Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　大いに期待をさせていただきたいと思います。
　次に、日本の資金循環を見てまいりますと、法人企業部門については金融機関かちの借入金の比率が約六割を占めている。これだけ企業が間接金融に依存している状況、これは日本の非常に特異性だと私は思うのでありますが、この状況をそのまま続けていくと、昨今のように貸し渋りなどが起きたときに一気に経営が圧迫される、こういうことになるわけでございます。
　また、このことは国際比較をしてみましても、日本の一般企業の金融負債残高における借入金比率がアメリカ、イギリスなどに比べまして約四倍である。つまり、これらの諸外国では株式や債券などの有価証券の発行による資金調達が日本とは反対で六、七割を占める、こういう形になっているわけであります。
　きのうの参考人招致の質問の中でも、日本の銀行の資金貸出量が多過ぎるという指摘が繰り返してなされたわけでありますが、我が国は資金調達が間接金融に偏重し過ぎているということは、どうもやはり問題なのではないかなと思うわけであります。
　二十一世紀、まさにグローバル経済、グローバリゼーションの時代になったときに、資金をより多く証券市場から調達することがどうしても必要になるのではないかと思うわけでありますが、政府のお考えを伺いたいと思います。
　大蔵大臣そして経企庁長官、お二人から。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もそのことは非常に強く感じておりますし、殊にこのような事態になりまして、銀行がいろいろな意味でかつてのようでないときに、しかし銀行にしか頼るところがないというような状況はまことに正常でない状況と思います。
　過去を振り返りますと、戦後、証券民主化ということが一遍ございまして、非常に証券が力を持ったことがございましたけれども、それは余り長く続きませんで、どうも証券勢というのは非常に振るわない。これは私どもどうも世の中がある意味で責任があると思うんですが、株とか証券とかということが何となくうさん臭いことである、これは不正であるとかそういう印象を何となく国民が多く持つに至った。よって来るゆえんがないとは申しませんけれども、ここをやっぱり直す必要があります。
　証券会社もビヘービアを直していただくことがあるんですけれども、国民が何となく、銀行預金だとこれは実直に所得がふえるんだが、株はうんともうかっちゃうとかなんとかいう、そういうところがどうもやっぱり国民が受け取っていない。それも直していかないといけないんですが、今の間接金融が六割というのはいかにも異常で改めなきゃならぬことだと私は思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　水野委員お説のように、日本とドイツが非常に間接金融が高くて、日本が六割、ドイツが七割ぐらい間接金融。アメリカ、イギリス、フランスあたりは八割以上直接になっております。このことがいろいろ問題があり、特に今日の問題になっていることは確かですが、かつてはこれが有利に働いたこともございました。
　今大蔵大臣から御指摘がありましたように、株に対して一般の認識がまだまだ行き通っていないということがありますし、もう一つやはり、もうかったり損したりすることが非常に悪いことだ、リスクのないのがいいことだというような社会通念みたいなものが日本では広がっております。証券会社の問題もそうですが、やはりマイオウンリスクで、自分のリスクでやることが悪いことじゃない、自分のお金で自分がリスクをかけるのは悪いことでない、そういう哲学といいますか、そういうものもこれから広げていくべきだと思っております。
○水野誠一君　もう時間が参りました。
　こういう直接金融の問題、これは特に直接金融をふやすべきだ、こういうことを申し上げると、じゃ中小企業あるいはベンチャーはどうするんだという話が確実に出てまいります。それについては私は、日本の店頭市場、これはアメリカのＮＡＳＤＡＱなんかと比べるとまだまだ低調だと思いますので、ヒの日本の店頭市場を何とか活性化をしていく。これは日本証券業協会からもいろいろな新しい提案が出ているようでございますが、ひとつこういった市場の活性化を図り、日本の二十一世紀の経済が新たなベンチャー、新たな中小企業の活力によって盛り上がっていくような政策をぜひ政府としてもおとりいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○菅川健二君　改革クラブの菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、小渕総理にお聞きいたしたいと思います。
　きようの新聞の川柳に、「官邸で隠居をしてる人に見え」という川柳がございました。昨日、金大中韓国大統領の格調の高い演説を国会で聞かせていただいたわけでございますが、それにつけましても小渕総理の顔が見えないわけでございます。就任後既に二カ月経過しておられるわけでございますが、改めて総理としての心構えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　みずから反省しておりますが、しかしこの金融再生法案あるいはまた今早期健全化スキーム等を含めまして、金融問題に対する今次国会におきまする対応につきましては、私自身も随所随所で最終的な党内のいろいろな御議論を聞きまして対応しておるつもりでございます。残念ながらあるいは顔が見えませんかもしれませんが、きちんとした対応をし、最終的な責任は私が負う、こういうつもりでそれぞれの閣僚に対して指示を申し上げ、そして対応してきておるつもりでございます。
○菅川健二君　特に、現下の金融問題などは説明責任が非常に重要ではないかと思うわけでございます。総理御自身がやはり国民に働きかけるといいますか、わかりやすく説明をするということが重要ではないかと思うわけでございます。その辺で、国民に頼もしがられる総理としてぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、日銀総裁にお聞きいたしたいと思います。
　午前中も話がございましたけれども、ここ数日の円相場の乱高下というのは大変なものがあるわけでございまして、通貨当局といたしましてこれをどのように考え、どのような対応を図ろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　ここ一両日の為替相場の動きは、米国景気の先行きに対する不透明感等を背景にいたしまして、それにヘッジファンドとか機関投資家の円買いドル売りに加えてオプションなどが絡んできたということで、本体がなかなか見にくい状況ではなかろうかというふうに思います。
　私から今の水準がどうかというようなことを申し上げる立場にはございませんけれども、一般的に申し上げれば、今、円の国際化といったようなことを実現する立場からいえば、自国通貨が強くなるということは必ずしも国益に反することではございませんけれども、一番大切なことは、やはり長期的に安定して一定の方向に動いていくということが望ましいです。そうでなければ経常の取引に非常に大きな支障になるということを考えております。
