Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　大臣は、所信で、司法改革元年というふうに本年を名づけられております。司法改革に対する大臣の決意のあらわれというふうに強く感じ、敬意を表しているところでございます。百年に一回あるかないかという大変大きな司法制度改革でございまして、大変な責務でございます。高村法務大臣、長勢副大臣、また大野政務官、本当に御苦労だと思いますが、全力でこれをなし遂げていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、私、心配しているのは、大臣先ほどおっしゃっていましたが、この問題に対する国民の関心がいまいち少ないかなという感じを受けております。私もいろいろなところでこの司法制度改革の話をするのですが、皆さんぴんとこない。そこで、よく言うのは、参審制の話なんかをしまして、おばちゃん、あなたは裁判官になるかもしれないんだよという話をしますと、びっくりして、私が裁判官ですかということで、初めてこっちを向くというふうな感じでございます。
　先ほど杉浦委員の話もありましたが、何とか国民的な議論を喚起して、ぜひとも、国民全体がこの司法制度改革に取り組んでいく工夫を何かしなきゃいかぬのかなというふうな感じがしておりますので、どうぞ、またその辺も頭に入れて御検討いただければありがたいというふうにまず御希望申し上げる次第でございます。
　私の方からは、福岡地検の次席検事の捜査情報漏えい問題について少しお尋ねしたいと思うのです。
　大臣は、所信で、この問題についてこう述べられております。「最後に、一言申し添えます。」こう言われて、「現在、福岡地方検察庁次席検事から脅迫事件の被疑者の夫に対し、捜査に関する情報が伝えられたことについて報道されております。」「調査及び捜査の結果を踏まえ、所要の措置をとってまいりたいと考えております。」
　本当に一言申し添えられたな、こんな感じがいたします。余りにも客観的過ぎて、あるいは淡々とし過ぎて、他人事のような感じさえ私は印象として受けます。少なくとも、大臣のこの所信の文言からは、法務行政の最高責任者として、大臣御自身がこの問題をどのように考えておるのか、大臣の本当の生の声が私には伝わってまいりませんでした。
　先ほど申しましたように、大臣は所信の中で、本年は司法改革元年として位置づけ、司法改革を所管する法務省の責任者として、司法制度改革に本格的かつ真剣に取り組んでまいりたい、こう決意を述べられるとともに、「法務行政を進める上で最後によるべきところは人であります」というふうに大変重要な指摘をされておると私は思っております。
　法務行政を担当する現場の人、大臣おっしゃった人に対する国民の信頼こそが、司法改革あるいは円滑な法務行政の推進の上での大前提である、これがなくては司法改革もなし遂げられないし、また円滑な法務行政もなし遂げられない、こんなふうに私は思っておるものでございます。
　こういうような観点からすると、私は、この問題は、本当は大臣の所信の冒頭で取り上げられるべき問題ではなかったのかなという感じがします。そして、これから調査するからわかりませんが、ある意味では国民に対して疑惑を招いた、このことをまず率直におわびして、そして厳正な捜査の御決意を述べられるべきではなかったのかな、その方が、この問題を見ている国民の気持ちにぴったり合うのではないかなというふうに私は思っておるんですが、大臣はこの点いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　御指摘いただきましたこと、まことにありがとうございます。
　実は、予算委員会でこの問題について質問を受けましたときに、私としては、検察を所管する法務大臣としてこの事態を大変憂慮しており、まことに申しわけなく思います、まさに検察の公正性に疑念を抱かせたということを重大に思っておる、これを払拭するための捜査あるいは調査を、これは私自身でやるわけじゃありませんが、検察庁がそういう観点からしっかりやっていただけるものと期待をしております、そして、その調査を踏まえて私自身として判断しなければならないことがあると思いますと。これは再三再四記者会見でも申しておりまして、そして予算委員会でもそういう答弁をしたわけでありますが、ここの所信の中で、司法制度改革という極めて全体の大きなことを述べた上で、この私の所信を見ていただくとわかるんですが、具体的事案に触れたのはこの事案ただ一つであります。確かに冒頭でなくて最後であったということで、軽く扱ったのではないかと思われるとすると私の気持ちとは違うものでありますが、そういうふうに思われる方がいるということ、これは大きな話でありますから、委員から御指摘受けまして、私も反省するところ大でございます。
○漆原委員　既に大臣が予算委員会等でお話をされて、国民におわびをされて、また決意を述べられたということについては存じ上げております。それと今の話を一体としてお聞きして大臣のお言葉というふうに私は考えさせていただきますので、よろしくお願いします。
　それでは、少し各論になりますが、次席検事が被疑者の夫を地検に呼び出して、あなたの奥さんは脅迫罪、ストーカー規制法違反で告訴されている、こういうことを告げる行為というのは、検察官の職務行為として適正な行為と言えるかどうか。この点はいかがでございましょうか。
○古田政府参考人　今御指摘のこの問題につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、私ども大変深刻、重大な問題と受けとめております。先にそのことを申し上げておきたいと思います。
　ただいまお尋ねの点につきましては、これは捜査の過程でいろいろな場面がございまして、一般論的に申し上げれば、ある時点でいろいろな捜査のための協力を確保するとか、真相解明に役立たせるために一定の捜査情報を関係者に告知するということもないわけではございません。ただ、御指摘のこのケースにおきまして、果たしてそれが適当だったかどうかというふうなことにつきましては、これは大変疑念が持たれているところでございまして、こういう点も含めまして、現在、最高検察庁におきまして、疑念が持たれているさまざまな点について鋭意真相解明の努力をしているところでございます。
　その過程で、もちろん御指摘の行為の問題点、これについても十分調査、捜査をするということでございますが、現時点で、まだそれについて確定的なことが申し上げられる段階には至っていないということを御理解いただきたいと思います。
○漆原委員　検察官は事件の解決のためにいろいろなことをされるということは、ある範囲内において許されるということはよく理解しております。
　この例で言うと、被疑者の夫が高裁の判事だということで、被疑者の夫を地検に呼び出して、今捜査中のことをまさに教えるということがありますね。そうすると、それを広げていくと、例えば会社の上司を呼び出して教える、あるいは、学校の先生が問題があれば学校の校長を教育委員会へ呼び出して、こんな教師がいるぞ、こんな犯罪を行っている教師がいるぞ、今捜査しているんだと言う。もっと極端なことを言うと、暴力団の幹部を呼び出して、おまえの子分はこんなことをやっているよ、何とか抑えられないのかというような話にまでなるのであって、捜査中のことをそんなに第三者に教えることはいいのかどうか。仮に教えるにしても、どこまでが適正な行為として許されるのか、この辺は疑問に思っているんですが、局長はいかがお考えでしょうか。
