Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴鐵三君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、財務大臣の財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手）
　本題に入る前に、我が国を取り巻く国際情勢の動向について、政府の見解、方針を確認しておきたいと思います。
　一昨年秋の忌まわしい九・一一米国同時多発テロ事件の発生以来、国際情勢は急変を告げております。
　何ら罪のない多くのとうとい人命を、ある日突然に犠牲にするという無差別テロに対しては、我が国として、国際協調を図りながら、自主的、自立的判断のもとに、敢然と立ち向かう姿勢を示してまいりました。
　これに関連し、緊迫の度合いを増しているイラクの情勢について、政府は今、どう認識をしているのか、基本的な見方、方針を伺いたいと存じます。
　また、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題を早急に解決し、現在、引き離された家族の再会を一刻も早く実現することが強く望まれており、重ねて、核やミサイル開発は、国際的にイラクと並ぶ大きな問題に発展しつつあります。これらの問題に関する今後の政府の取り組みについて、強い決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、今般提出された平成十四年度補正予算に関連し、我が国経済の情勢等に関して質問いたします。
　一九九〇年代初頭のいわゆるバブル崩壊以来、日本経済は長引く経済の低迷に苦しんでおり、最近においても、アメリカを初めとする世界経済の先行き懸念や、我が国の最近の著しい株価水準の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況を克服し、一日も早く経済の回復過程を確かなものとすることが喫緊の課題であり、このためには、民間金融機関の抱える不良債権処理問題の抜本的な解決を図ることが避けて通れない課題となっております。そうした日本経済の構造改革を推進していくため、政府はできる限りのあらゆる政策手段を動員して、万全の対応策を講じることを強く期待するものであります。
　その意味で、昨年末、政府において、改革加速プログラムを決定し、これを実施するための平成十四年度補正予算を編成したことは、総理が常々おっしゃる、柔軟かつ大胆な政策運営のあらわれであるものと高く評価するところであります。
　総理、そこで、まず、政府として現下の経済状況についてどのような御認識をお持ちなのか、また、このような経済情勢に対しどのような方策を講じるのか、国民に対し、わかりやすく、我が国経済の再生に向けた見取り図をお示しいただきたいと存じます。
　また、現下のデフレ状況からの脱却を実現するには、政府、日銀は一致協力して、思い切った金融緩和措置を実施するなど、適時適切かつ機動的な金融政策を講じていくことが重要であると考えます。
　このような観点から、今、金融政策に関してさまざまな議論がなされておりますが、総理としては具体的にどのような見解をお持ちなのか、政府、日銀の取り組みの方針をお伺いします。
　我が国経済の活力を取り戻すためには、金融機関の不良債権という、日本経済に巣くう病巣を根本から摘出することが喫緊の課題であります。その過程において、失業者の発生や中小企業への貸しはがしといった事態にも十分備えることが重要と考えます。
　このため、雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築に万全を期するとともに、デフレ抑制に効果が高く、構造改革を推進するための施策を緊急に実施すべきものと考えますが、塩川財務大臣の御見解を承りたいと存じます。
　雇用情勢を眺めてみますと、民間企業の求人は増加傾向にはあるものの、完全失業率は五％台半ばの高水準で推移し、賃金面でも弱い動きが続くなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
　構造改革の推進に伴う雇用のセーフティーネット構築は重要かつ喫緊の課題であり、失業者、離職者に対する早期再就職支援の促進、雇用保険制度の安定的運営等、多様な雇用対策の強化に遺漏なきを期すべきであります。
　特に、今補正予算において、早期再就職者支援基金事業二千五百億円の創設などの措置がとられたことは大いに評価するところであり、政府としての雇用対策への取り組み、決意について、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣に総合的に御説明いただきたいと存じます。
　また、不良債権処理の過程で、せっかく意欲、能力に富んだ中小企業の経営者がゆえなく切り捨てられるようなことがあってはなりません。
　民間金融機関の体力が低下する中、中小企業に対する貸しはがし問題が発生するなど、中小企業をめぐる資金繰りは極めて厳しい状況にあります。
　しかしながら、日本の数多くの中小企業は、創造力にあふれ、これまでも、戦後の我が国経済の復興、躍進に大きな役割を果たしてきたところであります。経済が低迷する今こそ、我が国経済の将来を背負う新規産業の担い手である中小企業の活躍が大いに期待されており、これら将来性のある中小企業がその特色を十全に発揮することが求められていると思います。
　こうした中で、中小企業に対するセーフティーネットとして、セーフティーネット保証・貸し付けの拡充とともに、資金繰り支援のための保証制度が創設され、あわせて十兆円の保証枠が拡充されたことは、時宜にかなった適切な対応措置であります。
　政府としての中小企業に対する支援の取り組み方針について、総理並びに平沼経済産業大臣にお伺いいたします。
　平成十四年度補正予算においては、先般決定された改革加速プログラム関連経費として、総額三兆円もの予算が計上されております。その財源や年度途中の税収見込みの大幅な落ち込みといったやむを得ざる事態に対応するため、補正予算において国債の増発を行うこととした結果、国債発行額は三十五兆円弱となっております。
　平成十四年度当初予算を編成するに当たり、極めて厳しい財政事情のもとで、総理が国債発行額について三十兆円という厳しい枠を設けられたことは、歳出の構造改革を進め、財政規律の維持を図っていくためのてことして、大変重要な役割を果たしてきたと考えています。
