Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田口委員　外務省にお尋ねをしたいと思うのですが、今の玉置長官の発言がありましてから私も二、三資料を見てみたのでありますが、四十九年の六月二十四日に、これは「技術協力を中心として」ということで外務省に対して勧告がなされておるわけです。中身は相当たくさんになっておりますが、この要旨をちょっと眺めてみただけでも非常に問題を感じておるのです。
　例えば、外務省は、本来海外技術協力事業団が行うべき個々の技術協力案件の細部にまでわたって関与し、所属先補てん制度の奨励、研修実施、民間企業の税制の改善など、本来外務省が行政事務として推進すべき事項に積極的でない点が見られるので、その推進に努める必要がある。また、事業団については、内部における連絡調整、事務処理体制の整備、専門的知識能力、各種プロジェクト事業及び開発の調査事業等不十分な点が見られるので、外務省等は事業団に対し改善を図るよう指導する必要があると書いてあるわけであります。
　ですから、四十九年の六月にこのような勧告がなされておるわけでありますから、当然この勧告の趣旨に従って適切な措置がとられておるということになれば、恐らく今回のような不祥事も出てこなかったのではなかろうか、こういう点に極めて問題を感じておるわけでありますが、一体、外務省としては、これらの勧告を受けてどのように今日まで対処をされてきたのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○大島説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、昭和四十九年に海外技術協力を中心といたしまして行政監察が行われました。この行政監察は、外務省を初めといたしまして、政府で技術協力に携わっております全部で十六の省庁でございますが、これを対象にいたしまして行われたものでございます。
　その勧告は三本の柱になっておりまして、一部分ただいま御指摘があったとおりでございますが、第一に、技術協力については体系的な運営の確立に努めるべきである。例えば技術協力の計画的実施の確保であるとか情報収集であるとか、あるいは評価制度をきちっと確立せよとか、こういう内容から成るわけでございます。それから第二番目に、技術協力に携わる日本側の適切な人材を確保するようにという点が勧告されております。第三番目に、技術協力にいろいろございます各種形態の業務運営の改善ということで勧告がなされておりまして、非常に多岐にわたっております。
　外務省といたしましては、こういう勧告を受けまして、その後関係省庁あるいは援助実施機関であります国際協力事業団等と協議をいたしまして、累次その改善に努めてまいっております。それで、その改善措置の結果につきましては行政監察当局にも報告がなされておるわけでございます。
　ごく簡単に要点だけ申し上げますと、例えば計画的な実施につきましては、関係省庁との協議を密接にするとかあるいは指摘にあります技術協力と資金協力の連携を強めるとかいうことでございますが、一番大きな点は、経済協力局の中に調査計面課を置きまして、こういった実施面での長期的な計画化に努めたという改善措置をとっております。
　それから評価につきましても、局長以下局内の課長から成る経済協力評価委員会というものを設置しております。また、調査計画課という新しくつくりました課においても、経済協力に関する評価を主な仕事としてその充実に努めておるところでございます。
　それから、先生御指摘のございました業務運営の改善につきましては、従来外務省と国際協力事業団の間で仕事の整理をできるだけ進めるということで、具体的には可能なところから業務移譲を行って事業団の自主性を高めるということを進めております。これにつきましては、漸次事業団が海外事務所の設置等を通じまして整備されてきておりますので、そういった実態に応じまして業務の移譲を進める分野を拡大いたして、自主性の強化に資するように努力をしてまいっております。
　そのほか、経済協力全般の推進につきましては、私どもも各種の自主的な改善努力のための措置をとっております。具体的には、ごく最近の例で申しますと、外務大臣のもとに政府開発援助に関します効率的、効果的な実施のための研究会というものも設けまして、部外の有識者の方々の意見も幅広く徴しながら、累次、その多様化し高度化しております技術協力におくれをとらないように、適切な、より効果的な、かつ思いやりのある対応ができるようにふだんから努力を払っているところでございます。
○田口委員　全く抽象的でよくわからないのですが、時間がありませんから、本委員会には先般在外公館に関する小委員会も設けられておりますので、改めてそういう機会等を通じてお尋ねをすることになろうかと思いまして、一応この問題を終わらせていただきます。
　最後に、私は、行政監察局長にちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
　冒頭にも申し上げましたように、最近この行政監察ということが大変クローズアップをされてきまして、非常に国民も大きな関心を持っておるというふうに思います。ところが、この行政監察というのはある意味では国家権力の一つの大きな行使だろうというふうに私は思うのです。ところが、行政監察という制度そのものの仕組みについて国民はまだ十分理解をしておらない点がたくさんあるのではなかろうか。例えば、会計検査院のような形ですとかなり多くの人がその内容についても知っておる。したがって、このことについてもう少し十分に国民に知っていただく必要がある、同時に誤解を与えてもいけないと私は思うのであります。
　先ほど大臣のお話の中にかいじ国体の問題もありました。行政監察といえばどんなものでもやれるのか、私は必ずしもそうではないと思うのであります。例えば、地方自治体の問題であるとかあるいは任意団体の問題であるとか、そういうものについてすべて行政監察が及ぶのかどうなのか、極めて問題のあるところだろうというふうに思うのです。そこには一定の限界といいますかそういうものがあろうかというふうに思うのでありますが、行政監察局の方として、行政監察を行う場合についてのそういった基本的な考え方をこの機会にひとつ表明をしていただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　ただいま行政監察につきましての基本的な性格、あり方あるいはその対応の仕方、それについて御説明するように、こういうことでございます。
　先生御案内のとおり、行政監察、これは会計検査院と違いまして、政府部内における広い意味でのいわば部内監察、この点がまず会計検査院と基本的な違いの第一点でございます。それから第二の点は、御案内のとおり会計検査院は基本的には会計経理の問題というものが中心でございますが、行政監察の場合は行政全般、つまり行政の体制あるいは施策の中身、運営等々全般にわたる、こういう点がまず基本的に違うかと存じます。
