Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村国務大臣　現在の法律に従う、こういうことになろうと思います。
○武村国務大臣　すべての税の特典を廃止すべしということには、まあ論議は当然あってしかるべきかもしれませんが、私はうなずきません。少なくとも宗教活動そのものは非課税であっていいというふうに思っております。
　問題は、民法三十四条で公益法人の根拠が規定されておるわけでありまして、そういう意味で、公益法人全体の中で今の税の仕組みができている。民法そのものまで変えるということならば根本的な論議になりますが、このことを前提にいたしますと、他の国もおおむねそのようでございますが、公益法人に対する課税はいかにあるべきか、この視点からさまざまな矛盾についても目を向けていくべきではないかというふうに思っております。
○深谷国務大臣　宗教団体に対する税の軽減措置については、戦後今日までの歴史がございました。つまり、信仰の自由ということ、そして人々に平和と安らぎを与えるためのそのような動きに対しては、できるだけ国が協力をしようという趣旨でございました。私は、その趣旨はこれからも生かされていかなければならないと思っています。
　しかし、昨今さまざまな問題が提起されて、例えば税制調査会などにおいても、検討の対象にすべきという意見が出ておるわけでございます。私は、国民の広範な声も聞き、議会の皆様のお声も聞きながら、検討を全くしないで放置しておくというのはいかがなものかという判断を持っております。
○熊代委員　真摯な御回答ありがとうございます。
　次に、お金の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　宗教法人と金の問題についてでございますけれども、国民の常識は、お金の問題については、例えば町内会の会計にしても、一円たりともおろそかにせずに、きっちりと整理して報告する、見たい人が、だれが見てもらっても大丈夫なようにしていく、それが常識であるんですよね。それが常識であります。
　ところが、法人格を持っていない町内会でもそうなんですが、それが法人格を持っているれっきとした宗教法人が、わずかの報告書を出すのにああだこうだと言っておられる。株式会社との比較で言っておられましたけれども、株式会社そのものは、財務諸表のうち一般の人に公開しているものがありますよね。だれにでも公開して、例えば政府刊行物センターに行けばみんな見られますね、上場しているものは。上場してないものはなかなか手に入りませんけれども。そういうことでございまして、宗教法人であれば本当にまじめな法人であるわけですから、情報開示義務、これは本当に前向きに受けとめて、きっちりしていかなければいけないというふうに思います。
　政治と金の問題についても政治改革で根本的なメスが入れられたわけでございまして、その轍に倣いまして、宗教と金の問題についても根本的にメスが入れられるべきときが来たのではないだろうかという気がいたします。例えば、これは政治改革と同じ中身で恐縮でございますが、五万円以上の寄附については氏名を公表するとか、個人寄附は年間百五十万円以下にするとか、企業・団体は五十万円以下にするとか、宗教団体がモンスターにならない、そういう規制を政治団体の例に従ってやるべきであろうと思います。
　先ほどお答えがございまして、すべての税法上の特典を廃止するのはどうか、公益法人全体の中で公益法人と横並びでやっていきたいというお話がございました。ですから、公益目的として認められた法人の公益事業に限定いたしまして、そのために支出する金あるいは今後支出される予定の金、それは貯金とかそういうことで蓄えられると思いますが、そういうものは非課税にする。しかし、使途不明金とか全く違った政治目的に使われた金、そういった金は寄附金などの収入であっても課税することを考える、そういうことですね。
　それがもしきちっとできないならば、根本的に考えて、株式会社と同じように、株式会社だって資本金一億円以下で所得八百万円以下ならば二八％なんですよね。大企業になれば三七・五％になるわけですから、そういう規模に応じて考える。若干一％や二％軽減してもいいですけれども、これほど極端に軽減するという必要はないのではないだろうか。あるいは、もうすっきり同じにしてしまうのがいいのではないだろうかというふうに思います。
　そういうことでございまして、それも含めまして、免税措置とか税額控除をこれまで大蔵省さんに御要望したときに繰り返し繰り返し聞かされましたのは、免税措置というのは補助金と同じなのだ、容易に出せない、国に来るべき金を取らないのだから上げたのと一緒だ、それは補助金なのだ、こういうふうに言われてきたわけですけれども、その観点からすれば、憲法二十条違反のような気もいたします。
　特に、施設内の立ち入りも同意なしにはできない、公の支配の及ばないところに国の補助金を出す、これは特に宗教法人ですけれどもね。公益法人一般は立入検査も厳しく行われます。ですから、立入検査を認めない、公権力は本来悪いのだ、宗教を弾圧するのだというような観点ならば、もう法人格を返上していただいて株式会社をやっていただく、そういう観点もあると思うのですね。
　こういう憲法違反ではないかという原則も踏まえつつ、法人の本来の目的に出されたものは非課税、あるいは今後本来の目的に出される予定のもの、例えば預金されているものは非課税にしてよいと思うのです。しかし、利子や配当の非課税とか、これはみんな怒っていますよね。財団法人の基本財産の利子とか、それから基本財産たる株式の配当、これは非課税でいいんだと思うのですが、そうではない一般の金をみんな公益部門に置いて非課税と、一般の人は大変怒っております。こういうところをぜひ手をつけていただきたい。ことしの平成八年度の税制改正で手をつけていただきたい。大蔵大臣、よろしくお願いします。
○薄井政府委員　お答えいたします。
　公益法人課税につきましては、かなり前から議論は重ねられてきておりまして、先生御指摘のように、収益事業の範囲あるいは収益事業に対する税率、これが低過ぎるという問題、あるいは金融収益ですか、配当とか利子について課税のしようがあるのではないかというような議論が重ねられてきております。ただ、いろいろな形でその資金を運用していくケースもありますので、一律にこれをそうしていいのだろうかということで、なかなか進捗しないで今まで来ております。
　いずれにしましても、公益法人課税の適正化ということにつきましては、ことしも十分議論したいと思っております。
○熊代委員　一連の税制改正につきまして、平成八年度税制改正でぜひ見るべき成果を上げていただきたいと思います。見るべき成果がなければ、私ども、仲間を募りまして議員立法も辞さないというような意気込みでおりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、政教分離と信教の自由の問題についてお伺いしたいと思います。
