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○政府委員（安楽隆二君）　地域公団は、実は中核工業団地づくりで工業再配置政策に非常に役立ったと思っておりますが、今先生御指摘のように、分譲率というものが五十何％という数字もございますが、これはただ第一次石油ショック後の非常にまだ高度成長の名残があったころに計画したものについては特に分譲率が低いのがあるのは事実でございます。ただ、逆に今度はすぐ完売されたというような地域もございますし、したがって一番最初のころの三地域を除きますと、その率も三分の二になるとかいうことがあったり、それから私ども毎年いろんな努力をしてやっておりますけれども、例えば立地件数でいいますと、昨年の六十二年は件数としては一番多かったとかということで、非常に地域の工業の分散に役立ってきているのではないかと思います。
　それに対して、今度やりますのはいわゆる特定事業、サービス業とかあるいは企業の中のソフト部門でございまして、そういうものを集積促進地域に企業が行くのもありますし、地域で育成されるのもあると思いますが、そういうときに既にそういう業務用地があるところは必要ないわけでございますけれども、適当な業務用地がないというようなところにつきましては、これは中核工業団地と違いまして非常に規模としては小さいものになると思いますけれども、そういう研究所とか産業支援サービス業の集積する業務用地、いわば受け皿というものをつくるというのがお役に立つのではないかということで、今度の地域公団の追加業務の一つとしてこれを加えさせていただいているわけでございます。
○市川正一君　それでは伺いますが、全国の工業団地の工場用地面積の分譲済み面積及び未利用面積は、八六年度で結構ですが、幾らになっていましょうか、お伺いします。
○政府委員（安藤勝良君）　我々の方で把握しているところでは、昭和六十一年の全国の工業団地の工場用地面積は約八万二百ヘクタールでございます。このうち、いわば造成を終わっている面積は約六万四百ヘクタール。さらにこの六万四百ヘクタールのうちで既に分譲が終わっているのが五万四千二百ヘクタールでございます。
　そういった面から見ますと、約九割、いわば造成済みの面積のうち分譲済みとなっているものが約九割と、こうなっておるわけでございます。さらにまた、分譲済み面積の中にさらに計画段階のものを含めたいわば工場用地面積で見ますと、これが約八万でございますから、その割合は約七割となっているわけでございます。
　今の先生の御質問についてお答えいたしたものはそういうことでございますが、その未利用という見方でございますが、確かに個別的に見ますと、売れ行きについて時間を要しているものがあることも事実でございまして、先ほど局長がお答えいたしましたように、高度成長時代につくったいわば臨海団地等におきましては、かなり時間を要しておられることも事実でございます。
○市川正一君　そちらからちょうだいした資料を拝見しますと、工場用地面積が八万二百十四・七ヘクタール、それは今おっしゃったとおりですね。そして、あなたは造成済み面積をおっしゃったけれども、分譲済み面積が五万四千二百十七ヘクタール。したがって、その差し引きが二万六千ヘクタールですから、常識的に言えばこの二万六千ヘクタールというのが未利用面積になると言って差し支えないと思うんです。
　去年の工場立地の敷地面積は幾らでしょうか。
○政府委員（安藤勝良君）　去年のというのは、誘致された企業の、そういう意味でございましょうか。
○市川正一君　そうです。
○政府委員（安藤勝良君）　お答えいたします。
　私の方でつかんでいます工場立地動向調査によりますと、昭和六十二年におきましては、工場の立地件数で二千五百六十三件、敷地面積で申しますと二千九百三十二ヘクタールとなっております。
○市川正一君　そうしますと、未利用面積が二万六千ヘクタールあり、去年一年間の工場立地の敷地面積が二千九百三十二ヘクタールということになりますと、算術計算で、昨年度実績で言えば約九年分の工場用地が売れずに未利用のまま残っているということになるわけですね。
　これらの土地はただ草ぼうぼうなのかといえばそうじゃなくて、港湾や道路、工業用水なども整備しておりながら未利用になっている。そして、造成のための資金負担や維持管理費が自治体の財政を圧迫しております。したがって、自治体はこの工業団地をゴルフ場とかレジャー基地に転用して負担を少しても軽くしようとしている。それなのに、地域振興整備公団が集積促進地域において産業支援団地をあえて造成しなければならぬというのがどうしても理解できないんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（安藤勝良君）　今まで地域公団が進めている団地につきましては、いわば中核工業団地と申しまして、要するに専ら工場を立地することを心がけてつくってきた団地でございます。規模にいたしますと大体百ヘクタールぐらいのものが平均的な規模かと思います。
　今後我々が目指しておりますのは、いわばソフトの部門を地方に分散させるということから、コンパクトなソフト団地あるいはリサーチ団地とも言いますか、そういったものを考えております。これはおおよそ大体二十ヘクタールぐらいが適当じゃないか、こう思っておりまして、これもやはり地理的に申しますと、余り離れた過疎地じゃまずいので都市の近郊にできるだけ接近したところ、都市環境と非常に密接な関係のある便利なところにつくることが大事かと思います。もちろん既存の用地でそういった適当なところがあればそれは大いに利用していかなくちゃいかぬと思いますが、それだけじゃ不足するんじゃないかということで、地域公団にこういった造成機能を付与するように考えているわけでございます。
○市川正一君　不足するどころか余っているんですよ、あなた方が支援措置をとらなければ企業が地方立地しないというのならば別でありますけれども。
　そこでお聞きしますが、今回の目玉である研究所の立地についても、全国で二千三百八十六研究所のうち八四年度末で実に八六・五％に当たる二千六十四研究所が関東、東海、近畿に集中しているわけです。
　通産省の工場等の立地動向調査でも、去年の研究所の立地は五十四件中三十七件、約七割が関東内陸それから臨海部、東海地域に集中しており、一極集中の傾向は依然として続いていると言わざるを得ません。私は、これでは地方へ分散することにならぬということは明確だと思うんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（安楽隆二君）　今先生御指摘になった、東京圏の研究所とかあるいはそれ以外の産業支援サービス業も同様でございますが、非常にウエートが高くて、しかもまた東京圏の方にさらに集中する傾向が極めて強いというのは御指摘のとおりでございます。したがって、私どもはこういうものを打開するために政策をやろうというわけでございますけれども、一体できるのかというような御質問にもなろうかと思いますが、確かに私どもいろんな施策を講じてやらなければならないということでございますから、簡単なことではないと思います。
