Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂田政府参考人　お尋ねの「もんじゅ」関連の経費でございますけれども、昭和五十五年から平成十七年度の原案まで、二十六年間の予算のベースでは、全体としては、まず八千二百三十七億円でございます。内訳としては、建設費が五千八百八十六億円でございますけれども、そのうち民間拠出が千三百八十二億円ございますので、政府支出分は四千五百四億円でございます。それから「もんじゅ」のこれまでの運転維持費の関係でございますけれども、これは二千三百五十一億円でございます。
　それから、関連する経費、これも予算ベースでございますけれども、まず、高速実験炉「常陽」の関連でございますけれども、過去三十八年間で千六百十九億円でございます。ナトリウムの関連経費が、過去三十六年間で千九百四十四億円でございます。再処理の関連経費が、過去三十六年間で七千四百十五億円でございますけれども、うち事業収入が六千三百七十二億円ございますので、政府の支出といたしましては千四十四億円。すべてをトータルいたしますと、先生が冒頭におっしゃいました一兆九千二百十五億円ではございますけれども、うち政府の支出は一兆一千四百六十一億円でございます。
○吉井委員　「もんじゅ」関係で幾らお金を使ったかということなんです。これは一兆九千二百十五億円、予算として使ってきているんです。新たに「もんじゅ」の改造費が百七十九億円、再開後の運転管理費が百五十億円から百八十億円、年間かかって、十年運転ということで大体二千億円というふうに皆さんの方から伺っております。そうすると、最初から合わせると「もんじゅ」開発には二兆二千億円という非常に大きな開発投資を行ってきておりますが、これで、今、高速増殖炉はめどがついているんですか。
○中山国務大臣　「もんじゅ」を初めとした高速増殖炉の研究開発につきましては、その実用化を目指して着実に取り組んでいるところでございます。
　実用化に向けた次のステップとなります実証炉建設やその後の実用化計画につきましては、現在、原子力委員会における次期長期計画の検討の中でも議論されているところでございますが、「もんじゅ」の運転再開後の成果や、その他、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発の成果等を評価しながら具体化されることが期待されているところでございます。
○吉井委員　原子力長期計画では、九四年には、二〇三〇年ごろまでに実用化が可能となる技術体系としていましたね。今、実験炉、原型炉、実証炉、商業炉の中で原型炉の段階ですが、では、実証炉から商業炉にかけての見通し、これはどういう見通しを持っているんですか。
○坂田政府参考人　今大臣もお答えになったところでございますが、私どもといたしましては、まず「もんじゅ」、これは近く改造工事に入りますけれども、改造工事をしっかりやりまして、その後、運転に入ります。そして運転を約十年程度、約十年程度の間に、「もんじゅ」の所期の目的、これは二つございますけれども、一つは発電プラントとしての性能を実証するということ、もう一つは、先ほど先生がおっしゃいました、ナトリウムの取り扱い技術をしっかりマスターするということ、こういう所期の目的を運転開始後十年程度をめどにしっかりなし遂げたい、このように思っております。
　そして、現在、並行的に進めておりますが、サイクル機構とそれから電力あるいはメーカーとの間で高速増殖炉の実用化調査研究というのを並行してやっております。それらの成果を、「もんじゅ」の成果とあわせましてしっかりとした実用化展望のための評価を行い、その上で、実証炉の具体的な計画、さらには実用化に向けた開発計画の具体的な道筋、そういったものの検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○吉井委員　ですから、現在は、実証炉についてもそれから商業炉についてもめどを持っていないということなんですよ。もともと、以前は挙げていた「技術体系の確立」ということも、これは長計目標から取り下げざるを得ないというところへ来ている。そのことを、実験の中でやっていきたい、やっていきたいの話ばかりで進んでいくというのはとんでもない話だということを言わなければなりません。
　放射性毒性の強いプルトニウムを扱うという困難性の問題とあわせまして、商業炉の発電コストから、これは、一回使い切りの直接処分の軽水炉に比べて、再処理によるプルサーマル利用のコストの方が二倍も高くて採算が合わないという問題などありますが、昨年八月に出しました質問主意書に対する答弁書でも、八〇年代初めから九つの調査報告で、再処理の方が直接処分より原発による電力コストがそれぞれ二、三倍高いということを認めた上で、これら資料を参考に検討して再処理—リサイクル路線を進める、開発努力を積み重ねるとしてきました。
　プルサーマルにしても高速増殖炉にしても、再処理することによるコストが高くなり、「もんじゅ」から先の実証炉、商業炉へ進む展望というのは、これは技術面の問題とともに、コストの面からも出てこないというのが、大臣、これが現状じゃないですか。
○中山国務大臣　やはり新しいエネルギーを開発していくというのは相当の金がかかるなということは、これはもう認めざるを得ないと思いますけれども、だからといって、ちゅうちょしたり、やめるわけにはいかぬわけでございます。
　昨年に、原子力委員会におきまして核燃料サイクル政策推進という基本路線も確認されておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、「もんじゅ」を高速増殖炉の研究開発の中核として積極的に推進していくことを表明しているところでございます。
