Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは、司書の配置についてお伺いいたします。
　今回の法改正案では、専門職員である司書の研修制度による専門性の向上の必要性について触れられておりますが、司書の配置に義務付けはされておりません。現在のところ、司書が一人もいない図書館が三五・六％、司書が一人でいるところが二四・四％で、六割の図書館では司書がいないか、いても一人なんですね。ところが、現場の声、図書館の方に伺いましたら、職員の半数、約五、六人は司書の資格を有していることが望ましいんだ、その方が本当の図書の仕事ができるんだとおっしゃっております。
　そもそも、司書の研修などが今回盛り込まれているにもかかわらず、そもそも司書の配置がされていない施設があるということはおかしなことだと思いますけれども、司書の配置について、法的に明文を定めるなり、あるいは数値を盛り込んだガイドラインを示すなど今よりもう一歩踏み込んだ対策が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　司書の配置等についてでございますが、図書館法の第十三条では、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体が必要と認める専門的職員等を置くことが規定されておるところでございます。また、私どもが定めております公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、専門的なサービスを実施するに足る必要な数の専門的職員を確保することを促しておるところでございます。
　こういった規定又は基準がございますのに、実際のところ、委員の御指摘にもございましたが、公立図書館は全国に今二千九百五十五館ございますが、司書が配置されていない図書館がこのうち九百七十二館、約三三％見られるわけでございます。
　司書の具体的な配置につきましては、今申し上げました図書館法等の規定等を踏まえて、第一義的には設置者である地方公共団体が判断すべき事柄になると私どもは考えてございます。それぞれの地域の実情あるいは財政状況等を勘案して、必要な数の職員を配置して運営の適正化、特に利用者のサービス向上に努めることが求められているものだと考えておるわけでございます。
　ただ、今申しましたその規定ぶりから見ますときに、これを更に踏み込んで数について規定をする、あるいは必ず司書を置かなければならない旨の規定を設けることにつきましては、地方の判断を尊重する、あるいは地方の財政負担といった観点から現時点においては慎重に検討する必要がある課題ではないかと思っております。
○植松恵美子君　司書の研修制度を定めて質を向上させようという前の基本としてまず司書を置かなければ質の向上ということをうたう必要が私はないと思いますので、館長及び専門職を配置するというふうに変えれば、本当にもっと強い一歩踏み込んだような文になるんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、地方に任せる、都合が悪いところは地方に任せるといいましても、やはり司書の設置については、研修制度を設けようとしているんですから、そのスタンダードなところできちっとやはり数値を盛り込んだガイドラインは示すのが必要じゃないかと思いますが、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　社会教育の在り方、図書館の設置運営もその代表的な例でございますが、これにつきましては国と地方公共団体がやはり役割分担をしながら振興策を講じていく必要があるんだと思っております。
　委員御指摘のように、国がより積極的に社会教育のある振興分野について関与するというのも一つのお考えかと私どもは理解いたしますけれども、現在の図書館法の仕組みは、専門的職員の配置について言えば、教育委員会、地方公共団体が必要と認める専門的職員を配置するということが建前になってございまして、地域の主体的判断を尊重する制度になっておるわけでございます。
　私どもとしては、国と地方の役割分担を前提に考えますときに、今の地方の裁量、判断を損なうような制度設計、見直しをするといったことについては現時点では慎重でなければならない。国としては、地方の判断を尊重しながら必要な経費について地財措置等を講じるという役割を今担っておりますし、それに当たっておるわけでございます。
○植松恵美子君　館長を置くことは定めております。それで、司書を置くことに、地方の自主性を損なわれるようなことかなと思います。図書館において図書の専門である司書があった方がスムーズだし、普通に考えて司書がいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、このことについて大臣のお考えも教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　国と地方の役割というのは、やっぱり全体で考えていくべきなんだろうというふうに思います。
　図書館と一言で言いましても、かなりの規模から、それから小さなものまでいろいろあるわけですね。そういったことも含めて、必要な専門職員等を置くことができるというふうに現在なっていると私は理解をいたしております。ですから、そのことについては、地域が判断されたことに対して我々は尊重したいということでありまして、研修をするから、そういう資格をつくるから、置くか置かないかというそこの判断まで国が縛るということには一義的にはならないと私は思いますね。
　その上で地方と国の役割というものを再度見直して、例えばこの法律を変えていく必要があるのかないのかということについて言うならば、今局長が答弁をいたしましたように、現時点で、どういいますか、すぐに、じゃそうしましょうとか言えるということではないと。やはり検討する必要があるということをお答えを申し上げておるというふうに理解いたします。
　これは私の意見でもあると考えていただいて結構ですから。
○植松恵美子君　そうしますと、大臣、検討することによって司書を今のまま地方に任せる場合もあるけれども、あるいはガイドラインを示して指導していくことも考え得ると受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　常に私は思うんですが、ガイドラインというのは単に基準として示して、拘束力のあるものとないものみたいなものの使い分けがされていますね、国と地方では。ですから、今、望ましい基準というのは示しているわけですよね。望ましい基準というのは、呼び方によってはガイドラインなんです。ですから、委員がおっしゃっている意味でのガイドライン、そういった意味ではもう既に私はこれはあるんだと思うんですよね。だけれども現実には配置をされていない、それは必置義務がないからだと、今の議論はこういう議論ですよね。要するに、ガイドラインというのは、後は判断はそちらでやっていただきたいと。しかし、望ましい基準ですから、望ましい基準ですから、これもガイドラインなんですよ。ですから、そこの部分は非常に、今の御質問に誠実にお答えしようとしているんですが、非常にあいまいなんですね。
