Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　少なくとも外交問題でしょう、これは。外交問題とまで言えるかどうかわかりませんけれども、そういう問題を、まだどこも決定していないんです。国会はかかったばかりですよ、今審議が。任期制を導入するかどうかということをまだ決定もしていないんでしょう。それを早くも前線の外務省の出先が修正案を出してある。これはもちろん今の終身雇用の流れから否決といいますか無視されるといいますか、そういう状況の中でこれを日本の出先機関が出すというのは不見識ですよ、これは。そういうあなた方の考え方そのものが任期制を導入する要素をつくっているわけでして、この点については、ぜひきちっとした説明をしていただかなければ私は納得ができませんので、もう一回お答え願いたいと思います。
○雨宮政府委員　ユネスコの勧告案につきましては、現在、各国からの意見を得てユネスコの事務局において最終的な案を取りまとめておるということでございまして、それを秋の会議にかけて加盟国の意を語る、こういう段取りになっておるわけでございまして、現在その途上にあるわけでございます。その間におきまして、さまざまな意見が、日本を含めまして、さまざまな国から寄せられておるわけでございまして、したがいまして、私どもといたしまして、まだ未確定な内容のものにつきまして現在この場でとやかく申し上げるということはやはり差し控えるべきであろうというように考えておるわけでございます。
　ただし、これまで私どもがこの勧告の内容につきまして大まかな方針として意見を寄せておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、高等教育の教員の身分関係については多様なものがあるべきだ、これは高等教育の制度自体もそうでございますし、そういう考え方。それから、大学の自主性が認められるべきこと、大学の自治あるいは学問の自由というようなこと、それらについて尊重されるべきということを申し上げているわけでございまして、それらの方針をとっているということと、今回法案を御審議いただいているということにつきまして、特段のそごがあるというようには考えておらないわけでございます。
○山原委員　もう一つ、こういう問題は、文部省の態度をはっきりして臨むならいいですけれども、先へ先へつくっていくわけでしょう、修正案まで出してやるわけですから。そんな権限はないですよ。少なくとも我々知らぬですよ。中教審の答申に提起されたかもしれないけれども、まだ実行の段階に入っていないわけです、今、初めて法案が出て審議をしているわけですから。その段階の一年も前、昨年の七月ごろ、既に出してある。そういうやり方が終身雇用制をとっている日本の体制と違うのです。違うことをやっている。これは厳重に注意をしてください。
　それからもう一つ、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律が出ていますが、大学の教育研究のあり方、また研究公務員の研究のあり方を含め、広く検討すべきではないかと思いますし、拙速で決めるべきではないと思うのです。
　この際、この問題につきましてもきちっとした態度をとるべきでありまして、当然、内閣を初め連合審査をやって、そして当委員会の意向を反映するということが必要だと思います。この連合審査についても、もう時間がありませんから委員長にお願いをしたいのですが、ぜひ理事会で諮って連合審査もやる、参考人を呼ぶところまでは来ておりますけれども、連合審査もやみ、慎重な審議をするという態度をぜひとっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　最後に委員長のお答えをいただきたいと思います。
○二田委員長　連合審査につきましては、理事会に諮りまして、その要がなしというふうに決定されました。それぞれの所管委員会に必要ならば出ておやりいただく、こういう決定を見ましたので、御報告を申し上げます。
○山原委員　時間が参りましたので、終わります。
○二田委員長　次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
出席委員
　　委員長　八代　英太君
　　　理事　太田　誠一君　理事　岸本　光造君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　横内　正明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　坂上　富男君　理事　正森　成二君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　河村　建夫君
　　　　　　栗原　博久君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　加藤　六月君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　細川　律夫君
　　　　　　中川　智子君　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　松浦　　功君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　宮本　和夫君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課外事調査官　内田　淳一君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　花田　吉隆君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券業務課長　　　小手川大助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局特
　　　　　　　　別調査課長　　　滝本　豊水君
　　　　　　　　国税省課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　小武山智安君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　茂木　敏充君
　　栗原　博久君　　　　　蓮実　　進君
　　笹川　　堯君　　　　　高市　早苗君
　　福岡　宗也君　　　　　石垣　一夫君
　　石毛　鍈子君　　　　　細川　偉夫君
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　笹川　　堯君
　　蓮実　　進君　　　　　栗原　博久君
　　茂木　敏充君　　　　　加藤　紘一君
　　石垣　一夫君　　　　　福岡　宗也君
　　細川　律夫君　　　　　石毛　鍈子君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出第六一号
