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○清水達雄君　ちょっと物の言い方が――全体をひっくるめて僕は簡易税制的にしろということを言っているわけじゃなくて、例えば自動車を買ったときに、仕事の上で使う割合が二割ぐらいしかなくて、実際は家計上使う割合が八割もあるというふうなときに、そういう問題をどう解決していくかというもっと細かい話を実はしているわけでございますけれども、そういう点についてもいろいろ検討を続けていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つ、これは消費税についての住宅の問題でございます。
　政府税調答申でも複数税率はとらないというふうなことが新聞にも出ておりましたけれども、住宅については七％にも引き上げられますと非常にその増税額が大きくなるわけでございます。平成五年の首都圏の平均の新築マンション価格は四千四百八十八万円。消費税率が三％だと税額は九十四万円でございます。これが七％に上がりますと税額は二百二十万円ということになりまして、百二十六万円の増額になるということになります。
　この百二十六万円を住宅金融公庫の基準金利で、つまり今十年間ですと四・〇五％ですけれども、これで借り増しをしますと年間六万七千円から七万円の返済金の増加になります。三十五年間の合計では二百四十一万円の増加になるということになります。
　それから、住宅取得促進税制というのがありまして、減税をしていただいているんですけれども、この六年間の減税額が百六十万円でございまして、これをも六十万円も消費税が上回ってしまうということになる。特に、持ち家取得層も最近は所得水準が低い人の方が多くなってきて、七百万円以下の人の割合が六〇％にも達するという状況にもなっている。
　それからもう一つ、戸建て持ち家、これは二千五百万円。これは首都圏の平均でございますけれども、これの七％の消費税額というのは百七十五万円になります。この百七十五万円というのはちょうど六畳の部屋に相当するんです。だから、七％の消費税を払わなければ六畳の部屋がもう一つつくれる、こういうことでございます。
　やっぱり住宅というのは、その消費という面から見ますと、三十年とか四十年とかにわたって消費をするわけですね。帰属家賃というふうな考え方もありますけれども。そういう事柄でありますので、こういうふうに大きく税額が上がるということの影響は非常に大きいわけでございますので、何かやっぱり特例措置が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小川是君）　消費税につきましては、申すまでもなく消費一般に広く公平に負担を求めるというと、ころに大変大きな特質があるわけでございます。したがいまして、現在我が国の政策的配慮に基づく非課税の範囲は、医療であるとか福祉、教育、家賃といったものに限定されているわけでございます。
　仮に消費税が改まりますときには、もとより住宅取得についても今御指摘のような影響があるわけでございますが、その他消費一般、全体として同じように影響があるわけでございます。したがいまして、確かに一個としてとらえれば大きいことは事実でございますが、また逆に申しますと、小さな各種の消費、支出についても、小さな負担が重なった形で消費税というのは国民生活の中で御負担をいただくものでございます。
　そういう意味から申しますと、消費税の課税ベースを大幅に縮小させ、制度の公平性、中立性、簡素性といったような観点から大きな問題を生ずる住宅に対する特例といいますのは、やはり考えられない。とりわけ、これだけ大きなものでございますと、その分逆に申しますと、税収を一定にいたしますと、他の標準税率を引き上げるというはね返りもあるわけでございます。
　そうした観点からいたしますと、住宅もまた一律に消費税の課税対象として課税をしていくというのが適切であるというふうに考えているわけでございます。
○清水達雄君　それで、外国との比較の話でございますけれども、イギリス、ドイツ、フラン又、それからＥＣの第六次指令、これでは不動産の譲渡、賃貸は非課税ということになっておりますし、イギリスでは特に居住用建物の建築はゼロ税率となっているわけでございまして、いわゆる日本で言う非課税とは違って、途中段階でかかってきた税金が全部還付されるというゼロ税率方式をとっている。我が国では、不動産じゃなくて土地ですね、土地の譲渡、賃貸と家賃だけが非課税になっている。
　それから中古住宅の問題でございますけれども、これはいわば二重課税みたいな話になるわけですが、ヨーロッパやＥＣの指令では中古住宅の譲渡も非課税になっている、日本では課税になっている、こういう状況にあるわけですね。
　そこで、イギリスとドイツについて、国民が住宅を購入した場合、新築住宅と中古住宅の場合に分けて、付加価値税の課税がどうなっているかをまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　ただいまの問題は大変実は難しい問題がございます。ございますと申しますのは、まず住宅を取得する場合、新築でございますけれども、自分で発注をした場合と分譲を購入する場合と両方あるわけでございますから整理をするのが大変難しいわけでございますが、私どもが承知いたしておりますのは、イギリスでは建築行為、建築の請負のところは今お話がありましたようにゼロ税率の適用だと承知いたしております。ドイツの場合には課税であるというふうに承知いたしております。
　そういう意味で、我が国とドイツとは同じである。ＥＣ指令もここは課税ということになっております。イギリスの場合のゼロ税率の問題点は、かの国の食料品に対するゼロ税率の適用と同様の問題をはらんでいようかと思います。
　次に、そうした建物の譲渡につきましては、我が国の場合には課税になっておりますが、イギリスとドイツでは非課税ということになっております。ＥＣの指令では新築は課税ですが、中古の場合には非課税ということになっております。
　そこで、中古につきまして今御指摘のように日本の場合には課税でこれらの国では非課税であるという点につきましては、我が国の場合にも、中古の住宅につきましてこれを売却した場合に、これを譲り受けて売却する場合に、課税ではございますが、実はみなしの仕入れ控除が認められておりますから、実質的にはその差の分に課税ということになります。通常、住宅の場合でございますと減価しているはずでございますから、ここのところには実際上負担は生じてこないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ヨーロッパの場合に非課税にしているというところにつきましては、これは我が国のようなみなし仕入れ控除を認めておりません。したがいましてこうした形で非課税という措置をとっているのではないか、このように理解をしているところでございます。
○清水達雄君　今の御説明でちょっとわからないところがあったんですが、ＥＣの第六次指令では住宅の新築については課税というお答えでしたね。不動産の譲渡、賃貸は非課税になっているというふうに私は聞いているんですけれども、その点もう一度確認をしたいということ。
