Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷岡郁子君　ある意味で閣僚同士の私的打合せ、会合とでも言えるような位置付けだというふうにもうかがえたというふうに私、今思いました。そうしますと、それがあたかも決定権を持ったかのように国内で国民に対して独り歩きしてしまっているという状況というものに対して、それこそが実は大きな問題ではないかというふうに思います。
　ところで、この会則はあるのかということを昨日私は問い合わせまして、一日待ちましたが、会則はないということで、来ませんでした。会則がない、招集者が誰だか分からない、そして決まっていない、権限が明快でない、連帯の責任になってしまっていてその分掌が曖昧であると。こういう形で法治国家としての運営ということが、国民の重大関心事、まして今福島ではまだ多くの人々が避難をして家族が離散状態にある、そして多くの人々は実は放射能の恐怖の下に生きていると。本来、恐怖からの自由を保障すべき政府が、今、その恐怖を大きくしてしまう可能性があるような問題に関して、こういう曖昧模糊とした、制度上明らかでない会議によって決められていくような構造というものは、これは人治であって法治ではないのではないかということを感じます。
　去年の混乱期であれば、この四閣僚なり三閣僚が話し合って決めるということはよく理解ができます。しかし、もう一年たちました。平常時に戻して、平常のしっかりとした法体系の下で行政が行われるということが必要なのではないかというふうに私は思ってこの質問をさせていただきました。
　法治国家としての正当な手続論というもので、閣議でもない、あるいは決定者でもない大臣、この間にある中途半端な機関が物事を左右するような状況ということは決してふさわしくない。まして、この問題は経済問題だけではありません。再稼働の問題は、学校教育の問題であり、そして農地の問題であり、我が環境の問題でもあります。関係閣僚はたくさんおります。それを限定した形でやるということ自身があり得ないというふうに思っております。
　ところで、この四閣僚会議なるものですが、この官僚の説明とその質問の答えだけがやられて、その後、官僚は全員退室するという厳格なものであるというふうに聞いております。ところが、そこにはなぜか閣僚ではない方、はっきり申し上げると、仙谷氏が入っておられます。どういう立場で何のために入っておられるのかということをお聞きいたします。細野大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　私もメンバーの一人でございますので、これは経済産業大臣が法的には様々な判断をするところを四閣僚という形で集まっております。したがいまして、仙谷民主党政調会長代行がどういう立場かということに関して私が承知をしておるのは、オブザーバーという立場で出席をしているということを承知をしているということでございます。
○谷岡郁子君　代行というのは、普通その本人がいらっしゃらないときに、欠けた場合につくるものを代行と呼ぶのが通常の在り方ではないかと思います。そして、その本人ぴんぴんしておられます。同時に、その前任者は戦略担当大臣を兼務しておられた。だから時々代行が必要になるのも仕方がなかったかと思いますが、現在の政調会長はそのようなこともしておられません。
　なぜ政調会長ではなくて代行が入られるのかということを大変不思議に思うので聞きたいんでありますが、余り時間ございませんので、この官僚たちが全員退室した後、録音機がこの部屋に残されて、そしてその会議というものは録音されていると思います。これだけ重要な、国民を二分するような問題であるような、そういう問題に関しての、この録音テープのコピーを委員会に提出することを委員長にお願いをしたいと思いますが。
○委員長（松村祥史君）　後刻理事会で協議をいたします。
○谷岡郁子君　そして、この四閣僚の会議、あるいは今の再稼働、この会議が決めることになった経緯というのは、去年の七月十一日に出ました三閣僚文書なるものがその根拠というふうにされております。でも、今お伺いのように、四閣僚会議が法的に曖昧なものであれば、当然、その三閣僚の文書というものが、根拠がかなり曖昧なものではないかというふうに思いますが、この三閣僚文書というのは三人の大臣で決められたんでしょうか、細野大臣。細野大臣の名前も入っていますよね。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘の文書といいますのは、当時の枝野官房長官が海江田経済産業大臣と私と協議を行った上で作成をし、菅総理の了解を得た上で確定をしたものでございます。
　先ほども御説明若干申し上げましたが、これまでの制度で、谷岡委員がおっしゃる法的なことというのであれば、それは事業者の判断で再起動できるわけです。安全文書を確認をすればそれで認められるわけですが、今は事業者の判断で再起動、そして保安院だけの定期検査で終了というわけにはやはりいかないだろうと昨年判断をしたわけです。ですから、ストレステストを導入をして、世界の中でストレステストを再起動の要件にしている国は基本的にはないわけですが、そこもやはりしっかりと確認をした方がいいだろうということでこういう考え方を提示をしたということでございます。
○谷岡郁子君　今日、資料をお出しいたしました。ストレステストに関する動向ということで、六月十八日の海江田大臣の安全宣言に始まって、七月二十五日の菅総理、これ字が、菅が間違っておりますが、参院予算委員会でストレステストの説明をするまでの時系列で並べてあるんですね。そして、ストレステストというのは、実は七月五日の日に急に菅総理が言い出されたという経緯がございまして、そして七月六日に安全委員会が、とにかく大臣から言われて、そういうものの基準とかそういうテスト等を考えなさいという状況になりまして、七月十一日に今おっしゃったように枝野官房長官がここで記者会見をやって説明をしているわけです。
　それで、ずっとこの間の調べを当たっていましても出てこないんです、なぜ一次と二次に分かれたか。ヨーロッパのストレステストは、止まっていても動いていてもできるものであって、かつ一次と二次なんかには分かれていないと。そして、安全委員会は議論の中で、その設計値ではなくて実力値というものを見たい。実力値というのは実は二次でやることになっています。一次は設計値だけなんです。そして、そのテストを二つに分けてしまうのが、何度も保安院に聞くんですけれども、大臣たちがお決めになったと。一体、一次と二次に専門家でない大臣たちがどうやってお分けになって、どうしてそこに再稼働を挟み込まれたのか、そこを伺いたいと思っております。
○国務大臣（細野豪志君）　このストレステストを導入をしたきっかけというのは、これはちょっと七月五日からになっていますが、内々にはかなり前から総理の方からストレステストというのが必要ではないかという問題意識は出されておりまして、中で様々な議論をしてきたという、そういう経緯はございます。