○古田政府参考人　委員御指摘のとおり、捜査を円滑、適正に進めていくためにどうすればいいかという観点から、実はいろいろな事件がございまして、その捜査、事件の内容、あるいは関係者の状況、それから非常に大事なことですけれども、捜査の進展状況、ほかに方法がないかとか種々の問題を総合的に考えまして、その上で、ある一定の場合にはそういう措置をとりまして捜査協力を求めるというようなことも、これは現実問題としてはあるわけでございます。
　ただ、それを行うにつきましては、捜査の進展状況あるいは関係者の立場その他を十分考慮いたしまして、種々、後の捜査に障害が、あるいは支障が生じないよう細心の注意を払ってやらなければならないことになると思います。また、告知する情報の範囲とか、あるいはどういうふうにその後それを取り扱うべきかというふうな問題についてもやはり十分慎重に考えてやらなければいけない。
　なかなか一般論で申し上げることが困難でございますけれども、捜査の状況等にも応じまして個別的に判断をしていかなければならない問題であろうと考えております。
○漆原委員　一番一般的に素朴に疑問に思うことは、捜査の過程で情報を告げたならば、すぐ考えられることは、証拠隠滅のおそれがあるなということはだれでも考えると思います。
　そうすると、本件の場合を考えますと、証拠が完璧に固まって、いつでも裁判を維持できるという程度の証拠が固まった上でこういうことがなされたのか、あるいはそこまで至らないのにこういう行為がなされたのか。報道によると、証拠隠滅がされたというふうな報道もあるわけなんですが、やはり一般国民の関心としては、捜査されている、告訴されたという事実を第三者に告げることによって一番最初に思い浮かぶことは、証拠がそれによって隠滅されるんではないか、これが一番最初に感ずる疑問なわけですね。
　御調査されておると思いますが、本件の場合には、情報を告げたという時期が、訴訟維持できる客観的な証拠がもう十分そろったという時期なのか、まだ裁判を維持できるだけの証拠がそろっていないという時期なのか、この辺についてはいかがでございましょうか。
○古田政府参考人　当時の捜査状況あるいは証拠関係等につきましては、これは現在調査及び捜査をしている段階でございますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいま委員御指摘のとおり、もちろん、ある一定段階で告知などをいたしますと、場合によっては証拠隠滅あるいは犯人の逃亡というふうな、非常に重大な問題を引き起こす可能性があるということは、これは当然のことでございます。したがいまして、いろいろな場面で捜査協力を求めるにいたしましても、それが果たしてそういう問題を起こさないか、あるいはそれを起こさせないようにするにはどうすればいいかとか、十分状況に応じて注意を払ってやらなければならない問題であるというふうに考えております。
○漆原委員　次席検事は記者会見で、私も聞いておりましたが、被疑者の夫が高裁の判事であるということも考慮に入れたというふうな話をしておられたというふうに私は記憶しております。そうだとすると、法律家同士がかばい合ったというふうに国民は受け取っております。果たしてそういうことなのかどうかということは、きちっとやはり調べなければならない。きちっと調査をしていただいて国民の前に明らかにしていただかないと、法曹全体の信頼が失われてしまいます。
　最高検が今調査中だということでございますが、被疑者の夫が高裁の判事だということを考慮してこの次席検事はこういうことをしたのかどうか、この点についてのお調べのぐあいはどんなふうになっていますか。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましても、御指摘の点がどういうウエートを占めたのか、そして、それが通常の検察官の判断として本当に問題がないと言えるか、そういうふうな点を含めまして、現在鋭意調査及び捜査を進めているところでございますので、その結果につきましては、またできるだけ速やかに明らかにしたいと考えております。
○漆原委員　もう一点だけ局長にお尋ねしたいんですが、この検事が被疑者の夫に告げた内容でございますけれども、告訴されているよという事実だけではなくて、被疑者がプリペイド式の携帯電話を使って無言電話をしていた、そしてまたこの携帯電話の電話番号まで教えたというふうに一部の新聞では報じられております。これが真実であれば全く余計なことまで教えたのじゃないかなというふうに思われますが、この辺の調査はどういうふうになっておるでしょうか。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この問題につきましてはいろいろな疑念が指摘されているところでございまして、ただいま委員が御指摘のような点も、これは大変重要なポイントだと考えております。したがいまして、御指摘のような点につきましても十分これは重点的に調査及び捜査をするということにしております。そういう行為の問題点、もちろんこういうようなこともきちっと明らかにした上で考えたいと思っております。
○漆原委員　最高裁にお尋ねします。
　この問題に付随して令状請求関係情報の漏えいということが問題になっております。昨年の法務委員会は一連の警察不祥事事件で大もめにもめたわけでございますが、今回は、福岡地検の次席検事の問題、また、裁判所まで令状関係情報を漏えいしたということが問題とされております。そういう意味では、法の番人であり、あるいは人権の最後のとりでと言われた裁判所までが、裁判所よおまえもかというふうな感じで、国民は非常に心配をしている、不安に思っていると思われます。
　まず、福岡地裁から高裁にコピーされたという令状請求関係資料はどんなものなのか、お知らせいただきたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　コピーされました資料は、令状請求書そのものと、それから令状請求の際に提出されました捜査資料というふうに承知しております。
○漆原委員　裁判所ルートの情報が被疑者の夫である高裁判事に漏らされたのかどうか、この辺は非常に我々も心配しているところでございますが、御調査の結果はいかがでございましょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　お尋ねの点につきましては、現在、最高裁判所事務総局に設置されました調査委員会におきまして調査しているところでございます。漏れていないと判断するためには調査を尽くす必要があるわけでございますが、まだ調査を終結しているわけではございません。そういう意味で、調査の結論的なものについてはこの段階では御説明は差し控えさせていただきたいと存じます。
