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○柴田説明員　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、通産省関係の施策につきまして御説明さしていただきます。
　まず第一点は、自転車月間の開催でございまして、これは自転車の安全利用、乗車ルールの遵守とマナーの向上等、いろいろ自転車の抱えております問題というものを解決いたしますために、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の制定を機といたしまして、五十六年度から毎年五月を自転車月間ということで定めておりまして、その中で、各省庁に御協力いただきながら、自転車月間中央大会とかファミリーサイクリング県民大会等各種の事業を総合的に行いまして、自転車の安全に対する啓蒙活動をやっておるということでございます。
　第二点が、自転車の安全利用等でございます。
　まず第（１）番目が、自転車の無料点検ということを行っております。これは自転車産業振興協会、これが日商連の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主としまして通学用自転車を対象に無料点検ということを行っておるわけでございまして、すでに四十四年から五十六年度まで累積で見てみますと、二千二百万台の自転車を無料点検いたしたことになります。五十七年度におきましても、一万三千会場で二百八十万台の自転車を無料点検する予定にいたしております。
　第（２）番目が、自転車利用者に対する啓蒙でございまして、これも自転車産業振興協会が、自転車月間の一環といたしまして、地方自治体及び自転車関係団体の協力のもとに、自転車利用者に対しまして、自転車駐車マナーの向上等につきまして、自転車の安全利用の啓蒙を行っております。ことしは千葉県をモデルに選定いたしまして、県内の十市二十二カ所におきましてこういった活動を行っております。
　第三点といたしまして、自転車の安全性の確保でございます。
　まず第（１）番目に、日本工業規格の制定及びその普及ということでございまして、自転車につきましては、二十四年以来ＪＩＳ規格化及びその普及に努めておりまして、五十六年度末におきますＪＩＳ規格は、完成車及び部品に関する規格が三十四品目、試験方法等の規格を含めますと四十六規格に達してございます。また、ＪＩＳ表示許可工場は現在百七十五社、二百十五工場となっております。
　今後におきましても随時その基準の見直し等を行ってまいりたいと考えておりますし、また、その一層の普及を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　第（２）番目が、ＳＧマーク制度の実施及びその普及ということでございまして、ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして設立されました特別認可法人である製品安全協会が、通産大臣の承認を受けて定めた認定基準に適合する製品につきまして、ＳＧマークを貼付して、その安全性を保証するとともに、その製品の欠陥によりまして人身事故が発生いたしました場合には、その被害者に対しまして、賠償金の支払い等の救済措置を講ずるというのがその制度の内容でございまして、自転車につきましても、五十六年四月に通産大臣の承認を受けて定めておりまして、現在その普及徹底を図っておるところでございます。
　第（３）番目が、品質基準の遵守等に関する製造業者に対する指導、助成ということでございまして、自転車製造業者に対しまして、ＪＩＳ規格等の品質基準の遵守を指導するとともに、それに必要な融資等の助成措置を講じております。また、ＳＧマーク制度への加入を指導するとともに、五十六年五月には、関係団体に対しまして会員への本制度の周知徹底方の協力依頼を行っておる等の措置を講じております。
　第（４）番目といたしまして、自転車組立整備士制度の実施及びその普及でございますが、五十四年から、自転車の構造上の安全性を確保する等の目的で、自転車の組み立て、検査及び整備に従事する者に関する通産大臣の資格認定制度といたしまして、自転車組立整備士制度を発足させたわけでございます。現在その制度の普及徹底方を行っておりまして、五十六年度までに四万八千百二十一名が自転車組立整備士の資格を取得いたしております。
　第四点といたしまして、民営自転車駐車場事業の育成ということでございまして、民営の自転車駐車場事業の重要性にかんがみまして、これまで、日本自転車普及協会及び自転車駐車場整備センターに対しまして、日本自転車振興会が助成を行ってまいったわけでございます。特に五十六年五月には法律が制定施行されましたことにかんがみまして、五十七年度から、日本自転車振興会の補助の項目といたしまして、交通等社会環境改善のための自転車駐車場の整備事業というものを特掲いたしまして、上記二団体の助成対象に加えまして、日本商工会議所及び全国商工会連合会に対しましても助成を行う、助成対象範囲を拡大いたしております。
　まず、日本自転車普及協会の状況でございますが、簡単に申しますと、四十七年度から五十六年度までに百七十七カ所、約四万八千台分の駐車場を整備いたしております。五十七年度におきましても、十三カ所、約六千五百台分の駐車場を整備する予定でございます。
　それから、日本商工会議所、全国商工会連合会でございましたが、これは初年度でもございまして、趣旨の徹底方を図ったわけでございますが、非常に短期間にいたしましては、それぞれ一カ所約三百台分、二カ所約四百台分の駐車場の整備をしたいという計画がすでに出てきております。
　以上で、通産省関係の施策の概要の説明を終わらせていただきます。
○安田小委員長　次に、橋本運輸省鉄道監督局総務課長。
○橋本説明員　資料に基づきまして、運輸省の自転車の、安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について、御説明申し上げます。
　運輸省の施策といたしましては、鉄道駅周辺の自転車駐車場の整備が主な施策でございますが、法律に基づきまして、地方公共団体または道路管理者の公共自転車駐車場整備に関しましては、運輸省といたしまして積極的に協力するよう指導してきているところでございます。
