Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、昨日の一般質疑でも多くの先生方、議員の皆様が質問されておりましたＴＰＰについてでありますが、アメリカ上院与野党がＴＰＡ法案で合意、十四日に審議入りの採決をするという、また新しいニュースが入っているところでありますが、日々このようにアメリカも動いている。
　では、我が国、我々議員は何ができるのか。ＴＰＰ交渉の中で、我が国の農林水産業、第一次産業をしっかりと守っていくということを既に決議しているわけですけれども、その中でしっかりと、この農林水産委員会の中でも、心を一つにしていかなくてはいけないなと改めて感じているところであります。日々動いているこの中で、私たちも前進をすべきところは前進をしていくということでありますが、それはあくまでも農林水産業を守るということであります。
　きょうは、農林水産省設置法改正案についての質疑でありますけれども、法案の中身について質問をする前に、地元福島の皆さんの声を届けるということで、何点かお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　地元福島県の農家の方々から、日々さまざまな課題についてお伺いしているところでありますけれども、風評被害と戦い、全力で福島の農産物等の安全性をＰＲしているということであります。これまで以上に品質のよいものをつくって、安定した価格で消費者の方々にいいものをお届けしたい、いい農産物をお届けしたい、そしておいしく食べていただきたい、そういう強い思いを持ちながら営農をしていらっしゃいます。
　震災後、必要であったのが、まず、放射性物質により汚染された農地の除染、そして樹木の除染、農産物等の検査体制の構築でありました。福島の米については、全袋検査が実施されております。そして、ほかの農産物等、おいしい果物、野菜等につきましても、これも検査体制がしっかりと構築されておりまして、安全性が確保され、市場に出ているものは、本当に消費者の皆様に安全、安心な形で食べていただけるというものでもあります。私は、福島県の農産物は、本当に一番、日本一おいしい、そして安全であるものだというふうに思っております。
　福島の農業者の皆さんが、ふるさとの再生のために、ふるさとの農業の再生のためにこれだけ頑張っている中ではありますけれども、三月の二十七日に、農水省は放射性セシウム濃度が高いため池の放射性物質対策に関する技術マニュアルを初めて策定し、公表いたしました。これまで、農業用ため池の放射性物質対策は実証実験も行われてきたわけですけれども、効果が認められた底質の除去、底質の固定、取水工の位置変更、汚濁防止フェンス設置の四工法が柱で、汚染状況に応じて採用する工法を決めるということであります。
　そこで、この放射性物質対策をどのように今後行っていくのか、特に技術指導などをどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　福島の農家の方々に私も何度もお会いをしておりますが、本当にさまざまな御心配がある中でございます。
　その中で、委員の御質問のため池の放射性物質対策の推進、これに当たりましては、実施主体であります市町村が、技術マニュアルを活用して適切かつ円滑に取り組みを実施できるように、国が、工程管理も含めて、技術指導などの継続的なフォローアップを行うこと、これが重要だというふうに認識をしているところでございます。
　ことしの四月には、福島県が主体となりまして、ため池の放射性物質対策を推進するための協議、また調整、情報共有などを行うことを目的といたしまして、県、市町村などから構成されるため池等放射性物質対策連絡会が設置されたところでございまして、農林水産省の方もオブザーバーとして参加をさせていただいております。
　今後、この連絡会の場も活用いたしまして、市町村が行う取り組みの状況を確認しつつ、また、効果的かつ効率的な対策が実施できるように、農林水産省といたしましても、全体の工程管理、また、ため池における放射性物質などの調査、対策工法の選定、実施に当たっての技術的助言などを行うこととしているところでございます。
　さらに、東北農政局内にため池の放射性物質対策に係るワンストップ相談窓口を設けるなど、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　丁寧な対応をしていただくということですが、まさに、どの工法が適切なのか、そしてその前の段階で、どのため池に対策が必要なのかということの判断もしっかりしていかなくてはいけないということ、対策の工事中の周辺地域の安全確保というもの、そしてまた工事に携わる労働者の方々の安全確保等、さまざまな課題があるというふうに思います。
　さらには、副大臣御存じのとおり、福島の自治体の職員の皆様は大変疲弊している状況にもあります。その中で新しい取り組みを進めるということでありますが、それが大変過重な負担にならないように気をつけなくてはいけないというふうにも思っております。
　そういった点で、さまざまな会議等に農水省がオブザーバーとして参加するということではなく、本当に前面に出て、支えるという立場、寄り添うという立場でさまざまな助言等をしていただく、そしてまた支援をしていただきたいというふうに思っているところでもあります。その件について、いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員御指摘のとおり、本当に福島の方々にさまざまな御負担もおかけしないように、私ども農林水産省といたしましても、しっかりと取り組みをしてまいりますので、ぜひともこれからも御指導のほどお願いいたします。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　一方で、ため池の放射性物質対策というのは、福島再生加速化交付金を活用した放射性物質対策事業で実施していくということになっていくと思います。
　政府は、既に国の集中復興期間を平成二十七年度で終えるということを決定しているわけですが、ため池の放射性物質対策の財源となる福島再生加速化交付金を安定的に確保できるのかという課題もあると思います。いかがでしょうか。
○あべ副大臣　委員がおっしゃっているように、今回のため池の放射性物質対策は、平成二十五年度補正予算で出た福島再生加速化交付金のメニューとして創設されたものでございまして、市町村などが平成二十九年度までの五年間で取り組むこととされているものでございます。
　農林水産省としては、先ほども委員がおっしゃられた、本年三月に、ため池の放射性物質対策技術マニュアルを策定して公表したところでございますが、このマニュアルを活用して対策に取り組む市町村の増加が見込まれるところでもございます。
　本対策の今後の財源確保、これも本当に委員が御心配であると思いますが、市町村などの意向や取り組みの進捗状況を踏まえながら、営農再開また農業復興の観点から必要な対策が講じられることとなりますよう、福島再生加速化交付金を所管する復興庁と十分な相談と調整をしてまいります。
