Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　衝突の件数をおっしゃっておられるようでありますが、治安の維持という点では、それを担当していたオランダ軍が二人の死者を出して撤退をする、にもかかわらず、治安は以前よりはるかに安定していると言う、そこの感覚が理解できません。
　現に、長官がサマワを訪問したその日にサマワの中心部の音楽ＣＤ店で大きな爆発があったとか、あるいは六日には、皆さんも発表しておりますが、サマワの近郊で武装集団との間で武力衝突があったとか、あるいは九日になりますと、地元の警察当局者によると、住宅街の空き地にロケット弾が着弾をした。毎日のようにこういう事件が起こっているわけです。それでも治安はかなり以前よりよくなった、そういうことをおっしゃるんですか。
○大野国務大臣　まず、オランダ軍が死者を、犠牲者を二人出しているじゃないか、こういうことでございます。だからオランダ軍の方は、治安が悪くなったから帰るんだというような印象の御発言でございましたけれども、オランダの国防長官等から話を聞いてみましても、オランダはそういうことじゃなくて、来年の政治プロセスを経まして、来年には現地の治安組織が育っていくから、そのあたりで撤退することができるだろう、こういうような発言でございます。
　また、具体的にそういう犠牲者の数の問題から考えてみますと、例えば、ファルージャのあるところでございますけれども、アンバール県におきましては三百数十件の犠牲者が出ている、こういうことでございます。それに比べまして、イラク十八県ある中で、北部のクルド族の県では、三県ございますけれども、犠牲者が全く出ていない県が二県、一人だけの県が一県。そして、その後続きますのがムサンナ県の二件でございますが、極めてそういう件数は少ない、こういうことだろうと思います。
　それから、私が視察に行った後も連日のようにというお話でございます。例えばＣＤ店の爆発という問題も今御指摘がありました。しかしながら、このＣＤ店の爆発事件その他につきましても、全く負傷者、犠牲者は出ていないということは御留意いただきたいと思います。
　では、どうしてそういうことになったんだろうか、どういうふうになったんだろうか。このあたりの問題はもちろん残ります。残りますけれども、こういう点については事情をよく調べないと、私もうかうか発言はできません。
　ただ、私から申し上げたいのは、一つは、やはりムサンナ県というのは非常に治安が安定し得る背景があるということであります。その背景は何か。それは、大変貧富の差が少なくて、その恨みとかそういう感情的なものが比較的少ない県である。それから、部族の力が比較的強い。したがいまして、ほかの者が入ってきた場合にいろいろ情報がとれる、こういうような背景があるということも一つ考慮していただきたいと思っております。
○赤嶺委員　私、長官がサマワに行かれたというものですから、サマワに行かれてつかんだ新しい認識を聞きたかったんですよ。部族社会で云々というのは、もう一年間繰り返し皆さんが説明していることですから、別に長官から今説明されなくても、今までも聞いている話であります。
　長官が本当に治安の安定というのを心底確かめに行ったのかと。起こっているＣＤ店の爆破についても犠牲者は出ていないじゃないか、この程度の感覚で、サマワは一層安全になった、こういうことをおっしゃられたら、聞く側から見れば、派遣先にありきの治安の安定の説明をするために行った、やはりスタンドプレーと言わざるを得ないと思います。問題の背景をきちんとつかんできたのか、問題の深刻さを実感してきたのか。戦闘地域であるイラクに行かれた大野長官からそういう発言が聞かれないということは、残念であります。
　そこでもう一つ、先ほど長官言われました。マスコミの報道でも、長官は自民党の合同部会の席上で、ロケット砲による攻撃だけは気がかりだ、こういう報道がありました、先ほど答弁もありましたが。そうしますと、今回、派遣を延長した後、そういうロケット砲あるいは迫撃砲、これらについて対策をとる、例えば言われている対迫撃砲レーダー、こういうのは導入されるんですか。
○大野国務大臣　対迫レーダーを導入するかどうか、十分今検討している段階でございます。オランダ軍が撤退した後どのようなことになるのか、これも一つの材料でございますけれども、何といっても、発射地点がわかるような対迫レーダー、これは場合によっては必要である、こういう認識で今検討しているところでございます。
○赤嶺委員　やはり、サマワは一層安定してきたといっても、対迫撃砲レーダーを新たに装備するという側面を持っていらっしゃる。今回、陸上自衛隊の人員は六百人ということで変わらないわけですけれども、派遣の枠内で警備要員をふやす、こういう予定もあるんですか。
○大野国務大臣　それは、先生は対迫レーダーを入れた場合ということで御質問されているのではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、これは六百人の範囲内でそういうことを考えているわけでございます。したがいまして、今、どうすればどうかという具体的なことは申し上げられません。対迫レーダーが入ってくる、しかし、その場合も六百人の中でやりくりしていこう、基本的にはそういう考えでおります。
○赤嶺委員　サマワの安定と装備の強化、警備要員の増員、この説明にはやはり矛盾を感じることにならざるを得ません。
　そこでもう一つ、これからの自衛隊の活動について聞いていきたいわけですが、これまで給水活動というのは自衛隊の復興支援活動の柱でありました。その給水活動についてですが、先ほどの長官の説明でも、宿営地のそばに浄水装置が設置されていくんだ、このようにおっしゃっていたわけです。外務省がＯＤＡ予算でムサンナ県に浄水施設を設置する。これは何基ぐらい設置するのか、そして給水能力はどのぐらいになるんですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ムサンナ県に対します浄水設備でございますけれども、私どもとして、ＯＤＡによって六基設置するということを予定いたしておりまして、既にその機材そのものは現地に到着いたしております。それから、浄水能力につきましては、この六基によりまして約三千百トン余りの浄水能力があるということでございます。（赤嶺委員「一日当たりですか」と呼ぶ）そうでございます。
○赤嶺委員　浄水能力が一日当たり三千トン以上、今自衛隊がやっている給水が二百トンから三百トンですから、十倍を超えるわけですね。そうしてくると、当然、相対的に自衛隊の給水活動の位置、比重というのはこれから変わっていくというぐあいに考えてよろしいですか、長官。
