Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　どういう場合もかなりコストの節減になっているわけで、当然これはパートあるいは民間委託をすればいかに経費面で効率的であるかということですね。想像どおりなんですよね。
　そこで、大臣、聞いていただければいいわけですが、これが足立区が出しているレポートなんです。足立区はもう昭和六十一年から行革に努力しているんですが、この数字によりますと、平成四年は一校当たりが一千万円節減になっているんですよ。そして、平成四年は三十七校が民間委託に切りかわったんで、合計で四億円はもう浮いている。足立区の独自の努力で四億円も浮いている。こういうレポートが出ている。詳しいんですよ。
　となると、仮にこれが全国の三万一千校に及べば相当な節減になる、つまり行革になるだろうというので、文部省通達をそのまま実行すればまさに行政改革だ、こう言いたいところなんです。
　そこで文部省に聞くんだけれども、この十年間で外部への委託がどれだけ進んだかということ、給食業務の中心的仕事である調理業務に関してだけで結構ですから、十年でどのくらい進みましたか。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員お尋ねの調理業務の外部委託状況でございますが、昭和五十七年におきましては、民間委託を実施しております学校が千十六校、比率にいたしまして三・三％でございました。十年たちました平成四年の状況でございますが、民間委託の実施校、調理業務に係る委託の実施校でありますが、千八百六十校、率にいたしまして六・〇％、こういう状況でございます。
○野末陳平君　十年で約二倍ということなんですが、総務庁はこの数字をどう受けとめますか。
○説明員（塚本壽雄君）　この数字、伸び率ということでございますと確かに二倍ということでございます。私ども途中経過でどのような形かということは現在の時点では承知いたしておりませんが、委員御指摘の監察を行いました時点では必ずしも伸び方は十分でなかったという認識でございました。
　その結果、私どもといたしましても、文部省に対しまして、先ほど委員御指摘の方針に沿ってなお一層指導を強化するようにという勧告をいたしたわけでございます。
○野末陳平君　まさに文部省の通達をきっちりと守っていればかなりの行革の実が上がっていると思うのですが、じゃ文部省は総務庁の勧告を受けて何をしましたか。
○説明員（近藤信司君）　総務庁の勧告を受けまして、文部省といたしましては、平成四年十月に都道府県教育委員会の学校給食担当の課長会議を開きまして、その場におきましてこの勧告文を配付いたしまして、この合理化の推進方につき都道府県の教育委員会を指導したわけでございます。そしてまた、平成五年二月にも同様の会議におきまして指導を行っているところでございます。
○野末陳平君　ですから、勧告を受けて十年たってまだこの程度ということなんですよね。
　大臣、今までのやりとりをお聞きいただきまして、要するに行革が進まないのは、確かに人の問題でいろいろ難しい問題があるのは承知しているんですけれども、しかし文部省が通達を出し総務庁が勧告をしている、こういう事実を踏まえますと、どうも自治体とか学校とかが文部省通達あるいは総務庁の勧告をもっと厳しく重く受けとめて行革に努力しなきゃいけないのに、そのあたりがまだ手ぬるいんだと、そんな感じもするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　今の議論を聞いておりまして、確かに地方の行革がいかに難しいかということを実感いたします。
　特に、この調理業務に当たっておられる皆さんが地方公務員だと、こういうことでございますから、その辺は深刻に受けとめなければいかぬというふうに思います。
　自治省といたしましては、この方たちはかなりの年齢を経ておられますだけに、定年が来るのを待ってと言ったらちょっと言い過ぎになろうかと思いますけれども、新規採用を一切しないという中で徐々にこの行革の線に沿って努力をし、また先ほどございましたいろいろのパートタイマーを入れるとか外へ出すとか、その他の経費の節減を総合的にやります中で行革の実を少しでも上げていこうという努力をしておることも確かでございます。この給食員に対しまして何らかの抜本的な措置が講じられるのかどうかということについて検討をしてまいりたいと思います。
　なお、もう一言だけ申し上げさせていただきたいことは、先ほど警察庁の官房長が言っておりましたが、これだけの刑事犯罪等が多くなっておるのに何とか増員をせずにリストラをしておると、こういうことでございまして、自治省の地方の体制を聞いておりますと、福祉の時代に向かってますます人的需要が高まってきておる、これを何とか歯を食いしばってふえないようにしておるということは、他の省庁がやっておられるよりもはるかに努力をしておるという一面もあるようにうかがえるわけでございます、これは自治大臣として少し言い過ぎかもわかりませんが。
　今の給食の問題に関しましてはこちらも努力をし、さらに検討の余地があるかどうかひとつ関係各省とも協議をさらに進めたいと、そう思います。
○野末陳平君　まさに、そういう難しい問題を早く解決していかないと行革をやったとは言われないわけですが、今の給食の調理の御婦人方について言えば、やはりこれはほかの仕事は幾らでもあるわけで、そちらへ移っていただくということが一番いいと、福祉の関係はやはり女性でなければできませんので。ですから給食にこだわらず、地方公務員の身分のままでいいですから福祉の仕事の方へというのが一番いいんじゃないかと思うんです。
　そういうことを含めてそれぞれ地方自治体で知恵を出していただくとして、自治大臣には今後とも地方の行革に大号令をかけて叱咤激励で頑張っていただきたい、それをお願いして質問を終わります。
○風間昶君　両大臣、また各委員の皆様方、そして関係者の皆さん、もうちょっと御辛抱いただきたいと思います。最後でございます。
　公共料金の凍結については先ほど溝手委員の方から種々御質問があったわけですけれども、一点だけ。
　地方団体、公営企業はもうかなり大変な努力をしているのではないか、懸命に努力している。そういう状況の中で、地方公共団体に対して公共料金凍結要請をすることは、先ほど石井自治大臣が基本的に理解してほしい、時宜を得たものだというようなことがあったかと思いますが、国民的には大変やったやったというふうに喜んでもいるわけでありますけれども、一方、地方自治の観点から見ると行き過ぎではないのかというふうなことも考えられるわけです。
