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○国務大臣（山口壯君）　このロシアのウクライナ侵略、いや、これはもうそもそも戦後の国際秩序を完全に否定しているわけですね。国際連合をつくって、武力を行使をしない、そんな中で、安全保障理事会でもって決めたことで集団安全保障やろうと、例外は自衛権と集団安全保障の武力行使と旧敵国条項、もうこの全部に当てはまらないことをやってしまっていると。しかも、先ほどからありましたように、この原発攻撃、これちょっと、我々、国際法をしっかりもう一回作って、そういうこと絶対駄目だと、やった場合にはこんな罰則もあるぞと、もう、すぐ国際刑事裁判所に訴えるぞというようないろんなことを考えていかなきゃいけないですね。
　それはまずあるとして、今おっしゃっていただいたこと、大きな乱気流だとは思います、乱気流だとは思いますけれども、このＣＯＰ26でもって一・五度以内に抑えないと、我々もう不可逆的に後に戻れないような状況になってしまうというところの認識は共有していますよね。確かに、宇宙船地球号ということで気持ちが全部一つになっていたはずのところにこういうロシアの話ですから、我々はもう一回この心合わせをしなきゃいけないという面はありますけれども、その必要性については私は認識は共有されていると思いますので、このまま中長期的にはこの目標に向かって進んでいかなきゃいけないと思います。
　現下のロシア、ウクライナ情勢を受けて、Ｇ７等において、ロシアからの化石燃料への依存からの脱却、あるいはエネルギー安全保障の向上に向けた方策も議論されているところです。その主な方向性は、再エネの導入加速、今おっしゃっていただきました、あるいは、この省エネの推進等であり、三月十日のＧ７臨時エネルギー大臣会合でも、クリーンエネルギー戦略、あっ、失礼、クリーンエネルギーへの移行の加速がエネルギー安全保障に向けた最も重要な貢献であるとされたところです。これ、パリ協定あるいはグラスゴー気候合意に基づいて一・五度目標の達成を目指す従来の気候変動対策の方向性と合致しているところであり、ロシア、ウクライナ情勢という乱気流の後を見通すと、長期的には目指す方向に変わりはないと思います。
　以上の考えの下に、この五月のＧ７環境・気候・エネルギー大臣会合あるいは十一月のＣＯＰ27等に向けて、私も積極的に国際的な議論に貢献してまいりたいと思っています。
○清水貴之君　今お答えいただいたところ、ちょっと重なる部分があるんですけど、やはり日本のその役割とか対応についてもお伺いをしたいなと思っておりましたので、済みません、繰り返しになるかもしれないんですけれども、そういった中でやはり日本がどのようにリーダーシップを取っていけるかというのも非常に大事なことだと思います。
　また、国内においては、これ岸田総理が直々に省エネを、皆さん、更なる省エネ、協力をお願いしますと、そうやってメッセージも発せられました。なかなかこういったことも非常に珍しいことのように、ふうに感じましたので、この日本国内でも、意識を合わせながら立ち向かっていくといいますか、乗り越えていかなければいけない話ではないかなというふうに感じているんですが、大臣、この辺りについてはいかがでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　今年はドイツでＧ７行われますんで、ドイツとロシアの関係考えれば、ドイツとしてもエネルギーについてのいろんな考え方をまた今悩んでいるところだと思います。でも、方向性ははっきりしていますよね。ロシアとの関係というものをかなり今までとは違う関係に持っていかざるを得ないと。
　そういう意味では、日本についても、大きな目標で二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度の四六％あるいは五〇％という方針に変更ないとしても、やっぱりこの今の情勢を踏まえると自立、自立という視点が国民の皆様の安心感の観点からも重要になってきているんじゃないのかなというふうに思います。国産エネルギーである再生可能エネルギー、その重要性は更に高まっているというふうに考えます。このため、地域における自立分散型の再エネの導入加速化あるいは省エネを推進して、さらには資源循環、あるいは食も視野に進めてきた地域循環共生圏構想の取組を加速していきたいと思います。
　というのは、我々エネルギーを、例えばロシアから原油あるいは天然ガス、そういうものを買ってお金出しているわけですね。だから、そういうものを地域でもって自立のエネルギーに持っていければ、そういうこともなくしていけると。我々的には、やっぱりこの今の情勢踏まえて、かなり次元を変えたこのエネルギー戦略、あるいはクリーンエネルギー戦略、さらにはこの脱炭素の方向、これを考えていかなきゃいけないと思います。
　その意味で、一月十八日に岸田総理の下で発足したクリーンエネルギー戦略検討会、萩生田経産大臣と私とでやらせていただくことになっていますけれども、そこでは、経済社会のイノベーションを実現するためのグランドデザインということで今検討を進めています。その中には、このウクライナ情勢もしっかり組み込んだ、エネルギーについても、抜本的な発想の転換というよりも、超加速度的に進めるということだと思います。再エネについて、さらに、それが自立的な国産のエネルギーだという観点をさらに打ち出して、我々、この予算的にもいろいろとまた相談させていただきたいなと思います。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　ウクライナ情勢から今度急にローカルな話になるんですけれども、瀬戸内海、今、大臣の御地元でもある播磨灘ではイカナゴ漁、イカナゴのシンコ漁が最盛期を迎えておりまして、間もなく終わろうとしているんですけども、瀬戸内海の再生についてお伺いをしたいと思います。
　昨年この環境委員会で瀬戸内海環境保全特別措置法、審議をされましたので、そのときも議論になったことだとは思うんですけども、難しい話ですよね、これも本当に。高度経済成長時代にはやはりどんどんどんどん工業化が優先をされて、様々な公害被害が出た、海も汚れてしまった、空気も汚れてしまったということが起きて、これを何とかしようとしてみんな努力をして、企業努力もあって、今度、海が今度大分きれいになりましたと。昔はやっぱりぶくぶく泡が浮いたり川でしていたものですけど、今はそういう光景見ることもなくなりました。そうした結果、今度は海の栄養分が足りなくなって、なかなか今度魚が捕れなくなったとか、こういった話になるわけです。
　私も選挙区兵庫県ですので、この海が豊かでなくなったというので指標の一つとして、ノリですね、養殖ノリの色づきと、このイカナゴのシンコの、ちっちゃい小魚なんですけれども、本当にこれを甘く煮詰めるとおいしい魚でして、昔はもうこれ本当に大量に捕れていたんで、もう近所の、この時期、三月から、大体二月の末から三月ぐらいから漁が始まって、わあっと大量に捕れて、近所のお母さんたちがもうそれぞれの家庭で炊いて、歩き回ると、その炊いている香りがしてきて、みんないっぱいいただけたりしたんですが、今じゃもうすっかり高級魚になってしまっていますので、なかなかいただける機会も減ってきてしまっていますけれども、そういった、一つの何かそういう豊かな海の指標になるような魚だというふうに思っています。