　先般のＧ７あるいはそれに続く諸会議におきましても、各国とも今世界じゅうで大きな金が動き始めて、これに対してどうシステムを変えていくか、あるいはＩＭＦが中心になってそういうものを考え直す時期に来ているんじゃないかという真剣な議論が行われたことをお伝えしておきます。
○菅川健二君　ここ一両日のことでございますから先行きをどうこうするということは大変難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても我が国経済に悪影響を与えないように、ほどほどの線で落ちつくように注意深く対応していただきたいと思うわけでございます。
　それから、我が国の金融政策というのは、一九九五年九月に公定歩合が〇・五％に引き下げられて以来既に三年を経過いたしておるわけでございます。九月九日にはさらに〇・二五％の低金利誘導が進められたわけでございますが、お年寄りとか年金生活者には大変な悲鳴となっておるわけでございます。
　これも昨日のある新聞の読者欄に「老後が見えぬ通帳の低金利」という記事がございまして、今の政治はお年寄りいじめの政策をしていると批判いたしておるわけでございます。また川柳で恐縮でございますが、「通帳のしみかと見れば金利なり」という笑えぬ川柳もあるわけでございます。
　当面、金融不安とかあるいは企業活動の活発化におきまして低金利政策というのはやむを得ないといたしましても、経済活動の六割を占めます消費需要と個人の消費不振にはこの低金利政策が大きな原因の一つにもなっておるわけでございます。今後どのような条件が満たされますと低金利の袋小路から脱し金利の引き上げが図られるのか、またその時期がいつごろになるのか、総裁も幸いお年寄りのお気持ちはおわかりになると思いますので、ひとつお年寄りの方が明るくなるような率直な御見解をいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　私どもとしましても、特に金利収入に多くを依存しておられる家計にとって現在が大変厳しい状況であることは十分承知しておるつもりでございます。
　私どもも、去る九月九日にもう一段の金融緩和措置を実施いたしました。これは、設備投資の急速な落ち込み、それから雇用、所得環境の大幅な悪化、株価の不安定化、そういった情勢を踏まえて決定した措置でございます。こういう情勢のもとでは、やはり金融面から経済活動を下支えしてその回復を促していくということがまずもって重要なことではないかと思います。こうした緩和措置が、政府の財政面からの支援措置や現在ここで審議しておられますような金融システム関連の効果というものがいかに大きいかということは、今週初めの株価の動きなどを見ておりましても、あるいは為替相場などにも一部影響しているのかもしれませんが、いかに大きいかと。我が国経済の自律的回復というのは、やっぱり庶民、企業家が先行きに対して明るい見通しを持ってくれないとなかなかそういうふうにはなっていかないものだというふうに思っております。
　そういう点、御指摘の点は私どもも十分心得ているつもりでございますが、今大事なことは、やはり新しい需要を起こしていくことだというふうに思っております。それには安定した金融システム、強い金融なくしては強い経済はないというふうに言われておりますので、ぜひこの金融システムの安定化、健全化ということを早期に実施していただきたいというふうに願ってやまない次第であります。
○菅川健二君　金融システムの安定化というものを早期に実現することによって金利の引き上げも早期にできるんだというふうに判断いたしたわけでございますが、お年寄りが長生きして幸せだったなというような時期が早く来るように、ひとつ総裁も頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　それから、最近の主要な経済指標を見ますと、いずれも悪化の一途をたどっておるわけでございます。これは先ほど来話があるとおりでございまして、実質経済成長率にしましても六日にはマイナス一・八％と大幅な下方修正が今年度見込まれてきたわけでございます。
　経済企画庁長官は、盛んに暗いトンネルを今通過しておるんだということを言われるわけでございますが、暗いトンネルを通過して明るい見通しになるために、すべてをよくするというのは大変難しいことではないかと思うわけでございます。
　そこで、一点突破ということで住宅投資が大変重要ではないかと思うわけでございまして、投資そのもののＧＤＰに占める役割はもちろんのことでございますが、家具等の関連部門への波及効果が大きいことやあるいは地価の安定に結びつく、あるいは国民生活の質的向上に役立つということで大きなインパクトがあるんじゃないかと思うわけでございますが、経済企画庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおり、住宅建設が経済に占める比率というのは結構大きなものがございまして、そのものだけでございますとＧＤＰの五％ぐらいでございます。けれども、そのほかに住宅が建ちますと耐久消費財などが、普通の個人住宅でございますと平均百八十七万円、マンションの場合は百五十一万円ぐらいの家具、電気器具が購入されるという数字も出ております。
　残念ながら、ことしも住宅建設は伸びておりません。したがいまして、何らかの方策、政策をとりまして住宅建設を豊かにするというのが、小渕総理大臣からも空間倍増計画という形で指示されておりまして、目下関係各省で検討中でございます。来年度には何らかの手を打ちたいと私も思っております。
○菅川健二君　住宅投資の拡大というのが重要であるということはお聞きいたしたわけでございますが、やはりその一番大きなポイントは政策減税を図ることではないかと思うわけでございます。
　具体的には、今いろいろ議論されております住宅ローンの利子に対する所得控除の実施のほか、ある程度、二年なり五年を限度といたしまして不動産取得税とか登録免許税の減税をやる。あるいは、これは思い切ったことでございますけれども、住宅取得に係る消費税の二％分については当面戻し税にするとか、そういったあらゆる税の方策を動員すべきであろうかと思うわけでございます。
　これにつきまして大蔵大臣の御意見をお聞きしたいと思ったわけでございますが、時間でございますので、ひとつこういうことについて要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で経済活性化に関する集中審議は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　債権管理回収業に関する特別措置法案、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、いずれも衆議院提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融監督委員会設置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律を廃止する法律案、いずれも筆坂秀世君外一名発議、以上十二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　難航に難航を重ねました金融システム関連法案に関する与野党協議、与党は野党に譲歩し過ぎたのではないかというような批判もないわけではないんですけれども、最終的には総理の決断で急転直下解決、そして衆参ともに熱心な審議を重ねまして、ついに最終ラウンドの段階に来ました。発議者の皆さんに心から敬意を表する次第でございます。本当によかったと思います。皆もほっとしているところではないか、こんな気がします。
