Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　今まで答弁申し上げてきたとおりのことだと思います。委員の御指摘は、本当にこれで大きな危機というものに対応できるのかと、そしてまた、政府保証を付けるべきではないかというお話でございますが、現時点において、現時点においてという限りでございますが、私自身今そのような対応措置が必要だというふうには考えておりません。ただ、今後どのように考えるか、更に一段の措置を検討する必要があるかということは当然私どもとしても認識をしておるところでございます。
　したがいまして、いろいろな場合において委員の御指摘も踏まえながらあらゆる可能性は検討いたしてまいります。やはり、信用というものをいかにして維持をしていくかということでございますから、あらゆる可能性は排除いたしませんが、現時点において先生御指摘のようなことを二次補正に盛り込むということは考えておりません。
○大久保勉君　分かりました。是非確認したい言がありますが、いわゆる信用システム不安はＪＡグループは起こっていないと、私もそう思います。でしたら、その前提で質問しますが、今、国会で議論されております金融機能強化法に関して、これは中小企業融資のための予防的な公的資金の注入です。ですから、三千億円でＪＡグループは公的資金枠は足りておりますから、当然ながら、今回もし金融機能強化法が可決、成立しましてもＪＡグループは三千億円以上取ることは一切あり得ないですね。そのことだけ確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　現状においてあり得ないと考えております。
○大久保勉君　分かりました。上野理事長も委員会に来られまして、農林中金グループは公的資金を借りることはないということですし、大臣の答弁もございましたので、非常にクリアになったと思います。
　続きまして、資料の五ページから幾つか御説明しようと思います。
　農林中金グループ、ＪＡグループはどういうふうな関係になっているか。役所との関係でありますが、ページ、五ページは、現在農林中金へ農林水産省等から天下った方のリストになっております。上野理事長が農林水産事務次官を始めとしまして、財務省等から多く天下っている状況が分かると思います。
　ちなみに、過去のデータを見ますと、農林水産省の事務次官は一回天下りましたら十年間職務を全うされまして、現在五代目だと聞いておりまして、上野理事長のお話によりますと年収は四千万ということですから、十年間で四億円プラス退職金をもらえる非常に有り難い職かなと、こういった現状も見えてきます。
　ページ、六ページは、これは農林中金は銀行ということでございますから、やはり資産査定をして非常にすばらしい経営をしていくことが必要であります。そのために金融検査というのは非常に重要でありますが、過去五年間におきましては三回行われておりまして、注目すべきなのは、金融庁は農水省と共同検査ということになっております。本来でしたら、いわゆる金融庁の専門性を発揮するためには単独でもよろしいんじゃないかと思いますが、法律上は単独でもできるんですが、過去は共同検査になっているという事実がございます。
　ページ、七ページを御覧ください。これは私もこの資料を見て内心びっくりしました。いわゆる金融庁に確認して出てきた資料なんですが、いわゆる農林中金の担当者、窓口はだれなんでしょうかという質問に対しまして、個人名を伏せるためにアルファベットで書いてもらっています。平成十二年という数字がありますが、それ以降はすべて課長補佐、いわゆる担当者、一番の担当者は農水省の出身、いわゆる農水省の担当者が金融庁に出向して担当していたと。Ｓさん、Ｔさん、Ｕさん、Ｖさん、Ｗさんということです。ですから、継続的に農林水産省が金融庁に行ってまで農中の面倒を見ていたという事実であります。
　ページ、九ページを御覧ください。石破大臣は防衛大臣もされていたから、業者といわゆる防衛調達の癒着というのは厳に慎むべきだということで、いわゆる利益相反の観点から是非見てください。
　農林中金から農林水産省への出向者リストになっていますが、ＡからＮさんまでございまして、農林水産省の金融課、現在は経営局金融調整課、いわゆる農林中金の管理窓口に出向しているという事実があります。非常に農水省は農林中金に特別な計らいをしていて、本当に監視すべき当局が監視できているのか、こういった疑念がありますが、まず、こういったことを御覧になりまして石破大臣のまず感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　まず、農林中金理事長についてでございます。
　これは農林大臣が任命をするわけでもございません。経営管理委員会において理事を選任をし、この中から経営管理委員会の決議をもって理事長が決められるというふうに承知をいたしております。この経営管理委員会はだれが決めるのというと、農林中金の会員が互選した総代で構成される総代会において選任をされるということになっております。
　農林中金の理事長が事務次官経験者でなければいけないというわけではありません。ただ、ずっと事務次官経験者で占められていることは厳然たる事実でございます。ですから、ほかの人では本当に駄目なのか、あるいは午前中平野委員からも御指摘がありましたが、もう結局生え抜きの人間が理事長になれないということであれば、それは士気にもかかわるのではないかという御指摘もありました。
　私は、有能な方であれば当然理事長になってしかるべきだというふうに考えております。また、そういうふうに事務次官がなることがあってもいいでしょう。しかし、もっと有能な方が世の中にいないかといえば、そんなことはないのであって、いろんな方がなられるということが私は望ましいのではないかと個人的には思っておりますが、民間金融機関たる農林中金のトップの人事について、大臣があれこれ感想めいたことを申し上げるということはすべきではないということも当然のことだというふうに承知をいたしておるところでございます。
　その次に、委員御指摘の農林中金からの出向者についてでございます。これは平成十三年までは恒常的に当時の農林中金の指導監督部局である経済局金融課に非常勤の調査員として在籍をしておりました。その後、平成十八年までは出向はございませんでしたが、十八年の四月から今年の三月まで、金融工学などの知見を生かした調査研究に従事させるため、非常勤の調査員として一名が在籍をしておったわけでございます。現在はこのような出向者はおりません。当然のことでございますが、農林中金の監督、検査の業務には携わらせておりませんし、政策決定にかかわる会議への出席を厳に禁止をしておったというふうに承知をいたしております。
　また、検査について、農林省の出向の者が大蔵省あるいは財務省等へ行ってやっておるではないかということでございます。これは、特に農林中金というものの性格にかんがみまして、そのことをよく知悉をした者が望ましかろうと、そういう配慮に基づくものだというふうに私自身は承知をいたしておるところでございます。