　三月一日から今年も漁が始まって、大阪湾の方はもう一週間で、実質四日間しか漁ができずに、もうなかなか捕れないということで、来年のために残しておかなきゃいけないということで、これ漁が終わりました。今、兵庫県播磨灘の方はまだ漁が続いていますので、二年前なんかもう一週間で終わっていますので、それに比べると少しずつ回復しているのかなとは思うんですが、とはいえ、まだやっぱり例年のような漁獲量ではないですし、価格も非常に高い状態であるということです。
　こういった中で、本当に豊かな海ときれいな海という、これ相反するようなこの二つを成立させていくというのは本当に難しい課題だなというふうに思うんですけれども、この特別措置法、四月一日から施行されますので、この辺りでまたいろいろ各自治体も、都道府県なんかも対策を取っていくことになっていますけれども、これに向けて、豊かな海の実現に向けて改めてこの環境省からの見解、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘いただきましたとおり、昨年六月に国会で御審議いただいた瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律におきまして、瀬戸内海におけます水環境の保全と生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保の両立、きれいで豊かな海の両立、これを図るために、従来の水質規制一辺倒でありました水環境行政から新たな水質管理へと大きな転換を図りました。
　具体的には、漁業者を始め地域の関係者の合意形成を図りながら、周辺環境の保全と調和した形で一部の海域への栄養塩類の供給を可能にする栄養塩類管理制度、これを創設いたしました。この制度にのっとった栄養塩類を供給する事業所については水質汚濁防止法の総量規制基準を適用除外とする、こういう規定も設けられております。
　環境省は、この制度が円滑に運用されますように、各府県が策定する栄養塩類管理計画の策定のためのガイドライン、これをこの三月末までに策定して自治体にお示しする予定でございます。これにより、地域ごとの実情に応じた、海域ごと、季節ごとのきめ細かな栄養塩類管理の取組を技術的にサポートしてまいります。
　このように改正瀬戸内環境保全特別措置法の適正な運用を通じまして、農林水産省や国交省などの関係省庁とも連携して、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○清水貴之君　今ガイドラインを策定して都道府県に示しながらという話がありました。
　兵庫県では、その栄養塩類管理計画の策定、これ都道府県ごとでもやる話なんですけれども、これももう早めに着手をしておりまして、去年の九月の段階でこの計画策定に着手をしました。計画の策定に着手したのは、その時点では対象の十三府県の中では一番早かったということなんです。
　この辺も、自治体ごと、都道府県ごとの話、計画になるのかもしれませんが、海というのはもちろんつながっている話ですし、法改正、環境省で進めた話ですので、この辺りの都道府県との連携というのも非常に重要なのかなというふうに感じております。どのように連携していくつもりでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　改正法の施行後、関係府県が速やかにきれいで豊かな瀬戸内海の実現のための取組を進められるように、本年二月、改正法に基づきまして、運用の柱となります瀬戸内海全体の瀬戸内海環境保全基本計画、これを国の方で閣議決定いたしました。この基本計画を踏まえまして、今後、兵庫県を始め各府県において、瀬戸内海の環境保全に関する府県レベルの計画ですとか、先生御指摘いただきました栄養塩類管理計画、この策定に入ってまいります。現在も、環境省と兵庫県始め各府県の担当官の間で密にコミュニケーションを図っておりまして、引き続き、必要な助言ですとか意見交換を行って丁寧なやり取りを進めていきたいと思っております。
　また、御審議いただいています来年度予算案の中には栄養塩類管理計画策定に関する府県向けの補助制度も盛り込んでおりまして、国会で御承認いただけましたら、環境省といたしましては財政面でのサポートも行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　県との是非コミュニケーションも密によろしくお願いします。
　と同時に、その漁業をするのは地元の漁業者の皆さんでいらっしゃいますので、そういった漁業者の皆さんとの連携も重要になってくるのではないかというふうに思っています。
　やっぱり漁業者の皆さんは、自分たちの生活に直結する話ですので、黙って見ているわけでは決してありませんで、例えば兵庫県の明石浦漁協などは、海底耕うんというんですかね、要は、田畑を耕すように海底をこう、何ですか、耕しまして、土を入れ替えるような形にして、栄養分が水の中に、海の中に戻っていくようなことをやっていたりとか、農業者と連携してため池、兵庫県、これ、ため池物すごく多いですので、ため池の水を海に流していく、そうして海を豊かにしていこうと、こういった取組もしています。ですから、こういった実際に漁業をしている方、農業をしている方と、地元の業者の皆さんとの連携も必要になってくるかと思います。
　これ、大臣お答えいただける話ですかね、是非、播磨灘の全体、全体のことも踏まえて是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　清水議員とよく、一月二日の家島の成人式一緒させてもらって、瀬戸内海の管理についていろいろと議論させてもらっているところです。
　今御指摘いただいた、地元の漁業者の方々が海底耕うん、あるいは、かい掘り、海底耕うんというのは確かにずうっと耕運機みたいにやっていくみたいですね。それから、かい掘りというのは、ため池の堆積土を流す泥流しのことと。ため池の堆積土には窒素やリンなどの栄養塩類が含まれており、海へ流すことで栄養塩類が豊かになることが期待されていると。こういうことをやっておられること、非常に積極的に実施されているんで、非常に心強く思っています。
　環境省としては、きれいで豊かな海の実現のための取組や、地元の漁業者のみならず、これ、国、我々、あるいは自治体、そういうところで連携して、世代間、また地域間でも連携して実施されることが大事だなというふうに考えています。
　今後、昨年六月のこの改正で新たに導入された栄養塩類管理制度に基づく取組を始めとする地域の実情を踏まえた里海づくりの取組が各地で進められるように期待をしているところです。
　環境省としても、いろいろと連携してこういう地域の取組を積極的に後押ししていくつもりです。
○清水貴之君　続いて、国立公園の有効活用、これについてお伺いをいたします。
　大臣の所信表明のこの話の中にも、国立公園などの区域拡張とその質や魅力の向上、そしてやはり、今、コロナ禍ということもありましてワーケーションというのは大変各地で注目をされていますので、ワーケーションができる国立公園づくりを実施しますという話、されていらっしゃいました。
　兵庫県も、これ、瀬戸内海ももちろんそうですし、六甲山なども様々な規制緩和などもされてきておりまして、大分、昔はもう本当にバブルの頃に建てられた保養所とかがそのまま荒れ果てた状態で残っていてとても残念な状態だったんですが、大分変わってはきていますが。
