○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。
　自由民主党・こころを代表して、安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　さきの衆議院総選挙で、自民党は、「この国を、守り抜く。」と題した政権公約を掲げて国民の御信任をいただき、自民・公明連立与党の政権運営が継続されました。そこで、本日、私は、公約の、この国を守り抜く、あるいは我が国民を守り抜くことを主なテーマに伺います。
　その第一は、やはり北朝鮮の差し迫った脅威からいかに国民の命と暮らしを守り抜くかであります。
　今から二十年前、私は、平成九年と十年の二回、新聞記者として北朝鮮に渡り、拉致問題などを取材しました。金日成が亡くなり、金正日がまだ公式の場に姿を現さない謎の指導者と呼ばれた時期でありました。私は、その際、昭和三十八年に漁船に乗って日本海で消息を絶ち、北朝鮮に連れ去られた石川県出身の寺越武志さんを追いかけ、平壌で寺越さんと対面もいたしました。しかしながら、今年で拉致されて四十年となる横田めぐみさんら多くの拉致被害者については糸口をつかむことはできませんでした。
　当時、北朝鮮は、日本人拉致そのものを全面的に否定していました。しかし、私は拉致が存在することを確信し、それが日本国民に対する許し難い人権侵害であるとともに、我が国の主権をも踏みにじる実質的な戦闘行為にほかならないことを確信したのであります。
　同時に、軍事独裁体制の下の恐怖政治、また、自由と民主主義のかけらもない抑圧社会、貧困社会を目の当たりにし、罪なくして苦しむ一般の北朝鮮の人々のために涙が出る思いでありました。それは、日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、この文章がむなしく感じられた体験でありました。また、既に始まっていた核開発が将来日本に重大な脅威となることを予想し、戦慄を覚えたものであります。
　安倍総理がいち早く拉致問題追及に取り組み、小泉政権の官房副長官として平壌に飛び、拉致被害者の一部を帰国させたことは、改めて深い敬意を表します。
　先般、トランプ大統領が拉致被害者の御家族と会い、その救出に協力を誓ったことは一つの慰めではありますが、横田めぐみさんの母、早紀江さんは、安倍総理に、自ら北朝鮮に乗り込み娘を助けてほしいとまで悲痛な叫びを上げています。
　今も北朝鮮に数多く生存するはずの被害者の救出に向けて、また最悪の場合、朝鮮半島有事が発生することも想定して被害者の命を守ることは日本国家の使命であります。拉致問題の解決に対する政府の決意を改めて総理に伺いたいと存じます。
　北朝鮮は、国際社会の制止と非難にもかかわらず、去年から今年にかけて核実験を三回強行し、ミサイル発射は三十九回という暴挙を繰り返しております。北海道納沙布岬上空を飛び越えた長距離ミサイルはもとより、度々日本海に撃ち込まれるものも深刻な脅威であります。
　本年三月六日には、スカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発が同時発射され、そのうちの一発は日本海の我が国排他的経済水域、ＥＥＺの内側、石川県舳倉島の北、僅か百五十キロの地点に落下しました。これは、我が国の領土に最も接近した事案の一つです。
　新たな脅威の段階に達した北朝鮮のミサイルに対して、国民の皆様の生命、安全を守り抜くには、我が国は従来とは異なるレベルでの迅速かつ有効な対処を講ずる必要があり、そのためには、あらゆる角度から検討し議論をしなければなりません。
　いわゆる敵基地反撃能力についても、我が党安全保障調査会の弾道ミサイル防衛に関する検討チームで議論をされ、小野寺防衛大臣が当時の座長として提言をまとめていますが、総理は八月六日、広島で、現時点において敵基地反撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はないと発言されています。まずは、このお考えに変わりはないのか、この本会議場で総理に改めてお伺いしたいと存じます。