　ですから、その辺も含めて、必置義務ということでありますから、であれば、これは例えば法律改正なりそういったことにもなるわけでありますから、今はまだ検討する必要があるということを申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○植松恵美子君　是非とも、図書館の中の、やはりこれからのサービスの向上とか質の向上を考えましても、検討する方向性としてはこういった専門の方を増やしていく方に検討していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、図書館というのは、先ほどから申しておりますように、知識だけでなくて、知識も必要ですけれども経験の蓄積も必要になってくると思いますが、二〇〇三年の地方自治法改正によって指定管理者制度が導入された図書館があります。先ほどから申しておりますように、この目的としては、住民サービスの向上を図るとかあるいは経費削減を図るということでありますけれども、図書館にとってのサービスというのは、単に利用者数が増えたからサービスが良くなっているんだとか、あるいは開館時間数が延長した、開館日数を増やしたといった量的なものだけでは測れない性質のものがあると思うんです。やはり職員の質の向上が大切ですけれども、先ほど申しました経費削減が人件費の削減につながっているようなところもあります。
　現在は、指定管理者制度は数年ごとの契約更新ですので、契約する会社が安定した長期雇用が保障されないため短期的に職員の入れ替わりによる弊害が生じているようですけれども、文科省としてはこの実態をきちっと把握されておりますでしょうか。そして、把握されているとすれば、どういった御認識を持っていらっしゃるか。また、今後どうあるべきであると考えているか、お答えください。できるなら、大臣からお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　指定管理者制度の導入の経緯というのは委員よく多分御存じなんだろうと思います。その上に立って、今、十七年度、少し古くなりますが、この社会教育調査によりますと、公立図書館への指定管理者制度の導入率というのはまだ一・八％なんですね。その最大の理由は、やっぱり今御指摘がございました、大体指定期間が短期であるために、五年ぐらいと聞いておりますが、長期的視野に立った運営というものが図書館ということになじまないというか難しいということ、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる、こういう問題が指摘されておるわけでございます。やっぱりなじまないということで一・八％なのかなというふうに私は受け止めております。
　そういった点からすれば、今懸念されているような問題、こういうものがやっぱりちゃんと払拭をされて指定管理者制度が導入されるなら導入されるべきであろうと。指定管理者制度を導入するかしないかというのは、これもさっきの意味とは違った意味で、一義的にはやっぱり地方自治体が判断をすることでありますから、しろとかするなとかこれは国が言うことは本来の指定管理者制度の趣旨にそぐわないわけでありますから、やっていただくということであろうとは思いますけれども、先ほど言ったような図書館に指定管理者制度を導入されるということであれば、先ほど言いましたような点について、しっかりとそういった懸念が起こらないようにしていただいた上で導入をしていただくということが大事なのではないかなというふうに考えております。
○植松恵美子君　大臣の御答弁で、ある程度文科省としても指定管理者制度を導入した図書館に今起こっている弊害というものをきちっと把握されているというか、きちっと目は向けていて御存じであるということはよく分かりました。
　しかし、本当にさっきからもずっと行ったり来たりしておりますけれども、実態としては地方が決めることであるから国はなかなか口を出せないんだという御事情もよく分かっておりますけれども、やはりこれ公のものでありますし、国民がもう自由に使える施設でございますので、やはりある程度、国が口を出すというんではないですけれども、指導したりあるいはきちっと何か方向性を定めていくところに大臣のリーダーシップを取っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一度お願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　植松委員に反論しているわけじゃないんですが、これは衆議院でもあったんですよ。要するに、国が国がとおっしゃるんです。でも、逆に言うと、そういうことをすべて国が決めて、その場合はしっかりと予算も付けなきゃいけないですから、国と地方の財源の割り振りということも含めて、例えば世の中、日本の社会というものを本当にもう一度見直すということをやることも、それは一つの考え方ですよ。だけれども、やっぱり現実には、今は地方分権という形の中でできるだけ地方自治体が主体的に住民サービスというのはやっていくというのがこれはやっぱり大事な原則だと思うんですね。その中で、それでもやっぱりこういうことだけは国がしっかりと基準を決めなきゃいけないねと。
　財政の問題についても、冒頭にございました耐震化の問題だって、じゃどうするかというときに、やっぱり今のような状況を考えれば、これは三分の二はやろうということで我々は決断をしたわけですよね。そういうことをやっぱり考えていかなきゃいけないのが今の一つの時代の流れであろうと。
　地方ももっと自信を持って、もちろんお金の問題をどうするかという全体の地方財政の問題がございます。これは全体の地方財政として話をしなきゃいけないと思いますが、そういう観点に立って、最低限こちらが決める基準はしっかりと我々の方で責任を持って今後ともやっていきたい、そのように考えております。
○植松恵美子君　私も香川県という地方出身の議員でございます。母親の一人でございますけれども、今本当に子供の学校の教材費だとかあるいは学校の図書費が、地方の采配によって本来使ってほしいところに、財政難が主な理由だと思いますけれども、ほかのものに使われていたというような結果も明らかになってきている状況の中で、教育においては、地域格差だとかそういったいわゆる財政難によっての格差が出ないような配慮がやはり必要ではないかと思いますので、どうぞ今後とも、大臣、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　午前の時間いただいて、植松委員に続いて社会教育法関連の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからのお話でありますが、国はガイドラインをつくる、必置義務がないから置かないところも出てきた、しかしそれは自治体の判断である、自治体が住民サービスを行う義務があるから、そこは自治体の大きな責任であると、こういうようなお話がございました。極めて法律に基づいた誠実なお答えかもしれませんが、それは大臣、官僚的な答弁ではないかと私は思うんですね。
　先ほど、大臣自ら、耐震政策の問題、学校の耐震化の問題について政治判断を行ったと、こういうふうにおっしゃったわけですから、私は、渡海紀三朗文部科学大臣としてこういう問題をどのように考えていくのか、政治的な大臣としてのお考えを是非述べていただきたい、そういう場であるというふうに思います。
