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○国務大臣（前田勲男君）　御指摘の更生保護法制につきましては、制定から現在まで四十五年を経ておりまして、幾つかの問題点が御指摘になっておりますことから、犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法等、関係法律につき抜本的改正を行う必要があると考えているところでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
　現在、保護局を中心に、犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法を統合して新たに更生保護の基本法を立案するというような方向で検討を進めておるところでございます。今まで関連法案四本ございまして、保護司法はこれはまた別でございますが、更生緊急保護法は今回なくすということになりまして、残る二本をまとめて新たな基本法として立法していくというような検討を始めておるところでございます。
○荒木清寛君　先ほど局長の方から、更生保護会と社会福祉法人の税制上の格差が二点にわたって是正をされたというお話でございました。かなりの改善でありますけれども、残っている問題もあるわけであります。社会福祉法人との対比という意味で格差がまだありまして、この収益事業で得られた利益の九〇％以上を本来事業に支出する場合の法人住民税の非課税問題というのがあるわけですね。社会福祉法人の場合には非課税ですけれども、今回の改正によっても更生保護会はこういう場合でも法人住民税の課税は受けるという形になるわけでありますね。この格差の是正に取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
○政府委員（本間達三君）　ただいま御指摘をいただきました地方税法上の優遇措置の問題につきましては、昨年の税制改正の問題の一つとして私どもも鋭意検討をし、関係省と協議をしたところでございますけれども、ついに協議が調わなかったという経緯がございまして、非常に残念には思っておりますが、今後なお引き続き関係省の理解を得るように、そして更生保護法人がこの点でも社会福祉法人並みの優遇が得られますように引き続き努力をしていくということを今決意しているところでございます。
○荒木清寛君　恐らく自治省とのそういう交渉というお話であるかと思いますが、今回の事業法の三条二項にも地方公共団体の協力、義務とは書いてありませんが、実質的にはそういう趣旨があるわけでありますから、その辺の意義をしっかり訴えてこの是正に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の法律を読ませていただきまして、まあ更生保護事業とは直接の関連がないわけですが、事業法の附則の二ですね、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、」云々と、「この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という、そういう一項があるわけであります。
　言われているところのサンセット条項であるかと思いますが、今回の法律にこの条項が入った趣旨ですね、及び五年を目途として再検討するというお話でありますが、それは法務省の中で再検討した結果はきちんとこの委員会に報告をしていただけるのか、あるいはこの委員会自体でそういう見直しの検討をしていくのか、その点について御答弁願います。
○政府委員（本間達三君）　このいわゆるサンセット条項によりまして、私どもといたしましてはこの法律の施行状況をつぶさに検討し、多角的に問題点を洗い出して改善すべきところは改善するということが必要だということでこの規定を設けさせていただいたわけでございますから、私どもとしては、自発的に五年を目途にこの法律の成果というものに検討を加えて、この規定にさらに改善を加えるべきことがあるかどうかということの結論を出し、必要に応じ当委員会にも報告をする予定はございます。
○荒木清寛君　今回の更生、保護事業法によりまして、更生保護会が民法上の公益法人から大臣認可の更生保護法人というふうになる道が開けたわけであります。
　ちょっと話題が違うわけでありますが、民法上の公益法人につきまして殻近ちょっと事件がありまして、いわゆる休眠法人を偽造書類で乗っ取ってしまって税制上の優遇措置を受けようとしたなんという、まあよくそんなことを考えるものだなと思ったわけであります。ところが、新聞の報道によりますと、その乗っ取られた法人というのは戦前に設立されたような、もう五十年もたったような法人であったそうでありますが、そういう長年、実質上休眠している公益法人が数千もあるのではないかなんという、そういう報道もあったわけであります。
　その数がどれほど正確かどうかわかりませんが、こういう休眠法人が出てくる原因というのを考えますと、商法の場合には休眠会社の整理という、そういう規定があるわけです。民法の場合にはそういう規定がないわけでありますが、こういう休眠している公益法人を整理していくといいますか、片づけていく、そういう法的な措置も必要ではないかと思ったわけでありますが、最後にその点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、商法上の株式会社につきましては、五年間登記をしないという会社については一定の手続を経て解散の措置をとるという、いわゆる休眠整理の規定がございますが、民法法人につきましても、民法七十一条の後段におきまして、正当な事由がなくして引き続き三年以工事業を行わないときには、主務官庁が設立許可の取り消しをすることができるという規定がございます。これは昭和五十四年の改正で新しくつけ加えられたわけでございますが、その規定の適正な運用によって休眠法人の整理をすることができるという法体系になっております。
○荒木清寛君　実際、主務官庁がそういう監督をして取り消しをするんですか。きちんと機能しておれば、そんなたくさんの休眠法人があるはずもなかろうと思うわけでありますが、一度検討していただければというふうに思います。
　以上です。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは、民法法人につきましては、それぞれ主務官庁が監督官庁として適正な監督をされる、またこの休眠整理についても適正な運用がされるということを期待されているわけでございます。
　もう委員も御案内かと思いますけれども、公益法人の監督のあり方ということにつきましては、総理府の方で各省庁の責任者をメンバーといたします公益法人等指導監督連絡会議というものが設けられておりまして、そこで監督のあり方についていろいろ検討がされておるわけでございまして、その一つのテーマといたしまして、今御指摘の休眠法人の適正な整理ということも課題になっておりまして、今そちらの会議の方で鋭意努力しておられる、私どももそのメンバーに入って努力をしているということでございます。