　）
　　　　　――――◇―――――
○八代委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について趣旨の説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　商法等の一部を改正する法律案
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　　法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松浦国務大臣　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりでございます。
　まず、商法につきましては、第一に、株式会社の合併手続を簡素化するため、吸収合併の場合の報告総会及び新設合併の場合の創立総会を廃止することといたしております。
　第二に、株式会社が合併をする場合における債権者保護手続を合理化するため、会社が債権者に対する公告を官報及び会社が公告をする方法として定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げてしたときは、債権者に対する各別の催告を要しないことといたしております。
　第三に、合併後存続する株式会社が合併に際して発行する新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一を超えず、かつ、合併交付金がその会社の純資産額の五十分の一を超えない場合には、その会社においては、合併契約書についての株主総会の承認を要しないことといたしております。
　第四に、合併に関する情報の開示を充実するため、合併をする株式会社は、合併契約書についての承認総会の前に、各会社の貸借対照表のほか、合併契約書、消滅会社の株主に対する株式の割り当てに関する事項につきその理由を記載した書面及び各会社の損益計算書をも本店に備え置かなければならないこととするとともに、合併をした株式会社は、合併後、合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置かなければならないこととしております。
　次に、有限会社法につきましては、有限会社司士の合併による株式会社の設立及び株式会社同士の合併による有限会社の設立をすることができることとするほか、報告総会及び創立総会の廃止、債権者保護手続の合理化並びに合併に関する情報の開示の充実について、株式会社の場合と同様の改正をすることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、創立総会の廃止に伴い、会計監査人の選任について、所要の改正をすることとしております。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか四十一の関係法律について規定の整備をしようとするものでございます。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○八代委員長　これにて両案に対する趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○八代委員長　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　商法の改正は、先回、平成六年の改正で自己株式取得の規制緩和を図ったことなどを含めて、近年、顕著に行われているように私は思うのであります。特に、今回の商法改正に該当します会社法に関する部分の改正が今回なされるわけでありますが、ほかの民事基本法の改正の件数に比べて確かに高いものがあるように伺っております。
　我が国は、戦後、アメリカの制度を日本に導入するというような観点から、昭和二十五年の商法の大改正があり、その後、粉飾決算を防止する意味から会計監査法人の監査の制度を導入するなど、かつていろいろ商法の改正も行われておるわけでありますが、特に平成に入ってからは、平成二年、平成五年、そして先般の平成六年の改正があったわけであります。
　先般の改正では、我が国が世界でも一番自己株式の取得の規制が厳格であるということで、規制緩和の中で、緩やかな方向ということで規制の緩和を図っておるやに伺っております。今回の改正は社会経済情勢に応じての改正であって、あるいはまた、我が国の経済の国際化の中で、国内企業の国際競争力をいかにして高めるかという観点からであろうかと思っておるのでありますが、これについて、ほかにもまだまだ商法の改正で、会社の計算書類の公開の問題とか、あるいは中小会社の計算の適正化の担保のための監視にかわる制度とか、あるいはまた有限会社を含めての中小会社区分の抜本的制度の改正など、まだ積み残されていると思うのです。
　近年、たびたび商法改正を行っているわけでありますが、こういうことについての立法責任者としての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　商法の改正につきましては、委員ただいま御指摘いただきましたように、ほかの基本法に比べて頻繁な改正を実現させていただいております。この改正作業は、今御指摘ありました中の、昭和四十九年にいわゆる会計監査人制度を導入する等の改正をしたわけでございますが、その際の国会の附帯決議を踏まえて、株式会社制度全般についてさまざまな面から改正を検討すべきである、こういう御指摘を受けて、大変幅広く、会社法全体についていろいろな問題を取り上げて検討を始めたということから始まるわけでございます。しかしながら、その全体を改正するということになりますと、これは大変な時間がかかるということから、その後、昭和五十六年、それから平成二年、平成五年、平成六年、それぞれの状況に応じて、緊急を要するものについて改正を実現するというやり方をとらせていただいてきたわけでございます。
　今般は、そういう中で、その課題の一つでありました会社の合併法制の簡素合理化という観点からの改正案を提案させていただいているわけでございますが、ただいま御指摘のありました大小会社の区分の問題等、なお残された問題もあるわけでございます。これは、実務界の考え方等困難な問題も多々あるわけでございますが、今後とも鋭意そういう検討に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　今回、こうして提出されております商法改正は、たしか昭和十三年以来、約六十年間にわたりまして議論されておったものが今回出されたと思っております。特に、過去二十年近い間、会社の合併に関する政府の取り組みを見ますと、法制審議会等で多くの議論がされているやに伺っておるわけであります。
