Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田委員　河本経済企画庁長官にお伺いいたします。
　わが国の経済の状況は、国民の非常な勤勉さと英知とその努力によりまして安定的な成長を続け、内部に各種の問題をはらみながらも、世界的には英、米、西ドイツ等に比べましてもむしろ優等生だと言われるぐらいの経済運営をして発展を続けておるということにつきましては、私たちはこれを率直に認めるものでございますし、河本長官を初め関係の方々が、その運営につきまして賢明に対処してこられたそのことに対しまして敬意を表するものでございます。今後とも長官の過去の豊富な御経験と、先を見通す洞察力を持った御炯眼でもって有効な運営を図っていっていただきたいということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その河本長官の御力量と見通しをもってしましても、消費者物価につきましては全くこれが外れたということ、五十五年度の消費者物価六・四％、これは公約であり、必ず実現しますということを再三にわたっておっしゃいましたし、また昨年十月十九日のＮＨＫの国会討論会におきましても、私はこのことをほとんど不可能だということで申し上げたところ、その時点でもなおかつ六・四％は実現可能だということを強弁をしておられましたし、その当時の実勢から見て全く不可能であるというところから、もう余り言われない方がいいですよ、言えば言うほど政府答弁というものが信用されなくなりますよということも私は御忠告申し上げたわけでございますが、果たせるかな十二月に至りまして、五十六年度経済計画策定の際に、六・四％を七％程度ということに修正をされました。これも七％程度ということで非常にあいまいな表現になっており、この「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましても、ほかのところはポツ以下小数点第一位が書いてあるのですけれども、どうしてか消費者物価指数に限りましては「七」と書いてあるだけでポツがない。しかもその上の方は「％程度」という表現でございまして、これはいまだかつてないことですから、特別の意味があるのかどうかということをむしろ疑うわけでございます。
　いずれにいたしましてもいまの勢いでいきますと、五十五年度消費者物価の見通しは七・五％を超え、八％近いものになるのではないかというふうに考えられますが、この点についてどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。
○河本国務大臣　昨年の一月に政府がつくりました物価の見通しで六・四％という目標を設定いたしまして、それが背景となりまして五十五年のベースアップが妥結をした、こういう経過もございまして、年末に至りまして物価目標を七％程度というように改定せざるを得ない事態になったということは大変遺憾に存じております。
　そこで、七％程度とは何ぞや、なぜ程度がつくのか、こういうことでございますが、実は昨年の九月にイラン・イラク戦争が起きまして以来、石油価格の見通しを立てるということは当時の時点で非常に困難な事情もございました。また、十二月までは比較的温暖な気候も続いておりましたが、一月以降、寒波あるいは異常乾燥など異常気象が発生する可能性もこれありというようなこともございまして、特に生鮮食料品等の価格見通しについてなかなかむずかしい、こういう条件がございましたので、七％程度というある程度の幅を持った表現にさせていただいたのであります。しかしながら、最近になりまして幸いに消費者物価は、大勢としては鎮静の方向に進んでおります。十二月は七・一％、一月は東京区部が六・八％、こういう水準でだんだんと安定の方向に進んでおりますから、なお年度末まで懸命の努力を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○塩田委員　消費者物価が当初の六・四％に対して七％と修正され、またこれはいまの勢いでは八％近い――現に五十五年暦年平均では対前年比八・〇％になっております。年度になりますと若干変わるかと思いますけれども、ほとんど八％に近いものになるだろうということは見通されます。
　そこで、なぜこのように違ったかということにつきまして以前も御答弁ございました。冷夏の影響あるいは異常な気象による野菜等の価格の上昇等ということを言われましたが、基本的に単なる季節的なそういう商品の特別の事情ということだけであるのかどうか。そういったものを除いた場合にどのような状況になっているか。この物価上昇の要因、これをどのように分析しておられますか。局長からお願いします。
○廣江政府委員　五十五年度の消費者物価上昇の主な要因は、先ほど長官もお答えいたしましたが、やはり一番大きなものは原油等海外原材料価格の上昇の波及でございます。予想を超える大幅な原油価格の上昇がいろいろの面に波及しているということが大きな原因だと思っております。
　そのほか、これも予想を超える冷夏、厳冬等の年度を通じた天候不順による季節商品等の上昇が大きな要因であったと思います。ただ、現在のところ卸売物価は顕著な鎮静化の傾向を示しておりますし、これを受けまして消費者物価も大勢としまして落ち着きの方向にあるということでございますし、私どもといたしましては昨年の秋以来いろいろ直接的な対策もやっておりますし、二月に入りましても野菜等に対する緊急対策も打っております。さらに、これからもそういうことを考えて努力してまいりたいというふうに思っております。
○塩田委員　要因につきまして原油価格の上昇、これが基本的にあるということはおっしゃるとおりだと思います。そして季節的なものが加わっておるということでございますが、この六・四％を実現する、そのための要因分析、そしてその対策を種々に打ってこられたと思います。その対策がどのように働いたかあるいは働かなかったか、対策についての政府の評価、それはどのように考えておられますか。
○廣江政府委員　政府は第二次石油危機の影響を最小限にとどめますよう五十四年以来数次にわたりまして総合物価対策を強力に推進してまいりました。五十五年度消費者物価上昇率は七％程度と当初の見通しを上回る見込みでございますが、このところ、先ほども申し上げましたように落ち着きの方向にございます。そして、国際的に見ましても西独と並びそのパフォーマンスは良好であると先生もおっしゃっていただいたところでございます。
　いままで政府としてとりました物価政策、物価対策は基本的には財政金融を含めました経済運営全般にあろうと思いますが、もう少し細かく分けてみましても、生活必需物資等の安定的供給の確保とその価格動向の調査、監視あるいは輸入政策の積極的活用、低生産性部門とか流通の合理化のための競争政策の推進あるいは公共料金の厳正な取り扱い等々ございます。さらに、最近は物価安定推進運動さらには野菜対策の機動的運営などを行っております。こうした対策はそれなりにそれぞれの効果を発揮いたしまして、先ほど言いましたような結果になっておると思います。五十五年度の当初消費者物価見通しが達成できなかったことは大変残念でございますが、これにつきましても今後ともより一層政策を充実していきたい、こういうふうに思っております。
