Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、四十五分間時間をいただきましたので、しっかりと質問させていただきたいと思います。
　ことしは本当に、三月に東日本大震災が起こりまして、その影響もあって、どうしても我々、東京電力福島第一原発事故に関係したそういうテーマ、あるいはエネルギー政策、こういうものに重点を置いて質問もしてきましたし、また、そういう法律も議員立法でつくったり、あるいは閣法に対しても修正を議論してきたんですけれども、私はその上で、きょうは最初に、第三次補正予算と中小企業政策というものについて何点かお聞きをしたいと思っておるんです。
　というのは、やはり中小企業の活性化なくして日本の活性化というのはないというのが、私もそうですし、この委員会の委員の皆さんもそう考えておられると思いますので、これから何回かにわたって、またこういう機会がありましたらしていきたいと思いますけれども、中小企業にこの超円高の中でどう元気になっていただくのか、そういう視点もしっかりと我々は持っていきたいなというように思っております。
　まず一つは第三次補正でございますが、先週の二十一日に可決、成立をいたしました。私どももこの第三次補正については、とにかく早期に出してくれ、内容をいろいろ協議した上できちっとしたものを成立させて、早く執行しなければいけないということで、九月八日には、補正予算に対しての提言というものも我が党も出したところでございます。
　政府に申し入れした内容も、この第三次補正の中には我が党の主張も随所に反映をしていただいておりまして、きょう経済産業委員会でございますので、この所管では、特に中小企業の資金繰り支援、東日本大震災復興特別貸し付けと緊急保証等が大幅に拡充されて、六千百九十九億の予算が計上されている。さらに、先ほど橘委員からもありましたけれども、国内立地を促す補助金として約五千億、そのうち福島については千七百億円を重点配分する、そういうことについては我々は、我が党が強く主張していたことがきちっと反映されている、そういうことを高く評価したいと思っているんですね。
　要は、それでなくても我々の主張からすると大分おくれておりますから、これから大事なことは、成立した予算というものをスピード感を持って執行を急いでもらいたい、これが何よりも大事だと思っております。
　というのも、やはり状況というのはどんどん悪くなっておりまして、例えば十八日の朝日新聞なんかにはこういう見出しの記事が出ておりました。「原発余波　福島去る企業」、こういう見出しでございまして、「揺らぐ東北一の製造拠点」、そういうサブ見出しも出ているんです。要は、この内容を見ておりますと、福島県がその時点でつかんでいるだけでも、福島にあった有名な企業が既に三十社、福島県からもう撤退している、そういう状況なんですね。
　ですから、この千七百億円というものをいかに活用するかということ、先ほどありましたけれども、県も基金をつくって五年間ぐらいにわたって使っていこうという準備もされているようですから、そういう連携も必要になってくると思うんです。
　ですから、補正予算の施策をスピード感を持って執行を急いでもらいたいということとともに、先ほど申し上げました中小企業の資金繰り支援策であるとか企業の国内立地の推進ということについては、これは今の状況は来年度以降も継続する可能性が非常にあると思っております。ですから、補正予算に限らず、来年度予算でも継続して実施すべきであると私は考えておるんですけれども、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　お認めをいただいた三次補正の執行についてはできるだけ早くということについては、さらに努力をしてまいりたいと思っております。実際に、全国の生産拠点の立地対象の国内立地推進事業については、既にきのうから公募開始をいたしました。
　それから、金融の方については、やはり関係の中小企業の皆さんに周知ができないと実際に活用していただけないということでございますので、政府系金融機関の窓口にとどまらず、特に中小企業を支援する士業、例えば税理士の先生方などは経営の実態などもよく御存じだったりしますので、そういったところを窓口に周知を図るなど、できるだけ広く周知をし、さらに執行を早くしていくという努力を進めてまいりたいと思います。
　その上で、まさに間断なく対策を講じていかなければなりませんので、来年度の当初予算についての概算要求はもとより、特に生産立地の拠点推進事業などについては、先ほど福島についてございましたが、基金方式で、来年度の年初冒頭も継続して、年度に関係なくできるだけ執行がしやすいような形での運用を進めていくことで、今の非常に厳しい状況にできるだけスムーズに対応できるよう、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣からありましたように、経済産業省の方で第三次補正予算関連の広報資料というものをチラシという形でつくられたものを私どももいただいておりますけれども、こういうものも、最寄りの経済産業局にあるのはもちろんですが、各商工会議所とか商工会を含め中小企業関係団体にしっかりと配布されて、周知徹底して、活用していただくように努力をぜひお願いしたいと思うわけであります。
　二点目に、中小企業のこととともに、今、若者の雇用というのが非常に厳しいわけでございまして、そのことについて若干お尋ねをしたいと思うんです。
　一言で言うと、昨年よりは少しましになったといっても、超就職氷河期が続いております。文部科学省と厚労省がまとめた来春卒業予定の大学生の十月一日現在の就職内定率は、五九・九％にとどまっていた。過去最低だった昨年度に続く低水準となっている、そういうことでございます。
　私は、ぜひ政府として、また経済産業省としても、景気をよくして雇用を生み出すことに全力を挙げるとともに、具体的に、学生と企業のミスマッチ、求職と求人のずれの解消にやはりしっかりと力を注いでもらいたいと思うんですね。
　大企業志向が強い大学生というのは就職難にあえぐ一方で、いい人材が来てほしいと思っている中小企業には学生が集まらない。中小企業というのは、何とか募集したいと思っても、財政的に採用活動に投資する余力というのがなかなかなくて、人材確保で苦しんでいる、そういう状況がもう数年続いているわけでございます。
　私どもの党も、経済産業省が推進されてきた学生と中小企業の橋渡しをするドリームマッチプロジェクトを初め、学生と企業のミスマッチを解消する対策、そういうものを推進していくことについては非常に応援をしてまいりました。また、これからもやってまいりたいと思っているんですが、第三次補正予算では、今回、約二十五億円、中小企業人材の確保、育成、支援に予算を計上しているんですけれども、今申し上げましたドリームマッチプロジェクトを初め、学生と企業のミスマッチの解消に経済産業省として具体的にどういう支援策を、今回予算をつけて手を打たれていく予定なのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○北神大臣政務官　佐藤委員御指摘のとおり、中小企業における、ある意味で人材不足というか人手不足は非常に深刻な状況で、一方で、若い人たちが、失業率というか、内定率も非常に低い水準で推移している中で、この需給のずれというものをやはり解消したい、大変重要な問題だというふうに考えております。
