○説明員（高田昭義君）　通信政策局の次長をしております高田と申します。よろしくお願い申し上げます。
　お手元に資料を二種類お配りさせていただいております。ただいま局長の方から概略を申し上げました中身につきまして、もう少し具体的に御説明を申し上げたいと思います。
　資料の一でございますが、これは平成六年五月に電気通信審議会から出された答申の概要でございます。ことしの一月に諮問をいたしました背景となっている答申でございますので、ちょっと簡単にその答申の概要を御説明をさせていただきたいと思います。
　答申のタイトルは、「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」ということで、副題として、「情報通信基盤整備プログラム」というふうな副題がつけられているものでございます。実は、この答申のもとは平成五年三月に郵政省の方から諮問をしたわけでございますが、そのときの諮問の内容は二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問をすると、こういう内容の諮問でございました。それについて出された答申でございます。
　一ページ目をちょっとお開きをいただきたいと思います。答申の一章と二章では主として二十一世紀に向けた情報通信基盤の意義というものが論じられております。
　御案内のとおり、これまで電気通信の歴史というのは、明治以来、電信電話ということで国民にサービスを提供してきたわけでございますが、二十一世紀に向けて、その電信電話という概念から抜けて新しく情報通信基盤というようなとらえ方をすべきではないのかというのがこの一ページ目のポイントでございます。
　上の括弧のところにございますように、これからの新たな情報通信基盤というのは、我が国の抱えている諸課題を解決し、二十一世紀の知的社会を構築する上で大きな意義を有するという位置づけになってございます。
　この一ページの左の方に書かれておりますのが我が国が抱えている諸課題ということで審議会の方で整理をされたものでございます。大きく四つの項目が示されております。一つが経済改革の実現、具体的には、経済構造の高度化、国際的経済協調、それから経済の持続的発展と環境保全の両立という三点でございます。それから、大きな課題といたしまして、高齢化社会への対応、それから一極集中の是正、ゆとりある豊かな生活の実現と。
　これらに対しまして、これからの情報通信基盤の整備というものが具体的にどういう形で貢献をし得るのかということで、右の方にその代表的な情報通信基盤と課題とのかかわりということで整理をされております。
　経済改革の実現に関しましては、新たなリーディングインダストリーとしての情報通信産業の出現というとらえ方でございまして、これが内需主導型経済への転換あるいは資源多消費型産業構造からの転換を担う有力なツールになると、こういう認識でございます。それから、高齢化社会への対応に関しましては、在宅老人コミュニケーションシステムというようなものがこれから必要になってくるのではないか。一極集中の是正に関しましては、地方における就業機会の確保ということで、最近の言葉で言いますとテレワークというような形での地方での雇用の創出というようなことに情報通信基盤の整備というものが貢献をするのではないか。それから、ゆとりある豊かな生活の実現に関しましては、医療、教育等の公共サービスの効率化というような点で情報通信基盤の整備というものが寄与するのではないか、このような整理がなされております。
　二ページ目でございますが、それでは具体的に情報通信基盤というのは一体どういうものなんだろうか、従来の電信電話というようなとらえ方でない新しい基盤のとらえ方というのをこの答申はしております。
　左の方に「情報通信基盤の階層」というふうに書いてございますが、情報通信基盤は、単に光ファイバーが引かれるというようなことではなくて、それらを活用する社会システムとして理解をすべきではないかというのがこの答申のポイントでございます。したがって、この情報通信基盤を四層構造で理解をするのが正しいとらえ方ではないかということでございます。
　一番下の第一層のところが物理的情報伝送装置ということで、いわゆるネットワークインフラというものを指しております。それから、第二層が情報の流通システムということで、具体的には情報の分配機能あるいは受発信機器というようなものを第二層としてとらえているということでございます。その上に、第三層といたしまして、具体的に学校あるいは医療、行政、産業等が活用する情報化のシステムというものがあるのではないか。具体的には、応用データベースでありますとかアプリケーションというものがそれに相当する。第四層といたしまして、私どもの社会を構成しております価値観なり法秩序、実はこれは人間の行動なり行為というものを規制しているわけでございまして、一般的にはライフスタイルとかあるいはワークスタイルというようなことになるわけでございます。
　先ほど御紹介した例えばテレワークというようなものを仮に導入するとなりますと、労働条件というものが相当変わることになります。そういう変わる社会システムというようなものもあわせて情報通信基盤として考えるべきではないのかということでございます。