　一方で、防衛省が島嶼防衛のために現有の対艦ミサイルの能力向上についての研究を検討していると聞きますが、これを指して日本版トマホークの開発の検討に入ったとする一部の報道もあります。防衛大臣には、そうした事実があるかどうか伺います。
　なお、私は、唯一の被爆国たる日本が核抑止力を持つことは現実的ではないと考えるものでありますが、非核三原則を堅持するということに変わりはないでしょうか、総理に確認をさせていただきます。
　変わりないとするならば、核抑止力を持たず、敵基地をたたくような巡航ミサイルなど長射程の兵器も当面は持たず、万一の際それを米国に委ねるとすれば、今、日本がなすべきことは、やはり弾道ミサイル防衛の能力を向上させ、陸海空自衛隊が一体となってミサイル迎撃体制を強化することと考えます。
　イージスという言葉の由来は、ギリシャ神話の女神アテナが身を守る盾ということでありますが、日本国民の命を守り抜くためにイージスという盾をより分厚いものにする必要があります。すなわち、海上自衛隊イージス艦のＳＭ３、航空自衛隊の地対空ＰＡＣ３、そして新たに地上配備が想定されるイージス・アショアなどの重層的な迎撃体制の強化と前倒しが必要と考えますが、総理の決意をお聞かせください。
　また、イージス・アショアについては、山口県、秋田県の日本海側二か所に配備して日本全土をカバーするとの構想も報道されましたが、具体的な地点に関する報道はさておき、周辺住民の皆様の御理解を得ながら、運用する要員の教育訓練なども含めて、新たな弾道ミサイル防衛システムの配備を急ぐべきだと思います。これは防衛大臣の御見解をお聞かせください。
　安全保障環境が極めて厳しい中、二十四時間三百六十五日、我が国を守り抜くためには、日米同盟の下、米国との連携強化が欠かせません。具体的には、日米双方のイージス艦が我が国周辺海域に配備され弾道ミサイル防衛に当たっておりますが、給油等で持ち場を離れざるを得ないときにも防衛網に穴が空かないようにしなければなりません。
　遡って、平和安全法制が成立する前は、海上自衛隊による米艦防御はできませんでしたし、洋上給油も制限されていました。しかし、今は、海上自衛隊の補給艦が、米国側からの要請により、北朝鮮弾道ミサイル発射の警戒に当たっている米海軍イージス艦に燃料を補給することも可能となりました。米艦が警戒中の海域を離れてわざわざ基地に戻る必要がなくなったのであります。また、こうした日米の緊密な連携を示すことによって北朝鮮への大いなる牽制にもなります。これは平和安全法制が我が国の安全保障に確実に役立っていることを示す証拠であります。戦争法案といった極端な批判も受けましたが、国難とも言える昨今の緊迫した状況下、平和安全法制が整備されていたことは、まさに先見の明があったと言うべきでしょう。
　総理に伺いますが、北朝鮮の脅威あるいは中国の太平洋進出など我が国を取り巻く安全保障環境が一層緊迫する中で、改めて平和安全法制の意義をどのようにお考えか、今後どのような姿勢で運用に臨まれるか、お聞かせください。
　さて、北朝鮮の脅威は、核開発、弾道ミサイルだけではありません。北朝鮮の多連装ロケット砲などの多数の長射程の火砲がソウルなど韓国北部の都市、拠点を射程に入れております。ソウルを火の海にする、これはこけおどしではなくて、その実力を備えた北朝鮮の恫喝なのです。
　現在、韓国には常時五万人から六万人の日本人が滞在しておると推定されています。韓国の在留邦人の保護や避難には何よりも韓国の同意と協力が不可欠でありますが、この点も含めて日米韓で方策をあらかじめ想定し、詰めておくことが必要と考えます。これについての総理の御見解をお聞かせください。
　さらに、北朝鮮に核開発、弾道ミサイル開発を放棄させるには、また無謀な韓国への攻撃を阻止するには、日米韓の一体となった対応が必要であります。しかし、元慰安婦や竹島に関する韓国の反応は、日米韓の一体感に大きな影を投げかけています。
