Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（西銘順志郎君）　遠山先生、質問と答弁全部一緒にやってもらったというふうに考えております。
　宮古郡で一市四町で合併をしようということで、伊良部町あるいは伊良部町議会もその方向で私は進んでおるというふうに理解をしていたわけでございますけれども、突然、伊良部町議会の方が自衛隊誘致を決議いたしまして、それに加えて合併まで反対だというような状況になったのがもうつい昨今でございます。遠山先生おっしゃったように、昨晩町民大会が開かれまして、誘致を賛成した議員の皆さんあるいは反対の皆さん、全員お集まりになって町民との対話をなされたようでございますが、そういうことを受けて、今日自衛隊の誘致を決議を反対だと撤回をしたようでございます。
　下地島空港、遠山先生よくお分かりのとおり、これは建設当時、昭和四十六年、一九七一年でございますけれども、当時の知事さん、屋良確認書、あるいは昭和五十四年、一九七九年の当時の西銘知事の確認書、これは生きているというふうに私は理解をいたしております。そういう意味で、沖縄県あるいは伊良部町、町議会がちゃんと話し合って出した結論であれば理解もできるんですが、今そういう突然の話でございまして、本当に驚いておるところでございます。びっくりしたというのが本音でございます。
○遠山清彦君　私も、これはもうやはり、先ほど小池大臣もおっしゃっていましたけれども、島の振興とか、こういう基地絡みの話等々については、やはり住民の意思を尊重する形の民主的手続というのを最大限担保していかないと私はこういう無用な政治の混乱を生むんだろうという意味では、反面教師にして今後我々も当たっていかなければいけないというふうに思っております。
　防衛庁、今日来ていただいていますので一点お聞きしたいと思いますけれども、三月二十三日の沖縄の地元の報道によりますと、陸上自衛隊の関係者が昨年の九月に三回集中してこの下地島空港を訪れておると。そのうち二回は下地島空港一帯の地形の確認が名目であったというふうな報道がございます。これに関連して、実は今回の自衛隊誘致決議についても、自衛隊あるいは防衛庁の方から、下地島、地元が誘致決議をすればそちらに行くこともやぶさかではありませんよみたいなシグナルがあったからああいう動きが起こったのかどうかという指摘あるいは懸念の声がございますけれども、この辺、整理して簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、防衛庁の方から町議会に働き掛けをしたという事実はございません。また、具体的に自衛隊の移駐について防衛庁として検討しているという事実もございません。
○遠山清彦君　分かりました。
　続きまして、時間の関係もございますので、小池大臣の方に国連機関の沖縄誘致の問題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　公明党はかなり以前から沖縄への国連機関誘致に取り組んでおりまして、本会議や委員会等で小渕内閣の時代から政府の御支援をお願いをいたしまして、正直申し上げて前向きな、一般論としては前向きな御答弁を累次、総理からもいただいているところでございます。本当に小池大臣は言うまでもなく非常に国際派の政治家の代表格でございますので、また是非リーダーシップを発揮していただいてこの実現に向けて動いていただきたいと念願をしているところでございますが、お手元の資料を見ていただきたいと思います。
　資料一は、日本各地にあります国連機関あるいは国際機関のリストになるわけでございますが、現在、国連のアナン事務総長になりまして、国連の財政状況、非常に厳しいということで、原則的には各国にある国連機関をＵＮハウスというふうに決めた一か所に集積をするということが行われておるわけでございます。しかしながら、この表を見ていただくとお分かりのとおり、東京都の渋谷区に今国連大学ビル、これが日本のＵＮハウスになるわけでありますけれども、ここに多く集中しておりますが、他方で神奈川県でありますとか大阪府、愛知県、千葉県、滋賀県、兵庫県、広島県、福岡県と、こういったところにも国連機関の事務所が実際存在するわけでございます。
　こういう意味において、私ども沖縄に関係の深い国会議員といたしましては、やはり万国津梁の伝統、琉球王国の伝統を持つ地域として、国際協力あるいは国際平和協力の拠点として成長したいという思いが県民に非常に強いということもありまして、是非ともこの誘致を実現したいというふうに思っているところでございます。
　ちなみに、資料二も見ていただきたいというふうに思いますけれども、これは昨年の三月に内閣府の予算を委託されまして、民間のシンクタンクであります野村総合研究所が、私、今日手元に持ってきておりますけれども、こういう国際交流拠点形成調査報告書というものを出しておりまして、基本的には、この中で、あらゆる角度から沖縄に国連機関あるいは国際機関を誘致するのに果たしてそれが可能かどうか、あるいは可能であるならばどういう機関があり得るのだろうか、そういうことについて詳しく調査した報告書でございます。
　ここから抜粋したものが資料二でございますが、これは国際機関の立地条件から見た沖縄の特性評価ということでございまして、分野別、基礎条件、機能条件、基盤条件、社会条件、それぞれ細目についてかなり客観的な立場から評価をしているものでございます。右側、大臣見ていただきますと、二重丸は非常にいいということで、そのあと丸、そして三角、そしてバツというふうに評価されているわけでありますが、当然バツの分野もあるわけでありますけれども、しかし総体的な評価としては二重丸、丸が多くなっておるわけでございます。私はこういう意味からも、客観的に沖縄に国連機関を誘致することは不可能ではないというふうに主張してきているわけでございますが、ただなかなかうまく進んでおりません。
