Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　それは、協議と言わずに、政府案ありきで、これを何とかやってくださいという、説得と言うんです。ですから、こういう新聞記事になるんですよ、強圧的とか頭越しと。その姿勢が批判されているということを御認識いただきたいと思います。環境アセスが出たその後の御答弁も、政府案がベストで、これでいきたいという御答弁です。地元の意見をどう聞くのかということですよ。
　この問題を踏まえた上で、ちょっと次に移りたい。
　地元の皆さんが気にされている点の二つ目は、今ちょっと辺野古の基地のことを申し上げましたけれども、八千人帰る帰ると言って、地元の負担を減らすとおっしゃるけれども、八千人というのは一体どこからどう帰るんですかということがよく見えない。
　それで、午前中の議論にもありました。確認をいたします。
　八千人というのは、今、一万八千人が海兵隊の定員なので、この海兵隊の定員から八千人引いて、定員を一万人にするという理解ですか。それとも、今、一万二千人、一万三千人、海兵隊が減っております。この一万二千人とか三千人とか、その時点の実数から八千人減らすということですか。どちらですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ロードマップに至る協議におきまして、沖縄に駐留する海兵隊の定員については、約一万八千名であるという説明を米国から得ているわけでございます。そして、今般のグアム移転が実現した後の在沖縄海兵隊の定員は、そこから八千を引くということでございますので、定員が約一万人になるということでございます。
　それでは、その時々の実際に駐留する実数はどうなるかということでございますが、これについては、部隊運用状況に応じ変動するということでございます。
○辻元委員　今の御答弁は、もう一回確認します。これはいろいろな委員が聞いています。定員を変更するということですね。
　そうすると、これは久間防衛大臣がこういうふうにお答えになっている答弁があるんですね。「今、沖縄の海兵隊、いろいろな変動はありますけれども、大体一万二千人、」「そういう実態はあろうかと思います。」という御答弁で、本日の午前中、他の委員から示された実数もそういうことです。
　そうしますと、定員を八千人減らして一万人にするというのが日米の合意ということであるならば、仮に一万二千人いたとしたら、定員まで二千人減らすと。減るのは二千人ということもあり得るという理解ですね。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この一万八千の定員の中から八千の定員をグアムに持っていくということでございます。
　それでは、具体的に、その八千を、どこの部隊から、どういう構成、ユニットを持っていくのかということについては、現在もその詳細についてアメリカで詰めておるわけでございます。
　したがって、定員の八千を動かす、今、例えば一万二千いるうちの二千の部分が、その八千を動かす部分に全部相当しているのか、あるいはそれ以外のところが相当しているのかということによって違いが出てくる、こういうことでございます。
○辻元委員　そんなこと聞いていないんですね。これは、一万八千人という定員を変更するという話なんですね。上限ですよ。だから、沖縄には一万人までしかいてくれたら困りますよという。
　要するに、もう一回聞きますよ。今一万二千人。久間さんが一万二千人とおっしゃっています。ですから、この実数から八千人引くのではなくて、定員を一万人に、マックス一万人、上限にしますよという取り決めですね、今の御答弁ですと。
　ちょっともう一回、ここはすごく大事なところなんですよ。八千人負担軽減と言うけれども、本当に、どのようにカウントしてどうされるのかがさっぱりわからない。
　ですから、今の御答弁ですと、一万八千人の定員を八千人引いて一万人にします。ということは、この協定での取り決めというのは、沖縄にいることができる海兵隊の人数の上限を一万人としますという理解でよろしいですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　安保条約及び地位協定によりまして、在日米軍は、その目的達成のためにいろいろな部隊が日本に駐留しているわけでございます。その駐留の数について何らかの形で上限を設けるというような仕組みにはなっておりません。したがって、仮に定員が一万人ということになったとしても、それより一人でも来てはいけないということにはならないわけでございます。
　ただ、現実のプレゼンスとして、一万八千人の定員ということを想定としていろいろな部隊が現に駐留している、そのうちの八千人の定員の部分を動かすということでございます。ただ、今、この定員が全部充足されているわけではございませんので、どの部隊、どのユニットがグアムに移るかということによりまして、一万二千のうちどのぐらいが減るのかという数字が確定をしてくる、こういうことでございます。
○辻元委員　というのは、協定というのはメカニズムを決めるわけです。ですから、八千人、どういうメカニズムを決めているかと聞いているわけです。ですから、どこにどう配置されているとか、そんなことは関係ありません。
　この協定によれば、八千人という数字がずっと出ておりますので、定員を一万八千というのを想定して一万人に下げたんだなと聞いているわけです。それは、定員というのは一万人までなら沖縄は許容しますよという意味ですよね。違うんですか。ですから、この八千人という根拠、または、もう一度伺いますよ。
　では、久間さんがおっしゃるように、実数が一万二千人だったと。一万二千人から八千人減るという話なのか。先ほどから言っている、一万八千から八千引いて定員を一万人にするということですから、定員に二千人だけ減らすということも成り立つのか。
　もっと極端な話を申し上げますと、もっと減る場合もあるわけですよ。一万人を定員とするといったって、九千人に海兵隊の実数が減る場合もありますね、増減があるわけですから。そうしたら、この八千人が沖縄から帰るよということを実行される時点での実数が一万を切る場合もあるわけです。そうすると、八千人減らすと言ったけれども、八千人も減らせない場合も想定されるわけですよ。ですから、どういうメカニズムになっているのかと申し上げているわけです。実数が八千人を下回る場合だって想定できないわけがないわけですね。
　ですから、どういうことを基準にしているのかとお聞きしているわけです。
　定員だったらわかるんですよ。今一万八千で、上限を一万にするという約束なんですとおっしゃるんならわかるわけです。そうしたら、七千人しかいなくても、では、その時点で、これが実行されるときに七千人だったら一人も帰らずにいていいんだなとなりますよね。となると、一人も帰らないけれども、沖縄の負担の軽減だということで協定をその前に結んでいるということにもなるわけです。
　ですから、沖縄の皆さんは、一体この八千人というのは何を基準にしてどこから、わからないと。これは県議会でも、議長さん、副議長さん、それから基地対策特別委員長もそうおっしゃいました。ですから、ここではっきりとそこを示していただかないと、この協定の議論は前に進みませんよ。何が基準なんですか。定員だったらわかるんですよ、一万人までにするというのなら。いかがですか。