　今大事なのは迅速に事を処理するということでございます。危機管理というのは、やる内容の問題もありますけれども、ともかくもたもたしていてはだめなんですね。迅速に事を運ばなければなりません。大分もたもたしたんですけれども、ともかく解決の運びになってきた、本当によかった、こんなふうに思います。
　さて、もともと我が国の銀行は自己資本比率が非常に小さい。その上に多量の不良債権を抱えている。よしあしは別といたしまして、今これを国が救わなければ、間違いなく大方の銀行はつぶれてしまう、そして間違いなく世界恐慌に突入、こういうことだろうと思います。
　総理は今国会冒頭の所信表明で、鬼手仏心で事に当たる、ごう言われました。目下の大問題は言うまでもなく金融システムの問題でございまして、早期是正措置はもちろんのこと、一連のビッグバンの中でともかく世界に通用するシステムにしていかなければならない、これは容易ならざることだと思います。これからたまには総理が鬼のように見えるように断固鬼手仏心でやっていただきたいと切に願う次第であります。
　私の考えといたしまして、総理が鬼手仏心で事に当たるべきは、国内のシステム改革だけではなくて、今の市場経済において、ともすれば市場の暴力といいますか悪魔の見えざる手、先般、日経新聞では市場の鬼っ子と書いていましたけれども、私は悪魔の見えざる手と、こんなふうに言っておるわけでありますが、そういう市場の暴力が働くわけでありますから、そういった外敵にも断固鬼手仏心で対処してもらいたい。
　ところで、時によってということかもわかりませんが、ジョージ・ソロスなどのヘッジファンド、そういった外国の機関投資家による株式の空売りがひどい。きょうの昼の参議院本会議におきまして、衆議院大蔵委員長提出の空売り規制の前倒し法案が可決されまして成立いたしました。
　当初は十二月一日が空売り規制の施行日ということでありましたから、我が国の市場ではそれまでの間、ある種のヘッジファンドといいますか、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、えげつない外国資本、やりたい放題やって暴利をむさぼることができたわけですね。下手をすると十二月一日までに我が国の銀行は、長銀だけではなくて、次の弱そうな銀行がそういった悪魔の見えざる手によって好き勝手にされる心配がある。そのための前倒し規制でありますけれども、挙証責任のとり方などアメリカとは法制度が違いますから、私に言わせれば、仮に前倒ししても我が国の場合はほとんど抑止効果がないのではないか、やはりそういった悪魔と戦う覚悟が必要ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、総理に対する質問でございますが、総理は所信表明演説の中で鬼手仏心と大変難しい言葉をお使いになり、総理としての断固たる覚悟というものを披瀝しておられるわけでありますけれども、金融の安定化に取り組む総理の覚悟というものを改めてお伺いしたいわけでございます。
　まだ鬼のような姿は見えないわけでありますけれども、鬼手仏心でやっていただけますか。悪魔の見えざる手とも戦う覚悟というものがないといけないんじゃないか、こんなふうに思う次第でございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　しばしば御答弁申し上げておりますように、この内閣は経済再生内閣、経済再生をするためには我が国のこの不景気を払拭して景気を回復する。しかし、景気を回復するためには、まず経済の中核にあるところの金融機関、これが体質を強化して、今でいえば不良債権を整理して、そして力強い歩みを遂げていかなけりゃならない。この点がねらわれまして、先ほどお話しのように世界のいろいろの、見えざる手といいますか、こういうものが働いて今日いろいろ市場も乱高下しておるようなこともあり得るのではないかと拝察をしております。
　したがいまして、鬼手仏心という気持ちは、この際大手術をやらなければならない時点にありますが、心は常に将来の経済が安定していかなければならないという気持ちを込めておるわけでございます。日本は法治国家でございまして、見えざる手につきましては東南アジアでもマレーシア・マハティール首相がジョージ・ソロスと大げんかをしたやに報道も伝えられておりますが、そうした形で為替を固定するというような強硬な手段はとり得ないのが我が国のシステムでございまして、法治国家として法律を定め、それによって断固処置するというために、この二カ月間、本当に国会にもお世話になっております。
　立派な法律をいただきまして、行政府としては、それをもとにして大いにひとつ金融安定システムをしっかりしたものにしていきたいというふうに考え、その上に立ってなすべきことはしっかりやっていきたい、このような考えでございます。
○岩井國臣君　今、総理の方からマレーシアのマハティール首相のお話が出ましたけれども、アジアでは、ヘッジファンドこそ憎き仕掛け人だ、連中にアジアの成長の奇跡をつぶされる、恨みを抱いている人が非常に多い。タイでもそうでございます。数年前にフランス・フランをヘッジファンドにおもちゃにされましたバラデュール首相は、連中はギロチン行きだ、こういうふうに叫んだとも言われております。中国におきますソロスの研究、それはまさに孫子の兵法そのものでございます。その一節にいわく、戦いを勝利に導くには敵を知りおのれを知ることである、こうですね。中国は今、覚悟を決めて世界の経済戦争に突入したようでございます。急速な発展から生じた経済のゆがみの中でですけれども、中国は孫子の兵法で勝利を目指す、そんなことのようでございます。
　そういった点にかんがみまして、大蔵省に質問をさせていただきます。
　安全保障につきましてもそういう点があるわけですが、経済問題につきましても、我が国は、国益というものを考えた場合、やはり情報組織が極めて弱体ではないかというふうな気がするわけでございます。ソロスなどのヘッジファンドの行動その他、国際金融に関する情報がしっかり把握できているとは私には思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　お答え申し上げます。
　確かに、特にヘッジファンドにつきましては実は我が国も情報はございませんし、全くディスクローズの義務がないものでございますので、恐らく米国の当局もなかなかその行動というか投資内容については十分情報が得られていないのではないかという危惧を持っているわけでございます。
　したがいまして、これまで全くディスクローズのなかったヘッジファンドのような投資基金につきまして、できれば国際的な合意のもとにディスクローズをするような仕組みが導入できないか。つまり、一国だけにそういうものを導入いたしますと、そういう義務のないところにヘッジファンドが移ってしまいますので、そういうことをしてはどうかということを具体的に実は我が国も含めて幾つかの先進国がワシントンの一連の会議で提案をしているわけでございます。