　そこで、行政監察の対象でございますが、これは総務庁設置法によりまして、いわゆる各省庁の行政全般、本庁内部部局あるいは附属機関、出先機関、この行政全般並びに地方公共団体、これに対しまして国が相当の委任事務を行っております、あるいは補助を行っております、こういった委任、補助の業務、こういったことも調査ということで対象になります。さらに、いわゆるかつての三公社、ただいま二つが株式会社になりましたが、これも特殊法人でございまして、これらを含めた特殊法人全体、この業務が調査の対象になります。しかしながら、民間のそれらの関係団体につきましても、これはあくまで任意調査、協力を得まして必要な限りにおきまして調査資料を御提供いただく、こういうふうなことでございまして、行政監察及び調査の対象というものはこういうものでございます。
　それから、行政監察の目的ということでございますが、私ども、個々の不正、不当の事案の糾弾にわたるようなことを目的とするものではございません。あくまで行政全体が、体制、施策、運営全体につきまして、これが変化に対応しまして本当に効果的で適正で効率的に行われているかどうか、そういうことを調べまして問題点を指摘し、これの改善に資する、こういうふうな目的で行政監察をいたしておるわけでございます。
　ただ、先生御案内のように、私ども行政監察をやります場合もそこにキャパシティーの制約がございまして、毎年、行政全体につきまして検討いたしまして、来年度はどのようなテーマを取り上げるかというふうなことでいろいろ計画をいたします。今後は少し中長期ベースでテーマもあわせて検討したい、こういうようなことでただいま検討いたしておりますが、そういうふうに年度の前に全体のテーマをよく検討いたしまして、そうしまして毎四半期ごとにテーマを決定いたしまして、そして中央で予備的なテスト調査等もいたしまして計画を練りまして、必要に応じまして全国的に出先機関を使って実態調査をして、そして取りまとめを行いまして勧告をする。常に変化に対応いたしまして機動的にも問題を取り上げる。
　最後にもう一点でございますが、全国的な視野から扱うのが適当な問題もございます。あるいは問題によりましては専ら現地的に改善する方が適当な問題もございます。先ほど大臣から御説明いたしましたが、例えば国体の問題というのは全国的な視野から検討をするのが適当な問題でございまして、一事務所で取り上げるのは必ずしも適当ではない。こういったものは地方監察としてやる必要はございませんが、なお問題によりまして現地的に改善を要するような問題につきましては、例えば毎年三百件くらいの地方監察をそれぞれ現地で行いまして、現地的に改善を推進している。
　まあ大体そういったことがざっと申し上げますと基本的な性格であり、私どもの運営の方針でございます。
○田口委員　それでは、時間の関係もありますので、これで終わります。ありがとうございました。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時二分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　まず、本題に入る前に、本日人事院勧告が完全実施されることが閣議決定されましたが、これに基づいて、いつこの法案が提出されるのかということが一つの焦点になろうかと思うわけでございます。今国会で補正予算が提出されるわけでありますけれども、そのときに間に合うように出されると見てよいのかどうか、その辺、総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
○手塚政府委員　確かに先生のおっしゃるように、きょう給与関係閣僚会議、引き続いて閣議で今年度の人事院勧告について勧告どおり実施するということをお決めいただきました。したがいまして、そういう政府の取り扱い方針が決まりましたので早速作業に取りかかりまして、できるだけ早く法案化を図るということで作業に着手しているわけでございます。
　ただ、中身的には私どもの立場から考えまして当然補正の中身になるものと理解しておりますが、法案が補正予算と一緒になるべきかどうかという点は、私ども必ずしもその点は同時にいかなければいけないというふうには考えておりません。実際問題といたしまして、過去の例によりますと、取り扱い方針が決まりましてから法案提出まで二、三週間かかるというのが例でございます。その中でも、なるべく早く御審議を仰げるように、急いで法案をつくるように目下努力を始めているところでございます。
○斉藤（節）委員　国家公務員の方々はみんな大変首を長くして待っているわけでございますので、できるだけ早く法案を提出していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　さて、本題に入らせていただきますけれども、九月十九日、東京都八王子市高尾の御衣霊堂で産業殉職者合祀慰霊式が行われたわけでありますけれども、それに私、労働大臣などと一緒に参加させていただいたわけであります。そこで非常に目を引きましたのは、幼い子がお父さんを亡くして本当にかわいそうな状況にある、また、若いお母さんが泣きながら献花しているというような状況を私、見まして、公務災害といいましょうか、こういうような労働災害で亡くなるということは大変気の毒だなと思っておったわけでありますけれども、本年の八月一日、人事院は国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出を行いまして、政府はそれを受けて今般本法案を提出してきたわけであります。
　まず、本法案の審議に入る前に、総務庁長官に、公務災害あるいは公務災害補償についての基本的な認識をお伺いしたいと思うわけでありますけれども、よろしくお願いします。
○玉置国務大臣　国家公務員の仕事というのは大変な仕事でございますので、災害を受けないように十分事前にいろいろと配慮をする、これは当然役所の方もそうでございますが、本人もそれは公僕として自分の身辺というものに十分注意を払ってやっていかなければならぬ。
　基本はそうでございますが、不幸にして災害を受けた場合は、これは民間との均衡に十分配慮しながら、国ができるだけのことを皆さんのお力添えをかりてやっていくというふうにやっていきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　今回の災害補償法の改正に関しまして社会保障制度審議会からスライド制に関する答申があったと聞いておりますけれども、この答申についての趣旨と、それに対する人事院の考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○大城説明員　社会保障制度審議会の御答申の際に、今お話しのような趣旨のことが付言されておりまして、制度によってスライドのあり方に相違があるので将来検討されることが望ましいということでございました。それぞれ年金関係についてスライドの制度がいろいろあるということで、その違いを問題にされたことであろうかと思います。
　私ども、国家公務員の災害補償法に関しましては労災保険法に倣って六％の貸金スライドを行うということを定めておりまして、これについてほかとのバランスの問題、いろいろ難しい問題があろうかと思いますが、基本的には労災との均衡を考慮しながら考えていきたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　次に、国家公務員の災害補償の現状はどうなっているのか、その概要を簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○大城説明員　国家公務員が災害をこうむった場合の補償、それから福祉施設というものがあるわけでございますが、これは人事院が指定しております三十八の実施機関、各省庁でございますが、それがその任に当たっておりまして、人事院が補償法の規定に基づきましてその完全な実施を図っていくということで、それぞれ、補償につきましては、療養補償、休業補償、障害補償あるいは遺族補償など九種類、それから福祉施設はいろいろなものを十九種類、さまざまでございますが、そういうものを実施しております。
