Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺島委員　ありがとうございます。
　私の地元の長野県は、北海道を除けば、市町村の数が全国一あるぐらい、実は平成の合併が進まなかったわけであります。七百人ぐらいの村から、いっぱいあるわけであります。格差はある意味では歴然としているし、村の事業であるならば、財政的にも大変だから仕方がないかという諦めもあるのでありましょうけれども、国税を使った事業ということになれば、これは公平にやってもらわなきゃ、私たちだって、地勢の違いは私たちの責任ではないんだから、ちゃんとやってくださいよという声が、土日に帰りまして、いろいろな方とお話をしておりましたら、言われてまいりました。そのとおりだというふうに思っています。
　やはり国がそういう事業をされるのであれば、小さな町村から大きな市までいろいろあるわけでありまするけれども、すき間に、小さなところにもしっかりと事業が行き渡るような制度をしっかりとつくっていただきたい、強く要望をさせていただきたいと存じます。
　次に、中山間地域での機構の役割についてであります。
　私の地元は、先ほど来申し上げたとおり、中山間地農業農村真っただ中みたいな地域であります。
　しかし、そうした中、一部では、リンゴの農家が頑張って、成功している方々も大変多い。また、高原野菜についていえば、川上村みたいに非常に成功されている地域もあります。攻めの農業を大分前から実はやっているわけでありまして、当然のことながら、こうした皆様方は後継者の心配もないし、担い手の心配は御無用、こういうことになるわけであります。もちろん、農地の集積ももう必要ないのでありましょう。
　しかし一方、私の地域は、水田は小規模の農家が散在をしておりまして、お年寄りばかりで、ノー後継者で、担い手はほとんどいないというのが現状であるわけであります。
　そうした中、農地管理機構が我が長野県にできたとして、地元で農地集積に向けて動き出すとして、さて、何をするんだろう、こう思うわけであります。どうやってくれるのかなと。本当に小規模な農地が散在しているわけであります。圃場ごとにお米の味も実は違います。違う。そうしたいろいろな条件があります。
　そうした中で、風土というか、今のお年寄りはなかなか農地を貸すということに抵抗があります。貸すとみっともないんじゃないかとか、今でも、貸したらとられちゃうみたいな方がおられまして、農業委員会にちゃんと貸せばそんなことはないんですよと私は申し上げるんだけれども、そうはいったって、貸すとみっともないし、先祖代々の土地を貸すなんていうことはみたいな、そういう人間模様というか風土がやはりあるんですね。
　そういう土地柄というか、中山間農業農村、なおかつ、そういう中で農業を業としてしっかりやっていかなければならない、まさにそのとおりだと思うし、大事なことだと思うし、食料安保であるとかということを考えても大事なことであると思います。一方で、農業、農村を一体どうやって維持させていったらいいんだというのがいつも地元で話題になることでありますし、私も切実に思っていることであります。
　今回、このように中間管理機構をおつくりして、県でつくって設置をして、市町村とタイアップしてやるんでしょう。そうした中で、中山間地農業農村に対する農地中間管理機構の役割、業務内容というのは一体どのように見通されておられるのか、知りたいところでございまして、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○林国務大臣　私の地元も、山口県でございまして、非常に中山間地が多いところでございますから、平地に比べますと、中山間地域で農地流動化をしていくということは、今委員がるるおっしゃっていただいたように、いろいろな側面から非常に難しいということは十分承知をしておるわけでございます。
　しかしながら、今まさにおっしゃっていただきましたように、農業者が高齢化するとか、よく言われているように、耕作放棄地が拡大しているということも踏まえますと、やはり中山間地でも農地を農地として有効に利用していく。今、リンゴの例や野菜のお話もしていただきましたけれども、そういうふうに工夫をしながら有効に利用していくという必要性は何ら変わらない、こういうふうに考えておりまして、中間的受け皿としての中間管理機構をうまく活用していく必要があると思っております。
　条件不利地域ですから、受け手がなかなか見つからないケースもあると思いますが、先ほど来やりとりさせていただいておりますように、受け手を積極的に機構が探すということがまず考えられる、こういうふうに思っております。
　それから、貸すと返してもらえないのではないか。これは、農業委員会に対してそう思っているのが、機構であればどれぐらい変わるのかというところもあるかもしれませんが、やはり県の公的セクターであるという安心感を最大限に活用して、また、契約に従って返してもらうこともできるんですよということもよくよく御説明をしながら、安心して貸していただけるように努力をしていく、こういうことであると思います。
　それに加えて、やはり農業、農村全体の活力というのは、この中間管理機構だけでやるというよりは、いろいろな施策をフルに活用してやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
○寺島委員　中山間地農業農村は、本当に小規模で、なおかつ、いかに農業をやるか、あるいはまた、コミュニティーを含めて農村を維持していくかということが本当に今課題になっているわけであります。そうした観点から、本当に、大きなところよりも小さいところに事業をしっかりと浸透させていただくようにやってもらいたいと思います。
　また、一つ例を言えば、貸していいですよといって農地を出して、小さな農地を広く整理して、そして貸して、何年かしたら、孫が帰ってきて農業をやるから返してくれといったときに、返していただけるのかな。細かいことを言って恐縮なんですけれども、こういう疑問も実はあるわけであります。
　今後、そういった現場の思いというか、人間模様なんですね。人・農地プランがなぜ大事かという、先ほどの議論のとおりなんです。やはり地域の人たちの、顔が見える人たちの話し合いだからいいのであって、そうじゃない第三者が、公平な人が評価委員になってやると言ってみたところで、田舎には田舎の風土がございまして、なかなか大変な部分があるわけでありますので、御理解というか、よくその辺をしっかりと手当てをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、食料・農業・農村基本法では、食料・農業・農村基本計画を定めることとされています。一つ質問を飛ばしました。ごめんなさい。農業基本法の件です。
　五年ごとに見直されており、現行の基本計画では、平成二十二年三月に民主党政権が、戸別所得補償制度の導入、食の安全と消費者の信頼の確保、農業、農村の六次産業化を柱として策定されたものでございます。
　一方、日本再興戦略は、日本の経済再生に向けた三本の矢のうち、三本目の矢である成長戦略とされております。