　しかしながら、他方におきましてこの研究所立地の場合でも、先ほど先生お触れいただきました私どもの立地動向調査なんかによりますと、この三年間を見てみましても、北海道とか九州などの遠隔地の場合でありましても件数は非常に少のうございますが、立地件数も少しずつ増加しているというような動きもございますし、それからまた、例えばソフトウエア業なんかの場合には、ソフトウエア業自体の中に人材が足りないということで、あるいは地方のローカルマーケットと密着した仕事をするという意味で地方展開というような兆しも出てきております。
　したがって、私どもは十分な政策誘導と、それから地元の御熱意、御協力によりましてこの傾向を少しでも是正していく、そして時間はかかりましょうけれども、頭脳集積地域というものができ上がっていかなければならないというふうに考えております。
○市川正一君　政府のいろいろ言い分は地域のため、地方のためということを繰り返しておっしゃるんですが、じゃ果たして今度のこういう計画によって地域経済の活性化、波及効果がもたらされるのかどうかということについて私は大いなる疑問を持っている一人です。
　というのは、一例を挙げますと、テクノの優等生と言われている熊本県のテクノポリス構想における目玉として御承知の電応研というのがございます。電子応用機械技術研究所であります。これを見ますと、技術集積の高度化を担う中核機関として位置づけられ、そして中小企業者、地元にこれを広く開放して地域企業に普及させるんだということをうたっております。ところがこの五年間の実績を見ると、三十二件の受託研究を予定していたにもかかわらずわずかに八件でした。そのうち六件が熊本県がやったもので、残りの二件は立石電機と九州電力、地元の中小企業からのものは一件もないというのが実態であります。
　これは、例えば委託研究費が一件平均約三千万円にもなります。中小企業ではとても手が出せぬのです。しかも電応研全体の研究事業十二件のうち、民間企業に移転されたのは一件だけというのも実態であります。
　私は、こういうやり方、今度頭脳立地法でいろいろ提起されておりますが、地域経済に真に波及
効果をもたらすものであろうかという点について皆さんの御見解を承りたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　テクノポリス政策の場合でも今度の頭脳立地政策の場合でも、地域産業が自立的に発展できるようなものにするということが大きな目的でございまして、そのためには東京その他の地域からも企業が来てくれなければならないわけでございますけれども、最終的にはそういうものが地場産業、地域産業の高度化そのものになってあらわれるという点が非常に重要かと思います。
　テクノポリス政策につきましては、実はソフトの面といたしまして研究開発型の企業を育成するとか、あるいは研修指導事業をするとか、あるいは産学官の交流等の事業をするとかということでかなり件数が百件、二百件、三百件というようなオーダーで全体でふえてきております、これはテクノポリス全体でございますが。しかし、まだ日が浅いこともあって、我々としてもこれは十分だとは必ずしも思っておりませんので、テクノポリスの面につきましてもその共同研究とか、あるいは技術指導とか技術提携というものが、そういう交流が深まるようなネットワークづくりというようなこともこれからやっていかなければならないというふうに思っておりますし、そのためにいろいろな細かい施策も講じているわけでございます。
　したがいまして、頭脳立地も同じような考えでございまして、特定事業が集積する、それは最終的にはその地方経済圏のいろいろな産業群がこれを活用するということが目的でございますから、そのためにはいろいろな特定事業が集積するということが大切であるとともに、もう一つ、直接地域の産業の高度化にいろいろ役立つような中心的な施設ということで、産業基盤の施設というものを地域公団でつくってもらうということを考えております。
　こういうものが既にあります、あるいはできます電応研のような地元ベースのものとか、あるいは民活法を活用したようなものもあると思いますが、実は今度の施設というのは、どちらかというとそれが採算ということをかなり重視して研究所の場所を提供するというような面があったわけでございますけれども、今度の施設はそういう面もありますが、地域が地域に密着した、しかも場合によっては国際的、全国的なレベルに達するような自主研究もできるような中核的な施設というものをつくらせていただきたい、そういうことでやっておりまして、今先生の御指摘の地場産業、地域の産業の高度化にどうやって結実していくかということを最重点に考えて施策を展開したいと思っております。
○市川正一君　そういう立場に本当に立つという場合に、もう一つ私、実例を申し述べたいんですが、大分県のテクノポリス地域への立地企業は今七十七企業、そして従業員数が四千人です。きょう、大分出身の同僚委員いらっしゃいませんのでなんなんですが、当初計画は一万人の雇用計画であったわけですから相当まだ大きな開きがあります。ところが、進出企業の倒産や延期、第二期工事の拡張延期など十件も出ております。
　その結果、あそこに安岐町というのがございまして私ども現地調査に参りました。あそこには大分キャノンが誘致されておりますけれども、この町では九億九千万円かけて造成した土地を半分の五億円で売り渡しています。そして、キャノンへの国道並みの取りつけ道路、グラウンド、体育館、公園、上水道など総額二十四億円の町費を投入しております。ところが、キャノンからの法人住民税は均等割の十五万円だけで、国からの交付税を含めての固定資産税、電気税、町在住者の所得税を合わせても四年間で一億九千万円にしかならない。ですから、十年でも元が取れるかわからないというふうに町当局は訴えております。雇用も税収も期待できないというのが受け入れ地域の実情なんです。
　私は地域の活性化、地域経済への大きな波及効果ということを考える場合に、やはりこういう進出した大企業の姿勢といいますか、あるいは社会的責任というか、そういう立場をやはり通産省としても大いに関心を向け、注目を寄せて指導なさるべきだと思うんですが、こういう点は、私大分の例を一つ挙げましたが、いかがでございますか。
○政府委員（安楽隆二君）　大分につきましては、立地件数で申しますと、テクノポリスができる前に比べてその後の数年間をやりますと、年平均の十件から年平均の十五件にふえているというようなこともありますが、確かに一昨年から昨年の前半にかけましての円高による不況の影響なんかがありますので、また最近非常に景気がよくなってきておりますから、いろいろ変動はあろうかと思いますけれども、着実に一応進んでいるのではないかと思っております。
