Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　きょうは大変忙しいところ、大変参考になるお話を聞かしていただいたわけでありますが、ちょうど先ほどいただきましたこの経団連の七月二十五日の見解をずっと拝見をいたしておりまして、ちょうど二ページにも触れているわけでございますが、日米の貿易不均衡の主因が、先ほども説明がございましたように、マクロ経済的要因であるというふうな分析をされているわけでございまして、私もまさにそのとおりだろう、このように思っているわけでございます。
　しかし、先ほど御説明の中にもございましたが、貿易摩擦が投資摩擦に発展をし、そして今日、文化的な摩擦にまでさらにそれが昇華してきている。こういう状況を考えてみましたときに、実際的に先ほどちょっとお話をお聞きいたしておりまして、誤解を解いていかなければならない、
あるいはまた、米国に対して理解を日本側としてもあるいはまた財界としても求めていかなくてはならない、こういうお話でございましたけれども、新聞等でずっと拝見をいたしておりますと、この構造協議というのは、何かしら成果を具体的に求めるがごとき状況にあるのではないか、このように実は私は受けとめているわけでございまして、先ほど来お話を伺っているのと、実際の貿易摩擦なりこの種の構造協議の実態なりアメリカ側が求めてきているものと若干ずれと言ったら言葉はなんでしょうけれども、これは政府間の問題と財界の問題と若干違うんでしょうけれども、そういう感じをちょっと受けるんです。その点につきましていま少し考え方をひとつ述べていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、第二点目といたしまして、それぞれもう既に問題点が各委員の皆さん方から提起をされているわけでございますが、経団連のこの説明資料の中にも、構造障壁問題に積極的に対応すべきと、こういう項目の中で、これは三ページでございますけれども、土地政策等につきまして積極的に取り組んでいかなければならない、これは経団連としても問題の提起をされているわけであります。
　これは一般的に、ちょっと私のような立場で今ふっと思いますと、土地の価格のような問題というのはまさに国内の問題であって、構造問題とどんなふうに結びつくのだろうかという率直な感じを受けるわけでありますけれども、実際突き詰めていくと、そういう問題にも発展するのかなというふうに思ったりいたしておりますが、実際的にこの土地騰貴のいろんな原因がございます。税制問題とかいろんな問題がございますけれども、実際的に土地の高騰に関しまして、例えば銀行の融資であるとか、あるいはまたバンク外のいろんな融資の問題であるとか、企業の行動というものが社会性あるいはまた倫理的に若干、すべての企業とは申し上げませんけれども、若干問題なきにしもあらず、こういう状況でございまして、そういう面では、かつて企業は悪なりという風潮が一時謳歌したことがございましたけれども、本当に企業がこれから社会の一成員として国民生活を向上させるためにそれなりの役割を果たしていくとするなら、企業そのものも社会性、倫理性というものをきちんと持っていかないと、私は我が国のこれからの経済活動に決してプラスにならないのではないか、こういう観点から、経団連といたしましても一体この種の問題にどのようにこれから対応をされようとしているのか、この点を二つ目にお聞きをいたしたいと思うのであります。
　それから、これは大変次元の低い問題でまことに恐縮でございますけれども、日本の文化摩擦とかがよく言われるような状況になっておりますその前提で、かつて我が国が石油ショック以降、その他世界的に大変に不況の状況の中で、日本の労使関係というものは世界に冠たるものだ、そういう観点から、日本のその特殊的な事情ということで、労使関係を中心にして日本のその種の問題に特殊性ということを相当、いささか言い過ぎた嫌いが私はあったのではないかという感じがいたしているわけでございますけれども、そういう面で、石油ショック、あるいはまた円高不況等々で、それぞれ企業というのは生き残るためには大変な苦労をした。そして二、三年たって、はっと気がついてみますと、今度は労働力不足だと。かつて一時帰休した労働者、勤労者、あるいはまた解雇した労働者を急遽戻してこなければならないというふうな、ある面におきましては日本的な、長期的に言う労使関係というものが、ちょっとこれはいかがなものかというふうな行動が今出てきている。
　そういう面からいたしますと、企業といたしましても確かに利潤という問題はございますけれども、アメリカと違って長期的な視点で企業経営を考えるとするなら、その長期的視点でもう少し雇用の問題、あるいはまたその中に働いている人たちの観点というものを考えてみる、こういうことが必要なのではなかろうか。むしろ、なだらかな構造変化といいますか、構造調整というものを図るその指針といいますか、行動が企業の側としても今求められているのではなかろうか、こんな感じを実は受けているわけでありまして、そういう面で経団連といたしましても今後どういうふうな考え方で対応をされようとしているのか、この点ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　以上です。
○参考人（内田公三君）　お答えします。
　まず、第一の構造協議をめぐる問題ですが、構造協議の問題は、アメリカ側もこれは交渉ではないというふうに言っているんだそうであります。いわゆる交渉の方は三〇一条の方で、三品目ばかりやり玉に上げて、これは本当にちょっと深刻な話し合い、交渉になるわけでありましょうが、構造協議の方は一応承っているところでは、これはお互いにアメリカもよくし、日本もよくなるためにお互いの問題点を指摘し合って、ひとつ話し合いでやっていこうじゃないかということのようでありますので、私どもは、むしろ構造協議というものを日本側ももう少し積極的に活用して、そしてアメリカ側に言いたいことも積極的に言って、またアメリカが指摘している問題も、痛いところをついている問題もないじゃないと思いますので、日本も改めていくと。そういうことで、お互いの国が構造協議を通してよりよい国になればこんなにいいことはないんじゃないか。実際はそんなに甘くないかもしれませんが、そういうふうに考えております。したがいまして、構造協議については、あくまでもこれは交渉ではなくて話し合いなんだと、相互理解のもとにお互いの政策の改善に参考にするんだという理解で私どもは取り組んでいただきたいし、私どももそういうつもりで参加していきたいと思っております。
　それから、第二の土地の問題でありますが、これは全く日本の土地は高過ぎるなんということを外国から非難されるのも何か本当にちょっとおかしな気もするのでありますが、開き直っていえば日本の経済力というか、日本のやっぱり土地の生産性が高いからそれだけ値段が高くなって、高い家賃なり土地代を払っても商売が成り立つというのは、それだけのことがあるから成り立っているわけであって、その限りでは土地価格にもそれなりの合理性があるというふうに考えております。
