Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　やはり、全体として私は非常に不十分だと思うんです。ですから、経営を安定させるためには、先ほども申し上げましたが、農地の確保が大変だ、農業施設等のリース事業を推進するためにこれからも万全の対策を強化すべきだということを述べておきます。
　私は、今就農を目指して農学部や農業者大学校などで学ぶ青年の話を聞きまして、この人たちが窓口に行って、地域によっては農家出身でない新規参入者はなかなか支援資金を貸してもらえない、こういう苦情と申しますか相談がありました。センターの窓口で農家出身者でないとなかなか対処してもらえない地域があるということで、農地確保のめどがやっぱり立たないわけです。研修を終えた時点で就農するかどうか確実でないからだと相手は言っているようです。今、構造改善局長がかゆいところに手が届くような窓口設置はしているという答弁がありましたけれども、確かに農業を取り巻く環境は甘くないと思いますけれども、正しい認識をしてもらうことが私は大事だと思うんです。
　だから、そういうところで門前払いはやってはいけない、公益的な農地確保のあっせんなど本当に親身な指導と援助、そして現状を把握していただいて、その対策の強化をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　新規就農に際しましての農地の確保は、特に農外からの新規参入を中心にしまして主要な課題の一つというふうに認識をいたしております。
　このため、新規就農ガイドセンターにおきまして、就農相談の一環として農地情報の提供なり現地の農業委員会とも連携を図りながら新規就農者が就農を希望する市町村や土地条件、作物生産に適した農地を紹介できるよう努めているところでございます。
　当初、希望いたしておりました就農地に適当な候補地がないという場合も間々あるわけでございます。そのような場合には近隣の市町村の農業委員会とも連絡をとりながら、可能な限り希望する農地が紹介できるよう、就農希望者のニーズに応じた相談活動を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、このような農外の新規就農者の場合には、具体的に就農資金を借りる場合、確かに就農予定地が未定の場合が間々あるわけでございます。私ども、そういうような具体的な就農予定地が未定の場合であっても研修や就農準備が開始できますように、就農希望者が就農計画を作成するのに際しまして、一応希望する地域名を記載すれば足りるというふうに指導しているところでございます。
○大沢辰美君　本当に、やっているということですけれども、実際にそういう相談が出てきているということはやっぱり不十分な点が地域によってはあるということですので、特に指摘をさせていただいて対応を強化していただきたいと思います。
　新規就農者を本格的に軌道に乗せていくためには、やはり新規就農者を確保していく、担い手を育てるということに対して就農時のハードル、これは今言った農地とか資金になるわけですが、それを引き下げることと経営開始後の支援が私は要ると思うんです。これは、現在お米の暴落も含めて農産物価格が下落しているわけですから、この新規就農者の人たちが経営が成り立たないというのが実態であるということ。だから、この人たちの就農後の経営を軌道に乗せるために私は負担軽減が大事だと思うんです。
　特に、青年の皆さんは中高年の皆さんと違うという点で、退職金の初期投資をして自己資金を充てられた中高年の皆さんとはまた違うと思うんですが、青年は生活資金とか運転資金は借りることも非常に困難だという点で、その点、多くの県、自治体が就農支援資金の償還免除制度や助成制度を使っていることは私は重要なことだと思うんです。それも最初に申し上げましたが、国の免除制度がないために自治体は頑張っているという状況です。
　この点について統計が出されておりましたが、九九年に出された農林水産新規就業者の調査報告に、九三年から九六年の就業実態の調査結果が出ているのを見て私は驚いたんですが、この三年間で新規就農者の八・一％が農業をやめているわけですが、農業の従事が一〇％となっているんですが、その理由を調べたら、所得が確保できなかったというのが二二・五％なんです。将来の経営、将来展望が持てなかったというのが一二・三％です。経営資金が確保できなかったというのが三・六％、その他になっているわけです。やはり、本当に希望を持って就農しても経営基盤が確立していない、新規就農者が農業経営を成り立たせることが私は今いかに大事かということを述べたいと思うんです。
　こういう中で就農の支援資金の償還がこれから始まるわけですね。この人たちの負担を軽減するために、研修資金そして準備資金については、せめて農業を継続している人については償還を免除する、これは一部、県でやっているわけですが、この負担を軽減することを国としても検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　就農支援資金につきましては、現在、十八の道府県において地域の実情に対応し独自の施策として償還免除措置が講じられているところであります。
　一方、国の施策として償還免除制度を設けることは、既存の融資制度において償還免除が認められているのは教師であるとかあるいは看護婦等の公共的サービスの担い手に対する奨学金に限られております。そういう観点から、農業も基本的には営利を目的に行われる点で他の産業と同じであり、農業者についてのみこのような措置を講ずることはバランスを失すること等から難しいものと考えております。
　いずれにしましても、地域の実情に応じた新規就農の促進を図るために、今後とも国と地域が連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　時間が参りましたので、特に免除の点を強化していただきたいことを申し上げて、質問を終わります。
○谷本巍君　初めに、大臣に伺います。
　今、大臣からお話がありましたように、十八の県では一定期間就農した場合に就農支援資金の償還免除を行っております。約六百の市町村では、役場から農協から農業委員会等々がぐるみになって研修生の受け入れを行う、そして就農のあっせんも行うといったような取り組み等々を進めてきております。新規就農者が六万を超えるという状況まで到達することができたのには、やはりそうした自治体と関係者の努力があってのことでもあったと言ってよろしかろうと思うのです。
　大臣、その辺はどのように受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、どのように受けとめているかと。
