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○日笠委員　いずれにいたしましても、早期に着手をする、準備期間だけでも中央監察は二、三カ月かかるわけでございますから、早期に準備をして、早期に着手をするということを強く要請を申し上げておきたいと思う次第でございます。
　続きまして、公正取引委員会、談合という言葉はもう国際用語になっておるわけでございまして、これだけゼネコン汚職が云々されている中にもかかわりませず、今もって談合情報というものがいろいろなところになされておるわけでございます。この談合体質を日本の国から排除していく、徹底的に、もう告発も辞さないで公取は対応する、こういう強い決意が必要だと思うわけでございます。
　公取の御意思、決意をお伺いをしておきたいと思います。
○小粥政府委員　各紙で入札談合が行われているとの報道につきましては、私どもももちろん承知をしております。
　あえて一般論として申し上げますと、入札談合行為は競争入札制度の根幹を揺るがすものでありますし、競争制限行為を禁止しております独占禁止法に明確に違反する行為であります。したがいまして、私どもは、従来から、この談合行為に対しましては厳しい対応をしているところでございます。
　具体的な問題といたしましては、私ども、独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接しました場合には、当然のことでございますが、必要な調査をいたしまして、その結果、違反行為が認められれば、法に照らして厳正に対処する所存でございます。
○日笠委員　国税庁にお伺いします。
　架空取引、いわゆる本支店間の架空の工事があったような取引であるとか、裏金庫だとか裏金づくりとかやみ献金とか仮名口座とか使途不明金とかもう国税庁の出番が大変多いわけでございますが、どうも後追いのような感じの調査としか感じられないという国民が大変多うございます。
　こういう悪質なものに対しては、青色申告を取り消すという、承認を取り消すというくらいの強い意思を持って制裁をしていくというぐらいのことがなければ、このゼネコン汚職の解明の一端を国税庁としては担えないのではないか、かように思うわけでございますが、国税庁のこのゼネコン汚職に対する決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして、有効適切な資料情報の収集に努力をしておるわけでございます。その結果、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うなどいたしまして、適正な課税に努めているところでございます。
　そういった意味で、ただいま御指摘の件にかかわりますいろいろな情報につきましては、重大な関心を持って見ていくというところでございます。
○日笠委員　重大な関心を持っておる、結果が物を言うわけでございますから、その結果を待ちたいと思います。
　そこで通産省、先ほど総理は、特別国会の所信表明で、綱紀粛正、毅然たる態度で臨んでいきたい、こう言われておりますが、最近、通産省の中のいわゆる官界のモラル、先ほど総理は政治家のモラル、業界のモラル、こうおっしゃいましたけれども、官界のモラルですね、これが今大きく指摘をされております。ゆがんだ人事であるとか、幹部が私益に走ったとか、いろいろ情報が飛び安くておりますが、いわゆる政治家のモラルと同時に、官僚、官界のモラルも大変大切なわけでございますが、通産省とすれば、今いろいろ報道されている、うわさされていることについて大臣はどのような決意で臨まれようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　ただいま委員御指摘の件につきましては、私ども、マスコミ等でいろいろ取りざたされているということについては承知いたしております。
　事務当局からも事情を聞いたわけでありますけれども、格別問題があるとは思われないということであり、私もそのように確信しておるわけでありますけれども、ただ、結果として、さまざまな疑問を投げかけられ、御批判は浴びたということにつきましては、大変残念なことであり、遺憾なことだと思っております。放置しておけば、通産行政の信頼性にかかわることでありますので、私どもとしては、将来に向かって、意識の改革を図り、また再びこのようなことを招かないような体制の確立に邁進したいと考えておるところでござ
います。そのことによって、綱紀粛正の実を上げたいと考えております。
○日笠委員　期待をしております。
　さて、総理、いわゆる入札とか契約、政府調達等について、談合であるとか政官業癒着の温床であるとか、このように言われておるわけでございます。そこで、首相の先ほどの特別国会での決意もあわせまして国民の前にこの点を明らかにしていく必要があるのではなかろうか。すなわち、関係各省庁一体となりまして、いわゆる入札だとか契約だとか、こういうものについて、法的、制度的、構造的な原因を分析した上で、総合的な再発防止策を国会へ報告する義務があるし、また決意が必要だろうと私は思いますが、前政権とは一味違う、これがいわゆる細川政権の一つの仕事であろうとも思いますが、御決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、いろいろな角度から今後検討していくということで、それぞれに全力を、最善を尽くして考えてまいらなければならないと思っております。
　国会への報告ということでございますが、中央建設審議会などで検討しておりますことにつきましても、モラルの問題とかなんとかということは別といたしまして、そのシステムの構造的な問題などにつきましては御報告を申し上げるということになろうと思っております。
○日笠委員　最後に、郵便料金の改定でございますが、いわゆる国民の声を聞いた上で、やはり納得のいく方法を講じなければいけない、かように思います。
　うわさによりますと、はがきが四十円から五十五円とか、手紙が六十円が九十円とか、こう言われておりますが、どのように国民の声を吸い上げ、そして納得のいく方法を講じられていこうとするのか、お伺いして終わりたいと思います。
○神崎国務大臣　私、郵政大臣に就任以来、日本一大きな郵便局から、離島を除いて日本一小さい村の郵便局に至るまで精力的に視察を行っておりますけれども、郵便局は大変地域に根づいて地道な活動をしていることを実感いたしております。
　ところが、郵便事業財政の累積欠損金が大幅に拡大する見通しになっておりまして、早急に改善対策を考慮しなければならない段階になっております。十二年間、郵便料金の値上げをしておりませんので、この間の物価等変動率を適用いたしますと、手紙が九十円などとなりますけれども、国民感情から見て少しこれは高いのではないかというのが実感でございますので、事務当局にはこのさらなる増収策あるいは効率化について指示をしているところでございます。
　御指摘の、幅広く国民の意見を聞くべきだという点については、まさしくそのとおりでございまして、私の方からも九月十日、郵政審議会に郵便事業財政の改善方策につきまして御審議をお願いいたしておりますけれども、これまでになかった公聴会をぜひともやっていただくようにお願いをいたしまして、今月の十三日、十五日、東京、大阪で公聴会が開かれる運びになっております。
