Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　私どもは総理の御判断とは違います。二・六兆円というのは絶大なる減税効果を発揮すると思います。これももちろんこのタイミングで暫定税率が切れるということ、期限が来るということに合わせて、そのことも含めて提案をさせていただきました。
　本当は、今日は一問一答でいろいろ詰めたかったんですが、昨日総理から重要な御提案があったので、急遽そちらを確認させていただきました。
　最後に、ちょっと私の方から、恐縮なんですが問題提起をさせていただいて、是非総理にもお考えをいただきたいということでちょっと申し上げてみたいと思います。
　これは、先ほど申し上げましたように、今回の税制、十年間暫定税率延長するということの根拠は五十九兆円の中期道路計画です。道路財源というのは受益と負担の関係ですから、道路を造ることによって受益を受ける人から税金もらっているわけです。
　しかし、最近は必ずしもその受益と負担の関係に整合性があるとは思えません。ちょっと一方的に申し上げますけど、何かの機会でまた御返事いただければと思います。
　一つは、この五十九兆円はありますが、それとは別に予算のシーリングが掛かっているということであります。これまでの実績は三％以上でありますが、十年、三％で計算しますと、必要な財源は五十九兆円ではなくて四十九兆円になります。これは前回申し上げたとおりです。それから、毎年毎年のシーリングの中で当然道路に使わないものがあります。使途拡大、一般財源にしている部分、これらが約年間六千億あります。十年数えると六兆円になります。
　それから、本来、道路を造るということから考えると、国の道路整備に使うというのが道路特定財源の本来の趣旨でございます。しかし、最近見ていますと、総理にお配りした資料の二枚目見てほしいんですが、過去数年間の、横長の表、一番下ですね、済みません、その次です、三枚目です。申し訳ありません。
　道路整備とそれから道路整備以外のいわゆる環境整備と、こう言われていますが、道路環境と言われていますが、ここには道路に直接関係のないものもたくさん入っています。これ見ると、むしろ道路整備は減少して、それ以外の周辺の環境整備が金額が増えている。これ比率でいうと、道路整備は全体の中で七割切っています。こういう実態を考えると、私はこういう環境整備の部分は受益と負担の関係に直結しないと思っています。ざっとこれ計算しますと、十年で七兆円です。
　それから、最後の一つは長大橋、東京湾に橋架けるとか伊勢湾に橋架けるとか、これも五十九兆円に入っています。こういうものを、例えばアクアラインだとか、本四・明石海峡大橋なんかのデータをベースに見ますと、ざっと六兆円から十兆円必要なくなります。そうすると、五十九兆円というのは大体三十兆円以下になります。道路特定財源の本則は年間二・八兆円ぐらいですから、ほぼそれに見合ってきます。
　そういうことを申し上げて、御所見があればお伺いすることにして、ちょっと櫻井議員に申し訳なかったんですが、私の方の質疑を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁されますか。
○直嶋正行君　いいですよ、じゃ。総理なかったら、もう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　受益と負担については直嶋委員が御指摘のある部分もありますけれども、我々はユーザーの理解を得るように努力をしているわけでございまして、その中で、今度は改正法案を出しまして、道路整備を上回る分については一般財源化を図る。その一般財源化も、今まで一般財源として道路関係に使っていたその範囲の中で一般財源化を図っているということでありますから、ユーザー側にも理解を得られている範囲で行っているというふうに私は思っておりますし、また、ユーザー側に丁寧に説明をして理解を得るようにしたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　一言だけ言います。
　幾ら説明しても、これは理解得られないと思います。受益と負担の関係に全く反しています。そう申し上げて、終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会・国民新・日本の櫻井充です。
　今日は締めくくり総括、それから採決までできるということで、参議院の第一党の筆頭理事としてほっとしております。本当に鴻池委員長、それから林筆頭を始め関係者の皆さんに心から御礼を申し上げたいと、そう思います。
　我々は今、私もこの委員会を主宰していくメンバーの一人として責めを負わなければいけない部分もあるかと思っております。しかし、もう一方考えていただきたいのは、今、直嶋委員から指摘がありましたが、このガソリン税を下げるということが我々は国民の皆さんに対して必ずプラスになるんだと、そう確信しております。ですから、そのことを実現するためにあらゆる方策を使ってくるというのは、私はこれは至極当然のことなんじゃないだろうかなと、そう思います。
　ですから、これが議論の中で、例えばスイスのように国民投票をやってくださればいいんです。スイスは、高速道路が足りない、そして土日は渋滞で大変だと、その場合に、このぐらい増税して高速道路を造るんですがといったときに、どちらがいいかを判断するんですね。これは残念ながら国民の皆さんの理解が得られず、増税するぐらいなら道路は要らないといって、これは政府の提案が棄却されるわけです。
　国民の皆さんが今何を欲しているのかということを改めて考えていただきたいと私は思います。今、国民生活は極めて厳しい状況にあって、その経済状況を考えてみると、私は減税こそが大事な点なんじゃないかと思うんです。
　岡山の駅で家出した少年が無差別殺人を起こしましたが、この彼は、実を言うと高校ではクラスで一、二番の成績で、国立大学への推薦入学を勧めたけれども、経済的事情で進学を断念した。結局、そこから自暴自棄に陥ってこういうことを起こしてしまっていると。このぐらい厳しい状況にあるんだということを我々みんなが本当に真剣に考えるべきではないのかなと、そう思っております。
　今の経済状況に関して、総理はどのように認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　現在の経済情勢というお話でございました。
　これは、現在というだけでなくて、ここしばらく景気は回復してきた、しかしながら個人の所得がそれほど増えていないといったような、そういう実態があるということは、これは事実なんだろうというふうに思います。ですから、そういう中でもって国民の間に閉塞感が生まれているんだといったようなこともございますし、そういう実態を考えますと、何はともあれ経済を活性化しなければいけない、そういうふうに思っております。このことをまずしなければ、この問題解決はないんだろうというように思います。
　そしてもう一つ、やはり雇用関係を、これを適正化するということもそういう中に、その政策の一つとして大きな位置を占めるんだろうというふうに思いますので、この点についてもしっかりとした政策が必要だということで、今政府として新雇用戦略というものを講じてまいりたいというように考えておるところでございますので、いずれにしましても、現経済情勢が国民にとって必ずしも好ましい状況にない、特に物価高、インフレ、品目によりますけれども、インフレの品目別にあるというような状況、こういうふうな状況を考えれば、そういう状況を打開するためにどうしたらいいかということは日々頭を悩ませているところでございます。
