Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　もう少し突っ込んで具体的にお聞きしますけれども、そういう電源立地という観点をもちろん踏まえて、つまり総合的に見ていくということになると思うんですね。ですから、私はその際、通産省がどんな判断をするのかというのがやはりこれは非常に大事な決定的な要因になっていく、そういう電気事業法の改正に基づく発電所アセスのスキームになっているというふうに思うんです。
　その際、私は、今地元の皆さんの意見を十分踏まえることが大事だというふうにおっしゃいましたが、地元の住民の皆さんの意見をよく知っている代表といえば、やはり自治体の首長、都道府県単位では知事だと思うんです。ところが、今度の電気事業法の改正に基づく発電所アセスのスキームを見ますと、都道府県知事の役割が本体の方と比べてみて非常に低められているのじゃないかという心配をします。
　環境影響評価法本体では、方法書や準備書に対して都道府県知事が事業者に直接意見を言えることになっておりますが、電事法の改正案では、法律上知事の意見というのは事業者に直接言えない。この場合、電力会社に直接言えない。全部通産省を通して、通産大臣にしか言えなくなっているわけですね。これは本体が直接知事の意見を事業者に言えるようにしているのと比べて、地元の皆さんの意見を十分反映させるという点でいえば後退しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡本巖君）　これまでやってまいっております省議アセスの手続におきまして、都道府県知事の意見を私ども電調審の場を介して通産省の準備書の審査に反映させるということでお聞きしてまいっております。
　今般、発電所アセスの法制化に当たりまして、私ども、都道府県知事の意見については方法書あるいは準備書の審査に対してちゃんと伺うということで規定をいたしているわけですが、この知事さんの意見というものは、法案に明定いたしておりますように、事業者に対して大臣が勧告等を行う際に事業者に知事意見も送付するということにいたしておりまして、事業者は、そうした場合には環境影響評価法の場合と同様に知事の意見というのを勘案して検討を加えるということで法律上位置づけられておりますので、知事の意見というのは、法律の規定に則して一義的に通産省にまず出していただきますけれども、それは同時に事業者にも送付をされるということで手続を定めております。
　それから、実態に即して申し上げますと、今回の方法書とか準備書も市町村長及び知事にも提出するということになっておりますので、そこを出発点としまして、知事部局あるいは市町村の部局と事業者との間では従来と同様に緊密な意見交換が行われるものというふうに私どもは期待をしております。
○山下芳生君　そうじゃなくて、本体、本法の方では直接知事が事業者に意見を言えるけれども、電気事業法の改正に基づくとそれができなくなる、これは間違いないですね。
　しかし、今おっしゃったように、通産大臣、通産省が事業者に意見を述べる際に都道府県知事から出された意見も添付して出すと、だから知事の意見もちゃんと事業者に伝わるよということだと思うんですが、しかし、添付される資料と直接知事が事業者にダイレクトに意見として言う重みと、これはやはり開きが出てくるんじゃないかなと私は思うんです。
　通産省が都道府県知事の意見を聞いた上で通産省としての意見をまとめて、その意見を出す際に参考資料として知事の意見がそのまま添付資料としてつくと。だから、これは通産省の見解の資料なんですよ。片や、アセス法本体の方では知事の意見として直接事業者に表明できる。これはそういう意味では通産省というフィルターをやっぱり介すということになるんじゃないですか。
○政府委員（岡本巖君）　いずれの場合も法律上の位置づけ、規定ぶりといたしましては、事業者が勘案するということで、法律上の規定ぶりにおいては差はございません。
　それから、実態に即して考えますと、発電所の立地について電調審に上程する前に発電所の計画全般についての知事の同意意見というものがないと電調審に個別の発電所の計画は上程されないわけでございますので、知事及び知事部局がアセスメントを中心に持っている意見というものは事業者において十分に尊重されるというような実態にございます。
○山下芳生君　ですから、本体でいけばストレートにいくけれども、そうなっていないというのもこれは事実ですから、法律に基づけばですね。それは私は、通産省が発電所の立地については他者に物を言わせない、アンタッチャブルだという一つのやり方ではないかと。ちゃんと知事が直接意見を表明できるようなことを残したまま通産省も知事の意見を聞けばいいわけですから、それをあえて通産省を通してでないと意見が言えないようにしているのは、発電所、電源立地は他者はもう物を言うなという姿勢に受け取られても仕方がないのじゃないかというふうに私は感じます。
　次に、この改正電事法が実施された場合、どういう発電所について適用されるのかということについてお伺いしたいと思います。
　まず、アセスを義務づけられる発電所というのは、これは環境影響評価法の本体の第二条二項、三項の規定で第一種、第二種に分けられておりますけれども、これはどのように区分して、どんな要件になるのか、発電所の場合。これはいかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　第一種事業の範囲というのは、これから環境庁を初め政府部内での相談もしながら、政令の段階で定めていくということを考えておりますが、発電所につきまして、これまで省議アセスで必ずアセスメントをやっていただく、本格アセスをやっていただくということで線を引いておりますラインは、火力の場合に十五万キロワット、地熱は一万以上でございますが、通常の火力は十五万キロワット以上、水力は三万キロワット以上で環境保全上特に必要と認められるもの、それから原子力発電所はすべてということでやってまいっております。
　その結果、発電所の場合には、これまでの実績を見ますと九八％がアセスメントの対象になるという、非常に広いカバレッジになっております。
