Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　いやいや、沖縄県は十七日までは百メートル以内には立ち入ることさえできなかったんです。
　それから、一般的な環境と比べて差異はないと総理は答弁されましたけれども、それは放射性物質のことであって、有害物質についての土壌検査はできなかった。検査結果、調査結果は出ていないんですね。
　今回の米軍ヘリ炎上事故に対する環境調査も、米軍による規制のもとで、米軍が認める範囲内でしか行われておりません。事故の原因を明らかにするためには警察による事故機の検証が必要でありますけれども、今回も機体に触れることさえできなかった。
　米軍機の民有地での事故は多発しておりまして、住民は大変不安に思っております。にもかかわらず、事故機が米軍機だとなれば、事故原因の究明あるいは被害の調査など、日本は指一本触れられなくなる。そして、政府がいつも持ち出すのが日米地位協定なんですね。
　日本国民の安全や安心よりも米軍の意向最優先で、一体どこの国の政府なのかと沖縄県民が怒るのは当たり前じゃありませんか。
　総理、こうした屈辱的な現状をいつまで放置するんですか。
○安倍内閣総理大臣　先般の米軍のＣＨ53Ｅヘリの事故に際しては、防衛省、沖縄県警及び沖縄県の関係者等も現場に立ち入り、状況を確認するとともに、各調査を実施しているところであります。
　いずれにせよ、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であります。政府としては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めていきます。
　日米地位協定は、これは大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて最も適切な取り組みを通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　安倍政権のもとでは、今まで、地位協定が結ばれて以来初めて二つの補足協定が作成されたわけでありまして、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて実現したことでございまして、そういう意味でも、私たちも努力をしているところでございます。
　今後とも、そのような取り組みを積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していきたいと考えております。
○宮本（岳）委員　今総理が答弁された現場というのは、まさに炎上地点から百メートル以上離れたところへ直後は入った、それ以上は入れていないわけですね。
　二つの補足協定と今言われましたけれども、今回の事故に対して何の役にも立っていないんですね。むしろ、環境補足協定は文化財調査の足かせになっているし、軍属に関する補足協定を結んでも、米軍による犯罪は一向になくなっておりません。
　日米地位協定の抜本的見直しについては、沖縄県の翁長知事が九月に要望書を提出しております。そこでは、刑事裁判権について、米軍の財産が施設及び区域の外にある場合には、つまり、米軍機であっても基地の外で事故を起こした場合には、日本国の当局が捜索、差し押さえまたは検証を行う権利を行使する旨を明記すること、米軍基地の外での事故現場等の必要な統制は、日本の当局の主導のもとに行われる旨を明記すること、こう記されております。私は当然の要望だと思います。こうした抜本的見直しこそ必要であるということを厳しく指摘して、次に、森友問題について聞きたいと思います。
　森友疑惑の核心、これは、国民の財産である九億五千六百万円の国有地が、なぜ八億二千万円も値引きされ、ただ同然で売却されたのかということにございます。
　私は、さきの通常国会でも、十二回にわたってこの奇怪な事件の真相解明に当たってまいりました。総理は、二月二十四日の衆議院予算委員会でも二十七日の衆議院予算委員会でも、果たしてこの価格でいいのかどうかということを調べるのは会計検査院だと言い、そこできっちりとやればいいという答弁を繰り返してこられました。ろくに説明責任を果たさないまま、会計検査院がチェックするから大丈夫だと言ってこられたわけであります。
　しかし、十一月二十二日、その会計検査院の検査報告書が国会に提出をされてみると、大丈夫でも何でもないことが明らかになりました。
　会計検査院に確認いたしますが、今回の報告書の「所見」では国有地の売却等に関してどのような指摘がされておりますか。
○河戸会計検査院長　国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられたところでございます。
○宮本（岳）委員　この報告書には合規性という言葉を使っております。合規性というのは耳なれない言葉でありますけれども、会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されているか、こういう基準に照らしても、適正でない事態が認められた。つまり、会計経理が予算、法律、政令等に従って適正に処理されていると認められない事態があった、こう言っているわけですね。
　総理に聞くんですけれども、あなたがまず第一に適正であるかどうかの判断のよりどころにされた会計検査院の検査報告は、予算や法律や政令に照らして決して適正とは言えない事態があったということになりました。総理は、この会計検査院の報告を受けてもなお適正だったという認識をお持ちですか。
○麻生国務大臣　これは従来からお答えをしておると思いますけれども、森友学園の国有地の売却にかかわる事実関係ですけれども、これは今、御存じのように、大阪地検においてまだ捜査が行われていますので、捜査に影響を与えかねないということから、捜査そのものに関することについて答弁は慎重に対応させていただきたいとこれまでも申し上げてきました。
　本件に関して、会計検査院におきましては、地下埋設物の撤去費用については一定の仮定を置いた試算が複数示されております、今回の報告書の中ですけれども。そして、その仮定の仕方によりましては処分量の推定値は大きく変動する状況にあるということなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重ないわゆる調査検討を欠いていたのではないかということにつきましては、御指摘を受けておりますので、これは重く受けとめ、今後必要な見直しというのを行っていかないかぬものだと思っております。
　他方で、本件の土地の処分については、これまでも国会でたびたび、宮本先生から御質問もありましたので御説明させていただきましたとおり、校舎の建設工事というのは既にもう進んでおります最中でもありました。その中で、その最中に新たに地下埋設物が発見ということをされましたので、相手方から、途中、出てきたじゃないかといって損害賠償ということになるおそれがありますなどの、いわゆる切迫した状況の中で行われたものでありますので、よく言う瑕疵担保責任を免除するという特約条項等々を付するためぎりぎりの対応であったということもあわせて考えておかねばならぬところだと思っております。
