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○田所副大臣　令和三年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千八百九十三億一千八百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、三百九十四億三千八百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十一億四千万円、内閣等所管として計上されている法務省関係の政府情報システム関係経費の予算額は四百二十億九千三百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は四十億八千四百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は二億五千三百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千二百四十億二千八百万円、物件費二千六百五十二億九千万円となっており、そのうち、主要施策の経費について、五つの柱に沿って御説明申し上げます。
　まず第一に、感染症拡大に対応するための法務行政の体制強化の柱においては、感染症対策や医療体制の充実強化を含む矯正施設等の環境整備の推進に必要な経費として二百十五億四千八百万円、感染症等に起因する問題解決のための総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百二十一億五百万円、第二に、新たな日常に対応するための法務行政におけるデジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及びテロ発生の未然防止体制の充実強化に必要な経費として三十二億二千万円、コロナ禍においても良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十二億二千七百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和三年度においては、出入国在留管理体制の強化、外国人材の受入れの促進、経済安全保障体制の強化、再犯防止対策、所有者不明土地問題への対応等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千三百十二人の増員が認められており、定員合理化による千七十五人の減員を差引きいたしますと、二百三十七人の純増となっております。
　以上、令和三年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　よろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長氏本厚司君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　令和三年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。氏本経理局長。
○氏本最高裁判所長官代理者　令和三年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十三億六千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百六十六億二千四百万円と比較いたしますと、差引き十二億五千六百万円の減少となっております。
　次に、令和三年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、書記官及び事務官の増員等であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、書記官は二人、事務官は、速記官からの振替二人を含め三十九人、合計四十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として五十六人の減員をすることとしておりますので、差引き十七人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百三十四億四千八百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として二十八億七千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等のほか、民事訴訟手続のＩＴ化関連経費が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十三億九千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十一億七千三百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億二千四百万円を計上しております。
　以上が令和三年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○義家委員長　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　井上　貴博君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　村井　英樹君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　白須賀貴樹君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　井林　辰憲君
　　福井　　照君　　　　　小寺　裕雄君
　　船田　　元君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　中村　裕之君
　　小寺　裕雄君　　　　　福井　　照君
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
同日
　理事白須賀貴樹君二月十七日委員辞任につき、その補欠として神山佐市君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大岡敏孝君紹介）（第一号）
　同（武村展英君紹介）（第一七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第五六号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第五七号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第五九号）
　同（武内則男君紹介）（第六〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九九号）
　同（稲富修二君紹介）（第一〇〇号）
　同（原田義昭君紹介）（第一〇一号）
　同（鬼木誠君紹介）（第一二七号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第一二八号）
