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○説明員（森孝顕君）　先生御指摘のとおり、ことし就役いたします巡視船の「せっつ」、これはヘリコプター搭載型の三千二百総トンの巡視船でございますが、これに放射能測定装置を搭載するという計画でおります。
　この放射能測定装置を取りつけます目的でございますが、海上保安庁はそもそも海難救助を行う機関といたしまして海上における救助活動を行う責務を有しておるところでございますが、いわゆる外洋で放射線にかかわります船舶などの海難が発生したといった場合には、放射線の危険性を十分考えまして、まずとりあえず危険なエリアを設定する、あるいはほかの船がここに立ち入らないようにということで航行の規制を行うといったことによりまして第三者に対する被害というものを防ごう、あるいはまた事故の状況とか放射線の検出の結果、こういったものから判断いたしまして、現場でできる範囲で人命の救助救出、こういった作業も私ども行わなければならない、このように考えております。このような業務を行い、また現場でこのような救難作業、救難活動に当たります海上保安官みずからの安全を図るというためにも、放射線を連続してはかることのできますこのような放射線測定装置というものをつけるということが有効ではないか、このように考えておるわけでございます。
　なお、先生御指摘の放射能調査艇は、ただいま三港に配備いたしておりますが、極めて小型でございまして、ただいま申し上げましたように外洋で事故が発生した場合には到底対応できないという実情でございます。
○内藤功君　海上保安庁に対する質問は以上です。
　次に、本年二月十日付で認可をされて、二月十八日より実施されているタクシー運賃の値上げに関連して、幾つかの問題点を御質問したいと思うのであります。
　まず最初に、今回の値上げを認めた中には、タクシー乗務員、タクシー労働者の労働条件を改善して、そして国民が安心して利用できる、こういう公共輸送機関としての社会的使命を立派に果たす、このことを前提にして認可がされたと思いますが、運輸大臣の御見解いかがでございますか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生御指摘のように、本年の二月十八日から東京、横浜地区タクシーの運賃の値上げを実施したわけでございますが、その際に所管の東陸局長からも傘下の業界に対して通達を出しております。
　その通達の中身は、まず第一がサービスの改善、それから経営の改善でございますが、それとあわせて労働条件の改善を図るように改めて通達をしているところでございまして、私ども、今回の運賃の改定の一つの大きな柱は、タクシー事業で働いておられる労働者の方々の労働条件の改善というものが一つの大きな柱であるというふうに認識しておるわけであります。
○内藤功君　そこで、お尋ねいたしますが、今回の値上げは各社平均で一四・五％前後の申請でありましたが、運輸省当局の厳格な査定作業が行われまして、東京特別区――二十三区、武蔵野、三鷹地区は九・五％、多摩地区が九・九％、一けた台に圧縮された。当初心配された大幅な客減りという現象は余りないというように私どもも現場の方から聞いております。
　そこで、まず最初に、初歩的なことで恐縮でございますが、タクシー運賃の原価構成、項目はどんなものがあるか、お答えいただきたい。
○政府委員（角田達郎君）　タクシーの運賃の原価の中身でございますが、一番大きいウエートを持っておりますのは人件費、その次に大きなウエートを持っておりますのが燃料油脂費、そのほかは車両修繕費、車両償却費、その他経費、それから営業外費用等でございます。
○内藤功君　今回認可されました九・五％の査定の概要を御説明いただきたい。
○政府委員（角田達郎君）　査定の概要でございますが、簡単に申し上げますと、査定はまず五十七年度の実績に対して平年度、平年度と申しますと、五十八年度が翌年度、五十九年度になりますが、五十九年度で収支が相バランスするようにということで査定をしております。
　それで、五十七年度からしからば五十九年度に収入なり原価がどういうふうになるであろうかということで御説明したいと思いますが、まず収入面につきますと、これは最初にお断りしておきますが、原価計算対象事業者三十五社というのを選定いたしまして、その数値をもとにして査定するわけでございますが、まず収入で申し上げますと、五十七年度に対して五十九年度、平年度は六千七百万円ばかりの収入減になるであろう。これの原因は、小型車の導入による売り上げの減でございます。そういう想定をしております。
　それから支出につきましては、人件費で三十三億九千六百万円の増、それから燃料油脂費で二億九千五百万円の増、車両修繕費で三千二百万円の増、車両償却費で八千万円の増、その他経費で三億一千万円の増、営業外費用が一千六百万円の増、トータルで支出の増は四十一億二千九百万。
　こういう査定でございます。
○内藤功君　道路運送法の第八条によりますと、タクシー料金は「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むもの」と規定をされております。したがって、今回の九・五％の値上げには経営者にとっても適正な利潤を得るようになっている、かように理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（角田達郎君）　そのとおりでございまして、私が申し上げたのは五十七年度の実績に対する平年度の増加分だけの数字を申し上げましたので、適正利潤は増加分ゼロということで御理解いただきたいと思います。
○内藤功君　今回の値上げを認可するに当たりまして、運輸省は二月十日付で東京陸運局長名による団体長、これは個人タクシー組合あるいは法人を意味するのだと思いますが、団体長あて「タクシーサービスの改善等について」という通達を出されております。その中に、法人における「労働条件の改善について」という一項目が設けられております。そこで、このような項目を特に設けられた趣旨、あわせてその内容のポイントを明らかにしていただきたい。
○政府委員（角田達郎君）　先ほども申し上げましたように、今回の運賃改定の一つの大きな動機というのは、やはり労働者の労働条件の改善でございます。
　それで、この運賃の改定の実施に当たりまして、先生がただいまおっしゃいましたように、それぞれの業界の幹部等を呼びまして通達を発したわけでございますが、その東京陸運局長から発しました通達の大きな柱は三本ございまして、一つは「サービス改善について」ということでございます。これは内容を省略いたします。それからもう一つは「経営改善について」ということでございまして、これも内容については時間がかかりますので省略いたしますが、その二つの柱のほかにもう一つの柱といたしまして「労働条件の改善について」という柱を設けて通達しております。
