Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　御答弁ありがとうございます。
　また大変期待したいと思いますけれども、国家戦略特区会議や規制改革推進会議につきましては、その委員の選定について、選挙で選ばれたわけでも試験で選ばれたわけでもない、こういった委員が、例えば去年の三月で竹中氏や八田氏が国家戦略特区委員を退任しましたけれども、あるいは、今もワーキングチームの委員を続けている林いづみさん、八年継続しておりまして、このように、何で何年も再任されるのかということの方が異例であります。
　また、竹中氏については、民間会社の会長や役員をしながら、その企業に関連する規制改革や特区会議のメンバーとなっていることについて、利益相反の疑いがあるということも指摘をされております。こういう疑いを持たれるような方から野村大臣や藤木政務官が批判される筋合いは全くない、私はそう思っております。
　是非、現場の声を届ける農政を展開していただきたいと思います。
　藤木政務官、大変お忙しい中、こちらに御出席をいただきまして、ありがとうございました。御退席していただいて結構です。
　それでは、大臣所信表明のことについて質問させていただきたいと思いますが、食料安全保障は生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題ですと所信表明の中で大臣は述べておられます。
　食料安全保障が語られる上で、必ず引き合いに出されるのが食料自給率の概念です。私は、日本の食料自給率が低下したことについては、生産者や供給側だけの問題ではないのではないかと考えております。
　食料自給率の低下については、内外価格差の拡大に伴い輸入が増えたこと、また、消費者の食文化、ありていに言えば御飯食からパン食が大幅に増加したという、こういった変化といったことも大きな要因として考えられるかと思いますが、この点について政府はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○角田大臣政務官　我が国においては、これまで、食生活の洋風化等が進み、国内生産で需要を賄える米の消費が減少する一方で、海外から輸入する飼料で生産される畜産物や輸入大豆などを原料に製造される油脂類等の消費が増大をしてきました。
　このように、食生活の変化が主な要因となって、国産では需要を賄えない油糧種子やトウモロコシなどの飼料原料の輸入が増加する一方で、米の消費が大幅に減少したことで、食料自給率が長期的に低下してきたものと考えております。
○小山委員　是非、こういった国民の消費に対する理解醸成といったことも、食料安全保障や食料自給率を考える上では重要な点かと思いましたので、大臣所信の中になかったものですからお尋ねをさせていただいたんですけれども、この食料自給率を高めていくためには、逆にこれは大臣所信の中にあった文言ですけれども、需要に合った作物を作る戦略、国内において生産余剰の稲作から小麦や大豆の生産に転換する、あるいは米粉の利用を増やして小麦の代替商品とするといったことが必要である、これは大臣所信の中にもございました。
　ただ、もう一方で、今の国民の理解醸成という点ですけれども、先ほど保岡議員のニッポンフードシフトのお話もございましたが、食育の推進などによって日本食の需要を増やすこと、消費者や国民全体の食料安全保障から始まって、日本食に対する理解を深めることも大事ではないでしょうか。
　農業は、他の製造業と違って、もう先生方には釈迦に説法もいいところですけれども、日本の気候風土などの自然条件で生産できる農作物というものは制約されると思います。適地適作で、生産したものを国消国産、地産地消、あるいは旬産旬消で、消費することが本来は基本ではないでしょうか。そうすれば、実は自然と自給率は一定のところまで上がると思うんですね。
　湿潤なアジア・モンスーン地帯の日本で作ることに適している米は余っているのに、日本での生産に適しない小麦を輸入してそれを食べるというような、しかも、その輸入に際してはＣＯ2が大量に輸送中に使われるという、日本の国土の自然条件、生産条件と異なる食文化が定着してしまったことも、食料自給率低下の大きな問題ではないかと思っております。
　また一方で、最近、円安、円安と言われております。ただ、名目為替レートのみならず、今日お配りした円の実質実効為替レートというものを是非御覧いただければと思うんですけれども、これは、名目為替レートだけではなくて、ドルのインフレ率と円のインフレ率の差、ここ数年はドルの方がインフレ率が高いものですから、そういうこととか、ユーロとか、あるいは貿易量なども勘案した実質実効レートで見ますと、よく野田内閣のときに、円高、円高といって海外に、産業が空洞化したと言われましたけれども、指数で見ると、二〇二〇年を一〇〇としておりますが、野田内閣のときは指数一三五・八六。一番円が価値があって強かったのは村山内閣の一九三・九七。野田内閣のときには、中曽根内閣とほぼ同じぐらいの円の強さ、円の価値である。
　一方で、今の岸田内閣の為替レート指数七五・四七というのは、名目の円相場だけ見ると中曽根内閣のときよりも円高に見えるんですけれども、この実質実効為替レートで見ると、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも弱い、こういうようなことになってまいります。
　こうしたときに、今の実質実効為替レートとか為替というものは、国力とか経済成長率とか、国のファンダメンタルズを反映しているとも考えられますけれども、そうしますと、今後も中長期的に円安とか円の価値の低下傾向というのは続くのではないかという予想もあります。既に一部では、水産品などで買い負け現象も起きていると聞きますけれども、逆にこのことは、逆手に取れば、今こそ国内生産が可能な米の見直しが進んで、米の消費拡大の大チャンスが到来しているとも認識できようかと思います。
　これらを踏まえて、野村大臣より、米の消費拡大や食料自給率の向上について、基本認識を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、食料は、将来にわたって安定的に確保して自給率を高めるためには、一つは、安定的な輸入もあります。それからもう一つは、適切な備蓄、これを組み合わせて、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していこうというのが基本的なスタンスになってございます。
　やはり、資源の乏しい、あるいは農地面積の小さい日本ですから、全てを賄うということにはなかなか難しいわけですので、適切な備蓄と組み合わせながら、そうやってやりたいと思いますが、特に、小麦や大豆の生産拡大とともに、主食である自給可能な米の消費拡大は大変重要だと思います。
　それともう一つは、米の需要拡大対策としては、今まで学校給食等への取組をしていただきまして、現在、週に三・五回、米飯給食になっておりますし、さらに、やはり今後、パック御飯等が今二十万トン、そして輸出も千四百トンということで、パック御飯が大変今、輸出を含めて伸びております。
