Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　今大臣が御答弁になられたとおり、確かに復帰後二十三年、目覚ましく発展をしておりますが、復帰当時制定をした復帰三法、これの目指す目標、いわゆる戦後処理の問題、そして本土との格差是正、そして沖縄の自立的経済の基盤整備、そういう点ではまだまだ道は遠い、こういう感じでございます。ぜひともこれからも努力をしていただきたいと思うのであります。
　私は、復帰二十三年、復帰三法の的確な運用と県民の懸命な努力によって、その成果は着実に目に見える形であらわれていると思っております。しかし、一人当たり県民所得は依然として全国最下位の四十七番、平成三年度で全国平均が二百八十八万九千円に対して沖縄県は二百七万七千円で、全国平均のざっと七一・九％でしかないのであります。また、完全失業率もずっと高い状態で推移しています。昨年一年間の平均失業率、全国平均が二・九％に対して沖縄は五・一％、まさに本土の二倍近い失業者がいる。
　それは、沖縄県が本土から遠隔の地に位置していること、また広い範囲の海域に散在する島嶼の地域であること、それに加えて台風、干ばつの常襲地帯という悪条件が重なり合っているのに加えて、最大の問題は、沖縄県だけに全国の七五％も米軍基地が超過密に偏在しているというのが、この沖縄の振興開発を阻害している大きな原因であります。戦後五十年の今日、このような状態が続いているということは、これはもう沖縄県民として全く憤りを感じざるを得ないのであります。
　小澤長官は、このような沖縄の現状をごらんになって、復帰三法で定められた沖縄問題はもう解決した、もう沖縄には特殊の事情は存在しない、したがって沖縄開発庁の役目もそろそろ終わり、そういう状態ではないと先ほどはおっしゃいましたが、その件について、沖縄ではもう戦後処理は片づいた、格差はもうほとんど埋め合わされた、あるいは経済基盤の整備もそろそろでき上がった、こういう考え方であるのかあるいはそうでないのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、昭和四十七年五月の沖縄本土復帰に当たりまして、沖縄における社会的、経済的基礎条件の整備と振興開発を図ることが政府の責務とされ、そのための総合的な計画を作成して事業の推進を図り、沖縄県民の福祉の向上に資することを目的といたしまして沖縄振興開発特別措置法が、またその任務を沖縄開発庁に行わせることを目的として沖縄開発庁設置法が、さらに沖縄の振興開発のための諸施策を金融面から支援をするために沖縄振興開発金融公庫法が、さらに沖縄復帰特別措置法が制定されたところであります。
　沖縄開発庁ではこれまで、これらの法律に基づきまして沖縄の振興開発に関する諸施策を強力に推進してまいったところであります。その結果、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりましたが、依然として本土との格差が存在し、産業振興のおくれ、先ほど申し上げましたように雇用の問題等々、解決しなければならない多くの課題を抱えております。これらの法律の目的である沖縄の振興開発はいまだ十分に達せられていないと私も考えております。
○仲村委員　今小澤長官は沖縄の現実の姿をはっきりとお示しになったところだと、長官の御答弁に非常に同感をするものでございます。
　続けて小澤長官にお尋ねをいたします。
　リクルート事件で政治の金権腐敗体質が国民から厳しく指弾をされ、その反省として始まった政治改革も、その過程においてはいろいろな反対とか妨害もあったのでありますけれども、昨年十一月二十一日に六年越しにようやく実現した。そして、その政治改革に続いて財政改革、行政改革、そして規制緩和等々は、小さな政府にすることによって行政経費の軽減と国民負担の適正化を図るという立場から、まさに時代的要求であると私は考えております。そのために今、与党、野党区別なく、行政改車に熱心に取り組んでいるところであります。これは国民が求めているところであり、今、政治が果たさなければならない時代的要求であると私は考えております。
　ただ、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の答申の中に「国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁を統合」すべしとされたことから、行政改革議論のあらゆる段階で沖縄開発庁を巻き込んだ、議論のターゲットに沖縄開発庁がされている感じであります。しかし、多くの人が臨調答申の中で示された大事な点を見逃しているのではないか、私はこのように考えているのであります。それは、臨調答申のただし書きの中に「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮」すべしとされている点であります。
　この特殊事情というのは何か。それは、沖縄が全国唯一の地上戦によって悲惨な戦禍の被災地であるということ、そして二十七年間の長期にわたって米軍の占領統治下にあったということ、それに加えて、戦後五十年にもなった今日、全国の米軍基地の七五％が沖縄だけに超過密の状態で偏在しているという点を言っていると私は思っております。このように、臨調が示した特殊事情がいまだに未解決のまま数多く存在しているわけでありますが、その特殊事情というものは、国の責任に起因するものであります。もし行政改革の中で沖縄開発庁の統廃合を打ち出すのであれば、統廃合の前に、国の責任で特殊事情の解決が先だと私は思う。そうでしょう。
　そのような観点から、沖縄の復帰に関する三法がいまだにその目的は十分達成されていない、したがって沖縄開発庁の役割は決して終わっていない、こういう考え方に立っているのでありますが、もう一度、簡単でいいですから、長官の御所見を承りたいと思っております。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおり、沖縄には依然として本土との格差が存在をしておることは周知のとおりであります。産業振興のおくれ、雇用の問題等、解決しな付ればならない多くの課題を抱えております。したがって、今後とも、沖縄開発庁が引き続き独立をした国の責任官庁として使命を果たしていく必要があると考えております。
　また、沖縄開発庁を統合すべきという件につきましては、統合する考えは私は持っておりません。
○仲村委員　今、明確に長官から、沖縄開発庁の統合はやるべきじゃない、またやる考えはないというようなお答えをいただきましたので、非常に意を強くするところであります。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、やはり行政改革は天の声であると思っておりますが、この臨調答申で示されたただし書きを見落としてはならない。沖縄の特殊事情というものを十分配慮しろと書いてあるわけであります。この特殊事情は国の責任に起因するものであります。したがって、沖縄開発庁の統合の前にこの特殊事情の解決をまず国はやるべきだ、こういうふうに考えておりますので、今後とも、そのようなお気持ちで沖縄開発庁の適正な、有効な運営に当たっていただきたいと御希望を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、今期から品質取引に移行された沖縄のサトウキビ価格問題についてお尋ねをいたします。これは、ＷＴＯ体制下で国内甘味資源作物の生産基盤を守っていくという立場からも極めて重要な問題であります。
