Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の数字につきましては、先生もおっしゃられておりましたように、ただいま検討中の総合エネルギー調査会での作業のための試算の一部でございまして、来年の春ごろをめどにただいま検討を進めているという状況でございまして、ＣＯ２の問題もその中で非常に重要な要因になっております。エネルギーの資源に乏しい我が国としましては、今後エネルギーの需要、とりわけ電力の需要が着実に増大するということが現在見込まれておりまして、中長期的な視点に立ちましてエネルギーの安定供給の確保に向けて努力していくということが非常に重要でございます。
　こういう観点から、原子力あるいは石炭火力等の石油代替電源の開発及び導入を従来から進めてきたところでございますが、特に原子力発電に関しましては、供給の安定性、経済性などの面で非常にすぐれた電源でございまして、現在既に我が国の総発電量の約三割を賄っているという状況でございますし、また先般、ことし七月に行われましたアルシュのサミットにおきましても地球環境問題に対しまして有効であるという認識がされておりますし、今後とも積極的に推進してまいる方針でございます。
　先生もおっしゃられましたように、原子力発電の推進に当たりましては安全の確保が第一でございますし、そういう意味で設計、建設、運転の各段階で厳しい安全規制をしているところでございますが、今後とも安全確保の徹底に万全を期してまいる所存でございます。そしてまた、原子力発電の推進につきましては、国民の理解と協力が不可欠でございまして、国民の十分な理解を得るべく、今後とも積極的に広報にも努めてまいりたいと考えております。
○北橋委員　総論についてはわかりますけれども、今後、中長期的に見まして日本のエネルギー政策をどのようにするか。その方向を決める重要な議論を今総合エネ調の方で展開をされておりますけれども、エネルギーの将来の構成をどうするかという問題は、当然この国際的な環境基準の設定に伴っていよいよ相当議論が深まるであろうと思います。そのときには、チェルノブイリ以降世論の中には原発につきましていろいろな意見があるようでございますが、日本の原子力発電の安全性の確保につきましては世界一だと確信を持っておりますし、その意味で、やはりこれからは経済成長のみならず国際的な環境の保護という立場から見てさらに一歩踏み込んで、エネルギー構成に当たっては原子力の割合をさらにふやさざるを得ないであろう、そのように私どもは考えるわけであります。発電所をつくるに当たりましては、相当中長期にわたりまして審議会の方で検討されて計画を立てているわけでありますが、原子力発電の平和利用、積極的推進についてさらに一歩踏み込んで将来のエネルギー構成を考えていただきたい、そのことを強く民社党として要望しておきます。
　さて、もう一つ、省エネルギーの対策も相当にこれから必要になってくると思います。ただ、言われておりますように、日本の産業界、民生、あらゆる場におきまして、これまで通産省を初め各省庁の緩やかな指導、援助によりましてかなり省エネは進んでおります。よく言われる数字は、日本を一とするとアメリカは一・七ですし、イギリスは一・六、フランスは一・四、西ドイツは一・六でありますから、世界の先進工業国を見ても日本ほど省エネが徹底して進んでいる国はない。省エネの技術、それに向けた国民の努力はまさに世
界に冠たるものがあると思います。しかし、今回のノルドベイク宣言に基づきまして今後さらにＣＯ２の排出規制がかかるとするならば、さらに角度を変えて新しい哲学に立った省エネをさらに進める必要が出てくるのではないか、そう思うわけであります。
　その一つの案として、サマータイムという考え方があると思います。私どもも世界のサマータイムの実施状況というのは詳しくは知りませんが、世界の先進国の中でサマータイムという制度を導入していない国は、日本とあともう一カ国ぐらいしかないのではないか、そのような情報も聞いておりますが、その辺の状況。
　そして、サマータイムの導入ということを、政府も一度審議会をおつくりになられて、これは産業、民生全般に広くかかわる重要な問題でございますので、こういったサマータイムの導入という議論を通じて、いかに日本は国際的な環境の問題について重大な局面に差しかかっているか、国民に強くＰＲすべきだと思います。決してサマータイムを直ちに導入せよという意見ではないわけでありますが、政府としてサマータイムについて今後どのように実施に取り組んでいく考えか、お伺いいたします。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　サマータイム制につきましては、今先生御指摘のとおり、我が国も終戦後直ちに、昭和二十三年から二十六年まで夏時刻法という法律をつくりまして実施したことがございます。その当時は、皆さん御存じのように日本の国民は非常にひもじい思いをしていたものでございますから、昼間の時間が長くなって夜になってまたおなかがすくとか、それから労働強化につながるとか寝不足だとかいって、当時国民の理解が得られなくて三年間でやめたわけでございます。
　それから、第二次石油ショックのときに、内閣審議室を中心にサマータイムを導入して省エネに寄与しようじゃないかということがあったのでございます。そのときは、検討したのでございますが、その時点に総理府が世論調査を行いまして、国民にサマータイムの導入について是か非かということをやったのでございます。その時点は第二次石油危機の後で、日本経済がどうなるかということもあって国民にもかなり危機意識があったものですから、サマータイムを入れると労働強化につながるという発想が強かったと思います。そういうこともございまして、賛成が四二で反対が三五と反対が強かったということで、そのときも見送った経緯がございます。
　そういうことで日本はサマータイムは今実施していませんが、世界でいいますと実施していないのは日本とアイスランドの二カ国ぐらいじゃないかと伺っておりまして、サミット諸国を初めとしてお隣りの中国も今入れてございますし、韓国もサマータイムをやったりしておる。いろいろな国にサマータイムが入ってございます。そういう意味では日本は、サマータイム制につきまして従来の経験と申しますか、よくなかったということがまだ残っておりまして、導入にはなかなか抵抗があるわけでございます。
　ところが、昨今の地球環境問題を初めとした省エネを抜本的に入れるために、通産省といたしましては、総合エネルギー調査会の省エネルギー部会というものを今鋭意開いて、今後の方向を検討したいと思っています。その中で、先生御指摘のサマータイム制度につきましても、もう一度最近の国民の考え方とか世の中の動静とかそういうものを踏まえまして、これが本当にいいものであるならば入れるべく、また国民の世論なりそういう理解を深めていきたい、そういうふうに考えております。
○北橋委員　仮にサマータイムが導入されますと、一億二千万の国民みんなにかかわりますので、これは国民に対して大変な影響力がある制度だと思うわけです。
