Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　太田　和美君　　　　笠原多見子君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　中後　　淳君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　松野　博一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　長島　忠美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　中後　　淳君
　　川口　　博君　　　　　高松　和夫君
　　近藤　洋介君　　　　　樋口　俊一君
　　階　　　猛君　　　　　花咲　宏基君
　　山口　和之君　　　　　笠原多見子君
　　若井　康彦君　　　　　今井　雅人君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　吉野　正芳君　　　　　松野　博一君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　若井　康彦君
　　笠原多見子君　　　　　空本　誠喜君
　　高松　和夫君　　　　　川口　　博君
　　中後　　淳君　　　　　石山　敬貴君
　　花咲　宏基君　　　　　階　　　猛君
　　樋口　俊一君　　　　　道休誠一郎君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
　　松野　博一君　　　　　吉野　正芳君
　　江田　康幸君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　山口　和之君
　　道休誠一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
八月九日
　既存債務からの解放を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二八〇号）
　同（大口善徳君紹介）（第二二八九号）
　同（漆原良夫君紹介）（第二二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案起草の件
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただいておりましたが、今般、意見の一致を見たことを受け、理事会等において協議した結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　東日本大震災では地震や津波によって膨大な量の災害廃棄物が発生し、被災地の住民生活や経済活動の一刻も早い復興に向けて、これらの災害廃棄物の迅速かつ適切な処理が喫緊の課題となっております。
　災害廃棄物の処理は最終処分まで市町村が行うこととされていますが、被災市町村の中には、災害廃棄物の運搬車両や作業人員の不足等により、その処理がおくれている地域もあり、県内外の広域的な処理体制の構築が課題となっているところであります。
　この点に関しましては、被災した地方公共団体から、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域や県域を越えた広域での処理を推進すべきとの意見や、国が直轄で災害廃棄物を処理すべき等の要望も出されております。
　こうしたことから、災害廃棄物の処理に関し、国の責務を明確にするとともに、被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理し、あわせて、必要な措置を講じていくことが求められております。
　このような状況のもと、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を図るため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、災害廃棄物の処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。
　第二に、環境大臣は、東日本大震災復興対策本部の総合調整のもと、関係行政機関の長と連携協力して、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が規定する特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村にかわってみずから当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとしております。
　第三に、環境大臣が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国が負担するものとし、この場合において、特定被災地方公共団体である市町村は、当該費用の額から、みずから災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担することとしております。また、国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するものについて、必要な財政上の措置を講ずるものとし、加えて、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、国は、被災市町村負担費用について、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当てをし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等そのあり方について検討し、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、災害廃棄物の処理に関し、災害廃棄物に係る仮置き場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請や私有地の借り入れの促進、災害廃棄物の再生利用、災害廃棄物処理に係る契約の内容に関する統一的指針の策定、アスベストによる健康被害の防止、海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理、津波堆積物等の災害廃棄物に係る感染症等の発生の予防など、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黄川田委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　民主党の橋本清仁です。
　与野党が相互に歩み寄ることによって、本日の委員長提案が形成されました。被災地の瓦れき処理を加速することによって復旧復興をさらに加速させたい、そういった意思のもと、相互に歩み寄った形になりました。
