Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田島高志君）　先生の御質問に関連しまして、中国に関しましての日本語教育に対する協力につきまして行っております事業について御説明をこの機会にさせていただきたいと存じます。
　大平内閣時代に始まりました中国に対する協力事業が五年経過しまして、現在第二次対中特別事業といたしまして一九八五年から一九九〇年までの予定で行われておりますものに、国際交流基金の日本学研究センター事業というのがございます。年間予算二億七千万円で行っておりますが、そこにおきましては日本から専門家を派遣しましたり、先方の大学院の修士課程の研究生を養成するための援助を行いましたり、それから日本語の教師の研修を一年間コース、年間三十名ということで現地で教育すると同時に、国際交流基金が日本にも招待いたしまして日本でまたブラッシュアップしていただく、そういった事業、それから資料も図書二万冊を寄贈したりしてその整備に協力しているということをやっております。
　日本語につきましても、現地の希望を踏まえてどのように協力を進めていくかということが大事でございますので、中国政府とも相談をいたしまして、今のこのような形で中国における日本語教育への協力事業を現在進めているところでございます。
○広中和歌子君　私は、政府レベルでの、外務省レベルでのそうした役割は非常に大切だと思いますし、また青年海外協力隊の役割につきましても大変に高く評価しているものでございます。
　それと同時に、いわゆる援助の外注化というんでしょうか、そういったような言葉を使いますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、このような人数がふえない状況の中で民間をもうちょっとお使いになる方向にも、両方に御検討をいただきたいと、そのように要望して私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉岡吉典君　在外公館に関する案件に先立ちまして、私は、在外公館が財テクで処分を受けるような事件が起こったことは甚だ遺憾であると思いますし、何人が処分を受けたのか、今後このようなことが起こらないような措置をどのようにとられたのか、まず質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○政府委員（藤井宏昭君）　先般のいわゆる財テク問題についての御質問でございますが、その問題との関連で処分を受けましたのは在外の大使が二名、それからもう一人は監督責任ということで一名、合わせて三名、それから本省におきまして一名で、合わせて四名でございます。
○吉岡吉典君　今後このようなことがあってはならないと思いますが、どういう措置をとりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆる財テク問題は、在外におきまして株の操作を行っていた、それに対して、特に大使というような地位にある者が指導的立場にありながら、その操作に自分の金も預けていたということでございます。そういう意味におきまして、大使という指導的な立場にある者の行為といたしましては遺憾であるということでございまして、これは全省員に対しましても、その際、大臣から改めて綱紀の粛正等について申し渡したわけでございますが、その後におきましても累次いろいろな機会をとらえまして、同様の趣旨のことを全省員に伝えております。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
　さらに、在外のいろいろな行為につきましては査察という制度がございますけれども、その査察制度を最近強化いたしまして、三年に一度でございますが、それを確実に行っていく等々、内部の綱紀粛正の強化に努めているところでございます。
○吉岡吉典君　午前の論議の中でもありましたが、南太平洋地域を含むアジア・太平洋地域、ここは非核地帯化の動きが非常に活発に進んでいるところです。かつて中曽根首相がニュージーランドの非核化に反対したという新聞報道で批判を受けるという出来事がありましたし、ＡＳＥＡＮの非核化構想に対して倉成前外相が、そういう構想はよくないと発言したということで批判を受けたという出来事がありました。
　私は、午前中の討議も受けて強調したいんですが、新設される公館がアメリカの戦略に沿ってそういうことを行うようなことがあっては絶対にならないと思います。唯一の被爆国の代表として非核地帯化、軍縮の方向に向かってこそ貢献すべきだと思います。この点についてどのようにお考えになりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　日本政府がマーシャル及びミクロネシア両国を承認して、この際、兼轄ではございますけれども、それぞれに大使館を設置することといたしました理由は、これら諸国との関係が大変に重要であるという認識がまずあるわけでございます。
　これらの諸国はかつて我が国の統治下にございました。日系人が多数おります。彼らが我が国との関係強化を強く希望している、我が国としてもこのような希望にこたえる必要があるということで、これは経済協力等を通じて実行することができるであろう。特に、これらの国の近海はカツオ、マグロ等の重要な漁場でございまして、円滑な漁業関係の維持等を図っていく必要がある。このような双方の希望がこの兼轄の大使館設置ということで実現化されることを期待していると、こういうことでございます。
　そして、今の仰せのことでございますけれども、これについてはこれら両国がみずから決めてまいることであろうと存じております。
○吉岡吉典君　私は、昨年十一月八日のこの委員会で、日本がかつて行った戦争をめぐって世界からとかく言われるようなことが絶対にあってはならないということを強調し、外務大臣も同意されました。ところが、残念ながらその後同じような事態が相次いでいるということについてまず触れておかなくちゃなりません。
　その一つは、竹下首相の第二次世界大戦の日本の侵略戦争、ナチの侵略戦争による発言です。在外公館からこれらをめぐる世界の世論、マスコミ論調の報告が出ていると思いますが、幾つの国でどれぐらいの数の新聞でこの問題は取り上げられたのかということをまずお伺いします。
○政府委員（長谷川和年君）　我が国に関するいろんな案件につきまして、我が方の在外公館から本省に対して隣国の新聞論調とかあるいは各国指導者の意見等につきましては随時報告がございます。先般の竹下総理の御発言につきましても、いろんな大使館から現地の主要新聞の論調等報告がございました。
　具体的に幾つかということは、私ちょっと手元に持っていないんですが、幾つか例示いたしますと、中国では人民日報とかあるいは解放軍報、光明日報、北京日報等で報じられた経緯がございます。
○吉岡吉典君　もう一つ、これは直接は外務省にかかわる問題ではありませんけれども、三月九日に西岡文部大臣が在日外人記者クラブで行われた日清、日露戦争に関する発言、これが国際的な大問題になりました。私は文部省からテキストをもらって読んで大変びっくりしました。自分の方から外人記者クラブにわざわざ申し込んでいっての話だそうですが、要するにこの内容は、日清、日露戦争に勝ってよかった、負ければ大変だったということで、特に日露戦争を勝利に導いた東郷元帥を学校教育でも取り上げると、こういう発言だというふうにこの内容はなっております。
