Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島政府参考人　福祉用具につきまして、適正価格での貸与が行われるよう、昨年十月から商品ごとに貸与価格の上限を設定するようにしております。
　こうした中、本年十月に消費税率の引上げが予定されております。それに伴いまして、この貸与価格の上限をどうするかということが議論になります。
　昨年十二月に取りまとめられました社会保障審議会介護給付費分科会の報告の中では、設定された福祉用具貸与の上限額について、税率引上げ分を引き上げることが適当であるということが示されました。これを踏まえまして、厚労省としましては、本年十月に間に合うよう、税率分の引上げの措置を講じてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　ただいま局長の方から、消費税引上げの折には、二％引上げ分をしっかり上限に織り込んでいくという答弁をいただくことができました。
　上限価格を設定していくということは重要なことだと思っております。しかし、福祉用具を供給していく側にとって、やはり適正な価格で事業を継続していくということも重要視をしていかなければいけないと思っております。これは、使う側にとっても、事業者が供給できなくなっては大変な問題であります。
　ですので、適正価格を維持していくということ、そしてまた事業者が継続して経営ができるように、このこともしっかりと勘案をしていかなければいけないと思っております。消費税引上げにしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この福祉用具貸与の価格の上限設定についてでございますが、平成三十年度介護報酬改定に関する基本的な考え方におきまして、昨年十月から、全国平均貸与価格の公表、また貸与価格の上限設定ということが適用となりました。さらに、公表された全国の平均貸与価格、設定された貸与価格の上限につきましては、平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うということが盛り込まれております。ですので、次の見直しは平成三十二年の四月ということになります。
　市場価格を踏まえて適切な価格を決めたのであれば、見直しというのは新商品だけでよいのではないかというふうに思っております。やっと改定をし、徹底をして運用していく、その中でまた更に次の年度には見直しを行う。非常に事業者にとって大きな負担になってまいります。事業者が萎縮をしかねないという懸念がございます。
　平成三十年介護報酬改定に関する基本的な考え方につきましては、平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うということが盛り込まれてはいるんですが、それに続いて、施行後の実態も踏まえつつ実施していくこととするということも盛り込まれております。
　現場の影響を最大限に考慮しつつ、毎年一回の見直しというのは非常に負担が大きいこと、また一定の効果が期待できるということを踏まえまして、効果の検証というものを行っていただきたいと思っております。これについての見解を伺います。
○大島政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十九年十二月に取りまとめられました介護給付費分科会の報告の中では、全国平均貸与価格や貸与価格の上限は平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うといった内容が盛り込まれております。加えて、これも委員御指摘のとおり、これらは施行後の実態も踏まえつつ実施していくといった記述がされております。
　それで、今現在、昨年十月の施行以降の貸与価格の実態、経営への影響などの調査、把握を行っているところでございます。
　今後、この内容を踏まえまして、上限見直しに関する必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　ぜひ現場の状況をしっかり見ていただき、これに関しても配慮をいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　福祉用具に関しましては、以上で質問を終わりたいと思います。
　続きまして、自治体病院についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　公立病院の現状はと申しますと、公立病院の約六五％は十万人未満の市町村にあります。約三〇％は三万人未満の市町村に所在をしております。僻地の多い都道府県ほど公立病院の病床数割合が多いという傾向がございます。
　私は、昨年の八月、山形に行きました折、米沢市立病院を訪問いたしました。ここの病院事業管理者、渡邊孝男先生と面談をしてまいりました。この米沢市立病院のある山形県におきましては、公立病院の病床数割合というのが四六・七％と、非常に高い割合となっております。
　山間僻地など民間医療機関の立地が困難な地域で医療を提供している公立病院は、地域において必要とされる医療に加えて、医療と密接に関連をしている保健、福祉等、いわば地域の暮らしそのものを支えているという役割が求められております。この基幹的な役割を担っている公立病院につきましては、医師の派遣機能また人材養成機能等を新たな役割と位置づけていく必要があると思っております。
　このように、公立病院につきましては、地域医療構想を踏まえて、公立病院でなければ担えない分野への重点化、他の医療機関との役割分担が必要であると思っております。さらに、災害対応また新型感染症などの突発事項への対処、外国人観光客への対応など、地域の特性に応じた重要な役割があると考えております。
　公立病院の役割の重要性について、お考えを伺います。
○大口副大臣　古屋委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、自治体病院は、本当に地域になくてはならない役割を担っていただいている。新公立病院改革ガイドラインでも書いてありますように、やはり、救急医療、災害医療、それから山間僻地や離島など民間の立地が困難な過疎地における一般の医療の提供、そしてまた、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門における医療の提供、また、高度先進医療の提供、これはがんセンターとか循環器センターですね、そして研修やあるいは広域的な医師派遣、こういう政策医療を担う役割が期待されております。
　私も、昨年十二月の二十七日に山形県の酒田市に行ってまいりまして、ここの地方独法の山形県・酒田市病院機構にお伺いして、そして、日本海総合病院は急性期、これは県の病院だったんです、そして酒田市リハビリテーション病院、これは回復期ということで、統合されました。これは、栗谷さんという理事長のリーダーシップで統合ができたわけであります。
　やはり、地域ごとに、具体的に今、地域医療構想の実現に向けてやっていただいているわけでありますが、自治体病院に対しても、二〇二五年に向けて、民間医療機関では担うことができない救急医療、災害医療等の政策医療等に重点化するよう医療機能を見直すようにお願いをし、また、見直しに必要な再編統合の議論を進めるよう、調整を要請しているところでございます。
