Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　食品衛生法に基づきます残留農薬等のポジティブリスト制度では、個別に残留基準が設定されていない食品につきましては、人の健康を損なうおそれのない量として、いわゆる今先生御指摘の一律基準、〇・〇一ｐｐｍにより規制することとしております。
　農薬は通常、農作物に使用されるものということでございますので、シジミ等の魚介類に関しては使用されることが基本的にないわけでございます。また、多くの農薬について参考となる国際基準や海外基準もやはり同様に設定されていないということでございまして、魚介類につきましては我が国でも残留基準を設定しておりませんので、一律基準が適用されると、こういうことになってございます。
　御指摘の東郷池産のシジミにつきまして、昨年十二月に鳥取県が行った残留農薬検査で、先生御指摘のように一律基準を超えて農薬が検出されました。このことを受けまして、鳥取県から厚生労働省及び農林水産省等へ個別の基準の設定についての要請をいただいております。
　先生今御指摘の大変に遅いのではないかということでございますが、まず一義的には、このような農薬の使用につきましては農薬の使用現場においてまず農薬の止水管理等の措置を適切に行っていただくということをまずお願いはしていかなければならないということでございます。しかしながら、適正な使用をされた場合、また、止水管理等がなされたにもかかわらず農薬が河川等に流出し、魚介類に残留する可能性も否定できないということから、このような場合の残留基準設定をどのような形でやっていったらいいのかということで、現在、専門家の方々にお願いをして、鋭意その在り方、設定の方法、設定に必要なデータ等に関し検討を行っていただいております。残留基準設定のための評価手法がこの夏ごろまでには策定される見通しだということでございます。
　私ども、専門家の先生方に大変難しい御検討を実はお願いしておるわけでございますが、今先生御指摘の点なども十分に申し上げて、鋭意、早くこの考え方、手法の設定ができるようにという取組を進めておるところでございます。
　今後、その手法の設定を受けまして、この検討結果を得て、魚介類にかかわる基準の設定が適当と判断される農薬につきましては、農林水産省等から必要なデータの提供をいただきながら、また内閣府の食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼しつつ、その評価を踏まえ、基準の設定の検討を行いたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本件につきましては国民の食の安全を前提にしつつ、関係省庁、関係自治体等と密接に連携を取りながら、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
○常田享詳君　もう既に水田でこの除草剤を使わないようにはしているんです。すぐ全部もう止めて、ＪＡ等も話して、五か月前にもう使わないということで、このたびの、この今の時期も、田植えの時期等についても全部使わないと、使わない上に、水がオーバーフローしないようなきちんとした対応もしてもらっているんです、既に。農水省、だから農水関係はきちんとやっているんですよ。要はお宅の方なんですよ、ぐずぐずやっているのはね。
　以前、私も党の水産部会長をやったときに、こういう内水面じゃないけれども、海の魚介類の基準を決めるときに、全く先ほど申し上げたように実態にそぐわないじゃないかと、そんなもの毎日食べるわけないじゃないかと、三百六十五日どんぶりに一杯ずつもですね。そういうような基準を、よその基準を当てはめてきて、せっかく産地で産地形成して頑張って黒いダイヤというようなところまでして、大変な評価、観光客の人たちも、ここは温泉地ですからね。そういうことに対して全く、何といいますか、国民の安全、安心という言葉は、これは大事ですよ、国民の安全、安心は大事ですけれども、こういう常識的に考えておかしいことはやはり常識的に早く改めていただきたいというふうに思っております。
　食品安全委員会の名前を使えば何でもかんでもあれできるというものじゃないんです。食品安全委員会は、もう一方では迅速にこういう問題に対して常識的に判断をしていただくということも食品安全委員会を設立した、私もそのとき委員長でしたよ。だから、そういう変なところで食品安全委員会の名前なんかを盾にしないでくださいよ。むしろスピーディーに、そして現地が、現場の人たちがどれだけそのために、あなたたちが日延べ日延べしていくためにどれだけ苦しんでいるのか。いまだに操業できないんだから。観光客の人はそれを楽しみに来ておられるんだけれども、観光客の人たちにそれを食べていただくことさえできない。これがもう六か月近く今も続いてきているわけでしょう。こういったことについては、やはり実態にきちっと合わせた基準にしていただきたいと私は思います。
　是非とも大急ぎで、県もこれは一生懸命お願いしていると思いますから、大急ぎで、もう一度申し上げますが、早期改定又はポジティブリストからの削除、このどちらかを早急にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、いいですか、じゃ、もう一回確認します。
○政府参考人（藤崎清道君）　今先生おっしゃられたように、私どもも鋭意、専門家の先生方に御検討を依頼しておりますので、可能な限り迅速に対応してまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　最後に、水産庁長官にお尋ねいたします。
　また燃油が高騰しているということの中で、大変悲鳴が全国の漁業者の方々から聞こえてまいります。
　平成十七年、私、水産部会長をさせていただいているときに、補正予算で大型クラゲ及び燃油高騰への対策の基金をつくっていただきました。そういうことの中で、またぞろこういった問題が大変苦しめられているわけでありますけれども、この当該基金の成果及び省エネ技術開発の状況はいかがなものか。あわせて、時間ももうあれですので、大型クラゲが今年はどういう状況になっているのか、このことも併せて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員からのお話のまず一つは、燃油の高騰の関係でございます。
　お話のとおり、やはり依然として燃油高止まりの状況が続いてございまして、高騰前の十六年三月と比べましても現時点でやはり一・八倍というふうなことでございます。
　そこで、今もお話のございましたとおり、十七年度に私どもは補正予算というふうなことで大型クラゲ対策と併せまして五十一億円の基金、設置をさせていただいたわけでございまして、このやはり取組としましては、何といいましても一つには流通の効率化というふうなことでございます。漁協系統の一つには、燃油タンクの統廃合ということで、流通の効率化、さらにはやはり漁業活動の燃油の消費を抑制していこうということで、漁業者の協業化の取組を促進していく。そしてまた、沿岸漁業では省エネ型の機器をどんどんどんどん導入をしていこうと。それから、沖合なり遠洋漁業では、それぞれがやっておりました漁場の探索を共同化していくというふうなことで、そういった取組が相当程度進んでございます。
