Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　少し私が心配をしていますのは、ことしの二月、三月ぐらいのときから、一部の厚生労働関係の方々、そして政府・与党の方々の中にも、検査に対して何となく否定的な、検査をすることそのものが医療体制の逼迫を招くのではないか、そういった意見はあったことが、そのときの議論としてはいいんですけれども、現状においては、早期の検査、早期の発見、早期の治療こそが人命救助につながる、死亡率はもう五分の一程度にまで二月、三月のときと比べて下がってきていますので、検査に対してぜひとも前向きな姿勢をとっていただきたいなというふうに思います。
　そして、地元の自治体、被災地の意向だということは重々わかりますけれども、最初から、だめなんですよ、検査しづらいんですよということであれば、手を挙げづらくなりますから、検査に対して前向きな姿勢はぜひとも考えていただきたいと思っています。
　それでは続けます。
　今はボランティアのお話でございましたが、例えば電力、例えば鉄道、例えば自治体、それぞれ、例えば九州であれば、ＪＲ西日本であったりＪＲ東日本であったり、違うＪＲの関係の方々が被災地で復旧作業に当たったということも伺っております。電力であれば、九州に対して北陸電力の方であったり東京電力の方々が、友好関係のある企業同士ということで、やはり生活のインフラを立て直すためには行ったんだと。
　そういった方々も、やはり、本当は検査を受けて行ってあげた方がいいのにな、本当は帰ってきたら、周りにうつしたらだめだし、両方の検査を負担してくれればいいのにな、そういうお話を伺いました。
　私自身も検査を二度受けましたが、一回当たり四万円近くかかりますよね。初診料だとか再診料だとかもろもろかかりますから、一回四万、往復で八万ぐらいの負担というのは、そうそう簡単に負担できるようなものではありません。少なくとも、行政そして生活のインフラ、いわゆるエッセンシャルワーカーに属するような方々への今検査体制というものが、それぞれどうなっているか。
　総務省、来ていただいていますね。総務省、経産省、国交省、順番にお答えください。
○熊田副大臣　新型コロナウイルス感染症の発生が続く状況下での応援職員の派遣につきましては、感染症の拡大防止に万全を期すことが重要であると思っております。
　具体的な対応は各地方公共団体の判断によることとなりますが、総務省としては、被災地への迅速な応援派遣を行うため、国の職員への対応と同様に、ＰＣＲ検査等の時間を要する対応を求めるのではなく、派遣前に健康状態を確認の上派遣すること、派遣中、帰任後を通じて派遣職員の健康管理を徹底することを各地方公共団体に対して要請しておるところでございます。
　今後発生する災害に派遣される職員のＰＣＲ検査につきましては、これまでの考え方を基本としつつ、受入れ側である被災地の意向も伺いながら、厚生労働省等の関係省庁と連携して、実施するか否かを検討してまいりたいと思っております。
○松山政府参考人　電力会社の対応についてお答え申し上げます。
　災害により大規模な停電が発生した場合には、早期復旧に向けて、電力会社の復旧作業員が現地に赴きまして早急に復旧作業に当たるわけでございます。その際には、電力会社相互間の電源車、復旧作業員の応援等、広域的な対応によっていち早く災害復旧することを旨としているところでございます。
　お尋ねの新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応でございますけれども、現在、電力会社は、事前に、地方自治体、地元の方々、自治体に対しましてＰＣＲ等の事前検査の要否を確認をいたしておりますが、これまでのところ、電源復旧の緊急性ということの中で、ことしのプロセスの中では要請、実施に至った例はないというふうに認識してございます。
　その際も、マスク着用や三密防止の徹底、復旧員の健康管理、こういったものをしっかりと徹底して、新型コロナウイルス感染対策をしっかりととるように、こういうことを徹底しているのが現状でございます。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　災害時に交通が途絶えた場合におきまして、交通機能の早期回復を図ることは重要だと思っています。そのため、被害状況の把握や応急対応のため、必要に応じ、鉄道事業者やバス事業者などの交通事業者が現地に派遣され、被災地での復旧支援等を行うことになります。
　このような災害時の派遣に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する業種別ガイドラインに基づきまして、マスクの着用や派遣前の健康管理など、感染防止対策を徹底した上で派遣を行っております。
　委員御指摘のＰＣＲ検査につきましては、被災者や地元自治体の御意向を十分伺いながら、今後必要となれば、厚生労働省や内閣府等の関係省庁や関係事業者と対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　改めて、総務省、経産省、国交省とも、検査に対して残念ながら後ろ向きだなということも、大臣、お聞きいただいて、おわかりいただけたかというふうに思います。
　やはり人の動きというものをとめてしまっては、被災地の復旧作業ということもままならないと思います。
　例えば東日本大震災のときであれば、岩手県、宮城県、福島県。石川県は岩手県担当ということで、バスを自治体で調達して岩手県までボランティアを運んでいたということもあったんですね。それぞれ全国の各都道府県が、宮城担当であったり福島担当であったり、そういうことをされていました。
　大規模災害、南海トラフのお話もありましたが、その県だけでは、その一エリアだけでは賄い切れない災害というのは必ずやってきますから、そのときになってから、要請が出るか出ないか、その自治体から出るか出ないかというだけではなくて、やはり国からも、しっかりと感染していない方を派遣していくんだというような、私は準備というものは必要だというふうに思っています。
　実際には、今、文化庁に、ＰＣＲ検査を補助する、結果的に全額負担をするという予算があるということを伺いました。文化芸術活動の継続支援事業ということなんですけれども、ある劇団がある会場で練習をする、お客様を呼ぶ、そのときに、検査をすることによって、自分たちは感染していないし、活動をどんどんやっていこう、お客様に来ていただこう、そういう事業も行っております。
　改めて、できない、やらない理由を並べ立てるということではなくて、どうすればできるようになるか、被災地の復旧作業をお手伝いしていけるか、やる気のある方に行っていただけるようにしていくか、ここが大変重要だと思いますので、大臣、この点はいかがでしょうか。
○小此木国務大臣　直接御通告はいただいておりませんが、私の思いとして申し上げれば、例えば、さまざまな災害がございまして、私も二度目の就任ですけれども、災害はない方がいいんですね。ない方がいいんだけれども、そして、ことしになってから、新型コロナウイルスと。委員から言われれば、これも災害の一つだと。
