Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　いや、一般論として伺っているので、アメリカでということではありません。
　当然、自治省にお入りになる際にも、あるいはその前に大学でも試験を受けているわけですから、試験を受けるということ、その結果を尊重するというのは、読み書きもその一部になっている能力についての客観的な基準があったということを認めていらっしゃることですから、それはそれでいいです。
　実は、その読むこと書くことという客観的にこれは判断できる基準が悪用された結果、ほとんどの黒人に対しては読み書きができないという判断がなされて、黒人から選挙権が奪われたという歴史がアメリカにはございます。
　そのやり方というのは、ほとんどの場合には、大学の先生方でも答えられないような難しい問題を黒人にだけ課して、その試験に満点をとらなければ読み書きができたことにしないといった方法をとったり、あるいはその他さまざまな巧妙な仕方によって、実質的に試験ということを手だてにして選挙権を制限したという非常に暗い歴史がアメリカにはございます。
　こういった一つの条件、帰国の意思があるかどうかということが法律に盛り込まれた場合に、これは絶対に使わないのだという保証がどこかにあればまた別ですけれども、それであればこれは当然削除されるべきですけれども、この条件が法律に残ることによって、先ほど選挙部長は、例えば日本国内に家族がいるかどうかということをおっしゃいましたけれども、例えば家族についてのプライバシーを調べなければ客観的にはわからないということになって、プライバシーを侵害するための理由としてこの法律が使われる可能性というのは全く皆無ではありません。アメリカの歴史を考え、そして私たちも人間であるということを考えると、やはりこういった悪用、特に権力による悪用というものを私たちは危惧しなくてはいけないというふうに思います。
　そこで、自治大臣とそれからこちらの提案者の方に最後に伺いたいのですけれども、こういった理由、それから、先ほどから何人の方も質問されていると思いますけれども、こういったことを全部総合して、帰国の意思、日本に改めて住所を定める意思があるかどうかということは、これは憲法上、そして実際的な問題、さらに悪用の問題等考えて、削除することを早速検討するということをぜひここで御発言いただきたいと思います。自治大臣からお願いします。
○上杉国務大臣　政府提案としてこのたび出したわけでございますが、委員から今御指摘があり、言われたことについては十分承りました。
　また、今回のこの制度についての政府提出につきましては、いろいろな議論を経た上で、海外からの要請も在住の方から強いという、とりあえず比例選挙から、こういうことになったわけでございまして、今後の対応については各会派、十分御協議をいただきまして、今国会の論議によって方向づけをさせていただくものと思っております。
○石井（一）議員　大変貴重な御提案がありまして、当然我々は、柔軟にこれに対応していく気持ちを持っております。
　我々ローメーカーが、あるいは官僚が、紙上で議論をするのと現地の声が余りに違うということが、今秋葉議員が言われた中で二点ほどあります。
　一つは、永住者の方が強く投票権を求めております。我々は勝手に、帰国の意思のある者が求めて永住者は求めていないと言うが、これはまず逆であります。現地で大変驚いた一つでありました。
　それから、もう一つは、永住者というのもいろいろな種類がございまして、永住者というのは、よほどの専門的知識を持ったり、あるいはその当事国において有益であるという人々をしておるわけであって、永住者という、パーマネントレジデンスなりなんなりというステータスは持っておるけれども、その人は十分帰国の意思のあるという日本人がどれだけ多いか。その国に何とか住みつきたいという人間は永住権が取れずに、その国から必ず自分は老後日本へ帰るんだという人は永住権を持っておる。
　こういう事実も考えますと、その言葉によって決めるとか、帰国の意思があるがどうだとかというふうなことは非常にナンセンスである。しかし、どこかでけじめをつけなければいかぬものですから、前回出しました政府の努力の上に、我々はできるだけ可能性のあるものをつくりたいということで出したわけでありまして、この点合意ができれば、速やかに今申されたような意見は取り入れていくべきだというふうに思いますし、重要なことは、比例だけやって小選挙区は飛ばすというのは、これは問題があると思います。
　今回、どなたも御答弁されませんでしたし、自治大臣は当然立場上答弁をされませんが、与党の自民党の中において党内をまとめるのに苦労されておるようでありますから、この点は速やかにおまとめをいただいて、とりあえず今回はこれでスタートを切るが、直ちに、当分の間などと言わずに、確実にこの制度を全うされるように、私の立場からお訴えをしておきたいと思います。
○秋葉委員　質問を終わります。
○葉梨委員長　次回は、来る十二月四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　栗原　博久君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　菅原喜重郎君　理事　西　　博義君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　平賀　高成君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　和那君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　一川　保夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　中野　　清君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　川内　博史君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　北沢　清功君　　　　中川　智子君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　樽床　伸二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　田中　正章君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　正堯君
委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局地震調査
