Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、御承知のとおり、今回決めました東京電力に対するというか、原子力損害賠償に対する支援のスキームにおいても、ステークホルダーに対する協力を東京電力が求めるようにということ、それから、特に銀行については、その協力状況について政府にきちっと報告を行うようにということを求めております。
　これは民間同士の関係取引でございますが、これ、東京電力が今回の原発事故によって経営状況が大変厳しくなったと。国の責任と東京電力の責任について、これは将来的に場合によってはその負担割合とかという問題は生じるかもしれませんが、いずれにしろ東京電力が一定の責任を負っていることは、これは間違いないということの中で経営が大変厳しい状況になっていると。
　民間企業であれば、当然のことながら株主も含めてステークホルダーの皆さんが、じゃ、経営状況の厳しくなった企業をどうするのかということについて、その企業の存続によって自らの権利等を確保するために一定の協力をするのは、これは当然のこととして一般の民間においても行われていることであります。
　今回の支援スキームは東京電力を支援するものでは全くありません。それが目的ではありません。支援の目的は、損害賠償債権、賠償債権についてしっかりと支払われるようにすること。それからもう一つは、現に東京電力福島原子力発電所の収束に向けては、東京電力のみならず、いわゆる関係企業、協力企業の皆さんにも全力で作業に当たっていただいています。こうした皆さんが東京電力に対して持っている債権がしっかりと確保されるということでなければ、こうした協力企業が原発の収束に向けた作業を続けることができなくなります。これは避けなければならない事態です。そして三つ目には、電力供給という公の意味を持った大変重要な仕事をしている、この電力供給を止めるようなことがあってはいけないと。
　この三つの目的のために公的に支援をするというものでございますので、そのことが、公的支援がない場合に民間の関係であれば当然行われるであろう協力関係を超えてというか、結果的にステークホルダーに利益を与えるようなことになるのは、私は国民的な理解は得られないだろうというふうに思っております。
　そして、こうしたスキームを実施をするためには、国会に法律を閣議決定して提出をしたかというふうに思いますが、国会の御理解もいただかなければなりません。予算措置についても国会の御理解もいただかなければいけません。既に国会においても幾つかの政党、自民党の方も含めて、いや、むしろ破綻処理をするべきではないかというような御意見も出ているところでございまして、そうした皆さんを含めて、国民的な理解を得てこのスキームを、法律あるいは予算等を国会でお認めいただく、その前提となる国民の理解を得るためには、ステークホルダーの皆さんに一定の御協力をいただくことが前提になるのではないかという私の認識を示したものであります。
○宮沢洋一君　結局、民間の融資に係る債権放棄といったことに触れられた結果、一般担保が付いているはずの社債にまで実は影響が出てきたというのが、恐らくこれが一か月ちょっとの流れだろうと思うんですね。
　私は、法律自体は昨日ですか、閣議決定をされたわけですけれども、法律は法律で審議をしていかなければいけないわけですが、官房長官が債権放棄がまだある、なければ国としてはなかなか協力できないよとおっしゃっていること自体は、大変日本経済に今大きな影響を与えてしまっている。例えば銀行株自体でも、ある意味では官房長官の発言で乱高下するような状況というものがある。また、先ほど言った社債についても、五兆円持っている人、もちろん全て明らかになっているわけではないですが、かなり年金等々が購入しているであろうと言われていますけれども、そういう人、また個人でも持っている方がいらっしゃるんでしょう。そういう方が、先ほどの話ではありませんが、百円のものを七十円でしか売れないというような状況が実は起こってきているわけです。
　私は、債権放棄について言うと、今後のこともいろいろ考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。といいますのは、五兆円出ている東電の債券、恐らく三十年と長いものもあるようですけれども、債券を出してまた資金調達するというわけにはしばらくの間いかないし、ましてや今後の政府の処理次第で東電株というものが上場廃止されるということになると、公募債としての東電債は当然出せなくなってくるわけですから、そうした意味でいうと、その借換え資金というものは誰が出すのかというと、恐らく金融機関しかないんだろうと思います。
　一方で、今後、福島等々の代わりに取りあえずは重油をたく高いコストの火力発電所等を動員していますけれども、今後やはり目の前でやっていかなきゃいけないのは、石炭火力とかＬＮＧ火力の発電所を東電が造っていくということ。五百万キロワットぐらいは恐らく要るんだろうと思います。ＬＮＧでいうと、一キロワット当たり二十万掛かると言っています、造るのに。石炭火力だと三十万ですから、五百万キロワットのそういう火力発電所を造るためには恐らく一兆円から一兆五千億のお金が必要になってきて、これまた銀行が融資しないと当然これはできないわけでありまして、そういうことを含めて考えられた上でおっしゃった発言なのかどうか、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力の状況、特に賠償債務についてしっかりとお支払いを長期にわたってしていただかなければならないという状況の下においては、今後の資金調達に当たっては、これは一定の政府の関与というか支援が必要であるという前提に立ちまして、今回、閣議決定いたしました賠償支援機構法案を策定したものでございまして、今後の借換え、借入れ等に当たっては、事実上の政府保証、まあ機構による保証になるか直接政府保証になるか、こういったことも含めてスキームの中に組み込んでいるものでございます。
○宮沢洋一君　今の御発言は、法案の中身になるかもしれないんですけれども、要するに、東電が今後、賠償はちょっと横に置いておいても、先ほど申し上げましたように、債券の借換えのための資金需要、また新たな火力発電所等を造るための資金需要というものがあって、これについて政府が直接か間接に保証して資金需要には対応するということをおっしゃったということでよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　そういったことが可能なスキームを用意しております。
○宮沢洋一君　可能かどうかというのは、要するに、先ほどの話に戻って、債権放棄がなければなかなか可能でなくなるといった意味合いがあるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、記者のお尋ねに対して、国民の理解が得られるかということをお尋ねをいただきましたので、国民の理解は到底得られることはないだろうということを申し上げました。その趣旨については先ほどお答えしましたとおりでございまして、具体的には、民間と民間の関係の中で、当事者の皆さんが様々なことを総合的に判断をされる中で民間で御決定をされると、そのことを踏まえて最終的に法律案や予算が国会で御承認をいただけるのかどうかということで物は決まるというふうに思っております。
