Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（順）委員　まさにそこを僕は伺いたかったんです。
　端的に言って、県外移設という鳩山発言ですね、ここから一気に日米同盟関係というものに傷が入ったという感じがいたします。
　「普天間の謎」という御著書をあらわしておられますね。この「普天間の謎」で、傷ついた日米同盟を速やかに修正せよ、こういうふうに訴えておられるということは、この「普天間の謎」を出版されたのが二〇一一年、昨年七月ですから、その前の二〇一〇年五月、２プラス２合意で、あの鳩山発言以後、辺野古移設に戻った。戻ったとは言いながらも、依然として日米同盟関係は傷ついたままである、今もこういう御認識ですか。
○森本国務大臣　このときの２プラス２以降、今年結ばれた２プラス２に至るこの一年余の間、アメリカは、特に野田政権になって、実務的な、いろいろな日米関係を進めることができる政権だというふうに、アメリカ政府も今の民主党政権を大変前向きに捉え、それ以降に進んできた日米協力と今回の日米間で結んだ２プラス２の合意は、まさに今までややぎくしゃくした日米関係を日米両国で戻すために大変大きな意味合いを持っていたというふうに私は考えております。
○東（順）委員　では、もう傷は癒えたんだ、こういうふうに認識をされているということですね。つまり、もうマイナス状況を脱してゼロに戻ったんだとお考えだ、こういう認識をしていいんですね。
○森本国務大臣　相当に民主党政権の二年間の傷を癒やして戻りつつありますが、これから取り組むべき課題が非常に多いということについては日米間で真剣に受けとめているということだと思います。
○東（順）委員　続きまして、在沖海兵隊のグアム移転問題、これについて伺いたいと思います。
　沖縄にとっての抑止力という観点から、もう一つ重大な課題として海兵隊のグアム移転問題がございます。
　大臣は、ことし二月十六日付産経新聞、ここへの寄稿文で、海兵隊の移転によって西太平洋全域の抑止力は高まるものの、沖縄を含む南西方面にとって抑止力は減殺される、こういうふうに言っておられます。グアム協定承認案件の国会審議時においても、その後の民主党政権下での国会答弁においても、政府は、これに対して一貫して、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減する、こういうふうにされている、つまり、この在沖海兵隊のグアム移転によって抑止力は低下をしないというふうに政府は主張しているんです。大臣は、むしろ南西方面にとっては減殺をされる、こう言っておられる。これが大臣の御主張ですね。したがって、この二つの考え方、どちらをおとりになるんですか。
○森本国務大臣　先生の御指摘の新聞の記事というのは、まさに研究や学問をやっているときの私個人の見方でした。しかし、アメリカ海兵隊の２プラス２合意に基づくいわゆるリロケーション、再配置というのは、この記事の中に私が指摘しているように、アジア太平洋全域における抑止力を高めるものである。すなわち、海兵隊をあるところに集中するのではなく分散配備することによって広域のリスクに柔軟に対応できる体制をとり直そうとするものであり、この地域全体の抑止力に貢献する、その結果として、日本の安全保障にも裨益するということであります。
　非常にミクロ的に言うと、南西方面の抑止力、南西方面の防衛というものについて、もしかしたら薄くなっているかもしれないという問題意識を持っていることは確かでありますが、これは、よく考えてみると、日米間でこれから動的防衛協力を進め、日本として、南西方面の防衛というものを現在の新防衛大綱及び中期防に基づいてこれから整備することによって補い得るものだというふうに考えております。
○東（順）委員　つまり、抑止力は低下しないと今は認識されている、こういうことですね。重ねて。
○森本国務大臣　日米トータルの抑止力をもって南西方面全体の抑止力は維持できるし、これを確保することができる、かように考えています。
○東（順）委員　そこはこれからいろいろと聞かせていただきます。
　同じこの寄稿文の中で、沖縄を含む南西方面で減殺される抑止力を補完するのは日本の責任だ、こういうふうに大臣はされていますね。要するに、抑止力が減殺されるんだから、その部分を補うのは日本の責任だ、つまり抑止が減殺されるということを前提として展開をされているわけです、この寄稿文の中で。
　そこで、我が国の南西方面の防衛力の強化をしなきゃいけないということで、その具体策として、日米の基地共同使用あるいは共同管理、米軍と自衛隊との役割分担などを決めているガイドラインの見直し、これが不可欠なものである。同時に、自衛隊による武力行使を視野に入れた周辺事態法の改正というところまで言及をなさっている。
　先ほどから議論になっている日米同盟の深化、拡充、その一つの具体的な手として、今私が述べたようなことを認識なさっておられるんですか。
○森本国務大臣　日米間で決めました日米防衛協力ガイドラインというのは、そのときの安全保障環境のもとで、これから日米防衛協力をどのように進めるかということについての一般的な指針を示したものであることは御案内のとおりであります。これは、国の防衛政策、アメリカの国防戦略とともに常続不断に見直しを行うべきものであると考えています。
　今のガイドラインのもとで、ＲＭＣ協議を含め、まだまだ取り組むべきことが多うございますが、その前提となる国際環境が変わるのであれば、ガイドラインをどのような形で見直すべきかということについての検討は、いずれ近い将来起こるのではないかと思います。今すぐあのガイドラインを、すぐに手を入れなければならない、そういう趣旨で述べたのではありません。
　このガイドラインを見直しますと、将来のことですが、それに基づいて、日本が領域の外でどのような対米協力をするかということに係る法的な根拠をもう一度見直すということが必要であり、それがその言葉にある周辺事態法ということです。
　周辺事態法は、アメリカとの関係で決まるのではなく、我が国が独自に持つべき法体系でありますので、先生御承知のとおり、この周辺事態法の条文をお読みいただくとわかるように、この中で取り組め得る我が国の対米協力が今のような状態でよいのかどうかということは、そのときのガイドラインに基づいて真剣に検討すべき課題であり、その検討はいずれの日にか来るのではないか。
　つまり、今のガイドラインでずっと未来永久続けてよいというふうに私は考えておりませんで、まさに日本を取り巻く環境の中でガイドラインを常続不断に見直す中で、これは検討に値する課題なのではないか、こういう趣旨で私は述べたわけであります。
○東（順）委員　いつの日か、その必要が来るのではないか、こう今おっしゃいましたけれども、この中ではこうおっしゃっているんですね。今言うガイドラインの見直しだとか、あるいは周辺事態法の改正等を挙げられて、これらの対策は時間との闘いになる、そういうふうに述べられて、当時の田中防衛大臣にできるのかと憂慮している、こうおっしゃっている。