　同（岩田和親君紹介）（第一五六号）
　同（竹本直一君紹介）（第一五七号）
　同（山内康一君紹介）（第一五八号）
　教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第二号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第三四号）
　同（下条みつ君紹介）（第三六号）
　同（井出庸生君紹介）（第三八号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（福田昭夫君紹介）（第五八号）
　同（柚木道義君紹介）（第一五九号）
　新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求めることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六二号）
　コロナ禍の下、子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する少人数学級実現、大学などの学費一律半額を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六号）
　同（清水忠史君紹介）（第六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第七一号）
　同（藤野保史君紹介）（第七二号）
　同（宮本徹君紹介）（第七三号）
　同（本村伸子君紹介）（第七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に神山佐市君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。
○左藤委員長　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から所信を聴取いたします。丸川国務大臣。
○丸川国務大臣　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。
　まず、先月十三日に福島県沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症により貴い命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。
　国民の皆様には、緊急事態宣言により、制約の多い生活の下、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、それぞれの現場で日々尽力されている医療従事者の皆様や保健所の皆様、介護関係者の皆様など、全ての関係者の方々に心から敬意と感謝の意を表します。
　開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっての大会成功であるとの考えの下、安全、安心な大会を実現するために、担当大臣として、東京都や組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会等と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。
　この困難な中にあっても、国内外では、感染対策をしっかり講じた上で様々なスポーツ大会が開催されており、活躍するアスリートの姿に励まされたという声や地域の活性化を通じて、スポーツの持つ力を改めて実感しています。大会に向けて、厳格な自己管理の下、懸命に努力を重ねるアスリートの不安を払拭し、万全のコンディションで大会に臨める環境づくりを進めてまいります。また、東京大会の開催は、単なるスポーツの大会という枠を超えて、人類の連帯と団結を表すシンボルとして、コロナ禍において世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになると考えております。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、安全、安心な大会の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、昨年十二月に中間整理を取りまとめたところでございますが、引き続き、変異株の世界的な感染拡大を踏まえ、出入国に係る措置、会場等の感染対策、地域医療に支障が生じない形での医療体制の確保等について、大会に向けた実効的な対策を進めてまいります。
　また、各競技団体に対し、随時、検討状況を共有するなど、国内外の競技団体等との緊密なコミュニケーションを図ってまいります。
　復興オリンピック・パラリンピックの実現は、引き続き大会の重要な柱の一つです。今月二十五日、全国を巡る聖火リレーが福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが、開会式に先駆けて、福島あづま球場で行われます。
　今年は東日本大震災から十年の節目であり、復興ありがとうホストタウンや被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるような被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が史上初めてとなります。パラリンピックの成功が大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、介助者を含め適切な感染対策を講じるとともに、更なる機運醸成に取り組んでまいります。加えて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、共生社会ホストタウンを推進するとともに、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。
　多様性と調和は、東京大会の基本コンセプトの一つです。東京大会は、大会史上、最もジェンダーバランスのよい大会となります。大会を機に、男女共同参画を一層推進し、大会後の社会の在り方にもレガシーを残せるよう取り組んでまいります。
　大会参加国・地域と自治体がスポーツ、文化などの交流を行うホストタウンについては、大会の延期後、三十の自治体が新たに加わり、相手国・地域も十六増加し、全国のホストタウン自治体は五百十七、相手国・地域は百八十三まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっています。大会を契機として、こうした世界との交流が全国各地で新たなきずなとなり、世代を超えて引き継がれていくよう、国は、感染対策として、選手等受入れマニュアル作成の手引きを策定するとともに、財政的な支援も行うなど、自治体に向けて最大限の支援を行ってまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、大会の成功に不可欠なものです。一方、国際テロなどのセキュリティー情勢は予断を許さない状況にあり、特にサイバー空間における脅威が深刻化しております。また、自然災害にも十分な備えが必要です。危機管理に万全を期し、サイバーも含むセキュリティーの万全と、安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　大会時の輸送については、競技会場の多くが通勤や物流が集中している地域にあることから、円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図ることが不可欠です。国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、引き続き総合的な対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減に取り組んでまいります。また、感染防止の観点から、地域住民の皆様が安心できるよう、対策を講じてまいります。
