Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体職員等への、支援者への支援でございますけれども、自治体職員に対する専門的な観点からの指導助言やケース会議等の開催など、心のケアを実施する各種支援者の技術向上のための支援等を行ってございます。
　また、人材育成、研修についてお尋ねがございましたが、支援スキルや、あるいは、アディクション、いわゆる依存症の関連問題に関する研修の実施、それから事例検討など、専門職の人材育成を行っているところでございます。
　さらに、心の健康の大切さを訴えるということで、普及啓発等についてのお尋ねもございましたが、一般住民に対する研修会の開催やサロン活動、あるいはメディアを活用した普及啓発などに取り組んでいるところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　そこで、やはり先ほども言いましたけれども、十二年が経過して、大臣にちょっと復興への意気込みを聞きたいなというところで。
　まだまだ復興の道は続きます。「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、地震、津波被害地域においては、復興の総仕上げの段階と位置づけられてきました。ハード面においては、ほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。
　しかし、大臣自身も、ソフト面での心のケアが残された課題とおっしゃっておりましたが、目に見えない心の問題がまだまだ残っていると思います。ハード面であれば、物事が、終わりはある程度予測、めどはつきますが、心の問題は終わりが見えず、何世代にもわたる可能性もあります。
　渡辺大臣、二度目の復興大臣として復興のために御尽力していただいておりますが、心のケアの問題について、どう実効性のある対策を行っていくのか、次につなげていくのか、大臣の意気込みをお願いいたします。
○渡辺国務大臣　被災者の心のケアについては、発災から十二年が経過した現在でも、相談件数が依然として高い水準で推移していることがあります。引き続き支援していくことは大変重要であるという認識をしております。
　復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援については、「地域によって復興の進捗状況に違いがあり、被災者一人ひとりが直面している課題は、様々に異なっている。」とされております。「被災者が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安全・安心な生活を再建することができるよう、引き続ききめ細かな支援が必要である。」とされており、被災者支援総合交付金等により、厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　復興の基本方針においては、地震、津波被災地域において、心のケアセンターは、「センターにおける相談・支援対応の実情、地方公共団体の精神保健福祉施策の状況等を踏まえ、適切な支援の在り方を検討する。」とされており、こうしたことを踏まえて、今後もしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○早坂分科員　ありがとうございました。
　震災から十二年たちまして、大臣、以前も言いましたけれども、十二年で十五人目の復興大臣ですので、是非とも皆様のために長く皆様のケアをしていただきたいという思いですが、本当に子供たちの思いや心の傷はまだまだ癒えませんので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと順番は前後するんですけれども、先にこちらの質問をさせていただきたいんですけれども、輸入規制の緩和と撤廃に向けた取組についてちょっとお伺いします。
　次に、風評による輸入規制の緩和また撤廃に向けた取組について伺いますが、今なお、放射性物質による汚染の有無、また、その状況が正しく認識されていないため、福島県のみならず、被災地全体の農林水産業や観光業を中心に風評被害の影響が残っております。昨年、イギリスとインドネシアが規制を撤廃し、今年に入り、台湾も規制を一部緩和しました。しかし、震災から十二年たった現在に至っても、輸入規制を行っている国、地域があるのが現実です。
　現在の、輸入規制を行っている国、地域、放射性物質検査証明書を求める国、地域はどれくらいあるんでしょうか。これまでの推移を併せて伺います。
○由良政府参考人　原発事故に伴う日本産食品等への輸入規制についてでございますが、事故後に五十五の国、地域が輸入規制を導入していたところでございますけれども、政府一体となった働きかけの結果、緩和、撤廃の動きが進んでおりまして、これまでに四十三の国、地域が規制撤廃をしていただいておりまして、依然として残っておりますのは十二の国、地域の輸入規制という現状でございます。
　一部の都道府県等を対象に輸入規制の措置を行っておりますのが、韓国、中国、台湾、香港、マカオの五つの国、地域、一部又は全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求する措置を残しておりますのは、ＥＵ、それからアイルランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、そして仏領ポリネシア、ロシアの七つの国、地域でございます。
○早坂分科員　輸出している国が変わってきたということはいいことなんですが、私、昨年、通常国会で登壇させていただいたときに、これは、観光とか、あと農林水産業の方にちょっとお願いをしたかったんですけれども、まずもう一つ、私、南相馬に行ったら、名物料理でガニ汁というのがあって、それを食べさせていただいたんですよね。大変おいしいんですけれども、福島では今捕れないんです、名物でも、やはり南相馬では。青森からわざわざ取り寄せて取っているということなので、やはり日本の方々でもまだそういうふうにちょっと懸念があるのかもしれませんが、これからもっともっと日本の、やはり福島のものを食べていただきたいというものでありますから、この輸出をしっかりしていただきたいと思いますね、輸入規制の問題ですが。
　そして、五十五か国から十二か国まで減少したということですが、これまでにどのような取組を行ってきたのでしょうか。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放水に伴う風評払拭と同様な取組になるのかもしれませんが、改めて取組について伺います。
○由良政府参考人　先ほど答弁の中でアイルランドと申し上げたようでございますが、アイスランドが正確でございました。失礼いたしました。
　日本産食品の輸入規制の撤廃に向けた取組でございますけれども、原発事故に伴う日本産食品への輸入規制の撤廃に向けては、内閣官房長官を筆頭といたします農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置いたしておりまして、政府一丸となって取組を進めております。輸入規制の撤廃に対する規制国、地域への働きかけに当たっては、ハイレベルでの二国間会談や事務レベルの交渉など、あらゆる機会を活用し、政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう申入れを行ってきているところでございます。
　また、そのような働きかけに加えて、福島県産の農林水産物の魅力や安全性等を伝える記事広告や動画の配信など、海外向けの情報発信を行っているところでございます。
　それから、加えまして、ＡＬＰＳ処理水についての情報発信、風評対策についても御質問いただきました。
