○長妻昭君　民主党の長妻昭でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、国民年金法等の改正案に対する質問をいたします。（拍手）
　国民の皆様が国家の存在意義を感じるのは、二つの保障によります。安全保障と社会保障です。この二つの保障は、国家の礎です。逆に言えば、二つの保障の信頼が傷つけば、それは国家の信頼失墜に直結します。
　社会保障の代表格である年金の信用は地に落ちたと言ってもいいでしょう。同時に、国家の信頼そのものも大きく傷つき、国家の危機であると言っても過言ではありません。
　政府は、本法案で、年間二・五兆円の税金を投入して、基礎年金の国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げようとしています。しかし、制度そのものは見直さずに百年間続けるという姿勢のままです。これでは、行き詰まった制度を延命させるために、場当たり的に税金を投入し続けるということになりかねません。現行制度の微修正で、百年安心であるという百年安心プランの旗を今後とも掲げ続けるおつもりですか。お尋ねします。
　現行制度の問題点として、国民年金は生活できる年金なのかということがあります。
　本年実施された五年おきの年金財政検証では、国民年金でもある基礎年金に、労働力の減少や平均寿命の延びを勘案して年金受給額を減らすマクロ経済スライドが二〇三八年まで適用され、本来の受給額より二七％も減少します。
　現在、国民年金だけを受給している人は全国に千百七十四万人おり、平均受給額は月額で四万八千五十七円しかありません。ここから介護保険や医療保険などが天引きされると、手取り年金だけでは到底生活ができません。生活保護の方が国民年金よりも高水準の給付が受けられるため、保険料を支払う意欲が減退してしまう懸念があります。国民年金平均額と東京の単身での生活保護受給額と何倍の格差があるのか、お示しください。
　平成十八年度、生活保護を受けている百五十一万三千八百九十二人のうち、実に二五％の三十八万千九百二十人は年金受給者でした。生活保護の四人に一人が年金受給者ということは、年金では生活できないという証拠なのではありませんか。この現状を政府はどう考えるのか、お答えください。
　さらに、ことしの年金財政検証では、現行制度で百年後も所得代替率が、モデル世帯で現役時代の収入の半分を下回らない五〇・一％となるという結果が出ました。本当にそうでしょうか。計算の前提が五年前に比べてかなり楽観的であります。積立金の長期運用利回りは名目三・二パーから四・一パーに急上昇、賃金上昇率は二・一パーから二・五パーに上昇しています。この数字の根拠をお示しください。
　また、人口に占める、働いている人と職探しをしている人の和である労働力率も、楽観的数字が躍っています。例えば、三十代前半の女性は、二〇〇六年に六三％が働いていたものが、二〇三〇年には実に七九％も働くことになっています。なぜ二割近くも上昇するのでしょうか。
　政府は、原因として、未婚率の上昇、保育所など女性が働く環境の整備、男性の家事分担割合の増加、この三つを挙げています。例えば、保育所は二〇三〇年に現在より何カ所増設するのですか。また、女性の家事の時間を一〇〇とした場合、男性が手伝う家事分担割合は、二〇〇六年一二％だったものが、二〇三〇年には一挙に三倍の三七％となるとしています。根拠を尋ねると、スウェーデンは三九％だから、それを目標にしたまでという耳を疑う説明が返ってきました。
　こんないいかげんな数値を使って年金の計算をしてよいのでしょうか。固めの数字を使う方が国民に正直だと考えますが、いかがですか。
　さらにあきれるのは、今回の財政検証の前提に使われた国民年金の納付率です。
　二〇〇九年度以降には、国民年金の納付率が八〇％と劇的に改善するという前提です。二〇〇七年度は六四％と前年度よりも二％以上低下しているにもかかわらずです。なぜ甘い前提を置いたのか、政府に説明を求めると、納付率八〇パーは社保庁の方針だからと、また驚くべき回答が返ってきました。
　法律には、向こう五年間に所得代替率が五〇パーを割り込むと見込まれる場合には、法改正が必要と明記されています。納付率の前提を六五パーあるいは七〇パーとすると、所得代替率は五〇パーを割ってしまうので、数字合わせをしたと疑います。
　正直に数字を出して、制度がもたないのであれば、それを国民の前にお示しし、新しい制度の議論を促進することが重要なのではないでしょうか。もたない制度を糊塗するために数字合わせをしたとすれば、罪は大きいと言わざるを得ません。政府の答弁を求めます。
　さらに、現行制度には、二十五年ルールと言われる、二十五年間、年齢によっては延べ二十年、年金保険料を支払わないと、保険料は没収の上、一円も受給できないという厳しいルールがあります。先進国でこれほどのルールがある国があったら、教えてください。このルールを見直すおつもりはありますか。
　世界の年金改革の流れには、三原則があります。一、若者も無理なく支払える制度。二、転職によっても変わらない制度。三、最低保障機能がある制度。政府は、現行制度がこの年金改革三原則に当てはまるとお考えでしょうか。お答えください。
　民主党は、この改革の流れに沿った年金制度改革案を提示しています。
　すなわち、国民年金を含むすべての年金を一元化して、同じ年収であれば同じ受給額とし、一定以下の所得の方には全額税金の最低保障年金を上乗せ支給する制度です。どんな職業の方も、専業主婦も含めて、個人単位で一つの年金制度に加入いただきます。政府のように、高所得者にも低所得者と同じように税金を投入するという金の使い方には、疑問があります。民主党案に対する政府の考え方をお示し願います。
　年金の信頼失墜は、消えた年金など運営の面にもあります。対策は遅々として進んでいません。
