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○長谷川憲正君　ありがとうございます。大変期待をさせていただきたいと思います。
　先ほども数字が御紹介ありましたように、海外で今有権者として推定されている数が七十二万人ほど、現実に投票をなさっている人の率というのは三％程度だと、こういう状況なわけですから、いろいろな工夫を是非お願いを申し上げたいと思います。
　それと同時に、当面この事務をお進めになるに当たりまして、現場で随分苦労があると思いますので、これから恐らく予算等の議論が始まるんだと思いますけれども、十分なお手当てをしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十八年六月一日
　　　　午後一時開議
　第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　遺失物法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　遺失物法案（内閣提出）
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国連公海漁業協定について申し上げます。
　昭和五十七年に採択された国連海洋法条約は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の保存、利用について、沿岸漁業国と遠洋漁業国との間の協力義務を定めております。これを受け、協力の内容及びこれら魚類資源の保存、管理の一般原則を整備するための協定を起草する国際連合会議が平成五年から六回にわたり開催された結果、平成七年八月、ニューヨークにおいて本協定が採択されました。
　本協定の主な内容は、地域漁業管理機関等が定めた保存管理措置に同意する国のみがその漁業資源を利用できること、当該機関等が対象とする公海水域において、締約国の検査官は、他の締約国の漁船に乗船し、検査ができること等でございます。
　次に、二千年危険・有害物質汚染事件に関する議定書について申し上げます。
　平成二年十一月に国際海事機関が主催した会議において、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約が採択されましたが、その際、同条約の規定の範囲を油以外の危険・有害物質に拡大することを検討する旨の決議がなされ、これを受け、平成十二年三月、ロンドンで開催された国際会議において本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、締約国が、自国の船舶、海港並びに危険・有害物質の取扱施設に責任を有する管理者等に対し、危険・有害物質汚染事件に関する緊急計画等を備えることを要求すること、また、汚染事件が重大なものである場合には、関係する他の締約国の要請に応じ協力すること等でございます。
　両件は、四月十四日に参議院より送付され、五月十八日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十九日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国と民間企業との間の交流採用の一層の拡大を図るため、交流採用をする者について、交流元企業との雇用関係を継続できるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月三十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間の人口と定数に係る不均衡を是正するため、各選挙区の定数の配分を改めようとするもので、東京都を八人から十人に、千葉県を四人から六人に、それぞれ増員し、栃木県及び群馬県を四人から二人に、それぞれ減員するものであります。
　本案は、公布の日から施行することとし、施行日以後公示される参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
　本案は、参議院提出に係るもので、五月二十六日本委員会に付託され、三十一日参議院議員阿部正俊君から提案理由の説明を聴取し、質疑、討論を行った後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。大串博志君。
　　　　〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、自民党、公明党両党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場から討論を行います。（拍手）
　公職選挙法は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立するための法律でありますが、現在、公職選挙法にのっとって選出された国会議員によって形成される国会の場において、残念な状況が起こっております。
　社会保険庁による年金偽装の問題が全国各地で続々と発覚しています。
　年金の問題は、国民が最も関心を寄せる大変重要な問題であるにもかかわらず、与党は、この年金不正免除の問題に関して国会の場で真相を解明していくことに対して、極めて消極的な態度を見せています。昨日になって、今国会中に、この社会保険庁の問題について六時間以上集中して審議することが約束されましたが、真相解明なくして国民のための対策なし。国会の場において徹底的な真相の究明が必要です。
　また、小泉総理が今国会の延長は行わないという指示を出されたようであります。
　今国会においては、教育基本法などを初めとして、与党として本当に成立を期するのであれば、さらにじっくり時間をかけて、国民の理解と合意を醸成しつつ、議論を深めることが必要な法案が残っています。
　特に教育基本法は、与党の要求であえて特別委員会まで設置したにもかかわらず、総理としてどれだけの強い意志を持って教育基本法改正案を今国会中に議論しようと考えておられるのか、その熱意がいま一つ伝わってきません。
　これらは、小泉政権が終わりに近づく中で次々と見られるようになってきた、棚上げ、先送りという政権の末期症状の典型例であります。
　今回の公職選挙法改正案においても、同様の状況が見られます。