　したがいまして、設置をさせていただいた基金の成果としては、相当程度各地で効果が出始めているんではないかというふうに考えております。
　また、省エネの技術につきましても、発光ダイオードによります集魚灯といったような省エネの技術導入ということも行っておりまして、これは相当なやはり燃油の消費量の削減効果が上がったというふうな報告も受けているわけでございます。こういった基本的にはやはり省エネ型漁業への転換ということが基本かというふうに考えておりまして、こういった取組を通じまして、今後とも供給コストを一方では下げるとともに、省エネ型の漁業への転換を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　また、大型クラゲにつきましては、お話のとおり、十七年度から早期に大量出現というふうなことで、大きな漁業被害を引き起こしたわけでございます。
　また、十八年度につきましては、昨年度でございます、これは出現開始は遅かったわけでございますが各地に出現しておりまして、地域によっては大きな被害が発生したと。現時点、今年につきましては、平成十九年度につきましては、まだ今のところ大型クラゲというものは確認はされておらないわけでございます。これにつきましても、ただいまお話の十七年度の補正予算によりまして、燃油と併せた基金というものを造成させていただきまして対応してまいったわけでございます。
　十九年度につきましては、当初予算ということで、大型クラゲのこの被害の防止事業、これも計上させていただきまして、情報の提供、早急な出現状況の把握と情報の提供、そして大型クラゲを除去いたしますための改良漁具の導入、それから洋上駆除、陸上処理と、こういったようなことで広域的な観点から効率的、効果的に被害の防止、低減対策を推進していきたいと考えております。
　また、あわせまして、この大型クラゲ、やはり中国なり東シナ海の方から出てくるということでございますので、日中韓で連携をいたしまして、国際的な枠組みの中でその解明の調査研究も進めているところでございます。
　いずれにしても、今後ともしっかりと連携を図りながら、この大型クラゲによります被害防止、低減を進めてまいりたい、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○常田享詳君　時間来ましたのでもう質問は終わりますけれども、私は、やっぱりこの原油高騰の問題は将来とも続くと思うんです、海外の状況を見ても。そうすると、やっぱり循環型の漁業というものを考えていかないといけないということの中で、先般報道されておりましたオーシャン・サンライズ計画ですね、いわゆる海面に浮かべた網でアカモク、ホンダワラ科の海藻を大量に養殖し、洋上の工場などでバイオエタノールを年間四百万トン生産するというような計画ですね、日本の計画です。やはり、こういった計画をしっかり後押しして、こういう燃料を使って漁船が操業できる、いわゆる循環して完結できるような方向も目指していくべきだと思います。かなり、技術開発相当進んでいるようですので、是非御検討ください。
　以上で終わります。
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。
　先ほど同僚議員の常田先生から本法律の一部改正する法律案について前段でいろいろ御質問がございました。この件について各論に入る前に、水産物自給率の動向と低迷の原因についてまず大臣にお伺いをしたいと思いますが。
　ピーク時からもうだんだんだんだん生産量が半減していますね。この半減しているその一つの原因というのはどういうふうにお考えになっているのか。
　今度の改定期前に、水産基本計画で、二十四年度時点の食用の自給率を六五％と設定をしてあります。ここ数年五〇％台で推移をしています。この五〇％台で推移をしているその需給のバランスは、六五％を目標にしなくても五〇％台で需給が成り立っているような今状況の中にございますね。ただ、やっぱり日本は、どちらかというと魚介類を中心にした食生活を今までやってきたわけですが、今後六五％にしていくためには、今の食育の在り方も併せて具体的に水産物の生産量を上げていかなきゃいけない、それと同時に、その需要というものをそれに増していかなければいけないと思うんだけれども、現実的には五〇％前後で間に合っているような状況の中にある。
　この一つの原因、食の在り方、そしてピーク時から半減してきたことの原因はどこにあるとお考えになっているのか。閣法の議論をする前に大臣の御見解をちょっとお聞きをして、個々の質問に入らせていただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　岩永先生の今の御指摘といいますか御見解、大変重要なポイントをいただいたと思っております。
　もう先生が今お話しされましたように、我が国の食用魚介類の自給率は、ピークは昭和三十九年、一一三％ということで一〇〇％を超えている、そういう水準にあったわけでありますが、しかしながら何で減ったかということでございますけれども、一つには、我が国の周辺水域での資源状況が悪化してきた、二百海里体制への移行に伴い、遠洋漁業や沖合漁業を中心に漁業生産量が減少をしてきた。また、その一方で、国民の水産物需要が、所得水準の向上等を背景にエビ、マグロ等の国内漁業では賄い切れないものへ変化してきた、こういった両面があったと思いますし、輸入が増加をした、そういったことを背景にいたしまして長期的に減少し、平成十二年には五三％まで低下をしてきた、これが今日までの経過とそうなった原因でございます。
　その後、食用魚介類の国内生産量が下げ止まってきたということもございまして、自給率も平成十二年度以降は下げ止まり、若干上昇傾向にありますが、我が国周辺水域の水産資源がなお低位水準にとどまっていること等から、平成十七年度の概算値では五七％と、こういう今状況でございます。
　このようなことを踏まえまして、この三月に策定した新たな水産基本計画におきましては、低位水準にある水産資源の回復や管理をしっかりと推進をしていこう、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革もまたしっかりやっていこう、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進も進めると。それから、水産物の栄養特性等に関する消費者への情報提供の充実や食育の推進、先生がおっしゃいましたように、やっぱり食育の観点からの取組というのもこれは大変極めて重要なものであると、それはもう本当に先生御指摘のとおりだと、このように思っております。
　そういったことを始めといたしまして、政策改革をしっかり位置付けた上で、平成二十九年の自給率目標を六五％と設定をし、その向上に向けて取り組んでまいると、国民の皆様に水産物の安定供給を図ってまいりたい、このようにとらえておりまして、先生御指摘の、何で減ったか、そしてまた今後どうやって目指していくか、食育というものがその中でも大きな役割を占めるぞということにつきましては、私どもも全く先生御指摘のとおりだと、それを受けながらしっかり進めていきたいと思っております。
○岩永浩美君　そこで、今様々な件について御答弁をいただきました。
