Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川秀直君）　お尋ねの鉄軌道計画について、委員かねてよりお取り上げをいただいているということも承知をいたしております。
　現在の第三次沖縄振興開発計画においては、交通体系の整備というのが重要な柱になっておるわけでありますが、陸上交通については、道路網と御案内のような平成十五年開業を目指して今建設を進めております都市モノレールの整備をうたっておるわけでございます。
　鉄軌道の整備については、沖縄県を初め関係者間において需要それからまた収支、採算性などの諸課題について検討していくことが重要であると認識をしておりまして、今後のポスト三次振計の検討においてもこのような観点からの検討がなされるべき課題と認識をしておる次第でございます。
○照屋寛徳君　唯一鉄軌道のない沖縄は、御承知のように車社会であります。さまざまな社会経済的なロスが多過ぎるんですね、実は。そういうことで、私は、沖縄県それから沖縄開発庁が、リゾート観光産業を沖縄振興のための一つの戦略産業として位置づけている、そのリゾート観光産業の振興という立場からも鉄軌道は必要であろうというふうに思います。
　同時に、やっぱり鉄軌道が実現することによって、モノレールを含めた総合的な沖縄の交通体系の整備も図られるのではないかなと、こういうふうに思っているわけです。特に沖縄の場合には、済みません河野大臣、基地の話はしないつもりでしたが、基地あるがゆえに東西間の基幹道路の整備やバイパス道路の整備が非常におくれているわけです。南北間の道路の整備はできているんですね。
　そういうことで、私は、どうしてもポスト三次振計としての新たな沖縄振興開発計画、それと、今開発庁、政府がお取り組みであります沖縄振興新法、この策定に際して、沖縄開発庁として鉄軌道の導入を含む新しい総合交通体系の整備、従来言われてきた一次から三次にわたる沖縄振興開発計画の中で言われてきた総合交通体系の整備というこの考え方の中には、鉄軌道の導入というのは含んでいないんですね。だから、ぜひポスト三次振計の沖縄振興開発計画の中に、そして沖縄振興新法の中には、鉄軌道を含む総合交通体系の整備、こういう位置づけを開発庁長官におかれては明確にした上で取り組んでいただきたい、私はこういうふうに思っておりますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　お話のございました前段の幹線道路の渋滞の問題でありますが、これはまた委員御承知のとおり、五十八号線等々の交通渋滞対策として、先ほど申し上げました平成十五年開業予定の都市モノレールの建設、それからまた宜野湾のバイパスの整備、また渋滞のひどい交差点の解消を初め関連の道路整備を進めておるところでございますが、これに加えて、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る地域高規格道路である沖縄西海岸道路の調査整備にも取り組んでいるところでございまして、那覇市や豊見城村あるいは糸満市などの区間でも事業が始まっているところでございます。
　そういうことのネットワークの整備にあわせまして、バスレーンとかパーク・アンド・ライドや時差通勤等、ソフト面の対策にも取り組んで総合的に対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。
　本来のお尋ねの鉄軌道でございますが、先生も顧問におなりになったＮＰＯ、沖縄南北縦貫鉄軌道を実現する会のお取り組み、また県議会での議員連盟、こういったことも存じておりますが、今沖縄県の方も、やはりモノレールやバスの統合の情勢等も見きわめて、専門家の御意見も聞きながら議論を深めたいと。行政としては、やっぱり収支や採算性についても考えなきゃいけないので、運営主体をどこにするかというようなことも含めてきちんとしたデータに基づいて検討していきたいと、こういう御方針を承っておりますし、また他方、沖縄の将来を見据えた皆さんの御意向というようなことを厳粛に受けとめながら、議会との議論も深めて沖縄の町づくりや産業振興の観点から検討したいと、こういうお考えもあるというふうにも仄聞をいたしておるところでございます。
　いずれにしても、そういったるる申し上げたような観点、問題も含めて、沖縄県を初め関係者間において検討していくことが重要であるというふうな認識を持っていますし、このような観点からの議論を十分積み重ねていただきたい、こう思っているところでございます。
○照屋寛徳君　戦前、那覇を起点にして与那原まで、もう一つは今の嘉手納基地のあたりまで軽便鉄道が実は走っておったんですね。だから私は、その鉄軌道の問題というのは、社会経済的な視点だけじゃなくして、あるいは産業振興や自立経済という視点だけじゃなくして、今ややっぱり環境やあるいは県民の健康問題等を含めてとても大事だと思いますので、ぜひ来年度予算編成へ向けて、開発庁としても、例えば調査費を計上するとか、そういうふうな具体的な取り組みはいかがでございますでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　戦前、軽便鉄道が大正三年、一九一四年ごろ開通をし、また昭和二十年まで、沖縄戦まで営業していたということも伺っております。その後も現地におかれていろんな御要望がこれについてあったということも聞かせていただきました。
　今、先ほど申し上げました、今度開通いたします那覇空港から首里汀良町までのこのモノレールにいたしましても、沿線の夜間人口やあるいは中南部圏域の人口あるいは人口動態調査、そういったことからいろいろな収支計算をしておるようでございますが、やっぱりそれでも単年度黒字が十年後、あるいはまた累計で黒字になるのが二十三年後というようなことでございまして、直ちに今この鉄軌道について先ほど申し上げましたような実施主体、その手前にある例えば収支採算性あるいはその他の幾つかの検討されるべき課題、需要調査といったようなことについていま少し県も含め関係者間で十二分な御協議をいただいて、その上でまた我々としては考えさせていただきたい、そういうような今スタンスでございます。
○堂本暁子君　まず、北方領土について質問させていただきます。
　北方領土は、たまたまこれは戦後の事情もございましてでしょうが大変豊かな自然が今残っております。領土交渉が進む一方で、北方四島の豊かな自然をどのようにして残すかということについての具体的な施策がおありになったら伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。外務大臣に伺います。