　そして、今回の農地中間管理事業の関連の二法案は、日本再興戦略の実行を加速、強化するもののためであると説明がされているわけであります。現在展開されている農政は、日本再興戦略をもとにして何か進められている、こういう説明であるわけであります。
　つまり、どうやら食料・農業・農村基本法に基づく基本計画に基づいてはいないわけでありまして、なぜ基本計画に基づいていないのでありましょうか。大臣にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　食料・農業・農村基本法において、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、食料・農業・農村基本計画を閣議決定により策定し、これに基づき施策を推進することとされております。
　ことし六月に閣議決定いたしました日本再興戦略に盛り込まれた個々の具体的な施策の中には、現行基本計画の中に必ずしも明示はされていないものもございますが、農地の利用集積をする、経営を法人化する、六次産業化をしていくということについては基本計画との間にそごがない、こういうふうには考えております。
　この管理機構の整備についても、効率的かつ安定的な経営体を中心とする望ましい農業構造の確立、これが基本法に書いてありますので、この理念に沿ったものであるというふうに思っておりますし、基本計画においても、優良農地の確保と有効利用の促進、意欲ある多様な農業者への農地集積の促進、こういうことがうたわれておりますので、基本計画の方向にも合致している、こういうふうに考えております。
　これから官邸本部で、農林水産業・地域の活力創造プラン、まだ仮称でございますが、これを取りまとめる予定になっておりますので、今後、適切なタイミングで基本計画の見直しも進めてまいりたいというふうに思っております。
○寺島委員　ここのところに来て、農政の大きな大転換だと思うわけですね。
　生産調整を見直して、戸別所得補償制度をやめて、日本型直接支払いの方に移行していく。そうなると、離農は進むし、荒廃農地は多分ふえると思います。この機構をつくって、うまく農地の集積化を図ろうではないか、とにかく成長戦略だと。新しい法律をつくってまでもやるということですから、やはりこれは農政の大きな転換であろうと思うわけですね。だとすれば、私は、王道を行ってもらいたいんです。
　平成十一年にできている食料・農業・農村基本法に基づいた基本計画が平成十二年にできて、十七年、二十二年と見直されてまいりました。政権交代がありました。自民党の審議会をそのまま民主党は引き継いで、そこにお話をして御理解をいただいて、二十二年の基本計画ができて、今日の基本計画は生きているはずであります。
　であるならば、おおむね五年ごとに見直すとされているのでありますから、平成二十七年前後だと思います。つまり、翌年、二十六年度に審議会にお諮りをして、そして、二十七年度を目途にして新たな基本計画をつくるというのがやはり農政の王道ではないか。
　特に、今ＴＰＰがあって、ことしの年末に妥結されるのではないかとも言われているわけでありますから、それらの結果を踏まえた上で大きく農政を転換されるのであれば、審議会等に諮って、そして、新たな基本計画を二十七年度につくってスタートさせて、時間をかけていくのが王道であろうと思うわけであります。
　大臣、内閣の一員というお立場もありましょう。しかし、農林水産省のまさにトップでございますので、そのお立場から御見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、この基本計画の見直しは適切なタイミングでと申し上げました。
　現段階で、まだいつからかということを決めておるわけではございませんが、今委員がおっしゃっていただきましたように、五年ぐらいで大体見直しておりますので、十二年、十七年、二十二年と来ました。
　大体、三月にその計画はつくっております。それに向けての検討をどれぐらいで開始しているかと見ますと、十一年九月から十二年の三月までというケースが一回目でございまして、二回目は十五年の十二月から既に検討開始をしております。三回目の二十二年の三月に向けては二十一年の一月からということで、一年を少し上回る期間で検討をしておるところもございます。
　したがって、先ほどちょっと申し上げましたように、官邸で農林水産業・地域の活力創造プラン、十一月中を目標にこれをまとめていこう、こういうことでありますので、この内容等を踏まえて、基本計画の見直しに向けて、審議、検討の具体的な取り進め方の整理をしていきたい、こういうふうに思っております。
○寺島委員　農は国の源であります。どうかしっかりと時間をかけて、本当に農政の大きな転換をされるというのであれば、農政の王道、つまり、法に基づいた手続をしっかりと踏む、丁寧な手続を踏めば踏むほど民主主義の質は高まると思っておりますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○坂本委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田でございます。
　きょうは、農水委員会での質問の時間をいただいて、大変ありがとうございます。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案等でございますけれども、さきの通常国会で、私が株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還問題について三回ほど質問をいたしておりますので、きょうはまとめの質問ということで、ぜひ林大臣から答弁をいただければと思っています。
　まず、福田富一栃木県知事と佐藤栄一宇都宮市長が裁判をやっていることについてお伺いをいたします。
　株式会社エコシティ宇都宮のこれまでの経過は、皆さんのお手元に提示させていただいたように、資料の一と二のとおりでありますけれども、国庫補助金の返還をめぐって知事が自分の管轄している市町村長を訴えている裁判、全国でこれだけだという大変恥ずかしい裁判をやっているわけでありますが、この裁判を私は一日も早くやめさせたいと思っております。そのためには、ぜひ農水省として力をかしてほしいと思っていますが、林大臣、力をかす考えがおありかどうか、お伺いをいたします。
○林国務大臣　これは、先国会でも委員から御質疑をたくさんいただいた件でございますが、改めて、株式会社エコシティ宇都宮の食品廃棄物の堆肥化施設については、平成十七年度のバイオマスの環づくり交付金による事業でございまして、十八年八月一日に操業を開始したということでございます。しかしながら、施設のふぐあいによりまして、平成二十年の十月二十八日に操業停止、そして平成二十三年の五月十七日に補助事業の中止に至ったということで、補助目的が達成できなかったことは遺憾だというふうに考えております。
　本事業における補助関係は、国と県、それから県と市、そして市と事業者、こういうそれぞれの間でその関係が成立しているものでありますが、国と県の関係においては、補助事業の中止に当たりまして、県から国への補助金相当額の納付を条件に財産処分を承認したものでありまして、既に栃木県からは補助金相当額の納付を受けておるところでございます。
