Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　省エネというもう一つの方法がある、それはそのとおりなんですが、基本的には、このマイナス二五％、マイナス八〇％の考慮のときに、省エネというのは実はもう入っているんです。さらなる省エネということは、それは必要ですけれども。そういう意味で、そう簡単な話ではないということだけ指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つ、今国民の皆さんが大変心配していることがございます。電力の安定供給ということでございます。
　もちろん、多くの国民は、あれだけ大きな環境汚染を与えたこの事故、福島の方に大きな苦しみを与えている原発事故を経験して、今後、原発に依存しないエネルギー社会を目指していかなくてはいけない、こう考えていると思います。もう一つは、これだけの事故を起こしたわけですから、原子力に対して厳しいチェックを再稼働するときは適用していかなきゃいけないと考えていることも国民は理解できると思っておりますが、同時に、やはり日本が現在の社会の福祉を保つためにも、国際競争力を保つためにも、電力の安定供給が必要だ、そういうふうに皆さん思っていらっしゃると私は思います。
　そういう中で心配なのは、総理が、点検でとまっている原子力発電所の再稼働の問題を、いわゆる安全や安定供給というある意味で技術的といいましょうか、そういう問題ではなく、政治的に利用されようとしているのではないかという不安が国民にあることも事実でございます。この不安に対して、そうではないんだということを、ぜひ払拭をしていただきたいと思います。
　私は、総理と議論していて、あくまでも安定供給、二酸化炭素排出抑制、また安全性ということからそのように行動されているとは思いますけれども、現実に国民の間にその不安が非常にある。このことについて、どうお答えになりますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、三月十一日のあの大震災そして原子力事故までは、しっかりと安全性を確認しながら原子力発電を活用していく、そういう基本に立っておりました。しかし、あの三月十一日を経験、体験する中で、安全性というものはリスクの大きさとのバランスで当然ながら考えられなければならないと。通常の火力発電所であれば、たとえ地震でボイラー等が破壊されても、一時的な被害は出ますけれども、何十キロという範囲に人が避難をしなければならない、もっとシビアな事故になればさらなる広範囲で人が退避しなければならない、そういった事故はまず長期間にわたって起きることはあり得ないわけであります。
　そういうことを実際に経験する中で、原子力発電所の持っているリスクは、少なくとも私自身、三月十一日を経験するまでの考え方とそれ以降の考え方では、大きく考え方が率直なところ変わってまいりました。そういうことを基本として、しかし同時に、政権を担当している立場からすれば、だからといってエネルギー供給を軽視していいわけではないということも同時に強く感じてまいりました。今回の一連の経緯については、他の議員の方からもいろいろと御指摘がありましたが、私としては、国民の皆さんにとって本当に何が安全で安心かということからすべてを考えてきたつもりであります。
　今回の場合に、確かに私の指示やいろいろな提起がおくれたために、関係閣僚あるいは自治体の皆さんに大変御迷惑をおかけいたしました。しかし、基本的には、先ほども申し上げましたが、例えば六月七日の我が政府からＩＡＥＡに出した原子力事故の発生に伴っての報告書において、原子力安全・保安院を原子力推進を担っている経済産業省から独立させなければそうしたチェックが不十分になるのではないか、あるいは原子力安全委員会も含めて安全規制行政の見直しを進めていく必要がある、これは、ＩＡＥＡに出したのが六月七日でありますが、もっと前の段階から、そういう指摘を受ける中で議論を進めていたところであります。
　そういった流れに沿って、今回の場合に、従来の法律でいえば、現実に一部行われたわけですが、原子力安全・保安院の方がこの水準まで緊急的な安全措置をとってくださいと言い、それがとられたかどうかを同じ保安院がチェックし、そしてその結果を踏まえて保安院が判断する。最終的には経産大臣が判断するという仕組みに現行法はなっているわけですけれども、私は、少し指摘がおくれましたけれども、それでは国民的な理解が得られないから、もう少し国民的な理解がきちっと得られるように、少なくとも原子力安全委員会というのは、設置のとき、あるいは基本的な安全指針等を打ち出している責任ある委員会でありますので、そこにもきちんと関与をしてもらって、そして原子力安全委員会と保安院、少なくともその二つの中で合意された基準でもって、一つのテストといいましょうか、審査をする。そして、それについても最終的には両者の意見を含めて出していただいて、そして最終的には、現行法では経産大臣になっておりますが、政治的には、経産大臣を含め原子力安全の担当大臣や官房長官、私で、最後の場面ではそういう専門的な知見をいただいた上で判断しようということを、昨日、一つの共通の方向として出させていただいたわけです。
　ぜひ、これをお聞きの皆さんにも、私の何か延命策であるとかいろいろなことを言われておりますけれども、私の中には少なくともそういうことで申し上げたつもりは全くありませんし、結果として、昨日の合意が得られて、そしてその方向でストレステストを含むことが行われることは、私は、大部分の国民の皆さんにとっては、より安全、安心な道筋だと御理解をいただけるものと確信をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　ちょっと質問に対して別なことをお答えになりましたけれども、ストレステストの内容に入りましたので、そちらの質問に移りますけれども、であるならば、なぜもっと早く海江田大臣にそのことをおっしゃらなかったんですか。
　海江田大臣の動静を見ますと、玄海に行く前に逐一総理にいろいろ御報告をし、これから行ってくると。また、帰ってきた後は総理への報告もある。そういうときには一切お話しにならなくて、突然、外から見ていると、思いついたとしか我々理解しようのない形で突然出された。これは間違いのない事実だと思いますが、海江田大臣、どうですか。
○海江田国務大臣　事実関係で申し上げますと、行く前の日、玄海に出かけましたのが休みの土曜日でしたかね、それで、金曜日に両院の議員総会がございましたので、本来でしたら直接お目にかかってしっかりとお話をするべきでございましたけれども、あのときはたしかＢ型肝炎の患者の方々へのおわびのこともございましたか、それで、それが終わってから両院議員総会が始まるまでの間に総理と電話をいたしまして、そしてそこで、あした行ってきますという御報告をした次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　そのときには何の指示もなかったわけですね。
○海江田国務大臣　行くなと言われれば行きません。