　私、我が国のこういう現行法規の規定を見ますると、大変イタリアの商法の影響を強く受けているやに伺っております。各会社に合併決議が要求されておるという点については、各会社は一定の方針に従って貸借対照表を公示すべきということになっておりまして、イタリアの民法典でも、こういう合併決議とか債権者保護などに対して極めて同じような、同様の措置をされているように私伺っておるのであります。
　その中で、先ほど私申しましたが、経済の国際化が進展する中で国内企業の競争力の強化をいかに進めるか、あるいはまた業界の再編成が必要であるわけでありますが、この中で日本の国の、我が国の産業の空洞化が大変激しく指摘されているわけで、こういう国内産業の空洞化を防止するために、早目にこの合併等の政策はとられるべきものであったと私は思っておるのであります。そういうことで、私は、今回こういう改正を行うに当たりまして、遅きに失したというような感じを持っています。
　既に、大手企業の大半においては事業分野別の分社化が進んでおることは御承知のとおりであります。これはバブル崩壊によって不採算事業の整理統合や、あるいはまた特定業種分野の他企業との提携を強化するなど、そういう目的で図られていると思うのでありますが、この合併を今回容易にするということでは合併のハードルを低くしたということだと思うのであります。今回の改正によって、先ほど私が申し上げたとおり、分社化された企業の事業部門がお互い合併して新会社が設立され、それによって経済界にも活気がみなぎってくるというふうに私は思っておるのです。そしてまた、企業規模の小さな会社同士が、今回の改正によって合併手続が簡素化されることによって経費の削減も図れるということで、この合併によって産業の下支えの分野の産業の体質が改善されるというふうに私は期待しております。
　そういうことで、先ほど大臣からも趣旨の説明がありましたが、もう一度、本商法改正に当たっての要点と、もしできましたら問題点をひとつお聞きしたいと思うのであります。
○濱崎政府委員　今回の改正の趣旨は先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、ただいま御指摘のありましたように、経済活動のグローバル化、それから最近の景気の状況、そういった状況を反映して、企業グループの再編成あるいは経営の効率化、リストラ、そういう観点から合併ということが行われる事態が増加してきております。そういう手続を簡素合理化するということによって、間接的にでありますが、そういう活動を支えるということを今回の改正の一つの大きな目的としているわけでございます。
　そういう観点から、主要な改正点を改めて申し上げさせていただきますと、一番大きいのは、合併をするには二回の株主総会を開かなければならないということでございましたけれども、いわゆる事後報告的な報告総会あるいは創立総会は必要がないものとするということ。それから債権者保護手続、合併によって債権の回収が困難になるおそれがある債権者の保護手続が定められておりますが、これが企業にとって余りに負担の大きいものになっているということから、それを合理的な範囲で簡素化するということ。それから、例えば一〇〇％子会社を吸収合併するというような事態もこれから多くなってくるわけでございますが、そういう場合には、存続会社について、存続会社の株主にとっては影響が比較的少ないということから、一定の場合には承認総会も要らないという特別の手続を設けること。こういったことを柱とする改正案を提出させていただいているわけでございます。
　この改正の目的とあわせて、株主及び会社の債権者に対する合併についての情報開示という面では、これをより充実させるということも改正の一つの目的としているところでございます。
　以上のようなことをもって、ただいま御指摘のような経済の活動について一つの支えとなればというふうに思っている次第でございます。
○栗原（博）委員　では次に、この合併における債権者の保護についてちょっとお聞きしたいのであります。
　合併によって、会社財産の直接的または間接的な減少により債権者の利益が害せられるということをまず防がねばならぬと私は思うのであります。その中で、まず、相手方の資産状態にかかわっていることでありますが、資産状態の不良な会社と合併することによって債権が危険にさらされるおそれがあるということも想定されると私は思うのです。そのときは、債権者にとって、相手の会社の債権者と競合することなく、自分の債権の安全を確保するということが最も大切なことだと思うのです。その中で、合併の相手方が資産状態の不良な会社であって、かつ、そのために自分の債権が危険にさらされるおそれがあるということの想定をされた場合、債権者は、合併の効力が生じ、財産が合一するまで何もできないというような状況もあるのじゃなかろうかと私は思うのであります。そのとき、合併の効力が発生する前に各当事会社の債権者に異議権を与える制度が必要と思うのですが、そういうことについては今回の商法の改正の中ではどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のように、会社の債権者にとって、財務内容の悪い他の会社と合併することによって、その債権の実行が脅かされることもあり得るということから、現行法において債権者保護手続が設けられております。
　ただ、現行の規定におきましては、要するに、すべての債権者に対して個別に通知をしなければならない、それから、もし異議があれば、その合併によって債権者の権利が害されるおそれがあるなしにかかわらず、異議があれば弁済しなければならない、あるいは十分な担保を提供しなければならない、こういう規定になっているわけでございますが、すべての債権者ということになりますと、大規模な会社におきましては何万あるいは何十万という膨大な数になるわけでございます。この手続が合併手続において大変な負担になっているということ、それから、こういった手厚い手続というのは欧米諸外国を見ても例を見ないものであるということ、そういったことから、今回の改正では、債権者の権利が害されない範囲内においてそれを合理的なものに改正する。
　具体的には、債権者に合併をしようとしていることを知ってもらうための方法として、官報によって公告する、あわせて、会社が公告の方法として定款で定めておる新聞紙にも公告をする、こういう両方の手段で公告をすれば個別の通知は必要としないということ、それから、合併によって債権者が害されるおそれがない場合には直ちに弁済等の措置をとる必要がないということ、そういう措置を講じているわけでございます。これは比較法的に見ても債権者の保護として欠けるところはないものであるというふうに考えております。
　一方で、合併によって債権者が害されるかどうかということを知るための情報開示の手段としての一定の書面の備え置き、その内容について充実をして、それによって、債権者がその書面を閲覧すれば、害されるおそれがあるかどうかということを知り得る、そういう情報提供を充実するという改正を加えているところでございます。