　政府としては、まず、安全に関する正確な情報の発信と、それから被災地域の農林水産品の魅力の発信、こういった情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。
　安全性につきましては、ＩＡＥＡが、日本政府、日本の取組につきまして検証を行うレビューを行っております。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントされたというふうに伺っております。こういった国際的な取組をしっかり進めることで、安全性についての検証を進めていただきたいというふうに考えてございます。
　また、魅力の発信につきましては、様々な機会におきまして、テレビ、ラジオ、あるいはいろいろなイベントの実施によりまして魅力の発信の取組を進めているところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　次に、やはり輸入規制について、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの取組の結果、諸外国、地域の食料品輸入規制については、先ほど御説明いただいたように、当初五十五か国・地域から、現在十二か国・地域まで減り、撤廃や緩和が進みつつあります。しかし、いまだ十二か国・地域が残っております。
　今後、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も控える中、一刻も早い輸入規制の撤廃が望まれますが、今後、規制が残る国、地域に対して、風評払拭に向けてどのような取組を行っていくのか、大臣の意気込みを伺います。
○渡辺国務大臣　輸入規制の撤廃に向けた取組につきましては、復興庁としましても極めて重要な課題だと認識をしております。これまで復興大臣や、私自身も働きかけに取り組んできたところでございます。
　昨年の五月には、当時の西銘大臣が、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣とも言えるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員や、ボイチェホフスキ農業・農村開発担当欧州委員と会談をしたところであります。
　会談では、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう働きかけを行ったところであります。
　また、先日でありますけれども、私自身、駐日ドイツ及びフランス大使と会談を行って、ＥＵの輸入規制措置が早期に撤廃されるよう働きかけを行ったところでございます。
　今後もあらゆる機会を活用し、引き続き、政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう、より一層の働きかけや安全性に関する情報の更なる発信に取り組んでまいりたいと思っております。
○早坂分科員　ＡＬＰＳ処理水の件で、ちょっともう一点聞きたいことがあるので。
　Ｇサミットや関係閣僚会議が順次開かれてきておりますが、復興庁として、こういった国際会議で働きかけを行っていく予定であるんでしょうか。既に、Ｇ７外相会議が開かれた際、復興庁がブースを出展していたということですが、どういった内容だったんでしょうか。
　また、あと、繰り返しになりますが、科学的根拠に基づき安全確保に万全を期しているという情報発信は大切です。様々な機会を捉えて情報発信を継続するべきだと考えますが、今回のＧサミットや関係閣僚会議での働きかけと、それに伴う情報発信の取組について伺います。
○由良政府参考人　先生から言及をいただきましたＧ７外務大臣会合におきましては、国際メディアセンターにおきまして、復興庁のブースを出して復興関連の展示を行いました。ブースでは、被災三県のお酒やジュースの試飲、銘菓、お菓子の試食、伝統工芸品の展示、パネル展示のほか、スタッフが岩手県の伝統芸能の衣装を着て来客の皆様をおもてなしいたしました。限られたスペースの中ではございましたが、充実した展示を行ったものと考えてございます。
　また、同時期に開催されましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、日本政府主催の歓迎レセプションにおきまして、福島県と連携し、復興の取組に関する広報ブースの設置、約七十名の参加者に福島県産品の詰め合わせを配付させていただきました。また、この会合の際に、ドイツやイギリスのＧ７関係閣僚会合の参加者等において、会合の前後、福島第一原子力発電所の視察をいただいたところでございます。
　また、働きかけの方でございますけれども、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の方でございますが、開催された会合で取りまとめた関係閣僚声明において、Ｇ７は、福島第一原発の廃炉の進展と、科学的根拠に基づく我が国の取組を歓迎するとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を評価するＩＡＥＡのレビューを支持するとの文言が盛り込まれたところでございます。
○早坂分科員　ありがとうございます。
　国会議員の会館の下の食堂でも復興フェアとかやっていただいて、宮城県にはむすび丸というゆるキャラがいるんですが、そのキャラクターもいてくれたりして大変うれしいんですが、やはり、十二年経過しまして、風化しているところもありますし、復興の総仕上げかもしれませんが、実は、やはり毎年のように大きな地震がありまして、東日本大震災の余震と言われています三・一六から一年たちました。でも、あのときも大きな地震がありましたが、夜だったので、余り、津波も来なかったので死者がいませんでしたし、ただ、すごい揺れは一緒だったと言われておりますし、まだまだ、総仕上げでありますが、そこでもやはり心のケアが大事だと思いますので、是非とも、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて早坂敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、一谷勇一郎君。
○一谷分科員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　本日は、渡辺復興大臣、そして金子財務大臣政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほど早坂議員からいろいろ御質問があって、やはり、地元の議員ということで非常に熱がこもっていたというふうに思います。
　私も、昨年の通常国会は東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参加をさせていただきました。また、私の妹がジャパンハートという医療奉仕団体をさせていただいていまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにドクターや看護師さんを派遣させていただいております。この震災のときも真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、二年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております。
　そういった様々な思いが私にもありまして、私もしっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、防衛のために、所得税を財源として、負担を感じさせないためにも復興税の税率を下げ、税率を下げたから期間を延ばすということが行われるというふうに聞いております。