○金子（恵）委員　平成二十九年で一回は終わるというような形で今御説明もいただいているんですが、マニュアル自体はできたばかり。今まで実証実験等はされていますけれども、実際にため池の放射性物質対策が前進してきたということは今までない。ですから、ここからがスタートなんです。
　これから本当にスタートするこの事業に対して、しっかりと財源は確保しなくてはいけないわけですから、単に、マニュアルをつくりました、自治体等にお任せしますということではなく、本当に、このため池の対策が終わるまで支援をしていただけるということだと私は信じております。
　これは簡単にできることではないです。何年もかかることだと思っておりますので、財源確保のために、今後ともぜひ御尽力をいただいて、今、復興庁とともにということではありますけれども、農水省としても、営農再開に必要な大切な水の安全の確保ということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。もし何かおありでしたら、よろしくお願いします。
○あべ副大臣　水は営農再開に本当に必要なものでございまして、これからの進捗状況を、しっかりと現場の声を酌み上げていきながら、復興庁と検討をさせていただきながら、財源確保にも取り組んでまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きたいと思います。
　福島県は、御存じのとおり、桃の産地であります。地元の桃農家の方々も、やはり風評被害と戦いながら日々頑張っているわけですが、残念ながら、桃の伝染病であります桃せん孔細菌病、この病気の対策というものに大変御苦労されているという状況でもあります。
　特にここ数年間、福島県で桃せん孔細菌病の発生が多く見られておりまして、これまでも病気が蔓延しないように対策は講じてきているのですが、効果のある薬剤の製造がなされていないという意見もありまして、桃農家の方々からは不安であるという声が上がってきているところであります。
　福島県では、四月の二十四日に、福島県病害虫防除所から桃せん孔細菌病について病害虫発生予察情報、注意報第一号が出され、発生量は多いと示されています。四月の中旬で春型枝病斑の発生が見られた発生圃場割合は、福島地区は例年の三倍、伊達地区では例年の約十倍というふうにもなっています。
　農林水産技術会議が三月の三十一日に決定した農林水産研究基本計画には、重点目標の二十八番目に、病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化があります。「病害虫の発生予察技術をさらに高度化するとともに、農作物の特性に応じた耕種的な防除法のさらなる確立、薬剤抵抗性が発達しにくく生物多様性への影響等環境負荷の少ない薬剤及びその利用技術の開発、」などという内容が書かれているところであります。
　実際に、どのようなお考えをお持ちになりながらこの病害虫対策技術開発の研究が進められているのか。さらに、今申し上げました桃せん孔細菌病、この対策としての技術開発については研究がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の桃せん孔細菌病の効果的な対策技術の開発といったことにつきましては当然重要な課題として認識しておりまして、これまでに、病気にかかりにくい桃の系統の特定でございますとか、あるいは、この病気が細菌によってもたらされるということでございますので、防除効果のある微生物の特定などを行ってきているところでございます。
　今後は、これらの研究成果を活用いたしまして、病気にかかりにくい品種の育成、微生物農薬の開発、それから既存の薬剤や、この病気に感染した葉っぱが飛来してまた感染していくということを防ぐための防風ネットとか、あるいは発病しにくい植栽の仕方などを組み合わせた総合的な防除方法の確立などの研究開発を進めることといたしております。
　さらに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所は、近々、福島県におきまして、主な桃生産県の関係者の方々とこの病気の鎮静化に向けた意見交換、実質的にどうやったらいいかという施策の意見交換を行うための検討会を開催する方向で日程を調整しているところでございます。
　これらの取り組みについて、生産現場における技術的課題の解決に貢献してまいりたいと存じておりますし、御指摘の研究基本計画に書かせていただきました方向で、総合的な防除のための技術開発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　農林水産技術会議事務局長から今御答弁をいただきましたが、実際に農林水産技術会議でどのような研究開発等がなされているかということを多くの方々に知っていただくということも重要だというふうに思って、私は、あえてこの件についても御質問させていただきました。実用化される、そういう開発、研究というものがなされていく必要な機関として今存在しているわけですが、それが、地域の農業を守るというために本当に重要な機関であるということを知っていただければというふうに思っています。
　今おっしゃっていただいた桃せん孔細菌病につきましては、対策会議というか、そういう形で、産地の方々が福島県内にお集まりになっていろいろな検討をしていくということでありますが、これにつきましても、オブザーバーとかそういう形ではなくて、やはり前面に出ていただいて、実際に、せん孔病の多発生の要因の解明、あるいは効果的な防除法、そして効果的な薬剤の登録促進ということなど、いろいろな課題があるということ、そしてまた、国が前面に出てできることというのがあると思うんです。
　地域は、あるいは地方では、特に福島県では、繰り返しになってしまいますけれども、原発に由来するさまざまな課題を本当に持っておりまして、地元の皆さん、それぞれが大変厳しい状況の中で働いていて、そして課題に対応するために頑張っているという状況でありますので、そういった点でも、被災地に寄り添う、福島に寄り添う、そういう思いを持っていただきながら、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　それで、ＪＡ伊達みらいの安彦組合長からもお話を伺うことができまして、実際に、農薬について、薬剤について、今まで効果がない状況だったということで、ぜひ効果のある薬をつくってほしいという御要望をいただいているところでもあります。口頭ではあったけれども、農水省に対して、桃せん孔細菌病の対策をぜひ支援してほしいと要望したこともあるというふうにおっしゃっておられました。
　また、実は、ＪＡ伊達みらい管内の伊達市、国見町、桑折町、そしてＪＡ伊達みらい、伊達果実農業協同組合連名で、福島県に対しては、桃せん孔細菌病対策について要望書が提出されました。その要望書の内容というのは、せん孔細菌病の多発生要因を早急に解明し、効果的な防除法を確立すること、現在の防除基準を再検討すること、そして、早急に効果的な薬剤の登録促進を国及び農薬メーカーに要請することということでありました。
