Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　全く公平性はない。同じ治療と薬をもらって五千円の負担と二千五百円の負担がなぜ公平なのか。こんなの理屈がつきません。煩雑性というのは、だれの煩雑性なのか。患者さんの煩雑性なのか、医療機関の煩雑性なのか、レセプト審査の煩雑性なのか、そこのところをはっきりさせないといけません。少なくとも患者さんの煩雑性ではない。
　そういう意味において、この制度、しかも院外処方について、患者そのものに選択を任すというやり方を廃止されるのですか。そうはできない。排除できない。そうだとすると、例えば院外処方を出す場合は、院内処方、院外処方といわずに、院外処方を出すケースについては半分に割りますよというなら半分に割ればいい。院内処方で出すのなら、院外処方の病院であろうと何であろうと、それは五千円の枠の中で処理しますとやればいい。そのことによっての煩雑性というのは、レセプト審査の煩雑性ですね。すなわち、皆さん方のところの利便性を考えて、患者の煩雑性、患者さんのややこしさとか不公平感というものを全く配慮していないじゃないですか。これは、恐らく健康保険法が出てきたとき、私はこの問題は大きな問題だというふうに考えております。
　次の問題に移ります。
　先ほど当委員会の冒頭におきまして、津島大臣の御発言がございました。その中で、年金の問題につきましても、公的年金に上乗せされる確定拠出年金制度の早期導入というふうなお話がございました。これは年金制度の二階部分、三階部分、非常に老後の上において大事な問題でございますので、この議論はしっかりやっていかなければいけないと思います。ただ、言えることは、公的年金としての基礎年金、ここのところはやはりきちっとやっておかないと、そこのところがあやふやなままで三階部分についての議論をするということにはなかなかならない。
　基礎年金というのは、従来高齢期の基礎的支出を満たすものに充てるものというふうに表現されてまいりました。そういう非常に重要な基礎年金でございます。この基礎年金につきましては、前回の、昨年改正される以前の年金法におきまして、昨年度中に公費五〇％へ移行するということが附則にうたわれておりましたが、諸般の事情があったのでしょう、結果においてこれが履行されませんでした。そして、前通常国会において、昨年の国会におきましてこの年金法が改正されたとき、再び基礎年金を五〇％に移行させる、平成十六年までにということが附則の中に記入されました。これについては、附則に書かれても実際上それが実施されなかったという不信感もあり、本当にどうなのかという国民の不信感というのは強うございます。
　この点につきまして、丹羽前厚生大臣は、できる限り早く前倒しをして基礎年金への五〇％への移行を図っていきたい、このようにおっしゃってまいりました。また、昨日の津島大臣の御発言におきましても、そうした前大臣の御発言の意向というものはよく承知しておられるというお話でございました。しかし、ここまで来ますと、確かにこの問題は国全体の財政の問題等々ございます。総額にいたしまして、公費の負担が二兆四千億ぐらいのお金が要る話でございますが、平成十六年度を前倒しするとすれば、平成十五年度にするのですか、十四年度にするのですかという話になってくると思います。最終的には、この問題は、当然閣議においてあるいは大蔵省との間の協議において決定される内容だと思います。
　津島大臣としては、この問題を何年度ぐらいに前倒しをしてやれというふうに閣議あるいは大蔵省に対して協議をされる御予定なのか、お伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　社会保障制度、あるいは広く言えば予算編成の基本のところにかかわるぐらいの大きい話であることは御指摘のとおりでございます。今国会でも何度か御答弁いたしましたが、前大臣のできるだけ早い機会に基礎年金についての国庫負担分二分の一への引き上げは実現してほしい、この御意見は私は大切にしたいと申し上げております。
　と同時に、委員の御指摘いただいたように、非常に大きな財源にかかわることでありますから、日本の社会保障制度、その負担の分かち合いをどうするのか、ひいては日本の財政全体をどうするのかということにどうしても踏み込まざるを得ない重みを持った問題だと思っております。また、そのことをしっかり議論せずに基本のところは先延ばししてしまって、当面ということになりますと、これは何度も御指摘いただいているようにさらなる不信感、つまり不安を募らせるわけでございますね。一体負担は結局どこへ行くのかという議論に帰結していく。
　そういうことを考えますと、私は、早く実現したい気持ちはあるけれども、全体像についてきちっと国民的な合意を得る努力をすることが大事だなということでございまして、すべてわかった上での御質問だと思いますけれども、いついつまでにということを私は今お答えできないことはまことに残念だと思っております。
○五島委員　私は、津島大臣は経済問題に非常に強いので逆にそういう発言になるのかと思いますが、例えば三階建ての部分については、言いかえれば御本人自身が老後の問題について自由に設計する部分は非常にございます。しかし、基礎年金というのは国民生活の基盤、基本的な問題で、ここをどうするかということが本当に老後に対する国民の安心というものを与える大きな部分だろうと思っております。そういう意味におきましては、経済専門家の立場を離れて、せめて厚生大臣として丹羽大臣以上の、蛮勇であったとしても、蛮勇を振るってそこのところは前向きな答弁をしていただきたい。
　私の方からは、この問題につきましては、高齢期の基礎的支出ということであれば、例えばこの介護保険の一号保険料、昨日も申し上げましたが、介護保険の第一段階の人たち、すなわち世帯非課税の人たちの保険料というのは大体千五百円ぐらいです、この千五百円ぐらいの保険料は基礎年金に上乗せしてほしい。それに要する財源は約三千億。仮に基礎年金が公費半額負担になるとしますと、国の公費の負担が千五百億ふえ、そして二兆四千億の保険料の軽減部分が千五百億減るということになってまいります。そのことによって、基礎年金の第一段階の人たちの保険料と相当の部分を上乗せしていくということが、基礎年金がまさに高齢期の基礎的な支出を賄っているというふうに国民から納得できる内容だろう、そのことをぜひお願いしたい。
　とすれば、次の一号保険料の改定の時期である平成十五年度からやはり公費の負担を二分の一にするという方向でぜひ津島大臣には検討あるいは大蔵省との折衝をお願いしたいと思いますが、先ほどの話では、これについてもここでは御回答はいただけないのかと思いますので、そのことは強く強く要望をさせていただきたいと思います。
　次に、時間の関係がございますが、先ほど小池委員の御質問に対して、医療事故の問題についてお話ございました。この問題は、今医療の抜本改革の問題というものが検討されている中において、私は、どうも厚生省が進めようとしている方向で基本的な点が抜けているのではないだろうか、これは前国会でも御指摘申し上げました。
