Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川昭三君　公明の草川です。
　与謝野大臣にお伺いをしますが、大臣は昨日、政策金融改革については誤りであったという趣旨の御答弁をなすったようであります。私は、それはそれで結構でございますが、問題は、完全民営化というのが五年なり七年先に控えておるわけでありますので、是非、個々の損害担保契約に加えて、政府からの政策投資銀行への増資、あるいは政策投資銀行の民営化の一時凍結が必要ではないかと私は思うんですが、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が先ほど申し上げた趣旨は、やはり国が持っていた政策金融機関を民営化する、それ自体はたとえいいとしても、やはり危機に際して十分対応できるような仕組みを十分入れておくべきだったと、やはり静かに見ますと若干欠けている部分があるんではないかという反省をしております。これは、私も当時関係したわけでございまして、自分の責任でもあると思っております。
　しかしながら、今ございます、直面しております経済危機、金融情勢に対しましては、今持っております金融危機対応制度の活用によりまして企業の資金繰り対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　また、非常な深刻な経済状況でございますので、政策金融の在り方について様々な御意見がございます。是非、貴重な御意見、御提案を私は各方面からお聞かせいただきたいと思いますし、国会でも御論議をいただきたいと思っております。
○草川昭三君　私は、かねてより日本は資源を持たない国なので政策金融としての産業金融をもっと強化しなければいけないと、こういう主張を持っておりますので、是非、政策投資銀行への追加出資や、あるいはまた民営化凍結について意見を申し上げたわけですが、対処をしていただきたいと思います。
　続いて、日本銀行の総裁に来ていただいておりますので、お伺いをします。一問だけです。
　今日の国際的な金融危機への対応で、国内の金融市場の安定確保が日本銀行に求められておりますし、また日本銀行も金融政策の運営には力いっぱい頑張っていただいておるわけでございますが、残念ながら政策委員が今欠員状況にあります。もちろん、これは国会の承認が得られていないというのが原因ではございますけれども、現在のような審議委員の欠員状況が長時間、長期間続くということは、決してこれは日本銀行の本来の姿ではないと思うのでございますが、一日も早く是正をすべきと考えますが、まず総裁の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えをいたします。
　現在、政策委員が一名欠員でございまして、これは申すまでもなく異例の事態でございます。政策委員会は、本来、多様な意見を集めて、そこで議論をしてより望ましい結論に到達するというものでございます。
　それから、日本銀行は、これは政策だけではなくて業務を遂行する機関でございます。例えば、私自身も金融のグローバル化を反映しまして国際会議によく出席いたしますけれども、その間にも国内では様々な銀行業務を遂行していく、あるいは組織も運営していくという仕事がございます。そういう意味で、円滑な政策、業務の遂行という面から見ても、これは欠員はやっぱり望ましくないというふうに思っております。そういう意味で、こうした状況はできるだけ早期に解消されることが望ましいというふうに考えておりまして、私も折に触れてそうした考え方を述べております。
　ただ、どのような状況でありましても、私は最終的に日本銀行の運営の責任者でございますから、どのような状態になっても政策あるいは業務運営が滞らないようにすることが、これが私の責任であるというふうに考えておりまして、この点は副総裁それから残りの審議委員と力を合わせて全力を尽くしたいというふうに思っています。
○草川昭三君　たしか九人が政策委員になると思いますが、昨年も金利引下げのときには四対四で同数になったというような例があるんですよ。
　ですから、私はそういうことは決して好ましいことではないと思うので、ここからは大臣にお伺いをしたいわけでございますけれども、日本銀行の政策委員の欠員が生じないように、新しい委員が任命されるまでは前任者がその任に当たることができるように何らかの措置、これは法律改正も含めての話でございますが、それが必要ではないだろうかと思うのでございますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、そのためには法律改正が必要になるのではないかと思います。ただ、政策委員が欠員であるというのは好ましいことではない。これは国会の御同意を得なければならないわけですから、日銀、政府は御同意をいただけるような人事案を国会に提示する責任があると、私はそのように思っております。同意人事というのは同意される場合もあるし不同意の場合もある、そういうことでございますから、同意をいただけるように努力をするというのが政府、日銀、特に政府の立場であると思っております。
○草川昭三君　総裁、結構でございますので、どうぞ御退席ください。
　まず最初に、北朝鮮のミサイル発射問題を取り上げたいと思うんですが、その前に、外務大臣にせっかくお越しを願っておりますので、本日、田口八重子さんの御家族と金賢姫元死刑囚の面会が実現をいたしておりますが、この件に関して、外務大臣の御感想と今後の拉致問題解決に向けてどうこれを生かしていくのか、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　本日午前十一時からですか、韓国の釜山におきまして、金賢姫元北朝鮮工作員と日本の拉致被害者御家族、飯塚さんの面談が順調に予定どおり行われたということでございます。
　この件につきましては、我が国政府から韓国政府にこの実現を強く要請をしていたわけですが、韓国政府の大変な御尽力もありまして、まず実現したことを良かったと思っております。また、この面会も、私もまだ詳しいことは報告を受けておりませんけれども、大変またその後の記者会見も順調に行われたと、そういうふうに報告を受けております。
　拉致問題は、もう申し上げるまでもありませんけれども、これは我が国の主権とそれから国民の生命にかかわることでもありますので、私どもとしては、今後も引き続き北朝鮮に対し、強くこの解決また拉致された方々の一日も早い帰国について要請をしていく予定でございます。
○草川昭三君　北朝鮮の朝鮮中央通信によりますと、一昨日、これは三月の九日ですが、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀本部は、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイル、北朝鮮は人工衛星と呼んでおりますけれども、これを日本や米国が迎え撃つ、迎撃をした場合、迎撃は戦争を意味すると発表しております。また、金正日総書記が最高司令官を務める人民軍最高司令部も、迎撃の陰謀を企てた日米侵略者と南朝鮮の本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始をするとの声明を発表しております。また昨日、アメリカの国防情報局長は、議会の上院の公聴会で、近く弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるという見方を示しております。