○大野国務大臣　今外務省から報告がありましたようなことであります。どの時点で六基すべてが稼働し始めるかという問題はございますけれども、問題は、そういたしますと、浄水というニーズはなくなってくるということであります。ただ、自衛隊員自体が使用する水というのは浄水をしなきゃいけない、これだけの問題は残ってまいります。
○赤嶺委員　結局、サマワでやる浄水というのは自衛隊が自分で使うためだということになりますが、実は、給水活動というのは宿営地の外に出ていって行っていたわけではありません。宿営地の中でやっておりました。そして今後、給水活動のニーズが、あるいは活動の比重が相対的に低くなっていく場合に、当然、人道復興支援活動というのは、自衛隊が外に出ていって行う機会がふえてくるわけですね、道路や公共施設や病院という場合に。その場合に、明らかに今までと、自衛隊の活動の柱であった給水活動は皆さん流に言うと宿営地の中で安全であったかもしれないけれども、今度は宿営地の外に出ていく活動が多くなる。そうすると、危険度は高まるんでしょうか、それともより一層安全になるんでしょうか。
○大野国務大臣　前にも御説明申し上げましたが、ロケットが飛んできたということで用心のために宿営地外の活動を差し控えた、これが過去三十日ばかりございます。それから、イラクのいろいろな行事のために宿営地外へ出られなかった、これが十日ばかりございます。過去四十日間、宿営地外では活動をしておりません。ただし、そういたしますと、二百数十日ですね、二百七十日ぐらいを宿営地外で活動しております。
　そして、ここで申し上げたいのは、宿営地外で活動しても何らの衝突事件がない。それどころか、子供たちが本当に手を振って歓迎してくれる、大人の皆さんも仕事の手を休めてそういう好意的な姿勢を示してくれる。そして、イラク、サマワの一般的な評価を申し上げますと、自衛隊の仕事は本当に丁寧にやってくれているな、自衛隊の皆さんありがとう、こういうような評価でございます。だからこそ、いろいろな方々が、自衛隊の皆さん、撤退しないでどうかいてください、そして人道復興支援を続けてください、こういうような意見が出てくるのだと私は思っております。
○赤嶺委員　宿営地外で活動しても問題はなかったとおっしゃいますけれども、例えば道路工事、自衛隊員は実際道路工事をやっていらっしゃるんですか。道路工事をやっているのはどなたですか。そして、自衛隊はそういう道路工事の中でどんな役割を負っていらっしゃるんですか。
○大野国務大臣　私も、道路工事をやっております現場を訪ねさせていただきました。そして、工事を一緒にやっている方とも話をいたしました。彼らは、自衛隊の皆さんと一緒にこういう復旧作業ができるのは本当にすばらしいことだという発言でありました。
　それで、具体的に何をやっているかでありますけれども、具体的には、土を運んだりというようなことではございません。そういうこと全体をどういうふうにするかということで、現地の皆様が働いてくださっているわけでございます。自衛隊の皆さんは、ここをこういうふうにやっていこう、ここをこうしたらどうだろうか、こういうことで、いわば仕切りをしているというような感じになりましょうか。現実にスコップを持って運んでいる、こういうことではございません。
○赤嶺委員　そういう、いわば道路工事の実際は現地の地元業者が請け負ってやっておられる。そういうことであれば、支援の仕方というのは、先ほどもありましたが、国連を通じてとか、あるいはＮＧＯだとかあるいはＯＤＡ予算を使って、イラク人自身が計画をし、イラク人自身が工事をやっていくということは十分できるわけですよ。自衛隊は給水の役割も低下していく、人道復興支援でも、まさに皆さんの立場からいっても、派遣を延長するような根拠は失っているんじゃないか。
　外に出ていっても安全だとおっしゃいますけれども、長官、占領されている側は、占領軍に対して、自分たちの意思が自分たちによって決められるのではなくて、占領軍がすべてを決めていく、そういうものについて一番抵抗するんですよ。抵抗の感情が生まれてくるんですよ。こういう基本的な位置関係を認識しないで、占領軍の一員として日本の自衛隊がイラクで活動する、これがどんなに間違ったことであるかということを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　政府は、自衛隊の派遣期限切れ直前に一年間延長を決めました。この自衛隊の派遣期間延長については、国民の六割以上が反対をしている世論がございます。したがって、今度の決定は、私は、国民世論を無視して、同時に国会を軽視した決定であるというふうに強く批判せざるを得ません。そして、決定後も、ある世論調査によりますと、八割以上の国民が、まだまだ政府の説明は不十分だ、こういうふうに強く指摘をしているわけですね。
　もとより社民党は、米英軍のイラク開戦は大義のない戦争であり、同時に、国際法に違反をし、国連憲章を無視する戦争であるというふうに言い続けてまいりました。イラクへの自衛隊派遣にも反対をしてまいりましたし、イラクから自衛隊は速やかに撤退をすべきだというのが私どもの考えでありますが、今回の派遣期間の一年延長というのは、私はやはり、悪化するイラクの治安状況に対する政府の配慮がない、同時に、派遣された自衛隊員の生命身体の安全に対する配慮義務を欠いた決定であるというふうに言わざるを得ないと思っております。
　それで、最初に聞きたいのは、きょうの当委員会における防衛庁の説明の中で、十二月六日の夜、サマワ市街から北北東約四十キロの場所で約二百キロの爆発物を発見した、こういうことでございましたが、その爆発物というのはどういう爆発物なんですか。
○大野国務大臣　確たることは言えませんけれども、言われておりますのは、ＴＮＴ火薬ではないかということでございます。
○照屋委員　私は、長官は、どういう爆発物であるかということは、事務方が一々メモを渡さなくても十分に承知をしておくべきだと思いますよ。
　きょうの報告では爆発物が発見されたということだけですが、これについてはイラク警察軍との間で応戦もあって、戦闘行為もあって、犯人も捕まったんじゃないんですか。
○大野国務大臣　現在のところ、今先生のおっしゃったような情報は入ってきておりません。
○照屋委員　マスコミ報道では、バグダッド南方に拠点を持つスンニ派の男二名が逮捕されたというふうに報じておるのがあります。
