Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（秋山豊君）　私も広域合併農協の労働組合の設立を二農協指導しました、専従者として。そのとき職員の意識というのを見ますと、自分の農協がなくなる、そういう中でまず就労条件はどうなるんだろう、基本給は、あるいは一時金、ボーナスは、それから退職金は、それから就業時間はと。次は、自分の勤務地というのは、旧来の支所とか旧農協の本所なのかそれとも、大体遠くても十キロぐらいになるんですけれども、新しい本所なのかと。それから、今まで尊敬してついていった先輩方、部長さんなり参事さんなりがどうなるのか、こういった人間的なもの、こういった意識を持って合併前の一年ぐらいは大変不安な時期にあるというふうに見ています。
　不幸にして茨城の場合は、合併前に経営者の方から、対象農協の組合長さんなり監事さん方か力労働組合の方にそういった就労条件なり勤務条件の提示がなかった。そういった中で、合併直前の半月ぐらいの間に就業時間が土曜日四時になるとか、基本給は現給保障になるとかが急にわかる。そういうのが続いたわけですね。大変にもめました。合併半月ぐらい前に土曜日が四時までになるとか、あるいは退職金が、百カ月あるなんという農
協もあるんですよ、農協の場合は。それが六十カ月になるとか、そういうのが提示されて、勢い今まで労働組合があったところは連帯して、なかったところも参加して争議になりました。その争議の中で、ストライキがあったり、めちゃくちゃ言って初めて役員と話ができた。こういう形ではその一体感というのは生まれてこない。
　まずは職員の一体感を出すには、やはり法律で認められた労働組合というものが私は一番いいと思っています。日ごろ上司に言えないことを仲間で集まって、こういうふうに要求しようと言ったからには責任持ってやろうと、みんな納得して要求するわけですね。それに対して経営者から説得されて、妥結して、やむを得ないだろう、これで頑張ろうという形でまた仕事に入っていく。そういう意味では、労働組合が農協の中で果たす役割というのは非常に大きいわけなんですね。それがなかなか組合長さん方に理解してもらえなくて、まあ合併という事態だから我慢してくれ、職員は後回したというような形でやられると大変に混乱する。そういう意味で、一体感を出すというのには、労働組合をきちんと認めて、それできちんと要求を受けて誠意ある回答をして、そして職員と役員の間の信頼関係をつくっていく、こういう形でないと二百人にも三百人にもふえた職員と役員との間の信頼関係というのは生まれないと思います。一人一人接触できる時間というのは本当に少ないわけですから、私は、そういう意味で労働組合を十分理解して使っていただければ、まあ使っていただければというのはおかしいんですが、対応していただければ一体感は生まれるんじゃないかと思います。
　それから、連合会の職員の状況なんですが、昨年の大会決議があってから大変不安な状況にあるというのは確かであります。私たちの労働組合で行った全国のアンケート結果から見ますと、組織再編で単協に行けと言われた場合、行くと答えたのが全体の五千名からの回答のうち八・八％しかありません。逆に、単協なら退職したいと答えているのが二一・六％いるんですね。これは別に単協をべっ視しているとかそういうわけじゃなくて、一つは自分の入った県連というものに対する。愛着、そういったものと、先ほど私が申し上げました人的な空白のような農協段階での就労条件なり業務内容の悪化、こういったものが前提にあるんじゃないかなと思っております。あと、全国連ならどうなんだと。行くと答えたのが一七・七％ですね。全国連なら退職したいというのが一三％、こういう形になっております。単協でも全国連でもどこでも行くというのは一四・五で、県連に残りたいというのがやっぱり一番多くて二四％というような形でして、最終的には帰属意識の強い県連という職場の機能は私はあると思っているんですよ。
　農業とか農協というのは現場に近いほど機能が充実されなくちゃならないと思うし、確かに要らなくなった機能はある。ただ、これから広げなくちゃならない地方での融資とか宅建事業とかあるいは福祉事業とか、そういったものはむしろ県連機能の拡充の中でどうなのかなと、そういうふうにも思っていますし、我々の組合員の討論会をやったところ、そういう意識が非常に強い。何とか県連の機能を拡充して新規事業に取り組んででもこの職場に残りたい。農協に行って指導だなんてならないですよ。余計者というか、後から来た者という扱いを受けるのは、それは人間の社会ですからしょうがないというのもありますし、分散したくないという気持ちが実態だと思っております。
　以上でございます。
○谷本巍君　私の持ち時間既に来てしまいました。秋山さんから今出た御意見というのは非常に大事なことだろうと思います。松旭さんにも花田さんにもそうした点などを踏まえてひとつ御奮聞いただきたいということを申し上げながら、私の質問を終わります。
○三上隆雄君　それぞれ全国連、県連、そして模範的な単協、そして農協で働く職員の方の御意見を伺ったわけでありますけれども、前段のお三人さんは今回の法律をぜひとも早期に制定させていただいて、その実現に向けてというお話だと思います。私も現状の実態からいってそうあってほしいなと思うわけでありますけれども、逆な立場で若干質問を申し上げたいと思います。特に、生産農家に近い立場の御三人にお尋ねをしたいと思います。
　今、日本の経済は、それぞれ独占、寡占化し、あるいは系列化して、それに対応すべく、組織として生産者の団体みずから、大型化してそれに対応しなきゃならぬという現実があるわけでありまして、それに伴って合併の必要性もあります。しかしながら、農協というものは、いかにして農業生産を上げて、その販売を有利に販売して、そして農家組合員に対して所得を還元することによって、それが一番適切な機能できる状況、規模というものがいわゆる適正規模だと、こう私は思うのであります。
　その意味で、私は福岡県のこの購買販売連合会という名称、全国唯一だということを聞いて驚いたわけでありますが、そのことをまずひとつお答えいただけませんか。なぜそれを経済連と称しないか、それからまず。
○参考人（花田文彦君）　御指摘の件につきましては、会員組織組合長としていろいろ御意見があるわけですが、福岡県の場合は園芸連というのが別にありまして、全国でそういう経済連の中に園芸連というのは七県ぐらいあると聞いておりますが、できるならば福岡県も組織整備、そういうものを取り進める中で、ひとつ近いうちに合併したとき、名称を経済連とか福岡県農協連とか、そういう意味等で、対等合併という意味か、そういうこと等で名称は従来のままの名称に今日までさせていただいて、そういう園芸事業なり、あと藺販連とか酪連とかいろいろありますので、そういうような格好であわせて名称も検討をしていったらどうだろうかというような気持ち等で、現在はそういうことに相なっております。