　中身を読んでみますと、「２　労働条件の改善について　労働条件の改善を図ること。タクシー事業の健全な経営、良質なタクシーサービスの提供のためには、良質な乗務員の確保が必須条件であることを十分認識し、特に賃金制度上労働強化を強いることがないよう配慮するとともに、関係法令の遵守に努めること。」、こういう内容の通達でございます。
○内藤功君　さらに、同趣旨の内容で二月十一三日付で、これは労働省の労働基準局長名による「タクシー運転者の労働条件の改善について」、こういう通達がタクシー会社加盟の全乗連、全国乗用自動車連合会へ出されております。
　この内容は、タクシー運転者の労働時間等の労働条件は全般的に立ちおくれが見られる、過労等に基づく交通事故の防止に寄与することはもとより、サービス向上の観点からも極めて重要な意義を持つものだ、これまでのタクシー業に対する監督指導実施結果を見ると、依然として法違反が少なくない、運賃改定の趣旨を踏まえた労働条件の改善の特段の指導方を要請すると、こういうのが労働省から出ておるわけであります。
　運輸省は、これは労働省の通達でありますが、これについては十分理解し、承知しておられるというふうに承っていいですね。
○政府委員（角田達郎君）　そのとおりでございます。
○内藤功君　今読みました通達の内容からも明らかなように、このタクシー業界の労基法違反は、東京労働基準局が発表した数字を見ますと、八一％を超えているようです。ここ十年来、全産業のトップである。こういうのは大変不名誉な立場だと言わざるを得ません。私は、この原因を解明して、直すべき点は直すという姿勢が今非常に大事だと思うんです。労働問題は労働省というのではなくて、使用者であるタクシー業界を指導監督する責任が運輸省、現場の陸運局にあることは当然なんですが、これが余り改善が進んでいないということは重大な問題だと思うんですが、もし大臣、これについての御所見ございましたら、お伺いをしたい。
○国務大臣（細田吉藏君）　乗用自動車の運転者の問題につきましては、しばしば国会でも問題になっておるところでございます。戦後、一時非常な悪い状態がありましたときよりは大分よくなっておると思いますが、なかなかいろんな施策が行き届かない。それからこれを万全を期そうとするとかなり手数をかけなくちゃいけないというような難点がありまして、なかなか十分にいっておらないというのが、正直なところ、実情であると私は存じております。
○内藤功君　その実情でありますので、ひとつ大臣、この点でも気持ちを引き締めてやっていただくように要望したいと思います。
　そこで次に、少し各論になって恐縮ですが、タクシー経営者の非常に顕著に私がひどいなと思う例を御参考までに、大臣、局長に申し上げたいと思います。
　まず最初に、自動車運送事業等運輸規則にある二十一条三項の規定はどのような趣旨で設けられたものか、簡単にこれはお答え願いたい。
○政府委員（角田達郎君）　ただいまの運輸規則二十一条の三は、昭和三十三年の四月の一日に、内閣の交通事故防止対策本部が決定いたしましたタクシー事故防止対策要綱に基づきまして、著しく刺激的な給与とかノルマのために事故が多発することを防止することを目的としたものでございまして、当時、神風タクシー等による事故が多発したという背景、事情があったわけでございます。そういうような背景、事情に基づいて運輸規則の改正を行い、二十一条の三項を設けた、こういうことでございます。
○内藤功君　一つは、私は都内の具体的な例をちょっとお話ししたいんですが。
　これは名前を挙げた方が正確になると思うので、東京コンドル、それから第三コンドル、こういう具体的な会社があるんですね。先ほど説明された二十一条に関係があるんですけれども、両社とも同じ岩田寿氏という方が社長をしておられます。ここに写真があるので後でよくごらんいただきたいんですが、この会社は配車室の前に大きな紙に毎月の成績を張り出してベスト三十、それからワースト二十を名前入りで掲示しております。ワーストに入った社員に対しましては、明け番の日に呼び出して傍系の会社へ行かせて教育というものを二時間ぐらい行い、水揚げを増すように個別的に指導している。言葉で言うときれいごとなんですけれども、これが本人に対する大変なあおり的な効果、強制的な効果を与えるのが非常に大きいんですね。
　また、ちょっと続けますが、東京コンドルというところでは、たまたま組合の委員長をやっている人が橋本寿さんという人ですが、この人に指導勧告書という内容証明郵便を送りつけているんです。これも、今読む時間がありませんけれども、営業成績が悪いのでほかの産業に転職をしろとか、あるいは、ある組合員の奥さんに対して、あなたの御主人の成績は芳しくない、奥さんから力を引き出してもらいたい、教育など大変費用もこれからかかるということであろうが、御相談があれば会社へ連絡くださいというぐあいに、いろんな手紙や内容証明で、こういう直接家庭の中にまでやってくる。この袋の中に入っているのが全部内容証明郵便で、よほどこれは手紙が好きな人です。これだけあるんですよ。これだけ私のところに、こういうものがあります。このようなやり方になりますと、多数の人命を預かる公共輸送機関としてのタクシー経営者の資質上も大きな問題があるのじゃないかと思うんです。
　それから第三コンドルの方でも、野球部の監督をやっている方に対して、あなたは辞任しろと内容証明を送りつけているというようなことも出ております。これらは、私は総括して言いますに、やたらと内容証明を乱発する。内容証明というのは、その道の専門家でももらうといい気持ちはしないので、普通の人がもらうとやっぱりぎくりとするんですね。労働者に心理的な圧力をかけることによって精神的な負担をかける、そして運転という職業の安全性が脅かされる、これはひいては交通事故なんかが起きる遠因にもなりかねない、私どもはそこまでやっぱり考えざるを得ないと思う。
　そこで大臣、局長でも結構ですが、これは自動車運送事業等運輸規則第二十一条三項に反するあおり行為そのものじゃないかと私は思うんです。ぜひ、こういうような指摘をされた経営者については、運輸省当局としても実情をよく聞き出していただいて、要すれば改善措置をとるように厳重な指導を行うべきだと思う。たまたま私は、この二つは非常にひどいものだと思ったので当委員会で申し上げましたが、ほかにもあると思います。また、乗務員側の代表も適時適切に呼んで参考意見を聴取する、こういう努力をしていただくことを要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生の御指摘の成績表の表示だとか、それから内容証明の文書を送りつける、こういうことにつきましては、これが直ちに二十一条の三項に反する行為になるかどうか、その辺はその掲示の形態、それから文書の中身等をよく判断しなければならないわけでございまして、直ちに二十一条の三項違反になるとは断定できないわけでございますけれども、通常の場合、そういうような行為に付随してあおり行為が出てくる場合が可能性としては非常に大きいわけでございまして、そういうような成績表の掲示だとか、あるいは内容証明の文書の送付とか、こういうような行為は差し控えるように東京陸運局でも指導しているところでございまして、今後ともその辺のところは十分に留意して関係の陸運局で業界を指導するようにさせてまいりたいと思っております。