　第一ページの表にございますように、鉄道事業者の用地の提供の状況でございますが、五十七年三月末現在の状況は、地方公共団体に対しまして提供個所数が、国鉄、大手民鉄合わせまして千五百八十カ所、面積にいたしまして三十二万七千平米、その他のものが百二十四カ所、二万五千平米、合わせまして千七百四カ所、三十五万二千平米となっております。一平米一台の収容能力といたしますと、三十五万二千台の収容能力が、駅周辺の鉄道事業者によって用地が提供されておるということになろうかと思います。
　なお、これを五十三年三月末の個所数及び面積と比較いたしますと、次のページをごらんいただきたいと思うわけでございますが、実線が大手私鉄と国鉄の合計でございますが、五十二年度末を一〇〇といたしますと一七五ということになっております。提供面積は、同じく右側にございますが、二三八ということで、この五年間で約二倍の駐輪場が駅周辺にできておるということかと思います。
　次のページとその次のページは、法律の施行に際しまして、鉄道監督局長より、国有鉄道総裁と民営鉄道協会会長あてに、地方公共団体、道路管理者等から用地の提供についてお話があった場合には積極的に協力するよう通達を出したものでございまして、これ以外、適宜、鉄道用地の提供について協力をするよう積極的に指導をしておるところでございます。
　以上で終わります。
○安田小委員長　次に、青木建設省道路局道路交通管理課長。
○青木説明員　ただいまの資料の次にございます、建設省関係の自転車駐車場整備等に関する施策についての資料に基づきまして、建設省の施策を御説明申し上げます。
　私どもの資料は、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の条文に即しまして、一応説明してございます。
　まず第一ページでございますが、法第四条第一項関係、これは良好な自転車交通網の形成のための自転車道等の整備事業の推進に関する規定でございますが、この規定に関しましては、まず（１）にございますように、交通安全施設等整備事業によりまして、自転車道等の整備を行ってございます。状況はその表のとおりでございますが、ちなみに、五十六年度におきましては、一千四百五十一キロメートルを一千百三十七億円をもって実施いたしたところでございます。
　なお、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画、五十六年度から六十年度までの計画になっておりますが、この全体につきましては、二ページの上の表にございますように、特定事業、地方単独事業合わせまして八千九百五十九キロメートル、六千七百十五億円の規模ということになっております。
　（２）でございますが、昭和四十八年度から大規模な自転車道のうち整備の必要性のきわめて高いものに補助を行ってございます。下の表にございますように、昭和四十八年度から五十六年度までで一千三百五十キロメートルの整備を行っておりまして、五十七年度末には供用延長が約千四百七十キロメートルになる見込みでございます。
　三ページにまいりまして、このほか、一般道路の改築事業が行われる際に自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施いたしておりますが、そういった以上申し上げましたいろいろな事業をまとめまして、昭和五十六年四月一日現在の自転車道等の整備状況は、三ページの表にございますように、三万一千八百二十四キロメートルの整備が行われておるわけでございます。その具体的な内容は四ページの上の表のとおりでございます。
　次に、法律第五条第一項関係でございますが、これは自転車駐車場の整備に関する規定でございます。
　交通安全施設等整備事業によりまして、四ページの下の表にあるような整備が進められてございます。五十六年度には三百八十二カ所、二十六億一千五百万円の整備を行っておるわけでございます。五カ年計画全体の規模は五ページの上の表のとおりでございます。
　このほか、一般の改築事業によります自転車駐車場の整備、それから、後ほど御説明申し上げます都市計画事業による駐車場の整備を含めまして、五ページの下の表にございますように、昭和五十六年四月一日現在で二千八百十カ所、七十二万二千五百十九台の収容台数に相当する駐車場の整備を行っております。
　法第五条第三項関係でございますが、これは附置義務条例の規定でございます。これに関しましては、建設省におきましては、標準自転車駐車場附置義務条例を策定いたしまして、地方公共団体が条例を制定する際の基準といたしまして、昭和五十六年十一月に都市局長から地方公共団体に通知いたしたところでございます。この資料はこの資料の後ろの九ページの方に掲載してございます。
　五十七年五月一日現在、附置義務規定を含む条例を制定しているのは十二都市でございます。
　六ページにまいりまして、五十七年度から、中小卸小売業者が自転車駐車場を整備するのに必要な資金について、融資を行う制度を新設をいたしております。
　法六条第二項関係でございますが、自転車駐車場の構造及び設備の基準に関する規定でございます。これに関しましては、自転車駐車場設置基準（案）などによりまして関係者の参考に供しておるところでございます。
　法第七条関係でございますが、これは駅前広場等の整備に関連する都市施設に関する都市計画等は、自転車の利用状況を適切に配慮して定める旨の規定でございますが、これに関しましては、通達による指導を行っておりますほか、関連都市施設の都市計画決定に関する大胆認可の際に、自転車駐車場の必要性についても審査し、また、その整備手法等について積極的に指導、助言しておるところでございます。
　また、事業実施上配慮できるというような場合もございますので、そういったものに関しましては、都市計画事業の認可等に際しまして適切な措置を講じておるところでございます。
　都市計画決定の状況等の推移につきましては、七ページの上の表のとおりでございます。
　法十二条第一項関係でございますが、都市計画自転車駐車場に関する国の補助の規定でございます。
　状況は、そこの表にございますように、五十六年度までに合計百五カ所、収容台数約八万台の自転車の駐車場がこの事業により整備されております。
　この採択基準でございますが、五十六年度現在におきまして、人口四十五万人未満、人口十万人以上の都市圏の自転車駐車場の整備も対象とすることにいたしまして、三大都市圏及び人口十万人以上の都市圏においてこれらの補助を行うこととしておるところでございます。
　八ページにまいりまして、十二条第四項の民営自転車駐車場事業の育成の関係でございますが、建設省関係では、昭和五十四年に、財団法人自転車駐車場整備センターが設立されておりまして、日本開発銀行等の融資によりまして、五十四年度から五十六年度までに、約二万四千台の収容台数に相当する駐車場の整備を行ったところでございます。
