Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　大変いい機会でございますから、少しく北海道洞爺湖サミットのＰＲというか情報提供をさせていただきたいと存じますが、来年七月七日、七夕様の日から九日までがサミット、北海道洞爺湖サミットという正式名称で開催をされるわけでございまして、その成功に向けては、地元はもとよりですが、政府一体となって努力をし始めているところでございます。
　六月十二日の日に内閣官房長官を議長といたします関係省庁から構成される北海道洞爺湖サミット準備会議というものが内閣に設置をされました。まだ今委員御指摘のその現地本部というところまで話は至っておりませんが、今せっかくの御提案でございますから、北海道庁とは非常に緊密な連携を取ってやったり、あるいは地元の関係市町村とも連絡は取っておりますが、より一層その辺を緊密化するために、今委員御指摘のようなことも併せて考えていってみたいと、こう思っております。
　十九年度と、そして来年度の予算要求で約七百億円の予算要求ということになっております。相当大規模なものでございますが、たしか、私の記憶が正しければ、沖縄の場合は八百億を超えていたと思いますので、沖縄よりは多少政府の負担といいましょうか、それは少なくなるのかなと、こう思っております。
　そして、例えば主たる会場は一応あるわけでございますが、メディアの方々に対する情報提供の場としての国際メディアセンター、これを整備する、これは近くにあります留寿都村の方に造ることになっております。あるいは、それに必要な電気通信設備等の発注、こうしたものにつきましても、もちろん政府調達のコードがありますから、全部地元にと私も言いたいところでありますが、そうもできないこともありますけれども、いろいろな形で道内の皆さん方にプラスの経済活動という意味でのプラス面もあるのではないだろうか。さらに、食材でありますとか、いろいろな形で地元の皆さん方にも喜んでいただけるような結果になるように、これは努めていきたいものだと、こう思っております。
　一部に不安の声、例えばそのころ、もう全部交通が遮断されてしまうのではないかとか、あるいは激しいデモがドイツでもあったし、あるいはイギリスでもサミットのときありました。ああしたアンチグローバリズムを旗印にする激しいデモが来たらば、それは例えば札幌の方でデモが起きるのではないか、そんな心配をされる方々もいらっしゃいました。日本の警察、大変有能でございますから、その辺もしっかり取り組んでもらえると思いますが、そうしたことも取り組まなければなりませんし、また旅館が全部取れないんじゃないかとか、いろんなそんな御心配もあるようでございますが、期間は限られておりますが、その前後、例えばもう半年ぐらい前から、例えば大メディアの皆さん方がもう予約をばあっと、周辺の町村を含めてホテルがもう予約済みというような状態があるようでございまして、そういう意味で一般の観光客の皆さん方にも御迷惑が掛かるのかなとも思いますが、いずれにいたしましても、日常生活においてそうした悪影響が出ないようなことも十分配慮しながら、それでいてやっぱり開いてよかったねと道民の皆さん方に言っていただけるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○伊達忠一君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。沖縄並み以上にひとつ予算を取っていただいて、余り遠慮しないでお願いしたいと、こう思っております。
　じゃ、このことについて総理にお聞きしたいと、こう思っておりますが、首脳の方たちだとかその御夫人たちを地元の皆さん方が交流をしようということで、その歓迎ムードを今検討しているわけでございますが、それについては、将来を担う子供たちのいい思い出になるような、そんなサミットが、大人というか関係者だけが喜ぶんじゃなくて、そういう人たちも本当にもうすばらしかったというような、将来思い出に残るような、そんな歓迎のことも行事もいろいろと考えているようでございます。
　それで、来年のサミットは、言うもなく、いわゆる環境問題が大きなテーマでございますから、これについては、北海道はもうすばらしい世界遺産もあるわけでございまして、そんなことから、是非政府においても日本の優れたこの環境技術を世界に発信する環境ショールームですか、の設置を検討しているというようなこともお聞きしておりますが、北海道の環境技術に配慮した、道産品だとか何かを積極的にＰＲできるべく、是非ひとつお願いをしたい、こう思いますが、最後、総理の決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　町村官房長官から御説明申し上げたような内容のものを来年の七月にやろうという、そういうことでございますけれども、そういう方向に向かって政府一丸となって、北海道の皆さんと協力し合いながらやらせていただきたいと、このように思っております。
　今回は、環境技術を日本がすばらしいものを持っていると、こういうことを是非発信をしたいと、そして、環境技術をもって世界に協力、貢献したいと、こういう意思が発信できればいいなと、こんなふうに思っております。何もテロ対策だけではないんであって、あらゆる面で日本が国際社会に協力する日本であるということを是非世界じゅうの方に理解をしていただきたい。そして、そういう中に地元の若い方なんかにも参加できる機会ができればいいなというふうには思っておりますけれども、またいろいろと工夫してまいりたいと思っております。
○伊達忠一君　是非お願いしたいと思います。これはもう地元を挙げて、国を挙げて是非成功に向けて頑張っていかなきゃならぬと、こう実は思っております。
　そこで、時間になりましたので、実はまだ質問したかったんでございますが、先ほど来お話しさせていただきました、私ども地方の本当に気持ちというものを酌んでいただいて、この再生というものは福田内閣の大きな柱だと、こう言っておられましたけど、これはもうテロと同じぐらいの、私は一緒になってやっていかなきゃならない問題だと思っております。これを下手に誤ると、これ、総理、やっぱりかなり選挙にもいろいろと影響するというようなこともございますので、是非サミットの成功と併せてお願いさせていただいて、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて伊達忠一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会・日本の櫻井充でございます。
　午前中、午後の質疑をお伺いしておりまして、冒頭、本当は総理にまずコメントを求めたいと思っておりましたが、石破大臣にまずお伺いしたいことがございます。そもそも論として、テロに対しての現在の作戦というのは成功しているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　相当の効果を上げているという評価はできます。
　しかしながら、普通の戦争とテロというのはそもそも本質が違うものでございます。戦争であれば、国又は国に準ずる組織同士において戦うものですから、例えば降伏とかそういう形で、始まり、終わりということがある程度きちんといたしております。ところが、テロの場合にはそういうような国又は国に準ずる組織という形態を持っておりませんので、これで終わり、例えばトップがもうこれでやめというふうに決めたからやめということになりません。
