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○佐藤（勝）政府委員　ただいま工法の詳細につきましての御質問でございますが、一般的には、あそこでとられておりました据えつけの方法自体はいろいろ数多く行われているというふうに言われております。しかしながら、現実にあのような災害が起きたわけでございますが、そこで、なぜ起きたかというところが究明しなければいけない点でございます。
　先生おっしゃいましたように、私どもこの事故の特別調査団を編成をいたしまして、事故発生の翌日に現地に派遣をいたしまして現地調査を行いました。その現地調査では、そこでありましたいろいろな事実についての知見を収集をするということを行ったわけでございまして、現在その調査結果に基づきまして、作業方法、作業手順が適当であったのかどうか、それから、ジャッキ、架台等の、架台というのはジャッキの支えでございますが、架台等の構造、強度等に問題がなかったのかどうか、さらには、風その他気象条件による影響がなかったかどうかという点を重点に検討を行っておりまして、調査団が現地で集めました知見に基づきまして、どういうようなシナリオでこの事故に至ったのかということを現在検討いたしておる段階でございますので、先生せっかく非常に詳細な点にわたって個々にその手順、内容等についてお尋ねになりましたけれども、現在そういう段階でありますので、お答えは以上のようなことで御了解いただきたいと存じます。
○遠藤（和）委員　これは厳正に対処をしてもらいたいわけでございますが、やはり早く結論を出すということも大事だと思うのです。
　今後の見通しですけれども、大体いつごろまでにこの結論が出て、きちっとした労働省としての態度が決定するのか。この辺の見通しを確認したいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　この種の調査の結果が直接法律による、場合によっては司法処分に影響いたしますので慎重にやらなければいけませんが、一方また、迅速にやらなければいかぬということがございますので、漠然とした表現でございますが数カ月、できるだけ早くやりたいと思いますが、二、三カ月のうちには結論が出るのではないか、かように思っております。
○遠藤（和）委員　それで、全国でも同じようなケースの工事が行われている箇所があるわけです。二百カ所とも二百三十カ所とも言われておるわけでございますが、やはり二度とこうした不幸な事故が起きてはならないわけでございまして、これに対して労働基準局は、三月二十日からきょうまでですか、一週間にわたって全国の現場の一斉臨検を行った、千人ぐらいを動員してやったというふうに伺っているわけでございますが、具体的にどういう中身の問題についてチェックをしたのか、あるいはどのように指導したのか、そして、二度と起こらないようにどういうふうな担保措置をとったのか。この辺の報告を願いたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準監督署では、通常、災害に関しましては、災害の発生の可能性が高い事業所等を計画的に監督をいたしておるわけでございますが、今回の災害につきましては大変重大な事故であるという認識を持ちまして、同じような工事をやっております現場、今先生がおっしゃいましたように全国に約二百余りございますけれども、そこを対象にいたしまして、三月の二十日から二十七日までといいますから現在やっておる最中でございますけれども、緊急に全国一斉
監督を行っているところでございます。
　この内容でございますけれども、一斉監督に当たりましては、鉄骨の組み立て等の作業における危険の防止措置等を重点事項といたしております。この監督に際しましては、労働安全衛生関係法令違反が認められた場合には、所要の是正措置を求めることはもちろんでございますが、危険な機械設備の使用停止あるいは危険箇所への立入禁止を直ちに命ずるなど、そういった厳正な対処を行うということで実施中でございます。
○遠藤（和）委員　調査は慎重にやらなければいけないことはよくわかるわけですが、少なくとも事故の再発防止ということは緊急にやらなければいけないことでございまして、この再発防止のためのマニュアルなりそういうものを緊急に通達等で出すとか、それを早くやらなければならないと思うんですね。全国で二度とこういうことが起こらないように、労働省としては早急にこういうしかるべき対策をとりましたと、これを国民の皆さんの前に公表できなければ、いたずらに調査のみに時間をかけているというのでは、行政はまことに怠慢である、このように言われてもしようがないと思うんですが、こういうふうな実効のある通達なりマニュアル、こうしたものを労働省としてはいつごろまでに出すつもりなのか、確認をさしてください。
○山口説明員　お尋ねは、調査結果を待つまでもなく手を打つべきではないかという点が一点であったかと思いますが、その点に関しましては、事故発生の翌日十五日に関係の団体に対しまして、同種の工事を行っているところに対しまして直ちに安全総点検をするようにということを要請をいたしております。そのことは、各都道府県の労働基準局長に対しましても通達をいたしたところでございます。ただいま行われております特別調査団の原因究明と再発防止のための検討はできるだけ早くやるようにいたしますが、それが出た暁には、直ちに所要の措置をとってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（和）委員　今度の事故で一番悲劇的であったのは、いわゆる交通規制をしていなかったために一般の通行者がたまたま事故に遭遇をした、そして信号待ちの自動車が、十一台ですか、押しつぶされた。こういうこととともに、先ほども話がありましたが、十六歳の少年が転落をして死亡する。そしてまた、死傷者のうち八名の作業員が全員下請の業者、下請の作業員であった、しかも、ほとんどの方が九州等地方からこの現場に来ていた人たちだ。こうした建設現場で事故が起こるたびに、本当にいつも下請の方々が被害に遭うわけでございますが、建設業は今人手不足でございまして、何とか人を集めなければならない、こういうふうな状況にあります。そして公共事業はどんどん発注されておる。そうすると、若い経験の浅い未熟練の方々がこうした工事を担う、こういうふうなところですね。重層的な下請構造、そして未熟練の皆さんが作業員としてこうした現場で危険な作業に直接携わる、こうしたものが非常に構造的な危険をはらんでおると思うわけでございます。