　いつの日か来るということよりも、先ほどからおっしゃっている日米同盟深化、拡充の先に集団的自衛権という問題が必ず惹起してくるだろうという趣旨の答弁をされておられましたが、このガイドラインの見直し、周辺事態法の改正等を挙げられて、これは時間との闘いになる、今の防衛大臣、つまり田中防衛大臣にできるのかと憂慮している、ここまでおっしゃっている。
　ということは、大臣となられて、さあ、これをやられるつもりですかどうですかということを伺いたいんです。
○森本国務大臣　現在のガイドラインが成り立っている、我が国を取り巻く安全保障環境がこれからどのように変化を遂げるのか、さらに、アメリカが、大統領選挙の後にできたアメリカの新しい政権の国防戦略がどのように変化をしてくるのかということを見きわめてこの問題は取り組んでいきたい、このように考えております。
○東（順）委員　まだ時間があるという認識ですか。わかりました。
　それから、尖閣諸島問題について伺いたいと思います。
　尖閣諸島の実効支配を強化するための法的措置が必要だとも訴えておられますね。これは具体的にどのようなことを想定なさっておられるんでしょうか。
○森本国務大臣　これは一般的な形で、我が国領土というのは、先生御承知のとおり、六千二百以上の島々でできており、特に領域周辺にある島嶼を、みずからの領土でありますので、これを確実に我が国の領土とみなして、これに対する一切のリスクを排除するに必要な法的措置というのは今の法体系の中ではなかなか認めがたいので、これは尖閣に限らないのですが、我が国周辺のこういう島々を含めた個々の領土、これを確実に我が国として守るために、例えばそのような島々を簡単に外国系の企業などに売買される、譲渡されるなどということを防ぐための法体系があり得ないのかということを念頭に置いた考え方であります。
　もちろん、これは国の防衛大臣だけでできるような話ではなく、かつ、そのようなことを仮に考えたとしても、これは防衛省の所掌とはいささか違う問題だろうと思いますが、一国民として、かつまた専門家として、当然のことながら、領域を確保するに必要な法体系は考えておかなければならないという問題意識を持って書いたつもりです。
○東（順）委員　それで、石原知事が買いたいと、こう明言されている。
　この尖閣問題について、森本大臣はどう見ておられますか。あるいは、防衛大臣として、野田内閣として関与していくおつもりがありますか、どうですか。
　石原知事は買いたいと、しかし国が買うのが最も理にかなった話なんだ、国が動かないから東京都として買うんだと。寄附金まで十何億集めておられる。
　この問題に対して、国防の、安全保障の責任者として、どういうふうに今見ておられるのか。どうすべきだと見ておられますか、国として。いかがでしょうか。
○森本国務大臣　尖閣は我が国の固有の領土であることには一切の疑義はありません。我が国の領土ですから、我が国が我が国の手でこれを防衛するのは、国防の任に任ずる防衛大臣の重要な責任の一つです。
　他方、この尖閣諸島については、一貫した考え方に立って、周辺海域の状態を注意深く見つつ、厳正かつ適切な警備を実施しておりまして、この点については、従来から、例えば周辺海域の情報収集を含めて、防衛省・自衛隊として必要に応じて対処してきているところです。
　今回の都知事の発言については、政府部内において、引き続きこの購入計画の具体的内容の把握に努めるとともに、尖閣諸島の安定的な維持及び管理を継続するための方策については、その必要性などを勘案しながら、いろいろな検討が行われているものと理解しております。
○東（順）委員　随分慎重ですね。歯切れよく、具体的に直球勝負で、ずばっずばっずばっとおっしゃるのが森本敏という方の大変な魅力だったんですけれども、立場が変わるとこんなにあれですか。もう少し率直に答えていただきたいなと思いますね。大臣という職分の範囲の中で、でき得る限り率直にというふうにおっしゃっているわけですから、そんなに慎重に言わなくても結構ですよ。
　それで、もし仮に東京都がこれを購入ということになった場合、無線基地とか避難港の建設など、こういうものをつくっていきたいということまで言及されていますよね。そうすると、この尖閣諸島を含む南西諸島の防衛の重要性というのが今以上にぐんと高まってくる。そうすると、自衛隊の防衛体制というようなものが具体的に問われることになる。
　これは何も奇想天外な話ではなくて、実際に買うんだ、国が買わなかったら都が買っちゃうんだ、買ったら無線基地とかさまざまなものを設置して実効支配しちゃうんだと。そうなってくると、危険性が一気に高まる。仮にそういう状況になったときに、自衛隊の防衛体制というのは具体的にイメージを持っておられますか。いかがですか。
○森本国務大臣　尖閣諸島を、国であれあるいは都であれ、私有者、主権者から購入するということになったとしても、尖閣諸島を含む沖縄の防衛が、先生の御指摘のようにわっと大きくなるというふうには私は必ずしも考えていません。
　つまり、何を我々は考えるべきかというと、確かに一時期、周辺諸国に少し反日感情その他が出て、警戒監視を強めなければならないような事態というのが起こるんだろうと思います。他方、御承知のとおり、今年度の予算で、与那国島に警戒監視部隊をこれから配備するに必要な準備のための予算をいただいて、必要な手続を踏んでいるところです。
　これだけではなくて、恐らく、陸海空のトータルな防衛力を現在の大綱及び中期防に基づいて整々と進めていくということであり、その結果として、尖閣諸島の周辺の防衛がより効率的にできるようにしたいということであり、単に、尖閣諸島を国あるいは都で買ったから、一挙に今までの防衛計画の構想が全部ひっくり返るというような、そういう性格のものではないなというふうに私は思っております。
○東（順）委員　よくわかりました。
　申し上げておきますが、私は、きょうの質疑で私の主張性というのは一切入れていませんので。私も公明党という政党に所属していて、客観的に、大臣がどのような基本的な姿勢で、スタンスでこれから大臣職を全うされようとしているのかということを、個々具体的なものを通して伺っているわけですから、したがって、きょうは、あえて私の主張というのは抑えた上で伺っているということを御認識いただきたいと思うんです。
　そこで、オスプレーについて、先ほどから何度も出ていますけれども、これは大変難しい状況になっちゃいましたね。これは本当にどうされるんですか。場合によっては全く違う判断だって要求されかねないというぐらいの、私は大変切実な状況が惹起したというふうに思います。
　大臣は、記者会見で、沖縄の安全性への懸念は理解している、十分な安全性が担保されるよう政府としてできるだけ努力したい、こう述べておって、岩国で一旦引き受けて、そして八月にも沖縄に、そういうスケジュールで進めておられたんだと思いますけれども、ところが、きのうフロリダでああいうことが起こっちゃった。ちょっと、このオスプレーというのは事故が多過ぎちゃいませんか、過去に。
　よくモロッコが例に出されるんですけれども、その前に、アフガニスタン南部で、夜間着陸を試みて地面に接触して転覆、これはいまだに原因がわかっていないという話じゃないですか。フライトレコーダーが故障したために原因が究明できていないというようなこととか、これでもって過去三十人ぐらい兵士が死んでいますね、訓練とか実験段階で。そしてまた、きのうのフロリダでしょう。これは恐らく、沖縄の人たちは、もう冗談じゃないよ、こういう心境になっていると思います。