　　　　　　　　研究課長　　　　下田　隆二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　　対策室長　　　　鈴木　　貴君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課長　　　斎藤　照夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　加藤　治彦君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　田中　敏雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　河　　幹夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　海野　　洋君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　安井　正美君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課地域中
　　　　　　　　小企業振興室長　黒岩　　進君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　渡部　義信君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災・海岸課長　　藤芳　素生君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　池谷　　浩君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　板垣　　治君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　小神　正志君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　八木　寿明君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅整備課町　　　岡本　圭司君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　　消防庁防災課長　益本圭太郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　清水　紀洋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　佐藤　　勉君
　　松本　和那君　　　　　渡辺　博道君
　　一川　保夫君　　　　　池坊　保子君
　　日野　市朗君　　　　　川内　博史君
　　北沢　清功君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　竹本　直一君
　　渡辺　博道君　　　　　松本　和那君
　　池坊　保子君　　　　　一川　保夫君
　　川内　博史君　　　　　日野　市朗君
　　中川　智子君　　　　　北沢　清功君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　災害被災者等を支援する法律の速やかな成立に
　関する請願（藤木洋子君紹介）（第七五七号）
　阪神淡路大震災を初めすべての大規模自然災害
　被災者の生活再建のための公的支援の法律早期
　実現に関する請願（石橋大吉君紹介）（第八〇
　三号）
　同（岩田順介君紹介）（第八〇四号）
　同（桑原豊君紹介）（第八〇五号）
　同（小林守君紹介）（第八〇六号）
　同（五島正規君紹介）（第八〇七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第八〇八号）
　同（中桐伸五君紹介）（第八〇九号）
　同（中沢健次君紹介）（第八一〇号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第八一一号）
　同（村山富市君紹介）（第八一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　総合的な火山対策の充実強化に関する陳情書
　（第一八四号）
　地震災害等に対する国民的保障制度の創設に関
　する陳情書外十三件
　（第
　一八五号）
　地震対策への取り組み強化に関する陳情書外一
　件
　（第一八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　委員長初め皆さん、おはようございます。質問の時間をいただきまして、感謝しております。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、最近の原子力施設に関しての事故が続いておるわけですが、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来、数々の事故、あるいはまた、見方を変えれば不祥事というふうにも表現できるかと思います。これが続いておりまして、国民から原子力施設に対する不安というものが大変大きくなっており、いわゆる不信感も大きくなっております。また橋本総理も、これまで、その都度その都度不快感を示しておりまして、こういったことに私たちもきちっとした対応をしなければならない、こう思っております。先般、先週二十日の日にも東海村の原子力研究所において火災事故が発生した。次々とこういった原子力関係のものに対しての事故が発生しているということを大変危惧しております。
　私の地元青森県におきましても、我が国において初めての商業用核燃料サイクル施設も、その建設、整備が進められているところでもありまして、地元においても、そういった不安、あるいはまたたび重なる他の地域の原子力施設の事故等に対しての不信というものも根強く存在するのも事実であります。
　科学技術委員会もありますけれども、防災害の観点から、原子力の防災害対策についてお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　政府においては、六月において災害対策基本法に基づく防災基本計画を改定しております。この中で、これまでの地震や風水害などの自然災害に加えまして、海上、航空、鉄道、道路、危険物そして原子力などの災害、大規模な火事災害あるいはまた林野の火災など、新たに八分野の事故災害についても規定を設けて、そして、災害の予防あるいはまた応急体制、あるいはまた警戒本部や非常災害対策本部の設置なども規定を今回設けております。
　この八分野の事故災害の中に、今言ったように原子力災害を加えておりますけれども、加えた意義というものをまず確認させていただきたいと思います。
○塩田委員長　発言する際のお願いを申し上げます。
　答弁の際は、挙手をされ、官制名を名乗るようにお願いいたします。その後、委員長が指名いたしますので、それから御答弁をお願いいたします。
○亀井国務大臣　今委員、冒頭に原子力災害が頻発をしているという、そういう御指摘がございましたけれども、申し上げるまでもなく、近年は社会もどんどん大きく変化をしておりますし、また産業もますます高度化、複雑化、多様化してきておるわけでございまして、そうしたことに伴いまして、交通、輸送体系の問題、そしてまた原子力発電の利用の進展とか、あるいは多様な危険物等の利用の増大、さらに町におきましても、高層ビルがどんどんふえてくる、地下街も増加してくる、また道路構造等もどんどん変化をしてくるわけでございます。こうした防災を取り巻く社会構造が大きく変化をしておりますので、各種の大規模な事故による被害、いわゆる事故災害につきまして、防災対策の一層の充実強化が求められているところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、今御指摘のございましたように、平成九年の六月に防災基本計画の改定を行いまして、海上災害、原子力災害、そして危険物災害等の事故災害対策編を防災基本計画につけ加えたところでございます。