○吉井委員　「もんじゅ」を中核とするんですが、これは技術的な面、つまり、ナトリウム、プルトニウムを使うという面からもコスト面からも、今、展望が出てこないというところへ来ているということをきちっと見なきゃいけないと思います。
　プルトニウム循環のかなめとなるのが六ケ所再処理工場ですが、これは運転前から次々とトラブルが起こっています。
　使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れも大きい問題でしたが、配管のテフロンパッキングが濃硝酸で腐食して、核燃料を溶解した液が漏えいするとか、ガラス固化体貯蔵建屋の冷却性能不足などについては、これは国自身が設置工事変更認可を出しているわけですから、国の方もミスを犯していた。
　採算性の見通しもなく、プルトニウム循環システムも完成していない中で、この循環をとめるということが課題になっているときにこれをやると、試験前から事故続きの再処理工場のウランテストに入ってしまうと廃炉にしたときの解体処理コストが高くなってしまって、しかも、放射性廃棄物処理の厄介な問題を抱え込むということになります。
　ですから、経産大臣、再処理工場、これはやめるべきだ、プルトニウムを循環させるということはやめるべきだということをこれはきっちり決断するべきときだと思いますが、大臣にこの点を一言伺っておきます。
○中川国務大臣　核燃料サイクルのシステムというものは、いろいろな専門家の議論、あるいはまた、折に触れて国民の皆様にも、また御地元にもとりわけお話をし、御理解をいただきながら、これは国の基本的なエネルギー政策として推し進めていくべきものと考えております。
　吉井委員御指摘のように、いろいろとトラブルあるいは事故等も発生しておりますけれども、そのたびに、原因の究明、再発防止に全力を挙げ、そして、そのたびに御地元におわびしながら、改めて御理解をいただきながら進めさせていただいておりますので、基本的に、このウラン再処理あるいはまた核燃サイクルの推進については、先ほど申し上げた安全性と国民の御理解、とりわけ御地元の御理解を前提にして進めさせていただきたいというふうに考えております。
○吉井委員　私は、プルトニウムを循環して使用するやり方というのは、今技術的に確立していないだけじゃなしに、これは安全の面その他からしても、もうこのやり方からは撤退をするというところへ政策的に切りかえていくべきだということを言わなきゃならぬと思います。
　私は、原子核の方の研究室が同じだった人が「もんじゅ」の幹部になっていて、福井県の方から、政界、官界にコネがあるだろうからということで頼まれて、北陸新幹線誘致に国会や官庁へ足しげく陳情に回っているのでお会いして、それをマスコミの方に紹介したら、取材に行かれて、最近の新聞紙上でも、新幹線人質に地元了解とか報道されました。
　ＩＴＥＲの誘致合戦のときにも、科学技術に名をかりた公共事業という物理学者の批判がありましたが、やはり「もんじゅ」の開発再開ということについて、これは大臣、町おこし的公共事業と引きかえに「もんじゅ」開発というのは、日本の科学技術のあり方としてもエネルギー政策のあり方としても、正常な姿ではないと思うんですね。とりわけ文部科学大臣の場合には、科学技術の分野を担当する大臣として、このやり方はやはり正常でないと思うんですが、あなたはどう考えられますか。
○中川国務大臣　文科大臣に御指名でございましたが、町おこしと、それから、例えば福井あるいは青森県については、御地元の御理解のもとでそれぞれ事業を進めさせていただいておりますが、単に燃料施設あるいは現段階での実験施設だけではなくて、それを利用して、関連産業あるいはまたいろいろな、いわゆる町にとってプラスになるようなものに利用したいという御希望があれば、我々、最大限それに対して御協力をしていくということは、決してこれは、私は間違った方向ではないと思っております。
　その中に、特に福井の場合には新幹線という地元の大変強い要望があることも重々承知しておりまして、それらを含めまして、個別案件は別にいたしまして、一般論として、地元の御要望にこたえて、その地域が発展をしていき、そしてまたエネルギーの供給基地、エネルギーの研究センターとして発展をしていくということは、我々にとって、国として大いにそれに対してできる限りの御支援をしていくということは、私は当然のことだというふうに考えております。
○吉井委員　プルトニウムとかナトリウムの危険な問題があって科学技術を進めていこうというときに、それを町おこしの取引条件でもって進めるというのは、これは科学技術のあり方としては全くゆがんだやり方です。こんなことはやるべきじゃありません。
　先ほどＩＴＥＲのことを挙げましたが、国際共同研究ということでいくならば、これはノーベル賞級の成果を次々続けて上げております施設、ニュートリノを打ち出す東海の新しい施設で百五十六億円、スーパーカミオカンデで大体百四億円ほどですが、これに新しい観測施設を考えても二百億円とか、そういう単位なんですね。だから、そういうところへこそ、本来、研究というものを、国際研究を考えるならばやるべきであって、将来の展望もないものにＩＴＥＲを誘致すれば、周辺施設費など含めて大体一兆円から日本は負担をしなければならないでしょうし、そういう方向にゆがんでいくべきではないと思います。
　それで、エネルギー政策として見るならば、今、再生可能エネルギーの研究開発、これは、九一年以降ずっと毎年出してもらっている再生可能エネルギーの研究費が、平均して年百四十億円ぐらいです。これまで「もんじゅ」に使ってきた約二兆円、これでいけば百三十年分なんですね。そういう分野にこそ研究開発に力を入れるならば、これは京都議定書の発効に伴う目標を達成していく上でも、プルトニウムなどに頼らなくてもやっていける新しいエネルギー政策に転換することができます。