○宮沢洋一君　五月十三日にどうおっしゃったか、もう横に置いておいてくださってよくて、要するに、債権放棄を求めたいと思っているのかどうかということだけお答えください。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、そのときも今も何かを求めてはおりません。ただ、国民的な御理解と国会の御理解をいただかなければ今回の賠償支援のスキームは実行に移せないというふうに思っておりますので、もちろん、政府として一番責任を持って国民的な御理解、国会の御理解をいただくべく、一番努力をしなければならないのは政府だというふうに思っておりますが、東京電力においてもそのための努力としてステークホルダーの皆さんに協力を求めることは、一般的にはそのことはお願いをしたいと思っておりますが、そこから先、具体的なことについては、まさに最終的には民間の御判断でしていただくことだと思っております。
○宮沢洋一君　最終的には民間の御判断と言いながら、民間の判断次第では国の関与が変わってくるということをおっしゃっているということでよろしいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　政府としては、閣議決定して、法案、国会に御審議をお願いをするという状況に入っております。政府としては、いずれにしても、この法案を成立させていただき、いずれこれに関連する予算等についても御賛同いただいてこのスキームを動かし始めるということを今考えておりまして、そのための前提条件となるものは、国会の御理解をいただけるかどうかということだけであります。
○宮沢洋一君　今回の法案についてはいずれ審議をすることになるわけですけれども、法案の中に民間の金融機関の債権放棄に係る規定というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　規定はございません。
○宮沢洋一君　そうすると、政府案どおりに成立したとしたときに、民間金融機関に債権放棄を求める場というのはあるんでしょうか。それはもう東電任せで自分の知ったことじゃないと、こういうことですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国が金融機関に対して直接何かを求めるということは、法律上も、それからその法律の前提になっているスキームの考え方としても、全くそれは取っておりません。あくまでも、東京電力に対してステークホルダーの協力を求めるべく最大限の努力をしてもらいたいということがこの法案の前提になっているスキームでございます。
○宮沢洋一君　そういうことであれば、私は、これだけ大きな金融に衝撃を与え乱高下する、投機家だけがもうかるような状況をつくり出すよりは、やはりこういう中で、自分としては債権放棄についてはもう触れないと明言することによってかなり社債市場も実は落ち着いてまいります。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私からこのことについて触れたことは一度もございません。お尋ねがあったときにお答えをしているだけであります。
　それから、社債については、実は、これ法的な処理をするべきではないかということは、御党の議員の方も含めて個人的な意見ということでおっしゃっておられますが、そうした場合において、じゃ、賠償債権どうするんだということになると、賠償債権は事後的に法律上優先させればいいじゃないかとかという議論があるわけで、でもそういうことをやったら、それこそ社債は一般担保が付いているわけで、一般担保を前提として皆さん取引をされているわけで、こういったことはやっぱりマーケットとの関係で、事後的に、その持っている期待権、一種の財産権ですから、憲法二十九条との関係でも揺るがしてはいけないというようなことは、私はこれは何度かしっかりと申し上げてきているところでございます。
○宮沢洋一君　そこが大事なところで、私も全く同じ考えで、法的整理等々をした場合に賠償債権といったものがどこに消えてしまうかという問題があって、一方で、東電自体は地域独占を今後続けるかどうかは別にしても、大変大きな公的な役割を果たしているところですから、東電がなくなっても第二東電をつくって、ある意味でいうと東電の社員はそっちの方がうれしいかもしれないけれども、それはさせちゃいけないということだろうと思っておりますが。
　一点だけ、ですから、債権放棄について、そんなこともういいよとここでおっしゃると随分安定するんです。どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御趣旨は非常に理解もいたしますし、それから、私もマーケットに影響を与えたいとは思ってもおりません。
　したがって、私はお尋ねがあったとき以外はこのことについて触れておりませんし、その際のお答えも十分いろいろと配慮をして発言をしてきているつもりでございますが、一方で、これは例えば電力料金や将来税金でということにならないように、最大限東京電力においては努力をしていただきます。しかし、これは確約はできません。まさに賠償がどれぐらいの規模に上るのか、それから原発の収束に当たってどれぐらいのお金が掛かっていくのか、様々なことがまだ未確定な部分がたくさんありますので、確定できません。
　でも、そうした皆さんなどの立場からすれば、公的な支援がなかった場合に民間同士で一般的になされる範囲内においてのステークホルダーの協力というものがなくて、そこだけは完全に守られて、例えば電力の料金や税金などというところにだけその負担が行くということになったら、それは私はやっぱり理解を得られないだろうということについてはしっかりと御認識を特に東京電力にはしていただかないといけないというふうに思っておりまして、そのことの認識を東京電力においてしっかりと持っていただいた上で努力をしていただくことがあれば、私はそれ以上のことを何か求めていたりとかしているものではありません。
○宮沢洋一君　なかなかおっしゃっていただけないわけですけれども、今お話しになった、税金も上げないというか、税金を引き上げたりしない、税金で見ない、電力料金も上げない、こういうことを言っているから、実はみんな、そんなことできるわけないじゃないかと、こういう話になるわけですね。
　当然、電力料金について言えば、今回の原発の補償云々は横に置いておいても、既に大変高いコストの燃料をたくということで、一説には年間八千億経費が余計に掛かる。これは当然電力料金に乗ってこなければ利益も何も出ないわけですから、そういった意味じゃ当然それは乗ってくる。しかも、恐らく、先ほど最初に与謝野大臣とお話をしたように、日本の産業であり雇用といったものを考えたときに、その分をどうやって転嫁していくかということも実はかなり大変大きな要素になってきて、そう簡単でもない。