　私が聞きたいのは、このスンニ派の特に過激派がバグダッド南方からサマワに南下をして、サマワを攻撃するんじゃないか、こういうふうに指摘をする識者がおりますけれども、防衛庁はその事態についてはどういう予測をしておられるんでしょうか。
○大野国務大臣　十分にそういうことは今後警戒を持ってやっていかなきゃいけない問題だと思いますけれども、たびたび申し上げておりますが、外部から人が入ってくるということは、ムサンナ県、サマワというのは大変部族社会でございますので、直ちにわかるであろう。そしてまた、ハッサーニ知事によりますと、以前に比べまして治安はよくなっている、こういうことでございますので、今後の問題につきましては予断は許しませんけれども、我々もまた十分注意を持って対処していきますけれども、これは今のところ確たることを申し上げられる段階ではございません。
○照屋委員　私は、今の長官の発言を聞いても、本当に派遣された自衛隊員の生命身体の安全に対する配慮を尽くしているのかなと強く疑わざるを得ません。サマワは部族社会だから、外部から人はなかなか入ってこれないだろうとおっしゃるんですが、イラク全土が部族社会なんですね。サマワだけが部族社会じゃないんです。しかも、このイラクの部族というのはそもそも武装しているんですよ。そういうこともしっかりと認識をしていただきたいと私は思います。
　それでは、官房長官にお伺いいたしますが、総理は、この派遣延長に当たって、記者会見その他で、現地に歓迎される復興支援活動を通してイラクの民主化に寄与するんだ、あるいは日米同盟や国際協調体制の強化をおっしゃったりしておりますけれども、サマワの限られた地域での給水や道路の補修といった活動を続けて、地元の歓迎を受けることがイラク全体の民主化にどうつながるというふうにお考えなんでしょうか。
○細田国務大臣　先ほども他の議員の御質問があって、十五億ドルの無償援助なども念のため詳細に調べましたが、今の計画では、イラク全土において、間接的な援助等も多いわけでございますが、できる限り人道的な支援を実行する、こういうことは当然考えているわけでございます。その中にありまして、自衛隊が直接人道復興支援活動を行うのはサマワの地区であって、これを総合的にイラクの方々の復興のために貢献をしたい、こういうことで派遣をするものでございます。
○照屋委員　私が聞きたかったのは、サマワという限られた地域で自衛隊が活動しているのは私もよく承知をしております。しかし、そこで給水活動をしたり学校や道路の補修工事をやったからといって、総理がしきりに強調されるイラクの民主化には私はつながらない。よくわからないんです。だから八割近い国民が、なぜまた一年間延長するんだ、こういうことを思っておるんじゃないかと私は思うんですね。
　ところで、官房長官、きょう当委員会で基本計画の変更について御説明がございました。その中では、イラクにおいて来年一月三十日に予定されている国民議会選挙に始まる一年間の政治プロセスのお話がございました。確かに、イラクでは来年一年かけて、新憲法に基づく正統なイラク政府を樹立して、イラク戦争後の占領統治体制から完全に脱却をする予定になっております。しかもそれは、政治プロセスがうまくいくだろう、その日程がうまくいくだろうという前提なんですね。
　ところが、一方では、いろいろな宗派やあるいは民族対立も加わって、来年以降一年間の政治プロセスは必ずしも順調に運ばないのではないかというふうに指摘をする識者もいっぱいおるわけであります。そうすると、政治プロセスがうまくいかなくなりますと、イラクの再建過程の中で、イラクの分断あるいは内戦という最悪のシナリオすら予測されるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、基本計画の変更に当たって、来年一年間の政治プロセスが順調にいくだろう、こういう政府の判断の根拠について、具体的にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○細田国務大臣　政治的なプロセスは、議員御指摘のように、いろいろな紆余曲折、困難も伴う可能性はあると思っております。そのことをあえて否定しようというわけではございません。やはりこれだけの大きな変化の後の民主化でございますから、そして民族、宗教、いろいろな問題がございますから。しかし、そのことを乗り越えてもらって初めて、イラクの真の平和、発展が訪れるわけでございますから、そのような協力は惜しみなく行うという精神で考えておるわけでございまして、この自衛隊の派遣延長についての考え方とはまた別の問題でございます。
○照屋委員　きょうこの委員会で民主党の岡田代表から、こんな重大な決定である派遣期間の延長問題について、なぜ委員会に総理が出席をして直接国民に説明をしないのかという追及がございました。
　私は、もっともなことであり、本当に政府はイラク特措法の国会における承認義務についてきちんと把握をしておられるんだろうか。私は、本当に国会での承認義務を尊重するのであれば、臨時国会でも会期内でも説明する、あるいは会期を延長してでも十分説明すべきであったというふうに思っております。そういう点では、総理が直接出てこられない、あるいは、この間の派遣延長の決定に至る政府の政策形成というのは、イラク特措法の国会承認義務にも違反をしておる、それを尊重していないということを私は強く申し上げて、時間でございますので、質問を終わります。
○船田委員長　次に、渡辺具能君。
○渡辺（具）委員　自民党の渡辺具能でございます。
　外務大臣、外交日程があると聞いておりますので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　細田官房長官そして大野防衛庁長官には、大変お疲れだろうというふうに思います。私も、野党の質問を聞いておりまして、大変疲れました。というのは、どうも質問を聞いておりますと、野党の皆さんには、政権運営の重大さというか責任の重さがおわかりになっていないんじゃないか、そういう思いをいたしたわけであります。国を運営する当事者意識があるんだろうか、そういう思いをいたしまして、これはやはり任せられない、自民党が頑張らなきゃいかぬなという思いをしながら聞かせていただいたところであります。
　ただ、新聞を読みますと、民主党の中にも、撤退撤退とだけ言っていていいのかというような議員がおられるということを書いてありまして、そういう議員がふえることを期待しているわけであります。
　そこで、きょうは、きょうの最後の質問でありますし、これまでの質疑を整理してというか総括しながら、質問させていただきたいと思います。