　事態は緊迫した状況となっておるわけでございますが、政府は国民の生命と財産を守り、国民に不安を与えることがないよう、万全の対応を望む立場から質問をしたいと思います。
　外務大臣、政府は、北朝鮮がミサイルを発射した場合、安保理決議の違反であるということを既に言っておりますけれども、具体的にはどのような対処をされるのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、政府といたしましては、北朝鮮がこの地域の平和や安定を、これを損なうようなそういう行動を取ることは慎むべきであると、そういうふうに考えておるのはこれは当然のことでございます。
　北朝鮮がもし、仮の話でございますが、それに反しまして発射を強行した場合には、仮に北朝鮮がこれは人工衛星であると、そういうふうに称しましても、私どもとしては、これは安保理決議違反であると考えておりまして、国連の安保理においてしっかりと議論をし、これを取り上げていく必要があると、そういうふうに考えております。
○草川昭三君　では大臣、国連特使の派遣ということを私は日本政府は国連に求めるべきだと思うんですが、その点、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そういうことについては、まだ政府内で十分な検討はしておりませんけれども、そういう委員の御意見も伺いながら今後検討していきたいと思います。
　検討と申し上げるのは、今とにかくなすべきことは発射をさせないということで、これに全力を挙げているわけでございますので、万が一そういう事態になりましたら、これはいろいろなことを政府としては対応していかなければならないわけでありまして、そういう中でもそういうこともまた検討に含まれるのかなと、そういうふうに思っております。
○草川昭三君　今、万が一というお話がございましたが、その万が一のことを想定しながら、防衛省、大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　弾道ミサイルに対する破壊措置が自衛隊法第八十二条の二あるいは第三項に基づき実施をされる場合、いつどの段階でだれがそれを判断するのか、その際、安全保障会議が開かれるのか、また、自衛隊法第八十二条の二第一項又は第三項に基づいて防衛大臣が命令を下す場合、ミサイル発射に先立つ液体燃料の注入等が一つの判断材料になると思うんですが、どのような御見解か、お伺いをします。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の、もしも北朝鮮からというお話がございました。
　私としては、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づいて、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況の下、事態が急変し総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備え、破壊措置を命令することができることになっております。
　この命令は、既に安全保障会議を経ている緊急対処要領に従って行うものであります。そしてまた、この本要領においては、我が国のＢＭＤシステムに弾道ミサイル等が我が国に向けて飛来することを確認した場合には破壊措置を実施することとしておるところでございます。
　また、破壊措置を命令する際には、弾道ミサイル等への液体燃料の注入のみならず、弾道ミサイル等の発射準備にかかわる全般状況、そしてまた国際情勢等を総合的に判断する必要があるというふうに考えているところであります。
○草川昭三君　では、続いて浜田大臣にお伺いをしますが、自衛隊法第八十二条の二第一項及び第三項に基づく命令が出された場合、これは直ちに公表されるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊法第八十二条の二第一項の命令は、防衛大臣が下令する際には内閣総理大臣の承認について閣議決定を行うこととなりますので、当該命令を下令することについては公表されることとなります。
　他方、自衛隊法第八十二条の二の第三項の命令は、事前に内閣総理大臣の承認を受けた緊急対処要領に従って当該命令の措置の期間を定めて防衛大臣が下令することになっております。このため、本命令を下令したことを公表した場合には、我が方の態勢を取った事実、そしてまたその期間などが明らかになってしまいますので、本命令の下令については公表することは考えておりません。
○草川昭三君　この件については過去国会でもう何回か議論になっておることでございますので、あえてこれ以上御質問をいたしません。
　続いて、弾道ミサイルが発射された場合、どういう場合に迎撃をするのか、それから、例えば平成十年の八月三十一日に北朝鮮から発射され、そして日本海と三陸沖に落下した二段式ミサイルがあったわけでございますが、これは迎撃対象になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　平成十年のテポドン１を基礎とする弾道ミサイルの発射の際には、一個の物体が日本海に、二個の物体が三陸沖の太平洋に、いずれも我が国の領海外に物体が落下したものと推定をしているところでございます。
　いずれにせよ、自衛隊法八十二条の二の措置は、我が国領域における人命、財産に対する被害を防止するため、我が国に向けて飛来する弾道ミサイル等が破壊の対象となっておるところから、我が国に飛来しない弾道ミサイル等については自衛隊法八十二条の二の措置の対象にはなっておりません。
○草川昭三君　そこはよく国民の皆さんに理解をしておいていただきませんと、飛んだ場合は当然具体的なアクションを起こすと我々も思っていたわけでございますので、よく説明をしていただきたいと思うんです。
　続いて、迎撃ミサイルを発射する場合に、発射した場合ですよ、発射する場合には国民にその旨を直ちに通知をする必要があると思うんですが、それはどのようにお考えになられるのか、お伺いをします。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは、弾道ミサイル等の飛来は、当然これは我が国の国民の生命、財産に重大な影響を与える可能性が高い状況になるわけでありますので、弾道ミサイル等が発射され、自衛隊が破壊措置を実施した場合には、政府としてはできる限り速やかに所要の情報を公表したいと考えているところであります。
○草川昭三君　この次の、これからの質問は是非外務大臣とそれから防衛大臣と併せて御答弁を願いたいんですが、当然そういう事態には日米の役割分担ということが出てくると思うんです。その場合に、我が国領域に落下する弾道ミサイルを米軍が破壊をすることはあり得るのかどうか、そしてその場合の法的根拠はどこに求めるのか、これは一義的には外務省になると思うんでございますが、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一般論として申し上げれば、米軍によります弾道ミサイル等の迎撃が我が国の安全のために必要であると、そういうことで、我が国の意向を踏まえた形での協力として行われるものである以上、当然これは国際法上認められるものでございますけれども、政府といたしましては、国民の生命それから財産に対する被害を防止するためには、日米安保体制に基づいて日米間で万全の体制を期していくわけでございます。