○梅本政府参考人　若干重複になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。
　今、通常ベースで考えたときに、沖縄に駐留しております海兵隊が約一万八千の定員である、こういうことがまず第一でございます。ただ、現実には、これは世界各地でいろいろな兵力が必要とされているということで、一時的に沖縄の定員が充足されていない状況になっている。何千かは充足をされないで、そういうような部隊が、例えばイラクとかアフガニスタンで、計算上でございますが、行っているということになっているわけでございます。
　この一万八千の定員を一万にするということは、一万八千の定員というのは、それぞれの部隊、ユニット、これこれこういう部隊がここにあって、このユニットが何人、ここの部隊があって、このユニットが何人、合計、定員一万八千となっているわけでございます。そのうちの八千をグアムに持っていくというのがこのロードマップのグアム移転でございます。
　では、今、それぞれの部隊、ユニットが、どこが充足されているのかということを詰めてまいりませんと、八千を動かすといったときに、定員を八千動かしたときに、充足されているものはそのまま物理的な人間としてグアムに参りますけれども、たまたま充足されておりませんと、そこはいわば海兵隊の定員の根っこが沖縄からグアムに移っていくということで、具体的な人員がその時点で沖縄からグアムに移るということにはならないということでございまして、そういう全部の積み上げをこれから詰めてまいりませんと、最終的に移転するときに、移転する時点で物理的に何人が動くかということは出てこないということでございます。
○辻元委員　今、実行するその時点で何人が動くかは今出てこないとおっしゃったじゃないですか。それは何ですか、この八千人というのは、負担の軽減というのは。
　もう一回聞きますよ。今、その時点の数がわからないから、何人帰るかはわからないという答弁をされたんですよ。今までずっと、八千人の負担の軽減をするからお金を出しなさいということを協定にいたしましたので承認してくださいとあなたたちはおっしゃっているわけでしょう。でも、その時点で何人いるかわからへんから何人帰るかわかりませんよと、そんな話が通ると思いますか。どうですか。
○梅本政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、安保条約、地位協定に基づきまして、その目的達成のために在日米軍は日本に駐留しているわけでございます。これについて、その定員を何人とする、その上限は幾らだというようなことを日米で全体として取り決めているわけではないわけでございますが、ただ、沖縄については、このロードマップで何をしようかということを考えたときに、沖縄の海兵隊の規模というのは、定員が一万八千人の規模が今あるので、それを一万人の規模に縮小しようということでございます。
　では、定員がその時々どのぐらい充足されているのかというのは、その時々の運用状況によって違いが出てくる。ただ、根っこを移すということでございますから、これはいろいろな運用状況が変わり、定員が充足されるようになってくれば、まさにその八千人というものが現実に動いていくという実態に近いものになるというふうに考えております。
○辻元委員　では、今、一万八千という定員というのは、聞いてくださいよ、アメリカの公式な定員としてアメリカ側が発表しているものですか、一万八千というのは。その理解でいいんですか。今、それから八千引くとおっしゃったわけですね。
　そうすると、先ほどから申し上げているように、一万二千人の場合だったら、八千人帰って四千人残るだけじゃなくて、その時々の情勢もあるので、一万八千から八千を引いたら一万人の定員になるので、そのときの充足率などで一万二千人しかいない場合は二千人しか帰らないということも、このメカニズムだったら成り立つということですね。
○梅本政府参考人　理論的には、そういうこともあり得るということでございます。
○辻元委員　理論的なことを聞いたんです。協定というのはメカニズムを決めるわけですよ。
　そうすると、八千人の負担の軽減という言い方をおやめになったらいかがですか。定員を一万八千から一万に変えますということなんじゃないですか。八千人の負担の軽減と、二千人しか帰らないとかというのは、全然違うじゃないですか。間違っていると思いませんか、御自身たちが主張していること。
○梅本政府参考人　軍隊が駐留しております際に、いろいろな運用の状況、部隊運用状況の時々によって変動するわけでございます。したがって、そういう変動するものを物差しにして事業を決めるというよりは、その根っこになっております定員というものに着目をして、その定員というものがやはりそこに駐留しております部隊の基礎になっているわけでございますので、その一万八千という定員を一万に縮小するというのがこのロードマップの考え方でございます。
○辻元委員　ですから、私がさっき申し上げているとおりじゃないですか。定員を一万人にするということは、これが決まったとしても、一万二千人しかいなかったら二千人しか帰らないということもあるし、一万人に充足しない、七千人ぐらいしかいなかったら一人も帰らないということが、本協定のメカニズムだと成り立つという理解でよろしいですね。
○梅本政府参考人　ただいま御説明したのは、まさにロードマップの一万八千人から八千人を動かすということについての御説明でございます。
　現に、例えば一万二千、一万三千といったところからどのぐらいが、そのうちの充足されているものがどれか、充足されていないものがどれかによって現実に人が動いていくのが変わっていくわけでございますが、この協定はあくまでも、一万八千人の駐留部隊のうち八千人の定員を動かす、それに伴うインフラをグアムで整備しなきゃいけない、そして、そのために資金を日米が出していく、その仕組みについて決めているという協定でございます。
○辻元委員　だから、定員を変える、今のアメリカ側が言う定員が一万八千だから、その定員を一万に変更する、その協定でその八千を変更するので、実数八千がグアムに行くかどうかわからないが、その八千人分のグアムでの海兵隊に関する支出を日本に負担してほしいということですね。実数はわからない、そういうことですね。
○梅本政府参考人　もちろん、現在、先ほども申し上げましたように、イラクにおいて相当の数の米軍がおるわけであります。また、アフガニスタンにおいても相当投入をされている。そういう意味で、いわゆる通常の状態とはちょっと変わっておるわけでございますので、いずれ、こういうものは、また相当期間がかかるかもしれませんけれども、通常の状態に戻っていく。それと伴いまして、沖縄における部隊も定員が充足されていくだろうという一つの考え方があるわけでございます。
　したがって、そういうことからいえば、一万八千の定員のうち八千をグアムに移すということは非常に大きな意味があるものだというふうに考えているわけでございます。
○辻元委員　特に海兵隊の場合はローテーション部隊もあって、八千人帰ってもらうという主張がもとから無理があるわけですよ。充足率とか、そのときの国際情勢によって人数は変動するわけです。それを、あたかも八千人沖縄から帰る。
