Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　ありがとうございました。
　私は、日米の成長率の差は、デジタルのソフト、ハードにわたる、まさにこの二十年間の投資額、投資量の差がそのまま日米の成長率の差につながったものというふうに思っておりますし、また、そういうデータも既に出されております。是非とも、中小企業を足腰から支えて、デジタル化、グリーン化でバックアップしていきたいというふうに思っているところであります。
　そして、最後に、新たなＧｏＴｏトラベル事業の内容につきまして御質問いたします。
　ＧｏＴｏキャンペーンシリーズにつきましては、いまだ回復途上にある観光業界や交通事業者の皆様から早期の再開を望む声が数多く寄せられています。重要な取組だと考えております。
　一方で、言うまでもなく、ＧｏＴｏの運用は感染防止対策の徹底が不可欠でございます。国民の皆様に安全、安心が伝わるように、新たなＧｏＴｏに盛り込まれた感染リスクの軽減策とともに、中小の観光事業者への配慮や、公共交通の利用者の増加につながる内容について、分かりやすい御答弁をお願いしたいと思います。
　あわせて、やはり今、オミクロン株などの発生など、先行きに対する不安感も出始めておりますので、再開につきましては慎重に判断しなければならないと思うわけでございますが、このＧｏＴｏ再開についての考え方についても答弁を求めたいと思います。
○斉藤国務大臣　ＧｏＴｏトラベルは、今大きな打撃を受けております観光、交通、また地域経済、この維持、復興を図る観点から非常に重要な政策だと認識しております。
　一方、現時点で感染状況は落ち着いておりますが、観光需要の喚起に当たっては、安全、安心を最大限確保し、感染拡大防止と経済の回復の両立を図ることが重要です。
　具体的には、ワクチン・検査パッケージを活用する、このことにより、感染リスクの低減や旅行者の安心感の醸成をしっかりと図っていきたいと思います。
　また、割引率、割引上限額を引き下げるとともに、地域共通クーポンを定額化することにより、低価格帯の中小事業者にもしっかりと配慮していきたいと思います。
　さらに、多くの人々により広域的に旅行していただくため、交通つき旅行商品の割引上限額を高く設定することで、公共交通機関の利用も、促進にもつながるものと考えております。
　加えて、平日は地域共通クーポンの金額を上乗せすることによって、旅行需要の平日への分散化を図っていきたいと思います。
　また、時期でございますけれども、先ほど申し上げましたように、再開につきましては、安全、安心をしっかり確保する必要がございまして、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。具体的な再開のタイミングについては、専門家の意見を踏まえつつ、オミクロン株の影響を含め、また年末年始の感染状況等をしっかり見極めた上で、関係省庁とも協議しながら検討してまいります。
○竹内委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○根本委員長　この際、伊佐進一君から関連質疑の申出があります。竹内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず冒頭、コロナ対応について伺います。
　経口薬、飲み薬について伺います。
　これもワクチンと同様に、この経口薬で、コロナ対応のまさしく切り札になるというふうに思っています。いかにこれを普及させていくかというのが大事なテーマであると思っておりますが、総理の方からは、この経口薬は今年中、だから今月中に実用化します、二十万回分を確保しています、年度内に四十万回。合計で百六十万回分確保したということです。
　国民の皆さんからすれば、何万回分というのはちょっと分かりにくくて、要は、身近で、自分の地域の医療機関やクリニックでちゃんとすぐに処方されるのかどうか、これが大事だと思います。
　そこで、ちょっと大臣に伺いたいのは、この新しい経口薬というのは、自分の住んでいる地域、クリニック、医療機関でちゃんと手に入るような体制をしっかりつくっていただきたい、そしてまた、例えば薬局で処方していただいたらそれが郵送されるとか、こういう形での体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の経口薬が実用化された場合にどう使われるかという重大な、重要な御指摘でございます。
　入院に加えて外来、往診まで、様々な場面で使用できる体制を全国で構築したいというふうに考えております。
　具体的には、入院や往診で診療を行う地域の医療機関が患者に対し経口薬を処方すること、この外来診療を行う医療機関からの処方に基づいて地域の薬局から患者の居宅に経口薬を配送するといったことを可能とするように、準備をいたしております。現在、自治体に対しまして、地域の医師会、薬剤師会とも連携の上で、こうした経口薬の提供体制の整備をお願いしているところでございます。
　必要な患者の元に速やかに薬剤をお届けできるように、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○伊佐委員　この経口薬は、発症してから五日以内とか三日以内に処方しますという薬でありますので、是非、早期に処方できる、服用できるような体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　次、賃上げについて伺いたいと思います。
　この年末に向けての与党の税調プロセスの中で、賃上げ税制というのが確定した。この賃上げ税制は、賃金を上げた企業に対して税を減税しますというところです。かなり大胆な賃上げ税制になっているわけですが、これはこれでいいと思います。
　ただ、ちょっと公明党の中で、私を含めて少なくない意見だった、総理に是非聞いていただきたいというのは、この賃上げ税制自体は平成二十五年からやっているんです。ずっと、手を替え品を替えて、バージョンアップしながら今までやってきました。つまり、賃金を上げたところの税制優遇をする。
　ところが、じゃ、この間、ずっと見てきたら、賃金が上がっているかというと、ずっと横ばいなんです。代わりに、一方で、企業の内部留保とか現金預金というのは、これはどんどん積み上がっているわけです。だから、平成二十五年度からやってきた賃上げ税制というものが本当に効果はどうだったのかというところの分析が私は必要だというふうに思っております。
　その上で、じゃ、中小企業の皆さんに話を聞くと、経営者の方が言われるのは、従業員の賃上げ、すごいしたいんだ、したいけれども、原資がないんです、配るものがないんですと。つまり、大企業からの取引条件、ここが変わらない限り従業員に配るものがありませんというふうに言われます。だから、この取引条件の改善をいかにしていくか。雇用の七割は中小企業ですから、中小企業の状況が変わらないと賃金は上がらないと思います。
