Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　今回の日米両首脳会談、大臣、大変御苦労さまでございました。
　私、今回の首脳会談、そしてそれに基づく共同声明を真剣に読ませていただいたわけでありますが、日本の将来、また日本自身の問題として思いをはせるときに、これはただごとではない、率直にそういう印象がするわけであります。いわゆるアメリカの世界戦略と申しますか、あるいは対ソ戦略と申しますか、そのもとにわが国がくくられて、今後わが国の外交はまさに身動きがとれないようなことになりやしないか。確かに評価される面もありますけれども、自分で自分の首を絞めるような結果になりかねない、そういうことを言っても過言ではないような感じがいたすわけであります。
　そこで、これまで日米友好、いろいろなことをされてきたわけでありますけれども、わが国の生存の確保、また平和、安全の確保という目的のために、やはり日米友好、あるいは今回「同盟」という新しい言葉も出てきているわけでありますが、果たしてこういう状態でいいのかどうか、非常な不安があるわけであります。この共同声明は十六項目あるわけでありますが、最後までずっと読みますと、日米同盟から始まりまして、ソ連の脅威の問題、あるいはアジア、中東、アフリカ、中南米等々、まさに世界にわたるいろいろなことが書かれているわけでありまして、いま日本の置かれている立場を考えますときに、やはりそういうふうに左右上下というものをよく見きわめながら常に最善の道を選んでいかなくてはならないのではないか、いたずらにソビエトを刺激するようなこういう形でいいのかどうか、非常な不安があるわけであります。その点、大臣の御所見を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　玉城さんの御心配になることはわれわれも十分注意しなければならぬことだ、こういうふうに思っております。アメリカ側と話したときにも、ソ連との対話というようなことにつきまして実はいろいろ話し、アメリカも窓は閉じないというようなことでやったわけでございまして、御心配のことにならぬようにということはわれわれも努力してまいりたいと思います。
　ただ、共同声明で言っていますことは、いままで私、国会等で述べましたこととは、言葉のニュアンスの問題は別にしまして基本的な考え方は、国際緊張のもとというのがソ連のいろいろな一連の行動から起こっていることが多いという認識につきましては従来からも述べておりましたので、従来と変わったことを今度アメリカと約束したとか、重荷をしょってきたのだとかいうようなことは実は一切ない、私はそういうふうに考えておりますし、先生に申し上げても差し支えないことだというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○玉城委員　そこで、先ほどのお答えにも、また、ただいまのお答えにもあったわけでありますけれども、対ソ認識についてはわが国とアメリカは同じである、これは前々から言っていることである、そういうふうにおっしゃっておられるわけであります、対策においては別々だということでございますが。そうしますと、現在のレーガン政権は対ソ政策に対してはもともと強いアメリカ、そして力の外交と申しますか、いわゆる西側陣営が結束をして、軍事的にも優位を保って、封じ込めといいますか、そういうふうないわゆる力の外交を基本的な立場としているように私、承っているわけでありますが、そういうレーガン政権の考え方についても、やはりわが国としても同じであるというふうに受け取ってよろしいわけですか。
○伊東国務大臣　対ソ認識の問題でございますが、基本的な問題については一緒でございますが、それじゃアメリカは一切窓を閉ざして力だけの対決ということを考えているかというと、これはまた、話したのでございますが、そういうわけではございませんで、たとえばヨーロッパでも年末までには戦域核の問題につきましてソ連と話し合いをするということをはっきり言っておりまして、ヘイグ長官も、九月には国連総会に出るのでグロムイコ外相にもそれを話すのだということを言っておりました。
　また、首脳会談の中でも、防衛の問題あるいは貿易の問題を話す窓口はあけてある、穀物禁輸の話も出ました、そういうことで、一方で力ということも考えるが、窓口はあけて話すのだということは首脳会談でも出たわけでありまして、私どもはそれは大切なことだ、こういうふうに認識しておりますし、それは非常にいいことだというふうに思っているわけでございます。
　日本は御承知のような対ソ措置を考えておりますが、この間、ヘイグ長官と穀物禁輸の話をしましたときに、日本側のいままでやっている措置も改めて説明し、日本側の考えもいろいろ述べ、話してきたところでございますが、対応措置そのものについては、これは世界各国それぞれ事情があるわけでございますから、それぞれの国の事情に合ったような対策を考えていけばいいというふうに思っております。アメリカといえども単に力だけの対決ということじゃなくて、一方でそういう窓口、話し合いもするという態度をとっているということの説明もあったわけでございます。
○玉城委員　大臣はいまいろいろとおっしゃっておられますが、先ほど高沢先生からも御質疑があったわけでありますが、この共同声明を読む限り、日米同盟であるとか、二項にはソ連に対する憂慮の念であるとか、あるいはわが国の適切な役割り分担であるとか、そういう強いものが出てきまして、おっしゃるところのたとえばデタント、緊張緩和の問題であるとか、米ソ首脳の平和的話し合いの問題であるとか、あるいは非核三原則の問題であるとか、何一つこの中に出てきていないわけですね。わが国の平和と、そして世界平和という立場から考えますときに、こういう大事な日米会談においてなぜそういう大事なことが共同声明の中に織り込まれなかったのか。
　非核三原則の問題についても、大臣はたしかこの委員会でそういうことも考えてみようということもおっしゃっておられたわけでありますが、どうしてそういう一連のいわゆる平和的な政策というものがこの共同声明の中に出ていないのかということです。
○伊東国務大臣　先ほど申し上げましたように、非核三原則の話は私はヘイグさんとしたわけでございます。
　共同声明の性格の問題でございますが、主として日米の関係、日米が共同で世界に話しかける問題というようなことを取り上げたわけでございまして、その中には軍縮の問題でございますとか、軍備管理の問題でございますとか、そういう日米で共通して働きかける問題もございますし、あるいは南北の問題、経済協力の問題、これは日米共通してやることでございますので、そういう問題を主として共同声明の中には取り上げたということでございます。
○玉城委員　先ほども御答弁にあったわけですが、この一項にありますところの「日米両国間の同盟関係」ということについては、広い意味でいわゆる政治、経済、文化すべてを含むということですから、軍事という安保条約との関連等もあってそういうことも言えないことはないという意味の御答弁があったわけでありますが、この日米同盟関係というのはそういう軍事的な側面も含まれているというふうに解釈していいわけですね。
