Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　任命、赴任地のジブチへの任命をされたの茂木外務大臣なんですけれども。
　赴任先で大使が外務大臣の命令の下に動くというのは、それは戦前も同じですよ。先生方、資料の三ページ、国会図書館から出していただいた資料が非常に教訓的でしたので、是非先生方お目通しいただきたいと思って配付をさせていただきましたけれども、この大島大使も、外務大臣、外務省の命令に背いて、自分の出身であるこの陸軍省、陸軍と結んで暴走をしたわけでございます。
　私は、今の防衛省の職員、いわゆる制服組の皆さんが全員こんなことをするとか、そういうことを言っているわけではございません。ただ、私もかつて官僚の経験がありますけれども、自分の出身の親元とやはり結び付いてしまう。そして、繰り返しでございますけれども、武人でございますので、武力を回避するためのある意味究極の文官である外交官とは対極の立場にある方でありますので、武人である方、国際紛争、国際関係の問題というものを最後武力によって、日本の場合は侵略を排撃する限定された個別的自衛権のみを行使できるわけでございますけれども、しかしその武力によって解決をする、そういう方を大使に任命するというのは、私は率直に国を誤る、そうしたおそれになるものだというふうに思うところでございます。（発言する者あり）
　見解の相違、今、違う違うという声がありますけれども、こうしたことは、私はかつて官僚ですから容易に想像できます。今後、軍事拠点を持っている各地域の大使館に自衛官出身の大使を任命していく。あっという間に日本のこの外交政策に軍事的な影響を及ぼすこと、私は容易に、簡単にできると思います。それができないという方々は、恐縮でございますけれども、日本の政治あるいは行政の実情ということが十分にお分かりになっていないのではないかということを思うところでございます。
　では、その次の質問に移らせていただきますけれども、敵基地攻撃能力の問題。
　敵基地攻撃能力について九月十一日に安倍総理の談話があり、その後、政府の中で検討しているということでございますけれども、あっ、茂木大臣、一問だけお付き合いいただけますか。今年、今年にですね、今年度、今年のうちに一定のその見解を出すということを、四ページ付けて、おっしゃっているところでございますけれども、今年中にそうした政府としての見解を出すのかどうか、防衛大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　九月十一日の談話で、今、菅総理からは所信表明でもお話がございましたとおり、この九月十一日の総理の談話を踏まえて、適切に、そしてあるべき方策をお示しをすると、こういうことになっております。
○小西洋之君　談話を踏まえてですから、今年末までにと談話に書いてあるので、今年の末までに、十二月末までに政府としての見解を出すということでよろしいでしょうか。明確に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　これは菅総理もおっしゃっているとおり、この談話を踏まえて議論を進める、あるべき方策を取りまとめていくと、こういうことでございます。
○小西洋之君　国会で政府が大きな防衛政策を検討します、それいつまでに検討する、出すのかというのを、それ答弁しなかったら議会政治が成り立たないじゃないですか、大臣。明確に答えてください。
　今年末までにと談話に書いてあるわけですから今年末までに出す、あるいは変えるんだったら別にそれは変えると言えばいい、あるいは決まっていないんだったら決まっていないというふうに言えばいいわけですから。今年末までに出すのかどうか、見解をですね、答弁ください。
○国務大臣（岸信夫君）　ミサイル阻止の方策については今検討をしている最中でございます。そういった状況の下で、九月十一日の総理の談話を踏まえてあるべき方策を示すということでございます。
○小西洋之君　もう、ちょっと次に進ませていただきますけれども、この談話の中にも出てくるんですけれども、一定の何らかの見解を出すにしても、日本とアメリカの、日米の基本的な役割分担、それは変えることがないというふうにおっしゃっております。
　その後、五ページ以降、会議録を付けておりますけど、茂木大臣の会議録も付けさせていただいておりますけど、茂木大臣、答弁もされていますけれども、日米の基本的な役割分担、日米同盟に関するですけれども、について、どのようなものか、御説明お願いできますでしょうか。五ページに大臣の答弁も付けておりますけど、日米の基本的な役割分担とは何かでございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米間で、我が国の防衛に際しては、基本的に、日本は防衛的な作戦を実施する一方で、他国の領域における武力の行使については米国が実施するというそれぞれの役割がありまして、それに従ってやっているところでありまして、これ自体変更しようと、こういうものではございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　五ページの会議録では、主に打撃力はアメリカに、米国に依存し、防衛について日本が担う、こういう下の役割分担も変わらないというふうにおっしゃられています。
　防衛大臣、この外務大臣の答弁されている日米の防衛に関する役割分担、これは当然防衛省も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府として、これまで、いわゆる敵基地攻撃能力について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しております。
　今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないと、こういうことで説明をしてきておりまして、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針については、こうした考えを踏まえまして検討を進めているところでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　この安倍総理の談話、四ページですね、今おっしゃられた日米の基本的な役割分担を変えることはない、この談話にも書かれているし、談話の後の大臣答弁でもそのようにおっしゃられているところでございます。
　その後の下線を引いてあるところなんですが、助け合うことのできる同盟はそのきずなを強くする、これによって、抑止力を高め、我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要ではないでしょうかということを言っているわけですが、ここで言うこの助け合うことができる同盟、これは具体的にどういうことを言っているんでしょうか。
　日本がアメリカのために集団的自衛権を行うというようなことを言っているのか、あるいは、この談話の趣旨である二番のところに、弾道ミサイル、あるいは弾道ミサイル以外の新たな経空脅威、両方含めての新たな経空脅威ということを言っておりますけれども、この新たな経空脅威にアメリカが打撃力を行使すると、で、そのアメリカの打撃力について自衛隊が支援を行う、そういった意味でのこの助け合うことができる、助け合うということを言っているんでしょうか。この助け合うというのは具体的にどういうことを言っているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今御指摘の談話におけます助け合うということ云々の部分ですけれども、これは現在検討しておりますミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針によって、我が国の抑止力を強化することを通じて、日米同盟全体としての抑止力を高め、我が国への弾道ミサイルへの可能性を一層低くしていくという考えを述べたものだと考えております。
