Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　米国、フランス、西ドイツ、英国等の状況を御説明いたしますが、発電所のサイト内に廃棄物を一時的には保管しておりますが、最終処分もそこでやってしまうというようなところはございませんで、大体が発電所のサイトの外に持ち出しまして集中的な処分をしているというのが現状でございます。
　アメリカにおきましても、商業用処分場として、現在ワシントン州、サウスカロライナ州、ネバダ州等にございます三カ所が運転中でございます。そのほか、ＤＯＥ、エネルギー省が直接経営しているものもございます。
　それからフランスにおきましては、ラマンシュというところに現在再処理工場がございますが、それと近く隣接したところに貯蔵センターをつくっておりまして、そこに地中埋設処分をいたしております。近く第二サイトを開設すべく現在準備中というぐあいに聞いております。
　それから西ドイツにつきましては、アッセⅡというところの岩塩を取り出した跡の中に低レベルの廃棄物を処分する、そういうことでございます。ただ、これは一九七八年以降ライセンスが切れまして現在は停止中でございまして、新たに新処分場をコンラッドというところの鉄の廃坑、こういったところとか、ゴアレーベンというところの地下岩塩坑、こういったところに開設するということで準備を進めております。
　それから英国におきましては、ドリッグ処分場というのを持っておりまして、そのほか、現在新たな埋設処分場を建設するという計画で用地を選定中であるというぐあいに聞いております。
○小渕（正）委員　この法案に関連する附属資料として出されたところによりますと、現在原子力発電設備は五十九年度で二千五十六万キロワット、昭和七十五年度、二〇〇〇年になると六千二百万キロワット、発電量に占める原子力発電の割合が二八％から三九％、約四〇％近くになろうとしている。そういう想定の中で低レベル廃棄物が大体どの程度になるのかということで、推定として百五十五万本、高レベルの分については現在二百本ぐらいのものが数千本から一万本というような資料が出ているわけでございます。これは、通産省が出しているエネルギー長期暫定需給見通しの中における原子力発電の割合の数値からいくと、ちょっと多いのではないかなという感じもするのですが、その点は間違いないかどうか。
　それからあと一つ、最近エネルギー事情、石油事情が非常に変動していますが、将来的に見るならば、石油ショック以後のような状態にはもう戻らぬのじゃないかということで、改めてまた石油火力というものが見直されてくるような状況に来つつあると思うのです。そういうこととの兼ね合い等考えると、これはちょっと数字的にどうかなという感じもするのですが、その点について何か見解がございましたらお示しいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　先生御指摘の原子力発電所の計画でございますが、通産省の電気事業審議会の需給部会中間報告、昭和五十八年十一月でございますが、そこで取りまとめた計画の数字が七十年度四千八百万キロワットということでございまして、そのときの電力量にいたしますと二千八百五十億キロワットアワーで、全体の三五％という比率でございます。
　なお、その際のデータといたしまして、参考的に七十五年度すなわち西暦二〇〇〇年の数字が参考として出されておりまして、これが六千二百万キロワットという先生御指摘の数字でございます。この数字に基づきまして、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会で五十九年八月に出しました報告書を出すに当たりまして、いろいろこういった廃棄物の量を推定したわけでございまして、そういったところで推定した数字として、七十五年時点、西暦二〇〇〇年時点で約百五十五万本、こういう見込みを、数字を出したわけでございます。
　原子力発電の開発計画につきましては、この七十年度四千八百万キロワットという目標に向かって今鋭意努力しておるわけでございまして、まだこの数字がどうのこうのという、見直しをしなければいけないとか、そういうような状況にはないというぐあいに承知しております。
○小渕（正）委員　先ほどからいろいろお聞きしておりましたこの低レベル廃棄物の処理について、今申し上げたような一つの推定として、現在エネルギーの関係の中で一応これくらいと見込まれているのですが、これからのこれらの処理技術の開発等考えた場合に、どうなんですか、こういうものがこれだけの量的なものにならないで、だんだん減量化してもう少し少なくなっていくという可能性については、現在の技術開発の水準から見て大体どのように考えられているのか。やはりまだまだ当分はちょっと難しいという状況なのか、こういった低レベル放射性物質の処理方法については、今の技術開発水準からいけば十年近くなるとかなり変わってくるように考えられるのかどうか、その辺についてはいかがですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　廃棄物につきましては、できるだけ発生量を少なくするにこしたことはないわけでございまして、そういう意味で、出る量を減らす、それから、出た廃棄物も容積的に減らしていくという努力が必要でございます。
　そういうことで、可燃性のものについては、いわゆる焼却処分ということで灰にいたしまして、星ももとよりも百分の一とかといったオーダーに少なくしてしまうという努力。あるいは、液体の中に入っている放射性廃棄物等につきましては、できるだけその液体の量を減らすということで蒸発をさせてしまう。蒸発濃縮して乾燥させて量的にぐっと少なくする。あるいは、固形分の少ないようなものでございますと、イオン交換とか化学沈殿といったようなことで、極力出てくる保管しなければならない廃棄物の量の縮小を図ってきておるわけでございまして、これまでも相当な努力をしてきまして、原子力発電所の十年前から比べると、もう大幅に減ってきておるわけでございますが、さらにこれを減らそうということで、いろいろな努力もいたしております。
　現在私どもも、補助金等交付する等で、こういう民間での知恵をいろいろ出して新しい技術を開発してもらうということでやっておりまして、例えば、有機性の難燃性のものにつきましては化学的に酸化分解する方法で量を少なくするとか、あるいは不燃性の固体廃棄物は、もう直接加熱溶融しまして石の塊みたいな形にしてしまうというような減容化の方法とか、こういったような技術の開発を積極的に進めておりまして、今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。
　そういうことで、先ほど申し上げました数字は、今後における械容化による廃棄物の量というものを一応織り込んだ形の数字でございます。ですから、それを織り込まない形でございますと、例えば、現在ドラム缶の数にして年間約六万本くらい出てくるものが、二〇〇〇年の時点になりますと、今のままで行きますと発電量も二倍半くらいにふえてまいりますから、そういった関係で二倍半くらいになる。そういったものが、今後の減容化技術の開発やら、開発された減容化技術の実用化ということでどんどん努力していくことを考えますと、二〇〇〇年時点でも現状とほぼ横ばいでいけるのじゃないか、そういう予測のもとに先ほどの数字を試算したような状況にございます。