○塩田委員　いま種々の対策についての評価がございましたが、私は、基本的には海外からの要因であるところの主として原油値上がり、これをいかにして最小限度にとどめるかということのいろいろの対策、これもいろいろとなされたことにつきましては評価するものでございますが、国内的には、基本的にはやはり各部門におけるところの生産性の向上、これが物価対策の最も基本的なファンダメンタルなものであると考えております。その生産性の上昇は最近どのような動向を示しておるか、対前年比につきましてまた今後の見通しも含めまして御説明いただきます。
○井川政府委員　生産性につきましてはこのところ非常に大きい伸びを示しているわけでございまして、これを製造業で申し上げますれば、五十四年につきましては対前年比一二％アップ、非常に大きい伸びを示しておるわけでございます。しかし、ことしに入りまして御案内のように鉱工業生産の伸び自体が非常にしめりがちであるというふうなこともございまして、それからまた稼働率も一時は非常に高い稼働率を示しましたけれども、このところ、一時に比べますと大分落ちてきておる。俗に言います実稼働率で言いますと、昨年の二月が最高でございましたが、九三％まで参りましたけれども、昨年の十一月、十二月ごろは八三、四％と落ちておるというふうなこともございます。これをたとえば期別で申し上げますと、五一十五年の一―三月は一三・八％でございましたが、四―六月は一〇・八に落ちておる、それから七―九月は六％というふうに落ちてまいっておりまして、十月、これは実は統計が遅うございましてまだ十月しか出ておりませんけれども七・二。したがいまして一昨年、五十四年につきましては一二％という伸びでございましたが、五十五年につきましてはまだ十一月以降の数字が出ておりませんので明確に申し上げるわけにはいきませんけれども、生産性としてはそういう意味では数字的に落ちてきておるということは申し上げられるかと思います。
○塩田委員　いま御説明ございましたのは製造業の平均だと思います。その動向は一〇％を超える大きな対前年上昇率を示しておるということでございますが、昨年の半ば以降において上昇率は鈍化してきておる、生産性は上がっておるんだけれども上昇率が一〇％を超えておったのがそれを割るようになってきたという動向の御説明でございます。もちろん国民総生産の生産性という場合には生産性の低い、また伸びが緩やかな部門を含んでおりますから、全体的には製造業が一番突出している部分だと思います。いずれにいたしましても、先頭を切っていく部門である製造業が伸びなければ全体的なレベルアップにならないということであると思います。国民全体となると、これにほぼ等しいものとしては一人当たりの実質国民総生産の伸びがほぼこれに当たるかと思います。それは五十五年度見通しでは四・八％でございますから、人口の伸びその他を割り引きましても四％は優に超えているものになるだろうと思います。そういった生産性の上昇、しかも製造部門を中心として大きな伸びを示してきたということが日本の消費者物価を欧米諸国に比して優等生という声も上がるくらい比較的安定的な推移をさせた大きな原因ではないかと思います。この生産性の向上につきましては労使ともにそれこそ血みどろの取り組みをして、特に民間企業におきましては非常な取り組みをして実績を上げてきたということが言えると思います。
　そういった観点から以下御質問申し上げたいと思うのですが、まずこの経済見通しと運営の基本的態度の中にございます消費支出の動向、これから入ってまいりたいと思います。
　河本経済企画庁長官は所信表明の中におきましても、まず最初に指摘をしておられます景気の動向の関係で、設備投資は大企業を中心として堅調であるけれども個人消費はなお低調でありますという説明をしておられます。個人消費がなお低調であるという状況が続いておる中におきまして来年度の民間最終消費支出の伸び、これは五十五年度八・三％、五十六年度は九・九％というふうにはずみがついた上昇、これを想定しておられます。まずこの点について、これはどのような根拠で想定をされたか御説明いただきます。
○井川政府委員　先ほどもお話にございましたように、五十五年度、本年度につきましては消費者物価が相当高い水準で推移をしたということがございますし、さらに加えまして米価あるいは現在豪雪といったような異常気象が意外に消費に影響してまいっております。したがいまして、全般的に言いますと消費マインドが少し冷え込んでいるという状況でございまして、先ほど先生は名目で五十五年度の民間最終消費支出八・三％とおっしゃったわけでございますが、これを実質に直しますと二％というふうに非常に弱い状況でございます。これに対しまして来年度、五十六年度につきましては九・九％、実質で四・九％と見込んでおるわけでございますが、これは消費者物価が五・五％、非常に落ちついた姿になるということでございます。そういたしますと当然消費における消費マインド――消費マインドと申しましてもきわめて大幅に伸びるということではございませんで、率はわれわれ内々計算をいたしておりますのは前年度、五十四年度程度の消費性向に復活するのではないか。五十五年度は物価が相当高い水準でございますので一ポイント程度落ちていましたけれども、五十四年度程度に復活をする。そういうふうなことで計算をいたしますと、実質四・九％程度の民間消費支出は実現し得る、こういう考え方に立っておるわけであります。
○塩田委員　いま御説明ございましたのでなおさらはっきりしたわけでございますが、民間消費が、名目で八・三が九・九とはずみがつく以上に、実質的には二％が四・九％というふうに非常な消費の伸びがあるということでございます。その原因として消費マインドが高まるのだということでございますが、五十四年度程度というこの消費性向、平均で結構でございます、裏返せば貯蓄率になるわけでございますが、貯蓄率がそんなに下がって平均消費性向がそんなに急激に上がるものでございましょうか、具体的な数字でもって説明願います。
○井川政府委員　これはいろいろな計算がございますけれども、われわれは国民所得ベースで計算をいたしているわけでございますが、五十四年度につきましては消費性向が八一・五でございました。これは御承知のようにＧＮＰ統計はまだ七―九までしか出ておりません。実績が出ないと最終的にはわかりませんけれども、われわれの現在の推計では、五十五年度実績見通しとしては八〇・五、先ほど約一ポイントと申しましたのはそういうことでございますが、物価が上がったために消費性向としては少し下がる。来年度についてはこれが五十四年度程度、八一・五程度。したがってそのころの状況というふうなこと。これは当然のところ物価が落ちついてくる、景気も拡大をしていくという明るい状況が消費マインドを、そうべらぼうに明るくするということではございませんが、一％程度押し上げることは当然あり得る、こういう考え方に立っているわけでございます。
