Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　それは平均的な問題であって、特に過疎地域についてはこれは非常に収入が少なくなるわけでございまして、あるいはまた急激に大きな団地ができたとか何とかいう場合にはそういうふうに収入が上がるかもしれません。しかし、この本来の趣旨から言いますと、過疎地域に福祉という立場からこういうふうな簡易郵便局ができておるわけでございますが、趣旨に沿って努力をし、苦しんでいる人に目を当てるということが私は最も肝要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
○政府委員（江上貞利君）　確かに御指摘のような点もあろうかと思いますが、ここ数年におきます簡易郵便局の取扱手数料の変遷と郵政職員のべースアップの比較を仮に申し上げてみますと、対前年度比昭和五十一年におきましては簡易局のアップ率が二一・七％、郵政職員のべースアップが八・八％、五十二年におきましては簡易局のアップ率が一一・五％、職員のアップ率が九・二％、五十三年におきましては一二七％に対しまして五・四％、五十四年につきましては八・四％に対しまして五・七％、ただいま御審議をお願いしております予算につきましては簡易局のアップ率は七・三％を予定をいたしておりまして、先生御指摘のような点も含みまして昭和五十一年度の指数一〇〇に対しまして昭和五十五年度の予定は一四七ということになっておりますので、そのような点も含みまして従来私ども措置をさせてきていただいたところでございます。
○桑名義治君　問題は一番最初に基礎になるいわゆる定額金が少なければ、当然アップ率は少々上げたところでこれは率は問題にならないわけです。早急にそういった事柄について御配慮を願いたいと思います。
　そこで、次にまた具体的な問題についてずっと伺っておきたいと思いますが、特定郵便局のいわゆる私有局舎に対しては局舎料が支給されているにもかかわらず簡易局には支給されていない理由というものはどういうところにあるのですか。
○政府委員（江上貞利君）　実は支給をされていないというわけではございませんで、簡易郵便局の局舎料相当分につきましては、簡易郵便局の全国一局当たりの平均的な面積、おおむね六坪程度になるわけでございますが、これに地方の特定郵便局の局舎料を参考にいたしまして取扱手数料の中で措置をさせていただいているところでございます。
　なお、御参考までに申し上げますと、簡易郵便局全体のおおむね三分の二が六坪以下ということになっておりますので、平均的に六坪ということを基準にさせていただいております。
○桑名義治君　広さも一つの問題になるかもしれませんが、一つの建物を借りる、部屋を借りるという場合にはやはり基準というものがあるはずです。したがって、その面積でもってその局舎料というものを決定をしていくということは、これはもう、ちょっと不合理な点があるんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（江上貞利君）　特定局の置かれております所在地と簡易局の置かれておる所在地とは、地況その他におのずから差がございまして、先ほど先生の御指摘もございましたし、あるいは大臣からも御答弁がありましたように、簡易局の場合は山間地あるいは漁村地等が多いわけでございまして、局舎の単価等についてもおのずから差がございます。それと同時に、簡易局の事務量が一人の事務量ということを基準にいたしておりまして、現在一日平均、郵便にいたしまして約五件、貯金にいたしまして約二十件という件数でございますので、まあ六坪程度の広さがあれば足りるというふうに認定をされますので、現実にもそのような広さの場所が多いと、このように認識をいたしております。
○桑名義治君　私は広さの問題を言っているわけではなくて、それはもちろん特定郵便局と簡易郵便局との広さを比較し、あるいは特定郵便局に与えられているいわゆる局舎料、これから割り出して、面積で割ってこの程度ならばよかろうというふうにはじき出されているというお話でございますけれども、それはむしろ不合理ではないかと言うんです。独立した建物を借りる場合には、これはやはり一定の基礎料金というものを組み立てて、その上に広さを加算していくという方法の方がむしろベターではないかということをお話し申し上げているだけであって、あなたの答弁はちょっと食い違っている感じがするわけです。
○政府委員（江上貞利君）　簡易局の局舎についてはいろいろな形態がございまして、先生ただいま御指摘のような独立のところもございますし、あるいはまた、他の建物の一部を併用しているというところも実はたくさんございます。したがいまして、私どもが積算をいたしますときには、それらのものの多いところを基準にとりまして積算をさせていただいておるわけでございます。
○桑名義治君　したがって、先ほどからもう何度も申し上げておりますように、そういうふうな形態にあることはぼくも知っているわけですよ。知っていた上で言っているわけですが、仮に一部を併用したにしても、それは提供しているわけですから。ほかに使えないんですからね、完全に提供しているわけですから。したがって、その提供した部分については一定額の料金を払うのが適切じゃないかと、こういうことを申し上げているわけです。
　で、この問題ばかりしていると、三十分ですから時間がなくなってしまいますから、またほかの面から申し上げますと、最近はもう地価や建築費の高騰、こういう状況の中で、簡易局受託者が郵便局としてふさわしい局舎を提供し、それを維持していくことは大変な負担になるというふうに思われるわけでございます。また北海道等については、冬場は大変な燃料費もかさむわけでございますし、最近の燃料代というのは大変にばかにならないような高騰を続けているわけでございます。こういう一連の物価等の方向を考えていくと、大変なまさに負担であろうと、こういうふうに思うわけでございますが、それに対して郵政省はそれ相応の局舎料を当然支給すべきであろうというふうに考えるわけでございますが、いままでの考え方を変えて、さらにそういったことを考慮する心構えはないのかどうか、この点、郵政大臣にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（江上貞利君）　地価の高騰あるいは建築費の高騰、いろいろの面もあろうかと思いますが、御指摘のような面もあろうかと思いまして、五十五年度予算の政府原案におきましては、対前年比基本料といたしまして、ただいま先生御指摘のような点も含みまして九・二％のアップを積算をいたしております。
○桑名義治君　それで幾らになるのですか。
○政府委員（江上貞利君）　年額六十一万三十二円でございます。
○桑名義治君　先ほどから論議をしておりますと、いわゆる簡易郵便局は一人が多いというふうに言われているわけでございますが、地元の状況により業務量が、現実には二人で処理している局が非常に多くなっているというこの現実をどういうふうにお考えになっているのか。そういった現実を踏まえて、また基本料金を二人に支給できるように今後検討すべき段階に来ているのではないかというふうに思うわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（江上貞利君）　先ほど来御指摘のように、簡易郵便局は本来国が直轄いたします郵便局を設置することが経済上いかがかと思われるような、取扱事務量が余り多くない地域を設置の対象といたしておりますので、その事務量はほぼ一人を基準といたしておるわけでございます。