○山下芳生君　設備容量で区分するということを政令でも踏襲するということだと思うんですが、同時に設備容量が小さくても環境に与える影響が大きい場合もあると思うんです。それから、設備容量が小さいものがたくさん集まっちゃうと、これはまた環境に対する大きな影響が出る、あるいは新たにつくる設備がたとえ小さくても、その地域においては環境の許容容量はもういっぱいになっている場合、たとえ小さくてもそれをつくることによって大きな影響を与えることもあると思うんですが、そういう総体として判断するということは、今度の電気事業法の改正についてお考えなんでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　第一種事業に準ずる規模の第二種事業について、今回スクリーニングの手続というのを導入いたしておりますが、発電所の場合には、スクリーニングの考え方は、およそ本格的なアセスをやるべしという規模に準ずるものであっても、地域の環境特性との関係においては環境への影響が著しい場合があるので、アセスメントをちゃんとやってもらった方がいいという、そういう考え方で設けられている制度でございますので、スクリーニングの運用を通じて、先ほどの第一種事業の規模を下回るものについても必要があればちゃんとしたアセスメントをやっていただく、そういう要否の判定をスクリーニングの一連の手続に従って私どももやってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　次に、アセスの対象になる発電所についてもう少し具体的に聞きたいんですけれども、発電所の目的や形態によってアセスの対象となるのかならないのかという問題ですけれども、例えば電気事業用か自家用か、あるいは公営の発電所なのかそうじゃないのか、あるいはＩＰＰ用か余剰電力販売用かなどのいろんな目的や形態によって対象になったりならなかったりするのか、それともそれは関係なし、すべての発電所が対象となるのか。いかがでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　発電所の用途とか事業主体の別にかかわりなく、環境への影響というのは基本的には規模で決まってまいりますので、一定規模以上のものは主体、用途が何であれ、およそアセスメントをやっていただくという、そういう考え方でございます。
○山下芳生君　具体的な問題で確認なんですけれども、私の地元の大阪で、これ一回質問でも取り上げたことがあるんですが、興亜石油という企業の大阪製油所が高度化計画というものを今推進しております。その中で、自家発電の設備を計画前の一万五千キロワットから十六万四千キロワットに増強して、そのうち十四万九千キロワットをＩＰＰとして関西電力に入札する計画がありました。昨年の入札にはこれは入っていなくて、ことしの関電の入札にも応札しないで、余剰電力のメニューで売電するケースも考えられているんですけれども、こういう場合でも、この改正電気事業法のアセスの対象になるんでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　第一種事業のラインをどこに引くかということによって第一種になるかどうかということは変わってまいりましょうし、それから御指摘の十五万を少し下回るというものについて、仮に十五万で第一種事業の線を引いた場合には、そこは多分第二種の範疇に入ってまいりますでしょうから、第二種事業ということになってまいりますと、まさにスクリーニングの手続に従って、予定されている立地地点の環境特性との関係において当該計画について本格アセスの要否を判定するということになってこようかと考えます。
○山下芳生君　十四万九千ですから、十万よりは上回っておりますけれども、ぜひそういう問題も、新たな法制度がもし施行される段になりましたら、十五万をぎりぎり下回って省議アセスくぐりみたいなことが随分広がっておりますので、そんなことは許さないということをやってこそ世論に先駆けた通産省だということを実践で示していただけることになるというふうに思いますので、そういう法の運用を期待したいと思います。
　最後に大臣に、これは私はこの言葉が非常に大事だと思うんですが、電事審の報告書の中で、電源立地政策の責に任ずる通産省が中軸としての役割を果たすという決意の次に、「国が主体的に関与する手続を採用することによって、いやしくも電源立地推進の立場を環境保全に優先するようなことがあってはならない。」、あえてこういうふうな表現があります。この点、もう一度大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　その答申のとおりでございますが、先ほどから議論がございますように、これを分けた理由というのも、やはり電力の安定供給というもの、どこが責任を持つかという問題もあったわけでございますが、それとのバランスの問題ではないだろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今言いましたように、時代の変遷によって環境保全という、これをやはり第一に考えるのがこれからの行政の役目だろうといったように考えております。
○委員長（木宮和彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　金垂　凱之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁交通局長　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課金融取引管
　　　　　　　理官　　　　　　　大月　洋一君
　　　　　　　厚生省薬務局麻
　　　　　　　薬課長　　　　　　藤井　基之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　きょうは初めて警察行政について質問をさせていただく機会を得まして、どうぞよろしくお願いいたします。
　暴対法の改正について伺う前に一言伺いたいと思うんです。
　先日から大変世間を騒がせております例の神戸市須磨区の小学校六年生の殺害事件、その残虐性とか犯人の異常性、そういったことがかなり大きな衝撃を与えているところですけれども、この事件の捜査状況について何かつかんでいることがあればちょっと御説明願いたいと思うので、どうぞよろしくお願いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねの事件は、一昨日の今月二十七日午前に、二十四日から行方不明になっておりました十一歳になる小学生の遺体の一部が中学校の正門前において発見されたという事件であります。そして、その日の午後になりまして、また遺体の残りの部分を別の場所から発見するに至ったという事件であり、まことに痛ましく残忍な事件であり、許せない犯罪であると思います。そういう事件でありますだけに、兵庫県警察におきましては過去に例を見ない捜査体制をとりまして、類似事件の発生の防止を図るとともに捜査を強力に進めているところであります。
　このような幼児をねらいましてしかも遺体をばらばらにするというような事件は、昭和六十三年から平成元年にかけて発生をいたしましたところのいわゆる宮崎事件、これをおいてほかにはございません。あの際におきましても、関係警察の総力を挙げて何とか全容を解明いたしたわけであります。
　本件もようやく捜査は緒についたばかりでございますので、今ここで申し上げることのできる内容はございませんけれども、できる限り早い解決を目指しまして引き続き鋭意捜査を推進してまいりたいというぐあいに考えておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
