Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　助言の域を出ないというお話でございますが、免許権の権限、五年に一度更新の権限を持つ所管省庁の大臣の名前での行政指導の文書、八ページ、九ページにございますように、「誠に遺憾である。」「厳重に注意する。」「踏み込んだ対応が求められる。」「誰が、いつ、どのように実行するのか。」これは、再度こうした点の報告を求めているわけでありまして、最後には、「再発防止に向けた体制を早期に確立されることを強く要請する。」と非常に強い文章で、その当日、瞬く間に発出されたという印象を持たざるを得ないわけでございます。
　先ほどから国民目線というお話なんですが、何度かこの場で申し上げましたように、放送につきましては、放送法一条において、放送が国民に最大限普及されて、その効用をもたらすことを保障することと並んで、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するということ、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするということがまず書かれているわけで、よく、公平公正、あるいはさまざまな角度から、真実を曲げずにというようなお話が出るのは、放送法の四条の話でございます。
　こうした点からいいますと、放送の自律、独立、これが真っ先に来ているといった点からいいますと、監督権者、免許権者の総務省と、こうした放送局あるいは放送とは、ある面、先ほど言った緊張関係ももちろんですけれども、特に番組内容など表現の自由については、もちろん問題があればそれについてただすのはあってしかるべきだと思うんですが、特にＮＨＫについて言えば、先ほど触れたムスタン以来この二十年以上なかった行政指導が、先ほど言ったその当日に出されたということは極めて重い意味があるんではないかと私は思います。
　そういった意味では、放送の自律、独立といったことを、どのように総務大臣としてはこの放送法一条を尊重されているのか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今回の事案については、総務省設置法第四条第六十六号に掲げる事務を所掌する総務省として、総務大臣として行政指導を行ったものでございます。
　行政指導というのは、行政手続法第二条第六号の規定に該当するものであって、行政処分ではないというのは委員も十分御承知だと思います。行政指導は、指導、勧告、助言その他の行為であって、処分には該当しない。行政指導は、処分のように相手方に義務を課したり権利を制限したりするような法律上の拘束力はございません。相手方の自主的な協力を前提としておりますから、行政指導を受けた者にその行政指導に必ず従わなければならないという義務が生じるものではございません。
　ですから、長い期間、ＮＨＫに対して厳重注意というような行政指導が行われていなかったから非常に重いものと受けとめられたという説明もございましたけれども、しかしながら、今回、明らかに、最終報告書でもお認めになっておりますが、放送法第四条第一項第三号、報道は真実を曲げないですること、及び放送法第五条第一項、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならないというところに抵触すると認められると判断をいたしました。
　やはり、これは多くの視聴者のために、そしてまた公共放送としての信頼性を取り戻し、確立していくためには、一刻も早く対応していただきたかったです。
　特に、四月二十八日、ゴールデンウイークを控えておりました。役所の公務でありますが、翌日の朝、私はタイに出発をする予定でもございました。もうその日のうちに私は読み込み、推敲もし、公印も押した文書をつくっておりましたけれども、それは、例えばゴールデンウイークが明けるまで置いておいてから行政指導を行えばそれで丁寧なやり方だったのか、それとも、一カ月待ってからやれば丁寧なやり方だったのか、そう言われたらその判断は非常に難しゅうございます。
　しかし、私は、少なくとも、この助言の域を出ない行政指導でございますから、多くの国民・視聴者の皆様が知っていらっしゃる情報の範囲内で、足らざるところがあればしっかりとこれは申し上げていくべきもので、ＮＨＫと、本当に一行一行、例えば行政指導の文書がこれでいいのか、これだったら受け取ってもらえますかなんという交渉をするつもりは全くございませんでしたし、そうあってはいけないと思います。やはり一刻も早く踏み込んだ具体的な対応をとっていただきたかった、その一念でございます。
　そして、礼を失した対応をしたとも思っておりません。直接大臣室で私が井上理事に、ちょうどその時間帯には総務省内におられることを承知しておりましたので、なぜきょうこのタイミングで行政指導なのか、なぜこういう助言をさせていただくのかという趣旨を説明した上で手渡しをしようと思って、大臣室にいらしてほしい旨をお伝えいたしておりました。
　結局は大臣室にお見えにはなりませんでしたけれども、手順は踏んだつもりでございます。
○武正委員　平成四年のムスタン以来の、二十二年ぶりの行政指導の重みというものは私はあろうかというふうに思います。
　また、なぜこの間、歴代大臣がＮＨＫに対して、いろいろなやりとりはあったと思いますが、行政指導の文書を出さなかったのかというのは、もちろんＮＨＫ側の、放送の自律、独立を守る、そうした番組編集あるいは表現の自由を守るためにも、おのずから律する、そうした編集対応、こういったことがあったというふうに思いますが、やはりこの放送法一条の放送の不偏不党あるいは自律、独立、こういったところがあったのではないかというふうに思います。
　また、平成四年、五年と違うところというと、やはりＢＰＯ、これが既につくられ、ＢＰＯが四月十日、そしてまた四月二十一日と、四月十日は放送倫理検証委員会、そしてまた二十一日は放送人権委員会への申し立てというような形で、それぞれＢＰＯがこの「クローズアップ現代」について検証を始めているという意味では、過日大臣もこのＢＰＯの有用性はお認めになられたと思うんですね。
　こうした放送の自律、独立からの第三者委員会が動いているということも、果たして、ＮＨＫが報告書を出したその日に大臣が行政指導を行うには、ちょっと早いのではないかというふうに思うんです。
　このＢＰＯが今実際に第三者委員会として検証に当たっているということについては、大臣としては、例えばＢＰＯの検証を待つという判断はなかったんでしょうか。
○高市国務大臣　ＢＰＯは、第三者の立場から、自主的に、視聴者の基本的人権を迅速かつ的確に擁護して、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与するということを目的に、ＮＨＫと民放連により共同で設立された機関でございます。
　ＢＰＯの取り組みは、放送倫理の確保や人権救済の立場から、あくまでも民間の自主的取り組みとして行われているものでございます。非常に大切なお取り組みであると思っております。
　他方、今般の行政指導につきましては、放送法に明らかに抵触する点が認められましたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったものでございます。
