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○西川（公）委員　厳しいということはお互いに認識をしておりますけれども、地方に借金をさせるのかどうか、こういう話になりますけれども、地方が借金をするということになりますと、建設関係の地方債発行以外にちょっと道はない、こういう状況でありますので、何か考えてやらなければならない。ひとつ、自治省でもこれらを認識されてしっかり指導していただきたい、こう思います。その詳しい問題につきましては、私、財政関係の中でまたさらにお尋ねをしていきたい、こう思います。
　次に、減税に対する大臣の所見をもう一度聞かせてもらいたいのですが、確かに小渕総理、これから大型補正やりますよ、さらには、六兆円を相当上回る恒久的な減税もやりますよ、こういうことを所信表明をされたわけであります。減税はこれからの景気拡大のためには非常に必要なことだし、私も賛成でありますけれども、先ほど来申し上げているように、地方は財源がなくなってしまったら本当にどうしようもない。こういう状況の中で、減税はしてほしいけれども地方税は痛まないように、こういう考え方が地方の考え方です。一方、国の考え方は、地方には少し負担をしてもらって、国は余り痛まないように、こう考えていると思うのです。
　問題は所得税ですけれども、今最高税率六五％を五〇％に一五％下げます、こういう話が取りざたされたわけであります、結論は出ていないと思いますけれども。そこで、国の所得税は五〇％の最高税率を四〇％に一〇％下げる。税率ではうんと効くように見えますけれども減収の金額は約二千億だ、こう伺っております。それから地方税の方は、住民税を一五％から一〇％に下げる、率はわずか五％でありますけれども六千億ぐらい減収になる、こういう話になりますと、とてもとてものめる話じゃない。
　大臣も、地方六団体の皆さんから話を聞いて、そして財政当局にかけ合ってくれた、こういうような報道もありましたけれども、これは大臣にどうしても頑張ってもらわなければどうしようもない話でありまして、今後どういう形でこの減税の負担をしていくかという問題につきまして、大臣、どうお考えになっておられるか、お聞かせをいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○西田国務大臣　今回の税制改正の具体的な内容については、今御指摘がございました国税と地方税をどのように取り扱うかということが一つの大きなポイントだと考えておるわけでございます。この問題につきましては、なかなか一長一短で、右だ左だというわけにはまいりません。しかし、政府及び党の税調等の御意見もよくお伺いをし、幅広い議論の中で、その結果を踏まえて決定をしていかなければいけない問題だ、このように考えております。
　また、個人住民税や法人事業税、法人住民税は、申し上げるまでもございませんが、これは地方税の基幹税目であるわけでございまして、ここに与える影響というものは、その改正内容によっては大変重大な問題が地方団体に起こってくる、それは即財政運営に影響を与える、こういう理解をいたしておるわけでございます。
　減税の具体的内容については、先ほども申し上げたように地方団体の意見を十分伺いながら、極めて厳しい地方財政の実情や地方分権の推進に伴う地方税源の充実確保の要請などを踏まえて、これから取り組んでいきたい、このように思っております。
○西川（公）委員　次に、財政関係について尋ねていきたいと思います。
　先ほど宮路議員の質問に対しましても、大変財源が不足をしておるし借入金の残高もふえてきた、大変厳しい状況は認識をしておる、こういう話でございましたが、さらに私ももう少し確認をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、個別の地方団体の財政状況について自治省はどう認識しておるか、こういうことをお尋ねしたいと思います。
　それは何かといいますと、先ほども言いましたように、財政再建団体になりそうだとか財政危機を宣言したとか、こういう話があったわけでありますけれども、その宣言している県を見ますと、東京、大阪、神奈川、愛知、こういった大きな大都府県であるわけです。今まで、私ども栃木県なんかにいますと、大都市の税収は非常に上がってうらやましいな、こう思ったところばかりがこういう危機状況に入ってきた、こういう状況にあるわけであります。今までこれらの団体は非常に裕福だ、こう言われてきたわけでありますけれども、ここへ来て急に危機状態になってきた、こういう話になってきたわけであります。その原因は一体何だろうか、そしてこの傾向は、大都市だけでとまってくれればいいのでありますけれども、やがて一般の規模の県にも来るのだろうか、こういう心配をしております。
　今の状況からしまして全国的な状況だ、こういうことになりますと、この状態が広がっていくのだろうと思いますけれども、その原因を自治省はどう考えているんだ、この辺につきましてまず見解をお聞きしたいと思いますし、このような危機状態になった団体に対しましてどんな財政指導をやっていくんだ、非常に関心のあるところでありますので、あわせてこの辺についてお答えをいただければと思います。
○二橋政府委員　今委員から御指摘ございましたように、地方財政全体、各団体におきまして大変厳しい状況にまずございまして、当委員会でも再三お答えいたしておりますように、基本的には、いわゆるバブルの崩壊後の地方税の伸び悩みでございますとか、あるいは交付税の原資になります国税収入の低迷の片方で、景気対策ということで、減税でございますとかあるいは公共事業の追加等をやってまいりまして、そういったようなことが重なってまいりまして、全体に地方債の残高が急増してきて極めて厳しい状況になっておるということでございます。
　その中でも、今お挙げになりましたような大都市部の都府県におきましては、もともと法人関係税のウエートが非常に高いということがございまして、景気が好調なときは税の伸びが非常に大きいわけでございますが、今のような状況になってまいりますと、その分落ち込みもまた非常に大きくなってまいります。一方で、歳出の構造はかなり義務的経費のウエートが高いということもございまして、硬直性が高いということでございます。こういう税の落ち込みが生じてまいりますと、そういう意味での財政の厳しさが一段と生じてくるという状況でございます。
　これらの団体におきましては、再建プログラムでありますとかあるいは財政再建のためのアピールでありますとかということで、各団体ごとにそれぞれいろいろな取り組み、努力をされておりまして、それぞれの財政悪化の要因を分析しながら、事務事業の見直しでございますとかあるいは人件費の抑制などの健全化の取り組みをされておるところでございます。
　私どもといたしましても、その状況を適宜お伺いいたしておりますけれども、こういう行革なりあるいは財政の健全化に取り組む団体に対しまして、将来の財政負担の軽減ということを見込む、そういう範囲内で、財政健全化債の発行を認めるといったようなこともやりながら、各団体のそういう自主的な取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、こういう法人関係の税収の減というのは、法人二税のウエートは、少ないなりにもやはり県の場合には相当のウエートを持っておりますので、多かれ少なかれ全国的に、やはりこういう状況というのは、法人関係の税収の減の影響は出てくるものというふうに考えております。