　確かに、新たな院内感染の問題、例えば多剤耐性等々による新たな問題、あるいは、おっしゃるように非常に高度の医療の中においての問題というふうなものによる事故というよりは、この間起こっている事故というのは比較的大規模の病院において単純ミスによる事故がふえております。この最大の理由というのは、やはり医療の考え方に誤りがあるのではないか。
　先ほども大臣おっしゃいましたけれども、医療というものをばらばらにして、バーコード方式でそれぞれが総合的に組み立てていくという形で医療をやっていくとすれば、必ずこういう事件が起こるのではないだろうか。基本的に医療というものは、患者さんに対する医師、看護婦の担当制、一対一の人間関係というものを、たとえどのような大きな病院においても、そこにおいてその人が責任をとるという制度が導入されずに看護の業務、検査の業務あるいは医師の仕事というものをばらばらにして、それをシステムでつないでいければできるということであるとすれば、人のやることである限り必ず単純ミスによる事故が起こってくるだろう。
　そのあたりについて本当に厚生省が、これからますます医療はＩＴ産業との接点もふえてくるんでしょうが、そうなった場合に、医療そのものの行為がバーコード化され、分業化されて、それを何か組み立てればいいという流れになるとしたら非常に危ないと思っておりますが、その点について、政務次官、どうですか。
○福島政務次官　確かに、先生おっしゃられますように、患者取り違え事件におきましても、患者を搬送するまでのプロセスと手術室でそれを受け取るプロセスと細分化されている中にありまして、そのすき間で発生をした事故であるという考え方もできると思います。
　ですから、医療が高度化する中において、それぞれモジュール化されていく。それは、一方ではチーム医療ということが言われておりますからやむを得ない面であったとしましても、それぞれのモジュール化された部分というものがいかにつながっていくのかということに対して十分な配慮を医療の現場において払わなければならないだろうというように私は思っております。
　現在も、国立病院におきましても事故防止マニュアルというものの作成作業をいたしておりますけれども、その検討の中で、一人の患者さんに対して一貫した継続した注意を払うことがいかに実現されるのかということについても、十分な注意を払いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○五島委員　私は、患者さんの状態に対して医師が治療方針を立て治療する、これは当然だと思いますが、患者そのものの状態をいわゆる一対一の関係において把握していただく、それがやはり看護婦さんの役割だろう。そういう意味では、看護婦さんの業務というものを、できるだけ一人の患者に対して担当の看護婦が責任を持つようなシステム、これは大病院においてもそういう形で取り組んでいかないと問題があるだろう。そういう観点からの例えば看護要員の配置というふうなものも見直していただきたいし、あるいはモデル的にそういう形でどこかの病院でやっていただいて、その効果というものを見てもらうことが必要だろうということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、次の問題に移ります。雪印の食中毒事件の問題でございます。
　これもまた昨日も指摘させていただきましたが、今、食品衛生法に基づくところの監視業務あるいは指導業務、これは保健所あるいは政令市が責任を持つことになっています。ところが、一方において、食品産業全体を見ますと、非常に大型の食品産業がふえてきている。雪印なんかもその最たるもので、原料も全国から来る、販路も全国である、そして工場は巨大なプラントによって運営されている。これを保健所が監視するあるいは指導するということが果たして可能だろうか。
　また、事故が発生したときに、直ちに疫学調査を実施して原因の究明をやっていかないといけません。これもまた、本来なら食中毒事件ですから保健所です。ここまで一つの県を越えるような被害に対して、その機能を保健所が持つわけがございません。同じようなことは、実は今日の感染症でも言えます。これだけ人と物の移動がグローバルになってきている中において、ある種の感染症に関して、保健所がそれをすべて管理していくということはできません。
　だからといって、保健所の機能がなくなっているわけではありません。日常的な対人サービスとして、その地域の中における食品指導の問題、監視の問題は非常に重要でございますし、感染症の問題につきましても、定点観測というものを含めて非常に重要でございます。
　言いかえれば、今日の時代の中で起こってきているこうした巨大な食品産業に対する、保健所が本来やろうとしてずうたいが大きくなり過ぎてできなくなってきているものに対して、これをどういう形でカバーしていくか。保健所ではなく、直接そういうものを監視していく、指導していくシステムが必要になってきたと思うわけです。今回の雪印の問題を見られましても、このＨＡＣＣＰに伴うところの監視だけでも、厚生省が中心になって、これだけの人を入れて、専門家、工学専門家の手までかりてようやくチェックが終わる。これを日常的に保健所でやれといったってできるはずがない。あるいは、都道府県でも無理かもしれない。あるいは、ある種の感染症に関しては都道府県でも無理かもしれない。だから、例のＨＩＶの、エイズの問題に関しては拠点病院方式というふうなものまで採用したこともあったと思います。
　そういうふうなことを考えると、これからの食中毒の防止、とりわけ大きな食品産業における食中毒の防止ということに関して、やはり何らかのシステム上の構築が必要ではないか、そのように考えるわけでございますが、いかがでございましょう。
○西本政府参考人　保健所のバックアップ体制の問題でございますが、保健所は、今御指摘ございましたように、飲食店営業者などに対する日ごろの監視指導、あるいは食中毒が発生いたしました場合の緊急時の対応、あるいは情報収集等、いわば地域衛生の拠点としての機能を果たしているわけでございます。私どもも、常日ごろからその機能の強化については指導いたしているところでございます。
　ただ、御指摘のように、食品の製造加工技術等が非常に高度化いたしておりますし、また流通が広域化しているというようなことがございますので、これらに適切に対応していくためには、何らかのネットワーク的なものが必要であり、これを計画的かつ効果的に食品監視を行い、また科学的知見に基づく衛生指導の推進というものが必要であるというふうには考えてございます。
　例えば、一例を挙げさせていただきますが、東京都におかれましては、保健所とは別組織で、都内全域を機動力を持ってカバーする東京都食品環境指導センターというような専門的な監視体制を整備されているところでございます。
　私どもも、担当部長会議等では、それぞれの都道府県の事情はございましょうが、そのようなものを都道府県レベルでまずお考えをいただけないかということについてはお願いもしているところでございます。
