Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田国務大臣　先日の委員会で岡田委員からお求めのありました武力攻撃事態の定義等及び指定公共機関の範囲について御説明申し上げます。
　まず、「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」、
　一　武力攻撃事態について
　　（１）武力攻撃事態とは、
　　　１「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と、
　　　２「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」を指すものである。
　　（２）ここで、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいうものである。また、武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである。
　　　　武力攻撃事態対処法案において、現実に武力攻撃が発生した事態に加えて、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」及び「武力攻撃のおそれのある場合」を含めて武力攻撃事態としているのは、国民の生命、身体及び財産を守るため、武力攻撃に対して時機を失することなく効果的に対処し得るようにするとの考え方に基づくものである。
　　（３）また、武力攻撃事態対処法案においては、武力攻撃事態の認定は、対処基本方針に定める事項とされている。さらに、この対処基本方針は、閣議で決定された後、直ちに国会の承認を求めることとされている。
　二　「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」について
　　（１）「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とは、自衛隊法第七十七条の防衛出動待機命令等を下令し得る事態である。
　　　　これは、その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態である。
　　（２）「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とはどのような事態であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないと考える。
　　　　その上であえて申し上げれば、例えば、「武力攻撃のおそれのある場合」には至っていないが、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される事態」に該当すると考えられる。
　三　「武力攻撃のおそれのある場合」について
　　（１）「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」は、自衛隊法第七十六条の防衛出動を下令し得る事態である。
　　　　ここで、「武力攻撃のおそれのある場合」とは、同条の規定する防衛出動下令の要件の一つである「武力攻撃のおそれのある場合」と同じである。
　　　　これは、その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどからみて、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指すものである。
　　（２）武力攻撃のおそれのある場合とはどのような場合であるかについては、上記二（２）と同様、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないと考える。
　　　　その上であえて申し上げれば、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は、「武力攻撃のおそれのある場合」に該当すると考えられる。
以上であります。
　次に、指定公共機関について申し上げます。
　一　武力攻撃事態対処法案（以下「法案」という。）第二条第五号において、指定公共機関は、「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」と定義されている。
　二　ここでいう「公共的機関」とはその業務自体が公共的活動を目的とする機関をいい、「公益的事業を営む法人」とはその業務目的は営利目的等であるが、その業務が公衆の日常生活に密接な関係を有する法人をいうものと解している。
　三　法案第六条において、「指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する」ものと定められている。また、指定公共機関が実施する対処措置については、法案第二条第六号において、「法律の規定に基づいて実施する」ものと定められている。
　四　実際にいかなる機関を指定公共機関として政令で指定するかについては、今後、まず、個別の法制において、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の内容を具体的に定めた上で、個別の法制が定める事項ごとに当該機関の業務の公益性の度合いや、武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聴きつつ、総合的に判断することとなる。
　五　したがって、今後整備される個別の法制においては、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の具体的な内容が法定されることから、指定の対象となる公共機関の範囲も明らかになるものと考えている。
　六　放送事業者については、警報等の緊急情報の伝達のために指定公共機関として指定することを考えている。民間放送事業者が指定される可能性はあるが、現時点では、日本放送協会（ＮＨＫ）を主として考えている。また、新聞については、警報等の緊急情報の伝達の役割を担うことは一般には考えにくい。
　　　なお、テレビや新聞等の報道機関に対し、報道の規制など言論の自由を制限するようなことは全く考えていない。
　七　自然災害の場合と武力攻撃事態とでは、講ずべき措置の内容は異なるが、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしつつ、指定の対象とする公共機関について検討する考えである。
　　　なお、災害対策基本法の規定に基づき、現在六十の指定公共機関が指定されている（別紙）。
別紙につきましては、お手元に配付した資料にかえさせていただきますので、御了承願います。
　以上であります。
　　　　—————————————
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　今の官房長官の御答弁、政府の見解だというふうに理解をしておりますが、それを中心に少し議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、確認なんですけれども、この法案の中に、九条の二項の一号に「武力攻撃事態の認定」という言葉が出てまいります。この武力攻撃事態そのものと武力攻撃事態の認定ということの間にどういう違いがあるのかということをまず確認しておきたいと思います。
