Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三國谷政府参考人　御指摘ございましたが、アメリカにおきましては、投資銀行業務あるいは証券業務の管理監督者の登録要件として試験合格を規定していますことや、国法銀行の取締役などについて法規制の基礎知識、経験、意欲、行動力などを総合的に評価して登用する仕組みがあると承知しているところでございます。一方、我が国におきましては、現状、銀行や保険、金融商品取引業者の役員につきまして、要件としての試験等を実施しているわけではございませんが、業法におきまして適格性や欠格事由が定められております。また、監督指針におきましても、具体的な着眼点や監督手法を明確にしているところでございます。
　また一方、金融庁では、現在、我が国金融資本市場の発展を担う人材の確保、育成が急務であるとの考え方のもとに、昨年十一月に金融専門人材に関する研究会を設置いたしまして、先般、基本的なコンセプト案をまとめまして公表したところでございます。こういった中で、例えば金融士、仮称でございますが、こういった資格の創設を含みます金融専門人材の確保、育成の案なども提示されているところでございます。なお、こういった事柄につきましては、今後、各方面から幅広くコメントをいただきながら、さらに研究を加えまして、論点の取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、金融機関の役職員のみならず、我が国金融資本市場に携わる者のレベルアップ、これは市場の競争力強化の観点から不可欠だろうと考えております。金融庁といたしましては、引き続きフィット・アンド・プロパーの規定の適切な運用、あるいは資格制度の創設を含む検討、そういった取り組み、あるいは人材の確保、育成、こういったことに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員　今の御指摘も踏まえてぜひやっていただきたいんですが、恐らくプロ市場といったら生き馬の目を抜くというような、昔、江戸とか東京と言われましたが、それ以上の激しいハイリスク・ハイリターンの市場ができるわけですから、そこに参入する方についても、今の経験とか何かだけではなく、一定レベル以上の、例えばＴＯＥＩＣ七百点以上ぐらいの会話力も必要でありましょう、いろいろな要件を、明確に指標としてハードルをつくって、それを超えた方が参入するという一つのものをつくることも私は大事じゃないかと思いますので、この件についてはさらに検討していただきたいということを要請しておきたいと思います。
　それから二点目には、今回の法改正が、プロ向け市場の創設、金融サービス体制の強化、公正、透明で信頼性のある市場の構築というものをねらいとしているという話でありますけれども、結局は、貯蓄から投資への流れをさらに拡大しよう、日本の国民は余りにも貯蓄というものに大部分の資産を投入しているという話でありますから、それを国際並みに投資の方に流れを変えて、日本の企業の実力値以下に非常に低い株価を適正なレベルまで上げて、その企業活動を通して経済が活性化され、それが国民のところに行き渡って生活を維持できる、こういう流れにしようという目的だと受けとめているわけであります。
　今回、銀行と証券、保険の三業種間の規制を緩和する、こういうことでありますけれども、資金力を持ち情報を持つ銀行が競争上有利な展開とならないのか。また、ファイアウオール規制緩和というものを行うと同時に、その一方で課徴金の見直し等も打ち出されているわけですけれども、優越的な地位の濫用というようなことがあると、公平公正な競争、市場での競争ルールというのが維持できないということにもなりますから、この件について、金融庁と公正取引委員会の見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　銀行がその融資業務等を通じて顧客に優越的な地位を持ち得ることは御指摘のとおりでございます。その濫用は顧客保護の観点からあってはならないと考え、今回の提案をしたところであります。
　現行の銀行法令におきましては、顧客に対し、銀行またはその子会社等の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用供与を行うことを禁止しております。また、銀行としての取引上の優越的地位を不当に利用して顧客に不利益を与える行為を禁止しております。今回の改正を契機として、金融商品取引法上の内閣府令においても、証券会社が親銀行等の取引上の優越的地位を不当に利用して証券の勧誘をする等の行為を禁止行為として規定することを検討しております。
　金融庁としては、銀行等の優越的地位が濫用され、顧客保護に欠ける事態が生じることのないよう、引き続き法令の厳格な運用に努めてまいります。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　金融機関が有する資金力、情報をもとに、融資を通じた影響力を不当に利用するなどいたしまして、グループ傘下の企業の利益を図って金融商品の販売活動等がなされる、そういった優越的な地位の濫用等といったような行為、これは金融市場における公正かつ自由な競争をゆがめる行為であると考えております。
　このため、公正取引委員会といたしましても、従前から、独禁法上の考え方、不公正な取引方法についての考え方、ガイドラインといったものを公表させていただきましたり、あるいは実態調査を行う、あるいは、個別事件として、例えば三井住友銀行の金利スワップ商品の押しつけ販売について排除勧告を行うといったようなことで取り組んできているところでございます。
　今後とも、金融市場の動向について注視をしていくとともに、独占禁止法上、違法と見られる行為がございました場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員　そこら辺もぜひ、公正取引委員会としてもまた金融庁としても、公正な競争ルールというものを維持するようにさらに一層努力をしていただきたいと思います。
　公正取引委員会においては退席していただいて結構でございますので、どうぞ。
　それから、今回の法改正の一つの目的が、貯蓄から投資への流れを大きくするということがあると思うんですけれども、これまでそれぞれ努力はしてきたんだと思うんですが、なかなかそういう流れができない。その要因の一つは、国民のいわゆる株式投資に対する信頼性への不安というものがあったんじゃないか。そこで、金融庁としては、今回の法改正に至るに当たってどのような分析をして、そして今回の法改正に至ったのか。
　特に、信頼性への不安という意味では、最近株取引について、インサイダー取引、松野委員からも先日御指摘がありましたけれども、野村証券、ＮＨＫ、日経新聞関係者によるインサイダー取引の事件というものが発覚をして、一般社会にも衝撃を与えました。これらはひょっとしたら氷山の一角なんじゃないか、そういう情報を得る関係者が、同じような形で、よくわからないようにアンダーグラウンドでいろいろなところに情報を流しては、親戚筋とかあるいは友達とか、そういうところでそういう取引をして無法な利益を得ているんじゃないかという、信頼性を失わせるような衝撃を与えているわけであります。