○漆原委員　判事本人に、裁判官本人に容疑がかけられている、あるいは告訴されているということであれば、地裁の方から高裁の方に人事の観点で、裁判官の適格性や裁判の公正性という観点から通知が上がっていくということは私はシステムとしてわかるんですが、今回の事件は判事ではなくて判事の妻の件でございまして、また、少なくとも、判事本人以外の令状請求の資料までコピーして高裁に上げたということは行き過ぎじゃないのかなというふうに感じます。
　では判事の親御さんが容疑者ならどうなんだ、判事の子供が容疑者だったらどうするんだ、兄弟が容疑者だったら上がっていくのかと、これもやはり無限に広がっていくんじゃないかなと思います。これも、証拠隠滅の危険性などから考えると、判事だけに限定されるべきじゃないのかな、あるいは証拠資料のコピーまで上げる必要はないんじゃないかというふうに思うんですが、最高裁のお考えはいかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　本人ならばともかくという御指摘でございます。
　ただ、本件のように日々の生活をともにしておる妻の犯罪容疑ということになりますと、裁判官本人の犯罪容疑ではないといたしましても、裁判官の執務を続ける、継続するということについて影響が及ぶという事態も十分考えられるのではないかというふうに思います。やはりそれぐらい深刻な事態であったというふうに言えるかと思います。
　これが親兄弟の場合にはそういう問題は絶対起こらないのかと言えるかどうかというふうなことはともかくといたしまして、少なくとも妻の場合というのは本人に準じた考え方をせざるを得ない場合が多いような気がいたすわけでございます。
　ただ、地裁から高裁への報告の方法といたしまして、令状請求関係資料をコピーしていたという点については、これは不適切であったというふうに考えております。
○漆原委員　この問題につきましては、今までいろいろな質問をしましたが、いずれにしても、調査中でまだ結論が出ていない。この調査の結果は、国民にきちっとわかるような格好で公表してもらいたいことを要望しておきます。
　最後に一点だけお尋ねしたいのですが、大臣は所信の中で人権擁護の推進という項目で述べられておりますが、メディアによる人権侵害に対する救済という観点から質問します。
　松本サリン事件の被害者の河野さんもそうなんですが、我が党においても、沢たまき参議院議員が全く事実無根の記事によって、彼女の言葉をかりれば本当に死ぬほどの苦しみを味わったという事件がございました。
　損害賠償認容額が非常に少ないのが今の裁判の実情だと思います。百万とか二百万、ある意味では弁護料にもならないというふうに言われるぐらいの安さ、低さではないのかなと私は思います。商業主義的なメディアは、裁判に負けてもそれは広告料なんだというふうなことまで言っておりまして、抑制的な効果は全くないし、被害者本人の慰謝にもつながらない、慰謝にも満たないというふうに思っております。
　この認容額を大幅に拡大する方法はないのかな、こんな観点から、懲罰的損害賠償という考え方がいろいろなところで今提案をされておるわけなんですが、懲罰的損害賠償制度というのはどんな制度なのかお尋ねしたい、そしてどんな国が法制度として採用されているのか、この二点をまずお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　懲罰的損害賠償制度というものは、現実の損害のてん補に加えまして、加害者に対する制裁として損害賠償を課す制度でございます。現実には、アメリカ、全部の州ではないようでございますけれども、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアと、いわば英米法系の国において採用されているものでございます。
　その内容といたしましては、不法行為の違法性、あるいは悪性といいますか、悪性の程度が高い場合に命ぜられる、こういうふうに承知をしております。
○漆原委員　これは我が国の法制度とは全く違う法制度で、我が国は相当な因果関係にある損害をてん補すれば慰謝されたとみなす、したがって、懲罰的なものは付加されないわけでございますので、懲罰的損害賠償制度を導入するということは物すごく大きな法制度の転換だろうなというふうに思うわけで、なかなか実現は難しいというふうに私も考えております。
　ただ、いかんせん、今の裁判の判例の実情では、この損害額は低過ぎると思います。思い切って、何とか一千万とか二千万という単位の損害賠償認容額にならぬのかなという声をあっちこっちで聞くのですね。今の裁判所の判例の積み重ねの中では思い切った方法はなかなかとれないのでしょうけれども、何とか現在の法制度の中でこの認容額を大幅に千万単位までに引き上げるような方法はないのかなと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○山崎政府参考人　御指摘の点、例えば現在の民法でも、損害賠償の額を幾らにするかということは法定されておりませんで、それぞれの事情を勘案して裁判所がお決めになっていることでございます。そういう意味から、なかなか一定の方式を定めるということは難しいように感じられますが、最近、事案によっては、確かに損害賠償額は低い、認容額は低いという声も出ていることは十分承知しております。
　ただ、この何年か見てまいりますと、徐々にではございますけれども額が上がってきているというふうに私も承知しております。けさほどの新聞で、五百万という額が認容されたという記事も載っているように記憶しておりますけれども、そういうことで、いろいろ研究はしてみたいというふうに思っておりますが、なかなかこれといった決め手がないという状況でございます。
○漆原委員　最高裁にも、そういうふうな認容額をもっと上げてもらいたいという素朴な国民の声が、そうでないとやられっ放しだ、庶民としては、弁護士を頼むにも金がない、一生懸命金を集めて裁判をしても百万か二百万ではとても裁判を起こせないんだという切実な庶民の声があるということをお伝えして、そして、何とかぐんと認容額を上げてもらいたいという希望を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　お尋ねしたいことがたくさんありますので、お尋ねしたことだけに簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず一番最初に、短く終わりそうなところからやりたいと思います。
　この国会に共同法人法案の提出を予定されていると伺っております。共同法人法案というのは、民法の公益法人に関する規定との関係ではどうなるのでしょうか。この特別法なんでしょうか。
○高村国務大臣　現行法上、公益を目的とする団体については民法が定める公益法人の制度があり、営利を目的とする団体については商法及び有限会社法が定める営利法人としての会社の制度があるわけであります。しかし、公益を目的とせず営利も目的としない団体については法人格の取得を可能とする一般的な法制度がない。そういうことで、その中間的なものをつくる、こういうことであります。
　特別法ということであれば、特別法と言って差し支えないと思いますが、この法案の名称につきましては、中間法人法案としたいと考えております。
