Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）分科員　そうしますと、港湾の管理者というのは県を中心とした地方自治体である、そして、整備もそこがやるんだけれども、岸壁等の大きな事業については国が直轄でやったりすることもあるということですね。
　ちょっと一つ確認なんですけれども、基本的に、港湾の管理、整備というのは地方自治法なんかで言う自治事務という解釈でよろしいんでしょうか。
○中尾政府参考人　我々の世界では港湾法が港湾の管理のもとになっておりまして、これは昭和二十五年にできた法律でございますけれども、当初の目的は、地方公共団体と同じぐらいの独立した、準ずる団体をつくるということになっておりまして、法律上では港務局をつくるということになっております。その中で、準用として地方公共団体がなってもいいということになっておりまして、基本は、港務局という独立の団体をつくって、それで港湾を運営するという形になっております。
○吉田（泉）分科員　ちょっとよくわかりませんでしたが、基本的に管理者が地方自治体だ、しかし、整備の面では国が直轄事業等でかかわってくる。その辺の役割分担の問題が、私は、この港の問題、沖待ちの問題を考えるに当たってちょっとあるなという気持ちがあるものですから、最後にもう一度この問題に触れたいと思います。
　さて、二番目ですけれども、予算の状況についてお伺いしたいと思います。
　先ほど、全体で千七十の港があって、いろいろ、特定重要港湾、重要港湾、地方港湾、こういうランキングになっているということであります。それで、去年の予算を見ますと、港湾整備事業費というのは国全体で約四千億円ということでありますが、重要港湾、特定重要港湾、さらに地方港湾、その配分の状況をお伺いします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の港湾整備事業費は四千十五億でございまして、そのうち特定重要港湾に千五百八十億、そのうち、スーパー中枢港湾と呼んでおりますけれども、特定重要港湾の中でございますけれども六百二十一億、重要港湾千四百八十億、地方港湾五百二十四億、その他避難港というのがございますけれども、その他避難港などに四百三十二億円の配分となっております。
○吉田（泉）分科員　そうしますと、いわゆるスーパー中枢港湾も含めた特定重要港湾、二十三あるわけですが、ここで大体予算の半分以上を、この二十三港だけで消化しているという意味では、やはりスーパー中枢と特定重要が非常に圧倒的な配分をとっている、こういうのが実態だろうというふうに思います。
　私も、日本国全体の国際競争力をどうやって維持していくかということになると、このスーパー中枢港湾の重要性が非常に高いというふうにはもちろん理解をいたします。しかし一方で、地方の整備も上手にバランスをとってやらないと、いろいろ問題が出てまいります。
　先ほどの小名浜港の例でいきますと、石炭を輸入して火力発電をやっている。その電気は大部分東京に送られてくるわけですよね、東京に近い地域なものですから。港が込んでいて沖待ちが続く、発電所の費用がかかる、そうすると、結局、東京で消費する電気代が上がらざるを得ない、国際競争力の足を引っ張らざるを得ない、こういう状況も懸念されるわけでございます。そういう意味で、予算の全体のバランスというのが極めて大事であろうというふうに思っているところでございます。
　それから、沖待ちの問題に参りますけれども、小名浜、私の地元では、沖待ちがもう数年、この三年ぐらい続いて問題になっておるんですが、全国的に見てこういう状態がどのぐらいあるのか実はお伺いしたかったんですが、国交省の方には特にデータがないということでございました。要するに、国は直接の管理者じゃないわけですから、そういう理由でデータがそろっていないということなんだろうと思います。
　そこで、一般論で結構なんですが、大局的に見て、少なくとも私の地元で起こっているような船込みによる沖待ち現象、一体どういう原因があって、どういう背景があって起こっているのか、国交省の立場から教えてもらいたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　船込みによる沖待ち現象というもの自体でございますけれども、船舶が貨物の積みおろしを行うために岸壁などに停泊しようとした場合、既に他の船舶が停泊して貨物の積みおろしを行っているために、先に係留している船舶が荷役を終了し離岸するまで、当該船舶が港湾内あるいは港湾区域の外で待つ現象というふうに理解しております。
　まず、沖待ち現象は、昭和三十年代から四十年代の高度成長期に我が国の港湾において非常に激しく起こりました。この原因は、増大し続ける貨物需要に対して我が国の港湾整備が追いつかなくて発生した現象でございます。この結果、貨物の深刻な停滞が発生しまして、我が国の産業活動に重大な影響を及ぼしました。そのために、港湾整備五カ年計画を昭和三十年代から策定して、計画的かつ着実に港湾の整備を実施してきた結果、近年では沖待ち現象は大幅に減少してきております。
　沖待ち現象は、取扱貨物量に対して岸壁等の施設量や荷役機械の能力が不足している場合に見られる現象でございますけれども、このほかにも、入港船舶の大きさに比べて係留施設の水深が不足しているような場合、つまり、大きな船があってそれに見合うような岸壁の深さがないというような場合とか、気象、海象による入港船舶の運航おくれが生じた場合にも見られると思います。
○吉田（泉）分科員　おっしゃるように、港の能力が足りない、水深が足りないとか、そういう状況が私のところの港にもございます。
　さらには、私のところは原発もあるんですが、原発がいろいろ不祥事で最近稼働率が落ちている、石油火力発電所に頼らざるを得ない、そういう状況もあります。それから、原油が高騰したものですから、石油を使うよりかは石炭で発電をした方がいい、そんな状況もあって、実に、小名浜港における石炭の輸入量がこの三年間で三倍になったという背景がございます。
　そのため、沖待ちの船の数、滞船隻数と呼ばれておりますが、これが一年間に五十隻ぐらいある。そして、その滞船日数は、延べですけれども百五十日。つまり、五十隻で百五十日ですから、一隻当たり大体平均三日以上待たされるということ。こういう状況がこの数年続いているということでございます。
　しかも、この後、うちの地元で火力発電所が二つ新規に稼働を始める、これは三年後から始めることになっておるんです。そうしますと、石炭の輸入量がますますふえる。実は、昔は二百万トンと言われておったんですが、今現在六百万トンぐらいになっておる、さらに三年後これが一千万トンになる見込み、もうすぐなる、こういう状況でございます。今の六百万トンが千万トンになるわけですから、倍近くに輸入量がふえる、そうするとますます船込みが進むのではないか、そうするとますますこの沖待ち現象が大きくなってくる可能性が強いのではないか、こういう心配が地元では強いわけでございます。