　今やるべきことは、技術的にも困難であり、そして、動力炉につながるコスト面からもめどが立たないというＩＴＥＲだとか、あるいは「もんじゅ」に傾斜するのではなく、しかもそのやり方が、町おこし的なやり方ではなしに、本来の研究に立ち戻った姿に取り戻していくべきである、そういう方向にこそ日本の科学技術政策を転換するべきである。このことを申し上げまして、時間が終了しましたというので、終わるようにいたします。
○甘利委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、二十五分というお時間をちょうだいいたしましたので、少し突っ込んだ、あるいは積み残したと思われる論議を行わせていただきます。また、委員長初め各委員の皆さん、また御出席の各大臣も、本当に金曜の夕刻の遅い時間まで、御苦労さまです。
　私は、今皆さんのこれだけの御労苦と時間、そして一方で国民が求めるもの、すなわち橋本元総理の参考人招致あるいは証人喚問など、この政治と金という問題もぜひ、これだけの労苦を重ねておる予算委員会ですから、理事の皆さんがしっかりとお話しくださいまして、実現していただきたいと思います。冒頭、このことをまず委員長にお願い申し上げます。そして、質問に移らせていただきます。
　きょう、午前中から各委員の論議を承っておりまして、質問通告をしてございませんが、私なりに二、三確認をさせていただきたいことがございますので、よろしくお願いします。
　一点目は、まず、公明党の福島委員の御質疑に関係がございますが、障害者の自立支援法についてでございます。これは、昨年の秋に厚生労働省でいわゆるグランドデザインというものが提案されて、そしてこの二月、閣議決定で法案が提出されるということでございます。
　ところが、皆さんも御承知だったかどうか、一昨日、一方で京都議定書の発効というたくさんの人のお集まりがあったその同じ日に、五百人以上の障害のある方たちがこの国会に詰めかけておられました。冷たい雨の中ですし、手袋をしていらしてもお手までぬれて、障害のある方にとっては命がけの陳情だったように思います。
　まず、陳情内容はいろいろございますが、非常にシンプルで、そして即刻実現できることが一つございます。何かというと、この十月のグランドデザインが発表されて、この二月で法案提出が行われるまで障害者御本人の声が一度も聞かれていないということが、非常に深刻な問題として障害者団体から言われております。（発言する者あり）
　そこで、そんなことないというお声がありましたが、もしそうであれば、少なくとも、尾辻大臣は、所信表明の中でも自立というキーワードが政策の根幹だとおっしゃいましたが、自立ということを考えるのに、御本人の希望なり思いなり歴史なりを聞かないといい法律にはならないと思いますので、厚生労働省の責任あるお立場として尾辻大臣御自身が御面会いただくこと、あるいは、省庁の受け皿の機関がきっちりとしたヒアリングを行うことを、冒頭、一つ確認したいと思います。お願いします。
○尾辻国務大臣　私も可能な限り団体の皆さんにはお会いしてまいりました。そして、御意見もお聞きをいたしてまいったつもりでございます。それから、担当のところもまた私以上にそれぞれの皆さん方、団体の皆さん方とも御意見をお聞きしながらこの作業は進めてきたと理解をいたしております。
○阿部委員　私のお尋ねは、そうやってきたことで、しかし、相手方が一回も面会をされていないというふうに受け取っている実態がございます。確かに、日比谷公会堂での論議もございました。しかし、この間、この障害者自立支援法という法体系をとるという段に至ってのヒアリングは一切ございません。秋にグランドデザインが出たときでございます。その点はさらに実務サイドともよくよく大臣として検討していただきまして、結局、御本人たちが本当にいいと思わない法律は生かされようがないわけですから、重ねてお願い申し上げます。
　二点目は、年金の論議でございます。これは先ほど大島委員が非常に綿密に論議を展開してくださって、今一番必要なことは、国民の代表であるところの国会議員が国会という枠で事を論議することであって、有識者会議あるいは審議会という形式以上に求められるものが国会内の論議であろうと思います。
　私は一点大臣に確認したいのですが、いわゆる有識者会議あるいは審議会の中には、個別に労働団体の利害の代表あるいは経営団体の利害の代表という、いわば自分たちがおのおのその利害を代表した方たちがおいでです。しかし、本来、先ほど大臣がおっしゃったスウェーデンでの論議は、そうした実際の利害関係者を除いて、政党間の論議でございました。もちろん、これを決めるのは国会ですが、この大事な年金問題を考えるに当たって、枠組みは、まず利害団体を外に置いて、政党間で、それこそ、財務大臣もおられますが、税制や財務全体の面から見て、あるいは社会保障の未来像としてきっちりと私は国民にこたえる論議をすべきだと思います。
　尾辻大臣がお引きになったスウェーデンの例を私はそのように理解しておりますが、この理解でよろしいかどうか、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　私もそのように理解をいたしております。
○阿部委員　そうした論議を前提といたしまして、来週月曜日、集中審議が行われる段取りが決められております。そこに至るまでの間に、私はぜひ閣僚間の皆さんに共通認識として確認していただきたいことがございますが、いわゆる国民年金の一号被保険者問題です。
　どなたの閣僚も、先ほどの細田官房長官もおっしゃいましたが、国民年金の一号者イコール自営業者と常におっしゃいます。しかし、私が昨年の年金論議のときに何度も何度もデータでお示ししたのは、既に国民年金の加入者のうち、自営業者は四割を切っておるという実情です。この国民年金の論議をする際に、各閣僚がこの実態をきっちり把握していただかないと、年金論議の実のある論議になってこないと私は思います。
