Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井国務大臣　ちょっと整理してお答えさせていただきますと、先般、中央省庁の再編が行われました際に、確かに、行政改革会議の中間報告という段階でございましたけれども、海上保安庁を国家公安委員会の管理のもとに置くべきであるという御提案があったことは一つの事実でございます。
　ただ、その後、いろいろなさらなる研究が行われました結果、海上保安庁の業務の中に、今委員御指摘のほか、例えば海洋汚染防止それから灯台の管理、水路測量、こういったような犯罪取り締まり以外の業務が非常に多くを占めている。今委員御指摘のように、犯罪防止というのは一万数千のうちの三千程度だというような御指摘もございましたが、そういうことで、最終的には海上保安庁を国土交通省のもとに置くということに整理がされまして、昨年一月、省庁再編が一応終わったということでございます。
　それ以来、まだ一年余りということでございますので、私は、今委員の御指摘でございますけれども、やはりここで直ちにまた再編論議をするというよりは、私ども心がけるべきは、海上保安庁との事実上のいろいろな協力関係、これを緊密にしていく。これは治安対策上、大変大切なことでございまして、私どもも、密航事案の処理、これは、例えばつい最近でございますと、去年の十月でございますが、千葉県沖でかなり大人数の中国人の密航事件を捕らえておりますけれども、これなども海上保安庁が表へ出ながら、海のことでございますから、しかし陸上では警察も十分にタイアップをしながら対応した。
　そういう意味で、情報交換ですとか合同取り締まりだとかいうようなことをこれまでも随分やっておりますけれども、そういう意味でこれから力を合わせてやってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○細野委員　ここで結論が出る問題だとは思っておりませんが、不審船の事件があったときにインタビューで答えられていたのが扇大臣であった。扇大臣がいい悪いの問題ではなくて、日ごろ道路行政であるとか観光行政をやられている方が、武装船だといったときに、コメントを求められてしどろもどろになるのは、これはある部分、やむを得ないところがあるのではないか。
　私自身、年末に海上保安庁に、実際にどういうことをやられているのかと直接行って話を伺いました。国土交通省というのは物すごい陳情の多い役所でして、人がいっぱいいるわけですよね。非常に開かれた役所である。その中で、ワンフロアに海上保安庁というのがあって、そこだけはセキュリティーが非常にきちっとしていて、入るのも一々だれか出てきてもらわないと中へ入れてもらえない。ここに国土交通省の持っている性格と海上保安庁が持っている性格の大きな違いがやはり象徴的にあらわれているんじゃないかというふうに思うものですから、村井大臣がおっしゃったとおり、すぐに省庁再編の終わった後また変更というわけにいかないにしても、少し本気でこれは考えていただきたいことだということを御要望させていただきたいと思います。
　福田官房長官にも一つお伺いをしたいんですが、実は、現在、海上保安庁は大変大きな役割を担っております。といいますのは、テロ事件以降、それこそ海辺にある原子力関係の施設を外で二十四時間体制で守っている。今までこれは全くやっていなかったことを新たにやっているわけですよね。現場の方に話を伺いましたら、大変に御苦労をされているというのがよくわかります。必要なことだとも思います。
　そこで、一つお伺いしたいんですが、海上保安庁の予算というのは年間大体千七百億円ぐらい、大体これはイージス艦が一つ買えるぐらいの値段だそうでございます。治安に当たる方の人数は三千人いらっしゃるんですね。先ほども言いました。
　一方で、では海上自衛隊というのはどうかというと、予算規模は一兆円を超えておる。人員が四万三千人。海上自衛隊というのは、まさに何かあったときに最終的に出てくるところなので、そこがもちろん必要であるとは考えます。必要性は認めますが、今海上保安庁が担っている業務の重さと自衛隊が果たさなければならない役割というもののこの重さとこの予算と人員の差、これは私ちょっといろいろな形でギャップがあり過ぎるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　これは答えは一つじゃないと思うんですが、業務の中身を少し海上自衛隊にも担ってもらうか。というのは、海上自衛隊に要するに警備の一部を担ってもらえるような、そういう法整備をするか、もしくは人員なり予算を海上保安庁にもう少しつけるか、どっちかにしないと、今の状況というのは非常にバランスが悪くて、海上保安庁の現場の方に率直に言って大変厳しい状況が生じていると私は考えております。
　福田官房長官に一言お考えをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　海上保安庁、海上自衛隊、これはそれぞれの役割を果たしているわけですね。その上で、仕事が忙し過ぎるとか人員がどうのとかいったようなことは、これは当然どこの役所もそういうことはあるわけで、行政、政府の各部署でそういうようないろいろな問題はあると思います。
　陸上でいえば自衛隊と、防衛庁は、これは比較にならぬかもしれぬ。陸上自衛隊、比較にならぬかもしれません。陸上自衛隊は海外に行くこともあるんだということも含めて比較ができないかもしれぬけれども、それにしたって随分ギャップがあるじゃないかとかいったような議論もあるかもしれぬ。
　ですから、それは全体的な立場で総合的に判断しなきゃいかぬとは思いますけれども、おっしゃるように、今回の事件で不審船事案というものでもって脚光を浴びたあれを見ていますと、大変仕事は厳しくて気の毒じゃないかとかいったような、そういう見方も当然できるわけですね。その辺についての配慮は、やはり全体的な立場から考えていかなければいけない問題かもしれません。しかし、役割分担ということで今やっているわけでございますから、一概にそういうふうに言い切れるかどうかということはよく検討させていただきたいと思っております。
○細野委員　私も過去をひもといてびっくりしたんですけれども、朝鮮戦争のときというのは、いわゆる掃海、機雷を除去する掃海は海上保安庁がやっていたそうです。今なら考えられないんですよね。あんな危険なことは海上自衛隊がやるに決まっているとみんな思って、私も思っていましたけれども、実はかつて海上保安庁はそこまでやっていた時代があるんですよね。ですから、自衛隊がやるべきものと海上保安庁がやるべきものというのは、これは相対的に、世の中の流れが変われば当然それに対応して、むしろ積極的に変化を求められているんじゃないかというふうに思いまして、こういう質問をさせていただきました。
　今、福田官房長官にそういう御答弁をいただきましたので、それで前向きに御検討いただけるということを期待したいというふうに思います。
○福田国務大臣　今のことでちょっと補足させてください。
