Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　自由民主党の平田でございます。よろしくお願いいたします。
　一問ずつお尋ねをしたいと思いますけれども、石川参考人には、流通というものの将来性につきまして、電子商取引等も今いろんな形で煮詰めといいますか、それに向かってスタートをされたわけでありますけれども、いろんな形で流通の変革というものに非常な見識あるいはお考えをお持ちだろうというふうに思っています。
　私は、今固まっているわけではございませんけれども、将来五十年、百年、私たちの日本がどんな姿になるのか、どんな国がいいのかといったら、やっぱりできるだけ法律あるいは規制というものは少ない方がいい、そして世の中に訴訟というのはできるだけ少ない方がいい。物質的にも精神的にも本当に豊かな生活をするためには、そんなふうなものがいいんじゃないかなとおぼろげながら思っておるわけですけれども、流通につきましては、メディアがどんどん発達するにつれてやっぱりそれと追っかけっこをして法律をつくっているようではいけませんので、将来の流通の姿というのものを見通していかなきゃいかぬだろうと思いますが、その辺の流通の将来というものについて、電子商取引も含めた形でお考えがあればお聞かせをいただきたい。
　それから、齋藤先生には、豊田商事の弁護団の顧問をやられておるということでございまして本当に大変な経験がおありだろうというふうに思いますけれども、そういう被害に遭った方というのは例えば何らか共通するものがあるのかないのかとか、そういう形の被害に遭わないようなことにするにはどうすればいいのかなと。法律で規制するというんじゃなくて、消費者の側からこういうことにもっと国としてＰＲ、アピールする必要があるよ、あるいは教育というのはこういうふうにあるべきではないかなという、その豊富な経験を通じて、豊田商事の被害者の一貫性というか、そういうことがあればお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
　それから、大変長い間ボランティアをされておられます田中参考人には、女性の社会進出、石川参考人のお話の中ではそれに伴って通販がふえてきたということでありますけれども、その辺で現状の女性の社会進出というのは田中参考人の目で見られてどんな程度なのか。将来もっともっとそれを促さなきゃいかぬよとか、あるいはこの程度でいいんじゃないかとか、その辺の女性の社会進出につきまして御意見を拝聴したいというふうに思います。
　以上、どうぞよろしくお願いいたします。
○参考人（石川博康君）　今、先生からお話がございましたように、流通は非常に変革をしております。
　特に、従来、流通の世界は店舗、百貨店を中心といたしまして、店舗ではスーパー、それからコンビニエンスストア、そのほかいろんな形で店舗展開がされておるわけでございますけれども、戦後流通の発展の軸はモータリゼーションにあったんですね。ですから、最初のうちはどうしても都会の中心の百貨店、これが中心でございました。それがスーパーストアになり、モータリゼーションの発達とともに郊外へ出ていって、スーパー、それからその後は大量のディスカウントストア、こういう店舗が郊外に出ていって発達してきた。
　ところが、モータリゼーション全体の波がここのところへ来て大体なだらかな伸びになってきた。言ってみれば、大体一家に一台以上の車というようなことになってきた。今後はどういうものが小売業の発展の軸になるか、こういうことでございますけれども、野村総研の最近の見通しでは、その軸になるのはコンピューターじゃないか、こういうふうに見通しております。
　最近の新聞にも出ておりますが、昨年度七百五十万台のパソコンが販売されております。特にウインドウズ95を契機といたしまして、大変パソコンが各家庭にも、今までは大体事業所だったわけでございますけれども、各家庭にも入り込んでおります。そして、そこで行われるのはインターネットや電子ネット、ニフティ、ＰＣ−ＶＡＮ、こういった中でホームページが開かれて、今ショッピングモールが開かれております。私どももここにショッピングモールを出しておりますけれども、まだまだ商売にはなっておりませんが、これがインターネットの中で電子決済ができるようになりますと世界的にあっという間に瞬時に商売が成立する、こういう時代が来るんではないかと思われます。
　小売業の将来の発展の軸がパソコンになるんではないかという、この見通しは一つの見方ではないかな、こういうふうに思っております。
○参考人（齋藤雅弘君）　豊田商事の被害者についての御質問でありますが、お答えとしてきちんとしたお答えにならないかもしれませんが、一言で申し上げますと、正直申し上げて豊田商事の被害に遭った方につきましては、先生の御指摘のような教育やその他の方法による手段では恐らく被害に遭うことは防げなかったろうというのが正直な印象でございます。
　これはどういうことかといいますと、大きく分けて二つ問題があります。一つは、そういう被害に遭う一つの社会的な実体というんですか層、人たちがやっぱり現実に存在をしておるということです。そういう意味では社会的な弱者ということかもしれません。これは老人問題でもありますし、社会問題でもありますし、地域問題でもあります。ちょっと具体的な中身につきまして申し上げる時間がありませんので、割愛させていただきます。
　もう一つは、いかに防御をしたところで、それを上回るセールステクニック、それから勧誘の方法、もうちょっと言いますと、商品先物取引などの被害例を御紹介すると非常にわかりやすいんですけれども、人を落とす方法、テクニックというのは幾らでもあります。例えば大学の先生だろうが銀行の支店長だろうが一部上場企業の部長だろうが、今三人申し上げましたけれども、いずれも私の依頼者です、商品先物取引の被害者です。こういう人たちを落とすためのテクニックというのはあるんです。正直に言いますと私が優秀な外務員になれるぐらい、数多くやっていますとなるほどというふうにわかる方法があります。
　したがいまして、事業者側、特に悪徳業者の側はそういうテクニックを磨いて開発をして、それで消費者のところに来るわけでありますから、正直申し上げてそれは事実上不可能に近いという、結果論ですけれども、被害に遭った人にとっては不可能に近いということが言えるんじゃないかというふうに考えます。
　先生の御意見、確かに規制は少ない方がいい、訴訟は少ない方がいいというと、どうも私どものような弁護士の仕事がなくなってしまうのでちょっと危機感を感じますが、御指摘のとおりでありますけれども、やはり社会の一番の基本となるところは残さざるを得ませんし、規制を少なくしていくということにつきましては、十九世紀的なレッセフェールに戻せということはこれはやっぱり大きな間違いでありますので、あと数年で二十一世紀ですので、二十一世紀の時代に適合する考え方を本当に政治に携わっている先生方にきちんと御議論いただければと思います。