　今申し上げました情報通信基盤、大変抽象的な概念でございますが、右の欄にございますように、それを個人で言いますと、例えばホームショッピングというようなものが個人の生活に導入されるとすると、第一層、第二層、第三層、第四層でそれぞれどんな改革なり改善をしていく必要があるのかというようなことが整理をされております。産業の分野では、マルチメディア電子新聞が取り上げられております。それから、公共の分野では在宅高齢者のケアシステムというようなものが将来つくられるとすると、第一層から第四層に分けて、それぞれ今の状況からの改革というものが要るんだという指摘がなされております。
　情報通信基盤というのは、そういう意味で光ファイバーを引く、あるいは衛星を活用するということでなくて、私どもの生活の仕方なり働き方というようなものに大変深くかかわっている社会の改革というようなもの、そういう意味で情報通信基盤が新しい二十一世紀の日本の基礎となり得るのではないかというのがこの答申でございます。
　三ページ目でございますが、それでは現実にただいま御説明申し上げましたような情報通信基盤をつくっていくようなポテンシャルとしての技術のシーズというものがあるのかということとあわせまして、そういうものが本当に社会に必要とされているのか、いわゆるニーズとしての社会的な必要性があるのかというようなことが整理をされております。
　三ページの表の一番左の欄を見ていただきますと、アプリケーションとそれから加入者系と中継系と大きく三つの分野に分かれて技術の動向が整理をされております。
　アプリケーションに関連いたしましては、技術の例といたしまして、映像の符号化あるいはデータベースの高度化技術というものが取り上げられております。
　映像の符号化に関して言いますと、最近パソコンがしきりに市民生活の中にも入ってきておりますが、マルチメディアパソコン、ビデオ・オン・ディマンドあるいはマルチメディアテレビ会議というようなことにサービスが発展をするといたしますと、その下の欄にございますように、ＶＴＲの品質、高精細テレビの技術あるいは高能率符号化技術、知的映像符号化技術というような技術というものが必要になってくる。これらはほぼ開発の見通しのついた技術だという整理がされております。もちろん、西暦二〇〇〇年あるいは西暦二〇一〇年というようなことを目標に開発される技術というものもこの表の中には含まれております。
　その下のデータベースに関連して申し上げますと、マルチメディアデータベース検索というようなことで、電子新聞あるいは電子図書館というようなものを実用化するとなりますと、その下にございますような大容量化技術、多重アクセス技術あるいはマルチメディア化技術というような技術が必要になってくるというようなことでございます。
　加入者系に関しましては、光加入者回線というものが特に取り上げられております。加入者回線の光化を進めるための必要な技術というものが整理をされております。
　それから中継系につきましては、ＡＴＭという交換の技術と、それからその下の超高速伝送の技術ということで、伝送技術に関しましては、将来はテラビット級の光の伝送システムの実用化というようなものを念頭に置いた技術開発の必要性が指摘をされているということでございます。
　この三ページ目は情報通信基盤を構築していく上での技術的な基盤というものと、それからサービス概念を整理したものでございます。
　その次の四ページ目でございますが、そういう技術なり社会的なニーズというものを前提にこれからの情報通信基盤の整備というものを具体的にどう設定するのかということで、大まかな目標がこの答申の中では示されております。
　大きく言いまして二点ございまして、一つがアプリケーションの開発・導入目標ということで、西暦二〇〇〇年までに医療、教育、行政等の公共的アプリケーションについて実用段階に達するような取り組みをすべきだというのが提言の一点でございます。それから、二点目がネットワークインフラの整備目標ということで、西暦二〇一〇年までに光ファイバー網を全国に整備すべきだと、こういうことになっております。
　これが一昨年の五月の答申でございまして、ことしの一月に中期計画ということで諮問をさせていただきました趣旨は、この西暦二〇〇〇年とかあるいは二〇一〇年という大まかな目標を念頭に置きまして、じゃ西暦二〇〇〇年までに具体的にどういうプロセスでこの目標に近づいていくのがいいのかというあたりが実はこの答申の中では抜けておりまして、その部分について新たに諮問をしたということでございます。
　簡単でございますが、以上で資料の一の御説明を終了させていただきまして、その次に資料二の方に移らせていただきたいと思います。
　資料の二は、先ほど大臣の方からお話し申し上げましたように、「高度情報通信社会構築に向けた情報通信高度化目標及び推進方策について」ということで、具体的に西暦二〇〇〇年までの情報通信の高度化計画ということで諮問をしたものでございます。
　一ページ目をあけていただきますと、中期計画策定の趣旨ということで真ん中に表にしてございます。先ほど局長から御説明申し上げましたように、平成六年の五月にただいま御紹介をいただきました情報通信基盤整備プログラムが電通審答申として出されております。その後、平成七年の二月に、内閣に置かれました高度情報通信社会推進本部決定ということで高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものが策定をされております。その後のこれに関連した主な動きといたしまして、平成七年の十一月に施行されました科学技術基本法、それから昨年の十二月に閣議決定をされました新経済計画というようなものがございます。いずれも平成六年の五月の電通審答申と大変かかわりの深い新しい動きだというふうに私どもは理解をしております。