　それプラス、じゃ、それ以外のもので今後その補償をしていきますよということになっても、東電の法人税引き前の利益というのは大体四千億ぐらいですから、コストカット等々したとしても、じゃ、五千億今後出していくとしても、それは賠償金がどの程度になるのか、金利がどの程度になるのか、それでずっと東電という会社が利益を上げずに、当然配当も全くせずに生きていくということを恐らく想定して、それで二十年掛かるのか三十年掛かるのかで払っていくというようなことをすればということをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、そんな会社、要するに生かさず殺さずみたいな会社が本当に存続していけるのかどうか。
　今いる方だって、二十年後には恐らく三分の二はもう会社からいらっしゃらなくなっている、新しい人が入ってくる、そんな会社がずっと存続していくということを想定して今言ったようなことをおっしゃっているわけですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私、先ほども御答弁申しましたとおり、最終的に電力料金への転嫁やあるいは税金による一定の負担ということがゼロになるかどうかということについて、今の時点では残念ながら確約できない。ただ、まず東京電力においては、これはこのスキームを作るに当たっての様々な議論、検討の中でも、相当程度従来よりもコストはカットできる、資産についても相当売却できる部分があるということについての一定の検証をいたしております。さらに、より詳細にこうしたところについて検討するために、第三者委員会を設置をして専門家の皆さんにそうした内容についての精査をいただくことになっております。
　まずは東京電力において最大限の努力がなされるということがないままに、じゃ、最終的にはどうせ電力料金上げなきゃいけないんだとか、そういった話になってしまっては、それはその東京電力の最大限の努力ということが十分なものにならない可能性も高いですし、国民的な私は理解、納得も得られないだろうというふうに思っております。
　まずは電力料金や税金などに転嫁をせずに東京電力の自助努力でどこまでできるのかということを最大限やっていただいて、それがもうこれで、今御指摘いただいたとおり、二十年、三十年にわたって生かさず殺さずということで本当にいいのかと、それは確かにそういう課題出てきますが、まずは今できる最大限のことをやった上でどうなのか。それと同時に、賠償の総額の規模とかもだんだんより具体的に絞られてくると思います。
　そうしたことの中で最終的な判断はなされていくという必要があると思っていますが、少なくとも、今の時点においては転嫁ということを考えずに最大限の努力をしてもらう、それを促すということが必要だと私は思っています。
○宮沢洋一君　いろいろコストカット、東電が出しているようですけれども、あんなこと本当にできるのかなと。正直言うと、あれは相当な下請いじめをしないとできないコストカットだろうと実は思っておりまして、本当にそれは民主党、与党の方はそれでいいのかなと実は思っているところがありますけれども、そういう中で、私は、やはり国の責任、国の関与といったものははっきりさせていかなければいけない。いろいろコストカットをしていくにも当然限度がある。そして、電力料金である程度上げるとしても、日本の将来を考えたときには限度がある。そういう中で、やはり国の責任、国の関与といったものは、それはやらざるを得ない。それは、国民の理解がある、ないというよりは、国民の理解をそういうことできっちりやった上で求めるということが政治の姿勢だろうと私は思っておりまして、当初、報道によると、閣内で与謝野大臣と枝野官房長官の間で随分論争があったというふうに聞いておりますけれども、与謝野大臣は国の関与についてどういうふうに考えられていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　原賠法をどう解釈するかという純粋に学問的な議論は枝野官房長官としましたけれども、それは政治とは関係のない純粋の条文上の解釈、学説的なやり取りはしましたけれども、それは別にけんかをしたわけではなくて、冷静、冷徹な議論をさせていただいたと思っております。
○宮沢洋一君　そうすると、結果としては冷静、冷徹な与謝野大臣が議論で負けたと、こういうことになるわけですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、条文をどう解釈するかというのは、文理解釈をしていくのか、あるいは全体、原子力のあの事故によって損害を受けた人をどう助けていくのかという大乗的な見地、あるいは電力供給を円滑に今後続けていくためにはどういう方式を取るかと、そういう総合的な判断もまた必要であるということであって、論争に負けたとか、そういう次元の低い話ではありません。
○宮沢洋一君　時間も迫ってまいりますので、中野大臣に質問させていただきます。
　公務員制度改革の担当ということでありまして、この辺、二点ほど伺いたいんですけれども、これ質問通告はしていない話でありますが、実はこの国家公務員基本法の改正のときには大幅な議員修正をいたしまして、松井委員長と私が中心になってまとめて、その中で最後までもめたのが労働協約権、基本権に関する部分で、要するに、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解の下に、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとすると、こう書いてあります。
　松井委員長がどう解釈されたかは分かりませんが、我々、当時の与党としては、まさに国民に示して、その理解の下にということを書くことによって、国民が理解をしないのであればこの問題は実現しない。逆に言えば、政府として法律を、この問題出さなくてもいい、ともかく理解をするまで努力をするといった意味で記述を入れさせていただいたわけでありますけれども。
　今回、国家公務員法の改正が、法律四、五本ですか、提案されていますが、国民の理解を得るためにどういう努力をし、そして結果的に国民の理解を得たという自信があるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（中野寛成君）　最終的に国民の理解を得るということは、この民主国家では、国会の理解と同意をいただく、御決定をいただくということで決められるものだというふうに思っております。
　ただ、その過程の中で、争議権等、パブリックコメントにかけさせていただいた部分もございますし、その内容につきましては、これは世論調査ではありませんので数の大小によって判断できるものではありませんが、内容的には、やはり公務員の争議権については大変シビアな厳しい御意見もございました。
　それらのことも踏まえながら法案作成に当たらせていただきましたし、また全体像については、さきに段階を追いながら発表をさせていただいて、またそういう御意見を聴取しながら法案を作り上げて、今月当初に国会へ提出をさせていただいたと、四法案になりますが、といういきさつでございます。
　むしろ、国会審議の過程の中で十分政府といたしましても説明を尽くさせていただき、御理解をいただけるように努力をしたいと思っております。
