Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山口廣秀君）　まず、財政政策についてお尋ねがあったかというふうに思います。
　私どもの立場から具体的にコメントということになりますとやや難しいところがあるわけですが、一般論として申し上げていきますと、やはり日本経済の持続的な成長の実現ということにつきましては、やはり適切な財政運営の果たす役割というのは大きいだろうというふうに考えております。ただ同時に、我が国の場合につきましては、国債残高が累増しているということもありますので、そうした中で中長期的な観点から財政再建に取り組んでいくと、この必要性というのもあるんだろうというふうに思っております。
　したがって、具体的な財政運営につきましては、国会それから政府、そうした場で議論が行われ、適切に対応されていかれるかというふうに思っております。
　あと、九〇年代の経験をどのように世界に向けて発信していくかというお尋ねでありますが、先ほど財務大臣の方からもお話があったところでありますけれども、私どもも十年余りの間、非常に苦労に苦労を重ねてきたところあるわけでありますが、私どもの政策運営としては、やはり先ほども御指摘のありましたように、ゼロ金利政策を導入し、一時期は量的緩和政策を導入するというような形で対応してきたわけであります。そういう特に量的緩和政策というようなことについてはどういう意味を持ったかについて、実は明快な答えがまだ出ているということではありません。
　ただ、私どもなりの理解ということで申し上げると、やはり量を大量に供給する中で極端にゼロ金利を追求していくという状況になったわけでありますが、そういう中ではやはり金融システム不安、それを背景とする金融市場での金融機関間のお金のやり取りが難しくなるという状況に対しては、これは有効打になったんではないかというように思っております。
　したがって、そういう意味で、量的緩和というのは、量を供給することで、金融システム不安を抱える世の中においてはそれなりの市場安定化効果を持ったんではないかというふうに私自身は認識しています。
　ただ、じゃ、量自身が直ちに景気を押し上げる効果を持ったのかどうか、これについてはいろいろと議論が分かれるところだろうと思っております。私どものこれまでの勉強の成果によると、実はそれについて明快な答えが出ているということではありません。
　そういうことであるんですが、量的緩和ということについてはもう一つ、私ども、時間軸を利かせるというような対応も取ったわけであります。これは、量的緩和という金融緩和政策を長く続けるということを世の中に明らかにすることによって長めの金利をより低いところで安定させると、そういった効果をねらったものであったわけでありますが、そのこと自体はやはり経済に対して何らかの浮揚力を持ったということはあるんではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、今申し上げたような形で量的緩和を実施したり、あるいはゼロ金利を追求するというようなことの中で、経済に対していろんな意味でのプラス効果というのはあったようには理解しております。
　こういった辺りについて、私ども、仮に世界あるいは欧米から量的緩和の持つ意味ですとか、あるいはゼロ金利政策の持つ意味ということを問われれば、今申し上げたようなことを頭に置きながらきちっとした答えといいますか、お話をしてまいりたいなと、かように思っております。
○椎名一保君　まさにこれから各国の中央銀行が日本銀行にいろいろ、日本銀行を注目し、日本銀行に、そういうスキームの手伝いではないんですけれども、そういうことを実際求めてくることが多いかと思います。どうか堂々と務めていただきたいと思います。
　副総裁、ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　副総裁、どうぞ退席してください。
○椎名一保君　宮澤内閣府副大臣にお伺いしたいと思います。
　今回のサブプライム問題が起きて、それでリーマンの破綻のころまでは我が国にこれだけの不況風ということが吹き荒れてはいなかったような気がするんですね。ですから、金融危機といっても、我が国国民の認識はやっぱり急激な円高から始まっていると思うんです。
　これをマスコミが、特に私はテレビマスコミは異常だと思って、新聞はさすがに二、三週間ぐらい前から社説等ででも、自国通貨が高くなってなぜ悪いんだと、まさにエネルギーは一〇〇％近く輸入しているし、食料においてもカロリーの六〇％は輸入していると。そういう国の自国通貨が悪くなって大変だという話は少しおかしいんではないかというようなことを新聞論調は書いてくれていますけれども、やっぱりテレビというのはどうもスポンサー、特に民放が輸出のメガ企業が多いせいか、いや本当に、必要以上にそういう不況風、円高不況風というのを吹き荒らしているような気がするんですね。これはさすがにちょっと違うんではないかと、私も大した知識ではありませんけれども。
　プラザ合意のとき、一九八五年時代と現在の世界の十五か国の主要通貨の国々の、何というんですか、物価を平準化して、正確には私よく分からないんですけれども、実質実効為替レートで見ると大体今同じぐらいだということなんですね。そのときも、これは大変だと、円高不況でほとんど日本の輸出産業は壊滅的な打撃を受けるんではないかということであったと私は記憶をしております。
　それで、一九九二年に吉川洋先生、今、経済財政諮問会議でしたか、最も今信頼を置かれている経済学者さんなんですけれども、ちょっと読まさせていただきます。
　日本経済は輸出、投資の低落により八六年に円高不況に陥ったものの、八七年から投資が急回復、さらに八八年には消費も近来になく高い伸びを示すようになり、内需中心の成長が実現したというレポートを書かれている。円高倒産に象徴されるように、為替レートの急激な変化は大きな分配効果を伴ったが、マクロ的に見た場合、メリットは大きかったというレポートを書かれておりまして、確かに急激な円高で大きな打撃を受ける産業も多いかと思いますけれども、しかし、やっぱりもうそろそろメリット、自国通貨を高くするために国民は一生懸命精進して頑張っているんだという、やっぱり基本的にそういう思いを持って、それを組み入れたやっぱり経済構造にしていくという姿勢を見せることが本当に大切ではないかと思うんですけれども、そのことについての、財務大臣ではちょっと為替のことですので影響があるかと思いますので、宮澤副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　財務大臣を横にして申し上げるのも大変恐縮でございますけれども、円高のメリットもあるのではないかというお話でございました。