　それから、我が国の中古住宅につきましては、例えば、業者が古い住宅を買い取りをしまして、それを改修をしたりしてまた売るというときに、改修をやれば当然そこで付加価値をつける行為が行われますから、そういうのには恐らく課税がされるんだろうと思いますが、業者が買ってそれを次の人に売る場合に、仕入れ控除で引かれてしまうから現実には課税は起こらないということですか。確認したいと思います。
○政府委員（小川是君）　ＥＣの指令の点につきましては、私どもがっかんでおりますのは、新築建物の譲渡は課税、それから中古の建物の譲渡は非課税である、このように承知をいたしております。
　それから、今お尋ねの我が国における、中古の住宅を事業者が買い取ってこれに手を加えて売却をするという場合には、事業者でございますから、課税事業者であれば当然消費税の課税対象になる。しかし、当該事業者は仕入れ控除として、今言われた改良部分につきましては当然改良に要した費用について消費税を負担しているはずでございますから、これを控除できるのはもとより、消費者からいわば仕入れたその旧中古住宅についてもみなしの仕入れ控除ができる、こういうことでございます。したがいまして、差の部分について実質的には課税が生ずるということになるわけでございます。
○清水達雄君　要するに、ＥＣの指令では新築住宅の譲渡は課税だということになっておりますけれども、まあドイツは注文住宅は課税をされるというふうなお話もありましたけれども、とにかくヨーロッパにおいては不動産の譲渡、賃貸は非課税という状況になっているわけですが、どうしてこういうことになっているのか。
　先ほどお話があったように、とにかく消費税というのは一般的に課税するんだと、値段が高い物であろうと安い物であろうと、安い物は毎日買うから積み上げれば大きくなるというふうなお話でしたけれども、なぜヨーロッパでは住宅についてこういうやや特例的ないろんな措置をとっているのかということを御説明いただけますか。
○政府委員（小川是君）　先ほど申し上げましたように、住宅の場合、まず建築請負のところが課税か非課税かというところが出発点でございます。そこではイギリスだけが特殊でございまして、それ以外では課税である。つまり家を建てればそれに要した資材、労務賃に対して付加価値税が負担されているわけでございます。あと譲渡が、これを譲渡した場合に非課税ということになっているわけでございますから、建てられた建物が付加価値税の負担を負っているという点は間違いのないところであると存じます。
　ただ、細かい点にわたりますと、やはり各国における住宅と土地というもの、建物と土地との一体性、それから我が国の場合には、当然のことながら住宅というのは耐久消費財というよりはもうちょっと長い耐用年数を持った財貨というふうに考えられておりますが、ヨーロッパ諸国の場合、石だとかレンガでつくった建物と土地との一体性から、非常に長期のいわば土地に類似するような資産として認識されている。そういった点がこのような各国における課税方式に影響しているのではないかというふうに推察するわけでございます。
○清水達雄君　そこで、もう二つほどちょっと疑問点があるんですけれども、住宅には消費税だけじゃなくて登録免許税とか印紙税とかいう別の流通税があるわけです。
　登録免許税について言いますと、マンションにつきましては、これは合計して申し上げますけれども、登免税、印紙税含めまして三十二万九千円、それから戸建て住宅については六十三万八千円の登録免許税がかかっているわけですよ。これは東京圏での平均値でつかまえた数でございます。
　ところが、今回のいわゆる固定資産税評価の上昇によりまして十五倍も二十倍も上がったところがあるわけで、こういうところは例えば十五倍上がりますと、四〇％の率を掛けることにしましたけれども六倍になるわけですね、登免税。こういう状況下においてまた消費税も上がるというんじゃ、非常に何かそういう意味でもこれはやや二重課税というふうに思うのが一つ。
　それからもう一つは――きょうはもう時間がなくなりましたから、これは後にしましょうか。あとまだ続きがありますけれども、これはあさっての委嘱審査で引き続いてやりたいと思っておりますので、他の流通税との関係だけお答えください。
○政府委員（小川是君）　今御指摘の登録免許税と印紙税の問題でございますが、我が国ではどちらの税も大変古くからございまして、これらの流通税は財貨サービスを消費する行為に着目して課税されるものではないということをまず申し上げたいと存じます。
　登録免許税の場合には、やはり土地とか建物といった財産権の権利の創設あるいは移転の登記等により受ける法律的な利益というものに着目して登記等という行為自体に課税を行っているものでございますし、また印紙税の場合には、不動産譲渡などの経済取引等の場合に作成される文書、その背後にある担税力に着目して課税されるものでございますから、消費行為に着目して課税が行われる消費税とはやはり課税根拠を異にするものとして、ともに存在し得るものである、このように考えているわけでございます。
○清水達雄君　大蔵省流に理屈を言えばそういうことになるんだろうと思いますが、ただ登録免許税などは固定資産税の評価額にある率を掛けてかけられるわけでして、それでもう非常に膨大な額になるわけですよ、今度の七〇％課税のあれでいきますと。
　現実にはどういう現象が起きているかというと、いわゆる登記簿謄本をとるのに登記簿謄本の交付料なんというのがあるんだけれども、これにいわゆる登記簿謄本をコンピューター化するシステム変換の経費がその特別会計の中で何か処理される、一般会計から繰り入れられないというふうな問題があって、べらぼうに今交付手数料が上がっているわけですよ。
　というふうな問題もあり、私はどうも実態的に見まして大変なこれは実際は二重課税になっているというふうに思っているわけで、そういう意味においても何らかのこれは配慮が必要ではないかなというふうな感じがいたします。
　あと、いろいろ社会福祉ビジョンに関連した問題とか固定資産税の問題で厚生省、自治省、国土庁の方々に来ていただいておりまして、きょうはまことに申しわけございませんでしたけれども、あさってやらせていただきたいと思っておりますので、これで終わります。
○前畑幸子君　私も、まず、六年度における財政運営のための国債整理基金の方から御質問させていただきます。
　多少重複するかもしれませんけれども、九四年五月三十日の日経新聞によりますと、九三年度の国の一般会計の税収は景気の低迷の長期化の影響によって一兆円規模の税収不足になるということでございますけれども、大蔵省の見通しはこれについてどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　平成五年度の税収につきましては、補正後予算額で五十五兆六千八百億円となっておりまして、現在のところ判明しております四月末までの実績によりますと、対前年同月比で一〇〇・八％となっております。補正後予算の伸び率が一〇二・三％というところから見ますと、一・五％ポイント下回っております。
　五年度の年度を通じた税収動向はあと五月中に入ってくるものまででございますが、なお三月期決算法人に係る法人税収、あるいはこれらの法人に係る消費税収を含む五月分税収の動向を見きわめる必要があるわけでございますが、一般会計全体としても、先ほど申し上げました補正予算の見積もりで想定した税収の達成は難しい状況にあるというふうに考えております。
○前畑幸子君　今の御説明のとおりで、特に景気低迷によります法人税の税収は前年同期比一〇・四％減と大変落ち込みが大きいということが書かれております。
