Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　前向きに取り組んでいくということをいただきましたので、今の文科省の方と、もっとそこを踏み込んで、やっていただきたいと思います。余りそこが、やるおつもりがあるのかどうか、文科省の方ではよく分からなかったので。せっかくそこは大臣がしっかり分かっていらっしゃるので、やっていただきたいと思います。
　それから、重大事態への対処でありますけれども、ここが一番重要なわけでございまして、こども家庭庁は、情報を文科省と共有とはありますが、情報の把握は文部科学省のみにしかないわけですけれども、この把握を行わないのかということ。それから、深刻事案に対して、教育部局にもみ消されるというようなリスクもある中で、ストレートに首長部局からこども家庭庁の本庁に届く仕組みなどもつくる必要があるのではないかと思いますが。あとは、もう一つ、勧告権の行使。ごめんなさい、幾つか質問をまとめますが、必要な場合にやるということですけれども、本当に必要な場合にというのはどういう状況なのか。その三点、伺います。
○野田国務大臣　続けてお答えしたいと思います。
　重大ないじめ事案への対応については、こども家庭庁は、文部科学省から必要な情報の提供を受けるとともに、地方自治体内での情報共有を促し、また、学校の設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。
　地方自治体からの情報収集を含めて、重大ないじめ事案への対応の際の具体的な事務の実施方法については、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、文部科学省と連携しつつ検討を進めてまいります。
　勧告権についてですが、先ほども御説明したとおりになりますが、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣は、政府部内の統一を図るため、必要と認める場合には、関係行政機関の長に対して勧告する権限を持ちます。
　例えば、いじめ問題への対応に関しては、いじめ防止対策推進法第三十三条に基づいて、重大事態への対処に関し、文部科学大臣が都道府県、市町村に事務の適正な処理を図るための必要な指導、助言、援助を適切に行っていないと考えられるような場合には、こども家庭庁を担当する内閣府特命担当大臣が文部科学大臣に対して、必要な対応を行うよう勧告することが考えられます。
　具体的なケースや段階については現時点でお示しすることはちょっと困難ですが、そういうふうになると思います。
○早稲田委員　今おっしゃったのは、勧告の内容について、最後ですけれども、これは重大事態ということで定義がされておりますが、いじめが疑われる自殺や長期欠席など、重大事態と位置づけた場合にということになりますと、本当に取り返しのつかない、その前に何かをしていただかなければならないということでありますから、そこのところはもっと早く文部科学省に言えるような体制をつくっていただきたいということは強く要望させていただきます。
　そして、なかなか、具体についてはこれから検討ということも言われておりますので、まだまだ生煮えの段階ではないかと思います。もう少し具体的なことを詰めていただきまして、今、教師の多忙化、教員の負担ということも大変多くなっておりますから、これを軽減する観点からも、こども家庭庁には是非いじめの防止対策について踏み込んだ取組をしていただきたいと要望させていただきます。
　それから、時間がなくなってまいりましたが、予算倍増の確保についてのロードマップであります。
　これは、岸田総理も将来的には予算倍増とおっしゃっています。私たちは子ども総合基本法の中にこれも入れ込んでおりまして、大体ＧＤＰ比で三％までをやっていきたいというふうになっておりますが、残念ながら、この基本方針、政府案の方では、子供政策を強力に進めるための安定財源の確保が必要とされておるにもかかわらず、具体的な内容は示されておりませんし、今までの国会での議論の中でも具体的な財源の目途なども示されておりません。
　御覧いただきたい資料の方ですけれども、四ページの資料は、よくある家族関係支出。世界的に見ても、やはり先進諸国よりも半分ぐらいということで、大変低くなっておりますし、これをやらなければ、政策論と財源論は、これは両輪であります。それがなかなかお示しいただけないと、本当にできるのか、絵に描いた餅になるのではないかと心配もされます。
　なので、是非大臣には、その具体的な目標と時期、これを明確に示されるべきではないかと思いますが、お答えください。
○野田国務大臣　岸田総理は、今おっしゃったように、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより将来的に倍増を目指していきたいと御発言されております。
　私としても、具体的な財源確保に向けたロードマップということではなくて、まずは子供の視点に立って、今、割とばらばらに各省取り組んでいることがあるんですが、そこをこども家庭庁という下に集積させて、そして、体系的に、優先順位等々をしっかり、国会の議論も通じて、必要な子供政策はどうあるべきかなどを検討していくことが最初に重要だと思っています。規模とか大きさとか時期ではなく。
　子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年閣議決定をした基本方針で、「政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく。」としているところですので、今後、財源についても、政府全体でしっかり議論していく必要があると考えています。
　いずれにしても、子供に関する予算は、こども家庭庁が設置された暁には、しっかり体系的に取りまとめていきたいと考えています。
○早稲田委員　ロードマップということではなくてという大変残念な答弁でございます。ここを示していただかないと、何を優先的にやっていくのかも見えませんし、やはり財源論ということを、しっかりと安定財源ということをやっていただいて、ここは最低、優先課題でやっていくんだということも、もうこうやってこども家庭庁法案が出ているわけですから、やっていただきたいと私は強く思います。
　そして、資料の三を見ていただきたいんです。なぜ、この財源、人員、それから予算を増やしていただきたいということを申すかといえば、これは、下に書かれているとおりの資料でありますが、ＯＥＣＤのワーキングペーパーの中で、どのような社会政策が子供の貧困を軽減できるかということであります。
　時間がないのであれですけれども、一人親家庭で大変子供の貧困率が高いということは、これは一番ですよね。五四・七％、これは世界一位ということになってしまっておりまして、これをなくしていくには、失業をなくすよりも、子育てによる社会的不利を除去する政策が一番重要だということが分かります。
　例えば、賃金差であるとか待機児童が多い保育、それから、家族手当が少ない、これはもう先ほど来申し上げていることでありまして、この中で、いろいろ識者の方たちが述べていらっしゃる、大体四・五兆、単年度でも足りないのではないか、これを追加すべきだという試算もされているところです。