　一言だけ申し上げますと、規制という言葉の厳密な定義を今なされておらないで議論がされております。特に規制緩和の議論について法律学者が入っておらないということは、私ども弁護士の立場から見ると非常に危惧を感じます。それぞれの方々が自分のイメージで規制という言葉をお使いになっていらっしゃいます。社会的規制や経済的規制というふうに二分法というのが非常に通用されているようですけれども、これも必ずしも固まった考え方ではありませんし、そこはきちんと御議論いただく上で規制を考えていかなきゃいけない。
　そういうふうに考えていきますと、豊田商事の被害者に返りますが、必要な規制というんですか、これは社会的な一つの基盤というんですか、そういうやはり必要最小限のものはきちんとお決めいただくことが先ほど申し上げたような被害の根絶につながっていくんじゃないかというふうに考えます。
　最後に一点だけ。私も通産省のＥＤＩの研究会のメンバーなんですが、同じようなことが通信手段を使った取引の場面でも起きてきております。コンピューターメーカーのコマーシャルにありますように、お父さんがコンピューターをいじれなくて非常に困っている、会社の中でコンピューターを使えないやつは、おまえは首だと言われる、こういう時代であります。コンピューターリテラシーがある人とない人が階層分化をしてきている時代です。この階層分化をしていきますと、コンピューターリテラシーのない人に対しては、こういう先端の通信手段を使った取引というのが非常にそういう意味では社会的弱者になり得るということになります。
　したがいまして、電話勧誘についても同じなんですが、やはりそういうものも見通した上で法的な規制というか法的な整備をぜひきちんとおやりいただきたいというふうに考えますので、その本当の第一歩として今回の訪販法改正案も評価をしていただいて、御審議いただければというふうに考える次第であります。
○参考人（田中里子君）　女性の社会進出というのはこれはもう進んでいくと私は思います。職場進出の中ではなかなか壁が厚く、思うような結果が今出ておりませんが、そして事業者、雇用者側の方も不況になると安く済むパートにどうも移行しがちであるということもありますし、簡単に首を切られるというのも女性に多く出てきておりますので、こういうやはり不公平は一日も早くなくして、女性の本当の能力というものをぜひ認めていただける二十一世紀を期待しております。
　一方、社会の地域のボランティア活動、いろいろさまざまございます。この方は女性が随分大きな分野を担っておりますが、むしろこれこそ男性に大いに進出していただきたいと思いますし、リタイアした後でなくても、このごろは週休二日制も多くなってきておりますので、ぜひ地域活動に参加をしていただきたい。
　そういう世の中というのを二十一世紀に実現していかれれば大変夢も膨らんでいきますと思いますので、ぜひそういう方向に御尽力いただければと思います。
○平田耕一君　ありがとうございました。前段のお話といい、私の質問につきましても大変懇切にお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○荒木清寛君　平成会の荒木清寛でございます。きょうはお三方、本当にありがとうございます。
　まず、石川参考人にお尋ねします。
　先ほど齋藤参考人のお話で、電話勧誘取引につきましては指定商品制ではなくて、一律の全面的な規制にすべきであるというお話でありました。指定商品でなくてもマンションの共同経営とか、あるいはワラント等の取引などについてもやはり規制の必要があるというお話でございましたが、この点につきまして石川参考人としてはどういうお考えでございましょうか。
○参考人（石川博康君）　指定商品につきましては、確かにおっしゃるとおり、私なんかも家におりますといろんな電話がかかってきまして非常に困ることが多いんでございますが、ただ全商品に指定商品を外して、全部が全部この訪販法の傘下の中に入れてやるというのもいかがなものかという気がいたします。
　やはりいろいろこれはほかの、他業法もあるわけでございまして、そういう意味でいけば、一つ一つこういう問題が起こったときにその商品をどうするか、こういうことで御検討を賜ればよろしいわけであろうかと思っております。現在の指定商品の範囲の中で問題のあるものはすべて大体カバーされておりますので、私はこのままでよろしいんではないかな、このように考えております。
○荒木清寛君　同じ件を田中参考人にお尋ねします。
　先生は産構審の委員でもあられまして、この議論に参加をされておったわけですが、先ほどのお話を聞きますと、規制緩和等の関係もあって、一律規制ではなくて指定商品制になったんだというように理解しましたが、議論はそういう経過もたどったわけでございましょうか。
○参考人（田中里子君）　随分長い間指定商品制がいいのか、全部に網をかけるのがいいのかという議論はもう訪販法の初めからずっと続いておりまして、私も一消費者とすれば、事業者もなかなか頭がようございますので、次々指定商品でないものをねらっていくということはよくあります。そういう意味では、指定商品制でないということを非常に期待していたことも事実でございます。
　ただ、今のこういう世の中になってまいりますと、非常にその規制をすることの難しさというのも一方にございますので、指定商品制をとった場合にすぐに対応できる体制というのを次善の策で要望をしてきたというのが事実のところで、なかなか思うようにいっていないということなんです。ここで指定商品制を廃止して、全部に網をかけるということができるのかどうかと現実的に考えると、非常に難しいのではないかということで議論を実効性のある方に移してしまいますので、指定商品制のことがそのまま残ってしまうという、私も痛しかゆしというところで、悩みは深しというところなんですが、今本当に外すことができるのかどうかというところを現実的に考えると、やや難しいのではないかという判断をしておりまして、そこに強く触れていないということでございます。
○荒木清寛君　そこで、齋藤参考人にお尋ねしますが、現行の訪問販売法の指定商品制につきましては、いわゆる被害の救済の後追い行政になってしまうという批判があるわけですね。ただ、実際指定商品がもうかなりの数ありまして、ほとんどのものが含まれているという意見もあるわけですが、実際この指定商品制になっていることによって被害が救済されなかったというような事例はままあるんでございましょうか。