○伊東国務大臣　それは同盟条約の定義の問題だということを前提に申し上げたのでございますが、いまの安保条約は片務的でございます。双務的じゃないのでございますが、そういうものも同盟だというふうに御解釈になれば、それは前からあるわけでございますから、いま始まった問題じゃないのでございます。同盟条約の定義の仕方で、そういうものもみんな同盟条約だということでございますれば、日米関係は安保条約を結んだときから同盟条約があるわけでございます。これは定義の問題でございますということを前提にお答えをしたわけでございまして、今度の同盟関係というのは何も軍事的な同盟条約とか、そういうことを頭に置いたわけでございませんで、広く民主主義とか自由とか、そういうものを基調にしまして、その上に立った緊密な連帯関係といいますか、友好関係といいますか、そういうものを指して広い意味の同盟関係という言葉を使ったわけでございます。もちろん日本とアメリカの間には、外交上の基軸でございます安保条約という条約のあることもこれは否定はできない、あるわけでございますから。同盟条約の解釈の仕方でございますということを前提に私はさっき申し上げたのでございまして、特に今度同盟関係と言いましたのは同盟条約だというようなことを頭に置いて言ったのじゃございませんということを、土井先生に私は申し上げたのでございます。
○玉城委員　頭に置いてそういうことを書いたのではないとおっしゃるわけでありますが、これは客観的に見まして、この共同声明の一項に日米の同盟関係、二項にはソ連に対する憂慮の念、一連の国際情勢についてのことが書かれているわけでありますが、こういうことからしまして、まあ先ほど軍事的ないろいろな話をされておられるわけですが、これは結局は対ソ同盟、いわゆる日米間に対ソ同盟的な色彩がこの共同声明の中からにじみ出てくると思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　特に対ソと言ってソ連を敵対するとか対決するとか、そういうことを頭に置いて言った、共同声明を書いたというわけではございませんで、日本の防衛というものは、何回も申し上げますけれども軍事的なものは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、ソ連に向かってどうするということは軍事上何もないし、できないことでございます。また、そんなことを考える気は全然ありませんので、憲法上はっきりしているわけで、対決とか敵視するとか、そういうことを前提にしたものではない。
　ただ、いまの国際緊張がソ連のいろいろな行動から出ていることが多うございますという現実の事実認識の上に立って共同声明を書いたということでございますが、よくお読みになりますと、経済協力の問題でございますとかそういう問題については南北問題というものをよく考えなければならぬ、特に南の国の平和が世界平和に大切だということも書いてあるわけでございまして、その点は世界の現状の認識をもとにして事実を書いたということでございます。ソ連を敵視するとか敵対するとか、そういうことを目的として書いたものじゃございません。
○玉城委員　日米間に対ソ関係についての認識は一致している、そういう前提の上で、日米同盟関係というふうにわざわざ共同声明にうたっておられるわけですが、そうしますと、レーガン政権のとっています対外政策、いわゆる対ソ政策ですね、力の外交といいますか、いわゆる軍事的に西側は優位に保たなくてはならないという考え方については、大臣はどのようにお考えですか。
○伊東国務大臣　アメリカと話したとき、こういう話がよく出ます。アメリカがベトナム戦争に失敗して以来、いわゆる軍備の増強というものに熱心でなかった、片やソ連はその間に軍備増強ということをやっておりましたので、近い将来になるとバランスが不利になるということがある、それでやはり力のバランスというものは保っていかなければいかないので、そのために努力をせなければならぬということをアメリカがよく言っておるわけでございます。これはどっちが上か、どっちが下かということはいろいろな見方の問題がございますから、ここでどうならなければいかぬということを私は申し上げませんが、力のバランスがとれた状態でないといろいろな話をしてもうまく進まぬとか、そういうことがあるのだと言われているということだけは、私は事実として認めるわけでございます。
○玉城委員　そういたしますと、結局、結論としてはレーガン政権の考えている力の外交政策というものは肯定されるということになりますね。
○伊東国務大臣　アメリカもそれだけで平和が保てるというふうには思ってないわけでございまして、先ほどから申し上げますように、いろいろ東側といいますか、まあソ連でございますが、そういうところにも窓口をあけて話し合いはしていこうという態度はとっているわけでございますし、また、第三世界といいますか、非同盟諸国といいますか、そういうところの平和が大切だということもアメリカも言っておるわけでございますので、力のバランスだけで世界の平和がくるかこないかということにつきましては、私は、それだけで世界に平和はくるものじゃない、軍備管理の問題もあれば、軍縮の努力もあれば、あるいは第三世界に対する経済協力のものもあれば、そういうものが力と総合されて世界の平和がくるのだというふうに私どもは思っておりますので、アメリカに対しましても経済協力の問題等いろいろ話したわけでございます。
○玉城委員　そうしますと、結論として、レーガン政権の考えているいわゆる対ソ外交についての力の外交というものには必ずしも同調しない。これは西側陣営先進諸国の中にも、レーガン政権に対しては一部批判的な国があるわけですね。そういう意味で日本も、向こうとこっちは立場が違いますけれども、必ずしも同調はしていない、この中に書いてある日米同盟関係だとか、あるいは意見の一致だとかいうことはそういう意味ではないというふうに、はっきりおっしゃっていただけますか。
○伊東国務大臣　私の説明がどうも下手くそなのかもしれませんが、アメリカも力のバランスだけで平和が必ず達成するのだとは考えてない、こう私は思うわけでございまして、アメリカと話したときも、アメリカも力のバランスという努力はするが、ソ連とは話し合いの窓も開き、ヨーロッパでは戦域核の話も今年中から始めるのだ、あるいはＳＡＬＴとか、そういう軍備管理とか、あるいは貿易の問題とか、そういうこともアメリカとソ連が話す窓口をあけているのだというような説明がございましたし、第三国に対してもその第三国の平和ということを考えていかなければいかぬということも意見の一致を見ているわけでございまして、アメリカは力だけだ、それで平和が達成するのだというふうには思っていない、アメリカも力だけではなくて経済あるいは政治、外交といろいろなもので総合して平和が達成できるというふうに考えていると私は思うわけでございます。
　その点は日本も考え方はもちろん一致しているということでございまして、先ほどから先生はアメリカは力だけだというふうにお考えのようでございますが、アメリカもそれだけではない、ほかの努力もやはりやるのだということにおいて日本も一致しておるのだ、私はこういうふうに見ているわけでございます。
○玉城委員　時間がございませんので。大臣もこの委員会でたびたびおっしゃいますし、総理も行かれる前にそういうことをおっしゃっておられるわけですが、わが国としてはやれること、やれないこと、これははっきりさせておきたい、そういうことを何回もおっしゃっておられるわけですね。今回の首脳会談で、わが国としてはどういうことはやれないということをお断りになったか、その点、あったら御説明いただきたいと思います。