　そういうことで、今、厚生労働省といたしましても、地域で合意に至った医療機関ごとの具体的対応方針の内容が地域医療構想の実現に沿っているかどうかをしっかりと検証するとともに、地域医療構想の実現に必要な施設整備等に対し、地域医療介護総合確保基金により重点的に支援を実施してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　副大臣、山形に行ってくださったそうでございます。
　今おっしゃいましたように、公立病院というのは、医師の確保に苦労しながら、救急を始め地域の重要な医療、政策医療等を担ってくれております。ですので、公立病院に対する重点的な支援というものが非常に重要になっております。
　その米沢市立病院なんですが、昨年、開設から六十年を迎えておりまして、非常に老朽化をしております。ここは、米沢市内にある三友堂病院との間で、機能分化、連携強化に向けた建てかえ、リニューアルというものが決まっております。
　それで、地域医療確保のために、絶対に財政的な支援が必要となってまいります。公立病院が、公と民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図っていく、持続可能な病院経営を目指すために、限られた地方交付税財源を地域の実情等に応じてより効果的に配分することが必要になってまいります。公立病院が安定的に不採算医療また高度先進医療などの役割を担っていくことができるようにするためにも、財政支援が必要であります。
　総務省におかれましても、新公立病院改革プランに基づいて行われている公立病院等の再編・ネットワーク化に係る施設設備の整備について、病院事業債を措置することとしております。これが平成三十二年までの措置となっております。
　米沢市立病院の建てかえは、当初、新病院開設の準備スケジュールとして、基本計画の策定を平成三十年四月から同三十一年三月としていましたけれども、これがおくれております。ぜひ、この措置の延長をお願いしたいと思っております。この点についての見解を伺いたいと思います。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　公立病院におきまして、経営状況の悪化や深刻な医師不足に直面する中、地域医療を確保する観点から、公立病院の再編連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。
　このため、委員御指摘のとおり、総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインをお示ししまして、再編・ネットワーク化などの経営改革に集中的に取り組むよう要請いたしました。その上で、再編・ネットワーク化に伴って必要となる施設設備の整備につきましては、通常の施設設備の整備と比べて手厚い地方交付税措置を講じているところでございます。
　今後とも、地域医療を確保することができるよう、公立病院の再編・ネットワーク化などの取組に対して必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　なお、本措置は、委員御指摘のとおり、現在の改革ガイドラインで示しております標準的な期間が平成三十二年度まで、それに伴う措置ということで、現状これは三十二年までの措置ということになっておりますが、我々としまして、先ほど申し上げたとおり、公立病院の再編・ネットワーク化などの取組に対しましてはしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　米沢市においても、再編統合については大変努力をしてきておりますので、そこのところはしっかりと対応していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後に、再生医療についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私は、平成二十五年、議員立法で、再生医療推進法の成立に携わりました。その後、再生医療安全性確保法、また医療品医療機器等法が成立をいたしました。その後も私は、山中伸弥先生などとも交流を保ちながら、ｉＰＳ細胞研究の予算の確保を始め、再生医療分野の発展に取り組んでまいりました。
　このたび、慶応大学のチームが、臨床研究、脊髄損傷の患者へ、ｉＰＳ細胞からつくった、神経のもとになる細胞を移植するという、機能回復を目指す計画が了承されました。国内の脊髄損傷患者は約十五万人、また年間の新規発症者は約五千人と言われております。慶応大学の中村雅也教授より、移植した動物の機能回復の映像を先日見せていただきました。治療の効果が大きいということを私も目の当たりにいたしました。多くの患者にとって、この移植というものは大きな希望の光になるというふうに思っております。
　神奈川の川崎に殿町というエリアがございます。ここは、殿町キングスカイフロントと呼んでおります。ここには、国立衛生研究所、理研、神奈川県の産業技術総合研究所、また慶応大学を中心とするアカデミア、動物実験中央研究所など、企業も集積をしている地域でございます。慶応大学の中村先生は、この殿町に再生・細胞医療バリューチェーンを構築するという構想を持っていらっしゃいます。ここに体性幹細胞の再生医療用細胞製造、加工の拠点、細胞バンクを構築していくということが、我が国の再生医療分野の前進に私は必要だと思っております。
　殿町キングスカイフロントは、私もスタートのときから応援をしてきた機関でございます。安全性を確保して、また研究から臨床、実用化へと、体性幹細胞の運用ルールをしっかりと厚生労働省で定めていただきたいと思っております。これについての見解を伺います。
○大口副大臣　古屋委員が、これまで再生医療の発展について貢献されてきた、また、御地元の殿町のキングスカイフロント、非常に注目をしているところであります。
　再生医療学会等の関係団体からは、アカデミア等での再生医療の研究開発を産業化へとつなげる仕組みとして、国内で再生医療用の細胞製造拠点と細胞バンク、セルバンクを整備し、運用ルールを定めることが再生医療資源の安定供給と流通を確立することにつながるとの御意見もいただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、再生医療分野の研究開発やその実用化に向けた支援を行うとともに、再生医療等の安全性の確保に関する法律によって、再生医療等の提供手続や細胞培養加工施設における施設基準を定めてきたところであります。
　現在、細胞バンクに特化した運用ルール等、ガイドライン等ですね、これが設けられていません。御指摘のとおりです。そこで、再生医療用の細胞製造拠点の構築そして細胞バンクの運用ルールについても、関係団体の御意見や現在運用されている細胞バンクの状況を確認しつつ、再生医療の推進という観点から、来年度、ＡＭＥＤの事業として実施できるよう、検討してまいりたいと思っております。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。来年度はＡＭＥＤの事業で実施をしてくださるということでございます。