○斉藤（鉄）委員　私が聞いているのは、ストレステストについての指示です。
○海江田国務大臣　特段はございません。
○斉藤（鉄）委員　これは、何度もこの委員会でも繰り返されましたからもう言いませんけれども、今回、浜岡のときもそうですが、きちんと法制度にのっとって、法のもとで例えば浜岡について中止をさせる、なぜ浜岡だけなのかということも十分説明できる形で、確かに数日かかるかもしれませんけれども、そういうこともできた。
　今回も、例えば、これまでの安全審査に加えて新しいプロセスを入れる、原子力安全委員会をかまさせる、関与させる、また、そこに新しい基準を入れるということも含めて、突然の指示ではなくて、しかるべくプロセスを経て、手続を経てそういう制度をつくるということも可能であったのに、そういうことを一切無視して突然指示が出る。そのことは、ある意味で非常に大きな、ある意味で安全そのものを壊しかねない、法によって安全を担保するということからすれば、私は看過できない今回のミスだ、このように思います。
　それから……（菅内閣総理大臣「ちょっと答弁いいですか」と呼ぶ）では、簡単に。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、この問題については、果たして保安院だけでいいのかというのは、保安院のあり方についても議論をもう既にしていたわけです。その一つの具体的な例が、六月七日にＩＡＥＡに報告した中でも保安院を経産省から切り離そうと。これは海江田大臣とも話をしておりまして、海江田大臣も基本的には賛成でありました。
　もちろん、そのこととさきのことは一〇〇％一致はしておりませんが、私の中では、基本的には、国民の皆さんが保安院だけにお任せしていいのか、やはり保安院だけでは十分でないというふうに多くの皆さんが見ておられるのではないか、あるいはまた私自身もそう見ておりましたので、そういう意味で、確かに指示がおくれたということは私のまさに不十分さでありますけれども、少なくとも、直前に思いついたというよりは、こういう保安院のあり方については既にＩＡＥＡの報告などでも共通の認識になっていた中で、保安院だけでそういうことが進んでいるということに私自身が気がついた段階で、いや、それではまずいのではないか、やはり安全委員会等も加わった形を考えてもらいたいと指示をしたわけで、指示がおくれたことについては申しわけないと思っておりますけれども、決して、何かその瞬間に思いついたということでは全くないということだけは、このＩＡＥＡの報告からも明らかだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　これは、何度お話ししても同じ答弁しか返ってきませんからもう言いませんけれども、少なくとも、海江田大臣に対してはそれらの指示が全くなかったということだけは明らかでございます。
　それで、ストレステストですけれども、私の解釈は、例がよくないかもしれませんけれども、例えば、安全審査は大学入試、合格か不合格か。もちろん入念な試験があって、合格か不合格か。ストレステストというのは、合格してきた学生に対して、この学生は何が強いか、何が弱点かということをよく調べて、最も適当な指導ができるように、それがストレステスト、こういう理解を私はしております。
　そういう意味では、安全審査とストレステストというのは全く性格の違うもの。これをある意味で一律に論ずるのはいかがなものか、しかるべき議論があってよかったのではないか、このように思います。もちろん、これまでの体制で不十分だった、そういう議論はあります。それはよくわかります。でも、であるならば、そのことをなぜもっと前からみんなで議論しなかったかということでございます。
　官房長官に来ていただきました。
　官房長官にお聞きしますが、ストレステスト、余裕度をはかるということでございます。先ほどの学生の例でいえば、この学生はどこが得意で、どこが不得意かというようなことがわかるということですけれども、では、どれだけの余裕度があればオーケーを出すということになりますか。
○枝野国務大臣　技術的には、先ほど来の総理等の御答弁でも御理解いただいているかと思いますが、保安院が案をつくったものを安全委員会に確認していただく、その独立した安全委員会が確認をするというところが非常に一つのポイントでございますので、政務で、こういう基準にしますということを技術的専門家でもないところで申し上げる性格のものではないというふうに思っておりますし、また、欧州のストレステストとイコールのものをするわけではございませんけれども、まさにどこかの数字のところで一律に、余裕度が一・一ならだめで一・三ならいいとか、こういうことで一般的に欧州のストレステストが行われているわけではないと承知しておりますので、まさに安全と安心の観点から、専門家同士のやりとりの中で、しっかりとした基準をできるだけ早く具体的にお示しをしたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　もちろん、先ほど申し上げましたように、ストレステストの性格から、ある意味で基準はつくれないんです。そういう意味では、このストレステストをやって新たな基準にするということ自体が私はよく理解できないわけです。
　班目委員長は、原子力安全委員会は個々のプラントについて、個々の原子力発電所について再稼働云々ということを言う立場にない、このようにきのう発言されておりますが、矛盾しませんか。
○枝野国務大臣　原子力安全委員会は助言の機関でございます。そうした意味では、原子力安全委員会に直接このストレステストの基準をつくっていただいたり、あるいはストレステストをした事業者のテストの結果を評価するということをお願いするものではございません。
　そうした意味では、保安院がつくった基準が本当にこれで一次評価として適切な基準であるのか、あるいは、それに基づいて事業者が行ったテストの結果を保安院が確認いたしますが、その確認の妥当性について評価をいただき、その結果を御助言いただくという安全委員会の助言機関としての本来の機能に基づいた仕事をしていただく、そして、その助言の結果を踏まえた評価内容をつくり、あるいは結果についての評価をする、こういうことでございますので、班目委員長が安全委員会の位置づけということを前提にそうしたことをおっしゃっていることと整合性はとれていると思っております。
○斉藤（鉄）委員　総理、それでいいんでしょうか。総理は先ほど、原子力安全委員会も再稼働させるかどうかという判断に絡ませる、こういう趣旨の御発言をされましたけれども、今の枝野官房長官の発言と少し違うように思いますが、総理はどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　ここに、三大臣からいただき、私が了とした文書がありまして、今のところで申し上げますと、これらの安全評価においては、現行法では関与が求められていない原子力安全委員会による確認のもと、評価項目、評価実施計画を作成し、これに沿って事業者が評価を行う、その結果について、原子力安全・保安院、さらに原子力安全委員会が確認する、こういうふうになっております。こういったことで私は了承いたしました。