○山本一太君　今おっしゃったようにこれは本当に許しがたい事件でございまして、地域の住民の生活にも直接いろんな影響を与えております。父兄が子供に四六時中付き添って通学をするとか、そういう影響も与えておりますので、いずれにせよ全力で捜査をしていただいて、一刻も早い犯人の逮捕に向けて活動していただきますことを強く要望申し上げたいと思います。
　きょうは暴対法の改正について、その内容をこれから御質問させていただこうと思うんです。せっかくの機会で、三十分しかないんですけれども、後に真打ちの上吉原委員も控えておられますので、まず最初に、私が警察行政について感じていることを一言コメントさせていただいて、それについて国家公安委員長の御見解をいただくところから始めたい、このように思っております。
　今の須磨区の事件も一つの兆候だと思いますけれども、日本における犯罪も年ごとに高度化し広域化しそして凶悪化するという傾向があるわけでございます。数年前の例のサリン事件に見られるようなああいう異常な事件も起こりまして、日本のいわば安全神話も一時崩れたような感があるわけでございますけれども、それでも私は、日本の治安の状態というのは世界のほかの国に比べても極めていい、ある意味で先進国の中で最も治安がいい国であるという事実は、幸運なことにこれはだれも否定できないんではないかというふうに思うわけでございます。
　今、日本の犯罪の状況はどうなっているのかということで、法務省の資料で平成八年版の犯罪白書から、九四年の「殺人及び強盗の認知件数・発生率・検挙率」という表を取り出してここに持ってきたんです。
　例えば殺人の発生率、これは人口十万人当たりの認知件数ということでいきますと、アメリカが九・〇ということになります。日本は一・〇。これは単純に言ってアメリカで九倍の殺人事件が起こっているということになりますし、比較的治安がいいと言われているヨーロッパでも、ドイツやフランスで日本の四倍から五倍の殺人事件が起こっているということがこの表からうかがえます。
　また強盗に至っては、アメリカの発生率は二三七・七ということで、これに対し日本は二・一です。二・一ということは百倍、強盗の発生率で日本の百倍の事件がアメリカで起こっている。これはヨーロッパでも日本の大体五十倍から六十倍という強盗発生率になっております。
　検挙率を見ましても、殺人事件についてはアメリカが大体六割ちょっとぐらいなのに対して、日本は九五・八％ということで、恐らくこれは世界でもトップクラス、韓国はたしかかなりの検挙率があったと思うんですけれども。九五・八という水準ですし、また強盗の方の検挙率も、アメリカが三割行っていないのに対して、日本の方では八〇％近い検挙率がある。こういうことで、日本は西欧諸国の中でもかなり治安のいい国だという一端がこの表からもうかがえると思います。もちろん、犯罪のとらえ方とか統計のとらえ方がやや違いますので一律にはなかなか言えませんけれども、おおむねはこういう数字で推移をしていると言っていいと思います。
　治安がいいというのはもちろん文化の違いということもあるかと思いますけれども、何といっても大きな理由は警察当局、特に全国に展開している警察関係者、警察署、それから交番、ここにおられる警官のお一人お一人がかなり一生懸命やっていただいているからだ、この日ごろの尽力の成果であるということは間違いのないところだ、私はこのように思うわけでございます。
　私は何回か、地方の警察署ですけれども、夜中過ぎまでそこで状況を見る機会がありました。別に悪いことをして捕まったわけではありませんけれども、いろいろ仕事の都合とかで何回か警察署に夜中三時ぐらいまでいたことがあります。そこに夜勤でいる警察官の方々が出動する回数の多さに私は大変驚きました。酔っぱらいがけんかしているとか、あるいはうちの前で人が大声を出しているとか、そういうことでも一々出かけていかれるわけですね。やはりこういう地道な活動が日本の市民の安全を守っているんだというふうに私は素直に感銘を受けました。
　私は、国連の仕事でニューヨークに三年、その前に向こうの大学院に三年おりまして、大体六年間アメリカで過ごしたんです。ニューヨークのアパートに妻といたときに、隣の部屋で事件がありまして、結構大変な事件だったんです。その最初のどなり声が聞こえたときに、これは尋常じゃないと思ってニューヨーク市警に電話しましたけれども、だれも来てくれませんでした。その程度のことではとても出動する状況ではない、よっぽど殺人事件でも起きない限りは警官が出動するということはなかなかないんだなと思いまして、改めて私の地方の警察署での経験を思い出しました。
　この点につきましては、先ほど言ったように、安全神話が崩れたり犯罪が凶悪化しているところもありますけれども、この治安のよさというのはやはり警察関係の方々の努力のたまものだということについては改めて私は敬意を表したいと思います。
　しかしながら、敬意を表するだけじゃなくて苦言も呈さなければいけないわけでありまして、大臣御存じのとおり、ここ最近の警察官の不祥事ですね、一昨年ぐらいから、まず例のけん銃のいわゆる偽装工作といいますかそんな事件もありました。私のふるさとの群馬県でもちょっとそういう事件があったんですが、特にこの間起きた例の覚せい剤の偽装工作は、罪もない一般市民を巻き込んだという点ではかなり衝撃の大きい事件だと思うんです。
　こういう事件がありますと、世界の中でもモラルが高いということをプライドにしている日本の警察としてはかなり異常な事態で、幾ら全国で一人一人の警察官や警察関係の方々が努力しても、警察への信頼ということはこの一回の事件で大きく崩れてしまうと思うんですね。こういう一連の事件が起こった背景、いろいろ言われていると思います。評価のシステムがおかしいんじゃないかとか、ちょっと実績主義を改めるべきじゃないかと。
　ここら辺のところは、国家公安委員長、責任者として十分その原因を洗っていただいて、十分反省をしていただいて、こういうことが二度とないように、文字どおり先進国でも治安のいい日本をこれからも維持していただくために改めて警察行政に取り組んでいただきたいと思います。そこら辺の問題も含めてそれについての、ちょっと長くなりましたけれども、大臣の御決意をぜひ一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　警察に対する激励やらまた率直な御意見、感謝を申し上げます。
　まず一般論として、日本警察の今最大の課題は、山本委員が今御指摘になったように、長い間日本の治安はいいんだということがみんなの張り合いでございました。警察だけでなくて国民もそういう気持ちを持っていて、だからこの治安を乱すものにはみんなで当たっていこうという気風が国民の中に全体としてあったからまた日本の治安は守られてきたと、私はこう思うわけでございます。