　国に要望するということではありますけれども、手続の問題等も農薬の登録についてはありますので、これはなかなか簡単なことではないというのはわかります。しかし、繰り返しになりますけれども、どういうものが本当に効果的なのかということを、やはり被災地サポート、被災地を支援するという観点からもぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　今申し上げました多発生の要因の解明、効果的な防除法、そして効果的な薬剤の登録促進などについて、国としてはどのような支援をしてくださるのでしょうか。確認したいと思います。
○あべ副大臣　福島の桃に関しては、本当においしい桃を一生懸命皆さんがつくってくださって、私も本当に毎年楽しみにしながら、福島県の方から送っていただいている桃でございます。
　そうした中、今回の桃せん孔細菌病は、大変皆さん御心配だと思います。これに関しましてのいわゆる桃せん孔細菌病の防除技術研究に係る検討会におきましては、農林水産省は、オブザーバーではなく、正式メンバーとして参加をさせていただいているところでございます。
　そうした中、桃せん孔細菌病に関しましての感染、特に風雨による感染の拡大ということが言われておりまして、葉や果実に穴をあけ、落葉による樹勢低下、また果実の商品価値を低下させるという、本当に農家の方々は御心配な病気でございまして、特に福島県におきましては、広範囲で発生し、防除対策に苦労されているということは、委員がおっしゃったように、私ども農林水産省として承知をしているところでございます。
　本病への対策といたしましては、感染した枝の除去、また防風ネットなどの設置及び農薬散布による防除の徹底が重要でございます。このため、福島県と農林水産省が連携をいたしまして、発生の予察情報、また防除の情報などの発表、ＪＡなどの関係者との意見交換を行うなど、産地に対しまして、注意喚起を行うとともに、適切な防除を指導しているところでございます。
　現在、本病に効果のある農薬は複数登録されているところでございます。他県におきましては、それらによって防除が行われているところでございます。新たな農薬を登録するには、農薬メーカーによって安全性などに関する試験成績が提出される必要がございます。メーカーからの申請がございますれば、速やかに登録審査を進めてまいります。
　また、本病で、いわゆる風雨を介する感染の防止が極めて重要であることでございますので、農林水産省といたしましては、果樹経営支援対策事業の推進によりまして生産者が園地に防風ネットを導入する際に要する経費の一部、二分の一補助でございますが、支援するところでございます。
　ことしの六月には、福島県におきまして主産県の研究者を参集し、防除対策検討会を開催し、総合的な防除対策の検討を行う予定でございまして、今後とも、福島県と連携をいたしまして、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　私も、実際に圃場に足を運びまして、せん孔細菌病に感染している枝の病斑というのを確認させていただきました。その場で切り落としまして、しっかりと処理をするということを丁寧にやっていかなくてはいけないわけなんですけれども、現段階で、私がいろいろと拝見をさせていただきました場所では、やはり風の通り道に近い場所に桃のせん孔細菌病の発生が見られているということでありまして、防風ネットが効果があるだろうというお話でもありました。
　しかし、残念ながら、福島県ではなかなか防風ネットの普及というのがなされてきていない状況にありまして、一つの理由というのは、もちろん、農業者の方々に重い負担がかかっている、財政的な負担ということであります。
　今後、後継者の育成というものを含めて、長期的に、今回、例えば防風ネットを導入することによって、きちんと生産というものの安定につながっていくんだということをしっかりとプランとしてつくり上げていければというふうには思っているんですけれども、現段階で、なかなか投資をするということの勇気を持つことができない人たちもいるのかもしれません。それは一つの要因かもしれません。
　しかし、いずれにしましても、繰り返しになりますが、風評被害と戦いながら頑張っている桃農家の方々を支援するために、今一番効果もあるというふうにも言われている防風ネットの導入のためには、さらなる財政的な支援というものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えします。
　これから先、農家が続けていけるかどうかというときに、投資が本当に難しくなっていくということは委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　防風ネットのみの定額助成は今の段階では非常に難しいところでございまして、せん孔細菌病の感染対策に対する植えかえ支援も含めた総合的な防除対策を通して、しっかりと支援をしてまいりたいと思っておりますし、この植えかえ支援に関しましては、十アール当たり十六万を含めた対策がございまして、これまで七ヘクタールにはこの防風ネットは普及しているところでございます。
　これからも、現場の声をしっかり聞かせていただきながら、総合的にまた対策を立ててまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　植えかえ、改植の話もありましたけれども、繰り返しになりますが、ぜひ農水省が前面に出ていただきまして、福島の桃というのは献上桃としても実は有名でもありますので、この桃の産地を守っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　地元に戻りまして、農業者の皆さんと意見交換をするたびに感じることというのは、制度がころころ変わることによって農業者の方々は本当に振り回されているなということです。農業者戸別所得補償制度などのよい制度は変えないでほしい、変えないでほしかったとの声もよく聞かれます。農業に関する制度をつくる場と、そして現場が本当に近くに存在しているということが望まれるというふうに思いますし、農業者の皆様の声を直接吸い上げる、そういう場をつくることもとても重要であろうかというふうに思っております。
　そこで、農水省設置法改正案について質問をしたいと思います。
　今回の改正案は、地方組織の体制整備を図るため、地域センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の所掌事務について見直し、現場と農政を結ぶための相談業務や輸出促進業務を追加するというような内容となっています。
　まず、地域農政のコンサルタントとしての地方農政局長直属の地方参事官を県庁所在地等に配置するということとしていますが、地方参事官の役割は具体的にどのようなものなのでしょうか、そしてまたどのような権限を持つことになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　活力創造プランや食料・農業・農村基本計画、こういう農政改革というのをやることになっておりますが、これは今委員からもお話がありましたように、現場レベルで着実に推進をしていくというためには、まさに今御指摘いただいたように、現場に近い農林水産省の地方組織を、現在は統計調査、食品表示監視等の個別の執行業務をそれぞれやるという組織形態になっておりますが、今おっしゃっていただいたように、現場とキャッチボールを行いながら、現場と農政を結ぶ機能を担い得る組織に転換する必要がある、こういうふうに考えております。
