Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井国務大臣　さきに委員が御指摘をいただきましたとおり、国際化の中で本邦に在留する外国人も大変ふえている。また、不法入国者、不法滞在者というものもふえている。こうした環境の中で、いろいろな外国人による事件というものが一般の市民にも影響してきているということが最近の傾向として見られるわけでございます。
　私どもといたしましては、正式な形でもって在留をしていただいておられます外国人に対しては、日本の立場としてできるだけ温かい対応をしなければならない。一方、先ほど来お話がございました二十七万とも言われるそういった方々、あるいは密入国者、これは私どもは正確に掌握しておらないわけでございますが、そういう人たちに対してはやはり厳しい態度でもって臨むということが日本の社会にとって大変大切なことだと考えておりまして、本年二月十八日に実施されました改正入管法におきましても、そうした趣旨を踏まえて実施をいたしたところでございます。
　私どもといたしましては、既に第一次出入国管理基本計画を策定いたしているところでございますが、これらについても、大変長い期間たっております、社会情勢も大きく変化もいたしておりますので、できるだけ早い機会にこうした新しい基本計画の見直しというものもすべきではないだろうか、このように考えておるところでございます。
○中川（正）分科員　もう少し的確にお答えをいただきたいのですが、将来の話と、それから現実をどう見ていられるかということですね。建前の話はわかりましたけれども。
　大臣、政治家として、現実の話をどう見ていられるか、自分の言葉で一遍話してみてください。
○臼井国務大臣　建前の話をしているわけではございませんで、まさにそうした国際化という傾向は現実のものとして受けとめなければなりませんが、実際上、そうした流れの中でもって大きな問題が起きてきているということは現実である。したがいまして、それに対して、法のもとで入ってこられている方に対しては温かい目でもって見ること、しかし他方、不法に滞在をされている方々等についてはやはり厳しく対処していくべきであるというのが私どもの基本方針であるということを私の考えとして申し上げたところであります。
○山本（有）政務次官　先生のおっしゃるとおり、不法在留、コンピューターではじかれる数字以外にもたくさんおいでで、先生の御意見によれば五十万人ともなんなんとする、この現実はそのとおりであろうと思います。そしてそのほとんどが、長期滞在しながら悪質な仕事についておったり、あるいは、合法的な仕事についておるかもしれないけれども、しかし、不法な入国であることは間違いない。こういうような現実の人たちが五十万人、それはもう否めない事実であろうと思います。
　そこで、我々はこれに漫然と手をこまねいているわけではありませんが、出入国管理における捜査のいわば手段それから施設、そういうものの限界も感じておりまして、特に、盛り場等で逮捕すれば、必ず、警察署がとめ置くところ、あるいは捜査するのに通訳が必要だというような問題点もありますし、また、自治体におかれましても、ごみの処理等々生活する上においての住民の福祉という意味でも大変な問題を抱えているということが現実であろうと思っております。
　そしてさらに、日本という国が今後ますます生産人口が減少していくときにおいて、外国人労働者がいや応なく入ってくる傾向にあるということだけは言えるのではないかというように考えております。
○中川（正）分科員　片方でその不法入国というものに対して厳しく臨んでいく、それでこの法改正があったわけですね。これはこれでいいと。
　もう片方で、例えば最近の在留特別許可の申請に対して、二十一人申請した人たちに対して十六人在留許可を与えたということですね。これは法的にはっきりとした区分をしたわけじゃなくて、人道的にといいますか、その辺のしんしゃくを大臣の裁量に任せながら、この在留特別許可というものがあるわけですね。それで、こうした形で十六人許可された。
　こうした硬軟の使い分けでこれに処していこうという、逆の立場で私が答えるとすれば、そういう手法をとっていかれようとしているんだろうというふうに私は理解できるんですが、ただ、この人道的な部分というのが、これは二十一人出てきて十六人でしょう。ところが、その奥の深いところで五十万人いるわけですね。このさばきをどうしていくかというところまでしっかりいかないと、表面的なこの十六人の話だけでこれは終わっていかない。その分が地方自治体へ向いてすごい圧力で今かかっているわけですね、行政圧力、これをどうしていくのかという形で。
　だから、私に言わせれば、国が、国際的にも、あるいは周辺の経済の状況から見て建前上で厳しく出なければならないとすれば、例えばこの人道的な部分は、これは法務省でこんなごまかしをやるんじゃなくて、地方自治体へ向いて話をおろしていって、地方自治体、コミュニティーレベルではいろいろなその方策ができるわけですから、そこへ向いてその仕組みをつくっていくというか、現実は現実として受けとめながら日本としての仕組みをつくっていく、そういうことが一つ考えられるんじゃないかということと、それから、将来的にはどこかで非合法を合法化していくという時期が、諸外国で踏み切られたようにこれは現実問題としてあるんだろうというふうに思うんですよ。これはもっともっと法務省に対しても圧力がかかってくると思うんですが、大臣、どうもそれに対する事実認識が甘いような気が私はするんですね。
　それをきょうは関心をしっかり持っていただいて、このことについて、法務省だけじゃなくて、この前も自治省にその音頭をとってくださいとは言いましたけれども、これは全体としてひとつそういうことを考えていく組織づくりをしていく必要がある、こんなふうに思うんです。
　そういう問題意識を持ちながらの話なんですけれども、これから、これを取っかかりにしまして、また何回も何回も具体的な提案も含めて細部を詰めていきたいというふうに思うんです。
○山本（有）政務次官　先生御指摘のように、外国人の受け入れにつきましては、地方自治体を含めて、関係各省庁、行政分野が関連していると思われております。特に、労働問題では労働省、あるいは、生活を現実にしているという意味では自治省等でございますが、外国人の入国、在留に関しましては、基本的な施策を法務大臣が出入国管理基本計画として定めるほか、出入国管理及び難民認定法及び関連する法務省令によってその受け入れの範囲や上陸許可のための条件が定められており、それら計画や法務省令を定める際には、関係省庁と協議をすることとなっております。
　法務省といたしましては、これらの協議を通じて各関係行政分野の施策との十分な調整を行い、地方自治体も含め、政府全体として整合性のとれた形での外国人受け入れのための施策の実施に努めてまいりたい、こう考えております。
