○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　松本君の御質問にお答えいたします。
　レーガン政権の外交、国防政策につきましては、新政権の基本政策の表明等を見守った上で判断することになりましょうが、いずれにせよ、わが国の防衛努力は、憲法、専守防衛といった基本的な枠組みの中で国民のコンセンサスを得つつ、あくまでわが国自身の自主的判断に基づいて決定される問題であり、この点、レーガン政権も十分承知しているものと考えます。
　来年度防衛予算政府原案も、このような考え方のもとで、わが国自身の自主的判断に基づき、わが国の防衛力の整備を進める上で必要かつ最善のものとして決定されたものでありまして、大軍拡の第一歩といった表現は、いたずらに国民に誤解を与えるものであり、まことに心外であります。（拍手）
　次に、Ｃ１３０Ｈ輸送機についてお尋ねでありますが、Ｃ１３０の整備は航空輸送力を増強することを目的としているものであります。
　また、八一年度米国防報告において、わが国周辺の海峡封鎖についての記述があるのは御指摘のとおりでありますが、これは米海軍等の能力を一般的に説明している中で行われたものであると承知しております。
　ミサイル護衛艦がアメリカの核空母を守るとのお話がありましたが、ミサイル護衛艦は、海上自衛隊の艦艇を空からの攻撃から守るための中心となる護衛艦として建造しているものであります。
　ミサイル護衛艦は、わが国に対する武力攻撃が発生し、日米安保条約が発動された場合には、米艦艇と共同して対処することもあり得ると考えられますが、これはあくまでわが国を防衛するため必要な限度において行動するものであって、もっぱら米艦艇を守ることのみを目的として行動するものでないことをはっきりと申し上げておきます。（拍手）
　いずれにせよ、わが国としては、米国との間で海上輸送路防衛の分担といったことなど考えておらず、海上交通路の安全確保の問題については、平素より関係国との友好協力関係を増進することにより、円滑な海上航行を確保すべく努力してまいる所存であります。
　ただし、わが国が武力攻撃を受けた場合においては、従来からも申し上げているとおり、自衛隊が憲法の枠内において行動し、周辺海域における船舶の保護に努めることは当然であります。
　金大中氏の裁判の問題は、基本的に韓国の国内問題であります。
　なお、先般の金大中氏に対する減刑措置については、政府は、日韓関係の促進に資するものと評価しており、今後とも円滑な日韓関係の維持に努めてまいる所存であります。
　軍縮問題につきましては、核軍縮を中心として、現下の国際情勢において実行可能な具体的措置を一つ一つ積み重ねてまいります。園田外相当時、国連総会で核軍縮を含む軍縮に関する演説を行い、非常な感銘を与えたことは記憶に新しいところであります。今後引き続き、私どもは、この軍縮を国際社会において訴えてまいる所存でございます。
　特に、独自の政策として非核三原則を堅持しているわが国といたしましては、このような基本的姿勢に基づき、まず核兵器の生産、開発の歯どめとなる包括的核実験禁止条約の早期実現に努力してまいる考えであります。
　原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申について、私の考えをお尋ねでありましたが、基本懇の意見は、原爆投下を弁護するものではなく、また、原爆被爆者の犠牲は、国民がひとしく受忍しなければならない一般の犠牲とは異なる特別の犠牲として、適切妥当な措置を講ずべきものであるとしているものと理解しております。
　政府は、従来から、原爆医療法及び原爆特別措置法を制定し、被爆者対策を推進してまいりましたが、弔慰金及び遺族年金の支給を内容とする被爆者援護法を制定することは、基本懇の意見において、一般戦災者との均衡上、国民的合意を得ることはむずかしいとされており、政府としても、この点同様に考えております。
　防衛関係費の拡大と、福祉の向上は両立しないとの御意見でありますが、五十六年度予算では、国債費と地方交付税を除く一般歳出の増加額約一兆三千億のほぼ半分を社会保障予算の増加に充てております。また、内容的にも、社会的、経済的に弱い立場にある人々について、重点的かつ着実に福祉の充実を図っておりますので、御批判は当たらないのではないでしょうか。（拍手）
　また、園田厚生大臣が、予算編成に関し伊東外務大臣を批判したから閣内不統一ではないかとのことでありますが、両大臣とも来年度予算の政府原案に賛成しているのでありますから、閣内不統一ということはございません。（拍手）