○西川（公）委員　県も相当努力はしておると思います。
　しかし、後で行政改革の問題で触れてみたいと思いますけれども、今の答えの中に、財政健全化債の発行を認めていきたい、こういう話がありましたけれども、そのように受けとめてよろしいですね。
○二橋政府委員　財政健全化債、これは地方債の一つでございますが、建設地方債の増発という形になりますが、片方で行革努力といいますか、健全化努力がございまして、将来その償還の財源が見込めるというものでございまして、そういう範囲内で健全化の地方債を認めていくということでございます。
○西川（公）委員　公的資金の導入と同じような話でありますけれども、銀行はどうであっても地方公共団体は、これは倒すわけにいきませんので、ひとつ手厚く、長期間にわたって結構ですから、財政の悪化から脱出できるように特段の指導をお願いをしておきたいと思います。
　次に、平成十一年度の地財対策についてお伺いをしたいと思います。
　今の危機的状況はわかった、さらには、将来を健全化するために今のような地方債の発行で乗り切っていきたい、こういう話も理解をしました。しかし、各県とも今、立ち直れるどころか貯金を全部使い果たす状況に、私、来ていると思うのです。
　例えば、栃木県の例を挙げますと、平成十年度の当初予算は八千三百十五億でありましたけれども、八月下旬に大規模な災害がありました。さらにことしは、景気対策ということで六月にも大型補正を組んだ。さらにはまた九月に災害とあわせて大型補正を組みましたので、栃木県の予算が、今まで八千億を超えたことがなくて初めて超えた超えたと騒いでいる予算が、何と九千二百三十八億という一般会計に膨らんでしまったのであります。最初は、余り伸ばさない予算でいこうということで地財計画をやってきたと思うのですけれども、今になってみますと、景気対策の問題でどの県も恐らく結果的に積極財政になった、こういう状況になっていると思うのです。
　問題は財源の問題でありますけれども、栃木県を例に引かせていただきますが、栃木県は、大体自治省から総務部長と財政課長が来ますから、非常にお国の意向が行き渡っておりまして、金持ち県であることは事実なんです。財政調整基金はどうだと言ったら、今は二千三百億ぐらいある、財調だけは非常に優良県だということになっていますが、こっちに積んでしまったものですから、庁舎の建てかえ費の基金だとかそちらの方にはありませんよ、こういうことなんです。しかし、今はもう危急存亡のときといいますか、こういう状態でありますので崩してはいきますけれども、これ以上崩したくない、こういう話であります。ことしはとりあえず幾ら崩したということを聞きましたら、補正額九百二十三億でありますけれども、もう既に財政調整基金百三十億取り崩しております。これからまた崩さなければならないと思いますけれども、できる限り額を減らしていきたい、こういうことであります。
　それから、今の補正予算九百二十三億のうち、災害等も含んでおりますので、国庫は大体三分の二出ています。残りの三分の一の負担でありますけれども、これはすべて地方債で賄っておる、こういう状況ですね。それで、前の景気対策をやったときの償還期も来ている公債がたくさんありますけれども、そういう状況の中でもまたふえていく、こういう状況をひとつよくわかってほしいと思うのです。
　その上に、ことしは金庫が空っぽだ、こう財政当局が言っていますけれども、なぜかといったら、ふだんは税金がもう納入されてくるのですけれども、延納が多い、こういうことですね。そういう中でも災害に関する仕事あるいは補正の問題等がありますので積極的に出しているものですから、金庫は空のような状況にある、こういうことをわかってほしい。
　これから第二次補正予算、さらには平成十一年度の予算を組むわけでありますけれども、地財対策というのはもう予想をはるかに超えた厳しさになる、私はこう思っております。しかし、地方は、元気を出せということを大臣もおっしゃられましたけれども、元気のある地方をつくっていくためには、やはり地方団体が安心して行政運営ができる、こういう仕組みをつくらなければならない、こう思います。さらに景気対策も、国だけではこれは効果が上がりませんので、地方も頑張る、こういうことになると思うのです。また、間もなく介護保険制度も始まる、これらもどうなるんだ、当初は赤字じゃなくて進めるのでしょうが、将来の見通しからいうと、そう簡単な話じゃない、こう思います。
　こういうところで、二次補正、十一年度の当初予算、この地財対策につきまして、大臣は先ほどから、危機感を持っておる、こういうことでありますが、特に来年度の予算と今度の大型補正、これについて地方に対して大臣はどんな決意で臨まれるか、お聞かせをいただければと思います。
○西田国務大臣　たびたびお答えをいたしておりますように、地方財政の状況は総合経済対策時に比べてさらに私は悪化をしておると考えております。
　そこで、お尋ねの第二次補正予算について、地方財政措置についてどうしていくかという問題は、私は、ただ補正だ補正だということだけでなくて、その裏づけがなくては地方もやれるわけはないわけでございますから、ここらについては十分な議論が必要である、このように考えております。
　さらに、平成十一年度の地財対策についてのお尋ねでございました。
　これは、地方税や地方交付税の原資となる国税が落ち込んでいくわけでございますから、この国税五税の伸び悩みという問題は交付税原資に直接影響をしてくるわけでございまして、容易ならないことが感ぜられる、このように考えております。特に、経済対策の推進に加えて恒久的減税の話題も、話題というよりも問題もあるわけでございまして、厳しい話ばかり申し上げて恐縮でございますけれども、私は、厳しさをひしひしと感じておるような次第でございます。
　私としては、地方団体の方々が安心をして行財政に取り組んでいっていただけるようなことが一番大事なことだ、私はこのように考えております。また、十分に関係の皆さん方の御意見も伺いながら、地方税、地方交付税、地方一般財源の確保に全力を挙げて取り組んでいきたい、こういう考えでございます。
○西川（公）委員　次に、災害対策でありますけれども、八月の上旬、八月末の豪雨、台風五号、七号、さらには九月末の豪雨、こういうことで災害を受けられた多くの方がおりますけれども、ここで改めてお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、大規模災害時に対する生活再建支援法の話でありますけれども、先般五月二十二日に公布されたわけでありますけれども、恐らくこの施行は来年度になるんではないか、こう思うのでございます。しかし、災害を受けられた方々は、もう本当にどんな救いでも欲しい、こういう状況でありますので、できる限り自治省で、交付税等で市町村を見てやっていただければ、また市町村からのお見舞金等が早く出せる、こういう状況につながってくるわけでありますので、この辺の対応。さらには、自治省には多くの地方団体から財政負担について報告があり、できる限り援助をしてくれという話があると思いますが、ぜひよろしく御対応いただくように要望させていただきたいと思います。