　全国レベルのものにつきましては、今回の事件を反省いたしまして、対策本部等でもこれから検討させていただきたいというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、時代に沿った食品の安全性確保に万全を期するために、監視指導等の充実強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○五島委員　東京都の場合は、東京都で全都をカバーするというシステムをつくることも可能だと思います。
　問題は、ここまで交通その他が広域化している、そして生産も非常に広域的にやられているという状況の中におきましては、どうしても役所というのは従来のお役所のシステムあるいは国と県、市町村という流れの中で処理しようとされるんですが、恐らくそれでは効率的に、しかも機動的に監視することは無理な時代に入ったんだろう。その辺についても、こうした大型の事故が起こらないということを前提としてどのような制度がいいのかということをお考えいただきたいと思います。
　例えば、一つの例を挙げますと、政務次官は大阪の御出身ですが、大阪の府衛研というのは非常に日本でも有数のすぐれた検査機能を持っておられる検査施設でございます。そうしますと、広域的な新たな感染症の検体の検査というものについて、大阪府衛研であるから大阪府だけをカバーすればいいのか。恐らく、今の検体の移動なり情報の伝達速度からいえば、例えば大阪府衛研が近畿、中・四国ぐらいをカバーしても何ら困らない、現実には物理的な障害はないという時代にまで来ているわけですね。そういうことも含めて、やはり従来のお役所の慣行にとらわれずに、この再発防止のシステムというものをぜひ検討をしていただきたいということを要望しておきます。
　最後に、時間がございませんので、これもまた先ほど自民党の西川議員の方からも質問されておりましたが、浄化槽法が議員立法で前国会で通りました。この問題について一、二お伺いしておきたいと思います。
　単独浄化槽というのはし尿だけ。今日の河川汚濁の最大の原因である家庭雑排水の問題を考えた場合に、もう単独浄化槽の新設をやめて合併浄化槽にしていこう、これは法の趣旨としてはまことに当然だということで、我々も賛成いたしました。
　ただ、問題がこの法案にはございます。
　一つは、都市下水道の予定区域におきましては単独浄化槽を認めますよ、こういうふうな特例措置を入れました。その建前としては、都市下水道ができれば、そこに皆さんにつないでもらう、合併浄化槽にしても単独浄化槽にしてもつないでもらう、こういう前提に立っています。
　しかし、数年の間に都市下水道が来たとして、この単独浄化槽をつなぐかといえば、現実にはつながれていないケースが、例えば建て売り住宅等々においては一般的でございます。やはり一定のお金がかかる。しかも、都市下水道の予定区域であるということで、合併浄化槽をつくっても、それに対しては補助金が出ない。ですから、当然ユーザー側の負担として浄化槽をおつくりになる。少しでも安い方がいいということで単独浄化槽をつくられて、それが都市下水道が三年、五年後来たときにつなぐかというと、ほとんどつながれない。そこのところで、結局ここに単独浄化槽を残してしまうと、現実問題としてはこの法律の効果というものが、都市部においては余り効果が上がらないのではないかと考えております。これをどう解決していくか。
　特に、都市下水道が来た段階において単独浄化槽をつないでいく、そのことに対する大幅な助成をしていくとか、そういうふうなことを制度的に仕組まない限り、どうせ下水が来るんだからということで、二重の国庫補助ができないというのはよくわかるんだけれども、国庫補助がない、だから安い方がいいということで、建て売り住宅の業者さんなんかは単独浄化槽をつけてしまう。しかし、ついてしまうと、今度下水道が来たからといって、まだ数年しかたっていないよ、しかも新たに室内配管も含めてお金がかかるということになると、なかなかそういう建て売り住宅その他では進まないという問題が起こってきます。この問題についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　確かに、御指摘のように、下水道予定地域に単独浄化槽を認め続けるかというのは大議論がございました。浄化槽法を先般改正するに当たって、提案者等と私どもの間でも随分議論がありまして、先生御指摘のように、この際思い切って単独浄化槽を全廃させた方がいいんじゃないかという有力な御意見もございました。
　ただ、こういう経済状態の中で、にわかにすべての方に負担を求める結果につながることについてはどうしても踏み切れなかったということで今回の改正になったわけでありますが、委員御指摘の問題点はよく私ども承知をいたしております。
　したがいまして、予定地の今の適切でない状態が早く解消するように、建設省とも協力をいたしまして、しっかりと将来下水道につなげていけるように、国のいろいろな施策を含めて真剣に検討させていただきたいと思います。
○五島委員　現在の浄化槽、八五％を超える浄化槽が依然として単独浄化槽でございます。これをどう合併浄化槽にかえていくか、あるいはどう都市下水道につなげていくかということが大事だろう。そのネックになっているのは、実は、単独浄化槽に対して合併浄化槽の補助はつくんですが、その単独浄化槽を撤去する費用について補助がつかないということでもっておくれている。
　これは、やはり都市の環境を考えれば、そこのところは思い切って単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえていくための大胆な、大胆なといっても大した金額ではないわけなので、やっていく。あるいは、都市下水道の予定区域の中においては、合併浄化槽をつくろうと単独浄化槽をつくろうと、これについての公費の補助はつきません、そのかわり、都市下水道ができたときには、その都市下水道への接続については補助の対象にするとかいうふうな制度をぜひ検討していただきたい。このことを強く要望して、質問を終わります。
○遠藤委員長　この際、暫時休憩することといたし、午後一時をめどに委員会を再開いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　昨三日、議長より本委員会に送付されました、議員中川智子君外六十五名からの医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、私から、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　それでは早速でございますが、きょう、私は、主に二つのテーマで質問をさせていただきます。一つは、長崎の原子爆弾被爆地域拡大是正の件に関すること、それからもう一点は、神奈川県の大和市で生じました大変痛ましい、お子さんが無認可施設で亡くなられました件に関して質問をさせていただきます。
　まず最初の質問でございますが、もう大臣、政務次官御存じのことと思いますけれども、長崎県及び長崎市あるいは関係自治体、議長さん、関係諸団体の皆さんから、長崎原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要請、被爆地域の拡大、具体的には、長崎市の爆心地を中心に十二キロメートルの範囲において、これまでの健康診断特例地域に該当していない地域を特例地域に指定するように、拡大是正をするようにという要請が出されております。
