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○大渕絹子君　今日は、塩川財務大臣に私と厚生労働省とのやり取りを聞いていただいて、来年度予算編成に当たりまして児童扶養手当の見直し、更なる見直しを是非やっていただきたいという観点で質問させていただきますので、恐れ入りますが、聞いていていただきたいというふうに思います。
　実は、今週の日曜日ですけれども、新潟県では第四十四回の母子寡婦福祉大会というのが行われました。私も招かれてそこに参りまして、しかし、今年ほど気持ちが重たい気持ちで参加した会はないんですよね。
　なぜ重たいかといいますと、今年の八月から児童扶養手当が大幅に改正をされる。予算措置で変えるということで、法案で変えたわけではないのですけれども、所得制限を予算措置で変えることができるという状況の中で大幅な削減になっているという状況がありまして、そのことを、母子家庭のお母さんたちが集まっている大会ですからもう全部御存じの方たちでございまして、政治家としてそれは強い非難をいただくということになるわけでございまして、なぜこんなことが行われるのかというのを私は不思議でなりません。
　これほど少子化時代になって子供たちが社会全体で大切に育てられなければならない時代ですのに、一番弱いところの母子家庭に扶養手当として支給されていた部分を大幅にカットしてくるという、正に小泉さんの構造改革あるいは財政改革は一番弱い者を直撃しているんではないかと、こんな思いが強くいたしまして、その会場で、役員の方たちもそうですけれども、全体の空気の中で政治家に対して非常に非難のまなざしを受けてきたところでございます。
　そこで、厚生労働省にお聞きをいたしますけれども、八月から母子家庭の児童扶養手当が大幅に改正をされましたけれども、その目的についてまずお聞きをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭対策についてですが、厚生労働省におきましては、母子家庭をめぐる近年の様々な状況の変化がございますので、そういう状況の変化に的確に対応しつつ、何よりも母子家庭のお母さんたちが自立をする、そのことを支援するということが大事であるというふうに考えております。
　そういうことから、母子家庭の母親の就業支援、そして、子供さんを育てながらの就業ですから育児に対する支援、別れた夫からの養育費を確実に確保するというそういう対策、そして国による児童扶養手当などによる経済的な支援、それらを総合的に講じまして母子家庭の自立を促進する、そういう方向で母子家庭対策を展開をしていきたいというふうに考えているわけでございます。そして、この通常国会に母子寡婦福祉法の改正など関係法案の改正案を提案させていただいているところでございます。
　今、先生が御指摘の今年の八月からの児童扶養手当制度の改正は政令改正で行うということでございまして、具体的に申し上げますと、母子家庭のお母さんたちにお支払いする児童扶養手当の額についてですが、就労による収入が増えるにつれて少しずつ手当額も逓減をして、働くことによって得られる収入と手当額を総合した総収入ですが、総収入が常になだらかに確実に増大するという、そういう形になるような設計にしたいということで今回改正をいたしたものでございます。
　就労による自立促進ということを児童扶養手当制度の枠組みの中にもそれをビルトインするという、そういう趣旨の改正でございます。
○大渕絹子君　自立支援と言えば誠に聞こえはいいわけですけれども、現実的に、今現在支給をされている母子家庭の児童扶養手当で、それでは八月からの改正で増額になるところが何％、減額になるところが何％、変わらないのが何％、これを教えてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今のお尋ねでございますが、収入、これはお子さん一人で給与所得者のケースについてでございますが、収入ベースですと、百三十万未満ですと児童扶養手当は全額お支払いをし、それを超えますと、三百六十五万円未満までの間、徐々にその額を逓減し、最後は一万円というのが一番小さい額でございますが、そういう制度改正をすることといたしております。
　その結果、従来と比べまして金額が変わらない、従来どおり全額の児童扶養手当をもらわれる方が五一％強でございます。逆に、従来よりも減額になるという方が四六％、そして増額になる方は、少数でございますが、三％程度という見込みでございます。
○大渕絹子君　その増額になる三％というのは、三百万円から所得制限を三百六十五万円に切り上げたことによって、このところの切り上げた部分のところが増額になるだけだというふうに私は思っています。ですので、実際には大幅な切捨て、減額になる人たちが四六％もあるということで、非常な切捨てになるというふうに、今御答弁をいただいたとおりだというふうに思いますね。
　それでは、母親の収入の調査結果を知らせていただきたいと思います。百三十万円未満までが満額の支払者になるわけですけれども、百万円未満の人たちあるいは二百万円、三百万円、五百万円というぐらいの区切りの中で、全体の構成でその母子家庭の母親の収入は一体どんなところにあるのかということを教えてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今、先生がお示しになられました収入区分とは違った形でのお答えになって恐縮でございますが、厚生労働省では五年に一回、全国母子世帯等調査というのを行っております。直近の数字が平成十年の調査結果でございまして、調査対象は九年の母子世帯の収入状況でございます。
　これを第一・四分位、第二・四分位、第三・四分位として見てまいりますと、第一・四分位、これは、所得の低い方からの分布で見た場合に、低い方から四分の一に当たる方が年収が百十八万円、第二・四分位、これは中央値でございますが、これが百九十四万円、第三・四分位、これは下から四分の三の分布に当たる方でございますが、ここが二百九十一万円という、こういう収入の分布になっております。
○大渕絹子君　私の方の資料では、百万円未満の人が全体構成の大体一一％、それから百万円から二百万円分布が三〇・六％、ここのところが今一番打撃を受けるところですよね、百三十万円から上の人たちが減額をされるわけですから、そういう状況ですね。それから二百万から三百万で二一・九％、それから三百万から五百万円までの方が一七・九％、五百万円以上の人が七・六％、全く収入がなく生活保護等の対象になっていられるのかどうか分かりませんけれども、回答がないというのが一一％ぐらいになっているという状況でございまして、この統計分布から見ても、今回の厚生省の改悪は低額の収入しか得られない家庭により多くのしわ寄せが来るというふうに思います。