　それからもう一つ、沖縄の負担の軽減という言葉は、これから一切使わない方がいいと思います。八千人の沖縄の負担の軽減で、沖縄の皆さんの悲願だったなんて言えないですよ、今の答弁を聞いていますと。そのときになってみないと人数は何人帰るかわからぬ、けれども、今定員が一万八千で、とりあえず一万にするから、その部分の金を出せ、そして沖縄の皆さんには負担の軽減なんだと言っている、それが今のこの協定の内容の実態ですよ。人数なんか、これ、特に海兵隊の場合は何人減らせますということは言いませんよ。
　もう一回聞きましょうか。例えば八千人帰ったとしますね、ちょうど八千人、そのときに。その後、一人たりとも来ないんですか。負担の軽減というのは、沖縄の皆さんの悲願にこたえて八千人を減らすんですと大げさにおっしゃるのならば、八千人仮にどんと帰ったとしましょう。その後、百人、二百人、千人、絶対来ないと約束しているんですか。できないでしょう、そんなこと。
○梅本政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、在日米軍という、安保条約、地位協定に基づきまして、米軍は目的達成のために日本に部隊を置いているわけでございます。その部隊を置いているときに、ここに現実に駐留をして生活をしているそういう部隊として一万八千という根っこがあるわけでございまして、そのうちの八千がグアムに移っていくということでございます。
　それでは、しからば、その八千の人たちが、そのうちの一人も絶対来ないかというと、それは可能性として全く排除はできないと思います。というのは、例えば今現実に沖縄にいる部隊であっても、訓練であるとかいろいろな運用によりまして沖縄から出て、また帰ってくることもあるわけでございます。それと同じように、例えばグアムに根拠地を持つような海兵隊の一部が沖縄に一時的に来る、そしてまた帰るということは、そこまで排除するということはないというふうに思います。
○辻元委員　全部不確定じゃないですか。
　私は先ほどから沖縄の負担の軽減という言葉を使わないでいただきたいと申し上げているのはそこなんですよ。負担の軽減になるかどうなるかなんてわからないわけです。
　今の協定の中身の実態というのは、定員ベースで一万八千を一万に変える、しかし充足率は非常に低くなっている、今後もわからない、もっと沖縄はふえるかもしれぬし、海兵隊の数が。しかし、とりあえずそういう取り決めをしたから、八千人定員を減らした分のグアムの費用の負担を日本が負うということをただ決めているだけなんです。
　ですから、大臣、今の議論をお聞きになっていて、私は、今後の審議で沖縄の負担の軽減というような言葉を使わないというようにしていただきたい。沖縄の皆さんから見たら何だと思いますよ、こんなことで。
　それと、大臣、今のも御答弁いただきたいんですが、もう一つ。
　七五％の基地が沖縄にあるわけです。それで今回、米軍再編絡みで、例えば嘉手納以南の基地も返還するということを実行したって七〇％ぐらいに減るぐらいなんですよ。これ、負担の軽減と沖縄の皆さんにおっしゃるのならば、七五％を五〇％にしましょうとか半分にしましょうというときに初めて少しはその言葉を使えるかもしれない。七五％を七〇％ぐらいにして、八千人帰る、八千人帰る、負担の軽減だといって、中身を精査したら、わかりません、その後ふえるかもしれません、二千人かもしれないし、一人かもしれないじゃないですか、この協定の中身だと。何も担保されていないですよ。
　それで、大臣、特にこの八千人帰る、これは沖縄の負担の軽減で、皆さんの声にこたえるんだというようなことはおこがましいです、私、こんなことを言うのは。ですから、負担の軽減という言葉を使わずに淡々と審議されたらいかがですか、大臣。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいますように、余り負担の軽減、負担の軽減とそればかり言うのもいかがかとは私も思いますけれども、ただ、現実問題としては、例えば普天間飛行場、これが代替地にかわるということになれば、そこの地域の皆さんにとっても、例えば騒音の問題にしても、いろいろな事件にしても、これは減ってくることは間違いないと思いますし、嘉手納以南の施設とかそういうものが返還されるということであれば、またそれは地域の皆さんにプラスになることもあると思います。
　あるいは、今七五％が七〇％では、これは大したことないとおっしゃいましたけれども、これは五％でも私は大変なことだ。それは五〇％に比べれば減少率は少ないかもしれませんけれけども、七五％よりはいいのは間違いないわけでありまして、地道なそういうような積み重ねで、トータルとして沖縄の皆さんのそういう御負担を軽くできるだろうということでやっているということでございます。
○辻元委員　やはり認識が違うと思います。だから頭越し、強圧的、こういう言葉が出てくるんですよ。
　そんな負担の軽減なんという言葉は言わずに、淡々と基地返還交渉をするんだったらする、海兵隊の移動をさせるんだったらさせるということを政府はやればいいんです。そして、今普天間の基地が移転されることになったら負担の軽減になるとおっしゃいましたね。これはなりますか。どうなるんですか。
　普天間の基地というのはヘリです。普天間の基地には港も併設しておりません。新しい辺野古につくろうとした、滑走路二本ですよ、そしてそこに軍港もつくろうとしているわけです。それに、普天間にしても、嘉手納にしても、返還前、言ってみれば、戦争が終わって、アメリカ占領時にアメリカに接収されてつくられたわけです。戦後初めて米軍基地を沖縄につくるわけですよ。ですから、戦争があって、その後のいろいろな歴史的な経緯があって、土地が接収されて基地をつくらされて、そこで苦しんでいるのと違うわけです。新しい基地をつくるわけです。
　もう一回聞きます。そこで、普天間の基地が辺野古地区に変更になったら、代替としてかわったら、どんな負担の軽減があるんですか。今そうおっしゃったわけですから、大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　普天間の地域の住民の皆さん方の負担は私は間違いなく減ると思います。先ほど申し上げましたような騒音とか、いろいろ日ごろから御迷惑を受けているわけでありますね。そういう意味ではそこが減る。
　辺野古への移転というものは、これはまだ実施したわけではありませんけれども、今考えられる中では、そういう意味では最適な場所である、環境面とかいろいろ考えて。そういうことで判断したということで、それはあの地域にとりましては、それは何もないよりは、何かできるということになれば、それは御負担というものもそれはあろうかと思いますけれども、トータルとして沖縄の皆さんの御負担の軽減になる、そういうふうに思っております。
○辻元委員　そうしたら、辺野古の近所に住んでいる人はどうなるんですか。
　それと、やはり時代おくれなんですよ。この前も申し上げました。土砂だけで物すごい埋め立ての土砂が要るわけですね。私はこの前その点も指摘をしまして、十トントラックにしましたら土砂がどれだけ要るか、五百二十万台分の土砂をどこかから切り崩して、そして埋め立てようという話なんですよね。環境への負荷。