　政府としては、第三次補正予算において、二十五億円、この関係予算を計上しております。
　二つに分かれていまして、一つは、おっしゃる、ドリームマッチングというんですか、いわゆる現場研修を通じて中小企業と若手の人たちが交流をしてマッチングをするということが一つ。これは十億円計上しているところでございます。具体的に言えば、日当を学生さんに七千円渡して、企業側には三千五百円を指導料みたいな形でお渡しするということでございます。
　二つ目が、中小企業団体とその地域の大学とかが平時から交流をする。交流だけじゃなくて、マッチングだけじゃなくて、その後の採用、そしてその企業に定着をする、これを一気通貫にしっかりと支援する事業というものも十五億円計上しているところでございます。
　ちなみに、後者の方は、来年度の予算でも今五億円要求しているところでございまして、引き続き、中小企業に若い人たちがちゃんと就職できるように我々も応援をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（茂）委員　今、北神政務官がおっしゃったように、二つ目の方は、特に地域の中小企業、やはり地域の中小企業団体、これが勧誘してきめ細かな地域ごとの対応という、大学と連携をとっての活動というのが非常にポイントになってくると思うので、そこは、予算をつけたから終わりということではなくて、やはり地域ごとに、この補正予算あるいは来年度予算にも計上されるということであるならば、具体的にどう進んでいくのかということをきめ細かく見ていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　三点目に、中小企業関連でお尋ねをしたいのが、海外展開への支援の拡充策です。本来でしたら中小企業はとどまってもらいたいんですけれども、やむにやまれず海外市場に活路を見出そうと海外展開せざるを得ない、この超円高の中で、あるいは東日本大震災によるサプライチェーンの寸断とか大手企業の海外シフトなんかで行かざるを得ない、そういう中小企業も年々ふえております。
　例えば、数字だけ見ますと、日本政策金融公庫の海外展開向け融資の利用実績からしても、海外展開資金というのがこの日本政策金融公庫は活用されているんですけれども、この二〇一〇年度の実績というのは、その前の二〇〇九年度に比べて、件数ベースで四十二倍の二百五十二件、さらに、金額ベースで二十三・八倍の百十八・九億円まで拡大しております。
　さらに、ことしに入って四月から九月だけ見ても、昨年一年間に匹敵するだけの二百五十件。昨年が一年間で二百五十二件でしたから、半年間で二百五十件の活用が見られているんですね。さらに、額も百五十五・九億円ということで、昨年一年間の金額を上回るぐらいにこの海外展開資金というのは活用されている。要するに、昨年に比べてもう二倍のペースで拡大している、そういう状況があるわけであります。
　我々も、野党でありますけれども、中小企業関係団体の皆さんの税制要望とか、予算も含めた政策要望を聞いておりますと、各団体共通して、海外市場にやむを得ず活路を見出そうとしている、そういう中小企業の皆さんに対して何とか支援の手を打ってくれないのか、そういう要望が出てきていることが現実でございます。
　ただ、海外進出ということについては、中小企業の体力からしても、やはりリスクも伴うわけですね。ですから、まずやはり、資金力も乏しいそういう中小企業に対してどういう手を打ってあげられるのか、融資の面とか出資の面。さらには、ある団体が言っておりましたけれども、やはり税制面でも何らかの配慮というのはしていただけないのか、中小企業の海外展開とか、あるいは販売促進に係る費用の一定割合を税額控除するなども考えられないのか、そういう御意見もございました。
　やむにやまれず海外展開をせざるを得ない、そこに活路を見出そうとしている、そういう中小企業の支援を拡充する施策というのは、私は今この時点ではやはり必要になってくるんだろうと思っているんです。
　昨年の十月でしたけれども、政府の方で中小企業海外展開支援会議というものを設置されたというように伺っているんですけれども、中小企業の海外進出について、政府としてどういう支援策、また支援策の拡充というものを考えておられるのか、今の経済産業省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○北神大臣政務官　中小企業の海外展開については、本年の六月に大綱というものを取りまとめまして、それに基づいて、今までどちらかというと海外の販路開拓の方に重点を置いていたんですが、それだけじゃなくて、おっしゃるような資金面を含めた総合的な支援策というものを実施したいというふうに考えております。
　具体的には、第三次補正予算を通じて、一つは、やはり資金力がないということで、出資によって経営基盤というものを強化する。二つ目は、海外に行っても、特に新興国においては、場合によっては中小企業の強みである技術が流出をしてしまうおそれがある、この技術流出防止をするための研究開発に支援をする、こういった施策も実施をしたいというふうに考えております。三点目は、商工中金等を含めた低利融資、こういった形で資金援助をするということでございます。
　技術流出防止の研究開発並びに出資の部分については、来年度の予算にも要求をしているところでございまして、補正だけじゃなくて、今後も引き続きこういった総合的な支援を推進してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、しっかりと地に足のついた海外展開ができるように、今言われたような三点も含めて、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　もう一つ、中小企業について、今の政権の考え方でお聞きをしておきたいことがございます。それは事業承継税制の要件緩和ということでございます。
　来年度の税制改正では、今、経済産業省関連では、自動車課税をどうするのかということが最後の、最大の焦点になっております。これは別に来年度の税制改正でどうこうということじゃないんですけれども、中小企業の事業承継税制というのが、私どもが政権におりましたときに、二〇〇八年度に成立をさせて、二〇〇九年度からということだったんですが、もう早くやった方がいいということで、特別に二〇〇八年の十月一日から遡及適用した、そういう経緯があるんですね。
　ポイントは、五年間の事業継続などを条件に相続税の納税が猶予されるようになって、納税負担が大幅に軽減されて、中小企業の後継者不足に悩んでおられる経営者から非常に喜ばれている、そういう現状がございます。
　ただ、高く評価される一方で、我々が現場を回りますと、中小企業にとってさらに一層現実的で使いやすい、特に円滑な事業承継ができるような税制にさらに改善してもらえないのか、そういう声があるわけですね。
