Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤紘一君）　中西大臣の私的諮問機関でいろいろな御報告があったことは私たちも聞いております。先ほど内閣審議室長が申しましたように個人的な私的な勉強会の結果でありますので、政府が縛られるものではないと思っております。ただ、私たちとしては、防衛政策につきましての御議論は各方面のものを幅広くお聞きしたいと思っておるわけでございますので、参考にさせていただきたいとは思っております。
　ただ、偵察衛星、通信衛星、細菌戦対応能力の向上と三つの点が指摘されておるわけですけれども、私たちは、偵察衛星につきましては、累次予算委員会でも申しましたように、専守防衛の我が国としては情報を収集するということは非常に重要な仕事であって、言うなればウサギの耳の機能を非常に敏感に有能なものにしておくということは専守防衛の本質からいっても大切なことだと思っております。
　偵察衛星につきましては、関心は持っておりますけれども、現在の段階ではそれを保有するような構想ないし計画はございません。これにつきましては、衛星の平和利用に関する政府の答弁等との関連でも、また後で御質問があればより詳しく私たちの考えを申し上げたいと思っております。
　それから通信衛星につきましては、先ほど言いましたように、一般的な機能がここまで広くなったら許されるのではないかと考えておりますし、「科学・細菌戦対応能力の向上」という意味におきましては、私たちは生命化学兵器の開発、貯蔵をやっておりませんし、今後ともそれをするつもりもありませんし、それを今後とも使っていくつもりはございません。ただ、万一に備えて、それがもし我が国に対して使用された場合にはどういう対応をするべきかの防御対策等は研究しておかなければいけないというところがありますので、若干の研究等は行っているというのが私たちの現在の立場でございます。
○野田哲君　この非脆弱性専門部会が、今申し上げたような偵察衛星、宇宙通信――これは軍事面の宇宙通信ですよ、提起されているのは。それから科学戦・細菌戦対応、こういう問題を提起されているわけですが、この非脆弱性専門部会というのは一体どういうメンバーでやられているのか。政府の資料、中西さんのところの諮問機関の資料を見ると、まず石川貫之元空幕長、それから内田一臣元海幕長、中村龍平元陸幕長、桃井真、防衛庁の研究所の所長であった。
　こういうふうに防衛庁の内局と制服の最高幹部のポストにあった人が政府部内の国務大臣の委嘱を受けてレポートを出している。その中に、解釈の問題ではなくて、明確に国会決議に反する軍事面の偵察衛星、宇宙通信、こういう問題を提起されている。こういう点に私は事の重大性を感じるわけなんです。これで一体シビリアンコントロールというものが機能するんだろうか。たったこの間までは自衛隊の最高幹部として憲法を守り国会の決定をした方針を守り、そういう立場に立って自衛隊の指導管理をやるそのポストにあった人が、制服を脱ぐや否やたちまち、民間の場所へ行って自由な議論をしたということじゃないんですよ、国務大臣の諮問に答えて真っ向から国会決議は挑戦するような答申をする。こういうことでいいんでしょうか、長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　それぞれの方がそれぞれの私的な、個人的な立場で防衛政案について論議をなさることは、私は、それは当然今の日本の体制の中で許されることだと思っております。いろいろ防衛問題に貢献されたかっての制服の人たちがいろんな御議論もなさいますし、それはこういう種類の御議論でなくても、また別の角度からの御議論も数多く私たちの目には触れます。
　しかし、そこで一番重要なのは、防衛政策を決定する仕組みにおいてしっかりとしたシビリアンコントロールがあるかということと、それからそれぞれの防衛の基本政策にのっとった政策決定がやられるかということだと思うんですが、私たちはその基本政策も、また政策が決定されるシビリアンコントロールの仕組みも、現在はしっかりしているという自信がございます。そういう自信をもとに私たちはいろんな方の御議論を聞いていかなければならないと、こう思っておりますが、御意見は御意見として参考にしながら、各種の意見を参考にしながら政策を決定してまいりたいと思います。そしてその際の一番重要な意見はこの国会における御議論であると私たちは思っておりますし、その際の一番重要なコントロールというのは国会におけるコントロールだと思っておりますし、それは十分に機能いたしていると思っております。
○野田哲君　問題は、自衛隊の幹部であった人が、しかも最高の幹部ですよ、空幕長、海幕長、陸幕長、そういう人たちが政府とは関係のないところでどんなレポートを発表されようと講演されようと、これは言論の自由があるとすれば、私は目くじらを立ててもしようがないと思うんです。しかし国務大臣の諮問に答えた形でこういうレポートが出るということは、これは自衛隊の制服幹部の方々が潜在的に偵察衛星を持ちたい、あるいは科学戦や細菌戦についても十分な対応能力を持ちたいと、こういうことを考えておられるから、制服を脱ぐとこれがたちまちこういう形になってあらわれてくるんだと思うんです。
　それからもう一つは、私は少なくとも政府が、国務大臣が国政に関して有識者に対して問題を諮問する場合にまるっきり自由ということではないと思うんですよ、意見を求めるのは。この点とこの点は国是として、国会決議としてタブーなんだからそこだけは除いて検討を願う、こういう立場をとらなければいけないんじゃないんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　この中西前大臣の勉強会には、後ほど内閣の方からお聞きいただきたいと思いますが、公的なものとそれから個人的な研究会と二つあったようでございます。先ほどの非脆弱性部会というのは私的な方の、個人的な方の研究会であったように思っておりまして、それがどういうような運営をされておりますか、私たち防衛庁としてはよく存じておりません。ただ、そこで述べられている議論の詳細に私たちは立ち入りたいとは思いませんけれども、それぞれ細菌戦の問題でも、日本が細菌戦能力を持とうと言っているわけでもないわけで、対応をどうするかというわけで、それほど奇異な発言でもないように思うんですね、対応であればですね。
○野田哲君　衛星の問題ですよ。
○国務大臣（加藤紘一君）　それで、衛星等につきましても、国会のところでいろいろこの種の御議論はあったようには思いますが、いずれにいたしましても、私たちはこれに縛られることなくいろんな意見は参考にしながらやってまいります。
　それからまた、防衛問題につきましては、純軍事的な側面からいろんな意見を持っている人もいると思いますけれども、それを踏まえながら、それを参考にしながら、私たちシビリアンがいかに政策を決定するかということが重要なんで、そのためにシビリアンコントロールというものがあるのではないだろうかと思っております。