　先ほど委員の言われました海上保安庁の仕事をふやしたらどうかとかいったようなこと、これは極めて本質的な問題でございますので、そのことの役割分担を変えるとかそういうことを私言っているわけじゃなかったんですよ。検討するというのは、あくまでも予算の配分とかそういったものについて、それから人員ですね。そういうものが妥当かどうかということについての検討だということでございまして、仕事は、やはり海上保安庁は警察なんですよね、海上警察なんです。陸上の警察と同じように、海上警察なんですよ。その役割の範囲で仕事をされるということは、これが絶対的な問題だというふうに考えております。
○細野委員　人員と人の面で配慮をする可能性があるということでございますね。（福田国務大臣「検討すると言っている」と呼ぶ）はい、わかりました。私の方としては、むしろ業務の面も含めて積極的にあるべき姿というのを模索していただきたいということだけお願いをします。
　官房長官、私の方からは以上でございますので、お忙しい方だと思いますので、もしあれがありましたら、どうぞ御退席ください。
　続きまして、村井大臣に幾つか伺っていきたいというふうに思います。
　所信の中で拝見をいたしまして、今の日本の治安に対して非常に強い危惧を表明された、しかも、それへ向けてきちっとした対応を前向きに述べられたところは、私は必要なことだなというふうに感じました。
　そこで、特に所信の中にもありましたワールドカップの警備についてお伺いをしたいんですが、ソルトレークシティーでオリンピックが終了いたしました。幸いにしてテロは起こりませんでした。アメリカでは、武装兵士を含めて一万五千人導入してソルトレークを守ったそうです。町を守ったそうです。
　今度世界的なイベントということになるとワールドカップになるわけですよね。ワールドカップは、これはオリンピックと違いまして会場が分散しています。町を面で守ればいいわけじゃなくて、まさに分散した点を守らなきゃならない。そういう難しさがワールドカップであるというふうに思っていまして、日本の治安が今問われているというふうに思いますので、村井大臣にはぜひきちっとした対応をしていただきたいということをまずお願いさせていただきます。これについては御答弁は結構です。
　一つ、私は大きな危惧を持っていることがあるんです。それは、いわゆる現場でそれぞれ守っていらっしゃる都道府県の警察の方とサッカーの方の運営をするＪＡＷＯＣという組織、これがどれぐらいきちっと連携をしているかということなんです。といいますのは、会場の外は警察が守るけれども、会場の中はＪＡＷＯＣが守るということになっていますね。このＪＡＷＯＣと警察の連携がどれぐらいとれているかというのは非常に重要になってくるというふうに思うんです。
　私、つい先日、ある警備会社、これはワールドカップの警備を受託した会社なんですが、その人間と話をする機会がございました。それで一つ衝撃を受けました。どういう衝撃かと申しますと、細野さんのところで若い学生でワールドカップの警備をしたい人を何人か連れてきてくれという話だったんです。二、三日研修を受ければワールドカップが警備できるという話なんですね。言質をとるわけじゃないんですが、もうだれでもいいから来てくださいとその方はおっしゃいました。
　私は驚いたんですね、この時期にまだそういう状況なのかと。これは年末だったんですが、今改まっていれば結構なんですけれども、荷物検査から中の治安から、警備員が守るわけですね。そこの部分で、都道府県の警察というのはそれぞれの警備会社の所管で監督も機能も持っているはずなのに、ＪＡＷＯＣの方がまだ警備会社との契約の中でそのレベルなのかというのは、私、これは大きな問題だなというふうに感じたわけでございます。
　私からこれは御要望なんですが、例えば本人確認をするとか、過去の犯罪歴を調べるとか、人権の部分で非常に難しい線はあると思いますよ。ただ、最低限それぐらいのことはそれぞれの都道府県警が、ＪＡＷＯＣにやらせるか、もしくは自分たちでやるか、枠組みはお任せしますが、これは早い段階で、できればもう三月、四月ぐらいまでにはやって、だれがどこを守っているんだということを、警備会社を含めてきちっとやはりそこを指導していただきたい。そうじゃないと、私が経験した事例からいうと、どこのだれそれかもわからない人が、警備員でございといって、二日ぐらい研修をしてワールドカップの会場に立ってしまう可能性がある。
　この問題を御指摘して、村井大臣に御要望させていただきたいというふうに思います。
○村井国務大臣　恐らく、大変人脈の広い細野委員を信頼されて、おつき合いの中で信頼の置ける人を御紹介いただけるんじゃないかというような含意もあってそんなお話があったのかと存じますけれども、それはそれといたしまして、一般論として、このワールドカップの大会の警備の問題につきまして、御指摘ございましたように、ちょっと申し上げさせていただきたいと存じますが、警察による警備とともに、今御指摘の日本組織委員会、ＪＡＷＯＣの実施する自主警備、この両方でやるという体制でございます。公道等公的部分につきましては警察が実施する。会場内等主催者が管理する部分については、警察による警備にあわせまして自主警備が行われる。したがって、中も警察もちゃんと関与いたします。この点をぜひ御認識をいただきたいと存じます。
　これはもう、従来とも、サッカーの世界クラブ選手権等、大規模なスポーツイベントでずっととられてきた手法でございまして、それなりのノウハウの蓄積がある、このように理解しております。
　ただ、今回、非常に大規模でございますので、そういう点では、ＪＡＷＯＣとの間で警察と大変綿密な警備計画の調整もしておりまして、現に、ＪＡＷＯＣ本部、各支部に合わせて三十八名の現職警察官が出向しておりまして、ＪＡＷＯＣの実施する安全対策につきまして指導を行っているというのが実態でございます。
　そういう意味で、自主警備の中核を担う警備員につきましては、今委員御指摘のように、一定の質を確保するというのは当然のことでございまして、また、警察と自主警備に当たる関係者との間の共同訓練、こういったものをきちんとやっていかなきゃいけないと考えておりまして、そういう点での指導を十分に今委員の御指摘を踏まえましてやらせていただきたい、このように考える次第でございます。
　なお、もう一言、ソルトレークシティーのときに、いわゆる迷彩服を着た州兵でございますけれども、これが随分あらわれて警備に当たっているということがございます。私も多少勉強してみたつもりでございますけれども、これは必ずしも直接警察官と同じような意味での警備に当たるというよりは、若干デモンストレーション的なニュアンスもあったということはひとつ御指摘を申し上げた方がよろしいかという感じがいたします。
　それから、州兵という存在自体が、ある意味では、軍人なのか警察官なのかちょっと、それぞれ州に属するいわゆる兵員でございまして、確かにＵＳアーミーという表示はしておりますけれども、州知事の管理下にあるというのをソルトレークへ集めてきたというようなことでございまして、通常、よその国で軍人と認識されるものと同じかどうか、そのあたりは必ずしも国際的な相互比較ができない存在だという点もちょっと御認識いただければありがたいと存じます。