　ここら辺、金融庁として、今回の問題というものをどう受けとめておられるのか、そして株式投資そのものに対する国民の信頼をどう回復させようとしておられるのか、いわゆるコンプライアンスの徹底ですとか、国際的な金融市場としての評価を維持あるいは発展させる、向上させるためにどういうことを考えておられるのか。監督官庁としての再発防止も含めての御見解を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　我が国の個人金融資産一千五百兆の半分が預貯金、低金利の中で塩漬け状態になっております。豊かさを実感するためには、こうした家計の富がリスクテークを行って、収益の確保を適切に行っていくことが必要であります。
　貯蓄から投資への流れを促進していくためには、御指摘のように、株式市場等に対する投資者の信頼を確保することが不可欠であります。そのためには、多額の個人金融資産を保有する投資者に多様な運用機会を提供すること、そして、透明で公正な金融資本市場を構築して、国民が安心して投資できる環境を整備することが大事であります。
　昨年九月末に、包括的、横断的な利用者保護や市場の公正性、透明性の確保を目的とする金融商品取引法を施行したところであります。今回の法案においては、課徴金制度の見直し等、バージョンアップを図るところでございます。こうした法令の適正な運用を通じて、国民が安心して投資できる環境を確保していくべく、全力を尽くしてまいりたいと考えます。
　また、御指摘のインサイダー取引の事件は、まさにこうした国民の信頼を裏切るものでございます。金融当局としては、国際的に信頼される公正な金融市場を実現するために、こうしたインサイダー取引等の不正取引の防止、そのためのコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えます。
　具体的には、インサイダー取引に対する罰則の強化、課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の機能強化、インサイダー取引の未然防止の観点からの制度整備、例えば上場会社役員等の売買報告義務、上場会社役員等の短期売買差益の提供義務、証券会社における法人関係情報の管理義務等によって、不公正取引の未然防止、早期発見、早期対処に努めてきたところであります。それでも不公正取引事案が生じるというのは極めて遺憾であります。類似事案の再発防止に努めてまいります。
　当局による厳正な監視、監督に加えて、現在、日本証券業協会において、上場会社や証券会社の役職員などインサイダー情報を入手する可能性のある者に対するデータベースを構築し、委託売買におけるチェック機能の拡充に向けた検討が進められているところであります。
　こうした法令等の規制や自主規制機関の取り組みに加えて、最終的には、個々の市場参加者のモラルの維持向上も当然のことながら必要であります。インサイダー情報に該当する重要事実を知ることとなる者は、一般事業会社の役職員はもとより、金融機関の役職員、公認会計士、報道関係者など公共的な役割を担う者においては特に極めて高い倫理観を持ってコンプライアンスを徹底していただく必要がございます。
　そうした観点から、金融庁としては今後とも、法令等の規制や罰則などに対する周知徹底に努めていくとともに、金融機関に対し役職員への十分な研修の実施を求めるなど、引き続き市場参加者のモラルやコンプライアンス体制の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
○大畠委員　今の答弁にもありましたけれども、金融にかかわる情報というものは、取引をしている当事者だけではなく、今のお話にあったように、報道機関あるいは印刷とかそういうところも全部情報が流れているわけでありまして、それをインサイダーみたいな形で悪用するかどうかというのは心の問題なんですね。残念ながら全体的に日本人のモラルは今落ちておりまして、不心得な日本人が非常に多くなっているという意味では、今の御指摘は当然やってもらうとして、さらに一層推し進めなければならないんですね。
　これは、企業体あるいは組織全体としてそういうモラルの向上を図らなければならないと同時に、取り締まる方の気持ちも大事なんです。言ってみますと、取り締まる方はやってもやらなくても別に給料変わりませんから、そういうものを見聞きしたときに、よし、これはやろうというのは、警察組織と同じように、正義感というものが非常に強くないとこれはとめることができないんですね。したがって、私は、金融庁の内部でも、こういう横行している、横行すると言っていいのかどうかわかりませんが、こういうのは断固としてさせない、インサイダーなんかさせない、強い決意を持って、これは取り締まる方もかなり体制を強化しながらやることが必要なんだと思うんです。
　そこで、ちょっとアメリカの資料をいただいたんですけれども、アメリカではたしかＳＥＣのメンバーが三千人ぐらいおるんですね。証券取引等監視委員会のメンバーは、アメリカが三千五百六十七人、日本はどうかというと、平成二十年度末で千四百十七名。一人一人がすごくやろうとしても、これだけネットとか何かで情報が飛び交いますと、ある程度の人数でやらないといけないんじゃないか。今回の法改正がもともとアメリカ市場並みの金融市場をつくろうということですから、監視体制というのをそれなりの、メンバーもそれから体制も整えないと、とても公平な市場の維持というのはできないと思うんですけれども、ここら辺、証券取引等監視委員会の強化というものはどういうふうに考えておられるのか。
　それから同時に、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、報道機関だとかあるいはさまざまな金融の情報を取り扱う機関に対して、モラルといいますか、先ほど言いましたように、決められたことは守る、そういうことはしないんだといったらそれを徹底させるという、その二段階が私は必要だと思うんですが、ここら辺に対する金融庁としての取り組みについて、体制についてお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、私どもの監視委員会の市場監視体制でございますけれども、先ほど出ました、いろいろインサイダー事件、最近多発をいたしております。その件につきましては、私どもは、委員会の中の情報の収集、分析でございます、それから、それを通じまして、問題があろうという事案につきまして本格的な調査に移るという形での、委員会の各課の連携をより密にいたしまして、私どもの機能の向上というものに努めているところでございます。また同時に、自主規制機関でございますとかさまざまな一般の国民の皆様方から寄せられる情報でございますけれども、年間に大体六千件から七千件ぐらいございまして、そうした情報も収集をいたしまして、その中から集約をして問題の解明というものに努めているところでございます。
　それから、組織体制の点でございますけれども、私ども監視委員会は平成の四年度に発足をいたしまして、四年度におきましては監視委員会全体で八十四人の定員でございました。それが平成二十年度末に三百五十八人というふうなことで、約四倍に拡充をいたしてきております。その間、監視委員会におきまして、課徴金制度の導入でございますとか金融商品取引法の施行でございますとか、さまざまな、私どもの機能拡充というものと相まって組織の体制の拡充ということになってきたわけでございます。