　以上でございます。
○山口委員長　これにて日笠君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出正一君。
○井出委員　私は、社会、新生、公明三党に引き続き、連立与党の一会派であるさきがけ日本新党を代表して、新内閣に質問をさせていただきます。
　ただ、与えられた時間が答弁を含めて十五分間であります。日本新党も新党さきがけも衆議院初登場であります。我々の考え方を国民の皆様の前にお示ししたかったりあるいは内閣にいろいろお尋ねしたいのでありますが、いたし方ありません。そこで、質問を主として過日の国連総会における総理の演説の中で、安保理常任理事国入りの問題に絞ってお聞きいたしたいと思います。
　それにしても総理、我々にとっても思いもよらなかった細川政権の誕生でした。一番戸惑ったのが、総理のおひざ元でもある我々さきがけ日本新党かもしれません。しかし、総理はいささかもたじろぐこともなく、気負うこともなく、天意、天命と受けとめて淡々と処していらっしゃる。このたびの政局の激変のきっかけは、昨年夏の参議院選挙における日本新党の旗上げであったことを思えば、あなたはそういう星のもとに生まれてこられたのかなとも思うのであります。
　間もなく政権二カ月に相なりますが、最初にまず、この間の御感想、お考えをお伺いしたいと思います。いかがですか四十数年ぶりの保革連立政権の総理のいすの座り心地は。
○細川内閣総理大臣　大変早く経過をしたと申しますか随分長かったと申しますか両方の考えがございますが、とにかく全身全霊を打ち込んで、今内外の山積をしている問題に真っ正面から取り組んでいるということでございます。今後とも、国民の御期待にこたえられるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○井出委員　御苦労多いことと思いますが、御健闘を期待します。
　さて、東西冷戦の終結によって国連を取り巻く環境も、その役割も大きく変化いたしました。明後年には創立五十年を迎える国連への世界の期待は、創立時以上に高まってきております。その国連総会を細川新政権デビューの場として選ばれ、とかく顔の見えない国というようなことを言われてきた我が国の考え方を明らかにされたこと、及び大事な岐路に立っております国連の改革を訴えられたことを私どもは高く評価するものであります。
　そこで、ぜひお尋ねしたいことは、本年七月にガリ国連事務総長あてに提出された我が国のいわゆる意見書の、「安保理においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。」との表現が、今回の総理の演説では、安保理改組と切り離して、ＰＫＯ、行財政改革に触れた後、改革された国連で、なし得る限りの責任を果たす用意があると変わった点についてであります。
　七月のそれは、事実上の立候補表明ないしは志願といったニュアンスが感じられます。ちょうど衆議院が解散され、選挙の最中でしたので、その間どんな論議が内閣であるいは与党の間で交わされたのか私はつまびらかでございませんが、いささか唐突だったように思いました。その点、今回の演説で、抑制をきかされたのはよかった、少なくとも、なりたがっているというイメージは払拭できたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○細川内閣総理大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、常任理事国入りの問題につきましては、あくまでも自然体で臨むというのが望ましい姿ではないかというふうに私自身は考えているところでございます。
　さきの意見書と国連総会における演説との違いについてのお尋ねでございますが、さきの意見書におきましては、安保理入りについての意見書を出しているわけでございまして、そこにおきまして「なし得る限りの責任を果たす」ということを書いているわけでございますが、今回の国連演説におきまして私が申し上げたことは、国連の行財政改革あるいはＰＫＯの問題あるいは安保理の改組、そうした三点に触れまして、そして全体としての国連改革について申し上げているわけでございまして、その扱いにおいて、取り上げ方において、安保理の問題そのものについて今回は触れたわけではございません。国連改革全般について触れているわけでございますから、そこに若干の表現の違いはあろうかと思いますが、基本的に前進したとか後退したとかということではなくて、あくまでも自然体でやるということであるというふうに受けとめていただければと思っております。
○井出委員　とはいえ、状況は、総理も安保理改組の項で述べられておられますように、各国の大勢は安保理を拡大すべしとの方向を示しておりま
すし、安保理改組には、世界の繁栄と平和に貢献する意思と相応の能力を持つ加盟国を積極的に活用していくことが重要であることも事実であります。そうなりますと、その際、我が国はどのような態度をとるべきか。これは、ある意味では我が国の今後の歩むべき道を決定づけるくらい重要な選択になるのじゃないかなと思うのであります。
　確かに、二五％のアメリカに次いで一二・五％の拠出金を負担している我が国の経済力から考えますれば、国連でそれなりのポジションを与えられてしかるべきだという意見も理解できますし、国連は、英語でザ・ユナイテッド・ネーションズ、すなわち連合国であります。発足以来、憲章の敵国条項に明記されている旧枢軸国、すなわち敗戦国の日本が、晴れて国連において戦勝国だった五大国と肩を並べられる感慨もわからないではありませんが、また、軍事面での情報をそれほど持てない我が国の外交を考えるとき、常任理事国として得られる情報は外交上プラスになることも事実でありましょう。
　にもかかわらず、私どもは、常任理事国入りについてはあくまで慎重に対処すべきだと考えます。その理由は、まず第一に、常任理事国になって何をするのか定かでないことであります。残念ながら日本は、まだ世界経営や自国の参加についての説得力ある理念や哲学を体現しているとは思えません。
　第二に、クリントン米国大統領初めほとんどの常任理事国やその他の国からも、このたびの国連総会で我が国の常任理事国入りを支持する旨の発言がありましたが、銘記すべきは、支持イコール要請ではないことであります。
　第三に、常任理事国としての役割と責任を考える場合、軍事上の責任が不可欠の要素であるというような規定は憲章上ないとされていますが、果たしてそれで済むのかどうか。安保理の補助機関であります軍事参謀委員会への参加の要否を初め、疑問が大きいのであります。さらにまた、日本の国力はそれにたえ得るのかどうか。今後二十年、三十年の長期間にわたって現在の経済的優位を保てるか否か。
　第四に、日本の国内世論も、そのような責任の重さを痛感した上で常任理事国入りを望んでいるとは到底考えられないからであります。背伸びをしてはいけないと思います。
　次元は異なりますが、一九二〇年代、後に自由民主党二代目総裁になられた石橋湛山先生が大日本主義の幻想を厳しく戒められていらっしゃいますが、我々は改めてその問題を考える時期に直面しているのではないでしょうか。総理の御見解をお伺いしたく思います。