○伊東国務大臣　総理が、二回目の首脳会談で時間をとってはっきりと、国会で述べておられます憲法上の制約、あるいは個別自衛権の問題で専守防衛、あるいは最少限度の自衛力という意味で軍事大国にならぬというようなお話、国民のコンセンサスというようなお話とか、いろいろレーガン大統領に言われたわけでございまして、レーガン大統領も、アメリカとして日本の憲法を変えてくださいとか、あるいは強制してこういうことを日本はやるべしというようなことは言わないということをはっきり言ったわけでございます。
　私もヘイグ国務長官に、六月にまたハワイで会議があるということだから具体的な話があるだろうが、日本としてはできること、できないこと、これははっきりすべきだ、実は国防会議でも私はそういう意味のことを主張したのだ、できないことを約束して過剰な期待を持たせるというのは一番いかぬということが私の考え方だということを話したわけでございまして、総理もその点ははっきり向こうに言われたわけでございます。
○玉城委員　先ほどの質疑にもありましたが、これも共同声明の中で非常に重要視されておりますが、来月の大臣レベル、事務レベルの会合、これに大変期待を持たれ、またわが党としても重大な関心を持ち、注視をしているわけであります。先ほどの防衛庁の方のお答えでは、何か情報交換で大したことはないような御答弁があったわけで、これは大臣から、その両会談における議題、どういうことが議題として討議をされるのか、それをはっきりさせていただかないと、ただその場任せでは——共同声明にもあるわけですから、おおよそのことをおっしゃっていただきたいとわれわれは思うのです。
○伊東国務大臣　共同声明を書きますときに、六月にはこういうこと、こういうことを議題としてやるのだというような具体的なことを挙げて向こうと話したということは今度はございません。総理とは、ハワイ会談のことにつきまして、出かけていく前に総理として自分の考えを防衛庁に十分伝えて、できることとできないことがあるのだからということをはっきり伝えるという意味のことを言っておられるわけでございまして、議題としましていま具体的に何と何をやるというようなことを共同声明をやりますときに決めたということはございません。
○玉城委員　いや、わが国としてはどういうことを考えていらっしゃるのですか。来月、両会談でどういうことを討議しようという考えを持っていらっしゃるのですか。何にもないわけですか。
○淺尾政府委員　先ほども塩田防衛局長から答弁いたしましたように、従来の例から申しますと、安保事務レベル協議におきましては、主として自由な意見の交換ということで、まず国際軍事情勢、それからアメリカの国防政策及び日本の防衛政策、こういうことでございます。
　今回の会談においても、まだ議題はもちろん決まっておりませんが、まず内容は全く自由な意見の交換である、したがって、そこで話すことは両国政府を拘束するものではないというのが性格でございます。
○玉城委員　そうしますと、たとえばわが国の防衛力の増強の仕方の問題、あるいは例の一％の見直し、大綱の見直しの問題、そういう問題は討議はされないわけですね。
○淺尾政府委員　これからアメリカ側とまだ議題を詰めていくわけでございまして、現在の段階でいま玉城委員が言われたようなことが討議されるかどうかということをここで私また断言して、そうでないということになると、まだ時期的に尚早であるというふうに思っておりますが、もちろん日米の防衛当局間の意見交換でございますので、日本の防衛問題、あるいはその日本の防衛力整備についてのアメリカ側の関心事項、これは当然お互いに意見を交換するということになると思います。
○玉城委員　大臣、そうしますと、先ほど申し上げました防衛大綱の見直しとか、そういうことも話はされる可能性もあるわけですか。
○伊東国務大臣　これは防衛庁がお答えになることでございまして、私どもから、防衛計画大綱をどうするかというようなことにつきましてここで議題にするのだとかしないのだとかいうことはお答えをする段階じゃないと私は思いますので、これはまた何かの機会に防衛庁にひとつお尋ねを願いたいと思うわけでございます。
○玉城委員　これ以上はあれですが、わが国の財政の厳しい中、福祉予算を削り教育予算を削って、ひたすら防衛費の増額を特別扱いとか、とんでもない方向、これは重大な問題で、そういうことが絶対にないように強く要望をしておきます。
　これも先ほど質疑の出た問題ですが、八項の日本の領域及び周辺海域空域における防衛力云々の問題、これは約束をしてきた、まあ努力をするということだから、当然やらなくてはならないというようなことでありますが、御存じのとおり現在厳しい財政状況ですね。そういうことは財政の状況でできない、そういう満足のいくようなことはできないということがあっても、別にこれは米側から文句を言われる筋合いのものではないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　これは努力をしましょうと言って努力目標を掲げて、数字とかそういうものは一切掲げてございませんが、努力しましょうという約束をしたのでございますから、まず努力をして実現するように一生懸命やるのがやはり信頼関係をつなぐことだと私は思っております。
○玉城委員　そうすると、やはりこれは約束されていることになるわけですね。そのように理解せざるを得ないですね。
○伊東国務大臣　努力をするという約束はしました。だけれども、何％ふやすとか、どうふやすとか、そんなことは一切言っていないので、努力をしますという約束をしたのですから、これは努力をするつもりであります。
○玉城委員　なぜそのことを申し上げるかと申しますと、大臣、お亡くなりになられた大平総理は、数字の話を持ち出しまして、数字がひとり歩きし、そのとおり約束しなかったということで米側は不満、不平、それがいろいろ尾を引いているわけですね。ですから、今回のこの場合においても、実際に数字をお挙げにならなかったでしょうけれども、実質的に莫大な天文学的な数字がこれは必要になってくるわけですね。現在の財政状況からして、こんなことをやったらとんでもないことになるわけですね。ですから、たとえこれに書いてあったにしても、たとえできなくても米側から文句が言われ、あるいはいろいろ責められるというような筋合いのものではないと理解してよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　去年数字がひとり歩きしてというようなあれは、九・七という数字がひとり歩きしていろいろ問題を起こしたわけでございまして、今度はそういうひとり歩きするような数字というのは一切、実は向こうには言っておりません。それで、いま玉城先生のおっしゃったように、莫大とか天文学的と言えばなんでございますが、そういうことはあり得ないことでございますので、総理も首脳会談で、そういう防衛だけ突出するというようなことになれば大変なことなんだということをレーガン大統領にるる言われたわけでございますから、努力するといってもそれはおのずと許容限度というものがあるだろうと私は思いますが、まず努力をすることが一番でございますから、ここに書いてあるように一生懸命に日本側として努力するということはやらなければならぬと私は思っております。