　防衛費を増やすということには、私も異論はありません。しかし、これが増税をするための帳尻合わせの理屈になっているのではないか、復興特別所得税を引き下げて期間を延ばすというのはいかがなものかなというふうに考えております。そのことについて答弁をお願いいたします。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　予算委員会を含めて、総理また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により、今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっているのは、まさに先生御指摘のとおりでございます。
　これは、現下の家計の負担増にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税率を現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考えに基づいております。
　また、復興財源との関係で申させていただければ、復興債の発行を通じて柔軟な資金調達が可能でございますので、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年の復興事業の円滑な執行には問題を生じることはございません。
　引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるように、また丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
○一谷分科員　ただ、これは、期間はやはり延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへ理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。
　その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。
　これは政治家としての御意見もお伺いしたいんですが、復興特別税の課税とともに実施された議員の歳費削減、これは平成二十六年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。やはり、期間を延ばすということをお願いするのであれば、この再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　日本維新の会が率先して身を切る改革を続けてこられていることについては十分承知をしているところでございます。
　先ほど、復興財源についての説明が政務官の方からありました。復興財源は確実に確保していかなければならないということは、私の立場としては当然のことであります。
　その上で、復興財源に係る国会議員の歳費削減についてでありますけれども、この問題につきましては、当初から議員立法で定められてあるというふうに承知をしております。財源確保は重要な課題でありますけれども、国会議員の歳費につきましては、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題でございますので、国会において御議論いただくべきものと考えております。
○一谷分科員　我々は、旧文通費についても領収書を公開しようというふうな話をしているんですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをする、また、この情勢を考えますと、これから更に厳しい難局を乗り越えていけないというふうに考えております。是非、ここは全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。
　金子政務官に関しましては、もうこれで、質問がもしなければ御退室いただいても結構ですので、本日はありがとうございました。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難者の中には自殺者の方が非常に増えているということが分かります。年間二百名程度、自殺を残念ながらされております。災害時の貸付金等の借入金の返済が始まるとともに、それを理由とする倒産が増えた時期でもあります。復興財源は適切に必要な方に分配されているのでしょうか。まずここをお聞きしたいのと、借入金の返済の滞った企業への対策は十分に行われていたのか、必要とされる企業に適切に提供され、不足はなかったのかということを参考人の方にお伺いいたします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁では、発災直後から、産業、なりわいの再生について、仮設工場、仮設店舗の整備や被災した施設整備等の復旧支援などのハード支援とともに、販路の回復、開拓等の経営課題に対するソフト支援も実施してきております。
　そのため、産業、なりわいの再生に係る予算の配分といたしましては、本日の決算審議対象の令和元年度六百九十一億円、また、足下の令和五年度でも三百三十九億円を確保してございます。
　具体的な支援内容といたしまして、例えば、グループ補助金の自己負担分の借入返済に際して、中小企業庁から中小基盤整備機構に対して、各県及び各県の産業振興センターが個々の事業者の事情に寄り添った柔軟な対応を取るよう要請をするほか、厳しい事業環境にある被災事業者に対しまして、ソフト支援の一例として、新商品、サービスの開発や経営改善等を集中支援する事業、技術、情報、販路等を有する大手企業とのマッチングのためのワークショップ開催などに取り組んできてございます。
　以上のように、復興庁といたしましては、十分な予算の確保をしつつ、事業者への支援に努めてきており、全体としては産業、なりわいの復興が進展している状況にあると考えてございますが、コロナでの需要減少、燃料高、物価高など全国的に共通した新たな課題もございます。
　政府全体の支援策なども活用しながら、引き続き、関係省庁と連携して、被災地の事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいります。
○一谷分科員　今、グループ補助金というお話をいただいたんですが、これは非常に有効な手だてだと考えるんですが、グループ補助金のグループを組めないということはないのかということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業所がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですが、ありますか。なければ大丈夫です。ない。大丈夫です。分かりました。
　少しそういった声も聞いておりますので、今、グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。
　次は、福島の産業活性化を目指したイノベーション・コースト構想が進められております。その延長として、これは目玉になると思うんですが、福島国際研究教育機構がまさに立ち上げられました。これは地元企業の復興につながっているのかということをまずお聞きしたいと思うんですね。