○細野委員　重要な点なんで、前向きに御答弁いただいたとは思うんですが、確認をさせてください。
　個々の警備員の、要するに、だれがどこを守っているのかというのを警察できちっとリストをつくられるおつもりはありませんか。ぜひ、私、これをお願いしたいというふうに思います。
○村井国務大臣　リストをつくるというところまでいくかどうかということは、これはそれぞれの警備対象、それから警備会社の実態、それからＪＡＷＯＣに出向しております、これは、ＪＡＷＯＣにおいて警備課長というようなポストは、それぞれ支部の警備課長というのは、現職の警察官が出向して任に当たっているケースがほとんでございますけれども、そういうところでよく、今委員御指摘の点も踏まえまして対応させていただきたいと存じますが、具体的にどのようにやるかということにつきましては、これはそれぞれのノウハウもあることでございますから、ひとつお任せをいただければありがたいと思います。
○細野委員　それはお任せするしかありませんので、責任を持ってよろしくお願いをいたします。
　あと、ワールドカップについて、これは御答弁要りませんので、御要望だけしておきたいと思います。
　実は、サッカー関係者から、今、日本の警察に対してある不信感を持たれている部分があるんです。
　といいますのは、ヨーロッパなんかの場合は、サッカーのワールドカップのような大きなイベントがある場合に、すべて道路を封鎖してチームを移動させる。というのは、テロの危険性が一番高いのは実は移動中なんだという議論があるんです。ワールドカップの会場はあらゆる形で守りますのでそれは結構だと思うんですが、ここの部分の、要するに、道路をとめる措置を日本の場合はやってくれないんだ、道路交通法上の規定でできないんだといううわさが随分流れていて、これは韓国もやるそうですので、私の知っているところでは心配をされている方が結構いらっしゃいました。
　これは、警察の方に伺ったら、例えば、そこのチームの場合は極めてテロに遭う可能性が高いということであれば、道交法六条で、「必要があると認めるとき」ということで誘導を行うことができるということを聞いてほっとしておりますので、これは全部やれとは言いません、やる必要もないんでしょう。ただ、必要な部分に関しては、会場の近くだけとめるとかいう話ではなくて、住民の通っている、通行人の安全を確保する意味でも、テロに備えて、要するに優先的に道路を通すような措置もお願いをしておきたいと思います。これは御答弁は結構です。
　次に、残念ながら、ひとつ私の方から僣越ながら苦言を呈させていただきたいのが、不祥事についてでございます。
　平成十四年度には、この治安情勢の悪化を受けて四千五百人の増員を警察庁の方は要望されている。これは、必要なことであれば予算措置としてやはりあり得るだろうというふうに思うんです。ただ一方で、国民の警察に対する不信感というのは決しておさまったわけではないわけでございます。資料もいただいたんですけれども、平成十三年の懲戒処分を受けた警官の数は四百八十六人、平成九年から平成十年あたりが大体二百人ぐらいで推移をしておったところを見ると、これは倍以上の数字になっておる。平成十二年度からは若干減っていますけれども、この水準というのは極めて高いというふうに私は思います。中身を見ても、免職三十八人、停職七十九人、これは惨たんたる状況だというふうに思うんですね。
　国家公安委員長、村井大臣にお伺いしたいのが、委員長にとってはこの内閣委員会での所信というのが、恐らく年に何回か、ほかにあったら、失礼であればお許しいただきたいんですが、国民に対してきちっと、ことし警察行政はこういうふうにやっていきますよということをおっしゃる場面だったと思うんですね。このときに不祥事について何も言及がなかった。今、外務大臣は事あるごとに不祥事の話をしています。外交の話がなさ過ぎると思うぐらいしておる。警察の方も、同じぐらいとは申しませんけれども、依然として不祥事が起こっているにもかかわらず一言もなかったというのに関して、私は正直、違和感を持って拝聴いたしました。
　この辺について、具体的な何か取り組みがありましたら、短目にお願いをいたします。
○村井国務大臣　私の所信の中では、真に国民の期待にこたえる警察という言葉を使いまして、そこで含んだつもりではございますが、それはそれといたしまして、確かに御指摘のように、平成十三年度四百八十六人、平成十二年度はこれが五百四十六人だったわけであります。
　この背景でありますけれども、ぜひ御理解いただきたいと存じますのは、やはり例の神奈川の事件あるいは新潟の事件、本当に警察、何とも国民の皆様に弁明のできないような恥ずかしい事案がいろいろございました。そして、公安委員会、国家公安委員会も含めまして、警察刷新会議という大きな陣立てをいたしまして、警察のまさに出直しのための改革を行い、そして警察法の改正までお願いを申し上げた、そういう経緯がございます。
　そこで、何が変わったかということをあえて私なりに認識を申し上げさせていただければ、いわゆる身内のことであるということでかばい立てをするというようなことをともかく払拭した、これは私は自信を持って申し上げることができるのではないかと思っております。
　そして同時に、ある意味では、過去のうみを出していると申しましょうか、あるいはみそぎをしていると申しましょうか、最近報道等に出てまいります不祥事案というのは、例えば五年前のものとか四年前のものとか、こういうものも結構あるわけであります。それから、平成十二年、十三年に処分をいたしましたものも、例えば、実際の事案そのものは平成九年、平成十年というような過去に起きたものがその時点で発覚して、それでこれを処分したというようなケースもあるわけであります。
　もちろん、こういうものの根絶を期したいわけでありますけれども、今そういうことで一生懸命きれいにしている段階でございますが、同時に、私は、もう一つ考えなければならないことは、本当に、寒いときも暑いときも、また昼夜を分かたず、第一線で一生懸命治安維持のために努力をしている大部分のまじめな警察官諸君の士気を阻喪させるようなことがあってはならない。あるいは、命がけでやっている警察官の皆さんの、何といいましょうか、積極的な精神というもの、犯罪に立ち向かう積極的な姿勢というもの、これを傷つけるようなことがあってはならない。しかるだけではいけないという思いももう一つございます。
　そういうような意味でぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、今、どんなささいなものでありましても、諭旨免職というような形で警察の中でこっそり片づけるのではなくて、すべて各都道府県公安委員会にまで必ず御報告を申し上げる、そしてその御判断を得ながら処分をするという、そのオープンな体制だけはきちんととっておる、このことは御認識をいただきたいと存じます。
○細野委員　現場で頑張っていらっしゃる方には我々も日々遭遇をしております。特に、今警視庁の方は二十四時間体制で守っていらっしゃって、私は歩いて赤坂宿舎まで帰るものですから、御苦労さんですと言いながら帰るんですが、そういう方のためにも、逆に、不祥事を起こしている者に関してはきちっと処罰するということだと私は思います。