　ただし、これも、それでなければならないかといえば、そのようなことはないのでありまして、委員御指摘のように、身内で全部固めて甘くなっておるではないかという批判を受けないようなことは、やはり配慮していくべきものだというふうに考えております。それが農林中金に対する検査・監督体制というものの厳正を損なわない、そしてまた専門性をきちんと有するということを兼ね備えた上で、誤解あるいは御懸念、これをいただかないような努力はしていかねばならないと考えております。
○大久保勉君　非常に分かりやすい言葉なんですが、もう少しクリアにするために質問します。
　石破大臣とは山田洋行の水増しに関していろいろ議論さしてもらいました。この例を取りますと、山田洋行の元社員が防衛省の調達課の方に出向していると、毎年毎年出向していたということであれば、これは適切なんでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　全然適切だとは思いません。
○大久保勉君　もちろん極端な比喩かもしれませんが、いわゆる管理すべき当局に管理されるべき人が出向してくる、同じ机のところで仕事をしていましたら、いろんな情報が漏れますですよね。ですから、私は是非やめさせてほしいなと思います。
　具体的に申し上げますと、実はＡからＮまで名前を公表したいと思いましていろいろ考えましたが、思いとどまりました。ただ、名字だけにしますが、一人一人私の手元には名前が付いています。
　これでデータベースで調べましたところ、いろんな事実が分かりました。例えば、この方たちは非常にいわゆる農中のエリートです。いわゆる経営の中枢にあります総合企画部長を歴任されたり、若しくは理事、例えばＪＡバンク統括部部長代理をされたり、若しくは総合企画部、ＪＡバンク再編強化部、いろんな役職でいわゆる役所との窓口になっております。
　ですから、こういった関係がございますから、本当に農林中金が普通の金融機関として活動できるのか、公的資金を入れても大丈夫なのか、いささか疑念が生じるわけでございます。大臣、是非、大臣の決断ですが、むしろ、極端に言いましたら、出向経験者は農水省との窓口であることを禁ずるぐらいの措置をされたらどうでしょうか。御所見を願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　今申し上げましたように、非常勤の調査員として在籍をしておったと、そしてまた、今はそのような出向者はおらないということでございます。ですから、今後こういうような出向者というものは、やはり委員御指摘のような御懸念を招きかねないということでございますので、それはやはり抑制的に考えていくべきものかというふうに私自身思っております。なお、逆に、出向した者はそういうような任に就けないということにつきましては、これは民間金融機関の人事のことでございますので、私どもとして余りはしの上げ下ろしのようなことまで申し上げるべきではなかろうというふうに思っております。
　私どもとしてそういうような御懸念を受けることのないようにということでよく考えてまいりますが、今までそういうようなことを行ったことによって、農林中金と農林水産省がそういうような不明朗、あるいはあるべからざる関係にあったとは認識はいたしておらないところでございます。逆に、私は、農林中金に農水省のＯＢがどれぐらい行っているのかしらというふうに問うたことがあるのですが、それはほとんどいないと。いわゆる天下り先として農林中金のいろんなところに農水省のＯＢが、天下りという言葉を仮にかぎ括弧付きで使うとすれば、それは実に少ないのだということも私としては強く認識をし、思いを新たにしたところではございます。
○大久保勉君　次の質問に参りますが、こちら農林中金のディスクロージャー誌を読みますと、農林中金といいますのはいわゆる農協の中央機関ということで様々な役割がございます。今回の例えば金融機能法でしたら、農林中金がいったん資本を受けましてその後傘下のＪＡに投入すると、こういったこともございます。その関連もあるかと思いますが、傘下のＪＡに対して農林中金は管理監督をすることになっております。
　一方で、最近のニュースによりますと、農林中金は資本が足りないので増資をすると。どこからお金を借りてくるのか、これは傘下のＪＡです。ですから、私はちょっとよく分からなくて、あるところは足りないから資本が欲しい、でもそこから資本をもらうと、くるくる回っていて、何かタコ足配当とかタコ足出資みたいでどうなっているのかということで、もっと整理する必要があると思います。
　そこで、まず質問したいと思いますのは、農林中金はいわゆる大口株主であります傘下の農協に対して厳しい検査ができると思いますか。農林水産大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　できなければいけませんし、そうでなければ今の体制の意味がないというふうに考えております。
　実際に、農林中金は農協等に対しましてその有する不良債権について債権管理を徹底させるとともに、必要に応じて債権の売却など一層強力な処理を進めさせる。農林中金は、特に重大な問題が生じておる農協等に対しては合併や信用事業譲渡による組織再編を指導するということによりまして農協等の財務や経営の一層の健全化に向けての指導を行っておるところでございます。結果としてどうであったかということを考えましたときに、千百八十二組合ありました農協が十九年度末には八百七まで大きく減ったと、そして十三年度以降は自己資本比率が四％未満の農協は一切発生をしておらないということでございまして、私は大きな指導力、十分な指導力を発揮をしてきたというふうに認識をいたしております。
　また、このような体制は、農林中金のみならず、ほかの信金中金あるいは全信組連、このようなものにおきましても同じような仕組みに相なっておるわけでございます。したがいまして、身内でやっておるから非常に甘いのではないかということは、ほかの同様の機関との整合性あるいは今までの実績等から考えまして必ずしもその御指摘は当たらないというふうに私自身は認識をしておるところでございます。
○大久保勉君　まず、私が質問したことに関して直接的な答弁をされていませんで、いわゆる指導ができるかということと合併したということは別物であります。
　さらに、来週、恐らく十六日に農林中金は傘下のＪＡ県信連に対しまして資本を下さいということでお願いすると思います。こういう状況がありましたら、一方で農協に対して、おたくはここがおかしいんじゃないかという厳しい指導ができるんでしょうか。もし指導しようと思ったら、いや出資はできませんということでがたがたするんじゃないかと思います。この辺りは是非整理していく必要があると思います。
