Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　民間会社というのは自分の力できちんとした資金調達ができる、これが最低限の条件だと思います。国の力がなければファイナンスができないという民間会社はあり得ない、私はこう思っておりますので、ぜひお願いします。
　最後になります。
　特定避難勧奨地点というのが今度指定されました。伊達市、百十三地点が指定されました。これは、例えば、全部調べて、そして国からぽおんと個人のうちにお手紙が来るんですね。だから、この地域の方々のだれが指定されたのか、誰もわからないんです。指定された人と指定されない人では、ある意味で、補償額、お金が絡む問題ですので、そういう意味の地域の疑心暗鬼といいますか、地域のきずなが壊れてしまう。ある人は、おれは自分ちは全部表土をはいじゃったから、はかったら低かった、だから勧奨地点にはならなかった、こういうお話をしています。そういうふうに、地域が崩壊をしてしまう、きずなが薄れてしまう、こんな結果をもたらすのではないのかと思います。
　そういう意味で、地点ではなくて、一戸一戸のうちではなくて、組長さんがおりますので、本当の最小単位で結構ですから、地域、勧奨地域という、ある意味の面、点ではなくて面、こんな形で行ってほしいと思うんですけれども、これについての御意見をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　まさに、私どもは地点ということでこれは指定をしておりますが、その地点を離れれば、その意味では、年間二十ミリシーベルトを超える懸念というのはぐっと少なくなるわけでございますね。
　地域でありますと、いろいろな生活上、行き来で、その地域にとどまっていなければいけないということになりますけれども、地点でございますので、そこを離れて、例えば職場に行くでありますとか、あるいは生活活動を行うということによって、この二十ミリシーベルトに至らないというケースが大きいわけですから、今お話のありました地域というのは、そうした生活、個人個人の方々の生活パターンというものをある程度念頭に置きながら、やはりこれは面的な広がりがあって、ここにいていただく、あるいはここでいわゆる生活をしていただくという場合には、今お話をした二十ミリシーベルトを上回るおそれがありますので、そういう形で地域と地点を分けているわけでございます。そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉野委員　私の隣組はたった五軒です。ここで、五軒がばらばらに、指定を受けた家と受けない家があるんですね。最小単位の隣組単位でいいんです。なぜ一軒一軒にこだわらなきゃならないんですか。地域のきずなが壊れちゃうんです。
　ここのところをもっと、私たちは日本人なんです。日本人はやはりきずななんですよ。きずなを大切にしない日本人はいない。何のために隣組制度があるんですか。これを壊すことになるんです。もう一度御答弁お願いします。
○海江田国務大臣　この指定に当たっては、不公平があってはいけないということで、それこそ、モニタリングをする地点を決めまして、玄関でありますとかあるいは庭先でありますとか、同じような条件でそれぞれはかったということでございまして、そうしますと、今委員御指摘のような、隣でありながら、そこの数値が違ってくるということもあろうかと思います。
　ただ、その場合は、先ほどもお話をしましたけれども、御自宅のところから一歩外に出れば、そういう年間で二十ミリシーベルトを超える可能性というものはないわけでありますから、その意味では、その方々には申しわけありませんけれども、今言った避難勧奨地点という指定を行いまして、そして、先ほど細野大臣からもお話ございましたけれども、まず原子炉を安定させる、それから放射性物質の飛散というものを防いでいく、そういうことができましたときには、やはりここの地点の方々についても、しっかりと除染作業などもやりまして、そしてお帰りいただけるところにはお帰りいただける、この指定を解除するという形で努めていきたいということでございます。
　委員のお話にありました、五軒の隣組とか、そういうきずなを断ち切ってしまうんじゃないだろうかという御指摘はそのとおりでございますが、それが未来永劫続くということではありませんので、私どもは、できるだけそういう、今現在、地域の、特に隣組とのきずなを切断しているところがあれば、なるべく早い機会にこのきずなを取り戻すための努力というものは最大限行うつもりでございます。
○吉野委員　わかりました。
　でも、指定された地点は、モデル事業でいいですから、徹底的な除染、どういうふうに除染すれば解除できるのか、ここのところをぜひやってください。モデルでいいです。どこまで除染すれば戻れるか。これは、ある意味でモデル事業として、ここをちょっとお約束願いたいと思います。
○海江田国務大臣　今お話ししましたが、おっしゃるように、優先的に重点的な除染作業というものを行いたいと思っております。
○吉野委員　これで私の質問を終わります。
　本当に皆さん、福島の大地がよみがえるときまで頑張りますので、お力添え、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○黄川田委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　本当に東京も仙台にも増して暑いものですから、上着を脱がせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
　さて、震災からちょうどきょうで四カ月たちました。実は、きょうは午後二時半から、仙台市主催で合同慰霊祭を今とり行っている最中でございます。私も、本来であればこれに参列をさせていただく予定でおりましたけれども、きょうのこの質疑をいただきましたので、質疑優先でこちらに参ったわけでございます。
　改めて、本当に、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、無念のうちにお亡くなりになりました皆様に対しまして、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　本当に、四カ月たってようやくお葬式が出せる、このことが、いかに今回の被害が甚大であったのかということを雄弁に物語っているんだろうと思います。
　直近の現況を申し上げますと、大臣も御案内のとおりでございますけれども、四カ月たってもなお今二万四千人の皆様が五百七十五カ所の避難所で避難所生活を、普通の自宅においても夜暑苦しくてなかなか寝つきにくい中、大変な思いでしのいでおられる現状でございます。
　私の地元の仙台市は、ようやく三百人を切ってまいりました。宮城野区の避難所も一カ所、そして若林区は四カ所にまで減ってまいりましたけれども、宮城県全体ではまだ三百五カ所の避難所が運営をされておりまして、その中で一万四千人の方々が大変な思いをされております。
