Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　それはおかしいんですよ。午前中の質疑は、消費税の税率あるいは消費税の税率構造のあり方も含めて不断に議論をするんだという話をしましたね。今はそれは過去完了の話になっちゃっているわけね。それをやって、それを、もう平成八年には難しい、難しいから、それは税率構造の見直しの部分は法律の中に書かなかった、ということは、結局断念をしたという話なんですね。法律の中で担保されてませんよ、全然。そういうことでしょう、大蔵大臣、その法律を見たらそうですよね、どうですか。
○武村国務大臣　まあ法律の文言以上のものでもないし、以下でもないわけでありますが、「消費税に係る課税の適正化」という表現を使っているところでございます。これは政府案でございますから、政府の立案をして提出をいたしております意図を先般来説明をしておりまして、その背景には、与党三党の大綱決定の基本的な認識もございまして、そういう意味で、この見直しの中では軽減税率の問題を具体的に改正の内容としてとらえる考えはなかったというのは事実でございます。
　あと、この「適正化」という言葉をどう解釈するかは、まさに国会の問題、院の問題でございますから、それ以上申し上げません。
　ただ、一般論として、この食料品の軽減税率の議論は、大変国民の関心の深い議論だということを政府も認識をいたしております。諸外国にもたくさん例があります。そういう意味では、将来消費税のあり方を検討する中で、この問題は絶え間なく、総理がおっしゃるように、真剣な議論を続けていくべき、いって当然だというふうに思っているところであります。
○遠藤（和）委員　将来の話を私はしているんじゃないんです。法律の話をしているんですよ。だから、政治判断としてそう言えるか言えないかという話じゃなくて、法律の見直し条項の中で可能であるのか不可能であるのかという議論をしているんです。これははっきりしていただきたいと思うんですね。今の政府案では、これはできないです。そうでしょう。
○武村国務大臣　もう何回もお答えを申し上げているとおりでございますが、「消費税に係る課税の適正化」ということで表現をいたしているところでございまして、この表現を立案するに当たっては、食料品の軽減税率は想定もしていなかったということであります。
　しかしこの問題は、それを超えて、将来この消費税のあり方を真剣に議論をしていく中では大変大きな、大事なテーマだという認識を政府も静っておるということであります。
○遠藤（和）委員　そういう、議論を散漫にするような答弁はやめてもらいたいんですよね。将来の話はわかりました。それは政策判断の議論でございますから、法律の解釈を私は聞いているわけですね。法律の解釈として、これは、政府案ではこの税率構造の見直し、いわゆる複数税率の議論をし、かつ、実施することは可能であるのか不可能であるのかということを聞いているんです。イエスかノーで答えてください。
○武村国務大臣　可能であるかないかは、これはむしろ法制局長官に聞いていただきたいんでありますが、私どもがこの表現を、立法をする立場で、政府が提案をする立場で選択したときには、どちらかというと不公平税制の是正、あるいは中小特例の見直し、こういうテーマを念頭に置きながら提案をしているということであります。
○遠藤（和）委員　非常にこれ、議論をきちっとした方がいいと思うんですね、法律のことですからね、それは可能ではないと。だから私たちは、その税率構造の見直しということを新たに加えて修正案を出しました。ここのところを議論しているんです。政策の選択の話をしているんじゃないんですよ。法律の解釈の話をしているんです。総理はどう解釈しますか。
○村山内閣総理大臣　大蔵大臣が答弁したことと私が申し上げておることは別に食い違いはないんで、大蔵大臣が答弁したとおりでありますけれどもね。
　ただ、大蔵大臣も言われましたように、逆進性の緩和というのは、これはもう税が持ち続けてきているものですから、したがって、それを可能な限り緩和するための不断の努力をするのは当然でありまして、不断にそういう議論はやっぱりしていかなきゃならぬ問題だというふうに私は申し上げているわけですよ。
○遠藤（和）委員　だから、その不断の見直しか法律できちっと可能であると理解をしているんですか、どうですかと聞いているんです。
○村山内閣総理大臣　一つの例として申し上げますけれども、今この国会に提案をいたしておりまする税制改革法案をつくる際にも、そういういろんな角度からの議論は展開しているわけですよ。これは三党の中でやっぱり慎重な検討をしてきています。その検討の中には、この際ひとつ飲食税を非課税にしたらどうかとか、軽減税率を設けたらどうかとか、そういう意見もあったんですよ。あったけれども、まあ五％程度の引き上げる中ではちょっと無理かなというんで合意に達したんですよ。ですから、可能かどうかという問題について、私はここで、それは可能でありますとか、いや、可能でありませんとかいう答弁ができるような段階にはない、こう申し上げる以外にないと思います。
○遠藤（和）委員　政策判断を聞いているんじゃないと言っているでしょう。法律上それが可能かどうかということなんですよ、法律の上で。法律ではそのことは対象になっていないんですよ、政府案では。だから、言っているんです。税率構造の見直しという項目、書いていませんから、それはできないのではないか、こういう認識で言っているわけで、政治判断を聞いているのではありません。法律上可能かどうかということを聞いているのです。
○小川（是）政府委員　法案を準備した立場からもう一度、総理、大蔵大臣が申し上げておりますことを重ねて申し上げます。
　ここに書いてございますのは、「消費税に係る課税の適正化の状況」となっているわけでございます。つまり想定しておりますのは、消費税について、いろいろ課税について適切ではないんではないかというような御議論がございます。したがいまして、大臣から申し上げたように、主として中小特例のあり方について、例えば簡易課税制度については、引き続き、みなし控除率というものが実態に合っているだろうかといったような御議論があるわけでございます。したがって、そういうものは「消費税に係る課税の適正化の状況」として想定をしてこういう法案を準備したということでございます。
　したがいまして、今委員言われましたように、食料品の軽減税率の問題をこの条文のこの言葉の中で想定していたかと言われれば、それを想定しているものではございません。しかし、繰り返し、ここからは政策論だとおっしゃると思いますが、総理、大蔵大臣が言われているように、今後とも不断の御議論があるんであろうというふうに考えるわけでございます。
○遠藤（和）委員　今の話は、法律上は想定はしていないけれども、その法律上可能かどうかというのは政策判断に任せる、こういうふうな議論ですね。そういうことなんですか。そうじゃないんでしょう。できないんでしょう、これは。法律じゃできないんでしょう。はっきりしてください、これ。できない。できない法律なんですと、こういうことをはっきり言ってほしいんです。