　信教の自由についてはかなり誤解されている面があると言われております。先ほどの話で、真偽のほどはわかりませんが、最大の宗教団体であります創価学会さんは十兆円の資産と毎年二千億円ないし三千億円の特別財務、それがすべて無税扱いである。そして、それを元手にする収益事業が実質二〇％弱の軽減税率、そして何百万人という献身的な信徒、元自民党員を中核にする新進党といういわば隠れみのを持っておられる。
　政教分離をするというふうに言っておられますけれども、先ほど、聖教新聞で政治の候補者の宣伝をして何が悪いということでございますから、政教分離はしないということでしたね。ですから、聖教新聞というのは字を変えられたらいいので、聖なる字じゃなくて政治の教えの新聞と、そうしたら正直な信仰者らしい新聞になると思います。池田大作さんが政教分離をすると言ったのですから、されたらどうですか。それをもしされないならば、政教分離はしません、我々は新進党を道具に戦います、こう宣言していただきたいというふうに思います。
　これは政府が、国家権力が宗教に口出しをするというのが信教の自由の侵害であるというふうに思われておりますが、歴史的には、ヨーロッパ諸国あるいはアラブでもそうでしょうけれども、ともすれば非寛容になりがちな宗教が強大な力でもって国家を押さえる、国家を押さえてそのほかの宗教を迫害していく、これが政教分離の侵害であり、信教の自由の侵害であります。
　これを防ぐために政教分離の原則ができたわけでございまして、法制局長官が言われたような、これが国教ですと宣言するような古典的なものはもうあり得ないわけですね。もっとダイナミックにとらえなければいけない。宗教が政党を支配している、その政党を大きくして政権に近づいている、その政権を裏で操る、そのことによって迫害していく、これが政教分離、信教の自由の侵害であるということでございます。
　オウム真理教はそれを暴力でやろうとした、サリンでやろうとした。創価学会さんは合法的な選挙でやろうとしているということでございます。しかしまた、ナチズムも合法的な選挙で出てきたということも想起しなければならないというふうに思います。
　そういうことでございまして、先ほど東村山市の問題が出ました。国のレベルではまだそこまで行っておりませんけれども、しかし、大きな危険もあると思います。東村山市では既にそのおそれが現実になっているのではないかそういう疑いを抱かせるところでございます。
　亡くなりました、事件死された朝木明代市議は、同市では市議会、市職員、それに警察署職員に創価学会の方の比率が相当に高いということを批判し、業者との癒着あるいは採用における癒着を批判しておられたということでございます。先ほど船田先生から権威のある雑誌であると御評価いただきました文芸春秋の十一月号に載っております。
　私が特に問題にしたいのは、人が事件死した場合に、どこか水に落ちておぼれ死んだというようなときにも、まず他殺を疑ってとことんそれを調べる、そして、それをつぶしていって初めて自殺という結論に達するのです。ところが、この東村山署は、特に副署長さんというふうに言われておりますが、直ちに自殺説を出して頑張っている。署長も警視庁もなあなあ主義で、正義を明らかにする情熱に欠けているのじゃないか、そんなふうに思われます。
　アメリカではこういう場面ではＦＢＩが出てくる。ところが、日本はそのＦＢＩがありません。だからこれは警察庁が出ていただく場面でありまして、国家公安委員長、この問題について今後の対応、これまでの対応、特に素早く自殺説を打ち出してしまったというのは、私は捜査のイロハを心得ないことであると思います。この点に力点を置いて御答弁をお願いしたいと思います。
○深谷国務大臣　東村山市議の転落事件につきましては、週刊誌や月刊誌、各マスコミが報道いたしておるところであります。私も、このようなマスコミの報道がございますから極めて深い関心を持ち、関係者にその経緯について詳しく、しかも何度も聴取をいたしております。
　今、東村山署の副署長が直ちに事故死と断定したとおっしゃいましたが、私に対する報告に関して申し上げれば、この副署長は広報担当でございまして、見通しについて記者に聞かれたので、事件性は薄いと説明しているのでございまして、格別直ちに事故死と断定したわけではありません。現に、現在も自殺、他殺いずれか断定をしない状態で捜査を一層進めているという状況でございます。
　本件の事案に関しましては、あらゆる条件を視野に入れて捜査を進め、適正な措置がとられるように指導してまいりたいと思っています。
○熊代委員　ぜひよろしく国家公安委員長の御指導をお願い申し上げたいと思います。
　日本の警察は、世界に冠たるすばらしい警察であると言われてまいりました。しかしまた一部には、これまで余り事件がなかったから世界に冠たる警察に見えたのじゃないか、そういう辛らつなことを言う人もおります。それから、警察に対して辛らつなことを言えば警察ににらまれる、そういうことで辛らつな言葉を控えた人もおります。
　しかし、そういうことではやはりいけないと思うのですね。謙虚に聞いていただきまして、アメリカ映画みたいな社会にだんだん入ってまいりました。銃社会で、しかも個人が頑張らなければ、組織の上司が敵と絡んでいるようなそういう可能性だって、麻薬の時代とかいろいろな可能性も出てまいりました。アメリカ的な犯罪社会に入ってきたと思います。この段階で新しい困難に向かって毅然と立ち向かっていただいて、やはり日本の警察は世界に冠たる警察であったということをぜひ御立証いただきたいと思います。
　最後に御答弁を国家公安委員長にお願い申し上げます。
○深谷国務大臣　委員の御指摘は全くごもっともでございまして、信頼される警察、そして徹底した捜査、国民の期待にこたえた結論を出せる警察になるように一層育成してまいりたいと思っています。
　ただ、委員、ＦＢＩの問題について触れられたのでありますが、州制度といったような、日本と全く地形も違いますし、制度が違います。あわせて、連邦犯罪捜査はＦＢＩがやりますけれども、通常の刑法違反についてはそうＦＢＩは担当しないで、そして市とか州の警察が行うということになっておりまして、ここいらの点につきましては、アメリカの制度と日本の制度は制度が本質的に違うということを御理解いただきたいと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、国民の治安を守っていくということは最も大事なことでございまして、今まで日本は治安がよかったと言われた。事件がなかったからだ、こうおっしゃいましたけれども、確かにその一面はございます。宗教団体に名をかりた集団がテロ、暴力事件を起こすなどというのは、少なくとも今までの視野になかったのであります。サリンなどというもので人を殺すなどということも、全くこれは世界も含めて想像の世界になかったのであります。時々刻々とさまざまな問題が起こってくる。そういう一つ一つの苦い経験の中から、警察の捜査体制を一層固めていくように全力を挙げることを誓いたいと思います。
○熊代委員　ありがとうございました。終わります。
○越智委員長　次に、小川元君。
○小川委員　質問の機会を与えていただいてありがとうございます。ただ、既に多くの方々が質問をされておられまして、極力重複をしないようにしていたのですが、先ほどの穂積議員等々の質問等にもまた新しいことが出てきております。多少重複する可能性があることをお許しをいただきたいと思います。