　私どもは、産業界のこれまでのＣＯ２の排出規制なり公害防止、省エネの努力を振り返ってみますと、今後国際的な政府間のパネル交渉で具体的な数字が決まって、うかつな数字を引き受けて合意をいたしますと大変なことになる。原発を百基つくらなければならないというのは、一つの仮定に基づく試算ではありますけれども、とてもじゃないけれどもそんなことはできないことであります。しかし、そのようなシミュレーションが必要になるほどの大変な変革を日本に迫ることになるのではないか。そういった意味では、先ほどから政府としてもＰＲのいいものを国民向けにつくるべきだという同僚委員からの質問がありましたけれども、一億二千万の国民の行動すべてにかかわることでございますから、サマータイムというのは省エネルギーというものを考える上においては大変大きな効果があると思うわけであります。
　政府におきましても、単にアンケート調査をするにとどまらず、国際的な環境保護の観点から日本としても重大な産業、民生用の変革を迫られるときでありますから、積極的に審議会でもおつくりになられて御検討いただき、場合によっては導入に踏み切っていただきたい。御検討を強くお願い申し上げておきます。
　さて、先ほど長官の答弁の中にもありましたけれども、ＣＯ２の排出規制の問題については必要性、重要性はよく認識している、ただし見てから飛ぶというお話がございましたし、科学的知見を待つということをおっしゃいました。私ども全く同感でございます。私どもは科学的知識には乏しいわけでありますけれども、ＣＯ２がどんどんふえますと本当に地球は温かくなるのか、それによってどのような因果関係のもとに地球の環境が少しずつ破壊されていくのかということについてはまだ完全に解明されていないわけでありまして、そういった意味では今後さらに科学的な調査研究が大事だと思っております。
　私どもの聞き及んでいる限りにおきましては、そういった地球環境の状況に関するデータというのは日本はかなり外国のものに頼っているのではないかという話も聞いております。もちろん環境庁を中心にしまして国内のいろいろな学識経験者とともに相当程度調査研究の水準は高い、そのように思っておりますけれども、まだまだ外国の方が進んでいるやにも聞いております。そこで、科学的知見を集積するために、我が国としては今後短期間に相当程度蓄積をして積極的な対応を進める必要があると思うわけでありますが、各省庁がばらばらにやっているのではないかという非難をする人もおるわけでございまして、そういった意味で今後環境庁のイニシアチブを強く期待するものであります。
　参考までに申し上げますと、アメリカの科学データというのはかなり蓄積があるやに聞いております。アメリカは御案内のとおり、このたびのオランダの会議で日本と同じようにＣＯ２の安易な規制については反対をした国であります。私ども民社党としましても、安易なＣＯ２の排出規制に対しては反対であります。それだけにアメリカの対応については注目すべきでありますが、アメリカも、反対をするかわりに環境保全については相当突っ込んで勉強をされております。例えば環境保護局というところが昨年十月にレポートをまとめておりまして、地球規模の気候変動がアメリカ社会に及ぼす潜在的な影響という名のもとに、実にきめ細かく最近の環境諸問題と経済社会への影響について分析をされておりますし、エネルギー省の方も中長期戦略に立ったアメリカ社会のエネルギー戦略というものをつくり直している。科学的知見の蓄積という意味においてはアメリカは常に相当やっていらっしゃるわけであります。それだけにアメリカの言い分というのは相当説得力があると思うのです。
　日本もこれからは、ＣＯ２の排出を具体的に規制するに当たりましてははっきりと物を言っていただきたい。単なる感情論や理想論に振り回されては困ると民社党は考えておりますだけに、自分たちの主張をするためにはやはり科学的知見についても相当程度突っ込んだ蓄積がこれから必要になるのではないか、その面での予算なり人員なり、あるいは環境庁のイニシアチブについてひとつお
伺いをさせていただきたいと思います。
○安原政府委員　地球環境問題につきまして科学的知見を集積していく努力が大切であるということは、委員御指摘のとおりでございます。この点につきましては国際的にも、先般の東京会議の議長サマリー、あるいはオランダにおけるノルドベイク宣言においても、地球環境に関します研究モニタリングを強化する必要性がうたわれているわけでございます。これと関連しまして、我が国におきましてもこれに対応すべく先般の関係閣僚会議で申し合わせを行っておりまして、地球環境のモニタリング体制を強化する、そのモニタリングのデータを踏まえまして国際的な共同研究等を強力に推進していく方針を打ち出しているわけでございます。
　これに基づきまして、関係省庁におきまして、モニタリングあるいは研究、さらには技術開発も含めまして総合的に推進していこうということで、今話し合いを行っております。そしてまた、予算編成の過程で検討が真剣に行われているわけでございます。十月末の第二回の関係閣僚会議におきましてモニタリング、研究、技術開発につきまして政府一体となって重点的にバランスをとって推進していこうということで、各年度当初に当該年度の総合推進計画を策定しまして、その計画に即して強力に推進していくということを申し合わせたところでございます。
　環境庁といたしましても、国公研を中心にいたしまして地球環境関係のモニタリングあるいは研究を強化するということを考えております。具体的には、国立研究機関あるいは大学あるいは外国の研究機関との連携を深めまして、国際的なあるいは学際的な研究を総合的に推進していこう、そしてまたその研究の交流の場の整備をしていこうという考え方でございまして、この構想に即しまして今鋭意検討を進めておるところでございます。環境庁初め関係省庁一体となりましてこの問題に熱心に取り組んでまいる所存でございます。
○北橋委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、例えば私どもアメリカとか外国に行きますと、大使館には書記官の方がたくさん各省庁から来ておられますけれども、環境庁からいらっしゃっているでしょうか。これは答弁は結構なのですけれども、例えば通産省とか農林省とか、いろいろと経済交流で大事な省庁、関与している省庁からは代表が行っているのですけれども、ぜひ環境庁からも代表が行かれるというふうにして、十分予算、人員の対策をとって、アメリカに負けないぐらいの科学的知見のための体制をぜひ早急に整えてほしい、強く要望しておきたいと思います。
