Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　ニーズというのは、はっきり言ってあるわけですね。きのう質疑通告しておりますからもう御存じだと思うんですけれども。やはり、信託というと、どうしてもお金持ちのものだということになっちゃうわけですね。株式会社ということに限定をされているのも、まさにそういうところで、委託者、受託者の保護ということがある。要は、金額がでかいということがあるんだろうというふうに私は推察をいたします。
　ただしかし、さはさりながら、この福祉信託、具体的には、社団法人の成年後見センター・リーガルサポートというところが提案になっていることなんですけれども、私の選挙区なんかで、例えば発達障害を持たれている方のお母さんたちの集まりとか、知的障害を持たれている方のお母さんたちの集まりに行きますと、常に出てくる声というのは、私が生きているうちはいいということなんですね。ただ、私がいなくなったら、この子はどうするんだという話を本当によく聞くわけなんです。
　だから、そういった意味で、例えば信託財産が、はっきり言って今大変に下限がでかいわけですね。信託財産、そんなに小口の財産を簡単に信託で受けてくれるということはあり得ない。それはもちろん業として営んでいるということになれば、信託銀行であれ、あるいは今回参入する株式会社であれ、やはり利益を上げなければいけないわけですから、そんな小口はやっていられるかという話になるのも、私はある意味理解はできるわけです。
　だからこそ、ＮＰＯを含む公益法人がこれをやりたいという話になっているわけなんで、今後の検討という局長の答弁は、聞いていれば、ふうん、そうですかという話で終わっちゃうんだけれども、そこは大臣、ピザをお売りになりながらやってこられた方なんだから、そこはやはり大臣が政治家として、こういったことについてやはりニーズもある、そういう人たちがいるということを踏まえた上でやろうというふうに御決意されなきゃなかなか進んでいかないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　私も、知的障害のお子様を持たれる親御さんといろいろお話をさせていただく機会もございますし、この福祉信託についても、お話を私自身も直接お伺いしたことがございます。
　こうした方々のニーズが非常に強いということも十分承知をいたしておりますけれども、そうしたニーズをお持ちの方々からしても、この制度が安心して運用されていくということも非常に重要なことであります。先ほど来、委員からお話をされておられまして、実際に私どももそういうニーズをお持ちの関係者の方々と何回となくお話し合いをさせていただいております。
　今回提案をさせていただいている改正のスキームの中でも、信託会社をつくっていただいて、株式会社、これは一千万で株式会社というものを設立することができるわけでありますから、この枠組みの中で工夫をして、そしてニーズにこたえていただくことができないかどうだろうか、そうしたやりとりもさせていただいているところでございます。
　私どもとしても、さまざまなニーズというものをしっかり把握して、そして先ほど来お話をさせていただいているように、今、公益法人をめぐる環境も大きく変わってくるわけでありますから、そうした状況もにらみながら、本当にニーズに的確にこたえられて、そして安心してこの制度を使っていくことができる、信託制度に対する信頼というものをしっかり堅持しながらニーズにこたえていけるような、そういう検討を私としても続けていきたいというふうに思っております。
○中塚委員　何で株式会社にこだわるのかというのがよくわからないんですね。しかも、ＴＬＯなんかについては例外をお認めになっているということで、それは、要は政治の方針があるからＴＬＯについては例外をお認めになるということなのかもしれませんが、そうでないなら、何で公益法人が除外されるのかということになると思うんですね。
　検査監督の体制をちゃんとやらにゃいかぬということは、よく理解をいたします。株式会社に比べてＮＰＯや公益法人がそういった財務の面でちゃんとガバナンスがとれてないとかコンプライアンス体制が不備だというふうにおっしゃるのであるならば、それをちゃんとやらせるようにすればいいだけの話であって、そのことをもってしてできないという理由にはならない。大正十一年から本当に久しぶりの大改正だということであるならば、やはりそれをちゃんと盛り込んでおくべきだというふうに思うんですね。
　加えて、会社法の見直しというものも今行われておるわけでありまして、これも本当に大改正になろうとしているわけですから、実は、株式会社というものの形態さえ本当に今とは全然違うものになりかねない、そういうことも含んでいると思います。
　また、信託業法は今回こうやって改正をされるわけでありますが、今度は信託法についても改正の俎上に上がるということであるならば、それならばぜひともその機会にでも、できるだけ早いうちに、この福祉信託、パーソナルトラスト、欧米ではこちらの方が主流だというふうにも言われている。午前中の参考人の御意見の中で、日本は要はコーポレートファイナンスの部分から信託がスタートをしているということもあって、こういう民事信託、パーソナルトラストと言われるものについてはおくれているという大変に貴重な御意見もいただいたわけでありますけれども、であるならば、会社法も、次期通常国会になるのか、あるいは信託法もどういうタイムテーブルで上がってくるのかですが、その際にでも、やはりこの参入の法人形態のあり方、組織形態のあり方ということについては再度御検討をいただきたいというふうに思いますが、最後に御意見をいただいて、この件については終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、これから会社法の見直しもございます。そして、公益法人についても、今、政府としても見直し作業を進めさせていただいているわけであります。この福祉信託についても実はさまざまなニーズがありまして、全く純粋に非営利的なもので考えているケースや、あるいは、多少営利的なものも含めて考えていかなければいけない、そう思っておられる方々もおります。
　私どもとしては、やはりこの制度が安定して運用されるためにも、財産的基礎というものがしっかりしている、そして業務の運営についても適切に運営していく能力というものがある、そういうものをしっかり確認しながら制度というものを設計していかなければいけないというふうに思っております。委員からも再三再四この問題の重要性についての御指摘がございました。いろいろな変化の中で、私どもとしても、できる限りさまざまなニーズにこたえていけるように、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
○中塚委員　投資家の保護、委託者、受託者の保護、それがなかなか難しいからＮＰＯや公益法人は入れないんだという御答弁だけで終わっちゃうと、余り賛成したくなくなってしまうわけですね。何より大事なのはそのことだというのは当たり前の話なわけで、だから、まずそういう委託者、受託者の保護というものをちゃんとやらなきゃいかぬということはあります。だから、だったらそれをやればいいわけですね。やった上でこういうニーズに対してどう対処をしていくのかということでないと、結局、金融ビッグバン以来いろいろな流れの中で、今回の法改正もその中での位置づけだと思いますが、やはり金融村の中だけでの自由化ということではそれは話にはならないわけで、マーケットをもっとフリー、フェア、グローバルなものにしていこうということであるならば、結局、帰結するのは投資者、投資家の保護のあり方ということになっていくんだというふうに思います。