○玉城委員　冒頭にも申し上げましたけれども、本当にわが国は手足をくくられまして抜き差しならぬ状況に置かれているわけですね。大臣も一生懸命努力をする努力をするということを強調しておられるわけですけれども、こういう行き方に対して私たちは非常に不安に思うわけであります。
　これは冒頭にも申し上げましたけれども、そういう平和的な、デタントとか、緊張緩和だとか、大事なものはこの中には何一つない。軍縮ということを盛んにおっしゃられますけれども、そのことを見ましても、東西のバランスをとりながら云々というような感じで、これもちょっとよく理解できないのです。
　このように同盟関係とか、そういうことでぴたっといった場合に、たとえば大臣がさっきおっしゃいましたように穀物の対ソ禁輸解除の問題にしましても、あるいは古くは中国と頭越しに、一夜明けてみると、ぴたっとやっていたわが国はとんでもないかっこうになった、そういうことが過去にもあるわけですね。ですから、こういうふうな、ある人に言わせれば対米追従的な外交で本当にわが国の生存と安全というものが確保できるのかどうか、非常な不安があるわけです。
　大臣は十七日、十八日、沖繩にいらっしゃるわけですが、いま申し上げましたこの周辺海域のどうのこうのということからしまして、これは常識的に素人が見て、特に沖繩の基地というものは御存じのように現在パンク状態ですから、これ以上基地の強化というものがされたらもう大変なことになるわけですね。したがって、こういうことの約束のもとに沖繩のあるいは自衛隊の基地がこれ以上強化されるということがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　沖繩につきましては本当に特殊な事情で、非常に施設、区域の密度が高い地域だということはよく知っておりますので、私もいま玉城さんがおっしゃるように一回行ってみようと思っているわけでございますが、民生安定ということとの調整をとらなければいかぬわけでございますので、その点は、おっしゃったことは十分頭に置いて今後も話し合いのときには臨むというのが日本の態度であるべきだと思っております。
○玉城委員　最後に、そうすると自衛隊の沖繩の基地が強化される心配はないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○伊東国務大臣　自衛隊の話をされたわけでございますが、これは私が答弁するのはちょっとぐあいが悪いことでございますので、ひとつそれは勘弁をお願いします。
○玉城委員　時間がありませんので、また次の機会にいたします。
○青木委員長代理　渡辺朗君。
○渡辺（朗）委員　大臣、どうも御苦労さまでございました。お疲れのところ、早速幾つかの問題をお伺いさせていただきたいと思います。
　率直なところ、大臣、今度行かれまして、この首脳会談をどういうふうにお考えでございますか、印象をお持ちでございますか。大成功だったというふうにお考えでございますか、期待どおりうまくいったというふうにいまお思いでございますか、率直な感じをまず聞かしてください。
○伊東国務大臣　総理の訪米の結果に点数をつけるようなものでございますから、採点はひとつ御勘弁を願いたいと思うのでございます。私は、今度行きまして、総理とレーガン大統領が二人だけでも大分長い時間話されたわけでございますが、その二人だけの中でも非常に重要な、穀物の問題でございますとか、原潜の問題でございますとか、いろいろ出たりしたわけでございますが、二人が話されて個人的な親近感といいますか、信頼感といいますか、そういうものが生まれたということは非常によかったというふうに見ておるわけでございます。
　また、話し合いも率直な話し合いができまして、たとえば防衛の問題が出ましたが、総理からは国会で言っておられたとおりのことを実は言われたわけでございます。国会で答弁になっておられることを向こうに言われた、向こうも、それは日本の立場が憲法の制約の中でやっているということはよくわかる、憲法を変えてくれとは言わぬというような前提でまた率直な考えを述べるということがあった。あるいはアジアの問題、中国の問題、あるいは韓国の問題、カンボジアの問題、ソ連の問題、中南米の話も出ました。そういう話をまた向こうとして率直に話をするというようなことでございましたので、首脳会談というものはお互いに信頼感を増し、そしてお互いが考えている国際情勢の問題でございますとか、懸案の問題でございますとか、こういうものについて話し合いをするということでございまして、私はそれなりに非常に有意義であったというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　私、いまの御説明を聞いて一つには安心したのですが、それは、十分の意思あるいはこちらの要望事項、見解、そういうものも開陳された。しかし、大臣、どうでしょう、共同声明の形にはそれが、事務的な前後左右のずれもあり、十分盛られていないという感じはお持ちではございませんか、その点、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　共同声明には、大体意見の一致を見たということを中心に、そして世界の情勢とか認識とかいうことを書いたわけでございまして、こっちで言ったことが全部載るとか向こうで言ったことが全部載るということにはなっておらぬというのが、いつもの共同声明の性格ではなかろうかと思うわけでございます。今度盛ってあることは、大体意見の一致ができたようなことが大部分載っておるわけでございますので、私はそう大きな問題は落ちているとかいうことはないというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　大臣、その際に、一致したことだけを載っけるのが共同声明、私はそういうものではないと思うのですね。
　いまなかなか複雑な国際情勢で、大臣も先ほどからたびたび言っておられます対ソ認識にしましても、やはり認識は一緒であっても対応が違うのだ、では、違うところもやはりちゃんと言っておかぬといかぬ、そういうことであったと思うのです。それでないとあちこち誤解が出てまいります。ですから、その違いはここに載っかっているとお考えですか、日本側が違うぞと思うことはここへちゃんと入れてあるというふうにお考えですか、どうですか、大臣の率直な印象をひとつ聞かせていただきたい。
○伊東国務大臣　たとえばいまおっしゃいました対ソ措置、今度は措置の問題になりますと、あるいはポーランドにもしも介入があった場合の措置というようなことになりますと、これは実は違った問題があると思うのです。しかし、今度の会議で対ソについて、われわれとしては具体的にこういうこと、こういうことを考える、こういうことは緩めるとか、こういうことはポーランドの場合はどうするとか、そこまで実はやらなかったわけでございますので、共同声明に盛られたことは、話の出ました大部分の一致点が載っているということでございます。
