Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森公述人　お答えいたします。
　私は憲法学者でありますので、国の政策選択の適否といいますか、そのことについて政治的に論評する立場に専門上ありませんので、お答えが適切かどうかわかりませんが、憲法が指し示す規範理念は何かということの観点でお答えさせていただくならば、お読み上げいただきましたように、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という政治道徳の法則を普遍的なものとして憲法が認め、であるがゆえに憲法第九条を選択した、こういう構造になっているのが我が国の一般的な普遍原則に対する具体的対応という関係の、つまり一般的目的に対する我が国の主権的な、主体的な対応という関係になっておろうかというふうに見ているわけでありまして、そのでんでいきますと、これまでも、今回のイラクほどではないにせよ、国際社会において自国のことのみに専念して他国を無視してきた国は多々あったかと思いますけれども、それに対して今回のようないわば対応を日本は国の主権的な意思決定としてとっただろうか、つまり九条を乗り越えてまでそういったものに対してアプローチをするという態度をとっただろうかというふうに振り返ってみますと、今回の方がむしろかなり異常なレスポンスを日本政府がしようとしているというふうに思われるわけで、私としては、この「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というのは、一つは日本の戦前に対する反省から生まれてきた言葉であるということ、であるがゆえに、我が国はその無視してはならない政治道徳の法則を普遍的なものと認めるがゆえに、我が国は国際的なスタンスとして九条の平和主義を掲げて、その立場で国際社会で生き続けていくという立場を選択したということを、憲法の原点に戻って今、銘記すべきではないかというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　あと三分ぐらいなので、ちょっと失礼ですが、岸本先生にお伺いいたします。
　先生のガルブレイス教授や堤清二氏との鼎談の記事を拝見いたしました。そこでも、やはり日本の国際貢献といいますか、孤立化するのかどうかとか、そういった問題について意見の交換があったように承知しておりますけれども、その点でそういった問題での岸本先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○岸本公述人　抽象的、一般的に国際貢献のあり方について、日本が孤立化しないスタンスのとり方について申し上げるということは多分期待されていないと思いますので、その例を今の事態に限って所見を申し上げさせていただきたいと存じます。いろいろな角度から物を言わなければいけませんが、時間が限られておりますので、一つのアングルからだけ申します。
　日本は中東石油に最も大きく依存している国ではないか、その中東石油の産出される場所で侵略が行われて、その侵略を是正するというか侵略行為を無効ならしめるために行動が行われているのである、よってそれに協力するのは日本の義務であり、これに協力しないとすれば日本は国際的孤立を招くであろう、こういう脈絡の議論が非常に強く聞かれるように思います。しかし、日本が中東石油に依存する度合いが極めて高いということは、これは中東のあの地域で産出している石油に産業構造上依存せざるを得ないというその事実だけを意味しているわけでありまして、今その石油をだれが支配しだれが掌握しているか、今支配し今掌握している人と協力するのが正しいのであるということに直接にはならないはずであります。長い目で見た場合、中東の各国の、国によって大いに違うわけでありますが、中東の各国のその政治形態は大きく変動を遂げていくに違いない。しかし、その政治形態がどうあろうとも、ここ当分の間は中東の地下に脈々と石油が流れていることには違いない。我々が中東の石油に依存すればこそ、その中東の石油というものを今だれが握りだれが掌握しているかということと離れて物を考えていく必要があるのではないか。多国籍軍が戦っている、それに対して日本が資金的、人的、物的協力をしなかったら日本が何もしてないことになる、こういうふうな議論が強いのですけれども、私は、武力行使そのものに関して、平和回復活動と言おうが、その活動の実体的形態は武力行使でありまして、その武力行使によって無辜の民衆が大変な災禍を受けていることは、惨禍のもとにあることは御承知のとおりであります。
　そういう状況下で武力行使に加担しないということ、いかなる意味でも加担しないということは、何もしないということではなくて、ある一つの方向性を選んでいるということだと私は思います。何もしないことではなくて、はっきりと何かをしていることだと思います。もちろん、そのようなスタンスをとれば、例えば日米関係に一種の緊迫状況が生じるかもしれません。しかし、我々は、そういった形で生じる日米の緊迫関係には、これが長い目で見て、長い期間を通じれば本当の日米友好の、日米親善のロイヤルロードであると確信して進んでいくべきではないか、さように私は考えております。
○佐藤（祐）委員　ありがとうございました。終わります。
○渡部委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　それぞれ公述人の先生方に貴重な御意見をお伺いしまして参考になり、ありがとうございました。せっかくの機会でございますので、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市川先生にお尋ねをいたします。
　先生は環境問題を中心にされましてお話がありました。この中で特に地球の温暖化、二酸化炭素問題についてもお触れになりましたが、私たち聞くところによりますと、今世界の中で二酸化炭素の発生量のそれぞれの国の状況を見てみますと、大体アメリカが二四％、ソ連が一八％、中国が一〇％、そして我が国が五％と、こういうのが出されておる資料でございます。とりわけこの中で我が国と最も関係の深い、そして隣国でもあります中国やソ連の発生量につきましては、今大きな問題とも言われておるわけでありますが、この点につきまして、今後の環境を保全する立場から、その影響はどうなのか、そしてまた、我が国としても技術的にもあるいはまた財政的にもこういった面で支援をする必要が大きくあるんではないかと思っておりますが、先生の御所見を賜ってみたいと思います。
○市川公述人　お答えいたします。
　先生のお話のとおりでございまして、我が国の石油消費量と申しましょうか、あるいはそれをベースにいたしました二酸化炭素発生量の割合というのは、我が国のＧＮＰが世界において占めている割合の半分である。逆に言いますと、一〇％以上のＧＮＰのシェアに対しまして五％以下であるという、これは一つの我が国の技術的な達成でございます。御指摘のとおり、我が国の技術的な達成よりも低い国におきましては、大量の環境負荷を出すような技術というものが動いておるわけでございます。
