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○山下八洲夫君　もう時間がありませんから次へ急いでいきたいと思いますが、要旨公表前の収支報告書の開示請求について、選挙部長にちょっとお尋ねしたいと思います。
　収支報告書の公表期日の明文化が仮に収支公開の強化に資する措置であると言うならば、それと同時提案の要旨公表前の収支報告書の開示請求に対しては、国、地方を通じて要旨公表前に開示決定を行わない取扱いとすることを法律で明文化するこの改正案ですね、明らかに収支公開の私は後退だというふうに理解をいたします。なぜならば、総務大臣はこれまで要旨公開前の開示請求について、情報公開法の第五条、第六条の規定に基づき不開示してきたわけですね。
　その理由は何かといいますと、いろいろとあるわけですが、行政文書不開示決定取消し請求事件で、平成十八年の四月三日、平成十七年の平成研究会、清和政策研究会の収支報告書について情報公開請求がされたと。それに対しまして、飛ばしますけど、十八年の八月十日には大阪地裁の原告の請求容認の判決が出たと、国が敗訴したと。そして国が大阪高裁に控訴したんですけど、九月一日になっちゃって、これチャラになっちゃったと、簡単に言えばそういうことなんですが。今回、ではそういうことを考えていきますと、今まで何で政府は開示をしなかったのかと。
　それからもう一つ、もう時間ありませんが、併せてお尋ねしたいと思いますが、新聞情報によりますと、これ読売新聞でございますが、この地方の開示の問題です。事前公開の問題ですけど、平成十八年の八月ぐらいのときは、十八府県だったんですね。そしてそれが四十三府県になり、最近では開示しないのはもう東京と兵庫だけだと。四十七都道府県のうち四十五の道府県はもう事前開示をするようになったというふうに伺っているんですね。地方はそうやってどんどんどんどん事前開示をしている。その理由としても、開示の理由としても、各選管は公開しても業務に支障があるとは考えにくいと。あるいはまた形式上の不備はないかを審査した後に変更がされる可能性があると説明した上で開示をしているということなんですね。
　私は、でも法律で規制するんじゃなくて、どんどんどんどんある意味では地方分権で地方にはそういうものを任せばいいと思います。私は国も逆に言えば九月以前にどんどん開示すべきだと思うんです、逆に。今、情報公開これだけ求められているのを、情報公開隠ぺいする方に隠ぺいする方にというふうに感ずるんですが、それについて政府と提案者両方併せて御答弁いただいて、もう時間になりましたから終わりたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　私ども、各政治団体から提出された収支報告書を、形式上の不備あるいは記載すべき事項の記載が不十分なものがないかどうかということを審査をいたしております。この審査の過程では、この記載内容の訂正が行われる場合が現実にはかなりございます。そういうような状況の中で、仮に審査中の収支報告書を公にした場合には国民に政治資金の収支に関して的確でない情報が流布するおそれがある、こういう観点から私どもは従来から不開示というふうにさせていただいているところでございます。
　地方公共団体の選挙管理委員会につきましては、これは私ども、この政治資金の収支報告に関する事務は法定受託事務でありますけれども、文書の管理それ自体は自治事務というふうに考えてきておりますので、それは地方の選管のそれぞれの御判断だというふうに私どもは考えております。
○衆議院議員（早川忠孝君）　今回の改正案につきましては、従来の情報公開法の解釈を前提にして確認的に規定させていただいたものでございます。
○山下八洲夫君　不満ですけど、やめます。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私も山下先生と大分重複するところがございますけれども、更に深くお聞きしたいというふうに思っております。
　まず、この法改正の方向性でございます。先ほどもお話がございましたけれども、政治資金の規制に関しましては、この企業・団体献金の規制、これはもう強化していこうという方向で、我が党も頑張ってそれぞれ、全体的に企業、団体、今までいろんな問題がある中から、これは規制していこうという方向ですよね。今回、この改正、直接じゃありませんけれども、外資系企業の献金が、広く企業・団体献金が受けられるような改正になっているわけですよ。
　先ほどの中で、まず政治資金の調達は専ら政党レベルを中心、だから受領者は変わらないんだという早川先生のお答えがありました。ですから、政党だから大丈夫じゃないかという意味だと思うんですけれども、ただ、私たちは個人献金に変えていこうという中で、改めてその枠を広げるということに対して、そういう懸念が、何か方向に逆行するという懸念がないのかどうか。
　それともう一つ、後でお聞きしようと思っておりましたけれども一緒にお聞きしますけれども、この改正によって寄附ができるようになる企業というのはどの程度増えるのか。大変大幅に増えるかどうかよく分かりませんけれども、どの程度増えるというふうに考えられているのか、一緒に併せてお尋ねします。
○衆議院議員（早川忠孝君）　後段の御質問については近江屋議員から、提案者からよく説明させていただきますが、まず政党中心で政治資金を調達するという流れが現在あるというふうに私は理解をしているところであります。もちろん企業・団体献金から個人献金へという、こういう声があることも理解はしておりますけれども、しかし、現実にこれまでの企業献金の内容を考えてみますと、外国資本が日本の上場企業の株を取得をしているという状況の中で、これをどの程度その株式がなっているかということをその時点で適時適切に判断するということがなかなか困難な状況になっているということがございます。さらには、現在は企業に対してのいわゆる経営あるいは支配ということよりも、専ら投資目的での資本が流入をするという時代になっていると、こういう株式市場の変化等がございます。
　こういった状況を踏まえて、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみての、要するに会社や労働組合等の団体がする寄附について制限を設けた、すなわち政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動に関する寄附はしてはならないと、この趣旨は決して崩してはいないということでございます。現行法の制限はこの点においては緩和をするものではないということでございます。
　それから、外国人等からの政治活動に関する寄附を受けることの禁止をしているという現行法の規制というのは、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという趣旨に基づくものであります。