　したがってといいますか、なお、栃木県と宇都宮市との間の裁判でございますが、現在まさに係争中であるということで、私から答弁は差し控えたい、こういうふうに思います。
○福田（昭）委員　残念ですね、政治家としての答弁をお聞きしたかったんですが。
　それは、宇都宮市が栃木県に提出した財産処分申請書には何と書いてあるかということになるんです。「エコシティ宇都宮に対し、弁済を求めていく。破産法に基づく破産等会社整理手続きが進んだ場合には、一般債権者として配当要求を行い、配当額をもって返納することとする。」ということで、返納方法をうたっているんですね。
　これまでの経過は、ごらんいただければおわかりのように、株式会社エコシティ宇都宮には、実質破綻をしているといっても、実はかなりの資産を保有しているということがはっきりしているわけであります。
　したがって、時間の関係で次の質問に行きますけれども、ぜひ林大臣にお願いしたいのは、農水省は、財産処分申請するに当たって、株式会社エコシティ宇都宮に、みずから自主的に自己破産手続をするようにと指導していたわけであります。ですから、この指導を、今度は強力な指導をして、自己破産手続をとるように、栃木県を通じて宇都宮に対して指導すべきだと思うんです。そうすれば、株式会社エコシティ宇都宮が隠している資産がどう使用されたのか、あるいはいまだに保有をしているのか、それがはっきりするわけであります。そうすれば、知事と宇都宮市長の裁判が、この恥ずかしいような裁判が決着できるというふうに考えておりますが、そんな強力な行政指導をする考えはありますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、この補助事業の目的が達成されなかったということは大変遺憾なことであるという基本認識は変わっておりませんが、破産手続ということになりますと、破産法というのがございまして、破産手続開始の申し立てということをできる者、これは、債務者の財産等の適正かつ公平な清算や、債務者の経済生活の再生の機会の確保という目的から、債権者、債務者、債務者が法人である場合の理事、取締役等が申し立てができる、こういうふうに定めておるわけでございます。
　この法律の趣旨に照らしますと、御指摘いただきました自己破産手続というのは、やはり債務者であるエコシティ宇都宮がみずからの判断により行うべきもの、こういうことと考えられまして、農林水産省として、破産手続を進めるよう行政指導を行うということは、破産法の趣旨に鑑みて適当でない、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　ということは、警察または国税局の力をかりないと解決できないということになります。しかし、どうも聞くところによりますと、最高裁判所まで闘うかもしれないと言っているんですね。こんな不毛な裁判を続けさせるということは、やはりバイオマスの環づくり交付金を間接補助金として出した農水省としても責任がある、私はこのように考えております。本題に入れませんので、これでやめておきますけれども、ぜひそうした責任を感じて対処してほしいというふうに思っております。
　次に、法案の目的であります農用地の利用拡大についてお伺いをしたいと思います。
　まず、米政策でありますけれども、農水省は、米政策を、飼料用米などへの生産支援を強化して、主食用米からの転換を促して、総合的な米の需給調整と農家所得の確保を図る仕組みへの移行を目指して、五年後をめどに、生産者や集荷団体の主体的な判断で需給に応じた生産が行える環境を整備する。生産数量目標に従う農業者に主食用米十アール当たり一万五千円を支払う米の直接支払い金は、二〇一四年度、来年度から削減をし、一八年度、五年後には廃止する一方、日本型直接支払い制度の創設や、産地資金を含む水田の有効活用対策を拡大して、支援を厚くするとしていると報じられております。
　そうした中で、農地中間管理事業を推進して、農用地の利用拡大を図るものと理解をいたしております。しかし、米政策の具体的な内容がまだはっきりしない中でのこの法案審議は時期尚早ではないかと私は考えております。
　しかしながら、現時点での疑問点をお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、この法案の中で担い手というのはどういう経営体を指すのか、また、今まで推進してきた認定農業者や市町村の農業公社はどういう位置づけにしようとしているのか、その辺を簡潔にお伺いいたします。
○江藤副大臣　今回の農地中間管理機構の狙いとするところは、法人経営体や大規模家族経営を初めとする認定農業者などの担い手に農地を集積し、集約することによって、その生産性を高めていくということでございます。委員も御存じのとおりでございます。
　一方、市町村農業公社、これにつきましては、みずから農業経営を行わないのが通例でありまして、公社自体が基本的には農業の担い手ということの位置づけではありません。ですから、市町村農業公社につきましては、農地利用集積円滑化団体として、農地の出し手の代理人として受け手を探すことで、農地の集積、集約を推進してきたという位置づけでございます。
　今後は、農地中間管理機構から業務の委託をここが受けるようなことになりまして、機構とまさに一体となって、担い手への農地の集積、集約を進めることとなることを期待しております。
○福田（昭）委員　それでは、二点目から四点目までは一括して、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、二点目は、担い手ごとの経営体数と利用面積が、現在と、目標とする十年後にはどう拡大すると想定しているのか。例えばでありますが、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業経営、これが現在は全農用地の約五割、四九・一％を利用している。十年後はこれを八割、七九・九五％になるのかな、大体八割にすると言っていますが、それをどう想定しているのか。
　それから三点目は、新規就農者を倍増、四十代以下を二十万人から四十万人に拡大するという具体策はどのように考えているのか。
　そして四点目は、法人経営体を一万二千五百から五万法人にする具体策をどのように考えているのか。
　まとめてお答えをいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　お答えいたします。
　現在の我が国の農業構造を見ますと、これまでの農地流動化の結果として、担い手の利用面積、これが二百二十六万ヘクタールまで来ておりまして、農地面積全体の約五割ということになっております。この内訳を見てみますと、認定農業者等の個人の経営の方が百九十六万ヘクタール、法人経営が十四万ヘクタール、それから任意組織の集落営農が十五万ヘクタール、現状はこういう内訳になっております。
　ことしの六月の日本再興戦略におきまして、今後十年間で担い手への農地の集積、集約を加速化して、担い手が利用する農地の割合を現在の五割から八割まで引き上げるということが目標として定められているところでございます。この目標は、農業の競争力の強化を図る観点から決められました、国全体としての担い手の農地利用の目標でございまして、これに対応する担い手ごとの経営体数、利用面積の目標は特に定めているところではございません。
