Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保国務大臣　まさに今改革を求められる重要な問題点を御指摘になったと思っておりますが、ともすれば、大蔵行政の見直し、改革ということで、財政、金融の分離論とかそういう一つの前提を置いて考えるという見方がございますけれども、私は、そういう立場から改革を考えるということではなくて、今、世界の財政金融行政のあり方、こういうものを十分に念頭に置きながら、今日の新しい時代における金融行政のあり方はいかにあるべきか、また、財政構造改革で何が求められているか、こういったような問題に真剣に取り組むことが求められているのではないかと考えております。
　確かに、金融行政を取り上げてみましても、今までの大蔵省の金融行政のあり方というものが時代にきちっと対応できるようなものであったかどうかということは、今永井さんがお挙げになりましたようないろいろな問題が起きてきている、そういう結果に照らしましても、今日改革を求められることはあると思っております。そういう立場から、大蔵省といたしましては、新しい時代の金融行政のあり方についてのプロジェクトチームが改革の方向の検討を鋭意進めているところであります。
　一方また、大蔵行政のもう一つの分野であります財政構造改革についても同じように検討を進めておりまして、この二つを車の両輪として、どのように全体の改革の中で考えていくかという大変難しい問題でありますけれども、これらのことをやり遂げることが、今日の大蔵行政改革に対する私どもが担っている責任であろうと思っております。
○永井（哲）委員　そういった中で、例えば検査についても、これが本当に厳正にされたのかどうか、監督庁の意向を受けて、その中で手が緩んだことはないのかどうか、こういうことも言われているようであります。そして、その検査結果というものが、行政において有効適切に即時に利用されたのか。また、国民への公開という点から、こういった検査の結果というものを、これから期待される市場規律というものが支配する市場において、大蔵省が、どこかが握って知らしめないというような行為というのは、これは是認されないところだというふうに思います。そういう点で、場合によったら、その検査の独立というものも考えてみる余地があるのではないか、こういう問題があると思います。
　そういう中で、やはり住専問題を契機にして、その問題を受けた大蔵の行政改革というものが国民に理解される、そういった改革でなければならないと思います。それは同時に、痛みを伴うものでなければならないというふうに私は思うのでありますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○久保国務大臣　今日の改革は、今、痛みを伴うものというお話がございましたが、そのことをあえて大胆にやり抜くことができなければ改革の名に値しない、そう思っております。
　したがって、今後の、特に規制緩和を進める中での改革、機構などについてもどのようにして圧縮できるのか、機構ができるから仕事が膨らむというようなことが長い間続いてきたのではないか、これは何も大蔵省に限らず、行政改革を考える場合に基本に置かなければならない問題だと思っております。
　そういう意味では、今、痛みを感ずる改革という御意見でございましたけれども、そのような改革をどのようにして遂行していくかということが、今政府に課せられている非常に大きな課題だと思っております。
　それから、今のお話の中でございました、情報を握って出さない、こういうことは今後の金融行政においては特に許されないことだと思っております。情報の公開が十分に果たされて初めて自己責任原則の確立が可能になるものだと思っております。
○永井（哲）委員　これは総理にお聞きいたしたいのですが、先ほど早川議員の質問にも答えられましたが、今、大蔵の行政改革というのは、また全般的に見れば大きな行政改革という一環でもあると思います。そういう中で、この政策立案と執行というものを大胆に分けるというようなこともいろいろと考えられているようでありますが、これから、住専を契機とする、国民に理解される改革という点、そしてまた、行政改革を将来に向かってどう進めるかという点、それらに当たっての総理の決意というものを再度お聞きいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、金融行政というものを振り返りましたときに、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、自己責任原則というものを徹底していくこと、市場規律の十分な発揮をいわば基軸とする透明性の高い行政を行っていくこと、これが必要であるということは繰り返し申し上げております。
　そして、当然のことながら、そうした視点を持ちましたときには、不良債権のディスクロージャーの拡充でありますとか、あるいは早期是正措置の導入でありますとか、あるいは金融機関の破綻手続の整備、あるいは預金保険制度の拡充といった対応が必要になり、これが今、金融関連法案に所要の措置を盛り込んできた理由でございます。そして、こうした法律案の御審議を願って、早期の成立を願いますことと同時に、金融行政そのものが、今進展しつつある金融自由化の流れの中で将来変わっていくべき方向を決めていかなければならない、それは御指摘のとおりであります。
　ただ、私は、この住専の結果としてとか、あるいはペナルティーを科すような発想での行政改革という考え方はとりたくありません。むしろ、将来どういう金融行政を必要とするのか、その中で行政当局としての監督責任はどうすれば果たせるのか、あるいは国際金融の世界の中で、殊に重みを増してきております国際金融機関との間にどのような業務が今後想定され得るのか、さらにその検査のあり方はどうか、私は、冷静な判断のもとに行政の見直しというものは進めるべきだと思っております。そして、そうした観点での関心はこれからも持ち続けたいと思っております。
○永井（哲）委員　新しい時代、これは大競争の時代とも言われているようでありますが、市場規律が全面的に、世界的に支配していく、そういったような時代であります。とりわけ、世界経済の中で金融というのがボーダーレスというような状況になって、世界化というものが最も推し進められる分野だというふうに思います。その中で、何といってもこれは透明性ないしは公開性といったようなものが第一に要求される、そういう観点で、透明な行政というものがそういった新しい市場からの要請でもあると私は理解するところであります。
　そういう中で、市場経済ということを前提とするのでありますが、金融の中においても、大が必ずしも小を全部のみ込むということにはならないというふうに私は思っているわけであります。しかし、中小金融機関に依存する中小零細企業、これはそこから借りているわけでありますから、そういったところに支障がないというようなこともあわせて、この自由化を図りながらこれは考えていかなければならないところだと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○西村政府委員　大変難しい御指摘をいただいたと存じます。