　その一方で、まずあるのは大きなテーマの話なんですけれども、これも先ほどの瀬戸内海の話と同じで、国立公園ですから自然を守っていかなければいけないと。その一方で、ある意味での開発のようなこともして有効活用していくということも考えなければいけないと。これはまた相反するようなテーマをうまく両立させながら、国民の皆さん、住んでいる皆さんが納得される、満足される、こういった施策を進めていかなければいけないと思う。まあこれも難しい話かなとも思うんですけれども、大臣としてどのように進めていかれるおつもりでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　私も先般、一月ですけれども、北海道の阿寒摩周のところの国立公園、いろいろと見学させていただいて、すごく大自然、もうそれは世界からいろんなインバウンドが本来あるところですね、今それが減っているということもあるのか廃屋ということが問題になって、地元の方々がいろいろと、川底きれいにして、そこを、温泉が湧き出ているところを歩けるようにされたりとか、そういうような工夫もされています。それから、廃屋の撤去等ということも、我々これから補助ということでやっていくつもりです。
　自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健、休養、教化に資すること等が目的となっています。このため、自然公園制度では、保護のための規制やあるいは利用のための施設の整備などが位置付けられているところです。平成二十八年、二〇一六年からは、国立公園の自然の保護と利活用の好循環を形成することにより地域活性化への貢献を目指す国立公園満喫プロジェクトを展開し、廃屋撤去等の景観改善、利用施設の整備等の受入れ環境整備やプロモーション等の事業を実施してきたところです。
　昨年四月に成立した自然公園法改正で、これまでプロジェクトで進めてきた質の高い自然体験活動の促進や、魅力的な滞在環境の整備等の取組を新たな計画制度として位置付け、利用面の施策を強化したところです。
　国立公園あるいは国定公園は国内外で多くの人々を引き付ける重要な地域資源であり、また、引き続き保護と利用の好循環形成に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○清水貴之君　もう時間になりましたので、国立公園の話と、あと木質バイオマスのお話、次、用意しておりましたが、林野庁さん来ていただいたのにちょっと時間がなくなってしまいましたので、次回に回したいと思います。またどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、水俣病の被害者の救済問題についてお伺いしたいと思います。
　お配りしている資料は、二〇一九年三月、五月、十月に国と熊本、鹿児島の両県が大阪地裁及び熊本地裁に提出した上申書に基づいて、特措法上の対象地域外での原告らの居住地ごとに一時金等の対象者の人数を図に落としたものであります。青い部分は特措法の対象地域、緑色は対象地域外だが一時金の対象該当者が存在する地域であります。
　そこで、環境省にまずお伺いしますが、公的検診による検査所見書と民間の医師による提出診断書の両方において四肢末梢優位あるいは全身性の感覚障害のいずれかが認められた者は特措法上の一時金の対象者になるという理解でいいですね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　水俣病特措法は、公害健康被害補償法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、救済措置が講じられたものでございます。
　特措法の救済措置の方針におきましては、症候要件として幾つかの場合が定められておりますが、御指摘の場合も一時金の給付対象になると承知をいたしております。
○市田忠義君　その他も言われましたが、その他って総合判断なのでごく僅かなんですよね。今私が挙げた症候が圧倒的部分を占めているというのは、もう環境省よく御存じのことであります。
　私、度々現地を訪問して、当委員会でも何度も取り上げた熊本県芦北町の対象地域外、黒岩という地域があります。ここは標高六百メートルの山合いの集落です。雲海の見える、日本のマチュピチュと言われるところで、何回も私行きましたが、こんな山合いの集落で水俣湾の魚を食べるはずがないと言われていたところなんだけれども、どうも水俣病とおぼしき被害者がどうもいるというので、民間の医者の献身的な検診活動で、この黒岩の原告らの一時金対象者は何と九十六名です。同じく対象地域外の芦北町の宮浦で百五名、告で九十一名、吉尾で八十五名となっています。
　芦北町全体の対象地域外の申請者二千八百三十六名のうち二千九十三名が一時金対象と判定された。これは何と七四％という高い該当率なんです。これは、同じ芦北町の対象地域内の該当率が七五・五％ですから、もう指定地域と外と差がない。水俣市でもほぼ同じぐらいで、これは六五％という高い該当率なんです。
　これは対象地域外である山間部や内陸部の住民も水俣病を発症し得るメチル水銀暴露を受けていたことを示していると、そう思うんですが、環境省、そういう理解でいいですね。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　特措法では、救済措置の方針におきまして、対象地域外の方であっても暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、対象地域外におきましても救済の対象となった方がいらっしゃいます。御指摘の山間部といったようなことにつきましては、現在係争中の訴訟に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○市田忠義君　私、裁判のこと何も問題にしていないですよ。係争中のこと聞いていないですよ。実際に私が何回も足を運んだああいう黒岩という集落で、これ山間部、六百メートルの山合いの村を山間部と言わず何と言うんですか。そこでこれだけの被害者が出て、一時金、現に国が払っているわけじゃないですか。そこにもそういう被害者がいることを示していますよということで言っているわけですから、素直にそれを認めたらいいんですよ。
　一概に言えないって、内陸部でもいっぱいいるというのは、もうこの地図見れば明らかじゃないですか。どうですか。もう一度。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　御指摘のこちらの地図でございますけれども、出典に書かれているとおり裁判で提出したものでございまして、まさに裁判で係争中の事案に当たるということで、個別のどの地域ということについてはお答えを差し控えさせていただきたいということでございます。
○市田忠義君　個別のどの地域を言えと言っていないんですよ。内陸部や山間部でも被害者が広がっているということを私は言っているだけです。
　特措法の一時金の対象者の人数及び居住地は、水俣病の被害が不知火海沿岸だけではなくて内陸部や山間部を含む対象地域外に広く及んでいたことを示している。これは国が裁判所の求めに応じて出した、どの地域にどれだけ一時金の該当者がいるかという資料なんですよ、公の。秘密資料でも何でもない。私、係争中のことを今あれこれ言っているのではなくて、これは動かし難い事実なんです。