　今の御説明でも、例えば、予測される事態ということに対して、「武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態」という御説明でありました。それから、おそれがある場合については、「我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態」、こういう御説明でありました。
　「判断される」とか「認められる」という言葉が入っておりますので、そこに一つの政府としてのまさしく判断が加わるということだろうと思うんです。したがって、この九条二項一号に言う「武力攻撃事態の認定」というのは、そういう判断をした結果としてこういう表現に、判断の要素が入るからこういう表現になっているんだ、こういうふうにまず理解をいたしますが、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○中谷国務大臣　武力攻撃事態の認定につきましては、政府としての事態の認識を明確にして、国民の理解と協力を得た上で実施していく観点から、認定に当たっての情勢認識等を記載することを考えております。
　武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針については、この基本理念を踏まえつつ、事態に即した統一的指針を具体的な形で示すために記述をいたしますけれども、この認定の記述等につきましては、どの程度の分量等になるかにつきましては、武力攻撃事態の態様によりさまざまであると考えられまして、一般論として申し上げれば、当初の段階においては簡単なものにならざるを得ないわけでございます。
○岡田委員　ちょっと私の聞いた趣旨が違うわけですが、ここで武力攻撃事態を認定するということ、そういう一つの政府としての判断をするわけですね。それは、先ほど言われた予測される事態とかおそれがある事態というのが、それぞれ、客観的に判断される、あるいは認められる事態であるという今の御説明でありますので、まさしくそれを認めたということで、ここに「認定」という言葉が使われているんですねという確認をしたいわけです。
○福田国務大臣　認定ということの内容ということになろうかと思いますけれども、要するに、そういうようないろいろな客観情勢等々を総合勘案して、そしてそれを、「認定」というんですけれども、それを認める、それを認識するというか、そういうことになるわけで、これは、それを認定する主体の判断ということになろうかと思います。
○岡田委員　そこで、聞きたいのは、予測される事態とかあるいはおそれがある事態ではなくて、武力攻撃、外部からの武力攻撃そのものが現実にあったときには、これは即武力攻撃事態というふうになるんじゃないか、そこに判断の要素というのはないんじゃないかというふうに思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○福田国務大臣　それは、まさに武力攻撃があったということを認識するという事態を指していらっしゃるんじゃないかと思います。
　いずれにしても、そのことを政府として認識するということだと思います。
○岡田委員　ちょっと、以上の議論を前提にしてお聞きしていきたいと思いますが、中谷長官はかつて、大規模テロというのは武力攻撃事態になる可能性がある、こう言われたんですが、そういう御認識でいいんでしょうか。
○中谷国務大臣　これは事態の認定になると思いますけれども、それにつきましては、自衛権の定義がありまして、三要件ですね、急迫不正、必要最小限、または他に手段がないというような原則に基づきまして武力攻撃事態というふうに認定をされる場合には、なり得るということでございます。
○岡田委員　今のは自衛権発動の要件でありまして、それは結果ですよね。武力攻撃事態であるということになると自衛隊の防衛出動ということになるわけで、順序が逆だと思うんですね。
　ですから、大規模テロの場合、どういう場合に武力攻撃事態になり、どういう場合はならないのか。現実に大規模テロが起きたときに、武力攻撃事態でない事態というのはどういう場合なんでしょうか。
○中谷国務大臣　それは、我が国に対して外部からの武力攻撃が発生した場合でございまして、一国に対する組織的、または計画的な武力行使というものでございます。
○岡田委員　つまり、外部から武力攻撃があったときには、その大規模テロというのは、現実にあったときには武力攻撃事態になる、こういうことですね。
○中谷国務大臣　今御説明をした原則に基づいて、組織的、計画的、またその他継続性とかございますけれども、それらの認定等につきましては、それぞれいろいろな状況がございますけれども、いわゆる武力攻撃事態に認定するものにつきましては、武力攻撃ということで対応するものでございます。
○岡田委員　確認しておきますが、今おっしゃったのは、まず、武力攻撃の定義の問題で、先ほど官房長官が言われた政府の見解の中にあるように、「我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」であるということですから、まずこれに当たる必要があるということは大前提ですね。
　その上で、主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もある、それから攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等もさまざまであり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである、先ほどそういうふうに言われたわけですね。
　そうすると、しかし、後段、私が言ったことは、武力攻撃の態様にはいろいろあるということであって、武力攻撃であることは前提にして、その態様にはいろいろあるというふうに述べておられると思うわけですけれども、そうすると、小規模な外部からの組織的なテロがあった場合には、これは武力攻撃になるんですか、ならないんですか。ならないなら、その根拠は何ですか。
○福田国務大臣　結局、テロなのか武力攻撃なのかということ、テロでも武力攻撃であることはあり得る、そういう前提でお聞きだと。
　ただ、それが、武力攻撃が短期間とか一過性とかいったようなことということなのかとも思いますけれども、しかし、これはその状況次第ということもあろうかと思います。テロか武力攻撃かと、こういうふうに言ったときには、先ほど防衛庁長官がお答えしたように、組織性とか継続性とか、それが国なのか、国に準ずるような、そういうような組織、そういったようなものの攻撃とかいったようなことでもって判断するということになりますけれども、今のお話のように、一過性的な攻撃、テロ攻撃もしくは武力攻撃といったときにどうするか、これはまさにそのときの判断ということになろうかと思います。
　攻撃を受けた、そしてそれが客観的に見て、それだけで、一回で済むことが確認されるというようなことがあれば、それはそこでもって自衛権の発動というような行使をするのか、もしくは、平和的にと申しますか、外交交渉によって解決するという手段に頼るか、それはそのときの判断ということになろうかと思います。
