Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　次に、三木参考人にお伺いをいたします。
　消費者の権利を守るといいますか、個人情報というものを大事なものだということで世論を喚起してこられた活動に敬意を表したいと思いますけれども、この個人情報に限らないんですけれども、どうも男と女というふうに対比をして考えた場合に、我々男性というのは、動物の世界もそうですけれども、どちらかというと戦うことを目的につくられているものですから、外からの、そういう自分の権利を守るとか自分の何かを守るということに対して、外からの脅威ということに対して余り感受性が強くないんですね。
　それで、せっかくの機会でございますので御見解を承りたいんですけれども、個人のいろいろ情報がありますが、ここでは特に住所情報ということだと思いますけれども、それが広く行き渡ることによって具体的にどういう困ったことが起きるのか、何を失うというふうに考えておられるのか。先ほど来お伺いをしておりますけれども、もう一度、基本的なところをお話しいただきたいと思います。
○参考人（三木由希子君）　住所情報が行き渡ることで直ちに何かを失うということではないというふうに考えております。ただ、どこに目線を合わせて個人情報保護について考えるかということが非常に重要だと考えております。例えば、単身の高齢者世帯とか高齢者二人世帯とか、単身女性世帯とか母子家庭とか、そういった方たちは知らない人に自分の住所、氏名を知られたくないというふうに考えている方たくさんおります。
　それから、そういう情報が行き渡ったことによって、特に高齢者などは消費者被害に遭うというようなこともございます。ということは、多くの方は、多くの方というか少なくない方は、自分の名前と住所くらいいいとおっしゃる方もおられますけれども、そういう方に合わせて制度設計をしてしまうということは、やはり弱者というか、それを知られたくないと思っている人に対して大変配慮に欠けるというところがございますので、直ちに被害が、何か失うものがあるかというよりは、どの目線に合わせて制度設計をするかということ、その制度設計によってどのような制約を受けて、どのような利益を得るのかということをやはりきちっと議論すべきだろうというふうに考えております。そう考えますと、たかが住所されど住所ということなんだろうというふうに考えております。
○長谷川憲正君　全くおっしゃるとおり、たかが住所されど住所ということだと思うんですね。
　それで、私ども、国の中に生きておりますし、いろいろなコミュニティーの中で生きているわけでありますから、外部世界との接点というのはやはり住所、氏名なわけですよね。それが、今度のような改正ですと原則非公開ということになってまいります。そのことによって新たに得られるもの、確保されるもの、大きいと思いますが、同時に失うものも大きいのではないかなと。そこはやはり比較考量、今おっしゃったようにいろんなことを考えなきゃいけないんだろうというふうに思うわけですけれども、今おっしゃった知られたくないと思っている人が随分いるんだというお話でございますけれども、これは何か、公的なものでもいいんですけれども、この中にもちょっと載っておりますけれども、もっと大規模な意識調査のようなものは何かありますでしょうか。ありましたらちょっと御紹介をいただければと思いますが。
○参考人（三木由希子君）　大規模というか、内閣府が行っている世論調査が最も規模の大きいものになると思いますが、現住所と氏名についてはたしか四〇％以上の方が他人に知られたくないということで回答されていると。年代間格差がたしか大変顕著だったというふうに記憶しておりまして、年齢層が高くなればなるほど他人に知られたくないと思う割合が減りまして、三十代、四十代がピークで大変多くなっておるというふうに記憶をしております。
　ただこれも、他人というのも、知っている人に知られたくないというよりは、知らない人に知られたくないという意識だろうと思いまして、これは人としては大変自然な感情なのではないかというふうに考えております。
○長谷川憲正君　最後に、田下参考人にお伺いをしたいと思うんです。
　今回のこの法改正案は、個人情報、住民情報を原則非公開ということで原則を改めるという形になりますから、そうなりますと、そのことの被害を受けられる方、マーケティングをなさっておられるようなところ、市場調査、各種のＤＭで営業をやっているようなところ、いろいろ考えられるわけでありますけれども、今日はもっと反対論をおっしゃるのかなと実は思ってお聞きをしておりまして、おっしゃったことは大変ごもっともなことばかりというふうにお聞きをしたわけでありますが、ただその中で、ＤＭに直接利用するようなやり方というのは、田下参考人御自身もあるいは業界もということなんでしょうか、もうすべきではないというふうに考えておられるやにお話があったと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○参考人（田下憲雄君）　一定の規制があるべきだろうというふうに認識をしています。
　で、マーケティングリサーチにつきましては、先ほど被害という言葉を使われましたけれども、大きな被害があるから私そういうことを申し上げているわけではなくって、それこそ市場経済の発展、国際競争力の強化のためには、それが使えるということが正しいんではないかということを申し上げているんです。業界がそれで特に大きな被害を受けるわけではございません。
○委員長（世耕弘成君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省統計局長衞藤英達君及び消防庁次長大石利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　休憩前に引き続き、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　今回の法改正の背景には、住民基本台帳は、昭和四十二年の住民基本台帳法制定時から、住民の居住関係について公証する唯一の公簿として原則公開されて、閲覧制度が設けられてきたと思います。ところが、近年では、不当な商業利用並びにドメスティック・バイオレンスとかストーカー行為への利用が問題になっておりまして、さらに昨年三月の母子家庭の少女をねらった刑事事件が発生したことから、原則非公開を求める声が強くなっておると。また、個人情報保護法が昨年四月一日に全面施行されたことも、住民基本台帳の原則非公開への流れを強めたのが、これが背景じゃないかと思います。
　そこで、閲覧の不当な商業利用等があったというふうに聞いておりますけれども、その実態とか、それに対しまして行政として今までどういう対応をされてきたか、そういったことをまず説明をお願いします。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘ございましたように、この住民基本台帳の閲覧、商業利用といったものが増えておりまして、平成十六年度の民間からの住民基本台帳の閲覧請求件数は約百二十万件といった状況でございましたが、そのうちダイレクトメールなどの営業活動のための閲覧が七割弱、市場調査が約一割といったような状況でございます。
