Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊大臣政務官　今委員がおっしゃいましたように、今回の就学指導の制度の見直しは、教育の地方分権の考え等を踏まえて行ったものでございます。
　市町村教育委員会が、必要とする条件整備の内容も考慮の上、障害のある児童生徒が特別の事情により小中学校に就学することについて判断すべきものと考えておりますが、文部科学省は、従来より、障害のある児童生徒などがいる学校や特殊教育諸学校と交流を行っている学校のみならず、地域コミュニティーの拠点として施設を整備する学校についても、設置者が行うエレベーターやスロープ、自動ドアなどのバリアフリー施設整備の経費の一部を国庫補助しているところでございます。これからもそれは進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、介助を必要とするような障害の重い児童生徒については、基本的に盲・聾・養護学校において教育を行うことが適切であり、これらの学校には、介助員を配置するための経費を地方交付税で措置しております。
　国といたしましては、小中学校へ介助員を配置するための財政措置は講じておりませんけれども、三年間で五万人の社会人を採用いたしますいきいきプランというのがございます。緊急地域雇用創出特別交付金、これらのものを利用したならば、社会人の方々が介助員として小中学校で障害者について学校に行かれるということも可能ではないかと思いますので、それぞれの地方自治体で創意工夫していただけたらうれしいと思います。
○三井分科員　私も、きょうの質問に当たりまして、文部科学省の担当者から立派な資料をいただきました。しっかりとした御説明もありました。
　いただいた資料には、乳幼児から学校卒業まで一貫した相談支援体制の整備、障害のある子供やその保護者等に対する相談と支援を行うための一貫した体制を整備することが必要であると記されております。
　ぜひこのとおり実行していただきたいということを強く要望しておきますが、この実現方について、どのようなスケジュールなり計画を持って進めようとお考えなのか、お示しください。
○池坊大臣政務官　ノーマライゼーションの進展に向け、障害のある児童生徒等の自立と社会参加を社会全体として生涯にわたって支援することは、大変必要なことだというふうに思っております。
　また、近年、障害の重複化や多様化に伴い、ただ教育だけではございませんで、教育とか福祉、医療などにまたがるさまざまな問題について相談を求めたいという保護者の意見が強くなってきております。
　このような保護者の声にこたえますために、平成十三年度から二年間の計画で、四十の道府県に委嘱して、医療、福祉関係機関と連携した相談支援体制の整備を推進するための教育相談体系化推進事業を行っております。
　また、盲・聾・養護学校については、平成十一年三月に改定した幼稚部教育要領において、新たに、三歳未満の早期からの教育相談について、各学校の専門性や施設設備を生かした地域における特殊教育に関する相談のセンターとしての役割を果たすよう努めることが規定されております。
　今後とも、このようなことに対して、さらに、一人一人のニーズにこたえられるような、迅速かつ丁寧に、きめ細やかな相談体制に努めていきたいと思っております。
　保護者の方々はたくさんの悩みを持っていらっしゃいますので、適切な教育の場と可能なサービスを提供できるようにというふうにしてまいりたいと思っております。
○三井分科員　ぜひ可能なサービスを心がけていただきたい、こういうぐあいに思うところでございます。
　私も長年、医療と福祉の世界に携わってまいりました。高齢者のための介護保険制度も、十分とは言えませんが、現在整いつつあるところでございます。また、一般的にも、大人の障害者にはガイドヘルパーやあるいはホームヘルパーが派遣され、ノーマライゼーションの実現に向かっているわけでございますが、なのに、学校教育ではなぜこのヘルパー、介助員の派遣を容易にしないのか。合格した子供が門前払いにされるも同然で、子供の心は相当傷ついていると思うのですが、また親御さんも相当傷ついていると思います。これについてはいかがでしょうか。
　また、今回初めて、私、教育分野の質問をさせていただいたわけでございますが、基本的には、だれでも、本人はもちろん、親の意思を含め、教育の機会均等は教育基本法に基づいて保障されなければならないということは、あえて取り上げるまでもないはずであります。現在の特殊教育イコール分離教育のままでは、障害者と教育の間に、また障害者と健常者の間に垣根が残ったままになってしまうのではないかということを心配するわけでございます。障害のあるなしにかかわらず、教育を受ける機会を、またその選択肢を政府、文部科学省は保障しなければならないと思いますし、このような感想を述べさせていただきまして質問を終わりますが、最後に大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○遠山国務大臣　障害のある児童生徒に対する教育につきましては、文部科学省はこれまでもいろいろな政策を積み重ねてまいったわけでございまして、資料をごらんいただいたそうでございますので、御理解いただいたと思っております。
　その子供にとって、どういうところで、どういう教育の機会が与えられれば本当によいのかということをしっかり考えた上で、それぞれの置かれた状況に応じて手厚い教育を今後やっていく必要があろうかと考えているところでございます。
○三井分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山名主査　これにて三井君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）分科員　遠山大臣、岸田副大臣、池坊政務官、御苦労さまでございます。初めて遠山大臣に教育問題について質問をさせていただきます。三十分でございますので、御辛抱していただいて、よろしく御所見を伺いたいと思います。
　本日、小学校の入学式に行ってまいりました。六歳、七歳の二十一世紀の主役になるその姿を見て、本当にすがすがしい思いになりました。他方、今、日本の種々の問題、突き詰めていけば、それはすべて教育の問題であるとみんなが言ってしまう分野でございます。
　そういう意味で、きょうは、ある角度から、大臣の御見解、また副大臣、政務官の補佐をいただきながら、文部科学省の物の見方、また、だれよりも三人は、いろいろな人が教育問題を語っていたとしても、最もこの分野において自分自身の見識と今まで得てきている経験を注ぎ込みたいということでその職につかれているんだろう、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ本年四月から、全国の小中学校で新しい学習指導要領が始まりました。そのねらいは、私が理解している限りにおいて、基礎、基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や、豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を育成することと伺っております。