　先ほどから護送船団方式という御指摘をいただいております。私ども、決して護送船団方式という原則を守ってきたわけではございませんが、他方におきまして、やはり中小金融機関というものが中小企業者のために必要であるという観点も考えなければいけないという金融行政上の要請もございます。しかしながら、そういうことに余り重点を置き過ぎると、いわゆる護送船団方式という御批判を受けるということもございます。
　この中小企業のニーズというものをどのように金融に反映させていくかということと、金融システム全体としてどのように効率性を維持していくべきかという、この調和点というものを常に追い求めてまいりたいと考えております。
○永井（哲）委員　世界の流れというものを十分に踏まえた中でそういうものはやっていかなければならないというふうに思いますが、そういった中で、いわば護送船団、さまざまこれは批判されておりますが、護送船団によって実現できたのは、いわば高度成長というふうな形で、いろいろな利益というものが雇用の拡大や所得の倍増、そういったものになって、それだけの余力があった、そういったような経済的な事情、背景というものがあると思います。これからそういう時代ではなくなるという中で、低金利による年金生活者また勤労者の目減り、こういったものもこれは配慮されなければならない。
　そういう中で、これは各種の審議会でもそうでありますが、日銀の政策委員というところで業界の代表が多い。この中になぜ利用者の代表がいないのか。こういった人たちを、しっかりと政策的なところで反映できる、当然専門家でなければなりませんが、そういうものも政策委員として考慮すべきではないか、そんなふうに思うのでありますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○久保国務大臣　日銀の独立性、役割というものを重く考えれば考えるだけ、今御指摘ございました日銀の最高意思決定機関でございます政策委員会の任務は大きくなると思っております。政策委員会でどのような議論が行われ、どのような決定がなされたのかというようなことが、これがよくわかるようにすべきものだと考えております。
　また、政策委員そのものをどうすべきかということについて、私がどういう方々をというようなことを申し上げる立場にございませんけれども、今御意見がありましたようなことは、今後の日銀の政策委員会のありようとして十分検討が求められている時代になったのではないかと思っております。
○永井（哲）委員　また、この住専問題を契機として、我々は、与党の中で法的な責任検討プロジェクトを設けているところであります。そこにおいて、今回の時効の停止法案、そしてまた金融の公共的な役割を重視した金融取り締まりの強化というものにも取り組んでいるところでございます。これはまだ各党の段階において検討されているところでありますが、人の預金を扱う、そして公共的な性格が強いということにかんがみれば、その経営者に十分な重い責任というものも課されて当然だと。ＳアンドＬのアメリカにおいては、それを契機として刑期が五倍や六倍になるというような大改革も行われているようであります。
　こういった金融関係の取り締まりの強化という動きについて、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○久保国務大臣　金融犯罪につきましては、今後これをもっと重罰にすべきではないかというような御意見等も多くございますことを承知いたしております。また、与党の検討プロジェクトにおいてもいろいろと意見が交わされているということを承知いたしておりますが、金融犯罪は極めて重大な犯罪であり、そのようなことがふえてまいりますことは非常に遺憾なことだと思っておりますので、今御意見がありましたような方向でこれらの問題は検討されなければならないと思っております。
○永井（哲）委員　同じようにこの議員立法で、今の競売が十分に進んでいない、昨日執行妨害で桃源社の人が逮捕されたようでありますが、そういうような暴力団、それに類する人たち、占有屋という人たちがそういう中に入っていって執行を妨害しているという状況、そういうものに対処するため、民事執行法の改正というものも提起したところでございます。
　その中で問題になったのは、これは議員立法で前回、この民事執行法の問題が国会で修正されておりますが、その国会で修正された理由というのが、実はその中で、労働者不払い賃金を守るためのそういった活動に不測の損害を与えないかどうかというところでございました。私どもは、そういった経過にかんがみて、与党の中において労働者の賃金債権確保のプロジェクトチームというものをつくった次第であります。
　税金と労働者の賃金債権、この優劣関係をどのようにするのか。同列に扱うところ、賃金債権の方を優位に扱う、そういった外国の法制もございます。そういった労働、破産法制との関係、そして賃確法などでの労働者保護のより充実、そういったようなものが必要ではないかという観点からでございました。こういう形で我々はこの与党の中で取り組んでいるわけでありますが、労働大臣としては、これらの動きについてどのようにお考えでしょうか。
○永井国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の賃金債権の確保に関する問題でありますが、現行法制では、抵当権により担保されている債権や租税公課は、賃金債権に優先するとされているわけであります。
　ただし、民法、商法等の規定によりまして、賃金債権には、事業主の総財産の上に先取特権が与えられております。賃金債権をさらに上位に位置づけることにつきましては、取引の安全性あるいはこの債権者間のバランスの問題等をどのように考えるかという問題や、広範な現行法制度の根幹に触れる重大な問題を持っております。
　他方、賃金は労働者にとって唯一の生活の原資であり、賃金債権の確保を図ることも重要なことでありますから、各方面の動向を見守りながら、各制度を所管している行政機関との連絡をとりながら対応してまいりたいと考えるわけであります。
　なお、賃金の支払の確保等に関する法律がございますが、これは、景気の変動、産業構造の変化などにより企業が倒産しました場合に、退職した労働者の未払い賃金について国が立てかえ払いを行う等の措置を講じて、もってこの労働者の生活の安定に資する、このことを目的にしているわけであります。
　未払い賃金の立てかえ払い事業や退職金の保全措置等、賃金の支払の確保等に関する法律に基づく施策につきましては、その実施状況、また各方面の御意見などを踏まえながら、今先生が御指摘になりましたように、労働者の生活保護の立場からこの問題については今後積極的に検討してまいりたい、このように考えているわけであります。
○永井（哲）委員　議員立法の関係での時効の停止法案についてお聞きしますが、もしこれを措置しなければどのような債権が時効にかかるかもわからない。今のところ、この七社の住専からの調査によると、どの程度そういう額が判明しているのか、その点についてお聞きいたします。