　以上をもちまして説明とさせていただきます。
○安田小委員長　次に、森自治省財政局地方債課長、お願いします。
○森説明員　地方団体が行います自転車道及び自転車駐車場の整備に係る地方債の措置について、申し上げてみたいと思います。
　地方団体がこれらの事業を都市計画事業として行います場合には、先ほど御説明がありましたように、国の補助制度が創設されましたときと並行いたしまして、一般公共事業債で所要の措置を講じてまいってきたわけでございます。さらにまた、地方が単独事業で行いますものにつきましては、一般単独事業債の中で所要の措置を講じてきたところでございますが、特に昭和四十九年度から、新しく自転車道等整備事業として特別の枠を設定し、これまで必要な地方団体の資金需要に対処してきたところでございます。
　ちなみに、五十五年度は約十億、五十六年度が約十二億、こういう金額に相なっております。五十七年度においても、これまでと同様引き続き、それぞれの事業の執行に支障のないよう所要の措置を講じておるところでございまして、現在まで私どもの方に要望が来ておりますのは、約十九億という金額に相なっております。
　今後とも、これらの事業の円滑な執行に支障のないよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○安田小委員長　以上で関係政府の説明は終わりました。
　次に、参考人各位から意見を聴取いたしたいと存じます。
　それでは、まず柳井参考人にお願いいたします。
○柳井参考人　柳井でございます。
　私どもの自転車振興会は、面接自分のところで自転車駐車場の整備の仕事をいたしておるわけではございませんで、多くの団体がこれを実行しておられますのに対しまして、御要望に応じて適切に補助金を交付しまして、資金面で御協力を申し上げるという、裏方と申しますか、間接の立場にあるわけでございます。
　今日まで、自転車駐車場の整備について補助の相手になっておられます団体は、自転車普及協会、自転車駐車場整備センター、それから、今年度からは日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、この三つを加えております。今日まで、これらの団体の御要望に対しましては、ほぼこれを充足してきたつもりでございます。
　この機会に御参考にちょっと申し上げさせていただきますと、私どもの自転車振興会は、法律に基づきまして、機械産業の振興を目的とする専業及び体育事業その他、公益の増進を目的とする事業に対して補助をいたしておるわけでございますが、体育事業その他、公益の増進を目的とする事業というのは非常に間口が広うございまして、主なものは金額的には社会福祉事業でございますが、特別養護老人ホーム、これは現在非常に需要が多うございまして、それから重症心身障害児の収容施設、あるいは公害病、難病奇病の研究、成人病の予防とか、こういうものに相当の補助をいたしております。そのほかに社会教育の関係でも、各種の研修施設でございますとか、勤労青少年の海外研修の助成とかいうようなことをやっておりますが、そういう広範な補助活動の一環といたしまして、この重要な問題であります自転車駐車場の整備に対して、資金的な御協力をするという対応をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう意味での制約はございますが、駐車場整備は非常に重要な問題でございますので、今後ともできる限り資金面での御協力を続けてまいりまして、この問題の解決にいささかでも寄与いたしたい、こう存じております。
　終わります。
○安田小委員長　それでは次に、宮本参考人にお願いいたします。
○宮本参考人　ただいま御紹介がございました日本自転車普及協会会長の宮本でございます。
　まず、お話し申し上げます前に、この席をおかりいたしまして、昨年五月に施行されました自転車の安全利用の促進及び自転率駐車場の整備に関する法律により、自転車に関します諸問題の対策が一段とその進展を見るに至りましたことにつきまして、諸先生方並びに関係各位に深い敬意を表する次第でございます。
　私どもの普及協会は、省資源、無公害、健康的などの特性を持つ自転車の利用を促進して、これによって国民生活の向上に得与しようという趣旨のもとに、昭和四十六年三月に設立され、主としてバイコロジー運動の推進などいろいろな事業を実施してまいったわけでございます。
　御承知のように、最近の都市周辺の住宅開発の進展等により自動車交通が増大しまして、道路交通が渋滞し、路線バスの逆行が円滑を欠くというようなことになりまして、これによりまして、通勤通学等のために、自宅から最寄りの駅まで多くの方々が自転車を利用されるようになりまして、五十六年十一月期の総理府の御調査によりましても、国や地方公共団体等が百三十三万台余の自転車駐車場を整備したにもかかわりませず、なお約百万台の自転車が駅の周辺に無秩序に放置されているというのが現状でございます。
　この放置自転車問題の解決ということになりますと、都市交通全体の調和のとれた総合的な施策が必要と思いますが、自転車用専用道路の整備と相まちまして、自転車駐車場の整備ということがまず急務であると考えておる次第でございます。
　そこで、私どもの協会では、先ほどお話がございました自転車振興会から補助金をいただきまして、昭和四十七年度に公共用の自転車駐車場のモデル施設を江戸川区の小岩駅に設置したのを初めといたしまして、昭和五十六年度までに設置いたしました自転車駐車場の総数は百二十四市町、百七十七カ所、収容台数は延べ四万八千台に及んでおります。
　この間、政府のいろいろな諸施策に御協力いたしまして、われわれとしてはできるだけ多くのものをやってまいったと考えております。
　それと同時に、私の方は、いろいろな主として公共施設、地方自治体がおやりになるのに御協力するわけでございまして、問題は、やはり鉄道駅周辺の用地の問題が一番大変でございます。用地と申しましてもいろいろな態様がございますので、そういう特殊な用地に対応した駐車場施設の構造の研究開発を行いまして、そしてそれを、地方公共団体が実際にまた別に自分でおやりになる場合の御参考に供してまいった次第でございます。
　それで、最近の一、二年におきまして私どもの協会が設置いたしました自転車駐車場施設の半数は、地方自治体が国鉄さんから提供を受けました用地でございまして、そういう意味で、今後とも、駐車場用地の確保ということにつきまして、国並びに国鉄さんの御協力をぜひいただきたいと思います。
