Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　広津　素子君
　　　　　　松浪　健太君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
六月五日
　教育基本法調査会の設置に関する請願（奥村展三君紹介）（第二五七〇号）
　同（川端達夫君紹介）（第二五七一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二五七二号）
　同（田村謙治君紹介）（第二五七三号）
　同（高井美穂君紹介）（第二五七四号）
　同（辻元清美君紹介）（第二五七五号）
　同（中川正春君紹介）（第二五七六号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第二五七七号）
　同（日森文尋君紹介）（第二五七八号）
　同（細川律夫君紹介）（第二五七九号）
　同（三日月大造君紹介）（第二五八〇号）
　同（山口壯君紹介）（第二五八一号）
　同（石関貴史君紹介）（第二六二六号）
　同（金田誠一君紹介）（第二六二七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二六二八号）
　同（田島一成君紹介）（第二六二九号）
　同（武正公一君紹介）（第二六三〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二六三一号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二六三二号）
　同（重野安正君紹介）（第二六六四号）
　同（達増拓也君紹介）（第二六六五号）
　同（横光克彦君紹介）（第二六六六号）
　同（阿部知子君紹介）（第二六九〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二六九一号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二六九二号）
　同（岡本充功君紹介）（第二七二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、岸田厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、原田外務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十八年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　坂井　　学君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　池田　元久君
　　　　　　津村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松原　　仁君　　　　上田　　勇君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　福島　　豊君
　　　　　　江藤　　拓君
　　　兼務　広津　素子君　兼務　安井潤一郎君
　　　兼務　逢坂　誠二君　兼務　神風　英男君
　　　兼務　長妻　　昭君　兼務　山井　和則君
　　　兼務　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　衆議院調査局長　　　　　　大西　　勉君
　　　衆議院法制局法制企画調整部企画調整監　　　　　　　伊藤　和子君
　　　参議院事務総長　　　　　　川村　良典君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　阿部　隆洋君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　谷口　博文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房総務課長）　　　　　　　　　　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房人事課長）　　　　　　　　　　　　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房在外公館課長）　　　　　　　　　　今村　　朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局北東アジア課長）　　　　　　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局中国課長）　　　　　　　　　泉　　裕泰君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　久米　正一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　松田　浩二君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　とかしきなおみ君
　　池田　元久君　　　　　津村　啓介君
　　佐藤　茂樹君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　坂井　　学君
　　津村　啓介君　　　　　古本伸一郎君
　　上田　　勇君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　松原　　仁君
　　福島　　豊君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　池田　元久君
　　高木美智代君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　第二分科員安井潤一郎君、逢坂誠二君、山井和則君、鈴木宗男君、第三分科員広津素子君、第四分科員神風英男君及び長妻昭君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔国会、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○伊藤主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中金融庁、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、国会所管、会計検査院所管、環境省所管、内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　昨日に引き続き内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。広津素子君。