　先ほどの質問は、災害が起こってから、その災害が起こる前までに戻すというような復興支援だと思うんですが、次のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構というのは、俗に言うビルド・バック・ベター、よりよい復興に向けてだというふうに私は取っております。しかし、それが地元の企業の復興に本当につながっているのかというところをお聞きしたい。最終的にどのような形の産業復興を目指しているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指すものであり、廃炉に加え、ロボット、ドローン、またエネルギーなど、先端産業の集積を目指しているところであります。この構想は、地域の企業が主役となることを掲げているとともに、浜通り地域等の外からの企業を誘致し、進出企業と地元企業との交流も積極的に促進をしているところでございます。
　例えば、福島イノベ倶楽部においては、現在、百四十五の会社が会員となっております。このイノベ倶楽部において、新産業の創出や取引拡大を目指して、異業種間の連携、地域間の連携に加え、地元企業と進出企業の連携を行っているところでございます。このような取組を通じて、地元企業の技術力の向上、取引拡大等が図られ、地元企業が裨益するものとなっております。
　また、今月一日に設立されましたＦ―ＲＥＩは、研究開発、産業化、人材育成等の取組を総合的に行うこととしております。地元の企業等のニーズやシーズ等を丁寧に酌み取り、Ｆ―ＲＥＩの各機能を組み合わせながら、地元企業との広域的な連携を進めてまいりたいと思っております。
　これらの組織を通じて、様々な地元企業が活躍できるよう、産業の復興や新産業の創出を進めてまいりたいと思っております。
○一谷分科員　確かにロボティックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島で進んでいくと思うんですが、やはり、福島の一次産業がしっかりと連携を取って、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。
　私が福島へ視察に行かせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このＦ―ＲＥＩが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない、もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を地元の同志の議員からも聞いております。
　また、もう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このＦ―ＲＥＩが天下り先になってしまうようなことがないようにしていっていただいて、しっかりと福島の復興に、国際とついているぐらいですので、世界へ向けて技術力を発揮していただけたらと思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　次の質問は福島再生加速化交付金についてなんですが、福島生活環境整備・帰還再生加速事業制度というのがあります。この執行率が、平成二十八年度では七三・一％に対し、平成二十九年度は三九％まで大幅に下がっています。これは一体何か障害があったのかということをお聞きしたいと思います。実行難易度が高いものが残ったのか、そもそももうニーズがなくなってきたのか、対象となる事業はどう処理されているのかということについて、参考人の方にお伺いいたします。
○由良政府参考人　検査の対象でございました御指摘の福島生活環境整備・帰還再生加速事業でございますけれども、避難指示に起因して機能低下した公共施設、公益的施設の機能回復や、住民の帰還を加速するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制、荒れ地化対策ですね、それから保全対策、こういったことを実施するものでございます。
　平成二十九年度につきましては、避難指示解除区域市町村の避難指示の解除が進む状況を踏まえて、歳出予算現額が増加をしました。ちょうど平成二十九年前後に幾つかの避難指示解除が進んだということがございました。こういったことで、事業の計画の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから、予算が増額した一方で、実行ができなかった部分が不用額として増加をいたしております。
　本事業は、各市町村における事業計画等を踏まえながら個別事業を実施しているところ、平成二十九年度に実施しなかった事業は翌年度以降に繰越しするなどによって必要なものを実施してございます。したがいまして、次年度以降は事業全体の必要予算額についても精査を行い、令和元年度から直近令和三年度までの平均では執行率が約七割と、回復をしているところでございます。
　本年も、浪江町、富岡町を始めとして避難指示解除が進んでおります。今年、避難指示を解除したエリアがございます。こういった避難指示解除地域の状況等を踏まえまして、事業対象市町村のニーズや住民帰還動向なども踏まえて、より一層の着実な事業実施を推進してまいりたいと考えております。
○一谷分科員　今の御回答で住民との合意形成がということをお答えいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかも分からないんですが、会計検査院の令和元年度報告では、福島再生加速化交付金に関して、復興庁の不用が最も大きい理由として、住民との合意形成に不測の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続上に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも、地元の方々が同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います、参考人の方から。
○由良政府参考人　委員御指摘の会計検査院の報告では、福島再生加速化交付金につきまして、歳出予算額等の平成二十九年度までの累計額に対する当該年度までの不用額の累計額の割合を示した不用率が二八・六％となっている等の旨が記載されているものと承知をいたしております。
　福島再生加速化交付金につきましては、各自治体が地元での検討や復興庁など国の助言を受けつつ作成する計画に基づいて、復興に必要な事業を実施するために国から自治体に交付をいたしております。一定の不用額が生じておりますのは、自治体において計画を作成して事業を実施するに至る過程におきまして、必要な地元関係者との調整に時間を要したこと等が理由にあるものと認識をいたしております。
　また、福島再生加速化交付金に関しては、各自治体より、自らの町の復興のために実施する必要のある事業について要望を受け、また、これを基に復興庁として必要性を確認した上で、毎年度の予算を確保して個別に執行しているところでございます。
　復興庁としては、引き続き、福島再生加速化交付金を着実に執行し、各自治体において必要な事業を進めていくことが福島の復興再生を果たす上で大変重要と考えてございます。
○一谷分科員　それでは、回答としては、避難解除が進んできて、住民との合意に時間がかかったと。決して必要のない事業に予算が充てられているということではないという認識でよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、理解をしました。
　それでは、福島再生加速化交付金の最後の質問なんですが、この交付金は非常にインフラ関係が多いように思います。私も資料を見させていただいたら、インフラ関係のウェートが大きい。
　そこで、東京五輪があって、人手や建材、材料の予算確保などが非常に大変で、復興五輪といいながら、福島の復興に何か影響があったのではないかというふうに考えておるんですが、復興大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　御懸念の点については、地域や資材等により状況が様々であるため、一概に東京五輪の影響があったとは判断できないものと考えております。