　これは、平成十六年一月の最高裁判決において、仮に次回選挙においてもなお、無為のうちに漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば、違憲判断がなさるべき余地は十分に存在するものと言わなければならないと指摘され、参議院が設置した各会派から成る参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会における努力の結果、報告書はまとめられたものの、成案は得られず、報告書で併記された案の中で四増四減案を採用して与党から提出されたものであります。
　しかしながら、この法案に採用された四増四減の案は、現在の五・一倍の格差を四・八倍にするだけのものであり、極めて小手先の是正にしかすぎません。この案では、早晩、平成二十二年の参議院議員通常選挙においてでも、再度最高裁の指摘を受ける状態になるであろうことは明白であります。
　まさに、この法案においても、無為のうちに漫然と棚上げ、先送りを行っているのであります。
　一票の価値の平等とこれまでの都道府県単位の地域代表的性格の制度を両立することが困難である以上、参議院制度のあり方を根本から改革する選挙制度を構築する以外に手だてはありません。
　今回我々が提案した二増二減案は、鳥取、島根の両県を合区して格差を三・八倍まで縮小させるものであります。与党案より十分な検討期間を確保できることで参議院の抜本改革にもつながり得る案でありますが、参議院で審議未了の扱いとなったことは大変残念であります。
　今後、抜本的な改革案を参議院が提示できるのか、参議院側の協議を見守りたいと思いますが、今回の与党案はあくまで小手先の是正案であり、とりあえずの棚上げ、先送りという政権の末期症状を示すものでしかない以上、民主党は反対の立場であることを明確に表明して、私の討論を終わります。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
　　　　—————————————
　意匠法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の国際競争力を強化するために、意匠権の存続期間の延長等の改正を行い、産業財産権の一層の保護を図るとともに、模倣品対策を強化する観点から、模倣品の輸出を侵害行為とするなど所要の措置を講じるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　遺失物法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、遺失物法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　遺失物法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤剛男君登壇〕
○佐藤剛男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の概要を申し上げます。
　第一は、拾得された物件の返還及び売却のための手続に関する規定の整備であります。
　すなわち、警察本部長は、警察署長が公告をした物件等に関する情報をインターネットの利用その他の方法により公表することとするものであります。また、警察署長は、日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物等については、公告の日から二週間以内にその遺失者が判明しないときは売却することができること等とするものであります。
　第二は、施設において拾得された物件に係る手続の特例に関する規定の整備であります。
　すなわち、特例施設占有者は、警察署長に届け出たときは、その施設において拾得された物件を警察署長に提出しないことができること等とするものであります。
　第三は、拾得者等への所有権の帰属に関する規定の整備であります。
　すなわち、個人の身分もしくは地位または個人の一身に専属する権利を証する文書、図画または電磁的記録等については、拾得者等は所有権を取得することができないこと等とするものであります。さらに、遺失者が判明しないことにより拾得者が物件の所有権を取得する期間を六カ月から三カ月に短縮することとするほか、罰則規定その他の規定の整備等を行うものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、五月二十六日沓掛国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月三十一日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。提出者保岡興治君。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○議長（河野洋平君）　提出者枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　私は、民主党・無所属クラブの提案者を代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　この法律案は、日本国憲法九十六条に規定する憲法改正国民投票に関する手続と、国政における重要な問題についての諮問的国民投票に関する手続とを一体のものとして定め、あわせて、それぞれの発議に関する手続の整備を行うものです。
　憲法改正に係る国会による発議手続や国民投票のための具体的手続は、本来、一九四六年改正の際、憲法附属法として同時に整備されるべきものでした。ところが、四六年改正の後、間もなくすると、発議や国民投票の手続を整備することが憲法改正そのものの是非論と結びつき、具体的テーマとなり得ない状況となってしまいました。
　しかし、これら手続の整備は、本来、憲法改正そのものに関する議論と区別して進められるべきです。
　そもそも、憲法がその改正に国民投票を要求しているのは、憲法や立憲主義の本質的意義に由来します。すなわち、憲法とは、主権者が、国家の公的機関に権力の行使を委託し、その公権力行使に関する基本的ルールを規定するものです。民主主義の国家においては、主権者たる国民が、国会、内閣、裁判所、地方公共団体などの機関にその権力を委託し、その行使に関するルールと限界を規定するという性格を持ちます。だからこそ、委託を受けている国会のみではその改正を判断することができず、委託をしている主権者みずからが直接判断することとされているのです。