○内藤功君　やはり重要な資料だと思う、あおり行為の一つの資料として。
　大阪でも、大阪の事例を一つ私聞いたんですが、成田交通という、こういう会社がある。この会社では、運転日報を運転手に書かせる際に、鉛筆で書かせる。それから日報用紙そのものを余分に持たせる。これは運転日報を改ざんさせている疑いが強い。そうでなきゃそんなことをやるわけがない。日報の改ざんというのは、一般的に見て違法行為そのものだと思いますが、どうですか。
○政府委員（角田達郎君）　その場合には、自動車運送事業等運輸規則の二十二条の二の違反になると思います。
○内藤功君　ここに日報の現物がありますから、ごらんいただいて結構です。私は、ここに持ってまいりましたけれども、日報用紙、それから運行成績日報、それから給料明細書、そういうのを全部証拠で持ってきましたが、この書類を見まして私が驚いたことは、給料がオール歩合制になっているのじゃないか、こういう疑問を私は持ったんです。それから運行成績日報を見ますと、運転者の氏名欄が空白になっているところがあるんです。これはなぜかというと、いわゆる連勤ですね。連勤というのは、休みをとらないで連続勤務をする。これをしているので、氏名を書くのはばれるからまずい、後からつじつまを合わせるということだと私はこれを見て判断をいたします。連勤につきましては、これは労働者や乗客の安全を考えると疲労が重なって大きな事故を生じやすい、こういうことで労働省からも運輸省からも業界に指導されていることだと私は思います。
　したがって、この会社もそのことは十分に承知しているために、こういうふうに運転者のところを空欄にして、系列の別のタクシー会社の運転手に登録してある人を連れてくる、こういうようなこともやっているということを私は聞いております。しかも、この給料明細書というのをよく見てみたんですが、これを見ますと、給料総額の中に連勤の分を含まないで、欄外に過納金という名目で当日分の労賃を書き足す、こういうこれまた極めて不可解な給料の支払い方法をとっております。給料というのは労基法その他でやっぱり厳格に規定されているものですから、労働者にとって一番大事なものです。運輸省、地元の陸運局、陸運事務所等を通じてかような実態は御存じでしょうか。局長、お耳にされたことございますか。
○政府委員（角田達郎君）　正直申しまして、ただいま御指摘の事例につきましては、私は耳にしたことはございません。もしそういうような事態があれば、大阪の陸運局の方にも連絡をして、至急調査して善処するように指示をしたいと思っております。
○内藤功君　一般論として当然のことですが、いわゆる連勤は違法行為ですね。それからオール歩合制、これもいけないことですね。
○政府委員（角田達郎君）　オール歩合がよいか悪いかということでございますが、その辺のところは労働基準法を預かっておる労働省所管のことでございまして、はっきりと私から御答弁申し上げるわけにはいきませんけれども、私どもが承知しておる限りにおきましては、いわゆる二七通達で歩合給のことを規定しております。
　それで、その二七通達でどういうふうに規定しているかと申しますと、歩合給制度を採用する場合には「労働時間に応じ、固定的給与と併せて通常の賃金の六割以上の賃金が保障されるような保障給を定める」、こういうことを二七通達で規定しておりまして、それに沿って私どもも労働省も業界を指導しているわけでございますから、全く固定的給与や何かがない歩合そのものというような給与というのは、これは私どもとしては違法ではないかというふうに考えます。
○内藤功君　連勤の点は。連勤、お答えあったかな。
○政府委員（角田達郎君）　連勤の問題につきましてでございますが、これもやはり二七通達で、タクシーの勤務の形態につきまして具体的に連続拘束時間等について指導通達を出しておりますので、それに反すればやはり私たちあるいは労働省の指導の対象になるということだと思います。
○内藤功君　この取り寄せた資料で、私なりに時間をかけて十分読んで非常に疑いが強いと思いましたので、今提起をしたわけであります。ぜひ、調査の上、その結果を私の方に報告していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（角田達郎君）　そのようにしたいと思います。
○内藤功君　タクシーにつける運転乗務証の問題についてお伺いしたいと思います。
　これは、一度発行されると三年間有効という点では運転免許証と同じ期間なんですが、これは大阪の事例を申しますと、乗務証の有効期間が一年も二年も過ぎても平気で走っている事例があるということを私、報告を受けておるんです。乗務証を発行する近代化センターでも二年も経過したものについては会社に連絡するそうでありますが、運輸省としてはそういうものはあってもなくてもよいという立場なんですか。そうじゃないでしょうね。どのようにお考えになっているか。私は、この点の指導を強めて、こういうことが一日も早く是正されるようにすべきだと思いますが、局長の御答弁、明確なところをひとつお願いしたい。
○政府委員（角田達郎君）　運転乗務証の有効期間が二年も三年も過ぎてなおかつそのままというのは、私ただいま初めて聞いたわけでございますが、これは東京、大阪に近代化センターをつくり、その近代化センターを中心にして、東京と大阪のタクシーの運転手のサービスを改善する、その一環としてこういう運転乗務証というものが定められたと思います。したがいまして、その運転乗務証の有効期間が二年も三年もたってそのままほったらかしにされておるというのは非常に遺憾な事態だと思いますので、そのようなことのないように、それぞれのセンターなりあるいは陸運局なりに連絡して注意を喚起するようにしたいと思っております。
○内藤功君　今ここで審議をしております法案は、陸運局、海運局の統合に関する法案であります。この機会に、やはり陸運業務について働く人たちのこういう問題、多くの問題はここで指摘して初めて御存じになった問題、たくさんありますから一つ一つ全部知れと言っても無理でしょうけれども、こういう非常に極端な例を今挙げたわけであります。まだここに至らない事例はたくさん報告を受けていますが、これはひとつ運輸当局の大きな御努力にまつしか方法がないわけでありますから、ぜひひとつ一層の努力を強く要望して、今出された問題についての調査と、しかるべき強力な是正を要望いたしまして、質問を終わります。
○柄谷道一君　ただいま審議されておりますこの法案は、大臣の趣旨説明にもございましたように、輸送需要の構造的変化等に対応して総合的な運輸政策を推進するために組織の再編整理を行うところにあろうと思います。