　委員御指摘のアメリカの証券取引委員会と比べますと、歴史も違いますし、まだまだの感がございますけれども、組織の体制、そしてまた機能の拡充を含めてますます強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○大畠委員　私の先ほどの発言はちょっと間違えていまして、千四百十七名というのはこれは金融庁も入れた人数ですが、今御指摘のように監視委員会としては三百五十八名、アメリカのＳＥＣのちょうど十分の一という体制でございますが、自由市場を広げるということは、やはり監視体制もかなりきちっとしないと、さっき言ったように、見つからなければいいなどという形で、やり得とかあるいはルールを逸脱してそういう行為が横行すると、結局市場の信頼性というのを失うことにもなります。
　大臣、これはどうなんですかね。国際的に開かれた市場をつくろうということで、今回こういう法改正をしてプロ市場もつくろうというんだけれども、昔、大臣も御存じのプロレスなんかでよく、ズボンのところに凶器を挟んでおいて、レフェリーにわからないようにかちかちやって随分痛めつけられた、それをテレビで見ていて、何でレフェリーは見つけないんだと我々も思ったんだけれども、そういうことがこれは起こり得るような感じがするんです。
　どんなに国際的に開かれた市場、プロの市場をつくるといったって、レフェリーが足らなければ、例えば野球だってそうだけれども、アンパイアはいる、ファーストにもいる、セカンド、サードにいないとか、そういう体制でプロの野球チームをつくろうとしたって、何か、お金がないと言うのかもしれませんが、もしも国際的な開かれた市場をつくるといったら、監視もきちっとしていますという体制もつくらなければこれは不十分な形になって、とても日本の市場に、では参入しようという話にならない可能性もありますね。
　したがって、ここのところは証券取引等監視委員会の内部からはなかなか、要求してもできないかもしれないけれども、やるんだったらこういう監視機能も私は強化すべきだと思うんですが、大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　今、証券監視委員会内藤事務局長が答えたのが現状でございます。体制強化に努めてきていることについてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、金融自由化を進めていく中で、一般的に事後チェック型のシステムにこの国のあり方、行政のあり方を変えてきたのは御案内のとおりであります。事前の統制型の行政ですと、逆に行政コストというものは比較的少なくて済んでしまうということは言えたかと思います。つまり、はしの上げおろしまで行政サイドで統制をしていくわけでありますから、事後チェックシステムにおける監視体制のようなものは必要がないということになるわけであります。しかし、そういったシステムと我々はさよならをしたわけであります。
　では、事後チェック型の体制の中で、監視システムの中で、のべつ幕なしどんどん人員を増強していくのが妥当なのかという、行政のコストの問題も考えていく必要があろうかと思います。
　そこで、先ほど来御指摘をいただいております金融専門人材、これをやはり育てていく必要があるのではないか。金融関係のコンプライアンスのセンスを共有した人材が、監督当局のみならず、発行会社や証券会社や取引所や自主規制機関、そういったところに散らばっていけば、まさに行政コストの肥大化を防ぎながら安定した生態系の秩序というものが維持されていくのではないでしょうか。
　サッカーの試合などでも、レフェリーがいきなりレッドカードを出すわけではないんですね。まずイエローカードを出します。しかし、よく見ていますと、イエローカードを出す前に、ラフプレーを行っている選手に対してはレフェリーはどなったりしているんですね。君、ちょっと荒っぽいよとか、どういうことを言っているかわかりませんけれども、そういうシグナルを見て、すぐ、これはちょっとまずいな、こう思う自己抑制が働く。そういったことがやはり金融資本市場においても大切なことではないでしょうか。その意味におきましても、先ほど御指摘の金融専門人材の養成は急務であると考えております。
○大畠委員　今、サッカーの事例が出されました。確かにそういうのも見聞きしますが、私が子供のころ見たプロレスなんかでは、リングに上がるとき一応全部チェックしますね、凶器を持っていないかどうか。せめてそのくらいはきちっとやらないと、事後対処方式だけでは公正な市場という信頼を得ることがなかなか難しいと思いますので、財政難かもしれませんが、それだけの国際的に開かれた市場をつくるというのであれば、証券取引等監視委員会のメンバー等についても、アメリカの三千五百人まではいかなくても、せめて半分ぐらいの監視の体制をつくることが私は必要だと思いますので、大臣におかれましてはさらに御検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、お手元に、これは松野理事からいただいた資料でありますが、皆さんにお配りをさせていただきました。これはマザーズの市場のデータの一部でありますが、百六十社ぐらいのデータの一部分、一枚目の紙だけをコピーしてきたんですが、これを見ますと、初値に比べて現在の株価は、一番のところなんか二・五％、ですから百分の二に下がっちゃったり、二番目のところが初値が一株二千二百万だったのが六％ぐらいになってしまったり、その次も二千五百万の初値が六％ぐらいに落ちてしまったり、もちろん、一千五百万で初値売り出したものが現在でも一一八％、値上がりしているというところもございますが、総じてこれを見ると大変なところで、とてもこれじゃ一般投資家はこの市場になかなか参入できないなと思いました。
　もちろん、今回のプロ市場というものは、ハイリスク・ハイリターンというものでありますから、こういうところに参入することになるのかなとは思うんですが、同時に、こういうものの市場でありますから、当然投資家、あるいは金融業界と顧客との間等でトラブルがいろいろ発生していると思うんですが、一部お伺いしますと、金融関係で四万件ぐらいのそういう訴えがある中で二件しか解決しないとか、そういうお話も伺っています。そういうことでは、私は信頼される市場というのを構築することは難しいと考えるわけでありますけれども、この投資家あるいは顧客とのトラブルに対してどのような対応をしているのか。
　特に、処罰等は内部に対して甘いんじゃないかという指摘もございますし、それから、不良金融商品というものを知りながら売り抜けてしまう、売り抜けてしまったらもう自分の責任じゃない、こういう、自己責任という話になるのかもしれませんが、私は、これは何らかの手当てをしないと、なかなか市場の拡大というのは難しいんじゃないかという思いを持っております。