　ちょっと余談になりますけれども、これはミサワホームの社長の三澤さんがおっしゃっていたんですけれども、昔、十年前、二十年前と比べても日本の土地は高くなっていないと言うんですね。高くなっていないという意味は、都心から一時間で行けるところ、二時間で行けるところ、それはもう十年前も二十年前も同じだと言うんです。しかし、一時間で行けるところがどんどん遠くなっておりますから、地点はどんどん遠くになっております。しかし、時間距離では変わらない。そういう遠いところが時間的に近くなってくれば、反射的に都心の地価はますます高くなる、これは単純なことでありますが、そういう議論もあります。
　そういうことは、ですから土地の値段が高いということは最近よく言われて、これは社会問題だと。サラリーマンが働く意欲がなくなるからということを言われる。確かにそういう面もありますが、しかし他面、やっぱりそういう土地の価格にも一種の市場原理が作用していて、それなりの必然性があるのだということも冷静に考える必要があるんじゃないかと思います。
　それから、もう一つ大事な点は、しかしながら、そうはいっても投機的な要素もあるじゃないかと。それはまさにおっしゃるところはあると思います。したがって、いろいろ大蔵省なりあるいは最近は日銀の総裁から、余り土地の投機をあおるような融資をしないようにという御注意もあるわけでありまして、そういう点はやはり先生おっしゃるような企業の社会的責任ということから自粛しなければいけないと思っております。
　そういう意味で、経団連でも先般企業の、これはリクルート事件が一つのきっかけになったわけでありますが、企業倫理の懇談会を特別につくり
まして、そこで先般、報告書というか意見書をまとめました。そして会員企業にも、そういう企業の社会性というものをよく考えて反社会的な行為をしないように、企業の倫理というものを確立するように呼びかけたところでございます。そういうことをしたからといって土地の価格が下がるかというと、私はそれはちょっと話がまた違ってくるかなと思います。それで、その土地の問題については別途経団連でまた意見を出していまして、それは一つは、やっぱり何とかしてもっと地方分散をするということですね。それには地方にもっと中央省庁の権限を移すということが必要だということを言っております。それからもっと都心部、首都圏でももう少し住宅とかオフィスがつくりやすいようにいろんな規制緩和を、容積率の緩和とかそういうことをしてもらいたいというような意見も出しております。そういうことで結局、需給を緩和しない限り土地の価格というものは鎮静化しないだろうというふうに思っております。しかしながら、同時に企業の倫理ということも重要な点であることは承知しております。
　それから、最後の第三の労使関係の問題でありますが、労使関係の問題になると、これは経団連というよりも日経連の方が専門に扱っている問題でありますが、確かにこれは、二度にわたる石油ショックとか、あるいは円高不況とか、そういうようなものを乗り越えて何とかここまで来たについては、日本のやっぱり労使関係というものが、労使がお互いに協調して、協力し合ってやっていくという、そういう慣行が大いな貢献をしたということは否定できないと思います。
　その点で、ちょっと不況だからといって人員整理をして、今度はちょっと景気がよくなって人手不足で困っているとは何事だ、もう少し長期的な視野を持って余り首切らぬでやったらどうかというお話だと思いますが、それは将来景気がよくなるということが企業がわかっていれば、そんなにたくさん首は切ったりはしないと思うのであります。企業もこんなによくなるとは、円高不況なりのときに思っていなかったんじゃないかと。ですから、今になってみれば、確かに先生がおっしゃるように、それほど余り思い切ってあそこまで人員整理をしなくてもというか、新卒者の採用手控えもしなくても、ちょっと我慢して、もうちょっと持ちこたえた方が人事政策としてはよかったかなとひそかに思っている企業もあるいはあるんじゃないかと思います。しかし、それは今だからそう言えるのであって、先のことがわからないというところがこの問題のどうも原因じゃないかというふうに思っております。
　以上です。
○横溝克己君　それでは質問したいんですけれども、今、経団連としては日米の経済構造の問題で大変火の粉を払うのに一生懸命だと思うんですけれども、しかし、大局的に見ますと、日本は一千億ドルですか稼いで、五百億ドル買って毎年五百億ドル残るという、こういうことがずっと続くんではないかということがいろいろ言われております。それから、こういう構造問題を改善したところで二割ぐらいしか効果は出ないんではないか、そういうようなことがあります。
　アメリカの事情を見ますと、もう私は十数年前から考えていたことですけれども、やっぱり二次産業が弱くなって、三次産業化している。それから企業が多国籍化をしてしまって、企業としてはバランスがとれているんですけれども、アメリカという断面から見れば非常に弱くなってしまう。こういうことでして、五年か十年先、あるいはもっと先かもしれませんけれども、日本が逆の立場になる可能性もある。どんどん日本の企業が多国籍化して、今度攻めるのは韓国や台湾であるというような感じもするわけですけれども、この力の弱くなったアメリカに対して、直接投資その他で何とか五百億ドルのバランスをとろうとしているわけでしょうけれども、いつまでも日本としても五百億ドルの黒字が続くということはちょっと国際的にも問題なんだろうと思う。逆に言えば、立場をかえて日本のビジネスとして、アメリカの赤字を何とかしてやらなきゃいけないんじゃないか。日本の立場は立場として、何かそういうことでお考えがあるかということです。
　それから、もう一つは細かいことなんですが、アメリカがいろいろ言ってきている中に、まあ日本としても考えなきゃいけないことが幾つかあると思うんです。例えば談合の問題なんかでも、これは一面においては社会風土の問題だったり、あるいは考えの上で思いやりとか義理人情がベースになっていたり、そう急にできないんですけれども、しかし、まあこういう点でいろいろ考えなきゃいけない。これは業界によって随分違うのだろうと思うんですけれども、経団連としてはどういう指導をされていかれる、あるいはどういう対応をされていかれるのかなという、ちょっと二つだけ何か御意向でもございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（内田公三君）　お答えします。
　アメリカについての御指摘で、米国の赤字というのはなかなかそう簡単には直らないだろうと。したがって、まあ何かそれを日本として助けてやるというか、そういうことも考える必要があるんじゃないかという御指摘だったと思いますが、これについては、既に今までいろいろお話ししてまいりましたけれども、直接投資とかそういうようなこともあれですが、御承知のように、もう日本のお金がかなりアメリカに流れて、アメリカの債券を買うとか、そういうことで何とかアメリカはつじつまを合わしているというのが現状というふうに理解しております。