○三上隆雄君　そこで、花田常務さんにお尋ねいたしますけれども、さっきの前段の質問に返りますが、大型合併、しかも広域合併ということで、行政単位も市町村を超えて合併しているというケースが出てきているわけでありますけれども、常務さんはどの程度の規模が一番適切だと思いますか。あるいは、作目によって、地域の環境によって違うと思いますけれども、常務さんの守られる範囲内で、こういう品目の地域にあってはこの程度、あるいはこの地域にあってはこの程度という、大ざっぱでもいいですからお答えをいただきたいと思います。
○参考人（花田文彦君）　福岡県の場合は、昨年の十二月十二日の福岡県農協大会で、二十三構想で平成六年度末に実現いたしますということに相なっております。いろいろ審議の中では福岡県一農協というような考え方等もありましたが、現在が二十三を言いまして、十年以上かかって六十五農協に相なっているから、まず二十三をひとつ実現しようというふうに県大会で決定をいたしております。その中で会員の御意見の中では、金融は一農協が将来は五百億から七百億円保有し、販売では最低百億円、購買でも最低百億円とか、共済の保有高三千億とか、いろいろそういうモデル的なひとつ指標を持って、経営の合理化、農家組合員の期待にこたえる完結型の農協をつくっていきたいとか、それから職員の今後の教育、給与の問題、そういうもの等もあわせて総合的検討をしていくべきでないかと、こういう御意見たくさんありますが、そこそこの地域の、福岡県は都市化している地域、平たん地域、山間地域、いろいろ分かれておりますので、前段申し上げますように、当面は二十三をひとつ早急に実現して、会員、農家組合員の期待にこたえられる完結型の農協に早く努力して、その結果五農協になるのか一農協になるのかわかりませんが、まず二十三構想を実現するというふうな考えで取り組み、取り進めをいたしておるところであります。
○三上隆雄君　そこで、秋田県の神田組合長さん、
農協もまた組合長の御高名も拝聴しておりますけれども、ただいま福岡県連の花田常務さんが言われたその規模からいきますと、神田組合長さんのところも規模からいったら大きいとは言えない。貯金の扱い高も約半分、農産物の扱いも必ずしも理想的ではないと思うけれども、そこまで合併して、今構想されているその大型合併に組合長はどういう考え方をお持ちですか。
○参考人（神田庄司君）　秋田県の農協は十二農協構想を出しておりますが、既に私のところができておりますので、十二の農協ができればいいわけです。
　私は組合長として申し上げますと、正組合員数は一万人、職員は千人、この農協が私は将来の適正なる農協だろうと、こう考えております。
　なぜかといいますと、千人ぐらいの職員の規模の農協にしないと優秀な職員が農協に来ないと私は考えておりますので、そうしますと、当然立派な組合長も来ないし、立派な常務もでき上がらないと思いますので、私は将来はそういうことを考えております。
　以上です。
○三上隆雄君　さすがスーパー組合長、立派な御発言です。
　私は最終的には生産者の手取り収入が一番多くなるような生産規模というのが一番いいと思うんですけれども、稲作については、これは売り方も政府へ売ればいいわけですから、これは案外簡単であると、こう思うわけですけれども、しかし米についても今いろいろ産地間競争が、この競争の是非は別ですよ、その議論は別にしても、現実に産地問競争が出ている。果物、畜産にしてもしかりであります。
　そういう中で、そんなに単協を拡大して、勢い系統二段階ということは全国一本という形が想定されるわけでしょう。それに対して組合長はどういう考えをお持ちですか。
○参考人（神田庄司君）　今、三上先生は大きくなるといろいろな点で何か不安があるんじゃないかなという声であると思いますが、私は現在自分がやっている農協を見ますと、稲作についてはあきたこまちという立派な米がありますので、これについては現在の我が農協の組合員は体を張ってあきたこまちの生産に取り組んで、その流通体制は食管法の中でやられておりますが、一部の自主流通米というのが秋田県は多くなりまして、それで産地精米等でやっているからこの問題は私は大丈夫だと。
　そこで、もう一点は、果樹とか畜産とか畑作の問題です。
　私たちの農協は、畜産についてはもう既に産地から生体、」生き物で東京、名古屋、大阪に豚とか牛を運ぶ時代はもう終わるだろう。何といっても産地で生産された畜産についてはその土地で処理して、そして大消費地に供給していかなきゃならないということを考えて、今、食肉流通センター構想を出して、畜産農家はその目標に向かって一生懸命活力を出して働いております。これも一つはやっぱり農協が大きいからできるものであって、小さい農協はどんな人が組合長になってもできないと私は思っております。
　また、畑作については、これはいろいろな作物が昔はあった。もう一つは、営農指導、営農指導という言葉が使われてきました。今でも使っております。しかし、今までの営農指導というのは、生産するための、物をつくるための営農指導が農協の営農指導であった、また行政の指導であった。ところが現在、我が農協をとってみますと、もうかる作物、つくれば絶対もうかる作物をつくる人がだんだんにいなくなってきたということです。要するに、それは専業農家でございます。
　私たちは、営農指導というその中で今一番農協が悩んでいるのは、専業農家をつくる、人をつくる営農部門が重要な課題になっていると私は認識して、この問題については今一生懸命農協が取り組んでおります。物をつくるには指導員を採用すればつくれますけれども、人をつくるにはこれはなかなか今難しい問題であります。口があるものだからいろいろな条件が出てきます。作物は言わないです。口があるから、その条件を農協が今度全面的に受けて立つとなると、リンゴにしろ野菜にしろ絶対に私はそれだけの強い農協をつくれば、一〇〇％というのは難しいが、いろいろな面で私は農家には問題なくやれると思います。
　もう一点は、座談会等は昔は集落座談会あるいは何座談会をやりましたが、今は農家も兼業農家になっておりますので、私たちは、農業に一生懸命取り組む生産部会、婦人部、青年部のその組織の中で昔の座談会方式をとって、そしてその人力が集落に帰って、農協の組合長はこういうことを言ったよ、あるいは部長がこういうことを言った、常務がこういうことを言った、キュウリをつくると反当幾らもうかるぞ、そしてこれをやると農協が資材をただで貸しますよと、そういうものが生産している農家から集落のある機会でどんどんどんどん私にかわって集落に行って話をしておりますので、だんだんに何かそういう方向になっておりますので、これからの農協というのは、農協がどうやって人をつくるかというのが課題じゃないかなと、こう思っております。
○三上隆雄君　大変立派な御指導ありがとうございます。