○斉藤（節）委員　公務災害の発生を防止するということが非常に重要だと思いますが、過去三年間の災害報告件数及び公務災害認定はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○大城説明員　災害として認定いたしました件数を三年度について見てまいりますと、五十七年度が一万五千二百四十三件、五十八年度が一万五千七百十八件、五十九年度が一万五千百九十件ということでございますが、傾向としては年々減少傾向にあるというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　減少傾向にあるということは非常に結構なことだと思います。
　そこで、この繰越件数でございますね、いわゆる未処理の件数が、五十七年度七百九十三件、五十八年度九百三十四件、五十九年度六百五十一件、このように残っているわけでありますけれども、未処理というのはどういうことなのか、まだ災害と認められず補償もなされていないということなのかどうか、この未処理事案に対しての主な理由とその取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○大城説明員　ただいま御指摘のありましたような件数があるわけでございますけれども、未処理と申しますのは、例えば年度末近くになってから報告があって、それの調査にかかっているあるいは手続をしている最中で、まだ最終的な決定がなされていない、そういうようなものでございます。
○斉藤（節）委員　公務による災害の防止とは別に、職員の健康管理も重要な問題であると私は考えているわけです。特に最近、ワープロあるいはパソコン、こういったＶＤＴの作業に従事する者の健康管理が議論されておりますけれども、まずこの点について、民間の状況はどうなっているのか、また労働省としてはどのように対応しているのかについてお尋ねしたいと思います。
○佃説明員　ＶＤＴ作業につきましては、目の疲れや手腕系への影響が指摘されておりますので、労働省では労働衛生の観点から調査研究を進めてまいりました。それら調査研究の結果を踏まえまして、昭和六十年十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」を定めまして、局長通知で出しております。その内容は、作業場の照明や採光、作業姿勢、連続作業時間、健康管理などに関するものでございます。
　この指針は、ＶＤＴ作業におきます労働衛生管理につきまして、関係労使が適切な作業環境管理、作業管理及び健康管理に積極的に取り組むことをその基本としているものでございまして、現在この指針の関係事業場への普及定着に努めているところでございます。また、その一環として、中央労働災害防止協会等の安全衛生団体を通じましてＶＤＴ作業に関する労働衛生教育を実施しているところでございます。
○斉藤（節）委員　公務においてもＶＤＴの導入は著しいものがあると思いますけれども、人事院が中間報告として昨年五月に発表したＶＤＴ導入・使用状況等の調査結果によると、表をいただいておりますけれども、相当数の職員が従事していることがわかったわけであります。
　その調査結果を受けて人事院は六月十四日、「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」という通知を出したと聞いておりますけれども、その趣旨はどのようなものでありましょうか。
○大城説明員　ただいま御指摘のありましたようなＶＤＴ作業に関する通知を出したわけでございますが、これは先ほど労働省の方のお答えにもありましたように、民間での導入が進むと同時に、国においても近年広範なＶＤＴ作業の広がりがあるということを前提にいたしまして、それらの情勢に対処するためにＶＤＴの管理基準等についての検討を人事院としても行いまして、趣旨は労働省の方の通知と同様でございますが、公務の特性に配慮してその検討をいたしました結果、ことしの六月十四日にそういう通知を出したということでございます。
○斉藤（節）委員　人事院からの通知が出されたのが今も御答弁されましたように六月十四日でありますから、今十月でありますのでちょうど四カ月ということになりますが、この通達はどのように実施されているのか。例えば総務庁などはＶＤＴの作業者が非常に多いように私は思うのでありますけれども、総務庁統計局などＶＤＴ従事職員が多いようなところではどうなっておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○三浦政府委員　総務庁統計センターにおけるＶＤＴ作業におきましては、昭和六十一年六月十四日付で人事院から通知のありました「ＶＤＴ作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針」に沿って、環境管理、作業管理及び健康管理等を実施しているところでございます。
○斉藤（節）委員　人事院としては、ＶＤＴの導入状況の調査を行い、また今年通達を出しているわけでありますから、その後のＶＤＴの導入状況がどうなっているのか、また通達がどこまで実施されているのか、そういった問題についても後追い調査を行う必要があると私は思うのでありますけれども、その辺はどうなっておるか、どう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○大城説明員　ＶＤＴ作業の通知を出しましてから四カ月ぐらいたつわけでございますが、まだ全体的な状況を把握するというところまでいっておりません。各省庁におきまして、私どもの示した指針に従って体制整備をするということでいろいろ御検討を願っている段階であるかと思います。私どもにもいろいろ御協議等がございまして、その際に私どもとしての考え方なり指導の方向についてお話を申し上げているわけでございますけれども、おおむね各省庁ともこの指針の線に沿って御検討いただいていると考えております。
　これから先の実施状況につきましては、環境整備等をするためには若干時間もかかるかと思いますので、いつの時期ということをまだはっきりはしておりませんが、しかるべき時期になりましたら、その状況についての調査をいたしたいと考えております。
○斉藤（節）委員　確かに時間もかかります。また予算もかかることでありますからそれは仕方ないかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、さきの百四国会において労災法の改正の際、労災保険未加入中の事故に係る補償制度の改正がなされておりますけれども、この改正の趣旨をお聞きしたいと思うわけでございます。
○岡山説明員　お答え申し上げます。