　是非、私たちは、児童手当を高校生まで拡充、それから、児童扶養手当も一万円追加、それから二人親家庭にもということも盛り込んでおりますので、そうしたこと、それから、所得制限の撤廃、特に児童手当の特例給付の復活、それから、小児医療費の無償化、これも自治体で格差がございます。そして、所得制限をなくして無償化をすると、逆に国からのペナルティーのようなことになっている、これもずっと自治体から要望が上がっている優先課題であると思いますので、是非こうしたことを、この中で一つでも、野田大臣、今、イメージとしてやっていただきたいものはあると思うんですね。そういうことを示していただきたい、具体的に。
　このものをやるためにはこれだけの予算が必要だということを示していただきたいと思いますが、いつだったらそうしたことをお示しいただけるのか、再度伺います。
○上野委員長　時間が過ぎておりますが、立民さんの範囲内でよろしいですかね。
　では、野田大臣、お願いします。
○野田国務大臣　今、本当に、御指摘のとおり、子供の貧困の原因というのは、子供ではなく、やはり周辺の環境、例えば日本の場合は、離婚が三組に一組とか、一人親になる数が多くなっているというところで過去と違うし、あと、今取り組んでいる同一労働同一賃金、女性と男性の賃金の格差、これも、子供に直接のことではないけれども、やはり子供の貧困につながることですし、さらには、女性が七割働いている中で、その半分以上が非正規。そういう抜本的なところと子供に直接やることと、やはり連動させて同時進行でやっていかないと本来の子供の貧困は改善されないと思っていますので、しっかりそこら辺を連携しながら、真に子供の貧困の解消に向けて取り組みたいと思っています。
○早稲田委員　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。関係各位に感謝を申し上げたいと思います。
　今ほど、早稲田議員からの、予算の確保、そして何をやるのかという質問に対して、抜本的な部分と、子供にとって直接というお答えがありました。
　私、この新たな組織、基本法ができるに当たって、子供自身から見たときに、何が変わるのか、何が子供たちにとってよくなったか、これが見えることはすごく大事だと思っています。
　私たち立憲民主党は、資料一のとおり、右側に、組織のところで、義務教育、幼児教育、これは子ども省に位置づける、これでいじめを一元管理、しっかり見ていくよという姿勢を示すこと、それから左側には、児童手当、あるいは貧困をなくすんだ、そのための予算を確保する、そして子供の権利をしっかり認めるということを書き込んで、子供たちにとっても、児童手当が増える、高校生にとっては増えるとか、いじめが、いろいろな目が入るよ、そういうことが法案の中に、子供たちにとって見えるということを重視して法案に盛り込みました。
　内閣府と、自民党さん、公明党さんの案、それぞれにお答えいただきたいんですが、組織あるいは基本法ができることで何が変わるのか、子供から見たときに何が変わるというところが特徴なのか、それぞれお答えください。
○野田国務大臣　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供の貧困対策や子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策、子供の権利利益の擁護等を担う観点からの子供のいじめ防止対策などについても、自らが事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担っていきます。
　こども家庭庁を創設して、子供の最善の利益を第一に考える専一の組織、専任の大臣、その下で、組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体としての子供政策を更に強力に推進して、こどもまんなかの社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
　例えば、先ほどのヤングケアラーのように、やはりはざまに入ってしまっていたもの、そういうものはまだまだあると思うんですね。だから、子供ということで様々社会を見詰め直す、これが今までできてこなかった日本の政治の中で、しっかり、それぞれの各党各会派の皆さんのお考えの下に進めていきたいと願っています。
○鈴木（英）議員　お答え申し上げます。
　与党案では、基本的施策の規定において、子供施策を定めるに当たってはかくあるべしという、いわば施策の基本を中心に定めておりまして、したがいまして、今、先ほど委員からおっしゃっていただいたような各論的な施策につきましては、こども大綱の中で施策の具体的な目標と達成期間とともに定めていくことを想定しております。
　具体的に変わる点としまして、与党案におきましては、子供施策において長年の課題とされてきました三つの壁、すなわち、子供の年齢の壁、子供が必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これを打破し、支援を総合的かつ一体的に提供することが明文化されたことであります。
　先ほど委員御指摘のような施策については、先ほど申し上げた目標という中で、変わったということを示していくことが大事だと思います。
　さらに、子供施策の実施やこども大綱の作成に当たって子供等の意見を反映するために必要な措置を取ることが国等に対して、これは十一条ですけれども、義務づけられたことも挙げられます。
　このような三つの壁の打破や意見反映の規定は、与党案で、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則について目的規定や基本理念のレベルで言及していることに加えて、より具体的なレベルでいわゆる四原則を実質化しようとするものであります。
　変わったと言われることは大変重要なことで、私も同感であります。私、知事時代も心がけていましたが、そのためには、子供たちに分かってもらえるような情報発信、そして、子供たちとか関係するステークホルダーに実感を持ってもらうような情報発信や説明責任というものも政府に期待していきたいと思います。
○岡本（あ）委員　御説明いただいた中では、まだまだ、今までも、やはり連携が必要だとか調整機能が必要だとか協力が必要だという部分が今までもありました。これが新たな組織になって、目に見えて何か課題解決になるのか、そのことを期待をしたいと思うんですが、今の御答弁でいくと、ちょっとまだ、今までの組織を集めた部分にならざるを得ないのかな、これからの大綱なり基本計画がどうなるのか、そこを見ないと分からないなという不安は持っています。
　私たちは一年以上、立憲の法案作り、時間をかけて、様々ヒアリングさせていただきました。
　ある小学生からは、やはり、いじめを受けたんです、絶対いじめはなくしてほしいという声、あるいは、学校でも自分のペースで勉強できるようにしてほしいという声、あるいは、友達とけんかになると、先に相手から嫌なことをされても、いつもけんか両成敗といって両方怒られちゃう、自分の主張も聞いてほしい、そういうような声もいただきました。
　子供の権利が明記されたということは評価をいたしますが、こういう声がしっかり届くこと、そして解決につながるということが非常に大事となります。
