○参考人（紀平悌子君）　遅刻をいたしまして申しわけございません。委員長初め当委員会におきまして、この機会をお与えいただきましたことを深く感謝をいたします。
　私、きょうここで何を申し上げるべきか、長い市民運動の中で選挙と政治をきれいにする、公正なものにするという運動をしてきた中で、何を申し上げたらいいのかいろいろと迷ってまいりましたが、まず私の所感を申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の公職選挙法の改正ばかりでなく、戦後の法律ができまして以後の公職選挙法の改正の都度思うことでございますが、選挙は有権者のもの、国民は主権者ということが言われながら、その立場に立っての改正というものが行われてこなかったということをつくづく思うわけでございます。私が、最初に参政権を持ちましてから投票したのがたしか第二回の衆議院選挙だったと思います。それから、一有権者として、これは一票を投ずるということだけではなくて、積極的に、出たい人より出したい人を推し出すという選挙参加、実践の参加というところに参加をいたしましたときにつくづく思いましたことが、余りにも一有権者、国民の立場として参加するという機会が狭いことでございました。
　これは具体的に申し上げますと、いま有権者が積極的に選挙参加をしようと思って試みますときに許されております手段というものは、大変限られております。ちょっと項目だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、選挙の管理、執行面への参加ということでは、法律三十七条で、投票管理者となることができる。あるいは法三十八条でございますが、投票立会人になることができる。それから開票の管理者となることができる。開票の立会人となることができる。このような選挙管理には参加の方法がございます。また選挙立会人になることもできます。
　しかし、選挙運動方面への参加、これは具体的には選挙応援ということになり、第三者の選挙運動ということになりますが、文書による選挙運動の分野では、候補者の選挙運動用はがきを選挙事務所に行ってそのお手伝いをする、自分の名前を書いて推薦をするということはできます。また、候補者の行う法定の新聞広告または選挙公報を利用して、これを友人同士で読み合うというようなことは屋内等ではできます。それから、特定の候補者を推薦することを決議することはグループでできます。あるいは、確認団体が選挙活動用ポスター、ビラを所属候補者のために使用することを手伝うこともできます。あるいは、言論による選挙運動ということになりますと、立会演説会において代理演説をすることや個人演説会において応援演説をすること、街頭演説をすること、幕間演説をすること、あるいは、個人ということになりますと、電話により選挙運動をすること、個々面接により選挙運動をすること、選挙に関してカンパをすること、こういうふうに非常に有権者の選挙参加ということが狭められているというのが有権者の置かれた立場でございます。
　今回、公職選挙法の一部を改正する法律案を自民党でお出しになっていらっしゃいますが、すでに、私ども有権者が選挙に多く参加して、そして金のかからない推薦選挙制を実現する、それを実践でやっていくというふうな運動を支持してまいりました民間の選挙法改正運動協議会等五団体では、今回の公職選挙法の一部を改正する法律案に対しては反対の意思表明を申し上げております。その反対の理由はいろいろございますが、多くは、選挙は国民、有権者が政治に直接参加できる唯一重要な機会であるということを踏まえ、まず、選挙運動期間の短縮は、有権者が正しい選択をするために政党や候補者の政策や政治姿勢を知る大切な時間帯です。したがって、有権者が判断するのに必要にして十分な機会、そして資料、情報の提供がなければならないと考えております。また、公報やポスター、ビラ、街頭個人演説会はあっても、現在でも選ぶ側は情報は不十分でございます。このような状態の中で運動期間の短縮や立会演説会の廃止がもし行われれば、有権者が参政権行使に当たっての知る権利というものは著しく制限され、正しい選択に支障を来すおそれがある。そして、むしろ制約すべきは違法である事前運動であるというふうに私どもは考えております。
　そして、今回の改正案は、選ぶ側の意見が全く無視されて、選ばれる側の論理、特に現職優先の党利党略の案であるというふうなことまで申し上げて、ぜひこの公選法の改正はやめていただきたいということを申し上げております。そして、公職選挙法がいま多々不十分であるということは私も同感でございますけれども、もし公職選挙法を抜本的に改正するとすれば、選ぶ手続の問題が種々あると思います。たとえば、いまの運動期間がこれで妥当かどうかということも検討されることはいいと思います。
　それから、情報を媒体するチャンスというものをもう少し改善した方がいいと思います。たとえば立会演説会は、いまは支持者のみが集まるというふうなチャンスになってしまっている。そして来る人も少ないということが立会演説会をやめるということの理由のようでございますが、私どもは、確かに立会演説会は国政選挙では特にだんだんに参加する人員が減ってはいると思いますが、それでも一定数の国民、有権者がこれを知る機会として非常に大事にして参加しているという事実も片方にはあります。そして、この立会演説会を有効な情報媒体の場とするためには、立会演説会のありようというものをもう少し変えた方がいいのじゃないか。たとえば、質疑応答ができるというようなことも必要でしょうしそれから今回は立会等を廃止するかわりにテレビ、ラジオでの政見放送をふやすということが一方にございまして、これで補うということになっておりますようでございますが、むしろ立会演説会は残して、そしてその放映をテレビあるいは声だけでもラジオでするという方策に切りかえれば、近代的な立会演説会の場にもなるのではないか。