　さらに、賃上げ税制というのは、さっき申し上げたとおり、支払うべき税の優遇なので、黒字企業にしか利かないんです。そういう意味では、今回、大幅に賃上げ税制をやっていただけるわけですから、実効性を上げるという観点からすれば、取引条件の改善がこれは必須だというふうに思いますが、是非そこは力強く後押ししていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の賃上げ税制、従来なかなか効果が上がってこなかった、どこが違うのかということについて申し上げるならば、やはり、賃上げ税制の評価の対象、従来のように新規雇用だけではなくして、賃上げの総額をしっかり評価した上で、なおかつ控除率も従来と比べて格段高めていく、こうしたことで賃上げ税制自体もバージョンアップしているということを申し上げた上で、これを中小企業の皆さんにしっかり活用していただく、実効性を上げるというためには、中小企業の取引環境を改善して、賃上げのための原資、これをしっかり確保できるようにしていかなければいけない、こうした委員の問題意識、そのとおりだと思います。
　そのためにも、中小企業において取引先としっかり共存共栄を目指して適正な取引価格を実現していく、こういったことにつながるパートナーシップ構築宣言についても更に拡大をしていかなければならないと思いますし、また、下請取引の更なる適正化に向けて下請Ｇメンの倍増を図るなど、取引適正化のための監督、これを強化していく。こうした取組を通じて、大企業と中小企業が共存共栄できる取引環境をしっかりつくっていきたいと存じます。
　こうした取組を通じて、是非、中小企業の皆さんが賃上げができる原資をしっかり確保できる環境整備を進めていきたいと思っています。
○伊佐委員　総理、共存共栄とおっしゃっていただいて、パートナーシップ宣言にも触れていただきました。
　確かに、今回の税制でも、大企業が優遇を受ける条件として、このパートナーシップ宣言であったり、あるいはマルチステークホルダーへの配慮、いわゆる取引企業にもちゃんと配慮しますよというのも入っているんです。
　ただ、それは、あくまで、今、宣言というのが条件になっていて、宣言、ホームページに載せれば、じゃ、終わりなのかということになりますので、ここは是非政府全体で、これをちゃんとフォローしていくような仕組みというのが私は大事だと思いますので、ここは是非お願いしたいというふうに思います。
　さらに、ちょっと賃金の話で、公的賃金の引上げ、これは、看護、介護、保育、幼児教育で賃金アップ、総理に決めていただきました。
　この中で、私、それでもちょっと心配なことがあります。それは何かというと、社会保障費の伸びというのは毎年キャップがかかっています。高齢化の伸びに合わせますというキャップがかかっていますので、その増加分というのも、毎年この予算はこの範囲内でやりくりしているわけです。つまり、同じパイの中で食い合うことにならないかという心配をしています。
　実は、今、診療報酬改定の議論をやっています。厚労省と財務省でもう毎日のように議論して、恐らく今週が山場だというふうに思いますが、結局、この十月以降の公的賃金というのは、全部、診療報酬とか介護報酬に乗ってくるわけです。そうすると、もし同じような考え方であれば、結局は同じパイの中で食い合うだけになるんじゃないか。公的賃金というのは、今回、総理のリーダーシップで、政治的な判断で決めていただいたもので、通常、普通にやるようなものとは別枠で私はやるべきだ、そうじゃないと、結局は同じパイの中での食い合いになるというふうに思います。
　そこで、ちょっと総理に一応確認させていただきたいのは、今回の公的賃金の引上げというのは、あくまで本来の予算折衝であるとか報酬改定とは別の賃上げであって、同じパイで、ほかを食い込ませてここだけ優遇します、こういう話じゃないですよねというところを確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の公的価格と言われる賃金については、補正予算によって、二月に前倒しする形でしっかり実現をしていきたいと思います。
　そして、それ以後につきましては予算編成作業の中で議論していくことになるわけですが、この医療・介護費は、御案内のとおり、高齢化に伴って増加していく、こうした取組を続けています。こうした高齢化に伴う、増加する医療・介護費の中で分配の在り方等を考えていただく、こうした予算編成過程においてしっかり議論をしていきたいと思います。
　そして、そこから先の中長期的な公的価格の在り方については、先日立ち上げました公的価格評価検討委員会、ここにおいて議論していただくということで、年末までに中間整理を行っていただき、中長期的な方向性についても議論を深めていただくことにしております。
○伊佐委員　私は、同じ、結局、決められた範囲の中で、そこでこっちを優遇するとなって、それだと、そのほかの予算でも、医療や看護の方々の職場環境のための予算も当然あるわけですね。そこがめり込んで、そこだけ、給料だけ上げますとなっても、それだと余り意味が、ないとは言いませんが、ここは是非御配慮していただきたいというふうに思っています。
　次に、診療報酬改定で、薬価について伺いたいと思います。
　なぜ日本で国産のワクチンとか治療薬ができないのかという、再三いろいろな質問、この国会でもなされてきたと思います。私は、その一つの原因は日本の薬価制度にあるというふうに思っております。
　薬価というのは、毎回の診療報酬改定で財務省と厚労省で交渉する。ところが、薬価は、今や毎年改定ということになっています。財源を出すために、薬価というのは毎年削られてきています。
　ずっと削られてきているが上に、更に厳しいのは、日本の場合は、特許期間中であっても薬価が下がります。普通、新薬を出すと、特許期間中はずっと価格は一定です。ところが、これが、特許期間が切れると、今度は、安いジェネリックに市場を譲るために薬価をがんと下げるんです。ところが、日本の場合は、特許期間中にも薬価がどんどん下げられていきます。これはＧ７で日本だけです、下がっていくのは。
　だから、何が起こっているかというと、日本で新薬を出しても、コストが回収できませんと。これは日本の企業だけじゃないんです。海外の企業にとってみても、最先端の新薬を日本で出したら、薬の価格というのは、世界中の価格はお互いに参照し合うようになっているので、日本で低い価格がついたら困るので、日本で出しにくくなるんです。そうすると、国民の皆さんにとっても、最新のワクチン、最新の治療薬が使えなくなっていくということになります。
　更に言えば、臨床試験の力が落ちていきます。何でかというと、臨床試験をやるときというのは、最新の薬を投与して、それで効かない場合に、そこで臨床試験が始まるんです。ただ、その最新の薬がなくなっていくわけですから、臨床試験ができなくなったら何が起こるかというと、当然、病院の臨床試験の力も落ちる、お医者さんの力も落ちる。あるいは、研究者の能力も高まっていきません。これは、若手の研究者も含めて、学生まで波及していきます。人が育たなくなるんです。そうすると、結局、人が育たないので、創薬の力がますます落ちる。負のスパイラルに陥っていくと思います。
　そういう意味で、このパネル、御参考までにお持ちしました。世界から見て日本の市場はどうなっているか。これからの市場予測、日本だけマイナスなんです。日本だけです。こういうような状況の中で、世界ではこう見ていますので、この状況を変えない限りは、私は、日本では国産のワクチンとか治療薬というのはなかなかできる環境にならないんじゃないかというふうに思っています。