　これも御指摘ございましたように、その一方で、内閣府が実施いたしました個人情報保護に関する世論調査などにも表れているとおり、個人情報保護に対する意識が高まっているところでございます。このために、特にダイレクトメールなどの営業活動のために住民基本台帳の閲覧制度が利用されていることが問題視されるようになったところでございます。
　こういう中にありまして、個別に、私どもといたしまして、例えばドメスティック・バイオレンスが問題になった際にはその閲覧対象から外すといったようなこと、あるいは自治体によっては緊急に条例等を制定いたしまして閲覧について別途の定めをするといったような対応をしてきたところでございますが、いずれにしても、根本的な見直しが必要だということで今回改正案を提案させていただいたということでございます。
○景山俊太郎君　これまで原則公開ということで来て、今御説明もあったようですけれども、基本としてなぜ非公開にするかと、そういう点をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　住民基本台帳が広く公開されてまいりました理由といたしましては、法制定時におきまして、住民基本台帳が居住関係を公証する公簿であり、住民基本台帳を何人にも公開することが住民の利便の増進に資すると考えられたこと、それから住民基本台帳の前身でございます住民登録法においても公開とされてきたことなどが考えられるところでございます。しかしながら、情報通信技術の著しい発展など、経済情勢の変化と、それに伴う個人情報保護に対する意識の高まりなどの中から、このような制度の見直しを求める意見が強くなってきたということだと思っております。
　このために、昨年、平成十七年五月から住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会を開催いたしまして、個人情報を保護しながらもいかにしてその適切な利用により住民の利便の増進を図るかといった観点から御議論をいただきまして、その結果、現行の何人も閲覧を請求することができるという制度は廃止した上で、個人情報保護に十分留意した制度として再構築するといたしたものでございます。
○景山俊太郎君　改正のポイントは、住民基本台帳を原則非公開として、公益性が高いと認められる場合に限り閲覧を認めるというところにあると思います。
　公益性の判断というのは、統計調査とか調査研究又は公共団体の活動に関しまして市町村長が判断をすると、こういうことであろうと思いますけれども、この公益性が高いと認められる場合に限り閲覧を認めることとした理由、この公益性というものもいろんな見方があって、なかなか判断するというのは大変だと思います。統計調査等の研究とか調査研究とか、公共団体の活動に関して行うといった理由でありますけれども、その点しっかりとした、その何といいましょうか判断基準というものがあるんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　まず、今回公益性が高いと認められる場合に閲覧を認めるということにした理由でございますが、今回の改正では、個人情報保護意識の高まりに対応して、ダイレクトメール等の営業目的の大量閲覧は認めないとしているものでございますが、どういった場合に閲覧を認めるかにつきましては、先ほど申し上げました検討会におきまして、個人情報を保護しながらもいかにしてその適切な利用により住民の利便の増進を図るかという観点から御議論をいただいて、公益性の高いものについては引き続き閲覧を認めることが適当とされたものでございます。具体的には、国とか公共団体の機関が法令の定める事務の遂行のために必要とする場合や、世論調査、学術調査等、公益性の高い調査研究のために必要とする場合などは引き続いて閲覧を認める必要があるとするものでございます。
　そこで、公益性の判断が難しいのではないかということでございますけれども、世論調査、学術調査とか、ジャンルといたしましては、これともう一つ社会福祉協議会等の公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるものと、これらに閲覧が認められるわけでございますが、このうち世論調査、学術研究等の調査研究に関しましては、市町村長の公益性の判断に資するように総務大臣が告示により基準を定めることとしているところでございます。また、閲覧を行った者や利用の目的等を原則として公表することといたしておりまして、住民の目からもどのような閲覧が行われているのかといったチェックもできるものとなっているものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、公益性につきましては、最終的には市町村長に適切に判断していただくべきものでございまして、私どもといたしましては、市町村における事例の積み重ねが重要ではないかと考えているところでございます。
　総務省といたしましても、閲覧が認められた具体的事例を収集いたしまして、十分各市町村とも連携を取りながら、こういった情報を提供するといった支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○景山俊太郎君　現行法では、住民基本台帳、原則公開、どなたも閲覧できるということでありますが、しかし、不当な目的ということで市町村長は拒否できることになっております。この不当な目的の判断でも市町村長は非常に苦労をしていると思います。今回の改正で更に公益性の判断という、今御答弁いただいたんですけれども、別の苦労が加わるということになりますと、新制度を円滑するのになかなかこれまた大変であろうと思っておりますけれども、先ほども答えをいただいたようでありますが、そのことに対していま一度突っ込んで、対策等がありますれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　先ほど申し上げましたように、個別具体の事案については最終的に市町村長に適切に判断していただくという仕組みになっているところでございます。そういう中で、私どもといたしましてはやはり、こういう場合が公益性があるんだと、いろんな個別事案の積み重ねができてくると思います。そういう具体的な事例の情報交換を密にすることによりまして、そういうことの中で全体として適切な運用が図られていくものと期待しているところでございますので、ともかく、市町村との連携を密にしながら情報交換に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○景山俊太郎君　今日、個人情報保護に対します非常に過剰反応といいますか、あつものに懲りてなますを吹くというような感じがありまして、例えば同窓会名簿がなかなか集まらないとかいろんな事態が出ているようであります。
　そういった中で、個人情報保護の流れの中で、そういった過剰反応という非常に難しいいろんな問題が出ている中で、原則非公開になっているんだからとにかく厳しくやった方がいいと、厳しければ何でもいいというようなことで判断がいろいろとされて、かえって皆さんが困るようなことが起こるんじゃないかと、こういう点があろうと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、個人情報保護について過剰反応なのではないかと、そういう見られるような状況がある、それに対していろんな御意見があるということは承知をしております。