○広津分科員　広津素子です。どうもありがとうございます。
　きょうは、貸金業をめぐる高金利、過剰融資等の諸問題について御質問させていただきます。
　現在、我が国における多重債務者は二百万人と言われており、二〇〇四年度における自己破産の申し立て件数は二十一万件超、経済・生活苦を原因とする自殺者数は約八千人を数えています。こうした悲劇的な状況が生まれた背景として、貸金業における高金利や過剰融資の存在が考えられます。
　私の地元、佐賀県の弁護士会や行政書士会などで、そのような問題意識から調査を行い、その結果の陳情を受けましたので、これらの問題に関連して幾つか御質問させていただきます。
　まず、高金利問題について、私の見解を御説明します。
　現在、利息制限法の上限金利は年一五から二〇％、元本百万円以上ですと一五％、十万円から百万円ですと一八％、十万円未満ですと二〇％の上限金利になります。それに対しまして、刑事罰の対象となる出資法上の上限金利は二九・二％、約三〇％弱であり、両者の間に乖離が生じております。
　公定歩合が〇・一％、銀行の貸出約定平均金利が年二％以下、普通預金金利が〇・〇〇一％という超低金利時代におきましては、企業の粗利益率、これは売上高マイナス仕入れ高、単純に商品の売り上げから仕入れを引いた金額。これは、粗利率よりも二九・二％という利子率は高い場合がありまして、余りにも高くて、この金利を、まじめに事業を行うことによって支払える企業というのはほとんどないと思われます。
　そして、こうした高金利でも貸金業者に貸し倒れが発生しないのは、事業の基盤となる工場や店舗を担保にとったり、親戚や知人に保証させたりして、利用者の支払い能力を無視した過剰融資が行われているからであり、その結果、多くの多重債務者を生み、無理な回収を行って、自殺者をふやす結果となっております。
　そこで、上限金利引き下げに関する御質問をいたします。
　まず、出資法上の上限金利二九・二％を、少なくとも利息制限法の上限金利まで引き下げるべきであるという意見があります。私もそれが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　上限金利に関する出資法、利息制限法の規制はともに法務省の所管でありますが、出資法が刑罰の対象となる金利を定めているのに対し、利息制限法は民事の一般法として、貸金業者だけではなく個人の間の貸し借りにも広く適用される、民事上無効となる金利を定めているところでございます。
　四月の二十一日の貸金業制度等に関する懇談会におきましては「座長としての中間整理」が取りまとめられました。その中で、出資法の上限金利については、利息制限法の上限金利水準に向け、引き下げる方向で検討することが望ましいとの意見が委員の大勢であるとされているところであります。
　現在、金利規制を含め、貸金業制度等に関する諸問題については、与党においても議論が行われていると承知しているところでありまして、金融庁としても、最近の最高裁の判決も十分念頭に置きながら、多重債務を防止する観点から、どのような道筋をとることが適切か、検討を深めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　次に、上限金利の決め方は、固定金利がよいのか変動金利がよいのかについて御質問をいたします。
　利息には固定金利と変動金利があります。固定金利とは、満期までの利率が決定されており、その後、途中で経済環境が変化して公定歩合が下がり、市中金利が下がっても、満期まで最初に決めた金利が維持されるというものです。これに対し、変動金利とは、満期までの期間に市中金利が変化すると、これに連動する形で金利が変動するものです。低金利時代には、高い固定金利は債務者に不利となるため、避けるのが通常です。
　諸外国の例では、例えばドイツでは、市場平均金利の二倍を超える金利は暴利であって無効とする多くの判例があり、フランスでは、金利規制法により、市場平均金利の三分の四を超えると暴利とされ、刑事罰が科されます。
　我が国においても、ドイツ、フランスのように上限金利に変動利率の採用を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　なお、金利は、貸出金利イコール基準金利プラスリスク、つまり、リスクと申しますのは企業ごとに異なっておりますので、したがって、借り手の信用力に応じて金利設定をするのは合理的であると考えられます。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　金利の問題につきまして、所管は法務省でございますが、私どもが承知しているところで申し上げますと、今委員御指摘ございましたように、ドイツでは、上限金利は、判例上、市場貸付金利の二倍か、あるいは市場貸付金利に一二％を加えた率の低い方にされております。また、フランスにおきましては、上限金利は金融機関による与信の平均利率に連動して変化しているというふうに承知をいたしております。
　先ほど副大臣からお答えございましたが、二十一日の中間整理におきましても、この金利水準について多くの議論がございました。その中で、貸金の市場においては、他社借り入れによる返済等を通じた信用リスクの転嫁、あるいは信用情報の不完全な利用等によって価格メカニズムが十分に機能していないから、現段階においては上限金利規制が必要との見解でおおむね一致したわけでございますが、その上で、上限金利規制としては、固定金利型と、今ほど御指摘ございました市場金利連動型があり得るという御意見が懇談会でもございました。
　いずれにいたしましても、金利水準等の問題につきましては、多重債務を防止する観点等から、どのような対応をとることが適切か、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○広津分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、みなし弁済規定、貸金業規制法四十三条の撤廃に関して御質問いたします。