　その点、自治大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私が先ほどお答えいたしましたことを繰り返すようで恐縮でございますが、やはり大変厳しい中、過去公共料金の値上げが続いてまいりました。そして、予算の審議というふうなものもおくれておる、景気の動向についても厳しい状況にあるという苦しい中でこういう政治的判断をいたし、そしてその中で経営努力なりリストラについての努力を国民に呼びかけていく、こういう一つの政治的判断をいたしたわけでございまして、地方の分権に対して、それに背いていくというふうな姿勢を示したわけではございません。
　こういう大きな政治決定の中には、それを評価する国民の声、また専門的な立場からはいろいろの問題点が指摘されておるわけでございまして、最近この問題の決断に対しまして国民は確かに評価を与えておる。しかし、今後どうするかという政治的問題が残っておりますので、今後閣議の中でも真剣に取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、地方行政を指導しておられる皆様方におきましては、現内閣のそういう姿勢を深く御理解いただきまして、ひとつよろしく地方を御指導いただきたいと思います。
○風間昶君　今、自治大臣から御答弁いただいたわけですけれども、きょう経企庁の方にもお願いしておいでいただいておりますので、ひとつ経企庁の方に、要するに、この公共料金凍結は年内とされておりますけれども、じゃ凍結解除された後どうなるんだ、凍結期間分を上乗せされてまたという話も、そういうことに対してはね返りの心配もありますので、来年一月以降の取り扱いについてどういうふうな方針で臨まれるのか、簡単にお願いしたいと思います。
○説明員（井出亜夫君）　お答え申し上げます。
　今回の措置でございますけれども、御案内のように政府として公共料金の引き上げを少なくとも年内は実施をしないということとしたものでございまして、来年一月に一斉に値上げを実施するという趣旨のものではございません。
　これを受けまして、今回の公共料金の引き上げ実施見送り措置の対象となるそれぞれの公共料金につきまして、この際、事業の総点検というものをひとつやっていただこうということになっておるわけでございます。
　それからまた、もちろん公共料金の改定につきましては、過日、物価問題に関する関係閣僚会議において取りまとめられました公共料金に関する基本方針に基づきまして、案件ごとに厳正な検討を加えまして適正な処理を図ってまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　ありがとうございました。
　いずれにしても、今回の公共料金の凍結が地方に混乱を招かないように、ぜひ自治省としても適切な処置をしていっていただきたいことを強く要望したいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　ちょっと所管外でございますが、閣議において私が公共料金の発言をいたしましてああいうことになったものですから、一言今の経済企画庁の発言につけ加えたいと思っております。
　実は一番問題なのは、公共料金を半年据え置いた場合、来年にまた値上げが重なるんじゃないか、もっと上がるんじゃないかというのが一番の国民の不安でございます。
　実は私は公共料金の見直しの中に、まず仕組みの見直し、それから前提の消費者物価、あるいは円、油を含めて見直すべきじゃないかと。それからもう一つは、借入金の金利が非常に高いわけです。例えば北海道などに行きましても、酪農関係におきましてはまだ七・二％という制度金利、お金を使っておると。これでは黒字になりません。そんなことで、借入金利をどうするか、それからまた金を借りた場合の償還等を含めて一遍検討すべきじゃないだろうかというようなことを私が提言しました。
　それで、今度は七項目で、実はこれについていろいろ意見はあると思います、七項目については、国の公社公団から地方の自治体、例えば地方公営団体のバス、タクシーを含めていろいろ意見はあると思いますが、とりあえず七項目を実は今度は対象にしておるわけです。
　そんなことでございまして、結局、凍結解除後、これが事業の縮小になったり、それから上がっちゃいかぬわけですね。これをどうするかというのが一番大きな使命だと。こんなことで、羽田総理のもとに、今度は物価問題閣僚会議でやりますけれども、きちんとやりますが、そういうことのないように努力したい、こんなことで公共料金の問題に取り組んでいることを御理解願いたいと思うわけでございます。
　どうかよろしくお願いします。
○風間昶君　ありがとうございました。
　次に、ごみの処理問題について自治省にお伺いしたいと思います。
　廃棄物処理問題は大変大きな社会問題になっております。そしてまた二酸化炭素の増大に伴う環境負荷、地球の温暖化と、御存じのとおりであります。多くは燃やされている一般廃棄物を資源として活用すること、そういう意味で環境への影響を少なくすることが必要であります。
　政府も、地球温暖化防止行動計画でございますか、これを平成二年に関係閣僚会議で決定して、廃棄物の焼却余熱などの有効利用対策を講じるというふうに書いてありますし、またそれに沿って地方公共団体に対しても可能な取り組みを期待されているわけです。
　昨年五月に自治省が全自治体を対象に平成五年度以降の事業計画を調査した結果も出たようですけれども、一般廃棄物の焼却余熱の有効利用としてごみ発電が実施されているというふうに聞いています。簡単に現状と、そして今後ごみ発電事業をかなり積極的に推進する必要があるんじゃないかと思いますけれども、自治省としてどのような措置を講じているのか、またいくのか伺いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま御指摘のごみの焼却余熱を利用いたしまして発電を実施したらどうかというようなことで、現在全国でごみ焼却施設が約千九百カ所ございますけれども、平成四年度末で百十六カ所の施設におきましてこのごみ発電を実施いたしております。このうち約半分は清掃施設の中での利用電力に使われるわけでございますけれども、余剰電力を売電するだけの設備容量を持っているというような施設も五十六カ所となっておりまして、この売電電力量が全体で約六億五千万キロワットアワー、売電収入で約四十七億円を計上しているというような状況でございます。
　今後の問題といたしましても、ただいま御指摘のように地球温暖化防止行動計画で地方団体におきましても廃棄物の焼却排熱などの未利用エネルギーの有効利用の方策について可能な限り取り組んでいくべきだというようなことが期待されているわけでございまして、そういう観点から今後ともごみの焼却排熱あるいは下水排熱などを有効に活用していきたいと思うわけでございます。とりわけごみの焼却排熱は高温で利用しやすいという点もございまして、この有効活用を積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