　その中の声で、やはり家庭という言葉に対して御意見がありました。自分は虐待を受けて育って、家庭が本当に苦しかった、地獄に近かった、うちにはいたくないから夜になるとなるべく外で過ごすようにしている、組織の名前に家庭を絶対入れてほしくない、こういう声がある。非常に家庭に恵まれて育っている方々も多くいる一方で、こういう声がある。
　これにもかかわらず家庭という言葉が必ず入った理由は何だったのか、また、この家庭の定義ということはどういうものなのか、お答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　私も、直接お目にかかってお話をじっくり聞かせていただきました。であればこそ、やはり過去に傷を負った方たちが前に進めていけるように、家庭というものがゆがんだものでなく、誰にとっても、まず子供の第一義の居場所となり得るように努力していくための専一の役所が、このこども家庭庁の第一番のミッションだと思っています。
　昨年末に閣議した基本方針においては、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げています。それは、子供を一人っきりで何かということではないと思います。やはり大人たちがしっかりと支えていくという環境なんだと思います。
　こども家庭庁設置法上、家庭について法律上の定義は置いていませんが、こども家庭庁においては、こうした基本理念に沿って、血縁関係や法律上の親子関係のみにとらわれずに、子供を中心に、子供の成長を支える、子供にとっての居場所を広い意味での家庭と捉えて、血縁関係のみにかかわらず、しっかりと支援をしていきたいということでございます。
○岡本（あ）委員　大臣、一点確認なんですが、今ほど、血縁のみに限らずということでした。私も、まず、子供にとって安全な居場所があること、それから、その子にとって信頼できる大人が存在すること、これが大事なんだと思います。実親や法的な親に限らず、例えば社会的養護、こういう環境も家庭と読み込んでいいんでしょうか。
○野田国務大臣　繰り返しになるんですけれども、こども家庭庁においては、血縁関係や法律上の親子関係に基づく家庭にとらわれることなく、里親家庭など社会的養護の下にある子供や、そういう家庭も含め、誰一人取り残すことなく支援をするということでございます。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　そうであれば、本当はやはり、子供というキーワードで、子供を取り巻くものは全て、安全な居場所と大人がいるということを保障するものだということだけでいいんじゃないのかなと思って、この家庭という言葉がいろいろな解釈が飛び交うということについては非常に疑問を感じますし、この家庭という言葉に傷つくお子さんも現実にいらっしゃるということはしっかり受け止めていただきたいと思います。
　次の質問ですが、幼児教育、幼稚園を文部科学省に残したまま、これは、私はやはり、少なくとも未就学に関しては一元管理が必要と考えております。
　今まで御答弁で、保育指針と幼稚園教育要領、整合性を図るとおっしゃっていますが、これは既にやっているはずなんですね。なので、今回、あえて文科省に残したままでも、ここの部分がより強固になる、あるいは強化される部分というのがあるのかどうか、お答えいただければと思います。
○野田国務大臣　小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わずしっかりとした教育、保育がなされることであると考えています。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉などの育ちに係る行政とは、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で、それぞれの専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体として施策の充実、質の向上になると考えています。
　今回、幼稚園については引き続き文部科学省の所管としましたが、政府案では、学校教育法及び児童福祉法に、両省庁が相互に協議を行い、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定めることとする規定を新たに設けております。これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保をして、質の一元化が図られると考えています。
　なお、現状において、私立の幼稚園や保育園は都道府県等が認可しており、公立の幼稚園や保育所は設置者である市町村が運営しています。こうした所管等の在り方を、こども家庭庁の設置に合わせて見直すことは考えていません。
　他方、施設類型を問わずしっかりとした教育、保育がなされることが子供にとって重要であり、こども家庭庁においては、教育、保育の内容面についての研修の支援など、自治体を通じた現場への指導助言を行える体制を構築する必要があると考えています。
　しっかり検討してまいります。
○岡本（あ）委員　市町村からすると、やはり保育所に関しては市町村が直接担当しているので、子供の姿まで見える自治体もあります。一方で、幼稚園になると、どうしても県の権限に頼らざるを得ない、直接声を出せない、あるいは直接権限を行使できない、こういう課題があります。
　あわせて、保護者からしても、申込方法から何からもう全然違う中で、選択肢として、子供の状態を考えたときの選択肢が横並びで見えるということが必要だと思いますし、そのときに市町村が管理、助言もできるということのメリットは非常に大きいと思いますので、是非、今後もこの点は検討していただきたいなと思っております。
　そして次に、いじめ、不登校です。
　これも、どこが変わるのかというので、先ほど早稲田議員が本当につぶさに確認をしてくださいました。私も資料二に書いておりますが、矢印のところに赤線を引かせていただきました。上の部分は今御指摘しました幼稚園の部分で、その下にいじめ重大事案に係る情報共有と対策の一体的検討というのが、要は連携を強化をするということになるのかなと思いながらも、でも、先ほどの子供さんの声ですけれども、いじめをなくしてほしい、ただ、文科省の学校現場から見ると、担任の先生からすると、どちらも自分の児童生徒なんです。どちらのお子さんも見なきゃいけない。一義的にすぐどっちが課題があるのかというのに、ちゅうちょせざるを得ない部分も現実起きています。
　そういう中では、やはり私は、子供の組織ができて、そこの中に、少なくともこの重大事態に関するところの組織は一元的に新しい組織でできるように、こういうことも考えることも必要だと思いますし、私たち自身は、そもそもやはり義務教育、幼児教育に関しては一元的に見ることが必要だと思います。
　いじめに対して、やはり文科省に残した状態であるということが果たして本当に解決に進むのか、この点もお答えください。
○野田国務大臣　まさに今委員が御指摘したことでございまして、文部科学省も法律によって今主たる所管をしていただいているんですが、しっかりと取り組んでいるところもあれば重大事態になってしまうこともあり、そこをしっかりと、誰一人取り残さないという精神の下でこども家庭庁が更に重層的にいじめ対策に関わっていく、関与していくということは、今までよりも大きな前進だと思います。