　それで、今二酸化炭素に関連して申し上げますと、御案内のようにそのかなりの部分がまずエネルギーとして使われております。もちろん物質として使われる部分もございます。エネルギーとして使われている部分を考えますと、要するにもともとの原油の部分から我々が使うエネルギーに変換する過程がございますが、この変換過程というものの効率が必ずしも高くございません。というよりは、これが非常に技術の差が出てくるところでございます。それで、現在はいろいろな技術が導入されておりまして、例えばでございますが、コジェネレーションと申しまして非常に高い温度のものから順次利用をいたしまして、変換効率を高めるというようなことが可能でございます。そのような技術といいますものは、先ほど先生御指摘のような比較的現在の水準に比べて環境負荷の大きい国に導入することによって大きな効果を生み出すということが一つございます。
　それからもう一つは、エネルギーでございますと、これはもう言うまでもございませんけれども、石油あるいは二酸化炭素の負荷を持たないような代替エネルギーというものが考えられるわけでございまして、これに対する技術といいますものも、これはいろいろな半導体技術その他、要するに物性的な技術水準とも関連いたしまして我が国がかなり高い水準にございますので、そういうようなことと関連して、そのような技術移転というものが大きな貢献をしていくだろうというふうに考えております。
　私の公述の繰り返しになりますけれども、技術水準をいろいろな意味で上げることによって、現在の環境負荷を今までよりも低くしていくことができる。裏返して言えば、今までの水準を保つとすればそれぞれの国の水準を上げることができるということが基本になっているかと思います。
　お答えは、以上でございます。
○高木委員　先ほどのお話の中でも、先進諸国の中で日本が環境問題にかかわる技術研究の予算が低い、こういう指摘もなされておるわけですが、今後はそういうのが一番我が国の大きな課題であろうと思っております。
　そこで、あと一つになりますけれども、それと関連をしまして、今熱帯雨林の問題、あるいはまた熱帯を問わず森林の保護という問題も大きな課題でございますが、特にこの問題につきましては、政府予算もさることながら、このような環境保護をする財団の設立というのも一つ大きなテーマに上っておるのではないかと思っておりますが、この点につきまして先生のお考え、何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○市川公述人　大変申しわけございませんが、私は森林減少の専門家ではございませんので、正しいお答えができるかどうか疑問に思っております。
　御存じのように、熱帯林を含めまして森林減少の大きな部分といいますものは、焼け畑その他、要するに人間の生活水準を維持するために森林をつぶしていくということ、あるいは森林資源を消費するような各種のもの、例えば紙などもそうでございますけれども、そういうものに対して使われているわけでございます。したがいまして、まず第一にとられるべき手だては、そういった森林を消費していく側について、それに代替する手段をとっていくということが技術的には第一に考えられることかと思います。その中に、先生御指摘のように、生活にかかわる部分が出てまいります。したがって、逆の言い方をすれば、森林減少を招かないような生活手段というものを提供するということが必要になってまいります。
　そのような部分につきましては、これはもちろんある種の経済的援助が必要でございますので、そういう経済的援助を、これは世界的な規模でやるということは私は大変に意味あることだと思います。私は経済学者ではございませんので、その辺の経済的波及につきましてはわかりませんが、技術的に見てもそういうことは言えると思います。そのような世界的な、経済的な支援の道の一つとして、先生御指摘のような財団というものが効果的に動くとすれば、それは期待できるものではないかという気がいたしますが、私、実はその具体的な内容を存じませんので、正確なことはお答えできません。
○高木委員　次に、岸本先生にお尋ねをしたいと思いますが、先生は、平成三年度予算につきましての歳入面、歳出面にわたりましていろいろお話をいただきましたが、その中でとりわけ土地を下げること、これが例えば公共投資の問題にしましても生活環境の整備にしましても大切だというふうな御指摘がございましたが、こういう時間でございますので、もう基本要素だけで結構と思うのですが、先生として端的に地価を下げる方策といいますか、こういったことについて、この際お伺いをしておきたいと思います。
○岸本公述人　私が強調しましたのは、地価を下げることの大切さのみならず、かつその難しさも強調したのでございますが、そういった難しさを背景にした上で何がやれるかということを考えた場合、従来、日本で十分試みられていないこととして、やはり地域ごとの計画的な土地利用の方式を徹底するということが必要ですね。現状ですと、一応の地区規制はある、地区指定はある、しかし住宅地の中に商業用地やオフィス用地が入ってくることを十分には防げませんですよね。西ドイツなんかが成功しているのは、こちらは商業地、こちらは住宅地と決めたら、その真ん中に道路が通っていて、こちらの商業地が物すごくはやっているんだから、道路を越えた向こう側でも店を開けばもっとはやるだろう、そういうことを考える人がいても、こちらは住宅地なんだから、住宅地では価格の上限はこれでなければいけないんだから、これ以上での取引は認めない、住宅地は普通の人間が買える価格でなければいけないんだから、これ以上は認めないという形のそういった地区規制を非常に計画的にやっているわけですね。それが自治体ごとに強い権限を持ってそういう規制をやっている。日本の場合はそういう規制力が弱くて、そして法人が自然人の土地を侵食していくという現象が強いわけですね。法人の方が当然資金力がございます。そして、法人には相続というものが発生しません。自然人は資金力が弱くて、かつ何十年に一回かは相続の問題が発生してと、こうなる。そうすると、そういった法人と自然人とが同じ舞台で戦わされたら、まるで裸と重装備とが戦っているようなもので、やはり良好な住宅地というものが侵食されていくのは、これは理の当然だと思います。そういったできるだけ地域の市民計画に則した市街地形成というものの方式、これは私は、日本ではやはり形式的には一部分つまみ食い的にあったけれども、実際にはほとんど西ドイツのような深さと質で行われたことはないというふうに思いますね。