○保岡議員　特定住専七社に所属する債権のうち、本年度並びに来年度中に何らかの措置をとらなければ時効が完成してしまうという債権がございます。
　本年度にそういう予定される債権は、件数にして約八百件、金額約一千億、それから来年度は、件数約二千件、金額にして三千二百億。非常に予想以上に大きな金額、件数でございますので、こういったものを万遺漏なきよう回収するために本法の成立が期待されるところだと思っております。
○永井（哲）委員　最後に、公的な負担というものを、国民の皆さんにかかる負担というものをできる限り少なくするような努力をしていかなければならない、これは当然のことだというふうに思います。
　ただ、今それをやりさえずれば、これまでの行政のあり方、こういった住専問題がなぜ起きたのか、どう対処しなければならないのか、こういったことに対する改革の意欲というのが何か少なくなっているような感じがしないでもありません。国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらうという上にも、そういった制度の改革というものを大胆に進めることを要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて早川君、永井君の質疑は終了いたしました。
　次に、錦織淳君。
○錦織委員　新党さきがけの錦織でございます。
　まず、冒頭に当たりまして、いろいろな紆余曲折がございましたが、とにもかくにも、こうして与野党がそろって総括質疑に入れたということを歓迎をしたいと思います。
　私は、この一月の末から予算委員会の委員として、また予算委員会の審議が終わってからは金融特別委員会の理事として、この住専・金融問題の審議にかかわってまいりました。そうした中で、いろいろと自問自答する機会が大変多かったということをまず申し上げておきたいと思います。
　それは、こうした、ある意味では我が国経済が直面している大変な状態を前にして、国会あるいは政党、政治家というものが何をすべきなのか、そうしたことをめぐっての国会審議のあり方ということでございます。もちろん、与党と野党に分かれて、それぞれ立場が異なるのは当然でありますけれども、国会の本来の任務あるいは政治家、政党というものは、やはり政策をめぐって激しく論争するということを期待しているのではないか、これが多くの国民の声ではないか、このように思っている次第でございます。
　ところが、こうした一連の住専や金融問題等の審議が進む中で、国民の間から大変な、いろいろな厳しい声が起きております。特に、いろいろなマスコミの調査結果を拝見をいたしますと、政党支持率、つまり無党派層というものが増大をしているということが指摘をされております。つまり、政治一般への不信というよりも政党そのものへの不信感、こうしたものが進んでいるように思われるわけでございます。
　そこで、最初に総理にお伺いをいたしますが、今、国民の間でこうした無党派層が増大しているということについて、その原因をどのようにお考えか、また、そうした状況を打破するために、一人の政党人としてどのようにお考えなのか、そうしたことを冒頭にまずお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私どもがちょうど学生生活を終わり、社会人になります時期、これはちょうど昭和三十五年、安保大騒動の非常に極限に達しようかという時期でありました。そして、当時の学生生活の中に、いわゆる無党派という存在は許されなかったような雰囲気が学内にもみなぎっておりました。社会人になりましてからも、そうした空気は続いておったように思います。
　しかし、その後、たまたま私はスポーツを通じて学生たちとの交流を今も続けておりますけれども、いつの間にか、そうした政治的にどちらかの立場の選択を迫るようなテーマが我々の身近からなくなっていったように思います。そして、それが、東西二大陣営対立という時代が終わり、ソ連が解体をし、いわば自由、民主主義、そして市場経済といった共通の原理をほとんどの国が追い求める状態になった。国際的にも、いずれかの一方を選択しなければならないといったテーマはだんだん我々の身近から少なくなりました。
　私は、そういう中で自然に特定の党派というものに縛られないという方々がふえてきたのは、ある意味では自然の流れであり、それはそれなりに悪いことではないのかもしれないと一方で思います。しかし、政党人として、それだけの政党が特色を持って国民に訴え、呼びかけることができなくなっている事実、これは我々としては非常にある意味では情けない状況でもあります。
　殊に、私はその無党派という言葉、実は余り好きじゃありませんけれども、よく使われている言葉ですからこの言葉を使わせていただきます。特定の政党政派に拘束されないということについては、私はそれを責めるべきだとは思いません。しかし、その結果が各種の選挙における投票率の低下というものに結びついていることに私はある種の危険を感じます。
　それだけに、どうすれば政治というものに、これは国政、地方の政治を通じてでありますけれども、関心を寄せていただくことができるのか、そして、その中で選択を迫るようなテーマをつくり得るのか、これが我々のこれから考えなければならないところではないでしょうか。
○錦織委員　ありがとうございます。
　私は、無党派層の増大というのが、総理のおっしゃられるように、必ずしもそれだけで悪いことだというふうには思っておりません。むしろ懸念をしておりますのは、投票率が低下をしているというような現象に見られるように、その無党派層の増大というものが国民の間から何かに対する期待感が失われているということについての危惧を持っている点は、まことに御指摘のとおりだと思います。やはり何といっても、政治家がきちっと政策を語り議論するということはもちろんのことでございますが、政党が政党らしく政策体系を語る。個々の政治家の持っている単純な政策の集まりではなく、きちんとした国づくりのビジョンを持った政策体系を政党が持てるかどうかということが私は今我々に共通して問われている問題ではないか、こんなふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
　そこで、私はことしの一月三十一日の予算委員会の冒頭の総括質疑のときに質問に立たせていただきまして、そしてそのときに、この予算委員会の審議の主要なテーマである住専問題の前には与野党なしということを申し上げたわけでございます。つまり、この金融特のまず一番考えなければならないテーマは何かということを私なりに整理をいたしましたが、一つはもちろん今後どうするかということでございます。つまり、住専問題なりあるいは金融破綻、そうした事態についてどう対処するのかという、今文字どおり目の前に迫っている問題について具体的な対策を立てるということも一つの問題であろうと思います。
