○国務大臣（竹下登君）　昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　昭和六十年度予算は、引き続き財政改革を強力に推進するため、特に、歳出の徹底した節減合理化を行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、歳出面において、既存の制度・施策の見直しを行うなど徹底した節減合理化を行い、その規模を厳に抑制したところであります。
　特に、補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、人件費補助等の見直し、高率補助率の引き下げ、その他廃止、合理化など徹底した整理合理化を積極的に進めました。これにより、補助金等総額については、前年度に引き続き、真にやむを得ない増加要素を織り込んでなお、前年度に対し一千三百四十四億円の減と厳しく圧縮いたしました。なお、いわゆる行革関連特例法による特例措置については、所要の継続措置を講ぜざるを得なかったのでありますが、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。これらについては、別途国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、国家公務員の定員につきましては、行政機関職員について、六千四百八十二人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
　以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百五十四億円と前年度に比べ三億円の減となっております。これは昭和五十八、五十九年度に引き続き三年連続の対前年度減額であります。これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に対し三・七％増の五十二兆四千九百九十六億円となっております。
　一方、歳入面におきましては、税制について、最近の社会経済情勢と現下の厳しい財政事情にかんがみ、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、その見直しを行うこととし、所要の措置を講ずるとともに、税外収入についても、可能な限りその確保を図ることとしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より一兆円減額し、十一兆六千八百億円といたしました。その内訳は、建設公債五兆九千五百億円、特例公債五兆七千三百億円となっております。この結果、公債依存度は二二・二一％となり、前年度当初予算より二・八ポイント低下することとなります。特例公債の発行につきましては、別途昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　なお、昭和六十年四月から発足する日本電信電話株式会社の株式に関しては、そのうち売却可能分については国債整理基金特別会計に帰属させ、公債償還財源の充実に資することとしております。他方、政府の義務保有分については産業投資特別会計に帰属させ、その配当金収入を同特別会計において活用することとしております。また、日本たばこ産業株式会社の株式に関しても同趣旨の措置を講ずることとしております。
　また、財政投融資計画につきましては、重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し、一・二％減の二十兆八千五百八十億円となっております。
　次に、まず、一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及印紙収入三十八兆五千五百億円、税外収入二兆二千六百九十六億円及び公債金収入十一兆六千八百億円となっております。
　まず、租税及印紙収入について申し述べます。
　昭和六十年度の税制改正におきましては、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、利子、配当等の課税の適正化、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、基盤技術研究開発の促進、中小企業技術基盤の強化等に資するため所要の措置を講ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしており、総額二兆二千六百九十六億円を見込んでおります。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化の進展等社会、経済の変化に対応して、今後とも各種施策を長期的に安定的かつ有効に維持する等のため、給付の重点化、負担の適正化、補助金等の全般にわたる見直し等を行うとともに、社会的、経済的に弱い立場にある者に対し、重点的、効率的に福祉施策を推進していくこととして、前年度当初予算に対し二・七％増の九兆五千七百三十七億円を計上しております。
　まず、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策等につきまして、その充実を図ることとしております。
　また、医療保険給付の改善等や高年齢者等の雇用安定のための諸施策を推進することとしているほか、年金について、特例措置として年金額の改定を行うこととしております。
　なお、医療費などの適正化を引き続き積極的に推進することとしております。
　文教及び科学振興費につきましては、我が国の教育水準の維持、向上等を図るため、各種文教施策を重点的、効率的に推進するとともに、時代の要請に即応して、基礎研究を充実するなど科学技術の振興に努めることとし、前年度当初予算に対し、〇・二％増の四兆八千四百九億円を計上しております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として前年度当初予算に対し一一・七％増の十兆二千二百四十一億円を計上しております。
　なお、昭和六十年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び公務扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し一・二％減の一兆八千六百三十七億円を計上しております。
　昭和六十年度の地方財政におきましては、高率補助率の引き下げによる影響等を織り込んで五千八百億円の財源不足が見込まれておりますが、地方交付税交付金の特例措置等の地方財政対策を講ずることとし、その適正な運営に支障の生じないよう配慮しております。
　この結果、地方公共団体に交付する地方交付税交付金は、前年度における未交付額を含め総額として、前年度当初予算に対し一〇・九％増の九兆四千四百九十九億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、地方行財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。
　防衛関係費につきましては、現下の経済、財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、前年度当初予算に対し六・九％増の三兆一千三百七十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、その規模を極力圧縮することとし、前年度当初予算に対し二・三％減の六兆三千六百八十九億円を計上しておりますが、社会資本の整備に配意し、一般公共事業の事業費については前年度を上回る水準を確保することとしております。