○小川（是）政府委員　繰り返しになりますが、この検討条項は、頭のところで「消費税の税率についてはこ、四つばかりの項目を並べまして、これこれを「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるとき」には「所要の措置を講ずるものとする。」というふうになっております。したがいまして、この検討条項を入れた趣旨は、消費税率の水準についてということでございます。そのときに「総合的に勘案」する中身として、先ほど申し上げましたような「課税の適正化の状況」ということでございますから、どこまでもその要素として想定はしておりませんというところでありまして、政策論議が別途この条文で可能かどうかということとは別のことであるというふうに存じます。
○遠藤（和）委員　法律上そういう想定していないことを、あたかもできるかのごとく総理自身が言っていること自体が、国民に、この法律案そのものの持っている性格に対する正確な認識ができないんですよ。そこを問題にしているんです、私は。そうではありませんか。総理、はっきり、この法律ではできないことになっています、しかし消費税に対する逆進性を緩和する意味で、今後も不断に見直しはしていきます、しかしこの法律じゃできませんから、これは将来の課題でございます、このようにはっきり答弁してくれませんかね。わかりませんよ。
○小川（是）政府委員　お尋ねになっておられるのは、条文の解釈の問題と、軽減税率を今回設けるのかどうかという問題であると存じます。
　今回政府で提案している消費税は税率が一本でございまして、その一本の結論に至る経緯については、総理が繰り返し、これは私から申し上げることではない政策的な判断、政策的な議論の経緯として御説明をいたしているところでございます。
　今回の法案では税率は一本でございますし、この検討条項として、ここのところをさらに検討対象として想定しているかと言われれば、この条文では想定をしないで出しておりますというところに、繰り返しですが、なるわけでございます。
○遠藤（和）委員　今のお話はもう何遍も聞きましたよ。そういう話を聞いているのじゃないのです。総理自身がきちっと、この法律で担保されていないことを議論するのじゃなくて、この法律では担保されておりません、しかし将来の課題としてはこれは継続して議論をする問題です、しかし、この実施は担保されていないのですからその先の話ですと、こういうふうなことをはっきり言ってくれればいいのです。その話なのです。総理の発言だと、次の見直しでも可能な印象を与えているのですよ。次の見直しでも可能な印象を与えているのです。次の見直しでは不可能なのですよ、これは法律上。
○小川（是）政府委員　可能か不可能かという問題の御提起でございます。国民の権利義務にかかわる問題であれば、右であるか左であるかというそのことが明瞭になってくるわけでございますが、この規定の趣旨は、消費税率のあり方についてこういったことを総合的に勘案して検討を加えるという条文でございます。したがいまして、その検討を加える条文を置いた趣旨は何なのかというのがその背後にあるわけでございます。
　その趣旨というのは、先ほど繰り返し申し上げたことでございますし、軽減税率を想定しているところではございませんと、この条文の限りではそうでございます。しかし、政策論として、総理が何遍も言っておられるように、この逆進性の問題をいろいろこれからも議論が行われるということを別にこの規定が否定しているものではない、そういう趣旨でございます。
○遠藤（和）委員　委員長、これは総理が答弁してください。総理、答弁してください。
　要するに……（「いつでも法律は改正できる」と呼ぶ者あり）そう、そうなのですよ。やる決意をした、そのときには法律を改正します、こう言えばはっきりします。言ってください。
○村山内閣総理大臣　大蔵大臣並びに局長からも答弁がございましたように、この附則に入れてある見直し条項の中で、平成八年の九月までに結論を出すという中身については想定はされておらない。しかし、これは私は何遍も言いますように、逆進性の緩和についてはこの法案を作成する過程でも議論がありましたし、これからも議論をされる、不断にこの実現に向けて努力をしなければならぬ課題である、検討すべき問題であるということを申し上げているわけです。
○遠藤（和）委員　非常にわかりにくい答弁なのですが、ほかにもちょっと聞きたいことがあるから、先へ行きます。
　行革の話をきょうは聞きたかったのですよ、実は。行革について、修正案では、平成六年度中ですから来年の三月三十一日までに、行革の内容とか、スケジュールとか、あるいは経費の節減目標、こういうものをきちっとつくって、国会に提出する、こういう条項を入れています。
　これは、総理も九月三十日の所信演説では、行革というのは内閣の最大課題だと言っているのですね。やはりきちっとやらなければいかぬということを言っているのですが、この改革の主張していること、これは総理の言っていた線上にある問題ではないですか。これを、要するに総理は、なるほどそうだ、こう思いますか。それはちょっと難しい話だ、こう思いますか、どうですか。
○村山内閣総理大臣　もう一遍言ってください。
○遠藤（和）委員　行革のスケジュール、それから削減目標、経費を削減する目標、これを来年の三月三十一日までに出す、これを政府はできますか、できませんかということを聞いています。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　行革のスケジュール、そしてその内容、これは何回もお答えいたしておりますように、例えば規制緩和については、年度内に五カ年計画は策定いたします、それから、特殊法人等の整理合理化の問題については、これまた年度末までに具体名を挙げて決定をいたしますということは申し上げております。したがって、スケジュール、内容についてはお答えを申し上げているとおりであります。
○遠藤（和）委員　総理は、行革というのはこの内閣に課せられた最重要課題である、こういうふうに本会議で言っているのですけれども、これはもし行革ができなかったら、政治責任をとりますか。
○村山内閣総理大臣　何か、これが当面の内閣が取り組む最大の課題です、それができなかったら政治責任をとります、こういう言い方をする方もありますし、私はそういう大げさな言い方はしたくないのですよ、どっちかといいますと。そんな大げさな言い方でなくて、誠心誠意やろうという決意だけは信頼してください、こう申し上げておるわけです。
○遠藤（和）委員　行革全部に対して三月三十一日までに結論を出すのは難しいと思いますね。それでは百歩譲って、総理がこの所信表明でおっしゃっている特殊法人、これについては三月三十一日までにきちっと見直しをし、方針を出されますか。１いや、総理が所信表明で言っているから、総理に聞いている。
○山口国務大臣　特殊法人等の整理合理化につきましては、年度末までに具体名を挙げて整理合理化の方針を決定いたします。
○遠藤（和）委員　九十二ありますね。どういう方針で整理統合化するのか、そして具体的にどのくらいの数字が出るのか、こういうものが三月三十一日、これまでに出る、こう理解してよろしゅうございますね。