　後ほど申し上げますように、私は、この点についてこの国会での議論が実りあるものになるためには、政府・与党の提案に対して野党の側から対案が出される、そしてその対案と政府・与党の提案とが議論を闘わせるという構造が望ましいのではないかというふうに申し上げたわけでございます。残念ながら、その予算委員会の経過の中では結局対案としてまとまったものが出たのかどうかすらはっきりしない。こういう状況については後ほど申し上げます。
　しかし、もう一つ私がこの際この委員会できちんとさせておかなければならないのは、政治家あるいは政治の共通の責任は何かということでございます。
　その一月三十一日の質疑のときにも申し上げましたが、この大量の不良債権の山を築いたその直接の原因は、バブル経済が形成され、それが崩壊し、そしてその形成から崩壊までの期間が比較的に短い期間であった、こういうことがこの問題を深刻にさせたということでございますが、問題はなぜこういうことが起きてきたのか、その原因の解明と対策でございます。つまり、この後処理をどうするかということももちろん当面の課題として大切ではありますが、我々はこの教訓から何を引き出すのかという点についての議論をきちっとしておかないと、同じ誤りが二度繰り返されることになるわけでございます。
　そういう点で、このバブル経済の形成とその崩壊過程、予算委員会でも、また本日の朝からの質疑の中でもいろいろと質疑応答が交わされておりますが、私はいまいちこの掘り下げが必要ではないか、こういうふうに思っております。つまり、このバブル経済を形成した過程がプラザ合意に始まり、あるいは円高への対策、そうしたことにあったことは言うまでもありませんし、そしてその過程で予想外の地価や株価の上昇があった、それについていろいろ対策をとらなければならなかった。その経過は確かにお互いに既に共有をしていると思います。
　問題は、ではなぜそれを防ぎ得なかったのか、なぜ不良債権の山を築く結果になってしまったのかという点での分析でございます。その点で申し上げますと、確かにそのときそのときはよかれと思ってやった、最善の政策をとったということになるのかもしれません。私もそれは信じております。しかし、大変皮肉な言い方をすれば、地獄への道は善意で敷き詰められているという言葉もございますように、問題は、善意であった、そのときそのときは的確な判断だと思ってやったということだけでは不十分ではないのか。この点を突き詰めていく必要があると思います。
　私は、はっきり言って行政庁のいろいろな施策に大きな問題があった、つまり誤りがあったということは、行政の側の政策の決定、形成についていろいろな誤りがあったのは確かに相当程度明らかになったと思いますが、政治の側が、あるいは国会の側、政党の側がそうした誤りについてそれを抑制できなかったということについての掘り下げがいかにも不十分であるような気がしてなりません。
　特に、一月三十一日のときの質問で、繰り返しませんけれども、平成三年、平成四年、もはや大変な不況、そういうものが明らかになっているときにも、その当時の国会の議論を振り返ってみると、まだ景気は底がたいというような認識が語られておりました。そして、その認識の基礎になったものはこれこれの数字である、例えば消費者のこうした動向をあらわす数値がこのように表示されている、そうしたことを引用しながら、まだ景気は底がたい、こういうような論法が立てられているわけでございます。
　私に言わせていただければ、まさに、ではその情報は一体だれがつくってだれが整理したものなのか。そして、それをうのみにした結果、こうした過ちになったのではないか。こうした点について、私はきちんと反省、分析を加える必要があるのではないかと思います。この点について、まず総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　確かに我々政治家は、政治家自身で資料を持っておるわけではありません。そして、今議員の御指摘を拝聴しながら振り返りまして、我々もまたそのときそのときに行政から、あるいは報道を通じて、さらに経済界から提供される数字というものをベースにして物事の判断をいたしてまいりました。そして、その分析が足りなかったという御指摘は甘受しなければならないと思います。ただ、その上で私は、こうした場合に議員が私の立場におられたらどうされたか、一つのケースを挙げてみたいと存じます。
　今、国鉄清算事業団の累積債務が非常に厳しい御指摘を世間から受けております。私は、清算事業団をスタートさせましたときの運輸大臣でありました。そして、当時、地価は依然として上昇を続けておりました。そして、清算事業団用地には世間の注目が極めて高く示されておりました。当時、むしろ私自身の気持ちを申し上げさせていただきますならば、それだけの需要があるわけですから、事業団用地を市場に提供することによって、私は地価にブレーキが少しでもかかるのではないかという期待がございました。しかし、入札が行われる結果、より地価をつり上げる可能性ありということで売却は許されなかったわけであります。自治体からもそのような御要請がありました。今日、その結果として債務の増大しております清算事業団には、大変厳しい御指摘が浴びせられております。
　しかし、当時土地を売るなとおっしゃった方々は、その言葉を御自分が吐かれたことも忘れられております。だれがいい悪いではありません。これは、だれがいい悪いではございません。例えば東京都からも、その入札はやめてくれという話はあったのですから。
　政策判断というもの、その折その折に非常に、後から考えればと思うものがある。これは率直に、私は自分の反省とともに申し上げたいことであります。
○錦織委員　私がお伺いをいたしましたことは、もちろん、後から振り返ってみればこのときこうすればよかったという意味で反省を加えるべきだということを申し上げているわけではございませんで、つまり、そのときの行政の政策決定の判断の仕組み及び政治の判断の仕組み、その仕組みのどこかに欠陥がなかったのかという問題でございます。
　つまり、今さまざまなデータが行政庁によって集められているわけでございます。経済指標あるいはマネーサプライの量、いろいろなものが、もう大変な量が集積をされているということでございますが、当時、少なくとも平成三年あるいは平成四年当時は、多くの経済の最前線にいた方々は、これはもう大変なことだという認識を持っていたわけでございます。つまり、このような状態が続いていくならば経済活動は大変厳しい局面に入る、単に停滞をするというよりも、いろいろな、倒産をするところも出てくるだろうし、あるいは、まあ不良債権という言葉が当時頻繁に使われていたかどうかはともかくとして、そうした事態を予測している人もおったわけでございます。
　問題は、そうした現場の認識と行政庁の認識との間のギャップというものがあったのではないかということを申し上げたいわけでございます。まず正しい情報が集められて初めて正しい政策判断が可能になる、そういう意味で申し上げているわけでございまして、もしできれば、その点についての総理のお考えがあればお伺いをして、次の質問に移りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど私は、多少議員の御質問の趣旨を取り違えたかもしれません。その点はおわびをいたします。