　現在、御指摘のように平成四年度からは地方団体がごみ発電をする場合に地方債措置をするということを始めたわけでございますが、平成五年度からはこの一般的なごみ発電に加えまして、もう少し効率のいいと申しますか、通常のごみ処理施設から発生する蒸気をさらに高温加熱させまして効率の高い蒸気タービンで発電を行います、通称スーパーごみ発電と呼んでおりますが、このスーパーごみ発電の事業に対しましても地方債措置を講じたいということで今実施しております。
　さらに、平成六年度からは、都市ごみから固形燃料をつくり出しましてこれを燃焼させまして発電をする、いわゆるごみ固形燃料を用いて行います発電事業、これも推奨いたしまして新たに地方債措置を講じてまいりたい。こういうことで、ごみの発電につきましてはこれからも積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
　関係省庁とも十分連携を保ちながら、その促進方について努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○風間昶君　それでは次に、北海道開発庁のことについて。
　沖縄開発庁とともに縦割り行政と言われている各省庁の枠を越えた総合行政を担っていることは十分私も認識しておりますけれども、北海道開発庁八千人、そして沖縄開発庁が、一千百人、行政改革の汗を本当にかくことが私は今国会のまた大きな節目でもあると思いますので、その観点から開発庁の組織、定員、簡素化ということについて、いろいろ北海道出身の委員の方々は御理解あるわけですが、そうでないという声もあるものですから、ぜひ効率化の取り組みについて長官から御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　風間委員にお答えいたします。
　現在、行政改革の方向というのは、特に中央省庁におきまして二つの点が求められていると思います。一つは、均一的に中央集権的な行政システムを地域の可能性を最大限に出す分権的システムに変えるということ。それからもう一つは、縦割り行政をやめて、それを乗り越えた総合的行政をやること。この二つの点が行革で一番求められる点でございますが、その模範的なものが北海道開発庁だと、このように理解しております。
　そんなことで、私はみんなに胸を張って歩けと言うんです。いろんな相手がいますが、吹き飛ばせと。自分たちが一番立派によくやっているんだ、ほかの省庁はまねしてもらいたいと、こんなことで叱咤激励しております。
　実は、今の先生のお話は数字で示した方が早いと思います。
　定員削減の大きな省庁でありますが、昭和四十二年度末定員を一〇〇とした場合に全省庁で一〇一・六でざいます。ところが、建設省は六七・六、それから農林水産省は六〇・八ですが、北海道開発庁は六七・三なんです。このぐらい削減ができておる。
　それから、もう一つは組織でございますが、組織は、昭和四十五年度が二百五十三事業所ございましたが、現在百七十一となっている。これを見てもいかに努力しているかがわかるわけでございます。実は、私は簡素合理化にも限度があると思っております。
　今、北海道に大きな夢を二つ持っております。
　一つは食糧基地です。北海道しかできません。現在、日本の一割の食糧基地です。現在、内地では御存じのとおり後継者がおりません。ほとんど五十代、六十代で、もう十年、十五年すると作物をつくらなくなります。その場合は北海道の果たす役割は非常に大きい。
　また、世界的な食糧規模からいきましても、二〇二五年には人口八十五億になると言われております。この地球上で、少なくとも人口というのは八十億になります。それをどうするかという問題。そういうことを含めて、北海道の果たす役割は非常に大きいので、恐らく今度二割から三割は北海道が食糧基地にならぬとできない、私はこのように考えております。
　それからもう一つは、これはちょっと言い過ぎかもしれぬが、私は首都機能移転の有力な候補地になると思っております。
　北海道は非常に面積が広い。それから地理は、実は私は今度来て初めてわかったんですが、北海道は日本の北ですが、世界の地図を見ますと、ヨーロッパはパリ、それからミュンヘン、ジュネーブがそうです。アメリカはボストンです。
　それから、もう一つは何かといいますと、実は首都機能移転に大切なのは水と土地と空港なんです。空港は、皆さんは今の三千メートルを考えておりますが、二十一世紀の飛行機はスーパーソニックスです。スーパーソニックスというのはあのコンコルドの倍の速度なんです。これが常識化しています。滑走路は六千メーターです。六千メーターできる空港ございますか。あれは北海道と沖縄しかできないんです。現在、関西空港などにおきまして着機料が高いというのはコストが高いからです。韓国は二十万円でわが国は百万円です。これどうするかというのが問題。そうすると、二十一世紀のハブ空港の夢は北海道なんです。
　そんなことで、実は庁の職員を激励して頑張っておりますから、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三上隆雄君）　これにて通告のあったすべての発言が終わりました。
　他に発言もないようですから、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　石井大臣、佐藤大臣、大変お疲れのところを御苦労さまでした。
　きょう、大変厳しい御指摘も、あるいは心温かい御要請もありました。ひとつ政府にあっては御精進、それの達成に向けて御努力願いたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　昭一君　　　　原田昇左右君
　　　　　　森　　英介君　　　　青山　二三君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　永井　英慈君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山本　幸三君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　中川　智子君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　成文君　　　　　山本　幸三君
　　山中　燁子君　　　　　青山　二三君
　　若松　謙維君　　　　　永井　英慈君
　　伊藤　　茂君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　二三君　　　　　山中　燁子君
　　永井　英慈君　　　　　若松　謙維君
　　山本　幸三君　　　　　松沢　成文君
　　中川　智子君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（条約第一六号）
　特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書Ⅱに
　関する件
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　河野太郎でございます。