　我が国は、南北に三千キロの広範囲に細長く国土が広がり、温帯から亜熱帯の地域に多種多様な作物がつくれるのでありますが、同時に、気象条件や土質や地勢上の制約でそれしかつくれないという不利性とも隣り合わせている地域もあります。沖縄のサトウキビは、それしかつくれない代表的な作物であります。低収益性の作物でもありますが、その理由は、その気象条件から来るところであります。いわゆる台風と干ばつの常襲地帯で、その気象条件に耐え得る作物はサトウキビしかないという宿命的作物として、三百年間も、それ以上も、この低収益作物のサトウキビを手放すことができず、昔も今も将来も、このサトウキビを沖縄の基幹作物としてつくり続けていかなければならないということでございます。
　現在、砂糖は自由品目でありますから幾らでも外国から安い砂糖が買えるので、国内の甘味資源供給地としての沖縄のありがたさはもう忘れられているのじゃないかと思っております。かえって、国内で生産される砂糖を厄介者扱いにする感すらあるのじゃないかと思うぐらいであります。しかし、戦前戦後我が国にとって沖縄の砂糖は貴重な甘味資源であったことを考えると、ＷＴＯ体制下で農産物の自由化が一層進展する中で、国内の甘味資源生産の基盤を守る立場からも、サトウキビ生産についての助成対策は今後ともしっかり国内の主要食糧生産対策同様に進めていくべきだと思うのでありますが、農林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　沖縄県におきますサトウキビの重要性、あるいはまた、ただいま委員御指摘のとおり、サトウキビが沖縄農業のまさに根幹をなすという点につきましては、私ども農林水産省といたしましても、十分これを認識をいたしているところでございます。
　今後とも沖縄県におきましてサトウキビの品質向上を図るということがやはり第一でございまして、また、ただいまお話しのように、農家手取りを向上させていくということが必要でございます。このためには、何よりもやはり高糖分な優良品種の育成、普及でございますとか高品質な安定生産技術の啓発、普及、さらにはまた地方向上対策の実施、あるいは恒常的な低品質地帯におきます生産条件の整備といったような対策を総合的に推進するということが重要だというふうに考えておりまして、今後ともこの方向に沿いました対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　これからお聞きしようとするところまで答弁をしていただいたわけでありますが、ＷＴＯ体制に入って、やはり国内の主要食糧の生産基盤を守るという点から、いわゆる価格支持政策、不足払い制度というものをしっかり守って国内の主要の農産物というものは守っていくべきである、この点についてのお尋ねをしたわけであります。
　沖縄のサトウキビの生産価格は、トン当たり幾らというふうに、長い間の慣例として重量取引がごく当たり前のごとくして決められてきたが、平成六、七年産から、糖度によるいわゆる品質取引に移行されたのであります。それは五年も前から言われてきたことですから、制度移行そのものに反対するものではありません。
　しかし、昨年十月、その価格取り決めの基準になる基準糖度帯を決めるに当たって、従来の生産農家の手取り価格に十分配慮して、ソフトランディングによる制度移行、そして価格の面での激変が起こらないようその緩和措置に万全を期すということなどを加味して、過去のサトウキビの糖度データをもとにして、沖縄の生産者側は、従来のトン当たり二万四百十円を維持するためには基準糖度帯を十二・二度から十三・三度までとすべきであると強く主張をしたのであります。しかし、結局、政府の主張する十三二度から十四・三度で決められてしまった。
　その結果、ことしのサトウキビは従来価格の二万四百十円より、八重山で約千円、宮古で約七百円、沖縄本島で約五百円も値下がりする事態が起こっております。サトウキビ生産農家は、こんなに急激に基幹作物のサトウキビ代を下げられてはもはや沖縄農業の将来はない、これは農家経営の破綻ともいうべき大問題だと不満をぶちまけているところであります。
　昨年まで、ことしと同じような品質のサトウキビです。去年どことしと同じ品質のサトウキビを、生産費からはじき出してそのトン当たり生産者手取り価格を二万四百十円として決めてきたわけでありますから、品質取引に移行されても、生産費からはじき出された農家手取り価格というものはトン当たり二万四百十円でなければならないはずであります。だけれども、ことしは宮古、八重山、沖縄本島、平均してトン当たり六百円ぐらい下がるのではないかという予想を私はしております。
　この問題について、激変緩和の措置をとるべきだと私は思うが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、沖縄県のサトウキビにつきましては本年産から品質取引に移行したというところでございますが、暖冬でございますとかあるいは降雨の影響によりまして豊熟がおくれた、また製糖期におきます降雨といったような影響がございまして、その糖度は、ただいまお話しのとおり、製糖期前半では大変低位に推移をいたしておったわけでございますが、その後、天候が徐々に回復をしておりまして、糖度も上がってまいりました。低糖分のものの比率が低下をいたしておるといったような状況になっております。
　三月十日現在の沖縄県全県の糖度を見てみますと、平均で十三二度というふうになっているわけでございまして、前年の農家手取りを一応確保し得る水準、いわゆるその基準糖度帯の中に入っているというふうに承知をいたしているわけでございます。
　ただ、これも、ただいま委員御指摘のとおり、宮古でございますとか八重山諸島などの一部の離島におきましては、平均糖度が十二・九度に達していないという状況にあることもまた事実でございまして、お話しのとおり、主として昨年八月から十月までの生育期の後半におきます三つの大型台風といったような影響によるものではないかというふうに考えておるわけでございます。
　こうした離島におきましても、製糖期の前半と比べますと糖度も徐々にではございますが実は上がってまいっておる、これもまた事実でございまして、これから三月いっぱいあるわけでございます。いましばらく糖度の上昇の状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　気象条件のお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、台風、干ばつ、これはもう毎年決まって来ます。南太平洋で発生した低気圧は、沖縄近海に来て台風になって、そして沖縄から東に行くか、北に行くか、西に行くか、その方向を決めていくわけでありますので、沖縄までは決まって来る。しかし、たまには太平洋高気圧が張り出して台風が来ないときがある。そのときは干ばつになるわけであります。だから、そういう気象条件というものはもう沖縄県は当たり前、むしろ来ない方が不思議だ、そういう状況でございます。