　先ほどから委員が、最終報告が出た四月二十八日にすぐに発するということがいかがなものかといった趣旨の御発言でございますけれども、これは、やはり一刻も早くきっちりと改善策を踏み込んでとっていただきたい、その思いによるものでありまして、私が雑な対応をしたわけではありません。
　最終報告書も、その日に初めて全文を入手できましたよ。それでも、二回通り、隅から隅まで読ませていただきました。問題のある点も書き出させていただきました。そして、私一人で作業をしたわけでもございません。局長も読んでおります。また、大臣補佐官にも、並行して別々の部屋で読んで、問題点をきちっと把握した上で、推敲を重ねて、公印を押した文書を出させていただいたわけでございますので、これが、十日後だったらよかったとか二週間後だったらよかったとか、ＢＰＯの活動が全て終わってから、この結果が出てからだったらよかった、そうは思いません。
　総務省は、明らかに、放送法を所管する官庁としての立場から行政指導を行わせていただいたもので、ＢＰＯのお取り組みとはまた趣旨を別にするものでございます。
○武正委員　たしかその日、「クローズアップ現代」では、検証番組も放送しているというふうに思います。「クローズアップ現代」というのは、大体夜七時半からだというふうに承知をしておりますので、当然、大臣もその日、十九時半から番組検証をＮＨＫが行うことは承知されていたと思うんですが、先ほどのお話のように、井上理事が六時に総務省にこの最終報告の説明に行く、しかし大臣は六時半に行政指導の文書を渡すということは、例えば今の放送番組の検証番組を見てからでも遅くなかったのではないでしょうか。
　そのことは承知されていたんでしょうか。
○高市国務大臣　少なくとも夕方までの段階、デジタルテレビでしたら、その日の放送内容、番組表が出ております。私は何度か確認をいたしましたが、その日はたしか、女性候補者の奮闘ぶりを紹介するような「クローズアップ現代」の内容が紹介されていたと思います。
　しかしながら、その日に検証番組をやるという情報は得ましたので、私はその夜、検証番組を拝見いたしました。これが放送法に基づく訂正放送に当たるかどうかという判断はそれはさておき、検証番組はしっかりと拝見をいたしました。
　しかしながら、私は先ほどから申し上げておりますけれども、その最終報告の内容について、理事が六時に安藤局長のところに説明に来られる。その説明を何度か聞いた後に、では、行政指導文書を出すか出さないか検討するとか、行政指導文書の内容を、その説明をはっきり言って密室で聞いた後に、私たちだけが了解して……（発言する者あり）私たちだけが了解して、ああ、そういうことか、最終報告書にこれは書かれていないけれども、口頭で説明を聞いて、私たちだけが納得して、これでよしとするか、そういう考えには私は立ちません。
　あくまでも、国民・視聴者が知り得るのは、あの最終報告書の、ホームページにアップされた文書でございますから、私たちが個別に部屋の中で説明を受けて、何か足らざるところを補足的に説明を受けたとしても、それによって行政指導文書の内容を変えるとか、助言をしないとかいうことにはなりません。
　明らかに放送法に抵触する部分があったということ。それから、再発防止策の章の書きぶりについて、あと一歩踏み込んだもっと具体的な提案がなされない、この再発防止策が明確にされない限り、やはりＮＨＫの信頼回復というのには時間がかかる、そう考えました。
　私はＮＨＫを敵視しているわけじゃありません。一刻も早く、公共放送としての使命を、国民・視聴者の信頼を得て、きっちりと果たしていただきたい、そのように考えているわけでございます。
○武正委員　まあ、不規則発言も出ておりますが、大臣室というか、あるいは安藤局長ですかね、局長室とか、監督権者、免許権者の総務省にこうした報告書を報告に行く、それが密室でということには当然当たらないわけで、当然ＮＨＫとすればしかるべきことを行うということだというふうに思うんですね。それについては指摘にとどめておきたいと思います。
　事実に関する項目というのは当初の放送法には余りなかったんですが、昭和二十三年二月二十日、放送法の案で、第五条に、時事に関する放送は、真実かつ公平でなければならない。それから、放送法案、昭和二十三年六月十八日国会提出については、四条で、ニュース記事の放送については、厳格に真実を守ること。そして、二十四年十月十二日の閣議決定で、当時は四十四条でありましたが、こうした公衆に関係がある事項について、真実を曲げないで報道することということで、そうした点が、このたび、この四条一項三号に、報道は真実を曲げないですることという形になっていったわけであります。
　当初は、ニュース記事とか時事とか、そういった記載で真実ということが出ているわけでありまして、ここでは、報道は真実を曲げないですることということなんですが、大臣は放送法を所管しておりますけれども、報道というものは、どちらかというと、大辞典とか調べますと、ニュースということがよく出てくるんですけれども、例えば今回の「クローズアップ現代」なども含めた、広く解釈されるというふうにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　今御指摘のあった三号に係るここで言う報道とは、いわゆるニュースだけではなく、社会的な事象を事実として伝えるあらゆる放送番組を指すものと考えられております。
○武正委員　ただ、スタートの時点では、そうした法案のこともあえて申し上げておきたいと思います。
　きょう井上理事もお見えですので、私は、お話では、二十九日、三十日以降、ＮＨＫから、ある面、そのときの対応が申しわけなかったなりのおわびの文書なども総務省に発出もされたというふうに聞いておりますが、今までのやりとりを聞いて、ＮＨＫとしての御所見、お考え、また、その当時のやりとりあるいはその後のやりとりで御発言をいただければと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　先ほどからお話に出ております四月二十八日の行政指導文書につきましては、高市大臣の方から一刻も早く改善策をという思いから出されたこの文書の受け取りの対応に当たりまして、受け取りまでに時間がかかってしまったことは事実でありまして、これについてはまことに申しわけなく思っております。
　この文書につきましては、公共放送として、視聴者の皆様からの信頼に応えるために早急な再発防止の取り組みが必要だというふうな御指摘は、まさにそのとおりであるというふうに重く受けとめております。
　御指摘の趣旨も踏まえて、実効性の高い具体的な対策を今早急にまとめつつあるところでありまして、今月末、具体的には今週末に、最新の状況を取りまとめて公表する予定でおります。
　よろしくお願いいたします。
○武正委員　お話では、おわびの文書も出したということは、その点、いかがでしょうか。
○桝屋委員長　井上理事、時間が来ております。簡略にお答えください。
○井上参考人　受け取りまでの対応に時間がかかったこと、それから、その過程で、お話は今回出ませんでしたけれども、総務省の担当者に礼を失した対応がありましたことについてはおわびをいたしました。
　それから、改善策についても、先ほど申し上げましたように、今早急に取りまとめているところであります。