　香港との投資協定の話に入る前に、二、三関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＯＤＡに関して少しお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本のＯＤＡ、特に国際機関に対する拠出金のところを見ておりますと、ほかの先進国と大きく違う点が一点ございます。
　日本のＯＤＡ全体に占める国際機関に対する援助の割合というのを数字で見ておりますと、ＯＤＡの総額のうち二八・一％が国際機関に出されている。これは、ほかの各国と比べてもそんなに変わりはございません。ＤＡＣ全体の平均値を見ても三一・一％ですから、ＯＤＡの中で国際機関に対する援助の割合というのは、日本はさほどほかの先進国と違いがあるわけではございませんが、この中身を見ておりますと、国際開発金融機関に出している分というのがＯＤＡ全体の二一・七％ございます。国連等の諸機関に出している分を見ますと、わずか六・四％、国連等の諸機関に比べますと三倍以上のお金を、ＭＤＢと申すのでしょうか、国際開発金融機関に出しております。これはほかの先進国と比べますと、大変際立った特徴であるように思います。
　ＤＡＣ全体を見ておりましても、国際開発金融機関に出している部分というのはＯＤＡ全体の一二・二％、国連等の諸機関に出している部分というのは一八・九％、これが平均値でございますから、先進国各国の数字を見ますと、国連等の諸機関へ出しているＯＤＡの金額が国際開発金融機関をはるかに凌駕するというのがほかの先進国のＯＤＡの出し方でございます。
　ところが、日本の場合は、ＭＤＢに対する拠出金の方が国連等の諸機関に対する拠出金に比べるとはるかに多い。三倍以上あるという、先進国の中で大変特徴のあるお金の出し方をしておりますが、これは一体どういう外交の政策、どういう外交のポリシーによるものであるか。政府のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○畠中（篤）政府委員　ただいま御指摘にありましたように、我が国の場合には、国際開発金融機関に対する出資、拠出の部分が、国連等諸機関に出しますものよりも割合としては多くなっております。
　この点につきましては、必ずしも、国際開発金融機関との比率といいますか関係を考えながら、国連等の諸機関の比率を考えておるという関係にはなっておりませんで、それぞれの機関の分担率とかそれから出資の率ということをその都度交渉しながら、特に国際開発金融機関の場合には、増資のたびにその割合をみんなで調整しながら出してきておるということが一つ。
　もう一つは、国連の諸機関の場合には一般会計が全部財源になってまいりますけれども、国際開発金融機関の場合には出資国債、国債が原資として使われていくというようなこともありまして、直接その二つを比較した考え方というのは、正直申しましてございません。
○河野（太）委員　池田外務大臣は、ＯＤＡの話をされるときに二つの切り口でお話をされているようでございますが、一つは、顔が見えるか見えないか、もう一つは、代替可能か不可能か。そういう切り口で話をされているようでございますが、この国際開発金融機関への拠出金というのは、そういう切り口でいいますと、ほかのやり方でお金も出せる。あるいは、顔が見えるか見えないかという言い方で話をしますと、このＭＤＢに対するお金の出し方というのは、一番顔が見えない出し方なのではないだろうかと思います。そういうところへのお金の出し方を、交渉を続けているうちにどんどん増資をして大きくしていってしまう、そして、日本の顔が見える援助へのお金の出し方がだんだん比率として少なくなっているというのは、少し問題があるのではないだろうかと思います。
　また、この国際開発金融機関へのお金の出し方、その使われ方の中身を見ておりますと、少し問題があるのではないかと思われる点が幾つかあるのです。例えば、アジア開発銀行へジャパン・スペシャル・ファンドという形で出しております。これは大蔵省の管轄で出しているものかもわかりませんが、九六年末現在で大体六億三千三百万ドル出している。ところが、そのうちの三億七千六百万ドルは使われておりますが、三億一千四百万ドルはただの留保分として使われずに残っている。そういうところへ毎年百億円近い拠出金をこれまで予算の中で計上して出してきております。あるいは第二世銀、ＩＤＡに出す部分も、議決権が一〇・八％程度であるにもかかわらず、出資のシェアはどんどんふえていっている。一八％を超えておりますし、さらに基本拠出以外にも日本は率先して補充拠出を行っている。現在、そのＩＤＡの第十一次増資の割合を見ておりますと、日本はアメリカの二〇・九％と比べて二〇・〇％と大変高い割合で出資をしてきております。
　昨今、ＯＤＡの見直しですとか、こういう財政難の折にＯＤＡを削減しなければいかぬというような議論がいろいろあるようでございますが、私は、もし仮にＯＤＡの削減がやむを得ないとしても、この時期に、為替レートがこういう動き方をしているときに、さらに予算を削るのが対外的にどういうシグナルがあるのか。必ずしもいいシグナルを送っているとは思えません。しかし、どうしてもこれは削減やむなしというときに、ＯＤＡのすべてのカテゴリーを横並びで一律削減はすべきではないだろうと思います。
　むしろ、こういうときにめり張りをつけて、本当に必要な、顔の見えるところにお金を出す、少しここは抑えてもいいだろう、顔が見えないようなところにはむしろ削減をしていくべきではないかと思います。例えば、ＡＤＢ向けの任意拠出金あるいはＩＤＡの拠出、こうしたものを少しこの際、思い切って見直していかなければいけないのではないだろうかと思います。
　もちろん、外務省と大蔵省と二本立てで出しているわけでございますが、こういう国際機関への拠出金というのは日本の外交政策の一環でございますから、ここは少し外務省がイニシアチブをとって、どこを減らすか、どこは我慢して維持していくのか、そういう政策を立てねばいかぬと思います。外務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　ＯＤＡには、河野委員御指摘のとおり、いろいろな形態のものがございます。まずその使途と申しましょうか、その枠組みとして、今おっしゃるような国際機関を通ずるもの、いわゆるマルチのものとそれからバイ、二国間の協定に基づくものがございますし、内容的に申しますと技術協力、無償で資金を供与するもの、ＯＥＣＦがやっておりますような有償で出すものというものがございます。