　現在、山形県と秋田県は新潟陸運局の管轄区分となっております。しかし、実態的には、両県とも経済圏としてもまた交通圏としても仙台を軸として活動いたしておりますことは実態御承知のところであろうと思います。したがいまして、現在の管轄区分は明らかに不合理であり、実態に乖離しているとして、私の手元にも多くの苦情や、また改善を求める陳情が寄せられております。今回の統合を一つの契機として、新設される東北運輸局に管轄を移すことが現状に最もマッチするものではないか、こう思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（松井和治君）　今回の運輸局の設置に関しまして陸運局と海運局を統合いたします際に、管轄区域の異なる面があるというところでこれをどうするかというのが一つの問題点でございました。
　ただいま御指摘ございましたように、秋田、山形両県は、陸運局は新潟陸運局の管轄であり、海運局は東北海運局の管轄でありまして、その限りにおいて管轄区域が異なっておったわけでございます。これをどちらに合わせるかということでさまざまの議論がございましたが、陸の面で申しますと、これまで同様の南北の交通の流れというものが非常に強うございまして、一つの幹線をなしておるということが言えようと思いますし、また海運の面につきまして海運の物流を調べてみますと、秋田、酒田の港と新潟、同じ日本海でございますので、海運関係の物流はむしろ表日本とのつながりよりは裏日本相互間のつながりの方が強いというような要素が認められたわけでございます。
　また、地域的に見まして、この秋田、山形、新潟、長野と申します四県は本州内の豪雪地帯の三分の二を占めるというようなことで、地域的な状況といたしましては、これを一体的に見ていくということが非常に意味があるのではないかという観点から、今回は新潟運輸局の管轄に属するということにいたしまして、従来の陸運局の管轄区域に合わせて海運局の従来管轄しておりました秋田、山形を新潟に移管する、このような措置をとらしていただいた次第でございます。
○柄谷道一君　私は、海のことを言っているのじゃなくて、従来、新潟陸運局に管轄の区分をしておったこと自体が問題があったということを指摘いたしておるわけでございます。実際の自動車を中心とする陸上運送の実態を見れば、経済圏は明らかにこれは仙台を中心とする東北経済圏でしょう。しかも、営業の実績等を見ましても、貨物輸送量を見ましても、いずれもこれは仙台で管轄することの方がより合理的な運輸行政を展開できるのではないか。ここでなかなか変更するということは言えないと思うんです。
　そこで、大臣、この問題については、いま一度現地の業者ないしは陸上運送の実態を見て、最も適当な管轄区分を決めるために検討するということだけをお約束いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松井和治君）　大臣の御答弁の前に一言申させていただきます。
　実は、私どもの今回の改正は、九つの陸運局と九つの海運局を合わせて九つの地方運輸局にするという内容でございまして、現在、陸、海と分かれておりましたものを統合するというのはかなりの大きな事業でございまして、九つのまま統合するということが最も現実的だということでこの措置をとったわけでございますが、実を申しますと、臨調の答申ではできる限りブロック機関は八つを目途に整合性をとるようにというような指摘もございまして、今回の措置では、運輸省だけではございません、ほかの省庁もあわせてでございますが、九つのブロックは一応認めるけれども、さらに時間をかけてこのブロックの数の問題について検討すべし、こういうことになっておりまして、本年一月の閣議決定におきましても引き続き検討する、こういうことになっておりますので、私どもといたしましては、統合後の実態等も踏まえまして、さらに検討させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　秋田、山形両県の御意見を十分聞きたいと思います。
○柄谷道一君　ぜひ、より合理的な運輸行政を執行するために、各般の意見を十分聴取されて、改むべきは改めていただきたい、このことを要望として申し添えておきます。
　次に、参議院運輸委員会は、昨年四月二十一日、「政府は、最近における貨物自動車に係る道路運送秩序の確立の緊要性に鑑み、道路運送法その他関係法令の厳正な運用を図る等により、所期の目的が達成されるよう、遺憾なきを期するとともに、特に次の措置を強力に推進すべきである。」といたしまして、公正競争の確保、悪質な法令違反行為に対する厳正な処分、過積載による交通事故や公害防止の徹底、自動車運転者の労働時間等の改善基準遵守の徹底、荷主と貨物自動車運送事業者及びそれぞれの団体相互間の協力体制の確立等々について決議し、行政当局に強力な措置をとるよう求める決議を行っていることは、大臣御承知のとおりであろうと思います。
　運輸大臣、この運輸委員会があえてこのような特別決議を行ったそういう背景について、現在の業界の現状について、どのような認識をお持ちか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（細田吉藏君）　私は、過去数年間、全日本トラック協会会長も実はいたしておったことがございます。この参議院運輸委員会の決議というものは非常に適切なものであるというふうに、私ども本当にさように思っておるのでございます。
　トラックの問題は、大変難しい問題でございまして、大きい業者につきましてもいろいろ問題はございますが、特に中小のが非常に多いというところからの問題が大きい問題でございます。新規参入をある程度制限しておりますけれども、全体として非常な過当競争といったような状況がございます。お互いに足を引っ張り合っている。そのことが、また労働問題、その他環境問題等にも悪い影響を及ぼしておる。そこへもってまいりまして、もう一つ非常に難しくしておりますことは、荷主さんがあるわけでございますが、この荷主さんがやはり非常に、言葉はよくないかもしれませんが、えげつないといいましょうか、例えば認可運賃料金をもらいたいと言いましても、業界を競争させまして実質運賃を引き下げるという方向に行くということが起こってまいっております。
　そういうことが絡んでおりますために、いろんな点がなかなか思うように解決がいかないということでございまして、この決議にございます項目、これは一つ一つ実は徹底的にやらなくちゃいかぬ問題なんでございますが、一番基本のところにあるのは、これは役所で言えば通産、農水、建設、いろんなところがありますが、御協力を願ってやはり運賃というものをちゃんとするということ、そして業界がこれを自分でみずから破るということを自粛するという体制ができなければ、やや言葉が過ぎますが、百年河清を待つのたぐいである。大変困難な問題で、全日本トラック協会はもとよりですが、各県のトラック協会も非常に苦心をしておる問題でございます。