　我々与党三党としては、現下の厳しい状況に対応するため、大胆かつ柔軟な政策運営の一環として、総理がこの補正予算を編成するとの決断を行われたことを重ねて評価するとともに、今後も将来にわたって国民が不安を抱かないような規律ある財政運営を行う責任ある姿勢を示すことが重要と考えます。
　今般、「構造改革と経済財政の中期展望」の改定が行われますが、これに関連し、今後の中長期的な財政運営の見通しや、その過程における歳出の構造改革に向けた取り組み方針に関し、総理の考え方を伺いたいと存じます。
　我々与党三党は、このたび提出された平成十四年度補正予算は、経済の構造改革を進め、我が国経済の復活を図るために必要不可欠な施策が盛り込まれているものであり、これを早期に成立させることが最も重要であると考えております。政府におかれても、この補正予算が成立した後、速やかにその着実な実施を図るなど、万全の取り組みを進めていかれるようにここに要請し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　冬柴議員にお答えいたします。
　イラク情勢についてでございます。
　重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することだと思います。この問題は国際社会全体として取り組むべき課題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　北朝鮮による拉致問題及び核やミサイル開発問題への取り組みについてのお尋ねであります。
　政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題、安全保障上の問題、諸懸案の解決を包括的に図っていく方針でありまして、引き続きアメリカや韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、さまざまな機会をとらえ、北朝鮮側に問題の解決のための前向きな対応を求めていく考えであります。
　現下の経済状況の認識と経済再生に向けた方針についてでございます。
　我が国の景気は引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ、弱含んでおります。また、デフレ傾向は根強く、不良債権も依然高水準にあるなど、日本経済は厳しい状況が続いております。
　こうした中、政府としては、日本経済再生のためには、デフレを抑制しながら構造改革をさらに強化する必要があるとの認識のもと、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策、都市再生、規制改革などから成る総合対応策を取りまとめるとともに、これを補完、強化するための平成十四年度補正予算を編成し、平成十五年度予算とあわせ、切れ目ない対応を図ることとしているところであります。
　政府としては、今後とも、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力そのものをさらに高めていける経済社会の実現に向けて、デフレ克服を目指しながら、金融、税制、歳出及び規制の四本柱の構造改革を一体的かつ整合的に実行し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　デフレ脱却のための金融政策についてでございます。
　デフレ克服は経済財政運営における重要課題であると認識しており、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け、政府は日銀と一体となって総合的な取り組みを実施することが必要だと思います。日本銀行におきましては、さらに実効性ある金融政策運営を行っていただけるよう期待しているところであります。
　いずれにしても、日銀とは、今後とも、経済財政諮問会議のほか、さまざまなレベルにおいて意見交換を行い、連携をとっていく考えであります。
　雇用対策への取り組みでございます。
　厳しい雇用情勢のもと、経済社会の変革に対応した雇用のセーフティーネットを確保することは極めて重要であると認識しております。また、雇用問題は、政府のみならず、労使も積極的に取り組むべき課題であり、雇用問題に関する政労使合意が取りまとめられ、政労使が協力して取り組んでいく枠組みが形成されました。
　こうした中、政府としては、構造改革を加速していく中で考えられるさまざまな影響に十分留意の上、平成十四年度補正予算において、議員御指摘の早期再就職者支援基金事業の創設を初めとする離職者の再就職支援策や、地域の創意工夫による雇用機会の創出策の拡充などの措置を講じ、雇用のセーフティーネットに万全を期すこととしております。
　中小企業対策についてです。
　厳しい経済環境の中で、やる気と能力のある中小企業の資金繰りを円滑化するために、金融セーフティーネット対策に万全を期してまいります。また、我が国経済の活性化のためには、中小企業の新規創業や新事業展開を促進することが重要であり、中小企業の果敢な挑戦を強力に後押ししてまいります。
　今後の中長期的な財政運営の方針についてでございます。
　中長期的な財政運営については、昨日の経済財政諮問会議において、二〇〇六年までの政府支出規模は二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指す、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランスを黒字化することを目指す等を内容とする答申が出されたところであります。
　今後の財政運営に当たっては、こうした考え方を踏まえつつ、負担に値する質の高い小さな政府を実現するために、郵政改革、道路公団改革など公的部門の見直しを進めるとともに、真に必要な分野に予算配分を集中するなど、歳出改革を加速してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　冬柴先生からの御質問でございましたが、金融機関の不良債権処理を加速させていくならば、当然、デフレ対策としてセーフティーネット対策というものを十分に講じなければならぬ、これはどうしておるのかという御質問でございました。
　政府は、この秋に、不良債権処理の加速をいたすに伴いまして、改革加速プログラムを策定いたしまして、それの対応策をとったところでございます。それに基づきまして、年末に平成十四年度補正予算を編成いたし、現在提出させていただいておるものでございますが、ぜひ早期に成立させていただきたいと思っております。
