Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　どうも大臣の御答弁はわかったようなわからないようなことですけれども、最高裁における多数の意見としては、「憲法二二条は外国人の日本国に入国することについてはなにら規定していないというべきであって、このことは、国際慣習法上、外国人の入国の許否は当該国家の自由裁量により決定し得るものであって、特別の条約が存在しない限り、国家は外国人の入国を許可する義務を負わないものである」、外国人が入国してくるのを守る義務はないのだから、これに対しては何も責任はないのだ、こういう一つの意見がある。これは最高裁の意見です。
　いま一つの方は、「憲法二二条一項のいう居住　・移転の中には外国からの入国ということも入るものと解すべきである。」この居住、移転の自由は外国人が入ってくるのも含まれていると解すべきである。「そして、かような考え方によって、ひとたび、日本国民に入国の自由が保障されていると解するならば、第二二条第一項は、何人もといっているところからみて、外国人も、当然に、同様、入国の自由の保障をうけるものとみるべきである」、外国人も入ることは自由である、そう見るべきである、これは私の尊敬する真野先生の意見です。最高裁の裁判長をおやりになりましたかな。
　こういう説があるわけなんですが、この法案の審議をやる場合に私どもは一体どちらの説を可として論陣を張るべきか、また大臣も、私どもに回答をいただけるならばどの立場に立って回答をお寄せになるのか。これを聞いておきませんと次の論陣を進めていかれませんものですから、どうぞひとつお願いします。
○奥野国務大臣　基本的には日本国籍を持っている者についての規定だと考えております。ただ、日本への入国を認めました場合に、入国を認めている以上は、特段の事由のない限りは、憲法二十二条の規定の精神にかんがみて、その外国人にあとう限り居住、移転の自由を認めていくという考え方であるべきではないだろうかなと、こう私は思っております。
○小林（進）委員　そのお考えにはちょっと賛成できませんが、ここでこれを議論していたのでは、私は八時間のうちこれだけで四時間ぐらいやらせてもらうつもりで実は楽しみに来たのでありますけれども、時間を抑えられてしまったので、それではこの問題は保留にしておきましょう。
　次に、これは事務屋さんにちょっとお伺いするけれども、いわゆる条約発効後に生まれた第一世代の子と第二世代の子、第三世代は一体どれくらいいるか。そしてまた、それに対して入管上何で第一世代、第二世代、第三世代と区別をしなければならぬのか。
○山本説明員　現在一世、一二六−二−六該当者として在留しておる者は約十四万三千人弱、それからその子供に対して付与されます四−一−一六−二の在留資格で在留しております者、これも約十四万二千人強でございます。それからその子供、これは四−一−一六−三という資格を持っておるわけでございますが、これは日々生まれておりますのでなんですが、今日現在で約三千五百人くらいだろうというように推測されております。なお、このほかに、いわゆる協定永住許可を受けている者が約三十五万人おります。
○小林（進）委員　そこで、第一世代と第二世代、第三世代、それからいま協定永住ですか三十五万、これはみんな扱いが違うのですね。どういうわけでこの扱いを違わしているのか、その哲学的根拠を承りたい。
○大鷹政府委員　特に哲学的根拠と申すほどのことはございませんけれども、協定永住は日韓協定に基づいて請求によって在留が決められている、永住が認められている、そういう人たちでございます。
　それから、法一二六−二−六、それからその子供の一六−二及び孫一六−三、こういう方々も協定永住の方同様、戦前から日本にずっと在留していらっしゃるいわば特殊な地位を持っている人たちでございます。したがって、こういう方々につきましては、法一二六によりまして在留資格がなくてもずっと在留できる、こういうふうに扱われてきたわけでございます。
○小林（進）委員　あなたはわかったようなわからぬような答弁ばかりしているのだけれども、ともかく第一世代の子供は、入管令に基づく省令で三年ごとに在留の更新を受けているわけだな。ところが、第二世代の子供、第三世代というのか第二世代の子は、法務大臣が特に在留を認める者という条件を付して、こういう者は三年ごとに在留を更新しているということになるわけだから、第一世代から見ると第三世代は実に不安定だ。在留を認めるには法務大臣の認定というものが必要なのだ。認めなかったならばあしたにもぽいだ、こういう状態にあるでしょう。なぜ一体これを区別しなければならぬか、私はそれを聞いているわけだ。いかがでございましょう。
○山本説明員　御説明申し上げますと、これは特に意図的に区別したということではあり得ないわけであります。先ほど局長が答弁いたしましたとおりに、いわゆる一世につきましては、法一二六によりまして別に在留資格、在留期間を決めるまではそのままでおっていいということになっております。したがいまして、無資格でおっていいということを法一二六で決められておるわけですね。ところが、この法一二六は、その二世である子供については何らの手当てをしていない。それで省令で一六−二という在留資格を、在留期間が三年でございますね、そういうことでとりあえずの措置をいたしたわけでございます。ところが、さらにその子供、三世につきましては、これは省令上も何の手当てもなされていない。しかしながら、国外退去を求めるという筋合いのものでもございません。合法的にわが国に在留を認めていく以上は、何らかの入管令上の在留資格を付与しなければいけない。この在留資格としましては、一六−一六は現在四つに分かれておりますので、正確に言うと一九ということかもわかりませんが、これらのいずれかを与える。どれを与えるかということであれば、一六−三しかないということになるわけでございます。
　それで、先生お尋ねのように、哲学があってそういうふうに分けてきたわけではなくて……（小林（進）委員「便宜的か」と呼ぶ）そういうように御理解いただいて結構だと思います。つきましては、今回の法改正によりまして、それらの人に申請さえあれば無条件で四−一−一四の永住を許可するということにしたものであります。