　水産庁長官にまず具体的にお話をお伺いをしたいと思いますが、こうした沖合水産資源の減少というのがなぜ起きたのか。今大臣はちょっと一部は触れられましたけれども、これは魚種の交代の、自然的な資源リサイクルの一環でこういうふうに減っているというふうにお考えなのか、例えば先ほど常田先生にお答えいただいたように、外国漁船による違法操業も含めた資源の乱獲が原因だったというふうに考えておられるのか、この二点をまずお伺いをしたい。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの沖合の水産資源の減少の理由というお尋ねでございます。
　お話のとおり、沖合の資源、沿岸と比べましても相当に資源の減少度合い、このところ大きいわけでございます。そのやはり一つの理由としましては、イワシでございますとか、あるいはアジ、サンマ、サバ、ニシンと、こういったいわゆる浮魚と言っておりますけれども、こういう魚が長期的なやはり資源の変動を繰り返しているというふうなことが一つには言われているわけでございます。
　具体的に、例えばイワシについて見ますと、昭和十年代には百五十万トンぐらいあったわけでございますが、これが昭和四十年には一万トンまで減ってしまいまして、またこれが昭和六十年代、六十三年がピークでございますけれども、これが四百五十万トンぐらいまで行ったわけでございます。これが先ほど来先生がおっしゃっておりますいわゆる漁業生産量のピークが一千万トンを超えるような、そういう時代のうちの正にこの四百五十万トンはイワシであったというふうなことも言われているわけでございまして、これが現在のところ五万トンを割るような非常に少ない量になっておると。
　そこは、長期的な、イワシについては五十年とか四十年とか言われておりますけれども、そういうふうな長期的な、おっしゃるような周期的な変動というものも一つには考えられる。もう一つには、やはり全体としての水産動植物の生育環境の悪化ということもあるであろうし、あるいはまた、漁獲能力がいずれにしても向上いたしているわけでございまして、そういった意味では過剰な漁獲というものも考えられるわけでございますし、あるいはまた、今委員からもお話がございました違法操業といったようなこともその原因の一つということで、どれが、何といいましょうか、断定的にこれが、これのみが原因であるということはなかなか申し上げにくいところかというふうに考えているわけでございます。
○岩永浩美君　今長官から御答弁いただいたのは、原因の一つだと、私もそれは思います。
　そこで、この法律案は、国による直轄の漁場整備を行うことのためにこの法律案を提案をされましたね。いわゆる底魚の育成のための魚礁整備、それが、先ほど常田委員から御指摘をいただいた、十九年度予算でフロンティア漁場整備事業として計上されたと私は聞いています。
　そこで、私は、底魚だけではなくて、今長官も御答弁いただいたように、サバとかイワシとか、これも減少傾向にあるということを今御答弁いただきました。この法律案を提出をされることを契機にして、やっぱり底魚のための魚礁整備、それから回遊魚のための魚礁整備、これは片方にだけ偏ってしまったのではやっぱり漁家の皆さん方の所得にはつながっていかないと私は思うんですね。だから、底魚の魚礁整備と回遊魚の魚礁整備、これは併せてやっていくことによって相乗効果というのはできていくと思うので、それは地域的に限定したものにするのか、それぞれの都市あるいは市町村が申請をすればある程度その予算の枠は確保して魚礁整備に向かってやっていくというお考えをお持ちなのか、ここを確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、資源が低位水準にございますのは決して底魚だけではございませんで、当然のことながら、お話のとおりのサバあるいはイワシといった回遊魚につきましても同様に資源が非常に低位水準にあると。
　現在、我が国周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるというふうに承知をしているわけでございまして、いずれにしても、私どもとしては、底魚についても、あるいはそういった浮魚といいますか回遊魚につきましても、資源回復計画を作成しまして資源の積極的な回復を図るということにつきましては、全くこの二つについて差異、差を設けているということではございません。
　今回の法改正によりまして国が行うこととしておりますこの漁場整備事業につきましても、いわゆる資源の保存なり管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法というのがございまして、これに基づいて資源管理を行っておる魚種、これは当然回遊魚も入っておりますし、底魚も入っているわけでございます。また、資源回復計画などの保護措置が講じられているものということを対象に実施することとしておるわけでございまして、したがいまして、こういった要件を満たすものであれば、底魚であろうが回遊魚であろうが本事業のこの対象には当然入ってくるわけでございます。
　十九年度におきましては、先ほど来お話ございますとおり、現時点において技術も確立し、十分な整備効果が見込めるということで、ズワイガニなりアカガレイを対象とした保護育成礁の整備を想定しているわけでございますが、今後、やはりお話のような回遊魚につきましても、そこについては決して地域的に限定するというふうなことはございませんで、やはり二百海里の沖合の排他的経済水域における非常に深いところにおける魚礁整備、漁場整備ということでございますので、やはりそういった意味での技術的な面、整備による効果の面といったようなことがまだまだ未解決な点が多々あるわけでございますので、そういったところが今後どういうふうに開発をされ、確認がされてくるのか、そういうことを踏まえながら今後の事業の実施につきましては検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩永浩美君　そこで、今、排他的経済水域について御答弁がありましたね。中国、韓国などの周辺国の操業が我が国の一つの水産業に及ぼす影響というのは非常にやっぱり高いんですね。今御答弁いただいたように、排他的経済水域は、世界六位の水産資源大国である日本は、やっぱり中国、韓国等周辺国の操業が我が国水産業に深刻な影響を与えると言っていることは事実なんですね。特に、九州佐賀、玄界灘を境にして今、大変緊張した関係がずっとやっぱり折に触れて続いているんですね。拿捕数自体は減少しています。しかし、漁船装備や漁具が巧妙化するなどして違法操業の悪質さはもう目に余るほど目立ってきているんですね。
　だから、こういう一つの資源管理を日本の国でやっていくとするならば、やっぱり拿捕数は減ってきたといっても、中間水域の資源管理が不十分で乱獲によって資源状態への悪影響が懸念されていることは事実なんですよ。私は、漁獲量の減少が、だんだんだんだん減っているというのはそういう客観的な一つの状況があることを十分に認識しておられると私は思いますが、沖合漁業の整備を国が主体的に行っていくという不退転の一つの思いが諸外国にもやっぱり伝わっていかない限り、本質的に国内対策だけで漁場整備をやっていったとしても漁獲量や生産量にはつながっていかないと私は思うんですね。