　私、厚労大臣はよく御存じだと思うので、この認識を是非財務大臣にも持っていただきたいと思います。
　財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　御質問は、薬価改定に当たりまして、真にイノベーションを促進するものをしっかりと評価しろ、こういうお話だと思います。
　薬価算定基準につきましては、骨太の方針二〇二一におきまして、革新的な医薬品におけるイノベーションの評価の観点、それと、それ以外の長期収載品等の医薬品についての評価の適正化を行うという観点、それを踏まえて見直しを図ることとされております。
　薬価改定に当たりましては、この方針を踏まえまして、国民が恩恵を受ける、国民負担の軽減、それと医療の質の向上を両立しつつ、真にイノベーションを推進するかという観点から取り組んでまいりたいと思います。
○伊佐委員　財務大臣としてはなかなか、こういう御答弁というのはよく分かります。
　その上で、総理にもまたこの点についてお答えいただきたいのと、あわせて、ちょっともう少し大きな観点で総理には確認させていただきたいんです。
　医療とか介護とか創薬というのは、私は日本の成長産業になり得るというふうに思っています。総理が今成長産業として挙げていただいている、例えばグリーンとかデジタルとかＡＩとか、これも私は重要だと思います、世界中が今しのぎを削っていて。ただ、この分野というのは、日本はどちらかといえば、デジタルもＡＩもキャッチアップする側だと思います。ところが、この医療とか介護とか創薬というのはそうじゃありません。今のところ、日本がまだ強みを持っているところだというふうに思います。
　例えば、医療であれば、国民皆保険制度、誰でもどこでも医療が受けられる、世界に冠たる皆保険制度というのがあって、しかも、すばらしいのは、このデータが全部蓄積されているんですという点であったりとか、介護、ここも世界中からいろいろな方が介護を学びに来ています。日本の介護保険制度もそうだし、あるいは、介護の現場でのノウハウ、こういうものも日本がいろいろな国に今お伝えしているような状況です。創薬についても、さっき申し上げたように、今、最先端のイノベーション能力はどんどん落ちていっています。ただ、その中で、何とか過去の蓄積で、最先端かどうかはおいておいて、世界の医薬品売上げの上位百品目をだあっと並べると、アメリカが当然断トツなんですけれども、日本は今のところまだ二位争いできているんです。
　こういう中で、そもそも創薬できる国というのは限られていますので、是非、このヘルスケア産業、医療や介護や創薬、薬価制度も含めて、トータルで成長戦略として是非生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国において、科学技術によるイノベーションを推進し、経済の付加価値創造力、これを引き上げていく、これは大変重要な取組であり、本年六月閣議決定いたしました成長戦略実行計画、この中においても、御指摘の分野、ライフサイエンスの分野として、デジタルやグリーンと並ぶ重要戦略分野と位置づけています。
　具体的には、革新的新薬を創出する製薬企業が成長できるイノベーション環境を整備するために、医療情報を利活用しやすい環境整備を進めていくとか、また、コロナ禍で新たな健康課題が生じていることも踏まえて、予防、重症化予防、健康づくりへの支援を推進するとか、そして、委員の方から先ほどデータの話がありましたが、データヘルス改革を推進し、個人の健康医療情報の利活用に向けた環境整備を進める、こうした取組を推進していくということがこの計画の中に盛り込まれているところです。
　是非、こうした取組によって御指摘の分野の成長をより推し進めていくよう、しっかり努めていきたいと考えます。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○伊佐委員　ありがとうございます。
　次の質問に行かせていただきます。
　雇用政策について、大臣、少し伺いたいと思います。
　コロナ禍での雇用政策というものも、そろそろ軸足を移していくようなときに来たんじゃないかというふうに思っております。
　というのは、今までの雇用調整助成金、これはコロナで休職した方に特例で上限一万五千円、国が十分の十負担というものでありました。
　これは、これがあったから、諸外国と比べて非常に日本の失業率は今低く抑えられているという状況になっております。リーマン・ショックのときよりも低いという状況になっておりますが、ところが、雇調金、当然、これは国民の皆さんが支払っている保険料から出ています。
　今までトータルで五兆円出ました。だから今、雇用保険財政というのは、今まで貯金があったのが全部すっからかんになって、仕方ないので国が国費を投入した。国費というのは税金ですから、税金を投入して二・二兆円。それでも足らなくて、今、年末に向けて、保険料率の引上げというものが議論をされています。
　これは、雇用財政の観点だけじゃなくて副作用もあって、というのは、労働移動にブレーキをかける面もあります。というのは、仕事がなかったとしても雇調金があるので同じ職場にずっとつながれるというような状況があって、成長産業に人が移っていかないというような観点もあります。
　これからは、必要な方々に対しての支援というのはもちろん継続するべきだ、まだまだ大変ですから、と思います。その上で、その軸足を、働きたい人が働けなくても支援金があるという状況から、働きたい人が働けるような支援金があるというところに移していくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　今、伊佐先生から御指摘をいただいた点でございますけれども、確かに、コロナ禍におきましては、雇用、暮らしを守るために、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、産業雇用安定助成金等によりまして在籍型出向を活用した雇用維持への支援等を行いまして、何とか雇用を維持してきたという状況でございました。
　今後は、先ほど先生も御指摘になったとおりで、今後のコロナの状況等をよく見極めながら、産業構造や働き方の変化の中で多様な人材の能力発揮と雇用の安定を図るために、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組みまして、円滑な労働移動を実現していくことも重要と考えております。
　今般の経済対策では、人への投資を積極化させる、そのために、三年間で四千億円規模の政策パッケージを新たに創設することといたしました。まずは、デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化、非正規雇用労働者のステップアップ、正規雇用への転換の促進、無料の職業訓練と月十万円の給付金を支給する求職者支援制度、そうしたものの要件緩和等の施策を盛り込んだところでございます。
　引き続き、労働移動の実現のための取組もしっかり進めてまいります。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐委員　さっき大臣がおっしゃっていただいた求職者支援制度、私、これは本当に大事な制度だというふうに思っています。