　ただ、今、それから先生御指摘の、いずれにしましても地元に進出した企業というものはそれなりの地域への貢献というか、そういうことが重要だということは私どももそう考えておりまして、企業活動でございますから個々の企業が独自の判断でいろいろするということはそういうことでございますけれども、できる限り、例えばいろいろな異業種交流とか、あるいは産学官の交流とか、そういうようなものにもできるだけ参加するとかいうような形がしやすいような場所づくりなり、あるいは機会づくりというようなものもやっていきたいということでございまして、今度の地域公団のつくります産業基盤施設なんかも、一部はそういう方向でぜひ活用されるべきではないかというふうに考えております。
○市川正一君　私の質疑をこれで集約いたしますが、私は今までのやりとりを通じて、テクノ、高度技術工業の進出が期待できないからといって、今度は研究所あるいはソフト、サービス産業を集積させるといっても、それが進出する保証もなく、地域の活性化に貢献する保証もないということを指摘して、私の時間が参りましたので質問を終わります。
○井上計君　二十年前に現在のような産業構造の変化あるいは高度化技術の進展等々を予期した人は恐らく神様でもなかったんであろう、こう思います。十年前でも、現在のようなこのような状態を予期した人は数少なかったであろう、こう思います。それほど変化が非常に激しく連続しておるという状態であります。したがって、今後五年後あるいは十年後というのは、やはりまた予期しないようないろんな面での進展あるいは変化が当然起きるであろう、こう考えますと、若干テクノポリス法等との類似点等々ありますけれども、私はこの頭脳立地法についてはまことに時宜に適したもの、このように評価をしておるわけであります。
　ただ、今後の変化に対応していくために、あるいはまた十分でないというふうなことも出てくるかと思いますが、それはこれだけ変化の激しい時代でありますから、そのときにはまた即応できるように、また法律を修正をするというふうなことで、当然こういうふうな法律については考えを持っていけばいいんではなかろうか、こんなふうなことを考えておりますので、今意見として申し上げておきます。
　そこで、先ほど来いろいろと質疑の中で伺っておりますが、当然のことでありますけれども、何といってもやはり重要なのは魅力のある雇用の確保、定着というふうなこと、先ほど御答弁の中にありました。やはりこれがないと、なかなか本来の目的を達成できないというふうに思います。二十年ほど前は、都市の工場が地方へ分散あるいは進出する一番の目的は労働力の確保であったわけです。ところが、逆に今度はいわば都市から優秀な技術者等々をいかにＵターンさすか、あるいは地域で、東京あるいはその他の大都市等々に出ていく優秀な頭脳技術者を地元にとどめおくかというふうなことは、これはもう大変重要な課題でありますから、それには先ほど御答弁もありましたけれども、やはり生活環境の整備、特に教育あるいは福祉というふうなものの整備にさらにもっと積極的な施策を行っていかなくちゃいけないであろうと、こう思います。
　そこで、一、二お伺いしたいんですけれども、やはり必要ないわば労働者、そのような頭脳労働者の定着のために特に必要な施設として、私は、レジャーあるいは娯楽施設等々も当然必要であろうと、こう思うんですが、そのようなものに対する、まあ難しいと思いますけれども、税制上の恩典、助成というものもやはり考えていく必要がある。この法案では、機械等については三〇％の特償、それから建物については一五％の特償ということになっておるようでありますけれども、ひとつ私は、そのようないわばハイテク技術、特に頭脳産業といいますか、そのようなもの等に対する機械設備等は、特償よりもむしろ私は税額控除が適当であろうと、こんなふうに考えておるんですが、税額控除にならなかった理由、あるいはしなかった理由があればお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府委員（安楽隆二君）　御指摘の税額控除の制度でございますけれども、この案をつくります過程におきまして、種々の観点から政府部内におきましてどういうような税制がいいかということを検討いたしました。結論的には、テクノポリス立法と並んで一応三〇％という地域立法の中では一番高い率に属するわけでございますけれども、そういう高率の特別償却にするということにいたしたわけでございます。それからまた、いろいろこの対象も、建物や機械装置あるいは機具部品に至るまで幅広くするというようなことで、かなり地域立法の中では問題の重要性からよい制度ができたとは思っております。
　この特別償却に対して税額控除、税をそのままばさっとまけるということについても私どもとしては非常に大きなもちろん魅力もございまして、いろいろ議論の中では当然そういうこともいたしましたけれども、今回は今までの地域立法の中で税額控除を使った例も見当たらないというようなこともございまして、一応特別償却を中心に強力な税制にしてもらうということを政府部内で折衝いたしました結果、このような結果になりました。
○井上計君　大蔵省が多分認められなかったんであろうというふうなことを察しておりますが、そこで、特定事業を行う者云々というふうな特償についての明記がされておりますけれども、先ほど来お話しの人材育成であるとかあるいは確保等のための厚生施設であるとか、そのようなものは特定施設として含まれるんですか、どうですか。
○政府委員（安楽隆二君）　一応それは特定事業のための施設でございますので、特定事業の中には直に人材育成そのものは入っておりませんが、しかし、先ほど申しましたような地域公団、まあ税はそういうことでございますけれども、気持ちとしては地域公団の産業支援基盤施設におきましては、その人材育成も含めたような高度の研究開発を中心とした複合的な施設にしたいということを考えておりまして、人材育成の重要性についてはこの法律は非常に強く考えている次第でございます。税そのものには一応入っておりません。
○井上計君　関連してちょっと大蔵省にお伺いしたいんですが、税制の抜本改革が各機関、各方面で活発に論議をされております。ところが、余り表面に、割合新聞報道等でありますと出てこない中に、機械設備等々の法定耐用年数の短縮の問題が余り出てこないんです。
　今も特償率、機械等三〇％というふうなことで、この法案についての税制助成でありますけれども、現在、製造業の持っておる機械設備等の法定耐用年数は大体短いもので十年、特別に八年、五年もありますけれども、大体十年、ほとんどが十一年、中には十三年等々もあるわけですけれども、このような非常に技術革新の時代に、もう既に十年、十三年なんというのは実はナンセンスなんですね。だから、事実上はほとんどの製造業は機械設備はもう大体五年ぐらいで陳腐化しておるという状態の中で、仮に十年あるいは十一年の法定耐用年数であれば特償三〇％初年度しても、実はまだ更新時には相当なやっぱり負担があるということになるわけですが、この抜本改革の中でのこの耐用年数の短縮というのは論議されているんですか。これは質問通告してありませんけれども、当然おわかりでしょうからちょっとお聞きをしたいと、こう思います。