　日本法人である上場会社に限って寄附を認めるというのが今回の改正の趣旨でありますので、これまでの一連の改正の経緯に照らしても妥当なものというふうに考えているところでございます。
○衆議院議員（近江屋信広君）　弘友委員からの御質問で、今回の法改正によりまして新たに寄附ができるようになる企業はどの程度増えるのかという御質問でありますが、会社四季報二〇〇六年秋版等から作成した資料でございますが、上場期間が五年以上の外資系の上場企業は三十六社であります。そしてまた、上場期間が五年に満たない、外資比率が五〇％を超える企業は八社でございます。
　これらの数、我が国の企業数全体を考えるならば、その企業においては今後その政治資金を、政治寄附を行うかどうかはそれぞれの自由な判断にゆだねられるということも考え合わせるならば、そんなに多い数ではないのではないかという印象を私は持っております。
　以上です。
○弘友和夫君　確かに上場されている企業の中からの割合というのは小さいかもしれませんけれども、方向性ですね、我々がやっている方向性というのは個人献金にシフトしていこうという方向性の中で、そうじゃないという流れがどうなのかというお尋ねをしたわけでございます。
　そしてまた、さっき次の御答弁もいただいたんですけれども、外国人、外国法人等の寄附禁止規定というのは、先ほども出ておりましたけれども、我が国の政治や選挙が外国勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨から設けられたわけでございます。
　先ほど、子会社は日本法人であるから大丈夫だとか、厳正に上場の際はいろいろな審査基準があるから大丈夫だと、こういうような御答弁もありましたけれども、今までは、たしか昔、いろいろな事件がありました。例えば、陣中見舞いで個人から、外国人、外国の国籍のある方から陣中見舞いで例えば一万円もらっても、これは違反、何というか、捕まったことがある、昔ね。捕まったというか、何か違反になったんですよ、一万円。今でもそれはそうだと思うんですよ。ところが、今回は一〇〇％、五年以上であっても一〇〇％外国のあれ入っていてもですよ、何千万であろうと何億であろうと、その企業のあれに応じてよくなった。
　一万円で駄目、個人献金の方向に行っているのが一万円でも駄目ですよと、ところが企業であればいいんですよということは、少し考えればなかなかおかしいんじゃないかなという、これは。まあ議員立法でございますので余り言いませんけれども、そういう気がしているんですね。
　じゃ、金融庁の方来られていると思うんですけど、審査基準が厳しいから大丈夫だと。さっき六か所、十四ですか、東証だと、大阪一、二だとかいろいろありますけれども、じゃ、その審査基準というのは、例えば今いろいろな法律、例えば北朝鮮に対して対外規制をやっています。明日、経済産業委員会でやりますけれども。いろいろほかにもそういう規制がやっているそういう例えば国から、子会社をつくってやって五年以上たって上場、その国がいろいろその気になれば上場するぐらいの力はどの国だってあるわけですから、そういうのは五年たったらじゃいいんですかと、こういう話になりかねない。
　じゃ、審査基準というのは、そういうところの審査をされているのかどうかというのを金融庁にお聞きしたい。
○政府参考人（細溝清史君）　今委員が御指摘のように、証券取引所、日本に今六か所ございます。それぞれで例えば一部、二部とか新興とかいろんな市場を開設しておりまして、それぞれで若干異なる面がありますが、概して申し上げますと、上場基準には幾つかの項目、例えば上場時の時価総額、株主数、それから上場前一定期間における利益の額、これはまあある場合と新興市場のようにそれを問わない場合がございます。そういった基準があるということではございますが、ただ、上場申請企業の株主に関して、その国籍等の株主の属性に関する基準はございません。
　そういったことで、投資家の保護、公正な、透明な取引になるようなものということでの上場基準を定めておるというふうに承知しております。
○弘友和夫君　だから、今、結論的に言えば、株主保護だとかいろいろな基準は厳しく、利益だとかそういう部分は厳しく審査をするけれども、国籍がどこであろうと、それは審査をしないわけですよね。それは、どこかから昔ファクスが出てきておりましたけれども、いろいろな薬害の問題とかが起こったときに皆外資企業、それは、日本で子会社というか日本法人をつくって、資本は一〇〇％であっても五年たてばいいんですよという今度の改正になるわけですけれども、そこら辺に対して発議者のお考え、それとまた、さっきもありましたが、五年以上という、五年ということを決めた理由、そしてまた上場されていたらいいというその理由、それについてお答えしていただきたいと思います。
○衆議院議員（近江屋信広君）　先ほど弘友委員から御指摘のあった、日本と外交関係に問題のある国の一〇〇％出資企業からであっても五年継続して上場していれば寄附を受け取ることができるかどうかというふうに私受け止めたのですが、まず、上場会社には少数特定者の持ち株が一定数、七〇％以下でなければならないとか、あるいは株主数、一定数以上でなければならないとか、そういう上場審査基準が課せられているわけであります。したがいまして、外交関係に問題があるかどうかにかかわらず、特定の国の一〇〇％出資企業あるいはこれに近いような企業が五年以上継続して上場しているという、そういう基準を満たすこと自体、相当困難なことではなかろうかと、難しいことではなかろうかと思われる次第でございます。仮にそういう企業が上場できたとしても、先ほど以来申し上げているとおり、上場会社についてはそれ以外に所有と経営が完全に分離しているということがまずはございます。
　次に、有価証券取引所や、株式大量保有報告書、そういうディスクローズによってディスクロージャーの提出義務、義務が課せられておりまして、株主の状況等について市場による監視が徹底しておるということがございまして、そのような理由から、特定の外国政府、そこが関与して政治活動に関する寄附を行うことによりまして我が国の政治なり選挙なりに影響を与える事態、そのことを通じて日本の国益を損なっていくような事態、そういうことは大変難しいことではなかろうかと考える次第でございます。
　以上です。
○衆議院議員（鈴木淳司君）　修正部分でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　外資の比率が五〇％を超えるいわゆる外資系企業からの政治活動に関する寄附の受領を解禁するに当たっては、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという現行法の趣旨に反することがないよう上場会社の寄附に限るという原案の趣旨そのものは、基本的には適当であると考えます。