　したがって、その手続は、主権者たる国民の意思が正確に反映されるよう、中立公正に整備される必要があります。この手続が偏ったものであるならば、改正されるにしろされないにしろ、立憲主義そのものの正当性に大きな疑念を生じることになるからです。
　中立公正な手続をつくるためには、憲法そのものの議論とは切り離すことが不可欠です。具体的な憲法改正案を前提として議論すれば、改正を推進する者はできるだけ改正が簡単であるように、改正に反対する者はできるだけ改正が困難であるように、それぞれ手続のあり方を考えてしまいがちです。また、そう考えるであろうという疑いの目で見られること自体、でき上がった手続に対する信頼を損ねることになります。
　残念ながら、既に、具体的な憲法改正案を提示している政党が存在する一方で、いかなる改正でも反対するという政党も存在し、中立公正な手続をつくるための前提は崩れつつあるとも言えます。しかし、幸いにして我が党は、憲法を変えることを含めて、そのあり方を一から議論し、国民との対話集会を重ねていますが、具体的改正の是非についての結論は出していません。すなわち、改正が容易な手続にすべきであるのか、改正が困難な手続にすべきであるのか、中立性を疑われにくい立場にあります。
　私たちは、こうした重要な立場にある責任を十分自覚しながら、中立公正な国民投票制度のあり方を真摯に議論してまいりました。具体的改憲案を持っている政党にとっても、一切の改正に……（発言する者あり）うるさい。うるさい。黙らせてください、議長。（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　お静かに願います。お静かに願います。発言者は発言を続けてください。
○枝野幸男君（続）　議長の御指示でありますので、失礼な、無礼なやじがありましたが、引き続き趣旨の説明を続けさせていただきます。
　私たちは、改正が容易な手続にすべきであるのか、改正が困難な手続にすべきであるのか、中立性を疑われにくい立場にあると思っております。
　私たちは、こうした重要な立場にある責任を十分自覚しながら、中立公正な国民投票制度のあり方を真摯に議論してまいりました。具体的改憲案を持っている政党にとっても、一切の改正に反対する政党にとっても、どちらから見ても中立的な制度を構築するには、民主党の議論が軸にならざるを得ないという自負と責任感を持って本法律案を提起しております。（拍手）
　ところで、憲法改正国民投票制度は、間接民主制を基本とする我が国政にあって、直接的に国民の意思を問う例外的な制度です。そして、立憲主義の観点から、直接的に国民の意思を問うことが望ましい案件は、憲法の条文そのものを改正するケースに必ずしも限られません。
　もちろん、国会が国権の最高機関であり、唯一の立法機関であるとする憲法の規定に照らし、国会の意思とは無関係に、国会の立法権限を法的に制約するような手続は認められません。しかし、特に立憲主義にかかわる問題について、国会がみずからの意思に基づき、諮問的に国民の意思を問い、その主権者の意思を十分に考慮しながら権限行使することは、何ら憲法に反するものではなく、むしろその趣旨にかなうことです。
　こう考えると、法体系的には、国会が一般的に国民の意思を問う諮問的国民投票制度こそが基本に存在し、特に憲法で規定された、必要的で拘束力を持つ憲法改正国民投票制度は、その特例として位置づけられます。一般法がないまま特例法を制定するのは不自然なことです。
　このため、私たちは、一般法である諮問的国民投票制度の創設と、その特例法である憲法改正国民投票制度の創設とを一本の法律として提案しています。
　以上が、本法律案を提出するに至った経緯及び理由でありますが、以下、ポイントとなる点に絞って、その内容を説明いたします。（発言する者あり）
　第一に、投票権者の範囲です。
　我が党は、従来から、選挙権年齢や少年法適用範囲を初めとする成人年齢について、国際的な標準や社会通念に基づき、十八歳に引き下げることを主張しています。（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。甘利明君。
　　　　〔甘利明君登壇〕
○保岡興治君　与党提出者を代表いたしまして、甘利議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、憲法改正手続法の必要性、そして憲法を取り巻く情勢の変化にかんがみた憲法改正の必要性についてお尋ねがありましたが、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使するための制度を早急に整備することは、先ほどの提案の趣旨でも申し上げましたとおり、立法府としての極めて重い責任だと思います。憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化するということは、国民の代表者としての大切な使命であると考えています。
　また、憲法を取り巻く状況は、憲法制定以来、著しく変貌を遂げております。内外とも、別世界とも言っていいほどの変化であります。その具体例としては、我が国に対する国際貢献の期待の高まり、科学技術の進歩、環境問題の発生などが挙げられます。これらの状況の変化に対応した規定を憲法に設けるべきであると考えております。
　次に、憲法改正手続法制と憲法改正との関係について、これらを切り離して行うべきではないかとのお尋ねがございましたが、各党において、憲法を改正するかしないか、あるいは、どのように改正をすべきであるかという論議は、当然あってしかるべきでございます。ただ、各党においてそのような論議がなされているからといって、国会で改正手続の論議が一切できなくなるということにはならないと考えております。
　もちろん、憲法改正案の内容と手続の議論が結びつけられるのは好ましくないという御指摘は、十分に踏まえる必要があるものと考えています。そうであるからこそ、憲法改正に係る手続法は、今後とも、憲法改正の内容とは切り離して冷静に論議し、公正中立なルールをつくるべきでございます。
　現時点で最良と考えられる国民投票の手続をあらかじめ整備し、国民の前に提示しておくということは、憲法改正に対する立場の違いを超えて、その論議を建設的なものにするためにも、また、国民にとって憲法論議の理解を広め、深めていくためにも、極めて重要なことであると認識しております。