　それで、この問題が起こったときに僕はもうとっさに連想したのが、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落しましたね、あのときのことを思い出したんです。この問題で、沖縄の人から聞いた話で僕は非常に鮮明に心に残っているのは、あの国際大学に米軍ヘリが墜落したときに、不幸中の幸い、僕らはこう思う、死者が出ていない、けがをした人が出ていなかったと。内地の人は普通にそう思うでしょうと。不幸中の幸いですね、よかったね、ほっとしたねと。
　ところが、沖縄の人は、冗談じゃない、そんなふうに思う人なんか一人もいないよと。もう心の底に、ずっと危険と隣り合わせで生き続けてきて、基地問題というのが自分の人生の中に何割も占めている、そういう人生を送ってきた沖縄の人たちにしてみれば、何にもないときはそれはコップの底に沈んでいるような感情かもしれないけれども、一たびああいうヘリ墜落、炎上ということが起こっちゃったりしたら、マグマのように心の中にある反基地の思いというのがどおんと噴き上げてくるんだと。だから、誰も傷つかなくてよかったね、不幸中の幸いだねなんて、そんな捉え方をする人は誰もいませんよというふうに僕は伺ったことがあるんです。
　まさにこれからオスプレーを搬入するという直前のときに、いきなりフロリダでこんな事故が起こってくるということは、これは大変なことだと思います。大臣も大変だと思います、御就任の直後ですから。本当にこれはどうされますか。率直に伺いたい。
○森本国務大臣　率直に言えということなので率直に申し上げようと思いますが、このオスプレーという飛行機を開発する発想というのは、これは飛行機というものの開発の歴史の中でやはり画期的な発想なんだろうと思うんです。そもそも、回転翼という、ヘリコプターという航空機の一種と固定翼による普通の飛行機という、ダイメンションといいますか、揚力の全く異なる二つの機能を一つの飛行機の中に持たせ、しかも同じブレードでそれを果たさせようという発想は、発想としては確かにユニークなものですが、それを実際の兵器体系の中に取り入れようとして開発をし、先生御指摘のように、幾つもの開発途上での事故を繰り返しながら改善を行って、やっと二〇〇八年に運用ができるようになり、中東湾岸に持っていって部隊配備をして、実際に部隊でこの飛行機を運用し、にもかかわらず、御指摘のように戦場で事故が起きているということは、全くそのとおりです。
　ただ、正式にアメリカ国防省がこの航空機を運用することを決定してから、アメリカ空軍及び海軍、海兵隊でこの航空機を納入して部隊に配備をするという計画をつくり、この計画に基づいて、現在、順繰りに部隊に展開をさせようとしているところです。
　その間に、去る四月に起きたオスプレーの事故は、アメリカ側から、まだ最終的な事故調査が終了していませんけれども、少なくても機械上のふぐあいによって起こったものではなく、飛行機そのものはアメリカ軍が決めたマニュアルどおりに機能していたとの報告を受けています。
　昨日起きた事故は、正直言って、我が方としては、岩国に受け入れていただこうと思って努力をして、地方自治体に御説明を申し上げている途上で起こった事故なので、私自身は大変ショックを受けました。
　このように、開発をしてきた一つのシステムが正式に運用されるという決定を受けたものの、やはり飛行時間がまだ少ないときに、運用上のといいますかパイロットとしてのオペレーション上のいろいろなミスもあり得るので、この事故についてはまだ調査結果を何ら我が方は情報として手に入れていませんけれども、しかしアメリカも大変難しい状態に実は直面しているのではないかというふうに考えます。
　できるだけ早く、この事故の原因については、アメリカ側から通報していただくようアメリカ側に強く要請しているところであり、まずこの情報をつぶさに分析してからその後の対応措置を考えたい、こういう考え方を持っておりまして、その考えに今のところ変更はありません。
○東（順）委員　ここは、私は主張させてもらいます。アメリカに待ったをかけるべき、待ちなさい、時期尚早だ、オスプレーというものを入れる条件が全くそろっていない、待て、日本の防衛大臣として明確にそういう意思表示を僕はすべきだと思う。
　確かに、技術的には、速度が二倍とかエンジン出力三倍とか航続距離四倍とか、今の輸送ヘリに比べたらありますよ。しかし、住民が密集して住んでいるところの基地に持ってこようとするわけだから、こんなものは危なっかしくて入れられるなんてできやしない。だから、僕は、防衛大臣として、これは待ちなさいと言わせていただくということで、毅然たる態度をアメリカ側にきちんと表明すべきというふうに思います。ここは私の主張とさせていただきます。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　森本防衛大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　早速ですが、オスプレー配備の問題について質問をします。
　米本土フロリダ州でオスプレーが墜落をしました。四月にモロッコで墜落事故を引き起こしたばかりであります。政府はこれまで、オスプレーの安全性について、量産開始以降は問題ないと説明をしてきました。ところが、二カ月の間に二度の墜落事故を引き起こすという極めて重大な事態であります。
　防衛大臣に聞きますが、これだけ墜落事故を繰り返している以上、これまでの配備方針を一旦白紙に戻して、一から再検討すべきだと思いますが、大臣はどういう認識ですか。
○森本国務大臣　本年四月にモロッコで起きた事故については、先ほど御説明申し上げたように、先週、アメリカ側から航空機事故安全調査の報告書、これは暫定的なもので、最終的にはまだ出ておりませんが、少なくとも、機体そのものがアメリカ軍が決めたマニュアルどおりに作動し、機体に機械的なふぐあいがあったというふうには聞いておりません。ただ、この調査結果についても、今申し上げたように、法的な側面での調査も含めて、最終的にはまだ出ておりませんが、少なくとも現時点では、いわゆる機体にメカニカルなトラブルで故障が起きたというふうには考えていないとの通報をアメリカ側から受けたところです。
　昨日のフロリダ州の事故については、一般的な情報が出ておりますけれども、通常、このような場合、アメリカは、これは空軍のオスプレーでありますが、部隊の中に航空機事故調査委員会なるものが設置され、その委員会で事故調査に取り組むというふうに聞いております。
　どのようなタイミングでとりあえずの事故調査の結果が我が方に知らされるのかということについてもまだ予断を許しませんが、少なくとも、昨日、私の方からルース駐日大使に、そしてワシントンでは藤崎駐米大使がアメリカ国防省の副長官に、それぞれ事故の原因については速やかに通報していただくよう要請し、相手の快諾を得たところです。