○武正委員　以上で終わりますが、ＮＨＫには引き続き、さまざま問題、課題があること、それは対応をお願いしたいと思いますが、ただ、放送法一条の放送の自律、独立といった点から、監督官庁、総務省としての対応も、やはりそうした点をしっかりと踏まえて御対応いただくべきではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、吉村洋文君。
○吉村委員　維新の党の吉村でございます。
　本日は、一般質疑ということで、私から質疑させていただきます。
　約十日ほど前になりますけれども、大阪都構想の住民投票が行われました。大阪にある課題解決ということで、大阪の二重行政の解消、住民自治の拡充、それから大阪市、大阪府のツートップ体制からワントップ体制にしてしっかり広域行政をやっていきましょうということを掲げて、大阪都構想の住民投票をしたわけでございます。
　結果は御承知のとおりでございますが、百四十万の有権者が投票されまして、賛成が六十九万、反対が七十万、〇・八％という差で非常に僅差ではございましたが、反対が多数ということで、この都構想については否決ということになったわけでございます。
　この都構想を踏まえて、賛成と反対が非常に拮抗しているという状況でした。大阪市民の方も、大阪の課題というのを正面から捉えて、それで重大な判断をしていただいたというふうに思っております。今後は、当然この大阪市民の判断というのを踏まえて、それぞれに意見というのがありますから、この否決ということを前提に、課題解決に向けて、議会それから首長が、少しでも大阪が前進するようにということで進んでいくというふうに思います。
　今回は、その中身というよりは、投票率について少し質問したいと思っております。
　今回、投票率は、六六・八三％という非常に高い投票率であったわけでございます。
　過去の大阪の投票率、過去二回の、例えば大阪市長選挙あるいは大阪市内の衆議院選挙、大阪市内の市会議員の選挙の投票率、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　過去二回の大阪市長選挙における投票率でございますが、昨年三月の選挙が二三・五九％、その前の平成二十三年十一月の選挙が六〇・九二％でございます。
　それから、衆議院小選挙区選挙におきます大阪市の投票率につきましては、昨年十二月の選挙が四七・七八％、平成二十四年十二月の選挙が五七・三五％でございます。
　また、大阪市議会議員選挙における投票率でございますが、本年四月の選挙が四八・六四％、その前の平成二十三年四月の選挙が四九・二七％となっているところでございます。
○吉村委員　昨年の十二月の衆議院選挙でも約四七％ということです。その前の衆議院選挙、これは五七％。市長選挙を見ても、ダブル選挙、現在の橋下市長と松井知事が出て非常に大阪では注目された市長選挙で約六〇％という中で、今回六六・八三％というのは非常に高い投票率だと思っておるんですが、これについて、大臣はどのように分析されておられますでしょうか。
○高市国務大臣　確かに、六六・八三％というのは、近年大阪市で行われた選挙の投票率と比べると、高い水準でございます。
　大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票につきましては、市町村を廃止し特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における行政サービスの提供のあり方に大きく影響するために、やはり住民の意思を尊重するべきだ、こういう観点から設けられた制度でございます。
　投票率はさまざまな事情が総合的に影響するものではありますけれども、今回の住民投票は、やはり大阪市の存廃ですとか特別区の設置というみずからの地域のあり方を決める極めて重要な問題であったということから、市民の皆様の関心が高まり、投票率も高まったものだと考えております。
○吉村委員　私も同じ意見でして、こんな住民投票は今までなかったわけでございますから、これは一つ大きな前進だというふうに思っております。
　やはり、大阪発で、中央からではなくて地域みずからが考えて都市の形を決めていくというのは今後も必要な課題になってくるかなというふうに思うんですけれども、その投票率の高さの理由、さまざまあるとは思います。先ほど大臣がおっしゃった理由もあるでしょうし、あるいは、政治的に言うと、維新が賛成、反対については自民、公明、民主、共産の連合体で、そしてそれぞれの支持母体で反対というような、こういった大きな政治的な闘争もあったかと思います。
　それに加えて、今回ちょっと質疑したいのは、制度も一つ要因にあったのかなと思っています、投票制度ですね。
　というのは、これまでにはなかった、要は制約。例えば、選挙ではよくあるんですけれども、文書図画の制約、これもなかったわけでございます。運動員の数、これも、選挙ではあるけれども、住民投票ではなかった。街宣車の数の制約もなかった。それから、投票日当日も行動ができる。
　選挙に携わってきた人間からするとなかなか、私自身も初めての経験でそういうことをやったわけでございますけれども、それが、たくさんの情報を賛成、反対を含めて住民に提供できて、投票率が上がった大きな理由の一つにもなっているのかなというふうにも思っているわけでございます。
　そういう意味では、通常の選挙における投票率を上げるというのが課題にはなると思うんですけれども、そういった制約を解除すれば、投票率が上がる一つの要因にもなるんじゃないのかなというふうに思っております。
　例えば、文書図画だけでもいいのかなとも思うんです。一度それを選挙で解禁してみてはどうかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　確かに、公職選挙法と、今回行われた大都市法に基づく住民投票の運動規制というのは違っておりました。運動期間が私たちの選挙でしたら制限されておりますけれども、期間制限もない、選挙事務所の設置、これも数などについても制限がないということですから、非常に自由な選挙運動だったと思います。
　しかし、現在の公職選挙法に基づく選挙運動に関する規制については、やはりお金のかからない選挙の実現、それから選挙の公正確保の観点から、これまで国会における審議ですとか各党間の議論を経て現在のようなルールが設けられてきたものと承知していますので、選挙運動規制への提言を含めて選挙運動のあり方について考えようとすると、これは選挙制度の根幹にかかわる事柄でもありますし、これまでの数次にわたる改正の経緯も踏まえますと、やはり各党各会派で御議論いただくべき問題であろうと思います。
○吉村委員　随分昔に公職選挙法ができて、時代の流れというのは当然あるわけでございますけれども、よくそれで理由で言われるのが、お金のかからないやり方が必要だ、それから、選挙の公正を守らなければならない。
　選挙の公正については、当然、買収とかそういうものはあってはならないと思いますし、そういう事後規制というのはしっかりやる必要があると思うんですけれども、一つ視点として欠けているというか、お金がかかる、かからないというのも当然あるんですけれども、それは、どちらかというと立候補する側からの視点だと思うんですね。やはりこれだけメディアも発達している中で、受け手の側、選ぶ側、有権者の側からの視点ではないと私は思います。
