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○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体の国内における安定的な生産を確保するため、特定半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助成等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨十二月十四日本委員会に付託され、本日、萩生田経済産業大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、令和四年一月一日から七月三十一日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　地方財政審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　地方財政審議会委員に小西砂千夫君、野坂雅一君及び宗田友子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に西野範彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に星野菜穗子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国務大臣　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　若宮　健嗣君
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　太　　栄志君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　緒方林太郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）　　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　宮崎　政久君
　　後藤田正純君　　　　　井出　庸生君
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　長妻　　昭君　　　　　太　　栄志君
　　道下　大樹君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　八木　哲也君
　　藤丸　　敏君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　政久君　　　　　菅家　一郎君
　　馬場　雄基君　　　　　道下　大樹君
　　太　　栄志君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　木原　　稔君
　　小林　茂樹君　　　　　山本　有二君
　　八木　哲也君　　　　　後藤田正純君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、厚生労働省健康局長佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今枝宗一郎君。
○今枝委員　おはようございます。自由民主党の今枝宗一郎です。
　令和三年度補正予算の締めくくり質疑の機会をいただきました先輩方、同僚諸君に感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、今回の補正予算は、新型コロナ対策が最も大きな柱として編成をされております。現在の新型コロナの感染状況につきましては、感染者数も全国で数百名程度、重症者数も全国で三十名程度になっております。
　感染力の強いデルタ株でありましたけれども、先般の第五波を、国民の皆様の感染拡大防止への御協力と、またワクチンの接種の加速化によりまして、ここまで低い水準に抑えて、維持もできております。国民の皆様、また必死に医療を提供してくださった医療関係者を始め、エッセンシャルワーカーの方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そして、第六波への備えといたしまして、医療体制は約一・三倍に、また療養施設も約一・四倍へと強化がなされております。また、数千人規模の、いわゆるコロナで医療に対して派遣ができる医療従事者のチームもつくることができるようになってきているというふうに承知をしております。岸田総理を始め、政権の皆様の大変な御努力に改めて敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、ここに来まして、御案内のとおり、オミクロン株が出てまいりました。オミクロン株の感染力の強さにつきましては、例えば南アフリカの論文では、六日間でデルタ株の約二倍に感染が増えるというようなデータも報告されておりますし、また、どのような検査でも感度一〇〇％というような検査は残念ながら存在いたしませんので、いずれは日本国内にやはり入ってくるということを私たちは覚悟せねばならないというふうに考えております。
　今のところは、ただ、本当に人事を尽くしていただいて水際で止めていただいておりまして、その間に、例えば変異ウイルスをすぐ同定できるＰＣＲ検査でありますとか、ほかの検査体制の強化をしたりですとか、また、重症化率を下げる飲み薬、コロナの内服薬のいわゆる承認や確保についても、様々対策を、今、準備を必死にいただいているというふうに思っております。
　そこで、総理にお聞きをいたします。
　総理はよく、最悪の事態を想定して事に当たる、準備をするというふうにおっしゃられておられますけれども、今後、国内にオミクロン株によるいわゆる第六波の感染拡大が起きても、必ず国民の皆さんの命と暮らしを守らねばならないと思います。
　どのようにこの対策等々進めていくのか、その決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、オミクロン株への対応、それから第六波への対応、これは政府としても全力で取り組まなければなりません。オミクロン株については、まだ未知のリスクが指摘をされているわけですから、慎重の上にも慎重に対応しなければならない。緊急避難的、予防的措置をしっかり講じているところであります。
