Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　完全検証可能なかつ不可逆的なミサイル及び大量破壊兵器の廃棄を求めるというスタンスにおいて、アメリカは何ら変わりがないということでございます。
○大野元裕君　まだまだ質問したいですけど、時間なのでこれで終わりにします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　昨日までのトランプ大統領の様々な行事がございました。その中でやはり強固な日米同盟のきずなが確認できたということは、大変大きな成果であったというふうにも思います。また、拉致被害者家族との面会、また日米首脳会談等で北朝鮮をめぐる問題の今後の対応について非常に重要な時期での様々な行事だったというふうにも思っております。
　これを受けて公明党の山口代表も、安倍首相が前提条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合いたいとの決意を示し、国際社会に対話の用意があるというメッセージを発した、これに対しトランプ大統領が全面的な支援を明言したのは大変に心強いという見解を発表しております。
　そこで、まず外務大臣にお聞きをしたいんですけれども、さきに歴史的な米朝首脳会談が実現をしました。その結果と言えると思いますが、北朝鮮による挑発的な行動が少なくなってきました。さきに短距離の弾道ミサイルが発射をされたのは残念なことでありますけれども、長距離弾道弾等がないということは、少なくなってきたと言える。
　また一方で、朝鮮半島の非核化がこの米朝首脳会談によって進展がなかったということも、これも残念なことでありました。私たち拉致問題を抱える我が国にとっては、この朝鮮半島の非核化と拉致問題というのは一体で考えていかなければいけない問題でありますので、そういう意味では、この進展がなかったことは残念に思います。
　トランプ政権は、安倍総理の働きかけによりまして拉致問題を重視するようになりましたが、一方で、この拉致問題と同様に重要な非核化に関して我が国はどのように連携をしているのか。また、金正恩委員長は大統領選を控えるトランプ大統領との交渉妥結についてどういう態度を取っていくか、いまだ分からないという状況にもございます。
　そういう意味では、これ、もうよく言われることでありますけれども、米朝首脳会談があって、いわゆる米国任せにしておくと長距離ミサイルだけが非核化の対象になるのではないかという不安を抱く国民も多いわけであります。私は北海道に住んでおりまして、道南の奥尻島というところには三年前に長距離ミサイルが、弾道ミサイルが落下をいたしました。その距離は島から二百から二百五十キロメートルぐらいしか離れていなくて、奥尻町民からすると本当に目と鼻の先にミサイルが落下してきたという、そういう恐怖感を味わっているわけであります。
　そうした国民の不安を払拭し、なおかつ拉致問題を進展させるという意味で非核化をどう進めるのか、お聞きをします。
○国務大臣（河野太郎君）　ハノイで米朝会談を行いましたのは、アメリカとベトナム戦争を戦い、今現在も共産党の一党支配というベトナムという国であっても、正しい決断をした際には、経済を開き外国からの投資を受け入れるという決断をすれば、経済が成長し国民生活が豊かになる、その現実を金正恩委員長に御自分の目で見ていただきたいという思いがあってハノイでの首脳会談になって、実際に金正恩委員長はこのベトナムの発展ぶりを見て帰ったわけでございます。
　今、北朝鮮が正しい決断をするかどうか、ボールは北朝鮮側のコートにあるということでございます。そのために、国際社会は、これまで同様に国際社会しっかりと連携を強めて安保理決議をしっかりと完全に履行していく、そして瀬取りや北朝鮮の労働者問題といった抜け穴を各国協調してしっかりと塞いでいく、そういうことに尽きるだろうというふうに思っているところでございます。
　今回来日されたトランプ大統領は、前回と同じように拉致被害者の御家族にお目にかかっていただき、また会談の中で複数回この拉致問題を提起した、そういうことについても首脳の間で様々すり合わせをやらせていただきました。
　国際社会と連携をして核、ミサイル問題を解決すると同時に、この拉致問題に関しても日朝しっかりと向き合って解決に結び付けてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　米国の歴代政権は、これまで北朝鮮に対しては行動対行動という対応をしてまいりました。要するに、北朝鮮が具体的な行動を取らない限りその見返りは出さないということでありますが、それがトランプ政権になって、ＣＶＩＤという、大量破壊兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄というのを求めてきたわけでありますが、それがここに来て、先ほども話題になりましたけれども、ＦＦＶＤという言葉を使うようになっております。結果的に、このＦＦＶＤ、ＣＶＩＤも求めるところは同じだと先ほど河野大臣もおっしゃっておりましたけれども、この対応が結果的にハノイの米朝首脳会談の物別れを招いたとも言えるというふうにも思うわけでありますが。
　日米が連携して北朝鮮問題に臨むことは当然のことでありますが、我が国は、このアメリカと決定的に違うのは、この拉致問題をどう解決するかということが最重要課題であるというところであります。この拉致問題を抱える我が国にとって、そのＦＦＶＤをかざしているアメリカと協調しながらどのように北朝鮮に向き合おうとしているのか、これも河野外務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたように、ＣＶＩＤ、ＦＦＶＤ、コンプリート・ディニュークリアライゼーション、いろんな言葉がございますが、意味するところは全く同じ、全ての大量破壊兵器と全てのミサイルの、あらゆる射程のミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄というものを実現させる、これはもう日米を始め国際社会が一致をしているところでございまして、これが実現されるまで、しっかりと国際社会、連携をして、安保理決議を完全に履行していく、そして抜け穴を塞いでいく、そういうことを今進めているところでございます。
　その中にあって、トランプ大統領からも、あるいは様々北朝鮮の外務大臣と会談をした各国の外務大臣からも、この日本の拉致問題についての問題提起が今行われているわけでございますので、我が国としては、こうした国際社会と連携をしながら、しっかりと拉致問題の解決のために北朝鮮と直接向き合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　外務大臣としてはそういう言い方になるのかなと思いますが、私が思いとして言ってもらいたかったのは、その拉致問題を抱えるということでいえば、それは国際社会と協調してやっていくのはもちろんでありますし、安保理決議を守らせるということも当然なことでありますけれども、その一方で、やはり柔軟性という含みも日本側にはあってもいいのではないかという思いがあるわけでありますが。
