Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　今日は、まず開発協力の約束という辺りについてお話ししたいんですが、約束というと、実は例の一月に安倍総理がＩＳＩＬの関係でアラブにおいて演説をしています。そのときに、周辺諸国に対して二億ドル程度の支援を約束すると、こういう話を発言されました。私、その予算はどこから出てくるのかなということを気にしておりましたらば、平成二十六年度の補正ということだったんですが、実はその平成二十六年度の補正の成立というのは二月三日なんですね。というふうにいいますと、このエジプトでの会議が一月十七日、補正の成立が二月三日ということは、まだ安倍総理が約束したときには予算の前提がなかったんじゃないかというふうに、気になったわけであります。
　それを外務省の方に問い合わせましたらば、一部の例外があるものの、国会の承認を得て等の文章を付したので対外的に表明しているという理解だと言うんですが、私は、実はちょっとそれは大盤振る舞いというか、ややもすると国会軽視に当たるのではないかなと。特に気になりますのは、一応確かにスピーチの中では国会の承認を前提にとは言っていないので、ちょっとそれは確かに大風呂敷になっちゃうのかなと思いますが、文章では国会の承認と書いてあるものの、一部にはないんじゃないかというふうな回答を得ているんですが、この一部というのは何が一部に当たるんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　今まさに委員から御指摘のございましたように、中東政策スピーチの中ではそういう言及はございません。
　他方で、例えばエジプトで出しました日エジプト共同声明、ここにおきましては、国会承認を得てという文言が入っておりますし、また日ヨルダンの首脳会談におきましても、国会の承認を得てからとなりますが国際機関経由で新規支援を行いますと。それから、パレスチナを訪問された際にも、国会承認を経て新規支援を行うというふうに総理はおっしゃっております。
　このスピーチの中につきましては、確かに国会承認ということはございませんが、これは当然、国会の承認をいただくことが当然の前提という認識の下で、外交的観点から例外的に省略的な表現としたと、このように承知しております。
○山田太郎君　外務大臣にもそこをお伺いしたいんですが、やっぱり非常に微妙な問題でもあったと、結果論としてかもしれませんが。そういったことで、私は決して、だから駄目だと言いたいわけじゃなくて、中長期なら中長期という形で予算を考えて、その中で、もちろん予算が単年度ということもあるのかもしれませんが、ただ、これは補正でいわゆる処している予算でもあって、非常に微妙というか、タイミングが悪いというか、その辺り、どうだったのか、外務大臣の方からも御意見というか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　海外に向けてのコミットメントにつきましては、今、石兼局長からの答弁の中にもございましたように、基本的には国会の承認を得た上での約束をさせていただく、こういった姿勢で臨んでおります。
　ただ、国際儀礼上、スピーチのボリュームですとか、あるいはやり取りのタイミング等で、国会の承認を得たならばという部分が省略されるということ、これ、これまでも今までの国際的なやり取りの中で幾つか散見できると承知をしております。一部例外があるというのは、そういった点を指摘しているのだと思います。
　しかし、いずれにしましても、基本的にはこうした予算に関わる問題であります。国会の承認を得た上でしっかり話を進めなければならない、これは当然のことであります。まず、基本的には国会で御承認いただいた予算の範囲内で物事を考える、そして今後の国会での審議の状況等もしっかりと念頭に置きながらこうした国際的なコミットメントは考えていかなければならないと考えます。
○山田太郎君　次に、ＪＩＣＡの運営交付金事業についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　私もこのＯＤＡの中で非常にいい予算だなと思っておりまして、特に、中小企業に対してＯＤＡをうまく活用してどんどん出ていってもらいたい、それが現地への支援にもつながるんだ、こういう趣旨で始まったということを理解しております。毎年六十億前後で推移しているんですが、ちょっと、ただ、その予算の付け方で気になっておりますのは、六十億で推移しているといっても、補正の二十億程度を前提としているというところがありまして、例えば去年は、平成二十六年度、どういう形で予算が組まれたかというと、本予算で四十五億、補正で二十二億円という形で積まれたわけであります。平成二十七年度、今年の予算の話をしているわけですから話をしますと、これ、四十四億円という形で積まれているんですが、多分補正を二十億ぐらい積むんではないかというものがどうしてもこれは想起されてしまいます。
　実は、補正というのはあくまでも補正ですし、期間が限られているというか、私はしっかり本予算で六十億前後積むのが本則というか、べきじゃないかと思うんですが、もう補正を前提としているのかどうか、ちょっとうがった見方になってしまうんですけど、その辺、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　私ども、当然当初予算でしっかりといただいて、それを実際に上がってきた案件を判断しながら良いものを拾って実施していくということでございます。補正をあらかじめ期待してということはございません。補正のときに、こういう中小企業支援は重要だから、この時勢柄、是非中小企業支援ということでＯＤＡ予算を付けていただきたいという予算案をお出しして、お認めいただいた上でそれを実行していくわけで、あらかじめ何か具体的な案件を予想して、あるいは補正予算を想定して計画を立てているということではございません。
○山田太郎君　ただ、これもう四年目に入って、毎回補正が付いているので、もういいかげん、毎年六十億ぐらいこれをやっていくんであれば、今年は例えば六十五億とか六十七億とか、本則の予算で積まれた方が分かりやすいと思うんですが、その辺り、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今局長から答弁させていただきましたように、あくまでも本予算においてしっかり予算を取るというのが本筋だと承知をしております。この限られた財政状況の中で、是非財政当局の、そして国会の御理解を得ながら最大限努力は続けていきたいと存じます。
　その上で、その時々の状況に応じて緊急的に必要であると認識をしたならば補正予算もお願いする、この組合せの中でできるだけ予算の充実を図っていきたいと考えております。
○山田太郎君　多分趣旨は分かっていただいたと思うので、来年度ぐらいからは検討していただければとも思っております。これ以上追及しません。
　じゃ、最後に、実は海外に対する補助金等もいろいろあって、日本、積極的だということであるんですが、ＪＩＣＡの予算とジェトロの予算と中小企業基盤整備機構の予算がちょっと複雑に入り交じっておりまして、中小企業の方からは使いにくいとかどこに相談すればいいかよく分からぬというようなことを聞かれたりもします。