　これは、是非国民の皆さんにも知っていただきたいのは、今回、雇用保険からこぼれた方々、そこに、雇用保険の対象じゃない方々、払っていない方々であったとしても、再就職とか転職するときに使える、月十万円の生活資金を受けながら職業訓練ができる。だから、まさしく労働移動のための制度なわけですが、ここを強化していただきたい。
　というのは、ここは使いにくいという現場の声もありまして、例えば、最小限で、シフト制で仕事だけは少ししているんです、こういう方々でも使えるようにしてほしいとか、職業訓練の出席要件が厳し過ぎるので緩和してほしいというので、二月から要件緩和はされたんです。
　ところが、要件緩和されたにもかかわらず、この特例措置を活用した人、これまでで、このほぼ一年間で、全国で二百人です。雇調金が毎月三十万件使われている、ここと比べて余りに差があるので、是非ここは、働きたい人を次の働く場所につなげる、こういう重要な制度ですので、改善して強化していただきたいと思います。
　大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化する中で、非正規雇用労働者等に無料の職業訓練をしまして月十万円の給付金を支給する、先生まさに御指摘の求職者支援制度の活用を進め、再就職やステップアップを支援することが非常に重要だと考えております。
　このため、これまでも、働きながら訓練を受講しやすくするために、収入要件や訓練の出席要件を緩和する特例措置を設けまして、活用促進に取り組んできたところではございます。
　しかし、今般さらに、令和三年度補正予算におきまして、世帯収入要件を月二十五万円以下から月四十万円以下に緩和すること、先ほども御指摘のあった、現職にとどまってステップアップを目指す方にも支援対象に入っていただけるように、離職していなくてもよいというふうに要件を緩和する、あるいは、出席要件を緩和しまして、受講者の都合による欠席を一定範囲では認めること等の特例措置を予定をいたしております。
　今般の特例措置を含め、求職者支援制度の周知を積極的に行いまして、その活用を進めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　ありがとうございました。
　本当は、あと、経済安全保障の話、あるいは半導体の話も用意しておりましたが、残り多分三十秒ぐらいなので言い切って終わりたいと思いますが、小林大臣、経済安全保障というのは、経済的手段による国益の確保というのが目的だと。国益というのはかなり曖昧ですので、何をもって国益かというのは非常に大事だと思います。自律性、日本の技術を守るというのも重要だし、同時に、国際連携とか経済連携でイノベーションを日本が得てきたのもこれまでの日本の国益であったわけで、ここは是非バランスを持って議論していただきたい。
　米中はあれだけけんかをしながら、この間、米中の貿易総額は伸びていますので、是非そこはしたたかに、守る部分と戦う部分を戦略的に議論したいというふうに思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて竹内君、伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　総理、まず御就任、遅ればせながら、おめでとうございます。様々な重要閣僚、そして党の要職を務められた方ですが、やはり総理・総裁の重責、これまたひとしおではないかと、想像に余りあることながら、そのように拝察しております。
　本題に入る前に、先週末、石原内閣官房参与が辞任されたということの一報を受けました。これは、かなり世間の評価は厳しいんですね。落選者の失業対策じゃないか、そして官邸は民意を軽視しているのではないか、さらに、お友達人事、上級国民なんという言葉も飛び交っています。
　そこで、まずお尋ねしますが、そもそも何のための任命だったのですか。そして、一連の辞任に至る経過の中で、総理大臣御自身の任命責任をどのようにお考えになっているか。まずこの点からお聞きします。
○岸田内閣総理大臣　まず、石原伸晃氏参与就任につきましては、私自身、石原伸晃氏のこれまでの政治経験、政府においては、国土交通大臣、環境大臣、経済財政担当大臣、要職を務めてこられた、こうした役職を通じての政策における能力、さらには、自民党においても、幹事長、政調会長始め要職を務めてこられた、この政治における様々な力、こうしたものを勘案した中で、是非、今、新しい内閣がスタートをした、そして今、具体的に重要な課題が山積している、その中で、特に観光の分野、これは自民党の中でも、国土交通大臣経験者、もう数少なくなってきました……（小川委員「簡潔に」と呼ぶ）うん。こうした経験を評価して、私として是非助けてもらいたいということで、参与をお願いしました。
　それで、責任ということについて御質問がありました。
　そうしたことで参与をお願いしましたが、結果として、様々な点が指摘をされ、本人として、混乱を生じることは本意ではないということで、自ら辞職を申し出られた、私がそれを認めたということです。
　そして、その経緯を振り返りますときに、混乱ということについては否めないと思っております。この点については、私は申し訳ないということを申し上げているところであります。
○小川委員　いろいろな御経験があった方であることは事実ですから、それは受け止めたいと思いますが、ただいま私が申し上げた世論の批判、これもしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　その上で、発端となった政党支部による今般の雇用調整金の受給について、総理はこれをどう評価なされるか、ちょっとその点もお聞きしておきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、制度ということで申し上げるならば、政党支部は雇用保険の適用事業所であり、雇用保険も納めているというのであるならば、被保険者たる従業員の方が要件を満たしたときに失業手当等の雇用保険給付を受けること、これは法律的には適法であると認識をしております。
　しかしながら、今回のケースについては、政党助成金等を主たる収入の原資とする政党支部がこの制度を使うことがよいのかどうか、更に言うと、コロナによって政治活動の制約を受けた、そして収入が減少した、こうしたことと、一般の事業者の方がコロナによって収入減となったこと、これを同じように扱うということについて国民の皆さんが疑問を感じられた。このことについては、疑問を感じるということについては、理解ができます。
　こうした制度については、私自身、今申し上げたように考えているところであります。
○小川委員　これは法律上明確に除外はされていないんですよ。しかし、我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われているんです。もちろんそれは、パーティーだとかいろいろ、やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるでしょう。しかし、安定的に公費で支えられているこの政治活動が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う。
