Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　要するにない、全部適合しておると。まあそうでしょうね、この場であると言うたら大変なことになるわな。それはわかっていて私も言っているんだけれども、ただ、私はそう言うからにはやっぱり問題意識を持っているということになりますわね。まあただし書きがあることも十分知ってはおる前提なんですけれども、この前サンケイ新聞の若き社長がお亡くなりになられて、我が国にとっても大変損失に値する人物じゃないかなというふうに思っているんですが、そういった点では、お悔やみを申し上げなければなりませんけれども、ただ、新聞でも発表されましたように、肩書を見ますと、ラジオ、テレビ、新聞、これは兼業されておりましたよね。
　もちろん代表というのがつくかつかないかというのもあるけれども、これは一体、この原則からいうと、ただし書きであって、原則以外でいいんだというふうに認めたから存在するんだろうというふうに私も思いますよ。本当にそれでいいんだろうかと。もしこれがいいということになれば、一体集中支配というのは、何をもって集中支配と言うのかということについて、私は基本的に問わねばならないなあという気持ちなんです。しかもこれは中央ということだけで、中央都市というだけで考える場合と全国ネットという場合で考える場合と、それからこの通達が出された三十四年のマスメディアの状況と今日の状況と比較してみて、果たしてそれでいいのかどうかという疑問を私は持つんですが、まず局長、集中支配というものはどういうものかということを述べていただきたいというふうに思います。
○政府委員（成川富彦君）　現在私ども、先生おっしゃいましたように、三十四年の九月に出されました根本基準の第九条の適用の方針というものに従いまして、集中排除原則を適用して審査し、あるいは運営を図ってきているところでございますが、その中身といたしましては、「一の者によつて所有又は支配される放送局の数を制限し、できる限り多数の者に対し放送局開設の機会を開放する。」ということで、その具体的な中身は、一の者が二以上のものを持っちゃいかぬという、複数局支配の原則的な禁止でございます。それから、「各地域社会における各種のマスメディア、大衆情報手段の所有及び支配が、放送局の免許によって特定の者に集中することを避ける。」ということでございまして、これはいわゆる三事業支配、ラジオ、テレビ、新聞等を一の者が所有する形になることは原則としては禁止するということでございまして、これに従いまして私どもはやってきておりますし、それによって言論の多元化といいますか、そういうものも図っていかなきゃいかぬというふうに認識しているところでございます。
○及川一夫君　客観的な事実として、電波監理審議会が三十四年の九月十八日に根本基準第九条の適用問題として論議をされまして、別紙一、別紙二で審査要領というものが決められていますよね。その中に今、局長が言うたことが大原則として存在されているわけです。その限りでは意見一致なんだけれども、問題は具体的に適用した場合に、何で東京とか大阪の場合は三事業兼営してもよろしいということになるのか。三十四年の事態と今の事態というものを考えてみますと、どうなんだろうと、これは。当時はテレビだって、そんなにあっちこっちにあったわけじゃないでしょう。恐らく東京、大阪が中心じゃなかったでしょうかね。地域にはやろうという意欲で準備をする人はおったかもしらぬけれども、僕は当時はそんなにおらなかったと思う。地域にはなかったと思う。そういう条件の違いを含めて考えたときに、原則はいいんですよ、別に悪いと言っていない。今の事態というものを、当時の感覚で決めたことをそのまま残しておいていいのかどうか、検証してみる必要があるんじゃないか、こんな気がしてならないんですが、いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　私ども三事業支配の原則的禁止、それから複数局支配の原則的な禁止につきましては、客観的なデータに基づいて判断せざるを得ないというようなことから、資本構成とか役員構成の面から該当するかどうかということを審査しているわけでございます。
　で、その免許申請をしたときだけで終わるというわけじゃございませんで、常にそういう状況を把握しながら見ているわけでございますが、現在免許を付与しております民放につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、すべてこの原則に適合しているというふうに判断しているところでございます。
○及川一夫君　まあ成川局長も三十四年にどういう仕事をされておったかようわかりませんけれども、したがって、なかなかお答えの方も大変だろうというふうに私は思いますけれども、どちらにしても三十四年の事態の中で電波審議会がお決めになったことは決して私は間違いではない。そしてまた、今現在、別にサンケイだけに限らず、それぞれ新聞、テレビ、ラジオは、何だかんだ言っても系列的に存在していますからね。毎日だ、朝日だ、あるいは読売、日経だというふうにあるわけでしょう。それで一体、三十四年にはそういう新聞社はあったけれども、テレビ、ラジオは全部ひっついちゃって、今日のような事態でなかった中で決められた。だから決め方にも、三つのことを兼業したらだめだと言いながら、ただし書きで、端的に言えば、大都市は別だというふうになっておるわけでしょう。これ、ただし書きで。だから、別にサンケイの社長が、会長が三つぐらいやったって別に法律的に、あるいは行政指導的に問われるものはないんですよ。
　だけれども、本当にそれでいいんだろうかということを現状を踏まえますと、余りにもきれいになっているんじゃないですか、ラジオとテレビと新聞のこの系列化というやつが。お互い都道府県、ずっと整理をしてみると、少なくとも二波まではあるわけですからね。それが系列的に全部、多い少ないはそれはあります、競争ですからね。
　図にしてみたってこういうぐあいに、これ小さくて悪いけれども、こんなふうに整理をすれば、何々系ということで全部並んじゃうわけですよ、テレビ会社もラジオ会社も。そうすると、三つの事業を支配するというか、東京都内ならば、確かに朝日もあれば読売もあれば何もかもあると。だから情報を一人占めにできない。Ａという情報もあれば、同じことに対してＢの情報もある、だから情報支配にはならないんだと、こういう理屈は三十四年当時あたりでしたら意外と財政的な問題を含めまして、金がなきゃできないわけだから、財政問題も含めて、それはある意味じゃやむを得ないというようなことで、ただし書きで認められたものであるというふうに思うんですよ。だけれども、現状を踏まえると、そういう論理というのが、それだけでいいんだろうかということを地方の実態なども考えてみると、僕はやっぱり問題ではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来の答弁の繰り返しになって恐縮ですが、地方の民放会社の場合におきましても複数局支配の原則的禁止、あるいは三事業支配の原則的な禁止という観点から審査をして、先ほど来申し上げましたように、現在付与している民放につきましては、これに反するところはないというふうに私ども判断していると申し上げたところでございます。