　この戦争について私はここで詳しく述べようとは思いませんけれども、日清戦争とは日本が清国（中国）と朝鮮の支配を争った戦争であり、日露戦争は帝政ロシアと日本が中国東北部及び朝鮮の支配をめぐって争った侵略戦争であった。この戦争に勝ったことを国力の充実だとか国際的な地位の向上だということで外国人記者に話をするという歴史的認識と今日の国際感覚ですね、これは私はまことに驚くべきものだと思いました。
　我々は、例えば日露戦争でも日露双方からの帝国主義戦争だというふうに評価しており、この戦争はやめろということこそ正しい立場だというのが我々の見地ですが、その日露戦争に反対した人々は教科書から消えていく、こういうことになると、その戦争の対象になった朝鮮、中国から批判、怒りが出てくるのは当然だと思います。私はこの委員会でも、日本が経済大国になったがゆえに、なおさら過去の侵略戦争に対する態度はきちっとしなければならないということを、しばしば強調してきました。文部大臣の発言についてここで論評をお願いしてもしにくいでしょうから、外務大臣自身は日清、日露戦争を同じような認識でおられるか、あるいは外国人に話すとすればああいう話し方をなさるのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、ききの戦争に関しましては何度もこの委員会でも申し上げておりますとおり、軍国主義の侵略である、だから今後はますます我々は反省を強くし、今後戦争に関しては一切日本はそのもの自体を放棄したという立場を鮮明にすべきである、かように申しております。
　今、日清、日露戦争、私は決して西岡さんの話をコメントするという立場ではございません。私自身のということでございますからあえて申し上げますと、ここで議論するのは有益と考えない、私はこう思います。
　いずれにせよ、戦争が一般に禁じられておる現在、戦争というものがあってはならない、これが私たちの認識でなければならない、かように思っております。
○吉岡吉典君　日清、日露戦争論をやろうという気はありませんから、これはこの程度にとどめておきます。
　私は、ＯＤＡ等をめぐっての在外公館の活動について若干注文したい点がありますが、これはちょっと後回しにしまして、アメリカで新しい政権が誕生したことに関連しての日米関係に関して幾つか質問したいと思います。
　まず、ブッシュ新政権の基本政策をどう見るかという点ですけれども、いろいろな文献を総合して読むが、ブッシュ政権の立場というものは、やはり強いアメリカの確立、そして核抑止力を中心とする力の立場の重要性という立場、これは従来どおりいささかも変わっていないし、そういう力の立場こそソ連との対話を可能にする道であるという見地も従来どおりの考えが述べられていると思います。しかも、その強いアメリカ、これを進める上でアメリカの財政赤字の現状ではアメリカだけではできないので同盟国の分担強化が必要だと、とりわけ日本にその点での負担を求めるというのが一連の文献からうかがえるブッシュ新政権の態度ではないかと思いますが、大臣はどのようにごらんになっていますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ブッシュ新政権もやはりレーガン政権の後継者でございますから、私たちがレーガン政権のときに申し述べてきたことをそのとおり理解していただいておると思います。
　すなわち、バードソンェアリングという言葉自体、私たちは決してこれを好むものではない。むしろそうした言葉が出ること自体には甚だ迷惑である。恐らくその言葉の持つ意味は、軍事面における日本の肩がわりというふうに直訳されても仕方のない性格の言葉であると私は解する。しかし、日本といたしましては憲法上の制約もあり、あるいは近隣諸国における懸念もこれあり、また私たちは節度ある防衛に努めている国民であるから、したがって何か肩がわりをせよと言われても、それは私は断る以外に道はない。これが私がずっとレーガン政権並びにアメリカの議会の責任者にも申し述べてきたところでございます。議会側においては、例えばシュローダー委員会、これはバードソンェアリング委員会そのものでございますが、委員長並びに委員の方々にもはっきり申し述べましたし、さらには下院の民主、共和両党の院内総務、この方々にもはっきり私は申し上げました。また、本年になりましても同じようなことを当然何回かの機会におきましてベーカーさんを初めアメリカ首脳に伝えてございます。
　したがいまして、この点はアメリカも従来のような考え方で日本に期待するというのではなくして、アメリカがやはりグローバルパワーというものを中心として今後あらゆる面でいろいろと世界の和平、繁栄に貢献するものならば、ひとつお互いに力を出し合おうじゃございませんかということで私たちは一致しておる、かように思います。
○吉岡吉典君　バードソンェアリングという言葉は迷惑だというお話ですが、これは松永大使が昨年十一月に帰国中の記者会見ではバードソンェアリングについて述べて、結論的に日本、西欧、アジアなどの同盟諸国に対する米国の負担を軽減してほしいという圧力はますます高まると考えなければならない、こういうふうに述べておられるわけですね。やはり好むと好まざるにかかわらず、そういう圧力がますます強まるという認識は一緒ですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　政府側におきましては、今申し上げましたとおりに、私たちは今の私の認識についてアメリカも十分理解しておると思いますが、例えば議会側におきまして、もしそれ私のそうした説明を聞かない面におられた人たちの間においては、いろいろと日本に対する要求があろうかと思います。それがただバードソンェアリングそのものを意味するのか、それはまた別の話でございますが、やはり日本に対しまして世界一の経済国になったんだからぜひともおれたちと歩調を合わしてほしいという要求はこれはあろうかと、かように考えておりますし、また両国間にいろんな問題がまた派生するだろうと思います。そうしたたびにいろんな話が出てくることは当然であろう。しかし私たちは、そういうときといえども、あくまでも協調とそして共同作業によって一つ一つ着実に解決をしていきたい、これが私たちの考えです。
○吉岡吉典君　二月の日米首脳会談では、ブッシュ米大統領が日本にバードソンェアリングの議会の圧力を受けているので目に見える形で安全保障の問題、援助の両面でやれることをやってくれということで、竹下首相も基本的認識は全く同感だと述べられたというのが記者会見での発表で述べられております。目に見える形での協力分担、これはどういうことが考えられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　目に見えるところ云々というのは、ちょっと私もそういうものを今記憶をたどっているんですが、思い当たる節がないような感じがします。それよりも、むしろ今私が申し上げましたような立場の両首脳の話はありました。特に、総理の方は五つのことを申しておられます。
　一つは、かねて外交の三本柱と言っております「世界に貢献する日本」。二番は文化交流。三番はＯＤＡの拡充。それプラス、日米間においては安保条約があるんだから、この安保条約の効率的運用、円満な運用。そして五番目として、日本は常に内需拡大をいたしましょう、そのためにも当然構造調整というものに私たちは力を込めましょう。こういう五つの面で私たちは世界にもまたアメリカとも仲よくやっていける、かように思っておりますと、こういう話であります。