　そして、そのストレステストというのは、ヨーロッパのものを参考にしながらも我が国としてしっかりつくらなければならないものだということでつくられたということでございます。その中で、ストレステストを再稼働の条件にするということ自体、どこの国もやっていないわけですが、我が国のこの状況を考えれば、ここはそういったこともやはり必要だろうという判断の下で実施をすることに至りました。そして、その確認事項として、まず一次評価、そして全体の評価として二次評価という形になったというふうに承知をしております。
○谷岡郁子君　承知をしたとおっしゃっているんですけど、大臣たちがお決めになったというふうに私は伺っておるんですね。だから、そこがそもそも不信なんであります。
　それから、十一日の安全委員会の班目委員長のブリーフィングの中で、内容について聞いていないから分からない、それはまだどうして一次と二次に分かれたのか分からない、そういうことを盛んにお述べになっているわけですね。つまり、安全委員会もそこはあずかり知らぬところであったということが明らかであります。そして、だけど十五日の日には、もう既に実施計画案なるものを安全委員会で議論をしていて、そこでは一次テスト、二次テストということが結構細かく出てくるわけです。その文言調整をやって、二十一日の日にもう一度集まって決まって、そしてそれが今のストレステストになっていくわけなんです。
　そのことを考えてみますと、今回、安全基準あるいは暫定安全基準というものが非常に短い間に作られて、それで大丈夫かと言われましたけれども、その元をたどってみると、ストレステストも非常に短い期間で短い検討で、しかもヨーロッパのものをそのまま導入するのではなくて、わざわざ第一次と第二次に分けて、そしてその間に再稼働の決定を挟み込むという、何かこれは非常に通常でないやり方に見えるんですが、どうしてこういうやり方をなさったんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘のように、七月六日の日に原子力安全委員会の方から、ヨーロッパのストレステストを踏まえた形での総合的な評価を行うことが重要であるという要請の文書を保安院いただいたところでございます。これも踏まえまして三大臣の文書ができたわけでございますけれども、その中で安全委員会の要請を踏まえた形で、私ども、事業者に指示すべき文書、これは評価手法及び実施計画ということで案を作って、この評価をどういうふうにやることにするのかというのは安全委員会と合意をして実施しようということで安全委員会に御相談させていただいたところでございます。
　御指摘のように、一次と二次に分けた形で安全委員会に御相談したのは私ども保安院の方でございますが、その中身については安全委員会でも御了解いただいたというふうに理解してございます。
○谷岡郁子君　今、あたかも安全委員会から出てきたかのように言われていますけれども、安全委員会は、ストレステストを海江田大臣がやるということになったので何らかの文書を出してくれと言われてやっているということが七月六日の議事録の中にはっきり出てまいります。そして七月十一日の班目委員長のブリーフィングの中では、ほとんどまだ何も聞かされてないから、一次と二次がどういうふうに分かれているのか分かったのか、まだ保安院から連絡が来てないから分からないということについて班目委員長ははっきりおっしゃっているんです。これは安全委員会から出てきたものでないことは明らかであります。
　私が何を申し上げたいかというと、いわゆるやらせということがこの間さんざん保安院に絡む問題で言われてまいりました。原子力村の、原子力村文化、体質と言われるものの中でシナリオをつくって、それをあるとき急に出してきてとっとと時間がないという形で決めてしまうということがずっとやられてきたわけです。
　ストレステストというものは、導入は別として、ヨーロッパのストレステストと名前だけ同じでございますが、全く違うものです。一次と二次に分けられていること、それから一次と二次の間に再稼働が挟まっていること、主眼が実力値であるのにここは設計値だけを問題にして一次の後再稼働を決めること、止まっている、動いていると関係ないものが、ここでは止まっているものだけに対して一次をやっていること、それから、炉と炉、あるいは炉とプールの関係、複合といったものに対しては一次では対応していないこと、そして、格納容器ですとか施設ですとか、溶融が起こってから起こる問題に対しては一次ではやっていないこと、そしてテロ等が含まれていないこと等、全く別物になってしまっているということを私は申し上げたいわけです。
　そして、先ほど触れられました七月十一日の枝野官房長官の中に、このストレステストをやる目的として、国民が不安であること、国民、住民の方々の安心、信頼の確保、これは資料をお付けしましたので見ていただきたいと思いますが、それが目的であると。この間の様々な不手際、情報隠し、そして議事録の喪失といろんなことがあって、国民は七月時点よりはますます不安になっております。この不安な状況の中で、そもそも国民、住民の方々の安心、信頼の確保ということが本当にできているんでしょうか。最後にこれをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。細野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　この間のストレステストの導入というのは、これは確かに、元々あった法律の枠組みにのっとった形ではない、まさに昨年の事故を受けた厳しい厳しい状況の中で国民の皆さんにどのように状況をしっかりと御説明をするのかという中から出てきたという経緯でございます。
　安全委員会のかかわり方なんですが、安全委員会の立て付けとして、元々安全委員会が何か決めるということにはなっていなくて、保安院が様々決めることに対して安全委員会は確認をするという立場でございます。したがいまして、ストレステストについても、どうしてもそういう立場にならざるを得なかったというのは、これは制度上の問題というふうに私は理解をしております。
　そのときに私、当時安全委員会の所掌の大臣もやっておりましたが、そこは安全委員として、昨年の三月十一日の反省も踏まえて、なあなあでやるということではなくて、しっかりと安全委員会として判断すべきだという認識は持つ中で、私は様々な判断をしてきているというふうには考えております。
　ただ、依然再稼働ということに関して言うと、まさにプロセスの途中で住民の皆さんにどう理解をいただくのかという、そういう段階でございますので、そこは慎重にしっかり事を運んでいく必要があると考えております。
○谷岡郁子君　今のお話を聞いていましても、私は、この進め方自身が余りに原子力村的だと思います。そして、日本は法治国家であります。やはり法治国家の基をしっかりとやるということにおいてこそ国民の信頼が出てくるものだと思いますので、こういう曖昧な、ぼかした手続ではない形できっちりとやっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。