○栗原（博）委員　次に、今回の改正で、債務超過の会社の合併が認められるのかどうかをお聞きしたいのです。
　と申しますのは、債務超過が単に貸借対照表上での債務超過でなくして、要するに有名なお唐とか会社とかということで、のれんがあった場合、そういうのれんを含めての資産の再評価をしてもなお、のれんを評価した場合は債務超過はしないということもあると思うのですが、そういうことで、こののれんをどのように債務超過として認めてもらえるかということについて、この改正ではどのようにお考えなんでしょうか。
○濱崎政府委員　債務超過の会社というのは、申し上げるまでもなく純資産額がマイナスという状態となっている会社でございますので、そういう会社を吸収する合併を認めるということになりますと、要するに、出資に引き直して考えますと、消極財産を出資して、それに一定の株式を与えるということになるわけでございますので、資本充実の観点から、債務超過の会社を吸収して合併をするということはできない、これはほぼ確定した解釈になっております。
　のれんとの関係でございますが、のれんというのは一定の事実関係にすぎないということから、商法では、その評価についてはのれんは有償で譲り受ける、または合併によって取得した場合に限って貸借対照表の資産の部に計上することができるということになっております。したがって、合併の場合には、その資産評価においてのれんを計上するということができると解されておりまして、そののれんを適正に計上することによって債務超過の状況が解消されるということであれば、その会社を吸収合併することができる、それをしてもまだ債務超過だということであれば、それは先ほど申し上げた解釈によってできないというふうに解されます。
○栗原（博）委員　次に、合併は資本充実の原則を守らなければならないと私は思うのでありますが、現行法を読んでみますと、これは明文化されていないような嫌いがあるのですが、今回の改正で資本の増加限度額の規定が定められておりますね。その定められた理由と、今後会社が合併して資本を増加させるかどうか、できなくてもいいのかどうか、そういう点、ちょっと蛇足ですが、お聞きしたいのであります。
○濱崎政府委員　御指摘のように、今般の改正案におきまして、四百十二条ノ二という規定を新設して、いわゆる吸収合併の場合に、存続会社が合併によって資本を増加させる額は、消滅会社から承継するいわゆる純資産額の限度においてのみすることができるという規定を設けております。これは資本充実の原則からいいまして、消滅会社から承継する純資産額を超えて資本を増加するということができないということは、従来から解釈上当然のことであるというふうにされておりました。これを今回の改正に伴って明文で明らかにしたわけでございます。その資本増加額はその範囲内で定めて、合併契約書で記載されるということになるわけでございます。
　資本を増加させない、全く増加させないという場合もあるのかという御質問でございますが、合併に際して合併新株を発行するわけでございますけれども、その合併新株として額面株式を発行する場合には、少なくともその額面株式の券面額は資本に組み入れなければならないということも、あわせて規定をいたしております。したがって、額面株式を発行する場合にはその分だけ資本を増加させるということになるわけでございますが、ただ、無額面株式を発行する場合については特に規定を設けておりません。したがって、理論的にはそういう場合に資本を全く増加をさせない合併ということもあり得るということになるわけでございます。
○栗原（博）委員　じゃ、話を変えて、野村証券事件についてお聞きしたいと思います。
　今回のこの不祥事は、我が国の国際信用に対して大変大きな失墜をもたらしている。かつて大和銀行の問題、あるいはまた住友商事の巨額損失の問題など、本当に大企業の方々がこんなことをしていいかということを私は思うのであります。今回のこの事件は、まさしく日本版ビッグバンの成功によって国際金融社会で我が国の信用を保とうというさなかの出来事で、大変私は遺憾に思っている。
　このことについて、事件の内容を聞きたいのですが、時間がございませんので省略させていただきますが、当事者の野村証券の常務あるいはまた総会屋の方が逮捕されたということで、これは商法違反で不当な利益を供与するということでのことでありましょうし、また、証券取引法の第五十条あるいは五十条の三の損失補てんあるいはまた一任取引の禁止項目に該当して、今捜査が進められていると思うのであります。この点についてお聞きしたいのでありますが、こういう野村証券に対して今後どのような厳正な処分をされるかということをまずお聞きしたいと思うのであります。
　今新聞報道によりますと、国債の入札あるいは引き受けの参加を除外する、シ団からも除外するし入札からも除外するというような措置を大蔵省はとっているようでありますし、また、各市町村ですか、地方公共団体、二十八の団体がありますが、都道府県十六、政令指定都市十二の市場公募型の地方債の発行団体の引き受けを辞退させるとか、あるいはまた資金運用も辞退させるような措置をとっているようでありますが、こういう中で、私は、皆さんの方は証券取引法第三十五条の厳然たる権限を与えられているわけですから、これに対して、免許の取り消しなのか、あるいはまた部門別の営業を停止させるのか、もしくは全支店にわたります個人の取引の営業権も停止させるのか、そういうことについてしかと責任ある方々からひとつ御答弁賜りたいと思うのです。
○小手川説明員　お答え申し上げます。
　平成四年七月以来、いわゆる一般的に取引の公正を損なうという法令違反につきましては、監視委員会におきまして独立した事実関係についてお調べをいただきまして、その結果、行政処分等の必要があれば私どもに対しまして勧告をいただくというシステムになっております。
　したがいまして、このようなシステムに基づきまして、大蔵省証券局といたしましては、今回の事件につきましても、今後監視委員会による行政処分の勧告があれば、先生おっしゃいましたように厳正にこれに対して処断してまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　厳正、厳格に、迅速にひとつ処分されることをまずお望み申します。
　次に、時間がないので大変恐縮ですが、実は先般公安調査庁にもちょっとお聞きしましたけれども、きょうの読売新聞にも、北朝鮮の里帰りの問題について、向こうの当局がある程度、数人を認めるというようなことを言っているということは、私もそれを求めてきた一人として大変ありがたく思っています。