○小渕（正）委員　結局これは、そういういろいろな技術開発の状況の中で大体現状の横ばい状態でいけるという中で出た数字というわけですね。わかりました。
　それで、これは「原子力委員会及び原子力安全委員会専門部会の報告の抜粋」の中で、「放射性廃棄物処理処分方策について（中間報告）」として、五十九年八月に「第一部　低レベル放射性廃棄物及び極低レベル放射性廃棄物の陸地処分方策について」ということで専門部会の一つのレポートが出ておるわけであります。この中で、お配りになった国会資料の中では三十七ページ、「放射能レベルによる区分」ということでここにいろいろ言われておりますが、要するに、「現在のところ法令上放射性廃棄物の放射能レベルについての区分がないため、極めて放射能レベルが低いものまで、全て、放射性廃棄物として扱われている。」こういうことがいろいろ書かれまして、そういうことから、「低レベル放射性廃棄物と極低レベル放射性廃棄物とを区分する「特別区分値」の概念、及び放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する「一般区分値」の概念を設ける必要がある。」こういうことがいろいろ出ておりますが、このような概念というか、こういう区分がきちっと出てくるのは、現状の段階では見通しとしてはどういうふうになりますか。まだまだこれはこれからの問題で難しい問題なのかどうなのか、まだ数年先の話なのか、近いうちには大体そういうものが出される状況に来ているのか、その辺はいかがでしょうか。
○辻政府委員　言葉は少し変わりますが、同じ概念が原子力安全委員会で検討されておりまして、放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する値といたしまして、原子力安全委員会は無拘束限界値という言葉を使っております。すなわち、そのレベルより低くなればもはや放射性物質として特別扱いをする必要はないというレベルでございます。この数値につきましては現在原子力安全委員会で検討が進められておりまして、ことしの夏ごろまでには一応の線が出るというふうに作業が進められております。
○小渕（正）委員　そうしますと、そういうものが概念がきちっと出されてくれば、今処理されている低レベル放射性廃棄物としての中でもまた区分して、分類して、ドラム缶詰めしなければならぬようなものとそうでないものがおのずから区分されてくるということになろうかと思います。そうなった場合、どうなんですか、今までの状況の中で。数量的にはどの程度までそういうふうなことが可能なのかということについて、そこらあたりはまたどうなんですか。
○辻政府委員　この無拘束限界値を決めたことで具体的に非常に大きな量として出てくるのは、やはり原子炉の廃炉のときの問題であろうかと思います。現在の段階においても先生おっしゃるような区分で無拘束限界値以下のものも出てはまいりますが、量全体としてはそれほど大きいものではないというふうに考えております。
　この無拘束限界値を定めることが重要なのは、先ほどから言っております低レベル廃棄物の埋設処分をやります場合、二百年、三百年とたちますと低レベル廃棄物も非常に放射能レベルが低くなり、やがては無拘束限界値になる。その結果、埋立処分という概念が成立するものでございますので、そういう観点からも重要な数値でございます。
○小渕（正）委員　それで、話はちょっと戻りますけれども、先ほどから再々の議論の中で、言葉が不適切とかどうだとかいろいろやりとりがありましたが、要するに現行サイト内でそれぞれやっていいんじゃないかという議論があるわけですね。それに対して、なぜわざわざ一カ所に集中するのかということ、今回の場合はすべて一カ所に集中して管理し、後で処理していこうという考え方ですから、そういう意味でそういう一カ所集中方式がなぜいいのか、しなくてはいかぬのかというものが明快に出されていない感じがするのですね、先ほどからやりとりをしておって。
　そういう意味で、確かに量的に収容能力があるかないか議論はありましょうけれども、今のままでもいいじゃないかという議論と、地下に入れること自身でかえって危険度というか、そういうものが加算されるんじゃないか、いろいろそういう見方が出ますから、一番いいのは今のままそこへ置いておいたらいいのじゃないかという議論も出てくるわけでありまして、そういう点からいきまして、なぜこのように一カ所集中方式をあえて採用しようとされているのか、一番大事なところについてもう少しはっきり皆さんにわかるようにひとつ御説明いただきたいと思います。
○辻政府委員　この低レベル廃棄物の処理処分問題は、原子力発電に着手したとき以来の問題点でございます。現在は御指摘のように原子力発電所に低レベル廃棄物として廃棄物管理棟に保管されておるわけでございますが、これをやっている限りは廃棄物処理処分政策というものが成り立たない。いずれこの廃棄物処理棟は満杯になるわけでございますから、これの廃棄物をどこに持っていって処理するかということが多年の懸案になっていたわけでございます。しかもこの間におきまして、低レベル廃棄物の安全処分につきましては非常に長い間の研究が進められてきておるわけでございまして、そういった研究の成果の結果、十分に安全に埋立処分ができるという見通しが出てきたものでございますのでこういったプロジェクトが生まれてきた、かように理解しておるわけでございます。
○小渕（正）委員　次に移ります。
　この資料の中に、高レベル廃液処理は現在これが一番好ましいということで、ガラス固化体方式が採用されているわけですね。しかし、この方式の中でも、何か専門的な用語で出ていますが、ＬＦＣＭ法が西ドイツとアメリカ、ＢＮＦＬ法はイギリス、ＡＶＭ法はフランス、イギリス、こういうふうに、それぞれガラス固化方式の中でも物理的ないろいろやり方が違うのでしょうからこういう方式があるのでしょうが、こういう三つの方式が現在あるようでありますが、我が国はこのうちどれを採用してやろうとなさっているのか、そしてこの三つの何か大きな特徴点について、もしおわかりであれば御説明いただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　先生御指摘のガラス固化体と申しますのは、これは低レベルの廃棄物とは別のものでございまして、再処理工場から出てまいります放射能のいっぱい入りました高レベルの廃液、これを現在動燃事業団等では廃液の状態で蓄えておるわけでございますが、これを千年、二千年、こういうぐあいに長期的にいずれ保管していかなければならないわけでございますので、そのためには安定した状態にしなければいけない。そういうことで、どういう方法が一番いいのかということで世界各国とも勉強いたしまして、ガラスの中に廃棄物を溶かし込んでそれで固めてしまうのが一番いいのではないか。これは、ガラスというものは非常に長期的に安定したものであるということと、それからガラスというのはいろいろな物質を非常に均一に中に閉じ込めるという性格があるわけでございますし、それからガラスの取り扱いというのは人類の歴史で非常に長い経験もございます。こういったことからガラスの固化体というものが使われておるわけでございます。