　これがちゃんとなされていれば、日本の政治はもっと変わっているんだろうというふうに僕は思いますけれども。
　このねらいは極めて重要なことであり、大賛成であります。国際社会で活躍する人材を育てるためには、こうした自立した人格と豊かな人間性を形成することが最も大事になってきている、このように思います。
　私が所属する自由党の教育改革の理念も、人間尊重の心を持つ自立した個人の育成であり、我が国の歴史と文化を継承し、世界の平和と繁栄を希求する有用な人材を育成する必要があるとうたっておりまして、その意味で、多くの期待のもとに誕生した新学習指導要領のスタートが、子供たちにとっても、また保護者の皆さん方にとっても、学校側にとっても、そして日本の将来にとっても成功することを、私自身、祈る気持ちでいっぱいであります。
　しかしながら、現実に起こっている種々の不安、学力の低下、公立、私学の学力格差の問題、土曜日の有効活用の問題など、そしてまた、今日までなかなか解消できていない、いじめや不登校、学級崩壊や指導力不足教員の問題、コンピューター設備やオープンスペースを利用した学校設備の充実の問題などを考えますと、本当に大丈夫なんだろうかという心配でいっぱいであります。今回の新学習指導要領も、場当たり的、あるいはまたその場しのぎの対策でないことを祈っているのは僕だけではないというふうに思います。
　そこで本日は、教育現場のこのような根本的な問題、特に青少年の健全な育成に極めて重要な教員に関する種々の問題を中心にお聞きしながら、政策提案もしていきたいと思っておりますので、大臣、副大臣、政務官、よろしくお願いします。
　まず初めに、学級崩壊についてお伺いします。
　学級崩壊というのは、子供たちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学校の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の方法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合と言われております。これは悲惨な状況です。
　実は、私の知人がＰＴＡ会長をやっている小学校で、最近、学級崩壊がありました。よくよく聞いてみますと、五年生の二学期から既に学級崩壊が始まっており、六年生の二学期まで何の打つ手もなく、全く授業が成り立たなかった状態が続き、三学期に入ってやっと校長先生と教頭が動き出す、そしてその担任を外して、校長先生と教頭がみずから買って担任を引き受ける、授業を行う、そういうことがありました。
　五年から六年という最も大事な時期にまともな授業が行われず、したがって、規定の学習はもちろん消化できず、あわせて、普通に学習したい子供たちが精神的に圧迫されてしまい、子供たちの極めて重要な、貴重な時間をむだにした事実がありました。なぜわからなかったのか。隠ぺいしているからです。その実態をさらけ出さない。
　ここでの最大の問題は何かといえば、子供たちのこれからの人生の中で、心身の発達や人格形成に極めて大きなマイナスの要因を植えつけてしまうということだろうと思います。
　どうして一年間もほっていたのか。今申したとおり、現実に起こっていることを言えない、隠してしまう、それが最大の原因であったわけでありますけれども、また、教職員の仲間たちでもフォローできなかった。なぜか。なぜもっと早く保護者と連携ができなかったのか。後の祭りであります。
　そこで、お聞きしたいと思います。
　文部科学省では、学級崩壊の実態をどの程度とらえているのか、どのような方法で、また、どれぐらいのインターバルで、これまで何回ほど調査されているのか。まずその点についてお答え願いたいと思います。
○池坊大臣政務官　東委員がおっしゃいますように、学級崩壊は今や社会的な問題となっております。
　文部科学省でも、学級崩壊について、平成十年度から、国立教育研究所を中心とする学級経営研究会を通じて、全国各地の事例、百五十学級を集めまして、その原因や対応策について調査分析を進め、平成十二年三月にその結果を報告書として取りまとめました。
　この調査結果を参考に、各都道府県教育委員会においても、それぞれの地域の実態把握が進められているところでございます。このような各都道府県におけるさまざまな状況や施策を、国立教育政策研究所と協力しつつ、さらに収集し、効果的な取り組み等について実態把握を進めているのが現状でございます。
○東（祥）分科員　そうすると、今の御報告の中で教えていただきたいのは、現在まだ調査が続行中であり、また確たる分析がなされていない段階なんだろうと思いますが、現段階でわかっている限りにおいて、学級崩壊の原因は何で、そして、その原因を根絶していくといいますか、その原因を取り除いていくためにはどのような対策をとらなければならないと思われているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　今申し上げました国立教育研究所を通じて行った調査による学級崩壊については、まず原因は、学級担任の指導力不足や学校の対応の問題、また、子供の生活の変化や家庭の教育力の低下等の複数の要因が積み重なって、これらの状況を生み出しているのではないかと思っております。一つの原因ではなくて、さまざまな原因が瞬間的に重なり合ったときに、大きなうねりとなって学級崩壊を生むことが多いのではないかと思っております。
　今後のポイントといたしましては、早期の実態把握と対応、魅力ある学級づくり、協力的な指導体制の確立と校内組織の活用、保護者等との緊密な連携と一体的な取り組み、教育委員会や関係機関との積極的な連携が挙げられるのではないかと思います。
　また、きめ細やかに迅速に子供たちを指導していくことが大切で、学級崩壊かなというその芽生えが見えましたときに、チームティーチングを行う、あるいは少人数のきめ細やかな指導を行う、それから、教育委員会にすぐ報告して問題状況を的確に把握するというようなこと等も必要ではないかと思います。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、どちらにいたしましても学校だけの問題ではないと思いますので、学校が自分の責任だと思ってそれを隠ぺいする必要は何にもないと思います。
　私は、教育委員会などで講演をいたしますときにはいつも、家庭と地域社会と学校との連携、この一体がなくては子供をきちんと育てることはできないからということを申し上げております。そして、私は読書推進を全国的に進めておりますけれども、例えば、学校において朝の十分間の読書の時間を持ちますことによって学級崩壊がなくなったというような事例もたくさん出ておりますので、それぞれの学校が家庭や教育委員会と連携を図りながら問題解決に努めていってほしいと思っております。
○東（祥）分科員　今、政務官が、学級崩壊の理由は多々ある、一つの要因だけではない、複雑に絡み合っていると。