　日本経済全般でも、昔ほど円高のマイナスの影響というのは恐らく随分小さくなってきているんだろうと思います。ただ、モデルでいえば若干やはり円高の方が経済にはマイナスであるということはあるようでございますけれども、ただ昨今、それこそトヨタショックではありませんけれども、円高またアメリカ経済の変調、両方が影響をして株式、経済に大変影響を与えているという中で、一方で円高も随分いいところあるんだよというのは先生おっしゃるとおりだと思っております。
　石油とか電力等、そのコストが低くなっているといったところも企業の面でありますし、また、今日も新聞に載っておりましたけれども、やはり円高を利用して事業の海外展開を図るという動きも金融だけではなくて随分出てきている。また、消費者にとりましては、それは輸入品の値下がりとか、また海外旅行が安くなるといった点でプラスがあるわけでございまして、やはり余りにも大きな変動があり過ぎたという点はありますけれども、円高というものも少しやはりチャンスととらえるような、そういう企業経営であり、また消費行動といったものがそろそろ期待できるのかなという気がしております。
○椎名一保君　グローバルな経済構造ということは、もう為替介入とかそういうことを、じゃ、円高で大変だ大変だと、何というんですか、マスコミを挙げて国民にそういうメッセージを送って、国民は、じゃ政策でこれは円安になんという大きな誤解を、何というんですか、生んでしまっては、これは大変なことだと思うんですね。まして、貿易黒字国が円安に為替介入するなんということは本来もうあり得ないことだと思っておりますし、ですから……（発言する者あり）いや、ですから、もうそれを承知で申し上げておるんですけれども。
　財務省さんと議論しても、急激な円高はやはりいろいろ注意が必要だけれども、基本的に自国通貨が高くなってまずいという、本来そういう考え方そのものがおかしいんだということをやっぱり多くの方々が持っておられると、私はいろいろな方と議論をして確信をしたわけでございまして、そういうことでこういう議論をさせていただいておるわけでございますけれども、やっぱりトヨタ、トヨタと、今トヨタの名前が出ましたけれども、トヨタのために円安にしているんじゃないぞというような、そういう思いまで至るわけで。
　で、円高の効果というのをやっぱりきちっとデータでお示しした方がいいと思うんですね。これは私ももうそれなりの方々にきちっとお願いをいたしまして、円高効果というのはどういうことが出るんだということ、資料をこの半月ぐらい一生懸命集めてまいりました。一ドル例えば八十円に設定した場合、エネルギーの輸入で約六兆五千億、円高メリットが出るんですね。大企業は、トヨタにしろ、何というんですか、パナソニックにしろ、原料を輸入して部材にして組み立てて輸出しますね。だけれども、部品はやっぱり中小企業が輸入して作っているわけですから、その円高メリットというのはまさに日本の九九％を占める中小企業に多く及ぶと。大体二兆円ぐらいの効果があると、一ドル八十円で。食料に至っても、約一兆円ぐらいの効果が出ると。その数字だけ見ると驚くわけですけれども。
　今、与党の私から言うのもなんなんですけれども、九〇年代に金融破綻が起きて百兆円の不良債権を処理するということがやはり日本の国家基盤を支える、経済基盤を支える最も大切なことだということで、日本国民というのは非常に教養の高い国民ですから、そういうことを理解して、自分たちの資産をなげうって国債という形にして日本国を、国家に対するやっぱり信頼だと思うんですね。恐らく、歴史をひもといても、これだけ国家に対する信頼を寄せる国民国家というのは歴史上も現在も私はないと思うんです。しかし、残念ながら、先ほどの日銀副総裁のお話ではないんですけれども、なかなか経済そのものが再起をしないと。
　ですから、これは当然、金利の利払いが多くなるから金利は抑えておかなきゃいけないと。で、結果、国民の預金金利は、一つの説では、一九九三年の預金金利でいうと二百十兆円から三百兆円の預金金利がなくなったと、国民の逸失利益だと。で、当然、金利も低くしておかなきゃいけませんから、低くしておかなきゃいけないから、当然として円もずっと安いと。外国から必要なものを買わなければならない国家国民がずっと円安で我慢をしていなきゃいけないと。それで、やっぱりどうしてもこれは高齢社会ですから、義務的負担は高くなってくると。
　そう考えますと、これは本当にやっぱり、金融再編の、経済の再編をするためにこういう手法を取ったわけですけれども、国民からすれば八方ふさがりというか、出口が見えないという状態ではないかと思うんです。
　ですから、私事、これは私の考えですけれども、今回の国際社会の金融恐慌は日本にとっては神風だと思っているわけですよ。日本が最も力をため込んだときに外で大きな動乱が起きたと。日本社会というのは、歴史を見ますと、すべて外圧で変わってきて良くなっているという、歴史上の、歴史がありますね。
　ですから、そういう大げさな話ではないんですけれども、今申し上げたこの円高ということを、国民がこの八方ふさがりから抜け出る一条の光のような、そういうものを示していけたらいいかなという、そういう思いを持って質問をさせていただいたわけですけれども、宮澤副大臣、もう一度御答弁いただければと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　今先生のいろいろお話を承って、私よりよっぽど詳しく勉強されているなと感心しながら承っておりましたけれども、大変、今伺っておりまして思いましたのは、グリーンスパンさんが百年に一度と言ったと。我々が九〇年代半ば以降経験してきたのは、あれは何年に一度の大波だったのかな、もしかしてやはりこれも五十年、百年に一度の大波を先に経験していたということなのかなと思って承っておりました。
　また、円高の話でございますけれども、やはり相対的に日本の経済が強いということが間違いなく、乱高下ということはありましても、今の円の水準に跳ね返っているということは確かでありまして、先ほど大臣のお話もありましたけれども、やはり唯一金融システムの安定している先進国であるということ、また、更に言えば、恐らく一段落はしていますけれども、原油高、資源高というのは、十年タームでいえば構造的な問題であると思っております。そういう中で、省エネ省資源という技術最も進んだ経済であるといったメリットもあるわけでございまして、その辺を生かしながら、余り暗くならないで経済政策を運営していかなければいけないんだなという気がいたしております。
○椎名一保君　まあ初めてこういうことをこういう場所で申し上げて大変恐縮だと思うんですけれども、そういう思いを持っている国民が物すごく多いと思うので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと少し中小企業の再生に向けた取組を支援することにつきましてお伺いしたいんですけれども、私の後援者からもかなり厳しい声が上がっておりますので、今日はちょっと少し質問させていただきたいと思います。