　何はともあれ、経済を活性化するということが一番大事なんだろうというふうに思いますので、ここに全力を挙げてまいりたいと思います。
○櫻井充君　先ほど総理は、道路予算が減ると道路建設で生活している人たちが苦しくなるからという答弁されましたが、一方で、（発言する者あり）いや、そう答弁されています。ただ、一方で、減税されれば、それで恩典を受けて消費に向かっていくということもこれは考えられるわけであって、あくまで、例えば二兆六千億円のお金が道路建設に回っていくのか、減税として多くの人たちが恩恵を受けるのかというだけの差なんですね、これはお金の使い方からすると。
　ですから、我々は、そういう点でいうとガソリン税の減税をした方がいいんじゃないかと、そう感じておりますが、総理、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は、二兆六千億というのは、これは国もそうだけれども地方の税収に大きな損失を与えていくことになりますから、地方においては、今度は道路以外の分野にいろんな支出を依存しなければならないということで、地域の経済にも大きな影響を与えていくということになる。
　それから、やっぱり厳しい財政事情の中で、この道路特定財源の暫定税率を減税するということが直接的に私は消費に結び付くとか、そういうことには果たしてなっていくのかどうか、これは非常に問題があるのではないか。むしろ、地方とか国の財政に大きな打撃を与えて経済の活性化にむしろマイナスになるのではないか、そういう思いがいたすわけでございます。
　その上で、やっぱり私どもは、今後、道路特定財源をきちっと水準を維持することによって、我々はどういうことを考えているかというと、環境の問題だとか財政事情の問題だとか、そういうことを総合的に考えた上で、そういう道路特定財源の水準を維持したいということを申し上げているわけでございます。
○国務大臣（大田弘子君）　今三つの問題が議論されているように思います。
　一つは、先生がおっしゃるのは、経済効果として道路を増やすという歳出と減税とどっちがいいかという問題です。これはまさに経済効果の問題で、それだけを見れば歳出の方が経済効果は大きくなると。
　それから二番目の問題は、景気の現状として今二・六兆円の減税を講じるべきかどうかという問題だと思います。景気の現状としまして、今ずっと長く続いてきた景気回復が階段の踊り場のようなところにあります。ただ、これは落ちている段階ではありません。まだ踊り場のような状態で、今踏みこたえている段階であるということを申し上げます。
　それからもう一点。もう一点の問題は、昨日の総理の話でいくと、課税するときに何に課税すればいいのかと。ガソリンに、つまり一般財源化するということはおっしゃっているわけですから、ガソリンに課税するのがいいのかどうかという議論になると思います。これは、例えばお酒やたばこに掛けるようにガソリンに課税することでガソリンの消費を抑える、これは世界どの国もやっていることであって、課税するときに何に掛けるのがいいかというのが昨日の総理の発言で、記者会見でおっしゃった一つのポイントであると考えています。
○櫻井充君　景気がいい、いいというふうに主張されているわけですから、議論は多分かみ合わないんだろうなと、そう思います。
　そこで、じゃ、もうちょっと具体的にお伺いしますが、現在は日本経済はデフレから脱却したんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　物価が持続的に下がり続ける状態をデフレと定義しておりますが、この状態は終わっています。しかし、終わったまま足踏みしているというのが現状です。なかなかもうデフレにこのまま戻らないと言い切れる状態には残念ながらありません。したがって、今完全に脱却はしておりませんが、持続的に下がるという状況は止まっております。そのまま足踏みしているという状態です。
○櫻井充君　デフレからは完全に脱却していないんですよ。
　そしてもう一つ。全体として物価の価格は大臣のおっしゃるとおりですよ。しかし、大事なことは、物価上昇に転じているものがあるんです。生活必需品です。この手のものが、景気が悪い、可処分所得は減っていますからね、確実に。可処分所得が減っている中で生活必需品の値段が上がっているんですよ。これが家計を物すごく圧迫しています。これはどうやって解決しますか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のとおりです。
　今朝、消費者物価指数が発表されましたけれども、特に身の回りのものは上がっております。しかも、賃金は上がっておりません。これで、家計は厳しいというのはよく認識しております。
　それに対して何ができるのかと。一つは、可能な限り景気回復、持続させるというのはもちろんですけれども、併せて最低賃金の引上げですとか非正規雇用の正規化を進めなきゃいけない。それともう一つ、特にサービス産業の賃金が下がっておりますので、構造的にここに対して、サービス産業の生産性を上げていく、賃金を払える状況にしていくという取組が必要だと考えています。その方向で取り組んでおります。
○櫻井充君　それはいつまでできるんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（大田弘子君）　まず、最低賃金の引上げにつきましては、昨年から政労使の枠組みで議論しておりまして、今年度の最低賃金は例年に比べると高い上げ幅になりました。これを更に中長期的な引上げに向けて議論を進めてまいります。非正規雇用の正規化については、今、舛添大臣が精力的に進めています。それから、サービス産業の生産性向上、これはプログラムができてきておりますので、新年度からスタートさせます。
○櫻井充君　それによる効果はいつから出るんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　二十年度からスタートさせますので、二十年度から出てまいります。
○櫻井充君　これ、本当に出るんですね。出なければ責任をお取りになりますか。
○国務大臣（大田弘子君）　日本は計画経済ではありませんので、成長率に対して責任を取ることはできません。政府としてできることは、民間が創意工夫を発揮してできるように最大限の条件整備をすることだと考えています。
　それから、最低賃金につきましては、これは政労使の話合いで今年度から上がっております。
○櫻井充君　計画経済でなくても政府ができることがあるんですよ。それが政策なんですよ。要するに、今のような状況になれば、取るべき対策は二つしかないんです。大きく言えば、金融政策か財政政策かしかないんです。
　そこで、まず、じゃ日銀にお伺いしておきますが、今、日銀は何らかの更なる金融政策を取れるんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えします。
　金融政策を議論しますときには、往々、短期の金利に皆さん着目して議論するわけでございますけれども、金融政策が持つ緩和の力を評価するときには、短期金利から始まりまして、中期、長期の金利、それからさらに実際に企業が銀行から資金を調達する際の金利、これは国債の金利に上乗せされますけれども、それからその金利の下で金融機関がどの程度企業に対して資金を供給するか、そうしたものを全体的に評価して金融政策の持つ緩和力を評価するというふうに考えます。