　ですから、何かある新聞で読んだのですけれども、日本のある学者の説だというんですが、アメリカが余り構造協議で理不尽なことを言うんだったら、日本もアメリカの国債を買うのをストップするぞと言っておどかしたらどうだというような意見もあるようでありますが、そういう意見が出るほどまでに資本収支の面でも日米というものは非常に密接に結ばれてきてしまっているということでございます。そういった点で既に何というか、日本として結果的にはアメリカを助ける形には今なっているというふうに考えております。ただ問題は、むしろそっちの貿易インバランスなりの方が問題でありまして、これについてはもうなかなか簡単にはいかないというのが現状なわけでございます。
　それから第二点は、アメリカの言っているところにももっともなところがあって、日本としても反省しなくちゃいけないような前近代的なというか、そういう世界もあるじゃないかという御指摘でありますが、確かにそういう点はあるかと思います。これについて経団連としてどうするのだということでありますが、余り具体的にこういうことをしたとかというようなことは直ちには申し上げられませんが、一つ思いをいたしますのは建設業の談合なんかの問題であります。これはやや私見が入りますけれども、建設業の場合には大手のゼネコンが、いわば系列のそれこそいろいろ下請中小企業というか、そういうものの面倒を見るというようなそういうどうも実績、慣行があったんじゃないか。ですから、大企業に中小企業政策というか、社会政策みたいなものの役割を結果として担わせるような関係がどうもあったんじゃないか。それは結局、談合というようなこと等がその背景にあって、そういうことが行われたんじゃないか。そういう点でむしろ談合問題というものを是正していく場合には、並行してやっぱり建設業に対する業政策というんでしょうか、そういうものが非常に必要だと思うんですが、その点では若干日本の建設業の、建設省の業行政というものが若干どうも不十分な点が少なくとも過去においてあったんじゃないか、そういった点とのバランスをもってやっていかないと、談合という前近代的な問題の解決もうまくいかないんじゃないかというような気はしております。
　いずれにしても、いろんな問題について経団連がもっとしっかりしろというようなことをよく御指摘なりおしかりを受けるわけでありますけれども、経団連の場合には、会員企業に対する命令権
とか、そういうものはないわけでありまして、むしろ会員企業の会費をもらって仕事をしているので、会員企業の利益を代弁するのが私どもの仕事なので、逆に会員企業にこうしろ、ああしろとなかなか言いにくいわけでありますが、しかしながら、そこはやはり企業の社会的責任ということがございますから、そういう見地から、やっぱり自粛しなくちゃいけないものは自粛していくように求めていくということだろうと考えております。余りお答えにならなかったかもしれませんが、以上でございます。
○会長（小山一平君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　内田参考人並びに太田参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。本調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　次に、外務省及び通商産業省に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　私に残っている時間は十八分だそうですから、この問題はどちらにしても外務省や通産省の皆さんともいろいろと御意見を交わしながら、調査会としても問題を詰めていくべきことだろうというふうに思いますので、きょうは現状に対して御報告がございましたので、それに対してちょっと三点ほどお伺いしておきたいと思います。
　一つは、協議の性格の問題なんです。確かに「スーパー三〇一条とは全く別の枠組として」と、こうなっているんですが、これはお互い話し合うのに、あいくちを突きつけて話し合うなんということは、これはそれだけでもつぶれてしまうわけですから、とりあえずアメリカとしては、それは別枠だと言うのは当たり前だと思いますね。しかし、やっぱり気持ちの上では、どうしても日米の経済の収支が合わない、依然何をやっても解決できない、だから相手の懐に飛び込んで少し話をしないと、また、いじくらしてもらわないと問題の解決にならないんじゃないか、こういう観点は依然としてあるわけですから、果たして外務省の方がおっしゃられるような意味で、要するに協議でございまして、話し合うことに意味があるのでありまして、話し合ったことを要するに報告として取りまとめるということで本当に終わるのかどうか。もちろん、この構造協議と位置づけた中で、そういう争いが短絡的に出てくるとは思いませんけれども、必ず次の段階があるんじゃないか。
　こう考えてまいりますと、やわらかくとらえておくのはどうかな、危機感とまでは言いませんけれども、むしろ厳しくとらえておく必要があるんじゃないかというふうに私は受けとめたんですけれども、お話の内容はそういうものでないということを強調されておりますので、この点についてひとつお伺いしたいというのが一つであります。
　まとめてやりますから、ひとつお願いします。
　それから二つ目には、要するに閉鎖的だということが前提にあって、品目というのがいろいろ言われますね。今回もヒルズ代表が来て、どうも日本でばさばさばさばさと出したやつが、新聞の報道によりますと、私なりに整理をすると、スーパーコンピューターの問題とか、衛星の問題とか、木材製品の従来三点と、こう言われたんですが、これは当然のこととして出ていますね。そのほかに弁護士の問題が出てみたり、それから大規模小売店、小売店と、こうアメリカでは言うんですか、スーパーやその他の店舗の開放の問題とか、それからウオークマンという電気製品の一部が出てきたり、あるいはプラスチックの哺乳瓶ですか、この話が出てきたりしているんですけれども、我が国が能動的な意味で他国に対して閉鎖をしているという品目、これは本当にあるのかないのか。
　先ほどの経団連の皆さんからいえば、かなり開放していると、こういうふうにおっしゃられているんですが、アメリカから見ると、いやいやたくさん閉鎖品目があると、こう言われているわけです。この辺は我々自体がもう正直に、これは閉鎖をしているか、していないかという判断を含めて物を見るというのが非常に我々にとっては大事だというふうに思うのであります。
　したがって、これは通産省ということになるでしょうが、通産省の立場から見て公平な意味で、あるいは関税の問題なんかも含めて考えたときに、他国はこれは閉鎖品目として考えるであろうなというものについて、今申し上げた以外にあるのかないのか。もしあるとすれば、口頭で項目をばっと出されてみたって、それはなかなかこんな時間でできっこないので、改めてひとつ調査会あたりに出して我々に議論させてもらえないか、こういう気持ちがいたすわけであります。これに対しての受けとめ方をお願いしたいというふうに思います。