　そこで、今までとかく大農協の合併によって、優秀な組合、大型農家ほど農協から離脱していくという傾向があるわけですけれども、組合長さんのところはそういう傾向はありませんか。
○参考人（神田庄司君）　皆さんの所属する農水省の立派な職員の方も我が農協へ来ておりまして、いつもびっくりします。なぜかづの農協は大型農家が離れないのかと。それは組合長が立派だからですかと。そうじゃない。農協がそういう生きがいのある農協をつくったから組合員は離れない。ほかの農協はわからないが、我が農協はそのとおりでございますので、そういう心配はございません。
○三上隆雄君　そこで、神田組合長には現実の話よりも将来に向けて若干お話をしたいと思います。
　今、一般労働者は、週休二日制度、そしてまた年間一千八百時間という目標を掲げて、政府も働く者も経済人も一緒になってそれに向けてそれぞれの立場で努力しているわけでありますが、今置かれた条件の中で、それから想定される経済の動向の中で、組合長の発想からいったら他産業が求めるそういう状況がつくり出せると思いますか、そしてあなたの農協の後継者が現実に育っておりますでしょうか、その辺を。
○参考人（神田庄司君）　うちの方は今の一千八百時間にはちゃんとその範囲内ででき上がっております。週三十九・五時間になっておりますので、週四十時間という労働省が出しているのよりもちょっと下がっておりますので、その対応は現在やっておりますから、大丈夫でございます。
○三上隆雄君　いや、農家ですよ、農家。
○参考人（神田庄司君）　農家の千八百時間ですか。これはちょっとまだ私は調べておりませんのでわからないです。後ほどよく調べたいと思います。
○三上隆雄君　大変ありがとうございました。
　時間の関係もあるので最後になるかもしれませんけれども、秋山参考人にお尋ねしたいと思います。
　それぞれの参考人の方から、今回の法改正をして速急にそれの実施に入っていただきたいという大勢でありますけれども、あなただけは必ずしもそれを歓迎していない。まあ、そう言われると立場上厳しい面もあるかと思いますけれども、やっぱり今どこの農協も若い者が、しかも優秀な人ほど農協に就労しないという、そういう傾向は、農業の実態を見抜いて、将来の日本の農業に光がないとすればそれを支える農協にも限界があるだろうということから、それともう一つ、現状の労働条件が極めて厳しい状況下にあるという、そういう両にらみでなかなか優秀な職員が入らない。入ったとしても中途退職するというケースがある。わけですから、それについて、先ほど谷本先生も
若干触れましたけれども、もう少し言い足りない面があったらひとつ率直に申していただきたいと思います。
○参考人（秋山豊君）　私は今回の法改正は基本的には賛成でございます。と申しますのは、先ほど言ったような責任ある役員体制の芽が出てくると思いますし、あわせて私が言ったような職員の就労条件の改善にもきっと対応していただけると、そういうふうに信じておりますので。
　なぜ私がそこまでこだわるかと申しますと、過去何回も農協大会でいろんな決議がなされてもなかなか完全に実施されてこなかった原因というのは、やはり実践するポイントポイントに人がいないということだと思っているからです。私の師匠とする町の、町長になってしまったんですが、ずっと農協職員をやっていた方も、全国連からおりてきて、単協で婦人部の結成、加工事業の創設、共同購入と取り組まれて、いかに農協労の段階で農家を組織して要望にこたえて新しい事業なりを組むかということが大変かというのを身をもってわきで見ておりました。
　そういう意味で、農協段階に優秀な職員をそろえると一言では言いますが、これは県連、全国連以上の知識とバイタリティーを持った職員じゃないとなかなか本当の農業問題の解決なり農村問題の解決なんというのはできないんじゃないか。そのくらい、口で言うのは簡単ですがやることは難しいので、ぜひ三段階挙げてその問題に常に取り組んでいただいた上でいろんな施策に入っていただきたいという考えてあります。
　営農指導の問題にしましても、私も営農指導をやりたかったわけですが、農協に営農指導員がなかなか育たない、いい営農指導員が出てくると金融課とか管理課に回されてしまうとか。それで、いろいろ見ていますと、今結論的に言っているのは、まず農協の購買事業の例えば配送の省力化とか、それから伝票処理なんかも非常に手間がかかっているとか、非常にむだなところで夢中で働いているわけですね。そういった省力化、特に購買部門ですね。それで、購買部門の損益改善をして何とか金融、共済に世話にならなくてもひとり立ちする、かつ営農指導員を一人出せるぐらいの部門損益を出す。それから、販売部門も手数料が二％以下で部門損益が成り立つわけないんですが、農家の要望もあってこれでずっとやっているわけですね。ですから慢性赤字です。
　この辺も農家の方に指導賦課金が出せないというんならば、販売手数料なりその販売部門の状況というのをよく理解していただいて確立していただきたい。そういった中で営農指導、生活指導というところの財政的裏づけをして、かつ今言ったような非常にハイレベルな知識とバイタリティーを持った人間を確保しなくちゃなかなか育たないと。
　伊南農協へ行ってびっくりしたんですけれども、営農指導課長が物すごい知識と経験と力を持っていてあのリンゴの集団団地をつくったという。ああいう人間が全国に何人もいないと本当の農協にはならないと思っております。そういったことをぜひ農協段階でプランナーになってやる方、神田組合長だったら私はできるんじゃないかなと思うんですが、神田組合長のような方が千八百名いれば日本の農協は再生するんじゃないかなと思いますが、ぜひお願いしたいと思っております。
○三上隆雄君　まだ若干時間がありますので、最後にまとめて松旭全中常務にお願いしたいわけです。
　生産現場では大変苦労があって、今の農政と経済の仕組みではどうにもならぬという見方があるわけであります。私はこういう持論を持っているわけであります。今の日本の農政というか価格構成のあり方ですね、生産段階に一定の価格を、価値を与えないと私はまともないいものができないと思います。生産する段階を無視して、加工、流通に重点を置けば、原料そのものが悪質化したものがあって、また安全でないものもこれは出てくる可能性が十分あるわけであります。
　ですから、安全なものを消費者に提供するという立場で現状の生産者、一定の経営努力をした生産者には一般企業並みの賃金を付与できるようなそういう状況をつくるにはどうしたらいいかということと、これは若干農協法に触れる問題ですけれども、単協の組合長が今こんな質問をしているんです。農業委員と農協の理事の任期だけは三年だ、あとは全部四年で、何でこういう差別をするのかという極めて素朴な質問を受付で、よしきた、私もそれを取り上げてみましょうということで来ましたから、この任期についての御見解をいただきたいと思います。