　北朝鮮の労働新聞には、安倍首相はトランプ氏に拉致問題の解決を提起して会談の邪魔をしたというふうに報じたというふうに、これ報道で出ていたものでありますが、一方で、昨年四月の南北首脳会談で文在寅大統領が日本の拉致問題に触れると、なぜ日本は直接言ってこないのかとか、あるいは、さきの二月の米朝首脳会談では、安倍総理と会う用意があるというふうにトランプ大統領に伝えたということも明らかになっているところであります。その上で総理は前提条件なしの日朝首脳会談を目指すという方針を発表しているわけでありますが、今のところ北朝鮮の反応はないという状況にございます。
　菅官房長官は、様々な手段でやり取りを行っている、先ほども答弁されておりましたけれども、ということを述べておりますが、ここは外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日朝首脳会談の実現に向けての外務大臣としての決意をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　五名の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないというのは誠に痛恨の極みでございます。被害者の御家族が御高齢になっている今となっては、一日も早い全員の帰国のためにしっかりと努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　現段階で日朝首脳会談のめどは立っていないわけでございますが、あらゆるチャンスをつかまえてしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　次に、菅拉致問題担当大臣にお伺いしたいんですが、日朝首脳会談というのは実現に向けての十分な機運は高まっているというふうに思うのでありますけれども、是非実現をさせていただきたいと、今外務大臣の決意もありましたが、その上で、米朝首脳会談がハノイという場所で行われたということの意味も先ほど述べていただきました。もし仮にということになってしまうのでありますが、この日朝首脳会談が行われるとしたら、是非考えていただきたい場所があります。それは、中国の大連ではどうかということであります。
　なぜかという理由は幾つかあるんですが、一つには、金正恩委員長が安全に移動しやすい場所であるということ。また以前にも、この大連の隣に丹東という町がありますが、この丹東を通って金正恩委員長が中国に入ってきているという経緯もあるということで、安全な移動が確保できるということであります。また、大連は日本企業が多く進出しているところでもありますし、人口約二百万人のうち約十九万人がこの日本企業で働いているというふうに出ておりまして、日本企業の存在感が大きい。また、元々親日的な地域でもあります。その上、昨年五月には、日本遺産に認定された北前船寄港地という関係者が集う観光フォーラムがあったんですが、これが大連で開催をされて、昨年は岡本大臣政務官が行っておりますし、今年は、今月の第三十回アカシア祭りに鈴木憲和大臣政務官が行っております。そういう意味では、日本とこの大連との関係が非常に今いい関係にあると。
　先ほども触れましたけれども、大連の隣には丹東という地域があって、ここは中朝国境最大の町でありまして、鴨緑江を渡って、この経済制裁の前には、鉄道、それからトラック、また船舶を通して大量の物流が行われていたというところでもございます。かつて中朝貿易の七割がこの丹東にあったというふうにも言われておりまして、また、この丹東は今、新市街の建設が進んでいるんですが、ここには経済制裁の緩和をにらんで多くのお金が投資をされているというふうにも言われておりまして、この投資マネーが流れ込んでいるというふうにも言われているところでもございます。
　そういう意味では、中国にとってもまた北朝鮮にとっても、経済制裁の緩和というところをにらんだ地域としても非常に関心が高い場所ではないかというふうにも思うわけでありますし、ここで開催できれば日朝双方にとっての実りの多い対話も期待できるのではないかというふうに思うわけでありますが、この大連の開催についてどう思うかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この日韓の首脳会談については、開催地を含め、現時点においてめどが立っているわけではありません。
　その上で申し上げれば、北朝鮮との間では北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行い、拉致問題解決に向けてあらゆる努力を行っているところでありますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については控えたいというふうに思います。
　いずれにしろ、拉致問題の解決に向けて我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると考えており、そして御家族の皆さんも御高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいるところであります。
　今提案を、失礼しました、私、今、日韓と言いました。日朝の首脳会談の誤りであります。
　いずれにしろ、今提案をいただきました場所については、提案があったということは、私どもも記憶に残させていただきたいと思います。
○横山信一君　ありがとうございます。
　さきの米朝首脳会談の後、北朝鮮の反応でちょっと気になることがありました。それは、二回目の米朝首脳会談の後、李容浩外相が、現状の信頼レベルだから米国とはこういう取引になっているというふうに発言をしたというふうに言われております。
　この発言から見え隠れするのは、北朝鮮は信頼という価値観を重視しているということがうかがわれるのではないかということであります。これは、日朝に限らず、どこの国ともそうでありますけれども、国際関係の交渉事にあってはお互いの信頼関係があってこそ様々な交渉での決断ができるわけであります。
　菅官房長官は、国連本部のシンポジウムにおいて、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切るというふうにも述べておりますし、また、これは新聞報道ですけれども、北朝鮮側は政府間の正式な対話のためには人的往来を制裁に加えてはならないという、そういうふうにも見解を発表しているということでもありますので、人的往来は信頼関係の一環と位置付けているというふうにも考えられるわけであります。