　さて、外務省の方にお越しいただいていると思いますが、こういった地球環境保全の問題で日本が積極的に貢献していくためには、世界の連帯がますます必要になってくると思います。その中で、国連環境計画、ＵＮＥＰ等の国際機関があるわけでありますが、現在このＵＮＥＰという組織は予算四十億円、専門職員百八十人、その中で日本が貢献していることは環境庁から本部二名、アジア事務所二名を派遣していることだと聞いております。今後こういったＵＮＥＰなどの国際的な機関に対して我が国としてもさらにもっと積極的に支援していくべきだと思いますが、この点についての対応、それからもう一点は、東南アジア諸国でＡＳＥＡＮの環境プログラムというものを策定をしておるように聞いておりますが、向こうの方から我が国の支援の要望が相当来ておるというふうに聞いております。こういった二点について対応をお伺いいたします。やはり世界のラストランナーという汚名を着ないように積極的に日本としても貢献をしていくべきだと考えるわけでありますが、政府の対応をお伺いいたします。――外務省が来ていないということでございますので、では、これは結構でございます。
　それでは別の質問にさせていただきますが、今回のオランダ会議に志賀長官が出られて、新聞ではいろいろな評価があるわけであります。私どもそれに一喜一憂するものではありませんが、その中の表現で、事環境問題に関する限り日本政府は世界のラストランナーであるという表現には、私ども大変衝撃を受けております。環境庁も今まで努力をされてきたことは承知をしておりますだけに、ぜひ今後はイニシアチブをとって頑張っていただきたいのですが、その面で、ひとつ今後政府に強く取り組んでいただきたい課題について質問させていただきます。
　日本の国は省エネルギーだとかあるいは公害を防止する技術に関しては世界のトップレベルにあると思うわけであります。私も出身は北九州市、かつての公害指定地域でございまして、その地域を見るまでもなく、相当程度企業は公害防止、省エネルギーのために今まで試行錯誤と苦労、そして世界で一流の技術水準を身につけております。これからは我が国としても海外に相当積極的にそういった省エネルギーだとか公害防止技術を輸出していく時代に来ているのではないか、そのことをこれから強く政府にお願いをしていきたいわけでありますが、まずお伺いいたします。
　例えばＯＤＡの予算、政府開発援助あるいは経済協力一般につきまして、いろいろと向こうの方から要望もあるからこちらも援助していくのだろうと思いますが、私どもがお伺いしている限りにおいては、その援助を受けられる途上国の皆さんの方でなかなか環境の方まで頭が回らない、それよりももっとハードとかいろいろなもので期待をされていることが非常に強過ぎるために、環境保全の分野で日本政府が援助するのはなかなか制約があるやに聞いているわけでありますが、そういう中で、今後政府として、経済協力全般の中でそういった公害防止やあるいは省エネ技術の輸出という点をどのように考えていかれるのか、それを強く推進されるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○安原政府委員　日本が公害防止の面で高水準の技術を持っている、それを積極的に活用すべきだという先生の御指摘はそのとおりかと存じております。この点につきましては、さきに申し合わせをいたしました閣僚会議の申し合わせの中で、技術力を持っている我が国として積極的にこれを活用し貢献していくのだということをまず冒頭でうたっているところでございます。そしてまた、その技術移転をするにつきましても、それに関連する資金援助も必要になってくるわけでございます。そういうことで技術援助あるいは資金援助をあわせて拡充していかなければならないと考えておるわけでございまして、この面におきましてはもう先生御案内のとおり、開発途上国に対しまして環境分野のＯＤＡを今後三年間三千億円をめどに拡充していくという方針を内外に明らかにしているわけでございます。
　これに関連しまして、さきのオランダにおける会議におきましてノルドベイク宣言の中でも、先進国から途上国への地球環境保全に関連する技術開発あるいはそれの移転ということが非常に重要である、それに関連する資金供給をふやしていかなければならないということがうたわれているわけでございまして、これらのために必要な追加的な資金供給の仕組みにつきまして今後具体的な検討を進めていくことが述べられておるわけでございます。今後そういう資金供給のあり方につきましての国際的な検討が進められることになると思われますので、その際には我が国としましてもこれに積極的に参加し、貢献していくべきものと考えております。環境庁としましても、関係省庁と連携をとりつつ、これまでの我が国の環境対策の経験に基づく技術、ノーハウの提供につきまして最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○北橋委員　ぜひ頑張っていただきたいのですが、途上国の中には、そのように日本がＯＤＡの中で予算化することに対して歓迎する一面、他面、ＯＤＡの最先端技術を使った公害防止の技術も大事でありますけれども、そこまでいかなくても普通の機械や技術者の能力を高めるような協力をしてほしいという要望も来ております。私はそのＯＤＡの中でどういう分野が今後重要視されるのか詳しくは知りませんが、途上国の中には、最先端
技術を使ったような公害防止よりは、むしろもっと身近なところでの技術なりあるいは東南アジアのそういった公害防止の専門家を養成してもらいたい、そういったところに要望が強くあることもぜひお耳に入れておきたいと思います。
　当然御承知おきだと思いますが、そういった意味で、発展途上国の方からは世界のトップランナーとも言うべき日本の公害防止技術を学ぶために日本に研修に来たいという人たちも相当ふえております。私の地元福岡県でもアジアの交流の拠点として今再開発を進めておりますけれども、まさにその地域で蓄積された公害防止技術というものは世界で一だと自負しております。ところが、それを受け入れまして実際に公害防止施設や設備を操作したり維持管理をしたり、あるいは汚染物質の測定分析をしたり、そういった研修が行えるような体制はまだまだ整っておりません。その点について、今後日本政府が公害防止という面において世界に大きく貢献する国家として働くためにも、ぜひ環境庁を挙げて、政府を挙げてこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○安原政府委員　途上国におきます環境保全を推進していく上で、その国における環境関係の人材を養成していくということは極めて重要であると考えております。この途上国からの研修員の受け入れにつきましては、従来からＪＩＣＡが集団研修を行っておりまして、そのうち大気、水質の保全技術の面の研修につきましては、環境庁がその実施を引き受けているというような形で行っているわけでございます。さらに、研修員受け入れの要望が高まっていることも踏まえまして、環境庁におきましては公害研修所の研修コースがございますので、ここで分析能力を生かした研修コースを設けてはどうかということで今検討を進めておるところでございます。今後環境庁としましては、地方公共団体に蓄積されておりますそういう環境行政の経験、ノーハウなども生かしまして、ＪＩＣＡと連携しつつ、途上国の人材育成に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
○北橋委員　最後に、環境庁長官の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