　この内容は、改革加速プログラムに基づいてつくったものでございまして、具体的に申しますならば、一つの柱は、雇用促進を図ってセーフティーネットを十分に備えるということが一つでございます。それに付随いたしまして、新しい四分野に該当する施策といたしまして、民間投資誘発効果の高いもの、あるいは雇用創出効果の特に高いもの、すなわち、即効性があって、非常に幅広く、早期に実施できる公共事業等を中心とした事業に新しく投資をするという二つの柱でございます。
　それとあわせまして、税制の改正もいたしまして、税制におきましては、企業等の設備投資なり研究開発を促進するための措置と、個人の資産を早期並びに適切に運用するための資産対策税制を講じたところでございまして、この施策の効果を発揮し、デフレ対策として十分な措置を講じる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　冬柴議員にお答えを申し上げたいと思います。
　雇用対策への取り組み、決意についてのお尋ねがございました。総理からもお答えをいただきましたが、改めてお答えを申し上げたいと思います。
　政府は、構造改革を加速し、日本経済を再生するための政策強化を行いまして、デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長を目指すために、十月三十日に、改革加速のための総合対応策を取りまとめました。さらに、この総合対応策の思い切った補完・強化策を講ずるために、十二月十二日に、改革加速プログラムを策定し、これに基づきまして、平成十四年度補正予算案において、必要な雇用対策の強化策を盛り込んだところであります。
　なお、厳しい雇用情勢に対応していくためには、政労使協力して取り組んでいくことが重要であるとの認識のもと、総理からも要請を受けまして、十二月四日に、雇用問題に関する政労使合意を取りまとめたところであり、この趣旨は、平成十四年度補正予算における雇用対策にも反映されております。
　今回の雇用対策の主な施策としては、冬柴議員御指摘の、離職者の早期再就職を強力に推進するための早期再就職者支援基金事業の創設のほかに、不良債権処理に伴いますところの離職を余儀なくされた者に対する体系的な再就職の支援を行います雇用再生集中支援事業の創設、また、地域の創意工夫による雇用機会の創出を目的としました緊急地域雇用創出特別交付金の充実及びその効果的な活用などを図ったところでございます。
　今後とも、国民の方々の雇用不安の払拭に向けて努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　冬柴議員にお答えをいたします。
　中小企業の支援に対するお尋ねでございました。
　御指摘のように、総理からも御答弁がありましたけれども、やる気と能力のある中小企業、これに対してしっかりと政策上の手当てをするということは非常に重要なことでございまして、資金繰りの円滑化、さらには、経済活性化の原動力となります元気な中小企業を育成する、このことが大切なことだと思っております。
　具体的に申し上げますと、第一に、金融のセーフティーネット対策でございます。
　さきの臨時国会で改正していただきました中小企業信用保険法、これを活用することと、現在御審議をいただいております平成十四年度の補正予算、ここで、中小企業に対する金融のセーフティーネット貸し付け、これをしっかりと拡充させていただきたい、このように思っているところでございます。
　また、現下の厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆様方が大変資金繰りにお困りでいらっしゃいます。そこで、やはり借りかえ融資、こういったことをしっかりとやって、そして、この厳しい難局を乗り切っていただかなければならない、こういう観点から、借りかえ融資に対する保証を行う資金繰り支援保証制度を創設いたします。
　そして、御指摘がございました、事業を再生して活力を増さなきゃいけない、こういうことで、事業再生支援として、これも補正予算でお願いしているところでございますけれども、各地域に中小企業再生支援協議会、これは現段階では二十五カ所でございますけれども、さらに拡充して、しっかりと、地域性、多様性のある中小企業、その再生にきめ細かく対応させていただきたい、このように思っております。
　第三に、中小企業による新事業、新分野への挑戦及び個人による創業への挑戦に対しましては、技術面、人材面、そして資金面等、多面的に私どもは力を出していかなきゃいかぬ、こういったことに万全を期してまいりたい、このように思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　達増拓也君。
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達増議員にお答えいたします。
　政治献金についてでございます。
　政治資金については、小泉内閣の閣僚、自民党の各議員は、政治資金規正法にのっとって適切な手続を経て処理しているものと承知しております。
　構造改革の進展と経済成長についてのお尋ねであります。
　私は、就任以来、日本経済再生のためには構造改革を進める以外に道はない、構造改革の効果が発揮されるにはある程度の時間を要し、二、三年の低成長は我慢すべきだと言ってまいりました。
　小泉内閣が取り組んでいる構造改革は各分野において着実に進展しておりますが、全体として見れば、改革はいまだ途上にあります。政府としては、デフレを抑制しながら、金融、税制、歳出、規制の四本柱の構造改革を中心に諸改革を加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長を実現していく考えであります。
　社会保険の負担増や消費税引き上げについてのお尋ねでございます。
　社会保障については、給付は全体で年四％程度の伸びで増大する見込みであり、このまま給付が増大すれば、それをどのように賄うにせよ、国民負担が増大するとともに、将来の社会保障制度の持続可能性に対する不安が広がり、そうした面から消費、景気に悪影響を及ぼすと考えております。
　したがって、社会保障制度については、経済の伸びと均衡がとれ、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築することが経済の活性化にとっても重要であると考えております。