　私は高く評価いたしております。県、市町村、農協におきましては、地域の実情に応じ、例えば新規就農者に対する情報提供、就農相談、研修の実施、また就農奨励金の支給、営農資金等への利子補給等の就農支援施策に取り組んでいるところであります。これはやはりそれぞれの地域におきましての熱情、熱意、こういうものを感じられるわけでございます。これらは地域における担い手の状況等に応じまして地方自治体や農協が独自に取り組んでいるものでありまして、今後とも国と地域が連携をとりながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
○谷本巍君　次に、農産園芸局長に伺います。
　就農支援資金のうち、就農研修二百万、就農準備二百万円の融資を受け、また拡充された就農支援資金二千八百万円を借りた場合、返済がどうなるか。十二年間でこれらの借金を返すとしますと、青年就農者の場合は年間二百五十万円を超えます。そうしますと、二百六十万円毎年返して農業者として生活もできるようにするのにはどんな経営を想定してこうした融資制度というのが設計されたのか、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回、拡充の審議をお願いしているわけでございますけれども、就農支援資金、ハード資金でございますが、新規就農者のさまざまなニーズにこたえ得るよう、現実の投資規模に比較いたしまして余裕のある貸付限度額を設定しているところでございます。
　私ども把握いたしておるところでございますと、新規就農者が平均いたしますと大体一千六百万円程度の投資があるというのが実績でございまして、その中でも相当程度、自己資金も準備をしているというのが現実の姿だろうというふうに思っております。
　ただ、そういうような前提を置きましてどのような設計をしたかということについて御説明いたしますと、認定就農者が同世代の他産業従事者と比較して遜色のない所得水準を確保するためにどの程度の規模が必要かということで設定したわけでございまして、一番投資規模がかかる水稲プラス施設野菜というような複合経営を想定いたしまして、ここに御提案いたしましたような初年度二千八百万、それから二年度以降九百万円というふうに設定をしたところでございます。
　冒頭申し上げましたように、限度額でございますので、現実の貸し付けに当たりましては、まずは都道府県知事の認定計画につきまして承認をいただくという手続を経まして、具体的にはそれぞれ個別のニーズに即しまして適切な貸し付けが行われるものというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、局長、個別のニーズということは基本にあるのであって、貸す方も融資の金額というのが先にあって、それで大規模拡大やってくださいよというものでは必ずしもないというふうに理解しておいていいですね。イエスかノーかだけお答えください。
○政府参考人（木下寛之君）　まさに、それぞれの新規就農者のニーズにこたえた融資が行われるのが原則だろうというふうに理解をいたしております。
○谷本巍君　次に、大臣に伺います。住宅確保の対策問題であります。
　大臣、この法案が前に出た当時に言われたことは、やっぱり四つのネックが挙げられていましたね。まず、何といったって技術習得、その次は資金、次は農地であり、そして住宅と四つの条件が挙げられておりました。私、思うに、この六万人のラインを大きく突破していくのには、一つは農地ということがありますが、もう一つ大きな問題になってくるのは私は住宅取得の問題だろうと思うのです。
　といいますのは、年々、就農されている最近の皆さんの状況というのを伺ってみますというと、全く農外からの人というのは、これは相談所にはたくさん来ております。ところが、就農が実現できた人は非常に少ないんです。なぜそういうふうな状況になってくるのかということを聞いてみますと、一つには農地の取得が難しいと。技術や資金の方は何とかなりそうだ、農地が難しいと。農地の問題にしましても最近は農業公社が間に入りまして上手にやってくれるといったような状況等々が出ておりますから、これは工夫次第で何とかいけるのかなという気がするのでありますが、住宅はおっとどっこいそうはいきませんね。
　これまでのところ、空き家の活用というのは非常に多いんです。ところが、これから都市生活者の皆さんにもどんどん就農していただこうということになってくるというと、住宅問題が大きなネックになるだろうということはもう目に見えるような状況になりつつあります。残念ながら、農家の場合の住宅というのはアパート住まいではこれはどうにもなりません、納屋から必要でありますから。
　ですから、その辺の対策について今から考えていく必要があるだろうと、その点、大臣、どうお考えでありましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新規就農者の住宅対策といたしましては、新規就農ガイドセンターにおきまして、農地等に付随した家屋の情報提供を行っているほか、資金手当てとしまして特定農家住宅資金の貸し付けを行っております。
　また、市町村におきましても、住宅の増改築、修繕への助成や住宅のあっせん等の措置が講じられているところもあるわけでございます。具体的には、北海道の長沼町としましては家賃の助成として月一万五千円、あるいは岩手県の九戸村におきましては村営住宅を準備しておると、こういう例があるわけでございまして、こうしたところと連携していくことも大事なことだと思います。
○谷本巍君　確かに、近代化資金を使っての特定農家住宅資金ですか、これはどんどん活用されていかなきゃならぬ問題であろうと思います。しかし、これだけではどうも解決になるのかというと、これ難しいですね。
　そして、大臣、今までは、おやじが、おじいさんが亡くなったので後継ぎないし孫が帰ってきますといったようなケースが非常に多いんですね。ですから、町の中でも迎えるためのいろいろな手だてをするということについてはみんなが賛成するんです。ところが、何の縁故もない人が入ってくるということ、そしてその支援をしていくというのはなかなか難しくなってきますよ。それだけに、住宅対策についてはさらなるひとつ御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、委員のおっしゃるとおりであると思います。地域社会に溶け込むことと適切なところに住宅を確保するということは大事なことだと思いますので、その点を留意して今後、対策を進めていきたいと思います。
○谷本巍君　次に、木下局長に伺います。
　それは過疎地への新規就農をめぐっての話であります。例えば、広島県では過疎地定住促進対策、これを始めております。既に、政府は中山間地域に向けての直接支払いを実施しております。