　この拉致問題解決のために、金正恩委員長あるいは北朝鮮という国との信頼関係の醸成、これをどのようにつくっていくべきか。これは拉致問題担当大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　ここに来て北朝鮮から日本に対しての様々なメッセージが発信をされております。そうしたことについて、何が事実であるのか、内容について様々な今分析等を常に政府では行っております。
　我が国は一貫して、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をして、不幸な過去を清算し、北朝鮮との国交正常化を目指す考えであり、その方針の下に今取り組んでおります。
　安倍総理は条件付けずに金委員長と直接向き合う決意であり、我が国としては、相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決する、その決意の下に引き続き全力で取り組んでいるところであります。
○横山信一君　北朝鮮が求めているものというのは経済制裁の緩和と体制の安全保証だと、これはよく言われることでありますが、とりわけ経済制裁によって大きく今北朝鮮経済というのはへこんでいるというふうに言われているわけでありますが、例えば中朝貿易を見ても、経済制裁によって貿易総額というのは五一％以上減っているという統計も出ておりますし、非常に大きな経済への打撃が出ているという事実があろうと思います。
　その中で、世界食糧計画、ＷＦＰによれば、北朝鮮の食糧事情というのはここ十年間で最悪の状態に陥るというふうに報告をされておりまして、人口の約四〇％、一千万人以上ですけれども、に食糧支援が必要になるというふうにも試算をしているところでもあります。
　菅担当大臣は、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日本は北朝鮮が有する潜在性を解き放つため助力を惜しまないというふうにも述べておられますので、その条件によっては経済協力に応じていく、向かう意向も示しているわけであります。
　この北朝鮮周辺の国々、我が国も含めてでありますが、六者協議というのがありました。ロシアは六者協議の再開を求めているわけでありますけれども、この六者協議の仕組みというのは非常に大事だと私は思っているのでありますが、今はバイでそれぞれやっておりますので、北朝鮮はですね、その中でそれぞれの国の思惑が様々に働くわけでありますが、例えば韓国では開城工業地区の再開を模索をしていると、あるいは食糧支援の検討に入っているという報道もあります。
　様々な国々の思惑があるわけでありますが、この朝鮮半島の平和体制ということを位置付けるにはやはり六者協議というものが非常に重要ではないかと、六者協議の中に位置付けていかなければいけないというふうにも考えるわけでありますが、米朝の非核化プロセスを重視しながらも、我が国としては、このロシア、中国、韓国と今後どのように連携をしていくのか、最後にお聞きをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　朝鮮半島の平和と安全をどのように確保するかということは、我が国を含む関係国の間でこれ議論をしていく課題であるというふうに思っています。
　我が国としては、引き続き、朝鮮半島の非核化に向けて、日米及び日米韓で緊密に連携をし、中国及びロシアを始めとする国際社会と協力していく考えであります。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりでございます。
　昨日の川崎市の痛ましい事件、本当に亡くなられた方に心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　さて、拉致問題の打開について今日は議論させていただきたいと思いますけれども、先ほどから様々なお話がございました。安倍総理は、家族会と支援組織の救う会が開いた集会で、金正恩委員長と会って率直に虚心坦懐に話をしたいと表明したものの、残念ながら日朝首脳会談が行われるめどが立っていないというふうにも説明していらっしゃいます。
　国連人権理事会に北朝鮮を非難する決議案の共同提出を見送りながら、決議案については無投票で採択されている、こういった状況があるわけです。私は、日朝首脳会談、是非とも期待をするわけなんですけれども、拉致を人権問題と捉えてＥＵと一緒に北朝鮮と対峙してきたはずなのに共同提出をしないと、こういった選択の意図というのは何かあったんでしょうか。お答えいただけますでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、諸情勢を総合的に勘案した結果の決断でございます。
○高木かおり君　是非とも、やはりこれは微妙な外交問題ということもあるかと思いますので、しっかりとこの交渉の方は進めていっていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、今日も、拉致の被害者の方々、関係者の方々、本当に私も、当時拉致をされてしまった横田めぐみさん、十三歳であったということで、私の娘も今十三歳、重ね合わせますと、本当につらい思いで何十年もの間いらっしゃったと。
　そして、五人の帰国の方々があった後、十七年間そのままであるというような状況の中で、前回の委員会でも質問させていただきましたが、拉致被害者の御家族の高齢化が本当に進んでいて、先日の集会も、ずっと先頭に立って活動されておられた横田めぐみさんの父親の滋さんも昨年に続いて欠席、田口八重子さんのお兄様の繁雄さんも初めて欠席をされたというような、本当に高齢化や病に御家族の方々が直面をしているというような状況の中で、先日、菅拉致問題担当大臣におかれましては、先ほどから出ておりますペンス副大統領、そういった関係者の方々とお話をされ、そしてシンポジウムにも参加をされたということで、本当に、国民の皆様、また拉致の被害者の御家族の方々に対しましては多くの期待の姿に見受けられたんではないかなというふうに思うんです。
　そういった中で、大臣がいかに、どういうふうに被害者の御家族の方々とコミュニケーションを取られ、そして様々な情報、そういったことを共有されているのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私自身は、政治家として、当選二回のときから拉致問題解決に向けて全力で取り組んできました。隣の河野外務大臣と一緒に万景峰号入港禁止の法案を作ったり、議員立法にも取り組んできました。