　それからもう一つ、これも西ドイツが全面的にではないけれどもやっていることでありますが、一つの地域へ行って、その地域内で土地を買いたい人は自治体から買う、その地域内で土地を売りたい人はとりあえず自治体に売る。自治体が必ず土地売買の片っ方の当事者になる。そういう形で例えば公共用地として必要なある一定のエリアをまとめることも容易になるし、自治体計画に基づく良好な住宅地形成も非常に誘導しやすくなる、こういったことを西ドイツはやっておりますね。それも日本ではやられたことがないやり方です。私はそういったやり方で地価を下げるという──下げる、下げる、下げるというやつは、さっき強調したように、なかなか難しい問題があるわけですね。現在の高地価というのは日本経済の体質の中に組み込まれているのですから、これを一つだけいじったら、がたがたと全体がいく、そういう懸念もないわけじゃないわけでして、問題は土地の上に建つべき住宅、多くの人々が必要としている良好な住宅、これをどう供給するかということでありますから、地価を仮に急激に下げないにしても、その上に建った住宅をまじめに働く勤労者にリーズナブルな値段で利用可能にする手だてというのは、今言ったようなことも含めて十分あり得るのじゃないか、さように考えております。
○高木委員　終わりでございますが、森先生にお伺いします。
　森先生は憲法学の立場からお話がございました。先生は憲法の前文を引用されてお話がありましたが、この憲法前文の中に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」こういう文言もあるわけでございますが、例えば今現実にこの侵攻、併合を受けたクウェートの人々の恐怖あるいは欠乏、こういったものから免れる権利を有する、こういう立場から見ると、我が国も例えば正義と秩序を基調とするという、そういう精神から何かをしなければならない、何ができるのか、こういうことになるわけでありますが、先生の立場からその辺について御所見があれば、お伺いをしておきたいと思います。
○森公述人　これまた政策選択の問題ですので、私がお答えする専門領域ではないかもしれませんが、憲法論だけでいいますと、そして今の具体的な状況に照らし合わしてお答えさせていただくとするならば、今読み上げていただいたような事態の侵害がクウェートにおいて悲惨な形で起こっているというのは紛れもない事実でございます。それに対して日本が憲法の立場から何ができるのかということになりますと、もう繰り返しになりますが、憲法の平和主義を前提にする限り、我が国はそれこそ海部総理を先頭にして、外交場面において諸有力国が現に展開しているような和平のためのさまざまな工作といいますか、そういうものを積極的に国際舞台の上で展開していく責務こそ、あるいはそれこそが憲法の描く我が国の国際責任の果たし方というふうに私は考えております。
○渡部委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず星野公述人、次に牟田口公述人、続いて一河公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、星野公述人にお願いいたします。
○増岡委員長代理　ありがとうございました。
　次に、牟田口公述人にお願いいたします。
○増岡委員長代理　ありがとうございました。
　次に、一河公述人にお願いいたします。
○増岡委員長代理　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○増岡委員長代理　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　それでは、時間も限られておりますので、二、三点お聞きをしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、星野先生にお伺いしたいのでございますけれども、先生は、仮に今度自衛隊機を難民避難のために使うという場合、この仕事といいますか任務を自衛隊の本務とお考えですか、それともそれ以外の仕事とお考えですか、これをお聞きしたいと思います。
○星野公述人　現行の自衛隊法を前提としますと、本務ではございません。
○原田（義）委員　私は、先ほどの先生の御説明、階段構成というのですか、憲法があって法律があって政令がある、これはそのとおりだと思います。その上でこの雑則の条文を一つ一つ読んでみますと、例えば土木工事、それから教育訓練、運動競技会への参加等々、これは先生がおっしゃったように、いずれも自衛隊の本務ではないわけであります。この自衛隊法の三条に「自衛隊の任務」として書いておりまして、国を守ることが「主たる任務」ということが書いてあります。これは、言ってみれば「主たる任務」以外にも仕事があるということを明らかにして、それを雑則で書いておるんですね。
　ですから、先生は、仮に今回難民の問題があるとすれば、これは雑則で書くのはおかしいとおっしゃいましたけれども、それは一つの議論です。ただ、私は、本務でないものを書くのは雑則だというルールというのはここにきっちりできておると思うんですよ。これについてはいかがでしょう。
○星野公述人　いや、私が申し上げましたのは、今の自衛隊法の枠から外れるということを申しましたので、さっきの避難民の、それは人道主義と言うからには実は前提があるわけですね。例えば、御承知のように国際赤十字ができたのは戦場にも愛をということで、要するに敵国の負傷者にもするということで、いわば中立的な、したがって民間事業だったわけです。ところが、片方で今度は九十億ドルのいわば戦費を、午前中にありましたように、いわばイラクと多国籍軍は敵対的な、そういうところにしておいて、それはやはり中立をも破っているという、そういう点で私は問題があるということを申したわけです。
　そして、先ほど言いましたように、ですから今度は国際緊急の改正という問題が出てくる。そのときに自衛隊を使うというときに、今度はまた憲法との関係が問題になってくるということを申し上げたわけです。
○原田（義）委員　私は、今法律論をやっておりますから、中立かどうかではございませんで、要するに権能として「主たる任務」以外のことを自衛隊が確かにやろうとしているわけですね。そういう意味で、それをこのどこかの条文で読めないかということでございます。それで、今土木何とか、教育訓練、こういうことです。その最後の項目に「国賓等の輸送」、こういう文章の中の政令で今書こうとしている。これについてはさんざん議論がございましたけれども、私は、その政策的な是非、今おっしゃったように中立だからどうだ、それから人道的にどうだというのではなくて、自衛隊の権能としてこの百条の五の政令の中に、向こうに派遣して、しかもそれは自衛隊の主務でも何でもない、これは人道上避難民を救うという、そういう目的のために飛ぶと言っているのですね。このことは、政令に入れるについてどうかにつきましては、確かに国賓と避難民を一緒にするのはおかしいな、確かに座りは悪いなというような議論があるのですけれども、法律上の権能、この政令の中に書き込むということについては余り問題はないような感じがいたしますけれども、どうでございましょうか。