　今先生御指摘の方式の違いというのは、これはガラスを溶かす――ガラスを溶かすといいますか、廃棄物とガラスの成分とを一緒にしてガラス状に溶かしてそれを固めるという手法であるわけでございますので、そのガラスを溶かすようなそういう状況にするための熱の加え方がいろいろあるわけでございます。それは、それぞれの国の技術開発での歴史的な経緯がありましてやっておるわけでございまして、日本では直接電熱式、ガラスの材料と廃液をまぜたものの中を、一種の電気を通すことができるものですから、そこに直接電気を通して、いわゆる電熱ヒーター、自分自身が電熱器になって温度が上がっていって溶けるということで、溶かしたものを連続的にキャニスターの中に埋め込む、こういう方式を日本としては開発いたしております。フランスの方は高周波加熱というような方法を使っておりまして、そういった熱の加え方に違いはありますけれども、使っている材料は棚珪酸ガラスという非常に化学的安定性にすぐれたガラスを各国使っておりまして、性能自体につきまして、加熱の方法によって性能が違うというような状況にはないのではないか、それほどの差があるというぐあいには私ども聞いておりません。
○小渕（正）委員　こういうのが、原子力発電をやっているところでは国際的に非常に共通する問題だろうと思います。そういう意味で、こういう処理技術というものを含めて、国際協力的な関係の中でもっともっと研究開発をしていく、そういうことが現在行われておるのかどうか、その辺の状況について御説明いただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　我が国のガラス固化に関する技術につきましては、アメリカ、西ドイツ等とも情報交換等の技術協力をいたしております。
　それから、ガラス固化体はそういう意味ではある程度確立された技術でございますけれども、さらに、長期的にこういう高レベルの廃棄物を閉じ込めていくような技術といたしまして、実は岩のように固めてしまうという技術もあるわけでございます。これはシンロックと言っておりますけれども、そういったアイデアをオーストラリアの学者が出しておりまして、そういうことで日本の原子力研究所とオーストラリアの研究所との間で共同研究でこのシンロック法の開発などもやっております。
○小渕（正）委員　それでは次に移ります。
　今度の原燃の新しい会社では、年間八百トンですか、こういう能力で再処理を行う計画が一応見込まれておりますが、これは将来的にはすべてここで高レベルの再処理を行うということで見込まれておるのかどうか。やはり一部まだ海外依存とかいうことであるのかどうか。我が国の国内で発生したものすべてをここで再処理できるということで見込まれた計画なのかどうか、その点はいかがですか。
○中村（守）政府委員　下北におきます再処理工場の建設につきましては、当面八百トンという処理能力でスタートするわけでございます。これは、将来の再処理需要と現在におきます再処理技術、国際的な技術水準、原燃サービスといたしましては世界で最新の技術を取り入れた形での新鋭工場を建設したいという意欲に燃えているわけでございまして、そういったことを総合的に勘案いたしましてまず八百トンという工場を建設するということでございますが、目標といたしましては、現在海外に委託しているものをなくして国内で再処理していこうというのが基本でございますので、この八百トンの後、さらにそういった使用済み燃料の再処理需要とかプルトニウムの利用状況とか、いろいろなものを勘案しながら次のステップの計画を考えていかなければならないわけでございます。基本的には国内での再処理を確立することがねらいでございますが、そういった観点に立ちながら、当面の下北での第一期の計画といたしましては八百トンという数字にしたわけでございます。
○小渕（正）委員　当面八百トン、将来的には国内で発生するものはすべて再処理できるような能力まで上げるということですが、そこらあたりについて、できれば将来的な、どういうふうになるという一つの大きな目安といいますか、そういうものも示さないと、なし崩し的に何か一回設備をするとそれが将来的にどんどん大きく膨らんでいくということでまたいろいろ議論のあれになるわけでありますが、少なくとも将来的にはこの程度だという一つのものが描かれておればそれなりに、またこれは確定じゃないでしょうけれども、一つの構想としては示すべきじゃないかと思います。その点はいかがですか。
○中村（守）政府委員　これは非常に長期的な計画でございますので、今後使用済み燃料の再処理というものにつきまして、それをどう進めていくかということも含めまして、今回原子力委員会で長期計画を見直そうという段階に来ておりまして、昨日も原子力委員会でこの専門部会の発足を決めたわけでございます。そういったところで、今後の長期的な展望のもとに、再処理工場の計画についても長期的な国全体としての展望を持ってまいりたい、さように考えております。
○小渕（正）委員　エネルギーの将来計画、その中に占める原子力をどの程度までとするか、いろいろそういうことが、まだ流動的な要素もありましょうから言えないかもしれませんが、大体少なくともこういう計画が、特にこれは初めての国内における計画ですから、できれば混乱しないためにも大方の一つの構想的なものだけは、どの程度のものだという一つの想定は大体成り立つと思いますので、いろいろな議論の混乱を避けるためにも、一つのそういうものが、もちろんこれは極めて流動的なものでございますが、いろいろな前提がありましょうからそういう前提をつけて、もしこういう条件のもとであればこれくらいのところが限度だろうというようなことでのそういうものを、ぜひひとつでき得れば示すようにしてほしいと思います。その点は、私の言っていることが無理なのかどうか、いかがですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力開発は、いろいろ、需要にいたしましても長期の展望のもとにいたしませんと、にわかに泥縄で施設ができるわけでもございませんし、技術開発が完成するわけでもございません。長期的な展望のもとに進めるということでございますので、先生おっしゃいますように将来に向かっての展望というものは十分持った上で計画を進めていかなければならないと思っております。そういうことで、長期計画というものを原子力委員会としても五年ごとに見直しをしながら策定しているわけでございますので、そういった場で今後の長期展望というものはやってまいりたい。その八百トンの先はどうなのかということにつきまして、現在直ちにお答えし得る状況にないわけでございます。お許しいただきたいと思います。
