○大木正吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する三法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　冒頭に、私は、中曽根内閣が現下の我が国経済を取り巻く内外の厳しい諸情勢を的確に受けとめようとせず、依然として当面の糊塗策に固執し、その場しのぎの経済運営の基本姿勢を改めようとしないことを指摘しないわけにまいりません。
　政府の経済見通しや経済運営の基本方針は、口先だけは内需拡大を唱えながら、これを現実に結びつける有効な具体策は何一つ実行することなく今日に至っています。その結果、海外から貿易や金融等の国際取引に係る市場開放要求だけではなく、純然たる国内政策である租税政策を含めた内需拡大策の実行を迫られる事態に立ち至ったのであります。我が国の世界経済に占める地位や立場、そしてその果たすべき役割からして、国内政策についての無策ぶりを海外から指弾を受けるがごときは、まさしく国辱的現象であるにもかかわらず、なお今日に至るまで内需拡大についての具体策を示そうとしていないのであります。このままでは経済の活性化の道が開けるはずはありません。我々が主張してきた自律型成長に基づく経済運営を土台にした財政再建も日の目を見ることはできず、財政の対応力回復の実現は空論に終わることが必至であります。
　赤字財政を理由に社会保障費など国民生活諸費を圧迫し、その反面では防衛費のみを突出させていることを許すことはできません。しかも、後の世代や地方公共団体に負担のツケを回して、一般会計の数字合わせにきゅうきゅうとしているのであります。今重要なことは、事実上死に体となっている政府の財政再建計画を経済の実態に適合した実効の上がるものに組みかえ、その実現を着実に推進することであることをここに改めて強調するものであります。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　第一は、特例公債の残高の残存期間に係る問題であります。
　昨年度の財源確保法において、政府は「政策転換」の一言をもって何らの見合い資産の存在しない特例公債について借換禁止規定を一挙に削除したことにより、本年度よりその借りかえが始まったのであります。しかし、法律上、特例公債の借りかえが認められたとはいえ、特例公債を建設公債と同様に六十年にわたって借りかえを繰り返すことについて、国会がこれを認めたわけではありません。
　しかるに、政府は、他に借りかえのルールがないとして六十年償還に固執し、本年度第一回の特例公債の借りかえにおいて既に六十年償還ルールを適用しているのであります。前回の財確法、そして今回の法案において規定されている特例公債についての借りかえに当たっての努力規定、すなわち、できるだけ借りかえないようにする、そして借りかえ後においては残高の減少に努めるとの条項があるにもかかわらず、審議の過程においては、その努力の具体的方策は全く明確にされませんでした。
　反対理由の第二は、公債発行の歯どめについての政府の認識が根本的に欠落していることであります。
　昭和四十年度において我が国財政に公債政策を導入してから、国民の合意のもとで設けられてきました公債発行についての数々の歯どめは、これまでの政府のたび重なる財政運営の失敗により次々に打ち破られ、現在残っているのは市中消化の原則のみであります。我が党は、今後累積し続ける借換債を含めた公債の発行について、この市中消化の原則が守るべき歯どめとなるような法的措置をとることを政府に強く要求してまいりました。しかし政府は、言を左右にして我々の声に耳をかそうとはしなかったのであります。
　国債の借りかえは、今後、年を経過するごとにますます巨額に上り、しかも特定の月の特定の日に集中することになります。政府は、そのために短期国債を発行しこれを切り抜けるのだとしておりますが、市中消化ができないという理由をもって、財政法第五条ただし書きによる「特別の事由」にこれを該当させることはしないとの答弁を繰り返し続けたのであります。しかし、日銀引き受けを行わないという法的、行政的保証は全くありません。このような事態の中で、短期国債の日銀引き受けが中長期国債へと波及し、財政インフレをもたらす禍根となることを憂慮せざるを得ないのであります。
　反対理由の第三は、五十七年度以来、四年連続いたしまして国債費の定率繰り入れが停止をされ、それによって減債基金制度が事実上崩壊の危
機に瀕している問題であります。
　減債基金制度存立の根幹は、定率繰り入れによって維持されるものであります。本年度まで四年続いての定率繰り入れの停止により、国債整理基金の残高は枯渇寸前の状態にあり、もし六十一年度において財源難を理由に引き続いて繰り入れを停止するようなことになれば、国債の償還に六千億円の不足を生ずることになるのであります。ところが政府は、この危機的状況を無視して、六十一年度においても定率繰り入れの停止を予定していることをほのめかし、不足分を予算繰り入れで逃げ切ろうとしています。これでは国債整理基金は単なる一般会計からのトンネルとしての機能しか果たせないこととなり、減債基金制度は名実ともに崩壊することになると言わざるを得ません。
　また、国債整理基金特別会計所属となる電電株式の売却収入を国債償還の財源に充てるとする内容の法案を審議している場において、六十一年度以降の定率繰り入れ停止の可能性を示唆しているのでありますが、電電株の売却収入により基金に余裕が生じたことを奇貨として一般会計からの定率繰り入れを停止することになれば、結果的には株式の売却収入を一般会計の財源に充てるのと同じ結果となるのでありまして、このような財政制度無視の法案には私たちは絶対に賛成できません。
　以上のほか、巨額の短期国債発行による金融秩序への影響については、その解明は極めて不十分であり、今後、財政金融の混乱が深まることを憂えざるを得ません。さらに、政管健保に係る厚生保険特別会計への操入額の削減措置並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの道を開いたことは、これまた一般会計の収支じりのつじつま合わせを行うための手段を講じたものであり、これらの措置がもたらす弊害の重大性にかんがみ、断じて容認することはできないのであります。
　最後に、日本電信電話株式会社の株式の売却方法と使途についてであります。
　株式の売却と売却益の使途が今回の法案で決定されることとなるのでありますが、これまでの会社法案についての衆参両院逓信委員会の審議経過や附帯決議を無視しています。また、株式の売却の手段、方法は、これから検討されるという段階であります。しかも六十年度予算には売却収入が計上されておりません。にもかかわらず、売却収入の使途を不十分な論議の中で押し切ったことは許すわけにはまいりません。
　私は、本会議の質疑に際しましても、株式の売却に当たっては、これが国民共有の資産であることにかんがみ、いささかも国民の疑惑を招くことがあってはならない、また利権を生じさせてはならない。広く国民一般が安定的に株式を保有し、真に国民共有の財産として信頼を保持しなければならない。しかも今回の電電株式の売却には、一般の会社のごとく、財務諸表や決算の状況等株式売却に要する要件が満たされておりません。私は改めて、売却を両二年凍結するか、具体的基準を国民に公開することを求めるものであります。そして、五兆一千億円に及ぶ会社の負債総額への対応策として、利子、償却等の経営上の負担軽減の必要性をここに強く要請するものであります。
　以上で私の財確等三法案に対する反対討論を終わるものでありますが、本年度末には百三十三兆になんなんとする国債残高、年間予算の二割を超える国債費は、まさしく異常という以外にありません。財政インフレを引き起こすことは必至であります。中曽根内閣に対し、抜本的な財政経済運営の改革を要求して、私の討論を終わります。（拍手）