　この不足額を、税外収入として日銀の納付金とか日本中央競馬会の納付金などの確保とか、予算に計上しましたけれども歳出不用額などで穴埋めするということでございますけれども、これだけでは補い切れないほどの不足額が出ることは明らかだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（竹島一彦君）　税外収入、それから歳出の不用分についてのお話がございましたのですが、出納整理期間が終了しましてからまだ日も浅いこともございまして、今現在具体的な計数を集計するに至っておりません。
　お話の中で、日銀納付金と中央競馬会につきましては例外的にもう既に決算がそれぞれ公表されておりまして、日銀につきましては当初予算額に比べまして二千五百億円強、それから日本中央競馬会の納付金につきましても五百九十億円ばかり予算額を上回る決算になっておりますが、それ以外のことにつきましては現段階で具体的な計数を把握しておりません。
　いずれにしましても、税収について心配される状況もこれあり、今後これらの税外収入なり歳出不用額の確定を待たなきゃなりませんけれども、一般論といいますか制度論といたしましては、我が国の場合は決算調整資金という制度を持っておりますので、万が一御指摘のような事態が現実のものとなった場合にはそういった制度ということになろうかと思っております。
○前畑幸子君　今、穴埋めし切れない場合は決算調整資金を活用するということをおっしゃいましたけれども、決算調整資金は現在残高がゼロということではないでしょうか。そうしますと、次には国債整理基金から資金を繰り入れるということになるわけだと思いますが、これ三年連続で税収が見積もりを下回るわけですけれども、財政のやりくりが大変だと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　まだきょう現在そういう制度を発動するかどうかということについて予断を持って申し上げられる段階にないわけでございますが、制度の運用といたしましては、確かに決算調整資金は現在残高がございませんので、それが必要となった場合には、国債整理基金の方から決算調整資金の方に資金融通をいたしまして一般会計の決算の処理に当たるという形になろうかと思います。
○前畑幸子君　そうしますと、九三年度の歳入不足というのは国債の整理基金から繰り入れられるわけですけれども、本年度国債整理基金への定率繰り入れ停止に伴い国債費の償還財源が不足する分については、特別会計が保有しているＮＴＴ無利子貸付金を償還することで穴埋めをするということですが、この貸付金の残高も本年度でゼロになるわけではないでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　平成六年度の予算におきまして定率繰り入れの停止をお願い申し上げておるわけでございますが、そのままにしておきますと六年度の国債整理基金の資金繰りに支障を来すということから、御指摘のとおり、ＮＴＴの無利子貸付事業で貸し付けておりました残高の残りをすべて繰り上げ償還をいたしまして国債整理基金の資金の回復を図っているわけでございます。そういうことで六年度の国債整理基金の運営の円滑さというものは確保されるものというふうに考えております。
○前畑幸子君　ちょっと私は理解がしにくいんですけれども、このＮＴＴの無利子の貸付金というのは元来特例公債の償還に充てるべきものとしていたと思うんですが、それが最初の目的であったと思いますが、その辺、それでいいでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　ＮＴＴの株式の売却収入、これにつきましては、これは国債整理基金に帰属するということで、特例公債のみならず公債の償還財源に充てるというのが本来のことでございます。
　ただ実際には、ＮＴＴの株式が売却されてその資金が入ってまいりましてからの状況といたしましては、一方で社会資本の整備充実が必要であるという要請がございまして、片や国債整理基金自体には資金の余裕といいますか、償還に当たってそれだけの資金を持っていく必要もないという資金状況にあったために、公共事業の方に無利子貸し付けということでその資金の運用を行ったわけでございます。
　このたび定率繰り入れの停止ということになりましたので、そのままにしておきますと国債整理基金の資金繰りに支障を来すということから、本来国債整理基金のものであるお金を、いっとき無利子で運用していたものを本来の姿に戻すという形で繰り上げ償還をしているということでございますので、資金の本来の使途に戻すという意味で今回の措置をお願いしておるわけでございまして、何か趣旨を変えているというようなことはございません。
○前畑幸子君　しかし、今の状況ですと財政赤字の穴埋めのために使ってしまうような感じがいたしますので、そうしますと特例公債の償還財源というものはどうなるのでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　本来国債整理基金に帰属すべき資金として売却収入があったと、それが一時運用されておったということでございまして、それをもとに戻すということでございまして、別な歳出の財源にこれが充てられているということは当たらないというふうに思います。
○前畑幸子君　あちらこちらからのやりくりでちょっと私自身がよくわかりませんけれども、その中に今度一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れの特例というのがございますね。これは失業保険事業を行っているもので、今回この勘定から一般会計へ繰り入れを行うということですが、現在大変不況の中で失業が増加しているにもかかわらず、なぜこの勘定の金額まで繰り入れに充当することになったのか、そのわけを御説明ください。
○政府委員（竹島一彦君）　今回この繰り入れ特例法で、大きく七本の事柄につきまして特例的な措置をお許しいただくべくお願い申し上げておりますが、その背景は、六年度の予算編成が大変厳しい財源事情のもとで編成されざるを得なかった。そこで、いわゆるやりくりと言われておりますが、あらゆる面でそういう観点から検討いたしました。
　お尋ねの雇用保険の国庫負担の特例措置につきましても、そういった基本的な六年度の予算編成のために、そのそれぞれの制度に支障のない範囲で御協力をいただくという観点から検討させていただきました結果でございまして、雇用保険の国庫負担につきましては、具体的には六年度の特例措置といたしまして三百億円の特例措置をお願いする。しかしながらこれにつきましては、雇用保険の方に積立金ということでお持ちいただいております。そういったものと総合的に判断いたしまして、雇用保険の本来の運営に支障を来さないという範囲内のものである。いずれにしても、将来これはお返しをするという前提で御協力をいただくということにしたものでございます。
○前畑幸子君　失業保険の事業からも三百億円借りるということで、大変厳しい状況だなということはわかります。