　現在、無年金者は、社保庁によると百十八万人いますが、そのうち、記録漏れで本来は受給できる方が何人いるのか、調査いただけないでしょうか。
　まずは、三千人のサンプル調査を要請します。受給額が減るどころか、一円も年金が受給できない被害者がいます。ぜひサンプル調査をお願いします。
　また、納付記録が記された紙台帳八・五億件のコンピューターデータとの照合は、一体何年間で終わらせるんですか。十年以上かけるのですか。いいかげんにしてください。国家プロジェクトとして、なぜオール・ジャパンで緊急に対策を進めようとしないのですか。お答えください。
　民主党は、年金問題の対策を進めるために、三法案を国会に提出しています。消えた年金に遅延加算金をつける年金遅延加算金法案、総務省第三者委員会をさらに機能させる年金記録回復促進法案、年金保険料の流用を禁止する年金保険料流用禁止法です。舛添厚労大臣と鳩山総務大臣に、この法案の考え方について御意見を伺います。
　障害年金についてお尋ねします。
　現在、日本に障害者は七百二十三万八千人と推定されます。しかし、そのうち障害年金を受給しているのは、たった二六％にすぎません。受給要件が厳し過ぎたり、受給できるのに告知不足で申請をしていなかったり、制度の不備が目につきます。この点について、政府の見解をお聞かせください。
　年金制度は、政権交代のたびに変わることは好ましくありません。だからこそ、与野党が同じテーブルについて制度をつくり上げることが必要だとの指摘があります。よく挙げられる例として、スウェーデンが与野党七党による年金ワーキンググループを設置して、年金制度改革をなし遂げたことが言われます。
　しかし、忘れてはならないのは、年金ワーキンググループ設置の二カ月前、一九九一年九月の総選挙で、スウェーデンは政権交代が起きたということです。政権交代によって、年金抜本改革が実現できたんです。日本でも、年金をよくするために、政権交代が不可欠です。
　社会保障に関して、憲法二十五条にはこうあります。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」国が国民の最低限の生活を保障することをうたっています。
　しかし、そもそも日本には、最低限の生活とは何かという最低生活基準、つまりナショナルミニマムが各分野においてきちっと定められておりません。その結果、社会保障政策は常に場当たり的です。さらに、最低限の生活を守る行政が実際に実行されているのか、その検証もほとんどなされていません。一度制度をつくったら、つくりっ放しで、現実に機能しているのかどうかはお構いなしです。これは悪い意味での厚生労働省のお家芸となっています。
　そこで、提案をいたします。
　まず第一に、社会保障の各分野を総ざらいして、国が保障すべき最低限の生活とはどういうものか、具体的にわかりやすくナショナルミニマムを示してはいかがでしょうか。
　第二に、現在実施している制度や仕組みを定期的に見直して不十分な点を改善する、民間企業では当たり前のアフターサービスの考え方を導入してください。
　現在は、驚くことに、制度の苦情受け付けもまともになされていません。後期高齢者医療制度の苦情を厚労省は何件受け付け、どんな苦情が何件あったのかと尋ねると、それはわからないというあきれた回答が返ってきました。
　苦情窓口を常設して、苦情の中身を分類し精査する、そして一定の期間ごとに制度検証プロジェクトチームを設けて運用面も含めた改善を図っていく、これを徹底してはいかがでしょうか。
　第三に、新しい制度や仕組みを導入するときは、徹底的にシミュレーションをすることです。
　後期高齢者医療制度を導入した際には、一体何人の保険料が値上がりするのか、やってみなければわからないというお粗末な状態でした。あす四月一日から、介護保険でサービスを受けるための要介護認定の基準が変わります。介護切りのおそれがあると言われています。これについても、厚労省は、何人の人が介護保険から切られるのか、それは具体的にどのようなケースなのか、明らかにしていません。
　新しい制度や仕組みを導入する前に、国民の皆様に、導入後に現在のサービスがどう変化するのか、何人程度が影響を受けるのか、具体的に予測数値を示すための仕組みを導入すべきと考えます。
　以上、三つの提案について、ぜひ政府に受け入れていただきたい。いかがですか。
　今月二十四日の日経新聞朝刊によると、厚労省のある幹部は、こう発言をしております。「民主党政権になっても落とし穴を掘ることはしない。でも落とし穴がある場所を教えるつもりもない」。とんでもない発言です。厚労省は、すぐに落とし穴をふさぎなさい。落とし穴に落ちるのは、最終的に国民です。国を滅ぼす亡国の官僚と言わざるを得ません。
　しかし、最も責任があるのは、そのような官僚をコントロールできない政権与党です。
　日本政治の最大の問題の一つは、官僚の嫌がる政策はできない、官僚の嫌がる分野の予算は削れないということです。この大きな制約条件のもとで政治が運営されているのです。政治家が官僚の手綱を握ることが何よりも重要です。そのために、何としても政権交代を実現しなければなりません。
　最後に、国民の皆様に申し上げます。
　国民の皆様が世の中が変わったと実感するのは、行政が変わったときです。これまでは、投票しても行政は変わりませんでした。だれを議員に選んでも世の中は変わりませんでした。しかし、官僚を政治家がコントロールする体制をつくることで、皆様の一票で世の中が変わるようになります。
　未来を予想する最もよい方法は未来をつくり出すことだ、こういう言葉があります。あれこれ未来を予想する前に、あるべき未来を一緒につくり出そうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣舛添要一君登壇〕