　もう一つ委員長に、村井大臣にお伺いしたいのが、国家公安委員会についてでございます。
　今度、五人の委員の方のうちの一人が交代をされるということで、党内でもいろいろ議論をいたしました。極めて国家公安委員会の役割は重い、それはもう委員長ももちろん御認識をいただいていると思いますが、やはり、警察行政を積極的にやっていかなきゃならないと同時に、不祥事をきちっとおさめていかなければならないという状況の中で、同意人事については、我々としてはできれば賛成の方向でということを考えております。
　ただ、問題なのが、これは余り積極的な議論ではないんですが、ぜひ御認識いただきたいんですが、国家公安委員会の委員の方の月給というのは百三十四万六千円ということです。確かに、非常に見識のある方になっていただいているというのは重々承知しながらも、私は、それぞれの方、国家公安委員会に入られる方、顔ぶれを見ていまして、皆さん、全然、こんな高給を欲しいと恐らく思っていらっしゃらないだろうというふうに思うんです。加えて言うと、今、警察がこれだけ不祥事が多いと言われている中で、社会の見る目も極めて厳しい。これは特別公務員全体について言えることだと私は思うんですけれども、特に非常勤の特別公務員ですね。
　この国家公安委員会の百三十四万六千円ということに関しても、委員になられる方も、それほど高給を望んでいらっしゃらない、むしろ社会的な意味を考えられている。国民の間にも、この金額を見たら、やはり相当問題があるんじゃないかと考える方は多いと思うんですが、国家公安委員長として、この問題について総務省の方に引き下げを提案するぐらいの意気込みがあってもいいんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　警察の管理のあり方というのは結構いろいろ議論のあるところだと思うんです。私は、今の国家公安委員会制度というものは、これはもう長々申し上げる必要はございませんけれども、戦前の内務大臣による警察の管理という体制の反省の上に立ちまして、国民の各層の意見を常時的に反映させるシステムとして国家公安委員会という制度が創設されたんだと理解しております。そのためには、やはり多様な国民の意見というものを代弁できるような委員構成、また高潔な人格、高い識見をお持ちの方を網羅する必要というようなところから現在のような処遇が行われているんだろうと私は理解をしております。
　実際に、その担っております権能というものを考えますと、本当にこれはなかなか大変な権能でございまして、警察というのは、私はやはり国家の本当に基本的な統治機構だと思っておりますが、内閣総理大臣が緊急事態を布告する、あるいは自衛隊の治安出動を認めるかどうか、警護出動を認めるかどうかというような国家治安にかかわる非常に緊急かつ重大な事態への対応というものが、これはすべて国家公安委員会の議に付されることが必要になっております。そのときに必ず参集してもらわなきゃいかぬというようなことでございまして、この拘束というのは当然相当厳しいものがございます。
　そういうようなことを総合勘案いたしますときに、三条委員会としての国家公安委員会の委員というのに対する処遇が相当なものであるべきであるということは、現在の状態が過大であるというふうには、私には到底考えることができない。
　もっと言いますと、要するに、リタイアした人、第一線から引いた人に言ってみれば隠居仕事に来てもらうというような話でしたら、これまた話は別かもしれません。現にアクティブにいろいろな分野で第一線で活動していらっしゃる方にやっていただく、しかも常勤という形態でやっていただく、それはそれなりの処遇があってしかるべきだと思っております。
○細野委員　この問題については、国の三条委員会等の委員の給与のあり方については、党としても提案をしてまいりますので、そこで議論をするということで結構ですけれども、ある部分で、やはり警察全体を統括している大変な仕事だというのはもちろんわかります。ただ、今、例えば某商社の社長なんかは、業績が悪くなって株主に配当ができなければ無給で何年間かやるというような方までいらっしゃるんですよ。この民間の現実というのも知る必要があると思うんですね。
　では、我々国会議員はどうか、国家公安委員会はどうかといったときに、それだけ厳しいからこそ、ある部分で、国会議員も給料を下げる、それと同じとは申しません、違う種類の問題ですけれども、国民の警察に対する信頼が上がるまでは、国家公安委員会も、その上げる努力をするという前提で給料を引き下げるということぐらいの発想があってもいいと私は思います。
　これ以上御答弁は求めません。国家公安委員長、以上ですので、ありがとうございました。
　続きまして、尾身大臣の方に幾つか伺ってまいりたいと思います。
　時間が限られてまいりましたので、ちょっとはしょりながら参りますけれども、浜岡原子力発電所の問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　原子力安全委員会を所管されている尾身大臣でございますので、その事故については大体概要は御存じだというふうに思いますけれども、現在、浜岡原子力発電所の一号機、二号機が、一号機のさまざまな事象によりましてとまっております。
　私、この問題を考えたときに、経済産業政策という経済産業省の保安院の方が担っているものと少し違う立場、いわゆる一歩離れたところから、原子力安全委員会が果たさなければならない役割というのは極めて重いと思っておるんですが、この一号機、二号機をこれからどうやっていくか、どういう条件が整えば再稼働できるのかというあたりについて、今の段階でどういう御判断をされているか、まずお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　原子力発電のエネルギー供給に占める役割の重要性というものは極めて大事であると認識をしているわけでございますが、しかし、原子力につきましては、その安全確保が大前提でございます。
　浜岡の原子力発電所に発生いたしました事故につきましては、原子力安全委員会に原子力事故・故障調査専門部会ワーキンググループを設置いたしまして、専門家の皆様によりまして、この事故の原因究明と再発防止のための対策についての調査審議をしていただいているところでございます。
　私どもとしては、この原子力安全委員会におきまして徹底した原因究明をし、再発防止策を取りまとめていただきまして、原子力の安全確保に万全を期していきたいと考えております。
　これからの運転再開の条件ということにつきましては、この取りまとめられました再発防止のための対策がしっかりと講じられること、それからさらに、地元の方々の御理解、御協力をいただく、この二つの要件が満たされることが必要である。そして、私どもは、あくまでも安全の絶対的確保を基本的な考え方として取り組んでまいりたいと考えております。