　同時に、トラブルを防ぐためにイギリス等では成熟した機関投資家やオンブズマン等が存在しているということでありますが、なかなかここら辺が日本の場合には見えておりません。さらに、頭のよい非合法的組織人といいますか、暴力団とかそういうのもいろいろと姿を変えて入ってくる可能性もございますので、金融市場に対してどういう対応を警察庁の方でも考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、金融分野における裁判外紛争解決制度、これにつきましては、さまざまな取り組みが必要と考えているところでございます。
　金融庁におきましては、平成十二年に、消費者団体、自主規制機関、業界団体、弁護士会、あるいは学識経験者、それから関係行政機関の自主的な参加によります金融トラブル連絡調整協議会、これが発足いたしまして、ここにおいてさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。
　平成十四年におきましては、裁判外紛争解決手続の整備に資するために、その紛争解決支援手続のモデルを策定しているところでございます。各自主規制機関、業界団体では、モデルを踏まえまして、苦情・紛争解決支援機関を設置するなど、その解決に取り組んでいるものと承知しているところでございます。
　一方、加えまして、先般の金融商品取引法におきまして、金融商品取引業協会の業務の一つといたしまして、投資者からの苦情対応、あっせん業務が定められております。平成十八年改正におきまして、民間の団体が苦情解決、あっせん業務を行うことにつきまして行政が認定を与える認定投資者保護団体制度、これを導入したところでございます。こういった制度の活用によりまして、金融分野における裁判外の苦情紛争解決が促進されることが期待されるところでございますが、私ども、この問題につきましては、引き続き一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○宮本政府参考人　暴力団でありますとかその関連企業を初めといたします反社会的勢力が、その時々の社会経済情勢の変化に対応して巧みに不正、不当な資金獲得活動を行っている実態がうかがえるところでございます。特に最近では、多額の資金を短期間で獲得することができる証券取引につきまして、証券取引等の知識を悪用した経済不正事案を敢行するグループ、こうしたグループと連携をするなどして、いわゆる業績の悪化した企業を利用した仮装増資でありますとか相場操縦でありますとかといった経済不正事案を敢行している状況がうかがえるところであります。
　警察といたしましては、こうした巧妙化する反社会的勢力の資金獲得活動の実態の把握に努めるとともに、この種犯罪の取り締まりを徹底するとともに、犯罪収益の捕捉、剥奪を図ることといたしております。
　また、犯罪対策閣僚会議のもとに設置をされました暴力団取り締まり等総合対策ワーキングチーム、こういった場を活用いたしまして、企業社会から反社会的勢力を排除するための施策を推進しておりまして、証券・金融分野につきましても、金融庁など関係機関と協力して反社会的勢力の排除に取り組んでいるところであります。
○大畠委員　とにかく、いろいろな状況の中で、自由化、規制緩和等をしますといろいろな人が入ってきますから、十分な体制をとって、市場の透明性、公平性を確保していただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、格付会社というものがサブプライムローンの問題のときに浮上しました。この格付会社のあり方、先ほどの参考資料にも出しましたけれども、一体この格付会社というものは日本においてはどうなのかなという指摘もございますし、証券取引等監視委員会の検査というのは十分なのかという指摘もございますので、格付会社の日本における現状と日本版のＳＥＣの検査体制というのは大丈夫なのかということを質問して終わりたいと思います。
○三國谷政府参考人　特にサブプライムローン問題等をめぐりまして、格付会社に対してはさまざまな指摘がございます。
　一つには、証券化商品に関する格付ビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないか。もう一つは、格付モデルの内容やその妥当性等について適切なディスクロージャーがなされていたかどうか。三点目は、格付に必要かつ十分な情報を組成者から適切に入手、聴取していたか。四点目は、格付情報の意義、これにつきまして投資家に誤解を与えていなかったか、いわば信用リスクとそれからリクイディティーリスクの違い、こういったことでございます。
　こういった指摘があるわけでございますが、また一方、主要な格付会社というものは、我が国を含めまして国際的に活動しているわけでございます。サブプライムローンに関連いたしました証券化商品も多く、これは米国において組成をされまして格付が付与されたものでございますが、こういった国際的な活動ということにかんがみまして、金融庁といたしましても、金融安定化フォーラム、それから証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯでございますが、ここにおける格付会社をめぐる議論にこれは積極的に参加してきているところでございます。
　こういった中で、先月公表されました金融安定化フォーラムの提言におきまして、一点目といたしまして、ＩＯＳＣＯは信用格付機関の基本行動規範を二〇〇八年までに改訂する、二点目は、格付会社は改定後のＩＯＳＣＯ基本行動規範を履行すべく速やかにみずからの行動規範を改訂すべき、三点目は、当局は格付会社による改訂後の基本行動規範の実施状況について個別に、あるいは集団的に監視することなどが提言されているところでございます。
　金融庁といたしましては、こういった格付会社が国際的に活動していることにかんがみまして、引き続き国際的な議論に積極的に参画いたしまして、各国当局と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員　これで質問を終わります。
○原田委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　中川正春です。引き続き、質疑を進めていきたいというふうに思います。
　渡辺大臣、きょう、この委員会が開かれる前に理事会がありまして、大臣の話が出ておりました。何で冒頭顔を出さないんだ、いわゆる欠席をするんだという話が問題になりました。法案を審議するその当事者が欠席というのは前代未聞だ、この委員会でかつてあったことがなかった、そういう指摘もありまして、ちょっと紛糾をしたんです。以後そうしたことがないように、そして前例としないようにということを確認しながら、一言申し上げたいというふうに思います。
　それで、その話をしていましたら、後から報告を受けたんですが、閣議に出ておられたということですね。道路特定財源に関する基本方針を先ほどその閣議で決めたということだと思うんですが、その閣議の決定した内容というのが今手元に届いているんですけれども、これはどう見ても、きょう、もう一回政府の方が衆議院の方に出してこようとしている法案とは矛盾をしますし、素直に考えて、地方に対しての配慮ということがあるのであるとすれば、それだけを法案にして出してきたらいいじゃないか、一般財源化というのはもう決まったことでしょうということが、一般的に考えたら、当然そのように解釈されることなんですね。