　このたびの小泉総理の政府決定の決断というものは大変重いものであった、恐らく総理にとっては骨身を削るような思いでこの決断をされたのではないかというふうに思います。
　小泉総理が一番大きく問題とされたというか、考えられた点は、国民の中には、できたら自衛隊を帰したいという方々がおられる。それは私だって、できたら自衛隊を帰したいと思いますよ。しかし、今、我が国の立場、国際貢献のこと、あるいは日米同盟のことを考えると、なかなかそうはいかないところに難しさがあって、大変骨身を削るような思いで決心をされたのだと思います。
　総理は、国際貢献、日米同盟を考えると、今協力を続けることが結局は日本のためになるということを明確に伝えておられます。私は、総理の発表といいますか記者会見を聞いておりましたが、総理は、手に原稿は持っておられましたけれども、自分の言葉で語りかけておられたというふうに思います。先ほど来、説明不足だとかいろいろな批判が出ておりましたが、私は、そうではなくて、ぎりぎりまで熟慮を重ねて決心されたということが伝わってきたわけであります。
　それで、あの質疑の中で、ＮＨＫのこういう質問がありました。私はいい質問だなというふうに思って聞いていたんですが、総理は延長を決断するに当たって迷いや苦労はなかったですかとＮＨＫは聞いていました。私はいい質問だと思いました。総理はこう答えられたんですね。判断した後は迷いはないが、率直に言ってという前置きをされながら、決心するまでは深くあれこれ考えることはたくさんあった、率直に言って、できるだけ多くの人の意見も聞いた、本当にあれこれ考えたということをおっしゃっておったわけであります。
　野党の皆さんは、説明責任を果たしていないとか、サマワ訪問も形づくりだけだとか、全く当たらない批判だ、失礼な批判だというふうに私は思うわけであります。
　そこで、この小泉総理の決断を一番近くで見ておられた、あるいはその思いが一番わかるであろう細田官房長官に、その辺の重大なる小泉総理の決断をどう受けとめられたか、そして、この決断を受けて、どのようなつもりでこの一番難しい問題に向かわれるか、決意をお伺いしたいと思います。どうぞ、国民にその辺のことをお伝えいただきたいと思います。
○細田国務大臣　記者会見におきましても、小泉総理は、派遣の延長に当たりましては熟慮に熟慮を重ねて決断をした、判断をしたというふうに言われているわけでございます。
　国会でもさまざまな御批判があります。今、イラクにおける状況が、北部、中部等においては非常に大変な状況でもあります。そういったことも勘案し、かつ、これまでサマワに送ってきた自衛隊諸君の今後の安全の問題もあります。
　したがって、責任ある総理としては、簡単には決められないという思いで、しかし、安全も確認をして、しかも、国際的な面で、国際協調、日米同盟の全体的な流れの中で、どうやったらイラクの民主化が早期に達成するか、そして、日本は、従来、湾岸戦争のときには百数十億ドルのお金を税金で出してそれなりに貢献をしたけれども、それだけでもいけないという反省も多くあったわけでございます。そういったことなどをよく勘案しまして決断をされたというふうに理解しております。
　そのような思いについて、渡辺議員が、これはどういう思いであったろうかということをそんたくなさるわけでございますが、我々も、政権を担当する人の苦渋というものは感じ取ったわけでございます。
○渡辺（具）委員　派遣延長一年が決定されたことを報じている十日の新聞で、毎日新聞にこんな記事が出ていました。見出しは「東南アジアから見たイラク派遣」という記事でありまして、これは、恐らくバンコクだと思いますが、海外に在住している記者が送ってきた記事でありました。
　その記事は、まず、タイ海軍幹部の発言を紹介するところから始まっているんですね。タイ海軍幹部はこういうふうに発言しているんですね、このたびのことについて。「自衛隊のイラク派遣をめぐる日本国内の議論は透明性がある。日本政府は繰り返し派遣目的を復興支援と説明しており、事実、サマワの活動はその通りだ。」これはここの記者が書いているわけではなくて、タイ海軍幹部がこういうふうに発言しているということなんです。
　そして、これは記者が海外から見て感想を書いているんですが、「外から見る日本の国会は「非戦闘地域」といった言葉の定義づけをめぐり、一年前も現在も、出口のない議論を延々と続けているように見える。時にはアジア諸国の”抵抗感”が、派遣反対論の補強に使われることもある。しかし第二次大戦時、日本軍が甚大な被害を与えた東南アジアでさえ、自衛隊の効果的な貢献を求めている、というのが偽らざる実感である。」外から記者が見てこう言っているんです。つまり、よそから見れば、海外から見れば、日本の出口のない神学論争を冷ややかに見ている、こういう感想を持っているわけです。
　そして、最後にこういうふうに結んでいるんですね。「戦火から復興の道を歩んできた東南アジア諸国は、イラクでの自衛隊の活動ぶりを注目している。」というふうにこの記事は結んでいるわけであります。
　私は、これまでの野党の皆様の議論を聞いていまして、一〇〇％安全な場所でなければ国際貢献はできない、こういうふうに私には聞こえるんです。一〇〇％安全な地域なんてありませんよ、おとぎの国じゃないんだから、おとぎの世界じゃないんだから。私は、そんなことを言っていたら国際貢献はできないと思うんです。私はやはり、できる範囲の中で精いっぱいの汗を流すことによって評価されると思うし、日米同盟の信頼関係だって、苦しいときに助け合うのが日米同盟ですから、ぎりぎりまで協力しなければ信頼関係は生まれないと思うんです。立場を考えてみればわかることです。一〇〇％リスクのない協力なんて、私はあり得ないと思う。
　だから政府もこう言っているわけです。予断を許さない状況下での厳しい支援活動だから自衛隊が行くんですと。自衛隊が行くといっても、もちろん憲法の許す範囲ですよ、戦闘行為が行われることがない地域ですよと。そして、しかも……（発言する者あり）人が言っているとき聞きなさいよ。人道復興と安全確保の支援活動に限るんですよ、こう言っているじゃないですか。この話のどこがおかしいのか、私はわからないんです。
　やはり日本は、やりたくないからやめるんじゃなくて、一〇〇％安全じゃないからやめるんじゃなくて、憲法の許す範囲でやれることはやらないと国際社会からも評価されないし、日米関係もしっかりしたものにならない、そう思うんです。
　私はそう思いますが、細田官房長官から改めて御意見をお伺いしたいし、その後、その安全について、サマワの実態を見てこられた大野防衛庁長官も、ぜひその辺のことについて国民に向かって発言をしていただきたいと思います。