　なお、残余の質問に対しては、同僚議員から答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　憲法改正国民投票等について定める歴史的な法案について、甘利議員の御質問、四問にお答え申し上げます。
　まず、一般的な国民投票制度を取り込まなかった理由についてお尋ねがありました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しています。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題をはらんでいると考えます。したがって、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であり、一般法、特別法といった単純な議論でなく、なお慎重な検討を要するべきものと考えます。
　さらに、国民投票が必要的な要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものと考えます。このため、今回は憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定したところであり、一般的国民投票制度は別途検討すべきものと考えております。
　次に、個別発議の原則についてお尋ねがありました。
　国家の基本ルールの変更に当たっては、民意を正確に反映させるべきであり、例えば、憲法九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項について、一括して国民投票に付することは好ましくないものと考えます。この法案は、具体的改正案を前提としたものでなく、その原則を素直に明記することとしたものでございます。
　問題は、何が内容ごとに関連するまとまりのある事項かということになります。これは、一方では、個別の憲法政策ごとに民意を問うという要請、他方では、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請から決定されるべきものと考えます。そして、個別具体的事例については、国会が発議するに当たって、しかるべき判断を行うものになると考えます。
　次に、マスコミ規制についてお尋ねがありました。
　一昨年末に公表されたいわゆる与党合意案における国民投票法案骨子では、虚偽報道の禁止、不法利用の制限などが盛り込まれておりました。これらの規制のあり方については、いやしくも、国家の基本ルールを定める憲法改正国民投票において、国民への情報提供において重要な役割を担うマスメディアが、虚偽や金銭等の不当な利益によってその報道をゆがめるようなことがあってはならないとの趣旨から検討を行ってきたところであります。
　しかし、その後、同規定をめぐってさまざまな議論を行い、私どもも、どのような虚偽報道が想定されるか、それが政治的意見表明と明確に区別できるものか、あるいは罰則をもって担保するほどの立法事実があるかなどの点を検討し、さらに、参考人を招いて真摯に検討を重ねた結果、報道内容の適正化については、既に放送法に規定されていること、マスコミ各社において倫理綱領を定めたり、第三者機関を置くなどの措置を講じていることなどから、新たな規制を設ける必要はないとの結論に至ったものであります。
　このような議論を背景として、法案ではマスコミ規制を設けないこととしております。
　最後に、罰則、特に買収罪についてのお尋ねがありました。
　国民投票運動は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものであります。国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要です。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限なものに限定すべきと考えます。
　このような観点から、私どもの法案では、買収罪を規定するに当たっては、組織性の要件、被買収者の多数性の要件、勧誘行為の要件、報酬性の要件、財産上の利益の限定を明確に規定したところであります。このような要件に該当する行為は非常に悪質なものに限定されており、本法案においては、かかる行為に限定して罰則を付すこととしております。
　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　ただいま、民主党案に対する甘利議員からの御質問がございました。その質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、公正中立な手続法の整備と憲法の中身をどうするかとの議論は別ではないか、こういう我々の考え方についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、今回の法案は手続法の整備であり、憲法本体に対する議論とは別個のものと認識しております。国民投票法制そのものは、現行憲法の中身に対する是非を評価しているものではなく、改憲、護憲の立場に対して公正中立な手続であるべきです。民主党案は、公正中立であることを主眼に据えています。
　憲法の中身については、日本全体、あらゆる年代、また将来の世代にかかわる問題であることから、じっくりと時間をかけ、広く国民の理解を得ながら議論を進めていくべきものと考えております。民主党は、昨年秋、憲法提言をまとめるとともに、現在、各地で憲法対話集会を開催しております。それはまさに、国民の皆様の生の意見を聴取し、憲法議論に腰を据えてじっくり取り組んでいくべきだと考えているからであります。
　次に、一般的国民投票制度が想定する案件、その事実上の拘束力についてのお尋ねがありました。
　民主党案で、「国政における重要な問題に係る案件」として国民投票に付すことが想定される案件とは、例えば、皇室典範のように憲法問題に準ずる事項、自衛隊のイラク派遣のように国家全体の運命に関する重要事項、安楽死など、その他の国家の重要政策問題であります。
　民主党案では、憲法が定める間接民主制の原則に反しないよう、国政問題国民投票の結果は、国やその機関を拘束しないものとし、国家意思の形成に当たって事実上参考とされるにとどまるものとしております。
