Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（梅澤節男君）　自動車関係諸税、なかんずく揮発油税、自動車重量税の税負担がどうも問題になろうかと思います。これは御指摘のとおりこの二つを合わせましたところで、それから車体課税等を全部含めますと、我が国の自動車関係諸税の負担が、これは先般矢野委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、イギリス、フランスよりは低いわけでございますが、西ドイツよりやや高いところにあるということは御指摘のとおりでございます。ただ、その中で揮発油税だけを取り出してみますと、アメリカは別でございますが、他のヨーロッパ諸国よりは我が国の揮発油税の負担水準はまだ低いということも事実でございます。
　この税負担をどのように持っていくかということでございますけれども、これは四十九年、ちょうど第一次オイルショック後の原油の価格の動向等をにらみながら、それから一方、御承知のとおり、これは特定財源として道路財源の方に大部分が投入されておるわけでございまして、そういった財源事情との勘案をしながら、現行の租税特別措置法によります本則税率よりも高い税負担水準ということになっておるわけでございます。したがいまして、これは一租税政策という観点だけの議論ではなくて、特定財源の財源事情との関連もございますので、当面、現行の負担水準を急激に切り下げるということはなかなか難しいのではないか。
　これは道路財源として今後どういうふうに考えていくかという問題にも関係はいたしますけれども、私どもといたしましては、現在の税負担水準を急速に下げる、本則へ近づけるということはなかなか難しいというのが率直な考え方でございます。
○鈴木一弘君　財政再建が、今、特定財源についての考え方、検討というすべてのことにわたっての話がありましたから申し上げるんですが、財政再建が現在緊急な課題になっているというとき、福祉後退予算なんて五十九年度予算は言われてきている。今の話は道路の特定財源でありますが、いつの間にか特定財源として取ったものがあちらにもこちらにも目的税としてある。その特別会計の収支のためにまた税金を上げる。何だかいつの間にか一般財源としてあるべきものが特定財源と目的税的なものになっていってしまって、そうしてそちらの会計のためにまた税金を上げるという、何か非常に納得しがたいものがあるわけです。今特別会計が五十兆、一般会計と並ぶぐらいにありますので、そういうことから考えると、これは全体的に見直しをといいますか、何か洗ってみないと、戦後の大きな転換期に来ているような気が私はするんです、今までの中で。
　そこで私は伺いたんですが、今のような同部税関係を一度一般財源としてどう取り扱うべきかということを本当に本格附に考えなきゃいけないところへ来ているだろう。そうして一般財源としてどう持っていくか。いろんなものの調整金とかそういうものもございます。そういうすべての税負担してきたものも含めてこれは考えなきゃならないだろう。一般会計の部分についてのみの議論がほとんどのところでございますけれども、そういうのじゃなくて、今の特会関係も全部そこへ入ってくるようになれば目も通りますし、私はそういう点で目的税のあり方、特定財源のあり方というものを本格的に考え直していかなきゃならないところへ来ているんじゃないかというふうに思うんですよ。何か母屋の方が軒先につぶされるような感じの会計制度になっては終わりでございますので、この点についてどうお考えか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘にありますとおりに、特定財源制度というのは本当は資源の適正な配分をゆがめます、極端な表現をしますと。それから財政の硬直化にもつながることでございますので、その妥当性については絶えずこれは見直していくべきことは言うまでもないことです。ただ、今度御審議いただいております石油税の問題もございますけれども、エネルギー対策とか道路整備等の現況から見ますと、その関連性からいって、特定財源としてのまた意義を今日はまだ十分果たしておるんじゃないか。それで別の角度から、これは財政全体からいえば色のつかない財源が好ましいことであるけれども、時には、国民の皆さん方に負担を求める際は特定した方が国民の皆さん方に理解も得やすいと、こういう議論も依然として存在しておりますので、私どもとして、これは基本的な問題として絶えず見直していかなきゃならない問題であるという事実認識は十分にしておるつもりであります。
○鈴木一弘君　目的税を全部やめてしまえとか、そういうことを言っているわけじゃありませんのでね。ただ、いつの間にか特別会計ばかりふえてくるという行き方は何か心配ということでございます。その点についても、そういう根本的な命題としてこれは考えていただかなきゃならないということで申し上げているわけでございますから、その辺が果たしてきた役割とか、目的税の持っている、また領民に理解されるという、そういうことはもちろん認めた上の議論ですので、この点のところは誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、そういう会計制度そのものというものはどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　特別会計、これは整理合理化すべきものであると思っております。今度お願いすることになります特許関係の特別会計でございますね、その節また御議論いただくことになろうかと思いますが、これも三年ぐらい議論をいたしまして、今度御審議をお願いすることになっております。そうした問題は別として、もとより整理合理化の方向で進めるべき課題だというふうな考え方を基本に持って進めてきております。
○委員長（伊江朝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部倉改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木一弘君　次に、今度は投資減税について午前中に引き続いて伺いたいと思います。
　今回の設備投資減税は、エネルギーの利用効率化投資促進税制、それからテクノポリス促進税制、さらに中小企業メカトロ化減税、この三本柱から成っておりますが、この投資減税実施による需要創出効果をどのように試算しているか伺いたいと思います。
○説明員（藤原武平太君）　お答えいたします。
　投資減税の投資誘発効果につきまして、計量的に正確に把握することはちょと困難なところもございますけれども、一定の仮定のもとに試算をいたしましたところでは、昭和五十九年度に創設する予定となっております設備投資減税につきましては、約四千五百億円強の投資増が見込まれ、この結果、波及効果等も含めまして名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるのではないかというふうに考えております。