○柄谷道一君　大臣はトラック業界の実態をよく熟知されておる方でございますが、今、大臣が申されましたように、トラック輸送は国内貨物輸送の約九〇％を分担いたしております。したがいまして、経済活動と国民生活に大きな役割を占めているわけでございます。ところが、大臣もただいま申されましたように、過当競争による輸送秩序の乱れによって危機的な状況にある、このような認識があえて参議院運輸委員会でこの決議を行った背景でないか、こう私は理解いたしております。
　そこで、ちょっと運輸省にお伺いしますが、運輸省はかつて貨物自動車輸送秩序の確立について、輸送秩序の確立は道路運送法の発達、ひいては公共の福祉を増進するための根底であって、定額運賃料金制度確立のためにも本方策達成に一段の努力を払う必要があるといたしまして、一、自家用車の営業類似行為発生要因についての探究と自省。二、自家用車組合による使用車の遵法精神の徹底。三、使用届け出に際し、自家用輸送需要の確認に努め、名義借り、無免許運送、虚偽登録、その他道路運送法及び道路運送車両法違反の予防を図る。四番に、営業類似行為自家用車の輸送対価に対しては、所得を課税対象として追求されるよう、業界から関係機関に対し積極的な連絡を行い、総攻撃を展開する。最後に、事業者自体の問題として、荷主に対するサービス欠如、不信行為、また事業の名義貸し、分離経営等の排除、自家用車利用の排除、事業者相互間の協調体制による不当競争の排除、従業員給与体制の適正化を十分チェックする監査の励行と、違反者に対する処分を強化する。
　文章は略しましたが、これが通達の要旨であると思いますが、この通達はいつ出されましたか。
○政府委員（角田達郎君）　昭和二十九年八月十二日、自貨第四百五十一号によりまして、自動車局長から各陸運局長あてに通達をしたところでございます。
○柄谷道一君　今御答弁がございましたように、三十年前に出された通達でございます。しかし、この通達は、今出しても不思議でない通達内容であると私は思います。ということは、この三十年間、トラック輸送に関する背景は一向に改善されていない、そのことを示すものではないか。これはもちろんトラック業界の体質が非近代的であることや、運輸行政に対する不信感が根強いということにも由来いたしますけれども、この三十年間、通達を出した運輸省はこれを遵守させるためにどのような努力を一体してきたのであろうか、改善の跡が見えないわけですから、率直にそのように申さざるを得ない残念な現状でございます。
　そこで大臣、この運輸委員会の決議を受けて、三十年間改善の跡が見られなかった、こういう事態を踏まえて、今後、大臣としてはどのような決意と抱負を持って運輸行政を展開するのか、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　おっしゃるとおりですが、この三十年間にトラックの状況というものが大変な変わり方をしたということも、これは頭に入れておかなきゃいかぬ問題だと思います。量的にも質的にも非常な変化があるということでございますから、その間、努力はある程度した、してもなおかついろんな問題が残っているということであることは、これは間違いがないことだと思います。何しろ陸上貨物の九割を運ぶというような状態でございますので、問題がなかなか後を絶たないということでございます。
　しかしながら、この三十年前に出た通達と、それからそれをさらに最近の状態を考えながら参議院運輸委員会の決議ができておるのでございまして、これは一項目一項目お答えをもし必要があれば自動車局長からいたさせますが、いずれにいたしましても、この問題は特に力を入れてまいらなければならぬ問題だと思っております。ということは、私は率直に言いまして、今の日本のトラック輸送というものは、非常な危機的状況といいましょうか、そういうものが来ておると思います。それは、一つは、皆相互に関連がありますけれども、経営面の問題、それから事故、環境、振動、騒音の公害、この問題、労働者のいわゆる労働基準の問題といいましょうか、条件なりあるいは勤務の態様の問題、こういう問題で改善をしなければ、九割を受け持っておる自動車が大変な影響を国家、国民の生活に与えるという、そういう危機的状況に今あるというふうに思っております。
　そういうことでございますので、先ほど申し上げましたような一般の御協力も得ながらこの問題に対処していかなければ、これは本当に、そう申してはなんですけれども、いろんな点で大きなことが起こるのではなかろうかというふうな心配を実はいたしておる、かような次第でございます。
○柄谷道一君　今、大臣の申されました危機的な状況を迎えている、それには多くの要因がございます。
　その要因の一つに、違法行為を繰り返しながら急成長を続けてまいりました佐川急便グループの問題について、我が党の佐々木委員長の紹介者として、運輸省に対してその調査と適正な行政措置を求める陳情が寄せられていることについては、大臣も御承知ではないかと思うわけでございます。
　それによりますと、佐川急便グループは、全国的には路線免許がないにもかかわらず、路線類似行為を全国的に大々的に行っておる。これは明らかに道路運送法の違反を繰り返しているのではないか。
　第二には、荷主も乗務員もなく、正当な増車理由がないにもかかわらず、佐川急便と業務提携を行っております株式会社ほくさんの傍系会社であるほくさん運輸株式会社に対して、五十五年三月、一回に七十七台という異例の大量増車が認可された。しかも、その認可された車は、認可後十一カ月も札幌いすゞモーター株式会社の車庫に領置されたままであり、そしてその車が他社の乗っ取りとして使用されたという指摘でございます。
　第三点は、佐川急便の傍系企業である北海道貨物株式会社は、路線事業者でありながら正常な事業を行わず、営業免許のないほくせい物流株式会社に名義貸しを続け、そのほか関東地区佐川急便にも数十台の名義貸し車両があるという指摘でございます。
　第四は、佐川急便とほくさん運輸の合弁会社でありますほくせい物流株式会社、これは本社は札幌でございますが、他社を乗っ取り、北海道貨物株式会社所有のトラックを名義貸しとして使用し、二年九カ月も無免許営業を続けている。
　そして、佐川急便は、和歌山で区域外営業を行っているにもかかわらず、運輸省は一年四カ月以上も実質上これを放置しておる等々の指摘でございます。
　もし、これが事実とすれば、問題は重大でございます。これを放置して道路輸送秩序の確立を語りましても、問題の解決は到底できないと私は思うわけでございます。しかも、業界紙は、具体的名前を挙げて、特定政治家が行政機関に圧力をかけた結果ではないかと報道いたしておりますし、この問題を放置するということは、国民の運輸行政そのものに対する不信感をすら招きかねないと思うわけでございます。運輸省はこうした問題について徹底的な調査をされたのか、調査をされたとするならば、その結果、具体的にどのように改善が図られたのか、この点について明確にお答えをいただきたい。
○政府委員（角田達郎君）　ただいま先生御指摘の佐川急便の問題でございますが、たしか昨年の十月ごろ、私どもあてではございませんが、私どももその陳情書を入手いたしましてその中身を検討いたし、その結果、関係の陸運局にも連絡をとったわけでございますが、自来、私どもがやりました調査、それからその結果につきまして、ただいまから御説明申し上げます。