　暑さ対策については、感染対策との両立に加え、テストイベントにおける試行の結果に基づく対策の強化、配慮が必要な方々に対するきめ細やかな対策、多言語での情報発信といった点を含め、ハード、ソフト両面で対策に取り組んでまいります。また、札幌で実施されるオリンピックのマラソン及び競歩の成功に向けて、政府としてもしっかりと支援をしてまいります。
　たばこのないオリンピック、パラリンピックの実現に向けて、受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
　東京大会は、文化の祭典でもあります。文化プログラムの中核的事業である日本博について、関係大臣等と連携し、大会延期後の開催となる本年においても着実に推進するとともに、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムや、健康面等で自己ベストを目指す取組を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを通じて、大会の機運醸成を図ってまいります。
　これらの取組に加え、大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、さらには再生可能エネルギーにより製造された水素の活用を始めとした、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の技術や魅力を発信することは、世界が直面する様々な課題の解決に寄与することになると考えております。
　また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携をしてまいります。
　大会開催経費については、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るため、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　一九六四年の東京大会から半世紀。再び日本に託された東京大会を、世界の期待に応えて、安全で安心な大会として成功させることは、新たな日本のレガシーとして、日本への信頼を高めることにもつながると考えます。成熟した国家として、また、幾度となく大きな災害に見舞われながらも立ち直ってきた日本だからこそ、世界中に希望と勇気をお届けする大会を実現できるよう、全力で取り組んでまいりますので、左藤委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○左藤委員長　次に、令和三年度文部科学省関係予算の概要及び令和三年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について、順次説明を聴取いたします。丹羽文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
○丹羽副大臣　この度、文部科学副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、国家戦略としてのスポーツの振興及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた取組に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、令和三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、これまでも文部科学省として、三度にわたる補正予算などにより、新たな日常における幼、小、中、高、大学等を始め、スポーツ・文化芸術活動の支援、研究開発の推進など、国民が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策等の充実を進めてまいりました。
　令和三年度予算においても、引き続き、教育再生や科学技術イノベーション、スポーツ及び文化芸術の振興がコロナ禍においても決して歩みを止めることがないよう、必要な施策を盛り込んでおります。一般会計五兆二千九百八十億円、エネルギー対策特別会計一千八十八億円などになっております。
　第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、小学校三十五人学級の計画的な整備やＧＩＧＡスクールにおける学びの充実など、新しい時代の学びの環境の整備及び学校における働き方改革を推進するとともに、児童生徒等や教職員が安全、安心に過ごせるよう、感染症対策を充実いたします。
　また、国立大学の教育、研究や経営の改革を一層進めるとともに、改革に取り組む私立大学への支援などの私学の振興や、国立高等専門学校の高度化、国際化を推進します。
　さらに、計画的、効率的な施設の長寿命化を中心とした、新たな日常を支える学校施設等の整備を推進します。
　第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働や子供の体験活動、学校安全体制整備を推進します。
　また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や、感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。
　第三に、社会の持続的な発展を牽引するための多様な力の育成として、新しい時代の学びの環境整備に向けた在外教育施設の機能強化、ソサエティー五・〇の実現及びウィズコロナ、ポストコロナに向けた大学、専修学校等の人材育成を強化します。
　また、生涯学び活躍できる環境の整備として、リカレント教育等社会人の学び直しの総合的な充実のほか、障害者の生涯学習活動、特別支援教育を充実します。
　第四に、誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティーネットの構築として、高校生等への修学支援や高等教育の修学支援の確実な実施など、各教育段階の負担軽減により学びのセーフティーネットを構築いたします。
