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○辻泰弘君　税制の問題はそれは税調での議論だというふうなことで、真っ向から切り込むということはなかなかほかの役所でも難しいところがあるようなことをいつも思うんですけれども、やはりこの税制改正についても、産業、中小企業をお預かりになるお立場から、是非税調なりあるいは経済財政諮問会議なりで、経済産業省としてただいまおっしゃっていただいたことを含めて是非大いに発信し発言していただきたいと思っております。
　それで、最後の質問になると思うんですけれども、総理が不良債権処理を加速するということをおっしゃっている。昨日もコペンハーゲンで、そのことで対策もあるし態勢もあるということをおっしゃっているわけでございますけれども、そういう中で中小企業が受ける打撃が増大していく可能性があると思うわけでございます。その意味で、この不良債権処理の加速ということを方針として掲げる内閣の中で、中小企業に対する融資、保証両面での金融の拡充というものをどのように図っていかれるのかということが一点。
　もう一つは政策金融の見直しについてでございます。これについては閣議決定あるいは塩川大臣の答弁等々、金融の見直し、政策金融の見直しが言われているわけですけれども、九月二十日も経済財政諮問会議で平沼大臣が見解を出されておるんですけれども、これも拝見しておりますけれども、具体的にどういう分野をどうしていくのかというのがまだ率直なところ見えないような感じでございまして、そういう意味でトータルとして政策金融の縮減というのを図っていくんだと、こういうふうな方向だと思うんですが、この現状の中で中小企業分野でどのように縮減の対象があり得るのか、今後どういうふうにしていかれるのか、その点について、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府といたしましては、株価低迷と金融システム不安の悪循環を断ち切らなければならない、不良債権処理にそのために鋭意取り組んでいるところでございます。一方、中小企業をめぐる金融経済情勢が大変厳しさを増す中で、不良債権処理がやる気と能力のある中小企業にまで悪影響を及ぼすことがないように、私どもはセーフティーネット対策に万全を期しているところでございます。
　具体的には、一つは取引先企業の倒産や金融機関の破綻に伴う連鎖的な破綻のおそれに直面する中小企業を対象としたセーフティーネット保証・貸付制度について、中小企業の現状に応じてこれらの制度の利用条件を累次改善をしてきておりまして、これまで合わせて約三兆円、一万件の支援を行ってきております。
　また、中小企業の資金調達の円滑化、多様化に資するため、これなかなか最初実績が上がらなかったんですけれども、最近大分皆さん方が利用していただけるようになりましたけれども、売り掛け債権担保融資保証制度を通じまして二度の手続の緩和や更なる広報活動を通じまして、ようやく御利用も一千百億円台になりました。そしてまた、二千四百件の利用実績が出てきましたので、こういったこともどんどん更に拡大をしていかなきゃいかぬと思っております。
　さらに、民事再生法等によりまして、再建中の中小企業者に対しては政府系中小企業金融機関によるＤＩＰファイナンスを通じてその再建の後押しをしているところでございます。
　したがいまして、今後とも、セーフティーネットの貸付そして保証の更なる拡充、それから売り掛け債権担保融資保証制度の普及促進、そしてＤＩＰファイナンスの充実などのこういった諸施策を通じまして、不良債権処理が進む中でやる気と能力のあるそういう中小企業が破綻に追い込まれることのないように、私どもは全力を尽くさなければならない、このように思っております。
　また、政策金融の在り方について当省において現在見直しに努めておりまして、経済財政諮問会議においても私が参画をして議論をさせていただいております。
　政策金融については以下の考え方で私どもは議論を進めなきゃならない。
　まず第一には、民間金融機関における資金供給が十全でない現下の状況においては、今申し上げましたセーフティーネット貸付・保証制度や売掛金に着目をした保証制度などを通じて民間金融の機能を補完していくことが重要だと思っています。ですから、この辺を一層充実しなきゃいかぬと思っています。
　それから、民間金融機関の機能が正常化する過程では、民間金融機関をリードし支援する役割を果たすために、債権流動化等に新しい金融手法の開発普及を政策金融で支援すること、こういったことが必要だと思っています。
　さらに、民間金融機関が正常化した後においては、政策金融が担うべき役割として、環境や安全に対することを促す政策金融や、災害や連鎖倒産等に対するセーフティーネット金融、それから創業、ベンチャー、経営革新等の支援をしていかなきゃいけない。それから、事業再生支援も必要です。それから、地域金融機関への情報提供ですとか指導等をきめ細かく行う、こういうことを一連、具体的にそれぞれの状況に応じてしっかりとやっていかなきゃいけない、このように思っております。
○風間昶君　公明党の風間でございます。昼に掛かると思いますが、よろしくお願いします。
　まず、行政と事業体が自立していないと言われてもおかしくない、つまり、要するに行政と事業者の役割分担がきちっとなっていないという意味では、今日の決算委員会が、ＢＳＥの問題が惹起された農林水産省と今回の原発のずさんな隠ぺい事故を含めた経済産業省がこの委員会で一日で二つやるということは何とも奇妙な巡り合わせかなというふうに思います。
　まず、農林水産大臣に伺いますが、一般事業会社の農業参入について伺いたいと思います。正に、農業は担い手の減少が止まらない、とどまらないというか止まらないという中で、新たな経営体を作っていかなきゃならないというのはもう御案内のとおりでありますけれども、そういう意味では、二年前に農地法を改正して株式会社による農業生産への参入を認めましたし、さきの国会では、株式会社形態による生産法人を育成するために、公明党の主張も入れていただきまして出資制度を設けて、いわゆる農業版のベンチャーキャピタルというスタイルを創設したところですけれども、株式会社による農業生産についての制度設計、着々と進んでいるんですが、一般事業会社が農業に参入することに当たって、農水大臣の御発言、あちこちでいわゆる農水省のタウンミーティングでもされているわけで、ちょっと農業の現場にいる者に波紋が広がっているのも事実だと私は認識しています。
　一般事業会社の農業への参入については、公明党としては現段階では反対なんです。しかし、その理由というのは、いわゆる農業団体が反対しているのとは大きく違うところがございます。
　それは要するに、農業に参入していく場合には、我々のような一般人が参入していくには非常なリスクがあるわけで、そのリスクを回避する制度がまだないというのが現実だと思いますし、その経営がどうなっているかということについての財務諸表をスタンダードな基準でやることの、手法はあるんだけれども、それを現実にやれるかやれないかということについてはまだ確立されていないという部分があります。
