Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（勝）委員　次に、常時出ている廃棄物があるわけですが、そのうちで特に危険と言われている核燃料から出るいわゆる高レベル廃棄物、これは量は少ないけれども、処理には万全の注意を必要とする、また廃棄物として処理をするには大変厄介な品物です。それともう一つは低レベルと二つあると思うのですけれども、この高レベルについては、現在処理の技術が完全に確立をしているのかどうか。それからまた、その処理をしたその品物をどこへどういうふうに管理をするかという問題があるわけですけれども、まず高レベルの廃棄物の処理の方法について伺います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　初めに御質問がございました高レベルの廃棄物の問題でございますけれども、私ども、こういった廃棄物の対策につきましては、原子力委員会が策定しました原子力開発利用の長期計画に基づきまして施策を進めておるわけでございますけれども、高レベルの廃棄物につきましては、そもそもその発生する場所と申しますか、その内容についてちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　原子炉の廃止といったことから出てまいりますものは、先ほど御説明もございましたように、これは通常の運転、管理に伴って出ますような、いわゆる低レベルの廃棄物と同じように処理をするということを考えたのでございますが、高レベルの廃棄物と申しますのは、使用済み燃料の再処理ということから出てまいりまして、現在、御高承のとおり、我が国におきましても再処理工場が一つございます。東海村に動力炉・核燃料開発事業団が運転をしてございまして、ここで既に高レベル廃棄物の処理につきましても実際に事業者として取り組んでいるわけでございます。現在、これまで百七十四トンほどの使用済み燃料を処理いたしまして、出ました廃棄物につきましては、高レベルの廃棄物は工場内の廃棄タンクに安全に保管しております。これにつきましては、今後ガラス固化といったことで安定な形態に固化するという技術を開発を進めておりまして、基本的な考え方としましては、これを固化した上で、一時的にと申しますのは、三十年ないし五十年ぐらい熱を冷やしながら貯蔵する。その後でしかるべく地層処分を行うというような考え方でございます。
　この処理技術につきましても、現在、東海村の再処理工場を中心にいたしまして、既にその処理のプラントにつきましては設計研究が進められておりまして、このパイロットプラントを近々建設しようという段取りになっております。
　なお、この固化技術につきましては、我が国と同じ方法につきましては、フランス等におきまして、もう既に六年ぐらい前から技術を実施をしようとプラントも動いているところでございまして、基本的に同じような考え方のもとに技術開発を進めているところでございます。
　なお、もう一つ御質問がございました低レベルの廃棄物につきましても、現在、先ほど申しました長期計画に基づきまして進められております施策について申し上げたいと思いますが、基本的には、最終的に海洋処分とそれから陸地処分とをあわせて行おうという考えでございます。現在は敷地内の貯蔵施設に安全に貯蔵してございまして、貯蔵容量にも十分余裕はございますけれども、最終的にそういう方向が考えられておりまして、海洋処分につきましては、もう既に所要の調査研究でございますとか、関係法令の整備、それから、この海洋処分につきましては国際的な約束にのっとって行う必要がございまして、例えばロンドン条約の加盟でございますとか、そういう必要な手続も終えてございまして、現在は試験的海洋処分を行おうということにつきまして、一層内外の関係者の理解を得ようという努力を進めているところでございます。
　なお、もう一つの陸地処分につきましては、現在、日本原子力研究所等を中心にいたしまして、その安全評価手法の整備につきまして試験研究、ディスカスを進めているところでございまして、できるだけ早い時期に本格的な処分を行おうということを考えております。
　ただ、その前段階といたしまして、現在こういった廃棄物につきましては、敷地内の施設に安全に貯蔵しているわけでございますけれども、まずこういった発電所と――発電所ばかりではございません、研究施設等いろいろございますけれども、そういった廃棄物を集中的に長期的に管理できるような施設に貯蔵しようという考え方は、原子力委員会の長期計画でもとられておりまして、これにつきましては、できるだけ早い時期に実施を図るということで取り組んでいるところでございます。
○新村（勝）委員　高レベルについては、処理をして保管をしておくということですが、一定の年限が来たらしかるべく処理をするということですけれども、しかるべくというのはどういうことであるのか、その辺の明確なお考えをお聞きしたいわけです。
　それから、低レベルにしても、海洋処分にしても陸地処分にしても、これは場所が非常に難しいわけです。海洋の場合には対外的な問題も起こってくるし、また、陸地処分にしても住民との関係が起こってくるわけでありますけれども、そういう調整をどうされるのか。特に高レベルについて、一定の年限後しかるべくという、そのしかるべくというのはどういうことであるか、もう一回伺います。
○池田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたように、まず、一時的に貯蔵する必要がございます。その後どうするかという御質問でございますが、先ほど申しました長期計画におきましても、この点につきましては、当面、地層中の処分に重点を置いて進めようということが考えられてございます。このための処分の技術につきましては、昭和七十五年以降できるだけ早い時期に確立しようということを目標にいたしまして、日本原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団等を中心にいたしまして調査研究等を進めているところでございます。現在まで、全国的に各種地層の調査でございますとか基礎的な調査を進めている段階でございまして、近々その次の段階と申しますか、より具体的に進める方法につきましても、現在、原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会におきまして、具体化につきまして審議検討が行われているところでございます。
○新村（勝）委員　次に、先端技術開発の問題ですけれども、日本は資源がなくて貿易立国、そしてまた技術立国ともいうべき立場にあるわけですけれども、技術貿易、特に新しい技術を開発をしていくということが必要でありますが、この技術貿易、特許出願等は、その国の科学技術に関する研究開発活動の水準を反映しており、したがって、これらに関する統計は、技術水準、技術開発の力をあらわす重要な指標と考えられると言われておりますが、現状を見ますと、五十七年度の我が国の技術貿易について見てみますと、輸出が千三百十三億、輸入が四千四百七十四億で、依然として輸入がはるかに多いということでありまして、この状況ではいけないわけで、これを逆転をしていかなければいけないと思いますが、そういう面で通産省としては、先端技術を中心とする日本の技術をどうこれから開発をしていくのか。やはり世界をリードする技術力を蓄えていかなければいけないと思うのですけれども、現在でも、一部のＩＣとかあるいは一部の分野については世界一流だと言われておりますけれども、全体としては、やはりまだ輸入に対して輸出が少ないという実態にあるわけですけれども、この現状認識はどうですか。