○宮本（岳）委員　全然答弁になっていないじゃないですか。適正だというようなことは言えないんですよ。
　今回の検査院の指摘は、総理、極めて異例で重大なことだという認識があるかどうか。これまであなたが繰り返してきた、法令に基づき適正な価格で処分したという国会答弁が、まさに総理自身がよりどころとした会計検査院自身によって、うそだったということが明らかになったと言わなければなりません。
　では、会計検査院は何を指摘したのか。国有地は、ごみが埋まっていることを理由に、森友学園に八億二千万円もの値引きがされて売却されました。会計検査院は、その売却額算定の十分な根拠が確認できないと結論づけたわけであります。
　会計検査院に確認いたしますけれども、報告書の「地下埋設物撤去・処分費用における対象面積、深度、混入率等の妥当性の検証」というところで、大阪航空局、国土交通省が見積もった対象面積五千百九十平米、くい打ち部分以外のごみの深度三・八メートル、くい打ち部分の深度九・九メートル、ごみの混入率四七・一％、これらのうちで一つでも十分な根拠や裏づけが確認されたものがありましたか。
○河戸会計検査院長　お尋ねの事項の中で十分な根拠や裏づけが確認されたものはございませんでした。
○宮本（岳）委員　一つや二つじゃないんですよ。対象面積、三・八メートル、九・九メートル、混入率、全て根拠も裏づけも十分にないようなものだったと会計検査院には判定をされたわけであります。
　この埋設物の撤去、処分費用を見積もったのは、大阪航空局、国土交通省であります。
　石井大臣は、二十四日の閣議後の会見で、会計検査院の報告書は重く受けとめると言いつつも、大阪航空局のごみの撤去、処分の見積もりは近畿財務局から依頼され、約二週間で、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行ったものだ、時間が限られた状況下でぎりぎりの対応だったと認識しているなどと、まるで時間がなかったから仕方がなかった、そして時間のない中でのぎりぎりの対応としては適切だったかのような発言をしておられます。
　しかし、そんな言い逃れは許されるものではありません。普通、こういう土地の売却に当たっては、不動産鑑定士に不動産価格の評価を依頼する際、大阪航空局が行ったようなごみの撤去、処分費用の概算額を不動産価格の中に取り込んで不動産鑑定評価を行うというのが当たり前の姿であります。その際、不動産鑑定士は、他の専門家が行った調査結果等として不動産鑑定に活用するわけです。ところが、今回、依頼を受けた不動産鑑定士は、この大阪航空局による地下埋設物撤去、処分概算額を使いませんでした。
　会計検査院に確認しますが、不動産鑑定士はその理由をどのように述べておりますか。
○河戸会計検査院長　地下埋設物撤去、処分概算額を活用できなかった理由は鑑定評価書には記載されておりませんが、不動産鑑定士に確認したところ、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、調査方法が不動産鑑定評価においては不適当であることなどから、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとしております。
○宮本（岳）委員　国土交通省は、繰り返し答弁で、公共事業の一般的、標準的な積算等に能力を有する専門の技術職職員を多数擁しているとか、十分な知見、経験を有しているとか言ってまいりました。しかし、不動産鑑定士からは、推測に基づくものが含まれていて、とても他の専門家が行った調査結果として使えないと断られたわけであります。
　総理が適正のよりどころとした会計検査院もだめ出し、財務省が適正な価格の根拠として私に繰り返し答弁してきた、独立した立場で鑑定を行うという不動産鑑定士からもだめ出しだったということであります。
　さらにこの報告書を見ますと、ごみ処分費の単価、一トン当たり二万二千五百円というものも、単価がどのような項目から構成されているかなど、単価の詳細な内容について確認することができなかったとされております。
　ごみの埋まっている対象面積、深さ、ごみの混入率、処分費用、この四つの変数どれも十分な根拠を確認できなかったのだから、仮定の仕方によってどうにでも計算できるようなものだったということだと言わなければなりません。
　会計検査院、仮定の仕方によって大きく変動する、間違いないですね。
○河戸会計検査院長　該当する部分を読み上げさせていただきます。
　大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。
以上でございます。
○宮本（岳）委員　仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあるというのですから、さじかげん一つでどうにでも額が決められたということにほかなりません。
　私は、この八億二千万円の値引きは、前年に行った工事代金としてあらかじめ国から森友学園に有益費として支払われた一億三千二百万円を前提に、ほぼこれと同額で、つまり差し引きゼロで売り払うために算定されたものではないかと指摘をしてまいりました。
　このパネルを見ていただきたい。
　昨年三月十一日に、森友学園側から、従来からわかっていた地下三メートルまでのごみよりももっと深いところからごみが出てきたとの連絡を受けるや、三月十四日、近畿財務局は大阪航空局とともに現地で確認を行いました。そこで地中深くから出てきたというごみの山や工事中の写真を見せられました。
　三月十五日、籠池夫妻は上京し、財務省本省で田村嘉啓国有財産審理室長に談判いたします。一時間半にわたって行われた面談については、それを録音した音声データが存在し、田村嘉啓前室長自身が、みずからの声であることや、その面談を録音したものであることを既に認めております。
　財務省、間違いないですね。
○太田政府参考人　御指摘の、平成二十八年三月十五日の音声データにつきましては、本年四月の衆議院財務金融委員会における議論を踏まえまして、御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうかということを確認するように御指示があったことから、当時の国有財産審理室長に確認をし、御説明をさせていただいたところでございます。
　音声データは、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるが、先方お二人が同時に話されることもあってよくわからないことも多かったことから、全体については記憶にないということでございました。
　本委員会でも、五月八日だと思いますが、宮本委員の御質問にお答えを申し上げているところでございます。
○宮本（岳）委員　内容に鮮明な記憶がなくても、録音が当日の面談のものであることは認めておられるわけですから、そこに記録されていることは紛れもない事実だと言わなければなりません。
　この音声データには、籠池氏が、僕はもう紹介者に対して申しわけないからとか、あの方自身が愚弄されていると思ったから僕来たんですとか、繰り返し背後にいる大きな力をちらつかせるとともに、最後は、棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているからなどと、名誉校長である安倍昭恵氏の名前を出して交渉をしております。
