○工藤委員　調査のため、議長の承認を得て、三月二十九日北海道に派遣されました派遣委員を代表いたしまして、調査の概要を御報告申し上げます。
　当日の調査に参加いたしましたのは、川俣委員長を初めとして、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の草野威君、民社党・国民連合の横手文雄君、日本共産党の野間友一君、新自由クラブ・民主連合の阿部昭吾君、そして私、自由民主党の工藤巖の七名でありました。なお、関係省庁からも同行を求めまして、現地の被害の実情をつぶさに調査してまいったのであります。
　まず、地震の発生状況について申し上げます。
　去る三月二十一日午前十一時三十二分、北海道浦河町沖の西方約二十キロの地点で地震が発生いたしました。気象庁の観測によりますと、その規模はマグニチュード七・三で、震源は浅く、深さ十キロであったとしております。各地の震度は、浦河町において震度六の烈震を記録したのを初め、小樽、苫小牧、札幌等で震度四、また、北海道のほぼ全域並びに東北地方においても強い地震に見舞われました。
　次に、このたびの地震による被害の状況並びに国や地方自治体の対応につきましては、ただいま政府から説明がございましたので、この際省略させていただきますが、一言申し上げるならば、死亡者がゼロであったことと、地震による二次災害として一番恐れられている火災が起こらなかったことが、不幸中の幸いであったと思います。
　次に、視察いたしました個所の現況について、視察の順序に従って御説明申し上げます。
　まず初めに、静内町から申し上げますと、国道二百三十五号における地割れ、陥没等の被害は、まさに今回の地震の強さを見せつけられる思いでありました。
　特に、静内橋は、橋脚の八基中六基に損傷の被害を受け、その中でも静内町側から三番目の橋脚の損傷は特にひどく、斜めに亀裂が入り、横揺れによるずれが見られる状態でありました。これらの破損部分については、政府では、仮設橋脚を設け、復旧作業に取りかかり、とりあえず四月中旬には小型車は通行できるようにし、その後、完全復旧に努めたいとしております。
　現在の車社会において、地元の方々にとっての生命線ともいうべき基幹国道が不通となり、迂回路として十五キロの山回りを余儀なくされております。緊急を要する車両や、間もなく始まる新学期を控え、遠距離を迂回しなければならない小中学生の送迎バスなどのことを考えますと、一日も早い復旧が望まれるところであります。
　次に、三石町について申し上げます。
　まず、三石漁港についてでありますが、ここでは護岸胸壁が傾斜し、岸壁のエプロンが陥没いたしておりました。
　続いて、三石小学校につきましては、木造平屋建ての校舎である教室の壁は崩れ落ち、窓ガラスは割れ、トイレに至っては天井や壁が崩れ落ちまして、足の踏み場もない全壊の状態でありました。また、同敷地内にある校長住宅に至っては、やっと家屋の原型を保っている状態であり、床は波打ち、内部の壁、ふすま、天井も崩れ落ちておりました。
　教育施設の被害を見るにつけ、今回の地震が日曜日で児童のいなかったことに不幸中の幸いを感じるとともに、新学期には速やかに授業が開始できるよう、万全な措置を講ずることが望まれるところであります。
　引き続き、スポーツセンターについて申し上げますと、体育館の床がすり鉢状に沈下し、全面張りかえが必要と思われました。ここにおいても地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。
　次に、浦河町に入り、浦河町大通五丁目の常盤町商店街を視察いたしました。
　そこは二階あるいは三階建ての建物がずらり並んだ商店街で、ある家は大きく傾き、またある家は外壁が崩れ落ち、ショーウインドーが壊れてベニヤ板で応急処置してある状況等から、このたびの地震の激しさをうかがい知ることができたわけですが、なお店内を見せていただいた建築資材店等では、家の柱が折れ、商品が散乱し、まさに震度六を証明しているかのようでありました。
　こうした被災商工業者に対しまして、一刻も早く低利かつ長期の融資の必要を感じた次第であります。
　続いて、浦河港について申し上げますと、ここでも三石漁港と同様、護岸壁が大きく傾き、また、埠頭エプロンの中央部分が沈下し、大きな段差や亀裂が生じておりました。
　これにつきましても、その利用に際しての安全の確保と施設機能の回復の面からも、一日も早い復旧が望まれるところであります。
　以上、被害の現況について述べてまいりましたが、地元の日高町村会、日高総合開発期成会からは次の七項目の要望がございましたので、この際、御報告させていただきます。
　一、国道二百三十五号静内橋の早期復旧と応急
　　仮橋等により、国道の通行可能な措置を早急
　　に実施されたい。
　二、公共施設災害復旧事業の全面採択と早期施
　　行を実施されたい。
　三、被災住宅の復旧に対する長期低利の融資措
　　置を講ぜられたい。
　四、被災商工業者に対する長期低利の融資措置
　　を講ぜられたい。
　五、浦河測候所の機能整備と地震予知体制を確
　　立されたい。
　六、国鉄日高本線を早期に復旧されたい。
　七、特別交付税、地方債等による地方財政対策
　　を講ぜられたい。以上であります。
　最後に、現地調査を終え、現地で感じましたことを申し述べたいと思います。
　まず初めに、今回の地震で最も特筆すべき点は、戦後三度目と言われる震度六の烈震であったにもかかわらず死者がゼロであり、また、火災等の二次災害も発生せず、その被害を最少限に食いとめたことであろうと思われます。これは、日高地方が地震常襲地帯であり、地域住民が日ごろ徹底した防災訓練を積み重ねるとともに、町当局においても、新築住宅には筋交いを多く使用する等の耐震構造にするよう指導したり、防災に関する小冊子を配布したり、いわゆる町ぐるみの防災体制をとってきた成果であり、この地震が残した教訓は今後の防災面に生かされなければならないと思います。
　次に、地震予知体制についてでありますが、政府では、今回の浦河沖地震が発生した地域は地震予知連絡会による指定地域に含まれていないので、同連絡会における専門的な検討を経て、その結果を踏まえ、適切な対応をしたい、また、マグニチュード七・三クラスの地震はその発生機構等が十分に解明されていないので、その予知はきわめて困難であるとしております。しかしながら、今回のような地震がもし大都市に近いところで起これば甚大な被害が避けられないということにかんがみ、政府は積極的にこの問題を検討すべき時期に来ていると思います。
　第三に、被災者等に対する財政金融上の措置についてでありますが、今回の地震による被災地は、昨年の八月にも台風十五号により大きな被害をこうむったところであります。したがって、現地ではたび重なる被害で過重な負担が強いられている現況にかんがみ、政府は、被災自治体に対する特別交付税の交付並びに被災者に対するより長期で低利な災害復興貸し付け等についても特段の配慮をすべきであると思います。
　以上、現地を調査いたしまして感じました点を申し上げましたが、これらの点につきましては、現地からの要望事項等ともあわせまして、今後十分検討し、適切なる措置を講ずる必要があると思います。
　なお、政府におきましても、現地の要望につき、その実現に最大限努力されるようお願い申し上げます。
　最後になりましたが、被災地住民の生活が一日でも早く回復されるよう切望するとともに、日夜復旧活動に当たられている関係者の御労苦に深く敬意を表し、感謝申し上げまして、私の報告を終わります。（拍手）