　本来、貸金業者が資金を貸し付ける場合、利息制限法を上回る金利は原則として無効なはずですが、借り手がみずからの意思で利息を支払い、貸金業者が適切に契約書や受領書等を発行している場合には有効となる規定、いわゆるみなし弁済規定が存在します。
　本来、みなし弁済は、一定の業務規制を遵守した貸金業者に対して、利息制限法の例外を与え、業務の適正な運営の確保と資金需要者の利益の保護を図るべく定められたものです。しかしながら、現在では、貸金業者が利息制限法の超過利息を徴収する口実として利用され、過剰融資、多重債務、自己破産等の温床になっていると考えられます。
　この際、みなし弁済の規定は撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　四月二十一日の貸金業制度等に関する懇談会において「座長としての中間整理」がまとめられたところでありますが、その中でも、「現行の「みなし弁済」制度については、貸し手は利息制限法を超える金利が民事上無効であることを説明する必要がなく、借り手は当初の金利支払契約の一部を弁済時に反故にできるという点で、双方の不公正な対応を容認する制度であり、廃止すべきとの意見で概ね一致した。」とされているところでございます。
　現在、金利規制を含め、貸金業制度に関する諸問題については、与党等において議論が行われているところと承知しておりますが、金融庁といたしましても、最近の最高裁の判決も十分念頭に置きながら、多重債務を防止する観点から、どのような道筋をとるのが適当であるか、検討を深めてまいりたい、こう思っております。
○広津分科員　わかりました。どうもありがとうございます。
　次に、日掛け金融の特例廃止に関して御質問いたします。
　現在、日掛け金融については、中小自営業者に対して、百日以上にわたり、期間中半分以上の日数を店舗または自宅に集金に行くという一定の要件を満たすことを条件として、上限金利五四・七五％の特例が認められています。五四・七五％です。
　しかしながら、最近、こうした高金利に着目した貸金業者による、集金名目での厳しい取り立てや、要件を満たさない主婦やサラリーマンへの貸し付け等の違反が後を絶たないそうです。また、返済手段が多様化している今日、日掛け金融の持つ本来の、日々集金に来るという形態が、果たして今でも必要か否かも疑問に思われます。
　この際、日掛け金融に対する高金利の特例廃止を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○櫻田副大臣　日掛け貸金業者は、三つの要件、すなわち、一、主として物品販売業、サービス業などを営む者で、常時使用する従業員が五人以下であり、小規模のものを貸し付けの相手方とすること、二つ目に、返済期間が百日以上、三つ目に、返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸し付けの相手方の営業所または住所において貸金業者がみずから集金する方法により取り立てるとの要件を満たすことにより、出資法上の特例金利、いわゆる五四・七五％での貸し付けが認められているところでございます。
　四月二十一日の貸金業制度等に関する懇談会において「座長としての中間整理」がまとめられた中でも、日賦貸金業につきましては、要件外の違法な貸し付けや集金方法が多発しているということ、最初に日賦貸金業者から借りるというよりは、それ以外の貸し手から借りられなくなった借り手が利用していることなどから、日賦に対する健全な需要が本当にあるのかどうか疑問であり、特例金利五四・七五％を見直すべきとの意見が委員の大勢であったというところでございます。
　御指摘の日賦貸金業者の問題につきましては、多重債務を防止する観点から、これから検討を深めていきたい、そう考えております。
○広津分科員　わかりました。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、保証料に関して御質問いたします。
　保証料は、本来、金利とは性格を異にするもので、保証会社が信用保証を行う対価としてもらうものです。
　しかしながら、貸金業者と提携関係にある保証会社が取る高額の保証料が、金利と合計すると出資法の上限金利を上回るような高額の実質金利を借り手に負担させる原因の一つとなっています。つまり、保証料という名のもとに金利を上乗せしているということもあるわけです。
　この点について、何らかの対策が考えられているのでしょうか。御質問します。
○谷口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま保証料に関するお尋ねでございましたが、出資法の第五条第七項におきまして、金銭の貸し付けを行う者がその貸し付けに関し受ける金銭、及び、貸し付けられた金銭について支払いを受領し、または要求する者が、その受領または要求に関し受ける元本以外の金銭につきまして、礼金、割引料、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなして上限金利の規定を適用する、このようになっておりまして、保証料につきましても、これらに該当するというふうに認められる場合には、出資法上、この上限金利の適用に当たって利息とみなすということになると考えられます。
　具体的なケースにおきまして、これは出資法ではなく利息制限法に関連する最高裁の判例でございますけれども、保証会社が貸金業者の一〇〇％子会社であるというような場合におきまして、貸金業者が、法を潜脱し、当該保証会社に保証料等を取得させ、最終的には同社から受ける株式への配当等を通じて保証料等をみずからに還流させるといった目的で、借り主をして保証会社に対する保証委託をさせている。このようなケースにつきまして、保証料等を利息とみなすという判決が出されているものと承知をいたしております。
　私どもといたしましては、このような判例を参考にしながら、仮に法令違反の事実が認められると判断した場合には、貸金業規制法に基づいて適切に対応してまいる所存でございます。
○広津分科員　どうもありがとうございます。
　ちょっと弱いかなと思いますのは、保証料を支払って保証されている場合にはリスクがかなり低くなりますので、それならば金利を低くしてもいいはずだというふうに思いますので、金利を高くしながら保証料をなおかつ取っているというのは、ちょっと不自然かなと思います。
