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○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　今日は大変貴重な御意見をありがとうございます。
　相続登記の義務化についてお聞きしたいんですが、この点で、先ほど石田参考人から、意思の伴わない、そういう状態をつくるというのは危険だという御指摘がありました。
　今年の二月二十五日には、全国青年司法書士協議会の会長声明も出ておりまして、この中で、この相続登記の義務化について、こういう指摘があります。
　いわゆる所有者不明土地の問題は、多数当事者の共有状態を解消するための合意形成の困難性にこそ、その原因がある。相続人全員が関与せずとも可能である法定相続分による所有権移転登記を推進することは、法定相続分による登記を行ったことによるあつれきの発生等により、登記手続に関与しなかった当事者との合意形成をますます困難にする。
　こういう指摘がありまして、この点につきまして、まずは、石田参考人以外の三人の御見解を伺いたいと思います。
○山野目参考人　ありがとうございます。
　藤野委員がお挙げになった全国青年司法書士協議会は、本日の所有者不明土地問題にかかわらず、子の養育費の問題であるとか様々な課題に取り組んで、精力的に、司法書士の観点から、社会経済の各種の難題についての対策提言をしてくれている団体でございます。
　今回、この相続登記の義務化に関して、御指摘の、その会長声明という形で意見をお述べになっているところも拝読させていただきました。
　遺産分割が適切に進められるために法律家の支援が必要である、その視点はどうなのだという、その全国青年司法書士協議会の問題意識は誠にごもっともなものであるというふうに感じます。
　したがいまして、本日御審議をいただいている法律案は、不動産登記制度の側面から、登記の手続の側面からこれをしてくださいということをお願いするという、その規定をお示ししていただいて、直接にはそれを審議していただいているということになっていますけれども、それだけなのですか、あるいは、その周りで展開すべき政策については何も関心を払わなくてよいのですかというと、話は全く逆でありまして、そんなことはありません。
　いわば硬い性質と軟らかい性質の施策ということを申し上げれば、登記の手続をしてくださいという硬い施策を本日の法律案で御審議いただいておりますけれども、広い意味での法律家の支援を差し上げて、国民が納得のいく遺産分割をしてもらう、我が国社会の制度環境を整えていくために、まだやることがあるでしょう、軟らかい施策として、その支援はどうなんですかということについては、引き続き立法府としても関心を抱いていただきたいと望みます。
　司法書士の役割もそうです。それから、弁護士も仕事をしてくれると思います。それから、近時やはり注目していかなければいけないのは、法務局行政に対して、いろいろな負荷がかかっている面もあるんですけれども、新しい役割をお願いしてきているという部分があります。
　これらの人たちの総力を結集して、よい遺産分割がされる社会に日本をしていくということについて、議員のお尋ねは御関心を払っていただきましたものであって、深く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
○今川参考人　お答えします。
　我々も、私も、単なる義務化は消極であるというふうに常々申し上げております。何年以内に登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないのではないかと。
　そして、それを回避するために、法定相続分による登記、これは、相続人が多数いた場合に、そのうちの一人が法定相続ということで登記をできますが、先生御指摘のとおり、知らない間に自分の名義の住所、氏名が入ってしまうとか、いたずらに登記名義人が増えてしまうということもありますので、それを強制することもなかなかできないので、私たちは、当初から登記手続に代わる簡便な申出制度を入れてはどうかということを提唱してまいりました。
　それで、この度、相続人である旨の申出が入ったということに関して、その申出をすることによって義務履行があったとみなすという規律が入ったことを前提としまして、この義務化全体に賛成をしたわけであります。
　ただ、相続人による旨の申出さえすればそれでいいんだということではありません。最終的には、遺産分割協議を経て、その結果を踏まえた登記をするというのが、これが本来の在り方でありますので、遺産分割協議を促進していくという面において、司法書士も含めて、弁護士の先生方は当然ですけれども、資格者が相続人をサポートしていく、こういう体制が必要なんだろうなというふうに思っております。
○吉原参考人　ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、相続が発生したら、なるべく早期に相続財産の清算が行われるというのが理想の姿であると思います。
　今回の改正案の内容は、法定相続分による相続登記をすればそれだけでいいとは決して言っていませんで、その後、遺産分割協議が行われた場合には、それに沿って改めて遺産分割協議に基づく登記をしてくださいねということを盛り込んであります。そして、その際には、手続が簡便になるように、更正登記という扱いで単独申請できますよというふうな配慮がされています。したがいまして、これは段階的に登記情報を拡充していくようなたてつけになっております。
　したがいまして、法定相続分だけで止まるというような趣旨では決してないということは申し上げたいと思います。
○藤野委員　石田参考人にお伺いします。
　先ほど、そういう意思の伴わない相続というのは危険だというお話もありました。もし何かそれでつけ加えることがあれば教えていただきたいことと、あと、先ほど来出ておりますアメリカのいわゆるランドバンク、これについて、もう少し詳しく教えていただければと思います。
○石田参考人　ありがとうございます。
　先ほどの、意思の伴わない所有になってはいけないというのは、先ほど言いましたように、形骸化の心配です。
　やはり、死亡の公示と、確定的な承継人による遺産分割協議としての相続登記は分けるべきだということで、後者の方は強制してはいけない、これは先ほど今川会長もおっしゃったとおりでございます。
　外国ではどうなのかといいますと、今申しました、そういうたてつけができております。
　なぜできるのかというと、遺産分割の中で、やはりどうしても、これは日本の現実でもありますが、法律的にはいわゆる権利というのが発生しているというのはあるんでしょうけれども、相続が発生して、相続人の権利が発生するというのは、法律上それはあるんですけれども、実際に、やはり受け取れない、相続できない、誰も責任が取れないという遺産というのはあると思います。それを放棄するためには、今、相続放棄、全部を放棄するという方法しかないんですが、海外ではどうしているかというと、やはり、不動産に関しては、そういうふうな、簡単に言いますと、嫌々相続されるぐらいであれば、いわゆる市町村、地元の市町村に返してください、そして市町村が活用プランに沿って使わせてもらいますと。その方がよっぽど有効であるということで、お手本になってきたのがアメリカのランドバンクでございます。
