Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　非常によくわかりました。ありがとうございました。
　では、次の項目に行きたいと思います。
　次は、デット・エクイティー・スワップについて伺いたいと思います。
　これもきのうの本会議で出た話題でございますけれども、企業の過剰債務を解決する手段としてデット・エクイティー・スワップ、いわゆる債務の株式化と言っているものがございます。今回の法案でも十三条で、認定事業再構築計画に従ってみずからの債務を消滅させるために債権者に対して株式を発行するものであって、債権者との間で合意を得た場合、無議決権株式発行限度枠を発行済み株式総数の三分の一から二分の一に引き上げるというふうに私は理解しております。
　何でもアメリカだけ多くて済みませんけれども、アメリカの例で見ますと、有名なクライスラーの再建がありまして、あのときにデット・エクイティー・スワップを活用して成功したというふうに伝えられているわけであります。思い起こすと、アイアコッカが就任したときに、大胆なリストラを実施するとともに、政府保証融資を受け、一九八一年に生保と百五十の金融機関からの借入金を株式と交換した、債務の返済圧力を逃れて再建に成功したということが思い出されるわけであります。
　そこで、質問なのでございますけれども、このクライスラーの成功がデット・エクイティー・スワップにあったことは事実でありますけれども、このデット・エクイティー・スワップというのは成立要件があるんじゃないかというのが私の質問であります。これは、これをやった方がいい、つまり債務の株式化を適用した方が得だと債権者が判断するということが重要なポイントだろうと思うんです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　デット・エクイティー・スワップは、いわば昔で言うと打ち出の小づち、今で言うとドラえもんのポケットと私は呼んでおりますけれども、そういうものではないんだと思うんですが、今回の法案で、デット・エクイティー・スワップの成立要件なりあるいはこれの評価をどのように通産省は考えているでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　まさに委員御指摘のように、債務の株式化というのは、事業の再構築を円滑に進めるための財務体質の改善が必要不可欠な場合に行われる一つの手段、手法だと思います。債権者から見れば、債権を株式にかえて、株価の上昇によってそれは穴埋めされるという判断があるわけでございます。
　そういう意味では、この法案における債務の株式化の要件といたしまして、当然、債権者、債務者間の合意を求めることといたしております。
○加納時男君　確かに、株価が上がればこれは非常にハッピーなんですね。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　問題は、私が非常に気になるのは、キャッシュフローを生み出す体力の乏しい企業があります。どの会社とは言わないけれども、ゼネコンですとか流通企業の一部であるとか、大手のあるもののメーカーさんだとか、こういったところにも適用すべきなのかどうかということは非常に私は不安があるわけです。ということは、再建可能な企業に限定しないと、まさにその会社がこけまして株価が下がっちゃって株式市場の底割れが懸念されるんじゃないか。
　また、私の質問は、デット・エクイティー・スワップの適用を受ける企業の株主は責任をとって減資すべきではないか、減資に応ずべきではないかと思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　第二番目の減資の点からお答え申し上げますけれども、私どもは減資など既存株主の責任に係る事項が当然求められるものというふうに思っております。
　それから、株式市場の底割れというお話でございます。例えば、二千億円の債権を二百円で株にいたしますと十億株出てまいります。そういう意味で、このデット・エクイティー・スワップというものが有効に使われるケースというのは、今申し上げたように十億株が一挙に株式市場に放出されるということは現実にはあり得ないことでありまして、私が思うには、当然、減資が行われて債権を株式にした場合に、収益を生み出す中核的事業というものがきちっとあって株価が上昇していくだろうという期待を関係者が持てるようなケース、あるいは親会社が子会社の再建を行うようなケース、さらには何らかの理由で過少資本になっているようなケース等、有効に使えるケースというのはおのずと限定されるのではないかというふうに考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　次のテーマに移ってみたいと思います。
　これもきょう、同僚議員から御質問が昨日に続いてあった事業再構築の認定の問題であります。事業再構築の認定については、第三条の第六項で七つの認定要件が書いてあるわけであります、繰り返しませんけれども。この七つはすべて私は妥当なことだと思うんですけれども、全部抽象的なんですね。生産性を相当程度向上させるとか、経営資源が有効利用されるとか、国際経済環境との調和を阻害しないとか、非常にいいんですけれども抽象的でよくわからない。これは逆に言うと裁量行政になるんじゃないかという批判が衆議院でもありました。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
　その後、通産省の方ではメモを出されまして、「大臣認定の客観化と法運用の透明化」というものを出されました。それも拝見しました。客観的基準を設けて恣意性を排除することであるとか、適用基準は告示で明確化するとか、数値目標をつくりますと、経営実態や専門家の意見も聞いて省庁間で論議しますとか、認定までは一カ月としますとか、パブリックコメントを受けますとか、非常にいいことを言われました。
　きのうの本会議の大臣の答弁をずっと私は注意深く伺っていたんですけれども、非常に明確に、手続は簡単に、認定は客観的に、そして時間は短くという、大変すばらしい回答があったんですが、よく考えたらまだ若干抽象的なんで、それをもう少しきょうは伺いたいと思うんです。
　例えば数値目標として、数値目標は私はとてもいいと思うんです。ＲＯＥだかよくわかりませんが、数値目標として例えばこんなようなものを考えているよとか、それからきのうの答弁の中であった最小限とするというお話があるんですね、最小限のチェックにすると。最小限というのはどのぐらいかちょっと私は頭の中で整理できないので、イメージがわくような答弁をもし大臣にお願いできればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　この法案はあくまでも事業者の自主的努力を促し、企業の事業再構築が円滑に実施されるような環境を整備するものでございます。本法案における計画認定もこのような事業者の自主性を前提とした上で、法令に定める基準に照らし当該計画が各種措置を受けるにふさわしいものであるかを確認するためのものであり、必要な制度であると認識をしております。
