○大山参考人　大山でございます。
　まず、五十五年度税制改正の総論的な特徴点について私の考えを申し上げたいと思うのですが、五十五年度の税制改正は、行われなかったことに大きな問題があったのではないかと思うわけでございます。
　行われなかった第一の問題点は、五十五年度中実施ということがいわば既定方針であった一般消費税が見送られたということでございます。それが第一の特徴かと思います。それから二番目の問題は、所得税減税が三年間見送られたという問題、これが第二の特徴でございます。それから第三の特徴は、総合課税が期限切れにもかかわらず、また引き延ばされたということ。それから四番目が、法人税率の引き上げが、これは中止といいますか見送られたということ。この四つが、五十五年税制改正の行われなかった、まあ行われたとしてもいろいろ問題があると思いますが、行われなかったことに大きな問題があるのではないかと思うわけでございます。
　その問題の中で、私は所得税減税を五十五年度において実行すべきであるという前提に立ちまして、少し考え方を述べさしていただきたいと思うわけでございます。
　まず一つ御提案と申しますか、こういうことはできないだろうかということを第一に申し上げたい。
　それはどういうことかといいますと、所得税法の第一条かあるいは第二条の定義のところにこういう文言は入れられないだろうか、所得税は最低生活費に課税してはならないという文言を入れる、これは憲法二十五条とのつながりでもあるかと思いますが、いわば宣言的な規定として入れるべきではないか。そうしておいて、今度は施行令になりますかあるいは法律になりますか、いろいろむずかしいかと思うのですが、いわゆる現在の基礎控除、配偶者控除、扶養控除、これを生活費控除と法律の用語にするということでございますね。基礎控除、配偶者控除、扶養控除、このいわゆる現在人的控除と言われているものを生活費控除と法律の文言ではっきり規定してしまう。そうしておいて、その額は、一つの例といたしまして、生活保護法における生活保護費を下回ってはならない、このように入れるべきではなかろうかと思うわけでございます。
　これはどういうことかといいますと、現在、課税最低限という言葉が使われておりまして、所得税の課税最低限は二百一万五千円であるとか言われているわけでございますね。ところが、この課税最低限というのはきわめてあいまいでございまして、どうも税制の民主化という、いわゆる財政の問題を国民が考える場合、非常にあいまいなことになっておるわけで、つまりこの場合の課税最低限というのは給与所得者で四人世帯の問題でありまして、これは事業所得者には全く当てはまらない問題でございます。それがあたかもいわゆる所得税の納税義務者であれば二百一万五千円までが課税最低限だ、そのように勘違いされていることは、税制を考える場合、国民にとって非常に不幸なことだと思うわけです。
　そこで、問題をすっきりさせるために、私が最初申し上げましたように、生活費控除といたしまして基礎控除、配偶者控除、扶養控除、この三つだけにしぼる。現在の課税最低限を形成しておりますような給与所得の場合、まず給与所得控除がございます。それから生命保険料控除、社会保険料控除がございます。そういうものは全部別にいたしまして、基礎控除、配偶者控除、扶養控除だけにする。それの積み重ねに限定しておく。では、その金額は現時点でいかほどが妥当であるかといいますと、せめて生活保護費の金額にしたらいかがか。それで十分であるとは決して私は思ってないわけですが、今度の五十五年度の予算案で見ますと、一級地、東京などでございますが、四人の標準家族で百四十九万円が生活保護費でございます。ところが、現在の、これは五十五年度は改正になりませんから、二十九万円の四倍でございますから、これは百十六万円ですね。一体これはどういうふうに考えたらいいのか。生活保護費よりも三十三万円も下回る。これが現在の所得税法で許されていてよろしいのかどうか。憲法二十五条の問題、それからいろいろな点で先ほど問題も出ましたが、負担公平ということからいってそういうことが許されてよろしいかということは、私は疑問なわけでございます。
　誤解のないように申し上げておきますが、現在給与所得者の場合、四人で二百一万五千円だから、おまえの言うとおり百四十九万になるとこの分課税になる、重税になるのか、これは決してそういうことではなくて、別にいわゆる勤労控除という問題で考えるべきだと思うわけでございます。
　それで、ひとつ四十八年度の数字と五十五年度の数字で比較してみたい。