○国務大臣（河野洋平君）　堂本議員はその専門家でございますから御指導をいただくことが多いわけでございますが、私も鳥類保護連盟のメンバーの一人として、北方四島にはシマフクロウでありますとかあるいはエトピリカでございますとか、我々にとっては本当に何よりも大事な宝物のような鳥たちもいるわけでございます。
　この北方四島のこうした鳥類、もちろん哺乳類もおりますけれども、こうした自然をどうやって残すかということは我々にとって極めて重要だと思います。
　ただ、まず最初に申し上げなければなりませんことは、現在の北方四島の状況を考えますと、何をするにしても北方四島の我が国の法的立場を害するということだけは避けなければなりません。
　こうしたことをまず前提に、四島の自然を保護する、あるいは四島にいる生物を保護することを考えようとすれば、一番考え得るのは専門家の交流だと思います。日本の専門家と北方四島と申しますかロシアの専門家がともに専門知識を持ってこれら生き物の保護について意見を交換し、今やらなければならないことをどうやるかということについて意見を交換する。これは従来の枠組みの中でできることがあるのではないかと思います。
○堂本暁子君　私が申し上げるまでもなく、大臣の方が鳥のことはよく御存じで、シマフクロウは今百二十羽ぐらいいるそうですけれども、大変大事な鳥が生息しています。北海道に百二十羽、国後に七十羽から八十羽いるそうです。
　ただ、国後島ではもう今近郊の開発が進んでいるとか、そういう開発が進んでいますが、一方で、一九八四年に国後にはクリル自然保護区ということでロシアの自然保護の指定区にしているわけですが、日本に返還されたときに果たして、海と陸とを一緒に保護するようなやり方をロシアはしている、ところが日本の場合だと、そういった海と陸とを一緒に保護するような国立公園の方策がございませんが、そういったものを下げない形でできるのかということを一つ伺いたい。
　それから、この自然を守っていくために、今おっしゃった人物の交流ということだけではなくて、例えばユネスコがやっています生物圏の保護地区というのを、これは例えば中国の長白山と北朝鮮の白頭山、この間、名前は違いますが一つの山ですけれども、それを両方ばらばらに保護地区に指定している。ＭＡＢと普通ユネスコで呼んでいますが、人間と生物圏計画というのがございますけれども、例えばそういったような形でロシアと日本が共同で登録するとか、あるいは両方を別に登録できるのかどうか、そこのところがよくわかりませんが、それから、または世界自然遺産に登録するというようなことの可能性についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　余談でございますが、もう本当に羽を広げれば一メートル近くあるようなシマフクロウが釧路の林の中を飛んでいるのを私は直接見たことがございますが、ああした鳥たちが北方四島の中にはまだ生き残っていてくれることを本当に願うものでございます。こうした生き物たちを保護する方法は、我々人類といいますか我々人間がやらなければならない。裏返して言えば、人間が彼らを滅ぼしてしまうようなことは絶対にしてはならないことだというふうに思います。
　今お話がございましたように、保護区をどうするか、あるいは世界遺産の登録をどうするか、あるいはＭＡＢについての考え方をどうするかというのはいずれも大変難しいことではありますけれども、とりわけロシア側が設定をしていると言われる保護区については我々は関知しておりませんので、一体それがどういう状況であるかもよくわかっておりません。
　問題は、世界遺産とか国連の問題については我々大いに研究すべきものもあるかと思いますけれども、結局、そうしたものの登録をするためには、所有権といいますか主権といいますか、だれが登録の申請人になるかとかということを考えますと、そこでまた人間の何といいますか人為的な問題が入ってきて自然保護を大いに邪魔してしまうというまことに残念な事態もあるわけでございます。
　繰り返しになりますが、北方四島に関する限り、我が方の法的立場を今害するようなことは絶対すべきでないという基本的な考え方をまず持ちながら、そうしたことが、法的立場を害することなくそうした自然保護についての作業ができるとすれば、それは十分研究するに値することではないかというふうに思います。
○堂本暁子君　予告していない質問ですけれども、たまたまＩＵＣＮ、世界自然保護連合という、国連ではございませんが日本国もそれから七十四カ国ぐらいがメンバーになっている世界自然保護連合という組織がございます。たまたま私は、そこの今理事をしておりますけれども、大変に関心は強くて、自然の歴史という視点から申しますと北方四島に対しては国際的に強く関心を持たれておりますので、今大臣がおっしゃいましたように、日本の法的な難しさを害すると、法的に日本の主権を害するというようなことのない範囲で、ＩＵＣＮのような中立的な立場のところが何か仕事をすることも可能なのじゃないかというふうに思ったりもいたします。
　多分、文化遺産はユネスコが担当しておりますけれども、自然遺産はＩＵＣＮが担当していますので、その遺産として登録することをしないまでも、できるだけ将来的にも北方領土の四島の自然を保護するというようなことが何らかの形で可能になれば大変うれしいということで、またいろいろ工夫してみたいと思いますが、これは意見として申し上げさせていただきます。
　あと一分ぐらいの時間が残されている中で、きのう、私、予算委員会の中でも沖縄開発庁長官に中城の質問をさせていただきましたけれども、もう一回確認したいことがございます。
　と申しますのは中城の近くに与那原という地区が、もう既に与那原という埋め立て地には、ホテルとか、それから文化交流用の施設とか、それから人工ビーチ、マリーナなんかがあるとのことなんですけれども、私、行ったことがないんですが、沖縄は大好きでしょっちゅう沖縄へ行っていますけれども、ここにはまだ行ったことがございません。そこからほんのわずか離れたところで今回、十キロしか離れていないようですが、そこでまた中城の埋め立てをすると。
　そこの目的を見ますと、全く同じようなホテルであったり、それから観光商業地区であったり、マリーナの人工ビーチというようなことなんですね。泡瀬は、やはり大変自然観光資源としてむしろ大事にして、そういうところをそういった観光をするためにその自然を残すということもひとつ大事じゃないかと思いますので、再度、環境影響評価の問題、そして今干潟の埋め立てというのはそれこそ国際的に大変批判されるところでもありますし、むしろその干潟を観光資源にするというようなことをお考えいただくことはできないかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　今の与那原とおっしゃいましたでしょうか。