　外国人につきましては、新規入国者について、全世界を対象にする、こうした対応を取らせていただいておりますし、日本人等の帰国者に対しましても、滞在国、地域のリスクに応じて指定施設滞留措置を講じさせていただいております。また、国内感染対策についても、全ての国内新規感染者についてオミクロン株の検査を行う、こうした早期探知を行っております。
　また、第六波への備えといたしましては、既に全体像を示させていただいておりますが、感染力が二倍になった場合にも対応できるだけの病床の数あるいは医療人材の確保、これをしっかりと進め、そして体制を確保、敷いております。
　そしてさらには、検査についても、予約不要の無料検査を実施するための経費として、補正予算で三千二百億、これを計上しておりますし、飲める治療薬も年内の薬事承認を目指しておりますし、ワクチンの三回目接種、これもできるだけ前倒しをする。
　こういった形で、予防、検査、早期治療、こうした流れをしっかり強化してまいります。
　国民の皆さんの安心を取り戻し、国民の命と健康を守り抜く、こうした強い覚悟で臨んでいきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。非常に詳細に、また決意も含めて、力強くお答えをいただきました。
　それでは、一つ、今ワクチンの三回目接種というお話もいただいたんですが、これも非常に重要であります。細かくお聞きしたいんですが、ちょっと時間がないものですから、少し飛ばして。
　ワクチンの三回目接種はもちろん重要なんですけれども、さらに、今、製薬メーカーの各社さんが、いわゆるオミクロン株に対応する、有効性が非常に高い、そういったワクチンを、既に開発が非常に進んでおります。各国とも、開発されることを前提にしながら各社との交渉を今始めておるというのが実態でございます。我が国も、遅れずに各社との交渉を、このオミクロン株用のワクチンについても準備をどんどんどんどんしていくということは非常に大切だと思います。
　交渉内容でありますから、余り外部には言えないことも多いかもしれませんけれども、少しでも多く、そして早く確保をするために、総理自ら先頭に立って交渉に向かっていただきたいと思いますが、決意も含めてお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　オミクロン株に対応するワクチンでありますが、ファイザー社とモデルナ社において開発が今進められております。
　この二社において、オミクロン株に対応するワクチンの開発に成功した場合には、来年分のワクチンとして既に契約締結済みの枠内で同ワクチンの供給を受けること、これが可能となっております。既に一億二千万回分のワクチンの契約をしているわけですが、これは最新のワクチンをということになっておりますので、今申し上げたようなことが可能になっているということであります。
　いずれにしましても、国民の安心のために、しっかりとしたワクチンの確保につきましても、私自身、先頭に立って強い覚悟で臨んでいきたいと考えております。
○今枝委員　どうもありがとうございます。非常に、今の御答弁で国民の皆様も、ああ、きちんとオミクロン株対応のワクチンについてもしっかり政府は準備しているんだということも御理解をいただけたというふうに思っております。
　さて、次のテーマに参ります。ちょっと余り時間がないので簡潔にいきますが、賃上げにつきましてであります。
　国が率先して看護、介護、福祉、保育、幼児教育の分野での給与の引上げを行うために、今回の補正予算でも二千六百億円ほどが計上をされております。こういったいわゆる官の分野、この分野の賃上げというのが、特に看護や介護、福祉、保育や幼児教育を含めて、人手不足でもありますから、非常に重要であるというのはもう論をまたないわけであります。
　ただ、これは持続的に賃金を上げていくことを考えないといけないということも同時にございまして、単発ではいけない。そのためには財源が必要であります。
　また、看護の賃上げにつきましては、来年十月以降は診療報酬の引上げに対応していくということになると思います。
　そこで一つ指摘したいのは、この看護の賃上げは、ほかの診療報酬改定とはやはり別に考えなくては、いわゆるほかの、コロナ対応にしてもそうでありますし、医師の働き方改革による医師確保のための支援など、様々な診療報酬本体にめり込んでしまうと、やはり、いわゆるパイの食い合いみたいな話になってしまいますので、それではまずいというふうに思っております。
　このような継続的な賃上げ、また診療報酬改定、この看護の賃上げの分を差し引いてもやはりプラスになるような、そういったことについて考え方をお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の給与の引上げにつきましては、継続的なものにするために、補正予算により二月に前倒しで実施した上で、予算編成過程において安定財源を確保するということにしていきたいと存じます。
　そして、その後の更なる引上げについては、公的価格評価検討委員会において議論をいただき、年末までに取りまとめていただく中間整理を踏まえて適切に取り組んでいきたいと存じます。
　そして、令和四年度診療報酬改定については、予算編成の過程でしっかり検討していきたいと考えております。
○今枝委員　時間ですので終わらせていただきます。十万円給付についても聞きたかったんですが、時間が以上となりましたので、失礼いたします。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて今枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　さて、今回の予算委員会で、昨日までの議論の中で、日本の技術競争力の低下とか、あるいはＧＤＰが低迷している、そういった現実についての議論が様々交わされておりました。そして、今回の補正予算は、この日本の現実を大きく打開をして新しい経済の成長を大きく開いていく、そういった予算であると私は感じているところでございます。