　そしてまた、テロの本質が、先ほどいつからどこでと、こういう話をしましたが、逆の言い方をすれば、恐怖を連鎖させることによって社会に動揺を引き起こし、体制の変革をねらうものというふうな定義をいたしました場合に、これで終わりということは非常に難しいのだと思っております。つまり、弱い脅威というものがずっとじわじわ続くことによって体制が動揺するということになりますので、これで終わり、これで大成功、そういうことはテロの場合になかなか難しいという、戦争との相違は私として認識をしておるところでございます。
○櫻井充君　その点は理解まずいたしましたが、しかし、取りあえずもう一つお伺いしておきたいのは、何の根拠を持ってそれなりに成功しているんだという御所見なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　数字で申し上げれば、無線照会の回数が三五％減ったという数字がございます。つまり、船に対して、一体どこの船で、何を積んで、どこへ行こうとしているか、こういうような照会というのもこれ大変なことでございます。その回数が三五％減ったということは、それだけそういうような対象船舶が減ったということだと思います。
　これはどこかでもお話をしたことですが、例えて言えば、冷戦の間に海賊というものは非常に少なかった。マラッカ海峡における海賊というのは、これ数字で出ておりますが、非常に少なかった。しかし、冷戦が終わった途端に、ソビエト海軍のプレゼンスがほとんどなくなりましたので海賊の数は激増したというのは、これは運輸関係の方ならだれでも御存じのことでございます。そういう形で、プレゼンスがあることによってそういうテロ的なものは減っていく、しかしながらプレゼンスがなくなることによって増えるということだと思います。
　具体的な成果と言われれば、例えば一例でそういうことが申し上げられるのだろうと思います。
　そして、先ほど来、官房長官も御答弁がございましたが、テロをなくすというのは武力だけでできることではございません。当然民生の安定というのもやっていかねばなりません。しかし、どっちか片一方だけでなくなるかといえばそういうものではない。両々相まってテロというのはなくなるもの、なくなっていくものでございまして、これが軍事的なことをやることによって、もっと極論すれば、インド洋に我が国が補給をやっていることによってどれだけテロの脅威が除去されたかということを数字でもって示せと言われますと、これは相当に難しいものがあるということは私ども認識をいたしております。
○櫻井充君　それでは、アフガニスタンにおける多国籍軍の死者の数は把握されておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　これはＯＥＦ、ＩＳＡＦ、あるいはＰＲＴ、それぞれによって異なっております。これは正式にどれだけの死者が出たということを多国籍軍として発表したことがございませんので、報道ベース、例えばＣＮＮでありますとか、そういう報道ベースでいきますと数千人単位というふうに承知をいたしております。
○櫻井充君　それでは、その数千人単位でも結構ですが、これは年度を追って増えているんでしょうか減っているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　年度を追って目に見えて減ったということはございません。年によって差はございますが、決して低減傾向にあるというふうには評価をいたしておりません。
○櫻井充君　大臣、まず申し上げておきますが、二〇〇四年までは二けただったんです、これはＯＥＦの調査ですよ。しかし、二〇〇五年には百人台、百二十五人になって、その後は二百人を超えているわけですね。つまり、毎年増えているということは、治安は全く収まっていないということになるんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　治安は決して良くなっているとは私は思っておりません。
　さすれば、このテロとの戦いをやめた場合に何が起こるのかということもまた逆に考えていかねばならないところです。
　先ほど、国と何が違うのかということを申し上げました。国と国との戦いであれば、これで勝ち、これで負けというのがはっきりいたします。しかしながら、テロの場合にはそういう強烈度のものではございません。低烈度のものをじわじわと連鎖させていくことによって体制の動揺を図るというものでございますから、それでは、戦いをやめたらテロが減るのか、戦いをやめたらば彼らの要求というのは止まるのかといえば、そういうものだとは私は思っておりません。つまり、大きな武力をもってして完全に鎮圧をすればテロはなくなるかといえば、そういうものではないだろうと。武力と民生の安定と両々相またなければテロというのはなくなっていかないと思います。
　ですから、このテロとの戦いを始めたときに、米国大統領がこのテロとの戦いは長いということを発言をされました。それは、テロというのは何も二十一世紀の新発明ではございません。人類の歴史というものがある意味でテロの歴史であったように、フランス革命もそうだという歴史の見方もございましょう。ある目的を達するまでそのテロという行為は続いてきたということが今までの歴史の現実ではないかというふうに思っております。
　普通の戦争とテロとの違いというものを我々はよく認識しながら取り組んでいかねばならないと考えております。
○櫻井充君　私は、テロとの戦いをやめよとは一言も申し上げておりません。
　問題は、例えば、どうしても医者なので医者の例えにさせていただきますが、処方せんが間違っていたら患者さんは亡くなるんですね。どこかで間違っていると思ったら、それは処方を変えなきゃいけないんですよ。ですから、私が申し上げているのは、今の処方せんが正しいのかどうかということです。
　では、今、国内でテロ、自爆テロなどの件数は減っているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　明確に減ったという数字は私ども承知をいたしておりません。
○櫻井充君　どのような数字をじゃ、知っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、すべて御通告外のことでございますので、できればそういうような御質問をされるときは、こういう数字を求めるという、そういうことを事前におっしゃっていただきたいと思います。それは、（発言する者あり）いいですか、それは具体的な数字がどうなるのかということをお尋ねでございますので、それは、これはもう委員会のルールとしてそういうことになっておろうかと思います。そのことはよく御認識をいただきますようにお願いを申し上げます。
　その上で、どうなのだと、数はどうなのだと。自爆テロというのは、それは減っていない。ですけれども、繰り返して申し上げますが、テロというのは何なのだと。処方せんを間違えたらば、それは患者は病気が重篤になる、そのとおりでございます。それでは、テロに対する最も有効な処方せんは何だろうか。我々がインド洋において補給を行っている。インド洋を通って麻薬であるとか武器であるとかテロリストであるとか資金であるとか、そういうものが出ていく、あるいは中へ入っていくということになれば、テロリストに対して武器が供給をされる、あるいは資金が供給をされる、麻薬が外に出て、それが資金になっていく、そういうものを、出たり入ったりすることを、それを止めていくということは、私は、テロリストに対して資金を断つことであり、そしてまた武器を断つことであり、そのことがテロリストの活動というものを抑制することになることは、それは事実として言えることだと思っております。