　さきの国会におきまして労災保険法の改正をいただいたわけでございますけれども、その際に、労災保険の強制適用事業になっておりながらいろいろな手続きを怠っておりまして、いわゆる未加入事業場ということになっておる事業場で労災事故が発生した場合に、従来、保険料につきましては時効にかからない二年間分をさかのぼって徴収する、こういう措置を講じてきたわけでございますけれども、ただ一方、保険関係の成立届けをいたしておりまして、しかし何らかの事情で保険料の滞納をしておった期間中に労災事故が発生いたしました場合には、保険料をさかのぼって取るだけではなくて、その保険給付に要しました費用の全部または一部を徴収することにしておったわけでございます。
　そこで、この二つを比べてみますと所定の手続を行っている事業主の方がかえって不利益な取り扱いになってしまう、こういう均衡上の問題もあったわけでございまして、このために事業主の方では意図的に加入手続を怠るというような問題もございましたので、この是正をする必要があるということで御指摘を受けておったわけでございます。こういうことで、労災保険審議会の建議を受けましてこのような不均衡をなくしまして、未加入中の事故に関する費用徴収の制度につきまして、ただいま申し上げましたように、手続きを怠っておった場合の事業主につきましても費用徴収をするというように改正をいただいたわけでございます。
○斉藤（節）委員　保険料を未納するというような事業所は、その経営状態、作業環境も余りよくなく、また事故発生の可能性も高いのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、このような未納の状態の事業所で災害に遭った労働者といいますか従業員に対してはどのように救済しようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
○岡山説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございました労働者の方につきましては、労災保険法の強制適用事業になっておるわけでございますので、したがいまして、事業主が保険加入の手続を怠っておったという場合におきましても保険給付は実施をするということで、この点につきましては今回の改正で変更を加えておりません。従来どおり保険給付をするということにしております。
○斉藤（節）委員　わかりました。
　現実には保険料未納額というのはどのくらいあるのか、御説明願いたいと思うわけです。また、労働省としてはこの問題についてどのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○早坂説明員　昭和六十年度におきまして労働保険料として徴収すべきものとして決定された額が二兆四千五百億円ほどでございますが、このうち六十年度末の滞納額は五百億円程度でございます。
　労働保険料は自主申告、自主納付、こういう制度で運用いたしておりますが、私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして事業主に対する法令の周知徹底を図って、これによって適正な納付が行われるよう指導を行っております。また、法定期限に納付が行われない事業場に対しましては督促状を発し、必要に応じて差し押さえを含む滞納処分を実施する等により、納付者間に費用負担の公平を失しないよう努めているところでございます。今後とも、なおさらに適正徴収に努めてまいりたい、そう考えている次第でございます。
○斉藤（節）委員　次に、年金額についてでありますけれども、昨年の法改正において、給与水準が六％以上、上下した場合、人事院規則で定めるところにより、当該変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定して支給することになりましたけれども、六十年の給与勧告率は五・七四％、今年はきょうありましたように二・三一％でありますから、単純に考えましても八％を超えていることから、来年の四月から年金額が改定されるものと思うわけでありますけれども、具体的改定内容はどうなっているのかお尋ねします。
○大城説明員　スライドにつきましては、ただいまお話しのような改正がなされました結果、六十年四月の給与水準との比較で六十一年四月の給与水準が六％以上になっておる、そういう賃金上昇があった場合にスライドが行われるわけでございます。ただいまお話しのような給与の改定率を前提にすれば、六％を超えるということが考えられるわけでございまして、その六％を超える率を基準にいたしましてスライドによる改定が四月から行われることになろうかと思います。具体的には、給与決定が実施されました後、来年四月までにこれを公示するということで行いたいということでございます。
○斉藤（節）委員　次に、法案の内容について伺いますけれども、まず、今回の法改正の第一番目に挙げられております年金額算出の基礎となる平均給与の日額、これに最高限度、最低限度の額を設定した理由をお伺いしたいと思います。
○大城説明員　最高限度額、最低限度額を設定した理由でございますけれども、原則としまして、補償が行われる場合に、事故発生前の三カ月間の給与を基礎として一日当たりの給与額の算定をいたします。その額を用いて補償を行うということになるわけでございますが、年金たる補償の場合には、それを基準にして長い間給付が行われていく、そのことに伴いまして職員間のアンバランス、均衡を失するというような点が出てまいりますので、それを是正するという観点から最高、最低の限度額を設ける、そういう改正を行うということでございます。
○斉藤（節）委員　今回の法改正では年金の場合に限って平均給与額に限度額を設けているわけでありますけれども、休業補償など一時金については平均給与額に限度額が設けられていないのはなぜでありますか、お伺いします。
○大城説明員　休業補償などの場合に一時金として出されるものは、年金と異なりまして一ヵ月限りの給付でありますし、それから災害発生日に近い時点で補償が行われるということでございますけれども、年金の場合にはさらに長い期間にわたって補償が継続していくということからの違いがある、その点で年金の場合にはそういう不均衡が生じてくるということでございますので、そういう措置をとろうということでございます。
○斉藤（節）委員　これはちょっと蛇足みたいなものですけれども、この最高、最低額は人事院が決めるということでありますけれども、具体的には何を基準に決めておられるのか、簡単に言ってください。
○大城説明員　これにつきまして労災保険制度の方におきまして同様の制度がとられることになっておりまして、そちらの方は賃金構造基本統計調査の結果に基づいて算出する、私どもの国家公務員災害補償は、それとの均衡を考慮しまして、労災の方で定められました最高限度額、最低限度額を考慮して定めるということを考えております。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○斉藤（節）委員　この制度改正によって影響を受ける職員はどの程度いるのか、また必要経費の増減はどのくらいになるのか、お伺いします。
○大城説明員　現段階では、まだ推計でございますけれども、五十九年六月の賃金構造基本統計調査によりまして試算した限度額を六十年三月における年金受給者、これは千七百六十四人でございますが、これに適用いたしまして試算いたしますと、最低限度額の設定により年金額が増額される者は約百二十人、最高限度額の設定によりスライドが停止される者は百三十人弱ということでございまして、いずれも全体の約七％程度というふうになっております。