　その上で、あるいは今議員が御指摘になりましたような状態というものはあったのかもしれません。ただ、今振り返ってみますと、当時と現在と提供される数字の種類あるいは質、これは本質的な変化はしておらないと思います。そして、やはりその中で我々は、ある程度好況の続くことをといいますか、日差しの豊かな時間の長く続くことを無意識のうちに求めていたのかもしれない。そうした思いを持って数字を眺めたことがなかったとは、私自身振り返ってそれを否定することはできないと思います。
○錦織委員　次に、大蔵大臣に同じ問題についてお伺いをしたいと存じます。
　私も、このバブル経済の形成から崩壊過程についての予算委員会や大蔵委員会での質疑、答弁、こうしたものをずっと追っかけてみました。大変失礼ではございますが、当時の社会党の方々の御質問は、異常な地価の高騰という問題、そしてそれについて、その再発を防止すべきであるということに大きな論点が集中していたように思います。つまり、その一方で、先ほど来私が申し上げているような、急速な、非常に短期間でのバブル経済の崩壊によって非常に異常な事態が経済の現場で起きているということについてどうするのかということが同時に求められていたように思うわけでございます。
　そこで、現在大蔵大臣のお立場で経済政策の運営に御苦労をいただいている立場から、今振り返って当時の国会論議に何か問題はなかったのかということをあえてお伺いをさせていただきたいと思います。
○久保国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、土地基本法を論議をいたします場合、どういう視点でこれを論じていたかというようなこととも関係してくるのかなと思いながら伺っておりました。
　確かに土地の公共性というようなことにかんがみながら、できるだけ安い、そして庶民がみずからの居住のための土地あるいは家を手にすることができるような政策というものが求められているという点を強調をしながら考えてまいったと思っております。
　しかし、そのことがまた一方では、土地をめぐる問題において総量規制ということにもつながっていくのだと思うのであります。金融機関のリスク管理体制も、つまり金融システムの基本的な立場というものも確立されていない、そういう中で市場に長期にわたる低金利のもとで金が大量に流れることによって株や土地に投機的に使われていった。そういう中で、ここでは非常に、経済政策の面から見ました場合には混乱があったように思います。そういうことが、結局的確な対策としての金融行政というものにつながり得なかったものがあったのではないかというのは、振り返って、今結果論としてその責めを感じなければならないのではないかと思っております。
○錦織委員　ありがとうございました。
　次に、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　先ほど総理にもお伺いをいたしましたように、当時の、つまりバブル経済が形成され、さらにそれが崩壊していく過程でどのようなデータが集積されて、そしてそれについてどういう評価が加えられたのかということについてのやはりケーススタディーといいますか、そういう教訓といいますか、そうしたものをなすべきであるというふうに思います。なぜならば、明らかに経済の最前線で受けている実感と、そして経済企画庁等で発表される景気の動向あるいは見込み、そうしたものとの間に大変なギャップがあるということを多くの国民が感じておったのではないかと思います。
　そこで、例えば現在も長引くこのバブルの後遺症、そうした中で景気が果たしてどういう状態なのかということについては、経済企画庁長官がこの間も何回か所見を発表されているわけでございますが、そうしたことにも絡めて、かつてのそうした過ちを、原因をどのように考え、かつそうした過ちを克服するためにどうしたらいいのかということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　私は、平成三年から平成四年にかけて経済企画庁で政務次官をしておりました。そのときの長官は、後ろにおられるあの野田先生でありますけれども、今考えてぞっとすることがあるのですが、それは、平成四年に「生活大国五か年計画」というのが一月に宮澤総理から経済審議会に諮問がなされて、六月の三十日に閣議決定されたわけです。精力的な審議が行われたわけですが、百数十人に及んだそこに参加した委員の皆さん、これは日本を代表する企業人、学者、言論人、それこそそうそうたるメンバーでありました。
　しかし、この平成三年から四年と私が申し上げるとわかるとおり、そのときには既に不良債権がどうなっていたかということを考えますと、私はその部会、委員会にほとんど参加しました、二度ほど欠席しただけで全部、ほとんどと言っていいくらい参加したのですが、その審議は、白熱した議論といえば、これから労働需給が逼迫するから外国人労働者をどうするのだ、そういうようなところにあったわけですね。そういう議論と今の現状を考え合わせると、本当に経済政策とは難しいものだ、しかも、日本で最も一流と言われる人たちがそろって、そして考えて、議論して、そうだったのだということを私は思い起こすわけであります。
　それで、経済政策の政策決定が的確に行われるためには、これは何よりも実体経済が正確に把握されなければいけない。正しい認識をしなければ、政策決定が正しいはずはないと私は思います。そうであれば、政策決定の場に、経済に関連する資料、情報が迅速に、正確に、かつ網羅的に集められなければいけない。これはもう前提条件だと私は思います。そういう点で十分ではなかったのじゃないかというような感じを今しております。
　例えば、ある部局の情報、資料が、これはこの次、来月出そうと思っていたら、その分認識がずれるわけです。あるいは、これは出すと責めを負うかもしれないから出さないということであれば、また認識はずれる。当然です、これは。そうであるから、それがもしも経済社会の基本にかかわるようなものであればあるほど政策決定がゆがめられていくということを私は感じますから、情報収集体制の一元化というものが非常に大事なことだということを今痛感をしております。そういう体制を整備していかなければいけない。
　そして、それを分析し、そしてそこから政策立案、幾つかの政策の選択肢が出ると思います。そういうものをつくり出す機能というものを整備して、それで最終的には、これは政治の役割ですが、どれを選ぶんだという政策決定を行う、そういう体制をつくって、そして、政治と行政が一体となってその経済政策を執行する、そういう体制が望ましいというふうに思います。そのために、行政の改革、行政と政治の関係の改革、こういうものが必要な、一番大事なことになっている。要するに、あの当時の時代まではよかったのだ、対応力は失ったのだという、そういう観点から、政策の意思決定のあり方まで含めての改革というのは必要だと私は思っております。