　事故が起きてちょうど一日半ぐらいで、まだ我が方としてとりあえずの事故原因についての調査結果も聞いておりませんが、この航空機の事故がどのような原因でどのような状態で起きたかということをアメリカ側からきちっと説明を受けて、その後、今後の対応ぶりについては、これは外務大臣、官房長官ともお諮りをして決めていきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　大臣は昨日の発言で、事故原因もまだわかっていない段階であるから、淡々と計画どおりに進める、このように発言をされています。一方、藤村官房長官は昨日の記者会見で、日本政府としては、事故の詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさない、このように発言をしております。どちらが政府の見解ですか。
○森本国務大臣　官房長官の記者会見の内容をもう一度丁寧にごらんいただきたいのですが、何らかの行動をとらないというのは、これは必ずしも配備の計画をおくらせる、中止する、中断するという趣旨で述べられたものではなく、まず、事故の内容をアメリカ側から情報提供を受けて、その後の対応策はその後に考えたいという趣旨のことを述べられたものだと聞いておりますし、その旨、本朝、閣議の後、官房長官に直接お伺いして確認したところです。
○赤嶺委員　モロッコのときもそうですが、事故の詳細がわかるのは事故報告書であります。少なくとも、二回の墜落について事故報告書が公表され、事故原因が特定されるまで配備手続を中断するのが当然だと思います。この点についてはどういう認識ですか。
○森本国務大臣　事故の調査というのは、これはアメリカ軍の中で起きた事故なので、アメリカ軍の中の手順に従って行われるものだと考えますが、私の持っているわずかな知識を念頭にすれば、先生御指摘のように、最終的な調査報告書というのはいずれ出るんですが、それまでの間に、中間的に幾つかの段階で、とりあえずの事故の原因については、例えば機械的なトラブルがあるという場合には、同種の機種を全部ダウンして、飛行を停止して、必要な故障点検などをする必要があるので、そういう基本的なマニュアルどおりで機体が動いていたのか、あるいは機械に何か基本的な欠陥があるのかを調査結果の中間報告としてまず明らかにして、それから部隊に必要な措置をとり、最終的な報告が出るのは少し時間がかかると思いますが、最終報告が出るまで一切のものが出てこない、そういうことではないのではないかというふうに考えています。
○赤嶺委員　それでは、事故の中間報告が出るまでは配備を中止するというのはいかがでしょうか。
○森本国務大臣　中間報告と私は簡単に言いましたが、暫定的な何らかの報告というか、情報が提供される時期がどのようなタイミングになるのかということについては全くまだ予知できませんので、お答えしかねるところです。
○赤嶺委員　配備の方針はそのままだ、事故原因を客観的にアメリカが説明することについて日本側から求めていかない。モロッコの事故でも、機体に原因があったのではないというのは、何かそれは客観的なデータがあって、そういうことが日本政府に示されて大臣はそのように理解しているということなんでしょうか。
○森本国務大臣　このモロッコで発生したオスプレーの事故については、まだ航空機事故安全調査が続いているところであり、とりあえずアメリカ側から、先ほど申し上げたように、機体に機械的なふぐあいがなかったという断定をアメリカがしているので、その内容について通報を受けたところです。
　詳細は恐らく後日アメリカ側から通知があるものと思いますが、この事故について言えば、この飛行機は空軍のものではなく海兵隊のオスプレーでありますが、この時点で、この海兵隊が使っている機体の安全性に何ら問題はない、かように判断しているものでございます。
○赤嶺委員　ですから、根拠はアメリカの方から示されているんですかということです。
○森本国務大臣　繰り返しになりますけれども、米国側から航空機事故安全調査の暫定的な報告について我が方に通報があったということであり、その通報の内容を見て、機体の安全性に問題がないというアメリカ側の判断について、我が方に連絡があったところでございます。
○赤嶺委員　オスプレーについては、一方的にアメリカ側から、データや根拠も示されずに、安全だという都合のいい情報ばかりが流されて、日本政府はそれをまた国民に伝えるというやり方なんですね。私は、そもそもそういう姿勢が許されないと思います。事故原因も明らかにならない、そして、機体に原因がなかったといっても、それは通報であり、データも何も出てこない。そういう都合のいい情報だけ流すやり方は改めていただきたいというぐあいに思います。
　それで、政府が公表した米軍の環境レビューによってもオスプレーの危険性がいよいよ明らかになっております。
　これまで政府は、海兵隊のオスプレーの事故率について、現在のＣＨ46よりも低い、このように説明をしてきました。ところが、発表されました環境レビューによると、モロッコでの墜落後、ＣＨ46の事故率は一・一一、オスプレーは一・九三と逆転をしております。そうした中で、今回、フロリダで空軍のオスプレーによる墜落事故が起こりました。空軍のオスプレーは、二〇一〇年にもアフガニスタンで墜落事故を起こしています。
　これまで政府は、海兵隊と空軍のオスプレーは別だ、このように言って、空軍のオスプレーを含めた事故率は示してきませんでした。しかし、今回の環境レビューを見ますと、ＣＨ46の場合は、ＣＨだけでなくＨ46という形で、そのほかのモデルを合わせた、モデル全体の事故率も示しています。ＣＨ46については全てのモデル全体の事故率を示しているのに、なぜオスプレーについては示さないのですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、今回の環境レビューの中で、ＣＨ46に関しましては、Ｈ46ということで全体のデータが示されておるのはそのとおりでございます。
　他方、オスプレーの方に関しましては、これは、空軍と海兵隊のそれぞれ合計したデータというのを私ども手にしてございません。これに関しましては、空軍の側にも事故の状況の詳細を問い合わせ、かつ、事故率について問い合わせをしているのでございますが、そういったもののデータのリリースを受けていない、こういった状況にございます。
○赤嶺委員　あなた方は、空軍を合わせない低い事故率をあえて示して、それを安全の根拠にしてきたんですよ。安全の根拠に使ってきているのに、オスプレー全体のデータをまとめて事故率というやり方はとらない。これはやはり国民に対する背信行為だと思いますよ。
　空軍は別だとこれまで言ってきたわけですが、空軍の事故も海兵隊のオスプレーには関連がないとは言えません。アフガニスタンの事故報告書は、事故原因の一つにエンジン出力の低下を挙げています。これは空軍のオスプレーだけに特有の問題なのですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　機体の特性というものが、当然、エンジン出力との関係でいろいろな影響を及ぼすということは容易に御想像いただけるかと思います。残念ながら、私ども、海兵隊型、空軍型、それぞれのエンジンの仕様を細部まで承知しておりませんので、そういった点もあわせて今後とも調べをかけていきたい、かように思っておるところでございます。