　それは、今回のノルドベイク宣言を受けまして、今後パネル間の交渉におきまして具体的にＣＯ２の排出規制について各国が交渉していくわけであります。長官は現地オランダにおきましての記者会見の中でも、我が国としてもＣＯ２の排出規制値を設定する今後の国際共同作業に率先して取り組むという決意を明らかにされているわけでありますが、日本国内におきましては、理想論でもってその数字が決められましても、現在の省エネの体制からして、あるいはＣＯ２をめぐる産業界のこれまでの自助努力の現状からしまして、日本は相当程度世界の最先端まで来ておりますのでなかなか大変な問題もあろうかと思いますが、この環境問題についてもラストランナーではなくトップランナーとして御活躍をしていただきたいわけであります。今後重要な折衝が一年間続くわけでありますが、それに向けての長官の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○志賀国務大臣　お説のごとく科学的知見に基づいて、この知見を尊重していくという立場が私ども政府の立場でございますから、ただいまお話がございましたように、オランダ、現地におきまして私が発言をいたしましたとおり、この科学的知見を踏まえてそれによってＣＯ２の規制に動くわけでございます。
　現に日本の排出抑制につきましては努力の限りを尽くしておりますから、努力をさほどしていない国々とはおのずからそのスタートが違ってくることはもう御理解いただいておるとおりでございますが、しかし、さればといって日本がそれを理由にして後ろ向きになるわけにもいかない。むしろそういう立場でありながら人類の前途のために努力をする、その姿こそが世の中を動かすのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。結局は、ただいま申し上げました科学的知見がはっきりいたしますれば、もしこのままＣＯ２を放置すれば人類の破局に当面するということにもなるわけでございますから、この点で私どもは他に対する説得力も十分できるのではないか、こういう考え方に立っておるわけでございます。私といたしましてはそのような考え方に立ってベストを尽くすのみ、かように考えている次第でございます。
○北橋委員　終わります。
○熊川委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　最初に、酸性雨について伺いたいと思います。
　ヨーロッパやカナダなどで酸性雨による被害が深刻になっています。森林が枯れたり湖が酸性化して魚が死滅したりする状況が生まれています。日本でも、八月に発表された環境庁の調査報告によりますと、全国的にＰＨ四台の欧米並みかそれ以上の酸性雨が観測をされています。今度の調査で注目をされますのは、単に酸性度をＰＨではかるだけではなくて、雨の中に含まれる酸、アルカリ成分の絶対量を測定していることです。これによりますと硫酸イオンについても硝酸イオンについてもアメリカに比べて多いということがわかります。ところが一方で、アンモニアイオンとかスパイクタイヤ粉じんの中のカルシウムイオンとか、アルカリ性の汚染物質が多いために中和されて、酸性がアメリカに比べて強くなっていない、こういう結果になっているようであります。このことを称して、日本は排ガス対策が進んでいるから酸性雨は少ないという見方もあるわけですけれども、実は汚染物質同士が中和をしている結果こういうことが生まれているという見方もできるわけです。決して安心できる状況ではありません。
　環境庁の調査では土壌や湖水への影響はまだあらわれてきていない、こういうことでありますけれども、酸を中和するアルカリ成分の少ない湖が幾つかあって、こういう湖では今後も酸性雨が続けば影響が出るのではないか、そういうふうに心配をされています。酸性が湖で強くなれば魚がいなくなってしまうわけですから大変な状況です。また、赤城山とか丹沢の大山では大変強い酸性の霧が出て、何か食料用のお酢よりも強い酸性度、ＰＨ二・九、こういうような霧が観測されている。大山で起こっているモミ枯れ、あるいは赤城山系のシラカバが枯れる被害、こういう被害と酸性霧が関係あるのではないか、こういうふうにも言われているわけです。
　日本でも酸性雨対策は非常に急いでいかなければならないというふうに思いますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○小林説明員　お話がございましたように、欧米では酸性雨によります湖沼、森林等の生態系に被害が報告をされております。我が国でも五十八年から酸性雨調査にかかりまして第一次の酸性雨調査結果をまとめておりますけれども、酸性の雨を全国的に観測しておりますし、また一部の地域、山岳地帯を中心にいたしまして酸性の霧も観測しておるところでございます。欧米で報告されておりますような酸性雨による被害といいますものは日本ではまだ顕在化していない状況でございますが、アルカリ度が低いために酸性雨の影響を受けやすい湖沼というのも存在をいたしますし、私ども将来に向かってかなりの懸念を持って見守っておるところでございます。
　このため、現在第二次の酸性雨調査を実施しておりまして、土壌、湖沼等への影響の予測あるいは酸性雨から植生に与えます影響に至りますメカニズムの解明、これらの調査研究を実施するとともに、全国的に酸性雨を観測し、酸性雨の中にございます酸性成分等の調査もし、今後の未然防止のための対策に資する体制をとっておるところでございます。
　さらに酸性雨、地球的規模での広がりの問題という意識のもとに、東南アジア地域におきます観測体制あるいは研究協力の強化に取り組んでいく方針を立てております。
○岩佐委員　酸性雨については、大陸方面から汚染物質が流れてくることも考えられるわけですけれども、関東などではやはり都市部の工場や自動
車などによる大気汚染の影響が非常に大きいと考えられます。特に硝酸イオンについて見ると、濃度でも降下量でも最も高いのが東京の武蔵野市、次が江東区となっています。東京の大気汚染が酸性雨の原因になっていることがわかるわけです。昨日の新聞報道でも、赤城山の酸性霧の被害は関東平野といいますか関東地方のいろいろな大気汚染が原因ではないか、こういうことも言われているわけです。
　東京では、一昨年、昨年と二年連続してＮＯ２による汚染が過去最悪の結果となっています。こうした中で大気汚染による健康被害も深刻です。昨年二月末で公害健康被害補償法の第一種指定地域が解除され、法律による公害病認定がされなくなったため、法による認定患者は最近は減り始めております。しかし、これは被害が出なくなっているということではありません。例えば東京では、都の条例によって十八歳未満の公害病患者の医療費助成を行っているわけですが、旧指定地域である十九区について見ますと、指定解除以前は百十四人だった東京都の条例による対象者が、一年半たったことしの八月末には三千三十九人にふえています。ことしに入って八カ月間に、法による認定患者は、死亡されたり認定取り消し等によって東京の十九区で千三百六十人減っているわけですが、その間に条例による認定患者は十八歳未満だけで千三百五十六人ふえている。こういう状況ですので、全年齢で見れば明らかに患者はふえ続けている、こういうことであります。大気汚染の公害は決して終わっていない、こういう結果からはっきりしていると思いますし、ますます深刻になってきているわけです。早急な対策が必要であります。大臣に率直なところをお伺いをしたいと思います。