　私からは、前回除染について質問をさせていただきましたが、引き続いて除染の問題について大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年十一月の二十九日に、福島原発の事故によって放射能汚染された地域、特に二十キロの圏内を視察させてもらいました。委員会として視察したわけでございますけれども、その日、偶然にも内閣府が行っております除染モデル事業が開始された日であったというふうに記憶をしております。八市町村十か所で除染事業を実施をしたと、こういうことであります。
　それにつきましては、三つの班に分けまして、一つがＡグループ、大成建設のジョイントベンチャー、それからＢが鹿島建設、それからＣが大林組が中心になって、それぞれの地域を分担して除染のモデル事業をやったと、こういうことであります。その結果も出ておりまして、その結果によりますと、高線量の地域についてはなかなか二十ミリシーベルト、年間、その範囲内に収めることが難しい地域もあったと、しかし、全体として放射線、シーベルトが非常に減っていったと、こういうような成果も紹介されております。
　実際にここへ視察に行きまして、私たち防護服を着ましてずっと視察行ったわけですけれども、現場を見ましたら、それぞれ、フェルトというんですか、きれを持って公共施設の屋根を拭いておられるとか、それから、特に木立ですね、木の枝に放射能のそういうものが汚染されておるということで、それを伐採しなければ、雨水ですとか、そういうようなものによってまたそれが流れ込む可能性があると、こういうようなことで、それの伐採した枝を一体どういうように処理するんだろうか、あるいはまた、きれで拭いたそういうようなものを、後をどうするんだろうか。
　我々着せていただいた防護服、これも向こうのオフサイトセンターというんですか、Ｊヴィレッジですね、あそこで脱ぎ捨てた、その防護服が、原発の中でいろいろ作業をしておられる方も随分毎日毎日たくさんおられるわけですけれども、こういうものを脱ぎ捨てたやつを一体どう処理するんだろうか。率直に言っていろんなそういう疑問がありました。その作業の状況を見ながら、もう本当に気が遠くなるような、そういうような思いがしたことが、率直に言ってそういう思いがしたわけです。
　その後、これ、そういう除染のモデル事業ですね、その事業の結果を見て、いろいろそれぞれの市町村その他との協議、そういうようなものも行い、それによって今度は本格除染に移っていくと、こういうような計画であるというように聞いております。今後の本格除染の、言えば先ほどのモデル除染を参考にしたこれからの本格除染、これがどういうように計画されておるのか。計画によれば、四月の初旬ぐらいにその計画が出るということも聞いておりましたけれども、その状況について、大臣、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの直轄事業でやるところに関しては除染の実施計画を今策定をしておりまして、先週の時点で三つの自治体ではその実施計画が策定をできました。
　環境省の側としては、ほぼ、それぞれのモデル事業の結果なども踏まえまして、除染計画についての考え方は取りまとめてはおるんですが、自治体によっては、除染というのは、例えば区域の見直しであるとか賠償と並行して行うべきもので、そこがまだ十分な準備ができていない中で実施計画の策定までには至らないという、そういう考え方の自治体もございます。また、そもそも今の時点で除染に入るということに必ずしも積極的ではないというお考えの、そういう自治体もございますので、そういった自治体とはいましばらく時間を掛けて除染の実施計画をしっかりと作りまして、そして計画をお作りをしてお出しをしたいというふうに思っております。そういう状況でございます。
　それを踏まえまして、本格的な除染、面的な除染に入ってまいります。面的な除染に入る際に一番手続としてやはり様々な時間が掛かってまいりますのは、私有地に入りますので、その同意を取り付けなければなりません。もう既にその協議に入っておりますが、ここは自治体の皆さんに御協力をいただいて、その面でいうならば、そこで私有地を持っておられる皆さんに基本的には全て同意を取った上で除染をしなければなりませんので、その同意をできるだけ早く取って面的な除染に入りたいというふうに考えているところでございます。
○北川イッセイ君　それぞれの市町村との調整、あるいは各省とも調整しなければいけない、いろんな手続が書かれております。関係地方公共団体からの意見聴取もしなければいけない。それを着々とやっていただいておると、こういうことでございます。
　これはどこがやっているんですか、そういう調整は。どこが中心になってやっておられるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省でやっております。現地に福島の環境再生事務所というのをつくりまして、そこに職員を増員をいたしまして体制を整えました。ですから、現地の環境再生事務所、そして本省も含めて環境省全体で取り組んでいるという、そういう状況でございます。
○北川イッセイ君　この問題は地域でも大変期待しておられますし、将来帰宅可能かどうかというような、また後ほど大臣に聞きたいと思うんですが、そういうようなものとも絡んできますから、着実に確実にこれやはり進めていただかなければいけない。環境省でやっておられるということですけれども、当然、これ福島県との間の調整もあるだろうと思いますし、福島県も積極的に協力してやってもらわなければいけないだろうと、こういうふうに思いますので、その点、ひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、特に子供の影響を考慮されて、学校ですとか公園ですとか、そういうところをまず除染しなければいけないということを随分やってこられました。それによって、放射性の汚染物質、これの仮置場がテレビでもよく映されたり、現に私も見に行きましたけれども、青いビニールテントがかぶせられてそのまま仮置場に積まれておるという状況が現在も続いておるわけです。これの処理について聞きますと、中間貯蔵施設を造って、そしてそこで保管なり処理なりをしていくと、こういうように聞いております。
　この中間貯蔵施設につきましては、もう随分前からいろいろ交渉しておるということでございますけれども、その状況について、大臣、ちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　この中間貯蔵施設は除染を進める上でやはり欠かせない施設だというふうに考えておりまして、地元の自治体の皆さんとの現在協議を行っている状況でございます。
　三月十日に双葉地方の町村及び福島県との間で意見交換を行いました。そしてその中で、複数の地域に設置をする国の案を既にお示しをしております。双葉郡の下にこの中間貯蔵施設を造らせていただきたいというこのこと自体、大変厳しい状況におられる皆さんには非常に無理をお願いをしているというのは承知をしておるんですが、そこは様々な研究開発の要素であるとか、さらには透明性の高い見学施設であるとか、そういったことをしっかりと付加させることによって何とか受け入れていただけるように努力をしているところでございます。