○岡田委員　私が申し上げたいのは、武力攻撃の定義として「外部からの組織的、計画的な」という要件がありますから、ここは規模の大小を言っていないんですね。ですから、小規模テロであろうと大規模テロであろうと、外部からの組織的、計画的な武力の行使であれば、これは武力攻撃になるというふうに法律上考えるべきだと思うんです。
　その上で、武力攻撃の態様にはいろいろあると先ほど官房長官は述べられたわけで、攻撃の規模の大小というのもその態様の一つに入っているということですから、大規模であれ小規模であれ、武力攻撃ではある、しかし、その態様の中に大きなもの、小さなものがあるということですから、それはいわば武力攻撃であることを前提にしておっしゃったわけですね。
　したがって、論理的に詰めていくと、組織的、計画的なものであれば、大規模であれ小規模であれ、これは武力攻撃事態になるというのが論理的な結論じゃないでしょうか。
○福田国務大臣　そのとおりだと思います。
　武力攻撃、例えばミサイルが一発飛んできても、武力攻撃というように言うことはできるわけですね。ですから、これはまさに武力攻撃であります。ミサイルが十発飛んできたら武力攻撃か、もしくはミサイルが一発飛んできたら武力攻撃でないのか、こういうふうなことになれば、やはり一発でも十発でも同じことであるというように考えるべきだと思います。規模の大小に関係ないというように思います。
○岡田委員　自衛隊法上は、防衛出動というのは、前回も述べたんですが、我が国を防衛する必要があると認めるときに防衛出動をするということで、それよりも小さな場合には、場合によっては命令による治安出動で対応するということもこれはあるんだと思うんですね。そういうふうになっている。
　しかし、この法律では、常に、外部から武力攻撃があれば、この法律には乗っかる、しかし、武力攻撃を、防衛出動するかどうかは、それは自衛隊法の要件ですから、必要がないと認めれば、自衛隊の出動をしないこと、防衛出動をしないことはある、こういう理解でよろしいですか。
○福田国務大臣　武力攻撃の認定ということは、これはできますね、認定をする。しかし、それでもってどういう対応をするかということは、これはまたその状況において判断をすべきことであるというように思います。
○岡田委員　どういう対応をするかと言いますが、この新しい今議論している法律上は、外部からの組織的な武力攻撃があれば、規模の大小を問わず、この法律に基づいて対処基本方針をつくり、そして必要な措置をとるという、その必要な措置の中に自衛隊法による防衛出動が入るかどうかは、これはそのときの判断ということになりますが、基本的にはこの法律に全部乗っかるというのがこの法律の建前じゃないでしょうか。
○福田国務大臣　武力攻撃があった、そしてその武力攻撃が、継続性とかいろいろな要素を考えて、これは例えば短期間で終わらないというように判断すれば、当然ながら、武力攻撃事態ということで、自衛隊の発動等々も含めた措置を講じなければいけない。
　武力攻撃事態であるけれども、しかし、相手が、攻撃の意図は明確でない、そしてある情報によれば、それはどういう事態になるかわかりませんけれども、その最初の攻撃だけでとどまる、そういう可能性があるといったときに、外交的な交渉によって、自衛隊の行動をしないで、発動によらないで解決するということが可能であるということがあれば、それはそれで自衛隊行動というものを伴わなくてもいいのはこれは当然でありまして、それはあくまでもそのときの状況判断によるものと考えております。
○岡田委員　今官房長官がおっしゃったケースでも、今議論しているこの法律に基づいて対処基本方針を定めるということはやるわけですね、法律上、やらなくてもいいという規定はどこにもないわけですから。
○福田国務大臣　その事態が、例えば予測をされるというようなことがあった場合には、当然ながら、予測される段階でもって安全保障会議を開いて必要な措置を講ずるということはあるかと思います。
　しかし、その予測の段階において外交交渉が可能だというような状況があった場合には、これはその状況に応じてその後の措置は決めていくということになるわけでございますから、その辺は状況次第ということはあろうかと思っております。
○岡田委員　議論の大前提として、私、予測される事態やおそれがある事態を除いた議論をしているわけです。そういう場合は、判断の要素が入りますから、判断の結果、この法律に乗っけないこともそれはあるんです。しかし現実に、一度そういう外部からの武力攻撃が行われたときは基本的に、この法律の書き方だと、全部この法律に乗っけてやっていく、外部からの武力攻撃が現実にあればそういうことですねということを確認しているわけです。
○福田国務大臣　予測をされる段階であれば、予測の事態から対処措置というものは安全保障会議を開いてこれは決めなければいけないということになります。その後、外交交渉をしようが、武力の発動をしようが、自衛隊の行動をしようが、それは対処措置に基づいて行うということになるわけです。外交交渉も、もちろん含むわけです。
○岡田委員　ちょっと私の質問に答えていただいていないというふうに思います。
　私が申し上げているのは、予測とかおそれの事態じゃなくて、現実に外部からの武力攻撃があった、その武力攻撃の定義というのは、先ほど官房長官が述べられたように、「我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」、そういうものが現実にあったときに、この法律の立て方によれば、必ずこの法律上の対処基本方針を定めるということになりますね、しかし、その中にはもちろん防衛出動が入るかどうかはそれは状況によって変わりますよ、そういう理解でいいですねと確認しているんです。
○福田国務大臣　そのとおりでございまして、対処措置を講ずるということによって、自衛隊の行動また外交交渉、こういうものがそこに含まれてくるわけであります。
○岡田委員　そのとおりというお答えをいただいたんですが、そうだとすると、武力攻撃という定義に当てはまれば、それが小規模であっても必ずこの法律に乗っかるということになって、私はちょっとそれは過大過ぎるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこを常に、この法律でわざわざ対処基本方針をつくり、そして場合によってはいろいろな私権の制限まで入るような全体としての傘がかぶってしまうということは、私はちょっとそれはやり過ぎじゃないかという気がするんですね。そこにもう一つ、そうであっても、外部からの武力行使があっても、この対処基本方針をつくらなくていいケースというのは、そういう余地をとっておくべきじゃないか、そういうふうに思っております。
　時間も限られておりますので、次に参ります。
　それから、先ほど言われた、予測される事態それからおそれのある事態の定義をおっしゃったわけですが、これを今の政府見解ではなくて法律にちゃんと書く、そういうお気持ちはありませんか。