○小此木国務大臣　具体的な問題につきましては政府委員から答弁いたさせますが、委員おっしゃるとおり、資源小国である日本といたしましては、持続的に経済を発展させる、あるいは経済を活性化させるためには、技術開発がどうしても必要であることは言うまでもございません。世界的に見ましても、先端技術の開発というものは非常に盛んである中に、近時日本は先端技術開発の創出国というような立場であることもまた期待されているわけでございまして、通産省といたしましては、今後この先端技術の開発を大いに意欲的に進めてまいる所存でございます。具体的には政府委員から答弁させます。
○川田政府委員　先生御指摘のとおり、現在日本におきましては、先端技術が最近相当進んでおりますけれども、それは技術導入並びに生産技術の面におきまして主として進んでおるということでございまして、先進国間における技術貿易につきましては、先生御指摘のとおりまだ日本は十分ではないという状態でございます。
○新村（勝）委員　そこで、先端技術、特に独創的な先端技術を開発するという点については、通産省だけではなくて、教育の基本的な考え方にも関連をしてまいりますし、また通産を初めとする行政のあり方にも関連をしてくるわけでありますけれども、この独創性ということについて、ノーベル賞学者である江崎玲於奈氏が極めてすぐれた見識を示しておられるわけでありますので、若干の引用をさせていただきたいわけであります。
　江崎さんは、「異質の文明が接触するとき、紛争が避け難いことは歴史の教えるところである。私は、日本が必ずしも西欧に対決するような文明を作ったとは思わないが、西欧文明に挑戦するような要素を持っていることは否定出来ない。例えば、日本の工業製品の世界市場における際立った成功、そして貿易摩擦などは、その一つの表れと見ることが出来る。」こういうことを言っているわけです。日本の輸出ドライブあるいは貿易立国ということでありますけれども、それが極端な自己本位になると、日本文明と外国文明との摩擦というような形で出てくるのではないかというふうに江崎さんは言っておるわけですけれども、これが現在の日本の貿易摩擦の一つの側面をとらえているものではないかと思うわけです。
　それから、なお、江崎さんはこういうこと直言っておるわけです。「教育面を考えても、アメリカでは独立した個性、各自、判断力、創造力を備えることを強調されるが、わが国では小さいときから、他人への思いやり、素直な心、和、気くばりの大切さが教えられる。個性は抑えられ、グループ環境の中で役割を果たす人材が育てられるのである。」アメリカでは個性を尊重して、そこから独創的な文明なり発明なりができていく。日本ではグループ活動は得意だけれども、ですから、外国の先進的なものを摂取をして、それを同化する能力は非常にすぐれているけれども、最も先端的な独創力においては欠けるところがあるんだというようなことを江崎さんは言っておられるわけです。
　例えばコンピューターにしても、最初に発見してつくったのはアメリカであって、それを摂取をしてアメリカをしのぐような力になったのは日本の力であるけれども、やはり根本的な点において独創力が欠けるのではないかということで、日本人は、集団方式にはなれている、競争には強いけれども、創造能力は残念ながら欠けているというようなことを江崎さんはおっしゃっておるわけです。これは非常に示唆に富む分析ではないかと思うのです。
　そうして、「端的にいえば、目標を設定して、それに邁進する集団方式は、経済価値を持つ物質的所産を作り出すには都合よいのであるが、学術、芸術などにおける価値的所産を生むには過ぎないといえる。」こう江崎さんは言っておられるわけでありますけれども、これは日本人の欠点の痛いところをついておられるのだと思うのです。
　そういう点で、まだ日本は世界の最先端を行くところまでは行ってないというふうに考えられるわけで、それらについては、これから通産省の御指導等も必要であると思いますし、また文部省の教育の基本的なスタンスにも触れる問題ではないかと思うのです。
　別の面からそういった点を見まして、これはこれによって日本人の独創性を判断するということにはならないとは思いますけれども、ノーベル賞を受けた学者の数、これを各分野ごとに見てみますと、物理学でも化学でも生理学でも、残念ながら日本は五番以内に入っていない。物理学はアメリカが四十七、イギリスが二十一、ドイツが十四、フランスが九、ソ連が七。化学ではアメリカが二十六、ドイツが二十四、イギリスが二十一、フランスが六というふうになっておりますし、生理学においてもアメリカが五十八、イギリスが十九、ドイツが十一、フランスが七、こういうことで、現在の段階では、まだ残念ながら先端技術の開拓という点では一歩譲るのではないか。そこの根本は、やはり日本における日本の伝統的な考え方、あるいは教育のあり方、社会のあり方にあるんだということを江崎さんは言っておられますけれども、こういった問題は、今問題になっておる教育改革ということにも関係があるのではないかと思いますけれども、こういった問題について通産大臣はどうお考えであるのか、まず大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小此木国務大臣　今生きている日本人の分類をすれば、依然として戦中派、戦後派、戦前派と分けられると思うのでありますけれども、私などはどちらかと言えば戦前派と戦中派のあいのこぐらいの教育を受けた者でございますが、そういう時代は、確かに日本というもの、あるいは日本人は、芸術においても文化において章あるいは科学においても、模倣する民族だということをよく言われ、また教育の中にも、先生方がよくそういうようなことを言ったことをよく覚えております。しかし、戦後においては、教育のあり方あるいは教育の方法というものは一変して、個性を尊重するような教育というものに変革したことは、私は事実だと思うのでございます。私と私の子供たちを比較してみましても、全く個性教育というあり方が変革しまして、そのような中で、個性教育を重んずる教育というものにおいては、日本は確かに後進国であると思うのでございます。したがいまして、現在のところは技術革新という面において多少おくれているかもしれませんけれども、戦後の卓越したその分野での教育というものが、そのような個性を尊重する教育というものが効果を発揮して、いずれは非常に英知ある日本の民族が、技術開発の面においても堂々と世界の先進国の位置を獲得するであろうという希望を私は持っております。
○新村（勝）委員　大臣のお考えで、ひとつその方向に指導願いたいと思います。