　この考え方を更に具体的に説明をすべく、四月の七日には楢葉町、そして四月の十一日には双葉町、そして昨日、大熊町のそれぞれの議会への説明をさせていただいております。まだそれぞれの皆さんのお考え、反応というのは様々でございますし、厳しい御意見もございますので、個別の説明と双葉郡全体での、福島県も入っていただいたこの枠組みをしっかり両方生かしながら、何とか皆さんに御理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○北川イッセイ君　今、それぞれの地域にいろいろ説明をして、そして説得をしておる、議会でもいろいろ考慮していただいておると、こういうことなんですが、実際、中間貯蔵施設で指定されてそこへ運んできますと、これ随分長い期間そういう状態になるわけでありまして、果たしてそこの周辺の土地がどうなるのかというようないろんな難しい問題があると思うんですよね。ですから、なかなか一筋縄ではこれ話が進まないんじゃないかというように思っています。
　しかし、是非ともこれ造らなければいけない重要な施設でありますから、大臣として、この見通しとして一体どういうことなのか。努力しておられるということはよく分かります。当然そうだろうというふうに思いますけれども、見通しとして、いつごろまでにどういうような施設になるのかという見通しは持っておられませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　今まさに個別の協議を始めたところですので、私の方で例えば余り目の前の期限を明確に勝手に定めるというのは、むしろ自治体の皆さんとの協議を妨げることにもなりかねないというふうに思っておるんです。
　ただ、目標はしっかりと持たなければならないと思っております。それは、仮置場をお願いをしておるそういう地域の皆さん、自治体の皆さんに対して、この仮置場に本格搬入開始から三年程度をめどとして中間貯蔵施設を供用開始をしたいということを言っておるんですね、開始をするということを言っておるんです。中間貯蔵施設というのは、造った上で搬入をし、同時に拡大をしていく施設ですので、三年以内に全て完成をさせなければならないということではないんですが、少なくともそこでスタートをさせる状況までは持っていきたいというふうに思っているんです。
　そのことを考えると、少なくとも今年度内にはやはり場所についてもしっかりと決めていかなければなりませんので、そういった意味では、今年度内にできれば場所を決めるというのは、少し前にお示しをしたロードマップの中でも目標として我々つくっておりますので、そこが一つの目安になってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○北川イッセイ君　大変難しい仕事だと思いますけれども、これはやはりしっかり進めていただかなければいけないというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げた除染のために拭き取ったきれ、フェルトというんですか、とか、それから防護服、あれは今どこで保管してどんな処理しておられるのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（関荘一郎君）　それぞれの主体で、例えば東電の中に入りましたときの防護服につきましては東京電力が保管しておりまして、一般のオフサイト、敷地外の様々なものにつきましてはフレコンバッグ等に詰めまして仮置場に保管してございます。将来的には、これは焼却等の処分をいたしまして、安定した灰のような形にして中間貯蔵施設に収納できればと考えております。
○北川イッセイ君　それの数量とかそういうものを把握しておられますか。私、聞いたところでは、もう随分たくさんあって、防護服の処理、大変困っていると聞いたことあるんですけれども、どういう状態なんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　東電が所管しているものを正確に現時点でここでは把握してございませんけれども、大量に上っておって保管に苦労されておるということは伺っております。
○北川イッセイ君　これは放射能の汚染物質ですから、やはり環境省としてもその数量、どんな形になっておるのか、そして保管が確実に行われておるのか、それはそこまで把握しておられないと思うんですよ。ですから、それはしっかりとやっぱり把握して、そして、どういう処理をしていくのかという指示をやはりしてやらなければいけないと思いますので、その点も今後の一つの課題としてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから次に、先般のこれ東京新聞ですか、四月七日の東京新聞で、環境大臣、これは原発事故担当大臣となっていますが、記者会見をされて、そしてこの記事によれば、原発事故の避難区域について、現実に全員に帰っていただくのは難しいと、政府が掲げてきた希望者全員帰宅の方針を撤回したということがこの新聞に出ています。
　それから、これは日経新聞、これは十六日ですから昨日ですね、これによりますと、政府からは新たに、第一原発の近接区域を将来的にも住民が帰宅できない帰宅不可区域とする案も浮上しているということが新聞紙上に出ているんですけれども、この帰宅不可区域というものに対する考え方がどういう考え方に政府としてなっておるのか、大臣、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず基本的な考え方として、私は、それぞれの皆さんのもちろん選択は皆さんにそれぞれやっていただくということではありますけれども、帰ってくることを希望されている方々にはできるだけ戻っていただきたいと思っております。そして、そのために除染をしっかりやらなければならないということで、環境省挙げて取り組んでいるところでございます。
　そういう思いは持ちながらも、今それぞれの市町村と協議をしております例えば帰宅困難区域に当たるような場所の場合には、五年を超えて御帰還をいただくことが難しいという、そういう状況でございますので、そういったことも含めて考えると、全ての皆さんに御帰還をいただくのは難しい状況であるというのは、これは客観的には認めざるを得ないと、もう本当におわびの思いとともにそれは認めざるを得ないというふうに考えているところでございます。
　今、北川委員御質問の様々な原発の周辺の話でございますが、基本的な認識は今も変えておりません。それは、発電所の中の状況として、再び放射性物質が外に拡散をして皆さんに避難をしていただかなければならないような状況にはならないと、そういうことを回避をできるような冷却機能であるとか電源機能であるとか、そういったものは確保できているというふうに考えております。ただし、廃炉に至るまでにはいろんな不確実性があることはやはりしっかりと認識をしなければならないだろうと思っておるんです。
　その代表的なものが、例えば汚染水が出ておるんですが、これをできるだけ減らす努力をしながらも、やはり保管のスペースが必要になってまいります。保管のスペースがどんどんどんどん増えてまいりますと、サイトの中の敷地の余裕がなくなってきて、例えば駐車場をいつまでも維持をできるかどうかとか、安全施設については場合によっては少し外に置かなければならないのではないかとか、そういったことも検討しなければならないのではないかと、そのことを今、中長期の対策会議のところで議論をしているところでございます。
