Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久です。
　性犯罪を厳正に対処するための刑法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　明治四十年に現在の刑法が制定されて今日まで百十年が経過して、今回初めて、性犯罪の構成要件などを大幅に見直す改正となりました。何が罪となるのか、いかなる重さで処罰されるのか、これは国の意思でありまして、主権者である国民が定めるところであります。
　この委員会で刑法の理念を審議して、議論して、そしてその結果が議事録にも記載されることは、ここにいる私たち国会議員の大きな責務であると認識をしております。
　本日、私を含めまして十名の質疑者が立ちますが、この法案を速やかに成立させるべきであるという点では、与党も野党も共通した思いを持っているところであると思っております。充実した審議を求めて、まず私から先陣を切らせていただきたいと思います。
　今回の改正内容、どれも重要なのでありますけれども、私は、特に二点、評価をしたいと思っております。
　一つは、法定刑の下限を引き上げたという点であります。
　これまで強姦罪は、強盗罪と比較をされて、財物を奪う強盗と性的自由を奪う強姦とで、なぜ強姦の方が刑が軽いのか、こういう批判をされてきました。また、法定刑の下限が懲役三年以上であることから、検察官の求刑も低目になるということもあり、執行猶予つきの判決が出やすいという現実もあったことは事実であります。
　性犯罪の被害に遭いますと、被害に遭われた方は、学校や会社に行けなくなってやめてしまったり、異性と交際ができなくなって結婚を諦めてしまったり、その被害の結果は極めて甚大であります。
　それなのに、被告人が裁判を経て執行猶予つきの判決を受けるということになれば、被害に遭われた方からすれば、言ってみれば無罪放免になったような印象を受けますので、それが司法に対する不信感になったり、被害の回復を阻害するという面があったわけであります。
　もう一つは、親告罪でなくしたという点であります。
　被害に遭われた方が警察に相談に行くということはその時点で相当な勇気を振り絞っているわけでありまして、警察に行きさえすれば、後は捜査をして、裁判になってくれるというふうに信じておられるわけであります。にもかかわらず、親告罪だということで、改めて、これを事件にするかどうかはあなたが決めてくれというようなことを言われるのは、被害者の方にとっては苦痛以外の何物でもないし、せっかく勇気を出して警察に行ったのに途中で心が折れてしまったり、悪い場合には、加害者からの逆恨みを恐れて告訴を断念するという事態もないわけではないわけであります。
　また、事件が進展する中で、告訴を取り下げるならば被害弁償を支払うという持ちかけを受けて、泣く泣く告訴を取り下げて示談金を受け取ることにならざるを得ないケースというものもあります。
　本来であれば、罪を犯した者は刑事責任を負って、さらに損害賠償という民事上の責任を負うのが当然であるはずなのに、親告罪であったがために刑事か民事か二者択一を迫られる、こういった被害に遭われた方もこれまで多かったわけです。
　こういったこと自体、言ってみれば二次被害という状況でありますし、その後の被害の回復をしていただくのに多大な悪い影響を及ぼした現実がありました。
　今回、このこと以外にも大きな前進となる本改正をすることには、性犯罪の被害に遭われた多くの皆さんが声を上げてくださったことが推進力となってきたことは事実であります。
　これは、与野党問わず、被害に遭われた皆さんの声を聞いたと認識をしておりますけれども、私ども自由民主党においても、私は事務局長をさせていただいておりますが、司法制度調査会において、性犯罪の被害に遭われた方、これを支援されている方、法改正の運動に取り組んでおられる方、また熱意を持ってこの問題に取り組んでいる弁護士さん、こういった多くの皆様から幾度となくヒアリングをさせていただいて、その声を聞かせていただきました。
　被害を声に出して人々に訴えるというのはとてもつらく苦しいことであることは、想像にかたくないわけであります。性犯罪の被害に遭われた皆さんが長い年月をかけて訴えてきた地道な取り組みの成果が今ここでようやく一旦結実しようとしていることに対して心から敬意を表して、また感謝の思いを胸にいたしまして、質疑に入りたいと思います。
　本改正の概要等大枠につきましては、先日の衆議院の本会議において金田法務大臣から丁寧に御答弁をいただいております。本日は、刑事実務にわたる部分、言ってみれば細目的、技術的な事項にわたる部分も多くありますので、政府参考人、主として刑事局長にお答えいただきたいと思っております。
　まず、今回の刑法改正に至る経緯と改正の趣旨を端的に御説明ください。
○林政府参考人　近年、現行法の性犯罪に関する罰則は、必ずしも現在の性犯罪の実態に即したものになっていないという指摘がなされておりました。そこで、性犯罪の実情等に鑑みまして、事案の実態に即した対処をすることができるようにするため、今回の所要の法整備を行うものでございます。
　経緯でございますけれども、今回の改正に当たりましては、まず、平成二十六年十月から、刑事法研究者、法曹三者そして被害者支援団体関係者などから成ります性犯罪の罰則に関する検討会を開催して検討を行いました。その検討結果を踏まえまして平成二十七年十月に法制審議会に諮問を行いまして、平成二十八年九月に法制審議会から答申がなされましたので、この答申を踏まえまして法務省におきまして必要な検討、準備を行い、本法案の提出に至ったものでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、ここから法文の具体的な構成要件等について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、改正後の刑法第百七十七条でありますけれども、強姦罪を改め強制性交等罪は、実行行為について、性交、肛門性交または口腔性交をしたと定めておりますけれども、この三つ、性交、肛門性交、口腔性交のそれぞれの定義について御説明をお願いします。
○林政府参考人　まず、性交とは、膣内に陰茎を入れる行為をいいます。肛門性交とは、肛門内に陰茎を入れる行為をいいます。また、口腔性交とは、口腔内に陰茎を入れる行為をいいます。
○宮崎（政）委員　この強制性交等罪の条文、定めた定義は今のような形でありますが、この形態で、女性が加害者となって男性に性交等を強いる場合も含まれているということが明らかになっているのかどうか、御説明をお願いします。
○林政府参考人　本条におきましては、誰の陰茎を誰の膣内、肛門内、口腔内に入れるかについては文言上限定しておりませんので、自己の膣内等に被害者の陰茎を入れる行為を含むと解することができると考えて用いておるところでございます。
　したがいまして、今回の法案における性交、肛門性交または口腔性交とは、相手方の膣内、肛門内もしくは口腔内に自己の陰茎を入れる行為のほかに、自己の膣内、肛門内もしくは口腔内に相手方の陰茎を入れる行為を含むものであると考えております。
○宮崎（政）委員　さまざまな態様にも対応していくような形で今回の法改正がされておりますので、この辺の趣旨は法務当局でも十分周知を図っていただきたいと思っております。