○星野公述人　先ほど申しましたように、法治国家というのは、憲法を頂点として、それこそ手続的にも内容的にも、統一性がなくて、それを逸脱したらばそれこそ法治国家じゃなくなる。そういう点で申し上げましたし、なぜ避難民を救済するのに自衛隊機を出さなくちゃいけないのか。それこそ国費で民間機を借りてということもあり得るわけですね。その問題が実は憲法秩序と関係があるわけでございます。
○原田（義）委員　それは、法律論として今議論しているわけであって、政策論を、べきかどうか、これはまさに国会ないしは内閣が責任を持ってやるわけでございますが、法律論としてはこの中に入るべきか、入ってはいけないということにはならない、私はそんな感じがいたします。
　それから、次は牟田口先生に、もう時間がありませんから、お聞きしたいと思います。
　今度、きのうのイラク等の発言等大変驚くべきことが毎日続いておるのですけれども、私は、この戦争につきまして、何をおいても一番驚いているのは、イラクはこれだけの軍事力を持っておった、このことについて大変びっくりしておるわけであります。この一カ月戦った後、改めてアメリカの行為それから多国籍軍の行為というのはやはり大事であったな、そんな感じがいたします。
　ただ、将来にわたってもちろん平和を何とか追求しなければいけないわけでございますけれども、イスラエルのリンケージの問題について、大変難しい問題なんですけれども、率直な意見を聞かせていただきたいのは、アメリカは大変このリンケージの問題を心配に思っているのですけれども、我が日本がイスラエル、あのパレスチナの問題をどう考えるべきか。アメリカとの関係では確かに一緒に主張しなければいけないのでしょうけれども、戦争、これを和解するということの前提ではこれは絶対おかしいですよ。しかし、そもそもパレスチナ問題について我が国がどういう立場をとるべきかにつきまして、歴史的に見ても、私はやはりイスラエルは今相当がめっておるな、これに対して何とか早く撤退をするようにということについては、日本としてはおかしくない議論だろうと思います。ただ、アメリカが非常にそれを心配しておる。アメリカにはそういうユダヤ人がたくさんおるということもありまして、このことももちろん考慮しなければいけません。そういう意味で、私は、この戦争が終わった段階で、この問題についてはやはり日本独自にイスラエルを説得する、アメリカをも説得するというような気構えが必要だろうと思います。先生がおっしゃいましたように、中東は世界の火薬庫ということを言われました。いつでも紛争が起こる可能性がありますけれども、やはりイスラエルの問題をこの日本が独自の立場から主張する、また説得に当たるということが必要だろうと思いますけれども、先生はどうお考えでしょうか。
○牟田口公述人　ただいまの御質問、同感の面が大変多くございます。
　中東和平の問題、まず第一にこの湾岸の平和、それから中東全体の平和ということを考えますと、まずフセイン・イラク大統領が撤退して、クウェートをもとの状態に復すことが第一。この問題とパレスチナ問題とは別個なものであるから、これをリンケージさせてはいけないというのが私の考えでありまして、それはブッシュ大統領の御意見とも一致している点が多いのではないかと思います。と申しますのは、今まで中東は世界の火薬庫と言われていたのは、このパレスチナ問題、すなわちアラブ・イスラエル紛争があったからでございます。ですから、その紛争が、もう四度も戦争をやって、いまだに解決の見通しがつかない。何か見通しがつきそうな希望の灯がぽっとともると、それが間もなく別の状況によって消されてしまうというようなことが今まで続いてきたのが現状でございます。
　そこで、このリンケージ問題について申しますと、我々は少なくともこの二十世紀のうちにアラブ・イスラエル紛争を解決して、ここに恒久的な平和をもたらすのが世界の火薬庫をなくすことでありますから、そのために努力しなければいけないわけでございますけれども、このイラクの行為とパレスチナ問題とは別であって、俗にアラブの大義と言うパレスチナ問題というのは、イスラエルによって奪われたパレスチナ人の権利を回復すること、これが大前提で、俗にアラブの大義と言われておるのでありますが、それを今しきりに持ち出しているのがフセイン大統領で、彼は盛んに自分がパレスチナ問題の解決のための口火を切っているような印象を世界に与えておりますけれども、私から見れば、せっかくここまでアラブが築いてきた国際社会への共感、アラブの大義に対する共感をぶち壊している、足を引っ張るというかぶち壊しているのがフセイン大統領ではないかと思うのであります。
　そういうわけでございますから、まず、この湾岸の平和がもたらされた後には、国際社会は責任を持ってこのアラブ・イスラエル紛争の解決のために努力しなくちゃいけない。そのためには日本もその責任を回避してはならず、大いに努力すべきであると思うのであります。
　そこで、我が国はこのパレスチナ問題についてどのように対処すべきかということは、既に今から十七、八年前、オイルショックのときに官房長官談話として出された新中東政策というものがございまして、そこにすべて書かれております。これを踏まえて三木武夫首相が施政方針演説で中東問題を真っ先に取り上げた。日本の戦後の歴代首相で中東問題を施政方針演説に取り入れたのは三木さんが初めてでありまして、三木さんはそのときに国連安保理決議二四二の実施ということを言われたように記憶しております。
　そこで、私は、我が国の中東政策がどのようなものであるかということを改めてここにおられます皆さんに思い出していただきたい、そんな老婆心からここに持ってきたのでありますが、とにかく我が国の新しい中東政策と申しますのは、一九六七年の国連安保理決議二四二の実施ということでありまして、それをさらに踏まえた三三八というものがございます。これは第四次中東戦争の停戦決議でありまして、六七年から六年たっている。しかしながら、その二四二がいまだに実施されていないので、中東平和にはこの二四二の速やかな実施が必要であるということをうたっている。
　ですから、我が国の中東政策の根本たるものはこの官房長官談話に出ていることでありまして、その後、国会の答弁の記録を見ますと、当時の園田外務大臣、それから大平首相というような方々のこのパレスチナ問題に関する記録が残っております。それによりますと、日本はパレスチナ人の失われた権利の回復の実現に努力するということをはっきりとうたわれておりまして、それでは権利の実現とはどういうことかと国会で問われた際に、大平さんは、それは例えばここに、パレスチナの土地に、小さい土地でもそこにパレスチナの主権が確立されたら、それを独立国家として日本は承認するということである、こう言っておりまして、このような我が国の中東政策は、アメリカはもちろんＥＣ諸国よりもはるかに進んでいるわけでございます。