　経済協力費につきましては、国際情勢等を考慮しつつ、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・八％増の五千八百六十三億円を計上しております。
　なお、政府開発援助予算につきましては、前年度当初予算に対し一〇・〇％増の五千八百十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実を図るとともに、中小企業金融及び信用補完の円滑化に配意し、総額として二千百六十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、中長期的な観点に立って、各種施策を計画的かつ着実に推進することとし、前年度当初予算に対し四・二％増の六千二百八十八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、農業共済、農林漁業金融公庫融資等の制度改正を含め、補助金等の経費の徹底した見直しにより節減合理化を行いつつ、農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食料自給力の向上に資することを基本として、質的充実に配意しつつ、諸施策を重点的、効率的に展開するため所要の経費を計上しております。
　なお、食糧管理費につきましては、米の売買逆ざやの縮小、政府管理経費の縮減等により、財政負担の節減合理化を図ることとしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って閣議決定された緊急対策及び日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言に基づき、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すとともに、資金需要の実態及び政策的な必要性を勘案し、重点的、効率的な資金配分を行うこととしております。資金配分に当たっては、国民生活の向上と国民経済の発展に資する見地から、住宅、生活環境整備、道路、中小企業、経済協力等の分野に重点的に配意するとともに、地方財政対策の円滑な実施に資するため、地方債に充てる政府資金の増額を図るとことしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な消化に資するため、五兆円とすることとしております。
　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計三百十四億円、資金運用部資金二十兆二百九十億円及び簡保資金二兆五千八百七十六億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金三兆二千百億円を予定しております。
　次に、昭和五十九年度補正予算について申し述べます。
　一般会計におきましては、災害復旧費の追加、給与改善費、健保法改正の施行遅延等に伴う国庫負担増を初め義務的経費の追加等、当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となったやむを得ない事項について措置を講ずることとしております。
　そのための財源としては、既定経費の節減、予備費の減額を行い、租税及印紙収入、税外収入の増加を見込むとともに、さらに、特例公債の追加発行を避けるため、前年度の純剰余金二千五百六億円につきましてやむを得ずその二分の一を充てることといたしました。なお、純剰余金の二分の一につきましては、財政法の規定に基づき、公債償還財源として国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
　また、昭和五十九年の災害につきましては、早期にその復旧を図ることとし、これに要する経費については、建設公債一千八百五十億円を発行することによりその財源を確保することといたしました。
　この結果、昭和五十九年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し八千八百六十一億円増加して、五十一兆五千百三十四億円となっております。
　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、国立学校特別会計など十四特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　また、政府関係機関予算におきましては、国民金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、景気の持続的拡大に資するため、一般公共事業に係る国庫債務負担行為二千四十六億円を追加計上し、これにより事業費として三千億円を確保することとしております。
　以上、昭和六十年度予算及び昭和五十九年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　一昨年八月閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという財政改革の努力目標が示されておりますが、その努力目標を達成するための中期的な財政運営のあり方につきまして、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」として配付させていただいております。
　すなわち、これにございますように、今後、財政改革を進めていくため、まず、歳出面においては、今後とも徹底した節減合理化を進め、全体としての歳出規模の抑制を図ってまいります。このため、行財政の守備範囲の見直し、各種施策の優先順位の厳しい選択等にさらに積極的に取り組むとともに、国と地方を通ずる財政改革をさらに進めてまいりたいと考えております。歳入面においては、公平、適正な租税負担のあり方について幅広い角度から検討するとともに、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。
　また、国債の円滑な償還・借り換え及び償還財源の充実のため各般の措置を講ずることとしております。
　これらの歳出歳入両面にわたる努力により、特例公債発行額については、毎年度の財政事情のもとでできる限り縮減を図るとともに、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります。
　次に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。
　なお、予算審議のための参考資料として、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております。これは、昨年度と同様、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。
　仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込めるれているわけではありません。
　いずれにしても、要調整額の解消のためには、歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であり、それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて幅広い角度から検討が進められなければならないものと考えているところであります。
　最後に、「中期展望」、「仮定計算例」に関連して従来作成しております「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」もあわせて配付させていただいております。
　よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。