　また、義援金の配分も、宮城県全体では三八・五％ですけれども、日本全体で見ますとまだ二二・七％ということで、なかなかこれも進んでいない。以前、我が党の小泉議員が大臣に二次配分は一律でということで、そのようにしたいという御発言があったんですが、残念ながら、これも状況に応じての差がつく中での配付だったものですから、本当にぜひスピードというものを大事に考えていただければと思うわけでございます。
　また、仮設住宅も、総理のお約束どおりお盆前にすべての人が対応するのがなかなか難しいという状況でございます。
　そういう中で、きょうは久しぶりの委員会なものですからいろいろ申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、まず初めに、移転の問題といいますか、被災した土地をこれから再生していくときに、復興会議でも、あるいは宮城県でも、職住分離ということでなるべく高台に移転をしてもらおうというようなこと、いろいろな提言が出ておりました。早ければこの夏、遅くても秋には取りまとめの作業を行う予定にしておりますけれども、仙台市では、この八月におおよその方針を出すべく今準備をしているところでございます。
　私は、きょう、まず大臣に冒頭伺いたいのは、この集団移転に伴って、従来取り組んでまいりました防災集団移転促進事業、これの中で整備をしていく部分というのが当然メーンになるわけですけれども、この移転事業とはまた別に、仙台の場合には、大臣にもおいでいただいていると思いますけれども、広範な面積がすべて流されて、もう基礎しか残っていないような、コンクリートの基礎が残っているのが精いっぱいのような状況でございます。そして、気仙沼や南三陸町と違って、仙台の場合には、すぐ近くに、平地の中に代替地も用意できますから、移転事業の移転先は、比較的用意は可能だろうと思っております。
　ただ、問題は、住宅だけを対象にそこに移転して、被災されたところが民有地のまま残ってしまいますと、そこの管理が行き届かなくなって、まるで荒れ地のようになってしまう。かといって、これを仙台市として買い取ることも難しいんだろうと私は思っているんですね。
　仙台平野の場合には、太平洋がありまして、砂浜の真っすぐな海岸線が走っていて、その海岸線の内側に、防風林といいますか防潮林といいますか、松林がずっと連なっていて、その松林がすべて流されたわけでございますが、松林を過ぎますと、伊達政宗公が築いた貞山堀というのがございます。そして、この貞山堀よりも松林と砂浜のところ、これはすべて国有地なんですね。
　私がきょう大臣に冒頭伺いたいのは、この貞山堀から陸側にかけて、もうここは事実上建築ができないようなエリアになるだろうということが地元では言われています。面積にいたしますと、大変な面積になるんですけれども、およそ八十ヘクタールぐらいが民有地ですね。そして、その貞山堀という堀と県道塩釜亘理線の間に八十ヘクタールぐらいの面積で九百世帯がそこにございます。
　ここの部分については、県道亘理塩釜線から東部道路、ここの間はなかなかに難しいんですけれども、残っている家があったりもするわけですが、海岸線にございます貞山堀から県道亘理塩釜線の間については、私は、すべて国有地という形で、移転事業の枠組みじゃなくて国有地という形で、目的は公園整備事業ということで、ぜひ買い取りを検討していただけないかと。国が全額でこの仙台平野の貞山堀から県道亘理塩釜線にかけては国有地化して公園として整備したい、こういう決断をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　これから地域が主体になって、基本は市町村が単位になると思いますが、復興計画の策定がなされていきます。その基本になるのはやはり土地利用計画でありまして、今、秋葉委員から御指摘がございましたけれども、特に名取川から南側の地域におきましては広大な平地が広がっておりまして、いわゆる防潮林に隣接してぽつぽつと住宅地もあったというところでございます。そこが、大変残念なことに、津波でほとんど流されてしまったということでございまして、その地域に住宅を建てるかどうかというのは、これは基本的には地域の選択なんですが、結論を申しますと、なかなか難しいだろうということであります。
　そして、最終的に計画をつくるときに、一つは、防潮林それ自体もどこにつくるのか、あるいは、地域全体として海岸保全施設だけで足りないということであればもう一つ何らかの施設をつくるのか、さまざまな議論があるだろうというふうに思います。その議論を踏まえて最終的に土地利用計画ができて、従前地の土地がもうほかの土地に使えないというところが場合によっては出てくる可能性もあります。これは今、秋葉委員がそういうことを前提としてさまざまな御指摘をされましたけれども、そういう土地が出てくる可能性があります。
　その土地を買い上げるのがいいのかどうか、あるいはどうすべきか。これは復興計画を策定しながら、実施に向けてきちんと検討しなければならない課題でございまして、その検討の中で、少なくとも買い上げというのも一つのツールとしてはあり得るというふうに思いますし、いずれ、そういう土地を公園として使うのか、あるいはほかの土地として使うのか、そういったことも含めて、私は個々の復興計画の中で議論されていくものであるというふうに思っております。
　いずれ、秋葉委員の問題意識というのは、私もほとんど共有いたします。土地の扱いをどうするかということについては、きっちり議論を重ねて方向性を示していくことが必要だというふうに思っております。
○秋葉委員　大臣も被災が激しかった岩手県の御出身でございますし、現状は本当に前の大臣にも増して御理解いただいていると思います。
　申し上げたいことは、これはなかなか理解されにくいことなんですが、流された、被災されたところの集団移転ということになる場合に、集団移転促進事業として取り組むのがメーンになるのは私も理解しているんです。その考えとは別に、仙台市の場合には余りにも面積が広大なものですから、あくまで沿岸部の一部という意味なんですね。沿岸部は、住んでいた人は当然移転するんですけれども、この集団移転促進事業の枠組みじゃなくて、一定の線を引いたところから海側はすべてもう移転事業という考えじゃなくて、まず国有地として買い取ってあげますよ、震災前の価格でしっかり買い取りますよということをやった上で、あと県道亘理塩釜線よりも陸側についてはまさに移転事業で対応してもらえればいいと思うんですけれども、そういう切り分けてやっていくということが非常に大事だということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、私もきょうは地元から帰ってきたものですから、先ほどの数字の紹介にちょっと追加を申し上げなければなりません。
　先ほど大臣に沿岸部の国有地化を申し上げたのは、荒浜地区の面積と世帯数でございました。この荒浜地区というのは、まさにニュースで、仙台市若林区で二百から三百の死体、こう報道されました、ここの場所でございます。唯一この場所だけが貞山堀よりも海側にございます。ここだけなんです。