　そこで、私ども思うのは、過疎地就農への何かもう一つ特別奨励対策的なものを考えることができないのかどうかということなのであります。
　先ほども質問の中にフランスのお話がございました。フランスでは御存じのように七三年から条件不利地等への就農助成をやっております。これは他産業とのバランスからして非常に難しいという話は以前にも伺っておるのでありますが、そこのところをもう一つ何か工夫の余地といいましょうか、検討の余地はないのかどうか。そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、新規就農助成でございますけれども、今回、施設なり機械の投資に対しましてハードの資金について提案をしているところでございます。このハード資金でございますけれども、据置期間五年というふうにしているところでございまして、無利子資金でございます。
　例えば、一千万円の資金を借り受けまして五年間の据置期間を想定いたしますと、金利情勢等々によりましてどの程度の助成になるか、いろいろあるわけでございますけれども、例えば三％というふうな前提を置きますと、このハード資金の据置期間内五年間におきます助成金額、合計いたしますと百五十万円になるわけでございます。
　いわば、フランスのような就農時に一括して助成をするか、あるいは無利子の資金を講ずることによりまして一定期間に助成をするか、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもフランスのような就農助成を行うことは難しいというふうに考えております。
　また、従来から中山間地域につきまして就農準備資金あるいは就農研修資金につきましては据置期間につきまして延長措置を講じているところでございます。
○谷本巍君　それから、フランスのようなやり方もありますけれども、もう一つの問題は、一定期間就農した場合に研修費返済を免除する、これは自治体が幾つかやっていますよね。この法案をつくるときにそこのところはかなりの議論になったんです。当面は、方法がないから、とにかく自治体でそういうことがやれるところからやってもらうようにしましょうというようなことでこの法案がスタートしたんです。その当時からこれは検討課題になっているんです。
　私が当時属していました社会党で申し上げますというと、八年か九年前ですよ、この返済免除の法案をつくって提案しようということでやってきたのは。この辺の点については、先ほども大臣がおっしゃいました、公的サービスの分野についてはそれができるというお話が、やっておるということは大臣おっしゃいました。農業の場合ということは大臣おっしゃった。
　しかし、大臣、私が申し上げているのは、中山間地帯の場合がどうなのかということで申し上げておるんです。この中山間地帯の場合は、やはり何といっても環境問題からして中山間農業を守るということはもう何といったってこれは公的な仕事をされなければならぬという時代になってきているんですね。
　そんな意味では、中山間地帯の就農についてはその種のことは当然私は検討課題に値すると思うのですが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　多面的機能あるいは公的機能を果たしているという上におきまして中山間地域の農業は大事であると、確かにそのとおりであると思います。
　そういうところで営農する場合におきましては大変条件が不利なわけでございますから困難性が伴う、そういう意味を込めまして、先ほど局長が言いましたように、中山間地域の融資の条件についてはそれの返済期間等を延ばすと、こういうことで処置をしていると私は考えておるところであります。
○委員長（若林正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について須藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。須藤美也子君。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、今お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　その趣旨と提案理由について御説明を申し上げます。
　農山村における農業の担い手の減少及び高齢化は、農業生産力を低下させ、集落の存続にも困難を招いており、放置するなら日本農業の存立、食料の安定的供給を脅かすことは必至であります。日本農業の将来のために、大切な担い手である青年農業者を確保し育成するあらゆる手だてを尽くしていかなければなりません。その点で、本法案によって就農促進のため制度が拡充することは評価できるものの、その対策を実効あるものにするにはさらなる施策が必要であると考えます。
　ＥＵでは、四十歳未満の人が新たに就農する場合、二百万円程度の助成金を出すことが共通農業政策の力点の一つになっています。
　日本共産党は、五年前から、新たに就農する場合、月十五万円を三年間保障する青年農業者支援制度を創設するよう強く求めてまいりました。
　今、多くの自治体で、独自に就農支援資金の償還免除や新規就農者に対する助成制度を設けています。その実態も踏まえ、日本共産党は、研修終了後三年間継続して就農した者については、研修資金及び就農準備資金の償還を国の責任で免除する制度を設けるよう、修正が必要であると考えます。本修正案に必要な予算額は三十八億円となります。
　米を初めとする農産物価格の下落などで、新規就農者が農業経営を成り立たせることが極めて厳しい条件にあることは明白であり、その上、借入金の償還が迫られることは、経営の維持安定の障害になりかねません。本修正案の措置により、新規就農者の負担を軽減し、営農活動が定着する支えをつくることは、青年等の就農者の拡大につながるものであることは間違いありません。
　きょうの委員会でも、皆さんの審議の内容にいろいろな点が含まれておりますので、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、修正案の提案理由の説明を終わらせていただきます。
○委員長（若林正俊君）　ただいまの須藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいまの修正案につきましては、政府としましては反対であります。
