○仙田参考人　日本建築家協会の仙田でございます。このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　日本建築家協会は、要は、建築の設計を業とする専業の建築家の職能団体であります。会員は約四千六百人でございます。
　もともと建築の設計というのは、国民の生命財産を守り、かつ文化的な仕事であります。国によってはその法人形態を、弁護士や医師と同じように、株式会社という形ではなく公益的な法人として位置づけているところも多いわけでございます。
　建築家の職能団体は、今から百二十年前に造家学会という形で立ち上がりまして、その後、学術団体と職能団体に分かれまして、戦後、一九五〇年に建築士法ができ、さまざまな経緯を経まして、現在のような建築家協会は、一九五六年に建築家協会が設立されて、その後、設計監理協会と合併した形では、一九八七年に現在の形になっております。初代会長は丹下健三先生であります。詳しくは、お手元に配付資料というか参考資料で、家協会の方から六つの資料を差し上げてございます。現在の話は資料六でございます。
　今回の士法改正につきましては、特に資料一の「「建築士法改正」へ向けて　日本建築家協会からの緊急提言」、これは平成十八年六月に出したものでございますが、それから、この十月に、資料四、「「建築士法改正」の制度設計へ向けての日本建築家協会の要望と主張」というところにまとめてございます。
　私たちは、建築は、国内だけでなくて国際的にも通用する資格でなければならないと主張してまいりました。
　一九五〇年、昭和二十五年に現在の建築士法がつくられたときに、この士法は昭和二十五年四月四日に、衆議院議員の、その当時の田中角栄さんを初め七名の衆議院議員の先生方による議員立法であったわけでございますが、そのとき、「建築士法の解説」というのが出されております。その第四に、建築士法制定の経過と今後の問題というところに、もう既に、欧米におけるアーキテクトは、ストラクチュラルエンジニアに対して、意匠や設計を主としてつかさどるものと考えられている、将来的には、構造、設備を専門とする建築士、設備士のような資格を分離することを検討する必要があるというようなことが述べられております。
　建築士の資格は、極めて排他的で強い資格であります。資格を持っていなければ建築の設計はできないわけでありますが、先ほど宮本先生からも話がありましたが、一級建築士で三十万、二級、木造を入れると百万の登録がありまして、これは極めて多いと考えられます。構造、設備というエンジニア、さらに建築施工、生産にかかわる人たちも包含しているからでありまして、日本建築家協会は建築家という建築設計を行う人を限定すべきだと主張してまいりました。
　世界の建築家の団体、国際建築家連合、ＵＩＡというのが一九四八年に設立されているんですが、これは現在百カ国、百三十万人の建築家が所属していると言われております。そういう点でも、日本の一級建築士だけで三十万もいるわけですから、いかに日本の建築士が多い、人口四百人に一人。世界的に見ますと、大体二千人に一人です。中国なんかは日本の大体百分の一ぐらいという形で、隣の韓国でさえも、大体人口六千人に一人というような数字であります。ちなみに、人口二・五倍、国土二十五倍のアメリカでは、ライセンスアーキテクトは十万人ということであります。
　やはり国民の皆さんに、この人が建築の設計を責任を持ってやってくれる建築家かどうかということは、一級建築士という資格だけでは今や判断できないという状況になっています。そういう意味で、やはり私たちは、世界的にも建築家と構造、設備の設計技術者はアーキテクトとエンジニアという形で分離されていますが、そういう形にすべきであるというふうに主張しているわけであります。
　姉歯元建築士によるこの事件も、多過ぎる建築士が過当競争を生んであのような事件が起きてしまったということも言えるのではないかと思いまして、やはり建築設計をする建築士を絞り込む必要があるというふうに考えています。
　国交省の基本制度部会でも、新たな建築士という形で全建築士をふるいにかけるという提案は、日本建築家協会は賛成したんですが、これは反対に遭いまして、最終的な報告書には載らなかったわけでございますが、今回の士法改正も、建築設計士を絞り込む方向を目指しているということは評価できるのではないかというふうに思います。
　講習や研修を受け、携帯用免許証を発行し、受講履歴を示すということは、ある意味ではその方向なんですが、要するに設計というのは総合的で統括的なものなんですね。やはりそういう建築士をきちっと認定する必要があるというふうに私たちは考えております。
　それで、構造、設備技術者については、現在は一級建築士の枠の中に含めておりますが、実際に、例えば設備技術者は約三万五千人というふうに言われておりますが、そこで一級建築士の資格を持っているのは二千人しかいないという状況であります。そういう意味でも、構造、設備については、そういう点で一級建築士の枠の中に入れるというのはやはり問題ではないかなというふうに私は思っております。
　それから、もう一つ、日本の特殊性というところでは、建築設計生産システムの中で、建築設計施工一貫体制というのがあるわけであります。これは古くからの工匠制度によって現在も引き継がれているわけですが、実際には、技術が高度化、複雑化し、そして国際化しています。日本一国のみが独自な手法あるいはシステムというものをとり続けるわけにはいかなくなっているというふうに思っています。私たちは、設計施工一貫、すなわちゼネコンの設計でも設計者の独立性を担保する必要があるというふうに思います。すなわち、設計契約をきちっと交わして、設計者としての責任を明確にすべきだと主張しております。
　建設会社も一級建築士事務所として一般には登録しているわけですが、その名称で設計契約をすべきだというふうに思っています。今回の士法改正では、士法案の二十四条の七で、設計契約前後の説明責任が明確にされたということは非常に評価するわけですが、家協会、私どもの協会としては、設計契約書の確認申請書の添付義務づけというものをぜひ認める方向にすべきだ、確認申請書に必ず設計契約書を添付しなければ受け付けないという形にすることによって、より実効あるものにできるのではないかなというふうに思っています。
　これは、一つには、今の日本の設計の業務環境が極めて悪化しているわけですが、これは二つの理由があって、一つは官工事における設計入札、それから民間の工事におけるサービス設計だというふうに思っております。設計をサービスやただで行うという慣習が特に設計施工一貫の場合にはかなりあるというふうにも聞いておりますが、そういう意味でも設計契約を確認申請に添付義務づけにすることによって、きちっとその設計者の役割と責任を明確にすることができると思います。
　今回、工事監理契約書が工事着工届に添付義務づけ、これは省令でやるそうでありますが、ここでも工事監理というのは非常に重要な部分でありまして、施工会社が工事監理を行うのはいかがか。やはり第三者性を担保する必要があるというふうに考えています。
　今回、この士法改正はどちらかというと安全性の議論が中心でございますが、やはり建築というのはいわゆる文化的な環境をつくっていくものであります。そういう点で、日本のこの建築設計、生産、それから産業全体を考えますと、現在、世界的にも日本の建築家はかなり活躍しておりますが、やはり日本のシステムをよりグローバル化しなければいけないというふうに思っています。特に、今後、日本のマーケットではアジアというものを視野に入れないと、と考えております。
　そういう点では、日本のこの伝統的なシステムのよいところは残しながら、やはりグローバル化というか、そういう世界標準に合わせていくことが必要ではないかなというふうに思っておりまして、そういう点では、今回の士法改正、まだまだ不十分なところもあると思います。
　日本の建築家や建築技術者をよりグローバルなものにするために、今後も日本建築家協会は貢献したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。（拍手）