　そこで私は、本法律案をここで提案をされる場合には、周辺諸国との漁業関係の改善や資源管理の強化に向けた協力関係の構築というのが本当に必要だと思うんです。これはいつも松岡農林水産大臣は、周辺諸国との外交による農業自立、そのことを常にやっぱりおっしゃっておられますけど、水産業においてもそうだと思うんですね。こういうときこそ諸外国との関係について緊密な連絡を取ってやっていくことが喫緊の私は政治課題だと思っていますが、そういう周辺諸国との関係について、この法律案を提案するに当たってどういうお考えでどういう外交交渉をして国内対策に生かそうとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、近年におけます資源の減少の要因としましては、先ほど来お話ございますとおり、資源の周期的な変動、そして水域環境の悪化に加えまして過剰漁獲、さらにはただいまお話しの違法操業ということにつきましてもその原因の一つというふうに考えられるわけでございます。
　私どもも、この排他的経済水域におきましては、海上保安庁等とも連携を図りまして取締り船あるいは航空機によりまして、お話のとおり大変最近悪質化あるいは巧妙化しておるという違法操業、これの取締り、鋭意努めているわけでございますが、またさらに、中国なり韓国漁船、そういうものの違法操業の未然防止ということで、両国との間で取締り担当者間の協議というものも行っているわけでございます。
　さらに、やはり基本は資源管理ということをきっちりと関係国と協力して進めるということがお話のように大事でございまして、私どもとしましては、この国連海洋法条約ということに基づきまして中国あるいは韓国との二国間漁業関係の構築というものをしっかりと取り組んでいるというところでございまして、それで、特にこの日中韓のただいまお話しの排他的経済水域、これにおけます資源の保存管理ということにつきましては、中国なり韓国との間で漁業協定というものは当然締結をいたしまして、国別の割当てなり総隻数の遵守、これを徹底させる、あるいはまた資源調査、資源管理につきましての協調的な取組も実施しているところでございます。
　いずれにしても、委員からお話しのとおり、国内対策だけを幾ら連ねていってもやはりこの資源のなかなか具体的な回復にはそれだけではつながっていかない、お話のとおりかと思っておりまして、漁業取締りの強化と、もとよりでございますが、ただいまお話しの周辺諸国との連携協力の強化、そういうことを踏まえた強力な水産外交の展開ということによりまして、周辺海域の資源管理というものを今後とも適切に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岩永浩美君　今まで漁港漁場整備のやつについての質問は、どちらかというと大規模漁港あるいは漁家の集約を中心にした議論をしてまいりました。
　そこで、漁港には大規模漁港も必要だけど、今の漁港や漁村は大変にやっぱり零細なところが多いんですね。農林水産業における農村基本計画は、農地の集約を図って担い手に集約をすることを一つの基本としてやってきました。水産業も一面、そういう一つの方向に行くことを私は理解をいたします。ただ、沿岸漁業や中小漁村や漁村の位置付けというものを十分にそこは理解をしながらしていかなければいけないのが、水産業は特異な私は存在だと思うんですね。ただ規模を拡大しようと思っても、拡大できるようなことはできませんね。小さな漁村の、あるいは小さな漁港の集落がやっぱり重なって一つの漁場として、産地としてできているところは、もうここでいろいろ議論するまでもなく、皆さん方御理解のとおりだと思いますよ。
　そこで、この法律案の改正内容を考えると、今後の漁業、漁港、漁村の在り方として、沖合漁業、漁場を重視していくこと、大規模漁港を重点的に整備して流通効率化や国際競争力を高めていくこと、中小漁村は生活や環境といった地域対策で対応していくことという方向性を政府側は目指しているように見られますね。そうだとすれば、農業構造改革の漁業版とも言って私はいいのではないかと思うんですね。
　そこで、水産業の改革は私は必要だと思うんです。沿岸漁業にはやっぱり漁業就労者の約九〇％弱従事をしていますから、沿岸漁業の衰退は中小漁村の衰退につながっていきますね。だから、どうしても中小漁村の衰退につながらない施策をここで打ち出していかなければ私はいけないと思うんですね。
　そうすると、中小漁村の衰退につながらない方法は、私は担い手対策の中でも、いつも中山間地域の農家の皆さん方の救済策を講じていくべきだということを申してきましたが、直接的には漁村の担い手としてではなくて、やっぱり経営支援、個々の経営支援、あるいは公共投資の対象としないで経営支援を個人の経営支援というふうな形の中で支援策を講じていくのか、地域全体の公共でという形で事を済まそうとするのか、そこは中小漁村の場合どっちが中心になるのかを教えてもらいたい。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、まずはその漁港の整備につきましては、やはり一つには、この国際競争力の強化、そして国民に対する水産物の安定供給という観点からも、力強い産地づくりというふうなことでございまして、水産物のやはり流通の拠点となる漁港の整備というものに、当然、重点的なあるいは集中的な投資というものは一方では行っていくということが一つの方向であろうというふうに考えております。
　ただ、他方、ただいま委員からもお話ございましたとおり、中小規模の漁港というものも、お話のとおり、やはり沿岸漁業を支える、あるいはまた沿岸漁民の大多数がそこに居住するといったような意味もございますし、やはり水産物の供給という面からいきましてもそれなりに重要な役割を果たしているということは事実でございまして、そういった活性化を図るということもまた重要な政策課題であろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども決して、この中小の漁港、漁村というものをどんどんどんどん統合し、あるいは淘汰していこうということでは決してございませんで、産地市場としては、今まで例えば大体千あります産地市場を五百ぐらいに統合していこうという動きはもちろんございます。これは流通の拠点としての産地市場でございます。ただ、ただいまのようなお話の中小規模の漁港につきましては、そういったところにつきましても、整備としての投資の集中化、重点化ということではございませんが、やはり個性的で豊かな漁村の再生の支援ということで、私どもとしても、政策的な支援の方法としまして、漁村の再生の交付金ということによります漁港や漁村の整備、あるいはまた漁村の活性化ということで都市の住民を呼び込んで体験学習の施設整備を行っていく、あるいはまたそういった意味でのモデル的な漁村づくり事業というふうなことで、漁村の活性化という方向で支援をしてまいりたいと考えているわけでございます。