　今後とも適正な運用を期待しているところでございます。
○山崎順子君　私、法務委員会に入ってまだ日が浅いんですが、もう一つ今国会から入りました環境特別委員会で、実はついこの間附帯決議をちょっとさせていただいたときに、今までどんな附帯決議があるか委員会で調べてみたんです。そうしましたら、環境の方は三年前も五年前もずっと同じ附帯決議がついておりました。ということは、附帯決議をせっかくつけても何の意味もないのかなと大変むなしい思いがしていたんですけれども、今度法務委員会では昨年の附帯決議がこのように速やかに法案として出てきたということで、これは大変いいことだな、こういうふうでありたいものだというような感想を持ちまして、大変そういう意味では評価させていただいているんですけれども。
　それにつけましても、更生保護事業の現場というのは大変なんだなということが今度の勉強でよくわかりました。お聞きしたところによりますと、築六十七年の施設もあるとかで、雨漏りがしていたり大変な老朽施設があるわけですね。ということは、今回の附帯決議については大変速やかであったわけですけれども、いかに長い間、国の責務もあるとは言いながら、民間の方々の御好意の上にあぐらをかいて甘えていたのではないかなということで、今度の改正だけではまだまだ問に合わない部分をこれからぜひとも法務大臣や皆さんのお力で、私たちももちろん努力いたしますが、速やかに是正、改善していきたいなと思っているところでございます。
　そこで、幾つか御質問させていただきたいんですが、今まで諸先生方も随分御質問なさっていますので重なる部分もあるかもしれませんけれども、国庫補助は二分の一ということで、その後、皆さん必死で寄附とかしていただくために走り回っていらっしゃったり、それから自己資金をどういうふうに用立てなさるのか。そのあたりのことについては、今回の一億四千三百万ですか、それから平成七年は一億七千万とか、少しアップしたようですけれども、これだけではとてもじゃないけれども、まだまだ六十八カ所も修理の必要な施設があると聞いておりますので、配分も難しいし、間に合わない。
　そして自己資金、寄附金を集めるのも大変だというあたり、どのように寄附金集めや自己資金の用立てを国は後押しなさるのか、その辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　難しい問題でございますけれども、各保護会におきましてそれぞれの自己努力というのはもちろんしていただいているわけでございます。
　国といたしましては、先ほど下稲葉先生からもいろいろ御指摘がございましたとおり、出先の保護観察所が中心になって篤志の協力者あるいは地方公共団体等に赴いて御寄附をお願いする、あるいは補助をお願いするということで、相当努力はさせていただいているつもりでございます。
　とりわけ地方公共団体につきましては、これは平成五年度の実績といたしましても、三カ所の施設に対しまして計一億九百万円の補助を出していただいたというようなこともございます。
　補助金の二分の一の裏づけということに対しては、これからもそういう努力も必要でございますし、また更生保護会の中の一つとして連絡助成保護会というのがございまして、この保護会の中には相当の資金を持って補助しているところもございますので、こういった団体からの協力ということについてもお互いに連携をとり合ってやっているというのが実態でございます。
○山崎順子君　やはり、施設がよくなれば働く方々もとても快適なところで働きやすくなりますから、それはひいては入っている方々にもいい形で影響すると思うんですけれども。
　先ほどもほかの先生から御質問がありましたけれども、大変お給料も低額でしかも労働条件が厳しいために職員を確保することも難しいという、そういう問題についてなんですが、先ほど社会福祉関係の方の収入とそれから更生保護会の職員の方との収入については、はっきりした比較は手元にないというようなお話でございましたけれども、昨年六月二十一日の法務委員会で下稲葉先生が御質問になった答えの中に、更生保護会と福祉関係の人の給料の比較について、調理員の方のですけれども、更生保護会では六万五千円、それから福祉関係の方では二十七万円ぐらい平均取っていらっしゃるということがございました。今でもまだこういう状況なのか。
　今回の法改正ではこの辺のソフトの部分まではとても補助ができないかもしれませんけれども、もしこういった状況であれば、先ほど荒木先生の御質問にもありましたけれども、入所者の一人について一日四千四百円という金額の委託金がありますけれども、入所者が減ると当然入ってこない。この四千四百円の内訳というのは大体どうなっているのかをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
○政府委員（本間達三君）　平成六年度予算で申し上げますと、人件費分として約二千百円でございます。それから物件費分といたしまして二百九十二円、それから補導費分として百三十九円、それから食事つき宿泊費がございます、これは千八百六十二円、予算上はそのようになって、合わせまして約四千四百円ということになります。
○山崎順子君　そうしますと、入所者一人の方がお使いになるのは千八百六十二円というふうに考えてよろしいんでしょうか。それ以外は経費ですよね。そういうふうに考えてよろしいですか。—ありがとうございます。
　そうしますと、例えば二十人の定員のときに、今、北海道などでは雪が深いときにはなかなか職場もないので、何か二人しか入っていらっしゃらないなんというような、そういう時期もあると聞いております。そうすると、二人分しか入らないということは、本当にもう大赤字ですよね。というか、経費、ふだん必要な人件費とかそういったものが全く貯えないということになりますけれども、このあたり、先ほど荒木先生の御質問と同じですけれども、千八百六十二円については人数分渡すけれども、それ以外のところは入所者がいなくても定員分は出すというような形にできないものなんでしょうか。
　そうしますともう少し、それでも人件費は社会福祉関係と比べて大変低いということがありますけれども、まだ少しはよくなるかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　この点は先ほどお答えしたとおりでございまして、現在の予算の組み立てがこういうことになっておりますために、委員の御指摘のような、非常に保護される方が少ないということによって人件費の捻出に非常に苦労するところが出てくるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、人件費確保のための予算の組み立てということにつきましては、これから大いに私どもも工夫をしていかなければいけないということは十分認識しておるところでございます。
○山崎順子君　ぜひそういう方向で御努力願いたいと思います。
　それでは、次の質問でございますけれども、今、高齢化社会にどんどん日本は入っておりますけれども、高齢化の問題は犯罪者にも及んでおりまして、更生保護会でも十年ほど前と比べますと六十歳以上の入所者とか五十歳代の入所者が大変ふえていると聞いております。