　ただ、先ほど来答弁がありますように、新規上場直後の会社につきましては市場による監視が十分と言えるかどうか、まだ懸念がないわけではありません。そこで、新たに今回、五年以上継続をして上場される会社からの寄附に限ることを要件として追加をし、少なくとも五年間、市場による監視にさらされてきた会社に限って寄附を解禁することとすれば、そのような懸念を払拭することができると考えたものであります。
　また、今回の修正では、政治資金の授受に関しましてより透明性、公開性を高めるために、いわゆる外資系企業から寄附を受領したときは、政党等の会計責任者は、その旨を会計帳簿及び収支報告書に記載しなければならないということとしまして、この寄附を受けたことを国民の前に公開をし、国民の不断の監視と批判の下に置くことにより、外国勢力による政治への介入を未然に防止をするという趣旨をより一層徹底するべく修正を加えたものであります。
　以上でございます。
○弘友和夫君　余りこう言うと、後ろから反対じゃないかと、こう言われましたので、反対じゃございませんけれども、そういう懸念があるということを。
　というのは、資本と経営が分離しているからとか上場しているからと、どことは言いませんけれども、その気になれば、これは精巧な偽札であろうと何であろうとできる、国を挙げてやれば何でもできるんです。一つの会社を、子会社をつくって利益を上げさせて五年たつとかいうのはもう、こんなものは簡単なことだと思うんですよね。だから、そういう長期、やっぱり国と国だとか何とかいうことになると、やはりそういう懸念があるから今まで一万円でも個人でも駄目ですよと、こうなっているわけですから、そこら辺はしっかりと今後見直し等の際にはやっていただきたいなというふうに思います。
　最後に、先ほど開示の問題等がございましたけれども、一点だけ総務省にお伺いしたいんですが、政治資金収支報告書の閲覧の改善でございます。
　総務省は、今ホームページを通じた公表を始めているわけでございますけれども、都道府県選管は、ホームページによる公表というのはまだ全部やっているわけじゃございません。これをきちっと、やはり各都道府県選管のことですから、総務省はなかなか難しい部分があるかもしれませんけれども、やはりこれはホームページで、さっき九月三十日まで公表も合わせたわけですからね、一括して見れるようにもしている。だから、ホームページそのものもやはりきちっと都道府県選管も作ってやれば、非常に公開の透明性というか、が増えると思いますけれども、その御見解を聞いて終わりたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　総務省におきましては、総務大臣届出分の収支報告書のインターネットの公表を実施してきておりまして、今年は十二月二十二日を予定をしております。
　各都道府県につきましても、その概要、発表資料ですね、それから要旨を掲載した公表の、このインターネット公表を積極的に行っていただくように私ども助言をしてきております。今月改めて調査いたしましたところ、概要等の記者発表資料をインターネット公表したところは四十一団体、要旨を公表した広報は四十一団体という数字に、たまたま同じ数字ですけれどもなっておりまして、残りの団体につきましてもそういう取組をしていただきますように、私ども積極的に助言していきたいと思っております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　現行政治資金規正法の二十二条の五の、今日ももう先生方言われていますので繰り返しませんが、外資規制の趣旨について、政府も提案者も、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようとする趣旨だというふうに繰り返し答弁をされてこられました。これは、それが守られなければ国家の独立性としての国家主権が侵害され、ひいては国民主権と国民の参政権保障がゆがめられるという憲法の直接、最低限の要請であると私は考えますけれども、提案者はその関係をどう考えておられるのか、端的に御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のように、現行法の二十二条の五の趣旨は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようとすることは御指摘のとおりでありますし、私どももそのように認識をしているわけであります。で、我が国は当然主権国家でありますから、我が国の政治のありよう、方向性について、外国の勢力から影響を受けるようなことがあってはならないということは当然のことであります。
　また、他方で、今御指摘ありました参政権という話になると、これは国民が政治に参加する権利ということでありまして、選挙権、被選挙権等々々が挙げられるわけであります。
　二十二条の五は、したがって、政治活動に関する寄附の受領について、外国からのいろんな影響が及ばないようにということで一定の制限を設けていると。他方、企業による政党への寄附そのものが国民の選挙権の自由な行使、いわゆる参政権を直接に侵害するということは言えないんではないかと。
　したがって、この法律の二十二条の五と参政権とは、これは直接にはかかわっていないと、こういう認識をしております。
○仁比聡平君　国家の主権、これには関係するが参政権とは関係ないというような議論があるんでしょうかね。というのは、およそ民主主義の国で国民主権と関係のない国家の主権というのがあるでしょうか。企業の献金について、それは参政権ゆがめるものでないというふうにおっしゃるけれども、だけれども、これは、一人一人の個々の国民の浄財としての政治献金というものと、それが企業によって行われるときの額の大きさ、あるいは業界あるいは財界が一体となって行われるときの政治的影響力の大きさ、これは、個々の国民が行うのとこれは格段に違うじゃありませんか。これはゆがめられるというのが基本的な認識であり、だからこそ規制を強化をしてきたのだと私は思うわけです。
　いずれにしても、国家主権との関係はあるんだというふうにお認めになったわけですけれども、そうだとすると、この改定案による禁止規定の適用除外というこの要件の合憲性が私は問題になると思います。国家主権を侵すものではないのかという点が問題になると思うんですよ。
　五年以上継続して上場されていればその要請を満たすんだというふうに考えられる理由は何ですか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　それは先ほどからも答弁をさせていただいておりますけれども、上場会社においては、上場審査基準をクリアしている、あるいは所有と経営の完全な分離、あるいは有価証券報告書等の提出義務が課せられて株主の状況について市場による監視が行われていると、こういったことで、今申し上げたような外国勢力からによって影響されるということにはつながらないのではないかと、こういうふうに私どもは考えておるところでございます。