○渡辺（朗）委員　それでは、大臣、もう一つ率直な感じをお聞かせください。この首脳会談を通じまして、いまお話を聞きますとこれから一層友好関係が深まっていくというふうに考えてよろしいのでしょうか、日米の協力関係も同時に深まっていくであろうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○伊東国務大臣　今度の首脳会談の一つの特色は、民主党のカーターさんにかわって共和党のレーガン大統領が新しく誕生した。これから共和党のレーガン政権の、安全保障とか、外交とか、エネルギーとか、いろいろな政策が出るわけでございます。日本側も鈴木総理という新しい内閣ができて、新しい内閣同士で話し合いをされるということでございまして、いままでは何回か会った首脳がまた会うというようなことがあったわけでございますが、今度は初めてでございますので、本当にどう考えているのかなということをやはりはだで知るということが私は非常に大切だったというふうに思うわけでございまして、私は、今度の首脳会談をされたことによっていろいろな関係がより密接になるだろうというふうに考えます。
　といいますのは、密接という意味は、何も日本が好まぬことをやるという意味ではちっともないわけでございまして、いろいろな重要な問題については十分協議するというようなことを実はレーガン大統領も鈴木総理に言っておられるわけでございます。たとえば穀物禁輸につきましても、通報だけで協議しなかったということはやはりまずかったのじゃないか、ああいう問題は協議した方がよかった、実は時間がなかったのだというような話をされたそうでございまして、いろいろな重要問題については、会談でも言っておられましたが、ひとつまず電話で何かあったら協議しよう、特に、大臣同士で話のつかぬようなことがあったら何でも電話をかけてくれというようなことを、並みいる大臣を前に置いてレーガン大統領が言っておりました。
　そういうような点で、両国の関係というものは、いままでは新しい首脳が太平洋を隔てていろいろ人の話を聞いたわけでございますが、直接会って話をされたということは、それなりに私は非常に意味があったことだというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　さて大臣、私、率直にいまの共同声明を読んだ場合に、こんな感じを受けるのです。それは、日米の両首脳がソ連の軍事力増強、これを背景としたソ連の動き、これに対して憂慮、そういう認識に立つ、そして日米間の同盟関係を一層強化していくというふうな、背骨として非常にそういうものが貫かれているのじゃなかろうか。
　確かに、このむずかしい国際情勢の世界に対処するに当たって、日米両国が緊密な協力のもとで問題を解決するように努力していくということ、そしてまたそれを明確化させるということは、大変重要だと思います。しかし、重要だけれども、今回の共同声明でちょっと不思議に思うところは、いままでの共同声明の中には、安保体制あるいは両国の友好関係、これを堅持するというのがいつでも大体貫かれていたところでございます。そこに今度新たに「日米両国間の同盟関係」という言葉が入ってきたのはどういう意味を持っているのだろうか。率直に言って新聞なんかでも、この問題がやはり一番論点として論じられているところでございます。国民の中でも、なぜこの「同盟関係」という言葉が、演説や何かではなくて、公式の共同声明の中に盛り込まれたのかということでございますが、これについては大臣はどのようにお考えになりますか、ひとつ教えてください。
○伊東国務大臣　「同盟関係」という言葉が入りましたのは、現実の状態の認識といいますか、それを言葉にあらわしたという意味でございまして、いままで、先ほどから話しました去年、おととしあたりは、総理がアメリカへ行って演説に使っていた言葉だということでございました。いままでも日本の総理が使っていた言葉でございますが、これは先ほどから言いますように、何も軍事同盟ということを考えたのじゃなくて、非常に緊密な友好関係、緊密な連帯関係ということをこういう言葉で言いあらわしたということでございまして、特に同盟関係という言葉を使ったから軍事的に日本がいままでよりも以上のものを引き受けるのだとか、そういうことではなくて、そういうことを全然考えてない、アメリカと日本との関係は、本当に日本の外交の基軸であり、非常に緊密な関係にあるのだということをあらわす意味で使ったのでございます。
　しかし、そうだからと言って、いろいろな措置まで、あるいは外交のやり方まで、全部一緒にやるのだというようなことは、これは毛頭考えてないわけでございまして、それぞれの国は独自なものがあるわけでございますから、基本の認識はそういうことでございますが、その対応策、いろいろな現実の問題についての具体的なとるべき措置については、これはその国の独自の判断でやっていくのだということでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、その際に、同盟関係というのは、どうしてこれは「同盟関係」になるのでしょうか。英文の方でははっきりと、日本とアメリカ合衆国の間における「ザ・アライアンス」となっております。なぜ日本語の方の翻訳文では「同盟関係は、」となるのか。別にこれは同義語だと言えば同義語だけれども、何かずいぶん、ちょっと水で増して薄められているような感じがいたします。この違いには、大臣、私が悪意をもって聞き、あるいは善意をもって聞いた場合、どのようにお答えになりますか。
○淺尾政府委員　確かに英語では「アライアンス」、片方は「同盟関係」というふうに訳しておりますけれども、ここで言っております同盟というものは、「同盟関係」と日本語で訳しておりますように、そこではいわゆる軍事的な同盟ということでなくて、日米が共通の価値観を分かち合っているということを念頭に置いて、日本語においては「同盟関係」という言葉を使っているわけでございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
○渡辺（朗）委員　漢和辞典を引っ張り出していろいろすることはないと思っておりますけれども、私、この辺でいつでも気になることがあるのです。いままでもそうですけれども、英文で書いてある言葉と、それから日本語に翻訳された場合に、何かいつでも水増しされたり、それからちょっと日本国内向けに、いわゆるホーム・コンサンプションと言うのでしょうか、そういう訳語がいつでも従来もとられてきているのではあるまいか。
　今回でも、「ザ・アライアンス」となっている場合には、軍事同盟も含む、軍事的なものの協力、これも含むものとしてアメリカが受け取っても、あなたはいまそのように非軍事的なものだとおっしゃるけれども、アメリカ側がそう言ってきた場合には、実際に事務当局としてどう対応されますか。いや、そんなことはないと、どこにもうたってないのですから。きちっとそれの違いというところが、解釈にもこれだけの違いがありますよということがうたってあるならばいいですよ。公式の文書にないでしょう。「ザ・アライアンス」だけが残るわけです。これはどういうふうにされますか。
○淺尾政府委員　これは、共同声明をアメリカ側と実際にいろいろワシントンにおいて協議いたしました。その際に、「アライアンス」ということに書かれているその内容は、先ほど私が申し上げましたような意味でのアライアンスであって、即、軍事的なものを含まないということは日本の認識であるということを先方に言い、先方もそういうふうに理解して結構であるということをやりとりした経緯がございます。