　そして、拉致問題担当大臣に就任をしてから、御家族の皆様、そして横田さんが拉致をされた現場等にも出向いてまいりました。五人の方が帰られてから御家族の皆さんを取り戻すことができない、大変政府として申し訳ない思いを抱きながら、解決に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　御家族の皆様には、様々な思いを持ちながら、今御高齢になる中で全力で頑張っておるわけでありまして、政府としては、そうしたお話を伺うと同時に、様々な情報を可能な限り提供するように努めているところであります。
　私、昨年の十月に拉致問題担当大臣に就任したのでありますけれども、国民の集い等の集会、署名提出、多くの機会に皆さんとお会いをし、話合いをし続けております。今月の国民大集会に先立つ昼食懇談会では、御家族から肉親の帰国を求める痛切な思いを伺い、総理とともに心に重く受け止めたところであります。
　今後とも、拉致被害の御家族の皆様に寄り添いながらきめ細かく対応をさせていただいて、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で頑張っていきたい、このように思います。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　本当に、被害者の皆様に寄り添いながらというお言葉をいただきました。私も、約三年前に当選をさせていただき、そしてこの拉致の委員会に所属をさせていただきました。それから、もちろん外交問題様々あるかと思いますが、私自身どのようにこの拉致の問題に向き合っていけばいいのかということを考えながら、もういても立ってもいられずに、前回、私質問させていただきましたけれども、日本海に漂着船が、遭難船といいますか、そういったものが来るという問題について質問させていただきましたけれども、昨年の夏に秋田県の湯之尻漁港の海岸沿いの方へ行ってきまして、そちらの方に五年前から遭難船がそのままになっている、また平成二十九年にももう一隻そのままに、漁港に船が漂着したままになっているような現状がございます。
　そこに、平成二十八年の時点では約六十六件の漂着船だったのが、次の年二十九年には百四件、それから平成三十年には二百二十五件、そういった、どんどんこういった北朝鮮からと思われる漂着船、遭難船が来ております。
　そこには実は生存者もいらっしゃるということで、平成二十九年には生存者が四十二名も日本海に遭難してきていたと、そして、この遭難された生存者の方々、そういった方々を、日本政府としてしっかりと、北朝鮮の事情をよく知っている方々であるわけですから、そういった方々からきちんと事情聴取をしていただいているのか、そういったこともいろいろと海上保安庁の方ともこの質問に向けてやり取りをさせていただきました。
　そういった中で、二年前にも私、この件は質問をさせていただきましたけれども、そういった、まず日本海の水際の危機管理、こういったこともこれからしっかりとやっていかなければならないんですけれども、二年前と今と少しは進展したんでしょうか。その点についてお聞かせください。
○政府参考人（一見勝之君）　漂着船の早期発見が何よりも重要だと海上保安庁では考えておりまして、巡視船艇や航空機による巡視警戒、それから地元の自治体などとの迅速な連絡・通報体制の構築、これを私ども徹底しております。
　そういった形で漂着・漂流船の早期発見ということでしっかりやっておりますが、二十八年の十二月に関係閣僚会議をお開きいただきまして、私どもの海上保安庁の体制の強化、この方針を決めていただきました。それに基づきまして、大型巡視船や高性能監視レーダーを搭載した新型ジェット機を整備、これを進めておるところでございまして、今年度には大型の巡視船が六隻、それからジェット機が四機追加で配備することができるようになっております。
　こういった形で、いずれにしましても海洋監視体制の強化に努めておるところでございます。
○高木かおり君　是非とも、この拉致問題というのは、もちろん国と国との外交問題というのはあると思いますけれども、まずはそういった日本の方に、言ったら水際ですよね、海岸にそういった北朝鮮からの漂着船、また生存者が来られているということで、様々なありとあらゆる手段を使って解決の糸口を見付けるということですので、是非ともその点をしっかりと今後もやっていただいて、拉致解決の糸口にしていただきたいと思います。
　時間がございませんので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　安倍総理は、前提条件なしで、条件を付けずに日朝首脳会談を行う旨を表明されております。その際、日朝平壌宣言、先ほどもありましたように、核、ミサイル、拉致問題、そして過去の清算、こういう諸懸案を包括的に解決して国交正常化に向かっていくと、こういう精神に立って積極的な対応を取っていくということが必要であるということを強調したいと思います。
　今日は時間に限りがありますので、以下ちょっと絞って質問させていただきたいというふうに思っております。
　北朝鮮は、五月の九日にミサイルを発射をいたしました。私は安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだというふうに考えますけれども、政府の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この五月の北朝鮮のミサイルは、明確な安保理決議違反でございます。そのために、我が国といたしましては、アメリカを始め国際社会と連携をして、これまで累次の安保理決議の完全な履行並びに瀬取りを始めとする安保理決議の抜け穴をしっかり塞ぐべく、国際的なオペレーションをやってまいりたいと思います。
○武田良介君　国連安保理決議、これが本当に大事だというふうに思っております。
　国連安保理決議二三九七は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も実施しないように求めております。さらに、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調すると、こういうふうにしております。