　もう一つ、いわゆる協同組合組織に関しましては信金中金とか全信組連とかいろんなところがあるんじゃないかとおっしゃいますが、実は金融庁がきっちりこういったところには検査をしています。さらには、いわゆる天下りとかそういった事象も私は知りません。ですから、一番最初に申し上げました出向者リストとか、若しくは金融庁に農水省の担当者が行っているとか、共同検査をするとか、多くの事柄と一緒に考えてほしいんです。ですから、是非実態を確認されて、そして改善してもらいたいと思います。
　私はＪＡグループは必要だと思います。強いＪＡグループが必要です。そのためにうみを出さないと大変なことになると思います。その観点から次に質問したいのは、ＪＡグループにおきます、つまり傘下の農協におきます信用事業と経済事業のいわゆる業務遮断、情報遮断、あるいは勘定分離をきっちり行った方がいいんじゃないかと思いますが、現在どのようになっているのか、またこれからどうするのか、このことに関して高橋局長に質問します。
○政府参考人（高橋博君）　ＪＡにおきます信用事業とその他事業との関係でございますけれども、信用事業を行います農協に対しましては、まず、農業協同組合法におきまして、銀行法等の銀行に対する規制と同様の規制でございます優越的地位の濫用等の禁止、あるいは貯金等と有価証券売買等との誤認防止のための窓口区分等の規制を課しているところでございます。また、本年六月に金融商品取引法等が改正されたわけでございますけれども、金融商品取引業者あるいは銀行などと同様に農協におきましても、法律に基づきまして、利用者の利益が不当に害されないよう信用事業の業務に関する情報の適切な管理、業務の実施状況を適切に監視するための体制整備等を求めることを現在作業しているところでございます。
　さらに、勘定の分離でございますけれども、農協法に基づきまして、信用事業に係ります会計を他の事業に係る会計と区分して経理をする、各事業の実態をきちんと把握しなければならないという規定が農協法に定められているところでございます。
　今回、先ほど金融機能強化法の話もございましたけれども、このような信用事業の他事業との区分経理に基づきまして、きちんとした他事業と信用事業との間の分離ということの徹底を図ってまいるということにしているところでございます。
○大久保勉君　特に区分経理に関してはきっちり実行してもらいたいと思います。
　よく振り込め詐欺というのがありますが、いったん金融機能強化法で資金を入れまして、それが農中に入りまして、それからＪＡに行きますから、どこに行ったか分からなくなってしまいますから、農水省さんは後できっちり報告しますと言っていますが、実は、事前に勘定分離した連結財務書類とかを、正式なやつをくださいと言いましても、見込みとか、非常に時間が掛かっておりまして、そもそも農協自身が勘定分離されているかどうか非常に疑問があります。こういう機会にきっちり農協の中で銀行業務、保険業務、信用業務、そういったことを、いわゆる経済業務を分けた方がＪＡの近代化のために資すると思いますから、是非検討をお願いします。
　関連しまして、金融庁の方に質問したいんですが、当然ながらＪＡの信用事業といいますのは金融機関ですから、金融商品取引法等の関連の法規、きっちり守ってもらう必要があると思います。
　そこで、担当窓口研修などの体制はきっちり行うべきであると考えますし、経済事業と政治運動等の役職の兼務、若しくは机が一緒であったり、こういったことがあってはいけないはずなんですが、この辺りに関して金融庁はどのように考えるか、一般論でも構いませんから答弁をお願いします。
○政府参考人（細溝清史君）　金融商品取引法の御質問について、答えられる範囲でお答えしたいと思っております。
　委員御案内のとおり、農協が国債とか投信を窓口で販売するといった場合には、当然これは金融商品取引法上の登録金融機関ということになります。この登録金融機関というステータスは銀行と同じ、同様のステータスでございます。したがいまして、銀行と同様の規制が適用され、監督も金融庁、これは直接的には財務局になりますが、財務局が監督をするというシステムになっております。
○大久保勉君　特に金融機能強化法等で公的資金が入った場合には、やはり政治的な中立性とか若しくは信用業務と経済業務の分離とか、そういったことはきっちりやった方がいいんじゃないかと思います。是非この辺りは石破大臣の指導力に期待したいと思います。ここは意見だけです。
　続きまして、ＪＡグループの問題若しくは収益構造に関して質問をしたいと思います。これは通告の十一番でありますが。
　こちらいろいろ調べてみましたら、ＪＡグループの連結ベースの経常利益は平成十八年で七千三百三十一億円、非常に大きい金額になっています。そのうち農林中金の経常利益が三千六百五十八億円でありまして、農林中金のさらにＪＡグループに対する還元金というのがありまして、これが三千億です。ですから、合計しまして六千六百五十八億、実に九割は農林中金が稼ぎ出しているという状況であります。
　もちろん、細かいことは言いませんが、農林中金の系統預金が三十三兆円ありますから、先ほどの数字で計算しますと約〇・八％の上乗せになっているわけです。つまり、系統預金でもらった預金に対して〇・八％利益を付けてあげて傘下のＪＡに返してあげると、こういう構造です。逆に言いましたら、農林中金はいわゆる預金コストから〇・八％高いところで預金を引き受けないといけませんから、国債だけだったらなかなか利益が出ない、逆ざやになってしまう。ですから、非常に無理な経営をしないといけないと思います。
　私は、農林中金はその点ではよく頑張っていると思います。日本の金融機関の中でもいわゆる金融のプロがそろっておりますから、非常に模範すべき金融機関の一つでありますが、しかしながら、管理部門とか若しくはガバナンスで本当にそれに応じたくらい優良かといったら、優秀かといったら疑問があります。株式会社でしたら株主の厳しいチェックがありますし、また普通の金融機関でしたら金融庁等の厳しいチェックがありますが、農林中金は、運用に関してはプロ中のプロなんですが、いわゆるガバナンスの面とかそういったものに関してはそれほどうまくいっていないと、こういった現状が見えると思います。
　そこで質問したいのは、現在、農林中金のハイリスク・ハイリターンの海外投資がなければＪＡグループの経営が成り立たないと言われております。残念ながら、しかし証券化市場は崩壊し、海外の投資に関して多額の損失が出る、またこれから出る可能性がありますから、こういう状況でＪＡグループをどうやって再編していくのか、非常に大きい経営課題だと思います。この点に関しまして石破大臣はどういうことを認識されているのか、又はどういうリーダーシップを発揮されるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のような実態、これをハイリスク・ハイリターンと言うかどうかは別として、その海外証券投資がなければ実際にこのような配当もなせないし、あるいは法に定められた役割も果たせない、それは確かにそのとおりでございます。