　そういうような農業の、ある意味では産業、農業というか産業のところに参入していくには、普通の神経を持った経営者が参入を考えるということはあり得ないわけでありまして、なぜ参入するのかという意味では投資家に説明できないし、それでも参入したいという会社があるとするならば、ある意味ではばくちに近いようなことにもなるし、あるいはよっぽど自信を持っているかということになると思うのであります。
　ばくち的なことをやろうとするならば、たちまち独占してしまうか、あるいは次から次とばったとなって倒産してしまうかというふうになるわけでありまして、いずれにしても、そうなると健全な農地が確保されないし、健全な農業というのは育たないということでありますから、市場原理をどうやって導入していくための整備をするかと、市場の整備をするかということが極めて大事だというふうに思います。日本の農業者というのは、もう競争という言葉を使うことを嫌う傾向があります。競争を排除してみんなで仲良くやっていくことが最もいいという日本人的な発想という、発想というか日本人的な哲学もまたあるのも事実であります。
　そういう意味で、市場の整備について、大臣としてどうされようとしているのか、お考えがあれば伺いたいと思いますけれども。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省におきましては、委員御案内のとおり、「「食」と「農」の再生プラン」というものを四月に公表いたしまして、国民の皆さん方の意見を求めて、この設計図に基づく工程表まで作って今取組を進めているわけでございます。
　その中の柱の一つは、意欲や能力のある経営体の躍進できる構造改革の環境条件の整備ということを掲げているわけでございまして、これは今委員御指摘のこととは全く同じような基本的な考え方にあるんじゃないかと、このように思います。
　今、農村は荒廃しておりますし、過疎化、高齢化という状況の中で、意欲ある経営体が農業生産の大宗を担う構造の実現のためには、企業的農業経営が展開することのできる、そういう制度、政策への取組ということが不可欠だと、このように思っておりまして、このような取組の一環として、構造改革特区の活用も含めた農地制度の見直しのほか、加工、販売まで行う農業法人の育成等の取組を重点的に進めていきたいと、こう考えているわけでございまして、その際、お話しのとおり、様々な制約要件がございます。
　私も農村に生まれ育ってまいりましたけれども、民間一般事業者がそう甘い考え方で参入できるほど甘くはないと、こういうことでありますので、しかしながら、私はあらゆることを排除しないと、既成概念を捨てて、構造改革にチャレンジする企業的農業経営の安定的な発展が図られるように必要な環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○風間昶君　そこで、ちょっと具体的に入りますけれども、農業における経営リスクの問題について伺いたいんですけれども、農業生産法人が実際に経営に入っていく場合でのリスク管理ですけれども、何といったって、農産物というのは取れるか取れないかという収穫量の増加に伴って価格が動いていくという意味では非常に激しいものでありまして、価格変動というのは市場経済のある意味では宿命でもあるわけでありますから、従来のように政府がしっかりとやってきた昔の食管法のような形での、生産費に適正利潤を上乗せして農業者全員が再生生産可能な値段を維持するということは続かないというのはもう御承知のとおりで、必ず破綻するわけです。米政策の歴史ずっとたどってみればそんなの当たり前のことであります。だからこそ、この新たな米政策というのを農水省としては考えざるを得ないというふうなことになっていると思うんです。
　方向性としては、やっぱり市場原理の拡大をどうやってするかということが極めて大事で、どっちにしても市場原理を拡大していくためのリスク回避をどうするかと、リスクを適切に管理する制度をどう作るかというのが一番のやっぱり問題だというふうに、これはもう経済産業省が一番考えていることでないかというふうに私は思うんですけれども。
　そういう意味で、農業共済というのは不作のときに、取れなかったときに対処する治療法としてあるわけですけれども、むしろ取れ過ぎた場合にも価格は落ちるわけで、そのときの、要するに豊作貧乏のような状況になったときの、価格が下落したときに備えるものを、収入保険的なものでも僕は作るべきではないか、作るべきというよりむしろそれを整備していくための手だてを考えるべきではないかというふうに思いますが、どうでございましょうか。
○国務大臣（武部勤君）　米についての例を挙げてお話がありましたけれども、豊作等による価格下落があった場合には、その影響を緩和するために現在稲作経営安定対策を講じているところでございます。災害の場合には共済制度があるわけでありますが。
　私は、今、委員御指摘のように、先ほど申し上げましたように、あらゆる問題を排除しないで検討するという姿勢が大事だと、このように思っております。現在、生産調整に関する研究会の中間取りまとめを踏まえまして、今後の生産調整の在り方を始めとする米政策全般にわたる改革の検討を進めているところでございまして、その場でもいろいろ議論があるわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、何かを排除するという考えじゃなくて、既成概念を捨てて、消費者重視、市場重視、売れる米作りというようなことを念頭に置いた諸般の政策を構築すべく努力する必要があると、このように思っております。
○風間昶君　そういう意味で、金融市場では先物取引なんかでリスクを軽減するようになっているわけで、将来的に下がりそうな資産については売り立てておくということで、価格が下落した場合には利益をちゃんと発生する仕組みがあるわけでありますけれども、農産物の方の先物取引も、北海道の十勝では小豆がなされている部分が実はあるわけです。
　アメリカは、コーンであったり大豆であったり、輸入者が多くて、なかなかそういう意味では農業者も先物取引でリスクを軽減しているということがあるわけでありますけれども、その先物取引について、穀物先物市場における米をどう上場するかという可能性について、まだ全然それはなされていないわけでありますが、可能性について、銘柄による差というのはたくさんあるから取扱いに、かなりあると思うんですけれども、農水省の考え方をちょっと聞いておきたいと思いますので。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、リスクヘッジをするということで、商品先物市場の新規上場ということで私ども取引所法を制度改正をいたしまして、迅速、円滑に対応できるということから、平成二年の制度改正で期限を限って上場できる、そういう試験上場の仕組みを導入いたしてきております。
　具体的な仕組みは、一定数の当業者、当業者と申しますと生産者であったり、輸入業者あるいは加工販売業者の会員を確保した上で申請をしていただきまして、十分な取引量が見込まれる、あるいは当該商品の生産流通に著しい支障を及ぼす、あるいは及ぼすおそれがないという条件を満たす場合には上場を認可するという仕組みで運用させていただいております。