　で、会社ごとにその役員構成だとか資本構成等々を調べまして、そのような判断をしているところでございますが、先生が先ほど来おっしゃっております、キー局を中心として番組が流されているといいますか、支配しているんじゃないかというようなお話でございますが、番組供給と経営支配とは別の問題でございまして、番組供給といいますか、番組をどうやって選択して、番組編集をして放送をしていくかということは、また地方の会社、地方と言っちゃ失礼かもしれませんが、民放の会社御自身が判断すべきことでございまして、それが直ちに経営支配という、直ちにといいますか、番組供給と経営支配とは別の問題というふうに私どもは考えております。
○及川一夫君　そんなばかな話はないじゃないですか。番組があって経営があるんですか、それとも経営があって番組があるんですか、僕は一体のものだと思いますよ。だから、その番組のよしあし、番組を何かこう独占しているとか、そんなことを考えてやっているわけじゃないんでしょう、この三つを兼営してはならないというのは。要するに、一人の人がその経営体三つを握ってしまうと、一つの課題について、三つも四つも並べて、何か否定して肯定するような、そういう情報の出し方というのは、これ責任ある者としてできないですよ。やっぱりこの問題に対してはということがあれば、それに対してこうだという社長としての方針を出せば、大体おおむねそれに向かってみんな行くんじゃないですか。
　だから、情報をいただく方は、もう一方的に一つの情報だけで縛られてしまう、誘導されてしまう、こういうことも大きな一つのこれは問題点なんですよ。そういう意味で、この情報の提供者が複数でいることは望ましいし、またそうあるべきだという前提に立って、このテレビ会社、新聞だ、ラジオだ全部支配してはいけませんよというふうに原則は僕はうたってあるというふうに思うんですよ。だから、番組どうのこうのじゃないんですよ、経営支配の問題だと思うんですな。
　だから、そういうことでぜひ少し、これから省令もつくっていかれると思うんで考えてほしいというふうに私は思うんですが、これだけじゃないですね、今は役職でこう言いましたけれども、今度は資本の関係だってあるわけでしょう。これは別紙二の方に、「一の者が、放送局を所有する法人の議決権の総数の十分の一をこえて所有すること。」というのはあかぬと、こういうふうに言っているわけですよ。ところが、この議決権というのは、これは二通りありますわね、二通りあるんですが、例えばＮＴＴの株主は、大蔵省は三分の一持っていたって、一ですよね。そういう数え方もあるんですけれども、しかし、常態としては、大体株数によって表決というものが考えられる、つまり資本金ということになるんですが、そういう前提に立って、実はほかのところをやると差し支えあるから、実は私の郷里の方をちょっと調べさせてもらったんであります。これは別に非常手段で、どっかから持ってきたんじゃなしに民間放送年鑑、八七年の十一月発行、これを参考にいたしまして調べてみたわけです。
　そうしますと、私は宮城県なんですが、宮城県にはかなり地盤のはっきりしている河北新報なんというのがあるわけですが、東北放送の社長さんが河北新報の会長をされている実態にあるんですけれども、問題はこの株数が、河北新報社が東北放送の一万五千株持っておられる。これだけでは一〇％を超えることにはならないんですが、河北文化事業団ということで、河北新報が文化事業のためにお金を拠出して一つの施設をつくっているわけですが、こういったところが四千株、これを合わせると事実上一〇％を超えて一二・六％になる。超えてはならないということなのに超えているではないか。ただ問題は、河北新報と事業団を別個の人格というふうにあくまでも押し切ってみれば、確かに一〇％を超えてないんですが、株を持つという意味はどういうものかという実態で考えますと、そんな言葉どおりにはならないんではないですかというようなこととか。あるいは秋田県の場合には、例の秋田における魁という新聞社ですかね、これが内部告発で、こんな分厚い本が出て私も読ませていただきましたけれども、大変だなというふうに見た。
　それで、これをこれでもってやっぱり調べると、ここの会長さんは、まあおやめになったけれども、魁新報の社長はもとより、秋田放送の会長、それから秋田テレビというようなところの役員をやったり、またほかの役職員を見ても、ほとんどこの魁という新聞社から行かれているということ、あるいは秋田市の市長自体が魁新聞におられた方で、過去四回あるそうですけれどもね。それはもう民主的に選ばれたんだから別にどうということないんですが、そういった人が、今度は自治体の長がそういうのに入っていいかどうかというのは別の問題ですけれどもね、役員をやっているというようなこと。あるいはかつて山形新聞のこ
ともここで取り上げられたことがあるようですが、どちらにしても実態は、書いている文言から見ると全く違った格好、しかもこれはローカルですからね、ローカルというのは原則的に認めないという前提で運用されてきておったというふうに私は思うんですけれども、特にこの代表になる社長とか会長とかですね、そういうものについては、まあ中央の場合にはいっぱい新聞社があるからいいと、しかし、地方の場合にはそんなにないからそれは許さぬと、こういう意味合いの大体指導であったようにお見受けするんですよ。そういうものから見ても、かなり地域の実態というのは、文字で書いたとおりのものになっているところというのは割合に少ないというふうに私は見るんです。
　だから、今ここで一挙にどうしようかというような問題を言おうとしているんじゃないんだけれども、事態の認識として、局長、これから法律を改正されて、それで新たに出発されようとする、そういう時期だけに、しかも省令で対応されるということになると、どうしても注文をつけておかなきゃいかぬと、こんな気持ちなんですよね。いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　具体的な放送会社の名称を挙げられながら御質問がございましたけれども、私ども宮城の場合につきましても人格は別でございますので、審査基準に照らしても適合しているというふうに考えているところでございます。
　一般的に経営支配の有無を判断するには、客観的なデータ、客観的な基準に基づいて審査せざるを得ないものですから、先ほど先生から審査要領の具体的なお話がございましたけれども、その項目に照らしまして考えておりますけれども、現時点におきましては、それに違背する放送会社は一つもないという、先ほどの答弁の繰り返しになるわけですけれども、そんなことでございます。