　これまで、被災地における人手不足や建設資材の高騰等の問題に対して、復旧復興事業の円滑な施行を確保するため、国土交通省においては、発注者や建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会の開催により、需給見通しの共有をしているところです。また、被災地の実態を踏まえて、公共工事設計労務単価の引上げ、工事費の補正を行う復興係数等の導入などに取り組んでいると承知をしております。また、予算についても、地域の状況等を踏まえて、必要な予算額の確保に努めてきたところであります。
　こうした取組や多くの関係者の方々との絶え間ない尽力によって、地震、津波被災地域においてはハード事業はおおむね完了したところでありますが、原子力災害被災地域においては今後も中長期的な対応が必要であり、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでまいります。
○一谷分科員　ハード面は終わりに近づいているということなんですが、やはり人手不足と建築材料の予算というのは非常に必要だと思いますので、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。
　それでは、ＡＬＰＳ処理水、次の質問はさせていただきたいんですが、この春から夏にかけて海洋放出をされるということで、私が現地に視察に行かせていただいたときに、一番やはりこの問題で地域の住民の方の意見が分かれているなと。ある一方の方は、やはり次の十年に向けて進んでいきたいんだと言われる方もいらっしゃれば、ある一方の方は、絶対にこれは許されないと。そこは、私の勝手な考えですが、政策を決定していくときになぜ我々の意見を聞かなかったのだと。もちろん聞いてはいたと思うんですが、そこまで納得をされていずに、どちらかというとちょっと恨み節みたいなのもあって、なかなか難しい問題だと思うんですが、でも、春から夏にかけては放出していかなければならないということです。
　予算関連については経産省の分野になると思うんですが、風評被害に対して対策がどうやって取られているのかということを、復興大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、まず、先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。そこで、やはり一番大事なことは、風評の影響をいかに払拭するかということに最大限努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、まず、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、政府としまして、関係者の方々に対し継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だと思っております。
　復興庁におきましては、風評の影響の払拭に向けて、まずは科学的根拠、この科学的根拠をしっかりとお示しすることが大事だというふうに思っておりますし、このような正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を通じて効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下で、科学的根拠に基づく情報発信等の風評対策に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　私自身、政府ということでいきますと、当然、本来は経済産業省の経済産業大臣が中心で行っておりますけれども、それだけではなく、復興大臣として、ありとあらゆるところにしっかりと説明をしていくつもりでおります。農水関係のみならず、消費者関係、また一般の消費者の方々の意見、そして各自治体の皆さん方、いろいろとあろうと思います。そういったところに直接出向いていって説明を更に深めていきたい、そのように思っています。
○一谷分科員　補償も大事なんですが、今大臣がお答えいただいたとおり、気持ちというものが私はネックになっているんだと思いますし、これは日本全体で受け入れていかないといけないことだと思いますので、我々日本維新の会もしっかり取り組んでいきますので、共に頑張っていきたいと思います。
　続きまして、復興とは少し違うんですが、この決算行政の、決算の書類を見ていますと、少し気になったのが、子供のための教育給付費負担金の国庫負担について、毎年何らかの過剰の給付が報告されています。制度として複雑なのであれば、様々な技術などで効率化すべきではないかと考えます。また、何らかの対策が取られているのかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回報告のありました事案でございますけれども、子ども・子育て支援新制度に基づく給付費につきまして、加算の要件を満たしていないにもかかわらず加算を認定し、費用の額が過大に算定をされていた事案でございました。
　本事案の原因は、施設や自治体において、加算要件の確認ですとか要件の理解が不十分であったことなどによるものと考えており、今後とも、指導を一層強化し、執行事務の適正化を期してまいりたいと考えております。
　一方で、現場において、事務負担が大きいといった御指摘があるということは私どもも承知をしております。施設や自治体における事務負担の軽減につきましては、これまで、施設型給付の請求手続における標準的な参考様式をお示しして積極的な活用を依頼するとともに、自治体から事務処理に関し照会の多い内容につきましては、公定価格に関するＦＡＱとして具体的にお示しをしているところでございます。
　引き続き、施設や自治体の御意見を伺いながら、事務負担の軽減に取り組んでまいります。
○一谷分科員　この問題に関しては、ここの質疑の前に政府の方から説明を受けて、なるほどと思ったんですが、やはり先ほどおっしゃっていた加算の問題ですね。基本報酬だけではなくて、加算、これをやれば更に点数が上がりますという加算、これは政策の方向性に誘導するというものであって、必要なものだと思うんですが、保育だけではなくて、医療も、介護も、障害も、非常にこの加算が改定のごとに増え、またなくなり、請求の用紙が難しくなっていくというところで、非常に事務負担は大変だと思うんですね。
　ですから、ここは、加算で誘導するというのは非常に理解はするんですが、それをやり過ぎるというのは、こういった毎年のように過剰給付の報告がされて、返ってきたら、また各自治体もそれを精査するのにコストもかかって人件費もかかりますので、もう少し加算に関しては簡単にしていただけたらなというふうに、私は医療、介護は自らのホームグラウンドですが、非常に思います。やはり子供の分野でも同じことが起こっているんだなということを再確認させていただきましたので、そこは何とかお願いできたらと思います。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　少し違う質問なんですが、老朽化している青山宿舎。
　私は、衆議院の青山の宿舎で泊まらせていただいています。非常にありがたいです。築六十年ですか、名立たる政治家の先生がそこで生活をされた。何か私にもアドバイスをくれないかと思いながら、いつ出てきてくれるかと思いながら床に入るんですが、まだ一度も現れてもらえないんですけれども。