　私どもは、法律に携わったり、縦割りを打破するとはいいながらも、やはりそれは所管がありますから話し方は別になってくるかもしれませんけれども、国民の皆さんから見れば、それはもう一つの大きな災害、今までにない、こんな騒ぎに巻き込まれているというような苦しい思いをされていると思う中での、いろいろな経験を積んだ中で、委員のおっしゃり方が間違っているということじゃなくて、やはり安全第一であり、人の命が第一でありますから、そういう経験知の中でさまざまなことが今後も考えられて、委員の話も、私たちの努力次第で前向きな発言ができるかもしれませんけれども、その中でのいろいろな対策を考える、この途中の段階であるということを私は思います。
　さまざまな努力を重ねてまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　さまざまな努力の中に、検査体制をしっかりしてみんなで助け合いができる、自助、共助、公助の中での共助に当たる部分を公助でしっかりとサポートしていくということではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　消防団について質問したいと思います。
　私の地元も、石川県能登半島で、過疎化、少子化が進んできています。その中で、消防団の皆さんは本当に頑張ってきていただいていますが、どんどん団員が少なくなってきている。そして、なかなか引退したくても次の人が見つからないし、よし、頑張らなきゃいけないなと、四十代、五十代になると体がなかなか機敏に動けなくなってきますけれども、頑張っていただいている方がたくさんおられます。こういった方々が今のさまざまな災害の場面で頑張っていただいています。
　この厳しい現状に対して今考えておられること、これは総務になると思いますけれども、現状把握、そして今考えている対策について伺います。
○荻澤政府参考人　消防団の現状でございますけれども、全国的に年々減少傾向にございます。
　直近の平成三十一年四月一日時点でございますけれども、八十三万千九百八十二人という状況でございます。これは、前年度から一万人以上の減少です。また、本年四月一日時点の団員数、これは現在精査中でございますけれども、引き続き一万人以上の減少が見込まれるという大変厳しい状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、消防庁といたしましては、従前から、ポスター、リーフレットなどを全国に配布して入団促進キャンペーンを実施していただく、また、経済団体を訪問いたしまして、事業所、従業員の方の消防団活動への協力を要請したり、また、消防団協力事業所表示制度の普及促進などに取り組んでおります。
　地方団体に対しましても、大規模災害団員などの機能別団員・分団制度の導入、また、女性、学生など多様な人材の活用、定年制の撤廃でございますとか、処遇の改善などを進めるよう、従前から要請をしているところでございます。
　近年、風水害が多発化、激甚化しているところでございまして、消火活動だけでなくて、そういう災害対応、消防団が果たす役割、重要性は高まっておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　例えばですけれども、来年で団員になって三十年になられる方、三十年前から報酬は余り変わっていない。役職が上がることによって上がっている部分はあるんですけれども、基礎的な部分は上がっていないよという方もいらっしゃいますし、いや、お金の問題じゃないんだという方もいらっしゃいます。
　そして、地域の理解、やはりこの人が消防団をやってくれて助かるわ、ありがとうという地域の感謝、そういった部分も、もうちょっと雰囲気をつくっていくことができないのかなということも聞いております。消防団の方は、基本的に、自治体の職員の方であったり、郵便局であったり、農協であったり、田舎でいけば、田舎の真面目なあんちゃん、おっちゃんなんですよ、あんさまというか、次男というか。そういう方々が、例えば、地元のお祭りの団体であったり、青年団、壮年団であったり、子供会であったり、ＰＴＡであったり、もう一人何役もされておられる状況です。
　こういった厳しい状況の中で、やはり自分たちが地域のきずなの象徴だという思いを持って頑張っておられる方がたくさんおられますので、これは、防災、減災という観点から、大臣、何とかしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　これは専ら総務省の話だと思いますけれども、私にも地元があり、団員の皆さんと交流があります。そういう中でも、現下の状況でなかなか集まれないというようなこともありますし、今としての、この状況下での危機感といいますか、そういうものも共有しています。
　私たちもめったに会えないで、電話で話すような、連絡をするようなことが続いています中で、やはり使命感を持って、その団員の人たちが他の若い皆さんからも一種の憧れを持たれるような思いもそこには存在すると思いますので、これまた連携をしながら、そういうものが進められればというふうにも思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　菅内閣では一つ特徴的な人事が、武田総務大臣が防災担当大臣から総務大臣になられたということも、私は、一つのメッセージであれば、それはそれですばらしいことではないかなというふうにも感じているところでございます。
　地域をしっかりと守っていくために、私たちも力を合わせていきたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　池田真紀です。
　小此木大臣につきましては、またよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは五点ほどあるんですが、やりとりで、もしかしたらふえるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、令和二年の七月豪雨の高齢者施設の避難確保に関する検討状況についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども大口委員のときにもお答えをいただいていたかと思いますが、確認のために、重複するかと思いますけれども、現状の認識としてお伺いをしたいと思います。
　私が伺いたいのはプロセスではありません。三回で取りまとめるとか、年内に取りまとめるとか、一月には出すんだとか、そういう話ではなくて、一回目の現状認識ということでお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　令和二年七月豪雨災害では、千寿園の入所者十四名が犠牲になる痛ましい被害が発生しました。このため、国土交通省では、厚生労働省と共同で検討会を設置し、今、具体的な方策を検討しているところです。
　この検討会の初回の会合では、千寿園を、平成三十年四月に避難確保計画を作成し、訓練していたものの、避難確保計画に定められた避難先が雨天時の避難に適さない屋外の運動場等になっており、実効性のある避難先を設定する必要があったこと、次に、避難誘導のための要員が参集できなかったことから、夜間でも確実に誘導要員を確保する方策の検討が必要であったこと、一方で、行政が全ての施設に対して避難のタイミングを伝えるのは実質的に困難であること、それから、浸水開始後になって二階に避難しようとしたが、階段を使った垂直移動に時間を要したことから、エレベーター等の設備の設置を促進する必要があること、ただし、その場合でも停電に留意する必要があることといった課題が確認されたところです。
