Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　東南アジア諸国、タイ、フィリピン、マレーシアの政府間交渉が始まっているわけでございます。この各国との関係では、メキシコの場合と違いまして、例えばタイなどにつきましては、農産物の貿易に占める割合が非常に多うございます。またその中で、我が国にとって、国内農業と非常に競合し困難が予想される品目もたくさんございます。例えば米、鶏肉、でん粉、砂糖など、あるいは水産品などもあり得るかと思います。
　こういうものにつきまして、まだ具体的に政府間交渉の中で議論をされているわけではございませんけれども、その前の段階の産官学の研究会の中で、そういうそれぞれの分野につきまして、これは単に我が国の農産物だけではなくて、先方のいろいろな難しい問題についても意見交換をしてきたという経緯がございます。
　貿易の状況についても我々は調査をし、また先方の生産の状況、それから流通の状況、品質、いろいろな問題についても情報を収集して対応をしていきたいと。それで、そういう中で、戦略的に最も適した、その国々、各国それぞれ事情が違いますので、そういう事情をよく分析して対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○篠原委員　影響の度合いというか、皆さんが多分考えられている以上だと思います。
　我が国は、皆さん御存じのとおり、世界一の農産物の純輸入国です。七兆円、ドルにしますと三百四十億ドルぐらいですか、輸入しています。そのうちの七分の一ぐらい、私がちょっと計算しましたら、今交渉しております四カ国で八千億ぐらい。それから、インドネシア、台湾まで含めると一兆二、三千億円になります。それから、今お答えにありましたように、タイなどは一番過激なケアンズ・グループの一員です。タクシン首相はＥＰＡ、ＦＴＡに非常に熱心です。それから、またぞろ先ほどの四千億円じゃないですけれども、タイと自由貿易協定を結んだら、その経済的効果は一兆円だとかいう、これまたどうやって計算するのかわかりませんけれども、そういった数字が、内閣府の研究者から、あるいは民間の研究者からぽろぽろ出ております。
　しかし、タイとの関係を見てみましたら、我々が一番真剣に考えておりますというか、センシティブな米、米の内外価格差、いつもタイが出てきますけれども、生産費でも二十五、六分の一、価格でも十分の一ぐらいだ。それから、今鳥インフルエンザでいろいろごちゃごちゃしておりますけれども、古くから骨なしチキンという問題がありました。鶏肉の場合も、二倍か三倍の内外価格差がある。それで、でん粉、砂糖と続くわけです。これは一筋縄ではいかないんじゃないかと私は思います。準備万端整えていただきたいと思います。すべてを自由化する必要もないんだろうと思います。もしルールがそうなっている、そうだということだったら、そのルールづくりには積極的に参加して、できるものだけやる、できないものはしなくていいんだという対応をしていただきたいと思います。
　我が国は、もう結果の数字が輸入増で出ておりますけれども、世界一だということ。関税も、高い高いと思われているかもしれませんけれども、農産物全体は一二％です。ＥＵは二〇％です。アメリカは、農産物輸出国であるにもかかわらず、日本の半分ぐらいの六％です、平均関税ですけれどもね。結果としてこれだけ輸入している国は、これ以上輸入しなくたっていいという理屈は成り立つんではないかと思います。そういった交渉姿勢をぜひ持っていただきたいと思います。
　次ですけれども、再びメキシコの問題に入ります。
　これは経済産業省と外務省、両方に答えていただいてもいいかと思いますけれども、私は、韓国あるいは台湾、フィリピンなどと自由貿易協定を結ぶというのは、そうかなという気もしてくるわけです。なぜかといいますと、東京と福岡の距離と、福岡と上海の距離は大して変わらないんですね。それだったら、近くでとれたものを近くで食べようと。先ほど金田委員が言っておりました地産地消、身土不二、そういうことを考えた場合、北海道から福岡まで持っていくというのを考えたら、では、輸送コスト、輸送すると空気を汚すわけですね、なるべく近くから運んだものでいいんじゃないか、そういう考え方が成り立つと思うんです。
　経済連携、経済連携、それが必要だということを言っています。それはよくわかるんですね、なるべく近くとやったらいいと。ＥＵがそういう理念ででき上がっております。ＮＡＦＴＡもそうです。それから全米に変えよう、全米に広げようとしております。それを、なぜメキシコなのか、こういうとんちんかんなことをなぜするのかということについてお伺いしたいと思います。
○三輪政府参考人　本年に入ってから、東アジアの一部の国との経済連携協定交渉というのを始めております。この交渉の持つ重要性につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　他方、我が国の企業は、東アジアのみならず、世界各地において生産拠点を持つなど、グローバルな経済活動を繰り広げておりまして、そういう観点からは、我が国の場合は、単に物理的な距離ということだけで相手国との経済関係というのは理解できないということかと思います。特にメキシコの場合は、実は人口一億、ＧＮＰもＡＳＥＡＮ10の合計に匹敵する経済規模を持っておりまして、さらには、日本企業にとっては、メキシコを通じて、北米、ＮＡＦＴＡ市場及び中南米への市場のゲートウエーという役割も担っております。
　他方、メキシコは、御案内のとおり、ＮＡＦＴＡ及びＥＵとの間でＦＴＡを締結しているために、関税及び政府調達におきまして、我が国の企業が、現にこれらの欧米諸国との関連において競争上不利な条件に置かれております。
　このような状況を背景としまして、経済界からの強い要望もありまして、一昨年の十月、日墨の首相会談におきまして交渉開始を決定し、その後、交渉妥結に鋭意取り組んできたところでございます。
○篠原委員　いろいろ答えていただいておりますけれども、やはり、皆さんお聞きになっておわかりだろうと思いますが、理念がないわけですね。
　我々アジアで、ＥＵに対してエイジアンユニオンというのをつくっていくんだ、それはそれで理屈はわかると思うんです。それを、アメリカの方でＮＡＦＴＡが結ばれた、それで日本が不利益をこうむった、玉突きに遭って慌てて、それだったら、四千億円損だからそれをやるというようなこと、これから次々にこういうことが出てくると思うんです。こういった見苦しい行動は、やはり世界の笑い物になるんじゃないかと私は思います。では、日本がＡＳＥＡＮ何かと自由貿易協定を結んで貿易を拡大していくといったときに、アメリカは、不利になるからといって慌てふためいて、何千億円、何兆円損だからといって、ＡＳＥＡＮと自由貿易協定を結ぼうとするか。それは、それぞれの近くの国というようなのがあって、それなりの節度があってしかるべきじゃないかと私は思います。
　ここでぐちゃぐちゃ申し上げても仕方がないんですが、自由貿易、自由貿易ということで日本国全体、言っておりますけれども、やはり自由貿易は絶対の善ではないんです。先ほど金田委員がいろいろ違う価値を述べてもらいました。大臣からそういう考え方はわかるというお答えをいただいております。例えば、自由貿易も大事かもしれませんけれども、そんなことをしていたら、地球の自然環境が壊れて、地球の生命全体が危機に陥ってしまうというおそれもあるわけです。ですから、こういうことに危機感を抱く人たちは政治家の中にもいっぱいおられます。ほかの要素があるのかもしれませんけれども、自民党でも環境を考える議員の人たちが勉強会を始めておられるそうです。これは非常にいいことではないかと思います。