　それから、経費がどうなるかということの見通しにつきましては、実は積算がなかなか難しい状況でございまして、はっきりした見通しが立てられないということでございます。
○斉藤（節）委員　七％程度でありますから、それほど経費の増減はないのかもしれません。わかりました。
　この法律の施行に関して必要な経過措置を定めることになっておりますけれども、既に年金を受給している人で最高限度額以上あるいは最低限度額以下の年金を受けている人に対してはどのように対処されるのか、お答えいただきたいと思います。
○大城説明員　改正法の施行時に既に年金たる補償を受けている方につきましては施行時における平均給与額を保証するということを考えておりますが、ただし、施行後に年金たる補償を受けることになった者との均衡の問題がございますので、その平均給与額が最高限度額を超えている間につきましては年金たる補償のスライドを停止するという措置をとることになっております。なお、最低限度額につきましては、施行時に既に年金たる補償を受けている者についても施行後に年金たる補償を受けることとなった者と同様にこれを適用するというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　結局、最高限度額の者はそのままスライドしていく、そして最低限度額の者は上げていくわけですね。そろいうふうに解釈してよろしいですか。——では、結構です。
　次は、二点目の改正点でありますけれども、通勤の定義に関する規定の整備について。通勤災害についての規定を人事院規則によって整備するということになっておりますが、具体的にはどのような内容を考えているのでございましょうか。
○大城説明員　従来からあります行為のほかに新たに加えるものといたしまして、学校教育法による大学において教育を受けることその他職員の職務能力の開発向上に資するものと認められる行為、それから今お話のありました人工透析その他生命維持に不可欠な医療を受けられる場合、そういうものを従来の行為に加えて人事院規則で定めるということを考えております。
○斉藤（節）委員　例えば人工透析ということでありますけれども、診療行為の中にはそれ以外にももっと時間のかかるようなものもあるのじゃないかと思いますので、これらについても保護の対象として明確にすべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
○大城説明員　医療行為の関係につきましては、通常の通勤の途中でそういうことを受けるということを前提に考えているわけでございますから、一般的に申しますと、非常に長い時間の医療行為を要するというようなものはそういう通勤の途上で行われるということはむしろない、したがって、そういうものは従来から入らないと考えているわけでございます。
　例えば人工透析というような例で申しますと、今のような状況ですと通勤の途上においてそれを行うことも必要であり、それが日常生活上当然行われなければならない行為になっている、そういうケースもあるということからそれを対象に取り込もうということでございまして、同様の趣旨のものがあるとすればそれは考えていくべきであると思いますが、この取り扱いにつきましては労災保険の方でも同様のことをお考えのようでございますので、それとのバランスを考えながら検討したいと考えております。
○斉藤（節）委員　次は、国家公務員と民間企業従業員とでは、死亡した場合または傷病を負った場合の給付金の額に差があり過ぎることは何回も今まで指摘されているところであります。五十五年の法改正の際の附帯決議でも、「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」このようになっているわけであります。この問題についての検討状況はどうなっておりましょうか。
○大城説明員　御指摘のような附帯決議がございまして、その問題、私ども考えているわけでございますが、いわゆる民間企業における法定外給付と国家公務員の場合の特別援護金との関係で、国の方が給付が低いではないかという問題が前からあるわけでございます。
　それで、民間企業における法定外給付の性格が実はいろいろでございまして、弔慰金であるとか見舞いとかあるいは逸失利益のてん補とかさまざまでございまして、そういうものは果たしてどう考えるべきかということなどの問題点がございます。そういうことを念頭に置きながら特別援護金について改善を図ることを私ども検討してきておりますが、民間企業の方でそういう法定外給付が次第に増加しているというような状況にもございますので、それらの状況を見ながら、ただいま申し上げましたような性格的な問題もございますけれども、そういうものを含めて改善を図る方向で検討したいと考えております。
○斉藤（節）委員　特別援護金というのはどのぐらいの額ですか。三百万円ぐらいですか。
○大城説明員　公務の死亡の場合に遺族に対して三百万円というのが最高額でございます。
○斉藤（節）委員　被災職員の社会復帰の促進の措置については、労災の場合は労働福祉事業団によって一定のサービスが提供されているわけでありますけれども、公務員の場合これに相当するようなものはあるのかどうか。あるとしたらどのようなもので、また、ないとしたらどのようなことを検討されているか、お尋ねします。
○大城説明員　労災保険におきましていわゆる労働福祉事業なるものが行われておるわけでございますが、それに対応しまして国公災ではいわゆる福祉施設ということで、外科後処置とかリハビリテーション、アフターケアといったものを内容とする社会復帰の促進を目的とする施設を行っているわけでございます。
　今お話のありました福祉事業の中では、国家公務員ではそういうものはないというものもございます。例えば労働福祉事業団で労災病院を併営しておりますが、そういった施設がないではないかという問題もございますけれども、労災病院の方も被災労働者に限らず勤労者一般に利用できるような形で行われておりますし、国だけ独自にそういうものを持つということにつきましては、果たしてそれだけの規模のものが確保できるかどうか、いろいろな問題がございます。しかし、福祉施設につきましては、基本的に民間におけるこういったものの取り扱いを考慮しながら、今後とも改善を図る方向で進めていきたいと思います。
○斉藤（節）委員　余りぽんぽんと進んでしまいまして、時間も余ってきてしまったわけでありますけれども、最後に総務庁長官にお尋ねしたいのであります。総務庁長官、ちょっと出てきていただけますか。——では総務庁長官でなくてもいいです。
　国家公務員災害補償法は、公務員が公務または通勤によって災害を受けた際の補償を規定したものでありますけれども、この補償が十分でないと安心して公務に全力を傾注することはできないわけであります。常に見直しを行って安心して公務に専念できるようにすべきだと考えるわけでありますけれども、この点についてお伺いしたいと思うわけであります。
○手塚政府委員　大臣も全く私と同じでございますが、先生最初に御指摘になったようなケース、一家の大黒柱が急に倒れたというような場合には、本当に家族にとっては大変なことでございます。大臣も答弁いたしましたように、本来はそういった災害はなるべくないようにということで努力するわけですが、万が一ということは現実にございます。そういう場合に一家のことを考えますと、仮に職員が不幸にして倒れても家族がそれで困ることのないようにということは本当に大切なことだと我々認識しております。