　それから、三つ目なんですけれども、流通機構という問題が一つの課題になっています。この辺は我々も正直言って、我々といったって、私は正直言って余りよくわからないわけです。どれだけの段階を経て消費者の手に渡るのか。かつて私も一回灯油の問題で、国内で大恐慌みたいなものが起きたときがありましたですね。あのときに灯油の線をずっとたどってみましたが、最高で八段階ありました。それから六段階と四段階。何でこうなるのかようわからぬのですけれども、そういう段階を経て消費者のところにきたということがあるんですね。したがって、八段階のところでは、まさにこの小売値というものに対して弾力がありません。四段階のところは大変な弾力があると、だから安くできると、こういうことになるんですが、これを産業別というか、あるいは職域別といいますか、この流通というものをこの際オープンにすべきではないか。そして、我々にも判断をさせてもらう。もちろん段階段階で、その仕事をしながら飯を食べている人がいるわけですから、飯を食わさないというわけにいかないんで、したがって、仮に流通機構を整備をしようじゃないかといっても、それはもうソフトランディングでもするような発想がなかったら私はでき得ないというふうに思ってはいるんですが、いずれにしてもその実態がわからないというのが非常に我々にとっては苦労の種なんですね。
　アメリカの人たちは、アメリカは一体それ全部つかんだ上で言うているのかどうか私はわからないんですが、まあ通産省としてもそういったものをアメリカに対して示して、そうなってないということを証明することになるんでしょうが、また証明した段階で、これは違うぞということになれば、それを改めるという話になるんでしょうが、我々に対してもそういうような作業といいますか、要請をしたときに通産省として応じていただくということが非常に大事な問題になりそうなんで、この点いかがかということで、質問を終わらしていただきたいと思います。
○説明員（原口幸市君）　今先生から三点御質問がございましたが、最初の一点、外務省の方からお答えさせていただきたいと思います。
　確かに私申しましたように、本件協議は交渉、ネゴシエーションではなく話し合い、トークスであるということで、国際合意をつくるものでないという日米双方の合意がございます。しかし、さはさりながら、アメリカ側が成果を期待してないかと問われれば、そういうことはないと。例えばヒルズ通商代表が先日日本に参りまして、日本記者クラブで講演をしておりますけれども、そのときの質疑応答におきまして、こういうことを答えているわけです。ＳＩＩ、これは構造協議でございますけれども、ＳＩＩは極めて重要であると、取り扱っている問題には時間を要するものもあるとは承知していると、しかし、計画を策定する旨のコミットメントを早期に行い、来春には計画の方向性を示し、夏には計画が策定されることは可能であろうという、これはまあ率直なアメリカ側の希望なんだろうと思います。これはあくまで希
望でございまして、成果とは何かというと、いろいろな考え方があるわけですね。一番その厳しい立場に立つ人は、日本側が何らかの措置を早急にとって、その結果日米の貿易インバランスが改善する、そういうものを成果と見るわけだろうと思いますが、少なくとも米側の行政府はそういうことは考えてない、ただ、その指摘した中で、何がしかのものについて具体的に日本側が改善措置をとってくれればありがたいということでございます。
　先ほども申しましたように、日本側の考え方からすれば、これは既に前川リポートもございますし、米側が指摘したからということではなくて、振り返ってみて、日本側の今後の国民生活の向上のために指摘されたものの中で、なるほどもっともだと思うものがあれば積極的にやっていくということは日本のためにもなるわけでございまして、ともかく虚心坦懐にアメリカの主張を聞いて、その中で妥当なものについてはできるだけ早くやっていくということが、現実的な意味で日米双方にとって望ましいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○政府委員（堤富男君）　お尋ねいただきました日本市場の閉鎖性ということでございますが、基本的には日本の市場というのは開かれているという、先ほども御指摘ございましたけれども、いろいろ問題点がないかと言われれば、ないとは私ども思いませんけれども、相対的に考えますと、関税につきましても、いわば日本は平均しますと三％程度、アメリカ、ＥＣは四、五％ということで、日本の方が関税制度は低くなっておりますし、一方、最近の日本の輸入の状況を見ますと、八八年では、最近大変有名になってきましたけれども、三百八十億ドルという多額の輸入が増加しているわけでございます。この量というのは、何とスウェーデンの一年間の輸入量と増加分が同じでございまして、もっと申し上げれば、フィリピンと同じぐらいのＧＮＰのものが日本の新しい市場として出てきておるということでございます。こういうことを考えますと、かなり輸入については、とうとうと入ってきているという状況があるわけでございます。
　それでは、一点の曇りがないかと言われますと、これはガット上、関税につきましては、当然のことながら関税を課すことは合法だということになっておりますが、現在日本の持っております輸入制限品目、これは二十一品目ございますが、農産物が二十、鉱業品、石炭でございますが、一品目あります。これはガットの今までの経緯からいきますと、ガット上やはり問題がある、違反であるということでございますので、これはある時期にこれをやめるという、まあやめるということを既に宣言しているのもかなりございますし、今後はこういう品目については、日本として問題なしと言い切れない部分があるということがございます。
　ただ、そのほかの部分でございますと、これは今度の構造協議の対象になっているような分野と同じでございまして、本当に問題があるのかどうかというところから始まらないと、一括してリストアップというわけにはいかないわけでございます。
　この間、ヒルズ代表が参りまして、自分としては、哺乳瓶にポンドで標示してあろうが、メートル法で標示してあろうがどっちでも構わないというようなお話がありまして、日本で売ってないようなお話がございましたけれども、早速通産省職員を走らせまして、その瓶を買ってきてヒルズ代表に見ていただいたというような、誤解に基づくものもあるわけでございまして、そういう誤解に基づくものが本当にあるのかどうか。
　先ほど御指摘がありました、ウオークマンという話でございますが、ウオークマンはアメリカの方が安くて日本が高いということを言われます。これも本当に、ブランドの同一機能のものを本当に比べているかどうかというところがございまして、これもにわかに、調べておったものをひもときますと、これもどうもヒルズ代表がおっしゃっているほど違いがないんじゃないか、同じブランドでないものを比較すると差があるけれども、同じブランドのものを比較すれば差がないんじゃないかというふうな結果も出ておるわけでございます。