　今、砂糖類課長はいろいろと三月の状態も話しておられましたが、私が持っておりますのは二月二十日の時点です。石垣で八二・七％はその基準糖度帯の二万四百十円から下がる。十二・八度以下のサトウキビが八二・七％。そして、宮古の伊良部島で六九・三％。宮古の城辺で五四・二％。北部の伊江村農協工場で七〇・八％。そして、中部にあります経済連工場で五三・九％。
　ですから、これからしてもう平均して六百円は下がる、私はこういうふうに見ているわけであります。確かに三月に入って少しよくなっておりますが、もうそろそろ終わります。終わってから上がったってどうしようもないわけです、糖度が上がったって。だから私は、最終的にこれは値下がりするというふうに見ておりますので、何としてもその是正、激変緩和措置を講ずるべきである、こういうふうに思うわけであります。
　と申しますのは、生産者米価や畑作農産品、そして乳畜産物価格を毎年決めるに当たって、百円上げるか下げるか、こういう議論で二、三日もけんか腰で議論をするわけであります。そのことは、農家にとって百円、二百円がいかに大事であるか、いかに深刻であるか、こういうことを意味するのであります。それをもってして、六百円も下がる、千円も下がる、そういう事態が発生したとなると、これはもう農家は営農意欲を消失してしまうわけであります。
　私は、この国内甘味資源生産対策の財源はきちっとある、こういうふうに見ております。これは、昨年二月の関税の改正で、ちゃんと国内の甘味資源対策のための財源は確保しているわけであります。私はその点については余り深入りはしたくありません、それはもう課長さんよく知っていると思いますので。その中から、これは対策をやろうと思えばそのことはできる、こういうふうに見ているわけであります。したがいまして、もう一度その最終的な結果を見て、本当にこれではいかぬというような状態になればその措置を講ずるということについて、お答えをいただきたいと思います。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　委員御案内のとおり、北海道におきましては、ビートは昭和六十一年から糖分取引を実は実施をいたしているわけでございます。やはり本来的に糖分あるいはまた品質がその取引の価格を決定するということが原則でございますので、ことしから、沖縄、鹿児島のサトウキビにつきましても、品質取引に移行するということで導入をさせていただいているというわけでございます。
　その導入に当たりましても、十分にこれは慎重に行おうということでございまして、平成元年以降、生産者あるいは糖業者、行政一体となりまして検討準備も進めてまいった。また、この糖度の基準、御案内のとおりでございますが、この決定に当たりましても、沖縄県の生産事情を最大限に考慮いたしまして決めさせていただいた経緯もあるわけでございます。
　例えば、この基準糖度の水準でございますとか糖度帯の幅、あるいはまた、先ほどお話しの二百二十円の定着化対策費の配分方法につきましても、できる限り低糖度のものを厚く措置するといったようなことで、糖度の低い農家に配慮をいたしたスタートということに実はなっているわけでございます。
　ただ、結果におきまして、ただいまお話しのとおり、鹿児島に比べますと、沖縄県におきまして、特に宮古、八重山におきまして、離島におきまして、現在のところ糖度が基準糖度よりも低い状況にあるというのはお話のとおりでございます。これはやはり、糖度が気象条件によって影響を受けるものでありまして、その結果として糖分が低くなっているということでございますが、過去におきまして、沖縄あるいは鹿児島とも、それぞれ気象条件によりまして高いときもあれば低かったときもある、いわゆるこの糖度の変化があったわけであります。
　今回のこの品質取引というのは、まさにその糖度に応じまして手取りが決まる、こういう仕組みそのものでございます。また、ただいま申し上げましたとおり、農家手取りの点におきましても、極力この基準糖度帯を下回る層に手厚く措置をいたしておるといったようなところもございまして、こういったことから見ますと、これにさらに何らかの措置を講ずるということは、この制度の性格上なかなか困難ではないのかというふうに考えているところでございます。
○仲村委員　二万四百十円というのは、従来のまだ重量取引の話ですが、生産費から割り出してきて、これだけはやはり再生産のためにも必要であるという価格設定がなされて、まず糖分取引に移行するに当たってもこの二万四百十円というのをあくまでも基準にしたわけです、これは保証しようと。基準糖度帯を十二・二度から十二・三度にすれば、これは守れたわけです。皆さんが十三・一度から十四・三度にしたから、こういう結果になっているわけです。だから、基本的には来年のサトウキビを決めるときに基準糖度帯の見直しをしなければならないけれども、しかし、その決め方に無理があった、もう結果としてあらわれているわけですから。
　それで、私が先ほど申し上げたように、昨年の二月に関税改正をして、四十一円五十銭の関税を二十円にした、残りの二十一円五十銭から今までの調整金三十円に八円くっつけて調整金を三十八円にした。国内甘味資源対策の財源です。それを考えると、やろうと思えばできるのです。まず六百円値下がりした、六百円助成しよう、大体助成の対象になるのは五十万トンです。百万トンのうち五十万トン。それをやったとしても三億です。それができないはずはない。
　これは北海道のてん菜のときに、六十二年に局長通達で、この低糖度てん菜糖に対して、そういうおそれが出る場合にそれを助成しよう。平成二年にちゃんとやっているのですよ。決めたからできないということは通らないと思うのですが、もう一回答弁してください。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　いずれにいたしましても、ただいまお話しの基準糖度帯あるいは基準糖度の水準といったような点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、沖縄県の生産事情を私どもといたしましては最大限に考慮して決定をさせていただいたということでございますし、また、品質取引は今年産からスタートしたばかりでございますので、こういった糖度なり基準糖度帯の変更といったようなことにつきましては、来年産以降の推移も見きわめつつ慎重に検討する必要があるというふうに考えているわけでございます。
　また、ただいまもるる特別な措置を構ずべきであるというお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこの三月いっぱいまだ製糖期が続いておるわけでございますので、ひとつこれの水準、糖度の上昇の状況というものを最後まで注視をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○仲村委員　これは結果は極端な値下がり状態になるということはもうはっきりしていますので、ぜひ最終段階で生産者ともよく話し合って、その激変緩和措置、いわゆる制度移行するときのソフトランディングというのは一番大事ですから、それをぜひ念頭に置いて措置をしていただきたい、こういうふうに思います。
