○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹入委員長の御質問にお答え申し上げます。
　まず、政治倫理の問題でございましたが、先般の論告求刑につきましては、厳粛な気持ちで受けとめております。今後、裁判の行方を冷静に見守ってまいりたいと思っております。
　議員は、国権の最高機関である国会の構成員でございまして、この議員の辞職という問題は慎重を要すると私は考えております。これは先般、臨時議会で申し上げたとおりでございます。最終的には、進退の問題は御本人の御判断に任せるのが適切ではないかと考えております。
　また、御質問にございました議院証言法の改正、証人喚問、議員辞職勧告決議案、政治倫理委員会の設置及び政治資金規正法改正等の問題、これはきわめて重要な問題であると認識しております。いずれも政治の基本にかかわる問題であり、あるいは政党政治の基本にもかかわる問題でございまして、各党で十分協議を重ね、早期に適正かつ妥当な結論が得られることを期待しておる次第でございます。
　私は、小選挙区制についていま質問がございましたけれども、このような政党あるいは民主政治の基本である問題のルールづくりの問題につきましては、十分各党で話し合う必要があると思っております。十分な論議をお願いをいたしまして、それらの動向を踏まえてゆっくり判断すべきものであると考えております。まだこれらの問題を実行するとかあるいは法案に出すとかというような時期が熟しておるとは全然思っておりません。
　また、憲法につきましては、先般来申し上げますように、これを研究し、検討し、見直していくということは諸制度一般と同じでありまして、そういう考えに立ってこの問題に対処していきたいと思っております。現段階におきましてはそれ以上のことは考えていない。憲法改正問題を政治日程にのせることはいたしませんと申し上げているのはそういう意味でございます。
　さらに、自由と平和、民主主義あるいは基本的人権の尊重をうたいました憲法の精神は、私は、今後とも大事な政治の原則として厳守してまいりたいと思っております。日本の外交も、このような平和の精神に徹した平和外交に基づくべきであると確信しておりまして、この点は竹入委員長と全く同感でございます。そういう意味におきましても、わが国は仮想敵国を設けるということは、従来もしておりませんし、私もしておりません。
　アメリカにおける発言につきまして、運命共同体あるいはそのほか一連の発言について御質問がございました。
　先般も申し上げましたように、日本とアメリカとの関係は、自由主義あるいは民主主義という政治信条、生活信条において一致している大事な関係を持っております。それからさらに、文化や経済の膨大なる交流と相互依存関係を持っております。あるいは日米安保条約を通じまして防衛問題についても重大な連携を持っておる。こういうようなさまざまな問題について運命を分かち合うという連帯性を持っているという意味において運命共同体という言葉を使ったのでございまして、そのように御理解願いたいと思うわけであります。（拍手、発言する者あり）
　さらに、ワシントン・ポストとの会見におきまして不沈空母という表現をいたしました。これは日本列島を守る、そういう意味における関連で申し上げたのでございまして、私は、日本の防衛というものは、前から申し上げますように、まずみずから自分の国を守るということ、第二に日米安全保障条約によってアメリカと提携してともに守るということ、第三に軍縮やあるいは発展途上国に対する援助あるいは食糧燃料の備蓄あるいは国際世論の喚起このような環境整備、こういうような組み合わせで総合的に行うべきであると申し上げておりますが、そういう考えの基本に立って申し上げたものであります。
　要するに、われわれはアメリカとの間で日米安保条約を締結して、ある段階においてはアメリカの来援を期待して防衛を保っておるという状態でございますけれども、まず日本国民自体が自分の国を守るというかたい決意を持たずして、どうして緊急の場合に外国が守ってくれるか、（拍手）これは当然のことであると思っておるのであります。そういう意味におきまして、一国の首相としてみずから自分の国を守るという決意を明らかに表明しておくことは大事であると思いまして、そういう意味において申し上げたのであります。（拍手）
　あるいはバックファイアとかシーレーンとか海峡防衛という言葉が出たと御指摘でございますが、確かに日本をめぐる極東情勢について話し合いをいたしまして、北方四島に一個師団程度のソ連の軍事力が強化されているとか、あるいはバジャーとか、あるいはバックファイアとか、あるいはミンスクとか、そういうものが日本の周辺に来ているとか、そういう情勢はもちろん話した次第でございます。
　海峡防衛につきましても、本土防衛の一環として、万一侵略が行われた場合には、われわれの関連する海峡はまたわれわれは断固として守らなければならない、そういう意味のことで、海峡のコントロールという表現でこれにも言及した次第でございます。