　したがいまして、そういったスペースとして近隣に御迷惑を掛けるということを考えれば、そういったところについての在り方については、例えば地元である大熊町であるとか双葉町と協議をして、原発の周辺についての扱いについて話合いをしていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。ただ、それは画一的にこういう形でというふうに決まるものというよりは、原発のこれからの廃炉に向かうプロセスを見極める中で、周辺自治体との協議の中で決まっていくものだと、そのように考えているところでございます。
○北川イッセイ君　この新聞によりますと、何か帰宅不可地域というものを政府として設定をしつつあるというような、そういう記事になっているわけですけど、大臣の今の説明では、そういうことではないんだと、これはあくまでも地域の地元と話合いをして、そして最終的にどうするのかという方針を出していくと、こういう理解でいいんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういうふうに是非御理解をいただければ幸いでございます。
　昨日も大熊町の議会の皆さんとの協議に私自身行ってまいりまして、議員の皆様から、今、北川委員の方から御質問があった趣旨の質問が出てまいりましたので、同様の説明をしてまいりました。したがいまして、それぞれの町づくりの今後の計画であるとか、さらには、住民の皆さんのお考えもしっかりと踏まえた上で、合意の上で方向性を出していく、そういうべき問題であると考えております。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。
　それから、前回、除染技術の研究開発公募事業についていろいろ質問をさせていただきました。
　私、どうしてもこれ理解できないのが、第一回目の公募、これは研究開発機構でやられた公募ですけれども、これが十一月の上旬に二十五社が選定をされて、そして実証期間に入っていくと。研究開発費、限度二千万ということでそれぞれ支給されるということなんですね。それが今年の二月の二十九日までその実証実験が実施されると、こういうことなんですね。
　私、理解できないのは、その実証実験の結果が出るまでに、去年の十二月の二十八日に環境省、今度は環境省が全く同じ形で技術開発公募を開始されたわけですね。前回の結果を待たずに、しかも今度は研究開発機構じゃなしに環境省が独自で同じ公募を、まあ中身見れば全く同じですよ、同じ公募をやられるということ、これが、どうしてそういうことになるのか。普通ならば、結果を見て、その結果に基づいて次の段階に入っていくというんなら分かるんですけれども、これ、実証実験やっている途中でそういうようになっておるというようなことなんですね。それはどういう事情であったのか、大臣、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、昨年、内閣府の下で、原子力研究開発機構で実際には様々なモデル事業をやったということに関しましては、当時は環境省の所管ではありませんでしたので、様々な福島の問題、トータルに考える上で除染が重要だということでやったという経緯がございます。法律が通りまして、一月からは正式に環境省の下でやることになりましたので、その時点でまた相当数の技術についての提案がありましたので、やはりこういう実証実験をやるべきだろうということで再度募集することにしたものでございます。
　今も実は続々と来ておりまして、私としては、本来は常にそういう様々な提案があれば一つ一つ確認をできることが望ましいと。ただ、なかなか常にそれをやり続けるのは難しいですから、来たものについては常に対応できるようなこういう実証事業をやっていくと。頻度はできるだけ頻繁にやるということが望ましいのではないかというふうに考えたところでございます。
　ただ、この事業自体は連続性は確保しておりまして、環境省がこれをやるときの技術的な評価などについては日本原子力研究開発機構を使っております。したがって、内閣府がやったものと環境省がやっているものの技術評価については同様の手法が使われていて、連続してきちっと評価をするという形にはなっているというふうに承知をしております。
○北川イッセイ君　それならば、連続性を確保するということであれば、研究開発機構で引き続いてやっていくというのが本来の姿じゃないのかなと、同じ政府ですからね。ですから、どうしてこれ環境省に今度替わってやるのかなというふうに私は疑問を持ちました。
　これ、一回目あって二回目あって、この前も指摘しましたように、三社が、同じ企業が採用されているわけですね。同じ企業が採用されて、一体それがどういうことなのかということで聞きましたら、大臣は先般の委員会で、全く違う研究なんだというような答弁をいただきました。その概要を一遍教えてほしいということで、先日、環境省の方からどこが違うのかということで簡単な文書を持ってきていただきました。
　でも、これ見て、これ技術的なことですから、正直言って私、分かりません。でも、こういう除染の技術なんというのは、一つの技術があればそれを応用してやっていくという、それが当然のことだと思うんですよね。ですから、二千万の研究費をもらって、その研究の実証をやっている途中で更に二千万の研究費を追加してやってもらうという、そういう種類のものじゃないんじゃないかと、私はそう思えて仕方がないんです。
　これはちょっと技術的なことで、私は本当にこれ全然違うものであると言われれば、それはそうなのかなと思いますけれども、見た限りではそうは思えない。何かこう一つの技術を応用していろいろなことに使っておられるというようなことに解釈できるわけですね。
　それからもう一つ、環境省がやられたものについて、東電工業ですね、東電工業が採用されている、これについては東電の一〇〇％出資の子会社であると、こういうようなことがありました。これについても、大臣の答弁は、子会社ではあるけれども、非常に有効な研究であればいいじゃないですかと、こういうお話だったんですね。
　これも、一体どういうように有効なものなんですかということで環境省に聞きまして、その有効なものについての文書をいただいています。これによりますと、東電工業は超高圧水洗浄機を開発した、小型のハンディータイプのものと大型の自走式タイプの超高圧水の洗浄機を開発されたと、こういうことなんですね。ところが、その前に行われた研究開発機構では、今度は中型の同じ超高圧水の洗浄機を開発されているわけですね。ですから、前のは中型だと、今度は小型と大型だと、こういうことなんですね。これで果たして東電一〇〇％の子会社が採用される理由になるのかなと。これも非常に技術的なことですから、私は専門的に分かりません。ですから、これも本当に解明したいなというような思いなんですね。