　それから、さらに先生の御指摘の、一括して何らかの措置ということでございますが、この措置をアムネスティというようにお聞きをするとするならば、一定の範囲の不法滞在者について条件を定めて一律に在留資格を与えるいわゆるアムネスティにつきましては、海外からの新たな不法就労者の流入を助長するおそれがございまして、そのような措置は今のところ相当ではないと考えておるところでございます。
○中川（正）分科員　その政策は前から日本としての意思表示を聞かせていただいているんですが、それは、この現実を見ているとそう言い切れなくなってきますよということだと思うんです。それは認識もいただいておるだろうと思うんですが。
　一つだけ具体的に約束をしていただきたいんですが、そういう状況の中で、これは厚生省の関係なんですけれども、特に医療ですね、本来は社会保険を使って医療の保障をしていくという日本のシステム、これは外国人にもとられていますよということなんですが、現実問題としてはそれに入っていない人がほとんどということですね。そうすると、これは地方自治体の方へ行って、国民健康保険でやらせてくだいよということになると、厚生省は、建前からいったら、これは就労しているわけだから社会保険じゃないといけないよ、こういうことになって、やはり無保険者が問題化している。それが病院へ行って診療拒否を受けている。こういう制度の矛盾と、それからこの問題そのものの持っている体質で、さらに悲惨な状況というのが現実にあるわけです。
　これに対して法務省の方も、ひとつ何とかしろよと、厚生省に対して、あるいは地方自治体に対して問題意識を喚起していただいて解決をしていく、現実にセーフティーネットとして何かつくり上げていくというふうなことをやりますよという約束だけはちょっとしてください。
○臼井国務大臣　今お話しの部分につきましては、他省庁のことでもございますし、ここで私が答えるべきものでもないと思いますけれども、御認識のことは承りました。
○中川（正）分科員　他省庁といっても、これはやはり基本は、問題の出発は入国管理から来ているわけです。だから、ほっておくわけにはいかない。これはもう大臣の所掌ですよ。そこのところを、そうですねという形でもう一回。
○山本（有）政務次官　実は、先生のたゆまざるこういう御指摘に対しまして、内閣官房副長官の方から内閣として御下命を現在受けておりまして、特に、そういう無保険者、さらに介護におけるマンパワーの問題等、これを長期的に研究しろという御下命を受けておりまして、数回にわたりまして、これから厚生省の政務次官と私とで話し合いを持たせていただくということになっておりまして、先生の御指摘のこの問題についても、両省で責任を持って研究、検討をさせていただくようにいたしますので、よろしくお願いします。
○中川（正）分科員　さらに一つだけ気をつけていただきたい事項があるとすれば、この前の厚生政務次官からの答弁の中に、そうした無保険者が病院に行って、それで診療を受けたときに踏み倒した場合、この場合には、それを措置するための補助金を流していますよという答弁がありました。これは一つだと思うんですが、それですべてを解決するということじゃだめだと思うんですね。それは、実際のところはセーフティーネットになっていないんです。本来はもっと深いところに根があるわけでありまして、さっきの長期的なという話じゃなくて、今どうするか、今それぞれの自治体にどういう指示を与えていくか。
　基本的には、まずは国保について、外国人の場合、そういうケースの場合には特別に使わせる、国保でもいいんだ、こういうことで踏み切ってほしいということがまず一番近い道筋だろうと思うんですよ。そういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。
○山本（有）政務次官　厚生政務次官と協議しつつ、先生の意をしっかり踏まえてこの研究に当たりたいと思っています。
○中川（正）分科員　早目に終わりましょう。以上です。
○西田主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂分科員　社民党の保坂展人です。
　この問題については先週の法務委員会でも、大臣の所信を受けての議論をさせていただきましたけれども、臼井法務大臣の信条として、やはり政治に清潔さがなければならない。信頼。亡くなった三木さんは、信なくば立たず、こういう信念で貫かれたと思うんですが、その点、大臣の信条の一番根底にあるものを伺いたいと思うんです。
○臼井国務大臣　私も政治家として立つ上においては、やはり、自分として、国民の皆さん方に理解をされ、また信頼をされる政治というのが一番の基本だということはよく承知をしておりまして、自分自身としては、その生き方というものを現在まで貫いてきている、このように思っております。
○保坂分科員　実は、脱税事件にもいろいろなパターンがあろうかと思うんですね。大変金額の大きい、大型脱税事件というふうに仮に呼ぶとすれば、こういう事件で国税当局から東京地検が告発を受ける、東京じゃなくてもいいんですが、検察庁が告発を受けるというケースは概してどのようなケースなのかということをお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　一般的なお尋ねになると思うんですけれども、脱税について告発を受けるようなケースと申しますのは、まず逋脱額の大きさ、それからその手口とかそういうものの悪質さ、そういうものを総合勘案して受けることになると思います。
○保坂分科員　それが幾らという基準があるのかどうかわかりません、要するに、巨額だということも一つの基準だということですけれども。
　わかりやすく答弁をいただきたいんですけれども、こういった事件の場合、いろいろなパターンがあろうかと思います。つまり、税務当局に影響力があるかのように偽装をして、実際には全くないんだけれどもあるかのように偽装をして、多額のいわば指南料、こういうものを受け取っていた場合、こういうケースはどういう罪状に問われるのか。お願いいたします。
○古田政府参考人　実際に何らかの犯罪になるかどうかというのは、証拠、事実関係とかそういうもので決まるわけでございます。
　しかし、非常に一般的に申し上げますと、今委員御指摘のような、本当は何ら影響力もない、あるいは何ら影響力をもちろん使うこともできないというような場合で、あたかも影響力があるというふうなうそを言いまして、それで相手をそのように思わせて現金その他の財物を受け取ったといたしますと、それは詐欺の構成要件に当たる場合があるということになると思います。
○保坂分科員　そうだと思うんですね。ただ、これはなかなか微妙な、いろいろなケースがあると思うんですね、こういう税金に絡んだ犯罪の場合。