○細川内閣総理大臣　お話がございましたように、私も余り背伸びをするのはいかがなものであろうかと考えているところでございまして、したがって、先ほどから申し上げるようなスタンスを持った方が我が国としてはいいのではないかということを申し上げてきたところでございます。
　安全保障理事会に関する任務、役割というものは、ますます国連の中でも大きな意味を持ってきていることは事実でございまして、それには軍事的な側面もございましょうし、また非軍事的な側面もございましょうが、しかし、以前に比べてはるかに非軍事的な分野における役割というものが大きくなってきている。軍縮であるとか、不拡散の問題でありますとか、あるいは地球環境であるとか、人口の問題、エイズの問題、さまざまな問題があろうと思いますが、そうした分野における貢献というものが大いにこれは期待をされているところではないかというふうに思っておりますし、我が国としても、そうした分野におきましてさまざまな貢献を果たし得るのではないかと考えているところでございます。
　憲章におきましては兵力の提供を義務づけられているものではございませんし、今後どういう形に我が国がなっていくか推されて安保理に入るというような状況になることももちろんございましょうが、その場合にはそれなりの役割を果たしていく用意があると先ほども申し上げたとおりでございますが、あくまでもその場合にも現行憲法の枠の中で、その基本精神のもとで安保理事会の一員としての役割を果たしていく、そういうことであろうと思っております。
○井出委員　ただ、ここで注意しなくてはならないことは、今私が申し上げましたような態度が世界から責任逃れ、もったいぶっているというように誤解をされることのないよう努めなくてはならないことだと思うのであります。その意味で、政府は、我が国の状況、憲法上の問題あるいはアジア諸国との歴史的な関係、国内世論の形成の未成熟、永続的な国力の保持への不安等を率直に明らかにすべきでしょうし、「改革された国連において、なし得る限りの責任を果たす用意がある。」こう言う以上、今総理も触れられましたが、国連において具体的な改革案を積極的に提言しなくてはなりません。
　そして、何よりも大切なことは、日本の進路と国際社会の期待する責任をどのように両立させていくかという問題を、国会を初めあらゆる分野で早急に論議を深めるべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○細川内閣総理大臣　確かにこの問題についての国内における論議はまだ熟していないという感じがいたしております。
　国連も九五年には創立五十周年を迎えるわけでございますし、五十年前に国連ができたときに比べますと、およそ五十余りだった国が今や百八十四カ国に膨れ上がっているわけでございますし、先ほども申し上げましたように、さまざまな新たな課題が出てきております。そうした問題に対応していくための国連の役割はどうあるべきか、あるいは安全保障理事会の果たすべき責任は何かそうしたことについてこれから国内での論議というものが大いに活性化をされて、そして国連に対して我が国が果たすべき役割ということについての合意の形成が図られていくということが肝要であろう、その論議の熟成をしっかり見きわめていくべきであろうというふうに思っております。
○井出委員　もう一つ、連立与党間で振り分けられたテーマは、私の場合は外交でありますが、時間の関係もあってなかなか触れられない問題の一つに整備新幹線の問題がございます。
　これは、御案内のように、八月に五年間の見直しをすることになっておりましたが、政変により白紙の状態になっております。連立与党の政策幹事会でも政府との検討の機関、機構をつくろうということになっておりますが、大変今経済も不況で、世の中時うございます。躁うつで言えばうつの状況、これは新幹線の見通しがはっきりするだけでもかなり世の中明るくなると思うのでありますが、国土の均衡ある発展から考えても必要なことは言をまちません。問題は、第二の国鉄にしちゃいけないということだと思いますが、総理のお考えをちょっとお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
○細川内閣総理大臣　昭和六十三年に三線五区間の整備についての基本方針というものが、基本的な方向というものが政府・与党において決定をされて、その方向で進んでいるところでございまして、六年度の予算におきましても引き続きその整備を進めてまいりたいと思っているところでございますが、恐らく今のお尋ねは、さらなる進展についてどのように考えるのかということでございましょうが、見直しの問題もございます。
　この問題もこれから予算編成が本格化していくまでに結論を出さなければならないことだと思っておりますが、御承知のように財源も大変窮迫をしておりますし、この問題の取り扱いにつきましては、今後、今もお話がございました与党の中で、あるいはまた政府の検討の中でさらに論議を詰めさせていただかなければならないことだというふうに思っております。
○井出委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山口委員長　これにて井出君の質疑は終了いた
しました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　閣僚の皆様、御苦労さまでございます。民社党を代表して質問いたします。経済、財政問題についてでありますが、我が連立内閣は自民党政権時代の三つの負の遺産を継承したと言われております。
　一つは、景気対策が後手後手に回った結果、深刻な不況が続いているということであります。二つ目は、サラリーマンの税負担が累増する一方で大幅な歳入欠陥が生じるなど、税体系のゆがみが生じているということであります。三つ目は、硬直的な財政運営、予算編成が続き、生活先進国づくりや貿易摩擦解消等がおくれているということであります。国民に責任ある政治を実行するためには、たとえ過去の経験豊かな野党から袋たたきに遭っても、それに耐えて前政権の失政をカバーしつつ、新たな政策を展開していかなければなりません。
　まず、不況対策であります。
　今、日本経済は厳しい状況にあります。一つ一つは申しませんが、ＩＭＦの予測ではことしの日本の経済成長はマイナス〇・一％になるとさえ言われております。国民も悲鳴を上げております。特に雇用情勢が極めて深刻であります。繊維、鉄鋼、自動車、電機などの基幹産業でも雇用不安が高まっております。企業内失業は二百万人とも言われ、本格的な雇用調整が始まれば失業パニックが起こりかねないという心配があります。
　我が連立政権は、去る九月十六日、規制緩和、円高差益の還元に加え、財政措置だけでも六兆二千億円規模の緊急経済対策を発表いたしました。決定をいたしました。この緊急経済対策を着実に実行することが当面する緊急課題だと考えております。この対策の実施にかける決意、そしてとりわけ不況克服の見通しを、まず総理にお伺いをいたします。