　次に、省庁間の対応と連携について御質問いたします。
　そもそも、利息制限法は、一九五四年、個人間の貸し借りなどを規定する目的で制定されたものであり、法務省の所管となっています。これに対し、出資法は、同年、やみ金融の取り締まりを目的に制定されたものであり、法務省及び金融庁がその所管となっています。また、貸金業規制法は、一九八三年、消費者金融の規制策の一環として議員立法で制定されたものです。
　こうした法律制定に至る背景や所管する省庁の違いが、金利問題等がスピーディーに進展しない原因の一つではないかと考えられますが、この点について、各省庁の対応及び連携状況をお聞かせください。
○櫻田副大臣　利息制限法の上限金利は、民事の一般法として法務省が所管し、また、出資法の刑罰対象金利の部分についても法務省が所管しているところであります。
　そうした上限金利規制を含めた貸金業制度をめぐる諸問題を議論する金融庁の貸金業制度等に関する懇談会においては、法務省にもオブザーバーとして御参加をいただいており、金融庁といたしましても、これまで必要に応じて連絡をとり合ってきたところでございます。
　また、懇談会の「座長としての中間整理」で示されました御指摘や意見等について法務省と意見交換を行っているところであり、引き続き連携を確保してまいりたい、こう考えております。
○広津分科員　本当によろしくお願いします。どうもありがとうございます。
　次に、広告規制について御質問いたします。
　借り手が消費者金融から借り入れを行う背景には、少なからずテレビコマーシャルの影響があると言われています。また、新聞、雑誌、インターネット、看板、ビラなど、多くの媒体を駆使して、借り入れ意欲を喚起するような広告も数多く見受けられます。
　たばこの警告文言のような他の規制事例を参考にしながら、こうした広告規制について考える必要があると思われますが、いかがでしょうか。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　中間整理におきましても、今御指摘の点は大きな論点になったところでございます。
　この整理におきましては、このような記述がございます。「テレビコマーシャルの影響を受けて消費者金融業者から借入れをする者が多いなど、貸し手の広告が、特に若者の借入行動に大きな影響を与えていること、また、雑誌、新聞等の媒体に加え、近時は広告の媒体としてインターネットなどが多用されるといった動きが見られることから、外国の規制例や「たばこ」の警告文言や広告の規制を参考にしつつ、その頻度と内容も含めて借過ぎを防止するための規制を強化することが必要であるとの意見があった。」というふうに整理をされております。
　この広告規制につきましては、資金需要者が貸し付け条件に関する重要事項を過不足なく正確に把握できるようにするといった観点、あるいは、特に若者などが無計画に借り入れを繰り返すことがないようにする、そういった観点から、どのような対応が適切か、検討してまいりたいと考えております。
○広津分科員　既に言われていることを再度申し上げて申しわけありませんでした。
　次に、参入規制、監督方法について御質問いたします。
　過剰融資や違法行為を生まないためには、貸し手のコンプライアンス意識の徹底や倫理観の高揚が必要であり、貸金業者の社会的責任も強く求められます。この点に関連して、貸金業者への参入を適格性ある業者へ限定するため、貸金業取扱責任者などの貸金業を行うための資格を制度化すべきとの考えがありますが、いかがでしょうか。
　また、現在、貸金業協会の自主規制はどの程度機能しており、今後どのように強化していかれる予定でしょうか。
　なお、監督行政の実効性を担保するため、現在の行政処分の登録取り消しや業務停止処分に加えて、業務改善命令を導入することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、立入検査権限の強化や無登録業者に対する罰則強化についても検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の取扱主任者制度等の資格制度についての御指摘でございました。
　これにつきましては懇談会でも同様の御指摘がございまして、「貸金業務取扱主任者について試験による資格を制度化するなど、参入規制を強化すべきであるとの意見で、概ね一致した。」ということでございました。これは、東京都等からも、コンプライアンス上問題の多いいわゆるトイチ業者についての説明等があったところでございまして、こうした実態等も踏まえて検討する必要があると考えております。
　それから、業務改善命令についての御指摘がございました。
　これは、委員御案内のように、現在の貸金業規制法上は、登録取り消しとそれから業務停止に関する規定はございますが、業務改善命令に関する規定はございません。したがいまして、一般論ではございますが、行政指導や注意ということにとどまりますものですから、牽制効果や周知効果に限界があるとの指摘がございます。この問題は、規制当局自身の問題でもございますので、多重債務を防止する観点からどのような対応が適切か、金融庁としても検討していく必要があると考えております。
　それから三点目につきましては、立入検査権限あるいは無登録業者に対する罰則強化という御指摘がございました。
　この立入検査権限も、規制当局自身の問題でございます。それから罰則につきましては、これは平成十五年の改正のときに、いわゆるやみ金対策法で非常に重要な問題ということで罰則強化がなされたわけでございますが、さらなる取り扱いについてどうするかということにつきましては、これは罰則の問題でございますので、法務当局の意見も十分伺う必要があると考えております。いずれにいたしましても、検討を深めてまいりたいと考えております。
　自主規制につきましては、監督局から答弁をさせます。
○谷口政府参考人　貸金業協会に関するお尋ねがございましたので、つけ加えさせていただきます。
　貸金業協会は、貸金業規制法上、都道府県ごとに設立することができるというふうにされております。具体的に、貸し付けや取り立て行為、広告等に関する自主規制基準を策定しているとか、あるいは貸金業者に関する苦情相談の受け付け、処理、あるいは貸金業者の従業員に対する研修など、貸金業者による法令遵守及び業務の適正化等につきまして、一定の自主規制機能を果たしているものと承知いたしております。