○福田国務大臣　この武力攻撃事態というのは、これはもうさまざまな態様があると思うんです。この法律は、法律が成立すればその日から使えるということになるわけでありますけれども、しかし、この法律によれば、十年先ということになるかもしれぬし、またもっと先になるかもしれぬ、そういう事態がないことが望ましいわけでありますけれども、今の世界情勢、国際情勢、そしてまた軍事力がどうなっているか、それが将来またどう変化していくか、予測しがたいところも随分あるかと思いますので、その辺は、厳密な定義というのはなかなか難しいのではないかというように思います。
　そのことだけでなくて、本当に、武力攻撃というのは、あるかないかという予測をするというようなことにつきましても非常に難しい問題があろうかと思いますので、個別具体的に一つ一つを定義するというのは、今回、先ほど御説明を申し上げました例示などを見て御判断をいただくということにとどまるのではないかと考えております。
○岡田委員　官房長官は、定義は難しいとおっしゃるが、先ほど政府の定義を述べられたのですよね。だから、難しいというのは、今の定義というのは、これはいいかげんだということですか。そうじゃないと思うのですけれども、どうですか。
○福田国務大臣　それは、先ほど申し上げました定義以上の定義は難しい、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○岡田委員　予測される事態というのは「我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態」ですね、その前にも「国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどからみて、」というのが入っていますが。それから、おそれのある場合というのは「我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態」と。こういうのは、法律に私は十分書き込める話だというふうに思っております。
　また、そのぐらいのことがないと、非常にあいまいで、またおそれと予測ということで政府見解でも述べられましたが、やはり法律に書くと書かないでは非常に違う。基本的な、一番この法律の核心の部分ですから、おそれがある事態、予測される事態というのは。そういうのはちゃんと法律に書いておくべきではないかというふうに私は思っております。
　それから、後段いろいろ言われた件で少し質問したいと思うのですが、この法律の二条六号で「対処措置」というのが書いてあって、そして、「法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。」ということでございます。そして、例えばロの（１）のところですが、「警報の発令、避難の指示、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧その他の措置」というふうに書いてあります。（２）は、「生活関連物資等の価格安定、配分その他の措置」。
　この「その他の措置」というのは一体何なんでしょうか。非常にこれは一般的な書き方で、その前に例示がいろいろ書いてありますが、結局「その他の措置」というのが入っていることによって、何でもできると。もちろん別に法律が要るということでしょうが、しかし、この法律上は何でもできるという形になっているのはなぜなのかということをお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　この二条六号ロの（１）、（２）の「その他の措置」についてお尋ねがございましたけれども、これは、例えば現行の国民生活安定緊急措置法に基づく生活関連物資等の生産、輸入等に関する指示、また生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく売り渡しに関する指示及び命令、また石油需給適正化法に基づく使用制限、そのようなものを想定しておるところでございます。
○岡田委員　私がお聞きしたのは、なぜ、法律にもうちょっとちゃんと書いておかないのか、「その他の措置」という一般条項をここに入れたのかということなんです。
　というのは、二十二条で「事態対処法制の整備」ということで、その一号にイからヘまで具体的に書いてあるのですね。ここには、その他の措置なんて基本的に書いてないわけですよ。こういうことについて、同じようなことが先ほど読み上げたロの（１）のところに書いてあるにもかかわらず、ここは「その他の措置」という一般条項を入れて、二十二条の方は個別に列挙しているのかということなんですが。
○福田国務大臣　二十二条の一にイからヘまでいろいろな措置の内容が書いてございますけれども、この二十二条一に「次に掲げる措置その他の武力攻撃から国民の生命」云々、こういうふうにございまして、この「その他」ということで、二十二条にも規定してない、厳密にそこのところは書いてないわけでございます。
　この辺につきましては、国民生活等との関係において今後審議いただきます国民生活、権利等々の関係の法律において記述しなければいけない、そういう項目だと考えております。
○岡田委員　ここで一番問題になるのは、メディアの問題なんですね。それは、別に法律で定めるから、そのときに考えればいいということかもしれませんが、やはり一般的な条項としてここに責務ということになっております。
　「指定公共機関の責務」ということで六条が入っておりますので、これがメディア規制につながるのではないかと。将来法律でちゃんと決めるので、限定的に決めるのでいいのではないか、そういうお考えだと思いますが、しかし、一たん法律にこういう一般規定が入ってしまうということは、やはり非常に不安感を招くというふうに思うわけです。
　先ほどの官房長官の御答弁の中で、「報道の規制など言論の自由を制限するようなことは全く考えていない」、こうおっしゃったわけですが、他方で、「民間放送事業者が指定される可能性はある」、それから新聞についても、「一般には考えにくい」という言い方で、何らかの規制がかかる。その規制の中身というのは、警報等の緊急情報の伝達だと言われるかもしれませんが、しかし、何らかのそういう規制がかかるということは否定されなかったわけであります。
　将来法律を制定していくためのその一つの基準という意味でも、先ほどおっしゃった言論の自由あるいは報道規制、報道規制などはこういう緊急事態においてもやらないんだということをやはり法律の中にしっかり書いておくということが、今後法制を整備していく中で、一つの判断基準になるんじゃないか、そういうものを明文として入れるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　確かに、法律に書いてございません。書いていないけれども、言論の自由、これを制限するというようなことは考えているわけでないということは、この国会答弁におきまして何度もお答えしているところでございます。
　また、新聞については、印刷媒体という意味におきましては、これは緊急性という意味においてはテレビ等々にはかなわない、放送にはかなわないということであります。しかしながら、新聞ということでなくて新聞社ということになりますと、例えばインターネットを使って即刻その報道を通知できる、そういうことが今可能であり、現実に行われており、また、将来それがさらに一般的になるというようなことを考えますと、新聞社にも御協力をいただくという可能性というのは、ないわけではない、こういうことを、可能性を申し上げているわけです。