　私は、去る二月十四日の予算委員会において、玉沢防衛庁長官が二月十七日から十八日にかけて、沖縄の米軍基地問題、いわゆる三事案について大田沖縄県知事と話し合うために沖縄訪問をされるということでありましたので、沖縄の基地問題について玉沢長官に質問をいたしたところであります。
　まず、質問の第一点目は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史背景について次のような質問をいたしました。
　沖縄の米軍基地は、沖縄県民の意思とは無関係に、戦争という国家行為の結果米軍に占領され、強制的に米軍に占拠され、そこに米軍基地が構築されたものであるということ、そして、米軍が戦争によって占領し、地主に有無を言わさず占拠した沖縄県民の土地が基地に利用されているという既成事実に乗じて、昭和四十七年五月十五日の復帰に際して、政府は地主と賃貸契約をして米軍に政府が提供したことになっているが、それは決して初期の時点で地主との合意に基づいて合法的に米軍基地に提供されたものではないということは動かすことのできない歴史的事実であるが、防衛庁長官はどう思いますかという質問に対して、長官は口をもぐもぐさせて、何を言っているのかわからないような、全く意味のわからない苦し紛れの御答弁をなされておりました。
　そのような政府の苦しい立場を私はこれ以上追及する気持ちはないが、要は、沖縄の米軍基地の整理縮小に誠意を持って取り組んでもらえるかどうかを私はただしたいのであります。それは、単に言葉のもてあそびではなくて、目に見える形でその実現をするという確約をしてほしいのであります。
　沖縄の米軍基地は、よく言われておりますように、全国の米軍基地の七五％が沖縄に超過密に偏在し、沖縄本島の二割近い面積を占拠し、しかも生産性と利用度の高い平たん地である沈めに、沖縄県の振興開発を大きく阻害しているのであります。ですから、たとえその基地が安保条約に基づく我が国の平和と安全のために必要な国策上の問題とはいえ、沖縄県民だけに一方的に過重な負担をいつまでも押しつけることは絶対に許されることではないと思います。
　しかも、このような世界に全く類例のないほどの広大な基地は、東西対決の冷戦構造の絶頂期に建設されたものでありますが、冷戦構造終結の今日、今なおそのような基地の存在をアメリカの東アジア戦略の都合のみで許しているということは、日米安保の枠を超えた事象だと私は思います。
　政府は、アメリカに対して、沖縄の米軍基地の整理縮小についてもっと強く出るべきだと思いますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　お答えをいたします。
　第三次沖縄振興開発計画におきましても、米軍施設・区域の整理縮小及び返還跡地の有効利用の重要性が指摘されており、沖縄開発庁としても、米軍施設・区域の整理縮小は、これからの沖縄の振興開発を進める上で解決を要する基本的な課題の一つであると認識をいたしております。
　整理縮小の具体的な進め方につきましては、関係省庁において努力をいたしておるところでありますので、適宜連絡をとってまいりたい、かように考えております。
○仲村委員　沖縄を統括される沖縄開発庁長官という立場で御答弁をいただいたわけでありますが、本来なら外務大臣がこれはやるべきだったと思っております。しかし、ぜひひとつそのような決意で、整理縮小が円滑に進められるように、これは日米安保条約の枠を超えた基地の存在でありますから、それについては毅然たる態度で、本当に県民の立場に立ってひとつやっていただきたいと思います。
　当面の重要課題としていわゆる返還三事案、これの実効性のある解決が期待されているところでありますが、その三事案について、二月十七、十八両日、玉沢防衛庁長官は大田沖縄県知事とお会いなされて、いろいろ話し合いをなされたようであります。まだマスコミなどの表には出てきておりませんが、しかし、知事には耳打ちなどのような形での話はなされていると私は思う。
　もし差し支えなければこの三事案について、先ほども同僚議員の質問に対して答弁はありましたが、もう一度、この那覇軍港をどこにどうするんだ、そして読谷の補助飛行場のパラシュート訓練場をどこにどうするんだ、それで一〇四号線越えの実弾射撃演習をどうするんだ、これについてひとつ明確に答弁をしていただきたいと思います。簡潔に願います。
○坂本説明員　御説明申し上げます。
　那覇港湾施設の問題につきましては、昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的に検討する特別作業班が設置されまして、本年一月には米側から次の趣旨のような意向が示されております。現在、これを中心に複数の候補地に絞り、鋭意検討を進めております。
　沖縄本島の中部地区における既存の施設・区域をできるだけ利用した最小限の施設を整備し、現那覇港湾施設は全部返還する、その場合、移設先に地元の開発計画があるときは当該計画との調和に最大限配慮するというものであります。
　この方針はまた、本年二月十八日、玉沢長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところであります。これらを踏まえ、特別作業班においてできる限り早期に結論を得るべく検討作業を促進しているところであります。
　読谷補助飛行場につきましては、昨年六月に日米の特別作業班が設置され、現在、同作業班において落下傘降下訓練場をキャンプ・ハンセン内に移設することとし、あわせて、その場合における楚辺通信所の機能維持の問題への対応について検討しているところであります。
　この状況につきましても、玉沢防衛庁長官が沖縄を訪問した折に沖縄県知事に伝えております。協力を要請したところであります。これらを踏まえて、できるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいというふうに考えております。
　一〇四号線越えの問題につきましては、米軍はこれまでも、安全管理の徹底を図るとともに、周辺地域に与える影響をできるだけ少なくするよう配慮してきておるところでございます。ただ、訓練そのものを廃止することは困難だということとしております。
　しかし、防衛施設庁といたしましても、地元の要望も十分理解しており、引き続きあらゆる可能性を検討し、同問題解決のために努力してまいりたいと思っております。
　これらの施設の返還の見通しにつきましては、現在のところ申し上げる段階ではございませんが、一月の日米首脳会談の成果を踏まえた総理大臣から防衛庁長官等への指示及び沖縄県知事に対する協力方の要請や、また、本年二月十八日、防衛庁長官が現地を視察するとともに、沖縄県知事を初め関係者と意見交換を行い、特段の協力方をお願いしたこと等によりまして、国、地元及び米国の三者が問題解決に向けて協力できる環境は大きく好転しつつあるというように理解しております。
○仲村委員　この三事案のうち、那覇軍港は二十年も前に移設条件つき返還が決定されていながらまだ実現しないのは、全く情けない話であります。一体その責めはだれが負うべきか、強く反省を求めたいのであります。