　それで、今おっしゃったように、内輪のことに関しても第三者的な立場から関わりますし、また、こども家庭庁だけが関わるのではなくて、こども家庭庁を通じて様々な人たちとの関わり、先ほどありましたソーシャルワーカーとかまた児童相談所、いろいろな人たちの知見を得ながら、いじめに対して学校が抱えるジレンマ、学校内で解決できないジレンマ、例えばそういう関係性とか、さらには、学校外で起きてしまっている、ＳＮＳで起きてしまっている、そういうことについても広く総合調整を担って、当然、子供たちの居場所の、多くの時間を過ごしているのは学校ですから、そこで分かりやすいことはいじめ対策防止法で明らかなんですけれども、それ以外のところでやはりいろいろなことが起きているということを私たちは漏らさずに関わっていきたいという趣旨で、こども家庭庁が総合調整に入るということになります。
○岡本（あ）委員　私たちは、やはり一元管理のメリットが大きいという点は主張させていただきます。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　資料の三になりますが、これは自民党さん、公明党さんの案のこども基本法案です。附則のところに、事態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備、これを検討するというものがあります。
　私たちは、今、文科省に対して第三者的な立場という御答弁がありましたが、子供の政策自体が果たして理念にのっとっているのか、それも、更に客観的な立場で、そして、先ほど申し上げましたとおり、子供の声をしっかり拾って、必要な課題があったら解決に結びつけなければいけない、こういう立場の組織が必要だと思います。
　審議会では、私はやはり、今まで勧告権を行使したことがないとか、今までの議会の中で、ほかの組織ですけれども、というところを鑑みると、なかなか中では限界があるのかなと。
　附則に書かれている点について提出者に伺いますけれども、これは、私たちが考えている、第三者的に独立できること、調査や提言ができる機能があること、こういうことを期待して今後検討事項に入っているもので間違いないか、お答えください。
○中野（洋）議員　岡本委員にお答え申し上げます。
　提案者で、公明党に対してということで御通告もいただきましたので、我が党の考え方ということで述べさせていただきます。
　公明党といたしましては、子供政策に関する、先生御指摘のような調査やあるいは勧告などを行う組織であるとかそうした機能、こういうものが重要である、このような考えでございます。
　他方で、御指摘のあったような、政府が今検討しておりますこども家庭庁が設置をされれば、政府において、こども家庭審議会で、内閣総理大臣等の諮問に応じまして、又は自ら、専門的見地から、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する重要事項の調査審議、また内閣総理大臣や関係各大臣等に対する意見具申などを行うということとなります。
　先生、こども家庭のこういう審議会では実効が上がらないのではないか、こういう御指摘でございます。まずは、国会の行政監視機能の下、これがもし設置されれば、こうした運用状況をしっかりと注視をしていくべきではないかというふうに考えております。
　その上で、我が党としても、この運用状況を含めた行政府の施策の実施状況、これをしっかり見ながら、大事なのは、基本理念にのっとった子供政策が本当に行われているのか、これが大事だというふうに思いますので、子供政策の一層の推進のために、どういうものが足りなくて、どういうものが必要になっていくのか、こういうことについては当然検討していくこととなろうと思いますし、我が党としての意見もその中でしっかりと訴えてまいりたい、このように思っております。
○岡本（あ）委員　私たちも、第三者的な機能というのは、やはり実行してみないとという話もありましたけれども、あらかじめ必要じゃないかという立場を取らせていただいております。
　次に、子供に関するデータ活用について副大臣に伺いたいと思います。
　これはデジタル庁で取り組んでいて、重点項目として、子供というキーワード、貧困や虐待の話がありますが、資料四、資料五を御覧ください。
　一番最初の会議のときに、内閣府から、子供に関するデータで、こんな項目があり得ますよということで出されたものだと思います。ちょっとこれを子供に見せたらびっくりされまして、例えば、授業中の様子とか、あるいは言葉遣いとか、服装とか身だしなみとか、成績も全部取られるの、十八歳まで全部黒歴史を取られるんじゃないか、こんなのやめてよという声もいただきました。
　一つは、ちょっと主観的なデータも入っているんじゃないかということと、非常にセンシティブなプライバシー情報が含まれる可能性があります。これの取扱いというところを確認させていただきたいと思います。
　ちょっと続けて聞いちゃいますが、資料五を見ますと、外部委託や第三者に提供する可能性も、今まで先行事例でも、外部の方に協力いただいている先行事例は伺っておりますが、これらセンシティブ情報が第三者にまで提供される可能性があるんじゃないか。私は、本人同意、保護者同意を少なくとも取るべきじゃないかと思うんです。
　非常にリスクが高い御家庭やお子さんで例えば拒否をするとすれば、なぜ拒否をするのかというところを注意深く見るという視点もあってもいいと思うんですが、あずかり知らないところで勝手に使われて、勝手に分析されて、勝手に、下手したらレッテルを貼られて、勝手に第三者に提供されるおそれもあります。
　これの目的、それから取扱いについて、副大臣からお答えください。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　子供に関するデータ連携につきましては、教育や福祉等のデータは国民の究極の個人情報ということでありますので、個人情報保護法令の整合性はもとより、やはり国民の意識にしっかり沿った検討が必要であるということを、今回の副大臣の会合でも当初から議論をさせていただいているところであります。
　現在議論が進んでおりまして、国が子供の情報を一元的に管理するようなデータベースは構築しない、各自治体において子供に関する情報を共有するためのデータ連携を前提としているところであります。そして、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つというふうに位置づけておりますので、現在、論点整理を進めているところであります。
　潜在的な支援が必要な子供を守るためにどのようなデータ連携が必要なのか、そして、どのようなデータ連携ならば国民の理解が得られるのか、デジタル庁や関係省庁と連携をして進めてまいっている次第でございます。