○岡田委員　ですから、そういう可能性はあるということは言っておられるわけですから、それが一般的な報道規制、表現の自由の規制にならないようにきちっと法律に書いておくべきじゃないかと。六条、指定公共機関の責務だけが書いてあるということは、非常に不安感を及ぼすし、将来立法するときに間違った判断の基準になってしまうかもしれない、そういうことを申し上げているわけであります。
　最後にもう一つだけ。対処基本方針をつくる際に、国会は事後承認ということになっているわけでありますが、基本的に、対処基本方針をつくるのは予測される事態というような場合につくられることが多いと思うのです。いきなりぼかんとやられた場合もあるかもしれませんが。
　したがって、時間的余裕という意味では、私はかなりあるんじゃないかと。それがなぜ事後承認なのか。やはり、ここは基本的に事前承認にすべきじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　例えば、予測がされるというような段階において、至急、例えば予備役の招集をするとか、そういったようなことを考えますと、これは即刻手をつけた方がいいだろうという判断でまずその行動をさせていただいて、直ちに国会承認をいただく、そういう形になっております。
　ただ、武力攻撃ということになりますと、武力攻撃と申しますか、自衛隊の行動ということを下令するというようなことになりますと、これはまた自衛隊そのものを動かすという、また武力攻撃そのものを容認するということでありますから、これは全く事態が違うんだろうというように考えまして、これは事前の国会承認というふうにさせていただいたわけでございます。
○岡田委員　防衛出動は、おっしゃるように原則事前承認ですね。緊急度からいうと、多分、防衛出動のような事態の方が、予測される事態よりもはるかに緊急度は高いわけですね。それが原則事前承認で、なぜ今回の場合に事後承認になっているのか、そこもよくわからないということを申し上げて、私のきょうの質問を終わりたいと思います。
○瓦委員長　次に、石破茂君。
○石破委員　官房長官、国家公安委員長、ほかの委員会等々の御都合がおありかと思いますので、時間になりましたら御退席をいただいて結構であります。
　まず、瀋陽の総領事館のことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　というのは、なぜこれをお尋ねするかといいますと、予期せざる事態が起こったときにどのように対応をするかということがきちんとできていなければいかぬのだろうというふうに私は思っております。
　そして、阿南大使の発言、これがいろいろ問題になっておるわけでありますが、私どもがちょうだいいたしました発言の概要を見る限りにおいては、これは実に当たり前のことを言っているわけですね。脱北者は中国へ不法入国している者が多いが、一たん館内に入った以上は人道的見地からこれを保護し、第三国への移動等、適切に対処する必要がある。まことにそのとおりです。他方、大使館としては、昨秋来テロに対処するという観点からも、警戒を一層厳重にすべきことは当然であり、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、侵入を阻止し、規則どおり、大使館門外で事情聴取をすべきだ。実にそのとおり。
　ところが、問題は、許可なく侵入しちゃったときにはどうしますかという、ここに書いてないことが起こったわけですよね。そのときに、一々北京にお伺いを立てたり、霞が関、今は霞が関ではないか、外務本省にお伺いを立てているうちに事は起こってしまうということであって、取り返しがつかない事態になる可能性が多分にあるだろう。
　では、こういう予期せざる事態が起こったらどうするかということをきちんきちんと定めておいて、ありとあらゆる可能性を想定して、一々お伺いを立てなくてもその場で判断ができる。しかし、それはあらかじめきちんと定めておくことが、ルール・オブ・エンゲージメントみたいなお話なんですが、これが実際に政治の責任なんだろうというふうに私は思っておるところでございます。
　もう一つは、この武装警察とは一体何なんですかということなんですよね。つまり、日本にはそういうものがないものですから、警察、武装、武装警察とは一体何だろう。これは警察なのか、人民解放軍なのか。だれが指揮し、だれが指導して、だれが責任を負うのかということが我々日本人にはよくわかりませんねということがございます。
　もう一つ、この事件を通じまして思いますのは、難民の受け入れというものに対して、我が日本国政府としてどのように対応するかという基本方針が根底にありませんと、どうしても対応が場当たり的になってしまう。
　この阿南大使の発言自体はまことにそのとおりだと思いますが、私は、その根底に、日本国政府としてこういう問題にどう対処するかということがきちんとしていませんので、中国に対してもなかなか毅然たる姿勢が貫けない、足元を見られてしまうということになりかねないのではないかというふうに思うのであります。
　この阿南大使の御発言も、いただいたのは概要でありますから、総理がおっしゃいますように、前後関係全部を見ないとこれはとても判断ができるものではございません。この概要だけを見てああだのこうだの判断して、追い返せと言ったなんということ、本当に言ったのか言わないのか、概要だけを見たってわかりません。
　言いたくないことですが、外務省というのは、内部の記録というのはメモをとらないんだそうですね。外部との記録はメモをとる。そして、都合のいいことは外へ出す、都合の悪いことは出さない。どうしてと聞いたら、メモをとっていない。そんなことで通るとは、私は思わないのですよね。
　その辺はきちんとして、一体何が行われたのかということ、これを明らかにする必要があるだろうと思うし、そして、処分をすべきものはきちんと処分をしなければならないし、同時に、かわいそうだからといって難民全部を受け入れていたら、これは一体どういうことになるんですかということもございましょう。北朝鮮の方々、どうぞお越しください、それは人道的には結構なことかもしれないが、その中にあるいはテロリストがまじっていたらどうするんだということも我々は考えておかねばならない。政治難民なら、政治亡命なら受け入れるが、経済難民は受け入れませんということで本当にいいのか、この対応もきちんとしておかねばならないと思っています。その点についてどうか。そして、武装警察というものについてどのような御認識をお持ちか。
　それぞれ、官房長官並びに国家公安委員長から御答弁をいただきます。
○村井国務大臣　それでは、簡単な方からお答えさせていただきますが、いわゆる人民武装警察と称するものでございますが、私の理解しておりますところでは、これは階級が軍人の階級をそのまま援用しておる。それから、人事、それから身分、採用等々でございますが、これは軍事委員会の管理下にある。一方、その任務というのは、警備でございますとか、あるいは一部は国境警備、それから消防なんかも一部やっているようでございますけれども、そういったような任務に当たっている。