　では、いわゆる税務当局に影響力がないのにあると偽装をして、そういう顧客に対して節税しませんかといって多額の顧問料を取る、こういう場合と、実際にうまいこと領収書や架空のものをでっち上げて、いわば脱税を代行してしまう、いろいろなケースがあると思うんですが、こういった場合に、その顧客の側は、例えば詐欺というふうに一般的におっしゃいましたけれども、被害者ということになりますか、それともどういう存在になるのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○古田政府参考人　確かに事件としては、例えばの話ですけれども、警察官に顔がきくからお金を渡せば何とかなるというようなことで、いわゆる詐欺みたいなものもあるわけでございます。しかし、実際はそういう贈収賄は行われないというふうなケースもございまして、こういう場合には、ある意味の完全な詐欺の被害者ということになるであろうとは思うわけです。
　しかしながら、この脱税の場合には、非常にしばしばあるケースといたしましては、納税義務者になるわけです。そういう場合、やはり何か、いわば今委員御指摘がありましたような工作を施して、それで税金を免れる、大体そういうふうなケースがかなりあるわけでございます。そこはお互いある程度わかっているという場合があるわけですね。そうすると、これは逋脱犯の共犯ということになるわけで、この共犯者の間でそういうことをすることの報酬としての金のやりとりがあったというふうなことになりますと、これは実際の事件としてはなかなか、必ずしも被害者ということは言い切れない場合があろうかと思います。
○保坂分科員　よくわかりました。つまり、顧問料の支払いがあったのかどうかということがポイントだと思います。前者の場合、いわゆる節税というふうに素直に信じて被害者という形でいた場合は別ですが、こういったことは実際脱税だということを暗に知りながらそういうお金を払っていたという場合はやはり問われるんだということだったと思うんです。
　それでは、顧客を、いわゆる脱税指南請負人というんですか、そういう人に紹介するという行為は、後者の場合だとどういうことになるんでしょうか。何か違法行為を問われるということはないんでしょうか。
○古田政府参考人　これまた紹介する方がどの程度何を認識していたかということにかかわることでございますので、一般的には大変、何らかの犯罪を構成するとかそういうことは言いがたいわけでございます。
　ただ、その辺の事情を全部知った上でもし紹介をした、要するに不正な方法を使って税金を免れる、逋脱をする、お互いそういうことをするんだというようなことがわかっておりまして紹介をした、それで実際にそういう脱税行為が行われたということになりますと、それは脱税の手助けをした幇助犯ということになる場合があろうかと思います。
○保坂分科員　そういう可能性も一般論ではあるということなんですけれども、例えば接待、収賄の構成要件を問うときに、コーヒー一杯なのか、それが五万円の料亭なのか、あるいは何回それがあったのかということが問われると思うのですね。
　だから、要は、その顧問料というのが社会的な常識から見て、例えば五百万とか七百万とかそういう多額な、多くのサラリーマンの年収を超えるような金額であった場合。それがまた仮に、税務当局に全く影響力がなくてさもあるかのように装って、そういった構造をどこまで知っていたかという問題もありますけれども、しかし、もともとの原資、いわゆる紹介をした、幇助犯なのかもしれないそういう紹介者に支払った原資が犯罪によって生み出されたかもしれない。つまり犯罪による収益ということも言えるかと思うのですが、そのあたりはどういう解釈になりますか。
○古田政府参考人　実際に支払われたお金、今御指摘のようなそのお金の原資がどこかというふうなことにつきましては、それが実際の問題として出所が正当なお金であるかもしれませんし、いろいろな場合がこれまた想定されるわけでして、一概にそれが犯罪収益になるとかそういう問題ではないと思っております。
○保坂分科員　それでは聞き方を変えますと、詐欺によって例えばある会社をだまして、二千万、三千万、そういうお金を取得した。そのお礼にその二千万、三千万の中から一部を支払った。こういう場合はどうなりますか。
○古田政府参考人　それが何かの犯罪に当たるかどうかという観点からのお尋ねと理解してよろしいのでしょうか。
　これまた、そういう場合にも、結局、そういうお金がどういうところから来ているのかという認識を、受け取った方がどう思っているかということにかかわることになると思います。
○保坂分科員　情を知ってというところがポイントになるのだと思いますけれども、どういう性格のお金が振り込まれたのかということがポイントだと思います。
　今度は、一応この仮定で違うケースを考えてみたいのです。
　税務当局に影響力が一部はあった場合、これは一部はというのは、例えば査察の時期を半年とか三カ月おくらせたとか、あるいは課税額自体を減額したとか、いわゆる影響力の行使が認められた場合に、そういうお金が動いていたとしたらどういう違法行為というふうに言えますか。
○古田政府参考人　現実の問題として、そういう影響力があるというような場面というのはほとんど想定はできないことも多いと思うのですけれども、いずれにいたしましても、それがどういう形で行われたかというようなことに非常に大きく影響されますので、一般論としても、それが何らかの犯罪に当たるかどうか、当たるとしてもどういうものかということをお答えするのは大変難しいと思います。
○保坂分科員　では、これで刑事局長には終わります。
　ちょっと長々とこういった問答をさせていただいたのは、やはり清潔な政治ということを、これはこの間、法務大臣は大変お困りになっていると思うのですね。非常に不本意だという気持ちもおありだと思います。そこのところを私どもも酌んで、余り何回も同じ質問をしませんけれども、どうしても確かめておきたいことがあります。
　タツノレジャーという企業名を先週法務委員会で出しましたけれども、この会社の社長さんと面識があったかどうか。つまり、元秘書の方が脱税コンサルタントに紹介をしたというのがこのタツノレジャーですけれども、大臣は、面識はおありだ、しかし、タツノレジャーの会社の方かどうかはちょっとわからないんだという答弁でしたけれども、その後わかったでしょうか。
○臼井国務大臣　御承知のとおり、新聞等には一切そうした名前は出ておりません。しかし、先般お話をしたとおり、マスコミの方がお電話等でいろいろなことをお話しの際にその社長のお名前も出ましたし、その会社のお名前も出たわけでございます。それらの話を総合して聞いておりまして私の記憶を確かめたところ、恐らく、その該当する方はある団体の役員等もしておられたのでございまして、それらの関連の団体でよくお目にかかる方であろう、こういうふうに思っております。
　したがいまして、そういうふうに申し上げたわけでありますが、ただ、その方が具体的な今お話のあったタツノレジャーの社長さんであるという認識は、実は今回の事件が起きるまでは持っておりませんでした、こういうことを申し上げたのでございます。