　また、外国人材の受入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るため、日本語教育、外国人児童生徒等への教育を充実します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた対応として、競技力向上やドーピング防止活動等に取り組むとともに、新たな日常におけるスポーツの施策の総合的な推進とスポーツレガシーの継承のため、子供の健やかな心身の育成、スポーツ参画人口の拡大、地域運動部活動の推進、スポーツ産業の成長促進、障害者スポーツ等を推進します。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、新たな日常の文化芸術活動、人材育成を支援するとともに、子供たちが多様な文化芸術に触れる環境等を充実します。
　また、文化財の次世代への確実な継承のため、修理や防災対策、修理技術者等の育成、邦楽の普及拡大の推進、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げや文化観光の推進等による地域活性化を推進します。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、世界レベルの研究基盤を構築するための大学ファンドの創設、科研費、戦略的創造研究推進事業、創発的研究支援事業等の基礎研究の充実に加え、博士課程学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込めるよう、研究費や生活費相当額を支給するなど、博士課程学生の処遇向上を始めとした若手研究者支援等を推進してまいります。
　また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化のため、新たな価値を生み出していくアントレプレナーシップ人材の育成、大学発ベンチャー創出、産学連携を推進するとともに、研究環境のデジタルトランスフォーメーションを推進します。
　さらに、新型コロナウイルス感染症対策にも活用されているスーパーコンピューター「富岳」や次世代放射光施設を始めとした世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を図ります。
　第八に、国家戦略に基づくＡＩや量子技術、マテリアルの各分野、将来の感染症対策に貢献する創薬研究支援の健康・医療分野の研究開発等を推進してまいります。
　また、大規模自然災害対策等の国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発を実施するため、アルテミス計画への参加を含む国際宇宙探査やＨ３ロケットの打ち上げなどの宇宙・航空分野、北極域研究船の建造を含む海洋・極域分野、地震・津波観測研究等の防災・減災分野、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に必要な環境エネルギー分野、原子力分野については、基礎・基盤研究とそれを支える人材育成、「もんじゅ」、「ふげん」の安全かつ着実な廃止措置に係る取組などを推進してまいります。
　以上、令和三年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、御説明を省略させていただきます。
　さらに、令和三年度における内閣官房東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の予算について御説明させていただきます。
　令和三年度予算案においては、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針の実施を推進するために必要となる総合調整等を行うため、約三億円を一般会計に計上いたしております。
　以上で、予算案の説明を終わらせていただきます。
○左藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び農林水産事務次官枝元真徹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十七分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、コロナ対策から伺います。
　菅総理に伺いますが、緊急事態二度目の延長ということでございますが、延長することになってしまったことについての政府の責任、また、そもそも一月七日の発出が遅かったのではないか、そのことについて見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　緊急事態宣言は国民の日常生活に大きく制約するものであり、私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をして、一月の緊急事態宣言を発しました。
　その上で、国民の命と暮らしを守るためとはいえ、国民や事業者の皆さんの御協力にもかかわらず、病床の逼迫などいまだ厳しい指標があって、今回、二週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては率直に申し訳ない、このように思っております。
　いずれにしろ、感染拡大を抑制し、一日も早く収束をさせることができるように全力で取り組んでいきたいと思います。
○小西洋之君　二度の延長をすることになったことについての明確な責任の答弁はなかったように思いますが、一月七日、まあ菅総理は年末にステーキを食べに行ったりしていたわけですけれども、専門家の意見に耳を傾けずに一月七日の発出が遅れたのではないかということについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、感染状況や専門家の意見を踏まえ慎重に判断をしたものであります。私自身が一月四日、年頭の記者会見で、一月七日に宣言発出をする、そうしたことを行った後には、妥当であるという専門家の皆さんからそうした意見があったことも事実であります。
○小西洋之君　西村大臣、一月七日の発出が専門家の意見を聞かずに遅れたのではないか。遅れていないという理由はなぜですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身、十一月後半以降、感染が徐々に広がってくる状況、首都圏中心にですね、中で、日々専門家の皆さんとも意見交換を重ねております。そして、このままステージ４の状況になれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを記者会見や国会の場でも何度か申し上げていると思いますけれども、そのような危機感を持って対応してまいりました。
　そして、分科会、十一月にも開いておりますけれども、この段階で特段、緊急事態宣言について何か議論があったわけでは、提起がされたわけではありません、議論があったわけではありません。
　十二月十一日の分科会でも、お一人の方から何としても緊急事態宣言は避けたいという趣旨の御発言がありましたが、その十二月十一日の段階で、分科会の段階で、分科会で何か緊急事態宣言を発出すべきといった議論があったわけではありません。その後の、その日の提言の中で初めて、緊急事態宣言を回避すべくという文言は入りました。これはそういうお一人の方の発言も踏まえてのものだと思います。