　具体的には、例えば、五年間の事業継続以外に、雇用八割継続要件というのがあるんですね。それを満たせなかった場合の納税猶予打ち切り基準を何とか見直して、雇用を維持している割合に応じて税額を納付する制度に見直してもらいたい、そういう御意見も強くございます。要は、雇用八割というものを条件にしておりますけれども、一％でも下回った場合には納税猶予税額を全額一括納付しなければいけない、そういうリスクを何とか低減させてもらえないのか、そういう意見がございます。
　もう一つは、中小企業の事業承継税制の場合に、結局その後継者が同族の親族でなければいけないというこの縛りを何とか緩めて、例えば取締役等の五年の経験で譲ってもらうことができる、そういうこともしてもらえないのか、そういう要件緩和の要望もよく聞くわけでございます。私は、この事業承継税制をさらに、冒頭申し上げましたように、現実的に使いやすい、そして円滑に事業承継ができる制度に改めていく努力というのは、やはり絶えずしていかなければいけないんだろう、そのように思うんです。
　経済産業省の方でも、中小企業政策審議会に企業力強化部会というものを設置されて、さまざまなテーマで、この事業引き継ぎということについてもそのうちの一つのテーマにして議論をされているというようにお聞きしているんですが、この事業承継税制について、円滑に行われるように、より一層の要件緩和を考えるべきではないかと私は思うんですが、経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、事業承継税制は大変御活用いただいて、地域経済、中小企業政策という観点から大きな成果を上げているというふうに思っております。そして、御指摘のとおり、より使い勝手をよくするという観点での見直しは必要だと思っております。
　このうち、御指摘のあった雇用の八〇％維持要件については、税制改正の要望として、経済産業省として要望をしているところでございます。今後、税制調査会において御判断をされるということでございますので、経済産業省としては、できれば早期にこれを認めていただきたいという立場で今努力をしているところでございます。
　それから、親族以外の後継者にも広げる点については、具体的なニーズをさらにしっかりと把握した上で、制度の組み立てとしてそこが可能なのかどうか、ここはちょっと引き取らせていただいて、勉強させていただければというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　特に雇用の八〇％条件というのは、我々も議論して、そこまで緩和したときのその後の経済状況というのは大分変わってきておりまして、やはりリーマン・ショックもありまして、実際に中小企業の皆さんにその条件をそのまましゃくし定規にはめるというのが非常に難しい状況になってきているということもあるので、ぜひ、経済産業省、我々もしっかりと応援していきますので、税務当局に何とか認めていただくように努力を引き続きやってもらいたいな、そのように思います。
　中小企業の関連はこれぐらいにしまして、二点目にお伺いしたいのは、先月の十月の二十六日だったと思うんですけれども、当委員会で枝野大臣に質問をさせていただいて、この冬の節電対策、節電目標についてどうするんだという話をさせていただいて、今月中に何とかそういうことをはっきりさせたいと。結果的に、十一月一日に節電目標等を、特に関電管内あるいは九州電力管内について発表されたわけでございますが、そこは高く評価をしたいと思うんです。
　私は、この東日本大震災、特に東京電力福島第一原発事故の後、節電、省エネという意識は非常に高まっていると思うんですけれども、その高まりももう少しやはり質を変えていかないといけないんだろう、対策として。この夏は乗り切ったものの、これからもしばらく、やはりこのエネルギーの需給状況というのは予断を許さない状況が続く、そういう大前提に立って、電力不足に対応したそういう法律の見直しというものもやっていかないといけないんだろうというふうに思うんですね。
　その一つが、私は、いわゆる省エネ法、これは正式にはエネルギーの使用の合理化に関する法律という法律ですけれども、これは七〇年代の石油ショックをきっかけに制定されたんですけれども、要は、ポイントは何かというと、一年間のエネルギー使用量をいかに減らすかというところに非常に重きが置かれていたんですね。しかし、この夏の電力不足なんかの問題を教訓にすると、ピーク時の最大使用電力の削減、いわゆるピークカットといいますけれども、ここをいかに抑えていくのか、いかにこのピークカットを図るのか、こういうことが非常に大きなポイントにならざるを得ない、そういう時代にもう来ているんだろうと思うんです。
　私は、一年間のエネルギー使用量を減らすということではなくて、一日の中でもピーク時をいかに抑えていくのか、そういう観点での見直しというものもやはり今必要になってくるのではないのかと。例えば、やはり企業や家庭でのそういうピーク時の最大使用電力の抑制のための取り組みをしっかりと促していく、そういう方向に法改正というものをしていくべきではないのかなというふうに思うんですが、枝野経済産業大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　ありがとうございます。
　まさに、今御指摘いただいたことは大変重要な視点であるというふうに思っておりまして、現在、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー部会で検討をお願いしております。今の視点で、まさにピークカットをトータルとしての年間消費量を減らすということと並んで大きな目標として位置づける、そうした方向で、何とか来年一、二月には調査会の取りまとめを行っていただいて、この結果にもよりますけれども、来年の通常国会に可能ならば法案の御審議をお願いできないだろうかということを視野に入れた検討をいたしているところでございます。
　その一つがまさにピークカットの話で、もう一点は、省エネは非常に定着したいい言葉なので、これは否定するつもりはないんですが、実は、家庭内などにおける御努力、御協力をいただくということは、まさにエネルギーの効率を高める、使わない分、別に使えるエネルギーを生み出すという意味で、例えば御家庭の天井に太陽光パネルで発電をしていただくのと、あるいは家を魔法瓶化して効率を高めて消費量を少なくするということでは、ほかにそのエネルギーを使えるという意味では同じ効果があるわけでございます。
　家庭などの民生用あるいは業務用などで、断熱効果の高い、エネルギー効率の高いものに切りかえていくということをよりポジティブな位置づけをしていただいた上で、国土交通省とも連携したそうした取り組みを加速するため、これをもう一つの柱として議論を省エネ部会で進めておりますので、ぜひこの議論も御注目をいただきたいと思いますし、また、まとまりましたら御協力をよろしくお願い申し上げます。
○佐藤（茂）委員　私は、この問題というのは、やはり家庭の協力というもの、また国民全体がそういう方向に協力してもらわないと、これは節電の要請もそうですけれども、なかなか成り立たない方向だと思うので、ぜひそういう議論は、なぜそういうことが大事なのかということも含めて、国民にわかりやすいような説明もやりながら、法改正の方向に持っていってもらいたいなというふうに思います。