　そういうふうに考えましたときに、現在、日本の実質の短期金利はこれ現在ほぼゼロでございます。それに対し、これ名目の金利が〇・五％、物価上昇率が、いろんな尺度ございますけれども、今日発表された数字ですと一％ですから、差し引くと、機械的に引きますとマイナス〇・五ですが、ざっくり言いますとゼロという感じでございます。それに対し潜在成長率は、これはいろんな計算がございますけれども、一％台の半ばから後半ぐらいかなというのが一般的な見通しでございます。
　そうしますと、この短期の実質金利と、それから成長率の水準、あるいは民間の企業が実際に資金調達するときの国債の上乗せ幅、こちらの方も、アメリカの方は実はこれ今、金融市場が混乱していまして上がってきていますけれども、日本の方は幸いこれは割合低い水準で落ち着いております。そういうふうに考えますと、金融政策が持つ緩和の力、それ自体は現在も大きく発揮されているというふうに考えております。
○櫻井充君　大きく発揮されて今のような状況なんです。
　さらに、この上乗せの効果というのは期待できるものがあるんですか、政策として。
○参考人（白川方明君）　先ほど申しました中期、長期の金利は、市場参加者が先行きの経済をどういうふうに見ていくかということで反映して決まってまいります。したがって、もし経済の力が弱いというふうに皆さんが見るようになりますと、今度は中期、長期の金利が少し下がってくるという形で、その面から金融の刺激力というのがまた出てくるというふうに考えております。
　いずれにせよ、経済の全体の姿はもちろん金融政策だけで決まってくるわけではございませんけれども、金融政策が持つ力という面からいいますと、そのような整理が可能だというふうに考えています。
○櫻井充君　もうちょっと分かりやすく説明していただきたいんですが、要するに、もうほとんどゼロ金利ですから、ゴムでいえば伸び切った状態なんだと私は思っているんです。これ以上伸ばせる力があるかどうかだけですよ。その点についていかがですか。
○参考人（白川方明君）　短期金利の引下げ幅という面で見ますと、残りは〇・五というのはもちろんそのとおりでございます。
　繰り返しになりますけれども、金融政策の持つ力というのは短期金利だけではないということについて御理解をいただければというふうに思います。
○櫻井充君　しかし、これだけのゼロ金利政策を続けてきて、負の側面の方もはるかに多く出てきているわけです。例えば、年金の積立金の運用が悪くて利回りが落ちているから、今度は年金の保険料の保険料率を引き上げるとか、これが全部国民生活に影響を及ぼしてきているわけですよ。
　今、金融政策この先何をやるかというのは、僕はほとんどできないと思っております。そうすると、やるかやらないかは財政政策だけなんです。その財政政策をやるかやらないかというのは、これは国の責任ですよ。計画経済とかそういうものとは全く違いますよ。この国というのは、ＧＤＰの中だって、これは国が回すべき部分と、それから民間が回すべき部分と、二つあるんです。市場原理だけ言っている方は大臣でいなくていいんですよ。大臣として必要ないんです。それはなぜかといったら、市場のことは市場でやるんだったら要らないんです。この国が政策として何をするのか、そのことを考えることがこれは政府の役割ですよ。
　ですから、私は財政出動が必要なんじゃないですかと申し上げているんです。
○国務大臣（大田弘子君）　市場原理だけを考えて政策をやっているというのは間違っていると思います。私はそんなことは全くやっておりません。政策として何をすべきかということを常に考えております。
　常に財政出動をすればいいというものではありません。バブル崩壊後の十年間、財政出動を続けてきて、今これだけ財政赤字がたまっているんです。財政出動をどの時期にどういう形でやるかというのが経済の処方せんであって、そのことについては冷静に見極めなきゃいけないと思っております。
　それで、足下の経済を考えますと、先ほど申し上げました、今階段の踊り場の段階です。まだ下ってはおりません。そして、この震源地はアメリカです。アメリカで今経済が減速している、そして財政金融政策を震源地でいろんな策を取っている、その効果を今しっかり見極めて処方せんを描くことが私の責任だと考えています。
○櫻井充君　実は、財政出動をしたときのやり方が悪かったんですよ。そのやり方が間違っていたから、あの十年間は何にも回復しなかったんですよ。ですから、その次の産業が一体何なのか、何にすべきなのかということをちゃんと念頭に置いて、そこに十年間金使ってきたら全然変わっていましたよ。それをいつもどおりの公共事業だけをやり続けてきて、それだから財政政策に失敗しているんですよ。これは財政政策じゃないですよ、やり方が間違っているんですからね。
　そこで総理にお伺いしますが、総理はこの国を一体どういう国にしたいんですか。これは国民の皆さんが、これは新聞なんか見てみると、どういう政治したいのかよく分からないという方が九割いらっしゃいますので、改めてどのような国にしていきたいのか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今いろいろな閉塞感があったり問題があるということは先ほど申し上げましたけれども、まず、一人一人の国民が安心して生活を送れるという国づくりをするというのは、これは政治家として基本じゃないかと思いますよ。これは、だれがやってもそういうことを考えると思います。私もそう思っております。
　生活の安定を図るためには、まず何よりも経済を順調に成長させなければいけないということは大前提ですよね。また、国民的な議論を展開しながら一人一人の生活を考えるという場合には、現在と将来に安心することができるような社会保障の仕組みをつくるということ、さらに、様々な国の制度や行政組織について一人一人の生活者の目線に立ったものへと根本から見直していくと、こういうことも大事でございます。また、地球温暖化を始めとする環境問題、これは日本のみならず、世界全体にとって待ったなしの課題であるとも考えております。環境、省エネ分野での技術開発を進めていくとともに、世界にも一致して取り組むべきと呼びかけることによってリーダーシップを発揮すべきであるというふうに思っております。
　このような取組すべてがすぐに成果が出るという問題ではございません。そうした意味では、先ほどちょっと何か分かりにくいとかいうお話ございましたけれども、それは分かりにくさを、これを払拭することは、今申し上げたようなことを実現しようとする場合に払拭することはこれは難しいというように思っています。しかし、一つ一つ着実にこなしていくということによって、時間が掛かればそういう方向に間違いなく行っているということを国民の方々に確認していただけるような時期が来るのではないかと、こう思っております。
○櫻井充君　多岐にわたって御説明いただきましたが、もう少し簡単に、次の産業は一体何を考えているのか、次の産業の主軸は一体どういうものであるべきだというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　物づくりも依然として重要ではありますけれども、今後の重要分野としてはＩＴであったりソフトウエアであったり、あるいは先生もかねがね主張しておられる健康分野であったり、そういうものも大変重要な分野だと考えています。