　アメリカのランドバンクは、レジュメの四ページに詳しく書いておりましたが、アメリカでも、ラストベルトの辺りで相当な空き家問題が発生した時期がございました。このときにどうしたかというと、日本と同じようにいわゆる空き家を積極的に空き家バンクに登録をさせて、市場経済にどんどんどんどん送り込んだ。その結果、人口が増えない状態でそういうことをすると、結局、投機的な買主に行ってしまう、かえって町がスラム化が拡大した、こういう時代が現実にありました。
　日本でも今、同じです。そういうふうに空き家バンクで一生懸命空き家を掘り起こしたところで、結局は、京都なんかでは外国人による外国人のための民泊が増えたりとか、そんなことも現実、ありました。
　まあ、それはいいとしまして、そこでアメリカはどうしたかというと、逆に市場に出さない、いわゆるマスタープランに沿ってそれを再生しようじゃないかと。実際に空き家なんかは解体費用がかかります。これは日本と同じぐらい、二百万前後、お金がかかってきます。これは全部公費で出しています。何でそんなことができるのかといったときには、やはりそれはいわゆる日本でいう憲法二十九条の補償と同じで、それぐらいは出しましょう、ただし土地は無償ですと。固定資産税というのはそのために取っているんだというふうな意見もありました。
　そういうふうに、公費をかけてでも自分たちで積極的に早期に回収して、それを地域のマスタープランに押し込んだ方が、現実的に経済の回復につながった。まず、経済だけではなくて治安、こういったことも回復したということが現実に起こったので、今、アメリカでは非常に広まっていった。フランスでも同じようにまねて、そういう制度を今つくって、できました。
　そういうことで、一番大切なのは、遺産分割を促進するためにはやはり受皿が必要なんです。どんなに相続人が要らないと言った土地でも、実は国家としては、要るんです。市町村としては、要らない土地なんかありません。
　なぜそれが受け取れないのかといったら、まずプランがないこと、それと、余りにも細分化されてしまって、プランすら、活用すらできない土地が増えてしまった。ということは、集約すればいいんです。集約するために回収すればいい。そのためにやはり受皿というのは必要でございます。
　そういう意味では、日本版ランドバンクというものをつくって、積極的に回収できる、受皿がある、このことがあることによって、いろいろな財産管理人も含めて、相続人も安心して遺産分割ができる、意思ある遺産分割が促進できるということにつながっていると思います。
○藤野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、山野目参考人にお聞きしたいんです。
　全国青年司法書士協議会はもう一つ指摘していまして、民法の登記の対抗要件主義との関係で、民法は御承知のとおり百七十七条及び八百九十九条で登記を第三者対抗要件と定めております。つまり、登記を備えるかどうかというのは当事者の意思に委ねられているのが原則でありますが、今回、民法とは違う手続法である不動産登記法において相続による所有権の移転の登記に限って申請義務を課すとなりますと、民法の定める原則とのそごが生じるのではないか、こういう指摘があるんですが、これはどのように考えたらいいんでしょうか。
○山野目参考人　民法の百七十七条と、それから八百九十九条の二の規定でしょうかね。（藤野委員「八百九十九条の二」と呼ぶ）そうですね。
　対抗要件として定められている登記、そういう理解で今までしてきたということは、議員御指摘のとおりでございます。
　裏返してみたときに、対抗要件としての役割を果たすということしか登記には期待してはいけないということなのかというと、そうではないという側面に、今般提出されている法律案は、不動産登記制度に対する見方を点綴するということを促す要素が含まれているのではないかと感じます。
　不動産登記制度というのは今まで何となく民法の附属法令みたいなようなイメージで受け止められてきたかもしれませんけれども、もう少し公的な側面というのがあるのではないでしょうか。民事行政、国民の権利基盤を支えるものとして育てていく、その役割の一つが、振り返ってみたら対抗要件ですねということがあること自体は否定しませんけれども、対抗要件のみですかというと、そうではないんじゃないでしょうか。
　私たちが知っているよい例は、自動車の登録制度なんですね。あれは、確かに一面では、誰が所有者であるかということを登録し、そして対抗要件としての機能を果たさせますけれども、同時に、国土交通省が保安基準を満たしていますかということをチェックしましたということを明らかにし、そのことを継続してコントロールするよすがでもあるんですね。自動車というのは、危険なものが町じゅうを走られたら、それは我々にとっては危なくて困りますから、登録制度に、民事の制度としての側面と、誤解を恐れずに言えば、広い意味での警察対応としての側面と両方を持たせているんだというふうに理解しますけれども。
　これからの日本の不動産制度は、やはり、そのような民事の対抗要件としての制度としての側面と、もう少し公的な、土地政策の側面からの大事な役割という点にバランスよく光を当てて見ていってほしい。
　全国青年司法書士協議会がおっしゃったことはそのとおりでありますけれども、今回の新しい制度がもし法律になるのならば、またそれを踏まえて、全青司においてもいろいろ批判的な検証をしていただければ土地政策にとって有益であるというふうに感ずるものでございます。
○藤野委員　今日は大変ありがとうございました。
　終わります。
○義家委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告を申し上げます。
　本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス感染症への今後の対応・医療体制の強化、情報通信行政、原子力安全等）に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山田宏君。
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
　今日は、同世代の香川県選出の磯崎仁彦議員もお手伝いいただき、そして日本の尊厳と国益を守るという、その立場で今日も質問をさせていただきます。
　まず、次の御予定があるということで、小泉大臣にお尋ねをいたします。
　連日、尖閣諸島周辺での中国の海警船による不法、不当な侵入が繰り返されております。この尖閣諸島でのやはりまず我々がきちっとやらなきゃいけないことは、しっかりした有効支配であります。しかし、中国が少しずつエスカレートさせているという状況を考えますと、我が国もきちっとこの有効支配を一層高めていくという努力が必要だと考えております。