　ただし、計画の認定基準については客観的かつ明確である必要があると考えており、今後、告示にて明確化したいと考えております。その際、基準に掲げる数値目標については、事業者が目標とすべきメルクマールとして明確に示す必要があると考えており、例えば生産性の相当程度の向上につきましては株主資本利益率、すなわちＲＯＥや従業員一人当たりの付加価値額等の指標を考えており、幾つかの具体的な指標を数値基準で示すことを考えております。
　これらの具体的数値基準については、今後、経済実態や専門家の意見を踏まえつつ関係省庁間で十分協議を行いつつ策定し、公表したいと考えております。
　計画の認定に当たっては、かかる客観的かつ明確な基準に基づく必要最小限のチェックにとどめることにより、恣意性のない透明かつ迅速な運用に努めてまいる所存であります。
○加納時男君　御回答としては、非常に私は立派な回答だと思います。特に、今、ＲＯＥでありますとか、それから一人当たりの付加価値額とかいう具体的なものを、例示でしょうけれども言っていただいたのは勇気のある御答弁だと思っております。
　私は非常に悩んでいることがありまして、この認定というものはそもそも企業として本当に望ましいことなのか。私は、企業にとってはある意味ではルビコンを渡るような、何か経営のポイントになるようなことをお伺いを立ててお墨つきをもらってやるというのは経営者としては非常に恥ずかしい話ではないかなと、そこまでしてでもやらなければ再生できないのかなというのが第一の悩みです。これは御回答は特に、してもらってもちょっとつらいと思うんですけれども、私自身が悩んでいるということで申し上げたいと思うんです。
　もう一つの悩みというのは、今大臣がおっしゃったことを聞いていて余計悩んじゃうわけですけれども、非常に客観的な透明な基準、だれが見てもわかるような基準というのは非常にいいと思うんですが、他方、先ほど来雇用の問題でもあったように、血も涙もあるようなことをやってくれと、中身をよく見てくれというと、若干これは恣意性に走っちゃうのかなと。血も涙もあるということと透明性というのは、非常にやるときには難しいと思うんです。難しいことであっても、今の大臣なら私はできると思うので、期待しておりますのでぜひともやっていただきたい。これは答弁は結構でございますから、そういうことをお願いしてこの問題は終わって、また若干専門的な質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、ＭＢＯについて伺いたいと思います。
　企業は事業再構築計画を決定するに当たりまして、有効活用し切れない経営資源があると思います。これを当該企業以外の者が活用する場合には活用計画をつくる、これをつくったならば支援するというのが今回の法律にあります。そのうち、役員とか従業員、これは特定活用事業者という言葉がついていますけれども、これが主体となってやる場合、これはアメリカではよくＭＢＯと、マネジメント・バイ・アウトの略でありますが、こういうことで我々は承知しているわけであります。
　この法案では、ＭＢＯに対して非常に手厚い支援策が今回、日本の場合講じられているのは私は非常に結構だと思っています。ストックオプションの特例、十分の一から四分の一に引き上げるとか、それから議決権なき株式の発行限度枠を三分の一から二分の一に上げる、それから産業基盤整備基金による債務保証・出資とか、中小企業信用保険法の特別枠の創設だとかいろいろあって、私は非常にこれは踏み込んだ勇気のある施策だと評価したいと思っています。
　いつも褒めた後で意地の悪い質問をして悪いんですけれども、これは実はいいんですが、ちょっと気になることは、日本の場合、このＭＢＯはのれん分けのようなことをすぐ連想します。これだと中小企業では経験があるわけです。ところが一方、大企業にとってはなじみ薄だ。今回出てきているのを見ますと、ＭＢＯへの支援条件として活用事業計画をつくれということになっています。活用事業計画をつくるのは大企業はお手の物だけれども、大企業はこれは余りなじまないだろう。一番なじむ中小企業は活用事業計画をつくりなさいと言ったらひるんでしまうんじゃないかというのがまた悩みなんですけれども、この辺はどういうふうに工夫されますか、伺いたいと思います。
○政府委員（林洋和君）　私ども、法律の十九条に、「国は、活力ある中小企業者の事業再構築が」云々ということで、中小企業者の事業再構築がうまくいくための規定を設けております。
　そういう意味で、大企業のみならず中小企業がこの計画をぜひ使ってもらいたいという思いでございまして、例えば活用事業計画の申請書類につきましては事業者の負担をできるだけ軽減するために極力簡易なものにしたい、あるいは申請様式の記載事例などを載せた説明書などをつくりまして広く中小企業者に啓蒙普及を行いたいということを考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今回のＭＢＯの支援策、今いろいろ工夫されていることも伺ったんですが、私は手厚さは非常に評価したいと思うんです。
　ところで、ＭＢＯもそうなんですけれども、いろいろ政府が中小企業に対して支援をしていくといった場合に、出資ですとか融資ですとか保証をすることが多くなってきます。こういった場合に大事なことは、これは本当に大丈夫だろうかといった出資先、融資先、保証先に対する審査能力といいますか目のきき方、目ききとよく言いますけれども、これが政府系の支援機関等にあるのかどうかということを伺いたいと思うのです。
　というのは、目ききがないままにもう要請があればどんどん出資します、融資します、あるいは保証していきますということは、非常にある意味ではリスキーなんですね。これを目ききがないままにやっていくと、まさに御用聞きになってしまって、その結果焦げつきになってしまうというようなことも気になるわけです。この目ききの強化ということについて、今回どのようなことを考えておられるでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　今回、ＭＢＯに対して出資、保証等を行うに当たりまして、まさに目ききの能力が重要であるということは御指摘のとおりでございます。