○説明員（長野厖士君）　御説明申し上げます。
　耐用年数につきましては、産業界におきましても大変御関心の多いところかと存じますが、今余り議論されておらないようだという先生の御指摘ではございますけれども、先般、政府の税制調査会が公表いたしました税制改革の素案におきましても、耐用年数につきましてはその実態に即して検討してまいるとか、あるいは少額減価償却資産について考えていくというようなことを改革の項目の中で取り上げて記述しておるところでございまして、私どもかねてより実態に即しながら耐用年数は個々のものによって考えていくべきものでございますので、常に実態に即して検討することは続けていきたいという姿勢をとっております。
○井上計君　じゃ大いに期待しております。
　ただ、少額資産の例の経費算入ですね、現行十万が二十万、これは新聞で見ました。実態はこれ二十万ぐらいではまだ少し少ないなあと、こういう感じを持っておりますが、これは希望として申し上げておきますから、今後また御検討いただきたい。
　そこでもう一つお伺いしたいんですけれども、法人税率現行四二％を段階的に三七・五％と、こういうふうな素案が発表されております。その目的は、最も我が国が先進国中で高いと言われておる法人税の実効税率を現在の五一・五五％を五〇％以下にすると、こういうこれはもう骨子がはっきり出ておるわけですけれども、ところが、三七・五％に段階的に下げた場合に、最終的に三七・五％になっても、現在の配当軽課税三二％、これは廃止するわけですね。そうすると、私の計算では実効税率はわずかに一・五七％しか下がらない。四九・九八、まあ五〇％以下とは言えますが、事実上五〇％にしかならないと、こんなふうな計算になると思いますが、とすると、依然としてイギリスの一八％、アメリカの三二％と比べるとまだまだ日本の実効税率ははるかに高いということになるわけですね。
　これでは産業の空洞化、あるいは企業の活性化、海外逃避の防止等々が言われている中でまだまだこの程度では、いわば目的をある程度達成といいますか、そういう大きな問題の解消にはほど遠いんではないかなあと、こんな感じがするわけであります。だから、もっと実効税率を下げるように考えていかなくちゃいかぬであろう。これはもう意見でありますから、希望でありますから申し上げておきます。
　そこで、特にお伺いしたいのは、四二％を三七・五％に税率を下げる、しかし配当軽課税は廃止するということになってくると、余り大きな法人税の減税はないというふうに思うんですが、何か大蔵省の試案、試算ですか、発表では法人税減税一兆二千五百億というふうな数字が出ていますね。それちょっと私合点いかないんで、その根拠をお聞かせいただけませんか。
○説明員（長野厖士君）　ただいま御指摘がございましたように、今回政府税調で御提案いただいております法人税の改正におきましては、基本税率四二％を三七・五に下げます一方、配当軽課税率、現在三二％をこれも三七・五へそろえるということになっております。計数に即して御説明申し上げますと、基本税率の引き下げ四二から三七・五によりまして約一兆四千億円の減収と試算されるわけでございます。
○井上計君　一兆四千億円。
○説明員（長野厖士君）　はい。感覚的に申し上げますと、四二から三七・五へ約一割強の引き下げでございますから、十四兆の法人税収から一兆四千億というふうにお考えいただいても結構でございます。
　その他、中小企業の軽減税率の引き下げも提案されておりまして、これが約五百億程度というふうに考えております。
　一方、御指摘の配当軽課税率の廃止によりまして、これは二千億程度の増収かと見込んでおりま
す。実効税率を算定いたします場合には、配当性向の割合高い企業につきましても負担増という問題が起こらないように三割というラインで実効税率を計算しておりますが、実態的には配当に回る部分の割合はかなり低うございますから、ここの二千億円の増収というのが現在の企業の実態に即した数字でございまして、それらを差し引きいたしまして一兆二千五百億円の減収という積算になっておるわけでございます。
○井上計君　大蔵省の方、計算はわかりました。
　ただ、そこで疑問なのは、今配当軽課税の廃止による、あなたは廃止と言われないで三七・五にそろえるということで、事実は廃止ですね。廃止が二千億円増だと言われましたけれども、じゃあ全体の現在の法人の課税総額に占める配当軽課税対象額は幾らなんですか。
○説明員（長野厖士君）　ただいま手元に持っております数字によりますと、全体の法人の所得の金額は約三十兆でございますが、配当軽課の対象となります所得は二兆七千億程度でございまして、先ほどの一割程度ということがその数字でございます。
○井上計君　ちょっと今細かい数字をあれこれ言っても私まだ計算もしていません、資料もありませんからわかりませんが、端的に言って現在の十四兆円の、六十三年度の法人税の税収予測約十四兆円ですね。これも先ほど言った実効税率が一・五七％しか下がらぬとすると、法人地方税がどうなるか、これは別として、現状のままと考えた場合に、十四兆掛ける一・五七というのは二千二百億円しかならぬわけですね。二千二百億円しかならないわけでしょう、トータル計算した場合。それで、さっきあなたが言われるように確かに四二％を三七・五％に下げますから、十四兆に対する一〇％強だから約一兆四千億円になると言われる。これは数字はわかるんですね、この面での計算は。
　それからもう一つ、ちょっと疑問なのは、中小法人に対する現在の三〇％を二八ですか、もとに戻すわけですね、二％。これは五百億円になる。これは数字として私は理解できないんですね。中小法人に対する課税が、これはよく新聞報道もそうですし、それから大蔵省の発表も中小法人に対する課税は軽減税率三〇％とよく言われますが、実際はそうじゃないですよね。中小法人全部じゃないんですからね。要するに所得八百万円までの中小法人でしょう。あれは一般に相当誤解されているのは、中小企業は全部四二％ではなくて三〇％だというふうに非常に誤解されているんです。だから今後発表のときに十分ひとつ気をつけていただきたいのは、所得八百万円までの中小法人というよりも小法人と、中企業でも八百万円以下がありますけれども、これを特に明記をしてもらわぬと、これは随分誤解されていますから、ひとつ希望として申し上げておきます。
　したがって、八百万円までの中小法人の二％が五百億円になる、これ一つ合点いかないんですね。時間もありませんし、余り議論をきょうはするつもりじゃなくて、私も参考にお伺いしたいということでお伺いするわけですが、いずれにしてもこの程度の法人税の減税では言われるように純粋に一兆二千五百億円という減税はとてもとても出てこないなという感じはするんですね、それは実効税率の計算からいっても出てこないわけですから。