　そもそも移設の条件を満たすのは、地元の自治体なのか、地主なのか、それとも基地提供義務を負うている政府であるのかということであります。それは紛れもなく政府の責任であると私は考えておりますが、二十年間政府は果たして移設の条件を満たすための努力をしてきたのか、私は本当に疑問に思って仕方がないのであります。しかし、もうその責任は問わないことにいたします。とにかく、一日も早くその移設、そして返還が実現できる努力をしてもらいたい。
　那覇市は全国一、人口密度が高いところなんです。そのような町の真ん中に五十六万八千平米の基地が、しかも遊休状態で放置されているということは、これは県民の目から見たら、もう憤りそのものにほかならないのであります。移設の場所についてはいろいろな問題があると思う。しかし、これは移設をしてもらいたい那覇市長、沖縄県知事が腹を決めればできないことじゃないと私は見ております。そういう意味で、この那覇軍港のあるところの市長、那覇市長と沖縄県知事とがしっかり調整をして、その実現をしていただきたい。これは御希望を申し上げておきたいと思います。
　現在、沖縄県内で米軍に土地を提供して、それを使用する根拠法は、駐留軍用地特別措置法によるものであります。同法に基づく使用権原、いわゆる強制使用の期限が平成九年五月十四日に切れるということで、政府は去る三月三日、同法に基づく手続を開始することを発表したのであります。現在米軍への基地提供を拒否している地主は、二千九百十九人であります。その所有面積は三十八万七千平米、こういうふうに言われております。
　その手続は、前回の平成四年に実施したのと同じような方法によって使用権原の取得を図る考えと見てよいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○川人説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生おっしゃられましたように、沖縄におきます米軍施設、ただいま駐留軍用地特措法によって使用させていただいておるわけでございます。これが平成九年五月十四日に切れるということでございまして、先生ただいまおっしゃいましたように、去る三月三日でございますが、駐留軍用地特措法の手続に入ったところでございます。
　防衛施設庁といたしましては、これら民公有地の所有者の方々とは賃貸借契約によって円満に使用するということを心がけて、常日ごろから努力しておるわけでございまして、現在はほとんどの方々がこの契約に応じていただいております。ただ、残念ながら、こういう努力の結果、一部の土地所有者から賃貸借契約を拒否されているという状況にございまして、これらの土地につきましては、安保条約の目的達成のためにやむを得ず駐留軍用地特措法を適用しなければならないということでやっておるわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、その面積は全体の面積の割合からしますと〇・二四％という少ない数でございますけれども、その所有者の数が約二千九百名、そのうち一坪共有地主が二千八百名というような状況になっております。このような状況から、この手続には相当長期間を要するというふうなことも考えられましたので、去る三月三日にこの法の手続を開始させていただいたということでございます。
　今後におきましても、当庁といたしましては、なるべく契約に応じていただけるように努力してまいる所存でございますけれども、やはり契約に応じていただけない方にはこのような手続をとることはやむを得ないというふうに考えております。
○仲村委員　確かに契約を拒否している反戦地主は、全地主の数からいえば少数であります。ただしかし、その人たちの持っている土地が嘉手納飛行場の滑走路のところにあったりして、この人たちの土地が借りられない場合、これはもう基地機能を麻痺させる、そういう状況にあるわけでありますので、この手続が円滑にもし進められない場合には、これはもう基地の運営上大変な問題が起こるということは明々白々であります。
　米軍への土地提供を拒否しているいわゆる反戦地主は、恐らく政府の説得に応じないと思う。したがって、政府が米軍への土地提供の使用権原を取得するためには、駐留軍用地特措法による強制使用の手続をとらざるを得なくなることはもう避けられないと私は見ております。
　その場合、土地の強制収用をするためには、市町村長に土地の公告縦覧を委任するわけですが、それを前回、平成四年の場合は、関係市町村長が拒否したために、政府は知事にその代行を委任したわけですね。しかし、大田知事も県民の反対の意見で一年近くも苦悶を続けた。非常に悩まれた。しかし、政府からいろいろな条件提示があって、大田知事は、拒否すべきか応諾すべきか、どちらが県民の利益になるかということを悩み抜いたあげく、公告縦覧の代行を実施する、まさに苦渋の決断をされたのであります。
　軍用地地主がなぜそういうふうな状態になったかというと、これは今日まで政府が、米軍用地の返還に当たって、もう戦後三、四十年あるいは五十年近くも一方的に強制使用していながら、返すときは使い捨て同然に返還していることに軍用地地主が強い不満を持っているということであります。
　それを是正するための条件提示が政府筋からなされた。その内容は、現在当委員会に議員立法で継続審議とされている軍転特措法に盛られている第六条の返還予告期間、そして第八条の返還後の補償、これを内容とするものであったと、私は県からちゃんとこれは聞いております。そして、沖縄県知事が公告縦覧の代行を実施するに当たって、大田沖縄県知事と当時の池田防衛庁長官及び児玉防衛施設庁長官の話し合いで、これらの問題を円満に解決するために十一省庁連絡協議会が設置されることになったのであります。
　そのとおり間違いないか、そして今日まで十一省庁連絡協議会でまとめられた成果は何であるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
○野津説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の十一省庁連絡協議会でございますが、これは御指摘のような経緯を踏まえまして設置されたわけでございます。ここで協議する問題といたしましては、返還予告あるいは返還後の補償、跡地利用の問題、そういった問題について適切かつ効率的な処理に資するため、関係省庁間で情報、意見の交換を行うということでございます。
　設置以来鋭意検討を重ねてまいりまして、現在までのところ、最初に取り組みましたのが返還予告の問題でございまして、できるだけ返還に関する情報が関係者の皆様に前広に伝わるようにということで、返還事前通報ということをやってはどうかということで、これについて一案をまとめ、試行しようということで、今その返還事前予告の試行ということを行いつつある、そういう状況でございます。
○仲村委員　この文書を私は持っております。この文書からすると、十一省庁連絡協議会は、沖縄県に所在する米軍施設・区域の返還を行うに当たって、問題になっている返還予告、返還後の補償、跡地の有効利用等についてより適切かつ効率的に処理するために、関係省庁間で情報、意見の交換を行うことを目的とする、こういうふうに書いてあるわけでございます。