○櫻井充君　私は、大臣は総合的に判断してプラスになるんだろうという、そういう答弁をいただけるものと思っておりました。
　私は、今回はちゃんと通告の中で、何でこれが有効なのかというふうに判断されるのかということの通告はいたしております。
　そこの中で、現在、これはアフガニスタンの自爆テロですが、アムネスティが発表した数によると、二〇〇五年は十七件、二〇〇六年は百二十三件で二倍に増加している、二〇〇六年の自爆テロによる死者は二百三十七人と国連は報告しているが、簡易爆破装置による死者は五百十九人とＮＡＴＯは報告していると。つまり、悪くなっているんですよ、状況としてね。
　それから、大臣は先ほどの御答弁の中で、要するに日本の国益と世界全体のということだけ御答弁されましたが、私はもう一つ大事な点が抜けていると思うんです。それはアフガニスタンの国民の利益です。その点から考えて、今の状況はいかがなんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　我が国がアメリカ合衆国に次いでアフガニスタンに資金を提供している、その資金によって民生あるいは医療あるいは社会資本、そういうものの改善がなされているということは、これは委員御案内のとおりでございます。
　私どもは軍事的な活動だけで民生が安定するとは思っておりません。先ほどのお答えの繰り返しになって恐縮でございますが、資金あるいは武器あるいは麻薬、そういうものが出入りすることを止めるということは、アフガニスタン国内におけるそういう勢力に対する抑止効果としては非常にあるものだと思っております。
　テロというのは、もう一つ申し上げれば、そういうような活動に対してどれだけ国民が恐怖を感じるか、あるいはそれに共感を感じるかということだと思います。どのような宗教であれ、あるいはどのような人々であれ、無差別に人を殺りくするということを支持する人はおらないと思いますが、そういう彼らに対して、つまりテロリストと言われる人たちに対して資金が供給される、あるいは武器が供給される、そういうことを止めることは民生の安定につながるものにほかなりません。
○櫻井充君　ちょっと、全然違っていると思いますけれども、アフガニスタンというのは自給率が大体九〇％ぐらいだった国なんだそうですよ。現在四割ぐらいまで落ちているんだそうですね。それから、僕がある先生にお伺いしてみると、空爆の方がよっぽどひどいと、そういうお話もされてきています。
　防衛省の方でアフガニスタンの民間人というのが一体どのぐらい亡くなっているのかということを把握されているでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　正確な数字は分かり次第御報告を申し上げますが、これは申し上げておきますが、今空爆というものも、例えばベトナム戦争、これは委員と私と同世代、全く同世代でございますが、無差別な爆撃とかじゅうたん爆撃とか、そういうものは行っておりません。そういうことをやれば世論の支持を得られないからです。それがアメリカがベトナム戦争から学んだ大きな教訓でございます。自分の国にもあるいは相手の国にも大きな被害を与えないということ、これは今の戦いのやり方の常道というものでございます。
　今委員が自給率ということと、それから空爆ということについてお話しになりました。その辺の連関が私にはよく理解をいたしかねるところでございますけれども、いずれにしても、その地域の民生を低下させないということは、それは考えて作戦は遂行せられるべきものと考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタンの国民は今どうなんだと、こういうお尋ねがありましたので、分かる範囲でお答えさせていただきますと、経済社会分野では、経済成長率は二〇〇五年は一四％成長しております。二〇〇六年は五・三％成長しております。それから、教育が改善しております。初等教育就学率は二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年は八六・五％に上昇しております。これは二〇〇七年の世銀の統計であります。それから医療の改善。例えば、はしかの予防接種を受けた子供が二〇〇〇年の三五％から二〇〇〇五年六四％に上昇しております。これも世銀の統計であります。それから、幹線道路等のインフラも整備され、人道分野では難民が約五百万人帰還をしております。
　全体的に見れば、一部の地域では相当な戦いが行われていますが、全体的に見れば良くなっていると、こういうふうに認識しています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　恐らく悪くなっている数字もあるんだろうと思いますよ。今出てきている数字はそうなのかもしれません。でも、そのことを踏まえて私が申し上げたいのは、今一番いい機会だと思うんです。要するに、給油活動をするしないということよりも、今の作戦そのもの自体が本当に適切なのかどうかということの見直しも一緒に私は議論した方がいいんじゃないかと。
　私は勉強させていただいて驚いたのは、日本人が、北部同盟、たしか武装解除五万人をなし得たということもあったかと思いますけれども、そういうようなことも日本人がやられているという実態を踏まえれば、必ずしも給油活動がすべての選択ではないんじゃないだろうか、私はそう思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいまのお話いろいろ伺っていまして、時間が大分たっています。たっていますんで、そのことでこれはうまくいっていないんじゃないかと、こういうような、それだけではもちろんございませんけれども、そういうような印象をお持ちだというふうに思うのは、これは私もよく理解できるところであります。
　ただ、このテロの活動というのは、これは本来時間の掛かるものだと。ほかの地域でもテロはございます。これも随分時間が掛かっております。しかし、やはり丹念に忍耐強くやるということも一つの解決の手段だというように考えれば、やっぱりそれはそれで、今回の全体のそのオペレーションが失敗したんだとか間違っているんだということは言い難いと私は思っております。今は現在進行中でございますから、更にこれを進めていくということは解決に向けての一つの方策だというふうに思っております。
　それから、もう一つ申し上げますと、タリバンの圧制というのは、これは本当にひどかったんですよ。例えば一つ例を挙げますと、女性。女性は女性扱いされていなかったんですよ、実際問題言って。女性は外にも行けない、買物にも行けないと、こういうような状態であった。その女性、今完全に解放されているというように聞いております。女性の議員も出ているというように聞いておりますんで、そういうような、社会全体が明るい社会になりつつあるんだと、そのまま本当に明るい社会になるように、これからも国際社会で協力していくということも大変意味のあることだというふうに私は思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっとこれは悲しい発言なんですが、自民党の元防衛庁長官、中谷さんがテレビ番組で、民主党はテロリスト集団ですかと、そう問い掛けられて、ええ、ええと、そのようにお答えになっているわけですよ。