　懇談会におきましてもこの点についての指摘がございまして、「貸金業協会は、現行貸金業規制法上、借り手の保護、苦情の処理、貸し手への指導・研修、信用情報機関の利用による過剰貸付けの防止といった重要な役割を担っているにもかかわらず、加入率が極めて低い状態にある。このため、加入へのインセンティブを高めるとともに、業界全体の自主規制機関としての機能強化を図る必要があることについて、概ね意見の一致」を見たというふうに記載されておるところでございます。
　私どもといたしましても、こういった点を含めて検討を深めてまいりたいと考えております。
○広津分科員　よろしくお願いします。
　最後に、セーフティーネットに関して御質問いたします。
　無担保の消費者金融を利用し多重債務へ陥る借り手の中には、本来、社会保障によって手当てされなければならない人も多く存在すると思われます。そして、日本では社会保障よりも消費者金融の方が身近にあるとやゆする人もいます。
　こうした、本来、生活保護、失業保険、雇用確保などの社会保障で救済すべき人たちが消費者金融に走るという実態があるのであれば、その解決策についてどのように取り組まれているのでしょうか。御質問します。
○中村政府参考人　社会保障についてのお尋ねがございましたので、まず、全般の状況について御説明をさせていただきます。
　セーフティーネットということについて申し上げますと、例えば、貧しい方は生活保護を受けられますけれども、我が国の生活保護は、昭和五十九年から平成七年まで一貫して保護率が落ちてまいりました。しかし、経済不況の結果、平成七年をボトムにして、今日まで保護率は上がっている。そういうことで、委員の方は、貧しい方がいれば社会保障の方で救済すべきではないかというお話でございますが、ボトムのときに比べて、今日保護率は六割程度上がっているということで、そういった意味では、低所得者の方でお困りになっている方で、生活保護の要件、これは自分で働ける方はまず働いてください、そういう厳しい要件はございますけれども、生活保護の方が六割ふえているということは、ある意味ではセーフティーネットが機能している、こういうことではないかと思います。
　また、さまざまな社会保障制度のもとで、例えば国民年金、介護保険、国民健康保険などの保険料は低所得の方には軽減をしておりますし、また、そういった方々がそういうサービスを受けられるような場合、例えば医療保険だと三割負担、介護保険だと一割負担などでございますけれども、それぞれサービス料の患者さん、利用者さん負担の上限の設定をするなど、そういった意味では、社会保障の方でセーフティーネットの確保に努めているところでございます。
　今、そういった中で、消費者金融の方にそういった方が走られるのではないか、こういうことで、公的な制度として何も手がないのか、こういう御指摘だと思いますが、低所得者等の方々に対します資金貸付制度としては、国と都道府県が資金を出して、運営を都道府県の社会福祉協議会にお願いしてやっております生活福祉資金という貸付制度がございます。主として低所得者向けのこの制度を使っていただきますと、一時的な不意の出費でございますとか、緊急の小口融資でございますとか、お子さんの修学資金あるいは離職者の支援資金など、そういった資金がございまして、低所得世帯のニーズに対する生活の安定のために活用されている制度ではないかと思います。
　しかしながら、必ずしも十分周知されていないというようなこともございますし、貸し付け決定までに時間がかかる場合がある、こういうような御指摘もいただいておりますので、私どもといたしましては、こういう制度もあるということで積極的な広報を行うとともに、一層活用されるように努力してまいりたいと考えております。
○広津分科員　どうぞよろしくお願いいたします。ほかに手がなくて高金利の貸金業のところに走るという人が少なくなるようにお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。
○伊藤主査　これにて広津素子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　平成十六年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額は二千七百四万円余でありまして、これを収納済み歳入額四億一千百四十二万円余に比較いたしますと、三億八千四百三十七万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九百二十二億四千七百二十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額八百九十億九千四百三十七万円余に比較いたしますと、三十一億五千二百八十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は六億三千六百八十二万円余であり、不用額は二十五億一千六百五万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院諸澤第一局長。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○伊藤主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　平成十六年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきましては、歳入予算額は五百八十八億四百九十九万円余でありまして、これを収納済み歳入額七百七十七億一千八十二万円余に比較いたしますと、百八十九億五百八十二万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆六千三百六億五千三百六十九万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆四千八百五億二千九百六十五万円余に比較いたしますと、一千五百一億二千四百三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九百五十六億六千七百七十四万円余であり、不用額は五百四十四億五千六百二十九万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千四百七十四億九千四百九十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千四十三億五千九百三十七万円余に比較いたしますと、四百三十一億三千五百六十万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百二十七億六千九百九万円余であり、不用額は二百三億六千六百五十万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○伊藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第三局長。