○細川内閣総理大臣　お話がございましたように、現下の経済の状況というものを大変憂慮いたしております。設備投資も個人消費も落ち込んでおりますし、先行きの不透明感も払拭をされないというようなことで、先行きまことに予断を許さない状況であるという認識をいたしていることは、繰り返し本会議などでも申し上げてきたところでございます。
　インフレなき持続的な成長可能な路線に円滑に移行していくという中期的な目標のもとに、現下の緊急的な事態というものを克服をしていかなければならないということで、さきに緊急経済対策を明らかにさせていただきました。規制の緩和あるいは円高差益の還元等々の項目を盛り込み、さらにはまた財政的な措置、円高に伴う、あるいはまた災害に伴うそうした財政の措置も盛り込んだものでございますが、できるだけ速やかにその効果が出ていきますように、円滑な執行を図ってまいりたいと思っているところでございます。
　本年度の予算あるいはまた四月に決定されました総合経済対策、そうしたものの効果もこれから出てまいりますでしょうし、総合経済対策の十二兆幾ら、それからまた今回の六兆何ぼといったようなものの効果もこれから出てくるわけでございましょうから、その着実な浸透を見きわめていきたい、さらにその着実な浸透を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　とにかく、この先行き不透明感が払拭されますように、景気に明るい兆しが見えてくるように政府としても最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　国民は少々の苦難でも、見通しが立つ、将来に希望が見えてくれば耐えることができると思います。今総理が言われましたように、いっときも早く国民に希望を与える、その見通しを政府が明確にする、そのことが大事だと思います。今後に期待をしたいと思います。
　その中でも、中小企業はまさに今塗炭の苦しみにあえいでおります。倒産件数もことし八月は千百八十九件、七月を二十一件も上回りました。地価高騰の後遺症によりまして相続税の物納は九二年度は一万二千八百件となっております。かつては年に四、五百件が普通でありました。物納でいいというシステムをつくったことも一方で効果を上げているということでありますが、しかし、このような事態は相続税の重圧で都市圏の個人企業などが事業承継にも困っているということもあらわしております。
　緊急経済対策で一兆円規模の中小企業向付融資が盛り込まれたことを評価をしたいと思いますが、さらに相続税負担軽減のための承継税制の確立、投資減税のさらなる拡充など、機動的な中小企業対策、これが緊急なテーマであると思いますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　相続税の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、確かにおっしゃるように、このいわゆる資産インフレ期に、特に地域が限定されているかもしれませんが、非常な地価の高騰があり、相続問題でお悩みの方が多いということは事実だと思います。中小企業に限定して言いますと、一つは異常な地価の高騰と、もう一つは同族会社の株式評価の問題と、二つあるんだと思います。
　昭和六十三年に相続税の抜本的な改正をいたしました。そして、平成四年にまたその手直しをいたしておりますが、例えて申しますと、二百平米以下の土地について、抜本改革前は事業用資産については四〇％の評価減であったのを、今七〇％になったわけでございますね。それから、住宅については三〇％だったものが六〇％になっております。さらに、平成五年の改正によりまして、不動産が七五％以上相続財産である場合については、この金利、延納金利を四・二に落とすということもいたしました。そういうようなことをいたしておりますが、地価も大分、一時から比べると安定しておりますので、それらと両々相まって、この相続税の対策、特に土地問題については少しずつ是正されるのではないかと考えておりますが、今検討いたしておりますのは、一たん延納を申請された、しかし、なかなか所有財産が売れないためにお困りになっている方が非常に多いわけでございまして、これを物納に切りかえる措置を、一たん延納を申請しちゃいますと物納がだめになるわけなんですが、それをまた切りかえる措置も今検討をいたしております。
　また、今の小規模の会社の株の問題でございますけれども、資産評価そのものが今のような是正措置をとっていくとともに、小会社については類似業種比準方式とそれから純資産方式の併用をやるというようなことをやることによって、負担の軽減を図っているということを御理解いただきたいと思います。
○中野委員　中小企業対策は大変底が深く、幅も広いわけであります。そしてまた、今大蔵大臣お答えの中で言われましたけれども、延納申し入れ後の物納への切りかえなどは、これは、私も税理士事務所の出身なものですから、この中小企業者の皆さんからの相談というのは極めてそのことについては多いのですね。こういう具体的な事例に的確に対応していくということが大切だと思うのでありまして、ぜひ、御認識のようでありますから、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、もう一つお伺いをしたいと思いますが、税制改革であります。
　今、所得税減税が多くの国民の皆様から求められていると思うのでありますが、それを一つの税制改革の中で検討するということで、今、政府税調が検討いたしております。ただ、税制改革というのは、所得、消費、資産課税のバランスだとか、また直間比率のあり方などというこの事務的、機械的な考えだけではなくて、なぜそうなるのかという理念、哲学がなければ全く意味がない、こう思うのであります。生活者主権であるとか生活先進国であるとか、私どもは生活者を重要視する、また消費者を重要視する理念、政策を持ってまいりましたけれども、また、政府税調に
冒頭に総理御自身がお出かけになって諮問の際のあいさつをされたということを聞きますけれども、このようなことについて、理念をまずどうお考えか。
　それから、私どもはやはりせめて緊急に最低二兆円程度の、あの五兆とか十兆とか、または消費税の税率アップとの引きかえとか、もういろんな議論が出ておりますけれども、しかし、そういう議論をすることによって、結局難しいという結論が出て、所得税減税がオジャンになったということではなくて、現実的に考えれば二兆円程度の減税の先行実施ということを、私は、不要不急経費の削減や不公平税制の是正や税外収入の確保や、または将来の展望を中に含み込みながらこれらのことをやっていくことの方が、より具体的そして現実的であるというふうにも思います。そのことをまた後ほど吸収をしていくという税制改正ということがあってもいいものと思うのでありますが、このことについてお伺いを一点いたしたいのと、この理念に関連をいたしまして、厚生大臣にもお伺いをいたしたいのであります。
　勤労者の税負担増が問題になっているわけでありますが、生活実感として、毎月の給料から差し引かれるのは所得税だけではありません。住民税、社会保険料等々あるわけであります。ある試算によりますと、年収五百十三万円のサラリーマンの場合に、税金と社会保険料合わせて年間六十三万五千六百円払っている。そのうち、税金は二十万二千円、すなわち全体の三割が税金で、七割が社会保険料の負担、こういう試算が出ているわけであります。よって、これから我々は、この負担軽減とか減税とかということを考えますときに、この社会保険料の問題も深刻に受けとめて考えなければいけないと思うのであります。