　なお、消費税については、私の在任中、引き上げることは考えておりませんが、議論をするのは歓迎いたしております。私の内閣としては、徹底した歳出の見直しを行うのが先だと考えております。
　補正予算の提出時期と実質的効果についてでございます。
　政府としては、日本経済の再生に向けて、十月末に、金融・産業の再生策、都市再生、規制改革、雇用・中小企業のセーフティーネットの拡充策などをまとめ、その着実な実施に努めてきたところであります。
　そうした中、十四年度税収について、十一月中旬に、二兆円を超える減収が避けられないことが判明したことを受け、総合対応策を補完、強化するための措置を含め、十四年度補正予算を編成することとし、その後、編成作業に全力を挙げて取り組み、今国会における冒頭の審議をお願いしているところであります。
　この十四年度補正予算におきましては、民間需要誘発効果や雇用創出効果が特に高いものを厳選し、事業規模では四兆四千億円程度、事業・融資規模を含めたベースでは十四兆八千億円程度を確保しているところであり、十五年度当初予算とあわせ、経済活性化に向けた切れ目のない対応を図ってまいります。
　歳出の構造改革についてでございます。
　平成十五年度予算については、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考え方のもと、活力ある社会経済の実現に向けて、将来の発展につながる分野への予算の重点配分や徹底した単価の見直しなどの効率化に取り組んだところであります。
　また、国と地方の、国庫補助負担金の整理合理化、地方歳出の抑制を通じた地方交付税総額の抑制を図るとともに、この三位一体という改革につきましては、今後も特に重点的に進めていきたい。自動車重量譲与税の税源配分の見直しなどを行ったところでありまして、さらに、今後、本年六月を目途に、地方の自立に向けた改革案を取りまとめることとしております。
　ペイオフ延期についてでございます。
　不良債権処理は、金融仲介機能の回復を図るとともに、資源の新たな成長分野への円滑な移行を可能とするものであり、構造改革を進める上での最重要課題であります。
　そのため、先般、不良債権処理を一層加速することとしたところですが、その際には、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であることから、ペイオフにつきましては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。これは、不良債権処理の加速化という、構造改革を強化するものであります。
　補正後の今年度予算について、緊縮か積極かのお尋ねであります。
　平成十四年度補正予算については、財政節度を維持する観点から、国債の追加発行は当初想定し得なかった税収減及び雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築と構造改革推進型の公共投資として追加する経費の範囲内にあくまでとどめるとの基本的考えに基づいて編成したところであります。
　この結果、平成十四年度補正後の税収は約四十四兆円、公債発行額は約三十五兆円となりますが、このような財政状況については、私は、緊縮とは呼べないと思っております。
　退陣せよ、あるいは解散せよというお尋ねであります。
　私は、改革の仕事、まだ山積しております。実績を残し、しかるべき後に解散を考えればいいことであって、現在、解散は念頭にありません。もちろん、退陣することも考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　イラク問題についてでございます。
　重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につき、我が国と米国の立場は一致しております。この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　不良債権処理を含む経済政策についてです。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力改善や、貸出先企業の経営資源の有効活用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とあわせ実施することにより、日本経済の再生に不可欠なものと認識しております。
　政府としては、こうした認識に立って、先般、不良債権処理を加速し、政策を強化することとしたところであります。
　あわせて、不良債権処理に伴う影響に細心の注意を払い、やる気と能力のある中小企業への資金供給の円滑を確保するためのセーフティーネット策を取りまとめ、着実に実施に移しているところであります。
　社会保障制度改革などの構造改革の推進が経済を悪化させているとのお尋ねですが、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないと思っております。そういう意味で、改革に全力で取り組んでいるところであります。
　社会保障制度については、少子高齢化が進展する中で、制度を持続可能で安定的なものとしていくためには、給付と負担の見直しを初めとする制度改革が避けられないと考えており、これをしない限りは、かえって将来の社会保障に対する不安が広がり、経済にも悪影響を及ぼすことになると考えております。
　今後、日本経済の再生に向け、デフレを克服しながら、金融、税制、歳出、規制など構造改革の取り組みをさらに加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくことが小泉内閣に課せられた責務であると考えております。
　社会保障負担増や増税による四兆円の負担増は経済に打撃を与えるものであり、これらを再考すべきではないかというお尋ねであります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものと考えます。
　今般の税制改革については、現下の経済情勢を踏まえ、国、地方合わせて一兆八千億円の先行減税を実施するとともに、あるべき税制の構築に向けて、税制上のゆがみを是正するなどの観点から増収措置を講じるものであり、全体として経済活性化に資する改革であると考えております。