○赤嶺委員　あなた方が知らないのに、オスプレーは安全だというんですか。空軍と海兵隊のオスプレイは電子機器などが違うだけだ、このような指摘もあります。空軍も含めたＶ22の事故率を示すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○森本国務大臣　基本的にオスプレーというのは、基本設計は先生御指摘のとおり同じでございます。細部は装備品その他が少し違いますが、基本設計は同じです。
　どういう方法で御説明すればよいのか、速やかに検討をしたいと思います。
○赤嶺委員　少なくとも、今までの説明のやり方は国民を納得させるものではない。事故率が低いこと、海兵隊のものだけをもって安全だと言ってきた、この姿勢を改めてもらわなければなりません。
　次に、環境レビューの中にある夜間飛行の問題であります。
　普天間飛行場では、オスプレーの配備に伴って、夜十時から翌朝七時までの飛行回数が、現在の七十六回から二百八十回に増加するとしています。三・七倍であります。そもそも、この時間帯は、九六年の騒音防止協定で飛行を最小限に制限することが合意されたはずの時間帯であります。これまでも、運用上の所要を抜け穴として、結果として守られてきませんでした。
　しかし、これでは、騒音防止協定など最初から守る気などないということではありませんか。一体何でこんな中身になっているんですか。
○山内政府参考人　御質問のございました、オスプレーの配備に係る環境レビューに関する普天間飛行場におきます夜間の飛行回数の増加についての御質問でございます。
　まさに、環境レビューにおきましては、委員御指摘のとおりの数字等となっているところでございますし、また、普天間飛行場におきましては、まさに先ほど委員が御指摘になりましたように、日米合同委員会において飛行規制等の措置が合意されているところでございます。
　今回、環境レビューの説明を受けるに当たりまして、私ども日本側からは、同飛行場におきます、まさに合同委員会合意で示されております航空機騒音規制措置の内容を示した上で、現在、その増加の理由につきまして米側へ確認を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境レビューにおいてＭＶ22の夜間飛行の所要が増加するとされていることにつきましては、それが仮に運用上やむを得ないものであったとしても、普天間飛行場近傍の住民の方々に与える影響が最小限となるような配慮がなされなければならないことは当然でございます。
　私どもとしまして、今後とも引き続き、できる限り夜間飛行を行わないよう米側に強く働きかけてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　環境レビューというのは、オスプレーを配備しても安全ですよ、自然環境は守られますよという説明としてあなた方が今まで言ってきたことですよね。その中に、夜間という条件下でオスプレーを使って訓練をする必要があるんだということで、今までの協定さえ守っていないのに、それをもっと増大させるような表現ですね。
　増加の理由についてアメリカに聞くなんというものじゃないですよ。こんな数字を出してきて、これは絶対受け入れられないということを日本政府は言うべきですよ。だって、夜間はやらないという協定を日米両政府で結んでいるじゃないですか。絶対おかしいですよ。こんなやり方でオスプレーを配備するのは到底認められないと思います。
　まだあります。
　環境レビューは、普天間飛行場を飛び立ったオスプレーが、伊江島補助飛行場、北部訓練場、中部訓練場など、沖縄本島の全域で訓練を行うことも明記しています。これによると、オスプレーが訓練に使用する戦術着陸帯は五十カ所としています。ところが、その五十カ所のうち五七％、つまり二十八カ所は、使用はまれだとしています。年間十四回使用するのみであります。狭い沖縄にこれだけのヘリの着陸帯があり、多くは使用がまれであるなら、そのヘリ着陸帯は撤去すべきであり、基地を縮小すべきであります。
　ところが、政府は、それとは逆に、東村高江区を取り囲むようにして新たに六カ所も着陸帯を建設しようとしております。建設の必要などないのではありませんか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の環境レビューにおきますヘリパッドの数あるいは使用される数と申しますのは、あくまでＭＶ22が運用を計画されている施設の数を示したものでございます。他方、現在、普天間飛行場におきましては、ＣＨ53ＤでございますとかＡＨ１Ｓ等、その他の機種も存在しているところでございまして、そういったヘリの使用というものも当然予想されるところでございまして、現在あるヘリパッド等が過剰であるということは必ずしも考えていないところでございます。
　いずれにしましても、こうしたＭＶ22の配備に伴います着陸帯の使用に伴います周辺住民の皆さんへの影響というものにつきましては、今後とも、私どもとして、必要最小限となるように米側にも要請してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　ヘリパッドが、オスプレーが使うのが五十カ所、全部で八十カ所ぐらいあるんですよね、沖縄本島に。八十カ所のヘリの着陸帯、しかも山の上ですよ。山の上というのは、大体その地域の人にとっては信仰の対象ですよ。先祖代々敬ってきたその場所に、ヘリパッドが八十カ所もある。五十カ所をオスプレーが使う。それでも過剰とは思っていないと言う。これは幾ら何でもあんまりじゃないですか。
　大臣はどういう認識ですか。過剰でないという認識ですか。
○森本国務大臣　今回の環境レビューにおいて、この種のヘリパッドを使うという計画が書いてございます。そのことはそのとおりでございますけれども、先生御指摘のように、これは地元にもいろいろな御事情があると思いますし、とにかく飛行の安全、あるいは地元住民の方々の理解を得ながら、この飛行の訓練をやらせるため、アメリカ側にどのような申し入れをきちっとするべきかということについては省内で速やかに検討していきたい、このように考えております。
○赤嶺委員　環境レビューについては省内でも、申し入れる点はこれから検討していきたい、あのとおりじゃないという認識ですか。もう一度御答弁をお願いします。
○森本国務大臣　あのとおりではないということではなくて、この環境レビューの中にアメリカ側が指摘している各種の訓練を行う際、日本側としてどのような注意事項をアメリカ側に要請すべきかということについて、速やかに部内で検討したい、このような趣旨で申し上げたつもりでございます。