　近年の状況、私ども、農産物分野の先物市場、輸入農水産物中心でございますが、小豆という御指摘もございましたが、近年の状況を見ますと、食用バレイショあるいは大豆ミールあるいは冷凍エビがこういう試験上場の形で上場されてきている状況にございます。
　米の状況につきましては、別途食糧庁長官の方から状況を説明させていただきます。
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　米でございますけれども、御案内のとおり、米につきましては、現在、自主流通米価格形成センターというのがございます。ここで入札による現物の取引が実施されているところでございますけれども、米につきまして先物取引を導入してはどうかという御意見もございまして、先ほど大臣の答弁の中でもございました生産調整の研究会、この研究会の場でこの面の、この点の議論が行われたところでございます。
　その場では、特に卸の関係の方から、卸の方は金融機関からリスクヘッジをどうするんですかということをよく指摘されるということでございまして、リスクヘッジの手段としまして先物取引を検討すべきではないかという御意見も出されました。
　他方で、現在の米市場、先ほど申し上げましたように、自主流通米価格形成センターというところでやっているわけでございますけれども、この市場もまだ未成熟だと。まだ未成熟なところに加えて、生産構造がきちっと対応できていないという問題がございます。そういう中で先物取引の導入だけをやりますと、現場が混乱するんではないかという御意見もございました。
　このようないろんな御意見を踏まえまして、結論といたしましては、この中間取りまとめ、六月二十八日の中間取りまとめでは、米の先物取引につきまして、「生産調整や国境措置を行っている現状では導入すべきではないが、将来において、関係業者の価格変動リスクを軽減させる手段として、その導入の可能性を排除すべきではない。」という取りまとめがされたところでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、この先物取引につきましては、現在、米政策の改革をやろうということで十一月末までに取りまとめたいと考えておりますけれども、この改革の方向、それから別途このセンター取引の見直しもやっております。
　こういう動きを踏まえまして、一つには、米の先物取引に対する国民の理解、意識がどうなのか。昔の米騒動みたいなこともございます。そういうものを踏まえて国民の意識はどうなのかという点。それから二つ目には、先物取引に対する関係者の要望、これも重要であると思っております。この辺を十分勘案の上、検討してまいる考えでございます。
○風間昶君　もう一つ、農業経営においては、天気というのはもういかんともし難い問題でありますけれども、ただ、天候リスクの軽減も、今の金融工学によって商品開発進んでいるわけですよね。
　例えば気温債券というのがあるんですが、夏の天気が悪くて気温が低いとクーラーの売行きが鈍って、そこで、クーラーを作っている電機メーカーはこの気温債券を買って、その債券の金利は夏の平均気温が低いほど高いと。逆に、一定以上の気温になると金利が付かないというタイプのものがあるんです。こういう気温債券の手法というのは農業の方にも私は使ってもいいのじゃないかというふうに思っているんです。
　実際に、十勝の小豆の需要者向けに開発されているのがあって、十五度より低くなると表面利率が上がって、十五度以上なら利率がゼロというふうな設計になっているんですけれども、これは利率の話ですけれども、今のちょっと前の先物取引に比べてリスクがある意味で低いというふうに私は思いますから、例えば冷害になったとき米への応用がこれができる可能性はないとは言えないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、先生の方から気温債券のお話がございました。この気温債券の制度は、今、先生が御紹介あったとおりでございますが、今直ちに農業災害による実際の損失の補てんの役割までは果たさないんではないかというふうにちょっと認識しておるところでございます。災害の際には農業災害補償制度がございますので、基本的にはこれで対応できるのではないかというふうに考えております。
　ただ最近は、非常にこういう保険なり金融なりいろんな商品が出ておりまして、非常にまた有効なこともいろいろあると思いますので、しっかり勉強させていただきたいと思っております。
○風間昶君　農業簿記についてはちょっと次にやりますから。
　東電の事故の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、いずれにしても、消費者、国民は極めて不安状況に今、新たに六十七か所もまた中部の方で炉心の隔壁のひびがあるということが見付かって、何といいましょうかね、私も九月の十日に福島の第二原発に行って事業者、東京電力の方から話を聞きましたけれども、聞きようによっては経済産業省のお役人の方よりも官僚的でしたね、お話しぶりが。
　四町長にも御意見を伺いましたけれども、電力政策そのものに対する、原発と共存するために一生懸命住民の方々を説得をしていた町長さんたちは、もうどこを信用していいのという不安と不信ともう極め付けに今なっている状態だというふうに私は思います。
　そういう意味で、食品安全庁を内閣府に作ることになりますよね、安全庁。私は、先ほどの答弁の中で、原子力安全委員会は確かに食品安全委員会よりも、勧告だけじゃなくて許可や指定をするということからすると、食品安全委員会よりも更に権限が強いなという感じはしましたが、私は、資源エネルギー庁がなくなって保安院になった、だったらむしろ原子力安全庁として作るべきではないか。それはどこに作るかということについてはまた議論があると思います。推進する側とチェックする側が同居している今の経済産業省に作るべきかどうかというまた議論もあると思いますので、これは後ほどにしますが、いずれにしても、内閣府にきちっとしたやっぱり原子力安全庁というものを私は作るべきだというふうに思いますが、イエスかノーか、その考え方にアクセプトできるかどうかだけ伺って、質問を終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　実際、風間先生も現地に行かれ、また事業者とそしてまた立地地域の皆様方とお会いになられた。私のところにも立地各地域の代表の皆様方が来られまして、大変その信頼を損なったと、こういうことで憤られて、私も本当に申し訳ないことだと、こういうふうに思っています。