○志賀国務大臣　過去深刻な状況にあった大気汚染、そのことについて現在も深刻であるという御指摘でございますが、厳しい規制と各種の対策が進められた結果、硫黄酸化物等につきましては、全国ほとんどの地点で環境基準を達成するに至るなど着実な改善が見られたことは御理解いただけるかと存じます。しかしながら、窒素酸化物による汚染については、自動車一台ごとの排ガス規制を初めとして各種対策を講じてはまいりましたものの、自動車交通量の増加等により、大都市地域を中心に依然として改善がはかばかしくなく、厳しい状況にあることは先生御指摘のとおりでございます。このため、環境庁といたしましては、環境基準の早期達成を図るために、昨年十二月に策定いたしました「窒素酸化物対策の新たな中期展望」を踏まえまして、まず自動車単体対策、二番目に自動車交通対策、三番目に固定発生源対策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○岩佐委員　東京の大気汚染の主な原因が自動車排ガスであって、沿道の汚染が深刻であるわけです。今言われたように、現在中公審でこうしたＮＯｘ対策等について検討されていると思うのですけれども、本当に達成の見通しがあるのだろうかという点で私たちは心配をしております。
　例えば、ディーゼル車ですけれども、これはガソリン車に比べて非常に緩い規制しか行われていないわけです。ディーゼル車の排ガス対策は技術的にも難しいと言われますけれども、そもそも公害対策の技術開発がされないうちにどんどん売ることを認めてきたことに問題があるわけです。また、燃費や耐久性を多少犠牲にするつもりなら、今でも排ガスをもっと減らすことは可能であります。ディーゼル車は産業用だからといって経済性を公害対策に優先させて考えてきたから規制が進まない、こういうことが言えると思います。これだけディーゼル車がふえてきている以上、早急にガソリン車並みの規制をすることが必要だと思います。報道によりますと、どうも技術開発がすぐにはできないといって十年くらい先に規制するということのようなので、これはどうかというふうに私たちは思っています。
　ちょっと細かくなりますが、十一月九日付の「エネルギーと環境」によりますと、ディーゼル対策が五年で三〇％から四〇％、十年で六〇％から七〇％、これが十一月十五日付の時事通信の「官庁速報」になりますと、五年で三〇％、十年で六〇％、これが十一月十九日付の毎日新聞によりますと、五年で三〇％、十年で五〇から六〇％。ですから、十一月九日付の「エネルギーと環境」の記事から十日たった毎日新聞になると、十年のところが六〇から七〇が五〇から六〇と、だんだん日が進むにつれて規制テンポがどうも遅くなってくるような状況が見られるわけです。これは自動車業界の抵抗があってだんだんこういうふうになってきているんじゃないかと心配をされるわけです。現在の汚染は非常に深刻なわけですから、ディーゼル車も五年、十年と言わないで、ガソリン車並みの規制にすべきだと思います。
　また、直噴式が副室式に比べて緩い規制になっていることや、あるいは大型車の場合のシックスモードの測定方法にもいろいろ問題がある、あるいは重量規制ではなくて濃度規制になっているために実際に町を走るときに検査時よりＮＯｘが多くなる、こういう問題点なども指摘をされております。こうした問題点について改善をしていくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○古市政府委員　お尋ねの第一点の、現在の自動車排気ガスに対する中央公害対策審議会での審議の状況ということでございますが、六十一年七月に「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」という中間答申をいただきまして以来、六十三年から平成二年にかけて、現在ディーゼルトラック等に対するＮＯｘの対策、規制が行われているところであります。しかしそれだけではだめだということで、中間答申では、今御指摘がありましたように、測定モードを実態に合わせる、それからディーゼルエンジンの直噴式と副室式のバランスのとれた規制を行う、それから、ガソリン車は規制が非常に厳しくいっているわけですが、将来それを目指したディーゼルの規制に進むべきである、それから容積比率から重量規制にやるべきである、また排出ガスの試験方法を確立すべし、そういうふうなたくさんの宿題が出ていたわけでございます。それらにつきまして鋭意検討してまいりまして、年内に答申をいただくという形で現在作業が大詰めに来ているという段階でございます。
　それから、今何種類かの報道の数値を御紹介いただいたわけでございますが、現在私どもが行っているその作業は、言われたのはまことに不正確であろう、外には一切出せるような性質ではございませんで、まだ現在専門家に鋭意御検討いただいておるわけでございまして、その大きな考え方としては、大都市の大気汚染に対する自動車の寄与、殊にディーゼル自動車が問題になっておりますので、できる技術から導入して、短期目標が一応五年以内。これは三年、四年、五年ということがあり得るでしょう。できるものはそこから用いていく。しかし、将来もここまではやっていかなかったらいけないということで、長期目標値が十年以内にやるべきこと。技術の開発状況から見て二段階の御提言をいただくという方向で今審議が進んでいる、こういう状況でございます。
○岩佐委員　通産省にちょっと伺いたいのですが、ガソリン車のＮＯｘ対策に使われている排気ガス再循環装置、ＥＧＲをディーゼル車にも導入するためには、エンジンの寿命を短くする硫黄分の除去が必要だと言われております。六月に石油業界が軽油の低硫黄化の計画を発表したのですが、これによりますと、現行の硫黄分が〇・四％なのを二年程度で〇・二％にして、その後自動車の方の技術開発の状況を見ながら、長期的には〇・〇五％まで下げる、こういうことになっております。これだと恐らく〇・〇五％になるのは十年くらい先になってしまうのではないか、もっと速いテンポで行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇都宮説明員　ディーゼル自動車のＮＯｘを低減させるためには軽油中の硫黄分を低減させることが重要であるという先生の御指摘もそのとおりであると認識しております。現在こういった問題
