○塚本三郎君　私は、民社党・民主連合を代表して、さきに行われた中曽根総理の所信表明演説に対して、我が党の見解を述べつつ質問をいたします。
　きらびやかな中曽根演説は、次から次へと国民の前に政治課題を投げかけ、素人受けする文学的表現で、いかにも仕事師内閣のイメージを見事に印象づけられました。いわく行財政改革、いわく税制改革、いわく教育改革、いわく長寿社会に対応した経済社会システムの転換等々、その言葉は華麗であり、その構想は雄渾で、中曽根総理の二十一世紀へ向けての自負は、大宰相として歴史に名を残し、聞く人の耳をそばだてることをねらっておられます。
　中曽根総理が投げかけられたこれらの政治課題は、長い間のひずみが、今我が国の懸案となって解決を待っております。しかし、その政治課題とひずみこそ、歴代自民党内閣の中で生まれ、放置されて、長い間にひずみとなり、また、中曽根内閣の四年間の治政の中からでさえも、そのひずみは解決されることなく、かえって課題をふやしてきたことに総理はお気づきになりませんか。今やあなたは、あと一年という総決算の舞台で、実行に事欠かない三百八議席を与えられました。総理は、この壇上から天意と表現されたことを忘れないでいただきたい。総理が総選挙に公約された政策を単なる言葉に終わらせることなく、着実に実行するとのさきの演説が偽りでないことを行動をもって示していただきたい。
　靖国神社の公式参拝についてお尋ねいたします。
　昨年八月十五日、中曽根総理は、自民党多年の懸案でありました靖国神社に対して公式参拝を実行されました。しかるに本年は、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝が差し控えられました。官房長官は、これについて「公式参拝は制度化されたものではなく、その都度、実施すべきか否かを判断すべきものであるから、今回の措置が、公式参拝自体を否定ないし廃止しようとするものでないことは当然である。政府は引き続き良好な国際関係を維持しつつ、事態の改善のために最大限の努力を傾注するつもり」と談話を出し、Ａ級戦犯合祀がネックであると指摘しておられます。ならば、この点については、昨年は国際的に問題になるとはお気づきになりませんでしたか。そしてまた、宗教法人靖国神社に合祀されているこの七名の方に対して、合祀を外すことが政府の権力で可能とお考えになっておられるか、しかとお尋ねいたします。
　次に、教科書の検定制度について、既に何度も、家永裁判が左に対する文部省の検定という名の圧力であるとの印象を国民に与えてまいりました。教科書は学校教育の中心であり、その検定は厳正でなければなりません。しかるに、このたびの高等学校用教科書検定においては、外国からの非難が上がるや、内容に関する検定は事実上終了しているのにかかわらず、総理が二度にわたって修正を指示されたのであります。このような措置は、検定制度を事実上崩壊させ、教科書に対する国民の信頼を失わせる、極めて遺憾なものと考えられます。このような政治介入がまかり通るのも、学校教育のかなめである教科書検定が、省令や行政措置という官僚の行政裁量にゆだねられている現行制度に問題があるからでありましょう。
　民社党はさきに、教科書法の制定によって教科書検定に関する法律を整備し、厳正な検定制度が実施されるべきだと主張してまいりました。教育の根幹である教科書こそ、右に偏せず、左に偏らず、時の政治権力に利用されないものであるべきだと主張いたしますが、いかがでありましょうか。
　次に、前文部大臣の罷免の経過についてお尋ねいたします。
　憲法第二十一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定されております。私ども民社党は、現職大臣として近隣諸国に対する友好親善を欠く不穏当な発言をなさった藤尾氏を弁護するつもりはありません。罷免はいたし方のないものという前提に立って質問をいたします。
　ここに、文芸春秋の抗議文と背景説明がございます。
　　　　抗　議
　　貴殿らは文藝春秋十月号所載「”放言大臣”大いに吠える」につき、発売前にそのガラ刷りを入手し、九月三日官房長官の使いとして、藤田公郎外務省アジア局長を当社に差し向け、内容の二ケ所にわたって、削除、訂正を申し越した。
　　これは憲法二十一条に保障された言論・出版の自由、検閲の禁止に違反する。よってここに抗議し、以後、かかることのないように反省を求める。
　　　　　　　　　　株式会社文藝春秋