○保坂分科員　そうすると、タツノレジャーというボウリング場やプロパンガス業などを営む方、その方に、不本意ながら、大臣の元秘書の方が、現在問題になっている人物、また国税当局が地検に告発をする方針だという記事が各紙に今出ておるのは御承知と思いますけれども、その方に迷惑をかけたというお気持ちはおありでしょうか。
○臼井国務大臣　私は迷惑をおかけした、こう思っております。もしそれが事実であるとするならば、そうしたことが私どもの政治の立場でもってやれるということは通常ないわけでありますが、それを、あたかもそういうことが行われているということを認識させたという点については、私は大変御迷惑をかけたのではないかと思います。
○保坂分科員　前回、金曜日に法務委員会でお聞きをしたときに、パーティー券は何枚か買っておられただろう、政治献金については確認ができませんでしたというお話だったのです。この点はその後確認は、まだできないということでしょうか。それともありましたでしょうか。
○臼井国務大臣　その方とお目にかかった団体は私も大変じっこんな団体でありますので、結構長い期間お目にかかっておりますので、恐らくそういう団体等を通じて券も行っていたのじゃないか、こう思っておりますが、政治献金等についてはないと思います。
○保坂分科員　政治献金はないということなのですが、では、これは業界団体、どのような団体でしょうか。おっしゃれないならおっしゃれないでいいです。
○臼井国務大臣　スポーツ団体であります。
○保坂分科員　この点については、これまで、まさに国税当局の調査によって明らかになってきた事態だと思いますけれども、これが大臣も所管される、もちろん個々具体的な事件について一々指揮をするなんてことは当然ないわけですけれども、しかし、関係においては法務省の外局の検察庁がこれを調べる段階に入るかもしれない。今告発をされるのは、大臣の元秘書やタツノレジャーという、そういう名前はまだ出てきておりません、しかし同一の、本人による一連の行為ということは明らかなので、ここのところは重く受けとめていただきたいと思うのですが、どのようにお感じになっていますか。
○臼井国務大臣　先般も申し上げましたとおり、すべて新聞報道でございますので、確認がしかととれているわけではございません。しかし、そういうことがございましたので、秘書を通じて本人にも確認をいたしました。必ずしも本人の申していることと新聞等に出ていることが一致をするわけではありませんが、しかし、私は、それでは本人が本当のことを言っているのかどうかということは確認できない、こういうことで、先般来からこのことは、むしろこうした場でもってお話しするのは控えさせていただきたい、このように思っております。
　一方、そうしたことが事実であるとするならば、私は、検察当局は厳正中立に、不党不偏の立場でもってしっかりとやっていただけるものと確信をいたしております。
○保坂分科員　それでは、これに対しては、厳正な捜査を行われると私どもも信じていますし、この事実がまだわかりません、まだ全容はわかりません、捜査によってどういうことが出てくるのか、法務大臣が長らく、十年間にわたって使われていた秘書さんのことですから、やはり今後もぜひ注目をしていきたいと思います。
　実は、昨年の国会で大変な議論になった、私どもはいわゆる盗聴法と呼んでおりますが、通信傍受法をめぐって、ちょっと予算の関連で、ＤＶＤを使うということが私どものヒアリング、警察庁からの話などによって明らかになってきたわけなんですけれども、国会審議においてはＤＶＤ—ＲＡＭを使うというようなことは出ていなかったんですね、いろいろ議事録を探してみましたけれども。一応、長いこと刑事局長とこの法案審議の際に一番議論を交わした仲ですけれども、これはテープで録音するということを私ども聞いてきたわけです、与党の時代も野党になってからも。ＤＶＤということがどうして今日浮上してきたのか、これについて、いわばＤＶＤを使うということをもし法案審議のときに出していれば全く別の議論になったんじゃないかということを指摘したいんですね。
　具体的に申し上げますと、テープと違いまして、切ったり張ったりするとテープは音質が劣化していきますけれども、ＤＶＤは編集が自在にできますよね。それから、コピーでも音質の劣化がないなど、こういうものをいわゆる音声証拠として使うに当たって、法案の前提となるいろいろな点が変わってくるだろうと思うんです。このあたり、では刑事局長、いかがでしょう。
○古田政府参考人　ただいま委員御指摘の、前提の問題といたしましてＤＶＤ—ＲＡＭを想定していなかったのかということ、これは、国会審議の過程で、衆議院の法務委員会で当時の刑事局長から、ＤＶＤ—ＲＡＭを含む光ディスクも記録媒体として考えておりますという答弁は申し上げております。
　それで、当時ＤＶＤ—ＲＡＭじゃなくて専らテープということでお話をして、なぜそれがＤＶＤ—ＲＡＭということが出てきたのかということですが、当時といたしましては、それまでの傍受のやり方で使われておりましたのがテープであったわけです。それを踏まえまして、テープということでずっとお話を申し上げていたわけです。
　その後、ＤＶＤ—ＲＡＭという考えが出てきたということは、一つにはＤＶＤ—ＲＡＭの方がテープより保存性がいいということでございます。それからもう一点は、ＤＶＤの方がより高品質、高品位な録音ができる、こういうようなことがございます。それから、取り扱いがやはり何といっても、取り扱いというのは例えば実際の保存とかそういう意味なんですけれども、そういう点ではＤＶＤ—ＲＡＭの方がテープよりすぐれている。そういうようなことを総合考慮して、ＤＶＤ—ＲＡＭを記録媒体として使用するということを検討するに至ったというふうに私は承知しております。
○保坂分科員　刑事局長、ちょうどいらっしゃらないときだったんですが、その質疑というのは私も覚えていまして、坂上委員が聞いたときにいろいろ羅列した中で一つ挙げたんです、確かに。それは覚えています。しかし、それまでの議論はずっとテープで進んできたんです。それこそ何十回議論しましたけれども、全部テープという前提です。
　一言だけ伺いたいんですけれども、これだけ警察の不祥事が出てまいりましたよね。その中には、絶対持ち出されてはいけない捜査上の証拠、女性の写真、そういうものが脅迫の材料に使われていたということが、一人二人じゃないわけですね。データ、例えば犯歴情報などが持ち出される、あるいはそれが売られる、もう余りに多過ぎてわからないぐらいになってしまった。このＤＶＤは簡単に複製ができます。さらに、コンピューター通信によって一瞬に送達できるわけですね。テープというアナログの情報媒体に比べて、一たん漏れたらぱあっと際限なく行っちゃうんですね。