　くしくも八月六日、もうすぐでございますけれども、広島に原子爆弾が投下され、九日には長崎市に投下され、命を奪われた方は無論でございますけれども、後遺症にお悩みになる方、あるいはそうした状況が新たに発生されている方、大変お苦しみになっていらっしゃる方もおられて、ぜひとも健康診断特例区域の拡大ということについて、私がいただきました要請書によりますと、「被爆五十五年の節目の年にあたり、この要望実現の暁には、さらなる地域拡大の要求をしない決意をもって強く要請する」というような、そうした文面も添えられましてこの健康診断特例区域の拡大を求める要請が出されております。
　最後の要請というような強い求めでございますけれども、厚生省として、この件についてどのように今お考えになっていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
○津島国務大臣　爆心地からの距離で見た場合に、ほかの地域は指定されているが、指定されていない地域があるではないか、こういう問題について、長崎市及び長崎県から、健康診断特例地域にそこを指定してほしい、こういう御要望はいただいております。
　この指定につきましては、国は一貫して、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会意見に基づいて対応をしております。それは、「科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」こういうふうにされておるところでございます。
　そこで、今回、指定拡大をしてほしいと言われている地域がどうなんだろう、科学的、合理的な根拠のある場合に当たるかどうかということで、その後、ということは昭和五十五年以降、厚生省において専門家から成る検討班を設け、長崎県、長崎市が実施した残留プルトニウム調査報告書につき検討を行いましたが、平成六年十二月に公表されたその報告書では、指定拡大要望地域においては原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと結論が得られているところでございます。したがいまして、これまでの方針を変更することは困難でございます。
　以上でございます。
○石毛委員　大臣の御答弁をただいま伺いまして、その終わりの言葉の次に、しかしという言葉がつけられましてその後の御答弁をいただけるものと私は確信をしていたところでございますけれども、大臣、この「残された被爆者たち　五十五年前の真実　長崎からの訴え」、これはごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○津島国務大臣　その御指摘があるのを待っておったわけでありますが、先ほど申し上げましたことが今の方針でございますが、今回長崎市が中心となって取りまとめられた証言調査報告書というものが出されておりますので、それをこれから精査、研究をさせていただきたいと思います。
○石毛委員　ぜひとも精査、研究をされまして、長崎市、長崎県ほか関係者の皆様の要望に、それこそ投下後五十五年、当時仮に十歳の方は六十五歳、二十歳の方は七十五歳ということでしょうか、要望書の中にも今回をもって最後のというふうに記載されております。このチャンス、チャンスという表現は余り適切な表現ではないかもしれませんけれども、この折が非常に大事なのだと思います。
　そして、大臣、これから精査、検討というふうにおっしゃってくださいましたけれども、私もちょっとこれを拝見しますと、「ものすごい風に吹き飛ばされ畑の中に転んだ」ということで、爆心地から十・六キロメートルで当時十一歳の方が爆風を受けられた証言ですとか、あるいは、十・三キロメートルのところにおられた当時十一歳の方が、爆音を耳にし、光線というふうに書かれてありますけれども、熱線に包まれて、「一週間後に上半身の皮膚がはげ落ちた」というような具体的な証言がなされております。
　そして、ぜひとも本当に心を込めて御精査をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣も御存じのとおり、つい先ごろの、ことしの七月十八日の松谷さんに対する長崎原爆松谷訴訟の最高裁判決は、今まで、大臣先ほど御指摘されました懇談会の報告書の中身とも関連すると思いますけれども、残留線量の推定方式でＤＳ86というんでしょうか、そうしたスケールではかるだけではなくて、被爆されたその事実と実態をきちっと直視して、因果関係を認めるということで、最高裁では松谷さんの勝利になったということでございます。こうした新しい動向もぜひお受けとめいただきたいと思います。
　それから、私はもう一点注目すべきこの間の政策的な対応だと思いますけれども、「東海村ウラニウム処理施設事故による被曝住民の健康管理の方針」というのが、二〇〇〇年、ことしの三月二十七日、原子力安全委員会から出されておりまして、これを見ますと、例えば二百名の住民の被曝線量は二十五ミリシーベルト未満で、これは二・五センチグレイでしょうか、専門用語ですけれども、微量であって、確定的影響が発生するレベルではないとしながらも、健康不安への適切な対応のため、健康診断を行うことを原則とし、心のケアを含む健康相談を行うというような、そうした方針が明らかにされております。
　こうしたことも同時にきちっとお受けとめいただきまして、平成六年、九四年十二月の報告書の残留放射能のスケールを判断基準とするということだけではなくて、新しい知見が出されているということ、それから、もう一度繰り返しになりますけれども、科学的、合理的な根拠というのは、そうした線量ではかるだけではなくて、精神的なあるいは心理的なトラウマといいましょうか、そうした後遺症、傷をどんなふうに今持っておられるかということも、立派にこれは科学的、合理的な知見の中に含まれることだというふうに私は考えます。
　そして、もう一つつけ加えさせていただきたいことは、この健康診断特例区域の拡大は、新しく法律を変えるというような政策対応ではなく、政令の変更で実現可能な政策でございますので、できれば早急に検討していただきまして、この八月、予算の概算要求の時期にぜひ厚生大臣のお力で、健康診断特例区域の拡大に伴って必要になる健康診断の費用ですとかその後の政策的対応のための費用、こうしたものを概算要求の段階でぜひとも大臣に御努力をいただきたいということをお願いさせていただきまして、この件に関しまして、私の質問は終わらせていただきます。
　次に、スマイルマム、いわゆる認可外保育施設で起きました子供さんのけがの事件、そして痛ましいことに、お二人のお子さんが命を失われたわけですけれども、この件に関しての質問でございます。
　まず最初にお尋ねしたいと思いますけれども、新聞等々からこの事件をずっと時系列的にフォローしてまいりますと、この認可外のスマイルマムという施設で子供さんがけがをされたというその事実に最初に接しておられますのは、どうやら、九九年の四月に親御さんから神奈川県の大和署に被害届が出されて捜査が要望されたということでございまして、一番最初にこの事件をキャッチしたのは警察署だというふうに思います。