　これ、大臣、審査員の方が審査をされて採用されたと、こういうことなんです。私は、できたらこの審査員の方にそのいきさつ、経緯というものを聞きたいなと思っておるんですが、この審査員の方を教えていただけませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　今幾つか御指摘ありましたので、簡潔に私の方で説明をさせていただきます。
　まず、日本原子力研究開発機構なんですけれども、もちろん環境省としてもそのまま丸々委託するという方法もあったんですが、除染については既に環境省がいろいろやっておりますので、現場を持っている環境省の方が、実証実験をする際もいろんな関与することで現場に投入をしやすい面もあると考えたんです。かといって、過去のことについて全然関係ない形でやるよりは関連をさせた方がいいというふうに考えましたので、そういう形で、連続性を確保する意味で関与をさせたということでございます。
　今、東電工業の話がございましたが、超高圧の洗浄機というのは結構役に立ちます。私も現場を幾つかちょっと確認をしましたけれども、例えば、アスファルトをきれいにするのに、非常に難しいんですが、それを超高圧でできれば相当きれいになります。そういったものについてはいろんなものを開発をする必要がありますので、それでこれが採用されたというふうに聞いております。
　委員については、これはきちっと客観的にやるということで選定をしてやっておりますので、私自身でまずはしっかりもう一度客観的にやれているということを確認をして、私自身はこれまで中身に一切関与したことがございませんので、そこは直接まずは確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　この前も大臣は、その審査については一切関与していませんと、こうおっしゃっていました。それはそれで一つの見識だと思います。
　そして、これを審査した審査員の名前は公表できないということであれば、これ一体誰が責任取るんですか。おかしいじゃないですか、こんなの。ですから、それはやっぱり、これは、大臣が私が責任持ってちゃんと審査にもやりましたというんであればそれは分かりますよ。でも、それができない、やっていない、審査員は公表できません、そんなのひどい話だと思うんですが。
　これ、委員長、審査員のこの公表について、ひとつ御検討いただいて、公表できるようにひとつ計らっていただけないかというふうに思います。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは是非御配慮いただきたいんですが、私のところもそうなんですけれども、いろんな方から、業者の方、議員の方から非常に強い売り込みが来ます。これは事実なんです。私も、お世話になっている議員とかお世話になっている経営者の方とかから周辺から来ると、それはちょっとなかなかむげにお断りはできないなということはあるんです、これは人間付き合いですから。審査員の皆さんは、皆さん公表してしまうと間違いなく、それぞれの事業者の皆さんはこれこそが日本を救うと思っておられるので、本当に皆さん頑張っていただいて、その思いをやはりぶつけられると思うんですよ。それを全て、影響を配慮して物事を決めるって非常に難しい面がございますので、そこは是非御配慮を賜れればと、そのように思います。
○北川イッセイ君　時間が来ましたので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　発言のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、質疑に入る前でございますが、広瀬研吉氏を参考人として呼んでいただきたいと思っておりまして、何回かお願いをしてきた経緯がございます。それぞれの党に事情があるとは思いますが、ただ、官制の関係ですね、官僚の官、制度の制、官制。事務引継が現職が受けていると、そういうことであるとするならば、それが十分だとするならば、私は納得できないということであります。元職について全く呼ぶことができないということではないと。
　現に、今までも数人は呼ばれているわけでありますので、例えば、これは証券問題のときでありますけれども、財政金融で元大蔵省証券局長を呼んでおります。あるいはさらに、これは予算委員会でありますが、元大蔵省証券局長を呼んでおりますし、大蔵の事務官を呼んでいると。あるいはさらに、これは日債銀の再建問題でありますけれども、前大蔵省銀行局長を呼んでいる、あるいは元大蔵大臣官房金融検査部長を呼んでいるわけでありまして、ここの委員会で呼べないというのはちょっと心外だなと思っております。
　質問時間がないわけでありますけれども、あえてこれは取り上げざるを得ないと。国会の事故調では参考人を呼んでおりまして、この広瀬研吉氏を呼んでおりまして、国会の委員会で、全会一致ということについては私は当然認めますが、呼べないというのは誠に残念だと思っています。
　今、原子力行政について国民の目線が厳しいわけでありまして、指摘するところは十分私は指摘していかなければいけない。国会は一体何をやっているのか、そういう国民の指摘も多くあると思います。改めて、この参考人招致については改善を強く要求をしておきたいと思います。
　それで、国民の皆さんは恐らく、これ、いろいろな見方があると思いますが、一つは原子力事故の原因を明確にせよ、それから二点目は事故の責任を明確にせよ、三点目はやはり原子力行政の転換をすべきである、安心、安全なエネルギー社会ということを目指すべきであると、こういう指摘もありますので、やはりこれは正論だと私は思っております。
　こういうことを踏まえれば、やはりうみは徹底して出していくべきであると。そのためには、元院長の当時の行動、内閣府原子力安全委員会への圧力を掛けた、一方では圧力を受けたとの証言がございますので、そういう当事者である本人の出席の下で、さらに事のてんまつを明らかにすることが非常に私は大事である。それは国会に課せられた責務の一つだと思いますし、無責任に国民を犠牲にさらすようなことになったと思われるところが多々あるわけでありますので、私は、国会で追及しなければいけない、たださなければいけない、こういうことが切り抜けられるというふうにとらえられては困ると。
　そういうところについてはしっかりと国会として取り組んでいかなければいけない、このことを強く思っておりますし、そういう観点から、参考人をしっかりと対応していただきたいことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、まず最初に、再稼働の関係で、ストレステストの関係ですね、先ほどもほかの委員が取り上げておりましたが、一次評価それから二次評価、特に二次評価の関係についてはこれもう前に少し取り上げております。昨年の十二月に二次評価については提出期限になっていたと、しかしこれ一切どこも出ていない、非常に難しいんだと、そういうふうに言っておりましたが、ただ、保安院の方としては、これは深野院長にお尋ねしたいわけでありますけれども、私は予算委員会で、この審査の手引書を作成しておりますかと言うと、手引書と呼べるかどうかは別にいたしまして、基本的にこういう視点で一次評価、二次評価をやるというものにつきましては事業者の方にお伝えをしておりますと、そういう答弁であったわけであります。