　そこで、昨年ですね、小泉大臣は、尖閣諸島周辺での動植物生態調査というのを人工衛星から行うということで、国家としてやるべきことはやろうと、こうおっしゃって、そういう実施を明言されましたけれども、この調査は実施されましたか。そして、実施された場合はどういう結果になったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、山田先生におかれましては、私がこの後に衆議院の環境委員会がある関係で御配慮いただきまして、ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　環境省では、尖閣諸島の自然環境に関して、最新の人工衛星画像を用いて、過去に作成した植生図の更新及び希少な野生生物であるアホウドリの生息状況に関する調査を実施しています。
　植生図の作成については、来年度のできるだけ早いうちの完成を目指す方針です。そして、アホウドリの生息状況調査については、現在入手した画像を解析中であります。そして、年度内、つまり今月中に中間報告を行う予定です。
○山田宏君　ということは、実施したんですよね。いつ実施されました。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いつというのは、何月何日にいつ衛星で撮ったかという、そういうことですか。その年月日については、今、御通告そこまでなかったので、すぐにお答えできることはありませんが、また報告させていただきます。
　ただ、いずれにしても、実施はして、その映像の活用しながら、植生図については来年度のできるだけ早いうちに完成を目指していきますし、アホウドリについてもその映像はあります。そして、それを解析中です。それについては今月中に中間報告を出します。
○山田宏君　実施されたと。私が聞くところによりますと、昨年実施をしたというふうに伺っております。
　しかし、今回、人工衛星による植生調査ということになります。尖閣諸島は、御案内のように、たくさんの希少生物がおります。絶滅危惧種も、動物でいうと五種類以上、植物だと十九種と指定されております。しかも、ヤギがいっぱいいて食い荒らしていると、こういう状況なので。人工衛星からはセンカクモグラなどの希少生物というものは見えません。モグラだから、土の中にいるんだから見えるわけない。センカクツツジだって分からない。
　だから、やっぱりここの固有種と思われるものの調査というのは、やはり環境省は、こういう希少生物とか固有種とか、又は絶滅危惧種、こういったものをやはり管理していかなきゃいけないという立場にあるわけですから、この結果を来年度早々に出していただいて、今回の、そしてさらに、やはりそういった固有種の状況というのを調べるためには上陸調査もやっぱりして、しっかりやっていくべきだと考えております。
　我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方でこういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田議員からお話しいただいたように、植生図は来年度できるだけ早いうちの完成を目指していきますし、このアホウドリについても今入手した画像を解析をして、今月中に中間報告を出します。
　そして、今後の調査の結果などを受けた対応につきましては、予断することは差し控えたいと思いますが、適切に対応していきたいと考えております。
○山田宏君　まあ立場は分かりますけれども、いつもの小泉節じゃないね。
　環境省としてはやっぱり絶滅危惧種をきちっと管理をしていかなきゃいけない。これ、尖閣諸島にはたくさんいますからね。
　是非、やはりこれは正当性があるわけで、ずっとやってきたんだから、調査は。是非、小泉大臣のときに行っていただきますようにお願いを申し上げます。
　この時間はこれで結構ですので、どうぞ御退席ください。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　小泉環境大臣におかれましては退席されて結構でございます。
○山田宏君　次に、武田総務大臣にお尋ねをいたします。
　週刊誌報道によりますと、昨年十一月十一日に都内の料理店で大臣がＮＴＴの澤田社長らと会食をしたという報道がございました。今、総務省は、度重なる幹部職員の倫理法令違反の会食によって、国民から疑念を抱かれております。
　今回のこの報道について、事実関係を大臣の方から御説明いただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　本来ならば個別の案件一つ一つにお答えは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、今回の件は、事前の事実関係に対する問合せが全く私の方にはございませんでした。一方的な報道がなされており、私自身も驚いているわけでありますけれども、その中で事実関係を明らかにしなければならないと思い、お答えさせていただきますけれども。
　御指摘の会合は、ＪＲ東海の葛西名誉会長主催による会合でありまして、以前から私はお招きを受けておりました。もちろん案内も葛西会長なわけでありますけれども。ただ、私、非常に日程がちょっと、あともう遅参、そしてまた中座というような状況で大変短い時間しかおれませんで、食事の方も取るというような状況ではなくて飲物だけで帰ったわけでありますけれども、短時間でありましたけれども葛西会長と世間一般の話をして、それで大変失礼ながら私はもう失礼した次第であります。
　しっかりと自分の分の費用負担はさせていただいております。
○山田宏君　今御説明いただきましたけれども、要するにＪＲ東海の葛西名誉会長の方からのお誘いがあったと。で、そこに誰が来て、来られているのかというようなお話は事前には聞いておられたんですか。
○国務大臣（武田良太君）　複数名の方が参加されておったと記憶しておりますけれども、事前にその方々がおられるということも私は案内を受けておりませんでした。
○山田宏君　つまり、葛西名誉会長からまあ食事でもしようよというふうにお誘いがメールで来て、そして行ってみたら、そこにＮＴＴの澤田社長らがいたということで、全くそういうことは知らなかったということですね。
　で、そこに滞在した時間は非常に短くて、食事もしなかったということでございますが、澤田社長とはどんな対話をされたんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　澤田社長さんほか、葛西さん以外の方と本当に話すというような状況というか余裕、時間がなくて、挨拶程度をほかの方々とはしたわけですけれども、葛西さんとずっと話しておったというのが状況であります。
○山田宏君　今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。