○鈴木一弘君　我が党は従来から中小企業中心に投資減税の拡充を求めております。前回も、前にどこの委員会だか忘れましたが、申し上げたことがあると思いますが、開銀の設備投資研究所が出したこの計算によりますと、日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使って計算をしておりますが、これを見ると、投資減税によるものがＧＮＰの引き上げについても効果は大きいし、また税収増についても大変効果がある、回収率等を見るとやはり非常に高いということが見られております。
　そういう点で、これからも投資減税というものが、公共投資との関係でも投資減税の効果の方が大きいということがはっきりしているんですが、今回の財政当局は投資減税について大変消極的である。税調もその実施は慎重に対処すべきとしておりますけれども、民間活力導入ということを本気になって考えていくと、これはそう消極的になってはいけないし、導入の点からも否定してはならない問題だろうと思います。我が国の法人数の九〇％強を占める中小法人の投資を促す必要が私どもはあると思うんですが、その点で本年度は六百億円となっております。中小企業中心の投資減税の拡充ですね、これは初年度五百二十億、平年度六百億ということですけれども、一千億円規模にまで近づける必要があるんじゃないか、これは再考する意思はないかどうか伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる投資減税の問題につきまして財政当局は消極的という表現でございますが、投資減税の一番の問題点というのは、これは投資減税が行われたから投資されたものであるか、あるいはそれがなくても、企業の自己責任の中で将来の企業のあるべき方向はだれが決めるかというと、企業の当事者自身でございますだけに、そういう投資減税がなくても行われたものであるかもしらぬというようなことから考えてみましても、その評価は非常に難しい点が多かろうと基本的に思うわけであります。したがって、投資減税ということに対しては、産業界自体から見た場合は、財政当局は消極的だなと、こういう印象を与えるということは、私はそのとおりではないかというふうに考えております。したがって、そういう政策税制とそれの需要の喚起の波及効果等々総合的に判断して結論を出したのが今度のぎりぎりの措置ではないか。中小企業対策という点からとらえた税制そのものであるというふうに理解をしております。
○鈴木一弘君　この日経ＮＥＥＤＳマクロモデルを使った分析の結論を見てみると、一兆円の投資減税をやっていくと、五十八年度に一兆円投資減税をやれば、五十八年から六十一年までの四年間で、民間設備投資を一兆九千八百六十億円ふやし、ＧＮＰを二兆八千五百十億円ふやす、国税と地方税合わせて税収が九千三百十億円増加するという、そういう計算が出ております。こういうことから一兆円の減税で九三・一％の税収の増ということは九三・一％減税した分が回収されてきたということになるわけですから、そういう点では公共投資よりもはるかに景気を押し上げる、あるいは上げていくということに大変いいということがこの計量モデルを見るとわかります。五十八年に一兆円やった場合もこうなっておりますが、五十九年にやっても、同じような結論が恐らくこのモデルで計算すれば出るだろうと思います。そういう点から言うと、減税によって誘導していくことの方が私は効果が大きいような気がしてならないんです。そういうことが非常に大事な点と考えられるんで、今回は私は何か六百億円じゃ少ない、一千億でも少ないような気がするんですけれども、これは大臣に、大変恐縮ですが、もう一度その点考えてみる必要はないですか。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣答弁の前に、大臣の先ほどの答弁とほぼ同じことを申し上げるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、日経ＮＥＥＤＳモデルによる分析のほかに、学者の方でそういった分析をしていらっしゃる方が何人かいらっしゃるのを承知いたしております。
　そのポイントは、先ほど大臣答弁にもございましたように、例えば一単位の投資減税を行った場合に何単位の投資が誘発されるかという前提に立ってマクロモデルを動かすと、確かに理論的にはそういった効果があらわれるということなんだろうと思うわけでございますが、まず実際問題といたしまして、そういう投資減税の税制を仕組んだことによって一体どれだけの投資が誘発されたかということは、これは恐らく弁別は不可能だろうと思うわけでございますし、税制の仕組みといたしましても、結局は、トータルのその年度の投資額に対して根っこから投資減税なり特別償却を与えるということになりますと、実はプラスアルファ分だからこそ一単位で済んだ財源が、根っこからの財源が必要になるわけでございますから、現実問題としてはその財政資金のコスト・ベネフィットから言いますと、必ずしも投資減税が非常に効率的な投資誘発政策であるということはなかなか言いにくいという話がございます。
　それから一番徹底した投資減税の制度を持っておりますのはアメリカでございます。これは一九六〇年代に当時時限措置として設定されたものが、七〇年代、八〇年代に続いて既に恒常的な投資税額控除の制度になっておりますが、アメリカと日本とをその投資規模で比べました場合に、恐らくは日本の場合は今ＧＮＰに一七％ぐらいのシェアを持っておると思いますが、アメリカは恐らく一〇％前後だろうと思うわけでございます。
　で、アメリカは、投資減税があるからこそアメリカの投資は今あそこまで来ているのが精いっぱいで、あれがなければもっと低いという議論もあり得るのかもしれませんけれども、過日アメリカの財務省の税制担当者が参りましてフリーディスカッションしたことがございますが、私は率直に彼らに、アメリカの現在の投資減税なり、それからもう一つは税額控除のほかに加速度償却をレーガン政権になってから導入いたしましたが、その効果についてどう思うかと言いましたら、率直なところ効果についてはわからないと。したがって、この種の税制政策を導入するときには、税制担当者としては非常に慎重であらなければならないということを、非公式ではございますが、そういうことを申しておりましたということをつけ加えさしていただきたいと思います。
　したがいまして、一般的な形での投資減税というのはなかなかむずかしい。したがって、今回御提案申し上げておりますように、例えばエネルギーの効率化を促進するとか、あるいは中小企業の電子機器を利用したような高度技術設備の導入を促進するといった、そういう個々の政策誘導としては非常に意味がありますし、それなりの財源を振り向けるのは意味があると思いますけれども、一般的な投資減税というのは財政当局なり税制当局としては慎重にならざるを得ないと、こういうことでございます。
○国務大臣（竹下登君）　この間予算を提案する際、河本経済企画庁長官からも、私と党の責任者に対しまして、言ってみれば、税制調査会等はどちらかといえばその年の税のあり方についての答申を出す、開店休業になりがちだ、したがってことし自分としても主張した投資減税等も含めてひとつ基本的な議論をしてみてくれぬかと、こういう要請がありまして、それは素直に我々も受けとめておるところであります。
　したがって、今基本的に申しますように、確かに財政当局は投資減税については非常に慎重で、基本的に慎重でありますが、今度お願いしておるのはまさに個々の問題であります。若干景気が緩やかながら上向きになって、それが定着しつつあるという認識のときに、さらに心理的効果もありはしないかというような議論も十分踏まえつつ、これからも引き続いて勉強していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