　次にもう一つ、国民年金ですね。これは昭和五十八年度において初めてとられた措置であるようです。それ以来十五年かけて年度間の国庫負担金を調整しようとするものであるということですが、五十八年度から六十三年度までの国庫負担減額による運用収入の減少分は、平成五年度以降補てんされることになっておりますと。これを今年度は中止となったわけです。本年度は加算を行わないものであるというんですが、なぜでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　その他の特別措置と全く同様な趣旨でございます。お説のとおり、この国民年金についての国庫負担というのは既に平準化法によりまして決められたスケジュールによって負担をするということになっているわけでございますが、そこでまいりますと、平成六年度には二千八十二億円一般会計から国民年金特別会計に加算して繰り入れるということになっているわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますような一般会計の厳しい財源事情に照らしまして、この二千八十二億円につきましても、国民年金特別会計に実質的な支障を生ずることなく後年度にその繰り入れを繰り延べさせていただくということをお願い申し上げているわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、本年度加算しなかった分というのは後年度どのような計画で補てんされるわけですか。
○政府委員（竹島一彦君）　これにつきましてはただいま具体的に何年度という年度を申し上げることはできませんが、いずれにしましても、既定の平準化法で決まっておりますスケジュールの最終年度以降に、今回の二千八十二億円の繰り越した分、これが乗せられていくという形で、新しい繰り入れスケジュールによりまして対応されていくということになろうかと考えております。
○前畑幸子君　今申し上げたのは九年度までの間に要するに減算額と加算額を補てんするということになっているわけですので、六年度中止するということは、来年度からの見通しもこれは変わってくるわけですね。
○政府委員（竹島一彦君）　今回繰り延べる二千八十二億円につきましては後年度に送らせていただくということでございますが、七年度につきましては、先ほど申し上げました平準化法によります加算額というものが既に決まっておるわけでございます。これを踏まえて具体的に七年度の予算編成段階で平準化法に基づく繰り入れをどうするか、これはやはり七年度予算編成段階で検討されるべきものだというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今回六年度の分として繰り延べをお願い申し上げております二千八十二億円につきましては、これは将来きちんと国民年金に支障を来さないようにお返しをするというふうに考えております。
○前畑幸子君　今、年金基金というのも大変苦しいというふうに私ども聞いていて、払い込みのできない方が随分ふえているということのようですけれども、これは七年度の方が大きい金額で二千三百七十二億円とか、八年度などは二千六百二十一億円という金額になってきておりますので、これはだんだん後ろへ送られていくのかなと思いますけれども、そこまで手をつけなきゃならないという財政状況だと判断するのかなとも思います。
　それからもう一つ、次に政管健保の国庫補助の繰り入れの特例ですけれども、この特例は前年度積立金黒字見込み額を控除した金額を当年度国庫補助額として繰り入れるものということで、これだけ黒字分を減額されるわけです。
　これを見ますと、六十年から平成元年まで各年度のいわゆる財源確保法というので政管健保の国庫補助の特例措置が行われてきたものですが、平成二年から四年度までは行われなかったわけです。五年度からまた復活しまして、本年度も本法律案により行われることになっているということでございますけれども、そのいきさつについて伺いたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおり、政管健保の国庫補助の繰り入れにつきましては既に特例措置が講じられておりまして、昭和六十年度からそういうのが行われておりますが、いっとき中断されて、また残念ながら五年度、六年度とそれをお願い申し上げておりまして、この繰り入れ特例措置の累計で、六年度末で七千百三十九億円という金額になっております。
○前畑幸子君　随分あちらこちらから借り入れるところがあっていいとは思いますが、もう一つまだ借りれるところがあるんです。自動車損害賠償責任再保険というのからも一般会計へ繰り入れられているわけです。これは保険勘定から七千八百億円、それから保障勘定から三百億円ということで一般会計に繰り入れることができるということになっております。
　これも昭和五十八年以来久しぶりといいますか、十一年ぶりになるわけですけれども、今、自動車事故というのは大変ふえてまいりました。そして増加の一途にあるわけです。保険の支払い金額というのも随分ふえてきていると思います。私の感じでは、任意保険というのは二年ぐらい前から随分高くなりました。これは対人、対物と分かれていると思いますけれども、対人もきょうびは一億――三億と大変大きい金額になりましたし、それから対物保険というのは、車両価格も高くなりましたので随分保険料も高くなりました。
　大変この自賠責保険に関しましては余裕があるようですが、こうした中で、どういう理由でここからもお借り入れになるんでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　自賠責につきましては、昨年の保険料率の改定の際もいろいろ検討がなされまして、今回このような特例措置を行いましても実態的、実質的に自賠責の財政運営に支障が生じることのないようにという、そういう範囲内でこの特別のことをお願いしているわけでございます。
　具体的には、今回八千百億円の繰り入れ特例をお願い申し上げておりますけれども、将来、利息相当額を含めましてお返しをするということでございます。それらの規模それからタイミング等につきましては、自賠責が自賠責の立場でいろいろ検討されている消費者還元等々のことも含めまして、そういったことに実質的な影響が及ばない範囲内でこの特例措置をお願いしているということを御理解いただきたいと思います。
○前畑幸子君　今おっしゃったお言葉を返すようですけれども、これは自動車を持っている個人なり企業が自賠責保険ということでそれぞれ掛けているわけです。平成三年の四月に平均約八％の引き下げを行ったということですね。そして次に五年の四月一日からまた一三％引き下げたということになっておりますけれども、それでも大変この累積運用益の額というのが平成四年末には一兆二千三百億円に達するということで、このことは大変結構なことだと思いますけれども、それだけ余裕があるならば、国民が掛けたお金ですから、余り悠長に使っていただくということはいかがなものかと思います。
　この特会の累積運用益を国が当てにされるということは大変いかがなものかと思いますが、どういう見解でいらっしゃいますか。
○政府委員（山口公生君）　自賠責特会の積立金につきましては、自賠審という審議会の御答申によりまして、平成五年の四月から今おっしゃいました一三％の保険料の引き下げを行って、その財源としてこの積立金を活用しているわけでございます。したがいまして、五年に一三％の大幅な引き下げを行い得ましたのも、この積立金を今後八年間にわたって取り崩すという前提でございました。そういった形でこの積立金を保険料の引き下げに使っているわけでございます。
　今回の一般会計への繰り入れ措置をしましても、その引き下げに使うという趣旨に全く影響はない形できちんと利息をつけて返していただくということにしておりますので、引き下げ財源として使われている趣旨は何ら変わるものではございません。