　きょう、実は新聞を、ちょっと時間がないのですが、持っているのですが、これは昭和三十四年の十二月十四日、地元の新潟日報でございます。この紙面の一面に「新天地に胸ふるわせて」と題して、午後二時にクリリオン号、午後二時三十分にトボリスク号が九百七十五人の帰還者を乗せて、そして新潟の中央埠頭を去った、そこに約三千人近い方が見送りした、私もその一人でありますが、その中で、行く方々は、日本で最後の食事をして、けんちん汁とそれから生卵と朝鮮漬けを食べて帰ったという記事が載っておるわけであります。こういう中において、約七千人近い日本人の方々がたれ一人帰ってきていない。
　こういう中で、政府当局があるいはまた各党の方々が懸命に努力をされて、その兆しが見えてきたことは、先ほど申したように大変私は敬意に値すると思っております。
　ただ、こういう中におきまして、今、マスコミ等、あるいはまた各党の方々が、この問題と絡めて、横田めぐみさんとか、あるいはまた拉致事件についての疑惑問題の解明を強く望んでおるわけでありまして、私も当然その一人です。もしそのような疑惑があったら、ぜひ、国の主権の中において対応せねばならない。総理も、この前クリントン大統領との会談の中で、この拉致問題あるいは日本人妻の問題などについて、北朝鮮に対して人道的に食糧の援助をするのと同じように、この問題も人道的な問題だということで、強く総理もその解決を求めているわけであります。
　国連は一億二千万ドルを超す北朝鮮への支援策を呼びかけておるわけでありますが、私は、感情的になってはならない、北朝鮮における食糧の飢餓の状況を隣の国の国民としてお手伝いしていかなければならぬと思う。あるいはまた、そういう拉致事件というものが真実ならば、これは我が国の国権にかかわる問題ですから徹底的に解明し、また、我が国に情報が足りなかったら、ＣＩＡとか、あるいはまたＫＧＢとか、ほかの国の情報網を遺憾なく利用して、そういう意味から国際赤十字とか、あるいは国連等を通じて、そのコネクションからぜひひとつそういう疑惑の解明、あるいはその方の救出に当たっていただきたいと思うのであります。
　きょうは長官がお出ましですが、皆さんの中身は余り公表できないと思うのですが、私、この間横田めぐみさんのお父さんにお会いしましたら、公安調査庁の方が過去二十何年間一度も来なかったということを言っておられるのですが、そういうことが果たして正しいかどうかということをまずお聞きしたいと思うのです。
○杉原政府委員　委員御指摘の問題点については私どもも十分理解しているところであります。
　当庁では、これまでも、一九八七年の大韓航空機爆破事件の際に明らかとなりました李恩恵問題、あるいはその他の日本人失踪事件発生の都度、調査体制を整えまして、行方不明の日本人との関係について情報収集を行ってきたつもりであります。
　今回の横田めぐみさんの北朝鮮工作員による拉致報道以後も、改めて体制を強化しまして、情報の入手が可能な先から関連情報の収集を行っております。横田めぐみさんを初めとしまして、拉致されたと言われております方々の御家族に会って事情を聞いております。めぐみさんの御両親からも実はその後二度ほど事情を伺っております。
　当庁といたしましても、今後関連情報の収集を図りまして、私どもの立場でできることは最善を尽くしたいというふうに考えております。
○栗原（博）委員　今あなた、その役とおっしゃったけれども、あれですか、この前横田めぐみさんのお父さんが記者会見した後にお会いしているのですか。その前に別のルートを通じてもしているかしていないかということをひとつお聞きしたいのです。
○杉原政府委員　それ以前は直接めぐみさんの御両親にお会いするということはありませんでした。その後二度ほど……
○栗原（博）委員　そこに私は公安調査庁に対して不満があるのですよ。公安調査庁の名前でなくても、ほかの名前を冠しても、私は、これだけ国際問題になっているものを公安調査庁が把握していないというこの事実について極めて義憤の念を持っている。これをまずあなたに申し上げたいと思うのです。
　次に申し上げたいのでありますが、今いろいろ新聞紙上あるいはまた情報を聞きますと、行方不明の方々のパスポートの問題があると思うのです。そういう行方不明で、もしかしたらという、そういう者に対してパスポートの発給をしたことがあるかどうか、そういうことを警察庁は調査しているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが、御答弁いただけませんか。
○内田説明員　委員御指摘の事件につきましては、昭和六十年の六月に韓国当局によって発表された辛光洙事件という事件でパスポートの問題が出てきているわけでございまして、そのパスポートについての事案につきましてお答えを申し上げますと、私ども、そういった事件につきましては、一般的に申し上げれば、周囲の捜索とか関係者への聞き込みというものを行方不明者に対する捜索願を受理した段階でやっておりまして、そういった形の中でいろいろな関係機関と情報交換をしております。
　しかしながら、委員御指摘のような拉致の疑いのある事案、特に北朝鮮工作員の日本人への成りかわりの可能性のある事案、こういう場合においては関係機関と特に連携を密にいたしまして所要の裏付け捜査を実施しているところでございますけれども、捜査の個別具体的な内容につきましては、捜査上の秘密の保持というような観点もございまして、残念でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○栗原（博）委員　その程度しか答えられないと思うのですが、私は、今、北朝鮮のみならず、東南アジア各国から我が国への密入国者が大変多いように伺っている、あるいはまた偽造パスポートもたくさん出ていると伺っている。そういうことを防止する意味、あるいはまた日本国民の行方不明者がそういうところのために利用され、あるいは被害に遭ってはならないという観点から、今私はあなたに御質問を申し上げたわけであります。
　それで、ちょっと時間を超過いたしましたので、我が国の偽造パスポートの件でございますが、今外務省あるいはまた警察庁で把握されている範囲においてその実態をお聞きしたいと思うのです。
○花田説明員　お答え申し上げます。
　私ども外務省では、在外公館より、偽変造の旅券の発覚件数ということで、平成四年より報告を徴しまして統計を整えてございます。それに基づきますと、平成四年から平成八年までの五カ年間にわたりまして、合わせまして四百四件、冊数にいたしますと九百九十三冊の偽変造旅券の発覚を見ておるというところでございます。
　ちなみに、各年度ごとについての数字を申し上げますと、これは暦年でございますが、平成四年には七十五件、百八十七冊、平成五年には八十件、百八十七冊、平成六年には九十二件、二百十四冊、平成七年には六十三件、百三十四冊、平成八年九十四件、二百七十一冊でございます。
○栗原（博）委員　わかりました。