○小林（進）委員　これは、実にあなたはわかったようなわからぬことを言うけれども、大変な問題ですよ。いいですか。一世だけは、それでもいま言うように無資格でも何でもいい、三年ごとに更新してくれるという。第二世代にいったら、これはまた省令で滞在を認めてくれるというけれども、その子供、三世代までいったら法務大臣が特に在留を認める者でなければ在留できないのだ。認めなかったらどこへ行くのだ、一体この子は。もう三世代だ、日本以外に言葉も知らなければ行くところもないわけだ。おじいさんかおばあさんなんかは第一世代で、韓国人であったか台湾人であったか中国人であったかわからないけれども、それをだんだん滞留の条件を厳しくして、法務大臣が認めなければと言う。認めなかったらどこへ行くのだ。どこへ行くの、この三世代は。言葉も知らなければ住みかもないんだ。それをだんだんむずかしくしていって、結局聞いてみれば、哲学も何もありません、便宜上これをやりましたとは一体何事だ。そういう残酷非道なことをやっているから官僚の政治だと言うのだ。何で一体こんなことをやっているのだ。いままでそういう例はないか。そういう日本語以外に言葉も知らない世代を法務大臣が認定しないで、はるばる追い出したなんという前例があるかないか。いやいや、大臣、あなただって命がけだぞ。
○奥野国務大臣　小林さんのおっしゃるような問題があるものですから、今回思い切って、国交のない国との関係等につきましても、従来、戦前において日本国籍を持っておった方につきましての日本居住を安定的なものにしたい、こういう考え方に立ったわけでございます。国籍を持たなくなってなお大量に日本に居住しておられるわけでございまして、この方が将来どういう姿でいくかということは、日本国にとっても大問題でございます。また、国籍国にとっても大問題でございます。また、本人についてもいろいろな考え方があろうかと思います。
　さきに韓国との間では永住協定の話がつきまして、さらに将来の問題については、十年先、一九九一年においてもう一遍協議をしようということになっておりますので、今回、朝鮮半島出身者、台湾出身者等につきましても、一応従来からおられた方々あるいはそのお子さんの手当てはついているけれども、お孫さんの問題はどうなるのかということはしきりにここでも話題になっているわけでございます。もともと私たちとしては、本人が永住を希望される限りはできる限り永住してもらうことでいいと思うのでございますけれども、その永住の姿が日本人として永住していただくのか、外国人として永住していただくのか、これもやはり日本にとっても、また国籍国にとってもいろいろな考え方があろうかと思うわけでございます。
　そういういろいろなこともございますから、韓国との間では一九九一年にもう一遍協議しようじゃないか、こういうことにもなつでおるわけでございますし、また、それとの関連におきまして、今回、朝鮮半島、台湾出身者について、申し出さえあれば永住してもらうということに踏み切りましたけれども、さらに孫子の代になってどうするのかという問題が若干残されている課題になっているわけでございます。
○小林（進）委員　大臣は将来のことに籍口して私の質問を軽く受け流してしまったのだけれども、こういう答弁はずるい答弁だ。私は、いままでのこういう行政の実に残酷なあり方を反省してもらうために言ったのだけれども、将来はそういう問題をとるとおっしゃるのだが、それじゃ将来は本当におとりになるのか。
　では、次の問題を質問しましょう。
　一体、同じ朝鮮人、半島人に対しても平等に扱われておりますか。いわゆるあなたの言うこの日韓協定のときの協定滞留した者と、いわゆる一般の人と、国籍を、あれは四十一年でしたか、ともかく一人一人絵踏みをさせるようにして、おまえは日本において韓国籍を移すか、おまえは北朝鮮に籍を移すかという、ああいうむずかしい騒動を起こして、それによって日本に滞在している朝鮮人に差別をつけましたな。これはもう御存じでしょう、言わなくたって。あったでしょう。答えなさいよ。
○大鷹政府委員　協定永住といわゆるそれ以外の朝鮮半島出身者との間では、退去強制事由につきまして差があるわけでございます。協定永住の場合には、七年以上の刑にならなければ退去強制にならない。他方、一般外国人は、二十四条の規定によりまして一年以上の刑の場合には退去強制になり得る、こういうわけでございます。この差は、当然日韓のように二国間協定が存在する国の場合と、国交のない国との間には差があってしかるべきで、やむを得ないと思います。
　ただし、運用におきまして、いわゆる朝鮮半島出身者につきましても、退去強制事由については弾力的に運用しております。その結果、協定永住の場合とそうでない場合とは余り大きな差はないわけでございます。
○小林（進）委員　そうすると、あのときの協定永住ですか、やった者とやらない者の総括の人数の関係はどれくらいでしょう。何十万と何十万でしよう。
○大鷹政府委員　協定永住になっておる者は、現在三十五万名おります。他方、そうでない、一二六−二−六系統の朝鮮半島出身者は、約二十八万名でございます。
○小林（進）委員　それで、先ほどから私は憲法第二十二条の質問をやったわけだ。同じ外国人で、もし最高裁のいわゆる少数判決のごとく入国の自由があり、権利があるとするならば、それは差別をするということは大変な間違いじゃないでしょうか。差別し得る者は、日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれのある者だ、これだけだ、私の勉学によれば。そのときにこそ入国を制限するとかあるいはそれを抑えるとかということは許されるけれども、それ以外に、日本国の利益や公安を害する以外は、おまえの国とは仲よくする、だからおまえの国のは入国に対しては特別のめんどうを見てやる、おまえの国とはそういう協定がないから、あるいは国交がないから、おまえの国の入国は差別をして不利な条件で入国をやってやるということは、これは私は日本国憲法のたてまえから間違っているのじゃないかと思う。
　あなた、いま当然だと言われた。協定のあるのとないのとでは差別を設けるのが当然だと言われたけれども、それは重大な間違いじゃありませんか。これは特にいまこういう入管法なんというような法律を審議するときに、そういう政治的なおもんぱかりで——特にいま私が言っているのは、朝鮮人のことを言っている、朝鮮半島の人のことを言っているんだ。もとはみんな一つだ。それがたまたま日本の時の政府の政治的な関係で、韓国政府とは協定を結んだ、条約を結んだ、北の方には条約を結んでいないから、同じ日本に永住を認められても、たった一つ犯罪を犯しても、いわゆる韓国籍を持つ者は、その刑罰が七年に至らざる者は本国送還を受けることがない。けれども、同じ朝鮮人でも、その協定のときに、おれは韓国、朴政権の方へ行きませんと言ってそれを拒否した者は、同じ条件で日本に住んでいても、一年間以上の犯罪を犯せば直ちにさっさと本国送還の過酷な処罰を受けるという、これは七年と一年ですよ。その理由がいわゆる政治的な理由、協定とあなた言われたけれども、単なる協定という政治的な取引のために、同じ朝鮮人をこれくらい差別することは、私は、法の公平からながめても、また、移住の自由を認める、入国の自由を認めるという憲法の精神から見ても、大変な間違いじゃないかと思う。
　この問題は、刑罰だけの問題じゃありませんよ。再入国の問題もまたしかり。どうですか、この問題。これは大臣、あなたからひとつ答弁をお聞きしたい。