○前畑幸子君　私の感覚でいきますと、四年の末に一兆二千三百億円あって七千八百億も貸せるというのですと、もっと下げてもよかったんではないでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　ちなみに、平成五年の四月から一三％の大幅な引き下げをやったわけですが、その以後約一年間の事故の見込みを見ますと、一三二・九％という事故率の見込みでございます。すなわち、一〇〇％というのがちょうど収支とんとんになるわけですから、このオーバーをしております三十数％分はその積立金を取り崩していくということで対応していくわけでございます。
　それで、低目に抑えられた保険料をしばらく継続するその期間は、その積立金をどんどん取り崩して対応していくという形になっております。例えばもし今一挙に保険料を大幅に下げますと、また事故率との関係からいいますと、次の年に今度は上げなきゃいけないということになってまいります。したがって、安定的にやるには七、八年かけてずっとその低水準を維持しようという考え方でやっているものでございます。
○前畑幸子君　平成三年の三月三十一日、平成五年の三月三十一日と自賠責保険料の推移を見ますとどんどん下がっているわけですね。きょうびこれだけ物価が上がるときに下がるということは、国民の自動車の事故に対する関心も、やはり自分たちが一生懸命事故をしないように努力すれば保険料も下がってくるという一つのいい材料にもなるのではないかなと思います。
　やはり自賠責というのは、私どもも掛けていましても、自動車屋さんが言われるままに、高いのか安いのかも考えたこともございませんでしたけれども、このように十何％と下がっているということは大変国民全体の気持ちの上でいいことではないかと思うんですね。もっとこれをＰＲしていただいて、自分たちが事故をしないようにすればこのようになるということをＰＲしていただいて、そういうとうとい財源ですから、やはりきちっと国の方も返していただくことをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
　それから次に、証券取引法の一部を改正する法案についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今回、自己株式の取得規制の見直しというものが出たわけですけれども、大量の投機資金が証券市場に流出してそして株価を上昇させ、新株発行による資金調達が大量に行われるなどによりまして株価が今度は下降の傾向になったという、ここのところ大変目まぐるしい株価の動きがあったわけでございますけれども、今回の取得規制緩和の目的というものは、どこにあるわけでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○政府委員（日高壮平君）　今回の自己株式取得規制の緩和の目的でございますが、この趣旨は、会社は従来配当可能利益を処分する場合に二つの道がございました。一つは再投資をして将来への企業価値をさらに高めるという方法であり、もう一つは配当として株主に還元をする、そういう二つの道があったわけでございますが、今回の自己株式取得規制の緩和によりまして、企業は自分たち企業を取り巻く経済環境等を考え、例えば有効な再投資先がない場合にはその配当可能利益を自己株式の取得という形で売却に応じた株主に還元をする、同時に、消却後の自己資本利益率の向上を期待する、そういう道も選択できるようになるわけでございます。
　このように、株主へ利益を還元する際の選択肢をふやすということが今回の規制緩和の大きな目的でございまして、この方法によって結果的に株式投資の魅力が高められ、ひいては安定的で活力のある証券市場の確立に資するということを期待しているわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、そういう証券市場を活性化することによって株価の対策の一つにしようということでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　中長期的に見た場合、今申し上げたように証券市場の活性化に資するだろうということで期待をいたしておりますが、その自己株式取得自体が株価にどのような影響を与えるかにつきましては、学者によっても意見が分かれておりますし、おおむね通説で言われておりますのは、当面の株価については中立的ではないかというのが通説であろうと思います。
　そのようなことから申し上げても、今回の規制緩和は直接当面の株価対策ということでお願いをしているわけではございません。
○前畑幸子君　現行の商法ではいわゆる企業の自己株式取得というものは禁止されているわけですけれども、今回こういうことを実施すれば、株価操作とかインサイダー取引とかという御心配はないでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　確かに、御指摘がございましたように、企業の経営者というものはその企業の経営環境について、経営内容について一番承知をしている立場にあるわけでございますから、自己株式取得規制が緩和された場合に、インサイダー規制のおそれが強まるということはある程度否定できないかと思います。
　したがって、そのような考え方から私どもとしては、今回の規制緩和がそういったインサイダー規制を免れるような、そういった不公正な取引が行われることのないように、今回証券取引法の改正をお願いをしてインサイダー規制上の重要事実ということをはっきりと法律にうたい、このインサイダー規制というものが適正に行われるようにしたいということで現在御審議をお願いしている、そういう状況でございます。
○前畑幸子君　日本商事のインサイダー疑惑というのがございます。これは自社株をうまく売り抜けた方の例でございますけれども、やはりこういう心配が私は出るのではないかなと思います。
　役員が関与している場合は完全にインサイダー取引と認定することはできると思いますけれども、今回のこの日本商事のように、従業員といいますか、一般の社員までがその対象にあったということは、この自社株の取得規制と相反するものにはなりませんでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　日本商事の案件そのものにつきましては監視委員会の方からお答えをしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げて、先ほど申し上げたように、インサイダー規制というものが十分適正に動いていく、そのための法的な手当てをしているということです。法的な手当てをちゃんとすることによって、そういった御心配のような事態が起こらないように私どもとしても手当てをしているというふうに考えておるわけでございます。
○前畑幸子君　しかし、取得については原則禁止が維持され、例外的な場合の範囲が拡大となるということですけれども、ちょっとその意味が私よく理解できませんが、今度の法案の規制緩和によりまして投資家あるいは企業にとってどんなメリットが出てくるのでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　先ほど申し上げましたように、企業のサイドから見れば、株主に対する利益を還元する方策として新しく自己株式取得という道が設けられるということで、それは同時に、企業から見れば財務政策の一つの道が新しくつけ加えられるというメリットがあろうかと思います。他方、投資家側から見れば、株主に対するいわば利益の還元の方策が一つつけ加えられることによって、株主に目を向けた経営というものが行われていくであろう、そういう面からの期待が十分目的として考えられるということでございます。
