Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門大臣政務官　国土交通省といたしまして、再生可能エネルギーの拡大を図るため、現在、今御指摘いただいておりますように、経済産業省と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、港湾法を改正をいたしまして既に本年二月に施行しておりますけれども、これに基づきまして、洋上風力発電の促進区域と一体として機能する、いわゆる基地港湾の候補地となる秋田港や能代港、鹿島港や北九州港においては、必要となる港湾計画の変更を本年三月に行いまして、既存の港湾施設の改良に係る事業に既に着手をしております。
　洋上風力発電は、風車のメーカーのみならず、部品製造や建設、メンテナンスなど、多くの関連産業がかかわることから、地元も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。
　国交省といたしましても、経済産業省、資源エネルギー庁とともに、産業界や地域の意見を丁寧に伺いながら、引き続きこの洋上風力発電の導入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ちょうど政務官からお話がありました。私がここできょう質問したかったのは、本当に産業拠点としてこれをどう育てるかだと思うんですよ。だから、単に発電をやればいいという話ではなくて、今力を入れなければいけないのは、この風力という産業をどう育てるか。
　これはよく言われていることですけれども、部品点数でいくと一万点以上で、自動車に匹敵するような部品点数になる。それから、建設に当たっても、専用の船が要る、海洋での土木技術が要るとか、日本の持っているさまざまな、モーターだとか制御だとか、いろいろな技術も生かせる。残念ながら、今、風車は日本ではつくっていない。ですが、中に入っている部品は多くの日本メーカーも供給をしているわけで、これを何とか取り戻していく、そういう考え方も当然とっていかなきゃいけないと思うんですね。
　ちょうど、資料四につけましたけれども、ことしの一月ですか、北九州市に行ってまいりまして、響灘で、今、本当にまさにこの総合拠点をつくろう、四十基でしょうか、風車を建てるというプロジェクトを持って、そのプロジェクトを通して、ここに書いてありますけれども、洋上風力拠点港というのをつくっていこうということで準備を進めています。まさに、これが洋上風力をやる大きな目標の一つだと思います。
　実は、台湾でも同じような大きなプロジェクトがあって、そちらはどんどん進んでいるもので、日本の方がおくれていて、これからどうキャッチアップしていくかということで、今、非常に大事な局面だと私は思っています。
　ぜひ、こういう産業の集積地、拠点としてどういうふうに育てていくのか、これは経産省かどちらかあれなんですけれども、どんな支援策を今後、今直接ないかもしれませんけれども、どういう対応をしていくのか、お聞きをしたいんです。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。
　欧州やアメリカ等では、風力発電の導入が長期的にわたり拡大し続けてきて、巨大な風力発電市場が形成されて、その結果として競争力の高いグローバル企業が育ってきたという歴史の積み重ねがあったと思ってございます。
　もちろん、欧米と日本と、風況を始めとしたいろいろな環境の違いというのはあるわけでございますが、まずは、産業の育成のためには、二〇一九年四月に施行しました再エネ海域利用法を中心としました計画的、継続的な導入の拡大ということが何よりまず重要なことかと思ってございます。十一の有望な区域のうち四つの区域を、促進区域に向けた準備を進めてきているわけでございますけれども、これを着実に拡大していくということがまず最初にあると思っております。
　加えて、産業界に対する支援策ということもあわせて講じていかなければならないと認識してございます。例えば、洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援ですとか、日本の海底地形に適した基礎構造の施工技術の実証支援ですとか、ＩＴを活用した効率的なメンテナンス手法の研究開発ですとか、さまざまな産業の方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　これは、例えば北九州の例でも、北九州の四十本の風車だけでは全然事業としては足りないわけですよね。これをいかに百本、二百本をターゲットにした産業に育てていくか。そうすれば、いろいろな部品供給も、一つの大きな産業として、メンテナンス、保守、そういったものも含めて産業として成り立ってくるわけです。だから、今の北九州の四十本だけでは、これはどうあがいても大きなビジネスにはならない。
　そう考えてくると、今お話があったように、では、日本全体の洋上風力をどういうふうに産業化していくのか、あるいは、アジア近郊の、世界をどういうふうにターゲットにしてこれを進めていくのかという視点が、もっと広がりのある面的な視点が必要なんですね。今の再エネ海域利用法の視点というのは、どうも地域、地域で立ち上げるということ。それが一つのマーケットになるので大事ではありますけれども、それを大きく束ねていくような、そんな産業の絵を描いていく必要があると思います。それを誰が描くのか、いつ描くのか、それをどう実現していくのか。旗振り役、やはりリーダーも必要だと思うんですよ。
　今のお話をすると、国交省なのかな、経産省なのかな、あるいは内閣府なのかな、私はいつもそれでぶち当たってしまうんですよ。ぜひ、そうした省庁の枠も超えて、今のような視点で、ぜひこの洋上風力産業を育てていく、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、そういう視点が大切だと思っております。
　日本のメーカーが大型の風力発電から撤退をしております。そして、海外のメーカーのものを入れるということになるわけですが、これはもう、普及をしていくと、今度はメンテナンス拠点というものが必要になるし、周辺の産業、技術というものも必要になる。さらにまた、その拠点が大きくなれば、周辺各国への、今度は輸出拠点、製造拠点にもなり得る。そういう視点を持って、経済産業省、ほかの役所、国交省と内閣府と連携をとりながらでありますけれども、しっかりと産業として育ててまいりたいと考えております。
○山崎委員　時間が来ましたので、終わります。
　ぜひ、本当に、コロナの後を考えるに当たっても、やはり持続可能な社会をつくるためにも大事な取組だと私は思います。全力を挙げて取り組んでいただきたい。お願いをいたします。
　以上です。
○富田委員長　次に、畦元将吾君。
○畦元委員　自由民主党・無所属の会、衆議院議員、畦元将吾です。
　本日は、委員会で質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、質問ではないんですが、医療分野における経済効果に関する内容を少しだけ話させていただきます。