○野田哲君　幾ら軍事面について自由な議論といっても、私は公式に見解を国務大臣等が求める場合には、おのずから日本における守るべき限度、国是、こういうものが幾つかあるわけでありますから、それを越えるようなものをどんどん自由に出してくれなんということは、これは求める方の立場として私は問題があるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　そこで、具体的に今度は防衛庁の危機管理問題についての検討がどのようになされているか、こういう点について伺ってまいりたい。
　防衛庁も随分やっているわけですね。警察も随分やっている、警察のレポートもあるわけです。防衛庁の調査二課の資料で「わが国の危機管理体制の現状」、これは五十三年の委託研究の資料でレポートがあるわけで、あるいは私の手元に資料がないからその前は私は知らないんですが、もっと前からあったかもわからない。五十四年防衛庁委託研究で「わが国における危機管理の軍事的側面」、こういうのがあります。それから五十五年は「わが国の危機管理に関する軍事的側面」、サブタイトルとして「危機管理のための政策決定過程」、こういうのがあります。それから五十六年、「わが国の危機管理に関する研究―事例研究」、こういうふうな膨大な資料があるわけですが、その中から注目すべき点について幾つか見解を伺ってまいりたいと思います。
　五十三年のレポートの中で、いわゆる有事立法について、「有事を防衛出動の下令―すなわち一般的には戦時―に限定するのは、余りにも狭すぎる」んだ、こういう見解が出されているわけであります。有事は「大局的、総合的に考究されるべきであって、その一局面のみに限定して研究しても、十分なものにならない」、こういうふうに述べているわけでありますが、防衛庁としてはこの有事法制の検討に当たって、有事というのを防衛出動の下令の時点だけにということでなくて、ここにあるような形でもっと広い範囲に拡大した解釈でやろうとする考え方に立っているのかどうか、まずその点伺いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　御案内のように、私ども有事という言葉を国の防衛に関連して使用する
場合でございますけれども、一般的には自衛隊法の第七十六条、これに基づく防衛出動下令事態というものが多いんだということをたびたび今までもお答え申し上げておるわけであります。
　なお、私どもの有事法制研究も、最初に着手する際にお断りいたしましたように、自衛隊法七十六条の規定によって自衛隊が出動する、防衛出動が命ぜられているという事態を対象にして研究をいたしております。
○野田哲君　次に、やはり同じレポートの中で、有事立法と基本的人権について触れているくだりがあるわけであります。そこで述べているのは、有事に際しては、身体の自由、住居の不可侵、集会の自由、表現の自由、通信の秘密、通行の自由などの制約は各国共通の例である。我が国でこれらの基本的人権について公共の福祉によって制約を受けるのは二十二条と二十九条だけであるのか、十二条、十三条の公共の福祉は第三章全体に及ぶ立場に立つべきであるのか、こういうくだりがあるわけです。つまり公共の福祉ということで具体的に憲法の上で国民の権利について制約をしているのは二十二条と二十九条でありますけれども、十二条と十三条で公共の福祉という言葉を使っているので、有事法制を制定する場合にはこれは全部に及ぶんだという立場に立って立法しろと、こういうふうに言っているわけです。
　この点について憲法の解説等の資料を見てもいろいろ両論あるわけです。具体的に二十二条と二十九条で財産権とか制約をしているんであるから、これだけなんだ、それ以外は公共の福祉によって制約を受けないんだと、こういう説と、全体に及ぶんだという説とあるんですが、憲法学者の間でも両論あるものをこういう形で断定的に全体に及ぶんだという解釈に立つということは、これは大変重要な問題を含んでいると思うんですが、法制局としてはこの点はどういうふうに考えておられるわけですか。
○政府委員（前田正道君）　御指摘の委託研究ということではございませんで、基本的人権の尊重と公共の福祉による制約との関係、一般論ということでお答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、基本的人権がいかなる場合に制約されるかということにつきましては、御指摘のような両説があることはそのとおりでございます。その場合に政府としてどういう考え方をとっているかと申しますと、十一条ないし十三条あるいは十四条を含めまして、これは憲法におきます国民の権利及び義務に関します総則的な規定でございますので、一応第三章全体に対して関係があるというふうに考えております。
　例えば、そのことは昭和五十三年の十月十六日の衆議院の内閣委員会におきまして、当局の真田政府委員から、「基本的人権といえども公共の福祉のために使いなさい、あるいは公共の福祉の範囲内において国政上最大の尊重をしなさいということが十二条、十三条に書いてございます。これはおよそ基本的人権一般について当てはまる憲法の規定だろうと思います。」、こういうふうに御答弁を申し上げているわけでございます。しかしながら、そのような公共の福祉による制約が認められていると申しましても、基本的人権の尊重ということはこの憲法の保障する最大権利でございますから、あくまで合理的な理由があり、かつ必要最小限度のものに限られなければならないことはあえて申し上げるまでもございません。
　あくまで一般論としてお答えいたしました。
○野田哲君　憲法学説としては両論ある。まず一つは、基本的人権に対する制限は公共の福祉のためでも許されない、特に憲法が明文で公共の福祉による制限を可能と認めている二十二条、二十九条は別なんだ、こういう説と、もう一つは、公共の福祉の制約内に基本的人権というのは認められるものであるから、公共の福祉のために必要があれば基本的人権を制限することは可能であるという、全体に及ぶという説。この説はずっと続いていると思うんですが、今法制局から説明があったんですが、防衛庁としてはどういう解釈に立っているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生申されましたように、本件についていろいろな学説があるということについては十分承知しておりますが、私どもとしましては、憲法の一般的な解釈につきまして、それについて有権的な解釈をするという立場にございませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○野田哲君　自衛隊法の百三条を発動する場合の政令について触れたくだりがあるんです、この危機管理体制の研究をしたレポートの中に。今、百三条の政令というのは制定されていないんですが、防衛庁としてはこれは何か具体的に検討されているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　百三条に基づきます政令につきましては、昭和五十六年の四月にいわゆる第一分類として中間報告をいたしました際に、かなり詳細に、百三条に基づく政令に盛り込むべき事項について検討結果を御報告したわけであります。ただ、その中で、例えば管理する施設であるとか、あるいは医療に従事する者等、あるいはまた収用等の対象となる物資、そういったものの範囲、あるいはまた都道府県知事の職務、そういったことにつきましてさらに関係省庁と詰めなければいけない部分があるということでございますが、御案内のように、この第一分類に関する中間報告の後、私どもとしましては、いわゆる第二分類の作業に専念いたしておりましたので、その後余り進んでいないというのが現状でございます。