　今御答弁は、精力的にやったということですが、私の目にはそうは映りません。大田知事にあれだけお願いします、お願いしますと言っておきながら、済んでしまったらもう何をやっているかわからぬ状態じゃないかと私は思っておるわけでございます。したがいまして、皆さんが三月三日に発表をされた、平成九年に向けてこれを円滑に実施したいという気持ちがあれば、この前回の十一省庁連絡協議会のこれ、誠実にひとつ実行をしていただきたいと思うのであります。
　そして私たちは、今議員立法で当委員会に継続審議になっております軍転特措法、この中にも六条、八条、そのような内容が盛られておりますので、これはぜひ決定したい、可決をしたい。そのときには、運用するのは皆さんですから、その点についていま一度決意をいただきたいと思います。
○野津説明員　十一省庁連絡協議会につきましては、設置の趣旨を十分踏まえ、今後とも精力的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　今、精力的にということでありますので、ぜひ皆さんがその軍転法を、どこが問題ですかというふうにどこかの党から言われたときに、ここが問題ですというふうに皆さんは、それ言ったじゃないですか、そんなことが本当にいいのかということを私は強く指摘をしておきたいと思うのであります。
　さきに米国国防総省が発表した東アジア新戦略構想と日米安保報告は、日米両国及びアジア地域における米軍の駐留の必要性、これを強調したものであると思うのであります。日米安保条約の維持とアジア地域における米軍のプレゼンスについては、過去の日本の軍国主義に対する警戒感はアジアの皆さんにはまだ完全には消えておりませんから、米軍がこのアジア地域にプレゼンスをするということは、アジアの人々にとっては非常に安心感を与えるものである、私はこういうふうに見ております。
　したがいまして、日米安保条約の適正な運営、そしてアジアにおける米軍のプレゼンスというものは、これは絶対必要である。しかし、さきに発表された国防総省の東アジア新戦略構想、そして日米安保報告というものは、それを超えたものである。したがって、これを聞いたときには、この基地の重圧に苦しめられている沖縄県民には、まだこの基地が拡張されるのか、強化されるのか、あるいは強化されないにしても今の状態が固定化されるのではないかという大きな心配を持っているわけでありますが、この問題について、防衛庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○野津説明員　御説明いたします。
　先ほど来から御説明いたしておりますように、私ども、沖縄の基地問題、こういうものについては整理統合の必要性というものを十分認識いたしまして、安保条約の目的等の達成と地元住民の御意向、そういうものの兼ね合いを考えながら今後とも整理統合の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
○仲村委員　もう終わりますけれども、今私が最後に質問をいたしましたのは、米国の国防総省の発表に対する我が国政府の考え方をお聞かせいただきたい、こういうことでありましたが、それは結構でしょう。
　ただ、この問題について私が申し上げたように、これがアジア地域における軍備拡大あるいはまた沖縄の基地の強化というようなことに結びつくのであれば、これは絶対に我が国政府は受け入れてはならない、このように考えておりますので、そのような立場で対処していただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○上原委員　小澤開発庁長官初め政府関係者の皆さん、連日御苦労さんです。
　先ほど来、同僚委員のお尋ねについて、小澤長官の決意と第三次振計に対する取り組み、またかねがね懸案となっております三省庁統合問題、あるいは沖縄開発金融公庫のことについて、大臣というのは政府がやろうとする行政改革とかそういうことに反対という言葉はなかなか使いにくいのだが、極めて明確に大臣のお立場で、三省庁統合は反対とか、沖縄開発金融公庫の存続はやります、やっていくという決意がありましたので頼もしく思ったのですが、なかなか大変でしょうね、三省庁を御担当なさるというのは。
　諸般の情勢で、一月二十日でしたか、二十一日から、沖縄開発庁、国土庁、北海道開発庁を御担当なさっているのですが、本当に御苦労さんであります。三つの役所を担当して、よく仕事をする官僚もおれば、余りしない官僚もおるし、いろいろ協力をとりながらやるというのは並大抵ではないなということを私も少しばかり経験をいたしました。
　そこで、お忙しい中、あす、あさって現地沖縄へ行かれるようですが、この所信表明の中でも、これは形式的なことだから余りこれにこだわってはいかないかと思うのですが、数回沖縄に行って、「沖縄の未来への可能性を感じ」たと。首里城をごらんになったとか、あるいは「独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れ」て、「沖縄の未来への可能性を感じ」た、「沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。」と、この間所信を述べられた。まさにそのとおりなんですが、山積する課題を御在任中にあれもこれもやりたいけれども、なかなかそうはいかないのがこの世界、政治の分野なり行政の仕事ですね。
　そういう意味で、いろいろありますけれども、小澤大臣としては、在任中にせめてこういうことは何とかめどづけしたい、あるいは県民の気持ちにこたえたいと思っていらっしやる課題はどういうのがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
○小澤国務大臣　私も、三庁の大臣としてその責任の重さを痛感しておるところであり、先輩もかつて三庁の長官をやられましたので、やはり上原先輩も大変だったろうなということを痛切に感じておるところであります。
　先生の御指摘は、今後の展望ということに相なろうと思いますが、沖縄が本土復帰して以来、振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展をしてきておることも事実であります。しかしながら、生活・産業基盤の面ではなおまだまだ整備を要するものが多く見られるとともに、産業振興や雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題も抱えておることも事実であります。
　このため、沖縄の経済社会の現状を踏まえまして、第三次沖縄振興開発計画に基づき、所要の予算の確保、諸施策の推進等を図ってきたところでありますが、今後とも、活力と潤いのある沖縄県の実現に向けて同計画に基づく諸事業を推進する等、沖縄の振興開発を鋭意進めたいと考えております。
　なお、第三次振計は本年で四年目を迎えますが、観光の伸び悩みや製造業の低迷など、沖縄を取り巻く社会経済情勢の変化も踏まえまして、計画の目標達成のために、計画期間後半の施策展開の方向性について明確にしておく必要があることから、近く開催をされます沖縄振興開発審議会において、計画後期の課題と振興方策について調査審議を開始していただくことといたしております。