　会計検査院に聞きますけれども、今回の報告書にも森友学園からの購入希望に至る経緯について書かれておりますね。
○河戸会計検査院長　本件土地について、平成二十八年三月十四日の現地確認後、近畿財務局は、大阪航空局と協議を開始するとともに、財務本省にも現地確認の状況等を報告しており、同月十五日に財務本省は森友学園から地下埋設物の撤去等に関する要請を受けた、その後、同月二十四日に森友学園からの購入希望があったとされている、そして近畿財務局は、森友学園の要望に応じ、本件土地を売却する方向で事務を進めたとし、詳細な日付等は不明であるものの森友学園側と数回やりとりをしたとしているが、具体的な資料はなく、その内容は確認することができなかったとしております。
○宮本（岳）委員　今、検査院の報告にあった同月十五日に財務本省はというのが、田村嘉啓国有財産審理室長との一時間半にわたる面談のことであります。
　三月十五日以降、このやりとりでまさに神風が吹いたわけであります。私の調査によると、少なくとも、籠池夫妻が東京から戻った翌日の三月十六日に塚本幼稚園で、三月二十五日及び三十日には現場で、近畿財務局及び大阪航空局と森友学園関係者との協議が行われております。
　会計検査院の報告書では、先ほど答弁があったように、この時期に近畿財務局が森友学園と数回やりとりしたことが明らかになっておりますけれども、これは国土交通省に確認します。大阪航空局も、この時期、このやりとりに同席しておりましたね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員に確認しましたところ、平成二十八年三月下旬の当時は、新たなごみへの対応をめぐりまして近畿財務局とともに森友学園側とさまざまな打ち合わせを行っていたところであり、具体的にどの打ち合わせに出席していたかについてまでは詳細には記憶していないということでございました。
○宮本（岳）委員　日付は詳細に記憶していないが、この時期、新たなごみの対応をめぐり、近畿財務局とともに森友学園とさまざまな打ち合わせを行っていたことは、ただいま認めました。
　そこで、会計検査院報告書が、詳細な日付等は不明であるものの森友学園側と数回やりとりをしたとしている三月下旬から四月上旬にかけての会合の一つを録音した音声データが存在し、それを関西テレビが入手して、九月十一日の報道番組で放送いたしました。
　昨日の当委員会の質疑では、昨年五月半ばに行われた会合の財務省職員の発言に関する音声データというものについて、当時の近畿財務局池田靖国有財産統括官に問い合わせ、事実確認を行い、池田氏はみずからの声であることを認めた上で、その内容や事実関係が答弁されました。
　当然、この関西テレビが放送した三月下旬から四月上旬の会合の音声データというものも、池田統括官及び近畿財務局職員に確認いたしましたね、財務大臣。
○麻生国務大臣　この件につきましては、事務方において確認作業を行わせておりますので、事務方の方から説明させます。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の財務局職員の発言に関する音声データにつきましては、昨日御答弁を申し上げました四十五分のデータと異なりまして、恐らく、全体が公開されているわけではなくて、会話の一部が切り取られているものだというふうに承知をしてございます。
　ですが、報道の内容に関しまして近畿財務局の職員に事実関係の確認を行った結果は、以下のとおりでございます。
　報道されている音声データは、平成二十八年の三月下旬から四月ごろに森友学園側を訪問した際のやりとりではないかというふうに思われます。平成二十八年の三月十一日に、新たな地下埋設物が出てきた旨の連絡が森友学園側からあり、三月二十四日には、森友学園より、新たな地下埋設物の撤去費用を控除した価格で本件土地を購入したいとの要望が出され、それを踏まえて、本件土地を売却する方向で森友学園との打ち合わせに臨んでいたところでございます。地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であり、三メートルより深いところから出てきたものにつきましては新たな地下埋設物になるとの認識のもとで、必要な資料の提出をお願いする旨の話をしてございます。
　ただ、報道を聞いておりますと、こういう認識を伝える表現としてストーリーという言葉を使っておりますが、それは大変適切でなかったというふうに本人も申しております。
　いずれにいたしましても、先方とはさまざまなやりとりがありましたが、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるためには資料が必要であるから、さまざまな資料の提出をお願いしていたということでございます。
○宮本（岳）委員　もう一問聞きますけれども、この会合、先ほど紹介した三月下旬から四月の音声データに録音されているその場に、大阪航空局が同席しておりましたか。していたと当人は言っておりますか。
○太田政府参考人　大阪航空局の方も同席していらっしゃったというふうに私どもの職員は申しております。
○宮本（岳）委員　重大ですよ、これは。工事業者から見積もりに必要な資料の提出を受けるための協議というようなものではありません。ここに記録されていたのは、財務省と大阪航空局の職員が森友学園関係者と買い取り価格をめぐって口裏合わせを行っていたという驚くべき内容であります。
　きょうは、その放送の全文を皆さんの手元に資料として配付してあります。そこで紹介された音声データの一部分をここにパネルにしてまいりました。このパネルを見ていただきたい。
　まず、地下深くまでごみがあったことにして売却価格を引き下げるというシナリオを国側の職員が切り出しております。
　これまで三メートルの深さまでごみがあることはわかっていたが、下線のところを見てください、その下にあるごみは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょうというストーリーはイメージしているんですと述べております。国側が、先ほど不適切だったと言ったストーリーという言葉まで使っております。
　それに対して、驚くべきことに工事業者が、三メートルより下からは語弊があります、三メートルより下から出てきたかどうかはわからないですと伝えている、そういうふうに認識を統一した方がいいなら我々合わせるが、下から出てきたかどうかは、私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない。きっぱり否定をしております。
　続いて、国側の職員が、言い方としては、混在と、九メートルまでの範囲で、こう言い、すると、またすかさず工事業者が、九メートルというのはわからないです、三メートルより下からはごみはそんなに出てきていないと重ねて否定をしております。
　ここで次のパネルになりますけれども、結局、学園の代理人弁護士が割って入って、そこは言葉遊びかもしれないがと前置きをして、九メートルのところまでがらが入っている可能性を否定できますかと言われたら否定できないでしょう、できないんです、そういう話なんですと述べる。