　なお、委員御指摘の情報収集の点については、確かに我が国というか大蔵省も含めて、必ずしも十分になっていない面があるということは常々反省をいたしております。各国に日本の大使館がございまして、ファイナンシャルアタッシェが相当出ておりまして、そちらから外務省を経由していろいろな情報が入ってまいりますし、またＩＭＦや世界銀行といった国際機関からもさまざまな情報が入ってまいります。それから、いろいろな民間のエコノミストの人や、そういう人との意見交換というのもこれも非常に重要でございまして、そういうことも含めて、これまでも確かに努力はしてまいりましたが、御指摘のように必ずしも十分でないところもあるということも踏まえまして、できる限り多角的な情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩井國臣君　去る九月二十七日、イギリスの新聞ですけれども、アメリカ連邦準備理事会を初めとして、欧米の金融監督当局がヘッジファンド向け融資に対する規制について検討を始めた、そんな報道があったかと思います。
　御存じのように、アメリカの大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメントの巨額損失、つまりリスクの高いヘッジファンドが事実上野放しになっている、そういうことが表面化したわけであります。そういうことが契機になっているだろうと思いますけれども、フランスのシラク大統領、イギリスのブレア首相、いち早くそういったヘッジファンドの投機的行為に対する規制の必要性を訴えておられるわけであります。
　そして、九月二十七日におけるイギリスの報道にあったわけでありますが、その翌日、先ほど言ったように二十七日の翌日、二十八日、ドイツの新しい首相になられました社会民主党のシュレーダー氏もシラク大統領やブレア首相の考えを支持する旨、早々と表明されております。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいわけでありますが、宮澤大蔵大臣も去る十月三日に開かれましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議で、ヘッジファンドに対する独自の対策を提案されたわけですけれども、この際、ヘッジファンドなどによります短期資本取引規制に関する宮澤大蔵大臣のお考えと、そして、そういった問題に対します今後の見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだってＬＴＣＭの問題につきまして、ニューヨークの連銀が音頭をとりまして各行が金を集めたということにつきまして寄せられました一つの批判は、ヘッジファンドはノンバンクである、そういう事実でございます。したがって、先ほど規制ということを言われましたわけでございますけれども、ノンバンクでございますから恐らくそういう規制というものがきちんとはないと思われます。あるとすれば、そこへ金を出した銀行側、これには検査もあるし、きっとそういう対応の措置も法的にある、法的といいますか、検査があるんだと思いますけれども、全体がそういう仕組みにできておると思われます。
　この間もそのことはいろいろ議論になりましたけれども、これは私個人と申した方がよろしいかもしれませんが、基本的には資本の移動というのは、短期の移動でも私はなるべく制限しない方がいいというふうに本来考えておるわけです。ところが、先ほどからお話しのように、東南アジアの国の中には国をつぶされたと思っている国すらございまして、また実際上ジョージ・ソロスにやられなくても、後のＩＭＦの処理でそういう結果になっているという国は確かにあるわけでございます。
　問題は二つありまして、したがってそういう短期資本の動きに対してノーとは言わないまでも、その一種の現状を常に報告を求めるとかいうような、完全なディスクローズは無理にしても、内容がディスクローズされるということがやっぱり一つ何か必要であろう。
　それからもう一つは、今度は、そういう短期資本の動きに対して全く抵抗もなく国がつぶれてしまうというようなことは何かの形で事前に防げないか。ＩＭＦは事後の処理でございますけれども、例えば我々資本を持っている国が資本を集めて、そしてそういう国から、そこはモラルリスクとかあるかもしれませんが、プレミアムをとって、いざとなれば我々が助けに行きますということにしておけば、攻撃にかかる方もこれは手ごわいということになりますから、その二つの方法をとって、そしてそのかわり短期資本は自由を許すと、こうでなければ結局短期資本そのものを規制するしかないということになりかねません。
　しかし、ヘッジファンドがここまで来てそれをもとに戻すということは恐らくいいことではないだろう、こういうふうに私は物を言っているわけでございます。
○岩井國臣君　私もヘッジファンドそのものを否定してみても意味のないことだと。我が国の場合は、やっぱりＧ７ですから、世界経済を引っ張っていかなきゃいかぬということがありますから、発展途上国といいますか成長国と同じようなわけにはいかぬ、こう思います。
　しかし、現実にやっぱりそういう力が働いておる、私は悪魔の見えざる手、大体は神の見えざる手が支配していると思いますけれども、たまには悪魔の見えざる手というものが現実に働いておると。そのことが我が国の金融システムの不安をかき立てておるという面もあるというわけですね。それを言いたいわけであります。
　そこで、野党の発議者に質問させていただきますが、野党の発議者にはそういった市場の暴力というものを十分勘案していただいて、ぜひとも早期健全化スキームの必要性について御理解をいただきたい。金融再生関連法案とやっぱり車の両輪ではないか、こう思うわけでございまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　岩井議員にお答えをいたします。
　早期健全化スキームについてお尋ねでございますが、我々今ここで御審議をいただいているのは金融再生法案。まずこの金融再生法案は、基本的には金融機関の破綻が国民経済や国際経済に与える影響を最小限に抑えて処理するための法案であります。これで最悪の事態に備えたセーフティーネットができたと考えます。
　第二段階として、存続不可能な程度まで経営が悪化していない銀行に対しては選択的に破綻を未然に防ぐ措置があっていいと私は考えます。その意味では、再生法案と正しい意味での金融健全化対策が車の両輪と言うべきであろうと私も思います。
　しかしながら、車の両輪と言うからには、両者は同じ思想、哲学で運営されなければ政策としてはらばらになります。厳格な資産査定、引き当てと情報開示による不良債権の短期集中処理、経営者や株主の責任追及、公的資金を注入した後の経営監視、リストラ計画などは最低限必要だと考えます。
　その点、今自民党から出されております早期健全化法案は、厳格な査定もせずに、株主などの責任追及も不十分であると言わざるを得ません。我々、隠ぺい先送りの大蔵金融行政と言っておりましたが、まさにその延長線上にあるものでありまして、今御審議いただいている再生法案とは基本哲学が一〇〇％異なるものと考えます。