　この米軍によります弾道ミサイルの迎撃が我が国の安全のために今申し上げましたような必要であると、そういう意向を踏まえた形での協力として行われるということである以上、そういう米軍の行動は、日米安保条約上、これは第六条の施設・区域の使用目的に合致するものでありまして、法的に何ら問題ないものと考えております。
○草川昭三君　防衛大臣からも。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国は、日米の弾道ミサイル防衛に関して、米国と政策面、装備面、運用面において緊密に協力を進めてきているところでございます。
　平成十九年五月の日米安全保障協議委員会におきまして、運用協力の強化、そしてまたＢＭＤの能力の向上について確認をし、またその十一月に、日米防衛首脳会議におきまして、日米ＢＭＤ協力が日米相互の安全保障上不可欠なものであることを確認した上で、今後運用面に焦点を当てて協力を進めていくことで一致をしたところでございます。
　このように、弾道ミサイルへの対処につきましては米国との協力は極めて重要でありますし、これまでも様々なレベル、分野において米国との協議を行ってきております。しかしながら、両国の安全保障上の考慮、米国との関係等勘案しまして、お尋ねの点含めて、日米間の協議の個別的、具体的な内容についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として、我が国領域に落下する弾道ミサイルを米軍が破壊することは排除されるものではないというふうに考えております。
　いずれにせよ、我が国としては、国民の安心、安全を確保するため、弾道ミサイルに対しても実効的に対応できるように、同盟国たる米国と緊密に連携を取りつつ適切に対処してまいりたいというふうに思っておるところであります。
○草川昭三君　時間がなくなってきましたのであれでございますが、もう一度外務大臣にも法的根拠をお答えをしていただきたいんですが、ミサイルが撃ち込まれたときの対処と、それから、人工衛星がやってきました、それで、その人工衛星がどういう状況で我が国の上空に来るか分かりませんけれども、それのいわゆる迎え撃つ迎撃については法的根拠が異なるんですかね、あるいは一緒なのかね。ちょっとそこが私には分からぬので、外務省でも防衛省でも結構ですからお答え願いたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、人工衛星とおっしゃいましたけれども、どういうものが来るかと、これ多少仮定の御質問になりますが、弾道ミサイルということで法的根拠について申し上げますと、我が国に対します弾道ミサイルの発射がいわゆる武力攻撃事態において行われる場合には当該外国による我が国に対する武力攻撃と判断をされまして、そして、これに対して米軍が当該弾道ミサイルを迎撃することは、日米安保条約の第五条に基づく集団的自衛権の行使として認められるわけでございます。
　他方、いわゆる武力攻撃事態以外の場合において弾道ミサイル等が我が国に飛来をして、そして我が国領域に着弾する蓋然性が高い場合、この場合につきましては日米安保条約第五条は発動されておらず、米国は同条に基づく対日防衛義務を根拠として当該弾道ミサイル等を迎撃するわけではございません。その場合でありましても、我が国領域における我が国国民の生命又は財産に生じ得る重大な被害を回避するために、米軍が我が国の意向を踏まえた形での協力として当該ミサイル等を迎撃することは国際法上何ら問題ないものと考えております。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今お話にあったように、自衛隊法の八十二条の二に基づく破壊措置の対象には、弾道ミサイルのみならず、事故等によって制御を失った我が国に落下する可能性のある人工衛星もこれは含まれるわけでございまして、政府としてはこれまでどおり、この地域の平和を、安定を損なうような行動を慎むよう北朝鮮に求めていくことが重要と考えておりますし、この弾道ミサイルについてはしっかりと対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
○草川昭三君　もう時間があれでございますので、もう一度念を押す意味で質問をしたいわけですが、我が国の領域に落下するミサイルであれば、弾道ミサイルであれ人工衛星であれ、それは破壊対象になるということなんですね。それはいいんですね。
○草川昭三君　そこは、これはその場合に、これは外務大臣は直接関係がないかも分かりませんけれども、防衛という意味では、当然のことながら世界に向かって発信をしなけりゃいけないわけですよ。
　だから、そういう場合に、我が国の非常に強い決意というものが、私は、先ほど一番最初に大臣がおっしゃられました抑止につながると思うんですよね。抑止につながると思うんです。その強い決意というものがいつどこで、例えば国会なら国会でもいいわけですが、非常に意思表明をもっと強く私は示されることが我が国にとっては極めて大切なことであると思いますが、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国にとりましては、本当に国民の生命にかかわることでありまして、大変重大なことでございます。
　そういう意味では、北朝鮮がそういう地域の平和や安定を損なうことのないように、そういう行動をしないようにということを、まず制止するといいますか自制を求めるということが一番でありますが、我が国のそういう姿勢を強く国際社会に示すということも委員おっしゃるとおり大変大事であります。
　そういうことから、我が国は関係国ともまた協議も行ってきておりまして、私も、中国やあるいはアメリカや韓国の外務大臣との会談の際にはこのミサイル問題を必ず取り上げまして、この問題を協力してそういうようなことが起こらないように連携してやりましょうということで話し合っているところでございます。
　委員がおっしゃいましたこと、大変重要なことですので、北朝鮮に対し自制を求めるそういうメッセージを強く発するということを今後も続けていきたいと思っております。
○草川昭三君　今外務大臣からの答弁で私どもは納得をするわけでございますが、しかし、何せ相手というのは非常に何ともならない難しい国であることは事実であります。
　もう時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、日本国にとっては非常にこれは重要なことをやられているわけでありますし、それが我々の今まで考えていたのと違いまして空を飛んでくるという、そういう事態でございますので、これはもう外務省も防衛省も力いっぱい努力をしていただきたいことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　西松建設からの違法献金問題について質問いたします。
　先日のマスコミの世論調査では、約八割が民主党の小沢代表の説明に納得がいかないとしておりました。一方、同様に資金が流れている自民党の議員らの問題も放置をできないという声が広がっております。この問題の解明はまさに国会の責務だと言わざるを得ません。
　まず、総務省にお聞きいたします。