○枝野委員　一般的に、公益目的を持つ公益法人というものは、営利を目的としない非営利法人の中で特に公益性の高いものという概念ではないのでしょうか。むしろ、もし非営利法人に関する一般法ができるのであるならば、その特別法として公益法人に関する法律が整理をされるという形でないと、論理的におかしいのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　公益法人というものが一番最初にあって、そして特に公益のあるものについて公益法人の必要性を認め、それと別に、営利を目的とする営利法人を認めた、ただしその中間領域がないということで、新たに中間法人法をつくりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○枝野委員　歴史的な経緯は十分存じておりますが、理屈の話として、公益性の有無というのは相対的な概念だと思います、営利か非営利かというものは明確に区別ができると思いますけれども。現に、ＮＰＯ法という、ある意味では公益性、公益法人と言っていいのか、それとも非営利一般と言っていいのかというような概念の法律も存在をしています。これに何か継ぎ足すような形での中間法人の法律をつくりますと、概念的に整理されないのではないか。
　むしろ、民法そのものを改めて、民法で非営利法人一般について規定を置いて、その特別法として、特に公益性の高いものを公益法人として置くなら置く。あるいは、現在のＮＰＯに相当するようなものを、民法の非営利法人一般法の特別法として位置づけるということをしないと、理屈が、説明がしにくい、整理がしにくい形になると思うのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　必ずしも整理がしにくいというふうには考えておりません。
　まさに、先ほど申し上げたように、公益法人、これは必要だから、一定の条件のもとに国がそれを認めてつくらせる、こういうものでありまして、営利法人の場合は、一定の準則があって、それにかなうものは準則主義で認める、これが商法の株式会社等々でございます。そして、同窓会だとか、いわゆる公益でもない、営利でもない、そういったもの、まさにその中間のものがあるねということは昔から言われてきたわけでありますが、その必要性に応じて、今度新たに法律をつくる。
　歴史的なことはわかるけれどもとおっしゃいましたけれども、まさに歴史的にそういうふうにつくる必要性があるからつくるわけで、そういうことで何か特別の害があるというふうには考えておりません。
　ＮＰＯ法の話がありましたけれども、ＮＰＯはまさに公益を目的としたものであって、構成員自体のお互いの利益のようなものを図っている、といっても営利ではないわけでありますけれども、お互いがそこで楽しむというようなものを図っている今度の中間法人とは本質的に差があるものだ、こう思っています。
○枝野委員　これは法律が出てきたところでさらに議論をしたいと思いますが、一般に、新しくつくられてくるこれからの法人をどう見ていくか。営利でないということで、非営利法人の一般法である今度の中間法人法で法人格をとり、その上で活動を評価してもらうと、公益性が高いようだから公益という認定を受けるというような段階で物事は進んでいくのではないかと私は思いますので、こういう法律をつくることを否定しているのではなくて、どうせつくるのであれば、整理をしてつくるべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　さて、福岡地検の情報漏えい問題についてお尋ねをしたいと思います。
　確認をしたいと思いますが、報道等では、山下前次席検事に対して捜査が行われているというふうに報道されていますが、どういう犯罪について、どこでどういう捜査をなされているのでしょうか。
○高村国務大臣　捜査については、福岡高検において、国家公務員法違反の捜査が行われております。
○枝野委員　ということは、公務員の分限の問題として、調査として——最高検ですね。
○高村国務大臣　脅迫の本件については福岡高検でありますけれども、この元次席検事の件については、調査とともに、最高検で捜査を行っております。訂正をいたします。
○枝野委員　今話しかけたのは、捜査と調査が両方ある。調査であれば、例えば守秘義務の告知等は要らないということになりますが、捜査ということになると、これは被疑者でしょうから、任意捜査であっても、守秘義務の告知等が要るのではないか。それから、捜査をする人と調査をする人が同一の人物であっていいのかどうか。この辺のところの整理はどうなっているのでしょうか。
○高村国務大臣　何か特別同一の者であっていけないという理由があるのかないのか私はわかりませんが、何かそこがいけないのではないかということがあれば、具体的に御指摘いただければ、私なりの考えを申したいと思います。
○枝野委員　捜査であるならば、山下前次席検事は被疑者でありますから、その被疑者から捜査として事情を聴取するに当たっては、当然のことながら黙秘権の告知等をしなければいけないのではないでしょうか。調査であるならばそれは要らないですけれども、そこの区別は要るんじゃないですか。
○高村国務大臣　捜査するときは、当然のことながら黙秘権の告知を行っていると思います。
○枝野委員　調査の場合は黙秘権の告知は要りませんね。
○高村国務大臣　純粋に調査であれば黙秘権の告知は要らない、こう思いますが、福岡地検の前次席検事、黙秘権のことは告知されるまでもなく知り抜いている人でありまして、そういう中で、これは調査ですよというときは、完全に調査の段階では要らない、こういうことははっきり言えると思います。
○枝野委員　ですから、調査をする主体と捜査をする主体を分けなきゃいけないのじゃないかと私は思うのであります。
　なぜならば、捜査に対しては黙秘権があって、黙秘権の告知も当然必要であって、被疑者として山下次席検事はみずからに不利なことを言わない権利を持っています。しかし、調査に対しては一般的にこうした黙秘権があるとは言われていません。犯罪捜査等に利用されるという危惧がなければ、行政上の行為として調査に応ずる責任義務があるというふうに思います。
　したがって、調査であるならば答えるべきことが、捜査に対してだったら答えなくてもいいことがあります。それの主体が同一であるとすると、どちらにそろえるのでしょうか。当然刑事訴訟手続上の黙秘権を彼は行使できることになって、調査であればできる、話を聞き出さなきゃならない部分について彼は供述を拒絶することができるということになるんじゃないですか。
○高村国務大臣　調査であっても、当然のことながら、被疑者になった段階からは被疑者としての立場を尊重してやっていることだ、そういうふうに考えております。
○枝野委員　いや、それは一般的におかしいんじゃないですか。例えば、行政上の必要性があって調査を行う場合には、犯罪捜査に援用されないという限りにおいて黙秘権はないと一般的に言われていますので、きちんと調査と捜査を分けて行っていれば、調査の方ではもっと聞き出せることがたくさん出る、だけれども、捜査と一体化していると黙秘権の壁に阻まれることが出てくるということにならないですか。