　先ほど、今度は一万円収入が余計になると十七円ですか、減額になるんですね、百九十幾らでしたかな。総所得が百三十万円から一万円多くなる、百三十一万円の収入になると、その一万円増えたがために母子扶養手当が削られるんですよ。そして二百万円まで行くと、何と、今支給が四万二千三百円が一人当たりの全額の支給なんですけれども、その二百万円を稼いでいる人たちは今よりも一万一千九百円減額されるんです。
　今度の厚生省の案は、お母さんの収入が上がれば上がるほど児童扶養手当は低くなっていくわけで、毎年昇給を楽しみに働いているお母さんたちは、昇給されればされるほど児童扶養手当が減額されるという全く情けない制度になっているんですけれども、このことに対して厚生省はどうお答えになりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　改正の前の現在の児童扶養手当制度は、やはり所得に応じて手当額が決まっておりますが、これが二段階でございます。全部支給と一部支給ということで、全部支給の場合には月額で四万二千円強、一部支給の場合は二万八千円程度だったというふうに思いますが、二段階という、大変階段が大きいわけですね。ですから、ある所得を超えるか超えないかでもらえる手当の額が、そのある所得を超えた途端に激減するということがございますので、今の制度のままですと、就労によって得られる収入が増えると手当額も含めたトータルの総収入では逆に減少するという逆転現象というのが起こるという、そういう仕組みになっております。
　そういうことで、働こうと、そして収入を増やそうという意欲をその境目のところでは減殺してしまうという、そういう仕組みになっておりますので、そういうことがないように、先生の今の例ですと、例えば年収が一万円増えると手当は年収に換算して二千円程度減額させていただいて、そしてその所得、総収入トータルでは八千円増えるという、こういう形の、大変大ざっぱな御説明でございますが、そういう仕組みにさせていただいております。
○大渕絹子君　そうなんですよ。一万円給料が増えると二千円減らされて八千円、総収入で八千円だけしか増えたことにならないんです。こんなばかなことはないじゃないですかと私は思うんですね。
　それでは厚生労働省に聞きますけれども、今、母子世帯数が非常に多くなっていますよね。結婚してもなかなか添い遂げることができない。多様化しているわけですから離婚をする方、離婚を選択する方も非常に多くなっていますけれども、ここ近年、直近五年ぐらいにですけれども、母子家庭の増加率というのはどんなふうになっていて、今、全国でどのくらいの世帯数があるのか、実数で答えてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これも、厚生労働省が五年に一度実施しております全国母子世帯等調査によりますと、直近が十年の調査ですけれども、母子世帯の数は九十五万四千九百世帯でありました。その前の調査が平成五年の調査ですけれども、七十八万九千九百世帯ということで、五年間で二割の増加になっております。そして、この九十五万四千九百世帯のうち、離婚によって母子家庭になった方が約七割いらっしゃいます。
　一方、離婚件数は毎年把握できますけれども、この離婚件数の直近の数字は十三年でございますが、これが約二十九万件、その一年間に離婚した件数が約二十九万件で過去最高になっております。
　そして、離婚の際に、かつては夫の方が子供を引き取るということが普通であった時代もありましたけれども、今は妻の方が子供を引き取る、その児童の親権を行使するというのが多くなっておりまして、こういう方が八割となっております。
　こういうことを背景といたしまして、離婚が増えている、そして離婚すれば多くの場合はお母さんの方が子供を引き取るという、こういう状況にございますので、これが近年の母子世帯の増加の背景にあるというふうに思っております。
○大渕絹子君　その背景を踏まえて、大臣、こうして増えるから、もうお金を払っていけばなかなか財政が困難になるということでこういう改悪が堂々となされるわけなんですよ。そうすると幾ら、女性が子供を引き取るというのはごく自然の成り行きだろうと私は思いますので、そういうことができるためにこの母子扶養手当というのがあって、これまではかなりの支援の力になってきたというふうに思うのですけれども、こうして改悪をされ続けていきますと、なかなかそういうことがこれから先は難しくなってくるという状況にあるというふうに思うんですね。
　ですから、私自身は、子供というのは、せっかく生まれてきた子供というのは社会全体で育てていかなければならないという責務があると思います。そういう中で、お母さんと子供で生活をする人たちにとって本当に最低限度の生活は、最低限度は保障していると、百三十万円にあと五十万ですから大体百八十万円ぐらいは母子家庭に行くのだから大丈夫ということはあるかもしれませんけれども、より良い生活を求めたり、あるいは子供たちをより学歴の高い学校に行かせてあげたいというように思う場合には、貯金もしていかなければ全然間に合わないわけですけれども、そうしたことが可能になるように母子扶養手当というのはより充実をしていかなければならないと思うにもかかわらず、今回のようなこうした四六％もの人たちが減額になるという厳しい状況に追いやられているということに私はもう本当に遺憾だと、政治がないというふうに思うわけです。
　じゃ、厚生労働省はこの減額になった家庭に対してどのような手当てをするんですか。今まで満額もらえてようやく生活ができていた家庭に、今度は八月分からですが、十二月からの支給ですよね、支給額は。そうしますと、そこは生活できない状況になるんじゃありませんか。そのことに対してどのような支援をするんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の児童扶養手当制度の見直しによりまして、手当額が実際に減額になった方で生活にお困りの方が出た場合のことを、そういった方に対してどうするかというお尋ねでございますが、母子福祉資金貸付制度というのがございまして、それを今回拡充をするということで対応させていただきたいというふうに思っております。減額となった方々に対しまして、無利子で借りやすく、そして返済しやすい特例児童扶養資金を創設をするということにいたしております。