　そもそも、共産党の主張されている四兆円の負担増については、年金の物価スライドの完全実施などを前提として十五年度における負担増を過大に見ているほか、十五年度における先行減税の実施や社会保障給付全体の拡大が見込まれるなどの事情を考慮せず、いたずらに負担増のみに着目しているとの問題があり、これをもとに経済に与える影響を議論すること自体、適切ではないと考えております。
　リストラの規制、サービス残業の解消など、雇用対策についてでございます。
　経済社会が大きく転換する中で、企業がその存続を図るために雇用調整を余儀なくされる場合がありますが、政府としては、離職を余儀なくされる方々への円滑な再就職支援に努めるとともに、雇用保険制度などにより失業中の生活の安定や再就職の促進を図っているところであり、今後とも、雇用のセーフティーネットの確保には万全を期してまいります。
　また、いわゆるサービス残業については、的確な指導監督を通じ、その解消に努めてまいります。長時間労働については、時間外労働の限度基準を定め、指導を行っているところであり、今後とも、その基準の指導徹底などにより、総実労働時間の短縮に向けた取り組みを継続してまいります。
　中小企業への貸し渋りへの具体策及び借りかえ制度などの金融支援策についてです。
　経済の基盤を支える中小企業への円滑な金融を確保する観点から、金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング体制の強化などの措置を講じております。
　また、中小企業の金融セーフティーネット対策として約四千五百億円を補正予算に盛り込んでおり、これにより、借りかえ等にも保証を行う制度を新たに立ち上げる等、中小企業への金融支援策に万全を期してまいります。
　補正予算における公共事業は従来型ではないかというお尋ねでございます。
　従来型の意味というのは必ずしも判然といたしませんが、今回の補正予算における公共事業については、都市の再生や環境問題への対応など、構造改革の加速にあわせて緊急に措置する必要のある施策であって、民間需要創出効果や雇用創出効果が高く、かつ、事業の早期執行が可能で経済への即効性が高い事業を厳選したところであり、必要で効果的な措置であると考えております。
　公共事業受注企業などからの献金規制についてのお尋ねであります。
　政治献金のあり方につきましては、疑惑を招くことがないよう仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業などからの献金については、現在、自民党において検討が進められているところであります。
　企業献金についてでございます。
　企業等民間の団体が政党や政治資金団体に対して寄附を行うかどうかは、その団体がみずから決めるべき問題であることは言うまでもございません。
　政治資金については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理することにより、公明公正な政治活動を確保していかなければならないと考えております。
　国債発行三十兆円枠についてでございます。
　平成十四年度当初予算の編成に当たっては、税収が五十兆円程度にとどまると見込まれる中で、八十兆円を超える歳出の規模、内容について、財政の規律を確保するため、国債発行額三十兆円を目標としました。
　今回の補正予算の編成に当たっては、当初予算編成時には想定し得なかった税収の落ち込みや、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応する観点からの雇用・中小企業などのセーフティーネットの構築や、構造改革推進型の公共投資などの経費の追加の財源として国債の追加発行に踏み切ったところであり、財政構造改革を進めるための旗を取り下げたとの指摘は当たらないと考えております。
　暮らしに軸足を置いた経済財政政策への転換についてのお尋ねでございます。
　日本経済の再生のためには、デフレを克服しつつ構造改革を進める必要があり、政府としては、不良債権処理の加速など、金融・産業の再生策、規制改革、都市再生などの構造改革を推進してきたところであります。
　こうした改革の取り組みを進める過程において、社会の中に痛みを伴う事態が生じることがありますが、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すなど、痛みを和らげる措置にも十分配意しているところであります。
　また、小泉内閣としては、こうした観点から、例えば保育所待機児童ゼロ作戦の推進や奨学金の充実に取り組むなど、国民の豊かな暮らしの実現に直接結びつく取り組みも同時に進めているところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　痛みを伴う改革についてでございます。
　改革を進める過程においては、社会の中に痛みを伴う事態が生じることはありますが、こうした痛みを和らげることは政治の責任と考えており、雇用や中小企業のセーフティーネットには万全を期すこととしたところであります。
　いずれにしても、こういう痛みを乗り越え、我が国の持つ潜在力をいかに発揮させるか、これが改革なくして成長なしの考え方でございます。私は、今後とも、この潜在力をいかに発揮させるかという改革に取り組むことが私に課せられた責務であると考えております。
　貸金業者の貸し出しについてでございます。
　貸金業規制法においては、貸金業者に対し、債務者の資力等の調査を求め、債務者等の返済能力を超える貸付契約の締結を禁止しているところであり、今後とも、その趣旨の徹底を図ってまいります。
　なお、やみ金融問題など悪質な金融業者への対応の強化については、貸金業の無登録業者の取り締まりなど、関係省庁の連携のもと、適切に対処してまいります。
　パートタイム労働についてでございます。
　近年、パートタイム労働者は著しく増加していると同時に、その果たす役割も基幹的なものとなってきている中で、通常の労働者との処遇の格差については拡大傾向が見られます。
　このため、パートタイム労働者の適正な処遇を確保することは重要な課題であると認識しており、政府としては、パートタイム労働者の処遇改善に向け、パートタイム労働者の雇用管理に関する情報提供、相談援助を通じて、事業主の自主的な取り組みを促進しているところであります。
　また、パートタイム労働者と通常の労働者との処遇の均衡の問題も含め、今後のパートタイム労働対策について、厚生労働省の審議会において議論が行われているところであり、その結果を踏まえて対応してまいります。
　被災者生活再建支援法の見直し及び住宅再建支援についてでございます。