　一番大切なのは、福祉を中心とした受益と負担のあり方、税と社会保障負担を合わせた国民負担率をどの程度まで見込むか等が、これから、言うならば細川内閣または我々連立政権の最大のテーマではないかとさえ思うのでありますが、これらのことについて基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　所得税減税の問題については、繰り返し本会議でも申し上げてまいりましたように、その財源の問題あるいは費用対効果の問題等々から考えましてなかなか容易なことではないということを申し上げてきたところでございます。
　基本的な理念というのは、まさに今お話がございましたように、所得、消費あるいは資産、そうしたもののバランスというものを考えて、総合的な観点から検討をすべきものであろうというふうに思っております。簡単に申し上げればそういうことであろうということでございます。
○藤井国務大臣　今総理からもお話がありましたように、税制調査会には新内閣になって直ちに総理御自身が出られて、所得税減税を含めた基本的な税体系のあり方ということを実質上御諮問になったわけであります。私は、基本的には働いた人に少しでも多く還元していくというのが政治の姿勢だと思うんですね。だから、所得税減税というのは常に考えていなければならないことだと思います。そこで、今申し上げたように、税制調査会で所得税減税を含めた税体系のあり方を議論していただいている、こういう状況であります。
　また次に、目先の景気対策の問題でありますが、今まで既に前内閣の時代から公共投資政策はやった。それから租税政策も、政策減税としてはやっている。また、金融政策も相当、歴史上最低の公定歩合にまでなっている。そうすると、次は減税ではないかと出てくるのは、常識的にそうだと思います。
　しかし、もう御承知のように、政策である以上は積極面と消極面があることも事実だと思うんですね。この消極面は、現在の段階においては、今中野委員御指摘のように、税外収入、それから不急不要の経費、政策減税等の削減、いろいろございまして、それらを全力でやっておりますが、ごく常識的に考えまして、景気対策としての財源は、今やるならば赤字国債にならざるを得ないということが現実だと思います。それを考えますと、今そういう形の減税については、私としてはこれは消極的にならざるを得ないということを申し上げざるを得ないと思っております。
○大内国務大臣　中野委員御指摘の社会保障負担の問題は、我々にとりましても今重大な関心事でございます。
　と申しますのは、今、社会保障の給付費総額というのはもう五十兆を超えておりまして、毎年三兆円のテンポでこれが増大してまいります。これに伴いまして、御指摘のような社会保障や税負担を含む国民負担率が必然的に上昇していく傾向がございます。
　と申しますのは、今、社会保障の給付費総額というのはもう五十兆を超えておりまして、毎年三兆円のテンポでこれが増大してまいります。これに伴いまして、御指摘のような社会保障や税負担を含む国民負担率が必然的に上昇していく傾向がございます。
　したがいまして、私どもはこれらの問題にどう取り組んでいくべきかという課題の中で、一つは、やはり経済、社会の活力を維持する、また勤労者の勤労意欲を確保する、また現役世代と高齢世代との公正なバランス、負担というものを考えていくという視点で考えていくわけでございますが、要は、国民がこれから超高齢化社会の中に突入していく中で、国民として期待し、また実現してもらいたいという福祉社会あるいは社会保障のあり方、これをどうお考えいただくかにかかわるわけであります。
　これまでも自民党政府のもとでいろいろなビジョン等も発表されまして、それなりの一つの方向づけが行われてきたと思うのでございますが、やはり予想以上の超高齢化社会と少子社会が進んできておりますので、この辺でそれらの問題を国民の皆様にお考えをいただき、そのコンセンサスを確立するという意味からも、近々に高齢化社会の福祉ビジョンの懇談会を発足させまして、できるだけ早くそれらの全体像についての構想を明らかにしたい、こう思っている次第でございます。
○山口委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本龍太郎君。
○橋本委員　まず冒頭、政府側にお願いを申し上げたいと思います。
　十時十五分の現在、すなわちモスクワ時間の午前四時十五分現在の状況を今確認をいたしますと、モスクワ市内は依然静かな状態を保っている。しかし、これは六時間の時差がありまして、今まだ夜ですから、みんな疲れて眠っちゃっているためであって、事態が改善したわけではないという連絡を今外務省からいただきました。その情報提供の御努力にまずお礼を申し上げます。
　と同時に、非常に我々はこの状態を心配しております。どうぞ刻々の状況についてこの予算委員会にもきちんとした御連絡をいただきたい。私の方から求めなければいただけないというのでは困ります。この点をまずお願いを申し上げておきたいと思います。よろしいですね。（羽田国務大臣「はい」と呼ぶ）
　なぜなら、私どもは、今ロシアで起きている事態、非常に憂慮にたえない事態だと考えております。今まで日本政府は、エリツィン政権が進めようとしてきた改革努力というものに対し、これを評価し、サポートしてまいりました。これは私もそうですが、羽田外務大臣もＧ７等で大変御苦労をいただきながら支援を決めてきたその一つの大きな理由です。あくまでもそれは進めようとする改革というものに向けての支援であります。ところが、先日来起きておりますロシアの事態、これは非常に憂慮にたえません。
　例えば、ペルーのフジモリ大統領が非常に厳しい措置をまさに国内の治安を回復するためにとられたとき、国際社会はこれを非難しました。国際金融界は、ペルーに対して手を差し伸べていたものを引っ込めるという状態にまでなりました。こ
れを国際金融界に復活させるためには日本は大変な努力をいたしました。宮澤政権の時代であります。しかし今、必ずしもロシアの憲法と一致してはいない行動をエリツィン大統領がとられても、国際世論はその方向としての改革というものに着目し、エリツィン政権を支持してまいりました。しかし、既に十名の死者が出ておると聞いております。市民がその中に含まれているのかどうかわかりません。しかし、このような状況が続いたとき、我々は一体どのような態度をとらなければならなくなるのか、非常に深刻な状態であると思っております。
　今の時点において必ずしもその支持を変える必要はないかもしれない。これは先ほど総理が御答弁になったとおりであり、私もその方向を支持いたします。そして、エリツィン大統領自身が非常事態宣言を行ったその時間的な幅を見ましても、あくまでも訪日が、日本を訪問することが可能な時間内にこの事態の収拾を図るという姿勢が見えております。我々は、ロシアが平和な状態の中でエリツィン大統領が日本を訪問される。そして、当然のことながら、改革への努力に対する支援とともに、我々が悲願とする北方領土問題について一歩でも二歩でも前進してほしい、心から願っております。そうした思いの中で、この情勢というものはなかなか看過できるものではありません。どうぞきちんとした情報提供をお願いを申し上げたい。冒頭、政府側に依頼をしておきます。