　特に大きな部分としては、国と地方の費用の負担についてというところかと思います。中においては、基金を活用して被災市町村への支援を行うことによって、国の実質的な負担額を引き上げ、地方の負担額を引き下げるものとなっています。支援に当たっては、特定被災地方公共団体の地方負担額の実情を十分考慮したものとするべきだと考えております。
　その点について、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
○江田国務大臣　さまざまな意見がある中を、委員長の大変なリーダーシップと、そして関係委員各位の大変な御努力によりまして、こういう合意案にたどり着いた、本当に皆さんの御努力に心から敬意を表します。
　今、費用のことについて御発言がございましたが、この法案の与野党協議の過程で、グリーンニューディール基金を通じた支援によって国の実質的な補助率を平均九五％とすることになったと承知をしております。
　グリーンニューディール基金を活用して国が実質九五％、さらにその後の負担も入れますと実質一〇〇％、こういう負担をする際には、与野党の皆さんの議論を踏まえて、当該被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額あるいはまた当該被災自治体の財政力、こうしたことを勘案して助成額を決定したいと考えておりまして、もちろん負担の大きな自治体に対してはより手厚くするなど、めり張りのきいた支援を行っていく所存でございます。
○橋本（清）委員　ありがとうございます。
　めり張りのついた支援ということですけれども、例えば私の選出されている宮城三区においては、亘理町という小さな町がございます。この町では百二十万トンを超える瓦れき量がございます。仙台市は百三十万トンを超えるということですから、ほぼ同じ量の瓦れき量でございますけれども、政令指定都市である仙台市と亘理町では自治体のそもそもの財政力が大きく異なるという形になっておりますので、亘理町のような小さな自治体に対する配慮についてお伺いいたします。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおり、亘理町は、災害廃棄物の発生量が非常に大きく、大変恐縮ですが、恐らく財政力は弱いと思われます。そういう被災市町村が存在すると思っております。
　今のこの進捗状況の表で見ても、亘理町の瓦れきの集計が百二十六万七千トンですか、仙台市が百三十万ぐらいですから、これは異常に多い。しかも、見ますと、今私ども、新たに処理の状況を判断するに際して進捗率というものを考えてみたんですが、進捗率が八三％、以前の搬入率で八二％。すなわち、もう解体撤去を待っている家などというのはほとんどない、全部瓦れきになってしまっているという状況がこの数字だけ見ても見てとれるわけであります。
　この法案成立の後には、全体の総事業量あるいは他の被災自治体における負担額等を勘案しつつ、思い切ってめり張りのついた配分を行いたいと思っております。
○橋本（清）委員　思い切ってめり張りのついたという御答弁をいただいて、本当に地元のみんなも喜ぶと思います。亘理は仙台いちごというものが非常に特産物であって、クリスマスまでにこの仙台いちごの出荷もする、そしてまた漁港においても漁が再開しているという状況で、本当に、この瓦れきを何とかすることによってさらに加速するのは確実ですから、ぜひ、財政力が弱いというところの亘理町の部分、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、本法案附則第二項においては、「国は、被災市町村負担費用について、国と地方を合わせた東日本大震災からの復旧復興のための財源の確保に併せて、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当をし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等その在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとする。」と規定しています。
　それらの内容として、具体的にどのようなことを講じるのか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　今回の合意の結果、国費率が平均九五％ということでありますから、自治体の皆さんの安心感が増したと思います。
　その中でも、ごく一部になりますけれども、これは当面、自治体の方で地方債を発行いたしまして資金調達をするということになりますが、その元利償還については、すべて地方交付税で後年度措置をするということになっております。その交付税の措置の仕方について、今回の合意に基づく附則では、早期にこれを償還できるようにするということでありますから、これも自治体の皆さんの安心感がさらに一層強まるものと思います。
　具体的には、例えば、この瓦れき処理の地方負担に伴います地方債の発行は、通常の、これまでの災害復旧事業債とは異なる、短い償還年限の地方債として発行する、そういう道行きも考えられますし、それから、これまでと同じ、通常の災害復旧事業債として発行するものの、これを早期に繰り上げ償還が可能となるような交付税措置をするということも道行きとして考えられます。
　これから具体的な復興財源の手当てというものが決まってまいりますので、それに応じて変わるところがあるかと思いますが、いずれにしても、今回の附則に盛り込まれた「早期に償還できるようにする」という、この趣旨を踏まえた今後の地方財政の措置、対応をしていきたいと考えております。
○橋本（清）委員　片山大臣、ありがとうございました。大臣への質問はもうありませんので、大丈夫ですので、ありがとうございます。
　次に、本法案第四条第二項においては、「環境大臣は、東日本大震災復興対策本部の総合調整の下、関係行政機関の長と連携協力して、前項の規定による災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行うものとする。」となっており、代行を行う際には関係省庁との連携が必要だと思われます。この点についてどのように取り組んでいくのか、続いて環境大臣政務官にお伺いいたします。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。橋本先生から大切な御指摘をいただいたと思っております。
　災害廃棄物の処理に当たりまして、これまでも関係省庁と緊密に連携をとってきたところでございます。具体的に申しますと、国レベルにおきまして、東日本大震災復興対策本部を事務局といたしまして、環境省のほかに、国交省、農水省、財務省、総務省、文科省、厚労省、警察庁あるいは内閣府など関係省庁が参加をいたします災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議を開催し、諸課題の整理及び検討も行ってきたところでございます。