　冒頭御指摘があったような兵庫県の男子生徒に対するあのような残虐な事件とかあるいはオウム真理教事件は当然といたしましても、それ以外にも、日本の治安はもう外国のように悪くなるんじゃないのかと、そういう気分がどこかで発生しつつあることに私は大変深い危惧を持っております。
　そして、そういう特異重大事件を一つ一つ確実に検挙していくというのが何といってもまず警察が今やらなきゃならぬことだろうと思っております。そのために、警察官の増強とかあるいは装備、資機材の充実等を含めて改善をいたしているところでございますけれども、一方で私は警察官に機会あるごとに申し上げているのは、強い警察でなきゃならない、これは自明の理だけれども、強い警察というのはやはり国民の信頼が得られる警察でなきゃだめなんだと、信頼がなければ国民の協力は得られません。国民の協力が得られない警察活動というのは最後は無力であるわけでございます。
　そういう点で、今回、警視庁城東警察署で起きた事件は、委員が御指摘になったとおり、警察への信頼をまさに失わせる事件であった。しかも、一人というのならば二十三万人いる警察官の中でそれは確率論としてないわけじゃないでしょうが、結果としては三人の警察官が意思を通じ合ってこういう挙に及んだということを大変私は重視しております。
　この事件が起きた直後の国家公安委員会でもこの問題について報告があると同時に、この問題だけでたしか三十分ぐらい国家公安委員の中でも真剣な議論がなされました。警察官に対する評価基準というようなところに問題があるんじゃないかということが指摘されると同時に、だれか一人そういうことをやろうと思ってもほかの警察官が断固としてそれはだめだと言わなきゃいけないのに、二人も巻き込まれたということは事は重大だから、この問題については警視庁において厳正な対処をすると同時に、この事件を参考にしながら今の考課あるいは評価というようなものの基準について全面的にもう一回見直すようにということで、国家公安委員会から警察庁の方に指示をしているところでございます。
○山本一太君　今、大臣からかたい決意をお聞きして心強く思ったわけです。
　あの須磨区の事件を見まして、子供たちに親御さんがぴったりくっついて通学の送り迎えをしているというのを見ました。実は欧米の社会では子供の誘拐も多く、また子供をめぐる性犯罪も多いものですから、通学の送り迎えは必ず親がやるというのが通例になっていまして、そういう意味で私は、日本は犯罪においても西欧型の社会になってしまうのかなという大変な危惧を覚えました。
　治安がいいというのは日本の国家としての文字どおり強みの一つだと思いますし、開発途上国の例を見るまでもなく、治安がいいということは経済活動、政治活動、社会活動を円滑に進める上の前提条件でございますので、これからもどうぞ大臣が今おっしゃったような決意を持って、日本の警察としてプライドを持ってこの治安のいい国日本を維持していただくために努力をぜひとも続けていただきますように御要望申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、暴対法の中身について少しお聞きをしてまいりたいと思いますが、暴対法は平成三年に成立をいたしまして四年の三月から施行されたということで、ことしで五年が経過したわけでございます。
　この五年間、暴力団を取り巻く環境がいろいろと変わったわけでございますけれども、この暴対法の五年間の評価、どういう効果があったのか、そしてこの流れを受けて、今回の改正の趣旨と要点について、簡潔に一言御説明いただければと思いますので、お願いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　今御指摘のように、この法律を施行させていただきましてから五年を経過いたしました。この間、振り返ってみますと、この法律に基づきまして現時点で二十三の暴力団を指定暴力団として指定をいたしております。
　その結果、暴力団員数、構成員数にいたしまして約八八％の暴力団員についてこの法律の適用が可能となったわけであります。その結果、昨年の末までの数字でございますけれども、この法律に基づきまして四千八百四十件の命令を発しております。公安委員会及びその委任を受けました警察署長の命令でございますが、四千八百四十件の命令を発しました。
　これは具体的にいいますと、この法律の制度目的の一つでありました民事介入暴力、要するに刑法等の罰則で担保することのできない、防ぎ得ないそういう民事事件に介入する暴力団の不当な行為をこれをもって規制することができるようになったということがございます。
　また、この法律によりまして暴力団というものはいわば違法な集団であるというような評価を結果的にいただいたということに相なり、国民が大変勇気を得まして、暴力団による被害等に関します警察それからこの法律に基づいて設置されました暴力追放運動推進センターに対する相談が飛躍的にふえております。現在、対警察及び対センターに対する相談合わせまして毎年約三万件であります。これはいろいろありますけれども、相談をされ、それを一つ一つ現在解決をいたしているところでございます。
　その結果といたしまして、この五年に約一万人の暴力団勢力が減少いたしております。御承知のように、勢力と申しますのは構成員と準構成員、それを合したものでありますけれども、構成員も約一万人減っておりますし、全体としての勢力も一万人ぐらい減ったということでございます。要は、最終的には暴力団を壊滅することが我々警察の究極目的でございますので、徐々にではあっても暴力団員数を減らしていくということによってそれを可能とするであろうと思います。
　また、大変不安を与えます対立抗争でありますけれども、今委員が御指摘になりましたように、制定されましたのが三年で、施行されましたのが四年であります。それらの前年の二年までは事件としては三十件前後あったのでありますけれども、施行前の制定された段階で既に対立抗争は十件以下に減りまして、現在も十件を超すことはございません。そして、本年はまだ一件も発生をしておらないということで、このようなもろもろの活動によりまして市民に不安を与える抗争事件は激減をしたということなどもこの法律の大きな成果ではないかというぐあいに思います。
　しかしながら、彼らは何としてもどういう手段をもっても資金を得ようとするそういう集団でありますから、この法律の規制の網をくぐってくるということが散見をされるようになりましたので、今回御提案をさせていただくような改正事項をもってお願いをしておるということでございます。
○山本一太君　今の御説明によれば、暴力団対策法は制定の目的をそれなりにというか十分に果たして機能してきたということだと思います。
　おっしゃったとおり、バブル崩壊後、この暴対法の効果もあり暴力団の資金がかなり窮乏しているということもあって、今おっしゃったようなさまざまな規制逃れの方法をあちら側も考えてくるということで、そこに今回の改正によって網をかけるということですから、そういう意味では非常にタイムリーな必要な改正であるという認識を持っております。