　平成三年に発表されました犯罪白書によりますと、昭和五十四年と平成二年の比較ですと、例えば五十代では一五・一％だったものが全体の二四・七％を五十代が占める、また六十代は五・六％だったものが八・七％にふえているという状況でございますけれども、実に五十代、六十代で三割近く、ちょうど三割ですね、三三・四％ですから、占めているんです。
　こうした傾向は今後ますます加速されると思われますけれども、こうした高齢者を受け入れるための方策、これは多分今までも軽労働を提供し得る事業所の開拓ですとか医療機関や福祉機関との連携の緊密化など、保護観察所も更生保護会も力を注いでこられたとは存じておりますけれども、今後さらにこれを推し進める必要があると思うんですが、そのような高齢者のための職員の増員やそれから施設の改善等、そういった財源確保についてはいろいろお考えになっておられましょうか、そのあたりお願いいたします。
○政府委員（本間達三君）　委員御指摘のとおり、更生保護会に入会する人の高齢化というのは非常に進んでいるところでございます。
　私どもの統計を見ますと、一応更生緊急保護法に基づいて委託を受けている方々の数をもとにして申し上げますと、平成五年におきましては六十歳以上の者が一四％でございましたが、十年前はわずかに五％であったということ、率にしまして約三倍近い伸びを示しているということでございまして、その傾向は今後も続くと予想されておりますので、今後の更生保護会における処遇あるいは運営に相当の負担がかかるということは十分予想しているところでございます。
　これにつきまして、委員から大変御理解のあるお話をいただきましてありがたいんですが、私どもといたしましても、就労の機会が与えられないという高齢者というものに対しては、協力雇用主等の特別の配慮をいただくとか、あるいは病弱の方については生活上特別に温かい処遇に心がける、そういったことで処遇をいたしておりますし、できるだけ社会福祉施設へ最後には円滑に移行できるように関係機関と密接な連携を図るように今努めているところでございます。
　また、高齢者の増加に対応して補導職員の増員という点も御指摘いただきましたが、なかなか人間をふやすという点は財政面からいきますと、更生保護会にとりましても非常な負担になるわけでございます。
　国といたしましては、この点に配慮いたしまして、委託事務費の特別加算という予算項目がございまして、これによりまして、わずかでございますが、一人一日につき六百九十円の特別加算ということをさせていただきまして、高齢者その他非常に特別の配慮を要する方々の委託について委託費を特別に差し上げているということでございます。
○山崎順子君　女性のための施設が数が少ないとちょっと思えるんですけれども、今度、修理だけでなくて補助金が出ることによって改築などをなさるときに、そういった共同化を推進する、男女一緒の施設、そういったことのお考えはございますでしょうか。
○政府委員（本間達三君）　初めて委員の御提案をちょうだいいたしましたが、私どもちょっとその点は考えておりませんでございましたので、将来もし更生保護会がそういうことを考えるというのであれば、やはりこれは、建物の構造等にもよりますが、望ましい場合もあるのではないかというふうに考えております。
○山崎順子君　老人ホームと更生保護施設の問題は違うかとは思うんですけれども、自然界には男と女が半々おりまして、どうもやはり同性同士よりも異性がそこにいる方が人間というのは心やわらかくなるといいますか、態度などもよくなるようなことがございましてね。
　老人ホームの方が、あそこもほとんど男女別々なんです。それで、お部屋はもちろん別なんですね。今、高齢化社会で女性の方が長生きいたしますから老人ホームに入る方は圧倒的に女性が多いんですけれども、女性、おばあちゃまたち四人か五人のお部屋と、こちらはおじいさんだけが何人かという、そういうところである試みをなさった所長さんがおりまして、例えば女性三人に男性一人の共同のお部屋にしたんですね。そうしましたら、今まで面会の人が持ってきてくれたお菓子をもう自分で一人でこう抱え込んで、お菓子一つでとり合いの大げんかをやっていたような女性だけ、男性だけのグループが、たった一つのおまんじゅうでも、男の人がその部屋にいることによって、じゃ四つに分けて食べましょうかというふうな、そのくらいに変わるということで大変ホームの中の雰囲気がよくなったなんという話がございました。
　いろんな問題もあって、そういうふうに最初になさるのは大変不安があるかもしれませんけれども、でももう既に男女の施設もあるわけですから、そういったこともお考えになっていただくのもどうかなということで、ちょっと提案をさせていただきました。
　それともう一つは、女性の更生保護会にいらっしゃる、もちろん数は少ないんですけれども、これは家族の引き取り手がないとか行き場所がない方々が利用なさる施設ということで、男女の比率で申しますと、男性よりもずっと女性の方が今引き取り手がなくて更生保護会の方を利用なさる数字は高いわけですね。そういったことからいいますと、まだまだ数は少ないにしても、そういった施設もぜひ考えていただきたいなということなんですね。
　それともう一つは、これは男女に関係ないんですが、更生保護会をお出になった方、入所なさって社会に出ていった方の方が、更生保護会を経由しない方たちよりも再犯率が低いと聞いております。これは更生保護会の趣旨からいきましても大変いいことなわけで、社会の犯罪予防というようなことからも大変喜ばしいことだと思うんですね。
　ところが、この更生保護会に入るという処遇の対象者というのは極めて限られているわけで、多数の犯罪を犯した人たちは更生のための特段の方策が考慮されていないという状況が今あると思います。そうしますと、犯罪防止機能を効果的に働かせるにはもう少し更生保護会を活用した方がいい。つまり、施設なり入所者の定員をふやすなんということも私は考えられないかなというふうに思うわけですが、どうしても家族の引き取り手がないということは、刑期を終えて出る方たちにとっては大変なきっとショックだと思うんですね。
　ですから、そういう意味におきますと、更生保護施設を利用するということは、ある意味では御本人たちにとったはいいことと思えないんじゃないかということがありまして、本当はそうじゃなくて、多分、家庭やそういったところに帰った人たちの方が、再犯率が高いということは、まず刑務所から出るときの所持金が八五％の人が十万円未満なんですよね。それしか持っていなくて、犯罪を犯した人というのは、もちろんその人の素質の問題などもあるかもしれませんけれども、ほとんど個別的に見ますと、家庭環境が悪かったり地域の中での受け入れ体制が悪かったりという形で、ある意味では大変同情的な部分がありますから、そういう人たちが犯罪を犯して刑務所に入って刑期を終えて帰ってくるときに、温かく迎えてくれる家族ってそう多くないんじゃないかと思うんですね。