　このために、地域センターを廃止しまして、地方農政局長の直属で現場と農政を結ぶ業務を担う地方参事官を県庁所在地等に配置することとしておるわけでございます。
　具体的には、農政を現場にお伝えするということと、キャッチボールでございますので、今度は酌み上げるということ、そしてさらに、現場とともに一緒になって課題を解決していく、こういうことで、キャッチボールを行いながら、現場におけるネットワークというものを構築、充実させて、それぞれの地域の実情に即して、農政改革を現場現場で着実に推進していく役割、こういう役割を担っていただきたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃっていただきましたように、現場に伝えること、現場の声を酌み上げる、そして、現場とともにいろいろなことを解決していくということだと思います。それが現場と農政を結ぶ機能を充実させることにつながっていくということであります。
　今、地方参事官のもとで各地を本当に走り回ることができるスタッフの方をしっかりと確保するということも重要ではないかと思いますが、その体制が充実してこそ、そしてその仕事を進める職員の方々が動きやすい環境をつくり上げることこそが、本当に仕組みのしっかりとした機能を持たせるということにつながっていくというふうに思っていますが、地方参事官以下の職員体制についてはどのようになっていくでしょうか。
○佐藤政府参考人　金子先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御質問がございました地方参事官関係でございますが、大臣の方からお話がありましたように、農政改革を現場レベルで着実に推進していくということで、現場と農政を結ぶ業務を担う体制といたしまして、県庁所在地等に、地方農政局長直属の地方参事官とそのスタッフ二十名程度を配置する予定でございます。全国では約九百人程度の配置を予定しているところでございます。
　地方参事官とそのスタッフの業務といたしましては、県や農業団体などの幹部と定期的に情報交換いたしまして、地域の抱えております課題を把握しまして、国と県の役割分担などを調整する、あるいは、市町村あるいは関係団体にこちらの方から出向きまして、これらの関係者の皆さんとのネットワークも活用しながら、農政改革に基づく各種政策を周知する、そして地域の農政課題を把握した上で、地域の課題解決に貢献するために、関連する事業あるいは制度の情報提供、こういったことを行うことを考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　制度等についてお知らせをしていくということであるとか、また、それに関しての相談を受けていくということなんですが、今回、農水省の所掌事務に関する相談に関する事務というものが地方農政局の所掌事務に明示されたわけであります。
　拠点を集約する一方で、やはり各自治体や関係機関、生産者、消費者へのワンストップサービスが提供できるような、そういう窓口というものも必要になってくるわけなんですが、現場と農政を結ぶ部門としては、さらに、どのようなイメージになっているのか。繰り返しになりますが、ワンストップサービスが本当に提供できる仕組みになっていくのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今回、地方参事官を新設いたしまして、地方参事官を含めて新たな拠点ということになるわけですが、今官房長からも答弁いたしましたように、県、農業団体等の幹部と定期的に情報交換をして、その地域の課題を把握して、役割分担というものをしっかりと調整していただきたい。また、市町村、関係団体に出向いて、こういう皆さんとのネットワークを活用しながら、農政改革に基づく各種政策を周知するということと、さらに進んで、事業、制度の情報提供やそれぞれの地域の課題の解決の貢献に向けた相談業務というものを行う、こういうことにしてございますので、今までのように、この人は監視をする人とか、この人はこういう仕事だということではなくて、かなり幅広くやれるようにしておりますので、まさに今委員からおっしゃっていただいたように、ワンストップで、ここと話せばもう大抵のことは済むという形をぜひ目指していきたい。
　特にこの農林水産業の関係、お地元の関係では復興というのも大変大事になってきますので、そういうことに向けた相談も含めて、地域固有の課題にワンストップで対応できる、こういうことを努めていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　そうしますと、その相談の内容については、これまで強調されていました政策、制度についてということだけではなく、例えば先ほど私が申し上げました生産技術の問題、そして病害虫防除策なども含めて、農業者の方々が抱えているさまざまな課題についてしっかりと受けとめてくださる、そういうワンストップサービスをしてくださるという理解でよろしいんでしょうか。
　今までであれば、制度について、そして農業経営についてなどの相談というのが、恐らく、ほぼそれで一義的に行われていたのではないかというふうに思いますが、その辺について幅広くいろいろな相談を受けられる、そういう受け皿となっていくのかということをお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　基本的には、我が省が所掌しておりますこと全体について、事業、制度の情報提供をするということでございますので、当然、技術対策に対しても、こういう仕組みがございますよ、それから、どういう御要望が現場であるんでしょうかという酌み上げ、この双方向でやっていく。これでもってキャッチボールを続けて、ワンストップで、ここに行けばいろいろな情報もとれるし相談もできたなということにしていきたい、そういうふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　地元から見ますと、そういう窓口ができるのが大変ありがたいんですが、実際に、先ほど職員体制二十名ということでありますが、各地を走り回る方々も必要である、そしてまた幅広い内容についての相談を受けるという、そういう人たちも必要となっているということであります。本当に、しっかりと職員の皆さんが働きやすく、そしてまた十分な定員といいますか、必要な定員の拡充というのもこれからしていただきたいと思っております。
　特に、また福島県の話になりますが、先ほど申し上げましたように、自治体の職員は本当に疲弊しているわけですが、急激な農政改革から、大きな負担というものを背負ってしまうのではないかという懸念もあります。そして、先ほど言ったような病害虫との戦いもあり、風評被害との戦いもある、輸出を促進といっても、なかなかそれができない、本当に取り残されていくのが被災地の現状でもあります。