○小西洋之君　今、談話の箇所を読み上げていただいているだけなんですが、この助け合うというのは、具体的にどういう場合、ことを言っているんでしょうか。この助け合うのこの意味について答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど答弁も申し上げました、いわゆる打撃力は米国に依存しているという部分もあると思います。そうした意味で、日米の役割分担ということから助け合うということに、文章になっているというふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、政府参考人でも結構なんですけど、この助け合うというこの文言ですね、その意味として、この談話を踏まえて政府も検討しているということですから、この助け合うという文言は、アメリカがいわゆる敵基地攻撃能力の打撃力を行っているときに、それを自衛隊が支援する、何らかのサポートをする、そうしたことも意味としては含まれている、少なくとも排除はされていない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　御指摘の談話の中の助け合うことのできる同盟という部分についてでございますけれども、ここは先ほど大臣からも答弁申し上げたところがございますけれども、この抑止力をいかに高めていくのかと、そして我が国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことができるか、そのためにどのような能力が考えられるのかといったことについて現在検討しているところでございまして、政府としての考え方、まだ今の時点で結論出ておりませんので、これ以上についてお答えすることはできる段階にはないというところでございます。
○小西洋之君　いや、その安倍総理が談話を出した段階で、当時の安倍総理としてどういう意味を談話として入れているのか、かつ、これを踏まえて政府は検討するんですから、これを政府としてどういう意味として、この助け合うということは、日本語が現に書かれているわけですから、どういう意味なのか答弁してください。
○政府参考人（岡真臣君）　先ほども申し上げましたけれども、いかにこの抑止力を高めていくのかと、我が国の抑止力を強化することによって日米同盟全体としての抑止力を高めて我が国への弾道ミサイルなどの可能性を一層低下させていくのかということ、こういう考え方について現在政府内で検討しているということでございます。
○小西洋之君　ちょっと三回目で、もう私の残り十五分ちょっとしかありませんので、文書で出していただけますか。
　この助け合うって、具体的にどういう場合を意味していて、政府としてはどういう意味だと認識しているのかについて、委員会に文書の提出をお願いいたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、重ねて質問をさせていただきます。
　これ、確認ですけれども、これまでこの敵基地攻撃能力、先ほど、あっ、茂木大臣、じゃ、こちら退室いただいて結構でございます。
○委員長（長峯誠君）　では、茂木大臣は御退席いただいて結構です。
○小西洋之君　このいわゆる敵基地攻撃能力でございますけれども、従前のこの政府の答弁というのは、これはあくまでアメリカに委ねている、先ほどもそういう答弁をされておりましたけれども、まあ盾と矛とよく言われていますけれども、アメリカの矛の打撃力に委ねているという政府のこの見解をずっと言ってきたわけでございますけれども、そうした見解は今も維持しているということでよろしいですか。防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　政府として、敵基地攻撃能力について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると、今後ともこうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないと説明してきておりまして、現在もその考えを維持をしておるところでございます。
○小西洋之君　では、そのアメリカの打撃力に依存している、そしてそういう日米の基本的な役割分担を変えるつもり現時点はないということですが、これを将来変えることがあり得るということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ミサイル阻止に関するこの安保政策の新たな方針について、今様々検討しているところでございますけれども、あくまでもこのこれまでの考え方を、先ほど述べさせていただきましたけれども、現在もこの考え方を維持しているということでございます。
○小西洋之君　いや、今は、今日この瞬間は維持しているんだけれども、将来にそのことを変えることを想定しているんでしょうか。
　ここで委員の先生方もお気付きだと思うんですけれども、この日米の基本的な役割分担、それは五ページに答弁がありますけれども、主な打撃力はアメリカに依存し、防衛についてという、ここは変えないというふうに言っているんですね、言っていると。
　そうすると、ここを変えないんでしたら、日本は敵基地攻撃能力をやるというのは一体どういう場合なのかというのが私の問題意識なんですけれども、もう一回聞きますけれども、もう一度伺いますけれども、アメリカに、いわゆる敵基地攻撃能力のこの遂行、打撃力はアメリカに依存する、そうした考えを変える可能性がある、変えることも想定しているということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど述べましたことですね、現在もこの考え方を維持している、こういうことで一貫をしてきておるところでございます。
○小西洋之君　だから、それを将来変えることがあるんですかということを、あるいは変えることも想定して検討しているんですかということを、三度目の質問でございます。
○国務大臣（岸信夫君）　そういうことを踏まえて今後検討をしているということでございます。
○小西洋之君　そういうこと、何を踏まえて何を検討されているんでしょうか。
　アメリカに打撃力を依存する、これを変えることも想定しているんでしょうか。四度目の質問です。
○国務大臣（岸信夫君）　同じ御質問なので同じ答えになってしまうんですけれども、現在もこの考え方を維持をしていると、その考え方を踏まえて今検討を進めているということでございます。
○小西洋之君　そのおっしゃった、その今進めている検討の中に、アメリカに打撃力を依存する、そうしたありよう、在り方を変えることも含まれているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま検討中でございまして、結論が出ていないことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　いや、政府はもちろん、憲法と法律の下で条約、法律の下でいろんなことを検討されるんですが、国の在り方に関わるような、国防の基本に関わるようなことを検討するに当たって、その基本的な方針とかスタンスを国会で答弁しない、事前に答弁しないんだったら、これ議会政治、議院内閣制成り立ちませんので、答弁いただけますでしょうか。