　私も、山中先生に、我が国のこの分野の法整備の状況はどうですかと、もし、日本が法整備がおくれているので、いや、海外に出て研究した方がいい、このような人材が流出してはもったいないと思いまして、伺ったことがございます。我が国の再生医療分野における法整備は世界で一番整っているというふうにおっしゃっていました。アメリカなども日本の法整備を学ぼうとしているということでございました。その最も進んだ法整備のもとで、こうした細胞バンクにかかわるルール、ガイドラインが確立されれば、また更にそこから大きく発展していくということが期待をされるわけでございます。
　脊髄損傷を始め、世界の難病の患者がこの移植治療を待っていると思いますので、ぜひこの前進につながるお取組をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　本日は、働き方改革関連法について、そして高齢者雇用、また幼児教育の無償化について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、働き方改革についてですけれども、昨年の国会での審議を経まして、本年四月一日より、時間外労働の時間数の上限について規制が強化されることになりました。
　中小企業については一年後の来年からということでありますけれども、これまでは三六協定という協定を結ぶことによって時間外労働をできるようにしていたということでありますが、これまでは実質的に、特別条項、ある特定の、特別な理由があれば青天井で残業ができるような仕組みだったものが、ことしの四月一日以降は、基本的には、月四十五時間、年三百六十時間という制限がかかりますけれども、特別な事情があれば、単月で百時間未満、複数月平均で八十時間、また年間にも七百三十時間という上限が設けられるということであります。
　この制度の変更に伴う準備を今各職場はいろいろ行っているわけですけれども、ちょっと現場からいただいた声として、今回の法改正に伴って三六協定の協定書の書式が少し変更になっております。
　具体的に申し上げますと、これまでは、三六協定を締結する際に、所定外労働時間を基準に協定を結んでいたものが、今後は法定外労働時間で結ばなければいけなくなってくる。よく聞かれるのは、所定外と法定外の違いというものも聞かれるんですけれども、その部分も含めて、今回変更した経緯について御答弁を求めます。
○上野大臣政務官　御指摘をいただきました三六協定についてでありますけれども、労働基準法で定める法定労働時間、これは週四十時間、一日八時間ということでありますけれども、それを超えて労働させる場合や休日労働させる必要がある場合に労使で協定をするものでございます。
　従来の三六協定届の様式においては、延長することができる時間数を協定し届け出ることになっておりました。
　本来、この延長することができる時間数には、法定労働時間を超える時間数を協定して届け出る必要がある一方で、労使の慣例として、所定労働時間を超えた時間数を協定して届け出る事業場もあるため、労使慣行への影響を考慮し、やむを得ないものとして受理をしていたところであります。
　今回、時間外労働の上限規制を罰則つきで法定化をするということとなりました。
　これは法定労働時間を超える時間外労働に上限を設けるものであることから、三六協定届の新しい様式においては、法定労働時間を超える時間数を協定することを必須としたところであります。
　なお、御指摘もありました新しい様式においても、所定労働時間を超える時間数を任意の記載事項として定めており、法定労働時間を超える時間数とあわせて所定労働時間を超える時間数を記載することも可能としているところであります。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　もう一つ質問をさせていただきます。
　この三六協定に関して、先ほども触れました特別条項という部分に該当する場合は更に通常よりも長い残業が可能になるということなんですけれども、これを見ますと、一カ月、先ほど百時間未満と申し上げましたが、この百時間未満という中には、通常の平日の残業時間と法定休日の労働した分というのが含まれています。それを合わせて百時間未満。
　しかし、一年を通算した方になりますと、この場合は、法定休日に働いた時間はカウントせずに時間外労働のみ記載するということになっております。つまり、法定休日を除いてカウントしなければいけないということで、これがまた職場では少し混乱を生む要因の一つになっているんですけれども、なぜこのような差異が発生しているのか、その経緯についても答弁を求めます。
○上野大臣政務官　御質問いただきました。
　まず、現行の労働基準法において、時間外労働については三六協定で具体的な時間数を定めさせるとともに、大臣告示において、その時間数は月四十五時間、年間三百六十時間以内が原則であることなどを定めております。
　一方で、休日労働については、三六協定でその回数を定めさせているなど、時間外労働と休日労働とを区別した取扱いをしている、これが現状でございます。
　今回の法改正についてでありますけれども、こうした枠組みを前提に、これまで大臣告示にとどまっていた時間外労働の上限を罰則つきで法定化をするものであるため、月四十五時間、年三百六十時間以内が原則、それから、臨時的に特別の事情がある場合であっても年七百二十時間以内といった上限時間数については、いずれも休日労働を含まない時間数としているところであります。
　一方で、労働者の健康確保を図る観点といったところから、これは大変大事なところでありますけれども、休日労働を含めた実労働時間の上限を定めることも重要であり、今回の法改正においては、休日労働を含めた実労働時間の上限を新たに設けたところであります。
　具体的には、休日労働も含め複数月の平均が八十時間以内、休日労働も含め単月では百時間未満といった上限を設け、労働者の健康確保をしっかり図っていくという観点もあわせて規定をしたところであります。
○浅野分科員　今説明を聞いていてよくわかりましたけれども、やはり、ここまで聞けば何となくわかるんですけれども、実際、各職場の労務担当の方ですとか、特に労働組合の役員の方ですとか、こういった方々というのは、その背景という部分まで触れる機会が少なくて、四月一日に備えて今準備はしているんですけれども、まだまだ理解が進んでいないという話も聞いておりますので、ぜひとも、今のような経緯を含めて、しっかり、三六協定の締結が各職場でなされるような対応を政府としてもお願いをいたします。
　次の質問なんですけれども、今、三六協定の中身について質問させていただきましたが、じゃ、この三六協定がどのくらい締結されているんだろうか、今の実態について、政府の今把握している情報についてお伺いをいたします。
○上野大臣政務官　三六協定の締結率という御質問でありました。
　まず、労働基準法では、原則として、一日八時間、週四十時間を法定労働時間としており、これを超えて働かせる場合には、限度となる時間について三六協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があるというふうにしているところでございます。
　平成二十九年における三六協定届の届出件数は百六十二万三千二十五件であります。また、平成二十六年、これは経済センサス基礎調査でありますけれども、これに基づく労働基準法の適用事業場数を算出すると、四百十二万八百四十事業場であります。
　ただ、これらのうち、三六協定を締結し届け出る必要がある事業場数については把握をしていないことから、お尋ねの三六協定の締結率についてお答えすることは難しいものと考えております。