　続いて、東京電力の福島第一原発事故の損害賠償について。
　先ほど橘委員も若干されましたけれども、私は問題意識としては、七月末から八月頭にかけまして、我々も、この福島第一原発事故を受けて、議員立法で仮払い法を提案させていただきました、成立いたしましたけれども。なおかつ、損害賠償の支援機構法案についても、今度は私どもが閣法に対して修正案を出して、修正案の提案者として答弁にも立って成立にかかわらせていただいたんですけれども、そのときにも、私も質問に立って、最後に、当時、菅総理含め海江田大臣なんかにも申し上げたのは、ともかく損害賠償というのはスピードが大事である、そういうことを申し上げました。
　具体的にどういうことを言ったのかというと、平成十一年にジェー・シー・オーの事故がございました。そこから最終的に、訴訟まで起きて、あのときは東京電力福島第一原発事故ほど被害者は多くなかったんですけれども、しかし、それでも訴訟が決着したのが十一年かかったんですね。平成二十二年までかかったんですよ。今回の東京電力の福島第一原発事故の被害者に同じようなことを時間かけてやっておったのではどうしようもない、だから速やかに損害賠償というものをやっていくような努力を政府としてやはりやっていくべきである、また、そういう枠組みというものをつくっていくべきであるということを申し上げて、当時の菅総理も、また関係閣僚の皆さんも、当然、私の意見はそのとおりだ、何とか手を打ちたい、そういうことで言われた覚えがございます。それから、今、もう三カ月以上たってきているわけですね。
　そこで、ぜひお聞きをしたいのは、先ほど橘委員のときにはみずから数字を、ちょっと前の時点のを言われておりました。緊急特別事業計画というのを十一月四日、政府としても認定されたんですけれども、そのときにも、「東電による対応」として「迅速かつ適切な賠償」、そういう言葉は一応言葉としてあるんですけれども、今私が物すごく危機意識として持っているのは、損害賠償の対応の実態は、しかし残念ながら極めておくれていて厳しい実態がある、そのように伺っております。
　例えば、対象となる個人と法人等があります。この緊急特別事業計画の中には、個人は六万三千六百五十八、法人等については七千六百十一と記載されております。合計、合わせると約七万ぐらいになると思うんですけれども、報道によると、これまでに請求書類が発送されてきたのは三分の一の約二万件ぐらいである、実際に賠償金を支払ったのは約千件ちょっと、そういう報道があるんですね。
　具体的にまず事実関係としてお聞きしておきたいのは、きょう、十一月三十日ですけれども、政府として損害賠償の請求と支払いの実態について数字の上でどのように把握されているのか、具体的に、個人、法人、そして合計の三つについて答弁をいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　東京電力から、請求件数、支払いの状況については毎日報告を受けております。
　十一月二十九日、昨日の時点でございますが、本賠償については合計で約二百八十五億円の支払いを行っております。内訳でございますが、個人につきましては、二万一千九百三十四件の請求書をいただきまして、千二百五十六件、十一億七千五百七十八万円をお支払いしております。それから、法人、個人事業主の方でございますが、八千五百六十件の請求書をいただきまして、六百一件、二十六億七千七百十万円をお支払いしております。それから、団体を通していただいている部分については、八つの団体からいただいた二百四十六億百九十二万円分についてお支払いをしたところでございます。
　まだ、実際にお支払いをした件数は、個人でいきますと一割に満たないという状況で、非常におくれておるわけでございます。個人を例に挙げますと、お支払いしたのが全体の約六％ほど、これと別に、手続が終わっておりますが合意書をお送りしてそれの返送をお待ちしている方が一五％ほど、それから、手続は終わったんですがＡＤＲとか訴訟に行きたいという方が一割弱おられます。
　ただ、残りの七割ぐらいの方についてはまだ手続が終わっていないということでございまして、これは領収書類の確認などに非常に手間取っているということなんですが、もともと三週間を目途に書類の確認を行うというふうに東京電力は言っておりましたが、そのようになっていないことを私どもも非常に重く受けとめております。
　何とか、七千六百人の体制で請求書類の相談、受け付け、審査、合意書の発送などに当たっているということではございますけれども、これを迅速化できないかということ、それから、あわせまして、特に年末に向けて資金繰りの厳しい個人事業主の方などについては、概算払いによる早期支払いをするようにというふうに要請をいたしまして、十一月二十四日から東京電力は早期支払いの受け付けを開始したところでございます。
　御指摘のように、なかなかお約束したとおりになっていないというところを重く受けとめ、我々としても日々状況をフォローしながら適切に指導、要請を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　特に報道でも気になりましたのが、十一月十六日の産経新聞、前日の十五日に発覚したらしいんですけれども、農畜産業者への賠償金の年内支払いを東京電力が撤回した、そういう記事が出ておりました。
　記事によると、「東京電力福島第一原発事故で出荷制限などを受けた農畜産業者への賠償金支払いに、大幅な遅れが生じている実態が十五日、明らかになった。東電は同日まで」、同日ですから十一月十五日までの「請求分は年内に支払う」、そういうふうにしてきたが、「すでに受理した請求書類の審査に手間取っていることなどを理由に「難しくなった」と約束を撤回。被害農家側からは「これでは年を越せない」と悲鳴が上がっている。」そういう報道、これから記事は続くのですけれども。
　要は、年内支払いをこの日までに、受け付けまでに間に合わせたらやりますよと言っておきながら、支払いおくれの可能性に言及したとすれば、これは本当に被害者である農畜産業者の期待を全く裏切る行為であると言わざるを得ないと思うんです。そんなことを言われた被害者の農畜産業者というのは、当てが外れて、まさにここに言われているように、年を越せない、そういう業者も出てくるかもわかりません。
　政府として、この記事は当然もう掌握されていると思うんですけれども、事実関係を調べられたのかどうか。そして、事実とすれば東電に適切に指導すべきである、そのように思うんですが、政府としての見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の件については、この報道に先立って国会でもお取り上げいただきましたので、直ちに東京電力から事情を聴取しました。そして、報道にありますとおり、報道に先立つ十一月十一日に、当初の約束である十一月中の支払いが困難であることを東京電力が宮城県の農協中央会に伝えたことを確認いたしました。
　したがいまして、これを受けて、私の方から資源エネルギー庁長官に指示をいたしまして、資源エネルギー庁長官から東京電力に対し、当初の約束の期限までに部分支払いの実施等を含め賠償金を支払うよう強く求めました。