　いずれもこれらは、いままでのとおり憲法の範囲内で非核三原則を守り、専守防衛という精神に徹し、軍事大国になって外国に脅威を与えることがないようにと、そういう従来の方針に沿って言及しているということを申し上げる次第でございます。（拍手）
　次に、日韓関係でございますが、韓国訪問の際に、私は韓国の全斗煥大統領と懇談をいたしまして共同声明を出してきたことは、御指摘のとおりでございます。
　日本は独自の立場から東アジアの平和と安定及び繁栄のために努力するというわが国の従来の考え方を表明いたしました。日米韓三角安保があるというようなことは全然ございませんし、そういう話もなかったのでございます。
　わが国が韓国側に協力いたしました経済協力は、たとえば上下水道事業とか社会開発部門を中心として第五次経済社会発展五カ年計画を中心とするものに対する協力であって、軍事援助は毛頭ないということを明らかにいたしておきます。これは、わが国の経済協力が相手国の経済社会開発や民生安定、福祉向上への寄与という目的に沿って行われるように実施しておるのでございまして、韓国についても同様なのでございます。
　次に、五十八年度防衛予算が突出ではないか、こういうお話でございますが、これは憲法の許す範囲内におきまして自衛のため必要最小限の防衛力を自主的に整備する、そういう考えのもとに五十八年度予算を考えた次第でございます。しかし、非常に厳しい財政事情のもとにおきまして、みずからの国を守るという必要性あるいは国際環境、こういうような諸般の問題を考えて、先般申し上げましたように、海外経済協力等につきましては七％増、防衛については六・五％増、資源エネルギーにつきましては六・一％増、こういうふうに配慮いたしまして、国際関係についても注意をいたしました。防衛費につきましては、防衛の必要最小限の限度と、それからこの苦しい財政状況とのぎりぎりのバランスを六・五という線に求めたのでありまして、別に特に突出していると私は考えている状況ではございません。（拍手）
　ＧＮＰ一％の問題でございますが、わが国の防衛力整備については、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早く到達するべく努力しておるところでございます。五十九年度以降の防衛費の対ＧＮＰ比がどの程度になるかということは、今後の経済状況によるＧＮＰの上昇度あるいは防衛費の必要度、こういうような不確実な要因がございまして、ただいま見通しを申し上げることは困難な状況でございます。いずれにせよ、防衛費の対ＧＮＰ比一％に関する五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　対米武器技術供与について御質問がございました。
　対米武器技術供与は、対象を日米安保体制の効果的運用を確保する上で重要となっている防衛分野における技術の相互交流の一環としての武器技術に限り、かつ、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施するということにしておりまして、これにより、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されることになっております。なお、政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持していく考え方でおります。
　なお、御指摘の国会決議の趣旨は、武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべし、こういうところにございます。これは昨日申し上げましたように、堀田ハガネの事件につきまして、もっと厳重によく取り締まれという問題から出てきたものでございます。政府としては、本件処理に当たりましては、慎重に検討を重ねました結果、対象を日米安保体制の効果的運用を確保する上で重要となっている相互交流の一環としての対米武器技術供与に限り、かつ、先ほど申し上げました日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施するということでありまして、国会決議の趣旨は十分尊重していると考えております。
　政府としては、国会決議が、武器輸出三原則等について、わが国自身の平和と安全を確保するため必要不可欠な基盤をなしている日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をも禁じたものとは考えていないというものであります。なお、政府としては、今後とも国会決議の趣旨は尊重していく考え方でございます。
　なお、武器技術供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで行うことにしておりまして、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は確保することになっております。政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持していく考え方であります。
