判断を委ねるわけでございます。
　Ｂ29とか24とかいうのはちょっと僕もよく知らない時代の話でございますけれども、今でも国によっては放送が国営放送的になっているものもございます。それは、我々が望んでいる、あるいは目指している放送ではございません。やはり日本のＮＨＫというのは、世界的にも公平公正ということで信頼を得ております。その価値は我々は是非維持しながら国際放送も続けていきたいと。やはり、そういう我々のＮＨＫ国際番組を通じまして、国際間の文化及び経済交流の発展にくみし、ひいては国際親善と人類の福祉に貢献するということを、これは国際番組基準でもうたっておりますので、我々は忠実にこれを実行していくということでございます。
○吉良よし子君　国営放送になることを望んでいないというお話でしたが、改めて確認したいと思います。とりわけ、今年は戦後七十年ですから。
　そういう中で、安倍政権は、安保法制、戦争できる国づくり進めようとしている動きがあり、それに対する国民の不安も高まっているわけです。そこでＮＨＫとしてどういう役割を果たすか、これが本当に重要な問題となってくるわけです。
　改めて伺いますが、戦前と同じようなプロパガンダに走るようなことはない、そういうことでよろしいのでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　全くそのとおりでございます。そんなことは考えてもおりませんので。事実に基づき放送し、視聴者に判断を委ねるということが我々の放送のポリシーでございます。
○吉良よし子君　全くそのようなことはないというお答えでしたので、是非そうしていただきたいと思います。
　実際、ＮＨＫ自身、これまでも戦争と報道について様々な角度から独自の検証番組を作り、放送されております。そのどれもが貴重な資料と生の声に満たされた充実した放送であり、公共放送ＮＨＫならではと国民の信頼も勝ち取ってこられたと思っております。
　その中に、二〇〇四年、ＮＨＫハイビジョンとＮＨＫスペシャルで放映された「遺された声」という番組があります。そこでは、戦争当時、満州国で行われた放送が取り上げられました。その当時の放送では、日本の植民地支配下の朝鮮に生まれた朝鮮人で、日本の特攻隊員となった十六歳の青年の声を流しました。それは、今、ここに選ばれて名誉ある特攻隊に召された気持ちでありますというものであり、この放送を受けて、新聞は彼のことを半島の神鷲と大きく報じたそうです。
　しかし、実際には、その方の戦友によりますと、出撃が迫ったある晩、彼はベッドで泣いていたといいます。十六歳の青年が死地に赴くに当たってどのような葛藤があったのか、これを当時のメディアが伝えることはありませんでした。彼だけではありません。国策と一体となった放送を信じて命を失った無数の人々がいらっしゃるわけで、その過酷な現実を当時放送が伝えることはなかったわけです。
　これも踏まえて、ＮＨＫスペシャル「遺された声」という番組の中では、無数の人々の運命を変え、日本人だけで三百十万人もの命が奪われた太平洋戦争、その時代、ラジオが人々の苦しみや悲しみを伝えることはありませんでしたというナレーションで締めくくられており、また、この番組を制作した担当者は、私たち放送の担い手は、かつて真実を報道できず、多くの人々を戦場へと導く結果をもたらしたことを改めて認識しなければならないと述べています。
　これこそ、戦前の放送の反省から出発した現在の放送法の不偏不党という言葉に込められた思いだと思います。つまり、放送法における不偏不党とは、放送における表現の自由を確保するためのものであり、その表現の自由の確保を通じて、健全な民主主義の発達に寄与することが目的と定めているのが放送法なんです。
　そこで、改めて伺いますが、この健全な民主主義の発達という利益を享受するのは一体誰でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　国民でございます。
○吉良よし子君　もちろん、その利益を享受するのは視聴者である国民というわけです。
　では、その国民に対する報道の役割とは何なのかということですが、報道機関の報道の役割について、最高裁の判決があります。昭和四十四年十一月、博多駅フィルム事件、過激派が起こしたいわゆる博多駅事件について、警察がテレビ局に対して素材テレビフィルムを提出するように命令したと。そういう事件について、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。」、こういう判断を最高裁が示しました。
　とりわけ、ＮＨＫの場合には受信料で支えられる公共放送なのですから、国民の知る権利への奉仕という責務というのは格段に大きいと思うわけです。籾井会長は、この国民の知る権利への奉仕という報道の役割について、どうお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　我々は放送法にのっとりまして、ＮＨＫは事実に基づいて不偏不党、今委員からも御説明がありました不偏不党、公平公正、何人からも規律されないという、これがやはり我々の非常に大事な報道姿勢でございます。こういうことを通じまして国民の知る権利に応えることが期待されているものと理解しております。我々は常に放送法の原点に立ち返って、我々の考えがぶれないように、そういう気持ちで全職員、放送を行っております。
○吉良よし子君　原点に立ち返って放送をしているとおっしゃられました。
　もう一つ、編集権という議論があります。それが報道機関の経営者にあるのか、それとも実際の現場で制作に関わる人若しくは集団にあるのか、これについては歴史的にも様々な論争や争いがありますが、今日ここではこの問題には触れません。
　ＮＨＫでは、それは会長にあるという立場を取っていらっしゃいますけれども、いずれにあるとしても、編集権というのは、マスメディアやその管理者、構成者の利益や都合を守るためにあるのではなく、先ほど来申し上げています国民の知る権利に奉仕する表現、報道の自由を守るためにあるというのが原点だと思いますが、この点は会長も同感だと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　私は明確に、編集権はＮＨＫの場合は会長にあると思っています。しかしながら、実際には、この編集権というものは分掌により各役員に権限が委譲されておるわけでございます。
　具体的に言いますと、会長は編集権を持っておりますが、差し当たりといいましょうか、現場のその編集について具体的に私が介入することはないわけでございます。今まで一度もありません。今後も、そういうことを引き続きその姿勢でやっていくつもりでおります。
○吉良よし子君　質問に答えていただきたい。編集権、誰にあるかということは私、今回聞いてないんですよ。その編集権の原点は、国民の知る権利に奉仕する表現、報道の自由を守るため、これでよろしいかというお話です。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、放送法で保障されました番組編集の自由、すなわち何人からも規律されないと、こういう姿勢で放送を行うことによって、国民の知る権利に応えるというのが放送法の原点であろうかというふうに理解しております。