　今までも、農林中金としては、有価証券の運用に当たりましては商品の有するリスクを分析をし、その最小化を図ってやってきたところでございまして、平成十九年度では三千億円強を還元しているということでございます。二十年度につきましては確たることを私が申し上げる立場におりませんが、十九年度におきましては三千億円強を還元しているということでございます。
　今回、農林中金の収益の減少は見込まれておるわけでございますが、これにより会員還元が減少し、結果として個々の農協の信用事業の収益が減少したといたしましても、農協が実施しています各種の事業はそれぞれ一定の事業規模を有しております。また、農協の資本は内部留保に一定の厚みがあることから、農協経営に重大な影響を与えるわけではないと認識をしております。
　しかし、短期的にはそういうことが言えるのですが、証券市場が崩壊したかどうか、それも委員の御認識は承りました。もうはるかに金融については私よりも詳しいんでいらっしゃいますから、そんな認識をお持ちのことは承りましたが、将来にわたりまして農協経営の健全性というものは確保されなければいけません。
　総合農協という余り世界に類例を見ない農協の形態を我が国は有しておるわけでございますけれども、将来にわたりましてこの経営全体の健全性を確保しなければいかぬので、午前中の議論にもございましたが、生産資材の購買、農産物の販売等々の経済事業、ここが相当の赤字を出しておりますので、この経済事業が改善をされるということは極めて重要だというふうに考えております。
　総合農協、そしてまたそのシステムの中にあります農林中金ということを考えますときに農協の経営というものをどうやって改善をしていくか、これは全農改革にも通じることでございますが、そういうことも併せてＪＡ全体の在り方というものを論じていきたいと私は考えておるところでございます。
○大久保勉君　是非、遅くなる前に実行をお願いします。そのことが日本の農業を守ることであると私も思います。
　続きまして、農林中金の一兆円増資に関して質問したいと思います。いわゆる増資、資本を取るということは、どうして取るか。それは、資産項目の中でもしかしたら将来焦げ付いてしまうと、そのためには出資したものを減資して対処すると。ですから、出資金、株式というのは本来元本保証はされていません。ですから、一兆円増資をします傘下の農協若しくは県信連にとりましては、一兆円出したものがもしかしたら農中の資産が劣化することによって返ってこない可能性があります。
　そこで、質問したいのは、単位農協にとりまして出資金が返ってこなかったら何が起こるのか。もちろん単位農協で剰余金がありましたら、それ以上に出資したものが焦げ付いた場合にはだれかに頭を下げないといけないと、これは組合員だと思います。ですから、今回の一兆円増資に対しまして、いわゆる単位農協が農家の方々に対しましてこういったリスクがありますよと、もし失敗したらもしかしたら増資をお願いするとか、こういったちゃんとした説明をする必要があると思いますが、このことを石破大臣はどう考えているか。ちゃんとこういった指導をされているのか、このことを確認したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは御指摘のようなことが本当に起こるかどうか、これはあくまで仮定のお話でございますので、そうなったらどうなっちゃうのかという議論は余り私の立場で申し上げるべきではないと思っておりますが、委員御案内のように、農協の内部留保というのは相当厚いものでございまして、毀損部分は十分に吸収可能だと思っております。
　それはそれといたしまして、ちゃんと説明をするのかということでございますが、個々の信連、農協が今回出資をするというふうに聞いております。最終的にはそれぞれの実情に応じて決定される、どのように幾らを出すのかということはそれぞれの実情に応じて決定をされるということが一点。それから、当省としては、今回の増資に関します今後の決定プロセスあるいは増資の目的なども踏まえまして、農林中金が会員に対し増資を要請するに当たりましては、まず増資を求める会員の財務状況、これを十分に考慮しなければならない。同時に、農林中金自らもビジネスモデルを刷新する、つまり委員が先ほどから御指摘になっておられますような財務運営戦略というものを刷新する。そして管理コストを更に圧縮する、そういうような自助努力に努めていかねばならぬだろうと。
　だから、困ったから増資に応じてねという話ではなくて、ビジネスモデルがどう変わるのか、自らどれだけのコストの圧縮をやるのかということをきちんとした上で、それぞれの財務状況を十分に考慮をしながら要請がなされるように私どもとしては注意を払っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大久保勉君　是非、実行願いたいと思います。
　参考のための資料として農水省の高橋局長に確認したいんですが、もし農林中金、傘下のＪＡグループからの出資がなかったら、いわゆる外部からの資本調達プラス内部留保だけだったら自己資本比率は何％なんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の数字でございますけれども、私ども、農林中金が公表しております十九年度のリスクアセット及び自己資本から農林中金に直接資本拠出しております信用事業を行う百三十の農協及び三十六の信連からの出資金及び劣後ローンの額をそれぞれ控除するという一定の前提を置いた上で試算をしたところ、自己資本比率は大体四・一％程度というふうになるところでございます。
　また、この自己資本比率に係るリスクアセット及び自己資本に農林中金に直接資本拠出しております今の百三十農協、三十六信連の十九事業年度の剰余金相当額、これを加算するという前提を置いた上での試算をいたしますと、一度資本の部分を引いた上で今度は剰余金を乗せるという形になるわけでございますが、自己資本比率については九・一％程度ということになります。
○大久保勉君　そろそろ時間が参りましたので最後の質問なんですが、農林中金はいわゆる証券化商品とか若しくは有価証券投資の比率が非常に高く、かなり含み損も出ていると思います。また、中小企業融資に関しては、七千億ちょっとですから、一％ちょっとであると承知しております。
　そこで、質問したいことは、これは石破大臣に質問したいんですが、こういったことにかんがみまして、農林中金に公的資金を入れる場合には過去の有価証券の投資による損失金額を明らかにして経営責任を問うことが適切と考えますが、石破大臣の見解を聞きたいと思います。公的資金の注入は、申し上げましたように、金融機能強化法における公的資金の注入です。