　そして、委員御指摘のように、全国各地における先行的な取組には、データ項目について、客観的データのみを用いるとともに、これは学校では普通に先生方がなさっているんですが、けがが多いとか服装の汚れが目立つなど、やはり現場でなければ分からない、教師の方々や福祉現場の方々の気づきを活用しているという、これが主観的データの意味合いでありますので、既存のデータのみ用いるほか、そういったものをどう取り扱うか、先進事例をしっかり踏まえる中で、きちっとした国民の理解を深めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　データ活用、支援のつなぎ方、第三者の部分も含めて、これは、法令のみならず、やはりきちっと、御指摘のような、国民の理解がないまま、知らないままに進むということがないように、改めて全国各地の事例を研究して、実証実験も行います。そして、先ほども言いましたように、デジタル庁、関係省庁、連携して、検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
○岡本（あ）委員　国民の理解、意識とおっしゃいましたが、それ以前に、子供、自分のデータなんですから、子供の参加する権利、あるいは自分のデータを使っていいのかどうか、それこそ、子供の意見表明権、しっかり尊重していただきたい。埼玉県ではしっかり同意を取っていますので、そういうところを参考にしていただきたい。このことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　今シーズン三回目、内閣委員会で質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間も短いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　本日、テーマとして、こどもまんなか社会、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援ということで、今回のこども家庭庁設置法案に際して政府の説明として上がっております、このことについて質問させていただきます。
　私もまさにこうした思いでおります。是非これを実現していただきたい。ここまで大臣がリーダーシップを発揮されてきたことに敬意を表したいと思います。
　その上で、ただ、本当にこれを実現できるのか、若干、やはり抜け落ちているところがあるのではないのか、そんな心配もあるものですから、本日、幾つか質問させていただきます。
　まず、確認としまして、今回のこども家庭庁設置法案で、こどもまんなか社会、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援とうたっていることについて、誰一人取り残されていないことをどのように確認するんでしょうか。大臣、お願いします。
○野田国務大臣　こどもまんなか社会とは、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据える社会ということになります。このこどもまんなか社会実現に向けて、昨年末閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を掲げているところです。
　そのために、こども家庭庁では、子供、子育て支援、児童虐待対策など子供政策について一元的に企画立案、総合調整を行うとともに、子供の居場所づくり、困難な状況にある子供の支援などの事務を集約して自ら実施するなど、組織や制度の縦割りの弊害を排し、政府全体として子供政策を更に強力に推進することとしています。支援が必要な子供や家族ほどＳＯＳを発することが困難であることが多いため、教育や福祉の現場の情報を活用しながら、アウトリーチ型で支援を届けていきます。こうした取組を通じて、こども家庭庁の下、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を実現してまいりたいと考えています。
　例えば、今日の委員会でもヤングケアラーの話が出ました。この子供たちはやはり取り残されてきた。けれども、こども家庭庁を始め、子供基本法の各党の議論が始まって、しっかりと集中的にその存在やら問題点というのを議論することができて、積み重なっていく。
　と同時に、やはり、私の場合は医療的ケア児というのを専門的に取り組んでいるんですけれども、いまだ義務教育に行けていない子供たちもいるんですね。そこが今まで議論する場がなくて、こういうところで、こども家庭庁ができることによって、医療的ケアを受けていても子供なんだ、そこの子供たちが学校に行けるということも可能になってくる。そんなことを期待しながら取り組んでいるところです。
○櫻井委員　大臣、ありがとうございます。
　医療的ケア児のお子さんたち、学校に行けない、教育を受ける機会を失われているということもありますし、それに加えて、病院にずっと入院していると家族と離れ離れになってしまうという問題もあったりして、地方自治体、私の地元の兵庫県でもそういった取組をやっていたりしておりますので、そういったところを国としてもやってもらえるというのは本当にありがたいなというふうに思います。
　ただ、今、大臣のお話の中で、子供たち、特にヤングケアラーとかいうような形の子供たちについて、ＳＯＳを発信しにくいとか、こういった話もございましたが、ただ一方で、私は、そのＳＯＳを発する場所、行き先というのもやはり必要なことではないのかなというふうにも思うんです。
　いろいろな相談窓口がありますけれども、今、大臣、縦割り行政を排しというふうにもおっしゃいましたけれども、とはいえ、どうしても、行政の窓口、ここですよ、ここですよということになってしまうと、子供だったらもうここに電話してくださいと、ある種一一〇番的な一つの窓口があった方がいいのではないのかなというふうにも思います。
　そこで、ちょっと私の地元の事例なんですが、兵庫県の川西市というところでは、子どもの人権オンブズパーソンという制度、これはもう二十年以上前です、二十世紀に既につくっております。一九九八年頃に、いじめの問題など子供の問題を解決するために、市の条例を制定してこの制度をつくりました。子どもの権利条約に基づいての条例でございます。国内初の条例、取組ということでございました。
　当時、市長さんが、中学校の、学校の先生出身ということもありまして、こどもまんなか政策、取り組もうということで取り組まれたというふうに聞いております。毎年百件前後、始まった当初は百件を超えるような相談件数というかケースがあったわけなんですが、最近はちょっと減ってきてはいるんですけれども、やはりそれぐらいのケースがございます。一回のケースについて一回の相談で終わることはほとんどなくて、やはり何回も相談をしたり、関係部署と調整をしたりということもやっております。
　これは川西市の条例に基づく設置ですので、川西市内のいろいろな部署とは連携が取れる、場合によっては勧告を出したりということもできます。ですが、例えば、兵庫県ですとか、ほかの、川西市以外のところになってくると、なかなかそうしたことが難しい、要請とか協議とか相談ということになってしまうということで、限界もあるというのが現実でございます。
　例えば、子供でも、中学校までは川西市立の小学校や中学校ということになりますけれども、高校になると、川西市内には川西市立の高校というのはございませんので、すべからく兵庫県立の高校に行くことになるわけでございまして、そうすると、県立の学校に行っていて、そこで例えばいじめの問題があっても、市の窓口で、このオンブズパーソンのところで相談を受けても、なかなか、踏み込んでということが若干難しかったりするケースもあるようでございます。