○委員長（若林正俊君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、須藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林正俊君）　少数と認めます。よって、須藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、農業就業者が急速に減少し、高齢化が進展する中で、新規就農者数は依然として十分とはいえない状況にある。農業の持続的な発展と食料自給率の向上を図っていくためには、次代の農業を担う人材を幅広く育成・確保することが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新規就農者の確保を図るためには、就農しようとする者が意欲と希望を持って農業経営に取り組めるよう、土地利用型農業の推進を始め、地域の実情に応じ、魅力ある農業の実現に向けた施策の具体化に努めること。
　二　新たに拡充される就農支援資金の貸付制度が円滑に機能するよう、農協や銀行等の金融機関を十分指導するとともに、農業信用基金協会の保証基盤の整備を行い、農業信用保証制度の運営の健全性が確保されるよう努めること。
　三　都道府県、市町村・農業委員会、青年農業者等育成センター、新規就農ガイドセンター等の関係機関や団体が更に連携を密にし、農地等の取得の円滑化、住宅等の生活基盤の確保など、新規就農者の定着と自立を確保するための支援策を総合的に実施すること。
　四　新規就農を一層促進するため、就農支援資金のより積極的な活用が図られるよう努めること。
　五　食料・農業・農村に対する理解や関心を深めるため、農林水産省と文部省は更に連携を強化し、小中学生の段階から、総合学習を始めとする学校教育等における農林水産業に関する学習の充実を図るとともに、都市と農村との間の交流を促進するための諸施策を積極的に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（若林正俊君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玉沢農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。玉沢農林水産大臣。
○委員長（若林正俊君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十二年四月三日（月曜日）
　　　　午後二時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　田中　和徳君
　　　理事　石井　紘基君　理事　坂上　富男君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　河井　克行君　　　　滝　　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三塚　　博君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　青山　二三君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　米津　等史君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　裕夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（総務庁行政監察局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主計局次長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局長）　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（工業技術院長）　　　　　梶村　皓二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（郵政省通信政策局長）　　有村　正意君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　知久馬二三子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　知久馬二三子君　　　　村山　富市君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　河井　克行君
　　村山　富市君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　綿貫　民輔君
　　保坂　展人君　　　　　村山　富市君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　午後二時十九分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、大蔵省理財局長中川雅治君、国税庁課税部長河上信彦君、農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君、工業技術院長梶村皓二君、資源エネルギー庁長官河野博文君、郵政省通信政策局長有村正意君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。
　冒頭、先ごろ小渕総理が緊急入院をされました。問題山積の中で、疲労が重なってのことだと思います。一日も早く回復されて、また先頭に立って御活躍をいただきますよう心から願う次第でございます。
　きょうは、私は、農林水産省の一連の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　去る三月二十七日に農林水産省から新たな逮捕者が出まして、私にとりましても大変ショックなことでございました。農林水産省は今、新しい基本法に基づく施策を展開していくという大変大事な時期にございます。こうした中で、国民の信頼を失するようなことがあってはならないというふうに感じております。
　小渕総理からも、去る三月二十八日に、公務員全体の信頼を失墜せしめたことは残念のきわみである、組織の隅々までその意思を徹底し、信頼回復に努めよと、このように指示をされました。大臣としては、このような事態が生じたことについてどのようにお考えか、まず伺います。
○玉沢国務大臣　去る三月二十七日、農林水産省の職員が収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中で、まことに遺憾であり、不信を招くような事態に至ったことに対しまして、国民の皆様に大変申しわけないと考えております。
　本件につきましては、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった時点で、処分すべきは処分し、改善すべきところは改善するなど、厳正に対処してまいりたいと考えているところであります。