　そして、直接のお尋ねでなくて恐縮なんですが、先ほど改正法案を国会に提出させていただいているというふうに申し上げましたし、また十五年度予算要求でも要求をさせていただきたいと思っているわけですが、この手当の減額だけではございませんで、いかに就業支援をするか、子育て支援をするか、そちらの方にむしろ資源をシフトして自立支援の方を力を入れて従前以上に頑張りたいと、そういうことで、トータルで見て母子家庭のお母さんたちの生活の安定と自立の促進を図りたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　働きたくても、普通の家庭の奥様でも働く場所というのは誠に少ないわけですよね、今の失業率が高まっている状況の中で。就労支援といっても、なかなか厚生労働省が思うような形で手厚く手当てができていないと。現場に行ってみれば分かりますけれども、本当にお母さんたちは苦労をしているということをまず分かっていただきたいと思います。
　そして、貸付金の話ですけれども、貸付金で過去に借りてしまっていて、返せなくなってしまっている母子家庭というのがもうたくさんあるんですよね。その上に更に、じゃ減額された部分貸しますよ、無利子だから借りてくださいと言って、福祉大会に来ていたお母様たちの中からも、借りるといったって借りられないんだよね、返す当てないんだものということなんですよ。そんなところへ幾ら増やしていただいても利用できないという、全く利用できない。
　建前と表向きだけは何となく整合性がそろったような形で自立支援なんだと。もう働く就労先の紹介もするし、職業訓練の実費についても費用負担をしてあげましょうと。お金足りなかったら無利子だから借りてください、どうぞと、こう言っていて、大丈夫なんだというふうに見えていますけれども、実際には全くそうでなくて、今までもらえていた四万二千三百円の児童手当のお金が大幅に減らされる家庭が出てくるということだけはこれは現実でございます。
　塩川大臣、こんなことが予算措置だけで行われたんですよ、今年。だから、来年の十五年度の予算編成のときに、これは少なくとも元に戻していただかなきゃいけない。さっき、断層が二段階になっていて、その断層のところで今度は就労の意欲がなくなるようなことをおっしゃっていますけれども、その断層のところは二百四万なんですよ、差のところがね。今度は百三十万円のところで段が切られちゃっているんですよ。こんなばかな話はないんです。是非ここは考えていただいて、社会全体で、少子化時代で、本当に優しく政治の力で子育てをしていくという思いを込めて今日私は取り上げていますので、塩川大臣の前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは聞きまして、実はもうびっくりしているような数字なんですが、私の周辺にはそういう母子家庭というのは余りないものですから実情を知らなかったんですけれども、今聞きまして、五年間で母子家庭が二割増えている、二〇％増えると、これはえらい急激な話なんですね。しかも、一年間で二十九万件なる母子家庭、離婚が増えているというの、これ。これはやっぱり社会全体の問題があるんだと思いますよ。
　ですから、これは給付の問題だけでこれは解決できるものじゃないと思いますよ。しかも、これは要するに、母子手当というのは一種のセーフティーネットとしてやっているものですから、やっぱりセーフティーネットであるとするならば、自立をしていけばそれだけのネットはやっぱり薄く、利用の度は薄くするというのもこれはやっぱり社会に対する常識だろうと私は思います。
　おっしゃることはよく分かりますけれども、そうならば、就労の努力をしないという人は、これは現状維持若しくは増えるかも分からぬと、こうなってしまいますし、そこらの問題はやっぱり一回社会問題として、これ予算の問題じゃないと思います、社会的な……
○大渕絹子君　予算の問題ですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いやいや、私は、予算だけの問題で片付くものじゃない、どんどん増えていったら、これどうするんだ、そう思いますよ。
　ですから、これは社会の風潮の問題等もいろいろあるし、こういうようなことも考えて、予算だけじゃなくて、一回これは社会学者とも、いろんな方と相談して考えてみます。
○大渕絹子君　それは大臣、予算の問題なんですよ。いや、予算額を削らないでやっていただきたいですよ。それはもう是非是非、そんな風潮の問題だとかじゃないですよ。皆仕事を探していますし、それはより向上心を求めながら母親たちは真剣に頑張っているのに、こんな冷たい政治はないと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何でこんなに離婚増えるんでしょう。そこはやっぱり社会の問題として見てもらわないと。こんなに、私は自分の周辺にいないから余り知らないですけれども、どんどんこんなにえらい増えておると、僕は本当、数字見てびっくりしたんですよ、これ。
○委員長（山下八洲夫君）　もう時間でございますので、最後にしてください。
○大渕絹子君　済みません、もう終わります。
　離婚をするのはいろいろな事情があって離婚をされるわけで、その離婚をした後、母子家庭になったその状態からこれが適用されるわけですから、離婚が多いことと母子扶養手当が減らされることとは全く私は違うというふうに思いますので、是非是非温かい政治をお願い申し上げます。
　終わります。（拍手）
○椎名素夫君　今日は一般質疑でありますので、少し最近、自分でも頭の整理が付かないことについて伺いたいと思っております。
○委員長（山下八洲夫君）　御静粛にお願いします。
○椎名素夫君　今度、補正予算やるかどうかとか、あるいは税制の改正をどうするかというのが非常に大きな問題になっておりますね。それがどうのこうのというんじゃなくて、財政の構造というか、それから税制、両方にまたがるいろんな仕組みについて、考えれば考えるほどよく分からないことが出てきましたので、ちょっと教えていただきたいんですが。
　先週、衆議院から回ってきて参議院通過いたしましたけれども、離島振興法というのが通りました。あれは、そもそもの最初は昭和二十八年、私に即して言えば、私の父が初めて選挙に出て落ちたという、もう昔々の話なんですね。それが時限立法なんですが、延長して、延長して、延長して、来年の三月には期限が切れる、だから延ばそうということになっている。これは何も離島振興法だけの問題じゃありませんので、ある地域を指定して、そしてあなた方は特別だからいろいろと面倒を見ようという趣旨の、地域を指定して特別扱いをいろんなことでしましょうと。例えば補助金の負担率を少し低くするとか、普通の規則よりも。あるいは税金の面でも、何かこういうことをやればその控除を大きくしてあげようとか、免税とかいろんなことがあります。これみんな善意から始まっていることだと思うんですね。