　ちなみに申し上げますと、五十五年度実績見通しは先ほど申し上げましたように実質で二％と非常に低い水準になったわけでございますが、五十四年度は実質五％でございます。その前の年の五十三年度は実質六・二％でございます。われわれは五十六年度に民間最終消費支出を実質で四・九と置きましたのは、五十三年、五十四年まではいかぬが、それに近いところまでは期待してよかろう、こういう考え方でございます。
○塩田委員　消費性向につきましては数字を挙げて御説明いただきました。これにつきましてはまだまだ検討すべき問題が含まれておろうかと思いますが、次に進みまして、名目ベースで九・九％上昇するということ、これは一人当たりの消費支出にした場合にはどのような状況になりますか。
○井川政府委員　民間最終消費支出ということになりますと、個人消費のほかにも多少ほかの要因もございます。したがいまして一人当たりということになりますと、雇用者所得がどの程度伸びるかという問題になってくるわけであります。したがって民間消費支出については一人当たりという概念はちょっとないのでございます。
○塩田委員　それでは勤労者所得の伸び、そして一人当たりの伸びがどうなるかということ、それから勤労者所得が民間消費支出に関連する個人所得の中でどのくらいのウエートを占めておるかということです。
○井川政府委員　今年におきます賃金の伸び、ある程度あるわけでございますけれども、先生御案内のように、これを消費者物価で除しました実質賃金というのはマイナスないし横ばいという状況が続いている、こういうところでございます。労働省の現金給与総額につきまして申し上げますと、五十五暦年でございますと対前年七％アップという統計が先般発表されたわけでござていますし、これは一－十二月でございますから、これを四―十二月にいたしますと、六・九％。しそしそ間の消費者物価が八％、先ほど先生のお話にもございましたので、それで除しました実質賃金というのは、五十五暦年では〇・九マイナス、〇・九とはいえマイナスがついた。四―十二月でございますと一・一のマイナスという状況で推移をいたしておるわけでございます。
　さて、これは実質ということでございますが、雇用者所得としてはどう見ているか、あるいは五十五年度というものをどういうふうに考えているかという問題があるわけでございます。雇用者所得につきましては、先般出しました来年度見通しにもその数字を明らかにしておるわけでございまして、これは雇用者全体の雇用者所得として五十五年度は九・七％の伸びを見ておりましたが、五十六年度は九・二％の伸びである。ただしここに雇用者の増という問題がございます。五十五年度につきましては雇用者の伸びが予想以上に大きかったということもございまして、二・三ございます。したがいまして、一人当たり雇用者所得としては、五十五年度は七・三ということになるわけでございます。五十六年度の見方でございますけれども、先ほどの雇用者総数の伸びが一・六ございますので、われわれといたしましては、雇用者所得の伸びは見通しで七・五と考えているというふうに御了承いただければと思います。
　なお、全体の中で云々というのがもし賃金等の関係でございましたら、われわれの雇用者所得というのは全般の雇用者としての所得を入れているわけでございまして、そのうちの所定内給与というものをとりますと約半分、五四％程度ということになるわけでございます。
○塩田委員　わかりました。
　そこで、いま御説明ございましたように、消費者物価の異常な上昇、特に政府が公約されたものよりも大幅に上昇したということもありまして、名目賃金を上回る消費者物価の上昇のために実質賃金が対前年度でマイナスになるという事態が起こっているわけでございます。これは戦後では、統計のできまして以降いまだかつてないことだったと思います。ということは、生産性の上昇に必死に取り組んできた、そして今日の日本の経済をこのような困難な中におきましてなお成長をもたらすだけのところに達したわけでございますが、その生産性の上昇、そしてそれに貢献した労働者、勤労者の側から見ますと、言うならば国民経済のパイがふくれておる。これはよく賃上げを幾ら要求されてもないそでは振れぬ、一緒になって国民経済の分け前のもとになるパイを大きくしましょうということでいままで努力をしてきたわけでございますが、パイは明らかに実質国民所得でふえておる。国民経済の規模は大きくなっておる。そして生産性は、先ほど言われましたように最近落ちておるとはいえ、一〇％前後の大きな伸びがある。それに大変な努力をしてきた。その中で消費者物価の安定、この上昇は相当なものでございますけれども、これよりももっと上がるところを何とか八％程度に抑えてきたというのは、やはり勤労者が自制をした、労働組合を中心とした自制的な賃上げ、これが大きく働いておるということ。これは河本企画庁長官も以前から指摘をしておられるところでございます。ところがその努力をして必死で取り組んだ勤労者に対しましてマイナスの実質所得、賃金でこたえたという結果になろうかと思いますが、この点どのように見ておられますか。
○河本国務大臣　お考えのとおりだと思います。
　ただ、いま日本の経済全体を展望いたしますと、二年前に比べまして油の代金の支払いが二百五十億であったものが、ことしは約七百億払わなければならない。ざっと十兆円の支払い超過になっております。これがいわゆる石油危機でありまして、これがなお尾を引いておりまして、そのために一方では実質賃金の目減りということになってあらわれ、一方では中小企業の倒産の多発、こういうことにもあらわれておるわけであります。あるいはまた大企業の減産、こういうことにもあらわれておりまして、日本の経済、至るところでこの影響があらわれておるわけでありますが、幸いに最近になりましてようやく国際収支の方もほぼ均衡を回復できるようになりました。つまり約四百五十億ドルほどの支払い超過をようやく埋めることができるようになったと思います。現在、国際収支はほぼ均衡を回復しておりまして、ことしは少し赤字が残るかもわかりませんが、おおむね均衡状態になりつつございます。でありますから、これからは先ほど指摘いたしました実質賃金の目減りとかあるいは中小企業の倒産の多発とか、そういういまの問題が解決できるような方向に経済運営を全体として持っていきたいと考えておるところであります。
○塩田委員　そこでこの勤労者の実質賃金の低下、しかも昨年の春闘におきましての賃金アップの自粛、こういう状況からして、ことしの春の賃上げ闘争、これがかなり激しいものになるだろう、またそれに応じてもらわなければ必然的に激しいものになるということは覚悟してもらわないといけないと思うのです。この賃上げにつきましては、もちろん政府が直接タッチするものではない、労使間の自主的な交渉にゆだねられるということをおっしゃると思います。またそのような仕組みになっておるわけでございますから、これを否定するものではございません。しかしながら国民生活、勤労者の生活が実質マイナスになる、しかも生産性を上げ、国民経済全体、規模が大きくなった中でマイナスになるということについて、消費者物価を背景にして行われる賃上げ闘争というものは非常に激しいものになるだろうということを私は申し上げておきたいと思います。
