○和田静夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました政府提案の五十六年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、反対する討論を行います。
　総理は、施政方針演説において、二十一世紀への足固めを図る決意を明らかにされ、軍事大国にならず、温かい思いやりある社会にすると約束をされました。しかし、本予算案は、このような美しい言葉とはうらはらのものであると言わなければなりません。
　今日、わが国を取り巻く状況はきわめて厳しくかつ流動的であります。私たちの前には七〇年代とは全く様相を異にした世界が広がっています。とれまでの定規でははかることのできない状況が現出していると言って過言ではありません。このような激動する世界の動きに対して、アメリカのレーガン新政府は、ソ連との対決を強く打ち出し、みずからの抱える危機を乗り切っていく方向を明らかにしております。その姿勢はあたかもデタントを停止させ、新しい冷戦構造をつくり出していくように見えます。新しい保守主義、新しい軍拡レース、これが危機に対応するアメリカの選択であります。
　このような時代状況の中で、わが鈴木内閣はどのような選択をしようとしているのか。本予算案及び予算審議を通じて明らかにされたことは、レーガン政権に追随して危機をみずから招き寄せる政府の姿でありました。「鈴木内閣は軍事大国にならない」という言葉の裏には、まさに歯どめなき軍備強化への道を突き進もうとする政府の実像が見えます。アメリカ政府の求めるコモンディフェンスに組み込まれようとしているのです。さらに、政府は、口先では改憲をしないと言いつつ、閣僚の一連の改憲発言を野放しにし、靖国神社参拝、憲法記念日公式行事の取りやめ、教科書への反動的介入等々、右傾化の道を歩むことによって世界的危機に対応しようとしています。
　最近の経済の状態、働く国民の状態はどうでしょうか。政府の大企業一辺倒の経済運営は働く国民にしわを寄せるばかりであります。消費者物価の上昇を政府は過小に見積もりました。そして、消費者物価上昇によりて実質賃金は労働省統計始まって以来初めて目減りしました。働く国民の所得の減退は、消費の低迷、住宅建設の大幅な落ち込みをもたらしました。政府の土地無策とも相まって、庶民にとってマイホームは手の届かないものとなってしまいました。官庁エコノミストの楽観的な予測を裏切って景気の落ち込みは続いております。史上最高の企業倒産が発生し、とりわけ中小企業の倒産が相次いでおります。失業者も増加の兆しを見せています。政府は自動車輸出問題を外圧として取り扱っていますが、この問題の本質は国内問題でもあります。大企業の下請いじめ、中小企業労働者の低賃金等の上に自動車産業の強さがあることを忘れてはなりません。このように、政府の誤った施策によって働く国民の生活は苦境に立たされつつあります。その上に覆いかぶさるように、本予算案は、福祉切り捨て、軍備増強、そして大増税予算として組まれたのであります。
　政府は、本予算案をもって財政再建の第一歩を踏み出したと豪語しておりますが、その実態は見せかけだけの財政再建であり、本来の財政再建からはほど遠いものと言わなければなりません。国債発行額の二兆円減額や歳出の合理化を口実にして、所得制限の強化による福祉政策の切り捨て、公共料金、社会保険料の引き上げを図っています。そして、他方では軍事的予算の増額を図っているのであります。本予算案は、課税最低限を据え置くことによって生じた所得税の自動的増税、さらに法人税を中心とした一兆四千億円のかつてない大増税を前提としているのであります。これを福祉切り捨て、大増税予算と呼ばずに何と呼べばよいのでしょうか。不公平税制の是正など本来の財政改革には手を触れず、国民の犠牲を強いる本予算案は、財政再建逆行の予算と言っても過言ではありません。
　私は、働く国民の苦境を助長するこの予算に反対し、鈴木内閣の反省を強く求め、以下具体的な反対理由を若干述べます。
　第一に挙げねばならない反対理由は、軍事的予算の増強であります。
　全体の歳出の伸びを低く抑制している中で、防衛関係費の伸び率が社会保障費の伸びを上回ったことは危険な徴候を示すものだと言わざるを得ません。防衛関係費は概算要求の段階から聖域化され、アメリカからの防衛費拡大要請に便乗して増強が図られました。このような防衛関係費の増加は、後年度負担によって財政の硬直化を生み出すこと、また、最近の大企業の防衛生産への進出が防衛費増強の圧力となっていることもあわせて指摘されねばなりません。平和憲法に逆行し、国民を危険な戦争の脅威にさらす防衛費増額に強く反対するものであります。
　防衛関係費増とともに、平和憲法、平和外交という観点から、経済協力のあり方がきわめて問題です。政府はアメリカ政府の軍事増強をかわすため経済協力を強めると言っていますが、これはアメリカ政府の反共、反第三世界戦略の一環を担おうとするものであります。政府は西側の一員を強調し、日本をグローバルパワーととらえる方向を鮮明にしました。この方向はきわめて危険な方向であると言わざるを得ません。