　いわゆる慰安婦問題については、一昨年の平成二十七年十二月に、日韓両国政府がこの問題を最終的かつ不可逆的に解決すること、さらに、今後、国連など国際社会において互いに非難、批判することを控えることで合意をいたしました。我が国は、この合意に基づき、日韓両政府が協力して行う事業に対する資金の拠出を既に実行いたしております。
　しかし、極めて遺憾なことに、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像は、日韓合意や外交関係に関するウィーン条約を基に申し入れても、一向に撤去されていません。今回のトランプ大統領訪韓の際の晩さん会にも元慰安婦を招待するなど、一昨年の合意など忘れたかのような対応であります。本来、竹島エビと呼ぶべき島根県の海産物を独島エビと称して米大統領のメニューに載せるに至っては唖然としてしまいますが、韓国政府にはもう少し理性的な態度を求めるとともに、度を越した日本に対する反発は、結局、北朝鮮を利するばかりであることを理解させる必要があると思います。
　韓国政府の対応にいかがなものかと言いたくなりますが、それでも、韓国は重要な隣国であります。韓国側に日韓合意を守らせ、粘り強く北朝鮮問題に取り組む上でのパートナーとして建設的な関係を築いていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは外務大臣にお伺いします。
　続けて、国民保護の観点から伺います。
　本年八月二十九日早朝、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが鳴り、北朝鮮からミサイルが発射された模様です、頑丈な建物や地下に避難してくださいとの情報が国民に伝えられました。国民の生命、安全を守るためには迅速な情報提供が必要であり、政府の速やかな対応とそのベースとなる日常の備えをまずは評価したいと思います。
　Ｊアラートを、空襲警報のようであり、単に脅威をあおるだけで間に合わないから無意味だ、こんな批判も聞かれましたが、全く無責任な、ためにする批判と言わざるを得ません。我が国の上空を弾道ミサイルが飛ぶという緊急事態の下で、まずは国民を守るために、たとえ不完全であっても現時点でできることを懸命に考えて整備したのがＪアラートであります。
　もちろん、Ｊアラートが届かなかった、あるいは、届いたものの、どこにどのように避難すればよいか分からなかった、こうした様々な御意見に対しては、その問題を把握し、改良すべきは当然であり、政府にも一層の努力を望みます。
　同時に、Ｊアラートは、ミサイルのみならず、地震、津波など災害を速報するものでもあります。災害対策あるいは国土強靱化の観点からも、Ｊアラートの改良やシェルターの整備などを含め、国民保護の体制をいかに充実させていくお考えか、周知徹底も含めて総理に伺います。
　さて、日本海の中央部に大和堆と呼ばれる海域があります。ここは、暖流と寒流が交わり、水深も浅く、イカ釣り漁や底引き網漁などの格好の漁場であり、日本海側各県や北海道の漁業者にとって生活の糧を得る貴重な場となっております。
　ところが、昨年十月以降、多数の北朝鮮籍や中国籍と見られる漁船が大和堆に侵入して大規模な違法操業を行っております。日本のイカ釣り漁船の光に集まってきたイカを狙って接近してくる北朝鮮漁船とのトラブルも発生しています。
　この夏、石川県や県漁協、また関係国会議員などが官邸に菅官房長官を訪ねて取締り強化を要望し、海上保安庁巡視船や水産庁漁業取締り船の活動で、一旦、外国漁船が大和堆から姿を消したことは感謝に堪えません。しかし、イタチごっこのようなものでありまして、漁業者によれば、今月に入ってまたもや多くの北朝鮮籍と見られる木造漁船が目撃されており、漁業者の生活も安全も直接的な脅威にさらされております。しばしば日本海にミサイルを撃ち込まれた上に、密漁船に漁場を奪われた日本の漁師は怒り、その家族は不安にさいなまれております。