　その中で、自治体職員の方々を支えることができるような、そういうワンストップサービスの提供をしていただきたいとも思っていますし、また、農林水産行政を機動的に展開するにも、繰り返しになりますけれども、地方組織における必要な定員の拡充をすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　地方参事官、そしてスタッフにつきましては、今回、初めての試みといいますか組織改革でございまして、その趣旨につきましては、林大臣の方からお話があったとおりでございます。
　まずは、現場と農政を結ぶ業務を担う体制として、平成二十七年度から地方参事官とそのスタッフを新たに配置する予定でございまして、まずはこれが現場で定着するということが最も重要というふうに考えているところでございます。
　そうした中で、我々としましても、円滑な運用ができるよう、まず、スタッフになる人間に対しまして研修等を行いまして、十分いろいろな政策につきまして勉強していただいた上で、現場に出ていっていただくといったようなことを考えているところでございます。
　今後、現場と農政を結ぶ機能を発揮していく中で、その状況を見ながら、政策動向あるいは現場ニーズの変化に対応できるよう、適切な体制といったものを確保していきたい、このように考えているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます、これからということではあるんですが。
　実は、昨日、民主党に福島県原子力損害対策協議会の皆様が要請に来られました。そのときに、メンバーのお一人の川俣町長の古川町長さんから、ふるさと再生のために営農支援をお願いしたいので、農水省から自治体に派遣してほしいとお願いしたが、農水省は力がなく、人が足りないからだめだったという趣旨の発言がありました。
　実際に、これまでも各省は定員の減員が行われてきたわけですけれども、政府全体の減員数の半分近くを農水省がカバーしてしまっているということであります。地方組織も、今後さらに減員されるとしたら、地域のニーズに応えることができないのではないかと思います。十分な定員を確保し、さらに拡充しなければ、本当に現場と農政を結ぶ仕組みというのは機能しないと思います。
　そしてまた、現場と農政を結ぶといいながら、地域センターが廃止になります。組織が集約されることにより、各自治体から遠い存在、遠い組織となって、きめ細やかな行政サービスの提供ができなくなるのではないかと懸念するところでありますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、我が国の農業は、農業生産額が減少する、高齢化が進展する、こういう問題に直面をしておりまして、活力創造プランに基づく農政改革の着実な推進が求められております。
　地方組織が現場と農政を結ぶ役割を十分果たすためにも、今委員から御指摘がありましたように、農業者にとって身近なところで、幅広な法令、各種事業を所掌する地方農政局の職員が直接の窓口になりまして、農政に関する広範な相談、課題解決に向けた迅速なフォローアップを受けられる体制とすることが求められておるところでございます。
　結局、センターに行っても、この仕事は私の担当ではないということではなくて、直接、農政局の職員がいろいろ担当している中でワンストップにしていくということが大事でございますし、先ほど申し上げましたように、例えば食品表示監視というような既存の業務を見ても、だんだんと広域的な産地偽装等への対応にシフトしてきておりますので、やはり農政局長そのものが直接指揮をとる、そして多くの担当官に一斉に検査を行わせる、こういったことができる体制にしておくということが非常に求められてきておるということもあるわけでございます。
　したがって、農政局、センターという二段階の地方組織ということではなくて、スクラップ・アンド・ビルドも徹底した上で、地方農政局の職員である地方参事官などを現場に派遣する、直接配置するということで、農政局長に直接つながって、直接指揮のもとで広範な課題に機動的に対応できる体制、こういうふうにしたところでございます。
　したがって、地方参事官は、どなたかいらっしゃるのを待っているのではなくて、今度はみずから県内各地の市町村、農協などの関係団体というのに出向いていって、いわば御用聞き的にくまなく回っていくということをしていただいて、相談に対応し、キャッチボールを行って、何よりも現場の皆さんと信頼関係をしっかりと構築していくことによって、今よりもっと身近な存在になるようにしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○金子（恵）委員　ぜひ機能させていただきたいと思いますが、私の地元の福島県のように、被災地として特別なニーズを有する地域等における組織については特段の配慮も必要であるというふうに思います。
　福島県においては、地方組織は、集約されることなく、震災からの再生に向けて前進しようとする地域のニーズに対応することができるよう、当面存置となっています。
　平成三十年度までに段階的にこの組織を集約するということでありますが、当面存置となっている福島県の組織は、平成三十年度後も存置という扱いになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
　またさらに、北海道や福島県以外の地域でも、地理的、物理的な条件等から地域組織を存置すべき、残すべき地域があるというふうにも思います。平成三十年度までの段階的な組織集約の工程の中で、その判断というのは柔軟になされるべきだというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤大臣政務官　まず、地方参事官、福島県にかかわってのお話もございました。
　これは、国が施策を推進する上でのカウンターパートナーとなる県庁や農業団体と幹部レベルで密に連携し、各地域の課題解決に向け調整を行う必要があるために、県庁所在地に配置をしようとしているものでございます。
　しかしながら、委員の地元であります、原子力災害の被災地である福島県につきましては、その復興は最重要な課題でありますことから、県庁所在地以外のいわき市等におきましても、当面の間、活動拠点を置いて、震災復興や風評の被害対策に関する相談に対応をするとともに、福島市とともに地域センターを設置していたいわき市にも地方参事官を配置するなど、復興に万全を期していきたいと考えているところでございます。
　これらの活動の拠点につきましては、今後の復興状況を踏まえつつ検討していく考えでありますけれども、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、震災復興を最優先に判断をしてまいりたいと考えているところであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　まずは地域に寄り添う組織、そしてまた、今お願いをいたしましたように、被災地に寄り添う組織としてしっかりと機能するように、ぜひお願いを申し上げまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　まず冒頭、毎日お疲れさまでございますが、西村副大臣にこれまでの経緯について質問させていただきたいと思っております。