　日経連を初め経営陣の方々の発言を見ておりますと六・九％以上はまかりならぬというような発言もなされておるわけでございますが、消費者物価によるところの実質賃金のマイナス、これをカバーしてなお経済成長の分け前、パイを公平に分配するという立場から――しかもこれは後追いでございます。後追いの立場で労働団体が一致して一〇％以上の賃上げを求めて運動をしておるわけでございます。政府は労使の自主的な交渉に任せるという立場でございましょうけれども、少なくとも国民経済計算、来年度の経済計画というものから見まして消費支出をかなり大幅に伸ばす、少なくとも抑えられないという形で実質的にもなお一層上げよう、上げなければ国民経済の需要と供給がバランスしないという組み立て方になっておりますから。この点につきまして、今春の労使の賃金交渉につきまして、国民経済計画との関連におきまして消費が大きなウエートを占めておるわけですから、これが伸びなければバランスが崩れるわけですから、その立場からどの程度のものを考えておられるか、どのようにこの問題を見ておられるかということについてお伺いいたします。
○河本国務大臣　春のベースアップをどう見るかということでありますが、政府として言えますことは国民経済的な視野に立って判断をしていただきたい、こういうことであります。いまの御議論も国民経済的な視野に立っての御議論でございますが、あるいは若干それと異なった見方もあろうかと思います。いずれにいたしましても広い角度からの判断が必要である、このように思います。
　その一つは、生産性の向上というものも当然一つの参考になると思いますし、それからまた業種間において明暗が相当ございます。それから大企業と中小企業との間にも明暗がございますので格差は若干出るかもわかりませんが、全体としては広い角度からの判断が望ましい、このように考えております。
○塩田委員　いまから闘われつつあります春の賃金の労使交渉、これに対して政府がどれぐらいが適当だということは政府の立場から言えないということは理解するわけでございますけれども、少なくとも国民経済計画、そのバランスの上からいって消費支出がかなり伸びて達成されなければならないということになってくることは明らかになったと思います。しかも各自につきましては生活のかかっている問題であり、特に消費者物価の影響、これを背に負って行われる賃金の要求交渉というものは非常に激しいものになるだろう。これに応じていただかなければそういうものになるだろうということを申し上げておきたいと思います。そこで、各企業の側からいいましてもないそでは振れぬ、もうけてないところは出せぬじゃないかということもよく言われるわけでございますが、先ほど長官が言われましたように広い国民的視野から、賃金ベースというものは世間相場というものがあるわけでございます。そのような観点から賃金というものが労使間の精力的な折衝によって決まっていくものと思うわけでございます。その賃上げの大きな要素として消費者物価の上昇率というものと、それから一般的な労働力の需要と供給の関係からくる有効求人倍率、こういったものがもちろんベースアップの率に大きく影響する。いろいろな分析がなされております。数式でいろいろな試算が行われて、どの程度の有効求人倍率がどの程度賃上げ率に響くか、あるいはまた消費者物価の上昇率がどの程度賃上げに響くか、過去のデータから一定の方程式があるわけでございます。これはいろいろな研究がなされておりますが、もう一つの大きな要因でやはり企業の利益、利益が大きいときには大きな賃上げ率になる。また、利益がなければ出そうと思ってもなかなか出せない。これはわかり切ったことでございます。そういった観点から見ますと、かなりの利益、企業収益に余裕があるという状況、少なくとも五十五年におきましてはかなりのものがあると思います。この点はどのように把握をしておられますか。その推移についてお伺いいたします。
○河本国務大臣　九月の決算は各企業が比較的よかったようでありますが、最近の景気動向を反映いたしまして三月決算はごく一部の業種を除きましてはどうも大勢としては落ち込んでおるのではないか、こういう感じがいたします。政府もそういう判断をいたしまして何らかの対策が必要ではないかということで、いま相談をしておる最中でございますが、実は私どもが心配しておりますのは、こういう状態がずっと続きますと五十六年度の経済がどうなるか、相当大幅な税の自然増収も期待しておりますので、やはり五十六年度から五十七年度を展望した経済ということを考えますと、何とかいまのような停滞した状態を一刻も早く抜け出すことが必要だ、このように考えております。
○塩田委員　私たちは、現在の経済制度をとる限り、企業が利潤を上げ収益をふやす、そのために生産性を上げる、労使を挙げて取り組む、この基本的な姿勢を持っておるわけでございまして、企業が利益を上げるからけしからぬというような考え方は持っておりません。もうけなければならない、企業はそのためにあるんだという考えでございまして、しかも、そのもうけたものをどう使うか、その分配をいかに公平にやるか、国民経済的にも労使間においても適切にこれが分配されなければならないという立場でございます。
　昨年末中国にも行ってまいりましたけれども、共産主義の経済、社会主義経済におきましても、いまや企業はもうけなければならない。利潤導入をし、そして労使でもって話し合いをして、その利潤の中から一定のものはボーナスとして分け合おう、社会主義経済、共産主義経済ですらそのような立場に立って企業努力をしておる、労使を挙げて取り組んでおる。この事情を見てきたわけでございますが、資本主義制度下にあるわが国の企業の場合、大いにむだを節約し、そして工夫をして収益を伸ばす、労使を挙げて生産性の向上に取り組む、そして生活の内容をよくしていく、分配を公平にして日本経済のバランスある発展を図るということが基本であると思うのでございます。そういう点からいいますと、収益が昨年かなりふえたこと、これは賃上げのアップ率を大きくする一つの大きな要因、要素になると思います。これにかげりがきて収益が落ちてきておる、またことしどうなるかわからぬ、このような状態でないように経済環境をしなければならないと思うのでございます。
　そこで、そういった背後の状況の中で、少なくとも消費者物価の上昇によって政府が公約したものが達成できなくて、実質賃金がマイナスになったということであれば、なおさら政府として打てる手、手段は減税だと思います。政府が打てる手はあるわけです。もちろん公共料金はできるだけ据え置き、できるものは下げてもらう、また上げなければならぬものは上げる前に生産性の向上をうんと、公企体を中心にしてやってもらいたいということを再三要望しておるわけでございますが、少なくとも政府がいま直ちに手を打ってやれることは減税でございます。自然増収というお話もいまございましたが、自然増収を高める、それを一般勤労大衆の所得税からではなくして、一般勤労者を含めて、中小企業者を含めての所得税減税を直ちに、消費者物価の抑制が十分にいかなかったということの勤労者に対するあるいは中小企業者に対する見返りとして、これは政府の手でできることでございますから、ぜひとも実現していただきたい。所得税の課税最低限度額の引き上げ、われわれは、現行の二百一万五千円を二百二十万まで上げるべし、これによって生ずる減額は四千五百億円であると試算をしておりますが、この程度のものによってかなりの消費者、勤労者に対する見返りが政府の手によってできると考えます。この点について企画庁長官の厳然たる決意をぜひともお聞かせ願いたいと思います。