　またさらに、居住します沿岸漁業者につきましても、一律に、何といいますか、統合、拡大というものを志向するということだけではございませんで、新しい経営安定対策ということで、これを二十年度を目途に漁村に居住します沿岸漁業者につきましても経営安定対策も検討いたしておりますし、さらには漁村の有する多面的機能といったような面から、環境の保全ということについてどういったようなそういった集落について支援ができるかというふうなことも検討しているわけでございまして、委員がお話しのようなそういう中小の漁村あるいは漁業者につきましても、こういった方向で両々相まって沿岸漁業の振興という点につなげてまいりたいと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　それでは、中小零細農家や中山間地域の集落と同じように直接的には担い手としての位置付けはしないということですね。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま私が申し上げておりますのは、一つの経営安定対策という点につきましては、やはりそれなりの将来の担い手という点につきましての支援というものを考えているわけでございますが、もう一点、後段で申し上げました漁業、漁村の有する多面的機能の発揮という観点からの検討につきましては、これはその担い手であるないということにはかかわらず、漁村、そこに居住する集落の漁業者ということを対象として、そういうものが果たしております環境保全なり漁村の有する多面的機能の発揮ということについて、どういうふうな役割を発揮し、それをどういうふうに支援していけるのかということを検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○岩永浩美君　私が心配するのは、農家の中山間地域と同じように漁港、漁村にも大小様々なんですね。だから、画一的な一つのやっぱり予算の執行で零細の漁村、漁港というのは守れないんです。だから、そういうところが結果的にやっぱり担い手あるいは公共投資という一つの枠の中に無理矢理にはめ込んでしまうようなことがないようにしていかないと、その漁村は守れないと私は思うんですね。だから、そういう点については、その一つの法律の趣旨は、やっぱり生産量を今後も増大をしていかなければいけないという一面を持っているわけですから、それに合わせて中小零細漁村、漁家の皆さん方が安心してその漁業を営むことができる一つの形をお示しいただくことが私は大切だと思うんです。
　そういう点に十分に留意をしていただいて今後中小零細漁村、漁港を守っていただくことも併せてお願いして、私の質問を終わります。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　二〇〇三年の漁業センサスの結果では、漁業経営体は全体的に縮小しております。ここ五年間で、最近の五年間のところでですね、一二％経営体が減少しているということ。そして、その前の五年間でも同様に一二％縮小しております。また、漁獲金額も全国共通して縮小傾向にあるということでございます。
　農林水産省として、日本の漁業経営の現状と、それから漁業の根源であります漁業資源、この漁業資源の推定、非常に難しいと思いますが、沖合、沿岸あるいは養殖、それぞれの傾向をどのように御認識しているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。松岡大臣にお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生のお尋ねにお答えしたいと思います。
　我が国周辺の資源の状況につきましては、資源評価を実施している水産資源のうち、一部に回復の動きがあるものの、半数以上は低位水準にとどまっておりまして、その回復や管理の推進が必要だと、資源はそのような状況にあるということでございます。
　また、我が国の漁業の経営状況でございますが、資源状況が悪化していることに加えまして、遠洋・沖合漁業につきましては漁船の更新が行われないまま老朽化が進んでいること、そしてまた、養殖業を含む沿岸漁業につきましては就業者の減少、高齢化が進んでいること、そういったことに加えまして、さらに昨今の燃油価格が大変な高騰を示していると、先ほど常田先生からもございましたが、そのことによりまして収益性が悪化しておりまして、生産構造の脆弱化が懸念されているというような厳しい状況にあるというふうに私ども受け止めております。
　三月に策定いたしました新たな水産基本計画におきましては、こうした我が国の漁業を取り巻く厳しい情勢に対応いたしまして、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進をまず図っていくと。そしてまた、二点目といたしまして、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革を進めること。三点目といたしまして、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進を図っていきたいと。四点目といたしまして、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進等の水産政策の改革に取り組むことといたしております。
　このような水産政策の改革を早急に進めまして、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、これを支える力強い水産業の確立を図ってまいりたいと、このような認識で取り組んでいきたいと思っております。
○主濱了君　今お話のありました水産基本計画についてでありますが、本年三月に基本計画が改定されたわけでございます。
　主な内容としますと、先ほど来お話がありましたように、生産目標、これは持続的生産目標として平成二十九年には四百九十五万トン、これ平成十七年が四百四十五万トンですからプラス五十万トンということになりますか、こういったような一つの目標。それから、自給率目標。かつては一〇〇％以上あった自給率なんですが、平成十七年は五七％まで落ち込んでいると。それから、二十九年にはこれを六五まで引き上げましょうと、こういったような内容になっております。
　ただ、これらを実現するためには様々な課題があると私は思っております。そして、種々の施策を講じていかなければいけないと、こういうふうに思っているところでございます。このうちの漁港、漁場、それから漁村の整備につきまして、それから水産業や漁村の多面的機能については、今上程されておりますこの漁港漁場整備法の改正をもって実現をしようとしているものだと、私はこういうふうに理解しているところでございます。このような視点から、具体的な質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、漁港の整備についてお伺いをいたします。
　まだ改正されない現行のままでは、国は第一種から第四種までの漁港の整備主体になることができるわけでありますが、そういうようなことになっております。少なくとも整備の対象にはならない、なれないということはないわけであります。ただ、現実には、第一種、第二種の実績は実際はない、それから第三種、第四種については北海道だけでしか実施していないと、こういったような実態にありますけれども、このたびの改正によって、国は第三種と第四種だけの整備主体になることが明記されます。実際にそういうふうに条文に入っております。一方、地方公共団体あるいは水産業協同組合は依然として第一種から第四種までの整備主体になることができるわけであります。国は三と四だけ、それから地方と漁協は一から四までと、こういうふうなことになるんですが、この国と地方との基本的な役割分担、これをどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（国井正幸君）　今先生御指摘のように、一種から四種までそれぞれ役割分担が不明確だったと、こういうふうなことでございますが、今回の改正で、御指摘のように、第三種、これは広く利用者が多岐にわたっている、広い範囲で利用される漁港、これはひとつ国がしっかり整備をしようじゃないかと。あるいは、離島等で避難港になるようなところ、これはまたやっぱりどこの県の漁船であっても避難してくるようなところ、こういうものは基本的に国で整備をすることにしようではないかというふうにしたわけでございます。