　そんな中、岸田総理、今回、未来社会を切り開く新しい資本主義の起動を掲げて、そして、その一丁目一番地に科学技術立国の実現、このようにうたわれております。まさに私自身、民間企業で半導体露光装置の開発に二十年間携わっておりまして、まさにこの科学技術の再構築で日本の新たな経済を牽引していく、こういった時代を切り開いていきたい、このように感じているところでございます。
　そして、この科学技術立国の実現における科学技術、まずは当面の課題のために新しい産業として市場を牽引し国益に直結するものと、中長期的な展望に立って技術開発に取り組むものがあると思います。
　そんな中で、当面の課題として、世界中の国々が野心的な目標を掲げてグリーン化を進めようとしている、このグリーン化を牽引する技術市場を展望することも必要かと考えます。
　例えば、水素社会の実現に資する技術もその一つであると思います。
　二〇一〇年から二〇一九年の間の水素利活用に関するトータルパテントアセット、つまり各社の特許ポートフォリオとしての総合的な競争力を測る指標の下で世界中の企業を評価した結果、上位二十社の中に日本の企業が九社入っております。
　ここで国がやるべきことは、世界中の国々と連携をして水素技術市場を創出することであると私は考えております。
　ＥＵは、ドイツを中心に、電気自動車を始めとするバッテリーに頼る社会ではグリーン化が達成できないとの判断で、水素の利活用を目指す、そういった方針を掲げたと聞いております。
　まさに、ＣＯ2削減目標だけではなく、水素への転換目標、このようなものを掲げるような、そういった市場を構築し、日本が得意とする技術を更に伸ばしながら新しい産業を生み出していく、このようなことも必要かと思いますが、岸田総理のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○萩生田国務大臣　我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化対策を成長につなげるためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要で、先生のおっしゃるとおりだと思います。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を効果的に活用し、企業による革新的技術の研究開発、社会実装への取組を力強く後押ししてまいりたいと思います。
　特に、水素分野においては、この基金から約三千億円を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、発電、産業、運輸などの幅広い分野での需要拡大に取り組んでまいりたいと思います。
　また、水素市場の拡大のためには、世界の国々と連携し、水素の活用を進めていく必要がございます。そのため、二〇一八年より毎年日本が開催している水素閣僚会議も活用しつつ、国内のみならず世界で水素利用を広げていく決意です。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そして、質問の趣旨として、水素を世界が使っていく、そういったものを目指すべきだということで、私はやはり、日本だけが伸びるというよりも世界でまず協力をしていく部分と、競争していく部分、そこを立て分けるということが必要なのかなと。
　協力の部分では、水素を生成する水電解技術を世界で共有をして、水素がどこでもたくさんできるようにしておくことによって水素の市場ができ、その市場ができた上で、今度はそういう水素の利活用を進める、そこに日本の技術で競争をしかけて新しい産業の展開を図っていく。
　このような協力と競争の在り方について、もし、御見解をいただければと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○岸田内閣総理大臣　諸外国との熾烈な国家間競争、こうした現実を前にしまして、我が国として、競争と協力、共にしっかりと進めていかなければならないと思います。
　協力によって最先端の技術を共有し、そしてしのぎを削る、そして、競争によって今度は我が国の自らの競争力を高めていく、この両方をしっかりそろえることによって我が国の技術をより発展させることができるんではないか、このように考えます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　それでは、続いて、次世代技術への戦略的な先行投資について伺います。
　今回、ワクチンとか薬、海外からの輸入という形で今対応させていただいているところでございますが、日本もかつては薬品輸出国であった。しかし、その原因は、日本はかつては、低分子化合物、これが非常に強かった。しかし、最近はバイオ薬品という形で移転している、技術が。そういったところでの技術の移転という部分で若干後れを取ったような気がしているわけでございますが。
　今回、コンピューターの世界、今、電子デバイス中心となっている。今後は、将来的には、まだまだ実験段階のところもあると思いますけれども、量子デバイスを活用した量子コンピューター、こういったところに技術移転があることが想定されるわけでございますが、こういった中長期的な展望に立って、今度は、世界の流れに乗り遅れない、そして、しっかりとその流れを受け取って、そして日本が繁栄と発展の道を開く、そんな取組も必要なのかなと思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○小林国務大臣　量子技術につきましては、将来の産業や社会を大きく変革させる、経済安全保障上も重要な革新技術でございまして、先生御案内のとおり、国際競争も極めて熾烈になってきているものと承知をしております。この競争を勝ち抜くためにも、量子を含めた先端科学技術への研究開発投資、これを官民協働して大胆に実行していくことが重要だと考えております。
　このため、御指摘のありました量子デバイスを含む量子分野のオール・ジャパンでの戦略を策定して、量子分野において先行している要素技術、これを組み合わせて、産業界と連携した研究開発から実用化までのロードマップを策定したところでございます。