　それから、もう一つは、新たな取組としてやっていかなきゃならないのが米粉であります。今まで進めてきました米粉というのは、普通のいわばジャポニカ米の、そして、なおかつ、主食用米の米を粉にしてというのが多かったんですが、自民党の方でもいろいろ検討していただきまして、いろいろな事例を実は学ばせていただきました。
　特に、パン等については、私はいつも言っていて、役所で怒られるんですが、東南アジアのインディカ米の米粉のパンというのは、これは大変おいしいパンです。それは福井の農家が作っておられるパンなんですが、本当においしかった。ですから、そういうものに切り替えていけるというのが、自信が湧きました。
　そうして、農水大臣になりまして、米穀課長を呼びまして、インディカ米をこれから普及しようじゃないかと言ったら、大臣、それよりもまだジャポニカ米でいい米が、適した米がありますと。笑みたわわという品種なんだそうですが、こういう専用品種がありますので、これらをやはり米粉として、そして麺だとか、あるいはまたパン用に、こういったことで仕向けていけば、米の消費拡大というのが当然できていくんだというふうに思っております。
　また、関係省庁と連携した和食文化の保護、継承、これについてもやはり取り組んでいきながら、米の消費拡大についての取組を強化してまいりたい、このように思っております。
○小山委員　私の尊敬する川勝平太県知事が、かつて学者時代、「日本文明と近代西洋」という本を書いておりまして、実は、戦国時代は非常に海外から物が入ってきたりということだったんですが、江戸時代は鎖国というネガティブなイメージが強いわけですけれども、実は、あらゆる必需品を国内生産をして、国内化していった時代だった、これができたのはイギリスと日本だというようなことを著書の中で述べています。
　そういう経験もありますので、是非、国内、これからの食料安全保障、食料自給率の向上、日本にできないことはないと思っております。
　次に、国民の農業に対する理解深化と担い手の獲得ということについて。
　かつて高度成長時代は、製造業やサービス産業にお勤めの方でも、実家は農家というケースが今よりもはるかに多かったと思います。ですから、農業とか農家のことに非常に理解が自然とあった。現在では、実家も非農家、本人も非農家、農業から離れて、また、土と離れた、離れざるを得ない、そういう状況の方が非常に増えたと思っております。
　元農中総研の蔦谷栄一さんは、都市農業を都市民と農業の交流の場として、都市民が農業に触れることで農業や農業生産への理解を深める、行く行くは都市民から新規就農者が輩出され、日本国民の多くが何らかの形で農業生産に関わることによって関心を高める、これを国民皆農ということを提唱されていらっしゃいます。
　このぐらいの国民的な農業に対する理解の広がりと深化がなければ、なかなか食料安全保障に対する理解も深まっていかないのではないかということも感じますけれども、野村大臣は、このような国民皆農の考えについて、どのようにお考えになりますでしょうか。
○野村国務大臣　お答えいたします。
　都市農業は、これは都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、今委員おっしゃいましたように、農業体験なり交流の場の提供等の多様な機能を有しております。
　つい先日、日曜日に、ＮＨＫと全国農協中央会が主催する日本農業賞の表彰式がございました。私も出席をさせていただきましたが、その中でやはりびっくりしましたのが、横浜市の方が日本農業賞の特別賞をお取りになりまして、その方は、やはり都市農業ですから、野菜を中心に、ブロッコリーなり、あるいはキャベツ、大根、こういった身近な野菜を作って、そして都市農業として立派にやっておられるから特別賞が授与されたと思うんですが、そういったような、都市住民の農業に対する理解の醸成をこういう形で図っていただくし、重要であるというふうに私も認識しております。
　農水省としましては、都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されますように、都市農業に関する情報発信や農業体験の取組を推進するなど、引き続き、都市農業の振興にお手伝いをさせていただきたいと思っております。
○小山委員　ちょっと、質問の順番を少し入替えさせていただければと思います。
　先日、予算委員会の一般質疑の中でも触れさせていただいたんですが、以前、農協改革と言われた、農協法から中央会の指導権限を定めた規定の廃止などが行われた法制度の変更から、約八年が経過をいたしております。
　先日は全国監査機構の監査のお話をお尋ねさせていただきましたけれども、中央会の指導権限等を農協法から廃止したメリットというものは、今、八年たって、どのようにお考えになられていますでしょうか。あるいはまた、八年たってみて、デメリットが存在するのであれば、今後、中央会の指導権限等の法制度の見直しも検討していくべきと考えますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、党の中におりましたら存分に言えるんですけれども、大臣というやはり職責がありますので余り申し上げられませんが、個人的な思いはいろいろあります。
　ただ、小山委員おっしゃいましたように、メリット、デメリット、双方あるんだろう、こんなふうに思います。
　例えば、監査の仕組みを外出しをしましたが、これはやはりよかった、メリットの方だろうというふうに思います。それは、いろいろ外部から言われておりました、全国中央会がやっている監査機構の監査は内部監査だろうというふうに言われておりまして、そして、今では公認会計士が入って、完全な外部監査という形でやっておりまして、それでどうだということにはならないんですけれども、ただ、第三者の皆さんが見たときに、ああ、農協はきちっとした健全な経営ができるように監査も外出しをしてやっているなというのがやはり評価としてあると思います。
　ただ、そのほかに、中央会のいわば指導権限のところが弱められましたけれども、これは全中だけであって、各県はそれぞれ、今まで中央会の方で指導権限を持っておりましたが、これがなくなりまして、ＪＡバンク法の中にこれが入れられたというのはちょっとやはり奇異には感じましたけれども、ただ、やはり、今まで中央会が果たしてきた役割、このことで、農協の皆さん方は十分分かっておられますので、今の時点では余りそういった問題は出ておりませんが、これから先、昔の中央会というようなことで、少し中央会の指導機能というのがやはり、これはもうなくせろという話でしたから、これが完全になくなっていくのはどうなのかなということは、私は個人的には考えております。
　ですから、そういったようなこともありますが、メリット、デメリット、双方あるので、いつかの時点ではこれはやはり検証することが必要だろうな、こんなふうに思っております。
○小山委員　御答弁しづらいことをお尋ねしまして、少し申し訳なく思います。
　一方で、農林中金というのは、私も出身ですけれども、あくまでも金融部門ですので、そこだけでＪＡさんの全ての経営を考えていくということは、どうしてもこれは限界がある。コスト削減で人員も減ってきているところもありますし、そういったことも含めて、やはり、系統グループということの、協同組合組織というのは株式会社とは異なりますので、一度、徐々に、現場の声も伺いながら、常に制度というものは見直しをしていく、あるいは検討していくということが大事なことではないかなと思っております。