○参考人（松旭俊作君）　最初の御指摘の点につきましては、確かに今の農業・農村をどう持っていくかというもう基本論の問題に絡んでいくだろうと思うんです。私どもも今度の農協大会で日本農業の再構築というものを大きな課題として出しておりますけれども、その中では、私ども系統の主体的な取り組みはもちろん強化するんですけれども、それだけではもうどうにもならぬところに来ているという危機感がございまして、これについては今の農水省の方でも新政策本部で御検討いただいておりますけれども、私ども全中といたしましても、系統の中の協議機関をつくりまして、新しい農業・農村政策のあり方について提言をし、また関係官庁へ要請をいたしておりまして、今、先生おっしゃったようなことを含めましてそういう新しい農政、構造政策の樹立が必要だというふうに思っております。
　それから、ちょっと任期の問題につきましてはどういうふうにお答えしたらいいんでしょうか、議員の任期四年、系統が三年、しかし商法は二年ということもございますから、そこのところの不突合をどうすればいいかわかりませんが、一般的には世の中の動きといたしましては商法の方の原則二年というような傾向にあるんじゃないか。しかし、系統の場合は余り短期政権は好ましくないから三年というふうなことでお認めいただいているんではないかと思いますが、その辺ははっきりいたしませんが、私なりにそういうふうに理解いたしております。
○鎌田要人君　参考人の皆様方には大変貴重かつ有益な御意見の御教示をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。私に与えられました時間は三十分でありますので、五点ほどお伺いしたいと思いますので、できるだけ簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。
　まず第一は、花田参考人、神田参考人のお二方に現場の実態に即してお教えいただきたいのであります。
　申すまでもなく、今私どもが地方におきまして一番困っているのは、私は鹿児島でありますが、北であろうが南であろうが東であろうが西であろうがどこも困っているのは、農家に若い人が入ってくれない、農業に後継ぎがいない、いわゆる担い手問題と花嫁さんの問題。この二つは私どもも地方の現場で本当に苦しんだわけでございますが、花田参考人のところ、あるいは神田参考人のところでこれらの点につきまして、何かこういうことをおれのところではやっている、これで比較的うまくいっておるということがございましたらお教えいただきたい。なければお答えいただかなくても結構でございます。
　なお、それに関連しまして、いわゆる多様な担い手の育成、確保という問題から、先ほど花田参考人のお話の中では、福岡県の購販連の場合がなり農業経営の受託が盛んであるようでございますが、さらに一歩進んで、私どもの田舎の方では、むしろ農協自体がみずから農業経営ができるような、そういう所要の制度改正等までいくべきじゃないかと、こういう御要望といいますか、御意見もあるようでございますが、この点についてのお二方の現場からの御意見をお伺いできればありがたいと存じます。
○参考人（花田文彦君）　これはもう全国的な農協の対応でありますが、担い手と今後の育成対応、それから受託農業経営に対してどういう取り組みをやっているかという御質問だと思います。
　特に福岡の場合につきまして、担い手の問題等につきましては、農業が魅力ある農業、希望の持てる農業、これが基本でないかと、かように考えまして、昨年の農協大会でそういう諸政策、対策を掲げておるところであります。特に農業の後継者育成につきましては、現在具体的にどういう取り組みをしているかと申し上げますと、まず青壮年の専従型農家、こういう分け方をいたしまして、こういう方には新技術の導入とか情報の提供、資金援助を積極的に行い、企業的な農家を今後日指していっていただこうと。
　二番目は専業自立型農家。これは経営基盤を確立して後継者の育成に努めさせること。三番目に高齢、定年後とか都市からＵターンして帰られた農家、こういうものへの対応といたしまして、農業の基礎知識、生きがいとか仲間づくり上が、そういう研修の場とか営農指導をひとつ強めていこうと。
　それから兼業従事型の農家につきましては、生産から販売指導その他の農業に関する支援を積極的に行い、農業の存続化に努めさせていく方策。
　五番目は女性専従型農家。これへの対応では、組織的な生産指導とか生活指導を行い、農業の担い手としての育成強化に努めてまいりたいと。そして、現在あります生産組織の育成と再編、特に青年部、婦人部、そういう組織の強化を図る。地域の農業の振興とあわせまして、現在あります農事組合のあり方を、現在のニーズに対応できた農事組合の再編をして、地域の農業の活性化を図ってまいりたいと。
　こういう考えとあわせまして、福岡県は前に申し上げましたように米が大きなウエートを占めております。福岡県にはカントリーエレベーター、全国一の五十二基を持っております。ライスセンター等で、米は全体の六〇％はこういうカントリー、ライスセンターでいたしております。それ。で、農協が五十二基のカントリー、ライスセンターで機能分担をいたしまして、農協がもう米麦の種子は全部買ってやって、カントリーでそこで苗にまでして、農家は田植えをして収穫する。そういう機能分担をして、年とった人でもそういう稲作、土曜、日曜日の農業ができるとか、機能分担を明確にして、育成なりコスト低減、そういう方策等も行っております。
　それから、受託経営につきまして福岡県で今考えておりますのは特に畜産でありまして、まず三つの考え方をいたしております。産地育成型の受託農業経営、それから担い生育成型の受託農業経営、それから再建型、もう赤字でどうにもならない負債農家。そういう産地育成型と担い手今後育成と再建型の受託農業経営を考えて、特に当面は畜産、豚農家を中心にこれら三つの方式でやって、地域の養豚農家、畜産農業の振興を今後図っていきたい。
　米につきましても、今県下で二農協でそういう田植え作業とか田んぼを耕して収穫までのこと等もやっておりますので、今後福岡県も都市化が進みますので、受委託事業に農協とあわせまして県連がそういう補完機能をぜひやって、地域の農業振興、担い手対応なりそういうものをあわせてやっていきたいと思っております。
○参考人（神田庄司君）　先生もよく御存じかと思いますが、昭和三十年代、私たちは中学校を卒業したとき、私たちの同級生が、私は次男繰り上げ長男でありますので農業につきましたが、私の同級生の皆さん、次男、三男坊は、長男のところにおって、田んぼを分けて、畑を分けて農業をやらせると長男が飯を食えない、そういうことで涙を流して田舎の電車で東京にどんどんとあのころは私たちの優秀な人材が東京へ来ました。そして私は農家に残りました。しかし今度は、私の年代のその長男の子供たちが「お父さん、農業は嫌いだ、東京へ行く」と、こうなってしまったわけでございます。