　今回、私どもが債務保証とか出資を行うあるいは融資を行う者として想定しておりますのは、産業基盤整備基金あるいは日本開発銀行等でございます。こういったところは、従来から新規事業法などで出資や保証や融資を行ってきております。そういう意味では、経験はあるというふうに思っております。
　ただ、私どももベンチャー支援をこの十年ぐらいやってきて、なかなかうまくいかないじゃないかという御指摘がございます。これは人によって受けとめ方は違いますが、私は個人的には、一つは組織を離れる勇気がない、二番目にはリスクマネーという、リスクという概念が日本にはない、三番目には技術なり事業を評価する目ききがいないということを言っております。そういう意味では、欧米などと比べると、この目ききの能力なり幅の広がりというのがないというのも事実であろうと思います。そういう意味で、中小企業庁などで目ききをふやすべく対応策を講じているところでございます。
○加納時男君　きょうの産経新聞の朝刊に今のお話に関係した記事があったような気がします。目ききの養成として、ベンチャーで成功した人をコンサルタントのようにして目ききを教育してもらうという非常にいいアイデアが載っていたような気がします。
　可能性が多いか少ないかというのはやってみなきゃわからない。日本人の一番の欠陥は、失敗したら困るということでみんな引っ込んじゃう。やってみる、やってみて失敗してもまた出直す、一回浪人しても二回目に受かればいいという、そういうベンチャー精神が私はすごく大事だと思います。
　脱線しないでまたもとに戻りますと、Ｍの次はアルファベットでいくとＮなんですけれども、一つ戻って、今度はＬでございますから、ＬＢＯについて伺いたいと思います。
　これはレバレッジド・バイ・アウトということでございまして、起業家が新設する会社を担保にベンチャーキャピタルだとか金融機関から投資、融資を受けるものであります。これはアメリカなんかでもありまして、企業買収でよく使われる手法でございます。将来のキャッシュフローを担保に調達するところに特徴があるわけであります。これは実は非常にハイリターンなんですけれどもハイリスクなんです。創業間もない会社を担保にいわば多額の資金支援をするというのですから、非常に危険だと思うんですけれども、今回の法案ではこのＬＢＯを議論されたと私は理解していますけれども、結果はどのように生かしているんでしょうか、生かしたらいいんでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　私ども今回、ＭＢＯを中心にＥＢＯ、ＬＢＯを議論いたしました。その中で、先ほども申し上げましたけれども、日本的な雇用慣行というものを考えると、ＥＢＯというものを特に念頭に置いて手厚い措置を講じるべきだと、幾つかそういう例も出てきているということで、ＥＢＯを主として念頭に置いているのは事実でございます。
　では、ＬＢＯについてどうかというと、一九八〇年代後半にアメリカを中心に成功した事例あるいは失敗した事例等、まさに御指摘のハイリスク・ハイリターンのやり方でございます。このＬＢＯについて、私ども、ＬＢＯだからいけない、ＬＢＯだからいいと言うつもりはございません。むしろ、この法律の活用事業計画が所定の要件を満たすかどうかという点で判断していきたいというふうに思っております。
　恐らく、このＬＢＯというのは、お金の集め方から経営の仕方からかなり特殊といいますか独特のものが出てくると思います。したがって、そういう意味で、ある程度は個別のケースに応じて判断はしていかざるを得ないし、一概にこうするということを申し上げるのは若干危険かなというふうに正直思っております。
○加納時男君　それでは最後に、中小企業支援対策として今回の対策の中で新事業に対して伺ってみたいと思います。
　今回の法案でベンチャー型の中小企業による新事業開拓への支援を強化することになっておりますが、特に重点を置いておられる項目で結構ですが、信用保証とか、そういうことでちょっと触れていただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　我が国産業の活力の再生を速やかに実現するため、本法案におきましては、中小企業者による新事業開拓に対しまして幅広くかつ強力な支援策を特別に措置しているわけでございます。
　具体的には、都道府県知事から経営資源活用新事業計画の認定を受けました新事業の開拓を行う中小企業者につきましては、まず第一に各種信用保証枠の倍額化、別枠化を図り、制度的には貸し渋り特別保証制度二十兆円の保証枠を適用する特例措置を講じております。
　第二には、設備資金につきまして無利子融資を都道府県から受ける制度がございますが、これにつきまして計画認定を受けた者については融資割合の引き上げ、二分の一から三分の二にするなどの措置を講ずることとしております。
　また、中小企業創造的事業活動促進法等の各種の中小企業・ベンチャー支援法の既に対象になっている方については、本法の知事の認定を受けたものとみなして先ほど申し上げた支援措置が受けられるという便法も講じてございます。
○加納時男君　今のお話の無利子の設備近代化資金の条件ですけれども、比率については二分の一から三分の二と言われました。期間もたしか延ばしたような気がしますけれども、今たしか五年ですね、これを今度どれぐらい延ばしますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　償還期間については通常五年でございますが、七年まで延ばすことになっております。
○加納時男君　ありがとうございました。よく配慮していると思います。
　同様な質問なんですけれども、創業者による新事業開拓への支援強化ですけれども、これについてはどんなようなことを織り込んでおられますでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　同じく本法案におきまして、創業者につきましては、まず保証の世界では無担保保証の限度額を従前の一千万円に加えまして、トータルで二千万円まで可能としてございます。また、制度のベースといたしましては、貸し渋り特別保証制度二十兆円の保証枠をやはり適用する特例の措置といたしております。
　また、設備資金の無利子融資につきましては、創業者については従来から対象になっておりませんでしたが、この対象にするとともに、償還期間を五年から七年間に延長するなどの措置をとっております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　先ほどのお話の中で二十兆円という言葉が出てきました。この私どもの経済・産業委員会でも、去年、中小企業の金融対策を同僚議員と真剣に議論して、法律もあるいは運用も随分改善できたということをともに喜びたいと思うんですが、この二十兆円の特別保証枠が決まってから十カ月たったわけであります。