　環境のことを考えたりしたら、もう明らかにわかることなんです。輸送に伴う汚染というのは莫大なんです。皆さん、これは京都議定書のところで御存じだと思いますけれども、国際輸送に伴うＣＯ2の汚染は、輸入国にカウントするか輸出国にカウントするかわからなくて、入っていないんです。もちろん、国内輸送に伴うのは入っておるんですが。そういうことを考えると、日本は、自由貿易を遠くとやって、輸送に伴ってＣＯ2を物すごく出しているわけですね。やはり、こういった姿勢というのは問われるべきではないかと思います。それから、こういったことを考えて、もう自由貿易なら何でもいいんだ、ダボハゼのように自由貿易協定をやっていくというようなことは絶対やめていただきたいと思います。
　もし工業製品でそういうことを仮にやるにしても、農産物は違う、食料は違うという姿勢を堅持していただきたい。なぜかといいますと、食べ物というのは腐ったりします。長もちいたしません。こういった自由貿易を推進するときに、この問題は一体どういうふうに議論されているのか。先ほども申し上げました。関税は、もう障壁になっていないんです。実は、関税よりも動物検疫、植物検疫、食品衛生規則、そういったものの方がずっと重要になってきているわけです。もしそんなに自由に何でもやるんだったら、相手国に対して食品の安全のルールも日本と同じようにしていただかなくちゃならないわけです。これはよく言われるエコダンピングですね。日本は厳しい安全のルール、それに対して相手国はルーズな食品衛生規則、こういったことこそ議論していただかなければならないわけです。
　経済連携協定と言っています。人の移動も投資もだ、みんな含めていくと。それはそれで結構だと思います。一つの国のようになっていくということなら、それはそれで結構なんですが、食べ物に関係する部分、食の安全にかかわるルールとかいうことについては、一体、ＦＴＡの交渉のときにきちんと議論されているのでしょうか。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○村上政府参考人　メキシコの例で申し上げますと、メキシコ側は、安全や検疫、動植物の検疫に関しまして、輸出を促進するという観点から、日本側の措置について緩和をしてほしいというような議論がございました。我が国としては、輸出の促進という観点でこういう問題を扱うべきではなくて、ＷＴＯ協定に基づきますＳＰＳ協定というのがございますけれども、その中で、その原則に基づいて、実務レベルで、科学的な根拠に基づいて、個別案件ごとに適切に対処していく性格のものであるという議論をして、このメキシコ側の要求を退けたところでございます。
　ＳＰＳ協定の中で、加盟国としては、合理的な範囲内で措置をとる権利が認められておりますし、また、一定の義務が課せられているわけでございますけれども、ＦＴＡ協定の中でそういう権利義務の問題がおろそかにされるというようなことが絶対ないように、我が方としては対応しているところでございます。
○篠原委員　安全性については農林水産省も非常に関心がありますけれども、やはりこれの所管は厚生労働省じゃないかと思います。
　先ほど、日本の役所は縦割りで、ばらばらではないかという同僚議員の指摘に対して、そうじゃないというのがありましたけれども、そのときに気になる部分があるわけですね。四省庁でやっていると。四省庁に一体厚生労働省は入っているのかどうか。どうも、こういったことにぜひ積極的に手を挙げて入っていただきたい。違う部分ですけれども、人の移動というのは非常に大事になってきているわけですよね。
　しかし、我々の生命、安全を考えた場合、自由に行き交うようになったりしたら、安全のルールは、今の鳥インフルエンザとかＢＳＥとかで、もうおわかりだろうと思います。この点についてこそ、きちんとしていただかなきゃならないと。非常に手薄な、数百人にすぎない食品検疫官、国境措置だけではそういうことはできないわけですね。生産している国のルールを責任を持ってきちんとしてもらわなければいけない。日本が大量に輸入するとしたら、相手国の生産状況もちゃんと把握してこなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　この点について、農林水産省と厚生省にお答えいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農林水産省のとっている措置でありますけれども、海外から農産物を輸入する際、農林水産省としましては、家畜伝染病予防法に基づいて、相手国との間で家畜衛生条件というのを結びまして、それに適合した畜産物であれば畜産物の製品を輸入するということになっているわけでございます。当然、こういった相手国の生産状況、今先生おっしゃったような状況につきましても、できる限り把握をしようと思っております。
　例えば、今回、メキシコとの間でＦＴＡの協定が結ばれようとしておりますけれども、このメキシコに対しましても、これまで担当官が何年かおきに行きまして、例えばメキシコから豚肉を輸入するとなりますと、豚肉の屠畜場での処理というのが、メキシコ政府が指定したところで処理されたものだけが輸入をされるということになっておりますけれども、こういった施設について担当官が行って調査をしているというようなこともございます。また、全般的なメキシコにおきます畜産の生産状況につきましても、できる限り情報収集をしているところでございます。
　こういったことは、それぞれ輸入の相手国に対しまして、国内の生産状況につきましても、できるだけ情報収集にはこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○遠藤政府参考人　輸入食品の安全確保対策につきましては、従来から、検疫所における監視体制の整備及び問題発生時の二国間協議等を通じた、輸出国政府による安全確保の推進などにより対応をしているところでございます。
　このうち、検疫所における監視体制につきましては、輸入時の審査、検査を担う食品衛生監視員につきまして、順次増員を図っており、平成十六年度におきましても十三名の増員を予定しているところでございます。
　また、昨年五月、食品衛生法の改正によりまして、輸入食品の監視制度を一層強化したところでございまして、具体的には、平成十六年度から新たに実施する輸入食品監視指導計画に基づき、モニタリング検査を実施するとともに、検査命令の対象食品の政令指定を廃止し、検査命令をより機動的に実施することを可能にし、また、検疫所のみで実施していたモニタリング検査の試験業務の一部につきまして、登録検査機関への委託を可能にしたということで、今後、さらなる輸入食品の多様化、輸入件数の増加に対応していくことも可能と考えております。
　また、御指摘の、輸出国内での衛生対策につきましても、輸入時の検査で違反となった食品を中心に、二国間協議あるいは現地調査を実施いたしまして、輸出国において必要な衛生対策が講じられるよう対応をしているところでございます。