　御指摘にはならなかったのですが、ある調査によりますと、学級崩壊の原因の中に、学習障害児を抱えているだとか、あるいはまた、注意欠陥多動性障害児、ＡＤＨＤというのでしょうか、がいて起こる場合もあるというふうに聞いています。この場合、極めて優秀な先生が対応したとしても即学級崩壊が始まるケースがよく見られる、そういう報告もあります。問題は、配属されている教員以外に、このような障害児に対して対応できる専門家をそこに置いていない、そこに一つの大きな理由があるのではないのかとも言えるわけであります。
　したがって、後ほど教員の指導力の問題について言及させていただきますが、それ以前の問題として、一般の訓練を受けた教員、なかんずくそれが優秀であったとしても、こういう子があらわれたときにそれに対応することができない。専門家による臨時的に対応できるサポート体制というのを整備することが極めて大事なことなんだろうと思いますが、この点について、いかがですか。
○矢野政府参考人　御指摘のとおりでございまして、学級崩壊の問題とは直接というのでしょうか、学級崩壊のケースの中の一つの特別のケースとして考えられるわけでございますが、率直に申し上げまして、ＬＤ児それからＡＤＨＤ児の問題につきましては、私ども対応がおくれていると思っています。
　と申しますのは、ＬＤ児等についてのまず実態把握について、まだ十分なされておりません。ましてや、それを踏まえての指導方法のあり方についてもまだ研究中でございますし、それを受けての体制、どういう形で体制をとっていくかということについても不十分であると思ってございます。
　こうした問題につきましては昨年度から本格的な研究を進めているところでございますので、そうした研究を進めながら、この問題への対応につきましては、学級崩壊の問題とは別途、真剣に対応していかなければならないと考えております。
○東（祥）分科員　よろしくお願いします。
　そこで、先ほど政務官の答弁の中で、学級崩壊の一つの原因に担任の指導力不足、教員の指導力不足があると。これだけではないということもよくわかった上で申し上げさせていただいているのですが、その一つの要因であることを述べられました。
　国立教育政策研究所の二〇〇〇年度の調査によると、自分の学校で学級崩壊があったと回答した校長先生は二六・二％、教員の回答は三二・四％という驚くべき数字が公表されております。この数字から判断しますと、学級崩壊がなくなる傾向にあるのではなくて、むしろ水面下で増加している傾向にあるのじゃないのか。つまり、これを通じて、今日までの研修制度や種々の教育公務員制度では教員の資質や指導力の向上が機能していないという実態が浮かび上がってくるのではないのか。
　つまり、教員の指導力の低下のみならず、教員を育てるその前提の段階で問題があるんじゃないのかということを指摘させていただきたいと思っているのですが、指導力不足教員の問題というのは、時間をかけて解決する問題ではなくて、早急に対応策を講じるべき問題だと思われますけれども、この点についていかがな御見解をお持ちなのか。
　そして特に、指導力不足教員の実態をどのように把握しているのか。先ほども、要するに実態が把握されていないのですよ、明確な形で。調査しながら、トライ・アンド・エラーをやっているのかよくわかりませんけれども、一方において明確な実態がわからない、しかし解決しなくちゃいけない、そういう面における一つの例なんだろうというふうに思います。
　まず、文部科学省で指導力不足教員の実態をどのように把握していて、それに対してどのような対策を考えられているのか。また、だれがこの教員は指導力が不足しているというふうに判定することができるのか、できないのか、どうすればいいのか。その辺について、文部科学省としてどのようにお考えなのでしょうか。
○岸田副大臣　御指摘のように、指導力不足の教員に対する対応、児童生徒の人生の中で大切な時期を担当する教員でありますから、迅速に対応するということ、これは大変なポイントだと認識しております。
　そして、どのようにそれを把握するのかということでございますが、まず基本的には、直接教員の服務を監督しております校長が、日々の授業を通じてその状況を把握して、そして必要な対応、研修ですとか指導を行うというのが基本であります。
　そしてその上に、教育委員会として、こうした校長からの報告を受けて、その報告に基づいて指導主事を派遣する等、みずから情報を収集する努力をするということになります。そして、その情報のもとに、みずから研修等の対応が必要であると判断した場合には、そうした措置を行うという体制になっています。
　そして、そういった対応の中で、問題になった教員に対して、それぞれの状況に応じてさらなる対応が必要だということになりますと、分限処分あるいは転職措置、こうした措置を、任命権者であります都道府県教育委員会がその権限と責任に基づき、その手続を踏んで行う、それぞれの要件に該当するかを判断するというのが今の仕組みであります。
　そうしたシステムの中で、不適格教員に対してできるだけ迅速に対応しているというのが現状でございます。
○東（祥）分科員　今回いろいろ調べさせていただいていて、分限免職処分、こういう言葉を初めて僕は知ったんですけれども、要するに、教員になったとしても、教員としてこの人は不適切だ、そういう人たちは僕はいっぱいいるんだろうと思うんですね。しかし、それをそのまま野放しにしちゃっているんじゃないのかという実態に気がついたときに、どうしたらいいのか、こういう問題があるんじゃないかというふうに思うんです。
　実際、平成十二年度の調査を見ますと、懲戒免職教員の数は九十八人であります。分限免職は十五人になっております。今全体で、小中学校合わせると三万四千三百十四あると言っているんですが、教員の数というのは、小中学校で六十四万六千二百五十九人いる。先ほど学級崩壊のところで説明させていただきました、学級崩壊を認識している校長先生や教員の数字、そこで出てきている数と比較すると、全然実態を反映していないんじゃないかというふうに思うんです。
　日本の伝統からいくと、トップに立つ人間が下にいる人間を見て、おまえは頭が悪いんだ、だめだとなかなか言わないんですね、日本人というのは。でも、事教育の問題に関して、分限免職処分というのがあるわけですから、こういうものを、もっと的確、厳正な対応のための明確な分限免職処分の基準設定というのを早急にすべきじゃないのかというふうに私は提案させていただきたいと思うんです。
　具体的にどういうことがあるのかと、うちの事務所でちょっと調べさせていただいて、多くの現場で活躍している校長先生や教頭先生に聞いてみました。そこでわかったことは、制度としてあっても、この分限免職処分というのはなかなか行使できないと校長先生たちが言っているんですね。校長先生の弱い立場がここに明らかになっている。校長先生が指導助言しても、それを聞かない先生が多過ぎる。例えば、子供の春休みや夏休みに自宅研修という理由で出勤しない旨の申請があると、他の仕事があったとしてもそれを認めざるを得ない情けない実態が少なからずあるというふうに報告として入ってきています。
　具体的に言うとどういうことか。これから夏休み、夏になってくる。夏になればプールがある。何々さん、プールで指導してあげてください。いや、私は自宅研修でありますと。