　しかしながら、御指摘のように、簡易郵便局を設置いたしました後にその地域が発展して利用人口が増加するとか、あるいはまた時間帯によりましては忙しい時間帯があると、そういう際に一人では取り扱えない場合も生ずるであろうというふうに思われるわけでございますが、簡易郵便局は請負的性格のある委託契約によっておりますので、その取扱量に応じまして取扱手数料を払う仕組といたしているところでございます。したがいまして、取扱量の多い簡易郵便局は取扱手数料もそれに応じて多くお支払いをいたしておると、このようになっておりますので、お二人分の取扱手数料もその仕事の量に応じて支払わさしていただいていると、このように考えております。
○桑名義治君　手数料が多ければそれで採算ベースには乗ると思いますけれども、実際には手数料が非常に安いという関係から、実際にいろいろな多くの事務を消化をするためには二人にしなければならないという状況が生まれてくるわけでございます。現実にもう生まれているわけでございますので、その点はかたくなな考え方ではなくて、将来の、近い将来の問題としてひとつ検討をしていただきたいと思います。
　で、それと同時に、最近郵便局に強盗を初めとする盗難事故が非常に頻発をしているわけでございます。お話によりますと、最近成田の方で簡易郵便局の受託者が殺されたという事件も起こっておるようでございますが、郵政省においては防犯設備の強化を推進しているようですが、簡易郵便局の防犯設備についてはどのような対策を講じられておりますか。
○政府委員（江上貞利君）　御指摘のように、最近金融機関に対しまして強盗事件が間々起こっているところでございまして、簡易郵便局につきましても、強盗の防止対策について平素から十分配意するようにあらゆる機会をとらえて指導をいたしておるところでございます。委託前、あるいは委託後の業務打合会議、さらに監察官の考査等、すべての機会をとらえてこの点を重点的に指導いたしております。
　で、防止対策といたしましては、他人が侵入しにくい職場にすることが最も重要でございますので、そのため、日常現金の適切な保管あるいは不用な出入り口の施錠、あるいは付近住民でありますとか警察との連携の強化等を十分に行うこと、また万一事件が発生した場合には、人命の尊重を第一にいたしまして、冷静に対処することなどを指導の骨子といたしておるわけでございます。さらに防犯設備を取りつけることにつきましても受託者にお願いをいたしているところでございまして、相当の進歩を見ております。幸い、御指摘の不幸な事件がございましたけれども、その他は今日まで余り大きな被害はございませんが、今後におきましても万全を期して、機会あるごとに指導してまいりたいというふうに存じております。
○桑名義治君　防犯設備を国費で設置をするということは多少困難な面があると私は思います。しかし、公金を取り扱ういわゆる郵政窓口機関としての簡易郵便局という立場を考えた場合には、性格から見まして、助成金等を交付してでも防犯設備の完備を図るべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（江上貞利君）　実は簡易郵便局の防犯設備につきましては、取扱手数料において措置していただくことになっておりますので、さらに追加をいたしまして郵政省から防犯設備のための助成金を別途支給をするという考えは現在のところ持っておりませんのでありますが、いずれにいたしましてもきわめて大事なことでございますので、今後よく指導面を通じて早急に行き渡るように周知指導をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○桑名義治君　国費では無理だというお話は、これはもう私、最初からわかっている話でございますから、この問題を強調したわけではございませんが、取り扱っている業務というものが、いわゆる郵政省の窓口としての公金を取り扱っているという立場から、助成金等を出す必要があるんではなかろうか、またこれは出すのが適当ではなかろうか、こういうふうに思う。したがって、この問題についてどうお考えですか。
○政府委員（江上貞利君）　実は、ただいまも簡単に申し上げましたが、取扱手数料の中に含めた形でそのようなものも措置をしていただくということになっておりますので、その後、防犯設備の単価が非常に変わるとか、そのような事態がございますれば、単価の見直し等も必要かと思いますけれども、現在のところは、早急に御自分の手で設置をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○桑名義治君　そんなこと関係ないと思うんですがね。特定郵便局にこういうふうに防犯設備を整えろという指示を与えたとするならば、いわゆる簡易郵便局でも類似したような設備を整えるのがこれは当然のことだろうと私は思う。それを全部何もかも受託者に任せて、受託者の費用でもって賄えというのは少し酷な気もするわけでございます。この点についてはひとつ大臣、考慮していただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　いま郵政省といたしましては、局長からお答え申し上げたようなことでございますが、将来の問題といたしましては、先生の御意見も踏まえて、今後の検討課題としていきたいと思います。
○桑名義治君　近くに民間の金融機関等がない場合には、簡易郵便局というのは唯一のいわゆる公共機関であるわけでございます。そういった意味からも、簡易郵便局に国庫金の取り扱いあるいは電話料金の納入事務、交通反則金の取り扱い、こういった住民の生活に密着した窓口サービスは、当然簡易郵便局においても行えるようにすべきだと、こういうふうに思うわけでございますが、この点どのようにお考えですか。
○政府委員（江上貞利君）　冒頭に大臣からお答え申し上げましたように、簡易郵便局は、地域の方方の中から適切な受託者をお願いいたしまして、経済的に郵政窓口事務をへんぴな地方にまで広めることを目的としているものでございます。したがいまして、その取扱事務の範囲は比較的容易なものに限るとともに、取扱事務量につきましてもおおむね一人を基準といたしております。
　また、最近の個人受託者の実態を見ますと、その大半が他の仕事を兼業しておいでになりまして、年齢的にも高齢の方が多いといったような実情でございます。このようなことから、業務範囲を拡大いたしますことは、一人の事務取扱者しかいない簡易郵便局に複雑な事務を取り扱ってもらうということになりまして、取扱者の負担を増大させるというような面もございますし、事故防止の見地からもいかがかというような点もございますので、公金の取り扱いでございますとか、電話料の収納事務あるいは交通反則金の取り扱いというものを簡易郵便局で取り扱わせることは、慎重に対処してまいりたいというふうに存じております。