○堂本暁子君　そうです。
○国務大臣（中川秀直君）　そこにそういう施設もありながら、また同じような施設をということにつきましては、十分私も承知をいたしておるわけではございませんが、いずれにしても観光並びにスポーツを初め、そういった新しい沖縄の振興発展、そういう地域特化をしながらさまざまなまた振興開発に取り組んでいこうというその中に中城湾の新しい港と、それから今、先生が問題になさっておられます泡瀬地区の開発というものが県、市挙げて計画をされ、そして今事業が進捗していると、こういうことだろうと思っております。
　お尋ねをいただきましてから、私も地図を見ながらいろいろ考えておったのでございますけれども、先生御指摘のこの干潟の地域も、できれば何とかして残したいということで既存の陸域から二百メートルぐらいわざわざ海へ出しまして、出島方式で干潟の半分は残すというような感じで計画をされ、そしてまたトカゲハゼという生息地もございますので、そこも完全に離してそういう計画をしたと。そして、やむを得ず消滅する藻場及び干潟については、新たにそれにかわる人工干潟の造設や藻場の造成など環境に対する配慮、ちょうど反対側にクビレミドロ生育を図る干潟をまた八ヘクタールつくろうと、こういう計画も……
○委員長（立木洋君）　長官、簡潔に。
○国務大臣（中川秀直君）　ごめんなさい。
　いたしておるところでございまして、後ほどあと写真もお見せいたしますが、例の人工生育も大分しっかり育っているようでございますので、環境面には十分配慮しながらやってまいりたいと存じます。
　いずれにしても、これはもう既に市議会の議決、沖縄市長の同意あるいはまた漁協の漁業補償、全部済んで、また住民のいろいろな御意見をいただく機会にも御意見が出ず、そしてここへ至ってきてしまったということで、改めてということはいささか無理があるのではないかと存じております。
○委員長（立木洋君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（立木洋君）　委員派遣承認要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　沖縄の振興開発及び海上保安業務等に関する実情調査のため、八月二十三日から二十五日までの三日間、沖縄県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　外務政務次官　　　浅野　勝人君
　　　　　　　防衛政務次官　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　浅井　廣志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（「人間の安全保障」に関する件）
　（中国の海洋調査・情報収集活動に関する件）
　（対中特別円借款に関する件）
　（日ロ平和条約締結交渉に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（対北朝鮮コメ支援に関する件）
　（ＮＰＴ運用検討会議最終文書に関する件）
　（日朝国交正常化交渉に関する件）
　（九州・沖縄サミットに関する件）
　（防衛庁の国防省昇格に関する件）
　（ＮＥＣの水増し請求事案に関する件）
〇継続調査要求に関する件
〇委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小山峰男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海野徹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣の河野でございます。
　矢野委員長を初めとする委員各位に改めてごあいさつを申し上げます。
　外務大臣に再び任命をされてから約一カ月が経過をいたしました。この短い間にも、九州・沖縄サミットが開催され、またＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどに出席し、さらに、この機会をとらえ史上初の日朝外相会談を行うなど、活発な外交の展開に努力をしてまいりました。特に、先般開催されました九州・沖縄サミットにおきましては、活発で実りの多い意見交換が行われ、沖縄の地より明るく力強い平和のメッセージを発信することができました。
　我が国としては、このような成果を踏まえ、引き続き日米関係を基軸としつつ、我が国の位置するアジア太平洋地域、そして国際社会全体が平和で繁栄したものとなるよう全力を尽くしてまいります。この観点から、韓国、中国、ロシアなど近隣諸国との関係の強化を引き続き我が国外交の柱として取り組んでまいりたいと存じます。
　まず、新たな胎動を見せる朝鮮半島情勢については、この動きが北東アジアの緊張緩和につながるよう全力を尽くす考えであります。先般の日朝外相会談の結果、国交正常化交渉を八月下旬、東京で開催することとなりましたが、政府としては、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次世界大戦後の不正常な関係を正すよう努めるとの方針のもと、粘り強く取り組んでいく考えであります。同時に、ミサイルや拉致問題などの諸懸案の解決に向けて全力を傾ける考えであります。
　また、ロシアとの関係では、九月にプーチン大統領の公式訪問が予定されており、率直かつ信頼関係に基づいた議論を行っていく考えであります。
　十月には中国の朱鎔基総理が訪日されますが、その準備や直面する懸案について協議するため、私も今月末に訪中する予定をいたしております。
　森総理が今月中旬訪問される南西アジア諸国との関係については、友好協力関係の強化に努めていくとともに、核不拡散上の進展を粘り強く働きかけてまいります。
　また、先般の日・ＥＵ首脳協議でも合意された欧州とのパートナーシップの強化にも取り組んでまいります。
　九月には、国連でミレニアム・サミット及びミレニアム総会が予定されておりますが、安保理改革を含む国連改革についても議論が前進するよう一層の努力を行っていく考えであります。