　以上です。
○池田（真）委員　まだ一回目ということですが、私、この一回目がとても重要だと思っているんですよ。やはり、現状というか、状況把握というのを丁寧にしっかり検証していくといいますか、把握をすることに意義があると思っているんですね。
　もう結論ありきのような、今、国交省と厚労省が主に中心になって検討されているかと思いますけれども、でも、今の話でいいますと、確かに、野外の部分で選定をされていた、二カ所の避難所を指定していたということで、そこについてのフォローを国がしっかりやっていくということがやはり重要な分岐点ではないかと思うんですね。
　それともう一つは、伝達をしていくのが無理があるというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、伝達をしていくというのは、情報をどうやってキャッチをしたらいいのかというのは、これこそ国の責務ではないかと私は思っております。
　そして、もっと重要だと思っているのが、この記録なんですよ。この間のワーキングチームの説明会の資料を私も拝見をさせていただいておりますが、きょう一枚、一つ例として配らせていただいておりますけれども、どれも、避難準備が出ましたよという七月の三日の十七時からという記録が、ほとんどの資料やニュース、報道だと思います。
　でも、私もちょっと現地にも行かせていただきましたし、また、一つだけの報道では、明るいうちから、実際に、高台にある事業所の方から五名の方を土砂災害を想定して下の方に移動していたと。
　ある意味、はっきり言って、ここの事業所は訓練もされていましたし、暗くなるに当たって地域の住民の皆さんたちも集まってこられていましたし、非常に取組をされていたところでこういった十四名が犠牲になられたことは大変無念に思いますけれども、これをどうやって脱却をするかといったときに、垂直移動という結論ありきで、エレベーターを、あるいはそういった整備をするということであれば、ここの、七月の三日の記録からでもいいかもしれません。でも、そうではなかったんですよね。そのもっと前から取り組んでいた。
　そこをしっかり把握をして、さらなる計画、実効性ある計画につなげるためには、地域住民を巻き込むことや、あるいは多くのケアスタッフ、これは、報酬、しっかりとした単価、財政的な支援、こういった裏づけがなければちゅうちょするじゃないですか。そこも含めて検証結果を出していく、それが重要なことだと思います。
　私は、想定外の豪雨でありましたから、二百ミリというふうに発表されていたものにもかかわらず、そのもっと前から、避難準備が出る前から行動していたこの施設の職員さんたちには、本当に敬意を表したいというふうに思います。
　そして、この方々が実際には、最後にはお亡くなりになったその十四名をどう捉えるか。入所者は、五十六名、そしてショートと通所の方がいらっしゃいました。その中で、合計七十名の中の十四名。五十六名の命を救ったんだ、そうぜひ受けとめていただいて、そして前に、十四名をいかに、これ以上犠牲者を出さないという覚悟を持って、この検討会、結論を出していただきたいんです。それだけはしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一回、確認だけお願いします。
○井上政府参考人　先生から御指摘あった事項も含めて、年度内にしっかり課題をまとめて点検し、来年の出水期までにできる限りの対応をとっていきたいと思います。
○池田（真）委員　よろしくお願いいたします。
　続いてですが、報道、私、一枚、きょう資料を配らせていただきましたが、小さな記事ですけれども、このように義務づけられましたということで、いろいろと発表されていると思います。
　まずは、個別計画の策定についてお伺いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。要するに、阪神・淡路大震災からもう二十五年がたったわけですよね。そして、一番この計画が進まなかった理由は、協力者が見つからない。そして、例えば民生委員さんとかそういった方々が、一人が何人も助けるような計画は実効性がないわけです。それはもう既に言われてきたことです。
　ここについての取組状況をお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　高齢者等の避難、個別計画の関係につきまして、有識者会議で議論を進めていただいているところでございますけれども、十月に中間取りまとめを出していただきました。
　まず一つは、個別計画は、市区町村が策定の主体となって、関係者と連携をして策定する必要がある。それから、関係者のうちで、特に介護支援専門員等については、日ごろからケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握している、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得ることが極めて重要である、その手法について検討する必要があるということ。それから、市区町村の個別計画策定の取組について財政的に支援することが重要であるということがまとめられているところでございまして、今後、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得るための手法、また、財政的な支援のあり方について議論を進めていただいて、年内を目途に取りまとめていただく予定になってございます。
○池田（真）委員　今、福祉専門職の御協力をいただいていく方向性ということには、大変、私も長年抱いていたことなので歓迎をしたいところですが、しかし、やはり、協力してねだけではなかなか進まない。ただでさえ多忙なところでありますので、そこは財政的な裏づけをしっかりと責任を持ってやっていただきたいんですが、今のところ、どのようにお考えでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　財政的支援について、まだ結論が出ているところではございません。関係省庁とよく協議、調整しながら、成案を得られるべく努力していきたいと思います。
○池田（真）委員　特に、二〇一七年の水防法、あと、土砂災害防止法、市町村の地区防災計画に位置づけられているこれらの社会福祉施設、医療機関の要配慮者利用施設についてもですけれども、避難計画の作成と訓練の実施といったものも、これは二〇二二年三月、二〇二一年度末までの計画の策定と訓練の義務を、一〇〇％の目標を続けているということですので、これは引き続き、一〇〇％、目標を掲げて、そして、時々ですけれども、私たちも進捗状況を確認をしていきたいと思っています。