　それから、辺野古地区やあの近所に住んでいる人たちにとっては物すごく良好な海で暮らしている人たちなわけです。仕事も奪われるんですよ。それを、普天間の方々の負担の軽減になるから、いや、辺野古だったらいいんだというのは、そういう論理が、大臣、成り立ちますか。いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　辺野古ならいいんだなんて、そういう私は乱暴な言い方はした覚えはございません。
　ただ、トータルとして、沖縄の地域の皆さん、特に普天間の地域の皆さんには、これは間違いなく軽減になるだろうということ。辺野古の方は新しい施設をつくるわけですから、それは従来よりはそういう意味では御迷惑もかかるかもしれないと思いますけれども、移転先という意味では、あらゆる角度から検討した上で、こちらが実行可能性、あるいは自然環境、生活面等々考えて最適であると判断したものでありまして、そういう意味で総合的に、普天間だけじゃなくて、先ほどから申し上げておりますように、嘉手納の問題とか、あるいは海兵隊が大勢どっと移動することによって、従来あったような負担といいますか、それは何とはここで申し上げられませんけれども、そういうものも減少するだろうということで、トータルでやはりお考えいただきたいと思います。
○辻元委員　今大臣は辺野古の皆さんにも御迷惑がかかろうと思いますがとおっしゃいました。どんな迷惑がかかると思いますか、具体的に。
○中曽根国務大臣　ここで細かいことをちょっと私自身も思いつきませんけれども、少なくとも工事が始まれば、工事の出入りの車等も入りますし、あるいは、そういう意味では、何といいますか、今まで生活しているのに比べれば、騒音とかそういうような、車の往来がふえたり、あるいは、ちょっと一々挙げるのも何かと思いますが、従来に比べれば、そういう意味では御迷惑がかかるんじゃないか、そういうふうに思っています。
○辻元委員　私は、引き続きこれから議論していきたい点は多々あるわけですけれども、今の御認識は甘過ぎると思います。どこの国の外務大臣でいらっしゃるのかと思います。
　最初、申し上げました。どういうように具体的に迷惑がかかるかはすぐにはわかりませんがとおっしゃった。騒音とかトラックの往来、これはそうでしょうね。ですから、私は、辺野古の皆さんの声を聞きに行かれたらどうですかと申し上げているんですよ。御迷惑をおかけすると思うならば、その地区に足をお運びになって、それは別に対立するとかなんとかじゃないんです。そして、皆さんどうですかと。海で働いている人はどうですか。そこには子供も皆いるわけですよ。ですから、大臣、行かれて、辺野古の公民館で御意見をお聞きになる、そして海に働いている人たちにいかがでしょうかと聞きに行くのが私は立派な外務大臣だと思うんですが、いかがですか。ですから、最初に申し上げたんです。それをなさらないから、こんな新聞記事にばんばかばんばか出ますよ、これからも。いかがでしょうか。地元へ行かれてお聞きになったらどうですか。
○中曽根国務大臣　辺野古地区への移転というものは、長年の議論があって、県民の皆さん、政府あるいは行政、いろいろな中で議論された結果、そちらになったということでございます。
　確かに、住民の皆さんのお立場からすれば、委員がおっしゃるような、そういうようないろいろな御苦労もあると思います。それを私たちは全くないと申し上げたり無視するつもりは全くありません。ですから、私は御迷惑という言い方をしております。御迷惑じゃ表現が小さいとおっしゃるかもしれませんけれども、気持ちは確かに持っております。
　そういう中で、トータルとして、ロードマップに基づいて再編を行うということが沖縄の皆さんの、こう言うとおこがましいんですが、ためになる、そういうふうに思って、これを実現したいと思っているところです。
○辻元委員　終わりますが、ためになると大臣が思っていらっしゃっても、これが反応なんですよ、暴挙と。ですから、この溝を埋めずして協定ありきでは日本の将来が危ぶまれるから、私は申し上げているわけです。日米関係にとっても非常に大きな悲劇が生まれるかもしれないと思いますよ。
　ですから、私はまた質問もさせていただきますけれども、この協定自身も矛盾だらけですし、もとの一万が一万八千という、この八千人が一体どこに、幽霊じゃないけれども、いるかもわからないというような状況も明らかになりましたので、これは引き続き質問させていただきますけれども、次回の委員会までに、大臣、一緒に辺野古に行っていただけるかどうか、よく熟慮していただいて、次回は一問目にそれを聞きますので、しっかりした御答弁を期待して、きょうは終わります。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日議題となっております在沖海兵隊のグアムの移転に係る協定につきまして質問をさせていただきます。
　この協定につきましては、日米安保体制に基づく米軍の抑止力を維持するということと、また、沖縄県民の負担軽減に資するということであれば、大いに歓迎をし、賛成するところでございます。
　しかしながら、本日の質疑内容を聞いておりますと、沖縄県民の負担軽減になるのかならないのか、ちょっと政府の答弁では弱いところがあるというふうに思いました。私どもとしても、賛成する以上、沖縄県民の負担とは何だと考え、これをどのように軽減されていくのかというところを政府としてしっかりと御答弁をしていただかなければいけないと思いますので、まず一問目でございますけれども、大臣の認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　沖縄の負担というのは一体どのようなものだと考えて取り組んでいらっしゃるのか、この点、お答え願いますか。
○中曽根国務大臣　まず、我が国を取り巻くアジア太平洋地域、この地域というのは、冷戦は終わりましたけれども、北朝鮮の例もございますけれども、依然として不安定で不確実な状況が存在しているわけでございます。
　こういう安全保障環境の中で、我が国の平和、それから地域の平和と安全を確保するためには、何といいましても、日米安保体制のもとで、この緊急事態に迅速に、また機動的に対応できる、そういう海兵隊、そして空軍、また海軍が主体である在日米軍が展開できる態勢が平時から確保されているということが非常に不可欠であると考えております。
　このように、我が国の平和と安全を確保するに当たって大変重要な役割を果たしています米軍の前方展開を確保する上で、沖縄には在日米軍の専用施設それから区域の約七四％ですか、これが集中しておりまして、そういう意味で、先ほどからの議論にありますように、沖縄の県民の皆さんには多大な御負担をおかけしているというのが現実でございます。
　このことにつきましては、私、先ほどからも御答弁させていただいておりますけれども、一月三十一日から二月一日まで沖縄を訪問いたしまして、仲井眞知事さんやまた関係市町村の方々と懇談、そして視察もさせていただきました。そういうような訪問を通じまして、沖縄県民の皆さんの負担というものを私も実感してきたところでございます。
　それとともに、沖縄全体の負担を大きく軽減するには、やはり在沖縄海兵隊のグアム移転や、それから先ほどからお話にあります普天間飛行場の移転、返還、さらには嘉手納飛行場以南の施設や区域の土地の返還などの、そういう米軍再編をぜひとも実現しなければならないとの思いを強くしたところでございます。