　やはり、この安保理決議の立場で国際社会が一致をして取り組むことが本当に大事だというふうに思いますけれども、大臣の認識、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、この安保理決議が非常に大事でございまして、国際社会がこの安保理決議をしっかりと履行をする、そして、瀬取りですとか、あるいは北朝鮮の労働者、あるいはサイバーでの仮想通貨の奪取といった抜け穴をしっかりと塞ぐべく、国際社会で連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○武田良介君　こういう安保理決議の立場が非常に大事だと思うんですが、昨年六月のシンガポールでの共同声明、ここで一致をした朝鮮半島の非核化、それから平和体制の構築、これが具体化をされました。これを履行するための真剣な協議を続けていくということが本当に大事だと思いますので、そのことを求めたいと思いますし、今の米朝のこの膠着状態をいかに打開をしていくのか、そのためには、この朝鮮半島の非核化や平和体制の構築という、そのことを目指した包括的な合意を交わして段階的に履行していくことが最も現実的な道だということをこれは強調しておきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきたいというふうに思いますが、トランプ政権が今年二月に未臨界核実験を行ったことが明らかになりました。同政権では二回目の未臨界核実験ということになりますけれども、これ以上の核実験はもうこれ断じて許されないというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカが未臨界実験を行ったという公表をいたしました。こうした未臨界の実験を行ったものを公表してきているのはアメリカだけでございまして、それ以外の国が実験をやっても公表をしていないというのが現実でございます。
　我が国といたしましては、ＣＴＢＴの発効に向けた取組の重要性を一貫して訴えてきているところでございまして、国連総会に提出する核兵器廃絶決議においてもそうした趣旨を盛り込んできているところでございます。日本としては、引き続きＣＴＢＴの発効促進に向け努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
　その上で、この未臨界実験など核爆発を伴わない核実験の扱いにつきましては、最終的に核兵器のない世界を目指すとの立場から、核軍縮に取り組んでいく中でしっかり検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○武田良介君　私は、日本は唯一の戦争被爆国なわけですから、こういう未臨界核実験が行われたということに対してやはり抗議をしていくことが本当に必要になってくるというふうに思っているんですが、河野大臣、今公表しているのはアメリカだけというお話もありましたけれども、今回の未臨界核実験についてアメリカからはどのような説明がされているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、日本は、この我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、米国の核兵器を含む抑止力に依存をしている部分があるわけでございまして、日米間では日頃から軍備管理・軍縮、安全保障について様々やり取りをしてきているところでございます。
　その詳細につきましては公表は差し控えたいというふうに思っておりますが、日米でこうした問題について様々やり取りをやってきているところでございます。
○武田良介君　ＮＰＴの第六条ですけれども、これは核軍備の縮小を約束するということで、核軍備、その縮小の義務を明記しているものだというふうに思います。
　一方で、トランプ政権は新たな核態勢の見直し、これに沿って核兵器の近代化、強化のために未臨界核実験を行っているんではないか。そうなると、これはまさにＮＰＴの第六条に反することになるんではないかと。政府としては、アメリカに対して、ＮＰＴのこの第六条の核軍縮の義務、これを果たすように迫るというのが、これは私、当然だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のアメリカの未臨界実験につきましては、オバマ前政権時代に米国エネルギー国家核安全保障管理局、ＮＮＳＡにより立ち上げられた核備蓄の安全性と有効性の確認のための未臨界実験計画に基づいて実施されたものであると承知をしております。
　委員御指摘のＮＰＴ第六条につきましては、各締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定しており、我が国が昨年国連総会に提出した核兵器廃絶決議においても、ＮＰＴ第六条に言及しながら核兵器の全面的廃絶に向けＮＰＴを完全に実施することが重要である旨を強調しているところでございます。
　核兵器のない世界を目指すとの立場から核軍縮に取り組んでいく中で、この未臨界実験についてもしっかりと検討すべき課題であると認識しております。
○武田良介君　今回の未臨界核実験に対しまして、例えば広島県の湯崎知事も抗議文を送っておられます。若干紹介したいと思いますけれども、核兵器廃絶を願う広島県民の願いを踏みにじるもので、誠に遺憾であると。その上で、核兵器による徹底した破壊の現実を深く理解していただくため、広島を訪問していただくことを強く求めます。核兵器の使用がもたらすのは悲惨な現実であり、被爆者の苦労は今なお続いていることを理解していただけるはずですというふうに述べておられます。
　長崎県の中村知事も抗議文を出しておられますけれども、これまでも核実験を行わないように求めてきたが、繰り返されたことは極めて遺憾であるというふうにいたしまして、長崎県民は一日も早い核兵器廃絶を願っているということを述べておられます。
　広島、長崎の両知事がこういう抗議文を送り、立場を明確にしている下で、今、日本政府がその立場を鋭く問われることになっているんだろうというふうに思います。
　北朝鮮に対しては、アメリカはですね、北朝鮮に対しては核開発、その放棄ということを求めながら、一方で、アメリカ自身は核兵器の近代化、強化、これを公然と進めることは、朝鮮半島の非核化を目指す今後の交渉に悪影響を与えることになってしまうのではないだろうかと。
　日本政府として、唯一の戦争被爆国の政府として、これは、未臨界核実験を行ったことに対して抗議すべきではないかと改めて求めたいと思いますけれども、菅官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、引き続き、国際的な安全保障環境の改善や国家間の信頼関係の強化を図りつつ、核兵器国と非核兵器国の双方の協力を得て、核兵器のない世界に向けて一歩ずつ着実に進んでまいりたいと思います。そのために粘り強く努力をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　私も、川崎で起こりましたあの悲惨な事件、大変心を痛めまして、しかし、考えてみますと、心臓が動いていることだけが生きているかというと、そうではございません。人権を奪われてしまったまさに拉致被害者の皆様方にとって、本当に生きるか死ぬかという、そういう問題が今、一刻一刻と迫っているのではないかという思いで私は今日質問をさせていただきたいと思っております。