○吉岡吉典君　目に見える形でのというのは、新聞での発表にきちっと述べられております。
　まあそれはいいですが、アメリカの対日要求というのは、八九年度国防報告でも、急速に増大する国力と影響力に見合った一層の共通防衛の分担増を求める、こういうふうに言ってきているわけですね。アメリカの言う言い方が気に入る入らないは別として、結局アメリカの分担増圧力、こういうものに日本がこたえざるを得なくなる、こういう仕組みで日本の軍事分担、日米軍事同盟強化ということが進んでいると思いますが、こういう急速に増大する国力と影響力に見合った共通防衛の分担というふうなものにはどう対応しますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは、今先生は一九九〇年度の米国の国防報告の一部を引用されたのではないかと思いますが、その前に、さぎに総理が訪米されました際には米側のプレスリマークの中に、総理と自分は、これはブッシュのことでございますけれども、これらの責任がさまざまな形をとり得ることにつき合意いたしましたということを申しております。
　それから、米側が日米安保条約に基づいて日本の安全に責任を有している以上、我が国の防衛努力について関心を寄せるのは当然のことと存じておりますが、第一に、先ほど大臣も仰せられましたように、米国は我が国の基本的な防衛政策、節度ある防衛力の整備、その我が国の基本的な防衛政策というものを理解いたしておりますし、それから我が国は、まさに我が国が自主的にこれらの努力を続けているということでございます。
○吉岡吉典君　我が国の防衛努力は自主的にということですけれども、それは表向きのことで、実際はそうではないということをこれは外務省の人自身が語っているわけですね。私、ちょっと引用しますのは、現在の駐タイ大使ですか、岡崎久彦氏が自民党の会合で、日本の防衛はもちろん日本のためにやっているんですけれども、今までアメリカの圧力というか、アメリカの要望でやってきたということは否定すべからざることでございますと、こう語っているわけです。これは去年の五月ですけれども、ちゃんと活字にもなっております。同じ外務省の幹部がアメリカの圧力でそうなったんだと言っているわけですから、やはり自主的というのは、これは国民向け、実態はこういうことだと私は判断せざるを得ません。
　防衛問題と離れますけれども、今アメリカから米の輸入自由化要求が強く出ていますが、これに対しては外務省としてはどういう対応ですか。絶対に反対するという立場なのか、一部応ぜざるを得ないという立場なのか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細は経済局長から説明をしてもらえばよいと思いますが、少なくとも私とシュルツ国務長官との間におきましては、昨年の話ですが、日米間十二品目を初めさらには牛肉・オレンジ等々、農業問題が常に先鋭化しておる。日米は、私たちはその関係を外交の基軸とし、また安保体制にあるんだから、そのようなことで両国の国民間の感情が悪化することは決してよいことじゃない。だから、ひとつこういう問題は日本は日本としての独特のいろんな課題を持っているんだから、二国間で簡単に話し合えるものではないので、ぜひともこれは農業問題という大きな立場のマルチの場で議論したらどうだろうかというふうなことになりまして、昨年の七月にシュルツさんと私とは日米間の問題にしないと、こういうふうにいたしまして、その後、その当時のＵＳＴＲの責任者のヤイターさんも昨年の十二月のモントリオールのガット会議におきましては同様のことを話されました。そして、先般も関係者が訪米いたしましたときも、この問題に関しましては日米間の問題ではない、かようになっております。
　だから、ウルグアイ・ラウンド等々で農業問題が参加国すべてで議論されましたとき、そのときには米も一つのテーブルの上に上げましょうけれども、現在、おっしゃったようにアメリカからの直接のいろんな話、まだ私は聞いておりませんし、またそうでございましても、国務長官と外務大臣間の約束として今申し上げたようなことを今後私はそのまま実行していきたい、かように考えております。
○吉岡吉典君　これを私が取り上げるのは、松永駐米大使がさっき取り上げた去年の十一月のインタビューで、米の輸入自由化問題に関連してのアメリカの対日要求を説明した上で、米側から見て日本側の対応に進展があったと評価できるものでなければならない、こういうふうに言っているわけですね。つまり、全面拒否ではだめだという記者会見をやって大きく新聞に出ている。国民の世論誘導を駐米大使自身がやっているということがあるから問題にするわけです。
　国会では何回も米の輸入自由化反対の決議が行われており、去年の九月二十一日にも参議院本会議でも米の自由化反対に関する決議というものが行われ、
　今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
　　よって政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
こういう決議が参議院の本会議でも行われております。ところが、駐米大使が進展があるようなものでなきゃならないというようなことを言うのは、こういう決議にも反する態度で、私は非常に遺憾であると思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当時は、御承知のとおり三〇一条を盾といたしまして、米国の精米業界が提訴いたしております。これに対しまして米国政府も非常に苦慮いたしておった当時でございます。しかし、シュルツ国務長官と私との外相会談におけるそうした申し合わせ、確認事項ということがございますから、松永大使の発言は、たしか今十一月末と聞きましたが、私とシュルツさんが再びそれを確認し、ヤイターさんと確認したのは昨年の中ごろ以降のモントリオールのガット前であり、またガットの会場においてである、こういうふうにお考え賜るならば、松永大使のそうした言葉に対しまして、私みずからがきちっとしたことを米国との間で交わしておりますから、その点はそれでいいんじゃないか。
　大使としては三〇一条が燃え盛っているときのあるいは感想を申し述べたか知りませんが、そうしたことも私は七月の約束に従って処理したというのが昨年の訪米のときの話でございます。
○吉岡吉典君　九月の参議院本会議で政府に対してこういう態度をとれという決議があるにもかかわらず、それではまずいというような趣旨の発言を一大使が行うということは、それはそれでいいという答弁では私は納得できません。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今いささかあるいは言い違えたかもしれませんが、その当時、松永さんに対しましても、政府は政府として、竹下総理も私も何度も本会議において衆参両院の米に関する決議は尊重しますということを言っておりますから、だからその線をあなたもひとつ守ってほしいということをたしか申し上げたことも今思い出しました。