　医療分野の国内経済効果として、病院年鑑二〇一八年度版では、二〇一七年の全国の病院の総収入の売上げは二十七兆五千九百四十四億円、また、医療業では三十九兆五千四百三十二億六千九百万円、製薬業界二百八十七社では売上高は八兆七千九百七億八千七百万、医療機器業界六百三十七社、要はＣＴとかＭＲＩとか先端医療の業界ですが、ここが四兆九千三百五十一億六千七百万円と、このように医療分野の経済効果は日本経済の中でも重要な役割を果たしております。
　先般、新型コロナウイルス対策対応のため、医療施設、企業は予想以上に大きく減収を含めたダメージを受けております。これは日本経済への影響が出るかもしれません。予測しております。加えて、その中で働くスタッフにも、日々の感染との隣り合わせで命がけの仕事をして、精神的、経済的な負担が大きくなっております。
　日本経済の発展には、国民が健康であることは重要と思います。そこは忘れないで、医療業界、スタッフが一日も早く正常な体制、環境に戻るために、政府の大きな支援拡大を強く希望します。誰もが健康でいたいと思っておりますし、誰もが病気になりたいとは思っておりません。そこをまず最初に述べさせていただきます。
　さて、本題に入ります。
　最初の質問です。持続化給付金についてお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金として措置されている持続化給付金について、五月一日より申請を開始し、既に支給が始まっておりますが、現状の支給はどのような状況でしょうか。また、多くの事業者が早期の受給を待ち望んでおりますが、おくれているとの声も聞きます。それらの対応を含め、より一層の円滑な実施に向けての取組についてお伺いしたいと思います。梶山大臣、よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　持続化給付金につきましては、五月一日に申請受け付けを開始しまして、五月二十六日時点で百三十万件を超える申請を受け付けております。約六十一万件、約八千億円について事業者の皆様のお手元に届いたところであります。
　持続化給付金を申請し給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待と不安の声は、私も聞いております。審査は、基本的には受け付け順に行っております。申請の内容に不備や疑義がなければ、おおむね二週間程度で振り込みを行っているところであります。
　他方で、これまで申請されたもののうち、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目が存在している状態であります。具体的には、昨年の対象となる月の売上額について、申請内容と証拠書類の記載内容が異なっているというような場合もあります。また、申請された口座番号や口座名義に誤りがあり、送金ができないといった場合もございます。こういった事例があり、順番が前後したり、不備の連絡に時間を要している場合があるということであります。
　また、百万件を超える申請の約四割に不備が見受けられる中、事務局では、少しでも早く給付ができるよう、不備の案件を全て申請者に差し戻すのではなくて、証拠書類等に基づいて可能な限り申請内容の補正を行っているケースもございます。
　加えて、申請開始当初からこれまでに、既に事務局の審査体制を二倍程度に増強するといった措置を講じておりまして、引き続き、可能な限り速やかに給付ができるように努めてまいりたいと思っております。
○畦元委員　梶山大臣、ありがとうございます。お話を聞いて安心いたしました。私のところに来ている質問者にも、そのようにお答えしたいと思います。
　現在、国内の状況は、過去に例を見ない状況であるにかかわらず、最大限の尽力を政府がしていることに心より感謝いたします。ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
　では、二番目の質問に移ります。
　令和二年度補正予算額百十億円のＡＭＥＤが関係するウイルスなど感染症対策技術の開発についてお伺いをいたします。
　本事業では、感染症の課題解決につながる研究開発や、新型コロナウイルス感染対策の現場のニーズに対応した機器、システムの開発、実証などを支援いたしますとありました。成果目標は、新型コロナウイルスの感染対策のため、医療機器、システムを目指すとうたっております。
　現在、医療施設からも要望が出ています感染対策をした移動型車両エックス線ＣＴや、慶応でもやっております立体型ＣＴ、また、国内はゼロなんですけれども、中国では二十六台、イギリスでは二十台、アジア、欧州、中東では百九台以上設置されております、コロナウイルスに対する感染対策をした野外ＣＴなどがあります。そのようなことはこの検討に入っていますのでしょうか。
　近い将来に、第二波が来たときに、新型コロナウイルスの感染対策をしたＣＴなどは、院内感染、検査時における感染を防ぎ、早期に肺炎が見つかるということで、致死率も大きく下がるということも期待でき、医療業界、また全体的には期待されているところだと思っております。
　既に締め切ったと昨日お伺いしたのですが、具体的にはどのような、ウイルスなど感染症対策技術の開発をして、始まるのでしょうか。お答えできる範囲で構いませんが、教えていただけないでしょうか。また、次の公募などは、予定されていたら、それも教えてください。お願いいたします。
○江崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の流行を受けまして、感染症に対する早期かつ大量の診断や感染拡大の防止、そして早期対応に資する機器、システム、さらには重症患者のための治療機器、こうしたものへのニーズが高まっております。
　こうした状況に対応するため、効果が期待される新たな技術開発を加速するとともに、早期の社会実装、これにつなげることを目的といたしまして、今般の補正予算において研究開発等の支援を行うこととしております。
　当事業におきまして公募を実施いたしました。そうしましたところ、診断、検査、院内等の感染防止、さらには遠隔モニタリング、治療技術等の分野について百十三件の応募がなされたところであり、五月下旬、実は間もなくですけれども、採択を予定しているところでございます。
　本事業では、多数の患者に対する情報を一カ所で管理する遠隔モニタリングシステムの開発や、長時間使用可能なＥＣＭＯ、これは体外式膜型人工肺でございますけれども、これは現在、連続使用時間は六時間となっておりますけれども、これを一カ月にまで延ばすといった開発を促進することによりまして、医療従事者の感染リスクの低減、さらには患者の負担軽減につながることを期待しております。
　また、議員御指摘いただきましたＣＴでございますけれども、これは間質性肺炎のスクリーニングに大変有効でございます。特に移動可能なＣＴ、これの開発によって、検査の場所を院内から隔離することが可能となり、院内感染防止にも資するということでございますので、支援分野として想定しているところでございます。