○錦織委員　ありがとうございます。
　私は、今おっしゃられたような意味で、いろいろな情報を集積してくるシステムも大切だと思いますし、同時に、どうしてもひっかかってならないのは、なぜ失敗したのか。いろいろな原因があると思いますが、確かに日本の官庁、優秀な方がおられて、大変精緻な仕組みをつくっておられることも承知しておりますし、さまざまな努力をしていろいろな情報を収集し、それの分析を加えておられることもわかってはおるわけですけれども、しかし、ではそれを信用したら果たして正しい政策ができたのかという点で、いわば弘法も筆の誤り、そういう意味で、官庁のそうしたさまざまな数値にも落とし穴があったということをやはりはっきりさせておく必要があると思います。
　そういう意味で、私は、情報の多元的な収集ルート、とりわけ政治が、あるいは政党、政治家が民間あるいは経済の現場から直接に情報を収集し、そしてそれらの情報と行政庁が集積した収集とを突き合わせる、そうしたような何らかの仕組みというものが必要ではないか、こういうふうに思っております。そこら辺については、いずれまた政府の方でもいろいろと御検討をいただきたいと思います。
　この点についてはこの程度にいたしまして、時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、この住専問題の前に与野党なし、一つは、先ほど来質問してまいりました、過去の経過について政治の側が与野党の区別を超えてどういう教訓を学ぶかというのが一点でございます。
　もう一つは、今後どうするか。これは非常に差し迫った当面の問題でございます。その関係では、この委員会に今六つの法案がかかっております。その中で、大蔵省から出された金融三法と農林水産省から出された一つの法律、金融四法案と呼びますが、この金融四法案と住専処理法案、これとの関係、相互の関係がどうなっているかということについてひとつお聞きをしたいと思います。
　まず、いろいろなところからこういう御指摘がございます。住専には預金者がいないではないか、その住専についてこういう処理案をつくって、そして預金者のいるさまざまな金融機関にこのような金融四法案をつくるのはおかしいではないか、こういう指摘がございます。そこで、まず預金者保護という考え方、このことを少しきちっとさせておく必要があると思います。
　まず、預金者をなぜ保護しなければならないかということでございます。
　預金者を保護する理由は、預金者の数が多い、つまり大量の国民が預金者としてこの日本の国に存在をしている、その量が、数が多い、そしてそれは消費者という、そういう側面を持っている、こういうことが主たることなのか、それともそうではなくして、もうちょっと別の角度から預金者保護というものを考えていかなければならないのか、この点は非常に重大な問題である、私はこのように思います。
　というのは、六千八百億あるいは六千八百五十億の公的資金を導入するぐらいだったらば、例えば阪神・淡路大震災の被害者をなぜ救済しないのか、こういうような議論がある。あるいは、このお金を別のところに使えばいいではないか、こういうような議論がなされております。そこのところをきちっとさせておく必要が私はあると思います。
　例えば、預金者が大量に存在すること、それが消費者であるということ、したがって保護をしなければならないのかということになりますと、私は、その論理はこれは当然他にも拡大されていくということになります。つまり、同じように多数の被害者、消費者被害というものが存在をするということはございます。あるいは、消費者被害というふうにはくくれなくても、多くの国民に共通して存在をする被害、こうしたものが出てくる場合というのはあるわけでございます。そうした場合に、それをそれだけの理由で救済をするのかどうか、それ以外にも他の理由があるのかどうかという点ははっきりさせておかなければならないと思います。
　そこで、これまでの予算委員会での議論を振り返ってまいりますと、金融システムを保護する、金融システムを守る、こういうのはいかにも抽象的で概念的過ぎて、そして何の実体もない、こういうような議論も行われました。しかし、私はそのように思えないわけでございます。
　つまり、今回金融機関のさまざまな行動が問題になりました。あらゆる私企業に当然企業の社会的責任と呼ばれるようなものはございます。しかし、それは金融機関であろうとメーカーであろうと商店であろうと全く同じでございます。では、金融機関に特有の要請される行動規範、あるいは経済人としての規範、あるいはそうした金融機関として守らなければならないルール、こうしたものがあるのかどうか、こういう点も考えてみなければならないと思います。
　そういう意味で、預金者保護、預金者保護と言えば泣く子も黙るということでは私はないと思うのです。もうちょっときちっと、なぜその預金者保護をすることが今必要なのか、そしてその預金者保護という根本に何があるのかということをはっきりさせておかなければならないと思います。私はそれは、金融機関というものの公共性、これを一般私企業とどう区別するのか、そういうこととかかわっていると思います。非常に大事な点だと思いますので、できれば大蔵大臣の方からお答えを願いたいと思います。
○久保国務大臣　今最初にお話がございました預金者、つまり消費者を守るという視点、観点は重要な要素の一つだと思っております。もう一つ、もっと重要なことは、金融に対する、金融機関と言った方がいいかもしれませんね、銀行と言った方がまだわかりやすい、ここに対する預金者、つまり国民の信頼がなくなるということは、これは経済のみにとどまらず、社会的にもルールがなくなるといいますか、秩序を失うわけでありまして、このことは極めて重大な問題だと思っております。そういう意味では、預金者を守ることによって金融機関と国民大衆との関係、つまり社会的なルール、秩序が守られることによって私どもは社会的な安定を期することができるものだと考えております。
○錦織委員　端的に申し上げれば、住専の場合は、住専の債権者というのは、母体行、一般行などの銀行、もちろん保険会社なども存在するわけですけれども、通称母体行、一般行と呼んでおります、そうしたグループと、それから農協系統、この三グループが存在するわけであります。住専七社が経営破綻をして、その住専七社を解体、清算をするということになれば、まず直接的に打撃を受けるのはその住専七社の債権者であります。つまり母体行と一般行とそして農協系統ということになるわけです。そこだけを見ておりますと、確かに、預金者というものはその債権者として、つまり住専七社に対する債権者としての預金者は存在をしないわけです、直接的には。