　なお、政府として今回、三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念を確保するとともに、国会決議については十分尊重したものであると考えておりまして、この決定を撤回する考えはございません。
　次に、年金のスライド制について御質問がございました。
　年金等のスライドにつきましては、人事院勧告の凍結、ベースアップ見合わせという厳しい現下の財政事情、それから物価が比較的安定しているという状況等を考えまして、痛みを分かち合うという精神から、この見送りはまことにやむを得ないものと考え、忍び得ないと思うところもございますが、がまんをしていただきたいとお願い申し上げるものであります。
　なお、国民福祉計画を策定せよという御主張でございます。
　公明党が、年来国民福祉中期計画を御策定になりまして、私たちにもお示しをいただきました御労苦には、敬意を表しておるところでございます。社会保障の将来展望に従いましてこの施策の推進を図るべきとの御趣旨については、全く同感でございます。
　この社会保障の将来展望につきましては、厚生省の社会保障長期展望懇談会が提言を行っております。また、現在、経済審議会が新しい経済展望の策定作業を進めております。その中で社会保障の基本的な施策の方向を明らかにすべく検討中でございまして、われわれはその成案を待って参考にいたしたいと思っておる次第でございます。
　また、社会保障につきまして、ナショナルミニマムの目標を定めて着実にその達成を図るべしという御提言は、趣旨としてはまことに理解できるところであり、傾聴に値する御提言であると思っております。しかし、社会保障の役割りは、国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような基礎的条件を整備することにありますが、わが国の社会保障は、すでに西欧諸国のそれに比べまして遜色のない水準に到達しております。今後とも長期的な展望に立った社会保障の推進に努力してまいる考えでございます。
　また、安定した社会保障制度を確立せよという御指摘でございます。
　今後の高齢化社会等を活力あるものとしていくためには、個人の自助努力や社会連帯の仕組みを生かしながら、それに安定した社会保障制度を組み合わせていくことが必要であると考えます。そのため、今後とも給付と負担のバランスを配慮しながら、施策の効率化、重点化を進め、将来にわたって安定した社会保障制度の仕組みの確立に努めてまいりたいと思います。
　年金改革の問題でございますが、高齢化社会の到来を控えて、公的年金制度の重要性は一層高まってまいっております。このため、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても、制度が健全かつ安定的に機能し得るように、いまから改革して準備しておくことが必要であると考えます。
　このような見地に立ちまして、厚生大臣を年金担当大臣といたしまして、制度全般のあり方について見直しを進め、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得るようにいたしておる次第でございます。
　教育制度の改革を御指摘いただきました。
　現行の学校制度の改革につきましては、それが児童や生徒、さらには社会全般に対する影響がきわめて大きく、わが国の将来に深くかかわる重大な問題でありますので、これは慎重に対処していく必要があると考えております。御指摘のように、確かに検討の必要があると思っております。受験地獄とか、あるいは学校教育の硬直性とか、そういうような問題を考えますと、確かにそういう段階に来ているように思うのでありまして、政府といたしましても検討してまいりたいと思っております。
　義務教育教科書の無償供与について御指摘がございました。
　昭和五十八年度予算におきましても、これは存続しております。
　今後のあり方については、臨時行政調査会第一次答申におきましては、廃止等を含めて検討すること、こういうふうにされております。自由民主党の中におきましても、今回予算編成に際しまして、来年の五十九年度予算の要求ぎりぎりまでに、基本的に徹底的に、これを単に教育関係だけでなくして政策全般として見直す、そして議論せよ、こういうことになっておりまして、わが党内におきましても検討は続けられている、こういう状況でございます。
　所得税の減税について御指摘がございました。
　確かに昭和五十三年以来課税最低限の据え置き等によりまして所得税負担が上昇している、減税を望む声が非常に強いということは私も承知しておる次第でございます。しかしながら、五十八年度におきまして歳出削減等によりまして相当な予算の圧縮をやった次第でございます。にもかかわらず、税収による歳出のカバー率は六四・一％と非常に低い数字になっておるのであります。また、個人所得に対する所得税負担の割合は四・九％、五十六年度の数字でございますが、これも国際的に見れば低い数字であります。