　小泉首相もいつもおっしゃいます、国民年金一号被保険者など、自営業者などのと。自営業者が頭にある限り、現在、国民年金はフリーターや本当に自分で厚生年金を受けられない方たちの大きな受け皿になっております。せめて私は、現状認識、閣僚間で実態認識を共有していただきたいと思いますが、尾辻大臣、いかがでしょう。
○尾辻国務大臣　お話しのとおりに、一号被保険者の中に、多くの方がいわば厚生年金を抜けてという表現がいいのかどうかわかりませんが、厚生年金から移ってきておられる方が非常に多いということを私どもも現状として認識いたしております。
　一号被保険者の皆さんが非常に多様化しておられる。かつては確かに自営業者というふうに言いかえてもよかったんですが、今日、一号被保険者の皆さんの多様化というのは極めて顕著であるというふうに理解した上で、そういう認識で今後の年金は考えていきたいというふうには思っております。
○阿部委員　自営業者という形でくくられますと、いわゆる所得把握の問題にまた直結していって、おっしゃったような多様化した国民年金の現状がきっちり把握されませんので、私は、毎回の御答弁、各大臣、伺いながら、やはりそこはきちんと認識していただいた上で国会の論議を進めたいと思います。
　引き続いて、政治と金の問題に移らせていただきます。これは予告してございますので。
　政治と金、法廷において、滝川元会計責任者が、確かに橋本元総理には報告したという御発言があったようですが、この会計責任者というのは、政治団体であれ、政党であれ、極めて重要なポジションを占める方です。私が本日伺いたいのは、この部分は例えば参考人とか証人喚問にゆだねますので、それ以外の部分でお伺いいたします。
　厚生労働省におきまして、私がお願いいたしました公益法人とそれにかかわる政治団体の関係をいろいろ御調査くださいました。さきの委員会でも少し取り上げさせていただいて、私が皆さんのお手元に、きょう、同じ資料ですが、改めて配らせていただいているのは、医師会、歯科医師会、看護協会、このうちの歯科医師会の歯科医師政治連盟が今回の献金一億円問題の当事者ですが、そうした関連する医療界の公益法人につきまして、その公益法人の例えば事務所が政治団体の事務所と同じであるか、使っている封筒が同じであるか、電話が同じであるかなどを厚生労働省にあってはお調べいただいて、私がお配りしたような資料が出ております。
　私がきょうお伺いしたいのは、先回は、この中で代表者が同じ方はどのくらいおありですかということを聞きたかったけれども、一つだけ、日本医師会は代表者が同じですねという確認をさせていただきました。実は、厚生労働省がお調べになった千三百五十九法人の中に、いまだに代表者が同一の事例が二百十九法人ございます。全体の一六・一％に上っております。この間の尾辻大臣の御答弁も、坂口前厚生労働大臣の御答弁も、やはり同じ方が代表者で、片っ方は公益法人、寄附も補助金も出ます、こっちは政治団体、これはいかにも混乱を招きがちなのでよろしくないというふうに御答弁でありましたから、私はこれへの是正措置をお願いしたい。
　もう一つ、会計責任者も、きっちりと全法人お調べいただきたいのです。千三百五十九法人のうち、今回の厚生労働省調査では、会計責任者がだれかということは調査されておりません。ちなみに、私の身近では、代表者も会計責任者も同じ団体がございます。しかし、それは、一たん事あった場合、あるいは事がなくても不明朗会計の根源になりますし、公的な性格を帯びた医療が国民の信頼をこれから取り戻していくためにも非常に重要な一歩と思いますので、二点にわたり、尾辻大臣に御答弁をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　お話しいただきました各都道府県別の組織というのは、これはまさに各都道府県が所管をいたしておるといいますか、指導監督する立場にございますので、今お示しいただきました平成十六年四月の調査でも、私どもは各都道府県に対して調査を行った上で、公益法人のファクス、封筒等を用いて会員に対して政治団体の会費納入を依頼していた事例や、その他、ふさわしくない事例について調査をし、不適切な事例があった場合には当該公益法人に対して改善指導を行うように依頼をしたところでございます。
　今お話ございましたので、都道府県に対して改めて、そうした会計責任者の話も含めて、調査を依頼するかどうか、もう一度私どもなりに検討させていただいて、お答えしたいと思います。
○阿部委員　ぜひ、お金を扱う部門の透明性ということを預かる会計責任者の問題は、私は現実に非常に大きいと思いますので、今尾辻大臣が即答おできにならなければ、前向きに御答弁を願いたいと思います。
　せっかく麻生大臣にもおいでいただいていますので、関連して伺わせていただきますが、このような公益法人の会計責任者と、そしてそれに関連いたします政治団体というところの会計責任者が同じであるということは、一般論で結構です、望ましいと思われるか、あるいは何らかの是正措置が必要と思われるか、お考えをお聞かせください。
○麻生国務大臣　別々の方が望ましいのははっきりしておりますので、何らかの措置をということをお聞きでしたら、それは御存じのように、形式審査権という、何回も申し上げておりますので。
○阿部委員　では、今の麻生大臣の御答弁をよろしく尾辻大臣にあっても生かしていただきまして、私は何度も申しますが、今、国家予算の一番大きな歳出が社会保障関係、医療、介護でございます。二十兆を超す時代になって、この部分が信頼されないと、例えば、やみ献金をしちゃったとか、わけわからないことに使ったとかなると、本当に国民に対しての、これは政治が一番揺らぐ根幹になると思いますので、今麻生大臣の御答弁にもあったとおり、よろしく御検討、そして善後策を講じていただきたいと思います。
　引き続いて、この間、三位一体改革並びに各地方自治体で町村合併が進んでおります。このことに関連して、とても気になっておりますことがありますので、一つ伺わせていただきます。