○赤城委員　これまで、農業構造改善事業について、農林水産省の中で調査委員会を設置して調査してまいりました。この件について、調査委員会の中でどのようなことがわかっていたのか、また、わからなかったのか、あるいはまた逆に、調査委員会が構造改善事業を中心にしていたものですから、この点について漏れがあったのか、もしそうだとするならば、改めて徹底的な調査を、全省的な調査をすべきではないかと思いますが、この点について大臣の考えを伺います。
○玉沢国務大臣　昨年の一月に大臣訓令に基づく調査委員会を設置いたしましたが、これは農業構造改善事業等をめぐる問題等につきましての調査委員会であります。そうした中におきまして、いろいろな制限のある中、幅広く、また自己申告に基づき、かなりの調査や相当数の処分等を行い、厳正に対処したところでありますが、本件につきましては、当該職員が、過去におきまして農業構造改善事業等の所管部局には在籍していなかったことから、今回の調査委員会の調査の対象となっていなかったものであります。
　いずれにいたしましても、捜査の結果が明らかになった時点で、事実関係を把握した上、調査委員会のあり方を含め、全体の調査体制について検討してまいりたいと考えております。
○赤城委員　これは、調査委員会が農業構造改善事業を中心にしていたために、また聞き取り調査を中心とした強制力のない調査であったということからこういう事案が漏れていたとしたならば、これはもうすぐにも調査対象を広げて調査しなければならないのではないかと思います。
　今回の件についても、四国の農協の方を調査する中で、十分そこまで調査が及ばなかったのかなというふうな思いがしないわけではありませんし、これまでの調査、かなり本腰を入れて大臣もこの調査をされたと思いますので、調査をしたのだけれども次から次へとまた不祥事が明るみに出るということを繰り返さないためにも、今すぐにも全省的な調査をする、もうこの後はないよ、これ以上はもうありませんという確証を与えていくということが大事だと思いますので、捜査の動向を見ながらということではなく、今すぐにも悉皆調査、全省的な調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　御趣旨のお話でございますけれども、現在捜査中の案件でございますので、こうした点は、事実関係がすべて明らかになった上で対処してまいりたいと考えているところでございます。
○赤城委員　その点は、重ねてお願いをいたしたいと思います。本件に限らず、あらゆる部局について調査をしていくことが大事かな、こういうふうに考えております。
　それでは、次の質問でありますが、経営構造対策事業について、第三者委員会を設置して、その事業の採択等について透明性を持った運営をしていくということを聞いておりますが、今後のこの事業のあり方について、どういうふうに改善措置を講じていくのか伺います。
○玉沢国務大臣　本年度から、従来の農業構造改善事業に変えまして、食料・農業・農村基本法に基づきまして、我が国農業を担う経営体の育成に施策を集中させることにいたしまして、経営構造対策を開始することといたしております。
　この新たな対策では、従来の農業構造改善事業におきましては、便利な施設整備の点が強く強調される点があったことを踏まえまして、事業内容を担い手となる経営体育成に直結するものに限定した上で、数値目標を掲げまして、進行管理と評価を実施するとともに、過剰と見られるような施設の整備を防止するため、費用対効果のチェックや施設別の上限コストの設定を行うことといたしております。
　また、従来の農業構造改善事業におきまして、担当者の裁量の範囲が広かったことを踏まえまして、学識経験者から成る第三者委員会を開催し、採択基準等の設定や地区別の事業計画等の情報公開、さらには、公益法人についての業務発注基準の作成等を行うこととして、事業の効率的で透明な執行に遺憾なきを期してまいりたいと考えているところであります。
○赤城委員　大臣からも今御答弁いただきましたが、各般にわたる基準を明確化したり事業の中身を改善していく、こういうことでございます。
　その中でも、今回、公益法人に係る問題が随分取りざたされてまいりました。特に、公益法人がコンサルタント業務を丸投げしているのではないか、そういう問題がありましたが、この点については、この第三者委員会の中で、コンサルタント業務を公益法人が行うことはもうやめます、こういうふうに答申が出されておりますので、この点は大きく改善されるのかなというふうに感じております。
　さらに、その公益法人に関してですが、今回、問題となった五つの公益法人がございます。この公益法人と農水省と、そして民間との癒着の構造があるのではないかということが言われてまいりました。その中で、天下りが問題であるということは再三指摘されております。
　そこで、特にこの五つの公益法人、問題となっています公益法人に対する天下りを自粛するべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　また、あわせて、公益法人と民間業者との関係についてですが、民間企業からの出向をさせて、公益法人がその出向をする職員に業務を行わせるということもまた癒着の構図になってくるのではないかと思います。第三者委員会の中では、この公益法人の中に座席を有して、この法人の長の指揮のもとに活動している者については構わないということのようですが、席がどこにあろうとも、指揮系統がどうであろうとも、民間の企業の職員が実態的には行う、公益法人がみずからやっているものではないという点では変わりがないわけでありまして、そういうものも改めていくべきではないかと思います。
　公益法人に関するこれらの問題についてどのように対処されるのか伺います。
○渡辺政府参考人　二点御質問がございまして、第一点は、公益法人への天下りの問題でございます。
　公益法人は、御案内のとおり、営利を目的としない、積極的に公益事業をするということで設立をされております。国家公務員も、公益法人の要請を受けながら、公務員として培った幅広い高度な知識と経験を買われて役員に就任をしているということでございます。
　とりわけ、農業構造改善事業等に関連する公益法人でありますけれども、農業、農村の実態あるいは農業構造改善事業等に関して専門的な知識を有する者を一定の限度の中で採用しているものであります。ただ、そのような公益的な事業を行う法人でございますから、より一層その公益性について厳正な運用が求められるわけでございます。
　この第三者委員会の中でも、私たちの検討の中でもございましたけれども、四つほど大きな点がございまして、一つは、経営構造対策の中で、コンサルタントはもう廃止をする。それから同時に、公益法人としての業務内容を情報公開していく。