○桑名義治君　慎重に対処するというのはどういう意味なんですか。先ほどから申し上げておりますように、過疎地域においては公的な金融機関として見られておるわけでもございますし、そういった立場からこの簡易郵便局はでき上がったと思うのです。中身が一番最初のいわゆるその趣旨というものに沿って、そして改善していくように努力し、それを有効に生かすということが、私は最も大事なことではなかろうかと思う。一人だから、一人だから、一人だからというふうに、そういった固定概念を持っていることに大きな前進がないんじゃないか。また地元の本当の国民のサービスにつながらないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
○政府委員（江上貞利君）　一人だから広げないということは、一人以上の事務量の御負担をおかけいたしますと、とかく事故等も多くなりますし、サービス面にも行き届かない点もあろうかと、このような意味でございます。ちなみに、現在個人で受託しておられる方の約七〇％は兼職でございまして、女性の方がおおむね六割、その中の七割が主婦の方でいらっしゃいます。したがいまして、受託範囲を広げるにいたしましても、そのような実態をよく見させていただきまして、可能であるというところについて徐々に拡大もさせてきていただいておるわけでございますが、一度に非常に複雑な事務を課するということにつきましては、慎重にさせていただきたい、このような意味でございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、固定概念から離れて、国民サービスというところに視点を置きながら、この問題の改善にさらに努めていただきたいと思います。それから、国民年金の支給は簡易郵便局でも取り扱っておりますけれども、国民年金を自動的に郵便貯金に振替預入する制度は簡易局では実施をしてないわけでございます。したがって、国民年金受給者である老人の方々がいわゆる支給の都度に簡易郵便局の窓口まで足を運ばなければならない。これは一般の郵便局ではすでに実施をされておることでもございますし、簡易郵便局においても早急に実施されるべきである、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。
　さらにもう一点、時間がございませんのでまとめて質疑をしておきたいと思いますが、本国会に提案されております郵便法等の改正案では、お年玉の葉書の賞品のいわゆる交付を簡易局においても行えることとしておりますが、この点については一歩前進であろうと、こういうふうに思います。そこで、どの程度の賞品まで簡易局で交付できるようにするのか、その方針を伺いたいと思います。
○政府委員（河野弘君）　お答えいたします。
　簡易郵便局におきます国民年金の支払いについてでございますが、御指摘のとおり、現在、現金によります支払いのみを取り扱うようにしているところでございます。この支払いを貯金通帳に自動的に預け入れる、いまお示しにございました振替預入につきましては、かねてからこれを簡易郵便局で行うことができるようにいたしたいというように私ども考えまして、その事務処理の方法につきまして鋭意検討してまいったところでございますけれども、その見通しもようやく得られましたので、それで簡易郵便局におきましてもこの振替預入の事務を実施したいというように考えまして、これを決定いたしたところでございます。ただいまこの事務を来る五月一日から実施しようということにいたしまして、四月一日、きょうあたりからそれぞれ必要な通達も出しまして、簡易郵便局に対する指導と必要な所要の準備を現在進めている段階でございます。
○政府委員（江上貞利君）　お年玉年賀葉書の賞品の交付についてでございますが、現在お願いいたしております郵便法等の一部を改正する法律案におきましては、簡易局におきましても一等から四等まで、すべての等級にわたりまして行いたいというふうに考えております。ただ、すべての賞品を用意して、直ちに、即座にお渡しするということについては、若干いろいろ経済面の問題もございますので、しばらくお待ちいただくということになるかもしれませんが、お取り扱いはすべてについてさせていただくことになっております。
○桑名義治君　時間がなくなりましたので、最後に要望を申し上げておきたいと思いますが、簡易郵便局の郵政事業における役割りというものは非常に大きいわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましても、この簡易郵便局の待遇の改善、さらに内容の充実、こういったものに全力を挙げて取り組んでいただき、そうして地域の住民の便を図るようにしていただきたいことを最後に要望しまして、私の質問を終わります。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって桑名義治君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島則夫君の質疑を行います。
○木島則夫君　まず、ＫＤＤの料金値下げについてお尋ねをしたいと思います。
　きょうからＫＤＤの新営業年度が始まったわけでございますが、その事業計画の内容というものは、この国際電話料金をどう設定するかということと密接不可分の関係にあろうと思います。そこで、去年の十二月に料金の値下げが行われた後の使用状況などの動向ともあわせて御報告をいただきたい。
○政府委員（寺島角夫君）　御指摘のとおり、本日をもちまして五十五年度の事業年度が始まったわけでございます。したがいまして、この事業計画におきまして従来私どもが中身として見ておりますものは、事業計画という名前の中で、一つは設備計画でございます。それから一つは収支計画でございます。それから三番目に資金計画。この三点を内容といたしますものを、従来法律に従いまして認可の対象として出てきたわけでございます。その中で、御指摘のように、料金が変わるといたしますと、収支計画並びに資金計画には変動を生じてまいります。
　この料金の問題でございますが、ただいま先生もお話がございましたように、昨年の十二月一日から、環太平洋地域を中心といたしまして電話並びにテレックスにつきましての値下げを実施いたしたところでございます。で、郵政省といたしましては、その値下げに当たりまして、ＫＤＤ側に対しまして文書をもちまして、今回——と申しますのは昨年の十二月でございますが、十二月の料金改定認可に際しまして、ＫＤＤにおいては今後一層経営を合理化し、利用者への利益還元の見地から、五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考慮の上、国際電気通信料金の引き下げについてさらに検討し、その結果を報告されたいという趣旨の文書を出してございます。これに対しましてＫＤＤの方からも、そういうことで検討し、その結果を報告いたしますと、こういう文書を受け取っておるわけでございまして、その意味で現在検討中、あるいは検討をさしておる段階でございまして、この検討の結果が具体的な形で出てまいりまして実施をするということになりますならば、先ほども申し上げましたように、事業計画に変更が出てまいりますので、このときは事業計画の変更という形で変更の認可を行うと、かように考えておるところでございます。