　国として、大局的に見て、この沖待ち現象の今後の見通しなどについて教えていただきたいと思います。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　港湾における沖待ち現象の発生は、貨物の深刻な停滞を招いて国民生活や産業活動に重大な影響を与えるものであります。これは委員御指摘のとおりでございます。その速やかな解消を図ることは必要だと思っております。
　このためには、発生している沖待ち現象を詳細に分析して把握して、原因とか要因を究明することが必要であり、これに基づいて改良策を検討する必要があると思っております。
　小名浜の場合でございますけれども、確かに平成十四年から急激に貨物がふえております。平成十一年が約一千百万トンであったものが平成十七年に千六百万トンという形で、毎年一〇％以上伸びておるということでございます。これは、委員御指摘の石炭火力、コールセンターもございます。それと、あと、鉱石類等の輸入が急激にふえているということもございます。
　これにつきましては、まず港湾計画というものがございまして、長期の港湾計画を港ごとにつくっております。例えば小名浜港でございますと、平成十五年につくっておりまして、平成三十年後半を目標とした計画になっております。その中でいろいろな計画、当然でございますけれども、大型岸壁の新規増設というものも入っております。そのようなものをまず着実に進めていく、あるいは、実態に合わせて、これは一部変更といって変更できますので、そのようなことをやっていくということが必要じゃないかと思っております。
○吉田（泉）分科員　行政は国内最大のサービス業だという言い方がされるときがあります。お客を待たせるということは何とか避けたい、早く何とかしていただきたい、こういうことでありますけれども、この沖待ちをなるべく早く解消しようというときに、国、県、市町村、それぞれどういうことができるのか、その点についてお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、沖待ち現象を解消するためには、港湾管理者である、小名浜の場合ですと福島県が、先ほど言いました港湾計画、それが足りない場合だったらそれを見直すとか、そういうことをまずしなければいけないと思っております。
　さらに、そのために、国としてはそれの審査をするという立場がございますので、国としては、それの支援あるいは審査をするということになると思います。
　さらに、港湾計画というのは計画でございますので、実際に岸壁をつくるあるいは背後の用地をつくるということになりますと、お金が要ります。そのためには、港湾管理者が国といろいろ協議いたしまして、直轄はこういうところをやらなきゃいけない、あるいは補助はこういうところをやらなきゃいけないということを決めまして予算要求をするという形になってくると思います。
　多分、港湾整備の場合は非常に時間がかかりますので、早目にそれをやらなきゃいけないと思っておりますけれども、こういう長期にわたる港湾計画をつくる場合には、二、三年の話じゃなくて、やはり十年先を見ておりますので、非常に難しいことがございます。
　さらに、地元であります市町村、特にここだといわき市だと思いますけれども、いわき市としては、やはり港を使って地域の振興を図るということが大事でございますので、港湾管理者である県、あるいは直轄事業をやる国、それを審査する国に対して、こういうことがある、こういう問題が出ている、だからうちとしてはこういうことをやりたいということも伝えていただくのが重要かと思っております。
○吉田（泉）分科員　小名浜でも、東港と呼ばれておりますが、人工島をつくって、水深の深い岸壁をそこでつくろうということで、今工事が進んでいるところでございます。
　今予算委員会にかかっている十九年度の予算案を見ますと、港湾局の予算概要を拝見しましたら、スーパー中枢港湾である東京港、横浜港、ここでは水深十六メートルの国際海上コンテナターミナルというのをつくろうということで、ことしから着工なんですか、ことしから予算がついた。それで、両方とも五年で完成するんですね。東京港、横浜港はいずれもそういう水深の深い岸壁が五年で完成するというわけであります。
　一方、この小名浜の東港プロジェクトというのは、着工したのが平成六年のころなんです。もう十三年ぐらいたっておりますけれども、進捗状況が三〇％ということで、完成予定が平成三十年だというんですね。ですから、通算二十五年ぐらいの工事期間になるということであります。
　この間、先ほどから申していますように、小名浜を取り巻く状況が激変してきたものですから、何とかそこを国にも見ていただいて、港湾整備計画の見直し、工事の促進を図っていただきたい、こういうふうに考える。これは要望でございます。
　それで、最後に、一番最初に申し上げた国と地方の役割分担の問題で、できましたら大臣の御所感をいただきたいと思うんです。
　私、この沖待ち問題なんかを見ていまして、やはり根本的な問題として、国と地方の役割分担の問題があるような気がいたしました。つまり、港湾の管理は地方自治体が、福島県が、県がやるんだという一方で、整備につきましては、東港を中心に、大きな事業ですので国が直轄事業でやる、こういう仕組みになっているわけでございます。
　つまり、地方としては、管理者で、管理の責任はあるんですが、ですから沖待ちなんかの直接の責任は県になるわけなんですが、さあそれを解消しようとして何とか港を整備しようと思っても、整備の方の予算をコントロールする権限が地方にはないわけですよね。そして、国の方にいろいろな格好で予算の措置をお願いするしかない。一言で言うと、地方には責任はあるんだけれども財源がない。こういうような、私はこれは矛盾だと思うんですが、この沖待ち問題の根底にあるのではないか、そんな気がしておるんですが、いかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　今後、広域地方計画というものの中で、東北六県に新潟を加えた、そのような大きなエリアで、これはもう一国をしのぐ人口とかＧＤＰを持っていると思うんですね、そういうところが従来の県というものを越えたところでどういうふうにここを位置づけて、例えば、東北ブロックといいますか、そこが重点的にこの小名浜港の問題を解決したいということになれば、我々もそれは本当に優先してやっていかなきゃならない。二十五年、三十年というのは論外だと思いますね、本当にそう思います。
　しかし、今、日本全国あちこちで言われても、限りある財源でございますので、そういう形で地方の意思の集約が行われた節には、予算の配分等、これは僕は、重点的にということを申し上げる、真に必要な社会資本整備、これについては重点的、効率的に処理しなきゃならないというふうに考えております。