　今般、この国会にお諮りをいたしておりますこの協定は、抑止力を維持しながら沖縄県を含む地元の負担の軽減を図る、米軍再編の一環でありますこの在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要なものでございます。この協定に従いまして、もう委員十分御承知のとおり、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人のグアムへの移転が実施されることになるわけでございます。
　このような移転は、沖縄県民の方々の願いであります嘉手納飛行場以南の施設そして区域の統合や土地の返還の実現、すなわち、こういうことによりまして沖縄の負担軽減に直接つながるものである、そういうふうに思っております。
　政府といたしましては、こうした移転を早期に実現するために必要な費用を国民の皆さん全体で御負担していただくということが適当と考えておりまして、この協定に調印をし、今回御審議をお願いしているところでございます。
○丸谷委員　沖縄の負担ということを余り軽々に使うことはいかがなものかといったような議論も先ほどあったわけでございますけれども、この協定自体を承認することによって確かに沖縄の負担を軽減していくんだというところを大前提に考えていかなければ、私はこの協定には賛成することはできないというふうに考えるところでございます。
　実際には、沖縄、戦後六十四年たって七五％の基地を有しているという中にあって、経済的な開発を目指しても米軍基地の存在によってままならない現状、あるいは生活面では、米軍の軍事活動に伴う危険ですとか騒音あるいは環境破壊もございます。同時に、米軍人による事件や事故が後を絶たない。そういった経済面での負担、人々の心理面での負担、実質的に生活に及ぼす負担というものもあるということを踏まえて、これをどのように一つ一つ丁寧に軽減をしていくかといったような政府の視点がこの協定にも必要であると思いますし、またそういった視点に立って日々行政をやっていっていただけるものというふうに信じているところでございます。
　そういった視点から、次の質問というのが出てきて当然なんだと思います。
　午前中の質疑でも、また先ほどの質疑でもございましたけれども、じゃ、この協定を承認することによってどれぐらいの実数としての海兵隊員あるいは軍属、家族が減っていくのかというところを、やはり現場の人としては、定数ではなく実質として知りたいというところがどうしてもあると思います。
　というのは、定員として八千人あるいは家族九千人ですといっても、それは定員ですけれども、実質ではわかりませんということになりますと、じゃ、どのぐらい我が地域からいなくなられるのかということを肌身で感じないと負担の軽減というところには心理面でもつながっていかないと私も思いますので、改めまして、実質で海兵隊員、軍属、家族の人数というのを答えていただけないものか、この点についてお伺いいたします。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、運用状況によりまして時々刻々変わっているということで、実数をベースにその規模というものを、どういうふうに縮小するのかという議論がなかなか難しいということで、定員で一万八千を一万にする、そういう規模の縮小をするんだということがこのロードマップでございます。
　しからば、じゃ、それは現実にどういう具体的な数、実数としてなっていくのかということに地元の方々が大変御関心がある、これもよくわかるところでございます。
　ただ、これはまさに、この八千の定員を、どこの部隊、どこのユニットの定員を動かすのかということを、最終的にはこれを全部積み上げていくという作業を、今、主として米側の方で鋭意行っているわけでございますが、これによって最終的に確定するわけでございます。そうすると、今現実に、この八千の動いていく定員のうちどのぐらいが充足されているかということがわかりますので、そうすると、実際に人間としてそのときに動くのは何人かということが出てこようかと思います。
　ただ、いずれにしても、仮に定員が充足されていないものがあっても、それは根っこが沖縄からグアムに移りますので、将来、定員が充足されるような事態になっても、それは沖縄には来ない、それはグアムに行くんだということでございます。
○丸谷委員　そうしますと、今の答弁から理解しなければいけないところというのは、沖縄の海兵隊員というのは、定員、マックスで一万を上回りませんよというところであるということで理解をしておくということでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中の質疑でも、最新の実数を、私どもの把握しているものを提出するようにということでございますので、これはできるだけ早く提出をさせていただきます。
　そこである程度、実数というものをお出しするわけでございますが、その実数から、定員、どこの部分がこの実数になっているのかということは、やはり現実に部隊の編成のところを見てまいりませんとわからないということで、相当の数が動くということは申し上げられるかと思いますが、じゃ、具体的に何人かということになりますと、いましばらく作業をする必要がある、こういうことでございます。
○丸谷委員　そうしましたら、グアムに建設をします家族住宅等については、海兵隊員八千、また家族合わせて九千分を建築するということでしょうか。
○梅本政府参考人　基本的にはそういう考え方で施設の整備を行っていくということでございますが、もちろん、各年度のそれぞれのプロジェクトを精査していくということでございます。
○丸谷委員　その建設に当たっても、我が国の税金が使われるということもあり、我が国の予算の中でやっていかなければならないところもあり、やはり透明性のある説明というのを求められるところであろうと思います。
　そうしましたら、次の質問に移りますけれども、ロードマップの中には、本件のグアム移転と普天間飛行場の代替施設建設、また嘉手納飛行場以南の土地の返還の三つというのが相互に結びついているという、いわゆるパッケージとしての記述がございます。それは本協定でも確認されているところでございますが、在沖海兵隊のグアム移転に係る本協定とまた普天間飛行場代替施設建設問題との関係性について、この点を説明していただきます。
○中曽根国務大臣　在沖縄の海兵隊のグアムへの移転に係るこの協定は、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございます。普天間飛行場の代替施設の建設につきましては、これはロードマップに記載されておりますように、グアム移転の前提となっている沖縄に関する再編案が相互に関連していることを改めて確認しておくとの趣旨で盛り込まれたものでございます。この点につきましては、仲井眞知事さんも、本協定はあくまでも日米両政府のロードマップの内容を再確認したものとの認識を示されていると承知をしております。
　普天間飛行場の移設、返還は、先ほどから申し上げておりますけれども、沖縄県民の負担を軽減させるためにも、ぜひとも実現しなければならないと私どもは思っておりまして、今後とも、地元の皆さんの声にまた耳を傾けつつ、ロードマップに従いまして、普天間飛行場の移設、返還、それから在沖縄海兵隊のグアムへの移転、そして嘉手納飛行場以南の施設・区域の土地の返還などを含む米軍再編を着実に進めてまいりたいと思っております。