　そして、三種、四種の漁港については、地方公共団体も事業主体になり得るわけでありますが、国だけではなくて、国は三種、四種に限られるわけですが、地方公共団体は三種も四種もやれるということでありますけれども、しかし、そのときの区分けとして、技術的に地方公共団体でできるものは地方公共団体、やはりこれは国が直接関与した方がいいんではないかと、こういうふうなことの場合には、両者協議の上、国が事業主体としてやると。あるいは、これまでその漁港がどういう形で整備をされてきたかということも参考に、これまでの経緯も一つは参考にさせてもらいたいと。あるいは、地域の実情等々、地方公共団体が施行可能な漁港については、その主体性を生かして地方公共団体が実施をして、特に地方公共団体が整備が困難だと、先ほど申し上げたように技術的な等々の部分も含めて、これについてはしっかり国がやっていこうではないかと、このように一応の区分けをさせていただいたわけでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　今お伺いしましたその技術的な問題といいますか、技術的に可能であるかどうかという部分と、それからこれまでの漁港の経緯と、こういったようなことを勘案してと、こういう御答弁でございました。
　これまで三種、四種について国が整備主体となったのは、先ほど申し上げましたとおり、北海道の漁港しかなかったわけであります。今回あえてその三と四を法律に明示をしたと、こういうことなんですが、これは、国は北海道以外でも整備の主体になる、本州の方でも整備の主体になると、こういうふうに理解してよろしいかどうかということですね。これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、現在、北海道のこの第三種、第四種の漁港につきましては、寒冷地であるといったようなことで自然条件が大変に厳しい、そして設計施工におきましても特に高度な技術を要するといった事情を有しておるわけでございまして、したがいまして国がそれらの整備を行っているというところでございます。
　一方、この北海道以外の第三種、第四種漁港につきましては、ただいまもお話ございましたが、過去の実績、経緯等々から見まして、地方公共団体に実施体制あるいは技術力が備わっておるといったようなこともございまして、また実態上も地方公共団体が実施をしてきているわけでございます。
　したがいまして、こういった形で北海道以外の第三種、第四種漁港につきましては、現時点におきまして、現在の状況に大きな変化が起こらない限りは、国があえて漁港整備を実施する必要性というものは乏しいのではないかというふうに考えておりまして、したがいまして、引き続きましてこの北海道以外の第三種、第四種漁港につきましては地方公共団体が実施していくということが適当であるというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　よくおっしゃっている意味は分かりました。経緯からいって、今まで実際に国が実施主体になったことはないわけですから、もちろんそれを延長すれば今後ともないと、こういうことになるんですが、しかしあえて法に三、四は国が実施主体になりますと、こういうことを明示したというのは、そしたらどういう意味があるんでしょうか。もう一回お願いいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　これは、若干条文の整合性というふうなこともございまして、これまで、先ほど来お話ございました漁場の整備につきましての直轄の漁場整備というふうな規定が設けておりませんでしたので、漁場につきまして国が直轄で整備するというふうな規定を新たに設けたわけでございます。それとの並びの関係で、これまでそういった意味での三種、四種漁港につきまして国が直轄で行うことができるというふうな規定を規定上設けておりませんでしたので、それとの並びの上から、そういった大規模なものにつきましては形として国が事業主体となり得るというふうな規定を規定上設けたわけでございまして、実態の姿は現在までの整備の姿と何ら異なるものではないというふうに理解をしているわけでございます。
○主濱了君　事情はよく分かりました。
　ただ、はっきり、この三種又は第四種漁港に係るものに限り、国が施行するものはと、こういうふうなことに明示しているんですよね。ちょっとここ、なかなか難しいんですが、分かりました。
　次は、水産関係予算についてお伺いをいたしたいと思います。
　水産関係予算を見ますと、近年もう増えることなく低減をしております。もうきれいにずっと下がってきていると、こういう状況でございます。このうち、漁港、漁場、漁村整備の水産基盤整備予算も大きく減少している、これ水産関係予算を上回って減少している状況にあります。見た目以上にお金の掛かる漁港整備など、水産基盤予算、今後いかにして確保していくかというのがこれ第一点目であります。
　それから二つ目。先ほど申し上げました第一種、第二種のこの漁港ですね、これは地方だけが整備主体になるということになってしまうわけでございます。国の支援はどうなっていくのかというのが、これ第二点目であります。
　それから第三点目。今年の二月に社団法人日本経済調査協議会というところから漁業の国際競争力の強化を図る観点から、当面、公共事業予算を構造改革の方、新設備とか、その構造改革の方にシフトするべきでないかと、こういったような提言がなされております。水産関係予算が低減している中で、漁業のその基盤整備と構造改革、どのように調整を図っていかれるお考えなのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、主濱先生から三点のお尋ねがございました。
　第一点、水産関係予算について、水産基盤予算を今後いかに確保していくのか、こういう観点でございますが、我が国の水産業をめぐりましては、国際化の進展、資源状況の悪化、消費流通構造の変化などのほか、漁村の活力の低下が進むなど、これまでにない情勢の変化に直面いたしておりまして、これらの課題に重点的に取り組みますために、現在新たな漁港漁場整備長期計画の検討を進めているところでございます。
　これを基本といたしまして、水産基盤整備につきましては、新たな長期計画の下で、従来の枠組みにとらわれることなく水産基本計画に掲げられた重要課題に対応するために、一つといたしまして、整備地区の大幅な絞り込みや重点化を行うなどの改革を実施してまいります。また、二点目として、藻場、干潟の造成、保全による漁場環境の改善など、水産資源の生産力の向上に資する事業への転換を図る。
　三点目といたしまして、拠点漁港における品質・衛生管理機能の強化、こういった選択と集中を強化しつつ、効率的かつ効果的に事業を実施することといたしておりまして、今後とも時代が求める真に必要な予算の確保に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