　もう数え上げたら切りがないと思うんですが、例えば離島だけじゃなくて半島というのもありますし、それからもちろん有名な過疎法というのがありますし、水源地域対策、電源立地をやったところはどうするこうする。こういうのを並べていくと、余り大物で忘れちゃうんですが、例えば北海道というのは、これやっぱり特別扱い。北海道開発庁まで作って、道庁と二本立てでやるというようなことになっている。沖縄ももちろんそうであります。
　それから、それでずっと見ていくと、要するに、ある地域を指定をしてそこで特典を与えるというような精神でできた法律というのはたくさんあって、一時はリゾート法なんというのもあった。まだもちろんあるわけで、それによって恩典はまだ被り続けている場合もあるようです。それから、テクノポリスなんというのもあるし。
　こう考えていくと、それぞれの地域、その指定されたところの人は、私のところは特別扱いをしてもらっていると、こう思って、またその管轄するお役所も、この法律があるからあんたのところに予算を持ってこられるんだよと言い、それから国会議員もそんなことを言ってやっているようですが、考えてみると、日本全体でこういう地域の指定から外れているところはないんじゃないかと思うんですね、一坪も。そうすると、一体これどういう意味があるのかということを考えますと、本当に分からなくなるんで、いっそのこと全部やめてしまって、日本振興法ということにでもしちまっても同じことじゃないかという気がするわけです。
　これで大変忙しくなって、もちろん中央のお役人も忙しいでしょうけれども、地方の県庁だとか市町村の役所の人たちは、何かお金をもらうのにどれが当てはまるだろうかというのをもう一生懸命勉強して、先ほど何かの話で六百九十ページとかいう話がありましたが、それどころじゃない。もう万巻の書を読み、苦心しているというような、ある意味では大変な無駄遣いがこの結果生じてしまっているという気がするわけです。それがみんな既得権になっちゃっている。
　ですから、大きなまとめた話で、予算を今年はどうしよう、来年はどうしようというような話がありますけれども、その中にそういう構造がずっと全部埋め込まれているために、しかもやめるわけにはいかない。
　インターネットのウエブをずっと引いてみますと、例えばその離島振興法にしても中山間地の何とかにしても、一つ一つ項目を引っ張り出すと、それこそ二千、三千出てくる。何が書いてあるかというと、大体、期限が来たときに是非延長してくれというのが全国から、都道府県から市町村から出てくるというような話になっていて、これじゃ忙しいなと思うんですね。
　先ほど言いましたように、どうもよく考えてみると、まだ十分調べておりませんけれども、一坪といえどもそういう地域から外れているところはないというふうに私思うんですが、こういうことが、単にその事柄だけでなしに、あるいはその地域だけでなしに、心理的に、特例を認めたものが昭和二十八年から例えばずっと続いてくると、これはもう特例じゃないんですね。
　ですから、表の法律はともかくとして、それから派生したものが既に日本の憲法にも近いものになっちまっている。それが、細かいところをずっと見ていくと、財政の予算を決めるところでも、末端のところの細かいところにずっとここに忍び込んでいる。そういう構造になっているというのが私のどうも感じなんですが、こういう状態について、大臣、どう思われるかということをまず伺いたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今おっしゃることが実際は一番国と地方との在り方についての問題点になっておりまして、私もおっしゃることはもうそのとおりでございまして、私の現におります大阪の地域なんか二重に指定地域が掛かっておるから、どっちがほんまなんだという、そういうこともございます。いわゆる商業団地の地域指定が掛かっておって、そして市街地再開発法の指定が掛かっておってと、何か二重、三重に掛かっておるようなところで何をやったらいいんだとなっています。
　そこで、政府もこれは一回整理せにゃいかぬということになりまして、まず第一に都市再生法というのがありまして、都市再生本部ができました。これを一つのきっかけにして、新産・工特とかいうような指定がございますね、それから離島振興とありますね、そういうのを一応整理していこうということの準備に掛かっておりました。そして、それをやっていくのに、そのことと併せて、国と地方との役割分担と同時に財源の配分をしていく。そして、地方はもう一度そういうふうな規制を見直してしまって、取っ払ってしまって、地方独自の計画を作らすようにしようではないかという、このことを発想いたしまして、その具体的な作業に取り掛かってきておるところなんです。その一つとして、財源配分から入れというやり方があるし、分権から入れというやり方もありますので、そこらは総務省を中心にしてまとめていって、それを国土省と話合いしていきたいと。
　御指摘されたところは、もう正に一番問題点であるということを私からも報告しておきたいと思います。
○椎名素夫君　今お示しいただいた方向というのは、誠にもうそのとおりであると思うんですね。分権、それから財源の配分、それから役割分担というのは。それを本当に早くやれば、こんなものほとんど要らなくなってしまうんじゃないかと。
　例えば、東京大都市で、都市で集めた税金をよそにみんなやっちまうのは悔しいというふうな話をしていますが、離島振興法というのはまたこれ東京都でも利用しているんですね、島がありますから。もう複雑怪奇で、とにかく一か所に立ってみると、自分のところは過疎で中山間地で何とかで何とかでというような話で、何か一体、元の原則というのは、言わばばんそうこうを張り付けてしまったために見えなくなっちゃっている。是非ともこれは、作業に掛かっていただいているというのは心強い限りですが、そういうことはもうやめるということをどこかでおっしゃらないと、これ、止まりませんですよ。是非お願いをいたします。
　ついでにというか、それと同じようなことが税制にもあるんだろうと思います。
　この間から、今はまだ解決着いていないかと思いますが、税の三原則の中の真ん中のところは、中立であるかあるいは活性化であるかというふうなことで、大いにその原則の哲学が違うというふうなことを言っている。だけれども、考えてみるとこれにも特例があって、租税特別措置法というのがあって、それで通則から外れたことをとにかく積み重ねてやっているわけですね。幾つあるか知りませんが、大分整理したとおっしゃるけれども、本当にどれだけになっているのか、いろいろ読んでみたけれども分からない。分からないけれどもたくさんあります。