○斉藤（鉄）委員　ですから、原子力安全委員会は関係するんじゃないですか。ただの助言だけじゃないです。
　あと五分しかありませんので次に参りますけれども、今回のこの賠償スキームの議論の中で、我が党の議論の中でも一つ出てきたんですけれども、原子力については、これを全国水平に一本化する、国有会社がいいのか特殊会社がいいのかわかりませんけれども。そうして、これから原子力の比率が少なくなってくるにせよ、人材は確保しなくてはいけない、そして技術も保たなくてはいけない。そういう意味では、原子力国有会社もしくは特殊会社の考え方もあるのではないかという議論も出ました。
　また、東電についても、そういう原子力部門を切り離して、グッドカンパニーとバッドカンパニーに分けて、ある意味では、原子力も含めると三つに分かれるのかもしれません。そういう形にして、安定供給を図りながら賠償を進めていくという議論もございました。
　ちょっと二つまとめて質問させてもらいましたけれども、政府で法案を審議されるときに、こういう議論はあったんでしょうか。もしあったとして、どういう理由で今回のような形になったのか質問します。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のような、この原子力発電事業の実施体制についてもいろいろな議論がありました。しかし、今委員御指摘になりました人材の問題などは、これはどういう形になっても大切だということ、それから、今回のこの機構の法案では、これはこの原子力の実施体制だけではありませんが、いろいろな発送電の問題につきましてもそういう議論が出てきて、そして方向性が得られた時点で、そういう体制を妨げることのないような配慮はしてございます。
○斉藤（鉄）委員　どうも、そういう根本的な議論がなされていないような気がいたします。
　そういう意味では、これからの原子力の体制をどうしていくのか、また既成の体系をどうしていくのかということをじっくり議論して、ある意味で、事故が一段落したところでこれからの原子力体制を議論し、最終的にこの賠償スキームについても見直していく、原子力賠償法についてもこれを見直していくということが必要になってくるのではないか。これは、今回のこの法案の修正する一つの大きなポイントではないかということが一つと、それから、やはり国の責任が本当に不明確になっているということを申し上げたいと思います。
　住民の皆さんに避難命令を出したのは国でございます。また、国策として原子力を進めてきたのも国でございます。そういう意味で、国の責任をもっと明確にするということも今後の議論の中で重要になってくるのではないか、このように思います。
　総理、先日の本会議で、公明党に対して、与党時代のことも忘れて我々だけ非難して、その方が恥の文化に反する、このようにおっしゃいましたけれども、あのとき質問者は原子力政策について言ったのではありません。そのことだけはその同僚議員の名誉のために言っておきます。我々公明党も与党を十年間やりました。原子力を進めてまいりました。そういうことに対して、大きな今じくじたる思いと反省もございます。
　そういう中で、この原子力、国が全面的に出て賠償をしっかり行う、そして体系も見直していくということに対して、最後に総理に答弁を求めます。
○黄川田委員長　内閣総理大臣菅直人君。簡潔にお願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、この原子力行政については抜本的に見直さなければならないと、三月十一日以来ずっと思っております。
　今回、細野君に原子力担当の大臣になってもらったのも、そういった議論を、確かに事故調・検証委員会等の議論も待たなければいけませんが、単に待っているだけではなくて、実際に行政に携わってきた、あるいはいる立場から、ぜひこれは本当に斉藤さんにもお手伝いいただきたいと思いますが、党派を超えて、今の日本の原子力行政がこのままでいいという方は多分一人もいないと思うのです、国会の中に。
　そういう意味では、しっかりした新しい原子力行政のあり方を進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　政治が信頼を取り戻すことがその大前提だと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○黄川田委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ふくしま復興共同センターが行ったアンケートで、八一％の方が東電に賠償請求をしたい、このように答えました。
　紹介をいたしますが、今現在は体に影響はないとしても、数十年後に影響があったときには逃げないで責任をとってほしいです。いわき市の方。国、県、東電、それぞれに責任があると思います、生きることを脅かし、生きる希望まで奪い取ってしまう、最後まで責任を持って収束してください、そして、東電で作業に当たっている人たちを大事にしてあげてください。これは楢葉からいわき市に避難している方です。先祖から受け継いだ農地、子々孫々に残すための家を安全なものにしてもらいたい、何の心配もなく胸いっぱい空気を吸いたい。これは南相馬市の鹿島区の方です。
　きょうは、東京電力の西澤新社長においでをいただいております。今、一部の声を紹介しましたが、福島県民全員に慰謝料を、それが県民の気持ちであり、私は、今そのくらいの覚悟が必要だと思います。ぜひ社長の御認識を伺いたいと思います。
○西澤参考人　東京電力の西澤でございます。
　このたびの福島原子力発電所の重大な事故によりまして、発電所周辺の皆様、福島県の皆様、そして、さらに広くは国民の皆様に多大な御迷惑と御不安をおかけしております。心からおわび申し上げます。
　先生のお尋ねの件でございますけれども、当社といたしましては、紛争審査会の指針も踏まえまして、国の御支援をいただきながら、福島県の皆様を初め、被害を受けられた皆様に対する公正かつ円滑な補償を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　非常に残念に思います、今の答弁は。公正かつ円滑なと。本当に今の福島県民全員の声にこたえてほしいという思いに対して、まず、その思いを受けとめるというお言葉があってもよかったのではないのか、そう思います。
　社長は、報道によりますと、今審議をしています賠償法案が国会に提案されているけれども、早く成立してもらうことが大事、そこの裏づけがなくて賠償をと言われても、額によりけりだが非常に厳しい、早目に法案が成立することを切に願っていると述べたといいます。私は、まさしく東電の救済法案だ、こう言わなければならないと思います。
　しかし、まず最初に考えたいのは、では国が支援すれば全面賠償は可能なのかということであります。何よりも原発の被災者が救済されることが最優先であります。しかし、その根拠となる原子力損害賠償法に基づく指針は、なかなか賠償の範囲が広がりません。