○細田国務大臣　渡辺議員のお考え、まことにそういうお考えに対して意を強くしたわけでございます。ただ、もちろん、政府でございますので、あらゆる意味での安全性に配慮しながら派遣をする、そして自衛隊の諸君も十分に活動していただきながら、けが等をすることのないように万全の準備をする、こういうことでございます。
　やや、全体から見れば一隅を照らすような支援かもしれませんけれども、ただ、これは、政府の支援の資料などもございますので後でごらんいただきたいと思いますが、ムサンナ県には無償でいうと五千万ドル程度、それ以外のものについて十二億五千万ドル、さまざまな案件について間接的にいろいろ大変な地域にも支援をしておる、病院であったり学校であったり発電等であったりしておりますので、そういったことで一日も早くイラクの発展が可能なような政策ができる環境になってほしいものだ、こう考えております。
○大野国務大臣　渡辺先生からお励ましをいただきまして、ありがとうございます。
　一〇〇％安全でなくてもというような御発言もございましたけれども、やはり我々は、自衛隊の皆さんに人道復興支援に汗をかいてもらうためには安全を確保しなきゃいけない、これは私どもの責任でございます。今回の基本計画の延長に当たりましても、総理から、特に治安の状況はよく見なさい、また隊員の安全確保については十分配慮しなさい、こういう指示をいただいております。
　安全確保につきましては、簡単に申し上げますと、私、自分の目で見させていただいて、約八百メートル四方の宿営地でございますが、そこに壁がある。その外にまた何重かの防護措置がとられております。また、監視装置がある。空中監視装置もありますし、入り口は一つでございますけれども、そこはジグザクとなっておりまして、簡単には自爆テロが車で入ってくるわけにもいかないだろう。宿泊しているところだけを見ましても、壁も厚い、天井も厚い、こういうことで、安心できたな、私自身の目で見て、安全確保はかなり高いレベルで保たれているな、こういうことでございました。
　ただ、渡辺先生おっしゃるとおり、この我々の活動というのは、まさにイラクという国を民主主義国家としてよみがえらせる、生まれ変わってもらうための国際協力の一環である、そういうことで自衛隊員の皆さんに働いていただいている。
　私、本当に自衛隊の皆様の姿を見て誇りに思いました。宿営地内に入ってみますと、「油断せず、助け合って、真心支援」、こういうスローガンがかかっておりまして、そういうスローガンのもとに、自衛隊諸君は士気高く、規律正しく活動している。そういうふうに、一生懸命頑張って感謝されるという喜びを、若い、平均年齢でいいますと三十三、四でございますけれども、そういう若い自衛官が人生勉強で学んでくれているんだな、こういう思いでございました。
　また、先ほども申し上げましたが、市街へ出てみますと、いろいろな人が手を振ってくれる。ここにやはり一体感ができているんだな、日本とサマワの人、イラクの人、あるいは自衛隊とサマワの人の心の触れ合いがあるんだなと。この心の触れ合い、先ほどからいろいろな議論が出ております。単にお金を出したら済むことではないかという議論もあるかもしれません。しかし、私は、人間が触れ合う、これが平和の基礎である、こういうような信念を持ちました。そういう意味で、サマワの人、ムサンナ県の人々から、自衛隊はまさに東アジアから平和と安全のためにやってきた平和のハトなんだな、こういうお手紙をいただいております。
　そういう意味で、いろいろな意味で私はこの活動が有意義であるというふうに感じました。
○渡辺（具）委員　引き続き安全にはできるだけのことをしていただきたい。私が申し上げたのも、一〇〇％安全であるということはなかなか説明できない、それでも、一〇〇％安全であるということが説明できなくても、私は、国際協力というのはやらなきゃいけない場面もあるということを申し上げているわけです。したがって、そういう場合は、とにかくありとあらゆる方法で、一〇〇％に近づくように、安全のための努力をしていただきたいというふうに重ねてお願いしたいと思います。
　それから、議論の中に、派遣の時期を少し明示すべきだとか、撤収のシナリオを準備したらどうかというような意見があります。これもよくわかるような気がいたしますけれども、私は、なかなか現実的でないと。そういうものを前もって明らかにしたのでは、これはまた非常に危険な事態が起こることが予測されるわけであります。だから、そういう意味もあって、このたび、いろいろな四つの場面を想定して、慎重な措置をとる、適切な措置をとるということを書いてあるわけですね。
　そういう意味で、いつも状況を見定めながら今後とるべき措置について考えられるわけでありますが、仮にもう撤収しようというような事態になった場合、念のために聞いておきたいんですが、具体的にはどういう順番といいますか、どういう手続をしながら撤退になるんでしょうか。大野防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　撤収する場合の手続でございます。
　これは、当然でありますが、撤収の判断を下す。具体的にどのような手続をとるか、そのときの事情に応じて個別具体的に判断することとなろうと思いますが、政府としましては、しかるべき意思決定を行った上で、防衛庁長官、私の方から撤収命令を出す、これが第一でございます。そこで、イラク特措法の第五条によりまして、対応措置終了後、内閣総理大臣が遅滞なく国会にその結果を報告する、こういうことになります。
　以上でございます。
○渡辺（具）委員　それからもう一つ、政府は予断を許さない状況にあるということをたびたびおっしゃっておるわけでございまして、私も先ほど、安全性が一〇〇％に近づくようにできるだけのことをすべきだというふうに申し上げました。
　そういう状況の中で派遣を延長するということを決めたとすれば、安全性を高めるという意味でも、人員をふやすことも考えられたのかどうか。これは、六百名以内という現行の基本計画の枠は変わっていないわけでありますが、人員をふやすことによって安全性をさらに高めるというようなことは検討されなかったんでしょうか。
○大野国務大臣　そういうような、先生がおっしゃられるような意味合いで六百人ということを決めさせていただいております。
　今後の問題、これはいろいろ出てくる場合もあるかもしれません。しかし、我々は、ここ一年、延長期間内で、六百名内で安全確保もできるだろう、そしていろいろな活動もできるだろう、こういう意味合いで六百名と決めておる次第でございます。もしこの六百名をふやすということになりますと、これは再び基本計画を改定する、こういうことになるわけであります。