　二十一世紀まで残すところ五カ月となりました。二十一世紀を私たちの子供たちが希望を持って幸せに生きられる時代とするためには、国民の皆様とともに外交を展開していかなければなりません。この点、本委員会での御議論が極めて重要であり、矢野委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢野哲朗君）　続きまして、虎島防衛庁長官。
○国務大臣（虎島和夫君）　防衛庁長官の虎島和夫でございます。
　本日は、矢野委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　最近の国際軍事情勢は、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。このような情勢のもと、日米安保体制は我が国の安全保障上極めて重要な意義を有しております。防衛庁としても、指針の実効性の確保、在日米軍駐留経費負担に係る施策を積極的に推進するとともに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組む所存であります。
　なお、船舶検査活動については、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待しております。
　平成十三年度以降の防衛力の整備については、ＩＴなど科学技術の著しい進展への的確な対応や、情報・指揮通信機能の向上などについて精力的に検討を進めます。
　また、大規模自然災害、テロや原子力事故など各種事態への対応は、今後とも国民からの期待に十分にこたえることができるよう力を入れてまいります。
　より安定した安全保障環境を構築するための取り組みについては、我が国としても、ＰＫＯ等への協力や安保対話、防衛交流などに積極的に取り組む所存であります。
　これらの施策に加え、国民の御理解を得ながら、国民の生命や財産の保護に必要な枠組みや制度について検討することが重要であり、有事法制などの法制の整備の重要性に対する国民各位の御理解が得られるよう最大限努めてまいります。
　また、防衛庁の省への移行につきましては、国政における防衛の重要性の増大等を踏まえ、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　最後になりますが、先般相次いだ各種の事故につきましては、その原因の徹底的な究明に努め、対策を講じて事故の根絶に努める所存であります。
　防衛庁は、国家の独立と平和を守るという重大な任務を帯びており、日ごろよりさまざまな事態に対する体制を整備し、事態発生時には迅速に対応し、任務遂行に万全を期する所存であります。
　委員の皆様におかれましても、ますますの御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして私のあいさつといたします。
○委員長（矢野哲朗君）　荒木外務政務次官。
○政務次官（荒木清寛君）　外務総括政務次官の荒木でございます。
　矢野委員長を初めとする委員各位に改めてごあいさつをさせていただきます。
　二十一世紀を目前にして、国際社会はＩＴ革命への対応や貧困、感染症といった課題、さらには冷戦後も後を絶たない地域紛争への対応、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の問題など多くの課題に直面をしております。
　私も役割の一端を担わせていただいた先般の九州・沖縄サミットでは、こうした国際社会の直面するさまざまな課題について率直で忌憚のない議論を行い、国際社会の進むべき道筋を示すことができました。
　このように、日本は、今後とも世界の平和と繁栄の実現のため、国際社会の主要な一員としてリーダーシップを発揮し、その地位にふさわしい役割と責任を果たしていかなければなりません。
　このために私も、今後とも河野外務大臣のもと、外務総括政務次官としての責任を全力を挙げて果たす決意であります。委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（矢野哲朗君）　浅野外務政務次官。
○政務次官（浅野勝人君）　外務政務次官の浅野でございます。
　矢野委員長初め委員の先生方に謹んでごあいさつ申し上げます。
　世界の安定と繁栄に多くを依存している我が国がみずからの安全と繁栄を実現していくためには、米国及び近隣諸国との関係の維持強化に努めるとともに、国連を初めとする地球規模の取り組みに積極的に参画することが重要と考えます。
　私は、先ごろ、沖縄サミットの成果を説明するためにニューヨークを訪問し、アナン国連事務総長らにお会いしてまいりましたが、安保理改革を含む国連の改革を推進し、その機能を強化するために積極的に取り組んでいく決意であります。
　河野大臣のもと、政務次官として我が国の直面する諸課題に全力で取り組んでまいりますので、本委員会の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢野哲朗君）　仲村防衛政務次官。
○政務次官（仲村正治君）　防衛総括政務次官の仲村正治でございます。
　防衛総括政務次官として我が国の平和と独立を守るという任務を担う機会をいただいたことを光栄に思うとともに、責任の重大さを痛感しております。
　第二次森内閣の一員たる防衛総括政務次官として任命していただいたことを深く認識し、鈴木政務次官とともに虎島長官を補佐し、責務を全うしてまいる所存であります。
　矢野委員長を初め皆様の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢野哲朗君）　鈴木防衛政務次官。
○政務次官（鈴木正孝君）　防衛政務次官の鈴木正孝でございます。
　防衛政務次官として我が国の防衛に携わる機会をいただきましたことは、大変光栄に思うとともに、その使命と責任の重さを痛感している次第でございます。
　防衛庁が取り組まなければならない課題が山積する中、私はこれまでの経験を生かし、仲村総括政務次官ともども虎島長官を補佐し、防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　矢野委員長を初め委員各位より御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮り申し上げます。