　六月二十日、原子力損害賠償紛争審査会が第二次指針追補を発表しました。いわゆる避難、屋内退避を余儀なくされた方たちへの精神的損害を償うものとして、半年間で月十万円、次の半年間は五万円というふうに決められました。これに基づく仮払いが七月五日から始まっているわけであります。
　そこで、避難を余儀なくされた方たちの精神的損害について、なぜ半年たてば半分にすると決めたのですか。その根拠をお話しください。文部科学大臣。
○高木国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　賠償紛争審査会は、まさに公平中立の立場から損害の範囲の判定の指針を策定しておるところでございまして、六月の二十日に、第二次指針の追補として、避難生活等に伴う精神的損害の損害額の算定方法を示したところであります。
　この第二次指針の追補として、事故後の六カ月間は、まさに地域コミュニティー等が広範囲にわたって突然喪失をする、これまでの平穏な日常の生活とその基盤が奪われる、また、自宅から離れ不便な避難生活を余儀なくされた上、帰宅の見通しもつかない不安を感じる、こういう最も精神的苦痛の大きい期間とされております。
　一方、審査会は、その後の六カ月間は、自宅以外での不便な避難生活や先が見えない不安は継続するものの、突然の混乱などの要素はなくなる、こういう評価がされておりまして、損害額を半減されることが適切と判断されたものと私は理解をしております。
○高橋（千）委員　だれがそんな基準を納得しますか。今、交通事故の話をまず一つの基準にしたとおっしゃいました。まず、そこと比べる方がおかしいですよ。
　審査会の議事録を見ますと、こんな議論があります。借地借家法では、借家を突然追い出されることになったときに猶予期間は六カ月ある、次の生活のめどの段取りをつけるのにそのくらいかかる、これが参考になるのではという発言があって、座長も、今まで気がつかない論点などと、大まじめに議論しているんです。これは一緒にしていいんですか、借地借家と。
　総理がお盆までに仮設住宅をつくると約束したからって……（発言する者あり）仮設住宅に入居すると約束したからって、それで先の見通しが持てますか。安心した暮らしが約束できますか。全然事情が違うではありませんか。
　南相馬市の緊急時避難準備区域に住む九十三歳の女性が、私はお墓に避難します、そう遺書を残して命を絶ちました。せっかくばらばらに避難していた家族が戻って一緒に暮らしていたんです。家族が一緒にいた。だけれども、またいつ避難せよとなるかわからない、そのときは足手まといになりたくないと書いていたわけです。
　取材した毎日新聞は、四月から六月の福島県内の自殺者は百六十人、昨年より二割もふえていると報じています。総理は、原発の処理に数十年もかかると発言されていますね。これでは、苦しみが減るどころか、増すばかりではありませんか。
　総理に伺います。半年間で精神的苦痛が半減するだろう、この基準はやはりおかしくありませんか。
○菅内閣総理大臣　今のお話を聞いていて、確かに、突然の事故で避難を余儀なくされるそのときの一つの精神的な苦痛と、それが長引くことによる苦痛、なかなかこれは比較をすることは難しいように私にも思われます。そういう中で、何らかの基準を設けるという中でのそうした御議論があった上でのそういう判断ではなかったかと。
　私も、それでいいとか悪いとか、個人的な見解はちょっと申し上げにくいんですけれども、今のお話を聞いておりますと、何らかのそういう考え方で判断されたんだということだと思います。
○高橋（千）委員　大変苦しい答弁だったかと思います。
　だれが聞いてもおかしいと思うんですね。これはもちろん、審査会の中では、いずれ本当に長引いたときにまた見直しが必要だねということは確かに議論されています、名誉のために言っておきますけれども。しかし今、本当に見通しがつかないし、工程表だって、その決めたときには前のものであったわけですよね。そのときに決めたものがもう既に見直しをしなければならないというときに、明らかにこんな基準はおかしいという立場に立たなければならないと思います。
　六月九日の本委員会での私の質問で、私はこのようなことを言いました。例えば、いろいろな商工団体などではカバーできない個人事業主に補償すること、避難を余儀なくされた人だけではなくて、事情があって避難できずにいる人たち、家族がばらばらなど、精神的苦痛にこたえていく必要がある、こう言ったのに対して、枝野官房長官が、今指摘された損害については、最終的にはいずれも幅広く賠償の対象になるものと理解している、このように答弁をしています。
　先ほど紹介したアンケートの中にも、目に見えない放射線がすごく不安で、安定剤も飲んだりしています、精神面が強い人ばかりではないということを考えてほしいという声もあります。また、審査会の中でも、避難はしていないけれども、校庭で遊べない子供たち、そうした子供たちの対応、これも対策が必要じゃないのという議論があって、今はその話題じゃないということで、まだ何の基準も決まっていないわけです。ですから、今示されている基準というのは、本当に避難区域の線引きから一歩も出ていない、こういうことになるわけです。
　ですから、賠償のスキーム以前に、まず全面賠償をする、そういう立場に立つのかどうか、もう一度伺います。
○海江田国務大臣　全面賠償というのがどういう内容を示すかということは私にはよくわかりませんが、ただ、やはりこれは、原子力発電所の事故とまさに相当因果関係があるものについてはしっかりと賠償するというのが基本的な立場でございます。
○高橋（千）委員　このことが、やはり今答弁にあった相当程度因果関係、これがこの指針の非常に限界といいますか、矛盾なわけです。
　それで、きょうは最初にまず、第一次指針、出荷制限になったものについて、これでしたらまさにはっきりしているので、すぐ補償が決まりそうに思えますけれども、実はそうではありません。
　ここに、東電あての封筒とそれから請求書、こんなにたくさんの書類を書かなければならないということで、現物がございますけれども、六月三十日に福島県の農民連が第二回目の損害賠償請求を行いました。東電側は、一月前に出した書類、それ以外に、こちらの請求書を書いてくださいと。一月前に全部出しているんですね。だけれども、さらに二十一枚の書類を要求されました。これを全部そろえないとだめなんですか、そう言ったら、立証責任は被害者が行うというのが原則ですのでと開き直ったと言うんです。
　そこで、西澤社長に伺います。
　一体、東電は払うつもりが本当にあるんでしょうか。書類を大量に要求し、あきらめろと言わんばかりではないですか。そこまで因果関係を言うのであれば、原発とは関係ないという立証責任は加害者が負うべきではないですか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　当社といたしましては、公正な補償を行う観点から、被害を受けられた皆様に対して、仮払いにおきましても被害額を確認するための適切な書類を御提出いただくことをお願いしてございます。そうした中、今先生が御指摘ありましたような対応に本当に失礼な点がございましたら、この場をかりておわび申し上げます。