　今般の新型コロナウイルスの終息までには、残念ながら中長期的な対応が必要と言われております。したがいまして、今後とも、研究開発の促進と早期の社会実装、これに向けて支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今後の公募の可能性でございますけれども、これは現在の応募案件の採択状況によります。補正でございますので、できるだけ早期に執行をいただいておりますが、この採択状況を見ながら、残余がある場合についてはその後で判断するところになろうかと思います。
　以上です。
○畦元委員　中野政務官、ありがとうございました。（発言する者あり）間違えました。済みません。
　わかりました。ありがとうございました。
　現実に現場で活躍することを楽しみにしていますけれども、私の方に、大学病院、国立東京医科歯科大学、慶応大学、その他の病院が、臨床工学士、ＥＣＭＯの担当をしている技術者もなんですけれども、その団体の方がこのことを余り知らなかったので、やはりもっとＰＲをされた方がいいかと思います。ＥＣＭＯを実際に使うのは臨床工学士団体だと思うんですが、その団体が、そんなボードがあったのという話もありましたし、現在、私の方にも、東京医科歯科大学の学長なんかも、こういうのはないだろうかと来ていましたので、もっとＰＲをしてもらった方が、せっかくのいいことなので、よろしくお願いいたします。
　では、三番目の質問に移ります。医療ベンチャー企業の支援についてお伺いいたします。
　国内ベンチャー企業を支援、育てることは、日本の経済効果に大きく献上すると考えます。ベンチャー企業は、自由で開放的な発想をします、変化する時代に必要な力となります。政府からいろいろな支援を受ける手段やその指導、又は気軽にやりとりができる相談窓口、コンサルティング対応なども重要です。もっと広告、ＰＲをして認知度を上げていくべきと思います。
　私も、実は過去にベンチャーをして、一応ＮＩＨまで持っていくような機械までつくったんですけれども、なかなか国がそういう支援をしているのを知らずに、結局はいろいろなところでやっていたということになりますので、ベンチャーは特にそういう道がわからないものですから、ＰＲをしていただきたいと思います。
　現在、ベンチャー企業に関しては、政府は具体的にどのような支援があり、将来的にどのような支援や対応を考えているのか、お伺いします。また、ベンチャー企業に対して政府として何を期待しているのか、その辺のことも、お答えできるならばよろしくお願いいたします。
○江崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきましては、日本が世界で最も早く超高齢社会を迎える中、あらゆる世代の健康レベルを向上させることによりまして、社会や経済の活力、これを維持するとともに、新たな産業やイノベーションの創出を促進することが必要と考えております。
　特に、高齢化や生活習慣に伴う疾患や、これまで見過ごされてまいりました医療ニーズへの対応、さらには、今般の新型コロナウイルス感染症などへの対応など、実は解決すべき医療課題というのはたくさんあるというふうに認識しております。
　こうした観点から、経済産業省におきましては、きめ細かくすぐれた技術、これを有する我が国の中小企業、そして、これと医療機関等との連携、これを図ることによりまして、医療現場のニーズに応える医療機器の開発、実用化を支援したところでございます。
　こうした事業ですけれども、約十年間取り組んだ結果、百八十三件の研究開発関連経費の助成を行っておりまして、これまでに七十九件の医療機器が実際に上市に至っているところであります。一定の成果を得てきたのではないかというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、今後ですけれども、特にＩＴだとかロボティクス、先端技術、こうしたものを動員いたしまして、リスクの高い医療機器とか、あと国際競争力のある医療機器、システムの開発によりまして、医療分野の産業競争力を強化する主体として、今年度からですけれども、ベンチャーにちょっと特枠を設けまして、特に明確にこれを支援するという姿勢を示しているところでございます。
　また、医療分野への参入でございますが、議員御指摘のとおり、ベンチャー企業を始めとして異業種の中小企業がこの分野に入ると、薬事規制、そして承認申請が大変難しいとか、いろいろ手間のかかる点がございます。そういったことには詳しくない方も多うございます。
　このため、お金だけではなくて、専門家の方々による伴走コンサル、こうした事業を実施しておりまして、事業の加速化、まさに事業化という観点で、技術だけがよければいいというわけではございませんので、こうした支援をしております。
　具体的には、事業戦略、コンセプト、こうした設計、さらには、今申し上げた薬事、そして知財、そして販売戦略、こうしたものまで、医療機器の事業化プロセス全般について、専門家を配置して助言をするという取組を行ってきているところでございます。
　さらに、最近では、新たなプレーヤーの参画を支援するために、ヘルスケア・イノベーション・ハブ、イノハブと呼んでおりますけれども、ハブ、つまり、産学官の国内外、国内だけではなくて国内外のネットワークの構築も図っているところでございます。
　ここでは、製薬企業といった医療分野の企業だけではなくて、通信、保険、不動産等々、いろいろな、さまざまな事業が参画しておりまして、おかげさまで現時点で百三十六のサポーター団体が登録していただいているところでございます。
　これらの取組によりまして、近年では、ベンチャー企業による医療機器の上市の例も出てきているところでございます。
　一例を挙げますと、バイオメディカルソリューションという、世界最小、最細径といいますけれども、最も細い、脳血管の中の血栓を除去するデバイス、こうしたものの開発、上市もベンチャー企業が遂げておりまして、海外でも大いに注目されているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、厚生労働省等関係省庁と連携しながら、医療機器分野におけるベンチャー企業の育成支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○畦元委員　ありがとうございます。
　先ほどは失礼いたしました。
　すばらしいと思いますし、私も同じようなことを考えております。
　また、私も医療関係のベンチャーをやっていたんですけれども、日本の医療関係ベンチャー、先ほど言った内視鏡も含めてなんですが、海外でかなり進んでおります。このベンチャーの能力を出して日本経済に貢献できればうれしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。四番目の質問で、原子力発電所に関しまして質問いたします。
　先日、参考人としてお呼びした石川和男氏のお話の中で、資料を見ますと、原子力発電所はいつかはやめるものである、ただし、廃炉の問題などで、やめる期間が長期間かかるものである、そのため、やめるためにも、その期間に人や物の資金が多額にかかる、正しいやめ方、安全にやめることが重要だと言われております。