　その観点で、今日はあえて大岡副大臣にお越しいただきました。私、この場をおかりして申し上げますが、大岡さんとはずっと厚労委員会でも一緒で、個人的には党派を超えた友情を感じていました。だから厳しくお尋ねしますよ。
　これは、さっきも申し上げましたが、私たちは、削減しているとはいえ、安定した歳費、そして政党交付金、そして文書交通費によって支えられている。少々それは月次の変動はあるでしょう。しかし、年次で見ると、ほとんど石原さんも収入は減っていないし、大岡さんもほぼ横ばいじゃないですか。何でこれは、安易にこんな雇用調整金、助成金に頼ったんですか。
　それから、もう一点申し上げる。
　私たちは、制度を議論し、決定し、実施する立場にあるんですよ。例えば、去年、全国民に十万円が支給されましたね。それも、しかし、私たちのほとんどは辞退し、寄附しているんじゃないですか。
　それもこれも含めて申し上げれば、あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという政治的、道義的に責任が発生している。大岡さん、はっきり申し上げますよ。引責したらいかがですか。
○大岡副大臣　小川議員にお答えいたします。
　なお、これは環境副大臣としてではなく、一議員としてお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　まず、昨年……（小川委員「切り離せないよ、それは」と呼ぶ）はい。では、最初の段階につきましては私が一議員としてお答えをさせていただき、後半は環境副大臣としてお答えをさせていただきます。
　まず、昨年、私の政治団体が雇用調整助成金の給付を受けた経緯でございますが、昨年三月、当時は、新型コロナの拡大が進んでいた時期、政府が矢継ぎ早に様々な対策を打っていた時期でございます。全く先が見えない中で、私も、事務所をどう維持するか、秘書、事務員の雇用をどう維持するかに悩んでいた時期でございました。
　そうした中におきまして、秘書を休業させることとし、定められた手続に沿って休業を進め、そして条件を満たしていることを確認をした上で雇用調整助成金を申請したものでございます。なお、これらは、全て私が雇用主、事業主として判断をしたものでございます。
　その上で、先ほど小川議員から厳しい御指摘をいただきました。私も振り返りまして、今回の私が給付を受けたという事実は、国民感情に照らして理解を得られるものではない、共感を得られるものではないと自省をしております。
　このことを受けまして、先週金曜日、報道機関の皆様を通じて、全額返金したい旨発表し、本日月曜日、私自身が返金の意思を伝え、そして手続を開始したところでございます。
　なお、副大臣の仕事につきましては、全てを任命権者に任せておりますが、今、職に与えられているうちはこの仕事を全うしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川委員　真摯な御答弁と受け止めます。
　これは再三申し上げますが、私たちの活動は公費によって基本的に支えられている。したがって、コロナ禍で本当に苦しまれた飲食、観光、移動、交通、そして文化芸術関係者の気持ちを逆なでするようなこと、疑いを招くようなことは一切控える責任がある。
　それは申し上げた上で、総理、この矛盾について説明してください。
　内閣官房参与は、受け取ったことをもって自ら辞意を申し出た。しかし、環境副大臣は、同じく受け取ったことをもって任命権者に預けているとさっきおっしゃった。自分から辞めると言った人は辞めるんですか。辞めないと言った人は辞めさせないんですか。そこは、総理大臣、最終の任命権者として、きちんと見識なり良識を発揮すべきだと思いますが、その点、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の案件について、先ほど申し上げましたように、適法ではあると思いますが、国民の理解は得られないということと私も感じています。
　結果としてどう身を処するかということにつきましては、それぞれの立場、経歴、あるいは影響力、こうしたものを勘案して、それぞれがどう身を処するか、これを考えていくべきことだと思います。これは、石原参与は自ら辞意を表明しました。そして、大岡副大臣においては、説明を行い、そして返金を行う、こうした対応を行いました。
　基本的な考え方は冒頭申し上げたとおりですが、政治の信頼、共感、これをしっかりと得るために、それぞれの立場で身の処し方をしっかりと判断していくことが重要であると考えています。
○小川委員　私は、それでは任命権者としての責任意識は不十分だと思います。やりたいと言った人はやらせる、辞めたいと言った人は辞めさせるだけでは済まないでしょう、総理大臣の任命責任というのは。
　それから、適法だが不適切だとおっしゃったが、ここも正確に表現する必要があって、明確に違法ではないが不適切の疑いは強いというふうに言うべきなんですよ、対国民との関係で。
　そのことをちょっと重ねて申し上げ、これはまた、議論がここで終わるとも思えませんが、ちょっとトップバッターとして一通り触れさせていただきました。
　大岡先生、どうぞ御退室くださって結構です。
　じゃ、総理、補正予算についてお聞きします。
　まず最初に聞かなきゃいけないのは、私たちが三十三兆円の経済対策を発表したのは六月なんですよ。七月に国会開会を要求したんです。
　しかし、そのときに自民党はどうしたか。国会は開かず、オリンピックを開催し、その間、感染爆発が生じ、菅総理は突如の退陣表明をされ、自民党の総裁選挙を行い、そして任期をまたぐという異例の総選挙をやった半年だったんです。そして、私どもが発表してから半年たって、今ようやく三十兆円規模の補正予算が出てきた。
　まず、コロナの感染爆発で一番国民が苦しんでいたときにそこに真摯に寄り添おうとしなかったこの与党の姿勢について、そして半年もこの経済対策が遅れたことの責任について、まずこの点、総理にお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今夏の第五波の際には、感染の急拡大によって医療体制が逼迫する、また多くの方々の暮らしに影響が出た、大変厳しい状況にあったということでありますが、その中で、医療体制の強化、事業や雇用、暮らしを守るための支援が行われたわけですが、これらは、その当時、予算の繰越分ですとかコロナ予備費、これを活用した。これは、繰越分、予備費がしっかりとあったことからこれを活用したということでありますので、その時点で予算が不足したという状況ではなかったと認識をしています。
　しかし、その後も影響が続いている、そしてなおかつ、新しい変異株の登場も指摘をされている、こういった状況であるからして、最悪の事態にも備えていかなければいけない、引き続き生活や暮らしを守っていかなければいけない、そして経済の再起動にも備えなきゃいけないということで、今のタイミングで経済対策そして補正予算をお願いしているということであります。
○小川委員　大変残念な答弁です。
　オリンピック、そして感染爆発、こういう夏の時期を過ごした、そして多くの方が犠牲に遭った、苦しんだということをもっと十分想像して御発言をいただきたいというのが一つ。
　それから、繰越財源があったということですが、これも決して褒められたことではありませんからね。三十兆円の予算を繰り越したんですよ。しかし、一体誰が、どこにいる国民が、支援は十分だったと感じていますか。むしろ、支援が遅きに失し、繰り越されたことの、逆に責任を感じるべきじゃありませんか。