　例えば、文書図画も、枚数なんかも決まっていて、選挙が始まれば、あのちびっこいシールをみんなでぺたぺた張ってやっていくわけですけれども、それがどこまで合理的なのかというふうにも思いますし、今回の住民投票でもこれはできているわけですから、受け手の側、有権者の側からすると、情報が来るか来ないかという点でいえば、やはりそういった制約は外していく方向で検討すべき。
　大きく見たときに、どちらの視点から見たときお金がかかるか、立候補者の視点から見るのか、あるいは有権者の側の視点から見るのか。私は後者の方に重点をずらしていくべきだと思いますけれども、そのあたりの理念について、大臣にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　有権者から見るとより多くの情報を得やすくなるという考え方、これを大切にすることも候補者にとっては重要なことだと思います。
　これまで、政治改革として、例えば、マニフェストの頒布等の解禁というのが平成十五年に議員立法でなされたり、地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布の解禁というのも平成十九年に議員立法でなされたり、そして、国政選挙におけるマニフェスト頒布機会の拡充というのも議員立法で平成十九年になされた。インターネット選挙運動の解禁というのも、平成二十五年に議員立法でなされました。おおむね、ずっと議員立法で政治改革が行われ、有権者の知る権利を大切にする観点からの改革が行われております。
　他方、候補者にとりましても、やはり相当な労力を使う作業でもあります。正直申し上げまして、インターネット選挙、解禁になっておりますけれども、私の事務所では、当然公式サイトは立ち上げておりますけれども、なかなか、自分自身でそれをたびたび更新したり、本当でしたらもっと活用方法があるんですけれども、人員不足からそういったものにきちっと対応できていないなと、私自身も反省をしているような状況でございます。
　立候補する方が、余り行き過ぎてしまって、お金持ちの人しか立候補できなくなっちゃうとか、たくさんの人を雇える人じゃなかったら対応ができなくなってしまうというような行き過ぎは十分注意をしながら、それでも、有権者の皆様に、一人でも多くの方に人柄なり政策なり政治理念を知っていただくための機会をふやす、そのためにどうしたらいいのか。これはまさに、やはり国会で、各党各会派で真摯に御議論をいただくべき点だと思っております。
○吉村委員　大きな流れとして、やはり投票率の向上というのは必要だと思いますので、どちらかというと、有権者の側からの視点というのをもっとふやしていく。そして、知恵をかければ、お金をかけずに情報発信する手段というのは今もたくさんありますので、やってはだめだという規制は、選挙の公正を除けば、できるだけ外していくべきじゃないのかなというふうに思います。
　それから、世代別の投票率についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の住民投票の投票率の世代別の内訳を教えていただきたいと思います。あわせて、昨年の衆議院選挙における世代別の内訳、二十代、三十代、四十代、五十代、六十代、七十代以上とあると思いますけれども、それぞれ、その投票率の内訳を教えていただきたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　今回の住民投票におきます世代別の投票率でございますが、大阪市の選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、現在集計中ということで、まだ把握ができていない状況であると聞いております。
　また、昨年十二月の衆議院選挙の世代別の投票率でございます。一定の抽出調査ではございますけれども、二十代が三二・五八％、三十代が四二・〇九％、四十代が四九・九八％、五十代が六〇・〇七％、六十歳代が六八・二八％、それから七十歳代以上が五九・四六％、このような状況になっているところでございます。
○吉村委員　今回、大阪市の住民投票の世代別の内訳は、まだ大阪市で集計中で出ていないということですけれども、出口調査というのをやっておりまして、朝日新聞、朝日テレビの調査では、二十代から六十代までの世代が賛成が過半数、それから、七十代以降が反対が過半数ということです。産経、毎日、関西テレビ、毎日放送、共同通信の共同の調査ですけれども、これによりましたら、二十代から五十代までの世代がこの都構想については過半数が賛成、それから、六十代、七十代以降が反対というふうに報道されています。
　もっと詳細なものが読売テレビ、これは事実テレビで報道もされたものなんですけれども、この出口調査によれば、二十代から五十代まで約六〇％からの賛成、三十代に至っては、三十代男性は七〇％の賛成、しかしながら、六十代で賛否が拮抗して、七十代以降になると約三分の二、六〇％以上が反対というような大きな傾向が出ているわけでございます。
　当然、期日前投票の結果もあり、これは当日の出口調査で、確かな数字、傾向としてはそういうことにはなるんだろうと思いますけれども、その結果、合計で反対が通った。つまり、大体二十代から五十代ぐらいは賛成が多数、六十代はほぼ拮抗している、七十代以上は反対が多数、結果、反対というようなことになっているわけでございます。
　それを大きく見れば、投票率でいうと恐らく、若者世代、現役世代というのは低かったんだろう、高齢者世代はかなり高かったんだろうということが予想されます。
　結果、現役世代というのは現状変更を望んで、そして高齢者の世代は現状維持を望まれたのかなというふうに思っております。
　今後、ますます少子高齢化社会が進む。国政の場でも地方政治の場でも現状を変更するという改革は待ったなしの状況だと思っています。これは、今回の安保法制でもそうかもしれませんし、あるいは憲法改正でもそうだと思います。
　そういった中で、選挙に行かない現役世代がおかしいといえばそこまでなんですけれども、ただ、この数字を見るとそうは言っていられない状況だと思いますし、国として、選挙を管轄する総務省としても、この現役世代、若者世代の投票率を上げる施策というのは必要だと思います。
　今後これらの世代の投票率を上げるために、大臣はどういったお考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今回の住民投票に関する投票率、年代別のは集計中だということで先ほど部長が答弁しましたが、やはり昨年の衆議院議員選挙における年代別の投票率を見ましても、二十歳代から四十歳代の投票率が平均を下回っております。特に世代が若いほどその傾向がより顕著であるというのは間違いのないことだと思います。
　この世代別の投票棄権理由として、二十歳代から五十歳代では、仕事があったからと答えられた割合が他の年代に比べて高かった。一方で、二十歳代から三十歳代の若い世代では、そもそも選挙に関心がないと答えられた割合が高かったという調査結果がございます。これは明るい選挙推進協会が実施した平成二十五年の調査でございます。
　こうしたことから、まず総務省としては、若い世代の政治意識の向上を図るために、国や社会の問題をみずからの問題として捉えていただく、そして行動していただく主権者を育てることが重要だと考えています。