　また、今回、御審議いただいているこの補正予算案におきましても、いわゆるムーンショットの制度におきまして、量子分野を含めて、抜本的強化のために政府全体として八百億円を計上しておりますし、また、経済安全保障の確保、強化のために、量子を含む先端的な重要技術を支援していくために基金を設けて、新たに二千五百億円計上しております。
　戦略的かつ機動的な先行投資を行っていきながら、関係省庁、また民間とも連携をしながら、この研究開発、実証に戦略的に一体的に取り組んでいくことを通じて成長につなげていきたいと考えます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、量子技術、世界で競争しているところだと思いますが、もう時間がございませんので、思いだけ伝えさせていただければと思います。
　かつてメイド・イン・ジャパンという形で、例えば量子コンピューターを日本製というよりは、今度は、先ほどいろいろ御説明がありました、要素技術は日本が持っている、この要素技術を武器にメイド・ウィズ・ジャパンというか、世界と協力しながら、そうした要素技術を日本が押さえて、そして、共にその新しい技術にコミットしながら日本の新しい国益を切り開いていくような、そんな取組もあってもいいのかな、このように感じております。
　岸田総理の下で、新しい日本の資本主義、そして新しい日本の産業が大きく前進することを期待をいたしまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて輿水君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　事前に通告していた質問事項を少し変更しまして、今朝の朝日新聞の記事についてお尋ねしたいと思います。
　記事によりますと、第二次安倍政権発足直後の二〇一三年から、国交省において、政府の基幹統計である建設受注統計の基資料である、建設業者が提出した受注実績データを改ざんしていたということであります。これが事実かどうか、お答えください。
○斉藤国務大臣　今、階議員の御質問にお答え申し上げます。
　建設工事受注統計調査について、過去に、集計の過程において、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実です。この点につきましては、九月一日に公表された会計検査院の特別報告においても指摘がなされておりまして、こうした運用については既に令和二年一月の数字より改善を行いました。
　国土交通省所管の統計においてこうした指摘があったことは大変遺憾であり、おわびを申し上げます。二度とこのようなことがないよう、総務省の統計委員会の提言を受けて昨年改定された政府の公的統計基本計画に基づき、品質確保に向けた取組を強化し、再発防止の徹底に努めてまいります。
○階委員　統計が水増しされていたということで、当時、ＧＤＰの数字にも影響が出ていたと思うんですね。
　そこで、総理に伺いますけれども、これは令和二年一月から改善されたと。まあ、改善されたということも今日初めて知りましたけれども、この改善される前に、国会では、毎月勤労統計が虚偽であったということで、基幹統計の一斉点検というものが行われました。それにもかかわらず、その際には報告も是正もされていなかったわけですよ。
　自浄作用が著しく欠けていると思うんですが、こうしたことが生じた経緯であるとか、そもそもこうした改ざんが行われていた動機であるとか、あるいは関係者の責任であるとか、そうしたもろもろのことを明らかにするために、自浄作用がない組織ではなくて第三者委員会を立ち上げ、しかるべき有識者を入れて、そして徹底的な真相解明、そして責任の所在を明確にして再発を防ぐ、このことを総理としてやるべきではないですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、私の方にも国土交通省から、報道で指摘された処理を行っていたこと、これは事実であり、そして、先ほど大臣からもありましたように、既に会計検査院からも指摘を受け、令和二年一月からの数字の修正、改善も行った、こうした報告を聞いております。
　こうしたことが生じたこと、これは大変遺憾なことであり、御指摘のように、どうしてこういったことになったのか、そして、二度とこうしたことが起こらない、この再発防止に努めなければならない、これは当然のことだと思います。
　そして、今日までの経緯を確認する、そして、再発防止のためにどういった形でそれをやるのか、やるべきなのか、これについて至急検討をし、そして対応したいと考えます。
○階委員　私は第三者委員会でやるべきだと思いますよ。なぜなら、一斉点検のときに国交省はちゃんと報告していなかったわけですから。もう自浄作用は期待できないわけですよ。
　それで、なおかつ、関係した職員、これは公文書でないですから改ざんということには、公文書の改ざんには当たらないんですけれども、刑法上は公用文書の毀棄罪、これに当たる可能性があります。三か月以上七年以下の懲役ということですから、七年が最高刑です。それから、統計法違反にも当たり得ます。六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金。
　こうした重い行為でありますから、これはやはり第三者の目でしっかり調査していただく。これをやらなければ、政府の統計に対する信頼は回復できないと思います。
　第三者委員会で調査をする、これをお約束いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、政府の統計の信頼、これは誠に重要なことであり、この統計の信頼を回復するということ、これは政府の立場からも、これは重大な課題として真剣に取り組まなければならないと存じます。
　そのためにどうするべきなのか。先ほど申し上げましたように、この報告を受けて、至急これを詰めなければならないと思います。今、委員からの御指摘、これもしっかりと受け止めながら、政府として具体的にどうその目的を達するのか、真剣に考えたいと存じます。