　そういう姿勢の一つ一つに、恐らく国民は敏感に感じ取っている。そこに応えられなかった安倍政権は突如として辞任し、菅政権は突如として辞任し、そして岸田政権は問われているということなんですよ。そういう意識を持って、是非お答えをお願いをしなければならないと思っています。
　それで、焦点の一つである子供関連の給付金、午前中の答弁をお聞きしました。しかし、今日はもう十二月十三日でしょう。各自治体の議会、十二月議会はもう動いていますよね。私も可能な限り午前中確認しましたが、もう既に五万円の予算、議案上程しようとしているか、したところがほとんどですよ。今になって年末一括十万円と突如総理がおっしゃっても、対応できるところはほとんどないんじゃないですか。
　判断が遅かったと思いますが、その点はいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず最初の、この夏における対応について、様々な取組が行われたけれども、十分だったかどうかということについては、多くの国民の皆さんの声も謙虚に受け止めて、実際、具体的な対応が十分だったか、更にやることがなかったかどうか、これは絶えず振り返って検証していかなければいけない課題だと思います。
　先ほど申し上げたのは、そういった取組が予算の制約によって制限されたということではなかったということを申し上げたわけであります。
　そして、今の経済対策の中の十万円の給付について御質問がありました。
　これは、この十万円の給付について、経済対策の中に、子育て世帯、あるいはより困った方々への支援ということで盛り込ませていただきましたが、これについては、もう御案内のとおり、地方自治体から様々な指摘、意見がずっと寄せられてきました。そして、この臨時国会に入ってからも、野党の皆さんを始め多くの議員から様々な意見が寄せられてきました。そうした議論の中で、私としてもできるだけ柔軟な制度設計に努めたいということをずっと申し上げてきたところであります。
　そして、その結果として、今日、一括十万円の支給についても申し上げたところでありますが、これは、こうした議論や様々な声、これをしっかり受け止めた結果、よりよい制度設計を行うという結果であると思っています。
　おっしゃるように、これは、これから対応すること、いろいろな不都合もあるかとは思いますが、これは是非、地方自治体ともしっかり意思疎通を図りながら、共に、国民の生活、暮らしを守るためによりよい制度はどうなのか、こういった観点からしっかりとした制度設計を続けていきたいと考えています。
○小川委員　ですから、その判断が遅かったんじゃないですかと申し上げているわけですね。地方自治体の議会の日程などを考えますと、もう対応不能なところが多いんじゃないですかと申し上げているわけです。
　それで、なぜ、クーポンにこだわったのか、途中、そしてそれは六月支給なのか。本当の物入りって三月、四月でしょう、卒業にしても入学にしても。これは、うがった見方をする人たちによれば、参議院選挙対策じゃないかという見方もあるんですよ、六月末までということはね。そういった見方だってされかねないような制度設計。それで、撤回に追い込まれているわけですからね、事実上。
　それから、一つだけちょっと、これをお答えいただけたらありがたいんですが、今もクーポンが原則だという立場は崩していないんですよね、現金でもいいよとは言っているが。
　十二月の三日に自治体向けに説明された資料を拝見すると、現金にするときは、つまり、クーポンを使わないときは理由書を出せと言っているんですよ、政府が。
　せめて、これはないということでいいですね。理由書までは要求しないということでいいですね。
○山際国務大臣　実務的なことなので、私の方からお答えいたします。
　理由書は必要ございません。
○小川委員　所得制限も議論があります。九百六十万円。
　これは、例えば、一人親であれば、一世帯九百六十万円の収入を超えると受給対象外になる。例えば、二人親であれば、限りなく九百六十万円に近い収入の親が二人いても対象になる。分断を招く可能性があります。
　そもそも、この政策は、果たして経済対策なのか子育て支援なのか、その哲学、理念もはっきりしない。これらについても改めて整理していただく必要があります。
　私は、既に我が党は、自治体の裁量、総理が今日おっしゃったことを前提にすれば、既に法案を提出していますので。一括した現金給付、これは十二月、年内にできるかどうかは別として、これが実現すれば、私どもが提出している法案が成立すれば、自治体も簡便である、親も助かる、支給にはスピード感が生まれる、そして、クーポンであれば約一千億円近い事務費が、現金であれば二百億円程度で済む、七百億円の節減になる、この法案を提出していますので、総理、是非、この速やかな審議、採決、そして我が党の法案に御賛同いただくこと、これをお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問がありましたが、まず、世帯合算の話につきましては、午前中も少し答弁をさせていただきましたが、児童手当の議論の中でも議論になった課題であり、今後、子供政策全体の中で、どうあるべきなのか、こういったものについては議論を行っていきたい、このように思っています。
　そして、十万円の支給の在り方については、先ほど申し上げたように、様々な関係者の意見、国会での議論、こうしたものを踏まえて、より柔軟な制度づくりを検討してきた、その結果として、今日、一括給付という選択肢もしっかりと用意するということを申し上げたわけです。
　そして、御提案の法案についてどう審議するかということについては、これはまさに国会で、どのように扱われるのか、これは与野党で協議をされ、扱いを判断されるということだと思っております。
○小川委員　いずれにしても、クーポンに当初こだわられ、そしてそれを撤回されるタイミングが随分遅くなり、そのことは少なからず自治体にも混乱をもたらすでしょうし、場合によっては給付の遅れにつながりかねない。ですから、なぜ最初クーポンにこだわったのか、そしてなぜそれは六月だったのか、そうしたことも含めて改めて検証が必要ですし、説明責任、説得力が必要だと指摘をしたいと思います。
　補正予算に関して、私、もう一点お聞きしたいのは、マイナポイント約二兆円なんですよ。
　マイナンバーカードを普及させるのに、登録したら五千円でしょう、保険証登録したら七千五百円でしょう、公金口座の登録をしたらまた七千五百円でしょう。二万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって、これは一体何なんですか。こんなソーシャル・セキュリティー・カードをそこまでして国民に一生懸命普及させている国、ほかにあるんですか。
　私、天下の愚策としか言いようがない気がしているんですね、これ。二兆円ですよ。登録したら二万円上げますから登録してくださいと政府が真面目な顔して国民に言っているんですよ。二兆円あればどれだけ困窮者支援できますか、今。