　言うまでもありませんけれども、そもそも個人情報保護法を制定したときの経緯は、これはやはり情報の時代、正に情報を積極的に活用しなければいけないんだと、活用するからこそ一方で保護が必要なんだ、そのバランスをしっかり取ろうというのがこのそもそも個人情報保護法の精神であったわけでございます。しかしながら、現実の運用においては、そのことを担当する担当者から見ると、確かに厳しくやっておいた方が自分自身のリスクが、何かあったときに責任を問われない、少なくなるのではないか、そのようなメカニズムが残念だけれども働いているのではないかと、そういう御指摘があるということだと承知をしております。
　今回、我々としては、個人情報保護の意識の高まりに対応するために、ダイレクトメール等、営業目的での大量閲覧は認めないこととした。これはやっぱり、これに対する批判は根強くあると思います。そういったことを定めた一方で、公益性の高いものなど、一定のものについては引き続き閲覧が認められるということをある意味で明示をしたわけでございます。
　この趣旨を踏まえまして、市町村において適切な運用がなされるように、総務省としましても市町村の担当者向けに説明会を開催するということもやりたいと思いますし、やっぱりその意味では事例を積み重ねることの重要性というのは局長からも御答弁をさせていただきましたが、そのような情報が行き渡るように、しっかりと十分な周知に努めてまいる所存でございます。
○景山俊太郎君　政府は法の全面施行から今後三年をめどに見直しをされるんですか、そういう中でやっぱりきちっとした、なるほどと、世間から見てこうだというふうなしっかりした基準ができることを期待して、終わります。
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。質問をさせていただきます。住民基本台帳法に関連して質問いたします。
　今回の住民基本台帳法の改正によりまして、現行の制度は大きく変わることになります。具体的には、閲覧できる場合が厳しく制限されるとともに、刑罰が導入されるなど罰則も大幅に強化されます。この改正自体は、個人情報保護意識の高まりという時代の流れの中で時宜を得たものだと私は思っております。また、閲覧制度が悪用された事件が発生したことなども含めて考えますと、やはりやらなければならない改正ではないかと思っておるところでございます。
　しかし、気になるのは、今、景山委員からもお話ございました過剰反応が、目に余る過剰反応が最近起こっているように思われます。住基法の改正がなされますと、こういった過剰反応に拍車が掛かるのではないかと危惧をしておりますけれども、この点につきまして、今の御答弁に重ねて大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　椎名委員御指摘のように、やはりこの法の趣旨を踏まえて活用すべきはしっかりと活用していただくんだと、保護すべきはしっかりと保護するんだと、そこをしっかりとそういう事実をつくり出していくことが我々の務めであるというふうに思っております。
　今回の改正では、個人情報保護意識の高まりに対応するために、先ほど申し上げましたように、ダイレクトメール等を営業目的で大量閲覧すると、これはもう認めない、これはやめていただきたいと住民の方思っておられると思います。それは認めないとする一方で、国、地方、国や地方公共団体が法令の定める事務の遂行のために必要とする場合、これは引き続き閲覧が認められるわけです。また、世論調査、学術研究などの調査研究のうち公益性が高いと認められるものを実施する場合等についても引き続き閲覧が認められるわけでございます。
　したがいまして、よく指摘されるような過剰反応を惹起することはないというふうに考えておりますけれども、運用する側の運用でそうならないように、市町村の現場において新制度の適切な運用が図られますように総務省としても様々な支援や助言等を行ってまいる所存でございます。ここはきめ細かくやってまいりたいと思います。
○椎名一保君　この過剰反応で起きている具体例を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　災害時の要援護者に係る情報提供の共有問題でございます。地震、津波、風水害など災害が多発する我が国におきましては、高齢者や障害者や乳幼児などいわゆる要援護者を災害時にいかに迅速に的確に避難させるか、大変重要な問題だと考えます。ここ数年で起きた大規模災害の状況を見ましても、避難体制の整備、関係機関の連携あるいは避難支援ガイドラインに沿った取組の重要性を改めて認識させられたところでございます。
　この点につきましては、内閣府や総務省、消防庁におかれましても真剣に対応されていることは承知しております。昨年度は災害時要支援者の避難支援ガイドラインの改定、また本年度にかけましては災害時要支援者避難支援プラン作成の手引などを作成するなど積極的な取組がございます。更なる推進が必要と考えておりますので、幾つかお尋ねをいたします。
　三月八日付け総務省の報道資料、市区町村における災害対応への取組状況、これは消防庁が全国二千三百四十九の市町村を対象に平成十七年四月一日現在の災害対応の取組状況を調査した結果でございますが、その中で、災害時要援護者の情報について防災部局が把握しているかという問いに対しまして、把握しているが二一・二％、把握していないが七八・八％。災害時要援護者への情報伝達訓練を行っているか、しているが七・三％、していないが九二・七％。災害時要支援者の避難行動支援について決まっているか、決まっているが二六・一％、決まっていないが七三・九％。
　この調査結果についてどう御認識されるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害対応への取組状況調査におきまして、市町村における災害時要援護者の支援体制が十分に進んでいないことが明らかになったわけであります。消防庁では、その体制整備が急務であると考えております。
　昨年三月に国の関係省庁で災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定いたしまして、市町村に対しまして災害時要援護者の避難支援プランの作成を要請をしているところでございます。また消防庁では、先般、避難支援プランの優良事例を取りまとめまして、これを通知することによりまして作成促進を働き掛けたところでございます。
　今後更に、市町村における災害時要援護者に係る情報共有、それから災害時要援護者への情報伝達などの体制整備が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。
○椎名一保君　驚くべき調査結果でございますけれども、いずれにいたしましても、この一番最初の、援護者の情報について防災部局が把握しているか、これ把握していないのは八〇％近いわけでございますので、それ以下のことはこれはもうどうしようもないわけでございます。
　災害時における要支援者の避難行動支援に当たりまして、まず必要なことは要支援者の状況把握ですが、その主な三つの方式、同意方式と手挙げ方式と関係機関の情報の共有方式、この三点が挙げられておりますけれども、それぞれのメリット、デメリットをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　お答え申し上げます。