　そこで、資料三番を見ていただいて、また大臣の答弁を一括していただきたいというふうに思っておりますが、これは同じ資料から取ったものでありますけれども、やはり国際機関、国連機関誘致のためにはいろんなアクション面での課題がありますねと。この中で、①から二枚目にかけて⑧まで至極もっともなポイントが列挙されているわけでございますが、私、今日とりわけ大臣にお伺いしたいのは、③番、④番、⑤番辺りはやはり地元でキーパーソンがしっかりいて、そして沖縄県として国連機関、国際機関を誘致するんだという意思表示をして、そういう体制を整えていくと。これは非常に地元側に努力が要求される問題であるわけでございます。この点においては、実は小池大臣、稲嶺知事は二回の選挙で公約にこの政策出しておりまして、私は地元側にも強い意思があるというふうに理解をしております。
　その上で、①番の「誘致の対象となる国際機関の情報収集」。これはもう内閣府というより外務省の力をかりなければいけないんですが、これはやっぱり国がバックアップしなければならないだろうと。あるいは⑥番、「誘致に向けたロビー活動の展開」。ここでも明確に書いてありますけれども、「国や国会議員の協力を得ることが望ましい。」と。二枚目見ていただきまして、七番目の「有利な誘致条件の提示」。これは予算の関係がございますので是非内閣府にも配慮いただきたいと思っておりますし、最後の八番の「ＰＲ活動の推進」も、やはり小池大臣が海外に行かれた際等に、国際機関で新しい事務所の候補地を探しているような機関があれば沖縄の話も是非していただきたいということが私の思いになっているわけでございます。
　実際、私自身も公明党の浜四津代表代行と二年前に国連本部に乗り込みまして、アナン事務総長にもお会いして要請をしたことが一度だけあるわけでございますが、是非、これもう最後の質問で、御答弁いただければと思いますけれども、小池大臣からも御支援を賜りたい、また外務省さんも今日来ておられると思いますので、外務省としても協力をしていただきたいということで、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　国連機関などの誘致でございますけれども、今御質問に既にいろいろと御紹介がありましたように、これまでも調査を行ってきたところでございます。そして、どういったことがプラスでどういったことがまだ足りなくてということで整理が行われたわけでございます。
　誘致そのものにつきましては、まず受入れ側の費用の負担であるとか受入れ体制の構築などなど、こういった課題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、地元沖縄県の取組状況を見ながら具体的に何ができるか検討もしていく必要があろうかと思っております。沖縄県、そして外務省などとの関係機関との連携が必要かと、このように考えているところでございます。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきまして、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、先生御配付の資料の①で指摘されておりますような情報収集を含め、様々な角度から検討をしてまいっております。平成十三年には、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を委託し、同年十一月に報告書の提出を受けました。また、先ほど内閣府から御答弁ございましたように、昨年三月には、内閣府におきまして行った委託調査の結果がまとまったものと承知しております。現在、この調査結果を踏まえて、具体的に何ができるかにつき、内閣府において検討が行われているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、国連諸機関、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきましては、冒頭申し上げましたとおり、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、引き続き情報収集等を含め、当省としても内閣府と協力しつつ検討していきたいと考えております。
○遠山清彦君　一分ありますので一言だけ。
　外務省が確かに以前調査を二つしておるわけでありますが、私もその中身は詳しく知っておりますけれども、あれを読みますと、非常に今国連の側で、先進国は非常にコストが高いということとか人件費が高いとかいろいろございまして、そういったところの更に地方都市は国際的なアクセスの問題もあるということで消極的ではないかというような、たしか報告書のややネガティブな結論があったというふうに思いますが。
　しかし、私はあえて政府の側の留意を促したいのは、二〇〇三年に広島でＵＮＩＴＡＲという国連訓練調査研究所というのが、広島事務所というのが実は開設をされたわけでございます。ということは、現状においても国連機関が日本の地方都市に来る可能性というのはあるということがこの広島のケースで証明されたと私は理解をしておりますので、その点も留意をしていただいて、是非また対応方よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今年の一月に本委員会としても沖縄に調査に行きました。戦後六十年を経て、やはり沖縄は戦争の痕跡が生々しく残されているということを実感いたしました。基地問題や不発弾の処理の問題や遺骨収集などの戦後処理にかかわる問題も残されています。