　私たちは今野党の立場に立ち、誇りある責任野党という立場に立って国政の中での役割を果たしていこうと自分たちを位置づけてきました。そして、政府が行われる施策は、それが正しい政策であるならば、我々は積極的にそれをよりよいものにするための協力を惜しまない。しかし、我々と考え方を異にする場合には、これに対して、国民の前で議論をしその正否を問いたい、そう願ってまいりました。
　私は、所信表明演説以来、総理の国会における御発言を注意深く見守ってきましたけれども、総理御自身の所信表明、最初のときにも同じような趣旨のことを言っていただいております。そして同時に、我々に対しても「相互不信から相互信頼へ」そして「対立から対話へ」、こうした訴えをされました。我々は非常にこれを素直に伺いました。そして、そういう姿勢で我々もいきたいと思います。
　ところが、先ほどから各連立与党の皆さんの御質問を聞いていて、大変違和感があります。どの方もとの方も時間が足りない、質問時間が足りない、皆おっしゃる。そんな無理な審議日程を組んだのは我々ではありません。一体、連立与党の最高責任者として、あなたはどういう指示をされたんでしょう。
　なぜなら、この予算委員会で我々は本当にきっちりとあらゆる問題について実りある議論をしたい、そう思って臨んだつもりです。連立与党から最初に提案されたのは、先月九月二十九日一日だけの予算委員会、そういうお話でありました。我々は議論をしたいことがいっぱいある、今の予算委員会の審議日程でも実は足りない、そういう思いを持っています。ところが、はしなくも連立与党の皆さん自身が審議時間が足りない、それだったら少し延ばしていただきましょう。日数をふやしていただくことに我々は全く異論がありません。最初から……（発言する者あり）全員じゃなくても、一番代表で言われた、連立与党の中の一番大きな社会党の代表がそれで締めくくられましたよ。こういう状況は我々としては困る。我々も実りのある議論をしたい。そのためには、どうぞ十分な審議日程をとっていただきたい。
　これからの審議日程について、連立与党の最高責任者として、院の決めることではありますが、あなたの御決断をここでお示しをいただきたい。
○細川内閣総理大臣　この国会で、今お尋ねには直接ございませんでしたが、さきの所信表明のときにも、早く所信表明をすべきではないかというお話もございました。そのときにも申し上げたことでございますが、まだ政治改革の法案の準備もできておりませんし、私どもは所信表明を拒否するということではございませんが、これはとにかく法案ができてから御審議をいただくのが筋ではないかということで、そのときには所信表明を少し先に延ばしていただきたいということを申し上げたところでございます。
　今回の予算委員会の審議日数につきましては、今もお話がございましたように、これは国会の方でお決めをいただくことでございますから、私がとやかく申し上げることではございませんが、しかし、とにかく今度の国会での最大の懸案は政治改革の法案でございますし、この予算委員会の審議におきましても、その他の景気の問題を初めとして冷害の問題などもいろいろ審議をいただくことがございますから、その点につきましては十分に審議時間をとっていただかなければなりませんが、しかし、それはそれとして、一刻も早く政治改革の法案の審議に入っていただきたい、そういうことで私なりにその希望を申し上げてきたところでございます。
　予算委員会において国会の審議が行われるということのみならず、他の委員会等におきましても、今国政の抱えるさまざまな問題を審議をしていただくということが極めて重要なことであろうと思っておりますので、そういう趣旨から私は申し上げてきたところでございます。
○橋本委員　我々がマスコミを通じて知らされているところでは、官邸が大変予算委員会の日数を縮めることにこだわられた、特定の理由をもって。そして、国際会議で非常に大事な場面を控えておられる閣僚までそのために無理やり呼び返された、そういう報道を山ほど見ましたので、念のためにお尋ねをいたしました。今後はそういうことがない、そのように私は信じます。国会が決めるということはそのとおりです。
　そこで、今度は次の問題として、私は非常に緊急を要する問題、米の問題に入りたいと思います。
　先ほど来、既に御質問が出まして、それなりに政府のお考えが述べられました。そして、細かいことを私は今議論をするつもりはありません。我々の同僚に譲りたいと思いますが、先ほど来の御答弁がどうしても私の腑に落ちないことが一つあります。これはもしかすると日本のマスコミの皆さんが大変優秀過ぎたということなのかもしれませんが、ここに政府がお使いになった資料があります。「取扱注意　九月三十日十五時公表」ということが記されております。そして、閣僚会議等の時間を見るとそのような御意思であられたのでありましょう。私どもも、ですから気をつけて、これが表に出ないように、政府の公表まできちんと待とうと努力をしておりました。しかし、前日の夕刊から既に内容は明らかになり始め、翌日の朝刊ではすべてが明らかになっておりました。テレビ、ラジオは当然のことであります。
　この中で勘ぐられた部分があることを総理も御承知でありましょう。マスコミの論調にも出ておりましたが、私も実は同じ心配をしています。それは、この冷害というものを奇貨として、ウルグアイ・ラウンドにおける米の譲歩をなさるおつもりで世論を誘導し始められたのではないかという疑いなんです。これは間違いありませんね。間違いありませんねというのは、ウルグアイ・ラウンドについて従来の方針を維持されるということは間違いありませんね。さもないとこのリークの理由がわかりません。このリークの理由がわかりません。
　わざわざ政府の御自身で決められた公表期限を一日も早め、しかも全部を一度に出すのではなく、ばらばらとお出しになり、まず加工用原料米、そして本体の主食に充てるべき米。何か緊急にすべてを輸入しなければいけないような、そうした流れをつくってこられたその政府の方向に極めて私は作為的なものを感じます。この誤解は誤解だと言い切っていただけますか。間違いありませんね。
○細川内閣総理大臣　まず初めに、このたびの予算審議に当たりまして閣僚を官邸が呼び返したというお話が先ほどございましたが、そういうことはございません。これは国会の御日程というものをにらみながらそれぞれに判断をさせていただいたということでございまして、官邸でそのような指示を出したということはございません。
　そのことはともかくといたしまして、今、後の問題でございますが、閣僚会議において取り決めをいたしました、方向を出しました八項目につきまして、それが事前からリークをされていたのではないか、あるいは意図的にそれを漏らすことによって一定の方向に導いていこうとしたのではないかという趣旨のことでございましたが、そういうことを意図的にリークをしたといったようなことは全くないと思っております。改めてお答えをさせていただきます。