○奥野国務大臣　永住を認めた場合の一般原則に従っているわけでございまして、それぞれの国と国交があります場合には、そのそれぞれの国と協定を結びましてどのような取り決めもできるわけでございます。しかし、そういう状況にありませんので、一般原則に従っているだけのことでございます。運用に当たっては十分な配慮はしていきたいものだと思います。
○小林（進）委員　大臣はこの運用に当たってもとおっしゃるけれども、私もちょっと資料を見ると、一つの例としては、北朝鮮の、朝鮮人民共和国ですか、二十周年にお祝いに行くために再入国を許してくれというのをついに拒否せられて、裁判ざたになって、第一審、第二審とも原告の勝利になったが、最高裁では、もうその祝賀会が終わっちゃったものだから、もうそんなに入国して帰ってくる実益といいますか、事実上それが必要でなくなったからということで、最高裁においてこれを許可しなかったという例があるんだが、この問題を受けて、今度のこの法改正の中でも、この協定をした国、いわゆる韓国人と、朝鮮民主主義人民共和国とは差別をする。その差別をする理由といいますか、その現行法規、一般永住は懲役一年を超えるときあるいは再入国のような問題について、現行規定でもこれは変更されない。そのされない理由として、しばしば政府間の問題になる再入国許可も、法務省入管は引き続き厳しく対処する方針だ、したがって、この程度の改正ならば、現状をこのまま残しておくことによって、日韓関係にも大きな影響はないと見られる。これはあなた方の政府の言い分なんだ。政府がこう言っているというのです。
　やはり現行法においても朝鮮の方を厳しくする、再入国を厳しくする、懲役の問題も厳しくすることによって、韓国側は日本の政府に対して余りけちをつけない、これくらいの差をつけておけば韓国の方も、いま新しい大統領の全斗喚さんの方も、まあまあこの程度の差をつけているのならよかろうとおっしゃるだろうというのです。こういう注釈が入っている。皆さん方の法改正は、法の厳正を守るなどという気持ちはいささかもなくて、お隣の韓国がおっかないから、韓国にお世辞を使って、お気に入るようにこの法律をやっていこうという根性が見えている。これは大変な間違いじゃないかと私は思っている。どうですか、この問題は。
○大鷹政府委員　最初に、外国人に入国の自由があるかどうかという点について、先生は多数説と少数説を御紹介になりました。先生は明らかに少数説に立っていらっしゃるようでございますけれども、私どもは多数説の考え方でございます。つまり、入国を認めるかどうかはわが国の主権の範囲内のことでございまして、私どもの裁量事項である、こう考えております。
　ところで、再入国許可でございますけれども、これは韓国であろうと北朝鮮であろうと、そういう国だからといって差別はいたしておりません。しかし、いわゆる利益公安条項というのがございまして、私どもとしては、再入国許可を与えることがわが国の国益に合致しているかどうか、国益に反しないかどうかということはやはり見るわけでございます。たまたまわが国の外交利益を非常に害するようなおそれのある場合には再入国許可を出しません。そういうケースがたまたま北朝鮮の場合には多いということはあるかもしれません。
○小林（進）委員　これは重大なる発言をあなたはしているんだ。だから、先ほどから私が言っているように、国家主権にかかわる問題でもあるし、わが国の利益、わが日本の公安を害するときだけには、その入国に差別をつけたり規制することができますよ、しかし、それ以外のことはできない、こう言うわけだ。あなたは、いま韓国と北朝鮮の差別をつけていることは、わが日本の立場から見て北朝鮮の方がどんなにわが日本の利益、公安を害しているか——もし、韓国の方はその心配はないが、北の方はわが日本の利益と公の利益を害しているからこういう差別を設けると言うのならば、その具体的な例をここでちゃんとお示しください。示さなければ私は了承することはできません。これは重大な問題だ。
○大鷹政府委員　そういう裁量は、具体的な事案ごとにその中身を十分調べて決めるわけでございますので、いまここでどういう事案と申し上げるものは持ち合わせておりません。
○小林（進）委員　その材料もお持ちにならなくて、いわゆる憲法の精神、それは多数意見であると少数意見であるとにかかわらず、基本的人権にも関するし、対国際問題にも関するし、個々の諸君にも関する、こういう問題を差別をつけておやりになって、そのまま改正をしないでこの法案をお出しになったということは、私は了承するわけにはまいりません。まいりませんけれども、与えられた時間が参りましたから、きょうは問題を留保いたしまして、これは次の日にやらせていただきたい。委員長、これは特に言っておきますけれども、私は法務委員会に何で来たかといったら、昭和四十一年当初から各委員会が非常に悪くなって、みんな質問者に時間の制限をするという風潮が出てきた。三十年や二十年代にわれわれがやっているころには、そういう委員の質問を時間で縛るなんてばかなことは日本の国会にはなかった。ところが、その委員会の中でたった一つ質問を縛らない委員会がある、それはどこだというと法務委員会だとわが党の理事は言った。それはりっぱだ、その輝ける伝統を守るためにあえて小林進老骨を提げてこの委員会に入れてもらおうというので私はやってきた。入ってきたら、いつの間にやら時間の制限だ、おまえは三十分だ、おまえは一時間だ。一体だれがこんな悪い前例を設けたのか。聞くと、いまの委員長になってからこういう悪風を生んだと聞いておるのでありますけれども、これも含めてひとつ徹底的に改良をされまして、次からは時間制限なし、私どもの質問が徹底的にやれるように改良せられんことを強く要望いたしまして、私の本日の質問を終わります。
○高鳥委員長　御要望として承っておきます。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
昭和五十六年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　長田　裕二君
　　　　大河原太一郎君　　　　　長谷川　信君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩上　二郎君
　　　　　高橋　圭三君　　　　　鈴木　正一君
　　　　　成相　善十君　　　　　西村　尚治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員　　　　　　御園生圭輔君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　理室長　　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　田中　　暁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放
　射能漏洩事故に関する件）
　（放射性廃棄物の処分問題に関する件）