　五度目の質問ですけれども、打撃力はアメリカに依存する、この基本的なありようを将来変更することがあり得ると、そういう検討をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　いずれにいたしましても、この検討というものは、我が国の憲法を遵守し、そして国際法の下で行っているということでございます。
○小西洋之君　五回質問しましたので、でしたら、もう文書で出してください、今答えないんでしたら、この委員会に。私が質問した、打撃力はアメリカに依存すると、いわゆる敵基地攻撃能力のですね、そうした在り方を変えることも含め検討をしているのかどうかについて委員会に文書提出を求めます。
○小西洋之君　この敵基地攻撃能力ですけれども、先生方、六ページ以降、失礼しました、九ページ以降の、九ページの会議録を御覧いただきますでしょうか。我が国の武力行使の要件ですね、安倍政権の下の新三要件も含めて、他に手段がない場合でなければ国家究極の手段である武力を発動することはできないというのが、そこは要件としてはある、変わっていないところで、あるところでございます。
　そうしたときに、日本は日米同盟を結んでありますので、この九ページの例えば真ん中の昭和三十一年二月の二十九日の答弁御覧いただきたいと思うんですけれども、恐らくアメリカの空下の活動あるいは艦船の活動ということがあると思いますので、いわゆる他に方法がある、つまり、日米同盟に基づくアメリカの打撃力が遂行される場合、そのことによって敵基地攻撃能力を日本が軍事政策的にする必要がないという場合には日本がこの敵基地攻撃能力はできないんだということを言っているわけでございますけれども、こうした日米同盟に基づく打撃、アメリカの打撃力によって、ミサイルで結構なんですけれども、相手国のミサイルの基地あるいは策源地といったものが、軍事的に日本の脅威が取り除かれるのであれば、日本は敵基地攻撃能力は持っていても遂行はできない、そうした見解は今、政府も変わらないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府は、従来から、昭和三十一年の統一見解、これを踏まえて、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれると、こういうことでございます。（発言する者あり）一般論、一般的な、一般見解を維持をしているということです。
　その上で、御指摘の件でございます。他に手段がないと認められるかを含めて、我が国として、いかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるか、こういうことについては、実際に発生をした武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるものであるということであると思います。
○小西洋之君　全く答えていないんですけど、過去、この今御紹介している国会答弁を含め、政策論なわけですから、具体的に発生し得る状況を設定して、それについて政府としてどう答えるかということを質問して、過去の政府は誠実に答弁をしているわけでございます。
　もう一度伺います。日本に対してミサイル攻撃をしてくる国が現れたと、ただ、それは日米同盟に基づくアメリカの打撃力によってそのミサイルによる日本国民の生命、身体等へのこの脅威が軍事的に取り除かれるのであれば、それは他に手段がないことにはならないので、日本は敵基地攻撃能力を持っていても遂行できない、そういう考え方、見解で今の政府も同じということでよろしいですか。違っているんでしたら、違っている理由を答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　個別具体的なケースで御答弁することは差し控えさせていただきたいと思いますが、他に手段がないと認められるときにという条件が付いておるということでございます。他に手段があると認められれば敵基地攻撃をすることはできないと、自衛の範囲を超えるということだと思います。
○小西洋之君　それ、今おっしゃった他に手段があるケースとして、アメリカの打撃力によってミサイルの脅威が、軍事的な脅威が取り除かれるのであれば、この憲法九条の規範の下に、日本は敵基地攻撃能力を持っていても遂行することはできない、そういうことでよろしいですか。三度目です。
○国務大臣（岸信夫君）　いかなる場合、他に手段がないと認められるかどうかということについては、我が国として、いかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについて、実際に発生をした武力攻撃の規模、態様に即して個別具体的に判断をされるものというふうに考えております。
　例えば、今の米軍等の他国の支援で、支援の有無が、といった限られた与件のみでもって判断できるものではないということでございます。
○小西洋之君　いや、過去は、過去のそれ以上の政府答弁というのは、限られた与件とおっしゃいましたけれども、アメリカの打撃力に委ねるというのが政府の基本方針なわけですよ。もちろん、ある軍事的な問題が起きたときに、いろんな要件を総合的に判断するわけでございますけれども、そうはいっても、議論の上では問題設定はできるわけですから、アメリカの打撃力によって相手国のミサイルの脅威が取り除かれるのであれば、我が国は敵基地攻撃能力を持っていても遂行できないというのかどうかについて、過去の政府答弁というのは、他の適当な手段がない場合にはならないので遂行はできませんということを繰り返し答弁しているわけでございますけれども。
　ちょっと委員長にお許しいただき、お願いしたいんですけれども、これ全く先ほどから本質的な質問、答弁されていないので、今私が申し上げたことを政府として見解を委員会に文書で出していただけるようにお願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　後刻理事会において協議いたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、もう一つ重ねて伺いますけれども、質問、全部質問通告に基づいてやっていますので、この質問は、かつて田中角栄総理が、一九七二年の十月三十一日のこれ衆議院の本会議答弁でございます。「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、」ですね。繰り返します。「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。」というふうに答弁をされています。
　この田中角栄総理の答弁ですね、専守防衛というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくという見解は、現在の政府も維持しているでしょうか。変えているのであれば、その理由を答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　専守防衛ですね、相手からの武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をし、その態様からも自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ると、こういった憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものでございます。委員のおっしゃったとおり、我が国の防衛の基本的な方針であるということでございます。