　また、被災の大きかった三県、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ設置をされております災害廃棄物処理対策協議会の中に直接関係省庁も参加をさせていただいて、地域における処理促進の体制の構築も図ってきたところでございます。
　今後、本格化をいたします災害廃棄物の処理処分に当たっては、復旧復興事業において利用される建設資材等への利用が有効でございまして、関係省庁に対して、災害廃棄物の幅広い再生利用、つまりリサイクルも働きかけを行ってきているし、またこれから力強く行ってまいりたいと思っております。
　環境省が本法に基づき、国が代行を行うということに当たりまして、要請のある地域にもよりますけれども、人的な協力も含めて関係省庁の協力を得ていくことが重要でございます。
　このため、今回の与野党間の皆様方の英知の御結集、協議によりまして、第四条第二項において、復興対策本部による総合調整、関係行政機関の長との連携協力の規定が盛り込まれたことは極めて意義深い、このように考えているところでございます。
　本法の趣旨を踏まえて、緊密な各省連携のもと、災害廃棄物の処理の迅速かつ円滑な処理に全力で取り組んでまいりたいと思います。しっかりと受けとめをさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○橋本（清）委員　今、樋高政務官から全力でしっかりと対応していきたいという答弁がありました。今までも瓦れきの処理についてはしっかりやっていっていただいたと感謝いたしております。これからもどうかよろしくお願い申し上げます。
　そして、今回、関係者各位、各方面の御協力を得て、本日の委員長提案に至りましたけれども、この委員長提案を受けて、瓦れき処理のさらなる加速化に対しての環境大臣の御決意を伺います。
○江田国務大臣　先ほども申し上げましたが、政府提案あるいは野党の皆さんの議員提案、そしてその修正協議、こういうものを経て、今回、委員長提案という形になりました。それぞれに、この提案をしたものにはいろいろな事情があるわけですが、それを乗り越えて、みんなの合意によってこういう委員長提案という形にまとめられたことは画期的なことだと受けとめておりまして、本当に皆さんの御努力に感謝を申し上げます。
　本法案の第一条にございますとおり、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理は喫緊の課題となっております。法案成立の暁には、国による災害廃棄物処理の代行、あるいは法案に規定をしております国が講ずべきさまざまな措置に取り組むことで、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるように最大限の努力を傾けていきたいと思っております。
○橋本（清）委員　ありがとうございました。
　瓦れきの処理が一層加速することによって、被災地の復旧復興、地元を歩いていましても、瓦れきの山が積み上がっていくときに復旧復興が早くなるなというふうに感じておりましたけれども、これからは、瓦れきの山が減っていくことによって復旧復興がより進んだなというふうに思えるようになっておると思いますので、これからも皆さん方の御協力をよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。本当にありがとうございました。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　先週八月二日火曜日以来、与野党間で鋭意協議して、このたびまとまりました。
　自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、四党共同提案と政府案との合意点を目指して、精力的に、かつ早期の決着をそれぞれが念頭に置いて、さまざまな協議の場、公式の場以外にも、深夜の電話でのやりとり等々で頑張ってきたところでございます。協議そのものは、提出会派と与党だけではなくて、共産党、社民党の皆さん方からも強い要望があり、より幅広い方々の英知を集めて、いわば全党で協議を進めるという極めて珍しい形で進めてきたところであります。
　きょうは、限られた時間でございますので、我々自由民主党として、ぜひ政府の方に確認しなければならない点を中心として、幾つか政府の見解をお尋ねしたいと思います。
　お手元に資料があるかと思います。一番上が新統合案と書いていますが、新統合案ということは前の案もあったということでございまして、いろいろ案がございましたが、最終的には新統合案、そして真ん中が政府案、下が野党案でございます。
　我々が強く主張していたのは、とにかく国の責務ということをこの法律の中に明記するということ、そして、第三条でございますが、国は主体的に工程表をきっちり定めるということを主張し、そのように入れてもらったところでございます。また、先ほども橋本委員の質疑の中でも話が出ましたが、法律の第四条第二項、第三項の意味合いも、江田大臣、これは大変重たいものがあると思います。
　野党案はもともと、環境省はという主語ではありませんでした。国がという考え方です。国全体が取り組んでほしい。復興庁ができれば、復興庁がこれをやっていただくという前提で法案をつくったわけであります。
　しかし、最終的に、復興庁が業務として瓦れきをどう扱うのかということはまた次回の法案協議のときに協議をしよう、とりあえず今の段階は、環境省が所管省庁であることははっきりしているので、環境省はということは譲るにしても、しかし、第二項、第三項を入れて、国全体で、地方機関とも十分協力をしながらやってほしいという意味合いを込めたつもりでございます。
　そういう意味合いをしっかりと踏まえていただきたいと思いますが、所管大臣としての江田大臣の決意をお尋ねしたいと思います。簡単で結構でございます。
○江田国務大臣　何度も繰り返して恐縮ですが、本当に、政府案、野党案、それぞれいろいろな事情があるのを谷委員初め皆さんの御努力によって乗り越えて、こうしたみんなの合意による統一案にこぎつけられて、そして委員長提案ということにしてくださったことに、私は大きな感銘を受けているわけでございます。
　これまで議論してまいりましたが、私どももそれなりの思いを持って提案しましたが、野党の皆さんの提案にももちろん聞くべきところがたくさんあったわけでありまして、特に、国の責務というものをしっかりと挙げていただき、また、「環境大臣は、」という規定、これは政府案に「環境大臣は、」となっておりましたが、環境大臣はこれこれすべしという、そこに野党の思いがこれだけ詰まっているんだよということを今委員が述べられたんだと思っております。その気持ちをしっかり体して、全政府を挙げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