　それから、この問題については、文部省からおいでをいただいておりますけれども、文部省のときにお伺いすることにして、きょうは時間がありませんので、せっかくおいでをいただきましたけれども、この次にお願いしたいと思います。
　終わります。
○近江委員　大臣は、近々ＯＥＣＤの方にお見えになる御予定と聞いております。河本さん、安倍さん、そして小此木さんと、大物閣僚が行かれるわけであります。ＯＥＣＤに我が国も加入いたしまして満二十歳、非常に意義ある年に行かれるわけでございまして、御承知のように、今アメリカあるいはまたＥＣを初めといたしまして、貿易摩擦の問題等非常に厳しい国際的な環境があるわけでございます。当然そうしたこともお話しになろうかと思うわけでございますが、我が国はやはり先進国の中で非常に黒字が突出しておる。そういう点では非常に注目を集めておるわけでございます。そういう点で、相当ないろいろな腹づもりをして向こうに行かれると思うのでございますが、まず、どういう腹づもりといいますか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　個人的なことを申し上げて恐縮でございますが、長くごじっこんにしていただいておる近江議員から過分なお言葉をもって御激励いただきまして、まことに恐縮でございます。
　日本とＥＣ委員会の閣僚会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会に出席のために、私は十二日から十九日までベルギー及びフランスを訪問いたす予定でございますが、日本とＥＣ委員会閣僚会議は、世界の貿易問題、あるいは日本とＥＣとの関係、幅広い議題につきまして、閣僚レベルで自由な意見交換を行うものでございまして、今回が第一回目でございます。この会議は、日本とＥＣの関係の緊密化、あるいは世界貿易の活性化に対する日本とＥＣとの協力につきまして意見交換するまたとないよい機会であると私は考えるのでございます。この会議の協議を通じまして、相互理解の増進、あるいは日本とＥＣ関係の一層の改善等に貢献いたしてまいる所存でございます。さらに、ＯＥＣＤの閣僚理事会は、世界経済の回復傾向の中で開催されまして、景気回復をより一層確実なものにしなければならない、あるいは金融、貿易及び開発、そしてさらに、そのために国際貿易であるとか持続的成長の達成であるとか、そういうことを議題にいたしまして、閣僚間で活発な討議が行われる予定でございます。私といたしましては、自由貿易体制の維持と強化、あるいは積極的産業調整等を通じた世界経済の活性化、あるいは発展途上国の債務累積問題への対応、さらには新ラウンドの推進等が重要である、こういう認識のもとにこれらの会議に出席いたす所存でございます。
○近江委員　非常に大きなテーマで話し合われるわけでございます。この一つ一つのテーマというものは極めて深い問題でございますし、なかなかそうした問題を一つ一つやっていきましても、時間の問題があろうかと思いますので、ちょっと具体的にお聞きしてみたいと思いますが、二国間のいわゆる自主規制というような問題につきましては、これは絶えずＯＥＣＤにおきましては、保護主義的な傾向がある、こういうことでそうした批判があったわけでございます。これは一例でございますが、我が国とアメリカの自動車の自主規制の問題がございます。これなどは、先般、二階堂自民党さんの副総裁の方から継続するんだというお話もあったようでございますが、これは一つの具体例でございますけれども、こういう問題については、大臣としては、特に所管大臣でございますし、どのようにお考えでございますか。
○小此木国務大臣　世界経済の活性化を促すためには、何といたしましても自由貿易というものを維持し、これを推進していかなければならないことは言うまでもございません。その国その国によって難しい問題を国内に抱えているとは申せ、やはり基本的には自由貿易を推進していかなければならない、世界のあらゆる国家がこの考え方を抱かなければならないものと思うのでございます。確かに、日本とアメリカの自動車の問題等々先ごろございましたけれども、これはまだ八四年の問題が始まったばかりでございまして、我が党の幹部が二、三の発言をしたことは事実でございますが、私自身真意を確かめましたところ、それらの問題は、今後集中豪雨的な自動車の輸出というものがあってはならない、やはりこのような時代には節度ある対外経済対策ということを考えれば、やはり調和ある、秩序ある輸出をしなければならないのであるということが真意であったということを聞いて、私安心いたした次第でございます。
○近江委員　それでちょっとわかったわけでございますが、ＥＣ諸国とアメリカとのそうした空気といいますか、今まで何回か折衝されておるわけでございますが、何かＥＣの方がちょっといら立ちがあるように思うわけですね。何となしに、日本とアメリカとのそういう関係の方が政府の対応というものがどうも強いという嫌いがあるのじゃないかと思うのですけれども、大臣としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○小此木国務大臣　それは、単純に日本とアメリカ、日本とＥＣとの距離の問題もございましょうし、あるいはそういうような歴史的沿革の中から、人間の交流というものが、片方は厚く片方は薄いという事情もあったかもしれないのでございます。しかし、近ごろは日本とＥＣの人的な交流というものも盛んでございまして、実は私もお昼にＥＣのトルン委員長と三十分ばかり会ってお話ししてきたばかりのところでございますが、やはり今後はこのようなお互いの人的な交流というものを盛んにして、お互いに何回も会って何回も自由に活発に議論を行うということが、案外日本とＥＣとの摩擦というものが、もしもあるとするならば、それが解決される一番の要素ではないかということを話し合って、お互いに同感であるということを語り合ってまいりましたのですが、私は、そのような努力を我々が行うことによって、例えば製品輸入を促進することもできるだろうし、産業協力もこれを推進することができることであると確信いたした次第でございます。
○近江委員　確かに、そういうコミュニケーションというのは一番大事だと思います。ＥＣの方で非常に強く言っておりますのは、やっぱり製品輸入、これは一つの具体的な目玉として非常に要求しておるように思うわけですが、これは特に所管大臣とされて、製品輸入というのは非常にそういうように向こうが要求しておるわけですけれども、我が国としてはどういう努力を現在なさっておられるわけですか。
○小此木国務大臣　先ごろドイツ博が行われたということは近江委員もよく御承知のことと思いますが、あのような大きな意味での見本市的な催し、ああいうことが製品輸入に私は不可欠のものであると思うのでございます。日本もＥＣも、お互いに我が方が輸入する、向こうが輸出するということであるならば、やはりお互いが努力しなければならない。このような努力が今まで欠けていたことは事実でございまして、日本といたしましても、ついこの間、四月二十七日に対外経済政策の新しい発表をいたしたのでございますが、その中におきましても、通産省といたしましては、ジェトロの活動をもっと盛んにする、あるいは通産省の省内に、製品輸入に関して外国と積極的に話し合うあるいは研究し合う、略称ＳＴＥＰというものを設けまして、製品輸入等に今後万全を期して、これを活発化を期するということを考えておる次第でございます。