　それから、二点目でございます。
　新規就農の関係でございますが、現在の年齢階層別の基幹的農業従事者、この数を見てみますと、六十五歳以上の方が約六割、それから四十代以下の方が約一割、こういう状況になっておりまして、世代間のバランスが崩れた状態になっております。
　したがいまして、持続可能な農業を実現していくという観点からしますと、定着する青年就農者の数、これは現在大体一万人でございますけれども、これを約二倍の二万人程度にふやしていく、その結果として、十年後には四十代以下の方を現在の二倍の約四十万にしていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　このために、平成二十四年度から、青年就農給付金といたしまして、就農準備段階の就農に向けた研修中の方ですとか、それから経営開始直後の青年就農者に対する給付金、この給付を始めているところでございます。また、農の雇用事業といたしまして、農業法人等に雇用される形での就農、これに対する支援も行っているところでございます。さらに、今回法律をお出ししておりますけれども、青年就農者に対する無利子の資金制度につきましては、貸し付けの主体を都道府県の資金から日本政策金融公庫の資金に切りかえることによりまして、新規就農者が一層使いやすい体制をつくっていくということも目指しているところでございます。
　それから、三点目でございます。
　法人経営体の問題でございますけれども、法人経営体の数はこの十年間で二倍にふえておりまして、現在、一万二千五百法人ございます。この一万二千五百法人のうち約四分の一は、売上高で一億円以上ということになっております。なお、この一万二千五百法人は、実態的に家族経営でございます一戸一法人は含んでおりませんで、一方で、リース方式で参入した企業、こういったものはカウントしているということでございます。
　農業を発展させていくためには、的確かつ機動的な経営判断を行うことができる、それから、投資財源の確保ですとか雇用の安定の面でメリットのありますこういった法人経営体を拡大していくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、複数の個人経営の法人化ですとか集落営農の組織化とさらに法人化、あるいは企業の農業参入、こういったものをさらに推進していくという考えでございます。
　このため、今回の農地中間管理機構を活用した法人等への農地の集積、集約化を進める、あるいは、法人等に対します日本政策金融公庫のスーパーＬ資金による低利融資、それから法人等に対する農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇制度、あるいは、これも今回法律をお出ししておりますが、農業法人投資円滑化法に基づきます法人に対する投資の制度、集落営農の法人化に対する支援、リース方式による企業の農業参入、こういったことを積極的に推進していくことによりまして、今後十年間で現状の約四倍の五万法人を達成したいというふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　必要性は感じますけれども、本当にどうやって実現するのかなというのは非常に疑問だらけというところだというふうに思います。
　そこで、やはり農用地の利用を拡大して食料自給率を高めるためには、農用地の出し手と受け手の両方にメリットがあるような仕組みをつくる必要があると思うんですね。
　まず、出し手ですけれども、出し手は、農用地を貸すことによって、安心できるようなお米が手に入ったり食料が手に入ったり、または、安定的な不動産収入が継続的に入ってくる、つまり、安定性と継続性というのが出し手にとっては大切だと思うんですね。
　それで、受け手でありますけれども、受け手は、何といっても、農作業がしやすい圃場が整備されていて、安価な賃料で借りられて、また、継続性があることだというふうに考えております。
　したがって、出し手も受け手もやはり安定性と継続性、これがないと農地の流動化は進まないというふうに私は考えているんですが、そうした中で、今回、自民党政府が打ち出した米政策の大転換は、非常に影響が大きいと思っていますから、もっと慎重に進めるべきだと思います。
　特に、ＴＰＰに参加するというようなことになれば、現時点での報道によれば、とてもとても重要五品目を守れるような環境にはない。アメリカは、米以外の関税は全部撤廃しろ、そして、アメリカ以外の十カ国は、米、食料品も、工業製品も含めて全部撤廃しろ、十年後の話でありますが、そういう要求を突きつけられている。こうなっては、もうＴＰＰから脱退する以外、重要五品目は守れない、そういう状況になってきている。
　そうした中で、こんな、猫の目農政とよく言われてきましたけれども、まさに、先ほどうちの方の委員から指摘がありましたけれども、農業基本計画も改めないでいきなり米政策を本当に大転換するということは、日本の農業、農村を破壊し、そして、食料生産まで実は低下させるということにつながっていく、私はそのように今考えております。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
　そこで、五点目の質問でありますけれども、公益財団法人の鹿沼市農業公社と有限会社農業生産法人かぬまの密接な連携をした経営についてお伺いをしたいと思います。
　資料の三と四をごらんいただきたいと思いますが、鹿沼市は、御案内のとおり、昭和五十年から、独自の鹿沼市農業公社、受委託をする、耕作もするまでの農業公社をつくって、ずっと取り組んできました。そして、さまざまな法律改正の中で、鹿沼市は、平成十三年の二月には、農地保有合理化法人に改組し、さらに、鹿沼市農業公社の機能拡充、改革の一環として、平成十四年一月には、有限会社農業生産法人かぬまを設立完了して、事業を展開し、制度改革にさらに伴って、平成二十二年の七月には農地利用集積円滑化団体の承認を受け、平成二十五年一月には公益法人移行認定を受けて、現在に至っております。
　この資料の三と四をごらんいただきたいと思いますが、これはまさに、生産法人となったかぬまの年度別受益面積、戸数、還元金の推移が昭和五十年から書いてございますけれども、これをごらんいただくとわかりますように、見事にその成績を上げてまいりました。
　まず、受益面積は、昭和五十年にスタートしてから十一倍の三百七十五・六ヘクタール、そして、戸数は五十八戸から四百六十八戸ということで八倍にふえて、還元金は、お米の値段が下がってしまいましたから、四万九千円から二万六千円ということで五二％にまで下がっておりますけれども、最高時から比べると、昭和五十九年でありますが、三四・二％まで下がっております。
　そしてさらに、資料の四を見ていただきますと、生産法人かぬまが引き受けた総面積の九九・九％を実は利用しているんですね。しかも、利用している中で、後作の飼料米とか後作のハト麦、大豆とか、引き受けた面積の九九・九％を利用して、その上でさらにこうした後作までつくって、しっかり農業経営をしているということなんですね。