　それから、今の港湾の管理は地方の固有事務だと私は思います。そういう意味で、国と地方との地方分権推進、また新しい地方分権推進法もあるわけですけれども、国と地方との仕分けをするときに、できるだけ地方がそういうものについては自主的、主体的に、一番住民に近いところなものですから、そういう意思を集約していただく、それが一番大事だろうと私は考えております。
○吉田（泉）分科員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○赤松主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　若林　秀樹君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　参考人
　　　　　　　国際問題評論家　　北沢　洋子君
　　　　　　　外交ジャーナリ
　　　　　　　スト　　　　　　　手嶋　龍一君
　　　　　　　国際日本文化研
　　　　　　　究センター教授　　川勝　平太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（多極化時代における新たな日本外交について
　）
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岸信夫君。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る十五、十六の両日、地方自治体における国際化施策及び国際安全保障環境の安定に向けた我が国の取組に関する実情調査のため、田中会長、加納理事、喜納理事、谷合理事、末松委員、犬塚委員、富岡委員、大門委員及び私、岸の九名が新潟県及び群馬県に派遣されました。
　今日の国際関係は、政府のほか、地方自治体、企業、ＮＧＯなどの行為が相互に影響を及ぼし合って形成されており、地方自治体の進める国際化施策は我が国外交の在り方を検討する上で無視できないものとなっております。特に、環日本海地域の自治体がアジアを中心に進めている人的、経済的ネットワークづくりは、我が国が効果的なアジア外交を展開するために有意義であると言えます。
　また、今日の安全保障環境は、国際社会の相互依存が進む中で国際テロ活動、大量破壊兵器の拡散が懸念されるなど、新たな局面を迎えております。
　今回の委員派遣におきましては、こうした状況を踏まえ、新潟県より、北東アジア交流圏の表玄関化に向けた取組について、また、韓国、ロシア両総領事等より、近隣諸国との交流に関する現状と課題等について概況説明の聴取及び質疑を行い、あわせて、海上保安庁第九管区海上保安本部より、中部日本海における海上保安の現状、陸上自衛隊第一二旅団より、陸上自衛隊の国際貢献活動を中心に概況説明の聴取及び質疑を行うとともに、関連装備の視察を行いました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、まず、新潟市内の複合コンベンション施設である朱鷺メッセにおいて、新潟県及び関係機関から国際化に関する取組について調査を行いました。
　最初に、県と新潟市が取り組む国際化施策に関連し、泉田知事からは中国総領事館誘致について、篠田市長からは二〇〇八年のサミットの誘致についてそれぞれ要望がなされました。
　意見交換の中で、泉田知事から、二〇〇四年の中国における反日デモの際にも自治体同士のパイプが生きていた体験から、国が外交を進める上で自治体のパイプをうまく活用してはどうかとの意見が、また、篠田市長から、日ロ沿岸市長会議が東シベリアの石油パイプライン太平洋ルートの早期実現について共同コミュニケを発表するなど、国の外交施策と自治体間交流の連携について意義が述べられました。サミット誘致につきましては、国際的な視点では北東アジア重視の姿勢と拉致問題を、国内的には太平洋側と日本海側の共同発展をアピールできるなど、メッセージ性の高さが指摘されました。
　その他、県当局から国際化施策の概要と中国総領事館誘致の意義、市当局からサミット誘致の概要と意義についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、新潟県所在の国際交流関係機関として、韓国及びロシアの総領事、財団法人環日本海経済研究所の理事長から、人的、物的交流の現状と課題についてそれぞれ説明を聴取し、意見交換を行いました。
　金韓国総領事からは、海洋の時代、アジアの時代において国家規模の経済力を持つ日本の自治体には積極的な交流が望まれるとの希望が、クラコーフ・ロシア総領事からは、ロシア極東地域での富裕層増加を背景に、高品質な日本の農産物への需要が増すなど日ロ貿易拡大の展望が、吉田理事長からは、中国及びロシア経済の現状、北東アジアにおける輸送回廊、日本海横断国際フェリー航路等の構想が、それぞれ述べられました。
　意見交換の中で、サハリン２に関してクラコーフ総領事は、ロシアが一〇〇％正しいとは言えないが、日本企業が環境に与えた大きな被害も事実であったとの認識を示しました。また、歴史に起因する問題の解決をめぐっては、金総領事は、容易に解決できる問題ではなく道は遠いが争点化するのはよくないとの見解を示し、クラコーフ総領事は、北方領土問題は政治化されてしまっている、中ロ国境問題のように解決を外交官に任せてはどうかとの提案がなされました。
　その後、新潟西港でテロや不審船事案への対応能力を強化した新型の高速高機能巡視船「ひだ」を視察した後、第九管区海上保安本部へ移動し、同本部の概況と管轄する中部日本海における海上保安の現状について概況説明を聴取するとともに、質疑を行いました。
　質疑では、不審船事案などでの自衛隊との連携について、第一発見は自衛隊が多い現実を踏まえ、内閣主導により、初期の段階から共同対処できるようにマニュアルが整備されているとの説明がありました。
　第二日目は、最初に新潟県の北東アジアへの空の玄関である新潟空港を訪れ、現状と課題について説明を聴取した後、空港施設を視察いたしました。
　新潟空港は国際線定期便を六路線有する日本海側有数の空港であり、昨年は、台湾便を中心としたチャーター便の増加などに牽引され、国際線利用者数が過去最高を記録しております。また、質疑の中で、同空港の特色の一つでもあります季節運航のイルクーツク便の利用率が低く、存続が危ぶまれているとの説明がなされました。
　次に、群馬県榛東村にあります陸上自衛隊第一二旅団の相馬原駐屯地に移動し、旅団の役割及び陸上自衛隊による国際貢献活動、特に撤収作業を担うことになったイラク人道復興支援活動の実情につきまして説明を聴取した後、質疑を行いました。
　イラク人道復興支援活動の説明では、自衛隊が実施した砂利舗装の上にＯＤＡによりアスファルト舗装を行うなど、外務省ＯＤＡとの連携により効果的な支援に努めた旨の説明がなされました。