　それを、かたくなにこれにこだわって、あえてもう一回同じ法案を衆議院に出してくるということに対して、閣議でそれぞれどのように主張されたのか。何も言わなかったのか、それとも、それぞれ見識のあるお二人ですから、おかしいでしょうと話があったんだろうとやはり私は期待したいんですけれども、どのような主張をされましたか。
○渡辺国務大臣　けさの閣議で、総理大臣から御発言がございました。二十一年度から一般財源化することは、与党とも合意の上、国民にお約束したことであり、いかなる状況になろうともこれを実現する所存であるということ、そして、道路特会の無駄を徹底的に排除するのみならず、政府全体で、行政と密接な関係ある公益法人について集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正するということを、改めて総理から指示をいただいたところでございます。
　行革推進法には、税率を維持する前提として、一般財源化をする、環境に配慮する、そういう趣旨のことが書かれておりまして、私は行革大臣も兼ねておりますので、その点から、今回の決定は非常によかったものと考えます。
○中川（正）委員　それは、法案についての矛盾というのは当然閣議の中で議論があっていいんだろう、しなきゃいけないというふうに思うんだけれども、さっきの話を聞いていますと、何も議論はなかったということなんですね。
○渡辺国務大臣　事前にいろいろな議論はあったものと思いますが、閣議の席上、そういった討論会みたいなことにはなっておりません。
○中川（正）委員　いかに形骸化しているかとよく指摘をされるところですが、渡辺さんならやるんだろうと期待をしていたんですけれども、そういうことで終わったということで非常に残念でありますし、今回の法案については、世論の背景から見ても、なぜかたくなに道路族にあれだけの配慮をしなきゃいけないんだということだと思います。そのことを指摘しておきたいと思いますし、そういう意味では、これから政府の中でももっと尋常なというか、活発な議論、これを求めるところであります。
　さっき、話の中で、行革大臣も兼ねていられるということが出ましたけれども、そこのことについて、この法案の審議に入る前に、足元の問題でもう一つ取り上げておきたいと思うんです。
　天下りなんですけれども、金融庁、あるいは財務省もそうかもしれないけれども、関連のところへ向いてどういう浸透度をもって天下りが今現実としてあるか。公益法人も含めて、大臣はどれぐらい認識をはっきり持っておられますか。数字をつかんでおられますか。今、役所の人間がそれぞれの関連機関で何割ぐらい天下っているのか、トータルで、ストックで。認識を持っておられますか。
○渡辺国務大臣　手元に数字はございませんので正確にはお答えできませんが、万単位の数で、今までこうした天下りと言われる人事が行われてきておるものと思います、ストックベースにおきまして。
○中川（正）委員　役所の方にも、その現実はどうなっているのかということで資料を出してもらったんですけれども、実は、役所の担当者も知らないと言うんですよ。つかんでいない。では何をつかんでいるんだと言ったら、平成十五年八月十六日から十六年八月十五日まで、この一年間にだれがどこへ天下ったか、これはわかっている、しかし全体は知らないんだと言うんですよ。それでいいんですか。
○渡辺国務大臣　私が先ほど申し上げたストックベースの数というのは、全体の数でございまして、金融庁だけの数ではもとよりございません。
　その担当者がどういうお答えをしたのか存じませんけれども、全体像は金融庁としては把握をしていないということを申し上げたのではないでしょうか。
○中川（正）委員　そうじゃないんですよ。知ろうとしていない。そこで責任を逃れているわけです。
　もう一つは、こうして一年単位の天下りというのは一覧表でここへ出ているんです。これだと数字はわずかに見えるけれども、全体で、ストックで見てみたときの影響力、それが、天下りと言われるものの無駄とそれから偏在性、そして、特に民間の方は、公益法人なんかをモニターしますと、本当はあそこの組織は要らないんだけれども、これは要らないとは言えないそういう民間の弱みの中で、役所がつけ込んでどんどん負担金も出させてつくっているという現状、これは確かにありますね。これは、例の道路財源の議論のときに一つ一つ公にしてきたことですよ。同じような構造というのが、実はこの金融庁の中にもあるということを指摘しておきたいと思うんです。
　それに対して、大臣が今指揮をとっているのであれば、この足元の自分ができるところをまずやったらどうですか。全体の組織づくりに先駆けて、そこのところを全廃していくということをまず始めたらどうですか。まず、そのことについての心構えといいますか、腹の決め方を確認しておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　きょう、増田総務大臣から、早期退職慣行の是正についての発言がございました。
　国家公務員のいわゆる肩たたきの是正については、平成十四年十二月の閣僚懇談会申し合わせに基づいて、各府省の幹部職員の平均勧奨退職年齢を、平成二十年度に、当時と比べて原則三歳以上高くすることを目指して取り組んできたわけでございます。それぞれの各府省において人事の実情等を踏まえて取り組んできたわけでございますが、幹部職員の勧奨退職年齢は引き上がってきてはおります。しかし、申し合わせ以降、天下り是正の観点などから、六十歳定年までの勤務や定年後の継続雇用の促進が求められるなど、国民の関心は一層高まってきております。
　私も閣僚の一人として、今後、夏の人事異動、私の場合には人事権はございませんけれども、人事異動の検討を本格化させる際に、この申し合わせに基づく取り組みの最終年度であることを踏まえて、ウオッチをしてまいりたいと考えております。
○中川（正）委員　大臣、ちゃんと答えてください。そんな話じゃないんですよ。自分のこの範疇の中で、大臣みずからがまず率先してできることがあるでしょうということを言っているんです。さっきの答えだと、やらないということですよ。評論家みたいに周りに目くばせをしているというだけの話ですよ。
○渡辺国務大臣　天下りというのは、私の理解では、人事の一環として各府省が、年功序列人事の最終出口として特に非営利法人に送り出す、そういうことを言っているわけであります。
　したがって、金融大臣というのは、御案内のように人事権がないのであります。つまりこれは、総理大臣の権限を私ではなくて金融庁長官のところで所掌しておるわけでございまして、こういう大臣は、恐らく私ともう一方ぐらいいらっしゃるかもしれませんが、あ、内閣府の担当大臣はみんなそうですね。ですから、そういう意味のことを私は先ほど申し上げたわけでございまして、ただ、行革大臣のミッションがございますので、この問題については真剣に取り組んできております。
　当然、金融大臣としてもそういう観点からウオッチをしてまいるということを申し上げたつもりでございます。
○中川（正）委員　言いわけしているような形になりましたけれども、最初の大臣の意気込み、あれを忘れないでもらいたい。やはり、議論を起こして、波風を起こして、それで初めて事は成っていくんですよ。何かすべてがおとなしくなっちゃって、これでは、法律自体も成立をしないという形になってしまう。それが見えてきているような気がいたします。