　中小企業の再生に向けた取組を支援する観点から、産業活力再生特別措置法に基づいて中小企業再生支援協議会というのができているんですけれども、この協議会の人選に対していろいろ批判が来ておりまして、やはり地元の商工会のトップの方とか金融機関のＯＢが多いということから、どうしてもやっぱり金融機関側の流れになってしまうと。そういうことから、協議会の実務を担当する者の人選と支援協議会のトップの人選については金融機関とかかわり合いのない第三者を充てるべきではないかという意見が多数あるんですけれども、このことについて見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　金融機関の出身者は金融知識やその経験から中小企業の再生を効果的に進める上で貴重な人材であると認識しております。
　他方、金融機関の出身者が相談企業や関係金融機関との間で利害関係を有する場合は、外形的に中立性、公正性を必ずしも十分に担保できないとの認識に立ち、公正中立な業務執行を確保するための規定を再生協議会の事業実施要領に整備しております。
　この規定では、協議会の会長や協議会事業を実施しております支援認定機関の長が相談企業や関係金融機関との間で利害関係を有するなど、一定の場合はその職務を他の者に代行させるということにしてございます。また、支援業務の実務を統括する責任者につきましては、利害関係の有無を問わず、金融機関及びその子会社からの現役出向を認めないという形にしてございます。また、これらを補佐する者につきましても、利害関係を有する場合は個別の支援チームに参画させないなど、公正中立な業務遂行を確保しておるわけでございます。
○椎名一保君　私も事前にお伺いして、ここまできちっと指導をされているということは理解できるんですけれども、そういう声が多いということも現状でございますので、改めて御認識をいただきたいと思います。
　続きまして、この協議会に、何というんですか、強制力と言ったらおかしいんですけれども、やっぱり力が弱過ぎると、もう少し何か強制力的なものを、強制力的と言うとおかしいんですけれども、持たせたらどうだと。協議会の能力を高めるために、強制力と言うとちょっとあいまいで回答ができないかもしれませんけど、この協議会の能力を高めるためにもう少しお取り組みしていただきたいと思うんですけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　再生計画を策定支援する際に、より多くの企業が救済するようにするためには、協議会の対応能力の向上、御指摘の点は大変重要だと認識しております。
　このため、各協議会及びその支援機関であります中小企業再生支援全国本部の常駐専門家、これを増員するとともに、デューデリジェンスの費用の助成を拡大するなどの措置を講じているところでございます。また、再生に関しましての外部の専門家の確保のため、全国各地で中小企業再生支援セミナーやデューデリジェンスの研修を開催いたしまして、各地域の金融機関担当者を始め、再生支援にかかわっていただく専門家の方々が実践的なノウハウを取得するための支援を行っているところでございます。
　二十年度予算におきましては、これらの実施に関しましての予算を十分確保し、実効ある支援活動が行われるようにしているところでございます。
○椎名一保君　済みません、もう一度。デューデリジェンスというのはどういうことですか。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　デューデリジェンスと申しますのは、企業の再生計画を策定支援する際に、企業の事業の中身でございますとか財務の中身につきましてよく精査し、再生計画の確実な実施のための基礎的な情報を得るための作業でございます。
○椎名一保君　協議会が相談を受理した件数はこれまで一万五千件以上あるそうですけれども、計画完了の件数は千九百六件、本年九月末時点で。大分少ないと思うんですね。いろいろ再生計画の策定過程に移行するなかなか厳しい条件があるようでございますけれども、一社でも多くの中小企業が再生計画の作成支援を受けられるための取組について、もっと多くできればと思うんですけれども、お取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　中小企業の再生支援が必要な場合に、より多くの方々を御支援申し上げるために、まず一点目といたしましては、再生支援協議会のよく活動については御存じいただくように広報に努めるという点が大事かと思います。
　また、もう一点は、よく御相談いただいた場合に、十分な相談なり再生支援に御協力申し上げるという点も大事な点でございまして、この二番目の観点から、特に、先ほど申し上げましたように、再生支援協議会の体制の強化あるいは外部の専門家の方の育成支援といったものをより効果的に進めるよう努めているところでございます。
○椎名一保君　より積極的な取組をお願い申し上げるところです。
　金融庁に少しお伺いします。
　銀行の融資審査や金融庁検査の資産査定において、企業の実態的な財務データに過度に依存することなく、数字に表れない中小企業の特性を踏まえて判断すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷本龍哉君）　椎名委員の御質問にお答えさせていただきます。
　まさに金融庁といたしましても、委員御指摘の観点、同じ思いでございまして、中小企業向けの融資を評価するときには、やはり大企業と違って、中小企業というのは非常にその経営あるいは財務面で赤字になったり債務超過になったりという特性がございます。その実態をしっかりと踏まえた上で適切な把握をすることが重要であるというふうに金融庁としても考えております。
　こういう認識の下に、金融庁においては、平成十四年の六月に金融検査マニュアルの別冊といたしまして中小企業融資編というものを策定をいたしました。この中で、中小企業の経営実態を把握する上での着眼点として三点、経営改善計画等については柔軟な評価が必要である、そしてまた、中小企業とその代表者等の一体性に着目することが必要である、さらに、数字に表れない技術力、販売力、経営者の資質に着目することが必要であると、こういった三点を明確に記載をしているところでございます。
　金融庁としては、この金融庁の検査マニュアル中小企業融資編を適切に検査現場でこれを当てはめることによりまして、金融機関がしっかりと中小企業の経営の実態把握を適切に行い、融資を適切に行っていくように促してまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　具体的に借入期間のリスケジュールを行うと金融機関が債務者区分を落としてしまうということ、これを何とか落とさないようにしてもらいたいという要望が非常に強いと思うんですけれども、このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、中小企業を取り巻く現下の情勢は大変厳しい状況でございまして、借り手企業の資金繰りあるいは経営の改善を図るため、今般、金融機関が貸出条件の変更に柔軟に応じることを可能とするための環境整備を行ったところでございます。