　西松建設のダミー政治団体とされているのは新政治問題研究会と未来産業研究会でありますが、この新政治問題研究会の会則では会費についてどのように定めているでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　新政治問題研究会から届出のございました会則には、会費の額は次のとおりとする、一口一か月一万円、括弧年二回払いと記載されているところでございます。
○井上哲士君　私も手元に持っておりますが、月々の会費でありながら年二回払いというのは余り見たことがないんです。社員に会費を払わせて後でボーナスで補てんをし、企業献金でないように偽装をしているということと符合するわけですね。
　この二つの政治団体を通じて五億円近い資金が政界に流れ込んできました。この中で、新政治問題研究会の収支報告書では、〇五年四月に自民党の派閥である志帥会の政治資金パーティーの購入はどのように報告をされているでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　新政治問題研究会の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、志帥会「めざせ新しい日本」に対してされた一件五万円以上の支出の金額は、平成十七年三月二十八日に二十万円、平成十七年四月二十日に三十万円と記載されております。
○井上哲士君　合わせて五十万でありますが、では、志帥会の収支報告書では、同じく〇五年四月二十日に開かれたパーティーについて新政治研究会からの収入はどう記載されているでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　志帥会の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、政治資金パーティーの対価に係る収入について合計二十万円を超える対価の支払をした者として新政治問題研究会という記載はないところでございます。
○井上哲士君　食い違っております。
　同じく新政治問題研究会の収支報告書では、〇四年四月のやはり自民党の宏池会のパーティー券の購入はどのように記載されているでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　新政治問題研究会の平成十六年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、宏池会政経セミナーに対してされました一件五万円以上の支出の金額は、平成十六年四月二十三日に八万円、平成十六年四月二十六日に二十万円と記載されております。
○井上哲士君　合計二十八万でありますが、では、宏池会の収支報告書では、〇四年四月二十七日に開いたパーティーの収支に関して、新政治問題研究会からの収入はどう記載されているでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　宏池会の平成十六年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、政治資金パーティーの対価に係る収入につきまして合計二十万円を超える対価の支払をした者として、新政治問題研究会という記載はございません。
○井上哲士君　いずれもないわけですね。
　この二十万円を超える対価について記載をしていないというのは、これは規正法違反になるんじゃないですか。
○政府参考人（門山泰明君）　政治資金規正法を御説明申し上げます。
　一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払でその金額の合計額が二十万円を超えるものにつきましては、その年における対価の支払について、当該対価の支払をした者の氏名、住所、職業、団体の場合には名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名、並びに当該対価の支払に係る収入の金額及び年月日、これを記載いたしました収支報告書を総務大臣又は都道府県選挙管理委員会に提出しなければならないとされているところでございます。
　なお、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
○井上哲士君　これはこういう性格の問題なんですね。
　この西松建設の資金に関する収支報告については、これ以外の政治家や団体で多くの記載漏れや住所の間違いなどが行われておりまして、非常に不透明なことになっております。
　この二つの政治団体からのパーティー券の購入で突出しているのが二階大臣の政治団体であります。先日の質疑のときに西松建設の国沢前社長とは面識があると答弁をされましたが、いつから、どういうきっかけで面識があるんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　我々も長い間議員生活をさせていただいておりますので、いろんな方面の皆さんとも様々なお付き合いがあるわけでありますが、御質問の方とはいつ、どのようなきっかけで面識を持つようになったかということは覚えておりませんが、いろいろな会議や行事などで御一緒になることはあったと思います。
○井上哲士君　ゼネコン汚職で西松建設の副社長が贈賄で逮捕されました。そのときの常務が国沢氏であるわけですが、当時は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　副社長のそういう事件の当時に今お尋ねの方が常務であったかどうか、これは私は定かに覚えておるわけではありません。
○井上哲士君　この国沢氏が企業献金を偽装するためにこの二つの政治団体を設立をしたわけですね。
　先日の当委員会で二階大臣は、この二つの政治団体について、どういう団体か存じ上げていないと答弁をされました。では、この二つの政治団体と西松建設が関係あるということはいつ認識をされたんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　新聞等でいろいろ報道されておる状況は新聞を拝見しておりますが、私自身、いまだにそれの認識はありません。
○井上哲士君　新聞等の報道というのは今年に入って以降の様々な報道ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　新聞でいろいろな報道がなされておる、それは今年以降というか、随分前からそんな報道があったかどうか、それは私は知るところではありません。ですから、恐らく最近のことであろうと思いますが、私の方はそういう認識はありません。
○井上哲士君　最近になって新聞で見たということですが、誠に不可解な答弁なんですね。これ、問題になったのは今回が初めてじゃないんです。
　あなたの政治団体の新しい波の〇五年、〇六年の政治資金収支報告書は訂正をされておりますが、総務省に聞きますけれども、この二つの政治団体が購入したパーティー券収入について新しい波の収支報告書が訂正をされていると思いますが、その内容を述べてください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　新しい波から提出されました訂正願によりまして、次のような訂正がされております。
　まず、平成十七年分の収支報告におきましては、政治資金パーティーの対価の支払に関して、トップセミナーイン愛知では新政治問題研究会からの対価の支払金額が六十万円から八十万円に訂正されております。