　二点目に、御指摘があった出向の問題でありますけれども、これは明確に、その公益法人の理事長などの監督下に入ってきちんと指揮命令を受けるということで、座席があるなどの実態を有する場合、こういうもの以外は出向契約を禁止する。
　ただ、やはり専門的な分野でありますとどうしてもそういう方たちの知識が必要なものですから、外注をするか指揮監督下に入って出向契約の形でやるのかというところは、どちらかを選ばざるを得ないという点がございますので、今回の場合には、理事長などの指揮命令のもとで、きちんと座席を持ってその事業を果たしていくということにしたわけでございます。
　それから同時に、この公益法人が業務を発注する場合には業者の選定基準を設定する、そしてこの公益法人の中の選定委員会などにかけていく。さらには、業者の選定に当たっても、業者の方からアクセスができるように公募等を実施するということで、手続の透明化、適正化を図っているところでございます。
○赤城委員　公益法人の問題に関しては、林野庁所管の公益法人も先ごろ新聞で報道されております。林野弘済会、林業土木コンサルタンツに関して、特に、理事の多数を農水省のＯＢが占めているのではないかというふうな指摘がございます。
　公益法人については、指導監督基準に基づいて、理事のうち、所管する官庁の出身者、天下りが占める割合は、理事現在数の三分の一以下とすることになっておりますが、実態はどのようになっているのか。また農林水産大臣は、このことに関して、国民に誤解を招くことのないよう、指導監督基準の趣旨をさらに徹底させるべく適切に指導してまいりたい、こういうふうに発言されていると聞きますが、具体的にどのように指導していかれるのか伺います。
○玉沢国務大臣　今言われました林野弘済会、林業土木コンサルタンツについてでありますけれども、これは、指導監督基準上の所管する官庁の出身者、すなわち本省庁課長相当職以上を経験した者、こうなっておるわけでありますが、林野弘済会につきましては、総理事数二十四人のうち六人、林業土木コンサルタンツについては、総理事数二十二人のうち四人でありまして、指導監督基準の三分の一以下そのものには合致していると考えているところであります。
　しかしながら、農水省のＯＢの理事数につきましては、林野弘済会につきましては二十四人中十八人、林業土木コンサルタンツにつきましては二十二人中十五人と、全理事の過半数を占めております。
　指導監督基準の趣旨は、公益法人が所管官庁と一体となって活動し、実質的な行政機関として機能することを防止するとの観点から理事構成について定められているものでありまして、課長相当職以上の者に当たらないといたしましても、所管官庁のＯＢが多数含まれていることは国民の誤解を招きかねないと考えております。
　したがいまして、両団体に対しましては、早急に改善を図るため、十二年度中に農水省のＯＢの割合が全理事の半数以下となるようにするとともに、将来さらにこれを減少する方向で指導してまいりたいと考えているところであります。
○赤城委員　もう一点お尋ねをいたします。それは、公益法人の株式保有の問題であります。
　これも、報道によりますと、林野弘済会、林業土木コンサルタンツ、それから日本林業技術協会は、公益法人の指導監督基準にそぐわない株式保有がされている、こういうふうに聞いております。この点について、大臣としてはどのように指導されるのか伺います。
○玉沢国務大臣　公益法人の株式保有につきましては、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準に基づき、解消すべく努力を行っております。
　その結果、財団法人林野弘済会につきましては、平成九年に四十三社の株式を保有していたものが現在三十六社に、財団法人林業土木コンサルタンツについては、平成九年に二社の株式を保有していましたが、現在は一社のみとなっております。また、社団法人日本林業技術協会につきましては、平成九年に二社の株式を保有しており、現在も引き続き保有しております。
　しかしながら、林野弘済会がいまだ三十六社にも上る株式を保有しているという事実につきましては、厳しく受けとめているところであります。
　したがいまして、市場での売買が困難なこともあり、処分が難航している状況にはありますけれども、林野弘済会に対しましては、十二年度中に半数、十八社をめどに株式保有を縮小する、林業土木コンサルタンツ及び日本林業技術協会に対しましては、十二年度中に処分するようさらに指導してまいりたいと考えているところであります。
○赤城委員　きょうは時間がありませんのでお尋ねはしませんが、農業土木工事の発注についても、北海道庁の発注をめぐる談合疑惑がございまして、公正取引委員会から近く排除勧告が出されるというふうな報道もございました。最初に申し上げましたように、農林水産行政、大変大事な時期でございますから、国民の信頼を失うことのないようにお願いをしたいと思います。
　最後に大臣から、職員の倫理と事業執行体制の両面にわたるしっかりとした体制をとり、信頼回復に努めていただきますよう、その決意を伺います。
○玉沢国務大臣　私といたしましては、国民の御批判に対し、徹底的に事実関係をただすべきはただし、改善すべきは改善するなど厳正に対処してまいる考えであります。
　さらに、去る三月三十一日に、農林水産省全体の仕事のやり方を見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促すよう事務次官を通じ指示したところであります。
　今後とも、全身全霊を傾けて、国民の皆様の信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤城委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　最初に、小渕総理が激務の中でお倒れになったことにつきまして、極めて残念に思います。一日も早く病状が回復されて、陣頭指揮をとられることを心からお祈り申し上げたいと思います。
　次に、きょう日銀短観の発表があったのですけれども、きょうの発表をお聞きになって、大蔵大臣として、我が国の景気にどのような判断をお持ちなんですか。
○宮澤国務大臣　短観を読みまして、大体今まで感じておりますことがあの中にほぼ出ておるという感じでございますが、すなわち、商況につきましても、雇用につきましても、投資につきましても、いろいろな面でかなり経済に対する好転を期待する空気が強くなっておる。なかんずく、大まかに申しますと、製造業の比較的大企業に早いそのような兆候がありまして、中小企業、非製造というところが一番動きが遅いということのように見ましたが、これも常識的に言えておることであると思います。