○渡辺（朗）委員　その経過はわかります。しかし、その解釈はそれぞれによって違うように玉虫色みたいに見える「ザ・アライアンス」であっては困るわけです。やはり文書にそれがきちっと残ってないといけないでしょう。
　ところで、大臣、お聞きしますけれども、この共同声明で日米間の同盟関係を明確にしたということは、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。日米の両国首脳がお互いに共同の目的のために共同歩調をとり、同一行動をとるということを政治的に約束したというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げますように、同盟関係というのは、広い意味で経済の問題あるいは文化の問題とか、いろいろなものを含めた関係を頭に置きまして、基本的には自由主義あるいは民主主義というものの共同の価値観といいますか、そういう認識の上に立った広い関係のものだ、緊密な連帯関係だ、こういうことでございますので、これは広い関係だというふうに解釈していただきたいと思うわけでございます。
　その前提になっております自由主義の問題とか民主主義は、これはもう変わらぬわけでございますから、そういうものについては共同一致した行動をとるということが非常に多いと思うわけでございます。しかし、それから出てくるいろいろな対策でございますとか、そういうことにつきましては、全部が同一歩調、同一行動とは私は限らぬと思うのです。問題によりましてその国その国の独自な事情、国力というようなことがあるわけでございますから、それは基本的には民主主義、自由主義というものの価値観は一緒でありますけれども、国としてとる具体的な政策についてはおのおの違いがあるということは前提だと思います。ただ、大きな問題についてはそういうときに事前によく協議するとか連絡し合うとか、そういうことは緊密な連帯関係ということから言えば必要だというふうに考えております。
○渡辺（朗）委員　私は、国際情勢の認識がどこまで、どういうふうに議論されて一致したのか、そこら辺を聞きたいと思うのです。
　大臣、私は同盟という言葉が使われたのをお聞きしているのであって、いや、軍事的なものではありませんということだけを強調されるのは、ちょっと異様に思うのです。もし本当に軍事的なことまで必要なような情勢であるならば、もっと国民の前にはっきり言った方がいいと思います。こういうことを話し合ってきた、こういう国際情勢なんだ、だから日本は本当にうかうかしておれぬという意味で、もっとはっきりおっしゃった方がいい。その点は何か言葉の解釈だとか、日本側で一方的に、これはよくアメリカにも了承を得たことだというふうなことを言いながら、アメリカの理解していることと違った解釈で押し通そうとすると、やがておかしなことになってしまう。
　この非軍事的なことはいま何遍もおっしゃっておられますが、では、アメリカ側の方でどなたにそれを話し、それが向こうで、どこかに了解したということできちっとして残っているのでしょうか、そこら辺をもう一遍確認しておきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　具体的には政府委員の方から申し上げますが、私が軍事同盟ということを頭に置いて約束したのではないということを申し上げておりますのは、軍事というのを日本で考えますと憲法でも制約があるわけでございまして、日本は日本を守ることしかできないのだというのはもうはっきりしているわけでありますから、それ以上広げて軍事同盟なんということはできない、日本は軍事的には個別自衛権しかないのだということはもうはっきりしていることでございます。
　さっきから土井先生と私がやりとりしております片務的な安保条約、それが軍事的な同盟のようなものじゃないかと言われれば、安保条約を結んだときからこれはあるわけでありますから、それは何も否定しませんが、広い意味ではこれはそういうことも入った軍事関係だということを先ほどから申し上げているわけでございまして、単に軍事同盟というものをここで両国が相談してきたのだというようなことはございませんということを私は申し上げておるのでございます。何かそれだけ強弁するのはおかしいじゃないかという御質問でございますが、いろんなことで盛んに言われますので、まずそれをはっきり言っておかなければならないということで私は申し上げているところでございます。
○淺尾政府委員　この点について日米間で誤解があってはいけないという問題意識はまさに私たちも持っておりまして、共同コミュニケの作業をワシントンで集中的に行っている際に、在ワシントンのわが方の政務担当の参事官と、先方の国務省の国務次官補代理を含める責任者との間で、日本側の解釈は先ほど申し上げたようなことである、アメリカ側もそれで差し支えないということを何回も話をしております。
○渡辺（朗）委員　これはまた別の機会にぜひぜひ突っ込んでいきたいと思うところでございますが、今回新しく出てきた問題としてもう一つあるのではあるまいか。
　それは、プレスクラブなんかにおける総理の演説にもありましたけれども、わが国の周辺海域数百海里と航路帯一千海里の防衛に言及しています。そして、共同声明の中には、日米の役割り分担と、日本の領域及び周辺海空域における防衛改善、これを併記しているわけですね。その場合に、特に私、わからぬのは、空域というのはどういうところでしょう。先ほど、海域の問題、空域の問題、いろいろ論議が出ておりましたけれども、空域というのは、どこまでの範囲が日本の空域というふうにお考えでございますか、大臣、もう一遍聞かせてください。
○伊東国務大臣　領土、領空ということをよく使うわけでございますが、領土の上の空が領空ということで、法律的に領土、領空ということを使っております。周辺海域と言いましたのは、防衛庁がよく数百海里ということを言っておりますので、その海域の上の空域というふうに私どもは解して使っております。
○渡辺（朗）委員　海域の上にある空域ですか。もう一遍そこら辺、ちょっと明確におっしゃってください。
○淺尾政府委員　先ほど大臣の答弁されたとおりでございまして、防衛計画の整備で現在自衛隊が周辺水域について整備をしておりますが、同時にそのことは、周辺水域を守るということについては、その周辺水域の上にある空域についても日本側として自衛力整備の対象にしているということでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、ここでもう一つ確認しておきたいのですが、アメリカ側とお話し合いをされている際に、極東におけるソ連の軍事的な脅威がいろいろ論議されております。その際に、六千七百キロの航続距離を持つバックファイアの極東配備を前提にしたソ連の脅威ということだったのでしょうか。空域の問題が論議されなければこんなことが話されるわけはないし、その場合に、その前提として極東におけるソ連の脅威というものがある。それは一体具体的に何を指していたのでしょう、そして、そこからどういうふうにしてこの空域、海域の問題が出てきたのでしょう、そこら辺をちょっと私、聞きたいのです。御記憶を思い起こしていただいてお聞かせいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　今回の首脳会談で特にバックファイアに言及したやりとりというのはございません。ここで言っております水域の、あるいは輸送路の防衛ということになりますと、当然哨戒その他ということで空域についての自衛力整備ということも必要になって、そういう観点からここに日本の周辺の水域と空域というのを並べてあるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、ちょっとそれに関連してお聞きしたいのですが、空域という問題を考える場合に、これは制空圏を意味する問題ですか、お聞かせください。