○近江委員　この機会にひとつ我が国の立場もよく伝えてきてもらいたいと思うのです。確かにそういう黒字という点から見れば、何かこっちに負い目があるように思うわけでございますが、ＥＣ諸国にしたって逆にいろいろなそういう制限があると思うのですね。こういう点、どのようにお考えになっていらっしゃるか、こういうことはまた閣僚会議で直言うべきことは言われるのか、少しお聞きしたいと思います。
○小此木国務大臣　私は、今年初めから、四極貿易大臣会合あるいは先ごろ行われましたソウルの国際貿易研究セミナー等におきまして、かなり日本の立場として、日本の通産大臣として、向こうの言うこともよく聞いてまいりましたし、また、向こうに対して言いたいことも活発に言ったと思っております。例えば製品輸入にいたしましても、日本の品物がよいから出るのであって、やはりＥＣ諸国においてもそのような努力と宣伝をすることによって、我が国もそれを輸入する意欲がかき立てられる。お互いの努力というものがお互いの目的をかなえさせることである。今後経済の発展のために、お互いがさような力を出し合っていこうではないかと常に言ってきたわけでございますが、やはり物事を外国の人に遠慮して言わないというようなことが、私はむしろ結果として一番まずいことを起こしてしまうのではないかということをつくづく感じてきた次第でございます。
○近江委員　それは、ひとつ言うべきことはきちっと言って、よく交歓していただきたい、このように思います。
　それから、先般、私は本委員会で、これは河本さんのときだと思いますが、お聞きしたのですけれども、アメリカ各州におきますユニタリータックスの問題ですけれども、これは一部報道されておるわけでございますけれども、大分向こうの方もそれを廃止の方向に傾きつつある、しかし州によって違うというようなことも報道されておるわけでございますけれども、これは今、現状でどういうように改善されてきつつあるのか、現状についてお伺いしたいと思うのです。
○小此木国務大臣　通産省といたしましては、私だけでなしに事務方の大幹部、幹部を問わず、ユニタリータックスの問題につきましては、あらゆる機会をとらえてアメリカ側に対しまして、このような制度というものは日本の直接投資を阻害する大きな要因であるということを訴え続けてきたのでございます。私が一番最近アメリカのブロック貿易代表と会いましたのは、四月十五日のソウルでの個別会談でございましたけれども、そのときにも私は、このユニタリータックスの問題は日本の直接投資を阻害する一番大きな要因である、何とかこれを適切な解決をしていただけないかと要望いたしたところ、そのときブロック代表が、一カ月ないしは四十五日の間に改善の方向を示すということを約束してくれたわけでございます。事実、連邦政府が州政府に対してこのような改善の方向を指示するような形の言明をいたしたのでございますけれども、ユニタリータックスは何分にも州法でございますので、これがどのような効果があるものであるか、にわかには断じがたいのでございますけれども、そのような改善の方向をアメリカ政府が出したということは事実であると私どもは考えております。
○近江委員　これは今後も引き続いてやっぱり強く主張していくべき問題であろうかと思います。
　それから、今度の会議におきましても、今大臣からもお話ございましたように、途上国の負債の問題ですね。これは今八千百億ドルぐらいになるのではないかと世銀の白書でも指摘しておるわけでございます。非常に大きな額になってきておるわけでございますが、我が国として、この問題あと少し具体的にお聞きしたいと思いますが、この問題についてはどのようにお考えですか。
○村岡政府委員　ＬＤＣの債務累積問題につきましては、私どもは去年に比べましてやや先行きについて愁眉を開いた段階ではないかというぐあいに考えております。もちろん、先生御指摘のように、累積額そのものは毎年累増しつつあり、八千億ドルを超える水準になってまいったわけでございます。私どもとしては、長期的にこれを見ます場合には、ＬＤＣが自助努力をもちまして、特に貿易面において活路を開いていく、先進国はそのような面においてＬＤＣを助けるということが最も肝要だと思います。中短期的におきましては、このような努力をいたしますＬＤＣに対して、つなぎその他金融面で各種の検討を加えていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○近江委員　私は、これは八千百億ドルというのを大体申し上げたわけですけれども、政府で今大体どのくらいとつかんでいらっしゃるのか。それから、我が国の輸出保険に関係ある国々の累積債務はどれぐらいあるのですか。
○村岡政府委員　申しわけございません、具体的な数字を手元に持っておりません。後ほど先生にお届けしたいと思います。
　まず、第一点の、債務累積額に関しまして、一昨年の統計によりますと六千億ドル台であると承知しておりますが、予測によりますと、本年末におきまして八千億ドルを超える可能性があるというぐあいに理解しております。
○近江委員　二つ目の質問は、どのぐらいあるかとお聞きしておることは、御承知のように、この輸出保険、これはもうパンクしかけていますね。ですから、私これをお聞きしておるわけでございまして、これは社会党の先生からもさっきちょっとお触れになっておられたわけでございますけれども、非常に大きな額になろうかと思うのです。それは、直ちにそんなことは調べたらすぐわかるはずですから、すぐに報告してもらって。
　この対策はどうされるのですか。輸出保険、このままでいけばパンクの状態ですね。
○村岡政府委員　輸出保険の経営が非常に困難をきわめておるというのは御案内のとおりでございまして、とりあえず短期的には、本年度一千百四十四億だったと思いますが、財投借り入れを実現いたしましてやってまいるのでありますが、これらの国々、特にＬＤＣ諸国の国々の立ち直りというものを我々としては強く期待しながら運営してまいりたい、こう思っております。
　また、同時に、こういう諸困難を抱えた債務累積国に対しまして、どのような――今まで私どもはかなり厳密な独立採算制に基づく政策を実行してまいってきたわけでございますが、これらの国々がうまく運営されていくように、かつまた、同時に、ひいては輸出保険の運営もスムーズにいくような方策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○近江委員　それは確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、ちょっと抽象論だと思うのですね。債務国に対する我が国の対応として、これは言いにくい点もあろうかと思いますけれども、もう少し突っ込んで、基本的にどういう対処をなさっていくのですか。すぐデータ、今出してもらうわけですけれども。これは債務国に基本的にどういう対処をなさるのですか。あと幾らでもぽんぽん貸すとか、どういうように――何かその基本をお考えになっておるわけでしょう。