　ついに工事業者も、その辺をコントロールしてくれたら我々は資料を提供しますのでと折れ、国側職員は、虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると、ある程度三メートル超のところにもあると、ゼロじゃないとと念を押し、工事業者が、あると思いますと言うと、国側が、そんなところでつくりたいと、話をつくっているんですよ。
　最後に、学園側弁護士が、責任問題に発展しないように頑張っていただけると信頼している、半分は我々のためにやってもらえると思って、半分は御自身のために頑張ってください。
　ひどいじゃないですか。冗談じゃないですよ。こんな口裏合わせで、根拠も定かでない八億二千万円の大幅値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却してやる。
　総理、これはもう明確な背任ではないですか。
○太田政府参考人　今ほど御答弁を申し上げたとおり、先方とさまざまなやりとりがありましたけれども、あくまで、新たな地下埋設物の撤去費用を見積もるために資料が必要であるということから、さまざまな資料の提出をお願いしたということでございまして、委員御指摘のような口裏合わせをして地下埋設物の撤去費用を見積もろうとしたということは当たっていないというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　口裏合わせじゃないと。そんな話は通りませんよ。
　総理、これは明確な口裏合わせじゃないですか。総理、御答弁ください。
○河村委員長　太田理財局長。（発言する者あり）
　太田理財局長、答えてください。
○太田政府参考人　先ほど内容について御説明申し上げたとおりでございまして、あくまで、三メートルを超える深いところから出てきたものについては新たな地下埋設物になるという認識のもとで、必要な資料の提出をお願いしてきたということでございます。
　ストーリーという表現が適切でなかったと申し上げましたが、言葉遣いが適切でなかったところはあるかもしれません。ただ、あくまで、地下埋設物の見積もりをするために必要な資料の提出をお願いしているということでございます。
○宮本（岳）委員　いや、そんな答弁は通りませんよ、それは。あくまで、表現の問題じゃないんですよ、三メートルより深いところから出てきていないとはっきり業者も述べているわけですね。
　では、もう一つ、動かぬ証拠をお示しいたしましょう。このパネルを見ていただきたい。
　これは、この小学校の建設工事を担当した工事業者が、ことしの六月に会計検査院が豊中市の国有地に実地検査に入った際、検査院から提出を求められ提出した地中ごみ撤去費の独自試算に添付されていた、試算の前提となる敷地図であります。見ていただきたい。
　この黄色い部分で地下三メートル、青い部分で一・八メートル、赤いところで一メートル、その他白い部分で〇・五メートルと見積もっております。これは、現に工事を行い、既に工事を終えた業者が、ことしの六月、終わった後で行った試算でありますけれども、三メートルより深いところにごみがあるという試算はやっていないんですね。
　国土交通大臣、これはつまり、音声データに生々しく示された、三メートルより深いところにごみなどなかったということの何よりの証拠ではありませんか。
○石井国務大臣　この資料を私は初めて拝見いたしましたので、この業者がどういう根拠でこういったことを出したのかは詳細には承知をしておりませんが、ただ、この業者が会見でたしか発表していたと思いますが、額については、たしか九・六億円という額を出していたかということは承知をしております。
○宮本（岳）委員　そういうところだけ覚えているという今お話がありましたけれども。
　現に工事をやった業者ですよ。そして、先ほど生々しい会話を紹介したその同一業者ですよ。三メートルより深いところにない、九メートルとは言っていないと。その工事業者が、全て工事を終えた後、ことしの六月にこういう見積もりを出した。何で九億になるかというたら、対象面積を全部、一〇〇％でとっているという面もあるんですね。
　この音声データに示されたまさに口裏合わせのやりとりは、そもそも実に奇怪であります。普通、値引きを求めるのは国有地を買う側であって、売る側である国側から値引きを提案するなどということはあり得ないことであります。
　もう一度、このパネルを見ていただきたい。
　先ほど明らかにしたように、直前の三月十五日には、籠池夫妻が財務省本省に乗り込んで、一時間半にわたり、安倍昭恵氏の名前をちらつかせながら、当時の田村嘉啓国有財産審理室長に迫りました。そして、この田村嘉啓氏こそ、この方こそ、その前年の十一月、谷査恵子、安倍昭恵夫人付が財務省に問い合わせたときに、あのファクスのもとになる回答を谷査恵子さんに返した本人じゃありませんか。あのファクスの中には、今後とも見守ってまいりたい、こういうお答えもはっきり書かれておりました。ゼロ回答と言うけれども、最終的には値引きをして、ただ同然で売り払ったわけであります。
　総理、総理は代表質問では、私の妻が一時期名誉校長を務めていたと、まるで過去のことのように答弁されましたけれども、昭恵さんが名誉校長をやめたのはことしの二月ですよ、おやめになったのは。国会で問題になってから、ことしになってからおやめになった。今このパネルに示した時期、昨年の三月、もちろんのこと安倍昭恵さんは名誉校長ですよ。四月も名誉校長ですよ。国有地を八億二千万円引きの一億三千四百万で売却した六月二十日時点も、安倍昭恵さんは森友学園の名誉校長ですよ。あなたが名誉校長だったんじゃないんですよ、安倍昭恵さんが名誉校長だったんです。
　総理、これはもう安倍昭恵氏が証人として、みずからの口で直接語る以外に丁寧な説明などやりようがない、そうではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　国会の審議については国会がお決めになることだと思います。
　ただ、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思います。
　その上で、本件については、私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねてきたところでございます。今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはないわけでございます。
　いずれにせよ、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、またもちろん事務所も含めて一切かかわっていないということは改めて明確にさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、丁寧に説明をしてきたところでございますと今総理がおっしゃったのは、総理が語ってきたわけですよね。閉会中審査でも、私自身、総理が語ったということでありますけれども、しかし、今出ている疑惑は総理じゃないんですよ。安倍昭恵前名誉校長、この時系列でいうと、この時点で紛れもない名誉校長だった安倍昭恵氏の関与という問題なんですね。