　そういう意味で、労災の方も同じような状況でいろいろ検討もされております。それを受けて公務員の場合については人事院の方は検討しているわけでございますが、今回のように意見の申し出がございましたら、それを受けまして政府としては極力それに沿った施策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　ではひとつそれをよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　時間が少し余りましたけれども、これで私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○船田委員長代理　速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○船田委員長代理　速記を起こしてください。
　和田一仁君。
○和田委員　長官がお見えになりませんので、その前に法案について質問を始めさせていただきたいと思います。
　上程されておりますこの国家公務員の災害補償法についてでございますけれども、公務上の災害の実態について御説明をいただいて、その災害が一体どんな発生状態にあるのか、どんなふうな推移をしているのか、減っているのかふえているのか、そういうことについて、できるだけ職種別にお調べいただいたものがあればお教えをいただきたいと思います。
○大城説明員　災害発生の状況でございますが、最新時点では五十九年度のデータがございまして、五十九年度中に実施機関が公務災害または通勤災害ということで認定いたしました件数が一万四千九百十二件、公務災害または通勤災害でないと認定した件数が二百七十八件、そういう結果が出ております。
　この災害の発生状況の推移を見てまいりますと、五十五年から、一万六千五百七件の後、減少傾向になっておりまして、五十九年度では今申し上げましたような一万四千九百十二件ということで、基本的には災害の発生状況が改善をされてきているというふうに理解をしております。
　職種別等には必ずしも詳しいデータがないわけでございますが、いわゆる現業、非現業の別で見てまいりますと、非現業が五十九年度の数字では二千八百八件であるのに対しまして、現業が一万二千百四件ということで、八割が現業ということで、やはり災害の危険性がそういうところで多くなっているということがうかがわれるかと思います。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
○和田委員　当然現業の方がそういった災害の被災率が高いということだと思います。しかし、全体の推移を見ればむしろ減少傾向にあるということは大変喜ばしい傾向だと思います。
　この補償法の適用を受ける職員の実態からいいまして、全体で対象人員が約百九万、こういうふうに聞いておるわけですけれども、そのうち非常勤職員というのがどれくらいいらっしゃるのか、そういう非常勤職員というのはどういう職務の方が多いのか、また、そういった人への災害補償の実態はどんなふうになっているか、こういったデータがあればお示しいただきたいと思います。
○渡邊説明員　非常勤職員と申しますのは、時期、調査時点によりましてかなり数字等が変わってまいります。現在手元にございます数字では大体二十万人見当でございます。
　ただ、職種別ということになりますとちょっと手持ち資料がございませんので、御勘弁いただきたいというふうに思います。
○和田委員　時期によってそれは正確な数字は動くとは思うのですけれども、概数二十万というようなことも聞いておるわけですが、各省庁別にどういうような数であるかは全然調べたこともないのでしょうか。ございますか。
○渡邊説明員　省庁別ということでございますれば手元に資料がございます。一応数の多いところを申し上げますと、法務省関係でほぼ五万人、それから文部省関係で四万七千人ぐらい、労働省関係で一万八千人、厚生省関係が一万五千人、大体こういった状況になってございます。
○和田委員　私が想像していたよりも、非常勤職員の数が非常に多いところと少ない省庁とで差が随分あるわけですね。これはそれぞれ仕事の内容によって違うのだろうと思うのですけれども、こういった非常勤の人にも同じような補償法が適用されているわけでございますね。
　こういった実態の中で被災の率を見てまいりますと、非常勤の方と常勤の方とは災害を受ける率はどのような関係になっているか。常勤の人は、そういった自分の仕事の内容について非常勤の方よりも対応がきちっとできていて少ないのか、それとも逆に多いのか、そういった点はどうでしょうか。
○渡邊説明員　災害の件数を常勤職員と非常勤職員というふうな形で分けてみますと、先ほど申し上げましたように、一万四千件のうち一万二千三百件くらいが常勤職員ということでございまして、非常勤職員につきましては千七百件ばかりということでございます。そういうような状況になってございます。
○和田委員　長官がお見えになられたので、ちょっと質問を長官への質問に切りかえさせていただきます。
　玉置総務庁長官に質問できる機会は私、初めてでございますので、こういった機会に長官の最近のいろいろなお考えについて、新聞等で出ております問題について、災害法の質問に入る前に若干長官の御見解を伺っておきたい、こんなふうに思います。
　まず第一に、総務庁長官として、行政監察局の機構を活用してこれから種々の監察をやっていこう、こういうような御決意のようでございます。伝えられているところによりますと、農協、食管制度あるいは海外経済援助、在外公館、具体的に事例をお挙げになって、こういった問題についての行政監察を行いたいという御抱負をお持ちのように私どもは承っておるわけですが、こういった長官の御発言に対しまして私どもは、長官が言わんとすること、やらんとしていること、そのお考えの真意をぜひこの場でもお伺いさせていただきたい。まずこのことについてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○玉置国務大臣　和田先生御承知のように、総務庁というのは監察オンリーのところではないのですね。たまたま私が就任をさせていただきまして、そうして比較的タブー視されておった問題、しかし国民の中では、そのことは政治の場でだれかがひとつ声を上げてくれぬか、そういう気持ちがあることを私は百も承知でございました。幸か不幸か長官に任命されまして、そして取り上げたのが農協問題であり、ＯＤＡの問題であり、さらにもう一つやりたいと思っているのは金融資本の問題でありますが、そうしょっちゅうやっておったら、あいつは何か事件屋だということを言われますので、この辺で監察のある程度の線引きはしなければいかぬなと考えております。
　しかし、監察というものは、私は、監察は監察なきを期すを理想とする、こう思っております。監察なんて入れなくたって十分国民の皆さん方の御要望にこたえるような行政が運営されているということが最も望ましいということでありまして、それを前提にしまして、今言いましたように、国民が、だれかがやってくれぬかなという問題を取り上げてきたわけです。ですから私は、総務庁の監察権というか調査権、そういうものは会計検査院のそれと違いまして、監察、調査をした結果、いいところがあれば、それはこういう事実で、かくかくしかじかだ、だから国民の皆さん、これは賛嘆してやってほしいというふうな評価を加えて結果を発表するというようなことにもいたしたいと考えております。