○吉岡吉典君　話を進めまして、今の点はこういうことが今後ないようにということを要望した上で話を進めますが、国防長官に指名されながら議会の承認を得るに至らなかったわけですから、政治的には若干低下しますけれども、タワー氏が日本憲法について行った発言ですね、これについては外務省の見解はどういう見解ですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　その当時、記者会見でも私は申し述べましたが、特にやはり重要問題でございますから、今申し上げました時点、昨年の十二月でございますが、訪米して、そして次期国務長官に内定をしておられるベーカーさんと、そしてそのときの国務長官のシュルツさんと私と三人で会談をいたしましたときに、私から正式の問題としてベーカーさんにも申し述べました。——これはことしです。昨年ではなくてことしです。ことしもう既にして国務長官になられましたベーカーさんに私から申し上げました。
　ということは、非常に遺憾である、我が国の憲法上の制約というもので私たちは節度ある防衛費を設けておるが、にもかかわらずアメリカの一方的意思によってそれを増額せしめると言わんばかりのそうした発言、これに対しては日本国民のせっかくの努力というものを無にするような、感情を逆なでする発言である、こういうふうに私から申し上げておきました。それに対しましてベーカーさんは深くうなずかれた、同様のことを記者会見で再三私も申しております。
○吉岡吉典君　タワー氏がとんでもない人物であって、たまたまそういうことを言ったというだけなら事は簡単ですけれども、この種の発言というのはアメリカではしばしばあるわけで、非常に責任ある立場の人では、随分古い話ですが、ニクソン大統領が副大統領時代に日本へ来て行った演説で、ああいう憲法をつくらせたことは間違いであったという発言もありました。私は、アメリカの指導層の全部ではないかもしれませんけれども、内部にこういう認識というのが実際上はあるんじゃないかと思うので、こういう点を取り上げたわけです。
　アメリカの内部にそういう認識というものが全くないのかどうなのか、その点、外務省はどうごらんになっていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　ないと存じます。
○吉岡吉典君　ないということです。それはそういう答弁だったということを私は一応確認しておきますが、実際はそうでない。それはまた後から問題にします。
　私はこういう認識というのが潜在的にいろいろな形であるのは、大体あの対日講和をめぐる論議に原点があるんじゃないかというふうに思います。アメリカでも戦後外交文書が公刊されて、我々もいろいろな形で読むことができるようになっていますが、当時の公表されたアメリカの秘密文書というふうなものを読んでみると、日本の憲法改正なしに講和条約はないというような議論も相当出されているということを私は日本の新聞の報道を通じて知ることができますが、そういう論議があったというその事実は外務省もお認めになりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　もしも先生が言っておられますのが、いわゆるＧＨＱの民政局から我が方に出したそういう紙があるということであるといたしますと、そのようなことは承知いたしておりません。
○吉岡吉典君　いや、アメリカ国内の論議のことを私はとりあえず聞いたわけでして。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国の国内では、一般的にはさまざまな論議がなされております。当時も当然なされていたと思います。
○吉岡吉典君　例えば一九五〇年十二月二十八日に合同戦略調査委員会が統合参謀本部へ提出した最高秘密という今は解禁された文書によれば、憲法改正までは「対日平和条約のいかなる交渉も着手さるべきではないと感じている。」と、こういうふうに述べております。これは外務省も確認できますね。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような趣旨の資料があるということは私ども承知いたしておりますけれども、実際に対日平和条約交渉は行われたわけでございます。
○吉岡吉典君　私はそのことを言っているのではなく、アメリカの国内での論議のことを言っているわけです。
　今、私の質問を先取りして答弁がありましたけれども、日米交渉の中でもそういう問題は出されている。一九五一年十月下旬にＧＨＱのＧＳ、民政局から日本に対して再軍備と憲法改正に関する覚書というのが寄せられている。これは先ほどそういうものはないとおっしゃいましたけれども、絶対ないと言えますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　絶対にないとは申せませんけれども、私ども探しましたけれども見当たらなかったということでございます。
○吉岡吉典君　探したけれども見当たらなかったということと、なかったということは別ですけれども、憲法は改正されていませんから、したがってこのアメリカの要求どおりになったわけではありませんが、平和条約が締結された直後、十月下旬にアメリカの民政局からはそういう覚書が寄せられている。それは憲法改正の内容と再軍備に際しては当然憲法改正が問題になるということ、それから九条の解釈、徴兵制がいいかどうかというような問題から憲法改正の時期、こういうことまで織り込んだ覚書が日本に渡されていると、これはある本に記録もされております。私は、その記録がその本にどういう形で記録されたかということも調べて、これは確かな証拠があって出されたものだという経過も知っております。調べております。そういう点で、絶対ないとは言えないが、見つからなかったということです。
　私は、やはり今のアメリカの憲法認識の根底にはこういう日米交渉も横たわっていると思いますので、引き続きこういう文書を調べていただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　この資料は私どもが承知している限り存在いたしませんが、このようなものがあるということで書かれた資料の中に、例えば再軍備に際しては当然憲法改正が問題になるということを申しているのであれば、それは当時の一つの判断を書いていたわけでございましょうが、それは今先生御自身おっしゃられましたように、そうはならなかったということでございます。
○吉岡吉典君　判断じゃなくて、覚書が日本に手渡された、そういう上に立っての交渉が行われたということですね。要するに、サンフランシスコ体制というのは本来は、アメリカ側の要求としては、憲法を改悪した上にこれをやりたかった。しかし、日本国民の反対が強くて憲法改悪というものはできなかった。その結果、今日憲法学者の中で言われるような憲法体制と安保体制の矛盾と言われる状況が生まれてきたということだと私は思います。したがって、憲法改悪はできなかったけれども、アメリカの対日要求には憲法の建前、建前上は憲法についてどういうふうに言おうと、実際上は憲法の規定などを無視した要求が現に行われているというのが実態だと思います。
　例えばシーレーン防衛をめぐるアメリカの要求もそうだと思います。シーレーン防衛が専守防衛の枠をはみ出たものだということは、これはもう専門家もひとしく言うところですが、シーレーン防衛の範囲、これはオホーツク海からバシー海峡まで含むと、こういう点はお認めになりますね。