　続いて、投資者の保護のあり方ということなんですが、金融商品販売法というのがありますが、やはり不十分だなというふうに言わざるを得ないわけです。そういった意味で、繰り返しになりますが、ビッグバン、自由化ということと同時に手当てをせにゃいかぬかったことだというふうに思うわけですね。金融商品自体がどんどんと日進月歩でありますから、はっきり言って制度が実際に追いついていないということはいっぱいあります。外国為替の証拠金取引なんかでも、縦割りの法律になっているということもある。販売業者が悪質な手口を使えば取り締まれないということもあります。また、今業態を超えて販売ルートがどんどん広がりつつあるわけですね。金融機関なんかで株式投信を売る。今度は何か郵政公社で売るというふうな、そんな法律案も出ているよと聞いております。
　そういったことを考えていくと、今の時代にちゃんとした投資者保護というものをやらにゃいかぬ、金融サービス法的なものですね。私は、まずは本当はそっちが先決であって、そのことをちゃんとした上でこの信託業法も改正をするべきだというふうに考えておりますが、今、その投資者保護について政府の方でも御検討されているというふうに聞いておりますけれども、その投資者保護のあり方ということについて、今の法案の検討内容も含めて御所見を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　投資家保護、そして利用者保護が重要だという問題意識は、委員と私も全く共有をしているところであります。
　金融審議会答申におきましても、「二十一世紀を支える金融の新しい枠組みについて」において、二十一世紀の金融を支える新しい枠組みとして縦割り規制から機能別、横断的なルールに転換する等の観点に立って金融サービスに関するルールの整備を進めていくことが重要であると考えている、こうした考え方が示されました。このような考え方に沿って、先ほど委員からも御紹介がございましたように、金融商品の販売等に関する法律を制定させていただきました。
　また、昨年、平成十五年の十二月二十四日でありますけれども、金融審議会の第一部会報告書において「市場機能を中核とする金融システムに向けて」、こういう報告書を出していただいているところでありますが、この中で、これまで投資家保護策の講じられていない投資サービスや、あるいは今後新たに登場するであろう投資サービスにつき、証券取引法を中心とした有効な投資家保護のあり方について検討するとともに、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含めたより幅広い投資家保護の枠組みについて中期的な課題として検討していく、こうした御提言をいただいたところでございます。
　この提言を踏まえて、先般、金融審議会において外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について報告がまとめられ、そして、私どもといたしましても、今国会において金融先物取引法の一部を改正する法律案の審議をお願いいたしているところであります。さらに、金融審議会においては引き続き投資サービスにおける投資家保護のあり方について検討が行われていくものと承知をいたしておりますけれども、私といたしましては、金融審議会において精力的に検討していただきたいというふうに思っております。
　金融庁といたしましても、こうした取り組みを積み重ねることによって、機能別そして横断的なルールの整備を着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中塚委員　金融サービスということで、投資家の保護は、それはそれで大変重要なことなんですが、やはりそれは投資家ということだけじゃなくて借り手の問題なんかもあるわけなので、ぜひそこは幅広にやっていかなきゃいかぬ課題だというふうに思います。
　また、今、各党にも実は御提案させていただいているんですが、違法年金担保融資の問題というのもあったりして、要はいかにお金を借りる場合でも悪質な行為が行われているか、そういう実態もあるわけですから、そこは投資家ということだけに限ることではないと思うんです。
　今は本当にいろいろな法律がありますが、役所で縦割りになっているものもある。それを本当に総合的にきっちりとやっていくことが必要で、前の通常国会のときの証取法の改正のときにも、私どもはこの主張をさせていただきましたし、政府がそういったことで投資者の保護のための法案というのを出されるのであるならば、私どもとしては、そういう金融サービス全般にかかわる法律というもの、投資家であれお金を借りる人であれ預ける人であれ、それは消費者ということであるならば、それを保護するための法制が必要であるということで、政府が案を出されるということですから、私どもとしてもその案をつくって、またこの問題については議論をさせていただきたい。順番がちょっと後先なんですけれども、やはり初めにこれがありきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、投資者保護ということに加えて、検査の問題と監督の問題になってくるわけなんですが、まず、監督、それともう一つそれに関係して、銀行のコンプライアンス体制の整備ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　特に信託銀行でかねてより指摘をされているのは、信託勘定と銀行勘定というものをちゃんと分別して管理をしておるのかということなわけなんですけれども、信託勘定から銀行勘定に貸し出す、銀貸しというふうに呼ぶんだそうですけれども、この銀貸しの実態について把握をされているかどうかということで、二〇〇三年の銀貸しの実態、そしてまた対前年比ということについて数字があれば御披露いただけますか。
○佐藤政府参考人　いわゆる銀行勘定貸し出しでございますけれども、計数的には、十六年三月期末における信託会社の運用資産残高五百二十七・三兆円、このうち銀行勘定貸しの残高は約十一・五兆円という規模でございまして、前年同月比で見ますと一・五兆円の増、率にいたしまして一五・一％の増加というふうになっております。
○中塚委員　さて、伊藤大臣、かねてより大変にこれは不明瞭じゃないかという批判もあるわけなんですけれども、今局長から御答弁をいただきましたが、この銀貸しがふえているということですが、これについていかがお考えでしょうか。私は、やはり分別管理ということであるならば、ここはもっと徹底をするべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　恐らく委員が問題にされている不明朗だというのは、利益のつけかえというものが両勘定の間で行われているんではないか、そういうつながるおそれがあるんではないかということを御指摘されているんではないかというふうに思いますけれども、現在、信託銀行においては信託約款において顧客に対して銀行勘定貸しでの運用可能性及び運用する際のレートを明示しておりまして、この銀行勘定貸しを介して不適切な取引が行われているのではないかと、この部分については指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