○篠原委員　食べ物は、やはり工業製品と違うんですよね。ですから、ＳＰＳ絡みのこと、ＦＴＡのときには大きな議題の一つとして必ず議論をしていただきたいと思います。これを申し上げているんですけれども、やはりまた話はもとに戻ります。
　自由貿易協定が金科玉条のようにされてしまっているわけですね。一番ひどいというか熱心なのが経済産業省じゃないかと思います。ＦＴＡが大事だということで、八十人を超える人たちを動員してやっているということだそうですけれども、これは一体どうなっているのか。ＷＴＯとか、ほかの地域経済の活性化とかいっぱいあると思うんですが、事実かどうかということをお答えいただきたいと思います。
○中富政府参考人　経済連携協定、ＥＰＡ推進のために、経済産業省といたしましては、昨年十月に経済連携交渉推進本部を設置いたしまして、各副大臣、大臣政務官を各国別の担当に置くなど、省内体制を強化したところでございます。
　また、今御指摘ございましたように、経済連携交渉に係る戦略の企画立案や交渉に直接臨むスタッフに加えまして、産業実態の調査分析等を通じ、ＦＴＡの交渉を支える体制を強化するため、先月、ＥＰＡ交渉業務に携わる職員の抜本的な拡充を図り、約八十名をＥＰＡ業務に充てることとしたところでございます。
　もちろんのことでございますが、他方で、紛争処理システムを含む自由、公正な多国間の通商ルールを定めたＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化も、我が国にとりまして不可欠の課題でございますし、ＷＴＯを担当しているスタッフにつきましても、当然のことながら、必要な体制を組んで積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後も、ＷＴＯ交渉の進展を踏まえながら、交渉に支障が生じることがないように取り組んでまいるつもりでございます。
○篠原委員　ＥＰＡも大事なのはわかるんですけれども、ちょっとよく考えていただきたいんですね。
　行革のときに名前が変わりました、経済産業省に。通商産業省から経済産業省に変わったわけです。日本の経済全体を広く考えるということですね。何か、そこからすると、ちょっと不当表示の省庁の名前じゃないかと。通商問題ばかりやっているわけですね。また再び通商産業省に戻りたいのかというふうな気になってしまいます。お答えはいただかなくて結構ですから、この点、中川経済産業大臣にしかとお伝えいただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後、ＷＴＯについてちょっとお伺いしたいと思います。
　金田副大臣、亀井大臣とともにいろいろ御尽力いただいているのを、手にとるようにわかっております。
　ＷＴＯについて、今、食料の問題、ＦＴＡでも特別に扱うべきだということを申し上げましたけれども、こういったことを、食べ物の安全性とかいろいろ大事にされておられる、ＮＰＯのグループにたくさんおります。そこの中の一つに、ふーどアクション21というのがあります。そこの所秀雄さんなどは、十数年前から、食料主権というのがあるんだということを言っている。私はこれはなかなかいい考え方だと思うんですが、こういったことをＷＴＯでも議論していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金田副大臣　篠原先生とこうやって対峙しながら議論できることを本当に意外に思っておりますが、我々、党内でもいろいろな議論を重ねております。
　工業製品と食料製品とは全く扱いが違うべきだという議論も党内にもあるわけでございます。そして、食料主権という言葉、ふーどアクションの話がありましたけれども、そのほかにも、これは食料の安全保障にかかわるんだ、国民の生存権にかかわる問題なんだ、だからということで、いろいろな、ＷＴＯの今の流れをとめようとする、そういった主張がございます。
　しかし、現実問題として、百四十八カ国ものＷＴＯの加盟国との間で、そういった食料主権ということを言って、そして、その食料主権ということは国際ルールの中で優先されるべきだというような、そういったところまで高められていないというのが実態だろうと思います。
　食料について別扱いすべきだという主張は主張としてしておるんですが、ＷＴＯの中で我が国の食料自給率は四〇％なんだからと言っても相手にならない。もう少し日本は積極的な、もっと野心的な交渉をすべきではないのかと。日本の国というのは貿易で成り立っている国だからというような話があります。自給率というのはナンセンスだということもオーストラリアの農林大臣にも言われたこともございます。
　しかし、日本は日本として、やはり食料は違うんだということも踏まえて、農業の持つ多面的な機能、それから非貿易的な関心事項、そして、諸外国の農業、各国の農業が共存できるような、そういう貿易ルールにすべきだということを掲げて、篠原先生と同じように、各国の農業が共存できるようなルールにしようじゃないかということを主張しているわけでございます。
　我々の主張がＷＴＯの中でももっともっと理解を得るように、これからも引き続き努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○篠原委員　最後に一つだけまた質問をさせていただきたいと思います。大事なことと言えば大事なことです。
　これは、私が国会議員になりましてから、いろいろ陳情を受けるわけですけれども、他省庁から受けた陳情でございます。農林水産省の交渉の仕方でございますけれども、一生懸命交渉しておられる。これはわかるんですが、外国に行って閣僚会議というふうになった場合、非常にコンセンサスを大事にするムードが我々のグループにはあります。団体からいっぱい応援団が行く。それから、与党も野党も問わず、国会議員の皆さんもたくさん行かれる。
　それで、実態はどうなっているかというのをちょっと御紹介いたします。余りこういうことを話すのはよくないのかもしれませんけれども、玉沢大臣時代にシアトルに参りました。多面的機能を維持するかどうかということで大議論がございました。それに大挙して行っておりました。
　そのときにどうなったかというと、そのころから三者協議というのをやっておるわけであります。私は、国内では、これはコンセンサスを得るためにきちんとやるべきだと思いますが、外国に行ったときに、ずっと玉沢大臣のおつきをしておりまして、大臣の体力とかにびっくり仰天いたしました。
　どういうことかといいますと、河野外務大臣、そのときの深谷通産大臣は、交渉が終わるとゆっくりされる。ところが、我が玉沢大臣はゆっくりできないわけです。どんな交渉があっても交渉経過を詳細に三者協議の場で説明しなくちゃならない。一生懸命説明されておられるんですが、もう引退なさった某議員などはぐうぐういびきをかいて寝ておられる。それから、行っている団体の皆さんは、何でこんなことをさせられているのかと。
　最もひどかったのは、終わった後の記者会見のときに、ほかの二大臣はゆっくり着がえて、そしてレジュメを見て、レクを受けて、どうやって記者会見をするかと。玉沢大臣は、朝五時から起きて、十二時まで交渉されて、交渉が終わった、着がえる間もなく三者協議で二時間ぐらい説明して、それでそのまま記者会見です。ゆっくりしている間もないわけです。