　そんな折から、今月十五日、北朝鮮籍の漁船が転覆し、北朝鮮漁民三人が海上保安庁に救助される事案が発生しました。三人は、翌日、他の北朝鮮の船に引き渡されましたが、余りにも帰すのが早過ぎたのではないかと私は思います。日本のＥＥＺの外での転覆であったとしても、ＥＥＺの中で違法操業をしていた疑いは濃厚なのですから、帰す前にせめて違法操業の実態をしっかり事情聴取すべきだったのではないかという声もあります。
　総理は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対しては、今は圧力をもって臨むべきであると常に言明されております。賛成であります。実効性ある経済制裁で北朝鮮に圧力を強め、対話の場に引きずり出すべきであります。そうであるならば、同様に、違法操業の取締りももっと圧力をもってすべしと思うんです。経済制裁と異なり、臨検や拿捕は実力を伴う行為であり、日朝間の衝突が起こる懸念も理解した上で、一罰百戒の見せしめ的な立入検査でもよいから検討される余地はあると、こう考えております。
　違法操業の問題は大和堆だけではありません。本年七月七日には、大和堆から西に二百キロほど離れた地点の我が国ＥＥＺ内で、水産庁漁業取締り船が北朝鮮と思われる船舶の乗組員から小銃らしきものを向けられるという威嚇行為も確認されています。中国との関係でも、違法操業は南西方面や太平洋側の我が国沿岸のどこにでも起こり得ることであります。
　我が国の漁業者を守り、漁業権益を守るため、海上保安庁や水産庁などが限られた船艇や航空機、そして人員をフル回転させている現状も承知した上で、大和堆のような漁場に二度と北朝鮮、中国の違法操業を見ないよう、また日本のＥＥＺをどう守るのか、政府全体としてどのような方策を考えておられるか、総理の御所見を伺います。
　次に、この国を守り抜くために、より長期的な国難、少子化、そして人口減少に関連して幾つか質問いたします。
　地方が健全に維持されていなければ、都会の発展も、我が国全体の発展もありません。しかし、少子化、人口減少の影響を最も受け疲弊しているのは、我が国の国土保全、食料、環境、エネルギー、そして人づくりにとって欠くことのできない役割を果たしている地方なのであります。
　近年多発する災害や近隣諸国の不当な動きから国土を守るには、地方に暮らし、国土保全能力の高い農地や森林を守る農林業従事者、また、国境の最前線である離島を守る漁業者、地域の社会インフラの維持修繕や災害時の復旧に重要な役割を果たす建設土木従業者の方々の日々の活動が欠かせません。しかし、この方々の仕事も、年間を通じた安定した見通しがなければ維持できません。国土を守るには、自衛隊や海上保安庁、警察、消防のような方々の公の仕事に加えて、地域に住み続ける一般の事業者、生活者のお力が必要なのです。
　地方創生は、都市部、特に首都圏への行政、経済機能の集中がもたらす危険性を改善するためにも欠かせない視点であります。災害や先ほどから申し上げているミサイル攻撃など万一の事態が生じれば、首都圏、とりわけ東京都心に集中した国家の中枢が甚大な被害を受け、国民を守る機能も失われるおそれがあります。国民を守り抜くために、こうした不測の事態から目をそらさず準備を怠らないことも、政府・与党の責任であります。地方の過疎化も都市の過密化も背中合わせの問題であり、防災等の観点から、大きなリスク要因である東京一極集中の解消のためにも、地方創生による国土の均衡ある発展という言葉をもう一度見直さなければならない時期に来たと考えております。
　政府関係機関の地方への移転、分散を本腰で速やかに進めることはもちろん、企業の本社機能の移転を促す政策も更に深掘りが必要であります。また、都市と地方を問わず、優良企業であっても後継者探しに苦労し事業承継を諦めてしまうケースが増えており、早急に手を打つ必要があります。地方での事業展開に魅力を感じつつも踏み切れない都市の企業や働く人々が不安を感じないように、経済活動や生活に直結する道路や通信等のインフラの整備や維持、きめ細かい事業支援策などにも取り組むことが不可欠であります。