　なお、今般の改正信託業法二十九条二項においては、銀行勘定と信託勘定の間で取引を行う場合、信託約款において当該取引を行う旨及びその概要について定めがあり、かつ、信託財産に損害を与えないよう措置することが求められているところでございます。
○中塚委員　その答弁は当たり前の話だと思います。大臣も今は建前といいますか、お答えになったことについて私も異論はございませんが、実態はどうかということがやはり問題になってくるわけなので、だからこそコンプライアンス体制をどう整備するか、あるいは監督体制をどういうふうに整備するかということが問題になってくるということになるわけです。
　日興シティとかドイチェ信託について、不祥事件というものが起こっておりますが、この不祥事件の発覚の経緯についてお伺いをしたいと思うんですが。
○佐藤政府参考人　日興シティ信託とドイチェ信託につきまして経緯を申し上げます。
　まず、日興シティ信託の方でございますけれども、平成十五年の三月に行内で不祥事が発覚をしたということでございまして、簿外口座を使った取引等が発見されたということでございます。その後、十五年の九月になりまして、私どもに不祥事件の届け出が提出されたということでございます。この後、十一月になりまして、当庁による立入検査の実施をしたということでございまして、この不祥事件届け出を受けまして、行内調査の実施状況や信託委託者等に及ぼす影響等について報告徴求を実施いたしたわけでございますけれども、それと同時に、あわせて立入検査を実施したということでございます。
　そして、立入検査によって把握された重大な法令違反の内容でございますけれども、信託財産の固有財産化あるいは分別管理義務違反といった事実が把握され、また、全体を管理する管理体制の問題も把握されたということでございまして、平成十六年、本年の四月二十三日になりまして行政処分の実施をしたということでございます。
　一つは、銀行法二十七条に基づく業務停止命令でございまして、信託財産の管理、決済業務の新規受託業務の無期限停止を命令した。ただし、命令日から半年以降、業務再開の申し出があれば、業務改善計画の実施状況を踏まえて、停止命令を見直すことがあるという条件をつけてございます。
　それから、引き続き行政処分の内容の二つ目でございますけれども、銀行法二十六条に基づく業務改善命令を発出いたしました。
　当庁の業務改善命令を受けた同社は、翌月、十六年の五月でございますが、業務改善計画書を当庁に提出しておりまして、以後、改善実施の状況を当庁で三カ月ごとに報告をさせているということでございます。引き続き、問題の再発を防止し、適正な業務運営が図られるよう、フォローアップをしていきたいというふうに思っております。
　それから、次がドイチェ信託でございますけれども、こちらにつきましては、平成十五年の八月から立入検査を実施いたしました。その中で、法令違反、業務運営上の問題点が把握されたということでございます。
　そこで、把握された法令違反の概要でございますけれども、信託の共同受託及び再信託契約に基づく信託財産の管理、決済業務等の外部移管を実施する際に、信託委託者の同意を得ないまま移管を実施した、いわゆる自己執行義務に違反するという事実が認められました。また、報告徴求の過程におきましても、善管注意義務に違反する実態も確認されたということでございます。
　これを受けまして、平成十六年の五月二十日、行政処分を打ったということでございまして、銀行法二十六条に基づく業務停止命令、これは信託財産の管理、決済業務等の新規受託業務の三カ月間の停止を命令いたしました。あわせて、二十六条に基づきまして、業務改善命令ということで、所要の改善を求める命令を発出したということでございます。
　当庁の業務改善命令を受けまして、同社は翌月、十六年の六月でございますけれども、業務改善計画書を当庁に提出したところでございまして、以後、当庁におきまして、改善の状況を三カ月ごとに報告を受けているということでございます。これにつきましても、引き続きモニタリングを続けまして、問題の再発を防止し、適正な業務運営が図られるようフォローアップをしていく必要があるというふうに存じております。
○中塚委員　大臣、お聞きになったとおりで、一件は内部告発なんでしょうかね、要は会社側からの申し出があった。もう一件は検査でわかったということなんですが。ということで、やはりちゃんとした検査監督の体制ができるかというのは大変に重要な課題だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ダイエーのお話をさせていただきたいと思いまして、本日も北畑さん、迎さん、そして藤岡さんとお越しをいただいておるわけでありますけれども、まず北畑参考人にお伺いをいたしますが、さきに谷垣財務大臣にお伺いをしたとおりなんですけれども、この期限を延ばせということについては、これは介入に当たるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○北畑政府参考人　お答え申し上げます。
　民間の資産査定と民間を補完する公的機関である機構の資産査定が、当時並行して行われておりました。民間の資産査定作業が、十月十八日の入札期限ということで一区切りを迎えようとしておる状況でございました。このような状況で、六日付で十二日の期限とする文書を発出するという機構の業務のやり方、それに関連する情報管理等の問題について、機構の業務運営を監督する立場として、事実関係の確認や問題点の指摘を行ったものでございまして、法の趣旨を超えた介入であったというふうな認識は持っておりません。
○中塚委員　事実関係の確認と、意見を述べたと今おっしゃいましたか。事実関係の確認は、それはそれで結構ですが、意見を述べたと。意見を述べるということについて、それを日を延ばせということについては、業務の重要な部分なわけですね、期限を設定してあるということは。その設定をした期限が重要であるということであるにもかかわらず、延ばせという話をされるというのは、それは意見を述べるということではなくて介入をするということではないのかというふうに思いますが。
　まず、藤岡参考人にお伺いしますけれども、この法律に、主務大臣が意見を述べることができると書いてありますね。委員会が支援決定などをする際に、主務大臣の意見を聞く、また事業所管大臣は意見を述べることができるというふうに書いてありますが、この意見というのはどういった意見を想定されているんでしょうか。
○藤岡政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃいますように、産業再生機構法におきましては、関係主務大臣は、それぞれ支援決定あるいは買い取り決定等に対して意見を述べることができるということとされております。これにつきましては、本来の法律の趣旨におきます産業再生、あるいは、その後困難に陥った企業に対する、本来の法律の趣旨にのっとって適正な行為であるかどうかということについての意見であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中塚委員　声も小さいし何を言っているんだかよくわからなかったんですけれども、では、具体的に伺いますが、デューデリにかけているというときに、それを期限を延ばせというのは主務官庁として適正な意見なんでしょうか。