○宮沢洋一君　大臣の理解はちょっと違っているんです。この条文の主語は「政府は、」なんです。最終的に国会が決めるわけですが、政府は全体像を国民に示し、その理解の下にと、こう書いてあって、政府の義務が書いてあるわけですけれども、最終的に国会がどう判断するかは別問題でありまして、政府として何をどうやられて、そして労働協約権というものが大体何か分からない、国民に対して、多くの国民は恐らく状況を分かっていないと思います。労働協約締結権というのはこういう権利だよと、そして、これをある意味では全面的に与えるということに賛同を先ほど言った多くの国民から得たのかどうかという確認をしたかったんです。
○国務大臣（中野寛成君）　国民の賛同を得るということが、これはまあいろんなやり方があるのかもしれません、世論調査もあるかもしれませんし、いろんな方法はあるのかもしれませんが、少なくとも、法案作成に当たりますまでに全体像を公にさせていただき、またマスコミの皆さんにも公表させていただき、またそういう過程の中でいろんな御意見が出された、それらを私どもなりに集約をしながら、また労働団体との交渉も重ねながら法案を作成させていただくに至った。それまでが政府としての役割として、できる限りの方途を通じて今の御指摘の方向へ向かっての努力をさせていただいて今日に至ったと、国会提出に至ったというふうに思っております。
○宮沢洋一君　この件はまた法案のときにゆっくりやらせていただきますけれども、この条文自体は、まあ正直に言えば出さなくていい理由を書いてある法律でありまして、これをクリアして出されてきたわけですから、それをどうやってクリアしたかということはきっちりと法案のときに審議させていただきます。
　今回、公務員の四法ですか、公務員制度改正の四法と同時に給与法の改正が閣議決定され、国会に出てきたわけですけれども、給与を、ある意味で人事院勧告ではなく国家公務員の給与を下げるということと、一方で協約締結権を始めとして労働側のある意味では権限が強くなる法律との、これは理由において関係しているんですか、全く関係ないんですか。
○委員長（松井孝治君）　中野国務大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　御指摘の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案、総務大臣が所管をいたしておりますけれども、これはおっしゃるように、国家公務員の人件費を削減するため、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度の下では極めて異例の措置を講ずるものと理解をいたしておりまして、自律的労使関係制度への移行を先取りする形で、職員団体と真摯に話合いをしながら取りまとめられたものと承知をいたしております。
　よって、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革する国家公務員制度改革法案と全く無縁のものではあり得ない。ただ、まだその法案が成立しているわけでもありません。といって、それを先取りする形で、その精神は同じ方向でございますから、そういう意味では全く無縁ではあり得ないということから、国会審議に臨ませていただくに当たっても、これはできるだけセットといいますか、同時に上程をしていただき、御論議をいただくのがふさわしいのではないかというふうに私どもは考えたということでございます。
○宮沢洋一君　質問を終わらせていただきますが、全く無縁ではないということはそう密接でもないということだろうと思いまして、給与法だけ先にということもあり得るというような趣旨の御答弁があったのかなと感じながら、質問を終わらせていただきます。
○牧山ひろえ君　民主党参議院議員の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　認定ＮＰＯ制度について、先日から何度か質問させていただいておりますが、私の考えとしましては、提出書類は少なく、しかし中身は濃く、また透明性は高くという形にできれば持っていければと思っております。
　玄葉大臣は、認定ＮＰＯに対する情報公開について、十四日の私の質問に対し、施行三年後の検討と、こういう規定がございますから、今後の状況を見ながら、そういったこともしっかりと情報開示の在り方として必要に応じて適切な検討を加えていくというのがよいのかなというふうに考えておりますと御答弁されております。また大臣は、今年は寄附元年になるものと考えているという内容の御答弁もされております。
　三年間様子を見るということですが、認定されていれば、そのＮＰＯは信頼性においても大丈夫だ、また政府のお墨付きだと普通の一般の人は思ってしまいます。寄附元年であるからこそ、認定という言葉の重みをしっかりと受け止めていくべきだと思いますし、また認定という言葉を信頼のあかしとして確立するべきだと思います。そのために、様子を見ている三年間の間にも、フィルタリング、監視、モニタリングをしっかりとしていくべきだと思います。
　そこでお伺いしたいと思います。
　同じところで玄葉大臣は、私の姿勢としては、法所管の立場でございますから、情報開示の徹底、そして地方団体の支援などの役割を果たしてまいりたいというふうに考えておりますと答弁されております。情報公開に関しては、先日も御紹介いたしましたが、アメリカにはガイドスターというＮＰＯがあります。そのＮＰＯは、日本の国税庁に当たる内国歳入庁から情報をもらって、そして市民にＮＰＯの情報を公開しております。
　日本では、国税庁ではホームページなどで今の公開までが精いっぱいで、これ以上の公開はなかなか難しいというお返事をいただいておりますけれども、日本にもチャリティ・プラットフォームさんのようにＮＰＯの情報公開をしているところがございます。内閣府もＮＰＯのポータルサイトを運営しておられますが、今後の情報公開の促進に関しては、玄葉大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いつも牧山委員には、特に情報開示の指摘含めて建設的な御提言をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まさに、先ほど寄附元年ということが御紹介いただきましたけれども、本当に本委員会の皆様のお力でかなり大きな前進が今、新しい公共の分野あるいはＮＰＯ等の分野について進んでいるというふうに考えております。
　それで、今なるほどなと思って聞いていたのは、提出書類は少なく、中身は濃く、透明性は高くと、なるほどいいキャッチフレーズだなと思いながら今聞かせていただいておりました。確かに、アメリカはガイドスターというＮＰＯがＮＰＯをまさに監視すると。日本にも、先ほどおっしゃったようにチャリティ・プラットフォームというのがあるよと、こういう話であります。
　どういう形でこれから更なる市民による監視ができるのか、情報開示の徹底ができるのかということについてはしっかりと検討して、できるところからやっていこうというふうに思っています。