　あともう一つ、何といっても、やはり予算、財源の問題です。これは川西市独自でやっているものですから、市の単独事業としてやっている。ほとんどは人件費なんですけれども、職員の人件費も含めますと毎年三千万円以上かかっているというところでございますので、これは国家予算、年百兆とかそういう規模で議論している国会からすると、何だ三千万円かというふうに思われるかもしれませんけれども、やはり、一般市において三千万円というのは、市の単独事業としては結構大きなものでございますから、なかなかこの負担も大きいというのもございます。
　そうしたことを考えますと、誰一人取り残されず、抜け落ちることのない支援ということのためには、声を受け止める機関、川西市であれば子どもの人権オンブズパーソン、これは弁護士の先生がオンブズパーソンとなっていて、そのサポート役として相談員というような方も雇って、スタッフとして配置されているわけなんですけれども、こういった事例を、地方自治体に任せてしまうというのではなくて、やはり国も率先してやるべきではないのかというふうに思うところです。
　そこで、今日はちょっと、立憲民主党の法案提出者の方にも来ていただいております。城井先生に来ていただいております。ありがとうございます。
　立憲民主党が提案した子ども総合基本法案では、子供の権利を擁護する機関、子供コミッショナーを設置することを規定しておりますが、これにより、先ほど申し上げたような課題が解決できるのかどうなのか。子供コミッショナーを設置することの意義について、御説明をお願いいたします。
○城井議員　お答え申し上げます。
　結論としては、解決できる仕組みをつくることを法案に盛り込んだということを申し上げたいと思います。
　子供コミッショナーを国に設置する場合に、政府の外側から、独立した立場でまずチェックができること、いじめなどの重大な事案があったときに調査ができること、そして、再発防止などで提言や勧告ができる、こうしたことが重要だというふうに考えています。
　地域の窓口との指摘がありましたが、そこを念頭に置きまして、国に置くとともに、各地域においても、合議制の機関を全ての都道府県に設置することを義務づけるとともに、市町村にも設置することができるという形にいたしました。相互に連携、そして協力するように努めなければならないということといたしております。
　川西市のように、一部の自治体では権利擁護機関をつくっているケースもありますが、個別の活動ですし、あるところ、ないところで差が出てくるというのはどうかという点に配慮したということでございます。
　我々の法案に基づいて、そうした、国のみならず、各自治体での設置した機関が主体となって、特定の自治体にとどまらず、子供の権利を図ることが全国的にできるようにしていくべきだということで、仕組みを盛り込んだところです。
　費用面についても、立憲民主党案では、その費用の全部又は一部を補助することができるといたしております。財政面からも、しっかり子供の権利擁護に自治体が取り組んでいけるように支えていきたいというふうに考えています。
○櫻井委員　今、立憲民主党の法案提出者の城井議員に御説明いただきましたけれども、大臣、どうでしょう、これを機会に、せっかくこども家庭庁を設置するというんですから、こうした、子供コミッショナーというのか、オンブズパーソンというのか、名称は私は別にこだわらないんですけれども、やはりこうした第三者的な機関が必要だと思うんですが、大臣、せっかくですから、盛り込んでいただけないでしょうか。
○野田国務大臣　いわゆるコミッショナー、又は、今お話をしていただいたオンブズパーソン、これについては、まさにこの場で、与野党において様々な議論や提案をしていただいているところで、是非、その議論を注視してまいりたいと思います。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することとしているところで、このこども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供たちや子育て当事者や有識者等の意見を聞く、そういうことにより、公平性、透明性をしっかり確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、そして最善の利益を実現できるよう、何度も申し上げていますけれども、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでいきます。
○櫻井委員　注視をするというか、今後検討していただけるかもしれないという御趣旨の答弁なのかなというふうにも思ったんですが、すぐできることとしては、予算措置はせめて。こうやって川西市のように一生懸命頑張っている自治体は全国に三十ぐらいあるというふうに承知をしております。予算措置だったら来年度からでもできることだと思いますので、是非、大臣のリーダーシップでそこをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと別な観点の質問をさせていただきます。同性カップルの下で養育されている子供についてです。
　同性カップルの下で養育されている子供といいますと、具体的に申し上げますと、女性同士のカップルで、カップルになる前に、異性婚といいますか、男性と女性とで結婚していました、そのときに子供がいます、その後、離婚をして、子供を連れて女性のパートナー同士で結婚する、結婚というか、日本では結婚と認められておりませんけれども、パートナーとなる、家庭を持つというようなケースが結構ございます。
　こうした場合に、法律上の親子関係が認められない。だから、実の母親の方は親子関係が認められているんですけれども、母親とパートナーの相手方については、これは親子関係が認められないということがございます。
　具体的な事例として、お声を私も聞いてまいりました。
　現在二十二歳になるうちの子供は、小学校一年生の作文に、血縁のない親、母の同性パートナーの名前を書いて、そうすると、先生からこれは誰ですかと赤ペンで書かれて以降、外で家族の話をしなくなりました、二年生のときには、子供の夏休みの絵日記に書いた家族旅行の絵には、血縁のある親と自分だけはちゃんと描いてありましたが、血縁のない親のことは薄い棒人間で書かれていましたということです。
　学校現場ですと、児童生徒が性的マイノリティーであった場合の配慮、これは結構なされるようになってきたんですけれども、児童生徒の保護者が性的マイノリティー、そういった家庭を持っているという場合についての配慮は、まだなかなか浸透していないというようなところ、不十分なところがあるようです。
　それから、事例二つ目ですが、私の産んだ次男が入院したことがあったのですが、私が不在で、同性のパートナーが手続をしようとしたところ、血縁の親を連れてきてください、離婚している元夫でもいいと言われて、入院の手続ができなかった、当時、元夫は養育費も払わず、面会交流もなかったにもかかわらず、血縁優先であった、こういう話も聞いております。
　同性カップルの下で養育されている子供が、ある種肩身の狭い思いをしているというのみならず、病院で診察をしてもらえない。こうなってくると、命に関わる問題ですから、これはやはり重大な問題だというふうに思います。