　この拉致問題、実は私も脳裏に焼き付いている光景がございます。飛行機で降り立って、皆様方、この日本の地に足を踏み入れられたその瞬間というものは、私の年代の人間であれば、誰しももう忘れることができない記憶として、まさにその歴史の一ページ、忘れたくても忘れられないような、脳裏のその一ページの中に組み込まれているわけです。しかし、残念なことながら、先ほどからも多くの議員が指摘しておりますように、二〇〇四年以来それが行われていないということで、だんだんその思いが風化していっているのではないかということ、大変心配をいたしております。
　そこで、岡本審議官にお伺いさせていただきたいんですけれども、やはりこの拉致問題に対して国民の皆様方がどういう思いを抱いていらっしゃるのか、今調査を行っていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（岡本宰君）　お答え申し上げます。
　拉致問題の認知度ですとか広報啓発行事への参加意識など、拉致問題に関する国民の意識につきましては、平成二十四年度に北朝鮮による日本人拉致問題に関する特別世論調査を実施しております。この調査の結果によれば、回答者のほとんどの方、九九・七％ですけれども、拉致問題を認知しているという結果が出ております。ただ、今委員が御指摘になられましたように、あのタラップから降りてきたのはもう十七年も前になりまして、それ以降生まれてきた若い世代の方々は、そういった拉致問題についてなかなか触れる機会も少ないということで、私ども、若い世代の方々への広報啓発に力を入れて取り組んでいるところであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も様々なツールも見せていただきました。アニメで、今もホームページで公開をされておりますけれども、めぐみさんの御様子を見せていただいたり、最近では作文コンクールなども行われておりまして、多くの子供たちもこの拉致問題ということに触れる機会が増えてきているのではないかと思っております。
　私も、十代の息子、二十代の息子おります。十代の息子の方が、実は拉致問題詳しいんです。最近すごく、学校でもいろんな形で触れる機会をつくってくださっているんだなという証拠だと思うんですけど、一方で、それがなかなか行われなかった二十代、三十代前半の今の若者たち、少し意識が薄いんではないのかなという思いがしてなりません。
　しっかり調査をするにしても、年代ごとにどのような反応を示し、そしてそういうツールが有効に活用されているのかということも私考えていく必要があるんではないかと思いますけれども、担当大臣として今後どのようなアプローチを考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありました、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代の方々への啓発がこれ重要な課題でありまして、中高生を対象とした作文コンクールだとか、あるいは教員等を対象にした研修、こうしたものを実施をしてきております。
　さらに、今年度は、新規施策として、教員を目指す大学生を対象に、授業の実践事例を積み重ねていく事業を実施いたしております。
　また、全国各地で開催されます国民の集いなどの集会に、担当大臣である私や副大臣、政務官などが参加をし、担当大臣として就任して以来、幾度となく各地の集会にも参加をしてきています。
　加えて、毎年十二月十日から十六日までの期間は、法律で北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められておりまして、全国で様々な啓発のイベントが開催をされております。
　政府としては、今後とも、拉致問題に関する国内外の世論の理解と支援を得るためにいかなる方法が効果的であるのかとの観点から、不断の検討を行い、しっかりとした広報宣伝活動というのを行っていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。
　子供たちだけではなく、やっぱり青年がもっと参加しやすいようなイベント等も私は企画していただければ、もっと多くの方々にこの問題の深刻さというものが認識され、そして国民一丸となって、何としてでも一人残らず日本に帰国するという思いが強くなってくるんではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、外務大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、そういう活動をするに当たりましても、様々な調査というものが私は行われていかなければならないと考えております。前回の質問のときにも御紹介いただきました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書、これは二〇一四年に出されておりますけれども、既にもう五年が経過をいたしております。五年のうちに様々世界の状況も変わり、そして北朝鮮の状況も変わってきております。
　北朝鮮に関する様々なこの状況をしっかりと私どもでも把握する、そして世界中の皆様方にも共有するためにも、この国連調査委員会というものを私はもう一回開催をし、もう一回この報告というものを出していただく、若しくは、最終報告書の勧告というものがございましたので、それが上手に機能しているかどうかという評価も行っていかなければならないんではないかと考えておりますけれども、その辺り、どのような動きになっていらっしゃるのか、教えていただけませんでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　委員御指摘のこの調査委員会は、二〇一三年から二〇一四年までの一年間の活動期間で設置をされ、二〇一四年三月に最終報告書を提出して活動が終わっているところでございますが、現在、北朝鮮の人権状況を監視する枠組みというのは、例えば、北朝鮮人権状況特別報告者が北朝鮮の人権状況について調査を行い、調査結果及び勧告を国連総会及び人権理事会に報告することになっております。また、国連人権高等弁務官事務所の能力強化も二〇二一年三月まで継続して行われることになっておりますので、我が国としては、あらゆる選択肢を勘案しながら、委員おっしゃるように、しっかりと情報の収集、分析、そして行動ということにつなげてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど青山先生からもお話がございましたデービッド・スネドンさんのこの形でも、実はこの報告書の中にはまだ入っていないような状況も見受けられます。ですから、そういった形で国際的にもしっかりと私は共有をさせていただくためにも、こういう報告書というものがすごく重要な立ち位置を示すのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その報告書にもございました、韓国は、実は五百十六名の失踪ということがこの報告書の中で明確になっております。今、外交的にも様々な問題を抱えていることは私も承知いたしておりますけれども、やはりパートナーとして、韓国とこの拉致問題解決というこの一点におきましてはしっかりと協力体制強化していただきたいと思いますけれども、外務大臣としてどのような御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員御指摘のとおり、韓国においても、拉北者と呼ばれる北朝鮮による拉致被害者が五百名以上いるとされております。これまで韓国政府との間では、累次にわたりこの両国の拉致問題の解決に向けた協力というのを確認をしてきているところでございます。