　私も一応放射線技師で、一種とか持っていますので放射線はよく知っているんですけれども、もちろんしっかりとした安全確認は重要と思いますが、原子力発電の寿命までの数十年、安全に正しく操業して、その間に必要なエネルギー供給と収益を得て、その貯金、ファンドですか、それが、寿命後の廃炉対応などを含めて、安全にやめるための資金に充てるという石川氏の意見は現実ではないかと私も思っております。
　既にある原発を将来に安全にやめるためにも、しっかりとした安全確認をしてから再起動して、完全に再生エネルギーに移る期間の間、それまでのエネルギー供給とすることと、稼働停止した後の廃炉対応などの費用を原子力発電で稼いでいくということも一つのアイデアではないかと私も思います。
　現在、新型コロナウイルス対応や対策、それによる経済対策で予想もしなかったぐらいの資金が出ている現実もあります。原子力発電はＣＯ2も出さない利点もありますので、原子力発電をどんどんつくろうというのではなく、今あるものを正しく、正確に安全にやめるためにも、石川氏の考えも一理あると思っておりますので、ここで発言させてもらっています。
　そして、質問ですが、原子力発電所の今後の対応を政府としてどのように考えているのかお伺いできれば幸いです。よろしくお願いします。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　資源に乏しい日本にとりまして、原子力は、安全確保を大前提とした上で、安定かつ安価な電力供給や地球温暖化問題への対応など、日本が置かれた状況を踏まえれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないと考えております。
　例えば、震災以降、多くの原発が停止し、再エネの固定価格買取り制度によって既に年間二兆円を超える追加的な国民負担をお願いしている中で、震災前に比べて、一般家庭で平均約二三％電気代が上昇し、国民の皆さんに経済的に大きな御負担をいただいている現実がございます。
　こうした中で、原子力発電の再稼働等を踏まえて、関西電力や九州電力においては電気料金の値下げが行われており、今後、再稼働が進展していけば電気料金の抑制にも資するものと考えております。
　そのため、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重し地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。この方針のもと、これまでに九基の原子力発電所が再稼働し、さらに七基が原子力規制委員会から新規制基準に適合すると認められているところです。
　政府としましては、引き続き、安全確保を大前提とした上で、地元の御理解を得ていくために、エネルギー政策における原子力の意義を含め丁寧な説明を尽くしていくとともに、避難計画についても、関係自治体と連携しながら、政府を挙げて策定を支援するといった取組を通じて、原子力発電所の再稼働を着実に進めていきたいと考えております。
○畦元委員　時間が来たので終わりますけれども、最後に、ありがとうございました。大変よくわかりました。
　国益のために、できることは効率も考えて、全て無駄にするのでなく、あるものを無駄にしないで、もちろん一番に安全、環境の問題は重要に考えないといけませんけれども、今おっしゃったように、安全なものはうまく使って、再生エネルギーのつなぎというかも加えて、また、安全に正しく廃炉、原子炉をやめるためにも資金を稼ぐということで重要だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　午前中にも持続化給付金につきまして審議がございましたけれども、私の方からも質問させていただきたいと思っております。
　この持続化給付金、申請がスタートしまして三週間が過ぎました。ここで改めて現状と今後について確認をさせていただきたいと思いますが、先週二十二日に大臣の方から、持続化給付金の対象拡大について発表がございました。
　この持続化給付金につきましては、課題の一つといたしまして、フリーランスの方が、確定申告で主たる収入を雑所得や給与所得で計上しているため、対象とならなかったことがございました。しかし、計上されている雑所得や給与所得にも事業として認められる場合もありますので、こういったフリーランスの方の皆さんも対象にすべきだということで、私たち公明党としましても、予算委員会や各種委員会で取り上げさせていただき、公明党の経済産業部会としましても、中小企業庁や国税庁とも協議を続けてまいりました。
　そして、ようやく先週二十二日に梶山大臣より、持続化給付金の対象拡大につきまして決定、発表されたところでございます。あわせまして、ことし創業した事業者につきましても対象となることとなりました。
　改めて、対象の拡大についてお伺いしたいと思いますが、あわせまして、どのように対応していくのか、イメージ、スケジュール、現段階でお答えできることをお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　鰐淵委員の御質問にお答え申し上げます。
　先ほど委員からもお話ございました持続化給付金の対象拡大の件、委員始め大変に多くの方からも御要望いただいていた件でございます。
　先週の金曜日に方針を発表させていただきました。具体的には、フリーランスの方について、雇用によらず他者からの委託等により本業として事業を行うフリーランスの方が、収入を、税務上、雑所得や給与所得の収入として計上をし、持続化給付金の対象外となる場合の扱いにつきまして検討を行いました。
　この結果、こうした収入が確定申告書において主たる収入として計上され、前年同月比で五〇％以上減少しており、例えば、業務の発注元が発行した源泉徴収票や支払い調書などの収入や事業の実態を確認できる定型的な書類がある場合には、通常の審査と比べて時間を要しますが、持続化給付金の対象とすることといたしました。
　また、新型コロナウイルスの影響が拡大をする本年三月までに創業をした事業者につきまして、例えば、一月から三月の平均事業収入と比較して任意の一月の売上げが五〇％以上減少する場合などに、持続化給付金で支援を行うことといたしました。
　今後の進め方でございますが、現在進めている給付作業に影響を与えることのないよう細心の注意を払いながら、今後、具体的な制度の詳細設計や、必要となるシステムの構築などを進めてまいりたいと考えております。
　六月中旬を目途に申請の受け付けを開始できますように全力を尽くしたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　さまざま協議していただいて、対象拡大ということで感謝申し上げたいと思いますが、先週発表していただいて以来、では次はどうなるのか、どういった申請書類が必要なのか、スケジュールはどうなのか、そういった期待の声も含めていただいております。今、具体的には協議中とは思いますけれども、しっかりとこれも早急に対応していただいて公表していただきたいと思っております。