　以上のような点も踏まえまして、昭和五十八年度において所得税減税を見送ることは、税制調査会の答申においてもやむを得ない措置として指摘されておりまするので、御了承をお願いいたしたいと思います。
　なお、税調答申におきましても、昭和五十九年度以降、できるだけ早期に税制全体の見直しを行う中で、この課税最低限度や税率構造等について根本的な検討を行うことが必要であると指摘されておる次第でございます。
　実質可処分所得の対前年同月比を見ますと、実際は昭和五十五年、五十六年度はマイナスでありました。しかし、五十七年度に入りましてからは物価が非常に落ちついてまいりまして、一貫してプラスになっておる、こういう事情もまた一面御了承いただきたいと思う次第でございます。
　さて、本年度の予算と景気対策でございます。
　わが国の経済を展望いたしますと、世界経済は、まず米国の高金利が次第に是正されまして、インフレもおさまってまいりまして、次第に立ち直りの傾向に向いてきつつあるように思います。また一方、国内経済につきましては、物価が非常に安定しているということと在庫調整がある程度進んでいる、こういうような関係から、やや次第に回復に向かう見込みが出てきつつあると考えております。
　こういうような状況のもとに、財政改革を推進いたしまして財政の対応力を回復していくということは重要な課題でありまして、五十八年度予算はその第一歩として強く進めたところでございます。
　この景気の問題につきましては、以上のような情勢を踏まえまして、公共事業関係費については前年度同額を確保いたしますと同時に、民間資金の活用等により事業費の確保を図る、景気にも配慮したところでございます。今後も物価の安定を基礎にして、国内民間需要を引き起こす、景気の着実な拡大を図ってまいるために努力してまいるつもりです。特に金融関係、財政と金融とを適切に融合させながら政策を進めていくということが大事になってきつつあるように思います。
　公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、実は四年連続同額ということでございまして、物価騰貴等を考えますと、実質的にはマイナスという効果を生んでいるということは、実際は残念なことでございます。しかし、五十八年度の経済運営に当たりましては、ただいま申し上げましたようなことで、民間需要を起こす、あるいは金融政策を適切に行う、こういうことによりまして着実に景気を回復いたしたいと思っております。物価が非常に安定していることと円が強くなってまいりますということは、景気に対しては、今日の段階におきましては非常にプラスになるのではないかと考えております。
　住宅対策につきましては、昭和五十八年度において公共賃貸住宅の建設の推進、金融税制上の措置改善、それから持ち家取得の促進等、総合的な施策を実行いたしました。また、老朽化した公共住宅の建てかえ等に関しましても、従来から公営住宅について計画的な建てかえを実施して、今後ともその推進を図るつもりであります。
　公有地の処分に当たりましては、良好な住環境の整備に資するように配慮してまいりたいと思っております。
　中小企業諸施策について御指摘がありましたが、官公需につきましては大規模な工事等、中小企業に発注することは必ずしも適当でないというものもございますが、政府としては、全力を尽くして中小企業の枠を拡大していくように努力をしております。次第に着実に受注比率を上昇せしめておりまして、この努力を継続してまいります。
　そのほか、下請代金支払い遅延防止とか下請に関する問題について、行政指導とも相まちまして、適正に運用しつつその効果を高めてまいりたいと思います。
　構造不況業種に大きく依存している地域の中小企業者の経営の安定と振興を図ることは、また現下の急務でございます。特定不況地域中小企業対策臨時措置法の拡充延長等、所要の施策を検討しておるところでございます。
　なお、倒産防止対策につきましても、政府系中小企業金融機関による特別貸し付け、信用補完措置、倒産防止共済制度、さらには商工会議所、商工会等による特別相談事業等、きめ細かな対策を実施しておりまして、相当成果を上げております。今後とも最大限配慮してまいるつもりでございます。
　なお、中小企業の設備投資促進のために、今回いわゆる投資減税を実行いたしました。企業関係租税特別措置について一層の整理合理化を行うこととしておる中にありまして、このような精いっぱいの配慮をいたしましたので、御了承願いたいと思います。
　次に、雇用対策でございます。
　不況業種、不況地域の雇用対策につきましては、失業の予防、再就職の促進等を中心とする雇用安定のための施策を充実強化してまいります。
　高年齢者の雇用対策につきましては、当面、行政指導による六十歳定年一般化の早期実現による雇用の確保等、総合的な対策の推進に努力をいたします。
　身障者の雇用確保につきましては、重度障害者に最大の重点を置きまして、障害者の特性に応じたきめ細かい諸対策を推進して、身障者の雇用促進を図る考えでございます。