　その宿舎なんですが、かなり老朽化がやはり進んでいるということと、そのほかの、赤坂の宿舎であり参議院の宿舎で、今の青山宿舎の議員の人数は十分そこで入れるというふうに考えております。ここは、費用ももったいないですし、乃木坂を出たすぐのいい場所でもありますから、民間活用がいいのではないかと思いますし、また、建て替えるのであれば、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、俗に言うＰＦＩですか、で建て替えるとか、そろそろ対策を取らないと、水も漏れてきています、青山宿舎は。
　そこについて御意見を伺いたいと思います。
○三橋参事　衆議院事務局といたしましては、青山議員宿舎は築六十年以上が経過しておりまして、老朽化が課題と認識しております。
　議員宿舎の在り方につきましては、議院運営委員会等で御協議いただく必要がございます。衆参の議員宿舎の相互利用につきましては、これまでにない新たな御提案でございますので、衆議院、参議院の議員間でも御協議いただく必要があると考えております。
　現時点で、青山宿舎、四十室中三十八室が現に御利用いただいております。また、今後、議員定数の増減や選挙結果等によって議員宿舎の入居者数の変動があり得ることも考慮する必要があると考えております。
　赤坂議員宿舎及び議員会館は、ＰＦＩの手法によりまして、民間の資金や能力を活用して建設、維持管理及び運営がなされております。仮に議員宿舎を建て替えるとするならば、国が直接実施する方法に加えましてＰＦＩ手法をも含めて検討されることとなり、宿舎の利便性や経済性、敷地の有効利用などが調査検討されるものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員宿舎の在り方につきましては、議院運営委員会等において御協議いただき、お決めいただくことと考えております。
○一谷分科員　これは税も投入されていますので、是非、今日御参加の議員の皆様、またお考えいただけたらと思います。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○柿沢主査代理　これにて一谷勇一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　自民党の鈴木憲和です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　復興大臣、本当に連日御苦労さまです。
　私たち、先週、自民党の復興加速化本部の役員で福島を訪れてまいりました。そして、私自身は、飯舘村、そして南相馬市、また浪江町と、三か所、いろいろな現場を拝見をさせていただきましたが、帰還困難区域のうちで、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が徐々に進められているお話も現場の首長からもお伺いをすることができて、まさに現場で、少しずつですが、本当に御苦労されながら、この福島の復興、しっかりと進んでいるということを実感をしてまいりました。
　ただ一方で、やはり避難をされた皆様からしますと、もう十年を超えて避難をされているわけなので、すぐにその生活の拠点を元のふるさとに戻せるかどうかといえば、当然それも難しい判断を迫られているんだなということも、本当にこれからがまさに正念場だなということを、私自身、感じてまいったところであります。
　そしてさらに、先のことを申し上げれば、昨年、第一原子力発電所の現場にも自民党青年局でお伺いをさせていただいたんですが、ここから廃炉まで大体三十年から四十年というふうに言われています。私たち東北の者にとっては、東北の復興というのは、やはり廃炉の作業がちゃんと安全に完了して初めて、東北の復興がしっかりと一定のめどがついたと言うことができるんだろうというふうに思っておりまして、そのスパンで私たちもしっかり復興を支えていかなければいけないなというふうに思っています。
　その中で、今後、浜通りを中心に、やはり大切なのは、浜通りに行けば、世界中の人たちが集まってきて、前向きにいろいろなことがチャレンジができるんだというような浜通りを、福島を実現をしていくということが、私は、福島の、本当に、原子力発電所の事故があって、難しい復興のフェーズの中で、やはり、そういう前向き感のある取組というのがいかに大切かということを感じるわけなんですが、その中で、福島イノベーション・コースト構想、これをいかに発展をさせていくかというのが鍵だというふうに思っています。
　それを福島だけのものにするのではなくて、結果として、東北地方全体、そして日本経済全体のイノベーションの場所にしていくんだという覚悟が、これから国にも、また地元自治体にも求められているというふうに感じます。
　そこで、まず一点目をお伺いをしますのは、復興の新たな段階を迎える中で、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩというふうに皆さんおっしゃっていますが、Ｆ―ＲＥＩの今後立ち上がる現場も大体見させていただきまして、大変広大な敷地でありました。そして、山崎理事長の決意もお伺いをしてきましたし、また同時に、立ち上げの準備に当たっている職員の皆さんのことも、額賀本部長から激励をさせていただいたところであります。必ずこれを成功させていかなければならないというふうに感じました。
　まず、大臣にお伺いをしたいのは、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展をさせていく上で、Ｆ―ＲＥＩの果たすべき役割というのはどのように認識をされているか、お伺いをしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　今、鈴木委員が加速化本部で視察をいろいろなところにしていただいたということで、福島の復興に関して大変御理解をしていただいていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今、Ｆ―ＲＥＩのお話がございました。四月一日に発足をいたしました。これまでの関連施設の整備や産業振興等に取り組んできました福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる、そして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるもの、そして、我が国の科学技術力や産業競争力の強化を牽引する、そのために創造的復興の中核拠点として目指すものとして、私は、前回、四年前でありますけれども、復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。
　このＦ―ＲＥＩの具体的な取組につきましては、四月一日に主務大臣が策定し指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に第一期中期目標期間において、この期間は、基盤づくりと存在感の提示に重点を置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいきたいと考えております。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指した取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、更に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　是非これは、すぐに結果がもちろんぱっと出るものではありませんので、しっかり腰を据えて、長い目で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そのときに、私は、大変いいことだなというふうに思ったのは、Ｆ―ＲＥＩは浪江にあるわけですけれども、立地をするわけですが、すぐ横に、南相馬市にロボットテストフィールドがあります。あそこもお伺いをさせていただきましたら、四社の皆さんからお話をお伺いをしました。大変我々はわくわくして、心の底から、ロボットテストフィールドはやはり造ってよかったなというふうに改めて思うことができました。