　これは、原子力安全規制の実施体制につきましては、先生も御承知のとおり、平成十三年一月の省庁再編において、原子力安全委員会及び安全規制の行政庁、この二つのダブルチェックシステムを従来より更に拡充したものとしたところでございまして、具体的には、独立性のより高い原子力安全・保安院が設置をされ、厳正な中立を旨として安全規制を実施する体制が整備されたところでございます。また、原子力安全委員会を内閣府に置きまして、事務局をこれは拡充をいたしまして、一次規制行政庁である原子力安全・保安院において規制行政が適切に執行されているかどうかをチェックする、こういうダブルチェックシステムを強化したところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今回の事案への対応というのも、原子力安全委員会に逐一御報告するとともに、御指摘等をいただきつつ、再発防止策の実施などの点で万全を尽くしていかなきゃいかぬと思っておりまして、中央省庁再編の中でそういうダブルチェックシステムと、こういう形でスタートをしたものでございまして、今一つのお考えと、こういう形で内閣府の中にそういう独立した機関を置いたらどうかと、こういうことでございますけれども、私どもとしては、今、原因の究明を徹底して行って、そして今の体制で万全を期すことが今一番大切であると、こういう認識でおります。
○遠山清彦君　続きまして、公明党の遠山でございます。
　私は、経済産業省に質問をさせていただきますが、後ほど東電の問題について幾つかお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に、特許庁、知的財産関係でお話を伺いたいと思います。
　私は、今年の七月二十二日に特許庁を視察させていただきまして、日本を知的財産立国にするために特許庁の皆さんが大変に、地道ながらも大変な日常業務を一生懸命やっているのを拝見させていただきまして、深い率直に感銘を受けたところでございます。
　他方、問題が全くないわけではございません。例えば、日本の特許審査期間は、大臣よく御存じのとおり、二〇〇一年平均で二十二か月と言われているわけでありますけれども、米国は約十三か月というふうになっているというふうに聞いております。
　今後、更に審査請求期間の短縮に伴って審査請求件数も急増することが予想されているわけでありまして、先般出ました知的財産戦略大綱にも、必要な審査官の確保や専門性を備えた審査補助職員の積極的な活用による審査体制の整備ということが記されているわけでありまして、私も、日本が今後もっともっと知的財産立国になっていくためには、世界最高レベルの迅速かつ的確な特許の審査というものが行われていかなければいけない、またそのために、こういう今財政状況でありますけれども、人員の補充が必要であれば、これ確保していかなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、経済産業省の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（松あきら君）　遠山議員に私からお答えをさせていただきたいと思います。
　七月に特許庁を御視察いただきまして本当にありがとうございます。正に、先生がしっかりと見ていただいたとおり、本当にみんな一生懸命頑張って大変な仕事をしてくださっているわけでございますけれども、昨日、私は中国から戻ってまいりまして、中国は第二のシリコンバレーを目指していると、また知的財産立国を目指しているということで様々な政策を取っているところでございまして、我が国こそ知的財産立国を実現しなければ、正に国際競争、国際社会の中で私は生き残っていかれないというふうに思っているところでございます。
　しかし、そのためには、優れた技術やアイデア、これに対しまして事業化のタイミングを逃さずにこれを保護するプロパテント政策が不可欠でございます。このために我が省といたしましては、特許審査期間の短縮化という現下の課題を解決し、効率化を図りつつ、将来的には世界最高レベルの迅速で的確な審査を目指してまいりたい、正に先生がおっしゃるとおり、目指してまいりたいというふうに思っております。そのために必要な特許審査官の増員ということは大変重要であるというふうに思っております。
　今後も、アウトソーシングを活用した審査体制の整備や、あるいは早期審査制度の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、迅速かつ的確な特許審査の実現には、実は制度を利用する民間の方たちの協力も大事である、必要であるというふうに思っているわけでございます。
　なぜならば、我が国の特許審査件数、欧米に比較して非常に多いんですね。米国三十三万件、日本四十四万件、欧州十一万件と、こういうふうになっておりまして、特に大手企業の上位十社を見ますと特許成立率は五四・八％、必ずしも高くない。つまり、こういった企業行動が特許庁の審査負担あるいは審査待ちの件数を増やしまして、我が国全体としての審査処理のスピードを遅らせて、また企業コストを増大させているということも事実であるわけでございます。真の知的財産立国の実現には適切な民間企業の努力も必要だというふうに考えております。
　今回、私ども、四十二名の審査官の増員をお願いをしている、要求をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、我が省といたしまして、知的財産立国の実現に向けて積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　四十二名の増員を要求されているということですが、是非、私どもの立場からも応援をしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、知的財産の訴訟が最近起きております。かなり大きいものでありまして、発光ダイオードの訴訟、また最近では味の素の訴訟が起こりまして、大きく取り上げられております。これは私は、要するに日本では企業が莫大な利益を上げた発明あるいは技術に関して、発明をした張本人、個人研究者が法によって保障された対価を支払われていないんではないかということが根底で大きな問題になっているというふうに理解をしております。
　これは、法律上は特許法の三十五条、特に三項のところで保障された権利であるわけでありますけれども、従来の日本の企業文化の中では必ずしも職務発明、職務発明ということで会社に使用権を、通常使用権を認めている項目が特許法のこの一項目め、二項目め、あるわけでありますけれども、しかし、その三項、四項で保障されている特許権者、つまり発明した人は、使用者によって事実上冷遇されてきたのが私は実態なんではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、日本が今これから経済産業省主導で知的財産立国を目指している中にあって、独創的で優秀なやはり研究者により一層のインセンティブを与え、また特許法の三十五条、この三十五条自体を見直そうという意見が企業サイドあるいは発明者サイド両方から出ているという現状があるわけでありますけれども、私は、バランスとして考えたら、やはり従来、発明する側の研究者の権利が必ずしもしっかり保護されてこなかった、権利関係が非常に不安定だった、あるいは通知されてこなかったというところがあるわけでありまして、また、この法律の中に書かれております相当な対価というものが一体何を具体的に意味するのか。
　これは今年五月、大阪地裁が、例えば会社が得た利益の五〇％、これを相当の対価とすべきだという司法の判断が出ているわけでありますけれども、これらの一連の現在進行中の事態を踏まえて、今後、この問題について平沼大臣、どういうふうに取り組んでいくお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思っております。