　それと、インボイス制度の導入について、懸念の声が上がっていることについてお尋ねしたいと思います。
　農協さんに対しては特例が設けられることになっておりますけれども、一方では、例えば私の地元でいいますと、茶工場とか茶農協とか、こういった生産組織では特例が適用されず、インボイスに対応しなければいけないのではないか、そのようにお考え、認識されている方が多くて、私の地元で申し上げますと、静岡県内なんかでは、インボイス対応の事務コストの増加とか数年来の茶業による収益減少から、廃業を検討する茶工場、茶農協さんもございます。
　こういった茶農協さんや茶工場さんに対しても農協特例を適用するべきではないだろうか、あるいは、適用できるのであればその周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○野中副大臣　インボイス制度の協同組合特例でありますが、組合員である生産者が、出荷した農産物について、売値や出荷先等の条件をつけず、その販売を農協等に無条件で委託する場合でありまして、一定期間に出荷した同種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格による共同計算で精算を行う場合、すなわち、誰の生産物が誰に買われていったか分からない場合ということでありますが、これが特例の対象になり得るものでありまして、総合農協のほか茶農協、また、茶工場を経営する農事組合法人も対象となり得ます。
　本年十月のインボイス制度開始から六年間は、免税事業者からの課税仕入れを一定額控除可能とする経過措置が設けられておりますので、茶農協や茶工場におかれましては、この期間を生かして、是非、今後の対応を検討していただきたいというふうに思っております。
　また、私どもも、先週、三月二日でありますけれども、国税庁と共同で、静岡県農協茶業者集会の場において説明を行わせていただきました。今後も必要な情報提供を図ってまいりたいというふうに思っております。
○小山委員　是非、これからも周知活動に御尽力賜りたいと思っております。
　それで、済みません、ちょっと質問の順番を戻させていただきまして、今、資材とか肥料、飼料、あるいは燃油等の複合的な物価高騰によって、生産現場のコストというのは非常に急上昇しております。一方で、先ほどの質問にもございましたが、生産者販売価格は上昇しないことから、農家の経営はこれまでにない厳しい状況にございます。販売価格が上がらず、むしろスーパー等から、バイイングパワーが強過ぎて、これまでも買いたたかれると感じられるような状況が続いてまいりました。
　ただ、一方で、そのスーパーや小売業の中にも、全てでというわけではないでしょうけれども、大変厳しい環境下にある経営体があり、これは、人口の減少とか実質賃金の低下などによって、国民の購買力とか需要低下があるということも考えなければいけない部分もあろうかと思います。
　ただ、それを踏まえても、それでもなお、やはり生産者の側に立った流通というのが今こそ求められているのではないかと。十九世紀のライファイゼン協同組合が成立した頃のように、生産者の交渉力が弱まっているのではないかとすら感じます。生産者の側に立って、生産者の販売価格を少しでも上げる、高く買い取る。あるいは、委託を受けて、少しでも消費者には安く提供しつつ、生産者には少しでも手数料を高くお支払いをする。こういうような、流通コストを下げるような非営利の流通が求められているとも考えられ、まさに系統の流通、協同組合による流通の出番ではないかと思いますけれども、この点について、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　小山委員がおっしゃる、いろんな販売価格のところをどうするかというのは、予算委員会でも、衆でも参でも出てまいりました。何とかコストを販売の価格に上乗せできないのか、こういったようなお話もございました。
　要は、これは今からまた検討も検証部会の中でやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、現在のところは、有利販売を行うことで農協の方でもいろいろ努力していただきまして、買取り販売を実施する農協が、実は私もびっくりしたんですが、全体の七割まで増加している、買取り販売が。これは品目じゃなくて、農協が、そういうことをやっているというところが七割あるということで、大変、農協が販売事業に力を入れてき出したなというのを実感したところでございます。
　また、全農では、青果物の卸や流通会社との業務提携、あるいは共同配送やパレットの共通化の、流通の合理化に向けた取組も進めているというのは、もう委員も御承知のとおりでございまして、我が省としても、農協が地域の農業を支えるリーダーとしての役割を果たすよう、農業者の所得向上のために、こうした販売から流通まで、農協の取組を後押しをしていきたい、こんなふうに思っております。
○小山委員　昨年の十月に労働者協同組合法も施行になりまして、これは二〇二〇年の十二月に全会一致で通った議員立法ですけれども、こういった協同組合というものが今世界的にも見直されつつある、新自由主義とは違う経営の在り方ということで見直されつつあると思いますので、是非この点も踏まえて、農水省の方でも、こういった協同組合の経営の在り方というものに、また再び注目をしていただければと思っております。
　それでは、これで質問を終わります。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　野村大臣は、大臣所信の冒頭、高病原性鳥インフルエンザについて述べられておりまして、引き続き、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続への支援についてもしっかりと取り組んでいくという御決意を示されました。
　私たち立憲民主党は、高病原性鳥インフルエンザの広がりのスピード、これを大変危惧して、早い時期から対策の必要性を考えておりまして、発生予防、蔓延防止のため、あるいは、養鶏農家、自治体支援ということで、大臣にも申入れをさせていただいていたところでもございます。
　あの当時は、とにかくやるべきことはやっているというような大臣の回答もいただいてはおりましたけれども、やはり、本当にやるべきことを全てやり尽くして、その上で、今もしっかりと現場を支援できているのかどうかということも検証していただきながら御対応を是非いただきたいというふうにも思っておりますし、今やはり現場の声を聞いていると、殺処分は終わったけれども再開まで時間がかかるということであったり、その中でやはり諦めという方向になっている方々もいらっしゃるということです。そうしますと、養鶏農家の方々が本当に消えていくということになってしまうかもしれない。そうならないように、とにかく全てしっかりやるべきことはやっていく、支援を進めていくということだと思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その上で、今本当にまた更に厳しい状況にある我が国の酪農についても質問させていただきたいと思うんですが、もうこれは危機にあるということです。ここで生産者を支えなくては、本当に我が国の酪農は崩壊してしまうのではないかというふうにも思っています。