○村岡政府委員　まだここで御紹介申し上げるほどの検討は進んでおらないというのが現状でございますが、非常にラフな個人的な見解を申し上げますならば、債務累積国を、非常に見込みがあるといいますか、自助努力がすぐれておると申しますか、そういう国に特に着目いたしまして、そこの短期債務について輸出保険の窓口を再びあけていく、早い段階にあけていくということを検討したらどうかということを中心的なテーマにして、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○近江委員　これは非常にまた大事な問題だと思いますし、少し政府部内で一遍よく検討なさっておいた方がいいと思うのですね。それは個々のケースになってくれば非常に公に話しにくい問題はあろうかと思いますけれども、十分ひとつよくこれは検討してください。
　それから、一つは石油の問題でございますが、政府備蓄、昭和六十三年度三千万キロリットルとなさっているわけでございますが、現在約半分ぐらいまで来ておるわけですね。ところが、当初お立てになった案のときには大体一日当たり百万キロリットル、現在は五十四万キロリットルですか、非常に大幅に減ってきていますね。そうしますと、現在民間備蓄で九十四日、国家備蓄で二十六日と、計百二十日あるわけですね。今後この三千万キロリットルという目標でずっといかれますと、資金需要というのは大体、いろいろなことを入れて約三兆円。そうすると、年間、利子だけでもこれは四千五百億という金が要るのですね。現実に四千五百億といいますと非常に大きな金でございまして、例えば通産省がやっている石油及び石油代替エネルギー勘定、これの総額が約四千五百億ですね。それに、こういう使用量というものはそのように減ってきているわけなんですね。今のこういう財政の厳しい中で、確かにそれは備蓄をしておけば国民は安心するから、それはいいことはいいのですけれども、その辺のめどというのは非常に難しいところなんですが、これについては十分な検討をされているわけですか。
○豊島政府委員　先生御指摘のように、国家備蓄を最初に考えますときは、大体九十日民間備蓄をやる、それを超えて大体西欧並みといいますか、百二十日ぐらいを目標ということでございますから、三千万キロリットル、大体三十日ということであったということは事実でございます。しかし、最近で五十四万キロに減っておるということになりますと、九十日に対してさらに五十三日ですか、百四十三日分ぐらいになるということになるわけでございます。
　しかし、最近のエネルギー情勢を見ますと、特に中東情勢も非常に不安であるという状況から見まして、日本のエネルギー供給構造、大体諸外国では四〇％台が石油でございますが、日本の場合は六割をまだ超えておるということでございまして、中東依存度も七割ということで、そういう意味では、そういう中東なんかのホルムズが封鎖されるというようなことになれば、一番危険性といいますか被害が大きいということでございます。
　それで、西欧は果たしてどうなっているかといいますと、大体欧米の平均、ＩＥＡで百六十七日今もうやっておるわけでございまして、一番脆弱な日本が三千万キロリットルをやってもまだ百四十三日分。これはＩＥＡ方式でいいますと、一割ぐらいデッドストックがございますので、計算しますと、合わせると百二十八日ということでございまして、そんな観点から、昨年行われました総合エネルギー調査会におきます政策の総点検でも、やはりそういう諸般の情勢を見れば、この三千万キロリットルは当初予定どおりやらなくてはいけない、こういう結論が出ておるわけでございます。
　なお、国際的にもＩＥＡの会議の場等で、特に五十八年の五月のＩＥＡの閣僚会議では、石油についてはエネルギー輸入の大宗を占めるということで十分な備蓄を今後とも持たなくてはいけないということを言われておりますし、その前の年のＩＥＡの対日審査でも、日本は高度に輸入エネルギーに依存しておるということで、日本経済の安全性を高めるためにも備蓄はさらに増加すべきである、こういう国際的な要請ということもございまして、先ほど申し上げましたような総点検の結果も踏まえて、やはり三千万キロリットルはやっていかなくてはいけない、このように考えておるわけでございます。
○近江委員　それは政府としてそういう基本方針でなさっておられるわけでございますから、いずれにいたしましても、そういう状況変化が起きた場合、十分たたいた上で、よく再検討した上でこういくならいこう、それはいいのですけれども、ただ、時代のいろいろ変わる影響があっても、変化があっても、もう決めたことはそのままだ、これはやはりちょっと時代に合わないと思うのですね。十分そういうように審議をされて検討の上であるということになら結構だと思います。
　それから、きょうはちょっと中小企業のことを次にお聞きしたいと思いますが、大臣も出身が中小企業の出身の方でございますし、我が国経済を支える根本的なそういう大事な立場にあるのが中小企業でございます。中小企業の重要さについてはもう大臣十分身にしみて御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、御承知のように、アメリカは昨年初めて中小企業白書を出しておりますね。ＥＣにおきましては中小企業年と銘打ちまして、またことしはオランダで中小企業サミットをやるわけですね。我が国は大阪で昨年やったわけでございますが、そういう中で、こういう中小企業というものは非常に見直しをされてきておるということは、やはり何といいますか、身軽さといいますか、状況の変化に対応してスピーディーな、そういう小回りがきく、そういうような非常に特色があるわけでございまして、従来、世界的な規模、そういう中で多国籍企業が非常に大きな基盤を張っておったわけでございますが、そういう中からも中小企業というものが非常に見直しされてきておるわけですね。これは世界的な傾向になっておるわけです。ところが、大臣がいろいろ対大蔵の折衝で苦労されたと思うのですけれども、総額的にいけば五十九年度予算というのはマイナスになっておるわけですな。そういう点で、これは我々としては非常に遺憾に思うわけです。この点につきましては、最高の責任者としてひとつ大臣はどう思われますか。
○小此木国務大臣　確かに、中小企業対策費は昨年に比べて数字的に多少減額されたことは事実でございます。しかし一面、通産省の一般会計予算全体を眺めるときに、中小企業対策費は、石油特会を除けばあとの半分が中小企業向けのものでございまして、財政が非常に厳しい中で我々は要求額のほほ満額は獲得したということを御理解願いたいと思うのでございます。
○近江委員　そういうことで、世界的にそういう中小企業というものに焦点が当たってきていますし、我が国の施策というのは、御承知のように、いろいろの状況を勘案してかなりそういう政策というものをお立てになっておる、これは外国が注目しておるところでございます。しかし、それが本当にうまく活用できているかというようなことになってきますと、やはりＰＲ不足であるとか、制度はあるけれども利用されてないという面が非常に多いと思うんですね。今後そういう点の充実はうんとやっていただきたいと思うのです。