　　　　　　　　　　　代表取締役社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　上林吾郎
　　　昭和六十一年九月九日
　　内閣総理大臣　中曾根康弘殿
　　内閣官房長官　後藤田正晴殿
あてになっております。
　抗議に至る背景説明がございます。
　　九月三日、後藤田官房長官から編集長の堤堯宛、
　「（ガラ刷りで）藤尾発言をよんだ。これはたいへんなことになる。藤田アジア局長に会ってやってほしい」
　との連絡があった。
　　同日、午後四時過ぎ、藤田アジア局長が来社した。これに対し堤は、
　「①ガラ刷りはどこから入手したか？　②あなたがたは教科書だけでなく雑誌も検閲するのか？」
　と、問うた。
　　藤田アジア局長は返答に窮しながらも、内容の二点について削除、訂正を求めた。
　　これに対し堤は、
　「発言者の藤尾氏が削除を申し込まれるのならまだしも、その藤尾氏に断りもなく発言の変更を求めてくるのは筋違いではないか」
　として、一切の要求に応じなかった。
　　発売に先立つ一週間以上も前に、当該ガラ刷りを如何なる手段によってか入手し、その内容の変更を迫るのは事前検閲としかいいようがない。あまつさえ変更が拒否されるや、そのコピーを流布し、発言内容が広く世に問われる以前に発言者を封じ込めて、その地位の異動を策するがごときは許されることではない。言論機関として憂慮に堪えず、抗議にいたったものである。
としております。
　官房長官は、この説明書にこたえて、検閲の意思はないし、その事実もない、しかし、修正を依頼した事実は認めると述べられたようであります。官房長官やアジア局長はその文章に関する政府の最高の権力者であり、責任者ではありませんか。いかにやわらかい言葉と態度であられようとも、応対する出版社としては検閲と受け取られかねないと思うが、いかがでありましょうか。
　まして問題の書は、九月十日が発売で、いまだ私どもの目に触れていない九月八日に文部大臣は罷免されました。まさかと思いますが、中曽根総理の戦後政治の総決算とは、信教の自由への干渉であったり、教科書検定への政治権力の過度の介入や出版の自由への圧力であったならば、ゆゆしき事態であります。とりわけ、以上三点について、国内で議論がいかに大きくともこれを放置し、他国から指摘されれば直ちに極端な反応を示されることはよくない。こういう問題は、国内問題として他国に指摘される以前に処理すべきであり、また、そんな危惧を抱く人を大臣に据えられた総理御自身が御反省なさるべきではございませんか。
　さて、私ども日本国民の所得は、ドルに換算して、今や米国を抜いてスイスと世界一を競っております。我々が世界一の給料ならば、その金によって生活もまた世界一の暮らしができて当然でありましょう。だが、どう考えても今の日本人の生活が、これが世界一だとは信じられません。それは、諸外国と比べて食糧が二倍ないし三倍であり、住まいに至っては約十倍だからであります。食糧と住宅がこんなに高いということは、政治が国民生活のために機能していないというべきではありませんか。今こそ、政治が国民生活のために真剣に取り組まなければならぬときが来たと総理は思われませんか。
　日本の製品は品質がよくて値段が安いから売れる。ならば、諸外国とも品質がよくて値段が安いものならば、買えと言ってくるのは至極当然でありましょう。ただ、日本が輸入を求められている物の主たるものは、不幸にして農産物であります。勤労者の立場に立てば、当然安くて品質のよい農産物を輸入して、食糧をもっと安くせよとの要求の出ることは至極当然と言えましょう。
　今、日本の政治は、貿易摩擦解消及び食糧の価格安定の勤労者の希望と農業の保護育成とをどのように調和せしめるかが最大の課題となり、避けて通ることのできぬ事態になったと思います。貿易摩擦の解消は、輸出を減らすか輸入をふやすかの重大な岐路に立っている今、米国議会は保護貿易の風潮が日ごとに高まってまいります。日本の産業界、特に輸出に依存する産業は、既に欧米各国で現地生産に踏み切りつつあります。その対外資産は約十二兆円、生産活動に換算して二百十八万人、日本の労働人口の三・七％と計算されております。すなわち、現地生産によって日本の雇用人口の三・七％が外国に移動したとすれば、やがて今の三・一％の失業者と合わせて約七％の失業者の時代が迫ったというのは取り越し苦労でございましょうか。