　しかし、ではこの住専七社の解体、清算を、例えば破産法だとか会社更生法にゆだねた場合どういうことが想定されるか、これはかなりの時間が要します。つまり、現行法の会社更生法や破産法の仕組みでは、これはもう予算委員会で述べましたから繰り返し申し上げませんが、吸収主義をとっていない、ベスト主義をとっているために、債権者相互の紛争というものはその会社更生手続や破産手続の中では解決できないわけであります。そういうわけで、ベストで争いなさいということになるということでございます。したがって、母体行責任の有無のような論争を始めますど、これは大変長期の裁判をやらなければならない、こういうことになるわけですから、これは大変長期を要します。
　他方で、会社更生法にゆだねたにせよ、あるいは破産手続にゆだねたにせよ、これは短期でやるといってもある一定期間はどうしてもかかります。私の経験した破産事件などでも、例えば二年間で破産手続が終わったとすれば、中規模の会社とすれば、まあまあ早く終わった方だということになると思います。
　しかし、その二年間で終わった例えば破産会社の破産手続の内実を調べてみると、こういう問題がございます。破産管財人がどこか第三者に損害賠償請求訴訟を起こしたり、あるいはその破産財団に属する財産かどうかということを争って訴訟を起こした。ところが、その訴訟が大変難航している。ひょっとして最後までやれば勝てるかもしれないけれども、今持っている証拠を考えると勝てるかどうかもはっきり見通しを立てられないし、あるいは相当の時間がかかってくる、こういう場合もございます。
　そういう場合には、破産管財人は裁判所と、この訴訟の見通しを考えて、これ以上この訴訟を続けていくことが適当かどうか、それよりも早く破産手続を終結させて配当すべきは配当していくかどうか、そういうことを相談するわけでございます。その場合に一つの価値判断が加えられて、その結果、例えば破産管財人が起こしている訴訟を相手方の同意を得て取り下げて、そして破産手続を終局させるということもございます。この場合に、仮に今回の住専のように、そんなことは許されない、損害賠償請求訴訟は最後までやれ、こういうような背景でこの手続が進んだ場合には、当然その損害賠償請求訴訟が大変難航し、時間もかかることもあるわけでございます。そういうことを考えますと、大変、この住専七社の解体、清算には相当の長期間を要するということを想定をしておかなければなりません。
　その間どうなるかというと、当然、母体行はもちろん、一般行もそうであり、農協系統もそうでございますが、そうしたところが持っている債権というものは直ちには回収できないわけでございます。例えば農協系統が持っている五兆五千億、住専七社に今多額の現金があって、返してくれと言われればそっくり返せる、こういう状態であればともかく、それを破産手続にゆだねてしまえば、現金はゼロですから、当然住専七社の持っている債権を回収して、あるいは資産を処分して、そしてその中から配当するということになると、これは大変な時間がかかる。その間、農協系統は一兆、二兆どころか、五兆五千億そのものの回収がほとんど困難になって、それが事実上長期化していく、こういう事態が想定されるわけでございます。そうなれば当然、その農協系統にさまざまな権利関係を持っている組合員あるいは取引関係者、こうしたところにさまざまな波及効果が起きるわけでございます。
　だから、私が申し上げたいことは、預金者保護、つまり直接に預金者がいるかどうかというような、そういう形式的な基準でこの問題を考えるのは適当ではない。むしろ住専七社のそうした債権債務の関係というものと、それから現在金融四法案で処理しようとしているさまざまな金融機関というものが破綻した場合と、それがどういう社会的な影響を与えるのか、それが我が国の経済構造にどういう影響を与えるのか、こういう観点からきちっと論理的な分析を冷静に私はやるべきだ、こういうふうに思うのですが、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○久保国務大臣　先般、予算委員会で、錦織さんから御専門の立場からの御意見が述べられ、私どもはそのときの議事録も詳細にまた検討させていただきました。大変、私どもが今回の住専問題処理について考えておりますことを理論的にきちっと整理をされた御意見を述べられた、このように考えております。
　さっき質問に立たれた早川さんが少し質問の中で述べられた住専問題処理の緊急性、必要性、重要性といったようなことについて、これは、緊急性、必要性、重要性というのは一体のものだと考えておりますが、そういう今住専問題の処理で求められている課題というものを錦織さんがただいま分析をしてお述べになりましたその考え方は、私どもと全く同じ考え方に立つものだと思っております。
○錦織委員　それから、金融四法案が対象としている領域と住専処理法案が対象としている領域とどう違うか、あるいはどこが同じかという問題でございますが、次の点はいかがでしょうか。
　少なくとも住専七社は、平成三年に、あるいは平成四年にかけて調査をしたときに、大変な不良債権を抱えておったわけです。もう破綻寸前あるいは事実上破綻していた。そしてさらに、そのときに先送りされ、平成五年の調査を受けた。そのときにも、破綻をしていることが明らかになったけれども、解決策が最終的には講ぜられないまま先送りされた。そして平成六年、七年と徒過をした。そして、今我々のこの状態を迎えている。こういうことを考えるならば、これは文字どおり遅過ぎたとも言っていいわけでありまして、少なくともこれ以上この問題を先送りするのはできない。したがって、これはこれで独自の解決が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、住専処理法案と金融四法案との関係でございますが、私は、これが論理的に共通性があるからとかないとかということだけでこれを比較をするのは必ずしも妥当ではないと思うのです。その点について、先ほど来自民党の方々もいろいろと御質問をしていただいております。この二つの関係をどう考えるのか、もう一度大蔵大臣のお考えをお伺いをしておきたいと思います。あるいは銀行局長でも結構でございます。
○西村政府委員　住専処理法案あるいは私どもから提出いたしております三法案、それぞれ金融システム安定のためにぜひ必要なものではございますけれども、三法案が、これから生じますこと、あるいは全般の問題を取り扱っておりますのに対しまして、住専処理法案は、既に起こりました、しかも一日も早く解決をしなければならない課題に取り組むものでございます。これにつきましては、一日も早く住専処理機構を設立をし、この課題に取り組めるように、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○錦織委員　それじゃ、予定した質問で、特に財務諸表の時価主義の問題についてぜひお伺いしたがったのでございますが、御準備いただいた方々には申しわけありませんが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて錦織淳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十九日水曜日午前九時委員会、午後一時理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　高木　義明君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　山元　　勉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　樽床　伸二君