　それから、トップセミナーイン大阪では、新政治問題研究会からの対価の支払金額七十万円及び未来産業研究会からの対価の支払金額六十六万円が追加され、それから躍進の集いイン東京では新政治問題研究会からの対価の支払金額九十六万円及び未来産業研究会からの対価の支払金額六十六万円が追加されているところでございます。
　また、平成十八年分でございますが、これも新しい波から提出されました訂正願によりまして、躍進の集いイン東京での未来産業研究会からの対価の支払金額が三十六万円から六十万円に訂正されているところでございます。
○井上哲士君　つまり、合わせて三百四十二万円も未記載があって、訂正をされております。これは二〇〇七年の九月に大きな問題になりまして、当時自民党の総務会長をされていた二階大臣は記者会見をしてこの問題で釈明をされていると思いますが、どういう説明をされたんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　今御指摘のあった点は、政治資金規正法に基づいて訂正をさせていただく訂正届を出しておるようでありますが、いずれも事務的な単純ミスだというふうに事務局から聞いております。
　総務会長のときの発言については、私は今覚えておるものではありません。
○井上哲士君　当時の報道では、ローマ字で銀行口座に振り込まれて事務的ミスが発生をしたというふうに言われているんですね。二つの政治団体が解散してから一年半もたってから訂正するのも極めて奇妙なんですが。
　私、当時この二つの政治団体から、新しい波のパーティー券の購入の際の振り込み受付書を束で持っておりますが、いずれもこの都市銀行の麹町支店から振り込まれているんです。ですから、その一部だけが未記載になったというのは極めて解せないんですが、なぜそんなことになったんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　私がそういう細かい事務をやっておるわけではありませんから、私の知る範囲ではありません。
○井上哲士君　あなたが記者会見でこう言っているんですよ。そして、当時の報道を見ますと、この新政治問題研究会が西松建設のＯＢを代表にした団体だということがあなたの記者会見と一緒に報道をされているんです。少なくともこの時点でこの団体が西松建設と関係したと知らないのはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（二階俊博君）　記者会見の報道がどういうものであったか、あらかじめおっしゃっておいていただければ私も調べてくるんですけど、今現在私は覚えておりません。
○井上哲士君　これはおかしいですよ。二階さんの記者会見が報道されて、その同じ記事の中で西松とのことを指摘をしているんです。
　当時からやはり知っていたんじゃないですか。なぜ隠すんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　何も隠しているわけではありませんよ。さっきからのことでもみんな事務的な単純ミスだということを申し上げておるわけであります。そして、知らないものは知らない。
　ですから、私もまあ一応事務局に問い合わせてみます、今日御質問あったことを。しかし、私は、隠すと言われると、私は隠しているわけではありません。
○井上哲士君　じゃ、更に聞きましょう。
　大臣と新政治問題研究会との関係というのは更に十年さかのぼるんですね。二階大臣の資金管理団体である新政経研究会は、九五年には百八十万、九七年に三百万、九八年には三百万円、この新政治問題研究会から献金を受けております。つまり、新政治問題研究会の設立当初から献金を受けたことになるわけですが、当時、全く知らない団体から献金を十年も前から受け始めているんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　いろいろな団体、いろいろな個人から応援をいただいておりますが、そこがどういう団体で、その団体からの献金が増えたとか減ったとか、そういうことに一々私が指図をしたり、その帳面を繰って調べてみるというようなことはしておりません。
○井上哲士君　時間だから終わりますけれども、これは大臣自身の資金管理団体なんです。しかも、九五年に寄附をしている政治団体、四つしかありません。それから十三年間ずっと献金がされていながらこの団体について知らないということは、だれも国民は納得をしないと思います。真相解明を一層するべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、最初に防衛大臣にお伺いいたします。
　辺野古新基地建設計画は、一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意の結果としてスタートしております。その間、橋本総理から現在の麻生総理大臣まで七代の内閣、防衛大臣は久間防衛庁長官から現在の浜田防衛大臣まで十六代にわたって努力されたが、それが進まない理由は、辺野古海域を埋めて基地を造るという、そういう決定的な誤算がありました。海は沖縄県民にとっては命の母であります。そういう深い認識が県民共通の認識であります。
　防衛大臣は、このことについてどういう認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この十三年の歳月というのを我々考えるところ、まず初めに、普天間の飛行場の返還については、平成八年のＳＡＣＯ最終報告を受けまして、平成十一年の閣議決定及び平成十四年の基本計画に従って、平成十六年四月から環境影響評価の手続を開始しました。
　スタートはそういったことから始まりまして、いろいろ、これは宜野湾市におけるヘリコプターの墜落事故発生等もございましたし、そういった意味合いにおいて、いろいろなその歴史、そしてまたその際に起きた事案等々があったわけでございまして、その結果これだけの時間が掛かってしまったわけでありますけれども、今回、平成十七年十月の二十九日に２プラス２の共同文書においていわゆるＬ字案が示されまして、その後、名護市長、宜野座村長と協議をした結果、住宅地上空の飛行を避けてほしいとの要請を受けまして、平成十八年四月にＬ字案をＶ字案に修正することで防衛庁長官と両首長との合意が達せられました。また、米国の間でも引き続き交渉を行いまして、地元と合意した案で同年五月のロードマップにおいて日米間で合意をしました。
　現在はそのロードマップにおける日米合意どおり進めておるところでございますが、いずれにいたしましても、今先生から御指摘のあったように、沖縄県民の皆さん方の声をしっかりと聴きながら今後もやっていこうというふうに思っておりますし、今まで御指摘のあった、今その御指摘のあったこの歳月、そして沖縄県民の皆さん方の思いというのをしっかりと我々も私自身もそれを考えておりますし、しかしながら、そこでまた我々の方の更に説明をしっかりとしながら進めさせていくべきだというふうに考えておるところでございます。
○山内徳信君　政府といえども、大自然の神々を冒涜してはいけません。自然破壊の張本人と言われてはいけません。山には山の神々、海には海の神々が存在し、無数の生命体の生への喜びの声を圧殺し、沖縄の大地にみなぎっている平和への声を全く無視しているからであります。基地を造らせてはいけない、自然環境を守り、戦争につながる米軍基地を造らせてはいけないという民衆の誇りと勇気ある抵抗に遭っているのであります。勇気ある抵抗を背後から支えているのが沖縄戦で無念の死を押し付けられた二十万余の平和の礎に眠る御霊の声であります。政府はそれらの尊い声に耳を傾け、辺野古新基地建設計画を中止をする知性と理性を持つことが自然環境を重視する二十一世紀の政治行政でなければなりません。