　今、大変に日本の経済が危機で、これは経済構造を変えていかなきゃいかぬというわけで、しかしそれのためにもこのデフレみたいなことはどこかで止めなきゃいけない、景気を良くしなきゃもう話が始まらないということで、幾つか税の議論をなさるところはお持ちのようですが、そこで全体を見通したその骨組みみたいなものを作ろうという努力をしておられる。しかし、これはある意味では、私は日本はこのままつぶれるということはないと思いますので、少したって正常なところに戻ったときに、本当にどういうような税制にするかという一つのビジョンというものがなきゃいかぬのでしょうね。
　そうすると、そのときに、やっぱり活性化なんて話じゃないと思うんですね。これは、日本は市場主義で経済を運営するとしたら、やっぱり中立というのはそのときには非常に重要な原則になる。しかし、今この状態で中立中立と言っていると大変に硬直しちゃってどうにもならぬという声が非常に大きいから、財政諮問委員会ですか、あそこでも、何とかの減税やれとか、こういう特別措置をやってくれとかいう話が出てくる。しかしそれは、さっきの地域指定と同じように、一回入れてしまうと居座るものだから、通則に対する特別措置じゃなくて、通則そのものになって居座ってしまうおそれがあるということをまじめな方はお考えになるために、中立だと、もうあくまでも、そんな税制を活性化とか景気対策に使うなんてもってのほかだというような議論になっちゃう。
　ですから、これ二つを概念としてきちっと分離してお考えになるということはできないものかと思うんですね。やっぱり、特例という言葉にはどういうことがあるかというと、あくまでも原則があって、それから外れる特別の例だということの、ニュアンスとしては臨時特別。したがって、あるところである効果が上がったらやめるというものだと思うんです。そうでなかったら、みんな租税の通則を全部改正してしまうのと同じことですから。ですから、どうもその二つの間の区別をしないで一緒くたにして議論しておられるので、理念の違いとか皆さんがおっしゃるようなことが出てきているんじゃないかという気がするんですね。そこを少し整理していただけないか。どれがどうだかそんな分からなくなっちゃう。例えば、景気が直ればこれはもうやめる。しかし、今は危急の場合であるからこの特別措置は設けるけれども、デフレ脱却のための目的でこれはやりますとか、あるいは景気回復のための目的でやる。ですから、その進歩の度合いをどこかにターゲットを設けて、ここまで来たらやめますとか。
　何となしにこの時限立法というのは、さっきも申し上げたようなことで永遠に生き続けますので、それが分からないと、ばんそうこうを張った中身は観音様なのかお釈迦様なのか全然わけが分からぬと。日本の税制ってどうなっているんだというと、何かばんそうこうを張ったようなものがどんと置かれる。それから予算というのはどう作るんだと、これもまたばんそうこうを張ってある。そこのところはその下地が見えるような形に説明をなされるように整理していただきたい。これは是非お願いをしたいと思いますが、御感想があれば、これでおしまいにいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは一番中心的な政治のテーマに今なっております。もう、要するに一度特別措置法とか特例法通りましたら、それは既定の権利になっちゃいますので、そこの整理は果敢にやっていかなきゃならぬと思っておりますが、それにはやっぱり、官僚中心主義のこの行政、そしてそれを反映してきた規制だとか予算とかいう、そこから脱却して、是非ひとつ政治主導に戻していきたいと、こういうことが一つ根本にございますのと、それからもう一つは、やっぱり大きい目標をどこに置くかということです、冒頭言われましたが。目標は私たちは小さい政府なんですけれども、本音はやっぱりだんだんだんだんと大きい政府になってきているということは、そこらがより一層複雑にしてきていると思っておりますが、御指摘ありましたことは一つの大きいテーマとして絶えず考えていきたいと思っております。
○委員長（山下八洲夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　八代　英太君
　　　　　　　修正案提出者　　　桝屋　敬悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　壷井　俊博君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　團　　宏明君
　　　　　　　総務省郵政公社
　　　　　　　統括官　　　　　　野村　　卓君
　　　　　　　郵政事業庁長官　　松井　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、来る二十二日、新潟県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁検査局長佐藤隆文君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　この際、片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　十六日の総務委員会において浅尾慶一郎委員より、信書の定義に関するガイドラインと罪刑法定主義との関係に関する質問について政府の見解を取りまとめていただきたいとの御発言がありましたので、御説明をさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、信書について、これまでの判例によって確立されてきた概念に基づき、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書との定義規定を設けることとしております。
　また、この信書の概念への個別具体的な当てはめについて、できるだけ分かりやすくする観点から、信書に関するガイドラインを作成することとしているところであります。
　このガイドラインは、あくまでも法律に規定された定義規定に基づき、それに正確に沿う形で作成されるものであり、その当てはめの例を示すものであります。したがって、法律の定義規定から離れて新たな規範を設けるものではなく、また、国民の権利義務に関する法規範を内容とする法規には当たらないものであります。
　すなわち、このガイドラインは、郵便法第五条の罰則の規定である第七十六条の罪の構成要件を定めるものではなく、罪刑法定主義に反するものではございません。