○小渕（正）委員　次へ移ります。高レベルの処分技術ですが、これはまだなかなか現在の段階では難しい状況だと思いますけれども、将来的にはどうなんですか。こういった高レベルを処分する技術については、やはり技術開発の中で将来的にかなり可能だというところまでいけるような状況にあるのかどうか。現在まだまだそういうものの予測すらできないという手探りの状況なのかどうか。そこら辺の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高レベル廃棄物の処分方法につきましては、いろいろ学者の方も言われておりますけれども、例えば海洋底の下に埋めてしまうということにすれば、そのまま地球の奥底に持っていってくれるんじゃないかというようないろんなお話もございますけれども、私どもなり世界的に今実務レベルでいろいろ御検討いただいている中では、やはり陸地の安定した深地層、地表上から約数百メーターないし千メーターぐらいの地下の安定した地層の中に埋設をするということが一番現実的ではないかということで、それについてのいろいろな研究も進んでおります。
　私ども日本側も参加している研究が幾つもあるわけでございますが、国際的にも研究が進んでおりますし、国内的にも原子力研究所を初めといたしましてそういった研究もいたしております。したがいまして、専門家の間では技術的には可能であるという見通しは得ておるわけでございますが、実際にどこの場所にそういう場所を選定するかとか、具体的にその放射能が再び人の世界に戻ってこないためにいろいろなバリアを人工的につけ加えてやるような必要もあるわけでございますし、そういったいろんなデータをこれから集めまして、考え方としてはわかっているわけでございますが、そういうデータを集めまして精緻な調査をした上で、しかも安全評価をした上で場所を決めていく、こういうことが必要かと思うわけでございまして、こういった事前のいろいろなデータの収集とか調査というものにまだまだちょっと時間がかかるという状況にあります。
　日本の状況で申しますと、ここ十年ぐらいかけまして、今まで得られた知見で処分が可能と思われるような場所を全国的に探しまして、それらの候補地について具体的なボーリングその他の調査をしたりして処分地を決めていこうという考えを持っておるわけでございます。先ほど申しましたように高レベルガラス固化体は三十年ないし五十年、熱がまだ相当出ますので、その間は地上で保管しておくということでございますので、実際に処分をするというのは三十年ないし五十年先ということでございます。時間があると言えばあるわけでございますが、こういった安全性の確保という観点と、地球の深層に埋めて再び人間界に放射能が戻ってこないようにするということにつきましては緻密な調査研究が必要でございますので、十分時間をかけてやっていきたいと思いますので、決して三十年、五十年あるからのんびりやっているということではなくて、我々鋭意実現に向かいまして努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　それから、廃棄物の運搬の中で、容器の規制が一つきちっと出されておりますが、こういうものを運搬する場合の容器というものは大体どういうようなものが考えられるのか。かなり規制された一つの規格の中で印容器ということになりましょうが、ちょっと実感としてどういうものかわかりませんので、その辺について状況を説明いただきたいと思います。
○辻政府委員　放射性廃棄物ももちろん放射性物質でございまして、これの運搬については諸般の規制がかかっております。基本的には、容器の構造、強度あるいは積みつけ方法その他が国際的な基準ができておりまして、ＩＡＥＡ、国際原子力機関がこれについての基準を定めているところでございまして、その基準に従った容器が用いられるわけでございます。
　低レベル廃棄物の場合には、放射性といいましても非常に放射性が弱いわけでございまして、現在発電所でドラム缶に詰められているコンクリート固化体なりアスファルト固化体、それがそのまま輸送容器になるということでございます。
　高レベル廃棄物につきましては、非常に大きな、我々キャスクと申しておりますが、巨大な茶筒に入れるわけでございまして、そのサイズ等は使用済み燃料の運搬のときの輸送用キャスクとほぼ似たような大きさのものでございます。厚い鋼板で筒をつくりまして、その中に鉛等の放射性物質を遮るライニングを入れて、その中に高レベル固化体を挿入する、こういったような容器がつくられておるわけでございまして、その容器の強度その他につきましては、先ほどの国際基準によって定められておるというものでございます。
○小渕（正）委員　その使用済み燃料の運搬のための容器、茶筒みたいなものが、かなりいろいろ材料的に規制された中ででき上がっているわけですけれども、それは国内でも大体生産可能な品物なんですか、それともこれは海外に依存しているのかどうか、その点はいかがですか。
○辻政府委員　国内におきましても、二社ほどが生産をいたしております。
○小渕（正）委員　次に、これは検査業務の件で今回提案されておる内容についてちょっとお尋ねしますが、要するに検査業務が急増するということで、溶接検査というような定型的な業務については指定機関に任せるということでありますが、その指定機関として指定されるための条件は大体どういうものが考えられておるのか。
　それから、その指定機関を今後一つとして見るのか、こういった指定機関というものは幾つかそういうものを指定してやらせるのかどうか、その点についての考え方をお尋ねいたします。
○辻政府委員　指定機関といたしましては公益法人を考えておりまして、これにつきましては、必要な知識経験を有する検査員または確認員が一定数以上いること、その他経理的基礎、役員構成あるいは検査員の資格その他について諸般の監督規定を加えて監督をしてまいりたいと思っております。
　どのくらい指定されるかということでございますが、現在のところ業務量等を勘案しまして、ほぼ一機関を指定すれば足りるというふうに考えております。
○小渕（正）委員　いや、その指定する場合、どういう要件を備えておかなければいかぬかということで、例えば溶接技術的なものについてはすべてそこの指定機関の中で業務を行わせるわけですから、そういう会社の構成とかなんとかじゃなしに、実際に指定機関の指定を受けるだけの要件として技術的その他、そういう分野の中でどういうもの等が考えられておるのか、その点についてお尋ねしておるわけです。
○辻政府委員　いずれこれは申請が出てきた後でやることでございますけれども、現在のところ放射線安全技術センターという団体、これはＲＩ関係のいろいろな施設につきましての安全検査の代行機関をやっているところでございますが、そういうところが現在申請をすべく準備をしているというふうに聞いておるわけでございます。