　我々は、その話合いを総理がしようということであれば、それはそれで、今日も私はいろんな提案をさせていただきたいと思っておりますが、こういうような発言があるということそのもの自体に問題があると思いますが、総理としてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私、そのときのやり取りを聞いておりませんので正確に申し上げることはできないんでありますけれども、まあ一つの例え話みたいな格好で言ったんだろうとは思いますけれども、しかし、しかし、仮にそうだとしても、それは適切なる言葉かどうかといえば、まあ余り適切な言葉ではなかったというように思っております。
○櫻井充君　もう一つ、これは各国にテロリストがいると、いろんな国にいるんだという話になっているんですが、これは、日本政府として把握している中で日本国内にテロリストというのは存在するんですか、大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁はどなたがされますか。
　石破大臣。
○国務大臣（石破茂君）　これは国家公安委員長からお答えなさるべきものかもしれませんが、テロリストの定義は何かということでございます。それが条約あるいは法律上に定義をいたしますテロリストということになりますれば、それに合って数字がどれだけいるのかということになります。
　ただ、私は、潜在的に、いつ、どこで、だれが、だれからというようなことを考えましたときに、それは潜在的にはあり得ることなのだろうと。あるいは、オウム真理教にすれば、それはまさしくテロそのものでございましたよね。民主主義の全否定ということで申し上げれば、まさしくオウム真理教の行為というのはテロそのものであった。そういうものが今、日本にどれぐらいおるかということは私の所掌を超えておりますので、お答えはいたしかねます。
○櫻井充君　それでは、あと、今日準備していた質問に移らせていただきたいと思いますが、まず最初に、これは大事なところなんですが、福田総理は小泉構造改革を継続されるんでしょうか、それとも別な道を歩んでいこうとされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まあ一言で言えば、良きものは続け、残すべきは残し、そして、新しいものがいいというのであればその新しいものを追求するということであります。
○櫻井充君　それではもう一点、小泉構造改革とは一体何だったんでしょう、具体的に御答弁いただけますか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の立場で、官房長官しておったわけですから当然考えることは小泉総理が考えたことと一緒だというふうに言われれば、そうでなきゃいかぬわけでありますけれども。
　私の考え方を申し上げれば、時代が急速に変わっているということは一つございますね。例えば、二年前から人口が減少を始めたということ、人口が減少して少子であれば高齢社会になるということもございますし、またそういうことに伴って経済の内容も変わってくるわけですね。規模も変わります。それから内容も変わってくるということもございますし、そしてまたあわせて外的要因も急激に変わっていると。外的要因というのは外国の事情ですよ。中国、東南アジア、インド、もう急成長をすると、日本とは比較にならぬような成長のスピードで成長していくと、こういうような状況の変化があります。そうすれば、あと十年たてば、もしかしたら日本は中国のＧＤＰと同じになるかもしれぬと、十年足らずかもしれぬし、そういったような状況の変化を踏まえて考えたときに、なおかつ、もう一つ内在的な問題として財政赤字という問題がございますね。
　そういうようなことを踏まえて考えた場合に、今までのやり方でやり切れるのかどうかということがございます。そういう大きな内外の変化に対応した、そして将来を見据えてどういうふうにしていったらいいかということは当然政治家として考えなければいけないことであり、そういうことを考えると、やはり今までのやり方を変えていかなければいけないということを考えて当然だと思います。
　小泉総理もそういう思いを持って、官から民へとか、それから中央から地方へとか、そしてまた規制改革も行う。いろいろな、様々な改革をしてきたわけであります。今そういう改革がまだ途上ですよ、途上です。ですから、そういう途上の中でいろいろ副作用的に起こってきているような問題があれば、それはそれでその時々に考えて手直しをしていくということも必要なんだろうというふうに思います。
　いずれにしましても、繰り返しますが、内外情勢の変化に対応する日本というものはどうあるべきかということを考えて構造改革を進めていると、こういうことでございます。
○櫻井充君　国内外の状況を考えて制度を変えていくというのは、これは当然のことですね。
　じゃ、もう少し、何が良くなって何が悪くなったというふうに総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ですから、それは、今現在評価ができるものもあるかもしれないし、それからまだ途上であって評価できないものもあるかもしれない。しかし、将来を見据えた場合にやらなければいけないと思ってやっていることがあるんだろうと思います。ですから、それを今実行している。
　ただ、そういう中で、例えばよく言われる格差問題、そういうものは何で起きたのかという原因を究明しなければいけませんけれども、例えば都市と地方ということであれば、今までこの数年間実行してきた例えば構造改革、三位一体の改革とかいったようなものが果たして正しかったのかどうかというようなことも吟味しなければいけないと思いますけれども、しかし、あわせて、やはり日本の社会が急速に変わっているということもあるわけで、これは構造改革と併せてそっちの方の対策もしていかなければいけないというように私は思っております。ですから、複合的な理由により今地方と都市の問題が起こっているというように考えております。
○櫻井充君　総理、僕、所信表明演説聴かせていただいて、安倍総理のときの訳の分からない横文字もなくなりましたし、現状分析としては物すごくよくされていたんじゃないのかなと、そう思っています。この所信表明演説の中にはどこに問題が起こっているのかということは随分丁寧に書かれていまして、それで私はお伺いさせていただいているだけです。そうでないと、総理がこういう、僕は今日は所信表明演説を中心に聞かせていただきますけれども、せっかくこういう分析をされていて、分からないのは、今後どういう対策を取られるのかということがここに書かれていませんから、そういう点で今日は私は質問をさせていただくつもりでございます。