○上原委員　逐次お尋ねしますが、そろそろ第三次計画も後期というか、四年目ですからまだ後期と言えないかもしれませんが、しかし、今ありましたように、後期の課題をどうするかということは極めて重要でありますので、ひとつそれを方向づけていただきたい。これは注文というか、後で要望をいたします。
　戦後処理問題としてはいろいろ残っているのですよね。厚年問題は、十分ではありませんけれども、前小里大臣、また現小澤大臣にも御協力いただいて、何とか長年の課題を一応方向づけてやっている。
　もう一つ、戦争マラリア補償問題が残っているのですよ。これはお答えするのが難しければ後で聞かせていただいてもいいわけですが、私は、この問題はぜひ小澤大臣の間にめどづけいただきたい。
　きのう与党三党のプロジェクトチームがあったのだが、中旬までに回答するということだったがまだ回答してないので、こういうこともあるということをひとつ御念頭に置いていただきたいと思うのですね。そのマラリア問題について、もしお答えいただければ後で、必ずしも長官じゃなくても結構ですから、お答えください。
　それで、今の三次振計、後期の課題を近々沖縄開発審議会に提起をして、これから後期どうするか、同時に、ポスト三計をどうするかということもあるわけですね。その中で、特に沖縄の周辺離島、宮古、八重山あるいは南北両大東、粟国、渡名喜、いろいろありますよね。八重山群島、宮古群島、この間、来間農道が盛大に開通されて、私も時間を調整して行きましたが、本当に都民挙げて喜んでいた。
　そういう具体的な三次振計、中期、後半にかけて離島架橋問題については、もっと沖縄開発庁は、まあプログラムというか優先順位をお決めになるのはなかなかこれはいろいろあるでしょうが、平成七年度の予算を決めて与党で話し合いをしたときに、谷元長官からも、橋の一本ぐらい、五年ぐらいには一つずつ全部実現するように沖縄開発庁は取り組めと言った。私もそう言ったのです。私は開発庁長官のときに、今日本はもう沖縄だけが離島なんだ。北海道も青函トンネルでつないだ。島伝いに鹿児島から沖縄まで橋をかけるわけにいかぬから、トンネルでも掘るぐらいの気持ちで沖縄開発をやらなければいかぬ、国土庁も含めて。それぐらいの大きな構想を二十一世紀に向けてやらなければいかぬと思うのですね。
　その意味で、今後の離島架橋のことについて、開発庁はどういう御見解を持ち、どういう大体のトレンドでやっていかれようとするのか、これは振興局長でも結構ですから、お答えください。
○瀧川政府委員　沖縄県は離島県でございます。したがって、架橋による離島間の交通の確保というのは、住民生活の向上あるいは地域の振興開発上大変重要な課題であるということについては十分に認識しておるつもりでございます。
　現在、県内からは九つに及ぶ離島架橋の要望がございます。そういった地元より要望が九つ出ておることにつきましては、私も今申し上げたように承知しておるわけでございます。ただ、五年で着々とか一気にやれとか、あるいは鹿児島までというと、なかなかそれはそうまいらないのが現実でございます。全体の道路の予算であるとかあるいは他の事業、施策というものとの兼ね合いというものを十分に考えなければいけません。そういった意味で、まず県としてどういった優先順位を考えていかれるのかということが私は大事なことだと思っておるわけでございます。
　私ども開発庁といたしましても、そういった重要な課題であるということは十分認識しておりますので、今後十分に検討を進めさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○小澤国務大臣　先ほど先生からマラリアの問題のお話がございました。本年が戦後五十年目の節目に当たることを踏まえまして、八重山地域のマラリア問題につきましては、現在、与党戦後五十年問題プロジェクトにおきまして論議がされておるところでございますが、その御議論を踏まえながら本件についての当庁としての対応のあり方についても検討してまいりたい、かように考えております。
○上原委員　ちょっと前後して申しわけないのですが、開発庁というか三省庁の連絡会議がありますね。そこの結論が出るのはいつですか。おわかりでしたら言ってください。マラリア問題。
○嘉手川政府委員　先生今お尋ねになりましたのは、総理府、厚生省、沖縄開発庁でつくっている連絡会議のことだと承知しておりますが、これにつきまして現在やっておりますことは、事実関係を確認するということで、プロジェクトチームの方から要請を受けまして、沖縄県と私ども沖縄開発庁、それから厚生、総理府ということで事実関係については最終的な合意に達しまして、近々プロジェクトチームの方に提出の予定と相なっております。
○上原委員　きょうはその程度に、その程度というか、ぜひその内容を早目に与党プロジェクトにも御報告いただいて、我々が期待する方向に行っているかどうかいささか気にはなりますが、これは、できませんというわけにはいきませんね。小澤長官もぜひひとつ一層の御尽力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、振興局長、今九つの計画があると。私も大体わかるが、古宇利架橋がこれから本格化しますよね。本格化する。あと、北部地域では伊平屋、伊是名問題が重要になってくるでしょう。これは伊平屋の空港建設というか、空港整備の問題とも絡んでおる。ここは技術的には一応問題はないわけでしょう。まずその点から聞いておきましょう。
○瀧川政府委員　おっしゃるとおり、伊平屋空港の建設と橋とが絡んでいるわけでございます。伊平屋、伊是名、実は地元の計画といいますか、そういったものがなかなか具体化していないというのが現実でございます。
　もし技術的にとおっしゃることであれば、真ん中に島もありますし、技術的には可能であると私は思っております。
○上原委員　なかなか、伊平屋、伊是名のどちらに飛行場をつくるか、これは後で時間があれば触れますが、伊江島の米軍の訓練空域の問題と関連しているから、せっかくの飛行場も有効に活用できないというもったいない話になっている、伊江村にあるのは。その点は、大体今私が聞く限りにおいては、空港をどこに、伊平屋に設置をさせて、あの中間というか、伊是名寄りにある具志川島それから野南島をまたがって伊平屋に架橋しようという、こういう方向でコンセンサスを得る努力がなされていると聞いております。県も恐らくそういうことで、これから三次振計後半のプロジェクトに乗っけていただくようにやっていくでしょう。技術的には可能ということですから、そこは十分念頭に入れて後期のプロジェクトとしてノートをしておいていただきたいと要望しておきます。
　それと、この三次振計の中後期の問題と関連をさせて、私も国土庁を担当させていただいたので、もちろん沖縄振興開発というのは沖縄開発庁がメーンでやっていただかなければなりませんけれども、やはり沖縄の圏域、南西諸島というか、琉球弧というか、そういう面でもっとスケールの大きい経済圏域というものを確立をしなければ、私は、いつまでも南の拠点、一県になってしまうという感じがしてならないわけですね。