　次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。
　先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。ＬＩＮＥの中国の関連会社、これは上海にあるもの、また委託先、大連にあるもの、こういったところから、日本の八千六百万人加入しているＬＩＮＥの個人データ、氏名、電話番号、ＩＤ、それからまたトークの中に入っている文章や画像、これらがそれらの中国側から、会社、関連会社からいつでも見られるというような状況で、二年三か月にわたってそういう状態が続いたということが明らかになりました。
　同社は、情報の流出はないと、こう言っておりますけれども、あったかないかはもう確かめようがないんだよね。あったかもしれないし、ないかもしれない。しかも、いつでも見られたんだから、ずっとこの監視というか、そうじゃなくてもずっと見ているということだって可能だったわけですね。
　ですから、流出はないと言っているけれども、あったかもしれないと。まあ情報、個人情報の流出というのは、あったらもう取り返し付かないわけです。つまり、取り戻すもできない、みんな知ってしまったら、もうそれ消すこともできない。だから、もう、一回起きたらこれは終わりなの。だから、起きたかもしれないし起きなかったかもしれない。会社はやっていないと、こう言っているけれども、しかしそういう可能性もあるなと、こう思っております。
　この事案に対して政府はどのような対応をされるんでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　山田委員にお答えいたします。
　個人情報保護法上、外国の第三者への個人データの提供に当たっては、本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を提供先が整備していることを確認すること等が求められております。また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。
　現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。
　本件につきましては、我が国の国民の皆様の個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護委員会において迅速に対応されるものと、していただきたいと考えております。
○山田宏君　いずれにせよ、中国における関連会社から情報が漏れた、又はずっと日本人の個人データがずっとのぞき見られる、そういう状況が二年三か月続いていたということは事実であります。
　こういった状況が明らかになった以上、たくさんの方々がもうＬＩＮＥを使っておられると思います。政府部内の中でも使われていると思います。そういったやっぱり少なくともこの機微な情報を扱う政府の中では当面ＬＩＮＥの使用を停止すべきだと、こう考えておりますけれども、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　現在、政府においては、ＬＩＮＥを含めて、民間企業が不特定多数の利用者に向けてインターネットで提供するサービスを利用する際には機密情報を取り扱わないということになっています。さらに、この基準に沿って各省庁は適切に対応していると認識しておりますが、今回の事案がありましたので、これを受けまして、現在ＬＩＮＥの利用状況について改めて確認しており、その結果も踏まえて、引き続きこのセキュリティーの確保、ここはしっかり努めていきたい、このように思います。まずは、現在、調査をさせているところであります。
○山田宏君　是非しっかり調査をされて、一回漏れてしまったらもう終わりなので。私は、こういった危険性が明らかになった限りは政府として迅速な対応をして、ＬＩＮＥの使用というものは一時停止をすべきだと考えております。
　ＬＩＮＥもそうですけれども、ＧＡＦＡと言われるグーグル、アップル、それからフェイスブック等ですね、アマゾン、こういったところというのは、こういう通信アプリというのは、もうほとんど使われているものは外資系になっております。こういったやっぱり個人情報、日本人の個人情報が蓄積されていくという、こういった中で、やはり私は日の丸の、国産の通信アプリというものをきちっと育成していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、この点についての総理の御所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　個人情報を扱う各種アプリ、サービスを提供する場合、個人情報保護法など関係法令を遵守することは大前提であります。国産アプリであろうが海外のアプリであろうが、各種法令をしっかりと守らなければならないと考えております。
　その上で、ＬＩＮＥなどの通信アプリやスマートフォンの地図アプリなど、今後成長が期待されるデジタルサービス市場において、日本企業の競争力を高めて市場獲得を目指していくことが経済成長のためには不可欠であると考えております。
　経済産業省としましても、次世代のアプリを生み出すための高速処理ソフトウエア技術の開発を支援することに加えまして、社会人がデジタル技術に関する高度な専門性を身に付けることのできる教育訓練講座の認定や、イノベーションを起こす突出したＩＴ人材の発掘、育成を始めとする高度ＩＴ人材の育成に取り組むことによって、アプリケーションを作成、運営する企業を後押しをしてまいるところであります。
　今後もデジタル分野における産業の競争力強化を進めてまいりたいと考えております。
○山田宏君　こういった通信アプリで個人の情報というのは、先ほども申し上げたように、一回漏れてしまったらもう終わり。それも、ずっと監視されていても、又はのぞき見られていても、こちらは全くそれがやられているかどうか調べるすべがないわけです。なので、やはりそういった意味で、こういった、また、このＬＩＮＥは、今度明らかになったのは、サーバーが韓国に一部あって、そこにトークと言われる画像や文章がそこにも保存されていたということが明らかになりました。後から分かってくるわけです。だけれども、やはり、そういったことがなってくると、やっぱり国民の中には、又は組織の中には不安感を抱く、こういったものを使うのにですね。
　やはり、国産できちっと情報管理ができているかどうかを我々が確かめられ得る、そういった意味で国産の通信アプリというのは絶対必要だと思うんです。これはもう安全保障上必要だと思っている。この点については、是非、経産大臣、検討してほしいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　国民生活も含めて経済安全保障というものをしっかりと考えていかなければならない、その中の一つであると認識しております。