　なお、法律の解釈については、最終的には司法が法律に基づいて判断するところであります。
　以上です。
○委員長（田村公平君）　それでは、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　おはようございます。自由民主党の南野知惠子でございます。
　まず、便りのないのが良い便り、お互いの無事を祈りながら自分も筆不精を許してほしいときに例えられた言葉だと思います。国家試験の合格又は就職、それと、我々にとっては当選などの便りを受ける赤いポストと、またさらに、玄関まで出て手渡される便りを待っていたことも思い出すぐらいすてきな郵便屋さんは、喜びにつけ悲しみにつけ我々の日々の生活に定着していると思います。
　このたびの郵政関連法案につきましては、やや議論も尽くされたように思われますが、重複するかも分かりません。まず、基本的なことで、信書便法案の意義について、尊敬申し上げる片山総務大臣にお伺いしたいと思います。
　信書便事業への民間参入者は、あくまでも国民、利用者の立場に立って考えられていると思いますけれども、具体的にどのような利便が利用者にもたらされるのでしょうか。所信的なことをお伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、南野委員からお話しございましたが、郵便事業は今までは国家独占でございました。今回のこの信書便法によりまして民間参入もできるということは、国家といいますか、一つの主体ではなくて複数の提供主体が登場しましてお互いに競争する、国民にとりましては選択の機会が拡大すると、こういうことになるわけでありまして、適正な競争が行われることによりましてサービスの改善が図られる、場合によっては料金が安くなる、もっと丁寧なサービスが行われる、また、新たなサービスの提供などのことも想定されると、こういうことでございまして、そういう効果を我々、期待しているわけでありますし、また、民間が入ってくるということによりまして、郵政公社も緊張いたしまして、今以上の競争に対する経営の合理化、新たな対応、効率化、そういうことの努力を行うことであろうと、こういうふうに思っているところでございます。
　具体的には、今度は大変自由度の高い経営ができるわけでありますから、公社の自主的な判断でこういうところは、例えばＡＴＭの話がよく出ますけれども、ＡＴＭをもっと自由に置こうと、今は予算の制約がございますが、そういうこと等の利便が私は図られるんではなかろうかと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　国民に優しい郵政行政ということをこれからお心掛けいただくというための改正であるというふうにも理解いたしました。
　一般信書便の事業又は特定信書便の事業、これへの参入につきましては、総務省ではどれくらい参入があるのかということを考えて、見込んでおられるのか、お伺いしたいと思っております。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　今度、信書便法によりまして、一般信書便事業者それから特定信書便事業者の参入を認めるということにしたわけでございます。
　御承知のとおり、一般信書便事業者につきましては、すべての信書の取扱いが可能になるということでございますが、反面、ユニバーサルサービスの確保のためにクリームスキミングを認めないということで全国でのサービスを義務付けております。こういうことが行える事業者といいますものは、現在、宅配便等によりまして全国ネットワークを持たれている事業者がおりますので、そういうものがこの対象として考えられるということでこの制度を設けているわけでございます。
　今現在のところ、具体的に名のりを上げているという状況ではございませんけれども、我々は、全国の配達ネットワークを持たれている事業者がおりますので、十分ここの参入は可能と考えておりますが、事業者におかれましても、新しい事業でございますので、いろんな経営判断もあろうかと、それから、こういう法律の審議、それから次の省令と、こういうことも見極めて判断されるのではないかというふうに考えておりまして、こういう審議を踏まえましてこれから積極的に検討されることを期待しているという状況でございます。
　それから、特定信書便事業でございますけれども、これにつきましては、非常に速い時間でサービスするというような事業等、三類型がございますけれども、これにつきましては、既に一部の事業者の参入というものがいろいろ報道もされているところでございます。
　この関係につきましては、全国の配達義務ということもございませんので比較的参入が容易ということでありますし、現実に速いサービスということを物流の世界でやっていらっしゃるということで、かなり具体的な参入が早くに決断されるんじゃないかというふうに見ております。しかも、東京のみならず地方でもこういうサービスが行われておりますので、かなり全国的な地域におきまして積極的な検討がされるのではないかというふうに期待しております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　やはり新事業への参入ということは、利益ということも伴っているというふうに思いますので、そういう事業者にも優しい郵政行政であってほしいと、そのようにも思っております。
　次に、特定信書便の事業につきましてお伺いいたしますが、特定信書便事業を行おうとする場合、提供する役務について三つの条件があったかと思います。一つは、三時間以内に信書便物を送達する、二つ目は、千円以上のもの、また三つ目は、長さ、幅、厚さの合計が九十センチを超え、また四キログラム以上のものとされております。これらのそれぞれの条件につきまして、根拠とされていることについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　特定信書便事業を行います特定信書便役務でございますが、これは、基本的にユニバーサルサービスに支障のない高付加価値サービスということを類型化したものでございまして、これ、いかにも民間の創意工夫が生かされるサービスであろうというふうなことで三つの要件を法律上明記させていただいているところでございます。しかも、全国送達義務ということを課すことなくいろんな工夫ができるというふうに期待しているものでございます。
　それで、三つの要件でございますけれども、まず一つには、長さ、幅、厚さの合計が九十センチメートル超、あるいは重量四キログラム超というふうなものの信書ということが一つでございますけれども、これにつきましては、今度、郵政公社に提供義務を課しております通常郵便物の大きさ又は重量というのを超えたものでございまして、これは義務的に公社が行わないものでありますので、特定信書便役務としてこれを認めるということにしているものでございます。