　そういう中で私たちは、今、後継者、担い手を一番心配しております。これは今どんなことを言ったって私は今の段階では難しいと思いますが、しかし認識の持ちようだと。人を説得できるような農協形態をつくれば必ず私はこの問題は解決できるということで、今、先ほど三上先生にも言われたが、流通体制、あるいは加工部門、あるいは生産体制、そういうもの、あるいは生活面、いろいろな面に対応できるような農協の姿ができれば私は立派な後継者が生まれるということを考えております。
　ただし、昔のようにそこの、私の家を継ぐ後継者じゃなくて、地域全体を継ぐ後継者というもので私たちは考えております。そのためには、必ず農業で飯が食えるような農業の振興に関係者の皆さんの協力を得て農協がひとつ裸になって取り組めば、私は必ず優秀な人材もしくは東京六大学を出た人も鹿角には来るような農業になるんじゃないかなということでもって今一生懸命頑張っております。
　もう一点は、受託関係についてでありますが、これはうちの方は畜産、畑作は全然ないわけです。稲作農家に占める受託率は全体の大体八％です。委託については稲作農家に占める農家割合は六八％。これは稲作に限っております。あとの方はこういうことがないような状態になりますので、あとは私が言ったとおり、地域の後継者ができれば私は自然とそういうのが生まれてくるだろうと、こう思って今頑張っている次第でございます。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　農協自身がみずから農業を経営できるような、そういう仕組みに持っていくべきだという点については直接お答えをいただかなかったんですが、この点についてはどちらからでも結構でございますが、一言だけお教えいただけませんか。
○参考人（神田庄司君）　私のところも、それは今いろいろとこの農協法改正に当たり、その二段階方式等の段階でかづの農協理事委員会で検討しております。私の方は、地域の後継者になる、受委託できる、委託できるような、その後継者をつくるということです。これを真剣につくっていく。そしてその人方がちゃんともうかる、農業で生活できる、そういう後継者をつくりたい。
　しかし、それは幾ら頑張っても、もし百人つくるものが五十人しかできなかったと、幾ら頑張っても。そうしますと、あとの分は私は農協がやる。という考えを持っております。それは農協の職員にして、そしてちゃんとした保障をして農業をやっていかなきゃならない。そのためには、労働時間等にも十分制約されると思いますが、どうしてもできなければ私は農協がその分を補っていくという考えも今検討中でございます。そういうふうな考えです。
○鎌田要人君　次に、第二点といたしましては、第十九回全国農協大会の議案書、「農協・２１世紀への挑戦と改革」、大変立派な御労作でありまして、私もこれを拝見して教えられるところが大きかったわけでありますが、この中で私どもが看過できないと思いますのは、この中の九十二ページにも掲載されておりますが、組合員の農協帰属意識調査、こういったものを見ておりましても、若い人たちの農協離れというものが明らかでございますし、あるいは組合員の農協利用率の低下、こういったことも指摘をされておるようでございます。
　これらの点についての反省も込めて、また先ほどからお話がございますような広域大型合併によって、このような若者の農協離れあるいは利用率の低下ということが、組合員との結びつきが希薄化する、こういったことで拍車をかけるんじゃないかと、こういう懸念も十分にあるわけでございますが、この点につきましては、先ほどのお答えにもありました市場機能の強化を初め、日常活動の中で営農生活指導、こういった中で十分な配慮がなされておるところであると思いますので、これらの点につきましては、さらにそれがそのとおり行われるように希望をする次第でございます。
　これに関連をいたしまして、既に一郡一組合を実現しておられますかづの農協の実態につきまして、神田参考人の方にお伺いをしたいと思いますのは、特にこういった一郡一農協と申しますよう
な場合に、地域の農業振興計画をおつくりになる。それに基づいて地域一体としての農業振興というものを図っていかれる、あるいは広く農業だけではなくて、農村の振興ということも、地域の振興ということもこれから進んでまいるわけでありますが、恐らくかづの郡、私も存じませんが、かなりの町村あるいは市もあるのかもしれませんが、それぞれの市町村が農政あるいは農業に取り組む取り組み方も区々であろうと思うんです。あるいは場合によってはいわゆる補助率も違うかもしれない。そういう場合に、広域農協としては一体としてやりたい。ところが、個々の市町村が足並みがそろわないという場合に、そういうようなことがあって御苦労なすったことがあるかないか、そういうこともあって何らかの対応策というものを講じておられるか、御経験がございましたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（神田庄司君）　私たちの方は、市と町があります。そういう中で農協が一つでありまして、私たちは昭和五十四年に、まあ大学の名前を出すというのはどうかと思いますが、北の組合農協が西の大学、京都大学の先生方に依頼しながら、私たちは五十四年に農協基本計画をつくって、今回は第三次の基本計画もつくりまして、今日に至っております。
　その内容は、活動面、農業をやるためのいろいろなその施策の中で活動面、現場は農協がやるというその一つの考え方を持って計画をしております。それと政策問題、農業政策、先生方にこれをお願いして、いろんな政策問題は、これは行政の主導でやってくださいと。現場は農協が主導でやりますよということを、分担をきちっとやっております。そして、何といっても組合長と市長と町長が仲がよくなるということは、これは絶対不満も出ないし、またそれによって職員も一体になっておりますので、私がなった暁にはそういう点はなかったと思います。
　以上です。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　次に、第三点でございますが、これは花田参考人と秋山参考人にお願いをいたします。
　これまでもそうでございますが、農協の活動の今後の基礎になります事業活動というのは、基本的に、生活指導もありますが、営農指導であろうと思います。この営農指導につきましては、それぞれの現実の実情に即したきめの細かい営農指導というものが必要になるわけでございますが、同じくこの資料を見ておりますと、また先ほどもお話がございましたように、現在全国で、平成元年の数字のようでございますが、一万九千二百六十七人の営農指導員、一組合当たりは五・二人ということでございますが、まだ設置してない組合の比率が一一・八％ある、こういうことでございまして、営農指導員の質量両面にわたる充実強化、その活動のための財政基盤の確立がいよいよ、必要でございます。