　したがいまして、概して、いろいろな指数から見ているところとあそこにあらわれるところはほぼ似ておりますようで、注意すべきは、やはり遅行指数でもあります雇用の動きということではないかと思って読んだところでございます。
○石垣委員　では、政府としては、この景気回復の動向についてはほぼ予定どおりだ、さらに景気回復について確信を持てる、こういう判断なんですか。
○宮澤国務大臣　先般、ＱＥの十—十二月分が出ました後、これはかなりのマイナスになったわけでございますが、一—三の統計などを見ておりました感じがほぼ短観に出ておるかと思いますので、政府としましては、この傾向がさらに一段と、この次の短観は三月後でございますか、そういうふうになってくることを期待いたしております。
○石垣委員　では、ひとつ誤りのない財政運営、経済運営の指揮をとられることを願っております。
　そこで、きょうは特別会計についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、私は、宮澤大蔵大臣に、きょうの質問が三回目であります。平成十一年の二月五日、予算委員会で、いわゆる国営土地改良事業特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計のずさんな計画について取り上げてきました。きょうはさらに、二月二十八日の予算委員会分科会に引き続き、具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　これまで、三十八ある特別会計の一つ一つがトータル的にも国民に非常にわかりにくいという問題があります。そのわかりにくい第一の問題としては、例えば三十八ある特別会計をいわゆる統括する官庁がない、所管する三十八特別会計をそれぞれ一つ一つ読んで個別にお尋ねをする、こういう方法しかないということを実感したわけであります。そういうことで、先般の分科会では、大蔵大臣から、総括的な責任者として主計局の次長をひとつその任に充てようじゃないか、こういう答弁がありました。
　その次の問題は、いわゆる特別会計には、特殊法人などがつくっているところの事業報告書、業務報告書がないということに対して、改善していくというような答弁がありました。さらに、貸借対照表のある特別会計、これは、二十三の会計では義務化されておりますからあります。しかしながら十五の特別会計には、義務化されておりませんのでありません。しかし、国有財産特別会計のように、義務化はされておりませんけれども、みずから作成という特会もあります。
　このような実態の中で、三十八ある特別会計全体のバランスが国民にわかりにくい、こういう問いに対して、大蔵大臣は、まず一定の割り切りの中で試作品をつくってみたい、前回、こういう非常に前向きな答弁があったわけであります。
　こういうことを踏まえまして、きょうの質問は、日本の国全体として、公共用財産の評価基準がつくられていない、こういうことについて今後どのような手法を用いて評価されていくのか、まずこれが第一点ですね。
　それから第二点としては、現段階では、国有財産の台帳には、国有財産法の第三十八条で、公共に供する財産で政令で定めるもの、いわゆる河川、道路、港湾、土地改良財産、国営公園、国定公園などの台帳は適用除外されております。しかし、これでは正確な財産評価にならないと私は思うのです。
　土地基本台帳に記載されていない、このことによってトータル的なバランスシートが作成できないと思うのですけれども、この第三十八条の適用除外を外すというか、これは考えなければいけないのじゃないか。いわゆる法律改正も含めてそういう何らかの手当てが必要じゃないか、こう思うのですけれども、この二点について。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　後ほど政府説明員から御説明を申し上げることをお許しいただきたいと存じますけれども、一般的に、かねておっしゃっていらっしゃいますこと、現行の公会計制度のもとで、存在する各種の計数を前提にしまして、各省庁の協力を得ながら、どういうバランスシートができるかということを検討いたしておるところでございます。
　なお、各省庁でいろいろ検討してもらっておりますが、御指摘の道路、河川等の公共用財産の評価について、現在どうするかということを検討いたしております。
　御指摘のように、国有財産法第三十八条の規定によりまして、道路、河川等の公共用財産については国有財産台帳の整備等の規定が適用されないということでございますから、このような中で、どのような計数をもとに検討を進めるかという問題があるわけでございます。
　ちょっと専門的な話になりますので、政府説明員から補足をしてもらいます。
○中川政府参考人　国有財産法第三十二条に基づきまして、各省各庁は、国有財産の分類及び種類に従って、いわゆる国有財産台帳を整備することとされているわけでございます。
　一方、道路、河川等の公共用財産につきましては、ただいま大臣が御答弁されましたように、国有財産法第三十八条によりまして、国有財産台帳の整備等に関する規定は適用しないこととされているわけでございますが、これら財産につきましては、道路法、河川法等それぞれの公共物の管理法規において台帳を作成することとされているところでございます。
　このような区分を行っておりますのは、国の行政の物的基礎または処分対象である国有財産においては、国有財産台帳により、取得から処分、滅失に至るまでの履歴とともに、その数量、価格を把握しなければならないという考え方に基づいているわけでございますが、それに対しまして道路、河川等の公共用財産におきましては、処分ということが想定しがたく、公共物としての機能を維持するための管理を行うことに主眼があるためであると考えられるわけでございます。
　このような機能管理の考え方に基づき、例えば道路につきましては、道路台帳において、路線の敷地の面積のほか、路線の延長距離、起点、終点等が記載されておりまして、当該台帳により適切な管理が行われているところでございます。
　先生御指摘になられました国のバランスシートの作成に当たって、道路や河川等の公共用財産をどのように評価していくかということにつきましては、まさにこの道路や河川等の公共用財産の評価の問題として考えていかなければならないと思っておりまして、関係省庁に必要な作業をお願いしながら、どのような評価が適切か、現在幅広く検討しているところでございます。
○石垣委員　そこで、大蔵省として、一つの評価基準というものをあらかじめ提示をして、これに準じて各省庁ともひとつそういう作成をお願いしたい、こうならなければいかぬと思うのです。