　（原子力船「むつ」の母港問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、江島淳君、大河原太一郎君、関口恵造君、高橋圭三君及び成相善十君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君、長谷川信君、岩上二郎君、鈴木正一着及び西村尚治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏洩事故に関し、政府から報告を聴取いたします。資源エネルギー庁高橋審議官。
○政府委員（高橋宏君）　それでは、敦賀発電所に関連します一連の事故につきまして御報告申し上げます。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます一連の事故は、幸いにも周辺環境に対する影響がないことが明らかになっておりますが、いずれにいたしましても、国民の原子力発電に対する信頼を裏切るものとしてきわめて遺憾なことと考えている次第でございます。
　当省といたしましては、二回にわたる立入検査の結果及び会社から提出されましたてんまつ書を踏まえまして、去る十八日、最終的に事故の原因、日本原子力発電株式会社に対します運転停止命令を含む厳しい措置及び安全管理行政に対する所要の措置につきまして発表を行いますとともに、十九日の総合エネルギー対策推進閣僚会議で、その概略につきまして御報告をいたしまして御了承を得たところでございます。
　当省といたしましては、今回の事故の教訓を十分踏まえまして、今後とも原子力発電の安全の確保につきまして万全を期していきたいと存じております。
　以下、報告書に沿いまして概要を御説明いたします。
　お手元に十八日付の報告書が配付してございますが、それの二枚目、「はじめに」というところがございますが、ここの（２）、（３）に二つの事故につきましての集約が書いてございますが、まず五十六年一月に二回にわたり第四給水加熱器胴側でドレン水漏れが発生いたしました事象につきまして、監督官庁であります当庁に対しまして報告を怠った上、保修工事に関し適切な施工を欠き、かつ、所要の法的手続を行わなかった日本原子力発電株式会社の措置は、保安管理体制がきわめて不十分であったということに起因するものであると考えられます。
　さらに、本年四月に明らかとなりました一般排水路への放射性物質の漏洩事故につきましては、立入検査の過程で、廃棄物処理旧建屋内のフィルタースラッジ貯蔵タンク室内で、三月にオーバーフローした放射性廃液が一般排水路に混入したものであるということが判明いたしました。この事故を総合的に評価いたしますと、廃棄物処理旧建屋の設計施工管理上の問題に、運転管理面の人為的ミスが加わって発生したものと言うことができるわけでございます。
　こういうことを踏まえまして、とりました措置につきまして御報告いたします。資料で三十七ページ以降でございます。
　まず、日本原子力発電株式会社に対します措置でございますが、敦賀発電所原子炉の運転停止命令を発動することといたしております。これは今回の一連の事故に関し、保安規定遵守義務違反の事実が存在したということが判明したことに伴いまして、原子炉等規制法三十二条の規定に基づきまして、停止六カ月の行政罰を科する、こういう措置でございます。
　それから三十八ページ以降でございますが、さらに今回の事故にかんがみまして、行政指導といたしましての以下の改善命令を直ちに続けて出したところでございます。
　まず、第一番目に、給水加熱器関係の問題でございますが、これにつきましては今後定期検査におきます徹底的な点検を行いまして、これに基づきまして所要の措置を速やかに指示することといたします。と申しますのは、すでに第四給水加熱器につきましては、原因究明調査を行っておりますが、他の給水加熱器全部で十ございますけれども、これらにつきましても非破壊検査等十分チェックいたしまして、その結果で適切な指示をする、こういう趣旨でございます。
　次に、旧廃棄物処理施設の改造の指示でございますが、まず、洗たく廃液ろ過装置室につきましては撤去いたしまして、別途新設する指示をいたしたところでございます。と同時に、この制御監視装置あるいは警報装置等に不十分さがあったということにかんがみまして、この旧建屋内の制御関係をすべて廃棄物処理新建屋の方の制御室に全部移す、集中するということのほか、発電所の中央制御室にも所要の表示監視を設ける等、制御監視警報装置等の改善措置を命令したところでございます。
　三番目に、汚染土壌の回収を指示いたしました。漏洩経路に従いまして、そして一般排水路に沿いまして汚染されているものについて、その回収を指示したところでございます。
　それから旧建屋内の下を通っておりました一般排水路につきましては、すべて閉鎖を指示いたしました。
　四十ページに参りまして、五番目の措置としまして、同社の保安管理体制の抜本的改善の指示でございますが、すでに四月十日に総点検の指示をいたしておりますが、今後その結果の報告を求め、必要に応じ厳正な監査を行う等によりまして、改善のチェックをすることにいたしました。
　それから、六番目でございますが、以上のような措置とあわせまして、原電に対しましては地元におきます魚価低下あるいは民宿等のキャンセルといったような本件に関連します被害、実害につきましては、補償問題等に誠意を持って対応するように指示したところでございます。
　同時に、本件の情報、原因等につきまして、原子力発電所を持っております他の電気事業者に対しましてこの報告書を送付いたしまして、他の電気事業者に関しましても、それぞれの保安管理体制について、みずから厳しいチェックを行うように指導したところでございます。
　以上が原電に対する措置でございますが、行政当局、私ども自身につきまして、今回の経験を謙虚に反省いたしまして、所要の措置をとることをこの報告書で明らかにいたしております。四十二ページの第三章にございます。
　まず、技術基準の整備充実でございます、特に液体放射性廃棄物の漏洩の早期発見、拡大防止等の観点からの基準の整備充実を図るつもりでございます。
　二番目に安全審査、三番目に検査でございます。原子炉本体あるいは廃棄物処理設備の方の基準のほかに、これをたとえば一般建屋あるいは一般排水路といったような周辺のものとの関連を十分審査し得る、あるいは検査し得るような所要の改善措置を図りたいと考えております。
　それから、運転管理専門官制度でございますが、これにつきましても、日常の業務態様の明確化及び教育訓練の充実に基づきます資質の向上について、所要の改善を図ると同時に、一方発電所の保安規定の方にも、原子炉主任技術者の役割りを明確化させると同時に、これと運転管理専門官との業務のリンクにつきまして明確化する指導をいたしたいというぐあいに考えております。