を含めまして、環境庁から御説明ありましたように、中央公害対策審議会で種々御審議をいただいているところであると承知しております。通産省といたしましては、こういった状況を踏まえながら、今先生のお話にありましたように、今後二年程度で軽油中の硫黄分を現在の〇・四％から〇・二％程度に低減することにしておりまして、石油業界がこのための脱硫設備の設置を円滑に行うことができるように、予算面等で可能な限りの支援措置を講じているようにしているところでございます。長期的には、今御指摘のありましたように、軽油中の硫黄分を〇・〇五％まで下げるということがやはり大事であるというふうに考えておりまして、来年度から触媒の開発を含めました技術開発に取り組んでいこうというふうに予定しております。以上のようなできるだけの努力をいたしまして、軽油中の硫黄分の低減に最大限努力を進めようとしておりますけれども、十年というのはちょっと長いかもしれませんが、かなりの長期間がかかるというふうには考えております。
○岩佐委員　硫黄分の多い軽油がたくさん使われれば、ＮＯｘだけじゃなくてＳＯｘの汚染が沿道にひどくなることは当然予想されるのですね。先ほど環境庁長官のお話で、環境基準はＳＯ２についてはほとんどのところで達成されているというお話でしたけれども、実はその沿道についてはよく調査をされてないのですね。東京の自動車排ガス測定局は、ＮＯ２については三十九局あるのですが、ＳＯ２については七局しかないということです。大田区の公害課が昨年一月に行った測定結果がございます。これは簡易測定によるものですから単純には比較できないかもしれませんけれども、一般地域百六十三地点、幹線道路沿道が七十地点、計二百三十三地点で観測をして、平均して沿道の汚染が他の地域の二倍以上の汚染であった、こういう結果が出ております。また二十九地点で環境基準を超えるのに相当する汚染があって、そのうち二十八地点は沿道であった。ですから、ＳＯ２の全体を言ってＳＯ２が減ったと言われるけれども、沿道は非常に多い、そういう実際の結果もあるわけですね。このＳＯ２の汚染の原因がディーゼル車の排ガスにあることは明らかだと思います。こういう点から見ても、軽油の低硫黄化、これは急ぐべきですし、中公審でもこの点、今お話しのように検討されているということでございますけれども、十年というと長く感じるようだけれども、それだけ必要なんだと言われますけれども、今非常に科学が高度に発達をしているわけですから、この問題について、低硫黄化について環境庁としてもこれを早くするような、そういう格好で取り組むべきではないでしょうか。
○古市政府委員　今先生から、短期的には現在の実勢の硫黄含有量の〇・四を〇・二、それから十年で〇・〇五、こういうことでございましたが、私どもが承知いたしておりますのは、石油連盟の方で環境汚染対策に協力するという立場から発表された資料によりますと、十年ということでなくて長期的には〇・〇五を目標として一層の努力を図るということでございます。これは冒頭お話がございました沿道のＳＯｘの汚染、さらには酸性雨にも影響することなので、軽油から脱硫をできる限り速やかに促進したい、こういうような表明でございました。さらに聞きましたところ、この軽油の脱硫化が進まないために自動車の方のエンジン開発が進まない、こういうことがあっては申しわけないので全力を尽くしてやりたい、こういうようなお話がございました。
○岩佐委員　今の低公害車の開発普及の問題ですけれども、これも大いに進める必要があると思います。先日、ある自動車メーカーで研究中の制動エネルギー回生システム、大変難しい名前ですけれども、こういうシステムを使ったバスの実験車に乗ってまいりました。つまり、今まではスピードを落とすときの制動エネルギー、これがむだになっていたものを、それを生かして発電して、充電をする、加速時にこの電気を使って走らせる、エンジンの負担を軽くして排気ガスを減らす、そういうものだそうです。これを本当に実用化できれば、ディーゼル黒煙はかなりカットできるし、ＮＯｘは減るし、省エネルギー、ＣＯ２の排出抑制にもなると思います。バスや清掃車など頻繁に停車する車ではかなり利用できるわけですね。こうした車の実用化を政府としても促進をしていく、そういうことが必要なのではないかというふうに思います。
　それから、低公害車を官庁や自治体などで率先して導入していく、こういうことも重要なのではないでしょうか。最近東京都が、都バスのうち排気ガスの多い古い車九百台を買いかえる計画を発表したわけですね。こういうことも大いに促進をすべきだと思います。環境庁として、小さい旗ではなくて大きな旗を振る必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○志賀国務大臣　大きいか小さいかはともかくといたしまして、ついこの間の土曜日に、これは東京都の主催でございまして、日比谷公園から東京都庁にかけて低公害車、ないし無公害車というのでしょうか、これに鈴木俊一都知事と私とが同乗し、その後都座席にはミス東京が乗るというようなことで、多少人目を引くような中で低公害車パレードをさせていただいたわけでございます。もとよりこれは東京都が、ただいま先生御指摘の低公害のバスに切りかえるなどということを前提としての催しであったと理解をいたしておりますけれども、私ども環境庁といたしましても、このような催しには積極的に参加、応援をしたいと思いますし、一番私どもで問題にしておりますことは、この低公害車の実用面の応用力でございます。したがいまして、私は就任早々国公研に参りまして、国公研でこの低公害車、すなわち電気自動車であったと思いますが、このことに非常に打ち込んでいる研究者の話も聞きまして、相当いいところまで来ているけれども、まだあと一歩実用面に至っていない、こういう点をもっとインプルーブしたい、こういう話なども聞きまして、これを大いに激励をしてきたところでございます。こういうことが具体化いたす方向で私どもも大いにこれをプロモートしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○岩佐委員　ディーゼルの大型トラックやバスについて、一九七九年度排ガス規制以前の古い車がかなり使われていてＮＯｘ削減が進まない、これが非常に大きな問題になっております。そこで、新車への買いかえを促進するため優遇税制が検討されているわけですけれども、果たしてこれが効果があるのかどうかという問題です。東京都が、買いかえ促進のためにことし五月から融資制度を設けているのですが、千五百台分の予算を準備して、十一月十五日現在まだ二百台しか申し込みがないということなんですね。ディーゼル車の場合、排ガス対策をきちんとしないから、だから耐久性が伸びた、こういう面もあるのです。例えば去年までの十二年間をとってみますと、耐久性について言えば、乗用車は四二％平均使用年数が伸びているわけですけれども、ガソリン車の多い小型トラックは三七％、これに対してディーゼルは六〇％も耐久性が伸びている。今もう十年くらいなんです。だから逆に排ガス対策を怠って耐久性を、よくもちますよということでどんどん売っておいて、寿命が延びて買いかえが進まないから税金をまけろ、こういうふうなことでは本末転倒ではないか、こういう批判もあるわけです。やはり排ガスをまき散らす車を売ったメーカーが責任を持って古い車を高く下取りするとかして買いかえを促進すべきではないか、こういう意見もあるくらいです。古い車についてやはり何らかの規制強化を行うということをしないと問題なのではないでしょうか。使用過程車については、一酸化炭素や炭化水素のチェックはするけれども、ＮＯｘの検査は現在されていないのですね。ところが、東京都がガソリン乗用車やライトバンについて調べたところ、使用過程車の二三％が新車のときには満たしていたはずの基準を満たしていないということになっているわけですね。ですから使用過程車についても、何年かたったらＮＯｘの再検査をするとか、汚染のひどい車は使用させないとか、