　そこで、更に質問を続けてまいります。なるべく完結にお答えください。
　環境アセス準備書の提出予定は何月ごろでありますか。一連のスケジュールをお示しください。
○政府参考人（井上源三君）　準備書の提出時期についてのお尋ねでございますけれども、まだその具体的な時期をお示しする段階には至っていないところでございます。
　ただ、昨年三月十五日から方法書に沿った調査を実施しているところでございまして、近々、四季を通じた一年間の調査を終了する予定でございます。この調査終了後、速やかに準備書を作成をいたしまして、沖縄県等に送付いたしたいというふうに考えているところでございます。
　その後のスケジュールでございますけれども、法律等に基づきまして、準備書を一か月縦覧をする必要がございます。また、縦覧期間終了後、翌日から二週間経過した後、住民の方々等の御意見の概要とそれに対する事業者の見解を記載した書類を沖縄県等に送付しなければなりません。また、その後百二十日間以内に沖縄県知事より意見が述べられれば、当該意見等を勘案をいたしまして評価書を作成すると、そういう手続を行うこととなっているものでございます。
○山内徳信君　準備書の中にＶ字形の滑走路の位置は明記されるのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（長岡憲宗君）　現在、ロードマップにおきまして、日米間で合意をいたしましたＶ字形の滑走路に基づきまして環境影響評価調査書に沿った調査を実施をいたしております。その結果につきましては、位置も含めまして準備書に記載することになるものと考えております。
○山内徳信君　準備書段階で県内関係市町村で十分なる説明会を複数回開催することを強く要求いたします。そのように考えてよろしゅうございますね。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省といたしましては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価の手続については、環境影響評価法に基づいて準備書を沖縄県知事等へ送付後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境保全の見地から意見を求め、公告をして一か月間縦覧することとしております。
　また、準備書の記載事項を周知させるための説明会につきましては、同準備書の縦覧期間中に、対象事業に係る環境影響を受ける範囲と認める地域において開催することにしております。説明会の具体的な場所等については、また関係法令に基づいて適切に決定してまいりたいと思っておりますし、説明会の方もやらせていただきたいというふうに思っておるところであります。
○山内徳信君　環境影響法の十七条を遵守してください。
　次に、外務大臣へお伺いいたします。
　十二月十三日午後七時ごろ、沖縄県金武町伊芸区の玉城陽一さんの自宅駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに銃弾が貫通するという事件が起こりました。流弾はレンジ４ですね、レンジ４からのものだというのが伊芸区民を始め県民の認識であります。県民や町民の大きな反発を買っております。
　ところが、米軍は責任逃れの言動に終始しております。三月一日、金武町伊芸区では、米軍演習被弾事件を糾弾する区民総決起大会が開催され、米軍の無謀な演習を許すな、伊芸区を戦場にするな、ここは戦場ではない、日米地位協定の改正などのプラカードを手に四百人の区民が総決起しました。事件発生から三か月という時間が経過しているのにもかかわらず、米軍当局からは明確な調査結果の報告がありません。
　そこで、以下の質問をいたします。
　一月十四日の糸満市内での不発弾爆発事故、金武町伊芸区での銃弾貫通事件、沖縄はいまだ戦場かと、こういうふうな怒りの声に満ち満ちております。外務大臣の決意を込めた認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　沖縄は第二次世界大戦におきまして日本で最も激しい地上戦を経験をしておりまして、戦後六十年余りが経過いたしました現在でも、今委員がおっしゃいましたように不発弾が発見されております。
　このまず不発弾問題につきましては、関係省庁において不発弾等に関する新たな安全対策の取りまとめを行うなど、一日も早く沖縄県民の皆さんの御不安が解消されるよう努力をしているものと承知をいたしております。
　私自身、去る二月の一日に沖縄を訪問いたしまして、仲井真知事や、また関係市町村の方々との懇談や、また視察を通じまして沖縄県民の皆さんの御負担を改めて実感をいたしました。
　その中で、昨年十二月に沖縄県金武町にて発見されました銃弾に関しましては、儀武町長さんからも直接お話を伺いました。本件につきましては沖縄県警が米軍と協力して捜査中でありまして、現時点におきましては米軍の訓練の流弾によるものかどうか判明していないものと承知をいたしております。米側の最終報告及び日本側警察当局の捜査結果を見つつ適切に対応していく考えでございます。
　外務省といたしましては、地元の御懸念は当然でもありますし、十分に認識もしておりまして、こういう事件、事故が頻繁にあるようでは住民の皆さんは安心して生活できない、安心して夜も眠れない、そういうことは言うまでもございません。そういうことから、この点につきましては、私も沖縄を訪れましたときに、米軍のジルマー四軍調整官に対しまして申入れを行っているところでございます。
○山内徳信君　沖縄県民の希望、山内徳信の心からの希望を申し上げますならば、事件が起こってから数か月、銃弾一発の鑑定もできないほど沖縄における米軍はふざけております。警察当局も真剣ではございません。
　主権国家の外務大臣として、在日米軍の最高司令官を外務省に呼んでこの問題を追及して、そして、この事件の解明、県民への調査報告を三月いっぱい、年度内に県民、国民に報告することを中曽根外務大臣に求めます。見解を伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この銃弾事件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今沖縄の県警が米軍と協力して捜査中でございます。確かに時間は掛かっておりますけれども、大変難しい事案でもございます。現時点において米軍の訓練の流弾によるものかどうかまだ判明していないものと私は承知をしております。
　去る二月の十一日に、在沖縄の米海兵隊は、昨年十二月に金武町にて発見されましたこの銃弾に関し、詳細は後日公表するが、物的証拠も情況証拠も、また銃弾が米軍の射撃訓練場における最近の実弾射撃訓練から出たものであるということは示していないとのコメントを発表したものと承知をしております。
　ただ、この事案の発生後、外務省といたしましては、直ちに米軍に対しまして訓練の安全面の確保についてしかるべく行うようにということを申入れを強くしたところでございます。米側からは、今申し上げましたように、本件が米軍の訓練の流弾によるものかどうか判明していないところでありますが、改めて訓練における安全対策に万全を期することを、そういうふうにしたという旨の回答がございました。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、地元の御懸念というものは十分に承知をしておりますし、捜査の早期結論を出していただきたいということで私たちも委員と同じように考えておるところでございますが、今捜査の結果を待っているところでございます。