　次に、私は、地方分権推進に対する話を聞かせていただきたいと思いますが、地方分権の話、先ほどから税財源の問題で話はしてきましたけれども、平成七年に地方分権法が制定され、そしてこれまでに第四次勧告までやった。地方分権推進計画もできた。そして、地方を通じる行財政システムの変革をこれからやっていかなければならない。さらには十月下旬に第五次の勧告が出される予定だ。その中身は、確かに中央から地方へ、官から民へ、さらには規制緩和もやっていこうということで、非常に結構な話でありますけれども、これは先ほど宮路議員からも出ましたけれども、地方の受けとめ方、非常に期待はするものの、中央省庁の問題もあってなかなか難しい、こういう話になっておると思いますけれども、時代の流れの中でどう進めていくのか。
　さらには、あわせまして、今、地方分権推進計画の進捗状況でありますけれども、これまでの四次にわたる勧告の中で、機関委任事務制度の廃止とか、地方と国とは同等の間になるとか、それから権限移譲はどの程度やっていくかとか、たくさんの問題も織り込んできたわけでありますけれども、その進捗状況を、ひとつ大臣の話の後に当局からお聞かせをいただければと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　地方分権の推進は、もう御承知のように、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変えていくということでございますから、いろいろな問題もたくさんあると思います。そして、国、都道府県、市町村を対等・協力の関係にして、そして新しい時代に対応していく、こういう考え方が基本でございます。そして、新時代の状況と課題に的確に対応して国民が豊かさとゆとりを実感できるような地域社会を実現していく、これが取り組むべき目標だ、このように思っております。地方分権の推進に向けて、国、都道府県、市町村の対等な立場での役割分担の明確化を図っていかなければいけないと思っております。
　それから、二つ目でありますけれども、地方公共団体の税財源の充実強化を図らなければいけない、こう思っております。
　それから、三番目に、こういう時代でございますから、国が今行革に取り組んでおります。これは、地方も地方行革というものを取り込まずして分権はあり得ない、私はこう考えておりますので、あわせて、先ほども申し上げました自主的な市町村合併の推進などをひとつ整備、確立をしていきたい、こういう考え方でございます。
　ちょっと長くなりますが、現在政府においては、地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して作成された地方分権推進計画の内容について、その法案化作業を進めております。そして平成十一年通常国会に所要の法律案を提出するなど、本計画を着実に実施していきたい、このように考えております。
○鈴木（正）政府委員　分権推進計画に盛り込まれた内容の具体的な作業の進捗状況でございますが、現在、各省庁の個別法の改正作業に役立つようにということで、自治法の関係の共通部分、機関委任事務の廃止に伴います国と地方の関係の規定、こういうものを中心とした自治法改正部分を、十月中に各省に示せるように作業をいたしております。これを踏まえまして、各省ともども各法案についての改正作業を進めまして、年内には関係の改正法案をおおむね確定をさせて、その後、今大臣からお話のありましたように法律案として提出していく、こういうことでございます。
○西川（公）委員　自治省関係の最後の質問でありますけれども、消防関係について伺っておきたいと思います。
　今回、私の地元も大変なる被害を受けましたので、作業服姿で事務所総動員で私ども現地調査をやりました。しかし、どこへ行っても、消防団の皆さんが夜を徹して河川を守ってくれたとか、態勢を整えて被害に備えておった、こういう話を聞かされます。消防団が大変一生懸命やっておられたということは自治省、消防庁もよく御承知かと思いますけれども、やはり何らかの支援をやってやらなければだめだ、こういうことになるわけでありますけれども、今回の災害等もありましたけれども、今後の支援をどうやっていくのか、その辺を消防庁長官にお伺いをしたいと思います。
○谷合政府委員　今回の災害で消防団、本当にいろいろな活動をして災害救済に貢献をしていただいたと思っておりますが、消防団は、現在、相当の団員数の減少であるとか、あるいは高齢化だとかサラリーマン団員がふえているというようなことで、やはり活動上いろいろな課題を抱えているのは事実でございます。
　したがいまして、支援というお話でございますが、今後とも、活動拠点の整備あるいは資機材、装備の整備というものに努めますとともに、処遇の改善とか、そうしたことにも努めてまいりたいと存じますし、また地元住民とか企業の方々にも、参加の要請であるとか、あるいは活動の理解、そうしたものを深めていただくためのＰＲ活動というようなものについても、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにせよ、消防団は地域防災のかなめでございますので、今後ますます活性化できるようなそうした手だてを一生懸命講じていきたいというふうに思っております。
○西川（公）委員　あと、地域防災計画について尋ねたかったのでありますが、時間の関係でこれは削除をさせてもらいますけれども、日光砂防事務所は、テレビカメラでどの河川がどんな流量で出ているかというのを二十四時間体制で見られる設備を持っていました。そして、災害を受けた黒磯市では、ぜひこれらをやがての防災上検討してくれないか、そして住民に今この川は水が出ていますよ、こういう早期警戒を出せるようなシステムを考えてくれ、こんな話もありましたので、ここで要望しておきたいと思います。検討していただきたいと思います。
　次に、毒物混入事件関係について尋ねさせていただきたいと思います。
　国民の関心は、和歌山のカレー事件がいつ解決をするか、こういうことを非常に期待しながらいるわけでありますけれども、この事件はその後に新潟県の話、長野県の話あるいは全国各地へ波及をして、結局全国に二十五件もの毒物混入事件の連鎖をもたらした発信源だ、こういう重大な事件だろうと思います。
　今回の、きのう、おとといと新聞報道をされておる和歌山の保険金詐欺事件の関係は、今後その毒入りカレー事件とどう結びついてくるのか、捜査の状況を見なければわからないのだと思いますけれども、当局の一層の奮起を期待しておきたいと思います。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、一連の毒物混入事件の発生状況並びにその捜査状況について聞かせていただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　今もお尋ねの中にございましたけれども、多数の毒物事件等として報道がされておりますうちで、いわゆる毒物であろうないしはそれに近い有害物質であろうと思われる事件は二十五件でございます。したがいまして、その事件について申し上げてまいりたいと思います。