○細野委員　私は、原子力発電というもの全体については、必要性の部分も含めて否定するものではございません。基本的にそういう立場に立っております。
　ただ、なぜこの原発が、二つがこれほど今、特に静岡県内で話題になるかというと、やはり東海地震の問題なんです。東海地震の予知の問題が出てきておる中で、これを再び動かすということに関して危険性を感じられている方が、特に若い方にかなりふえているということをぜひ御認識いただきたいと思うのです。
　そこで、一つ、私がこの間聞いて驚いた話を御紹介させていただきたいと思います。
　先日、地震予知連絡協議会の前会長であられます茂木清夫東大名誉教授から話を伺う機会がございました。地震のオーソリティーですね。予知連の前会長でございますが、浜岡原子力発電所についてどう思うかという話を伺いましたら、今まで、浜岡原子力発電所の建設についても運営についても、今回の事故についても、全く何ら連絡はない。要するに、浜岡原子力発電所という東海地震の範囲の真ん中にあるこの原子力発電所と、予知連及び判定会ですか、この二つの連携というのは全くなされていないんだということをおっしゃって、茂木名誉教授は非常に憤っていらっしゃいました。
　私、びっくりしたのですが、客観的な事実として、予知連は一九七〇年に地震の特定地域というのを指定しているのです。これは七八年に想定を見直しているのですね。七〇年につくって七八年に見直している。浜岡原発というのは、一号機の着工が七一年なんです、見直しの前なんです。二号機が七四年なんですね。予知連が地震の想定の見直しをしている、この最中に建てられた原子力発電所の建設、運営に関して、国として見通しを変えているのに、予知連なり判定会と浜岡原子力発電所が連携をとれていないというのは、私本当に驚いて危機感を持った経緯がございます。
　わざわざ原子力安全委員会というダブルチェックを設けているのは、要するに、そういう経済産業省・保安院という現場に近いところと一歩離れてさまざまな総合調整をできるからだと私は考えるのです。気象庁が所管をしております判定会なり予知連と連携をとって、もう一度地震の想定を見直して最終的に再稼働を判断するというのが私は安全委員会の責任だと思いますが、尾身大臣、どうお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　東海地震につきましては、想定されている最大規模のマグニチュードは八・〇というふうに聞いております。そして、浜岡原子力発電所は、その八・〇を上回るマグニチュード八・五の地震に対しても安全を維持できるということを安全審査において確認をしているというふうに聞いている次第でございます。
　したがいまして、そういう意味から見まして、浜岡原子力発電所の耐震上の安全性については大丈夫であるという判断を原子力安全委員会はしているわけでございます。
○細野委員　いわゆる気象庁側ですね、判定会なり予知連を入れて検討し直すおつもりはございませんか。
○尾身国務大臣　予知連における想定最大事故の最大の規模が八・〇であり、浜岡原子力発電所の設計は八・五のマグニチュードのものにも耐えられるということを安全委員会で確認をしているわけでございまして、安全性についてはそういう意味で確保されているものと考えております。
○細野委員　私は、何度も強調するようですけれども、要するに原子力発電所の必要性の部分についてもきちっと国として意思を持つべきだというふうに思っているのです。
　ただ一方で、実は、原子力賠償法という法律を見てなるほどなと思ったので、ちょっと引用させていただきたいと思うのですが、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」何か事故があったときは事業者が責任を持ちなさいと書いてある。「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」ここは、事業者ではなくて国が責任を持ちなさいよ、大規模災害については、地震、これは国が責任を持ちなさいよということをはっきりこの法律で言っているのですね。
　その安全委員会に私は非常に大きく期待をしておりますし、原子力発電というものを国民に理解してもらうための一つの生命線になる事案じゃないかというぐらいに思っておるものですから、慎重かつ長期的な視野に立って御検討いただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に、竹中大臣、大変お待たせいたしまして申しわけございません。質問させていただきたいと思います。
　昨日、総合デフレ対策が発表されまして、私も拝見をいたしました。新聞等の評価はさまざまでございます。市場の評価も、株は上がっている、円は下がっているというような評価で、いま一つ定まっておりません。
　私どもは、今の日本の経済状態というのは、既に金融危機が起こっているのだろう、金融危機が水面下で起こっている状況が本当に現実のものになっているというふうに考えておるのです。金融再生法なり早期健全化法という、数年前に我が党も深くかかわったこの法案を再提案して、公的資金の導入も含めて全力でこの問題に取り組んでいこう、そういうスタンスでおります。
　公的資金の注入、ここが一番注目されるところだと思うのですが、竹中大臣は、従来のコメントを見ておりますと、特別検査の結果を見てということでございました。その認識は今も変わっていないということでよろしいのでしょうか。短くで結構ですので、お願いします。
○竹中国務大臣　現状をより的確に把握して大胆かつ柔軟な行動をとるためにということで、昨年の秋に特別検査を行うということを金融庁にも御決定をいただいたわけであります。それに基づいてまさに果敢な政策をとろうというのが基本的なスタンスでありますし、そのことはきのうのデフレ対策の中に織り込まれております。もちろん、私自身もそういうふうに考えています。
○細野委員　では、法律に照らして具体的にお伺いします。
　預金保険法に言う、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき、このときに公的資金投入の可能性が出てくるという法律構成になっておりますけれども、いわゆる政府見解として従来漏れ聞こえております、例えば金融機関の連鎖倒産であるとか連鎖的な資金繰りの悪化であるとか、そういった事象が生じたときにこれは該当するのか。もしくは、私は、これが起こってからでは到底遅いと思うのですね。予防的な注入というものに関して、こういう政府から漏れ聞こえてきておりますような要件ではなくて、竹中大臣なりに御判断する余地があるのかどうか。その辺についてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　政府から漏れ聞こえるということが何を意味するのか。私の知る限り、そういった危機的な状況を事前に認識することは非常に困難であるというふうに、少なくとも金融当局は考えておりますし、総理もそのような答弁をしておられる。全くそのとおりなんだと思うのですね。