　まず最初に、要となります配合飼料の価格高騰対策について伺いたいと思いますけれども、高止まりしている、だから対策が必要だということで、一月の二十四日、政府の第六回物価・賃金・生活総合対策本部において、岸田総理から野村農水大臣に対しまして指示が出た、昨年末の配合飼料の高止まり対策を継続し、本年度第四・四半期についても対策を講ずるようにとの指示だったというふうに伺っております。野村大臣におかれましては、本件については現在のところ検討中と御説明されていると承知してもおります。
　まず、この一月の総理指示への対応はどのようにされるのか、お考えをお伺いしたいということと、また、二月二十四日の第七回目の物価・賃金・生活総合対策本部においては、岸田総理から、本年四月以降についても配合飼料の価格高騰対策を講ずるように、このような指示があったというふうに報道されておりますので、この二月の総理指示についてもどのようにこれから実行されるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　二点、伺いました。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　もう金子委員も十分御承知のように、予算委員会でも、飼料の高騰対策、特に酪農対策について農水省はどうするんだという御質問を衆参でいただきました。
　先ほど御指摘いただきましたように、総理の方から、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、餌の価格というのは四半期ごとに決まっていくものですから、ですから、十二月までのやつは平準化した形で対策が打てたんですが、じゃ、一月から四月の分をどうするんだというのはまだ決めておりませんでした。そのときに総理から指示があったのは、三・四半期と同等のような激変対策をやれと。こういうことで今検討を進めておりまして、ほぼ、今週中には大体の結論が、それが出てくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それは、四月までの餌の価格をどうするかというのが今週末ぐらいには出てくるんじゃないかと思っております。
　それと、二つ目の質問で、じゃ、その高止まりしている、例えば今年の四月以降の餌をどうするんだというのがありまして、これについてもいろいろな御指摘を委員の皆さんからもいただいておりますので、これについても今検討をいたしておりまして、どういう仕組みがいいのか。これはやはり、四月から、今度は次、四、五、六、三か月分のところ、あるいはその後もまた高止まっているかもしれませんし、そのところなんかをどうするか。
　というのは、トウモロコシの価格がどうなるかによって餌が相当変わるものですから、八月に大体トウモロコシの出来高が分かりますので、四、五、六から、それから八月までのところをちょっと見越しながらやっていこうじゃないかということで、今、現業課の方では検討を進めているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　第四・四半期については今週にでも結論が出るということでありますし、四月以降については更なる検討が必要ということでありますけれども、本当に現場は苦しい状況にあるということはもう大臣も御存じのとおりであります。そして、不安だと思います。とにかく、酪農家の皆さん、特に離農が進んでいるという状況もありますので、しっかりと不安を払拭するような情報発信を早くやっていかなくてはいけないと思います。早く決定していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　それで、今、離農の状況について、厳しいということを申し上げましたけれども、このことについて、二月二十四日に野村大臣は記者会見で御紹介されていますが、中央酪農会議のホームページにて指定団体別出荷農家戸数というのを示されていまして、私もそれを拝見しましたが、確かに、大臣がおっしゃるとおり、飼養戸数については、例年、前年比四％程度の減少傾向がずっと続いてきたところでありますけれども、本年一月では、出荷農家戸数が六・八％もの減少ということになっているということ、そして都府県に限れば八・四％減少となっているということです。この極めて厳しい結果についてどのようなお考えをお持ちかということ、そしてまた、今何をすべきとお考えになられているか、教えていただきたいと思います。
　また、実は、福島県、私は地元が福島県でありますけれども、このデータを見ますと本年一月で一二・一％減少となっておりまして、大変大きな変化がもたらされているというふうにも思いますが、この福島県の数字についても、見解があればお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今、金子委員お話がありましたように、本来なら二月の初めに実態調査をやって、報告するのは十月頃になっているということでありましたので、役所の方で、もうそんなんじゃ遅いということで、先般、予算委員会で報告をしたとおりでありますが、金子委員の福島県も二十八戸、五年一月で減少しておりまして、一二・一％というお話がありました。
　全国的には六・八％、その前が五・二％ということで、大体五％から六％ぐらいが減少率だったんですが、餌高なりそういったようなこともございまして、今回は五年の一月で見ますと、全国平均で六・八％という高い離農率がやはり出てきております。
　そこで、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、飼料価格の高騰を受けて、特に経営の厳しい酪農あるいは養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進めなさい、こういう指示がございました。
　具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたが、四年度第四・四半期については、昨年の対策を継続して配合飼料コストを抑制するための追加対策を講ずる、それから、先ほども申し上げましたが、本年四月から六月期以降も見据えた激変緩和措置を講ずるよう指示をいただいておりますので、生産者の皆様が安心して経営ができるように具体的な対策を現在検討しているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも、本当にこの厳しい状況、酪農の灯も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、是非よろしく、しっかりと取組をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　次に、食料・農業・農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほど来お話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということであります。
　そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは一九九九年でありますが、一九九三年にウルグアイ・ラウンドの妥結があって、一九九四年に農業基本法の見直しが提起され、そして議論が進められ、一九九八年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、一九九九年に食料・農業・農村基本法が施行され、二〇〇〇年に基本法に基づく基本計画の決定があったということで、十分な時間、ある一定の時間をしっかりと議論をして流れをつくられて、そして食料・農業・農村基本法ができている、存在しているということだというふうに思うんです。
　この間、もう二十年以上たって一度も改正がなされなかったというわけなんですけれども、ここのところ、本当に緊急事態だからなんでしょうか、新しい資本主義の下、先ほど来お話がありましたけれども、スマート農業、輸出促進、みどりの食料戦略、食の安全保障、そういうキーワード、四本の柱、これに基づいて基本法を改正するということを言ってきている。
　私は、新しい資本主義がそもそも何なのかよく分からないので、そこの議論にも立ち戻らなくてはいけないとは思っておりますが、我々立憲民主党も、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを昨年末に立ち上げさせていただいて議論を進めているところではあります。検証部会で精力的に審議、議論はされているということであっても、本当に十分な時間を取ってこれまでの検証というのがなされているのかというと、そこは疑問でもあります。
　つまり、施策効果の検証が足りない、そういう指摘をする声があるということでありますので、六月を目途に新たな展開方向を取りまとめるということをおっしゃっていますが、私は、ここはもっと、本来であれば十分な議論も必要なのではないかというふうに思っています。
　お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野中副大臣　食料・農業・農村基本法の見直し、そして検証については、先生おっしゃるとおり、今、基本法の検証部会で議論を積み重ねていただいております。
　大臣の諮問に対しての議論でありますが、私ども、大臣の強い思いがありまして、その議論の場も政務三役で可能な限り傍聴しようということで、全十回でありますけれども、可能な限り大臣の下で出席をしております。
　私も、その席に出席させていただいている立場としては、非常に内容が濃い議論を積み重ねていただいているという感想を持っております。必要なのは期間ではなくてやはり密度でありまして、そしてまた各界各層から幅広い議論をいただいて、その上で国民的コンセンサスを得ていくことが重要であるというふうに思っております。
　時期については、やはり今般の厳しい状況、農業を取り巻く環境、厳しい状況もございますので、私どもとしましては、昨年十二月に総理から御指示がありました内容を踏まえまして、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することも視野に入れて、本年の六月を目途に新たな展開方向を取りまとめさせていただきたく存じます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今、とても重要なことをおっしゃっていたんですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣、よろしいですか。
○野中副大臣　来年度の法案提出を視野にということで、訂正をさせていただきます。
○金子（恵）委員　どちらなのか少しはっきりしたいなと思うんですが、来年の通常国会に法案を提出することをゴールとしている、あるいはそうではない、どちらか答えてください。
○野中副大臣　まず、検証部会で今年六月に一定の方向を示すことを目標としております。
　その上で、総理から指示がございましたので、その六月の検証結果を踏まえて、来年度の国会の提出を視野にということであります。
○金子（恵）委員　分かりました。
　私の理解では、私たちの理解では、じゃ、まだ決まっていない、視野に入れている、そういうことだと思います。そうであれば、十分にしっかりと審議をし尽くして、それで、改正するということであれば、改正の内容をしっかりと決めていただきたいと思っています。
　その上で、大臣が、やはり今回、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていきということをおっしゃっておられます。この国民的コンセンサスというのは一体何なのかということ、それを改めて伺いたいと思います。これだけのことを所信の中でおっしゃっているわけですので、改めて、国民的コンセンサスは何なのか、そしてどのように形成されるのか、お伺いしたいと思います。
○野中副大臣　この基本法の検証部会も、先ほど各界各層ということを申し上げました。メンバーの先生方も、農業、農村の専門家、国際貿易、地域経済、気候変動の専門家に加えまして、農業、食品産業、消費者、経済界、地方自治体の代表など、非常に多岐にわたる方々に出席をいただいて議論をいただいております。
　また、ヒアリングを行う対象も、輸出に取り組む事業者、フードバンクの推進に取り組む協議会、スマート農業に取り組むスタートアップ、有機農業に取り組む国際ＮＧＯ等々、様々なことに取り組んでいる事例を聴取して、それを基に議論していただいているということがあります。
　多岐にわたる幅広い意見をいただいて、その中で方向性を示していくというのが、まず国民的コンセンサスを得るという入口でありまして、そしてさらに、それをやはり発信していかなきゃいけないということも重要であるというふうに思っておりますので、私ども農水省も、各農政局もあります、そしてまた各自治体、各団体もありますので、様々なところで提供して、この情報を発信していきたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　そうしますと、検証部会等で議論をしている、その中で意見を聞く、そしてそれが国民的コンセンサスという、そういうことでよろしいですか。
○野中副大臣　まず、そこで御議論いただくのもその一つでありますし、また、基本法検証部会での議論のみならず、様々な場で様々な意見の立場の方が議論を行っていただく、そしてまた関心を、理解を深めていただくことが重要であるというふうに思っております。
○金子（恵）委員　様々な場で、やはり、この見直しの議論をしているということを私は発信していただきたいというふうに思っているんです。
　それで、例えば、先ほど来お話があるんですが、生産コストが上昇している、上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければならないと所信でも述べられているわけなんです。
　これは、やはり、もしそれを進めるのであれば、国民の皆さんの理解が必要、これは間違いのないことで、食料の安定供給のためには適正な価格形成が重要であるということを国民の皆さんにも知っていただかなくてはいけないということです。でも、今、物価高で苦しんでいる国民の皆さんがいらっしゃいますので、当然、ここについては、価格が上がることに抵抗感を示すかもしれません。今後も恐らくそういうことだと思います。