　そうしたら、最近聞きましたら、これがほかの省庁にもいろいろな事情があって拡大して、外務大臣、通産大臣そろって三者協議の場に出て説明したりしていて次の日の交渉の準備ができない、何をしているんだというようなことがありました。
　今見ますと、亀井農林水産大臣、金田副大臣、それから木村政務官、非常に強力な布陣があるわけです。今、パソコンも携帯電話もファクスもあるわけですから、外国に行ったら交渉団にすべてを任すと。これは御存じだろうと思いますけれども、アメリカはファストトラックというので、議会はいろいろあるんですが、こうして期限を定めて、そうしているわけですから……
○高木委員長　質問者、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○篠原委員　はい。
　この点、ぜひ大臣だけで交渉をされるようにお願いしておきます。
　大臣、この点について、最後に一言お答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　ＷＴＯは、政府間交渉でありまして、閣僚会議あるいはまた事務ベースでの会議、これもございます。ここを中心に行うわけであります。
　しかし、いろいろの情報、国会議員の皆さん方がＩＰＵ等々で御出席をいただきまして、それぞれ我が国の主張もしていただく、また、そういう関係の理解を深めることは重要なことでありますし、団体の皆さん方も団体での外交、こういうこともそれなりに必要なことであるわけであります。
　しかし、交渉は政府間交渉でありますので、大臣が責任を持って全うするということが基本でありますので、そのとおりやらなければならない、こう思っております。
○白保委員　去る三月十二日に正式に合意をいたしましたメキシコとの自由貿易協定締結については、約一年半という長い時間をかけて交渉を行って、その苦労も大変大きかったと思います。大変御苦労さまでございました。
　メキシコについては、ＮＡＦＴＡやＥＵとのＦＴＡを締結したために、輸出入が北米や欧州の方へシフトしていった。その結果として、日本は一九九九年に三千九百五十一億円もの利益を逸失したと経済産業省が試算をしているわけであります。その後、不利益解消ということや、あるいはカンクンの問題等を受けて、メキシコとのＦＴＡ締結を行ったということは極めて重要となってきておったんだろう、こう思います。
　ただ、その一方で、私も前のときにも金田副大臣にも答弁いただいたんですが、どうも、農水省と経産省あるいは外務省の三省が一致した形でもってやっておられるのかなというような、こんなことも感ずることが間々あってという話を前にもしたことがありますが、そのことをまた、国内調整のやり方が最大の問題点であったなどということをおっしゃる某省の幹部もおられて、司令塔がどこにあるのかなという問題があって、我々は非常に心配をしておるわけです。
　そういった面で、今度はＦＴＡをアジア各国と行うわけでありますが、このＦＴＡの農業交渉、そういったことも、これまでの反省を踏まえて、今後、東アジア諸国との交渉についてどのように臨まれるお考えか、そのことをまずお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員からも御指摘のとおり、メキシコのＦＴＡ交渉、私もその交渉の当事者として二晩徹夜をしたり、あるいはまた、最後の大筋合意まで、今日まで参りました。そういう中で、それなりに、政府一体となってその対応をしてまいりました。
　しかし、これから東アジア各国との問題、やはりこれは何といっても、いろいろ各国の抱える諸事情、これはいろいろあるわけでありますから、できる限り、それらの情報の収集、そしてさらに分析を行う必要があると思いますし、さらには、この交渉に当たりましては、積極的に、かつ戦略、こういうものをしっかり持っていかなければならないわけであります。
　そういう点で、昨年十一月に、私を本部長といたしまして、省内にＦＴＡ本部を設置いたしまして、国別にＦＴＡのチームを編成し、それぞれ、メキシコでの経験等を十分生かして、多面的な機能あるいはまた食料の安全保障、構造改革の進展ぐあい、こういうことにも十分留意をしてしっかりした対応をしてまいりたい、このように思っております。
○白保委員　これから臨むわけですが、それぞれの各国との農業分野での課題があるだろうと思います。それぞれの課題について、ここで御答弁をいただきたいと思います。
○村上政府参考人　メキシコに引き続きまして、現在、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアと交渉を行っております。いずれも、一回ないしは二回の交渉が行われただけでございまして、現段階で、個別具体的な品目ないし項目の議論をしている状況にはないわけでございます。
　そういう中で、今後の交渉を予断することはできないわけでございますけれども、農林水産物の関係でまいりますと、各国からの我が国の輸入に占める割合、あるいは潜在的輸出力というようなことから考えますと、韓国では水産物あるいは調製した野菜など、タイについては鶏肉、でん粉、砂糖、米、フィリピンはバナナやパイナップルなどの熱帯果実、マレーシアについては合板というような問題があるかと思います。もちろん、こういう品目に限らず、いろいろな難しい問題が今後議論の中で出てくる可能性があるというふうに考えております。
　それから、農林水産物以外では、韓国との関係では、やはり日本との非関税障壁の問題あるいは経済協力の問題などについて先方がかなり強い関心を持っておりますし、韓国側は、ＦＴＡによる対日赤字の拡大、中小企業への影響というようなことを非常に強く懸念しているような状況がございます。
　タイとの関係でいきますと、先方の問題といたしましては、鉄鋼、自動車、自動車部品あるいは石油化学製品などの分野が非常にセンシティブな問題であるというふうに産官学研究会の中では指摘されておりますし、さらに人の移動ということで、タイ式マッサージ、看護師、介護士などの問題があるということでございます。それからまた、投資の自由化も潜在的な問題ではないかというふうに思っております。
　フィリピンについては、よく報道などもされておりますけれども、看護師、介護士などの人の移動の問題なども大きな焦点になろうかというふうに思っております。
　マレーシアについては、一つは政府調達の問題がございますし、投資、あるいは国民車である自動車産業の扱いなどが問題になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○白保委員　これからの交渉ですから、いろいろといろいろな交渉がなされていくんだろうと思いますが、タイなどは、私どもの地元の泡盛はタイのお米を使ってやっておりますから、十分輸入しておりますので、そういったこともわかっていただきたいなと思いますし、もう一つは、豚は、豚肉等もありますけれども、我が方、豚肉は長寿のもととして料理にはよく使われている。そしてまた、前に副知事をやりましたけれども、尚弘子さんという農学博士がおりますが、タイの料理等を基本にした沖縄料理の問題を研究して博士号を取られた人もおります。
　非常に関係が深いだけに、あるいはこの辺との交渉というのはバッティングする部分も結構出てくるなということを非常に気にしているところであります。その辺のことも踏まえて、ぜひしっかりとした交渉を行っていただきたい、こういうふうに思います。