　ですから、そういう点でいうと、私から見ると構造改革というのは一部の人にとってはすごく良かった。なぜ一部の人にとってはすごく良かったかというと、その一部の人たちだけが政策決定過程に入ることができたから。一言で言えば、自分の会社の利益を追求している人たちが制度を変えた、それが僕は構造改革だったんじゃないのかなと、そう考えていますが、総理としてはいかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これ、いろいろな状況がそれぞれの分野にあると思います。経済を取ってみた場合に、二〇〇二年が株価が最低だったという状況がありました。あのときは、あしたの経済が分からないぐらいの危機感を持った時期もあったと思います。そういうときに、やはり景気を回復させるためにはどうしたらいいかということを中心に考えたわけであって、そのためには伸びる可能性のあるところにまず伸びてもらおうと、こういうような政策が打ち出されたと思います。そういう結果、そういう力のある企業若しくは大きな企業、大都市とかそういうところがそういう政策の協力も相まって伸びたと。
　しかし、その反面、今現在見てみると、必ずしもみんなが満足しているような状況にはないと。少しずつ地方にもその恩恵は行きつつあるかもしれないけれども、しかし、それにしても格差が開き過ぎているという不満が実はあるわけでありまして、そういうようなことについて、これからどういう政策を取るかということは、私どもも今懸命に考えております。これを早急にお出しするということが、やはり国民の安心するもとだろうというように思っております。
　例えば社会保障制度につきましても、高齢者に比較して若者の数が減ってくると、こういうふうな状況がございます。そういう中でもって、財政には限度があるという中で、どのように社会保障を整備していくかということが当然あるわけでありますし、また都市と地方の格差、これはもうもちろん先ほど来申し上げておりますけれども、こういう問題については地方の税財政改革、地方税の財政改革ですね、それから、行き着くところは最終的には道州制かなというようなことも視野に入れて、その道に向けて一歩一歩進んでいかなければいけない。
　それから、若者の雇用の問題ですけれども、非正規雇用化という問題、これも経済合理主義にのっとってそうなったのか、若しくは若者の方の志向ということもあるのかということもございます。その辺は総合的に考えていかなければいけないというふうなこともございますし、またもう一つ大きな問題は、今地球環境問題ございます。地球環境問題に対して政府、社会がどのように取り組んでいけるのかということ、このことは国民的にもお考えいただかなければいけないことですけれども、まずは政府がどういう方法があるのかということを示さなければいけない、そのことが今求められていると思います。
　様々な分野でやらなければいけないことは今もう山のようにあるという状況でございますので、その一つ一つを着実にこなしていくというのが今の政府に求められている大きな課題であると心得ております。
○櫻井充君　一つ、私が見てちょっとおかしいなと思うことをまずお話をさしていただきますが、これ、第一回規制改革要望なんですね。（資料提示）
　そのときに、一番大きい要望件数はだれかというと、経団連です。二番目がリース事業協会でして、三番目のこれ会社、黒塗りになっていますが、これは規制改革会議の議長の会社でございます。規制改革会議の議長の会社は、実はリース業界と物すごく関係しているところでして、実はここから物すごく多く要望されまして、なおかつ、これは多分採択されているんだろうと思いますが、閣議報告数の項目数を見てみると、この業界が二五・四％、二八・六％、それから経団連が一七・一％、ほかのところはもうほとんど軒並み採用されてきていないというような状況なんですね。
　つまり、自分のところの会社の利益を上げるためにと私は申し上げましたが、規制改革会議の議長が、自分のところの会社からまず要望をさせて、そしてそれを検討するということそのもの自体がゆがめているんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○櫻井充君　総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　規制改革については様々な御意見がございますが、これは基本的には日本の閉鎖的な体制を変える必要性に迫られてやった分が多いというふうに思います。しかし、その中でいろいろな弊害もあるというふうな指摘もございます。
　だからといって、じゃ、規制改革の委員が自分の利益のためにというようには私は考えておりません。そういう委員の方も、いろいろな民間の企業とか民間の業界ですね、様々な意見を徴した上で判断をされているというように考えておりますから、ですから、その委員の利益のためにということはあってはならないことであり、かつ、そういうことはしていないというように思っております。
○櫻井充君　これは九六年の雑誌なんですが、ここで、この議長になられている方は、戦後最大のチャンスだと、規制緩和というのは戦後最大のビジネスチャンスだと、そういうふうにおっしゃっているわけですよ。そのことを考えてみれば、これは一般的に考えると利害の抵触に当たるんではないのかなと、私はそう感じますけれども、総理はいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革担当しておりますんで、一言、事実関係も踏まえてお答えさせていただきます。
　まず、規制改革の委員ですが、委員も御案内のとおり、この委員、優れた識見に基づいて総理が任命するということになっております。当然のことながら、組織を離れて公共の立場で御議論いただくということでありますし、また、現在の規制改革会議、十五名の合議制ということになっております。十五名、各団体、各学識経験者を始めいろいろな方面からお集まりいただいております。その合議制の下で御議論いただき、そしてその結論につきましては最終的には政府が責任を持つという形になっております。
　こういった仕組みでありますし、また、規制改革のこの結果自体も、決して一部の企業、団体に結果を及ぼすというような結論を出しているわけではありません。規制改革でありますんで、広く国民のために影響を及ぼす、こういった結論が出てきているわけでありますので、こうした一部の企業、団体のためにという御指摘、当たらないんではないかなと思っております。
　また、いただきました資料で、リース事業協会、そしてオリックス、（発言する者あり）失礼いたしました、この一部の、一部の企業がの御指摘につきましてちょっとお答えをさせていただきたいと思うんですが、この改革要望の受付は、御指摘のようにこれ、第一回、十五年からこの要望が始まっております。第一回の要望、これは確かにこの数字のとおりでありますが、第二回以降も、十五年、十六年、十七年、要望につきましては、その後は二％あるいは〇％ということで、これ突出している数字は見当たりません。
　これは十五年、第一回の御指摘はそのとおりですが、その後こういった傾向は続いていないということを付け加えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　これは、一回目の採択率というのはほかの回と全然違いますよね。その後はどこのところもこれほど高くないはずです。あとは、もう一つ申し上げれば、経団連が圧倒的に採択率が高くなっておりますから、もしかするとそちらの方からお話しされているのかもしれません。そういうことじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　数字については今申し上げたとおりでありますが、この第一回目の数字の高さの御指摘につきましても、例えばこの民間企業の要望につきましても、かなり広範囲の事業を展開していることもあり、かなり要望事項も、一定の業種に偏っているということではなくして幅広く要望が行われて、そのトータルがこの数字ということであります。こういったこともちょっと申し添えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　それじゃもう一つ、経済財政諮問会議についてお伺いしておきましょう。