○木村（太）委員　今の御答弁で、原子力災害に対しても大変重要視しているというふうに私は受けとめました。
　そこで、災害対策基本法においては、応急対策ということからいいますと、一義的に地方自治体が担うように位置づけております。ただ、原子力災害というものは、私たち人間が、体で、目で察知することがなかなか難しい、いわゆる放射線による特殊な災害でありますので、こういった点で、我々の体が直接察知するのは難しいのじゃないか。ゆえにまた、防災対策においても、専門的な知識やあるいはまた高度な機材あるいは資材というものが必要と思います。いわゆる一般の災害とまた異なる対応があると思いますが、ただ、そう考えた場合に、応急対策において一義的に地方自治体が担うということになっておりますけれども、その地方自治体で判断することが場面場面で困難な場面が出てくる可能性が大きいのじゃないかな、私はこう思います。そういった点の認識をお聞きしたいと思っております。
　さらには、原子力施設というものは、建設から、でき上がって、完成して、運転管理しているその中で、一元的な、建設から運転管理ということを考えた場合には、国が安全性において責任を果たすべきじゃないかなというふうに私は考えております。特に、この原子力災害というものが発生したときには、原因者と思われるのがやはり事業者になる可能性が最も高いわけですけれども、その事業者を直接指導しているのが私の認識では国というふうに思っておりますので、そういった点での国の責任においてどういつだ認識を持っているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木説明員　御指摘のとおり、原子力災害につきましては、放射線による災害という特徴がありますことから、地方自治体だけでこれにすべて対応するということが難しいということは御指摘のとおりだと思います。このために、国としても必要な役割を担うということにいたしております。
　具体的に言いますと、まず、原子力安全委員会が、放射線による災害ということでありますので、放射線による影響を考慮いたしまして、その影響を軽減するために、どの程度の放射線の量になると屋内退避が必要であるとかあるいは避難の必要があるとか、そういう防災対策を具体的に講じる必要が出てくるわけでございますが、そういうところについて、専門的な立場からの指標でありますとか、あるいは判断基準を設定しております。そして、万が一の場合、放射性物質が原子力施設の外に放出された場合、こういう場合に備えまして、地方自治体が平常時から放射線のモニタリングを実施しております。
　国といたしましては、こういう地方自治体が行います放射線のモニタリングに関しまして、測定機材の整備に関して国が交付金の交付をすることによりまして資金的な援助を実施することでありますとか、あるいは緊急時の場合には放射線の専門家あるいは原子力施設の専門家の助言が得られるような体制を整備することでありますとか、あるいは政府として、関係機関の対策の調整を図っていく必要がある場合には事故対策本部を設置することなどの対応を一応とることにしております。
　それから、第二点目の、安全規制を行っている立場からの役割といいますか責任についてでございますが、これにつきましては、原子力施設につきましては、御承知のとおり、原子炉等規制法によりまして国が一元的に安全規制を行っております。こういうような立場から、原子力施設で事故が発生した場合には必要な通報を行うことがまず義務づけられておりますし、こういう事故が発生した場合には、まずもって事業者が対応をとるということになるわけでございますが、そういう事業者が講じている措置を監視するとともに、事故の拡大を防止するために、必要な場合には国といたしましても事業者に対して必要な指導をすることでありますとか、あるいは命令を行う権限を有しておりますので、そういう面で国としての役割、責任があるものと考えております。
○木村（太）委員　答弁を聞きまして、体制は整っている、いろいろ努力はしているということでありますけれども、ただ、実際、これまでの事故あるいはまた不祥事ということを見た場合には、例えば連絡体制、今も答弁ありましたけれども、実際のところ、その通報のおくれというものがたびたび指摘されてまいりました。先ほど言った、先週二十日の日本原子力研究所の火災事故においても、通報という面での反省すべき点があったんでないかという報道もありました。仮にその体制がきちっとされているといいましても、それをどういうふうに活用するか、このことに対しての思いをいま一度関係者が再認識して、もう一回確認することも大事じゃないかな、このことをお願いしたいと思います。
　そこで、今答弁ありましたけれども、私が指摘した点も含めて、いま一度、冒頭言ったように、国民からの原子力に対する不安、不信感というものを払拭するためにも、原子力防災体制の確立に対してどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
　加えて、今十四道県で構成されております、これは原子力施設が配置されている地域が一緒になって原子力発電関係団体協議会というものを設置している。この協議会が、国に対して、その責任あるいはまた各種防災対策の充実強化などについて具体的なことを議論し、またそれが今まとまりつつあり、そして多分今後国に対してそのまとめたものを要望していくというふうに聞いております。中身の方は私もまだ知り得ておりませんけれども、こういった関係、地方の動きに対しての国の対応というものも御意見聞かせていただきたいと思います。
○鈴木説明員　原子力施設につきましては、一昨年十二月の動燃事業団の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故でありますとか、あるいは本年三月に起きました東海事業所でのアスファルト固化処理施設での火災爆発事故など、そういう事故が発生する事態が生じておりまして、国民や周辺住民の信頼感を損なうような状態になっているというふうに認識しております。このために、万一の事態に備えた原子力防災体制の充実強化を図っていくことは重要であるものというふうに考えております。
　このために、冒頭にありましたように、本年六月には防災基本計画に原子力災害対策編が追加されまして、国、地方自治体を含めた役割の明確化が図られたところであります。また、科学技術庁といたしましても、地方自治体、地元自治体の方々、具体的には青森県の方でありますとかあるいは福井県の方などに参加していただきまして、原子力防災検討会という検討会の場を設けて議論をしているところであります。そこでの地元自治体の意見も踏まえまして、その防災対策の充実強化については努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、十四道県で構成されております原子力発電団体協議会におきまして、原子力防災の充実について検討しているということは聞いております。協議会の方から、具体的な検討結果でありますとか、あるいは具体的な防災対策の充実策につきまして提言とか御要望がありましたら、その内容につきましては十分検討していきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　いろいろ努力しているということですけれども、もっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、原子力災害の場合は、ある面では特殊災害でありまして、やはり、それだけ専門的な知識や技術を持った組織や人が応急対策等々に努力をしなければならない、私はそう思っております。