　本年三月に改定をいたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、その中で、要援護者情報の情報共有方式といたしまして三つの方式を紹介いたしております。
　委員御指摘のように、同意方式というものは、要援護者一人一人に直接働き掛けて必要な情報を収集する方式でございます。必要な支援内容をきめ細かく把握できる反面、対象者が多数にわたるということになりますので、効率的かつ迅速な情報収集が、その点に難点があるということでございます。
　手挙げ方式ということは、要援護者の登録制度をまずつくりまして、それを住民に広報、周知した後に、自ら要援護者名簿へ登録をしたいといって手を挙げていただくと、こういう方式でございます。これは、実施主体でございます市町村の負担は少ないというものの、要援護者への直接的な働き掛けをせずに要援護者本人の自発的な意思にゆだねているということでございますので、支援を要することを自覚していない方とか障害を有することを他人に知られたくないという方も多うございまして、そういった点では十分な情報収集ができていない傾向にございます。
　関係機関共有方式と申しますのは、地方公共団体の個人情報保護条例におきまして個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされているという規定を活用いたしまして、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉関係部局が保有する要援護者情報等を防災関係部局、自主防災組織、民生委員といったような関係機関の方々の間で共有する方式でございます。被災者リスクの高いものを網羅的に特定、把握するという上で有効な方式だと思っております。さらに、本人からの確認があれば必要とする支援をきめ細かく把握することもできるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、このガイドラインでは、要援護者情報の収集、共有に関して、原則としてまず関係機関共有方式によりまして対象とする要援護者の情報を共有しようと。その後に、避難支援プランを策定するために必要な情報をきめ細かく把握するために同意方式によりまして本人から確認を取りながら進めるというのが一番望ましいのではないかということで、そういう方式を推奨しているところでございます。
○椎名一保君　やはりこの同意方式と手挙げ方式、これは、本当になかなかこれは大変でございますよね。ですから、要援護者を早急に的確に把握するには関係機関の共有方式が有効であろうと私は思います。
　しかし、市区町村の現場ではなかなか浸透をしているとは言いにくい。この理由と、早急に整備するためにどのようにしていったらいいのか、このことについて御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　この三月に出しましたガイドラインの中身でございますけれども、先ほども申し上げましたように、要援護者情報につきまして保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能だという規定を活用いたしまして、要援護者の情報を避難の支援のために積極的に共有し活用すべきだというふうにいたしております。
　その具体的な方法でございますけれども、福祉目的で入手した個人情報を避難支援のために利用することや避難支援者に提供するということは、本人の同意がなくても、要援護者の関係では基本的に明らかに本人の利益になるときに該当するものだというふうに私どもとして考えておるわけです。
　行政機関個人情報保護法というのは言わば国を縛っておるわけでございますけれども、その場合にも、本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるというふうに認められるときには大丈夫だというふうに書いてある規定がございます。これと同様の規定を条例に置いておる場合は、そのままその規定を適用していただいて、先ほども申し上げましたような共有方式をやっていただければいいのではないかというふうに思います。
　そういうような規定がない場合には、ほとんどの場合といいますか、私ども見た限りでは、公共団体の条例では、保有個人情報を提供することについての個人情報保護審議会の意見を聞いて特別の理由があると認められるときという旨の規定がございます。したがいまして、明らかに本人の利益になるということが特別な理由に該当するというふうに考えておりますので、あらかじめ、個別にやるんじゃなくて、あらかじめ個人情報保護審議会にかけて、諮問、了承を得ることによりまして共有することが可能だろうということでございまして、そういうことを、ガイドラインでは審議会への諮問が必要な場合の具体的な手順も示しまして、情報共有の進め方の例も紹介いたしております。
　この通達は、私ども内閣府と総務省消防庁、厚生労働省という三省庁の名前で連係プレーを取ってやるよということで御通知申し上げておりまして、そういう意味では、政府の意思としてこういう方式でやってくださいということを県、市町村に対してお願いしているということでございますので、こういった機会をとらまえまして着実に進展をさせていきたいというふうに思っておるところでございます。
○椎名一保君　現状では、市町村では関係機関共有方式を活用し、保有個人情報の目的外使用、第三者提供のために個人情報保護審議会の審議等を得ることについて消極的なところが多く見られるというんですけど、このことについてどう思われますか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員冒頭に、昨年の四月一日現在の取組状況が、例えば八割近くが防災部局が把握していないではないかというお話ございました。実は、このガイドライン自体が昨年の三月出したばっかりですので、四月現在では、昨年の四月現在ではまずそんな状況ではなかったと思いますが、この一年間で多分相当進んだのではないかということと、それでもまだ不十分じゃないかということで、実は先ほど私が申し上げたような中身の取組も、具体的な手順まで示して、政府として三省庁連名でこういうことを、大丈夫なんだよということを公共団体に対して示して通達をいたしましたので、これを契機に、委員御指摘のようなことがないようにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○椎名一保君　市区町村への取組状況の調査を改めてまたやっていただきたいと思います。
　本来、個人情報保護法令は個人情報を有効に活用しながら必要な保護を図ることを目的としており、人の生命、身体、財産の保護に必要な場合は本人からの同意を得なくても個人情報を提供できるはずですと、私はそのように理解をしております。ところが、消防行政の最前線では個人情報保護法制の目に見えない壁にぶつかり、これは萎縮効果というんですかね、やっぱりそういうものがあるように思われます。