　そこで、特別保証枠の実施状況、どのくらいの数の応募があった、あるいは貸し付けの実績があった、金額はどのくらいかとか、そういうことを伺いたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年十月に発足をいたしたわけですが、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、ちょうど十カ月目の昨月、七月いっぱいまでに九十万六千件の利用実績がございます。また、金額的には十六兆四千億円と多くの中小企業の方々の御利用をいただいております。
○加納時男君　これはすごい数字だと思うんです。中小企業というのは何件あったですか、六百万か七百万か。だとすると、一五％ぐらいの方が応募されたということでしょうか。私は大変に効果があったんじゃないかと思います。
　この効果として、一つの指標として倒産件数、特に運転資金が詰まってしまって、経営はいいんだけれども運転資金の融資を断られたのでつぶれるというのがこの席でも随分議論されて、これを防ごうということで導入されたというふうに私は理解しているんですが、その効果として例えば倒産件数はどのようになっているでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　本制度の効果の一つでございますが、昨今の倒産状況を見てみますと、本制度が発足しました十月の翌月の十一月から対前年比で倒産件数が九四・六％、六九・二％、以下ほぼ前年比三割減程度で推移をしてきております。
　こういった面については、特別保証制度はかなりの効果を上げたのではないかと考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は、この二十兆円の保証枠というのは日本としても大変画期的な政策だったと思っておりますし、今のお話を伺うと、その効果として倒産件数が激減をしてきたというのは非常に大きく評価したいと思っているわけでございます。
　これまではいい話ばかりですけれども、この先、二つほど心配があるわけです。
　一つは、二十兆円の枠がいっぱいになってしまったらどうするんだと。これは既に閣議で決定して、追加をしますよということでクリアされたと私は思うんです。
　もう一つの話というのは、去年の十月から、ともかく中小企業を救わなきゃならないという一心で、信用保証協会の仲間なんかに聞いても、連日徹夜みたいな状況で仕事を処理して、お客さんもわっと来られて本当に大変な状態だったと。そこで、ともかく早く貸そうということでやったんですね。私はいいと思うんです。
　しかし、その結果、これから例えば事故率が上がってくる、それから代位弁済率がふえてくるといったようなことが出てくるんじゃないだろうかという心配があるんですけれども、この辺の実態はどうでしょうか。例えば、代位弁済率が落ちついているのか若干上がりぎみなのかとか、お手元にある資料でわかる範囲で結構です。
○政府委員（鴇田勝彦君）　本制度設計に当たりましては、ネガティブリスト方式を採用する等、できるだけ迅速に保証実行がされるように配意したところでございます。実績がこのように上がってきたということで、それなりの効果を上げたものと考えております。
　ただ一方、代位弁済、いわゆる事故の件数の推移については私ども大変関心を抱いております。
　私の手元にある数字では、十一年六月まででございますが、十月以来、保証を承諾しまして実際に事故が起きて代位弁済をした件数はちょうど千件になっております。金額的には二百三十一億円ということでございまして、この数字が何を意味しているかという点で申し上げますと、約八十六万九千件、六月末時点での保証実行ですが、この千件というのは割合で約〇・一二％になります。これは、数十年やっております信用保証協会の保証制度の初年度に保証をしてその年度内に事故が起きている割合からいいますと、過去〇・一三％というこれを上回る数字もございましたので必ずしも安心はできませんが、この〇・一二％自身は異常に高い数字にはまだなっていないということでございます。
　ただ、二、三年後に事故が起きるのが通例でございますので、今後とも慎重に推移を見守りたいと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。よくフォローしていただきたいと思っております。また、この委員会でも折に触れてこの問題を取り上げていきたいと思っております。
　非常に勇気のある、若干リスクは負ったけれどもやったと。事故率は、あのときたしか二％ぐらいだったのを一〇％まで見ようよというような議論もしたと思うんです。与野党じゃなくて、これはまさに国会議員として、皆さん真剣に中小企業のために議論をし、通産省もよくそれを具体化してくれたと本当に感謝しているわけであります。ただ、これからのそういう代位弁済率の推移等は慎重に見ていく必要もあるだろう。一番心配しておりました初年度の発生率、今伺うと過去の初年度と幾らも変わらないですから、これはちょっとほっとしたところでありますけれども、これからも油断なく見ていただけたらと思っております。
　時間が若干残りましたので、最後に通産大臣に御所感を伺って、終わりたいと思っております。
　今の問題に関連して、過日、私は東京商工会議所に参りました。実は、中小企業の金融問題をこの委員会でもやるということで、私は、絶えず中小企業の方々、経営者の方々あるいは商工会議所の方々、信用保証協会の方々、いろんなところと直接お会いして生の声をずっと伺っているんですけれども、この間お会いしたときに非常に感激する話を聞きました。
　それは、今まで国に、政府に中小企業としていろんなことをお願いしてきた、いろいろやってはくれてきたけれども、今度の二十兆円の特別枠の保証を初め、今度ぐらい国が迅速に的確に行動してやってくれたことは初めてです、本当に感謝しますと言われました。と同時に、その次が大事なんですけれども、国がここまでやってくれた、ここから先は私たち経営者、企業者の責任ですと。私はこの言葉を聞いて感激いたしました。
　通産大臣に伺いたいのは、この一点なんです。今、日本経済はいろんな施策が大事であります。けれども、やはりすごく大切なことは、夢というのも大切でありますが、同時に独立自尊といいますか、自分のことは自分で責任を負う、人様を当てにしない、あるいは自分がちょっと悪くても人のせいにしないということだと私は思うんです。教育の問題、教育が荒廃している。日教組が悪い、文部省が悪い、教育委員が悪い、だれかが悪い、自民党が悪い、旧社会党と言ったらきついですね、それが悪いとか、そういうことを言って、自分はいい、関係ないというところに日本の根本の根本がある。子供というのは親の子供ではないかというのがポイントだと思うんです。