　そこで、専門的な知識、技術を持つ組織あるいはまた人員の配置とか、こういったものに対しての考え方、具体的なことがあればお聞かせいただきたい。仮称になるかもわかりませんが、例えば原子力レスキュー隊とか、そういった専門的な人員の配置というものを具体的にもう検討していかなければならない時期じゃないかな、こう思います。そのことをお聞かせいただきたい。
　また、先ほど来答弁として、皆さんの方でも頑張っているということでありますけれども、これは長官にお聞きしたいと思いますが、原子力防災基本計画に基づいて防災の充実強化というものを今図っているわけですけれども、そして、先ほども言ったように、新たに八分野を加えている。その一つが原子力災害だ。個々の分野の充実強化をすることによって、全体の防災対策の強化充実というふうにつながっていくと思うのです。ですので、そういった意味で、原子力災害の充実強化について長官の御認識をいただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　今もろもろ原子力災害についての御指摘があったところでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、防災基本計画を改定いたしまして、事故災害対策編をつけ加えたということでございます。
　これは、先ほど御指摘ございましたように、いろいろな分野に分かれているわけでございますが、特に原子力災害については、最近の状況等も考えてみますと、国民の関心も非常に高いわけでございますし、委員の御指摘にもございましたように、特に重要な分野である、そのように認識をしておりますので、その点が防災上徹底をして行われますように努力をしてまいりたい、まず、かように思っております。
○鈴木説明員　原子力防災に関します専門的な知識あるいは専門的な組織についての件でございますが、原子力防災につきまして、専門的な知識を持って判断することは必要と考えておりまして、例えば、災害の発生元である原子力施設の状況でありますとか、事故の進展の予測がどうか、あるいは、放射線の放出状況やその影響の程度がどうかなどは、やはりこれについては専門的な判断を要するものと考えておりまして、その面で国の役割は大きいものと考えております。
　このために、国といたしましては、専門家の招集、派遣体制を整備することでありますとか、あるいは、原子力安全委員会の方に緊急技術助言組織という、そういう専門家のグループを設置するなどの対応をとっているところであります。
　御指摘の専門的な組織、青森県の方から原子力レスキュー隊という要望があることは承知しておりますけれども、国の組織となると、国の機構面、行政制度との関連などでいろいろ難しい面があるかと思いますけれども、その中で、具体的な要望の趣旨を踏まえまして、科技庁として何ができるか、こういうことについては検討していきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　何ができるかという言葉は、最近の金融破綻についての答弁として最近目立っておりますので、ぜひ、何ができるか、前向きに、原子力レスキュー隊を初め、具体的な、専門的な知識、技術というものを重んじての国としての対応をお願いしたい、こう思っております。
　私の地元は青森県ですので核燃料サイクルがあるわけですが、地元青森県あるいはまた六ケ所村において、慎重に安全第一に対応しております。
　地元の青森県の強い要請によって、先般、国との常設の協議機関というものを設置させていただきました。このことは皆さんにも感謝したいと思います。科技庁長官あるいは通産大臣、あるいはまた、必要によっては官房長官等、政府の皆さんの出席あっての協議機関ということでありますが、こういう努力がされている中で、あくまでも安全性確保、これを第一に努力しているわけですけれども、先ほど来議論してきました原子力防災対策、この充実強化をしていくことが大事であります。
　今核燃料サイクルにおいては、安全協定を結ぶ動きにもなっておりますが、地元は慎重に慎重に努力をしているところでもあります。この協定を締結するに当たっても、安全対策そして防災の対策の強化というものが締結に向けての一つの大きな要素になるんじゃないかなというふうにも私は思うのですが、この点の御認識をいただければと思います。
○鈴木説明員　原子力施設につきましては、まずその安全性を確保していくことが第一義であることは、これはおっしゃるとおりだと思っております。さらに、周辺住民の方々の万が一の場合の安全を確保する上で、原子力防災対策の充実を図ることも、これも重要なものというふうに考えております。
　このため、先ほど来出ておりますように、防災基本計画に原子力災害対策編が追加されたところでありますし、また、科技庁といたしましても、その具体的な防災対策のあり方につきまして、青森県の方にも参加していただきまして、原子力防災検討会というものを開催して、充実策について検討しているところでありますので、このような方策を通じて、今後ともその充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　私は、具体的に、安全協定を結ぶために、こういった充実強化を図ることが締結に向けての、地元が判断する上で一つの大きな要素になるんじゃないかな、その御認識はどうですかとお聞きしたわけですが、そのとおりだというふうに今の答弁で理解をさせていただいてよろしいですか。
○鈴木説明員　原子力防災対策を充実していくことによりまして、周辺住民の方々の安心感、信頼感も醸成されていくということになると思われますので、そういうような関係を通じまして、地元住民の方々の理解も深まるものというふうに考えております。
○木村（太）委員　時間もほとんどなくなりましたので、最後に、地元のことで大変恐縮でありますが、五月の上旬に私の地元の方で、大雨等によりまして大きな被害が出ました。時期的に九州の方でも大きな被害があったわけですが、その際の被害に対して、地元の県、市町村あるいはまた国においても対応をしていただいております。
　特に河川のはんらん等があったんですけれども、岩木川という川がありまして、この復旧にも既に国の方でも努力がされております。今現在での被害復旧の状況と、今後の見通し等があればお聞かせいただきたい。