　ぜひ、これからも御指導、御協力をお願いいたします。
○谷委員　ぜひ、環境大臣、国の総力を挙げて今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。
　正直なところ、環境省だけでは無理です。東北の地方機関は三十人しかいないでしょう。整備局とかそういう数百人規模のパワーを、もちろん、今も連絡協議会とか、先ほど政務官が答えておられましたが、それは設置して協力をされていると思いますけれども、直轄制度が、代行制度ができたわけですから、そこのところは、この法律の趣旨を体して、今まで以上にぜひ協力体制をより強めて、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、環境大臣に確認の意味でお尋ねしたいと思います。四条一項の代行であります。
　四条一項の代行は、政府案のように見えますけれども、実は大きな違いがあります。政府案では、代行の場合、「その事務の遂行に支障のない範囲内で、」という、いろいろ条件が厳しかった。我々は、これは絶対に排除すべきだということで、最終的にはそれは排除して、いわば当初の政府案よりも緩和しました。要は、より積極的に国代行に取り組んでほしい、そういう意味合いを四条一項の中に込めているわけです。
　せっかくこの制度ができても、生きたものにならないと我々の思いというのは反映されないわけですから、その代行の要件が緩和されたということについてしっかりと受けとめるという決意を、簡単で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
○江田国務大臣　政府案に、その職務の遂行に支障のない範囲内でという文言がございました。これはこれで一定の意味があって書き込んだものではございますが、しかし、皆さん方の大きな議論の中で、これは取ろうと。そして、地方団体に必要があれば国はやるんだ、こういうことを国にしっかりと認識してもらおうということで今回の統合案になったと思っておりまして、その趣旨をしっかりと踏まえてまいりたいと思います。
○谷委員　今回の法案の第六条で、災害廃棄物の処理に関し国が講ずべき措置というのが定められております。第六条一項は広域的な協力、第二項は再生利用のこと、第三項は契約の統一に係ること、第四項は健康被害のこと、第五項はいわゆる海の瓦れきのこと、第六項はアスベスト等々であります。いずれもほとんど我々の案がそのまま法律案として、最終的に法制化される予定となっております。
　農林水産大臣にきょう来ていただいています。この中で、海の瓦れき、これがなかなか、進捗を見ると、必ずしもスムーズにいっているとは言えないのではないか。そもそも、海の瓦れきというのは全体でどれぐらいあるんですか。農林水産省は、どれぐらいの処理すべき量があると考えているのか、あるいは、どれぐらい経費がかかるんですかということを何度お尋ねしても、わからないと言われる。それで我々は、この法案の中で、「処理について責任を負うべき主体が必ずしも明らかでないことに鑑み、指針を策定するとともに、」という文言も入れさせていただきました。
　鹿野大臣、この海の瓦れきの指針はいつぐらい、まだ法案は成立していないんですけれども、これから定めて、大体どれぐらいあると推計されておられるんですか。お尋ねします。
○鹿野国務大臣　今、谷先生から言われた、瓦れきがどのくらい漁港なり漁場にあるのかというようなことにつきましては、なかなか、海中の瓦れきの状況を把握することは極めて困難なところがございまして、今御質疑の中でどのくらいだと言われても、明確なる答えというふうなものができないわけでございます。
　基本的には、漁場における瓦れき処理につきましては、専門業者による海底瓦れき等の分布状況調査や、あるいは漁業者や専門業者によるところの回収処理を支援しておりまして、何とかこの瓦れきの回収を一刻も早くやっていきたいということでありますけれども、まだ全体像というのが見えてきておらないというのが現状でございます。
○谷委員　全体像が見えていないということは、私は農林水産委員会でも前にお尋ねしたかと思いますし、同じ答弁なんですね。
　ただ、この法律はそれでは済まないんです。国はその指針を策定するとともに、要は、海の瓦れきについて、どういう方策で処理していくかという指針を決めるように義務づけているんです。
　では、その指針はいつぐらいをめどに策定をしたいと考えておられるのか、再度お尋ねします。
○鹿野国務大臣　当委員会の先生方の御努力によりまして、この瓦れき処理につきまして、いわゆる基本的な考え方をおまとめいただくということになったということも承知しておりまして、そういう中で、やはり指針を策定するというふうなことが大変重要なことだ、こういう御指摘でございます。
　農林水産省といたしましても、被災地の漁業を再開するためには、やはり漁場の航行なり、あるいはまた係留なり、あるいは漁業の活動等にとって、この瓦れき処理ということが極めて大きな課題である、こういうふうなことから、もちろん関係省庁とも協議をしてということでありますけれども、農林水産省も、主体的な一つの取り組みの中でそういう気持ちを持って、いつまでかということは今この時点で明確にお答えすることはできませんけれども、できるだけ早く、早急に、今後、この指針の策定について取り組んでいきたいと思っております。
○谷委員　余り明確な答弁ではございませんでした。できる限り早くという決意はお尋ねしました。きょうはこれ以上は言いません。ありがとうございました。
　先ほど橋本委員も尋ねられていましたが、今回の法案では、瓦れき処理についての国の助成率が、現行は平均が八六・五％、これを九五％と、八・五ポイント上がる。ただ、これは平均です。そして、それは直接的な補助金ではなくて、いわゆるニューディール基金というのを経由して助成をするという仕組みであります。
　ニューディール基金は、平成二十一年度補正で、自公政権のときに五百五十億で全国の都道府県につくった基金でございますが、さて、現時点でこの基金を通じておおよそどれぐらいの助成額になるのか、六百億という理解でいいかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○江田国務大臣　委員今御指摘のとおり、協議の過程で、グリーンニューディール基金を通じた支援により国の実質的な補助率を平均九五％にするということになったと承知をしております。
　この費用でございますが、第一次補正予算の積算時における事業量を前提として、申しわけないんですが、機械的に算出をするという手法で考えてみますと、後年度の所要額を含め、総事業費ベースで約六百億円、今委員の御指摘の数字が得られるわけでございます。
○谷委員　約六百億円ということでございます。