　多角的な視点を持って、地方に暮らし、農林水産業やインフラ整備に従事する人々、地域で経済活動に取り組む人々の役割を評価し、その仕事を次の世代につないでいかなければ、結果として、国土が荒廃し地域経済は衰退を免れません。地方創生や国土保全の観点から、このような産業をどのように守り、育て、次の世代に受け継いでいくか、その総理の構想をお尋ねしたいと思います。
　同時に、国を守り抜くという観点で、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復興、そして福島の再生は極めて重要です。さきに行われた衆議院選挙では、災害から国民の生命と財産を守ることが政治の責任という強い思いから、安倍総理は福島県から遊説を始められました。
　被災地を忘れないという思いを持って、政府・与党一体となって復興の加速化に取り組んでいくことが使命であると考えていますが、基幹インフラの復興、また被災地の二重ローンへの対応など、推進すべき政策は数多くあります。総理には、東日本大震災等の自然災害からの一日も早い復旧復興の実現に懸ける思いと今後の取組について伺います。
　最後に、少子高齢化、人口減少社会における地域交通また地域間交通についてお伺いします。
　都心では、公共交通機関の混雑が問題となっておりますが、地方では、全く逆の利用者の減少が切実な問題となっています。
　地方では、公共交通機関が、高齢者の生活の足、また、数は少ないが、生徒、学生の通学手段として重要な役割を担っておりますが、人口減少、過疎化は、この生活の足の経営状況を悪化させ、ひいては路線の廃止に至るといった悪循環を生み出しています。
　一年前、ＪＲ北海道は、単独では維持困難な十路線十三区間を発表し、地域に大きな衝撃を与えました。人口減少で財政力も低下している地方自治体は、自治体が鉄道施設を保有しＪＲが鉄道運行を行う上下分離方式は困難という姿勢を示しています。
　今年の四月で、旧国鉄が分割・民営化されＪＲ七社が発足して三十年を迎えました。確かに、親方日の丸の無責任体質から収益やサービスを重んじる体制に転じ、昨年上場したＪＲ九州を含め四社が株式の上場を果たしました。その一方で、ＪＲ北海道やＪＲ四国は大変厳しい状況で、民間企業としての経営とインフラを担う公的な使命との両立は困難な局面に差しかかっていると言わざるを得ません。
　収益を上げているＪＲ各社が有する優れた技術力や経営ノウハウが、廃止の危機にある路線を抱えるＪＲ北海道やＪＲ四国を支援することは、全国的な鉄道ネットワークの維持や鉄道全体の成長から意義のあることであると考えています。是非とも、政府には、元は同根であるＪＲ各社間の協力と助け合いを促してほしいと思います。
　整備新幹線については、総理は通常国会の代表質問で、地方創生回廊、こう力強く位置付けていただきました。未着工の整備区間から順次完成、開業を急ぐことが地方創生にとって重要と考えますが、ネットワークの動脈に当たる新幹線のみならず、毛細血管に当たる在来線、ローカル線についても手当てが必要であります。
　そこで、ＪＲ本州三社が過去最高益を計上する一方、地方で鉄道の存続に苦慮している状況にある中で、政府として、鉄道ネットワークがどうあるべきで、そのために何をすべきと考えているのか、総理に御見解を伺います。
　同時に、新幹線と並ぶ大動脈である高速道路や産業、観光の拠点となる港湾の整備も着実に進めることが地方創生には不可欠であり、なすべき社会資本整備はまだまだあると考えております。
　災害列島とも言える日本の国土強靱化を進める観点からも、アベノミクスの原点に戻って、第二の矢である機動的な財政政策を行うことが、デフレからの完全な脱却を成し遂げ、国民生活を守るゆえんであることを訴え、追加的な予算措置を講ずることも辞さないよう願い、総理のお考えを伺いたいと存じます。
　最後に、経済成長なくして財政再建なし、経済成長なくして財政再建なし、こう繰り返し申し上げ、日本全土に及ぶアベノミクス貫徹の覚悟を申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