○櫻井充君　すぐＩＴとかソフトということをおっしゃいますが、ＩＴやソフトでどのぐらい産業の基盤としてやっていけるとお考えなんですか。
○国務大臣（大田弘子君）　これは国によって異なります。ソフトの中に、例えば金融、例えばイギリスの場合は十五年間の間の成長率の半分は金融で得られました。これは国によってどういう組合せでいくかというのは異なります。しかし、今、日本の経済の中で確かに言えるのは、サービス産業の生産性が低いということであって、高齢化の中でここは伸びる余地が大きいということです。
　したがって、それは全体として雇用を吸収し成長させていかなくてはいけませんけれども、特にサービス産業に力を入れるというのは当然のことだと考えています。
○櫻井充君　大臣、よく生産性低いような話をされます、サービス産業の中でね。じゃ、例えば医療産業というのは、これは効率的に行われていると思われますか。
○国務大臣（大田弘子君）　医療の場合は公的な保険によって支払われている部分がありますので、他の産業との生産性の比較というのは簡単にはできません。できませんけれども、医療に関しては例えばＩＴ化をもっと進める、それから医療機関の連携を取るということで、もう少し効率的になる余地はあると考えています。
○櫻井充君　もう少し効率的になる余地ではなくて、日本の医療というのはほかの世界の国々と比べて効率的か非効率的かということをお伺いしているんです。
○国務大臣（大田弘子君）　他の国と比べますと、例えば対ＧＤＰ比の医療費の比率というのは決して高くはありませんので、これは日本の戦後の医療政策というのは非常に優れていて、かなり少ないコストでいい医療をつくってきたと、それは十分に私も認識しております。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。要するに、日本の医療というのは効率的にやられているんですよ。その効率的にやられているものもより効率的にといって壊そうとしているんです。
　例えば、毎回申し上げていることですが、医療費をもう少し増やしていただいたって、介護の費用をもう少し増やしていただいたって、これは所得が増えるだけなんですから、そこで働いている人たちのね。それを産業として位置付けていかない限りはもうやっていけませんよ。特に、高齢社会になってくる中で、限界集落と言われる田舎などは、職といったら何かといったら、一番はこれ介護ですよ。ですが、今その介護の平均所得が二百万とか二百五十万の世界ですよ。これ、どうしてこれがまともな職になります。こういう人たちを国の政策でつくっているんじゃないですか。
　介護保険も医療保険も、これは国が全部値段を決めているんですよ。国が値段を決めて安くしているから、こうやってワーキングプアの人たちがどんどん出てきているんですよ。そこで、だから働かなくなっているんですよ。それをやっているのは経済財政諮問会議じゃないですか。二千二百億いつも毎年毎年減額して、厚生労働省の予算がどんどんどんどん減っていって、そのためにワーキングプアをつくって、経済が伸びない、それから個人消費が伸びない、その原因をつくっているのは経済財政諮問会議じゃないですか。
○国務大臣（大田弘子君）　何もかも経済財政諮問会議が悪いというのも、これはまた言い過ぎだと思います。
　例えば医師の数については、九〇年代から厚生省の中の審議会で議論されています。それから、医師不足になったのも、例えば医局の医師派遣機能が低下したとか、訴訟リスクが増大したとか、女性の医師が増加したにもかかわらず子育て支援策が不十分であったとか、そういうことの中で生まれてきています。何もかも経済財政諮問会議が悪くて、これさえなくなれば医療が良くなるというのは、いささか単純過ぎる議論であると思います。
○櫻井充君　これは、医師不足のことに関しては、それはおっしゃるとおりですよ。しかし、私が申し上げているのは、経済財政諮問会議ができ上がって以降のことを申し上げているんです。
　つまり、これまでこんなに急激に悪くなったのは一体じゃどこに原因を求めなきゃいけないんでしょうか。今でさえ医療費は少ないんですよ。世界の中で先進国で最低ですよ。その最低で効率的に我々やってきましたよ。しかし、みんな疲れ果てて辞めているんじゃないですか。みんなそれで開業医に回っているだけの話じゃないですか。その医療費を抑制してきたのは一体だれですか。
　八代公述人がある場面でおっしゃっていましたが、診療報酬点数を下げてきて病院は苦しくなっているんだと、今、今度は混合診療を導入するためには仲間割れさせろとか、そういう発言されているじゃないですか。そして、しかも混合診療を導入するということは一体何かというと、民間保険の活用だと言っているわけですよ。
　しかし、民間保険というのは本当に国民にとっていい保険ですか。民間保険のメディカルロスは四〇％ぐらいですよ、この国の。つまり、金だけ集めるだけ集めて、そしてなかなか給付しないのが今の制度じゃないですか。アメリカだってそうですよ。メディカルロスは七五か八〇ぐらいですよ。残りはそこで働いている人たちの物すごい給料になっている。それから、株主に対しての配当、政治家に対しての献金、そういうものに使われているじゃないですか、二五が。
　つまり、医療は国でやった方がはるかに効率的なんです。アメリカのメディケアとかメディケードのメディカルロスは九八ですからね。ですから、集めたものがほとんど医療に使われているんです。そういうことをずっと言ってきているのは経済財政諮問会議じゃないですか。医療費を抑制しなきゃいけない、公的給付を、首をかしげられるけど、じゃ経済財政諮問会議のあの言っている数字の公的給付の抑制で本当に日本の医療制度がやっていけますか。どう思われます。
○国務大臣（大田弘子君）　少し議論の全体像が見えないんですけれども、まず、二〇一一年度に向けてプライマリー収支を黒字化していく、そのために主要分野別に歳出改革の目標値が設定されている、これは閣議で決めています。政府全体で決めています。
　その中で、社会保障、五年間で一・一兆円というのをどうやって達成していくか。これは私も舛添大臣とよく連携を取りながら、めり張りを利かせる余地はないか一生懸命検討しながらやっています。機械的にカットすればいいなんということは思いませんし、民間にゆだねればいいなんということは全くそういう議論は出てきておりません。諮問会議の中でも、例えば医師不足にはしっかり対応すべきであると、そういう議論をしております。
○櫻井充君　それは全然違うと思いますよ。ここでこれだけ議論していてもしようがないので先へ行きますけど、しかし大事なことは、最後にもう一度申し上げておきます。総理にちょっとこれは聞いていただきたいことです。
　これは、医療や介護は、これは国が運営しているんです、基本的に言うと。国が全部決めるんですよ。この保険点数を引き上げていただければ医療従事者の給料はみんな上がります。これは当たり前のことです。雇用もそこのところに生まれてくるわけですよ。しかし、それを抑制すればどうなるかというと、所得はどんどん落ちるというだけの話なんです。これだけの話です。
　ですから、先ほど社会保障をというお話を総理はされました。ですから、私は、これは総理にお伺いしたいんです。今の日本の社会保障費というのは適正な規模なのかどうかということです。