○小渕（正）委員　そうしますと、今のお話ですと、何とか安全センターですとか、そこを中心にして考えておるということですが、こういうことについてはただ理屈だけでは、理論的だけではいけないので、実務経験といいますか、やはりそういうものについて何らかの必要条件というものがなければいかぬと思う。そういう点で、これは非常に大事な仕事でございますから、もう少しそこらあたりの実務経験その他、いろいろ指定機関として指定を受けた人たちで構成する場合に、実際にそういう業務をやる人たちはどういう条件を備えた人たちにそういう業務をやらせるのか、そういうことの中身についてお尋ねしているわけでありますので、その点の状況をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○辻政府委員　大事な検査を行うわけでございますから、検査員は非常に重要な資格要件となっておりまして、資格要件といたしまして大学等における機械工学あるいは原子力工学業務に関する学科を修めていること、あるいは原子力施設の工事、放射線管理等の実務または検査あるいは確認の実務に一定期間従事した経験を有するといったような基準を定めまして検査員の資格要件を決めることにしておりまして、このような基準に適合した実務能力のある検査員を選任することとし、その選任については科学技術庁長官の認可にかかわらしめるというやり方をとっていこうと考えておるわけでございます。
　その他、指定機関に対しましては、先ほど申しましたが、こういった検査員を含めた技術的能力及び経理的基礎があること、そのような十分な能力を有する検査員が一定数以上あること等の基準に適合した者を指定するということにいたしますと同時に、その業務規定、検査のやり方でございますが、そういったようなものの規定についてもきちっと決めさせまして、これを国の認可にかかわらしめる、その他の監督規定をもって監督をしてまいるということを考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　この溶接業務の検査については、民間の電力会社関係ではもう行われていることですから、そういうような目で見ればそう余り神経質にならぬでもいいかと思いますし、確かに今磁気探傷技術その他、そういった科学的な分野の中で判断ができるような技術はかなり開発されておりますが、やはり余り安易に検査員を任命されることについては問題がありますのでお尋ねしたわけでありますが、要するに最終的には科学技術庁長官がこの検査員はみんな任命するという任命制度であることには間違いがないわけですね。
○辻政府委員　任命するのではございませんで、任命は団体の方でいたしますが、それについて国の認可を受けなければ検査員の任命をすることができない、こういう制度にいたしております。
○小渕（正）委員　要するに指定機関の認可をするかどうかということであって、検査員そのものにろいては認可された中でそういう業務を行うということですね。
○辻政府委員　ただいま申し上げましたのは、個々の検査員の選任について認可にかかわらしめることにいたしております。
○小渕（正）委員　余りこんなことは考えたくないのですが、この指定機関の過失による事故が発生した場合、その責任としてはあり方はどのようになるのか。国としてはどの程度これらに国としての責任を負うことになるのか、その点はいかがですか。
○辻政府委員　原子力施設の安全確保の責任は、施設の取り扱いに直接携わる者、すなわち原子力事業者が第一次的に負担するものでございまして、事故により原子力の損害が発生した場合には、原子力損害賠償法によりまして原子力事業者が賠償責任を負うということに相なります。指定機関は原子炉等規制法に基づきまして検査及び確認の業務を的確かつ公正に実施すべき責任を有することは当然のことでございますけれども、国も指定機関が的確かつ公正に業務を実施するように指導監督すべき責任を持っているわけでございます。指定機関の実施した検査及び確認に瑕疵があった場合には、国は指定機関に対しまして役員、検査員等に対する解任命令、必要な措置をとるべき命令等によりまして、的確かつ公正に業務が行われるよう指導監督してまいるということになります。
○小渕（正）委員　要するに、国が指定した指定機関の検査業務の中における過失というか落ち度というかミスがあって事故が発生した場合にも、それはそこの電力会社が全体としてその事故に対しては責任を負うことになり、結果的には指定機関のそういう瑕疵といいますか、過失による、ミスによる事故については、今のお話は認可をただ取り消すか何か、そういう処置で終わる、こういうことなんですか。
○辻政府委員　検査員自体の直接的な責任は、やはりおっしゃるとおりに検査を具体的に実施した者になるわけでございますけれども、国としては、そのようなことが起こらないように指導監督を行うわけでございます。その行政上の責任は極めて重いものでございまして、決して単なる一般的な監督責任にとどまるというわけではないと考えております。
○小渕（正）委員　それは理屈ですが、一つの考え方として当然だと思いますが、やはりお互い万遺憾なきを期してそれぞれ努力し、チェックし、いろいろの角度からチェックした中で予期せぬ事故が発生するということがあるわけですから、そういう意味で指定機関の代行する検査業務をダブルチェックするような機能というか、そういうものはやはり必要じゃないかと思います。そこらあたりについてのお考えは、これはすべて指定機関に代行させたならば指定機関の中でどういうチェック機能を持つか、それはそちらの方に任せるということで、それに対する指導的な何かアドバイスその他のものは国としては考えてないのかどうか、その辺はいかがですか。
○辻政府委員　まず第一番目には、検査基準につきましては国が府令によりましてきちっとした検査基準をつくるわけでございまして、その線に沿った検査が行われるように業務規定に明記させまして、それを認可にかかわらしめるというやり方をとるわけでございます。そのほか、国といたしましても、この検査機関に対しまして立入検査その他により十分なチェックを行っていくことといたし、安全につきましては万遺漏なきように指導してまいるというふうに考えておるところでございます。
○小渕（正）委員　じゃ、時間が参りましたので最後に科技庁長官にお尋ね申し上げますが、今回のこの法案については、現在事業をやっている電力会社のそういった事故に対する発生責任、こういった処理の責任をすべて転嫁する内容だ、はっきり言いますとそういうような角度でこの法案は問題があるというマスコミの論調がかなり出ておったのです。現在の原子力法で言う発生責任については現在のそれぞれの電力会社は免れないのだということは言われておるにもかかわらず、すべてそういう責任を転嫁するというか、別会社に肩がわりさせてしまうんだということで、非常にいろいろ社説その他マスコミの中で出ておるのであります。こういう点については私も極めて残念だと思うのですけれども、科技庁長官として、ここらあたりが、法案の中身が何でそんなふうにいったのか、ちょっと私も非常に判断に苦しむのですが、そこらあたり科技庁長官としてはどのような見解をお持ちですか、その点をお尋ねして終わります。