　西村さんは私の先輩でありまして、私が入省したとき、たしかサービス産業課の総括班長をされていたと思うんですけれども、格好よくて、もてもての憧れな先輩でありました。政治家になられてからも、若くして自民党総裁選に挑戦されて、恐らく天下国家をこれから背負っていくんだという意思で政治活動をされている、本当に尊敬する先輩であります。
　きのうのあの謝る姿を見て、あたかも浮気が奥さんにばれちゃった旦那さんみたいな謝る姿は、正直言って、私は見たくないですし、きょうは、謝罪は結構でございますので、ぜひ思ったことを正直に御答弁いただければというふうに思います。
　きょう、ニュースがやってまいりまして、上院の与野党がＴＰＡ法案で十四日に審議入りを合意ということで、ＴＰＡ法案だけじゃなくて、労働者支援プログラムという、いわゆる貿易支援法とあわせたパッケージで審議をするということが出てまいりましたが、その前の五月十二日、米国の上院で、ＴＰＡ法案のクローチャーというんですか、討議を終了して採決に向けた議論だけが許されるという、審議が開始されるという動議が否決されたというふうに言われております。
　もともとアメリカの議会は、上院は成立する見込みがある、下院はもっと厳しいと言われておりまして、上院でまず可決をして、勢いをつけて下院で審議をしようというもくろみであったわけでありますが、採決に至る議論に入ることすらできなくて、この貿易による影響のための労働者の支援とかというのは、民主党の賛成を得る可能性があるから今回抱き合わせをするんでしょうが、これを抱き合わせをすると、今度は共和党にこれに反対する人もいますから、これに新たに賛成する人もいる分、新たに反対する人もいる可能性もあるわけでありまして、いずれにしても、非常に厳しいスケジュールなのだと思っております。
　資料の一、一枚目をごらんになっていただきたいんですけれども、五月十五日から二十五日に首席交渉官会合がグアムで予定されて、その後にでも閣僚会合を開いて大筋合意ということだったんでしょうが、恐らく、アメリカの議会は五月の後半はメモリアルデーで休みということですから、ＴＰＡ法案が五月中に、もし十四日に通ったとしても、上院、下院も含めて通る可能性というのは私はほとんどないと思うんですね。
　そのＴＰＡ法案自体に書かれていることを見ますと、そもそもＴＰＡ法案は、これは玉木委員が何度も指摘していることでございますけれども、従来は、トレード・プロモーション・アクト、大統領に交渉の全権を委任する法案であったんですけれども、今のＴＰＡ法案というのは、名前が、略称するとＴＰＡですけれども、トレード・プライオリティーズ・アンド・アカウンタビリティー・アクト、つまり、貿易の優先事項と議員に対する情報公開を定めた法案、ＴＰＡでアルファベットは同じなんですけれども、実は全然違う法案であります。
　ここに掲げてあるのは、例えば、協定締結の六カ月前に自由貿易、ＴＰＰに対する影響に対して講ずべき措置について報告しなさいとか、九十日前に協定締結の意向を通知しなさい、六十日前に協定条文をウエブサイトに公開しなさい、三十日前にどうたらと決まっているんです。
　六カ月前にもう決めなきゃならないんです。年内妥結だとするならば、六月の末に決めないと、このＴＰＡ法案に書いてある義務をオバマ大統領は履行することができないわけでありまして、私は、これはもう年内妥結は無理なんじゃないかと思うんですけれども、それを見越した対応をすべきではないか。
　ＴＰＡ法案は、ＴＰＰ交渉年内妥結に向けてやるためには、議会を通過する可能性がない。それを見越した交渉をアメリカとの関係でも行うべきではないかと思うんですけれども、西村副大臣の認識はいかがでしょうか。
○西村（康）副大臣　今御指摘のありました、アメリカの政治状況も含めて、残された時間がそんなに多くあるわけではないということも認識しつつ、私どもとしては、ＴＰＰの早期妥結に向けて粘り強く交渉をしているところでございます。
　その中で、やはり御指摘のあったアメリカのＴＰＡ法案の成立が交渉妥結には不可欠だという認識でおります。私どもとしても、まさに御指摘のあったＴＰＡ法案の審議入りの採決が現地時間のきょう午後十時にも行われるというふうな情報も入ってきておりますので、これはぜひ審議に入っていただいて、早期成立を期待しているというところでございます。
○福島委員　これは、我々が早期成立を願うんじゃなくて、アメリカにとってはある意味弱点でもあるわけですよ。我々にとって攻めどころなわけですね。ＴＰＡ法案の早期成立を願うというんじゃなくて、ＴＰＡすら成立させることができない政権と我々は交渉しているところをもっと強く、我々は攻めるべきところだと思うんですよ。
　もう既にオバマ政権はレームダック化しているわけですね。先日、安倍総理はアメリカの議会で大分気張った発言をＴＰＰでされていましたけれども、そんなに気張る必要はないんです。アメリカに当面外れてもらったって結構じゃないですか。ＴＰＡが成立するまではやらない、残りの十一カ国でまず合意しますと言っちゃえばいいじゃないですか。
　私は、内閣の中に政治家が入るというのはそういうことだと思うんですよ。外務省の人や交渉担当の人は、そうした大きな判断はできません。決められた期限に向けて、合意に向けて努力をするのが役人の仕事ですよ。でも、そこに入る政治家、甘利大臣も含めて政治家は、もっと大きな戦略を決めるのが仕事ではないか。
　今、アメリカは苦しんでいるんですよ。それに手を出すことによって、アメリカから何かを譲ってもらうというのも必要ですよ。そういうことをやっているかどうかは寡聞にして存じません。もめているからこそ、先に十一カ国で決めちゃって、後からアメリカに入ってもらうという戦略を決めるのも大戦略ですよ。
　私は、そういった大戦略をまさにこの議会の場で西村副大臣や甘利大臣と議論する必要があるからこそ、情報開示をということを言っているんですよ、我々の思いを。政府だけに任せている局面では今はないのではないか、だからこそ情報開示をする必要があるのではないかというふうな観点から、きょうは質問をさせていただきます。
　ところで、クイズのようで恐縮でございますけれども、通告してありませんけれども、我々がやった農林水産委員会の決議の六番目には何が書いてありますか。細かい文言じゃなくていいので、内容だけちょっとおっしゃっていただけますか。
○西村（康）副大臣　順番を覚えているわけではないんですけれども、私の勘違いでなければ、情報開示についてしっかりと行うということが書いてあるというふうに認識をしております。
○福島委員　民主党お得意のクイズ質問みたいで恐縮なんですけれども、外れです。重要項目が守られない場合は脱退も辞さないというのが六番目なんですよ。きのうどなたかが、毎日決議を胸ポケットに入れて仕事をしてくれということを言っていましたけれども、残念ながら、その点は副大臣の頭からすぽっと抜けているのかもしれない。