　特にＪＩＣＡは残念ながら中小企業とのまだ結び付きが少ないというところもあるんですが、この辺りの整理として、今日、政務官の方、経済産業省からも来ておりますから、是非、どんな整理を今後されていくのか、経済産業政務官、そして外務大臣の方にも、引き続きこの辺り教えていただけないでしょうか。
○大臣政務官（関芳弘君）　山田委員の御意見、誠に重要な点だと思います。
　中小企業の海外展開を推進していきます際に、相手国のニーズなんかもしっかりと踏まえながらやっていっているわけなんですが、外務省、ＪＩＣＡさんの方とはしっかりと提携して、中小企業は今後支援をしっかりと、今までもやっておりますが、更にもっとやっていかなければならないというふうなそのお考え、私どもも確かに同じ考え方です。
　現状ではどういうふうな形でやっているかといいますと、経済産業省の方の地方経済産業局ごとに開催しております地域中小企業海外展開支援会議というのがございます。そこに外務省やＪＩＣＡにも参加をしていただいておりまして、地域ごとに中小企業の海外展開を効果的に支援すると、これは定期的に情報交換をやっております。
　また、加えまして、今度は現地の方におきましては、中小企業の新興国等への進出における現地サポート体制というのを強化を図りますために、現地の官民支援機関によりまして構築をしております中小企業海外展開現地支援プラットフォームというのをつくっております。ここは、大使館、それから外務省、それからＪＩＣＡ、それから日本における商工会議所、法律とかそういうようなコンサルティング会社とか商社とか、こういうところが全部入っているような、そのような団体でございますが、ここの機関への取次ぎとかインフラ事業参入の情報提供等を行っているところでございまして、また途上国におきましては、加えまして、経済協力に当たりましては、インフラシステム輸出や産業の人材育成等、ＪＩＣＡの組織の方とはしっかりと連携を今後とも深めてまいりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＪＩＣＡと関係機関との連携ですが、一つは、今経産省からも答弁がありました中小企業海外展開支援会議、こうした会議を通じて情報提供や紹介を行っているわけですが、ＪＩＣＡ自身、中小企業等からの要望に応じて、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援に関する個別相談を実施しておりますが、企業の相談内容に応じてジェトロあるいは中小企業基盤整備機構等の他の支援機関、これを日常的に紹介をしておりますし、外務省、ＪＩＣＡ、中小企業、ジェトロ、これはそれぞれが立ち上げている中小企業等の海外展開支援のためのホームページ、これは相互リンクを張る、こういった工夫もしております。
　引き続き関係機関との連携深めていきたいと考えております。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○山田太郎君　時間になりました。終わります。
　ありがとうございました。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　三月三十一日に参加を締め切られました、中国が主導いたしますアジアインフラ投資銀行、いわゆるＡＩＩＢ、これについて、日本は参加を見送るという、私は大変賢明な判断をされたものだと率直に評価をいたしております。
　三月二十七日の予算委員会でも安倍総理には申し上げたんでありますけれども、このＡＩＩＢ、現代の朝貢か、朝廷に対する貢ぎですね、現代の朝貢かとまでうわさされるＡＩＩＢでありますが、中国が国際秩序のまさに頂点を狙う腹だと、それであることは間違いなく、私は、現時点では日本はこのＡＩＩＢに参加する必要性があるとは思えない、中国のＯＤＡ姿勢と日本のＯＤＡ姿勢、これが違うように、統治の仕方あるいは融資の仕方についても、おのずと中国と私たち日本あるいはアメリカ合衆国とコンプライアンスは全く違うのだということが歴然としておりますから、あえて同調する必要はないと考えるからであります。
　そこで、岸田大臣に、このＡＩＩＢについていかがお考えになられておられますか、基本的な考え方、姿勢をお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＡＩＩＢに対する立場、対応ですが、日本政府としましては、これまでも一貫して申し上げておりますとおり、公正なガバナンスを確立できるのか、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別案件の審査、承認を行う体制となっているのか、こういった点、さらには債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことにより、他の債権者にも損害を与えることにはならないのか、こういった点を含めて慎重な見極めが必要であるという立場を取ってまいりましたが、この方針は今現在変わっておりません。
　ＡＩＩＢに参加する場合、これは推計でありますが、莫大な出資金が求められることになります。推計でも一千億単位の大きな出資が必要になるというふうに言われております。こうしたことを考えますならば、政府としてこれは慎重にこの状況を把握した上で対応しなければならない、これは当然のことではないかと考えております。特定の期限にとらわれることなく、関係国と連携しながら、中国側に対しまして引き続き働きかけを考えていく考えです。
○中野正志君　岸田大臣、全くそのとおりの姿勢でお願いをいたしておきたいと思います。大臣の近辺の大先輩の方に中国と非常に仲の良いお付き合いをされておられる方もいらっしゃるとお聞きもいたしておりますし、いろいろなお知恵があっていいんでありますけれども、少なくとも私たち、日本という国家でありますから、国益、これを基本としながら、今後とも、私も岸田大臣の姿勢は評価いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さてさて、ここ近々のこの国会の外交防衛に関する議論を聞いておりますと、どこぞの国の外務大臣の代理のような論調などが実はあって、相変わらず日本の国会も変わってないなと感じるところがあります。そのほとんどでありますけれども、まず、私たち日本の外交姿勢をくさして、中国や朝鮮半島の二つの国と歴史認識を同一化すべし、こういう議論なんでありますね。また、極端に言えば、一部ではありますけれども、戦争法案などと悪意のデマでおとしめて安倍政権に反対、反発している向きもあります。しかし、それらの国々との太平洋戦争後の七十年の今日までの歴史を考えれば、その議論が間違っていることは私は歴然としていると思います。
　例えば、ＯＤＡの問題でありますけれども、総理も七十年談話の有識者懇談会においても御発言されましたように、戦後、日本は陰徳、陰の徳を積んできたと。この美徳は自らの功績を言うことをはばかるわけでありますけれども、しかしあえて言わせてもらえば、中国には総額で三兆六千五百億円超、韓国には総額六千七百億円超のＯＤＡ、これは過去の歴史に対する日本の真情の発露のＯＤＡではないだろうかとは思っております。