　経産省のホームページ、ＱアンドＡを見ますと、まだ現段階では、対象とならないと、そのままになっておりますので、そういった意味でも、早急に明確にしていただいて公表していただきたいということを重ねて申し上げたいと思っております。
　そもそも、スタートの時点で自分は対象になっていないと諦めている方もいらっしゃいますので、ぜひともそういう方々に隅々まで周知していただけるように、こういった方が知っていただかなければ、利用していただかなければ意味がありませんので、しっかりとあらゆる手段を講じまして、周知徹底をお願いしておきたいと思います。
　この持続化給付金につきましては、申請は極力簡素にということで、給付まで約二週間ということで、大変に期待も大きく、喜んでいただいております。しかし、期待が大きい分、例えば、これも先ほどもお話がありましたが、二週間と聞いていたのにまだ振り込まれないと、不安を募らせていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　そこで、確認していきたいと思いますが、まず、持続化給付金のオンライン申請が始まりまして、現在の申請状況と給付実績につきましてお伺いをしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金でございますけれども、五月一日から申請の受け付けを開始しておりまして、きのう五月二十六日の時点で百三十万件を超える申請を受け付けて、約六十一万件、金額にして約八千億円について事業者の皆様のお手元にお届けしております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　御報告いただくたびに、着実に進んでいるなと実感しているところでございます。しっかりと対応していただいているとは思いますけれども。しかし、先ほども申し上げましたが、二週間たってもまだ給付されていない、また、同じ時期に申請したけれども、あの事業者には給付されたけれども私にはまだ給付されていないとか、そういった声も届いておりまして、この件につきまして、もちろん、それぞれ、事例はさまざまあると思いますけれども、一般的に、どうしてこういった差というかずれが起きるのか、そういったことを御説明願いたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査や確認でございますけれども、基本的には受け付け順に行っております。申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度、それから、早ければ一週間程度ということで振り込みを行っております。
　他方、これまでの申請を見ますと、四割を超える申請に何らかの不備や確認が必要な項目がございます。典型的には、昨年や対象月の売上げの金額について、申請されている内容と証拠書類の数字が異なるみたいなことがよくあります。それから、申請された銀行の振り込み先の口座番号、口座名義に誤りがあって、例えば株式会社ですと、カと書くか株と書くか株式会社と書くかとか、いろいろあるわけでございます。こういったことで送金ができないといった事例がよくあります。こうしたことがありますと、どうしても順番が前後したり、あるいは、不備の連絡をするということで時間を要するということがございます。
　こうした中で、百万を超える申請をいただいていて、約四割不備があるということでございますので、事務局としては、少しでも早く給付できるように、不備があったからといってそのまま差し戻すというのではなくて、証拠書類に基づいて、どうすれば救済できるかというのも変なんですけれども、どうすればその申請内容が補正できるかという観点から、職権的に処理を行っているケースもあるわけでございます。
　こういったこともあって、個別に見れば、二週間で来ないじゃないか、もう四週間、五週間たつぞみたいな、こういう話もあるわけでございますけれども、申請開始当初から先週末までに事務局の審査体制を二倍程度まで増強しておりまして、できるだけ早く申請者の皆様に助成金をお届けするよう全力を尽くしているというところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今お話を伺いまして、改めて、申請されても、それぞれ書類に不備があったり入力ミスがあったりということで、それもしっかりと確認して審査もしていただいて対応していただいているということですので。
　御存じだと思うんですけれども、ＳＮＳ上とかテレビ番組でも、この課題、なかなか給付されないということで取り上げられて、心配な方、不安を持たれている方もいらっしゃいますので、こういう実態だということもぜひとも皆さんに御理解いただけるように、精いっぱいやっているけれどもこういったことが起こっているということも、ぜひともまたお知らせしていただいて、それがまた皆さんの安心にもつながるかと思いますので、着実な早急な実施とともに、あわせてそういった周知もお願いをしておきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　持続化給付金のお問合せでさまざまいただいた中で、文化芸術団体の方から御要請もいただきました。きょうは文化庁から森審議官にも来ていただいております。ありがとうございます。
　その団体は、講師が二百名で、生徒数が二千名という舞踊団体なんですが、法人格がないために、持続化給付金の対象にはなりません。ただ、このような任意団体は、法人税法では法人とみなされますので、法人税が課税されております。納税義務も果たしていますし、また実際にしっかりと公演を行うなど活動実績もありますので、何らかの支援が受けられないかと思っておりましたが、そもそも、こういった文化芸術関係者、関係団体への支援につきましては、もっと文科省、文化庁が全面的に前に立って対応すべきことではないかと思っております。
　この文化芸術関係者、団体の皆さんの生活を守ることはもちろんでございますが、この日本のすばらしい文化芸術を絶やさないためにも、もっと全面的に文化庁が前面に立って支援をしていただきたいと思っております。
　この件につきましては、先週文部科学委員会で公明党の浮島議員からも指摘をさせていただいておりますし、また先日も、公明党の文化芸術振興会議、富田委員長もメンバーでございますが、そのほか、超党派の文化芸術振興議員連盟からも、活動費の給付や基金の創設など、具体的に支援を要請させていただいているところでございます。
　改めて、文化庁にお願いしたいと思いますけれども、文化芸術関係者、関係団体につきましてしっかりと文化芸術救済支援策を行っていただきたいと思いますが、御対応をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大の防止のために、さまざまな文化芸術活動について中止、延期等の対応をいただいております。全国で緊急事態宣言が解除されたわけでございますけれども、文化芸術を担う方々は引き続き大変苦しい状況に置かれておると認識をしてございまして、今先生がおっしゃるように、文化芸術を絶やさないためにも、こうした方々の支援を行うことは極めて重要であると考えてございます。