　これはひとり建設省が考える問題ではなくて、どのように労働者の安全を確保していくかというのは労働省の非常に大事な取り組むべき課題でございますから、こうした建設業界の重層的な下請構造並びに未経験者の就業、こうしたものについて抜本的な対策を考えなければ、構造的に危険がある、このように理解をせざるを得ないわけでございますが、こうした現状をかんがみて労働省としては今後どういう対策を展開をしていく考え方なのか、ここを確認いたしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　御指摘のように、いわゆる重層的下請構造というのは建設業だけではございませんが、ほぼ建設業に特有の状況でございまして、同一の現場にいろんな企業、事業所の労働者が混在して働く、それから適切な対策を講じなければ危険な作業もあるということで、このことが労働災害の中でも建設業における災害が多発をしておるということの原因になっているかと思います。また一方におきまして、最近労働力不足ということがございまして、これに対する適切な対策がなければ、これまた災害の発生につながる要素の一つでございますけれども、そういうような建設業の実態にかんがみまして、現在の労働安全衛生法では、元請事業主にこの安全衛生上の措置についての義務を幾つか課しておるわけでございます。私どもは、こうした義務が果たして適正に実施をされていたのかどうかということをまず究明をしなければいけないというふうに思っております。そうした行政機関としての調査、それに対する措置のほかに、関係の事業主団体あるいは災害防止団体に対しまして事業場の点検をやる、再度見直しをする、また、中にはなれによって起きる災害もあろうかと思います。そういう点を今回の事故を契機にいたしましてもう一度見直して、果たして今の対策で十分であるのかどうかという点も含めましてよく検討いたしたい、かように思います。
○遠藤（和）委員　これは業界の努力に任せるばかりではなくて、国の政策としても熟練した労働者の育成をどのように図っていくかとか、あるいは建設現場でどのように人材の配置を図っていくかとか、これは大変重要なテーマだと思うんですね。これから、日米構造協議の話もありましたが、日本では生活関連の公共投資だとか、あるいは道路をつくる、橋をつくる、そういう工事が多彩に展開されていくわけでございますけれども、それをつくるのは人でございますから、人の安全、技術の向上、そして人材の配置、こうしたものをやはり総合的に国の政策として展開をしていく、そういうシステムづくりを行っていく、これは非常に大きな課題だと思うわけでございますが、労働大臣、そういうふうな労働省としてやれる範囲での政策の展開について決意をお聞かせ願いたいと思います。
○小里国務大臣　今回の事故をめぐりまして、あらゆる角度から大変参考になる御意見をお聞かせいただきながら御指摘もいただいておるところでございます。私どもといたしましては、労働者の安全衛生あるいは健康を守るという労働行政の側面から、今次の事故に対しまして、まず厳正に、そして具体的に事故の原因を究明をすることが最も大事である、こう考えております。また、先生が先ほど、事故調査、事故調査と称して余り時間をかけるのもどうかというお話でございますが、これは技術的な問題等もありましょうけれども、可能な限り、できるだけ早目にこの種の事故の調査というものは終結をいたしまして、その功罪を、功はないわけでございますけれども、いわゆる原因をあるいは元凶をきちんと国民の前に明確にする。そのこと自体がまた他の一般業界に対しましても重大なる一つの注目あるいは反省を促すことにもなると思います。
　加えまして、また先ほど局長答弁いたしましたように、かりそめにも不当なり不正な違法な問題等があったといたしますと、これは厳正に、国民が納得するように措置しなければならぬ、こういうふうにも思っております。
　同時にまた、後段の方でお聞かせいただきました、多面にわたるこの種の事故防止のために労働者の訓練、再教育あるいは事業主に対する啓発等も含めてのお話のようでございますが、それらの問題あるいは労働者の配置の問題、レベルアップの問題等々、お聞かせをいただきたいところでございますが、参考にいたしながら再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　それでは、法案の審議に入らせていただきます。
　この法案の審議に入るに当たりまして、私、先週、地元の徳島県に帰りました際に、徳島県の雇用政策、労働省の関係のところをずっと回ってまいりまして、徳島労働基準局、それから婦人少年室、それから徳島県の商工労働部、あるいは公共職業安定所、あるいは職業訓練校、あるいは社団法人の雇用対策協会等ずっと回ってまいりまして、徳島県としてはどのような努力を地域の雇用振興促進のために行っているのか聞いてまいりま
して、きょうの審議に備えたいと思ったわけでございます。いろいろ聞いてまいりますと、たくさん資料もいただきましたが、現地では本当に涙の出るような努力をしているわけです。
　例えば、ここに「事業所案内’９１とくしま就職ガイド」というのがあるのです。こういう厚い本を県内の中学校、それから高等学校を卒業して就職を希望する方、それから大学を卒業して就職を希望する人、あるいは職業訓練校を卒業する人、あるいは短大だとかいろいろ専門学校を卒業する人全部に無料で配っております。そればかりではなくて、県外の大学を卒業する県出身者、その父兄のところ、あるいは本人のところに全部配って、ぜひ徳島県で就職してください、こういうことをやっているわけです。それで八千部ぐらい毎年配っていると言っておりました。
　それで、効果はどうですかと言いますと、大体県内に帰っている人は中をぱらぱらとめくって、自分の要望に合わないということでほとんどが効果がない。その御父兄、県外に行っている人の御父兄の皆さんは、ぜひ息子や娘を徳島県に帰したい気持ちがある。このごろ子供の数が少ないものですから、ぜひ帰ってもらいたい。しかし、その大学を卒業した皆さんと徳島県の企業の魅力といいますか、そういうものにどうもミスマッチがある。したがって、努力はしているのだけれども、なかなか努力が報われていない。こんな状態がありました。
　それで、いろいろな皆さんと地域雇用政策を考える場合にどうしたことが大事でしょうかということを考えたのですけれども、やはり地域の振興だとか地域の雇用の機会の増大だとか、新規に大学を卒業する人に魅力ある職場をつくるとか、こういうことは労働省の政策だけでは無理ではないのか。当然これは税の制度も一つ考えなければいけないし、それから産業政策というものも考えなければいけないし、総合的な国の政策として展開していくものでなければ、なかなか地域の雇用の増大あるいは魅力ある職場をつくるということは難しい、こんな話が出てきたのでございます。
　昔は、国破れて山河ありと言ったわけでございますが、今まさに国栄えて山河なしというか、日本の国は栄えているのでございますが、地方はもう、若年の労働者はみんな東京の方に行ってしまって、何か口が悪い人は人さらい政策だというようなことを言っておりましたが、地方はみんなおじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命に働いているのだけれども、若い人は全部都会に行ってしまう、こういうふうなことの意見がたくさんあったのでございます。