○仁比聡平君　私の質問にお答えになられていないと思います。議員立法として政治家としてこの法案を出されているんですから、国家の主権という観点から見たときに問題があるのかないのか、これはしっかり考えて提案されるのが当然じゃありませんか。市場による厳しい上場審査基準が課せられているというふうにおっしゃるけれども、そこで分かるのは株主の中に外国人がいるとか、それがだれかとかいうことが分かるというだけですよね。その外国人株主あるいは資本がどんな支配を及ぼしているのか、どうしようとしているのか、そんなこと別に分からないでしょう。
　改定案によれば、たとえ外資一〇〇％の企業であっても政治献金を認めるということになるわけですが、五〇％を超えれば、これはいつでも経営支配及ぼし得る状況にはありますよね。所有と経営の分離というふうにおっしゃるけれども、取締役は株主の利益を図ることが任務であって、外資の株主も含めてでしょう。その利益に反することをやれば、これ背任行為じゃありませんか。違いますか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　一般的に、上場審査の段階において、いかなる企業について上場を認めるかということの中に、法令に適合した活動をしているかということが当然あるわけであります。違法な行為を行う者については、事前の段階でこれは上場を認めないということになります。これは株主の構成いかんにかかわらず、むしろ行為規制に係る問題だろうと思います。
　そこで、この上場会社が献金をするということについては、あくまでも株主の利益に合致する行為であるかどうかということの規制を受けるわけであります。すなわち、株主の利益、会社の利益に反して特定の外国の利益を図っての献金を行うというふうなことは、我々は想定をしていないところであります。
　そういうことから考えて、現在の日本法人で、日本においての上場している会社であって、五年以上というこれは修正案が衆議院で修正がなされたわけでありますけれども、そういう要件が満たされたというときには、事実上そういった問題はないのではないだろうかと。ただ、御指摘のようなことがあるとすれば、むしろそれは、政治に対しての不法な不当な圧力というのが、外国からどのような形でそれが行使されているかということにすべて掛かってくるのではないだろうかなというふうに今考えているところであります。
○仁比聡平君　事実上懸念はないというような答弁で国家の主権というものをゆるがせにすることはできないんですよ。この法改定が仮になされて、将来憲法審査を経るような、受けるようなそういう事態になったときに、皆さんの答弁というのはその中で問題とされると私は思います。
　別の角度で伺いたいと思いますけれども、上場基準とその適合審査というのは、これ、市場による公正な価格の形成と適正な流通の保持を容易にし、投資家保護のため必要かつ適当であるか否か、こういう観点で行われるわけです。さっきおっしゃった法令の適合性というのも、そういう市場の評価に堪えるのかという観点でなされるわけですね。その観点で判断をする証券取引所が、どうして国家主権にかかわる外資五〇％超の大企業の政治献金の自由を認めるのかどうかという判定をできるんですか。その理由はどこにあるんですか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　最近の事例でありますけれども、例えばパチンコ店を経営する企業が上場するという申請をいたしました。これを認めるか認めないかということの中で何が問題になったかといいますと、いわゆる景品替え、要するに商品を交換するという、その行為の法律に適合しているかどうかという判断であります。結果的には、そういった行為についてこれが法令適合性があるかどうか、あるいは、ひいては会社を上場させるということによって一般の株主に不測の事態を招くことになりはしないかと、そういう観点からの上場審査というのがなされるわけであります。
　恐らくは、それ以外の様々な法令違反行為の有無についても、上場申請をするというその審査の段階では、当然、監査法人等でチェックをしていくというふうに理解をしているところであります。
○仁比聡平君　例えば、ある外資が、我が国の市場を我が利益にうまくかなうように政策や制度を変えたいという思いで政治献金を行うとする、それが我が国の政治をゆがめるかもしれないという懸念があるとする、それを証券取引所が判定するなんてあり得ないでしょう。私はそこのことを問題にしているわけです。
　改定案の質的強化の解禁というのは、国家主権、国民主権原理に抵触する重大なものだと思います。憲法研究者を含む参考人招致も含めて、徹底審議を行うべきだということを私、重ねて申し上げたいと思います。
　市場のグローバル化やそこでの経済合理性での評価を主権の問題と併せる、一緒にするということはできないわけですよ。
　別の、もう一つの重大問題である政治資金収支報告書の情報公開という問題について伺いますが、私は、国民の知る権利にこたえて政治資金の透明性の確保を図るという運用を現状よりも後退させるという点に重大な問題があると思います。
　これ、パネルをごらんいただきたいと思うんですが。（資料提示）これは東京新聞の今年六月一日の記事から私が作成をしたものですが、これに見るとおり、収支報告書が年度末までに提出をされれば、多くは翌年秋になってしまう公表の前であっても、都道府県の情報公開条例に基づいて開示請求があれば公開するという自治体がこの東京新聞の調査で四十二府県に上っているわけです。先ほど、山下理事の御質問にありましたけれども、北海道も福岡も千葉も公開になったという、転じたということであれば、もう東京そして兵庫だけということなんですね。
　改定案の二十条の三の三項、これは要旨の公表前の開示を自治体に対しても禁ずるものなのか、そこをちょっとはっきり聞かしていただきたい。
　先ほど、政府は自治事務でありますのでという答弁をされたんですが、だけれども、三項には要旨の公表前の開示には応じないという趣旨の規定を置いて、それは都道府県もそれをそういう形でやるものとするというふうになっているじゃないですか。今こうやって現実に公開しているのを、これを禁ずるんですか。もしそうなんだったら、あってはならないことだと思います。積極的に公開をするという自治体の運用まで禁じる理由が一体どこにあるというのか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　要旨公表前の収支報告書等に関しての開示請求があった場合、従来からの取扱いとして、政治資金の収支についての的確でない情報が国民に公になることにより、政治資金の収支についての国民の監視と批判を適正ならしめるという政治資金規正法が定めた政治資金の収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということから、情報公開法の第五条第六号に該当するものとして不開示としているものと聞いているところであります。