○野田哲君　自衛隊法百三条の政令について、昭和五十四年のこのレポート、防衛庁委託研究のレポートの中で、「わが国における危機管理の軍事的側面」、こういう項目でこういうふうな点を提起しているわけですね。自衛隊法制定のときに、当時の保安庁の第一幕僚監部が準備した政令案要綱をもとにしてつくっていくべきじゃないか、こういう提起をしているわけですね。この自衛隊法制定のときに、当時の保安庁第一幕僚監部が国会に提出した、自衛隊法に関連してつくった政令案要綱を見ると、これは大変な内容を規定しているわけですね。百三条に基づいて業務に従事することを命ぜられる者の範囲として、医師、歯科医師、薬剤師、エックス線技師、看護婦、保健婦。土木技術者、建築技術者、建設機械技術者。大工、左官、とび職。土木業者、建築業者及びこれらのものの従事者。地方鉄道業者及びその従事者。軌道経営者及びその従事者。自動車運送業者及びその従事者。船舶運送業者及びその従事者。航空運送業者、航空機使用事業者及びその従事者。港湾運送業者及びその従事者。馬車、牛車をもって運送に従事する者。
　それから保管を命じたり収用できる物資、これについても随分広範にここに提起しておるわけです。食糧、加工糧食品、飲料。自衛隊の用に適する被服。自衛隊の用に適する医療品、医療機械器具、衛生用資材。通信用器材、資材。装備品等の修理、整備に必要な器材、資材。土木建築用器材、資材、照明用器材、資材。燃料、電力。船舶、車両、航空機、その他輸送用器材、資材。こういうふうに述べているわけであります。
　もうここまでくると、これは先ほど防衛庁の方では、憲法解釈については言及する立場にないと言われたわけですが、もう明らかに憲法解釈では公共の福祉というのは三章全体に及ぶんだという立場に立った内容になっていると思うわけであります。
　五十四年に提出された防衛庁の危機管理体制の委託研究、この中でこういう問題が提起されているわけですが、これはどういうふうに防衛庁としてはこういう提起を受けとめておられるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　まず申し上げますが、保安庁当時のいわゆる要綱なるもの、これが当時の保安庁長官に提出されたというようなことがあったようでありますが、当該要綱が保安庁としてオーソライズされたということはないままに過ぎたというように私どもは聞いております。
　いずれにしましても、この百三条に基づきます政令についての考え方というのは、先般私どもが第一分類の中間報告の中で申し上げたとおりでございまして、それに尽きるわけでございますが、その際、例えば医療等に従事する者というものについては、当時の御報告で申し上げたように、我々としては災害救助法施行令に規定するものとおおむね同様の範囲というものが必要なんじゃなかろうかというようなことを述べております。
　なお、念のために申し上げますが、こういう従事命令の関連は、いわゆる有事におきましても、自衛隊の行動に係る地域以外の地域、いわゆる戦闘地域でない後方地域における問題であるというふうに考えております。
○野田哲君　また改めて私はさらに深くこの議論をいたしたいと思うんです。
　もう一つ、委託研究のレポートの中で防衛庁の見解を伺っておきたいのは、やはり昭和五十四年の委託研究の中で、「危機管理態勢整備のための提言」、こういう項目の中で、大綱の全面的な見直しをやれ、こういう点と、もう一つは、非核三原則のうちの第三項、持ち込ませずというのは、これはなくすように再検討したらどうか、こういう提言がされているわけであります。非核三原則というのは国会が決議していることでありまして、防衛庁の委託研究の中で三項を外せとかなんとか言われる筋合いではないんでありまして、一体こういう提言について防衛庁長官は承知されているのかどうか、どういうふうに受けとめておられるのか。
○国務大臣（加藤紘一君）　委託調査研究の報告書は、民間研究機関による自由な立場でいろいろ防衛政策について論議をしていただきたいという形で委託したものの研究成果でございまして、防衛庁としては適宜参考にいたしますけれども、政府とか防衛庁の立場、そういう政策をあらわしたものではございません。
　いずれにいたしましても、非核三原則は私たちの重要な防衛政策の基本的な部分でございまして、これを堅持するというのはもう何度も何度も申し上げているところでございますが、この基本政策には変わりありません。国是として守ってまいりたい、こう思っております。
　それから防衛計画の大綱につきましてでございますが、現在の防衛計画の大綱は、節度のある防衛力のあり方についての政府の考え方をしっかりと述べたものでございますし、また防衛力の増強が将来どこまでいくのかという国民の不安にこたえる形にもなっておりますので、私たちは、現在の国際情勢、国内情勢等から見まして、この大綱に従って防衛力の整備を進めていくのが最も適当であろうと考えておりますので、現在これを見直す考えはございません。
○野田哲君　長官、確かにこのレポートをつくったのは平和・安全保障研究所であります。しかし、それは防衛庁が委託して研究してもらったわけなんです。そして、出された以上は、これはここにもはっきりと印刷されているように、防衛局の調査二課の資料として保管されているわけでしょう。少なくともこれは防衛庁とは無縁のものではないわけで、委託して出た答えがこういう問題を提起されているんだから、これについておれは関知しないということじゃないと思う。こういう問題が出されたことに対しては、これはこう考える、あるいは先ほども言ったんですが、少なくとも公的機関、政府あるいは行政機関から委託する場合には、越えてはいけないところだけはきちっとけじめをつけて委託研究を求めるのがやり方としてはいいのではないか、こういうふうに思うんです。何でも自由に言ってもいいということで、こういうのが何回も何回も出てくれば、やっぱりそれに流されるという懸念を私たちは持たざるを得ないんですよ。また機会を見て、私はさらにこの中に盛られている考え方について防衛庁の考えをただしてまいりたいと思います。