　まず、第一の北海道貨物株式会社、それとほくさん運輸の関係につきましては　札幌陸運局が五十八年の十二月から五十九年の二月にかけまして北海道貨物、それからほくさん運輸、この二社に立入監査等を実施したところでございます。その結果、北海道貨物につきましては、その事業用トラックをほくさん運輸に貸し渡していた事実、これは道路運送法で言いますと事業計画の無認可の減車に当たります。それからまた、ほくさん運輸につきましては、北海道貨物からその事業用トラックを借り受けていた事実、これは道路運送法で言う事業計画の無認可増車でございまして、これも違法でございます。
　それともう一つは、ただいまも御指摘ございましたが、トラック事業、運送事業の免許を持たないほくせい物流株式会社に対してほくさん運輸が、先生ただいま名義貸しと言っておりましたが、これは同じ道路運送法の三十六条の、名義貸しは一項でございますが、これは二項の事業の貸し渡しを行っていた、こういう事実が認められたわけでございます。
　これらは、いずれも道路運送法の違反でございますので、近く札幌陸運局におきまして厳正な処分を行う予定にしております。
　それからもう一つ、大阪の関係でございますが、大阪佐川急便関係につきましては、大阪陸運局が五十八年十二月から五十九年三月にかけまして、大阪佐川急便及びその関連会社に立入監査等を実施したところでございまして、その結果判明いたしましたのは路線事業の無免許営業、こういう事実が認められたわけでございます。このため、大阪陸運局におきまして、五十九年三月二十九日付で車両の使用の停止処分を行ったところでございます。
　運輸省といたしましては、今後ともトラック運送事業に係る運送秩序の改善を図るために、適切な監査を実施し、違法行為につきましては、先ほど先生がおっしゃいました参議院の決議にも照らしまして、違反があれば厳正な処分を行ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○柄谷道一君　さらに、お伺いいたしたいと思いますが、ただいまの局長の御答弁では、一言で言えば差別行政は行っていない、厳正な行政を執行しておる、こういうお話でございますし、通産省の調べでは、五十六年度九件、五十七年度十五件、五十八年度、これは昨年十一月十六日まででございますが、十三件、合わせて三十七件の車両停止または文書警告を行っておる、こういうことでございますけれども、私はこれは氷山の一角にしかすぎない。佐川急便グループが今日まで法の違反、処分、これを繰り返しながら急成長を続けてきておるということは、これは業界の常識でございます。ほくさん運輸に対して行政処分を行うとともに業務改善勧告を行ったというふうに言われておりますけれども、しかし三年間も、しかも現在に至るも名義貸しが続けられているという指摘がございます。その事実を確認していらっしゃいますか。
○政府委員（角田達郎君）　先生がおっしゃいましたように、北海道のほくさん運輸関係につきましては、たしか三年前の五十六年にも事業の貸し渡し等の違反事実がございましたので、厳正な処分はその時点でやったはずでございます。しかし、私どもが入手しました陳情書に書いてございますように、また先生がただいまおっしゃいましたように、その後も違法行為を続けてやっておられるというお話でございますが、それはその陳情書を受けまして私どもが札幌陸運局に通報し、札幌陸運局が、先ほど御説明申し上げましたように、立入監査等を実施して違法事実の内容をつかんだ、こういう状況であります。
○柄谷道一君　これは確認を願いたいと思いますが、現在もその行為は続いております。そんなことでは、警告や改善命令は出しても依然としてこれが改善されないということでは、これは運輸行政の権威にかかわります。
　また、ある業界紙の記者が、大阪陸運局に参りまして、いろいろ質問をしております。これは新聞に出ておるんです。真偽は私はわかりませんよ。しかし、そのときに、大阪陸運局の責任者が、五十六年度以降佐川急便には行政処分はしていない、佐川の営業実態は全国にわたり経営形態が複雑なため、区域外輸送とか積み合わせ違反など簡単に決めつけるわけにはなかなかいかぬ、佐川の場合、本省の行政指導もあり、根本的な問題から取り組まなければ効果が上がらないと記者に語った。これは新聞の報道です。本省は、各陸運局に対してどういう指導をしておられるんですか。
○政府委員（角田達郎君）　私どもの方から各陸運局に対して、佐川急便に対して特別の措置をというような指導はしていないはずでございます。私は、五十七年の六月から自動車局長をやっておりますが、そういうような指示を陸運局にした覚えは全くございませんし、それ以前にもそういうようなことはなかったというふうに私は信じております。
○柄谷道一君　すると、これは私はこの新聞記事を書いた責任者に改めて確認をいたしたいと思いますが、本省管轄であり、地方陸運局は手をつけるなということを言った事実はありませんね。
○政府委員（角田達郎君）　私は、ございません。
○柄谷道一君　それでは、もう一つ質問しましょう。
　さきにも指摘いたしましたが、運輸省はほくさん運輸の大量増車認可について、これは申請は百六両の増車申請であったと思うんです。これに対して陸運局は、輸送の効率化を指導して、荷主からの輸送依頼書等を確認の上、申請より二十九両減の七十七台を認可した、いわゆるチェックしたのだ、こう言っておられます。しかし、指摘されておりますように、その認可された七十七台の増車が、ナンバープレートをつけて、しかも大半の車両が十一カ月も札幌いすゞモーターの車庫に領置されていた。これは認可に際して、輸送依頼書に記載されている荷主が本当に需要があるのかどうかということをチェックし、それを確認の上認可したとすれば、十一カ月も車庫に遊ぶはずはないでしょう。私は、申請と事実が異なっているというこの実態からすれば、申請書は作文として整っておれば、虚偽の申し出をしてもこれは認めざるを得なかったということに通じませんか。十一カ月放置の事実を陸運局は確認していらっしやいますか。
○政府委員（角田達郎君）　確かに、ほくさん運輸からの申請に基づきまして、五十五年の三月に七十七両の増車の認可をしたことは事実でございます。ただ、その車が認可を受けた後十一カ月放置されていたかどうか、私ども陳情書を受けて、早速、札幌陸運局に調査を命じたわけでございますが、その辺の事実がどうであったかということは、今の段階でははっきりとつかんでおりません。
○柄谷道一君　これは現実にそれを立証する人が多くあるわけでございますから、この点は再度厳正な確認を行って、この認可の適否というものについて、やはり納得のいく説明をしなければ、これまた運輸行政が誤解を受けるということになるであろう。私は、再調査を依頼いたしておきます。