○国務大臣（石破茂君）　個別、この場合は農林中金でございますが、個別の金融機関を念頭に置きました議論をするということは制度設計を検討する段階におきまして必ずしも適当ではないかもしれないと私自身考えておりますが、それを前提に置いて申し上げれば、あくまで一般論で恐縮でございますが、公的資金を注入する金融機関につきまして衆議院におきまして法案の一部が修正をされました。つまり、必要に応じ経営責任の明確化が求められる、ここが大きな修正点だと私は認識をしておりますが、この点が法律上明確化されたというふうに承知をいたしております。すなわち、責任ある経営体制の確立を求めていくとの観点から、経営強化計画や協同組織金融機能強化方針において、従前の経営体制の見直しその他の責任ある経営体制の確立に関する事項を記載するということになっておるわけでございます。経営責任というものは、この言葉におきまして相当に明確になるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　なお、従前の経営体制を見直すなど具体的に経営責任をどのような形で問うかなどにつきましては、資本参加に係る審査過程、この段階で判断されるということになりますが、この条文が修正されたということの意味をよく認識をしながら経営責任というものをきちんと果たすべきというふうに私どもは認識をしておるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＷＴＯのドーハ・ラウンドについてお聞きします。
　閣僚会議そのものは何となく雲行きとしては少しずれ込みそうな雰囲気がありますけれども、十二月六日にファルコナー議長のテキストが示されて、重要品目の数や取扱いについて原則四％、上乗せしても六％とするなど、八％を主張してきた日本の主張とは懸け離れているわけです。それで、当然我が党としてもこれは反対なわけですけれども、仮にこのままもし受け入れるということになった場合に、日本農業に与える影響というのはもう計り知れないものがあるだろうというふうに思うわけですが、まず、このことについての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そうならないように努力をするということでございます。現在、これから政府として世論の支持あるいは議会の支持というものを得ながら交渉してまいりますときに、こういうような、仮に六ならばこんな影響があるよと申し上げることは必ずしも適切ではないと私は思います。
○紙智子君　重要品目の低関税輸入枠の拡大幅ということで示されている中身は、国内消費量の原則として三％から四％ということです。
　米にこれを当てはめますと、ミニマムアクセス米でいうと最低でも毎年、今約七十七万トンですけれども、さらに五十万トン増やす可能性も指摘されているわけです。そうなると、ミニマムアクセス米でいうと百万トンを超えるような事態になるわけですけれども、これを今まで日本政府が言ってきたような義務輸入というふうにすれば日本の米生産に非常に深刻な影響を与えることは必至だと、これについてどのように思われるのかということです。もう一度、大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　現在、一般的なルールについて議論をしておるわけでございます。ですから、米がどうなるとかそういうような個別のことは、委員よく御案内のとおりで譲許表交渉の段階で検討をするというものでございまして、今どうなるこうなるということを申し上げる段階にはございません。
　ただし、米の重要性というのはみんな認識をしておるわけでございますので、当然のことでございますが、上限関税の不適用、重要品目の十分な数とその柔軟な取扱いの確保、それが我が国としては最重要だというふうに認識をしております。その認識の下に今後交渉を進めていくことになります。そこでモダリティーができ、その後、個々の品目をどうするかということは譲許表の段階と、こういうような時系列になろうかと存じます。
○紙智子君　仮定の問題だからということを言われるんですけれども、実際にどういう影響があるのかということは数字だけじゃないわけですよね。
　やっぱり全国の農家の皆さんは大変心配されていて、もしそういう形で受け入れたときにどれだけダメージを受けるのかということを具体的な実感でもって持っているわけですよ。私、出身北海道ですけど、北海道の農業者なんかはやっぱりもし受け入れることになったらもう壊滅状態だというふうに感じているわけですし、だから何としてもこれは妥協なくやってほしいんだと、断固として日本の主張を貫いてほしいというのは、そういう具体的な、どういう影響を受けるかというリアルな判断からそういうことになっているわけで、やっぱりそういう意味では、大臣自身ももしそうなった場合どうなるかということはよく深めた上でやっていただきたいというふうに思うんです。
　今日の日本農業新聞なんかも、例えば百六十九ですか、高関税の品目が百六十九あって、お米だけでも十七とかいろいろラインがあるわけですけれども、もし六％だったら半分以下の八十品目しか指定できないし、もし四％だったら三分の一以下の五十三品目しかその対象にできないということですから、そうなったときに、コンニャク農家から含めて本当に心配をしているということでは、そこを是非踏まえていただきたいというふうに思うわけです。
　それで、日本の食料自給率は、もう言うまでもありませんけれども、先進国の中でも最低の四〇％という事態の中で、世界的な今食料危機が進行している中でこの自給率をいかに引き上げるかというのは、もう待ったなしの課題になっていると思うんですね。それで大臣も先日、食料自給率五〇％の工程表を発表されているわけです。しかし、この重要品目について高い率の関税を課すことができない品目が、今回のこのもし受入れということになったときに二十品目も出てくるということになりますと、この重要品目の輸入が急増して国内生産に打撃を与えると。そうすると、幾ら食料自給率でここまで上げようというふうに言っていたとしても、逆にこれは低下することになりかねないというふうになるわけですから、そうすると、やっぱりこういう合意案には到底受け入れられないと、それ以外に選択肢ないというふうに思うわけですけれども、拒否するということで、そういう決意は、大臣、おありなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　重要品目の十分な数というのは確保しなければならないと。柔軟な取扱いということを申し上げましたが、そこにはいろいろな意味合いがございます。重要品目はきちんと確保すべしと。そしてまた、我が国の本当に競争力が弱いもの、あるいはその地域においてその地域を維持するのに必要不可欠なもの、これは守っていかなければならないのだということ、これは果たしていかねばなりません。
　そうすると、ではその代償というものをどう考えるかということについて、これは様々複雑な議論がございます。委員がおっしゃいますように、自給率は高めていかねばならぬということと、このＷＴＯにおいて、あるいはその後の譲許表の段階において、その二つが連関を持つということはよく承知をいたしております。自給率を上げていかねばならないという、私、自給率もそうですが、自給力というものを上げていかねばならないと思っておりますので、ここで農業の持続性ということをよく念頭に置きながらやっていきたいと思っております。