○丸谷委員　この質問をいたしましたのは、本協定を承認し、また発効することによりまして、既存の日米合意の代替施設案が国際約束として固定されるというものではなく、決着を得るまでは、やはり環境アセスメントの結果を適正に評価していただくということと、地元の声を大切に受けとめていただきまして、誠意のある決着を図っていただけることにつながるものということで確認をさせていただいた次第でございます。
　続きまして、費用の積算根拠についてお伺いをいたします。
　ロードマップ等で示されております施設整備に係る総費用見積もり、百二・七億ドル、我が国はそのうちの六十・九億ドルを上限として負担をし、その内訳は、財政支出としては上限の二十八億ドルと、出資、融資等として三十二・九億ドルということでございます。
　これにつきましては、当委員会またいろいろな委員会で、積算根拠を示すようにというような質問もございまして、政府の答弁の仕方としましては、これらの数字はロードマップ交渉時の概算であり、見積もりであるので、いずれきちっと積算をして国民や国会にお示しをするといった御答弁になっておりました。既に、二十八億ドルの一部でございますけれども、三百四十六億八百万円というのが在沖海兵隊グアム移転事業費支出金として今年度の予算に計上されておりまして、国会で承認をされており、このグアム移転協定が本委員会で審査に至る今、積算根拠というのを示してしかるべきときなのではないかと思います。透明性のある御答弁を願いたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今も委員がお話しになりましたように、二十八億ドルの上限ということにつきましては、ロードマップに至る段階でいろいろ交渉をした結果として、当時のいろいろな見通し等に基づいて、最終的にはハイレベルで合意をしたというものでございます。
　他方、実際の予算計上に当たりましては、その所要経費について我が国政府自身が精査をする、そして予算に計上をして、国会で御議論いただき、御承認をいただくということで、二十一年度予算においては約三百四十六億円を計上しているということでございます。
　このグアム移転事業に伴います日本側負担の具体的な額というのは、これから個々の事業というものが煮詰まってまいります、そしてどんどん進展をしていく、そして、それに応じまして各年度ごとに具体的負担額というものを、予算計上のための作業といたしまして、厳しい財政事情を踏まえて精査をして、そして、それを予算として計上をし、その都度国会にお諮りをし、御審議をいただく。そういう形で、透明性のある形でこの事業を実施していきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　では、確認をさせていただきますけれども、予算を計上する際に、各年ごとにその積算というのを国会に提出していただけるということでよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　まさに、個々の事業について、それぞれの予算を計上いたしますので、その予算がなぜそういうふうになったのかということについて、積算根拠等については御説明をさせていただく。これは、主として、実施される防衛省の方からということになろうかと思いますが、説明をさせていただくということでございます。
○丸谷委員　では、予算をつけたものに対して、それが適正に使われているのかといった監督というものも責任として私どもは負う次第でございますけれども、基地施設ですとか家族住宅等の建設というのはすべて米国政府が監督、施工するということになっております。
　その資金、出資、融資等が適正に使用されることを我が国として監視をしていく必要がありまして、本協定の第七条の五項の中には、「アメリカ合衆国政府は、日本国政府に対し、毎月、合衆国財務省勘定における取引に関する報告書を提出する。」というふうに規定がございますけれども、これをもって我が国がこのお金の使われ方を制度的にチェックできるスキームになっているというふうに言えるのかどうか。このスキームというのは必要なものと考えますけれども、これはいかがでしょうか。
○梅本政府参考人　この協定は、グアム移転のための事業の実施に必要な日米双方がとる措置を法的に定めるとともに、我が国が提供する資金についての米国政府による適正な使用管理等を確保することを内容としているわけでございます。
　日本側提供資金の適正な使用管理を確保する具体的な方法として、ただいま委員が御指摘になりましたように、日本側提供資金に係る勘定の設置、維持、勘定に係る毎月の報告書提出、それから、我が国が提出した資金の取り扱いについての、未使用残高が生じる場合の当該未使用残高の返還等が定められているわけでございます。
　政府といたしましては、本協定の締結によりまして、我が国が提供する資金の適正な使用管理を確保するということとともに、本協定の対象になりませんいわゆる民活事業への出融資の詳細についても、適正な使用管理の確保を含め、今後、米側と緊密に協議をしながら、まさに適正に本件事業が行われることを確実にしながら、よく協議をして進めていきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　今御答弁いただきましたけれども、この協定に基づいて、緊密によく協議をしながらやっていくということでございました。
　その協議をするレベルというのはどのレベルで、どのような形でお考えになっているのか。今考えられているところまでで結構でございますけれども、その枠組み自体はどのように理解をすればいいのか、お伺いします。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、主として外務省、防衛省から成りますチームと、アメリカ側は国防省、場合によってはそれ以外の国務省等も入っておりますが、そういう事務当局同士で、これは課長レベルのこともございますし、審議官レベルのこともございますし、あるいは、さらに上でやることもございます。あらゆるレベルでいろいろな協議を行っていくということになろうかと思います。
　今後、実施をするに当たりましても、相当技術的な詳細にわたると思いますので、双方のかなりの専門家が入った上で、緊密に、かつ恒常的に協議をしながら進めていくということになろうかと思います。
○丸谷委員　そうしましたら、特にそれを監視するための特別なスキームを設けるというわけではなく、恒常的にありとあらゆるレベルでチェックを繰り返していくという御答弁だったというふうに思います。
　例えば、そういった中で、実際に防衛省の調達事業で癒着、談合等があり、それを今排除していくような形で防衛省でも改革をしているところでございますけれども、グアムといったような非常に遠い地域で、私どもの目の届かないところでそういった業者間の談合や癒着が行われないような、そういった取り組みも同時に求められるところでございますけれども、そういった取り組みについては、どのように対処していこうと考えているのか、この点、お伺いいたします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　こういった事業の実施に当たりましては、何より公平性、透明性ということが求められると思いますし、防衛省も、これまでの反省に立ちまして、いろいろな改革を実施しているところでございます。