○前畑幸子君　あくまで自己株式の取得というものは、会社の財務とか運営とか方針というものがわかるわけですから、そういう立場にいる人たちが今度株価操縦を行う原因をつくることにはなりませんでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　先ほどのインサイダー規制の問題と同様に、企業の経営内容について熟知している企業の経営者が自己株取得に関与するということでございますので、それが株価操縦に当たることのないように十分手当てをしなければならない。
　ただ、株価操縦の問題につきましては、現在既に証券取引法上規定が整備されておりますので、その現在の規定を十分活用することによってそのような危険を排除することができるというふうに考えているわけでございます。
○前畑幸子君　そうしますと、証券局としまして投資家や企業にとってどのような効果を期待していらっしゃるかということと、それからまた、自己株式取得に慎重にならざるを得ないというまじめな企業も逆に出るのではないかと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（日高壮平君）　確かに、企業の経営者が今回の規制緩和によって自己株取得についてどのように考えていくか、これは一義的にはっきりと現段階で断定することはなかなか難しかろうとは思います。私どもとしては、先ほど申し上げたように、中長期的な証券市場の活性化の方策の一つとして今回の規制緩和を行う、同時に、それが不公正な取引を惹起することであってはならないということで必要な法改正をお願いしている、そういう状況でございます。
○前畑幸子君　とにかくいい方向に使っていただくように、きちっとした規制といいますか、こういう場合はいけませんよ、こういう場合はいいという基準をある程度つくっていただくことも大事ではないかと思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、それに関連しまして、持ち株会社の解禁論が出てきております。三月三十一日の日経ですけれども、「経済界、「外圧」で強気」ということで、欧米では持ち株会社が認められているということでございます。この辺についてどのようにお考えでしょうか。
○説明員（舟橋和幸君）　持ち株会社解禁論に対する公正取引委員会の考え方でございますが、御案内のとおり独禁法第九条におきまして、事業支配力の過度の集中を防止する、こういう観点から、持ち株会社、これは株式を所有することによって国内の会社の事業活動を支配する、それを主たる事業とする会社でございますが、その設立や持ち株会社への転化、これを禁止いたしておるわけでございます。
　この持ち株会社禁止制度の趣旨でございますが、これは我が国におきまして過去にいわゆる財閥が持ち株会社を通じて支配力を拡大したというそういう歴史的沿革を踏まえまして、持ち株会社の機能、目的、これが他の会社の事業活動の支配そのものにある、しかもそれ自体が経済力集中の手段である、そういうことから独禁法の目的でございます「公正且つ自由な競争」、これを阻害するおそれがある、こういう理由で禁止いたしておるわけでございます。
　さらに、その現代的意義ということでございますが、我が国では企業による株式の所有が広く見られる、そういった中で内外から、株式の所有や株の相互持ち合い、これが参入障壁なり投資障壁として指摘されている、そういう状況があるわけでございますが、その中で我が国の大きな課題といたしまして、我が国市場の市場開放それから競争の促進、そういったことが課題となっている現在、持ち株会社は経済力集中の手段である、それから企業の系列化、企業集団の形成強化の核となる、そういうおそれがあるわけでございまして、持ち株会社を解禁するということはこういった大きな課題に逆行するものではないかというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、持ち株会社が解禁されますと、独禁政策の後退、日本経済の閉鎖性、不透明性を象徴する、そういうものとして海外からの批判も受けるのではないか。さらに、リストラのために持ち株会社を認めてはと、そういう御議論もあるわけでございますが、独禁法の枠内におきまして株式の所有等は可能でございます。したがいまして、持ち株会社がなければその企業のリストラが円滑に進まないかといいますと、そういうことはないのではないかということでございます。
　公正取引委員会といたしましては、事業支配力の過度集中を防止する、そういう趣旨にのっとりまして独禁法第九条の適正な運用に努めてきておるところでございまして、この規定は我が国独禁政策のかなめの一つということで定着をするに至っておるところでございまして、規定を見直す考えはないということでございます。
○前畑幸子君　大臣にお聞きしたいんですけれども、持ち株会社の解禁は今御説明があったように独占禁止法九条に反するということで、これを見直すというようなことが出ております。そして欧米企業では、日本市場でも持ち株会社を通じた新規参入がしやすいように日本政府に働きかけているということでございます。
　二年ぐらい前でしたか、金融制度改革のときに、要するに持ち株会社方式はやめて、そして子会社方式にいろいろな論議を尽くした上でなったわけでございます。まだつい先日のことですが、もう方向転換のようなことが持ち上がってきているわけですけれども、大臣の方針はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今御指摘の金融制度改革の際に、業際問題をどうするかというようなときに、確かに本体でそういうものをやるのがいいのか、そして子会社方式か、持ち株会社方式がいいかいろいろ議論があったのは事実でありますが、結果として御承知のように子会社方式でやるということを決めたわけでありますし、特に今公取からもお話があったように、持ち株会社というのは適当でないということをはっきり言われているわけでありまして、私どもは独禁法を改正するような気持ちは何も持っておりません。
○前畑幸子君　それならばいいんですけれども、「金融機関による一〇〇％出資子会社方式では他業態参入は不十分で、金融界は近い将来、持ち株会社方式を持ち出す。」、こう書かれているんですけれども、重ねてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　一部報道にそういうことがあるかもしれませんが、今お答えしたとおり。であって、持ち株会社方式は適当でない、改正をお願いする気はないということをもう一度申し上げます。
○前畑幸子君　もう一つ。解禁を求める経済界にとって外圧が頼りであると、そしてまた、政府が出している規制緩和の一環として持ち株会社が参入しやすくなるのではないかという懸念もありますが、大丈夫でしょうか、重ねてお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　規制緩和の問題はもう既に御承知のように着実に進めてまいりますけれども、そのこととこの持ち株会社の問題は違う次元で考えておりまして、持ち株会社というものは過去のいろんな沿革から見て日本においては適当でないという判断をいたしておることを、三度目でありますが、お答えさせていただきます。