　そうしますと、まあしょうがないという形で、帰っていらした方々がまたそこで自立の後押しをしてもらえないで再犯ということになるということであれば、ぜひとも、更生保護会というのは大変温かく迎えてくれる、いいところなんですよというふうな形でＰＲする必要があると思うんです。決して家族のところに帰るだけがベストではないと。
　どういった更生保護会の存在を伝えていらっしゃるのか、ＰＲといいますか、入所対象者に対して、その辺のことをちょっとお聞かせ願いたいなという気がいたします。
　それと、できれば、先ほど言いました施設をふやすとか定員をふやすとか、定員割れをしているところにどうすればもう少しちゃんと定員きっかりの人たちが利用できるようになるのか、その辺も何かきっとお考えを持っていらっしゃると思うんですね。定員割れになっているのをそのままほうっておかれているわけではないと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　この更生保護施設のＰＲということでございますが、これはお入りになる方が決まった方でございますから、パブリックにやるということじゃございませんで、要は矯正施設に入っておるときに、入所してから出所するまでの間にそういう施設があるということを周知をするというようなことになっておるわけでございます。
　それから、特に引受人がなく帰住予定地がない方は、更生保護会制度について特に施設職員、矯正施設の職員から具体的に写真ですとかビデオでございますとか、こういうようなものを見てよく理解をして更生保護会でお世話になる、かようなことだというふうにいたしておるわけでございます。
　それから、再犯率のお話もございましたが、やはり更生保護会におきまして社会復帰、自立更生のお助けをしておって、その中で特に職業あっせん等あるいは補導等をいたしておりますので、こうしたことが実を結び、かつまた地域社会におきましては、大変中に地域全体としても温かくお迎えをいただいて、特に矯正から出所したいわば心の非常に不安定にある者が、大変精神的な安定のもとで新しい職を探し職につけるということが再犯率の低い原因に大きく寄与している、かように思っております。
○山崎順子君　もちろん、更生保護施設以外のところで、出た方たちを保護司の方やいろんな方たちが随分頑張ってそういう再犯を防いたりという形で温かく迎えてくださっているんだろうと思いますけれども。
　この施設の職員も、先ほど入る方も高齢化していると申しましたけれども、職員も随分高齢の方が多いんじゃないか、それから保護司の方たちも、もちろん社会的信望のある方というようなところも条件にありますから当然そうなるのかもしれませんが、六十代を平均年齢超えていらっしゃるということですし、更生保護婦人会の方々も、私もあちらこちら全国行きますとよくお会いしますが、おおむね年が割合上の方が多いということです。
　犯罪を犯した人たちに対して温かく迎えてくれる多分風上が、そういう犯罪とか関係なく、この間の阪神大震災のときも若者たちが大変ボランティアに一生懸命やってくださっているのを見ますと、この更生保護施設のことなどももう少し若い方たちのボランティアを活用できるような、そういうＰＲも必要なんじゃないかなと思うんですね。先ほど大臣がおっしゃったように、入所者に対して更生保護施設のビデオもあるということですので、一度私もぜひ見せていただきたいと思いますが。
　更生保護施設という、更生保護会なんという言葉自体が、一体どういうところなのかしらというふうになじみがない、大変かた苦しい言葉ですけれども、もう少し若い学生さんたちそれから普通の家庭の三十代、四十代の方たちにもなじみのあるような形にやはりＰＲしていくことが、今後明るい犯罪の少ない社会をつくっていき、たまたま犯罪を犯した人たちも温かく社会に受け入れられるようになるんじゃないかと思いますが、一言最後にお願いいたします。
○政府委員（本間達三君）　まことに委員御指摘のとおりでございまして、更生保護会の役割というものにつきましてもっともっとＰＲをする必要があることはもちろんでございます。保護司さんあるいは更生保護婦人会の方、それからＢＢＳという団体がございますが、こういった方々に対しましてはもう常時情報を提供いたしておりますから十分御承知でありますけれども、それ以外の一般の方々あるいは学生を中心にしたそういった方々に更生保護とはどういうものかということについて十分ＰＲをしていくということが必要でございまして、これは一つは、やはり出先の保護観察所の観察官、そういう方々がやはり大学とかあるいは地方の集会とか、そういうところで大いにＰＲしていくという必要があります。また、保護司さんを中心とする民間の協力者にお願いして、更生保護会への協力を広く呼びかけるということも必要かと存じております。
　法務省の例年七月に行います「社会を明るくする運動」なんというのもございますが、これも非常に重要な一つの国民的運動でございますが、その中でもこういう更生保護会ということのＰＲということにもやはり留意してやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、若い者、若い方々の参加を図っていくということが今後の更生事業の発展のために必要だということは委員の御指摘のとおりでございます。今後とも努力をさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　全国には九十九カ所の更生保護会があると聞いておりますが、そこで仕事をしておられる常勤の職員の方の人数をお示しください。また、奉仕的に協力をしておられる方の人数もあわせてお示しいただいた上で、この奉仕的に協力しておられる方の職業別のパーセントもお示し願いたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　当局におきまして平成六年の調査を実施いたしました結果で、直接更生保護会、いわゆる収容施設を持っているところでございますが、有給職員は全部で五百三十一人でございます。
　次に、直接更生保護会に対して奉仕的に協力している職業別の人員でございますが、ボランティアとして一時的あるいは継続的に御協力いただいている方々の職業については調査を行っておりませんために、そのような方々を除きまして、直接更生保護会の理事やあるいは評議員など、無償で役員に就任している方々の職業を比率の高い順に申し上げますと、役員総数が約二千三百人でございますが、一番多いのが会社、団体役員の三五％、二番目が主婦、無職の方々で二二％、第三番目に宗教家の方でございまして、一二％を占めている、こうなっております。
○翫正敏君　特に、こうした仕事に携わっておられる方の中でも、奉仕的な協力者の方というのは大変だろうと思うんですけれども、どういう気持ちで奉仕的に協力しておられるというふうに認識しておられるか、大臣の方からの所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　この更生保護会に奉仕をしていただいていらっしゃる方々、まず更生保護会のまさに役員がございますし、協力雇用主あるいはまた更生保護会をお支えをいただいておる更生保護婦人会、あるいは直接間接に保護司の皆様、それから先ほどちょっとお話が出ておりましたが、非行少年等の更生を助けようとするＢＢＳの皆様、こうした関係の皆様方が大変奉仕の精神で、罪を犯した人の更生と社会復帰を図るためにまさに物心ともに献身的な御尽力をいただいておるわけでございまして、特に精神的な支え、あるいは宿所その他自立更生のために具体的に物理的なお支えをいただいており、大変法務省としても敬服をして感謝をしておるところでございます。