　審議中のこの再生法案と自民党の早期健全化法案が両輪となった場合は、日本丸は脱輪をするのではないかという感じがいたします。この金融再生法案とまさに車の両輪となれるのは、基本哲学が同じであります、要するに厳格な査定、責任追及、そして思い切った資金の投入を盛り込んでおります民主党の金融健全化対策であると私は確信をしております。
　また、岩井委員は市場の暴力ということを言われました。確かに、相場は相場に聞けと言っても、相場は乱高下するところがございます。では、相場の示すトレンドが間違いであるかといえばそうではないと思います。しかし、委員が御指摘になっている市場の暴力というものは、今おっしゃったようにいろいろな要素があるであろうと思います。
　例えば最近の銀行株の下落について言いますと、かなりの部分は銀行の資産査定が不十分で、不良債権処理が進んでいないこと、またその結果ですが、自己資本が実質的にかなり傷んでいることに対する市場の警告であるとむしろ受けとめるべきではないかと考えます。
○岩井國臣君　時間がなくなりましたので、与野党の発議者にもう一つ質問を考えておったのですけれども、まことに申しわけございません、カットさせていただきたいと思います。
　やっぱりなかなか相場って難しいんです。そう単純じゃない、極めて難しい。やはり市場の暴力というものがあるということは認めざるを得ないと私は思います。現在の相場、為替相場は随分日本のファンダメンタルズをあらわすに近いところに来ておるのかもわかりませんが、株価はまだ違うと思います。私は、ゆがんでおると、こんなふうに思います。
　この議論をしていてももう時間がございませんので、大蔵大臣にひとつ決意みたいなものをお伺いしたいわけであります。
　現下の金融危機をとにかく一日も早く脱出しなきゃいかぬ。我が国金融システムが力強く再生していくための道筋というものをお示しいただきたい。それと同時に、それと取り組む大蔵大臣としての決意みたいなものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の金融の問題につきまして二つのセットの法律案が国会に提出され、今、再生に関しては御審議が最終の段階に本院で入っておるわけでございます。これはいろいろ各党の御議論が長いこと衆議院でございまして、ともかく一つのまとまりになりました。
　その中で一つの特色は、やはり銀行に対して相当いろんな厳しい条件を課さなければならない。それは、融資の分類、引き当てにしましても、あるいは経営についての責任にしましても、あるいは一般的なディスクローズにしましても、今まで考え方が甘いではないかという、そういう方面からの御指摘は、私は同感のできる御指摘だと思うのでございます。
　続いて、今度は早期健全化法案が衆議院で御議論が始まったというところで、前者は、今この委員会で御審議になっておられます部分は主として破綻の処理、ぎりぎりそうでないところもございますが、概して破綻の処理でございます。これはこれでひとつこれからの問題の解決に非常に役立つと思います。
　今度は破綻前の銀行、我が国の銀行がいろんな理由で非常に過少資本であるということから、これが世界に向かって、いわば今の日本が金融梗塞の発信地になっておると言われる部分でございます。これもぜひ成立をさせていただきませんと、これは二つ合わさりまして本当のことができるわけでございます。
　その車の両輪であるということについては、発議者の方々も御認識をしていただいているように思いますが、問題は、どれだけその条件というものを厳しくすることが現実的にこの法の目的を壊さずに可能かというあたりに議論は収縮されてくるだろうと思います。
　それは、株式の評価にいたしましても、理屈からいえば低価法がきっとよろしい、その方が含みが出ますし。それから、第Ⅱ種類の債権の分類にしましても、それはなるべく厳しい方がいい、そういうことは理想としてはなるべく厳しくしていくのが本当だと思います。
　ただ、今の日本のこの金融逼塞の時代に、それが急激に行われることによって貸し渋りを招く。それは債権分類を厳しくすれば、銀行は喜んで厳しく回収をいたします。それは直ちに貸し渋りでございます。そういうことがあってはいけないというのではなくて、現実の政策判断としてはどのぐらいまでが今の我が国における状況から適用可能であるか、妥当であるか。
　低価法がいいということはわかっております。しかし、この選択を許すということもまだ世界的には認められている。今、急に低価法にすれば非常な圧縮になるということも明らかでございます。私は提案者の方のおっしゃっていらっしゃる基本の考え方について争うものではございません。
　しかし、世界の現状の中で日本が金融梗塞の発信地となっている、これは国会で十分御議論をいただくことはもとよりよくわかっておりますが、Ｇ７では、今や日本の国内問題にはとどまらないんです、と言っていることはそうでございますから、そのことも院としては御審議に当たって御考慮を願いたい。
　経営責任あるいは刑事事件があればもとよりでございますが、これを厳しく追及しなければならないということも、とれももとよりでございますけれども、俗に言う金は出してやるから首を持ってこいというような受け取られ方をしますと、これは受け取る方が悪いんで、提案者が悪いと申し上げているのではありませんけれども、そういうことになりますとなかなか実際法律は動かないということを申し上げたいと思うのでございます。
○岩井國臣君　最後に総理に一つ総括的なことをお聞きしたかったんですけれども、時間がなくなりましたので、またの機会ということにさせていただきます。
　終わります。（拍手）
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　いよいよ、本当に長い時間がかかったわけでありますが、ただ参議院段階においては本当に内容濃く、しかも大切なことを議論して、しかもこの種のものはスピーディーに決定をしていかなきゃいけない。その意味で大変充実した内容ではあったのではないだろうかというふうに思います。
　さて最初に、大変ドルが乱高下するといいますか、円が高いのかどちらなのかわかりませんが、この国際金融不安の問題について大蔵大臣あるいは総理の御見解などもお聞きしたいと思うのであります。
　今資料をお渡ししております。あるエコノミストからいただいた資料なのであります。実は山本一太さんからも午前中ございましたが、いわゆるアジアの危機だとか、あるいは中南米危機はアメリカが影響を受けているとか、あるいはロシアはドイツを中心としたヨーロッパだとか、こうよく伺うわけであります。このデータ、今ごらんになっていらっしゃると思うのでありますが、アジア全体において、たしか日本もＧＤＰの二・七％、昨年十二月末で千百四十七億ドル、大変な金額だと思うのであります。
　ところが、ヨーロッパ、欧州というところを見てまいりますと千六百二十二億ドル。この欧州はそうしたらどういうところかというのは、オーストリア以下スウェーデンまでの下に記載をしているところでありまして、ＢＩＳ及びＯＥＣＤのデータです。というと、これはアジアは日本だけじゃなくてヨーロッパもかなりかぶっているなと。