　また、実は、ＷＴＯ、ＦＴＡに関して議論をされているわけでございますが、そういった中で、これは昨年二月、外務省が行った経済外交に関する国民の意識調査ということでありますけれども、経済外交に関する意識ということで行いました。
　その際に、経済外交に関する意識調査の中で、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉について関心を持っているかとの問いに、関心があるとした人は一七・五％で、関心がないとした人は六三・七％というふうになっていました。関心のない理由としては、ふだんの生活に余り関係がないと思うから、これが三八・六％、理解するのが難しそうだから、二七・五％、十分な情報が得られず、どのようにしているのか知らないからというのが三一・五％というふうに、関心がない、こういうのが多いわけです。しかしながら、関心のある人たちにその分野を聞いてみたら、農業、農産物の貿易が最も多くて三七・三％。自由化を容認する回答が四七％にも上った。
　この時点で、農水省はこれをどのように受けとめ、どういうような分析をなされたか、この点についてまずお聞きしたい。
○金田副大臣　外務省が昨年の二月に実施した調査についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおりでございまして、ＷＴＯについて関心があると答えた人が一七・五％しかなかったということであります。ＦＴＡに関心があると回答した人が二〇・四％。また、貿易の自由化について、農産物の自由化について四七・〇％の人が容認するという回答になっていたということ。まだまだ農林、これからも国民に対する広報や情報提供に努めていかなきゃならないなという思いを強くしたわけでございます。
　しかし、この調査とは別に、総理府でいろいろなアンケート調査等々、世論調査をやっているわけでございますけれども、我が国の将来の食料供給に不安があると答えている人が約八割に上ったという調査もありますし、また、農業の多面的な機能が必要であるという人が約九割にも上ったというようなことでございます。
　国内の農政改革を進めながら、多面的な機能を維持して、そして足腰の強い農業構造を確立していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○白保委員　それでは次の問題に行きますが、メキシコとのＦＴＡでは、日本の養豚事業者の強い抵抗もあり、内外価格差を埋める差額関税制度を維持した。先ほども話がありましたが、メキシコの養豚は、砂漠地帯の中で、ふん尿処理にほとんどコストをかけない。日本の半分ほどの生産費で育てた安い豚が流入することを懸念した。対策本部ですか、委員会等もつくってからもかなり頑張ったようでございますが、また、北米自由貿易協定のもとでの米国産の迂回輸入を防ぐための原産地規制を確認した、こういうふうに言われております。メキシコは実は豚肉の純輸入国で、カナダやヨーロッパからもかなり輸入しておりまして、豚肉を輸出している人たちは大規模農家、高級豚肉を生産するアメリカ資本の農家だ、こういうふうに言われているからではないかな、こういうふうに思っております。
　ところで、差額関税制度は、税関での申告の際に、実際よりも高値を装って、そして税逃れをするケースがある、税関では実際の価格が幾らだということはなかなか見分けにくい、不可能だ、こういうふうにも言われているわけですね。そのために、交渉の際、税逃れを前提にした、メキシコの業者ももうけているという実利を指摘したという話も出ているわけですね。この問題点についてはどのように対処がなされたのか、なされるのか、また交渉過程での事実関係はどうであったのかということをお聞きしたいと思います。
○村上政府参考人　メキシコとの交渉の中で、豚肉につきましては、先方が、差額関税制度について分岐点価格を引き下げてほしいという非常に強い要請がございました。我が国としては、差額関税制度によって国内の豚肉の農家を守っているという側面から、これを絶対維持するということを基本に交渉を行ったところでございます。
　その差額関税制度の中で、メキシコの輸入はほとんど、九八％ぐらいが従価税部分で輸入が行われているというような実態について情報交換をいたしましたけれども、税逃れというようなことを前提にした議論をしたという事実は全くございません。
○白保委員　余り時間がないので、急いで聞きますけれども、韓国とのＦＴＡについて、特に韓国だけということで申しわけないのですけれども、問題点としてお聞きしておきたいのは、植物の新品種保護への取り組みについて大きな懸念を持っているわけですね。
　それは何かというと、韓国は、植物の知的財産権を守る植物新品種保護国際同盟、ＵＰＯＶに三年前に加盟した。しかしながら、登録対象を全品目に拡大する義務については十年間猶予期間を置いたわけです。そうしますと、完了は二〇〇九年、こういうことになるんだろうと思うんです。
　現在の韓国の法律では、登録できる品目が百ちょっとにとどまっている。したがって、イチゴや花卉類の一部は登録対象となっていない。最近でも、似たようなのが向こうで売られているとか輸入されたとかいうのがありましたけれども、そのたびに種苗法の改正等にも取り組んだり、いろいろやりました。
　新品種が不当に栽培されるおそれがあるんじゃないのかなというその心配があるわけです。また、過去にも新品種の種苗が韓国へ持ち出されたということもありますし、そういったことも含めて、大変大事な、日本の農家が開発をしていく、そういった品種を守るためにはどうすればいいかということで、これはＦＴＡの交渉に当たっては、この辺の部分も踏まえて交渉すべきではないかな、対応策を考えるべきじゃないかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　ただいまの委員の御指摘でございます。
　お話しのとおり、韓国は、二〇〇二年に植物新品種の保護の枠組みを定めました国際条約を締結したわけでございまして、条約上、二〇一二年までに全植物を保護対象とする義務があるわけでございます。しかしながら、お話しのとおり、現在、まだ百十三の属なり種についてのみ保護対象になっているわけでございまして、したがいまして、確かに植物が限定をされておりまして、例えばイチゴでございますとかそういうふうな、私どもの国内の農業者が関心のあるものについてまだ保護対象になっておらないというふうなことでございます。
　今後の具体的な拡大計画については、今のところ、まだ公式には決定されておらないわけでございますが、いずれにしても、この保護対象植物を拡大しないと、お話しのとおり、韓国で保護されておらない植物について、我が国の育成者が新品種を韓国で登録して、あるいは権利交渉するということができないわけでございます。
　したがいまして、これまで、私どもも、いろいろな機会をとらまえまして、この保護対象植物の早期拡大を図ってきたところでございますが、お話しのとおり、今後、日韓のＦＴＡ交渉が進められるわけでございます。したがいまして、そういった知的財産分野の協議の中におきましても、保護対象植物の早期拡大といったところにつきまして、私ども、日本の考え方を十分説明いたしまして、そのＦＴＡの交渉の場も利用しながら、今後とも韓国に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○白保委員　日本の農家の皆さん方が開発した品種等を守るためにも、ぜひしっかりとした交渉をお願いしたい、こう思います。