　具体的な中身についていろいろと、それこそ精査をしていきますと、例えば二歳男児の目の下にあざがあって一週間ぐらいのけがというような状況にうかがわれて、事故が大きいか小さいかという表現はいかがかとも思いますけれども、それほど注目を引かなかったといえば言えないこともないのかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、ともあれ、一番最初に子供の被害を受けとめた警察署からこの認可外保育施設の立入調査権を持っております県なり児童相談所に一報があって、この施設のあり方についての適切な対応がされていれば、子供さんが亡くなるというところまで行かなかったのではないかという思いがしきりにいたします。
　ちょうどさきの国会では児童虐待防止法が成立した、こういう状況で子供の虐待に対して社会は大変大きな注目を寄せているところでございますけれども、きょうは警察庁からおいでいただいておりますので、私はこの四月に大和署から児童福祉関係の諸機関に連携がとられていたらというふうに考えるわけでございますけれども、警察庁はこの件に関しましてどのようにお受けとめになっておられるか、その点を質問いたします。
○井口政府参考人　委員御指摘のとおり、この種事案につきましては、警察と県、あるいは児童相談所等関係機関との緊密な連携を図ることが極めて重要なことと認識しております。
　今回の死亡事件は、大変残念な事件になっておりますけれども、昨年四月の一番初めの傷害事件につきましては、その段階では直ちに児童虐待事件としての断定をできるだけの証拠がなかったものと考えておりますが、しかしながら、その後におきまして、警察と関係機関との連携につきまして不十分な点があったものと承知しております。
　警察庁としましては、今後とも、この種事案におきまして、都道府県警察と関係機関との連携の強化につきまして指導を徹底してまいりたいと考えております。
○石毛委員　もう一度重ねてお尋ねいたします。
　その時点では虐待と断定できる事実といいますか所見を持たなかったという御答弁を前半でいただいたと思いますけれども、それは、まず捜査一課が受けられるんだと思いますけれども、ヒアリングのときにお伺いしましたら、警察署の別のセクションとして少年指導係でしたでしょうか虐待を扱うセクションがあるというふうに伺いましたけれども、そうしたセクションとの連携のもとに虐待と断定できる事実はないということを断定したというふうに今受けとめてよろしいんでしょうか。
○井口政府参考人　昨年四月の事件につきましては、所轄署の刑事課の方で取り扱っております。その段階では、おっしゃるとおり確かに子供の顔にけががあるということがわかりましたけれども、それが殴られてできたものなのか、あるいは保育の過程で子供同士のけんかでできたものか、あるいは自己転倒でできたものか、この辺につきまして、はっきりとどういうものかということは断定できない。そういった意味で、捜査としても、立証できぬまま、進捗せぬまま保留状態であったわけでございます。
○石毛委員　この点は非常に重要なポイントになるところかと思います。私は専門ではございませんけれども、子供がある一定の暴力等々の被害を受けたときに、それが虐待であるかどうかという事実認定は、政務次官はお医者さんでいらっしゃいますけれども、お医者さんでも非常に難しいというふうに伝えられております。
　ですから、この件に関してはもっと本当に精査していかなければいけないことなのかもしれませんけれども、今の御答弁で、虐待と断定できる事実というふうには受けとめなかったという御答弁ですけれども、これからもこういう類似のことは非常に起こってくることなわけで、連携をきちっととってまいりたいというふうに言われましたけれども、連携をとるべきかどうなのかという、その虐待についての判断が非常に難しいのだと思いますけれども、そのあたりはこれから警察庁としてはどういう方向に展開されていくのか、そこの点を確認させてください。
○井口政府参考人　私ども刑事の世界では、いろいろな被害届が一番に入ってくると思います。そういった際に、それが本当に児童虐待なのかどうかというのは、おっしゃるとおり大変難しい点がございますので、今、私ども内部といたしましては、これにつきましては少年課の方が児童虐待全般を所掌しておりますので、なるべく少年係の方にそういった情報を前広に集めようじゃないか、こういう施策を進めておるところでございます。
○石毛委員　そういたしますと、まず刑事の方で少年係ときちっと連携をとって、虐待であるかどうか確認をするということをきちっと制度的に位置づけていくというふうに理解をさせていただきますので、またこの点の細かい点についてはお教えいただければと思います。ありがとうございました。
　それでは、厚生省の方にお尋ねいたしたいと思いますが、ただいまの質問とも関連しますけれども、このスマイルマム事件について、厚生省はどのような経過としてお受けとめになっておられるのか、そしてまた、なぜこのような事件が生じてきているのか、そのことをどう認識されているか、御認識をお伺いしたいと思います。
○福島政務次官　お答えさせていただきます。
　今回の事件につきましては、大変痛ましい事件でありまして、心から遺憾であるというふうに考えております。亡くなられた、そしてまた心身に傷を受けられたお子さん方、そしてまた家族の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　本件の事実関係がどうであったのかということは、今後の捜査、また公判の中で明らかにされていくというふうに考えておりますけれども、現在までの神奈川県の発表、また報道からうかがえる範囲では、基本的には特異なケースではなかったかという思いはいたしますが、関係機関等が連携をとることによってより早期に介入ができたのではないかという思いもいたしまして、遺憾な思いがいたします。
　どういう背景があったのかということでございますけれども、認可外の保育施設、特にベビーホテルに関しましては、弱い立場にある乳幼児を預かる施設であるにもかかわらず、質について問題がある施設もある、そういう指摘もありますし、そしてまた密室化しやすいという問題もあるというふうに考えております。
　ですから、こうした事件を受けまして、私どもとしましては、基本的には二つきちっとやっていかなきゃいけないと思っておりまして、一つは、良質な保育をできるだけ幅広く提供する体制を進めるということだと思います。認可保育所における低年齢児童の受け入れ枠の拡大、そしてまた延長保育といったような、現在でもまだまだ不足しているというふうに言われている保育サービスについて、その拡充を一層図っていかなければいけない。
　そしてもう一つは、こうした問題のある施設というものについて適切な介入というものがなされなければならないということでございまして、ベビーホテル全施設への立入調査を行う、そしてまた認可外保育施設に対しての指導の徹底、このことをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石毛委員　その立入調査は、プログラムによりますといつでしょうか。ことしの六月三十日、この件が起こってからということですので、これから具体的な調査の結果に基づく政策的な対応は明らかにしていくということだと思います。