　このようなおそれがあることにつきましては国と都道府県で同様であるために、従来の情報公開法の解釈を前提にして確認的に規定をするとともに、都道府県についても国と同様の取扱いとすることとしたものであります。
　以上であります。
○仁比聡平君　今の早川先生の答弁は、現実に道府県が行っている情報公開の実務と違うじゃありませんか。要旨の公表前には開示をしないと確かに国は言っていますよ。だけれども、自治体は違う。国のその開示をしないという態度が、先ほど御指摘のあった大阪地裁、昨年八月の判決で弾劾をされたんです。そこでは、地方裁判所はこう言っています。審査終了前の収支報告書を公にしたとしても、国が主張するような収支公開事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。これが当然じゃありませんか。
　自分たちがやらないでおいて、現実に国民の声にこたえて、それも政治資金の透明性の確保という本来のこの規正法の趣旨に沿って積極的に公開をしている、こういう自治体の運用を逆に閉ざすなんていう、そんなひどい法案がありますか。私は断じて許せないということを申し上げまして、時間参りましたので質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　政治と金をめぐる汚職と疑惑、あるいは政界、官界、財界の癒着事件は枚挙にいとまがないわけでありまして、外国の企業が日本の政治経済をゆがめた例というのは名高いロッキード事件がありました。今提案されているこの法改正は、こうした政治献金の規制を強化をするんではなくて逆に緩和をする、こういう中身でありまして、先ほどから御質問いただいている、むしろ賛成だとおっしゃる政党の皆さんも、どうも幾つも懸念が表明をされておる。大変大きな問題を抱えているなと、こんな感じがしてならないわけで、もう少し時間がたってみると、大変なやっぱり改悪だったということになるんだろうと思うんです。
　私は、そういう意味で、反対の立場で幾つかただしておきたいと思うんです。
　まず、主要国との比較の問題ですが、先ほども山下さんの方から少し出ておりましたけれども、私の調べでは、アメリカでは、外国人等だけでなく、一般に企業、団体からの献金が原則禁止。企業内の個人が集団として政治活動委員会、ＰＡＣを通じて献金する場合も外国人等には厳しい制限があります。イギリスでは、そもそも政治献金自体が株主総会の事前議決を条件としていますし、外国の親会社が献金規制逃れの子会社を作ることを禁じております。ドイツでは国外からの政治資金の流入を規制をしています。フランスでは、企業献金は禁止で、外国人も個人のみが認められている。
　こういうように、よく比較をされる日本とのこういう国々、主要国は政治献金の規制全体が日本よりも非常に厳しい、こういう格好でやられています。
　しかし、先ほど申し上げたように、今の法改正案は外資系企業だけの、外資企業の部分だけをグローバル化と称して緩和をする、こういう立場で、極めてこうした流れなどとは均衡を失しているんではないかと思うんですが、提案者の御認識をお伺いをします。
○衆議院議員（早川忠孝君）　まず、政治資金の規正のための法制度というのは、各国の実情に応じてそれぞれの国に適した制度が構築されているものと承知をしているわけであります。今回の改正は、殊更に諸外国の制度をそのまま取り入れようというものではなく、あくまでも上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務を課せられ、株主の状況等について市場に監視が徹底している、こういったことを理由として、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても、我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねるような事態になることはないものと判断をし、この法律案を提案をした次第であります。
　ちなみに、アメリカ合衆国におきましては、外国企業のアメリカの子会社でも、当該企業のＰＡＣの活動に親会社が資金提供を行っていない、かつ外国人等が当該企業のＰＡＣの活動、寄附の決定等に関与していないという条件を満たせばＰＡＣを通じて献金が可能であるということになっておりますし、イギリスの場合においては、外国企業の子会社でも、イギリスにおいて登録され、連合王国内で事業を行っている実態がある会社は献金可能であるということになっているわけであります。ドイツについては、特段の規定がなく、他の国内法人と同様の扱いになっているというふうに理解をしているところであります。フランスについては、そもそも企業献金が禁止をされているということはそのとおりであります。
○又市征治君　そこで、先ほど来から大変問題になっていますが、外資系のうち上場企業だったらフリーパスとするこの理由ですけれども、株の所有と経営が分離しているからと言われますけれども、これは正に形式論にすぎないわけであって、実態は少数の株で間接的に経営を支配をできる、これが正に株式会社のメリットなわけですよ。ましてや、多数を所有する外国株主が、自社の利益なり外国の利益を図るために、日本人から成る取締役会に影響力行使をする、その一つとして政治献金を命ずるというのは、当然そんなことあり得ることなんですね。
　ですから、この答弁されている上場基準や大量持ち株の報告義務があっても、影響力行使に当たって何の制限にもこれはならないわけであって、ここのところは全く理解ができない。
　もう一度改めて御説明、分かるようにしてください。
○衆議院議員（近江屋信広君）　又市委員お話がありました、株の所有と経営が分離しているのは形式論に過ぎないという御指摘でありますが、所有と経営が完全に分離している、会社を所有している株主、すなわち、その株主の中に外国人がおったとしても、また、経営に携わる取締役がその業務執行の範囲内で政治資金を行うか否か、だれに政治資金を寄附するかどうかを意思決定する、そういう立場にありますので、その意味において所有と経営が分離しているということではなかろうかと存じております。
　そして、上場会社におきましては、まず多数の株主が存在している、東証一部上場においては株主数は三千人以上でなければならないとか、そういう多数の株主が存在することという上場基準を設けておりまして、それを満たす必要があるために、御指摘のように、特定の外国人株主が影響力を発揮する事態が実際問題どの程度あり得るのか、疑問を私どもは持つものであります。