　御承知のように、ことしは豪雪でございます。被災した新潟は、地震の前には雨、そして地震、そして今は雪。実は私は、先週、私的な用で新潟に行ってまいりましたが、ことしの雪は十九年ぶりか二十年ぶりで、地震に遭った家もつぶれちゃう、それから道の雪の排除もなかなかままならないという実態を見てまいりました。
　例えば、皆さんもよく御承知の山古志村が、今度、小千谷市と合併いたします。豪雪対策は、その市町村の市役所の所在地の雪の量で、豪雪に対しての交付税交付金の額が決まってまいります。山古志村が一つの単位であったとき、雪深い。そして、小千谷になれば多少は雪は違う。今、新潟は大規模に、例えば上越市は十四の市町村が一緒になり、中には埋もれちゃうような雪のところとございますが、上越市の市役所は御承知のように平地にございます。
　このことへの目配りが、果たして現状の施策で十分であるか。私は、時間の関係で、大変恐縮ですが、既にどうなっていますかというお答えを実務サイドから伺ったところ、市町村の所在地、市役所の所在地でやるが、一つの市の単位に一キロメッシュをつくって、その平均値をとるというお答えでした。
　ところが、雪深いところは、ぼこん、ぼこん、ぼこんとございまして、必ずしも全市の面積の半分が雪深地域になるわけではございません。町村合併になれば雪深いところが埋没してまいります。必ず生存基盤が揺るぎます。
　私は、きょう、これを問題指摘させていただいて、麻生大臣にお考えと、今後の対策、指導をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　先生、これはまことにごもっともな御指摘なんですが、山古志村は小千谷じゃなくて……（阿部委員「ごめんなさい、長岡市でしたね」と呼ぶ）別のところですから。（発言する者あり）やじは控えてください。
○甘利委員長　質問者に答えてください。
○麻生国務大臣　今、上越の例を引かれたんですが、おっしゃるとおり、法律によりますと、積雪度でいけば、上越は等級数で二ということになるんですが、その他のところは三とか、いろいろありますので、市役所の所在地をもって充てるということに法律的にはなっておりますから、基本的には二になる。そうすると、ほかの三のところはどうするんだ、簡単に言えばそういうことだと思います。これは、先ほども言われましたが、おっしゃるとおり一平方キロメートルで切っていくやり方をいたしまして、上越市の場合におきましては、市役所のあれでいきますと二になるんですけれども、その他のところの積雪が明らかに多いことははっきりしておりますので、その他のところの面積に合わせて三ということになるというお答えだけはまず最初に申し上げます。
　その上で、今、そういっても、同じ三のところでも、この谷のところだけは深くて、そこに四軒家があって、ほかのそうじゃないところはどうなんだという御指摘なんだと思いますので、これはまことに、雪というのは基本的にそういったことはよく起こることになっておりますので、これはぜひ、そういったところは、それをきちんと法律に書くわけには、全部例を引いていくと法律文にはなりませんものですから、それは言っていただきました場合は必ず対応をさせていただきます。そういったことはきちんといたしますので、御心配なく。
○阿部委員　ありがとうございます。また、私の間違いも指摘していただいてありがとうございます。
　引き続いて、遺骨収集、最後になりますが、これをお願いいたします。
　坂口前厚生労働大臣のお兄様もインパールで亡くなられ、また尾辻大臣のお父様も戦死をされました。我が国は、実は戦後六十年をことし迎えておりますが、二百四十万の海外戦没者のうち未帰還の御遺骨が百十万と報告されていることは尾辻大臣もよく御存じで、また今回の所信表明の中で、厚生労働行政の中に遺骨収集を明確に位置づけるというお話でした。
　私は、本来であれば、遺骨収集のための立法というのをきっちりと国会が国会の意思として示すくらいのことが必要になっている。なぜ、まだ百十万人も帰ってこないのか。もちろん海に沈んだ遺骨もおありでしょうが、私は、日本の国の命令で戦地に行き戦死された方々の御遺骨に、日本の国がなすべきことをしていないと思います。
　その中で、いわゆる横田めぐみさんの問題で、この間、私どもの国は新たに、焼いた骨からもＤＮＡ鑑定ができるという、我が国のＤＮＡ鑑定の技術の向上を一つ獲得いたしました。もちろん、この横田さんの結果は、北朝鮮の不誠実な対応を初めとして、私は、非常に問題が多いし、この我が国が獲得した技術をきっちりと北朝鮮にも示して、否やを言わせない対応を求めるべきである、これは思っております。
　そして同時に、この報道を耳にした多くの戦没者の御遺族が、ああ、焼いてある骨でもＤＮＡ鑑定もできるようになったんだと一つ希望を見たのも事実でございます。
　実は、ＤＮＡ鑑定というのは、ベトナム戦争に行かれた兵士たちを、平成十年ごろアメリカが、あのベトナムの戦場で散った方たちの骨を集め、ＤＮＡ鑑定が可能であるというふうに表明したところから我が国でも始まりました。本日の質問、また中途半端になって恐縮ですが、現在アメリカは、朝鮮戦争のときの御遺骨を、今年度も北朝鮮に五億円を渡して収集し鑑定にかけるという方針を出しました。アメリカと北朝鮮は、今一番対立している、そのようにとらえられている国です。しかし、その中にあっても、かつての戦死者を何としてでもお国にお迎えしようという、そこは強い意思だと私は思います。
　大臣に伺います。
　我が国の予算案を見ますと、遺骨収集作業その他、慰霊碑も含めてたかだか五億円、全部でです。アメリカが北朝鮮に渡した五億円は、遺骨収集のために丸ごと投げた五億円です。我が国は、収集して、慰霊碑を建てて、人が行って、全部で五億円です。私は、亡くなられた方々に本当に私どもの社会が報いていない証左と思いますが、この点について、私は、よいことはアメリカに学ぶべきだと思います。また、獲得した技術は、きっちりと私どもが国民に還元すべきだと思います。