　これを受けて、この報道の対象になっている宮城県農協中央会における二次請求分については、本日中に、つまり十一月、本日ですので、本日中に概算払いを含め賠償金の支払いを行う見通しになったという報告を受けておりますが、さらにこれを確認、チェックをしたいと思いますし、それ以外の農業関係団体に対しても遅滞なく支払いを行うよう、厳しく促してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　実は、記事になったので、今、的確に、枝野大臣の指示のもと、エネルギー庁長官も言われて、厳しく促すようなことになったと思うんですけれども、私はやはり、東京電力、七千九百人ですか、そういう体制でいろいろされていても、本当に肝心なところで、被災者に寄り添うような、また親身、親切なと言葉では言われているけれども、そういう対応になっていないというのが非常に残念な部分でございます。
　特に、この緊急特別事業計画を認定されて、その前提となっていた計画が認定されたので、八千九百億円の交付国債も投入される、そういうことになったんですから、当面の損害賠償費用の手当てというのはもう完全にできているんですね。あとは具体的に、被災者の皆さんの置かれている立場、心情に思いをはせて、本当に寄り添うように東電がきちっとした対応ができるかどうか、ここにかかっているわけです。
　我々もそのことを、野党ではありましたけれども、予算委員会を含め各委員会で、被害者目線の対応をしっかりやれと。
　例えば具体的に、今回、緊急特別事業計画にも反映されておりますけれども、弁護士や行政書士などの専門家で連携した支援体制の整備というのを我々も言ったのが、五人一組のチームでずっと回られるというような対応もされているのは評価したいと思うんです。さらに、当初百六十ページぐらいあった請求の説明書も、相当簡素化されるような努力をされているということも評価したいと思うんです。
　しかし、この事業計画の中で言われた、きれいな、最初見たら、もういっぱいそんなことばかり、反省の上に立って、「五つのお約束」と書いて、いっぱい書いてあるんです。しかし、現実に、その事業計画が認定された後の対応が、今、一つ例に出しましたけれども、農畜産業者に対してでも、事業計画で認定された内容、約束した内容と全く違う対応をされているということでは、これはもう計画自体が何の意味もないわけであります。
　ですから、福島県知事も先日、枝野大臣に直接同じようなことを申されたというようにお聞きしているんですけれども、ぜひ、今後ともより一層、損害賠償の迅速な支払いがきちっと東京電力によって行われるように、私は、枝野大臣にさらに鬼になっていただいて、東京電力に厳しく指導をしていただきたいと思うんですけれども、枝野大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、若干モグラたたきのような状況になっているのは本当に遺憾に思っております。
　それで、特別事業計画の折に機構と東電の両方のトップで経営改革委員会をつくり、それから、東電の若手、中堅社員と機構の職員でワーキンググループをつくりました。これで、トップとそれから若手、できるだけ従来の文化、風土に染まっていない人たちの感覚でしっかりと内部的なモニタリングをする、おかしなことになっていないかどうかということを進める体制はつくりました。
　ただ、これは意識の問題ですので、率直に申し上げて簡単に変わるものではないと思っておりますので、こうしたチームからの報告、あるいは先ほど御指摘をいただきました訪問相談チームなどからの現場からの声、こうしたものをできるだけ幅広に情報を集めて、モグラたたきを繰り返していくことによって体質を変えていくということ、ここを厳しくやりながら、同時に、トップに対しては、今の経営改革委員会を通じて内部的な努力による意識の改革ということを進めるよう、さらに厳しくやってまいりたいというふうに思っております。
　また、さまざまな現場で起こっているトラブルといいますか不適切事例については、先生初め野党の皆様方を含めて、いろいろな情報が入りましたら率直に御指摘をいただきたいとお願いを申し上げます。
○佐藤（茂）委員　そこで、余り東京電力の方をぼろくそばかり言っていると失礼になるかもわからないので、一つだけ割と改善されていく姿勢があらわれているのかなと思いますのが、精神的賠償について減額を先送りした、そういう事実がございます。
　東京電力は、十一月二十四日に、福島第一原発事故による被害者の精神的苦痛に対する賠償額を減らす方針を撤回されました。具体的に言うと、九月から来年二月分について月五万円に減額するとしていた賠償額を、月十万から十二万円だった八月分までと同額に維持する、そのように発表されたんですね。これは、今までは政府の原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づいてそのままにやっていたんですけれども、東電が初めて指針より手厚い基準を示した、そういう事例なんです。
　私は、紛争審査会の指針というのは、最低限こうしなさいよ、そういうことを提示されていると思うので、ぜひ、こういう事例というものを、これからも東電は努力して、紛争審査会の基準よりも上の賠償をしっかりと払ってもらう、また、してもらう、そういうような方向というのは経済産業省として当然進めていくべきではないのかなというふうに思うんですが、東電のこの発表をどのように受けとめて評価されているのか、大臣か経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、紛争審査会の指針は、類型化をできるものについて類型的なある意味での最低限の線を示したものであって、東京電力のみずからの判断においてそれを超える賠償をするのは、まさに相当因果関係の範囲においては責任でありますので、しっかりやってほしいということを促してまいりました。そうした中で、今回の判断は、被害者の思いや実情を十分に考慮した上で自主的に一歩踏み込んだ改善をしたものと受けとめております。
　最終的には被害者の皆さんが御判断されることでありますが、少なくともこうした方向での努力については前向きに受けとめたいと思っておりますし、こうした努力をさらに進めるよう促してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　我々は、やはり与野党の垣根を越えて、これからも被害者の救済というものを第一にした議論を当委員会でしていくことをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、東京電力の全面賠償の問題と、それから日本の核燃料サイクルの問題について質問をしたいと思います。
　最初に、大臣にまず確認しておきたいんですが、東電はことし五月十日に、原子力被害担当大臣であった海江田万里殿として、原賠法第十六条に基づく国の援助の枠組みを策定していただきたく、何とぞよろしくお願いしますという文書をまず出しました。
　これに対して、海江田大臣から、同日五月十日付で「確認事項」が示され、これは今お手元の資料のところにあるものですが、その六で、「全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うこと。」としております。