　こうした御奉仕に対してあるいは御苦労に対して少しでも報いることができるように、国の財政の許す範囲で関係予算の充実を図って、かつまた奉仕をしていただく皆様に対しては各種の顕彰制度の中でお礼の気持ちを表したい、かように考えております。
○翫正敏君　更生保護会連盟の方から法務大臣あてに、本法律を新しくつくってほしいという要望書が出されていると聞いておりますので、内容を簡単に御紹介してください。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　全国の更生保護会の連合体でございます全国更生保護会連盟からは、これまでも税制改正等につきまして法務大臣あてに要望書が提出されております。
　すなわち平成七年度の税制改正に関しましては、平成六年八月二十六日付で法務大臣あてに要望書が提出されておりまして、その内容を御紹介しますと、一つが、更生保護会が行う収益事業に係るみなし寄附金の損金算入率を社会福祉法人並みに引き上げること。二番目に、更生保護会が行う土地の取得につき、社会福祉法人と同様に土地収用法の適用を受けることができることとすること。三番目が、更生保護会が納付している道府県民税、市町村民税及び都民税を社会福祉法人と同様に非課税とすること。四番目に、更生保護会が行う収益事業の所得のうち、百分の九十以上を当該更生保護会が行う更生保護事業に充てるときは、当該収益事業を収益事業とみなさず、法人住民税を非課税とすること。この四点について要望がございました。
○翫正敏君　さらに、矯正保護審議会というところからも本法律をつくるべしという建議書が出されておると聞いておりますので、これも簡単に内容を紹介してください。
○政府委員（本間達三君）　矯正保護審議会と申しますのは、更生緊急保護法に規定されておりますところの法務大臣の諮問機関でございますが、この矯正保護審議会におきまして更生保護事業の充実強化について審議が行われました。その結果、以下のような建議がなされました。
　ちなみに、西原春夫矯正保護審議会会長から法務大臣に対して提出されたその建議でございますが、「更生保護事業の健全な育成発達を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意しつつ、更生保護法人に関する制度を創設するなど、更生保護事業に関する法制度の整備を早急に行うべき」であるという趣旨でございました。
○翫正敏君　現在ある九十九の更生保護会は、希望さえすれば、本法律成立後、すべて更生保護法人になることができると理解してよろしいでしょうか。
　さらに、本法律の成立によって更生緊急保護法が廃止ということになるわけですけれども、この九十九の施設が円滑に本法律の法人に移行できるようにすべきだと思いますが、それぞれの施設に対してその手続などを十分に説明しなければならないと思いますが、現状どういうふうになっているか、説明してください。
○政府委員（本間達三君）　更生保護会が社会福祉法人並みに税制上その他の優遇措置をとられるようにということで、今般、更生保護法人という制度をつくったわけでございますが、この点につきましては従来から更生保護会の側から強く要望されていたところでございます。したがって、このたびの法制化はこの制度に沿ったものでございますから、私の期待するところはほとんどすべて更生保護会が更生保護法人に移行していただけるというふうに考えておるところでございます。
　組織変更の点でございますが、更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律の第二条の規定によるところでございまして、この組織変更に関する規定は、公布と同時に施行されることになりまして、準備期間といたしましては、平成八年九月三十日までの間にこの組織変更の手続をとることができるということにいたしております。
　手続でございますが、各団体において更生保護法人の定款を定めまして、法務大臣に対しまして組織変更の認可申請を行います。法務大臣は、先ほど申し上げましたが、矯正保護審議会がございますが、ここの意見を聞いた上で認可を行うということになります。また、各団体は認可を得た後に組織変更の登記を行う、こういうことで手続が完了するということに相なるわけでございます。
　当局といたしましては、連絡助成を行う更生保護会も含めて百六十五、すべての更生保護会が円滑に更生保護法人に移行いたしますように、全国及び地域別に行われております更生保護会の会議、研修会等におきまして必要な手続について十分説明いたしますとともに、各所管の保護観察所においても個別的に助言、指導、支援を行う所存でございます。
○翫正敏君　次に、本法律の第三条の三項にある地方公共団体云々という規定がありますが、これはどういう目的で入れられている項目でしょうか。
○政府委員（本間達三君）　更生保護事業は、御案内のとおり、犯罪をした者の再犯を防止してその者が善良な社会の一員として社会復帰することを助ける、そのことによって地域住民の福祉増進に寄与しているわけでございます。また、更生保護事業は、犯罪をした者を受け入れる地域住民の理解と協力なくしては成り立たないわけでございます。
　そういったことで事業法案におきましては、地域社会の住民等の安全、健康及び福祉の保持に努めるべき地方公共団体が更生保護事業に協力をすることは、すなわち地方公共団体の利益にも沿うものだというふうに考えられるところでございまして、その観点から、地方公共団体から「更生保護事業に対して必要な協力をすることができる。」という規定を設ける意味が十分あるということで、このたびの規定を置くことにしたわけでございます。
○翫正敏君　地方公共団体にそういう必要性があるとか、またそのことは地方公共団体にとって大切だというふうなことはわかるんですけれども、逆に更生保護法人、そちらの側にはこの地方公共団体の協力が得られるということでどんなメリットが想定されておりますか。
○政府委員（本間達三君）　この点につきましては、いろんな面の協力が考えられるわけでございます。先ほど下稲葉委員の御質問の際にもお答えを申し上げましたが、例えば人的な支援あるいは行政面の支援というのが考えられるわけでございまして、地方公共団体の職員が更生保護法人の役員に就任することによりまして適正な運営への貢献を図るとか、あるいは住民に対する啓発とか広報などの支援をお願いするとか、そういったことで協力が得られるかと思います。
　こういう地方公共団体の支援につきましては、これまでも種々実績がございますが、この規定のように根拠が明確になることによりまして、これまで以上に地方公共団体の更生保護法人に対する支援が充実、促進されるんではないかというふうに期待しているところでございます。