　日本は欠陥商品を輸出して世界から非難されているのではない。政府が内需拡大を怠り、輸入に対する手続の合理化等々の対応をおくらせていることが諸外国のいら立ちとなり、結果として過度の円高を招いていることを憂慮いたします。今こそ政府は、過去のいきさつにとらわれず、なすことを大胆に実行するとともに、米国自身の経済の空洞化についても堂々と指摘する必要がありましょう。
　また、円とドルの関係は、五カ国蔵相会議による協調によって切り上げられてもはや一年、もうこのあたりで一定の安定したゾーンを設けなければ、輸出業者は生産計画のめどが立ちません。政府の決意のほどを伺います。
　また、中小企業は円高緊急対策として五・五％の金利になっているが、これとて市中金利と余り差がない。よって、この際三％以下に下げるべきだと思うが、いかがでありますか。
　また、国際的に自由化のあらしの中で、農産物とてそのあらしの圏外に立つことは難しくなってまいりました。日本の政治の中で、農業問題も今までのごとく避けては通れなくなってまいりました。今こそ、日本の農業を保護の立場から育成する農業に、そして国際競争力に耐えられる農業に転換せしめるために真剣な討議が必要になったと思うが、いかがでありましょう。
　内需拡大の最も大きな柱の一つは、所得税減税であります。既に、六十一年度予算成立の際の三月四日、与野党書記長・幹事長会談において約束がなされたにもかかわらず、いまだに補正予算の骨子にもそれがあらわれていません。七月六日の衆参同日選挙には、中曽根総理は所得税減税を約束されました。総理の選挙時の公約はぜひ実施していただかなければなりません。
　今仮に私どもの試算によれば、二兆円を一番生活に苦労しておる、しかも、社会の中堅層として日本を支えておられる人たちに当てはめて試算してみますと、年収三百万から五百万までの層に一兆円の減税を実施すれば、納税額は現行十六万六千円が八万四千円と、約半分となります。また、年収五百万から八百万までの層に一兆円を減税すれば、三十九万六千円が二十万一千円と、これもまた半分に減税されます。よって、三百万から八百万という中堅サラリーマンに対して二兆円を集中的に減税すれば、国税負担額はおよそ半分になり、不公平感、重税感は大きく解消されることでありましょう。住宅ローンの支払い、教育費に追われる中堅層に対し、内需拡大、消費拡大のためにも実施される必要があると要求をいたします。
　次に、行政改革の継続的断行を図るため、行革審と同様に権威のある機関を創設すべきであります。
　今までの行革審は三年の任期を終え、臨調答申以後行政改革推進にある程度の役割を果たしてきましたが、行革審みずからが認めているごとく、いまだ道半ばであります。肥大化し硬直化した行政機構を簡素効率化し、財政を再建し、時代の変化に対応せしめ、真の国民に奉仕する本来の行政改革はこれからであります。
　民社党は、この観点から、政府に対し行政改革の継続を求め、行革審にかわる権威ある機関の創設を総理に直接要求してまいりました。そこで、総理にお約束いただきたいことは、今回の審議会もさきの行革審と同じく総理の直属の機関とし、委員は国会の同意に基づき任命し、権限もまた縮小、弱体化させることは断じてないということであります。
　電電、たばこ産業の民営化、国鉄の民営・分割は成果を得つつあります。しかし、中央省庁の統廃合、公務員の純減、国の地方出先機関の整理、補助金の整理合理化など、本来の行政改革は遅々として進まず、いまだ手さえつけられていないとさえ言いたい。新たな審議会は、本来の行革断行のため、これらの課題に取り組むべきであります。
　とりわけ、地方自治体の行革は二、三の成果は出ているものの、その大部分は進んでいません。また、特殊法人は百十二が九十九にと十三減らしましたが、公益法人はその間に国と地方で約六千もふえて、二万を超してしまったことを総理は御存じでありましょうか。この二年間でさえ、総理が行革三昧と口ずさんでおられるその裏をかいて、表面に出ない公益法人が何と四百も新設され、それに国の補助金や民間の拠出金が求められて、高級官僚の天下り先がふやされていることをどう説明されるのか、総理の決意のほどを伺いたい。（拍手）