○小西洋之君　いや、私の質問は、今大臣が答弁されたその専守防衛の中身を聞くんじゃなくて、田中角栄総理の、その専守防衛というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと言っているので、専守防衛である限りはいわゆる敵基地攻撃能力というものはやらない、できないんだということを述べているわけですけれども、そうした見解は今の政府も同じですか。変えているんだったら変えている理由、それだけを答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君）　田中総理は、これは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣をするいわゆる海外派兵は、一般の自衛のための最小限度、必要最小限度を超えるものである、憲法上許されないと解してきている、この専守防衛という考え方と、それといわゆる海外派兵について併せて述べられたものというふうに考えております。
　考え方としては、この考えを堅持していくということについて変わりはございません。
○小西洋之君　じゃ、この田中角栄総理の答弁のこの相手の基地を攻撃するというのは、このいわゆる一般的な海外派兵のことのみを言っているということ、というふうに理解しているわけですか。でしたら、その根拠を示してください。
○国務大臣（岸信夫君）　田中角栄総理の、元総理の答弁というものは、専守防衛、これは先ほどのとおりなんですけれども、それといわゆる海外派兵が必要最小限度、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されない、こう解していますということを併せて答弁したものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○小西洋之君　じゃ、その田中角栄総理の答弁は、敵基地、いわゆる敵基地攻撃能力のことは関知していないという、そういう理解でいるということですか。
○国務大臣（岸信夫君）　田中角栄総理の答弁は、専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国、我が国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これは我が国の国防、防衛の基本的な方針でありということを述べられているものでございますので、先ほど、繰り返しになりますけれども、敵基地攻撃ということを想定をして述べたものではないというふうに考えておるところでございます。
　その上で、先ほども申しましたけれども、海外派兵とそれから専守防衛の考え方について田中総理は述べられたということでございます。
○小西洋之君　とんでもない答弁。
　私の手元に、防衛省から提供を受けた平成十六年の防衛研究所の報告書があります。この中に、田中角栄総理の答弁が紹介されているんですね。私も会議録も見ましたけれども、まさに敵基地攻撃能力を実施することを否定しているという、そういう答弁というふうにして紹介されているわけでございます。これ、歴史の歪曲ですよ、そんなことやり始めたら。学術会議と同じじゃないですか、こんなこと。
　もう時間が限られます。また委員会に文書提出求めますけれども、繰り返し、田中角栄総理のこの答弁をどういう意味として理解しているのか、私がさっき質疑して行ったことです。かつ、この防衛、今私が紹介した防衛研究所のこの見解との関係も含めて、委員会に文書の提出を要求いたします。
○小西洋之君　もう一つ質問いたします。
　仮に、一般論ですけれども、我が国が敵基地攻撃能力のこの装備ですね、それを、武装した場合に、当該装備というのは、新三要件の下の集団的自衛権、限定的な集団的自衛権でも使えるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　敵基地能力の武力行使の新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使でも使用することが可能かどうかという御質問ですね。
　従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海へ派遣するといういわゆる海外派兵については、一般的に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されない、このように解しておるところでございます。
　一方で、他方、政府としては、平成二十六年七月の閣議決定以前から、誘導弾等で、誘導弾等の基地をたたくなど、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件、自衛権発動の三要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないとしてきております。
　このような考え方は、平成二十六年七月の閣議決定において示された武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置としての武力の行使にそのまま当てはまるものと、このように考えております。その上で、政府として、九月の談話で述べられました問題意識の下で、抑止力の強化するために、ミサイル阻止に関する安全保障の新たな方針について検討している、こういうことでございます。
○小西洋之君　もう私の質問、全く答えていただいていないんですね。今の質問について文書提出を求めて、私の質疑、時間になっていますので、やむなく終わります。
　委員長、お願いいたします。
○委員長（長峯誠君）　後刻理事会において協議をいたします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　まず、議題となっております給与法の一部改正についてお尋ねしていきたいと思います。
　また第三波がやってきたというふうに報道されておりますけれども、コロナの影響、教育にも非常に大きな影響を及ぼした一年であったと思っております。特に、大学では対面式授業というのがもうほとんどなくなってしまって、オンラインでやっているところがほとんどであると。
　いわゆる第二波から第三波にかけてのはざまにおいて対面式の授業をまた一部で復活させたというふうなことを聞いておりますけれども、防衛省関係の防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校における授業には、この今回のコロナの影響というのはどういうふうに出ているんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘の、お尋ねの三つのところです、防衛大学校、防衛医大、高等工科学校、これらは一般の大学、高校と異なりまして、原則としては全寮制という形を取っております。そして、現在、マスクの着用、手指衛生の徹底、定期的な検温、教育の場などにおける間隔の確保といった必要な感染措置を講じた上で対面の授業を行っているところでございます。その上で、これら防衛大学校、防衛医大、工科学校においては、オンラインの授業も含めて教育のＩＣＴ化について検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、コロナ禍の状況においても隊員に対して必要な教育を実施できるようにしっかり取り組んでまいっているところでございます。