○鈴木一弘君　今回の三本柱の一つであるテクノポリス促進税制について、他の二つに比べて三〇％の特別償却のみしか認められておりません。この理由はどこにあるのか。
　また、具体的なテクノポリス地域は当面、この二月十日に指定方針を決めた十五道県の十四地域になると思われますが、その指定や地域決定に当たっては誘致運動が先行し過ぎて、企業進出がどの程度になるか危ぶむ声もあります。確かに視察に参りますと、テクノポリスで浮かれているばかりで、中身があるのかどうか、将来どの企業が来るのかということの見通しもつかない、立地条件もようわからぬというような感もございます。そういう地域もあります。通産当局あるいは財政当局は見通しについてどういうふうに思っているか、この二つを伺いたい。
○政府委員（梅澤節男君）　前段の問題については私の方からお答え申し上げます。後段の問題につきましては、具体的な産業政策上の問題でございますので、通産省から後ほど答弁をいただくことにいたしまして、テクノポリス地域におきます投資につきましては、御指摘のとおり、特別償却制度だけにとどめておるわけでございます。税額控除制度は文字どおり絶対免税でございますので、税制の減税のフェイバーとしては非常に手厚いものでございます。ということは、反面、それだけ制度の創設には慎重でなければならないわけでございまして、それだけの効果でもって誘導しなければならない政策に極力限定しなければならないというのが基本的な考え方でございます。
　ところで、テクノポリスの今回の特別償却でございますが、これは当該地域に高度技術産業が誘致されると、その場合もこれは通産省と十分調整の上、ワンロット十億円以上の大きな投資を誘導するという考え方に立っておりまして、しかもその対象は、したがって機械装置だけではございませんで、建物も償却の対象として取り上げるという大規模なものを考えておりますので、そういたしますと、税額控除ということではなくて、特別償却だけで十分誘導効果が期待できるということで税額控除制度を避けておるわけでございます。
○説明員（小林惇君）　先ほど先生が御指摘いただきました、テクノの計画が上滑りになっているんではないかという御指摘でございましたけれども、テクノの計画自身は企業誘致のみに依存する考え方ではございませんで、地場の企業の活性化ということにも力点を置いておるわけでございまして、現実に昭和六十五年度までの目標におきまする企業誘致の依存度でございますけれども、全地域を通じまして二割程度という状況でございます。
　それから企業誘致そのものに関連いたしまして、租税特別措置をお願いしておるわけでございますけれども、既に五十八年あるいはその前の五十七年におきまして、テクノポリス候補地域におきまする企業誘致の実績といいますか、大変に上がってきておりまして、従前のものに比べますと、地元の自主的な企業誘致努力あるいはいろいろな意味での体制整備というようなことが相まちまして非常に実績が上がってきておるという状況でございます。したがいまして、今回の特別償却を実現していただくことによってさらにその動きが活発化いたしまして、当初の目標を達成できるというふうに我々は確信をしておる次第でございます。
○鈴木一弘君　それは確信しなければできないことでしょうけどね。実際地元の地場産業の活性化はよくわかります。しかし、何か現実のところを見ていると、飛行場の近くでなければなりませんし、いろいろな点で指定されたからといってうまくいくというんじゃないという感じがしてなりませんので、この辺はこれから十分見ていきたいと思います。
　それから、もし思うような企業進出が見込めない場合には、税制の中身をより促進していくというような弾力的な考えはありますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは六十年度以降毎年の税制改正に当たって私どもは同じ作業過程を繰り返しておるわけでございますが、その時点におきまして産業政策上のいろんな観点から、税制上の問題について関係当局と話し合いを重ねながら、必要なものについて対処をしていくということで従来もきておるわけでございます。具体的に今後の構想等については伺っておりませんので、どういう方向であるかということを税制当局からただいま申し上げるという段階にはないわけでございますが、ただ企業関係の租税特別措置については、極力政策効果の期待できるものに限定して厳密な制度の創設なり見直しは必要であると考えております。
○国務大臣（竹下登君）　テクノの問題というのは、今いみじくもおっしゃったように、地方へ参りますと、ある時期テクノブームというような感じがしたことは私も同感であります。これはいささか饒舌に尽きますが、どこへ行ってもテクノポリスの陳情があります。そうすると、大体言われるのは飛行場も近い、土地もある、水もある、人もおる。そうするとすぐ頭の程度がついていけるか、こういうようなことを冗談で言っておる人がございましたけれども、いろんな工夫をした地場産業の問題等で組み立てられておることに対する期待感が我々も強いだけに、今度こういうものを御審議いただいておるわけでありますので、今後の推移を見きわめなきゃいかぬ問題だというふうに考えております。
○鈴木一弘君　建設省が見えておると思いますが、今度住宅促進税制の一環として、二年間限りでありますけれども、住宅取得資金に贈与税の特例が認められております。このことで最初に建設省に伺っておきますが、このような特例を認めるよりもむしろ、私の方では、今回の税制改正でも二年間延長が提示されている住宅取得控除の内容充実の方が社会的に望ましい、こう見ているわけです。この贈与税の場合、それからこちらの住宅取得控除の場合、住宅建設に与える効果を伺いたい。
○説明員（内藤勲君）　お答えいたします。
　ことしの五十九年度税制で行われます生前贈与の特例制度につきましては、御承知のとおり、三百万円までの贈与については非課税、五百万円の場合であっても現行では百三十六万円の税金が二十万円になるということで、住宅建設促進に与える効果は相当のものがあるように思います。
　それから住宅取得控除制度でございますが、昨年大幅な改善を見まして、民間の住宅ローンを借りて住宅を建てる場合に最高限で年十五万円、三カ年の適用期間がございますので最高四十五万円の税額控除という、そういうことになりまして、それも大変な効果があったと思います。
　どちらの制度が効果があったというのはなかない判定しにくいことだと思いまして、またその制度の趣旨も若干違っておりますので、私どもはそれぞれに効果があり、両方相まって住宅建設の促進の効果があると、そういうふうに判断しております。
○鈴木一弘君　具体的戸数はわかりますか。
○説明員（内藤勲君）　戸数につきましては、なかなかその前提の置き方とか推計の方法で大分違ってくると思うんですが、今年度の贈与税の特例に関しましては、私どもはおおむね三万戸程度の建設増が期待できないかと考えております。
　それから昨年行いました取得控除の改善につきましては、これは昨年の私どもの試算では少なくとも一万戸くらいの戸数増が期待できるのではないかと、そういうふうに考えております。