　この自宅研修というのをもう一度僕は総ざらいしなくちゃいけないんだと思います。自宅で基本的に研修するということで、それは勤務時間としてとらえられるのかわかりませんけれども、コンピューター研修という名のもとに自宅で待機している、本当に勉強しているのかどうかわかりません。校長先生がどうしてもあなたに行ってもらいたいと言ったとしても、自分自身は自宅研修を理由にして校長先生の言に首を縦に振らない。こういう問題があるんではないのかというふうに思うんです。
　そこで、人事権も含めた、ある意味で校長先生のリーダーシップが発揮できる学校組織の充実と、意欲ある教員を正しく評価できる、またそれに報いるための給与体系を制度として早急に整備すべきだと考えますけれども、この点について、大臣、いかがですか。大臣、僕は別に、言葉が間違ったとしても、それをつついて何か詰問だとかすることはしませんから、大臣が素朴に思われることを言っていただけますか。
○遠山国務大臣　もう御存じと思いますけれども、現行法制度上、校長は、学校の仕事全体を掌握して処理する権限、あるいは自分のところに所属している職員を監督する権限を持っております。具体的には、教育課程を編成したり、あるいは入学、転学の許可を行う権限とか、教職員への職務命令権限などを有しているところでございます。
　そういうことで、法制的には人事権、まあ人事権といいましても普通の企業の上司が持っているようなというのとはちょっと違ってはおりますけれども、公立学校の場合、教職員の任命権は教育委員会が有しておりますけれども、校長はその所属職員の採用、異動、免職などについて意見を教育委員会に申し出る権限を有しておりまして、教育委員会はこの校長の意見を十分尊重すべきこととされております。そのような権限がありながら行使しないというのは、私は、校長としては大変、その責務を十分に果たしていないと思っているわけでございます。
　特に、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をさせていただきました。これによりまして、市町村立の小中学校の教職員の人事につきまして、市町村教育委員会の内申に校長の意見を付することといたしまして、校長の意見が一層反映できるようにしたところでございます。
　私もやはり、先生がおっしゃるように、校内を本来あるべき教育の機能が十分発揮できるようにすることの権限及び責任を持っているのは校長でございまして、その校長がしっかりその役割を果たせるように教育委員会もそれをバックアップしなくてはならないと思いますけれども、校長自身の自覚とそれに伴う行動というものは大変大事であると考えております。
○東（祥）分科員　大臣、法律があるんですよ、制度はあるんですよ。その制度が生かされていないといったときに、それをちゃんと生かしていない人はいかがなものなのか、それは正論なんです。しかし、実際問題として、今申し上げているとおり、学級崩壊がいろいろなところで起こっていて、そしてその一つの要因である教員の指導力の問題も指摘されていて、そして、実態として懲戒免職は九十八人、分限免職は十五人。
　分限免職というのは難しいんですよ。先ほど言ったとおり、日本人はなかなか、ずっと長くいれば情も移ってくる、本当に無能だなと言わないんですよ。遠山大臣御存じのとおり、国際社会においては、あなたは能力がないから出世するの無理です、こういうことを言わない日本というのは不思議だなと思っているわけですよ。それはそういう一つのシステムになっています。日本の場合はともすれば、能力がなかったとしても、今回は無理だなと。言われた方は、ひょっとして来年、再来年あたりは自分自身の出世があるんではないかと。それは教育の現場においては、僕はあってはならないことなんだろうと思うんです。
　長年ずっと見ていれば、この人は教員に適切なのか適切でないのか、あるいはまた子供との対話において何か欠けているものがあるのかないのか。先ほど政務官言われていたとおり、今まではずっと閉鎖性ですから、よくわからないんですよ。授業参観があったとしても一つの方向しか見ることができない。日常どのような教育が行われていて、どのように子供がその内容を受容しているかということもよくわからない。そういう状況の中で僕らは議論しているんです。
　そこにおいて、多くの人たちから聞けば、この人は明らかに教員として不適切である、また職に適していない、そういう人がいたとしても、校長先生に、明確なる形での基準を、もっと応用できるような、厳正な、的確な基準を、そういうものを指し示してあげれば、それを利用しやすくなれるんではないですかというふうに僕は提案させていただいているんですが、いかがですか。
○岸田副大臣　分限処分の運用の難しさにつきましては、先生の御指摘のような点もあると存じます。
　そういったことから、昨年、地方教育行政法の一部を改正しまして、分限処分に至らない教員に、そこまで至らない教員に対しまして転職措置ということができるという法改正をいたしました。ですから、対応できる範囲を拡大するという形において現実に対応しようという方策を、昨年の通常国会で行ったわけであります。そういった方法も含めまして、現実に対応していこうとしているのが現状でございます。
　問題点、御指摘、しっかり受けとめたいと存じます。
○東（祥）分科員　時間が来て、最後になっちゃうと思いますが、学校選択制についてお伺いします。
　平成九年に当時の文部省が通学区域制度の弾力的運用を打ち出して、また、昨年の総合規制改革会議第一次答申の中で公立小中学校の選択制の導入を求めて以来、学校選択制の制度は確実に全国の自治体で広がりを見せています。東京二十三区内でも、平成十二年度に品川区が先鞭をつけ、私が住んでいる江東区を初め、今では多くの市町村で取り入れられています。このことは、教員を選べない保護者にとって、学校を選びたいという長く潜在的にあった願望が満たされ、おおむね好評だと聞いておりますが、ここには二つの問題があるんじゃないのか。
　まず一つは、各学校における評価が一律ではなくて、自己評価、自己採点を取り入れている学校もありますけれども、制度として明確な評価制度がないという点です。どうやって選ぶのか。うわさです。
　二点目は、先ほど政務官が指摘されたことと矛盾してしまうんですが、今年度から始まる完全週五日制に伴って、ますます学校、地域、家庭が連携していかなければならない、そういうときに、逆に、日ごろから子供たちを支えてくださっている地域の子供会や育成団体などが成り立たなくなって、地域との関係が希薄にならないかという心配であります。とすれば、学校選択制導入の本質と、今日まで政府が声高らかに叫んできた学校、地域、家庭の連携と矛盾してくるのではないか、このように思われますけれども、この点について、いかがですか。
○遠山国務大臣　学校選択制につきましては、全国一律に導入するというものではございませんで、地域の実情などに即して、家庭や地域との結びつきも大切にしながら判断されるべきものだと考えております。
　確かに、学校選択制の導入によりまして学校と地域などとの連帯意識が希薄になるという指摘もございますけれども、一方で、委員も御指摘のように、保護者が学校により深い関心を持つようになる、あるいは、保護者の選択の意思あるいは評価というものを通じて特色ある学校づくりを進めていくことができるなどのメリットも指摘されているところでございます。