　私の質問の最後に、問題を変えて、予算の具体的な問題でありますけれども、今の金丸自民党幹事長がかつて防衛庁長官当時、福田内閣でありますが、防衛施設について思いやりということで、一番最初は私の記憶では二百億ぐらいだったと思うんですが、これがもう毎年毎年増額をしていって、とめどもないほどふえているわけであります。これは明らかに安全保障条約や地位協定の精神からいっても、無制限に日本が受け持っていいということじゃないと思うんです、けじめが必要だと思うんです。ことしはこれは一体幾らになっているんですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　本年度のいわゆる思いやり予算でございますが、六十年度六百十三億三千六百万円お願いしておるところでございます。
○穐山篤君　関連質問。
　関連になりますが、国防費の一％枠の問題は別におきます。
　きのう、三沢の基地にＦ１６戦闘機の一番機が飛来したわけですが、このＦ１６について、この機材の内容あるいは性能などについて公式に情報の提供を受けているかどうか、受けているとすれば、その内容を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（矢崎新二君）　Ｆ１６の三沢への配備でございますが、第一陣の三機が四月二日に三沢に配備されるという予定であったわけでございます。この三機が既に三沢に横田経由で来たわけでございますが、その内訳は、整備訓練用のものが二機と、パイロット訓練用のものが一機というように承知いたしております。
○穐山篤君　いや、私のお尋ねをしましたのはＦ１６の機材の内容ですね、あるいはその性能、それを伺っているんです。
○政府委員（古川清君）　Ｆ１６の一般的な性能についてお答え申し上げますけれども、これはジェーン年鑑等によりますと、空対空あるいは空対地攻撃を任務とする非常に多目的に使える戦闘機でございまして、重量は大体十六トン、速度がマッハ二以上、それは高度が一万二千メートルの場合ということのようでございます。行動半径は九百二十五キロメートル以上というふうに承知しておりますけれども、単なるフェリー、増槽と申しまして、タンクを余分につけまして足だけを見まする場合には、約三千キロメートル以上の足を持っているというふうに承知しております。
　それから、これもまた一般論でございますけれども、武装といたしましては、二十ミリの砲が一つ、それから空対空のミサイル、射程が七キロメートルでございますから割合と短いミサイルでございますけれども、サイドワインダーの搭載可能、そのほか爆弾、ロケット等も搭載可能。一般的に申し上げますとこのように承知をいたしております。
○穐山篤君　一説には、空対地という関係で核搭載が可能だというふうに指摘されているわけですが、きのう飛来をしたＦ１６戦闘機について、防衛庁としてはその機材の内容について、点検といえば語弊があるんでしょうけれども、どこまで具体的に掌握されているんでしょうか、核搭載について。
○政府委員（古川清君）　一般論として申し上げますと、Ｆ１６の核の搭載能力があるかという御質問であれば、ジェーン年鑑であるとか、あるいはミリタリー・バランスという公開の資料によりますと、Ｆ１６というものは、Ｂ４３であるとかＢ５７であるとか申しますアメリカの核爆弾の搭載は能力的に可能だというふうに言われております。ただし、今回の三沢に飛来したものについては私ども詳細を承知しておりません。その能力があるかどうかということは承知しておりません。
○穐山篤君　一般論ですけれども、例えばＢ５２にしろ、沖縄に配置されておりますＦ１５であるとか、いろいろな米軍の装備がありますよね。そういうものについて自衛隊は、あるいは防衛庁としては、客観的な資料だけであって、直接米軍からの情報の提供、あるいはそのチェックというのは全然行っていないんですか。また、そういう習慣になっているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　米軍の装備、運用等につきまして、自衛隊としてこれをチェックし、検査するという立場にはないことは御理解をいただけると思うわけでございます。
　ただ、今御指摘の核搭載能力の問題について申し上げますと、これは我が国が非核三原則を堅持しているということについては米側も十分承知しているところでございます。したがって、Ｆ１６の三沢配備に当たりまして、そういった核装備が日本に持ち込まれるということはあり得ないというふうに私どもは考えております。
○穐山篤君　あり得ないという、すべてそういう答弁で一貫しているわけですが、アメリカの核戦略の基本について国防省が発表しておりますよね。最近のＳＤＩを含めれば、四つの立場から基本が決まっているわけです。
　一つは集団防衛という、シーレーンに見られるような防衛上の役割分担という問題も、これは核戦略の基本の一つになっているわけですね。
　それから二つ目は、核戦略の前方展開といって、ソ連に近いところから先制奇襲攻撃をかける任務を持つ、あるいは逆に言いますと、なるべくアメリカから遠いところで核戦争を戦うという戦略が二つ目にあるわけです。その意味で言いますと、Ｆ１６三沢配備というのは、この前方展開の中に含まれる、そういう戦略的な背景があるというふうに見なければならぬと思うのですね。
　それから第三の核戦術の柔軟運用というのが核戦略の基本の一つになっておりますが、これもカムチャッカから中東地域まで移動が速やかにできるような方法をとる。そこで戦略目標にしろ、あるいは戦術目標いずれにも使えるようにする。
　この三つの基本から言いますと、Ｆ１６の三沢配備というのは二と三に関係するというふうに我々は思うわけです。そうなりますと、この核搭載の問題が、日本の非核三原則を承知しているから核搭載はないだろうというふうに、そう簡単に信ずることについては私は早計だというふうに思うわけです。そういう意味から言ってみて、このＦ１６の配備の問題について、核搭載の可能性の問題についてもっと真剣な立場をとってもらわなければならぬ、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の問題はあるいは外務省から御答弁をした方がいいのかもしれませんが、私から従来の政府の立場を御説明を申し上げたいと思います。
　御承知のように、安保条約に基づきまして日米間では事前協議の制度を持っておるわけでございます。我が国へのいかなる核兵器の持ち込みも事前協議の対象でございまして、事前協議が行われる場合には、政府としては常にこれを拒否するということを毎々申し上げておるわけでございます。そういうことから申しまして、アメリカが事前協議をしてきていないということは、これはすなわち核兵器の持ち込みということはないということでございまして、このことはあらゆる機会に政府側から御説明しているところでございます。
○穐山篤君　私はその答弁は絶対に納得できるものじゃない。改めてこれは別の機会にもっと追及をします。