　そして、十二月二十三日、次の分科会、ここでも何か特段の緊急事態宣言について議論があったわけではありません。もう議事録公開をさせていただいております。そして、その後の、分科会後の尾身会長の会見におきましても、今こういう緊急事態宣言を出すような状況にはありませんという会見もされております。
　日々このような形で、御相談をしながら、そして分科会でも、の専門家の意見を聞きながら、私ども慎重に判断を重ねてきたところでございます。
○小西洋之君　西村大臣、今の答弁は、十二月二十三日の分科会の総意として緊急事態宣言を出すような状況にはないという、そういう見解をしたという理解にあるということですか、政府として。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに分科会の提言においてもそのようなことが書かれておりますし、そして、尾身会長の会見においても緊急事態宣言を出すような状況ではありませんということが発言されておられます。
○小西洋之君　菅総理、西村大臣の見解は総理も同じですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　連日連携をしておりましたので、同じです。
○小西洋之君　資料の一ページ、そして二ページを御覧いただきたいんですけど、二ページは西村大臣が答弁された十二月二十三日の分科会の提言でございます。
　菅総理に伺いますが、ここのどこに緊急事態宣言を出すような状況にはないというふうに書いてありますか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、資料を提出されておられますけれども、ここの下線を引かれている部分、緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ということで明確に言われていると思います。
○小西洋之君　総理に伺いますが、ここで言っている緊急事態宣言、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言、飲食業に絞った、急所を打つ、急所をお願いする、そういう緊急事態宣言については一言も言っていないんじゃないんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　是非議事録を精査していただければと思いますけれども、私ども、この日の議事録も、恐らく一週間か十日程度でもう公開をさせていただいております。お一人お一人の御発言を確認して提出をさせていただいておりますけれども、この日、分科会で、何か緊急事態宣言を発出すべきとか、そういった議論が特段あったわけではございません。
　したがって、ここで言う緊急事態宣言というものも、昨年春のことを念頭に置きながらというのは当然、緊急事態宣言というのは、どんな状態であっても幅広くいろんな人に自粛をお願いする、全国の市町村に本部が立ち上がる、対策本部が立ち上がって、それぞれの地域の状況に応じて対策を取っていただくことになりますので、そういう意味で、緊急事態宣言とはそういうものであるという趣旨で書かれているんだと思いますので、議事録を読んでいただければこの趣旨はよくお分かりになると思います。
○小西洋之君　当然議事録は読んでいますけど。
　菅総理に聞きます。
　ここで言っているのは、幅広い事業者などを休業させるような、つまり、今、西村大臣が答弁したような、昨年の春のような緊急事態宣言、それはまだやるような必要はない、認めない。ただ、急所を絞った緊急事態宣言については一言も言っていない。にもかかわらず、この分科会のこの提言を根拠として、緊急事態宣言、飲食業に絞ったもの、遅れていないという主張は詭弁じゃないですか。国民に対する裏切りではないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますが、分科会で何か、緊急事態宣言を発出すべき、つまり、急所を絞ったとか焦点を絞った、そういったことを発出すべきという議論もあったわけではございませんし、議事録読んでいただければお分かりになると思いますし、その後の尾身会長の会見でも緊急事態宣言を発出する状況に今ないということは明確に言われておりますので、ここで、分科会で専門家の皆さんに御議論いただいた趣旨というものは、緊急事態宣言を出すような状況にないということであったということを明確にお話ししたいと思います。
○小西洋之君　この国難のコロナを乗り切るためには、初めてのことですから、それは失敗はあり得るのかもしれない。しかし、国民に政府がやっていることを誠心誠意説明して共感を得る営みというのは、私は絶対必要だと思うんですね。
　ここで言っているのは、文字どおりですよ、幅広い事業者などを休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんと、そしてその上で、飲食業については徹底的にリスクを抑える必要があるということを言っているわけですよ。だから、急所に絞った、飲食業に絞った緊急事態宣言をしなくていいなんということは一言も言っていないんですよ。
　総理、答えてください、今度は。総理のその主張、緊急事態宣言が遅れていない、この分科会の提言を根拠にするのは、それは詭弁ではないですか。国民に対する誠意を欠くんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　十一月ぐらいから感染拡大が見られておりますので、これは専門家の皆さんとも連携をしてというか、もちろん御意見をお聞きしながら、そして、それぞれの都道府県知事と連携して、十一月の後半にはＧｏＴｏトラベルの一時停止も分科会の提言に従って行う、一部の停止ですね、札幌、大阪、こういったことを行っておりますし、また、十一月の後半から幾つかの地域で、この感染拡大している首都圏、関西圏、こういったところで時短要請もなされているところでありまして、私ども、十一月から十二月にかけて、年末の食事をする機会の多い時期ですから、警戒感を高め、そして、それぞれの知事と連携して対策の強化を図ってきたところであります。
　そうした中で、分科会でも様々御議論をいただいてきたというところでありまして、専門家の御意見に従って、それを尊重しながら受け止めて、私ども対応してきたということでございます。
○小西洋之君　全く何も答えませんけど。
　尾身先生、今日お越しいただいております。もうこの議論は終わりますので、新しい質問です。お願いいたします。
　今回、緊急事態宣言、いつかは解除できても、日本がまた再び感染拡大に見舞われる、またそのときには、この変異株のその脅威、そうした可能性というのはあるんでしょうか。お願いいたします。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　解除した後に感染の再拡大、いわゆるリバウンドがあるかどうかということですが、私は、特に一番感染拡大の可能性が高いのは首都圏だと思います。なぜならば、首都圏のいろんな意味の特殊性ということがあって、なかなか今でも感染の今の実態というのを全てが分かっているわけではないんですよね。