○山内徳信君　時間ですのでこれで終わりますが、浜田防衛長官に希望だけ。
　昨年、沖縄及び北方特別委員会が沖縄に調査に参りましたときに、今問題になっているレンジ４は早急に移転しますというのが沖北の皆さん方への説明でありました。その結果がどうなっているか、後で文書で山内あてに報告をしてください。
　以上です。終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　委員長には毎回お裁きをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、格差を起こしてはならないという視点からお話をさせていただきたいと思います。
　今までもそういう視点でお話をしてきましたけれども、情報格差、デジタルデバイド、地域経済の活性化を図るためにも、いわゆるブロードバンドのカバーされていない世帯は今一・四％。実際の生活感覚ではまだまだ多いです。携帯電話のエリア外人口比率は〇・二％、約三十万人。
　こういうことを言われているんですが、これを早急に、地域経済化の進展、景気対策もとよりですが、情報格差をなくして国民に公平な機会を与えるということで、今政府が取り組んでいる今年度予算にありますが、この目標、二〇〇九年度で終了すると、難視を解消すると。これについての総務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ブロードバンドと携帯電話はもう今や必需品でございまして、地域住民の生活向上や地域の産業分野に恩恵をもたらすという意味では地域活性化にとって絶対に必要なものでございまして、地域間のいわゆる情報格差、デジタルデバイドを解消していくことは極めて重要な課題。
　これ、二〇一〇年度末までにブロードバンド・ゼロ地域解消と、こうなっておりますから、今からちょうどあと丸二年と、こういうことになっております。恐らく荒井先生はこれを一年ぐらい前倒ししろと、こういうことで、本当にできればできるだけ急ぎたいという思いでありますが、現在の計画はそうなっております。
　携帯電話のエリア外人口は三十万人と。これは、そのうち二十万人は近く解消できるように鋭意取り組んでいるわけでございまして、本年度の補正予算、そして平成二十一年度予算案においても予算を計上して、できるだけスピードアップできるように努力いたしております。
　ただ、ブロードバンド・ゼロ地域といった場合に、ＡＤＳＬもブロードバンドの中に含まれているようでございまして、これ、光ファイバーとＡＤＳＬでは全く条件が違うと。
　実は、私の地元にもＡＤＳＬしかない地域がある。そこにかなり大きな企業がある。あれはどうなのかな、自分でＮＴＴと契約して引いてもらっているんだと思う。年間何百万というものを払う。もしその地域に光ファイバーが引かれれば、年間百分の一ぐらいで済むと、こういう問題がありますから、ブロードバンド・ゼロといっても、ＡＤＳＬを除いてゼロにするのが本来の姿なんだろうと思っております。
○荒井広幸君　まさにブロードバンドという言葉には、ＡＤＳＬで、メタルの圧縮技術でやっているのがありますが、光ですよ、本当は。しかし、そこまで言っちゃこの立場がないだろうと思いました。しかし、そこまで踏み込んでいただきました。
　どうぞ、財務大臣も、景気対策、私は次の一手が必要だと思っています。御検討いただきたいと思います。
　そこで、これは昨日も申しましたけど、地方負担が非常に重いんです。そして、もうかりませんから事業者もやりたくないんです。そこを解消するには全額国が補助する、百分の百の交付税で面倒見る以外にないんです。
　総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そうできれば本当にいいんだとは思うんですが、実際にはなかなか百分の百というわけにいかないものですから、本年度当初予算では、前年度比三十六億円増の百九十億円をデジタルデバイド解消のために計上いたしております。そして、携帯電話に関しては、市町村が造る基地局、あるいは無線事業者が造ります伝送路についての補助率の引上げは実施したところでございます。
　それから、何というんでしょうか、非常に安上がりというか、経済的な携帯電話の簡易型基地局の開発も今促進しているというところでございまして、できるだけ急がなければならないんです。景気対策にもなるかもしれませんが、まだ百分の百というところまでは残念ながら発想が及んでおりません。
○荒井広幸君　それでは、総務大臣、基金を積んで、先ほど二年ということなんですけど、取崩し基金にして、景気対策でずっと積んで、その運用益だけじゃできませんから、取崩し資金で二年ぐらいでやっていく。そうすれば三分の一ぐらいで基地局、値段安くなっていますから、それもお得な考え方なんです、住民の方に待ってもらうならば。しかし、私は、百分の百が無理ならば、財務大臣、一般会計から出資して基金を造って取崩し可能にしてやっていくと、そういうことを後でまた聞きますが、総務大臣から考え方についてお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　確かに、一気にできない、準備できたところからやっていくという意味では、いわゆる取崩し型の基金を積むというのは一つの考え方であると思っておりますが、経済対策という意味であれば、積まないで一気に全部使って全部できればよりベターなんだと、こんなふうに考えております。
○荒井広幸君　ちなみに、この試算は五千五百億円でございます。エリア全部やっちゃうとした場合です。五千五百億円です。
　次に、贈与税について提案をさせていただきたいと思います。
　まず国交大臣、昨日までの私の質疑で、新規着工の住宅、これの経済波及効果が非常に大きい、こういうことになりました。そうしますと、生前贈与で今三千五百万円までこれは、まあ残念ですけれども父が亡くなったときに、その段階でこの精算をしていくという相続時精算なんです。そのときに課税されるんです、その当時のものにさかのぼって。これをゼロにする、全治三年、三年間特例を設ける。そうしたら、恐らく十万戸ぐらいまた建てる方がいるだろうと思います。国交大臣、その後に財務大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　国民の期待にこたえるためには、まず今御審議いただいている住宅税制、税法関係、一日も早く通していただくということが重要だと思っております。
　その上で、また金融資産を住宅投資へ向けていく、誘導していくということ、これはいろいろな各方面から必要性について意見が寄せられていることはよく承知をしております。そうした観点から、新たな取組の必要性あるいは在り方について、今後の経済の状況を見つつ検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　国民の金融資産は千四百兆とも千五百兆とも言われていますけれども、これを年齢の分布でやってみますと非常に高齢者に偏っておりまして、実際非常にお金の必要な子育て世代、若い世代は実は貯蓄というのは非常に持っていない。したがいまして、この高齢者の持っておられる金融資産をどう活用するかというのは需要を創出する上でやっぱり考えなきゃいけないことであるという御指摘であれば、同感でございます。