○階委員　ひょっとすると、こうした問題が放置されて真相解明がはっきりされないとなると、政府の統計というのはどうなんだということから、政府が出してくる今回の補正予算も、ＧＤＰを五・六％引き上げるといったような数字も出ていましたけれども、これも極めて信憑性に欠けるということになってきます。
　そこで、こうした統計の信頼を回復するために、第三者委員会でしっかり調査をして、再発防止策がきちんと打ち出されるまでは、本予算の審議とか、到底できないと思います。
　問題は、統計だけではなくて予算の信頼性にも関わってきますよ。当然ですよ。だって、ＧＤＰを引き上げるというのがこの補正予算の意味であり、本予算でも、当然、ＧＤＰにどういう影響があるのか、これを我々は見なくちゃいけないわけです。新しい資本主義で経済の成長と分配を目指すというのであれば、これは大事な問題ですよ。
　統計の信頼を回復する、それまでは本予算の審議に入れない、私はそう思います。まずは、徹底した調査、そしてそれに基づいた予算委員会での集中審議、これを行うべきだと思います。
　まず、本予算の前に調査をちゃんと行って、結果を我々に示す、このことはお約束いただけますか。総理。
○金子（恭）国務大臣　統計を所管する総務大臣から答弁をさせていただきたいと思います。
　今般の報道につきましては、それ以上のことはまだ承知をしておりませんが、今、斉藤国土交通大臣、そして岸田総理からお話がございました。
　政府の統計の信頼性の確保に向けて、いろんな選択肢はあると思いますが、検討してまいりたいと思います。
○階委員　総理、私の問題意識を受け止めていただけましたでしょうか。
　本予算の前に調査結果を公表して、そしてそれを踏まえた予算委員会の集中審議、これを経なければ本予算の審議には移れないと思いますが、総理の見解をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　まず、統計の信頼回復は誠に大事なことだと認識をいたします。
　ただ、先ほど来答弁させていただきますように、統計については、今回御指摘いただいた統計については、令和二年の一月から数字の改善を行っております。よって、令和二年度、令和三年度のＧＤＰの統計には直接影響がないものと考えております。
　よって、この補正予算についても修正等の必要はないと思っておりますし、一方、本予算につきましては、今日本がコロナ禍の中で、国民生活あるいは事業、大変な状況の中にあり、経済の再生を考えなければいけない、もう時間との戦いで、政府としても、そして政治としてもしっかり責任を果たさなければいけない、こういった時期でありますので、しっかりとこの予算の審議は進めていかなければならないと我々は認識をしています。
　是非、本予算につきましても、今後国会の方で真摯に御議論いただきたいと考えております。
○階委員　予算を急がなくちゃいけないというのは、むしろ我々の方がずっと求めてきたことなわけです。ただ、今の総理の答弁は、あくまでも今回問題になった統計がＧＤＰに影響していないということをおっしゃったわけで、ほかにもいろんな基幹統計がありますよね。そうしたものが果たして正しいのかどうか、そういう疑問が、あの一斉点検を経た後もこうした改ざんが行われていた、間違った統計が流布していた、そのことから疑惑が生じているわけです。この今問題になっている統計がＧＤＰに影響を与えなかったということだけで事足れりということにはならないわけですよ。
　そこで、私たちが求めているのは、この問題をきっかけとして、どうしてこういうことが起きたのか、一斉点検でもなぜ発覚しなかったのか、関係者がちゃんと責任を取らなくちゃいけない、こんなことをまずやった上でじゃないと、政府の統計への信頼が回復しない。信頼を回復して、それはこの問題だけに限らず、政府の統計全体への信頼を回復して、それから予算を審議した方が、これは国民の納得感も得られる、信頼も得られる、これで私は正しい審議の在り方が確立すると思います。まずそれをやってください。
　最後に、お願いします。
○金子（恭）国務大臣　先ほど総理が述べられたとおり、令和二年、三年は書換えがない統計に基づいております。統計の信頼性確保に向けた取組をこれから進めてまいりたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、今回のこの件につきましては、統計の信頼回復のために、これまでの経緯等をしっかりと確認をし、再発防止を図るために、しっかりとした対応を考えなければいけない。具体的にそれをどうしてやっていくのか、これをしっかりと考え、そして確定したいと思っております。
　ただ、予算の審議ということについては、先ほど申し上げました、令和二年一月から数字が修正されている、令和二年度、令和三年度のＧＤＰを始め、大きな数字に直接影響はしていないということを考えましたときに、国民の命、暮らしを守るために、政治の責任を果たすため、予算の審議、補正予算も、また本予算も、我々政治の責任としてしっかり進めることは大事ではないか。是非こうしたことを御勘案いただき、国会において御議論を進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○階委員　前段の答弁は納得しました。
　後段の答弁については、やはりちょっと、確かに予算も大事ですけれども、でも、信なくば立たずですよ。この信を回復するためのことをまずやってほしい。
　そこで、やはり、一度、この問題については予算の前に集中審議を行うことを委員長に御提案します。いかがでしょうか。
○階委員　よろしくお願いします。
　それでは、本題に移らせていただきます。
　私、締めくくり質疑でございますので、最初に補正予算全体についてお伺いしたいんですが、前年度の決算剰余金の処理について鈴木財務大臣にお尋ねします。
　今回の補正予算では、前年度の決算剰余金約四・五兆円については、財政法の規定にのっとって、半額が過去の国債の返済に充てられています。
　麻生財務大臣の下では、決算剰余金は、二年連続で、財政法の特例法を通した上で、過去の国債の償還に充てないで、全額を補正予算や翌年度の本予算の財源に回していたんですね。新規国債の発行を減らしたいというのが麻生前財務大臣の言い分でありましたが、私は、全くこれはナンセンスだったと思っています。