○山口国務大臣　九十二特殊法人すべてについて見直しを今進めております。そして、その結果につきましては、中間報告を経、年度末までに具体的な名前を挙げて整理合理化の方針を決定をいたします。
○遠藤（和）委員　それでは、中央省庁の再編の問題ですが、国土三庁の問題ですが、これについて、たしか野坂建設大臣はこんなことをおっしゃっていましたね。公社公団、北海道開発庁や沖縄開発庁などの整理統合化を検討してもらい、行財政に大なたを振るってもらう、こういうことを、これは九四年の二月ですから、ことしの二月、鳥取の県庁で記者会見をされたときにおっしゃっておるわけでございますが、その気持ちに今も変わりはございませんでしょうか。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　遠藤委員指摘のとおりに、たしか二月上旬に鳥取の県庁で記者団から、第一、第二、第三委員会をつくっておるが、第二の行政改革について具体的に例を挙げて説明してくれという話がございまして、例えば北海道開発庁あるいは沖縄開発庁等は二重権力構造というふうにも見えるので、十分に検討を要する課題であろう、こういうふうに申し上げました。
　その後、激しく北海道や沖縄からも抗議が参りましたけれども、検討はさせてもらわなければなりません。むしろ現在は分権の基本法を制定するような時代でございますから、十分検討に値するということをお答えを申し上げたことは間違いありません。
○遠藤（和）委員　国土三庁の統合の行革、これはやはり山口総務庁長官のところにも関係するんだと思いますが、この国土三庁の統合をやはり優先課題にしていくのかどうか。その辺の考えはどうなんですか。
○山口国務大臣　お答え申し上げます。
　当委員会でたびたびお答え申し上げているわけでございますが、特殊法人、それから規制緩和と並んで、地方分権を私ども積極的に進めようといたしております。そして今、行革推進本部の中に地方分権部会をつくりまして、そこで分権大綱について鋭意合議論を重ねております。
　年内にこの分権大綱を決定をいたしまして、その上で政府部内におきまして調整をいたしまして、来るべき通常国会において分権に対する基本的な法律を御提案申し上げたい、こう考えているわけであります。当然その中には、国の行うべき事務、それから府県の行うべき事務、市町村の行うべき事務というものを明確にし、財源等についても、それそれぞれに対応する考え方を示さなければならぬと思っております。
　そういたしますと、この地方分権の問題と、ただいま野坂建設大臣がお答えいたしましたこの三庁統合との問題は、密接に関係する問題であります。したがいまして、地方分権を今懸命に進めているときでありますので、三庁統合に関しては中期的な検討課題であるというふうにお答えを申し上げている次第であります。
○遠藤（和）委員　それから、総務庁長官、特殊法人の見直しとともに、いわゆる天下りですね。高級公務員の天下りの実態、この調査、それから、天下ってまた渡っていくというやつですね、あるいは退職金をどこでもらう、こういうことは、やはり国民の目から見ると、この財政改革、行政改革というものをきちっとしなければ、税制改革はやはり理解をしていただくのが難しいと思うのですね。
　あるいは、この特殊法人ばかりじゃないんですが、いわゆる行政にかかわる公益法人、これについても、そういった意味での調査をきちっとして、そして結論を、これは特殊法人は三月三十一日ですから、こちらの方も三月三十一日までに出すと、こう明言できますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　今特殊法人等に対して見直しを行っていると申しました。特殊法人等とは、特殊法人、認可法人、そして御指摘の公益法人もございます。これらを含めて関係省庁で今見直し作業を行っていただいている次第であります。
　ところで、それでは、特殊法人に高級官僚等がどういう省庁から天下っているかという状況につきましては、これをチェックいたしますのは官房長官のところでございます。したがいまして、総務庁でそれに対しては的確にこうだというお答えをすることについては、できないことは、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○遠藤（和）委員　最後に、総理の行革に対する決意を聞きたいんですけれども、行革というのは、やはり政治のリーダーシップでやる以外にないと思うのですよ、結論は。武村さんもおっしゃっているけれども、やはり政治家が目標を示す、削減目標をきちっと決める、それによって官僚の皆さんがどういうふうなところをどうするかという議論をすると思うのですね。これを、官僚の皆さんにどこを切ればいいですかを御相談しますというんじゃ、行革にならないんですよ。だから、まず政治が決断する。どう削減するのか、幾ら財源を生み出すのか、こういうものをきちっとやはり総理が閣議なり、御自分の決意としてきちっと示さなきゃいけないですよ。これをやらなければ行革は進まないと思います。これについて……。
○村山内閣総理大臣　決して官僚任せにするのではなくて、閣僚は、官僚でなくてそれぞれ立派な政治家です。その閣僚が腹を決めて、内閣一体となって行革を推進していこう、こういう確認もいたしておりまするし、決意も固めているわけですから、御信頼をいただきたいと思います。
○高鳥委員長　この際、永井哲男君、北橋健治君、佐々木陸海君から発言を求められておりますので、順次これを許します。永井哲男君。
○永井（哲）委員　日本社会党・護憲民主連合の永井哲男でございます。私は、与党三党を代表しまして、政府提案の関連四法案について、賛成討論をいたします。
　まず、所得税、個人住民税の減税について。
　活力ある福祉社会の実現を目指すため、働き盛りの中堅所得者層を中心とする税率構造の累進緩和が図られており、最高税率を維持し、減税規模を三・五兆円にしたこととともに評価できます。さきの低・中所得者層を重視した抜本改革と相まって、まさに所得税の基本型が実現できたものと言えるものであります。
　二兆円の特別減税及び減税の先行により当面の景気に対する配慮もなされており、また最低課税額の引き上げ、特別減税における低額の上限額の設定など、低所得者対策とともに評価できます。
　次に、消費税の改革について。
　限界控除制度の廃止へ簡易課税制度の大幅改善など、不公平の是正をし、また仕入れ税額控除についてインボイス方式を採用して制度の信頼性も高まりました。国民の皆さんの御理解を得るに足る制度改革が実現し得たと考えます。
　税率について。
　所得課税や相続税の減税、緊急の老人介護対策をも考慮しなければならず、地方消費税を含めて五％としたのは、国民の皆さんにお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものにとどめる努力を行った結果でありまして、深刻な財政事情のもと、やむを得ないものと考えます。なお、実施に際しいわゆる見直し規定を設け、国民的選択の余地を残したことは、極めて意義深いものと考えます。