○藤岡政府参考人　今般の買い取り期限の問題につきましては、まさに外部から見ますと、非常にわかりにくいことでございます。
　我々といたしましては、担当室といたしてでございますが、今回の場合、事業規模の大きさ等を勘案し、あるいは資産査定等に要する時間を勘案した上で、機構が限界の時期であると判断して設定された期限であろうというふうに考えてございます。そういう意味からいたしますと、申し上げましたように、機構の業務にとって重要な問題であるというふうに理解してございます。
○中塚委員　だから、その重要な業務だということについて延ばせという話をするというのは、主務官庁として意見を述べるというふうに言われている想定の範囲内なのかそうでないのかということについてお伺いをしているんですが、藤岡さん、どうぞ。
○藤岡政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、関係省庁におきまして、まさに必要に応じてそれぞれの立場から検討あるいは意見が出されるものだというふうに考えてございます。しかしながら、まさに事業者と金融機関等の検討状況を見守りながら、個別の案件への対応に関しては再生機構の判断を尊重するという統一した立場で対処をしてきております。そういう意味におきまして、経済産業省におきましても、そうしたお立場から検討されているものというふうに理解してございます。
○中塚委員　私の質問には何かちゃんとお答えをいただけないようなんですけれども、私が申し上げているのは、あなた自身がこれは機構にとって重要なことだというふうにおっしゃった、その重要なことについて、中川経済産業大臣の意見を代弁されたのか、あるいは北畑局長個人の御意見なのかわかりませんけれども、期限を延ばせというお話をされた。それが、要は、法律に想定をしている「意見を述べる」という意見の範囲内なのか、そうでなければ介入だというふうに、だから、現に高木さんは介入だというふうにおっしゃっているわけですね。要望書も以前お配りいたしましたし、手元には辞任届もございますけれども、その中に介入を受けたということが書いてあるということで、要は、法律の想定をしている意見の範囲内なのか、あるいはそうではないのか。いかがですか、もう一度。
○藤岡政府参考人　私どもはそのときに居合わせておりませんので、何とも判断いたしかねることだと思います。
○中塚委員　実は、意見を述べたということについて、意見は意見で、確かに私もいろいろな意見は言うんですけれども、それが介入だというふうに思うためには、やはりこれは何かほかにもあったんだろうなと思うわけですね。
　北畑さんにお伺いしますが、九月二日、斉藤社長とお会いになった。理事会で北畑さんは、ビジネスモデルやスポンサーの話をした、再生機構入りした場合の流通政策について話をしたということをお話しになりましたし、あと、配付をしていただいた紙には、これには上下分離の話もしたということが書いてあったわけですが、この際に、イトーヨーカ堂とイオンはダイエーが反対しているということをおっしゃったかどうか、そしてまた、上下分割はダイエーが望んでいないが、上下分割をせざるを得ないのであるならば、ディベロッパーは機構に、食品スーパーは機構でなく丸紅がマジョリティーをとるということは考えられないか、そういう御意見を提案されたことはありますか。
○北畑政府参考人　九月二日に斉藤社長とお会いをしたときには、頭の体操、お互いに自由に意見を言い合うということでお会いをいたしまして、お互いに議事録もメモもとらないということで議論をいたしました。
　確かに、具体的な企業名についていろいろな議論はいたしましたけれども、そういう経緯でございますので、今の御質問についてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○中塚委員　きょうの参考人の皆さんは何かすごく声が小さくてよく聞こえないんだけれども、していないとおっしゃったんでしょうか、答えられないとおっしゃったんでしょうか。
○北畑政府参考人　これは、広い意味での行政機関の間での意見交換でございます。具体的な中身についてはお答え申し上げられません。
○中塚委員　それに対して斉藤社長は、その案では産業再生委員会を通らない、丸紅が株主ということなら、要は、再生機構に入れば一たん減資をせにゃいかぬ、その上にまた出資をする、そんなことはあり得ないというふうにお答えになったということはありますか。
○北畑政府参考人　議論をした翌日に、斉藤社長から、機構の内部でさらに議論をした結果ということで、こういう問題点があるという部分がございまして、当日の議論ではございませんけれども、そういう御意見を聞いたという記憶はございます。
○中塚委員　ということは、これは三日のやりとりだということですね。はい、ありがとうございました。
　十月八日の朝、北畑局長は斉藤社長とお電話でお話しになられているということですけれども、その際に、民間のデューデリをやめさせろというのはおかしいじゃないか、大臣に文句を言わせるぞ、機構はイオンにやらせるつもりじゃないのかというふうにおっしゃった事実はありますか。
○北畑政府参考人　電話でのやりとりでございますので、記憶が少し正確じゃないかもしれませんが、七日の日と八日の日、二度にわたって斉藤社長に電話をいたしました。
　七日の日は、産経新聞の朝刊に、機構が期限を切って通告をしたという文章、それから、五日付の朝日新聞の朝刊に、機構からダイエーの民間入札に参加をしている企業に、暗に入札に参加をしないようにという電話があったという記事がございました。この二点の新聞記事について、斉藤社長に事実関係を確認したという記憶がございます。
　八日の日は、六日付の機構からダイエーあての文書を私ども受け取っておりましたので、主として、委員御指摘の十二日の期限の設定について議論をした記憶がございます。
　期限の設定は、ダイエーにとりまして企業の存立にかかわる重要な問題でございます。十月六日付の機構からダイエーへの文書では、二点書かれておるわけでございますけれども、機構に支援を要請するか否かを決断すること、それから、支援を要請するのであれば民間ベースの資産査定作業を中止することを求めた内容であったと思います。この文書に基づきまして、問題点を指摘いたしました。
　その内容は、ダイエーとしては、この時点では機構に申請するという意思はなかったと思います。機構への支援要請を前提としないで、機構の資産査定を民間の資産査定と並行して始めていたということでございます。その民間の査定作業が数日後である十八日を入札期限として一区切り迎えるという状況の中で、機構としてどうしてこの民間の努力を見守れないかという疑問を私は感じました。機構法の二十二条は、申請主義でございます。ダイエーの方がまず銀行と相談をして機構に申請をするという申請主義でございまして、これが逆回りになっているのではないかということについて議論をいたしました。
　それから二点目は、機構に申請を要請するか否かという極めて重要な経営上の問題について、六日付の文書で、十二日回答期限という文書でございましたから、これは極めて問題だと申し上げました。間に三連休が含まれております。営業日では中二日しかないという通告でございます。