○高山会計検査院当局者　平成十六年度内閣府決算のうち、歳入及び内閣本府、宮内庁、公正取引委員会関係の歳出について検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、磁気探査のため、水上において設置、撤去する仮設足場に係る費用の積算に関するものであります。
　磁気探査で使用する大規模で連続した仮設足場に係る費用の積算に当たりまして、地質調査で使用する比較的小さい仮設足場を対象としている市場単価を適用するなどして算定していたため、一日当たりの施工量及び作業員の職種が施工の実態と相違しており、適切なものとなっていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、沖縄総合事務局では、十七年八月に新たに磁気探査で使用する仮設足場費に係る歩掛かりを制定し、同年九月以降積算する工事から適用する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○伊藤主査　次に、会計検査院増田第五局長。
○増田会計検査院当局者　平成十六年度沖縄振興開発金融公庫の決算について検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○伊藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○小池国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、沖縄総合事務局において改善措置を講じたところであります。
　今後、道路整備事業を所管する国土交通省の指揮監督のもと、沖縄総合事務局において一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　平成十六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千九百八十億一千八百九十五万円余でありまして、支出済み歳出額は九千四十億二千六百八十二万円余、翌年度繰越額は八百一億三千六百八十三万円余、不用額は百三十八億五千五百三十万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千八十二億三千七百十七万円余、前年度繰越額一千三百九十四億五千七百五十四万円余、予備費使用額五百三億二千四百二十三万円余であります。
　以上、平成十六年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○諸澤会計検査院当局者　平成十六年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号十号は、職員の不正行為による損害が生じたもので、在ウィーン国際機関日本政府代表部の職員が、契約等の事務に従事中、職員宿舎に使用する建物を借り上げるに当たり、家主との間で借料を水増しした契約を締結して、水増しした借料と実際の借料との差額の払い戻しを受け、これを領得していたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するものであります。
　日本人学校の校舎等の建設または購入に対する援助に当たり、援助額の算定の基礎となる援助基礎額の算出手順が明確なものとなっていなかったなどのため、援助基礎額に開差が生じていたり、援助金と金融機関への償還金との乖離の状況を把握していなかったなどのため、交付した援助金の総額が償還金の総額を上回っていて援助金が過大に交付されていたりしており、援助額の算定及び援助金の交付が適切なものとなっていない事態が見受けられました。外務省において、当該援助を適切なものとする必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、外務省では、十七年十月に援助基礎額の算出手順を明確化したり、援助金の交付について、毎年度の運営主体の金融機関への償還の状況を十分把握し、これを踏まえた援助金の交付を行ったりするなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、在外公館における出納事務の執行について処置を要求いたしましたが、これに対する外務省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○伊藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　会計検査院の検査の結果、在外公館の会計経理について指摘を受けたことはまことに遺憾であります。
　外務省といたしましては、関係職員の厳重訓戒処分の措置を既にとっております。また、在外公館に対して改めて会計手続の厳守及び館内におけるチェックを徹底するよう指導するとともに、在外公館で会計業務に従事することを予定している、または現に従事している職員に対する会計研修・指導及び支援体制の強化などの措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存であります。
○伊藤主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）分科員　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですから、簡潔に質問しますので、答弁の方もよろしくお願いします。
　今、外務省の予算執行等の話を聞きながら、大臣、外務省の中で、飲酒運転をして人を殺しても大使になっている人がいますね。しかも、処分が停職一カ月なんですね。これは、私の質問主意書に対して、ドミニカ大使の岡本さんという人が、かつてモロッコでそういった事故を起こして、人を死なせているんですね。国内では考えられませんね。外交特権を使ってのそういう処置なんですけれども、このことを大臣はどう考えますか。