　ですから、少なくても、この八十ヘクタール、九百世帯の分は、ここだけが民有地なんですよ。貞山堀からこっち側は全部これは国有地でございますから、ここだけどういういきさつで民有地になっていたのかわかりませんが、少なくてもこの地区については早く買い取りの方針を打ち出してほしいと思うんです。もちろん、地元も建築規制をかけて集団移転対象地区にもうリストアップしているわけですから、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　さらに、貞山堀よりも県道亘理塩釜線の方全体ということで見ますと、これはさらに面積がふえて、三百八十ヘクタールに及びます、亘理線から海側だけでも。そして、ここに一千三百の世帯がございます。この貞山堀よりも海側の荒浜地区と、それから県道亘理塩釜線、これは沿岸部から二キロも離れていないんですね。そして、もうすべて、物の見事に、小学校以外の建物はすべて流された場所でございますから、ここを集団移転事業の対象にするとかとなりますと、いずれ仙台市有地になって管理していかなきゃいけない。
　そして、そもそもこの促進事業も、大臣の御判断でかさ上げ措置が将来されるのかどうかわかりませんが、現状では四分の三しか国は負担しないことになっているんですね。これは、局所的な災害であれば四分の三でも十分ありがたいんですけれども、面積が多くなってまいりますと、四分の一だけが地元負担だと言われても、これは大変な金額になってくるわけですね。
　ですから、私は、そういう意味もあって、仙台市や宮城県の財政負担の問題もあるものですから、国有地として、こういう部分はということで基準をつくって、買い取りを検討したいということを打ち出してもらう必要があるんじゃないかということなんですよ。地元から上がってくるのを待つとか、そういうことじゃないと思うんです。
　今、地元の被災者の方と話すと、やはりみんな一番心待ちにしているのは、とにかくもとの生活に戻れるんだろうかと。何とか仙台市は仮設住宅には入った、しかし二年間で移転地にちゃんと戻れるのか、そういうこと。そして、早く線引きしてもらって、中にはもう修理して住みたいという人もいっぱい出てきているわけです。ですから、国有地として買い上げますという部分と集団移転促進事業の中でやりますということを国がはっきり指針を示すべきなんです。
　この間の国の復興会議の提言の中には、このように書いているわけですよ。「なお、必要な公的事業として土地を買収する場合を除き、」いろいろな角度から検討してやっていこうということで、要するに、逆に読めば、国が必要な公的事業だと認めれば国有地化して買うことも検討しようということをここに明記していることになるわけですね。
　ですから、このための基準を早く打ち出してほしいということなんですよ。ぜひ、集団移転事業としてやる部分と、そうじゃなくて、ここはどう考えても、もう事業所も含めて規制しなきゃいけないというエリアもあるわけですから、そのことを、もう一度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○平野国務大臣　土地を買収するという行為は、これはなかなか大変な行為だというふうに私は思っております。土地を買うということについては、それなりの考え方、それから使い方をどうするか、そういったことを踏まえてしっかり検討しなくちゃならないというふうに思います。
　しかし、被災地からは、使えなくなった土地については何とか買ってもらえないかという声がたくさん出ているのは事実でございまして、繰り返しになって恐縮ですけれども、これから復興計画をつくりながら、つくる過程の中で、制度設計の一環として、これはきちんと答えを出さなくちゃならないというふうに思っております。秋葉委員の思いは十分伝わりました。
　ただ、一点だけ、提言につきまして秋葉委員が御指摘になりましたので、提言はこう言っているということを、おわかりになっていると思いますが、ちょっと紹介させていただきます。
　提言では、「必要な公的事業として土地を買収する場合を除き、公的主体が被災地の土地を買い上げることには、公的負担で利用価値の乏しくなった土地を取得するという難点と、被災者が他の地域に移転した場合、地域の再生や復興には直接つながらないという難点があることに留意したい。」というふうに指摘されておりまして、十分検討してもらいたいという趣旨ということでも書いておりますので、この趣旨を踏まえることも大事ではないかなというふうに思っているということでございます。
　最後は蛇足であったかもしれません。
○秋葉委員　大臣の御指摘もごもっともなんですけれども、私も、先ほどそれを、まさに前段を読み上げさせていただいたので、よくわかっています。
　私は、むしろ大臣とは違って、非常にこれを素直に読めないものですから。つまり、これを素直に読むということは、大臣の今の御答弁のように読むということは、やはりかなり国は厳選するということを書いているわけですよ、これは。国はやはり厳選せざるを得ないという提言書になっているんです。
　これでは私はだめだという意味で、前段の部分が、公的な事業として国が認めればということですから、やはり被災の程度の激しいところ、そして、きょうは何度も力説をさせていただいておりますとおり、もともと海岸部は国有地なんですね。海岸と松林は全部国有地になっているものですから、それにちょうど隣接して、はみ出して、その部分だけという意味なんです。何も飛び地を国有地化してくれという話を私は言っているんじゃないんですね。もともとが国有地で松林が整備されているわけですから、その続きの部分を。そして、貞山堀よりも内側は、先ほど言いました荒浜地区だけがなぜか民有地に、いろいろないきさつがあってなったのでしょう。しかし、貞山堀から海側は全部、今でも国有地なんですよ。
　今回、その貞山堀から県道亘理塩釜線までのエリア、ここは、地続きになって、国有地に指定してもらって、また防災の観点から松林を植えてもらう、あるいは公園としての整備事業というふうに国が位置づけてもらえれば買い取るよということで、私は前段の方を強調したい。
　後段の方は、やはりこれをよくよく読むと、何か私は、かなり厳選して対応しますよということを言われているようにしか聞こえないものですから、これの解釈論を言ってもしようがありませんけれども、ぜひ集団移転事業で早く将来制度設計を示していただくということが大事な中で、それとは切り離して、国有地として選定して、買い取る場所も、これは地元からの要望ということ以上に、国ももう少しこの基準づくりをしてもらって、考えていただきたいと思うんです。そのことを改めてお願いしたいと思います。
　きょうはこの問題ばかりをやっておるわけにいきませんので、次の課題について伺いたいと思います。
　さて、大臣の所信表明の中にもございましたけれども、政府側のいろいろな伝わる話を聞いておりますと、復興庁の創設については、どうも頭の中には、もう来年でいいやという思いしかないような気がしてならないんですね。私は、本来ならば、七十日間延長になったわけですから、八月末までに設置法をつくって、そして何とか年内には、年末には稼働できる体制を目指すべきじゃないかと思うんですよ。