○参考人（齋藤雅弘君）　幾つか先ほども御紹介をさせていただきましたが、やはり不動産の取引、それから金融的な取引、証券の取引、商品先物の取引、それからそれ以外に幾つか悪徳商法として警察の摘発などを受けていますけれども、いわゆる預かり商法的な、具体的な名前を挙げますと、例えばティピーシーという神奈川県警が摘発をした出資法違反の事件なんかもあります。
　それから役務になりますと、かなりいろんな役務取引が電話の勧誘によってなされているのもありますし、電話勧誘に限らず訪問販売形態でも役務取引について、ちょっと今具体的に名前まですぐ浮かんできませんけれども、被害の例として挙がってきているのもかなりあると聞いておりますので、やはり現在指定されているものだけで九九％というか、九割方というんでしょうか、そこまでカバーできているかというと、必ずしもそうではないんではないかというふうな認識を持っております。
○荒木清寛君　次に、電話勧誘のクーリングオフの始期、それにつきまして石川参考人にお尋ねいたします。
　先ほど齋藤参考人の御意見としては、電話勧誘の特性からすれば、消費者が書面を受け取って何か積極的なアクションを起こした時期をクーリングオフの始期とすべきである、決してそれは業者にとっても過重な負担ではないはずだという御提案でしたが、この点に関しましてはどういう御意見をお持ちですか。
○参考人（石川博康君）　基本的に商取引でございまして、個人の意思で決定をするのが商取引でございます。そしてその契約は、確かに今回のこの措置によりましてクーリングオフを設けて弱者を救済していくということは大変結構なのでございますが、中には大変悪い人も非常に多うございまして、このまま署名をして、そしてそれが到着したのが契約のスタートだということになりますと、これはもう悪い人は商品を受け取って契約をしないでずっとそのままほうっておく、こういうようなことになりかねないわけでございまして、そういうことから現段階におきましては契約書の到達日、この日を開始時期というふうに今この法案ではなっておるわけでございますけれども、私はそれで適切ではないかな、こういうふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、齋藤参考人にお尋ねいたしますが、割賦販売法につきましては、指定商品の中には役務提供あるいは権利の売買は含まれておりません。その点についての不都合は先ほどお話しになったと思いますが、ただ衆議院でも随分問題になりまして、通産省の答弁としましてはこういうことなんですね。要するに、そういう役務取引あるいは権利の販売についてクレジット契約が利用された場合、そういう場合には販売事業者との間でクーリングオフができる期間はクレジット会社も代金の支払いは普通はしないんだ、あるいは事業者との間の契約がクーリングオフされた場合にはクレジット会社は代金を返してもらっている、そういう意味で実際の被害の事例というのは承知しておりませんという、そういう答弁をされているわけですね。
　実際、指定商品の中に役務あるいは権利が含まれていないことによるクレジット契約の不都合といいますか被害、そういうものは発生していないのでありましょうか。
○参考人（齋藤雅弘君）　申しわけありませんが、事実認定というか事実認識が全く逆でありますので、ちょっとそこは意見としてはやはりそういう被害例があると言わざるを得ないというふうに私ども考えています。
　それから通産省の方の御答弁、確かに訪販法上のクーリングオフ期間内にクレジット会社が立てかえ払いすることはないからいいということですけれども、必ずしもそうではありません。
　それからもう一点ですが、事業者と消費者の間で契約の解除にしろ契約の処理が済めば代金を返してもらえるということですけれども、これも少なくとも私自身、こういう消費者相談に応じている全国の弁護士のいろんな相談事例などを見る限りはそうではない例の方が多いと思います。
　それからもう一つ重要なことは、特に悪質の事業者の場合ですと、大きな問題になって多数の被害が出て、例えば苦情が集中して訴訟になったり、場合によっては警察の摘発などになりますと倒産をしてしまうということが多いんですね。そういたしますと、もう当事者能力がなくなってしまいますので、消費者と事業者との間で話がついても、クレジット会社と事業者の間で処理をしてくれて代金の返還が受けられるかということになるとこれはもう不可能と言わざるを得ません。そういう例もかなりあります。
　したがいまして、事実認識の問題として、やはりそういう訪販法のクーリングオフの適用があっても割販法のクーリングオフの適用がないことによって、消費者側が立てかえ払いのクレジットの代金の支払いをクレジット会社に法律上強制されるという例があるというふうに申し上げられると思います。
○荒木清寛君　引き続いて、齋藤先生にマルチ商法についてお尋ねしますが、先生はいわゆる全面禁止論ということですから、よいマルチ悪いマルチという言い方をした場合には、よいマルチというものは実際はあり得ないんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○参考人（齋藤雅弘君）　私は、区別はできないと考えております。マルチ商法の本質からいって、やはりこれは社会的な非難を受ける商法だというふうに考えております。
○荒木清寛君　そこで、この点もよく議論になるわけですが、政府側の答弁としては、全面禁止にした場合には、当然刑罰で処罰をするということですから、罪刑法定主義の問題がある。ですから、非常に厳格な法律になって、かえって規制が狭くなって脱法行為がふえるんだ、そういう難しさもあるということなんですね。この点、何かよいお考えといいますか、こうすれば全面的な規制ができるんだというような対案といいますか、そういうものを弁護士会なり先生なりでお持ちでしょうか。
○参考人（齋藤雅弘君）　我が国の法律で一つ例を挙げれば、無限連鎖講防止法が類似の組織で全面禁止をしているわけですけれども、一つはシステム全体をどうとらえていくかというとらえ方と法律構成の問題としてどのように考えていったらいいかということで、もう少し研究をすればある程度の、今よりはっきりした形で全面禁止の構成要件が構成できるんじゃないかというふうに考えております。
　それから、荒木先生御指摘のとおり、確かに構成要件の明確性からすると範囲が限定されますので、その周辺の部分が落ちてくるんじゃないかということは確かにそのとおりでありますが、それは立法技術的にといいますか、刑事的な規制に限らずその周辺部分をまた別途規制をかけていくというんですか、被害者の救済を図っていく方法は十分あるんじゃないかというふうに考えております。
　その一つとして、今回の改正について我々が申し上げております開示を徹底させる、危険の認識を消費者にきちんとさせるというような観点でやっていけば、要するに入り口の段階で消費者に注意をさせるということにもつながりますので、こういう方法をもう少しきちんと整備をしていけば、周辺部分についての被害もなくなるのではないかというふうに考えております。工夫の余地はあると思いますし、引き続き私どもも勉強させていただきたいとは思っております。