　それから第二点の、昨年十二月に実施をいたしました以後の値下げによります需要動向の変化でございますが、現在のところ私どもで把握しておりますのは、十二月、一月、二月、三カ月間の度数あるいは分数についてこれを把握いたしております。
　この概況について申し上げますと、まず電話でございますが、これは発信だけをとっておりますが、度数で見てみますとさしたる変化が見られないという状況でございます。五十三年の五十二年度に対します伸び率と、それから値下げを実施いたしました五十四年度の五十三年に対します伸び率、これを同じ月でとって三カ月間比較をいたしてみますと、度数で申し上げますと、まず十二月は五十三年度が二四・九％でございます。これに対しまして五十四年度が二一・三％、一月が二四・八％に対しまして二三・七％、二月が二七・九％に対しまして二五・五％ということで、余り変化が見られておらない状況でございます。
　一方テレックスについて見ますと、同様な比較をいたしますと、十二月が十二・八％に対しまして一三・四％、一月が一四・一％に対しまして一八・八％、二月が一五・一％に対しまして二一・一％ということで、テレックスの方は電話に比較いたしますと若干需要増が出ておるのではないかというふうに把握をいたしておりますが、いずれにいたしましても、まだ三月間のデータしかございませんので、もう少し多くのデータをとりまして判断をしてまいりたい、現在こう考えておるところでございます。
○木島則夫君　何分時間が制約をされておりますから、ひとつ簡潔に、いまの要領でお答えをいただきたい。
　料金の改定が行われれば、当然収支あるいは資金計画に変更がある、これはもう当然ですね。私はさらに、昨年の十二月の料金改定の認可の際、ＫＤＤに対して郵政省が、料金改定の対象とならなかった地域についても引き続きその引き下げについて検討すべきことを指示しておりますし、また大平総理からもこの料金の引き下げ指示がなされたというふうに聞いています。
　私は、ここで申し上げたいことは、その料金の引き下げの対象にならなかった地域だけでなくて、一回十二月に料金を改定したそこももう一回含めて、新しい年度では私はやっぱり検討すべきだと思う。郵政省の指導もそうでしょう。そうでしょうと言うと押しつけがましくなるけど、当然国民の世論を反映すれば、私はやっぱりそうならざるを得ないと思いますね。どうですか。
○政府委員（寺島角夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、十二月段階で引き下げをさらに検討方指導しておるところでございますが、その検討に当たりましては、十二月に引き下げました地域は除くというふうには考えておりません。対象といたしまして十二月に行いましたのが環太平洋地域でございましたので、ヨーロッパあるいは中近東といった地域がいわゆる積み残しになっていることは事実でございまして、この辺をどうするかということがやはり一つの問題点であろうかと思いますけれども、今回の検討に当たりまして、その部分だけにしぼって検討せよということを言っているわけではございませんで、この前値下げをした地域を除外するという一定の前提を置いての検討ではなくて、全体を含めて検討をさしておるところでございます。ただ、その結果がどうなるかということにつきましては、収支状況、経済状況等もにらみながら具体的な案を固めてまいりたい、かように考えております。
○木島則夫君　私なりにこう了解をいたしました。そうすると、十二月に値下げしたところを除外するんではなくて、それももう一度包括をして料金改定を検討していくということと、とりあえず新事業年度の内容というものは発足はするけれど、料金改定が行われたときにはそこで修正が行われてしかるべきである、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
○政府委員（寺島角夫君）　おっしゃるとおりと考えております。
○木島則夫君　郵政大臣へのこれは私は要望という形だけにしたいと思いますけれど、今回のＫＤＤの不祥事件について郵政大臣は、ＫＤＤの経営姿勢に問題があったとたびたび繰り返されて発言をされておりますけれど、これは単に私はＫＤＤの経営姿勢の問題にとどまらないで、やっぱり郵政省の姿勢あるいは監督に問題があったというふうに思うわけであります。ですから、こういった情勢の中で、郵政省の監督権をただ強化するだけでは問題の解決にはこれはならないと思います。むしろ、郵政省の天下り人事を徹底して自粛をなさるなり、綱紀の粛正を徹底をされることが先決である、これはもう確認をさしていただきます。御異存はないと思います。
　さてそこで、きょうはテーマがたくさんあるんですけれど、一つは確認の意味でオリンピックの問題を私おさらいをしておきたいと思います。
　この間、総理府がたしか三回にわたって電話による意見聴取というものを行っています。これは意見聴取です。第一回に行いましたのがカーター大統領が年頭教書を発表された後の一月の二十八日から二十九日、対象が二千人、この際には、参加すべきであるというのが五一％、不参加が二二％、わからないが二七％。それから二月の六日から七日について行った、これは日本政府が見解を出した後ですね。やはり二千人を対象としたこの電話聴取によると、参加をすべきであるというのは三六％、不参加が三八％、わからないが二六％。それから二月の二十七日から二十八日にわたっての調査、これはレークプラシッドの冬季オリンピックの後ですね。参加すべきであるというのが五一％にこうずっと戻ってきて上がってきています。不参加が二七％、わからないが二二％であります。熱しやすく冷めやすいと言っちゃしかられるかもしれませんけれど、多少そういう傾向のある日本人としましては、アフガンの問題は問題であるには違いないけれど、これから戸外のスポーツシーズン、いろんなスポーツがメジロ押しにこれからどんどんどんどん出てくると意外にこういう数字は上がってくるんじゃないかという、こういう見方もあるわけであります。
　そこで、政府はアメリカ・カーター政権に義理立てをして、二月の一日、モスクワ五輪への参加、不参加の最終判断はＪＯＣが行うべきものとしながらも、事実上不参加の方針を打ち出しております。私もソビエト軍のアフガン侵攻は絶対に許すべきではないという立場に厳然としてこれは立ちますけれど、同時にスポーツに政治が介入すべきではないという理想に近づける国際環境づくりも怠ってはいけないということは論をまたないわけでございます。
　そこで、郵政当局にお伺いをしたい。これはある意味で仮定になりますけれど、郵政省としては当然いろんなケースが起こり得るということを御検討をされているということを私は仄聞をしている。したがって、これは仮定の問題ですからお答えはできませんということはきょうはないことにしていただきたいと思います。
