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○政府委員（秋山智英君）　一瞬にして山火事で大事な資源がなくなるという極めてこれは重大なことでございまして、特に昨年の四月二十七日に大規模の林野火災がございました。それで私どもまず緊急対策としましては、その災害市町村のうち四市町村につきましては、局地激甚災害に指定すると同時に、被害の状況に応じましていろいろの助成制度を導入しまして、復旧造林、緊急治山、林道整備、それから森林国営保険の加入による森林に対する保険金の支払い等をやったわけでございますが、後で復旧造林の数字は御説明申し上げます。
　特に、今までいろいろと、これは予防と消火体制の有機的連携ということで消防庁と連携をとりながらやってまいっておるところでございますが、特に新しい五十九年度からの対策として私ども考えておりますのは、この大規模火災を教訓といたしまして、五十九年度予算におきましては新たな助成事業といたしまして、都道府県に、危険度の高い特定地域を対象としまして空中からの巡視、これは全国八地域でございます。それから火災の現場を見てまいりますと、尾根筋等に防火帯道を設けることによって相当防げるというふうな教訓もございましたので、防火帯道の設置、これは二万メーターほどでございます。それから自動音声の警報機の重点配備というようなことを進めておるわけでございます。さらに本年も既に四月の下旬でございまして、ことしは雪の関係で若干時期がおくれてはおりますが、林野火災の危険期を迎えているわけでございますので、全国の山火事の予防逆動の実施、それから林野火災の予防対策の徹底につきまして指導通達を出しまして、ああいうことが二度と再び起きないように、今徹底を期しておるところでございます。
　なお、一瞬にして森林資源が灰じんに帰するようなことがあってはなりませんので、私どもはこの問題については消防庁その他関係機関と十分連携をとって進めてまいりたい、かように考えております。
　なお、現在の復旧造林の実績につきましては、指導部長の方から御説明させます。
○説明員（高野國夫君）　森林災害復旧事業の経過、予定につきまして御報告申し上げます。
　五十八年度の、これはまだ実績見込みでございますが、面積で七百五ヘクタールでございます。それから五十九年度に予定しておりますものが五百七十八ヘクタールでございまして、全体として五十九年度中に終了見込みのものと、それから六十年までかかるものがございますが、いずれにいたしましても、全体としては六十年度までにはすべて終了する予定でございます。
○藤原房雄君　大臣、そういうことですから、ひとつ火について、緑は大事ですけれども、一瞬にして灰になってしまうということで、今までになかった対策をいろいろ講じているようですけれども、よく目を通していただきまして、ことしはちょっと季節がおくれているようですけれども、あのような大きなことのないように、ひとつ万全を期していただきたい。
　大臣の決意のほどをお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　林野火災によりまして国民の貴重な財産、林野資源を失うということは国家的に大きな損失でもございます。このために農林水産省といたしましては、林野火災予防対策の充実を図るよう今後とも努めてまいります。
○喜屋武眞榮君　私は、森林三法の質疑をいたします前に、次のことをお聞きしたいと思います。
　雪を知らない沖縄出身の喜屋武からしますと、
ことしの豪雪はもうまれの雪である。その後遺症が今日までたびたびテレビの報ずるところになっている。まさに雪は魔物である、こういうイメージがひしひしとするわけであります。人命の損傷やあるいは野生動物の凍死、あるいはまた果樹、畑作の損失、こういうふうに拾い上げてみますというと、まさに雪は魔物であるのかなと。こういう反面、今度は森林三法と結びつけて考えた場合に、このまれに見る豪雪が水資源の涵養という立場から、豪雪の降れば降るほどそれが水資源の涵養に正比例するのであるかどうか、私はするような気もいたすわけでありますが、まだ、自信がありませんので、そのこともお尋ねいたしたい。
　次には、日本列島が豪雪であるわけですが、沖縄を除いて日本列島の豪雪の被害が、惨害とも表現していいのじゃないかと思いますが、それが森林を守る、育てるという立場から、今日どのようなどれだけの被害があるのであるか、その被害の状況、以上の二点をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　まず、雪の森林資源との関連で、大変これは難しい質問でございますが、やはりこれは特に東北、北海道それから北陸地域という比較的多い地域におきましてことしはまた雪が一段と多うございまして、ただいま森林被害がどの程度出ているかということで、私ども大変この対策に今気を使っているところでございます。一方水問題については、先生も御指摘ございましたように、水源涵養という面からは極めてこれは意義の大きいものでございますので、やはり私ども途中におきまして雪崩を防止し、地元に被害を起こさぬような意味での治山事業を積極的にすると同時に、森林そのものにおきまして、例えば同じ杉でございましても、福井、富山、新潟地域のいわゆる雪に強い品種系統、それから東北における秋田杉あるいは青森ヒバとか、北海道におけるトドマツ、エゾマツというふうな地域に合った品種というものを中心にして育成していきませんと、一朝にして雪害に遭うというようなこともございますので、やはり活力ある森林をつくっていくということが極めて重要ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
　それから、ことしの冬の雪の被害でございますが、現在まだ雪が解けない関係もございまして十分的確な数字までいっておりませんが、現在のところ把握している被害総額は百六十二億円に達しております。
○喜屋武眞榮君　次に、森林三法に入っていきたいと思いますが、お尋ねする前に、いかなる法律にしても素通りしてはいけないと思っておりますので、きめ細かにという気持ちで私の疑問に思っていることを率直にお尋ねして理解を深めていきたい、こういう気持ちで今立っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　最初に、国有林野事業措置法を中心にしてお尋ねいたしたいと思いますが、まずお尋ねしたいことは、これは改善期間の半ばで変更されたというわけなのですが、その変更の理由も、事業収支の赤字増大だとか、そのために経営状況が悪化した、それから借入金ができるように法改正をする、こういうことがその本旨だということは理解しております。私がお尋ねしたいのは、なぜこのような事態になったのであるかということ、その背景と原因が何であるかということをお尋ねいたしたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　国有林野事業の昭和五十七年度末の累積欠損金は約四千四百六十九億円というぐあいになっております。これは材価の低迷と、それから売上高がこれによって減少いたしました。その一方で、国有林野事業が組織また要員規模、事業内容の面でなお改善途上にございまして、諸経費が過大となったことによるものであると考えております。