　これに対して、東電の清水正孝社長は、翌五月十一日に海江田大臣あてに、「頂戴いたしました「確認事項」につきましては、了承させていただきます。」という文書を送ってきています。
　これらの経過については、当然のことながら枝野大臣はよく引き継ぎを受けられて承知しておられると思うんですが、まずこのことを確認しておきます。
○枝野国務大臣　引き継ぎ以前の問題として、当時、内閣官房長官として、この確認事項の作成やそれに対する東京電力からの回答について、直接認識、把握をしております。
○吉井委員　去る十月三日に、東京電力に関する経営・財務調査委員会が提出したいわゆる下河辺委員会報告、これを見ますと、ことし七月末時点における東電が金融機関に借り入れている残高は三兆八千五百億円となっている、震災後に実施された緊急融資一兆九千六百五十億円の借入金債務については、東電において約定に従った弁済を予定しているとしているわけです。
　十一月四日に、総理、当時はちょうど海外でしたから、代理と経産大臣名で特別事業計画の認定を東電に出しておられますが、銀行などの債権者に対しては、事故後も長期借入金について約定どおり弁済しているというふうになっているわけです。
　それでは、各メガバンクに対して、全部の銀行を言ったら大変ですから、メガバンクだけで結構ですから、幾ら支払っているのか、これを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　東京電力は、ことしの四月から十月末までで切っておりますが、長期借入金について約一千七百億円の返済をしております。短期借入金について、約五千二百億円を借りかえたという報告を受けております。
　なお、個別の銀行ごとの返済額ということでは、個別取引に関する事項であるので回答は控えたいと思いますが、それらの累積といいますか、全体の足し算で今のような数字でございます。
○吉井委員　それで、資料の一番下に載せておきましたが、この下河辺委員会報告では、東電が二〇一一年六月に全金融機関に対して送付した支援要請文書には、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」という文章が記載されています。五月十一日に海江田大臣には要請すると言っていたんですね。そう答えていた東電が、六月には金融機関に要請しないという文書を出しているんですね。
　枝野大臣、東電は、国に出している文書と金融機関に出している文書で言っていることが正反対なんですよね。支援機構を通じての国の資金や債務保証なしには、もともと債務超過で破綻する企業なんですよ。本来、破綻処理されることになる企業がこういう対応をするということはおかしいんじゃないかと思うんですが、大臣の考えを聞いておきます。
○枝野国務大臣　この東京電力が六月に出したとされる文書、融資の継続を要請するに当たって債権放棄や金利減免を要請することはないとした文書を送付したことは事実として確認しておりますが、あらかじめ事前に相談を受けたものでも、事後的に了承したものでもありません。政府としては、これに拘束されるものではないというふうに思っております。
○吉井委員　政府として拘束されないのは当然のことなんですけれども、政府が東電に拘束されたら大変ですから。
　ただ、東電が政府に申し入れをするときには、応援してくださいというときには、金融機関に対しても協力を求める、それを報告しますねと言われて、報告しますとちゃんと言っているんですね、要請すると。ところが、一方、金融機関に対しては、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請すること」はありませんと言っているんですね。まるであべこべのことなんですね。
　ですから、政府は拘束されないとして、こういうやり方はやはり東電としてはおかしいんじゃないんですか。
○枝野国務大臣　来年の春を目途に、総合特別事業計画を策定するということになっております。この際に、いかなる可能性も排除しない幅広い選択肢の中から、金融機関との調整などを精力的に進めるよう伝えたところでございます。
　もちろん、賠償実施を円滑に行うための資金を確保するという観点で、東京電力から取引金融機関の与信の維持等を要請することの必要性については否定をいたしませんし、与信が継続されることの重要性ということも否定をいたしませんが、一方で、今申し上げたような趣旨で来年の特別事業計画を策定しますので、その特別事業計画の認定をするかどうかという判断の折には、私どもが拘束されるいわれのないこうした合意については関係なく判断をいたします。
○吉井委員　では次に、東電は、これまでの九カ月余りの間に、被害者に対しては一体幾ら損害賠償金を支払ってきたのか、これを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　十一月二十九日現在で、支払い実績は、仮払いと本賠償を合わせて約一千六百四十九億円でございます。
○吉井委員　十一月十一日時点の取りまとめから比べてみても、六十億ぐらいしかふえていないんですね。
　それで、枝野大臣が官房長官のときに、五月十三日の閣議後の記者会見で、金融機関が福島第一原発事故以前の東電への融資の債権放棄をしなければ国民の理解は到底得られない、こういう会見もしておられます。経産大臣に就任した翌日の九月十三日の記者会見を見ますと、福島第一原発の損害賠償で東京電力が政府の資金支援を受ける場合には、取引銀行などの債権者や株主も一定の負担をすることが前提だと強調したというふうにされております。
　もともと、東京電力は莫大な賠償金を抱えているわけですね。それから、最大四十八兆円とも言われる除染費用がこれからかかるわけですね。これら巨額の債務を負っており、公的資金がなければ明らかに債務超過が見込まれる事実上の破綻企業です。本来、破綻処理だったら債権放棄を求める銀行に対しては、赤字決算を出していても、破綻状態であっても、一年以内に有証の方では一兆一千七百四十七億円返済するんだということを出していて、先ほどのお答えで、この間、長期債務で一千七百億円払っているというんですが、しかし被害者に対しては一方では千六百四十九億円しか払っていない、そのことをやはりきちんと見ておかなきゃいけないと思うんです。
　それで、直接、間接を含めて、放射能汚染にさらされ、生活の拠点も仕事も安全も奪われた原発被害者に対して、加害者意識を持っていない。いまだに全く補償していない人たちが、全国に非常にたくさんいらっしゃるじゃないですか。これは、自主的に放射能汚染を恐れて避難した人の経済的負担などを含めて非常に大きなものになるわけですが、大臣、やはり金融機関には債権放棄を求め、東電に対しては、直ちに被害者全員に速やかな全面賠償をしろ、余りにも遅過ぎる、このことをきちんとやり切っていくということが大臣として必要なことだと思いますが、伺っておきます。