○副大臣（大島慶久君）　遠山先生にお答えを申し上げます。
　今、先生が自ら御指摘をいただきましたように、この特許法の三十五条そのものを削除することを含めましていろんな、改正についていろんな方面から様々な御意見があることは我が省といたしましても承知をいたしております。
　他方、同条を削除することともしした場合、契約当事者として弱い立場にある多数の研究者の権利保護に欠けるおそれがある、これは先生がいろいろ今御指摘いただいている中で十分御理解いただいていると思いますが、そういう面もございます。
　こういった特許法三十五条に関して様々な意見があるということを踏まえまして、知的財産戦略大綱におきましては、職務発明制度の再検討を行うこと、こういうことに現在なっておりまして、今後、この職務発明規定が研究者に与える影響、あるいは企業の実態を踏まえながら、改正の是非については、二〇〇三年度中に結論を得るべく、産業構造審議会において目下検討を開始をいたしたところでございます。
　第一回目が九月十八日にスタートいたしましたが、できるだけ先生の御意見にも沿えますような検討が図られることを我々も期待をいたしております。
○遠山清彦君　分かりました。
　続きまして、もう時間も余りありませんので、東電の問題で通告していた質問全部できないと思いますので、是非聞いておきたい質問を選んでちょっとお聞きをしたいと思います。
　まず、東電を告訴するおつもりなのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
　保安院は、九月十三日の段階では、電気事業法や原子炉等規制法の法令違反を問えないということで刑事告発や行政処分をしない方針を明らかにしましたが、その後、新聞の報道では、大臣から待ったが掛かって、十七日の記者会見では刑事告発や行政処分をする可能性を残す発言をされております。
　もしできれば、私、今月末までに結論を出すのかなと予想しておりますけれども、保安院としては、法律に基づいてこの東電の隠ぺい、改ざんについて告発あるいは行政処分をするおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　九月十三日に公表いたしました調査の範囲の限りでは、刑事告発に当たるような事案は見当たらなかったということでございますが、これは暫定的な調査結果でございました。少しでも早く国民の皆様にお知らせすることが重要であることから取りまとめたものでございます。
　その後、東京電力が既に公表いたしました内部調査結果の分析、法令に基づきます報告徴収あるいは立入検査の実施など、更に今調査を進めております。また、当初の二十九件以外に新たに明らかとなった案件についても現在調査を進めております。
　今後、これらの調査結果も盛り込んで当省としての報告を取りまとめることとしておりますが、その結果を踏まえて法律に基づいて必要な措置を取る場合はあり得ると考えておりますが、いずれにせよ、最終的な調査結果を待って判断をしたいと考えております。
○遠山清彦君　分かりました。
　それで、今回いろんな問題が出ているわけでありますけれども、一番ひび割れが多く発見されているのは、私も専門じゃないのでよく分かりませんが、沸騰水型軽水炉、ＢＷＲというもので応力腐食割れというものが起きていたということになっているわけでありますけれども、このシュラウドのひび割れの問題については、実はこれ、私は財団法人原子力安全技術センターのホームページに科学技術庁が元々書いていたものが転載されていたものを見付けてちょっとびっくりしたんですが、そこにはこう書いてあるんですね。
　一九九〇年八月、スイスのミューレベルグ原子力発電所において、最初の炉心シュラウドの溶接線近傍に割れが発見され、応力腐食割れであることが判明したと。その後、米国のゼネラル・エレクトリック社の勧告により各国で目視検査が実施され、一九九五年十二月までに世界で二十プラントにひび割れが発見されていたと。
　つまり、日本では今年ですが、世界では一九九五年十二月までに二十のプラントで既に同じひび割れが発見されていて、警告も九〇年に出されていたんですね。今から十二年前です。これがしかも日本政府の、科学技術庁のホームページに書いてあったのに、旧通産省は対応したのでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生御指摘のとおりでございます。
　シュラウドの応力腐食割れに関しましては、海外の原子力発電所での発生が伝えられておりまして、一九九四年、平成六年でございますけれども、東京電力の福島第一原子力発電所二号機でも発見されましたことをきっかけといたしまして、当時の資源エネルギー庁は、技術専門家の意見を聴取しながらシュラウドの点検計画に関する検討を行いまして、平成六年の十一月にこれを取りまとめました。
　具体的には、発電時間が六年を超す沸騰水型原子炉を対象といたしまして、シュラウドの溶接線のうち、それまでにひびが発見されたことのある部位について、少なくとも定期検査二回ごとに一回の頻度で点検を行うことを点検計画として定めたものでございます。
　その後、二〇〇一年、平成十三年七月でございますけれども、東京電力の福島第二原子力発電所三号機において、腐食に強いとされておりました種類のステンレス鋼を用いたシュラウドにつきましても、加工方法によっては応力腐食割れによりますひび割れが生じたということでございまして、原子力安全・保安院といたしまして、平成十三年九月に、事業者に対して、同様の加工方法により製作されましたシュラウドについては定期検査時の点検の実施と報告を文書により求めたところでございます。
　この点検結果につきましては、随時事業者から報告を受けております。異常があった場合には個別に改善を指示するということでございまして、これらについては四半期ごとに原子力安全委員会にも報告しているところでございます。
○遠山清彦君　院長、今のお話は、結論的に言ったら、やっぱり国際社会で起こっている事態を深刻に受け止めてちゃんとやっていないというふうに私は解釈せざるを得ません。世界でこれだけ警告を出ていて、実際にひび割れが見付かっていて、しかし保安院は日本の原発から全然同じような報告が上がってこないことを不思議にも思わずに、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でもやっていましたけれども、点検したって、ひび割れたところを外して点検して、それを、ああそうですか、全然ひび割れはありませんかと認めていたということがあるわけです。
　さらに、これは是非最後に平沼大臣にお答えいただきたい問題ですが、今回の問題が起こって、ある匿名の、原子力行政にかかわっていた元官僚がこういう発言を雑誌でしているわけですね。
　「膿を出すいいチャンスだ。表面しか見ることのできない役所のチェックには限界がある。」抜き打ち点検もこれからやるそうですが、制度化して。「抜打ち点検も格好をつけるにはいいだろうが、電力会社の改ざんは絶対に見抜けない。唯一の解決法は、告発者に傷がつかないようにしての内部告発の奨励しかない。」と発言しているわけです。これは、実は三年前にジェー・シー・オーの臨界事故が起こったときに改正があって、内部告発をした社員に対する解雇その他の不利益な取扱いを禁じる規定が設けられて、実は政府の立場としても内部告発を奨励しているわけなんですね。