○渡辺（具）委員　それから、日米対話の問題といいますか、米国追従ではないかという意見が、これもオウム返しのように繰り返されているわけであります。それに対して総理は、常々、ブッシュ大統領と会談して、私の考え、日本政府の考えを述べております、そして、アメリカを孤立させてはいけないと思っております、アメリカを世界とともに協力するような体制をつくる、それが国際協調だと思っております、日本はアメリカとともに国際協調を築く役割を担っておりますし、アメリカに対しても国際協調体制を築く重要性は常にブッシュ大統領に申し上げております、こういうことを国民に向かって説明されておりました。私も、この日米対話が極めて重要だと思うんです。
　このイラク特の中でだったと思うんですが、民主党のどなたかが、今こそ勇気を持って撤退を話しかけることが重要だ、こうおっしゃっていましたが、私は、それはいい意見だというふうに思うんです。ただ、撤退だけの話、対話という意味では賛成しかねるところがありますが、やはり今こそ日米対話が必要だ。今後のことについてどうするかということを、あらゆることを想定して、相談をしていただきたい。
　私は、それが必ずしもブッシュ大統領と小泉総理の間の首脳会議だけではなくて、閣僚級の会談だとかあるいは事務的なトップレベルの情報交換ですとか、そういうことが、今も一生懸命にやっておられるんだと思うんですが、これをもっともっとやるべきだ。そして、そのことを、やはりもっと役所も努力して、少し皆さんに、国民にわかりやすいように伝えることが国民の安心につながっていくんではないかというふうに私は思うわけです。
　町村外務大臣にお伺いしたいところでありますけれども、総体的な話ということで、細田官房長官にこの辺のことについてお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　今世界じゅうの人が、例えばサダム・フセインという者が政権から追い出されたということについては、よかったなということはほとんど異論がない。イラン戦争を起こし、湾岸戦争を起こし、クルド難民を迫害し、核開発に着手しておった。これは幸い、国際的な動きに応じて廃棄をした後は、その後再びの核兵器の製造等には着手しておらなかったようではございますが。
　そういった国際的な世論、テロとの関係等々を踏まえて、アメリカが今努力をしている。それも、あくまでも、なかなか自力では民主化ができなかったイラクの国が民主化をして、新しい民主主義国家として生まれ変わる、そのための経過ではないかと思うわけでございまして、我が日本国もそのようなことに大いに力をかしていきたい、そのことが基本的な考え方でございます。
○渡辺（具）委員　私は、そういう対話というのは、外務省だけではなくて、防衛庁にもぜひそういうものが必要ではないかというふうに思うんですね。アメリカと防衛庁との対話が必要じゃないかというふうに思うんですが、せっかく防衛庁長官もいらしておられるので、ぜひお聞かせください。
○大野国務大臣　全く渡辺先生がおっしゃるとおりでございます。
　せんだってもラムズフェルド国防長官とワシントンにおきまして会談ができましたけれども、本当に率直な意見交換ができたと思っております。
　いずれにいたしましても、我々は安全保障という立場から考えて、世界の中の日米同盟、つまり、自分で守ることが一番であります。そして、同盟関係を大切にする。それが世界の平和につながっていくし、また、世界の平和を同盟関係の中でつくっていくことが日本の平和にもはね返ってくる。世界の平和は日本の平和、同盟関係を強化していく、これが世界の平和につながっていく、日本の平和にもなる、こういう信念で頑張っていきたいと思っています。
○渡辺（具）委員　それでは、最後にいま一度、防衛庁長官初め政府の方々には、自衛隊員の安全についてはくれぐれも細心の注意を払って取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○船田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十六年十二月十三日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　岩本　　司君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　島田智哉子君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　那谷屋正義君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　吉川　元偉君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省領事局長　　鹿取　克章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
　に関する基本計画の変更に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、榛葉賀津也君、若林秀樹君、福山哲郎君、浅尾慶一郎君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、那谷屋正義君、島田智哉子君、藤末健三君及び鈴木寛君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。細田内閣官房長官。
○国務大臣（細田博之君）　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要であります。多くの国がイラクの国家再建を支援している中で、我が国は参加しないということでは国際社会の信頼を得ることはできません。
　イラクにおいては、明年一月三十日に予定されている国民議会選挙の実施及びそれに伴うイラク移行政府の成立、八月十五日までの憲法草案の起草及び十月十五日までのこれについての国民投票の実施、十二月十五日までの新憲法に基づく国民議会選挙実施、十二月三十一日までの新政府発足といった政治プロセスが予定されています。
　これらのプロセスを円滑に進展させるために、現在約三十か国が多国籍軍の中でそれぞれの選択に従って様々な支援を行っており、我が国としても、我が国にふさわしい分野において引き続きイラクの復興に積極的に貢献していくことが重要です。