○荒井広幸君　全くそのとおりなんです。
　つまり、今一番裕福だと言われる、御家庭によっても違いますが、親の世代が子供の世代にこれを頑張れよと、見届けることもできるし、お金も流れると、そういうことですね。
　同時に、そういうタイミングじゃないんじゃないかという声も野党の皆さんにありますが、実は耐震構造で、持家、一戸建て、集合住宅で耐震構造が非常に危ないというのは三百万戸あると言われているんです。これもまた建て替えをしていかないと安全上も危ない。そういうことも含めてのこういう活用性をと私は申し上げているということをお知らせしたいと思うんです。
　そこで、時間になりましたので次に飛ばさせていただきますけれども、中曽根大臣、中曽根外交、成果を上げていると思いますが、昨日もお話をしたんですが、ホルブルックさんと緒方特使がお会いされました。今日で話が終わって、時差の関係がありますが、どんな、アフガニスタン、パキスタン、この両国支援について我が国はコミットしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　総理特使に任命をされました緒方貞子ＪＩＣＡの理事長、それから吉川元偉アフガニスタン・パキスタン支援担当大使は、九日、ホルブルック・アメリカのアフガニスタン・パキスタン特別代表と会談をいたしまして、今後のアフガニスタンに対する支援の方針等について協議を行いました。
　その中で、緒方特使からは、治安、経済社会開発、政治プロセス、この三本柱で我が国の対アフガニスタン支援を行うという、そういう概略を説明したところでございます。これに対しましてホルブルック特別代表からは、アフガニスタンの警察官約八万人の半年間の給与に相当する警察支援、これを行うということを緒方さんから、また吉川さんから説明したわけでありますが、こういう日本の支援は非常にすばらしいというコメントがあったと、そういうふうに報告を受けているところでございます。
○荒井広幸君　アメリカが見直す中で日本がきちんとその段階から、日本の民生支援というのは最も優れている分野です、その分野をアメリカに説明しておくというのは非常に重要なことで、シーファー大使の認識不足から考えると随分変わったと、このように思うわけです。
　同時に、日本が自主的にコミットしていくということは大切なんですが、そこで、中曽根大臣、やはりアフガニスタンとパキスタンの両首脳を日本で行うこのパキスタン支援国会議にお招きし、できれば両国首脳が会談をすると、こういう場面をつくるというのは日本でないとできないと、このようにも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員も十分御承知のとおり、アフガニスタンと国境を接するパキスタン、ここの安定も大変国際社会の安定、それからテロ対策にとりまして極めて重要であることは言うまでもございません。そういう認識の下に、パキスタン支援国会合をパキスタン・フレンズ会合と併せまして四月中旬に東京で開催をすべく、今関係国、機関と調整をしているところでございます。
　この会合では、この地域全体の安定を目指すと、そういう観点からも、アフガニスタンに関する各種会合、例えばオランダで今月末に閣僚会議が開かれますけれども、そういう会合における議論も念頭に置いて東京での支援国会合を行いたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　今出席についてお話がありましたけれども、これらにつきましては今後よく調整をしていきたいと、そういうふうに思っておりますが、先方の御都合等いろいろあるわけでございますし、今調整中ということだけは今の段階では申し上げさせていただきます。
○荒井広幸君　アフガニスタンでのＮＧＯ、そしてＪＩＣＡほか邦人の安全というのが一番重要で、お話を聞かせていただいても、まずは今どういう状況なんだというその情報を欲しいと、こういったことも寄せられていますが、ますます外務省とＪＩＣＡ連携して邦人の安全対策をしなければならないと思いますので、それは要望を申し上げます。
　そして、結びに、スペイン大使がアフガニスタンとパキスタン支援の担当大使になっています。二つできますでしょうか、スペインと。そろそろ一本化もお考えだと思いますが、体制強化について外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどから申し上げておりますけれども、アフガニスタン、パキスタン、これらの政策というのは一体的にとらえて政策を検討することが大事だと、そういうふうに思っております。この政策を推進していく上で、中東アフリカ局長、そして経済協力局の審議官、また国連代表部大使などを歴任いたしました吉川大使は、アフガニスタン・パキスタン支援担当大使に最も適した人材の一人であると考えております。任務の重要性にもかんがみまして、外務省といたしましては、委員が御指摘のとおり、必要な体制を整備して、同大使をしっかりと支えていきたいと、そういうふうに思っております。
　なお、吉川駐スペイン大使がこれは兼務して行っているわけでございますが、このことにつきましては、三月二日付けでスペイン政府にもその旨連絡をしておりまして、特段問題はないと思っておりますし、吉川大使と緒方理事長との間でパキスタン、アフガニスタンの諸問題について調整等を十分行っていただけるものと、そういうふうに思っているところでございます。
○荒井広幸君　今まで三回にわたって提案をしてまいりましたが、財政出動を伴うものでございます。しかし同時に、それは無駄があってはならないという指摘もさせていただきました。また、次につながる、次の子供たちにつながる、そうした心温まるものでもなければならない、格差を助長するようなものでもあってはならない、こんなことを申してまいりました。次回には、今度は税収というところから、税収効果の話から切り込んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成二十一年三月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十一年三月十日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案（細川律夫君外六名提出）、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（大島敦君外七名提出）及び内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（細川律夫君外七名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに細川律夫君外六名提出、雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、大島敦君外七名提出、求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案及び細川律夫君外七名提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣舛添要一君。
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