　最後に、事故、故障の報告関係でございますが、報告すべき事故、故障等についての分類の明確化等の改善を図るというぐあいに考えております。
　以上報告を終わらせていただきます。
○委員長（太田淳夫君）　次に、科学技術庁赤羽原子力安全局長。
○政府委員（赤羽信久君）　科学技術庁としましては、今回の日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます事故に対しまして、環境放射能調査を所管する行政庁としての立場及び原子力安全委員会の事務局としての立場の双方の立場から対処してまいりました、
　まず最初に、環境放射能調査の結果につきまして御報告申し上げます。
　去る四月十八日、浦底湾のホンダワラ及び敦賀発電所の一般排水路出口だなの土砂から、平常より多いコバルト６〇が検出されたことが明らかになりまして以来、科学技術庁は担当官を現地に派遣するなど、福井県と密接な連絡を保ちながら協力し合って、放射能調査を実施してまいりました。
　この調査は、今回の事故により漏洩した放射能が、周辺環境にどのような影響を与えたかを明らかにすることが目的でございまして、浦底湾と敦賀湾の魚介類等の海産生物、海水及び海底土合計九十試料以上につきまして分析評価を行ったわけでございます。その結果につきましては、その都度公表してまいったわけでございますが、五月十八日最終的な評価の取りまとめを行いました。その結果がお手元の科学技術庁としました一番大型の資料でございますが、これに記載してございます。
　これはやや長くなりますので、簡単に要約して申し上げさしていただきますと、次の三点に要約できるかと思います。
　まず第一に、魚市場に水揚げされました敦賀湾産の魚介類や海水からは、コバルト６〇、マンガン５４等の放射能による汚染は検出されておりません。
　第二に、狭い方の浦底湾におきまして採取されましたホンダワラ及びムラサキイガイの一部からは、今回の事故の影響と見られる微量の放射能の検出がございました。これらの海産生物は、通常食用には供されないものでございますが、その放射能レベルをわかりやすく把握するため、仮にホンダワラ四十グラム、ムラサキガイ二十グラムを毎日摂取したとしますと、それにより受ける年間の放射線量は、法令で定めております許容線量五百ミリレムの一万分の一以下でございます。したがいまして、これによる人体への影響はないと言えるわけでございます。
　さらに、第三点といたしまして、海底土等の分析により通常に比べ高いレベルの放射能が検出されておりますが、その検出の範囲は、浦底湾の奥の一部に限定されているということが判明しております。
　主な結果は、以上の三点でございますが、このことと五月十八日に通産省が提出いたしました最終報告に示されております推定漏洩放射能量と、それから一般排水路の閉塞をしたということ等の汚染拡大防止対策をあわせて総合的に評価いたしますと、漏洩放射能による周辺公衆への影響は、今後ともないものと判断し、五月十八日原子力安全委員会に報告を行い、了承していただいたわけでございます。
　次に、原子力安全委員会の事務局の立場から、同委員会におきます本件敦賀発電所給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故に関する調査審議の結果をご報告させていただきます。
　原子力安全委員会は、四月二十日以来、関係行政庁からの報告について、特に審査委員の参加を求めるとともに、四人の委員を現地に派遣し、現場において両行政庁から具体的な説明を受けるなどいたしまして、慎重に調査審議を進めてまいりました。
　五月十八日には、通商産業省から今回の事故に関する立入検査結果及び今後の対応策等について、また科学技術庁からは、敦賀発電所の放射能漏洩にかかわる影響評価について最終的な報告を受け、これまでの調査審議の結果をも踏まえまして、両行政庁からの報告の内容につき、調査審議を行いました。その結果、お手元にお届けしました委員会決定を行うと同時に、見解を取りまとめて発表したわけでございます。
　原子力安全委員会の決定の内容は、次の三点でございます。
　第一は、本件に関する両行政庁の報告を受けまして、これらを了承したことでございます。
　第二は、通産省の報告に示された安全規制行政の強化対策等の実施に関しまして、今後、行政庁から報告を求め、その内容をダブルチェックしていくとしたことでございます。
　第三は、本件事故の教訓を踏まえまして、主要な液体状放射性廃棄物処理施設にかかわる安全審査指針の充実を図ることとしたことでございます。
　また、原子力安全委員会の見解は、ただいま御説明申し上げました委員会の決定の内容を敷衍するとともに、関係者の注意を喚起したものでございます。
　その内容は、第一に、通産省の報告により本件事故の原因及び経路が解明されたものと判断すること。
　第二に、科学技術庁の報告により本件事故にかかわる漏洩放射能による周辺公衆への影響は、今後ともないものと判断することを述べております。
　第三としまして、各関係者の注意を喚起しております。まず日本原子力発電株式会社に対しましては、原子力の安全確保の第一義的責任は事業者にあるとの観点から、今回の事故を厳しく反省して、経営責任者を初めすべての関係者が責任を十分に自覚し、安全管理体制の抜本的改善を図るべきとしております。次に、規制行政庁に対しましては、これまでの安全規制行政の十分な反省に立って、安全規制行政の強化、事業者の指導、監督等に万全を期すべきであるとしております。さらに、日本原子力発電株式会社以外の電気事業者におきましても、この教訓をみずからのものとして受けとめ、廃棄物の安全確保に遺漏なきを期するよう求めております。
　第四に、原子力安全委員会自身としまして、先ほどの決定で示した今後の対応策の実施等を通じ、原子力の安全確保に一層の努力を傾注する所存である旨の決意を示したものでございます。
　なお、この決定及び見解は、関係行政庁に通知し、その周知徹底を図ることとしております。
　以上で終わらせていただきます。
○委員長（太田淳夫君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　ただいま敦賀の原発に関連して、御報告を承ったわけであります。また同時にパンフレットもいただいたわけなんですが、ここにも一連の事故についてある程度書いてあると思うんですが、敦賀原発に関しては、どうも次々と事故が判明をしてくる。これで終わりかと思うとまた一つ出てくるというような現状が続いてきたわけでありますけれども、私としましても余り次々と出てきますので、またしかも、事故そのものがいますぐ起きた事故ではなくて、古いというか、かつて起こった事故も含めて報告をしてなかったというようなことですから、どうも時間的に前後が非常に混乱しているわけなんですね。恐らく今後もあるいは出てくるかもしれませんが、最初に簡単で結構ですから、これらの一連の事故について整理をして、今日まで判明をしているものについて、簡単にひとつ順を追って説明していただけますか。