○荒木清寛君　最後に田中参考人に、生活者の政治ということが言われて久しいわけですが、参考人の立場から見て今の日本の消費者行政あるいはそれをめぐる法律の現状をどのように評価されておりますか。
○参考人（田中里子君）　確かに、消費者行政というのは国の消費者行政も地方自治体の消費者行政においても相当格段に進歩、充実してきたというふうに考えますが、まだまだ問題は非常に残っていると思います。
　それは、今度の訪販法の改正もそうですし、この前、私、参考人で伺いましたＰＬ法につきましても今後見直していくという、そういうものについて消費者側の、むしろ消費者団体の方がいろいろ意見を言っていく段階になってきたのではないだろうかと。私どもも、いろいろ法律についてこれからどうしていったらいいかということについては、専門的な勉強もしながら、先生方の御理解を得て、こういう部分を改正するということについてもできるだけ積極的に活動してまいりたいと思っております。
　それと同時に、情報公開法もこれから法案が提出されていく時期になってまいりますと、情報公開というのはいろいろな意味で消費者行政にも大きくかかわってまいりますので、そのあたりのことについてはどういうふうに私どもも考えていったらいいか。目下、情報公開法案に向けて消費者側としては市民ネットワークというのをつくっておりまして、そこで意見の取りまとめをしながら法案づくりに反映させていきたいというふうに運動を開始しているところでございますので、今後とも国会という立法府において消費者側の意見を十分に聞く機会をお持ちいただくようにお願いをしたいと思っております。
○齋藤勁君　社会民主党の齋藤勁と申します。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはありがとうございます。
　石川博康参考人にお伺いさせていただきます。
　社団法人日本通信販売協会でございますが、社団法人日本訪問販売協会というのが別途ございますけれども、この日本訪問販売協会とは何か業務上御関係があるのかどうかということ、それからそれぞれの協会に重複して加盟されているような事業者があるのかどうかということ、それから石川参考人の方の通信販売協会でございますけれども、役員等に政府の元お役人さんとかあるいは金融機関からの、元銀行員だったとか、金融機関の関係のそういった方が役員でいらっしゃるのかどうか、組織について、資料等以外にその点について教えていただければありがたいと思います。
○参考人（石川博康君）　まず、訪問販売協会との関係でございますけれども、そう親しい関係といいましょうか、お互いに連絡をしょっちゅうとり合っているという形ではないと思います。
　重複加盟者があるかという御質問でございますが、何社かございます。例えば丸八真綿さんという会社があるわけでございますけれども、これは、丸八真綿さんは最初に訪問販売協会に加盟されておられて、その後ある企業を合併しまして、そして現在マルハチさんという名前で両方の協会に加盟しているというような例はございますが、そうたくさんあるということではございません。あと幾つかの社があろうかと思いますが、私は現在その数字を持っておりませんので、多少あるという程度に答えさせていただきたいと思います。
　それから、組織上の件でございますけれども、私どもは通産省の管轄下でございますが、私どもに来ていただいておりますのは、現在事務局長をやっておられる方が自治省だったと思いますけれども、政府の機関から一名来ていただいております。そのほかの方はいらっしゃいません。
○齋藤勁君　先ほどの御説明の中で、平成八年度でトラブルの、トラブルと申しましょうか苦情処理が二千九百五十一件ありましたと。一〇〇％解決をされているということでございますが、この二千九百五十一件の分類について、どういうような内容で苦情が申し入れされたのかということについてお尋ねをしたいということ。
　そして、今回改正に当たりまして幾つか資料も議会の方に出ておりますが、無店舗販売全体に占める電話勧誘の割合というのは、一番高いのが訪問販売、そして電話勧誘、そして通信販売という、こういう順序でございますが、圧倒的に訪問販売、電話勧誘というのが多いわけですね。この通信販売協会のいわゆる取引の手段として、はがきとかそれからいろいろ売買が締結される具体的手段があろうかというふうに思うんですけれども、この販売協会の中で電話勧誘についてどの程度されているのか、そういった事業者の内容については把握をされているのかということ。
　そしてもう一つ、非常に多額な売り上げをされているわけでございますが、参考までにお伺いしたいのは、メディア、いろいろ週刊誌あるいは新聞、それからチラシとかテレビ等もあろうと思うんですけれども、そういう分類別にどのような対象の売り上げが高いとかそういうようなことについても分析されているのかについてお伺いしたいと思います。
○参考人（石川博康君）　ちょっと訂正をいたします。先ほど自治省と申し上げましたけれども、私の記憶違いで、総理府であったかと思います。総理府から一人今事務局長においでいただいております。
　次の御質問でございますけれども、取引の手段でございますが、現在、先生御指摘のように、私どもは基本的に広告によって知らしめて、その広告によってお客様から申し込みを受けて成立する、要するにテレビ、それから新聞折り込み、カタログ、いろんな各種の手段でまずお客様に広告という形で知らしめて、そしてお客様からの注文をいただいて初めて契約が成立する、こういう形が私どもの通信販売のあり方でございます。この点が今問題になっております電話勧誘のやり方と違う、こういう点が指摘されようかと思います。電話勧誘の場合には各家庭に入り込んでいく、そしてそこで契約を成立させる、こういう意味で大きく違うわけでございます。
　今御指摘の、私ども通信販売におけるはがき及び電話の契約のあり方でございますけれども、業界全体のことにつきましては私ちょっとまだ全体を把握しておりませんが、例えば私どもの会社で言いますと、約七〇％が電話でございまして、残りの三〇％がはがきでございます。これは、私どもは実はテレビ局からスタートしてテレビでやっておりますので、どうしても電話が多くなります。これがカタログからスタートした会社でございますと、逆にはがきでのお申し込みが圧倒的に多くなる、こういう形のようでございます。まだ私は業界全体がどういうパーセントになっておるかということは把握しておりません。