　最後に、もう一つ長官にお聞きしますが、今財政再建ということで、いわゆる聖域を設けないでその努力をする、政府はその姿勢を示しております。しかし一方で、先ほど言いましたように、国民の今、財産を守るという防災害対策を充実させることも、国民からの大きな期待が高まっているということでもあります。ですので、その点の整合性をどのように持って今後防災対策に努めていく決意か、このことも長官に最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○渡部説明員　委員御指摘のとおり、本年の五月七日から八日にかけまして大きな雨がございまして、それにちょうど融雪の時期が重なっておりまして、岩木川の直轄河川の上流端にございます上岩木橋というところでは、既往最大の出水を生ずるような状況でございました。国の管理いたします岩木川では十七カ所、それから津軽地方の県、市町村の管理いたします河川、道路等では七十七カ所で被災を受けております。
　直轄災害では総額三十三億六千万、補助災害につきましては総額十一億九千五百万で既に災害の査定は完了いたしておるところでございまして、直轄災害につきましては、早期復旧に向けて準備を進めておるところでございますし、補助災害につきましては、早期復旧に向け順次復旧工事に着手しているところであります。特に、岩木川中流部におきまして無堤部等がございますので、今後の改修といたしましては、無堤部の解消を重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○亀井国務大臣　ただいまの財政再建と防災対策の充実、そのことをどう考えるかという御質問でございますけれども、申し上げるまでもなく、財政再建も国の最重要課題でありますとともに、災害から国土並びに国民の生命、身体、財産を守るということもこれまた同じように国家の重要課題である、そのように認識をいたしております。
　私どもといたしまして、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて災害対策の充実強化に取り組んできたところでございまして、国土庁の防災局の予算につきましても、厳しい財政状況のもとではございますが、緊急かつ必要な事項については大幅に増額をいたしたところでございます。
　国、地方通じて大変厳しい財政状況のもとではございますけれども、災害対策の重要性にかんがみまして、関係省庁とも十分に連絡をとりながら、災害対策の充実強化に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○塩田委員長　矢上雅義君。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　本日は、九州地方におきましての災害等について御質問いたしますが、最後に防災全般について亀井長官に簡単な感想をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、質問の第一番目ですが、御存じのように、九州地方におきましては、平成九年の年明けから夏にかけて、災害の連続でございました。まず、三月、四月、五月と九州南部地方で大型地震があり、また、六月後半から七月中旬にかけての梅雨前線による豪雨により、土砂崩れが続発いたしております。そこで、まず九州地方の被災状況について、簡潔に御説明お願いいたします。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、九州地方におきまして、本年に入りましてから、震度六弱の地震が五月の鹿児島を中心に起こりました、あるいはまた七月の梅雨前線豪雨による土石流災害など、大変大きな被害が出ておるところでございます。
　九州地方に大きな被害をもたらしました主な災害の被害状況は、消防庁調べによれば、次のようなとおりでございます。
　まず、三月の二十六日から四月五日にかけまして、鹿児島県の薩摩地方を震源といたしまして、震度五強の地震が一回、震度五弱の地震が二回発生をいたしておりまして、これらの地震によりまして、人的被害といたしまして重傷二名、軽傷三十四名、住家被害として全壊が四棟、半壊が三十一棟、一部損壊が二千百八十棟の被害が出ておるところでございます。
　また、五月十三日にも同地方において震度六弱の地震が発生いたしておりまして、人的被害といたしまして重傷一名、軽傷四十二名、住家被害として全壊四棟、半壊二十九棟、一部損壊が四千九百四十棟の被害が出ておるところでございます。
　また、七月の梅雨前線豪雨につきましては、鹿児島県の出水市の土石流災害も含めまして、九州地方全体で、人的被害として死者二十一名、重傷者二名、軽傷者十四名、住家被害として全壊三十一棟、半壊十四棟、一部損壊六十三棟、床上浸水百七十七棟、床下浸水千七百四十六棟の被害が出ておるという状況でございます。
　以上でございます。
○矢上委員　ただいま御説明になりました被災状況でございますが、その中で、特に質問の二番目としまして、テレビ、新聞等で大きく報道されました鹿児島県出水市針原地区の土石流災害及び熊本県八代郡坂本村の土砂崩れでございます。非常に近接した日時に起きておりますので、しかも突発で大規模であるということでお聞きいたしますが、この両件につきまして、被災状況及びこの災害の原因究明、また災害復旧対策はどのような状況に置かれておるのか、関係省庁より御説明をよろしくお願いいたします。
○池谷説明員　御説明申し上げます。
　鹿児島県の出水市で発生いたしました針原川の土石流災害の件でございますが、今年七月十日に出水市の針原川で発生しました土石流災害では、死者二十一名、負傷者十三名という人的災害、そして住家四十棟、非住家十三棟が被災するという家屋被害等を含めまして、被害総額で約四十七億五千万円に上っているということでございます。
　この土石流の発生原因の究明に関しましては、現在、鹿児島県が学識経験者から成ります針原川土石流検討委員会というのを十一月七日に既に設置しておりまして、現在その原因究明等を行っているところでございます。
　災害対策の方でございますが、既に災害直後に、災害関連緊急砂防事業といたしまして、針原川砂防ダム、これは既設の砂防ダムでございますが、そのダムに堆積いたしました堆積土砂の除石工事や、新たな砂防ダム、それから崩壊地の山腹工等の内容の工事を約三十六億円でございますが、採択しておりまして、そのうち、先ほど申しました除石工事約五万立方メートルの除石については既に完成しているところでございます。
　また、準用河川でありました針原川につきましては、九月三月に二級河川に鹿児島県が指定をしたところでありまして、災害復旧事業につきましては、流下能力の拡大等を考えまして、災害関連事業として県から申請がございました。十一月十二日に現地での災害査定を終わりまして、堆積土砂の除去等を採択したところでございます。
　なお、災害関連事業の採択につきましては、今後、財政当局との協議の後に決定する予定としております。
　また、これらの砂防等の復旧計画は、当然のことながら、地元の復興計画と大変密接に関係がございますので、現在、地元の住民の代表の方それから学識経験者等を入れました針原川砂防等復旧計画検討会、こういう検討会を鹿児島県が設置しておりまして、地域の復興計画と調整のとれたものとすることとしております。