　話が戻るようですけれども、この都道府県の基金というのは、ちょっと、政権交代してから、基金はだめだとか一時期言われましたけれども、どうか与党の皆さん、こういう活用もいざというときできるわけでございますから、そう目くじらを立てないように、私も協議の当事者でございましたから、もしこれがなければこの九五％は実現しなかったと言っても過言ではございませんので、またそういうことも念頭に置きながら予算を決めていただきたいと思います。
　さて、平均九五％です。しかし、先ほどの橋本委員とのやりとりでもございましたが、これはあくまでも平均です。亘理町の例を出されていましたが、亘理町も大変でございますけれども、何といっても、断トツの瓦れきの処理量は石巻でございます。
　石巻は、人口が十五、六万人、税が大体百五十億かそこらでございましたか。では、そうなると、そういう団体については、江田大臣、平均が九五だから、九九％、もうそれぐらいの手厚い助成も念頭にある、そういう理解でよろしいですか。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおり、被害の大きい自治体に対しては、それぞれの被災自治体の災害等廃棄物処理事業費の総額あるいは当該被災自治体の財政力、さまざまな事情に配慮して、まさに重点的に助成の実施を図っていきたいと思っております。
　今、石巻のケースをお挙げになりましたが、今この数字を具体的に言うというのはまだなかなか困難でありますが、際立って被害の大きい被災自治体に対しては、今申し上げたように、全体の総事業費あるいは負担額等を勘案しつつ、ひとつここは思い切ってめり張りのきいた配分を行いたいと思っております。
○谷委員　財務大臣に来ていただいています。
　予算は財務省がつけるわけでございますけれども、これは三次補正になりますか、先ほどのグリーンニューディール基金への積み増しを三次補正で計上されるつもりなのかということが一つ。
　もう一つ大臣にお尋ねしたいのは、今の配分の話です。例えば執行の段階で、石巻は百年分とも百六年分とも言われている瓦れきの量であります。では、ならしては九五％だけれども、石巻は九九％、場合によっては九九・五％でも助成する、そういう運用をするとしても、これは都道府県の基金ですから、財務大臣、それは財務省としては特にクレームをつけるわけではない、そういう理解でよろしいですか。
○野田国務大臣　まず、私からも、政府案そして野党案、いろいろとそれぞれ思いを持った御提案があった中で、まさに委員の御指摘のとおり、英知を集めて委員長提案に至ったということ、心から敬意を表したいというふうに思いますし、その国会の御意思をしっかりと私ども受けとめて対応していきたいというふうに思います。
　まず、三次補正についてでございますが、これは、瓦れき処理に基金を活用するに当たって、瓦れき処理の状況や基金の執行状況を踏まえて、基金の規模を適切なものにするという観点から、補正予算も含め、必要な予算措置については検討させていただきたいというふうに思います。
　後段の、めり張りの部分でございます。めり張りの部分は、当然、この基金の運用の中で、環境省と県で御相談をしながら検討を進めることになると思いますが、可能性としては、九九％についてはあり得るというふうに承知をしていますし、そのことは私どもも適切に、いわゆる受けとめるというお話でございますね、受けとめさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○谷委員　総理大臣とかいう声が上がっておりますけれども。
　わかりました。そうしたら、大臣、くどいようですけれども、これは考え方の問題です。ならして九五％の助成、これは財務省としてはいい、一〇〇％は認められないけれども、九五％であればいいですよと。ただ、その中で、被災自治体の瓦れきの量とか財政状況、税収の状況、そういったことを総合的に勘案して、相当めり張りのついた、九九％であれ九九・五％であれ九九・九であれ、それは財務省としてはとやかく言うものではないという理解でよろしいですか。
○野田国務大臣　だんだん数字が上がってきている気がしますけれども、めり張りのついたという意味では、御指摘のとおり、かなりめり張りのつく数字が出てくる可能性は十分あると思いますし、それについてはしっかり受けとめていきたいと思います。
○谷委員　ありがとうございます。何か財務省も大変柔軟になったような感じがいたします。
　十六年前、神戸のときに、当時は私は兵庫県にいましたけれども、実にきつかった。瓦れき処理も、そもそも税金でやるべきことかということから議論が始まって、それで最後の結論は補助率二分の一でした。今から思えば隔世の感があるような感じがいたしますけれども、しかし、それだけの災害だし、財政的な力も大変弱いというか脆弱だということを念頭に置いた今の野田財務大臣の答弁ではなかったかと思います。
　最後に、附則の交付税措置のことであります。
　こういう大災害のときは、本当に自治体は大変です。その兵庫県でも、震災が起きたのは十六年前です。当時、兵庫県の事実上の負担額は二兆三千億と言われていました。国庫補助金とかそういうのは別です。県が現実に災害からの復旧復興のために負担した金額は二兆三千億と言われ、うち一兆三千億は起債で賄いました。十六年たちました。一兆三千億の借金はどうなっているか。現在、六千七百億です。ということは、十六年たっても、まだ半分しか元金が返せていないということです。兵庫県の税収は六千億強です。六千億の税収の団体でも、十六年かかって一兆三千億が七千億弱にやっとなった。これを完済するには、まだあと十五年はかかる。
　ですから、今回の被災自治体の財政は本当に大変だと思います。細かな目配りをして、しっかり国の制度あるいは地方財政措置もしなければならないと思いますが、余り法律では例がないと思いますけれども、附則にそのことを書いております。附則第二項であります。
　この中に、「復旧復興のための財源の確保に併せて、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当をし、」云々と書いています。この「地方交付税の加算」という文言の意味合いは、財務大臣、我々は、通常の地方交付税とは別に、このための加算をしてくれ、そういう思いがこの法文の中に込められているわけでございますけれども、それについての考え方を最後にお尋ねしたいと思います。