　したがって、感染の拡大というのがあり得るということで、私は、今日の、今諮問委員会が終わったばかりでありますけれども、諮問委員会としての総意は、感染の拡大の可能性があるので、この二週間、一応、最終的にまだ政府の対策本部で決まっておりませんけど、私ども諮問委員会のコンセンサスは、仮に最終的に政府の対策も二週間の延長が決まった、では、その間の、どういうふうにして二週間を活用するのか、つまり二週間の延長の意味は何かということをしっかりとみんなで確認する。そして、それは私は、最も大事なこの意味、目的は、この二週間の間に、感染の拡大があっても何とかそれに対処できる体制の強化、これを準備、それは検査も含めていろんなことがありますけれども、今日、七つのポイントというのは書かせていただきますが、そういうことをしっかりして感染のリバウンドが起こさないような体制づくりを是非今回の四つの府県に求めたいと、私は諮問委員会の委員長としては思っております。
○小西洋之君　菅総理、今の尾身先生の答弁を踏まえて、この緊急事態の延長に懸けるその決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、この緊急事態というのは国民の皆さんを始め事業者の皆さんにもいろんな意味で制約をお願いするわけでありますから、そうしたことは、やはり率直に言って、延長せざるを得ないということは、そうした皆さんに大変申し訳ない気持ちであります。
　しかし、国民の命と暮らしを守るのが私の責任であります。今、尾身先生から、今日の分科会の七つの点というのをお話がありました。政府としては、しっかり連携をして、また都道府県とも連携をして、こうした、もう二度と再びこの宣言、リバウンドを何としても防ぐという、そういう思いの中で、この二週間というのが決定をさせていただければ、全力、全霊を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。
○小西洋之君　総理、今おっしゃっていただいたのは、これ二度と緊急事態宣言を出さない、そういう決意で総力を挙げて頑張ると、そういう決意でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、緊急事態宣言というのは国民の皆さんや事業者の皆さん、様々な皆さんに大変な御迷惑、またお願いをするわけでありますから、それは私は、一月七日に内閣総理大臣として緊急事態宣言を発出したときにも、もう次はそうしたことがないようにしたい、二度と再び、そういう思いで取り組んでまいりました。
　コロナの全体像というのはなかなか見えない中で行うわけでありますから、やはり私どもは、専門家の委員の皆さんのそうした御指摘、例えば今回の宣言の中で、急所は飲食だから飲食中心に政府としてはやるべきだという提言をいただきました。そうしたことを私ども徹底して行ってくる中で大きな成果も出てきたことも、これは事実だと思います。海外ではこういう飲食、特定のものに絞ってということは、前例を私どもいろいろ調べさせていただきましたけれども、なかなかないような中で、国民の皆さんに最小限の制約という中で、諮問委員の先生方から急所を絞ってということを私ども指摘を受けて、そのとおりさせていただいたら今日までこのような目に見える形で効果が現れてきているということは事実じゃないでしょうか。
　私は、今日、正式に決定をさせる、させていただく会議がありますから、そこで決定をさせた限りにおいては、やはりもう国民の皆さんにこうした制約のないように、制約をお願いすることがないように、そういう思いで臨むのが私ども政府の役割だと思います。
○小西洋之君　今総理がおっしゃったようなことを実現するために、尾身先生がおっしゃった検査や医療などの体制が重要でございます。
　厚労大臣、今まで、昨年の春以降のこのコロナに関する検査、保健所、医療の体制づくり、根拠法は何ですか。また、ほかの医療の、脳卒中などはどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　本来、感染症でありますから、感染症法にのっとって対応するということであります。それは、言うなれば、感染症というものに関しては、指定医療機関等々、しっかりと医療提供体制という意味では指定していくわけでありますが、今回のコロナの場合はなかなかそれが、今までの指定感染症とは違う類いといいますか、流行の仕方のものでありまして、感染症の指定医療機関だけでは対応できないということでございますので、これは地方自治法の二百四十五条の四の一項、これにのっとって技術的助言という形で、いろんな形、例えば重点医療機関でありますとか連携医療機関でありますとか、そういうものをお願いをさせてきていただきました。
　他のものに関しては、例えば五疾病と言われるもの、これ、がんでありますとか脳卒中でありますとか心筋梗塞でありますとか、あと糖尿病や、精神疾患も五疾病の中に入りましたけれども、こういうものに関しては、医療法にのっとって広範かつ継続的に医療の提供が必要なそういう疾病という形で定義をさせていただいて、その上で、都道府県が地域医療計画にのっとって医療提供を、体制を整えていただくと、こういうことになっております。
○小西洋之君　資料の三ページですが、菅総理に聞きますけれども、実は、我が国の国民の命、そして国民経済、全てが懸かったこのコロナの対策なんですけれども、検査、保健所、医療の体制づくり、法律がないんですよ。
　地方自治法の事務連絡、厚労省から都道府県への事務連絡で行っている、それは御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　詳細について、私、承知はしていませんでした。
　ただ、政府と地方自治体というのは連携をして取り組んでいることも事実だと思いますし、地方自治体からも様々な協力をいただいて、このコロナの接種を始めコロナ対策には連携して行っておりますことを申し上げたいと思います。
○小西洋之君　いや、その検査、保健所、医療の体制づくりの法制度も知らずに、なぜ総理が言っているようなコロナ対策の先頭に立つことができるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、地方の保健所を始め、さらに自治体の長を始め、ここはこうした緊急事態の中で協力をいただいている、このことは事実であります。
○小西洋之君　厚労大臣、医療に関する主たる事務連絡ですね、都道府県宛ての、それを御紹介いただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のコロナに関してということで。
　例えば、令和二年六月十九日でありますけれども、これは感染拡大フェーズに応じてということでありますが、一般医療に影響を与えないというような、そんな範囲で病床確保計画、これを作っていただきたいということで、確保計画、二万九千床というような、そういうものを作っていただきました。
　それから、十一月には、そういう下において、状況に応じて確保しているものをどんどんどんどん使えるようにしていくわけでありますが、フェーズを上げていただきたいというお願いをさせていただきました。