　私は、ちょうどオウムが大量殺人というか、あの発端になりました松本サリン事件がありました同じ長野県選出の国会議員でありますので、当初からオウムというものについては大変に重大な関心を持って見てきたわけでありますし、また与党の宗教問題プロジェクト、あるいは党の宗教法人と社会秩序に関する特別委員会の委員といたしまして、この宗教法人法の改正にもタッチをしてまいりました。
　ただ、オウムの事件は、既に解散命令の請求も出ていることでありますし、当局の捜査、裁判も進んでいるところでありますから、この法人法の改正とオウムの事件そのものは直接関係がないということは十分承知をいたしております。
　それにつきましては、再三繰り返しになっておりますが、まず本法の改正の目的につきまして、文部大臣にもう一度お話をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　宗教法人法は、御高承のとおり、昭和二十六年に制定されたものであります。それ以降の社会状況の変化あるいは宗教法人の実態の変化等については、委員よく御承知のとおりであります。結果的に、この現行法が実態に沿わないいろいろな面を生じてまいりましたし、国民からもその見直しを図るべきだと大変高い御要望が出ております。これにこたえて、こうした実情に合わせるための必要最小限の改正を行おうとするものであります。
　宗教法人法は、宗教法人の規制、取り締まりのための法律ではございません。したがいまして、オウムのような事件の再発を、宗教法人法の改正だけでこれを防ぐことができるかと言えば否であります。今回の改正も、直接的にそのことを目的として改正するわけではございません。
　しかしながら、今回の法改正がなされますならば、これは宗教法人の管理運営の側面における透明性が高まりますし、毎年度所轄庁に財務関係等の書類が提出されることになりますので、宗教法人の事情がある程度把握できる、いわば実態把握ができるということから、宗教法人の不適切な運営の防止に資することは期待できる、私はこう考えております。
　さらに、悪質な犯罪が起きたような場合には、所轄庁が所定の手続を経た上で宗教法人から報告を求め、また質問することが可能となりますので、裁判所に解散命令を請求するなど、所轄庁はその責任を現在より適切に果たすことができることは事実だろう、私はこう考えております。
○小川委員　今大臣から詳しく御答弁をいただきました。もちろん宗教法人法の改正だけで、第二のオウムといいますか、似たような事件の再発を防止できないことは確かでありますけれども、ただ、宗教法人法は宗教団体に法人格を与える基本的な法律でありますから、何か法に不備があれば、信教の自由を侵さぬ範囲でこれは断固として改正すべきだ、こう思うわけであります。
　もう一度ちょっと御確認を申し上げますが、第二のオウムを起こさぬということを直接の目的にはしていないが、情報収集等により、そうしたことが起こらないような形、事前の情報の入手もある程度可能である、国民の皆さんが望んでおられる第二のオウム事件のような防止にもある程度のところは役立つ、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○島村国務大臣　さきの予算委員会あるいはこの宗教法人に関する特別委員会でも再三申し上げたところでございまして、私は、そういう意味ではこれからは法律上の対応のしゃすい環境ができる、そう考えております。
○小川委員　この宗教法人法の改正というのは、率直に言いまして、一部の宗教法人あるいは宗教団体からの反対というのもあるわけです。現実に見ますと、確かに今までよりは、例えば宗教法人が今まで提出しなくてよかった書類を国へ提出しなくちゃいかぬわけですから、多少手間がかかるとか、あるいは一部の宗教法人にとっては所轄が都道府県から国へかわる、そういう手続等の手間がかかるとか、そういった多少の不都合はそれはあろうかなと、私もその点は理解できるわけであります。
　しかしながら、我々政治家としては、国民のために政治を行い、あるいは法律をつくり、改正をしているわけであって、一部の利害関係者のためにそれを行っているわけではない、こう思うのですね。したがいまして、こういう宗教法人法のような宗教法人の基本的性格を決める法律に今回のオウム事件を通じて不備があった、こういう場合にはやはり断固として、国民の七割、八割の人もそれを望んでおられるわけですから、法律を改正すべきだ、私もこう考えているわけですけれども、大臣の御所見をもう一度確認をしたいと思います。
○島村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、国民の法改正を求める声というのは圧倒的な多数を占めております。しかも、あらゆる角度のマスコミの調査が、これが一致しでそのことを指摘していることも我々は重視すべきだ、こんなふうに思います。
　また、オウム真理教の事件で、いわゆる宗教法人に対する見方が厳しくなったからこれに便乗するとか、あるいはさきの参議院選挙が云々というような心ない御批判をする向きもないではありませんが、これも委員御存じのとおり、本年の四月二十五日に前文部大臣からいわば検討を御依頼申し上げて、先ほど穂積委員だったと記憶しますが、その構成が極めてアンバランスじゃないか、利害関係の立場の方が多過ぎやしないか、こんな御指摘もあったその構成であるにもかかわらず、五回の審議会、そして八回の特別委員会を開きまして、特に二回の審議会を経た後の特別委員会はまさに整々粛々といわば審議が行われて、その間、議論が沸騰し暗礁に乗り上げるなり何か決裂するようなそういうことは一切なかったわけであります。しかも、その特別委員会も五名対三名ということで、宗教法人関係者の数が多いわけでございます。
　そして、決まったことを我々は受けとめてこの法改正をするということでありますから、まさに行政のルールにのっとった、極めて適切な運営の中に今回の法改正、いわゆる法律上のいろいろな不備な点を補うということでございますから、これはぜひとも御理解をいただき、またそうさせていただきたい、こう考えているところでございます。
○小川委員　今大臣がお述べになった特定の宗教法人をねらったものではないとか、あるいは参議院選挙の結果で影響されたことはないというお話、これは当然のことだと思いまして、我々与党側でも、また私ども自由民主党でも、この四月の段階から、オウム事件を契機に宗教法人法というものはどうだろうかということをまじめに検討をしてきたわけでありまして、そのようなことを、政府提出の法案でありますから、政府に言われるということは、私どももまた同じように大変心外な感じがしているということを一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　さて、そうした中で、この宗教法人法の改正だけでは、これは第二のオウム事件というものはなかなか防止できない、現行法の規定をもっと厳しく適用すべきだ、こういう意見も非常に強いわけであります。そのことは私も確かに、いろいろ本委員会の議論を聞いておりましても、多少はやはり宗教であるという遠慮があったのじゃないかなというようなニュアンスも感じているところでございます。