　総理、国会の答弁で、学生の学費は出世払いでもいいとおっしゃいましたね。これはつまり、借金を負わせるということでしょう。この国は、残念ながら、未来ある子供たちに多額な借金を背負わせて社会に送り出している、少なからぬ子供たちに。二兆円あれば、半分で国立大学の授業料を無償化できるじゃないですか。二兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金、給付できるじゃないですか。困窮者支援だって、今に余りある対応ができるはずだ。
　なぜこのカードに二万円、総額二兆円近い、これは私なりに申し上げれば、このカードに国民は必要性も利便性も感じていないということなんですよ。そして、黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと政府自らが告白しているようなものなんです。だから、お金を配るから登録してくれという何だか情けない言い方になっている。情けない言い方にこの二兆円もの予算を使おうとしている。
　これも提案です。私どもは近々、この二兆円の予算を削除して困窮者支援に振り向けるための組替え案を提出しますから、是非それに御賛同いただくことを岸田総理にお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、マイナンバーカードは、我が国の社会全体をデジタル化していく、こうした取組を進める上で大変重要なインフラに当たるものであると私は認識をいたします。このマイナンバーカード、これからデジタル化を進める上でインフラ基盤となる大切な存在であり、これを進めることは大変意味があると考えます。
　今回の経済対策におけるマイナポイントですが、これは、このカードの普及のみならず、健康保険証利用、あるいは公金受取口座の登録促進、こうした意味合いもあるわけですし、何よりも消費の喚起という観点もありますし、また、キャッシュレス決済を拡大する、こうした意味合いもある。こうした取組自体は決して無駄なものではなくして、意味ある取組であると認識をいたします。
　こうした取組と併せて、マイナンバーカードの利便性を高める、こうした取組を進めることによって、是非普及をし、そして、我が国のデジタル化、社会全体のデジタル化、しっかり進めていきたいと考えます。
○小川委員　いや、そんなに重要なインフラであれば、お金なんかもらわなくても国民は登録するでしょうと申し上げているんです。
　ということなんですよ。だから、本当に利便性のあるカードにするということは、ある種政府の側にも覚悟が求められるんですね。これじゃなきゃ保険証を使えませんよとか、場合によっては運転免許証がこれに替わりますよとかね。まあ、いずれそれをやっていかれるんでしょうが、そういうことを速やかにやっていけば、国民にとって利便性が生じる。しかし、それには、政府がセキュリティー管理において信頼に足るというメッセージも併せて必要になるということであったはずなんです。
　私は、この二兆円については改めて組替えを求めたいと思っております。
　コロナ対策について聞きます。
　私は、総理の所信表明の中で、意外だと思う言葉がありました。最悪を想定しなければならないと、わざわざ当たり前のことをおっしゃったことです。
　これは、私はこう感じたんです。去年から約二年、安倍政権の時代から、総理の所感の中に、去年以来、改めて、最悪を想定し切れていなかったんじゃないかという思いがおありじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　当時の政府の対応については様々な評価がありますが、少なくとも私がこの問題に取り組むとした際には、最悪の事態を想定する、それが危機管理の要諦であるということを繰り返させていただいてきました。
　私がこの問題に取り組む際の最も基本的な姿勢として申し上げておりますし、これは、これからも大事にしていきたいと考えております。
○小川委員　ちょっと厳しいお尋ねでしたが、私どもも、そう感じていたんですよ、去年から。
　ずさんな水際対策、入国管理が感染の拡大をとどめられず、平時における医療提供体制の整備も間に合わず、百七十万人が感染し、一・八万人が命を落としました。そして、恐らく今も後遺障害に苦しむ方が数十万人単位でいらっしゃる。そして、厳しい事業環境、生活苦、これは言うまでもありません。
　このほとんどの責任は、私は、本会議場でも尋ねられていらっしゃいましたが、総理は当時の与党の政調会長ですから、政策責任者ですから、一定の責任が当然あるということでもありますし、ここへ来て、最悪を想定とわざわざおっしゃったことの意味について、改めて、私なりに感じて、考えておりました。
　それで、最悪を想定するということは、現在、新たな変異株との関係でいうと、やはり水際対策、入国管理、これが全てですよね。
　今ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、これ、大体アメリカなど四十か国からの入国者については三日間の待機を要請しています。そして、イギリスなど十二か国は六日間、南アフリカなど十か国は十日間の待機を要請しています。その他、約十三か国ですが、同じく三日間の待機を要請している。
　先月、十一月の入国者、実際の入国者を見ますと、上から、四万、一万四千、三百、そして一万。これをそれぞれ掛け合わせますと、何日待機するかと、全部で二十四万部屋必要になるということなんです、先月。三十日間ですから、三十日間で二十四万部屋ということは、大体一日当たり八千室が今のこのルールで必要になっているということなんです。総理が本会議で答弁なされたように、現在の確保部屋数が九千余りでしょう。ということは、そんなに余裕がないということです。
　これは、水際対策という観点から幾つか論点がありまして、御覧のとおり、全部足しても、対象国七十か国ですから、ほかはいいのかという論点が一つあります。あと百二十か国、これはいいのかという論点があります。もう一つ、最短三日間でいいのかという論点もあります。なぜ三日間なんだと。その後、十一日間自宅待機を要請していますから、矛盾するんですよ。なぜ三日は施設で、なぜ残りの十一日間は自宅でいいのか。これも恐らく説明は難しいでしょう。
　もう一つ。今、部屋がいっぱいになってきたから、特にオミクロン株対策以外、自宅待機に切り替えようとしていますね。逆でしょう、これ。部屋を確保することに最善を尽くさなきゃいけないんじゃないですか。もっと言えば、諸外国がやっているように、今幾つか問題点を指摘しましたが、全ての国からの全入国者に約十日間の施設隔離をお願いする、これが総理のおっしゃる最悪の事態を想定した水際対策なんじゃないですか。
　速やかに方針を撤回されるように、変更されるように求めたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、待機施設については、より多くの数を確保しなければならないということで、先週の金曜日から更に約二千室追加確保し、現在、一万三千室を運用しているというのが現状であります。
　そして、そもそも、この水際対策の制度として、多くの国があるけれども、今、十日待機、六日待機、三日待機、様々な制度を組み合わせている、その中で三日で十分なのかという御指摘もありました。こうした取組をしているのは、専門家の皆さんにも相談した上で、限られた医療資源を、より今大きな不安につながっているオミクロン株に資源を集中するという観点から、様々な、めり張りをつけた対応を行っているというのが現状であります。