　昨日までに当庁に報告がありましたものについて見ますと、いわゆる青酸でありますとか砒素でありますとか、まさに毒物である、そういう事件につきましては五件発生をいたしました。御指摘の和歌山、新潟、長野、長野は二件ございました。そして埼玉でもう一件発生をいたしておりましたけれども、これは青酸が混入されたものを飲んだという人からの申告でありました。これにつきましては、本人の自作自演であるということが後日わかりました。業務妨害で逮捕いたしております。したがいまして、五件のうち一件検挙をいたしました。
　次に、農薬等の有害物質が含まれたということで、その意味での事件は二十件ございました。そのうち、鹿児島で発生をいたしました水道に農薬を混入した事件等七件を現在検挙いたしております。
　したがいまして、都合、合計二十五件中八件、昨日までに解決をいたしたということでございます。
　しかし、御指摘のように、和歌山、新潟そして長野の青酸、砒素あるいはアジ化ナトリウムを混入させた事件についての解決が何としても望まれるところでございますので、今御指摘ございましたように、その解決のために鋭意捜査を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○西川（公）委員　今、和歌山の事件も長野も新潟も、これを解決するために一層の努力を重ねてくれる、こういう決意であったと思います。
　和歌山の毒物混入殺人事件、今までは、おとといまでですか、青酸中毒あるいは中毒の疑いということで私ども死因を聞いておりました。今度の新聞発表ですと、砒素中毒と断定した、こういう話でございます。私の関心を引いたのは、十月五日付の毎日新聞の警察庁刑事局幹部の談話で、毒物事件というのは非常に難しくて、毒物事件の歴史は警察の苦闘の歴史だ、こういう言葉を言われておるようでありますが、確かにそれは難しい問題だと思うのです。カレーの中に何が入っているかわからない、こういう状態から決めていくわけですから、相当御苦労をしたと思いますけれども、これらのことに対して、初動捜査が不適切であった、こういう指摘をする声もあったと思います。警察にしてみれば、そんなことない、こういう気持ちであろうかと思いますが、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、薬物を判定するときに、東京とか大阪とか、大都市にはそういう機器があるのでしょうけれども、地方の都道府県はどんな状況になっているかわかりませんけれども、これらの対応についてもあわせて聞かせていただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　確かに、当初食中毒ということで警察が認知をいたしまして、その後毒物事件ではないかということで鑑定をいたしまして、青酸が予備試験で検出をされたということで、しかる後に、後日砒素が検出されたということから、その現象だけ見ますと、いかにも初動において紆余曲折があったかのように思われるかもしれませんけれども、決してそのようなことはございませんで、過去の毒物事件におきましても、発覚をするまでに一年あるいは二年はかかったという事件が珍しくございません。それほど、毒物によるものであるかどうかということの認定が、医学的にもまた経験的にも、警察の経験におきましても難しいというのが現実でございます。したがいまして、その種の手法を用いて犯行を行う者が後を絶たないということであろうかと存じます。
　しかしながら、今回の場合には、食中毒で認知をいたしました後、病院から消防当局を介しまして毒物の可能性があるということを速やかに連絡をいただきましたので、警察といたしましては、鑑定員を急速招集いたしまして直ちに鑑定に入り、先ほど申し上げた経緯をたどったものでございます。加えまして、今回の場合には、特に検体と申しますけれども、検査すべき対象物件が非常に多い。これはもう三けたを超す物件を現在もなお鑑定いたしておりまして、それも、そういう判断能力を持った者がごくわずかしか日本にはおりませんので、機材も限られておりますけれども、そういうようなことで時間がかかるということでございまして、これは絶対的にかかるやむを得ない時間でございます。
　したがいまして、その限界の中で、警察といたしましては全力を挙げて今日まで来たと考えております。確かに、全国にその種の機材と、またそういう判定能力を有した技術者がいるということではございませんので、このたび、そのような機材に関する措置もさせていただこうということで準備をいたし、またそのような技術者の育成につきましても努力を重ねてまいりたいというぐあいに考えております。
○西川（公）委員　警察の方はよくわかりました。
　また、新聞報道によれば、保健所に対しましても、被害者の保護等で初動の措置が不適切だったのではないか、こういう指摘もあったわけでありますけれども、これらにつきまして、厚生省で何か意見を述べることがありましたらお願いをしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　和歌山の毒物混入事件につきましては、保健所は当初、食中毒ということで動き始めたわけでございますが、通常、このような食後に多数の者の健康状態がおかしくなるというのは、まずこれは食中毒を疑うわけでございますが、それは事実でございます。その後、警察より青酸化合物の反応があったということで、そのような対応になるわけでございます。
　さらに、八月二日になりまして、和歌山東警察署から砒素化合物検出の情報を受けまして、医療機関にそういう情報を提供する。さらに、聖マリアンナ医大の砒素中毒の専門家である山内助教授を現地に派遣をする、このような対応をとったわけでございます。
　通常、保健所は、このような事件のときに、まず原因の究明、それから被害に遭われた方に対する適切な医療に必要な情報の提供というのが主たる任務だと思いますが、確かに今回、そういう観点から申し上げますと、毒物中毒であるという観点が少し欠けていたということでございますが、この辺につきましては、今回の事例を点検をいたしまして、危機管理の観点から、いろいろ地域におきまして、警察、医療機関との情報体制をふだんからつくっておくということを今後指導してまいりたいと考えております。
○西川（公）委員　最後の項目になりますけれども、薬物関係について尋ねたいと思います。
　きょうの読売新聞でありますけれども、覚せい剤の記事が大きく出ていました。大型摘発が相次いで、三倍を超す急騰だ、こういう話も出ています。東京や高知で八月末に覚せい剤の大量摘発があったわけでありますけれども、警察当局全体が相当御苦労された、こういうことを伺っております。
　我が国の薬物関係の状況でありますけれども、戦後三回目の覚せい剤の乱用期だ、こういう話をお聞きしました。当局が一生懸命やっても、検挙人員はここへ来てまたふえ続けてきた、こういうことでありまして、平成七年から平成九年、そして平成九年は約二万人に迫ろうとしていると言われておりますけれども、最近の乱用の状況、特徴、傾向、それらについてお聞かせをいただければと思います。
○小林（奉）政府委員　最近の覚せい剤の乱用についての特徴についてお尋ねでございますが、何点が御指摘できょうかと思いますけれども、供給面からまず考えてみますと、新たに中国から大量の覚せい剤が流入して、それに伴って覚せい剤の末端価格が低下している、こういう状況がございます。