　そして、対象地域外や年代外、年代外というのは、昭和四十四年、一九六九年以降に生まれた人は水俣病であるはずがないというので救済の対象から外されているんですね。で、未救済の水俣病被害者がそういうところに多数存在していると。
　私、出水市の高尾野町、六十五歳の女性患者の声を聞いてきました。駅からリヤカーで売りに来る行商人から、週のうち三日ないし四日はまるで主食のように魚を食べたと。この辺はどうも、当時、主食代わりに水俣湾で捕れた魚を食べていたようであります。で、二十歳頃からは足がつり始めた。三十歳代後半からは手足のしびれが出始め、手に力が入らず、物を落としてしまうと。医師の診断、民間の医師の診断は水俣病という診断でした。大変ショックでした。このとき、鹿児島県知事に救済を求めることにしたが、特措法による救済受付はとっくに終わっていた。これ、時限立法ですからね。
　私のような人たちはまだまだたくさんいると。そのためにはこの人がどうおっしゃっているかというと、そのためには、不知火海沿岸地域や転出をした出身者、要するに不知火海沿岸に居住歴のある人々の健康調査を行うことが必要じゃないかということを強く訴えておられました。国及び県が対象地域の内外を、私、区別、選別していることは、もう当委員会で何度も取り上げてきましたけれども、根本的に間違っているということはもう明確に示されている事実であります。
　特措法の第三十七条一項では、政府は、指定地域及びその周辺、わざわざその周辺という文言が特措法には入っているんです、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究を積極的に、かつ速やかに行い、その結果を公表するとしています。
　この特措法の定めから一体何年たつのか。私は、口で幾らあたう限りの救済と言っても、実態をつかまなければ被害の全容は分からないと思うんですね。まともな対策も打てるはずがないと。
　さきに示したように、対象地域外にも被害者が広がっているということはもう明らかなんですから、そういう立場からいっても、特措法の三十七条で規定されているこの健康に係る調査研究を早急に取りまとめて、全ての水俣病被害者の救済につなげるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山口壯君）　この水俣病は、環境省の前身、環境庁が発足すること、そこから出発しているわけですね。市田先生がずっと長い間これに取り組まれてこられたことに本当に心から敬意を表します。
　環境省では、水俣病特措法に基づいて、メチル水銀が人の健康に与える影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところで、昨年十一月には国立水俣病総合研究センターが研究の進展に関する報告会を開催したところです。こうしたことも踏まえて、この手法の開発について本年秋までを目途に、どこまでその精度が上がるかも含めて成果の整理を行う予定です。
　この三十七条一項の調査研究への活用については、この三項で手法の開発を図るものとされており、まずはその手法の精度を上げていくこととしたいと考えております。
○市田忠義君　大臣ね、全く反省がないと思うんですよ。特措法で健康調査が義務付けられて十三年たつんですね。何の調査もやっていないと。被害者の多くはもう七十代後半から八十代ですよ。生きているうちに救済をの叫びの声に、私、心痛まないのかと。今メモ棒読みされただけで、申し訳ないの言葉もないのかと、環境大臣に。
　特措法できてから、水俣病を発症してからもう何年たつんですか。特措法できてからでも十三年じゃないですか。世論や運動や国会での論戦通じて、ようやく不十分だけど特措法ができて、それ二〇〇九年で、ちゃんと健康被害の調査やるべきだと。
　聞きますが、私、当委員会、二〇〇五年に環境委員会に属してから、全ての被害者救済のために不知火海沿岸住民の健康調査を早急に行うべきだと、これ何回も言いました。小池環境大臣、二〇〇六年、県と調整し検討していく。二〇一〇年、小沢鋭仁環境大臣、健康調査は効果的な疫学調査も含め地元など関係者と相談したいと、そう答弁されていました。二〇〇九年、このときはもう特措法が成立していました。特措法の三十七条に調査研究の規定が盛り込まれたので、私は当時の山本環境大臣にただした。そのときも同じ答弁なんですね、まずは手法の開発を進めると。今も同じことをおっしゃいました。私、そのときも、いつまで手法の研究をやっているのか、調査のための調査をいつまで続ける気か、早急な健康被害調査の実施を求めました。
　そこで聞きたいんですが、これは環境省、今開発に取り組んでいる、大臣も言われた脳磁計とＭＲＩを組み合わせた客観的な診断手法の開発、これ一体何のためのものですか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　これにつきましては、先ほど御指摘のあったとおり、特措法第三十七条第一項におきまして、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うこととされておりまして、また、同条第三項では、第一項の調査研究の実施のための手法の開発を図るとされております。
　環境省におきましては、この第三十七条第三項に基づき、現在、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発を進めているところでございます。
○市田忠義君　いや、何のためにやるんですか。何のための研究ですか、これ。端的に。
　特措法の三十七条の一項の、あなた、後ろの方だけ読まれましたよね。最初の大事なところ抜かしているじゃないですか。「政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究」、で、「その他メチル水銀が人の健康に与える影響及び」云々と。あなた、「その他」を読んでいるんですよ。第一義的には、その地域とその周辺に住んでいた人の健康の調査をやるんだと、そのための手法の研究なら分かりますよ。後ろの方の研究だったら全然法の目的に合っていない。もう一度。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただいた健康調査の実施も含めて、まずは手法を開発しないと適切な調査ができないということで、今鋭意、この脳磁計及びＭＲＩによる客観的な評価手法の開発に取り組んでいるということでございます。
○市田忠義君　じゃ、その脳磁計とＭＲＩの研究は、サンプルどれぐらいですか。数だけ言えますか。言えなかったらこっちが言いましょう。三百数十人なんですよ。しかも、僅かの公健法の認定者と健常者を比べたやつで、もう数にしたらもう微々たる数なんですね。
　しかも、二年前の九月に、小泉大臣の記者会見の際に同席しておられた環境省の担当者は、今やっている研究はどういうものかと聞いたら、公健法上の認定審査のためだと答えた。明確に答えているんです。また、国立水俣病総合研究センターの二〇二〇年度研究評価書でも、水俣病認定審査のためにこれをやっていると。水俣病認定審査いうたら、御存じのように、公健法で二つ以上の症状の組合せがなかったら駄目という一番厳しい、言わば切捨ての、今一番問題になっているやつですね。そのための調査研究だと。