　二つ目に、三時間以内の送達というふうなことでございますが、これは、昨年の研究会以来、関係事業者のヒアリング等を経た上で三時間以内としているものでございますが、現況、現在のバイク急送便と言われているようなものが大体一、二時間程度で送達を行っているというふうなことでございまして、かなりこれが需要としても伸びていると。そういうサービスにこの信書も乗っけるということになりますと、非常に自然な格好で参入ができるのではないかというふうなことを考えたところでございます。
　それから、三時間を超えてどうかと、五時間とか六時間とかいうことがどうかという議論も一部にはございましたけれども、そういう余り時間が長くなりますと、現在の比較的中小の企業が小回りを利かせてやっておりますけれども、かなり一般の信書送達に近くなりますので、そこら辺のクリームスキミングの問題等につきまして問題が起こるのではないかということで、三時間以内が適当ではないかというふうに考えたものでございます。
　三点目に、料額によるサービスでございますが、千円の下限ということにしてございますが、これは一つには、現在これに近いものとしては郵便でいいますと書留速達というのがございます。この特殊取扱いを加えますと、郵便料金は大体千円以下というふうになるのが一つでございます。もう一つは、民間の今の実態からしまして、民間のバイク便、この料金が最低千円程度というふうなことでございまして、こういう民間側の事業者の実態あるいはサービス提供体制にも合うのではないかというふうなことで、この三つの類型を明記させていただいているというものでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　次には、本年一月の件でございますが、総務省の郵政事業に関します行政評価、さらに監視結果に基づく勧告がなされたと思います。増収施策の中で取扱実績が当初の予測を大幅に下回り多額の赤字を計上しておりますが、この見直しが行われないままに継続されている例があるといたしまして、新超特急郵便それから新特急郵便が挙げられておりますけれども、どのようにそれらを検証し、また今後それにどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、郵便事業で特に様々な増収施策を実施しておりますけれども、行政評価局の勧告がございましたように、導入後の適切な時期に期待した増収効果が得られているかどうかの把握が十分でないというものもございました。
　こうしたことから、私どもといたしましては、勧告の趣旨を踏まえまして、施策の実施後、一定期間を経過した時期において、当初の想定の、例えば取扱物数だとかあるいは収入見込額あるいは運営経費、コストです、そういったもの等がそういった効果が得られているかどうかについての評価、分析を行いまして、そうした効果が現われていない場合には必要な見直しをやるということでやっていきたいというふうに考えております。
　先ほど御指摘いただきました新超特急郵便、これは引き受けましてから三時間以内に配達するというものでございます。それから、新特急郵便というのは、午前中に引き受けたものは夕方の五時ごろまでに配達するというものでございますが、こういったものにつきまして、需要の見込み物数やあるいは収支状況が当初の見込みと大きく違っております。そういう中で、廃止も含めまして、サービスの見直しについて今鋭意検討を進めております。廃止するとの結論までまだ至っておりませんけれども、今検討しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の事業経営の効率化、合理化に一層努力してまいりたいというふうに思っておりまして、そういう中で良質なサービスを提供していくための努力に取り組んでいきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　郵便配達にも「ひかり」やら「こだま」やらがあるように思うわけでございますが、これらをなるべく国民にとっては、「ひかり」又はもっと速い便で届きますようにということも願ったりいたしております、悪い便りは遅くてもいいんですが。
　郵便事業におきましては、障害者の方々に対して行われます各種施策のうち、郵便料金の面での各種の軽減措置がございますが、第三種郵便物及び第四種郵便物として利用できる郵便物の内容及びそれらの郵便物の利用料金を軽減している目的、その理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の第三種、第四種郵便物の制度でございますが、これは現行の郵便法で規定しているわけでございます。
　このうち、第三種郵便物でございますけれども、これにつきましては、新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くするという施策でございます。これにつきましては、新聞、雑誌等が国民文化の普及向上に貢献するというふうな機能に着目いたしまして、この購読者の負担を軽減することによりまして、もって社会文化の発展に資するという趣旨でこの低減の制度を作っているわけでございます。
　この中でも、低料第三種郵便物としまして、月三回以上発行する新聞、心身障害者団体の発行する定期刊行物については、より低料な料金を設けるというふうなことを、これは郵便規則で設けているというものでございます。
　次に、第四種郵便物でございますけれども、これにつきましては四つの類型がございまして、まず通信教育のための郵便物、二番目に盲人用の郵便物、これは無料でございます、三つ目が農産種苗等を内容とする郵便物、四つ目が学術刊行物を内容とする郵便物の四種類でございますが、これ、それぞれ学術、教育の普及振興、目の不自由な方の福祉の増進、農業の生産性向上を目的とすると、こういうふうなことに資するということに着目しまして料金の低減ないし免除ということを決めているという制度になっております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　福祉等の目的にもお計らいがあるということは大変うれしく思います。
　一昨日の委員会におきましても、総務大臣は、料金認可に当たりましては第四種郵便の無料扱いを継続するというふうにおっしゃられました。このことを再度確認させていただきたいと思います。