　この農業公社がどんな決算をしているかということなんですが、平成二十四年の損益計算書を見てみますと、売上高が五億三千三百万余りありますけれども、しかし、その中で占める戸別所得補償金、これが一億八千七百万、つまり、戸別所得補償金が三五％を占めているんです。これが、一万五千円から来年五千円になるということになると、三分の一になる。五年後にゼロになるということになると、これがゼロになるということになるんです。一気に生産法人かぬまの経営はピンチになる、こういうことであります。
　それこそ、二十四年の決算では、特別利益も出しておりまして、農業経営基盤強化準備繰入金として六千万積み立てている。税金も払った上で、百万からの利益を出している。こういう見事な経営をしているんです。これも、戸別所得補償政策があったから、これだけの見事な経営が実はできているんです。しかし、これだけの米政策の大転換をするとどうなるかというのを非常に不安に思っております。
　先日、聞き取りをしてまいりましたけれども、仮に、政府が言うように飼料米の増産をするということをしても、実は保管場所がない、では、いっぱい生産しちゃった飼料米をどこへ置いておくんだと。これをちゃんと引き取ってくれるところがあればいいですよ。ですから、引き取ってくれる場所がないのに、大量に生産してしまってどうしたらいいんだ、そういう疑問が、この農業生産法人かぬまだけじゃなくて、大規模農家の皆さんはみんなそう考えていると思います。
　この米政策の転換で大きな影響を受けるのは、実は大規模米作農家なんです。ですから、そこをしっかり踏まえないとだめなんじゃないかなというふうに思っております。
　そうした中で、質問する時間がないので説明してしまいますけれども、鹿沼市では、農振農用地が四千三百八十五ヘクタールです。そのうち、大規模農家がやっている農地が約四分の一でありますが、まず、四ヘクタール以上の農家が八十戸、それから営農集団が十五個ある、そしてさらに農業公社で、約千八十九ヘクタール。これは、鹿沼市の農振農用地の約四分の一に当たります。これを大規模農家がやっている。
　しかし、そこで心配なのは、営農集団は十五集団ありますけれども、営農集団の高齢化が進んでいて、ちゃんと持続的に、継続的にやってくれるかどうかということが心配だ。したがって、やはり担い手をどうやって確保していくのかというのが鹿沼市としても大きな課題となっているということなんですね。
　そこで、一つ提案をしたいのは、私は、鹿沼市型の農業公社と生産法人かぬまの連携した経営というのは、すごくすばらしいことだというふうに思っているんですが、このことについて、農水省としてどういうふうに評価をされるのか。そしてさらに、私は、今後、市町村とＪＡがつくる農業公社については、農用地の受け手となって、耕作もできるような農業公社にすべきだと思います。そうすれば、わざわざ複雑な手続を経て複雑な経営をしなくても、実は、しっかりと農用地の利用拡大に資する担い手として頑張っていただけると思っているんですが、いかがですか。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤副大臣　たくさんの御質問をいただきまして、全てお答えすることはとてもできませんが、この決算書、過去の経緯もずっと見せていただきました。
　ちょっとだけ、反論は余りしませんけれども、戸別所得補償がない時代も大変すばらしい還元金をもたらしておられますので、前の委員会でも私は答弁いたしましたが、確かに、一万五千円がいきなりぼんとなくなれば、これはバランスシート上、非常に穴があきますので、経営に対するインパクトは大きいと思います。ですから、産業競争力会議では、即時やめてしまえという御議論もあったわけですけれども、それは乱暴だということで、単価についてはまだ与党内で議論中でありますけれども、二十九年まではある程度の金額はお支払いして、移行期間を設けようということにいたしております。
　そして、この取り組みについてどう評価するかという御質問でありますけれども、一言で申しますと、すばらしいということに尽きると思います。利用権の設定まで行われて、農業生産法人かぬま、この形は、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、中間管理機構のこの法案が通って、そしてサーベイランスをして、それから評価をする段階においては、まさに成功事例として横展開のお手本となるものだというふうに思っております。
　公社が耕作もできるようにするべきだという御指摘は、自民党内でもないことはない議論で、昔からありまして、このことについては、きょうは明確な答弁はちょっとさせていただけませんけれども、一つの御提言として受けとめさせていただきたいと思います。
　全国的には、やはり信頼できる農地の受け手がない、これが流動化を妨げているということもありますので、公社を公社として評価していただければ幸いだと思います。
○福田（昭）委員　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、私は、市町村とＪＡなどが共同出資をして経営する、このような経営体をやはりたくさんつくっていくということが日本の農地を守ることにつながるというふうに思っていますし、さらに食料自給率の向上にもつながる、そのように考えておりますので、全てがこうした法人でということは言いませんけれども、こうしたものが特に中山間地では必要なのかもしれません。ぜひ御検討いただければと思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。
　きょうは、二つの法案が今審議をされておりますけれども、特に、農地中間管理事業の推進に関する法律という部分を中心に御質問させていただきたいと思います。
　大臣、まず初めに、この法律の一条に、中間管理事業についていろいろな措置を定めることによって、規模の拡大、農地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者、新規参入の促進によって農地の利用の効率化及び高度化の推進を図って、最終的には農業の生産性の向上に資するという規定があります。
　きょうは、衆議院で今本会議がありまして、経産委員会で議論をされていた産業競争力強化法が衆議院では可決されました。私たちも、産業の競争力を強化したり、生産性を向上するという概念自体は決して間違ってはいない。でも、そもそも生産性の向上に資するということで解決できる課題かなというふうに考えたときに、ちょっと違うのではないかなというふうに私は思っています。