　それにもかかわらず、この現状を見ますと、二四二、三三八が現在でも実施されていない。そして、永遠に中東和平の原点は二四二と三三八にあると言われていながら、この国際社会はその実践を怠ってきた。それはたび重なる安保理の決議にもかかわらず、特に二四二の決議にもかかわらず、イスラエルは占領地から撤退しない。そして、それが現在まで二十四年も続いているという状態でございます。ですから、中東の恒久的和平の実現には、この二四二の実施のために国際社会が協力しなければならぬということでありまして、その中で一番怠慢であったという責任を問われる大国は、私はアメリカであったのではないかと思うものでございます。そして、我が国にも責任がその点ではないとは言えない。
　この我が国の新中東政策の最後には、「わが国政府としては、引き続き中東情勢を重大な関心を持って見守るとともに、今後の諸情勢の推移いかんによってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。」と言って、俗に言えば、イスラエル政府に対してすごみをきかしている面が最後に一言書いてあるのでございますが、以来二十四年、我が国は対イスラエル政策を再検討したというようなことは私は記憶にはございませんので、やはり新しく湾岸の平和が回復したら、時を改めて適当な時期、しかも早い時期に国連を主体とした国連安保理決議二四二、三三八の実現への総合的努力を行うべきであり、日本はそのために積極的に努力しなければならない、こう思っております。
　どうもありがとうございました。
○原田（義）委員　ありがとうございました。
○増岡委員長代理　次に、新村勝雄君。
○新村委員　三先生には御苦労さまでございます。
　最初に、星野先生にお伺いをいたしますが、今国会の大きな論点の一つとして、いわゆる特例政令の問題があります。これは我々は明らかに法律の授権の範囲を超えて政令をつくったというふうに考えておりますけれども、そうであるとすれば、政府が授権の範囲を超えて、いわば政府の恣意によって行政が行われるという事態が予想されるわけでありますけれども、その場合に政府の恣意をチェックをする法的なあるいは制度的なものが明確でないという感じがするわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○星野公述人　その点は午前中に森さんが言ったことに私は尽きると思うのですが、例えば戦前でも、明治憲法でも、命令をもって法律を変えることができないとか、今の内閣法でも、特別の新しい権利を付与し、義務を課するような政令はできないという、明確に上位の法律に拘束されるというのは、これは近代法の原則でございますから、その辺は、言ってみますと、いわば国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の権威が否定されているということになるし、しかも戦前と違って、戦前は天皇の立法権の協賛機関でしかなかったのが、内閣は連帯して国会に責任を負い、国民に責任を負うという点で、それこそ国会の皆様がそれをどうするかということは、私どもも研究いたしますけれども、それは自分たちの権威においてそれをどう是正するかということは皆様の方の責任ではないかというふうに思うのでございます、責任を転嫁するという意味じゃなくて。その辺を我々がこれまで放置したところにやはり依然として天皇制的な政府中心の、政府という言葉は明治憲法の言葉で、今の憲法には「政府の行為によって再び戦争の惨禍」としか出てこないのですね。ところが、政府見解とかなんとかを求めること自身は、実は法律をつくったときにその解釈は国会がすべきであって、政府見解を求めるというようなことは本末転倒ではないだろうか。そういう日本のいわば国会中心の議会制民主主義の伝統がまだまだ弱い、それをどうするかというのがお互いに今後の課題ということだけを申し上げておきたいと思います。
○新村委員　その問題については、確かに立法府がしっかりしなければいけないということはあるでしょうけれども、単にしっかりするというだけでは解決できないわけでありまして、いかにしっかりしても制度的な方途あるいは手続がなければ、これはいかにしっかりして頑張ってもどうしようもないということなんですけれども、政府の恣意を抑えるあるいはそれを抑制する制度的なものをやはりつくっていかなければいけないと思うのですけれども、それはどういう方法で、どういう手続でやるべきでございましょうか。それらについての御意見なり御助言なりをいただきたいと思います。
○星野公述人　それは森さんが年前中話したから私は繰り返しませんけれども、それぞれの国においてそのような伝統の積み上げの上に国会がさまざまな法律や制度をつくってきたということであり、したがいまして、やはりまたそういう規則や法律を国会自身が制定すればいいわけでございますね、そういう手続を。そして、それを守らせるか守らせないかということは、やはりこれはそれを支える国民の意識とかそういうことになってくるんだろうと思うのです。
　今も申しましたように、そのような伝統の上にその伝統が確立されてそれを法規化したという、そのことによってその法規が、手続が実効性を持ったというのが森さんのお話だったわけでございますね。私もそうだと思うのです。そして、その幾つかの例は出されましたね。私もまたそういうことについては学界の共通の問題として研究いたしますけれども、いわばそういう共通の課題を持っているんじゃないかということを申し上げることしか今のところできません。
○新村委員　立法府の力を一層強化をし、また立法府がしっかりしなければいけないということだと思いますが、その点について努力をいたしたいと思います。
　次に、牟田口先生にお伺いをいたしますが、湾岸情勢が一昨夜来急変といいますか新しい状況に入ったというような感じがするわけでありますけれども、端的にニュースをお聞きになってどういうふうにお感じになりましたか。それからまた、今後の展開はどういうふうに行くであろうとお考えですか。
○牟田口公述人　ここで評論家というよりも私の個人的な解説をしなければならないと思って恐縮なんですが、湾岸情勢をずっと見ておりますと、きのうのようなバグダッド放送による声明、これは遅過ぎたというのが私の率直な印象でございました。これを一月十五日あるいは十四日になぜやらなかったのか、こういうことでございまして、放送を通じて国の内外に伝えるというときにも、私が言う一月の十四日には直接伝うべき人がバグダッドに来ていた、その人になぜ言わなかったのか、そういうことが遅過ぎたという一つの理由でございます。
　それは何かと申しますと、アメリカ、イラクの外相会談が失敗した後でデクエヤル国連事務総長がバグダッドに乗り込みまして、アジズ外相それからフセイン大統領とさしの会談を行った。私はこれに最後の希望、平和への最後の希望をつないでおりまして、そのために私なりのシナリオを描いたのですが、それはブッシュのおどしには屈しない、しかしながら自分は平和を欲している、それで私の平和に対する理念と見解というものは事務総長と一致した、そこで兵を引いて世界の平和のために尽くす、こう言えば、これはフセイン大統領にも撤退の大義名分ができたと思うのです。なぜそのとき言わなかったのか、これが第一の疑問で、せっかく最後に彼の撤退の花道をつくってくれる人を粗略に扱って別れてしまったというのがこのフセイン外交の大きな失敗であったと思うので、今度一カ月後に出たというのはそれだけ遅かった。