○浅野分科員　今言っていただいた、三六協定締結数が大体百六十二万、そして事業所数が四百十二万、しかし、締結すべき事業場の数はわからないということなんですが、単純計算で言えば大体三分の一程度なのかなというふうに思います。
　その一方で、きょう配付資料をお配りをさせていただいていると思いますけれども、最初の資料一、一ページ目を見ていただきますと、これは平成二十五年度に厚生労働省が調査をした際のデータを記載しております。
　左下の方に赤く囲ってありますけれども、大企業と中小企業それぞれで、労使協定を締結していると答えた企業の割合が、大企業の場合は九四％、中小企業の場合は四三・四％という数字が出ております。先ほど三分の一程度というふうに申しましたけれども、こういう調査結果を見ても、特に中小企業に関しては半分いっていないだろうという予想がつくわけであります。
　こういった現状を踏まえて大臣にお伺いをさせていただきますが、やはり、これから働き方改革、政府が力を入れてこれまで取り組んできていると思いますし、働く人たちの健康管理をしっかり守るためにも協定化を徹底していかなければいけないと思いますけれども、こうした現状を踏まえて、今後の課題や方針などについて、大臣の御見解を伺います。
○根本国務大臣　委員、実際に現場に行かれて、そして、さまざまな意見を酌み取ってきょう御質問をいただいておりますが、そういう最前線の現場の声というのは非常に大事だと私も思っております。
　そして、労働者の労働条件の確保を図るために、三六協定の適正な締結や、あるいは労働基準監督署への届出は重要だと思っております。こういう観点から、我々は、事業主に対してさまざまな支援を実施しています。
　例えば、三六協定を届け出ていない事業場に対する労務管理の自主点検や相談支援、例えば平成三十年度から都道府県労働局の委託事業として実施しておりますが、自主点検の送付や回答の取りまとめ、平成三十年度に約十二万事業所に自主点検を送付しております。そして、労務関係書類等の確認や相談支援の実施、あるいは平成三十一年度、十一月の時点で五千事業場に相談支援を実施しています。
　また、各都道府県に働き方改革推進支援センターを開設しておりますが、この働き方改革推進支援センターを通じて、地域の商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、全国津々浦々まで三六協定に係る周知を行っております。
　また、全ての労働基準監督署に特別チームを編成し、法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業などに対するきめ細かな相談への対応や支援を行っております。
　時間外労働の上限規制の施行も念頭に、三六協定の適正な締結を推進するために必要な支援、周知を行ってまいりたいと思っております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　もちろん、今おっしゃっていただいたような取組をしっかりと進めていただきたいんですけれども、更に力を入れてやっていただきたいということなんですが、労働安全衛生法の改正を受けまして、御存じのように、中小企業を含めて、管理職や裁量労働制で働く方々の労働時間も把握することが義務づけられるようになりました。こういった労働者の労働実態を行政としてしっかり把握するということが、これからもっと、より一層求められていくようになると思います。
　今おっしゃっていただいたような支援センターの設置あるいは情報提供はしっかり行っていただいた上で、こういった取組の成果がどの程度上がっているのか、しっかりＰＤＣＡを回していただきたい、これがお願いであります。
　では、続いて、ちょっと視点を変えまして、特別条項の対象となる新技術、新商品等研究開発業務というものについて、少し御質問させていただきたいと思います。
　これは、いわゆる研究開発業務、新商品開発業務に携わる方々の場合は、決まった時間に決まった成果が必ずしも上げられないだろう、比較的、中長期的な視点で取り組まなければいけない職種であることから、残業時間に対する規制もこれまで緩められてきていました。
　ただ、最近の産業の現場を見ますと、新商品開発、研究開発、非常に対象となる範囲が広まっているように思うんです。例えば、私が以前見た職場では、製造ラインがある工場の中にいる設計の方々というのは、この特別条項の対象ではなく、残業時間にしっかり規制が設けられていた環境で働いていました。一方、同じような仕事をしている、隣は研究所でしたので、そこでは、同じような業務内容をやっているにもかかわらず、特別条項の対象になって、実際には残業時間が青天井であった、そんな実態もございます。
　そこで、改めて、この新技術、新商品等研究開発業務の定義について伺えますでしょうか。
○上野大臣政務官　今、新技術、新商品等の研究開発業務の定義というお尋ねでありました。
　昨年十二月二十八日に通達を出しておりまして、その中で、「専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない」としたところであります。
○浅野分科員　今言っていただいた定義、やはり、改めて聞いてみても非常に広いんですね。
　例えば、最近ですと、スマートフォンとかいろいろなＩＴ端末が普及をしてきまして、そこにアプリがいっぱいつくられています。その数は、何百万、何千万というオーダーだと思うんですけれども、こういったものも、新商品、新技術と主張されればそうみなさざるを得ないような現状がありまして、これから研究開発と名のつく職種につく方々の人数というのはどんどんふえていくだろうというふうに見通されております。
　こうした中で、余り曖昧な線引きのままこの定義で運用していくと、今後、この制度が逆に悪用されるリスクもふえていく懸念もありますので、今すぐにというわけではありませんけれども、新商品、新技術を開発する業務の範囲というのをぜひ政府の中でも御議論をいただいて、悪用されないように対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、高齢者雇用の質問をさせていただきます。
　高齢者雇用、現在、少子高齢化時代になりまして、六十歳を過ぎても、六十五歳までの継続雇用は進んでおりますけれども、更にその先の雇用を求める方もふえております。ただ、現状、六十歳を境に六十歳以降の賃金水準ががくんと下がる、そんな労働慣行もございまして、その減った分を補填する制度として高齢者雇用継続給付制度というのがあると認識をしております。
　しかし、きょう質問したい意図としては、昨年の働き方改革関連法の中で同一労働同一賃金というものも議論がされました。年齢や性別、立場によらずに、同じ仕事をした場合は同じ賃金を支給すべきだということでありますけれども、こういう制度が議論されている一方で、年齢という条件だけで賃金ががくんと下がってしまう、そんな現実もございます。ここから脱却できない要因の一つに、こういう継続給付制度の存在があるのではないかという声も聞かれております。
　そこで、改めて、この制度の意義、そして、これから同一労働同一賃金も出てきます、こういう少子高齢化の時代を念頭に置いた場合、今後のあり方についてどう考えているのか、御答弁を求めます。
○上野大臣政務官　ただいまお尋ねの高年齢雇用継続給付についてであります。