○河本国務大臣　何分にも勤労者の所得がマイナスの状態である、こういう状態でございますから、財政事情さえ許せば減税をしたいということは、政府部内でも、だれも言いませんが、そういう感じだと思います。しかし、残念ながらことしは一兆五千億もの増税をしなければ財政がもたない、こういう状態でございますから、何とかことしはしんぼうしていただいて、これからの課題として残しておいていただきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。塩田さんは、仮に減税をやったって、その半分ぐらいはまた税ではね返ってくるではないか、その分だけ景気もよくなるじゃないか、だから余り細かいことを言うな、こういうお考えもあろうかと思うのですが、ことしの財政事情を考えまして、一方で一兆五千億の増税をし、一方でまた減税をやるというのも、大変苦しい事情でございますから、ことしは何とか御容赦を願いたい、こういう感じでございます。
○塩田委員　減税については、考えられる一つの手段であるということについては河本長官も御認識をいただいておるようでございますので、その観点に立ちましてひとつ政府部内で御努力をいただきたいと思います。
　増税をしなければならぬような状況であるから、当面は勘弁してもらいたいということでございますけれども、増税をしなくてもやっていける方法もあるのではないか。これは、国対あるいは政審会長、野党各党を含めまして予算の修正あるいは要求をいたしております。こういった点をなお検討されまして、行財政の思い切った見直し、改革によって財源はできないわけはない。しかも、必死になって生産性の向上に取り組んできた勤労者に報いるに、消費者物価の、政府見通しよりも約束よりも大きな上昇であるとか、増税であるとか、公共料金の値上げあるいは社会保険料等の公租公課の上昇、増加といったことで報いられたのでは、勤労者、中小企業者はたまったものではございません。そういった観点から減税を強く要求し、その財源は決して手はないことはない、やればできる問題だということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○井上委員長　続いて岩佐恵美君。
○岩佐委員　河本長官の経済演説によりますと、五十六年度は、民間投資や個人消費など国内の民間需要を中心に景気の拡大をする、そのためにも物価の安定が必要なのだということをずっと述べておられるわけですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりますと、五十五年度消費者物価指数実績見通し七％、五十六年度見通し五・五％となっています。この「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、作成前提として、昭和五十五年度消費者物価指数実績見通しが一つの前提となる、ＳＰ１８という短期経済モデルを使って作成をされたというふうに聞いているわけです。そうすると、この七％という実績見通しが狂ってくると来年度の経済見通しが大きな影響を受けるのではないかと思うわけですが、この点について伺いたいと思います。
○井川政府委員　われわれの経済見通しのつくり方はいろいろございます。先生はいまＳＰ１８の話を出されましたが、これはモデルでございまして、そのモデルに一つの数値を当てはめますと、過去の趨勢等々から一つの方向が出てくる、こういうやり方をやっておりますが、実はわれわれはその方式ではなくて、段階的接近法、すなわち各分野の面を考慮に入れながら積み重ねていく、こういうやり方をやっております。その場合に、物価について大変大事なことは、どの水準かということよりは、何％アップかというそのアップ率でございます。したがって、七％が仮に変わってまいりました場合に影響を受けますのは、五十五年度経済には影響を受けるわけでございますが、五十六年度経済につきましては、五十六年度の物価見通し五・五と置いておりますが、この五・五が変わりないとすればそう大きい影響は受けないということでございます。さすれば、では五十五年度見通しが変わってくるじゃないか、五十六年度ではないけれども五十五年度は変わってくるじゃないかということでございますが、御案内のように実績見通しでございまして、ある程度各般の実績を入れているということでございますから、そう大きい見込み違いにはならない、こういうふうに御了承いただきたいと思います。
○岩佐委員　いま政府が消費者物価指数について対前年度比七％程度というふうなことを言っておられるわけですけれども、五十五年度消費者物価指数は一三八・三五、これを達成するためには五十六年一月から三月までを物価指数で一三七・五、対前年同月比上昇率五十六年一月四・四％、二月三・五％、三月二・六％、これは前の年のを参考にして考えるとそういう形で乗り切らなければ達成ができないのではないかと考えるわけです。これは午前中の質疑でも指摘があったところですが、五十六年一月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で六・八％、前月比一・一％の大幅な値上げになっています。これを同じ水準で全国がアップしたというふうにしますと、物価指数一四一二、前年同月比七・二％ということになるのではないか。五十五年に入ってから東京都区部と全国との物価指数の状況を見ますと、全国が東京都区部を上回る、そういう上昇になっています。ですから、一四一・一以上になる、そういう可能性もあると言えると思います。一月が一四一・一になれば、七・五％にするためにも二月は前年同月比五％、三月は四・二％、これは一月は出ているということで考えて先ほどの数字と違うわけですが、非常に低水準にしなければ達成できない。
　そうなると、政府の七％程度というのが議論になることですが、七％というのは、七・五％にしたって二月、三月こんな低水準でないと達成できないということを数字が示しているというふうに思うわけでして、公共料金の一連の引き上げ、一月から郵便料金も上がっていますし、そういう意味では大変困難な状況だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○廣江政府委員　消費者物価は、卸売物価が基調的に非常に落ちついておりますし、その影響もありまして、卸売物価からの消費者物価への波及といったものもこのところ著しく鈍化してきているという状況にあります。基調といたしますと、総体的に落ちついておるということは再々申し上げたとおりでございます。ただ、昨年の四月以来の対前年同月比の実績が七％、八％といったところで推移してきておりまして、全体の数字といたしまして、現時点で厳しいということは事実でございますが、何分一月の全国もいまだしでございますし、二月もまだ出ておりませんし、なお三月も残っておるわけでございます。厳しいということを否定するわけではございませんが、一月以降、先ほど先生が触れられました一・一％の東京都区部の物価を押し上げた要因にいたしましても、寄与度一％強のものが季節商品でございますし、そうしたものにつきましては昨年秋以来鋭意対策を打っているものの成果を問うてもおりますし、さらに二月の初めには緊急野菜対策等も講じ、なお高いものにつきましてもさらに対策を講ずるということで懸命に努力をしているところでございまして、今後とも一生懸命やるのだということをひとつ了としていただきたいと思います。