　こういう値引きというものがなぜ行われたのか。そもそも会計検査院からは、十分な根拠が明確でない、こういう報告が出たわけですね。そうでしょう。
　私は、もとからこの根拠は疑わしいと言ってきましたけれども、そのときに政府側が力説してきたのは、根拠はあるんだ、三・八メートル、九・九メートル、一万九千五百トン、単価は二万二千五百円、こうやって計算したらちゃんと八億二千万になるのだと言ってきた。しかし、その試算は不動産鑑定士さえ使えないという試算だったわけでしょう。そして、会計検査院は十分な根拠を確認できなかったと言っている。前提が崩れたんですよ。反証する責任はまさに政府の側にあるわけであります。
　そして、なぜそんな国の側から値引きを持ちかけるような奇怪なことが起こったのか。まさに、三月の十五日に安倍昭恵さんの名前をちらつかせて田村嘉啓国有財産審理室長に迫った会合があった。その前年には、その田村さんに安倍昭恵夫人付から問い合わせて、そして答えを受け取った。今後とも見守ってまいります、田村さんはそう言っているわけですよ。
　そういうやりとりがあった、だからこういう特別扱いがやられたんじゃないのか、奇怪なことがやられたんじゃないのかというのが国民の一番の疑念でありまして、幾ら総理が丁寧な説明をしても国民が納得しないのは、昭恵さんが語らないからなんです。違いますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　当時の理財局長も近畿財務局長も、私の妻が名誉校長であったことは知らなかったということを述べているわけでございまして、いわばそこで私の妻が名誉校長であることによって値引きされたということには全くならないわけでございまして、そのことをはっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　一般常識的に申し上げましても、例えば私がどこかの名誉会長になっているからといって、それをもって例えば国との交渉で有利になるということは、これはほぼないわけでございますし、例えば私の地元のさまざまな陳情においても、それが一〇〇％、私自身がお願いをしても一〇〇％それが実現するということには全くならないわけでございます。ということははっきりと申し上げておきたい。
　例えば、私自身がずっとかかわってきた山陰自動車道なんかもずっとミッシングリンクのままでございますし、妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそれはそう簡単にそういう行為をするということはあり得ないわけでございますし、そもそも、近畿財務局あるいは財務省側から森友学園と私との関係について問い合わせがあったことはもちろん全くないということは申し添えておきたいと思います。
○宮本（岳）委員　谷査恵子さんを通じて田村嘉啓さんのところへ問い合わせたときに、安倍昭恵さん付の谷査恵子であるということを田村嘉啓氏は早くも認識した、こう述べているわけですよ。三月の十五日に激しいやりとりがあったのも、田村嘉啓氏と本省でやったわけですよ。知っているわけです、財務省側は。そのことは明らかだと言わなければなりません。
　委員長、森友学園元名誉校長の安倍昭恵氏と近畿財務局前国有財産統括官池田靖氏、そして前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を求めたいと思います。理事会で御協議いただきたい。
○宮本（岳）委員　総理、あなたは二月十七日の衆議院予算委員会で、森友学園への国有地払い下げに私や妻やあるいは安倍事務所が関係していたということになれば首相も国会議員もやめると明確に答弁されました。これは、籠池氏が逮捕されようが、解散・総選挙が行われようが、消えるものではありません。
　確認しますけれども、総理、この答弁に変更はありませんね。
○安倍内閣総理大臣　それはないわけでございまして、事実、それを証明するものは全く出ていないわけでございまして、先ほどから申し上げましたように、私も妻も、またあるいは事務所も全くかかわっていないということでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、まさに国側から持ちかけて口裏合わせを行った音声データが明らかになり、きょうの議論を通じて、政府もその事実を認めざるを得なくなりました。
　しかし、このような不可解なことが行われたのは、谷査恵子氏を通じて、籠池夫妻を通じて、安倍昭恵氏が、名誉校長の意向が働いた以外にどんな理由も考えられません。
　昭恵氏が証人喚問で堂々と真実を語るとともに、この国有地のただ同然の払い下げに関係していたとすれば、言葉どおり、総理も国会議員も辞するべきことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　安倍総理、今、後ろの方で、森友学園とか加計学園の論議を聞いておりました。しかし、選挙結果を見ると、安倍総理は三回選挙をしていますけれども、四十六回、四十七回、四十八回、その三回の選挙とも、与党は三分の二の圧勝をしているんですよね。与党が三分の二をとって三回連続圧勝しているというのは、日本の選挙史上で安倍総理が初めてなんですよ。何でこんなに強いんですかね。
　自分で、この三回の選挙をやってみて、自分のどこが一番国民にアピールできたと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今回の総選挙においては、今例として挙げていただいたこの三回の選挙の中で、比例区においても、あるいは小選挙区においても最も自民党は高い得票数をとることができたわけでございます。これは、安定した政権基盤の上に、しっかりと政策を前に進めていけという国民の声であろう、こう思う次第でございます。
　大変私は至らぬ人間でございますが、しかし、今後とも、誠心誠意、選挙でお約束したことを全力で前に進めていきたい、こう思う次第でございます。
　私自身の至らない点を数え上げることはできるわけでございますが、何がいいのかということはなかなか思いつかないところでございます。
○下地委員　相当な謙虚ですね、これは。
　今度の選挙で、私は、四百六十五番、最後の当選者でしたね。月曜日の四時四十五分ですから、一番最後でした。
　そうしたら、翌日、高校生の子供が事務所に来て、下地さん、握手しようと言うんですよ。握手しようと言うものですから、どうしてと言ったら、来年受験なんだ、下地さんはいつも選挙で落ちそうで落ちないけれども、縁起がいいから握手しようと、握手して帰ったんですよね。
　私も、この運命を見ていて、やはり、最下位ではあるけれども、自分に与えられた意味みたいなものはあるなというように思いましたよ。
　それで、安倍総理にお聞きしたいんですけれども、今回の選挙で勝って、安倍総理は、きょうで二千百六十五日で、佐藤栄作元総理、吉田元総理に次いで三番目の在任期間の長い総理大臣になりました。