○河野国務大臣　確かに先生御指摘のとおり、この法案を提案をいたしました後、新聞が社説などでいろいろな議論をなさっておられます。非常にいい案だと書いた新聞もございますし、今御指摘のように発生者責任があいまいではないかという御指摘を厳しくいただいたところもございます。私どもといたしましては、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては原則的には発生者の責任であって、これは原子力委員会の決定にも明らかにされているとおり、原子力政策の基本としてそれは確立されているというふうに考えておるわけでございます。
　社説が各紙出そろった直後でございますけれども、先ほども申し上げましたが、電気事業連合会の会長も、発生者として廃棄事業の実施期間中廃棄事業者に対し適切な支援を責任を持って行っていくということを明言をされたのも、この論説、社説等を見てのことではないかというふうに思うわけでございます。こうした電事連の会長の発表は、発生者である電気事業者が原子力委員会決定や新聞の論調の趣旨を十分考慮に入れて行ったものというふうに私は考えておりまして、科学技術庁としては今回の改正後も発生者責任の原則は十分明確なものとして位置づけられていかなければいけないというふうに考えております。新聞その他に対します私どもからの説明につきましても、先ほど来いろいろ御指摘もございますけれども、十分注意してこれからやっていきたい、こう考えておる次第でございます。
○小渕（正）委員　では、終わります。
○山原委員　私の質問は、先ほどの八木先生の質問と全く同じなんです。そのことを通告してありましたので、先ほどの話で明日メモといいますか、一定の資料が出るということですから、そのことについては一応触れますが、新たな質問をしなければちょっと時間を消化できないということになりましたので、質問の通告をしておりません。だから、お答えになれる範囲でお答えになっていただきたいと思います。
　まず、ちょっと先ほどの質問に確認をしたいのですが、放射性廃棄物について、一般的に高レベル、低レベルあるいは最近は極低レベルという言い方もありますが、これらを区分する基準値、それは国際的に合意されたものあるいは国内的に法令という形で合意されたものがあるかどうか、この点を最初に確認をしておきたいのです。
○辻政府委員　放射性廃棄物をその放射能濃度によりまして高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に一律に区分して定義しますことは、必ずしも実際的ではございませんで、処分の方法を前提にして発生源の概念と放射能濃度の概念による区分が考えられているところでございます。
　国際的な定義といたしましては、海洋処分に関連いたしまして、ロンドン条約に基づきまして国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきまして単位重量当たり、トン当たりでございますけれども、単位重量当たりの二足値以上の放射能濃度の廃棄物を、海洋投棄を禁止すべき高レベル放射性廃棄物ということで定義をいたしております。これは、我が国の原子炉等規制法に基づく海洋投棄の基準にも取り入れられているわけでございます。
　アメリカの法制におきましては、核廃棄物政策法において高レベル放射性廃棄物を発生源の概念で定義をいたしております。また、低レベル放射性廃棄物政策法によりまして低レベル放射性廃棄物を、高レベル放射性廃棄物、超ウラン廃棄物、使用済み燃料または副産物質に分類されない放射性廃棄物、この三つのカテゴリーに分けて定義をいたしております。さらに陸地処分、施設における処分、これは浅地層におきます埋設処分、これの処分可能な低レベル放射性廃棄物として、一定濃度以下の廃棄物を認めておるわけでございます。
　そういったぐあいで、国際的にもいろいろまちまちで、統一的なものがあるわけではございませんけれども、またこういった定義も、我々がふだん使っております低レベル、高レベル、これはむしろ高レベルと言ったら端的に言えば再処理工場からの核分裂生成物の分離物質というのを高レベルと一般常識的に言いますが、こういったような概念とは少しく異なっている、法規制の目的に応じて適宜決めていくという状況でございます。
○山原委員　いろいろまちまち、また考え方としては存在をしても、濃度として確定したものはないというのが実態だろうと思います。そういう点が明確になっていないということになりますと、いろいろ疑問が出てくるわけでございまして、まず、この法案で出されております廃棄の事業というものを創設をして、それを二種類の事業に区別するとなっているわけですね。すなわち廃棄物埋設の事業、それから廃棄物管理の事業、埋設と管理というわけで、一般には低レベルは埋設、高レベルは管理の事業の対象となるわけですが、低レベルと高レベルの仕切り、その区分、これが国際的にも国内的にも明確になっていない現状のもとで、これは埋設、こちらは管理という区分ができるのかということです。これはもう、けさほどからの質問の中で出たわけでございますが、この点がどうしても残るわけでございまして、この点についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
○辻政府委員　先ほどからいろいろ御質問等に対してお答え申してきたわけでございますけれども、この低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の区分を　　高レベル廃棄物と言うのは適当ではないかと思いますが、今度は埋設をすることができるような範囲の放射能レベルについて定義を設けようということを考えているわけでございまして、これが先ほど来の原子力安全委員会に諮問をしてその意見を聞いて定める数字でございます。こういうものにつきましては、既に国際的にも議論されておりますし、基本的なアイデアというのはできているわけでございまして、さらに具体的な数字につきましては、先ほど申し上げましたようにただいま原子力安全委員会で検討中でございまして、近くまとめられるということでございますので、それがまとまりました段階で政令に明示することによってはっきりさせるということを考えておるわけでございます。
　また、それ以外の廃棄物につきましては、これは埋設は適当ということではございませんので、高レベル廃棄物を含めまして、廃棄物管理ということで埋設は認めない、堅牢な施設内に管理しておくという方法をとらせるわけでございますが、これにつきましても同じく政令によりまして具体的にどういうものであるということを明らかにしていくという考え方でございます。
○山原委員　結局、けさ来の答弁によりますと、政令その他にゆだねるということになると思うのですね。その点については先ほどメモが出るということですから、私はそれが出ましてからこの問題についても質問をしたいと思っております。