○野田国務大臣　瓦れき処理については、これまでも地方負担に関しては実質的にはゼロにすることを表明してきたところでありますけれども、今般の瓦れき処理法における規定を踏まえ、特に今御指摘のあった附則をしっかり踏まえまして、地方負担について、国と地方を合わせた東日本大震災からの復旧復興のための財源確保にあわせて、御指摘のあった地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当てをする等、そのあり方について検討し、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　ぜひ、閣僚の方々は、引き続き、この法律を契機にして、さらに処理を加速されることをお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　今、谷委員のお話がございました瓦れき撤去の費用負担について、ならしでは九五％、今回国が負担をするということですが、特に被災を受けた自治体、例えば石巻、あるいは気仙沼もそうですし、陸前高田もそうでしょうし、東松島、南三陸、こういうところは今瓦れき量が圧倒的に多い。そしてまた、自治体の財政が大変厳しい。こういう中で、財務大臣から、もう九九％とも、場合によっては九九・五とか、そういう数字が出ておりました。
　これだけしっかり対応できるという財政的な裏づけも今お話がございましたので、これを担当されます環境大臣にお伺いしたいのですが、今回の自治体負担、これを被災地の実情に合わせてしっかり対応するということ、改めて答弁を求めたいと思います。
○江田国務大臣　先ほどから議論の中で私も申し上げてまいりましたが、今回、このスキームについて、やはり与野党の担当の皆さんに一番御苦労いただいたのがこの費用負担のところであっただろうと思っております。
　こういう形で、補助率平均九五％、さらにさまざまな方法によって実質的に地方の負担のないようにしていく、そして、その補助率についても思い切ってめり張りをつけたものにしていく、こういう統一案ということになったわけでございまして、皆さん方のここまでの御努力をしっかり引き受けてしっかりした財政措置をとっていくために、私は財務大臣じゃございませんが、精いっぱい努力をしていきたいと思っております。
○小野寺委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、実は、例えば瓦れきの撤去あるいは全壊家屋の解体、この費用から漏れる場合が現状の制度ではございます。例えば公共施設。
　地元を回ってみますと、病院とかあるいは公民館とか、こういうところが手つかずで残っております。なぜかといいますと、実は、同じ場所に建て直す場合には撤去の費用というのは出ます。ですが、場所を移す場合には撤去の費用は出ないというのが今までの制度と伺っております。ただ、津波で全壊した場所にもう一度病院を建てる、あるいは公民館を建てる、これは常識的にはあり得ないことだと思っています。
　今回、移転するという場合でも、撤去費用を含めて、自治体の所有する病院や公共施設にも出すという方針について固まっているかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○平野国務大臣　小野寺委員には、被災地の復旧復興に向けて連日精力的に活動されておりますこと、改めて敬意を表させていただきます。
　今の委員の御指摘にもありましたように、被災した公共施設の撤去が必要な場合に、その場所に新たに施設をつくる場合には、学校でも病院でもそうなんですが、撤去費用も補助対象になります。
　しかし、実際には、今回津波被害でありますから、同じ場所に建てるという場所がむしろ少ないのではないかという気がいたしておりますが、御指摘のように、よそのところに学校を建てるという場合には、当該の学校がこれを解体するについては、今、補助対象になっておりません。これはやはり、今のこういう津波の被害の対応をするためには制度的に不備だというふうに私自身は思っておりまして、今、江田大臣にもお願いして、環境省と財務省で鋭意その制度を詰めさせていただいております。
　いずれ、これは自治体がどういう形かで撤去をしなくちゃならないということでありまして、そこに負担が出てくる。負担が出てくる以上は、これは瓦れきの撤去と同じでございますから、ここに対して何らかの支援が入らなければならないというふうに私自身は思っております。
○小野寺委員　ぜひこの制度を拡充していただいて、自治体が持っている例えば病院とか公民館、実はこの瓦れきの撤去は、今回の瓦れき撤去の対象にならないということを知らない方もたくさんいらっしゃったと思います。今回、私ども、再建するに当たっては、この瓦れきは補助対象になる、この瓦れきはならない、そんな現状、現場ではないと思います。もう全体が被災している、そんな状況です。ぜひこの対応をお願いしたい。
　それからもう一点。被災地を回ってみて、まだ手つかずの場所、これは、今回、個人所有のものとか中小企業の所有のものは実は撤去もあるいは瓦れきの片づけも行われているんですが、大企業、この中小企業の範疇から外れるもの、例えば石巻もそうですが、気仙沼もそうなんですが、大手の企業の現地工場、こういうところがたくさんあります。ですが、現地工場といっても、それほど大きな施設ではございません。
　ただ、ここの状況を見ますと、例えば、そこに多くのごみや瓦れきが流入したり冷蔵庫が壊れたりしているんですが、では、そこに入っているものがその会社のものか。違うんですよ。だれのものかわからないものがもうごちゃごちゃになって、この施設が全部壊れている。
　ですから、私どもは、これは中小企業のもの、個人のものだから国が支援をします、ですが、大企業だからこれは手つかずですね、こういう差をつけるような今回の津波の案件ではないんだと思うんですが、このような大企業も含めた形での瓦れきの撤去について、もう少し国としてやはり支援をするべきじゃないか。
　津波というのは、自分のものが壊れているわけじゃなくて、だれのかわからないものが自分の敷地に山積みになっている。こういう実態を見られたら、ぜひこの支援ももう少し拡大していただきたいと思いますが。
○江田国務大臣　まず、ちょっとしゃくし定規なことを言いますと、津波によって流れ着いた冷蔵庫等の物品に大企業の名前が記載されている場合、市町村は、その所有者である大企業に対して処分を促す必要がある。これがしゃくし定規なことでございますが、しかしながら、これらの物品の所有者が、それは書いてあるとは言っても判明しないというような判断ができる場合もあろうし、また、既にこれはもう所有権を放棄されてしまっておるというような判断ができる場合もあると思います。
　そのような物品は災害廃棄物とみなすべきものでありまして、災害廃棄物であれば、他の災害廃棄物と同様に、市町村が生活環境保全上特に必要と見てみずからの事業として処理を行うならば、これは当然補助の対象となるということで、その辺は柔軟な判断をしていただければいいのではないかと思っております。
○小野寺委員　被災地を見ていますと、見渡す限りすべて被災をして、そして瓦れきの山になっています。ここからここまでは大企業だから手をつけません、ここからここまでは中小企業だから片づけます、ここは公共施設だから手をつけません、そういう区別をするなんて、そんな状況ではありません。運用上、ぜひここはしっかりと実態に合う形で手当てをしていただきたい、そのように思っております。
　さて、この瓦れきの問題で、一つ心を痛める報道がなされております。