　でも、食料システム、食料、農業、農村政策の理解をしっかりと得ることによって、その食料システムの一つの議論として、やはりその適正な価格というのはつくり上げていかなくてはいけないということを、国民の皆さんは理解をしてくださるに違いないとも思います。
　だから、一緒にここは議論をしていかなくてはいけないと思うんです。ですから、食料・農業・農村基本法の見直しについても、私は、改めて、国民の皆さんをしっかりと巻き込むような形での国民的議論を進めていく必要があるというふうに思っておりまして、その結果がこの国民的コンセンサスの形成であればいいのではないかと思っているところでもありますが、この国民的議論をどのようにお考えになりますでしょうか。
○野中副大臣　まず、食料・農業・農村基本法、農業の在り方というのは、先ほど来申し上げるとおり、環境変化に伴いできるだけ早く方向性を示したいというのはありますが、先生もおっしゃるとおり、やはり最後は消費者の理解というのは非常に重要であると思っております。
　例えばみどりの食料システムもそうですが、消費者の理解、やはりそれが最後に求められるものであるというふうに思っておりますので、例えばみどりについては、広報について予算も取らせていただきました。最終的にこのルールを作るに当たって、消費者の理解というのは非常に重要であると私も思っておりますので、各地域の農政局を始めしっかりと浸透できるように、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っています。
○金子（恵）委員　今、みどりのことをおっしゃっていただいたんですが、みどりの食料システムの中で、この中でもやはりオーガニックビレッジ宣言を、私の地元の二本松というところでも二月二十五日にしました。私も記念マルシェには参加させていただきまして、これは、二十五、二十六で実は日本有機農業研究会の全国大会が開催されたものですから、それと同時に、二本松市はオーガニックビレッジ宣言をしたわけなんです。
　こうやっていろいろな方々を、地元の方々も巻き込みながら、例えばみどりの食料戦略についての理解は深まる、そこが基本法の中にどういうふうに組み込まれるかというのは、一緒に考えることもできるかもしれません。
　でも、それだけではありません。反対に言うと、食料自給率を上げなきゃいけないはずのものが、その議論をもっともっと進めたいのだけれども、輸出促進というのを表に出されると、とても分かりにくい。そしてまた、食料安全保障とやはり食料自給率の関係、ここも分かりにくいというふうにも思います。
　それで、食料安全保障については、これもやはりしっかりと定義づけなくてはいけないのではないかというふうに議論もしていると思いますが、現段階では、第二条四項に食料の安定供給の確保というのがあって、第十九条に不測時における食料安全保障というものがありますけれども、平時の食料安全保障についてはどうするのかというのは現段階でまだ分かっていません。そこと食料自給率、自給力の向上というものがどういうバランスとなっていくのか。
　反対に、平時の食料安全保障というのを言うことによって、例えばそのことが、低所得者の方々に対する支援であるとかそういうことを言った場合に、もしかすると、安価な食料を調達しなくてはいけないということになるかもしれない。そうなると、安いものは外から入れましょう、輸入のものに頼るのか、そういう議論がないわけじゃないと思うんです。そうなりますと、反対に、やはり、食料自給率とか自給力の向上の根拠というのが弱まる可能性もある、そういう議論もあろうかというふうに思うんですけれども、一言、いかがでしょうか。
○野中副大臣　今御議論いただいている、食料・農業・農村基本法の検証、見直しの審議をしている部会においても、食料安全保障を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義して、いわゆる平時からその達成を図るべきじゃないか、こういった議論をいただいております。議論の途中ですからまだ確定ではないんですが、こういった議論を踏まえながら、基本法の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。
○金子（恵）委員　議論の過程ではありますが、だからこそ、この議論の過程にやはり国民の皆さんを巻き込むような形、そういう仕組みも考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になってしまうかと思いますが、ＡＬＰＳ処理水について御質問させていただきます。先ほどもありました。もうすぐ三・一一がやってまいります。
　このＡＬＰＳ処理水は、この春から夏にかけての間に海洋放出されるということは政府内では決まっている。しかしながら、これは関係者の方々の理解なしで処分することはしないと、東電とそして政府と約束を交わしているはずなんですね。今、関係者の方々は本当に理解をしているのかということです。
　私、三月の六日に、立憲民主党の東日本大震災復興対策本部として、福島県の浜通り、いわき市に行ってまいりまして、ここで、福島県漁業協同組合連合会の野崎会長らと面談をさせていただきまして、意見交換をさせていただきました。ここでおっしゃっているのは、処理水の海洋放出については反対の考えは変わりませんということでありました。
　これは、全漁連でも以前からそのような考え方を示していらっしゃいまして、全漁連の坂本会長も、「我々ＪＦグループは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。そのうえで、漁業者の不安を払拭するため、国に対し申し入れをおこなってきたところである。」という、これは談話の一部でありますが、一月に発信をされています。こういう状況です。
　大臣、漁業者を守る、そういうお立場でございます。関係者の方々の理解は得ていません。ということは、処分はしないということでいいでしょうか。
○野村国務大臣　お答えする前に、一つだけ金子委員に御訂正を申し上げたいと思いますが、私、先ほど、飼料の対策について今週中にも決定する旨を申し上げましたけれども、現在検討中で、まだ時期は決まっていない、こういうことでございますので、まあ、近々にはやらなきゃいかぬと思っていますけれども、まだ詰めをやっている最中であるということで、今週中は間違いでございました。御訂正をさせていただきたいと思います。
　それで、ＡＬＰＳ処理水の話でありますが、先ほどおっしゃいました福島漁連の野崎会長さんには、私も、大臣就任後、いわき市を訪問いたしまして、各漁協の組合長の皆さんや野崎会長と面談をいたしまして、いろいろ意見の交換をさせていただいたところでございますが、その中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、全国の漁業者が安心して漁業を継続できる環境を整備してほしいと。これは、福島だけではなくて、全国の漁業者の皆さん方も大変心配をされております。したがいまして、引き続き、福島を始めとする漁業の復興が確実に進むように、今後も対話を重ねていきたい。
　それともう一つは、漁業者の皆さんの御要望を酌み取り、皆様に寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしていきたい。これは、渡辺防災担当大臣ともそういう話をしているところでございます。