　今後も、今回の事故の当事者であることを真摯に受けとめております。原子力損害賠償法の趣旨に基づきまして、国の御支援もいただきながら、被害を受けられた皆様に対してきちんと補償を行ってまいります。
○高橋（千）委員　現場ではやはりそのような高圧的な状態に置かれている。二十一枚もの書類が本当に必要ですか。本当にそこはしっかり見直して、丁寧な対応をしていただきたい。もう明らかに実態はわかっているんですから、取り入れるという立場でやっていただきたいと思います。
　今度は、このパネルを見ていただきたいと思います。皆さんの手元に同じ資料を配っております。
　国の指針が余りに遅かったために、農協などは、収入の途絶えた農家を救済しようと、立てかえ払いを早い時期に決断しました。非常に重要なことだと思います。
　これは、ある酪農家が農協と結んだ立てかえ払いの契約書であります。これは、四月一日から三十日まで、原乳の損害賠償分九十八万九百十円。その立てかえ期間は、十一月二十日までに組合にその農家の方が返済をするわけです。下の方を見ていただければわかるように、返済するお金というのは、損害賠償金でありますから、東電からもらったお金で返済をいたします。
　一番下を見てください。第三条の二項、「損害賠償金の額が立替金に不足する場合においても全額返済するものとします。」。つまり、農協から九十八万立てかえてもらっても、その東電から入ってきたお金は、実は二分の一ですよね。二分の一と今言っているんです、農家の皆さんには。そうすると、残り五十万円、この人は自腹で返さなくちゃならないわけです、十一月までに。そういうことをやらざるを得ない。でもそれを、では、農協がみんなかぶりなさいとなると、これも大変なことなんです。
　高木大臣、このような実情、御存じでしたでしょうか。
○高木国務大臣　今回の事故につきましては、被害者が多数に及んでおりまして、賠償紛争審査会の皆さん方も、四月以降、精力的に審査をしております。特に、早急に適切な被害者への救済が図られなきゃならないことは言うまでもありません。そういう中で、できるところから順次指針を策定してきたところであります。
　東京電力は、この指針を踏まえまして、今、仮払いを順次実施しておりまして、特に農林漁業者についても、五月十二日の政府の決定を踏まえて、五月末から仮払いが行われたと承知をいたしております。
　また、ＪＡにおいて、農家の東電に対する損害賠償請求の取りまとめや、つなぎ資金の融資の提供などが行われたことは承知をしておりますが、本日御指摘の件については承知をしておりませんでした。
　文部科学省としては、ＪＡの運営についての詳しいことはよく承知をしておりませんが、関係省庁と十分連携をして、被災者への適切な救済が図られるよう今後とも努力をしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　今、ＪＡを責めろと言っているのではないですからね。こういう状況にならざるを得ない、その事態をしっかり受けとめていただいて、やはり被災者が、一部立てかえていただいたと思ったら、今度は半分返さなきゃいけない、こんなことだけはやめてほしい、それが言いたいわけであります。これはもう海江田大臣に対しても、総理に対しても、ぜひ聞いていただきたいと思います。
　そこで、西澤社長にもう一度伺います。
　農林漁業者は請求額の二分の一、このことが先ほど示した説明書にも書いてありますし、ですから、こういう矛盾が起きるわけなんですよね。加えて商工業者はどうか。これはもう上限二百五十万円と一律であります。従業員が百人いたって二百五十万円、これじゃとてもやっていけません。声が上がっています。これで終わりではないはずです。一刻も早く満額払うべきではないでしょうか。
○西澤参考人　お答えいたします。
　農林漁業の皆様、そして中小企業の皆様がこうむった被害につきましては、先ほど大臣がお話ありましたけれども、五月十二日の政府決定を踏まえまして、当面必要な資金を速やかにお支払いするということから、書類の確認作業もなるべく簡素化した上で、御請求額の一定比率をお支払いさせていただいております。
　なお、当社といたしましては、最終的には、エビデンスに基づきまして損害額を御確認の上、精算はさせていただきます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　基本的には満額ということでよろしいですよね。
○西澤参考人　お答えいたします。
　きちっと精算させていただきます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　では、今回の法案で支援のスキームがどのようになるのか、伺いたいと思います。
　これはまた、二枚目のパネル、同じものを皆さんのところにつけております。これは「資金援助の流れ」と書いてあります。「原子力損害の発生」、そして「民間保険契約または政府補償契約により賠償措置額千二百億円の支払い」、これはもともとある原子力損害賠償法の仕組みであって、政府は千二百億円支払うことになっております。このお金は、このたびの二次補正で措置をされることになっていると思います。
　原子力損害賠償支援機構法案第四十条、この間に書いてありますけれども、要賠償額が賠償措置額を超える場合、東電は機構に対して資金援助の申し込みができるとなっております。これは、どのくらいの賠償額になるのかというのをある程度決めませんとこの法律が成り立たないと説明を受けております。
　では、海江田大臣、この要賠償額というのは幾らになるんでしょうか。
○海江田国務大臣　今の時点では、これが幾らになるかということはまだ判明をしておりません。
○高橋（千）委員　しかし、法律の成り立ちとしては決めなくてはいけないわけですよね。
○海江田国務大臣　この後の、ここから絵で分かれますけれども、例えば、交付国債ということではおおよそ二兆円の資金を準備する予定でおります。
○高橋（千）委員　この賠償額が幾らになるのか。もちろんそうです、まだ被害が終わっておりませんので、全体像が見えないのは当然であります。しかし、それが結局、国民負担とどれほど結びつくのかということにかかわるわけですので、非常に重要な問題かと思います。
　今大臣お話しされたように、これは二兆円の交付国債と二次補正の中で書かれております。また、それプラス二兆円の政府保証ということもあるので、政府は四兆円以上の一定支援をするという枠組みは既にできているのかなと思うんですね。
　問題は、この書きぶりですと、千二百億円、政府がこれから出します、これを超えれば機構が援助ができるという仕組みになっているわけです。
　そうすると、右の図にありますが、二兆円の交付国債が発行できる。そして、機構に対しては、これは無利子です、国債を交付して、いつでもお金にかえてよいと書いてあります。国は、その二兆円の調達のために二百億円の利子を払って借り入れをするわけです。これは、二百億円も二次補正の中に書かれてあります。多くの被災者が二重ローンで苦しんでいるときに、政府は、その苦しみの原因者でもある東電救済のために無利子で二兆円の国債を用意し、そのために利子を払って借り入れをしなければならない、こういう仕組みになっていると思うんです。