　そういう意味では、軍事委員会の管理のもとと、それから公安部の管理のもと、公安部が警察を管理しておりますが、その公安部の管理下にオペレーションの面ではあるというような存在と理解しております。
○福田国務大臣　今回の問題は、人道上という問題でもありますけれども、難民問題について日本がどういうふうに考えているのか、こういうことであろうかと思っております。
　この辺、御指摘のとおりでございまして、この問題に対して、日本の政府、また日本の政府だけでない、国全体がどういうふうにこの問題を考えてこれから対処していこうかということについて、これは政府としても十分検討をしていかなければいけないと思いますし、また同時に、国会においても十分な議論をいただきたいという問題でもあろうかと思っております。
　現在は難民の受け入れということは、国際的な取り決めでございます難民条約、また、この国内法でございます出入国管理及び難民認定法等によりまして、人種、宗教、政治的な意見等を理由に迫害を受けるおそれがあるときは難民として認定しているということでございます。
　今後とも、難民受け入れのあり方について、人道、人権に関する意識の動向、それからまた国際社会の中における日本の役割、こういうことも視野に入れながら検討すべきであると考えております。
○石破委員　この問題は、何か報道で見ます限りは、とにかく、北朝鮮に強制送還をしない、第三国経由でどこかに亡命をさせる、そのことで手を打ちましょうというような話が巷間伝えられておりますが、私どもはそれだけで済むとは思っていないのですね。
　この問題はやはり、主権の侵害であるかどうかは別にして、不可侵権の侵害であることは間違いのない事実である、そのことはきちんと私どもは主張していく必要があるであろう。彼らが人道的な取り扱いさえ受けられればそれで事成れりということではないのだということが大方の国民の意見であり、我が党としてもそのような対応であろうかというふうに認識をしている次第でございますので、ぜひよろしく御対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど国家公安委員長にお尋ねをいたしましたのは、要は、自衛隊とは何なんですかという議論、これが私は根幹にあるんだろうと思っているのですね。
　自衛隊というのは警察なんですか、軍なんですかというふうにお尋ねをしますと、警察でもありますし、軍でもあります、ではどっちなんですかと聞くと、いえ、だから自衛隊なんです、こういう答えが返ってくるわけですよね。海外に出れば軍としての扱いを受けるがというような話なんです。
　これはもう防衛庁長官もよく御案内のとおりですが、この自衛隊法の書き方というのは、基本的にポジリストになっているわけですよね。何々をやってよい、何々をやってよいということが書いてある。これは警察予備隊令から始まって、保安庁法になって、それが自衛隊法になった。何だかんだ言ってみても、ベースは警察の法律なわけですね。
　以前、村井副大臣ともいろいろな議論をさせていただきましたが、これは一体どういうものなんだという問題を実は突き詰めていかないと、この議論は収束しないのではないか。いつかはこれにちゃんとした結論をつけていかないと、どうもどっちつかずの議論、あいまいなままになってしまうのではないかというふうに思いましたので、武装警察とは何ですかというお尋ねをしたような次第でございます。そのことにつきましては、また後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　さて、この有事法制、いわゆる有事法制です。この言葉も、考えてみれば不思議な言葉で、有事の対語は何ですか、有事の反対語は何ですかということを考えますと、無事なんですね、無事。でも、普通我々が思っているのは、有事の反対は平時である、こういうことになるはずなんです。
　では、何で有事なのか。本来、平時の対語は戦時のはずなんですね。平時の対語は戦時のはず。有事の対語は無事のはず。では、有事とは何なんですかという議論がよくわからない。一体どういう事態を指すのかよくわからない。ですから、議論は混乱をしているのだろうと思います。ここはきちんと整理をしたいと思っていますが。
　そもそも、こんな法制があること自体がよくないとおっしゃる方があります。こんな法制をつくるから無用な警戒心を起こさせて、有事法制をつくること自体が戦争のもとなんである、こういうお話をされる方がある。防衛庁長官風に言うと、消防署があるから火事が起きるみたいなお話ですよね。そのようなことがあるわけはないと私は思っている。
　しかし、では脅威というのは何であるかというと、これは意図と能力なんですよね。間違いなく意図と能力によって脅威というのは構成をされる。
　では、日本の周りを見回したときに、能力がないとは私は思っていないのですよ。能力がないとは絶対に思わない。中華人民共和国であれ、あるいは北朝鮮であれ、極東ロシア軍であれ、能力がないということまで言うと、これは事を間違えると思っている。なぜあのように陸軍があり、海軍があり、空軍があるか、なぜあのような強大な軍備を持っているかということは、能力は間違いなくある。
　問題は、意図が今のところはないであろうということなのだろうと思いますね。意図、それが、どうしてその人でなければわからないことが我々に本当のことがわかるのであろうか。自分の配偶者が何を考えているかだって、本当のことはわからないんですよ。わかっている方もいらっしゃるかもしれませんが。
　では、朝鮮民主主義人民共和国が、中華人民共和国が、あるいはロシアが、そのほかのどの国でもいいですよ、どの国と名指しすることは絶対にいたしません、しかしながら、どの国も能力は持っているが、意図がわからない。その意図というのは、その国の指導者でなければ本当のことはわからないはずなんです。
　私は、脅威というものは今は存在しない、なぜならば、意図がないと思われるからです。しかし、だからといって備えをしなくていいという話には全くならないというふうに思っておりますが、長官の御見解を承りたいと存じます。
○中谷国務大臣　やはり委員がおっしゃるとおり、その国の意図というものをいかように判断するかということは大切な問題でございまして、そのために情報を収集し、分析し、判断する必要があろうかというふうに思っております。
　そういう観点で、今回の法律におきましては、予測される事態ということで、我が国への武力攻撃の意図が推測をされることなどから見てという判断をしているわけでございます。
○石破委員　ここはきちんと押さえておきたいのですけれども、防衛のためのいろいろな法制であるとか装備であるとか運用構想であるとか、そういうことはすべからく抑止力なんですね。きちんとした抑止力のためにきちんとした装備を持ち、きちんとした法制を持ち、きちんとした運用構想を持つ。すべて抑止力なんだということが、どうもよくわかっていない人がいるらしい。