　また、特定の外国人株主が影響力を発揮する事態が万一あったといたしましても、上場会社には市場による監視が働いている、先ほども申しましたように、たくさんのディスクロージャーの義務が課せられておりまして、そういう市場による監視が働いているために、そのような会社はたちまち投資家の間で話題となって、そういう会社は敬遠されてしまうということになるのではないかということであります。
　なお、衆議院においては、外資系企業から寄附を受けた場合には会計帳簿及び収支報告書にその旨を記載するよう修正がなされたところでありまして、そのような外資系企業から受けた寄附についてもその旨が国民の前に公開されるわけでありまして、国民の不断の監視と批判の下に置かれる、政治資金規正法の最も求めるところである国民の不断の監視と批判の下に置かれるということが担保されると存じますので、御理解いただきたいと存じます。
○又市征治君　せっかく近江屋先生、大変にちょうちょうと御説明いただいたんですが、さっぱり私は理解できません、本当に。
　本当に、何度も申し上げますが、やっぱり少数の株主が多数を支配するのは株、それこそ株式会社ですよ。その自分のやっぱり会社の利益なり、正にその自国の利益を図るために献金をするんだろうと思うんですよ。だから、これを正に本則で禁止をしているわけで、二十二条の五の規定というのは正にそういうことだと思うんですね。だから、何ぼ今おっしゃっても理解できない、そういうことも申し上げなきゃならぬと思うんです。
　時間がありませんから次に進みますが、アメリカでは、外国人及び外資系企業は、例えば先ほど述べた唯一の企業内献金母体であるＰＡＣの設立、運営又は勧誘に資金を提供しない、運営に参加しない、寄附の決定をしないことと定めております。今回の改正に当たって、そのような外国人などの影響を規制をする条項が付いておるんですか。そこのところをお聞かせいただきたいが、このＰＡＣという部分は取締役会などというように読み替えればそれでいいと思うんですが、その点はいかがですか。
○衆議院議員（近江屋信広君）　又市委員御指摘の事柄は、アメリカにおきましては、外国企業のアメリカにおける子会社であっても、一つには当該企業のＰＡＣの活動に親会社が資金提供を行っていない、かつ、二つ目には外国人等が当該企業のＰＡＣの活動や寄附の決定等に関与をしていないという条件を満たせばＰＡＣを通じて献金は可能という、そのような条文がこの改正案では想定をされているかどうかという御質問であろうかと存じます。
　本改正案においては、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することのないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することといたしておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、上場会社については所有と経営の分離、上場審査基準が厳しい、それと、市場による監視が徹底しているということで、そのような企業から寄附を受領しても我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはないと、そういう余地はないという判断いたしております。
　したがって、このようなことに加えて、アメリカのＰＡＣに関する制度を参考にして御指摘されたような条項を新たに導入するというような必要はないのではないかと判断いたしております。
○又市征治君　それじゃ次に、本委員会にはずっと前から定住外国人に地方参政権を付与する法案も提案をされております。しかし、今国会でも正に審議に付されていない。
　定住外国人の個人の参政権問題には極めて後ろ向きでありながら、外資が含まれていても大きな法人ならば政治献金という形での政治介入は合法とするというのも極めて問題じゃないのかと、私はこんなふうに思うんですが、この点について、発議者ともう一つは修正案の提案者側にもどなたかこの点についての認識をお伺いをしておきたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　ただいま御指摘がありました定住外国人の地方参政権の付与に関して、本委員会でその審議に関して私どもがとやかく言う立場ではないわけでございます。
　そして、今回の私どもの提案させていただいた理由については、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨、その原則の下において、るる説明してまいりました今日の経済活動の実態に照らして日本においても合理的でかつ透明な規制に改正すべきだと、こう判断して提出をさせていただいたところでございます。
○衆議院議員（鈴木淳司君）　発議者と全く同様の答弁であります。
○又市征治君　次も企業の政治献金にかかわる問題ですので、提案者にお伺いをしたいと思いますが、双方からお伺いしたいと思いますが、日本経団連が銀行協会に対して献金再開を要請していたところ、八日に三菱ＵＦＪ銀行の三千万円献金再開が報道されております。倒産寸前のところを国民の税金で救ってもらいながら、利益に転じたら特定の政党に今度は献金を再開するなどというのは、私は当然許されないことではないか。ましてや、大手銀行の多くはいまだに法人税を納めてないわけですね。
　我が党はすべての企業・団体献金を禁止すべきだというふうに主張しておりますけれども、少なくとも欠損法人とか、利益法人に戻って間もないこういう企業は政治献金をする財務的余裕はないだろうし、また極めて道義的にも問題だと、こう思うんです。その点で、発議者及び修正案提案者側のそれぞれの御見解を承りたい。
○衆議院議員（加藤勝信君）　私ども自由民主党では、公的資本による資本注入を受けている銀行からの寄附については自粛をしているところでございます。
　他方で、一般論としては、企業において政治活動の自由というのが当然認められており、政治資金規正法に基づいて行われる寄附についてはそれぞれの会社の御判断にゆだねられるべきではないかというふうに考えております。
○衆議院議員（鈴木淳司君）　これにつきましても加藤委員と同様の答弁であります。
○又市征治君　それじゃ、時間の関係で最後にいたします。