　今後とも集中排除原則につきましては、先ほど来申し上げておりますように、放送普及基本計画の中に指針として取り上げ、一層発展する言論市場の多元化といいますか、そういうものを確保することからも原則的には守っていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○及川一夫君　本当に何を言われたのかなと思って、私も一生懸命理解しようしようと思っているんですがね、ちょっと言葉のあやだけでは済まされないような気がするんですが、実は私から言うと、別にこれだけあるから問題だと言っているんじゃないんですよね。どうしても局長そういうふうに言い張るんなら、じゃ一体、電波監理審議会というのは何じゃと、これは省令でつくったというようなものじゃないでしょう、別紙一とか二というのは。審議会にかけて、確認をされて出された内容ですからね。そんなら一体、審議会に対して具体的に問題を我々が提起をした場合にどういう答えが一体返ってくるのか。電波監理審議会というのは、内容を見てみると、やっぱりほかの諮問会議とは全く違う性格を私は持っているものと思います。つまり権限といいますかね、性格的には諮問委員会であっても、議決されたものは尊重し、措置されなきゃいかぬと、こう書いてあるわけですから、ほかの諮問委員会だったら、大体出た答えについては尊重しろと、こう書いてあるのが普通なんですがね、いい悪いは別にして。これは議決し、議決という言葉、尊重はどこにも入っていると、しかし、措置しなければならないと、こうなっているわけでしてね、だから私は、ここにはかなり厳密にやらなきゃいかぬという意味合いのことが含まれているというふうに思うんですよ。
　だから、私もそれは地方のテレビ局の名前を挙げているから、それをいいとか悪いとか言ってくれというつもりはありませんよ。ただ、実態としてこういうのがありますよと、だから、これからひとつ具体的に省令等で決められるというならば、そういう実態というものを十分に参考に入れて、それで審議会で決められた趣旨というものを十分に生かし切るという立場に立ってつくり上げ、同時にまた指導していくべきじゃないかと、こういうことを私は要求をしているということなんですよ。そういう立場に立って、もう一度ひとつ答えてくれませんか。
○政府委員（成川富彦君）　放送普及基本計画の指針の中にこの考え方を掲げて、先生先ほどお話がございましたけれども、入れまして、つくっていくわけでございます。集中排除原則は、先ほど来お話がございましたように、言論の多元化といいますか、言論界の多元的な発展を図るためにも必要ということでございまして、今後ともこれにつきましては守っていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。先生の御意見等も考えながら、その考え方自身は従来と変わらずに守っていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　言論界の発展大いに結構、大いに私もそうしてもらいたいという気持ちを持っておりますから、ぜひこの問題は、次の課題の一本化調整の問題とも絡んで非常に注目されている問題だというふうに思いますから、最後の方で生かすような立場で、従来の決められたものをきちっと守り切るようにしていきたいという趣旨のお話もありますから、そういうふうな立場に立って対応してもらいたいということを申し上げまして、次の課題として、一本化調整問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　一本化調整はテレビ局をつくる、あるいは波を一つ地域に対して与えるということになると、数字で言うと、やはり三けたぐらいの勢いで申請者が出ておいでになるんですね。そこで一本化調整ということになるんですが、一本化調整の仕方について、方法についてどんなことをやられてきたんですか。
○政府委員（成川富彦君）　一般放送事業者用の周波数を割り当てますと、大変多数の方から申請が出てまいります。これらにつきまして、地元密着性というような観点からいたしますと、できるだけ多数の人に一本、一体となってもらうことによって地元に密着し、あるいは経営的にも安定し得るんじゃないかというふうに考えておりまして、従来から多くの地区で申請の一本化調整が行われてきたところであります。私どもも中立的な方々に調整を依頼するというような形で、できるだけ多くの方が一本にまとまって地元に密着し、あるいは経営的に確固たる基盤の上に放送ができるようにしてほしいというようなことからやってきたところでございます。
　これからの免許処理に当たりましても、基本的には同様の考え方で臨むつもりでございますけれども、一本化調整が行われる場合には、今後とも公正な方法により、内容的に郵政省の審査方針に合致するということとなるように要請していきたいというふうに思っております。郵政省の考え方に沿って一本化ができるようにという審査方針に従った考え方というよりも、審査方針に従った一本化ができるように要請していきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　紆余曲折があっても、最後は一本化が調整できて、それぞれの地域で放送局ができ上がっていっているという実態は存在するわけですから、それ自体は認めるにしても、問題は、一本化調整自体が非常に不透明だという批判をよく聞くんです。一体どこでだれが何のためにこういう、どんな理由でこんなふうになったんだろうかというようなことが一切知ることができない。申請者の数はわかったけれども、ごじゃごじゃ何か動いているなと思ったら、いつの間にかこういう結論が出たと。一体何だろう、おれの申請は一体どうなったんだ、こういうような不満というものがなぜこれは出てくるのかということになると、やはりやり方、あるいは一本化調整する場とか、そういうものに問題点があるんではないかなあというふうに私は思いますね。それで、現実に四つぐらい何か裁判があるんでしょう。今現実に郵政省相手取られて裁判されているものはありませんか。
○政府委員（成川富彦君）　現在裁判にかかっているのは一件だけでございまして、具体的に申し上
げますと、東京ＦＭの関係だけのようでございます。
○及川一夫君　まあ最近解決というか結論が出たのがありますからね、それらを含めると一つではない、四つか五つぐらいあるはずだと、こういうふうに思いますけれども、それはそれとして、例えばこういうことからも出てくるんですね。
　日本有料テレビというのがありましたよね。これが八〇年の十月末にやっと申請を受け付けてもらって、受け付けてもらったのはいいんだけれども、電波監理審議会には本人を呼んで意見を聞くとか、そういうものもあるにもかかわらず、不服を申し立てても呼んでもらったことはない、資料を持ってこいと言われたこともない。しかも郵政当局からは、申請は受けてもらったけれども、結論をもらったと思ったら二年後だったと。しかも、それはおまえはだめだという結論をもらったと。一体どうなっているんだろう。こういうところから非常に不透明であるとか、どうもその審査の仕方がその地域の実力者といいますか、そういうものに巻かれて問題が決まっていくんじゃないかと、不公正だ、こういうふうにつながった意見に私はなっていると思う。これは別に私は訴えられたわけでも何でもないですよ。いろんな調べている中で、いろんな文献の中に出てくるやつを見てますと、こういったことが言われているわけでして、私からいえば、申請受け付けるまでごじゃごじゃがあって、受け付けたと思ったら、なぜ二年間もかかるのか。一体原因はどこにあったんだ。お役所仕事と言われるのはそのことではないかというふうに思うんですが、これからのこともありますので、郵政当局の見解を聞いておきたいというふうに思います。