　さて、このＦ１６に関連して、いわゆる思いやり予算というのが逐次ふえているわけですね。例えばＦ１６でいいますと、去年が六十四億四千六百万円、それから六十年度予算でいきますと百五十二億八千六百万円、逐次後年度負担もふえているわけです。その他の思いやり予算をずっと調べていきますと、先ほど野田さんからも指摘をされましたように、当初二百億円台でありましたものが今じゃ八百億円台に膨れ上がっているわけですね。防衛費全体でいきますと、一九八〇年を一〇〇にして八五年が一四〇。ところが、この思いやり予算の方でいきますと二一五というふうにここの分野で非常に節度が崩れているというふうに思うわけであります。
　そこでお伺いをするわけですが、この調子でいきますと、どんどんふえるという表現が適切かどうかわかりませんけれども、非常にふえる要素が残っているわけであります。それからもう一つは、新しく膨張する要因というものもたくさんふえてきているわけです。その点について施設庁は、この膨張する要因の問題についてこれからどうするのだ、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　日米安全保障条約は、我が国の安全保障政策上基幹をなすものでございまして、在日米軍の駐留経費の負担につきましては、安保条約第六条、さらに地位協定に基づきましてできる限りの負担を努力すべきであろうと考えております。
　しかしながら、先ほど野田先生の御質問にもございましたが、四十八年以降石油ショックあるいはドルの価値の下落等、そういうことから米軍の駐留経費が非常に逼迫をいたしまして、五十三年度、提供施設整備費、労務費の一部負担が、先生がおっしゃる思いやりというのはそういう趣旨と解しますが、これが始まったわけでございます。始まりましたら、二百億前後で始まったわけでございますが、これが歯どめなしに際限なくふえていくんではないかという御懸念でございますが、安保条約の目的達成との関連を考慮いたしまして、またその年その年の財政事情を勘案し、諸般の事情を総合的に勘案した上で毎年度予算の形で国会で御審議をいただいた上で実施していく。こういう意味で際限なく広がっていくということは私どもないのではないかと考えております。
　なお、先ほど五十九年に比して六十年度の三沢関係だけでも六十四億五千四百万円が百五十三億二千四百万円と伸びておる、ほとんど倍になっておるではないかという御指摘でございましたが、これは五十九年度の後年度負担分約百億の歳出化ということでことしは歳出ベースが顕著に伸びた。こういう事情がございますので、御理解を賜りたいと思います。
○穐山篤君　本土の中でも幾つか特徴点があります。また沖縄におきましても特徴点もあるわけですが、例えばフィリピンから米軍あるいは特に空軍が現地の事情からいや応なしに引き揚げざるを得ない。そういう状況の中で嘉手納基地に配属がえになるというふうな新しい情報もあるわけですね。それから米軍の気持ちからいいますと、佐世保を十分これから活用したいという気持ちの上では、母港化という非常に強いニュアンスを持っているわけですね。それからＦ１６三沢配備につきましても、単に隊舎であるとか宿舎のみならず配水の問題とか、いろいろなことで膨張要因がどんどんふえていくわけです。池子の弾薬庫につきましても、今のところ五十九年度の予算では三億五百万円というものでありますけれども、これもそのうちに、やれ防災施設の拡充であるとか、さらには緑化計画であるとかというふうにどんどんふえていく可能性をたくさん持っているわけです。
　ですから私は、この思いやり予算について当初金丸長官が言ったことはそれといたしましても、国内の自衛隊との比較においては非常に問題があるというふうに思うんですね。片方、五万人の米軍に対して八百億円も金をかける。片や二十数万人に対して三百億円。国民感情や隊員の感情からいってみて非常にアンバランスではないか、そういう主張が非常に強くなってきているわけですね。したがって、この提供施設整備の問題については、もう一遍原則に戻って考えるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、長官どうでしょう。
○国務大臣（加藤紘一君）　提供施設整備で建築しております隊舎だとか家族住宅、これは今委員御指摘のＦ１６配備に伴う三沢のものも同様でございますけれども、アメリカ国防省の基準に従ってそれを建てて差し上げるということでございます。ただ、これは当然のことながら日本のものよりも大きいのでございまして、体格やそれからアメリカ社会の生活状況等を比べますと、向こうの方が基準がよくなっているわけでございます。しかし、日本の場合には国土も狭隘でありますので、土地の条件もそうアメリカほど自由ではございませんので、そういう中でできる限りの節約を図るために中層住宅にしたり、基準を少し縮めたりして隊舎等をつくっているというのが現状であろうかと思っています。
　それにつけましても、自衛隊の隣舎よりもいいではないか、それから我が自衛隊の隊員の住宅よりもいいんじゃないか、少し感情としておもしろくないんじゃないか、こういう御指摘が最近新聞等にあることは承知いたしておりますけれども、私たちとしては、日米安全保障条約に基づきまして我が国の防衛にコミットしてくれている米国のこれら駐留している人たちが遠く国を離れて日本で従事してくれているということに私たちが十分な配慮をしなければならないほど、我が国というのは最近そういう立場になってきたんではないだろうか、それほど経済状況も少しはよくなっていると見られているわけでございますので、できる限りのことは、もちろん地位協定の限界内で行うべきでございますけれども、できる限りのことはやって差し上げなければいけないのではないだろうかなと、こんなふうに考えております。
○穐山篤君　時間が来ましたから私は意見だけ申し上げておきますと、西ベルリンは御案内のように管理地になっているわけですね。西ベルリンの市内にアメリカのキャンプがあるわけですよ。ここにアメリカの金でアメリカの建物、隊員の宿舎が建っているわけですよ。あるいは住宅が建っておるわけですが、私どもの予想から言いますと、非常に粗末で狭い、そういう状況にあるわけです。私は比較してみて、アメリカの人たちのマンションみたいなものでなくして平家におりたいというふうな気持ちはよくわかりますけれども、よその国の事情というものも十分考えなきゃいかぬと思うのです。現に西ベルリンにあります米軍の宿舎というものは、横田あたりに最近建てられました宿舎とは全然段違いで、わきまえてやっているというふうに思うのですね。ですから、我が国におきましては、その点もう少しけじめをきちっとつけて、守ってやっているというふうな立場でいろんな要求を出してくること自身が問題ですけれども、もう一遍こういう問題について検討されるように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○堀江正夫君　私の持ち時間はわずかに二十五分だけですから、以下五九中業にしぼって質問をいたします。背景等の説明は結構ですから、結論だけをずばりお答え願いたいと思います。