　しかも、この文書は、ダイエーに直接ではなくて、六日の午後に金融機関を通じて手渡されたと聞きました。しかも、六日の午後に手渡されて、七日の朝刊には既に報道がされておったということでございまして、このやり方は余りにもショートノーティスであり、やり方として丁寧さ、丁重さに欠けるということについて、斉藤社長とはかなり激しく議論をいたした記憶がございます。
　こういう問題意識のもとにお電話をいたしましたので、私どもとしては、先生御指摘のような介入ということではなくて、中立公平を旨とする公的機関が適切な業務運営を行う上で、監督官庁であります私どもが事実関係の確認や問題点の指摘を行ったものでございます。その法的根拠は、産業再生機構法四十一条の監督規定、四十二条の報告徴収規定、それから五十四条では報告徴収については主務大臣が単独で行使することを妨げない、こういう規定がございまして、こういう規定を根拠にした私どもの問題点の指摘であったというふうに私は認識をしておりまして、決して介入というものではないと考えております。
○中塚委員　いや、法的根拠を聞いているのじゃなくて、大臣に文句を言わせるぞというふうにおっしゃったのか。そのとおりでなくても、大臣に文句を言わせるぞというニュアンスのお話をされたのかどうかということをお伺いしたわけなんですね。
　介入というのはそういうことでしょう。要は、圧力を受けたというふうに思っているから介入だと。意見をお述べになる、聞かないんだったらそれは何を言っても構わないという話にもなるかもわからない。北畑さんは、意見は言ったけれども聞いてもらえなかった、結果としてそうなんだから、私は意見を言っただけだというふうにおっしゃるんでしょうが、でも、高木さんは、この要請書でも辞任届でも、介入を受けたというふうに言われているわけですね。介入というと、それは圧力ということですが、大臣に文句を言わせるぞみたいな話をされたのかどうかということをお伺いしたい。
　そして、迎さん、せっかくお越しいただいて何もお伺いしないのも悪いので、十月十三日午後、ウォルマートに電話をして、十八日の入札にはぜひ参加してほしい、参加してくれれば必ず落札させる、査定など適当にやっておけばいいではないかというふうにおっしゃったことはおありかどうか。お一人ずつ御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○北畑政府参考人　電話でのやりとりでございまして、最初申し上げましたように正確に記憶をしているところではございませんけれども、この問題は大変重要な問題だ、大臣も問題意識を持っているという趣旨の発言はしたかもしれません。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　十三日の日に、今お電話という話がございましたけれども、私はウォルマートの関係者とお会いをいたしました。これは、ウォルマートの方から、所管官庁の、私流通を所管している立場でございますので、状況について説明をしてほしいということで、向こうの求めに応じて会ったものでございます。したがいまして、私ども、入札にぜひ参加をしろとか、あるいは参加をした場合に落札をさせるとか、そんなようなことは一切申し上げておりません。所管の企業からの求めに応じて、状況について私どもの認識を御説明したというものでございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　まず、信託業法改正案について聞きたいと思います。
　今度の改正は、信託の受託対象財産の制限を取り払って、知的財産権など新たな財産権を信託の対象に認めるということ、さらに、信託を取り扱う業者として金融機関以外の参入も認めるというものになっているわけです。これによってさまざまなバラエティーに富んだ商品が生まれ、新たに参入してくる業者も広がる、同時にトラブルも予想されるわけですけれども。したがって、これらの信託会社には、一般投資家の保護あるいは受託者責任をしっかり果たすということが大切だと思うわけです。また、そういう資質と能力がそれぞれの会社に求められると思います。
　これを金融庁としてどのように担保していくかということであります。例えば、投資家に対する説明義務、あるいは不当勧誘などの規制、監督規制、そういうルールを定めているわけですけれども、新規参入を含む全業者に対して新たなルールというものをどのように徹底するのか、まずその考え方をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　本法案は、今委員からも御指摘がございましたように、受託可能財産の範囲の制限というものを撤廃していく、そして、金融機関以外の者の信託業への参入というものを可能にしていく、こうしたことで、信託の活用に対するニーズに柔軟に対応していく一方、信託サービスの利用者の保護を適切に図るための措置というものをあわせて講じることによって、信託のさらなる発展を目指しているものであります。
　具体的には、免許制あるいは登録制というものを導入させていただいて、その際、業務執行体制や財産的基礎等を個別に審査することにより、不適切な事業者の参入を阻止することといたしております。
　また、信託商品は実績配当が基本でありますので、受益者の自己責任を求められることや、あるいは信託商品スキームは極めて複雑となり得ることを踏まえて、信託に係る取引の公正を確保し、そして信託者の保護に欠けることがないように、信託関係の設定についての勧誘時における一定の行為の禁止、あるいは信託商品に関する説明義務、そして契約時の書面交付義務等の規定を整備して、信託会社にこれらの遵守を求めているところでございます。
　さらには、信託会社については、信託財産の状況報告の交付義務、そして忠実義務等の行為準則を設けるとともに、立入検査やあるいは業務改善命令等の監督上の措置を講じているところでございます。
○佐々木（憲）委員　それは法律の説明でありまして、私が聞いているのは、その法律が成立した後、新たに参入してきた業者に対して金融庁としてどのようにこれを徹底するのか、徹底の仕方を聞いているわけです。中身の説明、前提の話はもう結構ですから、どのように徹底するか、そのことについてお答えいただきたい。
○伊藤国務大臣　周知徹底をしていくということは非常に重要なことでありますので、これは、審査に当たってもこの法の趣旨というものを十分理解していただいて、そして、新しい参入者に対しても、先ほどお話をさせていただいたようにしっかりとした審査をしていく、あるいは参入に当たっての私どもの考え方というものを明確にさせていただいているところでございます。
　そして、周知徹底を図っていくために、私どもとしてもさまざまな努力をしながら利用者の方々にも理解をしていただくということは大変重要なことでありますので、そうした広報活動も含めて、留意をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　その際、トラブルをどのようにして適正に処理していくかということが大変大事だと思うわけです。元本保証のない新たなタイプの信託商品が出回るとかいうことになっていきますと、それだけトラブルが発生しやすいわけであります。
　信託協会には信託相談所というのがあるそうですけれども、お話を聞いていると、苦情があった場合に、それを受け付けて、それで関係する会社を紹介して、話し合ってくださいよ、こういうことが中心で、どうも解決能力が備わっていないように感じるわけであります。