○政府委員（成川富彦君）　今お話しの日本有料テレビという関係でございますが、これにつきましては、ちょっと現在手元に資料ございませんで詳しくは存じ上げないんですが、一本化の問題として問題提起されたんではなくて、申請したにもかかわらず通知が遅かったというようなことかと思いますが、これは現在裁判中のようでございます。
　それで、このケースの場合には、Ｕ局のあれでございまして、Ｕ局の割り当てがないなどの理由で拒否したというふうに聞いております。ちょっと詳しいデータないものですから、急にお話承ったものですから恐縮でございますけれども、以上、私の知っている範囲ではそんなところでございます。
○及川一夫君　事件の内容というよりも、なぜ二年間も審査がかかるのかということなんですよ。
○政府委員（成川富彦君）　これは有料テレビという形で申請が出てまいりまして、御承知のとおり、有料放送制度というのはその時点にはなかったわけでございます。新たな行政要素も含んでおるものですから、若干時間をかけて慎重に検討しなきゃいかぬというようなことで、このケースの場合には時間がかかってしまったというような状況でございます。
○及川一夫君　いずれにしてもこの問題では、やはりお答えを聞きながら感ずるんですが、なかなか言うに言われないものがあるような、そういうふうにこう聞こえるんですよね。しかし、それではやはりだめじゃないかと。だから一本化調整という、調整しなきゃいかぬということは認めるにしても、調整の方法については、やはり公にそのための調整機関といいますか、そういうものを設けて、そうして民主的な方法で代表を選んでそこで論議をする。しかも申請者の意見は十分平等に聞くと。こういう方法を何とかやはりとるようにしないといかぬのじゃないか。皆さんの提案によれば、これから四波を最低許すというわけですから、したがって県によってはすぐさまそういう行動が起きてくることも考えられるし、その場合に、また何となくかなりの人数が立候補しちゃって一本化調整という話になる。郵政もそういう意味ではやっぱり調整に責任を持つという立場に立たないと、何かもう申請者同士に勝手に決めてこいと、それが郵政省の方針に合致すれば認めてやるというような、またそのように見えるようなやり方というのは僕は避けるべきじゃないかと。やっぱり話し合いの中に郵政省自体も入って、そして納得ずくで整理をする、調整をするというようなことがあってしかるべきだというふうに思っているんですけれども、そういう場所の問題と、やり方の問題と、それから郵政省の対応について最後に聞いておきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　最終的に行政的な責任を負うのは郵政省でございまして、したがいまして、私ども責任を持って対処しなきゃいかぬというふうに考えております。調整の場に私どもが出るか出ないかは別といたしまして、私どもの考え方は、申請者が全体集まった場とかいうようなところに知れわたるように調整者にお願いしたり、あるいは出て行ってお話しする場合もございますが、そういう形で取り組んでいるところでございます。
　申請者間同士ではオープンになっておりまして、お互いにどういう申請が出ているかというようなことだとか、その申請者の調整が始まる前には、申請者が代表者という形、あるいは全員というような形で集まっていただいて始まるものですから、お互いには知っているわけでありますが、外から、第三者から見ますと、どういう形でやっているかというのは、なかなか知りにくいケースもあるかと思います。私どもの審査方針等につきましては、当初の調整会議といいますか、そういう場に伝わるように努力しておりますが、今後とも一層調整をお願いする場合には、そういう形でやっていきたいというふうに考えております。
○及川一夫君　次の問題に入らせてもらいます。
　民放連の方おいでになっていると思いますが、大変どうも御苦労さまでございます。
　次の問題として、番組審議会をめぐる問題についてお伺いしたいんですが、民放連の方にお伺いいたしますが、今回の放送法の改正問題についてどのように受けとめられておられるか、同時に、現在の民放連に加盟されている放送会社ですね、こういったものの収支状況、一体どんなものだろうかということについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（泉長人君）　最初に、今回の放送法改正の全体的なことについて意見を申し述べたいと思います。
　現在の放送法が昭和二十五年に決まりまして、民放が発足したわけでございます。三十五年たちました今日、初めて基本的な法改正が行われまして、当時ＮＨＫに準ずるといったような形で免許されていた民放のあり方から、民放、ＮＨＫが並立しながら視聴者にサービスするという現体制に沿った法改正ができた、さらに加えまして放送の計画的普及だとか、放送局の免許期間の延長とか、メディア特性に応じた番組規律等の改正は評価できるものでございます。基本的には一段前進したものとして賛意を表するものであります。
　しかし、一方におきまして、今先生からの御質問がありましたように、番組向上を理由としたような公的規制を強めようとするような面、それから有料放送を導入しながら許認可制度を取り入れるなど、自主、自律の尊重だとか、民活方策に反する面も見られまして、そのほかにＮＨＫに対しましては業務範囲の拡大などが許されるようになって、それぞれの点でまだ民放としては不満足な点が見られるところでございます。
　したがって、今回三十五年もたってようやく現状追認という法の改正ができることは大変喜ばしいことなので、そういう意味で基本的に賛成したわけでございますが、これから訪れます情報化社会、それの基盤となるのは、やはり日本全体の国民の情報の受け手の基盤となる情報の受け方だというふうに考えます。先生がおっしゃったように、放送衛星とかハイビジョンとか、さらには有線、無線の融合、ＣＡＴＶも視聴者には放送と同じように情報が来るわけです。それから、そのほかにパッケージなどもあるわけでございまして、そういうような時代に合った法改正というのは、先生もおっしゃるように近い将来ぜひやっていた
だきたいし、そのときには私たちが今危惧している問題などもさらに御検討いただいて、それに含めて処理をしていただきたいというふうに考えます。そういう意味で、今後はぜひ国民の、受け手の立場に立った放送法、立派な放送法というものができることを期待しているわけでございます。
　それから次に、先生がおっしゃいました番組規律についてでございます。