　これは民主党の皆さんにも御協力をいただいて、我が党案を受け入れていただきました。企画立案、調整だけじゃなくて、実施までこれでやっていただくことになったわけですね。ということは、いろいろな仕事を束ねなければいけませんから、恐らく、どういう権限を移管するのか、こういうことをめぐって、もちろん、やはり数カ月の時間はかかるんだろうと思います。しかし、基本法が通ってからもう大分なるわけですから、今、恐らく我が党も、そういう作業を党の部会で始めています。どういう権限を束ねればいいのかという検討をもう我が党の中でも始めていますから、恐らく政府においても当然着手いただいているんだろうと思います。ですから、それが間に合わないから来年だという考えなのか。
　私は、例えばですよ、この延長国会で何とか設置法を通して、そして年末、十二月から、できれば被災地に本部を置いて稼働していただきたい、こう思っておりますけれども、復興庁の設置の見通しについて、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○平野国務大臣　復興庁につきましては、今、秋葉委員から御指摘ございましたけれども、復興基本法の策定の際の与野党協議において、政府においては、一日も早く復興庁の業務の全体像を示せるよう作業を進め、年内に成案を得て、速やかに設置法案を国会に提出すべき旨合意されたということでございます。
　一方で、復興本部の仕事でございますけれども、今、急がなければならないものが多々ございます。
　その第一点目が、何といっても基本方針の策定でございまして、この基本方針に基づきまして、できるであろう復興庁あるいは各省、今各省はもう各大臣の判断でどんどん仕事を進めておりますけれども、各省がこれから復旧復興に向けて仕事をするという大事な基本方針でございます。
　また、その中でも、全体の要するであろう事業費の規模、これも作業が単純ではございませんで、この事業費の確定もしていかなければならない。それを受けて、これは基本方針の後を受けてでございますけれども、財源の道筋等々も示さなくちゃならない。
　あと、地元がまず求めているのは自由で使い勝手のいい交付金の創設でございまして、これは急がないかぬと思う。というか、急がなければなりません。何としても三次補正には計上しなくちゃならないというふうに思っておりますし、あわせて、復興特区の創設も急がなくちゃならない。
　それから、これからの各種政策のスケジュール等々についても、これは各省の大臣にお願いして、策定もお願いしなくちゃならない。多々仕事がございます。
　その中で、セットとして復興庁の制度設計もやっていこうということで考えておりまして、復興庁の創設もできるだけ早く、急ぎたいという思いは同じでございますけれども、まずそういった優先順位もつけながら、しかし、復興庁は年内に成案を得ろということについては与野党合意しておりますので、これだけは最低限守らなくちゃならないというふうに思っておりまして、そのことを前提に今作業を進めているということでございます。
○秋葉委員　今大臣が、成案を年内に得たいというのは、どういう意味でおっしゃったのか、確認したいんですね。
　つまり、この延長国会ではやれないから、時間がかかるから、秋の臨時国会、いつになるかわかりませんが、その中で成案を得るという意味なんでしょうか。ですから、秋の臨時国会でとなると、成案というのが法律の成立ということだけの意味だとすれば、設置は来年になるということでよろしいんですか。その設置の時期も含めてお考えを伺いたいと存じます。
○平野国務大臣　この趣旨は、いずれ、早くとにかくつくれという趣旨だというふうに理解しております。
　年内に成案ということについても、できるだけ一日も早く復興庁を設置するということを前提に成案を得ろという趣旨だと理解しておりますので、それを目がけて仕事をしたいというふうに思っております。
○秋葉委員　そうすると、今の大臣の御答弁は、臨時国会になるかこの延長国会になるかわかりませんが、年内にはもう法案ができていて、復興庁が設置されている、年内の設置を目指しているということでよろしいですか。
○平野国務大臣　そういう方向を目指すということであればということについては、そこに対しての異論はございません。
　ただ、先ほど言いましたように、優先させなければならない業務もあるということで、こちらを優先させることの方が地域にとってはプラスになるという面もございますので、私はそこの点についても頭の中心に置きながら仕事をするということでございます。
○秋葉委員　いろいろな諸事情もあろうかと思いますけれども、鶏と卵の議論をしても始まりません。私は、むしろ復興庁に束ねていって一元的に集中的にやっていくという考えもあろうかと思いますし、同時並行でも進めるぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。
　大臣からは、とにかく年内に設置を目指すんだということでは御答弁をいただきました。では、やはり目指すのであれば、何とかあと一カ月半あるこの延長国会、八月末、例えば、極端なことを言えば、衆議院で一日、二日、参議院で一日、二日あれば、審議も終わって成立もできると思います。八月の二十五日までに法案を出してもらえれば何とかこの延長国会で設置法が通るわけでありますから、この延長国会に法案を出すおつもりはありませんか。
○平野国務大臣　そういう期待というか、復興庁を早く設置してもらいたいという秋葉委員の御指摘はしっかり受けとめたいというふうに思います。
　今、復興本部では先ほど申しました仕事をまずは優先的にやっておりまして、今国会での法案提出というのは物理的にはなかなか難しいかなというのが率直な気持ちでございます。
○秋葉委員　そうなりますと、臨時国会が九月に入ってすぐ開かれるのかどうか、その時期にもよるわけでございますけれども、一般論で言えば、この国会で出すのが物理的に難しいということになりますと、臨時国会でようやく法案が出てきて、そこに書き込まれているのは、設置の時期はやはり来年、早くても四月、こういうふうになる可能性が高くなっちゃうんじゃないですか。いかがですか。
○平野国務大臣　ちょっと私の舌足らずな面があった面がございますが、物理的にという意味は、労力的に難しいという意味ではございません。
　まず基本方針を決めまして、その中で、復興の基本方針を決めて、これから復興がどういう考え方で、どういう内容で、どういうスケジュール観でやっていくかということがまず決まってくると思います。その上で、その中身をどういう体制で実施するのが望ましいのか、最も効率的かという議論がやはり始まるんだろうというふうに私は思います。
　そういった手順を考えますと、まず今国会、ここ一カ月については基本方針、これは集中でございますし、あるいは、さまざまな事業のスケジュールについても各省主体でつくっていただくようお願いしなければなりません。そういったことをまず優先させて、そういったことにある程度のめどが出てきた段階で、ではどういう体制でやっていくかということが順序ではないかというふうに思います。
　では、そうしないとすべての事業が滞るかというと、そうではなくて、今、各省は各省で、各担当の大臣、現場を見ながら、省としてやれるということについては積極的にやっておりますので、この体制をしっかり維持しながら復旧復興に当たっていくということでございます。