　被災者生活再建支援制度については、法制定時の附帯決議も踏まえ、全国知事会において各種の検討がなされていると承知しており、政府としても、今後、その検討結果も踏まえて、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　被災者の住宅再建支援については、さまざまな課題が指摘されておりますが、安定した居住確保のための施策については引き続き検討してまいりたいと思います。
　北朝鮮に対する問題でございます。
　政府としては、日米韓三カ国の緊密な連携が核問題の解決のために何よりも重要と考えております。その上で、中国、ロシアなどの関係国や国際原子力機関とも協力しながら、北朝鮮に対して、核拡散防止条約の遵守を求めるとともに、核関連施設を再凍結し、すべての核兵器開発を放棄することを強く求めていく考えであります。
　私の靖国神社参拝についてでございます。
　これは、心ならずも国のために命を失わなければならなかった方々に対して、敬意と感謝を込めて哀悼の誠をささげました。
　今日の平和もこういう方々のとうとい犠牲の上に成り立っているということを、常に我々は忘れてはならないと思っております。そういう意味から、二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにいたしました。御指摘の中国、韓国訪問の際にも、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちを強くいたしました。
　今後、私の靖国参拝につきましても、近隣諸国の理解を得るようにしてまいりたいと思います。
　公共事業受注企業からの献金についてでございます。
　政治資金のあり方については、疑惑を招くことがないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、いわゆる官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業からの献金につきましては、現在、自民党において検討が進められているところでございます。
　イラク問題については、重要なことは、イラクが現在行われている査察に対して無条件、無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につき、我が国と米国の立場は一致しております。この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、我が国としても、今後とも外交努力を継続してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　中川議員にお答え申し上げたいと思います。
　支援費制度におけるホームヘルプサービスについてのお尋ねがございました。
　平成十五年度からスタートする支援費制度につきましては、バランスのとれたサービス提供体制を整備しまして、地域格差の是正を進めることが重要な課題になっております。
　こうしたことから、支援費制度の施行にあわせて、ホームヘルプサービスについては、全国的に公平公正に国庫補助金を配分する基準を設定することとして検討を進めております。
　本基準は、あくまでも国庫補助金の交付基準でありまして、市町村が行う個々人の支給量の決定を拘束するものではなく、すなわち、個々人の支給量に上限を設ける趣旨のものではありません。
　それぞれの市町村において障害者支援の計画、予算の活用方法を決定できるように、文書でもって明確に示してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　細田　博之君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　谷口　隆義君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　秋山　　收君
平成十五年一月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　平井　卓也君
　　林　省之介君　　　　　松浪　健太君
　　手塚　仁雄君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　北村　誠吾君
　　鎌田さゆり君　　　　　手塚　仁雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成十五年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成十五年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成十五年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの石井一君、次に公明党の冬柴鐵三君、次に自由党の達増拓也君、次に日本共産党の吉井英勝君、次いで社会民主党・市民連合の中川智子君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　　質疑通告（各十五分以内）
　　　　総理　　　　　　　石井　　一君（民主）
　　　　総理、財務、厚労、冬柴　鐵三君（公明）
　　　　経産　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　総理　　　　　　　達増　拓也君（自由）
　　　　総理　　　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　総理、厚労　　　　中川　智子君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　平成十五年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度の本院予定経費要求額は、六百八十三億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億三千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十五億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費でございます。