　余りにも少ない予算配分ではないか、このことを大臣に、まあ、これは大臣がやったわけじゃなくて谷垣財務大臣かもしれません、よろしくお願いします。もっと声を上げていただきたい。死者は声は上げられないのですから、よろしく御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　お話しいただきましたように、私の父も戦死しておりますので、そうした戦没者の遺骨収集について先生が大変関心をお寄せいただき、また、きょうみたいな御質問までいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　遺族の一人として率直な思いを言わせていただきますと、戦後六十年たってまだ遺骨収集をやっているということ自体が大変悲しいことだと思っております。こうしたことは一日も早くきっちり済まさなきゃいかぬというふうに思っております。
○阿部委員　今の御発言を受けて、財務大臣にもよろしく御配慮のほどお願いいたします。終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　土屋　品子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　中川　正春君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　奥野　信亮君
　　船田　　元君　　　　　土屋　品子君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　大前　繁雄君
　　土屋　品子君　　　　　船田　　元君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小池環境大臣。
○小沢委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十七年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。高野環境副大臣。
○高野副大臣　平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千三百五十五億七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、二月十六日に発効した京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、与党税制改正大綱と政府の税制調査会答申を踏まえ、環境税について早急に検討を進めます。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ることとし、これらに必要な経費として二百五十一億七千六百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、一般廃棄物の排出抑制の推進、廃棄物の適正な越境移動の確保や不法投棄の撲滅に向けた対策の推進などを図ることとし、これらに必要な経費として七十七億二千二百万円を計上しております。
　また、新たに創設した循環型社会形成推進交付金などによる廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の効率的、効果的な整備に必要な経費として一千七十八億四千七百万円を計上しております。
　第三に、総合環境政策については、身近な暮らしにおける環境保全活動や環境教育、事業者の自主的、積極的な環境配慮の取り組みの推進などに必要な経費として九十億二千八百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、自然と共生する地域づくりや重要な生態系の保全、再生の推進、野生生物の保護管理と飼養動物の愛護管理の強化などに必要な経費として百六十三億六千九百万円を計上しております。
　第五に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十一億一千四百万円、大気汚染等の防止については、世界最高水準の自動車排出ガス規制の実施やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十一億二千四百万円、水質汚濁等の防止については、湖沼環境保全対策、土壌汚染対策などを進めるために必要な経費として二十三億六千二百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億三千三百万円を計上しております。
　第六に、本年十月に設置する地方支分部局におけるさまざまな環境施策の的確な実施に必要な経費として十八億九千九百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算については、地域における再生可能エネルギーの導入支援、産業、家庭、オフィス、運輸など各部門における対策、国民各界各層への普及啓発などの推進に必要な経費として、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から二百三十三億円の繰り入れを行い、総額二百三十八億三千六百万円を計上しております。
　以上が、平成十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十七年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、環境保全経費につきましては、平成十二年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から取りまとめております。