　概況説明、質疑に続き、実際に第十次イラク復興支援群として現地に派遣された隊員四名を交えた懇談が行われました。隊員からは、派遣前の訓練により自信を持って任務に向かうことができた、想定外の事態にも遭遇しなかったとの発言がありました。また、オーストラリア軍との連携では、共同訓練などで相互の認識を深めた結果、円滑な意思の疎通を行うことができた、東チモールＰＫＯで自衛隊とともに活動した経験を有する者もおり、今後の日豪協力の発展にも資するのではないかとの発言もありました。
　今回の委員派遣では、新潟県、新潟市、韓国及びロシアの総領事館を始めとする関係機関から多岐にわたる意見や要望を聴き、地方自治体が行っております国際化施策の意義、地域レベルでの人や経済の交流について地方の生の声を聴くことができましたことは、大変有意義なものでありました。
　また、国際安全保障環境の安定に向けた取組でも、現場で直接、新たに生じている脅威等に対峙している第一線の海上保安庁職員や自衛隊員と意見の交換を行うことができたことも貴重な経験と言えます。
　最後に、今回の委員派遣に際して多大な御協力をいただきました国の関係機関、新潟県、新潟市、在新潟大韓民国総領事館、同じくロシア連邦総領事館、財団法人環日本海経済研究所の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　以上でございます。
○会長（田中直紀君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　引き続き、国際問題に関する調査を進めます。
　本日は、本調査会の調査テーマである多極化時代における新たな日本外交について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、国際問題評論家北沢洋子参考人、外交ジャーナリスト手嶋龍一参考人及び国際日本文化研究センター教授川勝平太参考人に御出席いただきました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日は、多極化時代における新たな日本外交について各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず北沢参考人、手嶋参考人、川勝参考人の順でお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、北沢参考人から御意見をお述べいただきます。北沢参考人。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　次に、手嶋参考人から御意見をお述べいただきます。手嶋参考人。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　次に、川勝参考人から御意見をお述べいただきます。川勝参考人、お願いします。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　まず、委員各位のお許しをいただきまして、私から参考人に対し若干の質疑を行わせていただきます。
　北沢参考人におかれましては、豊富な海外の経験から、テロあるいは武力紛争の根源は貧困にあると、貧困絶滅が根本的な解決方法であるというお話は正しいんではないかと思っております。その中で、御提言をいただいておりますけれども、アジアの紛争解決に我が国がもっともっと果たしていかなきゃいけないというお話をいただいておりますが、アジアの紛争地域でありますミャンマーだとかあるいはスリランカ、フィリピン、その他ございますが、政府としてあるいはＮＧＯとしてどう行動することができるか、するべきかということをちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、手嶋参考人には、日米同盟についてもっと国会で議論を深める必要があるというお話がございました。先般もチェイニー副大統領が訪日をされてきたわけでありますが、外交ジャーナリストとしてどういうふうにお感じになられたか、解説をお願いをしたいなと思っています。米軍艦隊の方には行って演説をされたようでありますけれども、国会にはお寄りにならなかったわけなんで、我々新聞報道でその内容を知るような状況でございますけれども、目的等についてどういうふうに、新聞では日米の世界戦略にずれがあるんではないかと、こういうようなことも報じられておりますが、率直な解説をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、川勝参考人には、地域分権型の日本連邦と、こういう分権、今推進しております分権のお話がございました。その中に私の出身の新潟はどういうふうに位置付けられておるんでしょうか。東アジア共同体の本部に適しておるんではないか。今年は暖冬でありますので、首都移転していただいてもいいぐらいの環境でありますけれども、東アジア共同体の進め方といいますか、イメージも含めて若干御説明いただければと思っております。
　じゃ、よろしくお願い申し上げます。
　じゃ、北沢参考人からよろしくお願いいたします。
○参考人（北沢洋子君）　まずアジアに、世界に紛争が一番多いところは中東ですけれども、中東をさておいて、ほかを見ますと、例えば国境紛争とか国と国の間の紛争というのはほとんどもう終結しておりまして、国内紛争とかそういう、インドとパキスタンの間というのはカシミールをめぐる国境紛争ですけれども、紛争の一番多いところというのはアジアなんですね、今。昔はアフリカだったんですが、アフリカでは、今はけばけばしい紛争はスーダンのダルフールにありますけれども、世界が注目していますけれども、アジアが今一番紛争が多いところなんですね。
　様々な形をしております。前にあった、例えばインドネシアと東チモールの問題っていうのがありまして、それは当然、日本が一番インドネシアに最も多く、戦後一貫して最も多くＯＤＡを出していたわけですから、例えばＯＤＡを武器に使って、あのころスハルト政権だったわけですが、スハルト大統領に対して日本が、日本としてはＯＤＡは出すけれども、交渉の場に、つまり東チモールのＦＲＥＴＩＬＩＮというのがいまして、ノーベル賞も取ったんですけれども、その人たちとの間の交渉の座に着いてほしいと、そういうことをまず言えるんではないかということで、私は随分そのことを政府に、外務省に申し上げたことがあるんですけれども、何かみんな、それはＯＤＡをそんなふうに使うの嫌だとかというふうな逃げ口上で、私はそれを武器に使うんじゃなくて、そういうことを言うことだけでもかなりの心理的な影響を与えるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、そういう何というか私の考えではいろんな段階があると思うんですね。ですから、まず日本がそういう姿勢にあるよということを紛争国の当事者に知らしめるということがまず第一。