　私は、新聞報道等々から時系列的に精査を少しいたしましたし、それから、神奈川県の福祉部児童福祉課が対応経過というペーパーを出しておりまして、これを拝見したのですが、まず最初に非常に思いますのは、とにかく、先ほどの子供さんのけがをされた事件が九九年の四月に起こっていて、でも、これは親の方との関係以外には明らかになっていかなかったわけですから問題は社会化しなかったわけですけれども、五月にスマイルマムの営業を知ったというふうになっております、五月に知りまして、その後児童相談所へ他の無認可施設長から通告がされまして、第一回の立入調査が七月十九日ということですので、大変遅いという感じがあるのですね。スマイルマムが開設されているのが九九年の二月で、四月に最初の事件が起こって、営業を知ったのが五月で、第一回の立入調査をしたのが七月ということで、まずは遅いと思わざるを得ません。
　それから、その後、立入調査の結果、指摘事項を文書通知したのが複数保育従事者の配置、有資格者の確保、避難訓練の実施、記録の作成ということで、私は県の児童福祉課の方に確認をしていないのですけれども、いただいた対応経過の文書によりますと、このときに、例えば神奈川県は、無認可施設が児童福祉法に定めております指導基準を遵守すれば神奈川県の場合には助成金が出ていますというような、そういうある意味で良質な水準に誘導するような対応をしていたかどうかというのが疑問なのですね。ここをしたかどうかというのは確認してありませんので、ちょっと私の考えで今申し上げているということなのですけれども、もしそういう誘導をしていればまた違った展開になったのではないか、そういう考えがあります。
　それから、八月三十一日に第一回の文書通知を出して、次が十月二十六日に二回目の立入調査をしていて、休園を検討するように指導をしているということなのですね。この休園を指導したのが十月二十六日で、子供さんが亡くなるという本当に痛ましい事故が起こりましたのが二月四日、二月十八日ということなのです。
　私は、このときからこのことに関しても警察から通報がなかったようなので、それもまた問題だというふうに思っているのですけれども、それはちょっと置きまして、十月に立入調査をしまして、二月に子供さんが亡くなられて、二月の末に第三回の立入調査をして、そして第四回の立ち入りが六月九日ということで、第三回の立ち入りから既に五カ月たっているといいますか、いかにも後手後手に回ってしまっているということはやはり指摘せざるを得ないのですよね。
　ですから、今、政務次官、これから問題施設への介入の政策のあり方について検討ということですけれども、もう少し御所見をお伺いさせていただきたいと思います、立入調査がこういう実情でということで。
　私は、出雲施設長はどういう方かわかりませんけれども、特異なケースというふうに言うこともいかがかという思いがいたします。一番最初の立入調査のときに、その結果で指導するときに、先ほど申し上げましたけれども、助成がありますということで良質な方向に政策的な誘導をしていれば、この件は特異なケースにならなかったかもしれない。いろいろなところでイフということになるんですけれども。でも、少なくとも事実として言えるのは、本当に調査の間合いが余りにもあき過ぎている。それから、調査と指導の質というものに対して、本当にきちっと担保されていたかどうかということに対して、私は大きな疑問を持つということなんですけれども、もう一度政務次官の御所見を伺いたいと思います。
○福島政務次官　立入調査のあり方というものに問題があったのではないかという御指摘だろうというふうに思います。
　立入調査に関しましては、今るる経緯が御報告ございましたけれども、児童福祉法の第五十九条の規定によりまして、都道府県知事等が認可外保育施設に対して必要な報告を求めることや施設に立ち入って必要な調査、質問を行うことができるということが規定をされているわけでございます。
　そして、その調査等に当たりまして、昭和五十六年に、これは児童家庭局長の通知でございますけれども、当面の指導基準というものを定めました。そしてまた、平成元年以降には、課長通知によりまして、処遇面の重点的着眼点というものを定めて、指導のあり方について、その内容というものを改善をしようという方向で努力をしてきたということがあろうかというふうに私は思っております。
　今回の事件に際しましては、今御指摘ございましたように、立入調査というものが有効に機能していなかったのではないかという御指摘だというふうに思います。先生の御指摘につきまして、しっかりと受けとめさせていただいて、そしてまた神奈川県とも連携をとらせていただいて、一つ一つの立入調査というものがどういうぐあいであったのかということについても我々は把握をしなければいけないと思っておりますし、また、そうしたことを踏まえて、今後いかにあるべきかということについても、具体的な方向性というものを検討して出してまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員　もう時間が参りましたので、これ以上の展開は余裕がなくなったわけですけれども、私は、本当に子どもさんの命が失われているという痛ましい、その問題への深い悲しみと同時に、これは児童福祉行政、保育行政の根幹的な問題であると思っています。
　例えて申しますと、認可外の保育施設に保育に欠ける子どもが入っていたとしまして、認可の施設でしたら公費が出て、認可外でしたら出ないということは、これは子どもの立場から見れば、あるいは親の立場から見ても不公平、不平等であろう、そういう問題があるかと思いますし、しかも、認可外施設への立ち入りを警察的規制で許している行政の実情というのは、保育そのものがもともとアンペイドワークといいますか家庭で子育てをするという原則に立っているからこそ、そこからテークオフできないのではないか、そういうような政策的に本質的な問題を含んでいるということだと思いますので、民主党としましても、これからこの問題に真剣に取り組ませていただきたいということを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、家西悟君。どうぞ着席のままで結構でございます。
○家西委員　それでは、民主党の家西悟ですけれども、大臣にお伺いしたいこと等ありますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、来るべき八月二十四日、この日は、問題として発生した薬害エイズ事件を教訓とし、そしてサリドマイドやスモン、そういった薬害を二度と起こさないという誓いを新たに碑を建立されたということは、大臣も御承知のことと思います。そして、その経過については、大臣も当然、また総括政務次官も御存じだと思います。