○秋葉委員　ぜひ年内の設置を目指して、越年だけは最悪しないように。
　理想的には、やはりこの延長国会で、設置法には今検討していただいている基本方針などを盛り込んだ上で、余り細かいことまでは、そこはゆだねればいいという考えも私は持っているものですから、できればこの延長国会で設置法を仕上げて、年内、十二月にはもう稼働するんだというような、エンドを決めて取り組んでいただくということも一つの考えだと私は思います。
　まさに、大臣の御地元出身の後藤新平さん、よく一九二三年の関東大震災のときと比較されるわけでございますけれども、あのときは震災の一月後には復興院が設置されているわけですね。当時と今といろいろな諸事情は違いますけれども、私は、想像するに、あれだけの震災の中で、やはり当時の政府の意気込みというものがああいう形を実現したんじゃないかな、こう思っているんですね。
　ですから、来年の設置ということになりますと、まさに震災からようやく一年たって政府も本格的な窓口をつくるのかというようなことにならないように、ぜひ大臣も、きょうの委員会の後、事務方にもう一度、何とかこの延長国会に出すことはできないのか、そして、仮に臨時国会に延びたとしても、年内の創設はできるのかどうか、ぜひ御指示をいただきたいと思います。
　重ねて御質問申し上げたいと思いますが、ぜひ復興庁の本部を被災地に置いてくれという声が大変強いものがございます。今でももちろん副本部長がそれぞれ三県に入っていただいておりますけれども、現場での対応、現場のスピード、いろいろなことを考えたときに、やはり地元にその本部を置いていただくということも前向きに御検討いただきたいと思いますし、宮城県などではそういう要望も正式に大臣にさせていただいております。その見通しはどのような状況でございますでしょうか。
○平野国務大臣　復興庁創設に対する秋葉委員の思いは重ね重ね伝わってまいりました。
　ただ、一点、秋葉委員に申し上げておきたいなと思うのは、今、実はこういう復旧復興に関しましては、かなりの制度が、不十分であるとはいえ、甘い面もございますけれども、もう整っている。それから、特に復旧復興面に関しましての経験豊かな職員もたくさんおりますし、各省も今、現時点において、各大臣を先頭にそれに取り組んでいるということで、既に一つの体制がもうできているということであります。そしてまた、その上に調整機能あるいはさまざまな執行機能を持つ復興庁ということでございますから、そういうことがまずという前提での復興庁だということはもう重々御承知のとおりだと思いますけれども、そういう状態だということはちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　復興本部をどこに置くか、地元ということも含めまして、これからしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○秋葉委員　検討はしていただくんですが、大臣御自身はどのような考えでしょうか。
○平野国務大臣　これは各省庁との調整等々もございます。一方で、地元主体の復興ということでもございまして、その両にらみをしながら場所を決定していきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　そのタイミングのときには、ぜひ大臣、菅内閣がかわろうとも大臣だけはずっとこの問題を担当していただくようになるんだ、またそうしてもらわないと困るわけですね。やはり本当に親身に被災者の目線で、被災者に寄り添って政府はやっていくんだ、そのメッセージを発することが大事なんですよ。これがもし被災三県じゃないところで、やはり東京でやりますとなると、霞が関のもう本当に環境のいいところで現場のことを何をわかっているのかと。
　きょう私、冒頭あえて申し上げましたでしょう。今、いろいろなことが全然進んでいないわけですよ、相変わらず、四カ月たっても。いろいろ頑張っていると大臣はおっしゃって、実際頑張っていただいているんだけれども、現場で結果にあらわれていないんですよ。ですから、これは大臣として、私はこうだということを、地元だ、こういうことをしっかりと主張していただきたい。そのことを心からお願い申し上げたいと思います。
　きょうは国有地化の問題とこの復興庁の設置の見通しについてほとんど時間を費やしてしまいまして、たくさん質問を用意していたものですから限られた残り時間になってしまいましたが、あと簡単にそれぞれお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、瓦れきの処理について、我が党は、国が代執行できることはもちろんですが、ポイントはやはり全額国費負担だということで、既に法案を提案させていただきました。政府もようやく対案のような形で法案を出していただきましたけれども、我が党案と政府案と何が違うかというと、代行できるスキームは一緒なんですけれども、全額国費かどうか、この違いなんですね。
　これは、もちろん財務省も最初から全額やるとは言いづらかったのかもしれませんけれども、瓦れき処理のスピードを上げるためにも、全額国費で対応していただきたい。そして、国が責任を持ってやるんだということで手続をしていかないと、三年どころか五年かかってもこの処理は難しい、私はそういう見通しを個人的に持っております。
　いかがでしょうか。これから国会でも修正議論ということになると思いますけれども、瓦れき処理の問題について、政府案と我が党案、大臣、どういう御認識をお持ちでしょうか。
○平野国務大臣　瓦れきの処理がこれからの復旧復興の前提になるということについては、災害発生以来私もずっと考えている大前提でございます。
　今、秋葉委員の御指摘の中に、まず一つ、財源負担の問題がございました。財源負担の問題で市町村にさまざまな不安を与えているという御指摘は、先ほども別の委員からも御指摘をいただきました。
　ただ、その一方で、例えば岩手県の野田村あるいは久慈市、こういったところ、特に野田村は、瓦れきの量が結構ありますけれども、一次処理はほとんど終わっておりまして、ちょっとまだ私現地まで行くことができませんでしたけれども、現地の写真等々を見ても、かなりきれいな状況になっております。
　その一方で、石巻市は、一市で岩手県の瓦れきの量を上回る量がありまして、これは負担の問題というよりは、まさしく、それだけ集まっている瓦れきをどのように処理するかという、その処理の仕方の問題であろうというふうに思います。
　その処理の仕方の中で、だれが主体になるかという問題については、これは非常に大きな問題でございまして、政府も国の代行制度という法案を今回出しております。いずれ、そういったいろいろな事業主体の選択肢をつくりながら、国が主体となって、国が前面に出て瓦れき処理を進めていくということが必要だろうと思います。