　今国会の最大の課題が国鉄法案の成立にあることは、総理御指摘のとおりであります。私ども民社党は、ここ数年来、国鉄問題を国会活動の最も重要な改革の課題として取り上げてまいりました。とりわけ、無責任な経営体質と労使関係の乱れが、やがて国有鉄道そのものの命取りとなることを危惧してまいったところであります。そして、ついに国鉄にとっては最悪の事態を迎え、今となっては不本意ながら民営・分割やむなし、これ以外に国鉄が国民の交通機関として生き残るための道なし、かつ最善の方途と判断するに至りました。この際、第一に、職員の雇用の確保に万全を期することを強く要求いたします。
　次に、非事業用地二千六百ヘクタールを売却し、五兆八千億円を計上しておりますが、適正な価格で売却すれば、十六兆七千億円の国民負担分は不必要になるどころか、国鉄の長期債務の大部分も返済できるとの推測さえあります。三塚前運輸大臣は、国鉄の土地について、公開入札を原則とすると約束されましたが、安売りして不明朗にならぬよう、さりとて、さなきだに高騰しつつある都内の異常な地価の暴騰をあふるがごとき一筆ごとの競争入札についても一考を要すべきでありましょう。例えば、国、地方自治体、経済団体等、だれが見ても異論を差し挟まぬ方法、すなわち土地保有組合のごときものをつくり、土地処分を計画的に行ったらいかがでありましょうか。
　増税なき財政再建は、税金を払う側の旗印であります。間接税は、導入するときこそ大騒ぎするが、一たん導入されれば、所得税の場合と違って国民の側では抵抗感が薄い。間接税は課税対象が広いから、税率が小さくて済む。その後はごく小幅の税率の引き上げで政府は巨額の収入を確保できる。
　かくて、間接税に対する政府の理由はそのときどきによって変わりました。すなわち、大平内閣のときは財政赤字を埋めるためと言い、その後、高齢化社会を控えて福祉財源を確保するための目的税と言い、今は所得税、法人税減税の財源確保と言い、クロヨンなど所得税の不公平を是正するためと言っておられますが、税金を取る側にとって魅力的な税制は、納める側から見れば極めて危険であります。大きな政府をつくり、行政改革に逆行いたします。総理は、選挙のとき、やらないと言明された以上、大型といわず、中型といわず、はたまた新型といわず、公約どおりあっさりと否定していただきたい。（拍手）
　政府が十一日に国会に提出された老人保健法改正案が成立すれば、お年寄りの外来時一部負担は、現行の一カ月四百円が千円に、二・五倍も引き上げられ、また、入院時一部負担は、お年寄りが六カ月入院した場合、今の一万八千円が九万円と、一挙に五倍に引き上げられることになります。このような制度の改悪は、お年寄りが思うように医者にかかることができずに病状を悪化させる結果を招くなど、早期発見、早期治療という医療の基本原則に逆行する措置であり、福祉は大幅に後退すると言わなければなりません。当面の財源対策を重視する余り、医者にかかっている高齢者にさえ負担を強化しようとするこのようなやり方は容認することができませんので、この法案の撤回を求めます。
　さきの通常国会で議長調停によってできた衆議院の定数是正は、本年十一月には国勢調査の確定値が出たら直ちに抜本改正に取り組むという前提があったからだと信じます。よって、抜本改正に当たっては、まず、その定数五百十二名をより大きく削減することが第一であります。第二は、三名ないし五名という中選挙区制に戻すことは各党間の合意が成立しておりましたから、二名区及び六名区は解消すること、第三は、格差は二倍程度に抑えること、第四は、国勢調査ごとに自動的に是正されるよう法律に盛り込むこと等々、原則をまず各党間で合意すべきであり、この点はさきの是正の経緯からして本国会中に着手すべきだと信じますが、いかがでありましょう。抜本改正は、以上の原則を踏まえ、その上で具体的、個別的作業は選挙制度審議会にゆだねることが公正な是正を行う上で必要であると考えるが、いかがでありましょうか。
　また、衆議院以上に格差の著しい参議院地方区の定数是正もまた早急に取り組むべきだと考えます。加えて、比例区については既に見直し論が出ておりますが、この際、地方区、比例区を一本化してブロック制の実施を検討されることを提案いたしております。
　年金客船について。日本産業の中で今最も不況に苦しんでいるものに、鉄鋼と造船と海運があります。日本は四方を海に囲まれた海洋国家であります。これからは日本人も海に乗り出す時代がやってきます。よって、大型客船の建造に政府が先駆的役割を果たすことによって、時代の先駆けとなるだけでなく、鉄鋼、造船の能力を活用すべきだと思うが、いかがでありましょう。