　まず、五九中業の作業の現状等であります。これについては委員会審議で六十一年度の概算要求に間に合わすために八月中に国防会議の了承を得ると言っておられますが、そのことは同時に例年五月に出されておる長官の業計指示に間に合わすことでもある、当然それまでに中業の基本的事項について主要な内容も含めて大蔵省との事前折衝もしなきゃならない、こういうことじゃないかと思います。となると防衛庁試案は四月中旬、遅くも月末ごろまでには少なくともその骨格は決める必要があるんじゃないか。したがって、現在既に各幕案の中の主要な事項が浮き彫りにされて真剣な検討の最中ではないかと、こう私は思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　前回の例を見ましても、五九中業の作業と、それから初年度の業務計画の作業は、ある程度並行してやらざるを得ないという面がございます。したがいまして、五九中業の作業自体は、私ども今考えておりますのは、夏までに何とかまとめたいということでございますから、そういうことに至るまでの間はいろいろ議論を尽くしながら、徐々に収れんしていくという過程をたどらざるを得ないというふうに思っております。
○堀江正夫君　少なくとも既にいろんな問題、重要な問題をピックアップされて議論されておるかな、いつ決まるかは別にして、こう思うわけですが、それにつきまして、私は次に総理のいわゆる指示の内容について申し上げてみたいと思います。
　総理は今までの国会審議の中で明確に防衛計画大綱の水準達成が基本であるということを述べられると同時に、海空重視でいく、洋上撃破ということを再々言っておられるわけであります。そこでまず海空重視について伺うわけであります。
　総理の発言を大ざっぱに整理、要約してみますと、一つには海空からの本土侵略対処能力の向上に重点を置けということであって、そして次に、そのためには陸はこれをないがしろにするという意味ではないけれども、斬新な考え方に立ってその運用や編成をまず考えるべきだ、そして予算配分上は作戦用航空機や艦艇の達成率が低い海空に重点を置いていけということではないかと思うわけであります。先日、二十七日には長官が総理ともお話しになったというふうにも承っておりますが、総理の今までのこのような発言を防衛庁はどのように受けとめ、理解をしておられるのかお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国におきましては、地理的特性もありますし、したがってその防衛力整備に当たりましては、それぞれ抵抗力を持った幾重にも備えた防衛体制の整備が重要であろうと思っておりますし、大綱はその考えでつくられておりますし、その大綱の達成を今度五九中業で期したい、こんなふうに思っております。総理大臣の国会等における御発言、それから私たちに折に触れて述べられますことは、そのような今述べました大綱の骨組み、枠組みを踏まえつつ、一つには海空の作戦用航空機等は大綱水準と大きな隔たりがあるので、防空能力、シーレーン防衛能力の増強が必要であるということ、それから陸上防衛力につきましても、委員御指摘のように陸をないがしろにするというわけではなくて、陸上防衛力につきましても、洋上撃破能力の向上など、その合理的な重点化が必要だという意味のことを申されておりますし、私たちもそんな考えでおるところでございます。
○堀江正夫君　ねらいとしては列島防衛、海空からの侵略に対する対応能力をふやす、それを計画大綱の枠組みの中でやるんだと、このように私は今までの総理の発言をずっと読んでみまして理解をしたわけですが、大体そういうことですね。――そうだというふうに受けとめておられるとして、次に入ります。
　次に、今お話が出ました洋上撃破の問題であります。
　原則的に言いますと、海空からの侵略に対しては、本土に達する以前の海上及びその上空でこれを撃破する、これが望ましいことは言うまでもないわけであります。いわゆる洋上撃破というのはこういうものだと思います。しかし、日本の地理的な地位、いわゆる専守防衛の基本戦略、侵攻時の彼我の態様についての戦史的な考察、こういうものから見ますと、これはもうほとんど不可能だ、まして計画大綱の海空の能力では全く問題にならない、こういうのが軍事的な常識であると私は思っております。この点をどう思っておられるかということが第一点であります。したがって、五九中業では、陸海空ともに、先ほどもお話ございましたが、海空からの侵攻に対して現在大きく欠けているところの水際以遠における阻止能力を高めて、上着陸以前にできるだけその兵力を減殺する。同時に、できれば上着陸直後、海岸要域で早期に撃破できるようにその能力を向上するということになるんじゃないか。予算枠によっては五九中業ではそれもなかなか難しい、内陸における長期靱強な持久も考えざるを得ない。このように思うわけでありますが、基本的に五九中業でどこをねらっておられるか、どんなことを考えておられるのか、それを承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように我が国は地理的特性が四面環海の国でございますから、侵略があるとすれば当然海空を経由してくるということになります。したがって、戦火が国土にできるだけ及ばないようにするためには洋上でこれを撃破し、また水際でこれを阻止するということが一番望ましいということは事実でございます。そういう意味で総理も洋上撃破能力等の向上ということを特に強調しておられるわけでございます。
　ただ、防衛力と申しますのは、これは先生も御指摘のように、幾重にも備えた体制があって初めて抑止力になり得るという側面を持つことは紛れもない事実でございますので、洋上での撃破、水際での阻止、それから万一着上陸をした場合に、その侵略部隊を陸上において撃破し撃退するという能力が欠けていたのでは、全体としての防衛力が完結しないということは事実だと思います。そういう意味で、そういった各種の防衛機能を五九中業におきまして整備していくということが一番大事な基本ではないかというふうに思っております。
　特に洋上撃破能力の問題を私ども申し上げておりますのは、従来例えば陸上自衛隊の場合ですと、そういった面で多少能力に欠ける面もあったわけでございますから、そこら辺は地対艦誘導弾の開発をしておるわけで、これをなるべく早く実用化したいということで対応したいと思っておりますし、またこれは陸上自衛隊だけでやるわけではなくて、航空自衛隊の対艦攻撃能力とか、海上自衛隊の水上戦闘能力というものが総合的に発揮されるべき分野でもあろうかというふうにも思っております。
　大体そういうような考え方で陸海空の防衛力を我が国の地理的な特性に応じ、それから科学技術の進歩に対応し得るようなものにつくっていきたいという考え方でおるわけでございます。
○堀江正夫君　大体の基本的な考え方は私とそう違っておらないと思います。ただ、総理のいわゆる指示の内容というものを国会審議等を通じて見てみますと、どちらが影響されたのか私は知りませんけれども、どうも平和問題研究会の答申の考え方、内容に非常に近いというふうに私は思います。