　すなわち、これは、この公健法上の患者切捨ての厳しい認定審査のためのものだと。私は、環境省が言う客観的な診断手法の開発というのは、あたう限りの救済を原則とした特措法上の健康調査ではないと。大体、特措法には、客観的な診断手法なんて文言はどこにも書いていないんですよ。患者団体が求めている不知火海沿岸住民の健康調査にも背を向けた、もう本当に一部重症者ですね、限られた、劇症型の、猫が狂い死ぬような、ああいうものの手法開発にすぎない。
　これはメチル水銀中毒症の実態解明にも、僅か三百数十のサンプルですからね、今やっているのは。より軽症の水俣病を否定しようとする手法と言われても仕方がないと思うんです。しかも、調べてみたら、こんな手法に二〇〇九年から幾らお金掛けていますか、およそ。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　失礼しました。
　お答えいたします。
　平成二十一年度から令和二年度までの総額は約十二億円となってございます。令和三年度におきましては四億三千万円の研究費を計上しております。
○市田忠義君　こういう手法の研究に、今言われたように十数億円のお金を掛けている。あたう限りの救済するためには、私は、患者団体が求めているような不知火海沿岸住民の健康調査こそ早急に実施すべきじゃないかと。
　かつては、熊本県知事も四十七万人の調査を全部やるべきだと言っていたんですよ。一遍に四十七万人無理でしょう。だから、私、当委員会で、せめて水俣湾だけでもいいから、不知火海沿岸全部といったら大変だから、水俣地域に限ってもいいからやるべきじゃないかということを言っていたんです。
　これは大臣の政治判断です。本当にあたう限りの救済と言うんだったら、患者団体の皆さんが求めておられるような不知火海沿岸住民の健康調査を早急に実施すべきではないかというふうに思うんです。これ、いかがでしょう。
○国務大臣（山口壯君）　市田先生のお気持ちも受け止めながらですけれども、本年秋を目途に、どこまで手法の精度が上がるかも含めてその成果の整理を行うというのが今の我々の作業しているところで、それを踏まえて、この調査研究の活用ということでこの三十七条一項、三項、そこについての対応をしたいと思います。
○市田忠義君　それはあれですか、さっき事務方が読まれた、メチル水銀が人の健康に与える影響及びそれによる症状の高度な治療に関する調査研究だけじゃなくて、指定地域及びその周辺の地域に居住していた人々の健康調査、そのための手法も併せてやっているということで理解していいんですか。秋にならないとそれは分からないと、その研究の進展度合いによって判断すると、そういうことですよね、たしか。これはあの記者会見の、そういう話。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えします。
　どのような調査ができるかにつきましては、まさにこの評価手法の精度に関わることでございますので、その精度がどの程度まで向上させることができたかということを見極めた上で調査の実施の仕方等については検討していきたい、判断していきたいということでございます。
○市田忠義君　特措法ができてから、何度も言うように、十年以上もたつのに、十数億円のお金掛けて、いまだに手法の研究、手法の研究って、健康調査全然やれていないんですよ。それただしても、反省の言葉すらね、被害を受けている人に申し訳ないという言葉すらないんですよね。
　もう私、時間来ましたから終わりますが、私、今回で水俣病問題質問するの十六回目なんです。ほとんど毎回の国会で取り上げてきた。もう被害者待てないと言っているんですよ。もう公害病の原点と言いながら、いまだに救済どころか健康調査もやらないと。
　今こそ、大臣、最後もう一言、やっぱり前向きに、あたう限りの救済と言うんだったら、その被害者の救済のために実態つかむと、健康調査ぐらいやるという決断を是非この場でしていただきたいと。それ返事聞かないと、私、この夏に引退するんだけど、引退しようがないですね。是非、最後一言。
○委員長（徳永エリ君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（山口壯君）　被害者の皆様方のお気持ちというのは、本当私自身ももう正面から受け止めたいと思います。また、市田先生が今まで取り組んでこられたことの重みというものも存分に受け止めさせていただきたいと思います。
　その上でありますけれども、この三十七条一項、そして三項、この調査については今申し上げたようなことで取り組んでいかせていただければと思います。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、温暖化対策、特に建築物分野における対策についてお伺いをしたいと思っております。
　今だんだん暖かくなってまいりましたけれども、私の秋田の自宅、特に冬は物すごく、当たり前ですけれども、寒いんですね。週末に帰る度に、暖房を丸一日付けっ放しにしても、まだそれでも底冷えがしていてまだ寒いと。これは、北国なのだし、真冬の三か月ぐらいは仕方のないことなんだなというふうに思っておりましたけれども、ただ、いろいろ調べておりますと、日本の住宅などの建築物の断熱性能、省エネ対策というのは立ち遅れているということを知るに至りました。
　断熱性、機密性がとても低く、建物内の熱が逃げる割合を示す指標で見ると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比較して、日本の建物は倍ぐらい熱が逃げていくんだと。環境団体の方の言葉で、日本の住宅や建物というのは言わば燃費の悪い車のようなもので、エネルギーがだだ漏れになっているような状態になっていると。当然ですけれども、そこで消費をされるエネルギーも諸外国よりは大きくなっていて、住宅や建築物で消費をされるエネルギーというのは、日本全体で消費されるエネルギーの総量の三分の一を占めているというふうに言われております。そうであるとすれば、そこから排出をされるＣＯ２も相当な量に当たると思われます。
　そこで、環境省にお伺いします。日本において住宅や建築物から排出される温室効果ガスは全体の何％になるでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　まず二〇二〇年度の温室効果ガス排出量、これは速報値でございますが、においては、日本全体の温室効果ガス排出量は十一億四千九百万トンということになっておりますが、このうちお尋ねの住宅、建築物に係るものということで、まず一般住宅により構成されております家庭部門というのがございますが、こちらのエネルギー起源ＣＯ２排出量が一億六千七百万トンで全体の一七・七％、さらに、第三次産業のオフィスに代表されるような業務その他部門というのがございまして、これが一億八千四百万トン、エネルギー起源ＣＯ２排出量で一億八千四百万トンで一六％ということでございますので、合わせますと、おおむね、住宅、建築物に関連する排出量ということになりますが、おおむね三分の一程度ということになろうかと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　やはりエネルギーも三分の一程度使われていますし、そこで排出をされる温室効果ガスもやはり三分の一程度ということでございました。