　さらには、従来は暴力団が薬物密売を手がけておりましたが、それに加えまして、イラン人組織が新規参入いたしまして、街頭において無差別に市民に対して密売を行うという新しい形態をとってきております。そういったことによりまして、だれでも比較的容易に覚せい剤を入手することが可能になった状況があるということでございます。
　また、乱用する側から見ましても幾つかの点がありますが、特に特徴的なのが、少年層を中心として、覚せい剤乱用に対する罪悪感、警戒感が希薄化してきている、こういう状況がございます。そういった事情を背景といたしまして、少年、特に中学生、高校生による薬物乱用事犯が激増するなど、薬物乱用の層が大きく拡大している、こういうふうな実態にございます。
　こういった状況をとらえまして、私どもは、戦後第三回目の覚せい剤乱用期、このように言って、諸対策を強力に現在推進しているところでございます。
○西川（公）委員　今生活安全局長から、中国の品物が入ってきている、さらにはイラン人が新規参入した、こういう話も聞きました。なかなか日本国内でこれを精製するのは大変だろうと思いまして、恐らく周辺の諸国でそういうものができてくるのだと思います。
　まず最初に、イラン人の密売組織でありますけれども、資料によりますと、平成十年の上半期、百三十八人で前年同期比二十一人減っておるけれども、平成六年以降は年間検挙人員が二百人以上だ、そして高水準を維持しておる、こういう話を聞いておりますけれども、イラン人、同じような顔をしているから、一回捕まえてもなかなか捕まらないし、売っている姿を見てもその本人か、身元確認も難しいのだと思いますけれども、イラン人の密売組織の撲滅を図る、このためには問題点がたくさんあろうかと思いますけれども、どんな点が問題なのですか。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（奉）政府委員　イラン人の薬物事犯についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、平成九年には、三百人を超える検挙人員となっているということで、大変憂慮すべき状況でございます。
　このイラン人の密売組織についての特徴でございますけれども、先ほど御説明させていただきましたように、街頭で売るという形態とともに、携帯電話を使用して薬物の売買をするということで、大変捜査が難しい状況になっております。我々としては、そういった状況を克服して、こういった組織の撲滅に向けて努力していかなければいけないと思っております。
　また、こういった犯罪組織との関係につきましては、外国の政府との協力というのが極めて不可欠だと思います。そういった観点から、平素からＩＣＰＯルートによる情報交換のほか、警察庁が毎年開催しております薬物犯罪取り締まりセミナーにイランの担当者を招致するなどの交流を行っておるところでございます。
　今後とも、取り締まりレベルで、イラン国の取り締まり当局と緊密な連携をとって万全の対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○西川（公）委員　今諸外国と協力をしなければ日本に入ってくるのをとめられない、そのとおりだと思います。
　それで、ＮＧＯの組織で、ゴールデントライアングル、ミャンマー国でありますけれども、ケシの栽培から転換をさせてソバの栽培を指導している人がおります。これは犯罪組織に絡むことでありますので、ねらわれることが怖いものですから、お話し申し上げませんが、問題は、できたソバをどこへ売るんだ、本当に売れるのか、どうやって運ぶのだ、こういう話があるわけであります。
　きょうは外務省からも来ていただいておりますので、ＯＤＡ等を利用してインフラの整備等ができれば幾らかはこの事業が進んでいく、こういうことになるのであろうと思いますけれども、海外の問題を解決していくためにはどうしても外務省に頑張ってもらわなければなりませんので、その辺の考え方についてお聞かせをいただければと思います。
○上田政府委員　お答えいたします。
　薬物の供給を遮断するという観点から、今御指摘ございました、特にミャンマーを中心といたします黄金の三角地帯の密造地域におきます対策、この支援のための国際協力ということが大事であるということを認識いたしておりまして、国連の薬物統制計画というのがございますが、そこと協力いたしまして、その薬物統制計画に拠出金を出しまして、そこがクイに事務所を持っておりますけれども、そこがいろいろと計画を行っているのに日本が協力するという形が一つございます。
　それから、ミャンマーに対しましては、直接、ケシにかわる代替作物を栽培させる、そのための農機具でありますとか肥料でありますとか、そういうことを支援するために、今年も去る七月に、いわゆる食糧増産援助の枠組みで八億円の無償協力を行うことを決定したところでございます。
　それから、今御指摘ございました各ＮＧＯが活躍しておられますので、無償資金協力の中から、ＮＧＯ補助金、それから、草の根無償と称しておりますけれども、小さいさまざまなプロジェクト、代替作物でありますとか厚生とか教育の問題でございますとか、そういったところへの支援を行ってまいっておるところでございます。
○西川（公）委員　最後に大臣の決意を聞きたかったのでありますが、時間でありますので質問を終了させていただきます。御了解ください。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　さきの台風等の災害で、至るところで大変大きな災害が起きたわけですけれども、ぜひ国としても、また自治省としてもしっかりした対策を講じていただいて、万全の遺漏なきようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　私どもの地元でも、百年に一回ぐらいの災害対策といいますか、そういう対応では難しいのではないか、むしろもう二百年に一回ぐらいの、そういうことに備えるくらいの対策が、日ごろのそういう備えが必要ではないかというふうな意見も出るくらいに非常に厳しいものであったというふうに思います。そういうことで、冒頭にそのことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、先ほどからいろいろと地方財政の危機についてお話がございます。金融機関も破綻に瀕していると言われていますけれども、地方財政の方もまさにそういった状態にある。特に、景気動向に敏感な大都市圏、大きな都道府県といいますか、そういったところに集中をしているようでございますし、相次ぐ景気対策で、減税であるとか公共事業等への投資、そういうものが地方にも求められるというようなことで地方債が増発をされる。こんな厳しいおつき合いならやめてしまえというようなこともあるわけですけれども、例えば、厳しい不況に直面しているところであればあるほど、逆にそういった公共事業なんかに積極的に取り組んで景気の浮揚を図らなければいかぬというようなことで、そういうところほどジレンマが深い、こういうような傾向もあるように思います。