　それから、取引全体がどういうようなパーセントになっておるかということでございますけれども、現在の通販協会で一番大きいメディアはやはりカタログ販売でございます。カタログ販売が圧倒的に多うございます。その次が新聞折り込み、そしてその次ぐらいにテレビの通信販売が最近非常に伸びてきている、こういうことが言えようかと思います。それ以外にラジオの通信販売、それから直接ダイレクトメールで送る販売、そういう各種の手段を使って販売をしておる、こういうことでございます。
○齋藤勁君　齋藤雅弘参考人にお伺いさせていただきます。そしてまた田中参考人にも関連してお伺いさせていただきます。
　いわゆる連鎖販売取引でございますが、昨年の十二月の末でございますけれども、東京地裁で、連鎖販売取引に該当する場合があるということで、実はあっぷる出版社等に対して出版物の頒布禁止の仮処分を求めた、こういう事件がございます。これは、日本アムウェイという会社が実は提訴しているわけでございますが、地裁の方でそれなりの判決が出て、今アムウェイの方が司法判断はおかしいんではないかということで高裁に提訴しているわけでございます。この株式会社アムウェイは連鎖販売ではない、連鎖販売取引をしていませんよということで今日までずっと来ているわけですが、東京地裁ではそうではないという、そういうことが明らかになっています。
　時間の関係がありますから、これらにつきましては内容についてるるやりとりをすることができないわけでございますが、齋藤参考人、そして田中参考人、株式会社アムウェイのいろいろ消費者からの苦情、被害等についてのそういった申し出、内容までは時間の関係でできないかもわかりませんが、この裁判との関係も含めまして、御意見も含めまして、株式会社アムウェイと消費者との関係についての実態等について、おわかりでしたら教えていただきたいというふうに思います。
○参考人（齋藤雅弘君）　私もその裁判の例は存じています。お役人の答弁ですと訴訟中ですから答弁を差し控えさせていただくということになるんでしょうけれども、私、個人的には、非常に形式的にとらえていけば、この訪問販売法が現在規定をしている連鎖販売取引に該当するかどうかということについては、該当しない場合が多いんじゃないかと思います。先ほど私の意見の中で申し上げましたように、例えば特定負担をどういうふうに授受をしていくとこの連鎖販売取引の定義に該当していくかということの擬律、もうちょっと言いますと、私ども日弁連が言っている時間的な拡張ですとか特定負担の内容まで踏み込んでいきますと、やはり該当する場合も出てくるし、むしろ該当すると言える場合もかなりあるんではないかというふうに考えざるを得ないと思っています。
　具体的に、この訪販法に規定する連鎖販売取引に該当するか否かという非常に厳密な法律判断をちょっとおいて考えまして、いわゆる勧誘を受けた人、もしくは加盟した人、加入した人からの苦情相談や苦情の訴えはどうかということで考えますと、やはりこれはかなりあります。ただし、別にこのアムウェイに限りませんけれども、連鎖販売取引の非常に難しいところは、中間や末端にいるある人が、私はこれは困るからやめたい、もしくは本部やその上の人に対して損害の賠償や商品の返還をするからお金を返してくださいということをやりますと、今度はそれに関連している人たちから寄ってたかって、あなたそんなことすれば、私の担当している地区の売り上げが落ちる、責任をどうとってくれるんだというような話が出てきたり、要するに抜けさせてくれない。それを無理して抜けると人間関係上非常にまずいことになったりします。
　特にアムウェイというような具体的な業者ということではなくて、この連鎖販売取引が今どういうところで問題になっているかといいますと、例えば大きな集合住宅、団地ですとか大きなマンションの中の一棟全体とか、街区全体の中でこれが広がっている。結局、御近所づき合いの中で広がっていきますから、私一人抜けたと言えないんですね。それから、最近よくある例で、ＰＴＡのお母さん、お父さんは少ないのでお母さん方の中で、ちょっと元気のいいある人が始めますと、私抜けたと言いますと村八分になる。これは学校のいじめと同じなんですけれども、人と違うことをやってノーと言ったり、私はやらないと言えないんですね。そういう深刻な問題が出てくるということです。
　ですから、やめたいとか被害の訴えをしたいといっても、なかなかできないような環境やそういうアクションを起こされるということもあって、弁護士や消費者センターに対してきちんと苦情を言ってこられる方の数というのは割合としては非常に少ないと思います。その中でもやはり苦情が来ていますので、もっと全体を通じて見るとかなり潜在的に問題として抱えていらっしゃる方がたくさんいるんじゃないかというふうに私は思っています。
○参考人（田中里子君）　私も、もう少しちゃんと聞いてくればよかったと思うんですが、ちょうど昨日、私の団体の副会長の友人がまさに何か渦中にいるということで非常に困っている、どうしていいかわからないということの訴えがあったというところまで聞きました。そういう意味では、掘り起こすと割に周辺にその気になれば被害事例などが集められるのではないかというふうに思いましたが、何しろきのうきょうのことでございましたので、その辺きちっと把握してこなかったことをおわびいたしたいと思います。
　でも、これからも続きますので、意外に相当数の関係者がいるのではないかという感じがいたしておりますので、引き続いて調べてみたいと思います。
○齋藤勁君　時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　まず、石川参考人にお尋ねします。
　アウトサイダー問題ですが、通産省の資料によりますと、平成七年度の消費者相談案件における業界団体非加入業者、アウトサイダーの割合は、電話勧誘販売においては企業名がわかっているうち九九・四％、ほとんどすべてということになっております。協会加入業者はまじめに商売をなさっているのにアウトサイダーの悪質な商法のためにあらぬ誤解を受けたりされるなど、言うならば協会もそういう面では被害者という側面もあると思うんです。
　お話では、貴協会ではアウトサイダー説明会なるものを行っているということですが、それはどういうもので、それで効果があるのか、あるいはもっとほかにこういう対策が必要じゃないのかということがあればお話し願えますか。
○参考人（石川博康君）　説明会でございますけれども、全国で九カ所やっております。九カ所といいましても、東京と大阪が二カ所ずつでございますから、残りは北海道、仙台、広島、福岡というような大都市でやっておるわけでございます。
　私どもは、先ほど申し上げましたように、広告媒体で業者を認知するわけでございますから、認知した業者には必ず案内を出しております。したがって、折り込みとか新聞とか雑誌とかテレビとかそういうところで認知をした非加盟者にはこちらからお知らせをして、何月何日にこういうところで説明会をやるからそこに参画してほしい、こういう形でお知らせをしてやっております。そういうことで認知できない業者はなかなか認知できませんので、これには出せない、こういうところもございます。