　しかし、何せこのところ脚光を浴びてきたような形なんで、私はここまでマスコミの皆さん方に御協力いただけるようなことを考えておりませんでしたが、とみに総務庁の出先の機関まで張り切っておりまして、士気が大いに向上しておる、いいことではないか、こう考えておりますが、やはり監察、調査といいましてもおのずから限界がある。その限界をどの辺に置くべきかということも考えながら指導していきたい、こう考えております。
○和田委員　私ども民社党は、行政監察というものは大変大事だ、こういうとらえ方をしておりまして、今の総務庁にある行政監察局、これはやはり行政の部内の監察になりますね。私どもはむしろ行政監察というのは、各省庁から独立してでも、さっき長官いみじくも言われましたけれども、国民がやってほしいという問題、そういうものを公正に、厳正に監察できるようなシステムがもっと望ましい、こんなふうにも思って、実はオンブズマン制度みたいなものを我が国も導入してはどうかということをかねてから主張してまいっておるわけなんですが、なかなかそこまで参りません。今行えるのは長官のお手元にあるこの監察局の監察機構であろうと思うのです。
　そういう意味で、今長官がおっしゃるように、国民が行政に対していろいろな希望や苦情やその他のものを持っておる場合に、これを監察し、監視し、あるいは苦情相談に応じる、こういう機能を行政監察局は行われるのだろうと思うのですけれども、それを具体的にお示しになっておやりになる、こういうことをいろいろな新聞で見ておるわけなんですが、また一部には、今おっしゃるように聖域のようにタブー視されていた、私は行政監察に聖域があってはいけないと思うのです。
　そういうことを見ておる中で、やはりいろいろと不協和音も聞こえてくるようですね。長官のそういった意図等を、むしろ足を引っ張るというか、打ち消すような発言もあるようでございまして、例えばＯＤＡの監察についても、こういったことは相手国に対する内政干渉になってはまずいから十分慎重にやれとか、あるいは農協の監察については、これは法人格が違うのでそう簡単にはいかないぞというようなお話とか、あるいはけさの新聞に出ておりましたけれども、かいじ国体の監察を、何か特別な発言があったので、これは部分的にはやらないで全国規模でやった方がいいという見解のもとにやめてしまうというような、こういうものを見てまいりますと、行政監察に対して長官があれほどはっきりおっしゃっていながら、一体これができるのかどうか、その点と、こういう政府部内あるいは自民党の幹部の発言の中で長官の意図と違うような発言があるということ、ＯＤＡでがたがた言うのはおかしい、総務会で問題にするぞなんという発言が新聞に出ているわけですね。こういう不協和音的なものがある中で、長官はこれからの監察について具体的にどういうふうになさるおつもりか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○玉置国務大臣　私はいろいろな問題を投げかけて、こういう国会の場所でも発言を許していただいておりますが、不思議に農協問題にしましてもＯＤＡの問題にしましても、外からはああ言うたこう言うたというのは聞こえてくるのですが、私に直接言うてきた者は一人もおらぬです。大抵自民党ですと文句は言うてくるのですよ。ところが、党も政府も私に直接、それは玉置君行き過ぎだぞとかこれはやはり自重してくれとか、そういうことは言ってこない。だからこれからも──また私は人に言われて聞くような性格じゃないですよ。自分で政治信条を持ってやっておる問題ですから、人に言われて、へえ、そうでございますかと下がるようなものだったら初めからやらない。
　ただ、かいじ国体の問題につきましては、これは私は全然ああいうことは知りませんでした。しかし、いろいろ報告を受けまして、そこまでいってなかった。そのいってないときに金丸副総理から電話がありまして、何とかおい、困ったものだぞというような話がありました。私も事実和歌山で国体をやっておりまして、剣道連盟の会長、それから体操連盟の会長をやって協力してきましたから、金丸さん以上に協力してきた、そういうことから考えれば当然いろいろな問題があるということはよく知っています。ですからかいじ国体の方は、あそこの所長がむしろ一般に見たら気負い込んだと思われますが、今総務庁の監察の士気が向上しておるその一つのあらわれだ、大いに彼を弁護してやらねばいかぬというふうに私は考えておりますが、全体の流れの中ではいかなることを言うてこようと一歩も下がるものではありません。
　しかし、農協でも外務省でも、それぞれの担当におかれて、やはり我々は反省すべきところは反省すべきだ、それで、総務庁だけに事務的な監察、調査を煩わすことなく、自助努力で立派なものをつくってみせますと言って次々具体案が出てきたら、それがもう国民の要望にこたえることになるんじゃないだろうかと私は思います。しかし、なかなか、今綱引きの最中でございますので、どうか国会の与野党の先生方、玉置和郎を支援をしていただきたい。きょうお願いするのは初めてでございますので、よろしくお願いします。
○和田委員　いみじくも、きょうですかきのうですか、金丸副総理の方から電話があったというお話でした。長官はそこまで知らなかったけれども、副総理の方から電話があって、困ったことだ、何とかしてくれ、こういう電話だというが、その困ったことというのが私にはよくわからない。行政監察というのは、困ったことがあるからそれは外していくというのではこれは監察にならないんですよ。そういう発言でやめられたということになると、長官がせっかくおれはやろうという決意を持たれても、行政監察全体について、何だ適当なことをやはりやるんじゃないかというような印象につながりはしないか、そう心配するわけですが、その困ったことというのは、長官はどんなふうに御理解なさったのですか。
○山本（貞）政府委員　恐縮でございますが、大臣から御答弁の前に事務当局から、いろいろ報道されておりますので、誤解のないように経過をごく簡単に御説明申し上げます。
　昨日の朝刊に本件の記事が載っておりまして、私は朝、早速現地の事務所に問い合わせをさせたわけでございます。現地の説明では、国体のあり方についての監察を第四・四半期にやることについて検討中である、本庁の業務の予定もいろいろございましょうからどうかという判断を仰いでまいったわけでございます。私は、この問題は取り上げるとすれば全国的視野から取り上げるべき問題でございまして、地方監察として一事務所だけの調査で結論を出すにはなじまない性格の問題でございますので、これは取りやめるべきである。それで直ちに大臣にはそのような私ども事務当局の判断をお伝えいたしまして、取りやめるように指示を担当課長にいたしました。そして、私は朝から外部の会議に出ておりましたので、午後までこの副総理の御発言というのは存じなかったわけでございます。