　さらに、北海道貨物株式会社に対して立入検査をしたというただいまの御答弁でございますけれども、この会社は、五十四年三月に佐川急便に買収されまして以来、路線事業は行っておりません。大型車は区間輸送、小型車は全車名義貸しを行っております。しかも、それが五十四年三月ですから、既に五年を経過しております。一体、札幌陸運局、何を見ておるんですか。
○政府委員（角田達郎君）　北海道貨物というトラック運送会社は、北海道に路線を持っておる会社でございます。ただ、先生がおっしゃいましたように、幹線部分は大型車、それから支線部分は小型車というようなお話でございますが、私どもの札幌陸運局の調査によれば、この路線事業は五十四年以隆行っております。ただ、集配は、これは北海道貨物からほくさん運輸という会社に集配の事業を委託しておるということでございまして、この関係につきましては運送法の違反ではない、こういうことでございます。
○柄谷道一君　私は、運輸省関係、時間があれば一々具体的事実をもって反証したいわけでございますけれども、こればかりやっておるわけにはいきません。しかし、ただいまの答弁では私は釈然といたしません。
　佐川急便が、違法行為を会社経営のシステムとして急成長してきた、そして佐川急便グループ約七十社全部が違法行為を行っている、これは業界の常識です。ただ、後にも申しますけれども、特定政治家を恐れ、暴力団を恐れ、ただ口をつぐんで物を言わないだけです。しかし、運輸行政というものがこうした最も悪質な法違反に対して手をこまぬいておって、業界秩序を確立せよと、どうして言えますか。
　これも報道でございますが、佐川清社長は、わしは天皇であり、憲法だ、わしの言うことを守っておればよい、わしにはいつも田中角榮先生がついてくださっている、心配するなと、いつも公言されると言われております。また、ただいまの七十七両の車両増加のときに、あえて氏名は申しませんが、元運輸大臣の政治的圧力があったということは札幌の業界がみんな薄々知っておる事実でございます。そして、業界紙に、差別的行政指導を行ったとされる元自動車局長で元参議院議員、名前はあえて申しません。その方が金と女にまつわるスキャンダルというものが新聞に報道されている。
　こういう問題を逐一解明して、厳然たる運輸行政の姿勢を示すことこそ、私は運輸委員会の決議に沿う行政当局の姿勢ではないか。私は、別に佐川急便に対して恨みを持つものではございません。ただ、業界の秩序を確立しなければならぬ。確かに中小零細企業はいろいろ問題もあるでしょう。しかし、今や急成長した、しかも最も悪質な違法行為を繰り返していると言われるこのグループに対して運輸省が物が言えないという誤解を与えては、私は大変なことになると思うのでございます。
　私は、改めて運輸省に私の持つ具体的資料を提示しながら、運輸省の実態を今後も引き続き究明し続けたいと思います。そして、その結果いかんによりましては、私は責任者を参考人として招致することも検討せざるを得ないと思います。大臣の決意を、この際、伺っておきます。
○国務大臣（細田吉藏君）　業界はいろいろございまして、まじめにやっておる者でいろいろ憤慨しておる者がたくさんおることもよく承知しております。したがいまして、今おっしゃったように、厳重に道路運送法その他関係法規を施行していかなければ大勢の者が迷惑する、大勢の者が結局信頼を失うということになると思います。厳正にやってまいらなければならぬことだと考えております。相当数が多いのと、先ほど申し上げました競争激甚、いろんなことがあることを私どももちょいちょい耳にいたしておりまして、まことに残念に思っております。
○柄谷道一君　労働省にお伺いいたします。
　労働省の労働基準局は、本年二月、昭和五十九年度労働基準行政の運営に関する方針を決めたと承知をしております。私の承知するところによれば、その内容は、
　　自動車運転者の労働条件の確保については、「自動車運転者の労働時間等の改善基準」の自主的な履行を促進するため業界団体に対する指導に努めるほか、春秋の全国交通安全運動実施時期に集中的な監督指導を実施することとする。
　なお、重大又は悪質な法違反が認められた事業者に対しては、関係行政機関との通報制度の実効性の確保に努めるほか、司法処分を含め厳正な措
　置を講ずることとする。これが方針の内容だと思いますが、間違いございませんか。
○政府委員（望月三郎君）　先生のおっしゃる内容の通達を、二月に、全国の労働基準監督機関に対しまして、指示をいたしているところでございます。
○柄谷道一君　佐川急便では、朝六時より夜十二時ごろまで、遅いときは深夜一時、二時まで就業を強制している。後ほど申し上げます交通事故の犠牲は、深夜二時に起こった二名の即死事件でございます。
　私は、労働省にお伺いしたいんですけれども、立入検査をやられましたか。
○政府委員（望月三郎君）　労働省といたしましては、第一線の労働基準監督機関を使いまして、毎年、今、先生おっしゃるような春秋の交通安全運動の期間を重点にいたしまして、約五千の事業所に対して監督指導の立ち入りをやって監督をしておるわけでございます。
　そこで、今のは事故との関係の問題ですが、実は私その点についてはまだ調べてございませんが、この会社について過去に送検したことは私もつかんでおりますが、どうもその事故との関係ではないようでございますので、今ちょっと具体的には申し上げられない状況でございます。
○柄谷道一君　これは警察に聞いた後、もう一度労働省の御所見を伺います。
　警察庁、いらっしゃいますね。――佐川急便がこの隔地間輸送に路線免許事業者を使っていないというのは、最初からスピード違反を前提とした運行計画を組んでいるからではないか。一例を挙げますと、東京―大阪を約六時間から七時間で走らせる、場合によっては深夜二時の出発、早朝六時の到着、こういう運行計画があれば時速八十キロでは到着できないのは当然でございます。労働組合もない小さな区域事業者を下請にして、違反を強要し、時速百キロから百四十キロで東名、名神高速道路を走り抜けている。見るに見かねたある業者が、昨年十二月二日から十二月二十四日の間、自主的に名神高速道路及び中国高速道路で佐川急便グループの車両の運行実態について追跡調査を実施いたしております。車両登録番号、会社名、日時、場所を明らかにした上で追跡調査を行った計六十三件すべてについて、時速百キロ以上、百四十キロで暴走しておるという事実を指摘いたしております。もちろん、これは一会社の追跡調査でございますから、法的な裏づけにはならないと思いますけれども、小規模な区域業者に法違反を承知の上で全国的に運行さしていることを裏づける一つの資料であろう、こう思います。
　私は、仮に時速百四十キロで走行していた場合、事故に遭遇して急ブレーキをかける、その場合は車両は蛇行して分離帯を飛び越すか、直進しても数百メートルは停止できない、したがって大事故に発展することは明らかでございまして、この追跡調査の結果が事実とすれば、これは慄然たる思いがいたします。