　同じようにして、日本経済も政府が何とかしてくれよ、政府がだめだからおれがこんなに不幸になったじゃなく、自分の力でやっていく、自分のことは自分で責任を負う、人のせいにはしない。そしてその上に、社会のために自分ができることは一つでもやる。これはだれが言ったのか。明治三十三年、西暦一九〇〇年に「修身要領」という本の中で福沢諭吉さんが初めて使われた言葉が独立自尊であります。来年は独立自尊百周年であります。
　そういうときにこの産業再生法が出てきたというのは非常に意味がある。産業再生法はいろいろ議論をした。経済界の意見も評論家の意見も、いろんな意見を聞いた。真剣につくってくれました。しかし、根本の根本は独立自尊である。企業は自分のことは自分でやるという当然のことを一番根本に据えたいと私は思うんですけれども、通産大臣の所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回の法律も、やはり企業の経営者自身の自己責任と申しますか、自分で立つ、自立ということが根本的な考え方であって、私どもが国会にお願いしておりますのは、そういう自助努力がよりよくできるような環境整備のためのいろいろな制度面あるいは税制面で皆様方に御討議、御審議をいただいているわけでございまして、いわゆる依存的な体質を助長するということはこの法律の目標ではございませんし、またそうあってはならないと思っております。
　また、保証枠の点についてお話がございましたが、これも昨年の異常な状況、すなわちデフレスパイラルに入るかもしれないという非常に大きな懸念もございましたし、金融機関が本来果たすべき融資機能が金融システムが不安定になって銀行自体が生きるか死ぬかというところまで行って、特に立場の弱い中小企業が運転資金すら手に入らない、そういう異常な事態でとった措置でございまして、また日本の経済が平常時に戻りましたら、それはそれでやはり原理原則に基づいたいろいろな経済行為が行われる、そのように私は考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として森田次夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○水野誠一君　最後のバッターとなりまして、大部分の質問というのはもう既に各委員から出ております。私は、その中から幾つかさらに詳しくお答えいただきたい、あるいはお答えの中でまだ十分に理解できない点についてお尋ねをさせていただければと思っております。
　昨日も代表質問をさせていただいたんですが、バブル崩壊後、景気回復という期待を抱いて、政府も企業も本当の構造改革、これが先送りされてきた。しかし、そのツケが今ここにきて大きくのしかかってきている。その背景には、私は、市場の競争のグローバル化の進展というものがあるんではないかと思うわけであります。我々は、失業の増加、これは大変大きな懸念でありますが、こういった社会不安につながらないように十分に片方では配慮しつつも、一方で産業構造を果敢にかつ迅速に転換を進めていかなければいけない、こういう極めて高度なテクニックを今要求されている。そこには、きのうも申し上げましたけれども、やはり知恵のある政策、これが要求されていることだと思います。
　そういう中で、今回の法案は、いわば政府による企業、産業界の自己改革への支援プログラムである、そしてまた今日の厳しい状況をかんがみるに必要最低限の措置であるというふうに認識しております。
　今回は、主に産業再生法案から漏れている諸施策について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、規制改革委員会報告について伺いたいと思います。
　政府が行うべき競争力強化策の柱は、主に三つに集約されているという指摘がございます。一つはマクロ経済政策を間違えないこと、それから二つ目は大幅な規制緩和、そして三つ目は企業の構造改革を後押しする環境の整備、この三点であります。当然、相互に関連の深い要素であると思いますが、ちょうど先週末に政府行革推進本部の規制改革委員会から新たに今年度取り上げる検討テーマが公表されているわけでありまして、これについて伺いたいと思います。
　伺いますと、幅広い検討テーマが挙げられているようでありますが、これらのうち通産省関連にはどんなものがあるのか。今回の産業再生法案に盛り込まれている論点も一部見られるようでありますし、また年内に出されるという規制改革委員会の提言を待つことなく検討を進められているテーマも多いはずであります。規制改革委員会の公表テーマに示された論点について、通産省として積極的に検討を進めているものと思いますが、この点についてお答えをいただければと思います。
○政府委員（江崎格君）　規制改革の問題でございますけれども、この問題は個人や企業が創意工夫を高めまして、競争の拡大による効率化をもたらすということを通じて全体として経済の活力を高めるという、構造改革を考える場合に非常に重要な柱の一つだというふうに私どもも位置づけております。
　今御指摘の七月末に公表されました規制改革委員会の論点公開でございますが、私どもの関連の項目としては、一つは民事的救済制度、いわゆる私訴と言われていますが、それの検討。それから基準・認証制度の見直し、資格制度の見直しといったようなことが取り上げられております。実は、この項目の中では既に措置がなされたものも含まれているわけでございますけれども、いずれにしましても、規制緩和の推進に向けまして私どもとして今後積極的にこうした指摘も踏まえて検討を行っていきたいというふうに思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。大いに期待をしているところでございますので、しっかりとお進めをいただければと思います。
　それから次に、日本版ＳＢＩＲの実施状況に関連してお尋ねをしたいと思います。
　産業再生法案の三つの柱のうちの一つは、中小・ベンチャー企業の育成ということであります。今回の法案には盛り込まれていませんが、今後充実の方向にある施策として中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲが挙げられておりますので、これについて伺いたいと思います。
　昨年末の緊急経済対策の一環として創設された制度であるということで、我々も当委員会で審議が行われたことを明確に覚えております。技術力のある中小企業を育てて、新産業創出や雇用吸収を目指して政府研究開発予算の一定額を無償供与する制度であるというふうに理解しておりますが、これはアメリカのＳＢＩＲ、これがモデルとなっているわけでありますが、アメリカでは九八年度の助成額が約一千六百億円に達していると聞いております。