　番組の向上につきましては、民放始まって以来、長年にわたって民放連の仕事でもございますし、その方策を議論し合ったり実行を進めてまいったわけでございますが、必ずしも視聴者から番組が大変満足だというような評価を得るには至っていない現状でございます。それは十分我々も承知し、反省しているところでございますが、また非常に番組がよくなった面も十分御認識をいただきたいと思っているところでございます。
　その中で、私どもが最近最も力を注いでおりますのは、民放の全社員が民放人として放送基準マインドを徹底して勉強して、そうすることが一番、番組をつくっている人間、それを支えているほかの社員全体の総合的な放送人としての志が高まることによって番組がよくなるんじゃないかということから、昨年来各社の社員教育担当者、責任者を呼びまして、全社それぞれ工夫を凝らして、社員に常時そういうような放送人としての放送基準を徹底するような教育をしてくださいということをお願いし、着々実行しているところでございます。
　しかし、番組をよくしていくということは、放送事業が存続する限り永劫の問題でございまして、教育と同じでございますので、これには時間と忍耐とそれからよい面をうんと引き出していくというような方策が必要なので、絶えざる努力が必要でございます。したがって、法による規制だとか第三者によるチェック、そんなものがこれにまさるとは到底思えないわけで、ぜひ私どもの自律を尊重して、これに御協力いただけるような体制づくりをこそ考えていただきたいと思います。
　それから、民放各社の経営の問題ということをおっしゃいましたが、広告費に依存する民放の場合に、放送対象区域の購売力の水準といいますか、つまり、放送事業存立の経済的基盤によって、その地域に投下される広告費というものがもう大体決まっているわけでございます。最近、日本の景気がよくなったと言われまして、放送局も事実収入は向上しております。しかし、その中身の実態を見ますと、東名阪というようなキー局に非常に広告の投下が集中しておりまして、地方はその三分の一なり四分の一程度しか潤っていないということは、地域格差が非常に拡大してきているということでございます。そういう意味で、今度の指針にもありますように、地方の四チャンネル化といいますか、そういうものがこれに重なって出てきますと、非常に地方の経営というものが圧迫されるし、うまくいくかどうか大変危惧するわけでございます。したがって、こういう厳しい状態のもとで、放送普及の基本計画にありますような受信機会の平等ということをやることは私たちも賛成でございまして、多チャンネル化も進めていきたいと思っておりますが、それにはやはり今申し上げたような経済的な情勢がございますので、最も経済的かつ合理的なやり方を導入すべきじゃないかというふうに考えます。
　と申しますのは、設備投資のミニマム化とか、放送局運営のミニマム化ということ、それから新規事業者の参入することが一体その他方にとってどうなのかということの検討、そういうものをさまざまな基準に照らして総合的に計画を進めていただきたいのでございます。したがって、ただいま議論がありましたように、マスメディアの集中排除という、その原則を振りかざすだけでこれを処理してもらうことは、大変受け手の立場からいきますと、必ずしもいいのではないんじゃないか。
　受け手は、地方の四局化というのは、地方の独自の情報が四種類ないから、困るから四局化しようというんじゃなくて、東京の人がたくさんの番組を見ているじゃないか、地方が番組が少ないのは不公平じゃないかという基本に立っているとすれば、中央の情報を地方に流すのには、必ずしもマスメディア集中排除だけを振りかざすのじゃなくて、合理的な方法、いろいろ私は過去申しておりましたように相互乗り入れとか、一社で二波中継局をつくってあげるとか、いろんな方法があると思います。そういう考え方も導入いたしまして、多数の申請者の一本化ということについて方法にこだわらない、柔軟なやり方というものが図られてしかるべきであります。放送というだけで独占することの弊害というよりも、今視聴者は、放送だけじゃなくて、ＣＡＴＶやパッケージとか、あらゆる情報の入手の手段を持っております。だから、放送だけが妙にかたくなな従来のやり方をとろんじゃなくて、それと総合的に考えた進め方をしていただきたいというのが、今の放送局の経営の問題と絡めてお願いしたいところでございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　時間の関係があって、一つ一つお聞きすることが難しいんですが、その中でとりわけ意見が、対立という言葉はよくないが、相違しているなというふうに思われるのが、この番組審議会に対する今回の法律改正と、同時に省令として出ていく内容として、いわば公表の問題ですね。これについては自主性をということを言われて、それ自体よくわかるんですが、ところで、私も正直言って、ＮＨＫの中央番組審議会の委員をやったことがありますので、それを一つの、ああこの方法はいい方法だなという前提に立って私が考えますと、民間の番組審議会、従来あったですね、これの運営というのは、例えばどういう構成で、それから局の側はどなたがお出になって、その番組審議会というのは運営されているのか、その点お聞きしたいと思うんです。
○参考人（泉長人君）　正確なことは存じておりませんけれども、確かに地方局において、局の社員が番組審議会の委員になっている社はある程度あります。今回の法改正によってそういうものはいけないと、全部外部にしなさいということについては、私たちも内部の審議の中でもそれはそうだろうということで、社員は排除していこうという考え方については反対する意見はございませんでした。
○及川一夫君　それで、私もいろいろと教えていただいたんですけれども、民放連として放送基準解説書、これが出ていますね。それから日本民間放送連盟で放送基準、これも同じか、年度が八五年と八七年の違いがありますけれども、こういったものが出ていますね。これを見ますと、まさに立派なことばっかりなんですよ。これをやっていただいたら、絶対と言ってもいいくらい番組に対する非難とか批判とかいうものは出ないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。だから、こういう考え方を具体的にそれぞれの放送局が実践していただければ番組の審議会の問題も私はうまくいくと思うし、また十分理解し合った立場に立って、批判が出るにしても前向きの批判が私は出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　したがって、そういうことを要請をしながら、そこで局長、あなたにちょっと尋ねたいんだけれども、例の、今ちょっと資料を持ってきていませんが、ＰＴＡの中央の集まりがありますね。その中で番組についてのアンケートをとったら、要するにいい悪いというやつが出てきて、それを表で見る限り、ＮＨＫの番組はみんないいわけですよ。民放は悪い方に余計あって、いい方は少ないわけですね。そして、それは郵政省や恐らく民放連にも行ったと思うんですが、何とか考えてもらえという父兄の要求が要するに出ているわけですよね。そういうものをどうするかというのがやっぱりあることはある。人の子の親なんですから、私たちも同感というのが実はあるんですよ。したがって、その問題を郵政省がいじくり回すと、また言論の自由、表現の自由という課題にぶつかり合って、なかなかこれは難しい問題なんだけれど