　それで、お聞きしたいのでございますが、労働省としてはいろいろ頑張って今度の法律をつくっているわけだけれども、この地域雇用政策と他省庁が行っている地域振興政策、この間に連携があり整合性がある一体となったものでなければ地域の振興に役立たない、こういうふうな思いがするわけでございますが、この辺の問題から質問をさせていただきたいと思います。
○若林政府委員　地域におきます産業基盤の整備でございますとか新たな事業の展開などは、この地域での雇用機会の拡大をもたらすものでございまして、また、地域における雇用の安定を図ることは地域社会の活力ある発展の基盤となるものでございます。このため、地域におきます雇用問題に適切に対処いたしますためには、勤労者の適正、能力等にふさわしい雇用機会の確保という観点に立って総合的に施策を進める必要がありまして、これは単に雇用対策のみにとどまりませんで、ただいま先生御指摘のように、他省の行いますさまざまな地域振興等の関連諸施策との連携を図っていくことが必要でございまして、この点につきましては、中央職業安定審議会の御審議におきましても、そういった点の重要性がたびたび指摘されておるところでございます。
　したがいまして、この法律におきましても、この地域の指定をまず政令で行うということにいたしまして、まずここで関係諸施策との調整が行われるわけでございます。また、地域雇用開発指針を関係行政機関との協議のもとで策定することにいたしておりまして、政府部内におきますコンセンサスを十分図った上で対策を講じていくことにいたしております。
○遠藤（和）委員　それで、大臣に聞きたいのですけれども、四全総というのがありましたね。多極分散型の国土をつくろう、こういう趣旨があったわけですが、今回のこの改正法は、この四全総に基づく地域政策の流れの中でどのような位置づけになるのか、この辺を大臣の見解を聞きたいと思います。
○小里国務大臣　先生も御承知のとおり、ただいまお尋ねの四全総は昭和六十二年閣議決定されたものでございますが、この大骨と申し上げますか、一つの骨格というものは、東京を中心にいたしました首都圏、これらにいろいろな機能が集まり過ぎておる、だから、先ほど先生のお話がございましたように、地域間格差が出てまいっておりすよ、だから、この一極集中を是正して、そして均衡ある国土の発展を促していこう、促していくというか強力に推進していこう、そういうような一つの目的を持っております。
　今回私どもが法改正で御相談申し上げておるところでございますが、これもあるいはその趣旨を調和させると申し上げますか、例えば若者のＵターンも促進をいたしますよ、そしてまた、本来地域のふるさとにあって、地元で就職をして定着を図りたい、そして地域やふるさとの発展に貢献をしたい、そういうような人々に能力にふさわしい雇用の機会をつくりましょうという考え方でございますから、趣旨としては四全総の流れと同一にするものでありまして、私どもは、それを具体的に促進する、ある意味ではまた、その地域の立場からいいますと大きな役割も果たさせていただけるのではなかろうか、こういうふうにも考えるわけであります。
　また、ただいま申し上げましたように、首都圏等に逆に流出をする若年者やＵターン希望者等を地元に確保、定着をさせていくという所存でもございますから、四全総の基本理念である一極集中の是正等によりまして国土の均衡ある発展に貢献できる、こういうふうに考える次第でございます。
○遠藤（和）委員　少し具体的な話を聞きたいと思います。
　今回の法改正によりまして、雇用環境整備地域というのを新しくつくったわけですけれども、これは聞くところによると初年度に大体十カ所ぐらいをつくりたいという話でございますが、四国で引き合いは来ておりますか。それから、基金をつくる、二分の一は国が出す、それで公益法人にその基金を設置するんだということでございますが、この公益法人というのは一体どういう法人を想定しているのか。この二点について。
○若林政府委員　雇用環境整備地域といたしましては、一つの労働市場圏としてまとまりのある地域でございまして、総量においては雇用機会の不足が解消されたわけでありますけれども、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域において就職していく傾向が見られる地域を考えているわけでございます。その基準としては、職種別に見た雇用機会の不足状況を見るために職種別有効求人倍率等、また、労働力の移動状況を見るために求職者の域外就職等を勘案することといたしております。そこで、ただいま先生御指摘のように、初年度につきましてはこの地域を十地域程度考えておるわけでございます。
　そこで、このように雇用環境整備地域は総量としての雇用機会の不足が解消されていることを前提としているわけでございますが、四国の場合につきましては、雇用失業情勢の回復のテンポがまだ遅いわけでございまして、なお総量としての雇用機会の不足が解消されていない地域が多うございます。したがいまして、該当する地域が存在するかどうかにつきましては現段階では明確に判断はできないわけでございます。いずれにいたしましても、この地域に該当しますためには、総量と
しての雇用機会の不足が解消された地域がさらに雇用環境整備計画を策定いたしまして、積極的に自主的に雇用環境整備に取り組むということが前提になっているわけでございます。今後の雇用失業情勢、地域の取り組みの状況などを見てまいりたいというふうに考えております。
　基金を設置いたします公益法人について、どんな法人を想定しているかというお尋ねでございます。
　基金につきましては、業務は三つございまして、債務保証の業務、雇用情報の提供等の人材確保事業の業務、調査研究の事業を予定しているわけでございますが、こういったような事業を適切に実施し得ることが見込まれ、かつ、適正に基金の管理をなし得ると認められます公益法人を想定いたしております。これにつきましては、既に幾つかの道府県におきまして、先ほど来議論がございますが、地方自治体、同種団体等から成ります都道府県の地域雇用開発協議会を設置いたしまして、その道府県にふさわしい地域雇用開発の方向やあり方について検討、提言を行うなどの事業を行っているところがあるわけでございまして、こういったところが法人化されたものも考えられるというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　この基金で、人材Ｕターン事業、都会に行っている人がふるさとに帰る事業をやるというふうなことを書いてあるのですけれども、既に労働省の役所の中で飯田橋にも人材Ｕターンセンターというのがあるし、各県でもＵターン対策事業というのをやっているわけですね。私も窓口に行っていろいろ見てきたのですけれども、これと基金でやる人材Ｕターン事業との整合性はどうなるんだろうか。既に労働省でやっているハローワークですか、職安のところに参りましたら、全国オンラインでコンピューターでつないでやっているわけですね。既にデータバンクも労働省の方にあるのですけれども、新しく基金でやる人材Ｕターン事業というのはそれとどう違うのか、ここのところがいま一つはっきりしないのです。ここのところはどういうふうに特色を持たせるのですか。