　既に自治省は、各地方自治体のバランスシート作成について、ことしの三月にそれぞれの現状を発表いたしておりますね。その中で、各地方自治体では、都道府県レベルでは九つの都道府県、それから市町村レベルでは十九の自治体が既にバランスシートをつくっております。それぞれ中身はいろいろありますけれども、そういう中で地方自治体の方は既に進んできているわけです。
　その作成のレベルはいろいろあるのですけれども、国としても、私は、所管の中心になる大蔵省は、一つのガイドラインといいますか、そういうものをやはり早急につくらなければいかぬ、こう思うのですが、いかがですか。
○中川政府参考人　この問題につきましては、実際に道路や河川等の評価を行う場合には、全国のそういった公共用施設に対しまして、統一的な基準をつくって、それで各省各庁にお願いしなければならないと思っておりますので、当然そういった方向で作業を進めさせていただきたいと思っております。
○石垣委員　では、いつごろまでにその基準をつくられますか。
○津田政府参考人　評価の基準の作成のめどについては、技術的な問題につきまして、外部の専門家も交えた検討会の中で今いろいろ検討しているところでありまして、大変恐縮ですが、余りはっきりしためどについて申し上げる段階には至っておりません。
○石垣委員　しつこいようですけれども、初めてのことですから、いろいろそれは、年月もかかるし、内容も非常に難しい、これは理解できるのですけれども、もう地方自治体は既に先行しているわけですよ。
　だから一つのモデル、それはスケールが違いますから、いろいろとまた取り組む中身もかなり変わってきます。それにしても、既にこういうモデル的なものがあるわけですから、やはり大蔵省として、今検討中で、これははっきり言ったらいつになるかわからぬというふうな答弁では、私は困ると思うのですよ。やはり一つのめどをひとつ。
○津田政府参考人　地方公共団体でおつくりになっておりますバランスシートも我々拝見をしておりますけれども、かなりところによってばらつきがあるわけでございます。精粗まちまちだと思います。
　したがって、最終的な目標は国民にできるだけわかりやすいものを提供するということにあると思いますから、どういう段階、余り細か過ぎても時間がいたずらにかかるという面もございますし、なるべく早くということをきょうの段階では申し上げさせていただきたいということでございますが、鋭意努力をしているところでございます。
○石垣委員　そこで端的に、大ざっぱなことで聞きたいと思うのですけれども、では、日本の国家財産の総資産額、それから負債総額、これを引けば正味財産になると思うのですけれども、日本の正味財産は一体どのくらいあるんだということを試算されたことはありますか。
○津田政府参考人　バランスシートに使えるようなものとして計算したことは残念ながら今までございません。各方面のいろいろな御要望にこたえて、そのバランスシートの試作品をつくることによりまして提示をしようということで、今作業中だということでございます。
○石垣委員　民間のＰＨＰ等もいろいろ研究されております。十分それらも参考にされて、一日も早く国民の前に、目に見える形で作成されることを要望しておきます。
　次に、特別会計における余剰金の問題であります。
　特別会計ごとに見ますと、いわゆる基金、積立金、引当金等が、各省庁にはさまざまなグループの分け方があります。
　それで、余剰金の多い特別会計を例にとってちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、農業経営基盤強化措置特別会計、これは、平成十年度の決算の積立額は、三百四億九千五百十八万円に対して、一般会計への繰入金額はわずか三千七十八万円にすぎない。いわゆる積立金が多過ぎるということであります。
　そこで、この農業経営基盤強化措置特別会計の業務は、主として、一つは減反で売り渡す農地の売買、あるいはまた開拓財産買収事業であると思うのですけれども、これの歳入歳出の決算推移を見ますと、平成八年度歳入額千百二十一億、歳出額が二百九十四億円、予算の執行は二六％なんですね。それから、平成九年度歳入額千二百二十四億円に対して、歳出額が三百二十二億、二六％。それから平成十年度を見ますと、歳入額が千三百十二億円に対して、歳出額が三百三十二億円、二五％というふうになる。執行状況が予算に対し四分の一である、こういうことが明らかになります。
　さらに、具体的に、農地等買入諸費、この事業実績はどうかといいますと、平成八年度で、予算額八億五千百万に対して決算額は二千七百万円、三％にすぎない。それから平成九年度、予算額六億二千八百万円に対して決算額千五百万円、これは三％にすぎない。それから平成十年度、予算額五億百万円に対して決算額二千六百万円、五％、こういうこの特別会計の実態であります。
　こういうことについて、どのように農林省としてお考えですか。
○渡辺政府参考人　まず、後段の農地等買入諸費の点でありますけれども、御案内のとおり、農地法違反等が生じました場合には、最終的には国がその農地を買い入れるという突発的な事態、それに対応したやはり資金の懐を持っておかなければならないということでございますし、あるいは、農地問題について係争、訴訟があった場合に賠償金あるいは補償金を払うというふうな事態が生ずるわけでございます。
　具体的に申しますと、平成十年度、確かに四億九千万余の剰余を出しておりますけれども、これは、国が当事者となる訴訟事件で賠償金の支払いを予定いたしておりました裁判が、証拠集めという点で延期をされました。それから、貸付農地を売り払う際に要する賃借権消滅のための補償、これも解決がされないまま繰り越されたということでございます。
　突発的な事態への柔軟な対応ということでこういった事態になりましたけれども、極力過去の実績や予想額の的確な把握に努めて、突発的な事態にもまた的確に対応できるよう、適切な額を計上するようにいたしたいと思っております。
　それからもう一つ、この特別会計では、農地等の関係と同時に資金の関係を担当いたしております。農業改良資金あるいは就農支援資金、担い手農地集積資金、これらは基本的にはリボルビングファンド方式をとっておりまして、返ってきたお金をいずれは貸し付けに充当するという仕組みでございますが、でき上がりましてからまだまだ日が浅いものですから、返ってくるお金が少ないということで、一般会計からの受け入れで資金を増勢する段階にございます。
　改良資金につきましても、これからむしろ需要を積極的に推進するといいますか開発をする段階でございますので、この剰余につきまして、例えば一般会計へ繰り入れるといったようなことはなかなか難しい実情にあるわけでございます。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