　それで、まだ私の考えではこの声明だけでは直接停戦へとは結びつかない。撤退の条件が余りにも多過ぎます。中には、イラクを多国籍軍が攻撃して破壊した、それに対する損害賠償とかいうことが加わったりしまして、六つも七つもある条件というものは、とてもこれは国連決議の無条件実施という、即時撤退というあの国連決議には全くそぐわないものであるから、これは多国籍軍としてはこういう一片の声明だけで停戦に持っていく、戦闘を、攻撃をやめるということにはいくまい、こう思うのであります。ですから、私は第二の声明、今度はブッシュが全く新味がないと言っていましたが、それを受けて今度は第二の声明、第三の声明が当然出てくる。それによって多国籍軍も戦闘の方法を再検討するであろうと思うのでありますが、最後には私はやはり玉音放送がなくてはいかぬ、こう思っております。そうでない限りは、イラク国民も、それからこの半年、彼の不屈の精神といえばそれまでですけれども、頑固にクウェートに頑張っていて、それでやっと引くなら、戦争を起こしてから引くのは一体どういうわけだということは、やはり最高責任者の直接の声明がない限りはなかなか信用できない。そういうわけで、私は最後にこの停戦の決め手になるのはフセイン大統領の生の声ではないか、こう思います。
　もう一つの御質問は、これからの展開はどうなるかということでございまして、これは全く、私は軍事評論家でも軍事専門家でもございませんので、責任あることは申せないと思うのですが、私の望むところは、地上戦はなるべくやめて、その前にイラク軍がクウェートから引いてもらいたい、こう思うわけです。とにかくフセイン大統領は独裁者と言われておりますが、この独裁者のツルの一声でイラクという国はこの十一年来戦争を二度もやっているということでありまして、わずか一年間か何かの間隔を置いて二度もやっている。それで、イラク軍は八年の戦争に耐えたから歴戦のつわものであると言われているけれども、私は逆にもう戦争に疲れているのじゃないか、フセイン大統領のもとでは戦争ばかりだというような風潮が当然彼ら戦う人々の意識の中にはあると思うのですね。ですから三十万の軍隊、展開している三十万のイラク軍に水と食糧を補給するのは大変爆撃のもとでは難しいと思うので、その中で前線の士気にいろいろと変化が起こってくるんではないかというのが私の当面の観測でございまして、それでさらにアメリカを主体とした多国籍軍といたしましては、あくまでも国連決議の枠の中で事を行い、地上軍がクウェートを制圧しても、これが北上してイラク本土に入りバグダッドを占領して、無条件降状を強いて、サダム体制を破壊するというようなところまでいってはならない、こう思っております。
○新村委員　中東情勢にお詳しい牟田口先生でございます。そこで、よく言われるように、この戦争というか湾岸の問題は、いわゆる近代的な、西欧的な理性あるいは世界観、それからイスラムの大義というかイスラム的な世界観あるいはイスラム的な理性といいますか、そういったものとの相克であるというふうなことが言われておりますけれども、そういう意味からいって、イスラム的な世界観というものといわゆる近代的な西欧的世界観との関係、こういった点についてはどうお考えですか。
○牟田口公述人　私は、ただいまの御意見には必ずしも賛同しておりません。と申しますのは、例えばエジプトの大統領のムバラクさんは、アラブでありイスラム教徒である。彼は撤退こそフセインにとって最も名誉ある行動だと彼に向かって二十七回言ったけれども、彼はそれに耳をかさない、あいつの頭の中はわからぬというようなことを言っていますから、同じアラブであり、同じイスラム教徒がお互い二十七回言っても通じないといってさじを投げているということから見ると、どっちかにおかしな考えがあるんではないか、こんなふうに思ってしまうのです。
　私の考えるところを見ますと、フセイン大統領のやっていることは必ずしもイスラムの大義に沿ったものではない、こういうふうに思います。と申しますのは、彼は最初はそんなことを言ってないですよね。最初は、歴史的にイラクはクウェートに権利があると言って、イラク人のイラクということを打ち出して、あれはクウェートの内部で起こった一種のクーデターで、革新政権ができて腐敗した首長制を追い払い、そして援助を求めたので助っ人に行ったのだ、だからこれは純粋にクウェートの内政問題だ、こう言っておりました。これは全くソビエトがアフガニスタンに侵入した論理と同じでございます。ところが、それがもし本当ならば、テレビの前に登場すべき新政権の顔ぶれというのがどのような方針を持っているのか何にも出てこないのですね。ですから、それが第一段階で失敗すると今度はアラブの大義を持ち出して、クウェートに対する歴史的経緯は別にして、それでこのイスラエルとのリンケージを言い出したわけですね。それで、イスラエルが我慢してじっとしている。そうしたら今度は、インドネシアからモロッコまで広がるイスラム世界に向かってイスラムの大義を持ち出して、だんだんだんだんと論理を飛躍させるというかすりかえるというか、イスラム七億の民よ立ち上がれというようなことを言って、盛んにぶっているわけですね。それに呼応する大衆の動きがあるというのは、先ほども申しましたように、ヨーロッパを中心とする列強の帝国主義による搾取の思い出というのがあるから、それに呼応する者がある。
　しかしながら、そうやってイスラムの大義を持ち出すのも、私はフセインにとっては非論理的あるいは詭弁ではないかと思うのであります。と申しますのは、イラクの与党バース党、そのトップにいるのがフセイン大統領でありますが、そのバース党の綱領といいますか、これはアラブの統一とそれから自由と社会主義である。そして、政策として進めているのは政治と宗教との分離であります。政教分離であります。純真なイスラム教徒は大いに神様に祈りなさい、しかしながらバース党の綱領とそれに基づくバース党の政策に反対する者は首をねじ切るというようなことを言っております。その男が、これは第一副首相のラマダンさんの言葉なんですが、そう言って聖と俗と分けて、これがホメイニ革命と真っ向からぶつかった一つの原因なのであります。それが最近は、さらに七億の信者を自分のシンパにするために、クウェートの前線、砂漠の前線へイラク兵を激励に行った。そのときテレビ、報道陣を連れていって、お祈りの時間が来たからといってじゅうたんを敷いてお祈りしているところをパチパチ写して、それから今度はバグダッドの地下ごうで閣議か何か開いて、そのときも机のわきにじゅうたんを敷いてお祈りの姿を、それを見て私は、いつからフセイン大統領は信心深くなったのか、そういうふうに疑問を持ちました。ですから、イスラムの大義というのは彼の延命策ではないか、こう思っております。
○新村委員　いずれこの武力行動は終わるわけでありますけれども、その後の中東の安全保障なり平和維持機構、これが実は最大の関心事であり問題であろうと思うのですけれども、先生はどういう構想をお持ちですか。