　また同時に、しかしこの宗教法人法によりましても、八十六条にきちっとそのことは書いてあるわけでありまして、「他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」これは当然書いてあるわけでありますから、当然きちっと今後いろいろな法令の適用を厳格にやっていただきたいと思うのですね。
　先週来の本委員会の質疑の中で、宗教法人あるいは人間性善説に基づいて解釈をしておられる、これは当然のことであります。しかしながら、宗教そのものの目的、教えというものは大変とうといものではありますが、それを行う人は人間でありますから、中にはやはり間違いをしてかす、あるいは悪意の人もいないとは限らないと思うんですね。
　そうした中で、私はちょっと過去の宗教法人をめぐる事件について、全部じゃありませんけれども抜き書きをしてみますと、やっぱりいろいろな問題はあるんですね。脱税の問題あり、あるいは申告漏れ、あるいは仲間内の争いからの訴訟ですね。麻薬、コカイン事件の容疑で捜査されたなんというところもあったりですね。ですから、こういうことが起こりますと、大多数の宗教団体、宗教法人は本当にまじめに布教をしておられるわけですから、そういうところが大変迷惑をこうむる。今後はぜひとも、こういうオウム事件に限らず、広く全般にわたってやはり既存の法律の適用というものをきちっとやっていただきたい、そう要望をいたしたいと思うんです。
　それで、その中で私がいつも気になっていることは、架空転入の問題があるんですね。これは、選挙のときなんかに、要するに今まで住所のなかった人が突如転入してきて、大量に転入してきて選挙をやる。何かオウムが選挙に出たときもそんなようなことをやったとかいうようなうわさも聞いたことがあるんです。
　そこで自治省に伺いたいんですが、こういったような選挙のときの架空転入というようなものについて、過去にそういう事例があるんでしょうか、それで法律上それは違法なのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○深谷国務大臣　選挙になったら架空の転居をして大量の票を掘り起こすといったような風評がありますことは、折々耳にするようなときもございます。まことにけしからぬことだと思います、事実であればですが。
　委員御承知のように、選挙人名簿の登録というのは、当該市町村に住所を有して住民基本台帳に三カ月以上記載されている、これが最も大事な原則でございます。ですから、その選挙人名簿への登録が適正に行われているかどうかについて、我々は、適正に行われなければならないというので各市町村の選挙管理委員会にはきちっと指導をしてまいっているわけであります。
　まだまだそういう風評が残っているということにかんがみ、私たちは一層、これからの選挙に当たって各選挙管理委員会に、それらの不当な事実のないように、また大量に一定期間に移動するような場合には十分に監視するように、これからも指導してまいりたいと思っております。
○小川委員　確かにうわさというようなことで、今大臣から過去にそのような例があったかどうかの御答弁はいただけなかったんですけれども、それはそれといたしまして、私どもが聞いていますのは、これは各市町村の選挙管理委員会がきちっと動いてくれなければ証拠はつかめないわけでありますが、特に宗教法人についてはなかなか嫌がって実際にやらない、こういうような話もよく聞くわけでございます。
　今大臣からお話がございましたとおり、もう既にそういう転入が始まっておるといううわさも出ているわけでありまして、今後、各市町村選管、関係選管に厳しくその点については監視をするように、ぜひ大臣からもう一度御指示をお願いしたい。また同時に、そのような事実があったときには、これは今度は警察の問題になろうかと思うんです。選挙違反という問題になってくると思うんですが、その点についても、そのような事実をつかんだときにはきちっと取り締まりが行われるように、国家公安委員長としても御指示を願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷国務大臣　ただいまの小川委員の指摘は全くそのとおりでございます。法律に決められた、有権者がその地域に三カ月住んでいるということを原則として、そして正しい選挙行動を行うということが民主主義の原則であります。この原則がいささかでも守られないようなことがあったら、それは許されないことでありますから、私どもは各市町村の選挙管理委員会に一層厳しく指示をいたします。
　あわせて、刑罰法令に触れるようなことがありましたら、これはもう警察で厳正に対処するわけでありますから、そのことについてもおさおさ怠りないようにさせてまいりたいと思っております。
○小川委員　ありがとうございました。自治大臣、私の大臣への質問はこれで終わりでございますので、御用がございましたら御退席をいただきたいと思います。
　さて、これから少し宗教法人法の問題につきまして、私が感じているところを御質問させていただきたいと思います。
　まず……（「大臣だれもいないんじゃないの」と呼ぶ者あり）いやいや、当面結構ですから。
○越智委員長　文部大臣、ちょっと……（発言する者あり）
○小川委員　いや、質問者の方はそれで結構ですから、文部大臣が戻られる間、私が質問を続けてまいります。質問者がいいと言っているから、いいでしょう。質問者がいいと言っているんですからね。
　まず、事務局に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから……（発言する者あり）
○小川委員　まず、先ほどの午前中の船田先生の御質問にもちょっと出ていたんですが、認証とか許可とか認可とか、そういう言葉がいっぱい出てくるわけでありまして、これはなかなか国民の皆さんにはおわかりにくいと思いますので、簡単にもう一度その違いについて文化庁から説明をいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　宗教法人法では、宗教法人となるためには、法に定める宗教団体の要件に該当する、そして団体の規則、それから設立の手続が適法であって、所轄庁による規則の認証を受けることが必要となっております。
　この認証と申しますのは、法律で定める要件を備えているかどうかということを所轄庁が審査をいたしまして、所定の要件を備えているというふうに認められた場合に行われるものでございまして、いわゆる確認行為であるというふうに従来から解されているところでございます。この認証を得ることが宗教団体が宗教法人としての法人格を得るための要件というふうになっているわけでございます。
　そのほかに、許可とか認可とかいう言葉がございますけれども、許可は、一般的に禁止の解除というふうに言われておりますし、認可は、第三者の法律行為を補完して、補充してその効力を完成させる行為でございまして、そういった許可や認可とは違って、認証というのは性格上も違うんだということになっているわけでございます。