　それから、法人税をもっと引き下げていかなければ、先ほど申し上げたように、非常に時代の変化に対応する、即応する、あるいは将来の変化を先取りするような産業政策ができていっても、片方で税率がこういうことであれば、やはりどんないい政策を立案してもらっても、実施をしてもらってもなかなか税という問題で十分その成果が上がらないんではないか、こんなふうな気持ちが多分にしますので、きょうはお願いをしておきますけれども、先ほど申し上げた法定耐用年数の短縮、それから法人税率のさらに大幅な引き下げ、実効税率の引き下げ等というものを大蔵省においてもひとつ一層強く御検討をいただきたい、これをお願いをしておきます。特に御答弁要りません。あなたにこれ以上答弁を求めてもそれはお気の毒ですから要りませんが、そういう強い要望があるということを、私というよりも一般的に要望があるということを申し上げておきます。
　質問を終わります。
○木本平八郎君　大体同僚委員の質問でこの法案の審査はほぼ尽きたと思うんで、私もこの法案については、この法案は法案なりに賛成するつもりですけれども、この際にちょっと頭脳立地のあり方というものについて、これはこれで今の段階はまあいいとして、将来どういうふうにした方がいいんだろうというふうな夢物語みたいなものを少し話し合ってみたらどうかと思うわけです。
　それで、私の海外経験で、ＬＤＣのような程度の国でもいわゆるエンジニアクラブというのがあるんですね。私も一応入っておりました。そこでは、その土地のエンジニアが全部参加して、家族ぐるみでいろいろなパーティーをやったりセミナーをやったり、楽しみながらそのソサエティーを組んでいるわけですね。ところが、どうも日本人の感覚といいますか、日本ではそういう感覚が全然ないんですね。そういうクラブをつくってみんなで楽しみながらやっていこうという雰囲気が余り見られない。しかしながら私は、今まではこうして一生懸命働きバチでやってきて、研究開発もやってきたんですけれども、果たして今後はそういうやり方でいいのかなという疑問が最近あるわけです。
　先日来ここでもやかましく、いや、この程度のことじゃ仕方ないんじゃないかということを繰り返し申し上げているんですけれども、この頭脳立地に関しても現在のところこの程度で仕方ないかもしれないんですね。大蔵省が予算出さないと言えば仕方ないかもしれないけれども、将来としてはもっともっと大きなスケールのことを考えていかなきゃいかぬじゃないかという気がするものですから、先般来と同じようなことを繰り返すようですけれども、この際ひとつ私の考えを申し上げて、そして通産省の方々のお考えもお聞きしたいと思うわけです。それで、まずきょうは実は御担当じゃないんですけれども、工技院の飯塚院長に来ていただいてひとつお伺いしたい。これは行政官としてじゃなくて研究者としてどういうふうにお考えなのかということをまずお伺いしたいわけです。
　まず一番初めにお伺いしたいのは、筑波ができましてあそこへ皆さんお移りになりましたね。そのときに大分初めは抵抗があって、あんな田舎へ行くのは嫌だとか、いろいろ研究者の方々も抵抗されたようなんですけれども、最近は割合に落ちついておられるというふうにも聞いているんですけれども、初めに東京から筑波に移すというときにお感じになっていたことと実際に筑波に行ってからどういうふうに変わったかっていう辺のことをまずお伺いしたいんですが。
○政府委員（飯塚幸三君）　筑波に移転いたしましたのは、先生御承知のように昭和五十四年度、私どもの場合は昭和五十四年度で、概成の最終段階でございました。したがいまして、まだ周辺の施設等が必ずしも十分でない点がございましたが、その後約十年近くもう経過しておりますし、またつくば万博もございました関係で周辺の状況が非常に整備をされてまいったと思います。
　また、工業技術院の研究センターに限って申し上げますと、当初からスポーツ施設とかあるいは住居等につきまして十分な配慮をしたつもりでございまして、おかげさまで関係方面の御理解も得まして、最近では研究者は非常に快適な環境で研究が進めてまいれるようになってきたというふうに申し上げられると思います。
○木本平八郎君　それで私、一つお伺いしたいのは、研究するときに、一般的には、スポーツと同じで、ハングリーにして相当興奮状態に追い込んでやらした方が効率がいいということが特に日本では言われるわけですね。根性論なんかもあるわけですね。技術者程度、技師程度の研究開発ならあるいはそういう興奮状態に追い込んで刺激を与えた方がいいかもしれない。ところが、ドクターク
ラス、あるいはもう少し大きくノーベル賞クラスの研究をしようと思うと、どうもそういうしりをひっぱたくだけではだめなんじゃないかという気がするんですけれども、研究者のお立場からはその辺はどういうふうに研究のグレードをお上げになってますか。
○政府委員（飯塚幸三君）　難しい御質問かと存じますが、まあ非常に集中力を集めまして常時研究をしているわけでございますが、やはり張り詰めた中にも若干のもちろん余裕というものが御指摘のように必要だと考えるわけでございます。やはり学会で発表するとか、そういうような、期日が迫っておるとかあるいは国際会議に提出をするというふうなことで、もう夜を徹して実験を進めるというふうなことがございますし、やはりそういう集中的な力を発揮するということが研究者には大事であると私、個人的には理解しております。
○木本平八郎君　確かにそうだと思うんですね。それで、ただそういう学会だとか論文を完成しなきゃいかぬというときにはそれはそうだと思うんですけれども、一般的に、私の解釈では、少し余裕があって、たまには一日、雲の動きをじって見ていたとか——伏見先生おられますけれども、伏見先生も、折り紙の名手で、研究室で何をやっておられるかと思ったら一生懸命折り紙を折っておられたというようなことで、こういう頭脳というか、こういう生活から本当の大きな開発とか発明とかが出てくるんじゃないかという気がするわけですね。
　その点、日本の今までの開発のあり方というのは、私もメーカーの研究所とか技術者を大分知っていますけれども、悪く言えばブロイラーみたいに押し込められて、一生懸命卵を産まされているというふうなやり方が多かったわけですね。こう言っちゃなんですけれども、お役所の仕事も、皆さんのところに行きますと、書類がこんなになってて、ゴキブリと一緒になってもう必死になって徹夜して仕事をやられている。これはこれなりに仕方ないのかもしれませんけれども、これからの行政というのは少しゆったりとしておやりにならないと本当の行政はできないんじゃないかという私は気がするんです。