　このことに関しまして、この次の質問に大変入りにくいのですけれども、質問に入る前に、東京大学の塩野宏教授の「核燃料サイクルと法規制」という本があります。原子力法制に関する解説書というのは、原子炉等規制法に関する逐条解説書がないと同じように、余り一般には出されていないと言われております。これはそういう意味では貴重な本だと思っておりますが、その中で塩野さんはこういうふうに書いておられます。これは三ページですけれども、「第三に、制定法が整備されているとはいっても、そのことは、法律のレベルで規制内容が明らかになっていることを示すものではない。実質的には、法律よりも下位の法規」すなわち政令以下でしょうかね。布告あるいは告示といったものだと思いますが、「法律よりも下位の法規で、実体的、手続的要件が定められているのである。」「これは、対象が国会の制定法で細部まで規律することになじまないところの技術にかかる分野であることを反映している。」ここからですが、「しかし、その技術のあり方が、まさに、安全性の確保と密接に関係しており、それはまた、政策問題にも反映するのである。その意味で、技術的専門的という理由で、漫然と委任立法方式にゆだねておいてよいかどうか一各国に共通する原子力法制の基本問題の一つがここにあるといってよい。」こういうふうにおっしゃっておられます。
　これについて感想を伺いたいのですが、これはすなわち、すぐれて技術的、専門的事項のあり方が安全性の確保と密接に関連をしている、この点が他の法制と同列に論じられない原子力法制の重要な特質であるということを強調いたしまして、漫然と委任方式にゆだねてよいかという問題を提起しておると思うのでございます。この点は大変重要な問題意識だと思うのですが、その意味で、私が今読み上げました――通告してないのですから、突然申し上げて答弁しにくいかもしれませんが、お読みになっておられると思いますが、どういう感想をお持ちでしょうか。
○辻政府委員　まさに先生御指摘のように、原子力に関する安全規制の内容というものはかなり高度に技術的なものでありまして、法律で細かい数値を規定するのには最もなじみにくい分野であろうかと思っております。したがいまして、私どもの原子炉等規制法につきましても、所要の具体的な数字については政令あるいは府令によって定めているわけでございますけれども、これは何も原子炉等規制法に限ったわけではございませんで、こういった技術的規制の法令の中においては、政令あるいは府令において細かい技術的な基準は定めるのが通常であろうというふうに私は考えておる次第でございます。
○山原委員　きょうここで論議されていることは、今の文章を見てもわかりますように、率直に言って我々のような素人でなくて原子力法制のいわゆる法律専門家がそういう問題を提起しておるということを考えましたときに、私は河野長官にも、この塩野教授が指摘しておる問題については当然心しておかなければならない重要な指摘だと思うのでございますけれども、この点についての御見解を伺っておきたいと思うのです。
○河野国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたように、原子力行政の中で安全にかかわる問題は極めて重要でございます。そしてその安全を維持、確保いたしますために、原子力政策上、原子力委員会あるいは原子力安全委員会、こういうところに日本の最もレベルの高い人材を配置して、そうした人たちの適切な考え方、作業等を十分に承りながら原子力行政というものはやってきているわけでございます。
　けさほど来の御審議の中でもいろいろ御討議をさせていただきましたけれども、今回の法律の中で書かせていただいている部分の中に、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の意見に基づいて決められるべきものが多数ある。さらに、この法律の一部改正自体が原子力委員会あるいは原子力安全委員会の考え方に基づいてなされたものだということをぜひ御理解をいただきたい、私どももそうした姿勢でこれから先もやってまいりたいと思っておるわけであります。
○山原委員　私が申し上げておりますのは、専門的、技術的な事項をすべて法律事項にせよということを申し上げているわけではありません。けれども、何が埋設事業の対象となるのか、どういう放射能濃度以下のものは放射性廃棄物として扱う必要がないのか、これは廃棄の事業に関する規制を新設する場合の根幹の問題だろうと思います。だから、けさほど来、あのような鋭い、または厳しい指摘がなされているわけでございますから、この点については、原子力安全局長いろいろ御答弁なさいましたけれども、廃棄の事業に関する規制を今新設しようとする場合、この根幹についての認識を、本当に確固たるものを持っていただきたい。何が埋設であり、何を管理するのかというこの区分の問題、あるいは一定の放射能濃度以下のものは放射性廃棄物として扱う必要がないというこの規定をするわけですから、その点は非常に重要な問題として認識をしていくべきだと思うのですが、その点はよろしいですか。
○辻政府委員　先生御指摘の事項は非常に重要事項であるということは私どもも認識しておるわけでございまして、これが原子力以外の分野であったらどうであろうかと考えますと、やはりこれについては政令あるいはそういったたぐいの規定にゆだねられることになるのではないかというように感じております。原子力の場合にはその面が特殊でございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、諸般の安全規制に関連いたしましてわざわざ原子力委員会という組織をつくりまして厳重なダブルチェックをする、これは単なる個々の許認可だけではなくて、基準についても安全委員会がチェックをするという制度をとっておるのが他の分野と違って念の入っているところでございますし、私ども、この数値が重要であることを認識いたしましたので、この政令を定める場合には、法律によりまして、安全委員会の意見を聞いた上でなければ、勝手に政府がつくるわけにいかないという規定をわざわざ置いた。そこのところは、このポイントは重要であるということを認識しているからでございまして、この点、どうか御理解をいただきたいと思うのでございます。
○山原委員　また、八木委員に資料が提出されました場合に、私どもも拝見をさせていただきまして、この問題についての質問は後で日を改めていたしたいと思います。
　もう一つの大きな問題として、手続規制の問題でございます。
　放射性廃棄物にかかわる施設を設置しようとする際に、当該地域の自治体あるいは住民の意向を聴取し、反映するための法令上の手続というものは定められるのでございましょうか。
○辻政府委員　その件につきましては、今回の法令上の手続としては入っておりません。
○山原委員　原発の場合は別の法令上の枠組みによりまして、電源開発促進法、こういう法令上の枠組みがあるわけですね。それは全く不十分な内容だと私たちは思っておりますけれども、しかし、若干の規定はここにあるわけです。廃棄物施設については、そういう手続規制はない。また、今の段階ではお考えになっていないというわけですが、こうした手続規制が原子炉等規制法にはなじまないのか、あるいはなじまないというなら、別建ての法令が手続規制として定められるべきだと私は思いますが、この点はいかがでしょうか。