　待機施設を確保するために最善を尽くすべきではないか、それが本筋ではないかという御指摘、これはそのとおりであります。
　だからこそ、今の水際対策、これは、今の水際対策は、少なくともＧ７を始め先進国の中では最も厳しい対応をしていると思います。これをしっかり維持するために多くの待機施設をしっかり確保しなければいけないということで、全国の都道府県知事の皆様方にも御協力をいただいています。多くの知事の皆さんに御協力をいただいていることは心から感謝を申し上げるところですが、是非御協力もいただきながら、待機施設のより多くの確保、これからも努力をしていきたいと考えております。
○小川委員　いずれ、これは結果責任が問われますからね。資源が無限でないこともそのとおり。それはそうです。
　しかし、総理がおっしゃる、最悪の事態を想定し、全責任を私が負うんだとおっしゃるその言葉の意気込みと、現実にやられている、現実への妥協というんですか、部屋が足りなくなってきているから自宅待機に切り替えるとか、それがどうもそぐわないんですよ。
　これは、いずれ、ワクチンが大分進んでいますし、三回目のワクチンについても聞かなきゃいけないんですけれども、状況が去年から今年の前半とは違うと期待はしたいと思いますが、しかし、それにしても徹底した対策が取られているようには思えない。
　もう一つ、国際線の新規予約を停止した、しかしそれを撤回したという件についてもちょっとお聞かせ願いたいんです。
　これは、発表されたのは十一月二十九日でしたね。そして、そのときに、関係閣僚が顔を合わせられて意思決定されています。恐らく、このときに、それまで一日五千人だった入国者数の上限を三千五百人に引き下げる、十二月の一日から、ということを意思決定された関係閣僚会議だったんだろうと想像しています。しかし、そこでは、国際線予約の停止を、新規予約の停止をするんだということは聞いていなかったと総理はおっしゃった。ですね。
　では、ちょっと逆にお聞きしたいんですが、どうやって五千人の入国者数を三千五百人に抑えるおつもりで意思決定されたんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、十一月二十九日の閣僚会議において、日本人等の入国者数について五千人から三千五百人程度をめどにするという方針を確認したということであります。
　そして、その時点において、年末までの予約状況を見る限り、三千五百人程度を前後するまでに予約が積み上がっていたという事実があった。そして、それを見て、国土交通省としては新規の予約を停止するという措置を取ったわけですが。
　しかし、私は、報告を受けて、予約の数は確かに三千五百に迫る数字が並んでいるけれども、これは予約の数であって、例えばトランジットの場合は、予約は入っているけれども入国はないわけであります。それから、コロナの状況次第ではキャンセルというのは十分あり得るわけですから、一律に予約を停止するのではなくして、そういった状況もしっかり見ながら丁寧に入国の需要にも応えていく、その丁寧さをしっかり示すようにということを私から指示をさせていただいた、これがあのときの経緯でありました。
　是非、今後とも、予約状況、そして世界の感染状況もしっかり見ながら、この入国者数のありようについてもしっかり注視をしていきたいと思っています。
○小川委員　ちょっと違和感を感じるのは、五千人を三千五百人に引き下げたわけです。それは、いろいろ反省はおありだと思いますよ。例えば、年末年始の繁忙期ですから、もっといろんな状況を想像しなきゃいけなかった、反発が出るだろう。それから、周知期間がありませんよね、あさってからという話ですから。それから、新規予約を停止したこと自体も公表しなかった。様々、反省点はおありだと思うんですが。
　しかし、今、現実問題、船で入ってくる人はほとんどいませんから、主要五空港に入ってきているだけですから。そうすると、五千の入国者数を三千五百に減らすためには、既存の予約を取り消せというのは、これはなかなかしんどい話ですから、新規予約を停止する以外に、普通に考えて、方法はないわけです。
　ということは、普通に考えて、総理は、五千人を三千五百人に引き下げた時点で、やはり急なことだが十二月一日から新規予約を停止せざるを得ないと考えておられたんじゃないかと私は思うわけです。
　しかし、それをあたかも、これは問題点が二つありまして、どうやって三千五百人を本当に実効あらしめるかという論点と、この一連の意思決定を、不都合なところだけ国交省の航空局の課長、官僚に責任転嫁していませんかということ、この二つが、私、どうしても気になるんですよ。
　ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、予約者数と入国者数の関係でいいますと、既に新規予約の停止を撤回されましたから、十二月の週からどうですか。一日当たり五千、六千になっているんですね。
　じゃあ、さっき総理もおっしゃいました、確かにトランジットで日本には入国しない人もいるでしょう、この中には。それから、予約をキャンセルして、実際には来ない人もいるでしょう。しかし、どうですか、十一月の半ばまでの数字を見ると、大体、予約者数を少し下回るぐらいの人が入ってきているでしょう。十二月の予約数を見ると、五千、六千というオーダーが出ている。
　ということは、筋からいえば、三千五百人に抑えないと、隔離待機要請施設がないということであれば、三千五百人に抑えると言わなきゃいけなかった。そして、多少反発が出ようとも、新規予約は停止してくれと断固たる決意で言わなきゃいけなかった。逆であれば、新規予約を認めるのであれば、もう一回入国者数の上限を五千人に戻さなきゃいけなかった。そして、五千人を受け入れるにふさわしい施設を用意しなきゃいけなかった、そのどっちかでなければ筋が通らないんですよ。
　三千五百人にはする、予約は認める、現に予約は六千を超えてきている、そして待機施設はない。これは総理、最悪の事態を想定した水際対策とはほど遠いんじゃないですか。いかがですか。どちらかの筋の通った対応に変更してください。
○松野国務大臣　先生の御指摘のとおり、五千人を三千五百人に抑制するということは、これは入国者に関して一定の抑制が必要になるのはおっしゃるとおりであります。
　そのために、航空会社に関して、帰国者に関する調整を要請している、これはもうかねてからこの方法論によって、帰国者の数について一定の制限を課してきたところであります。
　今回の五千人を三千五百人にしたということは、全体としての感染状況をより抑制していくという目的でありますが、確かに先生御指摘のとおり、十二月、帰国事情がございますので、三千五百人のめどを超える日がございます。
　今先生からいただいた資料の中にある数字というのは、先ほど総理からの答弁もありましたが、トランジットや、過去のデータからいうと大体、キャンセルとかもあると七割から八割の数字になりますが、それでも一定期間は三千五百人を超える期日がございます。その中においても、今、ホテル、宿泊所等の確保によって当面の間それはカバーをしていけるということでありますし、今のトレンドからいいますと、十二月の末には当初の三千五百人のめどに緩やかに目的が進んでいくという理解をしております。