　要援護者の情報把握がしにくい実態だと思っておりましたけど、今の御答弁で大分、市町村取組をきちっとやっていただいておるものと信じるところでございますんで、できるだけ早くまた新しい調査資料をお願いしたいと思っております。
　先日、千葉県、私の出身の千葉県議会が、災害時に市町村の福祉部局で把握している災害時の要援護者の名簿を必要な機関や自主防災関係者に渡せるよう、個人情報保護法制を改正するよう意見書を提出しました。
　各地方団体がその趣旨を独自に条例化すれば事足りると言ってしまえばそれまででございますけれども、しかし我が国全体の問題として、実際起きている現場の混乱を法制的に解決すべく、例えば災害時の要援護者の状況把握のためであれば一定の個人情報を関係機関に提出し得る旨の規定を災害対策基本法や災害救助法の中に設けるなどの対応は取れないものか、あるいは関係地方団体に個人情報保護法令の趣旨を十分伝達し、要援護者対策の充実を図ることが肝心と考えますが、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　個人情報保護法制といいますか体系は、個人情報保護法というのがあって基本理念がありまして、国の行政機関の関係は国の行政機関の関係の保護法だよと、独立行政法人関係は独法だよと、こうなっておりまして、地方公共団体は、言わば国の行政機関の個人情報保護法とか独法の関係の保護法みたいな関係の部分は条例で規定しましょうねと、こういう法体系になっております。
　したがいまして、公共団体の個人情報の取扱い自体が自治事務に該当するということでございますので、災害対策基本法だとか災害救助法の中でそういうことを設けるというのは、それは体系としてはちょっと個人的にはいかがなものかという感じはいたしておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、委員御指摘のような趣旨が貫徹されるように、そういう意味では昨年の三月の私どものガイドラインの方は消防庁さんとうちだけで、言わば二省庁だけで、言わば防災部局だけの通達になっておったんですが、今回は厚生労働省さんにも御参画をいただいて、福祉部局と防災部局が連名できちっとした形で、なおかつその中身として、ちゃんと本人の利益になるときにはこういう形でやっていいんだよという手順まで示してやっておりますので、もう少し、今出したばかりではございますというところもあるんですが、これからもしっかりやっていきたいと思いますので、もう少し見守っていただきたいというふうに思っているところでございます。
○椎名一保君　法体系のことも承知しているつもりでございます。しかし、これは命にかかわることでございますので、一生懸命取組されておることは承知しておりますけれども、もうとにかく時間を置かないで充実をさせていただきたいと思います。
　近年の地震、風水害では犠牲者の多くは高齢者が占めています。高スピードで進む高齢化の中、要援護者の避難支援体制構築は喫緊の課題であります。関係当局の一層の御努力を期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○二之湯智君　自由民主党の二之湯智です。
　午前中の参考人質疑で多くの方々から御質問ありまして、それで尽きるわけでございまして、私の質問も重複する部分がかなり多いと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、今回の住民基本台帳改正案についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、住民基本台帳の閲覧制度については個人の氏名、住所、生年月日、性別が広く一般に公開されることが原則とされておりまして、行政施策に対する市民意見の把握や各種世論調査のための対象者抽出、営業活動としてのダイレクトメール発送対象者の把握等に利用されていますが、近年、本人の知らない間に広く閲覧され利用されることや、制度を悪用したと考えられる事件が発生するなどの問題が起きております。おびただしい数のダイレクトメールや電話勧誘で多くの方々が迷惑を被っております。
　これも、必ずしも役所から情報が漏れたというんじゃなくて、民間から民間への情報が漏れている、そういう部分も多いと思いますし、また先ほど我が党の木村議員がおっしゃったように、必ずしもダイレクトメールが来ることが迷惑であるというようなことでもないかと思いますけれども、しかし人はそれぞれでございまして、なぜ私の住所が漏れたのかというような苦情や問い合わせが役所に多く寄せられるようになりました。
　そういうことを受けて今回の改正がなされたものと思いますが、今回の改正の目的と、あわせて新制度の概要を御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、二之湯委員が御指摘になられましたように、本当に個人情報保護ということに対する我々の、私自身も含めてですけれども、感覚が随分と違ってきているというふうに思います。いろんなところからダイレクトメールが送られてきても以前は余り気にならなかったんですけれども、最近は、これ、どうして自分の住所を知っているんだろうということが自分自身も気になっております。
　そういう問題意識の高まりというのが一つ大きな社会的な背景としてある中で、今回の改正では、ダイレクトメール等営業目的での大量閲覧というのは、これはやはり今の台帳を用いた形での、個人情報保護法の観点からやはり余りに問題が大きいであろうというふうに判断をしたわけでございます。そして、ダイレクトメール等営業目的での大量閲覧を認めないこととしたと。しかし、その一方で、これまでいろいろな役割を台帳は果たしてきたわけでございます。
　そこで、国、地方公共団体が法令の定める事務の遂行のために必要とする場合、これは閲覧を認めるわけです。そして、世論調査、学術研究などの調査研究のうち、公益性が高いと認められるものを実施する場合等もこれも閲覧を認めるわけです。これをどのように特定化するのかと、アイデンティファイするのかというのは、これはいろいろ御議論があろうところだとは思いますが、そのような方向を今回の改正では明確にさせていただきました。また、あわせて、閲覧手続等の整備、偽りその他不正の手段による閲覧でありますとか、目的外利用等に対する制裁措置の強化などもこの中に織り込んでおります。
　個人情報保護意識の高まりに対応した一連の措置であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○二之湯智君　今回の改正では、社会福祉協議会等の公共団体が行う地域住民の福祉向上に寄与する活動のうち公益性の高いものについては引き続き閲覧が認められるということで、少しは安心をしておりますけれども、気になるのは、そういった判断は市町村が行うということでございますですね。
　既に営業目的や大量の閲覧、転記を禁止するなど、多くの自治体が法に先駆けて住民基本台帳の閲覧に係る事務取扱要領を制定して、法の改正を待たずに閲覧の制限をしております。その自治体の数は全国的に百を超すと言われておりますが、こういうことは地域の実情に合わして判断するということも非常に大事なことだと、こう思います。