　まず、賃金が六十歳時点に比べて一定程度以上低下するような場合には、高齢者の働き続ける意欲の減退や、それによる基本手当、失業手当や年金などの受給の安易な選択を招きかねないこと、また、これを放置すれば更に深刻な保険事故である失業に結びつきかねないことを勘案し、このような賃金の低下を失業に準じた保険事故と捉え、雇用保険給付を行うこととしたものであります。
　この高年齢雇用継続給付の支給実績としては、平成二十九年度で、初回受給者数が約十七万人、支給金額で約千七百四十五億円となっているところであります。
　この高年齢雇用継続給付のあり方については、これまでも労働政策審議会の雇用保険部会で累次に取り上げられてきたところであり、平成二十九年改正の雇用保険部会報告でも、引き続き中長期的な観点から議論していくべきであるとされているところであります。
○浅野分科員　これから高齢者の方々も働く方々の比率がふえていく中で、やはり、一千七百四十五億円というのが一年に支払われているということでありますけれども、それを国が負担をするのか、それとも、職場の賃金水準をしっかり改善して民間の中でこれを対応していただくのか、これは政府として大きな方針の違いにつながるとは思うんですけれども、ぜひその部分も意識をしていただきながら議論を深めていただきたいと思います。
　それでは、この高齢者雇用について大臣にお伺いしますけれども、改めて今、国としても高齢者雇用に対するさまざまな施策を検討していると思います。その全体像について御答弁を求めたいんですが、今の件に関しても、もし大臣の御見解がありましたら、よろしくお願いいたします。
○根本国務大臣　少子高齢化、人口減少が進む中で、我が国の成長力を確保するためにも、働く意欲がある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できる社会を実現すること、これは本当に重要だと思っております。政府としては、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて、今、環境整備を推進しております。
　厚生労働省としては、六十五歳を超える継続雇用年齢の延長や定年年齢の引上げに取り組む企業の支援などを行っております。そして、昨年の秋以降、政府では、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保について検討しております。
　昨年十一月に取りまとめた経済政策の方向性に関する中間整理、これでは、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げについて、これまでの六十五歳までと異なって、それぞれの高齢者の希望、特性に応じた活躍のために、とり得る選択肢を広げる必要があるという方向性を提示しております。
　七十歳までの就業機会の確保については、六十五歳を超える高齢者の働き方に対する本人の希望や健康状態が多様でありますから、この多様な状況を踏まえる必要があると思っております。従来の仕組みだけではなくて、複数の働き方のメニューを用意し、労使の話合いの上で個人が選択できるものとなるよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　今委員の、高齢者雇用継続給付のあり方についても、先ほど政務官から答弁いたしましたが、これは中長期的な課題として議論もしておりますが、それらも含めて我々検討していきたいと思っております。
　そして、昨年の十月に、私を本部長として立ち上げた二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部のテーマの一つとして高齢者雇用を設定し、さらなる高齢者の就業機会の確保について検討を進めているところであります。
　今後とも、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるように、高齢者が働きやすい環境整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○浅野分科員　今、少子超高齢化時代と言われておりまして、高齢者の方々の就労機会の確保、労働環境の改善は大事だと思います。また、それは最終的には社会保険料の支出の削減にもつながる話だというふうに思っています。
　今、何回も大臣は耳にされていると思いますけれども、六十五歳以上の方を何人で支えるんだという話になったときに、一九九〇年は五・一人で一人の高齢者を支えていた。それが二〇一〇年には二・五人になった。これからその人数はどんどん減るということで、これは喫緊の課題だと皆さんが認識をされていると思いますが、ちょっと視点を変えてみますと、働いていない人一人を働いている人何人で支えているかというふうに分母と分子をちょっと考えてみますと、実はこの比率というのは、ここ数十年、一貫して、一前後なんだそうですね。
　なので、働ける能力のある人に働いてもらえれば、支える側の人数がどんどんふえていって支えられる側の人数がどんどん減っていくということで、社会保障の視点からいっても非常に価値のある取組であろうというふうに思っております。ぜひ、社会保障の問題への対応という観点からも、この問題にしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
　最後の質問に移らせていただきますけれども、幼児教育の無償化について、大臣に御質問をさせていただきます。
　ことしの十月から幼児教育の無償化というのが全国でスタートいたします。五年の経過措置もありまして、認可外保育ほか、一部の認可がおりていない施設についてもこの対象となるということでございますけれども、その一方で、安全対策、これは本当にやらなければいけないと思っております。
　私も、小学校、小さな子供がおりますけれども、更に小さなお子さんを持っている親御さんとしては、子供を預ける施設の安全対策をしっかりしてほしい、これは当然の思いでありますので、この安全対策をどう図っていくのか、最後に大臣の御答弁を求めます。
○根本国務大臣　認可外保育施設は、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、今回、幼児教育の無償化に当たっては、代替的な措置として、幼児教育の無償化の対象といたしました。
　今委員がお話しのように、これは、原則、都道府県などに届出を行って、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要ですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしました。
　そして、今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要ですから、このため、児童福祉法に基づく都道府県などの指導監督の充実を図っていきたいと思っております。
　具体的には、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督の手法、ルールの明確化等による、現行の児童福祉法に基づく都道府県による指導監督の徹底、あるいは、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たして、更に認可施設に移行するための運営費の補助の支援、こういう取組を行うこととしております。
　さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なりますので、これを踏まえて、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるように、今回の法案では、市町村が保育の需給状況等を勘案して、条例によって対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込みました。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、ＰＤＣＡサイクルを行うための幼児教育無償化に関する協議の場、これを設けまして、この協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題の検討を続けながら、十月からの幼児教育無償化の円滑な施行に向けて検討を進めてまいりますが、要は、保育環境の安全確保の観点から、我々もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○浅野分科員　ありがとうございました。終わります。
○後藤主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山分科員　国民民主党の衆議院議員、小宮山泰子でございます。
　きょうは、厚生労働大臣に対して多くは質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、質問に入る前に、委員長、今回、私も六期議員をさせていただく中で、この予算委員会の分科会が朝の八時から夜の八時まで組まれている、十二時間コースというのは正直言って、特にここ第五分科会においては、働き方を多く議論しているところにおいて、一時間の休憩があるとはいえ、やはり尋常な状態ではないと思います。これの準備も、もちろん各官僚の方々や関係の方々は、夜中、場合によっては朝まで徹してその調整もされた。
　特に、私自身が当選した間もなくというか、この間、ほとんどは二日間は日程をとっていました。しかし、それも今やらずに一気呵成としてやるようになってしまう。これでは充実した審議というものにもならないでしょうし、また、ここ分科会というのはもともとは、やはり地域のこととか、ふだん委員会の中ではやはり天下国家を語るのが国会でもありますので、そこを中心にやる部分、できなかったことをやるという意味においては大変貴重な場であって、そこの時間というのは、三十年ぐらい前であれば場合によっては最大四日とっていたというのがこの分科会であります。
　こういった質問の機会を減らすがために、結局、自民党の若手議員さんが俺たちにも質問させろというようなことが、案分なんですから、予算委員会のこの分科会をちゃんと、若しくは決算委員会の分科会もとることが何よりもやはり国会の活性化であり、議員の質の向上につながるんだと思っております。
　ぜひ、委員長には、この点に関しまして御検討と提言をしていただきたいと思います。委員長、いかがでしょうか。
○後藤主査　予算委員会の理事会の決定事項でございます。今の御発言については、予算委員長にはお伝えをする、理事会にはお伝えをしたいと思います。
○小宮山分科員　お願いいたします。
　あと、各党、ぜひ皆さん方、持ち帰っていただき、やはり最低二日間をやることによって、審議の充実、そして国の予算に対しての審議がもっと深まることを心から願っております。
　この点に関しましては、委員長のイニシアチブ、また熱意をぜひこれからも注視していきたいと思います。
　それでは、質問の内容に入らせていただきます。
　まず、本年四月から、入国管理法改正におきまして、外国人労働者の受入れの拡大がスタートいたします。
　少子高齢化、人手不足のさまざまな現場からは、外国人が国内で働くこと自体は私たち国民民主党としても理解をしておりますが、技能実習生制度、この実習生という言葉、このもとにおいて、この制度を隠れみのにして、過酷な労働環境の現実を十分検証することなく受入れ拡大、実質移民制度へと移行するのは、さまざまな面から粗雑であり、また、受け入れる地方自治体、現場への負担を押しつけることになると危惧をしております。
　また、日本語というのは、ほかの国で母国語として使用されておりません。汎用性のない言語とも言えます。労働力の担い手として訪日する方は、技能の習得、また地域での生活、いずれも日本語能力の習得が避けて通れません。
　厚生労働省では、外国人就労・定着支援研修事業に取り組んでいらっしゃいます。これは、二〇一四年までは日系人就労準備研修として実施を重ねてきた事業であり、二〇一五年度から名称を改めて現在に至っております。この外国人就労・定着支援研修事業の目的、実施人数規模について簡潔に御説明ください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人就労・定着支援研修事業は、身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人の方々の就職や安定雇用の促進を目的といたしまして、平成二十七年度より、先ほど先生御指摘になりました、前身となる日系人就労準備研修事業を引き継ぐ形で実施をしているものでございます。
　具体的には、日本語コミュニケーション能力の向上、ビジネスマナーの習得、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度などに関します知識の習得などに関する講義や実習を行っているところでございます。
　平成三十年度の事業といたしましては、全国十七の都府県、九十二の都市におきまして、二百五十二コース、四千二百五十名の受講者数を計画しているところでございます。
○小宮山分科員　二百以上を今やっているとおっしゃいましたけれども、これまでどのような機関が日本語教育の事業を落札したのか、また、受講者の語学習得の実績、その習熟度の確認の有無、方法、受講者の修了後の進路、日本に定着と就職につながったか、その点に関して把握されていることを教えてください。
○土屋政府参考人　これまで、本事業につきましては、留学生の受入事業や国際交流などを行っている一般財団法人や、日本語学校などを行っている学校法人が落札をしていただいているところでございます。
　本事業につきましては、受講者の日本語能力レベルなどに応じた複数の研修コースを設定しているところでございますが、それぞれのコースごとに学習到達目標を定めておりまして、研修終了時に能力評価を実施することによって受講者の学習到達度の確認を行っているところでございます。
　平成二十九年度の実績について申し上げれば、受講者四千二百二十一名のうち二千九百七十六名、約七〇％の方が学習到達目標に達しているということで修了された状況でございます。
　また、平成二十九年度における修了者二千九百七十六名のうち、コース修了時点において就職をされていた方というのは一千二百七十四名で、四二・八％となっているところでございます。
○小宮山分科員　それでは、まず、日本語学校、日本語教育の専門家の定義、また、現在、日本語を母国語としない方々への日本語教育機関の種類、学校数、資格者の人数などを教えていただければと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本語学校についてでございますが、日本語学校についての定義は特にございません。