　次に、法定刑の下限の引き上げについて伺いたいと思います。
　強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から五年に、被害者が死傷した場合についてはその法定刑の下限を懲役五年から六年にそれぞれ引き上げるという内容になっております。
　まず、その趣旨を御説明ください。
○林政府参考人　強姦罪の法定刑については、例えばその下限が引き上げられました平成十六年の刑法改正に係る国会審議及び公訴時効等が改正されました平成二十二年の刑法等改正に係る国会審議の際にも、衆参両議院における附帯決議におきまして他の罪の法定刑との均衡や被害の重大性を踏まえたさらなる検討が求められているなど、さまざまな指摘がなされてまいりました。
　そして、平成二十六年十月から当省において開催いたしました性犯罪の罰則に関する検討会における検討、あるいはその後の法制審議会における調査審議におきましても、強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきであるという意見が多数を占めたところでございます。
　平成十八年から平成二十七年までの実際の量刑を見ましても、法定刑の下限が懲役五年とされておりますところの強盗罪及び現住建造物等放火罪よりも強姦罪の方が重い量刑がなされる事件の割合というものが高くなっております。
　このように、法定刑の引き上げを求める指摘が多くなされ、現に重い量刑がなされている状況を踏まえますれば、強姦罪の悪質性、重大性に対する現在の社会一般の評価は、少なくとも強盗、現住建造物等放火の悪質性、重大性に対する評価を下回るものではないと考えられ、現時点において強姦罪の法定刑の下限は低きに失して、国民の意識と大きく異なることとなっていると言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、強制性交等罪についての法定刑の下限を、強盗罪、現住建造物等放火罪と同様に懲役五年に引き上げることが適当であると考えたものでございます。
　また、その結果的加重犯である強制性交等致死傷罪につきましても、強制性交等罪の法定刑の下限との均衡を図る観点から、懲役六年に引き上げることが適当であると考えたものでございます。
○宮崎（政）委員　冒頭、一番に指摘をさせていただきましたけれども、法定刑の下限を引き上げる、これによって裁判実務のあり方なども影響を受けることは間違いありません。ですから、そういったことを、一つ一つの裁判に対して立法府が注文をつけるというわけではありませんけれども、ぜひ十分に配慮した形での訴訟の運営がなされるべきであるということも指摘したいと思います。
　あわせて、ちょっと刑事局長にお聞きしたいのは、現行法の百七十八条の二、集団強姦罪等につきましては今回の法改正に合わせて廃止をするというような形になっております。その趣旨を御説明ください。
○林政府参考人　現在、集団強姦等の罪の法定刑の下限は四年、同罪に係る強姦等致死傷の罪の法定刑の下限は六年とされております。
　今回の法改正では、強姦罪を改正する強制性交等罪の法定刑の下限を懲役五年に、強姦等致死傷罪を改正する強制性交等致死傷罪の法定刑の下限を六年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、集団強姦等の罪及び同罪に係る強姦等致死傷の罪を廃止したといたしましても、集団強姦等の罪については、現在の法定刑より下限が引き上げられることになります。
　同罪に係ります強姦等致死傷の罪につきましては、現在の法定刑の下限と同じこととなるわけでございますが、これにつきましては、前科等のない犯人が被害者に対して最善の慰謝の措置を尽くすなどしたにもかかわらず、酌量減軽をしてもなお、およそ執行猶予を付し得ないことには問題があるとの観点から、法定刑の下限について、酌量減軽をした場合において、執行猶予を付することができる限界である懲役六年を超えるものとすることは相当ではないと考えられます。
　集団による強姦という悪質性については、引き上げられた法定刑の範囲内で量刑上適切に考慮することによって適切な科刑が可能となります。したがいまして、強姦罪及び強姦等致死傷の罪の法定刑の下限を引き上げることに伴い、集団強姦等の罪及び同罪に係る強姦等致死傷の罪については廃止することとしたものでございます。
○宮崎（政）委員　次に、強姦罪の暴行、脅迫要件について伺いたいと思います。
　まず、強姦罪の成立に必要な暴行、脅迫の程度であります。これは判例で確立されておりまして、強盗罪のように相手方の反抗を抑圧する程度のものであることを要せず、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されてきたところでありますけれども、今回の改正後の強制性交等罪についてもこの点については変更がないのか、刑事局長にお尋ねをします。
○林政府参考人　強制性交等罪における「暴行又は脅迫を用いて」との文言は、改正前の強姦罪における「暴行又は脅迫を用いて」との文言と同じ意味であると考えて用いております。
　したがいまして、これまでの強姦罪等における解釈の変更を意図するものではございませんで、暴行、脅迫の程度は、委員御指摘のとおり、相手方の反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りると解されるところでございます。
○宮崎（政）委員　それでは、現在の実務において、今御説明のあった強姦罪の成立に必要な暴行、脅迫について具体的にどういった事情を考慮して事実認定をしていくのか、刑事局長に御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　暴行、脅迫が相手方の反抗を著しく困難ならしめる程度のものであるかどうか、これにつきましては、判例等によりまして、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間等諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断されなければならないものと解されているところでございます。
○宮崎（政）委員　今概要を御説明いただいたわけでありますが、要はさまざまな事情をあわせ考慮するということですが、被害者の方々のお話を伺っていると、処罰すべきものが処罰できていない、激しい抵抗をしなければ暴行、脅迫が認定されないじゃないか、こういったことから、この暴行、脅迫要件については撤廃をしてほしい、緩和をしてほしいという意見がたくさん寄せられています。
　実は、きょうもこの法務委員会の席に、これまで多大にこの改正に向けて活動されていただいた皆さん、いろいろな団体があるんですけれども、学者の先生、それぞれの団体の皆さんが来ておられます。わけても「刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト」というのを進めておられた四団体の皆さんは、出版物も出したりとかいろいろなことをして御尽力されてこられました。きょう、委員会も傍聴していただいております。皆さんの取り組みに心から敬意を表したい、そして感謝を申し上げたいと思います。
　実は、この暴行、脅迫要件、私も弁護士として二十年仕事をしている中でさまざま事件に出会ったときに、加害者側から、合意があったと思った、こういう弁解とも関連する場合が非常に多いんです。