　陸上自衛隊の部隊は、サマーワでの厳しい生活環境にもかかわらず、高い規律と士気を保ち、給水、学校や道路等の公共施設の復旧整備、医療といった人道復興支援活動を行ってまいりました。これまでに、給水については四万トン以上の水を提供しました。公共施設の復旧整備については、約二十か所の学校や道路補修等が既に完了し、更に現在約二十か所において引き続き作業を実施しております。医療については、四か所の病院において医療技術指導を行っています。また、人道復興関連物資等の輸送及び陸上自衛隊の現地での活動を支援する等のため、航空自衛隊の部隊が物資輸送を行っており、その回数は延べ約百回、輸送物資重量は総計約百九十トンに達しました。
　こうした自衛隊の活動に対しては、イラクのアラウィー首相、ズィーバリー外相、ハッサーニ・ムサンナー県知事等、そしてまた現地サマワの一般市民からも、感謝の意とともに、自衛隊の活動の継続を望む期待の声が寄せられていたところであります。イラクの復興は道半ばであり、ムサンナー県でも様々な復興支援需要が依然として存在する中、自衛隊による人的支援と政府開発援助、ＯＤＡによる資金協力とを車の両輪として、イラクの再建に協力していくことが引き続き強く求められています。
　ムサンナー県の治安情勢は、引き続き予断を許さないものでありますが、イラクのほかの地域と比べれば比較的安定していると認識しております。これまでに自衛隊の宿営地内外に対する砲撃事案が八件発生しておりますが、我が国が独自に収集した情報や諸外国から得た情報等を総合的に勘案して判断すれば、イラク人道復興支援特措法の求める非戦闘地域の要件を満たしていると認識しております。
　自衛隊の活動に当たっては、最新の治安情勢を常時把握するための情報収集の徹底、各種監視装置を活用した宿営地周辺の警戒及び監視の強化、宿営地内にある施設の防護措置の強化、宿営地外における部隊活動時の警備の徹底等の措置を講じているところであり、今後とも部隊の安全確保に万全を期していきます。
　こうしたイラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討した結果、九日の臨時閣議において基本計画の変更を行ったところであります。
　派遣期間につきましては、計画的に復興支援を行い、実効的な成果を上げるために、ある程度まとまった期間を取ることとし、平成十七年十二月十四日までの一年間の延長としました。
　また、派遣期間内の大きな情勢の変化や活動目的の達成状況に対して臨機応変かつ適切な対応を行うとの趣旨を、基本計画上より一層明確にいたしました。
　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の実施は、我が国が世界の他の多くの国とともに中東地域及び世界の平和と安定に寄与しようとする取組を具体的に実践するものです。これは、日米同盟と国際協調に立脚するという我が国の国益にかなうものです。引き続き、政府としては、基本計画に定められた対応措置を、安全の確保に十分配意し、配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくため、全力で取り組む所存であります。このような今回の閣議決定につきまして、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　引き続いてよろしゅうございますか。
　それでは次に、十一月二十六日に小泉総理大臣より言及のあったイラク特措法上の派遣期間に関する統一見解について取りまとめましたので、御報告いたします。
　なお、文中、現在の基本計画では、派遣期間は平成十六年十二月十四日までとありますが、これは、この統一見解が派遣期間の延長を決定する前に作成され、理事会に報告されたことによるものであり、現在の派遣期間は平成十七年十二月十四日までであることをあらかじめお含みおき願います。
　それでは読み上げさせていただきます。
　イラク特措法上の派遣期間について。
　イラク特措法上の対応措置を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の、中略しまして、派遣期間とは、イラク特措法第四条第二項において基本計画に定める事項とされているものであり、外国の領域で対応措置（イラク特措法に基づく人道復興支援活動又は安全確保支援活動）を実施する期間をいう。
　現在の基本計画では、派遣期間は平成十六年十二月十四日までとされているが、これは、派遣されている自衛隊の部隊が十二月十四日まで対応措置を実施することを定めたものであり、同日までに当該部隊が日本に戻らなければならないとしたものではない。
　したがって、対応措置を終了して撤収することとなる際には、宿営地の原状回復を行うことや使用していた器材を相手国等に供与することなどが考えられるが、これらを含めて全ての対応措置を当該派遣期間内に実施しなければならないと考えている。
　以上でございます。
○大江康弘君　委員長、どうもありがとうございます。民主党・新緑風会の大江康弘でございます。
　今日は、ありがとうございます、今日は大変残念なのは、総理が、いつでも国会で呼んでくれたら、どこへでもいつだって行って自分の思いや考えを述べるということをかねがね言われておったんですけれども、官房長官のお隣に総理が座っておられないということは誠に残念であるということを申し上げておきたいと思います。
　私は、やはりこの三年余りに及ぶ小泉政権のずっと流れを見ておりますと、まあ大変これでいいのかなという思いが強くいたします。
　実は、私は家庭教育が大変良かったもんですから、しかも何事も原体験というのが大事でありまして、私の政治の原体験は、参議院議員で亡くなりました玉置和郎先生の秘書がスタートでありました。それと、私のこの康弘という名前は、五十一年前に中曽根総理からいただいた名前でありまして、当時、早川崇先生、もう亡くなられましたが、を通じていただいた名前であります。まあ、親が過大な期待を持つところに生まれますと子は大変でありまして、私にとりましての三位一体は、家庭教育、そして政治の原体験である玉置先生の下での勉強、そして中曽根総理からいただいた康弘というこの名前、これを私は自分の三位一体と呼んでおりますけれども。
　こういう環境で育ってきたわけでありますから、まあそんなに私は世の中をはすかいに見たり斜めに見たりということはないわけですけれども、どうも昨今というよりもこの三年余りの小泉総理のいろんな大事な場面においての決断というものに対してはもう大変危惧を覚えます。