　さらに、私は新聞報道をいろいろ調べました。例えば四国佐川急便は、五十八年二月九日から五十九年三月三十一日の一年二カ月の間に、愛媛県だけで四件、死者五名の交通事故を起こしております。五十八年二月九日、国道五十六号線で老人をひき殺した事件。五十八年七月二十七日、深夜のひき逃げ事件。五十八年九月二十九日、自動車に乗った老人を死亡せしめた事件。そして最近は、本年三月三十日、午前二時二十分、業務の途中で二名を轢死さしております。このうちの一件はひき逃げ、二件は全く深夜の事故でございます。これは深夜明らかに従業員を働かしていたということを物語ると思うわけでございます。
　私は、こういう事故を起こした場合、通常の場合ですと、事故を起こした運転手だけが検束される、これが常識です。ところが、四月十八日午前六時ごろ、愛媛県警は、車両の出入り、電話を全部遮断した上で強制捜査を行われたと承知いたしております。捜査の結果は、今聞いても捜査中ということで言えますまい。しかし、これは会社ぐるみで法違反の行為を強制していた疑いがある、ゆえに強制捜査に踏み切ったのではございませんか。お伺いします。
○説明員（八島幸彦君）　お答えいたします。
　御指摘のように、交通事故等が発生いたしまして、それが運転者の責任追及は当然でございますが、その背景といたしまして会社側にも責任がある場合におきましては、道交法のいわゆる下命容認がなされていた結果、酒飲み運転とかスピード違反とかあるいは過労運転等の事故になったと認められる事件につきましては、会社側の責任を追及することがあるわけでございます。
○柄谷道一君　今回は、そういう疑いがあったから強制捜査されたわけですか。
○説明員（八島幸彦君）　現在、三月三十日の深夜の事故につきましては、管理者等の責任についても目下捜査を進めておるところでございます。
○柄谷道一君　これは旧聞に属しますが、五十六年二月、名神高速道路関ヶ原インターで、三十三台の車両の追突事故が起きまして、死者四名、重軽傷十六名という痛ましい事故がございました。この三十三台の中に佐川急便グループの車両が数台含まれておることは警察も御承知だろうと思うんです。いずれにしても、労働省と警察庁に私はお伺いしますが、走行計画、運行計画自体が労働基準法を無視し、二七通達を無視し、道交法を無視した業務計画が組まれている、これは問題重大でしょう。その運行計画の中で働かざるを得ない労働者の罪というよりも、むしろ大もとにメスを入れなければこうした事故を根絶することはできない、こう思うんです。ひとつ立入検査でもして徹底的にその事実を究明する、両省のそういう決意をお伺いいたします。
○政府委員（望月三郎君）　私どもは、改善基準ということで、先ほどもお答えいたしましたように、全体の監督の重点を、トラックについてはともかく最重点にして相当投入しているつもりでございます。
　それで、今の点につきましては、改善基準ということでこれを守っていただくということで鋭意この徹底をやっておるわけでございますが、きょう先生の御指摘の点もよく頭に入れて、きょうの議論をひとつ現地の方へ反映するように、さらに一層徹底をしたいというふうに思っておるわけでございます。
○説明員（八島幸彦君）　警察といたしましては、その運行計画等につきましては一般的にはチェックをしたりすることはございませんけれども、先ほど御指摘のような具体的な事故が発生いたしまして、その事故の捜査に関連いたしまして必要がある場合には運行計画その他を捜査するということはございます。
○柄谷道一君　警察にもう一つお伺いいたしますが、佐川急便グループの場合、しばしば暴力団の組とか会、具体的な名前もこれは挙げてでございますけれども、それが出てまいります。そして、その裏には多額の金銭が動いているということを証言する人もございます。例えば、これは会社の名前を言うのはきょう避けたいと思いますが、五十八年の五月、佐川急便の社員が鉄棒を振り回して、ある会社の社員三人に次々と暴力を働き、営業車両の窓ガラス等をたたき割るなどの暴挙を行ったとか、私の方にはいろいろ暴力事件について泣きがあるんです。しかし、背後に暴力団ありということで、被害を受けた人の大部分は泣き寝入りでございます。警察は、こうした事実をつかんでおられますか。
○説明員（八島幸彦君）　御指摘のような事実は現在までのところ把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、お尋ねのような不法事案があるとすれば厳正に対処してまいる考えでございます。
○柄谷道一君　警察が身辺警護について保障してくれるならば、これを証言する人は幾らでもおります。こうした問題について、具体的に今後警察庁とも話し合いまして、運輸行政と暴力団とのつながりを断つ、このことについて警察当局の十分の御配慮をお願いしておきたい。私がこの質問をすると言ったら、あなたの身辺危ないよと言う人が多いですね。大臣、言論の府で国会議員がそんなことを頭の片隅に置いて質問しなければならぬ、こんなことを許していいんでしょうか。私は、そのことを指摘だけしておきたいと思います。
　公取に聞きます。
　佐川急便は、同業他社と競合する場合に、サマーセール運賃は半額で結構です、こういうことで他社が取引している荷主と話をして、極端なダンピングを行っている。他社が競争に耐えられないということで手を引きますともとの運賃に戻す。また、あるときは、荷主にあなたの取引しております会社は一カ月先に不渡り手形を出しますよ、今のうちに我が社に品物輸送をかえてはどうですか。これは証言する人があるんです。これは、独禁法第五章第十九条、「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。」。そして、不公正な取引方法についての公正取引委員会告示第十五号の第六項には、不当廉売に関する規定を設けております。第八項には、欺瞞的顧客誘引の禁止を求める条項も明らかに定められております。公正取引委員会は、こうした不公正な取引の実態について把握をされておりますか。
○説明員（河村穰君）　ただいま御指摘の件につきましては、事実関係の詳細を現時点では把握いたしておりません。
○柄谷道一君　正確な情報を提供する者があれば、公正取引委員会は手を入れられますか。
○説明員（河村穰君）　提供されました情報につきましては、事件の端緒ということで、独禁法の規定に照らしまして、違反被疑事件として調査すべきかどうか検討いたしたい、そういうふうに思っております。
○柄谷道一君　法の規定に照らし、私は厳正な公取の行政を期待いたしておきます。情報は、追って申し上げます。
　郵政省にお伺いします。
　佐川急便では、同業他社の無線に周波数を合わせまして、他社の営業実態を傍受し、営業妨害を行っている。これは元佐川急便社員が証言しているところでございます。これが事実とすれば明らかに電波法の違反になると思いますが、いかがですか。
○説明員（大瀧泰郎君）　私どもといたしましては、現在までのところ、そのような事実は正確には把握していないわけでございますが、その内容によりましては、厳正な処置を考えてまいりたいと思っております。