　既に、九八年度の地方自治体の予算の段階でも、非常に公債費の負担比率が高いところが多くなっているとか、あるいは地方債の増発によって、借入金の残高が十年度の末では百六十兆円になるのだとか、いろいろなことが今年度の予算の中からも読み取れたわけでございますけれども、その後の地方財政の運営なども含めて、危機の様相が大変深まってきたと思います。
　ここで、現状の認識と評価、そしてこのよって来る原因について、先ほどからお話がございましたけれども、いま一度簡単に大臣の御認識をお伺いしたい、このように思います。
○西田国務大臣　地方財政は多額の財源不足が続き、借入金残高が御指摘のように百六十兆円に達するという見込みでございます。
　個々の地方団体の財政状況についても、公債費負担比率が一五％以上の団体が半分を超えておりまして、財政の硬直化が進むなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。
○桑原委員　さきの百四十二国会で、前の上杉自治大臣に対して、この委員会で、私は、景気対策に連動する地方税の減税の問題で幾つか質問をしたわけでございますが、その際に上杉大臣は、国全体の政策として必要である場合には、国と一体として減税を行うことがあると考えているというふうな趣旨で御答弁をされました。
　また、こういうような厳しい地方の現状でこのようなことが繰り返されていくと、なおなお地方財政の将来にとっても、地方財政の構造を改革していくためにも決してプラスにならないのではないか、ぜひ国とは別個に、地方分権の方向からいっても、地方にとって減税問題が自主的な選択ができるようなことにすべきではないかというようなことを私の方から質問をしたわけですが、お答えは、国全体の政策として景気対策のために減税を行う必要がある場合には、国税のみではなくて、地方税においても一体として減税を行うことが必要である、こういうようなお答えでございました。
　そこで、この先、恒久的な減税なども含めて国が減税を行う、このような際に、地方としてこの減税に対してどのような対応をされていくのか、西田自治大臣のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　御承知のように、政府は景気に最大配慮をして六兆円を相当上回るという減税、恒久的な減税を実施することにしたところでございます。
　そこで、お尋ねのポイントでございますけれども、現在の地方財政は極めて厳しい状況に置かれており、一方で、たびたび申し上げておるように、地方分権を推進するために地方税源を充実強化することが地方団体にとっては重要な課題となっておるところでございます。こうした中で、今回の減税について地方として果たしてどの程度の対応が可能か慎重に検討をしなければいけない、こう私は考えております。
○桑原委員　ただいまの御発言からは、今までのように国が決めたからそれに従うというようなことではなしに、地方の立場に立って、やるかやらないかも含めて慎重に検討をしていくのだ、こういうふうに読み取れるかと思うのですけれども、そういうふうなことでよろしいわけですか。
○西田国務大臣　考え方は再度御質問になったお受け取り方で結構だと思いますが、しかし、このことはなかなか私どもだけで検討のできることではございませんので、広く意見を聞いてやっていかなければいけないという一方で、慎重さも大変持っておりますので御理解をいただきたい、このように思います。
○桑原委員　私は、今回のこの財政危機の背景には、現下の深刻な不況というものが大きな影を落としているということは事実だと思います。ただしかし、一方では、との地方財政制度というものそのものの中に問題が含まれているのではないかというふうに思います。
　私は、地方の財政というのは、やはり本当に住民に直結をした、なくてはならない行政サービスをどう確保していくのか、その土台をしつらえる、そういう大きな任務があるわけでございます。そういう意味では、地方財政制度は、そういった景気の動向であるとか国の意向であるとか、そういうものにできるだけ左右されずにいかなるときにも安定的に確保されていくべき性格のものであり、それを担保する仕組みでなければならない、こういうふうに思うのです。
　そういう意味では、やはり安定的な税財源というものは何なのか、そしてそれをどう地方に大胆に移転をしていくのかということが常にこの問題でもやはり問われているというふうに思うわけですけれども、そこら辺の認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　ただいまの御質問は、安定した地方財政を確立するために大胆な税財源の移転を行ってはどうか、こういう受け取り方をいたしましたが、地方分権の推進に応じて、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするのが基本でございます。地方自治体の財政基盤を充実強化していくことが極めて大切である、重要である、私はこのように理解をいたしております。
　去る五月に閣議決定された地方分権推進計画においては、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討をしていく、地方税の充実確保を図る、こうされておるところでございます。今後、地方分権推進計画を踏まえ、地方税源の充実確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○桑原委員　話の関連から、地方分権の推進についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の末に、当時の橋本総理が閣僚懇談会で発言をされました。市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題について、これは中央省庁の再編成といいますか改革に関連をして、さらに中央の権限のスリム化を図っていく、そして地方権限の充実を図っていく、そういう立場からぜひ分権推進委員会で検討してくれ、こういうことで、先般も言われておりました第五次の勧告に向けた分権推進委員会の作業が、検討が始まったわけでございますけれども、その後、御存じのように、参議院選挙の結果を受けて橋本総理は退陣をされました。
　そして、小渕総理ということになったわけでございますが、小渕総理は、私の知り得る限りでは、八月四日の中央省庁等改革推進本部の会議では、橋本前政権時代に決められたスケジュールに沿って地方分権の推進を行っていくのだ、こういうふうに表明をされたと聞いております。
　そういうことなのですが、具体的に小渕総理から、この第五次の勧告に向けた内容について分権推進委員会の方に指示があったのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　本年六月十九日に、前の橋本総理大臣のときに、検討項目とか検討課題等について、あるいは時期について御説明して御了解いただきましたが、そのような第五次勧告に向けての検討の視点、検討課題、特に中央省庁改革推進本部の作業に関連する課題につきましては、十月末を目途に勧告を行う予定で検討をする方針であるということを、ことしの八月、諸井委員長から小渕総理に御説明をしまして、この点につきまして御了解をいただいているところでございます。