　外交・防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、海上保安庁次長浅井廣志君、それぞれを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君　先ごろの沖縄のサミットにおいて大変大きな成果を我が国は上げたというふうに私は考えております。特に、宮崎県シーガイアで行われた外相会談で、この総括報告の前文の中で人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーにかかわるコミットメントを改めて確認をしたというのは、私は中長期的に見た我が国にとっても非常に重要なポイントであったというふうに理解をしております。それはなぜかというと、やはり我が国は平和国家としてその意思を堅固に持ち、しかもそのためにその理念と理論というものを未来志向で明確に確立する必要性があると考えるからであります。
　戦後、我が国はいわゆる反戦平和という平和論を一つの大きな基軸として議論が展開をしてきた。これはそれで相当の歴史的意義があり、意味があり、また未来においても所定の役割は担う平和論というふうに私は理解しておりますけれども、しかし、昨今のグローバライゼーションの中で出現をした新たなネガティブな側面、例えばエイズの蔓延であるとか、あるいはテロリズムであるとか、あるいは組織犯罪であるとか麻薬といったような問題は、いずれもこれは幾ら国境を警備して防衛力を増強したとしても守れるような脅威ではございません。
　このような非軍事的な脅威というものに対して、改めて政府が、そして国民一人一人が国境を越えてこれに連携をし対処するということが求められてくる、それが一つの人間の安全保障の考え方というふうに理解をしているわけであります。
　こうした考え方に基づいて、我が国がその外交の一つの柱というものを改めて確立をするという意思が私はこの沖縄サミットの中で明確にされたということを高く評価をしているわけでありますけれども、それを受けて先日、外務省主催による人間の安全保障に関するシンポジウムが開かれました。
　私は、こうした活動というものを通じて認識をすることは、やはり非常に問題領域について関心を集めるための考え方として、あるいは言葉としてヒューマンセキュリティーという言葉自体は非常に意義があるわけでありますけれども、これを政策概念として優先順位を設定できるような概念というものにまで昇華する形でこの概念が整理されているかといえば、まだその点は極めて不十分と。
　したがって、我が国としては、いわばそうした分野において国際社会で知的に貢献をするということが私は求められているように思うわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の人間の安全保障につきましては、小渕元総理も極めてこの点に注目をされて熱心にこの問題を提言されたことはもう御記憶のとおりでございます。
　我が国といたしましては、今議員が御指摘になりましたような視点に立ってこの問題に取り組みたいと思っておりますが、この問題、今お話しのとおり、なかなかそのワーディングといいますか、言葉遣いからいいましてもなかなか幅広い理解を得るのにはまだ多少の時間がかかるのではないかという感じがいたしております。
　したがいまして、この問題には、まずシンポジウムを開くなり、少しでも多くの方々の参加を得て、この問題の何たるかを説明をし、さらにこの議論を深化させていく必要があるというふうに考えまして、そのための努力もいたしておるわけでございますが、今御指摘の過日行われました安全保障国際シンポジウムにも相当多くの人が集まったということを聞いております。
　当日は荒木総括政務次官も出席をしておりましたので、お許しいただければ荒木総括政務次官から若干御説明をさせていただきたい。
○武見敬三君　ぜひお願いします。
○政務次官（荒木清寛君）　先日、大臣からお話しありました人間の安全保障国際シンポジウムが行われまして、これにはノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン教授、緒方貞子国連難民高等弁務官を初め世界第一級の有識者が一堂に会しまして、そしてまた武見委員の御参加も得まして、活発かつ充実した議論を行うことができました。
　当日は、若い方を中心に一千名以上の聴衆が最後まで熱心に聞いておられまして、私はこの問題についての関心の深さを痛感したわけでございます。私も、開会のあいさつを行いますとともに、日程上可能な限り議論を傍聴いたしました。私としては、このように人間の安全保障につきまして国民の理解と関心を高める上で、このシンポジウムは大きな成果があったというふうに考えます。
　人間中心の視点を大切にするという人間の安全保障の考え方を二十一世紀の我が国の外交政策理念とするためには、委員御指摘ありましたように、この概念を精査するために一層の知的な取り組みが重要でありまして、武見委員を初め、先ほど紹介しました有識者を初めとする人間の安全保障に関する知的ネットワークづくりを進めていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○武見敬三君　特に、そのヒューマンセキュリティーにかかわる政策概念としての整理というのは国際社会においても極めて強く求められている大きな課題だと思いますので、我が国は、本当の意味で顔の見える我が国の外交あるいは経済協力といったようなことを考えるときに、ただ単に支援した物資に日の丸をぺたぺた張りつけるということが顔の見える支援ではなくて、こうしたしっかりとした理念を持つ協力をすることが本当の意味で国際社会で我が国の顔が見えてくるんだということをきちんと認識した上で、こうした理念を我が国がむしろ率先して国際社会の中で知的に整理をし、そして現実の政策に転換する努力をしていくということを私は試みてみる価値は十分にあるだろうと思います。
　また、そのためにも、既に我が国が拠出をして国連本部に設立をしておりますヒューマンセキュリティー・トラストファンド、人間安全保障基金というものをでき得る限り効果的にそうした理念に基づく運用を行うことによって、国際社会の中でそれを浸透させていくための一つの大きなてことしていくということも必要と考えておりますので、外務大臣、よろしくその点についての御理解をいただきたいと思います。
　なお、我が国のこうした中長期的視点に立った平和国家としての意思に基づく外交というものは、今申し上げたものがやはり基本になければならないと思いますが、それだけで短期的に今度は我が国そのものが直面しているさまざまな脅威といったようなものに果たしてきちんと対処し得るかといったら、問題はそれほど実は単純ではございません。