　日本語教育を行っている機関の種類についてのお尋ねでございますが、日本語教育を行っている機関の形態はさまざまでございまして、例えば、大学等や専門学校、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については法務省告示の日本語教育機関、生活者としての外国人については自治体等が設置した国際交流協会やＮＰＯ法人等が開催している日本語教室、技能実習生や研修生については受入機関、企業において日本語教育を含めた研修などがあると認識してございます。
　文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在の日本語教育実施機関、施設等の数は二千百九となってございます。
　また、日本語教育の専門家につきましても、特に定義はございません。
　なお、文化審議会国語分科会の平成三十年三月二日付、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」の報告においては、専門家としての日本語教師には、言語教育者として必要とされる学習者に対する実践的なコミュニケーション能力を有していること、日本語教育に関する専門性とその社会的意義についての自覚と情熱を有し、常に学び続ける態度を有していること等の資質、能力が求められていると示されております。
　文化庁の実施しております日本語教育実態調査によれば、平成二十九年十一月一日現在、日本語教育実施機関、施設等で日本語を教えている者は三万九千五百八十八人であり、そのうちボランティアの二万二千六百四十人を除いた一万六千九百四十八人が、いわゆる専門家としての日本語教師の数であると考えてございます。
○小宮山分科員　そうなんですよね。日本語教育というのですと、主管となるのは文化庁であり、基準というのは法務省がつくっているということでありまして、ある意味、厚生労働省がやるというのは非常に異例なところなんだと思います。
　私の伺うところでは、基本的には、団体というのがやっているところは大変少ない、多くても二団体ぐらいが、厚生労働省の所管で日本語教育、日本語コミュニケーション教育と言うのかもしれませんが、やっていらっしゃるということでもあります。
　それでは、この事業に対し、二つあります。一つは、前身であります日系人就労準備研修への入札に参加した者の数の推移について伺いたいのと、あわせて、入札参加者数のこれまでの推移をどのように捉えているのかということ、この数が少ないというのも後でまた指摘させていただきますけれども、この推移について、まず御説明を厚生労働省からお願いします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人就労・定着支援研修事業の入札に関する応札者の数は、事業開始の平成二十七年度以来、平成二十七年度は二者、二十九年度が二者、三十年度が三者、三十一年度が一者となっているところでございます。なお、平成二十七年度は複数年契約で事業を実施したために、二十八年度には入札を実施していないということでございます。
　また、前身の事業でございます日系人就労準備研修事業につきましては、平成二十一年度から二十六年度まで実施をしてまいりましたけれども、この間、その入札に関する応札者の数は、各年度とも一者となっていたものでございます。
　こういった応札状況につきまして、私どもとしては、本事業、これまで一般競争入札によって調達をしてきたところでございますけれども、入札に関する応札者数というのは少数となっているというふうに考えておりまして、調達を実施するに当たっては、できるだけ多くの事業者に参加してもらうことが、質の高い事業実施を担保する上で望ましいものと考えているところでございます。
○小宮山分科員　そうですよね。競争入札という形で今はまた再度実施をされているということでありますけれども、平成三十一年度は一者、その前が二者という数でありますから、この一者と言われるところは、実は前の事業からも同じ団体がずっとやられているかと思います。
　そして、多くの方々に入札に入っていただきたいと言われながらも、現実はどうかといえば、入札の資格要件、日本語学校等を運営していないことが提示されたり、外部機関からの受託により日本語研修実績が延べ六十五万時間以上あることとか、また、日本語学校を要件から除外する、そして、過去に外国人向け日本語研修に用いるためのテキストを作成した実績を有しているとか、こういうものが急激にこの三十一年度入札には入ってきました。
　これは、実際に、日本語研修実績の六十五万時間ですか、これができるところというのは、実を言うと、人数と時間数を考えてみると、一者しか残らなくなるんですよ。これで先ほどおっしゃったのは、多くの方が入札をし、その中から優秀な、そして適切なところを選びたいと言っているのに、相当な矛盾がある入札方法に変えられてしまっています。
　大臣、これはどう思いますか。一者しかできないように、入札の一カ月ぐらい前とか要件を出したときに、要件が変わっている。実を言うと、二年間やったことがないと、まずもって入札もすることもできない。また、入札してからテキストをつくるということはあり得ないですし、これまでもさまざまやっています。先ほど文化庁の方からありましたけれども、日本語教育の実績というのは、日本はいろいろあります。二千社以上が実際は日本語教育をやっている。そういう中において、すぐれたテキストはあるはずなのに、なぜ応用ができないのか。その方がよっぽど、コストもかからないし、また研さんも積まれているということであります。
　一者入札に絞り込まれるような入札を所管のところでやっているというのは、どうお感じになりますか。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　私は、しっかりその事業がやれるようなところを選ぶために要件を設定しているんだと思っておりますが、詳しくは局長から答えさせます。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、外国人就労・定着支援研修事業、これは身分に基づく在留資格で日本に在留する外国人の方々の就職や安定雇用の促進ということを目的にしてやっている事業でございます。
　そういった観点から、必要な入札の要件を検討し、設定をさせていただいているという状況がございまして、また、平成三十一年度からは、日本企業に就職する外国人留学生の方々の職場定着を促進するための新しいコースとして、外国人留学生等定着支援コースを設けることにもいたしておりまして、この関係もあって、日本語学校等を運営していないことといった追加の要件もさせていただいております。
　これは、ビジネスとして日本語学校などを運営している事業者が受託した場合において、その学校の生徒と国費によって実施をする本事業の受講生とを十分に区分できずに受講管理が曖昧になるという懸念があったから設定をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、委員からも御指摘をいただいておりますように、質の高い事業内容を担保する上では多くの事業者に入札に参加していただくということが望ましいと考えておりまして、例えば、公示期間をより長く確保するとか、仕様書を具体的にわかりやすくするというようなことなども考えられるわけでございますけれども、本事業の執行状況などを踏まえながら、多くの事業者に参加いただける方策について、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山分科員　ぜひよく検討していただきたいし、門戸は広く開いていただきたい。