○淺尾政府委員　今回の首脳会談で、その制空圏とか、そういう細かい具体的な議論は全然いたしておりません。まずそれを申し上げます。
　そこで、ではそういう水域における日本の安全を確保するためにどうしたらいいかということになれば、当然その水域の上にある空域で活動いたします哨戒も必要になってくるという意味での空域ということでございます。
○渡辺（朗）委員　大臣、いまの答弁は、どうもここら辺で政府の従来答弁から一歩踏み出しているのではないですか、どうですか。防衛政策の基本にも関連してくると思うので、大臣、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
　もう一遍言いますけれども、今度の共同声明で特徴的なことは、ソ連の脅威ということが一つ憂慮され、それからまた、日本側の方の拡大された海空域の防衛というものに役割りを分担するということがうたわれているというのが特徴だと思うのです。そうすると、いま御答弁いただきましたが、ちょっと大臣、これは従来の答弁から海空域という問題が逸脱していま理解されているのじゃなかろうか、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　今度の首脳会談で向こうで話したことは、いままでの防衛の分担の区域を広げるとか、いままで以上のことをやりましょうというようなことは一切首脳会談では話をしなかったのでございまして、先生のおっしゃるように、何かこの共同声明でいままで以上に防衛で踏み込んだのだということは私はない、少なくとも首脳会談ではそんなことを話したことはないわけでございます。
○渡辺（朗）委員　もしお話をされてないとすると、これからの事務的な、あるいは防衛庁長官の訪米などの際に、恐らく具体的に打ち合わせをされるのであろうと思うのです。それだけになかなか大事な問題だと思うのです。
　そこでもう一つ、別の角度から私、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。「防衛計画の大綱」というものがございました。それで、もし今回の共同声明で指摘しているように、ソ連の軍事的な増強やら、あるいは脅威というようなものがあるということになりますと、「防衛計画の大綱」そのものを見直さぬといけない。というのは、当時防衛大綱を決めたときにはそういうものは何も触れておりませんでした。したがって、別表だけを早く実行してしまえというような形でいくのではちょっと問題が出てくるのじゃなかろうか。防衛大綱と別表というのは全然別で、整合性がないのじゃなかろうか。特にいまは別表の方だけがひとり歩きするというか、先走りをしておりますけれども、そういう点について大臣はどのようにお考えでございますか。
○伊東国務大臣　防衛計画大綱と別表、これは一緒のものでございまして、この前も国防会議でいろいろ問題になりましたのは、まだ日本は防衛計画大綱の水準までにもいってないのだ、防衛計画大綱の水準を達成するということがまずやることじゃなかろうかというみんなの認識で、それでは何年にそれがというようなことで国防会議で大分いろいろ議論が出たわけでございまして、防衛計画大綱を見直して、改定をしてという議論は出ませんでしたし、われわれとしましては、やはり防衛計画大綱の水準をまず達成する、それを何年に達成するのだということが私はさしあたりの問題だというふうに理解しております。
○渡辺（朗）委員　そうしますとますます不思議になってくるのですが、こういうふうに今回共同声明で海空域の問題が触れられ、それからまた、総理大臣もそこで約束しておられる。そうすると、その地域を日本の自衛隊が守ると言いますけれども、一体だれがどうやって守るか。現在の海上自衛隊なり、あるいは空を守っている航空自衛隊の勢力をもってしては、ちょっと能力的にも不可能でしょう。大臣、その点はどのようにお考えでございますか。結局、そこの増強を急速にしていかないと、これはアメリカに向けての単なるリップサービスになるような分担であり、約束であるということになりませんか。
○伊東国務大臣　私は軍事専門家でございませんので、渡辺さんのおっしゃるのに的確な答弁はできないと思うのでございますが、防衛計画の水準を達成するということは日本の閣議でも決めていることでございますから、それをまず達成するのだ、その結果どこまでどうできるかということはそれからの問題だと私は思うわけでございまして、ヘイグさんにも私、言ったのでございますが、日本としてできないことまで約束して、そうして過剰期待をアメリカに持たせるというようなことは一番悪いことなんだから、そこはできること、できないことをはっきりするというふうなことを今度も私はヘイグさんに言ったのでございます。
　いまどこまでやればどこまで守れるかというようなことは、これは非常に専門的な問題になりますので、防衛庁の方にお聞きを願いたいと思うのでございますが、単にリップサービスをして、そしてあと、できなかったということは、これは本当に不信感を招きますので、それは厳に慎まなければならぬ。今度の共同声明でも、数字的な問題とか、具体的な問題とか、そういうことは一切何も約束するとかというふうなことはなかったわけでございまして、この共同声明に沿うて日本としてできることはどこまでだということを総理もレーガン大統領にそれははっきり言っておられるわけでございますから、その点は渡辺先生のようなリップサービスというようなことにならぬように、これは十分日本として気をつけなければならぬというふうに私は考えております。
○渡辺（朗）委員　時間もありませんので、あと一、二だけ簡単にお答えいただいて、終わりたいと思います。
　一つは、経済援助のあり方でございますけれども、私どもの党の委員長が、総理が訪米される前の党首会談の際にも申し上げたのです。これは選別的に経済援助をするのではなく、あるいは戦略的に重要地点に援助をするのではなく、南北問題そのものの観点から、途上国、そして必要なところに援助を拡大していくという基本的な姿勢で臨んでほしいという要望もしております。ところが、この共同声明の中では、「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」これを日本側で、日本の総理大臣が言っておられるのですね。そうしますと、これはアメリカの選別的な、戦略的な経済援助に同調したのではなかろうかという懸念を私は持つのですけれども、大臣、いかがです、簡単にひとつ。