　何回も申し上げますが、世界の水準から見たら日本の医療費は相当低いんです、少ないんです。アメリカの約半分です。アメリカは民間医療保険が主体ですから、ですから効率的であるような感じがしますが、実は非効率的なんですよ。そういう国よりはるかに効率的に医療をやっているにもかかわらず、それがつぶされているんです、現実的に。これはここの場でも随分議論になりましたが、産科とか小児科とか、それから地方の病院とか、そういう点を考えたら、ここの分野をもう少し大きくしていただかないと、産業として考えていく上で大きくしていただかないと何ともならないんじゃないのかなと、そう思います。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、将来社会を考えた場合に、今までは多くの人を対象にする、マスを対象にする、しかし、これからは一人一人を大事にするというような方向に向かうんではないのかなというふうに思っております。ですから、それだけにお金が掛かってくるのかなという、そういうことも当然考えなければいけないと、こう思っております。
　社会保障全体については、今社会保障についての国民会議というものを開いておりまして、様々な角度から検討してもらっておるわけでありますけれども、そこで出た考え方、結論、方向性、そういうものを勘案しながら、どういう社会保障体制がいいのかということを早急に考えていきたいと思います。
　ただ、この社会保障体制を構築するためには負担が必要なんですね。この負担との関連でどうあるべきかということなんでありまして、その点について、併せてこの社会保障国民会議で議論してもらいたいというように思っております。一定の結論を出してもらいたいと思います。
　是非、この社会保障国民会議にも櫻井委員のような非常にしっかりした御意見お持ちの方に参加をしていただきたいなと、こんなふうに思っておるわけでありますけれども、野党の皆さんにも代表の方に出ていただくというように、これも道路と一緒じゃありませんけれども、こういうこともやっぱり国民全体にかかわることですから、野党の方にも御参加いただきたいなと、こう思っておりますので、どうぞよろしく御検討ください。
○櫻井充君　御評価いただきまして、本当にありがとうございます。参加させていただけるのであれば参加させていただきたいと思います。（発言する者あり）取り込まれておりません。
　それからもう一つ、僕は最近感じていることがありますが、今の例えば石油が高くなったとかそれから食料の値段が上がっているというのは、投機先になっているからなんだと思うんですね。つまり、商品先物というのは、例えばＡＮＡとＪＡＬとの経営のところを見てみると、原油の高くなることをヘッジするために商品先物をうまく利用したか利用しないかによって差が付いたとか、いろいろあるとは思うんです。しかし、今石油を買い占めている方の九〇％の方が、実は石油を使わないような人たちだけなんですね。これはまるであの米騒動のときと同じでして、要するに、これは投機という名前になっていますよ、しかし、我々から、感覚からいえば、米を買い占めたとかトイレットペーパーを買い占めて、それの値段を上げているのと全く同じなんですね。こういうことを世界で許していいのかどうかということ、これが僕は課題なんだと思っているんです。
　例えば、国で、これは生活に必要ですねという分の五〇％なら五〇％、これは国対国の話合いの中で確保して、投機の対象に回すのは一部にするとか、そういうことを考えていかないと、国民生活そのもの、これは日本だけじゃありませんよ、世界の経済がゆがんでくるんじゃないかなと。要するに金持ちだけが買い占めて利益を得ていくんですよ、ますます。こういう社会を変えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。これ、だれが答えるのかよく分からないんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、二月に行われたＧ７の席でも、やっぱり実需以外で金融的な投機的な動きで油とか穀物が動いていく、そしてまたそれが市場を動かしていく、そういう在り方はこれでいいのかという問題提起をいたしました。
　それで、各国でもうちょっとこれは需給、実需に伴って動く形をつくっていかなければならない、そういう思いを共通のものにしていく必要があるのではないかということで、今、研究調査をしているという段階でございます。
○櫻井充君　やっぱり今の国民生活が苦しくなっている原因の一つがここにありますから、ですからそれは本当に政府として国対国との話合いできちんと決めていく必要性があるんじゃないのかなと、そう思います。
　それからもう一つ、アメリカ経済の話が先ほどありましたが、ゴールドマン・サックスの試算ですと百二十兆ぐらいまで膨らむんじゃないかという、そういう報道もございました。実際のところ、アメリカ経済が今後どういうふうになっていくと考えていて、日本経済にどういう影響があって、どういう対策を取らなければいけないと考えているのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　まず、金融資本市場の変動につきましては、まだ底打ち感がなかなか出てきません。それが今アメリカの実体経済に波及してきております。これがどの程度の大きさでどの程度続くかというのは今の時点で全く予断を許しません。
　それで、まず日本への影響ですけれども、輸出の減少という形で足下出てきております。輸出の減少が続きますと生産の減少につながります。それから、金融資本市場の変動は、ドル安に伴う円高という形で企業収益に影響を与え始めています。
　それから、一方で、アメリカの消費というのはこれまで世界経済を引っ張る力を持っておりましたので、この引っ張る力が弱まりますと中国始め新興国の経済にも影響を及ぼしてまいります。現に中国からアメリカ向けの輸出の伸びが鈍化しております。中国の経済がやや伸びが鈍化してまいりますと、当然日本から中国への輸出、新興国への輸出にも影響を及ぼします。
　つまり、直接にアメリカ、それから間接的にアジア経由、この二つのルートで日本に効いてまいりますが、これはアメリカの経済の減速がどの程度の深さでどの程度の期間続くかということに依存いたします。今、この間接、直接のルートで起こってくることをじっと非常に警戒しながら見ている段階です。
○櫻井充君　そうするとまだ見ている段階ということなんですね。
　それではもう一つ、外国為替特別会計についてお伺いしておかなければいけないと思います。
　これだけ急激に円高が進んで、実はバランスシート上、十数兆円プラスだったはずなんですが、今たしかマイナスになったんじゃないかと思いますが、現在のレートで幾らの損失が出ているんでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　確かに、ドル安に伴う円高によりまして評価損が生まれております。
　最近の円高によって、仮にですね、仮に一ドル百円で計算した場合には、およそ十八・五兆の評価損を出しておるわけであります。外為特会においては、円高による保有外貨資産の評価損を補うことを目的として、毎年度の利益の一部を積立金としているわけでございます。現時点の積立金は十七・五兆円でありますから、引き算をすると一兆円のマイナスということでございます。
○櫻井充君　大臣は、この先、円高がずっと進んでいくというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　為替水準についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、二十年度予算において積立金として一・八兆円を行うということにしております。