　また、十二月二十五日には、これは病床確保のための政策パッケージ、これをこの中でお示しをさせていただき、二月十六日においては、減少傾向、新規感染者が減少傾向になってきたんですけれども、それに合わせて、地域実情に、地域の実情に応じた役割分担の徹底、それから転院支援、こういうような中においてしっかりと病床の回転を良くしていただくようにということで、こういうものを全国に向かって発達をさせていただいております。
○小西洋之君　実は、早いところから、今年の三月から、この冬の感染流行期のために医療の体制づくり、医療などのですね、それを厚労省は各都道府県に事務連絡を出していたんですね。ある日、冬がやってきてこの医療崩壊が生じたわけではなかったわけです。この約一年余りの取組を我が国は失敗したんですね。
　菅総理に聞きますけれども、菅総理、この冬の感染流行期、この感染爆発、医療崩壊、この中で菅総理が行った医療崩壊を食い止める国民を救うための取組、何か御紹介いただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、インフルエンザ等々との同時流行、これが予想されたものでありますから、これ、診療・検査医療機関というものを、全国に三万近くですけれども、これをお願いさせていただいて、そこに検査キット、これ、実は流行しなかったものでありますから、インフルエンザが、コロナの検査キット、それほどまだ使われていないんですが、こういうものの準備を供給体制を整えてしました。
　それから、年末年始やはり感染が拡大しましたものですから、これは総理から強い指示をいただきまして、東京都等々非常に厳しいということを、厚生労働省、連携しながら、地域のいろんなコロナの対応の医療病床、こういうものを確保してまいりました。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質問どうぞ。質問してください。
○小西洋之君　総理にも同じ質問をしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は最高責任者として、厚労省を始め関係者からの報告を受ける中で必要な指示を出してまいりました。
○小西洋之君　昨日の答弁で、地域に協議会をつくる、医療のためですね、それも総理の主導の取組ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　協議会といいますか、総理からはしっかりと連携をするような体制を整えてもらいたいというようなことでございましたので、そのような対応をさせていただいております。
○小西洋之君　総理に答弁をお願いいたしております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が、医師会長を始め全国の病院協会の会長だとか、現場に、大学病院協会の会長とか、そうした人とお会いをさせていただいて、このコロナ対策、協力をいただきたい、そして、それぞれに全国にそうした考え方を示していただいて、連絡会議とか協議会とかそういういろんなことをそこから、厚労省でも力を入れて、総務省も力を入れる中でお願いをして、地方にそういうことができてきているのじゃないでしょうか。
　私自身はそうした全体の指示はしております。
○小西洋之君　厚労省政府参考人、今総理が答弁された各地域における医師会を始めとする関係者の医療体制をつくるための協議会、この四ページの行政通知を見ると、厚労省はいつからそれを各地域につくることをお願いしていますか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　六月十九日の事務連絡で協議会についてお願いをしております。
○小西洋之君　その中で一番初めの日付は何日と書いてありますか。
○政府参考人（正林督章君）　令和二年三月一日付けの事務連絡の新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置において設置された協議会を定期的に開催し、関係者と協議することというふうに示しております。
○小西洋之君　菅総理、これ、今年の三月じゃないですよ。去年の三月の段階で、各地域で医師会を始めとする協議会をつくって、医療のこの体制づくりをコロナのためにやるように厚労省は各都道府県に事務連絡を出しているんです。これを菅総理は御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一つ一つは承知しておりませんけれども、そうした対応をしているということは私自身も報告を受けています。
　ただ、私自身が、医師会長を始め大学病院協会の会長とか看護師会の会長さんとか、そうした皆さんにお越しいただいて私からお願いをさせていただいたのは、まだそうしたことによって病床というのが確保されていないと、なかなか難しいという状況の中で、そうした団体の会長の皆さんにお越しいただいて、お互いに協力をしてやっていただきたいと。そういう中で、全国的にそうした体制が出てきているんじゃないでしょうか。
○小西洋之君　総理、昨年の三月で厚労省がお願いしていた医師会を始めとする地域のコロナ医療の体制づくりの協議会、これが機能しなかった。だから医療崩壊を生じたんですけれども、機能しなかった原因は何だとお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　全く機能していなかったわけではないんだと思います。
　ただ、これ御承知のとおり、年末から年始にかけて急激に感染者が増えました。我々、それを予測していなかったこと自体、それは我々の責めもあるんですが、ただ、感染症の専門家の皆様方も予想できないぐらいの急激な感染者の増加、こういうことをおっしゃっておられるぐらいの増加でありました。一週間、二週間で二倍ぐらいの一日当たりの新規感染者と、こういう形でございまして、例えば、東京都も一生懸命やっていただいていたんです。ところが、それが追い付いていかなかったというところは我々もこれからこれは次に分析した上で反省し、それに対応できるような提供体制をつくっていかなきゃならないと思っておりますが、そんな状況の中で、さらに、我々、都の方とも協力させていただきながら、病床それから保健所、こういうものの体制を整えるためのいろんなお手伝いというか、協力をさせていただいてきたわけであります。
○小西洋之君　今の厚労大臣の答弁、詭弁なんですけれども、大臣に伺いますけれども、東京都などの各県で最終フェーズの入院の計画数ですね、それを超えた時期というのはありましたか、患者さんの数が。
○国務大臣（田村憲久君）　東京都ですね、独自基準というものをお作りになられておられまして、その独自基準では超えていたときはあったということであります。ただ、これも二月に厚生労働省の基準についこの間直していただきまして、これによって重症病床の利用率、使用率は大幅に下がっておるということであります。
○小西洋之君　実は、私、厚労省からもらった資料、手元にありますけど、東京から大阪まで、この感染爆発をしてしまった県なんですけれども、最終フェーズの計画数、例えば東京は四千、ただ、入院患者さんは三千三百四十五で超えてないんですね、数字の上では。ただ、超えてないけれども、重症から軽症まで患者さんを受け入れることはできなかった。つまり、機能していなかったわけです、体制が。