　一方、駐車場につきましても、駐車場に自転車を置く場合に非常に乱雑に置かれているというような意味からいって、また、自転車の利用者の交通ルールの遵守とマナーの向上ということが強く要望されているのにかんがみまして、昨年から、この法律の施行を機会に、自転車月間推進協議会というものを関係三十八団体からの御協力によりつくりまして、そして、昨年の五月から自転車月間というものを設けまして、いろんな問題を国民にＰＲ、特に自転車利用者のマナーというものについてのＰＲをいたしております。それと一方、昨年の五月から、わが自転車普及協会に自転車文化センターというものを設けまして、自転車に関するあらゆる情報を提供するとともに、特に青少年に対する自転車の安全教育及びマナーの向上に努めておるわけでございます。
　それから、駐車場問題と申しますと、駅前に朝早く来て夕方まで置きっ放しというのが実情でございますので、少し発想を変えまして、この五月の自転車月間に、仙台でシティー・サイクル・システムと申しまして、自転車を無料貸し出しをして、それぞれ十九カ所のステーションをつくりまして、だれでもステーションからステーションに行けるという新しい試みを研究いたしております。西ドイツで行われましたが、こういう発想の転換も、自転車駐車場の整備と相まちまして、この問題の解決に非常に役に立つのじゃないかと期待しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどお話しございましたように、放置自転車の台数が百万台近くございまして、これがなかなか減る傾向にはございませんが、われわれとしては、限られた資金の中で最善の努力を尽くして、お役に立ちたいと考えておる次第でございます。
　簡単でございますが、御説明を終わります。
○安田小委員長　どうもありがとうございました。
　次に、佐々木参考人にお願いいたします。
○佐々木参考人　佐々木でございます。
　われわれの工業会はメーカーの団体でございますので、われわれに課せられた使命と申しますのは、自転車の安全性をどうして確保するか、こういう問題かと存じます。
　自転車の安全性の確保につきましては二つの問題点があると思います。一つは、製造上安全な自転車を確実に供給していくということが一つの使命でございますし、もう一つは、乗られる方が自転車の点検整備をして自分の自転車を事故のないようにしておくという、二つの問題かと思いますが、工業会の方はメーカーの団体でございますので、反復継続して、安全な自転車を提供するということが一番重大な問題でございます。今回、国会の先生方の御努力でできました法律にも、第九条と第十条にそのように規定がございます。
　工業会では早くから自転車の安全問題というものには非常に強い関心を持ちまして、先ほど通産省の車両課長からも御説明がございましたように、工業標準化法ができました昭和二十四年来、自転車の規格化、標準化、それから品質の向上、安全性という問題を踏まえまして、この法律にのっとりましてＪＩＳ制度を進めてまいったわけでございます。いろいろな商品がございますが、自転車が最もＪＩＳの発達した一つの商品じゃないか、このように確信しております。
　なお、自転車の問題につきましては、ＪＩＳ以外に、もっと安全性の問題があるのじゃないかということで、アメリカで一九七五年にＣＰＳＣ、消費財の安全委員会という制度ができまして、自転車がこれに指定されまして、自転車の安全基準ができました。自転車につきましては、乗り手側から見ればシャープエッジと申しまして、先鋭物だとか、突起物だとか、非常にふくらんでいる突出している部分だとか、それから反射灯ですかこれが完全に作動するような、後ろから自動車で照らしましてもよく見えるようにするとか、こういうような問題を踏まえまして安全基準ができましたので、私どもの工業会も早速、中に安全対策委員会というのを設けまして、このＣＰＳＣを基本といたしまして、自主安全基準をつくりました。これが昭和五十年にできまして、私の方の会員にはこれを必ず守るようにという努力を続けてまいりました。
　なお、この安全基準というのをできるだけＪＩＳの中に盛り込んでくれというので、政府とも折衝いたしまして、逐次ＪＩＳに安全基準を取り入れてまいったのが現在のＪＩＳでございますが、なおかつ、ほかにも安全基準を取り入れるようにこちらも努力し、政府の方もそのようにＪＩＳの改正を行って今日まで至っております。
　それから、安全幕準の問題につきましては、これは一国だけの問題ではございませんので、国際的な問題でございますので、それがまちまちであると非常に貿易の障害にもなるのみならず、余り好ましくないというところで各国の意見が一致いたしまして、ＩＳＯ、国際標準化機構というところに自転車の部会、ＴＣ１４９と称しておりますが、テクニカルコミッティーの百四十九番という委員会ができまして、そこで国際的な安全基準をつくろうというのでつくってまいって、日本もこの加盟国になっております。これが一九七三年から始まっていまして、そのＩＳＯで決まりましたものは、これまたＪＩＳに取り入れていくというような形で進んでまいったのでございます。
　私の方の自転車の安全性の追求につきましては、非常に長い歴史を持っております。道路交通法が改正されまして、道路交通法で自転車が歩道を走れるようになりまして、自転車というものについての安全基準をつくってそして型式認定も行う、また使用中の自転車についても点検を行う、こういうことになりましたが、この基準もすべてＪＩＳ、それからまたＩＳＯの安全基準を基本としてでき上がったものでございます。
　この皆様方でおつくりになっていただきました自転車に関する法律でございますが、この法律ができまして、第十条には、国で定めた基準に従った自転車をつくるというようになっておりますので、それで自転車というものは、ＳＧという先ほど車両課長から説明ございました制度が適用されることになりました。この認定基準でございますが、これもＪＩＳとかあるいはＩＳＯの基準を基本としてでき上がったものでございます。