○若林政府委員　現在労働省では、人材Ｕターンセンターを中心に各県下に置かれております公共職業安定所、人材銀行を活用いたしまして、各県のＵターン対策事業と連携を図りながらＵターン対策を行っております。恐らく先ほど先生お示しの徳島県の企業の資料なども人材Ｕターンセンターに置かれておりまして、そこに来られた方がお持ちになるというようなシステムになっていると思います。
　基金で行います人材Ｕターン事業は、こうした一般的なＵターン促進対策に加えまして、特にこの雇用環境整備地域に関してはより積極的な形でＵターン希望者に働きかけを行うことによりまして、Ｕターン就職をその地域においてより一層強化していこうというものでございまして、具体的に基金で行います事業といたしましては、Ｕターン希望者に対しまして人材のデータバンク事業を行う。この人材データバンクを行うにつきましては、例えば都市圏在住のＵターン希望者の把握方法として、地元に住む父兄等の親類の方々でございますとか、出身学校関係者等幅広く情報を提供していただいて人材のデータバンクをつくっていくということが一つございます。また、Ｕターン希望者に対しましては、ダイレクトメールで求人情報等を送るということも考えております。また、企業の実地見学会などもこういったような基金の事業として実施することを考えております。
　いずれにしましても、こういうような特別な事業を推進いたしますが、各公共職業安定所はこの基金の行いますＵターン事業と密接連携して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　いま一つよくわからないのです。整理すると、今職安等でやっている事業は窓口に来ていただいて登録をしていただく。人材Ｕターン事業というのは、私、最初にこういうのを見せましたけれども、どんどんと積極的に掘り起こしをしていくといいますか、ダイレクトメールで配って、潜在的なものを全部登録していただく。こういう受け身のものと積極的なものというふうな感じになるのでしょうか。
○若林政府委員　一言で申しますればそういうことかもしれませんが、公共職業安定所が決して受け身ということではございませんけれども、やはりそういう人材のデータをつくるにつきましても、先ほど申しましたように、いろいろな方々に積極的に働きかけてそういった希望者を出していただくというところまでやろうということでございます。それから、今先生御指摘のように、希望者に対してはどんどん情報を提供していくというところでございまして、現時点で私どもが公共職業安定所でやっておりますのは、窓口においでになりました方を登録していくというところでございまして、そこにはやはり事業の深さ、幅というものがあろうかと思います。
○遠藤（和）委員　それから、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業、これに対して雇用構造改善促進助成金を支給する、こういうふうなことを言っているのですが、投資規模は十億円以上であるとか雇用は五十人以上とか、こういう条件があるようですけれども、そうすると、どうしても大企業の方に有利な状態になってしまうのではないか、こんな感じがするのですね。この事業に対して、中小企業にどう配慮していくのかということが第一点。それからもう一点は、地域の振興ということをいえば、資本とか人とかも全部地域に根差した企業に支援をしていくというのが本来のあり方ではないかと思うのですね。東京に本社があって地方に新しい工場をつくるとかいうものがある、それに対して支援をするという形になりますと、結局法人税は全部東京に落ちてしまうわけですね。ですから、富が地域で還流しないわけです。それはお給料はその地域に全部落ちるわけですけれども。やはり地域の振興ということを真剣に考えるならば、その富がすべて地域で還流するような企業に対して支援をしていく、こういうのが正しいあり方ではないかと思うのですが、その辺はどういう縛りになっていますか。
○若林政府委員　雇用構造改善促進助成金モデルプロジェクトの推進のための助成金でございますが、これは雇用環境整備地域において事業所を設置、整備して、雇用環境整備地域求職者を雇い入れて、かつ、その雇用する労働者のための福祉施設を設置、整備する事業主に対して助成をするというものでございまして、その提供する雇用機会が職種、労働条件等、その質的側面において地域雇用環境整備計画に適合し、かつ、この地域の地域雇用開発に大きなインパクトを与えるモデル的なものに対して支給されるということになっております。
　ただいま御指摘ございましたように、五十人以上の従業員規模ということで、これは大企業だけではないかという御指摘でございますけれども、企業規模の大小は支給条件となっていないわけでございます。したがいまして、地元の中堅企業でございましても、この条件に該当すれば対象になるというものでございます。大企業だけに限られるというものでは決してございません。
　しかし、企業というのはいわば地域に根差した企業でなければいけないのではないだろうか、地域にいろいろな資金その他の還流があるべきではないかという御指摘でございますが、何と申しましてもこのモデルプロジェクトというものは、その地域に魅力のある雇用をつくるというところに着目をしているわけでございまして、その魅力ある雇用をつくるということによって、その地域に貢献をしていただくというところにポイントがあるわけでございますので、立地した企業が仮にその地域にいわば本拠地がないというものでございましても、現実にそこに魅力のある企業ができ、若い方々がそこに定住すればモデルプロジェクトとしての目的を達成するわけでございますので、そこのところは、本社がその地域にあるかどうかとか税金をその地域で納めているかどうかということは条件にしていないわけでございます。
○遠藤（和）委員　結局これをやると、雇用の機会は確かにあるかもわからないのですけれども、やはり東京が栄えていくような形にならざるを得ないという側面もあるような気がするのですね。ですから、その指定に当たってできるだけ東京に本社がない、ないと言ったら、それを限定することは法律上は難しいかもわかりませんけれども、指定に当たって特に地元の企業を優先するとか、地元の積極性を優先するとか、あるいは東京に本社があっても分業のような経理の状態にするとか、そのような形で富が地元にも還元できるようなやり方をぜひ考えてもらいたい、こう思います。
　それから、魅力のある雇用機会をつくるということも大事なんですが、このごろ就職する人の希望を聞きますと、給料を一番に挙げる人というのは案外少なくなってきた。むしろ、どういうふうな環境に住むのか、快適性だとかそういうふうなものを求める若い人もふえているわけでございます。そこで考えてもらいたいのは、雇用促進住宅、これは私も徳島に帰って全部見てきたのです。建ってかなり古いのがあるのですね。一番古いのは昭和四十二年に建った二Ｋですね。二つの部屋しかない。そういうのがずっとその後余り手が加えられなくてきているわけです。入居率はどのぐらいあるのかなと聞いたら、大体平均で七六％。これは平成三年二月十九日のデータですけれども、七六％。理想的にはどのぐらいの入居率がいいのですかと聞いたら、やはり九五％ぐらいで、ちょっと、三つか四つぐらいあいているというのがいいのですけれども、なかなか九五％にならないというふうな状況なんですね。