　福祉の充実についても、この改革の中において、老人介護対策、少子対策として〇・四兆円が確保されており、また減税先行中の措置をも図られ、年金生活者のための物価スライドや実施の際の臨時福祉給付金などの弱者対策などが図られ、本改革の目的である福祉の充実に沿うものとして評価できます。
　地方消費税の創設について。
　地方分権推進の上で画期的なものであり、高く評価できます。これらに対しては必要な財政的な諸措置が図られ、地方に対する措置とともに、責任ある与党の立場としても十分に評価できるものであります。
　以上のとおり、政府提案の関連四法案は、来るべき少子・高齢化社会に対応し得る活力ある福祉社会の実現に向けての、現状で考えられる最善のものであり、修正の余地は全くありません。そのことを申し添えて、私の賛成討論といたします。
○高鳥委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　私は、統一会派改革を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の税制改正三法に反対するとともに、この三法案に対する改革提案の修正案及び政府提出の公債発行の特例等に関する法律案に賛成の立場から、以下討論を行います。
　その第一の理由は、政府の税制改革関連法案が、増税を国民の皆様に御理解をいただくために不可欠であるきちんとした手順を一切踏まず、哲学、理念を欠き、何のための税制改革なのか、国民には全く明らかでない点であります。
　今回の政府の税制改革は、高齢化社会の福祉ビジョンあるいは行財政改革をすべて先送りしたことに加えまして、所得減税は二階建て、消費税率は仮置きなどにするなど、およそ抜本改革の名には値しないものであると断ぜざるを得ません。
　改革の我々の修正案は、まず行財政改革の計画、福祉ビジョンを政府が平成七年三月三十一日までに提出することを義務づけ、その上で初めて税制論議をその半年後の平成七年九月三十日までに行うものとしておりますが、この方針こそ抜本的税制改革への道を確立するものであると考えるものであります。
　第二の理由は、政府案が所得減税を二階建てとしたために、中堅勤労者層の税負担の大幅軽減は実現できないことであります。平成九年度以降、二兆円の特別減税がなくなったとき、国民はこの二兆円の増税に加え、消費税率のアップ、さらに年金保険料の引き上げにより、三重に家計が圧迫されることは必至であります。平成九年度以降、国民勤労大衆を待ち受けるのは、六兆円を超えるこれらの増税であります。
　また、三兆五千億円の制度減税が継続されたとしても、社会の活力をそぎつっあるこの過酷な累進税率が根本から解消されることは期待できません。二階建て減税は、さきの国会で全会一致で成立した平成六年分特別減税法附則の抜本的税制改革を行うという公党間の約束にも違反しております。このため、改革が提案している修正案を成立させ、平成八年から抜本的所得減税が実施できるようにすべきだと考えます。
　第三の理由は、政府案においては消費税率が仮置きにされ、附則に無責任な見直し条項が設けられたこと、また、増税が高齢化・少子社会の福祉充実等にほとんど結びついていないこと、さらに個別間接税との調整措置がなされていないことなど重大な欠陥があり、したがってこれらの点を正す修正が不可欠であるということであります。
　消費税が高齢化社会に対応する福祉政策にどうつながっているのか、これまでの質疑で政府は具体的な説明をしていただけませんでした。さらに新ゴールドプランやエンゼルプランなど、政府は正式に決定しておりません。わずかに三千億円しか福祉財源が考えられていない点も重大問題であります。連立与党の方針は、まず福祉プログラムを策定し、それから税制改革に踏み切るという方針でありますが、これも先送りになっている点であります。
　また、消費税に加えて、特別地方消費税、自動車取得税など、明らかに流通、消費に課税される税を存置することは、特定の取引、サービスについて二重課税を容認するものであり、早急に解消すべきと考えます。
　以上の諸点にかんがみれば、改革の修正案にあるように、行政改革の計画や福祉ビジョンが示された上で消費税率を見直し、その期限の繰り上げ、消費税率構造の見直し、特別地方消費税及び自動車取得税の廃止は当然のことだと考えるのであります。
　なお、我々改革は、責任ある政治を目指す見地から、所得減税を実施する以上は、財源対策にも責任を持つべきとの立場に立ち、政府提出の公債発行の特例に関する法律案には賛成の意を表し、私の討論を終わります。
○高鳥委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に対し、断固反対の討論を行います。
　首相も認めたように、昨年の総選挙で消費税増税を公約した党は一つもありませんでした。公約は議会制民主主義の根幹であり、税は政治の根本であります。消費税は、その導入の当初から、最も広範な国民が一貫して強く批判してきた悪税であります。その消費税を三％から五％に、実に七割もアップするという大増税計画を、公約に真っ向から違反して国会に提出すること自体が、まさに言語道断と言わなければなりません。
　しかも、その五％は文字どおり仮置きの数字であり、伝えられる与党税調の議事録なるものによれば、まず五％ありきであり、あの細川国民福祉税構想の七％より低いからいいとか、計算したりするのにいいとかいった議論の中で五％が決まったというではありませんか。負担を強いられる国民を愚弄するなど言いたいのであります。
　その上に、二年後見直しという附則であります。軍事費や公共投資などでのむだの削減、大企業の特権的優遇税制の是正など、歳入歳出の抜本的見直しの具体的計画は全く示されていません。逆に、自衛隊海外派兵など国際貢献の必要性の強調や対外公約に基づく公共投資計画など、財政需要の新たな増大要因のみが鮮明にされているではありませんか。
　二年後の見直しでは、さらなる税率アップの危険性こそあれ、その逆の可能性は皆無であります。この指摘に対し政府からは、予断を持っていないという逃げ口上が繰り返されただけであります。税率見直しとは、結局のところ、最終的に五％を上回る税率を国民に押しつけるトリックとみなさざるを得ないではありませんか。
　改革の諸君が提出した修正案について一言します。
　この修正案は、政府案の本質を何ら変えるものでないばかりか、消費税率再引き上げの点では政府案を上回る危険性を持つものであり、反対であります。
　最後に、この法案の審議について述べます。
　与党側は、改革の諸君の態度変更やボイコット戦術なども利用しながら、野党質問が始まる前から、質問時間の大枠や公聴会日程の設定を強引に迫り、ひたすら採決へと突き進んできました。
　六五％に達する税率アップ不支持の国民の声を国会で唯一代表する日本共産党の質疑要求を無視し、与党は一昨日、本委員会で質疑打ち切り、強行採決を行いました。この強行採決が、十二日から十六日、ＡＰＥＣに参加する首相の外交日程をにらんだものであることは、疑問の余地がありません。国会審議を首相の外交日程に従属させるこのようなやり方は、国会の形骸化をさらに進め、国会の権威をみずからおとしめるものであります。