　ただ、この間、皆様に御尽力いただいた法律でも既にかなりのことは書き込まれていることは御承知のとおりでございます。また、これまでの様々な提言の中にも、例えば、今までたしか閲覧資料のコピー請求なんかがあった場合、それはできなかったわけですけれども、今度はコピーもきちっとできるとか、あるいはＮＰＯ法人に通し番号を振ってＩＤとパスワードを発行して、ＮＰＯ法人の責任で自ら最新情報を更新できるようにするとか、いろんなことを少しずつ前進をさせたいというふうに考えておりますので、三年間は何もしないということではなくて、できるところから、確かにフィルタリングきちっとしていくというか、前進をさせていく、そういう姿勢を保っていきたいなと、そう考えております。
○牧山ひろえ君　また、地方団体への支援というのは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先日も谷合委員からもたしか御指摘があったというふうに思いますけれども、基本的には地方財政措置を要望し、そしてまたスタートアップ支援をしていくという中で基本的に地方を支援をしていく。あるいは、今度、地方に移るわけですよね、所轄が。そうすると、その所轄の地方に対して説明会というものをきちっとやっていくとか、あるいはガイドラインの作成などをして、各地方自治体、つまり所轄をされる地方自治体に対して助言をするということはやっぱり必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、ボランティアコーディネーターの話に移ります。
　三月十一日の東日本大震災の発生以来、大勢の人々が被災地の早期復興のため現地に入り、活動しております。つい六月十四日の内閣委員会でもお話ししましたとおり、私も先日、宮城県の南三陸町に行って瓦れきの撤去のお手伝いをしてまいりましたけれども、その際に、作業を計画し、振り分ける人が明らかに足りないのではないかと感じました。
　もちろん、今現地でボランティアをコーディネートしている人は本当に不眠不休で大変な御苦労をされております。だからこそ、作業のコーディネートや現地のニーズをボランティアに伝える人材を一人でも多く確保するか、あるいは、今既にコーディネーターとして活躍する人がそのまま長くとどまれるような支援も必要だと考えております。
　と申しますのも、コーディネーターというのはいきなり来てすぐなれるものではないようです。コーディネーターをやるには、被災地に長くいて、まず復興作業で働くほかのコーディネーターやボランティア、あるいは住民の方々と人間関係をつくったり、信頼を得て、各地の問題も把握したり、あらゆる地元の事情を把握していただくのにはどうしても時間が掛かると思うんです。
　また、地元の信頼を得た人、この人だったら大勢のボランティアのリーダーになれる、あるいは指示ができると周りが認めた方、周りが信頼できる方にとどまっていただけるような財政措置を講じていただきたい。また、その方の能力に見合った報酬を検討していただきたいということも地元の方々から伺っております。そういう人がいても、本人のやる気だけでは、本人やその方の御家族の生活もありますから、財政面からサポートしなければどうしても続かないと思います。
　そこで、ボランティアコーディネーターの確保について政府に聞いてみましたところ、予算は確保されているということでした。もしそうであるならば、この予算を現地で活用してもらうために、その支援措置についてできる限り様々な広報をしていくべきだと思います。
　そこで、今回、この内閣委員会の場をお借りしまして、制度について何点かお聞きすることで改めてこの場をお借りして広報をして、併せて委員の皆様各位にも御紹介をさせていただければと存じます。
　まず初めに、ボランティア活動費というものが社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業の中に拡充され、この度の第一次補正予算に計上されたと承知しております。この事業についてお伺いしたいと思います。
　まず確認なんですけれども、この生活福祉資金貸付事業はボランティア活動というのが中に含まれておりますが、この資金というのはボランティアコーディネーターの確保に活用することは可能なのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　お尋ねいただきましてありがとうございます。
　私どもの予算にセーフティネット支援対策等事業費補助金という費目のものがございます。これにつきまして、二十三年度の第一次補正におきまして増額二百五十七億円お認めいただいたところでございます。
　この増額の中身でございますけれども、今般の東日本大震災の被災者の方々への特例的な生活福祉資金貸付け、無利子無担保の十万円貸付けなどでございますけれども、その原資そのものと、それから貸付けを行います都道府県の社会福祉協議会、あるいは窓口となります市町村の社会福祉協議会が震災に対応する業務を行うための事務費と、その合わせたものが二百五十七億円ということでございます。
　御質問ございました社会福祉協議会が災害ボランティアセンターにおいてボランティアコーディネーターを採用する、配置する費用につきましてもこの中で対応することが可能でございますので、私どもは幅広く御利用いただきたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　各地の社会福祉協議会のニーズに的確にこたえるものになっているべきだと思いますけれども、この事業の活用状況は現在どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　先月末までに御申請いただきたいということで、数字を集計してございます。まだ一部お出しいただいてないところございますが、途中経過で申し上げますと、被災三県で事務費系統が二十二億円を含め、全国で二十八億円というのが現在の申請状況でございます。
　したがいまして、ボランティアセンターの活動のための必要な経費につきまして私どもの方に額として上がってきているのかなというふうに考えているところでございまして、現在中身をチェックしているところでございます。
○牧山ひろえ君　現地のコーディネーターの方からも早く支援してほしいという話も聞いております。
　現地のボランティアセンターからこんな声が届いております。申請の即日若しくは一週間以内で事後申請を認めてほしい、すぐに出すことと過去の活動にも支援するの二点をお願いしたい、現場にいる人間は既に三か月を自らの持ち出しで賄っており、もう時間的な余裕はないという声も被災地から上がっております。
　現在協議中ということですけれども、速やかな予算執行を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおりでございまして、私どもも事務作業を急いでいるところでございます。来月には、遅くとも来月末までには執行したいと思っておりますが、その中でもできる限り早くできないか、また役所に戻りましていろいろと内部調整してみたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　このほかにも現地に入っているＮＰＯの方を支援するための様々な支援策があるかと思います。私が懸念しているのは、ボランティアセンターのＮＰＯの職員が忙し過ぎて、せっかく支援のための予算が付いたとしても知らないかもしれないし、又は知っていたとしても申請すらできていない現状にある方も中にはいるのではないかと思われますが、それぞれ周知はなされているのでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　今回の震災に関しましては、ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会のみならず、ＮＰＯなどの諸活動に対しても、今年度の第一次補正予算におきまして各種の支援方策は講じられております。