　今回の事業は、アメリカが主体の事業というところもございますけれども、日本政府も適切に関与しながら、そういった先生の御趣旨に沿うような運営を心がけていきたいと思っております。
　それから、住宅の関連事業につきましては、既にいろいろ当委員会でも御指摘もございますし、私どもとしては、新しい制度にはなりますけれども、これまでの経験も踏まえながら、そういう透明性のある、また公平なシステムというものをぜひ追求していきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　これからその枠組みづくりに励んでいただけるということになるかと思いますけれども、もう既にこういった予算が計上され、動き出している案件でございますので、やはり早目早目にやっていくことが納税者への説明義務を果たすということにもひいてはつながると思いますので、早目早目の対処をしていただきたいと思います。
　続きまして、ホスト・ネーション・サポートへの影響についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
　我が国は、在日米軍に対しまして、駐留経費として、いわゆる思いやり予算というものを含めまして二千億円強の負担をしております。平成二十年度予算では二千八十三億円ということになってございますけれども、在沖海兵隊のグアム移転というものが完了し、また、嘉手納飛行場以南の土地が返還されたということになれば、単純に考えて、このホスト・ネーション・サポートというのが減額されることにつながるのかどうか。
　以前、防衛庁長官ですとか、あるいは財務省の幹部からは、見込みとして相当の軽減になるといったような答弁もありましたけれども、現時点で、防衛省としまして、どの程度の駐留軍経費の削減というのを見込んでいるのか、この点についてお伺いいたします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　グアム移転とホスト・ネーション・サポートの関係でございますけれども、ホスト・ネーション・サポート全体の最近の状況を見ますと、提供施設整備の関係につきましては、最高の時点では一千億円近くあったわけでございますけれども、最近は非常に少なくなってございまして、三百億円程度というようなところまで来ているかと思います。ですから、ホスト・ネーション・サポート全体としては、今、若干低減傾向にあるというのが実情でございます。
　そういうことを前提といたしまして、今回、在沖海兵隊のグアム移転が完了して、嘉手納飛行場以南の土地の返還がなされた場合にどういったことが起きるかということでございますけれども、私どもとしては、嘉手納飛行場以南の土地というのが非常に有効に活用されて、地元の役に立っていくというのが一番重要なことではないかというふうに思っております。
　それで、実際の土地の借料につきましても、いろいろな原状回復等を行った上で有効活用がされるような状況になれば、借料というものは要らなくなるわけでございます。借料というのは毎年発生するものでございますので、十年、二十年というような累積で見れば、その部分については相当必要がなくなるということではございますけれども、今後、いろいろ、グアムの移転にあわせまして、嘉手納飛行場以南の土地の返還等の進捗も十分に進めまして、そういった効率的な経費負担というものを不断に検討していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○丸谷委員　こういった米軍再編の中で沖縄の負担を軽減していくという中、また、米側も政権がかわったという中において、日米両国に係ってくる問題について、改めて検討し直す案件も数多くあると思います。このホスト・ネーション・サポートについても同様かと思いましての質問でございますので、我が国として、どう考え、これからどうしていこうという、無駄遣いの徹底的な廃止という面だけではないところでの発信というものも必要になってくるのではないかというふうに思います。
　最後に、時間がなくなりましたので質問をさせていただきますけれども、実際に基地が返還されるということによりまして、沖縄の米軍基地で働いている多くの労働者が職を失い得るという副作用も同時に発生するわけでございます。この方たちが転職する、あるいは再就職する、新たな雇用の道に進むことを支援するのも政府の大きな役割であると存じております。
　この点につきまして、防衛省及び厚生労働省で取り組みを進めているものと思いますけれども、現在、そして将来において、どのような対策で臨んでいこうと考えていらっしゃるのか、この点について最後にお伺いさせていただきます。
○井上政府参考人　米軍再編に伴います駐留軍等労働者の方々の雇用の問題でございますけれども、十八年の五月三十日に「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」という閣議決定がございますけれども、そこには、「駐留軍従業員の雇用の安定確保等について、引き続き、全力で取り組むものとする。」というふうに明記をいたしております。
　また、十九年に米軍再編措置法という法律が成立をいたしておりますけれども、その二十五条におきまして、「その雇用の継続に資するよう、」「技能教育訓練その他の適切な措置を講ずるものとする。」というふうに規定をされているところでございますので、こうした閣議決定そして法律に基づきまして、駐留軍労働者の方々の雇用の安定の確保に全力を期してまいりたいというふうに考えております。
　また、それでもなお、やむを得ず離職を余儀なくされる場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律がございますけれども、その規定に基づきまして、関係省と連携を図りつつ、各種援護措置を実施することとしているところでございます。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍基地の縮小等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対する対策でございますけれども、これは一般の場合と同様、雇用保険法に基づく失業給付等々の措置が適用されることとなるわけでございますが、さらに加えまして、今もお話がございました駐留軍関係離職者等臨時措置法、あるいは雇用対策法等に基づきまして、特別の措置を講ずることとしておるところでございます。
　具体的には、ハローワークにおきまして、一定の要件に該当すると認定された離職者に対しまして、就職指導をきめ細かく計画的に実施をする。そして、この就職指導を受けている間あるいは職業訓練を受けている間につきましては、就職促進手当あるいは訓練手当等を支給することによりまして、生活の安定を図りつつ再就職の促進をする。
　また、四十五歳以上六十五歳未満のこの認定をされた離職者の方を、ハローワークの紹介によりまして継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対しましては、賃金の一部を助成する制度もございます。
　こういった特別の措置を講じまして、離職者の円滑な再就職の支援に取り組むこととしているところでございます。