　それぞれの形態、それなりのメリットはございまして、そういったものをバランスをとりながらこれまでやってきたわけでございます。全体としてＯＤＡを伸ばしていけるような事態でございますと、それぞれの手法を生かしながらということがあるわけでございますが、現在のような財政の逼迫した状況になり、ＯＤＡといえども聖域でないということになると、やはりそこに、どういうものをしっかりと守り、それから、もちろん好ましいものではあるけれども、厳しい財政事情にかんがみ、しばらくの間は我慢してもらうというようなことを、いわゆるめり張りをつける必要はあろうかと存じます。
　そういったときに私が申しますのは、一つは、日本が国際的にこういったＯＤＡというものを通じて役割を果たしているよということがみんなに意識してもらえるような、いわゆる顔が見えるような形のものがやはり一つは大切だなと。そういう観点から申しますと、やはりバイの方をマルチよりは優先といいましょうか、しっかり守らなければいけないのじゃないかなという感じが一ついたします。
　それから二つ目には、代替手段があるかどうか。有償の資金供与でございますと、ＯＥＣＦでやっておりますものを例えば輸銀にかえますと、これは条件がちょっと、金利とか高くなりますので、いわゆるＯＤＡにはなりません。ＤＡＣの分類でいいますとＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローというふうになるわけでございますけれども、しかし、それでもやはり関係国の経済の発展なりなんなりに役割を果たすという意味で代替の手段にはなるわけでございますね。だから、そういったところをいろいろ見ながら考えていかなければいけないのではないかと思います。
　そういう観点から考えました場合に、今おっしゃいました、いわゆる世銀グループであるとか、あるいはアジア開発銀行のような地域開発金融機関、いわゆる国際開発金融機関を通ずるＯＤＡというものはまずマルチのものであり、それはそれなりに立派なものではあるけれども、直接日本がやっているなということが目に見えるものではございませんですね。
　それから二つ目には、同じ国際機関を通ずるものでありましても国連機関を通ずるもの、ＵＮＤＰであるとかＵＮＥＰであるとか、そういうものでございますと、これは基本が無償でございます。あるいは技術協力でございますので、このかわりにどこかでやれといいましてもなかなか難しい。つまり、その予算が減額されますと、それだけ技術協力なら技術協力の事業量が減らざるを得ないわけでございますね。
　ところが、国際開発金融機関の場合には、これはマルチである上にいわば有償でございますから、先ほどＯＥＣＦと輸銀の例で申しましたように、そういった国際開発金融機関を通ずるいわゆる投融資が、仮に日本の拠出が減少したために減るということがございましても、他の手法がとれる。例えば、国際開発金融機関自体が国際資本市場で債券を発行して、例えばアジア開銀債、世銀債というものを発行して資金調達してやるということもできるだろうとか、あるいは民間の金融機関が、そういった国際開発機関の賄い切れない融資を協調融資の中で補っていくとか、いろいろな代替の手法もあるわけでございますね。
　そういったことを考えますと、もし厳しい財政事情の中で日本がＯＤＡについての抑制を図らなければいけないということになりました場合には、委員御指摘のように、こういった国際開発金融機関等を通ずるものについてはしばらく抑制をさせていただくということもやむを得ないのかなという感じはいたします。それは、全体としてＯＤＡがバランスよく伸びていくことがいいのではございますけれども、どうしてもということになりますと、そんなことも必要じゃないかなと考える次第でございます。
○河野（太）委員　国際開発銀行あるいは国際開発金融機関に関する拠出金でもう一つお伺いをさせていただきたいと思いますが、先般のＩＤＡ、第二世銀の第十一次増資がございました。その初年度ですから九七年度になると思いますが、その九七年度の出資を見ておりますと、一番多く出資をしなければいけないアメリカが、実は第十一次増資の九七年度分を払っていない。これまでの過去払わなかった分を、未払いを埋めるという口実であろうと思いますが、ということで出資をしなかった。それをそういう形で認めてしまうことが正しいことなのであるかどうか。これは、もちろん交渉は大蔵省かもわかりませんが、例えば国連の拠出金もアメリカが未払いの部分がございます。ＩＤＡの部分を棒引きにしてしまったということが、では国連のアメリカの拠出金の未払いにどう影響してくるのか。その辺を考えていきますと、これはただただ国際的な金融の問題であるとして片づけるわけにはいかないと思います。
　こうしたアメリカの拠出金未払いのことについて、日本政府は今後どういう対応をとっていくのか。あるいは、自国の割り当て分の拠出も行っていないような国が世銀の総裁を毎回必ずとっているということは、少し事態が異常なのではないだろうか、むしろ日本はその辺を主張して、世銀の総裁をとりに行く、そういうお考えがあるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○池田国務大臣　それは米国であれ、どこであれ、国際機関で増資のいろいろ協議をいたしまして、その約束ができた、それで、その国として一定割合を、一定額を拠出する約束をした、それが履行できないということは、これは望ましいことではないと思います。
　しかしながら、やはりそれぞれの国に財政の事情というものもございましょうし、あるいはそういう支出についてとらなくてはいけない手続もある、例えば議会の御承認とか。そういうふうなことがございまして、必ずしも約束どおりにできないということが間々生ずるということは、これはまあ望ましいことではもちろんございませんけれども、そのことをもって国際的に、あるいは条約上の不履行を責め立てるというのがいいかどうかというところは、また別途いろいろな事情を考えなくてはいけないと思います。正直申しまして、日本だって、これまでいろいろプレッジいたしましたけれども、これからの財政事情を考えますと、あるいは議会の御承認を賜れないことも将来的にはあり得るんだと思いますが。
　しかし、いずれにいたしましても、今御指摘の国際機関であれ他の場であれ、それぞれの国が、まず国内のいろいろな合意を形成しながら、そうして約束もしていく、そして約束した以上はちゃんとそれを履行していくということが望ましいと思いますし、また今おっしゃいましたように、その役職員の構成なり、その機関におけるいろいろな行動についても口を出し、それからあれこれやる以上は義務の方も果たしていただきたいと願うのは当然のことでございます。
○河野（太）委員　これから少し日本も、ただただ割り当てられた部分を拠出するだけでなく、そこに至る過程で主張すべきは主張する、あるいは割り当てられたものも本当にどういう出し方をするのか、少し真剣に考えていかなければいけない時期だと思います。