　例えば、私たちもこれは商工委員会でつくったわけでございますけれども、マル経資金ですね。これを一つ見てみましても、貸付規模五千五百億、この融資状況を見ますと、五十七年度が四千七十六億で七四・一％、五十八年度四千百四十一億で七五・三％、こういう状況で一〇〇％消化できてないんですね。特に、従業員数五人以下の枠、これは貸付規模四千六百億円の消化率というのが五十七年度八八・六％、五十八年度七八・四％。それから、従業員数六人から二十人の枠、これが貸付規模が九百億でございますが、これの消化率が五十七年度五九・三％、五十八年度五九・二％と低いわけですね。これは一つの事例でございますけれども、なぜ消化できないのですか。これは当時、商工会を初めといたしまして非常に希望が強かったんですね。それでもこういう消化率なんですね。これはひとつ具体例として聞かせてほしいと思うのです。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるマル経資金、小企業等経営改善資金でございますが、これは零細な小規模企業を対象といたしまして非常に有効にワークしておるというふうに私ども認識しております。確かに、数字的にこの充足率と申しますか、予算の消化につきましては、五十六年、五十七年と若干七〇％台に低迷いたしまして、五十八年度につきましては七五％の消化率でございました。これは、やはり基本的には五十六、五十七年度というところが非常に景気が低迷いたしまして、設備資金のみならず短期の運転資金につきましても、小規模企業者がその資金需要自体非常に落ち込んだというところに基本的な原因がございまして、五十八年度につきましては、五十七年度を上回る実績を示しておるわけでございます。この条件につきましては逐年改善をしておりまして、もちろん消化の促進に努めたいというふうに考えております。現に景気が非常に好調でございました五十五年度につきましては九四％というようなところまで率が進んでおりまして、その後増額をしたということもありまして、この消化が若干落ち込んでおります。ただ、五十九年度につきましては、設備資金の限度額を三百五十万円から四百万円に増額いたしまして、これも小規模企業者の非常に強い要望でございますけれども、そういうもろもろの条件改善をいたしておりますし、また、景気の動向も設備投資を中心に回復しておりますので、五十九年度のこのマル経資金の達成率というものは相当上向くであろうというふうに予想しておる次第でございます。
○近江委員　いろいろこの制度あるわけですけれども、確かに、まだ実際に借りるそういう状況というのは、手続等がいろいろ難しいわけですね。そういう点では、ひとつ常にそういう指導をよく徹底をしていただきたい、このように思うのです。
　それから、例えば小規模企業対策でございますけれども、臨調答申におきまして、「経営指導員設置基準を見直し、設置定数の削減を図るとともに、増員を抑制する。」また「研修事業等各種事業に対する補助については、対象を限定するとともに、会費収入及び手数料収入の増加等商工会及び商工会議所の自助努力を促すことにより、総額を抑制する。」こういうふうに来ているわけですね。この臨調の、それは確かに悪いところばかりはないわけですけれども、特に中小企業とか小規模企業の問題につきまして、こういう指導員の増員を抑制するとかいう臨調の方針というものはどんなものですか。
○中澤政府委員　全体的に厳しい財政事情も反映いたしますし、また、行政の効率化という点から申しまして、私ども行政当局としては、この臨調答申を尊重することは当然でございます。
　具体的な例として指摘されました経営指導員によります経営改善事業、この指導員の設置定数の削減等でございますけれども、これは、現状でそれぞれ各地区におきます小規模事業者の数の実態あるいはそのニーズの実態を今調査しておりまして、この削減につきましては、設置定数の見直しということで現在検討中でございます。それから、増員の抑制という問題でございますけれども、全体的に状況は厳しいわけでございますけれども、経営指導員の必要性あるいはこの有効な運用ということをあわせて考慮しながら、しかし、増員につきましては、五十七年度以降も五十一名、五十八年度二十三名、五十九年度は十八名というふうに、必要な増員につきましてもこれを確保しておるという状況でございます。
○近江委員　中小企業の対策につきましては、大臣もよくそういう点を見きわめていただきまして、ひとつ一層の充実をお願いしたいと思うのです。
　これはまたもう一つの事例でございますが、中小企業倒産防止共済制度の問題でございます。これは五十八年十一月の行政監察局の調査結果の報告書でございますが、こういう資料等も目を通してまいりますると、本制度発足当時の見通し、それからまた実績を見ますと、五十三年から五十七年度、共済契約者数、当初見通しというのは七十万件になっていますね。ところが、実績は五万五千五百件なんですよ。これは余りにも格段の差があるのですな。ですから、私が申し上げたように、中小企業の制度というのはたくさんある、よその国にないものをつくっていらっしゃるわけですけれども、現実にそういう制度はっくったけれども、実際のそこに生きでない、そういう点が多々見受けられるわけですね。これはどういう理由ですか。
○中澤政府委員　先生がただいま挙げられました当初計画というものは、この倒産防止共済制度に関します法律の制定当時の見通しではなかったかと思います。その後、法改正も含めまして、この倒産防止共済の活用につきましては、ＰＲも含めましていろいろな努力をしておる次第でございます。
　最近の趨勢で申しますと、五十八年度につきましては、銀行の取り扱いということも始めました関係から、前年比五割以上の増加をしておるという状況でございますし、また、この一月以降の加入率は、前年同期を七二％上回るという、非常に急速な伸びを示しておるわけでございます。累計で申しますと、加入累計で六万九千件加入しておりまして、貸し付けもその約三分の一でございます二万三千件というものが貸し付けられて、貸付金額では一千八億円という実績を示しております。確かに、当初の冒頭の計画に対しましては依然としてこれを下回っておるということでございますけれども、個々のケースをよく見てみますと、連鎖倒産の防止に対しまして非常に有効にワークしておるということが一方で言えるわけでございまして、私どもといたしましては、なおこの制度のＰＲも含めまして、小規模企業者あるいは中小企業者の加入促進に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○近江委員　例えば、この共済制度の加入促進のために、掛金の助成措置をとっている自治体があるのですね。日立、それから日向市、一年間掛金の一〇％の補助をやっておるのです。こういうような、今あなたがおっしゃったような銀行ですか、そういう方法もあるでしょう。やはりいろいろそういう知恵を働かせて、関係各省なり、いろいろな制度をつくった以上、ひとつもう少し知恵を働かせてもらいたいと思いますね。どうですか。