　今後、このＦ―ＲＥＩを中核にしながらも、こうした様々な施設が周辺にはたくさんありますので、相互にやはり連携をしっかりと図っていって、そして相乗効果を生んでいくということが福島の浜通りのまさに今後につながるんだろうというふうに思います。
　そこで、役所にお伺いをしますが、このロボットテストフィールド、これまでの実績と今後の可能性についてどのように見ているのか、お伺いをします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の福島ロボットテストフィールドでございますけれども、浜通り地域での新産業を目指し、福島イノベーション・コースト構想に基づき整備されたものでございます。陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点としまして、これまで七百件を超える実証試験が行われておりまして、七十社を超えるロボット関連企業が周辺に進出してございます。
　経済産業省としましては、こうした企業の進出に当たりまして、ロボットを含む関連技術の実証や実用化に向けた支援、福島ロボットテストフィールドの運営支援などを通じまして、取組を後押ししてきたところでございます。結果としまして、浜通り地域におけるロボット関連企業の製造開発拠点の整備が進展しているものと認識してございます。
　経産省としましては、引き続き、ロボット関連技術の実用化に向けた支援を実施し、福島浜通り地域に企業を呼び込むとともに、進出企業のニーズも伺いながら、地元企業とのマッチングや資金調達支援などの、事業化を見据えた伴走支援を行っていく。さらには、二〇二五年大阪・関西万博の機会も利用しまして、世界に向けて福島浜通りで進むイノベーションを発信していく。
　こうした取組を通じまして、進出企業が福島浜通りにしっかりと根づき、さらに世界に羽ばたいていけるよう、四月一日に発足しましたＦ―ＲＥＩや福島県、復興庁を始めとする関係省庁とも連携し、きめ細かく支援を継続してまいりたい、このように考えてございます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　是非、大臣にもお願いをさせていただきたいのは、私も現場にお伺いをして、Ｆ―ＲＥＩがかなり広大な敷地で今後整備をされて、いろいろなことができていきます。海外からも研究者をお招きをして、様々な皆さんが来る中で、ただ一方で、やはり浜通りの立地というのは、決して空港から極めて近いというわけでもないわけです。もちろん羽田からはそれなりの距離がありますし、成田からだって遠いですし、仙台空港だって、すごい近いというわけでは、一時間ぐらいはやはりかかるわけですね。
　そこで、せっかくこのロボットテストフィールドで、空飛ぶ車、あの会社も立地をしているわけなので、やはり、これは答弁は結構ですけれども、例えば、仙台空港からＦ―ＲＥＩまではそうした新しい技術で今後来れるようなことをいち早く浜通りで実施をしていくんだということが、トータルで見れば、Ｆ―ＲＥＩの価値の向上にも私はつながるんじゃないかなというふうに思いますので、是非そういう視点も持って、今後取り組んでいただけたらありがたいと思います。
　そこで、この四社の皆さん、大変、空飛ぶ車の方も含めて、いいお話だったんですが、みんな口をそろえて、課題感は何ですかということを聞いたら、おっしゃっていたのは、やはり人材の確保なんです。浜通りで、しかも被災地そのものですから、人がたくさんいるかどうかといえば、当然いないわけです。いない中で、やはり、優秀な人材をどのように確保していくのか、ここで働いてくれる人を、自分の企業にしっかりとコミットしてくれる人をどのように確保していくのかというのが皆さんの課題感でありました。
　私自身は山形県なわけですけれども、やはり、逆に東北地方の課題は何だろうかというふうに考えると、それは、例えば、山形大学の工学部というのが私の地元の米沢市にあります。優秀な工業高校も多々、東北地方、たくさん存在するわけです。しかしながら、私たちの課題感は何かといえば、山形大学工学部を卒業した人はどこに就職をするかというと、当然、県内にはなかなか残らないで首都圏に行ってしまいます。若しくは、名古屋の方に行きます、関西の方に行きますというのが、これが現実なわけです。
　そこで、私は、今回、このロボットテストフィールドを拝見をさせていただいて、そして今後、Ｆ―ＲＥＩがしっかりとできていくという過程の中で、やはり、例えば、米沢市から南相馬市、南相馬までというのは、もう今復興道路で、全部高速道路でつながって、前のようにすごい時間がかかるという場所ではないわけです。一時間半ぐらいで多分行くと思います。
　そういうことも考えると、福島県内にとどまらず、例えば南東北で、宮城県、山形県、福島県、こういう東北地方の、要するに工業系の人材、例えば工業高校の生徒の皆さん、そして工学部の皆さん、こうした人材がテストフィールドにちゃんと関わっていけて、いろいろな可能性があるんだなと。要するに、今ある既存の大企業だけじゃなくて、今後、まさに日本が成長するエンジンになるような企業に、スタートアップに関わるという機会があり得るんだということを見せていくということ自体が、私は、最終的にはそれが、人材が東北地方にちゃんと残って、東北の復興にまさにつながっていくというふうに考えています。
　私は、是非、このテストフィールドやＦ―ＲＥＩに私たち東北の人間が、特に若い人材が関わる機会というのを国としてしっかりとつくっていくべきだというふうに考えますが、ここについて、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　福島のロボットテストフィールドの運営を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構において、これまで取り組んできたことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　浜通り地域等における様々な活動に意欲を持つ企業、教育研究機関などを対象に、福島ロボットテストフィールドや様々な施設、企業などへの視察の相談や調整、さらには、工業高校、大学等の物づくり系の高等教育機関等に対し、先進企業の技術、生産工程の見学や、プログラミングによるロボット操作など先端技術の実習等を取り入れた、工業分野の人材育成などを実施してきたところであります。
　議員御指摘のとおり、福島浜通り地域の自立的、持続的な産業発展に向けた取組の一つとして、福島県のみならず、福島県以外の高校生や大学生が福島ロボットテストフィールドや周辺の立地企業を訪問し、浜通り地域等に定着したいと思ってもらえるような取組を進めることは大変重要だというふうに認識をしております。
　現状でも、視察などは県内外を問わず受入れをしているところと承知しておりますが、その周知方法について更に工夫ができるかなど、同機構等関係者とも検討をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（憲）分科員　是非、興味のある人を受け入れるというだけじゃなくて、そもそも、福島県内の皆さんは、ロボットテストフィールドってどういう感じというのは分かっているし、それに対して、当然、近いですから親しみもあるというふうに思いますが、ちょっと山を越えると、なかなかそれが自分たちの地域のすぐそばにあるんだという理解まではいっていないというのが私なりの肌感でありますので、是非、そこをもっと積極的に、ある種、修学旅行のコースでは工業系の皆さんはそこに行こうというような、そういうことも含めて御検討いただけたらありがたいというふうに思います。