○翫正敏君　この法人にとっては、国からのお金だけではなくて、寄附に頼っている面というのは非常に多いと思うんですが、この寄附が地方公共団体の協力があることによって集めやすくなる、こんなふうにも考えておられますか。
○政府委員（本間達三君）　寄附は、先ほどもお答え申し上げましたけれども、地方公共団体は、必要がある場合には、寄附をすることができるという地方自治法の規定がございます。あわせて、このたびの事業法の三条二項というものがございますので、その意味におきましてこの規定は、財政面も含めまして地方自治体に対していろんな面の協力を得る大きな支えになる規定と考えております。
○翫正敏君　それで、寄附のことなんですけれども、第六十条に寄附金の募集の項目がありますけれども、ここで大臣の許可というものをとって寄附金を集める、こういうことになっていますが、この大臣の許可というのは、書類さえ整っていれば必ずといいますか必然的にといいますか許可されるという、そういう手続をしなさいという規定と理解してよろしいでしょうか。それとも、何らかの形で更生保護法人が寄附金の募集をするときには規制が加えられると、このような規制の項目、法項目といいますか、そういうふうに考えるべきなんですか。
○政府委員（本間達三君）　この寄附金募集に関する規定は、現在の更生緊急保護法にも同種の規定があることは御承知のとおりだと思いますが、この寄附金募集についての許可制度と申しますのは、更生保護事業が健全に運営されるためにその経理の内容とか、特に寄附金の支出について十分に公正が保たれる必要がありますことと、また事業の名をかりまして不当な寄附金募集がなされることを防止する、そういった意味からこの許可制度というものをとっているものでございます。したがいまして、更生保護法人につきましても、寄附金を募集する場合この許可を受けなければならず、これに違反すれば罰則が科せられるということになっているわけでございます。
　現行法のもとにおきまして、その寄附についての一応手続といいますか要件についてちょっと御紹介しますと、当該団体の理事会の議決を経ていることとか、あるいは一年以内に共同募金の配分を受けていないとすることなどが規定されておりますので、今度の更生保護法人につきましても同様の要件というものは最低限必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○翫正敏君　その寄附の場合ですが、例えば個人の人が寄附をする場合の上限枠とか、それから企業、事業所などが寄附する場合の上限枠とか、そういうものは特段にはないと、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（本間達三君）　上限については制限はございません。
○翫正敏君　一月十七日に阪神・淡路大震災がありましたが、神戸の方の更生保護会で神戸学而園という名称の施設があると聞いておりますが、どういう様子だったか、御紹介ください。
○政府委員（本間達三君）　阪神・淡路大震災の際には、神戸管内にあります神戸学而園につきましては特段の被害はございませんで、内壁にひび割れが生じた程度ということであるというふうに報告を受けております。
　かえってこの神戸学而園におきましては、緊急の避難先として建物を開放しまして、約百名の人を被災者として受け入れたということがございましたし、また被災直後に、学而園に保護されている十一名の人が被災者の救助活動を行いまして、倒壊した家屋の下から二名の方を救出したという報告を受けております。
○翫正敏君　最後に、大臣から本保護法人の今後の活動に対する期待その他所見を述べていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　この更生保護事業でございますが、犯罪者の改善更生を図り、再犯を防止する上で極めて重要な役割を今日まで果たしてまいったものでございまして、ほとんどの犯罪前歴者を対象とするものでございまして、先ほども地域社会の理解等々の問題点も御指摘ございましたが、まさに一般国民の関心は決して深いわけではございませんで、強いて言葉を選んで申し上げまして、いわば日の当たらないところで特に職員の皆さんは御許労いただいて、しかも古い施設の中でなかなか給与等も厳しい状況にある、かように理解をしておるわけでございます。
　そうした現実も踏まえ、附帯決議もいただき、今日を迎えておるわけでございまして、更生保護事業を営む法人を更生保護法人とすることによりまして経営基盤をなお充実強化するとともに、まさに社会的地位とか評価、これが改めて高められること、そして今までの更生保護会以上に地域社会の信頼と理解をいただけるということにこれから資していきたいと考えております。
　今日まで歴史的にもまさに我が国の刑事司法制度の一翼を形成してきていただき、かつまたそれが大変奉仕の精神というか、大変篤志家の皆さんのありがたい御支援の中で行われてまいりました。振り返ってみますと、奉仕と篤志家の皆さんのお気持ちもあり、逆に国が出おくれたという歴史的な事実も私はある面ではあるのかなという気もいたしておりますけれども、今後まさに国の責務としてこの更生保護事業を充実させていき、まさに国民の中に定着し、そして改善更生、社会復帰がスムーズに行われるようになることを私どもも努めてまいりたい、かように思っております。
○委員長（中西珠子君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明十七日午前九時三十分から委員会を開会することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　和田　教美君
　　　　　翫　　正敏君　　　　　國弘　正雄君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　吉川　芳男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菅間　忠男君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　野寺　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　木曽　　功君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、浜四津敏子君及び翫正敏君が委員を辞任され、その補欠として和田教美君及び國弘正雄君が選任されました。
　また、昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　緊急失業対策法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　まず、失業対策制度についてお伺いいたしますけれども、これはぜひとも労働大臣にお伺いしたいと思います。