　日本のＩＡＥＡの調査団、そのレビューミッションがございます。そのレビューミッションの中を見てまいりますと、これは二次評価にかかわってくる話でありますけれども、二次評価の際に、一次評価で得られた教訓を勘案しつつ、さらに詳細なガイドラインを発行することが適切であると思われると、このように言っているわけですよね。
　だから、その辺の手引書というかガイドラインといいますか、そういったものが明確になっていないような答弁であったというふうに私はとらえておりますので、ここはやはりそういった面についてはガイドラインを明確に、もし出せるならばしっかりと委員会にも出していただきたいと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（深野弘行君）　あの答弁を申し上げた際に評価手法等についてのちょっと資料を持ち合わせておりませんでしたので、改めて御説明をさせていただきます。
　昨年七月十一日に三大臣の決定によりましてこのストレステストが始まったわけでございますが、それを受けまして、七月二十一日に原子力安全・保安院といたしまして、安全性に関する総合評価に関する評価手法及び実施計画という文書を作成いたしました。その中で、この一次評価、二次評価について、それぞれどういう視点でやっていただくかということについての整理をいたしまして公表しているところでございます。
　ただ、その後、ＩＡＥＡからも御指摘がございましたし、また先般、大飯の三、四号機の原子力安全委員会における評価に際して安全委員会の方からもいろいろと御指摘をいただきました。そういったことも踏まえまして、三月の末に私どもの方で意見聴取会を開催いたしまして、さらに、二次評価で充実をしていくべき視点にどんなものがあるかということについて一度議論をいたしまして、これについてはまた近々意見聴取会を開いて、私どもとしての更に充実をすべき点ということについての整理をすることにしております。
○加藤修一君　急遽来ていただいて誠に恐縮ですけれども、ＩＡＥＡの報告、このレビューの関係ですね。日本のストレステスト二次評価において、ＩＡＥＡ手法との完全な一貫性を確保するために、極めて可能性の低いシナリオであると、そういう評価をしていると同時に、先ほどもほかの委員から話がありましたように、ストレステストの本来の目的は、原発ごとの弱点を見付ける、ストレスの掛かっているところは一体どこであるのかと、そういうことですよね。それを継続的に改善するためにそういうストレスのある場所を見付けていくという話でありますから、再稼働の条件としているのは日本だけだと、そういうふうに言われているわけでありますので、私は、ここは改善をしてしかるべきだと、そのように考えております。
　この辺について、もし見解がおありでしたら、大臣の方からでも言っていただければと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、ストレステストというのは、稼働中の原発も含めて常にストレスを掛けてどこが弱いのかというのをチェックをする、安全裕度を見る、そういう試験でございますので、日本のこのストレステストの使い方というのは、去年の原発の事故を受けて緊急的な対応の中で出てきているものだというふうに承知をしております。
　これから是非皆さんに御議論いただいて、原子力規制庁、新しい組織を誕生させる必要があるというふうに考えておるんですが、その新しい安全規制機関の下でこのストレステストというものをどのように考えていくのか、そこはしっかりと再検証していく必要があるというふうに考えております。当然、再稼働の在り方とも深くかかわりますし、国民の関心の深いところでありますから、重要なポイントの一つであるというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　この日本へのＩＡＥＡレビューミッション、その中身を見てまいりますと、先ほど深野院長からそういう答弁がありましたが、二次評価が適切な時期までに完了し、評価され、規制当局の審査によって確認されることを確実にすべきであるという、こういう助言があるわけですよね。七つの勧告と四つの助言があると。
　これは再稼働に向けて、にかかわる話も加味して考えなければいけない話でありまして、こういう勧告が出ている、助言も出ている、極めて厳しい視点からの私は指摘でないかと、このようにとらえておりまして、要は、二次評価の関係についても適切な時期までに完了すべきだと、評価だと、それから、そういった面については審査を確認されることを確実にすべきであると、この点についてはなかなか保安院の方からは伝わってこないわけですよね。そこはやはり私は明確にすべきだと思っておりますが、どうでしょうか。何回か私、質問しておりますけど、ここは。
○政府参考人（深野弘行君）　この二次評価につきまして、先ほど申し上げた私どもの実施計画におきまして、年内をめどに実施をするということにしておりました。
　ただ、これも従来から申し上げておるところでございますけれども、この一次の評価も含めまして、当初私どもが考えておりましたそういう作業に比べまして非常に作業が詳細かつ膨大になり、また、このプロセスで意見聴取会も相当な回数開いていろんな方の意見も聞いて進めてくると、そういった状況になりまして、一次も含めて全体的に大変ちょっと遅れてしまったということでございまして、私どもとしては、一次だけではなくて二次もこれは当然必要なことでございますので、今、事業者の方がどういう状況になっているか、そういう確認と併せましてこの実施について促しているところでございます。
○加藤修一君　大臣にお尋ねしますが、先ほど申し上げましたように、ＩＡＥＡは七つの勧告をやっている、四つの助言をしていると。これは極めて私は重たい発言、内容だと思うんですね。この辺についてはどう大臣としてはとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＡＥＡの評価でございますけれども、ストレステストに関する保安院の指示及び審査プロセスについては、基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合しているという結論が得られていると承知をしております。ただ、それらの有効性を向上させると考えられる課題を特定をし、勧告がなされたものというふうに考えております。
　この項目も、私も拝見をしておるんですが、非常に示唆に富んだものであるというふうに考えております。例えば、助言の中の三点目といたしまして、地震及び津波に対する設備改造による安全性向上の効果は確率論的安全評価によって確認をすべきという形になっておるんです。
　こういう確率論的に物事を見ていくという考え方は、どちらかというと日本はこれまで苦手としておりまして、この分野でも取り入れられておりませんでした。つまり、どれぐらいの確率で物事が起こり、それがどういう形でダメージになり得るのかということについて議論をしてしまうと、いや、危険だからやめようということになるので、評価をしないという、そういう発想に立ってきたわけですね。これではいかぬと思います。ですから、新しい規制庁の下では、こういう確率論的な考え方も取り入れて、そしてそれをできるだけ、それこそ常に安全の規制のレベルを高めていくという、その努力は不可欠ではないかというふうに考えているところでございます。