　例えば、具体的なケースでいいますと、被害者が行きずりの被害に遭ったような場合、加害者が被害者に暴力を振るったり刃物を突きつける、こういうようなことがあれば暴行、脅迫というのは認められやすいわけでありますけれども、では、そこまでいかなかったケースはどうなるのか。人けのない夜道でいきなり声をかけられて腕をつかまれる、普通の女性であれば、驚いて、恐怖で固まってもう声も出ない状況になります。よほど訓練を受けているとか、日ごろから、何かあったときにはきちっと対処しようというイメージトレーニングを重ねているような人でない限りは、逃げたり抵抗したりすることはできないわけです。まさに反抗を著しく困難にされた状態と言えるわけでありまして、被害者の方のこの状況は、例えばフリーズとか解離、こういったように言われる、言ってみれば正常な反応であります。
　しかしながら、これが事件化されていって、例えば事情を聞く段階になったりすると、何で大声を出さなかったのかとか、通りかかった人がいたのに何で助けを求めなかったのかというふうに聞かれることも多くて、それをもって合意があったと言い張る加害者の側もおるわけであります。
　しかし、通りがかりの人に声をかけるといってみても、その人が助けてくれる保証はありませんし、面倒なことに巻き込まれたくないという人もいるでしょう。また、助けを求めたけれどもその人に聞こえなかったという場合には、加害者が今度は激高して、もしかしたら殺されるんじゃないか、こういう恐怖心を被害に遭われている方が抱くのはある意味当然であります。相手は行きずりで強姦をしてくるような人間なのであります。
　さらに、事案によっては、被害に遭われている方が服を脱がされているという場合もあるでしょうから、恥ずかしくて声をかけられない場合もあるでしょう。それをもって、自分から声をかけなかった、助けを求めなかった、だから加害者が合意と思っても仕方がない、こういうようなことになっているのではないか、そんな声も上がっています。
　法務当局の考えを刑事局長に聞きたいと思います。
○林政府参考人　暴行、脅迫の認定が厳し過ぎる、あるいは激しく抵抗しなければ暴行、脅迫があると認定されないといった声、そういった批判の声があることは十分に承知しております。
　その上で、暴行、脅迫の程度につきましては、先ほども申し上げましたが、諸般の事情を考慮して、社会通念に従って客観的に判断されるべきものであると解されるところでございまして、これは、具体的な状況によりますれば、単にそれのみを取り上げて観察すれば反抗を著しく困難ならしめる程度には達していないようなものでありましても、例えば行為の時間、場所等諸般の事情によっては反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫が認められ得る、こういうふうにされているところでございます。
　したがいまして、真に強姦罪等により処罰されるべき事案について、暴行、脅迫要件のみが障害となって処罰されていないという状況にはないのではないかと認識しているところでございます。
　例えば、被害者が、加害者との人間関係や恐怖感から抵抗できない場合において抵抗していなかった、このことのみをもって暴行、脅迫が認められないというものではなく、こういった場合につきましても、先ほどのような客観的な事情、状況を考慮してその暴行、脅迫というものが認定され得ると考えております。
　反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫の立証が足りないとして無罪となった事案の中においても、暴行、脅迫の要件のみが認められないということを理由としているものではなくて、そのような場合には、被害者の供述の信用性がその事案において認められなかったものでありますとか、被害者が性交に同意していた可能性が否定できないことを理由として無罪とされているものもあると考えております。
　なお、暴行、脅迫の認定に当たりまして、犯罪被害に直面した被害者が反射行動により抵抗できなくなるような場合があるということ、そういった心理状態を適切に考慮する必要があるということはまことにそのとおりでございまして、それは重要な指摘であろうかと考えております。
　法務・検察におきましても捜査、公判に携わる検察官に対して経験年に応じた各種の研修をしておるわけでございますけれども、そういった中におきましても、こういった被害者の心理状態といったものについての理解について、今後も引き続きその研修の充実というものを図ってまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　今、刑事局長が答弁された点、それでも多くの方々から、必死に抵抗しなかったら暴行、脅迫要件が認められないんだという厳しい御指摘があることは事実なんです。どうかこれは重く受けとめていただいて、さまざま研修等の言葉も今ありましたけれども、受け手がどう受けとめるか、事件に遭われて被害を申し出ている人がどう受けとめるかということも重要な観点でありますので、ぜひこの辺の周知はしっかり図っていただきたいと思います。
　同様の趣旨で、最高裁判所にもお尋ねをいたします。裁判所においても、性犯罪に直面した被害者の心理であるとか、フリーズであるとか解離といった反応が生じることなど、事情を十分に考慮した上で暴行、脅迫要件の認定をしていくことが絶対に必要であると考えておりますが、最高裁のこの点についての見解を伺います。
○平木最高裁判所長官代理者　どのような場合に強姦罪の暴行、脅迫を認定するかは、個別の事件におきまして各裁判体が判断すべき事項ではございますが、一般論として申し上げますと、昭和三十三年六月六日の最高裁判決は、「当裁判所判例は、刑法百七十七条にいわゆる暴行脅迫は相手方の抗拒を著しく困難ならしめる程度のものであることを以つて足りると判示している。しかし、その暴行または脅迫の行為は、単にそれのみを取り上げて観察すれば右の程度には達しないと認められるようなものであつても、その相手方の年令、性別、素行、経歴等やそれがなされた時間、場所の四囲の環境その他具体的事情の如何と相伴つて、相手方の抗拒を不能にし又はこれを著しく困難ならしめるものであれば足りると解すべきである。」と判示しておりまして、各裁判体は、このような判例の趣旨も踏まえながら暴行、脅迫の存否を適切に判断しているものと承知しておるところでございます。
○宮崎（政）委員　最終的に裁きを下す裁判所においても、今回の法改正の、冒頭刑事局長が説明してくれた経緯、そして今回のこの国会審議の中で出ている、被害に遭われた方、またこれを支援している方、さまざまな方々からこの暴行、脅迫要件については意見が出ていることが研修等で十分に伝わるように配慮していただきたい、そして適正な裁判が進められるようにお願いをするものであります。
　次に、強盗・強制性交等罪について伺いたいと思います。
　今回の法案では、強盗が強姦をした場合に重く処罰する規定である強盗強姦罪、刑法の二百四十一条でありますけれども、この構成要件を見直して強盗・強制性交等罪に改めるというふうになっております。
　まず、この趣旨を簡潔に御説明ください。