　もう一つ、もっと深刻な話がありまして、若い人たちがどんどんやめていくんですよ。それで、どこへ行くのかというところをずっとこれもまた表に出してもらったんですけれども、日興コーディアルとかゴールドマン・サックス、それからドイツ証券等々、こういうリストがいっぱい並んでくるんです。いわゆる外資へ向いて恐らく引き抜かれていったり、あるいは、新しい世界を求めてそこへ行くんでしょう。こういう状況が加速をしてきているということで現場は非常に危機感も持っているし、これからの役所の組み立てをするのに一番ここは大事なところだろうというふうに思うんです。それについての対策もこれは同時に考える必要があるというふうに思います。
　これについてはどのように対応をしておられますか。
○渡辺国務大臣　金融庁は、御案内のように、民間から中途採用で入ってくる人たちがかなりの数に上ります。正確ではございませんが、恐らく二割ぐらいは、そういう民間からの職員になっているかと思います。証券監視委員会においては、恐らくそれを上回る割合になっているのではないでしょうか。三割ぐらいだと思います。つまり、金融庁の金融行政を行うに当たって、民間の人材を採用しないとやっていけないという状況にございます。
　こういう職員は任期つき採用が多うございますので、彼らは、任期が終わった後、再び民間に戻るわけであります。民間の中には、内外無差別でございますから、当然外資も入っているかと思います。委員が御指摘の、若い職員がやめて外資に行くというのは、恐らくそういう事例も含まれているのではないでしょうか。
○中川（正）委員　そういう事例は含まれていないんです。それこそ、役所を目指してその準備をして、難関を突破して入ってきたという人たちだけが対象なんです。
　そこで、職場の恐らく士気といいますか、企画部門のやりがいということも含めてどこかで狂いが来ているというふうにこれは理解をして、一度、しっかりとしたチェックを入れる必要があるんだろうというふうに思います。そのことをきょうは指摘をしておくだけにとどめておきたいと思います。
　さて、この法案の関連に入っていきたいと思いますが、まず入り口で、先ほどからサブプライムの問題が何回も指摘をされました。出てきました。
　思い出すのですけれども、ちょうど日銀の総裁人事の議論をこの国会でしておったときに、Ｇ８の会合があるので、それに日本としてもやはり国家的に考えれば間に合わす必要があるだろうということを、何回も与党の方から提案がありまして、そんな申し入れがありまして、我々もそんなことを考えていきながら、コンセンサスをつくっていったということがあったんですが、あの会合というのは、サブプライムをどう受け取って、どのように対応するかという、世界の一つのポイントになっていった会合なんだというふうに思うんです。
　大臣、あなた、このＧ８の蔵相会議の席でどんな発言をされましたかと意地の悪い質問をしようとちょっと思ったんですけれども、出ていないということですよね。金融担当大臣がそうした席に出ないということについて、日本政府として、あるいは世界のそうした会議の枠組みの中で、当然、出たい、出るという意思表示はしておられるんだろうと私は思うんですが、そこはなぜ出られなかったのか。どのように認識されていますか。
○渡辺国務大臣　Ｇ７、Ｇ８の会合には、各国とも金融担当のトップは出ていないんだろうと思います。例えば、イギリスのＦＳＡ長官もＧ７、Ｇ８には出ておりませんし、アメリカでいきましたら、ＳＥＣの委員長は出ておりません。
　しかし、そういった金融監督当局のトップは、金融安定化フォーラムには集っているわけでございます。日本からも、金融庁の幹部がこのフォーラムに出ています。同時に、財務省、日銀も参加をしています。今回のＧ８の中で、金融安定化フォーラムの提案が相当大きなポジションを占めていたかと思います。
　昨年十一月でございますが、私が金融市場戦略チームとして報告を受けておりますが、このチームの報告書なども、相当、金融安定化フォーラムの報告書の中に反映をされているわけであります。
　例えば、証券化の一連のプロセスにおける各当事者の情報伝達の確保、トレーサビリティーの確保、あるいはリスク管理の問題、バーゼル２の実施の重要性等々、戦略チームで指摘をした話が国際的な舞台で結果として採用されたと同じことになっているということからも、決して金融担当大臣が何もしていないで指をくわえて眺めているということでは全くございませんで、それなりに私も活躍をさせてもらっていると思います。
　また、この前、東京のＧ７会合においては、私自身、ストロスカーンＩＭＦ専務理事とのバイの会談も行っておりますし、イギリスの大蔵大臣とも会談を行い、日本の歴史の教訓等々について意見を交換しております。
○中川（正）委員　私が申し上げたのは、私も出ていくと言ったらどうですかと言ったんですよ、Ｇ７、Ｇ８。
　ほかの国の金融担当者も、いわゆる企画立案部分については財務大臣が兼ねているところが多いわけでありますが、しかし、監督部分についても、これは、仕組みをつくっていくというのは、そこのところからやはり出てくるわけだから、それを見て、私たちも出ていこうよというネットワークを張ったらどうですかということを申し上げた。
　そこのところを一つ指摘をしておきたいのと、額賀大臣が、帰られてから、公的資金をそこで日本の経験からいくと入れるべきだというふうなことを主張したというふうに言われていましたが、それ以外に何を主張されたか、ここを確認しておきたいと思います。
○額賀国務大臣　これはもう中川委員も御承知のとおりでございまして、私もＧ７に行かせていただくときは、渡辺金融大臣からいろいろと情報を聞いたり、日本の金融界の状況を教えていただいたり、そういうことをしながら、お互いに連携をとりながらワシントンに行ってくるわけでございます。もちろん、日銀の総裁とも意見交換をしたりするわけでございます。
　今話がありましたように、この前のＧ７においては、これは、アメリカのサブプライム問題から実体経済にどういう影響が起こっているのか、減速懸念が起こっているわけでございまして、その問題意識を共有し、そして、お互いにそれぞれの国が金融の安定化のためにベストな政策を展開していって、より健全な市場それから経済の順調な回復のために努力しようではないか、やるべきことをやっていこうではないかということをお互いに確認し合ったわけでございます。
　それは、世界の経済の安定と金融市場の安定に結びつくように最善の努力をしようということでございます。
　一方で、金融安定化フォーラムで、今渡辺大臣がおっしゃったように、きちっとした情報開示をする、リスクの再評価をする、それからまた、今おっしゃったように、バーゼル２を、日本はもう実施をしておりますけれども、ほかのＧ７諸国で実施していない国々は早急に行うべきであるとか、そういうことをきちっと申し合わせて、この六月にＧ８の財務大臣会議がありますけれども、そのときにきちっとフォローしましょうという話をしたりしてきたわけでございます。