　ところが、その一方で、市町村によって大きく取扱いが異なるということもまた困ったことであります。いわゆる公益性の高い活動の範囲をどのように考えるのかということですね。あるいは公共的団体とはいかなる団体なのかと、この線引きが非常に難しいのではないかと、こう思います。現実に、閲覧の制限をしている自治体では、民生委員の方々が独居老人の安否情報あるいは生活保護世帯の実態把握、こういうことをしようと思っても、なかなか個人情報という壁にぶつかって十分情報を得られないということで活動がしにくいと、こういうことにもなっておるわけでございます。それと、役所の窓口で閲覧をさせろ、いや、させられないというような、こういうトラブルも恐らく起きているのではないかと思うわけでございます。
　住民基本台帳業務は全国一律の事務であるということから、国において統一的な見解を示されることが望ましいんではないかと、こう思います。先ほど答弁では、各自治体の条例で定めるというようなこともおっしゃっておったところでありますけれども、この辺が非常に難しい見解だと思います。
　この辺についてどのように対応していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げ、また委員も御指摘いただきましたけれども、今回の改正によりまして、国とか地方団体の閲覧のほかに世論調査等で公益が高いもの、それから社会福祉協議会等の公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性の高いと認められるもの等について閲覧が認められることになっております。どちらも公益性が高いということになっておりまして、認められる要件になっておりまして、御指摘ございましたように、この公益性が高いというのをどういうふうに判断していくのかというのが非常に大きな課題だろうというふうに思っております。
　この点につきましては、総務省でつくりました検討会の中でもいろいろ御議論をいただきまして、特に世論調査等にかかわるものにつきましてはこの検討会の報告の中でも、例えば調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されているかどうかを基準とすること等が考えられるといったような御指摘もいただいているところでございまして、市町村長による公益性の判断に資するように、こういう世論調査に関しましてはこのような方向での基準を定めることといたしたいと考えているところでございます。
　それからもう一点は、閲覧を行った者や利用の目的等を原則として公表しておりますので、その辺のチェックということもあろうかと思います。
　ただ、いかんせん、いずれにいたしましても、特に御指摘ございました公共的団体の部分につきましては、地域によっていろんな事情があり、いろんな判断があり得ようかと思います。そういう意味で、一義的にこうだということがなかなか決めにくい要素でございまして、この点は先ほども御答弁申し上げましたように、やはりいろんな積み重ねというものを、各団体いろいろ御苦労いただくわけでございますけれども、いろんな積み重ねをしていただいて、それらの情報を十分情報交換するというような形で、全国的に、何といいますか、この辺の円滑な事務の執行ということが図られるように努力してまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○二之湯智君　次に、個人情報保護法に関してお伺いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、個人情報保護法意識が非常に高まってきたというほかに、そもそもこの個人情報保護の制度の誤解に基づくものも随分と地域、各地域であるようでございます。
　非常に卑近な例でございますけれども、私の地元でも、少年野球のチームがチームの名簿を作れない、同窓会の名簿が作れないとか、町内会の役員の名簿も作れないと。いや、作ってもいい、公共的団体だから作ってもいいと、こう思うんでございますけれども、何かどうも個人情報保護、保護というようなことが、地域の一人や二人が強く言いますと、役員の方がもう萎縮してしまって、もう余分なこと、文句を言われることはやめておこうと、こう思うんですね。
　私ここで、これ持ってきたんですけれども、私の地元の少年野球の、去年までは氏名、住所、電話番号、生年月日、どこの小学校の学年だと、こういうことなんです。今年になったら、もうこういうことやめましょう、本人の名前と小学校の学年だけだと。こういう名簿では、何か友達同士がちょっと仲良くなって遊びに行こうと言ったって、君どこに住んでんだというようなことになりまして、あるいはまた、チームを構成するときに、どうもあの町内から選手が少ないから勧誘をしようと言ったって、だれがどこに住んでいるかさっぱり分からない、そういうことになっているんですね。
　これは、後で申しますけれども、恐らくこの個人情報保護法の過剰反応の一例だと思いますけど、私たちは、地域コミュニティーにとって非常に有用な情報については、個人情報保護に十分配慮しつつも地域で共有することが非常に必要なことでないかと考えておるわけです。そういったことに余り過敏になり過ぎますと、隣は何をする人ぞというようなことになってしまいまして、地域の力を結集することができなくなりまして、地域の活力の低下を招いてしまうのではないかと、このように思うんですね。
　我が党の総裁候補の中でも、地域社会をこれから復活させなきゃいけませんとおっしゃっている方もいらっしゃるんですが、さっぱり地域の人がどこにだれが住んでいるか分からないのに、どうやって地域の力を、活力を高めていくのかなと、こう思ったりするわけでございます。
　そんなことで、今地域社会で一番大事なことは子供の安全、安心を確保するということですね。そういうことになりますと、やはり親が安心して子供を地域社会で伸び伸びと育て、そして学校も、安心して子供たちが勉強するためにも、やはり地域のある意味の、まあ余り濃密といいますとあきませんけども、人間関係が成り立ってなきゃ私はいけないんではないかと、このように思います。
　このような行き過ぎた個人情報保護については、政府としてしっかりとこの個人情報保護の精神の周知を図っていただいて、私は誤解のないようにしていただきたいと、このように思うわけでございますけども、今までどのような対応を取ってきたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　個人情報保護法につきましては、第一条の目的で「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」という目的が掲げられております。法律の趣旨、内容をきちんと御理解していただくということが大変大切だというふうに思っております。
　内閣府におきましては、これまで説明会を実施しましたり、パンフレットやリーフレット等の配布、あるいはインターネットの活用等を通じて法制度の周知を図ってきたところでございます。また、各省庁におきましても、事業分野ごとにガイドラインを作成し、周知を図ってきたところでございます。
　先ほど先生の方から御指摘がありましたように、個人情報保護法が施行されまして一年余りが経過いたしましたわけですが、一方で、個人情報保護法につきまして国民の意識が高まるとともに、また事業者の取組も進んでいるということがありますけれども、一方では、法律に対する誤解等に起因をいたしまして必要とされる個人情報の提供が行われないというような、いわゆる過剰反応というような状況も一部に見られます。このため、私どもといたしましては、法の周知等につきまして各省庁連携を取って取組を進めていこうということで、先般、申合せを行ったような次第でございます。