　仮にＪＯＣがモスクワ五輪への参加を決定して日本選手団をソ連に送り出すことにしますと、当然その実況中継をどうするのかという点が懸念をされるわけでございます。すでに民放の一部では政府の意向をくんでか、実況中継には参加をしないという方針を内定しているところもあるやに聞いております。これまでの国会の論議を初め、私どもが調べたところによりますと、テレビ朝日の系列ネットだけでは八十数％のカバー、いわゆるカバレージにすぎない。そこで歴代の郵政大臣は、五輪中継が最良の状態で国民に視聴できるように仲介の労をとりたいという意向を表明されているわけでございますけれど、大西郵政大臣はどのような方針で臨まれるか、この際もう一度確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　いま先生御指摘のように、歴代の大臣が、放送事業に関係のある事業者が話し合いの上で自主的に措置すべきものと考えるが、放送事業者の話し合いの中で解決のあっせん等が求められるということがあれば、その労をとるにやぶさかでないというふうな答弁を申し上げておるようでございます。私もそのあっせん等を求められるというようなことがございますなら、その労をとるにやぶさかではございません。
○木島則夫君　少し具体的になりますので、これは電監局長からお答えをいただきたいと思います。
　いろんなケースがあると思いますね。そのケース、ケースについて御検討されていると私伺っておりますけれど、実際起こり得るケースについて検討されている実情を伺いたいんであります。
○政府委員（平野正雄君）　全然検討していないわけではございませんけれども、従来の経緯等も踏まえながら、たとえばテレビ朝日の最近の考え方、状況等をお聞きをいたしましたりしておるわけでございます。
○木島則夫君　カーターさんのようなああいう強硬態度はおとりにならないでしょうね。これはここで伺う問題ではないかもしれませんけれど、大西郵政大臣、いかがですか。これは質問項目の御通知にはないんですけれど、このくらいはいいでしょう、自由にさしていただいて。
○国務大臣（大西正男君）　御承知のように、放送番組につきましては放送法によりまして番組編集の自由が認められておるところでございます。したがいまして、オリンピックの中継番組等につきましても、他の番組と同じく放送事業者が自主的に決定をすべきことだと存じております。したがいまして、この中継の実施につきまして、政府としてこれに介入するということはなすべきことではないと、このように理解をいたしております。
○木島則夫君　それじゃもう少し具体的に申し上げます。
　ＮＨＫは現在、モスクワ五輪中継については、ラジオ放送は実施したい、ただしテレビ放映は未定である、こういう態度をとっているようでございます。で、ＮＨＫとしては火中のクリをあえて拾いたくはないという心境じゃないかと思いますけれど、国民の立場に立ちますと、せっかく選手団を送ることになれば、これも仮定でありますが、当然その実況は見たいということになりましょう。
　いやしくも政府が放送事業者を牽制をして放送を行わさせないようにするようなことがあってはならないし、またそういったことを行うとも私は考えておりません。いま大臣がおっしゃった放送事業者の自主判断に任せる、こういうことのようであります。これは正しいと思います。で、私は、選手団を送り出すならば、実況中継も最良の状態で国民に視聴できるようにする。つまり換言すれば、国民の意向に沿った措置がとられてしかるべきであろうと思うわけであります。
　そこで、電監局長にお伺いをいたします。放送局が自主的な立場に立って放送する。しかし、テレビ朝日の場合にはさっき言ったカバレージ、いわゆるカバー率は八十数％、当然そういうものが見られない状況が起こってくるかもしれない。そこで、やはりどうしてもＮＨＫとの絡みというものが出てこざるを得ない。こういう場合のケースも当然お考えになって、その場合には仲介の労をおとりになって最良の状態で視聴できるようにすべきである、こういう方策はお考えでしょうね。
○政府委員（平野正雄君）　ＮＨＫとテレビ朝日の間のオリンピックテレビ中継についての話し合いが中断したというふうには聞いておらないわけでございまして、その話し合いの中には、いま先生が申されたこと、あるいはその他の方式等についても話し合いがなされておるというふうに承知をしております。
○木島則夫君　済みません。そのほかの方式ということについて、ちょっと具体的にお話し願えますか。
○政府委員（平野正雄君）　これは全く仮定の問題でございまして、具体的に最終段階でどのようになるかということとは問題は別でございますけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、いわゆるテレビ朝日だけではサービスが国民に行き渡らない部分という考え方がある一方で、いわゆる時間帯によってその取り扱いを分けていくというような方法についても考慮が払われておるやに聞いております。
○木島則夫君　これも質問通知にはないんですけど、ここまで議論が発展してきたんで。時間帯を分けてということは、ある意味で危険を分散をする、両者が危険度を、テレビ朝日さんがその危険度を分散するということにもつながってくる問題でありまして、その辺の対策というもの、その辺の間に立って電監局長がいわゆる双方のお話し合いのブリッジ、と言っちゃいけませんね、まだそこまでいってないというお話でございますから。そういうことをこれからなさるおつもりはございますか。
　その時間帯を分けるということにつきましては、これはやっぱりどうしたって二局放送局が、ここへ放送事業者が当然いるわけですよ。それがＮＨＫなのか民放なのか。しかし民放と言っても、東京、大阪以外では二局、あるいは極端なことを言うと一局しかない場合がある。それがたとえば読売系であった場合には一体どうなるのか。ここら辺にも問題が当然介在をする。その場合に時間帯を分けて放送するということを突き詰めていくと、まあテレビ朝日さんの危険度を分散をするということにも考えられるし、それをＮＨＫがどうやって受け入れていくかということにも話は当然具体化していくだろうと思います。この辺まではまだ話は進んでいませんか。
○政府委員（平野正雄君）　時間帯の問題も、先生御承知のようにこれは番組そのものでございまして、まだそこまで具体的に話が詰まってきたというふうには承知をしておらないわけでございますが、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、本来は放送事業者が話し合って、国民のためにしかるべき番組のあり方をお決めいただくのがベストでございます。しかしその間にありまして、郵政大臣に何らかの仲介の労をというお話はまだないわけでございますが、ございました場合には、大臣の命を受けましてあるいは御相談に乗らしていただくということがあろうかと思います。
○木島則夫君　余りイフという仮定の問題で御論議を進めてもどうかと思いますのでこの辺にいたしますけれど、私はやっぱり国際情勢が正常な状態に戻って、オリンピックが世界注視の中で行われることを祈念をする者でございます。しかしこれは国際情勢でありますから、そう希望をするとおりにはいかないかもしれない。そういう中で放送が行われる、あるいは行われたときの方策というものは、監督官庁である、電波行政をつかさどる郵政省としては万遺漏のないようにここでお願いを申し上げたいと思うわけであります。これは要望だけにとどめます。大変大事な問題です。