○山田宏君　簡単な答えだったんですけれども、もう是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、武漢コロナウイルス感染症と口腔ケアについてお伺いします。
　去年の三月三日の衆議院、あっ、参議院のこの予算委員会で私質問に立ちまして、まだ広がりかけていた頃ですけれども、これは武漢肺炎と呼ぶべきなんだというお話をいたしました。なぜかというと、中国は三月ぐらいから、その起源、ウイルスの起源について、これはアメリカから来たんだとか、それをうやむやにするという、そういった戦術を取り始めたということを分かったからであります。
　私はなぜそういうことを言ったかというと、皆さんのところに今お配りしている資料、見ていただきたいので、（資料提示）これは中国語なんで、これは、上の方を見て、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターですね、が出した、下見てもらうと、二〇二〇年一月五日の、去年の一月五日です。だから、中国が正式にこのコロナウイルス認めたのは一月二十日ですから、その前ですね、に出ていた文書なんですね。これ、ネットで取ったんです。今もう削除されています。
　それで、これを見ていると、これ中国語なんで、一応どんなことが書いてあるかというと、上海市復旦大学附属公共衛生臨床センターから国家衛生健康委員会に宛てた文書です。国家の方に出しているわけです。これは、題名は湖北省武漢市華南海鮮市場における原因不明の発熱肺炎の流行に関する病原学的調査報告というものであります。
　最初は、上海市公共衛生臨床センターと、それから武漢の中心病院、セントラル病院、それから武漢市のこの衛生局が合同で調査を行った結果、湖北省武漢市華南海鮮市場に勤める一人の原因不明の発熱性患者、肺炎患者の呼吸器官を洗浄した液体の中からＳＡＲＳと類似した冠状ウイルスを発見した、このウイルスの全てのＤＮＡ配列状況も解析した、その結果、ＳＡＲＳのウイルスと同じ起源を有する類似性は八九・一一％に達するということが分かったと。
　そして、我々はこれをウーハン・フー、フーですね、一、冠状ウイルスと命名する。つまり、漢字で書くと武漢、ウーハンというのは武漢ですから、フーというのはこれは湖北省のフーだと思います。だから、武漢第一コロナウイルスと書いてあるんです。命名したんですよ、自分で。自分で一月一日の、いや、五日の時点で、これは武漢ウイルスだと、武漢コロナウイルスだと中国側は自分で命名していたわけですよ。
　そして、三月になると、これはアメリカから来たとかなんとか、また始まったわけですけれども、こういうことをやってくるので、武漢コロナウイルスと言うべきだ。だって、変異株は、イギリス変異株、ブラジル変異株、そして南アフリカ変異株って、みんな国名が付いた変異株になっているのに、何で最初のものだけはその発生源地の名前が一応付かないのか、おかしいじゃないか、これと。
　だから、私は、中国側がこの発生源を曖昧にしていると。この間はＷＨＯも調査したけれども、海鮮市場は見せない。それから、十二月五日以降に、武漢で百七十四人の初期患者の資料も提出を拒んだ。こういうことで全然協力的じゃないと。こういった状況なので、あえてやっぱり起源というものをはっきりさせておく必要があると、こういうふうに考えております。
　この問題は御質問はいたしませんが、さて、コロナウイルス、この武漢コロナウイルスが発生して、分かって、蔓延して一年たちました。総理はこの間に歯科診療を受けられましたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　受けております。
○山田宏君　それは受けていただきたいんですね。なぜかというと、口腔ケアと今やこのウイルス感染症との関係というものがだんだん明らかになってきております。
　歯科の診療というものは、口開けて飛沫も飛ぶし、感染リスクは高いと普通危惧されております。しかし、吉村大阪府知事は、一月十九日に御自分のツイートでこのように書いています。この赤線のところですね。一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。
　で、大阪はゼロということなんですけれども、全国的に見ると歯科診療所でのクラスター発生というのはどういう状況になっていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　同一の場所で二名以上の感染が起こった場合ということで、これ報道の資料等々を一応集めて集計しておりますが、今まで、三月十八日時点で、クラスターといいますか、二名以上の感染が出たというのは五千五百五十二件であります。
　ちょっと中身で、歯科医療機関があるかどうかというのは我々もつぶさに確認はいたしておりませんが、私もいろんなところにお聞きしているんですが、歯科の治療で感染が拡大したという事例、私は認識いたしておりません。個人的に聞いたのでは、ほかでうつって歯科で勤めている方がコロナに感染していたというような情報はありますけど、治療を介してうつったというような、そういう情報はまだ我々としては確認いたしておりません。
○山田宏君　病院では残念ながら幾つかのクラスターの報告がございました。歯科医院は飛沫も飛ぶしということで、みんな、これはリスク高いんじゃないかと思うけど、今の厚労大臣のお話だと、そういった形でのクラスターの発生というのは報告はないということでございました。
　吉村大阪知事は、何でだろうと、何かあるんじゃないかという、秘密が何かあるんじゃないかと、こう言っているわけですけど、何があるんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、元から歯科医の皆様方、感染症に対して非常に注意深く対応いただいております。ですから、そういう対応がしっかりされておられるというのと、やはりこのコロナ等々が感染が拡大してから換気もしっかりやっていただいているということがあるんだと思います。感染症に対して非常に対応が注意深くやっていただいておるという結果が一つこのような形になっているんだというふうに認識いたしております。
○山田宏君　非常にリスクが高いんじゃないかという強い意識が感染予防に対して相当一生懸命やっていった結果だと私も思います。と同時に、やっぱり口腔ケアですね、口の中をやはり健康にしていけば、感染予防や重症化予防につながるんじゃないかという意見もあるんじゃないかと、私、吉村さんに電話して言いました。