○岩佐委員　また後でも議論をしたいと思いますけれども、電気やガスの大幅引き上げのときに、六・四％という消費者物価指数、政府みずからが掲げたそういう目標を、こんなに大幅に値上げしたら守ることができないだろう、私どものそういう再三の指摘に対して、政府は、六・四％、何としてもやり切るのだ、去年の国会での所信表明を初めずっとそういう決意があったわけでございますけれども、最近に至って七％、それが今度は程度という言葉がつき始めている。その点では物価について大変無策だし無責任なんではないかということを私は痛感をするわけです。
　もうあちこちで言われていることですけれども、五十五年度というのは勤労者の実質賃金、これは戦後初めて年間を通してマイナスになる。そういう意味ではつくってはいけない記録をつくってしまっている。再三物価問題特別委員会の中でこれだけ物価問題について指摘をしていながらこういう状況になった。これは私は大変残念なことだと思っているのです。
　この七％程度ということについて、一体政府は程度というのはどう考えているのか、それから歴史的にも汚点を残すようなそういう状態、勤労者の生活を圧迫しているそういう状態についてどう考えられるのか、この点について再三先ほどから長官に皆さんが伺っておられますけれども、私は長官の答弁を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　昭和五十五年、勤労者の所得が実質〇・九％減少いたしました。しかも昨年の春のベースアップの際には、政府が、消費者物価見通し六・四％は実現をいたします、そういう政府見通しを約束をした。そういう背景のもとに比較的低いベースアップが実現をいたしまして、以上申し上げましたような結果になったわけでございます。そして年末になりまして七％程度というふうに物価見通しを変えざるを得なかったということは、大変遺憾にも思いかつ残念にも考えております。
　ただ、なぜ程度というものがついたのだということでございますが、これは当時石油の価格見通しが非常に困難でありました。次から次に値上げが続く、こういう状態でもありましたし、かつ異常気象の見通しがございまして、野菜価格についての確たる見通しがつかない、こういうこと等もございまして、七％には程度ということをつけまして改定見通しを決定したわけでございますが、幸いに最近に至りましてようやく安定の方向に進んでおりますので、なお引き続きまして年度内努力を重ねまして、改定した政府見通しに近づくように今後努力を続けてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　その七％程度というのはどのくらいになるのですか。
○廣江政府委員　程度につきましては、従来から政府の経済見通しにおきましては、経済のたてまえが自由市場経済であるということ、海外の要因等についても予測しがたい要素があるということ等を広く勘案いたしまして考えておるところでございます。
　ただ、先生が御指摘になりましたように、五十五年度の実績見通しにおきまして、消費者物価につきましては小数点一位の段階ではなくて、一位の数字まででとどめております。その理由につきましては先ほど長官がお答えいたしましたような次第でございます。
　その程度の幅についてどう考えているかという御質問だと思いますが、そういう事情を勘案いたしまして程度という文字をつけておるわけでございますから、いろいろのお考えはございましょうが、ここはひとつ良識的に程度とお受け取りをいただきたい、こういうふうに思います。
○岩佐委員　何か判じ物みたいなやりとりになってしまっているわけですけれども、そうするとコンマ以下ではなくて一％台なんだということなのですか。
○廣江政府委員　お考えいただけると思いますが、ほかのものにつきまして、たとえば六・四％かつそれは程度がついております。それから七％、今度の実績見通しにおきましては七％程度ということでございますので、その辺にニュアンスの差があるというふうにお考えいただきたいと思います。
○岩佐委員　そうすると、六・四％程度ということは六・四一もあるし四九もある、七％程度というのは七・一もあるし七・九もある、そういうことなのですか。
○廣江政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、政府の経済見通しにおきましては、わが国の経済運営のたてまえからして、こういう数字にはある程度の幅があるのだということでございますので、余りここを定量的に決めてかかるのも、そういうふうなたてまえで出しているということからいたしますと、それほど適切なことではないのではないかということでございまして、多少のニュアンスの差はあるということを申し述べさせていただいたわけでございます。
○岩佐委員　私はいまの答弁を伺って大変問題だというふうに思うのですね。それはいままでの討論でも明らかでございますけれども、消費者物価というのが賃金を決める際のメルクマールにされるわけですね。それが、程度ということでございます、適当におはかりくださいみたいな、何かみんなが同床異夢なのかよくわかりませんけれども、それぞればらばらの数字で考える、そういうようなことで無責任な答弁をされるというのは、これを国民が聞いたら本当にとんでもないことだというふうに怒りが返ってくるというふうに思います。この問題についてこれ以上私は申し上げません。
　次に、これは長官によく認識をしていただきたいということで、国民生活の実態につきまして幾つか事例を挙げさせていただきたいと思います。
　これは経済企画庁自身がつくられている数字でも明らかなように、全国勤労者世帯の五分位階級別の可処分所得、それから非消費支出、これについてずっと推移を追っているわけですけれども、これが所得税減税がされなくなりました五十二年から見ますと、非消費支出が一〇・三％から、五十五年になりますと一三％に平均でふえてきているわけです。
　それから、第一分位、低所得というふうなところになると思いますが、ここのところは非消費支出が六・七から八・九というふうに非常に急速に高まってきているわけです。所得税減税をやるかやらないかいま議論になっているところですけれども、所得税減税を見送ることによって実質増税になる、その結果こういう数字が出てきているわけです。