○説明員（萩次郎君）　シーレーンの範囲につきましては、今お話しありましたような広い範囲ではございませんで、私ども申しておりますのは周辺数百マイル、航路帯を設ける場合はおよそ千マイルというものを防衛力整備の目標の一つとして考えておるということを申しております。
○吉岡吉典君　それは違いますよ。昭和六十年十一月十四日付で——十四日じゃないわ、もうちょっと前です、日付は正確になりませんけれども、内閣が質問主意書に対して行った政府の答弁書の中で「この場合の周辺数百海里の海域としては、太平洋、東シナ海、日本海、オホーツク海を対象に考えている」と、こうはっきり述べられております。それから、瓦防衛庁長官が昨年インドネシアを訪問した際に記者会見してしゃべっているところでは、航路帯一千海里の中にはバシー海峡まで含むという発言をしていますよ。あなたのおっしゃるのは全然違いますよ。
○説明員（萩次郎君）　航路帯を設ける場合はおよそ一千海里ということでございますので、航路帯を私ども大体有事二本考えておりますが、南東航路と南西航路、その場合、南西航路の一千海里の南端が南西諸島の南の方、したがって台湾の近くになるということは事実でございますが、バシー海峡云々ということで決めているというような事実はございません。
○吉岡吉典君　決めていないかもしれませんが、防衛庁長官がそう記者会見で発表しておりますし、答弁書にはオホーツク海まで含むとちゃんと書いてあるわけですね。
　それじゃ、次の問題ですが、海峡封鎖というのはどういう海峡を念頭に置いていますか。
○説明員（萩次郎君）　ちょっと突然のお尋ねでございますが、私ども海峡封鎖という言葉は使っておりません。通峡阻止という考え方をとっております。我が国有事の際、海峡の通峡を阻止するということも防衛活動の中に当然入っておるというふうに考えておりますので、日本の領土がかかわる海峡すべてであろうかと思います。
○吉岡吉典君　すべてというのはどこどこですか。
○説明員（萩次郎君）　我が国が攻撃された際の防衛にかかわる海峡でございますので、我が国の周りにある海峡すべてでございます。
○吉岡吉典君　アメリカ側は、その海峡封鎖というのを四海峡——宗谷、津軽、対馬、バシー海峡を日本が封鎖してくれるものと受け取っていると、こういうふうに語っている文書があります。中曽根総理が四海峡封鎖と言ったものの意味はそういうことではなかったかと思いますが、どうですか。
○説明員（萩次郎君）　先ほど申しましたように、我が国の防衛にかかわる海峡ということでございますので、当然のことながら対馬とか津軽ということになるわけでございますが、私、寡聞にしてバシー海峡云々ということは聞いたことがございません。
○吉岡吉典君　瓦防衛庁長官のバシー海峡も含むシーレーン防衛ということと、それは重なり合っているというふうに私は思います、お認めにならないわけですけれども。
　アメリカの要求というのは、こういう一例を見てもわかるように、日本国憲法というふうなものはもう無視しているということが非常にはっきりしていると思います。そのことは日本側から証明するものがありまして、一九八二年の秋、訪米して帰国した当時の防衛庁長官、伊藤氏ですが、この元防衛庁長官は、アメリカ側の対日圧力というのはもう物すごいものだった、机をたたいてわんわんやってきて私はたじたじであったということを本人自身の名前でお書きになっていますが、この伊藤元防衛庁長官が仙台で講演して、平和憲法、非核三原則、専守防衛はひとりよがりの理論であると、こういうふうにしゃべっている。これは新聞にも報道されております。当時現役の防衛庁長官が今の憲法がひとりよがりだということを言うほどに、アメリカの対日要求というのは強力なものであったということが証明されているわけですね。私が、アメリカ側の憲法認識がどういうものかということを述べて、後でもまた触れると言いましたけれども、こういうことです。
　それにしても、現職の防衛庁長官がそういうことを言うことは重大ですが、どうですか外務大臣、今の憲法はひとりよがりだというふうに外務大臣としてお考えになるのか、胸を張ってそんなことはないと言えるのか、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　憲法九十九条に従いまして我々国務大臣は憲法を尊重しなければならない、これが私の気持ちでございます。
○吉岡吉典君　アメリカの対日要求が八〇年代に入ってからどんなに変わってきたかということを示す一つの材料ですね。
　私はそのころ赤旗記者をしておりまして、外務省にもしばしば取材に行きました。ニュースソースを明かすことはいたしませんけれども、ある防衛関係の担当者は、私は取材ノートを今も持っておりますけれども、日本の防衛戦略が憲法解釈によって定められるということは日本の防衛政策を法制局長官が決めているようなものであって、こういうことであってはならない、世界戦略から説き起こした安全保障政策でなくちゃならないということを私はっきりと言われたことがあります。そういう認識というのは現在の外務省の中にもありますか、どうでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そもそも米国政府は、安全保障面について我が国と話をします場合には、我が国の憲法の存在を大前提として行っております。
　それから、先ほど海峡封鎖について先生るるおっしゃられましたけれども、これは念のため申し上げておきますが、我が国の施政のもとにある領域において武力攻撃があった場合には、安保条約第五条に基づいて共同対処することとなりますが、かかる場合に海峡封鎖を含め具体的にいかなる対処行動をとるかは、武力攻撃の態様等によるものであって、あらかじめ仮定の事態を抽象的に設定して論じることは困難でございます。そして、具体的な対処行動は自衛権の行使として認められる限度内においてとられるべきものであることは言うまでもございませんで、これを大前提としているということを念のため申し上げたいと思います。
○吉岡吉典君　その憲法の枠内だと称して、実質的に日本が果たさせられる役割が専守防衛をどんどんはみ出したものになっている。しかもその根底には、アメリカ自身の憲法認識、外務省自身も八〇年当時にはそういうふうなことを言っていたとかいうことで、私が質問したのは、憲法解釈をもとにした防衛政策ではだめだという認識が今もあるかないかということです。
○吉岡吉典君　当然のことであって、それをここの答弁だけではなく、実際に厳格に貫いてもらわなくちゃならないと思います。この問題についてはこの程度にして、具体的な問題で若干質問をします。
　最近、米軍の低空飛行による被害が大問題になっております。その状況について、またそれにどう対処しようとしているかという点、回答願います。
○政府委員（有馬龍夫君）　米軍にとってパイロットの技能の維持向上等は、日米安保条約の目的の達成のために極めて重要でございます。低空飛行訓練についても、この目的の達成のため重要な訓練であると承知しておりまして、政府としてはかかる飛行訓練の制限、中止を米軍に求める考えは持っておりません。
　他方、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは当然でございまして、この点については政府は累次の機会に米側に申し入れを行っております。
　それから、低空飛行訓練でございますけれども、これの実施に当たりましては、米軍は人口密集地域においては高度三百メートル、そうでないところでも高度百五十メートル以上の我が国の航空法上の規制を守っているということを申してきております。