　吉田総理は、もちろん、就任一年目で、昭和二十一年に日本国の憲法の公布をなされて、それで四年目に、昭和二十六年にサンフランシスコ平和条約を締結して、日本の主権を回復した総理大臣です。旧日米安保条約を締結したのも吉田総理ですね。佐藤栄作総理は、八年間のうちの七年目にして沖縄返還の協定をやりました。
　これだけ在任期間の長い総理として、今まで、このお二人の総理がやられたことに匹敵するようなことを安倍総理はやられてきたというふうな思いがあるのか。それとも、今後、自分はこの残された四年間で、吉田総理や佐藤栄作総理のような、これをやりたいというものがおありになるのか。みずからの意味みたいなものを、ちょっと国民にお知らせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　与党としては、また議員としては四年の任期を与えていただいたわけでございますが、私は、他方、自民党の総裁でございまして、総裁の任期はあと一年しかないわけでございまして、今は、この与えられた使命の中において、安定した政治基盤の中で一つ一つ政策を進めていく。
　また、今回は、総選挙に対して、国難に立ち向かうための総選挙と位置づけまして、北朝鮮の脅威に対して強い外交力で対応していく、あるいはまた少子高齢化を乗り越えるために子供たちに思い切って投資をしていく、この二つをまずは喫緊の課題として全力で尽くしていきたい。
　とても、総裁任期が来る一年先まで考えている余裕は全くないということでございます。
○下地委員　私は、今二人の総理のお名前を挙げてその実績を挙げましたけれども、在任期間が本当に今の安定政権でいけば一位になるかもしれないというようなときに、振り返ってみて何をやったのかということを示すのは大事なことだと思うんです。
　私は、そういう意味では、今の働き方改革とかそういうことじゃなくて、本当にこの国の骨格を変えるというようなことになると、やはり憲法改正を本当におやりになる総理だということを明確にした方がいいんじゃないかと思うんですよ。
　骨格にするときには、私は二つのことがあると思うんですね。一つは、国の構造を変える。そういう意味では、自衛隊をどういうふうに書き込むかとか、今論議されているようなこともしっかりと論議しなきゃいけないし、私どもの党が言っているように、教育の無償化という国民に密着した政策の中で憲法改正をしっかりと位置づけていくようなことも大事だというふうに思っているんです。
　そういう意味でも、憲法改正、このことを、私は、安倍総理の、本当に骨格としてこれをやるんだというような中でこれからの任期をやられるということを明確にした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○安倍内閣総理大臣　なかなか、下地委員に乗せられて余りのりを越えないようにしなければいけない、こう思っているところでございますが、憲法改正については、そもそも我が党自由民主党の立党のいわば基本的な柱と言ってもいい、党是と言ってもいいんだろう、こう思う次第でございます。
　そこで、ことしの五月に、私の考え方をあえて自民党総裁として述べさせていただいたところであります。確かに物議を醸したのでございますが、このような大きな課題についてはやはり誰かがリーダーシップを持って思い切って提言をしなければ前に進んでいかないということもございますので、あえてその中で一つのスケジュール感と一つの考え方をお示しさせていただいた。そのことによって今大変活発な議論が行われている、こう思っております。
　スケジュールありきではございませんので、まずはしっかりと憲法審査会で議論が深まっていくことを期待したいと思います。
　御党も、この憲法改正については積極的な議論をされ、また具体的な案も示しておられると承知をしております。ぜひとも、御党も含めて、国会において建設的な議論がなされることを期待しているところでございます。
　ここまで参りますと、むしろ、私が何か申し上げることがかえってそれを妨げることになる危険性もございますので、これは私の不徳のいたすところでございますが、ここはしっかりとまずは御議論をいただきたい、こう思っている次第でございます。
○下地委員　三回も三分の二を勝った自民党総裁だから、これは危険だとか危険じゃないとかと言わずに、リーダーシップを出して頑張っていただきたい。
　それで、総理、一個だけ総理に、自民党総裁でもありますから申し上げておきたいんですけれども、本当に私たちは前向きに論議したいんですよね。前向きに論議したい。さっき言った、垣根もなく自衛隊の問題も九条の問題も教育無償化の問題も論議をするというのが私たちは大事だと思っているんですね。
　そういう中で、自民党は、きょうの新聞を見ると、教育の無償化、私たちが一丁目一番地と言っているものはもう明記しない、論議しないようなことが書かれておりましたけれども、非常に残念でしたね。
　私は、憲法改正の進め方というのは、今、自民党と公明党で三分の二いますけれども、三分の二でずっとおやりになるつもりなのか。この憲法改正というのは、やはり野党の声も聞きながらしっかりとつくっていきたいのかという、自民党のその姿勢が大事だと思うんですね。野党であるけれども、この教育の無償化を私たちは憲法改正で入れたいというようなことを思って、憲法改正に協力をしながらやっていきたいという政党にとっては、きょうの新聞を見ると、これは何なのだろうというような思いになります。
　ただ、大事なことは、三分の二は自公で、これは発議できますよ。しかし、今度の選挙を見ても、比例区を見ても小選挙区を見ても五〇％の得票数を超えていない。国民投票のときにはそう簡単に私はいかないと思うんですね。やはり発議をするときにも、与野党を超えて、多くの政党からやはりこの項目をやろうというようなことになって、歴史的な憲法改正というのは通ると思うんですよね。
　ぜひ、総裁として、総理として、総理が先ほど申し上げたように、憲法改正の論議は多くの政党と多くの声に耳を傾けるんだというようなことをやっていただきたいということを、総理の方から一言お願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　衆参とも与党で三分の二を維持しているところでございますが、この憲法改正については、確かに下地委員がおっしゃったように、できるだけ多くの方々に賛成していただき、できるだけ多くの多数派を形成していきたい、こう思っております。
　積極的に御議論いただく党とは建設的な議論を重ねていきたい、こう思っておりますし、国民投票の二分の一というのも大変高いハードルだ、私はこう考えている次第でございます。
　例えば、イタリアにおいて憲法改正の投票を行ったところでございます。当時の政権は大変人気の高い政権でございましたが、しかし、二分の一をとることができなかったという例もあるわけでございますから、できるだけ多くの議員の皆様に賛成していただいた上で発議をし、そしてなるべく多くの方々の、国民の支持を得て憲法改正を行いたい、こう考えているところでございます。
○下地委員　ちょっとパネルに書いてありますけれども、私たちは、元祖教育の完全無償化を憲法改正にする、これは参議院にも書いて、ずっと書き続けているのが私どもです。