　これは委員長の御地元でもあります。私も全くの隣町です。岩手県の陸前高田、ここに、高田松原という本当に風光明媚な、子供のころから私は泳いだ、そういうきれいな海岸があります。今回、大きな被災を受けました。一本だけ残った松、これが大変印象的だと思います。
　そして、ここで今回倒された松を薪にして京都の五山の送り火にする、そういう事案がございました。ところが、この被災地の思いがこもったまきを五山の送り火で燃やすということに関して、これは京都のどなたかわかりませんが、放射能汚染を不安視するという声で行わなかった、そういうことが実際大きく報道されております。
　環境大臣にお伺いしますが、私ども、今、地元にたくさん瓦れきがございます。宮城県も岩手県もそうです。これが放射能汚染の心配があると考えられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　今回の災害の一つの特徴は、原子力発電所が被害を受けて放射性物質が飛散をした。これは法がそもそも予定をしていなかった事態でありますが、現実にこれが起きているというのは事実でございます。
　そのために、瓦れきが放射性物質によって汚染されたおそれのあるものがある、これは事実でございますが、しかしながら、私ども、こういうおそれがあるものについてもしっかり処理をしていかなきゃいけないし、まして、そういうおそれがないものについて、これはぜひオール・ジャパンでしっかりと処理をしていっていただきたい、そのためにオール・ジャパン、日本国挙げての御理解、御協力を賜りたいと思っているのは事実でございます。
　その上で考えてみますと、今議員がおっしゃる、例えば宮城県、岩手県、放射性物質によって汚染されているおそれのないところというのは、もちろん山ほどあるわけであります。今の松の木については私はテレビで見ましたけれども、これは放射能汚染はない、こういう結果であったということですが、しかし、やはり京都の皆さんが心配だということで、同じ字を書いた別の薪を用意して京都の方ではそれを焼いてもらうということで現地で燃やしたということで、まだまだ十分な認識が得られていないということに胸を痛めております。
　私は、今の災害廃棄物、瓦れきの中に放射性物質によって汚染されていないものは本当に山ほどあるので、そのことについては本当に日本じゅうの皆さんにしっかりとした認識を持っていただきたい、私どもも精いっぱいその努力をしていきたいと思っております。
○小野寺委員　陸前高田、高田松原の名誉のためにお話をしますと、専門家、広島大学の放射線医科学研究所の細井教授も、陸前高田市は福島第一原発から二百キロ近く離れており、そもそも放射性物質が松に含まれる可能性は低い、まきを燃やしても環境への影響は全くない、こうお話をしております。
　ただ、実は、同じような話を今被災地で聞きます。今被災地で起きている、例えば、これから二次の瓦れき置き場に移動して、そしてそこで多分さまざまな対応をすると思います。あるものは燃やす、あるものは埋める、あるものは鉄くずとして引き取っていただく。こういう二次の処理を行う場合、今自治体が大変苦労しているのは、ほかの県で受け入れてくれると当初言っていた内容が、もしかしたらこの瓦れきというのは何らか放射能で汚染されているのではないか、そのようなさまざまな風聞、疑いが実は広がっております。ということで、二次処理の、あるいはそこから先の受け入れについての話がとまっていることが今たくさんあります。
　私はむしろ、今回、この瓦れき撤去の所管を環境省がされています、環境省ということは環境に一番厳しい役所である、ということは、今回、やはり環境省がお墨つきを与えて、もっと前面に立って、この二次の処理については、これは調べたけれども問題がない、だから燃やしても大丈夫だ、その残りかすについても灰についてもこうすれば大丈夫だ、そういうメッセージを出していただくこと。
　さらに、今、この処理の候補予定地があります。なかなか地元の皆さんは受け入れてくれません。なぜ受け入れないかというと、もともとここは田んぼだった場所です。この処理が終わった後、最終的に田んぼとして返してくれる、そうはいいますが、では本当に田んぼとしてこの処理が終わった場所が使えるのか、あるいは、将来にわたってここで何か環境的な影響が出ないのか。
　逆に言えば、その処理に当たった場所については、環境省が跡地利用について、公園にするなり、あるいはさまざま環境教育の施設にするなり、そういうすべての処理が終わった後の方針まで示さないと、場所を提供する住民の方々は、終わったら返します、これだけだとなかなか、では受け入れようということにならないと思います。
　ぜひ、この瓦れきの二次置き場、処分場の将来の利用についても、環境省が前面に立って、ちゃんとここはきれいにして戻します、その後はこういう形で利用します、その方針を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○江田国務大臣　今、二つのことを問題提起されました。一つは、放射性物質によって汚染されたおそれというものについて一体どう対処していくのか、それからもう一つは、仮置き場の原状復帰、原状回復、これを一体どうしていくのかという二つの点でございます。
　まず第一の点につきましては、今私どもがお願いをしているのは、やはり広域処理でやらなければ対応できないということで、多くの、オール・ジャパンの自治体の皆さんに手を挙げていただいております。合計年間四百八十八万トンという受け入れ表明があるんですが、この皆さんに本当にわかったと得心をいただいて処理をする、これを引き受けていただくには、この皆さんが確かに持っておられる放射能ということについての心配を本当に払拭していかなければいけないので、ここは、それを搬出する自治体の皆さんにしっかりと放射性物質の濃度測定、調査を行っていただきたい。
　そのことについては環境省はもちろん協力をしてまいりますし、また、受け入れ候補の自治体の皆さんにも、その測定にはしっかり立ち会って十分な理解をいただいて、スムーズに事が進むように環境省が前面に立ってこうした調整をしていかなければいけないと思っております。
　そして、もう一つが仮置き場のことでございますが、これは、そこへ廃棄物を持っていって、そしてこれをよそへ移す。そうなりますと、よそへ移すのは当然前提となり、さらに、撤去した場所の原状回復、これはその費用も含めて補助対象としているところでございまして、既に職員、コンサルタントなどを被災県に常駐させるなどの取り組みを通じて、適切な処理がなされるように被災自治体を精いっぱい支援してまいりたいと思っております。
○小野寺委員　この二次仮置き場の今後処理した後の跡地利用について、市と協議をして、私は、国がここをむしろ買い上げる、そして環境教育の公園にする、このような大胆なやり方を提示していただいて、ぜひ、地元住民の受け入れ、このことについて全面の努力をしていただきたい、そう思っております。