　つまり、現場の必死の取組に委ねて、肝腎の政府の取組というのは、菅政権の取組というのは、もう率直に申し上げますよ、壊滅状態ですよ。やるべきことをできていない。
　今から前向きな議論をさせていただきますが、六ページ御覧いただきたいんですけれども、我が参議院の内閣委員会で特措法の附帯決議ですね、これ木戸口理事などが奮闘して、また石橋厚労理事などが奮闘して、取ってくださったんですが、私が起草した附帯決議でございます。
　この趣旨ですが、今回の第三波のこの検査、保健所、医療の諸課題を分析して、今後、感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし起きてしまった感染拡大であってもそれに耐え得るような医療の計画、体制などをしっかりと作ると。そのために国が基本的な方針を作ると、今回の反省を踏まえてですね、分析を踏まえて。そして、各県の取組を計画的に実行してもらって、それをＰＤＣＡサイクル、これシミュレーションという意味ですけれども、行いながら、そして国と県の取組を国民に対してちゃんと報告をしていくということでございます。
　厚労大臣に伺いますけれども、この附帯決議を踏まえて、検査、保健所、体制づくりのこの国の基本方針、今度こそ国民を守る、そして経済を守る、そうしたものを作る、そういう決意で、担当大臣としてよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、いただいた附帯決議だというふうに理解いたしております。
　おっしゃられるとおり、これ、いろんなフェーズを我々想定しなきゃいけないわけでありまして、最悪のことも想定しながら準備をするということが重要だと思います。
　今回分かりましたことは、確保病床という形で早くお示しをいただいて、準備いただいておりました。ただ、それをふだんは空けていないわけで、当然病床でありますから、いろんな医療に使っているわけでありまして、それが急遽増えたときにどう対応するのかということが今回の課題であったわけであります。
　でありますから、もう今回、こういうような伸びがあった、感染者の伸びがあったということを踏まえた上で、それでも対応できるような計画を作っていただかなければならないということでございます。
　ちょっとこの二週間では無理だとは思うんですが、なるべく早くそういうことを各都道府県と協力をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに考えます。
○小西洋之君　菅総理、この附帯決議御覧いただいて、この第三波の国民の本当に血を吐くようなこの思い、犠牲、それを決して無駄にしない、今度こそ国民を守り抜くために、国として、総理の責任において検査、保健所、医療のこの体制、三波の失敗ですね、この間の失敗を踏まえて、分析を踏まえて、そうした国の基本方針を作ると、そういう決意を答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　常に国民の命と暮らしを守るために全力で取り組んでいます。そして、今厚労大臣から話もありましたけれども、病床確保の状況というのは私は毎日報告を受けていました。
　そういう中で、昨年の暮れから、新たに一病床千九百五十万円のそうした財政措置対策、全体で二千七百億ぐらいだったと思いますけど、そうした中によって東京では二千増えたこともこれ事実であります。
○小西洋之君　一言で結構なので、大臣が作ると言っていますから、国の基本方針、第三波の課題を分析した検査、保健所、医療の国の基本方針を作る、そうした決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今日までのそうした状況を踏まえた中で、これは、しっかり検証していくのはこれは当然のことでありますから、検証して必要なことであればしっかり対応するというのがこれは政府の役割だと思います。
○小西洋之君　菅総理が先頭に立っていない姿だけが見えましたけど。
　尾身先生、お忙しい中恐れ入ります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　尾身参考人は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）失礼しました。後ほど白さんの方から質問があるようでございますので、どうぞそのまま御着席ください。
○小西洋之君　尾身先生、失礼いたしました。
　菅総理、東北新社の問題を伺いますけれども、菅総理、東北新社の創業者の植村伴次郎氏、あるいはその親族から受けた寄附金は幾らですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所に確認しましたところ、二〇一二年、一四年、一七年、これ総選挙のときでありますけど、個人献金で五百万、そして二〇一八年十月に五十万であります。
○小西洋之君　合計幾らでしょう。かつ、漏れはありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所に確認したところ、二〇一二年から一八年の間に合計で五百五十万ということであります。
○小西洋之君　配付資料八ページを御覧いただきたいんですが、二〇〇九年に植村伴次郎氏から、八月二十日、百万円の寄附を受けていますが、これは事実とは違いますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　大変失礼しました。
　今、全部トータルして二〇一二年九月から二〇一八年十月までの間で五百万であります。それ以前については事務所で確認をできていませんでした。事務所で確認をできておりませんでした。
○小西洋之君　いや、これ総務省、私も国会図書館に調べてもらったんですが、なぜ確認しなかったんですか。（発言する者あり）
○小西洋之君　二〇〇九年にもう百万円植村伴次郎氏から寄附を受けているんですが、なぜ確認しなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務所で確認できたのはこれだけでした。二〇一二年からということで五百万ちょっとです。
○小西洋之君　実は、二〇〇九年にＢＳ放送の歴史の中で一番大きな免許、事業者の認定が行われているんです。スター・チャンネルという東北新社の子会社は、二チャンネル、プラチナ帯といいまして、一番視聴者の多い帯域で二チャンネル、チャンネルを得ることができているんですね。
　菅総理、当時、植村伴次郎氏からスター・チャンネルの二チャンネルをそのプラチナ帯域に認定するように、そうした依頼を受け、総務省に働きかけたことはありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　植村さんという方は、私の秋田の田舎から、田舎で、出身で、私が国会に出てから非常にかわいがっていただきました。しかし、どんな小さなことでも依頼を受けたことは私は一切ありません。
○小西洋之君　依頼がないと。もし事実に反したら政治責任を取るということでよろしいですか。