　論議がありましたね。党内でも、これは、憲法に書くんじゃなくて、法律でできるよという論議がありました。しかし、今二十六条に書いてある義務教育の無償化というのは、一兆五千億かかるんですよ。一兆五千億かかるから、結局は法律で毎年毎年、総理大臣がかわるごとに、そのままにしていると、これが本当に義務化としてずっと続くのかと不安だから、これは憲法の中にしっかりと書かれているんです。今回は三兆七千億ぐらいかかるんですよ、私たちの試算だと。
　となると、やはり憲法の中にしっかり書いておかないと、総理大臣がかわるごとにまたこれも動くんじゃないかというような思いがあって私たちは党内で論議しましたから、これはしっかりと、私たちとしては、教育の無償化は憲法の中に入れた方がいいという私たちの発想でやらせていただいています。
　それで、総理に二つ、きょうはお聞きしたいんですけれども、国難という言葉を総理が申し上げました。九月の二十五日の官邸の記者会見でも国難と申し上げて、十一月十七日の所信表明でも国難という言葉を申し上げましたが、国難のところの一つに少子化があるんですよね。少子化に対して総理は国難という表現を使っているんです。
　それで、国立社会保障・人口問題研究所というところの十五回目の出生動向基本調査というのが出ていますけれども、理想の子供数を持たない理由として何が一番大きいですかと言ったら、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた方は、三十歳未満で七六・五％、三十歳から三十四歳で八一％、こういうふうな数字が出ているんですね。だから、総理が国難と言ったこの少子化を解決するということのためには、私たちが言っている教育の無償化は大きな効果を示すと思うんですよ。
　そういう意味で、この教育の無償化、国難を解決するための国是としてこれをお進めになるという強い思いがないとこれはなかなか進まないというふうに思っていますから、ぜひ強い思いを持って教育の無償化に取り組んでいただきたいというように思います。
　それで、この三つのことをちょっと総理に見ていただきたいんですけれども、私たちが教育の無償化のメリット、制度設計、財源と三つを示しておりますが、一番目に人口減少の歯どめの効果というようなことが書いてあります、ページをちょっとあけて見ていただければわかりますが。年間に二百六十九万人の出生がありましたが、今、百万人以下になりました。先ほど言っているように、もう二・三人を持たない方々が六割を超えています。こういうふうな意味では、教育の無償化は人口減少に大きな役割を担うというようなことを私たちは申し上げているんです。
　あと、高等教育の進学増における高等人材の確保ということでありますが、やはり高等教育を受けると、それなりの大きな役割を担ってくる。
　今、高校の卒業生と大学の卒業生の生涯賃金の差が七千万あるわけですから、この皆さんが専門学校へ行ったり大学へ行ったりすると、総理が目指しているような二％、また今回も給料を三％上げるということは自然と生まれてきますよ。また、人材が育つということは国力のアップになりますから、これも大きな意味がありますよということを申し上げています。
　三番目のところを見ていただきたいと思いますが、この教育の無償化は経済政策なんですよ。総理がおっしゃるように、経済構造を変えて三％の賃金を上げてもらいたいというやり方をするのか。
　これはちょっと一例で私がつくってありますが、一時金と賃金の上昇で四％を計算しても、もう簡単に申し上げますけれども、七・四万円しか年間に上がらないんです、これは。給与を前年比から一％上げて、一時金を四％引き上げて五％にしても年収が七・五万円しか上がらないんです。しかし、この教育の無償化をやって、子供が二人、三歳と五歳がいると、可処分所得は六十万上がるんですよ。
　企業にお願いして給料を上げろと言うよりも、この教育の無償化をして、二十代、三十代、四十代の若い世代が可処分所得がふえて自分が使えるようにする、そういうようなことをやれば、この三兆円規模が可処分所得で消費に回ったらＧＤＰは〇・六％ぐらい上がる。
　だから、企業を、経済だけでこの賃金を上げていこうというのではなくて、こういうような教育の無償化で可処分所得を上げていくというようなやり方が私たちはいいんではないかと。だから、これは経済政策においても私たちはこの役割を担うというふうに申し上げているんです。
　そのことについて、総理の御意見をちょっと聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　考え方、方向性としては全くこれは同じでございます。
　だからこそ、今回我々は、子供たちに思い切って投資をするために消費税の使い道を変えるということを決断したところでございまして、真に必要な子供たちのために高等教育を無償化していく、専修学校や大学に経済的に厳しい御家庭のお子さんも通うことができるようにしていく、そしてまた待機児童を解消し、そして幼児教育の無償化を一気に進めていくという決断をしたところでございます。
○下地委員　もう一つだけ説明させていただきますけれども、納税額の数字を見ていただきたいんですけれども、この一年間の納税者数が五千万人ですけれども、八百万から一千万以上の方で納税をなされている人が一六％なんですよ。そして、この高額納税者というのが一六％なんですけれども、高額納税者が払うお金というのは七兆七千億で納税額の六〇％なんですね。だから、低所得の方々というのは五兆二千億円ぐらいで四〇％ぐらいなんですけれども、今度の教育の無償化に所得制限を設けるというのはやはり間違っていると思うんですね。同じクラスの中に、無償の子供と、お父さんが所得があるからというような子供がいるというのはやはりおかしい。
　だから、私たちは、こういう納税をしている方々というのは国に貢献しているわけだから、本当は彼らは無償化じゃなくても子供に教育を与えられる力はあるかもしれないけれども、ここは、所得で分けるというようなことはやらずに、そのまま、この子供の教育に関しては、別の仕組みで納税者にもっと貢献してもらうというやり方をした方がいいんではないかというようなことを思っています。
　そして、もう一つ、私立大学の無償化についても、私どもの党の提案ですけれども、これもキャップをはめる。
　一つの例を書いてありますが、国立大学の五十四万円はそのまま無償化にする。その残りの半分については、給付型の奨学金とそして貸し付け型に分けるというふうにしています。給付型、どうせ上げるんだからそのまま教育費に回したらいいんじゃないかと言うかもしれませんが、給付型は、ある意味アパート代とかいろいろなものに使えるので、学費、学校に払うのと違う使い方ができるので、子供にとっては使いやすいのが給付型なんです。そういうふうな枠をつくる。
　下の左の方の医者とか歯科医師の場合は授業料が高いんですけれども、しかし、これも、低所得の、親の所得が低い子供も初めて私学に行ける、医学部に行けるというような構図になってきますから、私学に関してもしっかりとこの教育の無償化を進めるということが大事だ。
　そして、私たちの党の一点大事なことは、教育の無償化という言葉の中には、自分でちゃんと払えるようになる、自分の負担にならずに払えるようになるというのも教育の無償化の一つだという考え方なんです。