　先ほどもありましたけれども、既に企業が採用決定しているところが四〇％以上またここに入っているということも含めて考えると、これは本当に厚生労働省でやるべき事業なのかと思わざるを得ない。
　もともと言えばやはり日系人のためという意味で、厚生労働省でやることの意義というのは、非常に、私、本来的なものは理解いたします。でも、この事業で、先ほどもありました日本語学校という定義自体や、専門家、これは実を言うと入札の要件にも、専門家の意見を聞いたり、また、日本語学校という専門的に教えているところは排除してみたりという、要件も矛盾が多々あります。
　やはりここも見直すべきだと思いますし、外国人のための日本語学校や日本語教育に関しての内容や水準という基準がしっかり整理されていないまま各省庁で今取組が行われているというのは、やはり、文化庁で連絡会議にも厚生労働省も参加されているとは聞いておりますけれども、もっとこの点は整備をされるべきではないかというふうに思います。
　その上で、ぜひ、門戸を開くならきちんと開き、そして、日本に入ってくる労働者の方々、そういった方々のためになるように、やはり、門戸を開くだけではない、きちんと入札ができるフェアな競争環境というものもしっかりオープンにしてやっていただきたいと思います。
　このあたりに関しましては、ぜひ大臣、しっかりとリーダーシップをとって、適正な入札ができるように、多くの方々が日本がいいと思っていただけるような、そして効果がきちんとわかるように整備をしていただきたいと思いますが、ぜひ、大臣、お聞かせください。
○根本国務大臣　今現在の考え方については、局長から答弁したとおりであります。
　日本企業に就職する外国人留学生の職場定着を促進するため、新たに外国人留学生等定着支援コースを設けることとしておりますが、要は、きちんとした質の高い事業内容を担保する、委員も御指摘されていますが、質の高い事業を担保する、これが私は何よりも大事だと思います。そして、そのために要件を設定するということだろうと思います。
　先ほど局長から答弁いたしましたように、繰り返しは避けますが、多くの事業者に参加いただける方策について、よく考えていきたいと思います。
○小宮山分科員　ぜひよく考えていただきたいと思います。
　質の高い定着をするためといいながら、これは後で追っかけているのはたしか三カ月、長くても半年までしか、三カ月でしたかね、それが最後のチェックになっておりますので、三カ月や一年未満で定着とは言わないんだと思います。
　やはり、この点も含めて、大臣、ちゃんとチェックをしていただくということでよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　よく検討していきたいと思います。
○小宮山分科員　行政用語の検討というのは余り信用してはいけないと、議員になったときに市役所の方に言われましたけれども、しっかりと大臣のことを信用したいと思いますので、やっていただくこと、また、その間に関しての報告をいただけることをお願いしたいと思います。
　それでは、手すり先行工法の義務化について質疑をさせていただきたいと思います。
　平成二十九年三月、建設職人基本法、正式名称は建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律が施行されました。私も、この議員立法の成立に対しかかわらせていただきまして、また、この法律に基づいて基本計画が閣議決定もされております。
　基本計画の第三の２の（２）「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されているとおり、公共工事だけでなく民間も含めて、全ての建設工事について建設従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であり、建設職人基本法の官民格差の是正、幅広い方策の実現に向けるためには、官民同じ土俵に立った制度、対策を早期に確立、強化することが喫緊の課題であります。
　墜落、転落災害防止の対策の一つであります手すり先行工法については、平成十五年四月に「手すり先行工法に関するガイドラインの策定について」の施行後、その普及率は全体として相当上がっている現状とはいいますが、民間の普及率は全体に低い水準で推移しております。
　発注別で見ますと、国発注の工事は八一・一％、地方公共団体発注工事は六七・五％採用されていますが、民間工事では、平成二十一年度一六・六％から平成二十九年度では三四・五％と、公共工事から見れば低い水準となっております。
　手すり先行工法は、参議院国土交通委員会において、国の直轄工事では、同工法を採用した現場において足場からの墜落による死亡事故はなかった旨の国会答弁があり、建設職人基本法の目指す建設工事従事者の安全、健康確保にとって有効な工法であるということは明らかでもあります。
　昨年、参議院予算委員会においても、大臣においても同じような答弁があったかと思いますが、この手すり先行工法について、有効性があるという認識というのは変わりはないのか、確認をさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　手すり先行工法、これは、手すり先行工法によって足場を組み立てることは、墜落、転落災害の防止を図る上で有効な手法の一つであると考えております。
　昨年十一月に私が手すり先行工法について一定の有効性がある旨の答弁をしたことについては、現在でもこの認識には変わりはありません。
○小宮山分科員　ありがとうございます。
　マンションなどでは、築後一定期間の後に大規模改修工事が行われることとなりますけれども、改修工事や改築工事などにおいての足場費用の場合は、やはりそこそこ負担がかかっていく、そんなことも、民間の事業者の中においてこの手すり先行工法というものが進まない、その一端になっているのではないかと思うこともございます。
　しかし、近年を見ても、おおむね三百人ほどの方が建設現場で転落事故で命を失っております。つまりは、おおむね一日当たり一人近く亡くなっておりまして、以前より減っているという指摘も確かにありますけれども、年間で三百人という、ある意味高どまりをした状態が続いております。
　今後、根本的かつ実効性のある対策を更に講じていくためにも、足場の組立て時等における手すり先行工法の採用について、労働安全衛生規則において義務化すべきではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○根本国務大臣　この点については、現在、建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合、この実務者会合において、手すり先行工法の義務化の是非も含め検討を行っております。
　本会合の内容を紹介しますと、本会合では、手すり先行工法を義務化すべきとの意見がある一方で、実際の現場でやっておられる皆さん、あるいは学識者等々に参加してやっていただいていますが、その中で、義務化には慎重な意見も多いと報告を受けております。
　本会合での御議論を踏まえて、建設現場で働く労働者の方々の墜落、転落災害の防止、これについては推進してまいりたいと思っております。