　なお、日米安保条約につきましては、従来私からも繰り返し申し上げておるとおり、政府はいかなる意味においても安保条約の改正といったことは考えておりません。また、憲法の改正も考えておりません。
　次に、有事立法について御意見がありましたが、防衛庁で検討を行っている有事法制の研究については、中間報告をする内容がまとまったという報告は受けておりません。
　なお、この研究は現行憲法の範囲内で行うものであり、旧憲法下の国家総動員法等の復活を検討しているものでないことは申し上げるまでもございません。
　家計の実質所得の落ち込みが不況の二重構造をつくり出しているとの御指摘ですが、家計の実質所得低下の主因は、結局のところ原油価格の大幅上昇による消費者物価の上昇にあると思います。最近の消費者物価は幸いにして安定化の傾向にありますので、この傾向をさらに確実にすることにより景気の着実な拡大、雇用の安定を図るよう努めてまいります。
　来年度予算においては、財政の現状に顧み、歳出面における思い切った節減、合理化と歳入面における徹底した見直しを行っているのは御承知のとおりであります。
　一方、来年度のわが国経済をめぐる内外の環境を見ると、国内経済の分野では第二次石油危機の影響が次第に吸収され、また、世界経済の動向についても多くの先進諸国が年後半から景気の立ち直りが予想されるなど明るさが増すと期待されますので、とのような予算を前提とした上で、国内民間需要を中心に五・三％程度の成長を達成できるものと考えております。また、税収についても、こうした経済の動向に見合って相応の伸びが見込まれるところであります。したがって、来年度の予算が財政再建の土台を崩すとの御指摘は当たらないものと考えます。
　増税を撤回し、六千億円の所得税減税を行えとの御意見でありますが、財政の現状から見ていずれも困難であります。
　また、税制調査会の中期税制答申に言う課税ベースの広い間接税の導入をやめよとの御意見でありますが、政府としては、今後の税制のあり方について、今国会における御議論などを踏まえながら、今後幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　昨年の電気、ガス料金の改定に際しましては、物価、国民生活への影響を十分考慮しながら、経営の徹底した合理化を前提として、原価主義に基づき厳正かつ慎重に査定し認可したところでありまして、不当なものではございません。
　電力会社、ガス会社の中間決算は好調でしたが、これは円高や豊水等の特殊要因を主因とするもので、今後については、ＯＰＥＣの石油値上げの影響なだ不透明な要因も多い状況となっております。したがって、今後の電気、ガス料金につきましては、収支の状況、為替相場の動きなどの要因を十分踏まえつつ、現行料金をできるだけ長く維持し、料金の安定に努めるべきものと考えております。
　国鉄運賃値上げについてでありますが、国鉄の経営状態は依然危機的状態にあり、来年度国鉄予算政府原案では、徹底した経費の節減を行うとともに、約七千三百億円の政府助成を行うことといたしましたが、なお大幅な欠損を避けることができず、利用者にもある程度の負担を求めざるを得ないと考え、約二千億円の運賃改定増収を見込むこととしたところでありますので、御理解を願いたいのであります。
　老齢福祉年金を月額三万円に引き上げよとの御意見でありましたが、五十六年度において二万四千円に引き上げることとしており、これ以上の引き上げは考えておりません。
　老後の暮らしを保障する総合対策を立てよとの御説については、世界に例を見ないスピードで到来しつつある高齢化社会への対応という広い視野から適切に諸般の施策を講じてまいる方が適当ではないかと考えております。
　心身障害者に関する施策の基本的事項及び総合的推進につきましては、すでに心身障害者対策基本法が制定されておりますので、御指摘のような特別措置法を制定する考えはございません。
　労働問題についての御質問でありますが、まず、現行失業対策事業は基本的には終息を図るべき段階にありますが、就労者の実情等にかんがみ、労働政策としての事業として、なお暫定的に継続することもやむを得ないと存じます。しかし、今後の雇用・失業対策は民間企業への雇用促進を基本とすべきで、失対事業のような方式はとるべきでないと考えております。
　労働時間短縮については、積極的に行政指導の推進に努めます。