　生産性というのは、それぞれの資源から付加価値を生み出す際の効率の程度というのが一般的な定義であります。特に、農業の場合は、農地と資本、そして人材、三つの要素をどう上手に使っていくかということなんですが、大臣、そもそもこの法律の目的に、効率化、高度化によって生産性の向上に資するというのを主目的にこの農地を問題とされたのは、どのような思いというか目標があってこの理念をまず目的にお書きになられたのか、ぜひ御説明をお願いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　今委員おっしゃったように、目的という一条に、「もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。」こう書かせていただいたわけですが、日本の農業の特徴として、大規模経営体といっても、一つの経営体が幾つも圃場を分散した状態で利用しているということが見られまして、特に土地利用型の農業においては、コスト削減すなわち生産性向上の阻害要因の一つとなっているというふうに思っております。
　したがって、機構は、農地の所有者から土地を借り受けて、まとまった形で担い手に転貸するということを通じて、この分散錯圃の状況を解消していくツールと考えておるわけでございます。
　したがって、コストの削減、生産性の向上ということが実現する、こういうことであります。
　所得向上ということを図るためには、これはもう委員御案内のとおりでありますが、付加価値の向上等によって収入を増加させる、一般の企業では売り上げを上げる、こういうことでしょうが、それから今申し上げたコスト削減、この二つの方法があるわけでございます。全般の農政としてはこれを両方追求していくということですが、中間管理機構においては、このうちのコストの削減を目指そうということにしておりますので、本法の目的としては一条に生産性の向上ということを規定させていただいたということであります。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃっていることも、一つの理屈としたら、土地利用という観点ではわからないわけではありません。
　ただ、減反政策の見直し、廃止のときにも大臣に御質問をさせていただいたんですが、やはり、平べったい、または区画整理がされている広い北海道や東北や北陸のような農地の状況と、そして、大臣の御地元もそうだとは思いますし、私の地元の山梨もそうなんですが、非常に狭隘な部分に、どうしても水田をつくり、畑をつくりというところがたくさんあるところと、これは多分一緒にできないので後でお尋ねをしますが、生産性向上ということを目的にした場合、多分また行き詰まってしまうのではないかなと実は私は個人的には思っています。
　というのは、大臣が六月に攻めの農林水産業の展開というところで一番頭にお書きになられたのは、農林水産業、農山漁村の潜在力を引き出すということの次に、これまでの部分と若干違ったのは、私もこの委員会で何度か議論をさせていただいたように、需要をどう見るかというところがないと、幾らたくさん物をつくったとしても、農地を集約化して単収を上げたり、また労働生産性を上げたりしても、結局は市場という中で、マーケットで価格が暴落をして、単価と収量のＰとＱを掛けたものが収入ですから、結局、農家の方の手取りの増大というものには決してならない。
　ですから、繰り返しですが、これはきょうは答弁を求めませんが、需要の部分をどう見るか。後でまたお話をさせてもらいますが、そういう部分では、今いろいろな見直しを大臣を先頭にやられているようでありますし、今月もあと一週間、十日くらいで終わってしまいますが、今月めどでまとめられているものも、やはり今までの延長線で、直接支払いの部分の支払い水準を下げるという方向感は出ているものの、何を農家の方がつくって、それがマーケットで受け入れられるかという視点が、何か私は非常に弱いような感じがするんです。
　では、ちょっと論点を変えてお話をさせてもらうと、三条に、知事は基本方針を定めるというふうな規定がございます。あわせて、九条に、農地中間管理機構は、知事の認可を受けて、事業計画を策定するという規定があります。
　例えば、大臣、知事が百ヘクタールを中間管理機構に任せて、それで、賃貸借を通じて、先ほどの目的に従っていろいろな事業計画をさせるということが仮にあったとして、中間管理機構の事業計画では、例えば五ヘクタールしかまずできない、三ヘクタールしかその対象ができないという、少なくともここのギャップというものが、多分生じる可能性があると思うんです。
　基本方針というのは、何年かは別としても、少し長いタームで決めていくはずだと思うんです。一方で、中間管理機構の事業計画というのは毎年度ごとということになるので、毎年度ごとというところで検証をするんでしょうけれども、このギャップを少なくすることを知事がいろいろなアドバイスをしたりすると思うんです。このギャップが、実際、事業計画と基本方針の違いがあった場合は、どのようにそれを是正していくんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　先生御指摘いただきましたように、今回の農地中間管理事業の推進に関する法律案第三条におきましては、都道府県知事は基本方針を定めることになっておりまして、この中で、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標といった、中間管理事業の推進により達成しようとする長期的な目標、これを定めることにしております。
　それから一方で、第九条でございますけれども、農地中間管理機構は、毎事業年度ごとに、事業の目標等を定めた事業計画をつくって、都道府県知事の認可を受ける、こういう仕組みになっております。
　このため、都道府県知事は、機構が作成した事業計画について、事業の目標や事業内容が、県が決めました基本方針、これに照らして適切なものであるかどうかを審査して認可する、こういうスキームに基本的になっております。
　したがいまして、ギャップが基本的に生ずることはないと思っておりますけれども、やはり毎年やってみればだんだんずれが生ずることもございますので、そこにつきましては、県それから機構とがすり合わせをして調整していく、こういうプロセスになるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　局長、本当は政務官か副大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、例えば、中間管理機構が定める事業計画が未達成な場合は、誰がその未達成の部分の責任をとるんでしょうか。
　というのは、九条の規定ですと、知事が認可をして、事業計画が公表されるという規定になっていますけれども、事業計画が未達成な場合は、誰が一義的に責任をとるのか。知事が認可をしているにもかかわらず、誰がどういうふうに責任をとるんでしょうか。副大臣、お答えいただけますか。
○林国務大臣　農地中間管理機構は、毎事業年度の事業計画と収支予算につきまして都道府県知事の認可を受ける、今答弁しました九条一項です。したがって、機構は、認可を受けた事業計画等に従って事業を執行する責任を負う、こういうことになります。
　機構が事業計画に従って事業を実施しない場合は、都道府県知事は、機構に対し、監督上必要な命令を行う、これは十三条でございます。それから、農地中間管理事業の実施状況が著しく不十分である場合において、当該役員に引き続きその職務を行わせることが不適当と認められるときは、当該役員の解任を命ずることができる、こういうガバナンスの規定を入れております。