○説明員（平田辰一郎君）　それでは御説明申し上げます。
　事象発生年月日順ですと非常にわかりにくいものですから、公表もしくは発表年月日順に申し上げますが、まず、ことしの四月一日以降に限らしていただきますが、四月一日に第四給水加熱器胴側ドレン水漏洩、これはことしの一月十日に起こったものでございますが、これがまず最初に公表されました。それから、それに引き続きまして一月二十四日に、同じように第四給水加熱器のドレン水漏洩があったということは、その直後に判明いたしました。それから御承知のように、四月十八日の朝、ホンダワラ及び一般排水路出口の放射能測定結果が公表されました。それから四月二十日に、これに関連しまして三月八日の日に、旧廃棄物建屋において、放射性廃液のオーバーフローの事実があったことが公表されました。それから四月二十五日の日になりまして、一部の新聞におきまして、ことしの一月十九日に新廃棄物建屋におきまして、濃縮廃液貯蔵タンクＤ、Ｅの加熱用蒸気配管つけ根より廃液の析出が発見された旨が報道され、これにつきましての公表が行われました。それから五月二日の日に一部テレビにおきまして、敦賀において過去内部被曝の実績ありという報道があったわけでございますが、これについてはどうも事実が確認されませんでした。それから五月十四日に一部テレビにおきまして、「原子力代行」の報告書による報道といたしまして、旧廃棄物建屋におきまして濃縮廃液貯蔵タンクＣの出口配管からリークがあったと、これは五十年一月十日のことでございますが、五十年の六月十四日から二十八日の間に除染及び保修作業が行われました。これについては、被曝は特に問題ないという公表を行っております。それから五月十五日に、この前日の五月十四日の報道に引き続いて、同じタンク、先ほどはＣだったわけでございますが、Ｂにつきまして四十九年三月から四月、それから四十九年の八月から九月の二回にわたり同様の保修が行われた旨報道されました。それから五月の十九日になりまして、一部新聞におきまして、五十五年の十一月二十三日から二十九日の間に復水器の保修に関しての報道でございます。これは中間点検終了後の起動時に復水器のチューブと管板のはめ合い部の拡管工事が行われたことが報道されたわけでございますが、この点につきましては通産省、県、市に対しましても連絡して実施されたものでございまして、点検作業の一環でございまして、事故というものではないとわれわれ解しております。
　以上、先生御指摘の点につきましては、整理して申し上げたわけでございますが、これらの一連の事故、トラブルのうち、当省といたしましては給水加熱器及び一般排水路漏洩事故以外の事故につきましては、すでに原電に指示しております保安管理体制に関する総点検の中に含めて報告を求めることとしておりまして、当省としましては今後同社からの報告を踏まえまして、必要に応じて厳正な監査を行うとともに、原電の保安管理体制全体に対し抜本的な改善を早急に行うよう強く指導していく所存でございます。
○松前達郎君　次々といまだけで八つありますね、項目で。そういうふうに次々と出てきたということなんですが、そこでさっきの五月十八日に通産省から出されました最終的な報告、敦賀原子力発電所事故に関する報告ですが、これによりますと、その冒頭に、（４）というところですね、ここに「いずれの事故も原子力発電の安全管理にかかわる問題ではあるが、原子力発電の安全性の基本にかかわるような性格のものではないと考えられる。」、こういうふうに述べられておるわけなんですね。その基本にかかわるものというのは、一体どういうことなのか。また、その逆にそうでないものというのが一体あるのかどうか、基本にかかわらない逆の意味であるのかどうか。これについて通産省の見解をひとつお伺いしたい。
○政府委員（高橋宏君）　ここに書きました表現でございますが、私ども安全性の基本にかかわるという解釈は、このレポートにおきましては、いわゆる原子炉本体の基本的な安全設計概念を変更しなければならないような、そういう性格のものではない、こういう趣旨で書いたわけでございます。もちろん、私ども本件で反省させられましたのは、原子炉本体部分の安全性、これはもちろん一番大事でございます。
　しかしながら、廃棄物処理設備等の附属設備につきましても、その管理に不行き届きがあれば、結果的には微量だったわけでございますけれども、放射性物質が環境に放出されると、こういう経験をしたわけでございまして、こういうものをひっくるめまして、発電所全体としての安全管理あるいは審査におきましても、そういう全体のバランスにおける対策が必要だということは身にしみて感じたところでございまして、先ほどるる御説明しましたような対策、原電側の対策及び監督行政側の対策によって対処していきたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、簡単に言えば、基本にかかわるものというのは、リアクターそのものに関する、原子炉本体に関する安全設計の概念、そういったような意味で使われているということですね。それから、かかわらないものというのは、ちょっと表現がおかしいかもしれませんが、それ以外のものについては附属設備ですから、今回の場合はこの附属設備ということに該当するんだろうと、こういうふうな分類になるわけですね。そういうふうに解釈したということでよろしゅうございますか。
○政府委員（高橋宏君）　論理的に言いますと、そういうことだと思います。私ども基本的にはやはり原子炉の安全というのは、原子炉本体を中心としたもので、これをＡクラスどいうぐあいに評価しておるわけでございます。ただいま先生の宣言葉を別の意味で私どもちょっと表現させていただきますと、本件は先ほど申しましたような設備の改善及び管理体制の抜本的な改善によって今後防げるはずであると、こういうようなことを一方では言っているわけでございまして、私ども防ぎかつ十分こういうことのないような措置については厳重にやりますけれども、十分対策によって防げる、そういう種類のもの、こういうぐあいな解釈をいたしております。
○松前達郎君　また同時に、今回伸一連の敦賀の原発事故について見ますと、いまおっしゃった日本原子力発電の管理体制がどうもずさんであったということもあろうと思うんです。そういったことが原因であるということだけではなくて、これはまた監督官庁である通産省の安全審査あるいは検査などの体制、こういったものの不備があるのではないかと。そこにまた一つの責任があるということですね。その二つがどうも基本的な問題としてクローズアップされてくるんですけれども、その点ひとつ通産省として行政上の管理責任、これを一体どういうふうに感じ取っておられるのか、その点お願いします。