　そういうわけでございますので、必ずしもアメリカ側が指摘しておるものすべて正しいというわけではございませんので、この協議は、今、原口参事官の方からも御指摘ございましたように、交渉ということではなくて話し合いという中で誤解を解いていくという部分もあろうかと思いますし、一方で、アメリカ側の指摘した事項の中に、外国に言われたということではなくて、日本の立場から取り入れていくことが必要であるというものがあれば、これは日本のことを同盟国として十分考えてもらい、友人として十分考えている、しかも日本人の持っていない感覚で指摘した事項については、それなりに我々としても尊重はしていきたいというところがございますけれども、やはり誤解を解いていくということはしなければならない事項だと思っております。
○政府委員（横田捷宏君）　それでは流通機構の問題につきまして御説明申し上げますが、まず、通産省におきます流通業に対する実態把握の問題でございますが、この点につきましては、例えば商業統計という格好での相当詳しい調査、あるいは毎年の流通近代化調査、さらには資源エネルギー庁の石油関係も含めました物資別のもろもろの調査を積み重ねてございまして、分野別、業種別にも相当のデータはそろっておると思っております。この点のＰＲ等々をさらに徹底する必要があると思いますけれども、こういったデータをもとにいたしまして、例えば産業構造審議会、あるいは中小企業政策審議会等々で流通問題の検討もいただいておるわけです。
　そこで、アメリカ側もいろいろ日本の流通制度、あるいは実態についての批判を言っておるわけでございますけれども、ごく簡単に、私どもが考えております日本の流通の実態でございますけれども、確かに従来、非常に中小零細の店が多くて非効率ではないかという議論がなされてまいったわけでございますが、現在は中小零細商店数も減少傾向になっておるという実態、あるいはいろいろな新しい業態の流通が、例えばコンビニエンスストアでございますとかいろいろな量販店、さらには通信販売等々、こういったものも一緒に競争に参加する形で大変ダイナミックな展開が行われておる。その中に例えばＰＯＳシステムといいますような新しい情報手段も入りまして、先進国の中でも効率性の面では必ずしも劣るものではない、こういう実態ではないかと思っておるわけでございます。確かにまだ多段階等々の問題が残っている分野もございますけれども、全体としてはそのようなデータが国際機関の場等でも公表されておるわけでございまして、アメリカ側に対してもその点の誤解を解くように主張をいたしております。
　もとより今後の課題といたしまして、商慣行の一部をさらに競争促進的な観点から見直す問題、あるいは大店法のお話がございました。大店法と申しますと、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、非常に長い法律名でございますけれども、この運用の適正化の問題等等も指摘されておるわけでございまして、実はここに九〇年代の流通ビジョン、この六月に産業構造審議会、中小企業政策審議会から答申をいただきました。現在、役所の刊行物では珍しくベストセラーの一角を占めておるわけでございますが、この提言に沿いまして、流通システムの合理化、あるいは商店街活性化等の中小流通業対策、あるいは製品輸入の拡充、さらには大店法の運用適正化ということで積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○合馬敬君　最初に外務省にお聞きいたしますが、先ほどから構造協議の本当のねらいは交渉ではなくて話し合いということであるということで一部納得したわけでございますが、そういう意味で、構造協議は日米貿易不均衡是正の補完措置と
いいますか、周辺環境の整備といいますか、そういうようなものであるというように考えてよろしいのでしょうか。
　なお、一部には貿易不均衡是正の本命と位置づけて、満足な成果が得られなけれは米国包括通商法スーパー三〇一条を適用すると、こういう新聞報道も見たことがあるわけでございますけれども、そもそもスーパー三〇一条というのは不公正な貿易慣行ですか、これを指定すると言いますけれども、そういう意味で、構造協議で対象とする事項がスーパー三〇一条に該当するのかどうかも私はちょっと疑問に思ったわけでございますけれども、いずれにしろそういうことではないだろうと思っておりますが、よろしゅうございますか。
　それから、この構造協議の対象ですね、これが六分野に限られておるわけでございますが、これは、これからこの六分野に限って検討が行われていくのか。追加だとかなんとかそういったようなことがあるのかどうか。そもそも六分野にするというのは、これはだれかこういうぐあいに決めたのか。そこら辺につきましても御説明が願えればありがたいと思います。
　それから、この中で先ほどからもお話が出ましたけれども、そもそも土地政策などある意味では内政干渉に及ぶような問題もあろうかと思いますが、土地政策ですね、規制緩和だとか、住宅金融の促進だとか、住宅建設などの税制優遇措置とかいろいろ挙げられておるようでございますが、これはすぐれて内政の事項でございまして、そもそもこういうものを協議する意味があるのかどうかですね。これは日本の国がやればいい話なんで、そういう意味でこの点についても御見解をお聞きしたいと思います。
　それから、繰り返しになるかもわかりませんけれども、構造協議でそもそもアメリカが期待する成果というものを何によって判断するのかですね。最終目的である貿易不均衡の是正が具体的な数字であらわされない限り協議が成立しない、こういったようなことになるんじゃないかというおそれも持っておりますけれども、そこら辺につきましてお伺いします。
○説明員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、構造協議は日米貿易不均衡是正の補完措置と考えてよろしいかという御質問だったと思いますが、先ほども御説明いたしましたとおり、ブッシュ大統領と宇野元総理との間でパリで発出した共同発表の中でまさにそのようなものとして性格づけておりますので、我々としてもその理解でよろしいとは思っております。
　もちろん米側から指摘された事項、それから日本側が指摘した事項、それぞれそれを実施した場合に直ちに貿易不均衡を是正する効果があるもの、あるいはないもの、中長期的には徐々に出てくるものといろいろあると思います。しかし、その問題は別として、やはり発生的には、今まで日米の間で徐々に徐々に貿易の不均衡がふえてまいりまして、その過程で日本の市場アクセスの改善とか、それから為替レートの調整とか随分いろんなことをやってきて、しかもなおかつふえてきているということで、これは日米の間で、それではあと何があるかという問題から構造調整という問題が出てきたわけですけれども、これは何も日米だけじゃございませんで、少し前にはもう既にＯＥＣＤの場でも国際的な不均衡の是正という兼ね合いで構造調整問題というのは取り上げられております。そういう意味では、まさに王道としてはマクロ政策の調整ということになると思いますけれども、それを補完するものとして構造調整をやっていくということは正しい理解なのであろうと思っております。