　それで現地の声で一番直してもらいたい点は、例えばもっと部屋を広くする、二つを一戸にするとかいう方法もあるのですが、改造するということ、もう一つは入居条件、これは次のような方は申し込めませんと書いてあるのですが、単身者というのは申し込めなくなっているのですね。大学を卒業して帰ってきて住宅がない、こういう人は入れないわけですよ。奥さんがいる人でなければ入れない。だけれども部屋が二つしかないのですね。子供が一人できたらもう出なくちゃいけない。こんな状態があるものですから、やはり現在の住宅の事情に合わせて本当に家族が四人ぐらいでゆっくり住めるような雇用促進住宅に改造していくということが一つと、それから、今ある二部屋しかない住宅については単身者も入れるようにする、こういうふうなことが大事じゃないかと思うのですが、この辺もっと柔軟な発想で雇用促進住宅の入居率を高めるような努力をなさったらいかがか、このように思います。
○伊藤（欣）政府委員　御案内のように、移転就職者用宿舎、雇用促進宿舎と言っておりますけれども、昭和四十一年度から住宅建設五カ年計画の中で設置してきているわけでございます。その計画に合わせまして居住水準も向上に努めておりまして、現在は三ＤＫ規模の宿舎を整備しているところでございます。平成三年度におきましても、新設に当たりましては同計画に基づきます居住水準の確保を考慮しつつ、居住性の向上に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、先生御指摘の既存の宿舎の修繕、整備等につきましても、経年劣化の著しい、年月が大分たちますとやはり汚く、暗くというようなことになるわけでございますけれども、そういうものにつきましても順次修繕等を行っているところでございます。また、昭和五十年からは狭隘、老朽化している二Ｋ宿舎、先生御指摘の二Ｋ宿舎につきましては、それを対象といたしまして二戸を一戸に改造するという、二戸一と我々言っておりますが、二戸を一戸に改造する工事を積極的に推進しているところでございまして、平成二年度までに従来の二Ｋ宿舎一万二千戸を六千戸の三ＤＫにするというようなことでございます。今後におきましても、入居者等の協力を得ながら、必要に応じまして宿舎の修繕、整備を順次進めていきたいと考えているところでございます。
　また、居住要件につきましては、移転就職者用宿舎というのは、発足の経緯から、世帯で移転する場合にとりあえずの宿舎がないというようなことで暫定的に入居するという形で設置されて運用されてきたという経緯もあるわけでございます。そういう中で、今回の法律につきましては、従来、安定所の紹介により移転して就職した者に限るという法律上の要件があったわけでございますけれども、先ほどの自主的な努力、基金の運用その他の整備地域における自主的な運用あるいはＵターンで自主的に戻った者、安定所長の紹介によらないものであっても必要と認めれば入っていただけるような、若干ではございますけれども、前向きの改善を法律上も図りたいと考えているところでございます。今後につきましても、できる範囲で逐次居住性の改善なり要件の緩和等についても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○遠藤（和）委員　徳島の話ばかりして申しわけないのだけれども、僕は見てきた話だから言うのだけれども、宿舎が一、二、三、四、五、六、七つあるのですね。そのうち六つまでが全部二部屋なのですよ。最近できたのが一つだけ三ＤＫ、こんなことで、二部屋というのは六畳と四畳半だけですから、これではちょっと魅力がないと思うのですよ。ほかの県営住宅と市営住宅とを見ても、全然見劣りするし、しかも、空き室がたくさんあるということですから、単身者を排除する理由はないのじゃないか。むしろ、大学を卒業して宿舎のない人はどんどんいらっしゃいよということで、空き室でほうっておくのはもったいないわけですから、そういうふうな過去の経緯にとらわれないで柔軟に対応していくということが大事じゃないのか、こういうふうに思います。それにしかるべき手を打ってくれませんか。
○若林政府委員　ただいまの改造の点につきましては、これは入居者のいろいろな御希望あるいは御承認、そういったものを前提にして進めていくわけでございますが、必要に応じて改善を進めてまいりたいというふうに考えております。入居要件の問題につきましては、やはり全国的な問題でございます。長い制度の経緯も持っているところでございまして、この点につきましては先生の御要望、御提言を承らせていただきます。
○遠藤（和）委員　そういう硬直した頭やから、労働省が何かえらい古ネズミやとかいう評判があるのですよ。やはりもっと斬新な考え方を持って対応すべきだと思うのですよ。空き室をほうっておく手はないですよ。そう思います。えらい言葉が悪くなって、申しわけありませんでした。
　それと、職安のハローワーク、私、行ってまいったのですが、最近は電算化も進んで女性の方も窓口にたくさんお見えでございます。やはり職安という言葉も余りなじみが、昔の話を連想するわけでございまして、ハローワークとして女性の職員の配置をもっとたくさんされたらいかがかな、そして、何か暗いユニホームじゃなくて、明るいユニホームを着て、ちょっとコーヒーでも飲めるかなというサロン風の雰囲気にするとか、労働省は変わってきたなと。このごろ郵便局の窓口が大分変わっておりますから、おくれないように、余り昔の考えがこうでございましたからということばかり言うていると国民の皆さんに見放されてしまうのではないか、このように思いますので、窓口の現代化といいますか近代化といいますか、その辺もぜひ努力してもらいたい、こう思います。どうでしょう。
○若林政府委員　昨年の一月からハローワークという愛称で事業を進めておるわけでございまして、働く者一人一人もそういうサービスに徹しなければならないと思っておりますし、また、職場のレイアウトもそのように改善をすべきだと思っております。既に建っております庁舎につきましても、予算を合理的に使いましてレイアウトの改善に努めておりますし、新しい庁舎につきましては、職員がいろいろと工夫をいたしまして、かなり斬新なデザインで評判をいただいております。東京でも、新宿につくりましたハローワークなどはその一例でございます。今後ともそういった意味での努力を重ねてまいりたいと思っておりま
す。レイアウトも働く者一人一人の気持ちも、そういった意味でサービスに徹していきたいと思っております。
　それから、女子の職員でございますが、これはそのウエートが年々高まっております。一線で女子の活躍が目立っておるわけでございまして、今後もそういった傾向が高まっていくと思っております。