○浅田均君　確認ですが、全寮制で皆さん、生徒さん、学生さん、全寮制で生活をしておられると。そこでクラスター等、ほかの大学で結構そういう事例が報告されているんですが、クラスター等の発生は全くなかったという理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（岩元達弘君）　お答えいたします。
　コロナの感染状況でございますけれども、防大と防医大につきましては、それぞれ学生が一名ずつ、帰省中に、実家の方に戻っていた際にコロナに感染しております。校内での感染ではございません。それから、高等工科学校につきましては、学生について感染はゼロという状況でございます。
○浅田均君　今の御答弁に対して再度質問させていただきたいんですけど、帰省中に一名の方が、防衛大学校あるいは防衛医科大学校の学生一名が帰省中に感染されたと。ＰＣＲ検査して、その後二週間、自宅待機とかホテル療養とかを余儀なくされたと思うんですが、その二名の方についての授業の遅れとか、そういうのはどういうふうに対応されたんでしょうか。
○政府参考人（岩元達弘君）　済みません、ちょっと手元に詳細はございませんが、恐らくは夏休み中に実家に帰省をしていて感染したものではないかというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、学生さんに関してはほとんど影響がなかったということでございますが、それならば、進級とか卒業、これ自衛隊の定員とも大きく関わる話なんですけれども、進級とか卒業に関しての影響というのはほとんどないという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今お尋ねの件ですけれども、先ほど申しましたとおり、必要な感染防止策を講じた上で授業や訓練を実施をしております。そういうことから、学生や生徒の進級とか卒業に関して影響は生じないものと、このように考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、この二月、三月以来、コロナによる影響、それに対してどう対応していくかという様々な課題がありまして、そのうちの一つが学生支援という課題でありました。アルバイト先がなくなってしまったとか実家からの仕送りがなくなったとかいうことで、学生支援という要望がかなり強くありました。これはまた、政府・与野党連絡協議会等で協議した結果、学生さんに支援するという方針が決まっております。
　他方、今回のこの法案でありますが、一般の、普通の大学生等に関しては学生支援緊急給付金等の学生支援が実現されておるわけであります。それならば、せめて今回のその支給に関しても下げるべきではないと。何か給付せよというわけではありませんけれども、下げないということによって公平性を保てるんではないかなと思っております。この件に関しましては、だから、後ほどまた討論の中でお話をさせていただきたいと思っております。
　それで、次の質問に移ります。
　前回、イージス・アショアを中断されて、この後どうするのかということがいろいろ議論されております。イージス・アショアの後、イージス・アショア、秋田、山口に配置することをやめて、洋上式にするのか、あるいはどうするのかということが議論されておりますけれども、これ、イージス・アショアのそもそもの原因というのは北朝鮮のミサイルです。その肝腎の原因になっておるところの北朝鮮のミサイルに関してほとんど議論がありませんでしたので、その北朝鮮のミサイルに関してお尋ねしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　この十月十日ですか、北朝鮮の軍事パレードで公開された新型ＩＣＢＭ、これ、火星14号、15号とか、射程一万キロ、一万三千キロという、ＩＣＢＭに関しては既に情報のあるところなんですが、十月十日の軍事パレードで公開された新型ＩＣＢＭ、これは今までのやつよりもすごく、かなり大きいと、それから弾頭部分が非常に大きいというふうに、私も写真で見ましたけれども、報道もされております。
　この新型ＩＣＢＭについて防衛省が把握されておられる情報について御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員から御紹介のありましたその北朝鮮の十月十日のパレードにおきましては、新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの可能性があるものを登場させたと、こういうことでございます。
　事柄の性質上、その詳細についてはお答えすることは差し控えますけれども、既存のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルである火星15号に比べて大型化をしております。そして、弾頭の大型化、多弾頭化を企図しているというものであると。さらに、発射台付きの車両、いわゆるＴＥＬについては、確認できておりますこの十一軸、車輪の数ですね、十一軸の車輪は世界で最も多く、北朝鮮製であるといった指摘があると、このように承知をしておるところでございます。
　北朝鮮は、米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と、こういうふうに考えていると。その運搬手段たる弾道ミサイルについても極めて速いスピードで開発を継続的に進めております。
　ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの開発動向を含めて、引き続き関連情報の収集、分析に努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　北朝鮮の拉致、核、ミサイル、これを解決するというのが常に政権の課題であると思いますし、私どもも、朝鮮半島の非核化というのが日本の戦略、大きな戦略目標の一つであるということに変わりはないと思っております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　この朝鮮半島の非核化、こういうことを考えると、今大臣の方から説明いただきましたけれども、北朝鮮においては、いっとき核、ミサイル破棄するというふうなことまで表明したところ、逆にまた強化の方に動いていると。これは、本当に、朝鮮半島の非核化ということを考えると、また韓国との距離の近さということを考えますと、本当に日本にとってはこれからますます大きな脅威になっていくんではないかという危惧を、懸念を持たざるを得ないわけです。
　ところが、その北朝鮮たるや、そういうパレードはやっておりますけれども、今年のミサイル発射というのはすごく少ないです。そういうその沈黙ですね、沈黙の背後に何があるのかというのは、当然その情報がないことには、恐怖以外の何物、安心しろと言われてもそれはもう難しいわけでありますので、この沈黙、北朝鮮のしばらくの沈黙というのをこれはどういうふうに理解されているんでしょうか。副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（宇都隆史君）　御質問の御意図が、今お話ししたように、最近北朝鮮がミサイル発射等を含めた挑発的な行動あるいはそういう態度を取っていないこの沈黙の背景に何があるのかというお話だと思われますが、我が国として、北朝鮮をめぐるこの動向につきましては常日頃から高い関心を持って情報収集もしている状況にございます。その中身は、シンクタンク等の公開情報であったり、あるいは我が国も含めた各国の情報機関等が収集するインテリジェンスであったり、様々な情報に接してきている段階ではございます。