　そういう点で、ひとつぜひこれは田村大臣にお考えいただきたいんですが、私は、地方に頭脳立地をやる、全国四、五カ所、昔の旧制高等学校のナンバースクールを八つつくりましたね、あるいは帝大をつくったような感覚で、同じ場所じゃなくて全然別の少し広いところに、研究棟はもちろんあるわけですけれども、それ以外に住宅も今で言えば一戸建ての、少なくとも三百平米ぐらいの敷地に二百平米ぐらいのゆったりした住宅を持って、芝生のある家で、そしてその中には個人の研究室が別にちゃんとある。五分ぐらい行けば研究棟に行って実験もできる。それで、休日でなくてウィークデーでもいいですけども、メンバーシップのゴルフ場もあり、それから立派な池もあり、外国の場合には、その近くにセスナ用の三百メーターぐらいの滑走路もあるんですね。研究者が自分でひょいと乗ってさっと都会にまででも出かけていく。テニスコートだとかプールなんというのはもちろんのことですけれども、そこでコンベンションもやれればちょっとした学会もやれるしセミナーもやれるというふうな思い切ったそういうものをつくって、それでたまには研究者が研究のことを忘れて一日魚釣りでもしているぐらいの余裕のある施設をやはりつくらないといけないんじゃないかという気がするんですが、大臣いかがですか、御感想。
○国務大臣（田村元君）　いや、楽しいお話で、それができれば本当にすばらしいなと思って今拝聴しておりましたが、まじめな話が少し日本人あくせくし過ぎるんですよ。これは学者も政治家も労働者も、みんながあくせくし過ぎる。今おっしゃったようなモデルケース、土地がそれに伴いますかどうかという問題はあるでしょうけれども、政治家でもそうでございます。私ども伏見先生の折り紙が本当にうらやましいんですけれども、我々外国へ行っても感心することは、どんな公用があろうと何であろうと、いわゆる欧米の大臣なんか一カ月の休暇に入ると言ってぷっといなくなっちゃうんですよね。日本でそんなことをやったら首が飛びますよ、実際問題。でございますから、やはりゆとりというものは欲しいと思います。
　ひとつちょっと悪乗りのようなことで申しわけないんですけれども、木本さんの御質問にちょっと便乗をさせていただいてお願いするとすれば、例えば委員会での我々の答弁、我々はこれは楽なんです。率直なことを言って、楽なんです、難しい問題もありますけれども。けれども補佐官以下になりますと、答弁書をつくるのに徹夜するわけです。これは本当にかわいそうなものでございます。せめて質問の中身を二、三日前に教えてやっていただいたらみんな本当に楽だろうと思うんです。中にはそういうことがあろうかと思って通告をしないという人もおられます。これはまた大変なことで、想定問答集のそれこそ大変なやつを一晩でつくらなきゃならぬというようなことでございまして、やはりこれも一つの心のゆとりの問題じゃないでしょうか。
　土曜日なんか、私は部下を見ておりましても、若い連中、土日は遊ばしてやりたいと思います。ところが、土曜日の夜、こうこうと電気がついて日曜日の朝帰っていくというようなのも多いわけでございますが、今おっしゃったようなこと、そういうことを一つの代表的な問題としてとらまえて、これからいろいろとそういう感覚で行政に携わっていきたいと思います。
○木本平八郎君　今の質問取りの問題ですけれども、私も非常にお気の毒だと思うんです。それで、私の場合は、いままでもやってきましたよね。これはもう大臣だとか局長の方々、この場で十分にお答えいただけるような問題なんで何回も質問取りは要りませんと、わざわざ質問をつくっておいても私の悪い癖でしゃべりだすとこんがらがっちゃってそのとおりにしゃべっていないということが多いものですから、私も今後とも皆さんが徹夜しないようにということについては十分に御協力したいと思うんです。
　ただ、ここで一つ提案があるんですけれども、今度四週六休制で土曜日が休みになりますね。あのときに、私はこれはむしろ議員の方の問題ですけれども、やっぱり国会も土曜日にやるということは遠慮しなきゃいかぬと思うんですね。せっかくこういうみんなで休暇を、二日制でやろうとしているときに、国会議員がみずからそれを踏みにじるようなことをしちゃいかぬと思うんですね。少々無理しても土曜日を外して審議するということが私は大事だと思うんです。国会が一番中心なんだからといって、そういうあんまり無理を強いちゃいけないんじゃないかと思うんですよね。これは全然別の機会に提案するわけですけれども。
　それで、今の話に戻りまして、仮に私のようなそういう構想の、エンジニアセンターというか、そういうすごい研究都市をつくるとすれば、東京ではとてもじゃないが土地はだめですし、やっぱり地方へ行ってそれこそ原野を開発して、安い土地で広大なものを用意するということが必要だと思いますし、それから研究者というのは、私もそういうことの経験がないんですけれども、京都の哲学の道じゃないですけれども、森林公園のようなものをつくって散歩しながら思索するという環境も整えないといけないんじゃないかと思うんですがね。
　そこで、先ほども話がありましたけれども、頭脳をどうして集めてくるんだという問題があるわけです。私、これから我が国が目指すのに非常に大事なことは、外国人の頭脳流入だと思うんですね。これは、一つの文化国家になってきますと、自然に金も集まってくれば文化も集まってくるし、頭脳も集まってくるわけですね。今まで日本の頭脳がアメリカに流出したことが多かったんですけれども、これから日本は積極的に外国と落差をつくってどんどん頭脳が流れ込んでくるようにしなきゃいけない。そうしないと、もちろん日本人が出ていくのはとめなきゃいかぬわけですよね。そ
ういう研究開発というか頭脳の流入のあり方ということについて、飯塚院長に御意見を伺いたいんです。
○政府委員（飯塚幸三君）　外国人研究者との交流でございますが、これについては私どもも積極的に進めていく必要があると思います。また、そのために昭和六十三年度におきましては招聘制度を新たに設けたわけでございます。既に多くの外国人研究者が例えば筑波の研究センターでは働いておりますけれども、一層その内容について拡充してまいりたいと思いますし、また先生先ほど御指摘のように、創造的な研究を発想する上で必要な環境というようなものも筑波では相当程度そろっておるかというふうに思っております。
○木本平八郎君　それで、やはり研究開発するのに異分子というか違う業種の人、それから外国人とか違う者を混合させないと、単一集団ではいい発想というのは出てこないと思うんですね。そういう点で、できるだけ今後外国人を引っ張り込んでいくというか、それからここだけの話と言ったって、これはすぐ会議録に載っちゃうからここだけの話にならないんですけれども、商社マン的な発想では、これだけの大きな設備をつくって、それで今のような住宅では外国人は来ないですから、住宅も立派なものにする。それは相当投資はかかるんです。仮に一億円かかったにしても、それで頭脳を一人吸引できれば安いものというか、コストは十分にペイできるという考え方なんですね。したがって、そういう面の投資というのは今後非常に効率がいいんじゃないかと私は私なりのそろばんをはじいているわけです。