　これは、アメリカの場合の経済財政諮問会議というのは、いわゆる民間委員の中にこういう商売を経営されているような方々というのは入っていますか。
○委員長（鴻池祥肇君）　だれへの質問ですか。
○櫻井充君　大田大臣です。
○国務大臣（大田弘子君）　アメリカに日本と同じ形の経済財政諮問会議のようなものはございませんで、大統領諮問委員会、ＣＥＡというものがございます。その中に、過去に経済界の方がおられたのかどうか、ちょっと今私は手元に資料がございませんので、調べてお答えさせていただきます。
○櫻井充君　それでは、ここは申し上げておきますが、民間の方が私が調べている範囲ではいらっしゃいません。しかも、大学の関係者も全部休職されて、それでそこの中に入っていくと。つまり、そのぐらい利害の抵触というものに関して厳しく厳しくやっていかなければいけないという立場でやられているわけですよ。
　その一方でどうかというと、日本の場合には民間の経営者の人たちが入っていって、割と好き放題言っていって私は制度を変えているからこういうふうになってきているんだと思っているんです。なぜならば、例えば、じゃ中小企業が良くなっているのかと。中小企業の代表者はここの中に入っていませんね。それから医療関係者はどうかと。医療関係者の方々も入っていませんね。ですから、すべて厳しい数字になってきています。
　例えば、中小企業でいうと二〇〇二年、二〇〇三年以降、これ見ていただければ分かりますが、製造業の部分は大企業は物すごく利益率が高くなってきている。中小企業は若干製造業は上がっていますが、非製造業の場合には中小企業の利益率というのはこれほとんど変わってきていないということから考えてくると、やはり中小企業の代表者が入って議論をしないと変わらないんじゃないかと、私はそう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（大田弘子君）　今回の景気回復は、大企業の製造業からスタートいたしまして徐々に中小企業、非製造業に波及はしておりますけれども、先生御指摘のようになかなか中小企業の収益が上がっておりません。特に、最近の原材料高の中で中小企業の収益は圧迫されております。
　諮問会議の中でも、中小企業の生産性向上を上げるためのプログラムを策定するということで、中小企業の生産性向上とそれから下請取引の適正化、こういうことについては積極的な議論がなされております。
○櫻井充君　大臣、何の数字をもって今みたいな答弁されるんですか。まず、根拠を示していただけますか。私は根拠を示してこう言っているんですよ。
○国務大臣（大田弘子君）　中小企業の中でも特に零細企業が今厳しくなっておりまして、中小企業全体の数字を引き下げている点はございます。
○櫻井充君　これ、ちゃんと現場に行かれないからそうなるんじゃないですか。東北にしろ北陸にしろ、まだ倒産件数は前年度を上回っているはずですが、これはちょっと通告していませんが、経済産業大臣、私の認識で正しいでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　景気が立ち上がっていくときにはまず大企業から立ち上がって、その後中小企業が追随をすると。ただし、今回の景気回復を見ていますと、今の委員のグラフにも示されているとおり、利益率の格差がなかなか縮まっていきません。
　それには幾つかの原因があろうかと思います。まず一つは、中小企業、調査をしてみますと、原材料の高騰あるいは人件費の拡大が製品価格に転嫁ができておりません。これは大企業に比べますと中小企業の方が交渉力が弱いということがあると思います。もう一点は、大企業が収益を拡大をしていっている、それが中小企業にきちっと均てんをされていっていないという点もあろうかと思います。
　これに対しましては、御質問があれば、今日まで取ってきた対応策、あるいはこれから取ろうとしていくこと等々につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　総理、私の地元の宮城県は決して景気が回復しておりません。総理は今回の所信表明演説の中で、景気は回復しと、そういうふうに書かれていますが、総理の御地元の群馬県は景気が回復しているんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　その地区によりましてばらつきがございます。宮城県でも、私この間、仙台市に伺いまして仙台市の状況を見てみますと、仙台市全体としては非常に景気がいいんですよ。地価も仙台市は随分上がっていますね。商業地も住宅地も相当な上昇なんです。ですから、びっくりしましたよ、私はね。ああすごいなと思ったんですけれども、仙台市のずっと外れの方へ行きますと、市内だけれども、ああ、うちの方は駄目なんだよと、こういうふうな話も聞きました。ですから、同じ仙台市でもやっぱり、一極集中とは言わないけれども、そういうふうな跛行現象があるということはあると思います。私の選挙区も同じようなことでありまして、いいところも悪いところもあると、こういうことでございます。
○櫻井充君　仙台も、実を言うと、例えば今、駅の周辺は建設ラッシュなんです。ところが、ほとんどが県外資本が引き受けてやっているものですから、地元の中小企業は決して良くないんですよ。それが実態なんですね。ですから、大企業の利益率はずっと高いまんまになっていますが、中小企業はそうなってきていないわけです。
　総理は、今回、そういう点で、地方を再生するということで地方再生の構造改革でしたっけ、何かそれを行っていきますというように所信表明で述べていらっしゃいますが、そこの中でもう一つ、政策に工夫を重ねていきますと、ばらまきではなく、政策に工夫を重ねと、そうおっしゃっていますが、どのような政策を準備されているんでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　まず、私は所信表明で景気が回復しているということを言いました。これはマクロで、日本全体でもって成長率も伸びてきていると。それから、失業率も低下してきているといったような数字、マクロの数字を見て申し上げているわけでありまして、先ほど来のその跛行現象は歴然とあるということは何度も申し上げているところであります。
　こういうその地方に対してどういう対策をこれから講じていくのかということでありますけれども、これは具体的には総務大臣にお聞きいただきたいんだけれども、今回、地域開発、地域の後押しをするような政策、本部が四つございました。例えば、都市再生本部、それから名前ちょっと忘れましたけれども、中心市街地活性化本部ですかね。それから、あと二つあるんですけれどもね。そういうようないろいろ本部があるものを一つにまとめて有機的に政策展開をしていこうと、こういう考え方なんですよ。それは今まではばらばらにやっていた。しかし、そういうその四本部が一つの目的に向かって知恵を出していこうということでありますので、私は、まずこの本部がどういうふうな政策を出してくれるのか、これは楽しみにいたしておるところでございますけれども、そういうことも含めて、他の政策も併せて、これから積極的な地方問題というものに対策を講じていきたいと思っております。