　これからなお健康保険の値上げだとか、これは三月、十月と段階的に行われます。それから、年金が各種上がります。これが十月から上がるわけですが、そうなるとますますこの問題は深刻になってくるのではないかというふうに指摘できると思いますが、その点いかがでしょうか。
○廣江政府委員　家計におきます公共料金等の支出のウエートを所得階層を分けてみた場合に、絶対額では一分位といいますか低い階層が小さいわけでございますが、支出全体に占める割合といったものは大きくなる傾向にあるということは事実でございますし、先生が示されましたように、これを時系列で見ましても言えると思います。ただ、全体として見ますと、たとえば公共料金等を抑えた年度等におきまして少し相対の平均額が小さくなるということはございますが、時系列で見ましても総じて一分位のウエートが、額は小さいわけでございますが、率で見ますと高くなっているということは事実でございます。
○岩佐委員　この率というのは、低所得層の場合には絶対額についても全体が非常に少ないわけですから打撃を受けるわけですけれども、低所得者のみならず、平均でも調整減税をやらないことによって非常に生活が圧迫をされてきているわけでございますので、先ほど長官から財政が許せば減税をしたいという気持ちをみんな持っているのだというふうな御発言があったわけですけれども、生活実態からいけば、私は経企庁長官が率先をしてこの点についてやるべきだという指摘をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　次に、厚生省の実態調査について考えていただきたいと思いますが、これは五十五年の九月一日に調査をされました「国民生活実態調査の概況」というものでございます。それによりますと、現在の暮らしについて、総数で見ると「大変苦しい」と答えた人が一三・一％、「やや苦しい」と答えた人が三六・一％、合わせて四九・二％にも上っています。五十四年から比べると一〇％も「苦しい」と答えた人がふえています。
　先ほどの第一・四分位では、これは所得四分位階級に分けているのですが、二一・六％が「大変苦しい」、四二・七％が「やや苦しい」、合わせて六四・三％が「苦しい」というふうに答えています。
　また、第二・四分位でも一三・九％が「大変苦しい」、四〇％が「やや苦しい」、合わせて五三・九％で、低所得層の生活が非常に圧迫をされているということが言えると思います。そして、ではこれをどういうところでみんな切り詰めようとしているのか、これについても細かいアンケートがとられているわけですが、まず、衣服費でもって切り詰めよう、これが半数以上ですね。五十四年度一四・九％だったものが五十五年度五四・八％に上っています。それからレジャー費、一三・八％だったものが四二・九％に上っています。光熱費、八・八％、これが三七・三％、外食費、一二・五％が三三％になっています。それから小遣いですが、サラリーマンのふところに関係するこれについてもふえています。一一・七％だった切り詰めようという人たちが二八・三％になっています。それから耐久消費財について見ますと、九・七％のものが二六・五％になるというような形になっています。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
　そこで、私はいままでのことについて二点、河本長官のお考えを伺いたいと思うのですが、一つは、ぜひとも所得税減税を行うべきだ、特に低所得者層で苦しいのだから、その点、率先して要求すべきであるというふうに思います。
　それと二つ目には、この節約という項目を見ますと、消費支出が軒並みダウンするというようなことがうかがわれるわけで、物価を安定させて消費支出を伸ばすんだということが本当に可能なのかどうか。所得税減税はやらない、物価は安定しないという状況ではこれすらも守られないのではないか、こういうふうに思うわけで、この二点について伺いたいと思います。
○河本国務大臣　生活の実態につきましては、いまお述べになったとおりだと思います。また、消費支出が減っておるということもそのとおりだと思います。そういう状態でございますから、先ほどもちょっと触れましたが、財政事情さえ許せばこの際はある程度の減税が望ましいということは、これはだれしも考えているところだと思いますが、何分にも大規模な増税をしないと財政がもたない、こういう現状でございますから、ことしは何とか御容赦を願いたいというのが現在の心境でございます。
○岩佐委員　次に、学生の実態について触れたいと思います。
　大学生協連というところが昨年の九月から十月にかけて六千百七十二名の学生に対して生活実態調査を行っております。これでわかったことは、食費と住居費、交通費、この三つで学生の支出の六割も占めている。それも住居費が前年比一二％ふえている。交通費が一一％ふえている。そういう点ではきわめてこの二つが高くなっているわけでございますけれども、学生自身の訴えによると、この三つの項目のうち住居費と交通費、これは節約不可能な固定費と言えるそういう支出なんだ、だから全体が窮屈になれば結局は食費にしわ寄せが行くんだということを言っています。
　この食費の問題について詳しく見てみますと、下宿生を取り上げているわけですが、一カ月の食費は二万八千八百円だというのです。一日当たり九百六十円です。そのうち昼食費が三百六十一円、それを差し引いてしまうと六百円。この六百円で夕食をもし外食にすれば、それで終わり、朝も食べられない、そういうような状況になって、本当に深刻な事態になっているわけです。
　この学生の問題ではもう一つ授業料の引き上げ、これが大変な事態になっていて、それらを合わせると、これは中央大学が出している学生の生活実態についてのいろいろなアンケート調査の報告ですけれども、経常的学費の負担感というのが、昼間部の生徒について見ると、四十九年の調査では「かなり重い」というふうに答えた人が九％にすぎなかったけれども、今回の調査では三五・三％に急上昇しています。「それほどでない。ときに小遣いに困る」、そういう人が三一・六％から一〇・九％に激減をしている。こういう数字からも本当に学生が学問どころではない、生活が追い詰められてきている、そういう実態が明らかになっていると思います。
　ところが、それに追い打ちをかけるように、春に国鉄と私鉄、大幅に通学定期が値上げされます。また、国立大学の授業料も上がります。私立の八割が授業料アップをいま打ち出しています。こういう中で学生のための通学定期の割引率引き下げ、これがどんどん行われているわけですが、これについては学生の生活実態をもっと把握して、こういうことがないように経企庁としてがんばってほしい。それから国立大の授業料やあるいは私学の授業料の値上げについて、安易に値上げの方向に行かないように問題を解決をすべきだ。それから最近、奨学金に利子をつける、そういう話が出ていますが、これも学生にとっては大変困難な問題だというふうに聞いています。
　この四点について、国立大授業料と私学を一つにしますと三点についてどうお考えか、考え方を伺いたいと思います。
○廣江政府委員　まず、通学定期の割引率についてお答えをいたします。