　中南米を見ますと、確かにアメリカも六百三十四億ドルと銀行の貸し付けをしているわけでありますが、ヨーロッパはドイツもフランスも、さらにヨーロッパ全体で見ると千四百四十五億ドル、ＧＤＰ比で見ても一・八％。東欧全体あるいはロシアを見ていただいても、もちろんこれは欧州なのであります。
　こう考えてくると、午前中、ヘッジをしているとか、こういうことに対しては十分為替保険をつけているとかいろいろ言われているのでありますが、これは相当実はヨーロッパの金融機関は傷んでき始めているのじゃないのかということを私自身この数字を見て感じたわけであります。
　実は、ヨーロッパというのはそういう不安に対して、今銀行株が下がっているのだそうでありますが、そのヨーロッパは来年、ＥＵの通貨の統合がありますね、ユーロの。そして、その条件が非常に厳しゅうございます。金利が、たしかドイツが三・三、高いところになると七・幾らでしょうか。これも三・三の方に統一されていくのでしょうか。しかも、その財政の基盤というのが、例えばＧＤＰの三％以内に赤字を抑えなさいとか、そういう条件が加わってくると、これではヨーロッパはどうも来年あるいはこれから先、本当に世界の経済を引っ張りていく機関車になり得ないなと。いや、なり得ないところか大変な状況になってきているのじゃないのだろうかというふうに見るわけであります。
　そうしたときに、我々は円が乱高下していることに一喜一憂するのじゃなくて、これから先為替はドル高で進んでもらわないと、本当にアメリカだけが今世界経済を唯一支えていたというところに来ているのに、このように円が上がって、そしてドルが下がった。たしかこれは銀行のいわゆる自己資本比率が少しこれで改善されるなんていうことはそこに書いてありましたけれども、そんな問題ではなく大変大きな問題ではないかと思うのです。
　その点、大蔵大臣、こういうときに日米が、我々はやっぱりこの時期においてはドル高でなきゃいかぬ、こういう状態では困るんだと。つまり、安定してもらいたいということはもちろんさることながら、基本的に我々はやはりドル高を今はきちんとアメリカに頑張ってもらわなきゃいけないのじゃないか、こういう考え方を持つべきだと思うのですが、この点、まず最初に御意見をお伺いしたいと思うのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は何十年為替の動向をノートにとっておりますのですけれども、何十年といいますのは三百六十円がなくなってから以後でございます。昨日の百二十一円二十銭という平均の相場は昨年の九月一日の相場でございます。したがって、一年余り随分円は買いたたかれたものだという感じがいたしておりましたから、いずれは訂正が出るだろうと思っておりました。でございますから、今の水準というのはそういう意味でかなり訂正の部分があると思います。
　しかし、どうしてここへ来て訂正があったか。いろんな考え方があると思いますけれども、けさほども申しましたアメリカの心理がリスクテーキングから、リスクから逃げようとなっておるところからドルが全部引き揚げてきまして、そして引き揚がったところで一番買えそうなのは円でございますから、非常に安くなっておりますから、そういうことが起こっておるだろうと思います。行ったり来たりしますけれども、しかしそういう性格の問題ですからどこかへそんなにかからずに落ちつくだろうと思っております。したがって、乱高下は困りますけれども、目に余るようなことがない限りちょっと見ていていいのかなというふうに思っております。
　それで、しかし明らかにドルに対する信認がやや揺らいでおるわけでございますから、それはこの間のＧ７でもみんなで議論をいたしました。その間に、今ヨーロッパ各国の話がございましたけれども、先行きの問題は委員のおっしゃるとおりだと思いますが、今はＥＵの統合を控えて、そして金利のさや寄せもおっしゃるようにしなきゃならない、何とかそれをやりたいし、財政赤字も一遍試験はパスしましたけれどもこれは確保しなきゃならないということがございますから、自分たちの問題にかなり頭がいっぱいで、そして何とかＥＵの通貨統合にたどり着きたい、ただしソ連についてむしろ非常に懸念をしておるというような空気でございました。
○峰崎直樹君　本当に長い間為替をずっとごらんになって、大変尊敬する大蔵大臣でありますが、ただ私、確かに百二十円台ですから、去年の今と余り変わらないという意味では円安の是正だったのかというふうに言われなくもないんです。
　ただ、今必要なことは、大変今株価が低下しているがゆえに製造業の中でも優良な企業が実は非常に株の含み益どころか含み損になってきているわけです。そうすると、優良な国際的な企業が実は今の状態の中で非常にあっぷあっぷしている、そういう中で、これからのトレンドとして、つまり日本政府の考え方として、やはり今の段階ではドル高が望ましいという基本的な日米のある意味では当局のあるいは政府の強い意思が必要なのではないだろうかということを特に求めておきたいと思います。この点は私自身の見解ですが、答えは要りません。
　そこで、この八法案、ずっと審議をしてきたわけでありますけれども、最初に、本当に長い間、実務家の皆さんあるいは答弁席に座っておられる皆さん、大変御苦労さまでございました。
　枝野議員あるいは西川議員、石原議員に早速お尋ねをしていきたいと思うわけでありますが、それは、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律によって実は三月に二十一行に資本注入がなされたわけであります。長銀もそのときには健全行として注入されたわけでありますけれども、結果的にはそれは失敗をしたということはやはり明白だろうというふうに私は思うわけであります。
　この失敗の反省に立って今回法案を提出するに至ったというふうに私たちは理解をしているわけでありますが、それはどこに原因があったんだろうか。そして、今衆議院で審議をされ、自民党が提案されたという金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案にもこの考え方は原則的に受け継がれるべきだというふうに考えるんですが、その点、提案者の方々の御意見を、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　お答えさせていただきます。
　御指摘いただきましたとおり、今回の私どもの立場は、三月の資本注入の失敗ということの反省を踏まえてやってきたつもりでおります。
　なぜそこで失敗をしたかといいますと、私はやはり実態をしっかりと把握して、実態に応じた断固たる措置がとられなかったということに最大の原因があるというふうに思っております。つまり、現在、不良債権の問題あるいは株価の下落などという問題で各金融機関の自己資本が傷んでいるというところに問題があるからこそその対応として資本注入がなされたはずでございます。
　しかしながら、不良債権によってどれぐらい自己資本が傷んでいるのか、あるいは株価の下落によってどれぐらい傷んでいるのか、こういったところをあいまいにしたままで横並び、護送船団方式的にお金を入れても、ある銀行にとっては実はそれでは全然足りなかったかもしれない、結果的に見ますと長銀などの場合はその段階でも実はきちんとした引き当てをすれば債務超過に近いような状態であったのではないかと、実は今から考えてみると言えるのではないかというふうに思っています。