　戦後処理というのは、さきの戦争で残したつめ跡が補償、救済されないままに今日の課題となっている問題なわけですけれども、政府が国民や近隣諸国の人々にその責務を負っているという問題でもあると思います。
　沖縄戦に起因する問題について、これまでの国会の答弁でも政府の責任にかかわる問題として対処すべきということで来たと思いますが、この基本的な立場については変わりありませんね。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　戦後処理問題につきましては、今回の沖縄振興計画におきましてもその記述を、きちっとした取組をするということは記載されているところでございまして、変化はないということでございます。
○紙智子君　その上に立ってなんですけれども、その具体的な問題の一つとして紹介をいたします。
　糸満市の大里地区というところに門中墓っていう、門中墓、現地では岩陰墓というふうにも言っていて、要するに岩を掘って墓にしているわけですね。幾つかあるんですけれども、この大里地区のは、戦時中は日本軍が更に深く掘り進めてそれで防空ごうとして利用していたわけです。そのために米軍からターゲットにされて攻撃をされると、で、爆弾が落とされて多くの人がここで亡くなっているわけです。亡くなった人の遺骨の収集も厚生労働省としても行ってきたわけですね。
　爆弾による、その爆撃による損壊が影響して、年月も経て岩が劣化して付近一帯が崩れ落ちる、もろくなってきていると。非常に危険になっているために、このお墓の元々の持ち主の方というのは、遺骨については、自分のところの遺骨は三十メートル離れたところに新しくお墓をつくって移しているんですけども、引き続きその中には日本兵の残っている遺骨とかあるわけですよ。それで、とにかく非常に崩れ落ちるという危険な状態のまま放置されていると。で、すぐ横が県道七号線が通っているんですね。それで、近くに小学校、高嶺小学校もあって、生徒が通う通学路にもなっていると。それで非常に危険だということで、個人の力ではどうにもできないという中で、もしこの状態で何か起こった場合、一体だれが責任を取るのかということも心配になっていまして、この方は県の担当者にも陳情を上げているんですね。
　崩れ落ちた岩盤を、岩石を取り除く作業を行うことや防災対策をすることと、何とかこれ解決してほしいということで関係者からの強い声が上がっているんですけれども、まずこれに対してどのようにお考えになるか、お答え願います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　今御指摘の件につきましては、実は私どもこれまで地元からこういう話は聞いたことがなくて、具体的な状況は把握はしておりません。しかし、場所は我々もよく知っている場所でございます。南山城の跡地のところだろうと思いますので、高嶺小学校といいますと。あそこは結構、いわゆる丘陵地といいますか、そういうのがあってちょっと高台になっていまして、そういう状況だというふうに思っています。そういう意味では、いわゆる、あれからまたもうちょっと佐敷町の方に行きますと、結構地崩れといいますか地盤崩れみたいなのがあって、いろいろな我々の方も手当てをしております。
　そういう意味で、実態的な具体的な状況というのは把握しておりませんけれども、昨日、先生からのお話を聞きまして地元の県の方に確かめましたら、既に県においても対応は検討をしていると、検討しようということで動いているというふうに聞いております。
　ただ、一般論で申し上げれば、原因が何であれ、土砂崩れだとか落盤だとかそういうことが発生して危険な状態になれば、それはもうすぐにでもやらなきゃいけないということで、道路の付近であれば道路管理者であるし、学校であれば学校のこういう管理者でやると。それについて我々も一生懸命に支持をしていくということでございます。
　今回は、今先生がおっしゃいましたとおり、県道七号線、これも今拡幅工事等々をやっている最中でございますので、危険を除去する必要があるんであれば道路管理者である沖縄県において処理をされるだろうし、また、ほかに必要なことがあるんであればそこはやっていくということだというふうに理解をしております。
　以上です。
○紙智子君　県の方では、一度見に来て、それでちょっと端のところにガードレールをつくったぐらいなんですね。それで、抜本的な崩れ落ちるところを対処しているわけじゃないわけです。
　なぜ戦後処理に関係する問題として取り上げたのかといえば、先ほども言いましたけれども、ここは沖縄戦のときに日本兵の防空ごうとして使っていたと、そのために爆撃を受けて損傷が激しいということなわけですよ。それで、中には日本兵の遺骨もあって、去年もボランティアでこの遺骨収集も行われて、言ってみれば公的な面もあるわけですね。だから、そういうところで、個人では手付けられないし、しかし放置すれば危険だということで何とかしてほしいということなわけです。
　沖縄北方特別委員会でも、これまで附帯決議の中で、いわゆる戦後処理問題及び生活環境の保全問題については、その解決に向けて沖縄県民の心情に配慮してより一層取り組むと、こういう決議や、また十四年のときの衆議院の特別措置法に対する附帯決議でも、地元からの強い要請のある戦後処理等の諸問題については改善を検討するというふうになっているわけです。
　こういう立場からいっても、やっぱり要請に対して相談に乗って、県とも連絡を取りながらやっぱり国としても対処すべきだというふうに思うんですけども、いかがでしょう。