　　　　〔松本（十）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東国務大臣　いまおっしゃったのは九番目の問題でございますが、その前段がございまして、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」こういうことを書いてあるのでございまして、このことは実は南北問題ということでいろいろ話したわけでございます。日本としてはやはり南北問題を重点に考えているのだ、しかし、その中で西側の一員として日本でやりましたのは、パキスタンでございますとか、トルコでございますとか、あるいはタイでございますとか、そういうところに対して紛争周辺国として援助をしたという事実があるわけでございまして、これはそういうこともあわせて頭に置いて考えますということを言ったのでございまして、あくまで、この九項の先の方をごらんになりますと、南北問題をずっと書いているわけでございまして、やはり南北問題が中心でございますという方針は変えておりません。
○渡辺（朗）委員　もう一つ、時間がありませんので、大臣はここで先ほどからもしばしば言っておられます。基本的な認識は一致したけれども、対応の仕方はソ連に向けて違うのだ、独自性を持っていくのだということを言っておられます。大変結構なことだと思いますが、やはり事は戦争か平和かの問題であり、アメリカの方が、片手に剣を持ちながら片手にバイブルみたいな形で、剣は持っているけれども、同時に穀物の禁輸措置は解除する、そういうこともやれる。ところが、日本の方は一体どうするのだろうか、何か一緒になってげんこつだけ振り上げたけれども、いつどこでおろすのか、これからの対ソ外交について独自の路線を歩むとされるならば、大臣としてはいまどのようなプログラムを持っておられますか、これをひとつぜひ聞かしていただきたい。
○伊東国務大臣　渡辺さんは戦争か平和だ、こうおっしゃいましたが、戦争にならぬようにするのが本当にわれわれの役目だ、こう思っているわけでございます。でございますので、アメリカも力だけじゃなくて、さっきから言いますように対話の窓口は開いておくのだということで、具体的な例として戦域核の問題なんか向こうから説明があったわけでありますが、日本としまして従来やっておりましたココムでの高度技術製品の問題、あるいは政府の信用供与の新規のものについてケース・バイ・ケースでやっていた問題、あるいは政府のハイレベルの人的交流というものをやっていなかったということがございますので、政府としましても、今度共同声明を出すその前提のいろいろ議論したものを受けまして、大筋はアフガニスタンの問題、領土問題等を変えないのでございますが、いろいろな措置について検討するということはやっていこうと思っております。
○渡辺（朗）委員　どうもお疲れのところ、ありがとうございました。
○金子（満）委員　大臣、お疲れのところ大変恐縮ですが、端的に伺いますから、率直に答えていただきたいと思うのです。
　私は率直に言って、今度の日米首脳会談というのはこれまでのそれと違って、質的にもきわめて重大な変化をもたらした、その結果出された共同声明は、これから日本の国民に対して大きな負担を強いている、こういうことは必至だろうというように思います。会談の中でレーガン大統領が、アメリカの各国との同盟関係の中でも日米同盟関係が最も重要だという表明をいたしました。そして、その共同声明の中には、先ほどから言われておりますように「日米両国間の同盟関係」ということがうたい込まれたわけです。これは両者が確認をしたわけであり、しかも両国の責任者でありますから、これはもちろん約束であり、実行するものであることは言われるとおりです。しかし、このことは単にそれにとどまらず、日本をアメリカのいわゆる力の政策、世界戦略に全面的に結びつけたものだ、今後具体的な行動が日を追うに従って明らかになってくるだろうと私は思うのです。
　そこで、端的な質問をこれから行いますが、まず今度の共同声明の中に記述されている事柄は単なる希望の表明ではなくて、先ほど大臣も何回も答弁をされておりますように、両国間の約束である、したがって、これは行動を前提とした日米間の指針である、このような性格を持ったものだ、このように私は解釈できると思いますが、その点、いかがですか。
○伊東国務大臣　私、言いましたのは、日本が努力するというようなことを言ったことについては、努力もしないでほったらかすなんということはできない、それは相互信頼にもとるということを言ったわけでございますが、ここの中にもいろいろの表現の仕方、こういうふうに述べたとか、あるいは意見の一致を見たとか、約したとかいうようなことがございますが、その言葉に従って私はやるべきだということでございますが、日本がこういうことをやるというようなことを努力すると述べたとかいうようなことについては、当然日本側としてその信頼関係を保っていくために努力するということだと思います。
　ただ、ここに書いてありますことが全部約束で、これはすぐに実現するのだということではない、自動車問題については感謝したとか、いろいろあるわけでございますから、ニュアンスはそれぞれによって若干は違っているということだと思います。
○金子（満）委員　つまり、ここに記述されているところで、努力するとか、こういうことで一致したとか、そういう点は当然行動を伴う、実践を伴うということである、これはもう繰り返して質問いたしませんが、そういうことで理解していきたいと思うのです。
　それからもう何回も出ていますからこれも短く伺いますが、同盟関係ということについて、信頼であるとか友好であるとか、経済だとか社会だとか文化だとかうんと広いのですとかと、やたらに広げているのだが、大臣、軍事というのは入っているのでしょう、これは。その点を率直に伺いたいのです。
○伊東国務大臣　日米安保条約、これを先生は同盟条約だ、こう見られれば、もう安保条約を結んだときから同盟ということになるわけでございまして、これは先ほどから申し上げますように、同盟あるいは同盟条約の解釈で違ってくるわけでございまして、日米安保条約が同盟条約だとお読みになる人があれば、それは当然昔からあったわけでございますから。
　ただ、同盟条約ということになりますと、軍事的な問題であれば双務的な問題であろうと私は思うわけでございますが、それは解釈の問題はいろいろございますから私はここで申し上げませんが、軍事同盟ということを目的として同盟関係という言葉を使ったのだということではございません。緊密な連帯ということをあらわす言葉として書いたわけでございます。
○金子（満）委員　だから、緊密な連帯ということで、軍事を除いて緊密なんてそんなばかみたいな話はないのであって、当然含まれている。解釈で、あなたの方はたとえば、金子君、君の方は安保条約は軍事同盟だと解釈すればつくったときからあるんですよというような、そういうことではなくて、現実にたとえばさっきの大臣の言葉の中にも、個別的自衛権というものはある、それは軍事力であると言っているのですから、そういうものを含んでいたら、軍事力を含んでいる今度の同盟ですと何で率直に言えないのですか。何かあるようでないようで、解釈する人によって違うとか、とにかく国家国民の運命を左右するような大事な問題で、人によって解釈が違うようなことでは私は困ると思うのですよ。だから、社会も政治も経済も文化もいろいろあってよろしい、しかしその中に軍事という問題も明確に入っていますということが、これは言えないのですか。