　そういう面で、たまたま国土庁もポスト四全総のことでいろいろ検討をいたしております。ぜひ沖縄開発庁もタイアップしていただきたいのですが、中部圏域の拠点都市も恐らくこの三月末ぐらいに指定をされるようになるでしょう。これももしだれか来ておれば聞かせていただきたいのですが、そういう意味で、この第三次振興開発計画の後期においては、今沖縄県と国土庁、沖縄開発庁も協力し合って中南部圏の調査も始まっていると思いますので、この亜熱帯交流拠点というか、あるいはもっと幅広に、台湾、香港、中国の沿岸州ですね、そういう面とも関連づけて、いわゆるアジア交流軸というか、そういうことも第三次以降の後期の計画の中では検討していただいて、もう少し夢と希望とロマンのある南の交流軸というか拠点整備というか、そういうものをお考えになっていただきたい。
　これはやはり沖縄開発庁も、みんなバックアップして、沖縄のために存続が必要なんだということを挙げてやっているわけだから、私は、政治も行政も役人の方々も一生懸命このことについては力を合わせてやっていくべきだと思います。その私の要望と、恐らくいろいろ事務的にというか、それぞれの部署で調査なり計画が検討されていると思うのですが、ひとつ大臣でも結構ですし、担当者から御答弁をいただいておきたいと存じます。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、沖縄は我が国の南西端に属しており、我が国と東南アジア諸国等との接点に位置するとともに、豊富な国際交流の歴史を有しており、第四次全国総合開発計画におきましても、東南アジアを初めとする諸外国との交流拠点の形成が、沖縄地方整備の基本的方向の一つの指針として示されております。
　上原先生が御提唱であられる亜熱帯交流圏構想は、新しい全国総合開発計画を視野に入れて、沖縄をアジアの交流軸の中心に位置づけようとする構想と受けとめております。第三次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄の地域特性を積極的に活用し、近隣アジア・太平洋諸国等との我が国の南における国際交流、そして協力拠点の形成を図り、経済、文化、学術の国際交流を積極的に推進をすることといたしております。
　沖縄開発庁といたしましては、国際交流拠点の形成の基盤となるインフラ整備を図ることが重要であるとの観点に立ちまして、これまでも那覇空港、那覇港等について交流の玄関口として整備を推進してきたところでありますが、今後とも、第三次振興を踏まえ各種インフラ整備を進める等、国際交流拠点の形成に向けて必要な諸施策を講じてまいる所存であります。
○上原委員　小澤長官は国土庁も御担当ですから、よく関連性が御認識、御理解いただいていると思いますし、今の御答弁を、抱負というか、国の単なる開発とかそういうことでなくして、やはり沖縄の持つ地勢、環境、自然、文化等を最大限に活用して、国策で沖縄を利用するのでなくして、沖縄のよさを国の政策や政治、行政の中にどう反映させて、沖縄を本当に平和で豊かで住みよい環境にしていくか、地域にしていくかということがこれからの政治の目標でなければいかぬと思うのですね。
　そういう面で、私も少なからずこの問題には今も関係者に御要望しながらいろいろやっていますので、こういうことでは縦割りとか縄張りはよもやないと思いますから、開発庁の振興局、それから総務局、また関係の課も、国土庁やあるいは建設省その他の方々ともタイアップして御尽力を願いたいということを強く要望を申し上げておきたいと存じます。
　そこで、これとも関連するんですが、先ほども仲村先生から農業問題が取り上げられていましたが、農林省の砂糖類課長さん、お気持ちはわかるんだが、余りぱっとしないですね。それじゃ困ります。ここはまた野党らしく質問したら困るかもしらぬが……。
　具体的なお尋ねに入る前に、確かに沖縄は、観光とかリゾートとかあるいは花卉園芸、いろいろ県民の努力、県の施策あるいは国の助成策、御協力によって、農業生産性においても相当変化はあるし、変わってきていることは間違いないのですね。それはそれなりに評価できる。だが問題は、基幹作物と言われるサトウキビの生産量というのは、これはもう年々落ちているんですよ。
　私は沖縄開発庁長官をしておって、あるいは学者もいろいろいらっしゃるからすべてではありませんけれども、よく聞くと、何であんなに汗水垂らして生産性の低いサトウキビにしがみつくんだ、ゴルフ場にでもしてもっと有効価値を高めたらという意見さえあるんだよ。役人の中にはあるいはそれはいらっしゃるかもしれない、開発庁にはおらないと思うけれども。それはともかくとして、それぞれの人々の、こういう方々の見解ですからいいんだが、しかし、沖縄のこれまでのいわゆる製造業あるいは生産という面で考えると、この農産物、特に中核をなしてきたサトウキビの位置づけというものは私は非常に大事だと思うんです。
　ですから、まず開発庁と農水省に、沖縄農業のこれからの振興策と、その農業トータルの中で、基幹作物であるサトウキビというものはどういうふうに考えて、どう生産面、品種面、さっきから高品質の生産を高めるとかいろいろ言うけれども、それは当たり前のことで、どう考えているのか、まずその基本的な見解からお聞かせください。
○嘉手川政府委員　沖縄の農業の問題でございますが、やはり農業の果たす役割というものは大変大きいものだというふうに認識をいたしております。この農業の振興策の一つの方向といたしましては、やはり亜熱帯性気候地帯に位置するという特色を生かした方向で進めるべきものと考えております。
　その中で占めるサトウキビの位置でございますが、先生御案内のとおり、このサトウキビは沖縄の農業において従前から非常に重要な地位を占めてまいっております。しかしながら、近年、農業者の高齢化でございますとか、あるいは機械化の立ちおくれなどから、生産量が減少するなど困難な状況が見られる状況と相なっております。
　開発庁におきましては、従来より、サトウキビ作の生産性向上あるいは経営の安定を促進する観点から、農業用水の確保、圃場や農道の整備あるいは離島の製糖業に対する助成等、所要の施策を推進してまいっております。また、これは農林水産省の方でございますが、機械化あるいは農地利用の集積、高糖分の優良品種の育成等の諸施策を推進しております。
　今後とも、これらの施策を関係省庁、沖縄県が一体となって推進しまして、高生産性のサトウキビ農業の実現を図っていくことが肝要ではなかろうか、このように考える次第でございます。
○白須説明員　御説明申し上げます。
　沖縄県におきますサトウキビの重要性につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、農家数の八割あるいはまた普通畑の六割というふうなことでございまして、まことにこの基幹をなすという点につきましては、私ども農林水産省といたしましても十分にこれを認識いたしているところでございます。
　そういった中で、やはり他にかわり得る作物がないというふうなことで、まことにこの地域の農業にとっても重要な地位を占めておりますので、こういった品目の再生産あるいはまた農家所得の確保を図るという観点からも、一方では価格安定制度というものの果たす役割も重要でございましょうし、他方では、先ほどもお話し申し上げましたが、また、ただいまも開発庁の方からお話ございましたが、サトウキビの生産対策ということにつきましても大いに力を尽くしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。