　ここの、温暖化対策というのであればここの部分を規制をすることは非常に大事であるというふうに思います。日本では、ただ、欧米で既に義務化されているような数値と比べて二分の一程度のレベルの基準しか義務付けられていないとの指摘がされております。
　これは文化の違いというところにも由来をしていて、その欧米などでは全館、セントラルヒーティングで全館を暖めるんだというふうなことが主流でありますけれども、日本では居間であるとか人がいるところだけを暖めるという発想があって、そこが違っていたからということもあるというふうに聞いております。
　ただ、そのことによる健康被害というものも生じております。ヒートショックという言葉を聞かれた、御存じかと思うんですけれども、特に冬場の暖房の効いた居間から寒い脱衣所などに移動して熱いお風呂に入るときなどに血圧が乱高下をすることによって脳内出血、大動脈解離、心筋梗塞、脳梗塞などの病気が起こって、この病気そのもので亡くなる方もありますし、また、こうした病気でお風呂場で転倒をしたり頭部外傷になったりと、浴槽での溺死につながったりもしています。私の長野の親友の父親も七年前にヒートショックによると思われる事故で、浴槽で溺死をしております。それまで全く健康体だったのに、突然こういう悲劇に見舞われるわけです。このヒートショックによって日本では年間一万九千人もの方が亡くなられています。この数字は日本の交通事故の年間死者数の二倍、三倍との指摘もあります。
　私の認識では、こうした命の危険のみならず、以前はその高気密、高断熱というのはアレルギーの原因になるという指摘を受けていたところがあると思うんですけれども、これも実は近年違っておりまして、ここ十年ほどの研究から、実は高気密、高断熱の家というのは、結露を防止をして、結果、結露によって起こるカビが発生しないと、そして、カビを餌とするダニも繁殖しづらいということでアレルギーの症状も減るということが分かってきています。
　転居をして住宅の断熱性能が以前より上がったという人が、前に出ていた症状が出づらくなったという方が増えていて、住宅の性能が上がることによって、この命に関わる病気だけではなくて、生活の質に大きく関わるようなアレルギーの疾患、ぜんそく、アトピー性皮膚炎などの症状が改善をすることが大学等の調査で明らかになってきています。
　ところが、東京大学大学院の前真之准教授によれば、住宅や業務ビルに関しては、日本は京都議定書に定めたような削減目標を純粋には達成できなかったと。この健康の面もそうですけれども、この環境というところからも、なかなか日本の対策は進んでいないと。この准教授によれば、省エネ家電などの効率の向上というのはもう頭打ちであって、また、少人数世帯の増加ということもあって、一人当たりのＣＯ２消費量も増加をしているということでした。
　ただ、こうした状況の中、政府は、二〇五〇年までに脱炭素社会の実現ということを発表し、中間目標も四六％からさらに五〇％を目指すということの方針が示されています。様々な産業の分野でもちろん目標が引き上げられましたけれども、この住宅、建築の分野に関しての削減目標というところを環境省の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年の削減目標、これ、先ほどの部門別に申し上げますと、まず、業務その他部門については二〇一三年度比で五一％減、家庭部門については同じく六六％減というような目標を掲げてございます。
　地球温暖化対策計画におきましては、住宅、建築物の省エネ基準の引上げでございますとか、使用される機器の効率向上、再生可能エネルギーの最大限の導入等による電力の脱炭素化等によりましてこの目標を達成するというような計画になってございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　前述しました東京大学准教授の前教授、前准教授によれば、このままでは二〇三〇年の日本全体の削減目標の達成というのはおよそ困難であると、このペースでは難しいんだということをおっしゃっています。断熱によって冷暖房の負荷軽減、負荷を削減することと、高性能設備による省エネを徹底して、太陽光パネルを入れてエネルギーをつくる、創エネをするなど、できることをすぐに全てやることが不可欠だというふうにおっしゃっています。
　また、大手住宅会社の聞き取り等によれば、こうした高性能住宅に住むことで電気代も安くなって快適さも実感できるということから、次に住み替えるとしても必ず高性能住宅を選ぶという方が多いということでした。またさらに、太陽光パネルなどを自宅に設置することによって使用電力や発電量などを意識するようになって、四割の方が以前より環境意識が高まったというふうに述べているそうです。
　先ほど来、三木先生やまた副大臣からもありましたけれども、この環境ということに関しては、国民一人一人の意識の改革、行動変容が大切なのは言うまでもないことではありますけれども、この環境政策の難しさというのは、どういうふうに啓発をしても環境なんてどうでもいいという人たちをどうやって巻き込むかということではないかと私自身は思っています。そうであれば、この住宅や建物を省エネをして断熱性能を高めたり、できることを全てして、この建物自体をもう省エネなんだということにしてしまうことが、こうした、言わば付いてこない方たちを必然的に巻き込むことになるであろうというふうに思っています。
　ここで国交省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、国交省では、今こうした建物、住宅分野において省エネ対策の様々な準備を進めているというふうにお伺いをしておりますけれども、どのような検討をされているでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、そして二〇三〇年の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、住宅、建築物の分野で取り組むべき具体の方向性、これが本年二月の社会資本整備審議会の答申で取りまとめられております。
　この中で、省エネ対策の主な取組について申し上げます。
　まず第一に、住宅を含みます原則全ての新築の建築物に省エネ基準への適合を義務付ける。これによりまして省エネ性能の底上げを図っていくということが第一でございます。
　第二に、省エネ性能、省エネ基準よりもより高い省エネ性能の建築物を、建築物の建築を促していく。そのために、各種の誘導基準、これは省エネ基準よりも高い省エネ性能の基準でございますけれども、この誘導基準を、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨと呼ばれております、あるいはＺＥＢの基準の省エネレベルに引上げをする。
　それから、住宅トップランナー制度という制度がございます。これは市場の中で半数以上の供給をされているような事業者を対象にした制度でございますけれども、このトップランナー制度の制度の対象、現行は注文の戸建て住宅でありますとか建て売りの分譲住宅そして賃貸住宅が対象になってございますけれども、これに分譲のマンションも制度の対象に加えまして、高い性能の供給を促していく。