　それから、満足な成果が得られない場合に、例えば通商法のスーパー三〇一条を適用するというような報道も実は一部になされておるわけでございますけれども、これは米国の議会の中にそういうような考え方を持っている人もいるということでございまして、これ自身は事実でございますが、行政府はそういう考え方は持っていない。ただ、いずれにいたしましてもそういう動きがあることは事実でございますから、そういう動きにいわば火に油を注ぐというか、アメリカが指摘した問題点についても一切何も応じないというようなことであれば、あるいはそういう議員の主張というものを強める結果にもなりかねないので、ともかく我々としては、米側から指摘された問題について、果たしてそれが日本のために本当になるのかならないのか、そういう観点から虚心坦懐に検討して、なるということであれば、種々困難はあると思いますけれども、できるだけやっていく。それがとりもなおさず成果なんだろうと思いますし、そういう態度を示せば米行政府も十分にわかっていただけるし、その種の保護主義的な考え方を持っている議員の立法化の動きも阻止できるであろうと思っております。
　それから、第二番目の御質問でございますけれども、果たして六分野に限られるのか、一体だれが六分野を決めたのだ、こういうことでございますけれども、これは基本的には日米双方がつらつら考えて、アメリカ側からすれば日本の構造問題は何だろうか、それから日本側からすればアメリカ側の構造調整を要する問題は何だろうかということをそれぞれ相手に相談しないで考えた結果、アメリカ側からは六分野が出てきて、それから日本側からは七分野を出した。お互いに相談しないで出し合ってみたら六と七で数字がほぼ均衡した、こういうことでございます。
　今後、じゃ六分野だけに限られるのかということになりますと、もともと米国と日本との間で六分野だけにするという合意はございません。しかし、第二回目の会合が来週に迫っているわけでございますが、第二回目においてもアメリカ側はこの六分野についてさらに詳しい議論を進めていきたいと言っておりますし、日本側も当面七分野に限定して問題を詰めていきたいと考えておりますので、もう一度申しますと、六分野あるいは七分野に限られるという合意はございませんけれども、実質においてはそういうところで物事が進んでいくであろうというふうに考えております。
　それから、成果は何によって判断されるのかということでございますけれども、これは先ほども既にお答えしたラインだろうと思います。日本側としてアメリカ側から指摘された、されないは別問題といたしまして、虚心坦懐にアメリカ側の指摘事項を検討し、日本側のためになると思うものであればできるだけ早期に、種々困難はあってもこれを実施していく、そういう態度を示すことがまさに成果なんだろうと思います。何もしなければ、ある意味では痛くない腹も探られて――というのは、貿易のインバランスというのは、先ほども皆さんも御承知のとおり、五百億ドルという大きなものがあるわけでございますから、一生懸命原因は何かということを探っているわけでございまして、いろいろやった結果、構造問題ということが浮上してきたわけでございますので、これに一切手を触れないということであれば、今後ますますこの問題が大きくなってくる、そういう意味では、米国から指摘されたということではなくて、まさに日本のため、日本の国民生活を豊かにするためにもそういう観点から問題を検討して、その中でただすべきものはただしていく、そういう結論に達すれば、その部分についてできるだけ早く実施していくということがまさに成果であり、それが米側行政府もこれを成果として認めてくれるものだと、そのように私どもは考えております。
○合馬敬君　ありがとうございました。
　次に、通産省にお尋ねいたします。
　一つは、構造協議がこの日米貿易の不均衡の是正に貢献する割合でございますが、ある報道によりますと、マクロ政策、いわゆる財政金融政策、そういったようなものの五―一〇％、こう言われておりますけれども、アメリカ側は何か八〇％は自分の方に責任があると言っているあれもありますが、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
　それから、一方ではいろんな二国間の通商交渉、ＭＯＳＳ協議とかいろいろ個別協議が行われておるわけですが、それと成果との関係をどうお
考えになっているのか。先ほどから話も出ておりますけれども、そもそも不均衡是正の原因は、アメリカの供給力不足だとか過剰消費だとか、そういった米側の構造改革を促進するのが最初の基本ではないかと言われておりますが。
　それから二番目に、六分野のうちの特に流通制度について、アメリカが要求する内容についてどう取り組んでおるのか。アメリカから言われるまでもなく、先ほどお話が出ましたが、通産省は九〇年代の流通に関するビジョンですか、これに基づいていろいろと検討を進めておるようでございますけれども、特に流通制度の中で大規模小売店の規制に関する法律、これについて規制緩和、米国に言われてやるというのではなくて、消費者のために見直すべきものは見直すということで努力をしておられるということでございますが、これについて御説明をお願いします。
　それから、特にこれについては零細小売店への影響というのが非常に大きく心配されているわけでございますが、その点についてどういう対策を考えておられるのか。この中では特にアメリカは、日本では量販店、百貨店、スーパー、ディスカウントストアが米国等の製品にとって基本的な販路となっておる。しかし、同法は、零細小売業者にこうした大規模の開設に対する拒否権を与えている。そういうように主張しておるようでございますけれども、そういった点に関連して、以上の点についての考え方をお願いいたしたいと思います。特に運用見直しをした場合に、これによって日本への輸出が増加する見通しがあるのかどうか、これについてお願いいたしたいと思います。
　それから最後になりますが、排他的取引慣行の分野のうちの特許についてでございますけれども、ここではアメリカは、外国企業の特許の認可が非常におくれておると、それから特許洪水と言われる慣習について、二つ非難しておるわけでございますが、特にこれにつきましては外国企業の特許の認可、外国企業の場合、特許の認定が非常におくれておると。こうしたおくれは特許の認定が厳しいことによる。ゼネラル・モーターズ、シンガーといった大手企業も十年あるいはそれ以上のおくれを経験しておる。それから特許洪水と言われる慣習、日本の企業は、基本特許を少し変えた大量の特許を保有している。このため、基本特許を特っているところはクロスライセンスを取るか、費用と時間をかけて訴訟を起こすしかない。こういったような指摘がされておるわけでございますが、これについて日本側はどういうような考えを持っているか。
　以上、お答えをお願いします。