○吉岡吉典君　アメリカにこれの中止あるいは何らかの申し入れもしないということですけれども、同じ問題が西ドイツでも起こっている。西ドイツではこの低空訓練を数を減らすとか、いろいろな措置がとられていると報道されていますが、その状況はどうなっていますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　西独におきましては、実は去年の十二月八日に米国のＡ１０対地戦闘爆撃機がゾーリンゲンに隣接するレムシャイト市という町に墜落して、約六十名近くの死傷者を出すという事故が発生いたしました。このような状況にかんがみ去年の十二月十二日から、西独、英、カナダ及び米の各国空軍は、西独領域内における飛行訓練を本年一月二日まで中止する旨の共同声明を発表いたしております。
○吉岡吉典君　それ以前にも、報道によれば、西ドイツでは低空演習の数を減少する等々、さまざまの措置をとっているということが報道されております。日本のとっている態度と極めて対照的であり、日本の国民をあれだけ不安に陥れている低空訓練というふうなものをやめるように申し入れるべきだと私は思いますが、それは全くないのか、もう一度お伺いします。
○政府委員（有馬龍夫君）　西独におけるあの訓練の具体的な内容については、あるいは詳細については存じておりませんが、我が国については、先ほど申し上げましたように、飛行訓練の制限、中止を求めるつもりはございませんが、米軍が飛行訓練を行うに当たって、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもう当然でございまして、この点については政府はたびたび米側に申し入れを行っております。
○吉岡吉典君　制限も中止も求めないということが問題です。そのことを言って、話を進めます。
　最近、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が模擬弾投下訓練中、核燃料サイクル建設予定基地から七キロの場所で誤爆を行ったという大事件が起きました。防衛施設庁は事故を公表しなかったと新聞は報道しております。このＦ１６はマッハ二・二で飛行するので、着弾地点からサイクル基地まではわずか十数秒の距離だったということも言われております。こういう大事件が核燃料サイクル基地の近くで起こったということは、これは非常に危険なことだと思います。このサイクル基地の上空には米軍機や自衛隊機が絶えず飛行していると報道されてもおりますが、どれぐらい飛行しているか、その回数がわかったら報告してください。
○政府委員（有馬龍夫君）　この上空における米軍機の飛行回数につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございますので、承知いたしておりません。
　ただ、我が国が現在、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、約七十カ所の原子力施設付近の飛行はできる限り避ける旨の飛行規制を行っております。これを航空情報として公示いたしておりますが、米軍もこの公示を尊重して飛行を行っていると承知いたしております。したがって、米軍機に関する原子力施設上空の飛行の安全については十分な措置がとられているものと考えております。
○吉岡吉典君　そのようになっているのではない。サイクル基地上空に米軍機、自衛隊機などが年間四万二千回以上も飛行している、こういう報道がありますが、これはどうですか。制限してなおその数が四万二千回以上ということですか。
○説明員（柳澤協二君）　自衛隊の関係について御説明いたしますが、自衛隊は三沢基地所属のＦ１の部隊を中心にしまして、三沢の対地射爆撃場、これは米軍の施設でございますが、これを使用した訓練を行っております。これはもう基本的に同様のパターンであろうと米軍についても思いますが、このときの飛行パターンが先生おっしゃったような核燃料サイクル施設予定地の上空までかかっておりませんので、いずれにしましても比較的近い位置にはございますが一しかしその飛行パターンははっきり当該施設予定地の上空は外してとってございますので、何万回も飛んでおるという、少なくとも上空を飛んでおるという事実は、私どもはないと考えております。
○吉岡吉典君　それでは、私のところ、これは時事通信の配信した資料では四万二千回以上としております。そのことだけを申し上げておきますが、いずれにせよ……
○政府委員（有馬龍夫君）　今防衛庁からお答えがありましたのに若干追加させていただきますが、この調査を行いましたところに確認いたしましたところ、核再処理施設等建設地ではなく、これはもうまさに今申されたところでありますが、この予定地から約十キロメートル離れた天ケ森三沢空対地射爆撃場上空の飛行状況を調査したものと聞いております。そして、核再処理施設建設地の上空の航空機の飛行回数が年間四万回以上であるとの報道は、同調査の内容を正確に伝えたものでないと承知いたしております。
○吉岡吉典君　回数が正確であるかどうかは別としまして、この事実もさっきの低空飛行と同じように、日本の国土がアメリカ側の思うがままに使用されていることのあらわれだということを示すものだと思います。そういう点で、その被害を最も強く受けているのが沖縄です。私は最近沖縄にも調査に行ってきましたけれども、沖縄における演習の被害等々は大変なもので、県民挙げての怒りが燃えております。
　私は、これを詳しくここで取り上げる余裕がありませんので、一つお伺いしておきますが、沖縄での米軍の演習に米兵でない、米人でない第三国人が参加しているという事実はありませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御指摘の新聞報道については——これら先生、あれてございましょうか、トリイ通信所で爆発物を取り扱っているという……。
○吉岡吉典君　それも含めてです。
○政府委員（有馬龍夫君）　我が国における米軍の演習に、第三国の軍人が訓練の目的で参加しているとは承知いたしておりません。
○吉岡吉典君　承知していないというのではちょっと困るんですね。事実が全くないということなのか、あるかないかよくわからないということなのか。
○政府委員（有馬龍夫君）　一般論として申しますと、地位協定上、米軍構成員には国籍上の要件はございません。第三国の国籍を有していても米軍の現役軍人であれば地位協定上の米軍構成員に該当することとなります。したがいまして、かかる米軍人が米軍施設、区域において所要の活動を行うことに、安保条約上は問題はないということでございます。
　ただ、第三国の軍人が訓練の目的で施設、区域で訓練をするということはございません。
○吉岡吉典君　それはないというのが、地位協定上の明確な解釈だということを承っておきます。
　沖縄の基地に関連して、沖縄基地では今米軍関係、自衛隊関係でどのような増強計画があるか、それを一覧的に報告してください。
○説明員（萩次郎君）　まず、自衛隊の方からお答えさしていただきます。
　今、増強という御質問でございますが、増強に当たるかどうかはともかくといたしまして、現在のところ沖縄関連で計画をしております事業ということで申し上げますと、那覇飛行場へのＰ３Ｃの配備という事業がございます。私どもの計画では、平成二年度に那覇飛行場にＰ３Ｃを配備したいというふうに考えておりまして、昭和六十三年度から所要の施設整備を行っておるところでございます。