　まず、当時の厚生大臣、薬害エイズの解決のときの厚生大臣は菅直人です。そして、碑の問題について、建てることに意義はあるということを言われたのは小泉厚生大臣です。そして、昨年、一年前にその碑の除幕式をやられたのは宮下厚生大臣です。そして、一年がたとうとするときに、今回、この二十四日に、当事者の人たちを初め市民グループがぜひとも集会を行いたい、そして新たな誓いを立てていただきたい、ひいては厚生省の碑の前で、大臣なりに出てきていただいてぜひとも決意を述べていただきたい、そして、我々の要請、要望を受け取っていただきたいというお話になっていますが、そういったことを大臣はお聞きになっていますでしょうか。そして、その要請にはおこたえいただけるのでしょうか。その辺、御答弁いただければと思います。
○津島国務大臣　誓いの碑が建立されるまでの経緯、八月二十四日にそのような記念すべき日が来るということも存じ上げておりますし、それから薬害被害者関係者から要望書をこの機会に私どもの方に手渡したいというお話は伝わっております。
　皆様方のお気持ち、特に薬害に遭われた方々のお気持ちは、今でも私たちは大事にしなければいけないと思っておりますし、また、薬事行政に携わる者として、二度とそのような過ちを犯さないという緊張感を持って仕事をしなければならないと思っております。
　その二十四日にどうこうということにつきましては、どのような方とどのような要望書をやりとりするのかということまでは、私はまだ伺っておりません。
○家西委員　どのような方というのは、多分薬害の被害者ということで、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ、そういった人たちが中心となった団体だと思います。
　そして、要望書をお渡ししたいということを言っているわけですけれども、それをお受け取りいただけるのでしょうか。その場において厚生省のしかるべき方、大臣並びに政務次官、そういった方が御出席いただいて、ぜひとも受け取っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　そういう真剣な問題についての要望書を私がちょうだいをするのは当然のことでありますけれども、どのような形でどのようにするかということについては、まだ細かく検討を了しておりません。
○家西委員　どういう状況が整えば、大臣は御出席いただいて、お受け取りいただけるのでしょうか。
　私は、薬害エイズの被害者として申し上げます。
　あの碑は、建てるために相当の時間議論がされ、厚生省の方々にも理解をいただいたと思います、碑文についても。そして、建てられたとき、除幕式に宮下厚生大臣はこのようなことをあいさつでされています。本当にこれまで失われた生命や健康が取り戻せるものではありませんが、皆様方の思いにこたえることができますよう、新しい世紀に向けた薬事行政の新たな発展を誓う次第でございますということをお述べいただいた。皆様の思いにこたえられるということですので、ただ建てればいいという話ではないと思います。
　そして、八月二十四日、本来、建立されたのは厚生省です、あの碑を建てられたのは。その一年目に当たるようなとき、折に触れて、そういったときには本来厚生省の方が何らかの式典を開くなりされるべきではなかったでしょうか。今回そのようなことが全くないということで、市民グループの方がぜひともそういう集会を持ちたい、そして我々の要請を碑の前で受け取っていただきたいというお話になっていったと思うんですが、その辺のことを考慮いただいて、ぜひとも大臣に出席していただいて、あいさつなりをする意思はございませんでしょうか。
○津島国務大臣　昨年宮下大臣が出て申し上げたことは、私もしかと受けとめておりますし、全く考え方には違いはございません。それから、委員を含めて、そのような過去に被害を受けられた方々には本当に申しわけないという気持ちを私は十分に持っております。
　ただ、去年の行事は、これは厚生省が建立をいたしましたから、これは厚生省の行事であります。それで、これを年々の厚生省の行事にするかどうかとか、どういう形でするのかということについては、またおのずからいろいろな判断材料があると思いますので、委員のきょうの御要望に対してはひとつ研究をさせていただきたいと思います。
○家西委員　その研究というのが私には理解できません。何の研究をされるんでしょうか。大臣、どうぞお答えください。
○津島国務大臣　細かい議論をするのは適当ではないと思いますけれども、私どもは深く心に刻んで仕事をしなければならない出来事が、委員御指摘の薬害の問題のほかにいろいろございます。そういうことについて行政の慣行としてどうするのかということについては、一定のバランスのとれた判断が必要でございます。
　そういう見地からいって、例えば、たくさんのことについて、しかも、場合によっては非常に真剣、深刻な要望書をお持ちになるケースがたくさんございます。薬害ばかりでなくて。そういうことを全体として頭に入れた場合に、この八月二十四日というものを一つの年々の行事にしてどういうふうにするかということについては、やはりそれなりの勉強をして検討をさせていただきたいと思います。
○家西委員　いや、正直言って単純な話ですよ。いろいろな要請があるというのはわかります。しかし、今回、碑に刻まれている文章をお考えください。そして、来る団体というものをお考えください。サリドマイド、スモン、ＨＩＶです。国が非を認めた被害者たちが来るんです。どこの人たちとかそういったものがわからないとかいう話じゃありません。そういった人たちが来て要請したいということを言っているのであって、全く意味不明の人たちが来るとかそういう話じゃない。
　また、仮にそういう判断をお出しになるのなら、一体、どういう団体だったらオーケーで、どういう団体だったらだめだということをおっしゃっているのか、説明してください。
○津島国務大臣　そのようなことを含めて検討させていただきます。
○家西委員　検討検討と言われますけれども、どういう検討をされるんですか。
　そして、碑というものは石に文字を刻んでいます。これはどういうことかおわかりでしょうか。石に刻んであるということは、石に刻んだ文字というものは数千年はもちます、永遠に忘れないということを誓われたはずです。二度とこのような被害を発生させないということを誓うということでやられたのじゃないでしょうか。そして、そういった人たちが要請に来、そして一年たちます、その中でいろいろな問題が起こっていた、そういったことについて要請を申し上げたい、真摯に受けとめていただきたいという要請をするんです。それをどうして鋭意検討とか研究とかいうふうに言われるんでしょうか。私には全く理解できない。答弁になっていないですよ。
○津島国務大臣　委員のお気持ちはよくわかりますし、それから、先ほどから申し上げておりますように、碑に刻まれていることについては、私は深く今でも心に受けとめております。
　八月二十四日まで日にちがございませんので、それまでに結論を出さなきゃいけませんから、何も長く検討ということではございません。きょうこの場においては、それまでに検討して結論を出すということでお許しをいただきたいと思います。
○家西委員　碑文についてお読みになったことはございますでしょうか。
　「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」