　最後になりますが、先ほど金田副大臣がとうとうと答弁をされておりましたけれども、我が国はＷＴＯの交渉の中で多面的機能を一生懸命言っているわけですね。しかし、私は、それがどれぐらい欧米の人たちに理解をされておるのかということについて、非常な疑問を持っておるわけです。
　ただ、それも必要なんだけれども、もう一つ大事なことは、先ほど話の中に出てまいりましたが、食料安全保障というのは、主権国家の国民として生きる権利です。その権利という問題については、欧米人は意外と理解ができる。依存率がこんなに高いのに、一朝何か事があったときに、一国が立ち行くことができるかできないかという問題のときに、生産を高めていくというその権利、生きていく権利、これについて、これを抑えようなどという話はあり得ないんです。だから、多面的機能も大事な話だけれども、食料安全保障というものは、人間の権利としてもっと押し出していかなきゃならないんじゃないか、そのことがもっと大事だろう、だから二つあわせてやるべきだと。
　これは、私もそう思いますけれども、ちょっとさっき本を読んでおりましたら、シンプソン名誉教授もそういうふうに言っていますよ。欧米の人は理解できる、向こうの価値観でいくならば、向こうの哲学でいくならば。だから、そのことをもっともっとしっかりと言っていかなかったならば、多面的機能でいうと、環境を守るために一生懸命農業をやるからこれは関税率下げないね、だからこれはもっともっと押さなきゃいけないねということになるのなら、一方では、やはり生きる権利というこの部分からしっかりと押していけば、それは容易に理解のできる話なんだというふうに言っていますけれども、私もそのとおりだと思います。
　ぜひ、交渉に当たってのこれからの姿勢について、大臣、最後に。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、非貿易的関心事項、そういう中で、多面的機能の問題とあわせて、私は、機会あるごとに、我が国は食料の純輸入国、そういう面での食料の安全保障、こういう視点でたびたび主張もしておるわけでありますし、Ｇ10のグループ、これは、それぞれそのような認識を共通しておるわけでありまして、それらをさらに関係国、地域、また関係の国々にも主張して頑張ってまいりたい、こう思っております。
○高木委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日本で鳥インフルエンザが発生したことは、極めて重大なことでございます。この鳥インフルエンザのウイルスが人に感染をし、その過程で、鳥インフルエンザウイルスが突然変異によって人から人へ感染能力を獲得する、そうなった場合には、人類的な被害をもたらすことになるということでありまして、大変危険な要素をはらんだ問題であります。
　亀井農水大臣にお聞きしますけれども、政府としても、最悪の事態を想定した危機管理というものが当然必要だと思うわけですが、そういう認識に立った対応をしているのかどうか、その基本姿勢、まずはここについてお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　この鳥インフルエンザの問題、これは、私も現地に行ってまいりまして、その対応をこの目で見てまいりまして、もう大変な状況、こういうことで、総合対策を関係府省で充実する。さらに、現実的な問題としては、厚生労働省と十分連携をしなければなりませんし、私ども、防疫マニュアル、そしてさらに、各都道府県の関係者も招集いたしまして、そして、各都道府県一致して情報の一元化、あるいはまた、私ども農水省におきましても、いわゆる関係者、専門家をリストアップいたしまして、その発生、そういう中での対応ができるような体制というものを確立しておるわけでありまして、万全な体制をしいてまいりたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　その万全な体制という場合、単に通報を待つという姿勢ではなくて、やはり攻勢的で積極的な対応というものが必要だと思うわけです。
　その意味で、このウイルスを封じ込めるためには国民的な協力が要る、その協力を得るということがやはり大事だと思うんですね。そのことによって、協力することによって生じる、例えば養鶏業者などの損害についての補償、これはきちっとやらなければならないと思うんです。つまり、そういう体制ができて初めてしっかりした通報が行われ、かつ国がそれに対して的確に対応できる。したがいまして、この損害への補償というのが危機管理を有効に機能させる前提となる、私はそのように思うわけです。
　そこで、聞きたいわけですが、鳥インフルエンザが発生した際に、移動搬出制限に伴う三十キロ圏内の採卵養鶏業者に対する補償、これが行われるということになったわけですが、その補償基準、これはどのようになっているのか、だれがどのように決めているのか、これをお答えいただきたい。
○中川政府参考人　京都を例にとりまして御説明を申し上げたいというふうに思いますけれども、京都の場合ですと、これは養鶏農家の方が移動制限の期間中に自分のところで卵を保管するということになります。そして、いざ移動制限が解けますと、それを販売する。その際に、当然、鶏卵の価値の減少分というのがございます。その部分と、それから、移動制限の期間中に保管をしていた保管の経費、あるいは別の場所に貯蔵していたとしますと、その間の輸送経費といったもの、こういったさまざまなかかり増しの経費。最初の製品であります鶏卵の価値の減少分、それと、今申し上げたようなかかり増しの経費を対象といたしまして、これを都道府県が助成をする際にその二分の一を国が負担をする、今、そういう基本的な仕組みでございます。
○佐々木（憲）委員　その鶏卵の価値の減少分の補てんということでありますが、この補償がきめ細かなものになっているのかどうかというのがやはり大事でありまして、例えば、損害額の算定基準というものは主要な市場の卸売価格に基づいているというふうに聞きましたけれども、これは事実ですか。
○中川政府参考人　指標としてとりましたのは全農の卸売価格、これは東京ですとか大阪ですとかというようにブロックごとに出ておりますけれども、この卸売価格をとってございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、その卸売価格というのは、卵の質とか種類とか、そういうもので幾つかの複数の基準があるのか、それとも一定の平均的な価格によるのか、それはどのようになっていますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　代表的なものとしまして、全農の規格のＭというものをとってございます。
○佐々木（憲）委員　その全農の規格のＭというものは一つの基準にはなると思いますが、今、養鶏業者といいましても、さまざまな業者がございます。最近は二極分化が進んでいるというふうに言われておりまして、全国で十万羽以上の養鶏業者は三百六十戸、大変数が少ないわけです。しかし、これが卵の生産のシェアの五八％、約六割を占めているわけであります。ここでは、低コスト、大量生産というのが特徴であります。今おっしゃった現在の基準では、確かにこの大規模養鶏業者は補償されるかもしれません。