　そこで、三枚目に、その中身について書いているのが六月十四日の閣議決定であります。赤字で書いてありますけれども、「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」これが大前提であります。何度でも、しかも上限を設けず。なぜそこまで援助をするのでしょうか。
　海江田大臣、これまでこの問題での議論が何度もありましたけれども、大臣は、第一義的には東電に責任があるとお答えになっていました。そのことと矛盾しませんか。
○海江田国務大臣　何のために何度でも援助を行うのかというお尋ねでございますが、これはまさに、原子力事故の被害を受けて損害を生じた方々に対して、十分適切な賠償を行うためでございます。
　それから、その後でお尋ねのありました第一義的にはということでございますが、これはまさに、先ほど来、きょうも一日議論をいたしましたけれども、原子力の損害賠償法にそうした原則の決まりがあるからでございまして、ただ、きょう一日、まだ委員の質問、その後の質問もございますが、今出ておりますのは、そうした東京電力だけに第一義的な責任を負わせるのではなく、国がもっと前に出るべしという議論もたくさんございましたので、今、そうしたことについて、まさにこの委員会で議論をしている最中でございます。
○高橋（千）委員　第一義的にと言ってきたわけですけれども、その努力を本当にやってきたのかということと、それをやらせるためにこそ国の責任があるのではないかということが言いたいわけです。
　東電は、資産六千億円、役員報酬の削減などで五千億円捻出しますと経営合理化方針で明記をされています。五月十日に国に対する支援をお願いしているその文書の中で、海江田大臣あてですけれども、火力発電の燃料の高騰などで一兆円かかります、それから社債や借入金の返済が七千五百億円かかります、ですから、賠償どころか、電気の安定供給にも支障を来しますと書いているわけです。そうすると、経営合理化を行っても、ほかの支払いで消えてしまう、そう言っているんですね。それだと、第一義も何もあったものではないのではないかと思うんです。
　メガバンクはどうなったのか。三大メガバンクだけでも二兆円の残高があります。この放棄の問題や、関係する業者の皆さんにもっと責任を持ってもらう、そういう努力をしてきたと言えるでしょうか。
　そもそも、現在の仮払いの実績は一千六十四億円と聞いています。そうすると、さっきから言っているように、国はまず千二百億円出す、その枠さえ超えていないんですね。考え方によっては、一円も払っていないに等しいではありませんか。
○海江田国務大臣　この東京電力の仮払いについては、私は、本当に口が酸っぱくなるほど、東京電力に早くやるようにということを言ってまいりました。それは、きょうこちらの委員会にお見えになっている西澤社長もおわかりいただけると思います。
　それからもう一つは、やはり、まずリストラについてでございます。このリストラにつきましても、今委員御指摘のありました、そのときはまだ清水社長でございましたけれども、清水社長と私との間のやりとりで、幾つか、リストラをしっかりやるようにというお話をいたしましたが、その後、政府は第三者の、先ほど午前中の当委員会の質疑でお答えをいたしましたけれども、プレデューデリジェンスと申しますか、まだ法案が成立をしていないわけでございますから、正規のデューデリジェンスにはなりませんけれども、その事前の作業として、法律の専門家あるいは会計の専門家、こういう方々が、今の東京電力の資産の内容あるいはリストラの進行ぐあい、こういうものをしっかりとチェックをしております。
○高橋（千）委員　通告しておりませんが、西澤社長、今の点ですが、千二百億円を超えれば国からもらって、その後は資金援助をお願いしますというのでは、賠償に対して本当の責任を果たしたことにならないと思います。
　どれだけ頑張るつもりでいるのか、一言お願いします。
○西澤参考人　お答えいたします。
　先生の御質問でございますけれども、我々としましても、賠償につきましては誠心誠意努めていきたいと思っております。リストラ等もいろいろ進めてございます。その分も含めまして、事業の安定的な運営とともに一生懸命努めていきたいというふうに思っております。
　何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　一番肝心なところが、今はまだ始まっていないので、チェックをしますということを言えます。では、本当に、今はたった一円も払っていない状況と同じことですから、それ以上どれだけの努力がされるのかということはやはり私は非常に疑問なんだと。それは、先ほど言ったように、最初から何度でも、上限も持たない、この仕組みがそうなっているんだということを指摘したいと思うんです。
　それで、先ほど、国の責任もある、こうおっしゃっています。私は、やはりそのことをきちんと法案に書くべきだと思うんです。その国の責任というのは、歴代自民党政権に何よりも責任がございます。残念ながら、今自民党さんにそれを質問するわけにいきませんので、これをどういう形で本当に果たすべきなのか。
　私は、東電が東電がと言いながら、第一義的には東電がと言いながら、わからないところでじゃぶじゃぶと資金提供をするというやり方は本当の責任の果たし方ではない、このように思います。必要な、本当にもっと原発にかかわって、いろいろな人たちが利益を共同して分け合ってきた、その方たちにきちんと責任を果たせということを、ただ協力してくださいとお願いするのではなくて、法案にきちんと盛り込んで、政府がそれを示していく、求めていくべきだと思います。もちろん、指針では網羅できないあらゆる被害対策に責任を持つということでは、政府が被災者対策に対してやっていかなければならないことは言うまでもありません。
　そこで、最後に、原子力行政そのものの転換が、これはもう一つ、国の責任の果たし方ではないのかなと思うんです。
　パネルの四枚目、これは法案の目的の第一条でありますが、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図り、」と書いてあります。わざわざ「原子炉の運転」ということが書き込まれているのはなぜでしょうか。
　法案では、支援機構に対して、相互扶助の名目で、全国の原子力事業者が負担金を出すことになっています。ただ、その一般負担金というのは、原発の稼働状況に応じて負担の割合が決まります。つまり、多くの原発によって多くの発電を行っているところほど割合が多くなる仕組みであります。ですから、機構がきちんとお金を回収しようと思えば、原発は稼働していなくてはならなくなります。
　福島県民は、原子力によらないエネルギー行政、これをはっきりと復興ビジョンに書き込みました。佐藤知事は、福島第一、第二原発の再稼働はあり得ないと明言をしています。それなのに、原発を動かし続けることが大前提の法案になっている。このことはおかしいのではないですか。総理に伺います。
○菅内閣総理大臣　この法案のこの部分について、いろいろと御指摘をいただいております。
　この「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を」というのは、基本的には、電力の安定供給と原発事故の収束を適切に行うことを確保する、そういう意味と理解いたしております。