○二之湯智君　個人情報保護法の法の施行以来、個人情報保護に対する国民の意識が非常に高まってきたと、こういうことで、しかし、この法律の本来の趣旨が十二分に理解あるいは徹底されていないということで社会の至るところでいわゆるその過剰反応現象が起きていると、こういうことを私、先ほど申し上げたところでございます。
　非常に笑い話でございますけども、私の秘書をしておる息子が最近スポーツジムに入った。で、息子が言うには、お父さん、僕が今プールで泳いでいる間にたとえ急用があっても、スポーツジムは絶対取り次がないと。たとえ両親であっても取り次ぐことができないという、そういう規定になっているよと、このように申しておったんでございますけど、これなどもちょっとおかしなことだなというようなことを思うわけでございます。
　こういった過剰反応に対して、二月二十八日に内閣府を始めとする関係省庁が連絡会議を開催し、個人情報保護の円滑な推進についてという申合せを行ったと聞いておるわけでございます。この申合せの内容について、今後実施する予定の具体的施策なども含め、その概要の御説明と、いわゆる過剰反応対策にどの程度の効果を発揮するとお考えになっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中村吉夫君）　先生から御指摘がありましたように、個人情報保護法につきますいわゆる過剰反応という問題につきましては、去る二月二十八日に関係省庁連絡会議を開催いたしまして、一つは、国民及び事業者に対しまして法制度の周知徹底を図ること、二つ目といたしましては、個人データを第三者に提供できる場合等を事例に即して明確化すると、こういうことなどにつきまして関係省庁で申合せをいたしまして、一体として取り組んでいくということにいたしました。
　具体的には、一つには、インターネットを活用したり、あるいは説明会の実施等によりまして法制度の周知徹底を更に図っていくということ、それから二つ目といたしましては、本人から同意がなくても個人情報を提供できる場合等につきまして具体例を示しまして考え方を整理した、それから三つ目といたしましては、法解釈やあるいは運用の基準を明確化いたしまして関係省庁のガイドラインにつきまして必要に応じて見直しをすると、そういうことにつきまして政府全体として情報を共有していくということなどを進めていくということにしておるところでございます。
　内閣府といたしましては、いわゆる過剰反応の解消につきまして、今申し上げましたような関係省庁と連携をしながら、個別の問題につきましてきちんと解釈を明確にするなどしまして実効ある取組が進んでいくようにしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○二之湯智君　最後の質問になりますけれども、国勢調査についてお伺いしたいと思います。
　国勢調査では、調査員が直接その人と会うことになっているようでございます。国民の意識の変化に伴い、調査員が訪ねても戸を開けてくれないだとか、残念なことですが、こういった調査の手法が非常に難しくなってきているということは事実であります。このため、調査員の中には、こんなもう難しい仕事はやめだということで、なかなか協力してくださらない方もいらっしゃいます。その一方、調査に協力的な人の中には、記入内容が漏れるのではないかといったプライバシー流出に対する不満を持つ方もいらっしゃると聞いております。
　このように国民の意識が変化している中で、国勢調査もそのやり方を変えていかなければならないのではないでしょうか。総務省でも、国勢調査の実施に関する有識者懇談会を立ち上げ、検討を進めているようでございますけれども、五年後には本格的な調査が実施されます。国勢調査の在り方に関する現在の検討状況と今後の見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　個人情報の意識の高まりに応じて制度を改正していくことは必要でありますが、余り行き過ぎると社会の力を生み出すもととなる信頼感を失わせることにもなりかねません。やはり中庸というのは大切ではないでしょうか。その点に十分配慮して、適切な制度の見直しや制度の普及に努めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（衞藤英達君）　国勢調査の在り方についての現在の検討状況、それから今後の予定でございますが、今回の国勢調査につきましては全国的には順調に進んだものと我々認識しております。ただ、都市部を中心にいたしまして、オートロックマンションの増加、それから共働き世帯など不在がちな世帯の増加、それから先生御指摘の世帯のプライバシー意識の高まりなど、これらを背景といたしまして、一部において調査員が世帯と接触できないなど、調査困難な状況があったのも事実でございます。
　そこで、これらの状況が忘れられないうちにということで、本年一月から有識者による懇談会を開催いたしまして、今回の調査で発生した様々な課題を含めまして、調査方法の在り方、国民の理解を得るための方策、それから先生お話しになりました調査員の確保等々、幅広く対応策を今検討いたしておるところでございます。
　今後、この懇談会におきまして、夏ごろまでに改善の基本的な方向を取りまとめることといたしておりまして、これを踏まえまして、次回、もう四年ちょっと先でございますが、次回以降の国勢調査の円滑な実施が図られるよう取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず冒頭、大臣にお伺いをいたしますが、今回の法改正となった具体的なきっかけといいますか、理由というのをまず明確に教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　具体的なとちょっとおっしゃったんですが、背景といたしましては、個人情報保護意識の高まりの中で、これまでの住民基本台帳の閲覧制度等の在り方がこれまででよいだろうかというような問題意識、これは我々も持っておりましたし、広くいろんな形で議論がなされてきたというふうに思っております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、やっぱり個人情報保護意識の高まりと同時に、その裏にはやはり、しかし一方でしっかりと活用すべきところには情報を活用したいんだという思いがございます。そもそも、先ほども申し上げましたように、個人情報保護法というもの自体が活用したいんだと、それと保護とのバランスを取ろうということでございますので、そういう全体の動きの中で、住民基本台帳を担当している我々としても、しかるべき制度の整備を図ろうというふうに考えたわけでございます。
○蓮舫君　個人情報保護法との関係ですとか、あるいは閲覧理由の七割が営業目的だったとか、ＤＶやストーカー、去年の三月に名古屋で起きた大変痛ましい事件とか、いろいろ複雑な要因があって今回の改正にようやく動き出したと理解をしているんですが、確認をさせていただきたいと思います。