　しかし、実際には、平飼いなどで手間暇かけて大変質が高い卵、したがって単価の高い卵を生産している業者、この数は業者の数としては決して少なくはないわけであります。これらの業者の場合は、こういう一律の基準でやりますと補償が十分ではない、場合によっては半分しか補償されない、こういう状況になるわけであります。やはり、補償という場合は、実態に合わせるということが大事でありまして、そういう実態に合わせたきめ細かな配慮というものが必要だと思うんですね。
　亀井大臣にお聞きしますけれども、やはり、それぞれの農家の、あるいは養鶏業者のこういう実情に対応するきめ細かな対応、配慮というものが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　事実関係を私の方からまず御説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、指標としてとっておりますのは全農の価格であります。これは何かといいますと、いわばデータとして一番公知のものであり、また代表性があるものとしてこの価格をとっているわけであります。
　他方、今先生がおっしゃいましたように、確かに養鶏の形態というのはさまざまでありまして、高付加価値の卵をつくっておられる方もいらっしゃいます。ただ、この卵についての評価というのはさまざまでありまして、多くは取引が市場を経由しておりません、相対取引で行われております。
　したがいまして、幾らでそれが取引されたかというふうなことが必ずしも十分正確につかめませんし、また、そのデータについて、信憑性という言葉はちょっと不適切かもしれません、きちっとしたものであるかどうかといったものについてなかなかデータがとりにくい、適正な価格かどうかという判定が難しいというところがございます。
　税金を使って支援をするというものでありますので、やはりその算定の根拠になるデータは客観的なもの、できるだけ代表性のあるものというところで私どもは算定をさせていただいているということでございます。
○亀井国務大臣　やはり補助金等の問題でありますから、適正な価格を参酌しなければならないわけでありまして、市場価格、先ほども局長から答弁いたしましたとおり、全農のＭの規格でございますか、そういう面が、これは全国的な中での価格になっておるわけでありますから、やはりそういうものを参酌して適正な補助ということの対応をすることが必要なことじゃなかろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　適正な対応になっていないと言っているわけですよ。要するに、全農のＭというものは、一定の、一番代表的な、大量に出回っている、そういう基準なわけでありまして、それは大量に生産された一般的な卵の価格であります。しかし、実際には、それ以上のコストをかけ、手間暇かけて、それで高い価格の卵を生産して出荷している業者というのはたくさんいるわけですよ。数からいえばそういう業者の方が多いわけです。ですから、そういう業者が救われない状況になっているわけです。それをどう救うのかというのが問われているわけですね。
　きめ細かな対応、適切な対応と言うのであれば、そういう方々の損害を補償するというのが、これは当然なわけであります。それは、データの問題はいろいろ研究すればいいわけであります。例えば過去の取引のデータをきちっと掌握する、客観性を持たせるようにどういう担保が必要かとか、あるいはほかの方法もあるでしょう。卸売市場でのさまざまな取引のデータもあるでしょう。そういう問題も含めて、やはり農家の、業者の実態に合った補償というものが必要だと。
　そういう必要性ということについては、やはりこれはお認めになると思うんですが、いかがですか、大臣の見解。
○亀井国務大臣　いや、それは、必要な面があろうかと思いますが、やはり適正な基準というものを設定するには、いろいろの取引の形態等々あると思うんです。そういう面で、適正な補助、こういう面で、先ほど局長から申し上げましたような価値というような対応をしておるわけであります。
○佐々木（憲）委員　いや、だから、その対応が画一的で実態に合っていないということでありまして、これは、こういう点については当然研究する、検討するというぐらいは、業者の皆さんは不安を持っているわけですから、今はまだやれていないけれども、検討ぐらいはするということを言っていただけますか。
○亀井国務大臣　なかなか難しい問題、数量の問題ですとかいろいろ難しい問題があるわけでありますから、やはり、先ほど申し上げましたとおり、全国レベルで、またＭというような基準、それでないと、なかなか個別の問題、いろいろ、これは把握をするというのは非常に難しい問題ではなかろうかと。やはりこれは、適正と申しますか、そういう基準で算定をすることが必要なことだ、私はこう思います。
○佐々木（憲）委員　つまり、補償されない方々が生まれてもしようがないというのが大臣の基本的見解だというふうに理解してよろしいですね。
○亀井国務大臣　それは、補償はしておるわけでありますから。いわゆる全農のＭ基準、こういう形で基準を持って、それでその価値の減少分、こういうことを補償しておるわけでありますし、さらには経営のためのいわゆる支援資金等々の、融資等々のこともいたしておるわけでありますから、いろいろな対応はしておるわけであります。
○佐々木（憲）委員　いや、だから、補償されないわけですよ、そういう姿勢では。この基本的な一律のデータだけで、それで割り切るということでは、救われない業者がたくさん生まれるということです。
　そういう状況ですと、いろいろな疑いのある、鳥インフルエンザの可能性があるという場合の通報もどうしてもおくれてしまう。この間の経緯を見てもそういう事例があるわけですから。ですから、そういう不安がないようにするというのが、通報して直ちに対応するということがないと被害が広がるわけでありますから、そういう姿勢では具体的な対応にならぬでしょう。
　もう少し親身になった、不安を解消する、万全の体制をとると言っているわけですから、当然そういう方向を検討するのは当たり前じゃないでしょうか。大臣、これを研究するというぐらいはどうですか、念頭に置いて研究してみると。
○中川政府参考人　もう一度申し上げますけれども、税金を使って、つまり公的なお金を使って支援をするということでございまして、その根拠としましては、やはりきちっとしたデータに基づきませんと、不祥事その他にもつながりかねないという点を私どもは懸念をしているわけでございます。きちっとした説明のできるデータに基づいて助成をしていくということが、やはりこういった公的な支援をする場合の基本ではないかと思います。
　その際に、多少いろいろな価格面でのきめ細かいところまで見られない部分はあるかと思いますが、それは、何よりも公的な支援をする際の算定根拠として使うデータがどうであるか、それがとれるかとれないかということがやはり一番の判断の材料になるかというふうに私どもは考えて、こういった助成措置の基準を決めたということでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも納得できないですね。これは、もう少し具体的な実情を調べていただいて、安心してこういう通報を行い、そして蔓延を防ぐ、そこに協力できる体制をぜひつくっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　それから、移動制限区域以外の地域における被害補償の問題でありますが、これは風評被害も含めましてかなり広範な影響があります。