　そういう点で、できるだけ世界の頭脳を吸引するような発想で計画していただきたいというふうに思うわけです。局長、いかがですか、そういう考え方については。
○説明員（安楽隆二君）　全く先生の御指摘のとおりでございまして、国際化とかあるいは外国人、外国のプロフェッサー等との交流というのは極めて重要でございますので、これからこの頭脳立地構想の場合には十分頭に置いて努力していきたいと思います。
○木本平八郎君　最後にお願いしたいんですが、要するに私は何回もこの委員会で申し上げていますように、細切れのことをしみしみやるのじゃなくて、もう日本もここまでの経済大国になって一つの世界的な責任をも負っているわけですから、ぜひそういうスケールの大きなことを考えていただいて、これはなかなか大蔵省が予算を出さないということもありますし、行財政改革の流れもございますので難しいと思いますけれども、これはもう何回も大臣にお願いしていますように、これはぜひ政治家として今後の日本の将来を引っ張っていくというか目指す方向として田村大臣にお願いしたいわけです。
　最後に、しつこいようですけれどももう一度御所見を承りまして私の質問を終わります。
○国務大臣（田村元君）　全くそれは私も同感でございます。
　もう時間がないところでこういうことを言うのは恐縮ですが、私は昭和三十五年に建設省の政務次官をしたことがあるんです。そのときの大臣が中村梅吉先生でございました。中村梅吉先生は昭和三十六年度から始まる道路整備計画二兆一千億の有名な五カ年計画でございましたが、それを発足せしめるに当たって共同溝というものに重点を置けと、すべて共同溝に埋めるようにしなさい、そうすれば下水道にも使えるし電信電話、ガス、水道すべてに使えるということを熱っぽくおっしゃいました。ところが、結局当時の役人はそれを聞かなかったんです。それは量をたくさんつくりたかったんでしょう。もしあのときに中村大臣の御方針が生きておったとすれば、私、今世の中は変わっておると思うんです。
　そういうふうに考えますと、今木本さんがおっしゃいましたことまさに至言でございまして、我々政治家として大いに心すべきものというふうに思っております。
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、研究開発等ソフト部門の地域立地促進の大義名分のもとに、テクノポリス法などの産業立地政策の破綻に対するびほう策として大企業への支援措置を拡大し、地方自治体に大きな負担を強いるものになっているからであります。
　本法案は、テクノポリス法では税制、金融上の措置や産業基盤整備などに限っていた助成措置を、産業支援団地の造成、ＮＴＴ無利子融資、特定事業の移転資金、立ち上がり資金等への産業基盤整備基金の債務保証にまで拡大しています。その結果、例えば工業再配置法、テクノポリス法などによって企業立地を夢見て造成されながら未利用のままに置かれている工業用地は二万六千ヘクタールにも上り、九年分の工場用地があるにもかかわらず企業立地の保障もないままにさらにこれを拡大しようとしているのであります。これらの浪費のツケは、挙げて自治体と住民に新たな負担と犠牲を強いるものになることは明らかであります。
　その第二は、異常円高容認、産業構造調整策の推進による産業、地域経済の空洞化を前提にしているからであります。
　政府の円高政策と産業構造調整政策は、大企業の工場閉鎖や労働者の大量解雇、海外進出など身勝手な行動を助長し、地域の産業や経済、住民の暮らしに深刻な打撃を与えております。それにもかかわらず、本法案は異常円高、貿易摩擦をつくり出すまでの莫大な利益を上げている大企業に対して新たな優遇支援措置をとりながら、進出した大企業が地域経済に貢献すべき責務は何ら明記されていないのであります。
　したがって、自治体は巨額を投じて支援策を必死で講じても、進出する企業の方は、条件がよければ進出するし合わなければ進出しない、情勢が変われば企業の都合で撤退、生産拠点を移転していくことも自由であります。
　結局、大企業の責務、社会的責任を明確にしなければ真の地域経済の振興にならないことを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（大木浩君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木浩君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開会
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する趣旨説明は先ほど聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　訪問販売等に関する法律の審議に入るわけですが、近年のこの訪問販売によるところの消費者の被害の増加ということについては社会的な問題としても看過できない状況になっております。東京都の消費者センターが昭和六十一年度に受け付けた訪販トラブルというものは約七千七百件に上っておりまして、七年前のざっと約四倍に増加をしております。
　この被害者の層につきまして見ますと、高齢者あるいは主婦、若者といったいわゆる社会的な弱者と言われる層が中心になっているようであります。このような被害者の層が偏っておる点については、昨年の当商工委員会におきましても特定商品等の預託等取引契約に関する法律の審議の際におきまして、いわゆる豊田商事問題での被害者に高齢者、主婦等が多いという指摘がなされました。以来、実態は少しも変わっていないように思われるわけでございます。
　現状のこの消費者トラブルにつきまして通産省はどう認識をされ、その原因なり背景はどこにあると分析をされておりますか。さらにこうした理由に対しまして行政府の対応といたしましてはどういう処置をとっておられるのか。私はお年寄りなどをねらうこの悪徳商法、これからもこれは増加すると思われますので、地域社会あるいは地方自治体といった行政庁の対応におきましても今後適切に対処してもらわなければならないと感ずるわけであります。
　以上申しました総論的な一つの被害についての状況認識でございますが、通産省、経企庁、自治省、警察庁それぞれの立場で見解をお聞きをしたいと思います。
○政府委員（末木凰太郎君）　まず全般的なことを、通産省でございますがお答えいたします。
　通産省の消費者相談室、これは本省と各地の通産局にございますが、ここで受け付けました訪問販売に関する相談件数、これを時系列で見ますと、五十三年度には五百九十件でございましたが、六十一年度には千七百一件、約三倍この間増加しております。相談件数に占める比率も一割程度にすぎなかったものが六十一年度には二割を占めるに至っております。