　昨年十二月の審議の際に、私が日本版ＳＢＩＲでは補助金の額はどれくらいになるか質問をさせていただいたわけですが、本予算が通った後に各省から中小企業向け特定補助金を積み上げて支出目標とするので、まだその時点ではわからないというふうに御答弁をいただいたことを覚えております。
　日本版ＳＢＩＲの初年度であります九九年度予算では結局どれくらいの規模の予算となっているのか、それからまた執行状況は一体どういう状況なのか、どんな研究開発事業にこの制度が生かされようとしているのか、この点について少し詳しく御説明をいただければと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　昨年の年末成立をいただきましたＳＢＩＲ制度、中小企業技術革新制度につきましては、平成十一年度、本年度が実質的な初年度に当たります。
　先生も御記憶にありますように、中小企業者向けに補助金、交付金、委託費というものが年間どのぐらいを支出目標とすべきかという交付の方針というのが四月二十日に決定を見ております。その中では、中小企業向け支出目標といたしまして約百十億円がございます。
　具体的に申し上げますと、五省庁、科学技術庁、厚生省、郵政省、農水省、それに通産省の所管する三十八の特定補助金等につきまして、そのうち約百十億円を今年度内に中小企業向けに交付しようという方針決定がされたところでございます。
　具体的に、これらの交付の進捗状況でございますが、トータル三十八ございます。現在までに採択決定済みのものもあれば、採択未決定、審査中のものもございます。大まかに申し上げまして、三分の一強ぐらいが採択決定が済んでいると言えると思います。
　御質問の中にありました、具体的にどのようなテーマが採択されているかということでございますが、これは特定補助金等の一つに課題対応新技術開発事業という中小企業総合事業団が委託をいたします制度がございます。提案が二百七十四参りまして、分野的には材料・プロセス、機械システム、電子情報処理、バイオから海洋関連、流通・物流と大変多様な分野について提案が公募されてきております。
　具体的に採択事例が幾つかございます。
　一つございますのは、プラスチックの材質を判別する大変簡易なそういった機器の開発のテーマがございました。これは具体的に採択をされておりまして、産業廃棄物処理、一般ごみの焼却場等についての分別に活用できるだろうという点がございます。
　二つ目の例では、高齢者向けのひざ関節症、ひざ関節が大変痛む方用のジョイントの開発というのがございます。あるいはダイオキシン類を連続測定する、そういった測定器についての開発テーマもございます。
　総じて言いますと、大変多岐にわたったテーマ、分野になっておりまして、今非常に関心を集めております環境とか高齢者関係、そういったテーマも多々出てきておるというのが現状でございます。
○水野誠一君　アメリカと比較して、単純な比較はできないと思いますけれども、アメリカでは千六百億、日本では百十億ということでありまして、経済規模からいけばまだまだ頑張ってこの額はふやしていかないと、とりわけハイテク分野でアメリカの技術を追い越していくということはなかなか難しいのではないかと思うわけであります。
　それからもう一つは、アメリカのＳＢＩＲにある制度の中で、一億ドルを超える研究開発予算を有する連邦政府機関は予算の一定割合を中小企業向けに割かなければならないというルールがございます。十二月の審議の際にも、日本版ＳＢＩＲではこの一定割合に相当する数値がないということを指摘させていただいたんですが、その答弁は、比率よりも金額を掲げる方がわかりやすい、また補助金の性質によって中小企業にふさわしいものから大企業にふさわしいものまでいろいろあって、比率を掲げることは逆に障害となる可能性があるなどの御説明がございました。
　また、アメリカのＳＢＩＲには、政府がニーズ、資金、マーケットを三点セットで提供するという点と、基礎調査、具体研究、商業化という三つの明確なステップを踏んで企業を支援するという重要な特徴があるということも指摘させていただいております。
　今後、日本版ＳＢＩＲの充実強化を図っていくに当たっての視点はどういうことなのか。それから、予算規模の拡大のみを想定するのではなく、その中身の内容的な問題をしっかりと見ていくということが私は必要だと思うんですが、いただいた資料の中で、私はそういう視点から見てちょっと気になる点が幾つかあるんですが、「日米ＳＢＩＲの制度比較」というのがございます。この中で、例えば評価方式、これはアメリカでは外部評価パネルの活用、そして評価基準は明確かつ商業化可能性を重視ということになっていますが、日本ではこれが省庁内の評価である、そして評価基準は今後明確化、こういう違いがあるわけでございます。その辺が私は、一定率をどうするというこういうルールを、アメリカの方式をまねする必要はないと思うんですが、評価方式ということにおいては、この省庁内の評価ということが実際に行われているとすると、まさに裁量行政ということにつながる危険性があるのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　臨時国会で御審議をいただきましたときに、今先生御指摘の点についていろいろお話を申し上げた記憶がございます。
　今後の課題は幾つかあるわけですが、当然のことながら参加省庁数をふやしていきたい、特定補助金についても数をふやしていきたい、百十億円という交付の目標額についても漸次膨らましていきたいという希望を持っております。彼我の差、日米間で十五年の時差、おくれがございますので、できれば四、五年のうちには経済規模なりあるいは研究開発費、予算の規模に応じたレベルでのキャッチアップをしたいと考えております。
　実際の審査の評価基準の話でございますが、今、五省庁に分かれて三十八の補助金あるいは委託費になっております。私どもが通産省としてやっております例えば中小企業総合事業団の課題対応新技術研究調査事業あるいは開発事業、これは十一年度予算からいただいているわけですが、これらにつきましては、内部審査機関と先生おっしゃいましたけれども、約六十名の専門家の方々に審査委員会をつくっていただいております。例えば材料関係、機械関係、電子関係、バイオ、医療、環境、それぞれ大学の先生であるとかベンチャーキャピタルの専門家であるとかあるいは商社マン等の実業家であるとか、そういった方々の審査を仰ぎながらなるべく客観的に処理をしたいと思っております。
　ただ、三十八の特定補助金すべてについてこの仕組みが導入されているわけではございませんので、今後ともこういった方向で各省とも話をしていきたいと考えております。