　具体的に、大学生などを対象としたシンポジウムの開催ですとか、地方公共団体が行う学校での出前授業ですとか大学生を中心とした政治に関する意見交換会の開催などの取り組みの支援を行っています。
　それから、選挙管理委員会等の関係機関と連携しまして、あらゆる機会を通じて主権者教育を推進して、特に若年層の投票率向上に努めてまいります。
　あわせて、有権者の方々が投票しやすい環境をつくっていく。特に、先ほど、仕事があったからと答えられた割合が高かったということですので、省内の研究会において先般中間報告を取りまとめましたけれども、その中間報告の中にもやはり、期日前投票を投票しやすい場所、通勤の途中などに投票しやすい場所で、しかも時間帯も少し長くしてほしい、こういった内容も出てきておりましたから、できるところから順次取り組んでまいりたいと思っております。
○吉村委員　その期日前投票でいうと、例えば大阪大学などでは大学内に投票箱を設置する、そういう取り組みもしておりますし、そういったものをどんどん広げていっていただきたいと思います。
　そもそも、現役世代、若者世代が選挙に興味がないというのもゆゆしき問題なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、例えば、そういう意味では、やはりこの公職選挙法の、情報を出す制限というのをできるだけなくすべきだというふうに思いますし、あとは、仕事があったからというのは、これは本当によく聞く理由ではあるんですね。
　今回、住民投票で、私も初めて投票日当日に投票所の前に立つというのをやりました。私は選挙区は市内の中心部なので、市内の中心部で立っていると、自分は大阪市民なんだけれども、住んでいるところは中心からちょっと離れているところなんだが、この投票所で投票できないんですかというのを何人かに聞かれて、それは結論としてできません、戻ってやってくださいと。実は仕事で今市内の中心に来ているんだけれども、投票したいんですけれどもというふうに言われて、それもできませんというような回答もしました。
　投票所というのは非常に硬直的だなというのを改めて実感として思ったんですけれども、そもそも、投票所は今指定制度になっていると思います。投票券に書いてあるところしか投票ができない、例えば大阪市内の選挙であっても、投票券に書いてあるところしか投票できないことになっていると思うんですけれども、それの意味についてお伺いしたいと思います。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　当日の投票所でございますが、御指摘ございますように、市役所、町村役場または市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされております。また、一つの投票区に一カ所の投票所を設ける、こういう仕組みに現行はなっているところでございます。
　そして、選挙人が投票できる投票所といたしましては、その選挙人が属する投票区の投票所、つまり、その選挙人が登録されております選挙人名簿の属する投票区の投票所とされているところでございます。
　現行の仕組みがこのようにされておりますのは、投票所での投票に際しまして、本人確認等のため選挙人名簿との対照を経ることになるわけでございますけれども、選挙人名簿は投票区ごとに編製することとされておりますし、また、選挙人が投票区を超えて投票できる、こういうことになりますと、名簿との対照等が困難な事情等も生じ、二重投票のおそれといったようなことも生じるような事情によるものと承知をいたしております。
　このような選挙手続の混乱を避け、その公正な執行に努める、こういう趣旨から設けられているものと承知をいたしているところでございます。
○吉村委員　先ほど大臣もおっしゃったように、現役世代、仕事があって行きたくても行けないというような人から見て、果たしてその説明がどれだけ合理的なのかなというふうに思います。今は当然、クラウドもありますし、しっかりオンラインでも管理できるはずだと思います。ですので、その場で紙でしか照合できないよというのは、やはり政治の怠慢じゃないのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、特に、今回のような大阪市の選挙であれば、投票日当日、外出先の投票所あるいは仕事先の投票所、あるいは、仕事に行く前にターミナル駅を通過する場合が多いですから、ターミナル駅で臨時の投票所なんかを設けたりするというようなことを積極的にやっていって、それは恐らくはクラウド管理であったりでできるはずだと思いますので、そうすることによって、やはり現役世代の投票率というのは随分改善されるんじゃないのかというふうに思っています。
　技術的には今そういうことですけれども、そのあたりについて、大臣の理念というかお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　選挙当日に、投票区の投票所とは別に、選挙の公正を確保しながら、駅ですとか大学構内など利便性の高い場所に投票所を設置して、そこで投票できるようにするということについては、有権者の投票しやすい環境づくり、それから投票率の向上につながるものだと考えております。
　今、二重投票をいかに防止するか、そういう課題があるという答弁もありましたけれども、選挙人名簿対照のオンライン化によってそれもクリアしていけるんじゃないかと思っております。
　ただ、政令改正は必要でございますし、選挙当日における投票区外投票については法改正事項となってまいりますけれども、しかし、先ほど申し上げました省内に設置した研究会が先般取りまとめた中間報告におきましても、選挙当日における投票区外投票についてはテーマとして取り上げられております。「投票区にとらわれず、有権者それぞれが最も利便性が高いと考える投票所において投票できるよう検討を進める。」とされておりますので、十分にこの内容も踏まえて、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○吉村委員　ぜひ、それは実現に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今どき、例えば手形だって電子で取引できるような状況ですし、そういった技術は非常に発達しておりますので、ここは本当に若者、現役世代の投票率の向上に資するものだというふうに思います。確実に少子高齢化が進んでくる中でやはりそこの手当てというのは、今のこの日本の状況を考えても、ぜひやっていっていただきたいと思います。
　これは、憲法改正にも絡んでくると思います。当然この中身については審査会で議論すべき話だと思うんですけれども、私は、憲法改正を進める、賛成の立場でございます。
　その中で、今回のこの住民投票を見ると、やはり高齢者の方というのは、恐らく現状を維持する方向に働いていくのじゃないのかなというふうに僕は思っています。現状を変更するというのは、一歩踏み出すというのはなかなか難しいところがあるのかなというふうに思っております。
　そういう意味でも、そういった制度というのはできるだけ広く解禁していくようなことにしないと、なかなか新しい制度、第一歩を踏み出すことはできないのかなと思います。