　それから、建築物の販売や賃貸をする際に省エネ性能の高い物件がより選好されやすくするような、そういう市場環境を整えていくために、省エネ性能の表示制度というものを今ガイドラインに基づいてやってございますけれども、これをより強化するというようなことが御答申でいただいております。
　それから、もう一点申し上げますと、既存のストックについても省エネ性能を高めていくということが大事でございます。既存ストックの省エネ改修を促すために、税、融資などの支援策を強化いたしますとともに、省エネ改修を行おうとする際に、例えばその高さの制限を超えてしまうようなこと、屋上にコジェネの施設を、設備を置くと元々の建築規制に引っかかってしまうというようなケースも考えられて、こういう場合には改修が困難になってしまいますので、こういうようなケースで構造上やむを得ないという場合には許可をすると、建築ができるようにするというような制度についても導入を検討するように、このような答申をいただいておりまして、国土交通省としましては、こうした答申を踏まえまして、省エネ対策の具体化に取り組んでまいりたいと存じております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私が伺っているところでは、今おっしゃっていただいたようなことに加えて、木材利用の促進というところも含まれているというふうに聞いております。鉄筋やコンクリートは、当然ですけれども、製造時に環境負荷が高く、ただ木材であれば成長時に、当然ですけれども、ＣＯ２を吸収しているということで、この木材の利用の促進というところも森林の更新であるとか健康な森を守ることにもつながって、環境省が推進をしている循環とか共生とかそのようなコンセプトにもそぐうものというふうに思っております。
　今、国交省の方から教えていただいたようなこと、実は二〇二〇年に義務化をされる予定が、計画があったということも伺っております。ですが、もう既に二〇二二年となっています。
　過去にもこの建築物省エネ法というのは改正をされていますけれども、そのときに対象となった建物の件数、またそこから公布をされて施行されるまでどれぐらいの期間があったかということと、加えて、今回、もしこの全面的に省エネ基準を、全てに網を掛けるんだということになれば、そうなったときの対象となる建物の棟数というものを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年の建築物省エネ法を制定いたしました際に、まず省エネ基準への適合義務の対象となりましたのは大規模な非住宅でございます。その大規模な非住宅の平成二十七年の建築着工統計で見ますと年間三千棟という着工がございました。そして、この法律ができて公布をされましてから施行までの期間は約一年九か月ということでございました。
　その後、令和元年にこの法律を改正いたしまして、中規模の非住宅、これを省エネ基準の、省エネ基準を適合しなきゃいけない義務の対象に付け加えましたけれども、そのときの中規模の非住宅の数を令和元年度の着工統計で見ますと年間一万三千棟ということでございまして、このときの法律の改正の公布から施行までの期間は約一年十か月ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、今後、省エネ基準への適合を全ての新築の建築物に義務化をするということを答申でいただいているわけでございますが、この答申に従いますと、新たな義務化の対象となりますのは、全ての規模の住宅と規模の小さい非住宅というのが新たな対象になりますが、その数は令和二年度の着工統計で見ますと四十四・五万棟ということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今お聞きになっていただいたとおり、対象となる建物の数が全く違うんですね。ですので、もしこうしたことを義務化をするんであれば、今すぐにでもこの法律、規制を進めていかなければいけないということになります。
　ここまでの話を聞いていただいて、環境大臣の御認識をお伺いしたいと思いますけれども、こうした日本のエネルギー総使用量の三分の一を占めていると言われる住宅や建築物分野の対策の重要性というものに関する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この脱炭素社会の実現に向けて、確かに住宅、建築物のその比重というのは三分の一というのは、先ほどから数字の示しているとおりだと思います。
　地球温暖化対策計画の中にも、確かに、今後、早期に建築物省エネ法における規制措置を強化するというところがあります。そういう意味では、この建築物の省エネルギー対策の強化を図るために建築物省エネ法における規制措置を強化するということが我々としても大事だと思っています。
　ただ、そこが国土交通省において的確に対応いただけるものというふうな認識で、環境省としては、ＺＥＢ、ＺＥＨへの補助、これはこの間の補正予算でもって認めていただきました。そういうものも含めて、建築物の省エネ化、再エネ導入拡大を進めているところです。
　引き続き、国土交通省とよく相談させてもらって、また連携して、この住宅・建築物分野の脱炭素化に取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　国交省の方でどのように認識をされているのかというところをちょっと分からないんですけれども、報道によりますと、今国会に提出が実は予定をされていたけれども、見送りというわけではないけれども、ちょっとまだ提出をされていないということが報道をされております。
　今回、国土交通委員会にかかっている法案が五つで、どうしてこの優先順位から今この法律案というか、この検討された中身が漏れているのかなということを考えているんですけれども、法案の置かれている状況というものを国交省の方に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の建築物省エネ法案の提出につきましては検討中という取扱いでございまして、提出をしない、見送るということを決まっているということではございません。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けまして、昨年十月に閣議決定されました新たなエネルギー基本計画等に即した対応、これについてはきちんと進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　国交省としてこれの優先順位が下がっているのかどうかちょっと分かりませんけれども、環境の観点から考えれば非常に大事な法案ではないかというふうに私自身は思っています。
　建築に携わる方々にもお話を聞きましたけれども、建物に関してのこの省エネの技術というのはほぼ確立をされているということでした。カーボンニュートラルの達成のためには、技術革新に頼る部分も大きいけれども、この住宅、建物に関してはもう確立をされていて、やるべきことも分かっていて、しかも技術的にもできると。
　こうした今できることを全てやって、全て漏れなくやるということで積み上げていくことが、この二〇五〇年のところ、また二〇三〇年の中間目標の達成に必ず必要なところだと思いますので、どうにか、どうかして、大臣も含めて、この委員の皆様のこの法案への認識をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　二〇一六年に始まった国立公園満喫プロジェクトですが、コロナウイルスの影響によって国内外共に利用者数ぐっと減ったということなんですけれども、これもあって、現在、公園事業者の事業継続と雇用の維持、これが課題となっています。