　今日、副大臣にも来ていただいていますので、ちょっとお伺いをしたいんですが、現状、取り残されている子供、抜け落ちている子供がいる、同性カップルの子供たちは大きな困難に直面している、私はそのように認識をしておるんですけれども、副大臣はどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の、同性カップルの方々、またその子供を始め、子供や家庭をめぐる環境は、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をしている次第であります。
　政府といたしましては、憲法にあるとおり、国民の権利が保障され、現在御審議をいただいております今回のこども家庭庁設置法第三条の任務にあるとおり、ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現への取組が必要であると考えております。
○櫻井委員　ひとしくということでおっしゃっていただきましたが、ただ、先ほど申し上げたような事例の場合、病院で、同性のパートナーの方が子供を連れていったというときに、病院の側からすると、家族関係を証明するものが何もないと、赤の他人が連れてきたように見えてしまうわけですよね。そうすると、やはり病院としては、いや、親じゃないから駄目だ、保護者じゃないから駄目ですというふうに言わざるを得ないというのも、ある種ごもっともというふうに思わざるを得ないところもあるわけなんですよ。
　これはやはり、何か証明できるようなものというのを国の制度として持っていく。地方自治体の中では、例えば、パートナーシップの条例を設けて、市役所の方で、区役所で証明をするというようなことはやっている自治体もありますけれども、全ての自治体でそうやっているわけでもございませんし、やはり何らかこうしたものがないと救いようがないというふうにも思うんですけれども、副大臣、具体的にどうやって、ひとしく子供たちを支えていくというふうにお考えでしょうか。
○赤池副大臣　委員にお答えをいたします。
　昨年末閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、大臣がるる申し述べておりますが、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げているところであります。
　政府といたしましては、御指摘の性的少数者については、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等に取り組んでいるところでありますが、こども家庭庁設立をお認めいただければ、同性カップルの下で養育されている子供について、必要な支援が届かないといったことのないような対応をしっかりしてまいりたいと存じます。
　子供の保護者が同性カップルであるからという理由のみで必要な給付、支援が子供に対して行われないということがないよう、御指摘の事例を含めて、しっかり、把握をした場合にどう適切に対応できるかということは、引き続き、設立をお認めいただければ、検討してまいりたいと存じます。
○櫻井委員　じゃ、もう少しケースを限定いたしまして、今申し上げた病院のような事例、これはどうやって、この問題というかは解消できるんでしょうか。
　つまり、今申し上げたように、実の親のパートナーが病院に子供を連れていったというときに、保護者じゃないでしょうと言われたときに、いやいや、保護者ですというふうにちゃんと証明するものがないわけですよね。こういう場合はどうやって、このケースは、この問題は解消できるんでしょうか。
○赤池副大臣　委員、具体的な事例ということなんですが、病院のことでいえば所管が厚労省になります。学校でいえば文部科学省。
　ただ、こども家庭庁設置ということになったら、そういった縦割り行政を排して、子供に関することは、総合調整能力、企画、そしていざとなれば勧告権ということになりますので、その辺はしっかり、まずは省内で、政府全体で検討させていただきたいというふうに思っておりまして、この場では、のみということで御理解いただきたいと存じます。
○櫻井委員　せっかくこれからこども家庭庁を設置しようというときなのに、これからというふうに言われると、非常に残念な思いにならざるを得ません。
　ちょっと、せっかくですから、大臣にもお尋ねをしたいと思います。
　実は、先週の金曜日に、「マリッジ・フォー・オール・ジャパン　結婚の自由をすべての人に」という院内集会がございました。私も出席をしてまいりました。昨年の三月にも同じ団体の院内集会があって、同様の趣旨の集会がございました。野田大臣もメッセージを寄せていらっしゃいます。
　このメッセージの中では、「同性婚については、同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、今この瞬間にも大きな困難に直面しています。」、このようにメッセージで書かれていらっしゃいました。そして、「誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくするカギになると思います。」というふうにも書かれています。私も全く同じ思いでございます。
　大臣、今私が問題提起をいたしました病院のケースでございますが、それも含めて、今この時点で直面している子供たち、今この瞬間にも大きな困難に直面している子供たち、どうやって救済できますでしょうか。
○野田国務大臣　副大臣の答弁のとおりで、私たちは、設置法をしっかりお認めいただいた後に、速やかに、子供の立場に立って、親がどういうコンディションであっても、やはり子供の権利擁護、そういうことのパートナーですから、味方ですから、それにしっかり取り組むということで。
　ただ、具体に関しては、正直、内容の通告がなかったので、今の現状とか、所管は厚労省ですね、何を今検討しているのかちょっと存じていないので、これをしっかりまた確認をしていきたいと思っています。
　私は、ちょっと違う側面から。実は、私は、超党派で皆さんたちと不妊治療の法制化に向けて取組をいたしましたところ、体外受精を含めて、この国は不妊治療を法的に認めるということになりました、遅きに失していますけれども。その技術を認めることによって、実は、民法ができた頃には想定していなかった、体外受精によって精子提供、卵子提供という、あれはしっかり確立されることになったんですけれども、親についての家族法制というのはまだ前のままなので、ないことになってしまう。そこが今非常にトラブルになっているので、法律が技術革新に追いついていない中で、そこもしっかり、一番つらいのは子供ですから、だから、そこはきちっとこども家庭庁でも取り組みたいと思っています。取り組みます。
○櫻井委員　非常に力強い御答弁をいただきましたけれども、結局のところ、今、家族の在り方が今の技術に追いついていないというふうなお話もございました。
　同性カップルで養育される子供たち、いろいろなケースがあって、海外では認められているわけですよね。国際カップルの場合ですと、外国で、例えば、私が聞いたケースとしては、カナダ人と日本人で今、日本に住んでいるケースですとか、アメリカ人と日本人のカップルで今、日本に住んでいるケース、かつ、アメリカ人の方の女性が今妊娠をしていて出産を予定している。アメリカでは、体外受精とかいろいろな方法が、法整備が進んでいますから、そういったことが可能になるということなんですけれども、そういった意味で考えますと、Ｇ７の国の中で同性婚ないしは同性のパートナーシップを認めていないのは日本だけですよね。