○水野誠一君　ほかにも、知的所有権の帰属方式、これはアメリカでは全面的にベンチャー企業に帰属するということに対して、日本では補助、委託別や省庁ごとに異なる知的所有権が帰属ということで多少違いもあります。これはどちらがいいかというような議論を今後いろいろ運用する中で決めていかなければいけない、判断していかねばいけないポイントだと思います。
　私は、この日本版ＳＢＩＲというものを大いに期待して今までも何回か御質問させていただいているところでありまして、こういう制度が実効力を持っていく、効果を上げていく、いただいている資料の中でもアメリカではもう明確な効果が出てきているというデータもあるわけでありまして、ひとつそういう視点から運用の適正化をぜひ図っていただきたいと思います。
　次に、エンジェル税制について伺います。
　現行では、一定の要件を満たした企業に投資した個人に対して、株式投資で生じた損失を譲渡益と差し引いて三年間の繰り越し控除を認めているわけですが、どうも十分に機能していないんじゃないかという話がございます。確かに大蔵当局との調整も大変難しい点ではないかと思うんですが、過去には宮澤蔵相がエンジェル税制の現状について、役に立たないとは言わないがかなり消極的なものだ、与謝野通産大臣と相談しながら何か考えられないか真剣に探りたい、こういう発言をしております。また、通産省としてもこの点は積極的に検討なさっているはずでありますが、今後の見通しはいかがでございましょうか。
○政府委員（江崎格君）　エンジェル税制でございますけれども、これはベンチャー企業の場合に、アーリーステージでなかなか資金調達が難しいということに着目いたしまして、そこに民間資金というものを投入させるような仕組みということで平成九年の六月にできたわけでございますけれども、今の制度というのは、他の株式の譲渡益との損益の通算ということになっているわけでございます。一定の制約がございます。
　実は、昨年の平成十一年度税制改正要綱という中で、私どもは源泉分離課税の廃止というものにあわせまして、株式の譲渡損失を一定の範囲の中で、他の株式譲渡益だけではなくて、他の所得と損益を通算することを可能とするという要望を大蔵省にいたしました。
　結果として去年実現しなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、私どもは今後このエンジェル税制につきましてさらに措置を充実する必要があるかどうかということを十分検討いたしまして、源泉分離課税の廃止を含めた金融関連税制の見直しも踏まえながら、そのあり方について今後もさらに検討していきたい、このように思っております。
○水野誠一君　ぜひ、実効性のあるシステムにしていただくということは大事だと思うんですね。
　それからもう一つ、先ほど来質問が出ておりますけれども、目ききという言葉でございます。これは、目きき機能を有するベンチャーキャピタリストの育成支援というメニューが示されているんですが、これは私は大変重要なことだと思うんですけれども、実際どうやるんだということは私もよくわからない。
　これは、前も私はこの委員会でちょっとお話ししたことがあるんですが、九二年にアメリカで創業、起業されたベンチャーの追跡調査をしたデータがありました。五年間追跡調査をした。そうしますと、その企業の残存率を調査しましたところが、ベンチャーキャピタルが入っている会社は八割残っている。ところが、ベンチャーが初期、アーリーステージで投資をしていない会社というのは逆に二割しか存続していないというデータがありまして、これはベンチャーキャピタルが金を入れたから存続しているという見方もありますが、私はそうではなくて、やはり明確にベンチャーキャピタルの目ききというのが非常に有効な役割を果たしているということだと思うわけです。
　この方法です、先ほども質問があってお答えがあったんですが、よくわからないんですが、なかなかこういうものというのは簡単に育てられるものでもないんじゃないかと思うんですが、いかがなものなんでしょうか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　数年来、通産省・中小企業庁としてベンチャー対策、中小企業対策を打ってきているわけですが、ベンチャーというものに対する評価、目ききというのは最も重要なポイントであるということは我々としても認識しているわけでございます。ただ、その持っておる新技術あるいは経営の将来成長力、そういったものを評価するのは大変難しい問題だと思います。聞くところによりますと、欧米といいますか、米国を中心にそういったベンチャーキャピタリスト、目きき能力を持った者が多数輩出をされているということであります。
　私ども通産省としましても、例えば海外のベンチャーキャピタルにオン・ザ・ジョブ・トレーニングでトレーニーを派遣するとか、あるいは中小企業庁におきましても中小・ベンチャー企業の支援機関に対する助成策を開始する等いろいろやってきております。特に、六月十一日に決定されました産業競争力強化対策におきましては、目ききができて手づくりで企業の成長を支援できる真のベンチャーキャピタリストの育成が必要であると言われております。
　中小企業庁としましては、本年七月に中小企業総合事業団が発足をいたしましたが、その業務の大きな柱に新事業の開拓を促進するための事業ということを中核的な事業として位置づけしておりまして、事業団から投資事業組合に対する出資ができる、あるいは実際にベンチャー企業に対して助成ができるといった積極的な支援のための手だてを用意してきているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、やはり具体的にリスクマネーを自分の判断でベンチャーに振り分けるという、そういうオン・ザ・ジョブの訓練によってこういった目きき能力を持ったベンチャーキャピタリストというのが生成してくるんだと思いますので、こういった事業団の出資業務、あるいは昨年十一月から発足しております有限責任投資事業組合制度、そういったものを活用しながら公的なお金も活用して、こういったオン・ザ・ジョブ・トレーニングも力を広げていきたいと考えております。
○水野誠一君　先ほど加納委員がおっしゃいましたように、経験を積み重ねていく、あるいはみずから起業をした人間の勘みたいなもの、こういうものを大切にしていくということは大事だと私は思うんです。
　アメリカなんかでも、シリコンバレーのベンチャーキャピタリストの中には、みずから企業を起こして経験をした人たちというのは大変多いということからも、やはり私は、これはじっくりとそういう経験を積みながら育てていくよりしようがないんじゃないか。オン・ザ・ジョブ・トレーニングで育てられるかどうかという点については多少疑問を持っているところであります。