○牟田口公述人　国連安保理決議がまず最も必要な、十分な条件ではないかと思います。すなわち、イラクのクウェートからの無条件撤退と正統政権の回復、これが安保理決議でうたわれておりますから、これをまずしなければならぬと思います。
　それから、イラクとクウェートの関係でございますが、これはやはり武力によって問題解決してはならぬ。両者の間の未解決問題といったら、国境の画定であります。六一年にクウェートは独立しまして、そのとき当時のイラクのカセム首相は歴史的権利を振り回して、そしてその後クウェートの領有を宣言しました。だから全くフセイン大統領と同じことをやっているわけですね。その後いろいろな曲折を経てこれは解決したのですけれども、その後カセム政権が倒れて、新しい政権と六三年にクウェート・イラクは正式に外交関係を結んでいるわけです。ということは、イラク共和国政府はクウェートの宗主権といいますか主権を認めたという、それで相互に大使を交換している。これによって初めてイラクの反対がなくなったので、クウェートは国連の百十一番目の加盟国になることができた。こういう事実から考えますと、もう正式に外交関係を結んで相手の主権を認めているのに、去年の七月になっていきなり歴史的権利を振り回すのは論理の矛盾である。ですから問題点は、六三年に結んだ両国の外交関係樹立のその協定の中には、国境がまだ未確定で、これは将来の問題としてじっくり話し合おうといって現在までつながっているわけですね。ですから、両国関係としては、この問題を新しい平和が来た後に両国は積極的に進めなくちゃいかぬ。それに関してはサウジアラビアのファハド国王が、そのためには自分は貸し座敷を提供してもいいというようなことを言っておりますので、こうなったら国境の問題というのは、アラブの兄弟同士のけんかだからこれはアラブの枠内でおさまっていくんではないか、こんなふうに希望します。
　もう一つは、次に来るのはイラクでありますが、とにかく私がさっき申しましたように、イラクの領土保全であります。と申しますのは、周辺のトルコの大統領、それからイランの外務大臣、それから多国籍軍に出兵しているシリア、エジプト、サウジアラビアの首脳が、戦後はイラクの領土保全と、自分が反対している国の領土保全と言っているわけです。これはアメリカのやり過ぎを恐れて牽制しているんじゃないかと思うのですね。例えば、世界は平和になっていく、そのときに、欧州は不戦宣言をした、それで今度は地域軍縮として最後の詰めを、この広い第三世界への地域軍縮を進めていかなくてはならないときに、あのような軍事大国がうわっと出てくる。核の潜在保有国でもある。こうなってきますと、このような軍事大国が二度とあらわれないために、見せしめとして、イラクを例えば北と南に分けるとか、北はクルド人が住んでいて、そして反政府運動をやったら毒ガスで多量に殺されたなんというような歴史がありますので、これはフセイン政権にやられているわけです。そういうわけで、イラクの力を弱めるために北にクルド、南にイラクというふうに割ってしまうと、これはまた第一次大戦後の西アジア・アラブ地域の英仏による分割のように、我々の土地を勝手に外国人が、西洋人がやってきて切り刻んだ、それでこれを新秩序だと言っているといっても、これはかえって大衆の反感をあおって、アメリカはマイナスの点を多く多く稼いでいくんじゃないか。つまり、中東がアメリカの泥沼になるというようなおそれもなきにしもあらずという点を考えて、領土保全というのは僕は必要であると思います。
　次がパレスチナ問題ですけれども、これは先ほど一応申し上げましたので、これで失礼させていただきます。
○新村委員　この問題が起こるその背景には、中東地域の歴史的な事情あるいは現状における多くの矛盾があるわけですね。それらの問題をやはりこれは解決をしなければ最終的な和平は来ない。ところが一方では、一方ではと言っても、イラクがクウェートを侵攻したことについては全くの許せない暴挙でありますけれども、イラクのねらい、これは中東の矛盾をリンケージで解決をすべきだという一つの主張がありますね。ところが、アメリカはリンケージは絶対だめだと言っているようでありますけれども、しかし、矛盾があることは、これは現実に矛盾があるわけですから、その矛盾をリンケージにしていくのかあるいは個々に解決をしていくのか、いずれにしてもこれを解決をしなければ本当の和平は来ないということだと思うのですね。ですから、リンケージでやるのかあるいは個々に取り上げるのかというそういう手続の問題、順序の問題ということがあると思うのですけれども、その辺のことはどうしたらいいんでしょうか。
○牟田口公述人　これはそのリンケージがあろうがなかろうが、パレスチナ問題は二四二と三三八の二つの決議を原則として、国際社会が責任を持って、国連を中心、安保理を中心として取り組んでいかなくてはならない。これはイラク大統領個人に言われるまでもなく、安保理決議に投票した国々が自分の投票に責任を持って努力しなければならなかった問題だと思うのですけれども、それを二十四年間おろそかにしていた。そのような事実を考えると、フセイン大統領の言っていることはもっともなことであると私は思いますし、それに同調する特にパレスチナ人なんかが、フセインよくやった、我々の問題をここで持ち出してくれたと言っている、そういうような大衆感情も十分理解できることであります。
○新村委員　一河先生にお伺いしますが、日本の財政を大きな流れで見た場合に、やがて二十一世紀に入れば高齢化社会になるわけでありまして、その場合に財政力が弱体化をするということは、これは目に見えているわけですね。そういった流れを考えた場合には、今の時点あるいは九五、六年ごろまでに社会資本の充実、二十一世紀になって高齢化社会になってはなかなかやりにくい基本的な、社会的な要請なり社会資本なりを今のうちに十分やっておくべきであるという議論があると思います。そういったことを考えた場合に、現在の三年度予算を含めたここ最近の財政の趨勢あるいは予算の趨勢、それを考えた場合には甚だ心もとないという感じがするわけでありますけれども、そういう観点からはいかがでしょうか。
○一河公述人　全く先生の御意見のとおりであると存じております。いわば高齢化社会に向けて私どもに残された時間というのはもはや極めてわずかで、非常に焦らなければならないだろうと思います。ただその場合に、住宅を充足をしろ、生活関連資本を充足をしろ、従来と同じような主張の繰り返しのみであっては所期の目的を実現することは極めて困難だろうと考えております。やはり何と申しましても財政削減のために行った手法が一律削減でございまして、各省各費目ともほぼ一律削減。そうなってまいりますと、重点の置き方は変えようがない。確かに政治的にはバランスがとれ、行政的にはバランスをとりやすいかと存じますが、しかし、ここのところで思い切って行政のあり方、政治的な決定のあり方にまで思いをいたしませんと、二十年先、三十年先に豊かな社会を実現することは到底不可能であろうと言わなければならないだろうと存じております。