　このために、今後は御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正案及び国有林野法の改正案の成立をまちまして、さきの林政審議会の答申を踏まえた新たな改善計画を策定し、経営の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたい要点は、改善事項の成果は、現行の経過、七年目になるわけですから、それなりに政府は評価しておられるわけです。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ところが、一定の成果を得たのだと、こう提案理由に示されているわけなのです。ところが、一定の成果を得たのだということは、裏を返せば何かしらそこに心細さを感ずるものがあるわけなのです。目標には達しなかったけれどもある程度の成果は得ることができた、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでありますが、なぜその目的達成ができなく、そして一定の成果を上げたという表現をされたのか、その真意をお聞きいたしたい。
○政府委員（秋山智英君）　改善計画の各項員につきまして、重要な事項につきまして五年間の進捗状況を申し上げますと、まず第一に、国有林野事業におきます造林と林道の開設等の基盤整備に関する事項におきましては、造林、林道それぞれ十カ年の目標に対しまして、おおむね五〇％が実施されたところでございまして、一応改善期間の五カ年を経過した時点としましては、私どもは計画に沿った実行がなされたというふうに理解しております。
　それからその次に、国有林野事業の運営の能率化に関する事項でございますが、まずそのうちの第一点としまして、作業能率の向上につきましては、作業仕組みの改善合理化、それから職務意欲の向上等によりまして、五年間で素材生産の労働生産性を約三〇％向上させたわけであります。
　それから、事業実行形態の適正な選択を図るために、素材生産業に対しまして請負未導入局に請負を導入するということでありますが、これにつきましては五十四年に北見、名古屋両営林局に導入し、さらに五十五年には秋田営林局にも導入を図ったわけであります。
　それから、労働安全衛生の確保の問題でございます。課題でございますが、これは五年間で改善計画実施以前の五年間に対して被害発生件数を約二〇％減少するとともに、振動障害認定者の発生の減少に努めて年々新規の認定者の減少が図られてきております。
　それから次に、国有林野事業の経営管理の適正化に関する事項におきましては、まず第一点としまして、要員規模の適正化の点でありますが、高齢者の退職促進によりまして、五年間で定員内外合わせまして約一万人の縮減を図ったわけでございます。これは約一五％の縮減でございます。
　それから、組織機構の改善合理化につきましては、五十四年一月に北海道の五営林局を北海道営林局及び四支局に再編整備をいたしました。現在は十営林局と四支局ということでございます。それから営林署につきましては、改善期間中に一割を目途としまして統廃合を行うということで、五十三年度、五十四年の三月に九営林署、それから五十六年度、五十七年の三月に七営林署の統廃合を行ったわけであります。
　それから、国有林野事業に係る収入確保に関する事項でございますが、まず、林産物の販売収入の確保でありますけれども、木材の市況の長期不況というようなことがありまして十分な収入を上げることが困難であったわけでありますが、資産利用の見直しによりまして、五年間で改善計画実施以前の五年間の約二倍に相当する八百九十億円の林野、土地の売り払いを行い、自己収入の確保に努めてきたところでございます。
　これらが、ただいま先生御指摘の、事項別に私どもがやってまいった改善計画の成果というふうになろうと存じます。
○喜屋武眞榮君　一定の予算を裏づけて日時がたてば、それはある程度の成果を上げるのはもう必然であります。
　私が指摘したい、要望したい願いは、目的を明確にするならば、その目的はどこまでという目標を明確にしてかからなければいけないのではないか。だから、今度この法案が成立したとしても、
それはよくなることは当たり前のことです。ところが、どこまでよくなすという目標を設定してそれに向けて、きめ細かにその目標に向かって、そして現時点ではこうなっておるという明確な目標設定をしなければ観念論になる。まあ観念論だけでもないわけでありますが。
　そこで私が言いたいことは、国有林野専業改善特別措置法の第二条の二項に明確に「改善計画は、次の事項について定めるものとする。」と六項目を挙げられています。ところが、そのそれぞれの項目がどの目標の域まで達成するのであるかという明確な目標が現行法では示されていないと私は思っているのです。大臣、ひとつ要望を兼ねて、この今度の法律に対してはぜひ具体的な目標を打ち立ててもらいたい。そして、現行法のこの目標達成が一定の成果を上げたということでなく、自信を持ってこれだけの成果を上げたのだという、こういうことでなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　林政雄議会の答申におきましても、改善期間の前半期につきましてはできるだけ具体内員標を設定して経営管理を行うべきであると提言されておるところでございます。林野庁といたしましても、答申で目標として示された資源整備、そして要員規模、林野それから土地売り払い規模等も含めてそのような方向で今後検討してまいります。
○喜屋武眞榮君　次に、国有林野事業の経営改善を行うためには、まず財務状況の改善、つまり赤字の縮小、これは今さら申し上げるまでもありませんが、そういう目的を持っておる。この赤字発生の原因とその内訳をはっきりさせなければいけないという気持ちから、赤字発生の原因とその内訳を明らかにしていただきたい。要望します。
○政府委員（秋山智英君）　赤字につきましては、収入面と支出面と両面から分析しなければならぬわけでございますが、まず収入面といたしましては、自己収入の大宗を占めます林産物の販売収入に関しまして、まず伐採量が最近資源上の制約等によりまして縮減をせざるを得なかったという実情がございます。それからもう一点、自由市場のもとで形成される材価が近年住宅事情の不振等のために低落して低迷しているという問題があるわけであります。
　それから支出面におきましては、戦後の伐採量の増加に伴いまして、これは昭和三十六年以降から特に多くなったわけでありますが、拡大した要員規模を伐採巌の減少に対応しまして縮減すべく努力をしておるところでございますけれども、いまだに調整過程にあるということ。さらには事業運営の能率化につきましても鋭意努力しておりますが、いまだ不十分であるというようなことによりまして、人件費を初めとする諸経費が過大となっていること。それから造林、林道等の投資資金につきましては、最近内己資金の減少傾向に伴いまして借入金への依存度が高まっている、こういうことでこれに伴うところの支払い利子が増加しているということが大きな原因でございます。