　こうなったらば必ずこうする、こうなったらば必ずこうだということを申し上げるのは交渉の前に余り適当なことではございませんので、余り十分なお答えで御納得いただけないかもしれませんが、私自身そのような思いを持っておるところでございます。
○紙智子君　先日、日本農業新聞に発表された大臣がお出しになった十年後に五〇％にするっていうのを見ますと、米消費、米粉とか飼料あるいは小麦、大豆、野菜、乳製品、それぞれでプラス何％にするってことも示されているわけですよね。こういう具体的なことを示されているということは、そのことを実現するためにどうするかってことを考えたときに、今回提案されている中身でこれ本当に妥協することになれば到底これ実現不可能というふうになるわけで、そのときにやっぱり無理な合意はできないと。あくまでも日本として、それを見た上でできないとなれば、これはもう貫くということをやれば、それが日本の考え方なんだっていうことになるんだと思うんですよ、交渉なわけですから、各国の。
　そもそもＦＡＯ自体が、今事務局長も、貧困の国々、飢餓で苦しむ人たちも含めて、そういう農業を救えっていうことを呼びかけている真っただ中なわけです。深刻な食料をめぐっての国際情勢の中で、やはり実際の交渉ということで見ると、ＷＴＯはそういう大きく変化してきているにもかかわらず今までの延長線で話を進めていこうとしているんじゃないかっていうふうに思うわけです。
　こういう大きな食料不足や国際的な米市場あるいは穀物市場、非常に乱高下ということになってきているわけですけれども、そういう中で、例えばフランスなども国内における減反政策を見直しをしたりということも出てきているわけですから、そういう中で本当に日本が今の状況にかみ合ってやっていくということが大事だし、実際、国内の農業団体からも、国内の農業生産を基本に据えた安全保障を確立するためにＷＴＯの枠組みを転換をし、多様な農業の共存を基本理念に上限関税の阻止や重要品目の確保など十分な確保への要請をしたいと、そういう要請が上がってきているわけです。交渉の枠組みそのものも、そういった意味では転換することが必要なんじゃないかという声が上がっているわけで、その点について大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　状況が変わったのはそのとおりだと私は思います。それは、穀物市場が高騰したということ、あるいはバイオ燃料というものの位置付け、これが変わってきたということで、そういうことを踏まえた上で、さてもう一回ＷＴＯのやり方、そのもの全体を考え直しましょうよということが言えればそれはそれでいいのですが、かなり時計の針を昔に戻すことになろうかと思います。
　私は午前中の答弁でも申し上げたのですが、食料において自由貿易必ずしも最善ならずということだと思っております。そして、今アフリカで飢餓が何で起こっているんだということ、やはりそこは多くの国が認識すべきなんじゃないだろうか。アフリカの飢餓を救えとかいう言葉では幾らでも言えますけれども、何でこんなことが起こったのということは、よく先進国も含めて認識をしなければいけないことだと思っているのですね。やはり状況が変わったことも踏まえて、輸入国の立場が十分反映されるようにと申し上げたのは、それは常套句として申し上げているわけではなくて、そういう国々とよく連携を図ってやっていかねばならないと思っております。
　ただ、気を付けなければならないのは、自給率が低い低いと言いますが、その理由は各国異なるということでございます。アフリカの自給率が低い理由と我が国が低い理由は全く違っておるわけでございまして、そこをよく踏まえた上で輸入国同士の連携がどのように図れるかということには十分配意をしてまいります。
○紙智子君　変化を踏まえてということでは同じだと思うんですけれども。
　それで、その流れでいいますと、ミニマムアクセス米の取扱いということでももう少しお聞きしたいんですけれども、これまで義務的輸入ということで政府の統一見解としてきたわけですけれども、ＷＴＯ農業協定との関係でこれを検証して、やはり取扱いについても抜本的に見直してほしいという要請が農業団体からも上がっているわけです。
　最初に触れましたように、ファルコナー改訂のテキストをそのまま受け入れれば、ミニマムアクセス米でいうと百万トンを超えるということになるわけで、これをどう防ぐかということをめぐっては、この間の議論の中でも、石破大臣は、入らなければそれにこしたことはないけれども、しかしそのためにはどうあらねばならないかという議論が必要なんだということをおっしゃいましたし、衆議院の予算委員会の際に麻生総理が、いい案があるのであれば提案してほしいということもおっしゃられていたと。
　そこで、私提案したいと思うんですけれども、セクター方式の導入という問題なんです。
　それで、これはＥＵによって実際に今採用されているわけです。ＥＵでは、野菜、食肉、果実、こういう品目区分を大くくりにして個別品目のミニマムアクセスを防いでいると。日本でいえば米という品目区分ですね、こういう区分ではなくて穀物というくくりにすれば米のミニマムアクセスの数量の設定は防げるんじゃないのかと。アクセス数量は穀物区分で設定をされて、その輸入アクセスについては穀物内の品目で自由に設定できるということになるわけです。穀物のアクセス数量を、例えば飼料用トウモロコシとか麦とか大豆とかこういうことでこなすことができるわけで、問題は、この問題について言えば、実は以前、今から六年前ですが、二〇〇二年の段階で、当時の我が党の松本善明議員が衆議院の農水委員会で質問をして、農林水産省としても、当時、理論的には可能だと答弁をしているわけですよね。
　このセクター方式の採用を今真剣に検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　理論的には確かにいろんなことが可能だと思います。ＥＵは、穀物についてはウルグアイ・ラウンドにおいて小麦及びトウモロコシにそれぞれミニマムアクセス枠を設定しておる。我が国のやり方は御存じのとおりです。
　そうなってきますと、委員のお話で、穀物というくくりにしますと、麦、大豆をわあっと輸入して米に対する影響を極小化すると、こういうふうなお話になるのかもしれません、理解が浅薄だったら申し訳ないのですが。なかなか、今の自給率がすごく下がっている理由は、確かに米の消費量もマックス百二十キロあったものが今一人当たり六十キロぐらいに下がっていますから、それもありますが、畜産物に多く消費が行くようになったということがありまして、そこでえさなぞというものを多く入れるということが本当にいいのか。