　現在、公職選挙法全体が妥当なありようではないと思っております。第一、自由化を言いながら非常な制限選挙になっている。先ほど、特に第三者が積極的に選挙に参加をし、出したいと思う候補者を支持したりあるいは政党を支持したりというチャンスが余りにも少ないということを冒頭申し上げました。この辺での法改正ということは抜本的に必要だというふうに私は思っております。
　公職選挙法の手直しというものが五十年、五十六年、五十七年、そしてことしと、最近では連続して四回行われておりますわけですが、五十年の選挙二法の三木改正以来、これはやはり管理選挙、国民に寄らしむべからずという方向で改正が行われているということを考えますとき、その一連のこととして今回の公職選挙法の改正にも反対をせざるを得ないわけでございます。参議院は解散もないわけでございますので、ぜひ十二分にこのことを御審議なさるということを望みたいと思いまして、会員あるいは一緒に運動しております市民運動、婦人運動の方々の意見も私の言葉の中で申し述べさせていただいたつもりでございます。
　いただきました時間はたしか十五分だと思いますので、定数是正の問題に触れさせていただきたいと思います。
　公職選挙法の改正が、いわゆる選ぶ手続としてのさまざまな手段、文書による手段あるいは演説による手段というふうなことでの改正も、私が先ほど申し上げましたような自由化の方向、第三者が自由に、出たい人より出したい人で参加ができるという方向で手続法も改正をした方がいいと思っておりますけれども、基本的に一番いま必要とされておりますのが、先ごろ十一月の七日に最高裁の大法廷で判断の出ました、あれは衆議院の場合でございますが、議員定数不均衡。逆転区まで出ており、そして五十年改正以来手がついていない議員定数不均衡は違憲状態である、しかし法令そのものは一応いまのところ立法府に裁量権ありとして、まだその合理的期間内にあるとして合憲となったこの間の最高裁の判決をぜひ深くお読み取りをいただきたいと思うわけでございます。
　いま、金のかからない選挙あるいは公正な選挙、特にこの公正な選挙というのは国民、有権者の意見が十二分に反映される公正なシステムということでございますが、この一番基本のものは定数の問題だと思っております。この定数配分がことしの人口動態調査の結果、暮れまでには多分衆議院の場合も一対四・七以上になるのではないかというふうに推察をされております。その状況の中で、特に十一月七日には、法令は合憲であるが、少数意見の中で、もし次の選挙以降直さなければこれは違憲、無効という判断を出してもやむを得ない場合もあるとまで一裁判官はおっしゃっておられる。それから六名の裁判官が主流の意見とは違う意見をお出しになっている。これは五十一年の最高裁の違憲判断の線で出しておられる。そういう八対六対一といったようなこの定数是正問題に対する裁判所の意見が出ておりますのに、その五十一年の最高裁の違憲判断の後、実質的な審議というものは衆議院においても当参議院におかれましてもおやりになっていないという事実がございます。そして、その面には手をつけずして、たとえば五十七年の、これも自民党の提案でいらっしゃいましたけれども、参議院の拘束名簿式比例代表制の全国区への導入といったような大改革というものはなさってこられておる。そして、そういったバイタリティー、エネルギーがもしおありになるとすれば、もっともっと基本的な問題について掘り下げてやっていただきたいと思うわけでございます。
　特に、参議院の違憲状態というのは、この定数が決められて以後一回も本格的には直されていないという状態があるわけでございますから、優先順位としてはこれを第一位にしていただきたかった。今回の公職選挙法の一部改正というものは、現在議席を持っていらっしゃる方には有利、それから立候補をなさってくる新しい方には不利である。情報提供の機会の大いなる削減でございますから、これは選管でも、町村段階などでは運動期間が五日間になってしまうわけですから、この五日の間に公報を出すということもなかなかむずかしくなってくるでしょう。それから、立会どころか公報も発行されていないというふうな町村段階のことをお考えくださいますと、多くのサラリーマンというものは、日曜日が入っておりませんので、候補者の姿あるいは声に一回も接することなくして投票に臨まなきゃならないという状況も出てくるわけでございます。小さい村や町だからといってこれはおろそかにできない問題でありまして、この辺になりますと有権者の選ぶ機会というものをある階層に対しては全く奪うということにもなるわけだと思っております。
　ぜひこの問題は慎重に御審議をされたいということをお願いしまして、二十五分までが私の時間だそうでございますので、この辺で陳述を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。