　そこで、ほかの条項についてもちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、第十二条の五に、指定暴力団ではないが指定暴力団と一定の関係にある者が指定暴力団の威力を示して不当要求を行うことを禁止するという点がございます。これは今回の法律改正の一つの目玉だと思いますけれども、この趣旨について改めて御説明いただきたいのと、これは具体的に言うとどういう行為を規制しようとしているのか、この具体的なものをお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○政府委員（佐藤英彦君）　御承知のように、この法律は暴力団という組織を規制している法律ではございませんで、その組織に所属している構成員が一定の行為をすることを規制するという法律になっております。したがいまして、あくまでも個々人の行為を規制する、そして現在は指定暴力団の構成員が規制を受けるということになります。
　そこで、この法律が施行されましたときにかなりの命令を出して規制してまいったわけでありますけれども、彼らは考えまして、構成員だと規制をされるので構成員でない者を使って構成員の命を受けた者が活動する、あるいはその組を抜けた形をとりまして、現在は指定暴力団員ではない状態をつくって規制を受けない形をつくった上で同様の行為をするというようなことが見えてまいりました。
　したがって、我々としては、構成員であろうが準構成員であろうが、視察をいたしまして犯罪があれば厳しく取り締まるということをやっておりますけれども、この法律の適用についてはそれが逃れられるということが生じたことによりまして、その指定暴力団員と意を通じているような者について同様の効果をもたらすような行為については規制ができるようにしていただきたいというのが趣旨でございます。
　具体的に言いますと、ただ一般の人が規制を受けるということがあってはなりませんので、暴力団員と一定の関係を有する者というのをとらえました。例えば現行法によりまして、指定暴力団員が不当要求をいたしました場合にその現場に立ち会っている者についてはこの法律上規制を受けますけれども、そういうことをやった経験があるというような者でありますとか、暴力団からその暴力団の看板を使うことを認められた対価として金銭等を上納するというような関係を持っている者が多々おりますけれども、そういう者でありますとか、そういう者が指定暴力団の威力を用いまして、現行法第九条各号に掲げております例えば高利債権の取り立てでありますとか、あるいは交通示談の介入でありますとか、そういう行為をしたときには規制をすることができるというものでございます。
○山本一太君　大変わかりやすい説明をしていただいたんですけれども、いろんな行為があると思います。
　今御説明を聞いてみると、つまり自分の手を汚さずに自分がやりたいことを第三者にやらせる、そこら辺のところにきちっと規制が届くように網をかけると、こういう御趣旨であろうというふうに思うわけでありまして、これも今回の改正の大きな柱だと思いますので、ぜひとも厳格に適用していただくように御要望申し上げたいと思います。
　それと、今回の改正で一つ気になったことは、例の供託命令制度ですか、これは暴力団のやり得をなくして不当な要求による被害回復を促進するということで改正の一つの目玉になるんではないかというふうに言われていたこともありますが、今回は改正案に盛り込まれなかったということだと思うんですけれども、これについて何か経緯、理由がありましたらお聞かせいただけますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　その問題につきましては、もともと暴力団というものは、先ほども申し上げましたけれども、違法、不当な方法によりまして一般国民から不当に資金を得るという集団であります。そういう集団でありますから、彼らが不当に得た収益等につきましては、税を払うとかあるいは被害者に戻すとか、当然もとに帰すべきところに帰すあるいは帰属すべきところに帰属せしめるということが肝要であろうと思いますけれども、それを彼らはマネーロンダリング等をやることによりまして回避してきているわけであります。これを何とか是正したいというのが我々の懸案の課題でございました。
　他方、暴力団の被害者は、犯罪の被害者一般の方と同様の面もございますけれども、特に相手が暴力団であるということによりまして、民事訴訟の手続でありますとかあるいは和解等の手続でありますとかという現行法で定められた手法というものを用いることについてはなかなかちゅうちょがあったり踏ん切れないというところがございます。
　そこで、その両方の問題を解決する方法として今御指摘の供託命令という方法を考えたわけであります。そして、その供託された金品を見まして、被害者が弁護士の先生等に依頼をするなどして具体的に被害を回復するインセンティブを与えようというものでございました。
　ところが、この課題というのは現行の法制のもとでも非常に難しい面を抱えておりますと同時に、今申し上げましたような被害者一般の問題も他方でございます。といいますのは、被害者が証人として警察の捜査、事情聴取を受けることから始まりまして、いろんな刑事手続の中でどのように保護するかという問題もありますし、一般の被害者全体が被害回復をいかにスピーディーにできるようにしてやるかという問題もございます。
　ちょうどそういう問題を法務省の方も検討されているということでございまして、そうであるならば、被害者全体に関する救済対策というものを検討する過程におきましてこの暴力団の被害者の問題を考えていった方がより整合性のとれた有効な手だてが考えられるのではないか、余り拙速をたっとぶよりもその方が正当であろうということで、引き続き検討してまいるということにいたしたわけでございます。
○山本一太君　今の御説明によりますと、被害者一般に係るものを法務省と協議をしながらきちっとまたつくっていこうということでございますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。こうしている間にもいろんな事件があってさまざまな被害者が生まれているわけなんで、一刻も早くこの制度のスタートを切れるようにまた御尽力をいただきたい、このように思います。
　その他いろいろ内容について伺いたいこともあったんですけれども、もう時間が余りありませんので、関連の質問をさせていただきたいと思います。
　私が最近気になっていることは外国人の犯罪組織の状況ということでございます。この外国人の犯罪組織は、特にアジア系の外国人の犯罪組織が日本に今随分進出してきている、こう言われております。これは先ほどおっしゃった暴対法がかなり効果を上げているのでなかなか日本の暴力団の身動きがとれないということも一つの原因かもしれませんけれども、日本の繁華街を中心にどうも外国の犯罪組織が根を張って、なかなか警察庁の手が届かない状況もあるのではないかという懸念も昨今言われているところです。