　そして、外務省にいろいろな資料をこの質問のために要求をしますと、外務省担当分はわかるが、それ以外はわからないというお答えが随分あるようでございますが、それぞれ所轄は違っても、最終的には国外に向けてお金が出ていく、そういった情報は少なくともきちんと外務省の方が、一義的にはほかの省庁であっても、きちんと外務省が中身を知っているということが非常に大事なことであると思いますし、場合によっては、外交政策に照らし合わせるとそこはおかしいときちんと言うべきは言っていく、そういう体制をつくることがこれから必要なのではないかと思います。ぜひそうしたデータベースづくりあるいは体制づくりをお願いさせていただきたいと思います。
　時間の方が残り少なくなりましたので、投資協定について一つ質問をさせていただきますと、今度のこの日本・香港の投資協定の期間は十五年になっております。香港返還後五十年は現行の体制を維持するということでございますが、その維持する五十年の期間の中の十五年という期間で、本当に投資協定の長さが十分なのかどうか。伺うところによりますと、この十五年というのは、香港側のひな形が十五年になっている、そういうことをベースに十五年ということになっているようでございますが、返還後五十年のことを考えますと、本当に十五年という期間の協定で十分なのかどうか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　確かに今委員が御指摘になられましたとおり、香港の条約のひな形が有効期間十五年ということで、それを踏襲しておるわけでございますが、十五年の期間満了の後も、一年前に他方の締約国政府に対して書面による予告を与えるということによってこれを終了させない限り、「引き続き効力を有する。」ということにもなっているわけでございます。
　いずれにしても、投資保護協定ということによって、投資家の利益が直接、それに心理的なものも含めて間接に確保されるというように意を用いてまいりたいと考えております。
○河野（太）委員　そうしますと、その返還後五十年という期間が過ぎても、この協定によって権益が維持されると考えてよろしいのか、あるいはその五十年の前に日中の投資協定を改正して、香港分を新たに追加するような作業が必要になってくるんでしょうか、そのあたりをお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　五十年というのは相当長い期間でありまして、その間に何が起こるかということを今的確に予測することはまず不可能であろうと思いますけれども、常々申しておりますとおり、香港が貿易、金融のセンターとして今のような地位を維持し続けていくということが、中国を含む周辺の諸国にとっても利益であるということであろうと思いますので、そのような状況がまず確保されるようにしていくということが先決であろうかと思います。
○河野（太）委員　質問の時間が終了しましたので、残りはまだ六月に入りまして改めて伺わせていただきたいと思います。
　財政難の折、ＯＤＡ、これを削減のいかんによっては、諸外国に誤ったシグナルを送ることになりかねないと思います。その辺の御配慮を政府にお願いをして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　日本と香港の投資保護協定について質問をさせていただきます、新進党の丸谷佳織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、日本と香港の投資保護協定の第三条の方で、我が国の投資家は香港において、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関しまして最恵国待遇を与えられるということになっております。この規定によりまして、我が国の投資家は、中国の投資家に与えられる待遇よりも不利でない待遇が与えられることになるというふうに認識をします。
　投資保護協定がなかった従来の香港においての質問なんですが、我が国の投資家は、中国の投資家に比べて不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、それがこの協定を締結することによりまして、中国の投資家より不利でない待遇が与えられるようになるのかどうか、お伺いします。
○加藤（良）政府委員　結論から申しますと、中国の香港に対する投資家よりも日本の香港に対する投資家が不利に扱われないという協定内容になっております。
○丸谷委員　今ちょっと、質問をしました内容とお答えが、済みません、理解できなかったんですけれども。もう一度同じ質問した方がいいですか、お答えいただけますか。
○加藤（良）政府委員　どうも失礼いたしました。
　質問をちょっと私取り違えまして、中国の香港に対する投資家と日本の香港に対する投資家との比較の問題と勘違いいたしまして、先ほどのお答えを申し上げました。
　これまで香港に対して投資を行っている人ということとの関連でも、それは不利にならないような協定内容になっているわけでございます。
○丸谷委員　質問の内容なんですけれども、この日本・香港投資保護協定によりまして最恵国待遇を与えられるということがございますよね。そして、従来、この協定がなかったときには、中国の投資家よりも我が国の投資家は、これは明快にお答えしていただきたいんですが、不利な待遇しか与えられなかったのかどうか、これは私もわかりませんので、この事実をお聞きしたいということと――それをまずお伺いします。
○加藤（良）政府委員　どうも済みません。
　この協定が結ばれる前に、中国に与えられているよりも不利な待遇を我が方が受けていたかということであるとすれば、そのようなことはございません。香港においては同等でございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　政府は、今回の本協定締結の意義としまして、「経済、貿易、投資等の分野における活動を通じての現在の香港の繁栄が返還後も基本的に維持されることへの日・香港双方のコミットメントを示すものとして、香港の将来に係る明るい見通しと安心感を国際社会に与えるものである。」というふうに説明していらっしゃいますが、実際に、香港の繁栄は、今までの英国の統治下におきまして自由な経済活動が行われてきたところに負うところが大変大きいというふうに思います。
　香港は、中国への返還後も最低五十年間は、一国二制度により、外交及び国防の分野を除き高度の自治権が与えられることになっておりますが、そうであれば、経済分野において今後、返還後の香港と返還前の日本の投資家との関係が変わらないのであれば、今回、投資保護協定なる条約は必要ないのではないかというふうにも思われるのですね。
　香港に一国二制度による高度の自治権を付与します香港特別行政区基本法が、将来、中国政府によりまして改正されることを懸念して、投資活動における最恵国待遇と本協定の効力期限であります最低十五年を確保することによりまして、我が国投資家に対する保護、そしてある程度の安心感を与えることが本協定締結の真の意義ではないかというふうにも思われますが、政府の見解をお伺いします。