　午前中の参考人質疑で神作参考人が、販売をする段階でのトラブル、例えば、勧誘の仕方あるいは善管義務の遂行についてのトラブル、それから商品の仕組みそのものについてのトラブル、それから受託者の行為に関するトラブル、こういう問題がいろいろあり得る、三つのレベルのトラブルがあるというふうにおっしゃいました。
　したがいまして、これを解決するためには、やはり客観的なものをしっかり見ることができる立場の方に参加をしていただいて、第三者的な機関というものがあれば一番いいわけですけれども、そういうトラブルの解決の仕方というのが大事だと思いますけれども、どのような考え方を持っておられますか。
○伊藤国務大臣　現在、信託業務に関する苦情につきましては、個別の信託銀行のみならず、業界団体である信託協会においても信託相談所というものを設置して、顧客からの苦情の受け付け、その迅速な解決に努められているものと承知をいたしているところでございます。
　また、信託を含む金融分野における裁判外紛争処理制度の改善については、これは平成十二年の六月、金融審議会の答申というものを踏まえて、消費者団体、各種自主規制機関、業界団体、弁護士会、そして、学識経験者及び関係行政機関の自主的な参加による金融トラブル連絡協議会というものが設置をされ、そしてさまざまな取り組みが行われているところでございます。さらに、裁判外の紛争解決手段については、本国会でいわゆるＡＤＲ法案というものが審議をされているというふうに承知をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、以上のような動きを踏まえつつ、新たな担い手となる信託会社が、これらの苦情処理体制の中にどのように位置づけていくことになるかについて十分考慮をしていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　法体制の整備ですけれども、例えば、横断的な、業界を超えた金融サービス法の制定、先ほども少し議論になったようですけれども、そういうものを展望していくということが非常に大事だと思うんです。私は、これは緊急に必要だと思いますけれども、その予定はあるのか、あるいは検討はどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　先ほどもお話をさせていただきましたように、多様な商品や多様なサービスが提供されていく中で、利用者の保護をしっかりやっていくということが極めて重要なことだというふうに思っております。
　金融審議会においても、先ほども御紹介をさせていただきましたように、こうした考え方が示され、そして、今、具体的に投資サービスにおける投資家保護のあり方について精力的な議論がなされているところであります。今後のスケジュールにつきましては、来年の春をめどに基本的な考え方を取りまとめていくというふうにお伺いをしておりますので、その後、必要に応じて、より具体的な要綱案の検討に移る方針であるというふうに承知をいたしているところでございます。
　私どもとしても、十分問題意識を持って、よりしっかりとした制度が設計できるように努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　次に、中小企業向け貸し出し問題についてお伺いしたいと思います。
　八月四日のこの財務金融委員会で、私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し計画の未達成問題について触れました。皆さんにお配りしている資料の一枚目ですけれども、都銀でいいますとＵＦＪ、それから地銀でいいますと、北陸、親和、和歌山、この全四行が対前期比でマイナスである、もちろん未達であるわけです。
　その質疑の際に、金融庁の佐藤監督局長が、「中小企業向け貸し出しが減少した資本増強行に対しましては、銀行法に基づいて報告徴求をいたしておりまして、その中で、なぜ中小企業向け貸し出しが減少したのか、その理由、それから、今後の取り組みの状況等について報告を求めているところでございます。その報告が出てきたところで、それを精査いたしまして、より詳しい分析をしたい」、こういう答弁をされましたね。
　そこで、その詳しい分析の結果というものをここで述べていただきたい。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、十六年三月期におきまして、資本増強行のうち、中小企業向け貸し出しが減少した四行、ＵＦＪ銀行、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行に対しまして、銀行法二十四条に基づいて、減少した理由等について報告を求めたところでございます。
　その結果でございますけれども、まずＵＦＪの方でございます。
　ＵＦＪにつきましては、企業グループ内の資金効率向上といったことで、調達を親会社に集中させるということの結果、傘下子会社が借り入れが減ったといった、そういうバランスシート改善を目的とした財務リストラによる借入金の圧縮といったこと、あるいは地方三公社等からの資金返済があったということ、あるいは要管理先からの回収が進んだといったこと、こういった点が報告がございました。また、無担保貸し出し商品等多様な新商品の投入とか拠点体制の強化、あるいは新規貸し出し専担部の対象拠点の増設といったことで、新規先の獲得への一層の注力はしているわけでございますけれども、十五年度下期にはその効果が出て、多少下期は増加しておるということなんですが、上期における落ち込みを挽回するには至らなかったというようなことでございました。
　それから、残りの地銀三先でございますけれども、各行からは、貸出先企業における財務リストラによる借入金の圧縮、あるいは大企業グループ全体における財務リストラということで傘下中小企業の資金返済、あるいは信用保証協会保証のついている貸し出しのうち制度融資、具体的には金融安定化保証制度でございますけれども、これが終了したことに伴う約定返済、こんな要因が大きかったというふうに報告を受けております。
○佐々木（憲）委員　貸し出しの減少というのはいろいろな要素があって、銀行側の説明はそれはそれとしてあると思いますが、しかし、借り手の中小企業にとっては、貸しはがし、貸し渋り、依然として深刻な事態があるという訴えもありますので、厳しくその点は監視をしていただきたいと思います。また、未達については、そういうことのないようにということを徹底していただきたい。
　次に、銀行の手数料の問題についてお聞きをしたいと思います。
　伊藤大臣にお聞きしますけれども、例えば大臣がみずほ銀行ですとかあるいは東京三菱銀行に行きまして百円玉を一円に両替したと、そういうことはほとんどないでしょうけれども、しかし、中小企業はそういうことは結構あるんですね。その場合に、百円を一円玉にかえたら、手数料は幾ら取られると思いますか。