　特に、この点につきまして、先ほど花田参考人のところでは、既にこの営農指導の面につきまして営農企画指導士と、こういった制度もつくって取り組んでおられるようでございますが、私が心配いたしますのは、先ほどお話がございましたように、この営農活動というものの財源が、今はほとんど共済・信用事業からの余剰金の一部の繰り入れ、これをもとにしてやっておられるようでございますので、これが先細りになってきますと、兵糧攻めで兵糧が切れて営農指導活動が十分にできない。この点につきましての今後の財源対策という基盤の強化ということについてどうお考えになって取り組もうとしておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
○参考人（花田文彦君）　今後営農指導の充実強化をして地域の農業振興を図っていきたいというような考えで、一番の根っこはやはり財源でないかと、こういうことを申し上げ、国へも助成要請をした発言をいたしておりますが、特に本県といたしましては、広域営農企画センターの運営の安定確保を図りますため、まず福岡県の方に、行政の方に応分の基金の拠出を今後基本的にお願いをいたしたい。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　それから、連合会にはいろいろ信連とか共済連、購販連、園芸連とかありますので、連合会でも応分の基金を拠出する。それとあわせまして、単位農協におきましてもその基金を拠出していただきまして、その基金でできるならば今後営農の基本的な財政基盤の確立を図っていきたい。かように考えておりますし、現在におきましては、福岡県では現在四十七名の営農企画指導士がおりますし、これとあわせまして、通年の講座を受けた者が二百二十五名おりますので、こういう者の今後の資質の強化、育成強化、それから広域合併農協には二十三はぜひこの広域営農企画センターを設置したいと思っておりますので、財源確保にはひとつ県、連合会、農協、でき得るならば国等でも日本の農業振興のためにこういう基金をぜひお考えいただければ幸いだと、かように思っております。
○参考人（秋山豊君）　営農指導員の体制は、私は支所単位に地域の土地の利用調整とか労働力の不足の調整をできる指導員が一人、これは営農団地とか農業団地主言われる規模からいうと農家戸数で三百戸から五百戸ぐらいなのかなと、田んぼの集まりなんかもあるんでしょうが、こういうところに一人マネージャー的な営農指導員がいるべきじゃないかなと思っております。
　あと、合併農協では本所に畜産、酪農とか養豚とかそれぞれかなりの専門的な知識を持った指導員が必ず一人ずついる。野菜についても、その産地によって葉物とか果樹とかあると思うんですが、それぞれいる。さらにその上に企画営農ができる総合的な力を持った営農指導員がいる。そういう形で全体を網羅すべきだと思っております。
　合併しない農協については、なかなか本所に専門的な指導員を置いて、かつ支所にももう一人指導員というわけにはいかない。実態を見てみますと、経済連の支所に営対課というのがありまして、肥料、農業の相談と同時にかなりの技術的な栽培指導ができる指導員が、茨城の場合は県の農業試験場とか改良普及所の所長さんとかＯＢの方が嘱託でおられますし、合併しない農協についてはああいう形で補完しながら指導体制をつくるべきだと思っております。
　お金の面については、基本的には五百戸の農家が一万ずつ出せば一人の営農指導員の五百万という人件費は支えられるわけなんですが、なかなか農家の人というのはそういうことに関してはお金を出したくないというのがどうも実態のようでありますが、私は基本的に農家の人がその趣旨を理解してお金をちゃんと出す、それで営農指導員もそれにこたえるという形が理想なのかなと思います。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　それから、農協自体の内部努力というのもまだ足りないと思っております。例えば購買品の在庫が一年間の平残で一億以上も持っているなんという民間企業はどこにもないと思います。これは、農家が買いに来たらいつでも持っているということで、一億からの肥料とか農業の在庫を倉庫に抱えているわけですが、今の物流からいえば翌日には補充が経済連からききますし、その一億の資金の運用利息だけでも七百万から上がるわけであります。ですから、営農指導員が一人十分雇える。あるいは購買未収金というのもありますが、こういったものも一億以上ある。これはなかなか、できたときに払うということで一気に半分とかというわけにはいかないにしても、農協自身もやっぱりきちんと内部努力しなくちゃだめだと。その上で、どうしても足りない部分は、先ほどから松旭常務とか花田常務の方から出ているように、一定のファンド、営農指導基金、あるいは生活指導も含めてやらないと農村の婦人の理解というのは私は得られないし、まず若い婦人の理解を得るためにも生活指導事業というのは今後かなり重視しなくちゃならないと思っていますから、そういうのを含めますと、営農指導基金と言われる国挙げての制度があった方がよりいいだろうと思っており
ます。
　以上でございます。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　時間が大分迫ってまいりましたので、最後に一問お伺いをいたしたいと思います。
　今回の法改正で農協の経営管理体制の整備が図られるわけでございますが、今後農協が大型化してまいる、あるいは事業内容も拡大し、あるいは専門複雑化してくる、こういうことになりまして、特にこの事業の適正な運営のためにも、中央会の監査機能の充実強化、それと農協自体の内部監査機能の強化ということが何にも増して重大となってまいります。私も県知事時代に鹿児島市農協問題で大変苦い苦しい経験をいたしまして、もう嫌というほどこの検査あるいは監査機能の充実ということが大事だということを痛感いたしておりますが、それだけに今度の農協の機能が拡大されるに伴いましてのこの監査機能の問題、幾ら声を大にして申しましても言い過ぎることはないと思います。
　この点に関連しまして、時間がなくて恐縮でございますが、できるだけ簡略に松旭参考人に中央会としてのお取り組み、また神田参考人には農協の内部監査の強化策につきまして、お考えがございましたならばお答えいただきたいと存じます。
○参考人（松旭俊作君）　今度の農協づくりの基本というのは、自己責任経営体制の確立ということを随所に言っているわけですが、まさに自己責任というのはそういうリスクをきちっと自分で管理することが自己責任であろう。それはハッピーなことはハッピーなわけですが、やはり厳しい事態にきちっとかじ取りをしていくということが本来の趣旨であろうと思います。