○中澤政府委員　倒産共済制度でございますので、共済加入者の数を極力増加させるということが、この制度の有効活用あるいは運営の安定という面で有効であるということは、もう御指摘のとおりでございます。
　この法律は、五年ごとに見直すということになっておりまして、昭和六十年度、すなわち来年度はその見直しの年になっております。既に、私どもといたしましても、共済制度の基本的な枠組み等につきまして、どういう点を直せばより有効に作動するかということを検討を開始しておるわけでございますけれども、既に始めておりますＰＲの事業、あるいは各中小企業団体の活用、金融機関の活用という現行の運用強化とあわせまして、制度自体の枠組みにつきましては十分これを強化改善するということで、来年度の法律改正案として御提出申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
○近江委員　今長官からお話がありましたので、十分ひとつそういう点を踏まえて、非常に有効に生きるそういう制度をするための法改正をひとつやっていただきたい、このように思います。
　それから、中小企業の悩みというのはいっぱいありますけれども、仕事がない、こういう悩みが非常に大きいわけでございますが、官公需の問題、私はこれはもう常にずっと、非常に地味な問題ですけれども、予算委員会におきましても何回もこれを取り上げ、やってまいりました。そういうことで、徐々にこの比率というものが上がってきておるわけでございますが、昭和四十一年の官公需法制定当時、中小企業向けの発注割合、これは五〇％にするというのが当面の目標であったと聞いておるわけでございますが、現在、やはりまだ三七・三％ですか、そういう状況なんですね。これは通産大臣のもと、中小企業庁長官がペアとなって各省庁に働きかけ、そういう効果を上げてきておられるわけでございますが、やはり五〇％ぐらい早く到達するように力を入れてもらいたい、このように思うのです。この目標達成に対する大臣また中小企業庁長官の決意なり見通しについて、ひとつお伺いしたいと思います。
○中澤政府委員　官公需の中小企業向け発注率の確保というのは非常に重要な問題でございます。従来も、例年関係各省と十分な協議をしながら、その比率の向上に努めてきたわけでございますけれども、私どもといたしましては、三七・三％という率を少しでも前進させたいというふうに考えております。
　ただ、大型予算と申しますか、予算全体が厳しい中で大規模プロジェクトの割合がだんだんふえておるというようなこともございまして、なかなかこの率を一挙に引き上げるということは容易なことではございません。ただ、官公需適格組合の増加とか、あるいは中小企業向け指定品目の増加というような制度の改善を含めて、比率の上昇に努めてまいりたいと思っております。三七％余というのは、国と国の機関の発注比率でございまして、官公需法の中に規定されております努力目標としての地方公共団体の発注比率を含めますと、全体で六割既に中小企業向けに発注されているという実績がございます。私どもといたしましては、地方公共団体、国、国の機関というものを総合いたしまして、中小企業向け発注比率を高めてまいりたいと思います。
　五十九年度の比率の策定につきましても既に作業に入っておりまして、春早々に、各主要官庁の官房長あるいは会計課長にお集まりいただいて、極力この目標を高めるということで、既に要請をしております。七月をめどといたしまして、五十九年度の目標比率を定めてまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　この五〇％という目標を設定いたしまして、中期計画といいますか、この年度にはこれだけ引き上げる、この年度はこれだけ引き上げる、そしてまた、いわゆる行政監察というのをしょっちゅうやって、なぜあなたの省は達成できないかということを、絶えず責任持って厳しくその点を指摘してやっていくということ、やはりその都度その都度、何とか私たちは努力しているんですがという、同じことの繰り返しがあるんですよ。ですから、そういう中期計画といいますか、そういうものをお立てになって、通産省中小企業庁が責任持って各省庁を督促していく、督励していく、そういう目標設定と、それに達する努力といいますか、そういうものがないと、その都度その都度委員会で、私ども努力しているんですがという応酬であってはならぬと思うのですね。そういう計画をお立てになる意思はありませんか。
○中澤政府委員　近江委員の御趣旨と申しますか、お気持ちは私どもも同じくしておるということだと思います。ただ、私どもこの目標率と申しますか、目標の額と率につきましては、実際にこれは実効あるものでなければいけないというふうに考えておりまして、各省ごとにそれぞれ相当きめ細かい予算の発注の計画をつくって、それぞれの年次におきまして計画を決めておるわけでございます。また、各年次で予算の内容が変化いたします。必ずしも中小企業にはそもそも発注できないような大型プロジェクトというものも最近はウエートがふえております。したがいまして、長期計画あるいは中期計画というものを設定いたしましても、予算の性格あるいは各省の予算の中身によりまして、それが実行ができないということもあり得るわけでございまして、私どもとしては、これを年々引き上げていくということで、実績を上げてまいりたいと思っております。
　過去の数字を見ましても、先生が先ほど指摘されましたように、趨勢として着実に中小企業向けの発注比率が高まっておるわけでございまして、関係各省の努力とその意欲について御評価をいただきたいというふうに考えております。
○近江委員　大臣は非常にまじめな人であるということは私はよく知っておるわけでございますが、中小企業の倒産が小此木大臣のときに史上最悪を記録してしまったわけですね。いろいろ原因はあろうかと思うのですけれども、一万九千百五十五件というのは戦後最高です。確かに、一千万円以上というのは、二十年もたっているわけですからそういう点でそこにはいろいろな皆さんのお声もあろうかと思いますけれども、そこまでの史上最悪の記録を示しておるわけですね。また、今までのデータを見ましても、三月、四月もこれは史上最悪ですね。その原因はいろいろあろうかと思うのですが、最高のときの長官、また大臣は、どういうわけでこれだけの倒産が起きたか、どういうようにお考えですか。
○中澤政府委員　倒産の傾向と申しますか、内容を見てまいりますと、業種的に申しますと建設業と小売業が六割以上を占めております。中小企業が非常に依存しております土木建設、あるいは個人消費という内需の大宗を占めております分野が、全体は景気回復をしておりますけれども、その部分につきましては、もう一つ力強さに欠けるという状況が、五十八年度を通じまして現在まで来ておるわけでございます。したがいまして、この倒産の主要原因が、建設、小売業を中心といたしまして販売不振、受注不振といういわゆる不況型の倒産に見られるということが、倒産のレベルが高い最大の原因だと思います。やはり長期不況の影響を受けまして、中小企業の中でも、体力を消耗しまして景気回復のめどが先に見えながら息切れ倒産をするというタイプが最近の不況の主原因ではないかというふうに見ておるわけでございまして、こういう状況が長く続くということは、中小企業にとりまして非常に寒心にたえないところでございますので、私どもとしては、もろもろの倒産防止対策を金融面あるいは相談事業の充実という点から手当てをしておるということでございます。輸出の好調あるいは内需の回復という景気のトレンドが回復するに従って、この倒産も平準化してくると申しますか、落ちついてくるということを心から期待しておるわけでございます。