○林政府参考人　現行法上、強盗犯人が強姦をした場合には強盗強姦罪が成立いたします。他方で、強盗と強姦の双方を行った場合でありましても、例えば強姦行為の後に強盗の犯意を生じて強盗をした場合には、強盗強姦罪は成立せず、強姦罪と強盗罪の併合罪が成立するにとどまりまして、法定刑は強盗強姦罪と大きく異なる結果となっております。
　これは、同じ機会にそれぞれ単独でなされてもなお悪質な行為でありますところの強盗行為と強姦行為すなわち改正後は強制性交等の行為の双方を行うことの悪質性、重大性に鑑みますと、その先後の関係の違いをもって科すことのできる刑に大きな差異があることは合理的に説明が困難でございます。
　そこで、今回、法改正によりまして、同一の機会に強盗行為と強制性交等の行為とが行われた場合につきまして、その行為の先後関係を問わず、強盗・強制性交等罪といたしまして、現行の強盗強姦罪と同様の法定刑で処罰することとしたものでございます。
○宮崎（政）委員　確認ですけれども、この強盗・強制性交等罪というのは、強盗の罪と強制性交等の罪に同時に着手した場合であるとか、この先後が明らかでない場合も成立するという理解でよろしいでしょうか。
○林政府参考人　強盗・強制性交等罪は、強盗行為と強制性交等の行為との先後関係等にかかわりなく、同一の機会に強盗行為と強制性交等の行為とを行った場合を処罰しようとするものでございます。
　したがいまして、この強盗・強制性交等の罪は、強盗の罪また強制性交等の罪の両方の罪に同時に着手した場合であっても、またどちらが先に行われたか不明な場合におきましても、同一の機会に行われたことが認められる場合には成立をいたします。
○宮崎（政）委員　改正後の二百四十一条の一項の条文では、強盗・強制性交等罪は、強盗の罪または強制性交等の罪の一方を犯した者が他の一方をも犯した場合に成立するという、「をも」という表現を使っているわけでありますが、今御説明があった点がこの「をも」という表現の中に入っているという理解でよろしいかどうか、御説明をお願いします。
○林政府参考人　今回の法改正により、強盗強姦に関する解釈を変更しようとするものではありません。したがいまして、現行法の強盗強姦罪について、判例上、強姦は強盗の機会に行われれば足りるものと解されていることを踏まえまして、改正後の二百四十一条第一項におきましては、強盗の罪と強制性交等の罪が、その先後関係を問うことなく、同一の機会に行われた場合にはこの強盗・強制性交等罪が成立するものと考えております。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　あともう一点ですけれども、この二百四十一条の一項の文言なんですが、強盗罪ではなくて強盗の罪、強制性交等罪ではなくて強制性交等の罪という条文上の表現が用いられております。この意義というか射程範囲について御説明をお願いします。
○林政府参考人　今回の法改正により、現行の強盗強姦に関する解釈というものを変更しようとするものではございません。したがいまして、改正後の二百四十一条一項におけます強盗の罪といいますのは、現行法の強盗強姦罪における強盗と同様に、二百三十六条の狭義の強盗罪だけではなく、強盗の罪として論じられる二百三十八条の事後強盗罪や、二百三十九条の昏酔強盗罪が含まれます。また、改正後の二百四十一条一項におけます強制性交等の罪につきましても、百七十七条の狭義の強制性交等罪だけではなく、強制性交等の罪の例によるとされていますところの百七十八条の準強制性交等罪が含まれます。
　もっとも、十八歳未満の被害者を監護する立場にある者がそのことによる影響力に乗じて性交等に及ぶ場合において、その性交等と同一の機会に暴行、脅迫を用いるなどして財物奪取にまで及ぶという事態は実際上想定しがたいことから、改正後の二百四十一条第一項における強制性交等の罪からは監護者性交等罪は除いてございます。
○宮崎（政）委員　あともう一点、この強盗・強制性交等罪ですけれども、現行の強盗強姦罪と同様に、不幸にして被害者が死亡された場合に、さらに重い法定刑を置いています。
　もっとも、現行の二百四十一条というのは結果的加重犯で、殺意がある場合には成立しない、殺意がある場合には強盗殺人と強盗強姦が成立をするというふうに処理されるわけでありますけれども、この点について、改正後の二百四十一条三項においては殺意がある場合を含むのか、条文上の表現では人を死亡させた者はというふうになっておりますので、この点を明確に御説明ください。
○林政府参考人　改正後の刑法二百四十一条三項の罪には、強盗・強制性交等罪に当たる行為によりまして殺意なく人を死亡させた者だけではなく、殺意を持って人を死亡させた者もその対象に含むものとしております。
　条文上も殺意がある場合を含むことを明らかにするために、一般に、いわゆる結果的加重犯のみをその対象とし、殺意がある場合を含まないものと解されている現行法の強盗強姦致死罪のように、よって死亡させたとの用語は用いずに、第一項の罪に当たる行為により人を死亡させたときと規定しているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　次に、非親告罪化の件について御質問させていただきます。
　今回、強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪を親告罪とする規定を削除して非親告罪とするとともに、わいせつ目的、結婚目的の略取誘拐罪なども非親告罪とする内容としております。
　これまで性犯罪が親告罪とされてきた趣旨は、一般に、公訴を提起することによって被害者のプライバシーなどが害されるおそれがあるので、被害者の意思を尊重して、被害者を保護するためであるというふうに指摘がされております。ただ、冒頭申し上げたとおり、親告罪であるということが、被害に遭われた方に非常に重いもの、不利益と言えるようなものを背負わせている点もあったことも事実であります。
　今回、このような形で非親告罪化することの趣旨について御説明ください。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、現行法上、強姦罪等につきましては親告罪とされておりまして、その趣旨は、公訴を提起することによって被害者のプライバシー等が害されるおそれがあって、被害者の意思を尊重するためである、このように解されてきたところでございます。
　もっとも、近年の性犯罪の実情等に鑑みまして、性犯罪被害者やその支援団体関係者等からのヒアリング等を行ったところ、現在の実情といたしましては、犯罪被害によって肉体的、精神的に多大な被害を負った被害者にとっては、告訴するか否かの選択が迫られているように感じられたり、また、告訴したことにより被告人から報復を受けるのではないかとの不安を持つ場合があるなど、親告罪であることによりかえって被害者に精神的な負担を生じさせていること、このことが少なくない状況に至っていると認められたところでございます。
　そこで、このような実情等に鑑みますと、これを非親告罪化して、親告罪であることにより生じている精神的負担を解消することが相当であると考えられたことから、今回の法改正により非親告罪化することとしたものでございます。
　また、現行法上、わいせつ目的または結婚目的の拐取に係る罪につきましても、強姦罪と同じくいわゆる性犯罪と位置づけられ、親告罪とされております。その趣旨も、一般に、強姦罪と同様に被拐取者のプライバシーの保護のためなどとされております。