　そういうことで、きちっとガバナンスはきかせるんですが、大事なことは、やはりそういうふうにならないように、日ごろから、都道府県、市町村、また事業の委託先その他関係機関が、私は寄ってたかってと言っていますが、連携をしながら事業の円滑な推進に一体的にみんなで取り組んでいく、これが重要である、こういうふうに思っております。
　特に、先ほど申し上げましたように、都道府県は、機構に対して監督権限を持っておりますので、機構の状況の把握に努めて適切な指導をし、市町村等へきちっと働きかけをしていく、こういうことが重要であるというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　寄ってたかってということで、うまくいけばいいんですけれども、実は農地法をベースにしたいろいろな仕組みというのは当然今までもやってきて、それがなかなか進まずに、耕作放棄地が四、五十万ヘクタールもあるというところで、これはもう貸し借りしかないというふうな、ある意味では時代背景に合っているんですが、一点だけ大臣に。
　私が農地を持っていて、誰かに借りてもらいたい、中間管理機構が経由をするかどうかは別としても、普通の部分であれば、例えば一反歩一万円で貸したい。でも、大臣が借り手として、規模を拡大したい、集約化をもっとして生産性を上げたいという意欲的な農家の方だとして、大臣は五千円で借りたい。常にこれが起こっているから、今まで、むしろ草ぼうぼうにしておった方が汗水垂らしてやるよりもいいというふうなことも当然あって、今の耕作放棄地がここまで拡大をしたというふうに普通だったら考えるはずなんです。
　ですから、いわゆる地代というものを誰がどうやって設定するのか。普通だったら、今までの部分に何らかの部分をオンしてあげないと、借り手と貸し手の水準が、何かマーケットがあるわけじゃありませんから、お聞きをすると、近傍の、類似の土地の地代にというふうに言っても、水準が多分貸し手の方から見れば低いから、貸したくもないしということが現状は起こっていると思うんです。
　ですから、その差を埋めるには、何らかのプラスアルファの仕組みというものも設けるのか設けないのかということも含めて、地代というのは誰がお決めになるのか。そして、大規模に圃場整備等をする際には、機構が肩がわりをして、いわゆる整備コストを払っていくことができるというふうな規定もありますけれども、あわせて、その整備コストも誰がどういうふうに決めていくのか、教えていただけますか。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構が出し手に支払う地代、それから受け手から受け取る地代につきましては、機構が決定をするということになります。この際、当該地域の同程度の条件の農地の賃料を基準として、適切な水準になることを想定しております。
　具体的に申し上げますと、農地法第五十二条に基づきまして、農業委員会が、地理的な条件、これは中山間地とか平たん地ということですし、それから基盤整備の状況、こういった区分ごとに賃借料の水準を情報提供しておりますので、こういったものを参考にして機構が設定をするということになるものと考えております。
　それから、農地の流動化を促進するためには、地代だけではなくて、出し手が安心して農地を提供できる環境を整えるですとか、それから受け手の方が受けやすい環境を整備するということも重要でございます。
　出し手の方から見れば、今回、中間管理機構が整備されることで、公的な機関でございますので、安心して農地を貸すことができる、地代の支払いは確実に行われますし、耕作放棄地になることもないということがございます。
　それから、受け手の方から見た場合には、機構がありますと、まとまった農地として貸してもらえますし、必要があれば大区画化等の事業もやった上で貸してもらえる、こういったことがございますので、機構自体が流動化のインセンティブになるものというふうに考えているところでございます。
　それから、機構の活用を後押しするために、農地の出し手対策といたしまして、人・農地プランの話し合いの中で農地中間管理機構に農地の貸し付けを行った方あるいはその地域に対する協力金を払ったり、あるいは農地の受け手対策として、農地中間管理機構から借り受けた担い手の方々に規模拡大の交付金を払ったりということも予算要求しておりまして、法案とあわせまして、こういった予算措置によって農地集積が進むものというふうに考えております。
　それから、御指摘いただきました基盤整備等のコストでございます。
　機構が大区画化等の簡易な基盤整備等を行った場合のコストでございますけれども、最終的には予算の編成プロセスで整理をされることになりますが、現在の考え方といたしましては、通常、事業をやるときの所有者等の負担分については、とりあえず機構が肩がわりをした上で、整備を行いますと農地の生産性が上がってまいります。それによって、受け手の方の賃料は整備前に比べれば高く払えるようになるというのが通常でございますので、この受け手の負担、要するに賃料の上昇分でございますが、これで、機構が肩がわりした整備コストを何年かかけて賄っていくということを基本に検討しているところでございます。
○後藤（斎）委員　局長、最後に生産性が上がるというふうにおっしゃって、一反当たり、一町歩当たり、同じ品目を今までと同じようにつくってマーケットが同一であれば、当然そうなると思うんです。
　でも、量は、この委員会でも繰り返しお話ししたように、今まで農水省は、研究開発で収量を増大するとか、要するにＱをふやすということは、基本的に非常にネガティブだったわけです、ようやく最近やっているものの。ＰとＱを掛け合わせたものが収入だという発想を常に持ち続けないと、Ｑだけ、一部の地域や一部の品目で量が一どきに多くなったら、マーケット、要するに市場を経由するものも含めて、単価は当然下がってきますから、生産性という単収が若干上がったり、労働生産性が上がったりするということはあるんでしょうけれども、結局、収入増にはつながらないということになるわけです。
　ですから、一つ、経営所得安定対策という名前が残るかどうかは別としても、局長がおっしゃったように、いや、生産性が上がれば、その部分で地代分の将来のプラスになる分が回収できるんだというのは、結局、可能性はあっても、それが本当に実現するかどうかというのは非常に難しい部分が当然あるという前提で私もいろいろ考えてみたんですけれども、大臣の評価はちょっと別としても、今まで、要するに主食用のお米であるとか口に入るものと、少なくとも飼料に向けられるようなお米とか、そういうものに限定した支援の仕組みというものを少し考え直して、自給率が前からお話ししているように一〇〇を切っている農産物、畜産物というのは、単価が市場に受け入れられれば、要するに代替する余地というものは当然あるわけですから。
　きのうもエネルギー分科会で、再生エネルギーのコストを来年以降どうするかという議論が本格的にスタートし、ソーラーはかなりブレーキをかけ、そして、ほとんど今進んでいないバイオマスであるとか風力発電の分を単価を見直すという話の議論がようやく経産省でもスタートしたようであります。