○新村委員　一極集中の排除が言われておりますけれども、一極集中の排除の決め手は、さっき先生もお触れになったと思いますが、地方分権が決め手ではないかと思うのですね。ところが、よく言われるように、中央は財政権、特に租税の徴収については、実際には地方が七割使うのだけれども中央が七割取っているというようなことがよく言われますけれども、そういう点でやはり地方分権というのが一極集中を排除する決め手である、時間が参りましたけれども、一言だけお願いします。
○一河公述人　正直に申しまして、一極集中反対、多極分散、議論は盛んでございます。が、具体的なプランといたしましては、ほとんどハードの都市計画の先生方から出ておりまして、その中にどういう社会あるいは行政を構築するのか、これについての議論は具体的にはほとんど見受けられないと言って差し支えなかろうと存じます。確かに基本的には先生おっしゃるように中央集権ということだろうと思いますし、高成長の時代にはこれが効率的だったと存じます。ただ、地方分権を行ったら直ちにうまくいくのかといいますと、これはやはり昨年、一昨年のふるさと創生の経験で見ましても、すぐにうまくいくものではないのでありまして、かなりならし運転が必要だろうかと思いますし、そのためにも急ぐべきであると考えております。
○新村委員　終わります。どうもありがとうございました。
○増岡委員長代理　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　三人の先生方におかれましては、貴重な御意見を専門的な立場からお述べをいただきまして、まことにありがとうございました。私にいただいている時限が十五分とわずかであります。それで、先生方の御協力を得まして、大体一間ぐらいずつになると思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、一河先生からお尋ねをいたしますが、先生は、国際貢献の問題につきまして、安全保障を考える上で新しい基本的条件が変わってきている。そういうことから、初年度からということは、平成三年度予算も踏み込んで、見直しを踏み込んですべきだという趣旨をお述べになったのではないかと拝察したわけであります。
　私も、安全保障をただ我が国の防衛という問題だけに矮小化されてはいけないのではないか、グローバルな立場で国際貢献、いわゆる地球環境を保全するというような観点も入れて、大きい立場から考えていくべきではないか。今回の九十億ドル、もし支出をするということになりますと、これは大変な金額でございます。そうなりますと必然的に、こういうことを予想せずに編成された平成三年度予算、防衛費の項目あるいは進んで新しい次期中期防にまで踏み込んで考え直すべきではないかというふうにかねて考えているわけでありますが、一河先生の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔増岡委員長代理退席、大石（千）委員長代理着席〕
○一河公述人　ありがとうございます。私が申し上げたかったのは、まさに先生がおっしゃったとおりのことでございます。やはり安全保障というのは単に戦争の問題だけではなくて、広い意味での安全な生活の保全ということで、地球温暖化対策あるいはオゾン層対策あるいはＯＤＡ、非常に地球的な規模で考えるべき問題であると存じます。
　しかも、私たちの生活を安定化させていくためには、経済の安定ということも非常に必要なことでございまして、この点では民間経済の面で経済のボーダーレス化が進行し、あるいは一九九三年一月にはヨーロッパの再統合が実現をする、あるいはまたさまざまの意味での政策協調が、Ｇ７にいたしましても、昨年懸案になりました日米構造協議においても実現をしております。いわば民間経済のボーダーレス化、グローバリゼーションに伴いまして、公共的な部門におけるボーダーレス化、グローバリゼーションということを今後大いに考えていかなければいけないのでございまして、国内政策の視点からのみ政策的なスタンスというものは決定されるべきではないと存じます。
　その意味では、先生今おっしゃいましたように、九十億ドルというのは確かに巨額でございます。
しかし、ＧＮＰの〇・二九％に相当するにすぎないといいますかにも相当すると申しますか、いずれにしても私たちが地球の上で他の国からの尊厳を維持しながら生活をしていくためには随分と負担をしなければならない金額だろうと思うのでございます。我が国が国際連合におきまして一番大きな負担をしながら、ほとんど全く発言力を持っていない。金額の問題だけではないと思うのでございます。どういう条件で金を出すかということだろうと思うのです。ですから今後、九十億ドルの後で、戦後処理のために、極端に言いますと百億ドルが二百億ドルであっても私たちとしては我慢しなくちゃいけない、一人当たり一万円じゃなくて三万円でも我慢しなくちゃいけないと思うのでございます。ただ、その場合には、国際的な安全保障機構をいかにすべきかということについての十分な発言力を持つようなイニシアチブをとるべきだと存じます。
○冬柴委員　それでは、牟田口先生にお伺いしたいと思います。
　先生は、ヨルダンの歴史学者のスレイマン・ムーサさんの大著「アラブが見たアラビアのロレンス」という大変大部な本を訳出されていらっしゃると伺っておりますが、その中でもどうもこのロレンスに対する評価が、コインを例にとればその裏表だ、どうもヨーロッパの方はそのいい面ばかり見て、「アラビアのロレンス」という大変興業収入を上げた映画も、西欧で大変人気を博したけれども、アラブの世界ではむしろそれは上映を禁止されてしまった、すなわちコインの裏側があるんだ、それほどにアラブの世界といいますかあそこの見方というのはどうも違うということをおっしゃっているように思います。
　また、先生の論文の中で、いろいろ国際化という正体不明のかけ声が聞こえて久しいが、日本人は先進国とのつき合いを優先して第三世界の方をおろそかにしがちであるという御指摘をされた上、アラブという片仮名で書いた一字をひっくり返すとアブラになる。それで、日本が油なしには生きていけないということを直視するならば、我が国の中東政策というのは必然的に親アブラじゃなしにアラブ政策をとって、その心はアラブ寄りの外交をしなければならないのではないかというようなことを、先生の近著だと思うのですけれども、「「クウェート危機」を読み解く」の中でそのようなことを述べていられると思うわけです。
　それで、中東戦争がいずれ終息しましょう、一日も早い終息が望まれるわけでありますが、その後を見通した場合に、今我々がとるべき、九十億ドルの支援とかあるいは中東に自衛隊機を派遣をして戦争避難民を救出するというその政策の位置づけは正しいものなんだろうか、アラブの心にかなった政策を我々は選択しようとしているのだろうかということに一抹の不安を私は覚えるんです。先生の御所見を伺いたいと思います。