○桑原委員　それでは、この第五次勧告に向けた検討の視点でありますとか検討事項、それから勧告の時期などについては、検討の視点といたしましては、国と地方の役割分担を明確にして国の役割を重点化する、さらに中央省庁再編により大ぐくりされる国の行政機関のスリム化に資する、こういうことが視点だ。それから検討事項は、国の直接執行事務の縮減、移譲、公共事業などの国庫補助事業の範囲の見直し、事務、権限の移譲に伴う税財源の移譲。勧告の時期は、平成十年十月末を目途に行う。こういうふうなことが言われているわけですけれども、内容的にはそういうことでよろしいわけでございますか。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃったとおりでございます。
○桑原委員　そうだといたしますと、先ほどの議論にもございましたが、中央省庁が直轄をする公共事業、そういうものの権限の核心に触れる大変重要な中身をはらんでいるというふうに思うわけであります。
　重要であると同時に、恐らく中央省庁にとっては、その権限を地方にゆだねるかどうかというのは、まさにその省庁の存立にもかかわる大変中身の重たいものであるわけでございまして、私は、分権を推進していくということになりますと、大変大きな抵抗が予想をされるのではないか、既に省庁ヒアリングを分権推進委員会の方で行っているわけですけれども、そういう状況になっているのではないかというふうに思うわけであります。
　その話し合いが、ヒアリングがどういう形で行われているのか、順調にいっているのか、また非常に大きな抵抗に遭ってなかなか難航しているのか、あわせて、そうした予想される抵抗を乗り越えていくために、分権推進委員会として具体的にどんな手だてを考えてやっておられるのか、そこら辺も含めてお聞かせを願いたいと思います。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　本件につきましては、七月に各省庁からヒアリングを行いまして、その後当方の考え方を提示しました後、八月の末から、八月それから九月と、分権推進委員会の下にございますいわゆる作業グループの方で各省庁からヒアリングを行っているところでございます。
　現在のところ、各省庁の協力のもとに意見交換というものをやっているところでございまして、私どもといたしましては、この第五次勧告につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき政府として対応することが求められているところでもありますので、そういうことも踏まえて、各省庁と議論を重ねて適切な結論が得られるように努力しているところでございます。
○桑原委員　難航しているのか順調にいっているのかということについてはどうですか。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　現在、各省庁と活発に意見を交換しているところでございます。
○桑原委員　大変御努力をされて論争しておられる様子がありありでございまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、勧告の時期はもう十月末に迫っておるわけでございますし、私は、恐らく非常に御努力をされて苦心惨たんであろうというふうに推察をするわけです。
　ここで、自治大臣にお伺いをしたいのですけれども、私は、やはりこれだけの中央省庁の権限をスリム化していくという、ある意味では分権の核心に切り込んでいくような作業というのは、よほど強い政治の後押しがないとできないのではないか、こういうふうに思います。先ほど、諸井委員長がお話しになって、総理はぜひやってくれというふうにお答えをされたということでございますけれども、私は、やはりこの段階で総理が強力なリーダーシップを発揮されて、中央省庁のこういった権限については分権の角度から移譲していく、地方に移していく、ぜひそういうことについて強いリーダーシップを発揮していただきたい、こういうふうに思うわけです。
　どうも小渕総理は就任されて以来、いろいろ金融問題などで大変なことであったことはわかりますけれども、この種の問題についてきちっとしたメッセージが我々にも国民にも伝わっていないのではないか、こんな気がいたしております。ぜひ自治大臣、総理にそういうきちっとした対応をされるように、分権推進委員会の努力を後押しできるように、総理が役割を発揮されるように、強く自治大臣の方から進言して求めるべきではないかというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○西田国務大臣　御承知のように、小渕総理も所信表明でこのことについては述べられておるわけでございます。地方分権は行政改革を進めていく上からも極めて重要なことでございまして、私も、少し言い過ぎかもしれませんけれども、不退転の考え方でこの問題に取り組んでいきたい、こう思っております。
　それから、総理のしりをたたけ、こういうことでございますが、ひとつ私からも、機会を得て総理に強くお願いをしたいと思っております。
○桑原委員　自治大臣と同様、私は、中央省庁の再編、改革を進めていく責任者でもある総務庁、やはりその立場からもぜひそういった権限移譲については強力にやっていく、そういう手だてを講じていくことが必要だろうというふうに思うのですけれども、総務庁の方から何かそこら辺の考え方についてちょっとお聞かせください。
○松田政府委員　今次の中央省庁等改革におきましては、基本法で規定されておりますとおり、簡素で効率的な行政、機動的で効果的な政策遂行を実現するということで、規制緩和、地方分権あるいは官民分担を徹底いたしまして、国の権限と仕事の減量を進めて、そして新たな省庁体制へ移行していくということが規定されているところでございます。今御質問の公共事業の見直しを含みます地方分権の推進の問題は、国の権限と仕事を絞り込んでいく一つの重要な要素ではないかと考えているところでございます。
　中央省庁改革推進本部におきましては、地方分権推進委員会の第四次までの勧告、これにつきましては既に五月に地方分権推進計画として決定されておるところでございまして、これに基づきまして中央省庁の事務事業の減量、効率化を推進しているところでございます。
　さらに、今般、地方分権推進委員会で検討されております第五次の勧告に係るさらなる事務事業、権限の移譲につきましても、その勧告を尊重し、中央省庁等改革にぜひ反映させていきたいと考えております。
○桑原委員　第五次勧告の中身についてお伺いしますが、市町村への権限移譲についてはこの中に盛り込まない、権限移譲等については第六次の勧告にゆだねる、こういうふうに言われているわけでございますが、この第五次の中に市町村への権限移譲はないが、国から県への権限移譲というのは入るのかどうかということと、それから、第六次の勧告はどのようなスケジュールで考えておられるのか、そのことをお伺いいたします。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　第五次につきましては、国から都道府県の権限移譲を含めて検討を行っているところでございます。それから第六次の勧告時期でございますが、これは現在、まだ具体的な勧告時期を申し上げる段階には至っておりません。
　以上でございます。