　この北朝鮮問題あるいはまた拉致問題、私は、主権を侵されないということで、ぜひ一つ全力を尽くして調査していただきたい。また、こうして我が国の主権と申し上げていますが、私ども日本もかつての朝鮮の併合の問題などを考えますと大変胸の痛いものもあるわけであります。その中で、私どもが北朝鮮の人道上の問題も十二分に踏まえて、そしてまた、いろいろ情報を得ますと、日本海に対して、ノドン一号等が日本全土が射程距離に入っていることもあるわけですが、こういうことを踏まえてぜひひとつ善処していただきたいということを大臣に御要望申し上げまして、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○八代委員長　続きまして、西川公也君。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　私は、法務委員会において初めての質問でありますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、昨年の十月まで栃木県議会議員としまして五期十七年ほど務めてきました。地方議会におきましては、この委員会のような話はめったにあるものではありませんで、条例の制定ぐらいがせいぜい関の山だ、こんな状況でやってきたところであります。当委員会に配属されることを予期もしていなかったのでありますが、ここに来て聞きまして、当委員会は大変重要なことをやっているということを再認識している、こういう状況でございます。
　きょうは、私は、主に商法改正と今回の野村証券の問題について伺っていきたいと思います。
　商法改正の問題でありますけれども、今栗原委員からも御指摘がありましたけれども、平成二年、平成五年、平成六年と最近大変まめに改正が行われてきた。今度の改正が締めくくりであろうし、これによって金融大改革にも対応できると私も受けとめているのでございます。これを改正するに当たっては、大変古い歴史があって、昭和四十九年から合併法制の検討を始めたということでありまして、実に二十三年たった、こういうことであります。何点か要点はあろうかと思いますが、今回の改正に当たって特に意を用いたところをちょっとお聞かせいただくと同時に、この改正によってどんな効果を期待しているか、まず基本的なことについて伺っていきたいと思います。
○濱崎政府委員　四十九年からという御指摘でございましたが、先ほど栗原委員の御質問に対して御答弁しましたとおり、四十九年から合併法制そのものの検討をしてきたということではございません。
　今回の改正のねらいということでございますけれども、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、我が国の合併手続に関する規定、これは株主保護あるいは債権者保護という観点から、大変厳重な手続になっておるわけでございます。それはそれで結構であるということでありますけれども、主要諸外国の法制と比べても、少し保護手続が厚すぎる、そのために合併する会社に多大の負担を課しているのではないか、こういうことがかねてから指摘されておったわけでございますが、そういう観点からの検討に取り組んでまいったわけです。
　御案内のとおり、近時の経済情勢、国際化あるいは景気の状況等から、合併という方法を、企業グループの再編成あるいは経営の効率化ということから利用される要請が高くなった。それに伴いまして、この合併手続の相当な範囲での簡素合理化という要請が大変強くなった。そういうことを踏まえて、そういう要請に適切に対応する必要があるということから、約二年前から具体的な検討に取り組んで、今回の改正案を作成させていただいたわけであります。
　どういう点に留意してきたかということでございますが、簡素合理化ということと、株主あるいは債権者の保護のあり方というものの衡平をどのように図るか、これが最も意を用いた中心的な課題であるというふうに申し上げることができようかと存じます。
○西川（公）委員　それで今の話はわかりましたが、総会が二回から一回になればこれは当然簡単になったわけでありまして、企業の期待するとおりだ、こう思います。
　それから、債権者の保護を考えた、こういうことでございますけれども、この債権者の保護関係で、今まで会社が把握している者すべてに通知をする、あるいは公告をしていく、こういうことを考えながらやってきたと思いますけれども、株主の数の多いところは、会社が知り得る人たち皆さんに催告をするといっても現実的にはなかなか難しかった、それは私も理解をいたします。ＮＴＴのように株主が百七十万人いるとか、東電が七十万人いるとか、こういう話になりますと、確かに今度の改正の中で簡素化をした、こういうことに力点を置かれたと思います。
　そこで、私はお聞きをしたいのは、今回の改正の中で、合併をする会社が債権者に対する公告をする、それと同時にあわせて、先ほどお話が出ましたが、定款で定めた時事に関する事項を記載する日刊新聞紙に掲げればこれでいいんだ、こういうふうになったと思います。日刊紙はどのようなものを想定しているかわかりませんけれども、単に新聞に取り上げていって、果たして全国に散らばる株主に本当に伝わるのだろうか。こういうことを考えますと、大変疑問もあるのであります。この日刊新聞というのはどのようなものを想定して今度の法改正に臨んでいるか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　合併によって債権者がその債権の取り立てができなくなるという事態、これは一般的にそんなに多くはないかと思いますが、そういう事態に備えて、債権者が異議を言うという手続が設けられております。そのために、債権者に合併をしようとしているということを知ってもらう方法として、現行法では、官報公告をする、あわせて、わかっている債権者にはすべてあまねく個別に催告をする、こういうことになっている。これが大変過大であるということで、今御指摘のような改正案としているわけであります。
　今御指摘ございましたように、この日刊新聞紙というのは、我が社の公告はこの新聞でするということを会社が定款で定めて、その定めは同時に登記事項になっておりますので、登記簿に記載されるということになっているわけでございます。どういう日刊新聞紙を選ぶかということでございますが、これは会社の所在地あるいは会社の規模、活動範囲、そういったことを考慮して、適切な新聞紙を会社に選んでいただくということになってございます。
　新聞に掲載するということによってあまねく債権者に行き届くかという御指摘でございますが、今申しましたように、この会社の公告をする新聞というのはどこであるかということは、すべての者が登記簿あるいは定款を見ることによって知ることができるということでございますので、債権が害されるおそれがあるという債権者は、そういう新聞紙を注意していただくということで、周知が図られるのではないかというふうに考えているところであります。