○赤嶺委員　終わりますが、環境レビューというのは、いわばオスプレー配備についてアメリカ側の説明責任として出されてきたものですが、実際は、環境アセスという法律の手続にもよらず、自然にも影響を与えない、社会の生活にも影響を与えない、そして、ヘリパッドを使う数もどんどんふえていっている、夜間の訓練もふやす、こんなことで、安全だから受け入れてくれということは県民は絶対に納得いきませんし、先ほど公明党の東先生のお話にもありましたが、公明党も含めて、自民党も含めて、沖縄では、オスプレー配備反対の県民大会も開くべきじゃないかというような声も盛り上がっているということを紹介しまして、質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　森本大臣は、前任の素人二大臣に比べて防衛問題の知識は豊富でありましょう。それは私も認めます。沖縄の言葉に、大臣、シミヤシッチムノーシラン、要するに、知識、学問はあっても、事の道理や本質、人情の機微は知らない、こういう言葉がありますので、大先輩に失礼ですが、老婆心ながら忠告をしておきます。というのは、先ほど来の質疑応答を聞いていると、大臣御自身は安全運転の答弁とお思いでしょうが、聞いている私や沖縄県民からすれば、もう詭弁としか思えない。
　さて、きのうアメリカ・フロリダ州で、アメリカ空軍のＣＶ22オスプレーが墜落をしました。最初に大臣に尋ねますが、空軍のＣＶ22オスプレーと海兵隊のＭＶ22オスプレーは、その機体の構造と性能は同じですね。
○森本国務大臣　オスプレーは、まず基本的に設計をして、これを空軍と海軍と海兵隊が使用するということが決まり、それぞれ三軍に調達計画が示されて、予算が計上され、認可を受けたものが徐々に部隊に配置されていると聞いています。
　空軍と海軍はそれぞれ任務が違いますので、したがって、機体の基本設計は同じですが、当然のことながら、海兵隊の持っている任務は、海兵隊要員を中に入れて輸送するというのが主任務で、空軍というのは、輸送というより、むしろ特殊作戦あるいは偵察等その他の任務を行うために必要な装備品をつけているということなので、航空機そのものの基本設計は先ほど申し上げたように同じですが、中のいろいろなイクイップメントというか装備品はその任務に応じて少し異なる、このように理解しております。
○照屋委員　私は、空軍と海兵隊の任務を聞いているんじゃないですよ。だから、あなたは知識に溺れて詭弁だというんですよ。もっと誠実に答えてくださいよ。
　空軍と海兵隊のオスプレーの機体の構造と性能は同じでしょう。違いますか。
○森本国務大臣　機体の性能と機能は、先ほど申し上げたように、そもそもユーザーであるものが違うものですから、例えばエンジンは同じですが、航続距離は違うと思います。それから、任務が違うわけですから使い方が違うので、使い方に応じて中の装備品が違っている。これは、ユーザーとしての空軍と海兵隊がそれぞれ何のために使うかによって機体の設計を決めるわけで、それによって違うのは、私は軍の仕様としては当然だと思います。
○照屋委員　大臣、酢のコンニャクと言わないで、質問には誠実に答えてください。
　きのうも、オスプレー事故を受けて、先ほどもありましたように、藤村官房長官は、事故原因の詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさないと言い、大臣は、わからない事故原因を基礎に今までの配備計画案をすぐに変える客観情勢にない、淡々と計画どおりに進める、要するに、スケジュールどおりに進めると言っております。これは重大な食い違いでしょう。違いますか。
○森本国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、昨日、官房長官が、詳細がわからない限り、何ら新たな行動を起こさないと申し上げられましたのは、その後のやりとりでもおわかりのとおり、政府として、今回の事故の事実関係がわからない段階では、地元にこれ以上の説明をどのようにしたらよいのかということを含めて、どのように対応したらよいのかということが今の段階では確定できないという趣旨のことを述べられたものだと思っています。
　この点については、先ほど申し上げたように、本朝、閣議の後で官房長官に直接お会いして、発言の趣旨を確認したところでございます。
○照屋委員　現段階で、モロッコを含めて、きのうのフロリダを含めて、日本政府として事故原因を詳細に知っているわけじゃないんでしょう。
○森本国務大臣　モロッコの事故については、既にアメリカ側から暫定的な報告を受けていて、機体そのものはマニュアルどおりに作動し、機体そのものの機械的なふぐあいがなかったということであり、したがって、機体そのものの機械上の問題から事故が起きたのではないので、安全性というものについてはアメリカ側は大丈夫だという通知を受けております。
　昨日の事故については、まだ何も通報を受けておりません。
　繰り返しになりますけれども、我が方としては、アメリカ側に、いろいろなルートで、今回の事故の原因について調査ができ次第、暫定的なものであっても情報を提供するよう、強く申し入れているところでございます。
○照屋委員　大臣、きのうのフロリダの事故を受けて、沖縄ではもうオスプレーの安全性への不信感は増大しているんです。それでも進めるというのであれば、大臣はまさしくウチナーンチュの人命軽視ですよ。そう思いませんか。
○森本国務大臣　まず、オスプレーは、今回、沖縄に持っていく前に岩国に荷揚げをして、そこで必要な準備を行い、慣熟飛行を行った後に沖縄に展開をするという計画をつくってきたわけであります。
　先生御指摘のように、このような事故が続いていますので、これをどうしたらよいのかということについては、先ほど御説明したように、まずアメリカ側の事故調査の報告を受けてから、今後の対応について検討をしたい、このように考えております。
○照屋委員　大臣は、オスプレーを岩国に陸揚げして一時駐機をさせたからといって、本格配備の普天間基地を抱える沖縄じゅうにオスプレーを飛び交う、そういう中で、沖縄の強い抵抗、反対が和らぐとでも思っているんですか。そんなペテンじゃいかぬですよ。
○森本国務大臣　いや、そのようには考えておりません。今回の事故は大変深刻な事故であると我が方は受けとめております。
　しかしながら、どういう状態でどういう種類の事故が起きたのか、その真の原因は何であるのかということをきちっとアメリカから情報提供を受けて、それから判断をし、対応を詰めてまいりたい、このように先ほどから申し上げているところでございます。
○照屋委員　大臣、私は率直に申し上げますが、沖縄へのオスプレー配備は不可能です。配備を強行すれば、日米安保体制を認める立場の県民も反安保、政府の防衛政策反対に決起するであろうことを私は申し上げたい。
　その上で、オスプレーの研究開発段階の墜落、負傷事故。実戦配備後のモロッコ、フロリダの事故でオスプレーの安全神話は完全に崩壊、私はそう思います。
　そこで、具体的な質問ですが、大臣は、戦地のような地域と、そうでない沖縄、岩国のようなところと、オスプレーはどちらが過酷な運用を強いられると思いますか。
○森本国務大臣　航空機の過酷な運用というお言葉でございましたが、航空機というのは任務を持っておりますので、その任務に応じて、任務を遂行する際、どのような条件下でこの任務を遂行するかということによって条件が過酷であるかどうかということが決まると思います。