○小此木国務大臣　私が別の仕事をしておるときには、法案の成立率がかつて最高の率を上げたのでございますが、通産大臣となりまして、倒産件数が中小企業に関して非常に多くなったということは、非常に不運なことだと思っております。しかし、不運と言っては非常に恐縮な話でございまして、今後このような深刻な中小企業の倒産ということを厳粛に受けとめて、何らかの措置を考えなければならないと思っております。
　過日も全国通産局長会議を開いて、北海道から沖縄に至るまでの局長の報告を聞いたのでございますが、確かに、日本経済というものは、テンポは非常に遅いけれども回復基調にある、しかしながら、地域的には非常にばらつきがあって、今も中小企業庁長官がお答えいたしましたように、建設業、小売業を中心としてまだまだ景気がいい状況ではないということ等を聞いたわけでございますが、今後、さまざまな倒産対策あるいは中小企業対策等をもっともっと啓蒙しながら、これを推進して万全を期していく所存でございます。
○近江委員　先ほど申し上げました官公需のそうした中小企業向けの発注を初めといたしまして、諸制度のＰＲ、また実際の手続の簡素化であるとか、中小企業政策の総点検をされて、実機にそれが有効に働くように持っていっていただく、こういうことをフル活動することによって相当な成果が上がってくるのではないか。根本的には、内需喚起の拡大、政府の一体となった取り組みが必要かと思いますが、そういう点で、十分中小企業をよくフォローしていただきまして、その対策の充実に力を注いでいただきたい、このように思います。
　もう少し時間がありますので、お聞きしたいと思いますが、新燃料油開発技術研究組合というのがあるわけでございます。これは通産省が研究開発補助をやっておるわけでございますけれども、麦わらであるとか木材から低コストでアルコール燃料をつくる量産技術の開発に世界で初めて成功したということが報道をされているわけでございます。これの簡単な報告と、今後この成果というものはどのように生かされていくのか、こういうことは非常にいいことだと思いますので、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○松尾政府委員　ただいま御質問の新燃料油の技術開発につきましては、かねてから石油にかわる新しい燃料の技術開発を進める一環といたしまして研究開発に取り組んでいるわけでございます。先般新聞にも若干報道がございましたけれども、まだ開発の緒についたばかりではございますけれども、将来石油にかわるべき燃料として、今後時間をかけて、民間の総力を結集しながら、何か成果が上がるように着実な進展を見るよう、年々の予算で考えてまいりたいと思っております。現在の段階では、今後の開発にまだ相当期間を要するものかと思いますので、その成果を見届けるにつきましては、ある程度長い時間をかけて取り組んでいくことにいたしたいと考えております。
○近江委員　何か抽象的な報告であったように思いますが、補助金を出して、国民が非常に注目しているようなことについては、ロケットじゃないけれども、またさらに二弾、三弾という取り組みもあるわけですね。それを通産省の皆さんは、ただ担当が別だというんじゃなくして、十分ひとつよく注目をしてバックアップをしていただきたい、このように思うわけでございます。
　世代電子計算機基本技術開発促進補助金は、第四世代のあれが五十四年から五十八年、予算総額が二百三十五億、補助率五〇％、こうなっておるわけでございますが、これはほぼ成功しておると思うのですね。これだけ補助金も出しておるわけでございますが、この出した分の収益納付というのにつきましてはどういうふうになっているのですか。
　それから、同じように、電子計算機新機種開発補助金、四十七年度から五年間、補助総額五百七十五億、補助率五〇％、これは電子計算機メーカー六社ですね。こういう収益納付というのは大体どういうふうになっているのですか。
○児玉政府委員　先生御指摘のございました第一の方の、新世代のコンピューターにつきましては、収益納付は五十九年度から始まることになっております。
　それから、第二点の、電子計算機の新機種の補助金でございますけれども、これは昭和四十七年から五十一年まで補助金を交付いたしまして、五十二年から五十六年まで収益納付をさせまして、その収益納付額は四十三億円でございます。こちらの方はそういうことで実績が出ておりますが、第一の方の制度につきましてはこれからのことでございます。
○近江委員　今あなたがおっしゃったのは第五世代のコンピューター開発でしょう。第四世代はもう終わっているのと違いますか。五十四年度から五十八年度ですよ。
○児玉政府委員　第四世代のコンピューターの開発がそういうことで終了いたしまして、収益納付の始まるのが五十九年度からということでございます。
○近江委員　超ＬＳＩ研究組合補助金、これは五十一年から五十五年ですね。これはどうなっていますか。
○児玉政府委員　超ＬＳＩの開発費の補助金につきましては、昭和五十一年度から五十四年度まで四年間にわたりまして補助金を交付いたしました。その成果が企業化されるのを見ながらということでございまして、昭和五十八年度から六十二年度までの五年間にわたりまして収益納付をさせることにいたしております。したがいまして、五十八年度分についての手続が始まるわけでございますが、ちょうど五十八年度が終了したところでございまして、具体的な手続はこれから始まるわけでございます。
○近江委員　こういう研究開発というものにつきましては、やはり今後は一層力を入れていく必要があろうか、このように思うわけでございますが、確かに、今情報化の時代の中で、電電法案等も国会で審議されているわけでございますけれども、特にまた通産関係にかかわってくる問題も非常に多いわけでございますが、特に通信回線の利用、ソフトウェアの保護、あるいはまたコンピューターセキュリティーの確立、こういうことが非常に大きな課題になろうかと思うわけでございます。しかし、見ておりますと、役所同士の縄張り争いといいますか、そういうことで非常に放置されておるというか、進まないケースが多々あるわけですね。こういう点は、ひとつ各省でよく話し合われて、国民の利益ということをベースに今後やっていただきたい、このように思うわけです。
　例えば、プログラム保護法というのは、これは文化庁との間で何かもめておるように聞いておるわけですが、現状についてひとつ報告をしていただきたいと思います。また、見通しについてもお聞きしたいと思います。