　そういうことを踏まえた上で、今回の社会教育法等の改正案、どういう意義があるのか、大臣としてはどんな思いがあるのか、その辺りを是非端的にお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は、はっきりこれは私の意見でもありますと申し上げましたから、別に官僚的でも何でもないわけでありまして、水岡議員は同県出身の参議院議員でございますから、これは名誉のために取り消していただきたいと思いますよ。
　ただ、私が申し上げているのは、国と地方の役割の中で確かに今地方で格差が生じています。ですから、そういうことに対して、どういうふうに我々としてそれを是正していくかということは、全体の大きなスキームとしての問題としては非常に私は問題意識を持っております。そのことが、例えば学校教育に問題があってはいけない、また子供たちの命に問題があってはいけないという意識から、今回はかなり危機感を持って臨んで、民主党さんは前から出しておられたわけでございますから、それは私は感謝していますよ。ですから、そういう意味でこういう決断をさせていただいた。
　じゃ、図書館がそうじゃないと言っているわけではありませんが、図書館の運営について、どこまでがやっぱり地方にお願いをするべき問題なのかどうかということに対する今その意見というものがここで議論されているんだというふうに私は理解をいたしております。
　ですから、法律がどうのこうのということももちろんございます。局長はそう答えました。だけど、もしそうするのなら法律の改正が要るということになるんじゃないでしょうかと。我々は今望ましい基準というものは出しているわけですから、それに対してできてないということならば法律改正が必要なんじゃないですかということをお答えしたんであって、これは正確に受け止めていただきたい。そこで、それはやっぱりすべきだ、すべきじゃないという意見は、これは議論があっていいと思います。そういうふうに御理解をいただきたい。
　私は常に自分の、データはもらったやつで答えていますが、自分の意見で答えるようにしておるということを申し上げたいというふうに思います。そのつもりで水岡議員との議論にも臨みたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　私は誹謗中傷をしたつもりはありません。私は、この度の学校の耐震化問題については、やはり文科大臣として大変大きなお仕事をされたんではないかな。大きな判断をされて政府・与党内で御意見を主張していただいた、そのことに学校関係者のみならず全国民が喜んでいるし、その政治判断を評価していると私は思うんですね。
　そういった部分も一つの見方として、この社会教育法に懸ける思いというのを、また大臣らしいリーダーシップで頑張ってほしいと、こういうふうに私も思いますし、先ほどの植松さんもそういうふうにおっしゃったと、こういうふうに思っております。
　それでは、具体的に細かい内容についてお伺いをしていきたいと思いますが、まず社会教育法関係の九条の四に、社会教育主事資格要件について、今後学校と社会の連携を深めるというそういう意味からして、司書教諭ですね、学校の司書教諭の職にあった者の位置付けというものが必要であるというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
　つまり、社会教育主事になるためには、大学で必要単位数を修得をし実務経験を積んだりとか、あるいは教員免許を持っていて現場の経験を踏むとかというそういう体系がございますね。そういった中に、司書教諭の職にあった人をどういうふうに位置付けるか、これから考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょう。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　御説明を申し上げます。
　司書教諭につきましては、従来から、すなわち現行の規定におきましても、一定の実務要件と、委員お話にございました社会教育主事講習の修了等によりまして社会教育主事への登用が可能となっております。
　具体に申し上げますと、やや条文、細かな御説明になって恐縮でございますが、現行第九条の四第二号の規定でございますが、教育職員の普通免許状を有し、かつ五年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職、具体には教諭等でございますが、にあった者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者は社会教育主事の資格要件を満たすという規定があるわけでございます。
　一方で、学校図書館法におきましては司書教諭は教諭等をもって充てることとなっておるわけでございますから、司書教諭が、通常はそうだと思いますが、教育職員の普通免許状を有しておりますれば、司書教諭としての実務経験と先ほど申しました講習の修了によって要件を満たすことになるわけでございます。ですから、現行の規定でも司書教諭は社会教育主事になる資格を有しておりますし、登用されることは可能だということでございます。
　また、仮にでございますが、教育職員の普通免許状を有していない司書教諭があったとしました場合にも、現行の同条の規定、すなわち社会教育法第九条の四第四号の規定に基づきまして、講習の修了後、社会教育に関する専門的事項についての教養と経験を有すると都道府県の教育委員会が認定することによっても社会教育主事の資格要件を満たすことになるわけでございまして、普通免許状を有している場合ももちろんでございますが、有していない場合についても教育委員会の認定行為で可能になっておるというのが現行の規定でございます。
○水岡俊一君　いや、九条の四の二にそう書いてあるのはよく知っています。だから、今お答えになっていたのは、包含されていますから司書教諭はなれますよという話。
　僕が言っているのは違うんですよ。司書教諭という仕事、その職というものにもっと注目をするという流れの中でいえば、今この法体系の中で、二つの出発のカテゴリーの中にもう少し司書教諭の意味をきちっととらえて、司書教諭が社会教育主事になり得る要件としてきちっととらえていくと、積極的にそれをとらえていくという方向にはなりませんかというお尋ねをしているんですが、いかがですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この規定は、社会教育主事になるための基礎資格について整理した規定でございます。
　委員御指摘の、司書教諭について社会教育主事として登用する可能性について、それぞれの必要な実務経験や必要な講習の修了について規定をしているものでございますから、現に司書教諭として勤務している者がこの資格があるんだ、認められるんだということが現行法上保障されておりますれば、御指摘の要請にはまず第一にこたえられているんだろうと私どもは理解をしておるわけでございます。