　我が省といたしましては、いわゆる学校選択制の導入やその具体的な方法につきましては、このようなメリット、デメリットというものを踏まえながら、それぞれの地域の実情や保護者の意向に即して各自治団体において適切に判断されるべきものと考えております。
　この傾向がまだ出てきたばかりでございまして、私は、いろいろな試行も重ねながら、最もよい方法について各地方の公共団体においてしっかり実情に合わせた判断をしていただいて、この学校選択制の導入いかんについて御判断をいただきたいものだと考えているところでございます。
○東（祥）分科員　時間が来ました。
　先ほど提案させていただいたことも真剣に、ぜひ大臣、検討していただきたいというふうに思います。校長先生の評価も含めた上で、今、教育委員会だとかいろいろなものがありますけれども、本当にそれが実態を踏まえた上で機能しているのかどうなのか。そのことも踏まえ、第三者機関を創設させて、そして、一つの学校、その全体の総合的な評価をつくるということも多分必要な時期になってきているんじゃないのか。そういうことも含めた上で、何とぞよろしくお願いします。
　時間がなくなってしり切れトンボになってしまいましたけれども、皆様方の御健闘をお祈りして、私の質問を終わります。
○山名主査　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古分科員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、昨年十二月の七日に公布、施行されました文化芸術振興基本法に関連して伺いたいと思います。
　この法律に基づいてつくられる基本方針、私は、これに多くの意見そして民意が漏れなく反映するようにすることが大変必要だというふうに考えています。
　私ども日本共産党の国会議員団としては、二月の二十六日に、芸術文化団体との懇談を国会内で公開で開催をいたしました。日本芸能実演家団体協議会、芸団協、レコード協会、日本音楽著作権協会、日本映画監督協会、常磐津協会など三十七団体、九十人余の出席をいただき、さまざまな御意見をお伺いいたしました。俳優の松山政路さんは、特殊法人改革で助成の抑制が計画されることについて、新国立劇場への国の助成は必要だ、一億円削られると芝居が三本やれなくなると意見を出されました。また、映画監督の崔洋一さんは、映画制作への支援は合わせて十億円しか出ていない、少なくとも十倍にしてほしいと主張されて、その他さまざまな御意見もございました。また、鑑賞する機会をどうつくるか考えてほしい、もっと文化庁として実態をつかんでほしい、俳優の中には意欲を持ちながら生活が不安定であるために演劇だけに打ち込めない人たちがいる実態をなくすために収入の保障が必要だ、こういう意見も出されております。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですが、文化芸術振興基本法の第三十四条では、芸術文化の振興に関して、「芸術家等、学識経験者その他広く国民の意見」を求めるとあります。このような関係者の意見を今後作成される基本方針に反映することがやはり求められていると思います。法律の積極的趣旨として、大臣、各団体からの申し入れ等があれば、当然、懇談会も開催していただきたいし、また、どういう内容で要望が出されてきたのか、しっかり情報公開もしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　今御指摘のように、文化芸術振興基本法第三十四条では、文化芸術の振興に関する政策形成について、芸術家や学識経験者を初め、広く国民の意見を求めることとされております。同法の第七条の規定に基づきます文化芸術の振興に関する基本方針の策定に当たりましても、この趣旨に沿って対応することといたしております。
　具体的には、同法第七条第三項の規定に基づきまして、学識経験者から成る文化審議会の意見を聴取するのみならず、文化芸術団体との意見交換、あるいは各地域で開催予定の文化芸術懇談会、最近そういうものが結構活発になっておりますが、そういう場を通じまして、文化芸術関係者や地域住民を初めとする国民の意見を広く聴取してまいりたいと考えているところでございます。このような取り組みを通して、基本方針の策定に当たって広く国民の意見を反映させるようにしていきたいと考えております。
○瀬古分科員　こうした各界から聞かれた御意見を、今こういう要望が出ているんだということも国民の皆さんに公開していただくということはよろしいでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど大臣から御答弁がございましたように、私ども、基本方針の策定に当たりましては、広く国民の意見を把握し、適切に反映させていきたいと考えております。
　私どもといたしましては、こういった文化芸術関係団体からの要望があればできるだけ意見交換の場を設けるよう努めるとともに、情報の公開につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
○瀬古分科員　我が党としても、今後、お金は出すが口は出さないというアームズ・レングスの原則なども含めて、関係者、国民の要求をもとに振興基本法を生かして、自由、自律を尊重した公的支援の充実のための方策を求めていきたいと考えております。
　そこで、私は、公的支援に関連して、税制支援の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　芸術文化への公的支援は、予算による直接支援と税制支援の二本柱となっています。特に税制支援というものは、差別や介入を招きにくい制度としてもっと検討すべきだと私は思うんですね。
　特に現在、デフレ、不況下におきましては、創造する側も鑑賞する側も支払っている消費税が大変だという点もございます。また、現在の寄附税制では、果たして、文化振興を発展させたり、また文化芸術振興基本法が施行された現在においてその要請を十分満たしているものなのかどうか。やはり、きちっと法ができた段階での検討が必要だと私は思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですけれども、文化芸術振興基本法第六条はこのように言っています。「政府は、文化芸術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」としております。法財政措置、または税制支援についていえば、今どういうところに問題があり、どこをこの法の精神に基づいて改善しなければならないとお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　我が国の文化芸術の現状を見ますと、昨年、一昨年、関係者の大変な御努力がございまして予算の充実は図られつつあるとはいえ、まだまだ基盤の整備や環境の形成は十分な状態であるとは言えないと思っております。今後、文化芸術の振興に関する施策をやはり総合的に推進する必要があると考えております。そのため、必要に応じまして、法整備や予算の充実などの法制上または財政上の措置、その他の措置を講ずる必要がございまして、文化芸術振興基本法では、第六条においてこれらの措置を政府に求めているところでございます。