○小川委員　許可とか認可の説明についてもなかなか難しくて、果たして正確にとらえられるかどうかという問題はあるわけですが、いずれにいたしましても、じゃ、認証というのは、それが行われた場合にそれを拒否できるケースというのはあるんですか。
　というのは、この第十四条三項にも拒否できるらしきことが書いてあるわけですが、第三項で、文部大臣所轄の場合には、認証を拒否する場合には宗教法人審議会の意見を聞いてすることができる。都道府県の場合にはそれじゃどうなるのか。そして、都道府県というのは自分の判断で拒否ができるのか、また全然拒否できないのか、そして過去にそういうケースがあったのかどうかというようなことについて文化庁からお聞きしたいと思います。
○小野（元）政府委員　この認証でございますけれども、当該団体が宗教団体であること、それから当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること、それから手続が宗教法人法十二条の規定に従ってなされていること、こういった要件をすべて備えているということが必要なわけでございます。
　過去にこういったものについて認証しなかった例というのはあるのかというお尋ねでございますけれども、現実問題といたしましては、宗教団体から認証のお話がある場合に、所轄庁といたしましても、基本的に認証のために必要とされているいろいろな要件等について助言を申し上げるということもあるわけでございます。したがいまして、全く宗教団体としての要件を欠いておるというような方が来られた場合には、それは無理ですというお話をするわけでございますので、現実に認証をしなかったという例は、非常に少ないわけでございますが、全くないわけではございません。
　不認証の例といたしましては、ある宗教団体が、宗教法人を申請してきた団体が、法の二条に定めます宗教団体であるということを確認できないということで不認証にした例がございます。これは、文部大臣所轄のものにつきましては、不認証にするときには宗教法人審議会に意見を聞くということになっておるわけでございますけれども、そういった手続を経て不認証にする例は、非常に少のうございますけれども、ございます。
○小川委員　オウムが東京都に認証を申請したときに、都議会等から、既にいろいろな問題のある宗教団体だから認証すべきでないというかなり強い意見があったと聞いているのですね。それが結局、その要件を欠いていないということで認証をされてしまった。それによってこの事件が起きたとかどうかは別にしまして、そういう実例があるわけであります。国民の皆さんの現在の願望ということから考えれば、やはりそのような問題のある団体の認証への申請というものは慎重に検討をして審議をすべきではないか、こう考えるのですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小野（元）政府委員　オウム真理教でございますが、これにつきましては、平成元年三月一日に東京都知事に対して規則の認証の申請書が出されたわけでございます。東京都知事はこれを審査いたしまして、認証のための要件を備えているということで同年の八月二十五日に認証したものでございます。
　ただ、この過程におきましては、先生御指摘もございましたように、いろいろな意見があったわけでございます。実は、三月一日に申請書を預かったわけでございますけれども、申請の時点でいろいろな苦情が寄せられておった。家族がオウム真理教に入信し帰ってこない、会いに行ったけれども会えない、あるいは高額のお布施を納めさせられた、いろいろな苦情があったわけでございます。こういったものにつきまして東京都としても事実関係の確認調査を進めてきたわけでございますけれども、申請書について書類上の不備がないということを確認いたしましたので、同年の五月二十五日にこれを受理するということになったわけでございます。
　そして、その後も苦情等についての事実関係の確認の調査あるいは法的要件の審査等を行ってきたわけでございますけれども、この時点におきましては法令違反等の事実が確認できなかった。したがって、規則認証の要件を満たしているということで、八月二十五日に宗教法人の規則を認証したというふうに聞いているわけでございます。
　私どもといたしましては、このオウムの事件の反省といいますか、このことにかんがみまして、認証の時点でも、当然でございますが、法令に違反して著しく公共の福祉を害する、いわゆる解散命令請求の事由に該当するようなものが認証の時点で明らかにある程度わかっておるというようなことであれば、もしそういうことがわかっておれば認証すべきでないというふうに考えておるわけでございまして、この認証につきましては、今後とも法に定める要件を適切に、厳格に運用していくという必要があろうというふうに思っているところでございます。
○小川委員　ぜひ第二のオウムのようなものが認証されないような形、これは信教の自由に触れることはできないわけですけれども、その点はしっかりとしていただきたいと思います。
　さて次に、都道府県管轄から国への管轄へかわる宗教法人があろうかと思うのです。これは前からの御答弁で、別に認証し直すわけではない、こういう御答弁をいただいているわけですが、これはただ何にも書類等は要らないのですか。具体的にはどういう手続があるのでしょうか。
○小野（元）政府委員　都道府県知事所管の法人が今回の法改正に伴いまして文部大臣所管になる場合の手続の問題でございますけれども、境内建物に関する書類といいますかそういったものを、この法が公布になりました時点で通知等で各法人にお願いをいたしまして、よその県に境内建物を持っていらっしゃる法人についてはその旨を所轄庁を通じて文部大臣に申し出てほしいということで、境内建物に関する書類を把握させていただくということがございます。
　そういった手続を経た上で、法が施行になりました時点で所管が知事から文部大臣に移るというものでございます。もちろん、これは改めて再認証を行うということではございませんで、そういった条件を確認した上で、その時点で東京都から文部省に所管が移るということになるものでございます。
○小川委員　それはわかるのですが、例えば認証の取り消しや解散命令請求の事由に該当すると明らかになっているような法人、例えばオウムだってまだ解散されてないわけですから、今度は国に所轄がえになるということはあり得るわけですね、理論的には。こういう場合、じゃ、オウムもやはり認めてしまうのですか。
○小野（元）政府委員　オウムにつきましては、現在、解散命令請求を検察官と東京都がやっておるわけでございまして、地裁段階では一応解散命令が出たわけでございますけれども、即時抗告が行われたところでございます。
　したがいまして、これにつきましては、高裁の御判断がいつの時点でいただけるかということがあるわけでございますけれども、恐らく私どもとしてはそう遠くない早い時期に出していただけるというふうに期待いたしておりますので、オウム自身に関して、この法改正に伴って国の所管になるということは考えていないところでございます。