　確かに今、日韓両国政府、難しい問題を抱えているところではございますけれども、北朝鮮問題を始め連携すべき課題については韓国としっかり連携していくことが重要だと思いますので、今後とも、この連携を、この拉致問題、しっかりと続けてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どももこのような形で議論させていただいておりますけれども、もう悲願は一つでございます。その問題を一刻も早く解決できる体制を、そのために超党派でこのような議論もまだまだ続けさせていただきたいと思いますので、お時間いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　議員　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　議員　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　独立行政法人大
　　　　　　　学改革支援・学
　　　　　　　位授与機構研究
　　　　　　　開発部特任教授　　田中　弥生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（藤巻健史君発議）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（岡田直樹君外四名発
　議）
　　　　─────────────
○足立敏之君　私は、本院議員岡田直樹君外四名発議の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく議院運営委員会に付託することの動議を提出をいたします。
　よろしくお願いいたします。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　ただいま動議が出されましたいわゆる歳費法につきまして、我々としても党内で十分に今検討しているさなかでございます。
　こういった国会議員の身分に関することについては円満な形でやっていくべきであるということがもちろんベストだという観点から、今回、採決というやり方ではないやり方で、やはりきちっとみんなが納得した形でやっていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　どうしてもやはりここで採決ということであるならば、私たちは採決自体に反対という意思表明をさせていただきたいということを申し添えておきます。
　以上です。
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、根本厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、川田龍平君、石上俊雄君、東徹君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は五件を一括して行います。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　検査官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授田中弥生さんの出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、検査官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。田中弥生君。
○参考人（田中弥生君）　ありがとうございます。田中弥生でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、会計検査院については、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告をするという重要な使命を課されていると認識しております。
　また、検査官は、三人で構成される検査官会議のメンバーとして会計検査院の意思決定に関わり、事務総局を指揮監督するという大変重要な職責を負っていると承知しております。
　近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、社会資本の老朽化等の難しい課題に直面しており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえながら、不正不当な事案に対し、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行い、厳しい国の財政状況にも鑑みて、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視し、そして、行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に資するための分析や評価を行っていくことが重要と考えております。
　私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。また、この間、行政改革推進会議構成員、政策評価審議会委員、財政制度等審議会臨時委員等、政府の審議会等の委員を務めさせていただくなど、政府の施策や財政等についても知見を深める機会を得ました。
　そして、私は、これまでの研究活動や行政との関わりにおいて、一貫して民間が担う公共領域とその運営及び評価という課題に取り組んできた中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があると考えているところです。