　先般の工程表の中でもお示しをいたしましたが、私どもとしては、水田フル活用ということもまた同時に国土の保全という観点から考えていかねばならぬであろうと。そうすると、水田のフル活用と申しましたときに、みんなが主食用の米をもっと食べてくれればいいのでありますが、私、最近米のセールスマンとなっておりまして、頼むから一日一口でも余計に食べてもらえれば自給率一％上がるとかと言っておるんでありますが、しかし、そんなに急にみんなが食べるようにも相ならぬであろうと。そうなったときに、やはり飼料用米というもの、そして水田のフル活用というもの、併せて考えていかねばなりませんので、委員の御指摘のようなセクター別関税割当方式、この導入が必ずしもすべてを解決する妙案とはなり得ないのではないかと私自身考えております。
　どうも、どちらにもこちらにもいい方法というのがなかなか見当たらないので呻吟しておるところでございますが、とにかく国内の生産者に影響を与えないということは常に考える。あわせて、またいつかの機会に議論をさせていただきたいのですが、水田フル活用という考え方は今までの考え方を抜本的に変えるものでございますので、国土保全の観点からもやはりそちらも重視をしていかねばならないのではないかと私は思います。
○紙智子君　私が言ったのは、国内における米の生産あるいは水田を活用してこの後、例えば飼料を作っていくこと、飼料用米なんかも含めて作っていくことはむしろもっと推進すべきだという考えですから、そのことと相反しないと思うんですよ。セクター方式ってことでやれば、ＥＵなんかは結局このやり方を取ったために、その基準期間の輸入量の五％を超え、大きなくくりにしたものですから、野菜とあと食肉ですかね、ということでやって、それでどういうコメントを出しているかというと、ミニマムアクセスの約束は変更することなく満たされたんだと、類似の状況は食肉についても当てはまると言っていて、品目ごとにミニマムアクセスの約束をするアプローチが取られていたら、こういう状況を実現するのは困難だっただろうというふうにコメントしているんですよ。
　セクター方式ということになると、例えば入札してやっていくわけですよね。それで、じゃ、今みたいに七十七万トンだったら七十七万トン入らなかったからといって、その入らなかった部分、また更にということは必要ないわけですよね。そういうやり方で調整することはできるし、要するに穀物でくくった場合は、今みたいに米の、主食である米自身が非常に危険な状況になっているときに、やっぱりいかにしてそこを守るかということが前提になってくると思うんですけれども、その上で穀物全体の中で国内でどういうふうにするのかということを調整することできるわけですから、それは我が国の裁量の範囲でやればいいわけで、そういうことが許されるということができるだけでも当面する対策としては非常に大事なんじゃないのかというふうに思うわけですよ。
　それで、やる前から難しいという話じゃなくて、是非ちょっと試みていただきたいというふうに思うんですよね。そのことを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　それから、ちょっと時間があと、迫ってきたんで、次の質問に移ります。
　それで、ちょっと資料を配ってもらえますか。
　　　〔資料配付〕
○紙智子君　事故米の問題で明らかになった非食用の輸入の問題についてなんですけれども、私ども、食品衛生法違反となった事故米、事故小麦が非食用輸入されていた問題について、果たして米、麦だけなんだろうかということで調査をしました。
　そうしますと、今お配りしましたように、驚くべきことに、この食品衛生法違反の輸入食品の非食用輸入というのは、米麦だけではなくて広範囲な輸入食品に及んでいると。二〇〇七年度の非食用輸入数量は三万八千二百五十七トン。同年の輸入食品の食品衛生法違反数量、これ一覧表になっていますけれども、四万九千二百八十四トン、この七七・六％、約八割に及ぶことが分かったんですね。それで、食用転用を防止する監視体制というのはあるかというと、これがないと。非食用に輸入された食品衛生法違反の輸入食品が食用に転用されても全く分からないというのが実態だと思うんですよ。
　それから、資料の非食用として取り扱った事例の方ですけれども、これは食品衛生法違反の内容を見てほしいんですけれども、内容でも最も多いのが天然界の史上最強の発がん性物質と言われているアフラトキシンＢ１、この汚染のトウモロコシが一番多いわけですよね。それらのトウモロコシが廃棄されないで飼料用に転用されていることも大問題で、それらの汚染トウモロコシは牛の体内で代謝をされて、これも発がん性であるアフラトキシンのＭ１になるわけですよね。そして、牛乳などに含有されることになるというのはＷＨＯも警告をしているわけです。
　そこで、内閣府来ていただいているので、内閣府にお聞きしますが、事故米穀の不正流通問題に関する有識者会議の報告書で、ここで厚生労働省に対して、法律上の権限の外であっても食の安全を守らなければならないという立場を十分に自覚し、関係府省に対して注意喚起するといった責任ある態度が必要であったと問題を指摘しているわけですけれども、この食品衛生法違反の八割にも及ぶような輸入食品が非食用に輸入されて、監視体制もないということについてどう受け止め、どう対応するおつもりなのかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、有識者会議の報告書におきましては、輸入米穀ということでその例示であったわけですけれども、厚生労働省において提出された加工処理計画書の写しを農政事務所に送付するなどの連携を図るべきであったというようなことで指摘がされておるところでございます。この指摘は、報告書は厚生労働省も読んでいるところでございますので、そういうものを踏まえて適切な対応が図られるものだというふうに考えております。
　なお、内閣府といたしましては、本年初めの中国製冷凍ギョーザの事案を契機として、消費者安全に係る重要事案に関して関係省庁間で情報を共有し、必要に応じて政府一体となって緊急対策を講ずるとするための体制を整えているというところでございますが、本件に関しましては、現時点で消費者安全の観点から重要事案に該当する事実が確認されているとは認識していないということでございますので、内閣府としては引き続き関係省庁との連携を密にして消費者安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　これから消費者庁を指向しているわけですから、そういう意味ではしっかりと踏み込んで言うべきことを言うというふうにしていただきたいというふうに思うんです。
　ちょっと最後になりますけれども、厚生労働省にお聞きします。
　厚生労働省として、この非食用輸入問題についてどのようにとらえて、どう改善するのかと。それともう一つ、ちょっと時間がないので併せてお聞きしますけれども、前回、私質問いたしました、麦の計画輸入制度の食品衛生法違反問題について調査を約束されたわけですけど、その結果についてどうなっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　まず、非食用への転用問題についてお答えいたします。