　したがって、ＩＡＥＡのこのレビューというのは、この後もしっかりと踏まえた上で規制庁として対応すべき課題であるというふうに認識しております。
○加藤修一君　大飯の再稼働に向けての動きなんですけれども、私は拙速だと思っております。防潮堤を造ると、約、報道によれば二千億ぐらい掛かるというふうに言われておりますけれども、これはでき上がるのが来年だと。あるいは、免震棟はもっと遅くにでき上がるようなことが報道されておりますけれども。
　こういう状態で本当に、野田総理が想定外を想定するというふうにおっしゃったわけで、これ想定外を想定するというのはまだ私なかなか理解できないんですけれども、具体的な、東日本大震災のことを考えればそれは分かりますけれども、こういう話がどんどん進んできている中で、想定外を想定すると、それを具体的に言うと、今の対応の仕方、防潮堤の関係についてもあるいは免震棟の関係についても、やはりとらえ方として、再稼働にいくということそれ自体が私はちょっと納得できないんですよね。
　大臣、その辺どうお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、再稼働のプロセスについては、まだ地元への説明も含めてプロセスのさなかでございますので、物が決まったということではございません。
　その中で、想定というのは、もちろん先ほど確率論的ということで申し上げましたので、あらゆることについてとにかく考えていかなければならないわけです。ただ、その中でも少なくとも明確に想定をしなければならないのは、昨年生じました東京電力の福島第一原発で起こったものと同じものが起こってもしっかりと対応し得ると、それこそ炉心溶融に至らないという、ここだけは確認をしなければならないというところで、今回、去年の緊急安全対策から始まってずっと積み上げてきた基準の下で判断をしたということであります。
　ただ、ここで終わりではない。今、加藤委員が御指摘をされたように、重要免震棟もこれも造るべきだと思います。防潮堤についても更に強固なものにしていくべきだと思います。規制のルールも更にきちっと厳しいものにしていかなければなりません。そこは不断の努力で常に上を目指していくという姿勢は欠かしてはならないというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　規制のルールを厳しくしていかなければいけないというのは本当にそのとおりだと私は思います。
　それで、今日の新聞には、再稼働の国民理解、京都、滋賀が要求ということで、これ、大飯めぐり七項目提言という話になっております。その提言の中で、両府県の一部が大飯原発から半径三十キロ内の緊急防護措置準備区域、ＵＰＺ、それに含まれることから、両府県を被害地元であると明示をしているようであります。
　それで、三月の二十二日に安全委員会の方から新しい指針が出ているわけですよね。中間報告とはいえ、これは内規であり、かつまたこれは内容については尊敬をしなければいけない。先ほど、規制を強化しなければいけないというふうにおっしゃったわけですけれども、まさにその中身が書かれている話ですよ。これは二〇〇二年の国際基準に対応してようやっと日本が作った話ですよね。本来は二〇〇六年に出発して事故前にでき上がっていた可能性が十分あり得ると。ようやっと、事故が起こってこの国際基準ができ上がったという話になるわけでありますけれども。
　私の理解は、これは動いているという理解なんですね。動いているというのは、もう効力が発していると。つまり、安全委員会が、中間報告とはいえ、これは尊重すべきものだというふうに考えなければいけないというふうに私は理解しておりますけれども、この辺は、規制を強化しなければいけないというふうに先ほどおっしゃったわけですけれども、こことのつながりですよね、どう理解したらいいですか。逆に、どう理解されていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　このＵＰＺについては安全委員会の方で議論を重ねてきて、先日、中間報告で出していただきました。これは、規制庁を四月に誕生させるので、そういった検討はその規制庁でやるべきではないかという声もあったんですが、私の方から、やはりできるだけ早く指針を出すべきだと、国民の皆さんの期待にこたえるためにも。ですから、三月以内に、三月が終わるまでに指針については出してくれということは実は要請をいたしまして、それに基づいて出していただいたという経緯がございます。ですので、新しい規制庁が誕生した段階で、できるだけこれを生かした形で、防災計画を法的にも位置付けて明確に対応できるようにすべきだというふうに考えております。
　一方で、再稼働なんですが、これ、これまでは事業者が自治体と安全協定を結んで、その協定に基づいていろんな確認をしてスタートをさせるというルールになっておった、実質的なそういうルールになっておったわけですね。そことの関係で再稼働とこの防災の問題をどう考えていくのかというのは、課題としては残っておりますが、現段階においては、枝野大臣、そして保安院のところで様々な地元に対する説明ということで判断がなされるべきものであると考えております。
○加藤修一君　残念ですが、時間が参りましたので終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　原子力問題については、原子力委員会とか原子力安全委員会というのがありますよね。それぞれ任期は三年なわけですけれども、昨日、四月十六日をもって、原子力安全委員会の五名の委員のうち三名が昨日で任期切れですね。このままだと五名中三名が空席ということになりかねないというふうに思いますけれども、これは大臣、どういうふうに対応されますか。
○国務大臣（細野豪志君）　現在、原子力安全委員会の廃止を含む原子力規制庁の設立のための法案を国会に提出をしておりまして、一刻も早く新しい規制体制を構築したいと考えております。一方で、現行法が今も生きているという状況の中で、原子力安全委員会は原災法に基づく避難区域の見直しなど非常に重要な問題について意見を述べる、そういう任務を担っておりまして、その機能の空白は許されないというふうに考えております。
　そこで、三人の委員の皆様としては、それこそまた三年間留任というような、そういう意思は持っておられないわけでありますが、やはりこの空白は許されないということで、規制庁が発足するまでの間については緊急避難的な措置として引き続き在任をしていただきたいというお願いをして、理解を得ているところでございます。
○水野賢一君　でも、任期は三年なわけですよね。それを、緊急避難的に大臣がお願いをするというんじゃなくて、本来は、任期が来たんですから、後任を選ぶというのが普通であって、それで、今、緊急避難とおっしゃいましたけど、緊急避難が例えば一週間ならともかく、三か月、六か月とかになったりする可能性もあるというふうに思いますけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。