　そういう意味でいうと、刑事局長に伺いたいんですが、警察の不祥事ということを踏まえてみると、この立法の議論の中で、これを厳格に、あくまでもこの法律どおりに、記録がどこかに漏れたりするようなことはないということを何遍も、当時の、前任の刑事局長が答えてきたんですが、やはりそのところを今回の不祥事を受けて見直すおつもりはないのか、その点はいかがですか。
○古田政府参考人　この傍受につきましては、おっしゃるとおり、傍受の原記録が特に外に漏れるようなことがあってはいけないのは当然でございまして、そのために裁判所に保管をお願いするなど、いろいろな措置をとっているわけでございます。
　ただいま御指摘のような問題を解決するために、例えば改ざんなどが容易にできないように、使った機器がどういう機器であったかが自動的に記録できるようにするとか、種々の方策を実は検討しておりまして、そういう面で今御指摘の懸念のような問題が起こることを防ぐための最善の措置をとるということで考えております。
○保坂分科員　政務次官に伺います。
　この問題で、いろいろ見解が違ったり、議論もしてまいりました。衆議院では余り議論がかみ合わなかったのは残念ですけれども、この法律によって会話が聞き取れるという、やはり大きな権限ですね。そして、そのプライバシーがもし万が一犯罪集団に行ってしまったり、あるいは興信所に行ってしまったり、脅迫の材料になったりするようなことがあったら、やはりこの法律は見直した方がいいと思う。そういう意味での歯どめがもっともっと私は必要だったと思うんですが、この間の警察不祥事を受けて御答弁をお願いしたいと思います。いかがですか。
○山本（有）政務次官　保坂委員が以前法務委員会で御指摘になったエネミー・オブ・アメリカというものを私も拝見いたしました。なるほどという気持ちがございました。特に、神奈川県の不祥事等があればそうお思いになるのもさもありなんという気がいたします。
　したがいまして、この点におきましては、しっかりとした運用を我々が相互にチェックしながら健全な社会を築き上げていく、そんな心構えがうんと必要だろうというように考えておりますので、今後の運用の実態を把握しながら、お互いで考えていきたいというように考えております。
○保坂分科員　政務次官、もう一問なんですが、心構えでやってきたんですよね、警察不祥事も。ただ、心構えでやったにしては、神奈川県警であれだけ大きな事態があったのに、またぞろ、きょうの新聞にも出ています、もう一々挙げませんけれども。そうなると、では、百歩譲って、この立法問題ありと反対しましたけれども、予算がつけられて動いていきますから、そのときに、外部からこれをコントロールする、本当に警察が適正にこれをやっているのかどうかを抜き打ち的にでもきちっとチェックをしていく制度が本来必要だったんじゃないでしょうか。これを、今からでも遅くはないんで、要するに、内部でしっかりやります、今後はちゃんとやりますということを何回も記者会見で言ってきているわけですけれども、本当に大事なのは当事者じゃない外部からの公正なチェックだと思うんです。この点についていかがでしょう。
○山本（有）政務次官　今度新たに特別監察制度も設けられましたし、また警察庁の都道府県警察に対する関与の度合いも変わってくるというように聞いております。中長期の観点に立って先生御指摘のとおり考えてみたいというように思っております。
○保坂分科員　監察官制度も警察内部で監察するわけですね。ですから、我々は、やはり外部、場合によってはそれぞれの公安委員会にきちっと事務局をつけて、警察官が代理して事務をやっているのではなくて、きちっとそこにスタッフも置いてやるというのが本来の民主警察のあり方だと思うんですね。
　これだけよどみが出てきている以上、これは警察の問題、直接法務省ではありませんけれども、その権限を大きくゆだねた立法をされた側の責任として、ぜひ政権与党の中でもきっちりこういう議論をしていただきたいということを要望して、私どもは廃止法案ということでさらに議論を続けていきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
○西田主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
　　　　〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕
○渡辺（周）分科員　民主党の渡辺周でございます。
　きょうの第二分科会では、私自身は、法務大臣に対しまして、今般の出入国管理基本計画の見直しについて、製造業を中心とした雇用の現状ということも絡めまして、お尋ねをしたいと思います。
　まず第一番目なんですが、法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ことし一月、総理大臣の委嘱を受ける形で「二十一世紀日本の構想」懇談会が取りまとめたいわゆる報告書、これはもう御存じのとおりでありますけれども、この「二十一世紀日本の構想」、タイトルは「日本のフロンティアは日本の中にある　自立と協治で築く新世紀」、こういう報告書が出されているわけであります。
　その中に、移民政策といったような小見出しで、日本に居住する外国人の数が総人口の一・二％を既に超えた、いろいろ社会情勢が大きく変わる中で、この定住外国人政策というのは出入国管理政策の一環で考えられてきたものの、法的な地位、生活環境、人権、居住支援、こうしたことを総合的に勘案した外国人政策は未発達のままで来たのだといったようなことに触れられているわけであります。もちろん、だからといって、移民を促進するような政策を一気に進めるのは望ましくない、しかし、外国人が日本に住み、働いてみたいと思うような移民政策をつくることがこれからの時代の中で肝要である、必要であるといったようなことが提唱されております。
　まず、今回の質問の最初として、所管大臣としてこの報告書をどのように受けとめていらっしゃるのか、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、「二十一世紀日本の構想」懇談会におきましてそうした御提唱をいただいているということは承知をいたしております。
　出入国管理行政といたしましては、国際化の進展や少子高齢化等の内外の状況の変化に対応した政策をとることが必要でございますけれども、一方で、移民の受け入れという問題は、我が国社会に多大な影響を及ぼしまして、我が国社会の将来のあり方にもかかわる問題でございます。慎重な検討と国民的なコンセンサスを要するものと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国社会の状況にかんがみれば、急激に多数の外国人の移入を受け入れるということは現実的ではないと考えておりまして、どのような分野に外国人を迎えるかという受け入れの範囲などを徐々に緻密に調整しつつ、社会に摩擦をもたらさないような形で受け入れを図っていくということが必要であると思います。