○喜屋武眞榮君　次にお聞きしたいことは、この林政審議会の答申に対する姿勢についてお伺いしたいのです。
　この林政審議会の答申は、五万五千人を四万人にするということを前提にしておるわけです。ところがこれに対して大変気になりますことは人員のいわゆる出血整理ですね。この整理に対しては国会決議によってもその歯どめがかかっておるわけであります。そういうことと照らし合わせて職員に犠牲のないように配慮すべきである。政府はこの林政審議会の答申にどのようにこたえていこうとしておられるのであるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国有林野事業の要員規模の縮減の問題でございますが、これにつきましては、現在五十歳以上の職員が五割近くを占めるという現状にございます。そこで、五十九年度末に予定されています定年制の施行によりまして退職者の急増が見込まれるわけでございますが、また一方におきまして私どもは省庁間の配置転換を進めてまいる、それから新規採用の抑制をするということによって対処する考えでございまして、実施に当たりましては、今先生もございましたけれども、さきの国会決議の趣旨もありまして、国家公務員法第七十八条第一項第四号に基づく人員整理は考えておりません。
○喜屋武眞榮君　次に、経費を努めて節減したいと、これは林野庁のお考えは当然だと思いますが、問題は、林野庁は事業の実施体制をいわゆる直用から請負に、こういう転換を考えておられるわけですが、ところがこれもバランスといいますか、よほどその度合いを配慮しないといけないのではないか、こう思うわけなのです。今後どのようにしていこうと考えておられるか、いわゆる直用と請負の度合いの問題ですが、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国有林野事業の請負事業についてでありますが、林政審答申におきまして、業務運営の抜本的改善のため請負化を促進する必要があるというふうな答申の趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる考え方でございます。今御質問の、今後の請負現業の割合でございますが、これは全体の事業量、直用事業の要員規模、さらには直用事業の能率性の推移とも関連するわけでございまして、今直ちに具体的に示すことは難しいわけでございます。今後直用の要員の縮減に伴いまして直用の事業量は減少をすると見込まれますから、請負事業の割合は相対的には高まるものと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、作業効率を上げていくと、これは合理化も統廃合も結局作業効率を上げるという前提があるわけでありますが、その場合に、例えばその効率は素材生産で五十三年を一〇〇とした場合に五十七年度は二七％上昇をしておる、植えつけの場合はその上昇率が一一％落ち込んでおるというアンバランスの統計が出ておるわけです。今後この効率をどのようにして上げていこうと考えておられるか、伺います。
○説明員（田中恒寿君）　造林事業と生産事業の生産性の伸び率の差がございますのは、造林事業は大変に人力作業に依存している部分が多いわけでございますので、その点でなかなか作業能率の向上は困難なわけでございます。生産事業の場合には機械化によりまして、あるいは作業仕組みの改善によりまして生産性の向上を図る点が非常に可能なわけでございます。そういう中にありましても、五十三年来私どもいろいろと創意工夫を凝らしまして、作業方法の改善合理化、人員の適正配置あるいは職場内研修等を行いまして職務意欲の向上を図ってまいったわけでございますが、この路線をさらに今後より強めまして、生産性の向上に努力をしてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、これは大臣にお聞きしたいと思うのですが、政府は、国有林野享楽の財務悪化の原因は木材価格の下落、低迷を主張しておられる。しかし、この現象は何も今に始まったことではない、以前から予測されたことであると理解いたしております。今後も材木の本格的な伐採期に入って、木材価格が一層低下することが懸念されておるわけです。したがってその経営改善は容易なことではないと思います。そこで政府の一層の努力が必要になってくるわけであります。特に収支の均衡を七十二年度までに円滑に達成するという目標を、願いを持っておるわけですが、木材価格の今後の見通しと、計画目標達成に対する政府の決意をこの際伺っておきたいと思います。大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　最近におきます木材価格の動向、債務残高の累増等の事情からすれば、先生が言われましたように、昭和七十二年度収支均衡達成が容易な目標でないことは事実でございます。したがいまして、今後は御審議いただいております国有林野事業改善特別措置法の改正及び国有林野法の改正を待って、林政審議会の答申を踏まえた新たな改善計画を策定して、七十二年度までに収支均衡を達成するよう努めてまいる覚悟でございます。
　また、国有林野事業の経営悪化は、我が同林業
全体を取り巻く構造的問題が深く関係しております。こうした構造的問題の改善打開を図るために、林政審議会答申で提訴されている問題等についてあわせて検討し、その施策の充実強化を図ってまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、国有林野法改正案に対して二、三お尋ねいたします。
　簡単に申し上げますと、分収育林に関する意向調査の参加希望者は予想以上とは言えないかもしれませんが、とにかく相当な六割近くあると。ところがこれは内容的には角度が変わったかどうか知りませんけれども、アンケートによるとまた四割そこそこになっている。ここで気になりますことは、いざ金銭を出資するという時点になるというとあるいはしり込みすることもあるのではないか。ムード的には、今日の社会情勢あるいは政策、あるいは緑に対するあこがれから理解が、ムードがアップしつつある、けれども、いざ金を出して出資するということになると果たしてどうだろうか、こういう懸念も持つわけでありますが、そういうことをどう見ておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国民の皆さんの森づくりへの参加の意欲は、アンケート調査等から見ますと相当高まっているというふうには考えられるわけでございますが、国有林の行う分収育林に対しましてどの程度国民の参加が得られるかという問題につきましては、五十九年に北海道を除きました各営林局におきまして一ないし二カ所ぐらいまずモデルで実施していこうと思っていますが、その過程におきましてその対象地域、地元との関係、それから国民の皆さんのニーズがどういう情勢であるかということをさらに確かめながらこの問題については取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○喜屋武眞榮君　次に、分収育林を経済的メリットの面から比較してみた場合に、例えば木材の材質の成長分といいますか、一応二から三％以上とすることが挙げられています。ところが、今度は投資をするという面から金利との比較検討をした場合に、こういうことが気になるのです。結果的には金利の高い投資信託に資金が流れるのではないか、その反面、木材の消費は将来ともむしろ減退の方向はあっても、うんと消費量がふえるということが期待できるだろうかどうだろうかということです。