　今回の都構想もそうですけれども、今ある利益を分配するという政策ではないわけです。新しい制度をつくるということなので、賛成する人も不安の中で一票を投じるというような仕組み、だから、それを乗り越えて賛成に投票していただくのは結構高いハードルというのは我々の今回の認識でして、恐らくそれは憲法改正でも同じようなことになってくるのだろうなというふうに思っております。
　それで、憲法改正の国民投票とそれから今回の住民投票の比較なんですけれども、せめてできるだけ多くの情報が国民に知られる必要があると思うんですけれども、今回の住民投票と国民投票とでの活動の規制の違いについてお伺いしたいと思います。
○稲山政府参考人　憲法改正国民投票運動の規制につきましては、ごく一部に限られまして、大阪都構想の住民投票では禁止をされております戸別訪問でございますとか公の施設での演説などにつきましても自由ということで、禁止されていないところでございます。
　このような違いがある理由といたしましては、国民投票運動につきましては、まさに主権者である国民の政治的意思の表明そのものでございますので、基本的に自由ということで、規制はごく限られた必要最小限のものを設けるものとされたところと承知をいたしております。
　一方で、大阪都構想の住民投票につきましては、他の法律に基づく住民投票と同様に、投票に関する運動の自由と公正を確保するために必要最小限の制限規定を設け、その他は自由、こういったことにされた、いずれも議員立法でございますが、そのような考え方に基づくものというふうに承知をいたしているところでございます。
　なお、広告放送につきましては、大阪都構想の住民投票においては制限をされておりませんけれども、憲法改正国民投票におきましては一定の規制が置かれております。国民投票の期日前十四日に当たる日から投票の期日までの間は広告放送をすることができない、こういう規定があるところでございます。
○吉村委員　国民投票と今回の住民投票を比較したときに、国民投票の方ができるだけ自由な活動を保障するというような大きな趣旨がある中で、テレビＣＭに関しては、我々は今回テレビＣＭをやったわけでございますけれども、憲法改正の国民投票については二週間前からは禁止するということになっています。ちょっとその論理が一貫していないんじゃないのかなというふうに思います。
　今回、テレビＣＭ、我々賛成派はやりました、それから反対派の方もされました。特に投票日が近くなればなるほど有権者の関心というのは高まってきますので、これは賛成派も反対派もやって、それでやはり関心を持つということで、よかったというふうに私は思っております。
　同じように、憲法改正の国民投票についても、投票日が近づけば近づくほどそういった関心も高まるという中で、テレビＣＭを二週間前から禁止するということはやめた方がいいんじゃないのかな、この住民投票をやった経験からしてそう思うんですけれども、そのあたりについてどのようにお思いでしょうか。
○稲山政府参考人　先ほど申し上げましたように、国民投票運動につきましては、基本的に自由ということで、必要最小限の規制のみを設けるものとされておりますが、広告放送につきましては、投票日前二週間のみ規制が置かれているところでございます。
　このような規制が置かれました理由といたしましては、これは憲法改正国民投票法の制定時の提案者の御答弁によりますと、音声や映像を用いる放送メディアというのは影響力が大きいところがございますので、特に、言論に対しては言論でもって対処するという基本的な考え方に立ちつつも、一定期間については、広告放送が集中的に流されるような事態を想定した場合、反論等の時間的余裕がないことになってしまうため、このように一定期間禁止する、こういったような趣旨の御答弁がされているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民投票運動のあり方につきましては、まさに制度の根幹にかかわることでございますので、議員立法で制定されたという経緯等も踏まえ、各党各会派で御議論いただくべき事柄ではないかというふうに存じております。
○吉村委員　私も国民投票が制定されたときの議論も見ましたけれども、反論の時間がないというようなこともありました。では、最初から一切禁止すべきかどうかという議論もあったけれども、それはやはり表現の自由があるだろう、政治活動の自由があるだろうというようなこともあって、何か間をとったような結論になっているわけですけれども、反論の時間がないという点に関しても、当然、ＣＭの場合、それぞれが言論の機会が平等に与えられていればそれは問題ないというふうに思いますし、特に反論合戦をやるということでもないとは思っています。
　しかも、今回私どももつくって思うんですけれども、ＣＭはテレビ局の考査というのがありまして、例えば断定的な表現はやめてくださいとかいろいろある中で、余りにもむちゃくちゃな、でたらめなＣＭというのもできるような状況ではない。そういう意味では、やはり一律禁止するというのはやめた方がいいのかな。
　なぜこういうことにこだわるかというと、やはり、先ほど申し上げたとおり、変更が近づけば近づくほど、現状維持になびきやすい。しかも、少子高齢化の中で、投票率を見ると、明らかに高齢者の方の方の意見が反映されやすい仕組みに結果としてなっているというような中で、だけれども、それを前に進める必要があるという改革は、憲法改正は特になってくると思うんですね。
　特に、少子高齢化というのは本当に未曽有の問題で、確実にやってくる。現状維持を求めるのはいいんですけれども、実は、現状変更をしないと現状維持はできないということにどれだけの方が気づいているのかということも、やはりそれは内在的な問題としてあるわけです。
　そういう意味でも、できるだけ情報の提供というのは禁止する方向ではやるべきではないというふうに思うんです。そのあたりの、特にテレビＣＭに関して、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　今も選挙部長からお答えしたとおりの考え方なんですけれども、ただ、表現の自由はできるだけ尊重することとしながら、余りにも財力の多寡による不平等が生じるおそれがあるということは勘案しつつ、なお、期日前投票の期間が投票日の二週間前から始まっているというようなことを踏まえた答弁が当時なされております。
　国会で議論が行われていたときに、大変印象深いのは、不当な言論に対しては言論をもって対抗するのが本筋であり、我が国の言論市場はそれだけの自浄作用を持っており、その真偽を判断するだけのリテラシーを国民は持っているのではないかと考えて、原則として、特段の新たな規制を設ける必要はないという結論に至ったというのが提出者の考え方なんです。
　しかし、時として国民の感情に訴えて扇情的なものになる可能性もある放送における広告については、何の規制も設けないと、投票日期日直前に不適切な内容のものが大量に放送されたら、これが言論の自由市場において淘汰される機会がないまま投票期日を迎えることになってしまって、国民の冷静な判断を阻害するおそれがあるということで、一定の期間、国民の皆さんに十分な情報をお伝えした後、冷静にじっくり考える期間を持っていただこう。当時、そういう趣旨だったと理解をしております。