　また、政府は総合安保を提唱し、エネルギー、食糧なども安全保障の要件をなすものとしています。しかし、政府のエネルギー政策は、原子力発電所を強行建設するなど、ハードパスの道をまっしぐらに突っ走っているのであります。原発建設の強行は、現地住民の意思を踏みにじるだけでなく、エネルギーの従属をさらに深めるものであり、その背後に黒い意図をはらむ危険なものだと言わざるを得ないのであります。
　第二の反対理由は、国民の生活権を奪う予算になっていることであります。
　政府は、ばらまき福祉、財政再建、高齢化社会の到来を口実に、福祉の見直しを主張しております。所得制限の一方的強化や社会保険料の引き上げ等は明らかに福祉の後退であります。八つに分立し、制度間格差のある公的年金制度、乱診乱療やでたらめな薬価基準にあらわれている医療行政のあり方、定年延長の停滞、障害者問題への立ちおくれ等々、大きな問題が残されたままであります。
　住宅問題においても、政府の計画は地価への無策によってとんざしました。政府は、国民の持ち家意識に寄りかかり、ローン地獄を生み出しているにもかかわらず、その無策を恥じようともしません。また、赤字ローカル線の切り捨ては過疎地住民の足を奪うものであり、断じて許すことはできません。
　福祉政策は、低成長時代、高齢化時代を迎え、ますます重要になっているにもかかわらず、政府は依然として場当たり的政策、国民の自力自助に寄りかかる政策しか持ち合わせておらず、予算措置を圧縮させようとしているのであります。口先では老人や身障者、弱い者への手厚い施策を施すと言いながら、具体的な措置を軽視している政府の福祉政策に強い反省を求めるものであります。
　第三の反対理由は、政府の経済政策の失敗について何らの責任がとられていないことであります。
　最近の中小企業をめぐる厳しい状況に対して、早期の金融緩和、景気対策が望まれたにもかかわらず、政府は何ら有効な手を打つことができませんでした。また、個人消費の低迷をもたらした最大の原因は、物価に対する政府の見通しに重大な誤りがあったばかりか、物価対策がきわめて不十分であったことにあります。しかも、公共料金を上げられるだけ上げておいて、その責任を石油価格と異常気象のせいに転嫁している政府の姿勢は全く納得できません。−第二次石油危機の影響を先進国の中でも比較的軽微に食いとめることができたのは、政府の政策によるものでは決してありません。これは、昨春闘における労働者の協力であり、賃金目減りと苦しい中小企業の経営に国民が耐えてきたからにほかなりません。政府はこれにどうこたえようとするのでしょうか。本予算案ではその対策が皆無と言わざるを得ません。政府の責任の一端として、私は、ことで再度政府が所得減税を誠実かつ具体的に実行するよう強く要求いたします。
　反対理由の第四は、財政再建が見せかけ倒れに終わっていることであります。
　その端的な例は、補助金の整理合理化に対する政府の態度に明確にあらわれております。わが党が委員会での質疑でも指摘したとおり、廃止したと政府が言明した補助金と全く同じ名称の補助金が、また名称だけを変更し、その機能は何ら変わらぬ補助金が新規補助金として計上されており、政府の補助金問題に取り組む姿勢は国民を愚弄するもはなはだしいと言わねばなりません。
　こうした歳出合理化が数字のつじつま合わせによってもたらされているのは、財政再建に対する国民の不信を招き、きわめてひきょうであります。本来合理化されるべき経費を切らず、公務員の給与改善費が一％分しか計上されなかった点や、住宅金融公庫補給金等の削減等、本来計上されなければならない経費を落としている点は予算編成上重大な問題と言わざるを得ず、初めから補正予算を当て込むようなやり方は欠陥予算で、断じて賛成できません。
　補正予算を前提にして本予算を組むことは、予算編成の原則を逸脱し、財政法、財政民主主義の原則をねじ曲げるものであります。この点は、本日の予算委員会の私の追及に対する閣僚答弁でも明らかにされたとおりであります。政府は五十六年度予算を前年度予算に対し一けた台の伸び率にとどめたとしている点も、その実態は必要な経費まで落としているのであり、納得できません。
　最後の反対理由として、若干の問題を指摘します。
　今年は国際障害者年ですが、わが国の障害者対策はまことに寒々とした状況にあります。障害者福祉は今日新しい観点から見直されているのが世界の現状であります。人権の一環として明確にとらえなければならないものであります。障害者の雇用、これは障害者が社会の一員として生き抜いていく必須の要件でありますが、わが国の状況は欧米先進国の水準と比較してきわめて劣悪であります。政府関係機関の半数以上が雇用達成率に届いていません。国民に範を示すべき政府関係機関がこういった実態なのであります。
　以上の「思いやりある社会」とはかけ離れた実態を指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）