　具体的には、去る七日、十一月七日でございますが、監督指針と検査マニュアルを改定をいたしまして、貸出条件あるいは返済条件の変更を行った中小企業向け融資がこの貸出条件緩和債権に該当しないために必要とされる経営改善計画につきまして、計画完了までの期間を従来三年となっておりましたものを五年、さらに経営改善がおおむね計画どおり進捗している場合には十年までということで緩和したところでございます。
　また、今回の措置を実効あるものといたしますため、すべての検査官、監督担当官に対しまして、今回の措置の趣旨を徹底すべく大臣から文書で直接指示が行われたところでございます。また、金融機関に対しても、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応をより一層徹底するように各金融団体に要請文を発出したところでございます。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　中小零細企業の場合は残念ながら短期の融資しか受けられないということで、それを当初から折り返し融資を行うことを前提とした場合については、延滞回避のためにやむを得ず折り返し融資を行った場合とは異なる扱いをすべきと考えますが、そのような取扱いは検査上認められるんでしょうか。
○副大臣（谷本龍哉君）　お答えいたします。
　先ほど述べましたように、中小企業の実態を把握して融資を行う、その検査については、金融検査マニュアルの別冊、中小企業融資編というものを作ってございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　この中では、中小企業に対する融資形態が、設備資金等の長期資金を短期資金の借換えの形で融資するいわゆる折り返し融資、こういうケースが多いということから、こうした融資形態となった理由やあるいは資金の使途を確認をして、実態に即した柔軟な判断を行う必要があるというふうに明記をしております。
　したがいまして、折り返し融資をしたから、すなわちすぐにそのことが問題であるというふうにはしておりませんで、しっかりとその折り返し融資の中身、要因を分析をいたしまして、その結果、委員御指摘のとおり、長期資金を短期資金の借換えで賄っている場合には特に履行状況には問題のない貸出金として判断する、こういうふうに実態に応じた柔軟な判断を現在も行っているところでございます。
○椎名一保君　最後になりますけれども、信用保証を受ける場合、二〇％金融機関がその責任を持つという責任共有制度が、何というんですか、貸し渋りや貸し倒しの口実となっているというようなお話を大分伺うんですけれども、そのことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　責任共有制度につきましては、金融機関と信用保証協会が適切に責任を分担をすることによりまして、金融機関が保証協会と連携をして中小・小規模企業の経営の支援をするということを目的に一昨年十月に導入をされたものでございます。
　ただし、その導入に当たりましては、小規模企業者に負担が及ばないように千二百五十万円までは一〇〇％保証とするといったことや、災害や不況などに対応したセーフティーネット保証の場合にも一〇〇％保証とするといった工夫を施しております。
　先月三十一日から開始をいたしました緊急保証制度におきましても、この責任共有制度の対象外ということにしてございます。この緊急保証制度は、従来のセーフティーネット保証の対象業種を大幅に拡大をいたしまして、現在五百四十五業種を指定をしておりますが、今月十四日からは更に七十三業種を追加指定をしまして六百十八業種に拡大をする予定でございます。大体全国の三分の二ぐらいの中小・小規模企業者の方が一〇〇％保証を受けられるということになっております。
　また、この緊急保証制度の実施に併せまして、責任共有制度を口実とした融資拒絶といった不適切な対応が行われないように、金融庁と連携をいたしまして民間金融機関に要請をしております。
　今後とも、中小・小規模企業の資金繰りに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○理事（円より子君）　金融庁からも御答弁、よろしいですか。──金融庁三國谷監督局長。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融機関におきましては、信用保証制度の趣旨を踏まえ、その円滑な運用に努めることが必要であると考えているところでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　その際、金融機関は、営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、責任共有制度を口実として融資を謝絶するといった不適切な対応を行わないことが重要と考えております。
　金融庁といたしましては、この点につきまして監督指針に明記し、厳正な監督に努めているほか、様々な機会をとらえまして金融機関に対し要請を行ってきたところであります。また、信用保証協会の緊急保証制度の開始を受けまして、先般十月二十九日に改めてこの点について周知徹底をするよう要請したところであります。
　今後とも、中小企業庁と連携しながら、中小企業に対する資金供給の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　一九九〇年代の後半に物すごい貸し渋り、貸しはがしを経験し、中小零細の方々は大変苦しんだわけでございますから、その経験を無にしないで、今回はきちっと対応していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、まず中川大臣にお尋ねいたします。
　現在の経済状況は、何年に一度かということは別といたしましても、未曾有の金融危機が続いております。世界規模で株価が低迷する一方、欧米諸国や新興国から資金が流出をし、我が国の円を買う動きも強まっており、円高が進んでおると。今円高についても議論がありましたけれども、しかしこうして急激に進みますと、もう企業の対応能力を超えているわけであります。
　そこで、十月にワシントンで開催されましたＧ７で採択されました行動計画で、これに基づきまして各国が金融安定化のための対策をそれぞれ行いまして、最近になって市場はやや落ち着きを取り戻した感もあります。同時に、こうした現在の金融危機を収める対応とともに、二度とこうした事態を起こさない再発防止に向けての各国の協調した取組も必要かと思います。