　そこは、さまざまな想定は、仮定に仮定を重ねる話ですから、それは私自身も仮定を重ねろと言われれば重ねられる考えはありますが、私の立場で、国会の場で、こういうことが一つのケースであるというようなことを申し上げられるような性格のものではないと思います。まさに金融当局が言っているように、そこは総合的に判断すると言うしかないんだと思います。
○細野委員　預金保険法に言うこの解釈というのは、いろいろな解釈があり得ると思うのですね。私自身は、及び民主党としては、予防的注入が絶対必要だろうというふうに考えております。
　これはあくまで可能性ということですけれども、ここに該当するような、いわゆる重大な、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるときと認められれば、特別検査を見てとおっしゃいましたけれども、こういう事態が生じれば三月末までの注入もありというふうに竹中大臣はお考えになっているでしょうか。
○竹中国務大臣　これは、そのように法律で定められているわけですから、そのようなおそれがあれば、検査がどうであれ、それは、そういうようなおそれがあれば積極果敢に政策を打つ、そういう強い、つまり金融危機は絶対に回避するという強い決意を持って臨んでいます。
○細野委員　金融当局から一歩離れたところで経済全体の運営を任されているのが竹中大臣だというふうに私は考えますので、ぜひここの部分に関しては、若干トーンが途中から下がったのかなと私自身報道等を見ておりまして感じておるものですから、きちっと対応していただきたい、このことを最後にお願いさせていただいて、竹中大臣に関するもう少しさまざまな討論は、また他の委員も含めて今後させていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　昨日の石原大臣の所信表明を受けまして、三十分ほどでございますが、基本的なことを質問していきたいというふうに思っております。
　まず、特殊法人改革についてでございます。
　きのうの所信の中で、特殊法人等改革については、昨年十二月に特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました、その内容は、道路関係四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、これまでにない踏み込んだ内容となっております、以下続くわけでございますが、確かに、これまでにないボリュームでさまざまな法人を見直そうとされたことは事実だと思います。ただ、踏み込んだ内容と評価するかについては、まさに、例えば道路四公団については第三者機関の議論いかんでありますし、石油公団などについては、ただの看板のかけかえではなかったのかというふうに思っていますので、踏み込んだ内容というふうには私は率直に受けとめてはおりません。
　そのことを踏まえまして、幾つかの法人について質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　まずは、道路関係四公団でございます。
　これについては、確かに、高度成長を支える上で、東名があり、名神があり、首都高があり、阪高があり、その一定の貢献というのは、やはりこれは認める。一定の貢献どころじゃなくて、日本の動脈としてすごく原動力になったというふうに私は評価をしていますが、ただ、公団方式の高速道路の整備のあり方、基本的な特徴である償還主義とプール制、その弊害が最近は顕著に出てきている。
　償還主義というのは、言葉をかえれば、これは時間軸のどんぶり勘定につながる。プール制というのは、もうかる路線ともうからない路線を抱き合わせをする空間軸のどんぶり勘定である。結局は意味なき拡大につながるということで、これらの公団の見直しの議論が出てきたんだろうと私は思います。
　そのことを踏まえて、道路関係四公団の民営化をすること自体は、私も民主党も、これは賛成であります。賛成でありますけれども、問題は、昨年の暮れに、この道路関係四公団の見直しをするに当たり、償還期間をいっときは小泉総理は三十年と主張していたにもかかわらず、五十年と後退をしてしまったこと。国費投入のゼロ方針というのは、かなり縛りをきかせる意味でまた評価はしましたけれども、償還期間の後退というのは、とても私は残念でありました。
　加えて、きのうの読売新聞の夕刊。自民党の道路調査会、「高速道路建設について、国道や高規格道路の建設計画を見直し、浮いた道路特定財源を投入する構想を固めた。五十年の債務償還期間の延長をして高速道路の法定路線一万千五百二十キロの完全整備を図る考え」。債務の償還を七十年、八十年という議論も出てきているそうでございまして、これは、報道が違うと言われればそれは困るんですけれども、基本的には、こういう動きとか考えが出てくること自体、まだまだこの高速道路の整備のあり方についてちゃんとした縛りができていないのじゃないかという疑問を持っています。
　私は、その債務の償還が五十年というのも、これは本当にかなり後退したと思っていますが、ましてや七十年や八十年などという、そんな先の見えない未来まで延ばすことには強く反対をしなければいけないと思っていますが、この件について、石原大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま野田委員が御指摘されました記事は、私昨日読ませていただいたわけでございますが、どなたがどんなことを言っているのかというところまでは実は書いてありませんので、詳細についてはコメントできる立場にございませんが、一般論として言わせていただくならば、何で七十年、八十年という数字が出てくるのかな。一つ考えられる数字としたら、国債の償還期間が六十年ですから、六十年という数字が出ると、何かそういうことを言っている人がいるかなというような想像もできますが、もう想像の域を超えているというふうに思っております。
○野田（佳）委員　想像の域を超えている。では、大臣としては、こんなのは問答無用、意味のない話だと認識をされているというふうに私は理解をさせていただきます。
　これから法案の審議に入る四公団の民営化の推進委員会の件なんですが、問題はその人選だと私は思うんですね。どういう人選をするか。改革姿勢が骨抜きになるか後退するか、あるいはちゃんと国民の望んでいる方向に結果が出せるか、かなりこれは人選によるだろうと私は思っております。国会同意人事については予算委員会で議論させていただきましたので、そのことは触れませんけれども、どういう人選をするかについてお尋ねをしたいんです。
　というのは、石原大臣は、整備計画の九三四二、これは全部つくるという前提ではないという認識を持っていらっしゃると思うんです。一一五二〇についても、同じようにこれは当然見直しをされるものだという前提で予算委員会では御答弁をいただきました。私は、その立場は賛成です。ただ、国土交通大臣は、これらの整備計画や法定路線は生きているという認識である。