　それからもう一つ、何もＮＧＯで得意としているアラートのような、ノルウェーのアラートのような得意としている非常に強力な何というかしっかりしているＮＧＯがなくてもいいわけですね。たくさんの専門家がいらっしゃいます。大学にもその地域を専門にしていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ジャーナリストの方も、専門というか非常に詳しい方もいらっしゃるわけですから、そういう人たちを集めて、例えば日本政府が決意さえすれば、そういう人たちを集めて、例えばフィリピンの今の、世にも残虐な何というか法律外殺人というのが起こっていまして、共産党系の表の知識人とかシンパの人たちがみんな虐殺されているわけですね。そういうのが今、国連も心配して人権の専門家を送りまして、そしてこれは非常に人権侵害であるという、重大な人権侵害が起こっているという警告をいたしました。
　当然日本が、日本政府がそういうことを当然やれるはずなんですね。だから、議会なら議会とか日本の政府の代表団が、使節団が行ってインタビューしてあげて、それが本当に起こっていることなのか何なのかということを調べて、何なりかの説明、判断を示すことということができます。それと同時に、たくさんのフィリピンの専門家もいらっしゃいますし、ＮＧＯもいますし、フィリピンのＮＧＯと組んで援助をしているＮＧＯもありますから、そういう人たちを全部集めていろんなディスカッションをして、どういうふうなことが可能かということが戦略が出せると思うんですね。
　ともかく今一番大きなフィリピンを脅かしている問題というのは、共産党のゲリラが相当な勢力を伸ばして、もうマニラにまで近づいていて、いろんな政情不安を起こしているということだと思うんですね。そのことがフィリピンの発展の、経済発展の足を縛って、外国の投資も来ないというようなことで、東南アジアの中ではいろいろうまくいっているところに比べ、経済的にうまくいっているところに比べてフィリピンが依然として落ち込んでいる原因なんですね。そういうことを取り除くためにはどうしても平和的な解決、武力による、最終的にマニラが共産軍によって陥落するというようなそういう血なまぐさい状態ではなくて、平和的に解決するということで民主主義が回復されて人々が自由に物を言えるようになれば何も共産党の世界になる必要はないわけでして、そういうシナリオというのは作れると思います。
　そういうことを私は、まだほかにたくさんありまして、一番長くて解決困難だったカシミール問題というのはインドとパキスタン自身が動いて解決する方向というのになりましたけれども、必ずしもこういうふうにうまくいくとは限らなくて、どうしてもやはり仲介というのが必要なんですね。和平の仲介というのはほとんどお金が掛かりません。ですから、高い莫大なＯＤＡを使う必要はなくて、知恵でもって日本は和平に貢献することができるというふうに思います。
　ネパールもそうです。ネパールも共産ゲリラがほとんど首都を脅かして、そして最終的に王様が辞めることによって、辞任することによって一応の和平というのは回復したんですけれども、これは根本的な解決ではなくて、やはり日本も、もうＮＧＯもそれから政府も、ネパールには物すごくたくさんの援助をしております。ですから、そういう立場から和平交渉のお助け、助けることができるというか、下支えすることができるというふうに私は思います。
　特に問題なのはミャンマーです。ミャンマーは、軍事政権がもう本当に、アウン・サン・スー・チーさんのグループが選挙で正当に選ばれたにもかかわらず、軍事が政権を握って離さないわけです。だから、完全な不法な政権なわけですね。世界じゅうが、世界銀行も含めて全部援助を停止しているわけですけれども、日本は債務を帳消ししたり何やかんやいろんなことをやっているだけで、アウン・サン・スー・チーさんが日本の京都大学の留学生だったという過去がありまして、日本にたくさんの人脈も持っていますけれども、それが全く動こうとしないということで、これほど世間的に恥ずかしいことはないと思うんですけれども。
　ミャンマーの民主化のために、民主主義が回復するために日本がやることというのは、ＡからＺまでいろいろオプションがありますけれども、一番簡単なのは、政府がＯＤＡをたくさん過去に出してきたその立場でもって、民主化が好ましいということを言うことから始まって、メッセージを送ることから始まって、ＮＧＯを動員して、何回かいろんな会合を持って、どういうことが一番ふさわしいかということを出して、そして政府がやれること、ＮＧＯがやれることというのを全部すみ分けしてやるということだと思います。
　それからもう一つ、御質問になかったんですけれども、クラスター爆弾は既に条約は始まっておりますんで日本が取る必要ないわけですけれども、劣化ウラン弾のことですけれども、劣化ウラン弾は、これは原発の、まあ私も詳しいことは、自分は専門じゃないんで分からないですけれども、原発のその出てきた廃棄物の、核の廃棄物の廃物利用なんですね。疫学的にまだ劣化ウランが原因で小児がんが起こっているかどうかということは、紛争地帯なものですから、疫学的にそれを立証することができないということだけのことでほっぽらかしにされている。だけど、非常に非人道的な、つまり、平和が回復されても被害を被っているということにおいては非常に非人道的な爆弾であるということで、そのことについてのイニシアティブを日本政府が持ってほしいということです。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
○参考人（川勝平太君）　田中会長から、日本の将来図としての地域分権、また対外的な将来図としての東アジア共同体、その中での新潟の位置について考えるところを述べろということでございます。
　私は、地域分権は、日本のためのみならず、言うまでもなく、東アジアとのかかわりでするべきものであると存じます。
　といいますのも、釈迦に説法かと存じますが、近代の国家というのは十七世紀にウエストパリア体制という形で成立していました。これは主権、これを国王が行使をするということをヨーロッパ諸国が認めたわけでありますが、その中で一番大きいのは交戦権であります。国王が防衛のためにする戦争、これは正当であると認めたわけでありますが、それ以降、防衛のために多大の戦争が繰り広げられました。そうした中で、十八世紀の末にフランス革命が起こって、その主権を持っている国王を断頭台に送ったと。その後、その主権が国民に移ったというふうに理解しております。
　国民国家というのはそのわずか二百年ほどの歴史しかないわけでありますが、そうした国民国家、これがナポレオンの共和制の理念の下で、ナポレオンのヨーロッパ支配の下で広まりまして、そして十九世紀にヨーロッパの支配的な形態になるわけでありますが、そういう国民国家の一つにナチスが出てきて、そしてお互いに戦争をするということから、国民国家の限界も知られるようになって、今日のＥＣ、ＥＵというものが出てきたということであります。