○加藤（良）政府委員　委員が御指摘になられましたとおり、中国側も既に、五十年間、現在のシステムをそのまま適用するということを述べているわけでございます。そしてまた、私たちも、香港が今あるような貿易・金融センターとしての機能を返還後も引き続き果たしていくということに利益を見出すわけでございますので、それをこの機会に、英国側からその申し出があったというところを受けて、このような形の投資保護協定というのを結んで、直接間接的な意味で、そのような方向に物事をまた持っていきたい、それを確保して一いきたいという気持ちがあったわけでございます。
○丸谷委員　香港が投資保護協定を結んでいます、発効済みは六カ国になっておりますが、オランダ、オーストラリア、デンマーク、スウェーデン、スイス、ニュージーランド、そして近日発効は二カ国ございまして、フランスとオーストリア、また、署名済みでまだ発効は済んでおりませんが、イタリア、ドイツ、ベルギー、そして我が国日本というふうに、十二カ国、今アメリカは交渉中なのですけれども。十二カ国が香港と投資保護協定を結んだ、あるいは今結ぼうとしているということを考えますと、投資保護協定というものの一面には、安心感を与えるという言葉の裏には、何か不安になる材料があって、そして投資家を守るために保護協定が結ばれるのではないかというふうに思うのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　今御指摘になられました点につきまして、これまで十一カ国が投資保護協定を締結し、そして米国とかカナダとかシンガポールとかタイ、ベトナム、韓国とは、今香港が投資保護協定締結を交渉中であるというふうに理解いたしております。
　その投資保護協定を結びます意義についてでございますけれども、我々の場合は、やはり香港の返還という歴史上の非常に大きな出来事ということを契機にいたしまして、今現在香港が果たしているその役割というもの、これがそのまま維持されることが地域社会にとっても非常に重要であり、またそれが中国も求めていることであるという認識のもとに、その状況を確保していく上に直接間接に資するような枠組みをつくるという気持ちで締結いたしておるものでございます。
○丸谷委員　今後、返還後も、香港経済の安定そして繁栄というのは、まさしく我が国の経済の安定、そして同じく繁栄にとりましても、大変大きな関連性があります。中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリカのノーベル経済学者でありますミルトン・フリードマン氏は、返還後の香港経済につきまして、「中国は、香港ドルが人民元よりも有利な対米ドルレートを維持することや主権が行使できる国内で米国の金融政策の影響を受けることに、不快感をもつにちがいない。香港ドルが返還後二年以内に人民元に吸収され、香港経済は中国にのみ込まれる」という可能性を指摘しているのです。
　実際に、外国資本の大半が香港から逃避する可能性ですとか、あるいは今現在、香港におきまして不動産の売買が、財閥から庶民まで、とても幅広い層の間で過熱しているのですが、日本経済がかつて、最近のことになりますけれども、体験しましたバブル経済崩壊の不安を内包しているという危険性ですとか、あるいは、既に進行している香港のビジネスの中国化が返還により一層進み、中国経済の特徴の一つでもあると思いますが、香港が契約社会からコネ社会へと完全に変貌することによって、今まで香港が持ち続けてきました、あるいは繁栄していく背景にありました自由な経済活動という香港の魅力が損なわれる可能性を指摘する向きもあるのですけれども、今後の香港経済の見通しについて、見解をお伺いします。
○加藤（良）政府委員　委員が御指摘になられたように、返還後、多数の中国の地方機関とか会社が香港に進出して中国式のビジネス慣行が行われるということになる結果、香港経済の魅力が失われるのではないか、これを懸念する声が一部に聞かれるということは事実だと思います。
　他方、非常に高いレベルで、外務大臣等のレベルで、中国政府は、香港が現在の繁栄と安定を維持していくことが中国にとっても重要だという認識を明確に示しているわけでございまして、そのために、例えば返還後の中国企業の香港進出についても、相当厳格な審査を行う、精査するということを申し述べておる経緯がございます。
　ミルトン・フリードマン教授のその議論というものについての報道は我々も承知いたしております。ただ、ミルトン・フリードマン教授自身がいつ、どこで具体的にそのような発言をされたかということになりますと、ちょっと私たちも調べてみましたけれども、その限りにおいてははっきりしたことがわかりませんでした。
　ただ、英中共同声明とか香港基本法で、香港ドルは返還後も引き続き流通して、またその香港貨幣の発行権は香港特別行政区、行政府政府に所属するということになっておりまして、その方針が五十年間継続されるということになっているわけでございますので、香港ドルが近い将来において人民元に取ってかわられるというような状況はすぐには発生するとは想定できないというふうに思っております。
○丸谷委員　わかりました。
　現実には、香港返還後、中国は香港経済に少なからず影響を与えていくものであろうというふうに私は思うのです。
　中国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のルールに整合しない貿易、経済制度を有していると言う人もいるのですが、まず、輸出入を行う権利が一部の許可企業に限定されている。そして、外国企業が貿易業を営むことは原則禁止されている。また、国産品と輸入品の検査を異な谷機関が担当しまして、その検査基準が明確でない場合が多い。そのほか、輸入制限的措置ですとか補助金の制度、そして知的財産保護制度等におきましても、公正貿易と言えるにはまだまだ努力が必要なのではないかなというふうに思われます。
　ＷＴＯへの中国加盟は、早ければ来春になるかもしれないという報道もございましたけれども、中国がＷＴＯに加盟しますことは、世界経済の統合を促進していくという観点から見ましても、大変に重要であるというふうに思われます。
　中国のＷＴＯ加盟を支持する我が国政府としましては、中国がＷＴＯのルールに沿った健全なあるいは公正な貿易、経済制度をつくり上げていくことを促す必要があると思いますし、まだまだ中国経済が解決しなければいけない多くの課題もあるというふうに存じておりますが、政府は中国に対しましてどのような働きかけを行っていくのかお伺いします。
○野上政府委員　今先生御指摘のように、中国の諸制度というのが必ずしもＷＴＯの制度に合致していない、それからまた、我が国のみならず多くの国が、中国の市場に対するアクセスというようなものについても関心を持っております。