　文化庁では、ホームページに支援情報窓口を開設をし、文化芸術関係者が利用可能な各種の支援制度についてわかりやすい解説資料やＱアンドＡを掲載をする等の情報提供でございますとか、メールを通じた相談の受け付け等を行っているところでございます。
　また、本年度の一次補正予算におきましては、感染拡大が収束しつつある段階に文化芸術活動を回復させるべく、子供たちの文化芸術体験、鑑賞機会の創出、地域の文化芸術関係団体等によるアートキャラバン等によりまして、活動再開に向けた支援を行うこととしております。
　さらに、これに加えまして、文化芸術活動につきましては、公演等の開催のために準備期間が必要であるとか、すぐには従来同様の公演収入は見込めないといった課題があると承知をしてございまして、こうした現下の困難を乗り越え、文化芸術活動を継続していけるような支援策を講ずるべく検討しているというところでございます。
　文科省といたしましては、文化芸術にかかわる皆様の御意見を聞きつつ、文化芸術の振興のために全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　第二次補正予算案にこれまで要請させていただいた事項が盛り込まれていると確信しておりますけれども、しっかりと文化庁が前面に立ちまして、こういった関係者の皆様の支援に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、同じく持続化給付金のことにはなりますけれども、このように私たちのもとに、皆さんのもとにもそうだと思いますが、いろいろな御相談、問合せが来ているかと思います。しっかりと個別の事案に対しまして丁寧に相談に乗って審査をしていただける、そういった相談窓口が必要ではないかと実感をしているところでございます。
　現在、申請サポートセンターが設置されておりまして、これはそもそも、電子申請が困難な方がここに来ていただいて入力をする、そういった申請サポートセンター、会場であるということで、それは承知をしておりますけれども、ただ、今申し上げたような文化芸術団体の方は対象にはならないんですが、どうしたらいいだろうかとかそういった相談があったり、また、これも我が党からも問合せもさせていただいておりますが、昨年末に御主人が亡くなって、奥様が十二月に事業を引き継いだ、収入が十二月の最終分だけなので対象とならない、しかし、実質的には事業の継続性があるので、そういった細かいところも見ていただいて支援に結びつけていただきたい、こういったことも申し上げているところでございます。
　この持続化給付金につきましては、厳正な審査も重要ではあると思いますが、ただ、通り一遍の対応だけではなくて、どうにか対象にならないか、支援できないかということで、もっと丁寧に審査、検討する相談窓口、そういった場所が必要ではないかと思っております。
　例えば士業の方や、もっと、商工会議所、商工会の方にも協力を得ていただきまして、ぜひとも一人一人に寄り添った相談体制、この申請サポート会場でのこういった対応も含めて、強化をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　申請サポート体制の強化につきまして御質問いただきました。
　持続化給付金は、今、ウエブ上で簡便な方法で申請することができる仕組みとなっております。これは、百万を超える幅広い事業者に迅速に給付を行うということでこういう仕組みをつくっているわけでございますけれども、他方、電子申請にふなれな方などから申請の支援を希望する声が寄せられている、こういうことは十分承知をしております。
　このため、全国各地に、委員御指摘のございました申請サポート会場、これを設けることとしております。五月十二日より順次開設をしておりまして、六月末までに全国で五百四十一の会場に設置をしていく予定でございます。パソコンやスマホの電子機器がない場合等、申請サポート会場を御活用いただければというふうに思っております。
　また、事業者にとりまして身近な存在でもあります税理士等のいわゆる士業、こういう団体や、全国の商工会、商工会議所等にも、申請サポートに御協力をいただけますよう、要請文書を発出したところであります。こうした士業の方々は、例えば申請に必要な帳簿類の整備を御支援いただくなど、その専門性を生かしまして、事業者一人一人に寄り添った御支援というものを期待をしているところでございます。
　加えて、コールセンターにつきましても、現在、朝八時三十分から夜十九時までの間、土日も含めて対応しているところであります。電話がつながりにくい等、さまざまなお声もいただいておりますけれども、事業者の皆様から多くの御相談をいただいておりまして、コールセンターの体制の拡充につきましても進めてきたところであります。
　事業者の皆様のお手元に必要な現金が届くよう、引き続き申請のサポートにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　しっかりと一人一人に寄り添った対応ということで、相談体制の充実も図っていただいているとは思っております。しかし、先ほども申し上げましたが、まず、コールセンターがまだつながらないという方もたくさんいらっしゃるということと、あと、相談したいけれども、どこにどう相談したらいいかわからないという方もいらっしゃいます。
　そこにまだ行き着かない方もたくさんいらっしゃるというところで、そういった中で、相談体制の充実というのはここまですればいいというものはないと思いますので、しっかりと、できれば申請サポート会場、ここでの充実が必要かと思っているんですが、いろいろ迅速な対応ということで、対応が難しいことも承知の上で申し上げているんですけれども、どこまでも、先ほども申し上げたんですが、通り一遍の審査ではなくて、一人一人に寄り添った、どうにかできないか、救えないかというところで対応していただきたいということが趣旨でございますので、引き続きの対応をお願い申し上げたいと思います。
　では、最後に大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が解除されまして、いよいよ経済社会活動が本格的に再開をされていきます。経済産業省におきましては、中小企業を始めとした事業継続のための支援を更に充実をさせていくことが求められております。
　公明党としましても、この第二次補正予算を取りまとめるに当たりまして、政府の方にもさまざま要請をさせていただきました。例えば、先ほども、今申し上げました持続化給付金、これをしっかりと、予算も増額をして、また迅速な給付を図っていただきたいこと、また、テナント等の家賃支援、これもしっかりとスキームをつくって早急に給付していただきたい、また、これから事業の本格的な再開まで道のりが長期に及ぶことも鑑みまして、中堅、大企業、また地域の中核企業に対する資金繰りも、しっかりと企業の規模とかニーズに応じた多様なメニューを用意していただきたい、万全を期していただきたい、こういったことも要請させていただいております。