　それで、西村大臣、昨年、西村大臣は、五月二十五日、衆議院議院運営委員会で我が党の武部委員の質問に対して、去年です、五月の末ですね、三密回避が必要だと、何よりも睡眠を取ってきちっと食事をして規則正しい生活をしてほしいというのが前提で、こうした健康的な生活がいわゆる新しい生活様式の基礎に、様式の前提として、手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要であると御答弁されています。その心は何でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、私も日々クラスターの報告受けておりますが、歯科の治療で何か感染が広がったという報告は今まで受けたことがございません。まさに感染リスクが高い中で、この歯科の治療を含めて、患者さんの健康管理に御尽力をされていることに敬意を表したいと思いますし、地域によってはＰＣＲ検査の検体採取なども行っておられます。御協力に感謝申し上げたいと思います。
　その上で、御指摘のように、昨年答弁させていただいたんですけれども、私たちも基本的な感染防止策は徹底していく。マスク、手洗い、それから三密回避、それに加えて、そのとき申し上げたのがうがいであったり歯磨きということで、まさに歯科の関係者の皆様方が専門的な立場から口腔管理に御尽力をいただいて、そのことが、例えば八〇二〇運動など、歯が健康であれば健康で長生きできると、こういったデータ、私どもの兵庫県の歯科医師会なども率先して発表しているところでありますので、まさに健康管理の基本だと、歯の健康がですね、そういうふうに認識をいたしております。
　他方で、外出自粛などの影響で歯科の治療も非常に厳しい状況にある部分もあると思います。院内の感染防止を更に取り組んでいく、そうした取組に対して三次補正予算案で予算を計上しておりまして、この部分御活用いただければと思いますし、また、年度内の未執行分については来年度も活用できるということも承知をしております。
　歯科の様々な歯科治療、医療を始めとして、健康管理に御尽力されていることに必要な支援をしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
○山田宏君　冒頭申し上げましたように、口腔ケアと、それから感染予防、重症化予防等には関係があるんじゃないか。口腔ケアをすると感染予防、重症化予防につながるというような国内外の学術論文が出始めています。
　一つお示しをしたいと思います。
　これは、ジャーナル・オブ・クリニカル・ペリオドントロジーという歯周病についての国際的な権威のある学術雑誌に載ったものを私なりにそこから表にしたものであります。
　これを見ていただくと、歯周病がある人の重症化の割合というのは、歯周病がある人は検査数二百五十八のうち重症化したのが三十三人で、割合は一二・八％、歯周病がない人は検査数三百十のうちコロナで重症化した人は七人、二・三％という、もう明確な差が出ていると。歯周病があると重症化しやすいと。
　それから、歯周病がある人のリスクなんですけれども、これも挙げていまして、死亡する可能性が歯周病ない人と比べて八・八一倍、人工呼吸器使用の人は四・五七倍、集中治療室に入院する可能性は三・五四倍、合併症発症の可能性が三・六七倍と、このように歯周病あるなしで相当ほかの病気も悪化するということが発表されております。
　そういう意味では、クラスターの発生についても相当注意をしているというこの歯科の診療というものが、実は、やっぱり口は栄養も入ってくるけどばい菌も毒もあり、大体、体の中には口から入るものなんですね。だから、歯周病というこういう炎症を起こしているとそこから血管に入っていくわけですから、そういったことを考えますと、むしろ歯科は、口腔内のケアというものは、健診を控えるんじゃなくて、むしろ奨励した方が感染予防や重症化予防に私は直結していくんじゃないかと、こう思っておりまして、そういった意味で、是非これ歯科健診のむしろ奨励を政府の方でしてもらいたいと、こう思っているんですけれども、総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身としては、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を行う上で極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しています。
　このコロナ禍においても国民の皆さんが必要な受診や歯科健診等を行うよう、国としても今働きかけをしているところであります。引き続き対応していきたい、このように思います。
○山田宏君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山田宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、藤木眞也君の質疑を行います。藤木眞也君。
○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　本日は、予算委員会での質疑という貴重な時間を、機会をいただきましたことに、執行部の皆さん、また理事の皆さん、そして委員各位に心より感謝を申し上げます。
　昨日、一都三県の緊急事態宣言が二十一日に解除されると公表されましたが、依然として予断を許さない状況であります。そのような中、最前線で御尽力いただいている医療関係について、まず質問させていただきます。
　農山村地域における医療確保を原点に病院、診療所を設置、運営するＪＡ厚生連では、地域の貴重な医療機関等として事業を展開しておられます。
　厚生連は、積極的に新型コロナ陽性の患者さんを受け入れてこられました。例えば、神奈川県の相模原協同病院では、中国武漢から帰還された、帰国された国内一例目の患者さんの受入れやクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客対応など、初期の段階から積極的に患者の受入れに取り組まれました。また、茨城県においても、他の病院での受入れ拒否が続く中、厚生連の三つの病院がクルーズ船乗客を対応されるなど、全国で早い時期から受入れを続けてこられています。
　当時は情報も少ない中、感染のおそれが高い中での対応を行ったにもかかわらず、受け入れた場合の十分な診療報酬が得られないなど、協力すればするほど経営が厳しくなるというような状況にありました。さらに、新型コロナウイルスの感染を恐れての受診控えなどにより通常の患者さんが減少する一方、感染防護等に係る費用が増加をしたため、第一・四半期の時点で厚生連全体で約二百億の赤字が発生をしておりました。このため、やむなく夏の賞与を減額したり、いろいろな厳しい対応を迫られた病院もありました。
　このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。
　自由民主党の議連で農民の健康を創る会などを通して厚生労働省に課題提起を行ったりした結果、政府の補正予算や予備費支出により、医療従事者への慰労金も含め、支援が拡充されました。最終的には、補助金等により、厚生連全体で見れば令和二年度の決算は赤字を回避できる見込みのところまで来ており、政府の支援には大変感謝を申し上げます。ただ、財源の問題等から重点医療機関の指定が見送られるなどの事案が発生するなど、県別に見ると補助金の確保状況にばらつきがあり、改善すべき課題も残っていると思います。