　甘利議員が懸念されているとおり、幾ら国やその機関を拘束しない諮問的投票であるといっても、確かに事実上の拘束力が発生することは考えられます。それゆえ、この国政問題国民投票に付すべき案件にかかわる議題を発議するには、通常の議案よりも賛成者の員数要件を加重しており、どのような事項を国民投票に付すかについては、国会において十分議論されて決せられることになると考えます。
　また、もし国民投票に付すべき案件について明確に限定をかけておく必要があれば、民主党案提出者としては、今後の議論の中で案件を法律上限定することも含め、柔軟に検討していく考えであります。
　次に、民主党案における国民投票運動に対する規制、罰則の考え方についてお尋ねがありました。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方に関する国民投票とでは、同じ投票行為であっても質的に根本的な違いがあります。よって、どのような罰則を設けるべきかという点においても大きな違いがあるものと考えております。
　国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由かつ活発に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であります。この国民による国民投票運動の自由が確保されなければ、国民投票は絵にかいたもちになってしまいます。したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであると考えます。
　買収罪については、確かに私たちも、一票を金で買うような行為が国民投票においても許されるものではないと考えております。しかし、甘利議員が挙げた行為類型を買収罪として罰則を設けることにより、例えば、先ほど枝野議員からもお話がありました、仕事帰りの職場仲間が居酒屋で憲法談義を展開することは、国民投票の際に期待される望ましい姿でありながら、こうしたケースで上司が飲み代を払った場合、買収罪に該当する可能性があることを明確に排除することができなくなってしまいます。
　このように、運動と意見表明の区別が明確にできない中、本当に悪質なケースだけが対象になる構成要件を設けることは困難であるとの結論に達しました。
　一方で、有権者の数や当選に必要な票数が限定されている公職の選挙と異なり、国民投票においては、一億の国民が有権者であり、その過半数を得なければ買収が意味を持ちません。小規模な買収なら過半数の成否に影響を及ぼす蓋然性に乏しく、他方、大規模な買収には途方もない多額の資金が必要である上に、これを秘密裏に進めることは困難であり、明るみになれば社会的に十分な制裁を受けると思われます。
　こうした判断に基づき、買収罪の規定そのものを設けないことにしておりますが、これによる弊害は生じないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○船田元君　与党案の提出者を代表いたしまして、古川議員の御質問について答弁を申し上げます。
　私からは四問申し上げます。
　まず、国民投票法制定の目的についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、自由民主党は昨年秋に新憲法草案を公表しております。公党として、国民に対して憲法のあり方について一つの見識を示すのは、当然のことであると考えております。
　しかし、各党において、憲法改正の是非やその具体的な内容についての議論と改正手続法の議論とは、切り離して行われるべきであります。この法律案は、改憲のためのルールでも護憲のためのルールでも、どちらでもないのであります。憲法改正の基本的手続を定める、それ自体として公正中立なルールであると考えておりますし、改正に関する国民の極めて重要な権利の行使を可能とするものである、そのようなものとして提案をしているところでございます。
　次に、一般的国民投票制度を設けなかった理由に関するお尋ねがございました。
　日本国憲法は、国会を国の唯一の立法機関であると規定し、議会制民主主義を採用しているところであります。一般的国民投票制度は、その効果が諮問的なものであるとしても、事実上の拘束力があり得ることは否定できず、議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題であって、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する問題であるとも考えております。
　また、国民投票が必要的な要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、一方で、任意で諮問的な効果しか有しない一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものであること等を考えれば、今回は憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定をし、一般的国民投票制度は、その意義を否定するものではありませんけれども、別途慎重に検討すべき事項であると考えております。
　次いで、憲法改正原案の提案者に関するお尋ねがございました。
　憲法制定権力は国民に存すること等にかんがみれば、憲法改正原案の提案権も基本的に国民代表である国会議員に属するものと理解をしておりますし、多くの学説においてもそのように解されていると承知しています。
　しかし、内閣にも憲法改正原案の提出権があるという学説が一方であること、また、その旨の内閣法制局の答弁が過去においてなされていることも承知をしております。
　ただ、今回の立法は、議員による憲法改正原案の提出手続を定めたものでありまして、内閣の提出権については規定をしておらず、内閣に提出権があるかどうかをこの法案では決しておりません。別途議論されるべきだと思っております。
　最後に、過半数の意義についてのお尋ねでございます。
　国民投票において考慮されるべき民意というものは、あくまでも明確にその意思を表示した国民の意思であるべきであると考えます。一方、白票については、そこに示された国民の意思が、例えば、わからない、賛否いずれでもない、あるいは決めがたいなど、多様な意思が含まれていると考えております。したがいまして、白票などについて、これを一律に反対の意思表示とみなす、あるいは反対の意思表示と同じカウントをするということは、民意を解釈するということではなく、民意をつくり出すことにもなりかねない、そういう危険な方法ではないかと思っております。