○政府参考人（東良信君）　先ほど申し上げましたとおり、県とも連絡取りながらそれはやっていかなきゃいけないということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、原因が何であれ危険があるんであれば、それは早急にやらなきゃいけないことだというふうに思っております。
○紙智子君　それじゃ、今ちょっとやり取りをお聞きになっていたと思うんですけれども、最後に小池大臣に、今までなかなか、国としては直接の枠組みというのはなかなかどうするのかっていうことではなかったっていう話もあったんですけども、今お答えがありましたように、現地とも連絡を取り合って必要な相談をして対策を検討していくということでもありますけども、大臣としても一言お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　それぞれ現地の事情などにつきましても、今振興局長の方から御答弁させていただいたところでございます。国民、これは先ほども戦後六十周年だということ、お話ございました。そういったこと一つ一つ、いろんなエピソードであるとかそこに対しての御家族の思いなどがおありなんだろうというふうに思っております。
　その意味で、一概には言えない問題ではございますけれども、戦後処理ということはいつも頭に入れて対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　この間落ちている岩石だけでもう百トン超えているということなんですね。それで、防災対策としてもやっぱり緊急性求められているということですし、地元からも是非一度見に来てほしいという声も上がっています。是非、解決の方向でやっていただきたいということです。
　それで、ちょっともう一問、本当は振興法の問題あったんですけれども、ちょっと時間になりましたので、これは割愛いたします。
　以上で終わります。
○大田昌秀君　社会民主党・護憲連合の大田でございます。
　まず最初に内閣府にお伺いいたします。
　二〇〇五年度予算で沖縄への特別交付金制度が適用される対象事業について、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　特別交付金が交付される事業というのは、平成十七年度に廃止される補助金で、これまで沖縄に対して高率の補助率を講じられてきたものというものでございます。
　具体的には、地方公共団体の消防施設、消防車、消防のポンプ車等々でございますし、それから産業教育や特殊教育等の設備、これは例えば精密旋盤とかそういうもの、それから弱視のレンズセットみたいなもの、そういうものでございます。それからもう一つは、保健所や市町村保健センターの設備、これは心電計、そういうものの整備事業を対象としているものでございます。
○大田昌秀君　次年度以降、新たな税源移譲によって廃止される高率補助が出てきた場合、これ、そのような場合にも適用できるような制度になっておりますか。
○副大臣（七条明君）　これについては私の方からお答えするべきなんだろうと思いますけれども、当然かさ上げをしてきたと。補助率が今まで高かったわけですけれども、カット率もまた高いということではいけないと。
　そういう意味でこういう特別交付の資金をつくったところでございますし、今年度は三千万余りという形で額が小さいかもしれませんが、来年度につながっていくものではないかというふうに考えているところでございます。
○大田昌秀君　補助金制度の場合と、特別交付金化した場合とで地方自治体の裁量権がどのように変わっていくんでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　一般的に申し上げて、補助金の場合には、いわゆる金額も、それから箇所、いわゆる場所、付ける部分、いわゆる箇所付けと申しますけれども、それにつきましても国の方で最終権限を持っているということでございます。
　しかし、今回みたいな交付金になりますと、地方公共団体が自分たちで計画を立て、そして、どこにどうするんだ、どのくらいのことをするんだということも含めて検討されるというものでございますので、その点が完全に違うということでございます。そういう意味では、地方の自治を生かしたものでございます。
　もう一言加えれば、今回の特別交付金につきましては、今まではある事業ごとの、細かい事業ごとにやっておりましたけれども、今回はこれ、その事業と、それからもう一つ、それの周辺の事業で何かいいものがあるんであれば、それも一緒にこの交付金の中で処理をいたしますよというようなこともやっておりますので、今回のこの特別交付金というものはそういう意味で前の補助金とは性格が違うということでございます。
○大田昌秀君　国土交通省にお伺いいたします。
　北特法第七条に基づく北方領土隣接地域振興等基金の自治体に対する特定事業の国庫補助についても補助率のかさ上げを行っておりますが、その特定事業に係る地元負担額が、標準負担額、つまり当該自治体の一般的な財政収入額の一〇％に相当する額を下回る自治体には適用されないために、この制度は利用しづらいと関係自治体から不満が出ていると聞いています。この問題にどのように対応しているか、御説明ください。
○政府参考人（山本隆幸君）　お答えいたします。
　北方領土問題の解決の促進のための特別措置に関する法律第七条によるかさ上げの規定でありますが、北方領土隣接地域の安定振興を図るために公共投資を集中的かつ短期間に行うことによる対象地域における地方負担の急激な増大を緩和するために、その地方負担に対して財政上の特別措置を講ずるものであります。このかさ上げ措置によりまして、これまで、中標津町、標津町、羅臼町の三町について合計で六億六千万円のかさ上げがなされてきました。