　このような実態を田村厚生労働大臣はどのような御認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　早い時期に包括支援交付金準備させていただいて、各都道府県に交付させていただきました。
　おっしゃられますとおり、都道府県のいろんな事務もあったんだと思います。議会の関係もあったというふうにもお聞きいたします。そういう状況の中でなかなかこれが執行できなかったということで、我々もそういう情報をお聞きしましたので、何度か都道府県、直接知事さんにも、私の方からも知事会通してお願いをさせていただきました。
　今はかなりそういう意味では交付決定若しくは交付がもう済んでいるという形でございますので、今のような、委員のようなお話もあったと思いますし、そういう声もお聞きする中でも、国が直接補助金という形で御支援するというメニューもつくりまして対応させてきていただきましたが、これからもあることでございますので、そういうような、要するに資金が供給できずにお困りになられるということが起こらないように、融資も実は特別の融資をおつくりをさせていただいておったんですが、なかなかそういうものも十分に情報が伝わらなかったということもございますので、そういう反省を踏まえて今後はしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　いろいろな状況が医療の現場にはあるんだと思います。柔軟な御対応を今後とも続けていただければというふうにお願いをさせていただきます。
　先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており、国からの病床確保の要請に真摯に対応いただいています。
　こうした中、新型コロナの影響は四月以降も続くと考えられ、次年度も医療提供体制の確保に対する支援の継続を求める意見を厚生連等公的病院関係からいただいています。令和二年度と同様に、必要なときには柔軟かつ大胆に補正予算措置などを行っていただき、運用については県が査定傾向とならないよう、きめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
　これらの課題について厚労省としてはどのように対応していかれるおつもりか、田村厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど申し上げましたけれども、四月から十二月まででありますけど、九か月間で医療機関全体で一・三兆円、昨年と比べて減収であられたということでありました。その包括支援交付金等々で四・六兆円予算を整備したんですが、このうち一・八兆円が申請を受けて一・七兆円交付が決定、一・五兆円がもう既に交付をされました。そういう意味からすると、それプラス国からの直接の補助金もありますので、今年度はそれなりに資金というものは供給させていただいているんだと思います。
　これ、先ほど言った三次補正での包括交付金等々を含めて、こういうものを、来年度も含めて、執行残に関してはしっかりとこういうものも対応していかなきゃなりませんし、足らなければまたいろんなことを、総理が常日頃、新型コロナに対応いただいているような医療機関が赤字で運営できないということがあってはならないということでしっかり対応するようにという御指示もいただいておりますので、それでも大変厳しいという状況であれば、また新たないろんな方法を考えたいと思いますが、取りあえず来年度は診療報酬においても特別な対応をさせていただいております。
　あわせて、やはり受診を、コロナだけじゃなくて受診を控えておられる国民の皆様方がおられるんですが、本来受けなければいけない医療を受けていただきませんと自らの健康を害していただきますので、そういう意味では、しっかりと必要な医療は、ちゃんと医療機関も感染防護やっていただいておりますので、お受けをいただけるようにということで、これ、上手な医療のかかり方というようなキャンペーンをやりながら、国民の皆様方にもしっかりと健康管理のために医療機関かかっていただきますように、我々としては広報、ＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　大変厳しいんだということを常日頃からよく言われておられますので、その辺しっかり御対応いただければと思いますし、先ほど言いましたけれども、大変大きな病院です。四十床は自分のところの病院で今コロナ感染者のために専用病室として使われていますけれども、まだまだたくさんの病床が空いているんだということもお話ししておられましたので、せっかくでしたら、ホテルを借り上げるよりも、これまで病院として使われていた施設ですので、酸素等々が各ベッドに配置されていたりと、十分受入れができるような体制があるんだと思います。人の問題が課題かなとは思いますけれども、是非大臣も前向きにその辺の調整もお願いできればとお願いをさせていただきます。
　それでは次に、新型コロナは無症状者からの感染をいかに防ぐかが課題の一つとなっており、地域の医療提供体制を崩壊させかねない院内クラスターを防ぐためにも、医療施設の全職員や全入院患者を対象としたＰＣＲの検査について、現場からは費用の支援を求める声が上がっております。この件について厚生労働省にお問合せをしますと、国として都道府県に対しての要請をしてございますというような回答が返ってきます。ただ、実際には現場にその支援は届いていない状況であります。
　是非政府において更なる対応をお願いしたいと思いますが、厚生労働省のお考えをこやり政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　感染拡大の防止が必要な場合、広く検査を実施されることが大事でございます。このため、厚労省といたしましても、感染拡大地域の医療あるいは介護施設の従事者、入院者、入所者に対して重点的な検査を実施するように、これは自治体に対しまして再三繰り返し要請をしてきたところでございます。
　その検査につきましても、これは感染症法上、国と自治体が二分の一ずつ負担するという規定になっておりますけれども、今回の場合、全額実質国が負担するということで措置をしているところでございます。
　委員から、ばらつきがあるというような御指摘もいただきました。こうした御指摘も踏まえまして、こうした行政検査が目詰まりなく実施されるように、今般、四月中をめどに新たに検査体制整備計画を見直すことといたしております。
　こうした機会を捉えながら、自治体としっかり連携をして、必要な検査が積極的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　各県に相当な何かばらつきがあるんじゃないかなというふうに感じますので、是非しっかりした小まめな対応ができるようにお願いいたします。
　委員長、厚生労働関係の質問はこれで終わりですので、政府参考人の方の退席をお願いします。
○委員長（山本順三君）　厚生労働関係政府参考人、御退席いただいて結構でございます。