○吉岡吉典君　自衛隊、それだけですか。
○説明員（萩次郎君）　大きなものとしてはそれだけでございます。先生の拡充強化というのがどの分野かわかりません。細かな施設整備とかそういうものは絶えずやっておりますが、大きなものとしては現在のＰ２ＪをＰ３Ｃに変更するという事業があるということでございます。
○吉岡吉典君　それじゃ、それは後から。
　それでは、米軍の方は。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在、日米合同委員会の下部機関であります施設調整部会において、日米安全保障協議委員会において昭和四十八年、四十九年、五十一年に合意されております施設、区域の整理統合計画のうちまだ実施されていないものについての実施上の問題及び、沖縄県知事が去年四月に訪米されました際、米国政府に行った施設、区域の返還要望に対する対応ぶり等について検討が行われております。
　米軍は幾つかの建設計画等を有しているとは承知いたしておりますけれども、これらはいずれも既存の施設、区域内においてその使用条件に従い米軍が建設を行うというものでありまして、新たな施設、区域の設定または既存の施設、区域の拡大を行うものではございません。
○吉岡吉典君　沖縄で今大騒ぎになっている事態が、何もないのに起こっていると言わんばかりの答弁ですね。確かに米軍施設内ですけれども、例えば国頭村のハリアー離着陸場、それから恩納における都市ゲリラ訓練等々幾つかの問題が米軍関係にも起こっていますし、自衛隊も本部町、国頭村における送信受信施設問題も起きて対潜センターを強化しようとしているという問題等々、そういう具体的な問題が、私一々時間の関係で挙げませんけれども、あなた方のお話だと全く大きな変化はないと言わんばかりですが、それで沖縄県のああいう大騒ぎになっているわけですか。どう説明なさいますか。
○説明員（萩次郎君）　私、先ほど説明がちょっと舌足らずであったかと思いますが、Ｐ３Ｃの配備というのが大きな事業ということでございますが、今先生御指摘の本部とか国頭の送信所、受信所、これはＰ３Ｃ絡みの事業でございますので、その点ちょっと追加をさしていただきます。
○政府委員（有馬龍夫君）　例えば北部訓練場におけるハリアーパッドの建設計画、それからキャンプ・ハンセンにおいて実弾射撃訓練施設、また都市、いわゆる都市地域訓練施設計画等がございまして、一部の県民の方々に懸念を与えているということは私どもよく承知いたしております。そして、在日米軍の施設、区域の安定的使用を確保するためには、周辺住民の方々の御理解を得なければならないということはよく認識いたしております。
　他方、これら施設、区域は日米安保条約の目的に基づいて提供されているわけでございまして、両方のバランスをとることは私どもの努力で可能であると考えております。
○吉岡吉典君　具体的に言うと少しつけ加えてくるということでは、甚だ遺憾だと思います。
　報道によりますと、防衛庁首脳が沖縄米軍基地の返還交渉に本腰を入れたいと語ったということが述べられております。これは事実関係は別といたしまして、私はきょうは外務委員会ですから外務大臣にお伺いしますけれども、沖縄という日本で最も戦争の被害を受けた島、これを平和な島にしようとするのか、安保上やむを得ない、基地の島にしようとするのか。防衛庁は、少なくとも報道によれば、こういうことを考えていると報道があるわけですけれども、外務大臣としては沖縄をどういうふうな島にした方がいいとお考えになっているんですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　太平洋戦争終結直前の沖縄の状況、またその後米国の施政権が及んでいた沖縄等々を考えますと、やはり私たちは沖縄の自治そのものに格別の関心を持って臨まなければなりません。そうしたことで開発等々いろんな法が準備されております。ただ、沖縄の方々から言わしめまするのならば、国内においても一番たくさん基地を持っている県であると、中には、何とかならぬかという声があるのも私たちは十分承知いたしております。我々といたしましても、今日の世界の情勢が非常に対話の時代へ向かっておることは結構だと思いますが、まだまだ我々といたしましてもやはり低レベルの抑止あるいはバランスの必要性は痛感いたしますが、それらがすべてなくなってよいというふうには考えておりません。
　したがいまして、そうした意味でやはり日米安保条約があって、いろいろと沖縄の現地の方々には問題があるかもしれませんが、十二分に住民感情を考慮しながら円満な基地運営がなされるということを常々私は申し上げておるような次第でございます。
○吉岡吉典君　私は沖縄でたくさんの人と懇談もしてきました。沖縄の人の要望は、基地のない島にしてくれということであり、基地のいかなる意味での強化も絶対に許さないということだったということだけお伝えしておきます。
　話を変えて、朝鮮問題に入ります。
　先ほどの論議もありましたので、竹下総理がどういうお話をなさるかということを事前にここでお伺いしてもお答えはないと思います。
　新聞報道によれば、過去の関係を深く反省するとか、あるいは謝罪をするとか、あるいは遺憾の意を表明だとか、新見解の用意をしているとか、新たなメッセージを検討中だとか、いろいろあります。それらの新聞報道は、先ほどのＦＳＸのように外務省が発表しないものを新聞が勝手に書いたとお答えになるかどうか、これは別としまして、私はここで時間をつぶそうとは思いません。いずれにせよ、朝鮮問題をめぐって今大きく国民の間で話題が高まっている。私は、これから先の総理の演説と離れて、一月二十日に外務省が発表された文書というのは、何のために出された、どういう性格の文書と見たらいいのかということをまずお伺いします。
○政府委員（長谷川和年君）　朝鮮半島に関しまして昨年七月七日、盧泰愚大統領のいわゆる特別宣言というのが出まして、それから南北間の対話等がどんどん発展している、韓国政府も大変前向きになって北に対して対話を呼びかけている、また同時に、ことしに入りまして北朝鮮の外交部のスポークスマンが日朝関係について談話を発表したというような経緯がございます。こういったことを背景としまして、我が方としても現時点における朝鮮半島政策に関する考え方をまとまった格好で発表する、そういう考え方で一月二十日に発表したわけでございます。
○吉岡吉典君　この第二項にこういうふうに書かれておりますね。「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。このような我が国の平和国家としての姿勢は、朝鮮半島の南北について何ら変わるところはない。」と、総理が近く述べるのはこの趣旨だという報道もあります。そうであるかどうかは別として、ここに述べてある第二項というのは外務省の従来の見解を変えるものですか、従来の見解を受け継ぐものですか。
○政府委員（長谷川和年君）　この第二項にある記述、あるいは「我が国の朝鮮半島政策について」という外務省の考え方を発表した紙でございますが、ここに盛られている外務省の考え方あるいは日本政府の考えというのは従来の考えの延長線上にありまして、従来から変わったものでございません。