　まずは、国立公園における直近の利用者数を教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　環境省においては、自然公園等利用者数調というものを実施しておりますけれども、都道府県からの報告に基づいて集計した国立公園利用者数の直近の数値は、令和元年において約三・七億人となっております。
○平山佐知子君　分かりました。ありがとうございます。
　環境省は、このプロジェクトの二〇二一年度以降の取組方針としては、ウイズコロナ、ポストコロナ時代への対応ということを考えまして、国内誘客の強化ですとか、地域内観光の受皿としての再構築、そしてワーケーションなど国立公園の新しい利用価値の創造、これを掲げていらっしゃいます。
　環境省は、令和四年度の予算案で、国立公園満喫プロジェクト等推進事業費として百三十億円を計上されていますけれども、先ほど伺った利用者数のうち、ワーケーションでの直近の利用数と今後の目標を教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　先ほどお答えいたしました国立公園利用者数は、国立公園内の各種施設等の利用者数を基に算出しているものでございます。このため、ワーケーション目的での利用者数というのを特化して把握はしてはございません。
　しかしながら、環境省では、コロナ禍における新しい働き方として、委員御指摘のとおり、国立公園でのワーケーションを推進しているところでございまして、その利用者数そのものの目標というのは定めてございませんけれども、ワーケーションに取り組む国立公園の数、これを二〇二五年までに二十五か所にするということを目標に掲げているところでございます。
　また、受入れ環境を整備するために、令和二年度よりＷｉＦｉ環境の整備ですとかモニターツアーの実施等、これに対して支援を行っているところでございます。例えば令和二年度第三次補正予算による実績としましては、合計百五十二件、約五・八億円の支援を行っていたところでございます。
　引き続き、国立公園におけるワーケーションの推進に向けて、受入れ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　まずは環境の整備というところだと思います。
　もう少し伺っていきたいんですけれども、このテレワークとワーケーションについては、株式会社クロス・マーケティングと山梨大学の研究グループが去年三月、共同で全国調査を実施しています。
　調査対象は、全国四十七都道府県に在住する二十歳から六十四歳の就業者七万六千八百三十四人。そのうち、直近一年間にテレワークの経験があったのは三九・六％。実施場所別に見ますと、自宅が九割以上を占めて、リゾートやホテルなどいわゆるワーケーション、これを経験している人は六・六％でした。しかも、その六・六％のうち半数近くの四三％の方は実際の滞在先としてビジネスホテルを選択しているということで、そういうことを考えますと、まだまだこのワーケーションの本来の趣旨とは懸け離れているのかなという印象を受けました。
　コロナ禍で本当に心身共に疲れ切っているという状況、そういう方も多くて、ある意味で働き方改革にもつながりますし、またコロナ禍で大打撃を受けている旅行業界の救済にも期待できるというこの取組ですから、私はもっと進めていくべきではないかなという考えを持っています。
　現状これ広まらないのは、何が問題で、これをどう解決しようと考えているのか。今日は厚労省と観光庁、それぞれのお立場からお答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（富田望君）　お答えいたします。
　テレワークは働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方でございまして、先生御指摘のとおり働き方改革にも資するものでございますので、更なる導入、定着を図ることが重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、令和三年三月に改定したテレワークガイドラインの周知等によりまして、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークの推進を図っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、なぜ進まないかという点については、やはりこういうふうなガイドラインの周知等によって安心して使えるような環境にしていくということも重要かなと思っておりますけれども、ふだんのオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションでございますが、これもテレワークの一形態でございますので、同ガイドラインの周知パンフレットにおきまして、観光庁作成のワーケーションに取り組む企業向けの情報のＱＲコード等も掲載し、テレワークの推進と併せた周知を図っているところでございます。
　さらに、観光庁さんと連携いたしまして、観光庁のワーケーションに関するホームページに、ワーケーションの際の労働条件、労災に関するＱアンドＡを掲載し、企業が適切かつ安心してワーケーションを実施できるよう周知を図っているところでございます。
　引き続き、観光庁を始め関係府省庁と連携いたしまして、ワーケーションを始め良質なテレワークの推進に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。
　ワーケーションにつきましては、時間のみならず働く場所の自由度も高めるということで働き方改革につながるものでございまして、また地域との交流機会を増やすということでありますので、新たな旅行機会の創出にもこれ資するというふうに考えてございます。
　ワーケーションの実施状況につきましては、観光庁の方でも実施状況の調査行っておりまして、昨年度、二〇二〇年度の数字でございますけれども、企業の従業員の方対象とした調査では、まだまだ実施率は四％程度ということでございます。まだまだ広く実施されている状況にはないと認識してございます。
　理由といたしましては、私どもとしては、やっぱり企業側でまだまだワーケーションの実施の事例が乏しくて、十分そのワーケーションについての理解が進んでいない、それからあと、導入したことで具体的にどういう効果があるのかというところの認識がまだされていないということがあると思っております。
　つきまして、観光庁におきましては、今年度、企業と地域によるモデル事業というのを全国で四十地域、四十社、これ対象に実施してございまして、効果の把握等を行いながら、好事例や導入手法の情報発信を通じまして企業による取組を促進をしているところでございます。
　来年度につきましては、このモデル事業を継続いたしまして、経営者のクラス、こういったものも対象にワーケーションの機会も設けるなど、引き続き、機運醸成や普及啓発を通じましてワーケーションの一層の普及に向けて取り組んでまいる所存でございます。