○伊藤国務大臣　私の立場ですと、ちょっと個別行の名前を出してはお答えができないことはお許しをいただきたいと思うんですが、私の経験からしますと、両替機で百円以上の場合に、百円であったり二百円であったりということがあるんではないか。一方で、五十円未満であれば無料であるということではないかな。さまざまな選択肢があるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　お配りした資料の三枚目を見ていただきますとそれが出ているんですけれども、百円玉を一円に両替いたしますと、みずほ銀行、東京三菱銀行は三百十五円の手数料を取られるんです。百円を一円にかえて何で三百十五円取られるんですか。これはおかしな話ですよね。これは正常な手数料と言えるのかどうか。大臣の感じ方をお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　これは私の立場で、手数料の設定の適否でありますとか、その水準がいい悪いということは、お話しすることはできないということについては御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○佐々木（憲）委員　いや、そういう立場だから言わなければならぬという話も今聞こえてきましたが、百円の両替で三百円以上も手数料を取られるというのは、これは私は異常だと思うんですけれども、そうは思いませんか。
○伊藤国務大臣　これは選択のことだと思うんですね。個別行のことについて私は申し上げられませんけれども、百円、二百円、三百円という手数料が設定されている一方、五十枚以下であれば無料という選択肢もあるんだというふうに思います。各銀行、さまざま、いろいろな手数料の設定の仕方をしておりますので、それをどう選ぶかは、これは利用者の問題であろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　金利自由化で、利子については原則として自由である、交渉によって決められるということですね。手数料はだれが銀行と交渉して決めているんですか。
○伊藤国務大臣　済みません、手数料は、今の両替の手数料のことでしょうか、それともほかの手数料……（佐々木（憲）委員「ほかも含めて」と呼ぶ）
　両替の手数料については、それは利用者の方が両替機でどうするかという御判断になると思いますし、ほかの、ローンの借りかえでありますとか手数料については、これは債務者との間での話し合いで決まっていくものだというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　そうじゃないんですよ。手数料を決めるときに、利用者と相談して決めているという事例というのはあるんですか。
○佐藤政府参考人　一般的に、手数料につきましては、銀行の側で、こういう範囲の取引、こういう範囲の手続については幾らぐらいというふうにあらかじめ示しているケースと、それから大臣からお答えいただきましたような、相対で、交渉で決まってくるというケースと両方あろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　ほとんどが銀行が勝手に決めているわけですよ。銀行が私のところはこういう手数料をいただきますよと、それを利用者に押しつけているわけです。預金者あるいは融資を受けている側に、こういう手数料をいただきますと。ですから、選択の余地はないんです、ほとんど。両替の手数料だって、例えば、三百円は高い、百円にまけておきなさいよと言ったって、銀行はまけますか。そういうことはしませんよ、ほとんど。交渉の余地があるといいましても、結局銀行は優越的な地位を持っておりまして、事実上押しつけるわけですね。ですから、そういう点はしっかり監視をして、不当なものはやはり是正するというのが当然だと思うわけであります。
　例えば中小企業あるいは個人に対して融資でさまざまな名目で手数料を取っているわけですが、今の一枚前の方の、二枚目の手数料を見ていただきたい。これは現在金融庁でいろいろ調べていただいているんですけれども、不況が長引いておりますから、返済の期限を少し延ばしていただきたいというような条件変更を求める、そうすると条件変更の手数料を取るわけですよ。それから、逆に、少し資金のゆとりができたので期限よりも早目に返済をしたいということで早く返済したら、それもまた早く返済した手数料を取るというんです。それはおかしいと思いませんか。こういう事実、大臣、知っておられましたか。
○伊藤国務大臣　各種の手数料が設定されているということについては承知をいたしております、私もローン等を利用したことがございますので。
○佐々木（憲）委員　いや、各種の手数料でなくて、中小業者が融資を受けた際、その融資を返済する条件を変更する、その際に手数料が取られるということを知っておられたかということなんです。
○伊藤国務大臣　私もかつて中小企業を経営しておりましたので、そうした手数料があるということは承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　都銀ではそういうことはありましたか。
○佐藤政府参考人　都銀一般ということでお答えをさせていただきますと、あらかじめそういう手数料を取るということで明示しているケース、あるいはそもそも取らないというケース、あるいは交渉で決めるといったケース、さまざまあろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　私はこの資料を、これは金融庁で調べたんですよ。みずほ銀行、東京三菱、三井住友、ＵＦＪ、りそなは条件変更の手数料を取っていますか。
○佐藤政府参考人　済みません。最後のところ、ちょっと聞き落としました。（佐々木（憲）委員「条件変更の手数料を取っているか」と呼ぶ）
　条件変更の手数料につきましては、取っているところと取っていないところがあるというふうに承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　どこが取っているんですか。
○佐藤政府参考人　まさにお示しいただきました資料にもございますように、みずほ銀行の場合には、条件変更の際に、個人向けのローンで五千二百五十円を取っている。繰り上げ返済の分につきましても五千二百五十円を取っているというケースはございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのは、中小企業向けの融資に関する条件変更の際に手数料を取っている都市銀行がありますかと聞いているんですよ。ないでしょう。
○佐藤政府参考人　申しわけございません。ちょっと勘違いをいたしました。
　都銀で中小企業向け貸し出しにおいて、条件変更の際に手数料を取っているというのは今のところ把握しておりません。
○佐々木（憲）委員　把握してないというか、ないわけですね。これは金融庁が調べたんですから、それに基づいて私は言っているわけです。ないんです。
　それで、先ほどの、対前期比で中小企業向け貸し出しが減少した銀行だけを取り上げまして、地銀の事例で調べてみまして、私、驚いたのは、北陸銀行なんですよ。これは地銀の中で非常に突出していまして、条件変更をしたら一律に三万一千五百円手数料を取る。私が融資を受けている方から聞いたところ、三万一千五百円というのが最低ラインだというふうに銀行が言っている。このラインから始まって、上限は十万五千円だ。それで、例えば二本の条件変更をしたら、この倍取られるわけですから、二十一万取られる。三本条件変更したら三十一万五千円だ。これは余りにもひどいんで、こういうことは自由にやってよろしいのかどうか、大臣、お考えを聞きたいと思います。