　ただ、おかげで最近はこのＪＡＤＭＡ、日本通信販売協会の認知度が高まりましたので、こういうところがこういうことをやっているよというようなことを知らせてくれる場合もございますけれども、協会の方はいろんな手段を使いまして、日本で行われている通信販売の広告をしているものについては最大限その情報をとるようにして、そのアウトサイダーの業者には説明会に来るようにということの通知を出すように努力をしております。
○山下芳生君　それで、どのぐらいのアウトサイダーがそういうことを通じて入ってこられるんでしょうか。
○参考人（石川博康君）　現在、通販業者の数のとらえ方がなかなか難しいのでございますけれども、全国に約二千社ぐちいあるんではないかと言われておるんです。先ほど申し上げましたように、現在正式加盟社が二百七十数社でございますので、残りがまだ非加盟社、こういうことになります。
　ただし、それ以外に私どもは現在、準加盟社という形をとっております。準加盟社を数で申し上げますと、先ほど申し上げましたように正会員が二百七十五社でございますが、正会員になるのにはちょっとまだいろいろ問題があるよ、これから指導をして正会員にしていこう、こういう準会員社が四十九社ございます。そして、賛助会員社は百七十六社で計五百社が私どもの会員になっておりますが、この準会員社というのは、まだ通販協会の正会員にするのにはちょっと不安だけれども、一たん準会員として入れておいて教育をして正会員にしていこう、こういう努力をしておるところでございます。
　この悪徳業者といいましょうか、こういう方には、さっき申し上げましたように年間九カ所でいろんな説明会をやって入るように説得をし、かつまた努力をしておるんですが、悪いやつほどよく逃げるといいましょうか、大変難しいところで実は困っております。
○山下芳生君　どうもありがとうございました。
　続いて、齋藤参考人にお尋ねします。
　クーリングオフの始期についてですが、石川参考人の御意見ですと、利用者には悪い人がいる、電話で契約をして商品を受け取ったまま書面を返送しない、こういう場合は業者に不利になるという御意見だったと思うんです。齋藤参考人は、そういうリスクは負担して当然だという御意見だったと思うんですが、そういうことに対してリスクは当然だという理解でよろしいんでしょうか。
　それから、そういうリスクは当然だというだけではなくて、業者としてそういうことを防ぐような何らかの手だてはないものかどうか。例えば書面が送付されてから商品を発送する、そうすると電話での契約という点でメリットが少なくなるのかもしれませんが、例えばそういうことも含めて業者の側としてとるべき手だてというのは何かないか、御意見お願いいたします。
○参考人（齋藤雅弘君）　お答えを先に言ってしまわれたような感じなんですが……。
　ですから、クーリングオフの始期との関係で法定書面が送付されるわけですけれども、その段階で一緒に商品を送ってしまうからなんですね。やっぱりリスクがあると感じれば、それは事業者の側としては商品を送付しないはずであります。商品を送付するということは、消費者側の利便もあるという考え方もありますけれども、事業者側から見れば契約を早くしてもらう、取引の期間を短くしてもらうということでお送りになるわけですけれども、それはやはり事業者側のメリットでもあるわけでありまして、そのために自分の方のリスクで商品をお送りするわけです。これは代金の決済を受けないうちに商品を先に送るということですから、決してクーリングオフだけに限らず、隔他者間取引といいますけれども、通常のこういう人が相対じゃなくて離れている間の取引の場合には当然伴ってくるリスクですから、やはりそれはクーリングオフの始期の問題に絡めてその問題だけでとらえるからおかしなことになるんであって、むしろやはり商品の発送をどの段階でするのがいいのかということは、これは事業者側のリスク管理上の問題として考えるべきじゃないかと思います。
　それから、事業者側の負担と申し上げましたけれども、石川さんからいろいろ御説明いただいて議員の先生方もおわかりでいらっしゃると思いますけれども、あくまでもクーリングオフの適用になるのは、事業者の側が積極的に電話という手段を使って勧誘をしてきて、その後の取引の問題であります。
　通販協の方のお仕事としては、先ほどの統計数字からもおわかりのように、あくまでも消費者の側から積極的な契約の申し込みを受け付けてそれに対して契約を締結していくというような取引の形態であります。むしろ石川さんの方の加盟されている事業者の方々はそもそもこのクーリングオフの規定の適用を受けるような商売の形態になっていないわけでありますので、あくまでも私どもが指摘しているような方法で、みずからお客さんを引っ張り込む、取り込むという形で電話という勧誘手段を使う以上は、それに伴うリスクは事業者の方で負担していただくのが公平ではないかと、こういう指摘でありますので、そこのところはちょっと区別がややこしいかもしれませんけれども、意識をして御理解をいただければ御納得いただけるんじゃないかというふうに考えております。
○山下芳生君　田中参考人にお伺いします。
　電話勧誘販売の相談者の典型というのは、参考人も御指摘あったとおり二十歳代、これが半分、それから男性が約七割の給与生活者ということで、比較的社会人になって日の浅い会社員が典型的な被害者像ということですが、こういうことになっている背景あるいは根拠、何かお感じになることがあればお願いできますでしょうか。
○参考人（田中里子君）　さあ、どうなんでしょうか、私どもの身近にいる男性に余り被害者がございませんのですが……。
　被害を受けた人たちというのは、やはり職場に電話がかかってくるというところが非常に一つネックではないかと思います。職場にかかってきまして、実はうちの事務所のような小さなところですと、職場にかかっても、こんな電話があったと、いろいろ訪販の勧誘で電話がかかる場合もありますけれども、割にオープンにしてしまいますので、本当に断るのも簡単に、みんなのいる前でごうごうと言って断りますので問題はありませんのですが、大勢同僚がいて、仲間がいて、それでかかってくるときの応対というのはおのずと、若い人たちの会話の中ではなかなかきちっとした断り方を身につけていないのかなと。教育の問題と言えるのか、それとも最近の男性はなかなかあいまいさが多いのかなという、そういうことも家庭教育の問題もあるのかもしれませんけれども、いささかびっくりしているというのが本当でございまして、若い男性がそんなにはっきり断っていないのかなということに驚かされております。その程度しか存じておりません。
○小島慶三君　きょうはお三人の方、わざわざお忙しいところありがとうございます。