○小川委員　オウムの場合はそうでしょうけれども、将来似たようなケースの場合に、やはり自動的に所轄が国へかわるのですか。
○小野（元）政府委員　このたびの法改正に伴いまして所轄が知事から文部大臣に移るという場合でございますけれども、そのこと自体は、認証は既に行われて法人格は得ておるわけでございますので、それが移管することに伴って新たに認証を再度行うとか、あるいはさまざまな書類を出していただくということは基本的には考えられないところでございます。
　なお、法改正後、境内建物に対する書類等をお出しいただくわけでございますけれども、もしそういった時点で書類が不足しておるというようなことがございましたら、それはまた書類をお出しいただくことはあるかもしれませんけれども、基本的には認証は既に行われているものでございますので、知事の所管の法人から文部大臣所管になるというものでございます。
○小川委員　ちょっともう少し質問したいのですが、時間もありますので。
　それでは、都道府県の認証で宗教法人として活動して、これから国の所轄になるときに、もう持っている宗教法人の規則が全然前と変わっているというようなケースはどうなんでしょうか。例えば、第二十六条に規則の変更というのがあって、包括法人と被包括法人の関係が解消したときには改めて認証しなくちゃいけないという規則があるわけですけれども、そうなってしまっていたとかいう場合ですね。それから同時に、包括法人と被包括法人ではなくても、似たような場合、例えば本山から破門になっているとかなんとかいうときには規則が全然変わってしまうんじゃないかと思うのですが、そういうときにもやはり自動的に国の認証になるんでしょうか。
○小野（元）政府委員　規則の変更については認証という手続がもちろんあるわけでございます。万一、現在知事所管の法人が、実際の規則と知事のところで認証を受けた規則が違うというようなことがございましたら、それは、恐らくこれは手続の問題になると思いますけれども、既にあらかじめそういうことがはっきりわかっているのであれば、現所轄庁の時点におきまして規則の変更の手続をとっていただいて、その上で文部大臣の法人になっていただくというのも一つの方法がと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、所轄がかわることに伴って再認証といったようなことは必要ないわけでございますけれども、もし以前から若干そういった届け出が足りない、あるいは規則をもっと改正すべきであったというようなことがございましたら、それはその時点で、個別の事例として現所轄庁である知事と相談して対応するということになろうかと思うわけでございます。
○小川委員　認証の問題はその程度にしまして、次に、財務諸表、収支報告等の提出義務の問題を少しお伺いしたいのです。
　当然信教の自由というのは絶対に守らなければいかぬことは確かであります。しかし、その中でお金の問題というのは、私はお金というのは世俗の話だと思うのですね。宗教は心の話である。本当に昔はお金なんかなくても皆さん布教して歩いたわけだし、現在でも私の知っている、宗教法人でなくて小さな宗教団体ですが、小さな個人のうちへ集まってお茶一杯で人々に話をし、布教しているところだってあるわけですね。ですから、お金の問題というのは、私はきっちり、はっきりしてもらう必要がある、こう思うわけです。
　特に宗教法人としての資格を持っていれば、これは余計当然だと思うのですが、残念ながら現在お金の問題について、大多数の宗教法人はしっかりやっておられるけれども、オウムに見られるごとく、まことにおかしなところもあるわけですね。何か億という金が古い金庫に入ったまま捨てられちゃったり、そういうむちゃくちゃなところもあるわけであります。
　しかし、現時点までの宗教法人法では、いろいろな規定がありましても、そういう収支報告等は一切なかったわけですから、実情は全くチェックできなかったわけですね。それをちょっと確認をしたいと思います。
○小野（元）政府委員　現行法におきましては、財産目録等の書類は事務所に備えつけの義務があるわけでございますけれども、これを所轄庁にお出しいただくということはないわけでございますので、そういった意味で、毎年の財務状況といいますか、そういったものを把握する手段はなかったわけでございます。
○小川委員　そういたしますと、今度は収支報告等を出してもらうということなんですが、これはどの程度といいますか何かフォームか何かあるのでしょうかね。
　それで私が一番質問したいのは、要するにオウムが、収益事業だけではなくて、もちろん寄附も含めて、本来宗教活動に使うべきものをサリンをつくるのに使っておった。それが全く把握できなかったわけですね。今度の改正によりまして、これは全部把握するというのは無理にしても、そういうものがある程度把握できるのかどうか、そういう改正になっておるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　今回の法改正に伴いまして、財産目録、収支計算書等の財務関係の書類を毎年度提出いただくということになるわけでございますけれども、これらの書類は宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものでございます。所轄庁として宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報であるということでお願いするものでございます。
　これは法律が成立いたしました暁には、例えば現在でも、こういったさまざまな財務関係書類の参考様式等は研修会等でお示しをしておるところでございますけれども、現在お示ししている例でつくっていらっしゃるところもたくさんあると思うわけでございますけれども、さらに通知や研修会等におきまして、こういった様式等についての趣旨も徹底をしてまいりたいというふうに思うところでございます。（発言する者あり）
○小川委員　私の質問に関係ないことを言わないでください。
　わかりました。それでは、もう一度ちょっと確認をしたいのですが、多少なりとも第二のオウム事件の防止には役立つ、こう解釈していいわけですね。
○小野（元）政府委員　今回お願いしておりますのは最小限度の法改正というものでございますけれども、毎年度こういった財務関係の書類をいただくということで、ある程度の宗教法人の実情が把握できるということがございます。その意味で、もし第二のオウムといったことでございますけれども、現在よりは適切な対応が可能になるというふうに考えているところでございます。
○小川委員　そこで、ちょっと税の問題についてお伺いしたいのですが、国税庁いますね。税金の問題について、かなり国民の皆様が宗教法人と税金の関係というものについて関心を持っておられるわけなんですね。
　それで、ここにちょっと資料があるのですが、公益法人等の平成五年度の申告状況で、宗教法人は申告件数が一万五百八十四件、所得金額が四百三十六億円、こうなっているわけですね。宗教法人全体としては十八万三千八百九十七件あるわけですけれども、この十八万件のうち収益事業を行っている法人というのはどのくらいあるのですか。