　引き続き、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携しながら収集また分析も行っていきますが、その分析の結果につきましてはこの場で開陳をさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　控えずにですね、まあ副大臣、外務大臣いらっしゃいませんけれども、お考えは多分同じなんだろうと思います。
　あれだけミサイルを発射し続けて、米朝接近というのがありました。トランプさんと何回か会談して、その後、雪解けになるのかと思ったら、実際、工場を破壊したりミサイル発射基地を破壊したり、表向きはそういう行動に出ましたけれども、その後、また沈黙を続けて、伝えられるところでは、実際の核発射装置というのは破壊されていないと、また造られているというふうな情報がいろいろありますし、この間の軍事パレードにおいても、決してこれ、核・ミサイル開発をやめているという認識を持てるようなことではありません。
　だから、背後に何を考えているのか。アメリカの出方を待っているのか日本の出方を待っているのか、あるいは自ら何をしようとしているのか。また元のミサイル強硬路線に走るという可能性が極めて高いと思います。イージス・アショアの問題が漂流していて、そういうところに対して穴が空いてしまっていると。だから、向こうにとっては今がチャンスと捉えている可能性が極めて高いと思います。他方、コロナあるいは韓国との関係というものも考えていると思います。
　だから、私が考えているようなことは当然副大臣もお考えなんだろうと思いますけれども、北朝鮮の次の一手は何と考えるかというとこれまた答えられないとおっしゃると思いますので、それでは、宇都副大臣の次の一手は何でしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　外務副大臣として対応させていただきますが、御質問の中にもございましたように、北朝鮮も、米国の大統領選挙が終わり、今後の米国の出方というのを注視しているであろうと我々も予想はしておりますが、我が国の北朝鮮に対する対応というのは、拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決して、最終的には国交正常化を目指すという考えでございますけれども、この考え方と特に北朝鮮の非核化を目指すという考え方は、米国の前政権も、まだトランプ政権ですけれども、今の政権も次期の政権であろう次の政権に関してもこれは変わらないであろうと、また、我々もそれを変わらないように働きかけをしっかりとしていかなければならないと思っております。
　そしてまた、具体的に、じゃ、今後、この膠着している北朝鮮外交をどう取り組むのかという話なんですが、これは一貫して政府としても訴えていることなんですけれども、国連の安保理決議にのっとった制裁を含めてこれをきちんと完全に履行していくことが大事なんだということで、国際社会での連携を呼びかけているところでございます。
　実際、国連決議は、決議に賛成した国々というのは、ルールに基づいて半年以内にこの決議に対してどのような制裁を行ったかという報告書を提出することが求められているわけですけれども、国連加盟国のうち、最新の状況では、実際にこの決議に対して報告書を提出した国というのはまだ八十一か国しかございません。また、北朝鮮と国交を結んでいる国というのは、少し古いデータで二〇一八年になるんですけど、百六十一か国の国々が国交を結んでいること等を考えると、やはり日北朝鮮のバイの関係ではなく、そういう国交を持った国々、あるいは制裁決議にちゃんと賛成をしながらまだそういう提出をしていない国々に、しっかりとやはり北朝鮮に対して圧力を掛けて、彼らが核を放棄する、あるいはミサイルを放棄するという方向に持っていくべきであろうというふうに思っております。
○浅田均君　まあ、べき論はべき論でそのとおりだと思うんですが、先ほど岸大臣の方から、軍事パレードに関して、新しい型のＩＣＢＭが開発されていると、多弾頭であると、それを運搬する車両も新しく公開されていると。これ、国連安保理決議が実際に誠実に履行されていたら絶対実現できない軍事装置ばかりですよ。これはそういうことを、瀬取りの問題もそうですけれども、そういう網をかいくぐって開発を続けているわけです。だから、安保理決議があると、輸出制限やと、資金移動もできないと、厳しい決議はやっているんですけれども、実効性がないと思わざるを得ないわけですね。こういう点、どういうふうにこれから追及されていきますか。
○副大臣（宇都隆史君）　繰り返しになるんですが、実際そういうきちんと履行されていない部分を国際連携をしながら日本の立場をきちんと伝え、きちんとこれを履行するようにそれぞれの国へ働きかけていくことが日本の外交として重要だと考えております。
○浅田均君　外交として重要なんですけど、言うだけで、本当にその効果がないと。本当に、また言うてるわいなというぐらいでしょう。だから、でないと、ここまで北朝鮮の軍事力の脅威というのを感じるというところまではいかないはずなんです。だから、この点、もっと今まで以上に厳しく取り組んでいただきたい、いただきたいと思っております。
　それで、もう時間が余りありませんので、この間の河野行革担当大臣のレビューについてお尋ねしていきたいと思います。
　河野大臣は、レビューのときに、新しい技術を取り入れることが大事で、今後防衛予算を大きく増やすことが難しい中、自衛隊の陸海空の人員や研究開発予算などについて、過去を引きずらず、見直しを大胆に行う必要があるというふうな指摘をされております。この指摘を防衛大臣はどのように受け止められたんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　現在の格段にスピードを増していますこの安全保障環境の変化、こういったものに対応するため、防衛省として、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化していく、このことが必要であると、こう考えております。このため、現大綱、中期防においては、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分するということとしておるところでございます。
　防衛省として、現下の厳しい財政状況の下で、引き続き効率的、効果的な防衛力整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　その整備の過程で、今、無人化あるいはＡＩを使って、オートメ化というかな、ＡＩ化、無人化というのが技術の分野ではかなり進んできております。それで、無人の偵察機とか、だから、無人の戦車とかいろいろ考えられるわけですよね。そういうことを考えたときに、これ、人員についての見直しとか研究開発予算についての見直しというものに関しては大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　安全保障環境が極めて格段に変化をしているということ、それから、技術の革新も一方でどんどん進んでいるという状況において、我々も柔軟に対応し、検討していかなければいけない課題だと考えております。