　このことからしますと、今回、強姦罪等を非親告罪化しようとする以上、これと同様に、わいせつ目的または結婚目的の拐取に係る罪につきましても非親告罪化するのが相当であると考えたところでございます。
○宮崎（政）委員　私も冒頭指摘させていただきましたとおり、親告罪であるということの意味はプラスにもマイナスにも働く。だから、今後も、もちろん被害に遭われた方の中にはさまざまな御見解の方がおられるので、刑事当局では被害者の方の心情を十分配慮していただきたいというふうに思っております。
　非親告罪化に関連して、法改正の前後での取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の附則の二条二項では、改正法が施行される前の被害であったとしても、原則として非親告罪化するとしています。まず、これがどういう趣旨であるのかということとあわせて、法改正前のものでも告訴がなくても処罰できるという点で、例えば遡及的に被疑者、被告人に不利益になるという意味で罪刑法定主義に反することはないのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　まず、趣旨でございますけれども、今般の強姦罪等の非親告罪化、これは被害者の精神的負担の軽減のために行うものでございます。こういった趣旨、目的に鑑みますと、被害者の負担を軽減するためには、できる限り広く非親告罪化することが適切であると考えられましたところから、今回の法改正に際して、附則の二条二項により、原則として、改正法施行前の行為についても非親告罪として取り扱うこととしたものでございます。
　そして、改正法施行の時点において将来的に告訴がされる可能性がある事件につきましては、告訴がなされれば、公訴が提起され、有罪判決が出される可能性があるものでありまして、これを非親告罪化したとしましてもその被疑者、被告人の法律上の地位を著しく不安定にするものとは言えないことなどから、改正法施行時に告訴がされる可能性があるものについては、改正法施行前の行為を非親告罪として取り扱いましても、被疑者に不利益な改正法をさかのぼって適用するものではなく、罪刑法定主義等に反するものではないと考えているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　次に、被害者の方々への配慮に関する点についてお尋ねをしたいと思います。
　被害に遭った方の中には、被害に遭った直後、警察に行くこともできなくて、医療機関にだけ何とかやっと行くことができたという例も少なくないと思います。こういった場合に、例えば体液であるとか髪の毛とか、そういう証拠になるもの、証拠の保全について、これをしっかりやっていただくということがその後の適正な処罰のためには重要だと思います。
　まず、現状、こういったことについてどういった取り組みがされているのか、警察当局に伺いたいと思います。
○高木政府参考人　警察庁におきましては、政府の犯罪被害者等基本計画に基づきまして、医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備を実施しているところでございます。
　これは、協力の得られる医療機関等に対して性犯罪証拠採取キットをあらかじめ整備し、警察への届け出を行うかどうか迷っておられる性犯罪の被害者が当該医療機関を受診した場合に、医師等が被害者の同意を得た上で身体等に付着した証拠資料の採取等を行い、証拠資料の滅失や被害の潜在化の防止を図るというものでございまして、現在、十四都道県に所在する二十一の医療機関等で試行しているところでございます。
○宮崎（政）委員　この第三次犯罪被害者等基本計画の推進は非常に重要であります。これまで取り組みが十分でなかったと言わざるを得ない面もたくさんあります。ワンストップ支援センターみたいなものをしっかりと政府挙げて支援していくことは重要でありますので、ぜひ、今の答弁に納得しているというわけではないんですけれども、引き続き、この計画に従って速やかに対処を進めてもらいたい。これは各省庁にまたがる点でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　同じ文脈で、法務当局はどういう取り組みをしているのか、刑事局長に伺います。
○林政府参考人　法務当局といたしましては、やはり被害者の方々との関係で捜査、公判というものを担っていくわけでございますので、こういった場合につきましては、まずは被害者とコミュニケーションを非常に密にいたしまして、被害者の心情に配慮した捜査、公判に努めていく必要があると考えております。そういった場合には、関係者の名誉、プライバシー等の保護等については特に配慮しながら、捜査、公判の遂行に努めていく必要があると考えております。
○宮崎（政）委員　また、被害に遭われた方々から、被害を届け出た事件が結果不起訴になったけれども、十分説明を受けたとは思えない、到底納得できないという声も聞かれます。今回、刑法の改正を求める活動をされているさまざまな団体からもこういった趣旨の声を聞きました。
　こういった指摘に対して、刑事局長の御認識を聞きたいと思います。
○林政府参考人　今委員御指摘のような声につきましては、数年前からもこういった問題提起がなされておりまして、検察におきましても、こういった性犯罪の被害者の捜査、公判に当たるに当たっては、犯罪被害者の希望に応じて、関係者の名誉、プライバシー等の保護の要請に配慮しつつも、不起訴処分の内容でありますとか理由を丁寧に説明して、被害者の方の気持ちにできるだけ応えられるよう努める、こういった取り組みをこれまでもしてきたところでございます。検察の現場に対してのその旨の中央からの通知等も発出しているところでございます。
　そういった中でも、不起訴になった理由を十分に説明してもらえなかった、納得できなかったという点をやはりまだ聞くことがございますけれども、納得できなかったかどうかというところはともかくといたしましても、理由を十分に説明していないという声につきましては、やはりこれまでの取り組みにつきましては、さらにこれを、十分にこういった丁寧な説明、被害者の心情に配慮した捜査、公判というものに対しての取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
○宮崎（政）委員　これは先ほど質問したほかの質問とも共通するんですけれども、やはりこの犯罪の性質を踏まえてみて、よくよく、その被害に遭われた方、関係者の方の声を本当に丁寧に深く聞いてもらうことが必要な犯罪類型だと思います。そのことについて、今答弁をいただきましたけれども、さらにその趣旨を各所に徹底していただく必要があると私は思います。それによってこういった十分じゃないという声に応えた形での今回の法改正ということになると思いますので、ぜひ特段の取り組みを求めるものであります。
　裁判所にもお伺いしたいと思います。
　被害に遭われた方からは、公判段階でもプライバシーの保護だとか被害者への配慮が不十分だという声はお聞きしております。
　今、例えば現行の刑訴法でも、二百九十条の二で被害者特定事項の秘匿の決定をすることができますね。裁判で秘匿決定、これは、氏名とか住所とか、被害者を特定する可能性のある事項について公判の手続において明らかにしないということでありますけれども、裁判の場で被害者の氏名を読み上げないとなっているのに、裁判官や弁護人などが被害者の名前を読み上げる例があるということは巷間聞いているところであります。