　具体的には、厚生労働省の予算によりまして、重点分野雇用創造事業の基金、これを五百億円積み増しをされまして、ＮＰＯなどが地方公共団体からの委託を受けて震災対応事業というのを行うことを可能にしております。さらに、内閣府の予算でございますけれども、ＮＰＯなどが新しい公共の考え方に基づいて行う震災対応事業についても支援をするということになっておるところでございます。
　政府としましては、ＮＰＯなどがこれらの支援方策を十分に活用することによって、震災対応事業を安定的かつ継続的に実施することが被災地の生活支援にとって極めて重要であると考えております。そのため、私ども内閣官房のボランティア連携室におきましては、今回の大震災を契機に結成をされましたＮＰＯなどのネットワークとの定期的な連絡会を設けておりますので、その場におきまして、さらには被災地に、各地に赴きまして、ＮＰＯあるいは地方自治体との意見交換の場を活用して、先ほど申し述べました支援の枠組みについて丁寧に御説明をして、その活用について働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、ＮＰＯなどに対する的確な情報の発信を始めとして、その活動の環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　いろいろな施策で周知をなさっていらっしゃると思いますけれども、中には質問すら浮かばないというか、本当にどうやって申請していいか分からないとか、せっかく予算が出ているのに使い方とか申請の仕方とか分からなかったり、本当に忙し過ぎて申請の手続ができなかったり、いろんな面で、もしかしたらこちらから聞いてあげなくてはいけないということもあろうかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　状況として、まさに今委員が御指摘の点、あるかと思っております。被災地における支援でまさに手いっぱいという中で、更にそれを支援する方策を私ども準備はしているわけでございますけれども、それをうまく使っていただくということで、その申請をしていただくこと自体を、まさにそれをまたサポートをしていただく、そういう方々も、実はこれもＮＰＯの方々でありますけれども、それぞれの被災県にコアになる方々がおられますので、そういう方々とよく連携を取りまして、私どもも申し上げますし、あとは現地に常駐をしておられるそういう方からも、こういう形で要望していただければこのような御支援ができますよということをとにかく分かりやすく丁寧に何度もお伝えした上で具体的な支援に結び付けていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。
　コーディネーターの方々からのニーズを把握することはとても大事なことだと思います。確かに、国の役割は制度づくりであり、現場の声は各県や各市町村の職員が聞くというのが本来の筋かとは思いますけれども、定期的に現地の現状を直接把握することもこれらに限らず大事だろうと思います。このためにも、今より一層地元と県、国との連携を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘のとおり、国としましても、ボランティア活動に係る現地の状況というものを的確に把握すべきこと、さらに、そのために国、地方公共団体、現地のボランティアセンター、さらにはＮＰＯなどの連携というのを強化すべきことというのは御指摘のとおりであると考えております。
　政府としましては、これまでに以下申し述べるような取組を行っております。
　まず、社会福祉協議会あるいはＮＰＯなどと国との定期的な意見交換会、これを東京のみならず、各地、ブロックである仙台、盛岡などでこれまでも開催をしておりますけれども、こういう場におきまして、ボランティアから御覧になった被災地支援の問題点あるいはボランティア活動に当たっての具体的な要望などというのをお伺いして、具体的なこちらの対応につなげようとしているところでございます。
　次に、被災各地に私ども、辻元総理補佐官、災害ボランティア担当でおられますが、辻元補佐官、さらには私ども内閣官房のボランティア連携室の室員が何度も赴いております。そちらで地方公共団体、ボランティアセンター、ＮＰＯなどから現地の情報というのを、そのまま直接生の声をお伺いするということをいたしまして、また意見交換を行っているところでございます。
　その上で、今申し上げました被災地における意見、情報交換の場をベースにしまして、各地の地方公共団体、ボランティアセンター、ＮＰＯなどとホットラインというものを構築をしております。まさに具体的な問題で困っているんだけどということが出た場合に、直接に私どもにも御連絡をいただいて、その場で必要であれば各府省につないで解決につなげるということで、具体的な問題の解決に努めているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも私どもとしましては、これらの連携を一層密なものといたしまして、ボランティア活動の環境整備に被災地の実情というものが的確に反映できるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　被災地におけるボランティア活動の参加促進のための環境づくりとして、経済界やあるいは観光業界、学校にはそれぞれ具体的にどのような働きかけを行っているんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　現在、各地のボランティアセンターに登録、活動しておられる人数というのは、これまでの延べでありますけれども、六月十二日現在で四十二万人というところまで来ております。この数、非常に大きいものでありまして、その活動は被災地の生活支援に大きな役割を果たしているものと考えております。
　今は高温多湿という時期を迎えておりまして、衛生面からも泥の除去というものが大変急がれているという現状があります。さらには、仮設住宅への入居というものも今月もう本格化しかけておりますので、仮設住宅におけるコミュニティーの確保、さらには入居された方の心のケアなど、ボランティアの活動自体対象範囲が拡大をし、また多様化をしているということが今の現状かと考えております。
　以上の状況を踏まえまして、五月二十七日に日本経済団体連合会、経済同友会及び日本商工会議所に対しまして内閣官房長官名で要請を行っております。具体的には、それぞれの団体の傘下の企業の方々に対しまして、ボランティア休暇制度の整備あるいはその活用の促進、さらには傘下の企業の社員の方、さらにはそのＯＢの方々のボランティア活動への積極的な参加というものを呼びかけをお願いしたところでございます。