　ただ、さっき私があえて批判した人たちは、意識して中国、韓国へのこのＯＤＡには触れたがらない、また、中国、韓国への批判も口にはしない、また、私たち日本人のほとんどの人は、中国の軍事の大膨張が私たちに陰に陽に大変にもう負担また恐怖感を与えているということを感じているんでありますけれども、日本やアメリカ合衆国を責めても中国を責めたりなどはしない。残念ながら、この友好のあかしでもあるＯＤＡ支援が、それぞれの国の発展には寄与しても、中国、韓国に関しては、あの数々の反日的な発言を顧みれば、外交的に成功しているとは言い難いなと思っております。
　まずは、先進国の仲間入りをも果たした中国、韓国でありますけれども、今後両国にはＯＤＡの支出はないものだと理解をいたしておりますが、それでよろしいんでしょうね、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国ですが、韓国に対するＯＤＡは、同国の経済発展に伴い二〇〇一年を最後に終了しております。今後もＯＤＡ供与の予定はありません。
　そして、中国については、経済発展や技術的な水準の向上に伴い、対中ＯＤＡ供与の大部分を占めていた円借款及び一般無償資金協力の新規案件は終了しております。ただ一方で、越境公害ですとか感染症ですとか食品の安全など、日本国民が直接裨益し、協力の必要性が真に認められる分野における協力については一定の意義が認められることから、これらの分野に対する協力は限定的でありますが引き続き存在しています。この技術協力の分野において、今言った部分は存在いたします。
　ただ、これとて、日中間の新たな協力の在り方として、日中互恵の案件については日中双方の適切な費用負担で行う方式を導入する、こういったことにつきまして両国間で合意をしております。今後、段階的に実施に移していきたいと考えます。
○中野正志君　ＰＭ二・五やらあるいは酸性雨の恐怖やらということは分からないわけではありませんけれども、やっぱり原因者負担でありますから、私たちの日本の優れた技術、いい意味でお互いウイン・ウインの形でなければならないと私たちは考えておるところでありますので、よろしくお願いいたします。
　仙台防災イニシアティブにつきましてもお聞きをしたかったんですが、三十四分までですと書いてありますので、以上で終了いたします。ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　開発協力大綱については、既に参考人をお招きをして意見を聴取をいたしました。三月四日の薬師寺先生の意見陳述、憲法の前文からＯＤＡを位置付けられてお話をいただいて、大変感銘深くお聞きをいたしました。
　ようやく大臣との質疑ということに今日なったわけですが、まず大臣、今回のＯＤＡ大綱の名称変更というか改定は、マスコミからも大変注目を浴びているわけですけれども、どういう点が変化したのかという一覧表もありますけれども、個々の中身に入る前に、このＯＤＡ大綱から開発協力大綱への変更で、支援、援助についての哲学というか、この基本的な視点、これは変化したのかどうか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の大綱の名称変更ですが、第一に、政府だけではない、民間企業、ＮＧＯ、そして自治体といった多様なアクターも含めたオールジャパンの協力を目指すこと、第二として、ＯＤＡ卒業国であっても、小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々に対して必要な協力を行っていくことを含め、協力のスコープを広げるということ、三つ目として、我が国が、途上国、官民連携で一方的に援助をするのではなくして、途上国との対等なパートナーシップによる協力を目指すこと、こういった点を特に象徴的に表すということから、この名称の変更を行ったと承知をしています。
　そして、この新大綱のこうした考え方は、ＯＤＡ六十年の歩みを踏まえつつ、国際社会の大きな変化、あるいはＯＤＡに求められる役割の変化、これを反映したものです。この新大綱で基本方針に定めた、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力、こういった点はこのＯＤＡ六十年間に培ってきた基本哲学であって、大きな転換を図るものではないと認識をしています。
○又市征治君　そういうふうに説明を聞きますと、先ほど小野さんからも実はあったことですけれども、政府の説明、このペーパーですよね、外務大臣が横にちょっとコメントを発表されている、この中身見ますと、開発協力大綱の決定についての中では、閣議決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、次のとおりＯＤＡ大綱を改定し、開発協力大綱を進めると、こういう一節があって、そして今のこの説明によれば、この見直しの背景に、ＯＤＡに求められる役割の多様化が掲げられて、具体的には、閣議決定でも言及される国家安全保障戦略と、さらに日本再興戦略と、こういう格好で一番に挙がってきているわけですね。
　こう見ていきますと、国家安全保障戦略は、その策定の趣旨として、国家安全保障会議、ＮＳＣの司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより政府全体として国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく、国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう国家安全保障上の観点を十分に考慮すると、こういうふうに書かれているわけであります。
　私どもは、このＮＳＣの設置そのものについては、権限の一部集中ということやら、あるいはアメリカと日本の軍事一体化ということを促進するものだという立場から反対をいたしましたが、その点はこの際おくとしても、日本のＯＤＡがまさにこのＮＳＣの司令塔の機能の下に置かれる、このような形で書かれておること自体が、これはいかがなものか、こういうふうに見なきゃなりませんし、あるいはまた、日本再興戦略では、Ⅱ、改訂戦略における鍵となる施策として、日本の稼ぐ力を取り戻すと提起されているわけですが、そうしますと、安倍政権の目指すのは、日本の軍事政策の大きく転換をしたい、あるいは日本企業にもっと稼がせたいということにあるようですけれども、その良しあしは別にして、これ実は内政の問題です、日本がどう目指すかということは。そこにこのＯＤＡも位置付けるということになると、海外は、控えめに言っても大きな違和感、せっかく今大臣が説明をされたけれども、そのことに対する不信感を持たれることになるんじゃないのか、そういう気がしてならないんです。