　防衛について議論をすると、すぐ侵略だとか右翼だとか軍国主義だ、そんなことを言われますが、私は、もうずっと思っているのですけれども、実際、短い期間ながら防衛庁副長官を務めさせていただき、その後もいろいろな舞台に出て思っているのですけれども、一番戦いたくないのはだれかといえば、間違いなく自衛官なんですよ。この人たちが、自分たちが一番身を危険にさらして、宣誓に従って、命を落とすこともあるかもしれない、けがをすることがあるかもしれない。一番戦いたくないのは自衛官なんですよ。一番平和を願っているのは自衛官なんですよ。そのことをきちんと認識する必要があるんじゃないだろうか。
　しかしながら、では、インド洋に船が出た、そのことを一体どれだけの報道が取り上げてくれたか。私は見送りにも行きました。その中に、前日にお母さんが亡くなったという隊員がいた、長男だった。お葬式を出さなきゃいけない。だけれども、自分はそれに参加させてほしい、その出航には必ず間に合いたいということで、御家族も御親族の方も、いいよ、おまえ行ってこいということで参加をされた隊員がありました。そして、インド洋に行く間に結婚式を控えた隊員が二組ありました、横須賀から出た船の中に。でも、その結婚式を延期してでも自分たちはそれに参加するということで行ったんです。灼熱地獄の中で大変な思いで任務を全うして帰ってきた人たちを、だれがどれだけ温かく迎えたかということなんですよ。
　はっきり申し上げますが、自分が安全なところに身を置いて人を批判する、そういうことがあってはならないと私は思っているんです。だれが行くんだということを考えるべきだ。そして、だれが一番平和を願っておるんだということを考えるべきだ。
　そして、防衛力というのはすべからく抑止力であって、我が日本国憲法は憲法九条によって侵略戦争は絶対にしないと言っているわけですから。要は、どのようにして文民統制が行われるかということをきちんとすれば、そして防衛力は抑止力であるということを押さえれば、この有事法制というのがない方がよほどおかしいというふうに思っておるわけであります。
　かてて加えて申し上げれば、長官の御認識、官房長官の御認識を承りたいのですが、この有事法制というものは、日本で言ういわゆる有事法制というようなものですよね、こういうものを持っている国というのはほかにありますか。こういう有事法制というようなものを持っておる国、ほかにありますか。
○福田国務大臣　中身については、これは各国持っていると思います。また、持つべきだろうと思います。持って当たり前と思っております。
　しかし、我が国はほかの諸外国の持たない特別な憲法の決まりがございまして、その中でどうするかということで、自衛隊の活動については特にいろいろな制限を加える、そういうことがかつてございましたし、これからもこの憲法下ではそういう制限下においていろいろ物事を考えていくしかない、こういう状況にございますので、それは日本独特の現象だというように考えております。
○石破委員　これは一年ぐらい前に、森内閣のもとの副大臣会議でいろいろな議論をしたんですね。そのときに、今のような問いが出たのですよ、こういうような有事法制みたいなものはほかの国にあるのかということ。もう一つは、いわゆる敗戦前、旧帝国憲法下においてこのような有事法制はあったのかという質問が、ある副大臣から出たのですよ。
　私は、自分が防衛庁副長官でいながら、的確な答えができなかったのです。そのときに、当時の村井副大臣がおっしゃっていわく、そんなものはきっとなかったのではないかと。
　なぜならば、先ほどの質問のとおりでありますけれども、今の、ポジリストで書いてあるからこういうものが必要なんだ。つまり、やっていいことがずらずらずらと書いてあって、そういうような法制。でも、普通の国の軍の法律というのは、やってはいけないことだけが書いてあって、それ以外のことは何をやってもよろしいというのが本来の軍のあり方。だとすれば、今のような形での、かぎ括弧つきですが、適用除外をずらずらと並べたような有事法制というのは、本来は有事法制の本質ではないのではないかということなのであります。
　そして、この有事法制というのは、実は民主主義国家においてのみ必要なものなのですね。専制国家、独裁国家においては、こんな法制は要らないのですよ。すべて命令のままに動くわけですからね。しかし、我々が今生きておる、誇るべき日本国というのは、権力の分散、権力の分立ということが基本になっている。権力を集中しないで、権力をできるだけ分権をしていこう、三権分立でいこうというような形ですね。権力の分散ということでこの国を運営しておる。
　もう一つは、日本国憲法にうたってありますとおり、いかにして権利を尊重するか、基本的人権を尊重するか、そういうようなことが我々日本の誇りであり守っていかねばならない価値なのでありますけれども、権力が分散をしておる、そして基本的人権というものを常に尊重するということが、本当に戦時に、有事に強い国家の体制なのかということなんです。権力を分立させ、集中しないようにする、そして基本的人権をできるだけ尊重する、そういう国を守るためにはどうすればいいんだということを考えなきゃいけない。
　我々が価値としておる権力の分立、そしてまた権利の尊重、そういう国家を守っていくために、そういうものをなきものにしようという者が攻めてきたときに、権力の分立、分散、そして権利の尊重ということをやっておったらば、本当にその大切な我が国を守ることができるのか。一種のパラドックスみたいな話なんですけれども、そこのところが私は基本じゃないかと思っているのですね。
　どの国が攻めてくるんだという話をされることがありますが、私、世界じゅういろいろな国を回ってみましたが、そんな議論をしている国は一つもない、どこにもない。そんなことがどうしてわかるんだねと言われておしまいなんですよ。どの国が攻めてくるというんですかと言うと、そんなことがわかるぐらいだったら苦労しない、だから抑止力のために軍備は持っているんだという話ですがね。しかし、どこだかわかりません。そういう国がないなんていうのは、神ならぬ身であるから断言はできない。しかし、日本国民が大切にしている基本的人権というのを最後に守ってくれる主体は何かということなんです。
　我々の人権や、基本的権利や、そういうものを最後に守ってくれる主体は、あくまで我が日本国なんです。その我が日本国が危殆に瀕したときに、やれ権力の分立だ、基本的人権の尊重だ、可能な限り尊重しましょうと言っておって戦に敗れて、そのときに残るものは、権力の分立でもない、そして権利も尊重してくれない、そういう国家になってしまうかもしれない。
　有事において、もちろんきちんと範囲を明示した上で権限を集約し、そしてまた、補償をきちんと行った上で私権を公共福祉のもとにある程度制限するのは、これはある程度やむを得ないことではないかというふうに私は考えている。それが有事法制の根幹の思想ではないかというふうに思っていますが、御見解を承りたいと存じます。
○福田国務大臣　私は、委員の御指摘、御意見は全く賛成でございます。
　先ほど抑止力というお話もございましたけれども、私もまさに抑止力だと思います。軍事力を持つということは、今の平和憲法を持つ我が国において、攻撃を我が国からしかけるという性質のものでない。しかし、十分なる防御ができるという力を持つということは、そもそも、他国が侵略をしにくいというか、する意図を持ちにくい、こういう意味において、これは抑止力そのものだというように思っていますので、しかるべきその力というものは持つべきである。