○中川（正）委員　もともとサブプライムという住宅ローンの組み立て方というのが、本来、バブルを前提にして、土地の値段が上がっていかなければこの仕組みは成り立たない。三年据え置いた後、変動金利で持っていくわけで、その三年後の変動金利というのは、土地が上がっていくという前提でないとこれは成り立たない仕組み、あるいはまた、それの枠以外に、担保力以上に消費を喚起するような形のいわゆるオーバーローンを認めていくような形。これは、アメリカの監督当局が確実にサボタージュしていた、こういう形のものを認めてきたということにも責任があるということ、こんなことをやはり国際社会の中ではっきりさせていく、その議論の中で基本的にははっきりさせていく、そういう主張もできる日本の金融当局でなければならないと私は思うんですよ。そんな主張が、なかなか皆さんの帰ってきてからの話では出てこなかったんです。
　ただ、あの問題はもう起こったんだから仕方ない、それに対しては日本もそういう経験があるから、公的資金をまず入れるべきだ、これが聞こえてきただけで、そうした根本的な原因に対してだれが責任を持っていくんだ、そこを具体的にどう改善したんだということ、この議論が出てこないんです。今の安定化フォーラムの中でも、やはりそれは基本的に押さえていくべきだというふうに思うんです。
　その上で、今回の金商法、日本の法律の中で具体的にそれがどこで反映されているのか。二つあると思います。
　さっきの問題と、それからもう一つは、ちょっと話が出ました、証券化をしていく過程の中で、もとの商品へのトレーサビリティーとか格付とか、それから商品の説明、いわゆる透明性とか、さまざまにあると思うんです。それがどこまで私たちの国内の法律の中で改善され担保されているかというのは、私は余り見えてこないんですよ。それはどのように今位置づけて意識されているんですか。
○額賀国務大臣　今、中川委員が御指摘なさった、それぞれの国の金融監督それから中央銀行、これがそれぞれお互いに連携をとって、そして今後監督をきちっとしていこうではないかということは申し合わせをさせていただきました。
　また、先週、アジア開発銀行の総会があった際も、日本と韓国と中国では、やはり財務当局、金融当局が、このサブプライム問題を教訓にして、お互いに連携をとって、監視、あるいはまた、こういうことが再び起こることがないようにお互いに情報交換をしようということを申し合わせをして、ことしじゅうに一回会合を開こうということをいたした経緯があります。
○渡辺国務大臣　サブプライムローン問題が惹起したことは、我々に非常に多くの教訓をもたらしてくれたと思います。
　委員が御指摘のような、証券化を前提とした融資のモデル、まさに、ローンを組んで、それを即証券化してリスクを分散してしまう、こういったモデルに内在した危うさというものも考えさせられたわけでございます。
　先ほども申し上げました私のもとでの金融市場戦略チームは、こうした問題点を指摘し、そして報告をいたしました。証券化商品の取引に関して、原債権に関する情報のトレーサビリティーを改善すること、これはもうまさに監督指針の改正につながっております。市場動向を的確に把握するための当局における体制の充実強化の推進、そして、金融安定化フォーラム等のさまざまな国際的な枠組みへの積極的な参画、こうした取り組みを通じてサブプライムローン問題の対応を行ってきておるところでございます。
　今般の法案においても、例えば、金融の複雑化、多様化に対応し、金融グループとしての統合的なリスク管理を可能とするため、ファイアウオール規制を緩和するとともに、利益相反管理体制の整備を求めているところでございます。
　金融庁としては、これら一連の取り組み等を通じて、市場の透明性、金融機関の経営の健全性を確保することにより、金融システム全体の信頼性をより高めていくことが重要であると考えております。サブプライムローン問題については、さらに警戒水準を高めて対応してまいりたいと考えます。
○中川（正）委員　ぜひ、この法案の採決の前にそこのところをしっかり整理していただいて、これから改正をしていかなければならない、あるいは仕組みとしてやっていかなければならない問題点と、それから、この法律の中で、原因のしっかりとした究明、そうしたもののベースに立って、ここはこんな形で運用をしていきます、あるいはまた法律の中でこのように書きました、そこまでいっていないんだと思うんです、法律はまだこれからなんだろうと思うんだが、それを出していただきたいというふうに思います。
　そのことをまず要求をしておきます。いいでしょうか。
○中川（正）委員　次に、ちょっと時間が迫ってきたのではしょりながらいきますが、いわゆる貯蓄から投資へということで、マーケットの競争力を増していくような戦略をとっていくということ、これはもう何年も前から指摘をされ、千五百兆円の個人資産の運用というのがターゲットですねというような話もここ数年何回も何回も聞かされてきたんですが、実際のところは、さっきお話の出たマザーズだとかジャスダックだとか新しいこの市場も、結局は独立できずに、それぞれに大証だとか東証に吸収をされながら、また、東証自体が国際競争に出おくれているというような指摘を受けながら、現実はどうも思惑とは違ったところへ向いて押し流されているというのが正直な見方といいますか、一般の専門家の見方で、そこに危機感が今あるんだろうというふうに思うんです。
　そこのところの原因というのは、さっきは、日本人がリスクに適応できるのかできないのかという話がありましたけれども、その前に、構造的な部分というのをちょっと指摘しておきたいというふうに思うんです。
　これは、日銀の部門別の金融資産・負債残高で、それぞれ資金の循環統計の中からそれを図表化したものを手元にちょっと配付をさせていただいたんです。
　右の方で、資産で、これが資金運用されるわけですが、ここに載っている家計の千五百四十五兆円、それから非金融法人で千八兆円、一般政府で五百七兆円、これが元手になるわけですが、これが真ん中の方の金融仲介機関へ向いてさまざまな形で渡っていく。よく言われているように、預金が多いでしょう、九百七十六兆円ですね、こういうことなんですが、実は、この預金も、あるいは保険や年金も、あるいは財政融資資金預託金も、これはこの金融機関の仲立ちによって運用されるのです。それで、運用される先というのが、貸し出しで四百八十四兆円あったり、融資で三十兆円、それから、証券で四百八十五兆円というのは、貸し出しと同じぐらい証券も四百八十五兆円ありますよということで、この面積の比率はおかしいんですが、そういうようなことからいくと、証券化をされているのが、ここに証券、証券、証券と三つあるんですが、金融機関の方で四百八十五兆円の証券化、それから、保険・年金基金で三百二十七兆円証券を買っている、それから、その他の金融仲介機関で百三十六兆円証券を買って運用しているわけです。
　実は、その中をちょっと調べてもらったんです。その内訳がどうなっているかということなんですが、ここで、括弧の中に書いてあるのがそうなんですけれども、例えば、預金の取扱機関で証券で運用しておるのが四百八十五兆円あるんですけれども、その中の三百十兆円というのは、国債とＦＢと地方債なんですね。率にして六四％。それから保険・年金基金でも、三百二十七兆円のうち百七十六兆円というのは、これは全体の五四％ですが、これがやはり国債とＦＢと地方債。また、その他の金融機関の中でも、百三十六兆円のうちの四五％、六十一・四兆円が国債、ＦＢ、地方債、こういうことです。