○政府委員（堤富男君）　最初に、この構造協議が貿易収支の均衡にどれくらい役に立つかというお話で、これについては双方に数字の合意というのがあるわけではございませんけれども、アメリカの学者あるいはヒルズ代表等が議会で証言しているのを聞きますと、今、先生もおっしゃいましたような八割ですとか、そういう部分はマクロ政策による部分である。景気対策ですとか、為替レートの調整という部分でかなりの、大部分というのができるんだという考え方でございます。ただ、それが十分ワークするためには、この構造協議の対象となっているような分野についてやることがそれなりに役に立つということがあって、したがいまして、これで全部の貿易収支を改善しようというわけではございませんけれども、かなりの成果を上げることにより、全体として潤滑油のような役割をする部分があるんじゃないだろうかという気がしております。
　ただ、若干個人的にではございますけれども、アメリカの財政赤字というのは、かなりこれは大きな役割をするということがありますから、この構造協議の中でも若干マクロ経済政策の部分とそうでない部分が混在しているような気はしておりますが、今後、ただこれがすべてではない、しかし、かなりの役に立つというものであるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、今までアメリカ等の協議では、ＭＯＳＳ協議というような話もございました。これとの関係ということでございますが、簡単に申し上げますと、ＭＯＳＳ協議というのは四分野、個別品目を選びまして、それについての市場開放的な観点から具体的にどうするかということがあったわけでございますが、今回のお話はそういう個別品目というよりは、むしろあえて申し上げれば、横割りの一般的な事項につきましてこれを議論するということでございます。ＭＯＳＳ協議につきましては、三品目、四品目、すべて一応協議自身は終了して、今はフォローアップという格好になっておりますので、これとのダブリというのは基本的には余り考えられないと思っておりますし、縦割り個別品目、それから横割りの一般論ということで区別がつくのではないかと思っております。
　それから、特許の問題につきましては、確かにアメリカ側から二点指摘されておるわけでございます。
　一つは、特許の申請をしてから特許が出るまでの期間が、アメリカの場合には二十カ月ぐらい、日本の場合には三十七カ月というような期間がかかっているというような指摘を受けております。これにつきましては、特許庁のこれは大変重要な対策の一つ、施策の一つということでございまして、お聞き及びかとも思いますが、紙を使っての申請ということじゃなくて、これをペーパーレスという最近の技術をなるべく導入して、これの処理期間を短くするということをやっておりますし、一方で機械ではなかなか補えない部分の人手に頼る部分というのもどうしてもあるわけでございますが、審査官の定員を増加するというような形でやっておりますが、予算定員等の枠もございまして、現在のところこの改善について最大限の努力をしていながら、必ずしも現在までのところでは成果を得ているわけではございません。今後ともこの点についてはぜひ努力を重ねていきたいところでございます。
　それから、もう一つの特許フラッドという話でございますが、これは確かに技術に対する考え方の問題だと思いますが、基本特許さえとってあればいいという考え方も一つの考え方でございますし、基本特許だけではなかなか特許による技術の防衛というのは不十分であるという場合には、その周辺技術についてもある程度取っておくという考え方があるわけでございまして、日本の企業の中にも若干両方の差があるようでございますが、私どもといたしましては、特許行政という観点から見ますと、なるべく的確な申請をしていただいて、申請の書類が山となりますと、またこれ処理に時間がかかるということでございますので、一方で申請につきましてはなるべく適切な、非常に合理的なものを出していただきたいということを関係業界には要請する一方、これを全部また否定するというわけにもいかない点があるわけでございまして、今後ともこの点はまたアメリカと誤解も解きつつ、一方で我々も努力をしていきながら解決をしていく部分があろうかと思っております。
○政府委員（横田捷宏君）　流通の点につきまして、零細小売店への影響につきましては中小企業庁の方からお答えいたしますが、その他の点につきまして申し上げます。
　まず、流通制度に対する米国側の要求でございますが、九月の第一回の構造協議におきましては、日本にあります種々の政府規制、手続、例えば先ほどの大店法、あるいは私どもの所管ではございませんが、酒の免許でございますとか薬事法等々の議論もございました。あるいは反競争的商慣行、これはアメリカ的な言い方でございますが、返品制がけしからぬとか、リベートがけしからぬとか、そもそも日本で継続的取引をしているというのが仲よしグループ養成のようなもので、新規参入を排除する、けしからぬとか、いろいろなそういう商慣行の議論等々を含めまして、日本のマーケットが新規参入を阻害しているのではないか、こういう指摘でございます。これらに対しまして、おおよその部分はやはり誤解、決めつけに基づくものである、こういうことを私どもは詳
しく説明いたしてございます。失敗の例をあげつらうよりは、むしろアメリカの企業、ヨーロッパの企業で日本のマーケットで大成功をおさめている、そういうことをアメリカ政府に対して証言する人たちもいるわけでございまして、そういう成功の例等もむしろ私どもが説明をいたしながら正しい理解を求めております。
　ただ他方、先ほどお答え申したこととも関連するのでございますが、流通のより一層の効率化といいますものは、日本の経済発展の成果を国民生活にどう十全に還元していくかということと密接に絡むわけでございまして、みずからの問題としてもろもろの流通近代化、効率化施策に取り組んでまいるということで、来年度の対策といたしましても予算だけでなくて税制、金融等々含めまして総合的に取り組んでまいっております。
　その中で大店法の見直しの問題でございます。これは御指摘のとおり、アメリカがどうこう、外国がどうこうということでやるわけでないのは当然でございまして、これまでの大店法の運用の実態が若干問題があり、出てまいった、あるいは経済の実態の変化の中で、新たな対応が要るという中で取り組むわけでございまして、先ほど申し上げました九〇年代流通ビジョンに基づきまして、例えば出店に際します事前説明の趣旨を明確にする、あるいは事前説明とか事前商調協、商業調整協議会で調整いたしますが、そういった場合の標準処理期間を設けまして、これの進行管理を通産局等が適切にやってまいるとか、あるいは軽微な変更等は、より容易な手続でやるといったようなことを実施してはいかがかということで現在調整中でございます。
　この運用の適正化をいたしました際に果たしてアメリカの対日輸出が増加するかどうか、そういう角度からのアプローチは私どもはいかがなものかなと思っております。昨今の日本の急激な製品輸入等の拡大、まさにこれは為替レート等も含めたマクロの変更の中で起こっているものであると思っておるわけでございまして、この規制の運用緩和等々がどう影響するかということを判断するというのはむしろ適切ではないのではないか、こう考えております。