　前にも申し上げたんですが、ＢＢＣワールドサービスが行っている世界各国の信頼や尊敬度のイメージ調査では、日本は二〇一二年には一位だったけれども、一三年四位、一四年には五位と、依然として高位ではあるけれども、どうも低下傾向にある。どうもこの安倍内閣の姿勢に対する評価がそういう格好で各国で見られているのではないのかという気がするわけですが、とりわけ、こうした外務省として大臣がおっしゃることと事実上ペーパーとして出てくることがどうも乖離があるように気がしてならないんで、その点を含めて、大臣のもう一度改めて見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国家安全保障戦略ですが、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に寄与していく、こういった姿勢を示したものですが、この戦略においては、我が国としてのまず優先すべきアプローチとして外交というものをしっかり掲げています。外交を通じて、国際社会の平和と安定の阻害要因となりかねない開発問題あるいは地球規模課題への対応、また人間の安全保障に向けてＯＤＡの積極的、戦略的活用を図る、こういった内容になっています。こういった点を強調して資料として掲げているんだと認識をしております。
　また、日本の再興戦略につきましても、国際展開戦略の一環として、経済分野での国際展開の支援、好ましい国際環境の構築、あるいは人間の安全保障の推進、この三本柱を踏まえた戦略的ＯＤＡを展開する、こういった旨、この戦略の中で定めています。民間部門主導の成長を促進することで途上国の経済発展を推進し、そして開発途上国とウイン・ウインの関係を築くこと、こういったことを意図したものであると認識をしております。こういった認識の下に、国家安全保障戦略、あるいは日本再興戦略、こうしたものを掲げて、ＯＤＡの見直しの背景として掲げたものであると承知をしております。
　いずれにしても、今申し上げましたような内容につきまして正しく理解されるように引き続き説明努力は続けていきたいと考えます。
○又市征治君　国家安全保障戦略というのは、日米同盟の強化を軸とした日本の目線であって、国益の強調そのものだと思うんですね。発展途上国の目線ではないわけです。日本の安全、繁栄が第一義的に考えられ、それに沿った途上国支援が優先されることになると思うんですね。
　官民連携を推進するといっても、内需に活路を見出せない民間資本の海外進出に税金を投入して環境整備を行う、先鞭を着けるということでは本末転倒、これは私もかなり前にインドネシアやタイなどに視察に行きましたけれども、まるで日本のために大きな日本にもないような冷凍庫が造られて、そこへ入った魚はすぐそのまま日本に空輸される。全く日本の利益のために、大変それは逆の意味で批判を受けている。
　あるいは、空港を造るのに、日本の大企業がそこへ行って、結局元請になってやっているということなど、これは随分と国内でも批判があったわけですよね。そういう意味で、やっぱり過去の反省というものをしっかりと生かさなきゃならぬのだと思うんです。
　あくまでも、やっぱり私は、このＯＤＡは発展途上国の非軍事、人道支援というものを徹底することが、かえって逆の意味で日本の利益にもつながってくるということになるんだろうし、その点を徹底してやっていくべきだ、このように思うわけでありますが、そのことを申し上げて、後ほどのまた一般質疑のところで続けてお伺いしたいと思います。
　終わります。
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず平成二十七年度ＯＤＡ予算の委嘱審査ということでございまして、岸田大臣始め、関係の皆様、よろしくお願いいたします。
　岸田外務大臣は、就任直後より五十以上の国、地域の外国首脳等、大臣等と会談を積み重ねてこられまして、様々なネットワークの構築あるいは諸外国との親密な関係を築かれていらっしゃいます。
　また、岸田大臣は、日本外交にとって最大のツールはＯＤＡであり、平和外交の柱であるとＯＤＡ政策スピーチで述べられていらっしゃいました。
　昨年は、日本がＯＤＡをスタートさせてから六十年という節目を迎えたところでございますが、我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先週確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして今回明らかになりました。
　そこで、本年二月十日に閣議決定されました新大綱となります開発協力大綱について伺ってまいりたいと思います。
　まず、開発協力大綱の中の、開発協力の適正性の確保のための原則関連の中にございます軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避では、開発協力の実施に当たっては、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する、民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討すると明記されてありますが、非軍事的用途また非軍事目的といえば相手国の軍又は軍籍を有する者でも開発協力が容認されることになるとも考えられます。そうなりますと、軍事的に転用されるかもしれないという懸念が残るのではないかということをこれまでも多く指摘されてきたことは承知いたしております。
　そこで、この大切な開発協力が効果的また効率的な開発協力推進のための原則に厳格に、さらに、閣議決定されました根幹にのっとり適正に履行される運用基準を是非お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　近年、感染症対策ですとか、紛争後の復旧復興等の民生分野、さらには災害救援など、非軍事目的の活動においても軍が重要な役割を果たすようになり、開発目的の達成のために軍の下にある機関や軍籍を有する者に対する非軍事目的の協力が必要になる場面が増加をしています。
　そこで、新大綱では、この軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の原則の下、これまで十分明確でなかった軍、軍人に対する非軍事目的の協力に関する方針、これを明確にした次第です。
　そして、この原則の実施につきましては、相手国の開発ニーズや経済社会状況、あるいは我が国との二国間関係等も踏まえつつ、個別具体的、案件ごとにこの援助の趣旨や目的、援助対象あるいは援助の内容、効果の観点から、総合的に実施の是非を判断していく、こうした対応を考えております。
　そして、実施した後もしっかりフォローアップする、こうした体制も考えていく所存ですし、そして何よりもこうした取組の透明性を高めていかなければなりません。是非、こうした案件ごとに調査の段階から開発協力適正会議という会議を設けて、学識経験者あるいは経済界、あるいはＮＧＯにも参加してもらって、こうした案件についてしっかりと目を光らせてもらう、こういったことによって透明性を高めていく仕掛けをつくっていきたいと考えています。
○谷亮子君　岸田大臣、ありがとうございました。
　案件ごとにその透明性を高めていく、そうしたことをしっかりと取組を進めていくということでございまして、やはり非軍事目的の開発協力が運用基準そのものであるということをただいま岸田大臣の方から御丁寧に御説明いただいたというふうに思います。