　ところが、自転車の業界というのはアセンブリー産業でございまして、たくさんの部品や附属品からでき上がりまして、これを組み立てれば自転車になるということでございます。私の方は会員が二百八十前後でございますが、この中には、部品とか附属品とかあるいは完成車というのも、皆さんが同居しておられます。完成車メーカーのうちには、工業型と申しまして、組み立てのラインをつくりましてそこでちゃんとつくる、こういうところもあれば、部品を収集いたしましてそれをキット化しまして送って、小売先で組み立てるとかあるいは半分組み立てるとか、いろいろ出荷の形が違ってまいって知ります。われわれの工業会では、組み立てラインをちゃんと持っておられる方に対しては完成車ＪＩＳを適用できるわけでございますが、それはすでに四十一企業、四十九工場になっております。しかしながら、そういう組み立ての設備をお持ちにならない方は、ＪＩＳというものはなかなか厳しいものでございますから、組み立ての設備をお持ちにならない方に何とか安全基準を守ってもらわなければいけないというところから、組み立て工場を持たなくても、ちゃんとＪＩＳ部品を使って組み立ての基準に従って組み立てたものというのができるものにつきましては、このＳＧの工場に指定するということに相なったわけでございます。これらの方々、数量から申し上げますとＪＩＳ工場で組み立てられるものが大体六〇％でございまして、集荷されまして一部組み立てるとか、あるいはまた、全部バラでキット化して出荷している方々の数量が四〇％ぐらいでございますが、後者の問題が非常に問題になる点でございまして、それらにつきましては、安全基準が遵守できるようないろいろ方策を講じまして、それらの方々がＳＧの工場になるということを指導してまいりました。現在では、五十八企業の六十一工場がそういうＳＧの指定を受ける工場になったわけでございます。
　なお、保険につきましては、われわれの方も過去八年から団体保険をやっておりまして、生産物の賠償保険でございますが、もし生産物が悪くてけがをされたとか、あるいはまた歩道を走ることによって、ウインドーにぶつかってけがをするのみならず、その器物を損壊したといった場合に、それを保障するための保険を工業会と保険会社の間に結びまして、これにみんな御加入を願っているというようになっております。
　われわれ、この法律が先生方の御努力によりまして成立いたしまして、なお一瞬、今後安全性確保のために努力していかなければならぬと覚悟を新たにしておりますので、今後ともよろしく御指導願いたいと思います。
　以上でございます。
○安田小委員長　ありがとうございました。
　次に、関口参考人にお願いいたします。
○関口参考人　私は、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の理事長をしております関口でございます。
　私どもの団体は、通称日商連と申しておるのでございますが、全国四十七都道府県ごとに組織されております自転車小売協同組合の連合会でございます。その所属員数は全国で三万七千三百名でございます。
　自転車安全利用のために、自転車小売業者は、利用者が使用中の自転車一切についての安全確保をする立場に置かれておりますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の施行後の経過を見ますと、自転車小売業者が日常業務として取り組んでいる仕事が法律の裏づけをもって奨励されていることに、誇りを感じまして、自信を深め、これが励みとなって、安全確保についての仕事も大きい成果を上げておることを喜びまして、感謝いたしておるのでございます。
　自転車小売業者の担当する仕事は、使用の自転車の安全確保でありますが、それは単に製品面にとどまらず、交通ルールの指導等いわゆる安全乗用についても努力いたしております。
　しかも注目せねばならないことは、これら安全確保を担当している者は、自転車組立整備士と自転車安全整備士の検定資格を持った者ばかりであるということでございます。
　自転車安全整備士は、昭和五十三年の道路交通法の改正を受けまして、道交法上から安全であるという自転車を走らせることの目的から、完全整備された自転車を利用者に提供するため昭和五十四年制度化されたものでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律を先取りしてできた制度で、整備士数は四万八千人でございます。
　安全整備制度とは、安全基準に適合している寸法の自転車を完全に点検整備しまして、整備後の自転車には、整備済みの目印としましてＴＳマークを張るもので、このＴＳマークを貼付された自転車が重大な事故を起こした場合には、傷害三十万円、賠償五百万円を一年間にわたって保障する制度でございます。すでに三十万円を保障した事故は、新潟県と群馬県に各一件ずつ計二件が発生いたしておりますが、経過を検討した上で保障額も増加させる意向もあると聞いております。なお、ＴＳマークを取り扱える整備士は安全整備店の資格を持った店を登録し、この整備店に限っておりますが、現状の登録整備店は全国で三万四千店となっております。
　一方、組立整備士の方は、やはり一転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律を受けて制定されたＳＧ制度により、ＳＧ自転車の組み立て及び点検整備の点を位置づけられたもので、ＳＧ自転車として完成車とする最終組み立ては組立整備士によるところとなっております。組立整備士は、組み立て、整備、修理に関して、毎年通産省の指導によって研修会を実施して奪回技術の研さんに努めておりますが、本年五十七年度まで、この研修会を連続三カ年にわたって実施いたしております。
　以上のように、自転車の最終組み立てや利用者が使用中の自転車の安全確保は、ＳＧ、ＴＳの両制度によって保障いたしておりますが、これ以外にも、通産省の御指導によって、昭和四十四年以来、自転車小売業者による自転車無料点検事業を、現在まで十年余の長きにわたって継続実施いたしております。この事業は、主として通学用自転車を対象に、業者が学校に出向きまして、駐車中の自転車を無料で点検し、不良の個所がある場合は注意札をつけてくるものでありますが、当初は学校側の理解が得られず思わぬ苦労もいたしましたが、今日では学校側も進んで協力するところが多く、中には出張点検を要請してくる学校もふえつつあるようでございます。専門技術者による安全確保の努力が社会的に認められてまいりましたことについては、苦労が実ったものと自負いたしておりますが、自転車の安全確保に閲する法律が実施された効果も大きく、改めて感謝の意を表するわけでございます。