　それから、国産材の出回りは確かに十年後には多くなってくると思われます。ところが、出回るけれども材木価格が果たして上昇するかどうか、この点も気になるわけであります。それで、こういった情勢を見回して、どのように政府は予測しておられるかということを伺いたいのです。
○政府委員（秋山智英君）　分収育林の制度の導入につきましては、私どもは単に経済的な投資の対象としてではございませんで、やはり緑資源の確保への国民の参加要請にこたえるということを主な目的にしているわけでございます。
　今先生からお話のございました育林分収の将来の経済性につきましては、契約期間が極めて長期間にわたりますために労賃、諸物価、木材価格の変動等を確実に見通すのは非常に難しいわけでございます。対象となる土地の立地条件、あるいは植栽樹種、保育等の時期、それから内容いかんによりましてまた大きな影響もされるわけでございますので、かなりその結果には幅があるものというふうに考えられまして、一概にはなかなか申し上げられない側面がございます。私どもは公募、契約に当たりましては、この育林分収の趣旨あるいは仕組み等を十分説明いたしまして、費用負担者の理解を得て行うこととしておるわけでございます。
　そこで、次の問題としまして木材価格をどのように予想しているかということでございますが、将来の木材価格につきましては、今後の需要動向はもちろんでございますけれども、景気等の社会経済的情勢に大きく影響を受けるわけでございまして、その的確な見通しというものはなかなか難しいと考えておるわけです。ただ、地球的規模で森林資源の減少という問題が見通されている中におきまして、我が国の外材輸入の将来というものはこれは楽観を許さない状況があると見られるわけでございまして、これらを勘案いたしますと、かつてのような大幅な上昇は望めないといたしましても、ある程度の木材価格の上昇は期待できるものというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　どうもこの点気になりますね。
　次に、費用分担者が国と分収契約をするに当たって、大企業とそれから外国法人が参加できる、こういう結びつきから大企業や外国法人等の参加や大量の出資申し込みなどがあることも予想されるわけですが、これに対して政府はどのように対応をしていこうとしておられるのであるか。また、契約の場所によっては例えば山の地質が異なる場所、あるいは場所によって、地形によって日当たりのいいところと日当たりの悪いところが出てくるわけです。それによって今度は成長が異なってくるわけなのです。そういったいろいろうるさいといいますか、難しいといいますか、点が出てくるわけですが、それをどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山智英君）　国有林の分収育林につきましては、国有林の森林造成につきまして広く国民の皆様の参加を求める、理解をいただくということが目的の一つでございますので、広く参加者を得るという観点から公募抽せん方式によりまして適切に相手方を選定していきたい、かように考えているわけでございます。
　そこで、極端な大口の応募者がいるような場合には、小口の応募者が阻害されないように応募者の口数の調整を図るということやら、ほかの場所をあっせんするとかいろいろの方法をとりまして、多数の応募される方々の希望がかなえられるように公平かつ妥当な仕組みと運営をこれから検討してまいりたいと思っております。
　なお、外国人、外国法人の参加につきましては、今申し上げましたような目的がございますので、対象といたしまして考えておりません。
　それから、対象地によって成長ぐあいが異なるので契約者相互に不公平が生ずることがないかというお話でございますが、この分収育林契約におきます立木評価につきましては、契約の対象地ごとに成育当初に立木の評価方法として一般に使われておりますグラーゼル式という方式を使いましてこれを出すこととしております。このような方式を見ますと、森林の状況の相違を反映した適正な評価を行えるわけでございまして、こういう考え方で募集数を決定してまいります。契約対象地ごとに不公平が生じることのないようにこれは仕組んでございますので、そういう考え方で進めてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、これはあり得ないことを欲するのですが、あり得ないとは言えない、こういうことも考えるのですが、国が保育管理の適切さを欠いて、適当な管理を怠って、その結果出資額に食い込んだ場合に、国はこの費用負担を費用負担者に対してどのような措置を講ずるお考えであるかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　国有林の分収育林契約の対象といたします森林は杉、ヒノキ等の人工林でございまして、かつ成林が大体確実な中齢級のものを選ぶ。大体植栽しましてから十年ぐらいの間というのは成林の過程で、先ほども不成積造林地みたいな話も出ておりましたけれども、心配がいろいろ残る年ごろでございますが、まあ二十年生ぐらいになれば大体成林の見込みがもうついてくる。そういうところを対象にして選定をして契約の対象にすることにいたしておりますし、さらに保育管理につきましては、契約書に定めます管理経営計画に基づきまして国か責任を持って適正な施業と管理を実施することにしておりますので、国の保育管理が不適正になることがないように、これは広く国民一般の方から費用を負担していただいて共有という状態になっている森林でございますので、特に十分に配慮をしてまいるつもりでございます。
　ただ、そうは申しましても、山火事でございますとかあるいは豪雪でございますとか、そういうようなことによりまして、善良なまた忠実な計画どおりの保育管理をやっておりましても、災害等によりまして分収契約の対象になっております立木が損害を受ける、極端な場合には滅失をしてしまうというようなことがあり得るわけでございまして、その点の費用負担者の権利の保全というものは十分考えておかなければいけないということで、公募に当たりましては、費用負担者の方々に森林損害てん補制度に加入をしていただきまして、そういった事態が生じました場合には保険金なり共済金が受け取れるような契約を同時に締結をしていただくということで対処してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　万一の場合に後始末も無責任なことをしてもらうとそれこそ大変なことでありますから、やはり締めくくりをよきにつけあしきにつけてきちんとやってもらわぬといかぬと思うわけです。
　次に、さらにこの分収育林の契約解除がある場合に次のことを聞きたいのです。