何らかの対応が必要だというふうに思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○古市政府委員　御指摘の使用過程車につきましては、現在専門委員会の方でも検討の話題に出ておりまして、検討の対象にしていきたいと思っております。今言われました、せっかく規制をしても前の車が動いていてはぐあいが悪いという形で、現在税制の方でも、昭和五十四年規制以前の車を完全に廃車にして新しい規制車に乗りかえた場合の自動車税等の優遇措置というものを、あわせてお願いしていこうというのを検討いたしております。そういたしますと前のものを完全に廃車にしてという条件がつきますので、新しい車に置きかわっていく。
　それからもう一つは、メーカーに、ある程度それを引き取らす、その他の責任を負わすべきではないかという御指摘でございますが、日本の場合に、メーカーに対しましては、これから中公審によりましてディーゼルバス、トラックの非常に厳しい線での規制値というものを指導していくことになるわけなんで、それがまた新しい状況に対応するということになっていくんじゃないか、このように考えております。
○岩佐委員　それで十分なのかどうかというのは非常に疑問に思いますけれども、中公審のお答えが出てからまた議論をしたいと思います。
　次に、ＮＯｘをたくさん吐き出す大型トラックなどが地域にどんどん入ってくるビル建設、都市再開発などの問題です。
　こういうビル建設、都市再開発などが多摩の地域では非常に多いわけですけれども、一例ですが、府中市で三井不動産が中心になってインテリジェントビルの建設を行おうとしています。用途地域を変更して日影規制を緩和するなど問題が多く、住民は反対をしています。着工すると大型トラックが一日二百台出入りをするということになるわけですが、そのために現在、大型車は通行どめ、そういう道路の規制を外してトラックを通そう。トラックが二百台も入ってくると、低目に見積もってガソリン乗用車の六千台分、多く見積もれば一台が五十台という話もありますから一万台分がその道に入ってくるということになるわけですね。近くの団地を初め、もう住民はこれは大変なことになるということで不安を訴えているわけです。排ガス対策など何もしないで大型車の通行を認める、こういうことが横行していくと、もう環境はますます悪くなると思います。交通量そのものを抑えるなど何らかの対策が必要だと思いますけれども、環境庁にお伺いしたいと思います。
○古市政府委員　今の府中市の例のように、地方のある一定地域の、また一時的なそういう作業に伴う交通渋滞、大気汚染という問題につきましては、国のレベルで対応するというような根拠は現在のところないわけでございますが、それを大規模にいたしましたのが大阪、横浜、東京というようなところでございます。そういたしますと、このように単体規制だけでは対応が十分し切れないという大都会において大型車等の乗り入れ規制が可能なのかどうかというようなことは、これは非常に影響を及ぼすところも多いわけでございまして、社会的に合意を得られるようなこういう総量乗り入れ規制というような方法が可能かどうかということについて、現在検討会をスタートさしていただきました。一年以内にそういうことについて報告を伺いたい、このように現在検討しているところであります。
○岩佐委員　次に、山形の問題ですが、山形県内で森林開発公団が建設中の大規模林道真室川―小国線が自然破壊などの点で問題になっています。この林道計画のうち、朝日町から小国町にかけては標高一千メートル前後の山の上を通っていく計画になっています。この地域は国立公園である朝日連峰に近く計画路線に接して県の指定する自然環境保全地域もあって、すぐれたブナ林が残されています。また、国設の鳥獣保護区もあって、天然記念物であるイヌワシも生息をしている。最近、この林道工事の現場付近でイヌワシが目撃され、地元自然保護団体が県に調査を要求したということですが、イヌワシは全国で二百羽ぐらいしかいないと言われる貴重な鳥です。保護の重要性が高いわけですが、今回の件について、環境庁は報告を受けているでしょうか。
○山内政府委員　イヌワシは、私どもの五十七年の特殊鳥類調査では五百羽程度はいるのではないかと思いますが、いずれにしても貴重な鳥であることは昭和四十年に天然記念物になっております事実からも御指摘のとおりでございます。御指摘の山形県の葉山地域と呼ばれている場所でのイヌワシの確認の件でございますが、実は、今お話しの場所とは隣り合わせた小国町の方の県設の柴倉鳥獣保護区では従来からイヌワシの生息が確認されていたようでございまして、ことしの場合も、自然保護団体が通称ヨモギ平の周辺でイヌワシの飛んでいる姿を確認したということで、たしか地元の新聞でもその写真が報道されたようでございます。このことも県にも自然保護団体から通報があったようでございますが、さらに今御指摘の測量用の伐採が行われているあたり、これは先ほどお話ございましたように、国設大鳥朝日鳥獣保護区そのものじゃございませんが、それの周辺から路線変更があって少し外れたところで飛んでいる姿が十一月六日に確認されたということが、やはり同じように地元の保護団体の方から県に通報があったことを私ども県庁から報告を受けております。
○岩佐委員　この林道の工事現場に私、九月末に行ってまいりました。黒鴨林道という、あちこち崩壊して今にもがけ下に落ちそうな悪路を一時間も車に揺られて、地元の人もめったに行かない山の上に着きますと、そこに突然幅五メーターの立派な舗装道路があらわれます。稜線に沿って今のところ一・五キロつくられています。稜線の西側は自然環境保全地域で、ブナ林が広がっています。東側はブナを切って杉を植えてあるのですが、標高が高過ぎるために二十年たっても全然育っていません。林業に役立つ木はないのに、この林道は何のためにつくっているのか、非常に不思議に思いました。
　この林道の目的について、大規模林道の一般的な目的ではなくて、この地域についての具体的用途が何であるか、林野庁、簡単にお答えをいただきたいと思います。それから、あと何年で完成する見通しなのか、その点もあわせて伺いたいと思います。
○福嶋説明員　ただいま御指摘のありました大規模林道真室川―小国線の朝日―小国区間と申しますのは、山形県の小国町から長井市、白鷹町、それから朝日町に通ずる全長六十四キロの計画の大規模林道でございます。これは、この一市三町にまたがります交通条件の極めて悪い奥地の低利用のままの状態に置かれております広葉樹林を主体とした森林地域におきまして、森林の造成、林産物の生産等の林業生産はもとより、森林の適正な維持管理の推進、それから良好な自然環境を利用した森林の総合利用の推進、こういったような多目的な目的を達成するための幹線的な林道として開設を行っているものでございます。どのくらいで完成するかということでございますけれども、予算の関係で現在一キロ足らず程度の進捗でございます。計画では平成十二年度を目的としておるわけでございますけれども、今申しましたような事情で、十二年度完成というのはちょっと無理かなというように思っております。