　ただいまのトウモロコシ、非食用の中でも、この表にもございますように、圧倒的にトウモロコシの飼料転用が多いわけでございますけれども、厚労省といたしましては、先生御指摘ございましたように、食品衛生法の対象外となってしまいますから、その対応には限界があるということでございます。
　ただ、トウモロコシの件につきましては、まずこれは関税の違いがございます。そのため、税関のホームページでも明らかになっておりますとおり、飼料用トウモロコシは税関の厳しい監督の下で使用されているというように認識しておりますし、また、搬入先のほとんどが飼料工場であるということも確認されております。また、加工製造過程を経ない場合には農林水産省の認定機関が農家への搬入及び使用というものを確認しているというところでございます。あと、それ以外の食品につきましても、数は少ないということで確認しておりますけれども、これは輸入業者の方からは適切に処理されているということが検疫所長の方にも提出されているというところでございます。
　これからの在り方につきましても、内閣府の方からお答えがございましたように、関係府省とも十分に連携を取って対応していきたいというふうに考えております。
　次に、小麦の問題でございます。
　輸入食品監視統計に違反品として掲上されていなかった十二件につきまして、関係輸入者に対しまして食品衛生法二十八条の規定に基づく報告を求めたところでは、以下のようになっております。まず、検疫所あてに事故の発生の通報等があったと確認されたものが六件でございます。それから、検疫所あてに事故の発生の通報等がなかったということが確認されたものが一件、それから通報が確認できなかったものが二件であります。そして、事故の発生の通報等の有無を現在確認中であるものが三件というようになっております。
　この結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、輸入後における事故の発生に際しての届出等の対応につきましては、改めて輸入者及び検疫所に対する周知徹底というものを図りますとともに、関係府省とも十分な連携を取って対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　時間になりましたからあれですけれども、とにかく全然甘過ぎるんですよ。大体、何でこんなに時間が掛かったのかという問題もありますし、それから、やっぱりその認識が全然きちっとなっていないと思うんですね。
　最後のお話のところでも、計画輸入制度というのが、前回も言いましたけれども、これは、まず最初に報告さえすれば後は中間で度々報告しなくてもいいというふうに究極の規制緩和なわけですよ。だからこそ最低限の規定として、それについてちゃんとそのおそれがある場合も報告するとなっているのにこれがされていないということですからね……
○委員長（郡司彰君）　時間ですのでまとめてください。
○紙智子君　制度そのものが理解されていないということであって、このことを厳しく厳正にやっていただきたいということを改めて申し上げまして、要求しまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（郡司彰君）　速記を起こしてください。
○山田俊男君　山田俊男です。
　本日は大臣が不在になりますが、近藤副大臣がおいででありますので、大臣のつもりでしっかり御答弁をいただきたいと、こういう思いであります。
　私は、本日も農業団体が日比谷の野外音楽堂で大きな集会と、それと国会周辺をデモ行進したわけであります。さらにまた、各地方におきましてもそれぞれ要請集会を開催して、現下のＷＴＯの交渉について農業者の意思をしっかり反映してほしいという切実な要求を行った取組の最中であります。大変緊迫した状況の中で、私としまして、ＷＴＯ交渉の動向につきまして率直に質疑したいと、こんなふうに思います。
　ＷＴＯ交渉は、農業交渉については農水大臣が、さらにはＮＡＭＡの交渉については経済産業大臣が、さらには関税の引下げその他ありますから財務大臣、さらには外務大臣、そしてこれはもう国の在り方にかかわる大変重要なことでありますので、官房長官、総理が担当することになっております。まさに、関係閣僚がきちっと一致して、意思を統一して臨むということが必要になります。
　ところで、麻生大臣が就任されまして、九月の二十四日であります。それから昨日といいますかね、十二月の八日までのこの間に、それぞれ首相の動静が新聞で把握できるわけであります。私、一日、毎日のやつをずっと繰って点検してみましたが、石破大臣が総理大臣とお会いになったのは十一月の二十八日、閣議終了後のおよそ十分間というふうに見て取れるかというふうに思いますが、この間、首相の動静に載っている日程だけで言うと、ただの一回だけであります。もちろん閣議の場で御相談されることもおありでしょうし、それから、さらにまた、多分、新聞の動静に掲載されない形での非公式なことがあるかもしれないというふうに思います。
　それにしましても、財務大臣、中川昭一財務大臣はしょっちゅう載っています。与謝野経済政策大臣もしょっちゅう載っておられるわけであります。そのほかの各大臣も動静に載っております。どう考えましても、石破大臣は、御案内のとおり、この汚染米のことも含めまして大変な仕事を抱えておられましたので、忙しかったんだろうというふうには思いますが、それでは、ＷＴＯの緊迫したこの大事な課題について石破大臣は総理とどこでどんなふうに御相談されたのかということを私は大臣にしっかり聞きたかったわけでありますが。
　そこで、何としても国の基本方針をしっかり統一して掛かる担当閣僚会議、関係閣僚会議を開いてもらいたいというのが私の思いでありましたので、その旨あちこちで申し上げておりましたが、本日の朝、関係閣僚会議がようやくここへ来て開催されたというふうに聞いておるわけでありまして、副大臣の方から関係閣僚会議の内容をお聞かせいただいたら有り難いというふうに思います。
○副大臣（近藤基彦君）　今ほど山田議員のおっしゃったとおり、本日九時から関係閣僚会議、総理御出席の下、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣と、これは関係閣僚ということでありますが、出席をして、ＷＴＯのドーハ・ラウンドに関する打合せを行いました。
　この打合せでは、内容的には、積極的かつバランスの取れた成果を得てドーハ・ラウンドが早期に妥結するよう引き続き精力的に取り組むことを関係閣僚間で確認をしたということであります。
　また、関係閣僚でありますので、常日ごろから十分連携を取っているところでございます。農業交渉についても、我が国、食料輸入国でありますので、その立場が反映された貿易ルールの確立を図ることの重要性について、しっかり意思疎通を行っているものと認識しております。
　ＷＴＯの交渉は政府全体としての判断を迫られるものでありますので、今後とも関係省庁間で密接に連携を取ってまいりたいと思っております。