　ただ、最後に一つお願いがございます。それは、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の第九条の三には、「自転車を利用する者は、その利用する自転車について、防犯登録を受けるように努めるものとする。」というのがございますので、関係省庁の防犯登録の勧奨についての働きかけも積極的で、このために防犯登録については一般の関心も高まり、最近とみに防犯登録実績の向上が見られますが、これに反しまして、利用者に対して点検整備の勧奨がないために、点検整備への認識が薄く、この結果、無料点検で不良個所を指摘しても整備する利用者が少ないことでございます。したがいまして、事故防止の重要な対策となっているＴＳマーク制度にしても、芳しい成果が上がっておりませんことを残念に思っております。
　事故発生後の措置よりも発生を予防する方が一層重要であることは、病気も治療より予防の方が大切であるとの例を引くまでもございません。自転車でも事故を予防する点検がいかに重要であるかは御高承のとおりでございます。したがいまして、防犯登録も重要ではございますが、大事故を防ぐための点検整備はより重要なことをお認めくださいまして、自転車利用者が点検をしたならば必ず整備するように、そういった措置を御勘案くださることを希望いたしまして、終わりといたします。どうも失礼いたしました。
○安田小委員長　次に、渋江参考人にお願いいたします。
○渋江参考人　私は、自転車駐車場整備センターの理事長をいたしております渋江でございます。
　センターの業務の概況を申し上げまして、説明にかえさせていただきます。
　私どもの財団は、昭和五十四年の四月に発足をいたしまして、今日まで三年四カ月経過したわけでございますが、その間に、自転車の駐車場は工事中のものを含めまして三十九カ所、収容台数にいたしまして二万五千百三十七台という建設をいたしたのでございます。
　これらの個所を申し上げますと、地域別には首都圏が十一カ所、近畿圏が二十三カ所、その他の地域が五カ所という内訳に相なっておりまして、近畿圏の比率がやや多い状況にございますが、今後は首都圏地域での建設が大幅にふえることになろうかと考えておる次第でございます。
　また構造別にこの内容を申し上げますと、平面式が十カ所、立体自走式が二十五カ所、立体機械式が四カ所という内訳でございます。立体自走、立体機械式が全体の八〇％を占める状況になっておりますが、当然のことながら土地の効率的使用を図ることをいたしておるのでございます。
　用地は、いままでのいろいろの御意見にすでにございましたが、きわめて厳しい状況にございますが、私どもの場合はすべて借地によっております。その内訳を申し上げますと、公共団体用地が十二カ所、鉄道用地が十六カ所、民間用地が十一カ所ということになっておりますが、特にただいま制定になりました駐車場法の関係もございまして、国鉄初め鉄道事業者からの協力を得て駐車場の建設を進める機会がきわめて多くなってまいりました。今後も引き続き鉄道事業者等の御協力を得まして、良好な立地条件の土地を確保することが、事業を推進する上の最も重要な点と考えておるのでございます。
　以上が建設の状況でございます。
　それから次は、センターの建設した駐車場の管理運営の状況を申し上げさせていただきます。
　私どもの駐車場は、管理の方法からいいまして、直営が二十五カ所、施設を貸与している場合が十四カ所に相なっております。これらの施設のそれぞれ供用を開始している状況を見ますと、直営、貸与とも平均して七〇％以上の利用率を見ておりまして、駅前における放置自転車の解消に相当お役に立っておるものと考えておる次第でございます。
　さらに、利用料金のことにちょっと触れて申し上げます。
　センターの建設する駐車場の建設資金は、先ほど来お話もございましたように、自転車振興会、それに地元公共団体の補助金を含んで、そのほかに銀行等の借入金等によって賄われておる次第でございまして、建設コストが比較的低くなっておるという状況にございます。したがいまして、駐車料金につきましては、地元の公共団体と協議し、さらに既存の民営駐車場の料金等との均衡を十分考慮した上で決めておるのでございまして、大体月決めの使用料金、現在までのところ千五百円ないし千八百円といったような程度の料金制を採用している次第でございます。
　次に、センター事業の今後の見通しのことについても触れて申し上げますと、先ほど来お話もございましたように、放置自転車の状況は依然として続いておりまして、増加傾向も見られるわけでございますので、一方におきましては、地方公共団体における放置自転車の規制条例を制定する動きもございます。これと並行いたしまして、当然のことでございますが、自転車駐車場の整備促進の機運がきわめて活発になってくる状況にございますので、地方公共団体を中心にいたしまして、センターに対する駐車場の設置要望というものがふえてくるであろうというふうに考えておるのでございます。
　御説明申し上げました機会に、日ごろ考えておりますお願いと申しますか、そういった点に若干触れさせていただきたいと存じます。
　総理府の御調査、すなわち駅周辺における放置自転車等の実態調査の内容などからいたしまして、民営駐車場の果たす役割りというのは相当重視しなければならない状況にあるかと考えております。したがいまして、今後、優良な民営駐車場が建設されやすい環境づくり、これを考えていただくことが大変必要ではなかろうかというふうに考えておるのでございます。
　そのための一つの方法を一例として申し上げますと、一定規模以上の施設の建設につきましては、長期低利の資金の融資が受けられる道を開いていただくこと。それからもう一つは、この駐車場整備と相まちまして、放置自転車に対する公共団体の規制、誘導、そういったようなことが当局の手によって永続的に、前向きに行われるようなことが必要ではなかろうかというふうに考えております。以上のようなことがとられた場合におきましては、民営駐車場の建設も今後相当促進される結果になるのではないかというふうに考える次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見を終わります。ありがとうございました。
○安田小委員長　ありがとうございました。
　以上で、参考人からの意見聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○安田小委員長　それでは、これから懇談に入りたいと思います。
　　　　〔午前十一時四十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十六分懇談を終わる〕
○安田小委員長　これにて懇談を終わります。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本委員会に付託されました請願は二百五十五件であります。