○伊藤国務大臣　債務者が融資の条件変更やあるいは繰り上げの返済を申し入れた場合、金融機関が当該申し入れに応じた場合に発生する事務コスト等を勘案して手数料を徴収することはあり得るわけでありまして、一概に、どのような水準が妥当であるか、これを申し上げることは大変困難ではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、こうした申し入れを受けた金融機関は、取引に係る手数料について十分説明を行って、そして、債務者の理解を得られるよう努めるなど円滑な取引に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　先ほど委員から優越的地位の乱用の問題についてもお触れになられました。この乱用の問題については、所管は公正取引委員会でありますので、私からの答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、金融庁といたしましては、金融機関がその優越的地位を乱用して取引を行うといったことがないように、銀行の業務の適切性を確保する観点から、法令に基づいて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　コストを反映した適切な手数料であるというんであれば、それは話はわからないでもない。現に都銀はそんなのは取っていないわけですから、コストがかからないという認識なのでしょう。
　何で北陸銀行だけが十万とか、あるいは三本条件変更したら三十万以上だと。そんなにコストがかかるものなんですか。これは異常ですね。どうしてそんなことをやるんですかと業者が聞いたらしいんですね。そうしましたら、それは簡単に条件変更をさせないためなんだと。これは余りにも中小企業いじめではないのか。こういうことを一方的に決めること自体、優越的地位の乱用に当たると私は思うんですね。私、これは、どういう根拠でこういうものを設定しているのか、ぜひ調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○佐藤政府参考人　一般論としてこういうふうに感じますというお答えになろうかと思いますが、最初の契約をするときに、条件変更について、どういう条件変更があり得るか、いつあり得るかといったようなことも含めて全体が恐らくパッケージで契約されているというケースがあり得て、その中では条件変更について何らかのブレーキをかけるような条項を織り込むといったことはあり得るんだろうと思います。全体の中の一部としてそういう部分が出ている可能性というのはあろうかと思います。
　ただ、いずれにせよ、優越的地位の乱用に当たるような、そういう合理性のない取引というのは不適切だろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　ですから、この事例について、それに当たるのか当たらないのかぜひ調べて報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○佐藤政府参考人　個別の銀行の個別の手数料についての御指摘でございますので、ピンポイントでそういうところに焦点を当てて調査をするということが、緊急性あるいは必要性あるいは適切であるかどうかを含めてちょっと検討させていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これは、今並べただけでも、三つの地銀だけですけれども、北陸銀行だけなんですね、こんなに取っているのは。ほかに調べていただいていますけれども、まだその調査結果はわかりませんが、こういうことがどの程度行われているのか、また、不当であるのかそうでないのかという、その検討が私は必要だと思います。したがって、調査の上、是正すべき点がもしあれば、当然それは是正すべきだという点を申し上げておきたいと思いますので、今、調査の点について検討したいとおっしゃいましたから、ぜひぴしっとやっていただきたいと思うんです。
　さて、そこでもう一つ、今度は手数料一般に戻しまして、お配りした資料の次のページなどをあけていただきますと、銀行の手数料収入というのが最近異常に膨らんでおりまして、いろいろな名目で手数料が設定されて取れるようになっているわけです。ともかく収益を上げるために何でも手数料を取るというのがどうも最近の傾向のようで、都銀の手数料収入を見ましても、これは役務取引等収益という形で出てくるわけですが、大変ふえているわけです。
　九一年から二〇〇三年までの間の数字がそこに出されておりますが、九〇年代は、これは都銀全体で大体八千億ぐらいだった。ところが、今や一兆二千七百億になっている。二、三％だったのが一三・九％。全体の利子の支払いというものがどんどんどんどん減って、預金を預けても利子がつかない。そういう中で、取れるところは何だということで手数料ばかり取っていく。それが非常に大きな不満になって、利用者の方々が、余りにも手数料が高過ぎるのではないか、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　したがって、私は、この点について、その背後にあるのは、銀行に対して収益性、収益力の向上、こういうことを金融庁が余りにも強調し過ぎる、その点がこういう形で、逸脱も含めていろいろな問題を発生させているのではないかと思います。
　そういう点で、今後の金融行政を考える場合に、銀行の利益はもちろん必要でしょうけれども、同時にまた、利用者の利便性、利用者へのサービス、この点もバランスをとってやっていくことが必要だと思うんですが、最後に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤国務大臣　これは、銀行の経営をしていくに当たって、利用者の方々からの信認を得るということは極めて重要なことではないかというふうに思っております。
　そうした意味からも、委員が後段で指摘されたように、利用者の本当の意味での利便性の向上、そして利用者のニーズに的確にこたえていく、そういう経営をする中で収益向上策というものをつくり上げていくというのが銀行本来の姿であるというふうに私自身も思っているところでございます。
○金田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　信託業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　信託業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　受託可能財産の範囲の拡大及び信託業の担い手の拡大にあたっては、受益者保護を図るため、信託会社に対し適切な法令遵守体制を整備するよう指導・監督すること。
　一　過去、一部信託銀行について、忠実義務、善管注意義務及び分別管理義務等の法令遵守体制に重大な問題があったことから、過去の事例を踏まえ、より適正な業務遂行がなされるよう努めること。
　一　さらなる投資家保護を図るため、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
　一　次期法改正に際しては、来るべき超高齢社会をより暮らしやすい社会とするため、高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託等を含め、幅広く検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。