　ところが、今回、内部告発は、もうこれは既に大臣何度もいろんな記者会見でおっしゃっていますけれども、二年前にされたのに、それがある意味ほったらかしになって、しかもほったらかしになっている最中に、もう新聞に出ていますけれども、内部告発をした人、その人が了解したということらしいですが、この人が特定できるような情報を東電側に漏らしてやっていたと。そうすると、規制をする側とされる側がやっぱりなれ合いの関係にあったと言われても私は全然しようがないんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　ですから、東電が隠ぺいしていた、改ざんしていたという問題と、次元の違う問題として、東電とやはりこの保安院、それから経済産業省、大きく言えば、がなれ合いの関係にあって、全然チェックが働いてこなかった。大臣、先ほど中立、独立にチェックしてきたと言っていますけれども、そうは言えない事態があったというふうに思うんですね。
　ですから、私は、これは保安院の責任と関係職員の処分含まれるかどうか分かりませんけれども、保安院の検査体制の抜本改革しなきゃいけないと思いますけれども、最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、遠山先生からＯＢのそういう話も御披露になりました。私も、その出どころ等が明確じゃないので、それに対してはコメントいたしませんけれども、私どもといたしましては、今回の原子力安全・保安院による調査の過程について、その手法とか要した期間については大変数多くの御批判を賜っていると認識しておりまして、その評価を厳正中立に行うために、御承知のように幅広い分野の専門家に入っていただきまして、私直属の今評価委員会を設けて御審議をいただいているところでございますし、また、今後の体制、検査の在り方も含めて、今回のような問題の発生を防止するための再発防止というのも御指摘のように一番大切でございますから、これも別の小委員会をしっかりと設けさせていただいて今検討を進めていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こういった御議論をしっかりと踏まえまして、これからの原子力安全規制行政の在り方でございますとか、法制面などの規制の枠組みについていかなる措置が必要かについて検討をしなければならないと思っておりまして、御指摘の点がそういう疑いが起こるようなことがないように私は万全を期していかなきゃいけないと、このように思っております。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩をいたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　東京電力に続いて、中部電力、東北電力でも原発の損傷の隠ぺい事件が次々に明らかになっております。東京電力の場合、当初、東電が明らかにした損傷というのは二十九件でしたが、その後マスコミ等で明らかになった再循環系配管に関する八件、また我が党の調査で明らかになりました四件など、少なくとも四十一件に拡大をしております。
　さらに、昨日、九月二十四日に我が党の東電不正事件究明委員会の調査に対して東電の取締役は、今後損傷がどの程度拡大するか分からない、こういうふうに述べました。当事者自身が今後損傷が拡大する可能性を認めているわけであります。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですけれども、今回の事件、東電が当初発表した二十九件にとどまらないのではないか、当初の発表よりもはるかに深刻な問題だ、こういう御認識がおありなんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回の東電による隠ぺいというのは非常に大きな問題だと思っておりまして、私もある意味では言語道断なことだと思っているわけであります。
　今御指摘の当初の二十九件、それから御党の御調査の中で出てきた四件と更に八件という御指摘がありました。そしてまた、今、東電の取締役の談話も御発表になられましたけれども、私どもとしてはこの問題については大きく受け止めておりまして、そして、何としてでも国民の皆様方の信頼回復をしなければならない、こういう思いで一杯であります。
　したがいまして、今後調査を進めるにつれて、今、その東電の取締役が、まだ出る可能性があると、こういうふうに言っているようでございますけれども、私は本人から確かめたわけじゃありません。しかし、可能性としてはそういったこともあり得るかなと思っておりますけれども、私自身としては、今後そういった拡大がどんどん広がらない、このことを信じていきたいと、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　大臣がお信じになっても広がる深刻な問題だと私は思いますし、会社は言語道断で信用は地に落ちましたが、国の責任、大臣の責任というのも大きいと思うんです。
　東電の報告書を私ももらいまして読みましたが、事故隠しや記録の修正等の「今回の一連の不適切な取り扱いは、原子力の点検・補修業務に関して長年にわたり組織的に行われてきたと認定せざるを得ない。」、「立地地域の皆様からのご信頼を裏切るような行為を繰り返してきた事実、」というふうに述べております。事故隠しや記録の改ざんは長年にわたり組織的に行われてきたと当事者が言っていることが監督官庁として分からなかったということでは済まされないと思うんですね。事故隠し、記録改ざんの報告を長期にわたって黙って受け取っていた、そういうことがあるんでしょうか。
　なぜそうなったかというと、結局、そこにはなれ合いだとかあうんの呼吸だとか、こういうのがあったんじゃないでしょうか。こうしたことが、例えば慎重に取り扱うべき申告、内部申告ですね、手紙が来た翌日に東電に対して電話で問い合わせる、申告内容と東電の報告内容との相違点を事実関係にするように、こういう電話をするということにつながっていると思うんですね。
　そこで私は、事業者の自主点検が信用できない、こういう以上、公正に調査できる第三者機関、ここで虚偽報告の全容解明、これが求められていると思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、私は午前中の答弁でも申し上げましたけれども、内部告発があってから二年を要したということは非常に長く、その間いろいろな理由があったにせよ、ここは反省をしなければならないと思っています。
　私に対しては、本年、正確に言いますと八月の二十八日に報告が上がってきました。ですから、私は、事の重大さでこれは即刻公表すべきだということで、御承知のように、八月二十九日にそれを発表させていただきました。