　すなわち、例えば、安定したところであっても、極めて難しい作戦のために極めて困難な環境下で転向をして飛ぶということもありますし、あるいは、単純な訓練飛行といえども、市街地を飛んだり、あるいは難しいところを飛行して、一見楽なように見えるが大変難しいという状況もあり、航空機が持っておる任務に応じて過酷であるかどうかということが決まるのではないかというふうに私は理解しております。
○照屋委員　大臣、オスプレーの機体整備環境でもアメリカ本国の方が整っているでしょう、戦地や普天間などに比べて。しかも、アメリカの広大な基地と、市街地のど真ん中にある普天間、小さな島沖縄本島の全域を飛び交う、全然違いますよ。アメリカで安全だから、沖縄で、普天間で安全と大臣は本当に言えるんですか。
○森本国務大臣　私も航空機部隊に十五年以上勤務して戦闘機の運用にかかわってきましたが、今回、例えば、オスプレーを普天間に配備する際、この整備に係る隊員が数百人配備をされ、どこに部隊があるかによって運用上の困難性が決まるのではなく、例えば戦地であっても、十分な整備、運用の要員が行って必要な支援体制を整えることもあるが、他方、例えば、全くそのような支援体制がないところに飛んでいって難しい任務を負わないといけない、いろいろな環境があり、少なくとも、今回、普天間に配備する際、本土と同等の整備支援体制が確立できて配備されるものだと理解しております。また、そのように通報を受けております。
○照屋委員　大臣、冒頭言ったように、幾ら大臣が防衛問題の知識や法を説いても、そういう詭弁で、安保委員会の委員や、それからウチナーンチュを含めて、国民はだまされません。
　質問を変えますが、大臣は就任直後の六月四日夜の記者会見で、普天間飛行場の辺野古移設問題に関して、現在の辺野古案が今日考え得る最善の適切な一つの解決策だ、そういう趣旨のことを述べております。
　去る十日の県議選で当選をした議員のほとんどが普天間基地の県内移設に反対、国外、県外の移設を求めておりますが、大臣の考えに変更はありませんか。また、仲井真知事、県会、県民世論が強く県内移設に反対する中で、辺野古への移設が実現できると本気で思っておりますか。
○森本国務大臣　これからオスプレーが普天間飛行場に配備されるという計画を現在日米で進めているところでございますが、市街地の中にある普天間飛行場を十六年もの前、日米間で約束したとおり、できるだけ速やかに日本側に返還をしてもらうということがこの問題の全ての最優先課題であると思います。これを実現するため、日米間で約束をした辺野古周辺への移設というのが現時点で考え得る唯一の有効な解決策であるということについては、繰り返し申し上げてきたとおりであります。もちろん、先生御指摘のように、この問題を取り巻く客観情勢は大変厳しいものがあり、また、地元の沖縄の方々にも強い反対があることはよくよく理解しているつもりです。
　しかしながら、この問題は日米間の約束でもあり、在日米軍が日本に持っている抑止力というものをますますきちっとしたものにするためにはぜひとも必要な施策であると考えておりまして、これを実現するために、その任に任ずる間、全力でこの問題に取り組んでいきたい、かように考えております。
○照屋委員　大臣は六月六日の民放テレビの番組で、普天間飛行場の移設先について、辺野古案は若干沖縄の意見を取り入れ、場所、位置、方向はこれから真剣に考える可能性はあるかもしれないと述べて、辺野古建設計画修正の含みを持った発言をしておりますが、辺野古移設案は修正するんですか。
○森本国務大臣　辺野古周辺の移設については、日米間で約束した合意を忠実に実行するべきであると思いますし、また、したいと考えます。
　しかしながら、この日米間で約束したものを一センチ、一ミリといえども変えないなどという、かたくなな考え方は私個人は持っておりません。もし、沖縄の方々の多くに強い意見があって、今の移設計画をもう少し柔軟に変更してほしいという要望があれば、それに対しては柔軟に対応していきたい、かような自分の意見を述べたつもりでございます。
○照屋委員　私は、一センチ、一ミリ動かしても、辺野古移設には断固反対であります。また、今や沖縄の世論、県知事を含めて、一センチ、一ミリ動かして、辺野古案が実現できるなんというのは全く考えられない。大臣、そう思いませんか。
　では、大臣は、いつごろをめどに普天間飛行場の辺野古移設を前提にした埋立許可申請を県知事に行うつもりなんですか。
○森本国務大臣　現在、沖縄県知事からいただきました意見書の、補正作業に取り組んでいるところでございます。
　この全ての作業が終わった後に埋立工事申請をするという手続になると思いますが、それがいかなるタイミングになるかは、現時点でまだ申し上げられるような状況にはない、かように考えております。
○照屋委員　去る二月二十一日、金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場など三カ所で発生をした米兵の器物損壊事件で、在沖米海兵隊法務部が県警金武交番に被害生徒と職員を呼び出して示談を強要したことが発覚をして、今沖縄じゅう怒りまくっている。
　防衛省は、このような海兵隊の示談交渉のあり方をどのようにお考えでしょうか。
○森本国務大臣　先生御指摘の、このいわゆる米兵による器物損壊事件でございますが、この事件は、本年二月二十一日、金武町において沖縄海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵が駐車中の車両十一台のフロントガラス、サイドミラーなどを破損した事件だと承知しております。
　この問題については、公務外の事案でありますので、原則として、加害者と被害者との間で示談が交渉され解決されるべきものだと考えております。
　もちろん、防衛省としては、このような被害者が在籍する学校から強い申し入れがあったことを受けまして、米軍に対して、事故の再発防止とともに、担当者の言動に誤解を招くような状況があったのであれば極めて遺憾であるということについて、強い指示をしたところでございます。
○照屋委員　大臣、交通事故や器物損壊や基地内からの飛来物による民間人への被害等について、アメリカに基地を提供している防衛省もいろいろ被害者の立場に立って示談交渉をやっていますよ。もう少し毅然とした態度で防衛省がやらないから、アメリカの言いなり、米兵の事件、事故が絶えなくなるんですよ。
　さて、きょうは警察庁も来ておられると思いますが、私も四十年以上弁護士をして、示談交渉というのは、まず加害者が被害者に謝って、事件によっては、加害者、被害者双方の弁護士が示談交渉する、あるいは弁護士を選任していなくても、もっともっと、被害者が希望する場所での示談とか、あるいは、加害者がまず謝るべきでしょう。それをしないで、被害者本人を呼び出して、関係施設の職員を呼び出して示談を強要する、しかも、その場所に県警の交番が使われる、交番には勤務中の警察官二名もおったと言われている。こういう交番使用のあり方が適切だと思いますか。
○東委員長　質疑時間が終了しておりますので、岩瀬生活安全局長の答弁で終わりにさせていただきます。