　次に、観光関係でありますけれども、同日、五月二十七日に内閣官房震災ボランティア連携室長から国土交通省の観光庁長官を通じまして観光業界に対して働きかけを行っております。この中身、具体的には、ボランティア活動に参加をされる方の宿泊、移動手段、さらには食事、そういったものの確保を容易にする、それによってボランティア活動に参加しやすくするという観点でございまして、そのためにボランティア活動というものをその内容に組み込んだ旅行商品、ツアーですね、そういうものをつくっていただきたい、それを積極的に販売をしていただきたいということをお願いしておるところでございます。
　さらに、学生の方でありますけれども、学生の方々については、ボランティアを担われる主要な担い手の一つであるということで、大いに期待をしているところでございます。さらに、ボランティア活動への参加というものが学生の社会性を育てるという観点からも有意義であるということを文部科学省の方でもお考えになっていただいておりまして、文部科学省の方から四月一日付けで各大学等に通知をいただいております。
　この内容としましては、先ほど申し上げたような観点から、各大学などの判断によってボランティア活動に単位を付与することができるといった修学上の配慮、さらには、ボランティア活動に関する情報というものを各大学で学生の方々にきちんと伝えていただくようにと、そういったことを通知をいただいているところでございます。
　政府としましては、これらの各方面に対する働きかけを通じまして、今後ともボランティア活動への一層の参加促進に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　先ほどの観光業界のお話、とても興味深くお伺いしましたけれども、旅行商品というのは具体的にどんなようなものがありますでしょうか。これから夏休みを迎える方が多いと思うんですけれども、広報も兼ねてお願いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　今申し上げたのを、例えば具体的に申し上げますと、二泊三日であれば、初日に例えば松島を観光いただいて、その晩、松島にお泊まりいただく。その次の日に石巻へ行ってボランティア活動に汗を流していただいて、石巻は宿泊場所というのはありませんので、そのまま例えばバスで仙台へ行きまして、その奥に秋保温泉という有名な温泉地がありますけれども、そちらにお泊まりいただいて帰る。例えば、こういうパターンが一つの例としてございます。これは各地それぞれですけれども。
　結局、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、ボランティア活動をする際にどうしても宿泊ということが必要になるということなわけですけれども、その場所が被災地にはなかなかありませんので、その場所をきちんと確保したいと。さらに、東北地方の観光地自体、今回の震災を契機に非常にお客様が減っているという意味で打撃を受けておられます。これは具体的な被害がなくても、一部は風評かもしれませんし、あとは、やはりそういう被災地に遊びに行ってもいいのだろうかという一般の国民の皆様の遠慮というものもあるというふうに聞いております。ただ、とにかく東北地方の経済自体を元気にしていくために観光というのは非常に大きなファクターでありますので、これは観光庁としましても是非こういうことで、ボランティア活動というまさに社会貢献活動と組み合わせた形で、一方で観光もして、東北の地域にお金をきちんと使っていただくと、そういうことでタイアップができないかということで、先ほど申し上げたようなツアーというものを発案をしたところでございます。
　これにつきましては、先ほどのは一例でございますけれども、ほかの県におきましてもかなりいろいろな取組ということが大手の旅行会社あるいは中小の旅行会社、かなり発案をされておりまして、これらにつきましては、私どもの連携をしております「助けあいジャパン」というサイトにおきましても、全てどういうツアーがあってということを公表させていただいているところでございます。
○牧山ひろえ君　この旅行商品というのはもう一般の方々に出回っているものなんでしょうか。また、申込みはもうあるんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　既に発売をしておりますので、旅行会社でもあるいはインターネットからでもお申し込みいただけるということで、かなりそういう売行きという意味でも、週末を中心に好評をいただいているというふうに観光庁からお伺いしております。
○牧山ひろえ君　外国の方々にも是非東北の方に行っていただきたいと思いますけれども、外国にお住まいの方々に対する広報はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　観光庁の方に先ほど要請を申し上げたということは申し上げましたけれども、この中身につきましては、日本国内の方の旅行に加えて、海外からも是非被災地にお越しいただきたいということを含んでいるところでございます。
　海外から日本にお越しになる方については、いわゆる原発の問題もありまして、いわゆる風評あるいは不正確な情報に基づいて、全くその影響がない部分においても非常に、行けるのかどうなのかという意味で風評の被害が大きいというふうに聞いておりますので、これは観光庁が非常に力を入れて今その安全性をＰＲしておられることでありますけれども、具体的にお越しになるときのプランの一部として、今申し上げたようなボランティアツアーなども含めてまた活用いただければと思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　「日本はひとつ」しごとプロジェクトという被災者などの就労支援や雇用創出のための事業があると承知しておりますけれども、事業の今現在の状況や求人数についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　被災した方々の自立と生活の安定につながりますように、就職支援や雇用の場の確保に取り組んでいくことは非常に重要だと考えております。
　そこで、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、これに基づきまして復旧事業等の求人をハローワークに提出してもらうよう民間事業者に求めることや、ハローワークでのきめ細かな職業相談、職業紹介、出張相談の実施などによりまして、一人一人への就職支援に全力で取り組んでいるところでございます。
　さらには、地域の雇用創出のための基金事業につきまして、先ほど内閣官房からも御答弁ございましたけれども、平成二十三年度補正予算によりまして五百億円の基金の積み増しを行ったところでございます。この事業によりまして、現時点で被災三県で約二万人の雇用が計画されておりまして、約八千百人の求人がございました。仮設住宅での食事の提供、高齢者の見守り、地域の安全パトロールなどで既に約五千七百人が雇用されております。