　その上で、実務経験の中で特に司書教諭という形態だけを切り分けて、切り分けて法律上規定する必要があるかどうかについても、委員御指摘の点で課題かとは思いますけれども、現時点で司書教諭に勤務をしている者が十分救われ、語弊があるかもしれません、手当てされておるわけでございますから、切り出してその職について改めて規定する必要はないのではないかと今は考えておるわけでございます。
○水岡俊一君　この問題で長くやる余裕はないんですが、今回の社会教育法改正で何をうたっているかといったら、要するに、学校と社会との連携の中で社会教育、そして学校教育共に進めていくことを図っていくという、こういうことでしょう。
　だから、図書館があって、図書館の中の司書と言われる仕事をしている人たちが学校を回ったり、学校に直接赴いて図書教育に貢献をしたり、あるいは公立の図書館が少ないところでは学校の学校図書館が地域のために貢献するというようなこともある。そういう連携を深めていくということがまずそこにあるのだから、司書あるいは司書教諭の仕事って随分大切になりますよということをこの法律は言っているんじゃないですか。
　だったら、今の状態の中で認められているからそれでいいんですというんじゃなくて、もう少し何か積極性を持って司書あるいは司書教諭というものをとらえるべきじゃないかと思うんですが、もう一回だけ、そういう方向性としてとらえていく気があるのかないのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　繰り返しの説明で恐縮でございますが、この条文は社会教育主事の資格を取るために必要な要件を規定しておるわけでございまして、司書教諭の重要性については、私、委員と考えを同じく思っておりますけれども、司書教諭についてそのことだけを規定する条文ではないということで、条文の性格上違った点があることを是非御理解をいただきたいと思っております。
○水岡俊一君　いや、だから、条文がどうなっているかという理解を私は聞いているわけじゃないんだと言っているでしょう。そういう考え方があるのかどうなのか、今後のことを聞いているというんですから。これ以上聞いても答えてくれないから、もう言いませんわ。
　それでは次に、第五条に市町村の教育委員会の事務、第五条の十三ですね、市町村の教育委員会の事務、「主として学齢児童及び学齢生徒に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。」と書いてありますが、つまり放課後子どもプランのことですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘くださいました社会教育法第五条第十三号でございますが、改正教育基本法十三条にございます、学校、家庭、地域住民、三者の相互の連携協力について規定したことを踏まえたものでございまして、具体には様々な形態の活動を想定しておりますが、放課後子どもプラン、放課後子ども教室もその形態の一つだということができようと思います。
　ただ、放課後子どもプランのような形で地域社会が子供の教育にかかわっていくだけではなくて、地域の歴史や文化を学ぶための機会の提供を、それ以外の場を提供することもあるわけでございますし、様々な形での、地域が子供たちに体験活動の場所の提供あるいは異年齢交流の機会を提供するという工夫が現在も行われておりますけれども、そういったもろもろの活動を一層推進するために規定の整備を図るものでございまして、放課後子どもプランが想定されておりますけれども、それに限らない規定だということを御理解いただきたいと思います。
○水岡俊一君　分かりました。
　それでは、放課後子どもプラン、その中心になるんだろうと思いますが、そういった意味でいえば、学校図書館をこれまで行われている学校開放の中の一つの場所として加えていく、そういうような方向性があってもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（金森越哉君）　学校図書館につきましては、元々児童生徒のための図書館ということでございますけれども、地方公共団体によりましては、日にちを決めたり、あるいはお昼休みの時間というふうに時間を決めまして、地域の方や保護者の方に御利用いただくというような取組を進めているところもございます。
　学校と地域との連携を進めていくという意味におきましては、学校図書館につきましても地域の方々に御利用いただく、またいろいろな御支援をいただくということは大変重要なことであると考えているところでございます。
○水岡俊一君　放課後子どもプランについては、また後ほど詳しくやりたいと思うんですが、学校における図書館教育について少し質問したいと思います。
　現在、司書教諭、これ充て職ですけれども、司書教諭を中心として行われているわけですが、充て職ということは、一般の授業や校務の合間に仕事をするということにどうしてもなってしまいますね。そういうことで行える仕事だと、司書教諭というのは。そういうふうにお考えであるのか、その点ちょっと、大臣若しくは文科省でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　司書教諭でございますけれども、十二学級以上の学校に配置が義務付けられておりますが、教諭をもって充てることとされております。
　私ども、司書教諭というのは、学校図書館資料の選択や収集、提供、また子供の読書活動に対する指導などを行う上で中心的な役割、学校図書館の運営や活用についての中心的な役割を担っていると考えております。
　そこで、文部科学省におきましては、司書教諭の発令されていない学校における有資格者の発令が促進されるよう、司書教諭の講習を引き続き進めていきますとともに、この司書教諭が学校図書館の運営に十分な役割を果たすことができるよう、教職員の協力体制の確立や校務分掌上の配慮などの工夫を促し、司書教諭の活動を支援することが大切であるというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　せっかく局長がお答えをいただいたんで、ちょっと局長、その教職員の協力あるいは校務分掌上の配慮、これ具体的にはどういうことですか。まさか授業数をその人だけ削減するという意味じゃないでしょうね。お願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　司書教諭の授業時数の関係でございますが、司書教諭につきましては学校の教職員の一員でございますので、どれだけの授業時数を担当させるかは基本的には各学校長の判断によるわけでございますが、例えば学校全体として多くの業務を抱えているという状況の下で、単に司書教諭を学校図書館業務に専念させるために司書教諭の授業負担を軽減させるということは、一方ではほかの教員の方にその負担を負わせるという面もあるのは確かでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、学校全体の中で教員の負担を軽減する、また教職員が子供と向き合う時間の拡充を図るために、二十年度予算におきましては、教職員定数の改善や外部人材の活用、また学校支援地域本部を通じた学校ボランティアの活用の促進などを進めているところでございまして、こうした取組を推進する中で、司書教諭を始め、教職員の子供と向き合う時間の確保、またより働きやすい環境の整備、こういったものに努めているところでございます。