○吉村委員　今回思いますけれども、例えば、反対、これはもう明らかにデマだろうというようなものもあふれ返ると思います。憲法改正なんかでも特にそうなっていく、そしてそのビラの量も半端じゃない量になってくるという中で、やはりその核心的な部分をしっかりと、改正を主張する側が国民に伝えられるような、そういった仕組みというのをつくっていっていただきたいというふうに思います。
　今回はこの件について質疑させていただきましたけれども、やはり大阪のこの二重行政の解消の問題、これはこれから大阪でまた議論されますし、国と地方との二重行政の問題というのもあると思います。少子高齢化の中で、行政の役割分担というのはしっかりやっていかないといけない。
　そういう意味では、最終的には道州制ですけれども、その前に、私は、出先機関の移管の問題、これについては徹底的に主張していきたいというふうに思っておりますので、また別の機会でその点はやりとりさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　まず、中学の夜間学級、いわゆる夜間中学の問題を伺いたいと思います。
　現在、さまざまな理由から就学できていない方を受け入れ、教育を受ける権利、義務教育の修了を保障してきた夜間中学を全国に開設する運動が非常に長い間取り組まれてまいりました。
　国会でも今日、超党派で議連もつくられ、下村文部科学大臣も、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学を設置と目標を述べられるなど、夜間中学の全国での開設に向けた大きな動きが始まってきております。
　私たちの党も繰り返し取り上げてまいりましたが、この問題、皆様と力を合わせたいと思っておりますし、また、全国夜間中学校研究会からは、国勢調査に関する改善の要望が強く総務省に出されていると聞いておりますので、この場できょうは取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、資料をごらんいただきたいと思いますけれども、御承知のように、現在、夜間中学は全国に三十一校あります。しかし、全国的に散らばっているのではなく、千葉一、東京八、神奈川二、京都一、大阪十一、兵庫三、奈良三、広島二と、全国で八都府県、ですから三十九道県にはないという実態に今あります。
　私の地元の埼玉でも、こうした公立夜間中学校はありません。川口に自主中学校があるのみで、自治体が設置するものでは、ありません。そのため、埼玉から東京の夜間中学に、直近では二十名前後の方が通っておられますし、多いときには六十九名もの方々が通っていたという調査もあります。実に片道二時間かけて通っている。そのときには交通費、定期代も高くかかるわけですけれども、この現状を見ただけでも、全国各地に設置が切実に求められていることは明らかだと思います。
　五月には、文部科学省で夜間中学の実態調査が初めて行われました。どのようなニーズがさらに明らかになったのかを御答弁いただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今回の実態調査におきましては、夜間中学未設置の相当数の道県におきまして設置を求める要望が出されていること、また、ボランティア等により運営されている自主夜間中学や識字教室に通っている方々が相当数存在していること、また、その中には、不登校等により十分な教育を受けないまま中学校を卒業したいわゆる形式卒業者も含まれていること、さらに、既に夜間中学が設置されている自治体においても他の自治体の在住者から入学の問い合わせがあることなど、夜間中学の設置に関する一定のニーズが明らかになったものと考えております。
○梅村委員　一定のニーズということでしたが、本当に大きなニーズがあるのではないかなというふうに思います。
　夜間中学を卒業し、そのうち四〇％が高校に進学をされていく、三五％が就職する。やはりここでの学びが、義務教育修了を力に、その後のその方自身の進路、未来を開く大きな役割を果たしていることは間違いないというふうに思います。
　先ほどの御答弁の中でも、ちょっと数字はありませんでしたが、既に自主夜間中学や識字講座などの生徒数も実数で約七千四百人ぐらいいるというふうに聞いておりますし、去年八月に決められた子供の貧困対策に関する大綱でも、夜間中学について設置の促進を位置づけられているわけですから、少なくとも四十七都道府県に一つは夜間中学の設置をやはり一日も早く実現するように強く要望したいというふうに思います。
　私も、自宅のすぐ近くに川口の自主夜間中学がありますので、先週の金曜日にお邪魔させていただきましたけれども、本当に公民館の狭い一室で、もういっぱいになり、ドアをあけるとわいわいがやがや、学ぶことが苦痛ではなく、やはり学ぶことが楽しい。そして、八時を過ぎてもみんな帰らない。
　二十代の女性に聞きましたけれども、小学校、中学校のときに不登校で、ずっと字が書けない、計算できない、こういうことに自信が持ててこなかったんだけれども、ここに来て本当に学ぶことの喜び、そして、これからそれを力に新しい進路も考えていきたいというようなことを笑顔で語ってくれました。
　夜間中学は、こういう方々とともに、学童疎開で勉強できなかった方々、そして今は、外国籍の方が非常に大勢いらっしゃいます。
　外国籍の方々も大変な苦労をされていて、これは聞いた話ですけれども、お母さんが日本人と再婚されて、中学二年生終了で来日される。でも、いろいろな手続で時間がかかり、そうこうしているうちに、学齢超過ということで昼間の中学校に入学させてもらえなかった。東北の人ですから、地元に夜間中学がなくて、その子のためにわざわざ東北からお母さんと子供が東京に出てきて、東京の夜間中学を出て、日本で生きていく、その基礎をつくられていく努力もされたということも聞いております。
　私の子供の友人の母親も、子供の学校のプリントが読めないので学校の行事がわからないというお母さんもいらっしゃいますし、字が読めず、駅で切符が買えないという方、役所で申込書や記入をしようとすると字が書けない、でも、恥ずかしいから、わざわざ手に包帯を巻いて、字が書けないので代筆してくださいというふうにお願いする方、結婚後、中学を卒業していないことを理由に離婚を言い渡された方、やはり義務教育未修了の方々は、それを隠して社会の片隅でひっそりと生活しておられるという実態も今日でも強くあるわけでありまして、改めて、社会教育ではなく義務教育としての推進を図る公立の夜間中学を今日開設していく役割や重要性について、確認させていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から、さまざまな背景、実態等について御指摘いただきました。
　夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くおられたことから、これらの生徒に対し夜間に義務教育の機会を提供するため、昭和二十年代初頭から設けられてきた特別の学級でございます。
　現在の夜間中学は、こうした方々に加えまして、本国で義務教育を修了していない外国人や、さまざまな理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに対応しておりまして、就学機会の確保に重要な役割を果たしていると考えております。