も、そういう意味では自主性を大いに発揮された方がいいという点では私もそういうふうに思うんですが、問題は、郵政省が今度の法律改正で、いずれにしても民放にも公表というものを義務づけていこうと、こういう話が出ているわけで、今のお話を聞きながら、そこまでの必要性を郵政省として変えないで、やはり予定どおりいくというお考えかどうか、短時間のお話ですからね、なかなか難しいと思うけれども、いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　放送番組の内容の向上につきましては、いろんな方からの御意見がございまして、私どもも国民的な課題というふうに考えております。しかし、番組の中身についではあくまでも放送事業者の自主、自律に任せるべきものでございますので、内容について私どもがとやかく言うということは差し控えなければいかぬというふうに思います。そういうことからいたしますと、番組審議機関を活性化して放送事業者の附属機関、まあ附属機関じゃないですけれども、機関としての番組審議機関を放送事業者の自律を促す手段として活性化するということが大切じゃないかというような観点から今回のような提案をさしていただいたわけでございます。
　その一つとしては、先ほど泉参考人の方からの御答弁に出ましたように、部内委員の廃止、経営的に事業者も放送事業も安定してまいりましたので、この際、部内委員が審議機関に参画しなくてもいいんじゃないかというようなことから、部内委員を今度は廃止して、すべて部外の方々に委員になっていただいて、審議をしていただこうというふうにしたわけでございます。
　それから、今回は答申とか意見、番組審議機関がいろいろと放送事業者から任意的に諮問を受けまして答申をつくった際には、それを公表して一般視聴者に知り得るようにする。それによって一般視聴者からまた反応といいますか、反響がございまして、それが放送番組の向上にもまた結びつくんじゃないかというふうに考えておりまして、そういうことから「公表」を入れたわけでございます。
　それから、意見の概要につきましても、意見というのはやりとりを言っているわけじゃなく、議事録みたいなものを言っているわけじゃございませんで、最終的にまとまった提言といいますか、意見を出す際にはその概要を公表していただくようにしようということにしたわけでございます。具体的な公表の仕方につきましては、これといった決めつけをするわけではございませんで、幅広い中から放送事業者に選択をしていただこうというふうに考えております。私ども省令の中身として考えておりますのは、できるだけ多くの視聴者に知り得る方法で公表してもらい、たいというふうなことでございます。今、新聞、放送事業者の放送ということもあるでしょうけれども、そういうようないろんな方法で、知り得る方法でやっていただければ、視聴者がそれを知って、また番組審議機関に物を申すこともあるでしょうし、放送事業者にも物を申すというようなこともあるでしょうし、そういうことによって視聴者との結びつきができて、番組の中身が向上できるんじゃないかというふうに私ども期待して、このような提案をさしていただいたような次第でございます。
○及川一夫君　民放連の方にもう一つお聞きしますが、ＮＨＫの場合に中央番組審議会というのがありますが、これには会長は出るわけです。必ず出る、会長が。それから、もちろんそれぞれのセクションの重役も全部出られます。そして番組についていろいろ意見交換するんですけれどもね、責任ある体制をとっておられる。民放の場合には、会長ということになれば、私は社長だろうと思うんですね、まあ会長制しいているところもあるかもしれませんが。そういう社長とか、要するに放送をしている事業に責任のある方が毎回きちっと出られて応対されておられるかどうか。どうも内部の役職員ということになると、社長なんか出たって意味がないですわな、そんなもの。と、私はこう常識的に理解するんだけれども、どうなんですか、今ＮＨＫがやっておられることはいいと思いますか、悪いと思いますか、これ。
○参考人（泉長人君）　もちろんＮＨＫが、会長もお出になるということは結構なことだと思います。私の知り得る限りでは理事さんたちが中心ですけれども、ほとんど番組審議会というのは大変重要視して、必ず社長が出ることにしているとおっしゃる方がほとんどでございます。特に民放連の会長をしている中川さんは、テレビ東京の社長でございますが、この方は万難を排して番組審議会は必ず出ている、そう私は確認しております。
○及川一夫君　それともう一つあるのは、ＮＨＫの番組審議会で大体まとめられたことは、要するに公表という方法をとられておるわけですよ。ただし、一応あれは議論の細かなやりとりは外には発表をしないようだけれども、郵政大臣のところには行っているんじゃないでしょうかね、あれま。——いや、あなたに聞いているんじゃなしに、どうもそういう手続に僕は聞いているわけです。だから僕は悪いと言っているんじゃないんですよ、それは。それはそれでいいが、要するにＮＨＫであろうと民放であろうと、とにかく表現の自由とか言論の自由というのは同じなんですよね、問題視する目というのは。だから同じ条件に立っていながら、片一方は肯定して片一方は否定するというのは、どこが違うんだろうと、こう素人から見ると、疑念を持つわけですよ。ですから、私もでき得れば、郵政省にもお願いをしておきますが、余り何だかんだと言って、自主性を失うようなやり方というのは決して私は好ましいと思っていないわけですから、信頼関係がまずできるんなら、もう一度じゃ従来の方法で民放にやってもらおうかというようなことがあったって私はいいと思うんですよ。しかし、それがどうしてもそれをやって問題が解決しないということになれば、別に法律行為にすることはないんでしょうけれども、やっぱり所要の措置をとらにゃいかぬということになるんだろうと思うんですね。そういったことを含めて、ぜひ省の方でもこれからの作業のようですが、お考えいただくことを要請をして、次の問題に移りたいというふうに思います。民放連の方、どうもありがとうございました。
　次の問題、最後になろうかと思いますが、放送衛星と料金問題ということでお尋ねしたいというふうに思います。
　まず衛星機構の法律が成立をして、当然いろいろな意味で作業に入られると思うんだけれども、民放関係については、当然民放各社がいろいろなことをおやりになるだろうと思うんですが、郵政省やＮＨＫという意味では、この衛星にかかわる受信料ですか、これは一体どういう作業、あるいは作業めどを持っておやりになるのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○参考人（林乙也君）　現在の放送法三十七条におきまして、視聴者から徴収する受信料の月額につきましては、国会が第一項の収支予算を承認することによって定めるということになっておりまして、改正の放送法におきましても、これは何ら変更のないものになっております。