　私ちょっと伺いたいのは、お三人にお伺いしたいんですけれども、電話勧誘の問題でございます。
　私は、電話というのは通信とは違うと思うんですね。通信の場合には一日に一回か二回、ポストにとりに行けばいい。電話はそうでない。一日何回でもかかってくる。その場合に、やはりどこにいても電話をまずとりに行って電話機を取り上げなきゃならぬというアクションが必要である。一日仮に十回かかってくるといたしますと、これは私の家内の説なんですけれども、三分の二は広告電話、電話勧誘であるというわけであります。そうしますと、一年に三千六百回のうちの二千五百回は電話勧誘のために立たなきゃならぬという、大変なこれは一種の被害だと私は思っておるわけです。ですから、そういった電話暴力といいますか、それに類するようなものをどの辺まで一体認めていいのかというのが大変問題であると私は思っております。
　かかってくる電話の一番多いのは何かといったら、かみさんに言わせるとお墓だと言うんです。これは、確かに私の年齢から見てかけてくるんでしょう、これは頭にくる。その次はマンションであり、それからゴルフ場であり、株であり、それから先物取引であり、アメリカあたりの厨房製品であり、綿製の立派な掛け布団とかそういうもの、それから小学生がいれば塾に対するあれとか、あるいは教材だとか参考書とか、とにかく森羅万象切りもないものが電話という媒体を通じてされてくるということなのでありまして、やはりこれは少しオーバーに電話というものが使われ過ぎている。コミュニケーションの手段でありますから、そういうものが余計かかってくれば一般の必要な電話の邪魔にもなりますし、何かそういう点で電話と通信というのは区別した方がよろしいというふうに思っております。
　それで、そういう点に関しまして、先ほど齋藤先生から、ドイツは電話の勧誘を禁止しているというお話があったようなんですけれども、この点、日本もこれからの話でございますけれども、これは一体禁止ということはできないものか、その辺についてもしどうしても禁止がだめならば時間を区切って認めるというようなことができないものかどうか、この辺、お三人にお伺いしたいと思います。石川先生からお願いします。
○参考人（石川博康君）　大変手厳しいお話を賜ったわけでございますけれども、しかし逆のこともあることを皆様方におわかりいただきたいと思うわけです。
　これから老齢社会を迎えまして、私ども今大変お年寄りの方に喜ばれていることがございます。私は、通信販売の大きなこれからの役割は、老齢社会の中でお年寄りの家庭に重いもの、例えばお米でございますけれども、これ今度は自由化になりましたのでお米を我々売れることになったわけでございますが、お米を定期的にお届けする、こういうことが始まりました。それから紙おむつ、それからトイレットペーパーとかかさの多いもの、こういったものをお年寄りが持って家にまで帰るのはこれは大変なんでございます。それを我々通信販売はお届けをする。しかも、ある一定期間、お米だと十キロ、五キロお届けすると、その次に大体何日ごろにお米がなくなるということは、我々は統計的にとれるわけでございますから、定期的にお電話を申し上げて、いつ幾日ごろお届けしょうと思いますがいかがでしょうかと、これは一種の御用聞きでございますけれども、こういう御用聞き、私はお年寄りのところへの新しいビジネスということで、電話勧誘とは違った、こちらからお電話をしてもこれが喜ばれる電話、喜ばれる通信販売、こういうふうな形にだんだんなっていくんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それから、電話暴力の件は、テレマーケティング協会というのがございますが、これが早く私は日本通信販売協会と同じように社団法人化されて、そしてこういう自主規制をきちんとやることによって、できるだけ早くアウトサイダーも取り入れて立派な業界に、団体になっていくことを期待いたします。
　以上でございます。
○参考人（齋藤雅弘君）　電話の勧誘全面禁止をすべきじゃないかという御意見でありますが、私も、先ほど申し上げましたけれども、事業者の側からかけてきて積極的に商取引を勧誘するという点に関しては、そういう考え方に非常に親近感を持っております。
　今ドイツの例を申し上げましたけれども、ドイツは不正競争防止法という取引の適正を図るための法律に違反をしているということで、そういう電話の商取引のための勧誘はやってはならないという裁判所の命令が出ています。それから、同じような例というか似たような例ですけれども、イギリスでは、ちょっと正確じゃないかもしれませんが一九八四年だったと思いますが、金融サービス法という法律ができまして、この中では投資取引ですね、株とか証券の取引、これについては、事業者の方から積極的に電話で勧誘することはお客さんの方の承諾がなければできない、こういう仕組みになっています。
　したがって、そのように考えていきますと、確かに電話の利便性というのはありますけれども、これは消費者が自発的に電話を利用して積極的にアクセスをしていく場合はそのとおりで結構ですけれども、商取引について事業者側から積極的に消費者の方に電話をかけていくという場合につきましては、一律全面的な禁止がいいかどうかということは、これはそれぞれの国の文化や物の考え方、社会の仕組みによって違いますけれども、ある一定の枠を持ってそういう方向にしていっても決しておかしくはないんではないか。
　例えば、今申し上げたイギリスの例のように、ある特定の事業者との間で継続的な契約を結んでおいて、私の場合には事業者の方からこの要件では電話をかけていただいても結構ですよという事前の承諾をとっておくとか、それ以外はだめにするというような形で、いろんな工夫をすることによって、小島先生御指摘のような電話暴力の根絶につなげていけるんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（田中里子君）　私も奥様と同じように、うちにいるときに何回か電話で立たされて、本当に迷惑だと思いますし、そのときには、もうこれはそうだなと思うと、取り込んでおりますから失礼と言って、すぐ切っちゃいますが、とにかくあの話を聞いているということは、聞く側にとっては本当に暴力に等しいというふうに思います。
　そういう意味では、私は、電話が向こうからかかってきて勧誘して、そこで契約が成立したというような、そういうやり方というのはやっぱりおかしいのではないかというふうに考えておりました。