　先般、開発協力大綱に対する参考人質疑が行われまして、その中で、参考人の方が、紛争地や戦争中の国々に行かれて、軍隊というものがどういうものなのかということを御紹介してくださいました。その中では、途上国の軍が国内においては治安の維持装置として働いたり、あるいはこの大綱の中で支援していこうという少数者の方たちや先住民の方へのまさに圧制のための道具に使われているというような場合もあり、そういった途上国の軍というのは規律や文民統制の点で私たちの国の自衛隊とは大きく異なるものですと、全てがそういったことではございませんでしたけれども、このような現状も報告してくださいました。
　ですから、こうした現状を踏まえた上で、ただいま岸田大臣から御説明があったとおりに、やはりこのＯＤＡ大綱は日本が平和国家として世界に貢献するための大変重要な手段であると思っておりますし、私もこの開発協力大綱にうたわれたとおりの開発協力の運用基準が適正に履行されていくということを望んでまいりたいというふうに思います。
　そして次に、ＯＤＡにおける法制度整備支援について伺いたいと思います。
　今回の開発協力大綱の中では法に関する法の支配といった文言が七か所ございますが、今日のように国際的な経済活動等がより活発化する中では、日本がＯＤＡの法制度整備支援を通じて国際社会において果たすべき役割はますます重要になってくると思います。とりわけ、アジア諸国の法制度整備のニーズは非常に高まっておりまして、日本の法制度整備支援に対する期待や要望は高まる一方の現状でございます。
　私も法務委員会でもこれまで取り上げさせていただいてまいりましたが、十九年前に我が国の援助でタイに少年院が設置されまして、法務省から職員の方々が派遣された上で取組がなされた結果、罪を犯した十八歳未満の少年の再犯率の減少につながったことを取り上げさせていただきました。やはりこれは、開発途上国が行う法制度整備のための自助努力を支援するものと私も理解いたしております。
　そこで、開発協力大綱における法制度整備支援等は大変重要な要件でございますので、今後どのような方針と方向性をお持ちでいらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（尾池厚之君）　開発協力大綱におきましては、法の支配の確立、グッドガバナンスの実現、民主化の促進、定着、女性の権利を含む基本的人権の尊重等が効果的、効率的かつ安定した経済社会活動の基盤を成している、経済社会開発を支えるものであると同時に、格差の是正を始め、公正で包摂的な社会を実現するための鍵であるというふうにしてございます。
　かかる観点から、例えば実定法の整備ですとか、あるいは法曹関係者、矯正、更生保護を含む司法関係者の育成など、法制度整備支援を行っていく考えでございます。また、議員御指摘のとおり、開発途上国自身の自主性、自発性と自助努力を重視をいたしまして、日本の経験と知見を活用しつつ、当該国の自立的発展に向けた協力を行っていく考えでございまして、法制度構築等におきましても自助努力や自立的発展の基礎を構築するという点を重視していきたいと考えてございます。
○谷亮子君　実効性ある御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　昨年、二〇一四年の日本再興戦略におきましても、その中でうたわれているとおり、やはり法制度整備などの我が国の得意分野を今後積極的に展開していくということもございましたので、今後につきましては、法務省とも連携を図っていただいて、予算面でも是非考慮していただいて検討を進めていっていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　大臣には、外務大臣という立場もありますけれども、本当に積極的に海外に出ていただきまして様々な成果を上げていただいておりますこと、敬意を表します。
　私はこの間スリランカに、三度目でしたが、伺ってまいりました。ラージャパクサ大統領からシリセーナ大統領に選挙によって円満に政権交代といいますか、替わりました。それを受けて伺ってまいりました。そのときに初めて、三度目で初めて伺ったんですが、ジャヤワルダナ大統領の記念館がございまして、この記念館の裏庭といったらいいんでしょうか、そこに日本館がございました。
　ジャヤワルダナ大統領は、御案内のとおり、一九五一年のサンフランシスコ講和条約で、日本が非常に厳しい局面に立たされているときのその本会議の中で、憎しみは憎しみでは消えない、日本に対して慈悲を持って臨むべきだと、この発言が大きく各国を動かしたと言われております。御自分が亡くなられた一九九六年だったかと思いますが、そのときに、右目はスリランカの方に角膜を御提供され、左目は日本人の方に角膜を提供いただくというふうに大変親日家であり、大変我々としては有り難い方でございました。おかげで、スリランカの人も大変に我が国には親日的であるわけです。
　スマトラ沖の大地震で大津波がありまして、三万人ぐらいの方が亡くなりました。スリランカが大変な状況でしたが、真っ先に救助に、救援に伺ったのも日本でございましたし、ＯＤＡもずっと各国を抜いて一番支援をしてきましたけれども、ここ四、五年、残念なことにその座を明け渡したわけですが。
　私たち改めて、観光旅行で行く方も、それからオリンピックがあります、日本に来られた方も、それぞれの国で、我々観光した場合は改めて、観光に行って日本の、ああ、こういうことがあったのかとしみじみ反省したり、あるいは日本を誇らしく思ったりということもあります。オリンピック前に日本に来る方も、今アベノミクスの円安効果で大勢の方が日本に来ています。選挙応援に行ってもホテルが取れなくてうんと困っております。それぐらい観光客も増えているんですが、そうしたお互いの国を結んでいった様々な関係、特に人物に脚光を浴びせますと、いろいろ、草の根支援でお互いにこれらの人物を紹介し合う、そしてその業績をもう一回かみしめ合うというところに両国が信頼が深まり、平和と安定に貢献するという目的につながっていくんではないかというふうに思っております。
　外務大臣にお尋ねしたいんですが、このスリランカの一例から普遍化させていきたいと思いますが、日本館というのが大変古くなっておりました。日本人も結構スリランカ人より来ますよといっているぐらいなんですが、まだまだ少ないんですけれども、例えば日本館、古くなりましたので、修復や陳列棚の整備、そして両国の友好の歴史、こういったものを冊子にしたりパネルにしたりあるいは解説のビデオを制作したりと、こういったことで一工夫していただけないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、スリランカとの関係ですが、今委員の御指摘がありましたような歴史的な関係に基づくスリランカとの友好関係、大変重要であると認識をし、今日まで、政治、経済、経済協力、あるいは平和の定着等、様々な分野において日本とスリランカの関係を推進してきました。先月、三月十九日ですが、スリランカの新しい外務大臣、サマラウィーラ外務大臣とも電話会談をさせていただきましたが、こうした歴史的な関係に基づいて引き続き関係を推進していきたい、こういった点で一致をした次第であります。