○金子（恵）委員　処理水放出、風評起きる、九三％。この数字が、全国世論調査、日本世論調査会で行った調査の数字でございます。四日に発表されています。説明不十分、八八％。こういう状況です。
　野崎会長は、海は自分たちだけのものではないんだという言葉もおっしゃって、複雑な胸のうちも語られました。そんな状況でありますので、今の段階で本当に、関係者、本当は全ての国民も関係者だと私は思っていますが、理解なしで海洋放出をするというのは本当に問題だというふうに申し上げさせていただきまして、一方で、しっかりと漁業者の方々を支えていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　質疑に入らせていただく前に、まず、笹川委員長、そして、あべ与党筆頭理事、また各理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　今、酪農農家の方々が大変厳しいという中で、牛乳消費を喚起していこうということで、昨日から農林水産委員会が始まったということで、牛乳を飲んでいこうということで、今、理事会室で、昨日から、各委員の皆様に、牛乳は本当はこの委員会室で飲めるように更に踏み込んでいきたいんですけれども、ただ、少しだけハードルが高いということで、今、理事会室で、それぞれ一本、牛乳を飲むことができるということで、配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、少し内々に委員長とお話をさせていただきましたら、当委員以外の大臣や副大臣、政務官の方も含めて、特に今日は外務政務官であったり国交政務官の皆様にお越しいただいていますので、どうか牛乳を、質疑が終わりましたら、飲んで帰っていただければありがたいなというふうに思います。本当にありがとうございます。
　そして、さらに、質問に入らせていただく前に、大臣、この「銀の匙」という漫画、皆様御存じでしょうか。さすが、農林水産委員の方々であれば、うなずいていただいている方がたくさんいらっしゃるんですが、これは、農林水産省が主催をしたコンテンツ・アワード・オブ・ジャパン・フード・カルチャーで大賞を受賞した漫画でございます。映画化もされまして、受験戦争で疲れ果てた少年が、農業高校、先ほど保岡委員が農業高校のことを取り上げていただいて、以心伝心だなというふうにも思いました。本当にありがとうございます。そして、農業高校に入りながら、様々な壁とぶつかり、いろいろな人と出会い、そして牛や豚や馬、様々な経済動物たちと触れ合いながら、そしてそれらの動物の死とも向き合いながら成長していく、そういった漫画でございます。御興味のある方は、私の部屋で、全十五巻ございますので、いつでも与党、野党関係なくお越しいただければと思いますし、一巻、二巻見ていただいたら、買いたいなという気持ちになるのではないかなというふうに思います。
　ちなみに、この作者さんは「鋼の錬金術師」という大ヒット漫画の作者さんでございまして、そして、元々酪農農家で生まれ育って、そして北海道の農業高校の卒業生でもありますので、本当にリアルに物語が書いてあります。勉強という意味でも大変参考になりますので、どうか皆様、御興味を持っていただければと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　酪農農家の厳しい現状についてということですけれども、お手元に資料を配らせていただきました。
　ちなみに、こちらは二月のときに予算委員会でも使わせていただいた資料なんですが、御覧になっていない方も多いと思いますので、簡単に申し上げますと、売上高に対して飼料費、水道光熱費等が、例えばですけれども、令和三年、令和四年度、昨年の半期まで、これを倍にして考えますと、売上げはそれほど変わっていない中で、飼料費が四千万、五千二百万、そして昨年でいけば、倍をすれば五千六百万。四千万かかっていたものが五千六百万もかかっているという状況です。そして、水道光熱費も、五百万、六百万、倍をすれば八百六十万ということで、やはり大変厳しいのがこの売上高損益金額、これは企業の経営でいけば粗利というものですけれども、粗利の段階でもう既に赤字、これだけ厳しいということでございます。
　そして、先ほど金子委員からの質問の中にもございました、酪農農家の方々がどれだけ厳しいか、離農の現状について把握しているか、このことについては、私も二月の予算委員会のときに、大臣、早くしてくださいということで質問いたしまして、すぐ動いていただいたことを感謝をいたします。
　改めて、この六・八％という厳しい数字、大変だなというふうにも私も感じましたが、これに対してどのように感じていますかということも質問通告を出していましたが、金子委員との中で、あれもやっています、これもやっていますということをおっしゃっていただいたので、その次に進みたいと思います。
　実際には、飼料対策のものであったり、ほかの激変緩和、四―六も考えていきますということも、私も評価は当然いたしますけれども、ただ、これらのメニューがいろいろやってくれるだろうという前提の下でも、離農が進んでいるという現状なんですよね。これでも足りないというのが酪農農家の方々の声だと思っています。
　ですから、私も前回、質問の中で、共同で利用するものの、やめていかれる方の負担、これを何らかの形で、負担増にならないか。先ほど、六・八％もやめられるということであれば、一〇〇のものを負担をしていたら、この六・八％の方々が抜けられて、残りの方で、その分負担がどんどんどんどん、みんなで一〇ずつやっていたら、一人抜けたら一一ずつ負担していかなきゃいけないわけですよね、こういったこともやはり考えてほしいと思います。
　例えばですけれども、今の酪農農家の方々の窮状というのが、やはり約十年近く前からのバター不足から来て、そしてＴＰＰ対策も含めて、クラスター事業も含めて、さあ、どんどんどんどん酪農を増やしていきましょうよ、予算、補助金もつけるし、お金も貸すし、これは豚熱のときにも同じようなことを言われたんですけれども、国策として進めてきて、産めよ増やせよじゃないですけれども、拡大していきましょうねと言った途端、今度は牛乳が余って牛を処分していくことに対してお金をつける、こういう振れ幅が大き過ぎて、皆様はついていけない。そういった部分もあるわけなのです。
　例えばですけれども、二〇一四年、一五年以降からの、国策として規模拡大を進めていく中での融資の部分、一部減免をしていくとか、一つのアイデアですよ、そして、先ほど新規就農の質問もございましたけれども、例えば継続就農ということに対してお金をつけるとか、何とかして今を生き延びていただくということに対しては、いま一度、更に踏み込んだ私は対応が必要だというふうに思っています。
　そして、この後、山田委員からも質問があると思いますけれども、恐らく酪農農家の方々が、あれをしてほしい、これをしてほしいという様々なアイデアもあると思います。これなども含めて、もうちょっと柔軟に積極的に動いていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　近藤委員にお答えを申し上げたいと思いますが、酪農問題は先ほども金子委員といろいろ議論をさせていただきましたが、いずれにしても、餌高騰から端を発して、そして農家の経営が非常に厳しいというのは、これはもう我々も十分認識をいたしておりまして、いろいろな形で飼料価格の高騰に対する対策、あるいは酪農経営の収益性の悪化を、特に、都府県、例年と比べて戸数の減少率が拡大している離農については非常に厳しい状況だなということは認識しておりまして、実は、中身の分析もちょっとさせていただきました。