　御用聞きの例については、前にこういうものを継続的に取ったいということが向こうに伝わっていて、向こうがいかがですかというふうに聞いてくるということで、これはもう高齢化社会になって大いに結構だろうと思いますが、とにかく消費者側が意思をきっちり持って対応するという方法を電話の勧誘販売の場合には非常にあいまいにしてしまうというところに問題がありますので、電話勧誘販売を行う事業者にはそれなりのリスクが伴うのは当然だと思いますし、いろいろそういう意味では、消費者側に不利なことについては規制できちっとカバーしていくという方法が次善の策として今出ているというふうに理解しております。
○委員長（沓掛哲男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑を終わります。
　参考人の方々には、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　菅川　健二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　管川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（規制緩和推進計画の改定に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月八日、山崎力君が委員を辞任され、その補欠として管川健二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査のうち、規制緩和に関する件を議題といたします。
　規制緩和推進計画の改定について、政府から諦明を聴取いたします。中西総務庁長官。
○国務大臣（中西績介君）　規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由た経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
　このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、規制緩和推進計画を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
　改定計画の内容はお手元の資料のとおりでありますが、改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら、積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
　具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、住宅・土地等関係を初めとして、十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
　本改定計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から補足的に説明いたさせます。
　今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き、積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。
○委員長（浜四津敏子君）　陶山行政管理局長。
○政府委員（陶山晧君）　規制緩和推進計画の改定計画について御説明いたします。
　規制緩和推進計画の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。
　本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別、形態別の見直しの基本方針など規制緩和の基本指針、計画の見直し、改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が記載されております。別紙一においては、規制緩和等の具体的措置として、住宅・土地、情報・通信、流通、運輸、基準・認証・輸入、金融・証券・保険等十一の分野について、平成七年度から九年度の三年間に実施される具体的な規制緩和措置を全体として千七百九十七事項、このうち新規事項については五百六十九事項を盛り込んでおります。
　具体的措置の例について幾つか申し上げれば、例えば住宅・土地分野については、住宅建設コスト低減のための緊急重点計画に基づく規制緩和措置が盛り込まれております。この計画では、建築基準について仕様規定を性能規定にするなど、民間の創意工夫を生かし、また、市場へのアクセスを容易にするという考え方に基づく措置を講じており、これにより国際基準との調和、民間の選択の自由の拡大等を図ることができるものと考えております。
　また、情報・通信分野においては新規事業の創出、新規参入の促進などのための規制緩和と基礎的なルールづくり、運輸分野においては物流コスト削減や旅客運送サービスの向上等のための規制緩和措置を講じております。
　基準・認証・輸入の分野における規格、基準の国際的整合化及び相互認証の導入、輸入手続の一層の簡素化、迅速化は、我が国市場へのアクセスを一層改善し、貿易の一層の拡大を図ることが下きるものと考えております。
　金融・証券・保険の分野でも、ディスクロージャーの充実を図りつつ、市場機能の一層の発揮により市場の活性化を図るとともに、公正で透明な市場を構築する等のための措置をとることとしております。
　以上のほか、有料職業紹介事業、労働者派遣事業など多くの分野において、それぞれ重要な内容を含んだ規制緩和措置を進めることとなっております。
　これらの措置については、可能な限り具体的な措置内容、明確な実施予定時期を記載するとともに、既定計画に計上されていたものについては、実施時期の前倒し、実施内容の具体化等既定計画との関係を記載しております。
　別紙二は、個別法による独占禁止法適用除外カルテル制度について、平成七年度末までに行った見直しの結果であり、四十七の当該制度のうち、平成十年度末までに三十三制度について廃止・法整備を図ることとしております。
　以上が規制緩和推進計画の改定についての概要であります。
○委員長（浜四津敏子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成八年五月十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成八年五月十四日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造
　　契約の防止に関する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後零時十分開議
○七条明君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　―――――――――――――
　外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔辻一彦君登壇〕