　緊急失業対策法が制定されましたのは昭和二十四年ですが、緊急という形容詞がついた法律でありながら、平成七年の今日まで四十七年もの長い間存続し続けてまいりました。恐らく、制定当初はこれほど長く存続することになるとは考えられなかったのではないかと推測されますが、このたびこの法律を廃止することを決意されました大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　緊急失業対策法は、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処いたしますために昭和二十四年に制定をされまして、我が国経済の復興過程において非常に大きな役割を果たしたものと思います。
　しかしながら、その後就労者の滞留でありますとかあるいは高齢化、さらには事業の能率問題が議論をされました。このため、昭和四十六年に就業者の新規流入を停止するための法的措置を講じますとともに、その後、事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。
　その結果、平成七年度末におきまして、就労者が約千七百人まで減少することが見込まれるに至ったわけでございます。
　このような現状にかんがみまして、失業対策事業は平成七年度末をもって終息させることとしていますが、私といたしましては、この事業が四十有余年にわたりその歴史的使命を果たし、いよいよ終息を迎えるということは、非常に感慨深いものがあると思っております。
　今後は、失業対策事業の円滑な終息が図られますように努力してまいりたいと考えております。
○武田節子君　ただいまの大臣の御答弁の中にもございましたけれども、この法律の果たしてきた役割、言いかえますと失業対策事業が果たしてきた役割とその評価について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございますが、失業対策事業につきましては、終戦直後におきます失業者の大量発生に対処するために、失業者に対しまして一時的に就業の機会を与えることを目的として昭和二十四年、緊急失業対策法に基づいて創設されたものでございます。
　したがいまして、先生御指摘のように、これは緊急という文字がついておりまして、戦後の大量失業時代に一定の失業者救済の役割を果たすためにできた仕組みであったわけでございます。
　この失業対策事業につきましては、戦後我が国経済の復興過程におきまして、失業対策として私ども大きな役割を果たしてきたものというふうに考えておりますが、昭和三十年代に入りましていわゆる高度成長期に入り、雇用失業情勢が好転してきたにもかかわらず、その後ほぼ一貫して就労者数が増加する。昭和三十五年に最大三十五万人にまで至ったわけでございます。
　これに伴いまして、問題点としまして、就労者が滞留してなかなか民間就職しないとか、あるいはしたがって高齢化をするとか、あるいは事業面では効率的でないというような問題が生じまして、この失業対策事業、本来民間企業への再就職のための一時的な就労機会を提供する、こういう方策としては有効に機能しなくなってきたというような状況に至ったわけでございます。
　このため、昭和四十六年に緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者のみに限定するための法的措置、これは中高年齢者雇用促進法の附則の第二条でそういう措置が講じられまして、その後、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってきたところでございます。
　これは、緊急失業対策法に基づきまして、五年ごとに制度の調査研究をするというようなことで、節目節目に見直しをしながら今日まで対処してきたわけでございます。
　その結果といたしまして、平成六年度におきましては失業対策事業の紹介対象者数が約三千名、実施都道府県は十九道府県というふうに半分を割り込んだような状況になったわけでございまして、さらに平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人まで減少することが見込まれているところでございます。
　このような状況にかんがみまして、失業対策事業は平成七年度末で終息させるというようなことを基本といたしまして、その根拠法である緊急失業対策法を廃止するという考え方で、この法案を御提案申し上げたような次第であります。
○武田節子君　では次に、もう一度大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、失対事業を実施して失業者を吸収する方式は、昭和三十七年の職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律によりまして軌道修正されて、昭和四十六年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定によって廃止されましたけれども、緊急失業対策法は存続するものの、新しい失業者には適用されなくなりました。そして、失業者には手当を支給しながら民間企業への就職を図る方式に百八十度転換されました。
　現在の失業対策は、手当を支給したり失業者を採用した事業所に助成金を支給する方式一本やりでありましたけれども、この考え方は今後とも変わらないと理解してよろしいのでしょうか。この点も大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　失業対策事業の歴史的経緯や現状につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
　今後とも、失業対策事業のように失業者を吸収するために国や地方公共団体が事業を実施する方式はとらないで、雇用失業対策につきましては、民間企業における雇用の安定や促進のための施策の推進を基本にいたしまして取り組んでまいりた
　いと思っております。
○武田節子君　今お話を伺いまして、手当を支給する方式よりも事業を実施してここに失業者を吸収する方式の方が生産効果を伴いますので、その方がすぐれている面があるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、雇用対策として国、地方公共団体が失業者を直接吸収する方式につきましては、これまでの長い経験から、事業の非効率そしてそれに就業する方の滞留、高齢化といったような問題があるわけでございまして、そういう観点もございまして、民間企業に就職するということにつきまして国の方で御援助するという方式に切りかえたわけでございます。これにつきましては、失業対策制度調査研究会報告におきましてなされました御提起に沿いまして国は方向転換をしてまいったわけでございます。
　こういったことから、失業対策につきましては今後とも民間企業におきます雇用の安定促進のためのいろんな施策の拡充、実施に力を入れてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○武田節子君　それでは、次に失対事業就労者対策についてお伺いいたします。