　もし同じように、どれぐらい自己資本が傷んでいるのかということをあいまいにしたままでお金を入れるということであれば、ある場合には本来の必要以上に税金が使われるということも可能性としてあります。また、逆に銀行の経営者の立場に立ってみますと、あいまいな形のままでみずからの責任を問われないようにということで、例えば申請をさせれば実際に傷んでいる額よりも小さな額しか申請してこない。そしてそのことによって、実はお金を注ぎ込んでも、新たに注ぎ込んだお金が金額が劣化をするだけになってしまう。この三月の失敗を繰り返すだけになってしまうのではないだろうか。
　したがいまして、現在、衆議院で議論が始まっております早期健全化のスキームにつきましても、この反省を踏まえて、実際どれぐらい自己資本が傷んでいるのか、その資産査定のところをきちんとやって、足りない分は、金額がもしかすると大きくなるかもしれませんが、そこは大胆に必要な資本注入を行う、こういう哲学が必要であるというふうに考えております。
○衆議院議員（西川知雄君）　簡潔に御答弁させていただきます。
　五つ理由が主にあると思いますが、一つは、情報開示が非常に不十分であった。二つ目は、健全かどうかということも不明なまま審査が不十分であった。三つ目は、貸し渋り対策になると十二・五倍の貸出枠がふえるかもしれないというのにこれは全然効果がなかった。四つ目は、経営者の責任も明確にされていなかった。最後は、株主責任の追及がされていないという五つだと思います。したがいまして、これを廃止するということは自由民主党も含めて賛成をされました。
　そこで、今度、誤解のないように申し上げておきますが、早期健全化について必要な場合には公的資金を導入するということについては私どもは反対をしておりません。しかしながら、今申し上げました五つの点、これが十分に確保されていない限り、これを同じようにすればまた同じようなことが起こるということでございます。特に情報開示、分類債権の問題とか評価の問題、この辺が最も重要なことであるというふうに思っております。
○衆議院議員（石原伸晃君）　お答え申し上げます。
　その前に、一点御理解を賜りたいと思うわけでございますけれども、資本注入が当初予想していたより三月、効果が出なかったという点につきましては、るる今発議者の方から御答弁がございましたけれども、そのときにも増しまして現在の状況が貸し渋りから資金の回収にという厳しいところまで来ている。このためにやはりこの早期健全化スキームというものを、衆議院の方で今議論が始まったばかりでございますが、御理解を得て、一日も早く成立させることが可及的速やかに求められているものと認識をしております。
　そのためではございますけれども、従来、公式には正常債権とされてまいりました問題債権を含めまして、不良債権の査定というものはやはり厳しく行わせていただき、また十分な引き当て、償却を行うことによりまして真の自己資本、公表されております自己資本はティア１、ティア２、補完的な部分に株式等のものが入っているということで実体の姿をあらわしていないような気がいたしますので、ここの部分をしっかり明らかにすることはもちろん不可欠でございます。その上で、やはり中途半端な注入というものには大変コストばかりかかってしまいますので、一行ごどのような中途半端な処理ではなくて、システミックリスクにどう対応できるのかという形で処理をしていくことが肝要なものと考える次第でございます。
○峰崎直樹君　三人の方からお話を聞いていて本当にそのとおりだろうと思うんです。
　実は、自由民主党の中に日本再生会議というのがあるんでしょうか、日付が昨日の十月八日付になっているんですけれども、日本再生会議というメンバーの方々ですから私的なメンバーなんだろうと思いますが、その方々が「早期健全化の枠組みについて」という文章を発表されているんですね。私もこれを手にいたしたわけでありますが、その中には「大手十八行の不良債権を精査し、引当、償却及び減資と資本注入を強制的に実施し、もって金融システムの早期健全化と再編強化を断行する。」と。
　まず第一に、「引当を強制すること。」。第Ⅳ分類はもちろん一〇〇％、第Ⅲ分類は七五％、第Ⅱ分類は二〇％以上と。相当厳しいですね。二番目に、「自己資本算定方式の見直し。」。これは「時価法を厳守し、株式含み損を算入する。なお、銀行による株式保有は五年の猶予を設けて禁止する。」。三番目、「以上を自己資本勘定で償却させ、資本金に食い込む分は減資させる。償却にあたっては、無税扱いによる分割償却を認める。」。四番目、「同時に、以上の額について普通株を発行させ、預金保険機構が引き受ける。（必要資金二十五～三十兆円）」。五、「申請方式ではなく、行政命令で実行する。」。六、「さらに、金融再編強化に必要な、資金については、優先株で対応する。」。七、「平成十一年三月末までに、すべて実施し終わること。」という内容なんです。
　これ、提案者の方々、実は事前に、質問もほぼ似たような内容なんですが、同じことを日本再生会議の方が書かれているんですが、要するに、この早期健全化法と、それから今出されている内容についてのこういういわゆる株式の含み損の組み入れのあり方であるとか、あるいは分類債権のいわゆる引当率であるとか、こういうことについてある意味ではこの考え方についてどのように考えておられるのか、これまた提案者にひとつ答弁願いたいと思います。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私もこの日本再生会議の紙を目にいたしまして、私どもが従来から主張しておりますこと、特に今回衆議院に出てきております法案に対して修正が必要ではないかというふうに申し上げておりますことは、ある意味では私ども以上の厳しい内容、私ども、第Ⅱ分類一五％程度の引き当ては最低限必要ではないかというような言い方をしておりますが、それ以上に厳しい数字を挙げておられる。
　自由民主党の中にも賢明な御判断をいただいている方が少なからずいらっしゃるということをい強く思っておりますが、こうした案をしっかりとお持ちの方がいらっしゃり、こうしたことをやることによって初めて金融機関の不良債権の処理が進むというようなことを理解されている方がありながら、先ほどの御答弁でもございましたが、なぜこの正論が通らないのか。どなたかのメンツか何かよくわかりませんけれども、そんなことで日本経済がだめになるというようなことがあってはならないと思っておりますし、こうした提案をされている皆さんは必ずや私どもの衆議院でこれから出そうとしている修正案に御賛同いただいて、この法案も修正の上で参議院に来るんだろうなというふうに思っております。
○衆議院議員（西川知雄君）　実は私、今そこで見たばかりでございますけれども、基本的には大変評価できるのではないかと思いますが、二つだけコメントさせていただきたいと思います。
　一つは、やっぱり中小の零細企業に対する貸し渋りということに対しては十分に配慮すべきである。ですから、一律こういうことをすることは若干考慮の余地がある。もう一つ、公的資金を導入するという場合には非常に厳しくやる必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。