　それから、これはまた経企庁の方からお答えがあるかもしれませんけれども、国民生活センターそれから消費者生活センター等のものは、これは大変大きな数字でございまして、六十一年度十一万件で全体の三四％と承知しております。
　中身につきましては、かつては品物の性能とか規格とか品質とかそういった物に着眼したものが多かったんでございますが、最近は契約の仕方とか契約条件等に重点が移り、また品物以外の役務が増加してきております。
　さらにまた、その態様といたしましては、典型的な家庭の住居の訪問以外に、路上でお客さんに呼びかけるキャッチセールスとか、あるいは電話でいろいろ申し向けて呼び出して契約させるようにしむけるいわゆるアポイントメントセールスとか、こういう場所的な態様も変わってきております。それから、セールスマンの具体的な活動のあり方につきましても巧妙化、多様化、複雑化してきておりまして、例えば誤解を与えるようなセールストークに基づいてそうでなければ契約しなかったであろうものを契約してしまうとか、あるいはまた、強引な勧誘によって心ならずも契約してしまうとか、あるいはまた、法律で保証されておりますクーリングオフ、無条件解約権の行使をいろんな手口で妨げてその権利を行使させないとか、そういった態様がふえてきております。
　さらにもう一、二これを砕いて例を申し上げますと、例えば誤解を招くようなセールストークとしましては、法令によって設置義務があるとか言って例えば消火器を売りつけるとか、あるいはそのセールスマンが、あるいはセールスマンの所属する会社が官公庁の許可認可を得ているというように誤解をさせるように申し向けまして相手方に信用をさせるとか、その他いろいろの手口がございます。
　私どもは、こういった消費者トラブルの実態に対応いたしまして、一昨年の末以来、訪問販売等問題研究会という研究会の場で実態分析から始まりまして対応のあり方について勉強してまいりました。そして、その成果を踏まえましてさらに産業構造審議会にもお諮りをいたしました結果、答申をいただきまして、次の三つの柱によってこの状態に対処していくという考えでございます。
　と申しますのは、一つは法規制の強化でございます。やはり正すべきものは法律によりましてきちんと正す、一罰百戒の効果を上げるということでございます。第二に、業界による自主規制の強化でございます。非常に数の多い現象でございますので、政府は全力を尽くしますけれども、業界の中でも相互監視といいますか、良貨が悪貨を駆逐するような仕組みを大いに活用していこうということでございます。第三が消費者啓発でございまして、最後は消費者自身が自分を守るという意識をはっきり持ってそれなりに努めていただく必要があると思います。この三つの柱に沿って今後の対策を講じていきたい。
　その柱の一つとして法規制の強化でございますが、これにつきまして今回御提案申し上げておりますのがこの改正案でございます。そのほか、消費者啓発等につきましても所要の助成措置を講じていく考えでございますし、業界の自主規制についても必要な指導を行っていく考えでございます。
　以上、概括的に申し上げました。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、状況については先に事務方から説明させて、私の考え方を後に述べたいと思います。
○説明員（吉田博君）　国民生活センターあるいは消費生活センターに寄せられております消費者の苦情は、六十一年度で見ますと約三十九万件となっております。
　その特徴でございますが、今通産省からも御答弁ございましたように、商品からサービスへ重点が移っているということ、それから販売方法であるとか契約方法の比重が非常にふえておるということがございます。しかも非常に悪質化をしておるという状況にございます。現状といたしましてはそういうことでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　福間委員にお答えさせていただきたいと思います。
　いわゆる悪徳商法というものに対しましては、従来から消費者保護基本法の趣旨に基づきまして、消費者被害の防止のために、関係省庁、地方公共団体と連絡をとりながらその対応に遺漏なきを期すという形でやっておるわけでございます。
　今からの問題といたしましては、何としても消費者の啓発の推進というものが一番被害の発生防止につながるのではなかろうか、このように感ずるわけでございまして、先ほど委員御指摘がございました、比較的に若者、婦人、老人というのに多いということにかんがみましても、まず若者に対しては学校教育などの、幼児教育とは申しませんけれども、少なくともプライマリースクール、小学校の段階のころからは、そのような啓発に関する教育事項で徹底をさせていくべきであろうなというように感じます。
　同時にまた、婦人並びに老人というものに対しましては、これは社会的な啓発を徹底して行わなければなりませんので、小学生あるいは中学生の場合はこれは文部省関係とも相談をいたしますが、同時にまた、関係各省庁といいますると、時に総務庁にも関係がございましょうし、もちろん通産は言うに及びませんけれども、厚生省等とも話し合いまして、この老人や婦人に対しても適切なる宣伝、適切なるこれに対する知識の普及というものに努めなければなるまい、このように考えておるわけでございます。
　そのような意味で、これはある意味においては、被害者、加害者と、こう言いますけれども、時に私の目から見ましても、単なる被害者だけで主張でき得るのかと。ある意味においては加害者にもな
り得るかもしれないという声もあるほど、ある意味においてはチャンスをねらっては自分自身ももうかったときには黙っておる、損をしたときには文句を言い出すというような面もないわけではございませんから、そういうことも含めまして、もう少しこういう点は徹底して教育普及の面が大事かなと、このように考えておる次第でございまして、関係省庁ともそのような形で対応していきたいと考えておる次第でございます。
○説明員（小島重喜君）　消費者トラブルの未然防止につきましては、今も大臣からもお答えがございましたけれども、私どもも、何と申しましても賢い消費者をつくる、未然に防止をするということが最も肝要ではないかと思うわけでございます。
　ただ最近、今お話ございましたように、いろいろ消費者のトラブルが起こっておることも、これはまた事実でございますので、こういうものに対して地方行政として一生懸命取り組むということは重要な課題であると私ども考えておりまして、現在それぞれの地域におきまして例えば消費者保護条例をつくる等々によりまして、各地方団体の実情に即して適切に対処しなきゃならないというように考えております。
　自治省といたしましては、そういう中でやはり地方に対する財政措置というようなことも重要かと思いまして、所要額につきましても毎年度の地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして所要額を計上しているというところでございます。