　また、訴訟の中では証人尋問ということが行われるわけでありますけれども、この証人尋問で、事件そのものと関係がない、被害に遭われた方の過去の性体験であるとか職業について質問してくるというようなことで、被害に遭われた方からすれば言ってみれば二次被害に遭っているような状況であったり、偏見に基づいた取り扱いがいまだにされるんだ、こういう声が上がっていることは事実です。
　こういった指摘があることに対して、最高裁判所の認識を伺います。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましても、公判段階における被害者への配慮は重要であると認識しております。被害者特定事項の秘匿決定がなされた事案におきまして、被害者の氏名や住居が法廷で読み上げられるというようなことはあってはならないことであると認識しております。
　また、証人尋問について申し上げますと、みだりに証人の名誉を害する事項には及んではならないとされておりますので、このような規定に基づいて適切に訴訟指揮をすることが重要であると認識しております。
　裁判所といたしましては、被害者に対する配慮につきまして、引き続き、法の趣旨にのっとって適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（政）委員　刑事裁判というのは峻厳なものであるべきだと私は思っています。人が人を裁く、その場面で訴訟関係者が間違いを起こしてはやはりいけないんだと思うんです。もちろん、人間ですから間違いはあるというのは当然ですけれども、やはり刑事裁判の場でこういう間違いが起きてはいけないと私は思います。それは刑事裁判だからです。
　だから、どうか、このようなことが二度と起きないように、ぜひ最高裁の方から各地の裁判所に、今回の法改正に当たってそういった声が上げられて、国会の議論の中で指摘があったということを伝えていただきたいと思いますし、そういったことをしていただくことが、刑法を改正しようといって苦しい中からも今日まで取り組んでくださった多くの関係者の皆様の御労苦に応えることだと思います。
　次に、裁判における氏名の秘匿ではなくて、起訴状の段階でそもそも被害者の名前は書かない、この取り扱いについてお聞きをしたいと思います。
　性犯罪の被害に遭われた方の中には、当然のこととも言えますけれども、起訴状では被害に遭った自分の名前は秘匿してほしい、被告人、犯人に自分の名前は知られたくないと思うのが普通でしょう。
　しかしながら、昨年六月に、強制わいせつ致傷の事案で、起訴状に被害者の氏名を書かずに起訴された事例について、公訴事実が、できる限り罪となるべき事実を特定したものではないとして、刑訴法二百五十六条三項ですけれども、法令違反になったという福岡高裁宮崎支部の判決がありました。
　裁判ですので、被告人側の防御権の問題もあるし、事案によってさまざまだとは思いますけれども、昨年五月に刑事訴訟法を改正する法律が成立しましたけれども、その附則の九条三項では、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置については、この刑訴法の改正法成立後検討を行うということも定められております。こういったことが累次の法改正でも今日に至るまでされてきたことも事実であります。
　まず、刑事局長に、昨年の刑訴法改正後の起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置の検討状況がどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○林政府参考人　委員御指摘の改正刑事訴訟法附則九条三項によります政府の検討につきましては、現在、刑事手続に関する協議会というものを開催しております。これは、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会そして警察庁、こういった構成によりますものでございます。この刑事手続に関する協議会におきまして、この起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置等の事項につきましても協議、意見交換を行っているところでございます。
○宮崎（政）委員　この検討は、多角的な検討が必要であることはよくわかります。ただ、これまでも、被害に遭われた方、刑法の改正を求める運動を進めてこられた方、さまざまな立場の方からの声が多数上がっておりますので、ぜひ慎重かつ速やかな検討をしてもらいたいと私は思っております。
　当然、この問題の先にあるのは、では判決書をどうするんだという問題もあるわけでありまして、言ってみれば、先ほど申し上げたとおり、人が人を裁くという刑事裁判の峻厳さと、そして、被害に遭われた方が被害から立ち直っていって社会生活を営んでいただけるようにするための一助として、ここにかかわる司法、法曹の関係者だけではなくて、全ての国民がここに真摯な目を向けて、また温かい取り組みをしてこの困難な課題の解決に向けて取り組んでいかないといけないというふうに思っております。
　今回、明治四十年の刑法制定以来百十年たって、性犯罪に関する規定の改正がされるわけでございます。どうか、こういった真摯な取り組みを、この国会の審議、そして改正法を成立させていただいた後の全ての関係者の取り組みに反映されることをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今野委員　自由民主党の今野智博です。
　本日も法務委員会での質問の機会をいただきましたことを、心から感謝、御礼申し上げます。
　既に、主な論点に関しまして、宮崎委員の方から大分詳しく、また多くの質問がされております。私は、先ほどの質疑に関連した範囲内で、少し違った角度から質問をさせていただきたいと思います。
　この刑法改正、強姦罪等の改正が主な改正となりますけれども、この間、多くの被害者団体、各種団体の皆様から、私のところにも足しげく足を運んでいただき、さまざまな点について御指摘をいただきました。本当に示唆に富む内容でありまして、今回の改正に多くの部分は反映されておりますけれども、まだ残念ながら反映されていない意見というものも数多くございます。
　そのような被害者団体、各種団体の皆様からのさまざまな声をいただいて、私としては、きょうはそれを質問の中にできる限り反映させていければというふうに思っております。
　まず最初に、今回の改正、強姦罪の百七十七条、以前の条文でありますと、「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、」というふうな規定が置かれております。それを今回の改正においては「十三歳以上の者に対し、」ということで、まず行為の類型を広げるに当たって客体を女子から者ということで、先ほどの質疑にもありましたとおり、男性にも被害があり得るということを明確にしたということでございました。
　私がそれに関連してお聞きしたいのは、今、我が国においても、いわゆる性的マイノリティーの方々、ＬＧＢＴと言われるような方々は多数おられます。そうした方々が例えば性転換手術によって人工的な膣あるいは陰茎を具有するようになった場合、今回の改正による強制性交等罪の客体あるいは主体となり得るのかどうか。まず、これについて御答弁をお願いいたします。