○高村国務大臣　現実の問題として、そういう壁に阻まれるとかなんだとか具体的な問題が出てくればそれはそれとして考えますが、今のところ、そういう壁に阻まれて問題があるというふうな報告は受けておりません。
○枝野委員　水かけ論になりますので、またその話には戻るかもしれませんが、なぜ強制捜査をしないのですか、なぜ身柄を押さえないのですか。
○高村国務大臣　捜査活動の内容に関することでありますから法務大臣が答えるべき話ではないだろう、こういうふうに思いますが、ごく一般的なことを申せば、そこに犯罪を犯したと思うに足る状況があって、そして逮捕の必要があれば、検察は一般的に逮捕するんだろう、こういうふうに思っております。
○枝野委員　前次席検事が情報を、漏えいとすると評価が入るのでしょうか、捜査上知り得た事実を被疑者の夫に伝えたということは、もう本人も認めて、周知になっています。十分に犯罪としての嫌疑はあり、あともしこれが捜査として必要があるとすれば、次席検事の主観的要素以外には考えられない。相手は検察官であって、捜査に対するプロで、身柄をとらないような捜査で果たしてこの主観的な部分のところの立証が可能であるのか。
　特に、確かに、個別の捜査についてどこまで法務大臣が口を出すべきかどうかということについてはいろいろな議論があるかもしれませんが、法制上、法務大臣には指揮権がございます。これは、福岡地検の一次席検事の問題ではなくて、検察というものの信用、信頼というものにかかわっている事件であって、この山下次席検事に対する公務員法違反の捜査が、いやしくも国民から、やはり身内だから甘い、かばっているというような疑いを持たれれば、これは法務行政、検察行政において回復しがたい国民に対する不信感を与えることになります。
　そういう視点から考えれば、これだけの客観的な証拠がそろっている中で身柄をとられないというのは、やはり検察官だから優遇されているんだと国民から思われても仕方がないんじゃないですか。
○高村国務大臣　これは捜査機関が判断することでありますから、法務大臣としての意見は差し控えたい、こういうふうに思います。
　国民がどう見るかということは、全体の捜査終了、そして調査終了、そしてその後でとられる処置、そういったことを見て、そういう身内が身内をかばったととられないようなやり方をしていきたいと思いますが、一義的にどうとられるかだけであって、仮に捜査機関が捜査のために身柄をとる必要がないと思う者までとるとしたら、これはまた問題であると思いまして、私は、私の立場から、身柄をとるべきだとか、とるべきでないとか、いずれについても申し述べるつもりはございません。
○枝野委員　法務大臣は指揮権についてどう考えていらっしゃるんですか。指揮権というものがあるんじゃないですか、法務大臣には。
○高村国務大臣　法務大臣には指揮権がありますが、これは伝家の宝刀でありますから、できるだけ控え目にするべきだ、こういうふうに考えております。
　この場合、かなり大きなことでありますから、そして政治が絡むことでもありませんから、場合によってはということを考えないわけでもなかったわけでありますが、なお捜査機関を当面信頼してやっていきたい、こういうふうに思っております。
○枝野委員　指揮権は戦後一度だけしかたしか発動されていないと思いますが、その前例と比べてみたときに、本件のようなところで指揮権を発動しなかったら、指揮権なんて使い道はない。空文でいいんだというお考えなんでしょうか。それならそれで一つの見識なので構わないのですが。
○高村国務大臣　空文だとは申し上げていませんが、一方でまさに伝家の宝刀、めったに抜くものではない。めったに抜くものではないものを抜くときに値するかしないかというのは一つの判断の問題でありますが、私は今なお検察の捜査を信頼しているということでございます。
○枝野委員　検察の捜査を一般的に信頼されるのは結構なんですが、そもそも本件は、検察官がその信頼に値しない行為をしたという被疑事件であって、抽象的に、検察官、検察庁を信頼しているということでは国民の信頼にこたえることにはならないと思うのですけれども、いかがですか。
○高村国務大臣　委員のおっしゃることは一つの見識だと思いますが、それはそれとして、私は、全体的に考えて、この件についても現時点で指揮権を発動するつもりはございません。
○枝野委員　今のようなことまで申し上げて、指揮権は抽象的にはあるということをお認めになった上で、それを行使する、あるいは直接実行を起こさなくても法務大臣として何らかの行動を起こされないというのであるならば、これは検察の捜査の問題でありますが、この捜査が国民から不十分であるというような評価を受けるときには、検察庁ではなくて内閣としてその批判を受けとめるという理解でよろしいですね。
○高村国務大臣　議院内閣制でありますから、国民が、指揮権を発動しなかったのがけしからぬと言うのであれば、私はそれを受けざるを得ない、こう思っています。
○枝野委員　私はじゃなくて、内閣として責任を負うということですね。
○高村国務大臣　法律に明定されていますように、指揮権というのは内閣の権限ではなくて法務大臣の権限でございます。
○枝野委員　法務大臣の権限として書いてありますが、内閣の一員として、行政機関の一つとして法務大臣が持っている権限ですから、内閣は連帯して国会に対して責任を負うのですから、法務大臣のそういう行動については内閣が連帯して責任を負うというのは当然じゃないですか。
○高村国務大臣　責任といってもいろいろな段階があるわけでありまして、大きな意味ではそういうことは言えるかもしれませんが、指揮権を発動するかしないかというのはまさに私の権限でありますから、一義的に私が負うべきものであります。
　この件について指揮権を発動しないのはけしからぬという国民の声があるとすれば、それは私が負うべきものだ、こう思っております。
○枝野委員　内閣としての見解を法務大臣だけに聞いても仕方がないので、後で予算委員会などで全体としてはお伺いしましょう。
　山下次席検事は、現在福岡高検の総務部付というふうに伺っておりますが、まず、一般論として、検察官の分限についての手続というのはどうなっているんでしょうか。裁判官の場合は、裁判官弾劾裁判という手続があって、弾劾を受ければ法曹資格自体を失う、つまり弁護士もできなくなるというのはよく知られておりますが、検察官の場合はどうでしょうか。
○大野（つ）大臣政務官　検察官の場合は、国家公務員法上の懲戒処分の対象になりますが、分限処分に関しては、検察庁法第二十五条の規定により、その意思に反してその官を失い、職務を停止され、または俸給を減俸されることはないので、その対象にならないということです。検察官が、心身の故障また職務上の非能率その他の事由によりその職務をとるに適しないときは、同法第二十三条の規定により、検察官適格審査会の議決を経て、その官を免ぜられることになっております。
○枝野委員　つまり、裁判官と異なって、法曹資格を剥奪する形での処分はあり得ない、制度上ないという理解でよろしいんですね。
○高村国務大臣　法曹資格を剥奪する手続は制度上ございません。