　それからもう一つ、日本のベンチャーがうまく機能しない理由の中に、金融機関の融資の際の日本独自の習慣というのがあるんじゃないかと思うんです。資本主義は、本来、株主に有限責任しか負わせないという特権が認められている制度ですが、日本の金融システムでは、担保が大幅に値下がりしたときには担保物件を譲り渡してもなお借金の返済義務は消えないといういわゆるリコースローン、これが中心になっている。
　それに対して欧米では、一般的にノンリコースローンというのが使われている。すなわち、担保以外に債務の弁済を求めることができない仕組みになっている。つまり、例えば担保にしておりました不動産価値が幾ら値下がりしたとしても、返済のかわりにその担保を提供してしまえばそれで貸し借りなしになる、こういう制度でございます。つまり、担保の将来価値を見誤ったのは金融機関の責任、つまり金融機関の負うべきリスクなんだから、債務者に対して担保以上の請求はできないというルールがそこにあるわけであります。
　日本の場合、事業の失敗とは何の関係もない担保価値の下落によって負債が膨らむ。最悪の場合は、生涯立ち直ることができなくなってしまう。まさに起業者、創業者にとっては恐ろしいリスクがどうしてもそこにあるわけであります。
　これは新たな起業を阻害しているのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、欧米で一般的に行われているノンリコースローンについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　ノンリコースローンですけれども、私ども、こうしたベンチャー企業といいますか、こういう伸びる企業に対して多様な資金供給のルートをつくらなきゃいけないということで、今おっしゃったような特徴のあるノンリコースローン、日本でもどんどんこれが広がるということが重要だというふうに思っております。
　もう既に、例えばＩＰＰに対して政府系の金融機関から一種のノンリコースローンのようなものが実施されておりますけれども、今の資金供給のルートを多様化するということで、ノンリコースローンはもちろんですし、それから例えば特許権を担保にするとかあるいはソフトウエアのようなものを担保にする等いろんな融資の形ができるのが、特に事業者のニーズにこたえてそういうものができてくるというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、これからも金融機関などに私どもとしても働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○水野誠一君　今のノンリコースローンの問題について、大臣からお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これはいわゆる戦後営々としてやってまいりました土地だけを担保にして融資する、土地は右肩上がりに永久に上がるといういわば神話に支えられていた金融機関の業務というものを、やはり金融機関が独自に企業の将来性を判断する、ある意味ではリスクをとる、そのかわり金利もいただく、そういうことは一つの融資の形態として私は大変重要な形態である、そのように思っております。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十一年八月三日（火曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　木俣　佳丈君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
〇中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　また、本日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書、中間報告でございますが、案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（村上正邦君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（村上正邦君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（村上正邦君）　速記を起こしてください。
　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
　　　　　────・────
　　　〔参照〕
　　　国際問題に関する調査会委員とフォーリー
　　　駐日アメリカ合衆国大使との懇談会速記録
　期日　平成十一年七月三十日（金曜日）
　場所　憲政記念館
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　─────
　　　　駐日アメリカ合衆国大使
　　　　　　　　　トーマス・Ｓ・フォーリー君
　　　　　　　　（通訳　フミコ・グレッグ君）
　　　　─────────────
　　　〔午後二時九分開会〕
○会長（村上正邦君）　ただいまから国際問題に関する調査会委員とフォーリー駐日アメリカ合衆国大使との懇談会を開会いたします。
　本日は、トーマス・フォーリー駐日アメリカ合衆国大使閣下をお招きし、東アジアにおける米国の安全保障政策について意見交換を行いたいと存じます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、まことにありがとうございます。
　国際問題に関する調査会では、調査テーマの一つとしてアジアの安全保障を取り上げ、この一年間、各方面のいろいろな専門家の方をお招きいたしまして意見交換をし、調査を進めてまいりました。
　今回、大使閣下をお招きして懇談の機会を得ましたことは、本調査会の一年目の調査の締めくくりとして極めて意義あるものと思っております。
　短い時間ではございますが、忌憚のない意見交換となることを願っております。
　本日の議事の進め方でございますが、大使から御意見を承った後、午後四時十五分ごろまでを目途に意見交換を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、大使閣下から御意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（村上正邦君）　大使、ありがとうございました。非常に含蓄のある御意見を承りました。
　それでは、これより意見の交換を行います。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
　まず、自民党山本一太理事より御発言願います。