○若林政府委員　宗教法人のうち収益事業を営んでおります法人は、平成六年の二月一日から平成七年の一月三十一日までの間に事業年度が終了したものということで今把握しておりますけれども、一万七百七十八件となっております。
○小川委員　そうすると、今のお話ですと、私の持っている資料は平成五年ですから、収益事業を行っている法人は大体申告をして、その所得金額が四百三十六億円だった、こう解釈していいと思うのですが、これはどうもちょっと余りにも所得金額が少ないのではないか。相当寄附の部分はありますが、大々的に収益事業等々をやっている法人、大変な資産を持っている法人があるということで、先ほど内容は守秘義務ということでおっしゃいませんでしたけれども、そうなるとこれはちょっといかにもおかしい、我々の常識から考えておかしいんじゃないか。果たして税務調査はしっかりやっているのかどうか、疑問に思わざるを得ないのですが、一万有余件の申告に対してきちっと税務調査はされておるわけですか。
○若林政府委員　今申し上げました一万件余りの宗教法人につきましては、これは収益事業を営んでおるということで把握いたしておるわけでございますけれども、それ以外にも、宗教法人が収益事業を開始した場合でございますとか給与等の支払いを行うようになった場合、その場合も届け出をすることが義務づけられております。そうした届け出によってもこの数というのはさらに新しく把握できておりますし、さらに、日ごろから資料、情報の収集に努めておるわけでございます。
　また、こういった情報から、収益事業を営んでいるのではないかしかし届け出がないというような場合がございましたら、文書等による照会をやる、さらに問題がある場合には実地調査をやるということでございます。
　いずれにいたしましても、一万件全部を調査しておるかということでございますけれども、この点につきましては、我々といたしましてはそういった資料、情報、届け出の内容等をいろいろ調査いたしまして、やはり実地調査する必要があるというものに限って調査をしておるのが実情でございます。
○小川委員　それは国税庁から具体的な話は聞けないとは思いますが、常識的に考えて、今申し上げましたように巨額の収益を上げているんじゃないか、あるいは巨額の資産を持っているんじゃないかと言われている割には大変に所得金額、申告金額が少ない、そう思いますので、今後しっかゆ税務調査はやっていただきたいと思います。
　ちょっと文部大臣に最後に、この法律の成立に関しまして本当に御苦労を重ねておられますが、御抱負というかをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○島村国務大臣　私どもは国民に対して責任のある政治を進めるというのを基本に置いておりますから、国民の皆さんからこれだけ厳しい御批判と御要請がある中で、本年四月から慎重な御審議をいただいて、その御報告もいただいたところでありますし、我々の判断に間違いがあるとは思いませんので、これにのっとっての、最小限度ではありますが、法改正はこの国会で成立をさせていただきたい、こう考えておるところであります。
○輿石委員　昨日も質問をさせていただきましたけれども、続けてお願いをしたいと思います。私は、きょう午前中の論議をお聞きをし、これから私が質問をしようとする問題点を明らかにしていただいたように思うわけであります。
　と申しますのは、午前中、この現行法が成立をした昭和二十六年にさかのぼって、しかも憲法二十条の信教の自由をめぐって論議をされていました。法制局長官の答弁もあったわけですが、その中で、信教の自由というのは二つの側面を持つ、信仰の自由という内心にかかわるものは絶対的なもので、ここをとやかくできないだろうという、そういう確認が一つできたと思うわけであります。
　もう一つ、外部に出てまいります宗教上の行為というものについては、場合によってはある程度規制をされ、制約をされてもやむを得ない性格のものだという位置づけを私どもは確認し合ったというふうに思うわけであります。
　さらに、今回、現行法は認証制度をとっているわけですけれども、この認証制度の本質についても論議をされたというふうに思うわけであります。と申しますのは、認証と許可、認可の違いも明確になってまいりました。
　そうしますと、現行法の性格と現行法の限界といいますか、問題点がこの辺で明らかになってまいりまして、しかも公共の福祉という問題をめぐって、この判断をどうするかということがずっと論議をされてきたというふうに思いますので、そういう視点からきのうの残りの部分を御質問させていただきたい、こう思っているわけであります。
　最初に、宗教法人法に規定されました宗教団体であれば宗教法人になれるというのが現行の認証制度ということですから、そういう条件さえ整えば認証されるというそのよさと、またそこに出てくる問題点、それが浮き彫りになっているわけですけれども、もう一つ、この宗教団体が真に公益的存在、公共的存在であるかどうかをどうやって見るのかだれがどこでどのように判断をするのかということが大事になってくるのだろう、こう思いますけれども、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○島村国務大臣　先生御高承のとおり、また昨日もお確かめのあったところですが、宗教法人法では、宗教法人となるためには法に定める宗教団体の要件に該当し、かつ、団体の規則あるいは設立の手続が適法であって、所轄庁による規則の認証を受けることがまず必要であります。この認証は、法律で定める要件を備えているかどうかを所轄庁が審査し、所定の要件を備えていると認めた場合に行われるものでありますが、現実の問題としては、その要件が備わっていると認証しなければならないというのが現実であります。
　認証制度のあり方につきましては、問題がいろいろ複雑でございますが、検討にはかなり時間が必要なことから、宗教法人審議会において優先的に審議すべき三つの項目としては挙げられておらず、今回の審議会の報告では触れられていないところであります。したがって、この問題は今後開催される宗教法人審議会において慎重に検討されることになる、こう受けとめております。
○輿石委員　そうしますと、昨日から私が、大変心配になります、こう申し上げた点については、まあ早急に結論の出せる問題ではないし、それだけに大事な問題なので今後の審議会にゆだねたいということですから、その部分は今後検討していくわけですから、まだ解決されない問題として残っている、こういうふうに理解ができると思いますが、そのようにとらえてよろしゅうございますか。
○島村国務大臣　先生がおっしゃったとおりであります。
○輿石委員　そうすると、現行法ではその公益性、公共性というものはなかなか明確にできない、そういう限界を持っている法律のままだということが確認できるというふうに思いますが、この点はどうですか。
○島村国務大臣　法改正とは言うけれども大変生ぬるいではないか、もっと思い切った徹底した改正を行うべきではないか、こういう御指摘もたくさん承るところであります。