　さらに、二次災害防止のための、崩壊の可能性のある山腹斜面を監視するカメラとか伸縮計、それから雨量計、こういう機器を現地に設置いたしまして、現地にあります針原公民館に一元的に入るような仕組みをつくっております。ここで針原公民館にあります災害対策本部の現地連絡所で二十四時間監視体制ができるような仕組みがもうできております。この情報を現地の住民の方並びに災害復旧等の工事に入ります工事関係者に伝えるという仕組みにしております。
　以上でございます。
○海野説明員　本年七月十日、梅雨前線豪雨によります土石流により、出水市針原地区の農地及び農業用施設に大規模な被害が生じております。
　その災害対策でございますが、まず農地でございます。農地のうち、土砂が堆積しておりますけれども、果樹が残存しておりまして原形復旧が可能な二・二ヘクタールにつきましては、出水市が、果樹の枯死を防ぐために、土砂の排除を応急工事として八月末までに実施いたしたところでございます。また、砂防堰堤下流の地形が著しく変化した区域につきましては、出水市が区画整理方式により復旧するとしており、今週まさに災害査定を実施しているところでございます。
　農業用施設に関しましては、水路二カ所、農道三カ所などの復旧がございますが、これも現在、災害査定を実施しているところでございます。
　今回の査定をもちまして、針原地区の土石流災害に係る農地、農業用施設の災害査定はすべて終了する予定でございまして、農林水産省といたしましては、今後とも早期復旧に努めるよう県、市を指導していくとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○安井説明員　熊本県八代郡坂本村の災害の件についてお答えを申し上げます。
　本年七月十五日、熊本県坂本村鮎帰地区におきまして、山腹崩壊が発生して、土砂が河川、道路にまで崩落をし、堆積するといったような被害が発生をいたしております。当該災害に対応いたしまして、直ちに担当官を現地に派遣するとともに、学識経験者に調査をお願いしたところでございます。
　災害の発生原因でございますけれども、今回の災害は、連続雨量六百ミリを超す梅雨前線による降雨が地下浸透をいたしまして、伏流水となって供給され、地下水圧が高まり、基岩層と風化岩層の境界から噴出して深層崩壊を起こしたものというふうに考えられておるところでございます。
　当該地域の復旧に当たりましては、関係行政機関との連携、協力を図りながら、災害関連緊急治山事業等によりまして、崩壊危険土砂の排土、土どめ工、水路工、のり枠工の設置等の復旧対策を速やかに講ずることといたしておるところでございまして、既に現地の査定は終了いたしまして、直ちに復旧工事にかかる準備を整えているところでございます。
○藤芳説明員　御説明申し上げます。
　建設省でございますけれども、この災害の起こった直後、担当官を現地に派遣しまして調査を実施したところでございますけれども、河道を埋塞した崩壊土砂が流出するおそれがあると判断されたことから、応急対策といたしまして、約十万立方メートルに及ぶ堆積土砂の一部を除去し仮排水路を設ける工事を十七日に着手し、二十日に完了したところでございます。
　それから、本復旧でございますけれども、流路工、護床工等を設置いたしまして河道の安定を図るとともに、町道のつけかえを行う計画で県より申請を受けております。
　建設省といたしまして、現在、現地において災害査定を実施中でございまして、復旧に当たっては崩壊した山腹斜面の安定を図る必要があることから、治山事業とも連携を図って着手していきたいというふうに考えております。
○矢上委員　ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、復旧の方は、査定も完了し着々と進みつつある。また、監視体制の方も、針原地区等におきましての二十四時間体制ということで、坂本村の方でも頑張っておられるということもお聞きしております。
　ところで、この両県の違いと申しますか、鹿児島で起きた針原地区の土石流災害の場合には、事前に川の方からガリガリ石の音がするとか住民方は異常な気配を感じておったが、大規模な砂防ダムができた直後であり、大丈夫だろうと安心して災害に遭われました。それに対しまして、五日後に起きました八代郡の坂本村の土砂崩れによる河道の封鎖が起きたときには、これは八代の坂本村の方々は、鹿児島の災害を教訓にいたしまして、急いで避難いたしました。下流の体育館に数十世帯が数日間避難したわけでございまして、ある意味では鹿児島での災害の教訓が生かされて事前に避難できた、そういうことでございます。
　そういう中で、やはり一番大事なのはいかに早急に避難するかでございますが、簡単に避難するといっても、それに伴い、避難体制をどうするか、また一番大事なのは避難にかかる費用をどうするか等でございますので、この避難の費用等についての支援体制はどうなっておるのか、関係省庁からお聞きいたしたいと思います。
○滝本説明員　避難所経費を初めといたします災害救助経費についてでございますが、災害救助法の適用を受けた地域につきましては、災害の規模に応じまして国庫補助の対象とすることとされております。御指摘の土石流災害に際しましては、七月十日に鹿児島県出水市が災害救助法の適用を受けたところであります。
　なお、災害救助法の適用を受けなかった団体におきましても、災害救助費を初めといたしまして災害対策経費が多額に上っていることが見込まれます。自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情というものを十分お聞きいたしまして、特別交付税等による財源措置を講じまして、被災団体におきます財政運営に支障が生じることのないように的確に対応してまいりたいと考えております。
○池谷説明員　土石流災害から非常にとうとい人命と貴重な財産を守るというのは重大なことだと認識しておりまして、従来から、砂防ダムの整備等のハード面の対策とあわせまして、危険渓流の周知とか警戒避難体制の確立等ソフト面の対策を総合的にこれまで実施してきているところでございますが、とりわけ今般の土石流災害にかんがみまして、鹿児島県を初め全国で、今、避難のためのアンケート調査をやっております。それからまた、危険箇所の周知というのも非常に重要なことでございますので、新たにダイレクトメールという手法を使いまして、今実際、現地でその手法の検討をしているところでございます。
　これらの検討も含めまして、これからの土石流対策の避難対策に万全を期すように考えております。
○矢上委員　質問の四番目は災害復旧の財源対策についてでございましたが、先ほど同僚の木村議員より長官に御要望がございましたので、それと同じ趣旨でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、長官に御質問でございますが、長官御存じのように、阪神大震災のときには、小里先生が特命大臣ということで任命されまして、国土庁の出番がなかなか回ってこなかった。また、もう一つ、鹿児島県出水市におきましても、当時の建設大臣であった亀井大臣が現地入りされて陣頭指揮をとられた。
　私が理解しておりますに、この災害対策特別委員会の主管は国土庁でありますし、防災の主管も国土庁であると存じております。なぜいざというときの大規模災害のときに国土庁長官でなく特命大臣であったり建設大臣であったりするのか、私はそのあたりに疑問を感じております。