○岩瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、米軍の示談のため交番が使われたことにつきましては、適切とは言えないと考えております。したがって、沖縄県警察におきましても、警察本部及び石川警察署から米軍側に、示談交渉場所として警察施設を使用しないことを申し入れたものと承知をしております。
○渡辺（義）委員　新党きづなの渡辺義彦であります。
　長時間、大臣、御苦労さまでございます。最後の質疑者でございます。十分でございますが、最後までよろしく御審議をお願い申し上げます。
　大臣のきょうの冒頭のお話の中でも、取り組みたい課題として、防衛力の強化と日米同盟の深化、そして危機管理体制の確立、この三つをお挙げになっておられます。また、いろいろマスコミ等のインタビューを見せていただきますと、私が特に注目いたしましたのは、北朝鮮の弾道ミサイル開発も大変進んでいる、この問題についても、日本にとっては深刻な状況が引き続き起こり得るぞというような御認識を語られておられます。
　私は、四月の予算委員会で総理に対しまして、北朝鮮のミサイル問題に関連して、自衛隊の敵地攻撃能力について総理に御質問をさせていただきました。そのとき総理は、自衛隊に敵地攻撃能力はないんだ、攻撃は米国がやってくれるので、我が国は攻撃能力を保有することはもう全く考えておられないというような趣旨を述べられました。
　私は、自力で自国民を守るというか、そういう観点からしても、私自身それでいいのかなという疑問を持っておりますのですが、そこで防衛大臣にお尋ねをさせていただきますが、我が国は敵地攻撃能力等を持つ必要はないと総理のようにお考えになっておられますでしょうか。
○森本国務大臣　我が国に対して今先生御指摘のような急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し、例えばミサイル攻撃が行われた場合、座して国家の自滅を待つというのは、決して憲法の趣旨とするところではないと私は考えます。
　そういう場合には、そのような攻撃を防ぐため、万にやむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、このミサイル攻撃を防御するのに他に全く手段がないと認められる場合、この基地をたたくことは、国際法上からも、あるいは憲法解釈からも十分に認められるというふうに考えておる次第です。
　他方、それではそういう能力を今持つのかということについては、今、我が国としてかような能力をすぐに装備体系の一つとして保有するということは考えておりませんし、この点については、従来から防衛省がその立場を明らかにしたところでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　専守防衛ということで、攻撃を受けなければ、我が国が敵地を攻撃するようなことは当然ないわけではございますけれども、もしそういうことがあればやむなしという御答弁であったと思いますけれども、適地攻撃能力を持つことは考えていないと。ここは少し矛盾するのではないでしょうか、大臣。
○森本国務大臣　いや、矛盾するとは思いません。
　我が国として法理的に他に手段がないと認められる場合に限って、例えば敵のミサイル基地をたたくということが国際法上認められる権利であり、同時に我が国憲法が認める自衛の範囲の中に含まれるということは、それは我が国の権利として厳にあるんだろうと思います。
　しかし、これを実行するに必要な装備体系を今持つべきかどうかということについては、今の時点で、日本の自衛隊の装備体系としてこれを持つということは考えていないということだと思います。
　ということは、国際法上及び憲法の解釈から、その権利は持っている。しかし、今持っていないということは、むしろ、そのことは、いつでも持つかもしれないということを相手に思わせる、ある種の抑止機能を果たしているということなので、それは論理的には矛盾しないんだろうと思います。
○渡辺（義）委員　何か釈然としませんのですが、盾と矛と総理もおっしゃいました。盾の部分は自衛隊である、矛の部分は米軍で、それは全く米軍にお任せするようなことをおっしゃっておられたんですけれども、日米同盟のことも先ほどおっしゃっておられました。集団的自衛権のこともおっしゃっておられました。集団的自衛権とは同盟にかかわる問題であり、それを優先すると考えておられるとおっしゃっておられましたけれども、それはあくまで米軍に委ねるということでございますか。
　北朝鮮に危機を感じておられるという大臣の今の御見識の中で、またそういう実験を繰り返すかもしれない、そういうことが起こり得るかもしれないという、備えあれば憂いなしという、有事がいつあるかわからないけれども、それに備えるということが、我が国の国民国家を守ることにつながるんじゃないでしょうか。持たないということはやはり無責任、また、考えないということは無責任なんじゃないでしょうか。
○森本国務大臣　いや、そういう趣旨で申し上げたのではありません。
　国の抑止というのは、必要な場合に確実に対応できるという能力があって初めて抑止という機能を果たすのであり、抑止と対応というのは、いわばコインの裏表だと思います。
　他方、あらゆるリスクに対応できる能力を全て日本が持つということは、日本の防衛体制の中で、限られた予算の中でどのようにプライオリティーを考えるかという問題であって、法的には可能であるが、例えば、持たない、今は持っていないということは、相手から見ると、いつ持つかもしれないという可能性を秘めているわけですから、したがって、それは一定の抑止の機能を果たすという趣旨のことを申し上げたわけです。
○渡辺（義）委員　もう時間がございませんので、この問題は、また続いて御質問させていただきたいと思います。
　岩屋理事が先ほど御質問されました、渡辺副大臣がお答えになっておられましたが、ＦＸのことでございます。
　防空体制に穴があいたら大変だ、けれども、大丈夫だというようなことをおっしゃっておられましたが、私も田中大臣にもその質問をさせていただいたことがあります。そのときに申し上げましたのは、穴があいたら大変だという部分で、予定どおり、Ｆ35の納期というものが間に合わなかった場合、あくまでもリザーブというか代替で確保していくために、別の機、私はＦ18と申し上げたんですが、そういうこともあくまで予備としてお考えになるということは現時点ではございませんですか。
○森本国務大臣　ＦＸとして選定した航空機としてＦ35Ａを選定しましたので、それ以外の航空機を導入するという考え方はありません。
○渡辺（義）委員　それは、万が一、運悪く納期がおくれて、Ｆ２の後の防空体制に支障があるとしても、予定どおり、やはりＦ35を待つということでございますか。
○森本国務大臣　アメリカは、価格であれ納期であれ、予定したとおり、計画をきちっと守ってくれるものと思っておりますし、また、そのように強くアメリカ側に申し入れているところです。
　仮設の問題として、仮にそのように納期がおくれたらどうなのかということについては、これは渡辺副大臣より御答弁申し上げたとおり、例えばＦ15の近代化をより進めて、それを補う措置をとるなどの方法によってこれをカバーするという考え方があろうかと思います。