　しかし、今お話のあった、地域にいらっしゃる方々についての、ケアプランも含めてなんですが、要配慮者については、在宅自体が非常におくれていた部分がありましたので、そこは前に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、続きまして、介護施設のＢＣＰの策定の義務づけという思い切った記事が出ておりましたので、この内容についてちょっと確認をしたいというふうに思っておりますが、厚生労働省が、災害や感染症への対応を進めるための方策としてというふうに書いておりますが、範囲といいますか、ＢＣＰの策定義務、こちらの方は、災害もあるいは感染症も同じ状態で進められているのか、お聞かせいただけますか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度から開始する第八期介護保険事業計画に向けまして、現在、令和三年度介護報酬改定ということで、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして介護報酬の検討を行っております。
　その中で、今般の新型コロナウイルス感染症の発生と豪雨災害を踏まえまして、感染症や災害への対応力の強化というのを大きな柱の一本ということで今回位置づけて、議論を行っております。
　感染症や災害が発生した場合でもサービスを継続的に提供できるように、全ての介護事業サービス事業所を対象に、運営基準において、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、また研修、そしてその訓練の実施、こうしたことを求めることについて議論を行っているということで、まだ結論が出ているわけではありませんが、そういう方向での議論を行っているところでございます。
○池田（真）委員　では、結論は出ていないけれども、義務づけという報道が出ちゃったということでよろしいですか。
○堀内政府参考人　失礼いたします。
　資料で用意していただきました記事だと思うんですけれども、この記事も、拝見いたしますと、文末が「策定を義務化する検討にも入った。」というふうになってございます。ほかにもいろいろな記事があるのかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたが、まだ現在検討を行っているところでございます。
　介護給付費分科会におきましては、年末に向けて現在議論を行っているところでございます。本件以外にも多々論点がございます。そうしたことも含めて、年末にはきっちりと結論を出すという方向で議論をしておるところでございます。
○池田（真）委員　今、介護給付費の分科会とおっしゃいましたので、恐らく、報酬という意味では介護保険上の話だと思うんですね。
　常時介助を必要としている障害者も多くいらっしゃいますし、児童もいらっしゃるかと思います。そちらについての審議というか、そういったものは同時に進められているんでしょうか。今、給付費という話だったもので。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　私、今申し上げましたのは介護報酬の議論ということで、介護給付費分科会の議論でございます。
　先生から今御質問がありました障害者や児童につきましては、大変申しわけありません、今回ちょっと答弁の方を用意してございませんので、また調べてお答えさせていただきます。
○池田（真）委員　障害の方は、あしたかな、何か検討会をするというふうに伺っておりますが、要するに、そういうでこぼこで進められているということで、そういっても、一つの分野で進められれば、横並びで少しずつみんなで前に進むということができるかと思いますので、そこは同時進行で周り全体を見ていただくというのが内閣府防災の役割だろうというふうにも思っております。
　そして、ＢＣＰの策定については、大臣にもこの間、何度かお願いと質問もさせていただきましたが、介護関連といいますか社会福祉施設のＢＣＰ、内閣府の調査で、二〇〇九年の時点での調査は、ＢＣＰ策定率が〇・五％、ほかの業界には比べ物にもならない。そして、ＢＣＰを知らないというのが九二・五％ですよ。そこから、私たちもいろいろな取組をして、いろいろな仲間が普及活動をしつつ、二十五年には、その策定率が四・五％、そして、ＢＣＰを知らないと言っているのが四〇・九％でした。
　そこから今度、義務づけというところに、経過措置を設けてもやっていくというのは非常に重要なんですけれども、これが進まなかった理由をやはりちゃんと分析をしていかなければいけないし、状況を把握していかなければいけないというふうに思っています。何でここまで進められなかったのか。忙しいということもわかるでしょうし、人手不足ということもわかると思います。
　そういった意味で、効果的なＢＣＰ、どうやったらできると今の段階でお考えですか、厚労省。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、これまで義務づけのようなことは一切していなかったところでございます。今般のこうした感染症の話、また豪雨災害なども含めまして、令和二年度の第二次補正予算におきまして、介護サービスの類型に応じたＢＣＰ作成支援事業というものを措置したところでございます。
　やはり、事業所にＢＣＰをつくるようにといっても、じゃ、どのようにやればいいのかというノウハウもないというふうに我々も思っておりますので、今申し上げましたこの補正予算の支援事業におきまして、サービス類型、入所系、訪問系、通所系、それぞれに応じたＢＣＰというのはどういうものが適当なのかということで、今、策定ガイドラインの作成を行ったりしているところでございます。
　また、それをきちっと研修プログラムということで行うような作成の検討、そしてまた、指導者の養成研修会を開催すること、そうしたことを現在進めているところでございます。
○池田（真）委員　このＢＣＰ策定ガイドラインについては、多少、補正予算を組んでおりますけれども、あくまでもプランをつくるということですから、そこから先に、いかに研修できて、そして、みんなで取り組めて、そしてさらに、実証をその現場でやっていって、地域と一緒にやっていけるかということが実効性あるものだと思いますので、そこまでのことを踏まえた財政措置をぜひともお願いしたいと思っております。
　もう時間がなくなってまいりましたけれども、大臣、いろいろと、災害の中では、今回、コロナとはまた別といいながらも、一緒の場面もあります。先ほど言いました計画も、土砂災害の計画、そして水防法の計画といったことで、さまざまな計画の違いがあって混乱する中で、どうしたら、この災害対策、どういう形で実効性のある防災対策を進めていくか、大臣の決意をお願いいたします。
○小此木国務大臣　日ごろの御指摘に敬意を表したいと思いますけれども、今おっしゃったＢＣＰ、あるいは、地元といいますか、現場を知っている人のノウハウですとか、あるいは、国だけじゃなくて自治体、自治体間との連携、国でいえば省庁間の連携、あるいは省庁間と自治体との連携、これはますます、災害が、先ほど申し上げましたけれども、来てほしくないんだけれども、頻発化、激甚化するということについては、もう私たち以上に、現場といいますか、地域の方々が恐怖を覚えている中で、利用するわけじゃありませんけれども、そういう中でやはり意識を高めていく。その意識が高まっている中での情報共有、連携というものを、私は政治家として、各省庁連携は大事だ大事だと、口だけじゃなくて、そういったものを更に副大臣や政務官とともに発信をしてまいりたいと思います。
○池田（真）委員　あと、もう一つになってしまいました。大臣、ぜひともよろしくお願いします。