○櫻井充君　積立金を一・八兆にするのはそれは自由ですけど、昔は、昔というか、去年まではアメリカの金利と日本の金利と相当金利差があったので、それで運用するということで多分プラスになっていたんだと思うんですね。今、アメリカの金利が一％台じゃなかったかと思いますが、ちょっと違ったかな、ちょっとそのぐらいだったと思う、一・何％だと思いますけど、ほとんど金利差なくなってきているんですね。そうすると、そういうところで果たして運用して今のような額が得られるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今数字の手持ちは持ち合わせてはいないんですが、日本の金利とアメリカの金利を照らし合わせますと、また二％以上の差益を得ることができるんじゃないかというふうに思います。
○櫻井充君　しかし、もう一つは、これだけ為替介入をし続けて、もう今百兆ぐらいあるんですか、外為特会が。今年は幾ら予定しているんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　幾ら予定というのはどういう意味ですか。
○櫻井充君　外為特会で大体毎年何十兆という形で介入するような幅を設けているはずですけれども、それは全く計画はされていないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ここ最近は全く介入はしておりません。介入した場合は事後報告をすることになっております。
○櫻井充君　今の外為特会の規模は適正規模だと思われますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今恐らく市場では四百兆円近いお金が動いているわけでございますから、その適正な水準というのはなかなか言い切れないと思いますけれども、できるだけ、いかなる状況があってもきちっと安定した形に作っておかなければならないという思いでおります。
○櫻井充君　答弁になっていないんですが。
　これは世界で見たときには相当高い水準にあるんじゃないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　外貨準備はやっぱり、我々は貿易立国でありますから、そういう流動性を確保していくこと、あるいはまた為替の安定を図っていくために安定した準備はしておかなければならないというふうに思っております。
○櫻井充君　そうすると、その準備として今は財務大臣として適正規模だというふうにお考えなんですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　適正な規模であるとか、そういうことを私が言うことが適切であるかどうか。できるだけ私どもは心配のないような形で準備をしておきたいと。
○櫻井充君　でも、それは政府の仕事の一つじゃないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、もちろん安定した外貨準備をしておくということは政府の仕事であると思っています。
○櫻井充君　ですから、政府の仕事であったとすれば、適正に行われているかどうかお伺いしているんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、いろんな議論はありますけれども、できるだけ流動性確保と安定した形を作っておくために、更に我々はよく世界の市場を見ながら、経済の状況を見ながら考えていきたいということです。
○櫻井充君　問題点はまだまだいっぱいあるんですが、今回の予算というのは、一体どこに今私が挙げたような問題に対してこたえられるような特徴があるのか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　額賀大臣。
　櫻井委員、もう一度質問を。
○櫻井充君　片道です。聞いてない方が悪い、聞いてない方が悪い。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ちょっと失礼しました。
　今年の予算案は、一つは、御承知のとおり、成長力を確保していくということ、あるいはまた、国民の安心、安全を確保するということ、この中には、災害対策だとか医師の確保だとかということもあります。それからまた、教育の問題、さらには雇用の問題、そういったことをきちっとしていかなければならないということ、あるいはまた、都市と地域の格差を解消していくということ、そういうことを考えておるわけであります。
　もう一つは、財政再建も目標にして、これは二〇一一年度のプライマリーバランスを達成するためにきちっとしていかなければならないということ等でございます。
○櫻井充君　はっきり言って、医師の確保にしても、それから医療秘書の保険点数のことにしても、余りに中途半端過ぎて結果的には効果が出ないんじゃないのかなと、私はそう思っています。めり張りを付けるんであればもうちょっとちゃんとめり張りを付けていただかないと変わらないんじゃないのかなと、そう思います。
　最後に、道路のこと全般についてもう一度総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、先ほど現実的な提案であればと。これは民主党としてではありません、ただ私個人ではなくて、私の周りの二十人程度の人たちと話をして、一つの考え方としてこういうことではいかがなのかと。例えば、その暫定税率を、もし全額、二兆六千億欠損になると大変であるというのであれば、例えば一兆円程度のまず減額を行うと。そしてその上で、その上で今度は二年間なら二年間の期限を区切り、先ほど総理から御提案のあったような中期計画を見直すとか、一般財源化するとか、その上で計画が出て初めて税率が決まってくるのだから、そこのところで税率の調整をするとか、そういうことをやられるというのも私は一つの選択肢ではないのかなと、そう思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　もうあと数日でもって四月一日、新年度に入るわけですね。その計画を変えると、すぐ変えるというのは、これはできないですね、物理的にも無理な話ですから。
　ですから、まずはこの法案を通していただいて、そしてその上で、その上でそれが現実的である、そういうような御提案、党としての御提案というのであれば協議に応じたいと、こういうことを再三申し上げているわけであります。
　前提として、この歳入歳出法案、両方一緒に是非よろしくお願いします。
○櫻井充君　だって、総理は先ほど直嶋委員とのところで提案を、現実的な提案なら受けるという話だったんですよ。今はもう日程的に無理ですというのは、さっき言っているのと違うじゃないですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は終始そういうつもりで、今も答弁申し上げたつもりで言っておったんでありまして、まずはこれ通さなきゃ駄目ですよ。
　それで、四月一日って本当あとわずかで予算の組替えしろというんですか。技術的に無理でしょうが、そんなことは。ですから、何にしろ、我々としては、今の法案を実行することによって国民生活に影響を与えない、そして混乱を生じない、地方も地方の自治体も混乱しない、こういうことを是非御協力をお願いしたいと、こう思っているところです。