　そして、御指摘のジャヤワルダナ記念館の日本会館ですが、これは日本とスリランカの友好関係の歴史を確認する上においても重要な施設であると考えます。このジャヤワルダナ記念館側から日本館について具体的な支援要請がある場合には、いかなる支援が実施できるか、是非検討していきたいと考えます。
○荒井広幸君　恐らくあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　このように、例えば日本記念館などというのがなくとも、その人物に着目したときに、両国において本当に友好を確認する意味でも重要な人々というのはいるわけですが、そうした世界中に記念館あるいは日本館、こういったものを官民問わず設置されていると思うんです。これは何か国で大体どれぐらい、何館ぐらいあるか、把握されていますか。
○政府参考人（上月豊久君）　委員、お答えいたします。
　我が国とほかの国との間の友好関係の交流、多種多様でございますし、友好関係を示す施設等についても、その土地柄や我が国の関係の態様について実に様々でございますので、その数について網羅的にお答えすることは困難でございます。
　ただし、今御指摘がありました草の根文化無償、この案件の中で我が国が直接関与している例として、また、そのうち、両国の友好関係をうたう記念館やセンター等の事例がどのぐらいあるかというのを数えてみますと、これまでに約二十件を数えまして、その中で、例えばボリビアでは日本とボリビアの文化交流のための日本ボリビア交流会館ですとか、キューバでは文化交流のためのセンターである日本キューバ友好館と、こういったものに草の根無償を提供している例がございました。
○荒井広幸君　我々も過去を反省し、そして未来に向かっていかなければなりませんが、そういう姿勢を示すのも、こうした記念館、人物等の往来、深いつながり、そういったものに由来するところ、その延長上で読み込んでもらうというのもたくさんあると思うんですね。
　ですから、どうぞ大臣、そういう意味では、もう少し草の根で支援していないところも調べていただきつつ、いかがでしょうか、もちろん向こうからの要請があってこちらがお手伝いするわけではありますが、私も三回目で初めて行ったぐらいなんです。ですから、そういうところがたくさんあって、非常に立派な心を込めた日本の画家の絵などがもう無造作に、やっぱりお金がないんでつり下げてあるだけなんですね。いわれとかそういうものがあるともっとこうお互いが分かり合えると思うんですけれども、そういった記念品自体にしても、ちょっとそういうところが残念でございました。
　大臣にお願いしたいんですが、一層、向こうからの要請はあろうかと思いますが、もう一度、積極的に日本がそうした人物由来の両国の関係持っているような、記念館やそれに付随する日本館、そういったものも含めて支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二つの国の友好の歴史を記憶にとどめるために設けられた様々な施設等に対して日本が支援するということになったならば、恐らくそのことは相手の国の国民の注目を集めることにもなるでしょうし、また、日本とその国との友好について理解を深めてもらうきっかけにもなるのではないかと考えます。
　そういった観点から、御指摘のような施設に対して日本として支援をするということ、これは外交的な立場からも重要な取組ではないかと認識をいたします。具体的には、どのようなものがあるか、いま一度確認しなければなりませんが、基本的には今のように考えます。
○荒井広幸君　最後になりますが、今いろんな慰安婦の銅像問題等々いろいろありますけれども、事が起きる前に、実はそうした両国に深くいい意味での根差した人々たちの活動、歴史というのがありました。そういったものをもう一回、オリンピックを前に再度掘り下げていただいて、大臣のお言葉のような形で進めていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官尾池厚之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事植澤利次君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査のうち、開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　開発協力大綱の決定を踏まえたＯＤＡ等に関する特別委員会の開催に当たり、申し述べます。
　昨年三月、私は、日本及び国際社会が大きく変化し、政府開発援助（ＯＤＡ）に求められる役割も様々に変化する中、ＯＤＡも更なる変化を遂げるべきとの考えから、ＯＤＡ大綱の見直しを発表しました。それ以降、約一年にわたり、国会での議論はもとより、市民社会や経済界を始め、各界関係者との意見交換、一般からの公聴手続等幅広い議論を行ってまいりました。
　その結果、本年二月十日、ＯＤＡ大綱を十二年ぶりに改定し、開発協力大綱を閣議決定いたしました。
　新大綱は、ＯＤＡ大綱から開発協力大綱に名称を変化しました。このことは、第一に、官民連携を始め、政府だけでない、オールジャパンの協力を目指すこと、第二に、一人当たりの国民所得だけで判断するのではなく、小島嶼国等の特別な脆弱性を有する国等への協力を実施することも含め、協力の対象を広げること、また、第三に、我が国からの一方的な援助ではなく、開発途上国との対等なパートナーシップに基づく協力関係の強化を目指すことを象徴的に表しています。
　これらに加えて、新大綱の特色を幾つか申し述べれば、まず、外交政策に基づいた開発協力を推進し、もって国益の確保に資するようにすることを明記したこと、また、我が国が平和国家として開発協力という非軍事的協力を通じて国際社会の平和と繁栄に貢献していくこと、さらに、人間の安全保障の推進を基本方針としてしっかり位置付けたこと、第三に、包摂性、持続可能性、そして強靱性を兼ね備えた質の高い成長の推進を重点課題として打ち出したこと、第四に、発展の前提となる基盤として、普遍的価値の共有や平和、安全な社会を重点課題に位置付けたこと、第五に、女性を始め社会の多様な関係者の参画の促進を打ち出したことが挙げられます。
　本年は、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継となるポスト二〇一五年開発アジェンダが策定される重要な年です。開発協力大綱により打ち出した、日本らしい開発理念を国際社会での議論にも積極的に発信していきたいと考えます。
　昨年、我が国のＯＤＡは六十周年を迎えました。この間我が国は、一貫して国際社会の平和と繁栄を誠実に希求し、国際社会の抱える課題の解決に真摯に取り組み、地道で着実な歩みを進めてきました。このような我が国のＯＤＡの六十年は、我が国の平和国家としての歩みを体現するものであり、まさに、国際協調主義に基づく積極的平和主義を実践してきたものです。政府としては、新たな開発協力大綱の下、我が国の有する様々な力を結集し、より戦略的かつ効果的な開発協力を推進することで、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、より一層積極的に貢献していく決意です。
　山本委員長を始め、理事、委員皆様の御協力をお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。質問をさせていただきます。