　今後、私どもといたしましては、この法律に基づき策定される基本方針や、文化芸術関係者など広く国民の意見等を踏まえまして、文化芸術予算の充実、それから寄附税制の改善、こういったことに向けて必要な施策の推進に努めてまいりたい、かように考えております。
　とりわけ、寄附税制につきましては、本年度からメセナ協議会が行っております寄附税制の取り扱い範囲等について一定の改善を図ったわけでございますが、まだまだ個人や企業からの文化芸術関係事業に対する寄附というのは各国に比べまして必ずしも多いと言える状況にはございませんので、寄附税制の改善には私ども全力を傾注してまいりたいと考えております。
○瀬古分科員　税制支援というのは第二の予算とも言われております。現在の支援としては、今お話もありましたような寄附に関する問題、税制もございます。指定寄附金や特定公益増進法人、認定ＮＰＯ法人に対する寄附、それから美術品の美術館における公開の促進に関する法律にかかわる寄附などでございます。
　しかし、国民から見た場合に、総計で一体どれだけの税制支援になっているのかという点はもう少し明確にされる必要があるんじゃないかと思うんですね。現在の文化庁の予算九百億円プラスどれだけの税制支援を今後やっていくのか、目標もある意味では決めて、そしてそれを積み上げていくということも大事ではないか。やはり経年的に統計をとるシステム、こういうものも検討したらどうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　いわゆる税制の問題についてちょっと一例を申し上げますと、例えば、現在文化庁が所管をしております文化芸術関係の財団、社団法人のうち、特定公益増進法人の認定を受けている法人数は四十五法人でございます。この四十五法人の平成十二年度における寄附金総額は、約五十一億円強でございます。一法人当たりにしますと、約一億一千万強ということになろうかと思います。
　なお、これらの寄附金、寄附をしたことに伴う控除の状況でございますが、これは各寄附者である個人や企業にゆだねられておりまして、その額は承知していないわけでございますけれども、基本的には、所得控除や損金算入の対象になっているというふうに把握をいたしております。
　なお、文化庁の所管外の都道府県の所管の文化芸術関係法人やＮＰＯ法人につきましては、現在、その詳細は把握をしていないところでございます。私ども、全体として、文化芸術に対する寄附をトータルとしてどのようにふやしていくかということを大きな課題としておりますので、今後よく研究してまいりたいと思っております。
○瀬古分科員　こうした税制上の措置などが多くの国民や企業の寄附へのモチベーションになる、こういうようなことをぜひ期待をしております。
　そこで、次は子供の問題について伺いたいんです。
　芸術文化を自由に創造し、享受することは国民の基本的権利であり、振興基本法の第二条では、「人々の生まれながらの権利」、このように高らかにうたっています。
　また、そもそも日本国憲法十三条、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、二十一条、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」こういう内容、第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういうふうに憲法でうたわれています。
　また、さらに一九七九年発効の、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約では、その前文で、「世界人権宣言によれば、自由な人間は恐怖及び欠乏からの自由を享受するものであるとの理想は、すべての者がその市民的及び政治的権利とともに経済的、社会的及び文化的権利を享有する」条件がつくり出される場合に初めて達成されることになる、このようにされております。
　また、一九九四年発効の子どもの権利条約では、第三十一条で、「締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重しかつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励する。」としております。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、子供と、それから教育をめぐるいろいろな深刻な事態も先ほどのお話の中でも指摘されていますけれども、この子どもの権利条約にあります三十一条の文化的な権利という問題なんですが、この芸術文化の振興に当たって、子供の文化芸術にかかわる権利というものは特別に位置づける必要があるのではないかというふうに私は思うんですね。
　そして、本来、文化芸術振興基本法自体にも、子供の権利として本当はもっとしっかりうたってもらいたかったんですが、残念ながら、子供の権利という部分がなかなか入っていません。特に、特別に子供の権利というものが大事なのは、やはり芸術文化活動をすべての子供のあらゆる生活場面、学校教育の場面、地域の場面、そしていろいろな家庭の場面でもありますでしょう、それから発達段階に沿ったプログラムというのは、子供の場合には、芸術文化にかかわる権利の問題で私は特別に大事だと思うんですね。
　そういう点で、私は、特別にこうした子供にかかわる権利の問題をしっかりと位置づけるべきだというふうに思いますし、そういう施策も打ち出すべきだというふうに思うんですが、その点、大臣いかがお考えでしょうか。
○遠山国務大臣　子供たちが未来を担っていくわけですけれども、今いろいろ、権利、権利、こうおっしゃいましたけれども、私は本質的に、子供たちが文化芸術に親しんで、それに触れ合うことによって、人間性や感受性が豊かな人間として成長していくことが大変重要だと考えております。
　文化芸術振興基本法の中でも、青少年の文化芸術活動の充実でありますとか、学校教育における文化芸術活動の充実についてきっちりとうたっているところでございます。それに乗っかって国が必要な施策を講ずるように規定がなされております。
　私どもといたしましては、この法の趣旨を踏まえまして、これまでもさまざまな政策をやってまいりましたけれども、本年度から、それらをむしろ総合いたしまして、文化芸術創造プランを創設したところでございます。
　一つは、本物の舞台芸術に触れる機会を確保しようということで、学校へ芸術家を招いて、子供たちに本物の舞台芸術に触れる機会をふやしますとか、あるいは、子供たちが文化会館などへ足を運んで、そこで舞台芸術に触れるという機会をより充実していこうというのが一つでございます。