　初めに、失対事業が一時的な就労の場を提供することを目的とするものであったにもかかわらず、また人手不足の時代があったにもかかわらず、民間企業へ再就職ができない失対事業就労者が現在でも三千人近くも存在していることをどのように考えたらよろしいのでしょうか。
　ちょうど高度経済成長の真っただ中のときには求人難になって、そして中学卒業者が金の卵だと言われてあのころ百万人が就職したという状況がございました。単純労働者がたくさんつくられたわけですけれども、そこで労働省が考えたことは、今までは失業対策が労働政策の一番重点だったわけですけれども、今度は求人難で人が集まらなくなったので、労働省の重点はいかに労働力を企業に対して供給するかということになったわけです。それが一番の重点だったわけです。
　その後、東京では人が足りないので、東北で余っている、そこで東北から東京に米やすいように労働力の流動化をしようということで安定法などを改定したり、あるいは移転費用を出したり、あるいは東京には住宅をいっぱいつくってそこに移転する、労働力を流動化して、余ったところからこちらに持ってくるというような政策が重点政策になったと思うんです。そういう状況であっても、現在なお三千人近くも存在していることをどのように考えたらよろしいのでしょうか。
　賃金、労働時間等の労働条件が合う民間企業の求人がなかったからなのでしょうか。特に現在の失対事業就労者の八割が女性でありますが、これはどのように考えたらよろしいのでしょうか。今後超高齢化社会を迎えるに当たって、女性が八割を占めているという点についてもお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　先生御指摘のとおりでございますが、失対事業につきまして先ほど来申し上げましたとおり、昭和四十六年に新規の流入を停止いたしたわけでございます。その時点で約十三万人の方が就労しておられましたが、現在御指摘のとおり三千人、そして来年の三月末になりますと、これが約千七百人程度に減少いたします。民間企業に再就職されるようにいろんな形で、あるいは自立できますように促進をしてまいったわけでございますが、最終的にこういった人数の方が残られることになるわけでございます。
　さらに、御指摘のとおり、現時点におきまして約八割の方が女性でございますので、女性の方が中心ということになるわけでございます。そういう意味ではこれらの方々が直ちに民間に就職するのはいろいろな面で現実的に難しい面もございますので、仮にこの失対法が廃止されて、来年の三月末以降になりましても、いろいろな形でいわゆる激変を緩和するような措置を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○武田節子君　それでは、失対事業就労者は失対事業あるいは民間事業に一カ月間平均して何日くらい就労しているのでしょうか。また、就労できない日は日雇い失業保険が支給されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　失対事業は、就労者一人当たり月に平均いたしますと二十・五日就労しているわけでございます。また、日雇い労働者の生活実態を調査しておりますけれども、昨年の五月の調査によりますと、就労者が失対事業以外で就労した日数は平均で月〇・一日というふうになっております。
　さらに、御指摘のとおり、就労を希望して就労できない日につきましては、雇用保険の方から日雇労働求職者給付金が支給されております。
○武田節子君　このような就労状態で、失対事業就労者の一カ月の収入は平均するとどのぐらいになっているのでしょうか。また最高、最低はどうなっているのでしょうかお伺いいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　失対事業の就労者の一カ月の平均、これは平成六年度でお示しいたしますと、比較的体力を要しないいわゆる甲事業というのがございますけれども、この場合の平均が十二万三千四百十円でございます。通常の作業、若干きつい通常の作業、乙事業と申しますけれども、こちらの方は十四万八千五百六十四円ということでございます。
　また、就労者の賃金は地域別や作業の難易度によっても区分されておりまして、最も高い平均でございますと月に十七万六千九百七十七円、最も低い月平均で言いますと十一万一千五百二十円ということになっております。
○武田節子君　緊急失業対策法を廃止する場合に、激変緩和措置を講ずる必要があるとされておりますけれども、激変とはどういうことを言われるのでしょうか。収入がなくなるということなのでしょうかお伺いいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　激変緩和ということを私どもはよく申し上げるわけでございますけれども、激変と申しますのは、この場合、失対事業の終息に伴いまして、失対事業に就労してそれで生計を維持してまいった方が収入の道を失うということを意味しているわけでございまして、これに伴います生活のいろんな変化を激変というふうに考えております。
○武田節子君　そうしますと、六十五歳未満の人は六十五歳になるまで、失対事業終息後最高五年間は暫定的な就労機会が提供されることになるので、希望すればそれまではそこで働き、ある程度の収入が得られます。そういう人については、その収入の程度を別として、問題はその後にございます。また六十五歳以上の人は直ちに収入がなくなってしまうので、生活をどうするかという問題はすぐに発生することになると思います。
　そこで、暫定的な就労機会とはどのようなものなのでしょうか。また、そこで得られる収入はどの程度になるものなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（野寺康幸君）　先ほども申し上げましたとおり、緊急失対法を来年三月末で停止することになりますと、約千七百人の方が残るというふうに申し上げました。
　この方々を直ちにほうり出してしまうのではなくて、暫定的な就労の機会を提供するということを考えているわけでございます。その中身は、地方公共団体が就労者を直接雇用して事業を実施する方式によりまして、現在の失対事業の大体中事業に相当するような屋外清掃事業でございますとか、除草等の簡易な作業を内容とする事業を予定しているわけでございます。
　また、賃金につきましては、現在の先ほど申しました軽い方の甲事業並み、これは平成六年度単価で日額四千九百二十円ということでございますが、また就労日数は月に十六日を予定しているわけでございます。
　さらに、こういった結果、雇用保険でございますとか労災保険等の保険、さらに健康保険が適用されるというふうに考えておりまして、こういうことを考えますと、暫定就労に従事した場合の年間収入は大体、平成六年度ベースの積算でございますが、百五十六万ぐらいになるというふうに考えております。
○武田節子君　失対事業から引退した失対事業就労者に対して、昭和六十一年から任意就労事業が実施されておりますが、その対象者あるいは就労者の数、得られる収入、仕事の内容など、任意就労事業の内容についてもう少し御説明をいただきたいと思います。