　そういう形で、私どもとしては、二年掛かったということは大きな反省材料として、今後、今いわゆる評価委員会、それから再発防止のための小委員会、これは第三者の方々にも幅広く入っていただいてやっております。そういったことの評価を踏まえて、どういう体制が望ましいか、どういうことをしなきゃいかぬかと、こういうことを今後はっきり打ち立てていく、そのことが私は責任を果たすことであると思っています。
　それから、第三者の機関でやるべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、これは午前中の答弁でも申し上げましたように、中央省庁再編の際もいろいろ議論があったところでございますけれども、この問題については、やはり推進者たる行政の方にもこの原子力安全・保安院というものを設け、そして推進する側としては、ある意味では地域の住民の皆様方にもそういうしっかりとした認識の下に御説明をするという責任もある、それからしっかり管理しなきゃいけないという責任もあります。
　それと同時に、内閣府に置かれております原子力安全委員会の下に、内閣府の中に原子力安全委員会というのを設けて、そしてそれと原子力安全・保安院とのダブルチェックでやると、こういうことを中央省庁再編の中で我々はそれを採用して、そしてそれを実行しています。ですから、そういうダブルチェックシステムということをしっかりとこれからやっていくことが肝心なことだと、このように思っています。
○八田ひろ子君　ダブルチェックと言われますけれども、今回の東電の事故隠しというのは、ゼネラル・エレクトリック社の元社員の米国人の技術者の内部告発がなかったら発覚しなかった。原子力安全・保安院は事故隠しの発見もできなかった。こうしたことの背景には、保安院が原発推進を図る経産省の一部門にすぎないということですね。原子力の安全に関する条約でも、原発の推進機関から分離、独立した規制機関を求めています。
　ですから、原子力推進機関から独立をした、経産省から切り離してきちんとした規制機関を創設しなくては国民の信頼は得られないと思いますけれども、その道筋もお示しください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の御答弁でも私はちょっと触れさせていただきましたけれども、この原子力の安全規制に関しましては、原子炉等規制法が制定された当初からダブルチェック体制というのを採用しております。厳格にその規制はやってきたところでございます。
　これは、ダブりますけれども、先般の中央省庁再編の際にも、行政改革会議において、原子力安全の一次規制というのは原子力行政による内部チェックというのが必要だと、規制中心の省庁のみに任せず、原子力政策を所管する省庁で所管して、いわゆるダブルチェック体制を維持すべきだ、こういった議論は行われたわけであります。こういった議論を踏まえまして策定された中央省庁等改革基本法においても、エネルギーとしての利用に関係する原子力安全規制については、エネルギー政策について責任を負う経済産業大臣の下で規制を実施することとされているところであります。また、その二次的な審査については原子力安全委員会が実施する、こういったダブルチェック体制を引き続き維持強化する、こういうふうにされているところでございます。
　当省としましては、このような体制が取られた趣旨を踏まえまして、今回の事案への対応を含めまして原子力安全委員会にしっかりと御報告するとともに、御指摘等をいただきつつ、ダブルチェック体制の下で安全規制の実施に万全を尽くしてまいりたいと思っています。
　また、こうした考え方の背景について、これもダブりますけれども、原発立地を推進する際に安全性について保証し得ないものが立地地域の御理解を得ながら立地を進めるということができない、そういう現実もあるわけでございまして、ちょっと砕いて言いますと、安全性は知らないけれども立地をお願いするというようなことでは、ある意味では無責任な体制になってしまう。こうした観点からも私どもとしてはダブルチェック体制が必要であると思っておりまして、この体制をしっかりと強化して実施することがこれからの信頼回復、そして安全な行政につながっていくと、このように考えております。
○八田ひろ子君　私は、その考えは根本的に改めていただかなくちゃいけないと思うんですね。
　原子力におきましては、これまで高速増殖炉の「もんじゅ」の事故やジェー・シー・オーの臨界事故、輸入ＭＯＸ燃料の検査データの捏造など、国民の不安や不信は増大しています。こうしたときに、今回の検査記録の改ざん、隠ぺいでその不信感とか不安感というのは増大をしているのは今朝からの論議の中で明らかで、少しでも疑問のある原発というのは運転を停止して直ちに調査すべきだと思いますけれども、一連のこの隠ぺい事件というのは沸騰水型の原発、いわゆるＢＷＲを運転している各社ですね。しかし、更に加圧水型の原発、ＰＷＲに波及し得ないとは言えませんから、やっぱり原発を抱えるすべての電力会社の総点検をすべきなんです。
　私、今日は議論できませんが、大臣は国民の信頼の上にということをおっしゃっていますが、信頼が今あるでしょうか。プルサーマル計画をめぐる地元の不安と反発、国に対する厳しい不信というのは、もうこんな大きいときはありません。
　危険なプルトニウムの循環方式と核燃料サイクル施設計画を中止をすべきで、今回の事故の教訓に照らしましたら、私は、原発大増設路線、安全だといってそうすること、これは根本的にメスを入れていただきたい、これを強く求めて、質問を終わります。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今、原発の損傷のひどい隠ぺい事件、この問題については本当に今後も引き続いて追及をしていかなければならないと私たちも思っています。
　今日、私は特に、問題は違った問題ですが、大型のスーパー、マイカルの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、この数年、全国各地で長崎屋、壽屋、ダイエー、マイカルなど、本当に大型スーパーの倒産が相次いでいます。今日は、このうちのマイカルの破綻とその出店している中小テナントの皆さんが抱えていらっしゃる問題を取り上げたいと思います。
　第一に、マイカルは昨年九月に倒産しました。現在、会社更生法の手続中です。マイカルの倒産の理由について経済産業省は現状をどう把握されていますか、簡潔に説明をください。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　マイカルは、マイカルタウンと呼ばれます大規模なショッピングセンターの建設などによりまして多額の有利子負債を抱えておりました。このため、昨年一月に経営再建計画を策定し有利子負債削減に努めてまいりましたが、売上げが改善、回復せず、また資産売却も円滑に進まなかったことから、昨年九月十四日の民事再生法適用申請に至ったものと承知しております。また、幾つかの経緯を経て、十一月二十二日には会社更生法の申請に変わったということでございます。
○大沢辰美君　結局、会社更生法に転化されて、そして今イオンの支援を受けて再建に移行していると聞いております。再建中のマイカルは、今年一月に十九店舗の閉鎖を発表していますね。八月末、この八月三十一日ですが、その店舗を閉鎖していますね。さらに、今後四店舗の閉鎖を発表しているようでございます。現在、百二十一店舗で事業を展開中だと聞いておりますが、私は本当にこういう事態の中で中小テナントの方たちが大変だという実態を併せて認識をしていただきたいと思います。