そして、その下に、「千数百名もの感染者を出した「薬害エイズ」事件　このような事件の発生を反省しこの碑を建立した　平成十一年八月　厚生省」となっています。
　どうしてこの前で受け取ろうとしないんでしょうか、検討とかそういうふうに言われておられるのか。私には本当に理解ができない。厚生省の姿勢ですよ。
○津島国務大臣　その碑文に書かれた趣旨については、私は本当に真剣、深刻に受けとめなきゃいけない、これは毎度申し上げているとおりであります。
　ただ、どのようにして皆様方のお気持ちを受けとめたらいいのかということについて、きょうこの場でお答えをするにはまだ検討課題がございますので、二十四日まででありますから、きょうの委員のお話は真剣に受けとめさせていただきますが、きょうこの場においては結論を申し上げるのはお許しをいただきたいと思います。
○家西委員　私が言っているのは、せめて厚生大臣や政務次官が出てきていただいて、何もその場で答えを出していただきたいという話をしておるわけじゃありません。ただ、要請書か要望書かわかりませんけれども、そういったものをお受け取りいただければという話をしているのに、どうしてこれからとかいう話になっていくんでしょう。全く……（発言する者あり）そうですよ。
　そして、質問の聞き取りに来られたときには、最初、別室で医薬品副作用対策室の室長がお受け取りしますというようなことを言われた。一体どうなっておるんですか。本当にこの問題は大変なことだったということをお思いになっているなら、そういう誠意を見せていただきたい。
　そして、午前中の議論の中にも、各委員の質問、クロイツフェルト・ヤコブ病の予備的調査の問題について薬害エイズのようなことを二度と繰り返さないようにするということを大臣はおっしゃっていたんじゃないですか。そういう姿勢があるなら、ぜひともそういう場に出てお受け取りいただきたい。それが厚生省の姿勢じゃないでしょうか。私はそう思えてなりません。
　そして、ＨＩＶだけで言えば五百人近い死者を出した。五百人の命をなくしたことを深く反省していただいているなら、そういう人たちに誠意を持ってこたえるのが政府のお務めじゃないでしょうか。国民に対して、自分たちは二度とこのようなことをしませんという誓いを新たにされる、そういう碑であるということもあわせてやっていくべきじゃないでしょうか。ただ建てればいい、仏彫って魂入れずみたいなことはやめるべきじゃないでしょうか。いかがでしょう、大臣。
○津島国務大臣　お気持ちは十分わかりますので、二十四日まで残る日にちは短いわけでありますが、その間、先生の御要望、お気持ちにこたえるにはどうしたらいいか、あとわずか、一遍検討をさせていただきます。
○家西委員　答えになっていないんじゃないですか。せめて局長を出すとか、そういうお話がなぜできないんでしょう。
　私は、ほかにも質問を用意していました。この一問、大臣の方から、最低限医薬安全局長でも出しますということを一言言っていただいたら次の質問ができます。どうなんでしょう。
○津島国務大臣　そのことを含めて真剣に対応をいたします。今のお言葉を受けとめて対応をさせていただきますので……。
○家西委員　どうして答えを出していただけないんでしょう、具体的に。それぐらいのことは言えるんじゃないですか。お二人で御相談されて、日程が合えば大臣が出る、大臣の日程が合わない、総括政務次官が出ようという話を政治家として御判断いただけないんでしょうか。
○津島国務大臣　先生のお気持ちも体し、それから、貴重な時間でありますから、何らかの形で厚生省を代表する者が対応をさせていただくということで、お願いします。
○家西委員　大臣、私たちの言っているのは、本当は大臣が出てきていただきたいということをずっと言っているんですよ。それは要請もされてきたし、今回突然言っているわけじゃありません。これは火曜日から言っています。厚生省の方にもお話を申し上げました。きのうもう一度言いました。しかし、できないというお話をされているんです。どうしてそれぐらいのことをしてあげようというお気持ちが起こらないんでしょう。政務次官でもいいですよ、お答えいただければ。
○福島政務次官　大臣の今の御答弁を踏まえまして、私になるかどうかということは別といたしまして、厚生省を代表する形で出席をさせていただくということで対応させていただきたいと思います。
○家西委員　ですから、代表するというのはだれなんですかということを言っているんです。どの程度までの方を言われるんですか。要求は、大臣、政務次官、そして、幾ら何でも局長あたりには出てきていただきたい、薬務行政の最高責任者である方には出てきていただきたいということを言っているんですけれども、その辺で御検討いただけるんでしょうか。
○津島国務大臣　当然、厚生省を代表するということになれば、少なくとも薬務行政を担当する者は出なければいけないと。
○家西委員　局長と解釈してよろしいんですね。今うなずかれましたけれども、最低でも局長ですね。ありがとうございます。ぜひとも出てきていただいて。
　そして、これは、毎年八月二十四日が来ます、このような混乱をしないためにも、来年から定期的に八月二十四日は薬害根絶の日とされたらいかがでしょう、大臣。
○津島国務大臣　大変有益な御指摘でございますので、これも真剣に受けとめさせていただきます。大変先生のお気持ちはよくよくわかっておるわけでございますが、ひとつ御理解をいただきたい。
○家西委員　ありがとうございます。ぜひとも受けとめていただきたい。
　なぜならば、私自身のことでもありますけれども、私自身、具体的に申し上げますと、ＣＤ４という免疫細胞の数値は、今抗ＨＩＶ薬によって正常値の半分ぐらいです。四百台ぐらいになりました、おかげさまで。そのかわり血小板減少が起きてきています、血小板数が下がってきています、抗ＨＩＶ薬によって。そして、出血が起こりやすくなっているという状況です。これは副作用です。
　血友病の治療をするために血液製剤を使ってＣ型肝炎、Ｂ型肝炎に感染し、そしてＨＩＶにも感染し、そして、その治療薬として用いたものによって、ＣＤ４を上げる、免疫細胞を上げるために使った薬によって今度は血小板減少が起こっている。そして、血液製剤を使っても出血がとまらないというような状況になりつつある。こういった中で、そしてＣ肝、Ｂ肝での副作用で肝臓の数値も悪くなってきています、幾つもの重荷を背負わされたわけです。
　そういった人たちの気持ち、思いをしっかりと受けとめていただきたい。鋭意検討とか、お気持ちはわかるとかいう話ではありません。具体的に健康被害を受けておるわけです。その重さ、悔しさというものを肌身で受けとめていただきたい。そして、そういったときに誠意ある対応をぜひともお願いしたい。
　私の質問時間は終わりました。本当はもっと具体的にお話をお伺いしたいし、私、この問題だけじゃなくて幾つもの質問を用意してきました。これは残念ながらできませんでした、次回をもって質問させていただきますけれども、大臣、最後に、お願いです。どうぞ私たちそういった被害者の気持ち、そしてそれを支持した国民の声というものを無視しないでいただきたい、ぜひともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　続いて、三井辨雄君。