　平成十七年度における環境保全経費の総額は二兆三千六百五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ二千百十八億円、八・二％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千四百四十億円、大気環境の保全のために三千百四十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九千二百三十一億円、廃棄物・リサイクル対策のために一千四百九十五億円、化学物質対策のために百三十一億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために三千三百二十四億円、各種施策の基盤となる施策等のために八百九十二億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画における環境保全関係経費については、主なものとして、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設等の事業を推進するため、地方債計画において一兆八千六百八十八億円を予定しているほか、日本政策投資銀行等において地球環境対策、環境配慮型社会形成促進対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　以上、平成十七年度の各府省の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成十六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十六年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成十六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、福岡、佐賀、長崎、熊本の四県の漁民及び漁業協同組合連合会から国を相手方として申請のあった有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差しとめ等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等合計十五件であり、これらのうち、平成十六年中に終結した事件は、同年四月に調停が成立した越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定申請事件等五件であります。
　そして、前述の富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件は、当委員会が裁判所から被害の因果関係の解明について嘱託を受けるという、裁判所が当委員会への信頼関係に基づき原因裁定嘱託制度を利用した初めての事件であって、大きな意義を有するものであります。また、平成十六年は、本事件や有明海における干拓事業漁業被害原因裁定申請事件のように、被害の原因解明に高度の専門的知見を必要とする事件が相当数係属したことに特徴があります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める事件が二件あり、現在鋭意手続を進めているところであります。
　第二に、平成十六年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十三件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は五十件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決のため、審査会との間に情報の提供や事件の引き継ぎ等において緊密な連携を図っているところであります。
　第三に、平成十五年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、調査開始以来初めて十万件を超え、十万三百二十三件に至っております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約三万三千件であります。
　公害苦情につきましては、都道府県及び市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億八百万円であり、これを前年度の当初予算額六億二千百万円と比較いたしますと、二・二％、千三百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として五億八千万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千八百万円を計上しております。
　以上が、公害等調整委員会の平成十七年度歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中西　一善君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　公昭君　　　　　佐藤　公治君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　中山　泰秀君
　　森　　英介君　　　　　鈴木　恒夫君
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　森　　英介君
　　中山　泰秀君　　　　　西銘恒三郎君
　　樋高　　剛君　　　　　佐藤　公治君
　　　　—————————————
一月二十一日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　改めまして、経済産業委員会の委員長初め委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。