　少し今、私は感激をしておりまして、荒井広幸先生からジャヤワルダナ氏のお話が出ました。講和に向けた会議のときには、ジャヤワルダナさんはスリランカの大蔵大臣で、全権としてその会議に出ていた。そして、講和の会議の中の議論を日本にとって良い方向、正しい方向にジャヤワルダナ氏の発言が導いたということなんですけれども、それ以上に、私自身は、東京裁判史観というものを私たちは教えられてきたんですけれども、植民地化されてしまったアジアの国々にとって、東京裁判史観とは違う日本の存在というものがあったということをジャヤワルダナさんはあの講和に向けた会議で発言をされていると思うんです。私自身、常にこのジャヤワルダナ氏のことをもっと日本人は知るべきだという思いがずっとあったものですから、是非、荒井広幸先生が質問をされたジャヤワルダナ記念館、私の方からも大臣にお願いを申し上げたいと思います。質問ではありません。お願いでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　新大綱に対する政府の基本認識についてまずお伺いをしたいんですが、二〇〇三年にＯＤＡ大綱が改定された後の世界的な開発課題の多様化でありますとか、複雑化、広範化、さらにはＯＤＡ以外の資金の占める割合と役割の増大といった変化を背景にして、名称も新たに策定をされました開発協力大綱では、重要な外交手段の一つであるＯＤＡをより効率的、効果的に実施する必要性を強調しているとともに、平和で安定し繁栄した国際社会の構築を通じて我が国の国益の確保に貢献することも明記をしています。そして、人間の安全保障ということを日本の開発協力の指導理念としています。
　そこでまず、岸田大臣に、我が国がこの大綱に基づいて、今後、開発協力を推進するに当たって特に重視していきたい点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今後、新大綱の下で開発協力を進めていく中にあって、特に重視したい点は何かという御質問ですが、まず第一には、外交政策に基づいた戦略的な開発協力を推進していくこと、二つ目としては、ＯＤＡは多様な資金、主体と連携しつつ、様々な力を動員するための触媒であると位置付けて、開発協力の実施に際し、官民連携、自治体連携等の連携を強化していくこと、第三としては、質の高い成長とそれに通じた貧困削減を重点課題の一つと位置付けて、包摂性、持続可能性、そして強靱性を兼ね備えた質の高い成長を目指した開発協力を推進していくこと、四つ目として、この開発の基盤として、法の支配等の普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現を重要課題の一つとして位置付けること、そして五つ目として、女性を始め多様な関係者の開発への参画を促進していくこと、こういった点を是非重視して開発協力を進めていきたいと考えています。
○高橋克法君　冷戦が終わってからの世界のパワーバランス、秩序というものは確実に変化しているという中での今回の新しい大綱の決定でございますので、何とぞ、そのような考え方でしっかりと進めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、ＯＤＡ卒業国支援、コストシェア技術協力についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　世界には、単に所得水準のみで測ることのできない様々な開発課題が存在をしています。また、比較的高所得の国であっても、その国の中に、格差の拡大の問題でありますとか、持続可能性の問題であるとか、社会開発の遅れ、自然環境などに伴う特有の脆弱性、これは南太平洋の島嶼国なんかその事例だと思いますが、そういった課題に直面する国々もあります。これらの国々に対して我が国のＯＤＡで引き続き支援を行うことは、ひいては政治、経済面などで両国関係を強化するなど我が国の国益の確保に資するものと考えています。
　新大綱では、一定の所得水準に達したＯＥＣＤが定める被援助国リストから外れた、いわゆる卒業国に対する支援、特に太平洋、カリブ等の小島嶼国が有する防災や環境分野等での特別な脆弱性に対して、各国の開発ニーズの実態に応じて必要な協力を行っていくことが述べられておりますので、このことは適切なものとなっていると私自身は思っています。
　そこで、具体的になんですが、今後どの小島嶼国のどういった開発ニーズに対して我が国が支援、協力をしていくことを想定しているのか、まずお伺いをしたいと同時に、特に湾岸諸国、この諸国は大変所得の高い国々でありますけれども、この湾岸諸国にあって環境社会分野における開発ニーズが存在をし、かつ我が国の経験や先進的技術が生かせる場合には、従来よりコストシェア技協、コストシェア技術協力という、そういうスキームで支援を行ってきたと承知をしていますけれど、今年度以降もこの枠組みを用いて支援を行う予定があるかどうか、既に具体化している場合には、その概要についても説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石兼公博君）　まず、委員御指摘のとおり、それぞれの国の経済指標のみならず、その経済開発の実態、それぞれが抱える特有の脆弱性等を踏まえてそのニーズに応える形での支援をすることは、まさに私どものＯＤＡの戦略的な外交にのっとった活用だと考えております。
　まず、第一の小島嶼国でございますが、カリブの小島嶼国につきましては、これらの島々、気候変動による海面上昇あるいは自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった、こうした特有の脆弱性を抱えておるところでございます。そこで我が国は、カリブの共同体ＣＡＲＩＣＯＭの諸国に対して、こうした国々が抱える特有の脆弱性に鑑みまして、一人当たりの所得がＯＥＣＤ、ＤＡＣの定める基準を超えた場合であっても、防災、環境、気候変動対策等の分野におきまして、援助の必要性に関する調査の実施結果を踏まえて必要な協力を行っていく方針でございます。
　当面の具体的支援といたしましては、トリニダード・トバゴ、バルバドス及びバハマの三か国に対しまして、先方の要請を検討いたしました結果、防災及び環境分野における平成二十七年度の本邦研修にこれらの国からの研修員を受け入れる用意があるということを通報済みでございます。このほか、防災、環境、気候変動対策の分野におきまして、今援助の必要性に関する各種調査をやっておるところでございますので、この実施結果を踏まえて必要な協力を実施していきたいと、このように考えております。
　また、湾岸諸国でございますが、確かに高所得国ではございますが、日本の質の高い技術あるいは知見を提供して先方の政府に必要な経費を負担させる、こういう形での技術協力、これを行ってきております。平成二十五年、これをコストシェア技術協力として協力対象の拡張を行ったところでございます。これまで我が国は、エネルギー、ＩＴ、医療、それから５Ｓ改善と、これは整理整頓等々の改善、こうした分野におきまして、サウジアラビアからの研修員の受入れ、あるいはオマーンへの短期専門家の派遣など、相手国政府に必要な経費を負担させる形で実施してきております。