　八年中の来日外国人の刑法犯の検挙状況を調べてみると、十年前と比べて検挙件数が一万九千五百十二件と約八倍になっているわけでして、検挙人数も十年前と比べて三倍以上ということになつ
　ております。
　いろんな報道等を見ますと、日本で活動している外国を本拠とする犯罪組織としては、例の香港の爆窃団とかあるいは韓国暴力すりというのもありますし、ナイジェリア人や中国系の偽造クレジット使用詐欺グループもあるというような情報もありますし、香港の犯罪組織で三合会というものもある、あるいは台湾の犯罪組織なども日本に進出をしてきているというふうに伺っているわけであります。
　最近の新聞報道でありましたけれども、香港マフィアの三合会十四Ｋと言うんだと思いますが、大体構成人数が四十人から五十人という報道で約千人ぐらいが実は日本の中で活動している可能性もあるというような指摘がなされたところであります。
　先ほどおっしゃった暴対法の指定暴力団が二十三団体ということで、暴力団員数が千人を超える団体に限りますとかなり限られている、六団体ぐらいしかないということから考えますと、日本の治安にとってこの外国人の犯罪組織の問題というのは脅威であるということが言えると思いますし、我が国の暴力団の実態に比べてなかなか実態がつかめないという状況があるように思います。
　警察庁としても外国人犯罪組織の実態解明のために、九年度予算だと思いますが、警察官の千五百人の増員のうち五百人でしょうか、これを専従捜査班としたやにも聞いております。四月には外国人の窃盗摘発のための通達を出したというようなことも伺っているのですが、現時点で警察庁がこの外国人犯罪組織の実態をどういうふうにつかまえて、どういう対策を考えておられるのかについてちょっと見解を伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　御指摘のように外国人、特に外国人犯罪組織といいますか、そのメンバーが今我が国の中に入ってきているという形跡があることはそのとおりでございます。ただ、まことに残念ではありますけれども、その全容を我が国警察が掌握し切れているかといいますと、今はその段階にはございません。
　御承知のように、ある犯罪が敢行されましたときに、その犯罪が日本人によって行われたか外国人によって行われたかというのは発生の段階では通常はわかりません。したがって、その犯罪の実態あるいはそれを敢行している外国人犯罪組織というものを解明するためには検挙しなければならないということで、現在、非常に困難ではありますけれども、その組織犯罪の検挙に向けて増員をいただいたものを含めまして、体制の強化を図るなりあるいは捜査の方向性といたしましてそういうものに重点を置くという運営を行うようにいたしているところであります。
　今お話のありました三合会十四Ｋ、これはトライアドと言うようでありますけれども、中国では歴史のある系譜を持ったそういう犯罪組織であるようであります。そういうもののこぼれた者が我が国に入ってきているということもありますし、香港爆窃団、爆窃団というのはどうやら日本で言いますと侵入盗犯罪集団というような意味のようでありますけれども、日本の窃盗団と違いまして全く手法が違うと。ビルの壁を横から破って集団で入ってくる、現金には目もくれずに品物を一切合財持って直ちに外国へ輸出してしまうというような窃盗集団でございます。
　そうした者を検挙することによって、徐々にではありますけれども実態がわかりつつあります。そういう検挙活動を重ねていきまして解明をし、その組織をつぶし、あるいは日本国内に入れないようなそういう方途というものを外国の捜査機関と連携を強化しながらとってまいりたいというぐあいに考えて、鋭意努力しているところでございます。
○山本一太君　今おっしゃった方向でぜひとも全容解明に向けて御努力をしていただきたいと思いますし、現地の警察当局との協力をぜひ緊密にしながらこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　この問題に関しましてもう一つ気になることは、そういった外国人犯罪組織と日本の暴力団とのつながりの問題であると思います。今、海外からの密入国もふえておりますし、高級車盗難密輸事件みたいなものも多発をしているわけでございますけれども、これらについてはどうも日本の暴力団と外国人犯罪組織とが手を組んでいる節があるというふうにも報道されているわけでございます。
　暴対法の施行により、暴力団組織の寡占化が進んでいるということが言われておりまして、山口組、稲川会、住吉会ですか、今この重点三団体の寡占化が進む中で、系列を超えてこういった暴力団が連携するという問題もあるんでしょうけれども、特に中国人の密航に見られるように、外国の犯罪組織と結びつきがどうも強まっているというような報道もなされているところでございます。この点についてはどのように把握され、どのような捜査を進めておられるのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　御指摘のとおりでございまして、いわゆる蛇頭と言われるもの、蛇頭というのは特定の集団というか組織を指しているものではないようであります。私どもが理解しているものでは、中国人あるいは台湾人がリーダーとなりまして、密航希望者の勧誘をする者、送り出す者、それから運搬する者、受け入れる者、そうしたものを任務分担している、そういう密航にかかわっている者たちを指して蛇頭というぐあいに一般的に呼んでいるということのようでありますけれども、これらと暴力団とがかかわっているという検挙事例が多々出てまいっております。
　当然彼らは金目的でありますので、送り出す方の蛇頭それから日本において受け入れる蛇頭、これの金の分担がございますし、日本において受け入れるに当たりまして暴力団と連携した場合には、その暴力団と折半する等の金の分担を行っております。そういう実態も徐々に解明されてきております。
　それから、窃盗の場合には、ロシアのマフィアに対しまして高級自動車等を輸出する、これに暴力団がかかわってやった、あるいは輸出のルートを暴力団が築いてそれを流していく、その場合にはＡという暴力団内部だけでやるのではなくて別の指定暴力団と連合してやるというような形で、まことに以前には見られないようなそういう動きというものが出てまいっております。
　そこで、暴力団と外国組織のつながりにつきましては検挙過程の中でさらに解明をしてまいり、両方とも摘発をしていくという心構えでやってまいりたいというぐあいに思っております。