○枝野委員　事後法でこれができるかという話はありますので、本件について法律をつくって適用すべきかどうかという話はまた議論があるかもしれませんが、裁判官に対して弾劾裁判があるように、検察官をやめても弁護士ができるというのでは国民的な理解が得られないケースが、一般論としてですよ、あり得るのではないか、したがって、検察官についても法曹資格を剥奪する形での処分の仕方という規定を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　直ちにそのとおりだとか違うとか、いろいろな観点がありますので申し上げられませんが、一つの考え方だと思います。
○枝野委員　裁判所にお伺いします。
　古川判事の問題でありますが、まず、一般論として、裁判官弾劾裁判に対する訴追、つまり裁判官訴追委員会に対する申し出は裁判所もできるというふうに思いますが、その辺の手続規定はどうなっていますか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官の弾劾手続につきましては、裁判所も訴追の請求ができるということでございます。
○枝野委員　相手がいることなので答えにくいかもしれません。そのことをわかった上でお伺いしますが、古川裁判官に対して検討はなさっておられるのですか、なさっておられないのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　古川判事につきましては、その妻の被疑事件に関する証拠隠滅疑惑について種々の報道がされているところでございますが、その事実関係につきましては、現在、最高裁事務総局に置かれました調査委員会で調査中でございますが、また、告発がなされまして、捜査機関において捜査中というふうに承知しております。
　最高裁としましては、今後、解明された事実関係の調査結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○枝野委員　裁判官弾劾裁判で弾劾された裁判官は、一般論です、法曹資格を失いますね。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘のとおりでございまして、弾劾裁判で罷免された場合には、裁判官の職は失いますし、検察官にも弁護士にもなれないことになっております。
○枝野委員　弾劾訴追を受ける前に、あるいは弾劾裁判の判決が出る前に辞職をされてしまった場合にはどうなりますか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官が辞職いたしました場合には、裁判官の身分を失ってしまいますので、御指摘のように、前提が欠けて弾劾手続をとることができないということになります。
○枝野委員　先ほどの一番最初の質問で、調査中というお話がありましたが、彼が疑われている事実関係からすれば、それが事実とすれば、当然、弾劾裁判で法曹資格は剥奪すべき案件であると私は思いますが、少なくとも、そうした手続を経る機会を確保するために、もし古川判事から辞表が提出されても受理をすべきではない、少なくとも調査がすべて終わるまでは受理をすべきではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘のような点も含めまして、先ほど申し上げましたように、事実調査の結果に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
○枝野委員　ですから、事実の調査が終わる前に辞表を出されちゃったら、それを、はいそうですかと受けとめてしまったら、弾劾等の予定している手続を受けられないということですよね。
　それから、選挙に立候補しちゃったらどうなるのですか。
○金築最高裁判所長官代理者　辞表、退職願が出されたときにどうするかということにつきましては、そのときに解明されている事実関係によるということでございまして、現段階でどうするかということをお答えすることは困難でございます。
　それから、選挙の関係は、ちょっと記憶で申し上げてあれですが、前にございました安川事件のときにその問題がございまして、その後、法的な手当てがなされたというふうに記憶しております。
○枝野委員　古川裁判官の在籍した部に対する裁判忌避申し立てが何件か出て、それは認められたというふうに聞いておりますが、忌避申し立てが出ていないけれども結審済みの事件、つまり、彼が裁判官としてこれから判決を下すことになっている、あとは判決の申し渡しだけであるという事件はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　古川判事が関した事件で、結審後、言い渡し前の事件の取り扱いについては、これから申し上げるとおりになっています。
　こういう事件は全部で六件ございますが、二件については忌避申し立てがされて、これは認容されて、結局古川裁判官は審理、判決から除かれたということになりますし、三件につきましては、弁論再開をいたしまして、別の裁判官がかわりに入って、公判手続の更新をした上結審したというふうに聞いております。もう一件につきましては、弁護人から弁論再開申請がされる予定と聞いております。
○枝野委員　そうですよね。当事者としては、こんな裁判官に出された判決に従う、はいそうですかとはなかなか言えない状況だというふうに思えますよね。
　古川裁判官が過去に出した判決というのはどうなるのでしょうか。控訴している案件というのは控訴審で争ってくれればいいかもしれませんが、古川裁判官がこんな裁判官だとは知らないで、裁判官、お上の言うことだからまあ仕方がないなといって結審をしてしまって、あるいは罪に服してしまっている事件、当事者としては納得できると思いますか。
○金築最高裁判所長官代理者　既に確定済みの事件につきまして、これがどうなるのかというふうな点につきましては、これは具体的事件についてどういう裁判がなされるかというふうなことにかかわることでございますので、事務当局としてお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○枝野委員　法務大臣、納得できると思いますか、当事者として。
○高村国務大臣　納得できる裁判もあれば、納得できない裁判もあるのではないかと思います。
　極めてまじめな裁判官が下した裁判でも納得できない当事者もいるかと思いますが、今伝えられているような状況のもとで納得できるかと言われても、できるとはなかなか申しにくい状況にあるということはそのとおりだと思います。
○枝野委員　ところが、例えば再審の事由になるかとかいろいろ考えてみると、とても再審の事由になったりはしないわけでありますよね。まさに当事者、関係者に対して裁判の信頼というものを大きく損ねている話であって、これは古川裁判官や山下元次席検事の個人的な犯罪というか事件ということで済ませてしまってはいけない。検察庁、裁判所全体として、こうしたケースを許してしまった、こうした国民が不信を抱くような話を許容してしまったということ自体、全体として責任を明確にする必要があるというふうに思うわけであります。
　もう一点、この件と直接かかわりませんが、同じように司法が、関係者の内側の人間関係で公正さを疑われている事件がすぐそばで起こっています。
　まず、これは警察が捜査をしているようでありますので、警察庁にお尋ねをします。