　さらに、第三種郵便物や心身障害者、聴覚障害者、盲人用点字を対象とした小包につきましても、現行の軽減措置を継続していただきたいと思いますが、そのことについてどのようにされるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　盲人用郵便物につきましては、かねがね当委員会でもいろんな御議論を賜っておりますが、御承知のように、昭和三十六年以来無料として、目の不自由な方々の生活に定着して社会福祉の向上に大変私はこの無料制度は寄与してきたと、こういうふうに考えております。
　それで、郵便物の料金の問題でございますが、政策料金を行ってもらうということは法定いたします。料金は公社に決めていただくわけでありますが、それは総務省の方で認可すると、こういうことになりますので、我々の考え方は、何度も申し上げましたように、現行の無料を継続していただく、そういうことで認可したいと、こう考えております。
　また、今、南野委員言われました障害者の方の小包郵便物、盲人用点字小包郵便物や聴覚障害者用の小包郵便物の料金でございますけれども、これは、現在、法律上の規定ではなくて省令により軽減いたしております。公社化後におきましては、これは公社が届出で決めれると、こういうことになるわけでございますけれども、特段の事情変更がない限り現状でやっていただくと、こういうことを公社に申し上げたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　是非そのようにお計らいをいただきたいというふうに思います。
　第三種郵便物及び第四種郵便物の制度を維持するということは、政策的には必要なことでありましても郵便事業の財政面においては負担になっているとも考えられます。今後、サービスを提供する主体が国から公社へ移行した場合におきましては、国として減免した額を補てんすることも必要ではないのかと心配しているところでございますが、総務大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　これが財政負担にならないと言ったらうそになるわけでありまして、現状のままでも三百二十億を超える持ち出しというのか負担を郵便事業特別会計が担っているわけでございますので、公社になりましてもそういうことに私はなると、こう思いますけれども、大きな世帯の経営努力の中で吸収していただくと、こういうことでございますから、ずっと将来大変な負担になるようなら、これは政策料金ですから国の福祉施策の一環としてお願いするわけでございますが、そのときはそのときで、その他の助成等を含めて検討する余地はある、検討する必要が出てくることもあり得ると、こう思っておりますが、当面は、私はもう相当の期間はないものだと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　経営面への御努力もされることと思います。また、福祉についても大事な面でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　また、総務省では、毎年寄附金付の年賀はがきを発行しておられ、福祉団体にその寄附金を配分したり、また、災害時に寄附金付切手を発行されて被災地支援に役立てたりしておられますけれども、その現状についてと、また、このことは公社化後も引き続き行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生、今質問にありました寄附金付お年玉付郵便はがきは、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づきまして昭和二十四年以降毎年発行しておりまして、国民の善意による寄附を受託することによりまして郵便事業としても社会に貢献させていただいているというふうに考えておるところでありまして、平成三年からは寄附金付お年玉付郵便切手、平成四年からはグリーンエコーと呼んでいる、非木材紙を利用した、これは環境に優しいものでありますけれども、寄附金付広告付はがきも発行しており、これら三種類のはがき及び切手に付加された寄附金を、毎年三月下旬ごろに郵政審議会に諮問した上で、社会福祉の増進を目的とする事業、がん、結核、小児麻痺のほか、特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業、青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業等、十種類の事業を行う団体に配付しているところであります。
　平成十三年用の寄附金付お年玉付郵便はがき等に付加された寄附金については、約十六億五千万円を五百二十三団体に配付したところでありまして、平成十四年用のものについて付加された寄附金については、約十四億一千万円を四百二十四団体に配分することとしておるところであります。
　また、ただ、今説明いたしました定例の寄附金付お年玉付郵便はがき等のほか、長野オリンピックや二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップのような国家的行事に関する特別措置法に基づく寄附金付郵便切手、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づくところでありますけれども、阪神・淡路大震災、三宅島の噴火等、災害などによりますところの寄附目的に限定した寄附金付郵便切手の発行、寄附金の配分をも行っておりまして、災害関係のものといたしましては、先ほども申し上げましたように、阪神・淡路大震災の際は約九億四千万円を兵庫県及び神戸市に、有珠山噴火災害の際には約三億五千万円を三市町村に配付しまして、三宅島の噴火等災害の際には二億八千万円を五つの村に配分し、被害者の救済に充てているところであります。
　公社化後は、寄附金付郵便はがき・郵便切手については、日本郵政公社法第十九条二項一号及び日本郵政公社施行法による改正後のお年玉付郵便葉書等に関する法律に基づきまして公社がそれらを発行することができ、それらに付加された寄附金の配分は総務大臣の認可を得て公社が決定するものとしているところであります。
　ここでは、条文上には、公社が発行する業務を行うことができるというものでありますけれども、寄附金付お年玉付郵便はがき等は五十年余りにわたって発行されて社会的に定着しておりまして、国民の福祉の増進等に着実な成果を上げているものでありまして、したがって、公社に移行しても、引き続き国民や社会福祉団体等の負託にこたえるためにも、国営の公社における社会貢献的施策として発行していくというふうな考えを持っているところであります。