　さて、これはうんと具体的な問題です。電電公社にお伺いをいたします。スーパーホンとかなどの名称で無線送受信機を組み込んだ電話機や、全国どこへでも転送できる無人電話転送装置が数年前から一流週刊誌等、タクシーに乗りますともう目の前に、便利な機械というようなことでこうぱっと目の中へ飛び込んできますね。すさまじい勢いでその宣伝がいま行われていることは当然皆さん御承知のはずでございます。しかしこの公衆電気通信法では、これら機器を使うことには公社の技術認定を要することになっておりますけれど、公社ではこういった機器について認定を行っているのかどうか。またその使用の実情はどうか。これは時間がないから簡潔にお答えをいただきたい。
○説明員（前田光治君）　お答えいたします。
　いまお話しのものが二種類ございますようですが、無人の電話の転送装置というものにつきましては、現在まで公社に自営の認定の申請は出ておりません。それからもう一つお話に出ました無線の電話機、これの方につきましてはかつて一件申請がございまして、これは不認可になっております。
○木島則夫君　いまお話にもございましたように、スーパーホンと称する電話機は、昭和五十一年に自営機器として公社に認定申請が出されたけれど、結局認定されなかったですね、これは。また電話転送装置については認定申請すら出されていない。しかしいずれの機器も、法を無視してと言うとちょっと言葉が強くなるかもしれませんけれど、結果論としては法を無視して、長期間にわたってその販売が続けられているわけでございます。
　公社ではこれまでこういうような状況に対してどんな対応措置をとってきたのであるかということ、またこれらの機器による電話の故障であるとか回線障害、こういう機器を使うとなぜ困るかというようなことについては、その回線の質を低からしめたり、故障を生じしめたり、故障を起こさせたりするので、これは技術認定が要るんだという一定の基準を設けているはずですね。こういった機器による電話の故障とか回線障害の申告というような事例、また加入者から公社に対するクレームはなかったかどうか、あわせてお答えをいただきたい。
○説明員（前田光治君）　まず、お話のような電話の転送装置でありますとか無線電話機というものが、公社の認定を受けずにかなり世の中に、ある意味で不法に販売をされて設置されておるという実情があるのは承知をいたしております。これらにつきましては、先生お話しのとおり、正常な電話のサービスを阻害したり、あるいは他の国民一般の電話のユーザーに迷惑をかける結果になりますので、このような不法状態の排除ということにわれわれも大いに努力をいたしておるわけでございます。
　具体的に申しますと、たとえば先ほど先生おっしゃいましたように、広告等でこのような認定のないものがあたかも認定を受けた、あるいは容易に受けられるといったような印象を一般の読者に与えるというような形で広告がなされておるというようなのを発見いたしますと、その製造業者にわれわれ連絡をいたしまして、再三にわたって、そのようなことのないように、正規の認定をとるように勧告をいたしておりますが、単に製造をして販売をしておるというだけでは、公社としては強制的に禁止する法的な手段がございませんので、努力はいたしておりますが、残念ながら世の中にまだ販売が行われておるという状況でございます。
　それから、さらにもう一つの手段といたしましては、このような一般の国民に錯覚、誤解を与えるような広告というものを出していただかないように、日本広告審査機構とか、それから新聞広告の審査協会でありますとか、日本雑誌広告協会あるいは民間放送連盟といったところにお願いをいたしまして、所定の手続が行われていないこの自営商品の広告の取り扱いを行わないように依頼をいたしております。それからまた国民一般には、公社が出しておりますＰＲ雑誌の「テレトピア」とか、あるいは一般の電話帳でありますとかそのほか公社の商品の。パンフレット、こういったものに、認定に合格していないものを不法に使用しないようにということで注意を喚起するといったような方途を講じております。
　それから、お尋ねの障害等の件数につきましては、ちょっと保全局長……
○木島則夫君　その前に。障害については後で報告してください。
　本当にやっているんですかと言うと失礼ですけどね、ずいぶん手ぬるいみたいですね。私もたまたま逓信委員をやっていますんでね、タクシーなんかに乗りますと、目の前にそういう広告があるわけですよ。へえ、これは便利だなと、事務所にあなたがいないときにはちゃんとあなたのいらっしゃるところへ転送してくれるんですと、こういうんで、国会議員なんかにとっちゃ、これはもう願ってもない機械ですわね。たまたま私は逓信委員にいて、これは法律違反になるんだということを知っているから買わないまでであって、ビジネスに忙しい人、仕事に忙しい人なら、多少高くてもこういうものをどんどん使っちゃうと思うんですね。あなた方もタクシーに乗ったり雑誌を見てすぐ。はっと行きますか、そういうことは困るからと言って。いまのお話を伺うと、何かお願いをしているというようなニュアンスにとれるんだけど、もう一回答えてくださいよ。
○説明員（前田光治君）　おしかりで恐れ入りますが……
○木島則夫君　いや、おしかりじゃないんですよ、おしかりじゃないんだ。
○説明員（前田光治君）　少し実際の数字を申し上げますと、このお尋ねの無人の転送装置につきましては、この製造業者と実際に接触をいたしまして、いろいろ説得をいたしましたが、これが五十年の十月から今日までに三十回以上に及んでおります。それから、そのほか無線の電話機の方につきましても十数回という接触をして相手を説得に努めておりますが、やはり法的な強制手段がございませんので余り、きわめて有効な効果を発揮していないというのは仰せのとおりかと思います。
○木島則夫君　何かこうＮＨＫの受信料不払いで幾ら説得しても払ってくれないのと同じような感じをいま受けたんですけれど、これによる障害は出ていますか。報告してください。
○説明員（菊地信一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問の障害がどのくらい出ておるかということでございますが、お客さんが御自分でおつけになった、その結果雑音があったとか、それからときどき断線があったとか、それからつながらなかったとか、こういった形でのいわゆる障害としての苦情件数がかなりございます。なおこのほかに、私どもでお客さんのお宅に行きまして、移転工事でありますとか、あるいは本電話機の修理の際に発見したものを含めまして、全体で現在までに五百件、その大半は障害による苦情、こうお考えになっていただいて結構だと思います。
　以上でございます。
○木島則夫君　いま伺って、相当多いですね、これは。
　ですから、こういうものがどんどん出回っていけば、いわゆる回線の質を低からしめるとか、低下をさせたり故障であるとかいうことはもっともっと広がりかねないということのようでございます。どうなんでしょうか、こういった機械は相当高額なものでして、販売業者が利用できないことを承知の上で販売を続けているとするならば、これは詐欺にも等しいものではないかという議論も成り立つわけでございますね。しかもそのスーパーホンについては、電波法上の免許を要するものであるとするならば、これを放置することにも私は問題があろうと思います。政府も電電公社も、加入者保護の立場から、販売業者に対する指導に積極的に取り組むべきではないか。いまのお話によると、数十回も説得に努めているということでありますけれど、これは郵政省どうですか、やっぱりもっと積極的にこういうものに対しては、ハイパワーのいわゆるトランシーバーなどの問題と同様に相当強力に行政指導なさるべきじゃないんだろうかと私は思います。