　与党と改革が受諾した昨日の議長あっせんが、こうした事態の本質をいささかでも変えるものでなかったことは、今現在のこの委員会を含む衆議院での事態の進行そのもの、日本共産党の質疑がここで一分も認められなかったことなどでも明確であります。我が党は、この議長あっせんに反対であることを重ねて明確にしておきます。
　公約違反の消費税増税を幾重にも不当なやり方で強行しようとする村山内閣、連立与党の横暴に対し、日本共産党は、国民とともに最後まで闘うことを表明し、反対討論を終わります。
○高鳥委員長　これにて発言は終わりました。
　この際、念のため確認をいたします。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。
　次に、加藤六月君外四名提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。
　次に、加藤六月君外四名提出の平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。
　次に、加藤六月君外四名提出の地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。
　次に、四法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。
　よって、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案は多数で可決、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案につきましては、加藤六月君外四名提出の修正案は少数で否決、原案は多数で可決、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきましては、加藤六月君外四名提出の修正案は少数で否決、原案は多数で可決、地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、加藤六月君外四名提出の修正案は少数で否決、原案は多数で可決され、四法律案の委員会報告書の作成は委員長に一任されたことが明確になりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前十時二分閣議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　穂積　良行君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　藤村　　修君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　輿石　　東君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　石田　勝之君
　　　　　　石田　美栄君　　　　西　　博義君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　濱田　健一君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中島　章夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　片岡　武司君
　　　　　　　　議　　　　　員　櫻内　義雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　冬柴　鐵三君
　　　　　　　　議　　　　　員　輿石　　東君
　　　　　　　　議　　　　　員　中島　章夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　山原健二郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　木村　義雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　斉藤斗志二君
　　　　—————————————
十一月九日
　大学の充実と大学院生の研究・生活条件の改善
　に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二二八号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関
　する法律案（櫻内義雄君外七名提出、第百二十
　九回国会衆法第十三号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、櫻内義雄君外七名提出、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片岡武司君。
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　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○片岡議員　ただいま議題となりました、櫻内義雄君外七名提出に係る音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案について、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国が、二十一世紀に向けて、人々の心に潤いのある、文化の薫り高い国家として発展していくためには、文化振興の施策を充実させることは極めて重要であります。総理府の国民生活に関する世論調査におきましても心の豊かさを重視する国民の割合は毎年増加し、国民の文化への志向が高まりつつあり、文化の面での国際交流や国際貢献が重要な課題となっております。
　こうした要請に対応するためには、我が国の伝統文化を継承しつつ、すぐれた芸術文化を創造し、個性ある文化の相互交流を通じて新たな文化創造に向けた条件整備に積極的に取り組む必要があります。また、この条件整備をより一層進めるためには、その内容を重点化することが、効果的であると考えられます。
　文化の重要な役割を担うものの一つとして音楽が挙げられます。音楽は、人間の心をはぐくむものとして、古代から尊重されてまいりました。同時に、現在も、多くの人々に親しまれ、文化発展のための重要な要素となっております。さらに、世界各国の相互理解と文化交流の促進に寄与する上でも、重要な役割を果たすものと考えられます。
　したがって、今日、新たな文化創造を目指す社会を構築する上で、音楽文化を振興するため、その学習環境を整備することが必要であると考えられます。
　この観点に立ち、超党派の音楽議員連盟において、音楽文化に関する学習環境整備に関して立法措置を昨年来検討してまいりました。その結果、第百二十九回国会に、議員連盟各党議員の御賛同を得て、生涯学習の一環としての音楽学習に係る環境の整備に関する基本を定め、音楽文化の振興を図ることを主な目的として、本法案を提出した次第であります。