○塩尻政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、特命全権大使……（鈴木（宗）分科員「塩尻さん、時間がないから、私の質問にだけ答えてください。事実関係は質問主意書で出ていますからね」と呼ぶ）はい。
　自動車を運転し、人の死亡にかかわる交通事故を起こした者がおります。それは御指摘のとおりでございます。
　大使の任用につきましては、適材適所の観点に立って、公正かつ厳格に判断しております。
○鈴木（宗）分科員　官房長、大使は少なくとも認証官ですね。では、こういう事故を起こしましたと天皇陛下様に報告でもしているんでしょうか。
　そういったことをきちっと説明しないで、委員長、どうですか。国内で飲酒運転をして人を殺したら、どんな処分が待っていますか。先生方、どうですか。そういったことを明らかにしないで、内々で済ませていくだけでも、私は外務省の特権意識があると思うんですが、大臣はその点、どうお考えでしょうか。
○塩尻政府参考人　繰り返しになりますけれども、大使の任用につきましては、適材適所の観点から、公正かつ厳格に判断するということでやっております。
　一般論になりますけれども、我が国の特命全権大使としてふさわしい見識を有するというふうに考えておりまして、大使に任用したということは妥当であったというふうに考えております。
○麻生国務大臣　鈴木先生、これは犯罪者の意味にもよるんだと思いますけれども、今言われたように、その職員が任国の法令に反する行為を行ったことは事実であります。
　したがいまして、これらの行為に関しましては既に懲戒処分が行われているところでありまして、現在、これらの大使は、その後職務に励んでおり、職責を全うしているものと考えております。
○鈴木（宗）分科員　大臣、その懲戒処分というのは、処分が停職一カ月なんですよ。通常の社会通念上あるいは常識から見て、飲酒運転して人を殺して、停職一カ月が妥当かどうか、このことを聞いているんですよ。いいですか。それは麻生大臣のときじゃないですから、何も私は大臣を責めているんじゃないんですけれども、そういった行為が多過ぎる。
　例えば、今パナマの大使をしている下荒地さんという人も、カナダで総領事のとき、奥さんに暴力行為を働いて、地元の警察に捕まっている。それでも今は堂々たる日本国の全権大使ですよ。少し甘過ぎはしませんかということを言っているんですよ。あるいは、痴漢行為だとか盗撮、各役所の処分一覧表を見ても、外務省が圧倒的に多いですね。
　私は、そういった点、規律がおかしい、あるいは甘えの構造があるのではないかと。この点、麻生大臣、せっかく総裁候補を久しぶりに外務省が持っての大臣なんですから、大臣みずから指導力を発揮してほしい、こういう願いを込めて今私はお話をしているんですよ。
　過去の慣例、前例は、余り我々国会議員も知らされていない。私なんかも、その中身を少し知っていて、今、外務省を応援し過ぎたかなという自責の念も込めて、あるいは、予算も外務省の言うとおり私はつけてきたわけですからね。そういった反省もしながら、今、国民の目線で、国民の支持なくしていい外交はできないわけでありますから、そういった意味で、私は、外務省に期待したいのは自浄能力なんですよ。そのことが必要ではないかということを言っているんですね。
　ぜひとも大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　外務省の職員が御指摘のあったような行為を行ったことに関しては、まことに遺憾のきわみ、それははっきりしていると思いますが、それらの職員に対してしかるべき処分はとったということなんだと存じます。
　その上で、外務省に在職をしております者もおれば、退職した者もおります。しかし、今、在籍をしておる者につきましては、それぞれ職務を全うしているんだと思っておりますので、処分を受けた職員は、既に処分を受けて復帰をしておりますので、そのこと自体に特段問題があるということでは思っておりません。
　ただ、それが重いとか軽いとかいうことになりますと、これはまた全然別の話です。
○鈴木（宗）分科員　麻生大臣、ゆっくりまた議論したいし、またお話も聞いてもらいたいと思いますけれども、大臣も実態を知らないから、政治家としての今の表現ですよ。
　例えば、痴漢行為をして、減給五分の一の一年間の処分なんですよ。質問主意書に対する答えは全部、妥当であるという話なんですよ。悪かっただとか、これは社会通念上とんでもないことをしたという反省なくして、ただ処分は五分の一、一年間やりましたから妥当であるだとか。あるいは、平成十三年一月二十九日、電車内で女子高校生にさわる、これも減給一カ月ですよ。これも、外務省の評価は「妥当であった」ですよ、減給一カ月で。先生方、どうですか。一般の会社ならば首じゃないですか。違いますか。あるいは、平成十五年三月十日、出勤途中に乗り合わせた女子高校生に痴漢行為をする。停職二カ月で、「妥当であった」ですよ。
　だから、大臣、実態を知っていて――処分はなされた。それは処分はされているんですよ。それはいいんです。処分はなされた。しかし、甘過ぎはしませんか、今までのそういった、社会通念上から見て。そのことを私は、やはり政治家として、しかも期待されている麻生大臣だから、ここは少し甘えの構造は断ち切る、これはしっかり国民の目線になってやっていくんだという披瀝をした方が麻生大臣のためにもよろしいんじゃないかという親切で言っているということをわかってくださいよ。
　この点、ただ外務省の答弁書が「妥当であった」ですよ。国民から見たら妥当でない。私の方にはたくさんのファクス、メールが来ていますよ、ホームページを見て。外務省は甘過ぎる、特権意識だと。だから、それをきちっとするのが、私は大臣や副大臣の立場じゃないですかと。だから、そこで大臣の決意をお尋ねしたいということなんですよ。
○麻生国務大臣　特権意識というような感じを持っているというのは今は余りいないんだと思いますけれども、処分というものは、これは多分人事院も関係しているんだと思いますが、そういったところと関係をきちんと詰めた上で処分をいたしておると思うので、したがって、妥当ということを言わざるを得ないところなんだと存じますが、いずれにいたしましても、それが気持ちとしては軽いか重たいか、いろいろ御意見の分かれるところだとは思いますけれども、少なくとも人事院等の指針に従って行っているというのであって、人事院はこれは反対というのであれば、それはすんなり通らなかったんだと存じますが。