　したがいまして、お尋ねの衛星放送につきましての受信料を設定するといたしました場合には、予算、事業計画を国会に提出いたしまして、それを御承認いただくことによって実行されるといいますか、実施に移されるということになるわけでございます。
○及川一夫君　予算ということになりますれば、実施をする年度にそれを提案されるというふうに受けとめますが、それはそれでいいか悪いか、まだ議論があるんですけれども、つまり今は一千四十円でしょう、受信料は。衛星やると一体幾ら重ねるんだというふうにだれでも思いますわね。その重ねるときに幾らになるかというのがあって、幾らになるかという前に、何々の要素があるから幾ら幾ら重ねると、こういう理屈になってくると思うんですね。そうしますと、当然ある時期をめどをつけながらいろいろ作業をされていくというふうに思うんですが、実際に放送衛星がいつサービス開始されるか僕らもわからぬし、聞いてない
しね、またＮＨＫもそういうことをもう判断しているとも思ってないですが、しかし、法律が決められている以上は、やっぱり可及的速やかにみたいな話に私なるんだろうと思うんですよ。そういった点で、ＮＨＫとしてそういう作業を始めるというめどは持っているのか、持っていないのかということですね。
○参考人（林乙也君）　予算、事業計画を国会で御承認いただいた上でのことであるという前提で申し上げるわけでございますが、御案内のように、衛星放送は全国を一挙にカバーできる、あるいは質の高い画質、音声を提供できるというように地上の放送には見られない特質を持っておりまして、将来の放送メディアの主流を占めるようにもなるのではなかろうかというふうに予想されるところであります。また、それにかけました開発経費も相当額に上っておりまして、その開発の成果というものを国民に放送サービスという形で積極的に還元していく必要があるだろうというように考えておりまして、これにつきましては、昨年の七月から免許方針の改定を得まして、二十四時間放送ということで実施いたしておるわけでございまして、現在普及も約五十万を超えるというような状況に相なっておるわけでございます。
　それで、今後の私どもの考え方といたしましては、この普及のひとつの進展及びこれに今後必要になってくるであろうところの経費の問題、そういったものを考えまして、衛星放送に必要な経費につきましては、その財源をやはり衛星放送の受信者に御負担をいただくのが適当ではなかろうか、受信者の負担の公平を期する上からも適当な策ではなかろうかというふうに考えておるところでございまして、現在、それにつきましての計画の策定を鋭意実施いたしておるところでございまして、全体の収支状況ともいろいろ関係することを考えました場合に、来年度予算、事業計画を策定する際には、この衛星料金の問題の一つの結論を得て、国会の方にもお諮りいたしたいというふうに考えているところでございます。
　それで、その場合の考え方でございますけれども、やはり衛星放送に必要な経費ということを単年度だけでなしに長期的にどういうふうなことが見込まれるか、普及のテンポがどういうふうに想定されるか、またそれによって得られる一定額による一つの収入というものがどのように見込まれるかというふうなことなども、いわば原価的な見方というのも当然必要になってまいりましょうし、また一方におきましては、受信者の方の衛星放送に対する一つの受益感と申しますか、地上放送と比較しての一つの受益感の差というのもやはり無視できないところだろうというふうに考えるところでございまして、そこらあたりを総合的に考えまして、受信者に納得のいただける設定といいますか、そういったことを考えてまいりたいというふうに現在鋭意取り進めておるところでございます。
　先般の事業計画、予算案の御審議の際にもいろいろまた御指摘もいただきましたので、そういった御指摘も十分念頭に置きながら鋭意取り運んでまいりたいというように考えております。
○及川一夫君　行政局長、民放の場合の料金ですけれども、広告収入とそれから有料料金と、こうなるんだけれども、これはどういうことに実はなるんですか、認可料金ですか、これは全然関係ないですか。
○政府委員（成川富彦君）　六十五年に打ち上げられます衛星を使いまして、日本衛星放送、ＪＳＢが放送開始するわけでございますが、その場合に想定されますのは、有料放送と広告放送をあわせ行うということでございます。それで、その際に有料放送につきましては、今回の法改正の中の一つとして提案させていただきます有料放送制度がございますが、これによりまして、契約約款等につきましては認可の対象とさせていただいているところでございます。料金につきましてもその大きな要素でございますので、認可の対象になるわけでございます。
○及川一夫君　大臣ね、この問題を論議するにはちょっと時間が足りないんですけれども、民放の場合の料金でも、広告とそれから有料料金という二本立てになるということは従来にない一つの方式ですよね。その中の一つは認可と、こうなるわけで、民間的企業からいえばどういうことになるのかなという、非常に悩むと思うんですが、またその有料と広告の比をどのぐらいの割合にするかというやつも、これまた、その片一方が認可であることからすれば、何となく郵政省が口を挟んでいかなきゃならぬみたいな発想、具体的事実としては起こるような気がするんですよね。
　だから大変大きな問題だなという気持ちと、それから、ＮＨＫの衛星関係の放送衛星の料金が、確かに今の制度でいえば予算というものに明示をして、それで承認をされたと、こういう前提に立つんですが、事は新商品ですよね、これ。新しいサービスですよね。それで大々的にいわば宣伝しているものですから、それこそ極端に言えば、地上テレビとこの衛星放送の関係については、帳簿を別にして収支をはっきりさせてやれみたいな話だって、民放の方から出てこないとは、僕は思ってないわけですよ。
　そうすると、そういうことも含めながら考えていくと、予算にちょっとのせていただきますというのが、これはいいのかなあということね。しかも、これは世界に冠たるサービスでしょう、これ。我が国が最初にやるわけですから。それだけに大きなものであればあるほど、一体法律上の問題として何のさわりもなくていいのかどうかということを非常に疑念を持っているわけですよ。
　しかも、今度の放送法の改正の中には、テレビジョンという言葉はあるけれども、放送衛星という言葉は一つもないんです。それはもうＮＨＫの方が答えられているように、予算でやればいいからという発想だと思うんだけれども、僕は一番最初に申し上げたものとの関係などを含めて、本当にそれでいいのかどうかということについては、僕は慎重に考えるべきじゃないか。
　同時にまた、今ある受信料と放送衛星にかかわるいわば料金というか受信料というか、そういうことについても、先の先を考えていくと、従来どおりの方法でいいのかどうかということについても、これは郵政予算全体の論議の中でもやらせていただいたんですけれども、非常に大きな課題じゃないかと、郵政大臣談話ぐらいで、さらりといかれるような問題とは違う、まして予算にのっければいいというものじゃないという気持ちを持つんですが、大臣、いかがですかね、これは。