　それから、学校の文化活動を推進するということで、これは、芸術家でありますとかあるいは伝統的なさまざまな技を持った方々を学校へ派遣するような仕事も考えているところでございますし、また、文化体験プログラム支援ということで、市の単位でもモデルプログラムをやっていただいて、そういったことが普及していくようにということで施策を本格的に取り組むことを考えているところでございまして、こうした施策によって子供の文化芸術体験活動を総合的に推進してまいる予定でございます。
○瀬古分科員　そこで、私お聞きしたいんですが、学校の完全週休二日制というのが始まりました。芸術文化に親しみ、子供たちの感受性を養う情操教育というのは、学校教育でも私は重要な柱になるというふうに思います。映画「マイ・フェア・レディ」の原作で有名なバーナード・ショーが、学校は劇場のように楽しくなければならない、このように言っております。学校教育を本当に楽しく、基礎、基本を身につけるところでなくてはならないと私は思うんですね。とりわけ、この週休二日制の中で、今でさえ少ない芸術鑑賞の時間が実は減ってしまう、こういう点で大変心配しているわけなんですね。
　そこでお伺いしますけれども、こういう芸術文化にかかわる時間を確保するために、例えば、幾つかの自治体で工夫もしています。私の住んでおります名古屋、また大阪などでは、芸術鑑賞費というのを予算の中に位置づけているんですが、これを、普通、芸術鑑賞費で位置づけている自治体もあるんですが、それを補助金という形じゃなくて、学校運営費として位置づけている。ある意味では、子供たちのこういう芸術鑑賞の機会というのは、子供たちの感性を高めるために、生きる力をつけるためになくてはならぬカリキュラムの一つとして位置づけている、そういう予算の費目にもちゃんと位置づけている、こういう自治体が出てきているということは大変私は注目すべき内容だと思うんですね。
　もちろん、鑑賞だけじゃなくて、子供たちが自分自身を自己表現する、こういうものについても、そういう予算のつけ方、位置づけが私は大変大事だと思うんですけれども、こういった措置をうんと広げていく、こういう点での考え方はいかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　先ほど大臣からもお話がございましたように、子供たちがすぐれた芸術文化に触れる、こういうことは、豊かな心をはぐくみ、感性を刺激して、創造力を生み出す上で大変大事なことだと思っております。
　それぞれの学校におきまして、子供たちの文化芸術体験活動をどのように推進し、その経費をどのように負担をするか、それは各教育委員会、学校の方でいろいろとお考えをいただくことかなとは思いますけれども、お話の点は一つの試みとしてお聞きをさせていただきました。
　なお、先ほどの大臣のお答えとちょっと重なるかもしれませんが、国としても、こういう機会を積極的にふやしたいということで、先ほど申し上げました、本物の舞台芸術体験事業あるいは文化体験プログラム事業といったようなものを実施いたしまして、こういう事業に係る公演経費あるいは団体の旅費等については文化庁で負担をしまして、無料で子供たちに鑑賞してもらうということにしているわけでございます。
　さらに、加えまして、何も舞台芸術だけじゃなくて、すぐれた美術の作品に接するということも子供たちにとって大変大事なことではないかと思いまして、本年度から、国立の美術館、国立の博物館におきましては、完全学校週五日制の実施に伴いまして、小中学生が常設展を観覧する場合には年間を通してその料金を無料としているところでございます。
　今後とも、子供たちが本物のすぐれた芸術文化に触れたり参加したりする機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
○瀬古分科員　次に、映画の問題についてお聞きしたいと思います。
　一九九四年八月の文化庁の映画芸術振興に関する調査研究協力者会議の報告では、初めて行政として映画の芸術的価値を認めつつ、今この状態が続けば、やがて日本映画が消滅するといった最悪の事態の到来も架空のものでなくなるおそれがある、このように指摘しております。
　また、文化庁の「映画芸術振興方策の充実について」という内容を見てみますと、この状況をこのまま放置した場合には、国際的にも高い評価を受け、世界有数の映画国であった我が国の映画制作と映画文化の存在が、まさに危機的な状況に陥ってしまうおそれがある、このように書いています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この報告が出て以来、日本映画が消滅するといった最悪の事態の到来という認識は、今も文部科学省、文化庁としてお持ちなんでしょうか。
○遠山国務大臣　映画は、国民の身近な娯楽として生活の中に定着していますが、それと同時に、総合的な芸術として重要な位置を占めてきたものでありまして、その重要性というものは時代が経ても同じではないかと思っております。
　現在の邦画界は、国際映画祭などで高い評価を得る作品も出てきておりますし、興行的に成功する作品も出ていますね、最近では千と千尋の映画のように。大変明るい状況も見られますものの、全体として見ますと、制作本数とか鑑賞人口などはピーク時に比べますと激減をしております。
　一方で、今はいろいろなチャンネルがふえたり、あるいはいろいろなメディアが出てきている中で、映像ソフトというものを確保することが大きな課題となっておりまして、そういう角度から見ましても、その供給源として映画の果たすべき役割は大変大きくなっていると思います。
　そういうことにかんがみまして、我が省としましては、幾つか大変重要な政策をとっているところでございまして、その中身については次長の方からまた御説明すると思いますけれども、新たに平成十四年度から始まりました文化芸術創造プランの中で、トップレベルの映画制作に対して重点支援を行いますために新たに約七億円を計上しているところでございまして、今後とも映画振興に関する施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○瀬古分科員　一九九六年六月の通産省のシネマ活性化研究会の報告書は、映像関連産業の市場拡大の可能性は映画に対するニーズの高まりへの期待感につながる、これまでテレビやビデオの登場によって衰退したかのように言われてきた映画産業であるが、それらのメディアにおける劇映画の視聴率の高さ、ビデオ販売における劇映画のシェアの高さが証明している、映画に対する人々のニーズは依然として強いのではないか、このように述べているわけですね。要求はあるわけです。
　そこで、私がきょう実は映像新聞という新聞のコピーをちょっと持ってきたんですが、「韓国から学ぶ映画振興策」というのが載っていまして、大変参考になりました。韓国のさまざまな支援策が講じられていることがよくわかります。制作支援、海外に展開することに対する支援、それから制作施設の提供、教育研究部門、人材育成と、実に公的支援がきめ細かいんですね。その結果、今韓国の映画はどうなっているかというと、世界ではもうアメリカ映画が圧倒しているんですけれども、韓国は自国映画のシェアが五〇％を超しているんですね。それに比べて日本はどうかと思いますと、私は大変深刻な状況にあるんではないかと。もっと国として施策をきちんとやるべきだというふうに思います。