　契約解除の場合に費用負担に見合ったものを返還するのであるか、それともまた他のいかなる方法があるのであるか、そのことを伺いたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　これは現行の部分林と申しますか、今度名称を変更いたしまして分収造林というふうにいたしました。植栽のときからの分収契約の場合も同様でございますが、この分収育林契約の目的に、対象になりました国有林野が公用、公共用あるいは公益事業の用に供する必要が生じたというような場合につきましては、全部または一部につきまして国が契約解除をすることができるということにされております。このような必要が生じました場合には、国はあらかじめこの費用負担者にその理由等を御説明申し上げまして、費用負担者の合意を得て解約をすることとしております。
　この場合、かなり伐採期に近い、あるいはもう伐採できるような状態になっているというような、立木の市場価格が存する状態になっておりますならば、立木を販売しましてその収益をそれぞれの持ち分割合に応じて分収することになりますが、この場合、分収金が解除によって生じた費用負担者の損失に満たないときにはその差額につきまして、国にその差額分の補償を求めるということになってまいろうかと思います。この場合には、一般的にもいろいろ公共事業の実施に伴います損失補償のルールがございますので、それに従って処理をされるということになろうかと思います。
　また、立木の市場価格がまだ存しないというような場合につきましては、費用負担者は解除によりまして生じた損失を国に補償を求めることができるということになります。
　さらに、いずれの場合におきましても国は分収育林契約を締結いたします場合に、契約締結時以降の保育管理の費用を一括して前払いで費用負担者からちょうだいをするわけでございますので、その前払いを受けております育林費のうち、契約解除時点以後に相当をいたします保育管理の費用、育林費というものは当然国が費用負担者の方に払い戻す、こういうことで考えております。
○喜屋武眞榮君　余計な注文かもしれませんが、国ともあろうものが個人に損失を与えたりあるいは不快感を与えたり、こういうことのないように、むしろ倍にして、のしをつけてあげるというお気持ちで後始末をきちんとやってもらう、これを要望しておきます。
　次に、保安林整備法改正案について、二、三お尋ねいたします。
　森林の多面的機能に対する国民の要請が近年非常に高まって、そして多様化してきた。しかし、林地の荒廃状況を見ますと、年々逆に増加してきておる。それを被害額の上で見ますとこうなっております。昭和五十五年には七百八十八億三千万円、五十七年には二千四百八十九億、前年の五十六年の二倍にはね上がっておるのです。こういうふうに非常に急増しておる。政府は林地荒廃のこの原因をどのように見ておられるのであるか、確かめたいと思います。
○説明員（高野國夫君）　災害の発生状況は、数字的には今先生のおっしゃったとおりでございますが、我が国の場合、自然的な条件といたしまして一般的に地形が大変急峻でありまして、地質的にも大変複雑だというような地域が多いことと、それから加えて毎年のように台風でございますとか、あるいは集中豪雨でございますとか、そういった災害に見舞われることが多いわけでございまして、こういった自然的な条件と、それからさらに一方、経済の発展、都市化の進展などに伴いまして、山地、山ろく地帯まで開発が進んでまいりまして、保全対象がふえてきたというような変化の中で最近災害の発生する危険性が高まってきている、このように認識をしているところでございます。
　そこで、これから先の対策でございますけれども、災害発生の危険のある地区につきましては治山事業を積極的に推進しますとともに、保安林の適切な配備でございますとか、あるいはその機能向上に努めまして災害ができるだけ発生をしないように努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、地域森林計画を作成なさるときに、森林所有者の意見を聞くと先ほども言われました。これは当然だと思いますが、その場合に政府はどのような方針を持っておられるのであるか、お伺いします。
○政府委員（秋山智英君）　先生のお尋ねの件は、地域森林計画で要整備森林につきまして施業方法を定めるときに意見を聞くべきじゃないかというお尋ねかと存じます。
　私どもは今度の措置によりまして、要整備森林につきまして森林所有者が行うべきものとして定めた内容と申しますのは、いわば森林所有者が通常の林業生産活動の範囲内で対応可能な森林の取り扱い、森林施業を予定しておりまして、森林所有者に特に過重の負担を課するものではございませんので、私どもも森林法で規定されております地域森林計画についての「意見の申立て」の手続によりまして森林所有者の意見を反映することで足りるものと考えております。
　ただしかしながら、そうは言いましてもやはり要望術森林の整備措置を円滑に進めていくためには、森林所有者の方々がこの制度の趣旨を十分御理解していただきまして積極的に対応していただくということが望ましいわけでございますので、私どもは事前に説明会等を通じまして関係者の意見をお開きすると同時に、その施業の実施能力を持っておられない森林所有荷の方々に対しましては、その森林施業を委託してもらうとか、あるいは分収林契約のあっせんなどの助言指導を行う、同時に、必要な場合には協議の勧告を行うように都道府県を指導してこの要整備森林につきまして実効あるようにしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、要整備森林を定めるに当たって、要整備森林に該当する森林所有省に国の計画を示すことは当然であるわけですが、その場合にこの計画に従えという強制をするのであるか、また、この計画は一つの指導目標であるという姿勢で提示するのであるか。姿勢の問題になると思いますが、いわゆる国の方針を強制するのでこのとおりやれと言うのであるか、それとも、これは指針として参考にしてということになるのであるか、その姿勢を伺いたいのです。
○政府委員（後藤康夫君）　地域森林計画で要望価森林につきましてどういう施業をするかということを定めるわけでございますが、この施業の内容は森林所有背の方に遵守していただくべき具体的な規範を示すということでございまして、命令や罰則で担保されるような強制力を持ったものではございません。ただ、これに従わない森林所有者に対しましては、地域森林計画に従った施業がなされるように都道府県知事が森林法の第十条の五
に基づく勧告を行うことができることになっておりますし、必要な場合には、さらに通常の勧告だけでも実効が上がらないという場合には、権利の移転等の協議の勧告をすることができることになっている。ここまででございまして、協議から先の強制力とかいうものを持った、担保している制度ではないわけでございます。
　ただ、内容的に通常の森林所有者であればやっていただけるような森林の施業でございますので、これによりまして実効を上げるように努力をしていきたいということでございます。
○喜屋武眞榮君　三法については大体私がお聞きしたいと思っていることを率直に伺わしていただきました。
　次に、特に全国と状況の違う、特殊事情下にある沖縄の森林を守り育てるためにという一つの発想で、この三法が沖縄の森林を守り育てるためにどのような意義を持つか、この点からお尋ねいたしたいと思います。