　二〇〇〇年の五月二十八日に、熊本県天草町高浜、林田サチ子さんほか三名が交通事故により死亡した事件、これについての捜査は現状どうなっておりますでしょうか。
○坂東政府参考人　お尋ねの件につきましては、熊本県警察では、当初から、自殺、他殺あるいは事故等あらゆる可能性を視野に入れて捜査を尽くしましたが、現場の状況、車両の損壊状況、目撃状況、御遺体の損傷状況、あるいは保険加入の経緯、その他裏づけ捜査の結果を総合的に判断いたしまして、運転していた女性による業務上過失致死事件と認定いたしまして、平成十二年十月十三日に本渡警察署の方から熊本地方検察庁の方に送致した、このように報告を受けているものでございます。
○枝野委員　検察は結論を出しておられますか。
○高村国務大臣　現時点では、結論をまだ出しておりません。
○枝野委員　その理由は教えていただけますか。
○高村国務大臣　慎重に捜査をしているところでございます。
○枝野委員　これは個別の問題を取り上げる目的ではありませんので固有名詞は挙げませんが、この案件は、死亡した四人のうち三人に同一の受取人の生損保が総額で六十億を超えてかかっている。死亡したのは、病院の理事長夫人の理事さんと、その病院の理事である看護婦の部長さんでありますが、そうだとしても、六十億を超える保険金がかかっている。しかも、看護婦さん二人については、その保険に加入をしたのが死亡事故の起こった一カ月前と、非常に隣接をしている。一般的には、これだけでも保険金をめぐる事件ではないかという非常に強い嫌疑に基づいて捜査が行われなければいけない客観的な状況であるというふうに思いますが、警察庁、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　先ほども御答弁いたしましたとおり、御指摘の高額保険に加入しているといったようなこと、そういうことも十分に視野に入れながら捜査を尽くした結果、いろいろ総合的に判断いたしまして、業務上過失致死事件として送致したというところでございます。
○枝野委員　しかし、これは、保険会社は支払いを拒否していますよね。事故なら当然支払われるべきであるお金を、保険会社の方は、とても事故とは思えないということで、支払いを拒否していますよね。
○坂東政府参考人　保険に関することに関しましては、個人のプライバシーに関することでございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　この事件は、ここまでの話だったらば個人のプライバシーにかかわるという話であるかもしれませんが、しかし、この保険金の受取人である病院の常任理事として、熊本県警の元刑事部長、しかも警察のＯＢの中ではかなり大物と言われている方が、いわば天下っておられる。また、相談役として、熊本県内の警察署長経験者が入っておられる。ということになると、単純にプライバシーの問題という一般的な事件としては扱えないのではないですか。警察庁、どうですか。
○坂東政府参考人　委員御指摘のように、熊本県警の元職員という者が当林ヶ原記念病院に再就職しているということは事実でございますが、それはそれとして、熊本県警におきましては、この事件に関しましては、慎重にかつ厳正に捜査を尽くしたというところでございます。
○枝野委員　警察の刑事部長経験者であるこの常任理事が、この交通事故の起こったときの実況見分等の場においでになった、あるいは、捜査をする捜査員等と頻繁に接触を持っていたというふうに言われていますが、事実ですか。
○坂東政府参考人　この幹部の方が、病院院長の御夫人等が帰らないといったことでいろいろな捜索を尽くして、かつ自分たちではもう十分やれないからということで、警察の方に捜索の依頼をしてきたということは聞いておりますけれども、その後の件につきましては、県警の方から十分報告を受けておりません。
○枝野委員　警察という大きな組織の中で、ＯＢ、大先輩が現場にいろいろな形で当事者のような立場から介入をしてきた場合には、現場の警察官としてはそれを一般的にはそうは無視はできないだろうなと普通思いますが、そうは思いませんか。
○坂東政府参考人　警察が捜査を行う場合におきましては、法と事実に照らして厳正に捜査をしているもの、そのように承知しております。
○枝野委員　法と証拠に基づかない捜査をいろいろなところでやっていて、一昨年来、不祥事だと問題になっているんじゃないですか。ただそれだけじゃ説明にならないですよ。なぜこれが厳正だったのかという証明を出してください。
○坂東政府参考人　答弁の繰り返しになって非常に恐縮でございますけれども、先ほども申しましたように、いろいろな事案というものを総合的に判断して今回の事件というものを業務上過失致死ということで送致したというように承知しております。
○枝野委員　では、こう聞きます。昨年の八月十八日、熊本県警の公用車、しかも幹部の乗るような黒塗りの公用車が林ケ原病院にやってきている、そういう事実はありますね。
○坂東政府参考人　そういったことが報道されているということは承知しておりますけれども、病院の方に警察の幹部が行ったかどうかということについては承知しておりません。
○枝野委員　そういう事実関係も調べないで、何で厳正だったと言えるのですか。普通の交通死亡事故で、そして業務上過失致死だという事件で、わざわざ黒塗りで来るような警察幹部が来たりしますか。しませんでしょう。
○坂東政府参考人　黒塗りで警察幹部が行ったかどうかという事実につきましても承知していない、私は承知していないということであります。
○枝野委員　だから、承知してないでどうして厳正だと言われるのですか。そういったことが報道されていて、疑わしいわな、やはり癒着しているんじゃないかなと世間から思われている事実は報道等で御存じじゃないのですか。そうしたら、そういったことを調べた上で、ああ、やはりそういう変な、癒着と疑われるようなことはないな、それで初めて厳正だと答えられるのでしょう。そんなことも調べていないで、どうして厳正だって言えるのですか。
○坂東政府参考人　本部長がその病院に行ったのではないかといったようなことに関しましては、それは調査いたしまして、本部長は行っていないというように報告を受けております。
○枝野委員　さっきの話と答えが違うじゃないですか。
　では、ほかの人は行ったのですか、本部長以外の人は。黒塗りの車で行くような幹部が行っているという報道がされているんですよ。ちゃんと裏づけもとったんですね、本部長についても。
○坂東政府参考人　本部長につきましては、ただいま申しましたとおり、行っていないということの裏づけをとったということでございますが、その他の幹部が行ったかどうかにつきましては、私は現在のところ熊本県警から報告を受けていないということを申しているところでございます。
○枝野委員　今はっきり聞こえなかったのですが、裏づけをとったということでいいのですね。裏づけをとった、いいですね。もし違っていたら責任とれますね。裏づけをとったんですね。
○坂東政府参考人　本部長は行っていないということでございます。
○枝野委員　どっちなんですか。本部長が言っているだけなんですか。裏づけをとったと、先ほどちらっと言いましたよ。どっちなんですか。