　それから二点目でございますが、一種、二種漁港に対する国の支援はどうなるのかというお尋ねでございます。
　今般の改正案では、主として市町村又は都道府県の区域を範囲とする利用範囲が狭い第一種漁港及び第二種漁港につきましては、地方公共団体が地域のニーズに即応して適切に整備することが可能なこと等から、整備の主体を地方公共団体にゆだねまして、国の直轄整備の対象についてはその利用が全国にまたがる利用範囲が広い第三種漁港、及び離島等にあっては漁船の避難のために必要な第四種漁港に限定することといたしております。これまでも第一種漁港及び第二種漁港については、国の補助により地方公共団体が主体的に整備してきているところでございまして、国の支援自体はこれはもう変わりません。今後とも、地元の御要望をお聞きしながら、引き続き国の補助事業により支援をしていく、こういう考え方でおります。
　それから、水産関係予算について、本年の二月、社団法人日本経済調査協議会からの提言、これは公共事業予算を構造改革にシフトすべきだと、当面、そういう提言でございますが、漁業の基盤整備と構造改善をどのように調整を図っていくのかというお尋ねでございます。
　水産関係予算につきましては、政策ニーズの変化に的確にこたえる観点から、近年、公共事業について整備地区の大幅な絞り込みや重点化を行うなどの改革を実施いたしますとともに、公共予算から非公共予算へのシフトを実施してきているところでございます。
　平成十九年度におきましても、水産庁公共予算の財源を活用いたしまして、国際競争力のある漁業経営の育成に向けた施策の集中的な実施を図ることといたしておりまして、収益性重視の経営への転換を促進する漁船漁業構造改革総合対策事業、これは先ほども議論になりましたが五十億円、を創設をいたしまして、もうかる漁業といいますか、そういったことを目指しまして、めり張りの付いた予算としたところでございます。
　また、公共事業におきましても、水産資源の生産力の向上に資することができますように、資源管理措置と併せまして、排他的経済水域において国が実施する漁場整備や、いそ焼け対策の推進、ハードの整備のみに偏ることなく、例えば拠点漁港において品質・衛生管理機能を強化するための整備推進などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、水産関係予算につきましては、ハード面とソフト面のバランスを取りながら、新たな基本計画の下で、従来の枠にとらわれず、水産行政の抱える諸課題に的確に対応できるように努めてまいりたい、このように考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは先に進みたいと思うんですが、先ほど常田先生からもお話がございました、国による沖合漁場整備についてお伺いをいたしたいと思います。
　既にフロンティア漁場整備事業として平成十九年度予算が決定されているところであります。様々な対象魚種が考えられる中で、まず、なぜズワイガニなのか、アカガレイなのか。それから海域につきましても、日本海、それから北海道西部とか太平洋北部とか、あるいはオホーツク海という様々な海域があります。なぜ日本海西部海域なのか。それから、今、広域の資源回復計画というのはもう十四ほどあるわけですよね、この中から今言ったフロンティア事業として選んでいるわけですが、これとの関係も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（永岡桂子君）　国は、これまで地方公共団体によります漁場整備がほとんどされていなかったところで、排他的経済水域におきまして広く分布して回遊する魚種について保護及び増殖、養殖が必要なものを対象といたしまして漁場整備をすることとしております。今年度におきましては日本海の西部海域、先生が御指摘になりましたところでございますが、ズワイガニとアカガレイを対象といたしまして、保護育成のための魚礁の整備を考えております。
　その理由と申しますのは、これらの魚種につきましては現在国が資源回復計画を実施しておりまして、また、それが緊急で保護、増殖の措置が必要であること、また、以前より周辺の領海内で実施いたしました補助事業におきまして漁場周辺の漁獲量が増えているなどもございまして、大変効果が確認されているということもあり、ここに決まったということでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　じゃ、このズワイガニについてはまた後でお伺いをいたしたいと思います。
　それで、国の漁場整備におきまして受益者負担の観点から地方公共団体にその事業費の一部を負担させることができると、こういうふうにされているところであります。一般的に、このたびの国による沖合漁場整備の事業費の一部負担を負担すべき県をどのようにして定めるのか。要するに、その海域と陸上の各県というのはもう一致することはないわけですよね、一般的には。これを、事業費の一部を負担させるべき県をどのようにしてまず定めるのか。それから、負担割合のかさ上げなど様々な措置があります。各県の負担は大体どの程度になるのか。四分の一そのままなのか、それよりも減っていくのか。この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまお話しの国の漁場整備におけます地方の負担どの程度かと、あるいはまた、負担すべき県の決定なりそれぞれの県の間の負担割合というふうなお尋ねでございます。
　今回の国の漁場整備におきましては、国と都道府県の負担関係につきましては、国が原則として四分の三、都道府県は四分の一の負担、全体として都道府県は四分の一の負担ということを規定をいたす予定でございます。またさらに、今回のこの法改正と併せてお願いしております後進地域のかさ上げの特例ということの法律によりまして、財政力の弱い県におきましてはこの負担割合のかさ上げ特例の対象ということで、県の負担の軽減を図るというふうになっているわけでございます。したがいまして、県の負担は四分の一から最大十分の一まで軽減をされるというふうに考えているわけでございます。
　また、その場合のそれぞれ県の、受益すべき県の関係でございます。まず、この漁場整備によりまして資源がいずれにしても増加をするわけでございますが、その増加しました資源というものは、魚は漁獲をされまして漁港には陸揚げをされるわけでございますが、しかる後にこの流通加工を通じまして地域に一定の受益を及ぼすというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この漁場整備によって受益を受けます都道府県、これが一県であれば一県でございますし、あるいはまたその漁場整備によりまして二県に、あるいはまた三県にまたがって水揚げされるということであれば、それぞれの関係、受益を受ける県に事業の対象となります魚種の陸揚量、水揚げ量等の受益に応じまして費用の負担を求めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。大体分かりました。
　それでは、続きまして、今、広域種あるいは地先種、それぞれ様々な資源回収計画が進められております。広域、それから各県のもの、それから包括的資源回収計画というんですか、これらを合わせると三十一ぐらいの計画が進んでいると、こういう状況にあるようでございます。