○櫻井充君　ということは、ここに所信表明では、政策に工夫を重ねと、まだありますが、結果的にはこれから議論をするということになるんでしょうか。
　それからもう一つ、それでは医療のことに関して見ても、本当に今後安心なのかどうかという点が問題なんだろうと思うんです。これは中小企業だけではなくて、田舎の方ではもう地域の医師の不足とか、そういったものが問題になってきています。
　そこの中で私は一番問題だと思っているのは、経済財政諮問会議が出してきた、公的医療費の将来的な給付の抑制です。私は、厚生労働委員会で、こういう政策を取っていって医療関係者が継続的に医療を行うことができるのかどうかという質問をしたら、そういう観点では全く検討していないと、そういう答弁でした。
　つまり、経済的にはこういうやり方で出してきているけれども、今一番重要な国民にとっての安全、安心を提供できなくなるような、そういう政策を私は経済財政諮問会議が出してきているんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　増田総務大臣。
○櫻井充君　いや、違いますよ。大田さんですよ。
○委員長（鴻池祥肇君）　いや、待って。
○櫻井充君　これ、大田大臣でしょう。これ、大田大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　済みません、地域再生のところだけちょっと一言だけお答えさせていただきたいと思います。
　これから検討するところも大変多いんですが、四本部を統合したということからもお分かりのとおり、やはり今まで四本部があったということは、それだけ縦割りで各省それぞれの観点でやっていたという部分があります。したがいまして、そうしたことを統合して、省庁横断的、施策横断的、なおかつ地域の担い手がこうしたことを行おうということに対しての政策の後ろからの後押しと、こういったことを基にこれから十一月末へ向けてプランをまとめていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（大田弘子君）　一昨年秋に厚生労働省を中心に医療制度改革の議論を行いました際に、諮問会議においても高齢化に伴って増加する医療費をどうやって負担して持続可能性高めていくのかという議論がなされました。
　これからその高齢化が進む中で、社会保障の給付と負担は経済の伸びを大きく上回って伸びてまいります。医療を始めとする社会保障が重要だからこそこの持続可能性を高めることが大事です。といって、医療制度改革が医療が本来果たすべき役割を損なうものであってはならないということは、私は先生と同じように考えております。しかし、これからの持続可能性を考えますと、給付だけではなくて、やはり負担水準というものも見ていかなくてはならない。
　したがいまして、給付と負担が高齢化の中で持続可能であるために、医療の中で何らかの効率化ができるのではないか。もう少し連携、病床間の連携であるとか後発医薬品の促進であるとか、何らか効率化の可能性があるのではないかということで、医療負担の観点からの議論がなされたところです。
　現在でも、コストをなるべく低く抑えながら質を高めるにはどうしたらいいかという観点で議論がなされております。
○櫻井充君　お金だけじゃないですか。現場で、そこで働いている人たちは一体どうなるんでしょうか。そこのところが、例えば地域のところでも産科や小児科がどんどんどんどんなくなっていっているということは、地域医療はこれ継続可能じゃもうなくなっているということですよ。違いますか。
○国務大臣（大田弘子君）　負担を、よろしいでしょうか、負担をなるべく持続可能なレベルにしながら、なおかつ先生がおっしゃるような医師不足ですとか産科医療の問題解決しなくてはならないという問題意識は諮問会議の中でも議論されております。
　民間議員も高い関心をお持ちで、例えば次のような発言がございます。小児科、産婦人科が足りない、これは激務であるからますます少なくなって厳しくなっていると、したがってトータルなパッケージでの早期の解決を求めるとか、医学生の増加に対して厚労省、文科省、財務省の三省で総合的に検討していただく必要があると、それが地域の皆さん方に安心を与えるといったような議論がなされております。
　私としても、これは大変重要な問題であると考えております。骨太二〇〇七の中に、医師確保のために緊急対策に取り組むということが明記されておりますので、厚生労働大臣とよく連携を取って、政策の具体化に向けた議論を進めていきたいと考えております。
○櫻井充君　そうやって今お話がありましたが、先立つものがなければできないんですよ。要するに、そういった安全や安心を確保するためには、これはお金が必要なんですね。それを削減してどうやってやるんですか。どうやって実現するんですか。言ってみてくださいよ。
○国務大臣（大田弘子君）　骨太二〇〇六に書かれました歳出歳入一体改革は内閣の国民に対する約束ですので、これは基本線を守っていかなくてはいけないと考えております。
　しかし、社会保障について、先生が今おっしゃったような医療の充実を図る、あるいは少子化対策を講ずるといった骨太二〇〇六より外れたといいますか、それ以外の何か新たに加える部分は、これは新たな国民の選択ですので、諮問会議の中で給付と負担についての選択肢を提示して議論を進めていきたいと考えています。
○櫻井充君　私は、経済財政諮問会議の議論が正しいとなんて一つも思っておりません。この国を誤った方向に持っていっているのは、私は経済財政諮問会議そのものだと思っていますよ。
　いいですか。じゃ、これは地方の医師不足をまず見てくださいよ。（資料提示）これは我が東北地区ですが、これは常勤の医者の場合ですね。青森県は何と常勤の医者で医師定数を満たしている病院は二六％しかないんですよ。岩手県は二一・五％しかない。青森県の場合には、非常勤の医者、要するに大学からのバイトの医者も加えてそれで四三％しか医師定数を満たしてないんです。
　もう少し申し上げれば、医師定数というのは今極めて緩やかですよ。それは入院患者さんと外来患者さんの数で決まっています。手術をやる人は入っていませんからね。検査をやる医者も入っていませんよ。当直をやる医者も入ってないんですよ。そういった人たちを除いて、物すごく数が少ない中での医師定数を全く満たしてないんですよ、こうやって。これをどんどんどんどん悪くしていっているのは経済財政諮問会議でしょう。
○国務大臣（大田弘子君）　経済財政諮問会議は閣僚会議のような政策決定機関ではありませんで、総理のために調査審議を行う諮問機関ですので、委員の皆さんには自由に御議論いただいております。この合意は総理と関係大臣全体の合議の下で進められております。それを内閣として最終決定する場合は、骨太方針のように閣議決定を通じて内閣の責任の下で行われております。骨太方針二〇〇六も骨太方針二〇〇七もそのようにして取りまとめられております。