○藤木眞也君　続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業の中止が続く中、旅行業界は主に団体旅行等を扱う総合旅行会社等が非常に厳しい経営を強いられています。七月にスタートしたＧｏＴｏトラベル事業で秋頃には一旦回復の兆しはありましたが、十二月の第三波により、その事業がストップをしている状況です。この回復が再度また厳しい状況に戻ってきているというような状況があるということであります。（資料提示）
　資料の一でお示しをしているとおり、旅行会社四十七社の取扱額は四月から十二月の九か月間で前年比約二〇％となっており、観光業界、観光・旅行業界では非常に厳しい状況となっております。
　観光・旅行業界は我が国の地方活性化にも重要な業界であり、アフターコロナの日本経済の活性化には大きな役割も期待されます。観光・旅行業界が立ち直れなくならないよう、徹底した支援が必要です。飲食店の時短営業には出されている協力金も旅行業界にはないため、休業同然の観光業界向けの休業支援給付金、休業支援金などの給付金の創設など、強力な対策の措置をしていただく必要があるのではないかと考えます。
　効果に大きな期待が持てるＧｏＴｏは、再開する時期の判断は非常に難しいと思いますが、その時期を見極めた上で是非行っていただくことをお願いしたいと思います。国土交通省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　お答えをさせていただきます。
　観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年十一月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の三五％、年末年始に当たっては五〇％を支援することとしております。一月十八日から順次受付を開始しており、現在集計中ですが、申請総額は昨日時点で一千億円以上となっており、順次事業者の皆様にお届けをさせていただいているところであります。
　また、観光客の移動を支える公共交通事業者についても、これらの措置に加え、運行維持や感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算においては約三百五億円、令和三年度当初予算案においては約二百六億円などの公共交通機関を支える手厚い支援策を盛り込んでおります。
　また、ＧｏＴｏトラベルの再開についてですが、昨日、二十一日に期限を迎える緊急事態宣言の解除が決定されたところではありますが、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、ＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しいと考えております。
　国土交通省としては、都道府県で行われている県民割等の取組等を十分に踏まえるとともに、首長や事業者の皆様からの要望もしっかりと受け止めて、どういったことができるか、感染状況の見通しや医療の提供体制の状況等を見極めつつ、政府として適切に検討を進めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　旅行業界の方から非常に強い御要望が上がっているんだということでありますので、是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、地方創生の話をさせていただきます。
　コロナの教訓で、今、地方回帰の動きが大変強まっております。人口減少に苦しむ農山漁村のチャンスとなっており、もっと国の方から強い発信が必要ではないかと考えます。農業現場の実情、地方の現状をよく理解された坂本大臣には是非強いリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　一方、現場からよく聞こえてくるのは、農山漁村の活性、地方創生に関する施策が、内閣府、農林水産省、国土交通省、経済産業省など、多くの省庁でいろいろ措置をされているものの、縦割りになっていて使いにくいという言葉が多くございます。
　総合的な地方創生、農村活性化の推進が必要だと思いますが、私の地元の代議士であります坂本大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。
　そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　例えば、委員御専門の農業分野でいきますと、棚田の振興あるいは保護、確保、こういうものにつきましては、現在、棚田振興法に基づきまして全国で六百二十九地域が指定をされております。このうち、先生の御地元、私の地元でもあります熊本が三十四地域。三十四地域のうちの山都町、先生の御地元でありますけど、これが十一地域。白糸台地棚田とか朝日棚田とか、あるいは馬見原棚田とか、旧村名あるいは集落名を付けてそこにやっております、そういう指定をしております。
　そして、小中学生にも棚田の役割というのをしっかり知っていただきたいということで、これは文部科学省、生物の多様性というのをしっかりやはり確保するためには環境省、観光に活用するためには国土交通省というふうに、それぞれの省庁からいろいろな人材も出していただいておりまして、四百五十人の案内人、相談者、いわゆるそのコンシェルジュというのを選任しております。そして、幅広くこれからもその振興、確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　内閣官房が主催します関係各省の連携会議というものもありますので、こういう連携会議を通しながら総合的な対応策を取ってまいりたいと思いますので、これからも御指導よろしくお願いいたしたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございました。是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、菅総理にお伺いをいたします。
　総理は、農産物輸出を始め、力強い日本農業づくりに大変力を入れていくというような発言をされております。一方、人口減少や高齢化問題は農業、農村でより深刻化を増しております。総理の御出身の秋田県でも大変厳しい状況ということは十分に御認識されているかと思いますが、このような人口減少、高齢化が進む地域では、地域や農地を守るためにいろいろな事業を利用していただき、様々な取組を行っていただいております。自給力確保や地域活性化の観点からも、多様な農家に持続的に農業を続けていただくことが必要だと考えます。このことは、昨年三月に決定した食料・農業・農村基本計画にも位置付けられたところであります。
　総理は農家の御出身であり、こうした実情もよく御存じだと思いますが、今後、高齢化、人口減少における農業・農村政策について菅総理のお考えをお伺いしたいと思います。