○前畑幸子君　時間ですので、ちょっと済みませんがもう一つ。
　この四月一日から株式委託手数料の一部が、十億円以上が自由化されることになりました。自由化されるということはいいことと私はとらえたいのですけれども、小口売買が中心の一般の投資家にとっては何の恩恵もないのではないかと思います。そして、国際的に見ると手数料は自由化した方がいいということで論議したことがあるわけですけれども、これからこの手数料の自由化がどういう方向に行くのか。そしてまた、それが行きますと今度は中小の証券会社にとって大変経営が厳しくなると思いますが、そこのあたりはどのようにとらえておられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　確かに手数料自由化ということで四月から十億円以上の取引について自由化したわけでありますが、これが一体どういう影響を与えるのかということを慎重にこれから見ていかなきゃならない段階だと思っております。特に中小証券会社あるいは個人投資家の例を出されましたけれども、恩恵がないところかマイナスになることだって考えられるわけでありまして、米英などもこれをやっているわけでありますが、その効果というものについてはまだいろいろと検討すべき事項があると諸外国でも言っているわけでございまして、私どもはこれについてはまず様子を見守るというのが現在の状況でございます。
○吉岡吉典君　最初にさっきの続きを一問。
　法人企業の規模別実質負担率の問題ですが、いろいろ前提があって難しいということですけれども、私は東京新聞と同じ前提でやれということを言うわけじゃありませんが、大蔵省の前提による計算もできないということなのかどうなのかという点が第一点。
　第二点は、この機械的試算は歳出の削減で生み出すケースというものも計算されていない、それから不公平税制の是正で捻出するケースも計算されていないと私は思いますが、これは計算されていないのか、計算はあるということなのか。計算されていないと私は思いますが、それは、財源は結局消費税という考えのあらわれだというふうに考えます。
　それと関連してもう一点お伺いしたいのは、この財源問題について言うと、機械的試算のほかに、先ほどもちょっと話が出ておりましたけれども、公共投資基本計画について、現行計画、二〇〇〇年までに四百三十兆円となっていましたね。それを百兆円以上上回る積み増しか検討されていると、こういうふうに言われております。
　そうなると、この財源策は、もし消費税でということになれば、一〇％でもとても支え切れないということになりますが、そういう財源、消費税との関係でどのようにお考えになっているか、三点お伺いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほどの第一点でございますが、私どもとしてもいろんな前提があって確たることが確定できませんので、大蔵省としてもこれをあのように規模別に細かく出すということはなかなか難しいと考えております。
　第二番目の機械的な計算の話でございますが、私は何度がここでも申し上げておりますように、一つの基準で出したにすぎないわけであって、当然のことながら歳出の削減については一層の努力をすべきものだと思っておりますし、政策減税についてもいろんな御意見を承りながらやるべきものについてはやってまいらなきゃならない。ただ、政策減税の中で何が不公平かということについていろいろ御意見があるのは事実でありますが、多くの方々がこれはやはり是正すべきであるということに対しては、的確にやっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　第三番目の公共投資基本計画でありますが、これは単に積み増しであると同時に見直しも含まれておるわけで、生活環境関連というものをより重視していくという意味の見直しをしたいということも含めてでありますが、その上積みも含めまして、先ほどお答えいたしましたように、後世代に負担を残さないということは極めて重要な財政政策であると考えております。
○吉岡吉典君　その問題はまた改めて議論することにしまして、法案に則して質問します。
　証券取引法の一部改正法案ですが、先ほど来の論議を聞いておりますと、この今出されている証券取引法の一部改正法案というものがなければ自己株式取得の解禁というものは不公正を生み出すおそれがある、こういう認識ですね。
○政府委員（日高壮平君）　自己株式取得規制につきましては、実際に定められておりますのは商法でございます。従来の商法の考え方を今回改めて、別途商法の改正をお願いしているわけでございます。
　その商法の改正によりまして自己株式取得が広く行われるようになった場合に、証券取引の立場から見れば、先ほどもお話し申し上げましたとおり、インサイダー規制等、不公正な取引が行われないようにするための所要の規定の整備が要るであろうということで今回改正をお願いしておるわけでございます。
○吉岡吉典君　つまり、ほっておけばおそれがあるということでしょう。それははっきり言いなさいよ。
○政府委員（日高壮平君）　インサイダー規制につきましては、何の手当てもしなければインサイダー規制を免れるおそれがあるということは否定できないだろうと思います。だからこそ重要事実として今回規定をさせていただいておる。
　もう一つの株価操縦の問題につきましては、これは規定の整備を図るまでもなく現在の証取法で十分対応が可能であるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　先ほども論議があった点ですが、今回の自己株式取得の解禁というのはどういう目的によるものか。まあいろいろ回りくどい論理で、結果としては株式に対する魅力を強め、活性化ということを期待している、目的というよりは期待しているという表現であったと思いますけれども、そういうことですか。もう一度お伺いします。
○政府委員（日高壮平君）　そのとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、これは逆に言うと、株式活性化、そういうことを期待しつつ、ほっておくと不公平を生み出すような危ない要素を持ったものでもあるところの自己株式取得の解禁ということをやったということになる、論理としてそういうことになるわけですね。やっぱりかなりの危険を念頭に置きつつ、こういう法律上の歯どめをかけつつそういうことをやられたと思うんですが、それほど必要だったんですか。
○政府委員（日高壮平君）　この自己株式取得規制の緩和につきましては、先ほど申し上げたように、証券市場の活性化に役立つであろうということで、累次の経済対策にも計上されているところでございます。
　なお、今おっしゃられましたけれども、私どもとしては、これは証券市場の活性化という目的だけではなしに、企業サイドから見ても、先ほど申し上げたように、株主に対する利益の配分の方法を一つふやすという意味で、株主に目を向けた政策が企業として組みやすくなる、そういう面を十分御勘案いただきたいと思うわけでございます。