○渡辺（周）分科員　まさに今大臣御答弁いただいたように、移民政策というような見出しで、私はちょっと一瞬ぎょっとしたのです。ヨーロッパなんかの例を見ますと、やはりいろいろな移民を受け入れてきたことが、一種の国内における、例えばナショナリズムの高揚につながったり、当然、雇用の問題も含めてですが、いろいろな形であつれきを生んできた。
　確かに、そういうことでいえば、今おっしゃったとおりに、やはりある程度国民的なコンセンサスが得られる中で、これから将来、例えば人道的な、アジアの国あるいはアフリカでありますとか南米でありますとか、日本の高度な技能あるいは教育を受けて、こういうものを習得して、また国のために将来的に貢献できるような人材をつくるということは国家としては必ずやっていかなければならない。しかしながら、これは日本の受け入れ側にしますと、突然、移民政策などという言葉が見出しとして躍ると、一瞬ぎょっとする。そういう意味で、御配慮をいただいた上で、ぜひともこうした国際国家日本としての役割をやはりこれから担っていきたいな。それは、与党、野党を問わず考えていかなければならない問題なんです。
　そうした中で、今現在では、そのソフトランディングな外国人受け入れという一環として、入管法に基づいて平成四年に定められた出入国管理基本計画を、新たに第二次計画とするために見直しを行っているということでございます。これは、今の「二十一世紀日本の構想」の報告書にあるようなことをまずは政策として具体化をさせることとして、今回、この見直しを行う方針なのか。そしてまた、見直すきっかけとなったのは、この報告書のみならず、どのような社会環境の変化というものがあって今検討されているのか、その点についてぜひとも御見解をいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘の出入国管理計画は、入管法によりまして公正な出入国の管理を行うため、入国管理政策の基本を定めるものでございます。平成四年に第一次計画を定めて以来七年以上を経過いたしておりまして、国際化のさらなる進展や少子高齢化時代の到来、外国人による犯罪の多発、不法滞在者の問題に対する一層強力な取り組みの必要性の高まり、そういった我が国内外の状況の変化や社会の要請の変化に応じ、今後の出入国管理行政の指針を改めて示す必要がある、こうした考えから、今回の第二次計画を策定することといたしたものでございます。
　この策定作業というものは、今委員御指摘の、二十一世紀の構想の報告が取りまとめられる以前から行っていたものでございまして、本計画の策定と同報告とは直接関連するものではございません。
○渡辺（周）分科員　もう御存じのとおり、まさに社会環境の変化という中で、大方の方が指摘されているような将来的な労働力人口の推移ということを考えますと、二〇〇五年をピークとして、その後二〇一〇年には約百二十万人もの労働力人口が減る、こうした先々のいろいろな統計ももとになっているというふうに思うわけであります。
　実は私も、おりますところが静岡県の沼津市というところでございます。地場産業でいいますと水産加工業を中心としているところでございまして、これは非常に大きなシェアを占める地元の地場産業なんですが、こうした中で大変関心の強い問題がございます。
　これは先般の新聞報道に出たのですけれども、農水省の事務次官が、一月の二十日だったでしょうか、二月にも農業や水産分野に就業できる新制度を発足させる、これまで受け入れてきたいわゆる研修制度、それを実習制度にする。この技能実習の対象職種は、平成五年の制度創設時が十七職種、その後段階的に追加をされまして、現在五十五職種となっているんですけれども、この新聞報道等によりますと、こうしたことが現在検討されている。検討されて実現されるというのであれば、いつ、どの時点で実際スタートさせられるのか、大変関心の強い問題でございます。そうした御認識は、後ほどちょっと御見解を伺いたいと思いますが、これからまたさらにこの対象職種が拡大すると考えてよろしいのかどうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○臼井国務大臣　技能実習の職種拡大については、出入国管理計画の見直しは現在幅広く行っておりますけれども、御指摘の技能実習制度の見直しはその一つでございます。
　この制度は、国際協力の観点から、内外の要望にこたえて創設されまして今日まで運営されてきているわけでございまして、各方面から一層の充実が期待をされておりまして、その対象職種についてもニーズに応じて研究してきたところでございます。今後も一層拡充を図ることを、関係省庁とも協力しつつ検討してまいりたいと思います。
○渡辺（周）分科員　実は、この「受け入れ拡大へ」という、これは二〇〇〇年一月十四日の朝日新聞ですか、農業、ホテル業あるいは介護分野というものも検討していきたいと。こうした中で、実際、ぜひとも一日も早くそうした方々をまさに合法的な形で研修生として受け入れて、研修をしていただいた後で実習をしていただきたい、そうした地場産の仕事をしている方々はこういう切実な思いでございます。
　実際、いつごろの段階で、どういう形で技能実習制度を設けていただけるのか。具体的には、どういう制度を考えて、望むべくは、いつごろからこれを受け入れられるようにしたいと。当初は、この新聞報道によりますと、二月にもそうしたいと。もう二月であります。その後は、何か六月ごろじゃないかとかいろいろ言われているんですが、もしここでお答えいただけるものでしたら、このあたりの時期を考えたいとお答えをいただけないかなと思います。
○町田政府参考人　お尋ねの、農業とか水産に関する研修及び技能実習制度の関係につきましては、今、関係省庁と協議し、あるいはいろいろな検討をしているところでありまして、できるだけ早く実施にこぎつけられればありがたい、そういうことで私どもも努力しているところであります。
○渡辺（周）分科員　できるだけ早くということでございまして、今いろいろな関係各省庁と御協議をいただいている。
　しかし、実際、現場では、そういう制度に踏み切られるであろうということで、もう新年度からのいろいろな計画を立てている。これは沼津市の例なんですが、大連に、同じ水産都市として向こうへ行きまして、向こうのちゃんと信頼の置けるところからそういう研修生を受け入れたい。そして、日本のそうした水産加工の技術を学んでいただいて、将来、お国に帰られてからも、ある程度その人たちを核にして、それぞれの産業の発展、品質の向上はもちろんなんですが、同じ水産都市として、両都市間の、あるいは両業界の友好も含めて相互の発展というものを考えたいということで、今大変に準備をしているわけであります。
　それだけに、鋭意努力をするというようなお答えでございましたけれども、ぜひとも早い段階で、一体、これからあと、いつ、どのぐらいの手続的な問題が残っているのか、差しさわりない範囲でちょっと教えていただいて、ちょっとその見通しも、あわせて教えていただければと思います。