　そのほか、具体的な話になりますが、事業再開をするに当たって、これからウイズコロナ社会になりますので、感染防止対策をしっかりと講じていかなければなりません。こういった新しい生活、また新しい環境の中で、事業を再開、継続する企業にさらなる支援が必要になってくるかと思いますが、どのように支援をしていくのか、決意とあわせて、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　緊急事態宣言が解除されて事業活動が再開していく中で、持続化補助金、ものづくり補助金そしてＩＴ導入補助金において、中小・小規模事業者の皆様の業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充する事業再開支援パッケージを策定し、現在、公募を行っているところであります。
　具体的には、これらの三つの補助金を活用して非対面型ビジネスへの転換やテレワーク環境の整備に取り組む場合には、補助率を三分の二から四分の三に引き上げます。また、持続化補助金、ものづくり補助金については、店舗の消毒、透明な間仕切り等の設置等の感染防止対策を講ずる場合には、別枠で最大五十万円の定額補助を上乗せをいたします。持続化補助金は最大百五十万円、ものづくり補助金は最大千五十万円を補助させていただくという形になります。
　これに加えて、ナイトクラブやライブハウス等クラスター対策が必要と考えられる業種については、持続化補助金の補助上限を二百万まで引き上げ、支援を強化をしてまいりたいと思っております。
　五月十四日に、総理から第二次補正予算の編成指示があったところであります。委員御指摘の家賃支援も含めて、事業再開に向けて頑張っておられる事業者の皆様を更に強力に支援をしてまいりたいと考えております。
○斉木委員　立国社の斉木武志でございます。
　きょうは、梶山大臣と質疑させていただければと思います。
　電気事業法改正案がさきの委員会で通過をいたしました。私、非常に違和感を持った点が二点あったんですね。
　一点目は、この前申し上げました、関電不祥事そして経産省のミス隠し、これを再発防止をする方策が一行も書かれていなかった。これに関しては、我々立国社を中心に、共産党さん、そして最終的には維新の会さんの賛成もいただきまして、野党として、修正、電取の機能強化というものを出させていただきました。
　もう一点、この電気事業法の改正案で違和感を持ったのは、まさに日本で始まりましたポストコロナ、コロナが終わった後に、地球とそして日本はどういうエネルギーに転換をしていくのか、その中で日本はどういう立ち位置をとるべきなのか、そういった大局的な視点がずっぽり抜け落ちていた。これは重要な点だと思うんですね。
　一つ端緒としてもう出てきているのが、ヨーロッパであります。フランス政府が、航空会社はどこも厳しいです、今、国際線も国内線もほとんど飛んでおりません、日本もそうだしフランス政府もそう、なのでエールフランスなどフランスの大手航空会社がこれから運航を再開するときの支援条件、マクロンさんが、例えば東京―大阪のように新幹線、ＴＧＶが走っているような、鉄道がある区間の航空は、減便をすることを条件に財政支援をするべきだ、これは日本経済新聞にも一面で紹介されておりましたけれども。要するに、脱炭素、地球と共存できる燃料消費社会に持っていかなきゃいけないのではないか。これは、ヨーロッパで既に、財政支援の条件として、航空会社に政府が突きつけております。オーストリアもそうです。オーストリアも、航空会社支援の前提条件として、炭素を減らす。航空会社は燃料を燃やしますので。
　これはやはり、地球と共存できる経済、そしてその礎であるエネルギーを求めていく動きというのは、私は、これはもう変わらないのではないかな、大きなベクトルができつつあるのではないかというふうに思っております。
　そういった巨視的な視点に立って、じゃ、日本のエネルギー政策はどうあるべきなのかということを、きょう議論させていただきたいと思います。
　私と梶山先生の間には、このエネルギーをめぐって一つ大きな共通点がございます。日本原子力発電でございます。東海発電所、東海第二発電所は先生の茨城県に所在をしております。そして、敦賀一号機、二号機、敦賀発電所は私の福井県南部に存在をしております。お互いに、日本原子力発電の地元議員同士ということでございます。
　その日本原子力発電、午前中の質疑でも取り上げられましたけれども、五月、今月の二十一日、昨年度決算を発表いたしました。私、これは非常に厳しい数字だなというふうに見ているんです。売上げが、かつて二千億円以上あった売上げが、一千億円を割り込んだ、九百九十六億円という非常に厳しい数字が出てきております。売上高は前期比で一二・一％減の九百九十六億、純利益は二二・一％減の二十五億円でした。
　なぜ売上げが、二千億あったのが半分以下に減ったのか。これは受電契約金を減らされたからなんですね。日本原子力発電というのは原子力専業の会社で、二〇一一年五月以降でも、原子力発電所は東海も敦賀も全く動いておりません。一ワットも発電できていない電力会社ですから、当然、売電による収益はゼロです、売上げもゼロです。
　ではどうやってこの企業は存続しているのかなと国民の方は思うと思うんですが、これは、原子力事業者である東京電力や関西電力を始めとした旧電力事業者からの受電契約金で賄われております。要は、原子力発電所を、いざ発電というためにアイドリング、維持していくために、受電契約基本料金として渡されている。
　でも、原子力事業者はどこも厳しいです。四月から送配電が分社化をされました。ですので、非常にうちも懐が厳しいから、一ワットも売ってくれないんだったらその基本料金を減額するよということで、いよいよ一千億円を割り込んできた。
　私は、この動きというのは、電力自由化でこの原子力事業者、旧一般電気事業者の体力が落ちていく中で、この減額傾向はとまらないだろうというふうに思っております。記者会見で、日本原電の村松社長も、ピーク時は二千億円を達成しているので半分の水準になっていると述べ、経営環境が厳しさを増しているという認識を示しております。
　お互いに地元議員同士、東海発電所、敦賀発電所の地元議員同士として、この厳しい決算、長期低減傾向、一ワットも発電できていない、この日本原子力発電の今後の経営状況をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　売上げが減少していることは承知をしております。
　日本原電が保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、その安全を維持するために必要な費用を賄うために、今委員がおっしゃったような各電力会社との契約に基づいて、電力料収入を得ているものであります。