　厚生労働省といたしましても、基金事業の更なる活用に向けまして、具体的な事業の例を示すなど自治体の事業化を促進するとともに、これらの求人につきまして、ハローワーク等を通じて被災された方々の雇用に結び付けていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　次に、義援金についてお伺いしたいと思います。
　義援金についてですが、被災者への配付が遅れていると言われております。菅総理は、十三日の本会議において、義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして配付事務を行う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると答弁しておられます。また、同じ日ですが、細川厚生労働大臣が日赤本社を訪れ、都道府県に対する早期の配分を要請し、対応を協議したことも承知しております。
　総理が話しておられる一点目、日赤などから都道府県に対する義援金の送金を早めることに関しては、現状はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　義援金について現状を御説明申し上げます。
　六月十五日、昨日現在でございますけれども、日赤など四団体に寄せられております義援金、国民の皆様の善意は二千七百二十七億円ということになってございます。
　このうち、第一次配分、すなわち全壊でございますとかお亡くなりになられた方につき三十五万円などといった形のものでございますけれども、そういう考え方に即しまして八百四十四億円が被災都道県に送金されているというのが現状でございます。
　それで、今後に向けての取組ということでございますけれども、被災された方々のお手元に一日でも早くこの義援金が届くようにすべきだということは関係者の認識を一にするところでございます。
　日赤など四団体は義援金配分割合決定委員会というものを中央におつくりになっておるわけでございますが、六月六日の日に第二回の会合が開かれたわけでございまして、できる限り迅速に配分を行おうと、そういう考え方で第二次配分のルールがその日に決定されたところでございます。
　この決定の考え方踏まえて、被災の都道県から日赤の方に数字が上がってきたというところでございますので、その数字を基に、日赤等から近いうちに被災都道県に対しまして更なる送金、多分一千億円を超えるような額の送金がされる予定であるというふうに伺っているところでございます。
　また、御指摘のように、細川厚生労働大臣が月曜日の日に日赤本社を訪問されまして、日赤社長との間で被災都道県に対する早期配分というものを要請されまして、また対応も協議されたところでございます。
　私どもは、日赤にもいろいろと協力したりしながら義援金の早期配分についてできることをやってまいりたいと考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　二点目の配付事業を行う市町村のマンパワーを増強するに関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　総理もお答えいただいてございますような義援金の早期配付に向けましては、配付事務を行う市町村に対する人的支援、これは大変重要でございます。
　被災の市町村におかれましては、元々ある自治体間同士の人的つながりというもので人的協力を得ている場合もございますれば、県庁からいろいろと人的支援をいただいている場合もあれば、またあるいは総務省におかれまして市長会の協力を得て職員を派遣する、そういうシステムによって人の派遣をいただいているという、そういう様々なケースがあるというふうに伺っているところでございます。
　私どもとしましても、私どもの大臣と片山大臣とが相談されて、総務省の本省の職員と厚労省の本省の職員が併せて現地の市町村に行ったらどうかという御指示がございまして、これを受けまして、五月の二十七、五月の三十、六月の八の三日間、実際に赴いたわけでございます。
　その結果、ちょっとかいつまんで幾つかの例申し上げますと、大船渡市では他県の職員がやはり十八名お手伝いいただいているということでございますし、岩手県の大槌町では県庁の職員がお手伝いいただいているということだそうでございます。また、山田町では他県職員が四名といったようなところ、あるいは宮城県の石巻市では他の自治体からの応援が三十七名といった、このようなことを把握したわけでございまして、確かに今まで非常に大変で、まだ現在においても被災自治体、様々に大変な状況にございますけれども、このような他の自治体からの応援によりまして、義援金の事務も相当程度前に進みつつあるのかなというふうに受け取ったところでございます。
　さらに、支給事務が遅れている市町村につきましてもう一度見てみようということで、今度は、私ども厚生労働省の本省の職員、それから日本赤十字社の職員、それから各々の被災県の職員、この三者から成るチームを構成いたしまして、支給事務が遅れている市町村を訪問する、そこで事務遅延の原因をやはりよくお聞きすると。その上で職員が足りないということであれば、更なる職員派遣について総務省にお願いするなど様々な支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　義援金が実際に被災者の手に届くまで本当にいろんなマンパワーが必要だと思うんですけれども、実際に配付をする方、あるいは専門的知識がある方で、その家が全壊なのかどうかとか、いろんな職業の方々がもしかしたら必要なのかなとも想像しますけれども、具体的にどういうマンパワーが必要なのかというのは今調査中なんでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　義援金の支給事務自体でございますれば、いわゆる通常の事務職員ということになろうかと思います。ただ、私どもの職員が市町村に赴きましてお話を伺いましたところ、罹災証明、義援金の前提となるといいますか、罹災証明の発行に関しましてはやはり技術系の職員の方も必要であるというふうなお話も伺っております。
　いずれにしましても、どのような職員の不足があるのかどうなのか、お話、昨日、おとといとも福島県伺ってきたところでございますが、今後も先ほど申し上げた三者のチームで岩手県、宮城県伺うことにしてございまして、どのような職種の、何人ぐらいの職員が足りないのかどうなのかといったような具体的話を市町村の皆様方とするような形にしたいということとしてございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　今日最初に質問させていただきました認定ＮＰＯ法については、衆参、また党派を超えて多くの方々の力でここまで来たと思います。震災があったこの年を玄葉大臣が寄附元年とするということは、これから市民が主役になり、自らの住む地域を復興させていくということに対する大きな後押しになると思います。
　今後、この認定制度の下、たくさんの市民が結集するすばらしいＮＰＯが誕生し活躍してくれることを願って、私も微力ながら政治の場で応援し続けたいと思います。
　ありがとうございました。