○鈴木一弘君　これは今の贈与税の特例のものですが、五分五乗方式をとる。山林所得等は今までやっておりますがね。しかしそれは長期間に及ぶ所得の発生が一時的にぽんと出るということから、こういう五分五乗方式をとってきて平準化したということでございますから、確かに累進税率が緩和されるということでわかるんですけれども、こういう贈与の場合ですと、これは不労所得的なものです、長年のものが一遍にぽんと来るわけじゃありません。そういう点で課税を緩和するということは、税体系そのものとしては新たな不公平を生じるという心配はありますね。
○政府委員（梅澤節男君）　この種の贈与税の特例を考えます場合に、ただいま委員が御指摘になりましたように、贈与税というのはあくまで相続税の補完税でございますから、相続税の税体系なり相続税の税体系の枠組みを崩すような、そういう不公平なものにならないように配慮することが大変大事な点であろうと思います。しかも、これも御指摘のように、今回の五分五乗の場合、山林所得の五分五乗の場合と趣を翼にするわけでございます。
　今回の考え方は、うちを建てるときに、例えば親御さんからそういう建設資金の一部あるいはローンの頭金のようなものが贈与されるというケースが間々あるわけでございますけれども、それを一遍に贈与される場合の税負担に比し、それを何年かに分けて贈与するとそれだけ税負担は軽くなる。しかもそれは合法的な節税行為でもあるわけでございます。したがいまして、今回の五分五乗というのは、仮に一括して贈与された場合ではなくて、分割された場合五年分が例えばまとめて贈与されたという前提に立ったわけでございます。したがいまして、現行の六十万の基礎控除部分の五年分、三百万を基礎控除いたしまして、しかもそれは贈与額が幾らでもいいということではございませんで、五百万というところで頭打ちにしてございます。その分を五分五乗いたしまして、なおかつ次年度以降新たな贈与が行われました場合は、その五分の一ずつは贈与があったものと仮定して上積み計算をするということで取り戻していくという建前にしてございます。
　それからもう一つは、この特例を受けられる人は年所得五百万円以下という所得制限も設けておりまして、世上余り不公平な利用をされないようにということでいろんなことを考えて御提案を申し上げておるわけでございます。
○鈴木一弘君　最後に、この問題でせっかく建設省に来ていただいていますから伺いたいんです。
　最近新聞紙上で見かけるいわゆるリースマンションの投資、これが節税ということでえらい宣伝をされている。税制の持つ中立性から見れば、節税だけが強調されるということは宣伝の仕方としてはどうかという感じなんです。サラリーマンの間では完全に所得がガラス張りで把握されておりますから、少しでも重税感から逃れようということから確かにこういうところに行くんでしょうけれども、長期間持っていれば資産の価値も大きく落ち込んでくる。投資をすることが悪いと私、言いませんけれども、税制上の利点だけが強調されて宣伝の具に供されるという点は問題があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（斉藤衛君）　先生御指摘のとおり、最近のリースマンションの中には、その一つのセールスポイントといたしまして節税効果をうたったものが見受けられております。ただ、その前提をいろいろ見てまいりますと、将来の物価あるいは金利の動向等を見てまいりますと、極めて不確定な要因があるわけでございます。したがいまして、そういう販売方法の中に消費者の方々を著しく誤認させてしまうというようなものがありましたら、これはもう事実をよく調査いたしまして、宅建業法に照らしまして適切に指導をしてまいりたいと思っております。
○鈴木一弘君　終わります。
○近藤忠孝君　国税通則法百十六条に関する午前中の質疑の中で、課税庁は第三者の立場にあると、こういう発言がございました。この意味は、その前後の脈絡から見まして、普通の国民よりは一段高いところに課税庁がある、こういう趣旨にとれるわけでありまして、これは国民主権の憲法の理念に反する発言であり、考えだと思います。国民主権の立場に立った申告納税制度、それはその申告によって確定するわけです。法に違反した申告あるいは申告しない場合に初めて税務署が措置をなし得るということです。それに対する不服申し立てがあった場合、そして訴訟になればこれは課税庁も一当事者ですね。今回のこの国税通則法百十六条の問題は、その一方当事者である課税庁が、それこそ第三者である裁判所に対してこういう審理をせよと言って戴いてもらう相手の手を縛ろうという、そういうものなのであります。そこで、私は改めてこの部分を分離撤回することを求めたいと思います。
　そこで、理事会では先ほどこの直税三法について本日質疑を終局して採決に入るという決定がなされたわけでありますが、私はその措置には絶対反対であると、このこともこの機会に表明しておきたいと思います。
　そこで、大臣、一昨日以来一言も私の質問に対しては発言なかったんですね。後で聞いてみたら、ちょっと難かし過ぎるというんで、一番易しい質問をいたしますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
　丸谷議員が言った、国税通則法百十六条が憲法の趣旨に合致しないという日弁連の意見に謙虚に耳を傾けると、こう大臣はおっしゃったわけです。それに関してお伺いするわけですが、その謙虚に耳を傾けるということは、税務訴訟においては当事者対等の原則を尊重して、税務署長などが課税処分の基礎となった事実の主張を行うに当たっては、あとう限り具体的に事実を特定してこれを行って、主張の変更によっていたずらに訴訟の遅延などを来すことのないように配慮すると、そういう趣旨だと私は思うんですが、ひとつ謙虚に受けとめた大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　日弁連というのは大変権威のある団体だという認識は持っております。会長さんというのは、あれは一年交代で、去年から二年交代になりましたか……
○近藤忠孝君　時間がないので、大臣、端的に。
○国務大臣（竹下登君）　日本である程度有名な選挙制度でございますけれども、したがって、そういう権威のあるお方がこうした席上で御発言なすったことには、当然謙虚に耳を傾けるべき問題だという理解を私は申し上げたわけでございます。
○近藤忠孝君　これは丸谷議員からも指摘があったように、税務署の方が勝手にどんどん主張を変えていったり、そういうようなことがあっちゃならぬと。それに対して、そういうことはしないということですから、今私がお聞きしたような納税訴訟をきちっとやっていくという立場はそのとおりじゃないんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そういうことには謙虚に耳を傾けるし、元来丸谷さんの主張そのものも、いつも徴税とか課税とかという立場にあらずして、税務職員というのは納税者の、タックスペイヤーの立場に立って対応するという姿勢を貫くべきだと。それは訴訟によらず、すべて原則としてそうあるべきであるという考えてあります。