　したがいまして、そういう意味で農協の内部監査体制につきましては、これは大型合併が進めば進むほど従来にも増して力を入れていかないと、さっき申し上げましたように一つ一つの農協の資金量が八百億になります。七百八十農協になりまして、一番大きい農協は六千億にもなる。こういうように農協が大きくなったときに一つでも農協がこけたら、これは先生御指摘の鹿児島どころで一はなくなるわけでございまして、私どもも十分心して進めたいと思います。ただ、残念ながら先生方にいろいろ御心配をおかけしております一、二そういう事故がまだ現時点でも出てくるというようなことから、私どもといたしましては、平成四年度から三カ年計画の運動といたしまして業務運営体制整備全国刷新運動というものに取り組みたいと思っております。
　その趣旨は、今回の法律改正、執行体制、経営管理体制の整備強化、法律改正を契機としてそれの体制の確立運動を進めたいということと、一方で経営の内部リスクをきちっと管理できる体制を構築していくというようなことをねらいとして全国刷新運動をスタートさせました。
　もう一つ、その一方で、要は信用事業の部門でいろいろ問題も多いわけでございまして、こういう全国刷新運動に呼応して、信用事業におきましてもリスク管理運動というものをあわせて展開するように今全中中心に各連にお願いして取り組みを進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（神田庄司君）　私の方の内部監査制度は昭和五十九年に導入しております。現在の職員は、専任は一人、兼任は三人でやっております。そして農協の経営状態は毎月決算を打っております。月次決算を毎月打っております。その月次決算に従った内部監査あるいは日常の購買未収とか貸し付け、いろいろなそういうような関連に対して外部職員が計画的にやっております。また、直接組合長が理事のいろいろな点についても監査しろということも指示をした例もありますし、一職員を徹底して監査、尾行じゃないが監査をせいということもやりまして、今のところこの内部監査については私はいい方向に行っていると、こう思っております。
○猪熊重二君　参考人の方には大変御苦労さまでした。いろいろ有益な話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　なお、私の質問は、もう前の先生方がいろいろ質問されたのと非常にダブりますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
　まず、順番にお伺いしまして、松旭参考人にお伺いします。
　先ほども谷本委員でしたかお話がございましたけれども、農協の職員というよりもむしろ役員の方に対する女性の登用というふうなことに関して、全中としてはどんな方向で考えておられるのか。実際の組合員は別にしても、農業従事者としては女性が半分あるいは半分以上ということだろうと思いますので、その辺どうお考えでしょうか。
○参考人（松旭俊作君）　このことに関しては、余り胸を張ったお答えができないのが残念なんです。現在農協の役員は全国で六万八千人いるんですが、女性の役員の方はわずか七十人しかいらっしゃらないというようなことで、私どもとしては先ほどから御説明しているようにこれは問題だというふうに思っております。
　私なんか地方でよく話をする機会がありますが、農協はどうも家父長制度が基本になっていて男社会じゃないか、私はこれからは御婦人とか若い人に見放される農協は将来はない、そのくらい重大な問題意識を持って取り組んでまいっていきたいと思っております。
○猪熊重二君　それから、営農指導員ないし営農センターのお話をされたわけですが、この経費の問題について、先ほど鎌田委員の質問に対し、花田参考人、秋山参考人から一応御意見があったわけですが、この営農指導員ないし営農センター経営の経費の問題に関して、全国中央会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（松旭俊作君）　これは現在、一農協当たり営農指導の経費というのは約七千万円かかっておりますが、そのうち農協の持ち出し分が六千万ぐらいあるわけでございます。基本は、応益負担の原則ということからすれば、そういう指導を受けた組合員が賦課金を出していくというのが基本なんでしょうけれども、現実にはそうしゃくし定規な料率設定もできませんから、農協がある程度他の事業収益から出していかなきゃいかぬだろうと思っています。
　したがいまして、やり方としては、私ども、現在営農指導ファンドをつくる場合に教育情報積立金というのがありまして、毎年の剰余金の二十分の一以内で積み立てるということになっておりますが、この積み立ての幅を大きくしていただきたいということと、それからこれは有税積み立てでございますから、こうしたものについては、ある一つの計画的な取り組みがなされる場合については非課税措置のようなことを今後御検討いただければというふうに思います。
　それからまた、県によりましては、営農ファンドというようなものについて関係県、市町村の応分のいろいろ御協力が得られればさらにいいというふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　さらに、続いてお伺いしますけれども、広域合併の推進ということと県連合会の組織との関係についてはどういうふうにお考えでしょうか。広域合併を進めていって、極論すれば県単位の広域合併だということになると、それと県連合会とどういうことになるのか。要するに、広域合併の推進ということと県連合会との関係について、全中としてどう考えておられるんでしょうか。
○参考人（松旭俊作君）　広域農協合併が進めば進むほどといいますか、自己完結的機能の具備ということを言っておりますが、連合組織の機能を農協合併の進展の度合いに応じで農協みずからが取り込んでいくということが必要なわけでございます。したがいまして、その農協合併の程度にもよるわけでございますけれども、極端な場合は一県三農協構想という県もございます。そうなりますと、一県にもう三つしか農協がないということになれば、じゃ一体県域の機能というのは何が残るんだろうかということになります。したがいまして、私ども、今その実行方策の下敷きとしての考え方
を検討しておるところでございますが、多分農協合併の進展度合いに応じて県域機能がだんだん少なくなっていくというような構造方程式になるんではないかというふうに考えております。
○猪熊重二君　先走った質問かもしれませんけれども、先ほどの系統農協の組織を二段階にするということは、一口に言えば県連段階が消えるのかもしれません。仮にそういうことをお考えの二段階ということだとした場合には、中央会は全国中央会と県中央会との関係についてはどうお考えなんでしょうか。
○参考人（松旭俊作君）　この組織整備の基本的な方向は総合審議会というもので出しておるわけでございますが、事業連につきましては、農協と統合連合組織の組織二段を将来方向としようと。中央会につきましては、これも総合審議会の議論の中で全部統合中央会にする検討もしたんですけれども、最終的には農協と統合連合組織ということになると、そうすると農協と統合連合組織の距離があき過ぎるではないか。その農協の代表機能、意思反映機能というものを県の中央会がまとめて担っていく必要があるんではないか、あるいは県行政への対応を県中が担うべきであるというような観点から、スリムな県中は残すという方向で整理をされております。