　だから、要するにマイカルは、今説明もありましたけれども、無理な出店を重ねて倒産をしたと。マイカル経営陣の責任は大きいと思いますね。しかし、そのマイカル本体は、今も申しましたように、イオンの支援を受けて再建中、いずれかの形で私は再建されると思います。
　しかし、私が心配するのは、だれからも支援をしてもらえない、支援どころか、何の補償もなく店を出ていかなければならない、そういう状態に追い込まれるかもしれない、倒産、廃業に追い込まれようとしている中小テナントの皆さんのことなんです。
　現在、マイカルに入っているテナントの総数、そしてその今閉鎖されたと言われている十九店舗の中に入っているテナントの総数は幾らになりますか。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほど、閉鎖をされております十九店舗に入っておりますテナント数は、賃貸借契約を締結する厳密なテナントでございますけれども、四百六十九テナントでございます。それから、マイカル全体のテナント数につきましては、若干の出入りがある可能性がございますけれども、管財人で把握している限りでは約四千七百であると聞いております。
○大沢辰美君　今答弁がありましたように、本当に、全体の店舗のテナント数が四千七百余りあると、閉鎖の決まった店舗のテナントは四百六十テナントです。本当に大変な数ですよね。しかし、テナントの皆さんは、ほとんど地元の美容院さんだとか靴屋さんなどなんですよね。この人たちは本当にもう中小零細業者です。
　私は、あるテナントの方は、この店舗が閉鎖される、そうですね、四か月前に開店したという方もおられましたね。去年の四月二十七日に開店しましたと、そして一生懸命自助努力をしてきたけれども、今家賃も払えなくて困っているという実態もあります。家賃を払えと、マイカルの職員なんか、もう恫喝に似たような請求ですか、そういうのを受けてとても苦しんでいるという悲痛の声を、私たち、今、十九店舗のうちの四百六十九テナントがと言っていましたけれども、その数に匹敵するような方たちが私たちの方に声を寄せられています。
　そういう実態の中で、私、大臣にお聞きしたいんですけれども、私はこの問題に関する率直な気持ちをお聞かせいただきたいんですが、破綻を引き起こした当のマイカルは何らかの方法で再建されるのに、破綻には何の責任もない中小テナントの皆さんが経営の危機に陥れられる。私、どこかおかしいと思うんですけれども、大臣、率直な今のお気持ちをお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、大沢先生が御指摘のように、マイカルのテナントの方々が大変な厳しい状況に置かれている、このことについては私どもも深刻に受け止めているところでございまして、やはりこういったまじめに業をなされ、そしてその大型倒産のあおりを食らって厳しい状況に置かれている方々に対しては、きめ細かく私どもはセーフティーネット対策、こういったものを講じていかなければならないと、このように思っております。
○大沢辰美君　そうしたら、ちょっと具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、私は本当にテナント業者がマイカルに損害賠償を求めても当然だという思いをしてならないんですけれども、言ったら勝手なことをやって破綻して迷惑を掛けたんだから、私、アメリカだったらもう当たり前の話だと思うんです。でも、日本では中小業者がいつも弱い立場に立たされているという実態。
　これは兵庫県の、私の地元の三田サティというところがありますが、営業は続けているんですけれども、お客さんが減って、対前年度比四七・三％という売上げの減少になってしまったと。だから、家賃を払うのも苦しいテナントが生まれているわけですね。経済産業省としてはマイカルの関連中小企業対策、保証、貸付けの制度を作ってくださっているわけですけれども、この貸付制度は作っていることはもちろん知っているんですが、ところが、中小企業庁がそういう形で作られているけれども、かなり現場では借りられないという実態が生まれているんですね。
　これは、先日、聞き取りをさせていただいたんですけれども、Ａさんという人は、昨年九月にマイカルが倒産して、売上げの預け金、これが返ってこなくなって月末の支払に支障を来したと、だから融資を受けたいと思って国民生活金融公庫に相談をしたと、これはまあ相談会がありましたからね。だけれども、国民生活金融公庫の担当者は、三田サティ以外には店を出しているのかと尋ねられたり、ほかにはありませんと答えたら、三田サティの店の閉鎖は決まっていないにもかかわらず、三田サティは閉鎖は決まっていないんですね、決まっていないにもかかわらず、三田サティは存続が難しいため貸付けは無理ですと言われているんですね。それでは連鎖倒産防止の貸付けは使えないのですかと尋ねたら、これ以上借入れをしても店が閉鎖されるのでは返済は無理でしょうと言われて、結局借りれなかったと言うんですね。
　ですから、本当にこういう関連のマイカルの中小企業対策の制度を作ってくださったけれども、この三田サティに出している店は借りれない。だけれども、他のサティに出店されていたら貸しましょうという、ほかの例もあるわけですね。
　ですから、この制度が、店舗によってこういう形で借りれる人と借りれない状態を作ってしまうような制度は私はないと思うんですが、その点本当に、担当は国民生活金融公庫の対応になってくるわけですが、制度を作ったけれども現場ではこんな苦しい状態に追い込まれている。現場の実態も踏まえてこの点については是非、セーフティー融資の趣旨にも反すると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（斉藤浩君）　マイカルグループに関連しましては、中小企業庁としましてセーフティーネット融資と、それからセーフティーネット保証ということで対応をしてきております。それぞれ、昨年の九月から今年の九月までの実績としまして、政府系三機関で融資の方でいえば八十七億円、五百八十九件の方々に実際の融資をしている。国民金融公庫、件数としてはその中でもかなりの額及び件数をやっているわけでございます。セーフティーネット貸付けでございますので、ある意味ではお困りになっている事態というものを考えながら、正にセーフティーネットとしてお貸しするということでこれまでも対応してきておりますが、今後とも万全を期したいと思います。
　なお、保証につきましても、やはり実績でいいますと、直接倒産先ということでこれまで指定をしてまいりましたが、約百十億円、七百件以上の保証ということで対応してきております。
　今後とも、セーフティーネットの趣旨にかんがみまして、関連の中小企業者あるいはテナントの方々に対する対応につきましては万全を期したいと思っております。
○大沢辰美君　私が聞いたのは、マイカルの店舗によってこの制度を借りれる、借りれない、そういうことのあることはないということですね。そのことを確認させてくださいますか。