　本日の請願日程第一から第二五五の請願を一括して議題といたします。
　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　理事会において御協議願いましたとおり、本日の請願日程中、第六ないし第八一、第八三ないし第一〇八、第一一一ないし第一三〇、第一三九ないし第一五一、第一五三ないし第一六一、第一六八ないし第一七一、第一七七ないし第一七九、第一八一ないし第一八四、第一九三ないし第一九五、第一九七ないし第二二四、第二二八ないし第二三九、第二四二ないし第二四六、第二五三及び第二五四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、愛知県の地場産業振興センター建設助成に関する陳情書外十七件でありますので、念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○渡部委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第九十四回国会、北側義一君外二名提出の
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　通商産業の基本施策に関する件
　中小企業に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許及び工業技術に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今会期中設置いたしましたエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、両小委員及び両小委員長は従前どおりとし、その辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　　午後一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　弓削田英一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　増田　雅一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
八月六日
　夕張新炭鉱の早期再建に関する陳情書
　（第四四〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　今国会会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、石炭鉱業に係る電力用納炭枠の拡大に関する陳情書外五件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝村委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　私は、初めに当面問題になっております北炭夕張新鉱の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　大沢管財人はきのう記者会見をして、二十一日にも正式な提案をする。そして、その骨子について大体説明になっておるわけであります。私は当然、管財人の選任の経過からいって、大沢管財人は正式提案する前に安倍通産大臣に必ず会って、いままで検討した事項について報告、了承を求めるものと判断したわけですが、そういう日程はすでに決まっているかどうか、通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　大沢管財人はいま鋭意努力をしておられまして、最終的な提案の内容も煮詰まった、こういうふうに聞いておるわけでございます。かねがね大沢管財人からのお話を承っておりまして、提案に当たりましては私のところにも内容についての説明をしたい、こういうことでございますので、ごく近いうちにおいでになるのではないか、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員　大沢管財人が、いわゆる旧労務債について三井観光を含む北炭グループに協力要請を続けてまいりましたことは、すでに大臣も御承知であります。また同時に大臣も、この旧労務債の問題については北炭グループが積極的な協力をするように強く要請をするし、またそういう努力をするという言明も委員会で行われておるわけであります。したがって、旧労務債の問題については、三井観光の山本社長から大沢管財人に、現時点では協力ができないということが正式文書ですでに回答されておりますことも通産大臣は御承知かと思います。したがって、この経過の中で政府が旧労務債の問題について三井観光を含む北炭グループに対して一体どのような積極的な行動を行ったのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○弓削田政府委員　ただいまお尋ねの労務債の問題でございますが、この労務債につきましては、自己の経営責任、こういうことで累積した債務でございまして、その性格上、三井観光を含めた北炭グループで誠意を持って対処する、こういうのが当然だというように私どもは考えているわけでございます。大沢管財人は八月五日に三井観光の山本社長に支援を要請されたわけでございますが、いま先生からお話がございましたように、十三日に三井観光の山本社長から協力できない、こういうような返事があったわけでございます。大沢管財人といたしましては、この回答につきましてきわめて遺憾である、三井観光を含めた北炭グループの猛省を促し、再検討を期待する、こういうことで記者会見でもお述べになったわけでございまして、私どももそういうふうに報告を聞いておるところでございます。
　通産省といたしましては、労務債の処理につきまして三井観光を含めた北炭グループが大沢管財人の方針に全面的に協力するのが当然だ、こういうふうに考えているわけでございます。このため、通産省といたしましても従来から北炭本社に協力を求めてきたところでございまして、関係方面への協力要請につきまして、管財人の活動を支援するという視点から先ほど申しましたように再検討をお願いされているということでございますから、今後とも引き続きこの問題については協議が進む、こういうことで私ども期待しているわけでございます。そういう過程の中で通産省としては、従来もやってまいったわけでございますが、今後とも引き続き適切な対応策をとってまいりたい、こういうように考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　旧労務債の処理の問題をめぐって北炭グループに協力を求める、そのグループの中に三井観光株式会社を含む、こういう政府の認識、すなわち三井観光開発株式会社に対する政府のそういう認識については、もう少し具体的に言ってどういう認識から出発をいたしていますか。