○町田政府参考人　今この段階で、いつということを明確に申し上げることは非常に難しいわけですが、私どもの気持ちといたしましては、なるべく早くやりたい、そのように考えております。
○渡辺（周）分科員　気持ちとしてはなるべく早く、もうこれ以上言ってもいたずらに時間が過ぎますので。
　そういう意味では、ちょっとこれに関連する質問としてお尋ねをしたいわけであります。私自身の考え方をちょっと申し上げますと、まさに今の、私の町にかかわらずであります。
　例えば、今大変に失業率が高い。中小企業は人材確保をするチャンスであるというふうに言われる反面で、現実問題として、私の地元はアジの開き、干物の加工が地場産業でございます。そうした中で、こういう経営者の方々とお話をしますと、いわゆるきつい、汚い、危険と言われる、三Ｋと呼ばれた。これもマスコミの造語で、バブルのころに、こういう三Ｋと言われる職場で仕事をするということが非常に若者から敬遠されてきたという現実もあります。
　今回、この質問をするに当たりまして、今、非常に雇用情勢が厳しいから、では、人材を募集したら、そういう方々が働き手として来てくれるだろうかということを聞きますと、これは私の地元の静浦の干物組合の理事長さんである井村さんという方、この業界を取り仕切っている地元の方なんですが、今やもう、お父さんがいて、奥さんがいて、息子がいて、同族で水産加工の商売をやっている。今、熟練をされた近所の方がパートで来られる。開き手と呼ばれる、いわゆる干物の、魚の内蔵を、おなかを切ってはらわたを出す水場の仕事です。同族、家族は、朝四時や五時に起きて、氷漬けになっている魚をまずは解凍して、七時、八時には近所のおばさんたち、開き手のおばさんが出てくる。そして、そのはらわたを出す。寒い水場の中で仕事をして、最後は商品にして、パッケージをして、その社長さんや奥さんや息子さんたちが、夜九時ごろ、出荷の回収に来るトラックに乗せるわけです。
　結局、そういう職場環境でありますから、正直言って、募集をかけてもなかなか来てくれない。中には、家族ですらもう嫌がる、嫁さんが来ないなんというところも現実問題としてあるわけであります。もうきれいごととして言っていられないんだと。
　同族で今これだけ、いわゆる日本の食卓の、水産需要を支えているという大変大きな、自分たちはその役目を担っているんだけれども、やり手はどんどんいなくなる。これで同族がいなくなってしまったら、もうこれは、新しく就労してくれる人間というのはどんどん減ってくるんじゃないかということで、大変切実な思いがあるわけでございます。そうした中で、今回この基本計画の検討が進められているということで、期待するところが大であります。
　こういう中小企業の現実、特に地場産業を支えている分野について、大臣は政治家としてどのようにお考えでいらっしゃるのか。
　あるいは、労働省も含めて、この人材の問題。これから恐らく高学歴化が進みます。もう二〇〇九年には全入の時代が来て、今、九歳やそこらの子供が十八歳のころには、もう大学、短大の定員と同じ数になる。全員がこれから長い将来、大卒、短大卒になる。失礼な言い方を省みずに言えば、やはり、そうした水場で寒い思いをして、においもきつい、地場産のものをつくっているところはこれからますます、将来、長い目で見ると、これは水産加工業にかかわらずですけれども、人材がどんどん不足してくるのではないだろうか。
　そうした今の厳しい中小企業の現状を、労働省はどのように御認識していらっしゃるのか。できれば、あわせて大臣も、政治家としてそうしたお声は、大臣はたしか千葉の御出身ですか、千葉も水産加工が盛んな、銚子のような房総半島の町もございます。そんな中で、御所見をいただければありがたいと思います。
○及川政府参考人　中小企業の現実についての御指摘がございました。
　労働省としましては、まず、国内の雇用情勢を見ますと、厳しい雇用情勢の中で、中高年齢者の方々、失業者は、なかなか再就職が厳しいという状況がございます。また同時に、御指摘がございましたように、若年者が仕事になかなかつけない、あるいはつかないといった状況がふえてきているという状況を深刻に受けとめているところでございます。
　そういった状況を踏まえますと、労働省としましては、まず日本人がつきたがらないと言われている分野等におきまして、そういったところでの労働あるいは産業のあり方といったものをきちんと見直した上で対応していくということが重要な課題であるというように考えております。そして、国内で不可欠な産業分野等につきましては、良質な人材が国内において確保されるように各般の施策を講じていくことが最重要の課題というように考えております。
　労働省としましても、そのために、中小企業の雇用管理の改善の支援あるいは高齢者、女性の方々が十分に働ける環境づくり、あるいはさらに、若年者の職業意識の啓発といった点について従来以上に積極的に推進していきたいというように考えております。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、中小企業、特に三Ｋ職場と言われるような職場は大変厳しく、なかなか働く方も見つからない、しかし社会の中ではそういう職場も大変重要な大切な部分を担っている、そういう状況が現実にあるということは、私もよく承知をいたしているところでございます。
　一方、私どもの、現在の政府の基本方針といたしましては、専門的、技術的な分野の外国人労働者というものは積極的に受け入れを進める、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、我が国の社会全般に多大な影響を及ぼすものであるということから、慎重に検討していくことが必要であるという姿勢をとっているのでございます。その検討の過程におきましては、今まさに御指摘をいただいた社会のニーズと受け入れに伴う問題点を的確に見きわめながら対処していくことが大切だ、このように思っております。
○渡辺（周）分科員　そうした御答弁の原稿ではなくて、恐らく中小企業問題を、地元でもいろいろな陳情、思いを当然受けとめてこられている。その点でもう少し、そういうかしこまった答弁ではなく、ぜひとも政治家として、この現状について法務大臣はどうお考えか、一言いただきたいと思うのです。
○臼井国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、三Ｋ職場と言われるそうした中小企業の厳しい職場、そうした中で非常に多くの外国人の方が日本の産業を支えているという現状というものは無視できない、このように思います。先生の御指摘も念頭に入れながらこれから検討していきたいと思います。
　　　　〔青山（丘）主査代理退席、主査着席〕