○遠藤（和）委員　最後に大臣に決意をお聞きしたいのですが、今度の法改正は、地域でやる気のあるところは国がうんと応援しましょうという話になると思うのですね。そうすると、やる気のあるところというのはほうっておいてもやる気があるわけでして、やる気のあるところとないところとますます格差ができるのではないか。やる気のないところにもやる気を起こさせるようなものが国の政策であって、そういうふうな運用を私はぜひお願いしたいと思うのですよ、これは運用でできるわけですから。そして、地域を指定いたしました。指定しっ放しじゃなくて、指定した地域が全国のモデルになるような指定のあり方、そしてフォローアップ、こういうふうなものを行うことが大事なわけです。そうすると、労働省はホームランは打たないけれどもヒットをよく打つな、こうなってくるわけでございまして、そういうふうな法の運用のあり方をぜひ大臣にお願いを申し上げたいと思います。
○小里国務大臣　やる気のあるところ、これはお話しのとおりさることながら、やる気のないところも、雇用機会の開発、推進を図る必要があるところは、私ども労働行政の一環として当然でございますから、その整備地域におきましては、各政策の有効な展開によりまして、先ほどもろもろ申し上げましたような事業目的の達成に向かいまして善処、努力をしてまいりたいと思っております。
○児玉委員　一九八七年の三月にこの法律はできたと思います。ちょうど四年が経過しました。一九八五年、八六年と異常な円高が進行する。当時、経済構造調整という名のもとに極めて大規模な人減らしが行われました。この委員会でも論議しましたが、鉄鋼で四万人、造船で三万人、そのほか炭鉱、大変なことだ。とりわけ中高年齢層の労働者が長年にわたって頑張ってきた職場を追われる、こういう事態が生まれました。それらについて、例えば経済審議会昭和六十二年四月二十三日の「経済構造調整特別部会報告—構造調整の指針—」の中で、今読み返してみましても非常に興味のある指摘を随分しています。例えば、「産業間、職業間、年齢間、地域間など多様な分野で需給」、労働力の需給でしょう、「需給の不適合による失業が発生する可能性がある。」このように指摘をして、その上で「地域経済への対応」という箇所では「地域間の労働需給の不適合を解消するため、総合的雇用対策を早急に講ずる必要がある。」そして、その総合的雇用対策の一環として、立法措置の重要な一つとして、経済審議会は地域雇用開発等促進法等の活用によって地域対策を進める必要があると述べておりますね。そこで、今改正案が審議されようとしているわけですが、この産業間、職業間、年齢間、地域間といった分野における労働力需給の不適合が現状でどうなっているか、労働省の認識を伺いたいと思います。
○若林政府委員　ただいまの雇用失業情勢は大変に改善をされてきているわけでございますし、今後、若年労働力の不足ということを考えますと、中長期的にも人手不足基調で推移するということが考えられるわけでございますけれども、しかしながら、こういった中で、まず高齢者の雇用問題というのがございます。今後、労働力人口の伸びが鈍るわけでございますけれども、その労働力人口の伸びが鈍る中で高齢者のウエートが急速に高まっていくわけでございまして、こういった高齢者の雇用の場を確保していくということが大きな課題でございます。
　また、職種間につきましても、どちらかと申しますと、いわゆるホワイトカラー的な職種につきましては求人が少ないわけでございまして、技術職といったところでの不足が出てきている。そういった面で職種間でのミスマッチも出てきておるわけでございます。また、かつてと比べまして大変学歴が高くなってきておりますので、そういった面での職種についてのミスマッチが高まってきておるということもあるわけでございます。
　また、地域の問題につきましては、高齢化をしていくということとか、あるいは女性の社会進出が進んでくるということに伴いまして、やはり労働力の地域間移動が難しくなってくるということでございますから、どうしても傾向的に地域間のミスマッチが強くなってくる、こういう問題があろうかと思います。
○児玉委員　地域間の不適合の問題と年齢間の不適合の問題、そのことを議論を速くするために私は皆さんの資料でちょっと拝見をしたのです。例えば「労働省職業安定局編　地域別雇用データ　一九九二」の中で、私のおります北海道の雇用状況についてこういうふうに述べていらっしゃる。「地域別労働市場の特徴」で幾つか代表的な地域を分けまして、道央地域、札幌その他が含まれるところですが、そこで常用労働者は「炭鉱、鉄鋼等の構造的な不足業種を抱えている地域の雇用情勢が厳しいことから、」北海道内の「六地域で最も低い〇・四八倍となっている。」事実ですから、そのとおりで、私は事態を正確に言い当てているというふうに思います。
　それから、年齢間のいわゆる不適合のことについては、北海道商工労働観光部が「商工労働観光白書」九〇年というのを出しています。その中で、「特に、五十五歳以上の高年齢層は〇・一三倍」有効求人倍率が。前年が〇・一一倍ですね。「前年より〇・〇二ポイントの上昇にとどまって、その水準は極めて低く、高年齢層の雇用機会が大幅に不足しており、離職した場合の再就職は依然として厳しい状況となっています。」こういうふうに述べています。これは何も北海道だけに限らないことだろう。特に、今雇用状況の厳しい九州などでも同様の事態が生まれていると思うのです。そういった状況について、この後の労働政策といいますか、雇用政策としてどういう点を重点的に今お考えになっているか、伺いたいと思います。
○若林政府委員　ただいま年齢別のミスマッチの問題、地域別のミスマッチの問題についての御指摘がございました。
　年齢間のミスマッチの問題は、先ほど申し上げましたように、労働力人口の伸びが鈍化する中で高齢者のウエートが高まってくるということでございます。これにつきましてはたびたび申し上げておりますように、まず六十歳の定年延長を基盤といたしまして、六十歳代前半層、六十五歳までの雇用を確保する、六十五歳までの雇用システムを確立するということでございます。これは団塊の世代が入ってまいります二十一世紀の初頭までにかけてこの六十五歳の雇用システムを確立するということが大きな目標であろうかと思いますし、昨年十二月に策定いたしました改正高齢者雇用安定法に基づきます計画におきましても、五年間で顕著な前進を図るということを目標にいたしているわけでございます。
　地域間の問題につきましては、随分地域間におきまして状況は変わってきておるわけでございまして、北海道、九州のような引き続き雇用失業情勢の厳しいところにつきましては、これまで現行の地域雇用開発促進法が大変に大きな力を発揮してきたと私どもは思っておりますけれども、引き続き従来の雇用促進法の制度を十分に活用いたしまして、その地域の雇用の量的な創出、可能ならばもちろん質的な向上でありますが、まず量的な創出を引き続き続けてまいりたいと考えております。雇用の数がかなり多くなってきたというところにつきましても、仕事の内容によりまして若い