　今のお言葉につながることなんですが、ちょうどホームレスの避難ということで昨年話題になったことがありましたが、これは台東区が受け入れる方針ですよということを発表していますが、そういう個別具体的な話だけではなく、根本的な確認をしたいと思うんですね。
　災害時の避難所の利用、要するに、これは、災害対策基本法だとか災害救助法だとかあるかと思いますが、全ての人、そして現在地保護、そして、国籍要件、何もかも、居住要件も問わないんだということに変わりはないですよね。そこを確認させてください、最後。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　結論は変わりございませんけれども、元年の台風十九号の事例を踏まえて、ことしの五月には防災基本計画を改正して、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無にかかわらず適切に受け入れることというのを明示的に自治体に対しても対応を促しているところでございますし、また、外国人についても、ガイドライン等において自治体の取組を促しているところでございます。
○池田（真）委員　我々のこの災害行政、防災行政、こちらについては全ての人々の命を救うんだということで、加えて言えば、職権救助の原則、これもあるんだということを私も胸に秘めて、そして、皆さん方にもお願いを申し上げ、質問を終了させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　それでは、順次、質問をさせていただきますが、重なる部分もございますので、そこのところは割愛をさせていただいたり、いろいろさせていただきたいと思います。
　まず、一問で出しましたＰＣＲ検査、災害ボランティアの方へということで、私も近藤委員と同じ思いでございます。
　一言申し上げるならば、これは進んでおりません。レクのときに伺ったのは、新型コロナ感染症臨時交付金を活用してできますよということですが、これは実態はゼロでありました。ということは、被災の受入れ自治体も、それから送り出し自治体も、そうしたことをやられていないということなんだろうと思います。
　私も、十月十九日、熊本県の方の七月豪雨災害の視察をさせていただきました。その中で、とにかくボランティアの方が少ないんですと、住民の方、それから被災された事業所の方、もう口々におっしゃっておられました。私も真備町の方のボランティアには行かせていただきました、本当に短時間でしたけれども。いかに土砂をかき出す作業が大変だということは、短時間であっても身をもってわかったわけですけれども、本当に、人海戦術の中で、来てくださる方が少ないと。もう本当に住民の方たちは疲弊をしてしまうという感じでした。
　それで、一方で、ＧｏＴｏトラベル、これは全国に対して、そのまま、対象を絞ってはおりません。そうすると、住民の方たちの言葉をかりれば、テレビをつければＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーン、だけれども、何か、自分たち熊本は忘れられているのではないか、そんなような不安もよぎるというお話も聞いて、私は、やはりこのＰＣＲ検査をしっかりして、受入れ自治体も御不安のないようにする形でこれを拡大していく必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひ、小此木大臣も先ほど来おっしゃっている省庁連携と自治体連携を強めていただいて、もっとこのＰＣＲ検査の拡充を進めていただくよう、ここでは強く要望をさせていただきます。
　次でございますが、災害におけるボランティアとの連携、そしてまた、ＮＰＯやボランティア、それから、私は、今回のコロナのクルーズ船の対応におきまして、民間救急事業者、こちらの方々との連携の強化が必要なのではないかと思いました。
　このコロナの感染症は災害ではない、そういうお話もありますけれども、やはり、もうそう言ってはいられない事態になっております。そして、もうクルーズ船の方は再開をいたしました。でも、このコロナで搬送するクルーズ船の対応については、残念ながらまだ検証もされておりません。その中で、クルーズ船の再開だけがされてしまったわけです。
　小此木大臣は、地元の横浜であられますからこのことについてはお詳しいと思いますけれども、私もこの間、民間事業者から伺い、いろいろ質問主意書などでただしてまいりましたが、コロナであるとか、ほかの未知の感染症がまた発生したときに自治体がどのように対応するのか。もちろん、自治体、行政がやる救急搬送だけでは間に合わないわけなんです。そのために、今回は、多くの関東近県の事業者が行政から呼ばれて、そして横浜に来て、そして県内外、たくさんの病院に搬送したということだったんです。事業者から見れば命がけの搬送です。それで、どういうふうにしていいかわからない、防護服もない中でやられていたように伺っております。
　その中で、残念なことに、半年たってもこの民間救急事業者に対する費用が支払われなかったんですね。これは、感染症法とそれから検疫法と、いろいろ制度の不備がこうしたことを招いているんだと思います。このことはもっと検証をしてやっていかなければならないし、法改正も含めてやらなければならないと思いますが、これは感染症だけでなく、今後は、東京都の都内の、非常に、江東区とかそれから江戸川区などで浸水の広域の避難というものも必要になっておりますので、こうした民間救急の事業者との事前の契約なども必要になってくると思います。
　その中で、こうしたことが位置づけられていないということは大変不備なのではないかと思いますので、ぜひ、災害救助法等に位置づけていただくよう、このコロナの対応を含めて小此木大臣にもお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　災害時において、ボランティア、ＮＰＯ、民間救急事業者の方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。
　このような認識のもと、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定をしております。
　また、防災基本計画において、ボランティア等と連携した防災訓練の実施や、災害廃棄物の撤去等におけるボランティア等の役割分担を整理したマニュアルの作成、周知等について記載をしています。
　さらに、令和二年七月豪雨において、災害救助法に基づく救助に関し、災害ボランティアセンターが被災自治体から委託を受けてボランティア活動等の調整事務を行う場合には、そのセンターの人件費等について、災害救助法の国庫負担の対象とすることを可能とする恒久的な措置を講じたところであります。
　一方、災害救助法は都道府県が行う救助など公助について規定をする法律であり、被災者を自主的に支援する共助の主体であるボランティア等の役割や育成について明記することは、法律の趣旨を踏まえると難しいと考えておりますが、他の災害法制も含め、どのような対応が可能か、研究をしてまいりたいと思います。
○早稲田委員　ボランティアは確かに共助でございますが、この民間救急事業者の場合は、行政が依頼をして、そして来てもらっているわけですね。これは足りないですから、もちろん、どんなに行政の救急車を寄せ集めてもということなんです。ですから、一事業者が、自前のバスを使ったり、自分の車を使ったりして、百人も、特に、遠い関西圏に搬送したということなんです。これはまさに共助じゃなくて公助ですよね。国が、それから自治体ができないからやっていただくという、まあ、民間連携ではありますけれども。