　次に、法案の骨子を御説明申し上げます。
　第一に、この法律における「音楽文化」、「音楽学習」及び「学習環境」の用語を、文化の振興及び生涯学習の推進の立場からすそ野の広い音楽の特性を配慮して、おのおの定義しています。
　第二に、国及び地方公共団体は、音楽文化振興のための学習環境整備を行うに当たっては、国民の自発的な音楽活動に協力しつつ、国民があらゆる機会と場所において、自主的に個性に応じた音楽学習を行うことができるような諸条件の体系的な整備に努めることとし、さらに幼児、少年、高齢者、障害者等に対する必要な配慮を行うこと、音楽文化及び音楽学習の振興に寄与した者の顕彰に努めることなどを規定しております。
　第三に、地方公共団体は、地域における音楽文化振興のため、地域の実情を踏まえ、自主的な判断により学習環境整備等の事業を行うよう努めるとともに、当該事業を行うに当たっては、我が国の伝統音楽、地域の特色ある音楽文化並びにこれらに関する音楽学習を振興するよう配慮することとしております。
　第四に、国は、地方公共団体の行う音楽文化振興のための学習環境整備等の事業に対し、必要な助言及び協力を行うよう努めることとし、音楽文化及び音楽学習の振興に資する事業を行う民間団体に対し、照会、相談に応じ、助言を行うことにより、当該事業の振興に努めることとしております。
　第五に、十月一日を国際音楽の日とし、国及び地方公共団体はその趣旨の普及に努めることとしております。第六に、本案の施行は、公布の日からとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　本法案が成立し、施行されましたならば、国及び地方公共団体における音楽の学習環境が体系的に整備され、我が国の音楽文化の振興に寄与するところは極めて大きいものと確信する次第です。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○伊吹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。嶋崎譲君。
○嶋崎委員　おかげをもちまして、超党派の音楽議員連盟が五、六年も前から御努力をされていたこのテーマについて、超党派の議員立法として提出することができるようになりまして、大変喜ばしいことと存じております。
　この間、音楽議員連盟の皆さんや文教関係の理事、委員の皆さん、さらには音楽教育国民会議で御活躍の全国の皆さんの御期待、また、これを受けて文部省が中心になって自治省や大蔵省との関係などの調整をいただきまして、おかげをもちまして、この本日の議員立法の提案となった次第でございまして、多くの皆さんの御支援に心から感謝を申し上げつつ質問さしていただきたいと存じます。
　私は、音議連の役員の一人として、この立法に携わっていく過程で、最初から疑問を持って最後は確信を持つに至りましたことは、なぜ今の段階で音楽文化の振興というものが必要なのか、芸術文化の中でなぜ今の時期に音楽文化を振興させる必要があるのかということについての疑問を持ちながら、今やこれしかないと確信を持っているわけでございますが、音楽議員連盟の会長として、提案者の筆頭で御出席を賜りました櫻内先生に、今なぜ音楽文化の振興が必要かという点についての基本的なお考えを改めてお伺いしたいと存じます。
○桜内議員　嶋崎委員にお答え申し上げます。
　我が国においては、経済的な発展をある程度実現した現在、国内的には余暇時間の増大、来るべき高齢化社会への対応から、国民各層の意識は物の量的な拡大よりも質的向上、物より以上に心のゆとりの尊重といった側面がより重要視されるに至っております。
　また、今日、多極化した世界の国々が、お互いに平和共存できる道を構築していく必要があり、そのためのコミュニケーションの手段として、文化、芸術の交流が重要になってきております。このような国際化の時代を迎え、我が国としては、従来の経済的分野だけでなく、文化の面においても相互理解を深め、積極的に世界へ貢献していくという発想の転換が必要であると信じておる次第であります。
　次に、なぜ音楽振興かということであります。
　言うまでもなく芸術は、人間の情緒を発達させ、心を養う上で極めて重要な役割を果たすものでありますが、その中で音楽は、スポーツとともに人間形成のために大切なものとして重視されてきております。また、言葉の壁を超えて、国際的な活動の場においても効果的に展開されてきております。音楽は世界の共通の言葉として、世界の人々が連帯感や感動を共有し得るものとして尊重されております。また、音楽は、このように非常に国際性があるとともに、老若男女を問わず、すべての国民が手軽に親しめ、広く国民の間に普及している芸術であります。
　このようなことから、まず音楽文化の振興を芸術文化振興の重要な分野として考えている次第であります。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　ちょっと文教委員会の中での議論を考えてみますと、約二十年ほど前に理科教育振興法が問題になりまして、理科振興を進め、そして産業教育というものが文教施策の中でかなり重視されて今日まで参りました。日本の経済の高度成長を前提にしつつ発展していく過程での人間の育成として強調されて充実してきた経過を思い起こすわけでございますが、その後、スポーツについても芸術文化についても振興基金などができまして、次第次第に新たな方向が生まれつつあるときでございます。
　二十一世紀を考えてみますと、古来から言われるスポーツ、音楽というものを改めて、豊かな心を持つ人たちを育て上げていくという環境のためには音楽文化というものの振興が必要だろうという趣旨であろうと思いますし、また、音楽が、今櫻内会長からの御説明もありましたように国際的媒体として大変重要な役割を果たすものだということを含めまして、我が国の国際貢献なども考えつつこの議員立法の提案になったというふうに私も理解をさせていただいた次第でございます。
　さて、本法律案においては「音楽文化の振興」と言っていますが、音楽文化とはどういう考え方の中身を持つものなのかについてお聞きいたしたいと思いますが、片岡さん。
○片岡議員　音楽文化と一言で片づけておりますけれども、大変幅広いものだと実は思っております。この法律では、「音楽文化」あるいは「音楽学習」「学習環境」とそれぞれ定義する規定を置いておりますけれども、特に「音楽文化」につきましては、「音楽の創作及び演奏、音楽の鑑賞その他の音楽に係る国民娯楽、音楽に係る文化財保護法に規定する文化財、出版及び著作権その他の著作権法に規定する権利並びにこれらに関する国民の文化的生活向上のための活動」というものを定義いたしております。
○嶋崎委員　この法律案では「音楽文化」、それから「音楽学習」、そして音楽学習の環境というふうに三つの言葉で第二条で定義されているようでありますが、ここで言う文化は、文部省設置法で言うところの「文化」というものを頭に置いて、その上に音楽文化というものを位置づけておられるのではないかと思いますし、学習と言う場合でも、生涯学習基本法という法律がございまして、ここに言う生涯学習というものを念頭に置きつつ音楽の学習という問題が定義されているという意味で、ここで第二条で定義されているこの概念は、我が国のこの文教関係の法律の体系の中でも整合性を持っているものなのではないかなど、そんなことも考えていた次第でございます。