○近藤忠孝君　次に、二百三十一条の二の第二項についていろいろ議論がございまして、せっかく帳簿の記帳を義務づけたけれども、その帳簿を検査しない場合があるという、その点について「帳簿の検査を困難とする事情」ということについてもいろいろやりとりがあったんです。私はいろいろ各地を実際に調査しておりまして、税務署員の方がみずからこの帳簿の検査を困難にしている、そういう実情をしばしば見るんです。例えば守秘義務に関係しないような場面でも、たまたまそこに人がいる、しかもその人というのは納税者本人が立ち会いを求めている人ですね。それだけで調査もしないですぐ反面に入って、そして推計課税と。こんな場合、例えばクリーニング屋さんに行ったら、店先にお客さんからとったいろいろデータがあるんですし、それを見れば全部わかるんですよ。ところが、たまたまもう一人そこに人がおったということで見ないで帰っちゃう。そして推計課税と。こんなことが行われているんですね。まさにこれは「検査を困難とする事情」という現場の状況を国税庁ないしは主税局のお偉方はよく御存じないために、そんな議論をするんだということを私は指摘をしたいと思うんです。答弁要りません。
　そこで私は、そういう状況がいろいろ行われているということで、最近大蔵省に対して大変厳しい二つの判決がありましたので、その関連で質問をしたいと思います。
　一つは、つい最近、三月二十二日、京都地方裁判所で、原告小富信吉さん、被告は国。その損害賠償事件で、税務署員が調査のために、原告の意思に反して内房のとめ金を外して無断で店内に侵入したのを違法であるとして、金額は十万円でしたけれども、慰謝料の支払いを命じたわけです。小畠本人もこの間井上次官にじかに会っていただきまして、井上次官からも温いお言葉をいただいて帰りましたけれども、私はこういう違法調査の、あるいは不当調査の事例というのはほかにもあると思うんです。今まで私はあちこちで不当調査の事例などを聞きまして、実際税務署へ行ってその点を指摘しましても、そういうことはない、あるいは我が部下がそういったことをすることはないと信ずると。これは大臣も、この間私が予算委員会で聞いたらば、ないと信じますというようなことを言っておりましたけれども、と言って片づけちゃうんですよ。こういう判決が出まして、税務署は先ほどの第三者で一段上だという、そういう考えの結果こういうことが現場で起きておるので、これに対しては、それこそ謙虚に受けとめ、判決ですから、控訴などしないように、これは大臣の決意、それこそ謙虚にひとつこの判決を受けとめていただきたいと、こう思うんですがどうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　大臣がお答えになります前に、技術的なところから私の方から申し上げさせていただきます。
　今の小畠事件でございますが、おっしゃるようなことで、損害賠償十万円という御判決を京都地裁からいただいたわけでございます。私どもといたしましては、これはこの納税者に税務署員が初めて行ったということではなくて、何回か接触をして、しかも御本人が不在でございましたので、その不在を確認するということでその住宅の中へ一部入ったということでございます。今、具体的な点につきましては、係争中のものでございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと存じますが、そういうことでありますので、目下控訴につきましては、法務御当局とも相談をいたしまして協議中でございます。
○近藤忠孝君　この判決の中では、税務署のそういういわゆる言い分、例えばこの本人が税務調査に非協力的であったというような状況までも、実際はどうか知りませんけれども、そういった税務署側の事情も十分踏まえて、そういった事実があったとしても、実際かぎをこじあけて入っちゃったんだからそういうのは違法だよということで、一般にいろいろ納税者との間でやりとりあるんですが、しかしそういう中でも、こういったことはしちゃいかぬという一線を決めた判決だと私は思うんですよね。
　それで、法務当局と相談というんですが、この間、私カネミ事件で法務大臣に会いましたら、法務省は代理人だって言うんです。だから農水省なり厚生省の意見で私は動きますと法務大臣は言っておるんで、結果的にはこれは竹下大蔵大臣の判断にかかる問題で、どうですか、こういったものはきっぱりと、私は納税者全般の信頼を得るためにも控訴はしないとここで言ったら、大臣、株上がりますよ。どうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　一点、二点さらに補足させていただきますが、判決の中で、この事件で税務職員が原告の家の中に、調査資料を収集するとかあるいは家宅捜索をするとか、そういう目的で入ったのではないということは確認されているわけでございます。あくまでも御本人の不在を確認するために入った。ただ、その入った行為の当否がどうか。かけ金を外して入ったということでございますが、現場の作業場の入り口までやや距離がある。そこのところを声を外からおかけしても本人がいらっしゃらない、御返事がなかったものでございますから、前二回の臨場の経緯にかんがみましてそこまで入ったという事案でございます。
　具体的な事案に即しましては、ただいま申しましたように法務省とまだ協議を下しておりませんので、御相談をさせていただきたいわけでございます。
　なお、それとは別に、税務職員が一般的に調査に当たりまして、これは社会的相当な行為の範囲内にとどめなきゃいけないということは私どもも重々承知しているわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣からはお答えはないようですね。ありますか。
○国務大臣（竹下登君）　裁判の問題は、これは個別的な問題、個別事犯として私も詳しく知っておるわけではございません。税務職員の一般的にあるべき姿というのは、私も、今直税部長からお答えしたとおりでありますが、裁判自身の問題は、これは法務省の訟務局というところが、新たに部から上げましたが、そこでいろいろ念査するという仕組みになっておりますので、そのまた相談もしてない状態のようでございますので、それはこれからの問題だと思っております。
○近藤忠孝君　せっかく大臣の株を上げてやろうと思ったのに、ちょっと残念でしたね。
　そこで、第二の厳しい判決は二月二十七日です。熊本地方裁判所で、ネズミ講の判決で国敗訴の判決が下りました。原告はこの破産管財人で、中身は、天下一家第一相研の実体は内村健一個人と同一視されるべきで、権利能力なき社団としての法人税の課税は違法であるという判示です。ネズミ講の被害も本当に気の毒なたくさんの事例がありますが、中身の紹介は省略します。
　そこで、これについて国が払うとなると恐らく約百五十億円ぐらい返さなきゃいかぬじゃないか。結果的には、この被害者の皆さんはもうあと余り財産ないんで、この百五十億が国から返ってくるのを期待して破産事件を進めておるんですね。だから、国が争っていることが被害者の救済をおくらせておることにつながっていく。今までこういうものを放置してきて被害者を拡大させた国としては、これは本来は控訴すべきではなかったと思うんです。この点については、先ほど直税部長から権利能力なき社団についての最高裁の判例について紹介がありましたね。私は、それが大体大蔵省としては権利能力なき社団がどうかの判断基準だと思うんです。どこに一体不満があって控訴したのか。どうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　いわゆるネズミ諸事件の判決についてのお尋ねでございます。どこに不満があっての控訴かというお尋ねでございますが、これは法律問題、事実問題、いろいろあろうかと思っておるわけでございます。