　ちなみに、そうした流れの中で日本は東アジアないし非西洋圏で最初に国民国家をつくり上げた国であります。そして、その国民国家が同時にアジアに対する侵略もしたということであります。
　他方、国民国家をつくり上げた日本をモデルにして、例えば中国が孫文さんの三民主義に典型的に表れていますように、日本には民族ないし愛国、国民というものがあると、そしてまた民主、民生というものがあると、中国にはそれがないと。したがって、中国は近代国家になるためには、国民、これをつくらねばならないということで国民党をつくり上げて、今日に至っております。したがって、中国における愛国主義、国民主義というものは、これは日本から中国に至ったものであります。
　さて、その生みの親であるヨーロッパにおいて国民国家の次の段階が模索されているわけでありますが、果たして中国が一国一制度の国民国家になることが望ましいかどうかということは常に問われているところであります。しかし、中国自体が香港の返還の際に一国二制度というものを認めました。仮に台湾というものを入れれば、一国三制度ということになります。
　さて、そのことと中国、私は一国一制度に中国がなることが必ずしも望ましいとは思っておりません。そしてまた、例えば東南アジアを見ますれば、既に国民国家をつくろうとして、今日まで実際インドネシアでは東チモールがもう分離独立いたしました。あるいは、アチェだとか西カリマンタンとか、そういうところで分離独立の運動があります。そしてまた、朝鮮半島においては民族の悲願としての朝鮮半島の統一ということが言われていますけれども、本当にそれが望ましいかどうか。三十八度線で一番幸福なのは、これは野鳥たちでしょう。だから、あそこは自然遺産にすれば、世界自然遺産にすればだれにも愛される地域になるかと存じますが、それは一地域二制度ということを想定することにもなるかと存じます。
　そうしたことが本当にまずいかどうかということにおきまして、私は日本が一地域例えば先ほどの四制度になるということは、地域の自治というものに基づいて国民的な文化の共有というものが可能なのだという、そういうモデルを出すことができるという、すなわちポスト国民国家を日本がまず先陣を切って示すという、そういう意味があるわけであります。そして、東アジア共同体といった場合には、香港とか台湾とかそうした地域が当然入るでありましょう。そういうときに、北京と東京だけの問題というよりも、北東地域においては沿海州、あるいはその西の海の州におきましては海洋アジア地域との連携というものがその地域ごとにできるというふうにも思うわけであります。
　さて、そうした中で新潟の位置はどうかといいますれば、これは日本は世界で見れば極西に当たるわけですね。ヨーロッパの西は大西洋、大西洋の西はアメリカ、アメリカの西は太平洋で、その太平洋の西に日本がありますから、極西である。そういうヨーロッパとの付き合い、あるいは西洋地域との付き合いということで横浜や神戸というものが中心でありましたけれども、今やアジアとの貿易関係が輸出入合わせますと五割を占め、あるいは五割を超えていると。で、アメリカとの貿易は二割にまで減じました。言い換えますと、日本はアジアの東に位置していると。その東の玄関口が新潟であります。
　なぜ新潟かというと、それは例えば江戸時代における最大の人口を誇った都市はどこかというと、案外気付かれていませんけれども新潟であります。百万を超えていたわけであります。これは今はもう五十万都市になりましたけれども、元はそこは日本海の表玄関の一つとしてそういう歴史的実績を持っております。
　そうした意味から、言わば太平洋時代における横浜あるいは神戸の役割を新潟が果たすであろうというふうに言えるのではないかということで、それが東アジア共同体の首都かどうかということは別にいたしまして、例えば新潟それ自体が東北に属するのか関東甲信越に属するのか、あるいは北陸に属するのかということで、今国交省で国土形成計画というものを策定中でございますけれども、その中でブロックを割るときに、新潟は最終的に東北に新潟の方の御意思も入れて入りましたけれども、ちなみに新潟の人たちに聞けば、北陸に属するという人が三分の一、東京圏に属するという人が三分の一、東北に属するという人も三分の一ということで、どこにも属していない、あるいは逆に言うとどこにも属しているということで、ある意味で中心性といいますか、ある種の脱中心性とでも言ってもいいかもしれませんが、地域的な中心性というものを持っているわけでありまして、これがやがて少なくとも日本海側の中心的な枢要な位置を占めることは疑いないというふうに存じている次第でございます。
○会長（田中直紀君）　ありがとうございました。
　それでは、これより各委員から質疑を行っていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　今日は三参考人、ありがとうございます。
　時間もないようですので、質問、少し絞らせていただきますが、手嶋参考人、ウルトラ・ダラーもＦＳＸもいつも刺激的に読ましていただいておりますが、今日も外交における議会の役割について刺激的な御提案をいただきました。例えば、ミスターＸと交渉が進んだ平壌宣言の中身がずさんだということについて、我々も例えば党内の議論ではかなり活発にやらせていただいているというようなことも、永田町の取材の御経験もある参考人にはお分かりだと思いますが、本来はそれを委員会なり本会議でしっかりとやるということ、そういう御提案もいただいたのかなというふうに理解をしております。
　そこで、少しお考えをお聞かせいただきたいんですが、例えば湾岸戦争における大蔵省と外務省の二元外交の話がございました。アメリカを見た場合に、例えば国防省と国務省であるとか、あるいは案件によってはほかの役所がいろんな発言をしたり、その役割分担をして、それが時には議会も、これもまたある外交の中での重要な役割を果たす、これ、下院、上院、民主党、共和党、両方あるわけですが、あるいは例えば安全保障においてはネオコンとそうじゃない派があっていろんなプレーヤーがいるかと思うんですが。
　これは、参考人のお考えとしては、大統領の総攬の下に一元化された外交というのをアメリカにおいては行っているのかどうかということを少しお聞きをしたいと思います。
　それからもう一つ、例えば六者協議を見ていても、日本は外務省の担当者が出ていきますが、ほかのその担当の責任者、交渉責任者というのはポリティカルアポインティーであったり政治家みたいな人だったりということがあるわけですが、その擦れ違いがある一つの原因として、私は日本にポリティカルアポインティーの制度がないと、外交官にある意味でいうとあらゆる判断をゆだねなければならない状況があるのではないかというふうに思います。