　今官房長官が派遣延長に際して読まれたこの法案でありますけれども、どうもこの十二月十四日を控えておって、どうも十二月前後からざわざわざわざわされておったふりをされておりましたけれども、今の文章を見るに当たっては、どうも半年ぐらい前から作っておったんじゃないかなと、そんなことも感じざるを得ません。
　少し、この機会でありますから、私は、このイラク特措法の前に、ちょっと町村大臣に初めてでありますからお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、この間、外務省の方は、いわゆる台湾からのノービザの問題で、来年の三月の下旬に愛知万博が行われる、そこを一つのスタートにして取りあえず愛知万博の期間の中でノービザをということ、どこかのマスコミで、新聞等でありましたが、ありましたか、大臣はこれを恒久的にやっていきたいということを言われたとかいうふうに見たわけですけれども、このお考えには変わりないですか。
○国務大臣（町村信孝君）　愛知万博、何とかいろいろな方法で成功させたいと政府を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　その一環として、この万博期間中における台湾のビザ免除を実施すると、こういう方向で今具体的な方法を検討を進めております。そして、その実施状況が問題がないということであるならば、さらにまた恒常的な短期滞在の査証免除がどういう形でできるか検討をしたいと、かように思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　国土交通省は先頭になって、このビジット・ジャパン、いわゆる一千万人の日本への訪日客を目指しておりますけれども、私はやはり、韓国に続いて二番目に、いろんな政治事情があるかも分かりませんけれども、やはり二番目に日本に来てくれておるこの台湾、また今日までの日本との関係を考えたときに、私は、やはり大きな立場でこの件につきましてはもっと早い時期にひとつ恒久法ということで決定をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　もう一点、中国へのＯＤＡでありますが、私は二十八年、台湾との信頼関係を自分なりにつないできた一人であります。まあいろいろ日本は、いろんな立場もありましょうが、後ほどこの同盟関係のところでちょっと聞きたいと思いますけれども、どうも昨今の中国の我が国に対してのいろんな挑発だ、あるいは靖国の問題だ、いろんな教科書の問題だ等、特に潜水艦が領海侵犯をしてまだその舌の根も乾かないうちにもう既にまた我が国のＥＥＺに二度も海洋船を派遣してくるという、もう本当に、これほど挑発をされてもやっぱり日本というのは何も物が言えないんだということを分かっていてやられておるという、これもまた腹が立つ思いでありますけれども、私はやはり有人宇宙飛行を実験をしたり、あるいは軍事力にしても、私は余り中国の数字というのは信頼をしておらないわけでありますけれども、一説にはもう七兆円、八兆円というこの軍事費を毎年使っておるという。
　今、日本の外務省の言い訳は、チャイナスクールを中心に言い訳をしておるのは、沿海部と内陸部との格差が非常に大きいからまだまだ日本はというような、こんなばかげた理屈でその正当化をしようとされておるようでありますけれども、内陸部と沿海部のこの発展の違い、あるいはそれぞれのその住む国民の格差の違いというのはこれは相手国のこれ国内問題でありまして、何も日本がそこまで、それじゃ内陸部がまだまだだから日本がやってやらないかぬな、片っ方で、いろんなところにこのお金を使っておって、あるいはまたいろんな国に援助をしておってという、私はどうも中国のこのやり方というのが理解に苦しむわけですけれども、大臣、このＯＤＡに関しては中国に対して今後どういうような方向にされていくのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　対中ＯＤＡにつきましては、先般、参議院の本会議においても御質問をいただきましてそのときお答えをした記憶がございますけれども、委員御指摘のように、中国の国内的ないろいろばらつきがあっても全体としては大変な経済発展が進んでいるという中で、日本としていつまでもＯＤＡの供与を続けていくということにはこれはならないんだろうなと、こう思っております。
　ただ、一般的な基準でいいましても、これは例えば世銀の基準といったようなものもございまして、一人当たりの国民総所得が二千、ああ、ごめんなさい、千四百十五ドルを超えると無償資金の対象にならないとか、あるいは二千九百三十五ドルを、六ドルを超えると有償資金の協力対象も絞られてくるとか、そういった一般的な国際基準もあります。その点でいくと、中国は、現在千百ドルということでありますから、一応対象にはなり得る国であるということが言えるわけでございます。
　ただ、大変な発展を遂げておるし、また中国自身がいろいろな国に援助を現に提供しているといったような問題等々を考えたときに、ちょうど日本は二〇〇一年に対中援助方針、国別援助方針というのを今決めておりまして、中国の場合は二〇〇一年にこれを決めて、それに基づいて今、毎年実施をしてきておりますので、大体これは四、五年に一回は国別援助方針を見直すということになっておりますので、早ければ来年ぐらいには、どういう形で今後援助をやっていくのか、これは相手もありますから相談をしながらではありますけれども、基本的な方向感覚はもう既に一千億円を下回るという状況、かつては二千億円を超えているということで、急激に減少を既にさせてきているわけでございますが、今後どういう形でソフトランディングをしていくのかということを考えながら進めていきたいと、かように考えております。
○大江康弘君　これは今大臣がＯＤＡの規定に基づいていろいろ言われましたけれども、私は、中国にもうこれ有償、無償で約六兆円行っているわけですね、もう二十五年余ります。
　それだけに、戦後、あの大戦が終わった後言われていたことは、中国が当時約五百億ドル、米ドルですね、これのいわゆる賠償金額ですか、これを当時は求めておったというようなことを実は巷間するわけですけれども、そうであるならば、もう五百億ドルというのは、今円が少し高くなってきておりますけれども、百二十円換算すれば約六兆円、もう向こうが言われるようなこの賠償金額に相当するようなものはもうこれ日本がやっておるわけですね。
　それだけに、我が国としてはそういうつもりではないこのＯＤＡでありますけれども、向こうにしてみれば、何か賠償だみたいなことを、胡錦濤さんか温家宝さんか知りませんが、そんなことを言われたというんですけれども、それはどういうふうにとらえておるんですか。