　私は最近まで現職自衛官でありました。軍事専門家であった私から率直に言わせてもらいますと、この平和問題研究会の答申の具体的な提言の中には大いに傾聴すべきものもありますけれども、しかし五九中業に当然取り入れてしかるべきものと、さらに十分な専門的な検討をすべきものとが混在しておる。後者については例えば「陸上自衛隊は、全国各地に同様の師団を置くことを原則としているが、日本に対する「潜在的脅威」にかんがみ、その効率的な編成および配置を検討すべきであろう。また、師団編成は第一次世界大戦からの戦略思想に基づくものであり、それを再検討することが必要である。より小単位の部隊編成、すなわち、すばやい集中・展開が専守防衛に適しているという議論もあり、」云々、こういったような問題がそれであります。列国ともに師団をもって作戦運用の根幹としている現状の中で、日本が今後これをどうするかということは陸上作戦運用及び戦力構成の根幹にかかわる問題でありまして、ただ綸言汗のごとしで、軽々に踏み切れるような問題ではないんだ、十分に時間をかけて軍事専門的な立場からの検討をすべき問題ではないか、私はそう思っております。
　きのう審議をされた老兵化問題につきましても、実は定年延長を五十四年に初めやりました。あの当時既に老兵化する兵隊の存在がいろいろと論ぜられておったわけです。しかし、いろんな事情から一応踏み切りました。踏み切った結果、それでは早急にその体制を直せるか、一度決めた方向というものはなかなか変えられるものではありません。そのようなことを考えますと、この問題について前車の轍を踏むことのないよう私は心から念願をしておる。このことを御理解いただきたいと思います。
　また、この提言の中で今さららしく洋上撃滅思想への転換ということを強調されておりますが、これについてはもう先ほど申し述べたとおりであります。今申し上げましたような点についての御見解を承りたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　平和研の報告書は私どもも承知いたしております。そういったいろいろな各界の御意見というものは私どもも幅広く参考にしていく立場にあるとは思っております。
　ただ、ただいま御指摘の陸上自衛隊の編成のあり方という問題につきましては、防衛計画の大綱で大きな枠組みが一つございます。限定小規模侵略には原則として独力で対処し得るということを基本といたしまして、陸上自衛隊の体制を考えた場合には、十三個師団等の編成を基礎として防衛力を形成していくということが大綱の基本的な考え方、枠組みになっております。したがって、私どもはそういった基本的な枠組みの中で現在五九中業の整備をどうするかということを考えておるわけでございますけれども、ただ、その中にありましても、師団の編成の今度は内容の問題といたしまして、我が国の地理的な特性をどう考えるかとか、あるいは最近の諸外国の科学技術の水準の向上というものにどうやって対応していくかという問題は依然としてあるわけでございますから、そういったような面で内容の合理化効率化にできるだけの工夫をしていかにゃいかぬというのが私どもの課題であろうという認識を持っております。そういう意味で内部でもいろいろ議論をしておるというのが現状でございます。
○堀江正夫君　私は現在どういう議論が行われているかということももちろん知りません。ただ、どうも全般的な流れの中で平和問題研究会の提言が変にそのまま取り入れられるととんでもないことになるんじゃないかな、こういう心配で申し上げておるわけであります。
　次に、五九中業に盛るべき重点内容につきまして、予算総枠がまだ不明の現段階ではございますけれども、総理のお考えあるいは作戦についての長官の指示、計画大綱、この基本的な考え方、これを踏まえながら一応私なりに考えました点を以下具体的に提言させてもらいたいと思います。御見解をいただければ幸いであります。
　まず、陸について言いますと、これは先ほども防衛局長からお話ございましたが、水際以遠撃破のための対艦ミサイルの導入、侵攻撃破能力向上のための北部日本地区を優先とする師団戦力の画期的な強化と人員等充足率の向上による即応態勢の強化、さらに全体的に対戦車、対空能力等の強化と空中機動力の向上、こういったものになるんじゃないだろうか。これは私、現在どういうことを重点にしておられるかは知らないわけでありますが、特に一衣帯水の間にある日本の列島防衛における陸の役割というものは極めて重要なんだということについては、慎重に、そして十分に検討していただく必要があるんじゃないかな、こう思います。
　次に、海について言いますと、防衛担当海域のその後の拡大、そして海上侵攻対処配慮不足の現計画等から考えますと、大綱の水準では不十分である、これはもう明瞭だと思います。したがって、五九中業での計画水準の早期達成は当然のことでありますが、この間に、特に洋上打撃能力としてのミサイル艇等の相当数の整備、海狭封鎖、水際撃破のための機雷能力の向上、防空を含む基地抗堪性の整備、洋上防衛のためのＡＥＷシステムの導入等に大きなウエートを置くことが必要ではないか。
　また、空についても、数的にも一部機能的にも計画大綱では不足であることをまず指摘するわけでありますが、したがいまして、当然まず計画の早期完全実施が前提となるわけであります。この中で特に、Ｆ１後継機による対地、対艦攻撃力の強化、洋上防空能力の強化、ＯＴＨレーダーの導入、ペトリオット装備化の促進、防空を含む基地抗堪性の画期的な強化等に大きな配慮が必要なんじゃないかと、こう私には考えられます。
　そのほか継戦能力の画期的な向上、これにつきましては、予算枠によってはまた正面と後方とのバランスといいながらあとに残される可能性というものを私は大変心配しております。そのほかにＣ３Ｉの機能強化、さらに、先ほど野田議員からも問題を提起されましたが、偵察衛星の利用についても国会の理解を得て実施の方向で考える等の重要な問題が五九中業の中にはあるんじゃないかと、このように思います。
　要は、これらの個々の内容につきまして、防衛庁当局が真に軍事専門の立場から総合的に検討を行われて、その結論をまずはっきりと政治の場にも打ち出すことが第一義的に必要じゃないか、そうすることが防衛庁の基本的な責任ではないかと、こう思うわけであります。
　いろいろとたくさん申し上げましたが、全般的にとらえられましてお感じを伺いたいと存じます。
○国務大臣（加藤紘一君）　まさに今防衛庁の方で議論されているかなりの多くの部分、各般にわたっての御意見及び御提起であったように思いますけれども、個々の具体的な問題につきましては、まさに今作業をやっている段階で議論をやっているところでございますので控えさしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在内局と各幕との間で大変ないろんな観点からの、それは軍事的、専門技術的な問題もございますし、いかに予算を効率的に配備したらいいかという問題もございます。