　これから、一次処理から二次処理、特に中間処理以降の最終処分までにおきましては、県内全体での調整、あるいは県外との調整も必要でございまして、そういった観点からすれば、国の役割というのは今まで以上に重要になってくるということでございますから、その重要性をしっかり認識して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○秋葉委員　今、大臣から御答弁あったように、順調にいっている自治体もあるかもしれませんが、宮城県などでは、仙台市を除けばおおむね大変厳しいような状況が続いておりまして、我々、よくこれを認識しないとなかなかぴんとこないんですけれども、宮城県だけで、これは見込みですけれども一千八百万トンぐらい、二十三年分だ、こう言われているんですね。これの処理費用、四千億はもう間違いなくかかると言われているんですよ。
　ですから、九割国が持つと言われると何となくすごいような感じがして、地元は一割でいいんだなと思いがちですね。しかし、四千億ですよ。四千億のうち四百億が地元負担ですから。小さい町の年間の一般会計、一千億ない自治体がほとんどですよ。二けたの予算でやっている町もあるわけですよ。五十億という町もあるんです。そういう町がある中で、四百億、一割負担だからいいだろう、そういう発想はぜひやめてもらいたいということなんですよ。
　これは宮城県庁からもらった、やはり国でどうしても、何でやってもらわないと困るかというと、手続が十一も入っちゃうんですよ。例えば、まず市から県への委託があって、県から市への受託があって、そして、そこでの事務処分があって、概算請求があって、概算払いがあって、交付決定があって、実務報告があって、精算が二回入る。こういう事務作業を市町村と県の間で何回も何回も繰り返していかなきゃいけない。物すごい事務量だというんですね。
　そして、四千億の一割ですから、国はその一割についても交付税で見るということを言っていますけれども、これはさっきの集団移転事業も一緒だけれども、本当に持ってくれるのかという不安もあるわけですよ。
　ですから、松本前大臣のことは申し上げたくありませんけれども、私は大臣の発言で一番許せなかったのは、岩手県知事にこう言ったんですよ、仮設住宅は県の問題だからなと。岩手県知事に向かって、仮設住宅は県の仕事だからなという発言があったんですね、岩手県庁に来たとき。いろいろな放言の中でも、私はこの発言はかちんときましたよ。
　もちろん、仮設住宅は県ですよ、ごみは市町村ですよ、平時は。でも、今は非常事態なんですよ、非常事態。本来ごみの処分を担っている市町村がそれをやれない。そして、本来県が仮設住宅を供給しなきゃいけないけれども十分やれないから、やむなくプレ協との契約の中でやってもらった、こういう非常時だということを考えて。
　そして、ロットが甚大なわけですよ。大臣の御答弁のように、小さな自治体でうまくいっているところがあるかもしれないけれども、南三陸や石巻や、特に多賀城のような小さいところでは、一次処理置き場の選定も、つい最近ようやく見つかって、もう学校の隣に規制の五メーターぎりぎりで積み上げている。そういう中で苦労してやっているわけですね、地元では。ですから、一割負担といっても、その金額は甚大なんだということと、そして事務手続が本当に大変なんだということを国はもっともっと深く認識してもらいたいと思うんですよ。
　ですから、私どものところに首長さんが来て何と言っていると思いますか、みんな。とにかく、後年度の交付税措置というのは、口では言っているけれども、本当にやってもらえるかどうかわからない、補助金もありがたいんだけれども、補助金の申請業務だけで今職員が手いっぱいで大変だ、だから、できれば一括交付金みたいなもので、あるいは、さっき大臣も御答弁の中にございました、早く基金を創設して使い勝手のいいものでやらせてほしい、こういう声が強いんです。
　ですから、私は、何とか政府にも、この瓦れき処理については費用も国費負担でやる、そういう方針転換をぜひ心からお願いしたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　この点につきましては、小里委員ともいろいろ議論をさせていただきました。
　基本は、復旧復興は国と自治体との共同作業であるということがまず大原則だというふうに私自身は思っております。その大前提で考えれば、やはり地方にも地域にも一定の負担はお願いするというのは、これは当然の流れではないかというふうに思います。
　ただ、秋葉委員が御指摘されましたように、何せ、今回の場合は震災の規模が違います。例えば一％の負担であったとしても、当該市町村にとってみれば大変な負担になるということであります。問題は瓦れき処理だけではございません。これから、復興住宅の建設、あるいはさまざまなライフラインの復興、こういったものについての復旧、こういったものにも一定の負担が求められてきます。
　大事なことは、そういう負担が求められた結果として、市町村がほかの仕事ができなくなる、あるいは立ち行かなくなる、こういうことは絶対あってはならないというふうに思います。だからこそ、普通交付税、特交、特別交付税という制度でありますが、あわせて、国の負担もできるだけ持つという流れになっているのではないかというふうに思います。
　普通交付税についてはさまざまな御指摘があるということは私も承知しております。ただし、片山総務大臣もおっしゃっていますけれども、こういった措置、今回は異常事態でありますからきちんと措置するということは、地域でのいろいろな懇談会の場でも答弁されておりますし、ほかの委員会でも答弁されているというふうに私は承知しております。
○秋葉委員　時間が参りました。
　きょうは、二重債務の救済法案について、あるいは復興基金の創設や指定避難所のさらなる強化について、関係大臣の皆様にもぜひ伺いたいことがたくさんあったんですけれども、御臨席をいただいて質問ができなかったことをおわび申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ぜひ、上から目線ではなくて、従来の枠組みでの発想ではなくて、やはり平時と違う、非常事態なんだという意識を持って政策立案と執行に当たっていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、時間をいただきましたので質問をさせていただきたいと思います。特にきょうは、久しぶりの衆議院での復興特別委員会でございますし、復興基本法が成立をして、対策本部もできて、大臣も任命されて、その後の委員会でございますので、各大臣にはよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず、復興に取り組む決意をお伺いいたしたいと思います。これは、平野大臣、そして今回御就任になりました山口副大臣、阿久津政務官、それぞれお聞きをいたしたいというふうに思います。
　特に平野大臣は、六月二十四日に発足をしてもう既に二代目の大臣、こういうことになるわけですね。まあ、そのことはさておき、山口副大臣は、復興基本法、ともに委員会の理事としてしっかりと取り組んでいただきましたし、かける思いもあると思います。また阿久津政務官も同様、新たな決意でお考えだと思いますので、それぞれ、大臣、副大臣、政務官から今後の決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○平野国務大臣　三月十一日の夜、官邸から電話がかかってまいりまして、福山副長官からの電話でございました。現地対策連絡室長ということで現地に行ってもらえないかということで、次の朝、スタッフと防衛省からヘリコプターで現地に行きました。