　この違いのまま第三者機関で公平な人選ということは、例えば自民党の道路をつくりたいという人たちは、公平な人選という意味は、九三四二は全部つくる、一一五二〇は全部つくるという人も入れてくれ、それが入るのが公平という感覚だと思うんですね。公平な人選の具体的な中身をぜひ教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、予算委員会等でも御議論を委員とさせていただいたんですが、まず第一番目に言わせていただきたいことは、法案を国会の方に提出させていただいておりますので、この法案を委員会で通していただいてこの委員会ができて、この人選がスタートすることになると私は思います。そして、この委員会が国交省のもとではなくて内閣に設置されるということは、総理がリーダーシップを持って人選に当たれるということでこういうふうになっていると御理解をいただきたい。
　その上で、総理は、本会議だったと思いますけれども、改革意欲に富んだ方になっていただくと明言されておりますので、改革とは何かということを御理解いただければ、改革意欲の富んだ方がこの委員の中に入られて公平、公正に見ていってくださる、私はこのように理解をさせていただいております。
○野田（佳）委員　私は、これからの高速道路の整備のあり方というのは、借金でつくるかとか予算でつくるかというのは、これはある意味では本質的な問題ではないと思っております。あるいは、フル規格じゃなくて多少のコストダウンを図るとか、いろいろなアイデアが出てきています。これも本質的な問題ではないと思っています。要は、むだな道路をつくるのかつくらないのかという視点ですよね。
　その意味では、今の大臣の御答弁は言外に、改革意欲に富んだ方を選ぶということは、九三四二とか一一五二〇とかを大前提で道路をつくろうという意欲の人たちを入れるということではないというふうに私は受けとめましたけれども、それでよろしいですか。
○石原国務大臣　これは、扇大臣が答弁されていることは間違っていないと私は思うんです。計画としては生きている。しかし、採算性、先ほど委員が御指摘されましたように、償還主義とプール制の抱える問題というものが顕在化してきている中で、この委員会で御議論をいただいた結果として、全部つくることはできないんじゃないかというふうに私は考えているということでございます。
○野田（佳）委員　本当は、第三者機関に議論をゆだねる前に、上下分離方式なのか上下一体方式なのかということは、やはり閣議決定の前に方向を決めた上で第三者機関にゆだねるべきではなかったのかなというふうに私は思うんです。私は、上下分離になってしまったんだったら、この民営化というのはほとんど意味がなくなってしまうという気がしてなりません。
　過日の予算委員会ではまだ、上下一体方式ではなくて、上下分離の方式の可能性も残っているような御答弁があったように私は思いまして、それでは困るなというふうに思っているんですが、上下一体、上下分離、その是非について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点も以前、野田委員と御議論をさせていただいたと思うのでございますが、実は、各国の高速道路の民営化の事例を、私も現場にも行きましたし、書物等でも読ませていただきました。上下一体化で民営化している部分、その一つの国の中、地域の中で、それがリース方式やコンセッション契約といった形で上下分離になっているケース、さまざまなケースが特性としてあったと思っております。
　日本でこの上下一体論で議論をしたとき、一つ大きな問題として生じるだろう点は、いわゆる固定資産税、採算性のとれている東名等は十分固定資産税を払っていくことは可能でございますけれども、ぎりぎりで行われているところが固定資産税をどうするのかといったような問題もきっと発生してくると私は思います。
　ですから、第三者委員会の皆様には、さまざまな利点、上下一体方式のメリットあるいはデメリット、上下分離のリース形式あるいはコンセッション方式のメリット、デメリット、この日本の国土、そして日本の道路事情、そういうものを予断なく御議論をいただいて方式を決定していただければと考えております。
○野田（佳）委員　その第三者機関の検討の内容、中身の問題なんですが、それがどこまで含まれていくかということについてお尋ねをしたいのです。
　個別路線の優先順位とか整備計画は議論をしないというお話でございますよね。ただ、その算定基準を明確に打ち出すということですけれども、その算定基準によって、要は、新しい会社が引き続き建設をしていくような路線の一つの分類が見えてくる。あるいは、必要な道路だけれども、この新しい組織形態ではなくて国や地方が公共事業としてつくっていく。あるいは建設を中止する。少なくともこの三分類が採算性の検討チェックの中から明確に出てきて、個別路線の話が当然のことながら浮かび上がって見えてくるというものでなくては意味がないと思うんですが、その辺はどうでしょう。
　加えて、どこかの講演会では、料金の引き下げについても検討するような内容が出ておりましたけれども、そのことも含めてお尋ねをしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま野田委員が三通りに分析されたことは、私もそういう分析は十分あり得ると認識しております。採算性の基準をこの委員会ができて御提示いただきますと、当然、有料道路としてつくれるのか、つくれないのかというものもはっきりしてくると私は思います。
　そして、地方の講演で私が言及させていただいたのは、民営化するということがなぜよいのかということを国民の皆さん方が実感していただくという視点をやはり忘れてはいけないという形で、御議論の中で、これだけの道路、先ほど委員が御指摘されましたようなコストの削減論も出ておりましたけれども、コストを削減することによって料金が下がるということも十分考えられる、こういうようなことも、まだ法案が通っておりませんけれども、設置される推進委員会で御議論の対象にぜひしていただきたいし、なるものと考えているというような旨の発言をさせていただいたところでございます。
○野田（佳）委員　道路関係の公団につきましては今度また法案が出たときにさらに具体の話を議論させていただきたいと思いますが、そのほかの特殊法人について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、住宅金融公庫なんですが、あらゆる特殊法人、私は、その最初に見直しをする視点として大事だと思っているのは、その設置法の第一条を見ることだと思っています。この住宅金融公庫の第一条を見ますと、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」ということで、私は、現状においては、その意味では第一条から見てももう役割は終わっただろうというふうに思っていまして、基本的には廃止の方針には賛成でございます。賛成でありますけれども、問題は、その以後の具体の問題でございます。
　私どもは、公庫の直接融資は段階的に撤退をしていく、そして住宅融資はすべて民間金融機関にゆだねるようにする、ただし、低所得者等の政策的配慮が必要な者については利子補給などの方法をとるという考えです。加えて、民間では選別融資が行われるという心配があるならば、我が党が提案をしている金融アセスメント法を制定するということで対応するというような考えなんですが、加えて、民間が新規で長期固定の住宅融資をする際の支援策として、債権を証券化する、そうした新たな組織を政府の方はお考えですね。