○櫻井充君　建前はそうですよ。建前はそうです。ところが、そういうふうになってないから問題なんですよね。民間委員の方々が、例えば四人で、連名で随分文書を出されますね。ほかの審議会でこうやって民間委員の方々がいろんな形で文書を出されますか。
○国務大臣（大田弘子君）　諮問会議の目的が、総理のリーダーシップを発揮するために、有識者議員の、民間の委員の知見を活用しつつ総理が政策を形成していくということが目的ですので、民間議員が自ら連名で取りまとめてペーパーをお出しになるというのは諮問会議の特徴の一つだというふうに考えております。そこに出席される閣僚議員も同じように議論のためのペーパーをお出しになります。それと同様の位置付けです。
○櫻井充君　同じような位置付けにするのであれば、内閣府設置法の中で総合科学技術会議と経済財政諮問会議の位置付けは全然違いますね。経済財政諮問会議は守秘義務も負っていない。それから罷免権もない。それから国会の承認もない。何で総合科学技術会議とこんなに違うんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　諮問会議の議員には罷免も守秘義務も課せられております。それから……
○櫻井充君　法律に書いてないよ。
○国務大臣（大田弘子君）　課せられてこれはおります。非常勤の公務員ですので、これは当然、守秘義務、罷免権が課せられます。総合科学技術会議の委員は特別職の公務員ですので、新たにそれは法律に明記するという形で規定されております。
○櫻井充君　じゃ、まあそこはそれで理解いたしました。その上で、（発言する者あり）いや、間違っていることは間違っていることでちゃんと認めなきゃいけないことですから。
　ただ、その上で、今までの決定過程そのもの自体が、骨太の方針そのものに違う意見を言うと全部が抵抗勢力と取られてきていた僕は構図に大きな問題があると思っているんですよ。
　これは舛添厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、柳澤大臣も相当御苦労されまして、経済財政諮問会議で出してきたあの数字は余りに低過ぎるんで、公的給付を上げるのに相当厚生労働省で頑張ったはずなんですよ。厚生労働省として、あの数字で本当に国民皆保険制度が守られると思っていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　先生はもう内科の先生ですから現場をよく知っておられる。私も相当現場を歩いてきました。そして、いわゆる医療崩壊というような言葉で言われている現状が非常に深刻だというように思っています。
　やはり、もちろん無駄は省かないといけないし、それからいかにして医療費を抑制するかと、この視点も忘れてはいけないと思います。それから、例えば治療よりも予防というような形で、そういう形での医療費の抑制というのも考えないといけない。それから、産婦人科の先生だけで足りなければ助産婦の先生を活用するということもやらないといけない。しかし、私は、その二千二百億円のシーリングがございますですね、こういうものは社会保障全体を考えたときにそろそろ限界に来ているという認識を現場で持っております。
　したがいまして、国権の最高機関はこの国会でありますから、きちんと全会派で議論をした上で次の政策にそのことをきちんと入れたいと。それで、例えば、やはりもちろん負担も考えないといけない。私はもう税制についての議論をこの国会でもしっかりやるべきだと。例えば消費税について、社会保障の特定目的での消費税ということも一つの選択肢として考えていいだろうと思いますから、是非、同僚の皆さん方ときちんと議論をした上で次の政策に反映したいと。
　私は、現場ではほぼ限界に来ているという認識を持っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それで、改めて質問をさせていただきますが、大田大臣、日本の医療費というのは総額で、対ＧＤＰ比で見たときに、世界から見て異様に多い国ですか。
○国務大臣（大田弘子君）　手元に数字はございませんが、決して高い国ではございません。
○櫻井充君　手元に数字がなければ分からないようなレベルですか、大変申し訳ないけれども。
　ここは物すごく大事なところなんですよね。つまり、経済財政諮問会議はもっと抑制しろ、抑制しろと言ってくる。今の置かれている状況が世界から見て多いか少ないかと、これはまず一つ大事なことですよ。そのことを認識されていないんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　ＯＥＣＤの中で何番目かにあるかというのは今手元に数字がないということを申し上げました。
　ただ、今後のことを考えますと、伸び率は非常に高いと考えております。医療費の給付と負担は経済の伸びを大きく上回って伸びてまいります。医療費の伸びが経済規模を大きく上回って伸び続けるということは事実上不可能です。したがいまして、やはり給付と負担のバランスを考えながら医療制度改革をやっていくことが重要だと考えております。
○櫻井充君　私には不思議なんですが、医療や介護の分野でもしその部分がどんどん広がっていったら、そこで雇用が生まれてくれば全く問題ないんじゃないですか。
○国務大臣（大田弘子君）　雇用が増えてその分ＧＤＰがどんどん増えていけばよろしいですけれども、なかなかそのようにはいきません。これまでの推移を見てもそのようにはなっておりません。むしろ、若い世代の、後世代の負担が非常に増えてしまうということが懸念されます。
○櫻井充君　今まではそんな増やしてないんですよ。増やしてなくて何でそんなことが言えるんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　伸びの推移を見れば、その伸びが大きい小さいではなく、伸びに比例しているかどうかは大体推察されます。
○櫻井充君　それがなぜ医療費の伸びだというふうに推察されるんですか。ほかの要因もあるはずじゃないですか。
○国務大臣（大田弘子君）　仮に医療費の伸びがＧＤＰの伸びに一致するならばそれは同じ伸び率になるはずですけれども、ＧＤＰの伸びを上回って推移しております。
○櫻井充君　私が申し上げているのは、ＧＤＰで、そこの伸び率であろうが何しようが、じゃ、現実の問題として今の医療費が適正かどうかということの議論がまず前提じゃないですか。今の医療費が極めて低いとすれば、それが増えていくことそのもの自体は実は適正化されるということですよ。違いますか。
○国務大臣（大田弘子君）　日本はこれから急速に高齢化が進みます。あと五年たちますと団塊世代が七十歳になり始めます。したがいまして、そこは中長期的な医療の持続可能性、社会保障の持続可能性を常に念頭に置いて議論をする必要があると考えております。
○櫻井充君　先ほど、私は東北地区の勤務医の状況をお見せしました。あれは持続可能な状況ですか。
○国務大臣（大田弘子君）　医師不足というのは大変喫緊の課題であると私も考えております。したがいまして、骨太二〇〇七でも緊急医師不足対策というものが盛り込まれております。
○櫻井充君　答えてないですよ。私は、こういうことをやっていて持続可能なのかと聞いているんですよ。金の面じゃないんだってば。実際のところの現場でもう何にもいかなくなっているんじゃないですか。だから、これで本当に持続可能ですかということをお伺いしているんですよ。