　なお、永年在職表彰議員特別交通費は、支給制度廃止により、計上いたしておりません。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十七億九千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、本館変電施設、機械設備の中央監視装置、セキュリティー施設及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円増の五千五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十五年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　平成十五年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、平成十五年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木義明君。
○高木（義）委員　国立国会図書館の平成十五年度歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十五年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百三十八億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十三億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、二百六億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、前年度に東京本館から関西館への資料移転が終了したこと等に伴い生じた減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十三億二千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、主として、関西館の新営工事が前年度に終了したことに伴い生じた減額によるものであります。
　以上、国立国会図書館の平成十五年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
　平成十五年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、平成十五年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず、平成十五年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度の予定経費要求額は、一億三千四百万円余でございまして、これは、委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費でございます。
　次に、平成十五年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度の予定経費要求額は、一億一千九百万円余でありまして、これは、裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費でございます。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
　平成十五年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成十五年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、平成十五年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
　　　　　――――◇―――――
本小委員会は平成十五年一月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　義明君
　　　　　　藤村　　修君　　　　西　　博義君
　　　　　　都築　　譲君
一月二十日
　佐田玄一郎君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十五年一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　西　　博義君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　松浪健四郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　土田喜代治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成十五年度本院予定経費要求の件

　　　　　――――◇―――――
○佐田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十五年度本院予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、平成十五年度予算に関し、昨年十二月二十日、いわゆるトップ会談において、財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　新議員会館建設の件でありますが、新築高層一棟案については、昨年十二月、庶務小委員会等において、内閣からの総理官邸との関係についての意見も勘案して、施設の基本部分のあり方について慎重に協議を重ね、総合的に検討した結果、中・低層二棟案の方向とすることとなりました。
　この建設方針の見直し案に従い、国会等移転との関係について十分な検討、整理を行いつつ、平成十四年度までに進めてきた基本計画策定作業を基礎として、規模、構造等の基本計画を策定するとともに、ＰＦＩ事業としての適用可能性についての調査を実施するための民間資金等活用事業調査経費として、三億四千六百万円余を、財政当局と折衝の結果、計上することになりました。