　法律問題に即しますと、ただいま先生御指摘になりましたように、この判決は第一相研というものが人格なき社団ではないと。したがいまして、すべての所得は内村氏個人に帰属すると、そういう立場からの御判決でございます。しかしながら、この理由とされますところは、会員の資格の得喪その他の問題をめぐりまして、いわゆる開かれた社団と申しますか、そういった見地からの御見解が一つあろうかと思うわけでございます。
　また、事実に即しまして言いますならば、私どもこの訴訟においていろいろ主張を展開いたしてきたわけでございますが、そういった主張にもまた再検討すべきものがあるであろうということを考えておるわけでございます。
　この点につきましては、係属中の訴訟の個別的な攻撃防御の方法に関しますので、ちょっと私の方から今の段階でここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、とにかくそういういろんな方面の争点につきましてさらに高裁の御判断をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、私ども、こうは申しましても、このことが被害をお受けになった方に対しましての同情を課税当局が全然持っていないということではございません。私ども社会的、常識的にこういう方には同情すべきであろうと思うわけでございますが、一方、課税当局といたしましては、発生しました所得に対しましては、適正に課税をしなければいけないという立場でございます。
○近藤忠孝君　これは私は、課税庁は取れるものは何でも取ると、取ったものは絶対返さないという結果の反映だと思うんですね。印紙が、控訴の結果、第六号事件では九百二十六万円、第七号では三十七万二千円の印紙ですね。大変な印紙です。しかしこれだけの印紙を張って、これから時間かけてやっても勝ち目ないんですよ。先ほどのあなたが引用した最高裁判例に従ったネズミ講の実体につきましてのたくさん判例があるんです。長野地裁、昭和五十二年三月三十日。それから熊本地裁、五十三年十一月八日。静団地裁、五十三年十二月十九日。さらに五十五年七月十八日、そして今回の判決。実体をつぶさに見、そして最高裁判例の基準に従った結果、いずれもだめなんです。大臣、絶対勝ち目ないんです。
　この訴訟の中身で、国の主張を聞いていますと、どうやら控訴理由らしい控訴理由あるいは争う理由は、内村健一が天下一家という社団法人で申告したんだから、今さら、一たん申告したものを実体が違うからといって一回課した法人税を返すわけにいかぬと、そこにあるんですね。こういう争い方は絶対勝ち目ありませんよ。これほど判決も重なっている。
　私がここで指摘したいのは、この勝ち負けももちろんそうですが、このように法人の概念、あるいは権利能力なき社団の範囲を勝手に解釈している。これほど判決が重なり、最高裁判決があるにもかかわらず従わない。大体権利能力なき社団がどうかというのは民法上の概念ですよ。民法上の概念及び認定は行政庁は勝手にやっちゃいかぬですよね。そうでしょう。それは裁判所の判断に従う、これが当然なんです。これほど積み重なっている司法の判断があるにもかかわらずなぜ争うのか。私は、これを昨日来問題にしている。きのうは、権利能力なき社団の業務に対する課税、その範囲がどんどん広がっているのじゃないか、そして記帳義務を課することによって本体にまで調査が行き、それに対する介入になるんじゃないかと。その可能性があるという答弁もありました。すると、これは、その考えや、そのもとである権利能力なき社団の概念についても、税務署は取るだけ取る、取ったものは返さない、こういう態度で臨んでいる以上、今回のこの納税環境整備、いろんな記帳義務とか、あるいは国税通則法百十六条問題、これでは国民は絶対納得しませんよ、こういう事例があるのだから。どうですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　御指摘のように、この事案につきましてはいろいろの訴訟があるわけでございます。ただいま御指摘になりましたような幾つかの地裁段階での訴訟、それから内村健一氏個人に係る破産関係の抗告訴訟といったものもあるわけでございます。そういうものを私ども承知いたしておるわけでございます。しかしながら、こういう訴訟は被害者の方々と内村氏ないしは第一相研との間の訴訟でございまして、私ども国が面接入ったわけではございません。もとより裁判所としては、大変慎重にいろんな点から御審査になりまして、第一相研というのは存在しない、内村健一個人あるのみだという御判決になったわけでございましょうが、委員もよく御承知のとおり、裁判は事実の上に立って法律判断がなされるわけでございます。
　私どもといたしましては、私どもといたしましての事実の主張がある。それから被害者の方としては被害者の方としての事実の主張のあり方がおのずからおありになる。それぞれの利益に即しまして内村氏個人が所得を有しておった方が有利か不利か、そういう点からも見ましてそれぞれの主張がなされ、その主張の上に裁判所の御判断がなされるのが、これが弁論主義の現今の民事訴訟法の基本的な建前であろうかと存じておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもといたしましても、一遍裁判所の御判断をいただきたいわけでございますし、またこれは地裁に限らず控訴審まで事実判断、法律判断、さらには上告審まで、場合によりましては、そういう私どもの機会も与えられてしかるべきであろうかと思っておるわけでございます。
　かつまた、委員がまさしく御指摘になりましたように、この訴訟に絡みますのは非常に巨額でございます。二面におきまして、この課税の適性というものは額にかかわらず重要でございますが、特に巨額な場合には私どもとしては慎重にならざるを得ないわけでございます。所得は発生しておりますが、私どもは当初は内村氏個人に対して課税をいたしました。しかる後、第一相研が人格なき社団として成立したと認めてこれに課税をいたしました。今日ではもはや除斥期間を経過いたしまして、第一相研に課税いたしましたものをさかのぼってこれは内村氏の所得ということで課税することもかなわない状態でございます。さような状態でございますので、国全体の立場から申しまして、やはりもう一度私どもにも機会をお与えいただきたいと、かような意味で控訴いたしたわけでございます。