　そういった意味から、現在行われております中国のＷＴＯ加盟に関する交渉は二本立てになっておりまして、各国の中国市場に対するアクセスの確保とそれから中国の諸制度の改善、こういったような点を求める点、両方になっております。こういった点につきましては、ジュネーブでの多国間の作業部会及び中国と我が方の二国間の交渉、両方を通じて中国側に働きかけているわけです。
　御承知のように、ＷＴＯは、先生も御指摘のようにルールに基づいた機関ですので、そのルールに基づいて加入してもらう、これは大前提でございます。他方、やはり中国のような、我が国にとって非常に大きな貿易相手国、それからアジアの中でも今後非常に大きくなる貿易相手国でございますから、こういった国がＷＴＯの制度の中に組み込まれるということは非常に重要だと考えて、交渉の促進を図っているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○丸谷委員　いろいろな国、もちろん日本もそうですし、経済政策に関しましては長所もあり、あるいは欠点もありというのはもちろんそうなのですが、例えば中国の貿易、経済政策の欠点を一つ挙げさせていただくとすれば、まさに自国企業を優遇する度合いが著しいということであろうと思います。
　我が国は中国とも投資保護協定を締結しておりますけれども、香港との協定や、あるいは今まで締結していますエジプト、そしてスリランカ、トルコとの協定と比べてみますと、収用に伴う補償ですとか、国家緊急事態による投資家の損害に対する補償措置に関しまして、最恵国待遇は与えられていても、内国民待遇は与えられていないという現状があります。これも一つの中国の自国企業優遇政策だと思うのですけれども、こういった自国企業優遇政策こそがＷＴＯに受け入れられない最大の原因なのではないかなというふうにも思われます。
　我が国政府は、中国に対しまして内国民待遇を規定するよう日中投資保護協定の改正を申し入れるとともに、先ほども河野議員からこのような質問がございましたけれども、改正を申し入れるとともに、自国企業優遇措置の軽減などを促す必要があるのではないかというふうに思われますが、見解をお伺いします。
○加藤（良）政府委員　ただいまの御示唆、御提言についてでございますが、政府といたしましては、今現在において、中国との間の投資保護協定というものについて改定を加えるという時期では必ずしもないというふうに考えております。
　ただ、中国との関係では、今後いろいろ長きにわたる関係でもあろうということでございますので、いろいろな側面から中国の改革・開放政策というものを支援していくその過程において、中国と経済関係の部門において御指摘のような問題に出会ったときに、その解決の方途というものを探っていく準備期間と申しますか、そういうものがまた必要かなというふうには思っております。
　そういうことでありますがゆえに、香港との関係においては、今申し上げましたような点のない投資保護協定というものを締結させていただいたということになっております。
○丸谷委員　わかりました。
　では次に、質問をＯＥＣＤに移らせていただきたいと思うのですが、新聞の報道によりますと、外相は二十七日の午前、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ本部で、ポーランドのロサティ外相と会談をされたというふうに聞いております。両外相は、ことしが日本とポーランドの国交回復四十周年に当たることも踏まえまして、今後も両国の協力関係の推進に努めることで一致したという報道だったのですが、これは私ごとで申しわけないのですが、私もポーランドに住んでおりまして、そしてポーランド人の日本に対する愛情の深さというのを身にしみてわかっているつもりでございます。
　ポーランドといいますと、日本から見ますと、ちょっと遠い国かなというふうに認識している方が多いかもしれないのですが、逆にポーランドの人はロシアを挟んでの隣の国が日本である、そういうふうな認識を持って、日本で働きたい、あるいは日本とポーランドのかけ橋になりたいと、小さい子からあるいはお年寄りまで日本語を勉強している方もたくさんいらっしゃいますし、ポーランドの京都というふうに言われていますクラコフという古い都市の方では、浮世絵の収集家、コレクターがいたりと、大変日本の友好関係は深いというふうに思っていますが、この会談で具体的にどのようなお話があったのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のように、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席いたしました際に、ポーランドのロサティ外務大臣と、そんなに長い時間ではございませんでしたが、お会いして、いろいろお話しいたしました。
　両国が国交を樹立しましてから四十周年という年に当たりますので、これを機会に両国関係を一層進展させていこうということで合意したわけでございます。その具体的内容としましては、国際場裏では、今回ポーランドが、昨年の十一月でしたか、ＯＥＣＤに加盟して初めての閣僚理事会であるということで、それに対して祝意を表しながら、これから協力していこうということを誓い合ったわけでございますが、そのほかにも、国連その他の国際場裏でも従来以上に協力していこうと思っております。
　経済の関係で申しますと、実はこれまでの両国の間の交流というものは余り大きなものではございません。しかし、ここへ参りまして、ポーランドの方の政治あるいは経済の状態もかなり落ちついてきたこともありまして、かなりそういった意欲も出てきた。つい最近は、我が国の有力自動車メーカーもエンジン工場をスタートさせるというかなり大きな投資案件も出たようなところでございます。そういった勢いをさらに進めていこうということで、我が国の経済界でもいろいろ考えてくれておりまして、ことしの十月には経団連がポーランドを含みます中部東欧諸国にミッションを派遣してくれる、こういうふうな動きもございます。
　また、外務省といたしましては、中部東欧諸国を対象とした投資促進のセミナーを、これはまだ開催の場所は決まっておりませんけれども、本年中に中部東欧のどこかで開催する予定にしております。
　経済の方もそういうことで、これから着実に進めていきたいと思いますし、文化の面ではこれはもうポーランド、音楽を初めとして大変ないわば文化先進国でございますので、むしろ我が国の方が入超じゃないか、こんな感じもするわけでございますけれども、これも双方向でいろいろ進めていこう、特に本年は国交回復四十周年の記念事業を展開しようと思っております。具体的には、これはブロツワフ市ですか、ここにおきまして日本庭園を開こう、オープンしよう、こう考えておりますし、またクラコフにおきましては日本美術・技術センターというのがございますが、そこで広重の展覧会、あるいは日本人の音楽家による公演等も予定している次第でございます。
　こういったことで、これからことしを契機に広い分野で、政治、経済、文化にわたり、両国関係の進展を図ってまいりたいと思っております。