○政府委員（高橋宏君）　率直に申しまして、私ども御指摘のとおり、一義的には、原電の安全に対する基本的な考え方から先に直していくということが必要だと思っておりますが、一方では、率直に申しまして、私どもの安全管理行政につきましても抜かるところなかったかと、あるいは心の緩みはなかったかという点含めまして率直に反省いたしております。私どもの責任をどう受けとめ、とるかという御質問でございますが、私どもはそういうことを率直に反省いたしまして、今後規制行政のいろんなメカニズムあるいは私どもの行政官の資質向上を含めまして、そういうものを率直に反省して直していくというところから出発すべきだろうというぐあいに考えております。
　その具体的な措置につきましては、この報告書にもかなり細かく問題点と改善すべき方向につきまして書いておりまして、この線に沿って、今後庁内におきまして改善措置を講じてまいります。ものによりましては、改善措置そのものにつきまして、原子力安全委員会の御意見あるいはダブルチェックを受けて、新しくかえていくという必要性のあるものもございますが、できるところから早く改正、改善をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○松前達郎君　いま責任を感じているということをおっしゃいましたけれども、まさに許認可その他を含めて、通産省の方が今後責任を持つわけですから、その点ひとつ十分反省しただけじゃだめなんですけれども、対策等も考えていただきたいんです。
　この一連の事故の原因と、それからさらに報告義務ですね、どうも報告がほとんどされてないということなんですが、報告義務を怠ったという事実があるわけですけれども、これを踏まえて、今後通産省として日本原子力発電に対してどういう措置をとろうとしておられるのかということ、これはとる措置が決まっておれば、具体的にひとつその内容を明らかにしていただきたい。
　それから通産省がとろうとしている措置が、今後これと類似の事故の再発を防ぐ上で十分であると一体考えておられるのかどうか、この点についても説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　まず、報告関係でございますけれども、冒頭に先生が御指摘されましたように、本件が地元の方々含めまして皆さん方に大変原子力に対する不信感を与えたわけでございますが、次々と隠されたものが明らかにされていくということが、そういう不信感の原因の一つだと私どもも思っております。どんなささいなことでも明らかにして公表されておれば、それなりの理解と対応もあったかと存じますが、そういう点で、報告関係につきましては今後私どもが行政をやっていく上に、あるいは電気業者自身が発電所を運転していく上に、いわばＰＡと申しますか、国民の理解と協力を求める基本だというぐあいに考えております。
　ただ、現在問題になりましたのは、罰則が担保されております報告義務で言う事故の範囲というのが、一体どこまでを言うのかという点につきまして、必ずしも規制法及び電気事業法において明らかでない点もあるんではないかと、こういう問題が起きてきたわけでございます。したがいまして、一方ではどんなささいなものでも公表していくという指導方針は貫くつもりでございますが、一方では、この報告義務のかかる範囲の明確化ということが、一つのポイントになろうと思います。そういう趣旨の改善措置を、これはむしろ行政側で考えていくつもりでございます。
　そこで、原電に対して具体的にどういう措置をとるかという御質問でございますが、そういう報告問題、それから一連の事故の原因の発生したよって来るところ等をいろいろ総合勘案いたしまして、厳正な措置という観点から検討いたしまして、先ほど申しましたように、これは規制法三十七条違反による三十三条発動という行政罰を科す。これは企業にとりましては前科一犯ということになるわけでございまして、そういう措置をとることによってずさんな管理体制を罰し、一方では原電に抜本的な対策をとらせることによってエネルギーの供給に復帰させる、こういうための種々の改善措置を行政命令でやる。この二つを原電にかするということによって再発を防止すると、こういう考えでやったわけでございます。
　そういうかっこうで今後再発防止の措置をとると同時に、こういうような一連のことを、他の電力会社にも通報いたすことによりまして、他の電気業者に対しましてもみずからこういうことがないような措置を厳重にとるように、なお一層安全に力を入れるようにと、こういう指導をしているところでございます。
○松前達郎君　具体的な問題として質問をさせていただくんですけれども、一般排水路の上に廃棄物処理の建屋を建設をする、増設をするというんですか、この認可を通産省がしていると私は理解しているんですが、行政上の問題として、今後の改善にとって、これらの認可のための確認というものが非常に重要じゃないか。下の方にあって全然わからなかったとか、そういうことも言われておるわけですけれども、この確認というものが非常に重要だと私は思っておるわけなんです。ですから、その点確認なしにこれ認可されたのかどうか。その経過をちょっとお聞かせいただきたいんです。
○説明員（逢坂国一君）　廃棄物処理設備の増設にかかわりまして、一般排水路等の関係につきましてどうであったかということでございます。これにつきまして御説明いたします。
　一般排水路は雨水とか生活排水を排水をするものでございますが、それ自体は電気事業法の第四十一条の工事計画の認可の対象ということではございません。ただ、他方廃棄物処理設備は重要な対象物でございますので、これにつきましては工事計画認可を要する電気工作物というふうに考えております。敦賀の一号については五回増設をしておるわけでございますが、これにつきましては、当然廃棄物処理設備としては認可の対象ということで私ども審査したところでございます。
　この審査は詳細設計のものでございまして、添付書類も全部内容が決まっております。ただ、一般排水路は、先ほど申しましたように、電気工作物ではないということでございますので、その添付資料の中にもそういう記載がなかったというのが実情でございます。そしてまた、わりとそういうことが常時あるということであれば、漏洩の可能性があるということであれば、審査官は気がついたということもあり得るわけでございますが、非常にまれなケースということもありまして、本件につきましては、その存在について知るところではなかったというのが実情でございます。
　今後の問題でございますが、この報告書にもございますように、今回の事故の教訓を踏まえまして、工事計画認可の際に、処理設備を審査する際に、関連のそういうものにつきましても、十分検討できるように添付資料その他がとれるような方向で検討を進めているところでございます。
○松前達郎君　そうしますと、いまおっしゃったことでは建物そのものを建てることは対象にならないということで理解していいと思うんですね。いわゆる建築の問題ですね、いかがでしょうか。