○浅田均君　柔軟に対応するというのは、人を例えばロボットに替えると、そういうことも視野に入れておられるという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　様々なケースを検討していかなければいけないということでございます。
○浅田均君　時間ですね、まだですか。それじゃ、もう一問。
　中国とかロシアの新型の戦闘機の数が航空自衛隊のおよそ三倍となる、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、防衛力の強化の必要性を訴えておられます。防衛大臣は、この戦闘機の数に関して、柔軟に考えていくという答弁が返ってくるんでしょうけど、それ以外の何かお答えはありますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国周辺の国では、いわゆる第四世代の戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備、第五世代の戦闘機の試験的配備、こういった航空戦力の近代化が急速に行われているというところでございます。
　数の上で申し上げるならば、この第四世代、第五世代合わせて我が国は三百九機に対しまして、中国は千八十機、ロシアは九百三十四機と、それぞれ三倍以上という状況になっておるというところではあります。
　そうした状況に加えて、我が国の周辺には、北朝鮮の核・ミサイル問題、それから中国の透明性を欠いた軍事力の強化の問題、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、そして大量破壊兵器の拡散、国際テロ、サイバー空間や宇宙空間、こういった新たな領域、この課題の顕在化などが出てきているというところだと思います。
　そうした中で、我々としては、防衛大綱に基づいて、国民を守るために真に必要な防衛力としての多次元統合防衛力、これを構築していきたい、こういうふうに考えております。防衛省として、今後、この多次元統合防衛力の構築を力強く推進をし、陸海空といった従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域においても能力を抜本的に強化することを通じて、揺るぎない防衛力の整備を行います。
　国民の命と平和な暮らし、そして領土、領海、領空を断固として守り抜いていくという構えでまいりたいと思います。
○浅田均君　これで終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　限られた時間ですので、今日の法案に関連して質問させていただきます。
　今日、朝の海外ニュース見ていましたら、ＢＢＣで、イギリスの財務大臣が国会答弁で、イギリスは三百年に一度の経済の危機に瀕していると、したがって海外の支援をする余裕もないという答弁を今日、財務大臣がしているニュースを見まして、これは大変なことだなと。
　日本もどういう状況かというのは、これから、この国会でもそうですし、次の通常国会でもいろいろ議論されると思いますが、こういう状況下ですから、自衛隊員の皆さんの給与についても、厳しい財政状況の中でこういう法案が出てくるというのも理解できないわけではないんですけれども、ただ、これまでの自衛隊員の給与の在り方の考え方と、国際情勢がこういうふうになってきている中での今後の防衛に携わる人員の処遇の在り方とを同じように考えていっていいのかということは、今後できるだけ迅速にいろんなことを検討しなくてはならないという印象を私は持っています。
　その上で、ちょっと二、三、事実関係確認させていただきたいんですが、今日、他の委員の資料で私の質問に関わる数字が一つもう出ています。防衛大学の卒業生のうち任官しなかった者、最新データで令和元年度は四百十七人のうち三十五人ということでありますが、通告の二番の方から先にお伺いしますが、防衛医大の場合は新卒者のうち任官しない方がどのくらい、それから高等工科学校は、これは防衛大学や防衛医大とは同じような考え方では把握できないのかもしれませんが、工科学校を卒業して自衛隊に残らない人というのはどのぐらいいるのか、まず数字を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛医大における令和元年度の卒業生百八十四名のうち任官辞退者の数は二名であります。それから、高等工科学校における令和元年度の卒業生、これ二百八十名ですけれども、このうち任官辞退者は三名ということでございます。
○大塚耕平君　加えて、民間企業や霞が関においても、その後辞めていく方がいるわけですね。このところ、霞が関では通常の四倍の人間が辞めているといったニュースになっていましたけれども、新卒者ではなくて、もう既に任官された防大、防衛医大あるいは工科学校卒業者のうち、例年、どのくらいの人数が自衛隊を辞めていくのか、もし数字があれば教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　令和元年度において、防衛大学校出身の隊員については百二十九名、防衛医大出身の隊員について四十七名、そして自衛隊高等工科学校出身の隊員については八十五名の方が中途退職という形を取られました。
○大塚耕平君　中途ということで、いわゆる定年退職は含まれていないという前提で聞かせていただきましたが、防大だと百二十九名と今おっしゃいましたが、そうすると、平年の卒業、新卒者が四百人ぐらいですから、そのうちの二五％近くが平年ベースで抜けていっているというのはかなりゆゆしき事態だと思うんですが、これはあれですか、例えば給与の問題とか処遇面で先が見通せないとか、そういうことも理由になっていると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　この防衛大学校の百二十九名というのは、累積の数であります。すなわち、四十年ぐらい勤め上げる、その中での中途退職ということで百二十九名という数を申し上げたところでございます。
○大塚耕平君　それは理解しています。だから、四百人掛ける例えば三十年ですと、それだけの累積の中から百二十人辞めているということですが、そうはいっても、百二十人毎年辞めるというのは決して少ない数ではなくて、これが、今申し上げたように、処遇面の先が見通せないことを理由に辞めている方が結構いらっしゃるということでいいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　中途で退職をされる方がそのように多いということでございますけれども、防衛力の中核として、自衛隊員はまさに中核の存在でございます。この確保が不可欠ということから、中途退職者の人材流出、これについてはこれまで以上に取り組んでいく必要があると、こういうふうに思います。そのときの経済状況、その他の状況等によってもこの数字というのは動いてくると思いますけれども、まず、今後、隊員の生活環境、勤務環境の改善とか、女性について言えば、女性の自衛官の活躍の場をしっかり確保すると、ワーク・ライフ・バランス、処遇の改善、ハラスメントの防止、メンタルヘルス、こういったことをしっかり推進してまいりましてこの中途退職者の抑制を図っていきたいと、このように考えているところです。