○橋本委員　第一点については、羽田さんが述べられた話がいっぱいマスコミに出ておりましたけれども、私は中東和平会談というのは非常に大事な会議だったと思っております。当然ながら外務大臣が出席をされるだけの価値のある会議であったと思っております。ですから、それだけの大事な国際会議があるから国会の日程を変えてほしいと言われれば、国会は間違いなくそれを受けたでありましょう。国会に責任を転じるような言い方は避けていただきたい。私は、羽田外務大臣が無念の思いを隠せなかったと報ぜられておることを、むしろ責任者として当然のことだと思っております。
　また、第二点で、確かにその米の問題について意図的なリークはなかったということを言われましたので、私はそれを、どうもまだ疑念が残るのですけれども、一応それはそれで受けとめておきます。なぜなら、それだけ国民の間に不安を生み出してしまったからなんです。それは生産者に対しても非常な不安を呼び起こした。そして、これは昨日総理御自身も地方を現実にごらんになってその深刻さを受けとめられたと思いますけれども、総理が帰られた後にも、一体本当に自由化にいくんじゃないんだろうか、その不安が残ったということが報ぜられております。あるいは減反緩和と言われても、それが一年限りのものであれば取り組む価値がないということも言われております。それだけの手当てはきちんとしてもらえるのかという不安も残っております。
　こうした不安が残っていると同時に、消費者の中には、この暮れからでも食糧が足りなくなる、米が足りなくなるんじゃないかという不安が出てしまっている。現実にそうではないはずだ。政府の手持ちはこの冬場で主食である米を輸入しなければならない状況ではないはずです。しかし、意図的ではないかもしれません、信じますけれども、そのリークの結果起きているのは、既に米の買いだめ現象、一方では売り惜しみ現象です。こうした事態について、私は、今総理が述べられただけではどうももう一つ自分の胸にすとんと落ちてこない。これはしかしあなたが約束をされている、ウルグアイ、ラウンドとは結びつけないというはっきりしたお言葉をいただきましたから、国民にもこの点は御安心をいただかなければなりません。
　同時に、とりあえず今すぐに主食である米が不足し始めるという事態ではないということも、これは外務大臣も農林水産大臣も二人ともうなずいておられますけれども、よろしいですね。お二人のハタさんがうなずいておられるから、これは間違いないんでしょう。
　しかし、やはり既にもう国際的な穀物市場における米の価格は騰貴し、ストップ高が続いている状況です。この中で、ほかにも米を必要とする国がある。そうした国々に迷惑をかけないような買い方をどうするか。同時に、国内に不安を与えないようにどうするか。これは政府としてこれから十分御検討いただかなければなりません。こうした問題は、専門に後刻、我々の同僚委員からきちんとした御質問をさせていただきます。
　ただ、同時に私はもう一つ大変気にかかりますのは、総理の所信表明、二回拝聴しました。その二回拝聴した所信表明の中で、再三、生活者重視、消費者重視ということを言ってこられたわけですが、あなたの口からは生産者を保護するという言葉、重視するという言葉は一度もありませんでした。これは米だけではありません。蔬菜もあれば酪農もあれば果樹もあります。さらに、潮の流れの影響を受けて、逆に豊作貧乏と言われる部分を生じたり、非常な減収を生じたりしている水産業の場合もあります。いずれも生産者であります。
　そして、あなたの言われる消費者、生活者、ニュアンスが異なるようであります。なぜこんな言い方をするかというと、あなたの代表質問の中でずっと述べられている、例えば緊急経済対策を向けられる方向というものにも、都市の生活者を頭に置かれたものはいっぱいありますけれども、こうした方々に対する施策というものは見当たらない。今必要なのは、しかし逆に、生産者ではないですか。こうした生産者に対して、どうすれば絶望せず、どうすれば今後も食糧生産を続けていただけるのか、そのために我々が何をしなければならないのか。都市の消費者と相まって、農村あるいは漁村、まさに生産者、消費者の均衡をとって地域を活性化する、それが必要なんじゃないでしょうか。
　この冷害が深刻になり出してからの今国会のあなたの代表質問の中に、残念ながら生産者というものはありませんでした。この点についていかがお考えなんでしょう。あなたの視野にはなかったんでしょうか。
○細川内閣総理大臣　私が生活者重視ということを繰り返し申し上げてきておりますことの中には、当然のことながら、消費者の方々も、また生産者の方々もその中に入っている。それは両方とも生活者であろうということでありまして、生産者も消費者も、ともにこれはどちらかに重点を置いていくということではもちろんございません。そういう視点に立って今回の経済対策なども講じてきているところでございますし、先ほど都市部だけに偏っているのではないかといった趣旨のお話もございましたが、このたびの緊急経済対策の中で考えておりますような経済対策、公共事業などの推進につきましても、生活環境の重視といったような措置につきましても、そうしたことをやることによって初めて多極分散型の国土の形成というものができていくんだろう、そういうことで今度の措置の中にも盛り込ませていただいているところでございます。
○橋本委員　そちらからいろいろ御議論があるようですが、では私は、細川さんの先日の所信表明そのものをここで読み上げて、改めて私が持つような疑問が間違いかどうか伺いたい。
　「住宅や公園、廃棄物処理等の生活環境・福祉施設、都市交通網などの整備など消費者・生活者の利便の向上に直接つながるものを重点的に整備していくとともに、研究開発施設の整備・高度化、教育機関や行政の情報化の推進」、これがあなたの所信表明の中の言葉であります。確かに行政情報あるいは教育機関、福祉施設、それは全国どこにも進むものでしょう。しかし、本当にこれで今言われたようにすべての国民を見ておられるんだろうか。だとすれば、私はこの表現は大変問題があったな。少なくとも既に冷害は深刻化していた今国会です。
　別な部分に別な触れ方はしておられます。しかし、あなたが、「本格的な高齢化社会の到来に備えると同時にこということで、「潜在的に活力がある今のうちに、良質な社会資本の整備などを進めることによって、国民生活の一層の向上を図って」いく。それを受けての部分が今私の読み上げたところでありまして、この中には残念ながら生産される方々はない。大変寂しいですね。あなたの御郷里にも、農業、水産業に従事しておられる方々がたくさんおられる。私の郷里もそうです。大変これはバランスがとれていない、そういう感じが率直にいたしました。
　しかし、これ以外のところで、私は実は、今、
自民党政権時代にいわばルールをつくり上げてきた災害に対する各種の施策、これを踏襲していただき、推進していただくことは大事なことですけれども、それだけで足りる状況ではないということだけは申し上げておかなきゃなりません。そしてその影響は、例えば農村部だけのものではない。これをお客さんとする商業、さらには工業、大きく言うなら官公業等にまで影響の出るものだ、その認識を持って政府は施策を講じていただきたい。これは私の方から要望をさせていただきます。