　今後もこうしたコストシェアの技術協力による支援を行うべく、現在、具体的な案件形成のための調査を実施してきている、こういう状況でございます。
○高橋克法君　次に、ＯＤＡと二国間クレジット、ＪＣＭ、これ二国間クレジットというのは環境省が所管していると思いますが、この連携について質問します。
　昨年の八月に、中西理事とそれから民主党の石橋先生と私は、ＯＤＡの調査派遣でドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカの四か国に行ってまいりました。今現在、中米ではコスタリカとメキシコ、この両国との二国間クレジット、ＪＣＭが日本は締結をしております。二国間クレジットというのは温室効果ガス削減のためのクレジットですけれども。
　この二国間クレジットについての勉強会の中で、非常に最近興味深い話を私自身知りました。実は、日本の環境技術というのは非常に品質が高い、けれども価格も高い。これに比べて、どこの国とは言いませんが、品質が悪いけれども値段も安いという製品がある。そうすると、どうしても初期投資の段階で、まあ製品の品質はいいのは分かっているんだけれども安い方という形にならざるを得ない。しかし、この二国間クレジットという制度を利用することによって、相手国が高品質な日本製品を値段で十分に競争できる土俵にまで持ってくることができる。そうすると、相手国は本当に品質のいいものを、環境に良いものをそれなりの値段で導入することができるというような、これは実際にそういった事業を行っている企業の方からお聞きをしたわけなんです。実際に実践をされているそうなんですが。
　それを聞いたときに、環境省のホームページを見ましたら環境省のＯＤＡ案件で様々な事例がありまして、まさにＯＤＡが中心となって途上国の環境支援を行っているんですけれども、この二国間クレジットの効果というのを念頭に置きつつ、環境省がやっていることだけれども念頭に置きつつ、ＯＤＡの中の環境支援メニューとの連携を図ることができれば、例えば相手国の環境の支援ができる、さらに日本の企業の進出も支援できる、そして日本の国際的な地位も上がるというような、本当にウイン・ウインの、先ほど先生がおっしゃった、ウイン・ウインの関係が図れるのではないかと思うんです。
　そこで質問なんですけれども、これから外務省は環境省とどのようにこういった部分で連携をしていくのかというのが一点。それから、ＪＣＭについてはＯＤＡとの連携も含めてどのような具体的な事例があるのか、お伺いをさせてもらいます。
○政府参考人（尾池厚之君）　環境分野でのＯＤＡでございますけれども、途上国支援においては、環境政策で知見を有する環境省と連携することは極めて重要だと考えてございます。
　例えばでございますが、途上国において環境センターを設立するというような協力を行う場合には、環境省の協力を得て専門家を派遣をし、当該センターにおいて技術協力を行うというようなことをやってございます。また、自然保全や化学物質、廃棄物管理などの環境分野における国際的なフォーラムにおきましては、途上国の支援というのが大きな交渉上の要素でございまして、こういう場合には、環境省を含む関係省との十分な調整を経た上で交渉に臨んでいるところでございます。
　お尋ねの二国間クレジット制度、ＪＣＭとの関係でございますけれども、途上国の温室効果ガス排出削減の促進に大変に資する取組だと考えてございまして、我が国はこれまでに十二か国との間でこの制度の創設に係る二国間文書に署名をしてきております。この制度につきましては、環境省を含む関係省庁と連携をして推進をしているところでございますけれども、例えば環境省は、ＪＣＭを支援するスキームとして、ＪＩＣＡが支援するプロジェクトと連携をする基金というのを平成二十六年度に創設をしておりまして、外務省としても協力をしてきているところでございます。
　こうした連携を活用しながら、途上国の環境支援及び優れた技術の普及に貢献をしていきたいと考えてございます。
○高橋克法君　もう時間が来ましたので終わりますが、最後にちょっとだけ。
　昨年、中米に行ったときにニカラグアで、あなたは中国人ですかと聞かれて、いや、違います、日本人ですと。チーノか、いや、ハポンですと言ったら、ああハポンかと。おまえのところはすごいと、ハリケーンが来ても橋が流れないんだと、ハポンが造ったのは。ハポン以外が造ったのは流れてしまうんだと。先ほど、ＯＤＡで支援をして日本企業が取るということがどうかと。これはいろんな見方があると思うんですが、ただ、そういう評価もあるということ、これは御報告をさせていただきます。
　終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、今回ようやく対政府質疑をさせていただいているわけでありますけれども、せっかく本院に設置をされたこのＯＤＡ特別委員会、是非是非もっと活発に委員会開催され、この重要な案件であります政府開発援助についてしっかりとした参議院としての役割を果たす、そういう方向で委員長これまでも御努力をいただいていると思いますし、両筆頭も御尽力をされていると思いますが、是非今後とも委員会の開催に向けての御尽力をお願いをさせていただきたいし、外務大臣にも是非御協力をいただきたいということをお願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、開発協力大綱、新大綱について中心に質問させていただきますが、先ほど来、質問が既に各委員からございましたけれども、今回の新大綱ほど国民の皆さんから、まあ物議を醸したといいますか、心配、懸念の声が沸き上がった大綱は過去なかったのではないかなと僕は思うわけです。私自身も、今回、大綱を改めて読ませていただいて、すごく心配をいたしております。
　今日はその国民の皆さんが心配されている特に中心的な部分についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、まず第一に、これも先ほどからありましたけれども、今回の新大綱が、これまで我が国が長年にわたって育て上げてきた日本のＯＤＡ、これは相手国の自主性や自立性、これを非常に重要視しながら、貧困撲滅、人間開発、社会開発、これを重視したＯＤＡということを、これは世界に本当に誇るべきＯＤＡをつくってきたというふうに思っております。
　ところが、やっぱり今回、どう読んでもそれが大きく変質をしてきたのではないか、国益丸出しの、自国の利益を重視、経済成長重視ということが非常に色濃く出ているのではないかということが心配されるわけです。その心配が、済みません、先ほどの大臣の説明で裏付けをされてしまいました。
　大臣、この先ほどの岸田外務大臣の発言、一言も貧困撲滅という言葉が出てまいりません。自立支援という言葉も出てまいりません。国益、まず国益という御説明でありました。これがまさに今回の新大綱の全てを説明しているんではないかと思いますが、これ大臣、そうなんでしょうか。これは、我が国ＯＤＡのこの在り方根本的に変えて、国益重視、経済成長重視、そういうことで、大臣、先ほどの御説明で裏付けされたという理解でよろしいでしょうか。