　この飼料高でもって経営をやめたという方々なのかということでちょっと中身の分析をさせていただいておりますが、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ、やはり、高齢化とともに、今やめるチャンスだというような方々が大変多いんじゃないかという分析結果が、年齢から見て取れます。
　ですから、これは個人個人に全てを聞いたわけじゃありませんので、数字から出てきたもので、年齢構成とかそういうもので分析をしておりますので、そういう意味で、一人一人の意向を調査したわけでもないし、そういうようなまた集計したものもありませんが、大体、飼料が高くなって、そして経営がこうして赤字で、もうやっていけないぞということで離農されるというよりも、むしろ、先ほど言いましたように、年齢的な問題があって離農された方の方が多いということは実質的に出てきていると思います。
　ですから、ただ、それでいいのかという話になりますが、要は、やはり、一番厳しい皆さん方ですから、飼料価格の高騰対策をどうするかというのが、今一番、コストの中では五割を占めているわけですから、そういうようなことについての対策を検討させていただき、また、総理からも指示もいただいて検討している最中でございまして、酪農経営をまだまだ、どういったような対策を打てば、酪農家の皆さん方がもう一遍気持ちを入れ替えて、やっていこうというお気持ちになっていただけるのかどうか、その辺も我々も再度検討させていただきたい、こんなふうに思っております。
○近藤（和）委員　この離農の原因については、やはり想像ではなくて、本当の声を聞くということも、今、続けていきたいという方の声と離農された方の声ということも、私は聞いていってもいいんじゃないかなと。
　先ほどの「銀の匙」の中にも、離農される農家、そしてそこのお子さんの苦悩、そして連鎖倒産の危機、そういった厳しい局面も出てくるんですけれども、もうやめたという人に、どうしてやめたんですかと言うのは正直つらいと思います。酷だと思うんですね。
　そうなので、やりづらいとは思いますけれども、例えば、何枚かの紙に書いていただいたら、少し心ばかりのものをつけさせていただくとか。でも、それも私は有効な投資だと思うんですよ。去り行く方々からの大事なメッセージを今後続けていかれる方の政策に生かしていくということも含めて、こういったことも新たな考えとして動いていただければなというふうに思います。答弁は求めません。
　そして、次はカレントアクセスについて伺います。
　こちらについても、二月の三日の質疑のときに、不落じゃないか、いや、まだ年度が終わっていないんだから不落と言えない、そういった押し問答でそのときの質問が終わっていましたが、そのときには、まだまだ頑張っていくんだということと、あと、二月二十二日の予算委員会の質疑の中で、脱脂粉乳はもう入札に上げないとおっしゃっていただきました。これはこれでよかったなというふうに思います。そして、それ以降、二月二十八日にはバターという形で三百トン入札を行われていますが、まだあと、十三・七万トンへ向けて、生乳換算であと七千トン弱、この後も別のもので入札していくということでよろしいでしょうか。
○野中副大臣　委員今おっしゃるとおりに、残りは脱脂粉乳以外の乳製品で入札を行う予定であります。
○近藤（和）委員　実際には、この十三・七万トンで、もう今年度分はほぼ終わりですよね。問題はここじゃないんですよ。来年度から、四月以降からをどうしていくかという方が大きいと思います。
　そして、こちらについての数字も、脱脂粉乳は七百五十トン、ホエーは四千五百トン、バターオイルは百八十五トン、バター八千トンということでよろしいでしょうか。
○野中副大臣　その数値で間違いございません。
○近藤（和）委員　生乳換算で直して、これで十三・七万トンということですよね。
　そして、こちらについても、脱脂粉乳は再度七百五十トンにチャレンジと。チャレンジという言い方がいいかどうか分からないですが、今年度は三百二十一トンだったということで、こちらについてはこだわり続けるんだなということと、あとは、そもそもが十三・七万トンの乳製品の輸入に対して、これを何とかしてくれ、自分たちはもう捨てている状態なのにということで、酪農農家の方々に頑張ってくださいよという私はメッセージにならないんじゃないかなと思っています。
　これは、総理の答弁でも、国内需給に極力影響が出ないように様々な工夫をしていくということであったり、国内需給に配慮しながら製品を輸入しているということも総理の答弁の中であったんですが、今回、例えば今年度でいけば、三百二十一トン。七百五十トンの目標に対して、脱脂粉乳は目標、目標というか機会提供の努力はしたわけですよね、実際には。これで国際的な約束は果たしたわけですよね。ちょっと固まったので、進めます。
　要は、頑張ったけれども駄目だったということは私は許され得るのかなというふうに思いますし、頑張ろうという姿勢は見せるけれども、やはり国内需給を考えて、そして生産農家の方々を考えた上でのこのカレントアクセスを新年度も進めていこうと思っている、場合によっては、脱脂粉乳のような事態も起こり得るんじゃないかということに対して、幅を持って進めていくというメッセージがあるだけで生産農家の方は安心すると思うんですが、この点について、大臣、お答えください。
○野中副大臣　先ほどありました、まず十三・七万トン、そしてまた、脱脂粉乳七百五十トン、これが国際約束でありまして、先生の場合、それを、目標を頑張ったけれども果たせなかったら、国際約束を果たしたじゃないかという御意見をいただきましたが、まず、七百五十トンの、当初振り分けて、これは義務でありまして、そこに達しなかった場合、他の品目に振り分けて入札するというのも貿易義務であるというふうに思っております。
○近藤（和）委員　機会の提供ということでの努力、結果的に、今年度はそれを果たせるか果たせないか、トータルでは果たそうということが見えてきているのかなというふうに思いますが、今、為替の状況も、一時期よりは円高になっていますけれども、再度円安になっていくかもしれません。今日も百三十七円ぐらいということで、円安に振れていっています。
　この為替の動向というのは、正直、専門家でさえも外すわけですから、この動向というのは分からないんですが、もし望まない方向になったとした場合でも、ちゃんと農林水産省は国民の生命財産を守っていく、酪農家を守っていくんだという姿勢、柔軟にやっていくということの、私は、この柔軟にやっていくというメッセージだけでも、明日続けようかだとか、来年やろうかとか、そういうメッセージにつながると思うので、柔軟に動いていきたい、考えていきたいという言葉を、野村大臣、欲しいんですが、お願いいたします。
　その行間のところを、あえて外の世界へ向けて、どうこう言われるから言いづらいと思いますけれども、柔軟にやっていきたいんだ、酪農家を守っていきたいんだというお言葉を私は頂戴したいんですが、いかがでしょうか。