○西川（公）委員　今の日刊紙の話は、一番効果がある日刊紙を会社が選べ、登記もしておけ、こういうことでありますが、今想定している日刊新聞紙というのは、何組を想定しているのですか。
○濱崎政府委員　これは一紙でいいわけでございます。
○西川（公）委員　例を申し上げますけれども、この新聞は、経済行為の話だから、あえて挙げれば経済関係の新聞だろう、こう私も想定しますが、私が住んでおります栃木県は、ことしの四月一日現在で人口百九十九万余なんです。そして、戸数が六十二万八千五百戸ぐらいあるのです。新聞をどんな状況でとっているかということをまず申し上げたいと思います。
　平成七年の十月時点の新聞発行部数といいますか、栃木県の朝刊ベースの購読数は、八十一万四千二百四十二部と言われているのです。そのとき、やはりどこの地方も同じかと思いますけれども、私の地方紙は下野新聞といいまして、これが二十八万六千二百二十九部、実に三五・二％のシェアになっているのです。さらに、読売は二十一万二千四百十一で二六・一％、朝日が八万七千五百九、一〇・七、毎日が五万二百五十四、六・二、産経三万九千五百六十四、四・九％、日経に至っては三万一千五百三十三、三・九％なんです、その他に小さいのがありますけれども。
　今、一紙ということになりますと、なかなか私は伝わらないだろう、こう思うのです。そして、この私の県は、地方紙の下野新聞を読めば国内の記事も県内の記事も世界の記事もわかる、この一紙でいいんだ、こういううちが非常に多い。大体七人に一部、こんな割合なんですね。戸数でいいますと、大体二・二戸に一部とっている、半分の戸数がとっている、こういう状況なんです。この現象は、何も栃木だけじゃなくて、私は他の地方も同じような傾向で地方紙が読まれていると思います。
　先ほど、株主が全国に散らばっているだろうという話もあったわけでありますが、全国に株主が散らばっている、栃木県だけが私は特殊じゃないと思います。日本経済新聞のシェアが三・九％ですから、果たしてここへもし出したとして、それで新聞で親切に通知しましたよ、こういって通るものですか。こういうことになりますと、私はなかなかその理屈は通らない、こう思うのです。そういう意味でも、一紙と言わずにできればどの地方紙も対応してもらえれば、地方紙こそ読みますので、そんなことを私は考えてもらいたい、こう思うのですけれども、どんな対応をしてもらえるか、少し考え方をお聞かせいただければ、こう思うのです。
○濱崎政府委員　その会社の活動範囲が一定の地方である、地域であるという会社は、地方紙を公告する新聞と定める場合もあるわけでございます。
　御指摘のとおり、全国民があらゆる新聞を見ているわけではないということは当然のことでございますが、しかしながら、この問題は、会社に対して相当額の債権を持っていて、その債権が合併によって害されるかどうかということについて関心を持っている人、そういう人に知れるということでいいわけでございまして、そういう観点からいえば、今申しましたように、その会社がどの新聞に公告するかということは債権者にはわかるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　債権者にあまねく知ってもらうということになると、これはもう個別通知の方法しかないわけでございますが、比較法的に見ましても、主要諸外国でもそういう債権者保護手続が全くないという国もあります。しかし、保護手続を設けている国においても、公告方法としては官報、新聞ということでやっておりまして、個別通知を要求している係国はないわけでございます。
　それから、事実問題でございますが、合併ということになりますれば、大会社でございますと当然総会が開かれるわけでございますので、大会社でございますと、当然、新聞、ニュース、大きなニュースになりますし、地域の会社でありますと、おのずから債権者には知れるという事実上の問題もあろうかと思います。
　そういうことで、債権者の保護手続と会社の負担という兼ね合いから、今のような改正案を提出させていただいているところでございます。
○西川（公）委員　今の答えでは、外国では知らせてないところもあるよ、こういう話もありました。しかし、例えばＮＴＴの場合、株主の数は百七十万人いると言われているのですね。それで全国新聞に出せば通じるかといいますと、先ほどのシェアの話になりまして、むしろ地方紙の方が伝わりやすい、こういうことがあるのです。
　そこで、何も私は一紙に限ることはないだろうと思うのです。今までもみんな通知して、その手間を考えれば、新聞の二紙や三紙、あるいは何組に出してもそんなにお金がかかるものじゃありませんので、ぜひこれを今後考えていっていただきたい、こう思うものでありますので、御意見としてまず申し上げておきたいと思います。
　それから次に、今までは、債権者が合併によって害される、こういうときには担保をしたりして保護をしていけ、こういう話であったけれども、今度は、その担保といいますか、害するおそれがない、こういうものについてはそういうものを考えなくてもいい、こういう法律に変わりますね。そこで、それではその債権者を害するおそれがない、こういう判断はだれがするのですか。
○濱崎政府委員　その判断は第一次的には会社においてするということでございます。
○西川（公）委員　そうすると、会社がするということになりますと、申し出をする人は損害があるからと思って申し出るわけですね、会社はこの合併によって損はしないと思ってやるわけですよ。利害が相反するときに、これは会社の言うことを一方的に聞け、こういう法律になるのですか。
○濱崎政府委員　実態的に害するおそれがあるのにかかわらず会社の方でおそれがないといって弁済あるいは担保を提供をしなかったということになりますと、これは合併手続の違反ということになりますので、合併無効の原因になるわけでございます。したがって、それを争う債権者は、合併無効の訴えを提起することができるということになります。最終的には裁判所で判断がされるということになるわけです。
　そういうことでございますので、会社としてもむやみに勝手な判断をするということはできないということになろうと思います。
○西川（公）委員　今、会社が判断をする、しかし会社は、やがて起こされる、裁判所に訴えられることでもし負ければこれはまた損害賠償ということになるから、そうむやみやたらとおかしな判断は下さないだろう、こういう御意見、考え方かと思いますけれども、しかし、片方は損害があると思うから訴えるわけでして、申し出るわけですよ。片方は、それを会社に判断させたら、会社はないと思うから合併するのですよ。意見が違うのは私は当たり前だと思う。
　それでは、裁判にゆだねるということになりますと、せっかく今回期間を縮めた、六カ月もかかるものを一カ月ぐらいで済まそう、承認総会後。そういうときに、これは間違いなく訴訟事になりますよ。そうしたら、どのくらいの期間がかかりますか。損するんじゃないですか、どうですか。