○大塚耕平君　残り十分ぐらいなんですが、決して予定された質問のやり取りだけで委員会が回ればいいとは思っておりませんので、委員会の質疑の中で大臣に何かいろいろお気付きいただいて、実際に権限を持っておられるわけなので、対応していただくための委員会だと思っていますから、一度、どういう理由で辞める方が多いのかということは、ちゃんと大臣として調査をして把握をしていただきたいということをまずお願いをしておきます。
　その上で、冒頭申し上げましたように、例えば日本は人勧の報告受けて公務員の給与も決まるし、民間の所得水準も参考にいろんなことを考えながら自衛隊員の給与のことも考えていると思うんですけれども、今自衛隊の皆さんは、例えば極東においては中国や北朝鮮と向き合っているわけですね。他国は、防衛業務に従事する、まあ他国であれば軍ですから、軍の人員の処遇が一般の公務員の皆さんとの比較においてこうだとか、そういう基準で決められているのかどうか、他国はどういうふうかということは、大臣はどういうふうに御理解されていますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　それぞれの国によって事情はいろいろあると思います。ですから、様々な要素で決まってくるんだと思うんですけれども、我が国の場合は、自衛官の制度上の問題から、ほかの公務員の人事院の勧告、これに従った形で決めていると、こういうことだと思います。
　ただ、自衛官の任務というものは非常に多岐にわたっていますし、そういう意味ではハードシップというものも高くなっている部分というのもあると思います。そういう面で、しっかり処遇面で、処遇面というのは結局給料だけではないと思いますが、そういった面でしっかり満足のできる職場というものをつくっていかなきゃいけないんだと思います。
○大塚耕平君　決してそんな、処遇を目的に防衛業務に従事している方が中心だとは思っていませんので、もちろん処遇の問題だけじゃありません。
　ただ、例えばファーウェイなんというのはもう今や日本中の人がみんな知っていますけれども、ファーウェイという名前をほとんどの日本人が知らない二〇一三年とか一四年の段階である情報を私は聞いてびっくりしたんですけれども、当時のファーウェイが日本で博士課程の卒業生を新卒で年収二千万円でハンティングしていたんですね。そうしたら、日本人の大学院の卒業生は、年収三百五十万とか四百万の日本の電機メーカーに行くよりは二千万のファーウェイに行くに決まっています。
　同様の理由で、大臣、是非他国の、まあ日本の場合は自衛隊員ですけれども、他国の場合は軍の要員がどういう処遇をされているかということについては是非調べていただきたいということも、これもお願いをしておきます。またしかるべき時期に聞かせていただきたいと思っています。
　残された時間で一つ二つ提案めいたことも申し上げたいんですが、実は日本のサイバー関係の企業あるいはＩＴ関係の企業、最近イスラエルの企業と提携している先が結構多いんですね。どうしてかなと思って聞いてみたら、イスラエルの企業にはイスラエルの八二〇〇部隊出身者が結構多いというんですよ。
　イスラエルの八二〇〇部隊というのは大臣は御存じですか。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません、存じ上げません。
○大塚耕平君　私もその情報を聞いて調べて分かったことですが、これは国防軍傘下の、日本でいうとイメージ的には高等工科学校的なものというふうに言いたいところなんですが、多分日本の場合は高等工科学校は土木とか建築だけだというふうに考えてよろしいですか、大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員おっしゃったことと自衛官としての一般的なところがございますので、そういった教育も含めて行っているところでございます。
○大塚耕平君　つまり、八二〇〇部隊というのは、私の調べた限りでは、十八歳ぐらいの若者から採用するんですが、イスラエルの場合は徴兵制ですから、その中で八二〇〇部隊に適した者を選抜して入れるんですが、まあ言ってみれば、プログラミングとか言語とか、いろんなことにその時点でたけているだけではなくて、その時点ではたけていなくても、そういう才能のありそうな若者を集めて相当集中的に教育をするんだそうですね。で、その部隊出身者が一定の期間を経て、除隊した後に今や多くのスタートアップ企業を立ち上げている。
　そういうふうに考えると、今回のこの処遇の問題とも関わりがあるんですが、防衛大学とか防衛医大とか高等工科学校が、今のイスラエルの八二〇〇部隊と同様には扱えませんけれども、そこで起きている現象と同じような効果を世の中全体にもたらすような人材を輩出するというような仕組みにはなっていないわけですよ。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、防衛大学とかでは、いわゆる通常の大学でいう理工系的な教育はかなりしているという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　そういう教育を行っておるところでございます。
○大塚耕平君　しかし、八二〇〇部隊は、多分イメージ的にはアメリカのＮＳＡに近いと思っているんですけれども、そこで輩出された人材がその後ビジネスの世界でも活躍するという、こういうエコシステムというか、いい意味での関係はまだ防衛人材と非防衛人材の間では構築されていないと思いますので、私は、これは広い意味での、安全保障のレベルを上げていく意味でも非常に重要な点だと個人的には思っています。
　そこで、提案なんですけれども、一つ確認ですが、防衛大学とか防衛医大とか高等工科学校は、これは文科省とか厚労省の何か権限は及んでいるんでしょうか。一つだけ確認させてください。
○国務大臣（岸信夫君）　これはいずれも学校教育法上の大学ではありません。ございませんが、卒業者については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって大学又は大学院相当の水準の教育を行っているとの認定を受けている、そのことによりこの機構から学位を授与されているということでございます。
○大塚耕平君　学位は授与されるけど直接の権限は及んでいないというふうに理解していますので、是非、もう時代も変わってきていますので、防衛大学や防衛医大、あるいは高等工科学校の学生の中にもよりハイレベルな教育に適した人材というのはいると思いますので、まあ大学院という必要はないですけれども、この防大、防衛医大、高等工科学校の卒業生の中で更に高度な教育を受けたり、あるいは高度な研究をする人材、しかも、そこには外部から人材も入れた方がいいと思います。防大出身者、防衛医大出身者以外もそこに入って、言わば一緒に研究活動や、あるいは大学院的教育システムの中で育っていく場をつくった方がいいんじゃないかと、最近の防衛環境を見ているとそう思いますので、そういうことを御提案申し上げて、感想を聞いて終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　委員御指摘の点、大変重要だと思います。特に今、陸海空以外にも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域でしっかりその優位性を保っておくということがまさに重要になってきている、そうした知識をしっかり蓄えておかなければいけないわけです。一方で、技術面では民間のところにハイレベルのものはあるわけです。
　そういう意味で、官民交流という意味も含めて、そういった力を防衛省・自衛隊としてもしっかり取り込んでいかねばならない大切なところだというふうに思っています。