　その前にまず、今実は沖縄で非常に困っておることがあります。それは国道五十八号線、御存じかと思いますが、沖縄本島の西海岸を通って北に走っておる。そこに、海洋博の記念木として国道に植えられたココヤシの並木がずっと北の方に、そして恩納村、名護の近くまで、それから途中にゴルフ場がたくさんありますが、そのゴルフ場の周辺にいっぱいココヤシが植えられておるわけです。御存じかと思いますが、それにタイワンカブトムシというヤシの害虫がばっこしまして、今や全滅の危機に瀕しておるのです。この実態を調査なさったのであるか、それでそれに対する駆除と予防、このことをひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（鈴木道雄君）　お答えいたします。
　一般国道五十八号の沖縄県恩納村地先の街路樹のうち、ヤシの木は約四街本ございまして、大半がトックリヤシモドキでございます。道路を管理しておりますのは沖縄総合事務局でございますが、枯死しているものは現在のところ見受けられないというような報告を受けているところでございます。
　しかしながら、今御指摘のような事情もございますので、今後とも道路パトロール等注意深く街路樹の状況を観察するとともに、必要に応じまして関係部局と御相談をいたしまして適切な防除を行うように指導してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　聞くところによりますと、その防除の方法は非常に困難である、難しいという話も聞いておりますが、やり方によっては実効を上げることが可能であるのですか、いかがでしょうか。
○説明員（鈴木道雄君）　今の実情は現在申し上げたようなことで、週一度パトロールいたしまして、リフト車で職員が上がりましてそこを検査しているのですが、まだそういう枯死しているものはないというような報告なものですから、この防除の方法についてどういう方法がいいかというところまでまだ詳しく私どもも聞いておりませんけれども、大変難しいというように聞いておりますので、関係の御専門の部局とも御相談の上、対応していきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ知恵を絞って、金を出してくださって、必ずこれを駆逐していただきたい。これは意義のある、復帰そしてまた海洋博の記念のシンボルである。それでココヤシの並木というと、これは沖縄の名物にもなっておるわけであります。その緑のココヤシがもう赤茶けた褐色のヤシになって立ち並んでおる、こういう状況がますます広がりつつありますので、ぜひひとつ国を挙げて解決してもらうようにお願いをいたします。
　次に、水資源の涵養という柱と自然環境を保全するというこの二つの柱から沖縄の森林をどう守っていくか、また守るべきであるか、こういう点、方向に質問を進めてまいりたいと思います。
　沖縄本島の中部から北の方、北部の中に、俗に言う――これは軍事基地演習との関係もあって、きょうはそのことは触れないことにいたしますが、そこに水がめという言葉で表現しておるところの、沖縄本島には沖縄百十五万県民の九一％がおるわけなのですが、それだけの人間の水がめが北部の森林にあるわけなのです。ですから非常に大事な水資源の地域である、いわゆる水がめである。このかけがえのない沖縄の水資源を、その地域一帯をどうしても守ってもらわなければ、これは県民の命にかかわる重大な問題があるわけなのです。ところが、皮肉にもここに広大な米軍基地がある、そしてその基地の中で次のようなことが平気で行われておる。りゅう弾砲による実弾射撃演習、この演習が山火事の頻発につながっておるのです。今度は、恩納岳と言えば沖縄の平和のシンボルと言われておる有名な山ですが、その山を目標に百五十五ミリ砲の実射訓練を惜しげなくして、その恩納岳を打ち砕いておる、森林を破壊しておる、山肌がもう赤茶けておるのです。こういう状態にあるわけなのですが、それこそ、あすあさっての問題ではない、緊急にこの緑を守らなければ県民の生活に、命にもかかわるという重大な関連を持っておるわけなのです。このような沖縄の環境を、自然を、森林を守っていかなければいけないのだが、どうすれば守れるのであるか、長官ひとつ、そしてあと大臣にお願いします。
○政府委員（秋山智英君）　沖縄県の方々にとりまして水資源の問題というものは大変重要な問題でありまして、特に北部の今先生御指摘の森林が水資源涵養上極めて重要であるということは、私どもも十分承知しておるところでございます。
　ただ、この北部訓練場内の森林につきましては、地位協定に基づきまして米軍の施設区域として提供されていることから、保安林の指定を行うことは、これは関係省庁に関連する事項でございまして、現在関係省庁で研究をしているところでございます。
　北部訓練場以外のダム周辺の森林につきましては、水源涵養保安林等の指定等もやってまいっておるところでございますし、また北部の国有林につきましては、現在、第四次の南西地域施業計画に基づきまして、特に二十年生前後の密生した天然林が多うございますので、そこにつきましては、これは活力をより一層高めるために除伐、間伐ということを私どもはしているわけでございます。それによって森林の機能をより高めようということで努力しているわけでございます。
　それから、今御指摘の米軍基地内の演習に起困する山火事の多発の件でございますが、これは特に森林を火災から守るということは極めて森林資源の維持培養上あるいは林業振興からもちろんでありますが、水源涵養機能の向上等からも極めて重要でございます。私どももそういう観点から沖縄県の全体の森林、林業の整備に努力しているところでございますが、基地内の森林につきましては、今申し上げたような経緯もございまして、米軍がその管理に当たっておるわけでございますので、農林水産省といたしましては防衛施設庁等の関係機関と連絡を密にしまして、山火事の多発が防止されるようにこれは適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（山村新治郎君）　今長官から御答弁したとおりでございまして、いわゆる地位協定という問題もございますので、なかなか難しい問題もあります。しかし、いわゆる水資源の涵養、また山火事の防止ということは林野庁の重大使命でございますので、防衛施設庁とも相談しまして、できるだけのことはやっていきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　今長官と大臣の御答弁は、そこまではいつでもどこでも聞いておる点なのです。そこをあと一歩どうすれば抜け出していただけるかということが実は私が期待しておるところでありますが、それをひとつ忘れないでください。
　次に、もう一つの側面は、自然環境保全という面からまた沖縄が非常に大事な島である、自然を守ることの意義、それは野性鳥獣の保護をしなければいけない、してもらいたい大事な島であるということなのです。すなわち、世界の学術界に貢献しておる珍しい鳥、珍獣がおる宝の島である。