　早速、現地を上空から見させていただきまして、黄川田委員長の陸前高田が直接上空から見た一番最初のところでございまして、まず、陸前高田が、こういう表現が適切かどうかわかりませんが、なくなっていたということに、もうすさまじい衝撃を覚えました。その後、沿岸をずっと北上して地域も見ましたけれども、山火事も発生しておりまして、本当に、上空から見ただけでもそのすさまじさはわかりました。
　二日目に釜石に入りまして、翌日に大槌に入りました。本当に想像を絶する状況でございまして、私が大変お世話になっている方々の家もなくなっておりましたし、例えば、ここに市場があったというようなところについてももう瓦れきで覆われているというような状況で、本当に、立ち尽くすというようなそういう状況でございまして、あのときに感じたその立ち尽くした思いというのはきっちり大事にしながら、一日も早い復旧復興に向けて、今現地では、たくさんの被災者の方々がそれを願って大変厳しい状況の中で暮らしておられますし、また仕事もされております。
　一日も早い復旧復興、地域主体でございますけれども、先頭に立ってそれに臨む、そういう覚悟で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○山口副大臣　石田理事には、三月十一日以降ほとんど毎日でしたけれども、当時は党の実務者会合ということでお世話になりまして、毎日、最初は物資のことですかね、その次には計画停電のこと、あるいは避難所のこと、仮設住宅のこと、いろいろと政府との間でもって一緒に会合を持たせていただいたこと、本当に感謝感謝です。
　二十回にわたってした中で、それをこの特別委員会で引き継ぐという格好になりました。その中でまた復興基本法においては、復興特区という大きな知恵もいただきましたことを本当に感謝申し上げます。
　あと、復興庁、さらには復興債のことについてもみんなで議論させていただいて、それがこの復興基本法になったわけですけれども、私自身、この特別委員会でみんな一緒に頑張らせていただいたこと、みんなの魂を全部受けとめさせていただいて、そして平野大臣を支えながら頑張っていきたいと思いますので、石田理事、これからもよろしくお願いします。
○阿久津大臣政務官　石田委員におかれましては、機会を与えていただきましてありがとうございます。
　大臣が示された方針に従いまして、山口副大臣とともに、復興基本方針の策定を進めるなど、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、役どころということで申し上げれば、私は、これまで緊急災害現地対策本部長代行として宮城県の方でずっと復旧対応に携わっておりました。これまでの経験を生かし、復興対策に地域の実情を反映する、そのことに意を用いてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　大臣、副大臣、政務官からそれぞれ御決意をお伺いいたしました。
　これから個々の問題についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、まず、大臣、六月の二十四日に復興対策本部ができました。また、現地対策本部もできたわけでありますけれども、それぞれこういう体制になるだろうということは言われておりましたが、具体的に、復興対策本部、また現地対策本部、どういう体制になっているのか、簡単に御紹介をいただきたいと思います。
○平野国務大臣　まず、復興対策本部でございますが、本部長は総理大臣でございまして、そのもとに、枝野官房長官と復興担当大臣、私が復興副本部長という役割を仰せつかっております。そして本部員としては、全閣僚並びに関係する副大臣等々から成っております。その下に事務局がございまして、事務局は、峰久事務局長以下、現在六十五人体制でございます。
　それからあと、現地対策につきましては、御案内のように岩手、宮城、福島に設置してございまして、本部長として、岩手県においては津川政務官、宮城におきましては末松内閣府副大臣、福島では吉田財務大臣政務官が任命されまして、現地で今仕事をしておるということでございます。
　体制としては今そういうことでございます。
○石田（祝）委員　体制については今御紹介をいただきましたが、私はちょっとこの体制で大丈夫かと。人の問題ということじゃなくて、その人の素質とか能力という意味じゃなくてちょっとお聞きをしたいんですが、特に現地対策本部、これはそれぞれ本部長が政務官、副大臣ということで任命はなっておりますが、常駐の職員が事務局に五人しかいないんですね。これで果たして現地対策本部として、ある意味でいえば、そこで相談をしてほとんどのことを解決してもらいたい、一々霞が関へ行って相談しなくてもいいように、これが現地のお気持ちではないかと私は思いますけれども。
　大臣、いかがですか。この岩手、宮城、福島、それぞれ常駐が五名ということはいかにも手薄ではないでしょうか。これは五名のままいかれるんですか。もっと体制を充実しよう、人をふやしていこう、こういうお考えはないんでしょうか。
○平野国務大臣　これからの復旧復興は地域が主体ということが原則でございまして、その地域主体で進める中で県、国がしっかり支えるということでございます。
　その支える主体の中心はやはり現地対策本部ということでございまして、現段階では、御指摘のとおり常駐五人と非常勤が大体二十名ということになっておりますが、常駐の職員につきましては、これからの復旧復興、仕事がどんどん多くなっていきますので、それに応じた拡充というのは必要だというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、私は、五人はいかにも手薄だ、このように思いますので、ぜひ体制を、こっちの本部の方に六十五名で、現地が五人ずつ三本部、十五人、これはやはりちょっと逆じゃないかな、こういう気もいたします。これから、きょう四カ月になりましたから、四カ月で早いか遅いかという議論は当然出てきますし、本格的に復興対策本部ができましたから、これはもう全力でやっていただきたいので、その体制についてはしっかりと組んでいただきたいな、このように私は思います。
　それで、改めてお伺いをしたいんですけれども、大臣もお触れになっていたと思いますが、復興基本方針を決めよう、こういうことだろうと思いますが、これについては、大臣はいつごろこの復興の基本方針を決めよう、発表しよう、どのようにお考えですか。
○平野国務大臣　基本方針については、総理から、七月中に策定しろ、公表しろという指示をいただいております。その指示に従って、七月中の策定をするということで今作業を進めております。
○石田（祝）委員　復興の基本方針、ぜひこれは、七月中ということですから、しっかりと取り組みをしていただきたいというふうに私は思います。
　先週の金曜日、大臣の所信でしょうか、これはあいさつなんでしょうか、正直言って私はちょっと残念だったです。