　日本国有鉄道につきましては、昭和五十四年十二月、「日本国有鉄道の再建について」という閣議了解が行われておりまして、定期割引率の修正を行うこととされております。五十五年度の運賃改定にも行われておりますし、なお、五十六年の申請をされております運賃改定においてもその修正が提案されていると聞いております。ただ、五十五年度の運賃改定におきましても、申請の段階から実際の認可に至ります段階では、その間に学生等運賃割引率の修正が、物価、国民生活に与える影響を考慮いたしまして調整が行われております。また、民間の私鉄につきましては、長い歴史的経過の中で通学定期の割引率につきましてはかなり高率の割引率が設定されているところでございますが、事業者の経営上の負担となっているということも考慮いたしまして漸次適正化を図っていく必要があろうと考えられます。ただ、そういう一方の要請を考え、かつ先ほども触れましたように国民生活に与える影響にも十分配意して今後とも対処していかなければいけないものだと思っております。
　次に、今年度は大学学部の入学料につきまして八万円から十万円へという改正が予定されておりますが、現状のまま据え置く場合には、国立、私立間の格差がさらに拡大するということもありますので、これらの事情も勘案して、こういうふうな措置をとっているという点を御了解いただきたいと思います。
○岩佐委員　いま定期の問題については、学生の実情をもっと見て善処をしていただきたいというふうに思います。
　次に、公共料金の問題ですけれども、政府の「歳出百科」によれば「普通の商品は言わば、すべて受益者負担であり、公共料金と言えども商品やサービスの価格なのですから、」受益者負担は当然のことというふうに指摘をしているわけですけれども、この議論は公共性の原則を完全に無視している。そういう点では大変問題だというふうに思います。こういう姿勢でいきますと、特に低所得者ほど負担が大きくなります。これは経済企画庁の先ほどの資料に基づいて見ましても、昭和四十七年消費支出に対する公共料金支出の割合は平均で一〇・四％、第一分位が一一・三％、それが五十四年には平均で一一・三％、それに対して第一分位では一三・一％に達しています。明らかに低所得者に負担が高まってきているわけです。
　従来公共料金の問題については、たとえば四十八年の十二月二十二日、公共料金を厳しく抑制することが閣議了解をされ、公共料金の改定を抑制するとともに、当時すでに改定が決まっていた国鉄運賃と米価の実施時期を半年延ばしたということがあります。五十年に入っても、電報電話料金について物価、国民生活への影響に配慮して五十一年度に繰り延べる、そういうことが行われているわけですが、私は五十五年度の公共料金の、本当に恐ろしくめちゃくちゃな値上げだと思いますが、こういう事態を経企庁が放置をすべきではない、経企庁が毅然としなければ、どこもがんばるところはないわけですから、この点について、公共料金の安易な値上げを許さない、そういう決意を伺いたいと思います。
○廣江政府委員　公共料金は、基本的には経営合理化の徹底化に努めるということをまず第一前提といたしまして、事業の健全な運営が確保されるよう料金水準が定められるべきものであります。
　また、この負担につきましては、サービスを利用するものがその利用によって受ける便益の程度に応じて費用を負担する、いわゆる受益者負担の原則によるべきだと思います。ただ、改定に当たりましては、このような考え方を原則としつつ、先ほども申し述べましたが、経営の徹底した合理化というのが前提であって、かつ物価及び国民生活に及ぼす影響も十分配慮して厳正に取り扱う方針で臨んでいるところでございます。言うまでもなく、その改定に当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期とか値上げの幅につきましても、物価、国民生活への配慮から、極力調整してきているところでございます。
　五十六年度の公共料金の改定でございますが、予算関連のものは五十五年度の物価に及ぼす寄与度〇・五％ポイント程度に比べまして、いまの段階で考えておりますのは〇・三％ポイント程度でございます。
○岩佐委員　いま五十五年度に公共料金の引き上げによる消費者、国民へのはっきりした生活圧迫があったわけですから、この点については、その反省の上に立って今後きちんとやっていただきたい、このことを強く要望をしておきたいと思います。
　さらに、電気、ガス業界が大幅な引き上げによって五十五年度大変な利益を上げています。電力業界全体で九月期四千七百二十五億円の経常利益を上げています。東電は一千五十七億、関電が一千六十三億、またガス業界が全体で三百十七億、そのうち東京瓦斯が百四十九億、大阪瓦斯百四十八億、東邦瓦斯二十億、こういうふうになっているわけです。このような利益をつくり出している最も大きな原因というのは円高差益である。これはもちろんのことですけれども、あと原子力発電所の稼働率が認可時には五五・八％だったものが、現在十電力七社平均で六一・二％にも達していて、重油換算金額で九百億円以上にも達している、私はこのことを見逃すことができないと思います。また出水率の向上で関西電力だけで二百六十億円も燃料費が減っていて、それが増収になっています。このような計算と実際のずれ、言ってみれば法外な利益、こういうものを私は国民に還元すべきだと考えますが、この点についてお考えを伺いたいと思います。
　時間がありませんので、続けてもう一点指摘をしたいと思いますが、昨年からこの委員会で指摘をしてきましたように、石油業界九千億円以上に上る円高差益、公定歩合引き下げの金利メリット、そういうものによって利益を得ています。三月期の利益は昨年九月の史上空前の利益をさらに上回るのではないかと予想されています。先日、エッソ、モービルに石油製品を供給している東亜燃料の十二月決算が公表されましたが、経常利益で実に六百三十五億円の利益を上げています。これは前期が百三十二億でしたから、四・八倍もの利益増になっています。現在の価格水準がいかに右回いものかということを示していると思います。
　さらに石油業界は値上げを準備をしていて、とりわけ庶民の生活にとって欠かすことのできない灯油が、また量が減らされて値上げがされるのではないか、いわゆるＣ重油ネックを理由にされるのではないかという懸念が生まれてきています。特にＣ重油ネックについては、四月から早目に夏期定期修理に入って、しかも修理期間は安全強化にも役立つということで、より時間をかけるなど、減産をしようとしている、それが灯油にはね返ってくる、そういうことが推定をされるわけです。現在でも灯油は在庫がどんどん減ってきています。十一月一〇一・一％だったものが、十二月九六・五％、一月には八六・二％、これは四十八年の春の生産調整による灯油の大幅な価格の引き上げと、そして供給に対する不安、この状態を引き写すかのような数字であると心配されるわけですけれども、この点についてあわせて、通産省の方においでをいただいていると思いますので、答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