　そこで大臣には、今回の米国発の金融危機の教訓を踏まえまして、我が国でも金融監督行政の見直しが必要になると考えますが、どういう内容になるのか、大臣の考えをお尋ねいたします。また、今回の金融危機は日本発ではないわけでありますので、当然このことは我が国にとどまっては余り意味がないわけでありますから、この見直しについて、今後Ｇ20等の国際会議の場で大臣としてどういう考えを発信をしていくつもりなのか、併せてお尋ねいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、今世界の金融そしてまた実体経済が大変緊張しておりますけれども、日本といたしましては、今週末のワシントンでのＧ20会合、麻生総理が御出席になられますけれども、そこで日本として経済の足腰を強くしていくことがまず大事だろうと思います。また、各国とも経済そのもの、まあ中国なんかも大規模な財政出動をやったようでございますけれども、やっていくことが必要だろうと思います。
　また、金融というのは、これはもう一瞬にして世界中を回ってしまうものでございますから、日本としてこのシステムリスクは欧米に比べて健全である、システムそのものは健全であるというふうに考えておりますけれども、やはり今参議院でも御審議をお願いをしております金融機能強化法等を通じまして、中小企業の融資等がより円滑にできるように、さらには、先ほどもお話がございましたが、信用保証あるいは特別融資等々で金融機関から与信行為をより潤沢にしていくといった等々、あらゆることを対応しながらやっていく必要があると思っております。
　また、この世界的な状況に対応するために、これは世界的にやっぱりよく検証して直すところは直していかなければいけないと思いますので、総理が生活支援で申し上げているとおり、時価会計の問題でありますとかあるいはまた格付の問題等々につきましても、金融安定化フォーラム等の提言もしっかりと踏まえながら、日本としても大いに貢献をしていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、宮澤内閣府副大臣にお尋ねいたします。
　我が国の経済の現状についてお尋ねいたしますが、先ほども日銀副総裁の御報告では、日銀の地域経済報告を見ますと、これまで良かったところも含めて各地域押しなべて停滞、悪化していると、こういう深刻な状況の御報告がありました。今日私は中小企業金融支援についてお尋ねいたしますが、中小企業の倒産も増加をしているわけでありまして、端的に現在の状況を表しておると思います。明るい材料がなかなか当面見当たらないという中で十―十二月期の景況感は更に悪化という、そういう見方が強いわけでありますけれども、現在の我が国の景気の現状、また見通しについて政府としてどう考えているのか、教えてください。
○副大臣（宮澤洋一君）　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、大変厳しい状況にあると考えております。
　アメリカの景気後退などで輸出が緩やかに減少している。また、設備投資が引き続き弱含んでいる。先日も機械受注の発表ございましたように、七―九でもかなり落ち込んでいるといったような状況でございまして、経済全体が弱まっているという認識でございます。
　先行きにつきましても、世界経済が減速する中で下向きの動きが続くと見られますが、さらに欧米における金融危機が今後どういうふうになっていくのか、これ次第で株式・為替市場の大幅な変動などから企業収益の悪化、また消費者マインドの冷え込みなどが生じることも考えられますし、また金融面におきましても貸し渋り等といった問題がどうなっていくとかいうことについても相当よく見ていかなければいけない。景気の状況は更に厳しいものになるリスクが存在しているという認識でございまして、十分注意していかなければいけないと考えております。
○荒木清寛君　次に、今日は中小企業庁にもお越しをいただきましたので、今回の新経済対策の中での中小企業金融対策について、具体的な点も含めてお尋ねいたします。
　この八月二十九日の緊急経済対策では事業規模九兆円の金融支援、中小企業の金融支援でございまして、先般成立をした補正予算の中で措置がされました。十月三十日の新経済対策、生活対策では、中小企業金融につきまして更に二十一兆円事業規模を上乗せをして、合わせて三十兆円の事業規模になったわけでございます。
　こうして矢継ぎ早に金融支援を打ち出したことを評価いたしますけれども、改めて、こうして九兆円、そしてその二倍規模の二十一兆円という対策を盛り込んで打ち出した理由について御説明願います。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、八月末の緊急総合対策におきましては九兆円規模の中小企業の金融対策を打ち出したわけでございますが、それ以降の国際金融不安の広がりといった経済環境の悪化の中で中小・小規模企業者の方の安心の確保という観点から思い切った規模とすることが必要であるということで、麻生総理の指示も踏まえまして、三十兆円規模に拡大をするということにしたところでございます。
　セーフティーネット貸付けは既に十月一日から開始をし、緊急保証制度は十月三十一日から開始をしておりますが、一社でも多くの中小・小規模企業を支援できますよう、全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　念のため確認をしておきますが、この九兆円の事業規模の対策を実施をするためにさきの補正予算では四千億円を計上したわけでございます。今回は二十一兆円でございますので、当然これは補正予算での対応が今後必要になってまいりますが、これにはどの程度のまた所要の予算を見込んでおるのか、教えてください。
○政府参考人（横尾英博君）　今回の生活対策におきましては、信用保証、緊急保証制度で十四兆円を加えまして二十兆円、それからセーフティーネット貸付けにつきましては七兆円を加えまして十兆円、合計三十兆円でございますが、貸付けの方につきましては、特に業況の厳しい方に対する金利の引下げなどを今後実施をしていきたいというふうに考えております。以上の拡充措置のための必要な予算として五千億円程度を見込んでいるところでございます。
○荒木清寛君　そこで次に、具体的に緊急保証制度、十月三十一日から始まったわけでございます。この点は、公明党もチラシを作りまして、私ももうできる限り多くの方にこうした制度のお知らせをしておるわけでありまして、そういう中で若干の反応もありましたので、その点も含めてお尋ねいたします。
　まず、緊急保証については、二十兆円にまで三倍以上に拡大をしたわけでありまして、その初日が十月三十一日でございました。私が経産省からいただいたデータでは、十月三十一日から十一月六日の間で保証承諾件数が七百五十一件、金額にして百四十九億八千百万円、まあ最新のデータはもう少し多いと思いますが。この間は営業日は四日間ですけど、中には休日返上で相談又は対応をしたところもあるということでありますし、こうした承諾の件数なり金額というのは以前のもう何倍かのそうした規模になっているということでありますから、まあまずまずのスタートではないかと思いますけれども、ただ単純に計算をしますと、これでは到底、今後、これは一年半だと思いますが、二十兆円という保証規模にまでは行く勢いではないわけですね。