　まず第一は、生活保護費の問題でございますが、四十八年度に、これは一級地でございますが、生活保護費は六十万七千円だった。そのときの、いわゆる私が言う生活費控除の合計額は七十二万五千円でございまして、生活費控除を一〇〇といたしますと、生活保護費は八四でございます。ところが、現在は、生活費控除を一〇〇といたしますと生活保護費は一二八、逆転しているわけでございますね。現在の二十九万円という基礎控除になりましたのは昭和五十二年度でございまして、五十二年から五十三年、五十四年、五十五年と見ますと、生活保護費は五十三年度で逆転しております。ということは、生活保護費の算定にいろいろ問題があるかと思いますが、一つの目安といたしますと、当然、現在の基礎控除等は引き上げられなければならない。きのうの国会の論議の中で、所得税減税の余地がないという政府の御回答があったようでございますが、私は、無責任かもわかりませんが、余地があろうとなかろうと生活費に税金をかけてはならぬ、この原則をやはりもう一度再確認しなければ、そこをおろそかにしておいて不公平税制云々ということは当たらないのではないか、そう考えるわけでございます。
　それで、生活保護費の比較だけではちょっと不十分なんで、もう一つは、現在いわゆる所得税減税ができない原因の一つは、いろいろあるわけですが、不公平税制が是正されてないということが決定的なわけですが、ことし改正になりました給与所得控除の問題。昭和四十九年度に改正になりました給与所得控除のために二十九万円のいわゆる基礎控除等が据え置かれている、侵食されている、食い荒らされている。もし四十九年度の改正がないといたしますと、いろいろな計算の方法がありますが、私の一つの試算では、四人で百五十万くらいの生活費控除が可能になる。これはどういうことかといいますと、四十八年度——四十八年度というのは四十九年度にいわゆる青天井が撤廃される以前でございますが、これは大蔵省主税局の租税収入予算の説明書の中の各税の見積もりから取り出した数字でございますが、四十八年度におきましては、給与所得控除が給与総額に占める割合というのは二五・七％でございます。それから、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の合計額が二六・五％、ほぼ半々だったわけでございます。ところが五十五年度になりますと、給与総額に占める給与所得控除の割合が三一・九％、生活費控除額が二〇・四％、このように率が変化してきているわけでございます。
　そこで、四十八年度のもう一つの比率を出しますと、給与所得控除と生活費控除を合計したものを一〇〇といたしましてそれぞれの割合を出しますと、四十八年度では給与所得控除が四九、生活費控除が五一、大体半々でございます。ところが、五十五年度では、先ほど申し上げましたように、給与所得控除が六一、生活費控除が三九、大体六対四になっておるわけでございます。この数字を四十八年度の四九対五一というふうに引き直しまして計算いたしますと、現在よりも三割程度アップできる。そうしますと、現在の百十六万という控除が大体百五十万から百六十万くらいになるだろう、そういうように計算いたします。ここでこの数字から私が申し上げたいことは、やはり所得税減税というのは当然なす義務があるのではなかろうか。それが財源を理由としてなされないということは、いわば職務怠慢ではなかろうか、私はそのように考えているわけであります。
　しからば、これだけの減税の財源ということになるわけだと思いますが、これは一つは、私が先ほどお話ししたように、総合課税を六十年一月一日から実施すべきだろう。やはり源泉徴収税率を、一つの考え方とすれば、所得税の最高税率である七五％にして即時還付する、これは技術上いろいろ問題があると思いますが、それに満たない人には還付する、そういうようなことも技術的には可能かと思います。
　それからもう一つは、法人税の税率を引き上げる。これは私、先ほど中止と申し上げましたが、十二月一日現在の大蔵省の考え方では、法人税は世界各国に比べて水準が低いから、これは引き上げる。二％か三％引き上げて三千億程度の税収を予定していたはずでございます。ところが、これがいつの間にか中止になった。経団連が日本の法人税というのは世界最高の水準をいっている、そういう数字を何かお話しになるのですが、税制調査会の答申も若干引き上げる余地があると言っているわけで、そこいらあたりのギャップはどこにあるのかということも考えてみなければいけないことではなかろうか。
　いろいろ申し上げたいことはあるわけなんですが、きょうの各新聞を見ましても、物価上昇ということで公共料金の値上げ等いろいろな問題で苦しい、そういうことを踏まえても、いままでの数字でおわかりいただけたように、当然、所得税減税はなすべきである、そのように私は考えておるわけでございます。