○国務大臣（中山正暉君）　確かにこの料金問題というのがこれから大きな問題になってくるのであろうと本当に私どもも懸念をいたしておるわけでございますが、今テレビのコマーシャルというのは、一秒三十万円とか物すごい値段がついておりますようで、それでも夜中までスポンサーがつくなんという、これはうわさでございますが聞いております。それでもあのテレビの画面を見ておりますと、外国の映画が終わりましたときの出演者の名前が順番に出てくるように、ずっと会社の名前が物すごく出てきまして、ここからここは何々株式会社の提供でございますとか、もう細切れのコマーシャルで、あれコマーシャルをやっている方も本当に効果があると思っているかなと思うぐらい物すごいコマーシャルが並んでおりまして、何か広告宣伝の限界を超えるんじゃないかなと。そうすると、やっぱり民放の方もコマーシャルだけに頼っていられないんじゃないだろうかという気がいたしますし、それから今のＮＨＫの問題、衛星放送が始まりますときにはこれはまた、今も公共放送ということで、試験放送をやっておりますことで、皆さんに御負担をいただいてＮＨＫさんもやっておられる。しかし、これ実際にやるとしましたら、その中身の充実を図らなきゃいけません。
　またこの間、先般も申し上げたかと思いますが、ＣＡＴＶ、生駒で始まりましたもので聞いてみますと、まず基本的に五万円を納めて、それから月二千九百円でございますか、あとは聴視料みたいなものを払って、そして高度な二十四チャン
ネルの画面チャンネルと、それから音声十七チャンネルだったと思いますが、それに対して五万三千件ぐらいの加入が見込まれていると。地域だけの特別な情報源みたいなものがあるわけで、それにどんどん加入をされておられるということでございますから、すべてそういうものを含めてどういうふうな展開をしてまいりますか、私は素人でございますから、ただ政治的な感覚だけで今申し上げているわけでございますが、民放の有料化と、それからＮＨＫの衛星放送が始まりましたときの料金の関係というのは一体どんなになるんだろうと、そんなことがこれからの先生の御指摘のありましたいろいろな意味での放送法、電波法に関連をしてくる将来の課題であると。国民の皆様方の御理解を得るのにどういうふうな方式をとったらいいのか。
　本当は局長に先に御答弁いただいて、私がそういうことを申し上げるのが本当かもしれませんが、きょうは逆になりますが、そんなふうな感覚をどういうふうに行政として、郵政省の方針をこれから立てていくかというのは、局長からもまた補足して答弁をしてもらいたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　逆になって申しわけありませんが、現在、現時点におきましては、テレビジョン放送という放送法上の定義といいますか、文言で衛星放送も読めるということでございまして、特段改めて業務として規定する必要はないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
　それから、ＮＨＫの受信料は、あくまでも特殊な負担金としての現行制度の中で、衛星放送の料金をもし取る事態になりましてもやっていただかざるを得ないというふうに思っておりまして、民間の場合には有料放送ということで対価性を持ったものでありまして、広告放送をやる場合には広告放送と切り分けまして、有料放送にかかった分につきましては有料という形でお金を払っていただくということでございまして、性格はおのずと違うわけでございますが、国民の皆さん方に誤解をされないように、ＮＨＫ自身にもいろいろとＰＲしていただかなきゃいかぬと思いますが、私どももそう点にも十分配意しながら取り組んでいきたいというふうに考えます。
○及川一夫君　なかなか私も非常に難しい問題だなというふうに思っています。これやり方いかんによっては、それこそ放送事業全体に対して、いろんな不信が私は出てくるように思うわけです。したがって、取り扱いについてもぜひ考えていただきたいんだけれども、我々との対応はこの逓信委員会ということになりますわね。それはそれでやむを得ないんですけれども、少なくともそういう意味での原案を策定する段階で我々が理解できるように、例えば問題点を投げかけてくれるとか、あるいはそれに伴う資料をちょっと配付してくれるとか、そういう僕は配慮があってしかるべきじゃないか。とにかくこれは初めての体験をするような気がしてなりませんし、同時にまた法律上の問題でも、まあ抜本という言葉を使いませんけれども、新たな立場から放送法、電波法全体をやっぱり見詰めていかなきゃいかぬということに直接私はぶつかってくることが必ず出るというふうに思うものですから、ぜひ作業段階で余り壁をつくらないで、郵政省にしてもＮＨＫにしても対応していただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野雄文君）　午後一時再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　放送法は、我が国唯一の言論立法でありますから、いろいろ問題がたくさんあって苦労したと思うんですが、特に国民生活に深いかかわりを持っているものですから、今度提案された法の見直しについては十二分に国民の意思を吸収したと思うんでありますが、さっき民放連の話もありましたけれども、同業というよりかもむしろ主婦連だとかＰＴＡの全国協議会だとか、そういう方々がどういう意見を持っていたか、ちょっとお聞きしたいんですが……。
○政府委員（成川富彦君）　主婦連からも意見を聞いております。その中身、ちょっと細かくなりますが、主婦連から出た意見そのままじゃなくて、私どもが聞いた範囲内で整理させていただいた文言でお話しさせていただきたいと思います。
　主婦連からは、番組審議会が何をし、どのようなチェックがなされているかわからない、番組審議会自身が何をやっているか、どのようなチェックをしているのかわからないというようなこと。それから、審議会の委員とか審議内容は公開すべきであるというような御意見。それから、審議会委員には婦人や消費者団体等の背景を持つ人も必要であるというようなことを言われております。それから、児童向け番組のＣＭの留意事項、主婦連が留意事項というものを自身でつくっておられるようでございますけれども、その留意事項が守られているかどうか疑問である、児童向け番組のＣＭの主婦連がつくった留意事項というものが守られているかどうか疑問である。国民のために運用される手だてを考えてもらいたい。それから、ＣＭと番組の区別がつかないという問題もあるというような意見が出ております。
　それから、ＰＴＡ全国協議会からは次のような意見が出ております。第一点目としては、放送番組は、放送事業者の自主規律が基本であるが、実際上自主規律には限度がある。それから、第二点目としては、テレビの社会的影響力は極めて大きいので、良質な番組を家庭に送り届けることを強く希望するというような意見が出ております。