　そこで、私は、この点、まず滑り出しといいますか、これは順調にいったという、そういう判断をしているんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　信用保証協会におきましては通常、申請を受け付けた後に事業計画、資金計画を精査をいたしまして、債務の償還可能性を判断をして最終保証の判断をするということでございます。多くの場合この審査には、案件にもよりますけれども、数日から数週間を要する場合もあるわけでございまして、所期の実績がかなり今回の場合には上がっているという意味では滑り出しは好調かと思います。
　ちなみに、昨日までの六日間の累計では約一万九千件の相談がございまして、千六百二十六件、三百四十億円の承諾を行っているというところでございます。
○荒木清寛君　そこで、今回の緊急保証の業種指定は、十月三十一日現在で五百四十五から始まりまして、先週また六百十八業種にまで増えたわけですね。そもそも昨年の十一月一日のセーフティーネット保証は七十業種でありましたから、累次にわたってこの指定が増えたわけで、我々も何回も申入れをしまして追加させたという経過がございます。全体の三分の二ぐらいの業種はカバーしたと言われておりますけれども、ただ、現実にはそれでもまだ、私のところにも、どうしてうちの業種は外れているのかと、この経済産業省所管の業種ではないから縦割り行政で指定がないんじゃないかとか、そういう話も具体的に聞くわけなんですね。
　したがって、まだまだ困っている指定されていない業種があるはずですので、また我々も逐次申入れをしますので、追加指定というのは更に積極的にやっていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（横尾英博君）　この緊急保証制度におきましては、私どもの所管の場合には私どもの所管部局、他省の所管の場合には他省からあるいは業界団体から寄せられたデータなどに基づきまして、売上げ減少、あるいは原材料仕入価格の上昇等の影響を受けている業種を対象業種ということで指定をしてございます。
　今委員御指摘がございましたとおり、八月末の決定後、まず、十月三十一日に開始に当たりまして五百四十五業種を指定をいたしました。その後の景況悪化等を踏まえまして、先週の七日に七十三業種を追加をして、合計六百十八業種をする旨、決定、発表をいたしまして、これは十四日からスタートをするということになってございます。今後とも、経済情勢を踏まえまして必要に応じ指定業種の見直しを行っていく考えでございます。
○荒木清寛君　そこで、私の居住している地域の保証協会の現場の対応で若干クレームもあったものですから御指摘をするんですが、今回の緊急保証では、二期連続赤字でも総合的に判断をして保証する場合にはすると、こういうことになっているわけなんですね。それで、勢いよく相談をすると、いや、十月三十一日以前ということで何も変わっていませんよと、業種の指定が増えただけですよと。確かに、二期連続赤字という、それだけで却下をするということはないけれども、総合的に判断するということで、変わってないんです。
　こういう対応もありまして、二階大臣は、この緊急保証制度の発足に前後しまして、先立ってですかね、たしか各県の信用保証協会の代表の集まる会合で、魂を込めてやってもらいたい、こういうことを言われました。私は、この制度について、大臣の思い入れといいますか、は物すごいものがあると感じるんですけれども、しかし現場の信用保証協会のそういう審査を担当するところまではまだまだそういうものが届いていないと思いますけれども、この点は改善が必要じゃないんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　委員御指摘のとおり、保証融資に際しましては、形式的な指標だけではなくて、中小・小規模企業の経営や事業の実態を踏まえた総合的な判断が重要でございます。
　十月の二十二日に二階経済産業大臣が各信用保証協会のトップを集めてその旨を徹底するとともに、先週十一月七日には、私どもの地方経済産業局長を集めまして、その旨、併せて周知徹底も含めて徹底をしたところでございます。
　引き続き、中小・小規模企業者の方の経営や事業の実態を踏まえた総合的な判断をしていただくよう、引き続き徹底してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、これは私も本当にちょっと、それはないんではないかと思ったんですが、ただ、愛知中小企業家同友会が会員企業に緊急調査をしました。これは、九月二十四日から三十日の間ですね、回答企業六百九十五社なんですけれども、セーフティーネット保証について三人に二人が、経営者ですから、三人に二人が知らないと回答している。特に、社員四人以下の企業で知らないという回答率が高かったということで、半数以上が知らないということなんですよね。これでは、せっかくあっても利用できずに終わってしまうという、こんなことは絶対あってはいけないと思います。
　我々も一生懸命周知しておりますけれども、当然それは限界があるわけでありまして、政府として、もっと緊急保証制度の告知といいますか、お知らせというか周知といいますか、これをもっと効果的に、こんな三分の二が知らないということに、これは九月の時点の調査ですから、今やればもう少し改善しているとは思いますけれども、少なくとも逆に三分の二は知っているというふうにならないといけないと思いますが、どういうふうに考えておりますか。
○政府参考人（横尾英博君）　委員御指摘のとおり、本制度の周知広報は大変重要な課題でございます。私ども、数十万枚のビラを作成をしまして中小企業団体等を通じて配布をいたしましたほか、十月に入りましてからも、新聞広告、これは全国紙、ブロック紙、地方紙に新聞広告を出したり、テレビなどの政府広報により周知を図っておるところでございます。
　また、先ほど御説明申し上げましたとおり、私どもの各経済産業局長に対しても、制度の周知徹底を含めて万全を期すようにということで、大臣から直接要請をしてございます。
　今後とも、中小企業団体あるいは業界団体の協力あるいは政府広報の更なる活用を含めまして、制度の一層の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、セーフティーネット貸付けについても二、三点お尋ねいたします。
　日本政策金融公庫が十月一日に発足をしまして、中小公庫と国金のセーフティーネット貸付けが新会社に引き継がれたわけですし、また商工中金の分は株式会社商工組合中央金庫でやっております。
　それで、今回は十月一日からこのセーフティーネット貸付けの拡充ということになったわけでありますけれども、どういう点でこの融資条件を緩和をしたのか、説明してください。
○政府参考人（横尾英博君）　セーフティーネット貸付けの強化でございますが、十月一日から貸付期間を最大八年まで延長するといった融資条件の緩和を行っているところでございます。