○水岡俊一君　残念ながら何をおっしゃっているのかよく分からなかったですね。
　大臣、国語教育が大切だ、読書活動をもっとちゃんととらえよう、そして学校図書館の利用をもっと増やす、そういったことが文科省の考え方の中心にあって、司書教諭も十二学級以上には置きなさいよと、こういうふうになっている。やはり学校図書館での司書教諭の仕事というのは、これ重要だと思うんですよ。だけれども、充て職で、つまり別に人が充てられない中で、みんなが教員としての仕事を持っている中で、だれかが、あなたは学校図書館司書としての仕事をしなさいよと言われたら、そこの部分が非常に大きい。重要になればなるほど取られる時間が多いわけですよね。そうすると、教員の協力体制でいえば、やはり、だれだれさん、あなたは今年図書館司書教諭だから、時間数をやはり六時間ぐらい減らしてみんなでそれを分担しようかということになりますよ、当然。そうなればほかの人にしわ寄せが来るわけです。
　今文科省が考えておられるのは、子供に触れ合う時間を増やそうと。教員が子供と触れ合う時間を増やそう、それが大事だと、こう言っているのにもかかわらず、現実的にはどんどんと教員を忙しくさせて子供と触れ合う時間が少なくなる。図書館司書教諭を置きなさいと言っているけれども人を置かないということは、言っていることとやっていることが矛盾していませんか、大臣。いかがでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　全体の業務量というのは、我々は今大変、これは実態調査もいたしまして、分析をし、なおかつこれを減らす努力というのをどうやってやれるかということを本当に真剣に考えています。教員の皆さんが大変忙しい思いをされているという実態も我々なりに把握をして、どうやったら減らせられるかという努力をとにかくまずやることが大事であると。子供と向き合う時間を取るというのは余分な仕事をしないことだという、こういう認識は私は十分持っているつもりでございます。
　その上に立って、現実に、例えばこの司書という仕事をどう考えていただくかと、今、水岡議員はそういう議論をされていると認識をいたしております。やっぱり全体の定数の問題、そういった問題にもこれはかかわってくるわけでありますから、そういうことを総合的に考えた上で、我々は学校の現場、先生方ができるだけ子供と向き合っていただけるような環境をつくるためにどうすればいいかと、こういう視点を持って考えていきたい。漠としておりますが、そういう意識で我々はこの学校の現場の問題に取り組んでいると御理解をいただきたい。
　定数改善の問題もございます。そして、いろんな意味での、さっきの支援地域本部もそうですね、これだって、例えば部活の一部を担っていただくようなことも想定をされるわけでありますから、そういった総合的な中でこれからこの問題は考えていかないと、このこと一つだけを取り上げて、今先生が言われたように、これだって重要な仕事だからと言われると、それはそうなんですよ。そうなんですが、だから、例えば専任で一人置くべきだと言われてすぐ簡単に、それはそうですね、じゃ増やしましょうという状況にはなかなかないということは御理解をいただけるんじゃないかと。
　我々は我々の問題意識を持って、何もこれは重要じゃないと言っているわけじゃないですから、そういった全体で、先生方の負担も減らし、子供たちにできるだけ向き合っていただいて、そして日本の公教育の全体の質を高めていきたいと努力をしているところでございます。
○水岡俊一君　いや、大臣がそういうお考えを持っていらっしゃらないというふうに私は思っていません。持っていらっしゃるんでしょう。だから今の大臣としての仕事に全力でかかわっておられるんだろうと思いますが、今私が申し上げたのは、やはり重要だ、そこに多くの時間を掛けたりあるいは多くの手間を掛けたりして子供たちのために働く人員を置かなきゃいけないというふうに決めたら、それにやはり専任の人間を置いていくという考えを持たない限りは、その重要性ははっきり目の前に出てきませんよ。
　しかしながら、シーリングが掛かっていてこれ以上人員を増やすというのは大変難しい、そういったことも、それは現実としてあるわけです。私は、社会教育法の改正案というこういう機会をとらまえて、社会教育あるいは学校教育、その中での図書館教育をどうとらえていくかということをうまく法律案として提示をするいいチャンスじゃないですか。こういうときに、だからこそ一人置かなきゃいけない、一人以上置かなきゃいけないという法案を提出するのが、これが文科省としての仕事じゃないかと私は思うわけですよ。
　大臣、実は、平成十七年にこういう法律ができています、文字・活字文化振興法。これの第八条二にこういうことが書いてあります。ちょっと読みます。「国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。」と。
　これは附帯決議でも何でもない、法文ですよ。これは平成十七年に可決成立したこの法律、この法律に基づいて今関連のことは進んでいるんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　水岡議員に御理解をいただきたいのは、私は、ちょっとそこは申し訳ないんですが、専任で一人付かなきゃ、先生がですよ、ちゃんと知識を持っておられる、例えば国語の先生が一人ずうっと付いていなきゃできない仕事なのかどうなのか、そこのところについて、私ははっきりと今そうだということがまだ理解できていないんです。これはちょっと勉強させてください。
　ですから、そういった上において全体の、いわゆる学校全体の仕事量としていろんなことを考えなきゃいけないということを実は今申し上げたわけでございまして、今おっしゃっているような充実をするという意味では、当然法律でそういったことが定められておるわけでありますし、今回の学習指導要領で言語力をこれから強化をするということは、これは各教科における大事なことでございますから、そういった意味で、例えば、あえて言うなら、国語というものの重要性というものは今ますます重要になってきているという意味では理解しております。
　ただ、じゃそれで学校図書館に司書教諭を一人専任で置かなきゃいけないのかどうか、この議論をされているんだと思うんですが、そのことについては私は、ちょっとまだそれはそうですねと答えるだけの自信がありません、はっきり言いまして。全体で見なきゃいけないだろうというふうに思っているということを申し上げておるんです。
○水岡俊一君　いや、極めて率直に、正直にお答えいただいたんではないかというふうに思います。問題はやっぱりそこだと思いますね。やはり大臣を始め文科省の方々が、専任の教員を一人置く、そのことが必要だと思っていただけない限りは、それは法律は変わらないでしょう、教員定数配置は行われない、だからそこを御理解をいただきたいし、そのために私たちが議論をして、この議論がそのために資することができれば、これは有り難いことだなというふうに思っております。