○政府委員（川田洋輝君）　零細小売店への影響に関してお答え申し上げます。
　大店法の取り扱い、先ほど御紹介ございましたが、あれは産業構造審議会と中小企業政策審議会が合同の場で論議を進めたものでございまして、すなわち、中小小売業者の代表者も参加をして論議をした結果でございます。その大筋のところは、大型店の出店調整を行う法の枠組みはこれを維持するんだ、またその運用面について適正化を図るということで報告、結論が出されているというふうに私ども承知をいたしておるところでございます。
　大型店の出店が中小小売業者に与える影響というものを一般論として申し上げるのは困難でございまして、個々の大型店の規模とか事業内容、立地点、周辺小売商業者の経営活動の状況、こういったものがいろいろ絡み合いまして影響が論じられるのでございます。場合によりますと、大型店の出店によって、かえって商店街全体の魅力が高まって顧客が増加するという可能性もあるわけでございますが、懸念されるのは、周辺小売業者の経営に厳しい影響が生ずるということが懸念されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては先ほど申し上げました大店法の運用、適正化ということは必要でございますが、その運用とともに中小小売商業者の体質強化、それから商店街の活性化のためのいろんな施策をもっともっとこれから充実強化していく必要があるのではないかというように考えております。
○政府委員（渡辺光夫君）　先ほどお尋ねございました特許の問題のうちのやや専門技術的な分野につきましてちょっと補足させていただきたいと思いますけれども、日本の特許制度が非常に厳しいのではないかというようなお話がございましたが、私どもは決してそうは思っておりませんで、先進工業国の中で日本の制度を全般的に申しますと、非常にハーモナイズされた制度になっておりますので、特に日本が厳しいということはございません。ただ、今国際的に問題になっておりますのは、これだけ経済実態が国際化する中で、各国の特許制度、あるいはその運用が少しばらばらになり過ぎてもいかぬから、少しハーモナイゼーションしようではないかという議論が行われております。ガットのウルグアイ・ラウンドの中でも重要な項目になっておりますし、それから特許制度の中では、ＷＩＰＯという専門機関でも今大きな課題になっております。
　そういうところで議論しておるわけでございますけれども、そういう観点から申しますと、実はアメリカの特許制度も世界的に見ますとかなりユニークなといいますか、例えば先発明制度というような制度がございまして、これは世界で今アメリカ一国しかやっていないというような制度でございますけれども、そういった制度があるというような意味で、いろんな意味でアメリカ側にもハーモナイズしていかなきゃいかぬ、そういう要素があるということを指摘しておるわけでございます。
　それから、もう一点御指摘の中で、外国の企業が特におくれているのではないかというような御趣旨のお話もございましたけれども、そのようなことは全くございません。日本の制度の中では、特に国内、国外の取り扱いを異にするというような制度はもちろんでございますし、運用も一切ございません。ただ、幾つか例が挙がっておりましたケースにつきましては、実はちょっと専門的になりますが、異議の申し立てでございますとか、あるいは裁判に係属中でございますとか、そういった今制度的にございますいろいろな関係当事者の利害調整を要するようなケースが長引いているというようなことを指摘しているのはございますけれども、これは必ずしも特許の審査というよりは、そういう利害関係人の調整をどうしていくかという、制度が持っておる一つの枠組みの中で起こった幾つかの例ということでございますので、制度全体の問題ではないというふうに考えておるところでございます。
○会長（小山一平君）　あと残り時間、それぞれ大変短うございますので、要領よく御質問をお願いいたしたいと思います。
○高崎裕子君　貿易収支の不均衡を是正するというなら、既に述べましたけれども、日米双方の要因にメスを入れなければならないと思うわけですが、外務省、通産省にそれぞれ質問いたしますが、日本側の挙げた七項目は、基本的にはその方向に沿っていると思われるんですが、その原因にまで立ち入っての指摘がないように思われます。この原因にさかのぼって論議をすべきで、日本政府としてはきちっとそこを指摘していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
　それからもう一つ、アメリカ側が示した六項目は、独占価格の指摘など的を射たものもありますけれども、我が国の法律や制度の改定を提示するなど極めて内政干渉的なものになっているわけで、アメリカの圧力を容認すべきではないと考えるわけで、経済構造調整の政策を政府としても転換しない限りは、スーパー三〇一条のおどしによる協議が提案されたり押しつけられたりもしていくと考えるわけですが、この点いかがでしょうか。時間がありませんので恐縮ですが、それぞれ一言ずつよろしくお願いします。
○説明員（原口幸市君）　じゃ簡単に。
　一つは不均衡是正の問題で、原因にさかのぼってということでございますが、まことに賛成でございまして、ここには簡単にしか書いてございませんけれども、一回、二回、さらに今後の協議を続けまして、これらの問題がどういう形で不均衡に関連しているかということを指摘しつつ、構造改善の重要性を米側に悟らして、米側の構造改善を米側がみずからの問題として積極的に取り組むようにしてもらいたいと思っております。
　それから、内政干渉かということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、
これは米側が何を言ったかということよりも、米側が言ったことをみずからの問題として考えてみて、何でもアメリカの言ったことをすべてアクセプトするということではございませんので、考えてみて、なるほど日本のためになるということであればこれをやろうという立場でございますから、そういう意味では決して内政干渉とは私どもは考えておりません。
○政府委員（堤富男君）　通産省といたしましても基本的には同じ考え方でございます。ただ、米側の指摘事項について深く、日本側で浅くというわけにはなかなかいかないと思いますし、これはそれぞれ話し合いでございますので、先方の指摘、当方の指摘はそれぞれ思う存分やるということだろうと思っています。
○横溝克己君　私も残り時間が少ないので、一つだけ質問さしていただきます。
　外務省からいただいた資料の中に、日本側からアメリカに指摘したということがございますが、その中で、企業の輸出活動を妨げるようなアメリカ政府の規制がある。これは多分シップアメリカンとか防衛関係とかそういうものがあるのだろうと思うのですが、具体的にどんなものがあるのか、あるいはその指摘に対してアメリカ側の反応はどうであるかという、その点をちょっとお伺いいたします。