　電力事業形態のあり方等は、これらを含むエネルギー政策については今後予断なく検討を行うこととしており、今回の支援の枠組みはこうした検討に影響を与えるものではない、こういうふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　残念ながら時間が来たので、続きをまたやりたいと思いますが、県民がもう原発は要らないと言ったときに、この「原子炉の運転」ということが目的に書かれた法案、これはどうなのか。原発を動かし続けなければお金が回収できないような仕組み、回収できないんだったら国民に負担させるような仕組み、これではやはり受け入れられないということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　きょうは、総理にとって弁明とも受けとめられる答弁が続きましたけれども、総理のツルの一声でストレステストが決まった、こういうふうに私は受けとめました。このテストに、経済界を初め関係者のコメントが多く出されております。
　私は、このテストの一次評価は、原発再開ありきで評価はできないし、原発事故対応で国民の信頼を完全に失っている保安院と安全委員会が安全をチェックする、こういうこと自体、理解をできません。テストを実施する際の安全評価の項目や計画は保安院が作成し、電力会社からの報告を保安院が点検、原子力安全委員会がチェックするという。
　そもそも、安全委員会も保安院も原子力を規制する機関ではなくて、推進機関でもございます。これまでどおり保安院に任せるというのであれば、ストレステストを実施する云々の前に、少なくとも保安院を第三者機関化する、こういうことぐらいはやっておかなければならない、こういうふうにも思います。
　政府の対応がごたごたするのも、菅総理の対応に信念や一貫性が全く感じられないのも、私は、菅総理のエネルギー政策におけるスタンスがはっきりしていないからだと思っております。総理は、頑張っている、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、どう見ても場当たり的でその場しのぎ、こういうふうに私には映ります。
　総理は原子力政策について一貫性を持って、そして各大臣との意思疎通を図り、原子力政策を進めていかなければならない、または、エネルギー政策の考え方、こういった部分もあわせて進めていかなきゃならない、こういうふうにも私は思っております。総理の見解をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　きょうの一日の議論の中でも何度か申し上げましたが、私も三月十一日の前と後では、原子力エネルギーあるいは原発についての危険性、安全性の考え方について、大きく考え方が変わってまいりました。それまでは、安全性を確認して活用していく、こういうスタンスでありました。しかし、あの事故を経験してから、その安全性というものは、当然ながら、いざ事故が起きたときのそのリスクの大きさというものとの対比でありまして、何十キロもの区域を、退避を大勢の人にしていただかなければならない、場合によってはもっと広範囲に退避が必要になっていたかもしれない、そういう今回の事故を体験いたしまして、そういった意味では、原子力、いわゆる原発に対する依存度を下げていく、こういうことが必要だ、基本的にそういうふうに考えるに至っております。
　これまでも、エネルギー政策の白紙の見直し、あるいは再生エネルギーの推進、省エネルギーの推進ということで、そういった方向と整合することを申し上げてきたつもりでありますけれども、せっかくの御質問でありましたので、私は、原子力依存というものからの脱却を目指す、それに対する依存度を下げていく、こういうことが必要であると、この間、関係閣僚ともそういうことを話し合ってまいりました。
　その上で、しかし一方では、国民生活、経済的な活動について、そのことが大きなマイナスにならないようなエネルギーの供給については、きちっといろいろな手当てをする必要がある。短期的には、ピークの電力量をいかに下げるかとか、あるいは、場合によっては化石燃料の火力発電など、自家発電部分をさらに活用するとか、しかし、中期、長期でいえば、再生可能エネルギーを促進する、またこれは短期的にも効果がありますが、省エネの部分を促進する、そういった考え方であります。
　私がこの間発言し、あるいは行動していたことは、基本的にはこういう考え方に沿っての行動でありまして、それを思いつきとかいろいろ言われるのは私の不徳のいたすところだと思っておりますけれども、私の考えとしては一貫した考え方に基づいて、多少それは、指摘が遅いとか、いろいろ指示をするのがおくれたとか、そういう問題はたくさんありますけれども、基本的な方向性は私なりに一貫した方向で申し上げているつもりであります。
○吉泉委員　今の答弁の中で、総理のエネルギー政策、これまでの原子力依存、こういうものから脱却をする、そして再生エネルギーを進めていくんだというふうに私は受けとめましたけれども、こういう状況であるならば私方社会民主党の政策とも一致をする、こういう状況にあるだろうと思っております。しかし、まだまだそういった面については、全体的な意思疎通、そういうものを図らなきゃならないし、私ども社民党もまだまだ努力が不足をしている、こういう状況でもございます。
　これからのエネルギー政策、そのことについては、ともに論議をしながら進めていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　先日、二十四回目の視察で初めて、足のつま先から頭のてっぺんまで防護服に包まれて二十キロ圏内に足を運びました。楢葉町の天神岬、ここまで行くうちに、牛もいない、だれもいない、こういう状況に変わり果てた楢葉町の町中を天神岬から一望させていただきました。自然にこうべが下がりました。手を合わせて、改めて、復旧復興、このことに全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない、こういう決意をしてきたところでございます。
　楢葉町を初め双葉郡の人たちは、家族ばらばら、そして、県外も含めて避難生活を余儀なくされているわけでございます。そして、今新たな、暑い、熱中症そのものと闘いながら生活をしているわけでございます。
　そこで、東京電力の西澤社長にお伺いをいたします。
　現時点で請求をされている損害賠償額と、きょう時点で支払いを済ませている額、このことについてまずお伺いさせていただきます。
○西澤参考人　お答えいたします。
　損害賠償の請求につきましては、被害を受けた皆様からいろいろな形で多数のお申し出をいただいておりまして、所定の手続を経て、個別に仮払いのお支払いを今させていただいております。七月の十一日時点で、これまでお払いしている仮払いの補償金は約五百八十九億でございます。