○岩佐委員　この地方は、杉は標高六百メートルから七百メートルくらいまでしか良好に育たないと言われているのですね。ですから、一千メーターもの高さのところに林道をつくっても林業の振興にはつながらないと思います。接続道路も整備をされていないし、途中に立ち寄るべき観光地もないし、冬は雪で春の六月ごろまで使えないというわけですから、観光道路としても価値はないと思うのですね。人も住んでないわけですから生活道路にもならない。要するに、何のためか、今御説明いただいても、現地に行ってきた私としてはさっぱりわからないという状況です。しかもいつになったらできるのかもわからないという現状
です。
　一昨年、総務庁の行政監察に基づく勧告で、大規模林道事業が計画に比して著しく遅延しており、「開設効果をより高める路線ルートに変更する等、なお検討を要する点が一部にみられる」と指摘をされているのですが、この朝日―小国間についてもほとんど開設効果が見込めないわけですから、大問題だと思います。役に立たない上に害の方が大きいわけですね。この地域の地質は花崗岩で、深いところまで風化が進んでいて極めてもろいのです。私、ここに石を持ってまいりました。私がこうやって握ったらばらばらと砂になる、そういう石なのです。道をつくれば山崩れが多発することは間違いないわけですね。ですから、災害だとか水源の破壊など、住民に大きな被害をもたらすことは明らかです。こういう工事が行われる。あるいは今言った黒鴨林道などの崩壊などによって現に今、下の地域の地元の水道が汚されているというような点が指摘をされています。黒鴨林道の場合、建設費の一・五倍ものお金をかけて改修をしているわけですね。相変わらず崩壊が、何度も何度もあらゆるところで崩れているということですから、大変な状態です。最近、福井県でイヌワシの生息が確認された森林で伐採を中止し、林野庁が民間業者に売った立ち木を買い戻す、こういうことがあったわけです。今回この林道予定地に、先ほど説明がありましたイヌワシが生息をしている可能性が出てきたわけですから、この点でも計画の見直しが必要だと思います。まだ一・五キロしかつくってないわけですから、今傷の浅いうちに計画の見直しをされる、こういうことが必要だ、計画を中止すべきではないかというふうに思います。この点について林野庁に伺いたいと思います。
　環境庁にあわせて伺いたいのですが、この大規模林道計画については、一九七四年に政令で路線指定をする際に環境庁も了承したという経緯があるようですけれども、路線全体について一般的に了承したといっても、この区間についてどうこうということではなかったと思うのですね。それから十五年もたっていますし、ブナ林の価値が見直される、あるいはイヌワシが見つかったり、新しい状況もあります。環境庁として、環境破壊をさせないという観点からきちんと対応すべきだというふうに思います。
　この二点、林野庁と環境庁に伺いたいと思います。
○福嶋説明員　この林道は、この地域の林業のみならず地域の振興にとって大変基幹的な林道であるというふうに私ども思っておりまして、今後とも適切に実施してまいりたいというふうに考えております。
　なお、イヌワシの発見に係る新聞報道につきましては私も承知しておりますけれども、近々山形県が調査を行うというふうに聞いておりますので、その結果も見て、文化財保護法に抵触することのないように大規模林道事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
○山内政府委員　先ほど申し上げましたように、この林道そのものは国設鳥獣保護区に入っておりませんが、国設の大鳥朝日鳥獣保護区というのは、三万八千ヘクタールに及ぶ実はここ自身はニホンイヌワシの生息を理由に設定されたところでございます。その区域外に、先ほど先生から確かに昭和四十九年に政令で決められたことは御指摘ありましたが、実はその後、路線自体については一部県道を活用するなど、それから今の問題の場所でも、それまでよりもっと国設鳥獣区を離れるというような配慮をしてあるところでございますので、私どもはかなり配慮された計画であると現実には理解しております。
　ただ、イヌワシの発見に伴いまして、私の方からも県の自然保護当局に、イヌワシの生息状況を調べるようには一応指示をしております。ただイヌワシの場合、かなり険しいがけの上に生息しているものでございますし、実は、林道工事そのものがどのような影響になるかについてはなかなか一概に言えない、議論も出てくるかと思います。それからまた、先日私も地元の関係者にお会いいたしますと、イヌワシの発見ももちろん一つの要素でございますが、林道そのものに対する別の意味からの御議論もあるようでございますので、その辺はやはり林野庁なり森林公団の方で幅広くとらえていただく必要があろうかと思いまして、さしあたり私どもは県当局にイヌワシの生息状況をつかめる限りつかむように指示をしている段階でございます。
○岩佐委員　あと、圏央道問題だけちょっと質問したいと思います。
　建設省に伺いたいのですが、首都圏中央連絡道の建設に伴う測量、地質調査のための地元説明会が行われたわけですが、三カ所で流会をしたというような、地元説明会は合計すると四カ所まだ同意が得られていないという状況のようでございますけれども、この中で十八日にくい打ち式を強行されたということで、反対住民から非常に大きな抗議の声が上がっております。当然、住民の合意のないまま調査を強行する、そういうことはないと思いますけれども、この点だけちょっと確認をしておきたいと思います。簡潔にお願いします。
○松延説明員　首都圏中央連絡自動車道は、東京を中心としまして四十キロから五十キロ圏の厚木とか八王子あるいは川越等の近郊都市を連絡する大変重要な幹線道路でございます。これらの近郊都市を核都市として発展させ、また首都圏の機能を分散させるという非常に重要な機能を果たす道路でございます。それで早急な整備が地元からも期待されているわけでございます。
　東京都内国道二十号から東京と埼玉県境二十二・五キロございますが、これにつきましては本年三月に都市計画決定をいたしまして、このうち、事業化されております中央自動車道から都県境まで二十・三キロの区間につきまして、本年七月から測量、地質調査のための地元説明会を実施しております。現在までに全体二十地区のうち、先生御指摘のように十六地区で延長の八七％に当たります十七・七キロの区間につきまして立ち入りの了解を得たところでございます。
　私どもとしましても、事業の円滑な実施のためには地元の方々の御理解、御協力がぜひ必要であり、今後は地元説明会等実施をしまして、可能な限り地元の方々の御理解に努めてまいりたいというふうに考えております。