　大臣、出身の兵庫県のことでございますが、兵庫県では二〇〇三年から子供の自主的な読書活動を推進するためにいろんな施策をやっているんですが、情報メディアを活用した読書活動推進事業というのをやっています。二〇〇三年度から二年計画で今四クール目をやっています。それは何をやっているかというと、小学校八、中学校六、合計十四校に推進教員として専任司書教諭を置いているんですよ。そして、様々な取組をやって実験をして、そしてその重要性、そしてその波及効果、教育効果、そういったものを図っているという実践もあるわけです。ほかの都道府県にもあるかもしれません。そういった実態を是非、大臣としては調査をいただいて、その中身について是非認識をいただきたいし検討をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　この推進事業にかかわった一人の教員がリポートを書いておりまして、そのリポートを少し読ませていただきたいと思います。どうして必要なのか、何が忙しいのかということを述べると長くなりますから、彼が書いた感想文の一文ですね。この人は一年間専任司書教諭やって、その翌年に担任に戻った、そのシチュエーションです。
　今年は担任を持ったので学校図書館に専念できない。しかし、子供たちにとって図書の先生のイメージが残っているので、朝七時五十分には、先生、図書室開けてとやってくる。始業前も二十人から四十人の利用。二校時は素早く終わらせ、読書センターに急いで行く。既に読書センター前に子供たちが並んで待っている。晴れの日はいいが、雨の日の二十分休みは八十人からの利用となる。担任を持ちながら、始業前、業間、昼休み、放課後など、学校図書館に詰めることは大変なことである。行かなかったら、先生来てとだれかが呼びに来る。全面的に委員会児童に任せることが難しいだけにやむを得ないが、非常に危うい状態である。こういうふうに書いております。
　この人は結びに、是非とも専任司書教諭は必要なんだと、是非とも置いてほしいと、こういうふうにこの教員は述べていますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今、水岡委員もおっしゃいましたけど、よく一回、そういうことをやっておられるなら、県教委にも状況を聞きまして、どういう目的で今どういう効果が上がっているかということをきっちりと検証をさせていただきます。
　兵庫県教委の方に水岡先生から言っていただいてもいいですから、報告によこすように。なかなかあそこは、聞いたって報告してこないことがありますので、よろしくお願いします。
○水岡俊一君　それでは、次の問題に参ります。
　図書館法の方ですが、図書館法に、第十五条、図書館協議会の委員の条項に関して、委員を任命できる範囲を言っております。その中で、家庭教育の向上に資する活動を行う者という文言がございますが、これは一体どういう意味なんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　まず、図書館協議会でございますが、この組織は、図書館の運営に関しまして館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につきまして意見を述べる機関として置かれているものでございます。現行制度上は、この協議会の委員としましては、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から委嘱することとされておるものでございます。
　しかし、最近でございますが、図書館が家庭教育支援に果たす役割の重要性が高まってきておるわけでございますし、今後、図書館が家庭教育の向上に資する事業をより一層充実させていく必要があると私ども考えてございまして、家庭教育の関係者を通じて、親を始めとしますニーズを図書館サービスに、図書館奉仕に反映させていくことは大変意義があるものと考えておるわけでございます。
　こういった考えに従いまして、御指摘の、家庭教育の向上に資する活動を行う者を図書館協議会の委員として委嘱できる範囲に追加をしようとするものでございます。
○水岡俊一君　だから、具体的にどういう人がそれに当たるのかなというふうに思うわけでありますが、例えば校長会とかＰＴＡ協議会とか、あるいは地域の保護者代表であるとか、そういう人々のことを指すんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　具体にはいろいろ地域での御判断があろうと思いますが、私どもが想定しておりますのは、一つには、子育て中の親の交流、情報交換のためのネットワークについて経験、推進に携わっておられる方々、例えばＰＴＡ、子育てサークル、子育て関係ＮＰＯ等でこういった家庭支援に取り組んでいる方々が一つ想定されるのではないかと思っております。
　また、子育てに関しまして、親等、保護者等からの相談に対応している者も、例えば教育委員会には家庭教育相談事業に従事しておる相談員等がおりますけれども、こういった方々も委嘱すべき者として想定されておるわけでございます。また、子育てに関する情報提供、様々な形態で現在行われておるわけでございますが、こういった情報提供事業に携わっている例えば子育て情報誌の編集者、こういった方々を今回追加すべき者として想定をしておるところでございます。
○水岡俊一君　次に、公立図書館の現状についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　公立図書館の現状を見ると、二〇〇七年四月一日現在で情報を調べてみますと、全国市町村数千八百三十七、公立図書館が設置をされている率は七一・七％と報告がございます。これを見ますと、二十万人以上あるいはもっと下でも、五万人以上の市町村ではほぼ一〇〇％の設置率でありますが、残念ながら一万人から二万人、あるいは一万人未満となると大変厳しい数字になっています。一万人から二万人の市では六三％に急落しています。そして、一万人未満は何と三一・九％しか設置されていない。それから、五万人以上十万人未満まで拡大したとしても、実際には、大きな市に複数の図書館があるかどうかということを調べてみると、なかなかお寒い状況である。
　こういった実態がございますが、先ほど私御紹介をしました文字・活字文化振興法の第七条にこう書いてあります。「市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配慮するよう努めるものとする。」と、こう書いてある。この必要な数というのを文科省としてはどういうふうにとらえているんでしょう、あるいはこの実態をどんなふうに考えておられるんでしょう。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　図書館の設置につきましては、委員御指摘のように市町村ごとによって設置状況が違うわけでございますが、どういったところに図書館を設置し、必要な数についてどう判断するかというのは、もうまさに設置主体である地方公共団体がそれぞれの地域事情に応じて、財政事情等もあろうかと思いますが、主体的に判断すべき事柄であると考えておりますので、私どもの方から一律に必要な数等についての基準を示すことはなかなか難しいと思っております。
○水岡俊一君　そうしたら、この法律は一体どういう意味を持つんですか。必要な数をというのは、要するに自治体がすべて判断すればそれでいいと。何だか悲しい話ですね。やはり、何かガイドラインを示すことが文科省としての一つの仕事ではあると、ただ、お金を裏打ちするかどうかは別としてというお話が先ほどもあったところですから、何か適切な数というのは示してもいいんじゃないかと私は思いますが、今後また努力をしていただきたいし、またお聞きをしてまいりたいと思います。