　一般的に考えられるのは、政治家のリーダーシップ論に帰着するのではないかという意見が一つ、それともう一つは、個人の資質の問題ではなく、国土庁というもの、また建設省、農水省という縦割りの組織論の中で、役所の方々がせっかく持たれる能力とか経験というものを、調整という部分に力をとられて能力を発揮できない、そういう部分があるんじゃないかという意見もございます。
　実は、私は針原地区に視察に行きましたときに、ちょうど私がおりましたときに、最後の二人です、小学生と幼稚園だったですか、子供さんが二人泥の中から上がってきまして、担架で運ばれていきました。ああ、これは大変だなと。そしてまた、そこで頑張っておられる、国土庁を初め各省庁の職員の皆さん方が泥だらけになりながらやっておられるのを見て、本当に大変だなと実感した次第でございます。
　そういう立場に立って今回質問をつくってやろうとしたわけですけれども、実は、たったこの二十分くらいの質問をつくるに当たりましても、どこの省庁に何を聞いていいかがわからぬわけですよ。国土庁に聞いても、建設、農水、自治省に聞かねばわからぬし、例えば費用負担の問題にしても、どこが費用負担するのかということさえもすぐは出てきません。質問のレクチャーを受けても答えが戻ってきません。一人一人の役人の方は、昔から知っておりますから、立派な方で、情熱のある方ですけれども、縦割りという中で調整、またはお互いの権限を尊重し合うという中で答えが出ない。
　それで、きのうの夜ですか、五、六人来られて、そのときの話の主題が、どこの省庁が質問に答えるか割り振りをしてくれということでございました。私、気分を害しまして、何で私が割り振りをせにゃいかぬのだと、それを感じたわけでございます。ただし、個人の役人さんたちは、申しわけございませんが、私も昔から知り合いで、立派な方ですから、それは言っておきますが、これは個人の資質の問題ではなくして組織論に問題がある。
　ですから、次の大規模災害のときは亀井長官がみずから陣頭指揮できるように、刀もふだんから手入れをしておきませんと、いざというときにさびて使えなくなりますので、これまでの阪神大震災そして針原地区の土石流災害になぜ国土庁長官が陣頭指揮をとれなかったかということを、各省庁間の若手の職員の方、幹部の方々と亀井長官がひざを交えて分析なさって、次のマニュアルをぜひ早くつくっていただければということを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　これで終わらせていただきます。
○塩田委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。新進党の赤羽一嘉でございます。
　私、阪神・淡路大震災の被害を一番受けた、神戸市の中でも長田区、兵庫区、北区選出の議員でございまして、震災発生後、一千日の月日の経過の中で、一貫してこの質問をさせていただきました。
　亀井長官とはきょう初めて質疑をするわけでございまして、この一千日の経過の中で、長官としての阪神・淡路大震災の震災復興に対する現状認識、そしてまた、これからの国としての課題、こういった基本的なことをまずお伺いしたいと思います。ですから、細かいことは聞くつもりはございませんので、ぜひ、たった十五分間ですから、端的に大臣の御所見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、御就任早々、九月十六、十七日、今言いました神戸市の長田区を初めとする震災の厳しかったところを視察いただいていると思います。そしてそれを受けて、九月二十九日、本委員会初日に所信表明、御意見を表明されているわけでございますが、私、これを聞かせていただいて、率直に言って、政府の考え、震災に対する復興はもう既に終わったというふうな認識でこういう発言をされたのではないかということを非常に心配しております。
　それは、その半年前に行われた二月中旬の伊藤長官の所信表明では、この阪神・淡路大震災のことについては大変なウエートを占めた発言がされました。そして、その中で種々課題を述べられながら、「今後とも、公営住宅等の大量かつ早期の供給、生活の自立再建を目指す被災者に対する支援を初めとして、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりなどの諸課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。」ということで取り組まれたと承知しております。
　その半年後の亀井長官の今回の所信表明を見させていただきますと、阪神大震災にかかわることはこの一カ所だけなのです。「阪神・淡路大震災の教訓を踏まえながら、各種災害対策の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。」これだけ聞かせていただきますと、阪神・淡路大震災はもはや過去のものとして、震災復興は非常に順調にいっている、ですから、今回のいろいろな教訓を生かしながら新たな対策をしていきたいということで、具体的な震災復興、国としてあとこういうことをやるべきだというようなことには全く触れられていないのがこの所信表明でございました。
　このことについて、十六、十七日と現場を見られ、そしてこのような所信表明をされたということで、実際現地に行かれ、どのような率直な御感想を持たれ、課題がどこにあるのか。極めて順調にいっているという御認識であれば、それはそれで結構なのですが、その辺の部分について、長官の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま本委員会におきます私の発言についての御指摘がございましたが、先般の委員会におきましては、新任のごあいさつということで、私の決意の一端を述べさせていただいたわけでございまして、阪神・淡路大震災の復旧・復興の問題が最重要課題であるということは十分に認識をいたしております。
　ただいま御指摘がございましたけれども、就任いたしまして早々に私現地にお邪魔をさせていただいて、現地の状況もそれなりに拝見をいたしましたし、また、地元の公共団体、住民の皆様とも懇談をいたしながら、現状の把握に努めてきたところでございます。
　御承知のとおり、いわゆるインフラ等基盤につきましては大体復旧が順調に進んでいるな、そういう感は持ったわけでございますけれども、現実にまだ、現在の時点で約二万六千世帯の方々が仮設住宅で居住をしておられる、そういう実情もあるわけでございまして、決して私は復旧・復興がすべて終わったというような認識を持っているわけではございません。