　先ほど来からも出ていますが、今回もう一つの改正点は、政治資金収支報告書の公表について、都道府県選管が現在は報告書要旨の発表前でも情報公開の条例によって開示しているものを法律で駄目だとする、一律化を図る、これはそういう意味では改悪だろうと私は思います。都道府県が行っていた情報公開を法律でひっくり返して後退させるというのは、正に分権自治に逆行する改悪だというふうに私は思いますが、最後に総務省の考え方を明確にお伺いをして、終わりたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の改正案は、要旨の公表の期限を九月三十日までに定める、それから要旨の公表前のこの取扱いについて、情報公開法の規定によって不開示している国の取扱いを明文で規定をする、併せて都道府県についてもその取扱いを統一することとしたものと承知をしております。
　国がこれを不開示としておりますのは、記載内容が訂正される可能性のある収支報告書が公になることによって収支公開の正確性が損なわれるおそれがあるとの理由によるものであります。また、都道府県が行う収支報告書等の情報公開事務は自治事務でありますけれども、立法府の判断によって合理的な理由がある場合には、法律で統一的な取扱いを定めることは十分可能であるというふうに考えております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　私が最終質疑者でございますので、もう十五分お付き合いをいただきたいと思っております。
　先ほど来、各委員からいろいろな疑問点やら懸念やら表明されております。私もそれらの疑問や懸念を共有いたします。この法案に対しては、私、結論から先に申し上げますと賛成をいたしますが、やっぱりいろいろ考えてみると、怪しいとは申しませんが、危うい点が多々ある内容のように思えて仕方がないわけであります。
　私は、そういう意味で、あえてもう一度、皆様方が繰り返された質問を最後に二つ、発議者とそして修正案の提出者にお聞きをしたいと思うんですけれども、本来からいうと、やっぱり政治献金というものは、そうでなくても国民の目から見たときにはかなり怪しくかなり薄汚く見える代物なわけでございます。そういう意味で、できるだけ透明できれいにしておくというのが政治の信頼を確保する上で基調だというふうに思いますが、とりわけ外国の影響力が出るかもしれない献金ということについては、これは極めて慎重でなければいけないと、そう私は考えるわけであります。
　先ほど来の御答弁を伺っておりまして、やはり、ああ、なるほどなという納得がいかないのが非常に残念でございます。しかしながら、私は賛成をさせていただこうと考えた趣旨は、これ、議員立法でございますので、政治家の皆さんが政治責任を自らしょってこれを御提案なさっていると、その点を評価いたします。それから、さらに衆議院の段階で修正案が付きまして、なるほどもっともな修正であるというふうにも思いますので、これも評価をいたします。
　そういう意味で、ざっくばらんに申し上げますと、各党の勢力比からいいまして、ここで反対と言ってもこれ止まらないだろうという、そのことを考えますと、単に反対と言って涼しい顔をしているというよりも、皆さん方の仲間に加えさせていただいて、一緒に悩みながら一緒にこれを監視していこうというふうに思ったものですから、最終的には賛成をさせていただきますが、これもう、李下に冠を正さずという言葉もありますし、グレーゾーンをあえてつくるということについては、これはもう御提案者の皆様だけでなくて、この委員会の部屋におる委員みんなでやはり共通の意識を持って、これから先、特に三年後の見直しもあるということでございますので、みんなで力を合わせていいものにしていこうという努力をすべきだと思います。
　そこで、もう時間もございませんので、端的に、もう一度だけお伺いをいたしますので、お答えをいただきます。国民向けに御答弁をいただきたいと思います。
　発議者にお伺いをいたします。今回の改正に当たって、外国勢力による政治への介入を排除するとの従来からの考えにお変わりはございませんか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　今の御指摘でありますけれども、極めて当然の御指摘であり、この法案によって外国勢力から不当な影響を受けることはないというふうに考えているところであります。
　ちなみに、現在の政治資金の流れについては、政党を中心に、かつ政治資金の流れの透明化を図るということによって国民の厳正な監視をちょうだいをし、結果的にはそれに関与する政治家、政党が正に李下に冠を正さずというような政治活動を展開をすることが求められていると思います。
　正論を御指摘をされる長谷川議員の御意見に敬意を表しながら答弁をさせていただきます。
○長谷川憲正君　痛み入ります。ありがとうございます。
　続いて、修正案提出者にも御質問をさしていただきます。
　この修正案、ごもっともだというふうに私は思いましたけれども、それでもなおかつ、なおかつ本当に外国勢力による政治への介入というのをこの修正で完全に排除できるのかというと、完全というのは大変難しくて、いろんなケースが想定されるわけであります。実際に、この国の中でも多くの国のスパイが活躍をしているということも言われるわけでありますし、現に新聞にも外交官が買収をされたり、あるいは脅されたり、自衛官にいろいろ誘いがあったりというような記事も度々載るわけでございますから、政治に対する介入も当然ねらっているということも考えれば、いろんな勢力があるわけでございますので対処していかざるを得ないと思いますけれども。
　もし完全、まあ、お聞きをすれば完全だとお答えになるのかもしれませんが、三年後の見直しのような条項も入っております。そのことも踏まえて、この修正案で今後問題は排除していくんだというその決意についてお述べをいただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　今、長谷川委員の方から御指摘がございました点につきまして、衆議院の方では原案に対していろいろな質問が出ました。原案のとおりだとこれは外国勢力の支配という懸念も大きいというようなことで、これに対していろいろな修正を加えて、それがそういう支配されないような、そういう修正をしようということでいろいろ検討したのでございます。たくさん修正も出ましたけれども、今回の修正はこの修正案でまとまったとおりの内容になりました。
　特に上場会社、日本法人で上場会社については解除をすると、この規制を解除をすると、こういうことで、それだけでは、先ほども出ておりましたように、いろいろな証券取引所がある中で、やはりある程度一定の期間、国民の監視にさらされるような、批判にさらされるような、そういう一定期間をどうしても必要だというようなことで、その期間につきましては二年とか十年とかいろいろありましたけれども、結局、話合いによりまして五年と、こういうことになったところでございます。