　改正案では、閲覧できる場合の限定というのをうたっておられますが、個人は今後閲覧請求はできなくなるんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　今回の改正案におきましては、統計調査等の調査研究のうちで総務大臣が定める基準に照らして公益性の高いと認められるもの、それから、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いもの、それから、営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものと、これらが定められておりまして、特に②は公共的団体となっておりますが、①、③の方では別に法人、団体というふうに限っておりませんので、例えばいろんな調査研究、あるいは③で申し上げました居住関係の確認といったものにつきましては個人、法人が認められるというふうになるわけでございまして、これらに該当する限りにおきましては、個人も住民基本台帳の一部の写しの閲覧をすることができるということになっておるところでございます。
○蓮舫君　去年三月の名古屋の事件は、個人が音楽教室を無料で案内したいという理由で情報を入手していたんですけれども、そういう場合の閲覧はもうできるようになっているんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　個別具体の事案についてはいろいろあろうかと思いますが、閲覧、写しの閲覧ができる場合につきましては、先ほど申し上げましたような三つのものに限られているわけでございまして、これは一般的には、営業目的ということになりますればなかなか閲覧はできないということになろうかと思っております。
○蓮舫君　いや、営業じゃなくて無料開放なんですが。
○政府参考人（高部正男君）　行う団体が、先ほど、今の事例でいいますと、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いというふうに個別に市町村長が認定するかどうかということにかかわるものだろうというふうに思っております。
○蓮舫君　市町村長が個別に公益性が高いか判断をする、その前に、総務大臣が基準として、調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されていることとあるんですが、この基準はいつ決めるんですか。で、どういう内容になるんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　確認のため申し上げますけれども、今申し上げました総務大臣が定める基準というのは、統計調査、世論調査その他調査研究のうち公益性が高いものに関して総務大臣が定める基準というものを作ろうということでございます。
　これは、施行に当たっては必要になりますので、この今回の改正をお認めいただければ、施行までの間に整備して対処したいと考えているところでございます。
○蓮舫君　法案の審議をしているときにその基準をお示しいただかないで、何の公益性の議論をしろと言っているんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　大変失礼いたしました。時期だけのお答えをさせて、申し訳ございません。
　この公益性の判断につきましては、先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、検討会の中でもいろいろ御議論いただきまして、この検討会報告の中では、例えば調査結果が広く公表され、その成果が社会に還元されているかどうかを基準とすることが考えられるというような報告をいただいているところでございまして、こういう方向で基準を定めたいと考えております。
○蓮舫君　済みません、先ほどそれ、私、全く同じことを聞いて質問したんですが。
　その公益性の基準は更に深くそこから掘り下げて決めるわけですよね。今その法案の審議をしているわけですよね。法案の審議をしているときに公益性の基準を具体的にお示しいただかないで、法案が通ったら自分たちが決めるというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　法文の規定では公益性が高いと規定させていただきまして、具体の、その総務大臣が定める基準という形で、具体的に判断に資するものを示させていただきたいということでございます。
　それで、公益性の判断要素として、世論調査等においては、その調査結果を自分たちのものだけにしないで、その結果が広く公表されて、その成果が社会に還元されるようなものについては公益性が高いと認められるのではないかという判断の下に、総務大臣の定める基準としてこういうことを定めたいということでございます。
○蓮舫君　成果が社会に広く還元されていることの線引きというのは、例えばＤＭは駄目だけれども市場調査でそこに公益性がある場合はいいというふうになるんですが、その基準て何なんですかね。
○政府参考人（高部正男君）　住民基本台帳を利用して一定の調査をするわけでございますので、その調査結果が社会に役立つもの、広く公表されればそのことによって社会でいろんな役に立つだろうと、そういうのが一つのメルクマールになるのではないかというのが、この検討会でいろいろ議論された末、一つの判断要素としてお示しいただいたものだということでございます。
○蓮舫君　考え方次第だと思うんですよね。社会にとって広く役に立つだろうというのは、例えば商品開発のための市場調査の場合、その市場調査で住民が欲しいと思っているもの、願っている商品が結果として開発されて販売されたらそれは住民の利益にもつながるわけですが、これは公益じゃないんですか。
○政府参考人（高部正男君）　まあその辺は、具体の線引きはいろいろ難しいところあるとは思いますけれども、今回一つは、営業目的の大量閲覧といったものについては認めないという判断に立っておるところでございます。言ってみれば、委員おっしゃられたように、いろんな商品開発、あるいは営業行為だって、状況によっては広い意味では公益だという判断することだってあり得るのかもしれません。
　しかし、今回の議論の中では、調査結果を公表する、公表することでいろいろ利用されるということが一つのメルクマールとして考えられるのではないかということで、御議論いただいて報告をいただいたということでございますので、そういう方向で考えたいということであります。
○蓮舫君　考え方によって、その公益性というのはいろいろな観点があるんですね。ですから、今お話をさせていただいてもしっかりとかみ合っていないところがある。ですから、法案審議ですから、きっちりと総務大臣のお示しする基準をもっと具体的にお示しをいただかないと、ここで公益性というのを議論ができないんではないですかと御指摘をさせていただいているんですが、これ以上話しても時間が無駄だと思いますので、やめます。また同僚の議員が伺うと思います。
　法改正が施行されて以降、各自治体で公益性の判断にばらつきが出るということは、これは総務省としても政府としてもあってはいけないんだと思います。そうなると、相当、地域地域に応じたいろいろないわゆる住居体系というものを想定した統一のガイドラインというのを作る必要があると思うのですが、このガイドラインを作られるおつもりはあるのでしょうか。