○渡辺（周）分科員　もちろん、決して私自身外国人をどんどん入れろと言っているのではなく、現実問題として、どれだけ募集をかけても雇用状況は解消されない、そういう職場も当然あるわけであります。いろいろな目的を持って日本の国へ入ってこられる。その反面で、不法な就労者がいたり、あるいは何らかの地下組織のようなところにいつの間にか姿をくらまして、ある意味では日本の治安ですとか秩序を乱すという可能性ももちろん我々は否定をしておりません。
　最近、新聞等を見ていますと、例えば東京を初めとする都市部では、いろいろな外国人同士の犯罪があったり、強盗というと、どうもどこかの国ではないかと思われる片言の日本語で、何か突きつけて早朝のスーパーを襲ったとか。私も、かつて十数年前に新聞記者をしておりまして、東京の都下の方で、毎日、切った張ったという事件記者みたいな、取材で追っかけていたわけですが、その時代に比べても最近非常に、特に都市部を中心とした事件が多いのではないだろうか。
　しかし、それがイコール外国人排斥運動みたいな形になってはもちろんいけないと思いますが、ある意味では、これから将来、受け入れる側もやはり相手国とちゃんとした連携をして、犯罪歴があるとか、向こう側で何か問題を起こしているような人間は、ある程度、我々はそう簡単に国に入れてはいけない。そのかわり、研修生あるいは実習生として、これから最長で三年間、日本の国が受け入れる限りは、どこのだれが、どういう人を何人雇っている、そしてどんな仕事をさせているということは逆にこれからちゃんとしていかれるのではないだろうかという点を考えますと、これからの入管行政というのは配慮をしていかなければならないだろうなと思います。
　先ほどちょっと数字を申し上げました。需給が、将来的には二〇〇五年をピークにして人材というものが減っていく、そうした中で、今申し上げたような特に厳しい職場環境におけるところでは、これからはこうした外国人労働者というものの受け入れ口を研修生、実習生という形で開放していかなければならない。そういう意味では、入管行政もこれから大きな転換点に差しかかってくると考えるわけでありますけれども、先ほど労働省あるいは大臣からも御答弁をいただきました、お考えを聞かせていただきました。中小企業の現実も考慮に入れた上で入管行政というものを今後はぜひとも考えていただきたいと思う次第であります。改めて大臣の御意見をいただきまして、次の質問に移らせていただきます。
○臼井国務大臣　今、御指摘をいただきましたように、私ども、出入国管理基本計画というものをつくりかえようと、現在手続を進めております。そうした中で、今、委員御指摘をいただきました日本の産業の状況、要請というものをしっかり踏まえて計画をつくっていく必要がある、このように考えておりまして、委員御指摘の点も考慮に入れながら、ひとついいものをつくっていきたいと思います。
○渡辺（周）分科員　将来、そうした形で今御検討中の受け入れ分野、そしてまた研修制度の中で、きょうは法務大臣でございますので、これはまた改めて所管省庁等にお尋ねをしたい、あるいはお願いをしたいと思うのですが、やはり語学の習得でありますとか、あるいは日本の生活環境を知ってもらう上で、例えば地域の受け入れの協同組合なんかは場所を借りて一生懸命にそういう研修をやったりするわけです。当然、日本の生活、文化も知ってもらわなければならない。そうした中で、例えば市が補助を出して商工会議所を経由して、生活支援ではありませんけれども、何らかの助成金のような形を出しているようなところもあります。自治体も今、財政的に大変厳しいものですから、将来的にはこうした中での、これはもちろん特定の分野をどうこうしようというよりも、全国でそうしたコスト負担になっている部分についてはこれから御検討いただきたいな、そのように考えているところでございます。
　最後に、もう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。これは、時間もあと数分しかございません。いわゆる在留特別許可の基準という点について、最後にお尋ねをしたいと思うのです。
　昨年の九月に、二十一人の在日外国人がみずから出頭したという案件がございました。大臣がいわゆる従来と異なった判断を示された。これは、在留特別許可ということの基準が変わったかどうかということであります。そしてまた、先般の報道にもありましたが、いわゆる裁量という部分において透明性を確保してはどうかというような識者の指摘もございました。ある方は在留許可が認められた、しかしある方は認められなかった、家族の中でも認められた人と認められない人がいる。こういうことが新聞報道等であります。
　私は、もちろんそれぞれの諸事情を、具体的な案件について事細かに知るわけではございませんので、一概にそれの賛否をここで言うことはできませんけれども、許可不許可ということについて、在留許可ということについての透明性の確保、もちろんこれはいろいろな理由はあったかとは思いますけれども、その点につきまして、最後に大臣並びに法務省のお考え、御所見をお伺いしまして、この質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきました在留特別許可につきましては、従来から一般的な基準がないのでございます。そして、今回の私どもの御指摘をいただいたような処分につきましても、方針を変更したということも特にございません。私どもといたしましては、そのときに本人の希望する理由でありますとか、家族状況でございますとか、素行の問題、生活状態あるいは内外の諸情勢等々、家族の事情等も配慮をしながら、できる限りそうしたものをしんしゃくしながら措置をしていきたい、それらのものを総合的な観点から判断をする、こういうふうにいたしておりまして、今後とも、御指摘のような点も考慮しながら、的確な判断をいたしてまいりたいと思います。
○町田政府参考人　ただいま大臣が御答弁になられましたような考え方に基づきまして私ども入管行政をやっております。その中で、大臣が今指摘しましたような諸事情を総合勘案して考えるわけでございますが、わけても、累次にわたり大臣が国会等で御答弁になっておられることは、一つは人道的な配慮、もう一つは他の不法残留者に対する影響、そういったものも重視して考えなければいけないというのが大臣のお考えでありますので、私ども、その意を体しまして一生懸命検討しているところでございます。そして、従来どおりの基本的な考え方で私どもやっているわけですが、社会の情勢の変化、そういったことにも的確に即応していくということも考えている次第でございます。
○渡辺（周）分科員　ぜひとも的確かつスピーディーに、いろいろ社会状況の変化に対応していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○西田主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西田主査　次に、外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。