　そこで、時間がございませんので、幾つかの点について質問したいと思うんですが、まず、映画、演劇の国の養成機関、それから後継者の育成の問題なんですが、これは本当におくれていると思います。今、国立大学では音楽や美術だけしかありません。新たに東京芸大で新しい学科ができたそうですけれども、映画や演劇というのはないんですね。ヨーロッパでは国が責任を持って映画学校だとか演劇の養成機関を持っております。新国立劇場の研修事業もバレエやオペラだけに今とどまっていますけれども、演劇はまだ実現していませんよね。
　そこで、やはり国の責任で、養成機関の実現、後継者の育成をもっと真剣に検討すべきだというように思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○工藤政府参考人　人材養成が大切なことは御指摘のとおりでございます。
　現状を申し上げますと、私立大学では、御案内のとおり、日本大学で映画学科、演劇学科がございましたり、多摩美術大学の映像演劇学科があったり、幾つかの大学で人材養成を行っているところでございます。また、国立大学については、今御指摘ありましたように、東京芸術大学で、新しい世紀をリードする芸術家養成を目指した音楽環境創造科をこの四月に開設したところでございます。
　日本の大学での人材育成というのは、国公私を通じまして、それぞれの大学でニーズやあるいは可能性等を判断しながら対応しているわけでございますけれども、私どもも、各大学の検討状況を踏まえながら、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○瀬古分科員　もっと国がやはりきちんと責任を持つ。海外のいろいろな事情を見てみますと、やはり国が、映画についてもちゃんと責任を持っている、演劇についても責任を持っている。こういう点で、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　そこで、私は、一つ撮影所について聞きたいと思うんですね。二年前に伝統ある松竹の大船撮影所が閉鎖されました。あの寅さんを生み出した、日本映画のふるさとと言われている撮影所ですね。全国の映画ファンの熱い支援によってかち取られた二〇〇二年末までに新撮影所を建設するという約束も、今ほごにされようとしているんです。東映の東京撮影所は三年前にオープンセット地が売却されたまま、それから東映の京都撮影所も経営が大変だというふうに聞いております。大映撮影所も企業整理が進んでいると言われています。こういう実態に今あるわけです。
　一月二十六日にＮＨＫが放映しました「地球に乾杯」チネチッタ夢工場、イタリア映画を支える人々というのがまた大変好評で、一昨日再放送されたんですね。私も見て大変感激しました。イタリア映画名作がどうやって生まれたのか、親、子、孫とその技術が受け継がれてきた、そして、ハリウッドとの違いはここにあるということですね。映画の大道具づくり、苦労、こういうものをフェリーニ監督が職人との交歓を交えて描いていました。
　撮影所というのは、設備だけでなく、それを担う技術やスタッフも育ててきたところで、日本映画そのものも支えてきたところだと思うんです。そういう意味では、大臣、そういう認識で文化振興を本当に所管する立場からこの撮影所の問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そして、最後なんですが、時間がございませんので、映画の振興基金なんですね。これを今何度も私たちも提案してきたんですが、関係者からも、ぜひこの基本法の精神に基づいて映画の振興基金をつくってもらいたい、こういう要望が出ております。ぜひこの点についても、どのようにお考えなのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お話がございましたように、最近伝統のある有名な映画撮影所がなくなりつつあるということは、映画を愛するファンから見れば大変寂しい気持ちがあるのかなと思います。ただ、このことは、映画界全体の衰えととる見方もございますけれども、現在の映画というのは、コンピューターグラフィックスの活用など、映像技術の進歩に伴ってさまざまな撮影手法による撮影が行われていることなど踏まえれば、また別の見方もできるのかなという気もいたします。
　文化庁といたしましては、先ほど大臣の答弁でちょっと触れましたが、映画というものは、やはり国民の身近な娯楽として、その振興は大変重要なことだと認識をしておりまして、現在までも、優秀映画に対する顕彰、あるいは映画の、特に地方での上演の支援とか、あるいは芸術文化振興基金による制作活動への助成、国立近代美術館フィルムセンターにおける邦画の収集や紹介事業、さらには、平成十三年度からは、地域において、または地域を題材として企画された映画の制作や地域の映画祭への支援、そして、お話にございました、十四年度からはトップレベルの映画制作に対する重点支援といった、さまざまな施策は講じてきているわけでございます。
○山名主査　次長、簡潔に。
○銭谷政府参考人　はい、簡単にいたします。
　ことしの一月に出されました文化審議会の報告の中でも、映画の制作や上演への支援などを積極的に行う必要性が指摘をされております。
　お話のございました日本映画振興基金につきましては、一つの御提案とは受けとめておりますけれども、現下の厳しい経済財政状況のもとではさまざまな解決すべき課題があり、すぐ実現というのは困難な状況にあろうかなと思っています。引き続き関係者の御意見を伺いながら、映画振興につきまして、十分私どもとして研究してまいりたいと思っております。
○瀬古分科員　ありがとうございました。
　皆さん、それこそ文化庁自身が映画の問題についてはまさに危機的な状況だということも指摘されているわけで、そういう意味では思い切った国の施策をぜひこれからつくっていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて瀬古君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十九分散会
○松崎主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私、民主党の松崎でございます。本日の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中警察庁、金融再生委員会、金融監督庁、経済企画庁、国際協力銀行、環境庁、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、総理府所管中環境庁、経済企画庁、国際協力銀行、金融再生委員会、金融監督庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、中小企業総合事業団、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより総理府所管中環境庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。大木環境大臣。