　最近、我が国も休日をふやせという声が高まり、国民も幸い余暇を楽しむ余裕を持ちつつあります。ところが、休日ともなれば、道路も乗り物も満員であります。海に出れば、広々として、人生に夢とロマンを与えることができましょう。幸い、世界じゅうが豪華客船の時代がやってきつつあります。しかるに、日本には旅客船が一隻もありません。海洋国家であり、造船王国日本にとってはいかにも残念であります。よって、さきに私どもが提案し、政府も検討を約された年金客船について、再度実施方を強く求めます。
　今日、私どもの拠出した年金の額は約五十兆を超え、その一年間の利子は三兆円を超えております。その利息の中から三・三％、すなわち一千億円を旅客船の建造費に充てよという主張であります。定年を迎えた人が、夫婦そろってまず旅客船でゆっくりと外国旅行に出ることは、欧米においては最高の夢とされております。日本でも、自分たちで積み立てた年金の中のわずかな利息でそんな夢をかなえてみようではありませんか。既に提案しております年金客船懇談会を実施に向けていただきたい。（拍手）
　最後に、防衛について。人事院勧告二・五％を実施すれば、ＧＮＰ対比一％を守るという政府の約束が破られるという議論が焦点になりつつあります。私ども民社党は、防衛費がＧＮＰ対比によって決められることは論拠が薄い、政府が一％を守ると約束されることは結構であるが、それよりももっと論ぜられなければならないのは、現在決定されておる約三兆四千億円という国費が効果的に我が国の防衛に役立っているか否かを論ずることこそ国会の使命であると信じます。
　例えば海上自衛隊について、政府は八月に防衛白書を公表し、その中で、ソ連の対日軍事力の増大を強調し、防衛努力の必要性を国民に訴え、中曽根総理も、海空自衛隊の強化による洋上撃破を勇ましくぶち上げておられます。政府の防衛白書によれば、極東ソ連艦隊の勢力は八百四十隻、百八十五万トン、これに対し我が海上自衛隊の勢力は百六十五隻、二十五万トンで、隻数にして五対一、トン数にして七対一と、圧倒的に優勢な軍事力をソ連極東艦隊は保有しております。このような強大な海軍力が一たび侵攻勢力に転じたとき、我が海上自衛隊の防衛力では洋上撃破することが本当に可能かどうか。ソ連沿海州から一千キロ前後に位する日本列島まで艦艇で一日半、かくも強大なソ連の海軍力が眼前におる事実を説明せずに、米国の求めにこたえてシーレーン防衛を強調し、国民の防衛の関心をあえて南方洋上に固定させておられるのは、いかなる魂胆でありましょうか。
　航空自衛隊について。総理は総合安全保障政策の推進と言われるが、各省庁が役人特有の縄張り根性にとらわれ、協力ができておりません。去る六月、航空自衛隊のファントム戦闘機二機が、悪天候のため宮崎県新田原基地に着陸できないため、福岡県築城の自衛隊基地に向かう途中、燃料切れのため墜落、民家を壊す事故がありました。宮崎県には民間空港があります。隣の鹿児島にも熊本にも民間空港があり、遠く福岡まで飛行しなくとも、それら近くの県の民間空港に緊急着陸すれば、一機七十億円もする貴重な二機を喪失せずに済んだと言われております。運輸省と防衛庁の間でどうして緊急着陸についての取り決めがなされていないのでございましょうか。
　また、忘れることのできない昨年八月の日航機事故の際、わざわざ羽田まで引ぎ返そうとする苦難のダッチロールを繰り返さずとも、下田沖のすぐ目の前には浜松基地があったではありませんか。緊急の場合には、民間空港と自衛隊基地との効率運用こそ総理の言う総合的安全保障ではありませんか。
　陸上自衛隊について。北海道には陸上の主力部隊がいます。しかし、隊の要員が六百八十九名欠員であります。そのため、戦車を初め多くの機材が十分に演習の機能を果たしておりません。戦車三・八台分、十五億円をそちらに回せばすべてが計画どおりに動くのに、五十八年以来放置されております。北方の脅威を論じ、これが強化のために、全国の陸上自衛隊から、六十二年には百四十両の戦車を人員つきで本土から北海道に移動させる計画であります。それでは北海道以外のところが手薄となるではありませんか。私は、昨年既にこの点について指摘をいたしましたが、いまだ改められておりません。自衛隊の中での予算さえ機動的に運用ができず、大蔵省のお役人の縄張りに身動きができない今日の自衛隊で、どうして総合安全保障と言えましょうか。
　ＧＮＰ対比一％の議論もさることながら、決められた予算の使い方にこそさらに重大な問題が残されていることを改めて指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