　ですから、やはり戦略的なものとして、エネルギーに向ける農産物というものを、前に鹿児島での芋発電の話をちょっと触れさせていただいたんですが、そういうところは、まさに二毛作、三毛作をやって、単収でどんどんつくって供給しても、単価が見合う形まで持っていければ、これは経営安定所得の直接支払いみたいなものを組み合わせなきゃいけないかもしれませんけれども、戦略性というところではエネルギーにかわっていく。特にバイオマスガス、またバイオマスエネルギーにかわっていくような農産物もその対象としていかなければいけないと、私はもう何度もお話ししているように強く思っているんですけれども、大臣、その点をこれからどういうふうに仕組みますか。
○江藤副大臣　特に御通告がなかったので、私の答弁が間違っていたらお許しをください。
　米については出口対策が必要だという認識は、全くおっしゃるとおりだと思います。プライスがスティルでない、それで量がたくさん出てしまえば、結局、掛け算をしても所得は下がってしまう、おっしゃるとおりだと思います。
　米につきましては、北海道で二カ所、全国で、私の記憶だと四カ所か五カ所だったと思いますが、米を原料とするバイオマス発電についても実証実験を今行っております。たしか、ことしがちょうど五年目になるんだというふうに記憶しております。
　これをあと五年、十年間の計画でやることになっておりますけれども、私どもの考え方としては、これもやはり出口はたくさんあった方がいいわけでありますから、今のところ、燃焼効率が悪いとか、コストをかける割には発電量が少ないとか、いろいろけちをつけられておりますけれども、私は、委員がおっしゃるように、バイオマス発電の出口対策として、芋と同様に米も考える余地があるというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　今の仕組みですと、今副大臣がおっしゃられたように、幾つかの部分ではやっているところもあるらしいんですが、今の経営所得安定対策の中でも、いわゆる産地資金というところで、要するに、ここが四百億くらいらしいですけれども、地域で指定をすれば、対象とすれば、エネルギー米、エネルギー芋みたいなものも対象になるようです。
　やはり、ここで地方のそれぞれの創意工夫を生かすようなやり方、すなわち、産地資金というものをもう少し拡充をしていくことが、今副大臣がおっしゃられたようなことも、それぞれの地域別にそれぞれ違うわけですから、全国一律ということも、当然、食料安全保障の観点があるにしても、今、少なくとも過剰で、もうこれ以上つくり過ぎたら価格が暴落をするというのが目に見えているんであれば、少なくとも市場は別にしながら、幾らつくっても、つくる努力がもっと報われるような形のものにしていく必要が絶対あるはずなんです。
　ですから、今御検討をされている最終盤に向けての取りまとめがどうなるかは別としても、現行でいえば、産地資金的なものをもっと拡充して、それぞれ地域のニーズに合って、そして額もそこそこふやしてあげれば、先ほどの中間管理機構が、知事の認可を受けて事業計画を機構がつくって対応するというのをうまくセットで後押しができるんじゃないでしょうか。ぜひ、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　おっしゃられるように、やはり需要に見合ったものをつくるというのは大変大事だ、こういうふうに思っております。
　今の水田活用の直接支払い交付金は、全国一律単価の戦略作物助成と、あらかじめ定められた各県の上限額の中で、今委員がおっしゃっていただいたように、産地資金の上乗せと作物以外の単価の設定という二階建て構造になっておりまして、地域での取り組みを総合的に支援することが可能となっております。
　バイオマスエネルギー用の作物等を今取り上げていただきましたが、これも産地資金により助成を行うことは可能、こういうふうになっております。
　エネルギー用の作物を産地資金の対象とすることについては、生産面のコストや収益、関連施設の設置、運営コスト等いろいろな課題がありますので、それぞれの地域で、これは導入するときに十分に検討していくということでございます。
　いずれにしても、我々も産地資金を今は産地交付金というような仮称でやっていこうということで検討しておりますが、こういう課題を含めて、地域の特性を生かして、それぞれの地域が十分にお考えになっていただけるような仕組みにしていきたい、こういうふうに考えております。
○後藤（斎）委員　この法律について最後にしますけれども、第二十五条で、農林水産大臣は、評価という条文があります。最終的には、知事が機構の事業計画を認可して、管理監督も知事がする、あわせて農林水産大臣は、全国的な見地から評価をして、中間管理事業を効率的かつ効果的に実施している情報を公表するということだけなんですが、今大臣が話をされたように、それぞれの地域の特性を生かすという観点と、あわせて、前回、櫻田文科副大臣もおいでをいただきましたけれども、研究開発のイノベーションというものをそれぞれの地域の大学等でどう組むのか、日本再興計画の目標が正しいかどうかは別としても、少なくとも成果目標としてあるわけですから。
　再興というのがジャパン・イズ・バックなのかフォワードなのかは別としても、余り後ろに行くのは私は決して好きではないんですが、少なくとも前へということでフォワードにしてもらった方が本当はいいんじゃないかなと思うんですが、何でそういうのがまかり通っているのかわかりません。
　少なくとも農林水産大臣の評価を入れた以上は、今度は最終的な責任は、さっきの中間管理機構の社長なのか理事長なのかは別としても、いや、そこが責任をとるんだよという話ではなくて、たくさんの人たちが連携をしてということを大臣はおっしゃいましたけれども、やはりこの事業、この機構の法案が成立した以降は、評価をする際にそれぞれの農家にとってプラスだなというふうにきちっと持っていっていただかないと、誰の責任だ彼の責任だということで、いや、理事長が責任をとって、首だけかえればいいということでは絶対にないので、そこは明確に、ぜひ私が最終責任をとるという話を、大臣、していただけませんか。
○林国務大臣　まさに、この法案を提出させていただいて、そして予算もそれなりのものを要求させていただくということですから、最終的にこの施策がうまくいくようにするというのが私の責任である、こういうふうに思っております。
　もう委員がおっしゃっていただいたことに尽きるわけでございますが、二十五条でそういう、私が頑張るというだけではいけませんから、この事業の実施状況を全国的な見地から評価し、評価結果及び優良事例を公表するということで、公表の意味は、ただ表に出すということに加えて、やはりうまくいっているところの事例をなるべく横展開していくということで、別にうまくいったところを私的財産としてほかには使わせないということではありませんから、どんどんそういう例をやって、だんだんと横展開も使いながらレベルアップを推進していく、こういうふうにしていければというふうに思っておりまして、全体を通じて、しっかりと最終責任者、大臣として責任を持って進めていきたいと思っております。