　今後の補償につきましては、国の御支援もいただきながら、現在一千人の体制で取り組んでおりますけれども、さらにこの体制を強化いたしまして、紛争審査会の指針も踏まえてきちんと対応させていただきたいというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○吉泉委員　五百八十九億を支払ったということでございますけれども、もう一つ、現時点で請求額、さらには紛争委員会での指針が出されているわけでございますけれども、それに合わせて見合う金額は幾らなのか、このことをお伺いさせていただきます。
○西澤参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、いろいろな形で御請求等いただいておりまして、総額というのはまだきちんと把握はできておりません。
　その中で唯一、農林漁業の皆様からは、御請求のうち、団体ベースでお取りまとめいただきました御請求額につきましては把握してございまして、これは合計で三百六十六億でございます。
　ほかの皆様については、総額についてはちょっとまだきちっと把握はしてございません。よろしく御理解のほど、お願いいたします。
○吉泉委員　ちょっとおかしいんじゃないですか。紛争委員会での一次さらには二次方針、ここのところの合計を合わせても、私の段階では、もう二千億を超えるようなそういう金額になるんだろうというふうにも思っております。
　今、その請求額、幾ら払えばいいのかわからない。四カ月になっているんですよ。こんな状況では、国民から理解を得る、今の会社、東京電力の破綻、それを救済していくための機構法案の審議でございます。新聞報道によれば、この東京電力の被災者への支払い、このことについて、まさに先日開催をされた株主総会、これに全力を挙げてそっちのけ、こういう報道も出ていたようでございます。
　そういう面からいうならば、今、私たち、国挙げて電力の破綻は避ける、そのために青天井の助成、そういうものを行おう、こういう状況になっているわけです。それにもかかわらず、自分は仮払いということで半分払った、いわゆる六百億未満、これだけで終わるということについては納得できかねます。
　再度、社長の答弁を求めます。
○黄川田委員長　重ねて御答弁いただきます。東京電力株式会社西澤社長。当事者でありますので、丁寧にお答えください。
○西澤参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたのは、いろいろな形で御請求をいただいておりまして、今仮払いという形でしてございます。これから指針等が出ましてきちんとなりましたら、それは先ほど高橋先生の御質問にもお答えしましたけれども、きちっと精算をさせてお支払いしていくという形になろうかと思っています。
　現在、仮払いで七月十一日時点までお支払いした合計が先ほど言った金額でございます。何とぞ御理解いただければと思います。
○吉泉委員　時間が大変迫っているということで、もっと詰めたいんですけれども、なかなか時間が許しません。
　今お話ししましたとおり、私は、損害賠償は東京電力の責任、これで支払うものであるんだろうというふうに思っています。それが大原則でございます。だとするならば、現有資産の処分も含めて果たさなきゃならない、こう思います。
　その上でもって、今、破綻から救済をする今の機構法案、これで適用しながら今の電力の安定供給、こういう部分をやっていく、これが原則なんだろうというふうに思っています。
　東京電力の最大まとまっている資産は、送配電事業であります。資産価値は帳簿価格で約五兆円です。その他の資産も入れますと約五兆六千億を超える、こういう状況にあります。
　私は、さっき話しましたように、この処分も含めて賠償金に充てる、こういうのが原則だ、こういうふうに言いました。そして、公共性の高い送配電事業を国が買い取って、そして再生エネルギーを推進していく、そういう状況を東京電力が率先をしてやっていく、こういう部分も必要なんだろうというふうにも私は思っております。
　こういう考え方に対して社長はどう考えておりますか、お伺いします。
○西澤参考人　お答え申し上げます。
　送電事業を初めといたします電気事業の遂行に必要不可欠なものを除きました不動産、あと有価証券等、これについては、もう徹底的にリストラと資産の売却とを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○吉泉委員　先ほどの斉藤委員の質問にもございました。これから長くかかっていくこの事故の収束、その中において、電力の事業のあり方、国民にとっての電力事情、そのことについてこれから進めていく、そういう意味では、送配電の分離論、このことも当然考えていかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　そんな面の中で、ぜひ社長の方からも、再生エネルギーの部分についての協力、さらには事業の推進、このこともぜひお願いを申し上げさせていただきます。
　最後の質問になります。
　今回のこの機構法案、このことについては、今の被災者の損害賠償、それから安定供給、そしてそれぞれ関係する企業の破綻、こういう部分を避けていく、そういう意味での今のスキームになっているわけでございます。
　しかし、アメリカの原子力賠償法、このことを見ると、一九五七年にできているわけでございますけれども、アメリカの法律では、事故発生から二十四時間以内の仮払いなど被災者の生活再建を優先していく、こういう状況になっております。ましてや、スリーマイル島の事故の数十年前にこれがつくられてきておるわけでございます。また、原発の運転許可には、住民の避難計画の策定が条件になっておるわけでございます。
　こういう面からいうならば、私は、アメリカのこの法律を参考にしてできた内容でもございますし、今回のこの機構法案についても、損害賠償、この一点に絞った内容にすべきだと思いますけれども、海江田大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○黄川田委員長　国務大臣海江田万里君。簡潔にお願いします。
○海江田国務大臣　今委員が御指摘になりましたアメリカの、とりわけスリーマイル島の事故が起きた後、翌日ですか、すぐに窓口を開いて仮払い、これは本当に素早い対応であったということでございます。
　そして今、今回のこの法案を賠償の支払い一点に絞ったものにすべきでないだろうかということでございますが、目的の最大のものは、もちろん賠償の支払いでございます。そして、それと同時に、やはり事業者が事業をしっかりと、それこそ設備投資などもやって、これからやはり、新たな再生可能エネルギーへの投資なども事業者にやってもらわなければいけませんから、そういうものに対する資金の支援というものもできるようになっております。
　ただ、メーンはあくまでも、これは被害を受けた方々に対する賠償金をしっかりと確保するということでございます。
○吉泉委員　時間が参りましたので終わります。大変ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて吉泉君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。