　ですから、そういう意味においては、共助というところからまた一つ超えて、この災害救助法でもお考えを、ぜひ、そういう意味で、いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後、もう一度。
○小此木国務大臣　何も、自助、共助、公助というのはそれぞれで独立しているものではなくて、やはりそれが組み合わさってそれぞれ思ったところを発信をしていくという中で、私、先ほど申し上げたのは、他の災害法制も含め、どのような対応が可能か、これからも、これからもというか、常に研究し続けるということが大切だと思います。
○早稲田委員　それでは、次に、インクルーシブ防災に関して伺ってまいります。
　立憲民主党では、熊本県北部地震の教訓を踏まえて、障害者団体とともに、誰一人取り残さない、インクルーシブ防災の推進に取り組んでおります。
　私も、平成三十一、令和一年と、質問主意書を二回提出をさせていただきました。そして、今ここで改めて、そのときと現状を確認いたします。
　避難行動要支援者の個別計画を作成済みの自治体が、答弁書の時点で、千六百八十七団体中二百三十九団体、一四％でした。これに対して、令和一年でいいますと、千七百二十団体中二百八団体、つまり一二％なんですね。
　そして、名簿の平時の情報共有については、答弁書時点の四〇・四％に対して四一・一％と、ほとんど進んでいないという現状がここでわかりました。要支援者の名簿については九八・九％と、市区町村が作成をしておりますけれども、この情報が共有されなければ絵に描いた餅になってしまいます。
　そうした意味で、高齢者の方が、去年の台風十九号でも六五％、死者数で割合でございましたし、また、七月の豪雨では七九％、熊本に至っては八五％の方が、高齢者の方がお亡くなりになったということでありますので、これを見ても、いかにもこの個別計画をつくることの重要性が私はわかるんだろうと思います。
　インクルーシブ防災の肝は、防災行政と福祉行政の連携にございます。
　内閣防災で六月から行っている、令和元年台風十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループで、ケアマネジャー等の福祉専門職が個別計画を作成した場合に、一件につき七千円の補助を行うという兵庫県丹波篠山市の事業が紹介されました。
　また一方、兵庫県からは、国に対して、個別計画の作成を法定事項として規定することと、介護保険法や障害者総合支援法等の法律上の職務として位置づけ、介護報酬等の加算を創設するべきとの提案が示されております。
　前者については、来年の通常国会にも災害対策基本法改正案を提出するという報道もございますが、法定だけしても、恒常的なマンパワー不足に悩む福祉部局の協力が得られるとは到底思えません。
　そこで、来春の介護、障害福祉報酬改定において、兵庫県提案の加算を創設すべきではないか、そうした検討をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の個別支援計画の作成につきましては、災害時の避難等の防災の責務を一義的に担う市町村が主体となって取り組む必要がありますが、他方で、ケアマネジャーや相談支援専門員は、高齢者や障害者の介護や生活の状況を日ごろから把握しやすい立場にありまして、地域の特性や実情を踏まえつつ、個別支援計画の作成について協力をしていくことが適切であるというふうに思っております。
　ただし、ケアマネジャー等は、介護保険法等に基づき、ケアプランの作成や介護サービス事業者等との調整を本務としておりまして、防災に関する業務を義務として実施させることや介護報酬等での評価を行うことは、現時点では難しいというふうに考えております。
　なお、一部の自治体では、先ほど先生からも御指摘がございました、ケアマネジャーや相談支援専門員に委託費を出して個別支援計画の作成を委託する取組などが行われています。厚労省といたしましても、事例収集等の調査研究事業を行い、その結果を自治体にことしの六月に周知したところでございます。
　いずれにせよ、高齢者や障害者の災害時の避難は重要な課題でありまして、また、先生御指摘のように、個別支援計画の作成が必ずしも進んでいない状況を鑑み、自治体の動向も踏まえながら、災害基本法を所管する内閣府を始め関係省庁とよく連携して対応してまいりたいというふうに思います。
○早稲田委員　私は、進んでいないので、進めるために介護報酬等のことをどうですかとお聞きしているんです。
　厚労省の官僚の方がおつくりになった御答弁ではそうかもしれませんが、今の実態を踏まえて、この一二％ではどうにもならない、そして六十五歳以上の方の死者数が大変多いということを踏まえて、縦割り省庁の弊害を排していくという、その菅内閣の一員として、ぜひ厚労大臣政務官には、そこを前向きに、御自身から、介護保険法の改正も含めて、介護報酬加算、そういうことを提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　個別支援計画の作成につきましては、要支援者の避難の実効性を高めるためのものでございます。一方で、介護サービスを提供するための介護保険料を財源とする介護報酬の対象とすることにつきましては、委員も御指摘でございますけれども、介護保険法令の体系上、慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁をいたしましたように、この課題については大変重要な課題でございますので、関係省庁としっかり連携して対応を図ってまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　ちょっと残念ですけれども、もっとやっていただきたいと思うんですね。
　なぜ、介護における平時と、それから災害のときが違うのかということです。もう延長線上にあるわけですし、この介護保険法制定のときには、確かに福祉と防災の連携ということは想定外だったかもしれません。
　でも、これだけ超高齢社会になりまして、また、障害のある方も避難していただくにはどうしたらいいかと考えたときの個別計画ですから、そこを進めるために、ケアマネさん、確かにケアプランをつくっていただいて、お一人お一人の心身の状況、それから生活実態、全てを把握されている。でも、ボランティアではできませんよね。大変時間もない中、人も少ない中ですから、そこを一歩、厚労省として踏み込んでいただきたいと私は強く要望をさせていただきますし、もちろん、これは保険者の自治体の意向もきちんとお聞きになっていただいた上でですけれども、この実態に即した法改正、必要性を私は申し上げておきたいと思います。
　それでは、この今の御答弁を踏まえてですけれども、小此木大臣に伺いたいのは、今財政的な厚労省の支援がない中で、じゃ、法改正で市町村に個別計画の策定を義務づけるに当たり、内閣防災では年末の予算内示に向け、どのような取組を行っていこうとされているのか。財政的な裏づけなしに決定しても、策定が残念ながら進まないのではないかと私は大変心配をしているところですが、いかがでしょうか、伺います。