○政府委員（平野正雄君）　ただいま御討議のスーパーホンでございますけれども、電波法上はその発射する電波が著しく微弱な無線局に該当する場合には、電波法第四条第一項ただし書きの規定によりまして、無線局の免許は要らないというものでございます。しかしながら、このスーパーホンから発する電波が他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるときには、電波法八十二条一項の規定によりまして、その所有者に対して「その障害を除去するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」となっておりまして、電波監理局といたしましては地方の監視部あるいは監督を所掌している部において所掌することになると思いますけれども、いままでのところ実はそういうお申し出等が全くないわけでございまして、しかしながら、いまお話を伺いましたところでは、微弱な電波と言えない程度の電波が出ておる可能性があるわけでございますので、ひとつ公社の方からもよくお話を伺いまして対処をしてまいりたいと思います。
○木島則夫君　いろいろな障害が起こっていることもよく郵政省とお話しをなさるということも私は必要だろうと思います。もう少し細かくやりたいんですけれど、何せ時間がないもんだから先へ行きますけれど、私はいままでこういうものを無法で使ってもらっては、法律を越えたところでこういうものを使ってもらっては困るんだという論を展開をしてきたんですけれど、逆に相手の、今度使用者の立場に立ちますと、こういった技術革新に伴って今後こういう付属機器が市場に出回ってくると思うんですね。
　その対策として、公社は自営機器として認定したものについては、その機器に公社の認定機器である旨の表示を義務づけるなどして加入者の保護を図るべきではないかということが一つ。それから今度、利用者の方からしますと、こういう機器がかなり出回っているということは便利なんですね、やっぱり。ですから、こういう機能に対するニーズが広く加入者の間にあることを示していると思うわけでございます。したがって、公社は利用者の立場に立って、こういったニーズに対応するサービスについても早期に開発導入することが必要じゃないかと思うんですけれど、これはどうなんでしょうか。五十二年に積滞も解消をされて、それ以降はバランスのとれた経営、きめ細かい利用者への、使用者へのサービスということをモットーになさっているはずでございますので、あわせてその辺も含めてひとつお答えをいただきたい。
○説明員（前田光治君）　お答えいたします。
　自営機器のうちで同じ形のものが多数販売される見込みのものにつきましては型式認定という制度がございまして、これに合格いたしましたものにつきましては型式認定のマークというのが決めてございまして、それをつけるようにいたしております。ただし、少数ではございますが、わずかのものが個々ばらばらに使われているというような種類のものは、これは個々に認定をする必要がございますので、事前にマークをつけるというわけにはまいらぬのでございますが、多くのものはこの型式認定のマークで先生のおっしゃったような目的は達し得られるのではないかというふうに存じております。
　それから第二点でございますが、この着信の転送装置でありますとか、無線の、線の要らない電話機といったようなものを公社みずから、需要が多いのであれば開発をしないのかという仰せでございますが、これにつきましては両方ともに技術開発をいたしまして、まだ確定的には申し上げられませんが、今年度中には実用化が可能であろうというふうに考えております。
○木島則夫君　そうですね、使う人も何か、ははあ結果的には法律を犯して使っているのかなという感覚でなしに、これが堂々と使えるようなそういう技術導入と申しますか、技術開発を導入をしてしかるべきだ、早急にこういうものはやはりやっていただきたいと思いますね。そうでないと、法律だけが存在をして、どんどん技術革新が先に進む。技術革新はどこから起こってくるかと言えば、これはやはり使用者、消費者のニーズであるという点を考えますと、その辺はきめの細かいサービスを公社はしていかなければいかぬと私は思います。
　もう一つ大事な問題について伺います。
　一昨年の宮城県沖の地震を引き合いに出すまでもなく、地震、台風などの災害時に放送の果たすべき役割りはきわめて大きいものがございます。特に最近は東海地震対策が強調されているときでもありまして、非常災害時における放送の確保対策は今日的な重要課題でございます。もちろん郵政省では放送事業者に対する指導を強化をしていることと思いますけれど、これも念のためにその措置と放送事業者の対応についての概要をお聞かせをいただきたい。
○政府委員（平野正雄君）　郵政省といたしましては、ただいま御指摘の非常災害時における通信及び放送の確保に万全を期することにいたしておりまして、放送事業者につきましても災害情報の伝達、収集体制、非常災害時における放送の実施体制及び放送施設の確保並びに非常災害時対策としての訓練等につきまして強く要請をいたしております。
　それで、放送事業者の関係につきましては、大体年に一回、それができませんでも二年に一回は検査をすることにいたしておりますし、また、御承知のように三年ごとに一斉再免許という制度もあるわけでございます。したがいまして、その都度、その後の状況等の把握に努めながら強力な指導を行っておる、こういう状況でございます。
　さらに、先生御承知かと思いますけれども、電波法に基づきまして全国的に非常無線通信協議会というのがございます。この協議会に各放送事業者御参加をいただいておりまして、この協議会の中におきましても先生御指摘のような指導と申しますか、勉強を積み重ねていただいておる、そういう状況でございます。
○木島則夫君　そこで、具体的な事例について伺います。
　ＮＨＫや日本テレビでは、深夜など受信者側の受信機のスイッチが入っていない場合に、放送の受信を容易にするための緊急警報放送システムを開発をしてその実験に着手をしておりますね。また、郵政省がこのシステムの導入についての検討に乗り出したと伝えられております。
　これはまことに時宜にかなったことであるというふうに評価を申し上げたいし、こういうものがやはりどんどんどんどん開発をされていってほしいと思うわけでございますけれど、同時に、その運用いかんによっては問題を起こしかねない。たとえば特定の放送事業者のこれが独占となった場合には、事業者間のあつれきが生じないとも限りませんし、また開放をした場合でも、システムというものが余りたくさんあり過ぎても、値段の点、経済性というような点からしても問題がやはり起こってくるであろうということでございます。郵政省、どのような方針で臨まれていくのか。