○荒木清寛君　ですから、事業規模が、これは七兆円が今回は十四兆円でしたか、なったんですが、ですけれども、融資条件の緩和ということでは七年返済を八年まで延長したということで、ちょっとインパクトがもう少しかなという感じもするわけなんですね。
　それで、これまでのセーフティーネット貸付けの実績を見ますと、国金の分は横ばいで推移をしておりますけれども、中小公庫の分は一時は伸びたものの、最近は落ち込んでいるように思います。したがいまして、今回の経済対策で数兆円という事業規模の拡大をしたとしても、なかなか今の融資条件、償還期間を一年間延長しただけではそう飛躍的に利用が伸びるということは想定しにくいわけなんです。
　そこで、私はもう一段の融資条件の緩和ということをこのセーフティーネット貸付けについても考えないと、なかなか用意した枠まで借りていただけないというか、活用してもらえないと思いますけれども、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　セーフティーネット貸付けの実績でございますが、足下におきましては景況の悪化を踏まえまして急速に拡大をしてございまして、二十年度上期の貸付実績につきまして、旧国民公庫分は前年同期比で三二％、それから旧中小公庫でも前年同期比で二〇・九％増加をしてございます。
　加えまして、今般の生活対策におきましては、特に業況の厳しい方に対する貸付金利の引下げなどの条件の緩和を行うこととしてございますので、これをもって中小・小規模企業者の方の資金繰り支援に更なる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、商工中金の、民営化されました株式会社商工組合中央金庫につきましてお尋ねいたします。
　要するに、民営化されたことによりまして貸し渋りが行われるのではないかという懸念が表明されてきましたし、一部の報道にはそうしたことがあるということもございます。監督官庁としてどう把握しているのか。
　もちろん、これは現在一〇〇％国が株主でありますので、現段階では従来と同様の融資を行うよう強く指導して、要請ですかね、していくべきであると考えますけれども、この点について何らかの対応を今回の事態で現在の、現況の経済状況の中で行うつもりはないのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（横尾英博君）　商工中金につきましては、十月一日以降の民営化後におきましても、中小企業による中小企業のための金融機関ということで中小企業向け融資の円滑化に取り組んでいるというふうに認識をしてございます。
　二十年度の上期の貸付実績を見ますと、前年比一二％の伸びを示しておりますし、民営化後の十月の貸付実績も速報ベースでは前年比二八％の伸びを示しているところでございます。
　また、今般の生活対策を踏まえまして、日本政策金融公庫法に基づく指定金融機関として、国際金融不安に対する危機対応業務というのを実施することとなっております。
　今後、万が一にも民営化した商工中金が貸し渋りを行っているという事態に陥らないよう、引き続き適切に監督してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　先ほど、私、セーフティーネット保証の数字を少し間違えておりました。従来の三兆円規模が今回は十兆円になるということでございました。
　最後に、財務大臣にこの生活対策の中での中小企業税制について一つだけお尋ねいたします。
　この新経済対策におきましては、中小企業に対する軽減税率の引下げ、これは時限的にやるという記述でございます。できれば続けて長い時間、長い期間実施をすべきであると考えておりますが、欠損金の繰戻しの還付の復活も挙げております。これは恒久的にやるということでよろしいんでしょうか。赤字が出て、前期の税金から戻してもらえるということは本当に中小企業にとっては有り難い話でして、こういう支援はもう恒久的なものとして行っていくべきであると考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今御指摘のように、欠損金の繰越還付措置というのは法人税法上認められておりますけれども、租特で今提出されております。今回の生活対策の中でこれを取り上げているわけでございますけれども、いずれにしても、政府・与党でこれから議論を詰めていただいて、その成り行きを見させていただきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　中川大臣とは予算委員会で少し質問をさせていただきましたけれども、今日からが本格的な議論になりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　中川さんは私にとっては五人目の財務大臣でございますけど、今日お話聞いていたら、新自由主義とか市場原理主義の問題点も認識されておりますし、低所得者対策、弱者対策という言葉も何度も出てこられたんで、思ったより心の優しい方だなというふうに思っておりますんで、期待を裏切らないようにいい答弁をしてもらいたいというふうに思います。
　通告した質問に入る前に、今日、定額給付金について様々な議論ありましたんで、私も一言申し上げたいというふうに思います。
　何か要するにもうぐちゃぐちゃな議論になっておりまして、何かこの経済効果が何％とかまじめな顔して答弁するようなそんな問題じゃなくて、もう低所得者対策といいながら実行する手段で結果がそうでなくなってしまうというような、もう自己矛盾を抱えた、何というか、本当にばかばかしい話にだんだんなってきたなと思うんですね。国民の評判も悪いですし、与党にとっても何一ついいことないみたいですから、もうはっきりこの際、こんな制度はもうおやめになった方がいいんじゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり国民の生活は、依然として所得も伸びないし、一時に比べればいろんな物資の値段が下がってはおりますけれども、まだ非常に厳しいということで、与党の御議論を踏まえて、そしてこれをやらしていただくということで今作業を進めているところでございます。
○大門実紀史君　それは必要なことで、今困っている方々に。それならほかの方法を考えられた方がいいんじゃないかということでございます。
　川崎さんがうまいことをおっしゃいました。ヘリコプターマネーだと。私はヘリコプターマネーの方がまだましで、ばらまけば拾うのは、多分子供が多いでしょうから、子供の多い世帯に収入が増えるんじゃないかと。まだヘリコプターマネーの方がましで、今度のはもう本当のばらまきと言われても仕方がないし、しかも二兆円も使う効果としてはもうほとんどないというようなことですから、何かもう要するに一遍言い出したものをなかなか引っ込められないと、もうメンツだけの問題でこだわっておられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。今からでも遅くありませんので、根本的に考え直したらいいと。