○山本一太君　もうお聞きしたいことは山ほどあるんですが、時間になりましたので別の機会に、今度はもうちょっと時間をとってじっくりいろいろ質問させていただくこととしまして、一分ちょっとオーバーしましたけれども、上吉原委員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○上吉原一天君　いわゆる暴対法は、今お話がありましたように施行後五年を経過したわけでございますが、この間に一般国民の間では暴力団排除の機運が高まりました。また、警察の方でも従来以上に暴力団対策に力を入れて取り組んでこられまして、その成果も着々と上がっておるというふうに理解をいたしております。
　私は、暴力団を社会から根絶するためには、その活動の足腰を弱めていくことが効果的であろうというふうに思いますが、もちろん警察の方でもそういった考えに立っていろんな対策を講じているものと思います。この問題は特に資金源の封圧が重要であろうというふうに考えておりますが、そのためには警察だけではなかなか十分の対策が立てられないのではないか、いろんな機関と協力をすることによりまして対策が一層有効になろうかと思います。
　そこで、警察では暴力団の資金源封圧のためにどのような対策をとっているのか、そして他の機関との連携の状況はどうなっているか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　暴力団は不当に資金を得るための暴力組織でございますから、この資金源の封圧というものが手段でありかつ最終目的だと言ってもよろしいかというぐあいに思います。
　したがいまして、私どもはこの資金源の封圧のために、資金を得させないそして得た資金は何とかして取り上げるということで努力をしてまいっておるわけでありますけれども、これまでは彼らは犯罪行為によって得たものが資金源の大半を占めておりました。しかし、だんだん企業活動等を中核とする経済活動へシフトしてまいっておりまして、一方で市民の民事問題に介入をいたしまして民事介入暴力という形で、この分野から得る資金の比率というものが年々ふえているというぐあいに見込んでおります。
　したがって、この法律によりまして四千八百四十件の命令を課したということは、それだけこの命令に対してはほとんど違反がございませんので、彼らが手を出し始めた命令を出してとめられた部分については収入を上げることができないという状態になっておりますし、取り締まりも引き続き強化をしているということでございます。
　それから、企業を初めといたしまして個人の事業者それから一般市民に対し、暴力団の不当性、危険性というものを知っていただく努力を重ねて、また各般の方々に御支援をいただきまして暴力団の排除運動というのは極めて盛んになってきております。その結果、彼らは孤立をしてまいっておりまして、経済活動に手を出そうとしつつもなかなか出し切れないという部分も多々出てまいっております。したがって、非常にインパクトの強い方法ではございませんけれども、もろもろの方法によりまして彼らの資金源というものは苦しくなってきているというのが実態でございます。
　なお、関係機関との連携の問題でありますけれども、特に税務当局との関係というものは重要だということで二十年来良好な関係を築かせていただきまして、所要の通報をさせていただいております。平成八年に関しまして申し上げますと、警察庁に報告のありましただけで約九十億を税務当局に通報いたしておりますけれども、所要の措置がとられているものというぐあいに期待をいたしておるところでございます。
○上吉原一天君　暴力を背景としましてみずからの利益を求めるという団体がはびこるということは民主主義の社会では決して許されることではなく、また暴力団をみずからの利益を守るために利用したり、あるいは面倒なことを避けるためにこうした者に金銭を与えるということは暴力を助長するということになるわけでございます。したがって、暴力団を社会から根絶するためには一般市民もこれに対し毅然たる態度をとっていかなければならないと思います。
　来月は株主総会のシーズンでもございますし、また最近、新聞などで総会屋関係の報道も多数なされているところでございます。そこで、最近の総会屋の動向及び総会屋に対する取り締まり方針についてお伺いをいたします。
○政府委員（佐藤英彦君）　現在、警察が把握いたしております総会屋の勢力は、昨年末で約千人ということでございます。このうち明確に暴力団関係者である、すなわち構成員あるいは準構成員であると申し上げることができる者が約九十名でございます。しかし、年々それ以外の総会屋におきましても暴力団との連携を深めてきている、といいますのは、そうしなければなかなか企業から金を取れないというような状況になってまいっておりまして、暴力団との癒着というものを深めてまいっております。
　他方で、御指摘のように、商法が改正されまして以降、企業に対しまして特に警察あるいはセンターの方から、暴力団あるいは総会屋からの不当な要求に対して毅然として断るようにということを要請し、またそれに従って徐々に縁を切る企業がふえてまいっております。そういうようなことから、ここ三年間は株主総会の会場におきまして検挙されるに至るような総会屋の暴力的行為というものは発生をいたしておりません。
　しかし一方で、引き続き個々に企業に訪問をいたす等のやり方によりまして個別に収益を得るという活動は継続をされておりまして、これを何としても断ち切るということで、なかなか難しい状況もございますけれども、粘り強くその努力を重ねてまいりたいというぐあいに考えております。
○上吉原一天君　最近における利益供与事犯、商法四百九十七条ですか、この検挙の状況はわかりますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　昭和五十七年以降、警察が検挙をいたしました商法四百九十七条違反、利益供与でありますけれども、これは二十六事件でございます。
　御承知のように、現在、東京地方検察庁におかれてはさらに別の事件を捜査中というぐあいに承知いたしております。特に平成四年でありましたか、大手スーパーに係る利益供与事件を検挙いたしたわけでありますけれども、そのときの事件以降供与額が非常に大きな額が検挙されております。検挙数が徐々に減ってはおりますけれども、供与をしている企業にあっては従前にはない額の供与を引き続きやっているという状況がうかがえるわけでありまして、この事件につきましてもさらに検挙を進めてまいるように努力してまいりたいと思っております。
○上吉原一天君　総会屋に対しては厳しい態度で臨んでいただきたいと思います。
　次に、今回の改正案の内容について数点お伺いをいたしたいと思います。