　大臣、ありがとうございます。
　続いて、ウクライナからの避難民の受入れについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年、岸田総理から、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって一週間ぐらいの段階で、避難民の受入れを表明をしていただきました。これについては、大変、私自身、感謝もしていますし、日本としては大変画期的であったというふうに感じています。
　印象的だったのは、昨年、山梨県にお伺いをした際に、山梨県で、在日のウクライナ人の方がいらっしゃいまして、その方が当然同胞の支援をしっかりやっているわけです。その方の言葉から、あの日本がこんなに早く受入れを表明をしてくれるとは思わなかった、感謝の気持ちしかないという言葉をいただいたときに、あの日本というふうにおっしゃるんですね。
　つまり、そういうことはなかなか期待できないんじゃないかというふうにその方としては思っていたんだろうというふうに思いますが、これで日本も、もちろんＧ７の一員ですし、国際社会の一員としてのこうした役割を果たしていくという意味で、大変いい転換点に私はなったというふうに思っています。
　これまでに二千三百人を超える避難民の受入れを行っているわけですが、まず、外務省として、外交上の価値というのはどこにあるというふうに考えておりますでしょうか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたり懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。日本政府として、断じて認められるものではございません。
　侵略が長期化する中で、一日も早くロシアの侵略を終わらせるため、我が国といたしましては、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁を科すとともに、ウクライナを強力に支援してまいりました。
　具体的には、ウクライナ及び周辺国において困難に直面しているウクライナの皆様に対する人道支援を重視いたしまして、ウクライナの人々に寄り添った支援、こういったものを着実に実施してまいっております。
　その一環といたしまして、ウクライナから第三国に避難された方々の日本への受入れ支援といったものを関係省庁と緊密に連携しながら行ってまいっております。これまでに、速報値でございますけれども、二千四百名以上のウクライナ避難民が日本に入国しております。こうした避難民に対する支援につきましては、累次、ウクライナ政府や周辺国からも感謝の意が示されているところでございます。
　今月十六日から三日間にわたって開催されましたＧ７長野県軽井沢外相会合におきましても、Ｇ７として、引き続き一致して厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援、こういったものを継続していくということを確認したところでございます。
　Ｇ７議長国として、力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意思の下、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握し、避難民の方々を含め、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。
○鈴木（憲）分科員　ありがとうございます。
　念のために確認なんですが、今後とも、和平が要するに成るまでの間、避難を必要とする方については、受入れの方針は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○君塚政府参考人　今、外務省から御答弁ございましたが、四月十九日の時点で二千四百人余りのウクライナ避難民を受け入れておりまして、その円滑な支援を行っているところでございます。
　その上で、避難民の入国者数は最近において減少傾向にはあるものの、現在も、ロシアの攻撃によりウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているなど、ウクライナ情勢は依然として不透明であり、現在においても、本邦への避難を希望する避難民が存在をしております。
　したがいまして、今後のウクライナ情勢や避難民のニーズをきめ細かく把握した上で、関係省庁とも連携し、政府全体でウクライナからの避難民に寄り添った受入れ支援を引き続き行ってまいります。
○鈴木（憲）分科員　是非、これは引き続き行っていただくということなんですが、このときに、長期化をしてきたときの課題感はどこにあるかといいますと、例えばなんですけれども、私の地元でもウクライナの方がいらっしゃって、その方が、保証人として、その人が保証人になって、例えば自分の御家族なんかを受入れをするということを進めています。
　例えばなんですけれども、まず最初に避難をされた皆さんが日本に来ます、その方が保証人となって、またその御家族とか御親類に日本に避難をしていただくというケースについて、実は、ちょっとこれは課題になってくるという点がありまして、これは何かというと、最初に避難をしてきた皆さんは、必ずしも日本で生活基盤がちゃんとしているわけではないわけです。
　そういう中で、その方々が保証人になって受入れをした際に、本当にこれは大丈夫なんだろうかというか、ちゃんとこの人たちが長い間この日本で暮らしていただくということを安心してできるような体制づくりができているんだろうかという点については、まだ実は私は課題があるというふうに思っています。
　そこで、要するに、保証人となる方が十分な経済的基盤を持たない場合に、やはり、しっかりとこれは、最初、数か月でとか半年でというふうに思っていたのと、数年かかるかもしれない、もしかしたら十年かもしれないということまで考えて、就労支援も含めて、特に、私自身は、これは自治体が鍵になってくるというふうに思っていますが、しっかりとした支援体制を、もう少し、更にバージョンアップをして私はつくるべきだというふうに思っていますが、これについて、いかがでしょうか。
○君塚政府参考人　一般的に、避難民の受入れに際しましては、日本に身元を引き受ける親族あるいは知人がいる場合に、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。
　その上で、入管庁におきましては、身元引受先がある方々につきましても、例えば、ウクライナ避難民支援サイトを通じた、物資あるいはサービスのマッチング支援、就労、医療、介護、子育てや教育に関する利用可能な制度等の情報提供、ウクライナ避難民ヘルプデスクにおける電話やメール等での相談対応、それから、全国の地方入国管理官署に配置しておりますウクライナ避難民受入れ支援担当による相談対応などの支援を行っているところでございます。
　その上で、今御指摘ございましたが、既に日本に避難されている方々の滞在が、現在の本国情勢を踏まえ、今後とも続くことが考えられることから、特に就労や日本語教育に係る支援を行うことが重要であると考え、個々のニーズも踏まえつつ、入管庁、関係省庁、それに地方自治体において必要な支援を行っているところではございますけれども、やはり、身元引受先の有無あるいは身元引受人の様々な状況を踏まえまして、本邦に滞在していく上で支援が必要な事態が生じた場合には、提供されている支援の状況を含め、個別の事情にも応じまして、今御指摘いただいたこともしっかり受け止めながら、政府として必要な支援を行ってまいります。