　何が必要かということでいえば、こんな一時の気休めにもならないものよりも、本当の安心感ですね。それはやっぱり、今日辻さんからもありましたけど、社会保障の二千二百億のカットを、もうカットするのをやめると、これ言うだけでも相当の安心感、本当の安心感が生まれますし、雇用対策とかですね、緊急に手を打つことでいえば、今もうどんどん切られている非正規雇用の青年たちですね、この人たちの失業給付と職業訓練を合わせたような受皿を早急に作るとか、中小企業でいえば、つなぎ融資ですね。もう売上げが、仕事が減ってあしたの運転資金がないという事態になっているわけですから、そういうところにお金を使うべきで、もう早く撤回されるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　本題に入りますが、まず、ちょっと通告した順番を変えまして、最初に、今も実際に起こっている貸しはがしの話を申し上げたいと思います。
　旧商工ファンド、ＳＦＣＧの問題です。これは予算委員会でも、短い時間ですけれども、十月十六日に取り上げました。その後、ＴＢＳの報道特集とか報道ステーション、さらには読売新聞ですかね、取り上げて大きな社会問題にもなっているところでございます。要するに、銀行が中小企業に対する融資を抑える中で、その代わりに中小企業に巨額の融資を、しかも高金利でやってきたのが旧商工ファンド、ＳＦＣＧでございます。融資規模が五千億円、七万社以上に融資をしているということでございます。
　これは、何が起きているか簡単に申し上げますと、九月からこのＳＦＣＧの顧客四万社に、延滞も滞納もないのに、担保の追加、一括返済を求めると。十月一日には、法的手続着手のお知らせということで、更に脅しを掛けて強引な貸しはがしを行っているという事態でございます。
　かつての日栄・商工ファンド対策の全国弁護団の方々に寄せられている相談も、十月七日からの統計で一千二百件以上を超えているという事態です。十月三十一日には、弁護団による集団提訴も行われたということでございます。
　ちなみに、このＳＦＣＧは、マスコミが取り上げますと、そのマスコミに対して、組織的なといいますか、抗議の電話をしたり圧力を掛けて、これはよくサラ金がやったり旧商工ファンドもやった手口ですけれども、とにかくマスコミに取り上げさせないように圧力を掛けたりしております。その中で取り上げたマスコミというのは大変勇気のあるマスコミだと。
　ひょっとしてあのカメラというのは、あれですか、ＴＢＳですか。私を撮りに来たんですか。ああ、そうですか。聞いていなかったもので。
　ＴＢＳとか報道ステーションとか、一部ですけれども、本当はほかのところも取り上げたいけれども、いろいろ来ているというふうなことで、そういう圧力を掛けたりするようなところでもございます。事もあろうに、私の事務所にも関係者と思われる人間から脅しまがいの電話があったりいたしました。こういうことをやる会社でございます。
　中川大臣は、予算委員会のときに、都道府県登録に今逃げておりますから、十分に連携を取りながら、厳正かつ適正な監督をしていきたいと答弁をしていただきました。その後、参考人で結構ですから、金融庁はどういう取組をされているか、教えてもらえますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　金融庁財務局では、複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに対しましては、貸金業者向けの総合的な監督指針を踏まえまして、都道府県の監督当局と監督情報の共有や監督方法の意見交換を始めとした緊密な連携を図っているところでございます。
　御指摘のＳＦＣＧ及びその子会社であります各アセットファイナンスにつきましては、この監督指針におけます複数の監督当局に監督権限が及ぶ貸金業グループに該当し、金融庁、財務局及び各都道府県の連携による監督上の取組の対象としているところでございます。
○大門実紀史君　ちょっと一般論で結構なんですけど、お聞きいたしますけれども、約定どおりに返済をしている人に対して、担保価値も別に毀損していないのに、担保割れを起こしていないのに、勝手に貸し手側が担保割れしているといって突然一括返済を求めるというのは、もう常識的に明らかに詐欺的な行為なんですけれども、これは貸金業法十二条の六の禁止行為に当たるんじゃないかと思いますが、これは一般論で結構ですけれども、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の貸金業法第十二条の六は、虚偽のことを告げ、又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げない行為あるいは偽りその他不正又は著しく不当な行為などの貸金業の業務に関する禁止行為を規定しているものでございます。
　一般論といたしまして、貸金業者が期限の利益を喪失していない債務者に対しまして、期限の利益を喪失していると偽り、当該債務者に対しまして債務の一括弁済を求めたことが認められた場合、当該貸金業者が資金需要者等に対し虚偽のことを告げることなどを禁じました貸金業法第十二条の六の規定に違反するものと考えられます。
　なお、具体的な事案につきましては、当該事案における行為内容、態様等を総合的に勘案して判断されるものでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　これも一般論で結構ですけれども、貸し手側が勝手に売掛債権先、取引先の売掛債権のあるところに勝手に債権を押さえたり、あるいは法的手続に着手する行為、あるいはもう単純に十分置きに取立ての電話をするとか、三日間で百回も電話を掛けるとか、こういうのはもう貸金業のときにも議論になりましたけれども、私生活、業務の平穏を害する言動ということで、これは二十一条ですかね、取立て行為の制限に該当するんじゃないでしょうか。これも一般論で結構ですが、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の貸金業法第二十一条は、債権の取立てをするに当たりまして、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない旨を規定しているものでございます。
　一般論といたしまして、貸金業者が貸付けの契約に基づく債権の取立てをする場合に、単なる法的手続による権利行使にとどまらず、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしたと認められる場合には、貸金業法第二十一条第一項に違反することとなるものでございます。
　具体的な事案につきましては、全体の総合勘案の上判断されるものでございます。