　さて、もう一つ、きょうは厚労省に来ていただいております。
　実は今回、地元を回っておりまして私どもも心配しますのは、確かに原発の場合には放射能の危険というのがございます。ただ、今回、津波の被災地、これから瓦れき撤去をしてさまざま建物を壊していく段階で、アスベストの危険性、あるいは、現在、ヘドロにどのような有害物質がまざっているか、それがわからない状況で山積みになっている。そのすぐそばに例えば避難所があったり、住民が生活しています。風が舞うと、これが気管支を通じて体内に取り込まれる。専門家に言わせると、むしろ将来の中皮腫の方が大変心配だと。
　震災関連疾病というのは今すぐに出てくるわけではなくて、これから五年、十年、二十年先に例えば肺がんという形で出るかもしれない。今の対策、今後の対応、これが重要だと思います。厚労省としてどのような対応を考えていらっしゃるか、教えてください。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現地での瓦れきや堆積物の撤去等の作業に伴い粉じんが発生しておりますので、早くから防じんマスク、あるいはＮ95といったアスベスト用のマスク等の着用を推奨させていただいております。
　また、そういう作業のみならず、今御指摘のように避難所の生活の中で粉じんと接する機会がございますので、通常のマスクの使用も含めて、避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドラインというものを六月三日に発出させていただいて、皆様方に注意を喚起させていただいております。
　また、避難所、仮設住宅等を巡回する保健師等を中心に、マスクの着用の必要性、あるいは手洗い、うがい等についての指導もさせていただいております。
　今後とも、自治体と連携して、マスクの着用などの注意喚起を徹底して行うとともに、せきやたん等の呼吸器障害が続く方については医療につなげたいと思っております。
　あわせて、先週、仮設住宅の住環境等の改善を行うプロジェクトチームというのが立ち上がりまして、私、座長をさせていただいておりますので、全仮設住宅のリストを用意して、現在、仮設住宅群ごとの環境についてもしっかり調べるように対応しておりますので、近くにそういった瓦れきの集積場所等がある場合には、とりわけそういった仮設住宅群の皆様方の健康には注意をして、万全を図らせていただきたいと思っております。
○小野寺委員　これは、中長期的にモニタリングが必要だと思います。ぜひ、厚生労働省としまして、この中皮腫の問題を含めたアスベスト、またヘドロの調査をしっかりやっていただきたい、そう思っております。
　さて、最後の質問に移ります。
　今回、この復旧事業の中で、大変地元が期待をしている事業があります。経済産業省、きょうは大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。中小企業等グループ施設等復旧整備事業、これは地元で、この事業が出たときに大変感謝をしました。もちろん我が党からもさまざまお願いをしたんですが、これは、被災した企業がグループ化をして、そこに最大七五％まで補助金が出るという、今財務大臣、おっと思われましたが、大変有効な事業です。
　ところが、予算枠が少なくて、例えば今回、一次の申請では二百十七の申請があって、採択は二十八、わずか一三％です。ですから、何だ、これしか当たらないのかと。さらにもっと言うと、大変失礼な話ですが、石巻では六十二の申請があって二、気仙沼では三十一の申請があって一、四％しか実は採択になりませんでした。
　さらに、きょう皆さんのお手元に資料を配っておりますが、これは宮城で採択された案件です。個別の話は恐縮なので、一番右の「業種」というのを見ていただきたいと思います。読みます。製造業、製造業、製造業、製造業、製造業、製造業、次のページ、新造船・修理、製造業、製造業、製造業、新造船・修理、水産加工、水産加工。
　私ども、何度もこの復興特の委員会でお話をしました。今回の災害は、沿岸地域、津波の地域、この地域の復興は、実は、ここで産業の復旧復興ができないとだめなんだ、人が住めないんだ、町をどんなに立派にしても人が住めないんだと。
　事実、例えば、申しわけありませんが気仙沼の例です。先々週、福岡の大牟田に行ってまいりました。ここに新しい工場ができる。気仙沼から七十九名の職員と四十名の家族が移住するんですよ、福岡の大牟田に。今こうやって我が地元ふるさとから人が、働き手がどんどん流出している。今復旧してほしいのは、私どもは産業の復興なんです。
　経産大臣にお伺いします。ぜひこの枠をどおんととっていただいて、今回、この被災地域で、今にでも冷蔵庫を直したい、今にでも水産加工場を直して多くの方を雇いたい、こういう方にどおんと出していただけないでしょうか。私ども、そのために、例えば、今、国会の中で公債特例法等も議論されています。被災地の人間として、一日も早く協力をして、そして少しでも三次補正にしっかり予算をとってほしい、これを声を上げてまいります。ぜひ予算をしっかりとって対応していただきたい。その答弁を求めたいと思います。
○海江田国務大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　確かに、小野寺委員からも資料をいただきました。それから、私もきょう御答弁するに当たって、この一次補正の手当てというものを拝見しましたけれども、おっしゃるように、本当に多くの方々から希望があった、その希望に十全にこたえていないということがございます。これははっきりしました。
　もちろん、これを決めるに当たりましては、県の認定審査会が審査をするということがありまして、石巻でありますとか、あるいは気仙沼でありますとか、残念ながら地盤が沈下をしておりますのでその関係もございますが、ただ、今委員からのお話もございました。それから、沿岸地域では何といっても水産業が一番の大きな、雇用を確保する、そして本当に産業の基盤でございますので、まさにこのグループ補助金の趣旨に合った業態であろうかと思います。二次補正は、これは百億円でございます。ですから、今度の三次補正で、今委員から御指摘がありましたように、しっかりととっていきたいというふうに思っております。
　そして同時に、この制度、東日本大震災の発災時までさかのぼって、そこから適用可能でありますから、つまり、もう既に今回の第一次では応募したけれども残念ながらだめだという方々も、そこはひるまずにやっていただいて、そして三次でしっかりと手当てをしよう、こういう考えでおります。
○小野寺委員　どうもありがとうございます。
　今回の瓦れき撤去も、あるいはこのグループ化の事業も、お金が必要です。野田財務大臣、やめるなんて言わないで、どっさり予算を出していただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、江田康幸君。