○櫻井充君　総理、それは間違っていますよ。だって、なぜかというと、これは税率を下げることを前提でやっていますけど、だけどそれは税率下げたって税収が落ちるという保証ないんですからね。ここのところは大事なことですよ。
　それから、元々、税率は一定であったとしても、税収が落ちるということはあるんですよ。そしたら、税収が落ちたらどうするんですか、これは。補正予算組んだりしているじゃないですか。だから、今の総理の答弁は全然違うと思いますよ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今のお話よく分かりませんけれども、今から一兆円の補正予算でも組めとおっしゃる、そういうことなんですか。（発言する者あり）
○櫻井充君　総理、組替えが必要だというお話をされました。しかし、予定していた税収が入ってこないときも、これ組替えせざるを得ないこともあるわけでしょう。これは、補正予算組んだりしているというのは、そこのところはまさしく年末に、年末というか、年度越えて補正予算するわけで、年度というか、一月とか二月に補正予算組むんでしょう。これは別に暫定税率をいじらないときだってそういうことをしているわけですから、ですから、やり方としては僕はできると思っているんですけど。だから、できない理由にはならないと思いますよ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　一兆円でも、これ減額になるわけですよね。その影響は、四月一日から直ちに地方自治体に影響を与えるわけですよ。そういうようなことが混乱だと、こういうふうに申し上げているわけでありますので、ですから、それは、そういう方法を取るということはよろしくないということを私は申し上げているわけであります。
　それは、将来それは税収は増えるか減るか、それは分かりませんよ、今から。分かりません。こういうようになるだろうという、そういう可能性が高いということでやっているわけでありますからね。経済計画というのも大体そういうものでありますので。ですから、今からそういう、将来のそういう経済計画上の誤差を前提としたただいまの御質問には、これにはちょっとお答えするのは難しいと、こういうことでございます。
○櫻井充君　総理、これ、参議院の予算委員会の冒頭、いい案であれば予算案も修正するんだという話をされていましたよね。そうすると、あの時点にいろんな提案があれば修正は可能だったけど、今はもう日程的に無理だということなんですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　いつどういうような状況で修正してもいいというふうに私から申し上げたか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○櫻井充君　たしか、自民党の脇委員が質問に立たれた際に、脇さんは予算案を替えるというのはおかしいと言われたときに、総理はそうでない答弁をされて、私と認識が違いますねというふうに脇先生が言われていたと思いますが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　その辺はちょっと、その議事録でも見ないとよく分かりませんからね、正確な答弁できませんから差し控えさせていただきますけれども。
　いずれにしても、この歳入歳出法案を通していただいて、年度内に、その上でお話ししましょう。
○櫻井充君　我々は、何回も申し上げますが、ガソリン税で減税をやるということは、これ経済的に大きな意味合いを持つと思っています。
　例えば、富山県だと八万一千円の減税になるんですね、一世帯。東京都は二万三千円なんですよ。これ、一般的な所得税減税でやると所得の高い地域の人たちが減税の恩典が強いんですよね。ですから、所得税減税でやると、景気のいい東京の人たちが更に景気が良くなって、所得の低い人たちが多くいる、本当に申し訳ないけど、地域にとっては余りいい政策でないと。
　そういう点から考えてくると、こういう減税を行った方が私は経済にとって意味があるんじゃないのかなと、そう思っていますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほど大田大臣からも答弁申し上げたように、ガソリン税を下げるというよりも財政をこの場合は維持した方がいいと、財政規模を、というのが先ほどの大田大臣の答えでありましたけれども、私もそのように思っております。
○櫻井充君　私は、繰り返し申し上げますが、ガソリン税は減税した方が恐らく国民の皆さんの生活にとっていいと思っています。ですから、我々民主党はこのガソリン暫定税率を引き下げたいと、廃止したいと、そういうふうに思っております。そのためにいろんな手法を使ってくることはこれは至極当然なことであって、それを我々は批判される必要性は全くないんじゃないのかなと。
　それから、総理はよくおっしゃるのは、国会の審議は国会がお決めになることであって我々が口出しをすることではないというふうに常々おっしゃっているわけですから、そういう点であれば、これを早く審議しろとか採決しろということは筋違いなのではないのかなと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　参議院での予算の審議もいよいよ大詰め、締めくくり総括の質疑となりました。早速質問に入らせていただきます。
　公明党は環境問題を大変重要視しているわけでございます。そこで、鴨下環境大臣に質問をさせていただきます。
　今回の揮発油税等の燃料課税の暫定税率が廃止されると環境への影響、例えばＣＯ２排出量で推測するとどの程度増加すると考えられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今もう既に自動車の保有がほぼ社会に行き渡っていると、こういうような今日の我が国の状況を考えますと、ガソリン等の価格の低減が一台一台の走行距離の増加をもたらすと、こういうようなことで、価格と走行距離の間で過去のデータをずっとたぐりますと相関がございます。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そういうような趣旨で、国立環境研究所の試算におきましては、京都議定書第一約束期間のこの五年間の平均で年間約八百万トンの排出量が増加すると、こういうような結果を得ております。
○渡辺孝男君　今お答えいただきました年間八百万トンのＣＯ２排出量増加というのはなかなか具体的なイメージがわかないんでありますけれども、これは例えばＣＯ２を吸収、固定化する森林に例えればどれくらいそういう森林が日本で失われたことに匹敵するのか、この点を若林農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　お答えいたします。
　我が国の森林面積は二千五百万ヘクタールございます。これらの樹木の中には五十五億トンの二酸化炭素が言わば蓄えられているというふうに考えていいと思います。これを基に計算しますと、一ヘクタールの森林には約二百二十トンの二酸化炭素が蓄えられていると、こういうことになってまいります。
　そこで、八百万トンの二酸化炭素の量は、我が国の森林にこれを当てはめて試算をいたしますと、約四万ヘクタールの森林が蓄えている二酸化炭素量に相当いたします。ちなみに、この四万ヘクタールというのは東京都二十三区の面積の約六割程度、こう考えていただければいいと思います。
○渡辺孝男君　かなり大きな環境負荷、地球温暖化に対する環境負荷になってくるということが分かるわけであります。