○桑原委員　そうしますと、第五次の方はいわゆる四月あたりに決定をされる省庁の設置法に合わせてやっていく、こういうようなことで、市町村の具体的な権限移譲についてはもちろんそれ以降になる、そういうことなんですか。
○保坂（榮）政府委員　お答えいたします。
　市町村への権限移譲を主体とします第六次につきましては、これは県から全市町村に行く場合、あるいは県から中核都市とか政令指定都市とか、いろいろなバリエーションがございます。そのようなものを今後検討していくわけでございますが、中央省庁のスリム化と直接関係するのが少ないものと思いますので、第六次という形で第五次の後に検討をするというふうに考えております。
○桑原委員　それでは、三点目の質問に入りたいと思います。
　現在、周辺事態法案が審議をされておりますが、この法案の第九条の中に、米軍の活動に対する後方地域支援などについて自治体の長に協力を求めることができるとの定めがございます。
　そこでお伺いしたいのですけれども、自治体の長の協力ということになりますと、結果的に住民の皆さんに、その権利や義務にいろいろな影響が出てくるのではないかと思うわけですが、この条項について、自治大臣としてこのことをどういうふうに理解されているのか。これを具体的に条文化するに当たって自治大臣として了解をされたのか、あるいは了解をされたということであれば、その理由等についてまずお聞きしたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態において、政府として地方公共団体に協力を求める事態が想定されることから定めたものであります。
　この場合において、一つは、あくまで協力を求めるということで、地方公共団体に対して強制するということではありません。それから二つ目ですけれども、地方公共団体は、正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるという中身になっております。三つ目、損失を受けた場合には、国において必要な財政措置を講ずる旨も規定の中で設けておるようなわけであります。
　以上のことが担保されており、地方公共団体の立場には十分な配慮がなされていると考えておるところでございます。
○桑原委員　正当な理由があればそれを拒否できるというようなことで、強制に及ぶものではないというふうな解釈なわけですけれども、正当な理由ということなども含めて本条の意味内容というのをどういうふうに解されておられるのか、その点お聞きしたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　この法案におきます条文は、あくまで協力を求めるということで規定をいたしておりまして、したがいまして、地方団体は個々の関係の法令あるいは条例に基づきまして、正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになります。
　具体的な運用に当たりまして、正当な理由がありますか否かということは、結局、周辺事態に対応する措置が極めて緊要性が高いということと、他に代替的な手段を求めることが難しい、そういつた事情を考慮いたしまして国から協力の求めがあるわけでございますので、そのことを前提としながら、地方団体におきまして法令または条例に照らして個々具体のケースに即した判断をしていただく、こういうことになるものと考えております。
○桑原委員　聞くところによりますと、こういった条文がなくても、日米安保条約等の規定からして、そういった協力を求めることができるというような意味内容のことは担保されているのではないか、あえてこの条文をつくることの意味は何なのか、こういうようなこともあるわけです。あえてこれがなくてもそういうことはできるということになるわけですから、その根拠も含めてちょっと教えていただきたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、この法律の直接の所管官庁であります防衛庁等からお答え申し上げるのがあるいはよろしいかとも存じますけれども、自治省の立場から申し上げますと、この法文は、あくまで国が地方団体に対して協力を求めるということでございますので、協力ということでありますと、個別の法令等に根拠がなくてもそれ自体は行い得るものと考えております。
　しかしながら、本法案というのは、周辺事態に対する対応の重要性、緊急性、あるいは国を挙げて取り組む、そういう事態でございますので、国が地方団体に対して協力を求めることについての根拠を法律で明らかにしたものである、かように理解をしておる次第でございます。
○桑原委員　協力を求められる自治体の長、それはその有する権限の範囲内だ、権限について協力を求められるということなんですが、この長の権限の範囲というのは、例えば現行ですと機関委任事務あるいは固有事務、そういうものもすべて含めて、長の権限に属するものはすべてなんだという考え方なのか、新しく分権で変わっていく内容でいうと法定受託事務と自治事務、そういうものを全部含んだものなのかどうなのか、その範囲について少し考え方をお聞きしたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　国の方から地方団体に求めます協力の種類あるいは内容等につきましては、この法案によりますと、基本計画において定めるということに相なります。その場合、協力の種類、内容等は、周辺事態に対する措置の緊急性、あるいはほかに代替手段を求めることができるかどうか、こういった事情を考慮して定められるものでありますけれども、事の性質上、機関委任事務の場合も固有事務の場合も当然あり得ると考えておりますし、制度が変わった後の法定受託事務、自治事務、いずれもあり得るものと考えております。
○桑原委員　それから、私は、自治体の受けとめ方として、これは協力を求められるということであるけれども、ほぼかなり強制的なものだ、こういうような危惧もあるのではないかというように思うのです。そこで、自治体の長がそれなりの裁量権を持ってしっかり判断できるようなものなんだということを、ぜひ自治省の方としてもその点は重ねて説明をしていただきたいと思いますし、それから、自治体の長が協力するのかしないのかという判断をする際には、やはり適切な情報というものがちゃんと保障されていなければならない、そういうふうに思うのですけれども、そういった情報提供についてはどういうふうに考えておられるのか、その点お聞きしたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　繰り返し御答弁申し上げておりますように、地方団体の長は、協力の求めを受けました場合には、正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるわけでありますけれども、正当な理由があるか否かは個々具体の事例に即して判断されることになるものと考えておりますが、この場合、地方団体が対応を行うために必要な情報、これは住民の理解を得る上でも極めて重要なことでありますが、これにつきましては関係省庁から適切な情報提供がなされるものと考えております。
　自治省といたしましても、地方団体の対応が十分できますように、関係省庁と地方団体との仲介あるいは関係省庁との協議等につきまして万全を期していく所存でございます。