　それからさらに、特に重要なところは、外国資本が五〇％以上のそういう上場会社でもきちんと国民の皆さんに分かるような寄附の透明性をしっかりやらなければいけないんじゃないかということが議論になりまして、そこで政治資金の収支報告書それから計算書などについてきちっとそこに外国資本の会社からの寄附であるということを明示をすることによって国民の皆さんが更に分かりやすいような、すぐに分かるような、そういう透明性といいますか明瞭性というか、そういうので修正をしたということでございます。
　さらに、先生が言われるように、それじゃ外国支配からはもう完全に大丈夫かと。完全と言われると私どもも心配なところもありますし、それではきちっと、見直し規定をきちっと作りまして、そこで三年後にはしっかり見直しをして、運用がしっかりなされているかどうかというようなことを見て、もう一度国会全体で議論をした方がいいんじゃないかと、こういう修正をさしていただきました。そういう点はひとつ御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○長谷川憲正君　丁寧な御答弁ありがとうございました。こういうたぐいの法律は、規定そのものも極めて重要ではございますけれども、同時に運用がすごく大事だと思うんですよね。そういう意味で、三年後に見直しの機会がある、それを目指して皆様方ずっと注目を続けていくということは高く評価をいたします。
　私、最後にお願いでございますが、この法律を読みますと、三年後一回限りの見直しという規定になっているように思いますので、次回この見直しをされるときには、できれば三年ごとに見直しをするというようなことも含めて、いつもこの分野からはみんなで目を離さないぞという意思を表明された方がいいのではないかなと、こんなふうに考えまして、一つ最後に要望させていただきまして、質問を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加納時男君及び真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君及び小泉昭男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、合憲性をも疑われる重大な法改悪を、衆議院での異常な強行に重ね、本院でもわずか二時間の質疑で採択することに厳しく抗議するものであります。
　政治資金規正法は、その目的を政治資金の収支の公開と授受の規正によって政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与するとしており、この下で量的規制や罰則など規制の強化が図られてまいりました。ところが、本法案はこの流れに逆行し、政治資金の質的規制と公開の両面から規制を後退させ、骨抜きにするものであります。
　外国勢力による我が国の政治や選挙への影響を未然に防止せんという外資規制は、質的規制の根幹を成すものであり、独立国としての国家主権と国民主権という憲法上の要請に由来するものです。
　法案は、五年以上継続して上場されていれば適用除外とするものですが、上場基準とその審査は、証券取引所が、市場による公正な価格形成と適正な流通の保持を容易にし、投資家保護のために必要かつ適正かどうかの趣旨で行うものであり、その企業が外国からの影響力を排除しているか否かの何の基準にも、また何の担保にもなりません。
　また、届け出られた政治資金収支報告書の情報公開法に基づく開示請求があっても、その要旨が公表される前は開示しないという国による現在の不当な運用を合法化し、さらには、現実に要旨公表前の公開を行っている自治体の積極運用さえ国に従わせようというのは、公開と透明性の確保によって不当な資金の授受を未然に防止するという法の目的を狭めるものにほかなりません。
　企業献金の禁止こそ世界の王道でございます。まして、外資が五〇％を超えたキヤノンが経団連会長企業となり、企業献金あっせんに格好が付かないからとか、外資五〇％超の大企業からも政治献金をもらいたいなどというよこしまな改悪は断じて許されないということを強く申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（谷川秀善君）　起立多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成十八年十二月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十八年十二月八日
　　　　午後一時開議
　第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第三　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出）
　日程第四　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員
　原子力委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　公安審査委員会委員
及び
　宇宙開発委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　総合科学技術会議議員に相澤益男君、奥村直樹君、薬師寺泰蔵君及び郷通子君を、
　原子力委員会委員に久保木崇子君及び松田美夜子君を、
　公正取引委員会委員に後藤晃君を、
　宇宙開発委員会委員に池上徹彦君及び野本陽代君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に近藤駿介君を、
　同委員に伊藤隆彦君を、
　公安審査委員会委員に藤村輝子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に田中俊一君を、
　宇宙開発委員会委員長に松尾弘毅君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に東谷隆夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　有機農業の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、有機農業の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　有機農業の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図るため、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、十二月六日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨七日提出者加治屋参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————