　特に、第二条の終わりの方に「環境」と言いまして、音楽学習の環境ということの中で、施設等の物的条件と人及び指導者等の人的条件という二つの点が強調されておる点はかなり重要な意味を持っているのではないかと思います。この音楽生涯学習の観点から、宣言的性格の法律ではございますが、施設等の物的条件、人並びに指導者等の人的条件、ハードとソフトを含めてその整備をやろうという考え方に立っている点が重要だと思いますが、いかがですか。
○冬柴議員　学習環境を整えるということは非常に大切なことでありまして、その場合に、さらに物的条件を整備するだけでなく、その指導者あるいは助言者というものが一体となって学習のお手伝いをする、そういうようなことが相まちまして学習環境というものは整えられるものであると考えております。
　したがいまして、この法律第二条第三項に定義されますように、学習環境を整えるためには、必要な施設、その中には物的条件及び御指摘のように人的条件も含めて整備をすることにより円滑な音楽学習を行うための諸条件の整備を行う、そういうことが学習環境の整備である、このように言われているところであります。
○嶋崎委員　冬柴さんは自治省前政務次官として、全国の地方自治体の中でほうはいとして音楽文化振興のために活躍をしている自主的な活動がおありで、今まで自治省はそういう動きに対して一定の御援助などをなさってきておられる、その経験も御存じなのではなかろうかと存じますが、今度の法律の第四条には、地方自治体の事業を定めておりまして、その地方自治体の事業についての考え方と、特に伝統音楽及び地域の特色ある音楽文化並びにこれらに関する音楽学習についての配慮を取り上げておりますが、その理由などについて御説明いただければ幸いです。
○冬柴議員　御指摘のとおり、この法律の中では、国とともに地方公共団体の役割が重視されて規定されております。
　御指摘のように、このような本法に定める事業を地方公共団体が行う場合には、伝統音楽及び地域の特色ある音楽文化、このようなものを振興するように配慮しなければならないと明定されているわけでありますが、その立法理由は、歴史に培われた伝統文化は、国民の財産であるとともに、新しい文化創造の基礎となるものである、このように考えておるわけであります。
　我が国のすぐれた伝統芸術、伝統音楽の一部は、文化財保護法により、無形文化財として保護されているところでありますが、これを支えるすそ野である庶民に親しまれる伝統的な音楽は、人から人へ民間の努力によって伝承されてきたと言えると思います。こうした分野では、近年後継者の確保が困難であり、周辺技術の喪失などと相まって、その伝承は危機的状態にあると認識をいたしております。
　また、地域の特色ある音楽文化は、それぞれの風土や社会生活との関連の中で創造され、生活や環境の変化により工夫、改善され、今日まで伝承されたものであります。しかし、現代の激しい社会環境の変化の中で失われていく危機にあるものも多く、緊急に保存の施策が必要となっていると認識をいたしております。
　こうした状況に加え、例えば外国で日本の音楽について紹介を求められる際、多くの留学生あるいは日本人は困惑すると聞いております。これは、我が国の従来の学校教育における音楽学習が、どちらかと言えば外国の音楽文化を受け入れることに重きが置かれがちであったことによるのではなかろうか、このようにも考えられるわけであります。
　国の文化は、人が生まれ育った地域で伝承された文化を基礎にし、それぞれが創造的に発展させていく中で、全体として個性ある文化が創造されていくものであると考えます。
　最近、伝統音楽や地域の特色ある音楽文化を、町おこし、地域振興の柱として取り上げ、地域の音楽家や伝承者を社会教育の指導者としている市町村、このような自治体も多々あらわれています。
　日本独自の音楽文化の創造と普及のため、地方公共団体の自主的、主体的な判断により、今後、さまざまな方法で、伝統音楽や地域の特色ある音楽について、学校教育を初めさまざまな学習機会の中で取り組んでいくことが、我が国が世界に誇れる文化を創造していく上で必要であると考えています。その意味で、特別の配慮が必要であるとの見地から、この規定を置いた次第であります。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　全国を見てみますと、音楽都市を宣言しているところ、それから後で問題になる十月一日前後の文化祭行事の中で、伝統音楽の現代版としての演奏会だとか、さらには私の郷里の石川などでは、今度は、西洋音楽を含めてですけれども、’９９国際音楽祭イン金沢という大イベント計画が行われたりいたしております。
　そんなわけで、全国的にほうはいと自主的な音楽文化振興の動きがあらわれてきておりますだけに、今冬柴提案者が申されたような、今まで地方自治体がいろいろな角度で御援助しつつ、サポートしていただいてきたことの経験を踏まえ、今度のこの音楽文化振興の環境整備法案を生涯学習の一つの宣言的法律として、そのような運動が起こりやすい環境というものをつくり上げ、そしてまた、サポートできるものはサポートできるような方向に向けて御努力をいただけるための規定なのではないかと理解をいたしております。
　後でまた自治省や文化庁のこの法案に対する対応などについても締めくくり的にお聞きを申し上げますが、この法案の推進のために、決められた物的並びに人的の体系的整備というような国、自治体の役割を含めて、今後とも御努力を賜りたいと存じます。
　いま一つ、なぜ国際音楽の日というものを法律で起こしているのかという点。我が国でも、既に文化祭の行事などは十月に行われておりまして、改めて十月一日を国際音楽の日と定めて、法律で特定化したその意味はどこにあるのでしょうか。お答え願えれば幸いです。
○輿石議員　先生御指摘の、なぜ国際音楽の日を設けるのか、その意義はどこにあるのかという御質問でありますが、御案内のように、ユネスコ憲章の中に「人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とし、教育、科学、文化を通じて国際協力を推進することによって平和と安全に寄与するということが提唱されているところであります。
　我が国が、国際社会の中で多様な文化と多元的制度の共存による平和と繁栄を享受するためには、異文化の相互理解と尊重による国際的連帯と協力が不可欠であると考えます。
　音楽は、御案内のように、世界各国で古代ギリシャ以来、体育と並んで人間形成のための重要な要素とされてきました。また、共通の音楽語法が普及し、言語を超え、世界の人々が同一の感情や目的を共有することができるというふうにもなってきたわけであります。