　さらに、今後の夜間中学の役割といたしましては、不登校等のためにほとんど学校に通えていないまま中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者の方々や、昼間の学校に通うことができない不登校生徒に教育の機会を提供していくことも期待されると考えております。
○梅村委員　四十七都道府県に一つは、これは初めの大きな一歩であり、その後さらにということも求められていくかもしれませんが、まずは第一歩ということでいえば、全都道府県にということではどんな対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　各県最低一校の設置に向けてということでございますが、今回の実態調査におきまして、夜間中学の設置に関するニーズが明らかになったわけでございます。
　一方、夜間中学は、現在、御指摘のように、八都府県での設置にとどまっておりまして、文部科学省としては、少なくとも、委員御指摘のように、各都道府県に一つは夜間中学が設置されるよう、その設置を促進したいと考えております。
　設置に向けた検討に当たりましては、夜間中学に就学を希望する方々は夜間中学が設置されていない自治体にもおられるということが想定されますので、設置市区町村と未設置市区町村、広域的行政を担う都道府県との間で、経費や広報面も含めた役割分担を行っていただく必要があると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成二十七年度予算におきまして、未設置道県の教育委員会において、域内の市町村教育委員会と連携しながら、設置に向けた検討を行っていただくための必要経費を計上しているところでございます。
　こうした事業も活用しながら、国、都道府県、市町村が連携協力をして、夜間中学の設置が促進されるよう取り組みを加速してまいりたいと考えております。
○梅村委員　いずれにしましても、よく実態をつかむことが必要かというふうに思います。現在では、なかなかその実態がつかまれていない。実態というのは、どれぐらいの方々が対象になるかという数です。研究会の皆さんの試算では、義務教育未修了者は百数十万人ぐらいという数字も出ております。
　そこで、総務省が行っている国勢調査の項目、これは十年ごとの大規模調査の際に教育の調査項目が入っております。この資料の中に国勢調査の項目がありますけれども、現在は小学校、中学校、これが一緒になっているわけです。
　国勢調査におきまして、区別した実態把握、統計をとって義務教育未修了の数を明らかにすること、これは既に文部科学委員会では総務省から前向きな御答弁が出ているというふうに聞いておりますけれども、改めましてこの総務委員会でも、国勢調査についての研究会などからの要望についての御見解を伺いたいと思います。
○井波政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、ことし、平成二十七年は国勢調査の実施年でございまして、今、十月一日に向けまして鋭意準備を進めているところでございます。
　国勢調査と申しますのは、統計法に基づきまして、今御指摘のとおり、大規模調査を十年ごとに、その中間年に簡易調査ということでございます。在学でありますとか卒業でありますとか、教育に関する事項につきましては大規模調査の年において調査事項を設けておりまして、ことしは簡易調査の年でございますので、教育についての調査事項というのは設けられていないということでございます。
　そこで、次回の大規模調査年であります平成三十二年の調査事項でございますけれども、これは、調査を企画していく段階で、当該調査事項の必要性はもとよりでございますけれども、正確に記入していただけるかどうか、あるいは報告をしていただく国民の皆さんの負担が過度にならないかどうかといったようなさまざまな観点から検討を行いまして、最終的には、有識者から成る統計委員会での議論を踏まえて決定をされるということになります。
　御指摘の、小学校を卒業したけれども中学校を卒業していない方を把握できるような調査項目とすることについてでございますけれども、何分、平成三十二年の話でございまして、まだちょっと確たることは申し上げられないわけですけれども、国勢調査の企画に当たりまして、今申し上げたようなプロセスの中で総合的に検討させていただきたいということでございます。
○梅村委員　この夜間中学につきまして、高市大臣からも、国勢調査の問題や夜間の公立中学校を広げていく問題について御意見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　三十二年の国勢調査に向けましては、私も、しっかりと文部科学省からの御要望も踏まえて注視をしてまいりたいと思っております。
　それから、夜間中学に対しましては、私自身も非常に強い問題意識を持ってきた者の一人でございます。
　奈良県には、幸い、三カ所夜間中学がございますけれども、それでもやはり、戦中戦後の混乱期に、経済的な理由もあったり、兄弟が多くて、子供の面倒を、弟、妹の面倒を見なきゃいけなくて学校に通えなかった、だから字の読み書きもできなかったんだ、だから大人になってからも職場で本当に惨めでつらい思いをした、そういう方々、また、不登校で学校に行けなかったとか、学齢期に重い病気を持って十分に学校に通えなかったとか、さまざまな事情を持った方々が集まっておられて、その分勉強に対する真剣さが違うなと思ったほどでございました。
　そういう方々から、やっと字が結構書けるようになりましたということでお手紙をいただき、また私もそのお返事を書いたり、そういうやりとりも続けながら、各学校の、どういう課題があるのかですとか、もっと実はふやしてほしいというニーズがあるというようなことも含めて、通っていらっしゃる方からのヒアリングも私が直接させていただいております。
　文部科学省から前向きな答弁がございまして、それを大変心強く私は思っておりますので、平成二十七年度の予算でも措置をしていただき、国と都道府県、市町村が連携して、やはり設置数をふやしていく、全ての都道府県に、一校ずつというのじゃなくて、さらに大きな地域もありますから、設置数をふやしていく努力をしていくべきだと考えますので、私どもは、地方公共団体から要望や御相談がありましたら、しっかりと応じさせていただきたいと思っております。
○梅村委員　今大変加速していますので、ぜひ、早い実現にみんなで力を合わせていけたらというふうに思います。
　時間の関係で次の質問に移らせていただきたいと思います。質問の申告をしていて、全部ちょっとできないかもしれませんけれども、幾つかしたいと思います。
　ことしは、女性参政権の実現七十年、あと女性差別撤廃条約の批准三十年という実に大きな節目の年になります。先日は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案が審議入りをいたしました。
　そこで、総務省の関係でいいますと、女性の地方公務員の登用などについてお伺いしたいと思います。
　まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合、都道府県の本庁課長相当職以上、つまり管理職に占める女性の割合について、その目標と期限、現状をお答えいただきたいと思います。
　時間の関係で、この数字だけを伺いたいと思うんですけれども。