　それでは、次、放課後子どもプランの方にちょっと話を移してまいりたいと思います。
　放課後子どもプラン、いろんな言葉があってよく分からなくなっていますが、放課後子どもプランというのは、文科省の放課後子ども教室、それから厚労省の放課後児童クラブ、この二つを主に示していることだろうというふうに思っていいんでしょうね。
　そこで、放課後子ども教室というのは二〇〇七年度ですべての子供を対象として六千二百六十七か所で行われている。放課後児童クラブは、これは共働き家庭や留守家庭の十歳未満の児童を対象にしたクラブで、二〇〇七年度では一万六千六百八十五か所、七十五万人が参加をしていると、こういうふうなデータがございます。
　大臣、一つお尋ねをしたいんですが、文科省と厚労省が共に放課後子どもプラン推進事業の中でいかに協力をし、いかに連携をうまくやりながら進めていくのか、ここがポイントだろうというふうに思いますが、大臣としてのお考えはどうでしょう。
○副大臣（池坊保子君）　放課後子ども教室に関しましては、ずっと推移を見守ってまいりましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　今委員がおっしゃいますように、平成十九年度より、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業の両事業を連携して実施する放課後子どもプランというのを推進いたしました。
　放課後子どもプランの私は意義は二つあると思っております。
　一つは、子供の安心、安全で健やかな育成を促すための居場所をつくること。子供というのは、大体居場所がない子供も多いわけです。土曜日にあるいは放課後に居場所がなくて、コンビニの前でたむろしている、あるいは家に帰ってもテレビゲームをする。これは小学校六年生まで、大体小学校の高学年に、そうではなくて、楽しい勉強の補助だとか、あるいは文化、芸術、スポーツ、こうしたことに関して共に過ごせる場を提供するということが必要ではないかと思います。
　もう二つ目の意義は、教育は社会総掛かりと言われております。今、地域が崩壊しております中にあって、地域再生の核が学校、学校がその核を担うことが大変必要なのではないかというふうに思っております。地域住民や保護者を中心としながら子供たちを守っていくことによって地域の連携というのが生まれてくるのではないかというふうに思っております。
　これは、今おっしゃいましたように、放課後子ども教室については、平成二十年度、千十九市町村において約七千八百か所で実施をしたいというふうに思っております。厚労省の放課後児童クラブについては、平成十九年五月一日現在、千六百十一市町村において約一万七千か所において実施されていると伺っております。
　この連携はどうなるのかということの御質問かと思いますけれども、今のところ、別個にというよりは、よくきめ細やかに連携を取るようにというふうに努めております。ちょっと趣旨も違うのではないかと思います。働いている両親のお子様をお預かりする。放課後子ども教室というのは、働いている働いていないにかかわらずお子様方をお預かりして、そしてみんなで、自分の持っている、手芸だとか編み物だとか、あるいは男性だったら竹とんぼをするとか、様々なことを通して子供と接触をする。これによって、いじめも早期発見、早期解決できるということもございますし、またモンスターペアレントと言われている親たちもこれが静まっていくとか、あるいは子育てに悩んでいる親たちの手助けにもなると思います。
　私は、子供というのは、保護者か親という関係だけでなくて、斜めの関係、いろんな方々の関係を持つことが子供にとってプラスであるだけでなくて、地域再生にとっても大変重要であるというふうに考えております。ただ、地域によってまだまだ格差がございますので、委員が御存じのように、私どもは指示はできません、命令はできません、ですけれども、情報公開するとか、この必要性を説くことによって、指導、助言をして増やしてまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　池坊副大臣からお答えをいただきました。子供の安心、安全な居場所をつくると。非常に有り難いし、まさに重要な課題だろうというふうに思っています。
　それで、やはり放課後、子供たちの居場所がなくて、コンビニの前にいるくらいだったら学校にいらっしゃい、学校に来たら放課後子ども教室でいろんなことを一緒にやろう、こういう考え方だろうというふうに思っております。
　そこでお尋ねをしますが、放課後子ども教室でその活動をしている間に事故が起こった、けがをした、これは保険で対応していただけるんですよね。いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　放課後子ども教室におけます事故等の対応につきましては、様々な実施主体で取組が工夫されております。保険の種類も違うかもしれませんが、スポーツ安全保険の対象としてケアをしているところもございますし、市町村が独自に保険会社等との連携で設定している保険商品の適用を進めているところもございます。
　いずれにしましても、子供の万一の事故等に対応する手当てにつきましては、民間の保険を中心にそれぞれの実施主体で工夫をし、手当てをしているのが実情でございます。
○水岡俊一君　恐らく、ここに座っていらっしゃる委員の方々も今の答弁を聞かれると、あれ、保険は別に掛けなきゃいけないのかというふうに思われたんじゃないかと思うんですよ。恐らく、このことを国民の皆さんに伝えると随分がっかりされると思いますよ。
　私が学校に勤務をしていた時代、当時は学校安全会というのがありましたね。今は何でしたっけ、日本スポーツ振興センター、非常に独立行政法人としていろいろ取りざたをされるんですが。ここの振興センターの災害共済制度というものがあって、学校内の事故、けが、そういったものを保険で補てんができる、カバーができるというふうに理解をしておる人がほとんどじゃないかと思うんですが、池坊副大臣、どうでしょう、御存じでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　今おっしゃいますように、学校内の授業内において事故がございましたときにはしっかりと補てんされるようになっております。ただ、委員御指摘のように、放課後子ども教室においては各地方自治体に任せているというのが現状でございます。これはすべて掛けなければいけないという委員の今お考えではないかというふうに思いますので、これから検討してまいりたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　補足をさせていただきますが、放課後子どもプランは、学校教育か社会教育かという、そのどちらに属するかという話になりますと、これは社会教育に属する。社会教育、すなわち地域全体で、先ほど副大臣からのお話もございましたが、安全、安心の場所を確保して、地域がこぞって、大人がこぞって子供の教育に当たろうというものでございまして、学校教育とは切り離した、学校のすぐそばにございます、もちろん学校の施設、余裕教室やグラウンドを使うこともございますが、性格としては学校教育とは切り離された社会教育という位置付けになります。