　今日の新聞にもＮＳＣの創設について記事が大きく取り上げられておりましたが、こういう部分をある程度補完するものとしてＮＳＣの機能が日本にも必要ではないかというふうに私も強く思うわけでございますが、この点についてもう一つお答えをいただきたい。
　それから、議員外交の例を少し言わせていただくと、例えば韓国で盧武鉉政権が誕生して三八六世代が青瓦台に入ったときに、実は外務省も全く青瓦台にアプローチできなかった、それから外交通商部と外務省でやってもらちが明かない、つまり盧武鉉さんは全く言うことを聞かないわけですね。そういうときに、例えば私の知っている例として、日韓の例えば議員のパイプを使って度々青瓦台にアプローチができて、例えば首脳会談が開催が危ぶまれたときにも、実は一週間前に開催にこぎ着けたなどということもあるわけですが。
　ですから、私は議員外交の在り方というものは、まあここでも議論されているわけですが、場面あるいは相手の状況によって極めて有効な場合があるんではないかというふうに思っております。この点についてもお聞かせをいただければと思います。
　それから、簡単に川勝参考人に。文明でもってリーダーになるべきだというお考えでございますが、残念ながら中国が西にございまして、我が国が意識するしないにかかわらず、例えば経済的、政治的な地域におけるヘゲモニーということに関して、中国というのはやはり何らかの変数になり得るんではないかというふうに思います。
　我が国が、先生がおっしゃるような文明的な意味でのリーダー、引き付ける力になっていく中で中国との折り合いをどう付けていくべきかということについて、少し御意見をいただければと思います。
○参考人（手嶋龍一君）　小林先生にいずれも核心に触れる、正に今日お話をしたいところについて御質問をいただきました。
　アメリカにも、当然のことながら、一種の二元化の動きやそれから省内の対立はもちろんございます。しかし、総じて申し上げますと、大統領制のゆえであるということもあるのですけれども、やはり最後は国益を、特に外交や安全保障の場合で代表をして、最後交渉に臨み意思決定をするというところでいうと、総じてホワイトハウスに収れんをされますので、ここで少なくても相手側が、つまりホワイトハウスを向こうに回して別なルートと、言ってみれば二元的な交渉をしてホワイトハウスを出し抜くというようなことはほとんど例がないように思います。
　　　〔会長退席、理事三浦一水君着席〕
　その点で、有名な、下院の長く外交委員長を務めたハミルトンさんという有名な方がおられるのですけれども、およそ重要な、つまり外交上の発言について、それが議員のものであれ、そして閣僚のものであれ、突然思い付きで発言されたものは一つもないという大変な有名な言葉を吐いているのですけれども、それはやっぱり、重要な外交上の発言についてはやはりホワイトハウスと議会が練りに練ってまとめ上げる。したがって、時々議員さんが交渉というか特に人質解放などについて出ていくことはありますけれども、そこのところは総じてやっぱり政権、ホワイトハウスの連携はよく保たれていて、それがゆえに相手側の付け入るすきをというようなことはないように思います。
　しかし、全体としましては、例えば金丸訪朝以来、そこのところを明らかに北朝鮮側は正に与党自民党を動かすために正に党の側に手を入れてくるのでありますし、そして、ここはだから外務省がやれなどということを私少しも言っておりませんで、実は、当時金丸訪朝に付いていったアジア局の幹部も含めて、当時金丸さんという人が絶大な党内で権力を持っておりましたので、やっぱり本来の筋を正に外して金丸訪朝に付き合い、しかし一番重要なところの首脳会談の場ではいない。のみならず、それを通じて、金丸訪朝以来、北朝鮮外交の一番大きなポイントは、その局面局面でメディアにも明らかにならない一種の秘密外交というのはあり得るのだと思いますけれども、しかし金丸外交の一番重要なところ、先方の最高首脳との間の会談記録があるのかというふうに、小林先生、今外務大臣にお聞きになっても、公表はできないけれどもあるとはお答えにならないはずなのであります。
　同じく、平壌宣言に至る重要な過程で、これを裏付けるような交渉の記録があるのかどうか。三十回に及ぶ秘密交渉が行われたと言っておりますけれども、この中で実は対外的な経済協力の条項がまとめられておりまして、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与が実施されることがこの精神に合致するとの基本認識の下やると書いてありますね。このところで、例えば国際協力銀行の名前をして、これが精神に合致するなどとは一体政府・与党だれが決めているのかということになりましたら、これについて明確な答えを公的な場でできる総理も交渉当事者もいないはずなのであります。
　仮に答弁をしたとしても、それではそれを裏付ける外交上の資料という、証言、交渉の記録というものが三十年たてば外交史家の手に公開されるのか、国会に公開されるのかということを議会で問われて、はい、ありますというふうにはなっていないはずなのでありまして、正にこのところは、これは歴史に対する交渉当事者は十分な責任を果たしていないのみならず、拉致事件に関係した被害者の家族の方々のつまり疑問にも少しも答えることができない。これは一種のやはり北朝鮮側の外交上のマニピュレーションといいましょうか、操作に結果的には乗ってしまったというふうに厳しく言わざるを得ない、このようなことがやっぱり起こっているのでありまして、こういう、これほどの弊害が目立つ外交というのはやっぱり、少なくても一連のところで言うと日本以外には残念ながらないような気がいたします。このことは厳しく言わざるを得ないように思います。
　ただ、その一方で、さっき小林先生がおっしゃいましたように、いろんな形で議員が、正に公人でありますから、根回しをしたりその両国間の潤滑油になったり、有名な例では、日中国交回復に至る前段階の間では自民党の中のアジア・アフリカ議員連盟の諸先生に加えて、当時野党でありました公明党も大きな役割は外交関係がないので果たしたりはしていますけれども、しかしそのことによって決定的に国益が損なわれるというようなことはやっぱりないのでありまして、むしろ情報交換や一種のメッセージのやり取りというようなことになっている。
　しかし、その一方で、肝心なところになりますと、実際は限りなく外務省、とりわけ条約当局に主導権が移っていくということになりますので、やっぱりその条約当局がその点で持っている過大なつまり力、影響力というものに対して正に外務省が持っている条約外交というか、条約当局による外交的な主導権にはもっと十分なメスが入っていいように私は思います。
　以上です。
○参考人（川勝平太君）　ありがとうございます。