○丸谷委員　以上で質問を終わらせていただきますけれども、この協定を審議するに当たりまして重要だと私が思いますことは、在沖海兵隊のグアム移転後の沖縄の将来性というところと、また、税金の使われ方による透明性というところを大事に政府には答弁をしていただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野委員長　次に、安次富修君。
○安次富委員　質問の機会を与えていただきました河野委員長初め理事の皆様、先生方に感謝を申し上げ、光栄に存じているところでございます。
　そして、この沖縄の問題に対しまして、与野党各先生方が、賛成、反対、大いに結構でございます、議論を深めて、沖縄への思いを議論にして、そして、さまざまな角度から御意見、御提言、質問等をなさっておられますことに対しまして、沖縄県民の一人として、外務委員会の各先生方に感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　在日米軍再編は、二〇〇六年に日米両政府がまとめた再編実施のための日米のロードマップに盛り込まれております。その中での在沖海兵隊のグアム移転、つまり、米海兵隊八千人、その家族九千人、合わせて一万七千人をグアムに移すということであります。
　先月、米国のクリントン国務長官が来日して、グアム移転協定にサインをし、オバマ新政権も引き続きこの在日米軍再編に取り組む姿勢を明確にいたしました。私は、ようやくここまでたどり着いたかという思いであります。
　私は、宜野湾市の普天間で生まれて、普天間で育ち、普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校を卒業して、現在も普天間基地のすぐそばに住んでおります。毎日、この五十年余り、普天間基地のヘリコプターの音を聞きながら、今日、その普天間から日本を変えるということで衆議院議員にならせていただきました。
　ですから、このグアム移転事業、宜野湾市民の一人としては、一日でも早く移転してもらいたい、そして返還してもらいたいという思いであります。たとえひとりよがりでもいい、わがままだと言われているとしてもいい、エゴだと言われているとしてもいい、世界一危険だと言われている普天間飛行場を、私は、市会議員のときも県会議員のときも、ずうっとひたすら一貫して、この危険な、市街地のど真ん中にある普天間飛行場を、一センチでもいい、十センチでもいいから危険から遠ざけてくれということをずうっと訴えてまいりました。ようやくこれが実ろうとしている。ですから、私は、これは宜野湾市民の一人として、ひとりよがりじゃないかと言われてもいい。
　幸いにして、名護市長や名護市議会が受け入れの表明をしていただいて、名護で受け入れるということですから、私ども宜野湾市民は、名護や北部の皆さんには足を向けて寝られない、本当にありがとうございますと。どうか、今の危険な状況から少しでも救ってもらえるのであれば、名護の皆さんには大変申しわけないんだけれども、辺野古のキャンプ・シュワブで受け入れていただきたいという強い思いを持っているわけであります。
　さらに、戦後六十四年間、基地の即時撤去、即時返還、即時閉鎖というのを言い続けてきたのは我々沖縄県民の側であります。ですから、今、このグアム移転協定が決まって、沖縄の琉球新報、沖縄タイムスを初めとする各マスコミが、地元無視であるとか地元の頭越しであるとかという文章が第一面トップにいろいろと躍りました。でも、基地返還と訴えてきたのは我々ですから、私たちは、どんと沖縄県民は受け入れて、前に進まなければならないという覚悟を決めなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　基地の従業員の中にも大変な思いをしている人がいます。そして、一番権利を持っているのは基地の地権者、軍用地主の皆さんもそうであります。複雑な思いがあります。六十四年間、このいびつな沖縄経済の中で、閉塞的な沖縄経済の中で、基地収入、そして軍用地料をいただきながら、不本意ではあるけれども、自分の土地が基地に接収されているから、軍用地代を取って今日まで生活をしてきました。
　でも、私は、この方々にも話をしております。かつての我々の先祖の土地はその基地の中にあるんですよ、琉球の文化、琉球の血、涙、すべてこの基地の中にあるんです、もう私たちの代で返還をさせて、私たちの子供や私たちの孫の代には先祖の土地に帰ろうじゃないか、そして、豊かな琉球のあの文化を復元させ、跡地開発をすることによって新しい沖縄をつくり出していこう、新しい沖縄を歩み出していこう、どうでしょうか皆さんということを、本当に複雑な思いがある中で、地主の皆さんにも、基地従業員、基地の労働者の皆さんにも、基地関連で収入を賄っている皆さんにも言っているわけであります。ここで立ちどまってはいけない、前に進むべきだと。どんなに苦しくても、我々沖縄県民はずっと、ニライカナイということで、外から来た者に対して受け入れながら今日まで過ごさせていただきました。
　そして、このグアム移転事業、普天間移設がなし得なければ、私は、あと五十年、百年、恐らく沖縄の基地は返ってこないんじゃないかという危機感を募らせております。
　二〇一四年といえば、もうすぐ目の前です。反対反対を唱えるより、やるべきことがいっぱいあるんですよ。地主の問題をどう解決していくか、基地従業員の再雇用をどうしていくかとか、跡地開発をどうしていくかとか、文化財をどう発掘していくかとか、それから、環境が汚染されておりますから、ＰＣＢを初めとするこの環境汚染をどう解決していくかとか、やるべきことが、目の前に差しかかっていることがいっぱいあるんです。
　ですから、私は、どうかこの外務委員会の皆さんも、賛否両論はいろいろ結構ではございますが、前に一歩踏み出していく、そして、世界一危険な普天間飛行場を十センチでも一メートルでも百メートルでも揺り動かしていくという政府のかたい覚悟がないと私はできないんじゃないかと思いますけれども、中曽根外務大臣のその決意と覚悟を聞かせてください。
○中曽根国務大臣　普天間で生まれて、普天間で育って、普天間で生活されていると。大変長年委員を初め地域の皆さんには本当に御負担をおかけしているわけでございまして、ただいま委員の本当に心からの叫びと申しますか強い思いを拝聴いたしまして、一日も早くこの返還、移転というものを実現させなければならない、そして、少しでもそういう御負担を軽くしなければならないと今強くまた認識した次第でございます。
　この移転に関しましては、長い間の本当に地元の皆さんのお気持ちを受けて政府や関係のいろいろな人たちが積み上げてきた結果、今回のロードマップをもとにしたこの再編ということになったわけで、きょうはその中のグアム移転、海兵隊の移転を御審議いただいているわけでありますけれども、私たちは、先ほどからの審議で申し上げておりますように、何とか早くこれを実現して、沖縄のそういうような御負担から少しでも解放し、そしてさらに、先ほどの丸谷委員の御質問にもありましたけれども、沖縄がより活発に発展するように、この返還、基地問題だけじゃなくて、将来に向かって沖縄が発展するような、そういういろいろな施策をやっていかなければならないな、そういうふうに思っているところでございまして、またぜひ御指導いただきたい、そういうふうに思うところでございます。