これは自画自賛ではありません。沖縄のことを国際的には東洋のガラパゴスと言われております。その地南米のガラパゴスですか、それに匹敵する東洋のガラパゴスと言われておる、世界に二つしかない、双壁の学術界の大事な宝の島であると、こういうことが言われておる。きょうは環境自然保護の立場からの質問は抜きにいたしますが、その程度にお聞き取り願いたいのです。
　そこで、結局水資源の涵養、自然環境保全というこの両面から沖縄をどうしても大事にしてもらわなければいけない。そこで、地位協定のために森林法の適用除外になっておる森林をどうして守るかというところに私が言いたいポイントがあるわけであります。それは森林法そうして保安林整備臨時措置法、この網を何らかの形で沖縄の森林に、基地内の森林にかぶせていただかない限り沖縄のこの宝の島の森林を守ることは不可能であるということなのです。これは難しいことであると言えばそれの一語に尽きるわけでありますが、私はあえて申し上げたいと思います。
　地位協定のために森林法の適用除外になっておる森林は、岡がこの宝の島を何としてもこれは守ってもらわなければいけない私は義務があると指摘いたします。そのことをお考えになって、先ほどのところから一歩抜け出したその決意を込めて長官、大臣、答えていただきたい。どうしてもこれを何らかの手段を講じて守ってもらわなければいけない。これは個人的な御見解でも結構でありますから、本当に率直に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（秋山智英君）　米軍基地内の森林の保全整備の点でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、基地内の森林につきましては、地位協定に基づきまして米軍に提供されておるものでございまして、森林法や森林病審虫等防除法等の国内法をそのまま適用することは米軍の施設管理権との関係もありまして困難な事情にあるわけでございます。林野庁といたしましては、基地内の森林が適切に管理されるように関係機関に要請を申し上げるというようなことで、十分連絡をとりながらできるだけ国内法の趣旨が生かされるように今後とも努力してまいりたいと考えているところであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしましては、できるだけのことをやります。
○喜屋武眞榮君　大臣の短いお言葉の中に非常に心がこもっておると私は理解いたしております。これをひとつ空語にしないでいただきたいと思います。
　先ほど私は、環境庁の立場を一応抜きにしてと前置きをしましたが、このことだけはぜひ耳をかしていただきたい。といいますのは、先ほど私は自画自賛ではないという前置きで宝の島ということを申し上げましたが、実はこの沖縄の森林に住まっておるところの鳥獣には世界の学術界に貢献できるもろもろの鳥獣がおるということ。例えば、まず鳥では文化庁から特別天然記念物に指定されておるアホウドリというのがおります。それからノグチゲラ、カンムリワシというのがおります。それからイリオモテヤマネコ、ヤンバルクイナ、こういう世にも珍しい、世界的な珍しい特別天然記念物に指定されておる鳥獣がおります。今申し上げたのは特別天然記念物です。
　次に、天然記念物に指定されておるのにケラマジカ、これはシカであります。ケラマジカ及びその生息地ですね。それからダイトウオオコオモリ。それから三つにリュウキュウヤマガメ、特別のカメがおります。それから最近発見されましたヤンバルテナガコガネですね、これは日本最大の甲虫だと言われております。
　以上は特別天然記念物あるいは天然記念物に指定されておるわけでありますが、まだこれからも続々と出つつありますのはヨナグニアリツカコオロギ、これがまた新極の発見としてあらわれておるのであります。それから、日本唯一のサワヘビ、これは蛇の一種です。それから久米島に、これは沖縄が中国大陸と一つであったということを立証する大事な蛇のようでありますが、キクサトアオヘビ、これは菊里という方がそれを発見をして学会に紹介をしておるわけであります。
　このように沖縄には某地の中で特殊事情にある島でありますけれども、そういう中にすばらしい世界の学会に貢献できるところの鳥獣がたくさんおるわけなのです。ところがそれが先ほど申し上げました山火事の被害を受け、それから実弾射撃の被害によってだんだん締め出されてくる。それから、時々またそういった珍しい鳥獣が自動車事故に遭って、ということは山ですめなくなって道路に出た瞬間に人間にひき殺される、こういった悲劇も最近出つつあるわけであります。ですから、人間も守らなければいけないが、こういう生物もどうしても両々相まって守ってもらわなければいけない、こう私は思って申しておるのです。また沖縄かとおっしゃるのではないかという気にもなりますけれども、勇気を出して沖縄をいつでも主張いたしておるその気持ちを、ぜひ倍にして受けとめていただきたいということを心から御要望申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。
○委員長（谷川寛三君）　三案に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（谷川寛三君）　次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産業施設災害復旧事業数国庫補助の暫定措置に関する法律は、農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、沿岸漁場の整備開発の進展といった最近における農林水産業の動向、法律制定以来の物価の上昇等により、本法の災害復旧制度には実態にそぐわない面が生じてきており、このような状況を踏まえて、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るため、今回の改正案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、最近における農林水産業の動向を踏まえ、国が災害復旧事業費の一都を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、共同利用施設の所有主体として付利を目的としない法人を追加することであります。
　第二に、法律の制定以来の物価の上昇等を踏まえ、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を一カ所当たり十万円から三十万円に引き上げることであります。
　第三に、災害復旧制度の運営の合理化を図るため、災害にかかった箇所が連続している場合において、一カ所の工事とみなすことができる間隔を、五十メートル以内から百メートル以内に拡大することであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十六日、柄谷道一石及び関嘉彦君が委員を辞任され、その補欠として三治重信吾及び井上計君が選任されました。
　また、去る四月十七日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として喜屋武眞榮君が選任されました。