　このことから、この第七条は所要の成果を上げてきていると認識をしておりますが、引き続きその達成状況を把握するとともに、地元自治体の皆さんの御意見もお聞きしながら、この法律に基づく諸施策の推進による北方領土隣接地域の安定振興になお一層努めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　沖縄振興特別措置法では特別地域に対して事業ごとに国庫補助率を定めていますが、今御説明の北特法による北方隣接地域の関係市町に対する国庫補助についても地域特例方式が導入できないかどうか、お考えを聞かしてください。
○政府参考人（山本隆幸君）　この法律につきましては、議員立法により制定をされたという経緯もございます。関係の諸先生の皆様や関係機関の皆様とも十分相談をしてまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○大田昌秀君　内閣府にお伺いいたします。
　沖縄の本土への復帰以降、これまでの不発弾の処理量とその件数、そのうち埋没不発弾がどれくらい占めているのか、残っている埋没不発弾の推定量について御説明ください。また、全国の不発弾処理のうち沖縄の分は何割程度占めるか、教えてください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては毎年多くの不発弾というのが発見されておりまして、陸上自衛隊による処理状況を見ますと、処理の、処理量につきましては平成十五年度は二十五トン、それで復帰後、平成十五年度までにつきましては、累計約一千四百二十六トンでございます。処理件数につきましては、平成十五年度は六百三十件、それから復帰後、平成十五年度までの累計は二万六千三百四十件ということでございます。
　それから、埋没不発弾というお話でございます。今ちょっと手元にそれがございません。申し訳ありませんが、そういう整理がされているかどうか、ちょっと分からない部分がありますので、発見弾という形で処理をさしていただいているというのが今の中に入っております。
　それから、今後どのくらいの量があるのか、推定埋蔵量と、埋蔵量と言うと語弊がありますけれども、でございますけれども、それにつきましては今のところ確たる数字というものは持っておりません。
　以上です。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君　埋没不発弾の処理費用はどこが負担しているのか、また、その法的根拠を示してください。
○政府参考人（東良信君）　不発弾の処理につきましては、二か所の方法で出さしていただいているというふうに思っています。一つは不発弾を探査、発掘する事業、これにつきましては、沖縄につきましては補助率を十分の九ということで沖縄開発庁の方から出さしていただいているということでございます。それからもう一つは、不発弾を実際に処理するときに住民の方々を避難させたり、いろいろする、そういう費用がございます。これは総務省の方で負担をしていただいているということでございます。特別交付税という形での処理をさしていただいている、そういうことでございます。
○大田昌秀君　ちょっと私の理解しているのと違いますけれども、不発弾の処理の費用は五〇％は国が負担しているわけですが、残りの五〇％は当該自治体が負担しているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　先ほど申し上げましたとおり、探査、発掘、事前にいろんな情報を得て、何といいますか、ありそうだということで探す、その作業につきましては十分の九、それから先ほども言いました住民を避難させたり、そういうための経費というものは二分の一で、総務省の特別交付税で面倒見ているという状況でございます。これ、全国一律でやっているということでございます。
○委員長（木俣佳丈君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興については、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興のみならず世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界に開かれた、我が国の大学の在り方のモデルとなるような、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、科学技術の集積を図ることとされております。この大学院大学の在り方について、ノーベル賞受賞者を中心とした国内外の著名な科学者により検討が行われてきましたが、このたび、こうした検討結果を踏まえ、この大学院大学の開学を目指し、沖縄における研究基盤の整備等を進める主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、そのための所要の措置を講ずるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　本法律案は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等を定めるものです。
　この機構の目的及び業務は、大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究開発などを推進することにより、沖縄における研究基盤の整備を図り、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与することとしております。
　機構には、理事長、理事等の役員を置くとともに、機構に係る重要事項を審議し、理事長の任命に関し内閣総理大臣に意見を述べる機関として運営委員会を置くこととしております。