　なぜならば、新規国債の発行を減らしても、過去の国債を減らさなければ、過去の国債を借り換えるので、新たに借換債というのを発行するので、トータルで見れば、国債は全く減らないんですよ。要は、見かけだけ財政健全化、努力しているということを示すためのものだった。私は、二年連続で財務金融委員会でこのことを指摘しました。
　しかし、今回、この点については改められています。改めた理由について、財務大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　ただいま階先生から御指摘のとおり、今年度、前年度剰余金六・一兆円程度を受け入れまして、そのうちの純剰余金四・五兆円程度の二分の一を、二・三兆円程度でありますけれども、国債整理基金特別会計の方に繰り入れることといたしました。
　そして、昨年度との対応の違いということなんだと思いますが、令和二年度の第三次補正予算におきましては、歳出追加の財源について、建設公債等のその他の財源で賄えない部分について、二つの選択肢があったと思います。一つは、全て特例公債の追加発行で対応するか、あるいは、公債の償還財源を活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかということであったわけでありますが、特例公債の追加発行を少しでも抑制することが財政健全化に向けての政府の姿勢として重要であると考えまして、剰余金特例法を提出して、決算剰余金の二分の一を超えて財源として活用をしたと承知をしております。
　一方、今回、新型コロナ対応により、公債発行額が急増いたしまして債務残高が大きく増加するといった、新型コロナが発生する以前には想定できなかった状況が生まれております。こうした中で、新型コロナ対応に由来する多額の決算剰余金が発生していることを踏まえれば、これを極力当該債務の償還に充て、債務残高を圧縮すること、この方が適当であると考えられます。
　そのために、今年度につきましては、剰余金特例法を提出しませんで、財政法第六条第一項の規定に基づきまして、剰余金の二分の一を債務の償還に充てることとしたところでございます。
○階委員　るる述べられましたけれども、私は、財務大臣が替わったから、自分の判断でそれをやったんだと言っていただければよかったなと思っています。
　それで、総理にも是非お願いしたいんですが、やはり財政の実態を見誤らないように、やはり、いたずらに不要不急の特例法を使って新規発行国債を抑制するといったようなことをやるんじゃなくて、なるべく素直に実態を明らかに国民に示す、こういう姿勢が大事ではないかと思うんですが、この点について御見解をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　財政については、コロナ禍の中で緊急な財政出動も多く、余儀なくされている、その債務が巨額に積み上がっている、こういった状況であります。
　財政というものは、国の信頼の礎でもあり、そして、国民の未来の世代にとっても大きな関心事であります。こういった実態について、政治の立場からできるだけ透明に実態を示すことによって、国民の信頼をしっかり得ながら財政について考えていく、こういった姿勢は政治にとって大変重要ではないかと私も考えます。
○階委員　そこで、今度は、補正予算の歳出の方についてお伺いしたいと思います。
　この予算委員会でのやり取りを聞いていて一番驚いた総理の答弁、これは、皆さんにお配りしている資料の二ページ目につけておりますが、高市さんがワイズスペンディングを前提にした財政出動を求めたのに対して、総理は、ワイドスペンディングを考えていくというふうに答弁しているんですね。両者は全く意味が違います。
　総理にお尋ねします。
　これは単なる言い間違いなのか、それとも高市さんの意向を忖度したのか、どちらでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　申し訳ありません。これは単なる言い間違いであります。ワイズスペンディング、これが私の本意であります。
○階委員　私も言い間違いだというふうに思っていましたけれども、確認しました。
　ところで、問題は、果たしてワイズスペンディングになっているかどうかということなんです。二つほど取り上げたいと思います。ワイズスペンディングと言えるかどうか。
　総理が新しい資本主義を語る際に必ず出てくる、人への投資、四千億の施策パッケージ。まず、人への投資というからには、投資の効果がどうなのか、リターンがどうなのか、これを具体的にどう見積もっているのか、お答えください。二つ目に、施策パッケージというからには、施策の内容は固まっていてパッキングされているはずだと思いますが、パッキングされているのかどうか。この二点、お答えください。
○後藤国務大臣　メニューの内容についての御質問であると思いますけれども、まず、人への投資につきましては、目的としては、明確に、非正規雇用労働者の円滑な労働移動の支援、教育訓練の充実を始めとした人への投資を抜本的に強化するという目標でございます。補正予算におきましては、具体的な施策内容が当然のことながら補正予算案に書き込まれております。
　そして、その後、四年から六年度につきましては三千億の枠組みということで閣議決定がなされておりますけれども、その趣旨は、企業や労働者のニーズに合った支援に、一定期間、一定の規模でしっかりと政策を強力に取り組んでいく方針を示すことで、こうした柔軟な政策形成に、民間の皆さんの御意見もいただきながら、弾力的な政策を進めていく、それがこのパッケージの趣旨でございます。
　効果につきましては、こうした具体的な政策の積み上げの中でしっかりと効果が上がるように、毎年度毎年度のこれからの予算において具体的な事業については確定をしていくということでございます。