　特にまた、被災者の方々の生活の再建ということが大変重要な課題であるということ、またさらに、産業の復興がなかなか思うようにいっていないという現状もよく認識をいたしておりますし、また、産業の復興が思うようにいかないということは、雇用の面にもいろいろ不安が出てきておるわけでございますから、こういうことも踏まえまして、これからさらに阪神・淡路地域の復興のためには総力を挙げて取り組んでまいりたい、かように認識をいたしております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　長官御承知だと思いますが、十月二十六日に神戸市長選が行われました。現職の市長さんを自民党の皆様を初めとして我が新進党も、ほとんどの政党が推薦をしながら、総力戦で市長選に取り組みました。片や新人の、共産系という表現が正しいかどうかわかりませんが、候補者の一騎打ちになりまして、実は二十六万対二十二万票という、四万票差という大変厳しい選挙戦でございました。多分、共産党の候補者が過去神戸市内で二十万票以上とったというのは初めてだというぐらいの状況でございました。
　これを見ても、率直に申し上げまして、現職の大変さというのはもちろんあると思いますが、四兆円近くの予算が投入されていながらも、被災をされた市民にとってはまだまだ物足りないという極めて率直な数字が今回の市長選の結果であるというふうに思っています。
　今、長官みずから御認識をいただきましたように、生活再建の部分、また雇用の問題を含めた産業復興について大変厳しい認識を示されているとおりの実感を被災者が感じているというのは、私も同感でございます。
　特に、地元におりまして、最近表に出てこなくて問題だなと思いますのは、震災に起因して失業した。そして、どうするか。失業保険も切れた。所得を回復するためにということで、震災復興のインフラを立て直すときの、例えば道路を補修するときの警備員とか、物を建てるときの夜の見回り、これも警備員、そういう復興需要にかかわるショートタームの仕事というのは結構あったと思うのです。
　ところが、一千日経過した中で、その需要が一段落し、そういったパートタイム的な仕事がどんどんなくなってきている。失業者でありながら、再就職をしてまた再失業している。こういった被災者の実態というのは極めて多くなっているのが現状だと思います。恐らくこれは数の掌握はなかなか難しいのですが、ぜひ長官の御指導で、地元自治体にもその掌握を早くせよということをお願いしたいと思います。
　また同時に、ローンを抱えて家を建てた、マンションを買った。しかし、その対価の家がつぶれた、またマンションがつぶれた。従来の規制の問題で家が再建できない。こういった方たちは大変な数を抱えております。そして、ローンを払いながらも、住まなければいけませんので賃貸住宅の家賃を払う。実質的に二重ローンになっているわけでございます。
　この人たちはどうするか。自己破産をそろそろしなければいけないということで、平成七年度は九百六十五件、自己破産の件数です、平成八年度は千二百二十二件、毎年のようにふえている。恐らくことしはもっとふえることだと思いますが、こういった問題、ローンを抱えた持ち家の方たち、その持ち家を再建できない人たちをどうするかということも深刻な問題だと思います。
　また、商売をしている、店舗を開始している人で、そのうちの二割の商店が再開ができておりません。また、九割以上の商店主が、震災前の売り上げに戻っていない。戻っていないばかりではなくて、歩いてみると、震災前の三割、四割だ。これはもう人が戻ってこなければどうしようもないといった、地元ではもうどうにもならない問題を抱えているというのが今の実態であると思います。
　ですから、三年たって、道もできた、ビルも建ってきた。しかし、よく見ていただければ、長田のパラールとか行っていただいたと思いますが、まだまだ本格的な営業とはほど遠い中で、先の見えない不安というのですか、だんだんそれが複雑化してきている。ここが、今回の市長選で、現職ではない新人候補に対する期待というか支持が集まった原因の一つであるというふうに思います。
　そこで、何とか生活再建のためにということで、公的保障の法案というものをこの通常国会に、私たちも新進、民主、太陽、民主改革連合の四党で法案を出しました。二重ローンについては別に徳政令的な法案を出しましたが、残念ながら、この公的保障の法案は、参議院でも別の法案が出ておりますが、衆参ともに実質的な審議をされずに本日まで経過しているような状況でございます。
　この二重ローンの方については、本会議の質疑だけはさせていただきまして、自民党の方が代表質問で、この時期の御提案、会期末の提案は、震災対策との美名に隠れた国民向けのパフォーマンスと言わざるを得ないというようなことを自民党の代表質問でやられた。僕はとんでもないと思います。五月の頭の段階で法案を出して、四党二百名以上の議員が賛成をして、衆議院に出した。それを、つるしの状態にあって会期末まで実質的な審議を全くされなかったにもかかわらず、会期末に出してパフォーマンスだなんて言っていること自体僕は信じられない。これが政権与党第一党の自民党の代表質問なのか。
　また一方では、自民党の議員は、もはや震災復興は終わったのだというようなことを言っている方たちも数多くいます。これは地元新聞なんかでも明確に発言として出ている。地元では公的保障をやってくれ、それが何がしかの自立再建の手助けになるのじゃないか。こういった中で、我々も一律に金をばらまけなんというのじゃなくて、先ほど言いましたように、所得が回復していないところに、限定的に、ちゃんと調査をしく足らざる部分については国として何らかの支援を出すべきじゃないかということを法案として出したわけですけれども、これについて全く国会で取り上げようとしないというのは、これはどうしようもない話だというふうに思っております。
　認められなければ、ここの場、この災害対策委員会で堂々と審議をして、ディスカッションすればいい話でございまして、それについて否決されたり修正されたりすることはやぶさかではありませんが、このことについて、我々の出している法案はここに来ていないわけですから長官としてはコメントしょうがないと思いますが、この公的保障のことについて、国会でも地元でもこれだけ大きな動きがある公的保障の法案について、長官としてどう取り組んでいくおつもりなのか、どうお考えになっているのか、その御所見があれば聞かせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来大変具体的なさまざまな御指摘がございまして、私も、拝聴をしながらいろいろな思いを持っておったところでございますけれども、今まで国といたしましても、いろいろな施策は講じてきておるところでございまして、特に産業面でのさまざまな不安、それから雇用面での不安、先ほどお話あった点でございますが、そうした実情については私もそれなりに認識をしておるつもりでございます。
　今、生活再建のことについての御質問でございますけれども、御案内のとおり、地元の公共団体が創設をいたしました復興基金を活用いたしまして、生活再建支援給付という形でもう既にそうした給付も行われているという状況でございまして、国といたしましても、その地方公共団体の施策を全面的に支援をしていく、そういうスタンスで一生懸命やっておるところでございます。
　先ほどの議員立法の御提案につきましては、議員立法ということでございますので、私から国会のことについてあれこれ言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、生活再建ということが大変重要な課題になっているということにつきましては、私も十分に認識をしておるところでございます。