　残念ながら、外務大臣御指摘のとおり、この北東アジア情勢というものは非常に流動的でございますし、不確実な要素がたくさんございます。その中でも、私自身は、やはり二年前には江沢民国家主席が日本を訪問されて、そして友好と協力のためのパートナーシップというそういう言葉を使って、お互いに協調した関係を未来志向でより堅固に拡充していくということの意思を相互に確認をしたということは大変重みのある合意であったというふうに理解をしているわけであります。そのための日本政府の日中関係に対する基本姿勢というものは、これはやはり堅固に維持し不変でなければいけない。
　しかしながら、現実にこうした協調関係というものを維持するのは、日本側が一方的に協調だ協調だと言い、そして日本側が一方的に国家の安全をも損なう形ですべて中国側に合わせて協調関係というものを維持するものであってはやはりいけないだろうと思います。
　したがって、この点について昨今非常に懸念すべき事態が出現しておりますので御質問をさせていただきたいと思います。
　特に、二つありますけれども、一つは中国の海洋調査船の昨今の極めて激増した活動状況について、二つ目は、今度は情報収集艦等を使って我が国を一周し、かつ特に我が国の安全の基本である首都防衛にかかわる情報収集をしたと思われるこうした実質軍事的な行動について、その二点、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国際海洋法条約の附属書Ⅱの第四条によりますと、国際海洋法条約を批准した後に、みずからの大陸棚における排他的な経済水域というものを二百海里以上にまで拡大をして新たに設定しようとする場合には、十年以内に少なくともその大陸棚にかかわる所定の調査を行い、できるだけ速やかにそれを報告をするということが定められているというふうに伺っております。この問題が、やはり日中間の係争海域における中国側の海洋調査活動というものと密接にかかわりのある一つの背景であろうというふうに理解をしているわけであります。
　他方において、では我が国の方は、こうした係争海域において海上保安庁大陸棚調査室というものは一体どこまでそうした調査というものを行っているのか。その現状について、まず海上保安庁の次長から説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（浅井廣志君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、先生御指摘いただきました国連海洋法条約に対応いたしまして、大陸棚の限界及び境界の画定に必要な基礎資料を得るために、条約採択の翌年、昭和五十八年度以降我が国の周辺海域におきまして、海上保安庁所属の専用の測量船がございますが、この測量船によりまして必要な海底地形、地質構造、地磁気、重力等の大陸棚調査を計画的にこれまで実施してきているところでございます。
　以上でございます。
○武見敬三君　そうすると、日中間の係争海域における我が国のこうした調査というものは既に終了しているんですか。
○政府参考人（浅井廣志君）　日中間の境界域を含みます東シナ海につきましては、日中間の中間線の我が国側の海域におきまして、昭和五十九年度、六十年度、六十一年度、さらには平成八年度、平成十年度及び平成十一年度に調査を実施いたしておりまして、計画されました調査はすべて終了しているという状況にございます。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　他方で我が国は、この日中のいわゆる中間線の日本側の海域、ここにおけるいわゆる鉱区の策定、そして実際にそれを、我が国であれば民間の企業にいわばその鉱区というものを確保せしめるためのさまざまな手続がございます。我が国は、実際にこの鉱区というものを一定程度設定をしつつも、それを最終的に画定はしないで、各民間企業等に対して先願権というのを認めるにとどめて最終画定まではしていないという立場をとっているわけでありますけれども、これはやはり非常に重要な外交的な中国に対する誠意を示した姿勢だろうというふうに私は思います。
　外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、やはり我が国としてはこうした問題をあくまでも平和的に交渉を通じて解決するという姿勢をとって、こうした係争海域においてあえて先願権にとどめて最終的な画定までは持ち込まないで、しかも、実際にもし民間企業の方から、これは通産省が窓口になりますけれども、海洋調査等の要請等々があった場合に、やはりこれは自粛をしていただくというような立場を私は外務省はとってきたというふうに理解をしております。これはやはり、あくまでも不必要にこの問題を複雑化させないで、そして実際に交渉を通じて解決しようとする我が国の基本姿勢をあらわしたものというふうに理解をしているわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、こうした問題についてはでき得る限り話し合いによって問題を解決するということが我が国の考え方でございます。これは、近隣諸国との間、しかも友好国と考えている国との間の問題処理としては当然のことだと思います。
　ただ、今議員が御指摘のとおり、この係争海域におきますもろもろの試掘と申しますか調査と申しますか、これらにつきまして我が国企業が石油、天然ガスの試掘などに関して調査活動を行う場合には鉱業法に基づく鉱業権を取得する必要があるため、これは通産省が窓口になっているわけでございますが、中国との間で境界画定が問題となっている水域における試掘につきましては、大陸棚の境界画定がなされていないなど諸般の事情を勘案して、鉱業法に基づく鉱業権の取得のための出願があった場合において許可または不許可の処分を留保しているというふうに承知をいたしております。
　また、この結果、試掘などに関する調査活動はしたがって行われていないというふうに承知をいたしております。
○武見敬三君　まさに我が国としてはそういう対処方針というものを今まで堅持をしてきたということで、やはり基本的に交渉を通じて解決しようとする姿勢としては私は正しかったんだろうと思います。
　しかし、残念ながら中国側がこの係争海域に一方的に、我が国と事前の協議をなしに海洋調査活動というものを頻繁に行うようになってきた。特にこれが、おととしは実際におおよそ確認し得た調査活動であれば十四回であったものが、一挙に三十回という件数になっている。しかも、ことし、現在までに十七回もう既にこうした海洋調査活動を行っている。既に外務大臣御自身も唐家セン外交部長と会見をした際にこうした問題について厳しく指摘をされてきましたけれども、一向にとどまるところを知らない。