　小林先生、中国との文明論的な観点からの付き合いの仕方をどうするかという御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　日本と中国とは、中国は歴史を大事にする国でありますけれども、四回戦争をしております。実質五回ですね。そのうち、白村江の戦いでは負けました。日清戦争では日本が勝ちました。日明戦争では秀吉が死んで撤退を日本がいたしまして、その前の元寇のときには神風が吹いて中国側が撤退するということで対等であります。日中戦争は泥沼になったということでありますね。
　さて、日本は唐の文明あるいは明の文明をそれぞれ京都や鎌倉に入れまして、そして日本の文明は中国の文明の恩恵を被っていることは間違いありませんけれども、一八九五年の下関条約の後、日本に初めて留学生が来ました。それが中国からの留学生です。そして、その十年後には中国は隋の時代以来の科挙をやめまして、その科挙を受けるべき青年たちがどこに行ったのかというと、日本に来たのです。その中には周恩来先生などもいらっしゃいました。そうした中で、日本における社会主義の思想というものを中国語に翻訳をして、「新青年」というそういう雑誌が出されたり、河上肇につきましてはほぼすべてが訳されているということで、河上肇生誕百年のときには人民日報もトップ記事にしてその祝賀をしたということであります。
　言い換えますと、日本の近世以前の文明は中国の文明の恩恵を被ってつくられましたけれども、現代中国の文明は近代日本の文明の恩恵を被ってでき上がったという、そういう側面があります。そうした中で、初めて対等になったということではないかと存じます。
　そうした中、今、日本に最もたくさん来ている留学生は中国人であります。十万人を超える留学生のうち七割ほどが中国から来ております。この中国の留学生を敵に回してはならぬということが、私は何より日本が心すべきことではないかというふうに思っているわけです。一部の中国の留学生の犯罪によって、それを全体の中国の留学生に及ぼしてはいけないというふうに思っております。この留学生がかつて現代中国の礎になりました。そういう付き合いが長く続きまして日中友好の礎にもなったわけであります。日本に来ている中国人を平和のパスポートを持っている人たちだというふうに認識するべきだと存じます。
　　　〔理事三浦一水君退席、会長着席〕
　それからもう一つ、台湾と中国、大陸中国とが競争している地域があります。それは実は太平洋であります。台湾は国交を結んでいる地域が少ないので、太平洋の諸地域、小国に対していろいろ援助をしておりました。それに気付いて、大陸中国もすさまじい勢いで海洋アジア地域、太平洋地域に進出しております。それを日本が実質上座視している形であります。
　そうした中で、一見縁遠いようでありますけれども、太平洋の中で今国がなくなりつつある国があります。それはツバルです。ツバルは、温暖化のために数千人の国民が行き場所がなくなって、ニュージーランド政府から断られました。そして、もう生きていけないので、例えばそれを日本が沖縄、南西諸島辺りにお迎えするというふうなことがありますと、日本人自身の中における太平洋の台湾・中国競争というものの実態もそれと併せて見えてくるでしょうし、環境問題と実は中国が単純な一つとは言えないという面があると思いますが、ちょっとこれはきな臭い話になって失礼しました。
　ともあれ、現代中国文明は近代日本文明がつくり上げた側面があると。それは実は留学生によって果たされたと。アメリカの九・一一テロ以降、アメリカに行く中国人留学生よりも日本に来る中国人留学生の方が多くなりまして、そうした中には、もちろん玉石混交でありますけれども、間違いなく日中友好の懸け橋になる青年たちがたくさんいるということで、我々の教育というのはもはや日本のためだけではないという、そういう自覚を持つべき時代になっていると存じます。
○喜納昌吉君　一つ目に、北沢洋子参考人に質問します。
　配付資料の二十三ページにある、世界の底流ブッシュのイラン攻撃は四月か、という北沢さんの文章の中にステルス爆撃機によるイラン攻撃計画が出ています。この記述を踏まえて質問します。
　高性能の米空軍Ｆ22ステルス戦闘爆撃機十二機が二月十日から約三か月間、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備されました。あらゆる可能性があるという意味で、嘉手納への配備がイラン攻撃のための事前配備である可能性を排除できません。
　また、嘉手納基地へのステルス戦闘機配備とチェイニー米副大統領の来日は時期が重なります。副大統領が、イラン空爆のときは支持や後方支援をよろしくと安倍首相に頼むとしてもさほど不思議ではありません。密約をする悪い歴史が日米間にはあると私は思っていますので、この辺を北沢さん、どう思っているのか、一つ聞きたいと思っています。
　それから、手嶋龍一参考人には、外交問題、意思決定を取り戻したという、外交問題が。その意思決定の本質を踏まえての質問をしたいと思うんですけれども、特に外交問題とは内政が抱えている問題とつながっていると思います。私は、特に北朝鮮、韓国は、我々、在日朝鮮人という形でたくさん一緒に暮らしています。その中には総連と民団の組織があります。この二つの組織は、一度和解したんですけど、拉致問題を挟んでまた、何といいますかね、分裂を起こしています。そして、圧力と対話の中で、圧力が一つ北朝鮮に掛かっているんですけど、私は一つ、国連事務総長に潘基文、韓国の方がなっていますので、一つ日本が本当に対話力を持ってこの二つの組織を和解させていくやり方をすれば、非常にチャンスではないかと思っています。この辺を聞きたいと思っています。
　それから、川勝平太参考人には、文明としての自覚、東西文明の調和した文明的存在としてのリーダーと述べているところから質問したいと思っています。
　東洋文明と西洋の文明というものは日本が一番私は融合させていると思っています。その日本文明というものを一つの自立、何というのかな、主体性を持った文明として見たときに、地球を運営する視点から私は見ていった方がいいんではないかと思っています。そして、その地球を破壊している最もその手段が戦争ですから、その戦争の基盤となっているのが、システムが軍産複合体だと私は思っております。最近のこの日本のベクトルというのはこの軍産複合体への再生というのか復活のような感じが見られますので、私は、かえってその方向を解体していって、防衛省を平和省に切り替えて、防衛省を平和省に切り替えて戦争文明から平和文明へジャンプさせる、新しい文明の潮流を起こす必要があるんではないかと思っています。私は、日本人のこの知恵と知識と富があればできると思っています。そのためにも沖縄にアジア国連本部を持ってくるという構想は私の中にあるんですけど、この辺の御質問をしたいと思っています。
　よろしくお願いします、三つです。
○会長（田中直紀君）　北沢参考人、二十三ページから質問が入ったようでありますが、お分かりですか。