○階委員　総理、今お聞きになったとおり、パッケージといいながら、パッキングされていない。それから、投資といいながら、効果が明らかでない。こんなものがワイズスペンディングと言えますかね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の三年間で四千億規模の政策パッケージですが、内容、まず、補正予算においては、このコロナ禍での非正規雇用労働者への労働移動支援ですとかデジタル人材の育成、そして非正規雇用労働者のキャリアアップ、こうしたものを計上し、一千百五十六億計上しているわけですが、これは今後、令和四年度本予算以降もこうした枠組みを使って人への投資を進めていかなければならないと考えています。
　その際に、今回考えました一つのポイントは、もちろん、政治としても大きな責任を持って、人への投資を促すために様々な施策の具体的な中身を用意しなければならない、こういったことも大切なことでありますが、今、コロナ禍の中で、様々な立場に置かれている方、様々な現場において具体的な様々な悩みが多く聞かれます。私も、車座、国民の皆さんとの対話の中で具体的なアイデアをいろいろ聞かせていただいております。
　そういったことから、できるだけ多くの民間の企業や地域で働く方々のアイデアを広く募ってこの施策を進めていこうではないかということを考え、企業や労働者のニーズに合った支援内容を考えるという意味から、こうしたアイデアを公募するという仕掛けをこれはセットで用意させていただきました。
　この大切な予算の使い方、もちろん最後は政治で責任を持って判断いたしますが、できるだけ多くの皆さんの声を吸収する、受け止める、こういった仕掛けもセットで用意する形で有効にこの予算を使っていきたいと考えているところであります。
○階委員　総理のおっしゃっていることも分かりますけれども、ワイズスペンディングとはちょっと論点がずれている気がします。
　そこで、もう一つワイズスペンディングとなっているかどうかということでいうと、ちょっと時間がないので私の方から説明しますけれども、今回の目玉の事業復活支援金、この中身について、要件を見ますと、一月から十月の業績悪化に対する支援金とはなっていないわけですね。それについて総理の国会での答弁は、一月から十月までは一時支援金や月次支援金などによる事業者支援を既に行っているというものでありました。
　しかし、私の地元の岩手県を始めとしまして、緊急事態宣言や蔓延防止措置の対象とならなかった地域では、やはり同じように経済が落ち込んでいるにもかかわらず、なかなか一時支援金や月次支援金は申請が容易ではなかったんですね。
　全国に満遍なく一時支援金や月次支援金が行き渡っていなかったわけですから、やはり、今回のこの事業復活支援金の要件、十一月以降三月までの落ち込み分についてそれを判定して支援金を出すということなんですが、その前の一月から十月までも見ないとこれは合理性を欠いたのではないかというふうに私は考えています。
　今申し上げた二つのことも含め、やはりワイズスペンディングというにはまだちょっとほど遠いのかなというのが私の認識です。
　政府の方では、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、これの推進ということが至上命題になっているかと思うんですが、エビデンスのＥであって、エモーションやエピソードのＥではないわけですね。ＥＢＰＭを推進していくには、公正中立な立場から、政府の予算が将来、財政にいかなる影響を与えるのか、これを推計する独立財政機関が必要だというふうに私は考えています。
　実は、この閣僚の皆さんの中にも、林先生を始め、古川先生を始め、こういった考えに賛同している方もいらっしゃるかと思います。
　岸田政権に是非お願いしたいんですが、岸田内閣として、独立財政機関の設置を考えたらどうでしょうか。お答えを求めます。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の今の御質問の前半部分でありますが、一時支援金あるいは月次支援金、これは十月までこういった制度が運用されている、このことについて、まずは、実績が十分把握されていない、また利用されていない、こういった実態もあるのではないか、こうしたことについての指摘ですが。
　月次支援金は、現在もこれは申請の受付は続いています。特に、十月分は今この申請が続いている状況ですので、この制度自体も引き続き申請を行っていただき、活用していただきたいと思います。そして、それと並行して、今般の事業復活支援金、これも十一月から三月までという形で活用していただければと思います。
　そして、後半、最後の、政府として新しい仕組みが必要なのではないか、この点については、御指摘を受け止めた上で、どうあるべきなのか、政府としても考えてみたいと思います。
○階委員　独立財政機関、是非、超党派で進められればと思っております。
　さて、今、事業復活支援金の話をしましたけれども、我が党からも提案しているとおり、この支援金のもう一つの問題は事業規模が大きいところには足りないのではないか、たくさん店舗があるようなところですね、そういう問題があるわけです。
　今までそういうところは足りない分をどうしていたかというと、借金を増やして何とか乗り切ってきた。ただ、これを返済する当てがあるのかどうか、これは非常にこれからの大きな問題です。過剰債務問題。
　私たち民主党政権のときに、東日本大震災が起きたときに、同じような過剰債務の問題、二重ローンと言っていましたけれども、二重ローン対策で、被災地である岩手とか宮城では、経産省が買取り機構を設けたり、あるいは、これも超党派で、東日本支援機構というのを設けたりして、過剰債務に苦しんでいる事業者を救済するために債務を軽減する、そんな仕組みをつくりました。
　まずは、この過剰債務問題について、どうやって取り組むのか。
　それからもう一つ、債務だけではなくてフロー、ニューマネーをどうやって調達するか、これも問題になります。
　このニューマネーというときに、もう既に借入れを増やしているところはこれ以上借入れを増やしたくない。実際、最近の政府系金融機関の融資の伸びを見ておりますと、もう頭打ちになっていますね。この背景には、やはり融資はニーズがだんだんなくなってきた。代わりにニーズがあるのは、資本性の資金です。この資本性の資金を入れるということは、単にニューマネーを調達するだけではなくて、中小企業にとっては財務内容が健全化するわけですね。債務ではなくて資本の部が厚くなりまして、それによって民間金融機関からの追加融資が呼び込みやすくなる、こんな効果があるわけです。