　さて、七月に開催される予定の洞爺湖サミットでは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減などが大変重要な課題の一つとなる見込みでありますけれども、その直前にガソリン等の燃料課税の暫定税率が廃止されることになり、例えば、先ほどお答えありましたけれども、ＣＯ２排出量の増加になってしまうというような可能性が出てくるということは、やはり洞爺湖サミットの前にそういうことが起こるということは議長国日本にとって、また日本国民にとっても余り好ましいことではないのではないかと、私はそのように思うわけでありますけれども、福田総理、その点どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおりでございまして、ガソリンなどへの燃料課税は地球温暖化対策上一定の役割を担っていると、こういうふうに考えられまして、広い意味では環境に関連する税制であるというように考えてもよろしいかと思います。
　イギリス、フランス、ドイツなどは、日本が今百五十円ぐらいですけれども、二百二十円から二百五十円。イギリスは二百五十円なんですね。そういうようなことでもって、それも環境対応ということで国民の理解を得ながら上げてきているというようなことを考えますと、やはり我が国は欧州のそういう国々と比べ税率が低いという、そういう状況にあるということであります。
　そういうような状況を考えますと、ガソリン税などの暫定税率を廃止するということは地球温暖化対策に逆行するというふうに言ってもいいんじゃないかと思います。七月の洞爺湖サミットの議長国としては、正直申しまして余り好ましいことではないような思いがいたしております。
○渡辺孝男君　福田総理は三月二十四日に、全国の知事会などの地方六団体から租税特別措置法改正案また地方財政関連法案について要請をお受けになったということでありますけれども、私は、そのような要請も踏まえて、総理は昨日、国民生活の混乱を避けるという、そういう観点で新提案をされたものと、そのように理解をしているわけであります。
　公明党としてはその内容を評価しているところでありますけれども、福田総理に、この新提案をされたことについて御所見をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　去る二十四日に、全国知事会など地方六団体から、道路特定財源の暫定税率の維持と、それから関連法案の速やかな成立などを求める緊急声明を受け取りました。地方自治体では、議会が開かれて、そして来年度予算がそれぞれ議決されている中でもって、とりわけ暫定税率の継続を含む税制関連法案の参議院審議が一向に進展しない現状に強い憂慮とそれから危機感を抱かれていると、こういう表れでないかと思っております。
　国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥が生じますので、国だけでなくて地方の予算執行にも深刻な影響を与えます。この点については、既に多くの地方自治体で暫定税率維持を前提とした来年度予算が議決されておりまして、地方行政の混乱への懸念をそのときにお聞きしたわけでございます。
　私としては、この緊急声明を重く受け止めて、そして国民生活の混乱を回避し、地方財政への重大な影響を招かないためにも、参議院での関連法案の審議が速やかに開始されることを強く希望いたします。昨日、道路特定財源に対する新しい提案をお示ししたのもそのためでございます。
　残された時間はわずかでございますが、一日も早く年度内にこれらの法案の成立がいただけますように、最後まであきらめずに、引き続き全力を傾注してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　先ほども述べましたとおり、公明党としては新提案を評価をしておるところでございます。
　昨年末の与党税制改正大綱にも、実は税制の抜本改革のときに、自動車関係諸税の簡素化について、また暫定税率も含めて検討すると、そういう項目が入っておるわけでありまして、昨日の提案はこの延長線上にあるものではないかと我が党は考えておりまして、そういう意味でも評価をしているところであります。
　とにかく国民生活の混乱を避ける、また地方のやはり新年度の事業をスムーズに行うということも考えまして、また、様々な今、経済関係、いろいろな課題が山積しているわけでありまして、こういう状況を考えますと、やはり本予算案、そしてまたそれと関連する歳入法案が年度内にきちんと成立することが大事であると、そのように公明党として考えておりまして、公明党も一生懸命その成立に努力をしていきたいと、そういう思いでございます。
　以上で質問を終わります。
○理事（伊達忠一君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（伊達忠一君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　総理の昨日の道路特定財源の問題についての記者会見についてお伺いします。
　総理は道路特定財源制度の廃止とおっしゃいましたが、これは道路特定財源の全額を一般財源化するという意味でしょうか。総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昨日お示しした新たな考え方では、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記しております。また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。ですから、野党におかれましても、与野党協議の中で建設的な提案をいただくように期待いたしております。
　現行の課税の趣旨から考えますと、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要となりますけれども、新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきというようにも考えておりまして、いずれにしても、特定財源制度を廃止し、課税の趣旨を含め、税制抜本改正の中で整理すべき課題と認識いたしております。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○小池晃君　ちゃんと答えてくださいよ。私、全額一般財源化という意味ですかと聞いているんです。総理は、記者会見で一回、全額一般財源化視野に入れてやるっておっしゃったんですよ。これは、だから昨日の表明は全額一般財源化ということなんですねと、特定財源の廃止というのは。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　視野に入れてというようには言ってないですよ。どこでそういうふうにお聞きになった……
○小池晃君　昨日じゃないですよ、十九日。それは十九日。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　十九日というのは、ああ、大分前の話ね。分かりました。そういうことは言っていません。
○小池晃君　答えてください。全額一般財源化なんですね、じゃ、昨日おっしゃったのは。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのつもりで発表しているつもりでございます。