○吉岡吉典君　この改正法案でとられた措置で大体想定される不公正ということの危険は防げる、そういう判断にお立ちになっていますか。
○政府委員（日高壮平君）　株式をめぐる不公正な取引というのは、実は一義的にどういう形態が広く行われているかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、少なくとも先ほど申し上げたとおり、企業の経営内容について熟知している企業の経営者等が自己株式取得について関与するということでございますので、通常考えられるものとすれば、インサイダー規制、いわゆる内部者取引規制との関連、もう一つは株価操縦との関連ではないかというふうに思っております。
　前者のインサイダー規制につきましては必要な法改正をお願いしてございますし、株価操縦の問題については、先ほど申し上げたとおり、自動的に現在の証取法の大枠の中で十分対応が可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
○吉岡吉典君　証券取引審議会は、自己株取得に関して具体的な項目を挙げて、いろいろな行為を株式操縦との関係で問題があるものとして列記しております。これもこの法律の中に取り入れた方がよりよかったんじゃないかというふうに指摘する向きもありますが、その点ほどのようにお考えになりますか。
○政府委員（日高壮平君）　相場操縦との関係で幾つかの具体的な事例について、例えばこういうことが行われた場合にはそのおそれがあるよということで証券取引審議会の報告の中に具体的に列挙されたわけでございます。
　ただ、これを実際に法制面としてはっきりと定義をするということにつきましては、現在の証取法における株価操縦禁止規定というものは、いわば一つの形式的な行為だけで判断すべきものではなくて、その行為を行った主観的な要素、あるいはその影響とかいろいろなものを総合的に判断して決定すべき問題でございますので、今申し上げたものは、一つのたまたまたそういったものが疑われやすいよという意味での取引の目安を取引審議会の報告ということで掲げさせていただきましたけれども、それを具体的に法制的な面で規定をし、それでいわば違法性を阻却するような形では、なかなか現在の法体系のもとではとりにくいということで、今回そこまではやっていないということでございます。
○吉岡吉典君　私どもはこの法案に賛成でございますから、そうだとすると運用の面できちっとしてもらわなくちゃならない問題になります。
　そこで、証券取引等監視委員会は、この証取審の報告が掲げた項目、今後の調査に当たってこれをどのように受けとめておられるかということをお伺いします。
　これは監視委員会の方にお伺いします。
○政府委員（杉崎重光君）　私ども監視委員会は、その発足に当たりまして新たに株価操縦等の犯則事件の調査の権限をちょうだいいたしております。そして、この相場操縦の禁止規定でございますけれども、これにつきましては既に判例もございますし、また過去の証取審におきましても報告がございます。そして、今回証取法の改正に関連いたしまして、ただいま御指摘ございましたとおり、自己株式の取得等の規制緩和に当たって、相場操縦禁止規定との関連で問題が生じ得る行為が具体的に列挙されてございます。
　これらの判決あるいは報告書、こうしたものを私どもはよく踏まえまして、今後とも相場操縦行為等の犯則の疑いがあるものにつきましては予断を持つことなく調査を進めまして、取引の公正を害する悪質な行為については告発によりまして刑事訴追を求めるなど、厳正に対処してまいる所存でございます。
○吉岡吉典君　財政運営特例法案ですが、時間が来ましたので一問だけ簡単に行わせていただきます。
　二年連続定率繰り入れの停止ということになると、定率繰り入れというこの制度を大蔵省はどういう認識で見ておられるかということを考えざるを得ません。
　定率繰り入れは我が国の減債制度の基本であるとされ、しかもこの定率繰り入れを基本とする現行の減債制度の意義は、他の支出に充て得る財源がこれによって制約されることによって財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的歯どめになるというようなことも財政審の答申では強調されているわけです。
　そういうことが連続して停止されるということになると、この制度そのものを非常に軽くお考えになっているんじゃないかという気がします。そして、こういうことを繰り返していたら本当に財政はパンクしてしまうんじゃないかと私は思います。
　先ほどの質問でＮＴＴ株式の問題がありましたけれども、さっき答弁もありましたように、もとへ戻すものはもうことしなくなっちゃうわけでしょう。一体どうするんですか。そういう点、ちょっと簡潔に大臣にお伺いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御指摘のように、この減債制度は昭和四十年の国債発行後に、直ちにあるべき姿として今吉岡委員御指摘のような角度からとられたものでございます。そしてずっと守ってきているわけでございますが、赤字国債を出したときにこれは実際上機能しなかったというのも事実であります。そして、それをしっかりやるというのがあるべき姿であるということはそのとおりだと思います。
　私どもといたしましては、先ほど来の御議論を伺って思っておりますが、いいことをやっているとは思っておりません。決していいことをやっているとは思っておりませんが、やりくりとしてどうにもならないところである、過去何十年間の積み上げがきているということも事実でありまして、私どもとしてはいいことをやるということではなく、やむを得ざる措置としてこのようなことをやらせていただいております。もちろん、減債制度というのは本来あるべき姿であるということは絶対に忘れてはいけない財政政策の基本だと考えております。
○島袋宗康君　証券取引法の一部改正案について二、三お尋ねしたいと思います。
　自社株取得のルールを策定する必要性についてまずお伺いしたいと思います。
　企業が自己株式を時価で買い取る場合、株価に対しては中立的であるべきだとされております。しかし、自己株式取得は会社の財務運営を預かる者自身が行うものでありますから、このような者がこれを利用して株価操作を行おうとする誘因が強く働く可能性があるとされております。
　他方、会社は自己株式取得に際し、株価操作であるとの疑惑を恐れて取得に過度に慎重になることも考えられるんじゃないか。このような懸念に対して証券取引審議会の報告では、自己株式取得に当たって株価操作禁止規定等に違反するとの疑いを招くような具体的態様を列挙しております。このような態様を示すことにより、これが避けるべき行為の一つの目安として機能し、公正かつ円滑な取引が行われることが期待されているわけであります。
　しかし、法案では公正な取引とされる基準が法文化されていないわけでありますけれども、これでは株価操作の疑念を持たれることを嫌い自社株取得に消極的な会社が出てくる可能性がありはしないか。改正法案の実効性についてはちょっと疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。
　今回、自社株取得の規制緩和に当たって、株価操作の疑いのない、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールを作成しなかった理由は何なのか、その辺についてお伺いいたします。