　　福留　泰蔵君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　今村　　修君　　　　　山元　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福留　泰蔵君
　　樽床　伸二君　　　　　井奥　貞雄君
　　山元　　勉君　　　　　今村　　修君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　安全保障委員長辞任の件
　安全保障委員長の選挙の件
　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等
　に関する決議案（松前仰君外六名提出）の取扱
　いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、安全保障委員長辞任の件についてでありますが、本日、安全保障委員長吹田　君から辞任願が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、安全保障委員長の選挙の件についてでありますが、安全保障委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続きその後任の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任候補者として、新進党から松岡滿壽男君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十七日、松前仰君外六名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ、日本共産党、自由連合の六会派共同提案による国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の松前仰君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、大原農林水産大臣及び池田外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、池田外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の岡田克也君、社会民主党・護憲連合の佐藤泰介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　池田　行彦君
　　　質疑通告
　　　　総、大、外　　　　岡田　克也君（新進）
　　　　総、外　　　　　　佐藤　泰介君（社民）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、安全保障委員長辞任の件についてお諮りをいたします。
　本件が許可されましたならば、引き続いて安全保障委員長の選挙を行いますが、この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、和田厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、二見建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、杉山環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、井上科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、関谷外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七ないし第九につき、辻運輸委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第十ないし第十三につき、松前農林水産委員長の報告がございます。四案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して松前仰さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、大原農林水産大臣及び池田外務大臣の発言がございます。
　次に、日米物品役務相互提供協定について承認を求めるの件につきまして、池田外務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成八年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第　一　医薬品副作用被害救済・研究振興調査
　　　　　機構法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　二　都市公園等整備緊急措置法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　三　下水道整備緊急措置法及び下水道法の
　　　　　一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　　　　議院送付）
　第　四　水質汚濁防止法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の
　　　　　規制に関する法律及び放射性同位元素
　　　　　等による放射線障害の防止に関する法
　　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　海洋法に関する国際連合条約及び千九
　　　　　百八十二年十二月十日の海洋法に関す
　　　　　る国際連合条約第十一部の実施に関す
　　　　　る協定の締結について承認を求めるの
　　　　　件
　第　七　領海法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　八　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　十　排他的経済水域及び大陸棚に関する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十一　排他的経済水域における漁業等に関す
　　　　　る主権的権利の行使等に関する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十二　海洋生物資源の保存及び管理に関する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第十三　水産資源保護法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――