　そこで、具体的な数字をお聞きしますけれども、卵の販売量の減少ですとか価格の低下、これがどうなっているか。昨年の同じ時期に比べまして、ことしの一月、二月、三月、その数字を示していただきたいと思います。
○白須政府参考人　お答えいたします。
　鶏卵の卸売価格でございますが、通常、季節変動のパターンがございまして、大体、年末年始の市場休み明けによりまして、流通在庫が、非常に卵が多くなっておりますので、だから、年明けの相場は一時的に供給増ということで最低水準になるわけでございます。その後、一月中旬から徐々に回復傾向を示すというのが毎年のパターンでございます。
　そこで、本年一月以降の鶏卵の卸売価格について見ますれば、一月の当初の相場、これは先ほどの全農の東京のＭでございますが、一キログラム当たり八十五円で、その後、例年どおり一月中旬から価格は回復はいたしておりまして、三月三十日現在で一キログラム当たり百三十五円ということでございます。
　ただ、これらの価格は、昨年に比べますと二割ないし三割程度低くなっているというのは事実でございますが、これは需要が全体として減少基調にあるわけでございまして、そういう中で需要を上回る生産が続いているといった、そういう需給の乖離を反映して低水準になっておるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、消費についてもお話がございました。これは、実は統計上のデータといたしましては、本年一月までの家計の購入数量、全世帯でございますが、これが公表されてございまして、直近の本年一月では、対前年同月比九五％ということで、五％減というふうになっているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　前年に比べまして価格の上で二、三割下がっていると。これは非常に大変な状況だと思うんです。もちろん、鳥インフルエンザの影響だけではないかもしれない、需給全体のバランスの変化というのがあるかもしれない。しかし、鳥インフルエンザ発生以後の状況を考えますと、大変大きな要素を占めているのではないか、その影響が大きかったのではないかと思うわけです。実際に販売量が九五％という状況ですから、これは一月の時点ですけれども、今の状況は業者にとっては大変深刻な事態だというふうに認識せざるを得ません。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、これは今、融資その他さまざまな手を打たれていると思うんですが、しかし、この影響が極めて甚大であるということであれば、やはりそういう場合の被害補償ということも念頭に置いた対応というものが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　移動制限区域外の鶏卵農家に対しましては、いろいろの、いわゆる販売不振あるいは価格低下、この影響を受けておりますことを踏まえまして、低利の運転資金、いわゆる家畜疾病経営維持資金を拡充いたしまして、区域外の養鶏農家も利用可能な資金メニューとして経営維持資金を新たに追加したわけであります。
　そういう中で、鶏や鶏卵の移動制限は、区域外は鶏卵農家で行っていないわけでありますので、補償を行うということは、これは困難な状況であります。
○佐々木（憲）委員　先ほどの移動制限区域内の被害補償、損失補償の問題についてもまだきめ細かな状況にはなっていない。しかも、それ以外の地域については補償という発想が出ていない。
　私は、今後、鳥インフルエンザが制圧されて、これがなくなるということを望んでおりますけれども、仮にまた別な形で広がるなんということになりますと、そういう問題を、本当にきちっとした体制をつくらないと、これは不安が広がるばかりでありますので、政府の対応としてもその点をきちっとやっていただくということを要請したいと思います。
　ほかにもいろいろ質問しようと思ったんですが、時間が参りましたので、以上で終わります。
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　きょうは、アジア・アフリカ救援米運動について宣伝をさせていただきます。
　これは、飢餓で苦しむアフリカ諸国に対する救援活動として、一九八四年に、中央労農会議というところの呼びかけでアフリカ飢餓救援米運動として始まりました。現在は、平和フォーラムというＮＧＯが取り組んでおります。これは、食料不足に苦しむ人々への援助ということのほかに、減反している水田を有効活用することによって水田の維持保全、国土と環境を守る運動としても注目されました。
　政府の配慮によりまして、支援先が特定されるような方法をとることを条件に、支援米を作付した水田が米の生産調整の例外措置としてカウントされることになったわけでございます。八五年には、約二十一トンが国連難民高等弁務官事務所を通じてスーダン、ソマリア、ブルキナファソ、チャド、カーボベルテに送られました。その後、運動が多くの都道府県に広がりまして、九五年以降は毎年六十トンから八十トンが送られています。九八年にはカンボジアへの支援も始められまして、ＷＦＰ、国連世界食糧計画の日本事務所とカンボジア事務所を通じて米が送られまして、戦争などで親を亡くした子供たちの教育施設で活用されています。
　最近では、国内の子供たちあるいは市民が、支援米の田植えとか稲刈りに参加をするというふうになっております。そして、昨年の三月には、この日本の支援米づくりに参加している子供たちのうち、岩手、北海道、熊本の中学生が現地カンボジアを訪ねて交流をしている。そして、名前もアジア・アフリカ支援米運動というふうに変更されて今日に至っているわけです。
　こうした民間の取り組みについて、政府の評価というものについてお伺いしたいと思います。
○金田副大臣　アジア・アフリカ救援米運動ということが行われているということは我々も承知してございます。人道的な支援という見地から、労働組合の皆さん方が中心になって全国各地で展開されているというふうに聞いているわけでございます。生産調整の例外という形で、生産面積にカウントしないというような措置も行われているわけでございます。十五年度百二十一トンというような形で、対北朝鮮、タンザニア、いろいろな国に援助米を提供しているということについては高く評価させてはいただいております。
　これとは別に、政府は政府としていろいろな支援制度をやっているわけでございまして、ＫＲ援助だとかＷＦＰ援助だとかＯＤＡ予算を活用しながら、政府は政府としてこういった貧しい国々に対する米の援助は行っております。
　また、このたび、タイと日本と、アジアの米備蓄構想ということを今検討して、その緒についておりますけれども、東南アジアの国々、米を主食とする国々に対して、緊急飢餓状態とかあるいは不作だとかという事態に対応できるような、タイと日本が中心になってそういった制度をつくり上げるということにしているところでございます。