　また、本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、内閣、総理府本府、外務省、通商産業省、沖縄開発庁、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　この際お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　きょう、通産大臣が十時半からいなくなると、こういうことでありますから、まあ本当は順序立てて質問をして、最後のところに通産大臣の大臣見解を聞くのが質問の常道なわけでありますけれども、いろいろやりくりしましたがどうにもなりませんで、ちぐはぐになるかもしれませんがお願いいたします。まず最初に、有明の事故について、私は二月三日の決算委員会で約七点にわたって具体的な質問をしたわけでありますが、当時は調査中ということで一切具体的な問題について回答をしてもらえませんでした。しかし、三月十二日、調査委員会の中間報告が出ておるわけでありますから、この中間報告について具体的に聞きたかったわけでありますが、途中は大臣がいなくなったら通産省に聞くとして、この大臣の諮問機関である調査委員会は、私は公正妥当な委員会だ、こう思いたいのでありますが、同時に調査の段階でも、関係者はもちろん労働組合、あるいは関係労働者からも十分に意見を聞いた上で作業が進められると、そういう委員会の性格について、大臣の直接諮問機関でありますから、そういう私の理解に間違いあるかないか、ひとつ端的にお答え願いたい、こう思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　もちろんこの調査委員会は公正妥当な性格のものでございまして、中間報告の段階であのような報告書が作成されたのでございますが、今後さらに最終的には十分精査した報告になるものと私どもは確信いたしております。
○目黒今朝次郎君　この有明の事故の類似事故の再発防止、日本で一、二番と言われるこの有明炭鉱でもこういう事故が発生したわけでありますから、それ以下の各炭鉱ではなおさら大変だと、こう思うのでありますが、この中間報告を受けて対応策などが幾つか出ておるわけでありますが、それらを含めて再発防止について大臣として基本的にどういう考えを持っておられるかお答え願いたいと、こう思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　政府といたしましては、鉱山保安の確保という問題が何よりも一番大前提であると、いわば生産よりも保安が第一であるということでこの保安と監督に取り組んでまいったのでございますが、このような大きな事故が発生したことはまことに重大なことであると認識いたしておるわけでございます。
　私といたしましても、事故発生直後現地に赴きまして各担当の方々から子細にその状況を報告を受けたのでございますが、非常に今思い出しましても悲惨なまた不幸なことであると大変残念に思っておる次第でございます。今後、かかる類似災害というものが起こらぬように私どもは万全を期して指導監督の強化に努めてまいる所存でございます。
○目黒今朝次郎君　この調査委員会の調査報告書を読ませていただきました。しかし、これは三月十二日に出たわけでありますが、この調査報告書を見ますと、私が二月三日、七つの疑問という点で問題を提起した中身には多少触れている面もありますが、肝心かなめのところへ行きますと結論がぼやけているという点で、私から言わせればこの調査委員会の中間報告というのは私の七つの疑問に答えていないとこう私は見ざるを得ないわけであります。
　しかしこの三月の十三日ですか、これは炭労の三池保安調査団がやっぱり同じ報告書を出しておるわけであります。したがって、この大臣の諮問機関の調査委員会の中間答申と炭労の保安調査団、この調査報告書をこう並べてみますと、こちらの方はもうほとんどけしからぬと断定していると、調査委員会の報告は何々と思われる、何々と疑われるという点で何かこう結論づくことはまだ早いのか、あるいは最終答申で出すのかしりませんが、私はこの問題からいってもう時間も相当たっていますから、この有明事故はいわゆる会社のずさんな安全管理が原因であると、こういうふうに私は今でも思っておるわけでありますが、この会社のずさんな安全管理が原因、いわゆる人災だと、私はこう見ておるわけでありますが、この中間報告を受けて大臣はこの有明事故の責任の所在、人災か不可抗力の事故か、そこらについてどういう認識を持っておられますか。現時点における中間報告をいただいた大臣の見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　私どもお願いした方たちの手によって中間報告を受けたわけでございますが、この中間報告を受けた今の段階で、これはいま少し気をつければ何とかなったのではないかという感があることは事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたようにまだ中間報告の段階でございますので、最終的な報告を受けて私どもは判断したいと思っておるわけであります。
○目黒今朝次郎君　そうすると今の段階ではもう少し手を打てはなあと、もっと死亡者も少なく被害も小さかったのになあと思うけれども、調査委員会でお願いしている段階であるから最終報告を見た上で今私の提案した問題に対する最終的な態度を決めたいと、そういうふうにもう少し時間かしてくれと、こういうことで受け取っていいですか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　たびたび申し上げますとおり、詳細な事実関係というものがはっきりいたしました段階で私どもは判断したいと思っております。
○目黒今朝次郎君　だから私は、この中間報告が今大臣が答えた原因それからその対応の仕方、火災の原因と対応の仕方、これについては何といいますか、読ましてもらっているんだけれども、本当にあいまいもこになっているんですね、これ。前段で公正妥当な人選だとこう言いますから信頼はしたいと思うのでありますが、この炭労の保安報告と全然ずれ違っておる。こういう点になりますと、私はこの調査の段階で、それでは炭労の皆さん、現地の実際の保安要員、労働者の皆さん、そういう方々から直接聞いた報告書なのか、あるいは会社側だけの意見を聞いた報告書なのか若干疑問に思うんですがね。同じ現地を見て歩くのにこの炭労の現地報告と調査委員会の報告が食い違っているというのは、これはどういうことなんですか。この点はどういうふうに調整されますか。
○政府委員（石井賢吾君）　事故調査委員会は現地調査、これは全体で入坑いたしまして二回調査をいたし、また、九州在住の一部委員が三回にわたりまして現地調査をいたしております。その現地調査は単に会社側から事情聴取をするだけではございませんで、労働組合、監督局等からの意見聴取を行った上で、火災発生の原因及び火災被害拡大の要因についてとりあえずの中間報告を取りまとめたものでございます。その意味におきまして、過日、衆議院の石炭対策特別委員会におきまして各関係の組合の方も一応この中間報告については評価し得るという意見陳述を行っておりますことを申し添えておきます。