○枝野国務大臣　まず、私の官房長官当時の発言については、そういう趣旨に受け取られるかもしれませんが、正確な引用ではないというふうに思いますので、それは御指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、例えばこの間も、いろいろな経営状況、さまざまなことを判断するのに加えて、ステークホルダーの責任として、短期借入金五千二百億円について返済ではなくて借りかえという対応を金融機関には求めて、しているということになろうかと思います。
　その上で、最終的な総合事業計画に当たっては、あらゆる選択肢を排除することなくということでやっていきたいと思いますが、まさに企業体としての継続性をしないと電力供給も廃炉も賠償もなかなか進んでいかないということの中での資金調達をいかにしていくのかという問題と、今御指摘をいただいたような視点ということをきちっと総合的に判断していく中で、国民的にも理解の得られるような総合事業計画になるよう促してまいりたいというふうに思っております。
　その中で、賠償がおくれているということについての御指摘は、この問題とはちょっと別次元で、賠償のための資金は、金融的に企業が回るという意味でも、それから国から機構を通じて出しているという意味でも、資金的な面で今おくれているというのではなくて事務作業がおくれているということと、やはりそれは、先ほど佐藤議員の御質問にもありましたとおり、それから今の御指摘もあったとおり、加害者としての当事者意識が欠如しているのではないかというところに私は起因すると思っております。
　この点については、さらに厳しく、より迅速な賠償が進むように、経済産業省としてでき得る最大限のことをしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　これは佐藤福島県知事を初めとするオール福島で、枝野大臣のところへも文書が届いていると思いますが、最初に、このオール福島で十月二十四日に公開質問書を東電に出したとき、その中でも、東電は加害者であるということを忘れているという指摘があります。それから、大臣のところに十一月二十四日に出された原子力損害賠償の完全実施の緊急要望の中でも、東電には当事者意識がないということが指摘されておりますが、全面賠償を速やかにさせていく上で、東京電力が当事者意識も加害者意識も持っていないというのではもう全然話が進みませんから、やはり私は、大臣の方から厳しくその点は東電に申し渡すといいますか、やってもらわないといけないと思うんです。
　それから、きょうはこの議論はやりませんけれども、破綻処理で公的管理に移して、将来の発送電分離などを含めた、地域独占と総括原価方式にあぐらをかいてきたその仕組みそのものを解体したとしても、公的管理というのは発電施設もみんな引き継ぐわけですから、供給の方は心配ないし、全面賠償については、破綻処理になった企業の株主それから債権者の方の必要な負担によって賠償資金というものを捻出するという道、あるいはＧＥのような欠陥商品を売り込んだところの製造物責任に基づく社会的責任しかとりあえず法律的には問うことができないわけですけれども、そういうことによって費用を捻出して全面賠償を速やかにやらせるということはできるわけですから、いつまでも東電という形態を残さないと何か解決しないかのようなことになるとおかしいということだけ申し上げて、次に、核燃サイクルの方に移りたいと思います。
　新橋の雑居ビルで、一九八五年から九四年までの間に、科学技術庁の原子力局長を務めた方を中心とするいわゆる通称島村研究会、これが開催されて、二〇〇八年にまとめられた報告書があり、私も読みました。この研究会での一九九〇年一月十九日の議論などを読んでいますと、既に二十一年前、ほとんど二十二年近く前に、ドイツのサイバードルフ再処理工場をとめたから、下手をすると高速増殖炉ＳＮＲも動かないまま終わるかもしれないと動燃の澤井定氏が語っておりますし、結局それは、その後、そのとおりになったんですね。
　既に廃止されたフランスのスーパーフェニックスでさえ、この二〇〇一年時点で、幾つかのトラブルが起こっていること、軽水炉に比べて発電コストが二・三倍ぐらい高くついている、高速増殖炉は、プルトニウムとナトリウムを扱う技術的困難性と放射能汚染、プルトニウム毒性だけでなくて、何よりも採算性の面でめどがつくかどうかということが既に問題になっていました。島村氏からは、動燃はメーカーのもうけにはならないが、メーカーの研究開発費を生み出しているので、国費投入がメーカーのメリットになっている、そういう解き明かしもありました。
　そして、ドイツの電力会社が使用済み燃料の再処理をフランスのコジェマやイギリスのＢＮＦＬに頼んでいるけれども、当然プルトニウムが戻ってくるから使わざるを得ない、それが高速増殖炉の行き詰まりで使えないという事態を示して、状況としては海外もよくないと発言をしております。
　なお、一九九一年の別の日の会合記録を見ますと、外務省の原子力課長が出て、国際交渉に当たった金子熊夫さんですが、原子力外交と核兵器拡散防止の中で、核軍縮による解体プルトニウムの扱いについて困難に直面しているということを明らかにして述べています。これは、島村会長からも、当時のイギリスでＦＢＲ、高速増殖炉をやめる、そのときに、再処理工場でプルトニウムをどんどんつくってどうするのかという問題があると。
　初めのころは、プルトニウムをアメリカが引き取ってくれた。これはまだ核軍縮の時代に入る前のことですから、核兵器用にプルトニウムが必要ですからどんどん買い取ってくれているわけですが、それも核軍縮の時代になると変わってくるわけですね。逆に、解体プルトニウムをどうするかという問題が出てきている。
　ですから、私は、二十一年前に既に高速増殖炉について、また再処理工場について、核燃サイクルのあり方そのものについて、こういう状態が認識されておったというのが、実は原子力分野に携わる人たちの現実じゃないかと思いますが、大臣の認識を伺っておきます。
○枝野国務大臣　御指摘の島村委員会は、元原子力委員である島村氏が委員を退任後の一九八五年から九四年にかけて開催した私的な勉強会であるというふうに承知をしております。そこで議論をされた記録がテープ起こしのような形で文書化されているというふうに承知をしておりますが、これについては、今、改めて原子力政策全体の見直しを進めていく、「もんじゅ」についても検討していくということに当たっては、一つの資料としては意義あるものではないかというふうに思っております。
○吉井委員　高速増殖炉がうまくいかないと、再処理工場を起動させることによって、プルトニウムが蓄積されるばかり。これは、国際的に日本が不信を食らうということになります。一方、再処理工場も行き詰まっているわけですから。ウランテストをしなければ解体工事費は大体三千億ぐらいで済んだものが、もう実験をやっちゃったために放射化されて、解体工事費が約五倍ぐらい高いものにつくようになっています。
　軽水炉の福島原発でさえ大変な事故で、ここへプルトニウムとナトリウムを扱う高速増殖炉「もんじゅ」なんかをやったら、全電源喪失に遭ったときには、ナトリウム冷却をしている、海水注入で機器冷却系を冷やすことはできないし、その前に、活断層の集中地帯の「もんじゅ」ですから、巨大地震に見舞われてプラントが破損すると、ナトリウムの爆発的火災という事態を九五年のときのように想定しなければならない。さらに、崩壊熱を自然冷却でやるといったって、その機器が壊れたらそのシステムそのものがうまくいかないわけです。