　婦人差別撤廃条約については、現在関係省庁において国内法制との整合性も含め検討を行っているところであります。
　男女雇用平等法については、審議会の審議結果を待って検討してまいります。
　政府系中小企業金融機関の貸出基準金利につきましては、原則として民間の長期プライムレートと同率として中小企業の金利負担の軽減を図ってきているところであり、さらに公害、産業安全のように特定の政策目的に沿った特別貸し付けについては、基準金利を下回る低利の貸し付けを行っております。今後とも、この考え方に沿って政府系中小企業金融機関の金利を適切な水準に保ち、中小企業の経営の安定に十分配慮してまいります。
　官公需の中小企業向け発注比率についてでありますが、これは、官公需の内容、中小企業者の受注能力等にも深くかかわり合うものでありまして、直ちにこれを五〇％とすることは困難でございます。
　強制減反、農産物輸入自由化をやめ、主要農産物に米並みの価格保障制度を確立せよとの御提言でありますが、需要の動向に応じた農業生産の再編成の重要性、食糧の安全な確保、財政負担等々から考えまして、私には現実性の薄い御提言のように思われます。（拍手）
　公営、公団住宅を二万戸追加せよということでありますが、昭和五十六年度においては、事業実施状況、地方公共団体の要望等を踏まえて、現在策定作業中である第四期住宅建設五カ年計画の初年度として必要な戸数を確保したものであります。
　次に、豪雪対策についてでありますが、この冬の豪雪に対処するため、政府としては、豪雪対策本部を設置し、除雪の推進、生活物資の確保等の措置を講じており、また除雪費の増高等に対しても適切な財政措置を講じてまいる所存であります。
　次に、軍事費の削減の提案でありましたが、防衛関係予算については、従来から「国防の基本方針」及び「防衛計画の大綱」に基づき、真に必要な経費に限って予算計上しているものであり、これを削減する考えはありません。
　大企業に対する補助金の廃止、大型プロジェクトの縮小との御意見でありましたが、五十六年度予算においては、交付先のいかんを問わず、すべての補助金等について見直しを進め、積極的に廃止、減額等の整理合理化を推進したところであります。また、いわゆる大型プロジェクトについても、厳しい財政事情にかんがみ、極力抑制を図ったところであります。
　民主的行政改革を進めよとのことでありましたが、行政改革は国民がひとしく求めている緊要の課題でありますので、積極的に取り組んでまいります。
　情報公開法の問題につきましては、公務員の守秘義務やプライバシー保護との調整など関係する分野が広く、また、外国法制の運用の実態等も見きわめる必要がありますので、今後、各界各層の意見をも参考として、幅広く慎重にこの問題に対処してまいる所存であります。
　租税特別措置の整理合理化は、昭和五十一年来精力的に推進し、一応一段落したところでありますが、今後とも実態に即した見直しを行う必要があると考えており、五十六年度の税制改正においても、その整理合理化を図ることとしております。
　株式の時価発行に伴うプレミアムは資本そのものでありますので、これに対する課税は、所得ではなく資本に対する課税となり、適当でないと存じます。
　予算組み替えの要求がありましたが、政府としては、現に御審議いただいている五十六年度予算が最善のものと考え御提案いたしたところであり、各党の御理解をいただけるものと確信をいたします。
　次に、航特委の廃止について御意見がありましたが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わり、航特委の任務が終了したものと承っております。この問題で後退したかのような発言がありましたが、そのようなことは全くありません。
　次に、現在御審議願っておる公職選挙法の改正案は、選挙における騒音公害、立て札、看板のはんらん等の問題に対処し、選挙の公正の確保と金のかからない選挙の実現に資しようとする立場から提案されているものであり、速やかに各党各会派の合意が得られるよう念願をいたします。（拍手）
　なお、定数問題については、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党各会派の間で論議を尽くしていただきたいと存じます。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点については、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