○峰崎直樹君　大変酷ですが、自由民主党の石原さんも、もしコメントいただければ。
○衆議院議員（石原伸晃君）　お答え申し上げます。
　その案は中山太郎先生を座長とする政策集団の皆様方がお考えになられた案と承知させていただいておりますけれども、私も一点気にかかる部分がございますのは、二〇％の第Ⅱ分類の引き当てということで、ただいま同僚の西川議員の方からもお話がございましたが、それをすることによりまして健全な借り手の経営というものに悪影響を及ぼすようなことは絶対あってはなりませんし、意図するところは、私の解釈でございますけれども、やはり公的資金を入れる前提として金融機関の不良債権の処理というものがどうしても必要だということでそのようなきつい文章になっているものと推察する次第でございます。
○峰崎直樹君　鈴木議員も、もしよければひとつ。
○衆議院議員（鈴木淑夫君）　今お取り上げになりました案は、私は見ておりませんが、聞いていてすぐぴんときましたのは、いわゆる梶山私案とほとんど同じですね。梶山私実は非常に厳しい形での不良債権処理と同時に資本増強、それで金融システムを再活性化しようという案でございますが、一、二私が疑問に思いますのは、今も出ておりましたけれども、第Ⅱ分類というのは実はさまざまなものが入っておりますから全部二〇％以上というのはおかしいと思っております。もっと細分化していけば、やっぱり二〇％でなきゃいけないのもあれば一五もあるだろう、一〇もあるかもしれないというふうに思って、もう少しきめ細かくやらなきゃいかぬ。
　それから、低価法がいいということですが、私は時価法がいいんだというふうに思っております。そちらは時価法になっておりますか。
○峰崎直樹君　時価法になっています。
○衆議院議員（鈴木淑夫君）　それは国際金融からいっていいだろうなと思います。
　それから三番目に、普通株を国が取得するのは私はやや疑問があります。業務改善命令が出せるんですから、別に議決権なんか持つ必要はない。むしろ逆に、普通株を取得すると、今度売り出したときのマーケットへの影響なんか考えますと、普通株を持っていた方が、国がひょっとして再建できたらもうかっちゃうと思うかもしれませんが、ちょっと市場に対して非中立的だな、私は優先株でいいだろうと思っております。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　ある意味では今の日本の金融危機の難局、本当に大変な難局ですから、これはやはり我々自身党派を超えて本当に解決するために力を合わせるべきときだと思いますので、ぜひこれらを参考にして、これからもまた恐らく衆議院から参議院に来る段階で参考にさせていただきたいなというふうに思っております。
　さて、そこでもう一つ、皆様方の今回出された提案の中で、財政と金融の分離の問題でございます。
　これは私はちょうど参議院の集中審議のときにこの点について厳しく迫ったわけでありますが、この点についてもう一回、念には念を入れて、財政と金融というのは本当に分離できるんだろうねと。実は先日もさきがけの仲間の皆さんが質問をされて、本当にこれは前より後退していないかというようなことも言われたわけであります。
　池田提案者にお尋ねしますが、この点の見通しについては本当に大丈夫だと、この点をしっかり最後に確認をしておきたいと思うんですが、その点ひとつよろしくお願いいたします。
○衆議院議員（池田元久君）　峰崎委員もこの問題に対して強い関心を持っていらっしゃることは承知をしております。
　きょう午前中の齋藤委員の質問に対しても答弁申し上げましたけれども、玉虫色の決着とかなんとか一部で言われておりますが、そうではありません。先ほど大蔵大臣も読み上げになられましたが、「財政と金融の完全分離と金融行政の一元化」、これは十月一日の三党幹事長及び官房長官の合意事項でありまして、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」と。これは文章として明確です。玉虫色ではありません。
　現在の金融行政がばらばらであることはもう再三申し上げました。金融行政の一元化は早急にやる必要があります。しかし、今度の金融再生委員会設置法では、与野党の共同修正の中で、当面は金融の破綻処理と危機管理の企画立案は大蔵省と共管、それから検査・監督、これは再生委員会の所掌事務ということになりましたが、来年中といいますか、二〇〇〇年一月一日までの間にこの共管が外れて金融再生委員会の所掌事務になる。それから同時に、大蔵省にあります国内金融の企画立案は当然金融再生委員会に統合されるものと私は思っております。そのために次の通常国会終了までに必要な法整備を行う。要は、大蔵省設置法、また中央省庁改革基本法などの関係部分の一元化のための法整備をしなければならないと考えております。
○峰崎直樹君　総理、今の経過で確認で、官房長官もこれはたしか加わっておりますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　三党の責任者が署名いたしましたことは承知をいたしております。政府といたしましては、この問題につきましては中央省庁改革の枠組みの中で次期通常国会まで必要な法整備を行ってまいるということになっております。
○峰崎直樹君　先ほどの池田さんの経過を含めて確認したものと私どもは理解をいたします。
　そこで、もう時間がありません。
　私どもは、厳しく言っているだけじゃなくて、実は貸し渋り対策をしっかりやらなきゃいけないという観点に立っているわけであります。その意味で実は、これは自由党と自民党の合意ということで我々伺っているわけでありますが、例の信用保証協会法の一部を改正する法律案、これは次期通常国会で出されるということになっております。この法案が成立するまでの間は信用保証協会に中堅企業向けの信用保証、例えば開銀、北東公庫などの紹介窓口を設ける、それから破綻金融機関の借り手中堅企業の借入金シフトについては特段の配慮をするということでした。
　そこで、これ大蔵省が管轄なんでしょう、ちょっと私もうっかりして中小企業庁だけしか呼んでおりませんでしたが、この自分の取引銀行に、開銀、北東公庫というのは非常に窓口が少のうございますから、その意味で代理貸しが十分対応できるような対応をしてもらえないだろうか。そして、破綻金融機関の借り手中堅企業は大変北海道で今困っているわけでありますから、そういう措置を、来年通常国会でできるまでの間はそういう努力をしてもらえないだろうか。私どもは実は本会議のときも質問いたしました。北東公庫法、開発銀行法を改正して運転資金も対応できるようにしてくれないだろうか。
　これは法改正ということではなくて、こういう運用で努力をされるということですから、この点ぜひお願いを申し上げたいと思いますし、中小企業信用保険法の改正、これまたやがてこっちへ参りますから、それも早急に出しながら、この中小企業の貸し渋り対策というものを政府の責任においてぜひ強化していただきたい。
　この点、先ほど申し上げた代理貸し制度も含めてやっていただけないかということの急速の要望でございますが、事前に質問を出しておりませんでしたので、もしお答え願えればなと思いますが。
○委員長（坂野重信君）　もう時間ですからこれで。要望として承ります。