　将来、大学院大学が設置されたときは、別に法律で定めるところにより、機構はその業務を大学院大学に引き継いで解散することとするなど、所要の規定を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故山内一郎君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故山内一郎君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元議員山内一郎先生には、去る六日午前零時二十九分、品川区の第三北品川病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、地域再生法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元議員山内一郎君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　地域再生法案の趣旨説明でございます。村上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、森ゆうこ君が質疑を行います。
　次に、日程第二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。尾辻厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、足立信也君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　江田　五月君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森岡　正宏君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　政府においては、平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、昨年成立した年金制度改正法においては、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて今年度に続き平成十七年度においても、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、国民健康保険における保険給付等に要する費用に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入することとしております。
　第二は、基礎年金の給付に要する費用について、平成十七年度において、国庫は、現行の三分の一及び千分の十一に加え、各制度を通じて千百一億円を負担することとしております。
　第三は、養護老人ホームへの入所措置等に要する費用、幼児の健康診査に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　第四は、市町村又は都道府県の創意工夫を生かした介護・福祉サービス基盤の整備や次世代育成支援対策に資する子育て支援事業、施設整備等の実施を支援するための交付金をそれぞれ創設することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十七年四月一日としております。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者について経過的に講じられている利用者負担の軽減措置は、平成十七年三月三十一日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、本軽減措置の対象者が依然として多数に上ることから、本軽減措置の終了によってこれらの者の施設利用の継続が困難となることのないよう、本軽減措置を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者について経過的に講じられている利用者負担に関する軽減措置について、有効期限を五年間延長することとしております。
　なお、この法律の施行期日は平成十七年四月一日としております。
　以上、二法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十四分散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　山崎　　力君
　　　　　山本　香苗君　　　　　谷合　正明君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　藤野　公孝君
　　　　　芝　　博一君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　西村　真悟君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　隆君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　江嵜　正邦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　林　　省吾君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　有吉　　章君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　南部　明弘君