　そこで、その下にございますように、高度情報通信社会の早期構築ということに関しては既に国民の間に共通の認識ができつつあるのではないか、ついては、具体的な推進手順を明確化するということが現時点で最も求められているのではないかということでございます。
　二ページ目でございますが、このため、長期展望というのは先ほど御紹介いたしました一昨年の答申でございますが、この長期展望を踏まえた中期的目標の設定ということで二つの課題を私どもは考えております。一つは、望ましくかつ実現可能な高度情報通信社会の展望ということでございます。もう一点が、それを踏まえて、政府が中期的に行うべき施策の基本方向と重点となる政策目標・政策手段ということでございます。
　昨年十二月の新経済計画もそうでございますが、政府がそういう計画を持つということが、同時に民間部門のこれからのさまざまな活動のガイドラインとしての側面も持つのではないかというふうに私どもは期待をしているということでございます。そのことによって民間部門の事業展開の意欲やあるいはユーザー需要等を喚起して、情報通信の高度化を加速することにつながっていくのではないかというふうに考えているということでございます。
　西暦二〇〇〇年までの中期計画の中身でございますが、項目的に申し上げますと、西暦二〇一〇年を展望した二〇〇〇年までの情報通信高度化目標、それから二点目として情報通信高度化を推進する上での具体的課題、三点目といたしまして目標実現のために講ずるべき推進方策と二〇〇〇年までのスケジュールというものを期待しているわけでございます。
　ただ、この分野は大変動きが速い分野でございますので、この中期計画というものを必ずしも固定的に考える必要はないのではないかというふうに考えておりまして、直近の情報通信市場の動向等を踏まえた中期計画の見直しというものもやっていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　三ページ目でございますが、それでは情報通信の中期計画ということで具体的にどんな領域についての高度化目標の設定を考えているのかということです。三ページ目でお示しをさせていただきました資料は、諮問の際に私どもの方で事務局として審議会の方に御説明を申し上げた資料でございます。大きく五つの領域で高度化目標を設定したらどうかというのが事務局としての省の考え方でございます。
　一点目がネットワークインフラの総合的な整備・高度化ということで、この分野は二つに分かれます。一つが有線系のネットワーク、もう一つが無線系のネットワークです。有線系のネットワークにつきましては、電気通信事業者の光ファイバー網とそれからＣＡＴＶ事業者の高度ＣＡＴＶ網というものを想定しております。それから、無線系のネットワークにつきましては、広域エリアでのマルチメディア移動通信、マルチメディア無線アクセス、あるいは衛星系、それから放送系のネットワークというものを想定しております。
　それから、二点目のアプリケーションの開発・普及に関しましては、公共アプリケーション、それから生活アプリケーション、産業アプリケーションという三つの領域でアプリケーションをとらえたらどうかというふうに考えております。
　それから、三点目は情報通信ニュービジネスの振興ということで、新たな産業あるいは新たな雇用を創出するというような意味合いでの情報通信の高度化の領域があるのではないかということでございます。この分野については、私どもちょっとニュービジネスの区域分けがまだできませんので、ニュービジネスということで取りまとめさせていただいております。
　それから、四点目が技術の研究開発でございますが、研究開発につきましては、情報通信の高度化に必要な研究開発という項目と技術創造立国に向けた独創的研究開発ということで、先ほどの科学技術基本法を念頭に置きました情報通信分野の研究開発テーマということで二点を整理しております。
　それから、最後が世界情報通信基盤整備への貢献ということで、先ほど局長の方から御報告を申し上げましたＧ７の国際共同プロジェクトの推進に対する日本の参画、それから二点目といたしまして、途上国等の情報通信基盤整備への貢献ということでＯＤＡあるいは民活による通信インフラ整備の支援等、それから三点目といたしまして、放送メディアによる国際交流というような点でございます。
　ただ、それぞれの項目につきまして、左側の項目の下にちょっと注みたいなもので関連項目ということが書いてございます。私どもの認識としましては、高度化計画ということとあわせて、それぞれの高度化を推進するに対して見落としてはいけないような幾つかの留意点があるということで、例えばネットワークインフラに関しましては、信頼性の向上、ケーブルの地中化、それから防災用のネットワークの整備、あるいは地方との情報格差というような点で、中央と地方の電気通信の格差是正というようなことをあわせて念頭に置いた高度化というものが必要ではないか。
　それから、アプリケーションにつきましては、情報通信の利用機会の均等あるいはコンテントの充実というようなことが大事な留意点ではないか。
　それから、研究開発につきましては、研究テーマの整備もさることながら、研究開発体制の整備というものもあわせて検討すべき課題なのではないかというふうに考えております。
　以上が資料の説明でございます。ありがとうございました。