　これも重大な政治判断なんです。役所ではできません。政府の中に入った政治家しかできないことなんですよ。そういう判断も、では、今、重要五品目の交渉がどうなっているのか、細かい関税率までは、そこは政府が交渉中だから言えないかもしれない。しかし、その判断に資するような情報は、少なくとも議会のしかるべき人たちには開示をすべきではないかというふうに私は考えております。
　きのうの西村副大臣の発言をお聞きしておりますと、こういうことかと勝手にまとめさせていただきましたけれども、あの発言は、できる限りの情報提供を行わなければならないという西村副大臣の善意の思いが強く出て、政府内を調整しないで個人的に出してしまった、日米には制度上の違いがあるから、アメリカと同一の対応はできない、その中の日米の一番の違いというのは、議員の情報漏えいに対して刑事罰があるかどうかだということだ、日本の制度の制約がある中で、できる限りの工夫をしながら情報提供を行っていきたい、そういう趣旨でよろしいですよね。
○西村（康）副大臣　ワシントンでの私の発言は、日米の違いがあるにもかかわらず、アメリカと同様の情報開示ができるというふうに受け取られてしまったこと、このことを修正し、撤回したものでございます。
　できる限り開示をしたいという思いは強く持っておりますし、日本の制度、制約の中で、引き続き、何ができるか、どういう工夫ができるか、これを考えていきたい、そういう趣旨でございます。
○福島委員　結局、その日米の違いというのは何ですか。きのうの玉木議員との議論をお聞きしていますと、結局、刑事罰があるかどうかということに集約されると思うんですけれども、それでよろしいですか。
○西村（康）副大臣　一つは、御指摘のありましたその刑事罰の有無がございます。それから、それぞれの議会での規則がございますので、日本での規則、アメリカの規則、必ずしも、これは全て一致しているわけではありませんから、この点でも若干の違いはあると思います。
○福島委員　恐らく、後者は若干なんだと思うんですね。刑事罰があるかどうかというのは、恐らく本質的ではないと思っています。
　要は、情報漏えいを行わせないための実効性のある担保ができているかどうかであって、アメリカは訴訟社会ですから、そうした刑事罰みたいなものはあるのかもしれないけれども、日本の国会議員は、院の中の我々国会議員同士の自律的な措置により担保されて、なおかつ、国会法上、最後は除名という議員の身分を失うまでの懲罰の措置まで法律上は規定されているわけです。あとは、そこに至るまでのさまざまな細かい手続や、除名まではしないまでも、情報漏えいの場合の具体的なものは、それは院の自律的な措置の中で決めればいいことであって、西村副大臣も国会議員として政府の中に入っているわけです。その政府に入った国会議員が、同じ仲間の国会議員を信用するのかしないのかという問題だと私は思うんです。
　ですから、我々の法案は、まず情報公開をしましょうというのを法律で決めた上で、残る秘密漏えいの担保の措置は、例えば議運などでしっかりとルールをそれぞれ政治家同士の場で決めて、それを守る信用のもとにやっていく。それが、日本の麗しい信用の文化であって、アメリカの訴訟社会と違うものであって、それは確かにアメリカとは形式上はちょっとは違うかもしれないけれども、情報漏えいに対する万全さという意味では、日米は違いがないと私は思いますよ。
　ですから、それを、もし我々が出した法案を成立させて、そして議院の中で、衆議院の中できちんと情報漏えいに関するルールを決めた上で秘密会をやれば、そこは日米の違いはないと思うんですけれども、どうですか、副大臣。
○西村（康）副大臣　まず、国会での審議のあり方、やり方、これは、私は今政府の一員として入っておりますので、その立場からコメントすることは差し控えたいと思いますし、議員提出の法案についても、同様に議会の方でどのように取り扱うか議論がされると思いますので、私の方からコメントすることは差し控えたいと思います。
　大事なことは、まさに御指摘のあった、秘密保持の契約が、しっかりとその趣旨が守れるか、交渉内容が外部に漏れないということが担保できるかということと、それと関連しますけれども、十二カ国で交渉を行っている、その信頼関係をしっかり維持していけるのかという、そのことが大事だというふうに考えております。
○福島委員　こうやって政治家が、政府にいる人間と立法府にいる人間が分断されたら、もう政府側の思うつぼなんですね。西村副大臣は、行政府の人間でもあるけれども、立法府の人間でもあるわけです。国会に行けば、本会議できちんと採決にも加わる立場なわけですね。
　ですから、私は、政府の立場としてそう言うのはわかるけれども、半分はやはり立法府の人間でもあるべきだと思うんです。そうした意味では、立法府がそれを決めれば、それに従うと私は今の答弁を聞いて感じましたよ。
　なぜそれを言うかといえば、これもリーク情報で正しいかどうかは交渉中なのだからわからないと答弁するでしょうが、先日の日経新聞に、ＴＰＰの規制がかかる国有企業の対象として、成田空港とか日本郵政とか上場していないＪＲの会社が入るというのが出ていました。この国会で、ＪＲ九州を完全民営化する法案というのが出ているんですよ。まさに、ＴＰＰ交渉の今の状況とこの法案は大きく絡む立法府で議論しなきゃならない問題のはずですけれども、我々には何の情報もない。
　ですから、国会側がしっかりと、必要な情報を全部よこせとは言いませんよ。交渉している政府に一々口を出せとも言いません。
　でも、今までの通常の通商交渉において、私もシンガポールとのＥＰＡ交渉に、生物化学産業課にいるときに多少携わらせていただきましたけれども、そのときに、治験を日本とシンガポールで双方でやるために、医師とかの免許を相互認証しましょうというのをシンガポールが提案してきました。我々経産省は積極的にやろうと思った。しかし、それは、当時の政権与党は自民党さんですけれども、その中のさまざまな厚生労働関係の議員の皆様方の議論の結果、それを日本として受け入れるのはやめましょうと。全部情報提供して、与党と密接に議論しながらやったことを覚えていますよ。
　今までの通商交渉、貿易交渉は全部そうやってきている。野党まで全部見せろというのは筋違いかもしれない。でも、少なくとも与党の皆さん同士では、緊密に連携をとりながら政治決断をしてきたわけじゃないですか。
　今回は、私は異常だと思いますよ。いろいろな四の五の四の五のできない理由を見つけるのであれば、私はやれる理由を見つけるべきであると思う。西村副大臣にはその思いが私はあるんだと思うんです。半分以上、立法府の人間としての自覚があるんだったら、西村副大臣あるいは甘利大臣、そして、こっちの国会側の院のメンバーも入った上で、どういうルールを使えば情報漏えいを実効的に防げるかどうか、そういう協議の場をつくるべきだと思いますけれども、副大臣はどう思われますか。
○西村（康）副大臣　まず、このＴＰＰの交渉が、これまでにない、いわゆる保秘契約というものを結んで、十二カ国でその情報をしっかり外部に漏れないよう管理しながら進めていくという、これまでに例のないやり方で進めてきております。そのことがこれまでの交渉とは違うという点がまずございます。