　しかし、私は再三申し上げておりますように、これは政治的な恣意に基づくものじゃございませんし、いわんや私が大臣として自分の希望を何か申したところでもありません。あくまでいわば所轄のあり方と情報開示のあり方、そしてまた活動報告の把握のあり方の三点に絞って、一部委員の増員等はございますけれども、少なくも主要な改正点はこの三点に絞って御検討いただいた報告に基づいての改正でございます。
　そういう意味では、これですべて我々は十二分なんだ、こういうことで納得しているわけではございませんが、ただ、これはあくまで恣意的なものでございませんので、今回の法改正もちゃんと行政のルールにのっとった経過を経てのものだということをぜひこの際申し添えておきたいと思います。
○輿石委員　私が再三申し上げますのは、今度の法改正、ポイントは三つあるわけですけれども、それに限って改正をする、必要最小限の改正だとこう強調されても、これに反対する方々は信教の自由を侵すものではないか、再三そういう反論をしてくるわけですから、ここをあえて私は明確にしておきたい、そういう意図で申し上げているわけであります。
　したがいまして、この問題は、四十四年間ずっと何にもしなくて、論議もされなくて来たとも思えないわけであります。と申しますのは、昭和三十三年に宗教法人審議会で論議をされているやに思うわけですけれども、その中身は昨日聞けなかったわけですから、きょう改めてその内容と、どうして論議をされなかったのか国会まで上程をされなかったのか、その状況や時代背景があったのかどうか、そんな点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○小野（元）政府委員　昭和三十二年の宗教法人審議会の答申でございますけれども、これはかなり幅広く認証、公告、責任役員制度の建前等々について議論がございまして、具体的な三十三年の答申といたしましては、「宗教活動の定義を明確にする」あるいは「宗教法人となることができる宗教団体の基準を設ける」「合併に関する規定を簡素化する」「公告制度を改善する」「役員制度を改善する」等々、かなり幅広い分野についての答申であったわけでございます。
　この三十三年の答申は、昭和三十一年に文部大臣の諮問がございまして三十三年に答申が出ているわけでございますけれども、この答申を具体的な法改正に移す作業の段階におきまして、宗教界のさまざまな御意見、社会状況に対する認識といったものもございまして、当時の時点では法改正に至らなかったものでございます。
○輿石委員　大体当時の審議会の中身については、内容については理解することができたわけですが、先ほど、また昨日、こういう話もありました。きょう午前中も、この現行法は、そういう立法の精神にのっとって信教の自由を尊重するというのが法律の理念であり、精神であるから、公共の福祉という概念については入ってくる余地がない、そういうお話もありました。しかし、そうであれば、この法律の信教の自由の二つ目の側面が無視をされるということにもなりますし、さらに、およそこの世の中には完全無欠の法律はないというお話もありました。
　この現行法もその一つであるかもしれない。完全無欠な法律がないとしても、できるだけ完全なものに近づける努力もまた必要だろう。それがわかったら、それに近づけることが政治の使命でもあるし、国権の最高機関である法律をつくるところの果たすべき任務だと思うわけですが、そのことについて大臣、どうお考えですか。
○小野（元）政府委員　先生の昨日来の御論議から踏まえまして、規則の認証につきまして、認証自体の条文は変えていないわけでございます。
　けさほど来御答弁申し上げておりますように、従来、宗教団体であること、それから規則が法令に適合していること、手続が法令の規定に従っているということで認証の取り扱いをしておるわけでございますけれども、オウムの事件の反省ということもございまして、例えば、認証の時点で著しく公共の福祉を害する行為を行っているといったようなことがある程度明らかになっておるといったような事態でございましたら、現行法の規定を適切に運用していく、厳格に運用していくという観点に立ちまして、そういう著しく公共の福祉を害する行為を行っているような宗教団体に対して認証を行うということはすべきでないというふうに思いますので、こういった点の運用はきちっと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　先ほど小川委員からもその問題が指摘をされたところでありますけれども、今、認証の時点で明らかに公共の福祉を害するようなものと認められたときには認証しませんよ、こう言われているわけですけれども、それは所轄庁で本当に判断ができるのかどうか、これが一つ大きな問題になるでしょうし、その判断基準というようなものが欲しいわけですね。
　しかし、事が宗教ですから、うっかり物差しを決めて、この物差しに合う宗教、合わない宗教、よい悪いというようなことが論じられるとまたこれも問題だということで、そうした基準がなかなかつくれない。しかし、所轄庁とすればそういうものが欲しい、そういうことだろう、こう思うわけですけれども、その辺については審議会やこれまでの経過の中で論議はされたことがあるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　今回の審議会の過程におきましても、当初、認証のあり方といったことも検討しようということは五本の柱に挙がっておったわけでございますけれども、問題点を三点に絞るということで、認証自体は変えていないわけでございます。
　ただ、今回の報告にもございますように、現行法の運用で対処できる点についてはその点を厳正かつ的確に行っていくということは、審議会でもお話が出ておるところでございまして、私どもといたしましては、認証の要件ということにつきまして、著しく公共の福祉を害する行為を行っているというようなことがあるのであれば、これは当然法人格を与えることはできないということで運用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿石委員　その点については、今後の審議会等で専門的に御論議をいただく大きな課題かと思うわけです。
　そこで今度は、そうなりますと審議会の構成というのが大事になってくるわけですね。現行の十五人から二十人、五人人数をふやせばいいというものでもないでしょう。今後、その構成や審議会の機構のあり方、その点についてはどう考えられておりますか。
○小野（元）政府委員　大臣からもたびたび御答弁いただいておりますように、現在の宗教法人審議会は十五人でございまして、十一名が宗教家から成っており、四名が学識経験者ということでございます。
　今回お願いをいたしまして二十名、上限を二十名でお願いしているわけでございますけれども、新しく二十名ということがお認めいただけますれば、さらに学識経験者等の委員をふやして、そして、この新しい法改正、さらには社会が求めている宗教法人審議会への対応ということを十分勘案した上で、適切な御審議がいただけるように組織の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。