○林政府参考人　強制性交等罪におきます性交とは、膣内に陰茎を入れる行為をいいます。ここでいう陰茎、膣は、基本的には医学的な陰茎、膣を指すものと考えております。
　もっとも、強制性交等罪の保護法益が性的自由また性的自己決定権であることや、強制性交等罪において性交等を重く処罰する趣旨を踏まえますと、個別の事案によりますけれども、性別適合手術により形成された陰茎または膣でありましても、生来の陰茎または膣と実質的に変わりがないということ、そういった認定ができる場合があり得ると考えております。具体的には、形状が生来の陰茎または膣に近似しているかどうか、あるいは陰茎または膣としての実質をどの程度有しているかなどの要素を勘案して判断されることになると考えられます。
　したがいまして、性別適合手術によって人工的に形成された陰茎や膣が生来の陰茎または膣と実質的に変わりがないと言うことができる場合には、当該手術によりそのような陰茎や膣を有するようになった方々、こういった方々は強制性交等罪の客体または主体になり得ると考えております。
○今野委員　貴重な御答弁をいただきました。
　ただ、残念ながら、我が国においてこうした法改正をしてそれを広く周知していくということがもちろん必要ではありますけれども、まだまだ性犯罪に関しては被害の潜在化というところが拭い去れないわけであります。もちろん、さまざまな事情があってそうした状況が生まれているということは私も承知しておりますけれども、その被害の潜在化がまた新たな被害を生んでいく。性的な犯罪者に関しては常習性が薬物事案並みにあるのではないかというような話もされておりますけれども、そうした常習的な犯罪者によって新たな性被害者が生まれていく、それを食いとめるためにも、潜在化を防止して、処罰をきちっと適正に与えていく、そうした体制が必要であるというふうに私は思っております。
　今回の改正によって男性も被害者、客体となる、そしてまたＬＧＢＴの方々も被害の主体、客体としてみなされる。ただ、そういう人たちに関しての被害に遭った場合の相談窓口などは、恐らく今までは女性を中心とした窓口の支援体制がとられてきたのではないかなと思います。
　今回の改正に当たって、あるいは以前からもそうした事態があると思いますけれども、相談窓口などの支援体制はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○高木政府参考人　警察におきましては、各都道府県警察にそれぞれ性犯罪専門の相談窓口等を設けているところでございまして、御指摘のありました新たな対象の方々につきましても、そういったところで適切に対応してまいりたいと考えております。
○今野委員　ぜひ、人員の配置も含めて、より細やかな配慮ができるような相談体制をとっていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど宮崎委員の質疑の中にも出ておりました犯罪の被害の潜在化というところにも絡むんですけれども、被害者が被害に遭った場合に当然警察にまず相談に行く。今回、親告罪を非親告罪としたということは一つ前進だと思いますけれども、先ほど刑事局長の答弁の中にも、被害に遭われた方の名誉、プライバシー等の保護に十分配慮した捜査、公判の進め方ということが出ておりました。
　まずは、被害に遭われた方からすれば、その被害を外部に知られたくない、あるいは犯罪者から逆恨みされるのが恐ろしいというようなことも被害申告をためらわせる要因ではもちろんありますけれども、私は、それだけではなくて、捜査、公判ということを踏まえた場合、どうしても被害者から詳細な供述を得なければいけない、それがやはり我が国の捜査の基本であると思います。ですから、その段階で、物すごくつらい記憶、経験を繰り返し繰り返し捜査側に供述しなければいけない、当時の記憶をまた呼び起こさなければいけない、それはかなり心理的にも負担になるだろうと容易に想像されるわけであります。
　その点に関して、先ほどの被害の潜在化を防止するという観点からしても、いかにしてこれを軽減できるか。とりわけ、年少者の方々にとってはそうしたものを繰り返し繰り返し供述するというのは一般成人から比べてもかなり負担になるだろうと思います。そうした負担をいかに捜査機関の側で軽減できるのか。今までの対策も含めて、あるいはこれからどのような負担軽減策をとっていくのかについて、少し教えていただければと思います。
○高木政府参考人　御指摘にもありましたように、性犯罪事件捜査に当たりましては、二次的被害をできるだけ生じさせないよう心がけるとともに、捜査に伴って発生する負担をできる限り小さくするよう心がけるといったことが非常に重要であるというふうに認識しております。
　こうした中、特に児童の性犯罪被害の場合につきましては、警察、検察といった捜査機関のほか、児童相談所においても聴取を行うといったことがあるため、警察庁におきましては平成二十七年十月に検察及び児童相談所との連携強化について通達を発出したところでございまして、具体的には、警察におきましては、児童を被害者等とする事案を認知した際には、検察、児童相談所との早期の情報共有を行った上で、対応方針を相互に検討いたしまして、例えば代表者による聴取を行うなどの取り組みを通じまして、児童の負担軽減と供述の信用性の担保の双方に資する形の事情聴取を実施するよう努めているところでございます。
○今野委員　ワンストップ支援体制という話も出ておりましたけれども、そうした負担をいかにこれから軽減していけるか。そうした地道な捜査機関の運用、取り組みが、被害の潜在化を防止する上では大きな要素になってくるんだろうというふうに思います。
　最後、ちょっと時間がなくなってきたので、今回新たに新設される監護者等の規定。監護者が影響力に乗じてわいせつ行為をすることを防止するということで新たな規定が設けられたところでございます。
　私は、監護者の定義とか意義とかは恐らくこの後に吉田先生が詳しくやっていただけると思うんですけれども、一つちょっと気になっているのが、監護者ではない人がただ立場上被害者となる方に影響力を行使できる事例というのは、この社会の中で数多く考えられる話だと思います。例えば、何かスポーツの指導者ですとかあるいは宗教の教祖とか、そういった方々が対象者に対してかなり強い影響力を行使できる、その影響力があるがために被害者が抵抗できないということも当然想定されるわけでありまして、今回、主体に対して監護者等といった限定を設けたがために、監護者に当たらない人たちが影響力に乗じてわいせつ行為等をした場合に、不当にその処罰のすき間、間隙が生まれてしまっているのではないかということを私は何となく懸念しております。
　そこに関して、間隙が生じているのか、いないのかというところを含めて御答弁をいただければと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、例えばスポーツのコーチなど、監護者ではないということを前提として、その監護者でないという者が十八歳未満の者に対して実際有している影響力に乗じて例えばわいせつな行為をした場合でありましても、今回の監護者わいせつ罪等には該当しないわけでございます。