○濱崎政府委員　その訴訟が終わらなければ合併手続は完結しないということではないわけでございまして、合併手続としては、会社としては、その信ずるところにしたがって手続をして、そして合併の登記をすれば合併の作業が終わるということでございます。その後で、合併の日から六カ月内という提訴期間がありますが、その間に訴訟を提起して、もし無効だと判断されれば合併手続はひっくり返るということになるわけでございます。
　訴訟をやれば時間がかかるということでございますが、おそれがあるかないかということで線を引くとすれば、そういう制度をとるということが民事法の一般的な対応の仕方でございます。現行法のように、おそれがあってもなくてもともかく弁済しろ、あるいは全部完全な担保を提供しろという制度と、今のような制度と、どちらが合理的であり、会社にとって会社の負担という観点からも適正であるかという比較の問題として、改正案のような方法が適当であろうというふうに考えているところでございます。
○西川（公）委員　わかりました。ここで議論していても先に進みませんので、先に進んでいきたいと思います。
　それで、非上場会社とか小さな会社は従来のように個別に催告した方が手間が楽だと思いますけれども、それらについての取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
○濱崎政府委員　ただいま申し上げました改正案は、会社が官報と定款で定める日刊新聞紙両方に公告をするという方法をとれば、直接の個別の催告を要しないということにするものでございますので、もちろん会社の実情によって個別の催告をするという方法をとられるときは新聞紙への公告は必要でないということになるわけでございます。
○西川（公）委員　さらに進ませてもらいます。
　次に、野村証券の事件についてお聞きさせていただきたいと思います。
　今、国民挙げてと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、金融改革をやって我が国の経済の活力を取り戻そう、こういうときに今回の事件が起きて、私は時期的に大変残念だな、こう思っております。そこに、証券取引法違反と商法違反の問題で五人が逮捕された、こういう状況にありますが、まず私は、この総会屋と言われるものにつきまして、一般論でありますけれどもお聞きしておきたいと思います。
　今村冨士雄さんが書いた本の中に、「株主総会へ行こう！」という本がありますけれども、この中で、一九八二年に利益供与禁止規定が商法に盛り込まれてから大分企業は与党の総会屋を排除して、当時一万人いたと言われていたものが現在は千人ぐらいになったのだろう、こういう書き方をしています。しかしながら、この改正直後でも、八三年にソニーの株主総会が十三時間にも及んだ。こういうもめごとから遠ざかりたいという企業経営者もありまして、なかなか総会屋が全部いなくなるという実態にはなっていないようであります。この本の中では、今でも千人強いる、こういう書き方なんです。特に総会屋といっても暴力派ばかりじゃなくて知能派もいるよ、こういうことであります。
　この人たち千人もが生活するということになりますと、大変な収入があるのだろうと私は思いますが、どの程度これらの活動の実態について警察庁は認識をしているのかどうかお聞きしたいと思うし、六月の末には株主総会がこれから集中してきますけれども、企業に対してどんな措置を行っているのか、それらについてお聞きをさせていただきたいと思います。
○宮本説明員　警察では、株主の権利行使に関して企業から不正な利益を得るなどの活動を行っておる者につきまして、総会屋として、必ずしも暴力団そのものではないわけですけれども、これに準ずるものとして取り締まりの対象といたしております。
　総会屋の勢力は、商法改正直後の昭和五十八年には約一千七百名を把握しておりましたけれども、以後減少傾向にございまして、平成八年末現在で警察が把握しております総会屋の勢力は約一千人であります。この約一千人の総会屋のうち約九十人が暴力団勢力に係る者ということでございますが、このほかの者につきましてもかなりの者が暴力団と何らかのつながりを有する者と見ております。
　また、警察におきましては平素から総会屋などの取り締まりを徹底しているところでございますけれども、さらに企業側に対しまして各都道府県で結成されております企業防衛協議会等の組織を通じたり、あるいは各種経済団体の会合など、あらゆる機会を利用して暴力団や総会屋等への毅然とした対応を促すとともに、こういったものによる不穏動向があった場合には速やかに警察に相談するよう指導しているところでございます。
　また、株主総会の開催に際しましては、不審な入場者のチェックであるとか、事案発生時の証拠保全措置など、株主総会会場における違法行為の防止等について指導しているところでございます。
○西川（公）委員　まだ千名強いるということでありますので、ぜひ最大限の努力を払って根絶のために努力をしていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　そして、この種の事件でありますけれども、せっかく平成五年の改正でわざわざ社外の監査役制度を設けた、そういう状況でありながら残念ながらこういう事件が起きた、こういうことで、今さらに再発防止策を何か考えているかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思うのです。
○小手川説明員　各個別の事案を教訓といたしまして、今後一般的なシステムを構築する際に新しいことを考えていくということはまさしく今委員が御指摘になったとおりだと思いますので、今後事件の全容が明らかになってまいりましたら、その背景、原因をも踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○西川（公）委員　それでは、時間が追ってきましたので、ＶＩＰ口座なるものについてお聞きをしたいと思います。
　五月十五日の朝日新聞の夕刊によりますと、このＶＩＰ口座につきまして特捜部に任意提出している、こういう報道がなされております。そして、昨日二人が追加で逮捕されましたので、この捜査状況は相当進んでいるのだと思いますけれども、このＶＩＰ口座なるものの存在をどう把握しているのか、そして五人の逮捕を出しましたけれども、捜査状況がどんなふうになっているのか、言える範囲でひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　警察当局が現在捜査の過程におきましてどういう事実を把握しているか、あるいは今後どのような方針に基づいて捜査してまいるかということにつきましては、進行中の捜査内容等にかかわる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、所要の捜査を進めまして全容の解明に努めてまいるものと考えております。