　仮に検査官に任ぜられるとするならば、私は、非営利組織論や政策評価に関する研究、政府の審議会等の委員として培った知識、経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や、国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって、検査官としての職責を担ってまいりたいと考えています。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
○委員長（末松信介君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　ただいまの検査院検査官候補者の所信を踏まえて、冒頭ですから、ベーシックな点も含めて少しお伺いを数点させていただきたいというふうに思います。
　田中候補者におかれましては、今もお話にありましたけれども、専門が非営利組織論ということでありました。
　検査官、ほかの二人の方の顔ぶれを見させていただきますと、お一人は、会計のいわゆる専門家、スペシャリストでありますし、それからもう一人は、事務総局出身の、いわゆる検査事務全般にわたっての専門家でいらっしゃいます。
　そして、今回、田中さんが候補者ということでありますけれども、今、専門等をお聞かせをいただきました。その中で、御自身の果たされ得る役割についても少し言及があったんですけれども、この三人の体制の中で、御自身の御経歴なり御経験がどういう形で生かされるとお考えであるのか、その点をもう少し深くお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　私の経歴をどのように生かすかという御質問であったと承知いたしました。
　まず、私の専門は、今おっしゃっていただきました非営利組織論と、それと評価論でございます。
　一つ評価に関してまず申し上げますと、私は、評価については実践者として、あるいは研究者としてこの二十年ほど着手してまいりました。
　一つは、例えばですが、国際協力銀行の参事役として円借款の案件の評価に着手いたしました。
　また、研究としては、ＮＰＯ等々の民間非営利組織で信頼し得る非営利組織の基準を設計をいたしまして、その普及を新聞社と共に行ってまいりました。
　また、これは大阪大学と一緒に行ったんですけれども、全自治体に情報開示請求を行いまして、ＮＰＯ法人が都道府県に提出した報告書があるんですが、これを取り寄せまして、そこから、いわゆる財務データですね、これを全部データベース化いたしまして、そこから三万ほどのデータが集まったんですけれども、ここから、財政的に持続可能なことを測るための指標の開発というものを行ったりもいたしました。
　そのほかにも、現在の職場においては国立大学等々の評価を行っていますが、ここでは、大学で評価を担当する職員や教員のために評価の研修プログラムを開発をし、自らワークショップを行っていたということであります。
　こういった知識、あるいは実践で培ったもの、あるいは研究として得られた技術については、会計検査院においては、例えば有効性の観点からの検査、効率性からの観点からの検査においてはこうした評価論で培ったものをお役に立てるのではないかというふうに考えております。
　また、非営利組織論なのですが、これは、私の先生というのは経営学の父と呼ばれたピーター・ドラッカーという人です。ドラッカーは亡くなるまで、有限の資源を使って最大限の効果を上げるという意味では営利も非営利も変わらないと常に申しておりました。この非営利の中には政府や自治体も含まれます。
　こうした有限の資源で最大の効果を上げるという考え方、あるいはそこをベースにつくられたマネジメントの考え方を用いて、この事務総局を指揮監督する際に寄与できたらというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　今の有限の資源で最大限の効果ということにも関わりがあると思うんですが、御経歴を見させていただくと、独立行政法人の大学改革支援・学位授与機構の特任教授もされていらっしゃって、お書きになった「評価クォータリー」というものの寄稿も読まさせていただいたんです。この中で国立大学改革についても言及をされていて、運営費交付金について、その在り方について深く言及をされている。簡単に言えば、評価をもっとしっかりして、インセンティブとペナルティーも含めて、その中で効果的な配分をと、こういう観点だったというふうに思います。
　それで、昨今の話題で大変恐縮なんですが、先般、いわゆる高等教育の無償化の法案が成立をしました。数年後には七千六百億円という大変大きな財源です。対象は、非課税世帯またそれに準ずる世帯の学生のみが基本的には対象になります。
　私立大学も国立大学も大学を通じて非常に大きな予算が配分をされるということでありますけれども、私は、これが今の費用対効果の点からいって、本当に大学の無償化として効果があるのかどうかというのは若干疑問を持っておるんです。七千六百億円あれば、例えば全ての貸与型、全ては無理ですね、半分ぐらいの貸与型奨学金、給付にしたり、あるいは今の有利子を全部無利子奨学金にしたり、あるいは今もう既に各大学に配当している授業料減免の費用を三倍、四倍にしたりということが可能なわけで、そういった方がより効果的ではないかなというようなことも意見として申し上げてきたんですが、そのような形の政策決定がなされました。
　例えばこの件について、今、話を聞かれた上で、多分深く勉強されていらっしゃると思いますが、検査官的視点でどのような評価をされますか。
○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございました。
　もし検査官になったらという御質問であったかと存じます。そして、もし検査官であれば、この、俗に無償化法案と言われていますけれども、これをどう検査をしていくかという御質問であったかと思います。
　昨年、直近の検査報告をまず見ますと、指摘事項の中に大学が、国立も私立大学も含まれていると記憶しております。その場合には大抵、合規性ですね、つまり、ルールにのっとってきちんと補助金が給付されていたのかというような合規性や正確性の観点からの御指摘が多かったと存じます。
　この無償化法案については、きちんとルールが、基準が定められているわけですから、まず、真に支援が必要な方たちにこれが届いているのかという点で、また、その手続にのっとったのかという点で、合規性、正確性の観点からの検査を行うのはベーシックなことであると思います。
　また、あわせて、私でしたら、政策目標があるわけですから、その目標に照らし合わせて教育の成果が上がっているのかという観点からの、有効性の観点からの検査も必要ではないかというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　もう数点聞きたかったんですけれども、時間ですのでこれぐらいにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。