　今後の国の漁場整備の展開の構想についてお伺いをしたいと思います。魚種と特に海域、今回はズワイガニ、それからアカガレイの日本海西部と、こういうことでしたが、今後どういうふうな展開を構想しているのか、これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　魚種や海域を決定していく、その際の考え方がどうなのかと、こういうことでございますが、今般の制度改正によりまして国が行います漁場整備事業の創設は、排他的経済水域におきまして資源管理措置と連携して水産資源を回復、増大させる、これを目的とするものでございます。
　このため、国が施行いたします漁場整備につきましては、第一点といたしまして、我が国排他的経済水域において、まずそこを対象といたしますし、第二点といたしましては、漁獲可能量、ＴＡＣでございますが、又は漁獲努力可能量、これはＴＡＥによりまして資源管理がなされている魚種であること、そして第三点といたしまして、資源回復計画など保護措置が講じられているもの、これを対象といたしまして、事業による著しい効果があると認められる場合に実施をしていくと、こういうような考え方でございます。
　平成十九年度におきましては、先ほどから議論にございますように、日本海西部海域におきましてズワイガニ、アカガレイを対象とした保護育成礁の整備を想定いたしておりますが、その後の展開につきましては、資源の保護及び増養殖の必要性や緊急性、その海域における整備効果等を踏まえまして漁場整備の必要性について検討してまいりたい、このような方針でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　続きまして、先ほど岩永先生からも御質問がありましたけれども、養殖の推進についてお伺いをしたいと思います。
　まず、世界の漁業の生産量に占める養殖の生産量ですが、これは世界全体では三二％あるんだそうです。それから、中国、これは高くて、中国は七二％が養殖であるということ。インドは四一％。しかし、日本はまだまだ足りなくて二二％と、世界を下回っていると、こういうことでございます。それから、国内では養殖漁業の漁獲量も減少してきております。しかしながら、私思うには、この沿岸の天然の漁業資源の状況がはっきりしない中で、つくり育てる漁業に大いに期待をしているところでございます。
　このような状況を踏まえながら、今後の養殖漁場の振興についてどのように考えられているのか、漁場の整備とかあるいは規模拡大、これは構造改革になりますかね、こういったようなことへの支援、どのようにお考えになっておられるのか、松岡大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今後の養殖業の整備、振興についてどう考えているか、こういうことでございますが、我が国の海面養殖業につきましては、先生が今御指摘ございましたように漁業生産量で約二割、また生産金額では約三割を占めているところでございます。国民の需要が強いブリやマダイ等の魚介類の安定的な供給の確保、またそれから漁村地域の振興に重要な役割を果たしている、こういう位置付けにございます。また最近では、マグロの資源管理の強化等の観点から、国民の関心も高いわけでございますけれども、クロマグロの養殖、こういったことへの期待といいますか関心が非常に高まってきている、そういったことなど養殖業の振興は重要な課題である、このように私どもは認識をし、考えております。
　そこで、私ども農林水産省といたしましては、新しい水産基本計画に基づきまして、人工種苗の難しいクロマグロ等の養殖技術の開発、これが一つでございますし、魚粉の含有率が低い配合飼料の開発によるコストダウン、それから水産用医薬品の適正使用、防疫体制の整備による環境に優しい養殖生産を通じた安全性や品質面で消費者に信頼される養殖生産などを推進いたしますとともに、漁港漁場整備事業におきましては、消波施設の設置など生産性の高い養殖漁場を造成するための整備を推進することとしておりまして、これらを通じまして養殖業の振興に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、先に進みまして、漁港施設の民間への貸付けについて次はお伺いをいたしたいと思います。
　このたびの行政財産の民間への貸付けの発端になりました山口県の下関漁港の特区ですね、この状況、概要について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお尋ねございました漁港の特区制度の関係でございます。
　この漁港の特区制度と申しますのは、衛生管理の改善あるいはそういったことによりまして漁港施設の機能の高度化というものを図ります場合に、民間事業者に対しまして漁港の管理者が行政財産でございます漁港施設の貸付けを可能にする制度というふうなことで平成十六年に創設をされたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　そこで、今お話ございますように、山口県の下関漁港におきましては、この制度を活用いたしまして、漁港内の荷さばき所の一部が十年間の契約によりまして民間事業者でございます卸売業者に貸し付けられておるというところでございます。
　ここにつきましては、これまで短期間の使用許可でございますとか、あるいは占用の許可しか認められておりませんでした施設の貸付けというものがこの特区制度によりまして可能となったということでございまして、これによりまして長期間の安定した賃貸契約の下で卸売業者が自らの判断で活魚水槽、そういった市場の関連施設を整備することができまして、これによりまして水産物の付加価値を高めるといったようなことがなされているわけでございます。
　そこで、その効果といたしましては、私どもが聞いておりますところでは、この特区制度の導入しました後に下関漁港におきましては他の地域からの水産物の搬入量というものが増加をしておるというふうに聞いているところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、同様の特区、農林水産省で行っている特区、これは国土交通省でも行われているということでございます。特定埠頭経営効率化推進事業、こういうことで、行政財産であるコンテナターミナルを貸し付けることができる措置を講じているということでございますが、この状況についてもお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省の特定埠頭運営効率化推進事業におきましては、現在、岡山県水島港、福岡県博多港、沖縄県那覇港におきましてコンテナターミナルの貸付けが実施されております。コンテナターミナルのような埠頭施設の貸付けが実施されますことにより、貸付けを受けました事業者の長期的視野に立った設備投資が可能となるとともに、一定額の貸付料の下で港湾管理者から比較的長期にわたりまして貸付けを受けることができるようになることから、安定的かつ効率的な埠頭経営が促進されるものと考えております。
　以上、申し上げましたとおり、埠頭施設の貸付けは港湾の効率的な運営を実現する制度として大変効果のあるものと考えておりまして、全国展開後も特段の弊害もなく、いずれの事業も安定的に運営されているところでございます。