　これだけの大きな災害が起きて、そして復興の基本法をつくって、復興対策本部ができて、残念ながら前大臣には所信を聞くチャンスがありませんでした。初めて復興担当大臣として委員会で所信を開陳する、そういうチャンスであったと私は思います。私も、実は委員会の前段の理事会、理事懇談会等で、しっかりした所信を述べていただきたい、こういうことも申し上げたんですが、枚数にして三枚、これも大きな文字ですから字数としては大変少ないわけですよね。ですから、正直、これは私は非常に残念であった。
　この後ちょっとまだ引き続いて触れたいことがありますけれども、この所信については、ですから、これは大臣としてまだ御自身で言っていないのではないか、いろいろとお考えの点があってもこの所信ではお述べになっていないんじゃないかな、こういう点もあると思いますが、そういう点も追い追いお聞きしていきたいと思います。
　復興基本方針については七月中、こういうことをお話しになりました。それで、続いて復興特区制度についてお伺いをいたしたいんですけれども、この復興特区は、復興基本法をつくるときに三党でいろいろとアイデアを出してきて、我が党も我が党のアイデアを出して、特に復興特区については、やはり特別区域を設けて復旧復興に当たるべきである、こういう提案もさせていただきまして、復興特区が盛り込まれたわけであります。
　この復興特区の制度について、大臣としてはいつまでに具体的なものをお出しになろうとしているのか、またその中身はどうなのか。そして具体的に、大臣として、復興特区は法律を別途定める、こうなっておりますから、この法案作成の指示を出したのかどうか。この点をお聞きします。
○平野国務大臣　まず、私のこの委員会における所信に対しての御指摘、石田委員からいただきましたし、また先ほど吉野委員からも同趣旨の御指摘をいただきました。この御指摘についてはしっかりと受けとめて、今後の活動に反映させていきたいというふうに思います。
　復興特区制度でございますけれども、復興特区制度につきましては、今法案化の作業を急がせております。でき得れば、秋の次の国会に法案を提出して御審議をお願いしたいというふうに思っています。
　その中身につきましては、公明党さんからもさまざまな御提言をいただきましたし、そういったことも踏まえて、かつまた、復興構想会議でも幾つか具体的な提言をいただいております。その中の基本的な中身は、土地利用調整についてはワンストップでやれるようにすべきだ、あるいは税制等々の問題についても、一定の配慮でしたか、表現がちょっとあれですが、そういった記述がございますので、そういったことを踏まえまして具体化を今急がせております。
　法案化に向けての作業でございます。中身につきましては、基本的には今もちょっと申し上げましたけれども、手続の特例、例えば縦割りになっている手続についてはできるだけそれを省略する、それからあと、さまざまな産業、あるいはいろいろな、自然再生エネルギー等々のそういったものを導入するための規制改革等々、あるいは税制、こういったものが柱になってくるかと思います。
　ただ、税制につきましては、すぐに事務方でやれるものではなくて、一定のプロセス、具体的には政府税調等々の議論も必要だというふうに思っていますし、そういったことを踏まえながら法案化をしたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　再度確認をしますが、法案作成の指示はもう出されているということでいいんですね。
○平野国務大臣　出しております。
○石田（祝）委員　なぜ聞いたかと申しますと、私が先週聞いたところ、まだ大臣から明確な指示はない、こういうお話がありましたので、あえてお聞きをいたしました。法案作成の指示をなさったということですから、御答弁のとおりだろうと思いますので、これはそれ以上は申し上げないことにいたしたいと思います。
　これは提案でありますけれども、この復興特区の制度について、法案作成の指示も出した、こういうことでありますから、どういう中身でやるかもこれから詰まっていくと思いますけれども、私は一つ提案をしたいと思います。
　我が党は、復興特区、三党で法案をつくり上げるときに申し上げたときに、これは県という単位では大き過ぎるのではないか、やはりそれぞれの被災の地域、市町村ごとに事情も十二分に異なっているだろう、こういうことで、地方自治体、地方公共団体単位で復興特区が申請できるようにすべきだ、こういうことを私たちも考えております。
　これから復興の基本方針を七月中にお出しになるということでありますけれども、やはりこれは、一つは今回できるだけ被災自治体の意見を取り入れよう、上から方針を強制するんじゃなくて、それぞれの被災地域のお声を十二分に大事に聞いていこう、こういうことと同時に、しかし現実には、行政機能が大変損なわれておったり、こういう復興特別区域というのになれていない、そういうことでなかなか考え方がまとまらないということも私はあると思うんですね。
　ですから、これは、それぞれの被災自治体に対して、国と県と地元の市町村、そこで協議体をしっかりつくって、そこでどういう復興にするのかと。これは、国が入ってということで押しつけたりすることは当然あってはならないことでありますけれども、現実に、お金の問題だとか法律、制度の問題、政令、省令、いろいろなことがあると思いますので、お互いに対等な立場で話し合っていく。その地域の復興をどうするか、この一点に絞っての協議体をつくったらどうか、こういうことを私は提案したいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　国、県、地元市町村が対等の立場に立った協議体ということにつきましては、今の御指摘の趣旨も踏まえながら検討を進めてまいりたい、ぜひこれも私も実現すべきだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　その前段として、私はもう一点提案をしたいんですが、省庁横断のチームをつくって、ぜひ現地調査を行っていただきたいというふうに思います。それぞれの役所が行かれていると思いますけれども、例えば、国土交通省は国土交通省だけで行っている、農林水産省は農林水産省、また環境省は瓦れきのことがあるでしょうから環境省、こういうことで、それぞれ省庁別にひょっとしたら行かれているんじゃないか。
　例えば、国交省、農水省、環境省、また厚生労働省、そういうところが一つのチームをつくって、ある市町村にしっかりと調査に入る、こういうことも私は大事ではないかと思いますけれども、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　これまでも、調査というよりは意見交換会なんでありますけれども、政務、それから例えば被災者生活支援チームのスタッフ、そして各省の政策担当責任者が一つのチームになりまして、各市町村にお邪魔しまして意見交換会等々を重ねてまいりました。こういう体制をさらにこれからもしっかりつくりながら、必要な調査をやっていくと同時に、市町村がつくる復興計画についても同じような体制で臨むことが必要ではないかというふうに考えております。
　御指摘の趣旨を踏まえて、きちんと検討してまいりたいというふうに思います。