　これはまた、一つの大きな我が国にとっても試練でございまして、これは従来の対処方針というものだけではこうした中国側の一方的な行動というものを抑え切ることはできないという一つの証左ではないかと考えるわけでありますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今の議員の御質問にお答えをする前に、こういうことも申し上げておきたいと思います。
　中国側が行っております海洋調査活動は、試掘などを伴わないものだというふうに私どもは承知をしておりまして、このような調査活動と我が国鉱業法に基づく試掘などを伴うそれとを単純に比較するということは若干問題があるかもしれないというふうにも考えております。
　しかし一方で、そうした均衡云々を議論する以前の問題として、我が国の同意なく我が国の排他的経済水域または大陸棚において海洋調査活動を行うということは、これはもう全く認められないものであって、中国に対して、私から数次にわたってこの問題を取り上げて懸念を表明すると同時に、問題の性質から考えて中国側の善処を求めたところでございます。
　現在まで、中国側からはまだそれに対する返事は来ておりませんが、私は、この月末、訪中を予定いたしておりますので、その機会をとらえて、我が国の排他的経済水域または大陸棚において海洋の科学的調査を実施する場合には事前に我が国の同意を得るよう強く求めていきたい、こう考えておるわけでございます。
　私自身の印象、感想をあえて申し上げれば、この問題で両国の外相会談でいろいろ話をいたしておりますが、この問題は両国外交当局にとってもかなり重要な問題と、つまりそれぞれの国内問題としてもかなり重要な問題だという感じを私は持っております。
○武見敬三君　この点については、やはり従来の対処方針、すなわち外務大臣など極めて高いレベルでこうした問題を幾ら提起をして、そしてその停止、再発防止、事前の協議をしっかりした上でのという要求をしたとしても、それが受け入れられないという状態がいつまでも続いて今日にまで至っているわけであります。
　しかも、その活動の規模というものが急速に拡大をしてきているという現状の中で、やはり従来の対処方針だけで果たして対応できるのかどうか、これを検討する必要があると私は考えますので、その点についての御配慮をぜひ外務大臣にもしていただきたいと思います。
　それから、第二点に関してであります。
　それは、昨今の我が国の周辺海域における中国のさまざまな軍事的な活動についてであります。既に各委員にも御配付をさせていただきましたけれども、昨年から、かなり量的にも質的にも中国の海軍の活動というものが活発化してきたということが実は懸念をされるわけであります。
　特に、我が国との係争海域においても中国側のこうした海軍の活動というものが活発化してきていることは御承知のとおりでありまして、特にその回数も、これは防衛白書の中でも出されたと思いますけれども、二十七回に上っている。しかも、我が国の主張する排他的経済水域の中で行われた演習の中には、特に昨年の三月、それから五月、七月等々、ずっと行われたのを見ておりますと、ミサイル搭載の哨戒艇から始まって、次第にその規模が大きくなりまして、ミサイル搭載のフリゲート艦、駆逐艦、これは四千トンクラス、さらには外洋における作戦に必要な給油艦、そしてさらには潜水艦の活動を支援するための潜水艦救難艦、こういったものが参画をしたかなり大規模なものになってきたということが言えるだろうと思います。
　しかも、こうしたことは恐らく中国の海洋戦略に基づく一貫した活動として認知されるものというふうに考えるわけでありますけれども、それをやはり基本としたものというふうに受けとめた上でも、どうしても懸念されるべき活動というものが現実にことしになって行われるようになってきた。
　それは、中国の情報収集艦の最近の活動であります。これも御配付させていただきましたけれども、五月から六月にかけて一カ月間、日本を悠々と一周いたしまして、そして活動を行ったわけであります。
　この情報収集艦の活動について、まずその事実関係を確認しておきたいと思いますけれども、海上保安庁及び防衛庁、この情報収集艦の動きについての御説明をいただきたいと思います。防衛庁の運用局長と海上保安庁の次長にお願いします。
○政府参考人（北原巖男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦、海氷七二三でございますが、これに対しましては、私ども自衛隊といたしまして、航空機延べ二十四機、また護衛艦六隻によりまして追尾、監視を実施してまいりました。
　防衛庁といたしましては、こうした事態等にかんがみまして、引き続き我が国の周辺海域におきまして外国艦船の動向の把握に万全を期していきたい、そのように考えております。
○武見敬三君　運用局長にもう一つお尋ねしたいんだけれども、実際に国際海峡である津軽海峡それから大隅海峡、いずれもこれ単に通過するだけではなくて、何度も何度も往復をして、実際にアンテナを回して情報の収集をしたということが言われておりますけれども、これらの活動というのは国際海峡におけるいわゆる無害通航権と抵触することのない活動であったと理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　この活動そのものにつきましては、無害通航に抵触すると、そのようには考えておりません。
○武見敬三君　ありがとうございました。
　それでは、海上保安庁の次長の方からお願いします。
○政府参考人（浅井廣志君）　海上保安庁におきましては、我が国周辺海域において特異な行動を行う外国艦船に対しまして、防衛庁等と緊密に連絡をとっております。そして、必要に応じまして巡視船等によりましてその動静を監視するなど、その動静に留意しております。
　御指摘のヤンビン級の情報収集艦につきましては、ただいま御指摘がございましたが、津軽海峡などを航行する際に領海の至近を通過するということがございましたので、巡視船を派遣してその動静監視を行ったというところでございます。
○武見敬三君　はい、わかりました。
　この中で、特に私重視しておりますのが、房総半島の沖合で反転をして、そしてそこで改めてアンテナを回転させて情報の収集を行ったという点であります。
　この点について防衛局長の方から御説明をいただきたいと思いますけれども、こうした我が国の国の安全の根幹である首都防衛機能というものにかかわる情報収集ということをこのような行動をとることによって行ったというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（首藤新悟君）　御指摘の件でございますが、海上自衛隊のＰ３Ｃ及び護衛艦が、本年の五月二十九日ごろ、房総半島の東方沖におきまして中国海軍のヤンビン級砕氷艦兼情報収集艦、海氷七二三を確認したものでございます。