○辻政府委員　原子炉等規制法に関して申し上げますれば、ほかの各種施設についてもそのような規定は存在しておりませんし、廃棄物に関連してだけ特別にそういう規定を設けるのはなじまないというふうに考えております。私ども、安全規制を規制法のもとに進めていく場合には、原子力施設については公開ヒアリング等によりまして地元住民の意見を聴取していくことを考えておるわけでございますが、これらの問題につきましても今後検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○山原委員　廃棄物施設について、法令上そういうことを担保する必要があるだろうと私は思います。知事だけでなくて、関係自治体とその住民の意向をきちっと反映するような仕組みがぜひ必要だと思うのですよ。
　そういう点からお尋ねをしておるわけでございますが、また塩野教授の本を引用して恐縮ですけれども、「核燃料サイクルと手続規制」という項でこういうふうに書いております。「各国においても、手続的規制に留意しつつある点が注目される。とりわけ、従来、一般には、必ずしも英米的な行政手続に親しんでいないとされてきた、西ドイツ、さらに、フランスにおいても、施設規制の一環として、手続的規制にも意が払われていることに注意する必要がある。」というふうに述べております。
　また、昨日、アメリカの核廃棄物政策法をいただきましたが、これは多分高レベル廃棄物に関する政策法だと思いますが、米国では、低レベル放射性廃棄物に関する法律もたしか一九八〇年ごろできたと記憶しておるわけでございます。これらの法律では手続規制はどうなっているか、おわかりでしょうか。
○辻政府委員　この点につきましては、州がこの実施責任を負う、そしてこれを第三者の使用ということで民間企業に委託するというふうになっております。また、その安全規制につきましては、ＮＲＣ、米国原子力規制委員会が規制の権限を有するというような形になっておると承知しております。
　今、手元にそれ以上の詳細の資料がございませんので、この程度で御勘弁願いたいと思います。
○山原委員　アメリカの場合はそういうことだと思いますが、これは通告してない質問をしていますから御答弁もやりにくいと思いますが、質問の方も実はしんどいのですよ。
　イギリスの場合、こちらから言いますが、都市農村計画法による規制によって原子力施設に関する手続規制が定められているというふうに聞いておりますが、そういうことは御承知でしょうか。
○辻政府委員　たまたま手元の資料に農村計画法というのが載ってはおりますけれども、この資料では詳細のことは書いてございませんので、ただいま御答弁できるほど知識を持っておりません。
○山原委員　フランスにおいても意見聴取の手続というのがございまして、県知事や地域住民の意見を書面で聴取するシステムが定められておると聞いております。
　西ドイツについては詳しくはわかりませんが、塩野教授の書かれていることから推測をしますと、西ドイツの場合も手続規制に意が払われているという表現がございまして、こうした国際的動向から見ましても、放射性廃棄物にかかわる施設についても、自治体や住民の意向が民主的な形で反映されるシステムが法令上つくられるべきだと私は思うのです。こういう施設をつくる場合には地域住民の意向というものを反映をしていく、これは大事な国の施策として、方針としてあるのが正しいのであって、それをあえて除外する必要も全くなければ、これは当然法令上の措置としてつくられるべきだというふうに思うわけです。これは私の主張でありますけれども、これについてのお考えを伺いたいのです。
○辻政府委員　諸外国におきましてこういった手続が具体的にどういうふうに規制されているか、今御質問にお答えできる資料を持っておりませんけれども、これまでの話の中で、ドイツやフランスにおいても先生御指摘のように公開ヒアリング制度等があるということは聞いておりますし、実際行われておるようでございます。ただ、規制法におきましてそういった規定をつくるということは、規制法ではやはりなじみにくいという面もございますが、しかしながら、今度の青森県の立地状況等を見ておりますと、実際問題として、県知事が県内各方面の意見を慎重に聞きながら御決定をされて受諾をされているというふうに見ておるわけでございまして、こういったことが法律では規定がございませんけれども、実質的に行われているものと理解しております。
○山原委員　ここのところがいつでも、原子力政策、国の政策と住民の離反あるいは住民の反撃、こういうものが起こるわけですね。そういう点を国の政策としてきちんと持つということが、私は本当に大事だと思うのです。そういう意味で申し上げておるわけでございまして、ああ何だ、地域の少数の人間が反対しておるとか、あるいは何らかの会で多数で決めたとか、それでもう押し切ってやるんだというようなことが随所にあるわけですから、新たにこのような廃棄物処理施設をつくるという場合には、このことは当然しっかりと定めておくことが必要ではないのかということを申し上げているわけでして、この点についての長官の御発言を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○河野国務大臣　具体的なことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、六ケ所村の問題について、仮に例示として申し上げるとするならば、例えば電源三法をそこに適用するかしないかというような議論があることを考えれば、廃棄の事業につきましても、他の原子力発電の施設その他と同じような考え方をするということも一つの考え方であろうというふうには思うわけでございます。
　先生、法律に書いたらどうだという御意見と伺いましたけれども、それも一つの考え方でございますが、願わくはよき慣行をつくっていくということがいいのではないか。地元の方々の御意見をどういう形で集約をするのか、当該地域の長なのか、あるいは知事なのか、どういう形か、ここではっきり申し上げるわけにはいきませんけれども、とにかく、何かの形でよき慣行をつくることもまた必要ではないかと考えております。
○山原委員　最後に今の長官の御発言を承ったわけですが、国際的にはそういう方向に向かっているという意味で申し上げまして、私はこの問題についてはさらに質問したいと思います。
　ただ、一定の場所につくる場合には、例えば五キロ以内の住民の声は聞くのだという規制の国もあるわけですから、その点については十分に参考にする必要があると思います。このことを申し上げて、質問を終わります。
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○大久保委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案審査のため、四月二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後二十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十四分散会
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