　ですから、総理、時間がないので二つまとめて聞きます。中小企業の支援として、過剰債務問題への対応、それから資本性資金の供給、この二つを積極的にやるべきだと思います。時間がないので、端的で、ポイントだけで結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、過剰債務問題につきましては、従来から、官民の金融機関に条件変更等の取組を進めるように要請をしてきたわけでありますが、その上で、中小企業の事業再生や整理を円滑に進めるために、年度内に策定する中小企業の私的整理等のガイドラインによりまして支援に万全を期していきたいと思います。
　また、資本性劣後ローンにつきましては、事業者のニーズを踏まえて金利水準の引下げなどを行うことで支援を行ってきたところでありますが、是非、この更なる活用を含めて、事業者の資金繰りには万全を期してまいりたいと考えております。
○階委員　ありがとうございます。
　もう最後の質問になるかもしれません。
　最近の物価動向について、グラフにしました。先週末、報道に出ておりましたとおり、企業物価が非常に上がっておりまして、過去の統計を見ますと、それに連動するような形で消費者物価も上がってくるということであります。ただ、この消費者物価が上がっていることが必ずしも国民経済にとっていいことかどうかというと、これは問題なわけです。なぜなら、エネルギーが上がっている、海外の資源が上がっている、そして、円安によって輸入物価が上がっている、これが物価上昇の主たる要因だからです。
　そこでお尋ねしますけれども、日銀総裁、お見えになっていますね。もうずうっと、九年近くも異次元の金融緩和、二％の物価安定目標が達成できないということで続いていますけれども、このスタグフレーション的な物価上昇の下で物価が二％を恒常的に超えていくというような状況になったとした場合、この異次元の金融緩和は終了するんでしょうか。お答えください。
○黒田参考人　御指摘のように、国内企業物価がこのところ大幅に上昇しておりまして、十月に八・三％、十一月に九％ということになっております。これは、御指摘のように、原油価格の上昇を反映して、石油価格、石油製品、電力、化学製品が上がっておりまして、さらには鉄鋼などの中間財にも原材料コストの上昇の転嫁が進んでおります。
　他方で、消費者物価の前年比は、足下でまだプラス〇・一％というところであります。これは、特に携帯電話通信料の引下げが大体マイナス一・五％ぐらい、下落の要因になっておりますので、実力としてはもう少し、〇・一％よりももうちょっと上だと思います。
　それでは、この国内企業物価の上昇が消費者物価の上昇に直ちに反映されるかというと、これも御案内のとおり、我が国の企業が、コストの上昇分をマージンの圧縮で吸収して、消費者物価の引上げというものをできるだけ据え置こうとしておりますので、企業間物価の上昇が直ちに消費者物価の上昇に反映していくとは考えておりませんが、ただ、確かに、様々な経緯を経て、消費者物価の上昇率が二％に近づいていくという可能性はあると思います。
　ただ、私どもとしては、委員と全く同じ意見なんですが、あくまでも経済が順調に成長して、企業収益も増え、賃金も上がっていくという中で物価が上がっていくということが望ましいと思っておりますので、そういう形にできるだけ早くなるように、金融緩和を粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。（階委員「質問に答えてください、スタグフレーション的な状況では金融緩和は続けるということですか」と呼ぶ）
　スタグフレーション的な状況に今なっているとは思っておりません。これは、日本もそうですし欧米も、欧米の場合はもっと物価が上がっていますけれども成長率も上がっていますし、我が国の場合は、先ほど申し上げたように、消費者物価はまだ〇・一％しか上がっておりません。経済は回復軌道に乗りつつあると思いますけれども。そういう意味ではスタグフレーションになっているとは思いませんが、やはり賃金、物価が好循環で上がっていくような経済を実現するべく、金融緩和を粘り強く続けてまいりたいと考えております。
○階委員　答えていないですよ。
　時間が参りましたので終わりますが、今日触れられなかった入管の問題、これは古川大臣にも、真剣に取り組んでおられると思いますが、是非、名古屋入管の問題については真相を解明し、そして、責任を取るべきは取って再発防止に取り組む、これも是非お願いしたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　岸田総理を始め大臣の皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、総理に伺います。
　新型コロナの自宅療養で亡くなった方の遺族会の皆さんとの面会、聞き取りの件についてでございます。
　十三日の衆議院予算委員会、立憲民主党長妻昭委員の質問に関連してですが、新型コロナウイルス自宅放置死遺族会の皆さんのお話を直接総理に聞いてほしいとの訴えに、岸田総理は直接お話を聞くとお答えをいただけますか。自宅療養で亡くなった方々の検証委員会を政府で設けていただけますか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、長妻委員とのやり取りの中で、まず、遺族の皆さんの話をどのように受け止めて検証するか、そして政府としてどういう対応をするのか、そういったことをまず確認した上で、お会いしていただきたいという御要望に対してどう対応するかを考えたいというふうにお答えしたと記憶しております。
　そういったことから、まず、長妻委員からの御指摘を受けて、私の方から厚生労働省に対して、たしか長妻委員から、サンプルの検証でもいいからまず考えてくれというお話であったものですから、サンプルでの検証を含めてどのような対応が可能か整理するよう指示をしたところであります。
　是非、厚生労働省での取組をまず確認した上で、対応を考えたいと存じます。