○参考人（四元正憲君）　まず、第一点の公認会計士と税理士の職域の問題でございますが、これは、いまよく言われているように、戦術的問題と戦略的問題とちょうど似通ったような問題がございます。一つは、現実の職域といいますか、職務上の税理士が公認会計士に侵されるという問題、もう一つは制度的な問題でございます。
　まず、最初の方を申し上げますと、さっきもちょっと触れたところでありますけれども、監査する側、つまり会計監査人の側としましては、公認会計士、それからその配偶者、二親等以内の親族、使用人、大体こういった者が特別利害関係人になってほしいと。それから監査法人の場合は、当然その社員、それからその配偶者、それから二親等以内の、つまり親、兄弟、それと使用人といった者を特別利害関係人にしてほしいと。それで相手方は、もちろん被監査会社でありますけれども、そのほかにそこの役員、それから子会社、その役員、親会社、その役員といったようなものであります。これを組み合わせますと四十八本の組み合わせができるわけでありますけれども、ところが今度の法律改正では十三本の組み合わせがだめだと、規制されるということになりまして、あとは野放しであります。
　具体的に申し上げますと、子会社につきまして自分はもちろんできません。公認会計士自身はできない。奥さんもできません。しかし、自分の兄弟は差し支えない。子供も差し支えない。それから使用人も、そこの担当でなければ税理士業務をやらしても差し支えない。もっとひどい例は、こういう場合が考えられます。Ａという公認会計士はＡ´という被監査会社の会計監査人であります。したがって、その会社の税理士業務はできません。しかし、今度はＢという公認会計士がおりまして、Ｂ´という監査会社を担当しております。そこの税理士業務はできません。しかし、これをクロスしますとできるわけであります。交換しますとできるわけであります。
　そういうぐあいにしまして、これはほとんどこの規制がないと等しい。よく公認会計士が、公認会計士の監査が入っていけば、そこは税理士業務ができなくなるんだから税理士業務がふえるじゃないか、こういう説があるわけであります。一見もっともらしいのでありますけれども、実情は全く違います。それは確かに、いままでそこの税理士業務をやっていた公認会計士は、被監査会社になりまして監査を引き受けたらこれはもう税理士業務はできませんけれども、じゃあというわけで、その税理士業務をほうり出してだれでも持っていけと、こうはやりません。ましてや、税理士会あたりに持っていきまして、どうぞなんということはいたしません。必ず自分の知り合いか弟子かなんか知りませんが、そういう者にやるに決まっていますから、これは決して税理士業務がふえるというふうに税理士会一般に均てんしないという実情でございます。
　でありますから、そういう点もとにかく今度の監査特例法でもがっちり縛ってほしかったんでございますけれども、現在の公認会計士法、それから証券取引法の規制がございます。それよりも超えちゃいかぬというう大蔵省の方から厳しい注文がついたそうでありまして、法務省としてはいかんともしがたい、これで勘弁してくれ、こういうことでありますから、しょうがないですなということで現在あきらめておりますけれども、実態はそういうことでございますから、その辺をもっとかっちりひとつ縛っていただきたいと思うわけであります。そうでありませんと、税理士たるもの、やはり非常に職務上の不安にいつも悩まされているということになるわけでございます。
　それから、これはやはりもっと戦略的といいますか、もっと制度的に解決していただくべきじゃないかと思いますのは、税理士というのは、申し上げるまでもございませんが、独立した公正な立場でやりますけれども、しかし、納税者の信頼にこたえてやりますので、結局どっちかと言えば弁護士的な、つまり納税者べったりというわけじゃございませんけれども、納税者の味方であるという考え方であります。ところが、公認会計士は、申し上げるまでもないわけですけれども、中立な公正な立場で第三者として監査なさるわけでありますから、どっちかと言えばこれは裁判官的といいますか、公証人的といいますか、そういう立場でございます。申し上げるまでもありませんが、弁護士は裁判官を兼ねられません。資格は持っていても兼ねられない。逆も同じであります。公証人も同時には兼ねられません。と同じように、公認会計士は同時には税理士業はできない。
　資格は、もちろんそれは現在の税理士法によって公認会計士は税理士業務の資格を与えられますけれども、その資格を剥奪しようというんじゃなくて、業務としては同時にはできないということで、そこまでやっていただけますれば——税理士業界と公認会計士業界は事あるごとにいがみ合っております。今度もそうであります。二年前の税理士法改正のときも、逆に公認会計士会に食いつかれて、われわれ大いに閉口したわけでありますけれども、これから先もそのたびごとに百年戦争を繰り返すんだろうと思います。それを解決するためには、いまみたいなことしか方法はないんじゃないか。税理士業界一同それを非常に望んでおりますので、さっき申し上げました基本問題というのは、そこでございます。基本問題としまして、その点も十分お考えいただけないか、こういうわけでございます。
　それから、もう一つの中小企業に対しますところのことでありますけれども、これは何といいましても一番大きいのは、やはり私がさっきるる申し上げました非上場会社、つまり同族会社ですね、これの五億、十億程度のものはこれは大したことありません。自分が家を一軒持っていれば一億するんですから、五億、十億大したことありません。そういうものに対しまして、負債額でもさっき申し上げたように百億も二百億もあれば、それは今度は二百億以上になっておりますけれども、あるいはそれは十分債権者のための監査というのは必要だということはわかりますけれども、わずか身内の株主のためにどうしてそういうものに監査が必要なんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　でありますから、中瀬参考人は一千万円もかからぬとおっしゃいますけれども、それは実際三百万か五百万かかるんだろうと思いますし、それから常勤の監査役を置かなければいかぬ。常勤の監査役は、やっぱり五百万や一千万かかるんだろうと思います。どうしたって合計一千万超える。こういうものをみすみす払わなくちゃいかぬ、負担しなくちゃいかぬということになりますので、中小企業といたしまして、今度の非上場会社に対します監査基準の引き下げということは確かに困るわけでございます。
　あと、法務省の試案の段階で一番困るなと思いましたのは、例の計算書類を登記所に提出するということだったんでございますけれども、これは幸いわれわれの方でもいいいろ意見を申し上げましたところ、没ということになりましたので、その点は安心いたしております。
　あと、これに類する細かい問題がございまして、それは日税連からその都度、法務省参事官室の試案に対しまして意見を申し上げました。これは大体お聞き届け——もちろん日税連の意見を聞いたというのではなくて、そういう意見が多かったからだろうと思いますけれども、お聞き届けいただいておりますので、日税連としましては余り異存ございません。
　ただ、東京税理士会が別個な見地から、中小会社を圧迫する自己株式の引受制度に反対する、あるいは取締役に対する三ヵ月ごとの中間報告制度の強制は中小会社に無用の負担をかけるので反対するというようなことを、文書をつくりまして関係方面に提出しておるようでございます。これは、さっき申し上げました日税連のいわゆる二重構造でございまして、税理士会は税理士会としまして一つの生き物、独立体でございます。だから、そういう意見をまとめてやることはあえて違法とは申し上げませんが、日税連ではこの問題は取り上げていない。日税連としましては、中小会社に対する問題は、さっきの私が声を大にして申し上げました負担過重のことだけを除きまして、あとはいまは余り問題にしていない、こういう状況でございます。
　以上であります。