　寡婦等の雇用促進につきましては、雇用のための環境、条件の整備を図ることが先決であります。このため、職業相談あるいは職業訓練の充実に努力してまいります。
　雇用における男女平等法制につきましては、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等を確保するため、諸方策について関係審議会において検討中でありまして、その検討結果を待って対処してまいります。
　パートタイマーの雇用安定について御指摘になりましたが、就労希望者に対する求人情報の提供、職業相談、職業紹介機能の強化、求人者に対する労務相談等の実施により、その実現に努力してまいります。
　次に、国債からの脱却等、財政再建の手順について御質問がございました。
　来るべき高齢化社会や国際化の進展に対処するために財政の対応力を図るということは、目下の急務であります。このため、五十八年度をまず出発点としてきつい予算の査定を行いまして、一般歳出につきましては、三十年度以来初めて前年度以下に圧縮をいたしましたし、税外収入の確保にも努めたところでございまして、公債発行額を五十七年度補正後に比べて一兆円減らしたところでございます。そうして、「増税なき財政再建」の基本理念に沿いつつ、財政改革に向けて新たな一歩を踏み出すことにいたしました。
　今後、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに、歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進め、できる限り早期に特例公債依存体質からの脱却、さらには公債依存度の引き下げを図りまして、財政の健全性を回復するということで責任を果たしていきたいと思います。
　なお、財政改革に当たって、基本的考え方についてはできる限り明らかにしたいと考えておりまして、近くとれをお示しすべく検討しておるところであります。
　また、御指摘のように、「増税なき財政再建」は行財政改革の理念であり、安易に増税を念頭に置くということでなく、行財政の守備範囲を見直すという見地から、まず歳出の見直しを徹底して推進する、こういう意味で「増税なき」という基本理念を堅持してまいります。
　なお、歳入歳出構造の見直しを行う場合は、受益と負担の関係や、直接税と間接税とのバランスをどうするか等の問題があり、究極的には国民の合意と選択に任せらるべき問題となると思いますが、いわゆる一般消費税を導入する考えはございません。
　財政再建の基盤としての景気の回復の問題でございます。
　先ほど来申し上げましたように、財政の対応力を回復することがやはりその基軸である。そのために社会情勢の変化に応じて、歳出の見直し、合理化の徹底をやっておりまして、先ほど来申し上げました努力をしてきたところでございます。特に、五十八年度予算におきましては、ゼロシーリング、マイナスシーリングというところまで実行したところでございます。
　今後、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに、歳出歳入構造の徹底した合理化、適正化を進めて、できる限り特例公債依存の脱却、公債依存度の引き下げを図って、財政の健全性を回復していく予定でございます。
　行政改革につきまして強い御支援をいただいておりますが、行政改革は全国民的課題であり、現内閣の大きな責任課題であると考えておりまして、政府全体として強くこれを推進してまいるつもりでございます。公務員諸君の積極的な協力が必要であることはもちろんでございます。
　定員管理につきましては、昨年に続き、ことしもかなり厳しい定員管理をやりまして、実質的削減をいま推進中でございます。そして、臨調の答申をいただきましたならば、従来の線に沿って最大限尊重してこれを実行に移したいと考えております。
　官僚の抵抗について御発言がございましたが、私は、組閣のときに閣僚を任命いたしますときに、一人一人につきまして、この行革大綱を初め、行政改革に協力してくれるか、あなたの省はあなたが責任を持ってくれるかという質問を発しまして、それに賛成していただいて閣僚を任命した、こういう事情があることを御了承願いたいと思うのであります。（拍手）
　そして、先般決めました行革大綱を、これを実施するという決意は不動であります。特に国鉄再建、年金改革を初め、諸般の改革を軌道に乗せてまいりたいと思っております。そのために、いま提出しておりまする国鉄再建臨時措置法案のほか、次々に出てまいるであろうと思いまする共済関係の統合の法律案、あるいは行革関係法案についてぜひ御支援をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　最後に、解散について御発言がございましたが、国会議員は原則として任期いっぱい務めて選挙民の負託にこたえるのが望ましいと考えておりまして、解散は考えておりません。（拍手）
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