○吉岡吉典君　そうすると、新聞報道が与える印象は謝罪とか過去について遺憾の意等々、まるで過去の考えを一変するような印象を与える報道になっておりますけれども、これを受け継いだものだというふうに説明がありましたので、そのように受け取ります。
　その上で若干確認しておきたいと思いますが、例えば日韓国会、一九六五年ですが、朝鮮併合条約は対等の立場で、また自由な意思で締結された条約だと、こういう答弁がありますけれども、こういう答弁も変わっているわけではありませんね。
○吉岡吉典君　そうすると、多大の苦痛を与えたということの中身は何ですか。
○政府委員（長谷川和年君）　その問題につきましてはいろいろ経緯があるかと思いますが、日韓国交正常化したときに当時の椎名外務大臣が共同コミュニケでおっしゃっていますけれども、従来朝鮮半島につきましては過去日韓併合とかいろいろなことがございました。椎名外務大臣がおっしゃったのは、両国間に不幸な関係があったと、そういったようなことを抽象的な表現でおっしゃったわけでございまして、両国間の歴史においていろいろ相手に迷惑を与えた、こういったことがあったということを申し上げたわけでございます。
○吉岡吉典君　それだけのことだとすると、何も新しいことはないというさっきの説明が非常によくわかってくるわけです。私は昨年この委員会で、朝鮮併合条約等々の条約が軍事的威嚇のもとに結ばれた条約だということを幾つかの関係者の発言も紹介しながらここで述べ、そしてそういうふうな文書を検討して朝鮮についての過去の認識を発展させるべきだと言いました。そういうものが織り込まれたものであるかどうかということで関心を持っていましたけれども、それは全くないようですね。例えば、そうだとすれば一九一九年の三・一独立運動のときの虐殺、これも詳しく私はそのやり口までこの委員会で述べましたけれども、そういうふうなことを反省するというふうな、そういう点で苦痛を与えたというふうな意味のことを具体的に念頭に置いたものではないわけですね。
○政府委員（長谷川和年君）　今委員が挙げられましたいろいろな事象、こういう一つ一つの事象につきましてこの場でもって論評あるいは検討することは私は有益でないと思います。
　ただ、日韓国交正常化の際に、先ほど私が申しましたように、椎名外務大臣が過去の関係は遺憾であって、深く反省している、そうおっしゃられたことに尽きていると思います。
○吉岡吉典君　そうだとすると、これはもう言葉の上で抽象的に遺憾であったということの繰り返しであって、その後朝鮮から日本の植民地支配についてしばしば機会をとらえて問題になり続けているこの事態は、今後も引き続くということにならざるを得ない。私は、日韓国会のときの政府の見解は根本的に改めるべきだということを、この際も改めて指摘しておかなければなりません。
　ついでにお伺いしますけれども、日本の北朝鮮政策ですけれども、これはどういうふうに変わるんですか。変わるのか変わらないのか、まずその点を端的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　北朝鮮とは現在国交がございません。そういったような事態のもとで、限られた範囲でもって、例えば人物の交流とか経済関係の交流があるわけでございます。それから、午前中も他の委員の方の御質問がございましたが、現在政府部内においてどういった御答弁ないし考え方を表明するかを検討中でございますので、そういったことにつきまして現時点で発言することは差し控えさしていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　私どもは、朝鮮半島の実態というのは南北分断、二つの国家がある、したがってこの二つの国家を承認すべきである、一九六五年の日韓条約に固執せずに、北朝鮮も速やかに承認すべきであるということを主張してきているわけですが、その北朝鮮を目下承認するというような考え方はないということですか。
○政府委員（長谷川和年君）　現時点におきましては、朝鮮半島をめぐるさまざまな情勢、国際情勢も勘案して朝鮮半島全体、北の問題も含めて考えているわけでございまして、政府としては現時点において、今委員が御指摘になったような問題につきまして決定をするような状況にはないと思います。
○吉岡吉典君　最近の新聞に、外務省はクロス承認の環境が整うように努力したい、こういう考え方を述べられたという報道がありましたが、これはどうですか。
○政府委員（長谷川和年君）　従来から明らかにしていますとおり、朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者の話し合いにより解決されなければならないというのが我が国の基本的な立場でございます。我が国としては、南北いずれもが希望しない分断固定化、そういう考えにくみする意図は全くございません。同時に、南北間の話し合いによって平和的な統一が実現されることを希望しているわけでございます。したがって、南北朝鮮のクロス承認の是非も第一義的には南北両当事者の意向によるべきと考えております。
　現実には北朝鮮がこれは南北分断を永久化するものであるとかいろいろ反対しております。直ちに実現することについては困難な面が多々あると存じます。
○吉岡吉典君　我々は、クロス承認が南北分断固定化だという見地に立っておりません。ですから、私の今の質問も南北固定化という意味での質問ではありませんから、その点は誤解のないようにお願いしたいんですが、いずれにせよクロス承認の環境が整うという場合にはクロス承認の用意もある、そういう含みはないんですか。
○政府委員（長谷川和年君）　先ほど申しましたように、朝鮮半島をめぐる種々の情勢、関係国の動きを見まして、それはその時点でそういった事態が来ますれば、私たちとしてこの問題について意見を述べることができると思いますが、現時点では何とも申し上げることはできません。
○吉岡吉典君　そうすると、今の時点で言えることはどういうことかというと、日韓条約当時の答弁そのままということになりますか。
○政府委員（長谷川和年君）　委員がどういう観点から日韓基本条約当時ということをおっしゃるのか私ちょっと十分理解できませんけれども、基本的にはいろいろ情勢の発展もございますけれども、私たちは従来から一貫した政策をとってきており、いずれにしろ朝鮮半島問題全般につきましては、いろいろな情勢を踏まえて、国際政治のバランスに配慮して施策をとっていきたいと希望しております。
○吉岡吉典君　日韓国会のときに政府が繰り返し答弁してきたことは、北を承認した国は南を承認しない、南を承認した国は北を承認しないというのが外交の原則だと。したがって、日本は大韓民国を承認したから北の承認はあり得ないんだというのが繰り返し答弁されてきたことです。クロス承認も今は現実的には考えていないということだとすると、この態度の延長の枠内にあるというふうにとらざるを得なくなるんですが、そういうことなんですか。それは変わったんですか、少なくとも。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいま私御答弁しましたとおり、我が国は従来から一貫して朝鮮半島全般に関する政策をとっており、最近のいろんな情勢も踏まえまして、国際政治のバランスに配慮しつつ朝鮮半島全般に関する施策、日本、北朝鮮関係も含めてこれを進めていきたいと考えているわけでございます。
○委員長（堀江正夫君）　吉岡君にちょっと申し上げます。
　大体時間でございますから、あと一問で終了を願います。