　それから国民の皆様が最近防衛問題につきましてはかなり具体的な内容についても御関心を持っていただいている。私はそれは結構なことだと思いますし、それがまた国会の場面にもいろいろ反映されて、各般からの御議論をいただいておりますので、そういうことを踏まえながら五九中業を国民の納得していただけるものにつくり上げていかなければならないと思っています。中期業務計画というのはローリング方式でございますので、三年ごとにつくられていきますけれども、今回の五九中業の作業は毎回にも増しましていろんな方からの御関心の多い作業だと思っておりますので、それにこたえられるだけのしっかりとした作業をやってまいりたいと、こんなふうに思っております。
○堀江正夫君　あと林議員にバトンタッチをいたしますので、最後に一つだけ伺います。これはＮＬＰの問題であります。
　陸上の代替候補地として三宅島に絞って御検討中と聞いておるわけでございますが、これはもちろん確たる見通しのないままにいつまでもというわけにはまいらない問題じゃないかと、私はそう思います。
　実は、この一月にワインバーガー長官とお会いしましたときに、解決がある程度おくれることはやむを得ないと思っている、同時に自分の方でもいろいろと解決方法を検討しておると、このような趣旨のお話もございました。このワインバーガー長官の自分の方での検討が何を意味しておるのか、これは私にはわかりません。わかりませんが、防衛庁としては三宅島を促進する一方において、真剣に海上浮体の問題についても考えざるを得ないぎりぎりの時期になっているのじゃないか。私にはそのように思われてなりませんが、防衛庁の対応の現状等についてお伺いして、あとは林議員にバトンをタッチいたします。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　再々御答弁申し上げておりますように、防衛施設庁といたしましては、本件解決のために既存飛行場の活用ができないかどうか、あるいは新設飛行場の適当な候補地がないかどうか、浮体滑走路ということが可能であるかどうか、この三本立てで検討を進めておるところでございます。
　ただいま御質問のございました浮体滑走路の問題でございますが、実は私も最初は三百メーターぐらいのものが浮いておればできるのかなと思っておりましたところ、米側の要求性能が長さ千八百メーターないし二千四百メーター、幅が百五十メーター、滑走路部分四十五メーターでございますが、こういう施設を要求しておりまして、そうなりますと海上に滑走路を設けるということになりますと、いわばミッドウエークラスの浮体、大きなものを縦に六、七隻、横に二、三隻つなげるという工事になるようでございます。この工事につきましては、技術的に未知の分野がございまして、海象、気象その他の影響、あるいは維持管理をどうするか、予算も千数百億というような額になるんではないかという見積もりもございまして、現時点、海上滑走路につきましては、一つの案として検討はいたしておりますけれども、具体的な成案を得るに至っておりません。
○林寛子君　関連でございます。
　時間がありませんので、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、今堀江議員からお話ございましたように、質の高い、あるいは効率的な防衛力の整備、装備、そういうもののすべて第一の基礎が人であると私は思います。それでなければ幾ら整備、装備を完備しても人がだめであればこれは無能でございます。そういう意味で私は、ことしの三月十七日に防衛大学校の卒業式が行われまして、相も変わらず任官拒否問題というものが出ておりますので、その一点に限ってきょうは質問さしていただきたいと思います。
　まず第一点は、任官拒否問題への対応でございます。五十年から本年度まで十年間で任官拒否の人数を調べてみましたけれども、これは五十五年度の四十二名、これが一〇・〇四％、本年の五十九年度の卒業生が三十八名の拒否で九・七四％、十年間で平均しますと五・七％の任官拒否者が出ております。大変残念なことでございます。
　まして、私はこの中で重要だと思われますことは、毎年この拒否者が出ているんですけれども、ことしがこの十年間のワーストツーになってしまったこと。しかもこの中で民間に就職したり、あるいは体のぐあいだといっても数年後にはどこかに勤めるといった、そういう人たちの追跡調査が行われない。しかも私は、自衛官をやめた人たちの小原台クラブという会がございまして、これは親睦会でございますけれども、そこの数字を見ましたら、とにかく不明というのがある。同窓会名簿の中にも不明者というのがある。任官しなかった人たち、あるいは退官した人たちの小原台クラブの名簿を見ましても不明という数が随分出ております。せっかく誇りを持って防衛大学校で、国の経費でもって勉強した人たちが、なぜ自分の居どころも明かさないのであろうか。この人たちは一体どこへ行ってしまったのか。その方が大変大きな問題であろうと思われます。
　また、ちなみに、私は今回のことで数を調べてみました。その人たちに対して、今までの各政府の答弁あるいは歴代の長官答弁を見ましても、大変遺憾であるとか、あるいは今後そういう不心得者が出ないように厳正な対応また適正な対応というふうにお答えになっております。けれども、これらに対する検討が果たしてなされたのかどうか、それが第一点。
　そして第二点は、それらの人たちが拒否したことに対して今まで償還制度というものが取り入れられておりません。けれども、御存じのとおり、この金額は、学生手当が一月に六万百円、そして期末手当が出る。一人学生手当年に平均しますと七十二万千二百円、月手当に三・八掛けの期末手当が二十二万八千三百八十円、合計して学生一人に対して年間九十四万九千五百八十円の手当が出る。そのほかに六十年度予算で試算しました一人当たりが約四百万、そしてそのほかに食費が一人二万八千九百一円組み入れられている。にもかかわらず、四年間それだけの教育をして、何のあいさつもなくと言っては失礼な言い方ですけれども、やむなくという体の人たち、体が悪いからやむなくというのはわずかにすぎない。しかも民間に行くという。言葉は悪いかもしれませんけれども、一般の学生は入学金も払い、授業料も払っているんです。にもかかわらず、学生手当をもらい、期末手当までもらっても任官拒否をする。そして言葉は悪いかもしれませんけれども、ある長官の言葉を国会の議事録で見ましたら、さっき申しました不心得者であるという長官の発言もある、食い逃げ状態で、後足で砂をかけるという言葉もある。それらに対してせめて学生手当だけでも何年かかけて返させる償還制度というものを見直していくべきではないか。
○委員長（大島友治君）　時間になりましたので簡潔にお願いします。
○林寛子君　そのための法令整備あるいは政令の改正という問題を考えていただきたいということを申し上げて、答弁があればしていただきたい。
　以上です。