　　　　　　　林野庁次長　　　　黒木　幾雄君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　武本　俊彦君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　田中　潤兒君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　金澤　　悟君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（福岡県西方沖を震源とする地震に関する件）
　（大規模災害発生時の初動体制に関する件）
　（地域防災力の充実強化に関する件）
　（災害ボランティア活動に関する件）
　（福岡県西方沖を震源とする地震の復旧対策に
　関する件）
　（地震防災対策の在り方に関する件）
　（被災者の住宅再建支援策に関する件）
　（三宅島噴火災害対策に関する件）
　（首都直下地震対策に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、田村公平君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房審議官有吉章君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部科学大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、文部科学省高等教育局私学部長金森越哉君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、農林水産省農村振興局整備部長南部明弘君、林野庁次長黒木幾雄君、水産庁漁政部長武本俊彦君、水産庁漁港漁場整備部長田中潤兒君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省河川局長清治真人君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省自動車交通局長金澤悟君、気象庁長官長坂昂一君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　福岡県西方沖を震源とする地震について、政府から報告を聴取します。村田防災担当大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　福岡県西方沖を震源とする地震につきまして報告をいたします。
　まず、今回の災害によってお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　三月二十日午前十時五十三分ころ、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード七・〇の地震が発生しました。この地震により、福岡県福岡市、前原市、佐賀県みやき町で震度六弱が観測されました。
　被害状況でありますが、昨日の時点で、死者一人、負傷者七百六十七人、全壊三十四棟、半壊五十八棟などとなっております。玄界島ではほとんどの方が島外へ避難されるなど、最大で約三千人の方が避難所に避難されておりました。
　ライフラインにつきましては、九州電力管内で約二千六百戸が停電したほか、ガス、水道は、それぞれ八十八戸、八百四十八戸が供給停止となっておりましたが、玄界島内の二百四十三戸で水道が停止中であるのを除き、復旧しております。
　さらに、福岡市内のビルで窓ガラスが飛散し、ブロック塀が倒壊するとともに、農林水産業施設、文教施設、社会福祉施設につきましても被害が生じております。
　次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣いたしました。また、当日夕刻には、林田内閣府副大臣を長とする政府調査団を編成し、玄界島等被災地の被害状況を調査しました。なお、発災当日中に福岡市に対して災害救助法が適用されております。
　二十四日には、私自身、被災地に赴き、玄界島の家屋倒壊状況等を視察するとともに、避難所に避難されている方々を激励してまいりました。実際に現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害の大きさを改めて認識するとともに、早期帰島対策の重要性を感じた次第であります。
　視察の中で、被災された福岡県及び福岡市から要望がございましたが、玄界島の地域性等を踏まえますと、応急仮設住宅の早期建設と漁業の早期再開が特に重要であると考えております。今後、自治体と密接な連携を取りつつ、これらを含めた被災地の速やかな復旧対策について、政府を挙げて取り組むよう、私からも指示したところであります。
　政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、全力を尽くしてまいる所存であります。
　以上、報告させていただきます。
○委員長（風間昶君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　ただいま大臣から、福岡県西方沖地震についての報告をいただきました。私も、昨日、大臣より少し早い時間だったと思うんですが、西島委員、そして松村委員と御一緒に現地に入りました。波が高うございましたので島の方には行かれませんでしたけれども、被災された方々が避難されている九電体育館ですか、九電体育館に行って、被災された方々の代表の方々のお話を伺ってまいりました。
　その中で、やはり今御報告にありましたとおり、何とか残ったのが船と漁場だということでありまして、そういうことと、あと、島内では亡くなられた方がいなかった、これが不幸中の幸いであったという、こういうことでございました。しかし、三月から六月がブリ、イサキの最盛期、一日六十万ぐらい一隻上げられるということでありまして、そういうさなかに起こった災害でございましたから大変な痛手を被っておるわけであります。しかし、皆さん方は本当に、一緒に復興に努力していこうという、そういう意気込みが感じられました。