　まず、今回の改正案では、指定暴力団等や指定暴力団員の業務に関して行われる暴力的要求行為を防止するため、公安委員会が必要な事項を命ずることができるという規定を新たに設けておりますけれども、これを新たに設ける理由についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　この法律で規制をされますのは、実際に特定の行為を行ったその個人ということになります。したがいまして、例えばＡという被害者に対しましてＸという暴力団員が来ましたときには、その行為についてはＸに対して命令を課す。ところが、同じＡという被害者に対しまして別のＹという暴力団員が来ましたときには、またそのＹに対して命令を出さなきゃいけないと、そういう問題が生じております。
　他方で、現実の問題といたしまして、暴力団は勝手に個々人がそういう収益活動をやっているわけではございません。親分なりあるいは兄貴分の統制のもとに行っているというのが実態であります。そして、それはあれこれ組織としてはやりますけれども、その組長なりあるいは兄貴分におきましては一定の継続してやっている収益事業がございます。みかじめ料を取りますとか、あるいは用心棒料を取りますとか、あるいは債権取り立てをやりますとか、一定のノウハウを蓄積いたしました継続的事業をやっておりますが、そういうもとでありますから、先ほど申し上げましたようにＸとかＹとか次々に別の組員が来るということでございます。
　したがって、そういう繰り返し行われる行為、そして組織として行われる個々人の行為というものをできる限り減らそうという趣旨で改正をお願いしているということでございます。
○上吉原一天君　理由はわかりましたけれども、この改正の十二条の二では一定の要件に該当した場合に規制をするということになっていますが、具体的な事例としてどんなものを想定しているんでしょうか。
○政府委員（佐藤英彦君）　例えて申しますと、いろんな形態がございますけれども、十二条の二の各号に掲げている行為ということになりますが、第一号では、例えば暴力団全体として用心棒料を徴収することを業としているという組もございますし、あるいは組としてはいろいろやっておりますけれども、別に会社をつくりましてその会社の代表者等に指定暴力団員がおさまりまして、その会社の事業として物品販売をやっているというものもございます。それから、その指定暴力団の一つの傘下組織の組長の統制のもとで、縄張り維持のためのみかじめ料徴収をやっているという行為がございます。これらの行為がそれぞれ具体的な対象行為となります。
○上吉原一天君　暴力団が民事事件に介入いたしまして資金を得ているという話があるわけでございますが、その形態として威力を利用して債権の取り立てを行うということでございます。現行法では高利の債権取り立て行為以外は規制がないというふうに理解をしておりますけれども、今回の改正案で新たに不当な債権取り立て行為が規制をされております。この禁止する理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　当初は、暴力団といえども債権を有する場合にはその取り立てを行うことは民事上許されている行為だということで、不当に高利の利息を定めた契約に基づく取り立てを規制するということで現行法を規定していただいたわけでございます。
　ところが、バブルが崩壊をして以降特にでございますけれども、暴力団が自分の債権ではなくて人の債権の取り立てを依頼を受けて、当然金目的でありますから報酬を受けて取り立て業を行うということが非常に目立ってまいりました。そこで、暴力団の資金源行為の一つとして最近目立ってきた債権取り立て行為というものを規制していただけるようにお願いしたということでございます。
○上吉原一天君　今お話がありましたように、バブル経済の崩壊の影響もありまして、金融機関の不良債権の処理問題が論じられてきたところでございますが、こうした問題に暴力団が関与しまして資金を得ているという話も耳にしております。改正案に規定されているような不当債権取り立て行為も債権回収などへの暴力団の関与の一形態と言えると思いますけれども、取り組み状況についてお伺いをいたします。
○政府委員（佐藤英彦君）　確かに金融・不良債権問題というものが我が国の重要な課題となってきたということで、一方、その過程で回収に暴力団が介入してきているという実態も顕著になってきたということでございます。
　そこで、昨年の初めに警察庁にこの種問題の対策室というものを設置いたしますと同時に、都道府県警察に対しましてこの種事犯に対する取り締まり及び捜査の強化を指示したところでございます。そしてまた、今年度、長官官房に担当の参事官を設置していただきまして、住管機構でありますとか債権回収銀行等、関係機関との連携を保つことをその任務とするポストを設けていただきました。また、大変厳しい状況のもとではございましたけれども、今年度、この種事犯に当たるべく地方警察官の増員をお認めいただいたところでございます。
　このような体制を整備いたしますとともに、大変この種事案は難しいのでありますけれども、その法令等の研究を進めて何としても検挙を進めていくと。そしてまた、執行官等この種の取り立て等に当たりますそれぞれの方々の保護というものを徹底いたしまして、心置きなく債権回収業務が完遂できますように支援をいたしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○上吉原一天君　我が国の治安については安全神話があり、またそれだけ国民が警察を信頼しておるということでございますので、ひとつ暴力団対策についても全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしまして、終わります。
○風間昶君　平成会の風間です。
　今回の暴対法の改正に関して数点まずお伺いしたいと思います。
　暴力的要求行為の再発防止命令を出すに当たりまして、行為を行う者は上位の暴力団とどの程度の関係性があるのか。例えば具体的に言いますと、上位暴力団員がけしかけたり唆すといったことなど意思の連絡は必要あるのかないのか、ちょっと伺いたいんです。
○政府委員（佐藤英彦君）　この規定は、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、暴力団一人が勝手にやっているということでは現実にはないと。それは組長なりあるいはその組全体のあるいは自分の兄貴分のそういう統制のもとに継続して行われる事業として展開をされているということでございますので、客観的にそういうものの継続事業に関連して行われているということであれば、この十二条の二の適用を受けるということでございます。
○風間昶君　もうちょっとわかりやすく答弁していただきたい。僕は暴力団関係は素人ですから、わかりやすく説明していただきたいんです。
　次に、法改正のところでへ指定暴力団員が第三者に対して準暴力的要求行為を唆したりけしかけたりする場合、再発防止命令は促した方の暴力団員の上位の暴力団員に出すことができるのかどうか。促した暴力団員の上位暴力団員がそれを熟知しているような場合、一定要件のもとに上位暴力団員に対する再発防止命令というのを出せるのか出せないのか教えてもらいたい。