　このように考えますと、当然のこととして、有効投票総数の過半数でもって国民投票は決せられるべきであるとの結論が導かれるのであります。
　なお、残余の質問に対しましては、同僚議員から答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　古川議員の御質問に、七点お答え申し上げます。
　まず、法律案の提出の理由につき、公明党に対して、自民党の改憲を手助けするためかとの御指摘がございました。
　自由民主党が昨年秋に新憲法草案を公表していらっしゃることは承知しております。しかし、我が公明党は、現行憲法を堅持しつつ時代の変化に応じて足りない部分を加えていく、いわゆる加憲こそがあるべき憲法改正の姿であると考えております。この点においては、自由民主党とは考え方を異にするところでございます。
　しかし、ただいま船田議員も御答弁されたように、この憲法改正手続法は、憲法改正の是非や内容とは切り離して議論するべき、公正中立なルール設定の問題であると理解しております。
　次に、投票権者の年齢要件についてのお尋ねがございました。
　国政選挙と国民投票は、いずれも国民主権の発現形態であり、国政への参政権として共通の基盤の上に立つものであり、選挙権年齢と投票権年齢は基本的に同一であるべきと考えております。現に、諸外国の例を見ても、ほとんど例外なく選挙権年齢と投票権年齢は一致しております。
　また、年齢要件を十八歳以上とした民主党案についての考え方でありますが、私ども公明党は、マニフェストにおいて、公職選挙法について十八歳選挙権を主張しておりますし、この趣旨から、国民投票の投票権も十八歳以上とすることが望ましいと考えております。
　しかし、その前提にあるのは、あくまでも公選法の選挙権年齢と国民投票の投票権年齢は、国民の国政参加権として同一に取り扱うべきということであります。
　したがいまして、当面は、選挙権年齢を含めて成人年齢を定める民法その他の関連法律の改正に向けて精力的かつ慎重な検討を加えるべきものと考えており、それまでの間は二十歳以上とするのが適当であると考えている次第でございます。
　次に、国民投票運動の規制と公職選挙法の規制との相違点についてお尋ねがございました。
　人を選ぶ選挙と国家の基本的なあり方を選択する国民投票とでは、どのような運動規制を設けるべきかという点において大きな違いがあるものと考えております。
　国民投票運動は、主権者である国民の政治的意思の表明そのものでありますから、国民一人一人が萎縮することなく自由に国民投票運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが必要であると考えます。したがいまして、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきであると考え、この法律案を立案いたしました。
　さらに、特定公務員の範囲についてのお尋ねがございました。
　裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官は、国民投票の取り締まりやその公判に関与する可能性のある人たちであり、その職務の性格や強制力によって、投票人の意思決定に対し、他の一般国民ではなし得ない大きな影響を及ぼすおそれがある職種の方々であります。
　このような人たちが、単なる意見表明を超えて他人に対する勧誘行為を積極的に行うこととした場合、国民投票の公正さに対する疑義が生ずるおそれなしとしません。このような弊害を除去するため、これらの方の国民投票運動を禁止したものであります。
　また、公務員等や教育者の地位利用による国民投票運動についてのお尋ねがございました。
　公務員等や教育者は、その地位を利用した場合には、投票人の意思決定に対し、他の一般国民ではなし得ない不当な影響を及ぼすおそれがある職種の方々であります。これらの弊害を避けるため、公務員等や教育者の地位利用による国民投票運動を禁止したものでございます。あくまでも地位利用によるものでございます。
　具体的に禁止される行為は、許可、認可の権限を有する公務員が、関係者に対し、その権限に基づく影響力を利用することや、教育者が児童を通じて間接的にその保護者に働きかける場合や、児童に対する教育者としての地位を利用して直接に保護者に働きかける場合などであります。
　お尋ねのような、大学の憲法の授業で教授が憲法改正案を批判する場合につきましては、学術的に自分の考え方を表明することが今回のこの規制の対象になるとは考えられません。
　さらに、買収罪についてのお尋ねがございました。
　まず、買収罪の是非とその要件については、私どもは、票を金で買うような行為は決して許されてはならないこと、他方、一人一人の国民が萎縮することなく、国民投票に参加して自由に政治的意見表明ができるよう運動の盛り上がりが期待されること、この両面から検討したところでございます。
　その結果、その対象を社会常識で許容される範囲を逸脱する悪質な行為に限定するため、一、組織による、多数の投票人に対するものであること、二、明示的な勧誘行為が存在するものであり、その対価として報酬が供与される場合であること、そして、三、投票行動に影響を与えるに足りる物品等が供与されることといった行為に限定をいたしております。
　このような限定した要件に該当する行為は、非常に悪質なものであり、国民の常識からも認められる、このように考えております。
　お尋ねの、ミュージシャンが集会に無料出演し歌でみずからのメッセージを伝えるような場合については、先ほど述べた多数人買収罪の要件に該当することはないのではないか、このように考えます。
　次に、マスコミ規制についての御質問がございました。
　国家の基本的なあり方を選択する国民投票では、いかに多くの有益な情報が国民に提供されるかが国民による適切な判断の基礎となるものと考えるものであります。
　そこで、本法律案では、民主主義の基盤である表現の自由に基づいて多様な観点からの自由な報道がなされることが、国民の知る権利に奉仕し、投票に際しての判断に資するとの考えから、メディアの役割を重視し、報道についての一切の規制を排除したところでございます。