○小此木国務大臣　高齢者や障害者などの避難の実効性を高めるためには、現在、内閣府において有識者会議を開催しているところであります。
　例えば、大分県別府市においては、みずから避難することが困難な高齢者や障害者などに係る避難計画である個別計画の策定に取り組んでおりますけれども、その策定に当たり、対象者本人や支援関係者が集まる会議を開催して、情報を共有し、支援方法等を協議するなど、先進的な取組をしていることから、有識者会議においても紹介されたところであります。
　十月に公表した有識者会議の中間取りまとめにおいては、災害時の避難支援を実効性のあるものとするためには個別計画の策定が有効である、個別計画の策定を更に促進するためには制度的な位置づけの明確化が必要である、個別計画を制度的に位置づけるに当たっては、個別計画の策定、利用、提供に関し個人情報保護との関係に係る整理が必要などとされています。
　現在、内閣府では、市町村向けにガイドラインを策定して、個別計画の策定を促しておりますが、有識者会議の御議論も踏まえ、個別計画の策定のさらなる促進や個人情報保護との関係の整理のため、災害対策基本法の見直しの検討を進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと思います。
○早稲田委員　いろいろ事例を御紹介いただきましたが、ぜひ内閣府防災担当大臣としても、厚労省の方にこの財政的裏づけを一緒に考えようということも強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　各省庁と連携を重要としておりますので、それはそれとして、さまざま議論を重ねてまいりたいと思います。
○早稲田委員　それでは、令和元年の東日本台風で浸水想定区域が指定されていない区域でも大変浸水被害が発生したという問題において、今回の七月豪雨でも球磨川の中流、支流、こうしたところで被害がありまして、氾濫が多数ございました。
　こうした課題についてでございますが、これまで浸水想定区域を指定していなかった中小河川における水害リスクの情報周知について、水防法を改正するというような報道もあったわけですけれども、今後これをどのように取り組んでいかれるのか、国交省に伺います。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　水害リスク情報については、これまで水防法に基づき、流域面積が広い河川を対象に浸水想定区域の指定を義務化してきましたが、約二万ある中小河川については指定が義務づけられておらず、指定の促進が課題と認識をしております。
　このため、国土交通省としては、簡易に浸水想定範囲を計算するための手引の作成、その公表、加えて、防災・安全交付金等による浸水想定範囲の設定やハザードマップの作成の支援などを行っております。
　引き続き、水害リスク情報の空白域の解消に努めてまいります。
○早稲田委員　今、河川が二万というお話がございました。その中でこの指定を想定しているのは二千ぐらいだと思いますけれども、果たしてそれで足りるのかどうかということもありますし、私も行かせていただきました球磨川流域の千寿園ですけれども、避難計画もつくり、そして訓練もしていたところが、こういう本当に痛ましい大きな災害に遭うということですから、ここについてもしっかりとこれからの対策を強化していかなければならないということを申し上げまして、さらに、中小河川の浸水被害、支流、それからまた本流とのバックウオーター現象などもしっかりと対策を強めていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　七月豪雨のあった七月二十八日の当委員会において、私は、熊本県人吉市の市長さんがおっしゃった、町自体が消滅の危機に直面している、自力での回復はなかなか厳しいとの言葉を紹介して、コロナ禍での苦境に立った、災害が重なった被災者、被災事業者の実情を踏まえた、なりわい再建のための特別の支援を求めたところであります。
　そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ要件の撤廃、一〇〇％定額補助を可能とする、なりわい再建補助金がつくられました。
　まず、確認したいんですけれども、先ほど数字のお尋ねがあったときに、大分県はまだ交付決定がないんですかね。どういう状況になっているか教えてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　執行、交付決定の実情でございますが、十一月十三日に熊本県の十四者、〇・九億、十六日に福岡県の二者、〇・二億。
　御指摘いただいたとおり、大分県については、まだ交付決定がない状態でございますが、相談、申請等は受け付けてございまして、現在、詳細な、見積りの確認でありますとか内容の確認でございますとか、確実に作業は進んでいるというふうに承知をしてございます。
○田村（貴）委員　これは担当者の方もお認めになっているんですけれども、予算が二百七十六億円組まれた、これに対して、今の時点で数えるほどの交付決定しかない。手を挙げる人が本当に少ないですよ。福岡県にも、熊本県にも、それから大分県にも私は聞きました。こういう状況はちょっと想定外でもないんですか。私はびっくりしました。まあいいです。
　それで、なぜ少ないのか。
　実は、現地で何度か聞き取りする中で、もう交付申請を諦めたという諦め感が漂っていることがわかりました。
　第一に、申請手続が煩雑過ぎる、難し過ぎる、申請にたどり着けないという被災事業者の方がたくさんおられました。
　ある賃貸業者さんは、このようにおっしゃっています。なりわい再建補助金の申請書類をまとめるのに二カ月を要した、本当に煩わしかったのは、使用不能証明、新旧カタログ、二者見積り、写真の提出など、業者と何回も何回もやりとりをしなければいけなかった、事業所も自宅も被災して、そして仮設住宅や親類宅に身を寄せながら、ふなれな補助申請作業を行うというのは本当に難しいとおっしゃられました。廃業するという話ばっかり聞くと、深いため息をつかれたところであります。
　また、申請を諦めたという美容師さんにもお話を聞きました。あなたがやりきらんなら、私もようやりきらんと言われたということであります。
　煩雑さが口コミで広がって、委員長、そうですね、被災事業者の方々にね。もう難しいと、諦めの連鎖が生まれようとしています。
　きょうは、経済産業省の長坂副大臣にもお越しいただいています。やはり、被災事業者がこの補助金は命綱になっていると、命綱の補助金をできるだけ適用する、そういう立場に立って改善をお願いしたいというふうに思っています。
　まず、高齢、それから老舗、小規模の事業者がたくさんおられます。しっかり申請できるように、事業者のもとに役所がやはり出向いてサポートをする。そして、被災物件の現場確認、書類だけではなくて、もう現場確認できたらそれでいいですよというような簡易なやり方に切りかえていかないと、やはりこれは手を挙げる人が少ないと思います。
　その辺のところの改善を求めたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ補助金では、被災事業者は、複数の事業者間でグループを組織し、その認定を受けることを求められておりましたが、なりわい再建支援補助金では、負担軽減と利便性向上の観点から、その手続を不要とするなど、申請手続を簡素化しているところでございます。