○坂東政府参考人　本件は熊本県警職員の案件についての報道でございますので、私ども警察庁といたしましては、熊本県警に本部長が行ったかどうかという事実を確認したところ、熊本県警としては行っていないという報告を受けているということでございましたので、これまでその旨を御答弁しているところでございます。
○枝野委員　裏づけはとっていないということですからね。
　二〇〇〇年二月二十五日、この病院の理事長が運転免許証の更新の際に、その人が経営している病院の相談役である元警察署長の口添えで、必要とされる講習を免除して免許証が交付されたという報道がなされていますが、事実ですか。
○坂東政府参考人　委員御指摘の案件は、理事長が昨年、平成十二年二月の免許更新の際のことだと思いますけれども、その際は、正規の講習を受けることなく、交通の教則等の資料を示して説明を行ったのみで免許の更新を行った、こういった報告を受けております。
○枝野委員　何でそんなことが許されたんですか。何でそんなこと許されるんですか。
○坂東政府参考人　更新時講習というものはやはり更新制度の根幹にかかわる重要なものでございますので、私ども警察庁といたしましては、本件の取り扱いは極めて不適正なものであるというふうに考えております。
　なお、熊本県警の報告によりますと、これを担当した職員につきましては内部処分を行ったというふうに聞いているところでございます。
○枝野委員　だれからの申し入れでこんなえこひいきがなされたのですか。だれが警察に言ったのですか。
○坂東政府参考人　この理事長に同伴してきました警察ＯＢから、講習を受ける時間的余裕がないといった旨告げられたということで、先ほど申しましたような形で免許更新を行ったというふうに報告を受けております。
○枝野委員　熊本県警には、ＯＢの圧力で違法なことをする、そういう前例がこの当事者に関して直前にあるんですよ。それだったら今度の件だって、これだけ疑われることについて、県警がそう言っているから癒着はない、厳正にやったという判断だけでは足りないと思いませんか。とりあえずは警察内部でもいいですから、第三者のしっかりとした再調査をすべきじゃないですか、この保険金の問題についても。
○坂東政府参考人　いずれにいたしましても、この交通事故に関する事件につきましては、先ほど申しましたように、業務上過失致死ということで、厳正に捜査を尽くした結果そういう判断をして検察庁の方に送致しているということでございます。
○枝野委員　警察は検察に送致したら補充捜査できないんですか。そんなルール、いつ決まったんですか。補充捜査できるでしょう。警察庁として第三者のチェックを、熊本県警以外のチェックを入れる必要もない、これで正々堂々国民に信頼していただけると、あなた本当に思っているのですか。
○坂東政府参考人　具体的に詳細は承知しておりませんけれども、補充捜査もしたというようには聞いております。
○枝野委員　それは熊本県警がしたのでしょう。警察庁として、あるいはこれは九州管区局ですか、そこでちゃんとやりましたか。つまり、当事者熊本県警の中の内側の組織ではない外からやりましたか。
○坂東政府参考人　監察の件につきましては、私の所管ではないので承知はしておりませんけれども、多分、委員御指摘のような形の監察的なものは行っていないのではないか、こう考えております。
○枝野委員　当然監察を行わないと、直前に免許証の問題で癒着しているという話が現に証拠があるわけですから、本件だってそういった圧力があったと疑うに足りる十分な状況だと思います。
　検察がさらにきちんとした捜査をしていただければいいのですが、この病院の理事長のお嬢さんのうち二人がその病院で医師をされているそうですが、御主人がそろって検察官であると聞いております。そのうちの一名は、つい先日まで、当地、熊本地検にいたというふうに聞いておりますが、事実でしょうか。
○高村国務大臣　理事長の四女の夫が検事として熊本地検に勤務していますが、同検事は林ケ原病院事件の捜査には関与しておりません。
○枝野委員　これは通告してなかったのですが、熊本地検というのは検察官何人ぐらいの庁ですか。二十人も三十人もいる庁ですか。五人とか六人じゃないですか。
○高村国務大臣　通告を受けておりませんので正確にはお答えできませんけれども、十人前後の庁ではないかと思っております。
○枝野委員　福岡のような大きな庁で、しかも裁判所と検察庁に分かれていても、山下事件、古川事件のような話が起こっております。本件がどうこうと言うつもりはありません。二月まで当事者の親族が同じ地検の中にいた。その中での捜査というものは、相当国民から疑いを持って見られるであろうというふうには思いますよね。
○高村国務大臣　一般的に、被疑者の親族がたまたまそこの地検にいたから疑いを持って見られるのでは、ちょっと検事もたまらないと思いますが、事件の全体像の中でそういうことが関係しているのではなかろうかと思われる、可能性とすればそれはあり得ることだ、こういうふうに思います。
○枝野委員　確かに、東京とか大阪とかという大規模庁のところで、大都市で、その町の中に親族その他が全然いないだなんということは常識的には考えられません。しかし、この問題になっている病院というのは、熊本でも大変大きな病院、地域の名士として通っていらっしゃる方であるというふうに聞いております。しかも、熊本という人口の決して多くない、大規模でない庁であります。
　そもそも、こういったところに検察官を配置すること自体が間違っているのではないですか。関係者のいるようなところに検察官を配置するということであると、これは、福岡の事件が起こる前であるならば、検察に対する信頼というのは相当国民的に高かったと私は思いますので、そこまでの必要性はなかったかもしれませんが、この福岡の事件が起きてしまった以上は、こうした検事の配置というものについては今後は改めるべきではないですか。
○高村国務大臣　検事の数だとか、その年次の人が何人いるとか、どう配置するか、そういう中でいろいろ考えていかなければいけない問題ではあるかと思いますが、そこに親族がいるから絶対にいけないとまで言い切れるかどうか、そういったことも、御指摘があったことを踏まえて、いろいろ検討してまいりたい、こう思います。
○枝野委員　この事件は、さらに言うと、この病院の顧問弁護士さんも検察のかなり大物のＯＢであられる。警察、検察ぐるみで臭い物にふたをしようとしているのではないかという国民的な疑いを持たれても仕方がないような事件である。したがって、検察庁としての扱いというものは相当慎重に、つまり、疑いを一点でも持たれないような対応をしなければ、福岡の事件に続いているだけに、ますます検察、警察に対する信頼を失う可能性があるということを指摘しておいて、厳正な捜査を求めたいというふうに思います。
　もう一点だけ、検察が本当にちゃんと捜査をしているのですかという案件をお尋ねしたいと思います。
　新潟県上越市の南クリーンセンター施設解体工事において、業者への過払いの隠ぺいのため設計書に改ざんをしたという事件で、上越市の市長、正確に言うと広域組合の代表理事と市の担当者二人が刑事告発を受けている。この事件では、関連する民事裁判で改ざん等の事実が認定をされております。ところが、地検は事情調査等の捜査を全くした形跡がない。ちょっと異常だというふうに思うのですが、何か事情があるのでしょうか。