　委員御指摘の日本スポーツ振興センターの災害給付は、学校管理下における事故等をカバーするものでございますから、社会教育の授業等に伴って生じる事故等についてはその保障範囲には入っていないというのが現在の整理でございます。そこで、万一の事故については、私ども先ほど御説明申し上げましたように、民間の保険商品で様々に工夫をして実施主体が対応しているということになっておるわけでございます。
○水岡俊一君　これ重要な問題だと思うんですね。今副大臣の方からは検討していきたいという旨のお言葉もありました。大変うれしいなと思っております。
　やはり地域の実態というのは様々でありまして、例えば、愛知県東海市は市民活動保険で対応しているため無料である。茨城県守谷市は登録をするときに保険料を添えて提出をしなさい。愛知県知立市は必ず保険に加入をして、御自分でですよ、参加申込み時にその保険に加入をしているということが条件ですよ、そうでなかったら放課後子ども教室には入れませんというお話。そういったことを全国の様々な実態の中で文科省が知らないふりをするのは、これはないでしょう。
　今局長が、振興センターの方は学校教育の範囲をカバーします、放課後子ども教室は社会教育だからカバーしません。そうしたら、この独立行政法人を、そんな何か堅苦しいことを言って子供を守れないような独立行政法人なんてやめたらいいじゃないですか、民間に出したらいい。民間に出したら、そういったものをカバーできるのかできないのか、それはリーズナブルに考えてくれるんじゃないですか、いかがでしょう。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ちょっと問題が混乱していると思うんですね。
　要は学校管理下ということを伸ばすのかどうかという問題だと思いますが、学校管理下というのは、これは、じゃ管理者はだれで、先生はだれがどこまで責任を持つかという問題に起因するんですよ。ですから、こういう線の引き方をしているということは是非御理解をいただきたい。これは、先生方はそこまで一緒に付いていって子供たちの面倒を見るわけじゃないんですよ、これは社会でやっているわけですから。ただし、その保険をどこまで伸ばすかといったときに、ちゃんと区別してやらないと、現実には学校の管理の範囲という問題に私は問題が及ぶと思うんですね。
　ですから、ここは水岡先生御理解をいただけると思いますけれども、例えば登下校とかいうことも本当に学校の管理下かというのは私は疑問を持っているんです、正直。これは、グローバルスタンダードは管理下じゃないですよ。そこまで広げていったら、これは先生も校長先生もたまったもんじゃないですよ。だから、ここのところは慎重にやっぱり検討しなきゃいけないということで、我々は問題意識を持っていないわけじゃないから、例えば今副大臣が申し上げたように、検討はいたしますと。いろんなところがばらばらになっている状況はよくないでしょうから、それは例えば市の方に、こういうときにはちゃんとこういうことを考えてくださいよということをきっちりとお願いする等々の、そのことを心配しているのであって、独立行政法人がやっていようとやっていまいと、これはどうでもいいです、どうでもいいです。たまたまそこにあるやつを使っているだけの話ですから。
　ですから、この管理下という問題について言うならば、私はやっぱりこれ慎重に考えていかないと、どこまで学校、しかも先生方に責任を持っていただくかという問題を、私は今先生方に責任を負っている立場でありますから、社会教育とここの部分の境目というところは、あるようでないようでみたいないいかげんなことは、実は責任という面において、例えば事故が起こったときに、じゃ学校の先生方はその事故に対してどういうふうにそれを見守るのかということだってあるわけですから、少し検討をさせていただきたいということを副大臣が申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。
○水岡俊一君　大臣の御説明は一定の理解をいたしますが、ただ、私が申し上げたいのは、じゃ学校の先生がいないと責任の持てない教室になってしまうのかということに裏返しにはなりますよね。
　だから、放課後子ども教室が責任の持てない教室ではないとするならば、それを担当した人間が教員であろうとなかろうと、ボランティアの人たちがたくさん協力をいただいて子ども教室をやっていくとすれば、その方々が管理的な責任は一定のものを持っていただかないと子供を安心して預けられないわけですよね。そうすると、その方々が状況を把握して、いざというときにはこういうことでしたということをちゃんと証明できる、そういう能力はあるわけですから、これは保険の対象として考えることは可能じゃないですか。
　ですから、それはこれから検討するというお話がありましたから、それでは、検討という意味からすると、池坊副大臣にも是非お願いをしたいのは、放課後子ども教室だけじゃなくて、放課後児童クラブはじゃどうするのかという問題があります。いやいや、そうでしょう、放課後子どもプランの中のことなんだから。だから、私も最初に申し上げたじゃないですか。
　だから、厚生省のことは知らないというんだったら今までの政治と全く一緒だ、縦割り行政。子供という視点から見ると関係ないの、厚労省がやろうと文科省がやろうと、でしょう。一人の子供から見ると、厚労省がやっていることで学校に放課後から来たか、文科省のやっている事業で子ども教室に来たか、関係ないですよ、そんなことは。その視点で見ると、子供たちをいかに救っていくのか、いかに守っていくのか、そういったことを考えていただきたいと、二重行政では駄目だということですので、是非お願いをしたい。
○副大臣（池坊保子君）　保険というのはやはりどこかで線引きをしなければならないと思います。
　これから登下校の安心、安全はどうするのかとか、あるいは今の場合は、学校という場所を提供して社会教育が行っている事業です。それをどうするのか。あるいは、厚生労働省が所管している放課後児童クラブはどうするのか。これは厚生労働省とも連携を取ることが必要かと思いますので、これからちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○水岡俊一君　それでは、話題を変えまして、今非常に問題となっている教員免許更新制のことについて、もう来年の四月一日導入が決まっておりますので、その件についてお尋ねをしたいと思っています。
　各大学等で更新講習の試行というのが始まっています。早いところで六月、多くは七月、八月に実施されようとしているようでございます。全国で百一の大学法人等で実施すると、こういうことでございますね。
　そこでお聞きをしたいのは、私の知る限りにおいては、全国百一の大学等で試行が行われる。東京都は二十六の大学等で試行が行われる。しかし、多くの県では一か所で、宮崎県は何とゼロ。大阪府は一校ですよね。こんな状況で試行をやり、そしてその試行の結果、評価をして、来年の四月一日には更新講習が始まるということ、これどうですかね。いやいや、もう大変これは危うい状況だと思いますが、いかがでしょう。