　そういう意味において、今回有事法制の御検討をお願いいたしておりますのは、まさにそういう、我が国を自分の手で守るという具体的な意思を国外に、国際社会に示す、こういうことに結果的になろうかと思っておりますので、そういう観点からもこの有事法制というものを考えていかなければいけないと思います。
　また、国民の権利、一人一人の権利とか財産の権利とかいったようなもの、これは当然あるわけでありますけれども、しかし、その権利を主張し過ぎて、その結果、国が敗れた、自衛隊の活動が十分にいかなくて国が敗れてしまったといったことになれば、これは元も子もないということがありますから、その国民の権利と、それから、その事態における自衛隊の活動の範囲というものは、これはおのずからバランスがとられなければいけないものだというように考えております。
　そういう意味において、委員の御指摘、まさにそのとおりだというように考えております。
○石破委員　冷戦が終わったのはヨーロッパにおいて終わったので、アジアにおいて冷戦というのはまだ続いておると見るのも私は一つの見方だと思っているんですよ。冷戦があったときは抑止力がきいていますから、そんなに地域紛争とかそういうものは起こらないのですよね。冷戦が終わったらばそういう抑止力がきかなくなってきて、まさに冷戦が終わってから、地域紛争とか民族紛争とか領土紛争とか、そういうものが多発するようになったのではないでしょうか。アジアにおいては冷戦はまだ基本的に終わっていない、そういう認識を持つべきであります。
　要は、争いというのは、何かが違うから争いが起こるのだろうと思うのですね。民族が違う、宗教が違う、政治体制が違う、あるいは経済力が異なっている。かてて加えて、領土紛争があちらこちらにある。そのアジアがこれから先も平和だ、だからもうどこも攻めてこないんだというのは、私は正直言って、危険な一方的な思い込みなんだろうと思っています。
　こちらから手を出さなければ向こうも出さないだろうということは、あくまで推測です。願望です。こちらから手を出すことは日本は一切いたしません、一切いたしませんが、そうであれば向こうもやってこないというのは、私は一方的な思い込みだろう。これは人間関係に当てはめてみればすぐわかることなのであります。
　村井大臣、御退席いただいて結構です。
　そこで、そういうような思い込みというのは危険なのだろう。ただ、それをずっと突き詰めていきますと、総理はよく憲法論に言及をされますが、日本国憲法前文に、我らは平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存を保持しようと決意した、こういうお話でありまして、もしそれが違ったらどうするのということが実はこの日本国憲法には定められていない、そういう問題がきっとあるのだろうというふうに思っておるわけです。
　私どもアジアにおいては、そのような争いの種というのはたくさんある。私どもは、本当に抑止力という観念において我々から攻めていくことはしないが、しかし、抑止力というものはきちんと持って、どの国からも決して攻められることがないように法制を整えようということなのだろうと思っております。
　それでは、総論はそれぐらいにいたしまして、各論に入らせていただきます。
　先ほどの岡田議員の質問とも関連をいたしますが、今度新しく、武力攻撃が予測されるに至った事態というものが出てきました。これは防衛出動待機命令に書いてあることと書き方はほとんど一緒なんですが、そういう概念を新たに創出して、つまり、待機命令というのは、そのときに命令に従わなければという罰則が今まで書いてあっただけの話であって、それだけではほとんど意味がないだろうということから、この予測されるに至った事態というものをつくられたのだろうというふうに思っておりますが、この事態をつくられた意味、効果、そのことにつきまして御見解を承ります。
○福田国務大臣　現実に武力攻撃、すなわち我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使、こういうものが発生する直前の段階において、一定の範囲で速やかに対処を開始する必要があるということから、この法案では、武力攻撃のおそれのある場合と、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態のいずれも武力攻撃事態の対処に含めております。
　この武力攻撃事態への対処は、国全体が一体となって行うべきものでございまして、国民の被害を防止するための警報の発令等さまざまな対処措置が、武力攻撃事態の認定とともに迅速に実施されることが重要であります。このために、内閣総理大臣が、国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、行政各部を指揮監督するための根拠となる対処基本方針を閣議決定により策定する、こういうことになっております。
　また、この武力攻撃事態への対処というものは、国民の理解と協力を得て時期を失することなく適時適切に行われる必要がある、そういうことで、対処基本方針を定めたときは直ちに国会の承認を求めて、不承認の議決があったときは速やかに対処措置を終了する、こういうようなくだりになっているわけでございます。
○石破委員　趣旨はよくわかるのですけれども、先ほども官房長官から御説明がありましたが、多分、今晩のテレビでは、官房長官の御説明の場面がずっと出て、視聴者の皆さん、わかりますか、こういうようなコメントが出るような気がするのですね。実際、どういう事態なんだかよく頭には浮かばないのですよ。ここのところはきちんと整理をする必要が、今後の議論を通じて必要なんだろうと思いますが。
　さて、予測される事態なんですね。あくまで予測される事態ですよ、ここに書いてあるとおりですね。「我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなど」とか、「ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足」とか非常呼集を行ったというようなことですよね。どうもこれは予測される事態だと。予測される事態なんですが、あくまでネーミングの問題ですけれども、予測される事態であるにもかかわらず、我が国においては、これを武力攻撃事態、こう言っちゃうわけですね。
　やらんとすることは、まさしく今長官のおっしゃったとおりですよ。そして、こういうような概念を新設する必要があるのも、私はよくわかります。しかし、それをネーミングとして武力攻撃事態というふうにやっちゃいますと、相手の側から見るとどうなるかというと、まだ我々はそんなつもりもないのに、日本はこれを武力攻撃事態というふうに言ったんだというふうに、言葉の上からだけ見ると、そういうふうにとられちゃうおそれがあるんですね。
　私は、この趣旨はよくわかります。新設するべきだし、そのための法律効果も必要だと思っています。しかし、これを武力攻撃事態と言うのではなくて、法律上も武力攻撃予想事態というようなことにしておく必要が、私は、あるいはあるのかもしれない。あるいは心配のし過ぎかもしれません、懸念のし過ぎかもしれません。あくまでネーミングの問題ですが、そのことにつきましての御見解を承りたいと存じます。