人が地域から流出をしているという現状がござますから、この問題につきましては、今回の雇用環境整備地域を設定いたしまして、若い方々の地域への定着を図り、また、都会に出た方々のＵターンを図って魅力のある地域づくりを進めていく、そういう方々の地域への定住の促進を図っていくということを進めてまいりたいと考えております。
○児玉委員　九州や北海道というのがなかなか雇用情勢が改善されていかない。労働省のさまざまな御努力もありますし、今若林局長の話もよく承りました。なぜ全国的な雇用における地域差があるのか。これは私が述べるまでもないことですけれども、雇用の吸収の力が最も大きかった鉄鋼、造船、炭鉱等、そういった産業が急速に、先ほど述べた経済構造改善と称する一連の経済政策の中で状況を一変させたところ、もっと端的に言えば、姿を消していったところ、そういうところで雇用のミスマッチというのが大きな傷跡として今でも厳然として残っている。そこに着目をしなければ事態の大きな改善というのは困難だろう。その意味では、これは政府全体の課題にもなるという点を一つ指摘しておいて、改正案の中身に触れたいと思うのです。
　今回の改正案について、適性、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認める求職者という説明がよく出てまいります。ここで程度というのがもし両方にかかるのだとすれば、適性の程度と技能の程度、それにふさわしい職業につこうと思うが、なかなかそういう職業がない。どのような労働者像を想定すればいいのか、いかがでしょうか。
○若林政府委員　これは地域によっていろいろと差は出てこようと思いますけれども、全国的な傾向として考えますと、若い方々は地元にとどまりたいと思いながら県外に就職せざるを得ない。その原因を聞きますと、自分に合う職業がないということでございまして、どういう職業を希望するかということを聞きますと、やはり専門的な職種というようなことを言われるわけでございまして、一般的に言えばホワイトカラー的な職種、こういったものを若い方々は求めているということであろうと思います。したがいまして、地域に差はありますけれども、全体像としてはそういうものをお考えいただければいいのじゃなかろうか、こういうふうに考えております。
○児玉委員　労働省に昨日大変興味深い資料をいただきまして、「都道府県別職業別常用新規求人倍率」、そこで今のお話なんですが、職業の区分で「専門的・技術的」と称する区分がありますね。それから「事務的」という区分があります。そのあたりを皆さんは考えていらっしゃるのですか。
○若林政府委員　この区分の仕方はいろいろあろうかと存じます。今先生が御指摘ございましたような専門的技術的職種でございますとかあるいは事務職種、こういったものが考えられようかと思います。こういった職種の求人倍率というのは地方においては大変に低いわけでございます。全国平均と比較いたしますと、そういうところが低いということがございます。
　もう一つの分類の仕方といたしましては、間接生産職、直接生産職というのがございます。これも地方の都市と東京とを比較いたしますと、間接生産職、これは専門職、技術職、事務職、こういうものを含めたものでございますけれども、間接生産職というものの比率が東京では大変高いわけでございまして、地方都市は低いということでございます。この辺が一つのメルクマールではないかというふうに思っております。
○児玉委員　そこで、改正案の構造的な問題に一つ触れたいのです。
　今御指摘になった労働者、勤労者と言ってもいいのですが、けさ来の御答弁で若いという言葉も随分出てきまして、言ってみれば比較的、何というのか青年層、せいぜい壮年層、それから「事務的」「専門的・技術的」、今おっしゃった間接的、直接的もいろいろ考えられますが、率直に言って比較的労働力市場においては競争力の強い部分が想定されていると思うのです。この法自身の構造としては、さっき言いましたように、四年前にこれができたとき、いろいろ地域指定がありますが、その地域指定の中でいわゆる重厚長大と言われた産業が消えていく、そこに対する労働省としての緊急の施策という性格がかなりあったと思うのです。雇用調整助成金なんかにはそれがうかがわれますね。それで四年前の地域指定は、多分適用が五年ですから、あと一年ですね。場所によってはもう一年あるところもあるようですが。そして、今度新たに雇用環境整備地域が指定されていく。既に指定されている地域、それぞれの地域には経済的な条件があります、特徴がありますね。今度皆さんが指定されようとしているところもある一定の条件を想定されているようですが、それらの重なり、または重ならない、そして時間的な指定の差、それらは構造的に言ってどうなっていくのか、ちょっと妙な質問で恐縮ですけれども。
○若林政府委員　まず第一に、先ほど若い人がという話がたびたび出るというお話がございまして、確かにそうでございますが、四全総におきましても、その一つのビジョンとして若年層を含めた人口の地方定住が進むということでございまして、そういうことが一つのポイントだろうと思います。
　ただいまのお話の地域の指定のいわば構造でございますが、御質問を正しく理解しているかどうかわかりませんが、まず重複はないということでございます。そして、これまでの雇用開発促進地域、いわば今度の雇用機会増大促進地域でございましても、それが雇用条件がうんとよくなってまいりまして雇用機会増大促進地域である必要がなくなった、しかも雇用はかなり改善されたのだけれども若い人がどんどん流出してしまう、こういうところは新しい雇用環境整備地域の対象になり得るわけでございまして、いわば時間的にこっちからこっちへ移っていくということはあり得るわけでございます。
○児玉委員　この法の運用の問題として私は労働省に強く要望したいのですが、先ほどお話のあった適性、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認める求職者、この求職者を考えていく場合に、年齢でもって余り厳しく切るべきではないのではないか。私、この点、けさ最初に質問に立たれた坂井委員の御質問は非常に私の問題意識と一致しているのですよ。さっきの事務職、それから専門職技術職的なもの、そういう非常にすぐれた経験と能力をお持ちで、たまたま年齢が比較的高いないしは五十五歳、五十八歳、そういう方々は、この法の改正案に十分乗ると私は思うのです。その点の運用を思い切って心がけていただきたい、この点、いかがでしょう
○若林政府委員　若年者ということをたびたび申し上げますのは、一つのポイントではございますけれども、決してそこにとらわれるべきものではないだろうというふうに思います。中高年の方でＵターンをしたいという方は多くいらっしゃるわけでございますし、その思いは同じであろうと思います。そして、そういう方々がふるさとに帰られて、その地域の活性化に大変に大きな力を発揮されることは当然でございますので、そういったことも当然にこの制度の趣旨の中に含まれていくべきだというふうに考えております。