　しかし、一つずつ進めていくと切りがありませんから、少し整理をして急ぎましょう。
　そこで、もう一つ最初に確認したいのですが、これも所信表明の中で、連立政権は自民党政権というものを継承していく、少なくとも外交、防衛、経済、エネルギー政策などの基本重要政策、これまでの国の政策を継承することを確認した、所信表明であなたは述べられました。これは間違いありませんね。確認してよろしいですね。
○細川内閣総理大臣　所信表明で申し上げたことは、自民党の三十八年の基本政策を継承したということは申し上げておりません。国の基本政策を連立政権としては継承、基本的に継承をしていくということを申し上げてきたところでございます。自民党の政策が一〇〇％国の政策であったということではございませんでしょうし、それは憲法の問題でもいろいろな問題が党内でも御議論があったというふうに思っておりますし、今の連立与党の中におきましても同じようにいろいろな論議があって、そして政権の政策というものがまた一つある、こういうことであるというふうに私は思っております。
○橋本委員　大変持って図られた言い方をされましたけれども、じゃ、あなたの前任の内閣は自民党政権ではなかったでしょうか。あなた自身がおられた自由民主党の政策で今日までこうした基本政策は進んできたんじゃなかったでしょうか。まあ私は、代表質問の中で国の政策とおっしゃっておられますから、あえて言葉じりをつかんで議論をするつもりもありません。しかし、その確認が崩れるのであれば、これはまた論議は全く別になります。今までの国、政府、自由民主党政権、その進めてきた政策、その基本を継承されるということではなかったんですか。それが国民が大変安心された一つの理由だった、私はそう思っていますけれども、違うんでしょうか。
　だとすれば、私は、安全保障条約を初めとして、一つずつ細かくそれぞれの閣僚に伺わなければならない。連立の各党を代表して伺わなければならないことがふえてまいります。継承されるんですかあなたが留保されたように継承しないということですか。どちらですか。
○細川内閣総理大臣　それは、今申し上げたことをもう一遍繰り返して申し上げなければならないと思いますが、国の基本政策をと私は申し上げているところでございます。
　それは、今、自民党の政策そのものについては、これは必ずしもそのときの自民党の政権の政策であったとは受けとめておりませんし、それはさまざまな党内でも御議論があって、そして政府としての、国としての政策があったというふうに私は思っております。これからも恐らくさまざまな国の基本政策について、政治経済の環境も変わってまいりましょうし、あるいは国際社会の環境も変わってまいりましょうし、そういう中で日本の果たしていくべき役割というものも変わってまいりましょうし、そういう中でおのずから変えるべきところは変えていかなければならないであろう、こう申し上げているわけでございます。
○橋本委員　大変よくわかりました。何がわかったかといえば、所信表明あるいは政権誕生の前後に皆さんに対し、国民の皆さんに対しテレビで表現をされ、あるいはマスコミを通じて安心感を与えてこられた基盤は今や揺るがせられたということです。
　「必ずしも」とおっしゃった。そこから、それじゃ私はちょっと今度は具体的な話で伺いたい。これもあなたの所信表明の中にあり、また先日、各閣僚が報告をされた本委員会に対する発言の中から私はお尋ねをいたしたい。
　まず総理にお尋ねをしたいことは、経済改革研究会というのは一体何ですか。その役割はどういうものでありますか。あなたの私的諮問機関のはずでありますが、そこから御説明をいただきたい。
○細川内閣総理大臣　今日、平岩レポートが出されて、中期的な我が国における経済の運び方についての方向というものが示されてから既に相当な……（橋本委員「前川レポート、前川レポート」と呼ぶ）前川レポートですね、失礼しました。前川レポートが示されて以来相当な時間がたち、またそれなりに大きく経済社会の状況も変わってきておりますし、また国際社会の環境というものも変わってきております。
　そういう中で、新たにこれからの経済の構造的な問題についての指針を取りまとめていただくということがどうしてもやはり必要であろう。これだけ急激な円高も進んでおりますし、前川レポートが出されたときの状況とは明らかに大きな変化があるわけでございますから、これから我が国が国際社会の中でどういう役割を果たしていくかあるいは国民の福利の、厚生のためにどのようなことをやり遂げていくべきか、そういう意味で何かやはりこの時点で、新しい方向づけを考えていただく必要があるであろう。そうした観点から平岩研究会を設けていただいて、今鋭意審議を始めていただいているところでございます。
○橋本委員　まあ、鋭意審議を進められるその内容が期待できるものであることを、それは私も願います。
　ただ、今、前川リポートに言及されましたが、私は前川リポートというものも非常にいい中身を持った、本当に傾聴すべきものであると考えておりました。ただ、大変不幸でありましたのは、これが私的諮問機関、私的審議会でありましたために、これは結論から言えば、必ずしも重視をされたと言えなかったということであります。そして、当時国会におきましても、主としてきょうこちら側におられる方々の中から、これがいろいろ問題として議論をされました。そして、内需主導型の経済というものが実現しつつあるように見えたのが、円高の進行による企業の自己防衛からそうした現象が見えたということを見落とした部分がお互いにありましたために、結果的に前川リポートというものの価値が非常に少なくなってしまった。私自身も、これは苦い思いの一つであります。
　ただ、そこでお尋ねを申し上げたいのは、この経済改革研究会、これは法的にはどういう位置づけになるのでしょう。これはわざわざあなたが所信表明の中で「検討結果を踏まえて早急に新たな経済社会を構築するための対策に」取りかかると述べておられるわけでありまして、これは私的諮問機関でありますけれども、総理が所信表明で述べられた以上、国内に対して、国民に対しての公約でありましょう。これは私的機関でよろしいのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今までも歴代内閣におきましても数多く私的な懇談会というものがあったと思いますし、また、それなりの役割を果たしてこられた。また、時の政府もそれを尊重してこられたということがあったと思います。今回も、平岩研究会にお願いを申し上げていることも、私としては最大限そうした意味で尊重してまいりたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○橋本委員　そういう御答弁があろうと思いましたから、私は、前川リポートというものがその価値を残念ながら十分に発揮できなかった原因そのものにも触れて、我々自身の反省にも触れて今申し上げました。過去の反省を私は申し上げながら、せっかくおつくりになるものであるならば権威のあるものになさるべきだ、そうした視点からお尋ねをしたつもりです。しかし、それじゃ法的な位置づけは与えないということでこれからも行
かれますか。いや、これは総理の所信表明の中身なんですから、総理にお答えいただきたい。