○弓削田政府委員　いま問題となっております三井観光開発株式会社でございますが、先生もすでに御案内のとおり、昭和三十三年に北海道炭礦汽船の不動産部門が分離独立をいたしまして、北炭社を主たる出資会社といたしまして北海道不動産株式会社、こういう名称で発足したわけでございまして、その後、昭和四十四年に社名を現在の三井観光開発株式会社に変更して今日に至っているわけでございます。いま申し上げましたように三井観光株式会社は、その設立の経緯等にかんがみまして、北炭グループの一員として北炭夕張社の労務債の処理についても最大限の努力をするのが当然だ、私どもこういうふうに考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　三井観光株式会社の株数のうち、北炭社の持ち株は一七％、筆頭株主は札幌テレビ、ＳＴＶ、これは二九％程度でありますか、そして三井観光と札幌テレビの関係を見ますと、札幌テレビの筆頭株主は萩原吉太郎氏一〇％、第三位が三井観光株式会社で九・五％、そして社長の山本邦介氏が所有しているのは二・七％、これだけで二二・二％あるのです。もちろんあと上位には日本テレビ、読売新聞あるいは第一生命などが札幌テレビの株主となっておるわけであります。三井観光の副社長は萩原次郎氏で、札幌テレビの社長が三井観光の次長である。いわば三井観光の大株主はＳＴＶと北炭社、これが大体過半数に近い四六％程度を占めている、こういう点にも実はわれわれは注目をいたしておるわけであります。
　だがしかし、この三井観光グループの協力問題というのは、管財人としても相当努力をしなければなりませんけれども、総じて言えばこれは政治的な問題である、社会的な問題である、このような角度で考えることができるのではないか、私はこう思うのであります。そうしますと、三井観光グループの協力という問題は単に管財人に任せる問題ではなくして、いま部長が示された認識に基づいて、いま私が示した実態論に基づいて、政府自体も相当腹を決めてこの問題の解決に当たるという姿勢がさらに強められなければならない、こう思うのであります。そういう意味を踏んまえて、この際、通産大臣の旧労務債に対する北炭グループの協力問題についての決意、考え方を明確に示していただきたいと思います。
○安倍国務大臣　北炭夕張社の過去の労務債の処理につきましては、これは北炭グループ、その中にはいま部長も指摘をいたしましたように三井観光も含まれておりますが、この責任が非常に重大であると私は思っております。したがって、われわれとしても、労務債の処理に当たりましては、この三井観光を含めた北炭グループの協力がなければ処理できない、こういうふうに判断をいたしております。したがって、大沢管財人もそうした基本的な考え方でしばしば折衝されたわけでございますし、政府としても今日まで北炭夕張社を維持するために北炭グループにも協力を求めてまいりましたし、また北炭グループも協力をしてまいったわけでございますが、いよいよこういう段階になりまして、さらに一段とこの北炭グループの協力を強く求めなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　実はきのう午後六時から、炭労と萩原会長、山本社長との交渉が行われておるわけです。この中で萩原会長が示した内容が幾つか報告されておるわけでありますけれども、大沢管財人に対する三井観光の文書による回答は、これは一切の協力、努力はもうしないと言い切ったものではない、こう言われておるのであります。しかし回答文書を見ると、「これ以上一切の協力はできない。」こうなっていて、この間に矛盾を感ずるわけであります。同時にまた、では協力、努力ということは具体的にどういうことが考えられるのかという点については、萩原会長は、国のあっせんとか銀行から低利の資金の貸し付けがあれば協力できないものではないなどということを一つの考え方としてきのう示しておるわけであります。したがって、大沢管財人に対する文書による最終回答ときのうの労働者側と萩原会長とのやりとりの内容を聞くと、こういう新しい問題が出てきておるということを参考までに申し述べておきたいと思うわけです。
　同時に、その場合に述べられたことは、私は政府から何も具体的にただされたことはない、私ももし求められれば意見を述べる用意があるけれども、逆に政府と管財人の方で一定の路線を敷いてその上を走っておるのであって、われわれは一度も意見を聞かれたことがない、こういう言葉すらもきのうの交渉の中で実は述べられておるわけであります。
　もちろん三井観光の実態についてもその機会に説明があったことは当然であります。こう考えますと、やはり政府自体も、北炭のいわば創設者といいますかトップ指導者であり、しかもグループの最も力のある三井観光の萩原会長、その方自身に協力要請をする。萩原さんに言わせれば、一回も私はそういう要請を受けたことがない、またわれわれの話も聞いてもらったことがない、こう言うのでありますから、この点についてきのうの交渉の経過を申し上げたわけでありますけれども、感想はいかがですか。
○安倍国務大臣　まだ大沢管財人から私、直接お話を聞いておりませんので、その間の経緯をつまびらかにしてないわけでありますが、ごく近くお目にかかりまして、大沢管財人からその間の実情を十分お聞きをいたしまして、政府としてやらなければならないと判断すればできるだけの努力は今後も惜しまないつもりであります。これまでは御案内のように、北炭の再建の問題は裁判所に任せられておる、そういう中で大沢管財人が本当に努力をし苦悩されながら、結論を出すために今日に至っておられるわけでございます。したがって、大沢管財人の手中にゆだねられておったわけでございますが、近くお話を承りまして、その上で政府として対応しなければならないと判断すれば、これは私としては、これまでもしばしば岡田さんにもお答えいたしましたように、何とかこの北炭問題も政府としてもできるだけ努力をして解決をして、そして今後山は残す方向で努力をしていきたいということを申し上げておるわけでありますから、そういう立場に立って努力はいとわない、こういうふうに考えております。