○柳田委員　質問に入る前に、私も広島県選出の議員として一員強く要望をしたいと思います。平成六年のアジア大会に向けて、この成功が広島県民にとっては大変な夢だと思っております。ただ、残念なことに今回の事件が起こった、非常に残念に思うわけであります。今回の事故の徹底した原因の究明、さらには適切な、的確な処理、また、今後の対策を強く要望をしたいと思います。よろしくお願いします。
　法案についてでございますけれども、まず現行の地域対策、その推進体制及び実情についてお尋
ねをしたいと思います。
　地域雇用開発を効果的に推進するために、まず地域内のコンセンサスづくりが必要であろう、そのため雇用開発促進地域ごとに設置されております地域雇用開発会議の実施状況はいかがか、また県レベルに設置されております地域雇用開発協議会の実施状況も教えていただきたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　地域雇用開発を促進するためには地域関係者の主体的な取り組みが非常に重要である、その取り組みをいろいろ御援助することも必要であるということで、六十二年から、法発足後でございますけれども、雇用開発促進地域ごとに、市町村や労使団体あるいは公共職業安定所の所長さん方約十人の委員で構成する地域ごとの地域雇用開発会議を設置いたしまして、年に平均して六回程度の会議が開催されているところでございます。
　具体的な会議の活動といたしましては、地域における産業及び雇用の動向の把握、これは企業に対してのアンケート調査等もやっておるようでございます。また、雇用開発に関する情報や、国や自治体の各種施策などについての情報を事業主の方々に提供するというような仕事、また、求職者に求人動向を提供するというような仕事、あるいは市町村等の地域関係者の意向を踏まえました雇用開発の具体化の方向、市町村はどういう雇用開発の施策を考えているかというようなことと、その方策の検討等をやってきておるわけでございます。これらの会議の活動によりまして、地域におけるコンセンサスづくりというのは着実に成果を上げてきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、第二点の県レベルにおきます地域雇用開発協議会でございますけれども、これも県レべルにおきまして具体的な地域雇用開発のために自主的な取り組みをやっていただくという意味で、国が積極的に援助しているわけでございます。これも同様六十二年度から実施されておりまして、地方自治体、労使団体等が構成員となりまして、具体的に雇用開発アドバイザーの設置による相談、指導、あるいは地域の雇用開発の具体的な推進方法や可能性の研究調査、あるいは人材育成のための研修会、先ほど申し上げました各種、各地域の雇用開発会議との情報交換、あるいは具体的な開発プランを作成する際のソフト面の援助等、いろいろ幅広い活動をやっているところでございます。
○柳田委員　今答弁の中にございましたけれども、労働組合の方も大分参加をしているということでございますけれども、各地域、また協議会で十分な意見の反映がなされているのか、お尋ねしたいのですが、よろしくお願いします。
○伊藤（欣）政府委員　景気の持続的な拡大という背景もございまして、最近雇用失業情勢が非常によくなっておる。これは過去四年間の成果でございますけれども、いろいろな、先ほど申し上げました今回の法律の前提となる雇用開発促進地域における雇用開発がいろいろな面で三十万人、四十万人というような実績を上げていることは事実でございます。これの実績の背景といたしまして、地域の雇用開発会議あるいは県のレベルにおきます雇用開発の協議会、そういう分野でもろもろの雇用開発のアイデアを出したり、企業の相談に応じたりというようなことを含めまして、また労使のコンセンサスづくりにも非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えておるわけでございます。
○柳田委員　この地域の問題、やはり役所もそうですし、経営者側もそうですし、労働団体の意見も今後十分に取り入れていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど答弁の中にございましたように、各地域間のコンセンサスづくりといいますか、各地域間でいろいろとお話し合いをしながら、うちの地域ではこういうことをやって成果を上げたとかというところもやっておりますということでございましたけれども、その現状、どれくらいやっていらっしゃるのか、また、今後推し進める計画なのか、教えてください。
○伊藤（欣）政府委員　先生御指摘のとおり、地域雇用開発会議あるいは地域の協議会の取り組みも年々成果が上がってきており、その成果も着実に蓄積されつつあるわけでございます。これらの成果を他の地域におきましても十分に参考にしていただき、また有効に活用していただくということが、今後の全国的な視野における雇用開発、地域の雇用開発を包括的に進める上で重要だと考えておるわけでございます。
　具体的には、各地域におきます協議会における調査研究事業等の報告書などを他の地域に送付したり、また、先ほど申し上げました雇用開発アドバイザーによる先進地の事例の見学、実地視察などを相互に行うというような形、あるいは各地の協議会などの指導担当者などが年に一回ほど集まりまして、事業の効果的な運営についての情報交換などを行っているところでございます。今後、地域雇用開発を進めるに当たりましても、今までの蓄積、成果を十分に活用するべく努力してまいりたいと思うわけでございます。
○柳田委員　次に、雇用環境整備地域対策についてお尋ねをいたします。
　新規学卒者等の若年者や都市圏在住のＵターン志向者等の就職ニーズを踏まえて、雇用環境整備地域においては魅力のある雇用機会の開発が重要であるということでございますけれども、魅力のある雇用機会とはどういうことなのか、教えてください。
○若林政府委員　雇用環境整備地域におきまして魅力のある雇用機会と申しますのは、近年の所得水準の向上、勤労者の意識の変化等を背景といたしまして、自分の能力、経験を十分に発揮することができるという職業、仕事の内容は一つ大きなファクターであると存じます。また、週休二日制等の労働時間短縮も含めた労働条件が良好であって、社宅や福利厚生施設等の福利厚生制度などが十分に整備されている、あるいは能力開発制度が整備されている、こういうようなことによって勤労者が真に就業したいと思えるような雇用機会、こういうものを魅力ある雇用機会というふうに概念づけているわけでございます。
○柳田委員　その中で特に労働時間短縮についてお伺いをしたいのですが、現状、まだそんなに進でいないような気がいたします。また、労働省も目標を立てております千八百年間総労働時間、これに比べてまだまだ大分おくれているなという感じがするわけですが、今後具体的にこの目標に向かってどのように進めていくのか、教えてください。