　誠に言いにくいことでございますけれども、冒頭に申し上げておいた方がいいのかなと思いまして申し上げますが、以前、こういう問題が議論されたことがあったかどうかと思いますけれども、早速に、二十日にこういうふうな災害が起きまして、林田副大臣、おいでいただいたようであります。そして、そのときに島民の方がもっといてほしかったと言うんです。もっと話聞いてもらいたかったと。まとめ役になっている方は特に、もう話聞いていただける方いませんから、大臣に、副大臣にもっと話聞いていただきたかったというのが大分言われました。私どもも大体四十分ぐらい一人の方から話ずうっと聞かしていただきまして、本当に大変なんだなということを痛感いたしました。
　こういう中で支援体制が取られたということでありますので、災害関係、自衛隊を始めとした関係機関、大変に御尽力をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、一日も早い復興を心から期待を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　それでは、質問に入ります。
　昔から怖いものの順番でいくと、地震、雷、火事、おやじと言いまして、地震がいつの時代にも一番恐ろしいものだと。地震に伴って火事が発生すると延焼被害、これは大変なことだということで今までにも多く議論されてきたところでありますが、おやじのことは順番は別といたしまして。
　これからどういうことが起こっていくかということを考えてみますと、東海地震、これは既にもう何回も議論されております。昭和五十一年に東海地震説が発表されてから、いつ起きてもおかしくない、こう言われ続けて四半世紀たちました。
　東京、神奈川を始め、いろんなところでいろんな心配があるわけでありますけれども、神奈川県の方を考えてみますと、神奈川を始めとして六県百六十七市町村が各種の地震対策に当時取り組みました。さらに、平成十三年一月の中央防災会議において、東海地震について、新たな学術的見地を踏まえ、地震対策の充実強化について検討をする方針を打ち出されました。その後、東京都、三重県、名古屋市を加えた八都県一市による地震防災対策強化地域都県市連絡会をスタートして、互いに共通の情報を通じての対策を講じてきたわけであります。
　もう言われていることでございますけれども、この東海地震については、もう既にプレートが潜り込み、限界に来ている。百年から百五十年に一回必ず起きると言われる地震でありますから、この対策が大変急務であります。先ほど申し上げましたとおり、地震はもう本当に最悪の都市災害でありますこと、もし万が一大地震が発生した場合、東京都、神奈川県を始めとして、エリアを担当する自衛隊、陸海空の対応について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤隆君）　お答えいたします。
　東京都、神奈川県を含む南関東地域における大規模震災発生時の自衛隊の災害派遣活動につきましては、防衛庁南関東地域震災災害派遣計画によりまして、陸海空各自衛隊の災害派遣実施体制、活動内容、派遣規模等について定めているところでございます。
　同計画におきましては、東京都において、練馬に所在する陸上自衛隊第一師団を中心に、当初、人命救助、行方不明者捜索活動を行いつつ、救護、物資輸送、給水支援等の民生支援活動を実施すると同時に、静岡県所在の陸上自衛隊富士教導団、山形県所在の第六師団を始めとする全国の増援部隊を都内に集中させ、計約二万七千人が民生支援及び応急復旧のための救援活動を実施することとなっております。
　また、同様に、神奈川県におきましては、当初、横須賀市に所在する陸上自衛隊第三一普通科連隊を中心に、人命救助活動、民生支援活動を実施すると同時に、群馬県所在の第一二旅団、愛知県所在の第一〇師団等の増援により、計約一万五千人の隊員が県内において活動することとなっております。
　また、海上自衛隊は全国から艦艇約五十隻、航空機約五十機を、それから、航空自衛隊は全国から航空機約七十五機を関東地域に集中させ、陸海空の連携の下、救援活動を実施させることとしております。
　防衛庁・自衛隊といたしましては、今後とも災害発生に際しては、国民の生命、財産を守るため、迅速かつ的確な災害派遣活動の実施に努めてまいる所存でございます。
○小泉昭男君　ただいまの御答弁聞いていまして、大変しっかりとした打合せをされているということ分かりました。しかし、災害はもう全く人間の予想をはるかに超える惨事になることもあるわけでありますので、これからも鋭意、打合せ等については現場に即した対応を御検討いただきたい、要望を申し上げておきます。
　次に、消防庁の関係でありますが、東海沖地震等の大規模災害、この発生した場合の初動体制、伺っておきたいと思います。それと、各自治体消防、地域の各消防団、それとあと災害ボランティア等についても御見解を伺っておきたいと思います。
　それと、災害が起きたときに、規模の大きさによっては機動力が本当に重要なことになります。消防車両、十分に確保されているのかどうか、これについても伺っておきたいと思いますし、特に、消火しようとしても、阪神・淡路のときには水がないという、消防車が行っても水がないというのが現実にありました。こういう意味で、その後、各自治体では遠距離から高性能のポンプでかなりの距離、数キロにわたって水を運べるような車両も準備しているということを聞いておりますので、そういう部分についてもお聞かせいただきたい。お願いいたします。