　もっとも、現行法におきましても、直接であると間接であるとを問わず、十八歳未満の児童に対しまして事実上の影響力を及ぼして児童に淫行させた場合、これについては法定刑が懲役十年以下の児童福祉法違反というものが成立するわけでございます。また、被害者が、抗拒不能すなわち心神喪失以外の理由で、社会一般の常識に照らして、具体的な事情のもとで、物理的、身体的あるいは心理的、精神的に抵抗できないか、または抵抗することが著しく困難な状態にある、こういったことの状況に乗じて性的な行為に及んだ場合には、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立することになります。
　したがいまして、そのような児童福祉法違反でありますとか準強制わいせつ罪、準強制性交等罪において処罰されるということはあるわけでございまして、実際に、裁判例といたしましても、高校のソフトボール部の顧問兼監督が抵抗しない女子部員に対して脱衣を命じて行ったわいせつな行為、こういったものについては、心理的に抵抗することが著しく困難で抗拒不能の状態で行われたとして、準強制わいせつ罪が認められた事案もあるところでございます。
○今野委員　現行の条文においてもそうした対応が可能だということで御答弁をいただきました。ぜひ、不当に処罰の間隙が生じることがないように、適切にこれを運用していただきたいと思います。
　社会は今、目まぐるしく変わっておりまして、特にこうした性犯罪の関係におきましても、法改正がなかなかその実態に追いついていかない。私はこれは不断の見直しが恐らく必要な分野であろうというふうに思っております。
　今回の改正を受けて、まずは捜査当局、捜査機関においてその趣旨をしっかり周知徹底して、本当に被害者の気持ちに寄り添いながら、被害の潜在化を防いで、犯罪者に対して的確に処罰していくという体制を運用の中でしっかり心がけていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。
　今般の刑法の一部を改正する法律案について、これは百十年ぶりのいわゆる性犯罪の規定の改正であるというふうにお聞きをしております。
　性犯罪の被害者の方から、被害者にも責任があるんじゃないかというふうな社会的風潮に対する懸念の声に触れさせていただきました。私は、性犯罪というものは一〇〇％加害者が悪いんだ、被害者には全く責任がないんだ、そういった社会的理解に向けた大切な第一歩であろうと、今般の改正の意義を重く受けとめております。
　この質問に臨ませていただくに当たりまして、被害者団体の皆様に数多くの御示唆を賜りましたこと、深く感謝と敬意を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、強制性交等罪について御質問いたします。先ほどの宮崎先生の質問にもございましたけれども、大切な点なので、私からも確認の意味を込めて質問させていただきます。
　本罪の成立には、従前のとおり、反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫が必要であると構成要件上明記されている。この点、先日の我が党の國重理事の代表質問にありましたとおり、被害者団体の皆様からは、抵抗できなかったがゆえに暴行、脅迫が認定されなかった、また、被害に直面した際に生じる生理的反応や心理状況が理解されていない、そのような御指摘があったところでございます。
　そこで、この暴行、脅迫の認定に当たっては、被害者が拒否できなかった事実をしっかり前提に踏まえて、なぜ拒否できなかったのか、被害者の心理的状況と行為すなわち加害者の行為との関係において総合的に評価していかなければならないと私は考えておりますけれども、まず、この暴行、脅迫の認定のあり方について刑事局長から所見を伺いたいと思います。
○林政府参考人　強姦罪等における暴行または脅迫につきましては、判例上、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足り、そうした程度のものであるかどうかにつきましては、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間等諸般の事情を考慮して判断されるべきものと解されております。具体的な状況によっては、単にそれのみを取り上げた場合、そして観察した場合には反抗を著しく困難ならしめる程度には達しないと認められるものでありましても、行為の時間、場所、被害者の精神状態、年齢等によりましては反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫が認められ得ると考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　暴行、脅迫の形態はさまざまあろうかと思うんですね。暴行というと有形力の行使、脅迫というと何か相手方を威圧するような言動ということになるのかもしれませんけれども、例えば、被害者の立場に立ってみれば、さまざまな状況があるかもしれませんけれども、加害者からにらみつけられただけでも、これは著しく抵抗できないというふうな状況に陥ることもあろうかと思います。
　そういった被害者心理というものをやはりしっかり、これは調査研究を踏まえていただきたいと思っておりますし、先日の國重理事の代表質問の主張にもありましたけれども、被害者の心理状況などについてしっかり調査研究というものを進めていただきまして、検察官、裁判官の研修にコミットしていっていただきたいことを私からも申し上げておきたいと思います。
　次に、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪についてお聞きをしたいと思います。構成要件の中身をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、この犯罪のいわゆる創設の背景についてお聞きしたいんですけれども、親子間における性的虐待について現状把握をしている実態や、その処罰の状況について、前提として刑事局長からお聞かせいただきたいと思います。
○林政府参考人　親子間の性的虐待事案の実態を把握しているところについて申し上げますと、例えば、実の親あるいは養親等の監護者による十八歳未満に対する性交等が継続的に繰り返されて、監護者と性交等をすることが日常的なことになってしまっていたり、さらには、監護者の日ごろの言動等によりまして、十八歳未満の者が、監護者と性交等をすることが当たり前のことである、このように思い込んでしまっているといったようなことなど、こういった場合がございまして、事件として日時、場所等が特定できる性交等の場面だけを見ますと、これが暴行、脅迫などを用いることなく、また抗拒不能にも当たらないといった事態であるけれども、実際には十八歳未満の性的自由を侵害して性交等が行われている、こういった事案が存在するものと承知しております。
　こういった事案については、現行法の強姦罪、準強姦罪により対処することが困難な場合が多くて、法定刑がより軽い児童福祉法違反等で処理されている実情が認められると承知しております。
　当局で把握した限りにおきまして言いますれば、平成二十五年、平成二十六年に起訴された事件または第一審の判決宣告があった事件のうちで、親子間における姦淫行為を伴う事案の適用罪名について見ますと、強姦罪または準強姦罪が二十四件、児童福祉法違反が四十三件、条例違反が三件ということでございました。