　第百六十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し上げます。
　まず、昨年の数々の台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波など、内外の多くの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。国内の災害対策や復旧復興に万全を期すことはもとより、スマトラ島沖の地震、津波についても、復興支援に全力を尽くしてまいります。
　これまで、我が国経済については、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた十年を経て、この間、負の遺産を清算し、新たな発展への道筋を切り開くべく、官民を挙げて、債務、設備、雇用の三つの過剰を初めとする構造的な問題の解決に取り組んでまいりました。こうした構造的問題を着実に解決してきた結果として、現下の景気に関しては、一部に弱い動きが見られるものの、基調としては回復が続いております。しかしながら、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがありますし、海外経済、為替レート、原油価格の動向にも十分に注視する必要があります。私は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、経済産業行政に全力で取り組んでまいります。
　昨年五月に策定した新産業創造戦略に基づき、将来を見据え、我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく、全力を傾注してまいります。
　まず、我が国経済の活力の源泉である中小企業の新事業展開を支援してまいります。この際、利用者である中小企業者にとってわかりやすく効果のある施策体系を実現すべきとの問題意識のもと、従来の関連法律を思い切って見直し、統合することといたします。このため、新たに異業種の中小企業の連携を支援すべく、中小企業経営革新支援法の改正法案を提出いたしました。
　また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品、海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関係法案を提出いたしました。
　こうした法制の整備に加え、人口減少社会を目前に控えた今日、天然資源に恵まれない我が国では人づくりが決定的に重要であります。企業内の教育訓練費に対して税額控除を行う人材投資促進税制を創設するとともに、製造現場の人材育成などを推進します。また、昔から我が国の産業、文化を担ってきた物づくりを支える方々を国を挙げて顕彰する制度を、ものづくり日本大賞として本年夏に創設いたします。
　私は就任以来、数多くの各国首脳や閣僚と対話を積み重ね、信頼関係を築いてまいりました。こうした信頼関係を土台に、我が国ひいては世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでまいります。経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには、本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してまいります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化、活用に努力いたします。さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。
　エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。
　京都議定書の発効を受け、環境と経済の両立のもと、温室効果ガスの削減目標を達成するため、省エネルギーをさらに推進し、新エネルギーを導入するとともに、京都メカニズムを活用してまいります。このため、特に省エネルギー対策としては、関係省庁と連携をしながら、産業分野のみならず、運輸、民生分野も含めて一層の強化拡充を図ります。具体的には、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案を提出するほか、環境負荷の低減に資する物流の効率化を図ってまいります。
　また、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源として着実に推進いたします。昨年八月の美浜発電所の事故はまことに遺憾であり、こうした事故が二度と起こらぬよう再発防止に万全を期してまいります。また、近年のテロ情勢の緊迫化などを踏まえた原子力安全体制の充実を図るとともに、使用済み燃料の再処理などを的確に進めるため、関係の法律案を提出いたします。
　効率的で質の高い行政サービスの提供に向け、引き続き行政改革に取り組んでまいります。この一環として、今国会にアルコールの専売事業の民営化のための法案を提出いたします。
　さて、本年三月には、いよいよ二十一世紀初の国際博覧会である愛・地球博が開幕いたします。日本の伝統的な知恵と最先端の科学技術を生かし、来場者に感動を与え、子供たちに夢と希望を持っていただける博覧会となるよう全力を尽くしてまいります。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につきまして、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○河上委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。