　いずれにしましても、事務当局といたしましては、そういう性格の問題でございますので地方監察としてやることは適当ではない。中央の全国的視野での監察として取り上げるかどうかは、ただいま六十二年度以降の監察テーマにつきまして検討中でございますので、これは各方面の御意見も伺いながら、全体のプライオリティーとかいろいろな問題の状況もよく勘案いたしまして今後慎重に検討してまいりたい、そのような判断でございます。
○和田委員　山本さんのおっしゃるのは、総務庁としてそういう国体全体の監察を検討しつつあるときに、一地方よりは全体の監察の方がいい、そういう見解で、それは中央の考えとしてはいいと思うのですが、いろいろ聞こえてくる、そして長官の言う士気が上がってきた、そういうものに対応して出先がやろうとしているものをとめなければならないほどのものなのかどうか、ちょっとその辺は何かあるような感じがしてなりません。一巡して、来年の沖縄の海邦国体が終わってから全体の国体のあり方について監察をやる。制度、運営すべてについて監察をして、いいところがあるか、あるいは改めるべきところがあるか、そういうものを結論づけたいというならばそれでわかります。ただ何となしに、ああいう報道が出ますと、やはり厳正中立、公平でなければならない監察に、行政としてやることと政治的な判断、長官は極めて高度の政治的判断の上で監察業務を督励しよう、こう私は見ているんですけれども、それに別の政治的な力が加わってそれがゆがめられたり曲げられたりするのなら、これは長官の意に反する、私はそう思うのでこういう御質問をしたわけでございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　いま一つこの監察について、農協に監察という、今までタブー視されていたそういう聖域に監察をしたい、こういうお話でございました。これは私は週刊誌等で対談を拝見しておりますと、農協を組織しておりますいわゆる組合員、一軒一軒の農家ですね、この農家が協同組合という一つの組織をつくっておる、その農協自体がこのままでは、長官の御意見によると破局につながるぞ。長官は学のあるところで、カタストロフィーになる、それもそういう自滅のあれがアナストロフィーだという御見解を私は週刊誌で拝見しました。そういうものを自助的に立て直していくための調査をなさる、こういう意味だろうと私は思うのですが、農協に対して何か非常に具体的に監察をされるというふうにも聞いておるのですが、いつごろからどのような方法で監察されるのか、長官の御指示はどういう御指示をされたか、まず長官にちょっとお伺いしたいと思います。
○玉置国務大臣　今、和田先生おっしゃっていただいたとおりで、今までのような状態でずっと進んでいきますと、これは、不況が続いておるということは、やはり非常に狭められたフィールドの中ですから自由に跳んだりはねたりできない。だから、私がいつも言いますように、非常にひどい不況の中ではそれぞれ生きていくために住み分けの理論が一番よろしい。ところが、税制的にも非常に優遇されておる協同組合ですから、諸般の問題そうですね、そういうときに、あれもやっていい、これもやっていいというようなことにはならないのじゃないか。やはり、これだけの巨大なものになってきたら何んでもやれるんだというふうな思い上がりは捨てなさいよ、しかも内部を見たときに、当然もう少し合理化し生産性を向上さすようなことは十分できるのじゃないかということの指摘をしてきたわけです。
　おかげで、自助努力をするということで今作業を向こうも進めておりますので、十一月の中ごろには具体的な案が出てまいります。それを十分検討させていただきまして、そしてさらに自助努力を加えていただきたいところは私たちからもまた農協さんの方に御要望申し上げ、農林省さんに対してもそういう方向で指導してくれないだろうかということの御要請を申し上げたい。こうして、とにかく立派な農家がせっかくあの中で働いてきたのですから——この農家の方々が今農協から離れようとしています。これが結局膨張していって離れる、パンクするという、このアナストロフィーですが、それだけにここ一番やはりしっかりしてもらわなければいかぬというのが今度の私たちの発言であり、事務的には今監察局長から説明させますが、具体的に粛々と今やっておる最中であります。
○山本（貞）政府委員　大体基本的なところは大臣から御答弁ございましたが、農協の行政監察の準備状況でございますが、これは農協に対しまする農林省の指導監督行政の改善に役立てるということでやるわけでございますが、対象は、当然のことながら国とか県の農協に対する指導監督行政、それから農協の御協力も得ながらその活動実態全般について調査をする、こういうことでございます。
　段取りといたしましては、まさにただいまから農水省あるいは農協中央会等々のヒアリング等の準備調査に入りつつあるわけでございます。来月には全国の若干の農協等のテスト調査をいたしまして、その段階で全般的に実態をある程度調べまして、そしてできるだけ充実した計画をつくりまして、全国的な調査は来年の一月から三月にかけて実施する、こういう段取りでただいま準備を進めておる次第でございます。
○和田委員　大臣がおっしゃったように、農家の皆さんがせっかくつくった協同組合としてその機能が発揮されて、逆に農家が農協離れをするというような現象が起こらぬよう、農家のためになるような方向でぜひひとつやっていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、まことに恐縮ですが、もう一つ長官にお尋ねしたいのですけれども、これは直接総務庁の所管ではないと思いますが、最近またややこしくなってきたのが靖国神社公式参拝の問題、これもこの間新聞にいろいろと記事が出ました。これはもう本当に長官というよりも政治家玉置和郎衆議院議員に私はお尋ねするようになるかもしれませんけれども、公式参拝が昨年行われて、そしてことしは見送りになりました。そして、十七日から十九日の秋季例大祭にも公式参加は行わない、こういうことになりましたけれども、一遍あれだけ違憲の疑いがあるから公式参拝はやらないんだと五十五年に内閣が決めておったにもかかわらず、この見送っていたことを去年公式参拝に踏み切りまして、踏み切っておきながらその後見送っている一番大きい理由は何ですか、長官はどういうふうにお考えになりますか。
○玉置国務大臣　まあこれは総理サイドの高度の政治判断でしょうね。これは日本国内だけでなしに、隣国とかいろいろな問題を含めて高度の政治判断でああいうことになったのじゃないかと思います。優先順位をどこにするかということを考えてやったことじゃないかと思いますね。
　この際、私の見解もついでに言っておきますが、私は公式参拝賛成なんです。ただし、みんなで渡れば怖くないというの、私はあれが嫌いでね、ぞろぞろ連れていって一緒になって参拝するなんて大嫌いなんです。だから、私はああいうふうにみんなを連れて歩く前に、自分でさっさと、参議院のときも参議院議員玉置和郎、衆議院になっても衆議院議員玉置和郎。今度はちょうど入院中でございましたので参拝は代理で、国務大臣総務庁長官玉置和郎ということで、自分のポケットマネーで玉ぐし料を奉納させていただきまして代理参拝をさせました。それだけに、総理、皆さん偉い人は苦労しておるのじゃないですか。本音は私はどこにあるか知りませんけれども、やはり苦労しておるということは、日本を取り巻く政治環境というのは非常に難しいというところから来ておるのじゃないかと思いますね。答弁になったかどうかわかりませんが、これは私の見解です。