　なおまた、最後の御指摘でございますが、人格なき社団がどうかはもとより司法御当局の判断でございます。私ども行政庁が勝手にとやかくすべきものではございません。そういう意味でも、果たしてこれが人格なき社団であるかどうか法廷の場において適正公正な御判断をいただけると思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　判断の機会をいただきたいということで思い出すのは、被告がまだ最高裁が残っているということで無実を最後まで争ったのがありますよね。しかし、これほどの強大な力を持った、そして調査能力を持っている税務署がやったことが間違っておったと、一度ならず、さっき言ったとおり二度、三度全国の裁判所で判断されておる。しかも基準は、しっかり最高裁の判例の立場に立った事実認定ですね。で、司法の判断に従うと言っているんだから、それは従うべきなんです。にもかかわらずこれをやるということは、私はまさに先ほども冒頭触れましたけれども、要するに税務当局は国民よりは一段高いところにあって、そしてその立場で進めていくんだ、税金を取りゃ国民のためになるんだからと、そんなことを考えてこういう普通の常識じゃ考えられないようなことをやっているんだと私は思います。
　時間がなくなりましたのであと大臣に、また大臣が答えられる質問をいたしますが、基本的には関連をするわけです。
　この記帳義務法制化の問題は、これは申告納税制度の根幹にかかわる問題です。一昨日来、主税局長の口からもしばしば申告納税制度の理念ということが出てまいったわけです。しかし、理念と言う以上、私は憲法の理念、国民主権に基ずいた租税法律主義の理念からこの内容も吟味すべきだと、こう思うんです。
　そこで大臣にまとめてお伺いします。
　人権の歴史の中で、国家と国民の間の税金をめぐる争いが常に大きな問題であったということは御承知のとおりです。そこで、権力による課税に対する人民の抵抗の歴史が近代国家を生み出したものだという点が第一点ですね。
　第二点として、イギリスのマグナカルタ、アメリカの独立宣言、フランス革命、これに沿って、これもそういう立場から出てきた革命ですが、わが国の憲法はこういう成果の上に立っているという認識をお持ちか。
　第三点。国民主権、これを受けて憲法上も財産権の保障、租税法律主義、罪刑法定主義なども決めています。憲法第三十条は「納税の義務」となっておりますけれども、その主眼は「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」、やっぱり「法律の定めるところにより」というところに主眼がある。そしてこういう立場から申告納税制度を考えますと、ともかく納付すべき税額が納税者の行う申告によって確定することが原則。さっき言ったとおりですね。そうだとするならば、記帳義務もそういう立場から考えられてしかるべきなんです。
　ところが、今までずっと聞いていますと、主税局長の言う申告制度の理念なるものはその一部、要するに先ほど言った一段高いところに立って課税するという、そういう立場から記帳義務を持つのは当然だ、ないのはおかしいんだと、そういう態度なんですが、私はそういう憲法上の理念も含め、申告納税制度についての大臣の所見をここでまとめて伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　元来租税法定主義である、これはよく存じております。そうしてまたこの納税の義務、これが存在しております。その納税の義務に忠実である国民、だれが一番みずからの所得を知っておるかといえば、考え方によれば自分であります。その自分がより正確にみずから自身の所得を捕捉するためには記帳というものはその有力な手段であるというふうに考えております。したがって、シャウプ勧告以来のいわゆる自主努力によるところの申告制度というものをより定着さす必要がある。それがためには、いわゆるこの環境の整備の中において義務づけられて、しかも特典もなければ逆に罰則もないという形の段階を踏むということが、皆さんが進んで奨励されておる青色申告の方向へ誘導されていく大きな機会を提供しておるというふうに私はこれを理解しております。
○近藤忠孝君　自分が最もよく知っているからということが申告納税制度の基本だと言うんですが、それは私は一つの側面だと思うんです。その面だけ強調すれば、ずっと主税局長が言ってきたような考えにつながっていくんですが、もう一つ大事なことは、国民主権の立場に立った申告納税制度ということは、単に賦課課税される対象じゃなくて、自分はこの国の主人公として国政に参加をする、しかも当然税金を納める、それは自分の申告によって決まると。要するに申告する権利ですね、そしてそれによって確定する、あとは間違いがあった場合のみ初めて税務署はそれを審査したり修正できるという、それが私はこの申告納税制度の真髄だと思うんですが、その点についてのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　みずからの所得を最もよく理解する一つの手段としての記帳ということは私は理解できると思います。それによって初めてみずからの義務というものもこれを自覚していくということでありますので、間々近藤さんの考え方の背景には、いわゆる税務署を徴税官とし、課税官として、権力としてこれを意識しておられるところに私どもとの見解の相違があって、むしろ国民に課せられた義務というものをより正確に本人の自覚意識の中に実行に移すためのいわばサービスの機関である、そう認識を変えることによって私どもの主張の正しさということが浮き彫りになってくるんではないかというふうに考えます。
○栗林卓司君　国税通則法の百十六条の改正問題がいろいろ不安を広げているようであります。若干重複するかもしれませんがお尋ねをしていきたいと思います。
　今回改正をするに至った理由として挙げられておりますのは、税務訴訟の場合にそろそろ終局の段階に立ち至ったころ重要な証拠がぽろっと出てくる。これでは訴訟経済から考えても何ともやり切れないので、今回こういう改正をしますということだったように私は思います。
　そこでお尋ねをしたいのは、仮に例えば税務訴訟が行われて相当長い時間がたって、終局の寸前に重要書類が証拠として出されてきたという場合に、現行法ではそれは処置できないんだという点についてはいかがですか、現行法の枠内では。
○政府委員（渡辺幸則君）　確かに委員御指摘のような場合が実際上税務訴訟においてあるわけでございます。私ども数は全部とっておらないわけでございますが、異議の申し立て、審査の請求といった行政不服審査の段階を経まして訴訟が提起される。その訴訟が提起されましてから三年、出年、それから長いときは五年以上もたちましてから突如、納税者の方から帳簿があったというような御指摘をいただきまして訴訟が進行するというような場合がないではないわけでございます。むしろ相当数あるわけでございます。そういった場合の現行規定の対応の仕方といたしましては、これは恐らくは民事訴訟法百三十九条の運用が考えられるかと思うわけでございます。「時機に後れた攻撃防御方法の却下」という条文がございまして、裁判官が申し立てまたは職権によりまして、そういった申し立てを時機におくれたものと認定をいたしまして却下をされるわけでございます。しかし、この却下につきましては要件がございまして、まず第一に故意または重大な過失がないといけない、それから第二に訴訟を遅延せしめることがはっきりしておるということがなければいけない、そういった要件があるわけでございます。裁判所もこれは訴訟指揮その他の関係でございましょうか、私ども必ずしも存知しておらないわけでございますが、非常に慎重にこの規定を運用されておるわけでございまして、従来まで私ども租税訴訟に関します限りは、この規定が援用されたということは三例だけでございます。