　国際音楽の日は、こうした観点に立ちまして、ユネスコと協議・協同関係にあります非政府組織であります国際音楽評議会が、一九七七年、すなわち昭和五十二年以来、「世界の人と音楽でつなぐ心の輪」ということをモットーとして、世界じゅうの人々が生活における音楽の意義を認識するとともに、音楽による国際交流を活発化し、連帯意識の育成などに寄与することを目的として提唱されているところであります。ヨーロッパでは、この日を中心に、音楽を愛好する人々が音楽を楽しみ、他の国の人々と音楽遺産を分かち合う催しか盛んに行われているところでもあります。
　我が国は、とかくエコノミックアニマルなどとやゆされることが多く、文化活動での国際協力などの面で立ちおくれがしばしば指摘されているところでもあります。こうしたことから、国際音楽の日を定めることにより、この日を目標にしながら、各地にさまざまな事業が催されたり、世界の共通語であります音楽を通じて、国際相互理解を促進することが今一番大事ではないかというふうに考えるところでもあります。また国内的には、各地域の音楽文化振興のための諸事業がこの日を中心に開催をされ、音楽への関心と理解を深め、国民の音楽学習意欲の高揚を支援するなど、我が国の音楽文化振興のいわばシンボルの役割を果たすものと期待しておるところであります。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　今提案者の御説明にもありましたように、国際音楽評議会、ＩＭＣ、ユネスコと協議・協同関係を有するこの非政府組織が、ＩＭＣのかつての会長だったユージン・メニューヒン氏が一九七二年に十月一日を提唱されてから、その後、チェコスロバキアのＩＭＣの総会でたしか十月一日を国際音楽の日として世界に訴えようということから始まってきた流れの中で、この法律が起こされているのではないかなと私も理解をいたしているところであります。
　特にこのＩＭＣの国際音楽の日というものを考えるときに、一九七〇年代でございますから、第二次世界大戦の反省の上に立って、かつての敵を敵とするのではなくて、敵を愛する、そういう国の歴史を越えて、かつての敵を愛するという観点を持ちつつ、国際的な連帯と平和という問題が提起された意味もあったのではなかろうかというようなことも考えております。
　十月一日を一つのシンボルと提案者はおっしゃいましたが、この日に限るわけではないと思いますが、一つのシンボルとして、そういう世界の動きにこたえて我が国でも自主的ないろいろな活動や文化の振興のための運動が起きてくることを期待したいと存じます。
　さて、もう時間も参りましたので、最後に、文化庁と自治省においでを願っておりますが、大蔵には、宣言的法律なものですから、ここで大蔵省が、いや、金がなくてなかなかやれませんなんというような話になってもちょっと困るなという気がいたしまして、主計官にはおいでいただかなくても結構ですということで事前に御連絡を申し上げてまいりましたが、そこの点ちょっと落ちては
おりますが……。
　文化庁並びに自治省に、この法律をてこにして今後地域文化振興のための文化庁の施策についての考え、さらにまた地域文化振興の財政援助等に関する自治省の姿勢などについて、それぞれお答えいただければ大変幸いでございます。
○林田政府委員　近年地域の個性ある文化を育て発信していこうとする機運が高まっていることを背景にいたしまして、地方公共団体におきましても地域の芸術文化の振興を積極的に推進しております。音楽関係につきましても、多彩な事業が活発に実施されておるものと承知しております。
　このような地方公共団体の取り組みを支援いたしますために、文化庁におきましては幾つかの事業を実施しておりますけれども、例えば、芸術文化振興基金を通じまして、文化会館の公演活動や地域の芸術文化団体が行う特色ある文化活動に対する助成を行っております。また、地域の芸術鑑賞機会の充実を図るための巡回公演もいろいろやっておるわけでございます。さらに、地方拠点都市地域におきます、文化会館などを拠点とした地域の文化活動の総合的推進、さらには地域の文化活動の国際交流を推進するための芸術文化団体の招聘、派遣、また地域の芸術文化団体を育成するための指導者派遣でございますとか、文化会館、コンサートホールなどの施設整備に対する助成など、各種の施策を実施しているところでございます。
　音楽を初めとして、地域における芸術文化の振興を図りますためには、各地の文化ホールの活性化などの課題に積極的に取り組む必要がありまして、文化庁としては、今後とも支援施策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　自治省でございます。
　今この法律案の中にございましたように、音楽文化の振興を初め文化の振興ということにつきましては、地域の実情を踏まえて自主的な判断によって、特に住民の参加といいますか、イニシアチブのもとに進めていくということが一番大事なことなのではなかろうかというふうに考えております。そのために、いわば文化の振興に対して地方団体の責務といいますか役割というのは、この法律にも書いてございますように非常に広範で大変なものがあると思います。
　特に最近、提案理由にございましたように、文化に対する地域のニーズというのは非常に高まってまいりまして、音楽文化の振興を初めその他種々あるわけでございますが、まずそのためにハード、いわば入れ物の整備というものに地方団体が今一生懸命取り組んでいるというような状況だと思います。そのために、私どもといたしまして、地方単独施策としてそういう施設づくりが円滑に行われるように、地方債とか交付税という地方財政措置を通じまして、その施設整備を積極的に支援しているところでございます。
　その次に、いわば入れ物の整備が相当程度この十年間進んできていると思いますが、今後その中身といいますか、ソフトの充実ということがどうしても取り組まなければいけない重要な課題になってきております。財政措置の面から個別にそれに取り組むということは、地方財政の性格上なかなか難しいわけでございますが、地方財政計画におきましては、全体的に文化振興というような行政経費の枠を設けまして、最近、平成六年度におきましては、五百五十億円の地方財政措置の枠を設定しておりまして、その中で、それは具体的にいいますと、交付税の基準財政需要の算定を通じて地方団体の財政需要に算入していくということになると思います。
　もう少し進んで申し上げますと、そういう財政措置を活用いたしまして、それぞれの市町村、身近な市町村あるいは大都市あるいは都道府県とそれぞれ文化振興に対する役割というのが有機的に結びついて、あるいは広域的に連携をとって行われることが必要なんじゃないか。具体的に申しますと、嶋崎先生の地元の金沢のアンサンブルというものが立派な活動をしておられますが、そういうものが単に金沢とか石川県内だけではなくて、全国的にそういう方々が公演して回られるようなネットワークづくりというのも非常に重要なんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう点につきましては文化庁ともよく御相談いたしまして、ネットワークづくりの支援とかそういうことを進めてまいりたいと考えております。