　この構造を見ていると、いかに国債あるいは地方債がこの運用の中で大きなウエートを占めているかということなんです。これは、今、金融市場を活発化するというのは一体どういう意味を持っているのかというのを、もう少し日本の場合ははっきりさせなきゃいけないんだろうと思うんですよ。三通りあると思うんです。
　こうした日本の資産の運用を、もっと効率的にいわゆるもうかる部分へ向いて、貯金から、預金から直接投資へ向いて持っていくという、それを皆さん何年も前から目標にということで言っているわけですが、それも一つあるだろう。しかし、投資資金を世界から集めてくるということ、これもあるだろう。あるいはまた、世界の資金を運用して、その運用するということの中で手数料ということをその金融業の糧として、そこでもうけていくということもあるだろう。こういう性格が一つの市場の中にあるんだと思うんですね。
　そんな中で、千五百五十五兆円あるから、この日本の金融資産をしっかり運用しなければいけないということで、それへ目標をつくっていって今まで一生懸命説明をしてきた皆さん方がふと振り返ってみると、いや、国債が実はこれはどうしようかという話なんです。この運用を一般の株式だとか民間の債券にかえていくということになると、この国債で固定化している部分をどうするのかという戦略をしっかり立てていかないと、そのような構造には日本はならないんだということ、ここが一つ構造的な大きなネックなんだろうというふうに思うんです。
　そこのところの戦略が見えてこないままに、なし崩し的に、ここが弱いから、あそこが弱いからといってマーケットを広げていくということが、将来の日本の財政運営にとってどういう影響が出てくるのかということ、ここの説明をしっかりしてもらった上で方向性を議論していかなければならないんだろうというふうに思うんです。
　それについての整理した話はありますか。
○渡辺国務大臣　貯蓄から投資へという考え方は、間接金融に偏重をしておりますマネーフローを、直接金融や市場型間接金融を活用することによって、より効率的に運用していくということでございます。預金取扱金融機関に過度に資金が集中することを回避することによって、経済システム全体の適切なリスク分散を図ることでもあります。必ずしも、国債を他の有価証券によって代替しようということでもないわけであります。
　また、貯蓄から投資への流れがさらに加速して、金融資本市場において我が国の金融資産がより多く運用される状況になった場合も、国債は安全資産として引き続きポートフォリオの重要な一角を占めるということを考えれば、国債の消化と貯蓄から投資への流れは整合的な側面もあるものと考えております。
　金融庁としては、国債市場を初め、さまざまな金融商品マーケットの動向を引き続き注視しながら、資金の運用者及び調達者の双方にとって、より効率的でかつ利便性の高いマーケットを構築していくことが重要であると考えております。
○中川（正）委員　見方に異論があるんですけれども、逆に、国債が資金を固定化しているために日本の市場が魅力的なものにならないんだということを意識して戦略を立てないといけないと思うんです。さっきのような説明では、本当の意味で戦略につながっていかないんだろうというふうに思います。
　もうかるところにしか金は集まってこないんですから、それが、こんな形で国債で固定化されてしまって、金利も低く抑え込まれてしまっていて、その中で一部がマーケットへ回ってきて回転している。だから、海外から入ってきたときに、フローの中の六〇％のプレーヤーが外国人だというふうな異常な市場、あるいは、浮いている分で三〇％も外国人が持っている。これは市場が小さいんだと思うんですよ、固定化されているために。だから、この小さな市場ということを意識しながら次の戦略を立てないと、とんでもない方向に行ってしまうんじゃないかなということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから次に、食料、資源、エネルギーの投機資金ということと、いわゆる実体経済との関係、これも一つ意識をしておく必要があるんだろうというふうに思います。これも時間の関係で、本当はそっちで答えてもらおうかなと思ったんですが、指摘をしておきたいと思うんです。
　実は、経産省と農水省にそれぞれ、実体的にプレーヤーとして投機資金がどれだけ先物のマーケットにあって、よく言われる当業者、実質的にその品物を使って製品として生産している人たち、その人たちがどれぐらいの割合になっているのかというのを出してもらいました。
　農業関係の、いわゆる穀物、トウモロコシだとか大豆だとか、アラビカコーヒーとかロブスターコーヒーとかこういうたぐいのものは、当業者割合、投機じゃない、自分たちが商品の値段のリスクヘッジをするために買っているという人たちは、何と一けた台、九％から、せいぜい行って二〇％、二五％台でしかないんです。ほかはすべて投機資金なんですね、これを見ていると。
　それから、金や銀や白金、バナジウム、ガソリン、灯油、原油、アルミニウム、こちらの方の市場でいっても、こっちは穀物ほど極端なことはないんですが、当業者がリスクヘッジをしているものが三〇％から四〇％ですというデータを出してくれました。
　これからいって、今の実体経済に対していかに投機資金というのが影響を及ぼしているか。恐らく、こういう波を増幅させているという役割を今とっているんだろうというふうに思うんです。そこのところを、所与のものとしてやる、与えられたものとしてそれにどう対応していくかということだけではおさまるということではないと思うんです。いわゆるグローバルな形で資金がこうやって動いてくるとすれば、これに対して新たな秩序というのはやはり必要なんだろうというふうに思うんです。
　そこのところの戦略を日本としてどう考えていくのか、今そういう体制をしっかり考えていこうということになっているのかどうかということを、最後に確認をしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　この問題は、私も深い関心を持って研究をしてまいりました。先ほども申し上げました金融市場戦略チームの議論の中で、金融資産が九〇年代から世界的におよそ四倍近い膨らみ方になっております。日本の場合には、それが二倍弱の水準でございます。こうした膨れ上がった金融資産を背景に、食料、資源のマーケットにお金が流れ込んでいるという実態がございます。
　では、いきなりマーケットを規制するということが正しいやり方であるのかどうか。マーケットというのは、御案内のように、いろいろなプレーヤーの厚みのある市場というのは非常に大事なことでございます。
　一方において、一方向にお金が投機され、大変な資源、食料の高騰を生んでいる。この現実に対して、サミットでも、既に食料の高騰問題について話し合っていこうという企画が福田総理からなされているわけでございまして、まさに、国際的な枠組みが必要なものと考えます。
○中川（正）委員　もっと突っ込んでいきたいんですが、時間が来たので、これで終わります。
　ありがとうございました。
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