　だから、全部を払うんじゃなくて、最後のところの所得に応じて払えるようになってきたものは、これは無償化と同じ価値があるんだよというようなことを言って、全部を払うというのが維新の会の無償化ではない。だから、これを組み合わせれば十二分にできるんだということを、総理、御理解いただいて、完全無償化と言っていることをぜひチャレンジしてもらいたい。
　そして、憲法の中にこの教育の無償化を書き込むということに、きょうの自民党の、明記がありましたけれども、私は、それとは違う方向の方でぜひ検討いただきたいというふうに思っていますから、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育の無償化について憲法に書き込むということにつきましては、我が党においても、教育についても、やはり憲法の中でどのように高等教育の位置づけも含め考えていくかということで議論を当然しているのでございますが、ぜひ御党のお考えを示していただきながら、憲法審査会で議論が深まっていく、また、これがもし成案にたどり着けば、それはそれですばらしいことであるな、こう思っているところでございます。
○下地委員　総理、もうちょっと歯切れよく。本気で、憲法に教育無償化、論議しましょうというところまでは言っても、そう自民党の考え方と違わないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私、今、もう再三言って申しわけないんですが、総理大臣としてここに立っておりますので、個別具体的なことは発言を控えさせていただきたいと思いますが、ぜひ、先ほど申し上げましたように、高等教育の無償化も含め、教育の無償化について憲法審査会において御党も考え方を出して御議論をいただければ、こう思う次第でございます。
　私、自民党の中でどういう議論になっているか、よく承知をしておりませんので、しかし、自民党も、御党の案が出てくれば、まずしっかりと議論していくということについては全く賛成をしているわけでございますから、議論が進んでいくことを期待したいと思います。
○下地委員　総理、もう一つ、総理の国難について御説明をいただきたいんです。
　一つは、日米の首脳会談をやりました。北朝鮮問題が大きな議題になりましたが、その中で、したたかな交渉が行われたと思いますよ。日本側も二・四兆円の装備品を買うというようなことを決めたし、そのことによってＦＴＡの言及をアメリカ側が避ける、そしてインド洋、太平洋の戦略に大統領を同意させる、北朝鮮の問題は、最大の圧力の局面だということをお互いが確認する、拉致家族との面談をやって、拉致問題が大事だということを世界じゅうに知らしめる。
　こういう意味では、この日米首脳会談は、トランプ大統領も二・四兆円のビジネスが成功したというところもあるかもしれませんが、日本側としても、やはりこれは、日本の外交の一つのシナリオはしたたかで、うまくいったのではないかというふうに私は思っていますけれども、そういう意味で、総理は、この日米首脳会談を自分なりにどういうふうに評価なされておりますか。
○安倍内閣総理大臣　防衛装備品につきましては、Ｆ35あるいはＰＡＣ３のブロック２Ａ、またイージス・アショアでございますが、これはもう既に防衛計画の中で決まっているものについての御紹介でございますので、トランプ大統領との会談において新たに買うということではないわけでございますが、しかし、もう既に決まっている中において、これから購入段階に入ってくるということについて紹介をさせていただいたところでございます。
　日米首脳会談におきましては、最大の論点は北朝鮮にどう対応していくかということでございまして、あらゆる手段を駆使しながら圧力を最大限まで高めて、北朝鮮の側から話し合いたいと言ってくる状況をつくっていく、政策を変更するから話し合いたいと言ってくるような状況をつくっていくということで一致をしたところでございました。そのためにも、先般の国連決議を完全に履行していくよう、中国、ロシアを初め各国に協力して働きかけを行っていく、あるいは、北朝鮮をより孤立化させていくために各国に働きかけていくということ等々について一致をしたところでございまして、この考え方のもと、大統領は韓国そして中国を訪問され、その後、ＡＰＥＣ、ＥＡＳにおける会議での成果にもつながっていった、このように考えております。
○下地委員　シナリオの話があったと思うんですけれども、総理が考えている北朝鮮の対応のシナリオという一つ目は、圧力をかけることで北朝鮮側から対話を望んでくるというのも一つの方法。また、北朝鮮が暴発するのではないかということも言われます。
　この二つ目の、北朝鮮が暴発するんじゃないかというときの対応について考えてみると、今、沖縄に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35が十二機配備されていますね。また、この前、米軍統合参謀本部が十一月四日に発表したのは、壊滅的な打撃を与えるには地上部隊が必要だ、唯一の役割だということを言っておりますが、地上部隊というと、沖縄の海兵隊が一番この役割を担うというようなことになってくるわけなんですね。
　この二つを見て、また沖縄には五万人近くの米軍人がいますから、有事の際にはこの避難のあり方とかいろいろなことが問われることになるというふうに思っておりますが、こういうふうな国難と言われる北朝鮮問題の大きな役割を担うのは、やはり沖縄なんですよね。
　だから、沖縄の基地負担軽減というだけではなくて、そういう役割も担っている沖縄問題を、日米首脳会談ではどういうふうに総理がトランプ大統領と沖縄問題というのは話をなされたかというのをお聞きしたいと思っています。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたイージス・アショアについては、これは中期防の中に入っていなくて、現在検討中ということでございます。検討中ということでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊と米軍が行っているのはあくまでも北朝鮮の脅威を抑止するために必要な行動であるということが一点でございますが、同時に、沖縄の負担軽減を進めていく必要性についてもトランプ大統領に、今まで何回か行ってきた首脳会談を通じてお話もさせていただいているところでございます。
　いずれにせよ、北朝鮮の今後の挑発行動とこれに対応する米国の行動について、また、ましてや北朝鮮との戦争が発生した場合といった仮定の事態を予断してお答えすることは差し控えるべきものと考えておりますが、その上で申し上げれば、米軍基地が多く所在することをもって沖縄においてのみ負担が増大するようなことはあってはならないと考えております。
　安倍政権においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持を図るとともに、沖縄の基地負担軽減を図るため、できることは全て行う、目に見える形で実現するといった基本方針のもと、政権の最重要課題の一つとして負担軽減に取り組んでいるところでございます。