　最後に、投票日前一週間の広告放送に関する規制についてのお尋ねがございました。
　活字メディアと違い、音声や映像を用いる放送メディアは、国民世論に対して大きな影響力、時として理性ではなくて感情に訴えるという意味で、扇情的な影響力を有するものであります。国民投票期日の直前にこのような国民の感覚に訴える扇情的な広告放送が集中的に流されたような場合、基本的に言論に対しては言論でもって対処するとはいっても、これを言論の自由市場で淘汰する時間的余裕がないことになってしまうのであります。そこで、扇情的な言論に対しても冷静な言論で対処し、国民が冷静にそれを判断できるいわば冷却期間を置くために、御指摘のような措置を講じたところでございます。
　以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　古川議員にお答えを申し上げます。
　まず、国民投票法制の整備が改憲を目的とするものではないか、その批判についてのお尋ねがございました。
　率直に申し上げて、そうした御批判に対しては耳を傾けねばならないと思います。しかしながら、あくまで冷静に、客観的に理解を求めねばなりません。この法案は、憲法改正の肯定はもとより、その否定をも含めて国民の意思表明に道を開くもの、そのための手続を定めようとするものでございます。
　その意味では、決して改憲を容易にするものでも、また困難にするものでも、ましてや、それを目指すものでもございません。ただただ、国民の自由な議論を確保し、その意思を的確に反映すべきこと、そのことに腐心をしたものであること、御理解をいただきたいと思います。
　特に、我が党案は、憲法改正に限定をせず、広く国政一般の重要課題について国民の声を聞きたい、そういう案となっておりますことをあわせて強調させていただきたいと思います。
　次に、一般的国民投票法制を一体で整備する理由についてお尋ねがございました。
　確かに、間接民主制、代議制を採用する我が国の統治理念、これは十分踏まえねばなりません。しかし、昨今のＥＵ憲章をめぐるヨーロッパでの国民投票、また、国内でも市町村合併や米軍基地問題をめぐる住民投票、こうした例に見られるように、国民の皆様が直接意見表明をされる機会がふえつつあることも事実であります。
　こうした中、我が国においても、特に重要な課題については、間接民主制を補完するものとして、直接国民の意思が表明される機会が保障されてしかるべき、そうした観点に立ち、今回の一体整備を目指すものでございます。
　憲法改正の国民投票法制は、その意味ではこの一般的な投票法制の特例として位置づけられるものになりますし、あわせて、一般的な国民投票制度については、間接民主制を採用する我が国の統治原理と矛盾しないよう、あくまで諮問的なものとして整備する予定でございます。
　次に、憲法改正の発案を国会議員に限定した理由についてお尋ねがございました。
　憲法の制定、改廃は、国内法制上最上位に位置づけられる立法行為でございます。だからこそ、その最終決定権は、主権者たる国民自身の手にゆだねられております。したがって、この発案過程においても、その行為の重みに十分配慮をし、国民の代表、国権の最高機関の構成員である国会議員に限定されてしかるべきではないか、そうした考えに立っております。
　仮に内閣による発案を認めることとすれば、これは、実質的には中央官庁の手によって発案が促されることとなり、これでは、本来的に国家権力、行政権力の統制という側面をあわせ持った憲法の役割を侵しかねない、そうした懸念からも、政府からの発案については極めて抑制的に考えるべきと考えております。
　次に、投票権者の年齢についてお尋ねがございました。
　国際的に見れば、既に議論がございましたとおり、多くの国々で参政権は十八歳から付与をされております。特に先進主要国では、もはや我が国だけが取り残された状況にあります。民法の成人規定は百年以上前の価値観によって立ち、結婚や自動車免許の取得では、既に十八歳をもってその資格が付与をされております。
　我が党は、そもそも参政権を十八歳以上に引き下げるべきことを主張しており、これとの関連で、若い世代の声を政治に反映させる必要性、特に憲法改正のようにその効果が長期に及ぶもの、これについてはその必要性が特に高い、そうした認識に立っております。
　なお、十六歳の例外規定については、国内でも、市町村合併の是非を問う住民投票に中学生が参画した事例がございました。こうした事例も踏まえ、今後の委員会審議等を通じてこの点の議論を深めてまいりたいと思います。
　最後に、投票用紙の扱い及び投票総数の考え方についてお尋ねがございました。
　所定の用紙外の投票を無効とする点については、議論をまたないと思います。一方の他事記載を伴った投票、これを総数に組み入れることについては、御指摘のとおり、公職選挙と取り扱いを異にするものでございます。
　この点、国民投票においては、他事記載等によって選挙の秘密を侵し、その公正を害される蓋然性が低いこと、加えて、白票の扱いについても、複数の選択肢から具体的な投票先を確定し、その多寡を競わねばならない公職選挙とは異なり、発案への賛成が全体として、総体として過半を超えるのか否か、その点に絞った評価をすれば足りること、同時に、こうした扱いこそが憲法の条文に最も素直な国民の意思の評価ではないかと考えられること、以上の判断によって立ったものでございます。
　残余の質問につきましては、同僚議員からお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　　〔園田康博君登壇〕
○園田康博君　古川議員の残余の質問、四点についてお答えを申し上げます。
　国民投票運動への規制を検討するに当たり、公職選挙法との相違点についてどう考えるかとのお尋ねでございました。
　質問者の御指摘のとおり、公職選挙における選挙運動の担い手は主に候補者や政党であり、国民投票における運動の担い手は国民一人一人でございます。また、運動のテーマとなるのは、公職選挙では特定の人や政党への支持、不支持であるのに対し、国民投票では主権者である国民としての意思、政治的意思の表明そのものでございます。このことから、国民投票では、国民一人一人が萎縮することなく自由に運動を行い、自由闊達な意見を闘わせることが特に必要であると考えられます。