○政府委員（平野正雄君）　非常に重要な問題であるというふうに考えておるわけでございまして、一昨年十二月、大規模地震対策特別措置法が施行されまして、地震予知情報を迅速正確に一般国民に伝達する手段といたしまして、放送電波を利用するいわゆる緊急放送システムがきわめて有効であるというふうに考えております。すでに一部の放送事業者におきましては、かねてからこういったシステムの開発に取り組んでまいっておるわけでございすけれども、郵政省といたしましては、ただいま御指摘のようにこの緊急放送システムをすべての放送事業者が利用することができ、かつ受信機の普及を促進するためには、方式の統一及び技術基準の確立が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、郵政大臣の諮問機関でございます電波技術審議会に対しまして新たに「放送電波に重畳する緊急警報信号に関する技術的条件」という問題を諮問したところでございまして、審議会の審議に際しましては、先ほど申されましたＮＨＫ、ＮＴＶに認めております実験局の調査結果等が基礎的なデータとして活用されることになっております。したがいまして、御指摘のような不経済性、あるいは一部の局による独占ということは来さないように注意をしておるところでございます。
　また、このシステムの実用化につきましては、審議会の答申を踏まえながら、またシステムの運用方式等につきましては関係の防災機関との調整、これが非常に重要だと思っておりますので、できるだけ早期に所要の体制を図りたい、こういうふうに考えております。また、広くこのシステムを国民一般に普及させる必要がございますので、方式決定に当たりましては、受信機の価格をできるだけ抑えて、かつ量産に適したものになるように配慮してまいりたいと存じております。
○木島則夫君　その方針で私は間違いないと思いますけれど、何せ災害というものは電波技術審議会の答申を待っててくれないわけであります。いつ起こるとも限らないわけでありますから、これはひとつ慎重に、しかも早急に実用化をお願いをしたいということなんです。
　もうちょっと具体的に伺いたいんですけれど、実用化はいつごろで、それからその受信装置の価格はどの程度を郵政省は適当とお考えになるのか。やっぱりこれは非常に関心があるんですね、この辺どうですか、御検討になっておりますか。
○政府委員（平野正雄君）　御承知のように、外づけの場合と内蔵の場合とが考えられるわけでございまして、内蔵の場合はもっぱら量産による技術の調和といいますか、あるいはコストの消化と申しますか、そういった効果が出てくると思います。しかし、当初は外づけにせざるを得ない場合も考えられますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く結論が出るように努力をしたいと思っております。
○木島則夫君　いまのお答えで結構です。これはできるだけ早く、しかも経済性をよく考えていただきたいということですね。
　さて、そこでもうちょっと議論を進めてまいりましょう。
　地震、台風などの非常災害時に国民大衆の緊急通信手段としての電話機能の確保というものは、これまた放送と同様非常に重要な課題でございます。電電公社はどのような対策を立てていらっしゃるか、お願いをいたします。
○説明員（菊地信一郎君）　お答え申し上げます。
　電電公社の防災対策につきまして、東海地震の御説明に入ります前に、一般的な物の考え方などを含めまして御説明させていただきます。
　従来から、国の災害対策基本法に基づきましていろいろな防災対策でありますとか応急復旧対策をやってきたところでございます。特に四十三年に十勝沖地震がございまして、このときの被害状況などを大きな教訓としまして織り込んだのが現在の防災対策骨子になっておると、こういうことでございまして、その後の米国のロサンゼルス地震その他の教訓を参考にしてリファインしてまいったということでございます。
　その考え方としまして三つの柱がありますのでちょっと御説明したいと思いますが、一つは、災害に強く信頼性の高い電気通信設備をつくる、被害を受けにくい設備をつくる、これが一つでございます。二つ目は、被災したその被災の度合いがかなり大きかったといたしましても、その地域とよその地域が全面的に途絶するということは絶対にないようにする、いわゆる最小限の通信手段を確保する、これが二つ目です。それから三つ目は、これは当然の話でございますが、不幸にして準備をしておっても災害を受けたという場合にはこれを早く復旧する、早期復旧を図る、この三つの考え方によって進めてまいったところでございます。
　その結果、先般の宮城県沖地震におきましても、震度はかなり大きかったんでございますが、成果は若干上がったのではないかと、こんなふうに思っておるわけでございますが、東海地震につきましては、ただいま先生のお話のように、非常に地震の規模が大きくまた広範囲であるという点、それから地震予知情報が出る、この二つが非常に大きな特徴ではないか、そういう立場に立ちまして、対策全般についていま見直しを図っております。
　どういうことかと申し上げますと、まず警戒宣言が発令されますと、大規模地震の発生に備えました防災関係機関を初め一般の市民の皆さん方の情報活動というのは非常に活発になるということでございますので、このような状況下において公衆電気通信事業を一元的に預かっております公社といたしましては、一層その役割りが期待されるものであることを十分認識してやりたい、こういうことを柱にいたしまして、大規模地震対策措置法の精神に沿って責務を果たしたい、こういうことで進めております。
　具体的には、その重要なものを申し上げますと、防災関係機関などの重要な通信の確保、これを優先したい、これが一つございます。それから、可能な範囲におきまして一般通信の確保を図るということでやってまいりたい。このような考え方を基本にいたしまして地震防災強化計画を先般つくったところでありますが、なおこれにつきましては関係機関の方々といろいろ調整をしなきゃならぬ点もございますし、御指導をいただかなきゃならぬ点がございますので、そのような点を踏まえましてさらに細部の具体化を急いでまいりたい、こういうことでございます。
　以上でございます。
○木島則夫君　こういう対応についての基本的な対策とその基本的な考え方についてはよくわかりました。しかし、これは起こってみないとやっぱりわからないですね、対応というものは。むずかしいと私も思います。だから、起こる前にできるだけその起こり得る可能性について想定をするということが必要であろうと思います。素人の私でも一、二ちょっと聞きたいところがあるわけです。
　いま公社は大規模地震対策特別措置法によって警戒宣言が発令されるなど異常事態が発生した場合に、一般加入電話の通話規制は行うけれど、青とか黄色ですか、公衆電話については格別の規制措置を講じないことにしているということのようですね。それは間違いないと思います。しかし、これは素人考えの私でもよくわかるんですけれど、そういうところへ殺到しますね。そうでしょう。青、黄を見つけて自分のうちの家族はどうしているだろうとか、きょうはとても帰れないからといってみんながそこへ殺到していったらえらいことになっちゃいますね。えらいことになるという具体的ないわゆる想像として、大体あれは千五百ぐらいしか入らないでしょう、お金が。千五百人一遍にぱっとやったら金詰まり——金詰まりという表現がいいのかどうか、金詰まりというのはちょっとよくないかな。何か金詰まりが起こりますね、とにかく。詰まっちゃう。こういう場合どうするんですか。一つ一つ聞いていきましょう。