　以上、簡単ではありますが、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　平成十五年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度の本院予定経費要求額は、六百八十三億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億三千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十五億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等でございます。　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費でございます。
　なお、永年在職表彰議員特別交通費は、支給制度廃止により、計上いたしておりません。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十七億九千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、本館変電施設、機械設備の中央監視装置、セキュリティー施設及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円増の五千五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十五年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　平成十五年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十六分懇談を終わる〕
○佐田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十五年度本院予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
本小委員会は平成十五年一月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　小渕　優子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　林　省之介君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　高木　義明君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　都築　　譲君
一月二十日
　高木義明君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十五年一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　義明君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　林　省之介君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　日森　文尋君
　　　議院運営委員　　　　　　　松浪健四郎君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
一月二十一日
　小委員林省之介君及び手塚仁雄君同日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君及び鎌田さゆり君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員鎌田さゆり君同日委員辞任につき、その補欠として手塚仁雄君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件

　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　きょうは、民主党の手塚議員のかわりに鎌田議員が出席いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日は、平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
○黒澤国立国会図書館長　平成十五年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百三十八億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十三億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、二百六億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、前年度に東京本館から関西館への資料移転が終了したこと等に伴い生じた減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十三億二千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億二千五百万円余の減額となっております。
　これは、主として、関西館の新営工事が前年度に終了したことに伴い生じた減額によるものであります。
　以上、国立国会図書館の平成十五年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　平成十五年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十七分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十九分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成十五年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十分散会
　　　　　————◇—————
平成十五年一月二十一日（火曜日）
　　　午後一時二十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　総務部長　　　　　大滝　則忠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
　び裁判官訴追委員会の平成十五年度予定経費要
　求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の平成十五年度予定経費要求に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。