　「もんじゅ」開発は、これまで三十年間に「もんじゅ」関連だけで二兆二千億円使ってきて、六七年の動燃事業団以来の動燃事業団全体の経費を見たら、四兆円を超えるぐらい使ってきているんですね。
　ですから、さっき検討というお話がありましたけれども、核燃料サイクルはもう採算性も乗ってきませんからやめることを決断して、逆に、福島事故炉の処理とか廃炉処理とか、高レベル放射性廃棄物の短寿命・低レベルに転換する消滅処理の研究とか、除染技術の開発、内部被曝や低レベル長期被曝による健康障害、遺伝的影響と健康回復への医学的研究とか、新しい研究開発の分野に資金を回して、研究者にはモチベーションが必要ですから、モチベーションも上がるような取り組みをしていくことが大事だし、同時に、自然エネルギー、再生可能エネルギーと蓄電技術やマイクログリッド、スマートグリッドなど新しい技術の研究開発へと、今まで投じてきたものからしたらまだ全然額もわずかなものですから、私はやはりそういうところにこそ力を集中するべきだと思うんですが、最後にこのことを大臣に伺って質問を終わりたいと思います。
○枝野国務大臣　これまで原子力に投じてきた研究開発等のお金に比して、新エネルギーとかエネルギーの効率化、省エネルギーなどについての研究投資というのは非常に微々たるものと言わざるを得ない、これはもう事実であると思っていますし、これについて大きくシフトをしていく必要があるということについては全く同感でございます。
　ただ、「もんじゅ」を初めとして、核燃料サイクルについてどうしていくのかというのは、まさにバックエンド、全体の構造の問題の中で議論をいたしませんと、一カ所、個別に取り上げてこれはいいとか悪いとかということをしても、結局は、全体としての核燃料をどうするのかということの中で、どこかにより大きな矛盾が生じてまいります。そうした全体の議論を今進めておりますので、そうしたことの中で、先生の御意見は一つの御意見としてしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
○吉井委員　では、時間が参りましたので終わりにしますが、軽水炉路線を進める限り、この矛盾から抜け出すことはできません。そのことだけ指摘して、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、ジェトロについて質問をさせていただきたいと思います。
　ジェトロに関しては、行政刷新会議の事業仕分けでも議題になりまして、いろいろな厳しい指摘がありますが、私個人はジェトロの役割は重要だと思っておりますので、ジェトロの予算や人員を削れとはきょうは申しません。他方で、ふやせとも申しません。シフトが必要なんじゃないか。特に、海外事務所に関しては今のような配置で本当にいいんだろうか。
　今お手元に配らせていただいている、ジェトロの海外ネットワークの表などを見ていただきたいと思うんですけれども、今のような人員の配分、海外の展開でいいのか、その点、問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。
　特に、ジェトロ、先進国に関しては相当仕事が減ってきているというのが実情だと思います。民間の貿易関連のコンサルタントもたくさんあります。そういう意味では、下手すると民業圧迫のおそれもあります。それから、先進国であればちゃんと法律も規制もしっかりしていて、情報公開も進んでいて、不正も少ない、英語も通じる。そういう先進国では、ジェトロの仕事というのは昔に比べると相当減ってきているんじゃないかと思います。にもかかわらず、この海外ネットワークを見ると、アメリカだけでも、ニューヨーク、アトランタ、ヒューストン、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、六カ所もあります。カナダにも二カ所あります。
　こういう先進国で、ジェトロがこれまでのようにたくさん事務所を持ってたくさんスタッフを配置する必要が本当にあるのかどうか、大臣の感想をお聞きします。
○枝野国務大臣　御指摘のような問題意識は一応持っているようでございまして、平成十八年から二十二年の五カ年間で、フランクフルト、リスボン、ミュンヘン、リヨン、メルボルンという先進国五カ所を閉鎖して、バンガロール、サンクトペテルブルク、プノンペン、チェンナイ、武漢という新興国に事務所を新たに出すということの努力はしているところでございますが、新興国において、日本の中小企業に進出してほしいなどというニーズが非常にある一方で、さまざまな投資環境について、十分なサポートがないとなかなか投資できないという事情があるのは御指摘のとおりだと思っております。
　そうした意味では、特に中小企業などに対する海外投資、海外展開への後押しとして、ジェトロは非常に大きな意義をなしていると思いますので、こうした時代の情勢に応じて、より大きなシフトをしていく必要があるというふうに思っております。
　既に、ことし三月の中期目標でも、東アジアや新興国に重点化することとしておりますが、それをさらに促してまいりたいと思います。
○山内委員　ぜひ、途上国、例えばアフリカはまだ事務所も多くないですし、アジア、中央アジア、ロシアの極東なんかにも必要があると思います。そういう法律がちゃんと執行されていない国、あるいは言葉もなかなか通じない、それから法治国家というよりも人治国家みたいなところで人脈が物を言うとか、あるいは日本政府の看板があることが重要な国というのは途上国、新興国ほど多いわけですから、先進国から一気に新興国へともっとシフトを進めていく必要があると思います。年に一つ二つつぶしていく、そういうスクラップではなくて、一気に減らしていく、こういったことも必要ではないかと思います。
　続きまして、次の質問ですけれども、ジェトロの事務所というのは、経済的な配慮以外の配慮も含めて設置の基準を考えるべきではないかと思います。
　例えば、最近できたプノンペン事務所、カンボジアの事務所というのは、鳩山総理のイニシアチブで、政治的配慮でできたということを聞いております。
　大分前、十年ぐらい前だったと思うんですけれども、パレスチナ自治政府はジェトロの事務所をつくってくれというような要望を出したと聞いたことがあります。恐らく、パレスチナに事務所をつくっても、そんなに日本から投資ががんがん行くとも思えませんし、貿易がふえるとも思えません。しかし、中東和平という国際政治において非常に重要な課題に日本政府として目に見える貢献をしているという意味では、経済的な、あるいは貿易的な配慮だけでいうとそれほど重要ではないパレスチナみたいな国であっても、事務所を設ける妥当性というのは十分あると思うんですね。
　経産省主導だと、どうしても目の前の貿易量とか経済的な関係だけで判断しがちだと思いますけれども、そこはオール・ジャパンで考えると、政治的に重要な地域、国であれば、これからの貿易をふやす、あるいは今の貿易量が少しふえるだけでもそれなりに意味がある国、そういうところがあると思うんです。
　そういう外交的な配慮、政治的な配慮でもっと新興国に事務所をふやしていくべきじゃないかと思うんですけれども、それについて経産省の考えをお聞きします。