○猪熊重二君　松旭参考人にはありがとうございました。
　あと、花田参考人に一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほど鎌田先生からもお話があったんですが、今回の法改正にも関連して、県連合会で農業経営の受託をする、しないというような問題に関してお伺いしたいんですが、先ほど御説明はあったんですが、よくわからないのでもう一度お伺いしたいんですが、県連合会で農業経営の受託をすると。いうふうな場合に、県連合会としてその受託するような受け入れ態勢というか、そういうものはどうなっているのかとか、あるいはそういう必要性。というものがどういうことになっているのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○参考人（花田文彦君）　受委託農業経営につきましては、もう会員内に強い要望等があっておりますので、今回の農協法の改正ができますと早急に県連合会としてもこれが取り組みにかかるということで、一例を挙げますと、畜産等では連合会ではミートセンターとかいろいろなセンター等を持っておりますので、福岡県の場合も畜産開拓農協というのがありまして、そこではもう今後経営が困難な特に乳雄の飼育、こういうのは農家ではもう困難と、農協でやると。そういう専門農協でも技術、施設、ノウハウのものがありませんので、ひとつそれは県連合会等で今後やっていただかないとそういう大型専業畜産農家の生き残りはできないというようなこと等いろいろ言われておりますので、この法案が通った時点では、早急にそういう連合会が受委託事業をできる体制整備に持っていきたいと。
　それから、完全週休二日制等になりますと、生き物でありますので、ヘルパー制度等、連合会組織で、農協だけでは仕組みができませんので、県でそういう組織化をしていただきたいとか、そういうことを言われておりますので、平成四年度の事業ではそういう取り組みを今企画なりやらせていただいて、今後対応いたしたいと思っております。
○猪熊重二君　ありがとうございました。
　神田参考人に一言だけお伺いしたいと思います。
　先ほど鎌田委員からもお伺いして、御答弁もいただいたんですけれども、かづの農協として農業経営の受託をされているのかいないのか、それはどうなっているんでしょうか。
○参考人（神田庄司君）　今の時点ではやっておりません。
○猪熊重二君　はい、わかりました。
　時間が非常に二十分しかなくて短いものですから、ほかの人は十分の人もいるんですが、秋山参考人にお伺いしたいと思います。
　私はよく知らぬものですからお伺いするんですが、いろんな労働条件の決定は具体的には単位農協で農協の理事者との交渉で決めるんですか、それとも、労働時間、給与、いろんな問題についての労働条件の決定はどことの交渉で決まるんですか。
○参考人（秋山豊君）　各農協単位で労使で決めております。
　ただ、県によっては、埼玉とか、県連の中央会レベルに報酬審議会とか、一定のことしのベアの基準とかを審議するような機関を設けて農協に基準を示しているような県もございます。
○猪熊重二君　じゃ、どうして、先ほどのお話で、高卒であれ大卒であれ民間の平均給与に比べて低い、幾ら交渉しても高くならぬのでやむを得ぬと、こういうことなんですか。それとも全体的に県連合会あたりでこういう基準でいけとかどうとか、そういうことのために給与の基準というのが低くなってしまっているのか、その辺はどうお考えなんですか。
○参考人（秋山豊君）　農協の基本給で言いますと、一時金が、民間が大体、公務員でも五・五カ月ぐらいだと思うんですよ、夏のボーナスが二カ月の、冬が三・五ぐらいないしは三カ月の、期末が〇・五の。農協の場合は大体七カ月から持っているんですよね。一時金なら経営が悪くなったときはいつでも切れるという配慮もあったわけですが、私どもの県の中央会は、その一時金を二カ月分基本給に繰り入れなさい、それじゃないともう基本給保障ができないということを二年ぐらい前からかなり指導しているんですが、なかなか組合長さん方とか参事さん方は理解していただけないというか、取り組んでくれないという。それで、八十八農協のうちの大体二十農協ぐらいしかまだやっていない。一つそういう原因があります。
　それで、繰り入れてもまだ先ほどの二万とか四万というのの半分ぐらいしか埋まらないんですが、これは地域で経営者側に適正な賃金水準という感覚がまずないというところがあります。労働組合で市町村の賃金なり県職の賃金を調べてきて提示して初めて、いや、ちょっとまずいかなというように感じられる組合長さん方が多いです、我が県では。
　従来、どうも労務管理というものに対して理事なり参事が取り組むべき責務があるという、そういう感覚がちょっと薄いんですね、農協の場合は。これは労働組合の責任もあるんですが、そういうことが高じまして実態が非常に低いという現状であります。
○猪熊重二君　それから、ほかの方々からもいろ。いろお話が出ているような広域合併だとかあるいは農協二段階制とか、こんなようなことに対して職員はどういうふうに考えているか、不安というか、を持っているか。
　ただ、これだけ合併しても職員数はかえって減るんじゃなくてふえておりますね。まあ、あなたのところがどうかは知りませんけれども、全国的に見ると、随分合併はしているんだけれども、単位農協の職員数は減っているところか倍増しているぐらいの状況にはなっているんです。いずれにせよ、そういう状況は別にして、広域合併あるいは農協二段階制というふうなことについての農協職員の所見はどんなようなところにあるんでしょうか。
○参考人（秋山豊君）　率直に申し上げまして、まあ偉い方々が決められたことなんだなというような。なぜかと申しますと、職員とかは県連も農協も協議に参加しておりません。説明なり研修会を受けましたが、我々も農協の運動者であるにもかかわらず、こういったでかい問題について職員としてどう考えるんだというような前段の意見聴取とかそういったものが余りなされていない。ですから、我々としてはどうしても労働組合を通して自分たちの要求をまとめ上げて提出しないと、わからないうちに自分の仕事とか勤務先が変わってしまうという、そういう不安が非常に今は強いです。
○猪熊重二君　農業協同組合は農民の組織なんで
すから、まず農民がすべてのことを決定するというところに参画せにゃならないし、そしてまた、実際に運営していくのは組合の職員、理事ですから、その辺の方々の意見を集約していろいろ事を運んでいかないとなかなかうまくいかないだろうと思います。
　いずれにせよ、参考人の四人の方にはありがとうございました。
　終わります。