○栗林卓司君　そうしますと、民事訴訟法の今引用された百三十九条、これを積極的に活用していくと、だれが見ても目に余る訴訟の遅滞をねらっているような証拠提出については却下をする、いわばそういうことができるんだけど、裁判官の訴訟指揮の実態を見るとなかなか機能していない、したがって今回こういう改正をしたと聞こえるんです。そうしますと、この改正の主眼というのは、裁判官の訴訟指揮に対してある指揮をする、ある方向づけをする、そこにねらいがあったんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　端的には、現行の百十六条の「証拠申出の順序」の規定が活用されていないということで、この規定の整備ということで今回の改正をお願いしておるわけでございます。
　この百十六条のできましたものは、これはシャウプ勧告に淵源があるわけでございまして、納税者は政府に対してみずからの方で立証すべき責任があるんだという勧告がありまして、それを受けた規定が所得税法に盛られ、国税通則法ができまして、それが通則法に移されたのがこの百十六条の条文であるわけでございます。
　この制度の活用がなされていないということは、訴訟指揮上、一つは現行の規定は課税庁の主張があった場合に、そこで課税庁の主張が合理的であるという裁判官が心証を得られないと、この条文による訴訟指揮が発動できないということと、仮にそういう訴訟指揮を発動されましても、今回お願いしておりますような民事訴訟法百三十九条にその訴訟指揮の効果がつなげられておりませんので、いわば有名無実と申しますか、せっかく訴訟経済等も勘案した規定でありながら活用されていなかった。ただいま委員がおっしゃいましたようなことも含めまして、ただそれだけではなくて、訴訟経済全体の観点から今回百十六条の規定の改正をお願いしておるということでございます。
○栗林卓司君　訴訟経済が頭にあることは、それは私も異論がございません。ただ、この中を見ますと、「併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」と、こう百十六条の一項に書いてあるわけです。この「しなければならない。」というのは、別に罰則がついているわけでもないし、これに従わなかったら別にどうこうということはないわけですね。ただ、「しなければならない。」というのは、裁判官の訴訟指揮に対して有効にきくわけですね。したがって、これは訴訟指揮に対するある方向づけをしている法規でございますね。従来ですと、「行政機関の長の主張を合理的と認めたとき」にはこうするものとすると、こういう書き方なんです。そうすると、裁判官がそういった心証を持った場合にはそうしてよろしいという意味ですね。今度は合理的であろうとなかろうと、その条件がないわけですから、合理的であろうと、いや合理的だという心証を持とうと持つまいと、「事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」という、訴訟指揮をしなければいかぬ、これが法律の現実の効果ですね。という改正案だと理解しても由形ではないですね。
○政府委員（梅澤節男君）　それは委員の仰せのとおりでございまして、現行の百十六条は、今おっしゃいましたように、裁判官の合理的であるという心証を得て初めて訴訟指揮が行われるわけでございますが、今回はそういう裁判官の心証といったことではなくて、課税庁の事実の主張があって、それに対して、ただし今回の場合は原告、つまり納税者に有利な事実を主張するときには遅滞なくしなければならない。ただ、それを遅滞なく行わなかった場合等はどうなるかということは、それは第二項に移りまして、それが民事訴訟法に言う百三十九条の時機におくれた攻撃防御の方法であるかないかは裁判官が御判断になる、民事訴訟法の規定において。こういうことでございます。
○栗林卓司君　今お触れになった二項が非常にギラギラと見えるんですね。百三十九条ですと、「故意文ハ重大ナル過失二因リ時機二後レテ提出シタル攻撃又ハ防御ノ方法ハ」という条件がついてまして、それが「訴訟ノ完結ヲ遅延セシムヘキモノト認メタルトキハ」で裁判官の判断が入るんだけど、これは文句なしに「攻撃又は防御の方法とみなす。」と大胆に切ってるわけですね。ここまでやってしまうと、問題は裁判官の訴訟指揮、いわば裁判官の心証、そこまで入り込んだ法律規定になると、やっぱり今いろんな方面で不安が出てくるのも無理からぬところではないだろうか。むしろこの二項というのは、仮にこの法律改正を是とする立場をとってみたとしても、二項は要らないんではないか、蛇足ではないかという気がするんですが、あえてこれをつけ足した理由は何ですか。
○政府委員（渡辺幸則君）　この規定の直接の効果につきまして、今委員がお尋ねのありました点につきましては、主税局長から御答弁申し上げたとおりだと思うわけでございます。ただ、この規定の全体の意味合いというものは、もう少し広い見地から解釈することも可能かと私どもは思っておるわけでございます。
　すなわち、訴訟におきましては、何といっても一番大切なことは、一つはフェアプレーということであり、もう一つは不意打ちを避けると、この二点だろうと思います。あらゆる訴訟の仕組みが恐らくそういうものに即してでき上がっておるんだろうと私ども思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、従来の民訴法百三十九条の運用その他にかんがみまして、大きな見地から当事者が、私ども課税庁側が主張をいたす、それに対しまして原告の納税者の方が無理のない範囲で——無理のない範囲と申しますのは、責任に帰することができない事由がありますときは、一項のただし書きがございまして、そういうことをなさらなくてもいいわけですが、無理のない範囲で遅滞なく主張をなさる。それに対しまして私どもがさらに主張していく。そういうような仕組みがいわばこの規定によって担保されるというところに大きな意味合いがある。また、私どもにとりましても、これは不意にいろんな証拠が出されると、そういう不意打ちがありますと、私どもとしましても、それに対応するだけの証拠とか時間が要るわけでございまして、さらに訴訟が遅延するということになるわけでございます。
　そういった観点からこの二項につきましてのお尋ねは、ここに限局すれば、委員の御指摘するところもごもっともでございますが、大局的な見地からそういった訴訟の遅延を防ぐための一つの枠組みということで御理解を賜るべきものではないかと存ずるわけでございます。
○政府委員（梅澤節男君）　委員がおっしゃいましたこういう規定の文理的な意味をもう少し補足的に御説明申し上げますが、この二項にございます「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。」と、ここまで書かなくてもいいんではないかという御指摘でございますが、ここの意味は、民事訴訟法百三十九条に規定する時機におくれた攻撃または防御の、あそこに言う攻撃、防御の方法の問題ですよということでございますので、そういうものとして却下するかどうかは、先ほどおっしゃいましたように、それが原告の故意、過失によるものであるかどうか、それからそれが訴訟を遅延させるものであるかどうかということを総合的に判断されて裁判官が決定を下されるということでございまして、この規定によってすぐ却下されるという意味ではございませんから念のために。