○説明員（逢坂国一君）　一般排水路の問題とそれから建屋の問題と若干違うわけでございますが、現在の審査の対象は設備でございます。設備を設置する施設につきましては、技術基準に若干の記載がございますが、工認の段階では耐震性につきましては見ておりますが、それ以外の漏洩の観点につきましては若干欠けている面があるということで、建屋の漏洩防止対策という観点からも、その辺の若干の補強をしたいというふうにいまは考えておるところでございます。
○松前達郎君　建屋の内容については、今回の場合、スラッジ貯蔵タンクが設置されているわけですね。ですから、これは設備ということになるわけだと思うんです。ですから、その建物の内容の審査ですね、建物自身の構造とかそういうものは、これは建築上の問題であるから問題ないけれども、しかし、処理の設備等に関しては、やはり内容的な問題まで含めた審査というのを行う必要があるということになるんじゃないかと思うんですが、その審査がどうも十分じゃなかったというふうなことも感じるわけなんですね。その点、いかがですか。
○説明員（逢坂国一君）　率直に申しまして、先ほど審議官が答弁したところでございますが、本来やはり電気事業者が自主保安体制の基本であるということで、自主保安という観点から十分な注意を持ってやるべきであるということはたしかでございますが、行政サイドとしても、もう少しこの辺につきまして注意を払えるという制度の方が好ましいといいますか、反省に立ちまして、そこの制度の点につきまして十分充実してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○松前達郎君　そういうことであれば、今後安全審査というものに関する考え方を基本的に多少見直していくということも含まれるというふうに受け取れるんですけれども、先ほども言われましたように、基本にかかわるもの、これは原子炉本体の安全設計概念の問題である、その他は附属設備であると、Ａというふうにおっしゃいましたけれども、本体そのものはいわゆる核反応を起こすところでありますから、これは非常に重要だというふうな考えで、十分な安全に対する配慮をするというのはわかるんですけれども、それ以外がどうもそうでもないから、適当にやればいいんだというような感じも抱かざるを得ないわけなんですね。
　ですから、原子炉本体はより高度な技術的な検討が必要である。そういう面からの検討を行い、それに対する対策を立ててきた。したがって、それについてはより専門的な安全審査を行うといった配慮がいままで行われてきている。しかし、廃棄物処理段階になりますと、いま申し上げたように気を許しがちになると、一言で言うとそういうことになるんじゃないかと思うんです。そういう面から考えて、全般的な意味も含めて、通産省として今後安全審査の基本的な考え方というのを私は見直してしかるべきだろうと。いまちょっとそういうことについても触れられましたけれども、私はそういうふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。これは全体としての問題、システムとして考えた場合ですね。
○政府委員（高橋宏君）　先ほどお話しいたしましたが、こういう附属設備におきましても、原子炉本体との関係において有機的につながりを見ていかなければいけない。あるいは放射性廃棄物設備と建屋との関係におきましても、タンクとパイプだけではいけない。要するに建物なり他の一般のものとの関係を有機的に見ていかなければいけないという、そういう教訓が一つでございます。
　それからもう一つは、発電所、特に原子力発電所というのは何重にも防護装置があって、漏れても次々ととめていくんだと、こういう説明がございますけれども、この多重防護とリダンダンシーの考えというのは、基本的には原子炉本体について非常に神経質に適用していく、そういう概念でございます。こういうような附属設備におきましても、ある程度その考え方自身は取り上げていかなければいけないんじゃないか。そういう意味で保護装置、警報装置、制御装置についてこういう附属設備のあり方、それと中央制御室のあり方、そういうようなことが私は今回の設備の設計、施工、管理の上の教訓ではなかったかというぐあいに考えております。
　御指摘のように、内蔵放射能自身は原子炉本体と廃棄物とでは全くけたが違うほど違うわけでございますが、安全の考え方というのは、そういう全体に有機的な中で考えていく。そのために、不足した対策を電力会社自身にもとらせますし、私どもも今後見直していくと、強化していくと、こういう基本的な考え方で、安全審査の改善についても取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
○松前達郎君　安全審査の面は、これでいいという最終的な審査の仕方というのは、いつでもいろいろ問題が新しいことですから出てくるわけですね。ですから、それに応じながら改良していくということになるんじゃないかと私は思うんです。そこで、事故が次々と出てきた。さっきもちょっと冒頭にお伺いしたわけなんですが、しかもそれが隠れた事故、事故隠しという問題が非常に大きな問題になってきているわけですが、今回の給水加熱器あるいは一般排水路への放射能のリークと、こういったような事故のほかに、また数多くの事故があったというふうに想定もされるわけですね。その一部はもう出てきておりますけれども、このほかにもまた出てくるんじゃないかと私は思っておるわけなんです。しかし、これらの一連の事故について、最終報告書には全体としては記載されていないんじゃないかと思うんですが、これらについて今後通産省として明らかになってくる事故があると想定されますので、そうなったときに一体それをどういうふうに処理していくのか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（平田辰一郎君）　先ほど冒頭の一連の事故の経過を御説明申し上げました中で、若干触れさしていただきましたけれども、当省といたしましては、給水加熱器及び一般排水路漏洩事故以外の事故につきましては、すでに四月十日付でエネルギー庁長官から原子力発電会社に対しまして指示しております保安管理体制に関する総点検の中に含めまして、報告を求めることを四月二十五日になりまして追加の指示をしております。すなわち、過去において起こった事故、トラブルであって報告がされていないもの、あるいは検査とか認可とか届け出を必要とするものであって、これが漏れていたようなものについては、さかのぼれるだけさかのぼって報告するようにという指示でございますが、これを四月二十五日付で行っております。
　当省といたしましては今後、原電からこれらの報告を踏まえまして、必要に応じまして厳正な保安監査を行いまして、同社の保安管理体制全体に関して抜本的な改善を早急に行うように強力に指導していく所存でございます。