　これは独立行政法人になっていると思いますけれども、私どもは、このローン市場が将来大きくなったときに、また独立行政法人が今の特殊法人、住宅金融公庫のように巨大な壁になってはいけないと思っていますので、その証券化市場において、やはり最初からスタートするのは、特殊会社とかそういう形態でスタートすべきではないかという認識を持っています。
　この点については、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま委員御指摘されました点は大変心強く受け取らせていただきました。第一条は、非常に重要な設立法の根拠に当たる部分でございますので、やはりその役目というものは使命を終えつつあるという認識を共有しているのではないかと思ったわけでございます。
　そして、ただいま委員の御質問でございますが、この証券支援化業務、残念ながらまだ市場規模が大変小さくて、ここのバックアップの市場が整備されないことには、民間金融機関がローンの債券化を行うとしても十分な新しい商品の設計に資することができない、こんなようなことから、整理合理化計画の中では、民間住宅ローンの証券化支援にかかわる業務について独立行政法人を設置して行うということを決めさせていただいたわけでございます。
　もちろん、議論の中で、ただいま委員が御指摘されましたように、一体どのような組織形態でこの業務を行っていけばいいのかという議論はございました。そして、その業務は、新たに発行する住宅ローン担保証券のいわゆる信用力の担保、債券が持つ、証券が持つ信用力を実は確保していかなければならない。あるいはまた、円滑に資金をこういうふうに調達していかなければこの業務というものは成り立たないわけでございます。そのとき、委員御指摘の特殊会社と当方がやるべきだという独立行政法人、どちらが今言った二点の観点から業務が円滑に行われるかということを総合的に判断させていただきまして、独立行政法人において行うと決めさせていただいたところでございます。
○野田（佳）委員　ちょっとほかにもいろいろ聞きたいのがあるので先に行っちゃいますけれども、では、石油公団に入りたいと思います。
　私は、石油公団は、道路公団と同じぐらいに先行七法人の中で関心の集まっていた法人だと思うんですが、結果的には大半の機能が残るし、職員の削減になるわけでもないし、行革としてはどうなんだろうというふうに思っています。
　例えば、開発融資は、これは国際協力銀行か何かになるわけですよね。石油開発支援とか石油備蓄業務、これは金属鉱業事業団、今度独法になるそうですけれども、そちらが引き継ぐ。それで、公団傘下の開発会社は、これは整理、売却しますけれども、残った企業というのは特殊会社が引き継ぐという形態で、多分、ほとんどの機能は残っていく。だったら、では何で石油公団を解団するんだろうというそもそもの疑問を持たざるを得ません。これこそ本当に看板のかけかえに終わっているだけではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、もう委員御承知のように、我が党の総務会長であります堀内総務会長の問題の御提起というものが石油公団にスポットライトが当たる第一歩だったと思います。
　そのときの問題意識としては、やはりかなりの国民の税金が補助金の形で補充されている、そして、本来、特殊法人という形態で行うべきではない業務等々もある、そういうものを整理していくという中でこの組織論の見直しというものがスタートいたしました。
　そしてまた、ただいま委員御指摘されましたけれども、職員の削減についてなのでございますけれども、まだ法律案が出てきておりませんので、新体制というものがどういうふうになるかということは予断を持って言うことができませんけれども、一般論として言わせていただくならば、あるいは行革の観点から言わせていただくならば、特殊会社と独法に分かれるわけでございますけれども、あるいは金探に移る部分もあるわけでございますけれども、やはりそこの適正規模というものが実はありますので、その適正規模に見合った、逆を返しますと、業務に見合った適正人員になりますので、私はリストラというものは当然行われるというふうに認識しております。
　そしてもう一つ、看板のかけかえという御批判をちょうだいしたわけでございますけれども、今回の改革、組織の方に目が行きがちでございますが、実は、組織の見直しにとどまらず、行っております業務、もう既に時代の要請のなくなっているものはやめていただきたい、その上で、例えば備蓄業務については国が直轄で行った方が効率的であるというふうに、石油公団のやっております事業について分類をさせていただいております。そしてまたその上で、廃止あるいは民営化できない事業のうち、国の関与、必要性が高い事業については、委員御指摘のいわゆる独法の方に移す。
　また、現在石油公団が保有しております開発関連資産は、うまくいっているものとうまくいっていないものがございますので、厳正に資産評価を行って、整理すべきものは整理し、売れて国庫の収入になるものがあるならば売却して適正な処理を行うということでございますので、これは単なるかけかえではないと私は思っております。
　そしてまた、資産を処分、清算するための組織、これは時限的でございますけれども、その組織で処理に当たらせて、その終結を待って民営化を行うということでございますので、すべてやっているものが残って、あるいは働いている規模も変わらないであるならば看板のかけかえかもしれませんけれども、十分にそういう点には留意をしておりますので、そういうことではないというふうに当方は認識をさせていただいているところでございます。
○野田（佳）委員　予算委員会では多少意地悪な質問をしたこともあるかもしれないので、きょうは前向きに、ちょっと提言型で行きたいと思っているのです。
　私は、金属鉱業事業団も廃止論なんです。だから、金属鉱業事業団と統合する形というのは過ちである。しかも、同じ経済産業省の、同じ所管のところの法人をくっつけるというやり方はいかがなものかと思うんですね。
　例えば、金属鉱業事業団は、レアメタルの備蓄とか鉱害関係事業、これは引き続き何らかの公的関与の枠組みが必要だと思いますけれども、探鉱調査、技術開発などの事業、これは類似法人の業務と重複している、そちらと統合すべきだと思っています。
　例えば、探鉱融資業務についてはほかの政府系金融機関でいい、それから、探鉱調査、技術開発事業は旧地質研究所、産業技術総合研究所に吸収する、それから、金属鉱産物備蓄事業は石油備蓄とともに国の責任で外部委託する、鉱害関係事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構に吸収するという考え方で、金属鉱業事業団自体解体可能だと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。