　電力料収入の見通しについてのお尋ねでありますが、これは民間事業者の契約によって決められることであるため、国としてはコメントを差し控えたいと思います。現状は承知しております。ただ、先行きについては、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　日本の原子力政策は国策民営でやってきましたので、この日本原子力発電も非公開企業です。原子力事業者、そして都銀を始めとする金融機関、日立、東芝を始めとする炉メーカー、この三者の共同出資によって成り立っている、しかし非公開の企業でございますので、もともと国策会社として、電源開発からスピンアウトするような形で出発したパイオニア企業ですね。
　やはり、これはぜひ、経産大臣、エネルギーの所管大臣ですから、民間のことだからというふうに言わずに、御地元議員としてもしっかりウオッチしていただきたいと思うんですね。
　地元議員としても一つ大きく懸念を持っている点が、けさ山崎委員が取り上げました、データの書きかえ問題です。先生はたしか十キロ圏内にお住まい、私は三十キロ圏内、ＵＰＺの住人です。お互いに、避難計画の対象地域の住人でございます。そうした地元住民から見ると、非常に安全性に疑念を抱かせるんですね。
　午前中、更田さんが立たれたと思いますが、更田委員長は、これまでのこのデータ書きかえ問題に対して、余りにひどい、あり得ない、科学の根拠を前提から否定している、データが書きかえられて規制委員会に出されてくるんだったら、では、規制委員会は、何を客観的データとして見て判断したらいいのか、根底が覆ってしまったと。だから、今、出し直しということを命じているというふうに承知をしております。
　私は、これは午前中もあったかもしれない、改ざんをしてデータを出して、それが見破られてしまったら、ますます不利になるのはわかっているじゃないですか、だから、これはデータは正直に出してくるのが事業者の務めだと思います。なのに、なぜ、そういったリスクを、更田さんが怒ってしまうリスクを冒してまで、日本原電はデータを書きかえたとお考えですか。
○梶山国務大臣　このデータに関しては、その資料の出し直しを命じているという更田委員長からの発言がありました。そして、いずれ公開の場でまだやりとりもするということでもありました。
　これがどういう形で出されたのかということも含めて、その心証までは私は存じ上げませんけれども、しっかりと安全に関しては緊張感を持ってやっていただきたいというのが私の思いであります。
○斉木委員　この件に関しては、私も地元ですので、日本原電の現役社員、ＯＢまた役員、そして原子力の国や民間の携わっている関係者の方々、いろいろと状況のヒアリングをいたしました。
　やはり、私、地元で見ていても、非常に、日本原電は手足を縛られてもがいているように映るんですよ。
　なぜかというと、これは、原電の会社案内ですけれども、ここにもうたわれております。
　そもそも、日本原子力発電というのは、原子力しかできないんですね。原子力の発電及びそれに附帯する事業しかできないと定款で定められております。
　要するに、売上げが幾ら二千億から九百九十六億に落ちても、もう原子力で売上げを立てるしかないんだ、原子力しか生き残る道がないんだというふうに規定されている組織体なんですね。
　ということは、どんな手を使ってでも原子力を再稼働させるというモチベーションが働いてしまうのではないか、私は、ヒアリングをしていてそういう危惧を多く持っております。
　私、地元住民としては、そういうことをされてしまうと、更田さんと同じように、何を信じたらいいんだと。安全性というのが、データを書きかえて、固結部分と未固結部分ですね、未固結とは要するに、動きやすい、過去に動いたというデータを、いやいや、ここはソリッドな固結岩盤ですよというようなことを出してきて審査を通そうとしてしまうと、いやいや、それは組織のわなでしょうと。
　やはり、原子力しかできませんよと言われているから、何としてでも動かそう、組織論としてそういうモチベーション、そういうふうに思うのが当然。私は審査書を書いた人に同情するんですよ。やはり、サラリーマンですから、審査書を書いた人は、周りから、何としてでも動かさないと会社は生き残れないというふうに規定されているんです、定款で。原発で売上げを立てなければ我々は未来がない、だったら、どんな手を使ってでも、この固結と未固結を書きかえてでも通そうとするのが事業者の生理ではないですか。
　そういった、原子力しか生きる道がないというふうに狭められていることこそが、こういったわなを生んでしまったんじゃないかと思うんですが、大臣は、この定款で原子力しか生き残る道はありませんよと言われていることが安全性を侵している、こういう審査に、データの書きかえのモチベーションになってしまっているとは思いませんか。
○梶山国務大臣　今回のデータの話、規制委員会の指導のもとに厳しく行われるべきだと思っておりますし、出し直しも行われるということでありますが、その場でまたどういった形でこの資料がつくられたのかということも明快にはなっていくと思いますけれども、今の時点でこういう事情だからこうなったんだろうという断定的な話は、私はコメントは控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　やはり、これは、この前の委員会と同じだなと思います。
　やはり、電取を外出しして、ノーリターンルールをつくる。だから、経産省も監視できる。これは日本原電も、組織論として、やはり原子力以外も。旧一般電気事業者は何でもできるじゃないですか、水力もできるし、若しくは、イギリスのメイさんに原子力は高過ぎる、風力の方が安いと言われたら、原子力はやめて風力をやりましょうと、柔軟な発想ができますよね。
　でも、日本原電は違うんですよ。幾ら原発のコストが高くなっても、それを追求するしかない組織なんです。そうしたら、活断層というふうに規制委員会が見ている浦底断層が近くにあっても、それは二号機の地下には侵入していませんと言わざるを得ないじゃないんですか。これは、だって、原子力安全・保安院もそうでしたよね。推進官庁の中に規制者がいたから、Ｆ一の脆弱性、地下にバッテリーを置いていたのは、全部見逃されていました。
　だから、やはり、原子力しかできない、それしかおまえは生き残る道はないよと言われたら、もがいてでももがいてでも追求するのが当たり前じゃないですか。私は当たり前のことをしていると思いますよ。ただ、これを組織と、定款として縛り続けている。
　原子力がどれだけコストが高い、どれだけ地元やそして国民の不安感があっても、原子力しかできませんと言われたらそれを追求するのがこれは組織の生存論理だし、やはり、そこのところというのは、エネルギーの所管大臣としてしっかり、組織のわなが起こらないように定款を変更するであるとか、原子力はできなかったら、ほかの旧一般電気事業者と同じように、じゃ、火力やりましょうよ、風力やりましょうよ、できるように変更してあげたらいかがですか。
○梶山国務大臣　日本原電、民間会社でありまして、株主や経営陣の方針、ガバナンスのもとでこういうことは判断をされることだと思っております。
　この書きかえに関しまして、だから起こったということは今の時点では断定的に言えるものではないと思っております。