　この海氷七二三につきましては、当該海域におきまして搭載されましたアンテナを回転させながら一往復いたしましたほか、津軽海峡におきましてもアンテナを回転させながら反転を繰り返した。また、対馬周辺及び九州の南方海域等におきまして機器を海中に投入いたしておりまして、何らかの情報収集を行っていた可能性が高いと思います。中国海軍の艦艇がこのような活動を行っているのを確認したのは初めてのことでございます。
　そういうことで、中国海軍艦艇の活動に係る中国側の目的につきましては、視認情報から確たることを申し上げることは困難でございますが、少なくとも海氷七二三のこうした行動は日中友好にそぐわないものであると考えます。
　今、武見先生がおっしゃいました、房総沖でのアンテナを回しているといったことは、軍事的には、一般的にその周辺にございます我が方のレーダー、そういったものの電波を収集しているというふうに考えるのが普通ではないかと存じます。
○武見敬三君　房総半島の先の方には情報通信基地がございますし、それから茨城県には首都防衛のための百里基地がございますし、いずれも、そうした首都防衛にかかわる重要な機能をこうした情報収集を通じて調査をするという意図があったというふうにこれは理解されても仕方がないものというふうに考えてよろしゅうございますね。
○政府参考人（首藤新悟君）　一般的にはそのような目的でアンテナを回転させていたというふうに想像されます。あるいは考えられます。
　したがいまして、防衛庁といたしましては、こういった我が国周辺海域におきます中国の海軍艦艇の動向につきましては今後とも注目してまいりますとともに、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○武見敬三君　そして、七月になってから改めて別の情報収集艦が、今度は逆回りで大隅海峡から入ってきて、そして伊豆半島沖にまで来て改めてアンテナを回転し、そして別の角度から首都防衛機能にかかわる情報を収集したということが確認されていると理解しておりますけれども、よろしいですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今先生がおっしゃいましたのは東調二三二のことだと存じますが、私ども承知しておりますのは、逆回りでいわゆる名古屋沖といいますか東海沖の方に来てアンテナを回転させる、東海沖でアンテナを回転させ、そしてまた南下してまいりまして宮崎沖でアンテナを回転させて帰っていったということでございまして、このような行動は、やはりその地域における日本側のレーダーの電波その他の情報を収集するための行為であったと一般的には軍事的に考えられると思っております。
○武見敬三君　こういう活動は、冷戦が最も厳しい時代状況の中でソビエトの海軍は行っていたんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げたように、首脳が相互に訪問をして、友好と協力のためのパートナーシップということを相互に確認し合った国の関係の中でこのような軍事的な行動がとられるということは、一体いかに理解をしていいのか。
　これはどう見ても、国と国との間で取り交わした極めて基本的な協調しようとする意思とは明らかにそぐわない行為ということで、これは極めて厳しい状況に、協調関係の基礎が損なわれるような、そうしたものとして私は理解すべき行動だというふうに考えざるを得ない。
　これは極めて残念なことでありますけれども、このような認識を持たざるを得ないというのが率直な私の見方なのでありますけれども、外務大臣と防衛庁長官にそれぞれ御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今御指摘のような我が国近海における中国艦船の行動が、防衛庁から御報告があったような目的であるということであるとすれば、私は甚だ残念なことだと思います。
　議員が御指摘になりましたように、日中両国は友好関係をさらに強めていかなければならぬ、信頼関係を構築していかなければならないという、そういう首脳同士の合意があるにもかかわらず、もしそういう状況があるとすれば、我々としてはこの問題をきちんとその説明を求める必要があると思います。
　先ほど私が、今の時点は外交責任者といいますか外交担当者として非常に厳しい状況だと申しましたのは、まさにそのことを申し上げているのでありまして、最高首脳あるいは外交責任者同士が友好あるいは協力というようなことを考えて作業をしている一方で、それと違うことがもし行われているとするならば、それはやはり相当考えなければならないことだと。
　それは両国関係の問題でもありますし、国内問題でもあるというふうにも私は思っているわけでございまして、この点は私も月末の訪中時によくただしてみたいと考えております。
○国務大臣（虎島和夫君）　御指摘のことにつきましては、発見後速やかに関係機関に連絡をしながら、海上自衛隊の護衛艦及び航空機による所要の追尾、監視を行ったところでございます。
　なお、これらの行動については、御指摘のように日中友好にそぐわないという旨を指摘してきたところであります。
　今後とも、中国海軍艦艇の同種の行動に対しましては関係省庁と連携して適切に対応いたしたい、このように思います。
○武見敬三君　こうした行動をなぜ中国政府がとったのか、その真意をきちんと確認をして、再発防止のためのしっかりとした言質というものを中国側から確保することが私は必要だと思います。そのことをぜひこのたび訪中をされる際には実現をしていただきたい。
　また、このことは協調関係の基礎を損なうという極めて重大な問題であることはもう明らかなわけでありますから、私は、協調関係というのはきちんと進めて、日中関係を安定化させるということはアジアにおける平和と安定のためにはもう必須の課題というふうに理解をしているわけでありますけれども、しかしながら、こうした事態というものに現実直面している限りにおいては、協調関係についてもそう簡単に今までどおりスムーズに予定どおりやりましょうというような話には私はならないのではないかと思います。
　特に、中国に対する特別円借款の実施というような課題が既にもう直面しているわけでございますが、この点についてやはり十分配意をした上で対応しなければならないと考えるわけでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。