○鈴木（宗）分科員　人事院も絡む、それは処分してからの話ですね。あくまでもそれは外務省のイニシアチブといいますか、判断でいきますから、大臣も知っているとおり、役所の中での判断をほかの役所がそうそうと口を挟まないというのが、これまた役人同士の一つのルールといいますか、ゲームですね。ルールのゲームと言っていいでしょう。
　ですから、大臣はその範疇においての今の答弁だと思うんですけれども、いずれにしろ、こういった、お酒を飲んで人を殺しても停職一カ月で、これは国内では間違いなく考えられませんね。大臣、どう思いますか。
○麻生国務大臣　国内だからどうの、国外だからどうのという話ではなくて、少なくともそれを決定しておりますので、しかも、それをきちんと人事院の対応も得た上での話だと存じますので、それ以上のお答えのしようがないと存じますが。
○鈴木（宗）分科員　外務大臣、これだけで時間をとるというのはもったいないですけれども、やめますけれども、もう少し実態を調べて、外交特権があるから逮捕されないで済んだんですよ。いいですか。人事院とは関係ないですよ、モロッコでの出来事ですから。わかりますね。
　ですから、ちょっと大臣、せっかくですから、そういう通り一遍じゃなくて、私は、外務省をかばうよりも、国民の目線になった方が大臣のためになると思うんですよ。
　それと、大臣、やはり知らなかったことは知らないと言った方がいいですよ。今の岡本大使の件は、塩尻官房長も言ったように、事故を起こしたことを認めているんですから。しかも、お酒を飲んで間違いなくモロッコ人を一人死なせたんですよ。しかし、外交特権だから助かっているんですよ。わかりますね。これはだれが聞いたって、私の話に無理はないと思いますよ。
　これは外務省、大臣が職員をかばう気持ちよりも、国民の目線で、私はぜひとも判断してもらいたい。あるいはまた、きちっと、やる気のあるもの、あるいは信賞必罰等考えていただきたい、こう思うんですね。
　大臣、今、決算の話ですから、外務省の皆さん方は、給料のほかに、在外に出ますと、もう一つの給料と言われる在勤手当が出ますよ。これは大体、外務省からの質問主意書による答弁を見ると、一人当たり年間八百七万円もらっていますよ。これは給料以上もらっているんですね、本給以上に。あるいはまた、ランクが上になればなるほどその額はもっと大きいですよ。その中でも、例えば住居手当なんというのは、一人平均すると二十四万ですよ。これも、アメリカも中国もアフリカも、先進国、発展途上国全部合わせてもですよ。一人月二十四万円ですよ。年間約三百万もらう。これは、六本木ヒルズに全員が泊まるようなというか、住むような話なんですね。
　これなんかは、大臣、これから財政再建だ、財政の健全化だ、大きなテーマですよ、消費税率のアップ等。私は、必要な予算はつけていいと思いますよ。しかし、今までの惰性的で無駄だと国民が思うものについては、私はやはりカットしていった方が逆に外務省の信頼回復にもなると思うんですよ。
　そういった意味で、この住居手当なんかも、小泉総理は無駄なものは見直した方がいいということをぶら下がりでも言っておりますね。もうすぐ来年度予算の概算要求に入ってきますから、この点、在勤手当あるいは住居手当。配偶者手当も、これは皆さん、奥さん一人一緒に行くと月十万円ですよ。民間会社でいいところでも年間で十一、二万もらったら精いっぱいじゃないですか。それから比べたら、何のために奥さんを連れていくかといったら、やはり外交に資するためですよ。しかし、今、奥さんがみずから手料理をする、あるいはパーティーを開く、外へ出てやるというのはなかなかないんですね。それも、やっているところ、やっていないところ、それは濃淡あると思いますけれども。
　それと、やはり在外に出るとお金がたまるというのが専らの話ですよ。これは、今スイスの公使をやっている清井さんという人が「女ひとり家四軒持つ中毒記」という本を出していますよ。四年間で二千八百万、フランスでマンション買ってお金を払いましたという話。これはだれが見ても、外務省の在外で働くとそんなにいいものかという話であります。
　それともう一つ、これは外務省の人は知っていますけれども、松尾事件のとき、松尾さんとマージャンやった人、名前を挙げてもいいですけれども、この人はいつも私のところにこう言ってきましたよ。いや、まあ、負けたらアフリカに三年間行って頑張ってくるんです、それで全部借金を払います、こういう話をしていましたよ。これは私はじかに聞いていますよ。
　ですから、これも麻生大臣みずから、大臣の判断によって必要なものはとる、しかし無駄なものはやめる、こういう時期に来ているんでないかと私は思うんですよ。いかがでしょうか。
○伊藤主査　麻生外務大臣。（鈴木（宗）分科員「ちなみに、大臣、こういう数字ですよ。これは外務省から来た……」と呼ぶ）
　指名を麻生外務大臣にいたしましたので、麻生外務大臣、まず答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　まず、在勤手当につきましては、少なくとも過去五年間ぐらいの間、在勤手当は約四割減っておりまして、それは御存じですね。一般の、いわゆる一等書記官クラスで約三割減っております。五年間で、第二の給料と言われましたけれども、第二の給料と言われるようなものが四割減っている、三割減っているというと、そんなにないんじゃないですかね。私は、基本的にはそういうぐあいにまず思っております。
　したがって、在勤手当というものにつきましては、少なくとも日本の企業とか、また主要外交官と比べましても……（鈴木（宗）分科員「大臣、在勤じゃない、私は住宅手当の話ですから」と呼ぶ）ちょっと、僕が答弁している最中ですから……
○伊藤主査　主査が指名してから御発言をお願いします。
○麻生国務大臣　指名してから答弁されるようにしてください。（鈴木（宗）分科員「いやいや、時間がないものですからね」と呼ぶ）時間がないのは、それはあなたの都合であって、私の都合ではありませんから。私は、答弁を頼まれたものだから答弁しているわけで……（鈴木（宗）分科員「いや、だから、私は住宅手当も聞いていますから、住宅手当について答えてください」と呼ぶ）