　他方で、補助金額を適正に算出するとともに、不正受給を防止するためには、申請された施設設備等が申請者の資産として計上されていること、事業用に使用されていたことなどを示す書類等、申請手続に当たって一定の書類が必要であると考えております。
　また、被災物件等の現場確認、今先生がお話しでございますけれども、行政機関が行うことについては、被災事業者数が多いこと、行政機関のマンパワーにも限りがあること等から、困難であることが実情でございます。こうした事情につきましては御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、引き続き、各自治体と連携をいたしながら、被災事業者の申請サポートを行うなど、被災事業者の一日も早い事業再開に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　やはり、被災事業者の今の現状、それから再建への展望、それから支援に対する思いをもっとやはりつかまないといけないと思います。二〇一七年の九州北部豪雨災害のときは、九州経済産業局の職員が商工会とチームを組んで回った、こういったこともぜひやっていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ。せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、一件とか、そんな状況ですよね。これは過去の災害を経験していないとだめだと。球磨川地域は、熊本地震とは全く違ったところの災害なんですよね。これがかぶる人というのはいないわけなんですよ。だから、この定額の給付が出ないわけなんです。
　四分の一の負担というのは納得できないと、ある酒造業者さんが言われました。その酒造業者さんのところは、二百件に及ぶ設備が使えなくなって、積算すれば十億円近い被害になる。補助を受けたとしても、自己負担は二億五千万円、消費税一億円で、三億五千万円の借金をしなければならない。再建しても、倒産してしまうかもわからないと言われました。
　この方は、再建して、そしてまたお酒をつくって、そして商品を売って国に納税したいと言われたんですよ。納税したい気持ちはあるんだと。私は、その言葉に胸を打たれました。廃業してしまって、倒産してしまったら、元も子もないんですよね。
　ですから、直接支援制度というのは、コロナがあって、そして家も店も流されてしまった、そういったたてつけでできた。これが使われていないんだったら、使えるようにしたらどうですか。そういう改善を強く求めたいというふうに思います。
　今度の定額補助金については、過去の災害を経験じゃなくて、コロナの被害と、そして今度の水害、この二重苦で切りかえるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○長坂副大臣　先般の七月豪雨におきまして、コロナ影響下にある中での災害である上に、熊本地震など過去数年以内に発生した災害でも被害を受けたという、いわゆる三重苦に直面している被災事業者もいらっしゃることから、一定の要件を満たす場合に特例として定額補助を行うことといたしたものでございます。
　定額補助につきましては、過去の災害における対応も踏まえて、特に厳しい状況に置かれている被災事業者への特例として措置しているものでございまして、令和元年台風十九号等の際には、過去の災害からの復旧途上で再度被災したという事情を勘案しまして、東日本大震災により被害を受けたことを要件といたしました。
　これも踏まえまして、七月豪雨についても、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを要件としているものでございます。
○田村（貴）委員　副大臣、七月の豪雨があって、商店街が一生懸命片づけして、ごみを出してきれいにしました。そこから時がとまっておるんですよ。何度行ってもやはり時がとまったままなんですよ。これが七月豪雨のその後の状況なんです。コロナで苦しんで借金して、もういっぱいいっぱい、その中で災害が来たらどうなるか。やはり直接の支援、自己負担が厳しいんだったら、ここを適用するように、いま一度検討してください。今の答弁は、やはり余りに冷た過ぎます。
　そして、実態が合っていない。二百七十六億円予算をつくって、そして手が挙がらず、適用は数えるほどだと。
　これは、十二月にふえると初め中小企業庁は言っていましたよ。ふえるなんか、全然感じられないですよ。今言った点は改善してください。
　もう一点。どうして、いわゆる居酒屋さん、スナック、これが認められないんですか。貸し店舗区画の復旧について、例えば、まとまってスナックが入居している、そのビルのオーナーさんは、ほとんどは補助が受けられない、再建に支障を来すという問題があるんです。持続化補助金、それから持続化給付金、これは風俗営業許可をとっているスナックは対象としているんだけれども、なぜ今度のなりわい再建は入れないのか。入れるべきじゃないですか。どうですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスナックなどの風営法第二条第一項第一号該当事業者につきましては、従前のグループ補助金、これは被災関係ということでは前例ということになろうかと思いますが、こちらの方で支援の対象外ということで来ておりまして、今回、グループ要件は外したものの、その後継制度であるなりわい再建補助金においても同様に対象外とさせていただいているところでございます。
　本補助金における支援対象の範囲につきましては、こうした被災の状況やこれまでの対応も踏まえて考える必要があるということで、現在、このような運用をさせていただいてございます。
○田村（貴）委員　硬直的ですね。
　コロナがあって、水害があって、未曽有の危機に瀕して、そして再建が思うようにいかない。倒産していいんですか、廃業していいんですか、そういうことを願っているんですか。中小企業庁でしょう。これだけ問題があるんだったら、改善の歩みを見せないとだめですよ。どこか、省で積極的に、これはもう被災事業者さんから私も何度も聞いた話なので、ぜひ検討して改善していただくように、強く要請したいというふうに思います。
　持続化補助金七月豪雨型についてもお尋ねをします。
　なりわい再建補助金の後に、とれなかった設備とか施設の支援を求めて持続化補助金があるんだけれども、これは十月末の二次締切りで終わっているんですよ。そうすると、いろいろ問題が出てきました。
　人吉市では、被災事業者の六割から七割が貸し店舗での営業だということですよね。ですから、この持続化補助金で、これを頼りにして申請しました、それで調度品とか設備を購入した、しかし、大家さん、テナント自体が被災していて、なりわい補助金で再建するんだから、そこがまだ再建できていない。そうしたら、買ったものをどこに置くかという問題がもう既に出てきているわけなんです。わかりますよね。
　そういう問題が起こっているから、ちゃんと補助の制度は続けるので、引き続き申請を受け付けていきますというメッセージを送ってもいいんじゃないかと思うんですけれども、持続化補助金、この申請延長についていかがお考えですか。