　また、公職選挙法は、一九五〇年以来、幾度と行われた選挙を通じて明らかになった弊害を是正するために、種々の規制を設けてきました。そういう意味では、規制の根拠となる立法事実が明確でございます。しかし、国民投票は、今回の立法によって初めて実施されることになるものであり、どういった弊害があるのかも予測の範囲を超えるものではございません。今後、国民投票の実施を重ねる中で、深刻な弊害が生じれば、その段階で規制のあり方について検討を加えるべきであると考えるものであります。
　したがって、国民投票運動は原則自由とし、規制は、あくまでも投票が公正に行われるための必要最小限度のものとすべきであると考えております。
　次に、民主党案で、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲を投票事務関係者等に限定した理由、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動についての禁止規定を置かなかった理由についてのお尋ねがございました。
　民主党案では、公職選挙法で選挙運動が禁止されている裁判官、検察官、会計検査官、公安委員会の委員、警察官、収税官吏及び徴税の吏員については、国民投票運動を禁止しておりません。これらの者については、国民投票においては、投開票事務等に直接従事する者とは異なり、国民運動を行ったからといって特段の大きな弊害は想定しがたいことから、国民投票運動を原則自由とし、極力規制範囲を狭くすべきだと考えたためであります。
　次に、公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動については、古川議員先ほどの御指摘ではございますが、単純に地位利用による運動規制という形で規定をいたしますと、私もそうでありますけれども、学者が大学の講義で憲法改正について意見を述べるということに関して、先ほどは、学術的なものについては考えられないということでありますけれども、地位の利用によって外形的にその要件に当てはまるという危惧も私は感じているところでございます。
　そもそも憲法改正国民投票においては、公務員や教育者も含めた国民一人一人が自由にその政治的意見表明をすることが極めて重要であると考えられるものであり、そのような意見表明と国民投票運動とは連続的で、これを区別することが困難なものであることを考えますと、萎縮効果をもたらしかねません。したがいまして、このような運動禁止規定を設けることは適切でないと言わざるを得ないと考えた次第でございます。
　次に、民主党案で買収罪に関する規定を置かなかったことに関連してお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国民投票が金銭によって買われることがあってはならないという御指摘は、一般論としてそのとおりだと考えております。しかし、具体的な行為態様を検討いたしますと、これを犯罪行為として規定することは、立法技術上なかなか困難なことではないかと思われます。
　例えば、憲法改正のための国民投票であれば、多数の国民がその課題について認識し、議論を深めることが望ましいと言えます。先ほど来お話がありますように、仕事帰りに、例えば赤ちょうちんでありますとか、そういうもとでの憲法論議、こういったものも活発に行われること、これはむしろ歓迎すべきものであると思われます。しかし、その際、例えば上司が憲法改正についての賛否を示して飲み代をおごるというようなことになると、買収罪に問われる可能性があるということになりかねませんし、自由闊達な憲法論議が行われにくくなるということもございます。
　また、街頭で憲法改正についての賛否を示したうちわやティッシュなどを配るというような行為は、むしろ国民啓発の観点から許されるべき行為であると考えられますが、いわゆる買収規定が置かれることになりますと、こうした行為も犯罪ということになってしまいます。
　むしろ、指弾されるような金銭のやりとりなどが行われれば、メディアもこれを報じるでしょうし、それに対する批判によって淘汰されるべきことであると考えます。
　対価性の極めて明らかなケースにつきましては、例えば賛否の投票の対価として直接金銭の受け渡しをする場合が好ましくないのは御指摘のとおりでございます。しかし、立法技術としては、そのような積極財産の増加というだけではなく、債務免除、例えば投票の対価として借金の棒引きをするというような消極財産の減少、これも法的評価は同一になると考えるというのはごく一般的な考え方でございます。
　そうすると、憲法改正賛成、反対を呼びかけるコンサートを著名なミュージシャンたちが無料で開催するようなケース、これを想定いたしますと、本来相当額の支払いが生じるコンサートチケット代を免除したことと評価されます。
　したがって、自由闊達な議論を萎縮させるリスクを勘案すると、仮に対価性が明らかなケースであったとしても、メディアを初めとする言論による淘汰、これによるべきであると考えております。
　次に、国民投票と報道の役割、報道規制についてどう考えるか、また、広告放送の規制を設ける理由についてお尋ねがございました。
　民主党は、報道機関による報道が現代社会において極めて貴重な役割を果たしていることにかんがみ、その自由は最大限保障されるべきであるとの立場で当初から一貫しております。
　仮に不当な報道があった場合には、当然、言論により対抗されることが予想されますので、あえてマスコミ規制を持ち出す必要はありません。したがって、本来、本法律案においてマスコミ規制が設けられていないことは当然のことと考えております。
　広告放送についても、基本的には、言論の自由市場における淘汰、すなわち、不当な広告放送があった場合でも言論によって対抗することが可能であるとの考えから、これを全面的に禁止することとはしておりませんが、投票日一週間前については、このような言論による対抗によって淘汰されることなく、一方的な主張が扇情的に放送されるままになることが懸念されるため、いわば冷却期間を設ける意味で、これを禁止することといたしました。
　もちろん、投票日一週間前であっても、広告放送以外の報道、評論や討論番組などは放送法に抵触しない限りで可能でございますので、報道、言論規制には当たらないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（横路孝弘君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