　それから、私は、政府に今入っている立場で、議会運営の進め方について何か申し上げる立場にはありませんけれども、議会での進め方については一定のルールもありますので、そのルールの中で御議論いただくのが私は筋かというふうに思います。
　いずれにしても、秘密保持がしっかり守られる、外部に漏れないということはしっかり担保されることが大事だというふうに考えております。
○福島委員　よくわからない答弁でしたけれども、委員長、我々は法案を既に維新さんとともに提出をしているんですよ。その扱いとともに、あわせて、法案を審議するかしないかとともに、もう一つは、では、仮にそれが成立した場合に、どうやったらアメリカと同等と認められる程度の、情報漏えいを防ぐための院の自律的なルールをつくるかということも、政府も入れて協議する場を設置することを検討いただけませんでしょうか。
○江藤委員長　理事会にて協議をさせていただきます。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　引き続き、この問題はずっとやっていきたいと思っておりますので、きょうは、西村副大臣もお忙しいでしょうから、これで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、農林水産省設置法案、本題についてまいりたいと思います。
　この法案は私にとっても因縁のある法案で、民主党政権時に、一度、農林水産省設置法というのができて、農林水産技術会議という技術の本場を廃止して、農林水産行政監察・評価本部という内部警察みたいな組織を新しくつくるという内容と、地方農政事務所を廃止して、今回さらに廃止される地域センターを設置するという内容を閣議決定して、我々は与党でしたけれども、政府が出してきた。それを、この法案はけしからぬ、内部の監察機関のために農林水産技術会議という技術政策をつかさどるところを廃止するのはおかしいのじゃないかということで、与党が反対をして政府提案の法案を潰したといういわくつきのものなので、私にとっては非常に思い入れがあります。
　その後、二〇一一年、農林水産技術会議の廃止というのを外した法案が成立したわけですけれども、次に資料の二枚目を見ていただきますと、その法案が施行される二〇一一年八月まで、地方には、農林水産省は三百四十六の拠点がありました。農政事務所が三十八、地域課が百三十二、統計・情報センターが百七十六。それ以降、我々の政権のときにつくった法案によって百三拠点に集約をいたしました。地域センター六十五、支所三十八。今回はそれを五十一拠点に段階的に集約していくという話でございます。
　大体、組織に関する法律はどうせ法案ではチェックされないと役所はたかをくくっているんですね。私は、あえてきょうはしっかりと、後ろでにやにや笑っている役人の方がいますけれども、審議をしてまいりたいと思っております。
　今回の改正は、ちょっと前ですが、その二〇一一年改正でつくられた地域センターを見直して、地域農政のコンサルタントとして地方農政局直属の地方参事官を県庁所在地に配置するというふうにしております。
　先ほどの大臣の答弁で、それを支える組織は各県に二十人ぐらいいて、現場の声を酌み上げ、そして現場に政策を伝えるというキャッチボールをやるんだという話でありますけれども、二〇一一年にできた地域センターの一体何が問題で、その問題を今回の改正でどう変えようとしているのかということを具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○林国務大臣　地域センターでございますが、平成二十三年の九月に、今経緯の御説明をいただきましたけれども、地方農政事務所と統計・情報センターを廃止しまして、統計調査、農業経営の安定、食品安全に関する業務等の執行業務の担当組織として設置をされたものでございますが、この制度の定着によりまして食品表示の違反の率が減少するなど、業務を取り巻く環境にも変化が生じてきております。
　また、地域センターは、先ほども答弁いたしましたように、現場に最も近い地方組織であるというものの、統計調査それから食品表示監視等の個別執行業務のための組織でございまして、生産、流通、消費にわたる一連の農政改革を現場に伝えて、現場の声を酌み上げる等の機能は十分なものとなっていないということでございます。
　一方で、活力創造プランをつくりまして、農政改革、かなり大きなものを着実に推進していかなければならない、こういうことが求められておりますので、特に、いろいろなことを決めたことが現場までなかなか届いていないんじゃないかということを最近よく聞くこともあるわけでございますので、やはり現場とキャッチボールしながら、この改革の方向性とか考え方というものをやはり現場と共有して、スピード感、ずれることなく施策を推進していくということが必要であると考えております。
　また、活力創造プランに基づきまして、輸出促進、これも産地産地でいろいろな特色がございますので、産地と密着をして本格展開するということも待ったなしの課題である、こういうふうに認識しております。
　こういう状況を踏まえて、今回見直しをいたしまして、現場と農政を結ぶ役割を果たす組織へ転換をして、現場レベルで農政の改革が着実に推進をされること、また、地方農政局等においてもより活発な輸出拡大に向けた取り組みが展開されること、こういうことを可能にしていこうと考えておるということでございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　失礼ながら、恐らく役所から言われていることをそのまま発言されているだけだと思うんですけれども、現場、実態はそうじゃないですよ。今のような答弁を現場の農水省の職員が聞いたら怒ると思いますよ。
　我々の政権で戸別所得補償制度というのを入れたときに、地方の地域センターの皆さん方は、農村に入って、夜遅くまで懇々と農家の皆さんに説明していましたよ。人・農地プランというのをつくるときには、市町村の農政部局が細っている中で、農村の集落まで入って一生懸命説明していましたよ。私は、もっと現場を見た方がいいと思います。今回、集約して数が減っていくわけだから、より現場から遠のくわけですよ。今までの人がだめだったから集約するんじゃなくて、今までの機能が弱いのをもっと強くしなければならないのであって、私は認識が違うと思います。
　輸出も同じです。一体、これはどういう人が輸出担当業務に農水省の参事官のもとで当たるんですか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、輸出に関しては、各国々から産地証明書等の証明書を求められております。その証明書の発行業務、あるいは県域を超える産地連携の取り組み、それから他省庁の地方組織、地方自治体、商工会議所、金融機関等の連絡調整、それから、農政局ごとに協議会を持っておりますので、輸出拡大の取り組みについて検証等を行うということで、農政の知見を持っている方々が現場におりますので、そういった職員の方々が行うということでございます。