　やはりこれは日本でもちゃんとこういった法整備をしていくべきだ、一部の熱心な自治体に任せるのではなくて、国としてしっかり取り組むべきだと思うんですが、最後に、大臣、それに対する意気込み、所管外だと言わずに、思いを御披露いただければと思います。
○野田国務大臣　こども家庭庁の任務は、子供を、しっかり権利擁護を守ることなので、これまでの同性婚等々の議論は当事者の議論が多かったと思いますけれども、やはりそこで、家族を成すときの、子供がしっかりと、この国で差別されることなく他の子供たちと歩んでいけるかということが、こども家庭庁が調べなければならない観点だと思うので、今までとまた違う角度から、こども家庭庁、子供を守るということを最優先として取り組んでいきますので、そういうところも総合調整しながら、副大臣の答弁どおり、差別があっちゃならないし、それでちゃんと個々の尊厳を守らなければならないということには変わりありませんので、やや遅れたとするならば、今度は子供という、今まで、要は政治の中で余り語られていなかった大切な国民の方の立場に立って、いい解決を導いていきたい。それがこども家庭庁の役割と期待していただければと思います。
○櫻井委員　時間になりましたので、質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、私は、子供庁なり子供省という名称でよかったんじゃないか、子供を真ん中にするんだったら、子供ということをすればよかったんだというふうに思っているんですが、とはいえ、今回、政府の法案としては、こども家庭庁と、家庭というのが入っているわけですから、様々な家庭の在り方、これを積極的に国としても認めて、国民の、どんな家庭の形であれ幸せな家庭をつくれるように支援していくようなことに持っていっていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　野田大臣とは今回初めて質疑をさせていただきます。実は、千葉八区、柏、我孫子で私当選をさせていただきました。出身は京都なんですが、父方が岐阜県で、大垣なんですけれども、以前より大変親近感を覚えておりました。また、自民党の加藤先生は岡山五区かと思うんですけれども、私の母方の実家が金光町にありまして、大変親近感を覚えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、議員に当選させていただく前は、岡田克也さんという議員の下で秘書をやっておりまして、野党時代の民主党の子供、子育て政策、あるいは、民主党政権時は、副総理の秘書官という立場で社会保障・税一体改革にも関わらせていただきました。子供も、中学生、小学生、二人おりまして、大変、子供、子育て政策、関心を持って取組をさせていただいております。
　そういう前提で、これから少し質疑をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、基本認識、基本理念についてお伺いをしたいというふうに思います。
　立憲民主党の法案提出者、城井先生、立憲民主党は今回、子ども総合基本法案を提出しています。前身の旧民主党時代からチルドレンファーストを掲げて、子供、子育て政策を党の一丁目一番地の政策ということで位置づけてまいりました。改めて、立憲民主党が掲げるこのチルドレンファースト、この理念、基本的考え方について、端的に御説明をお願いいたします。
○城井議員　お答え申し上げます。
　令和二年の調査によりますと、児童虐待の相談数、児童生徒の自殺、小中学校の不登校児童数はいずれも過去最多となり、子供を取り巻く環境はより厳しさが増しています。こうした問題を考える上で基本となる理念がチルドレンファースト、すなわち、全てにおいて子供を第一として考えるという理念です。
　立憲民主党では、子どもの権利条約にのっとり、子供の最善の利益を最優先するというチルドレンファーストの理念の下、子供、子育て政策を進めるべきだと考えています。
　そこで、今回我々から提出した子ども総合基本法案に、子供の最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体で子供の成長を支援する社会を実現するため、児童の権利に関する条約の理念にのっとり、施策を進めていくことと明記をいたしました。
○本庄委員　ありがとうございます。
　この立憲民主党のチルドレンファーストという考え方に対して、政府・与党は、今回、こどもまんなか社会を掲げておられます。このこどもまんなか社会について、岸田総理が四月十九日の本会議で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる社会と説明した上で、立憲民主党の考えとも基本的に同じ方向だ、こういうふうに答弁をされております。これは野田大臣も同じ御認識、つまり、こどもまんなか社会とチルドレンファーストは同じ方向だ、こういう御認識でしょうか。
○野田国務大臣　岸田総理と同じでございます。
○本庄委員　ありがとうございます。私も同じ方向だというふうに思いますし、そうであると信じたいというふうに思っております。
　このチルドレンファーストという私たちの理念、政策、これは、もう十年以上前から、民主党政権のときから掲げているもの、政権時に閣議決定した、例えば子ども・子育てビジョンということで、お手元の配付資料の中にも、少し古い資料にはなりますが、資料１ということで、子供が主役、チルドレンファーストということで、当初から掲げさせていただいております。
　他方で、当時の自民党がどういう主張をされていたのかということです。お手元の資料の２を御覧いただきたいんですが、雑誌の「ＷｉＬＬ」二〇一〇年七月号の抜粋です。「「創生日本」大座談会」ということで、安倍元総理、そして今回の与党法案提出者の加藤先生らが対談をされています。この中で、傍線を引っ張ってありますが、安倍元総理が、子ども手当について、民主党が目指しているのは、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしていたことです、このようにお述べになっています。
　この座談会、加藤議員も御一緒されていましたが、これは当時の自民党の子ども手当に対する考え方だという理解でよろしいんでしょうか。
○加藤（勝）議員　このとき、座談会的な形でこれはたしかまとめられたというふうに認識をしておりますので、ここはまさに安倍、まだ総理と総理の間のときですけれども、あのときの発言ということで、それに対して私自身が何か、一政治家としての発言ですから、コメントする立場ではありませんが、ただ、この頃のときを思い出すと、やはり、子育ては社会がするか家族がするか、ややそういった議論がなされて、結果的に、子ども手当の中で最終的に決着をした。
　そして、今回の法案、私たちが出させていただいている法案においては、まさに児童の権利条約の中で、例えば、児童の養育及び発達については父母が共同の責任を負う云々という条約、また、それを踏まえて、法案の中では、「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識」、そういった整理をさせていただいているということではあります。