Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府委員　最初におきます電源種別のコスト差というものが非常に大きく開いておりまして、代替エネルギーの中心的な課題として今後開発に取り組むべき一番重要なものは原子力発電であるという認識を持っておりまして、それはいま申し上げましたように、電源各種別の中できわめて低廉な電力を得られるということでございます。
　原子力の場合、電力の供給安定ということと同時に代替エネルギーの供給を確保する。それは同時に電力料金の安定に資するという意味におきまして、代替エネルギーの中で一番力を入れて推進すべきであろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味におきまして、原子力発電の立地推進というのが当面大きな課題でございまして、これが先ほど申し上げました、コストがきわめて低廉であると同時に大量の代替エネルギーを確保することが可能であるということと、今後のエネルギーサイクルの確立を考えますと、いわば準国産のエネルギーということにもなるわけでございまして、そういったメリットを十分に生かした形で今後の代替エネルギーの開発、特に原子力発電の立地推進を行っていくべきだろうというふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味におきまして、時間、コスト、量、こういったことを考えまして、今後の代替エネルギーの開発促進の一つの大きなテーマとしまして原子力発電を立地推進していきたいと考えておるわけでございますが、御案内のように、一応現在二十一基運転中でございまして、さらに現在電調審を終え建設中のもの十一基、さらに準備中のもの三基ございまして、全体として約二千八百万キロワット弱のものが一応めどがついておるわけでございますが、さらに六十五年度におきまして五千百万キロワットの原子力発電立地を確保するという観点からいきますと、現在の立地難航の状況からいたしますと、単に電力会社のみに任せるのではなくて、政府としてもこれを支援していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そもそも電源立地の場合でございますと、一般の産業施設と変わりまして、雇用吸収効果あるいは増大効果、そういうものが余りございません上に、特に原子力発電所の場合にはそういういわば地域振興効果と申しますか、地域の経済振興に稗益するところがきわめて少ないという意味におきましても、全般的にその立地の難航が現実化いたしておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、第一に電源種別のコスト差が非常に大きくなってきておりまして、原子力が今後の電気供給の安定及び料金の安定の上から言っても、ぜひとも推進しなくちゃいかぬという一つの課題にこたえる必要があるという一方におきまして、電源立地地域におけるメリットというものがきわめて薄い、そういう点から、その両面をにらみ合わせまして、原子力発電地域におきます地域住民の福祉の向上あるいは雇用確保事業に資するような交付事業制度を設けたらどうかということで、今回原子力発電施設立地について施設交付金制度を設けることとしたわけでございます。
○後藤委員　言わんとするところがわからぬわけではないんです。ただ、原子力だけを取り出していく、それに第一順位をつけていく、それに対して交付金をそこだけ取り出してやるという積極的理由が実は私にはよく理解ができないわけなんです。
　たとえば、政府には各種審議会があるわけですけれども、その各種審議会の中で、原子力発電については何物にも先駆けて第一優先順位をつけていくべきである、こういうような何か答申があるのか、あるいはエネルギー関係の閣僚会議がございましょうか——長官ありますか。そういう閣僚会議の中でこういう決定がなされてまいるのかどうか。つまり、原子力がこれからのエネルギー源として第一順位に置かれなければならないという現行法制上の裏づけが一体どこにあるのか、こういうことをお聞きをしておきたい、疑問がいっぱいありますので。いま御説明で、こういうエネルギー需給を考えていく場合に、原子力というものは実態はいまこうで、こういうように進めていかなければならない、そのためには電源立地を急がなければならないという御説明と、こういう交付金を置かなければならないというつながりが私には理解ができないものですから、そうした各種審議会等における答申の中で、これは第一優先順位で、あらゆる点でこの予算的、制度的対策を講じていかなければならないというようなことが出てきておるのか、あるいはまた、閣議の決定の中に入っているのか、あるいは法律的根拠はどこにあるのか、これをお示しをいただきたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　法律的な根拠は特にございません。
　そこで、私どもがエネルギー政策の基本にいたしておりますのは、先ほど来御説明いたしましたように、一昨年の八月につくりました長期需給暫定見通し及びそれをベースにいたしました代替エネルギー開発導入促進法に基づきます供給目標、これがベースになっておるわけでございます。
　そこで、先ほど後藤先生からもお話のございましたように、あの計画を改定しなければいけないという後藤先生の御指摘の中に、原子力発電所の五千百万ないし五千三百万キロワットというのはとうてい達成できないのではないか、したがって見通しを改定したらどうだというような御示唆があったわけでございますけれども、そういう御示唆がたくさんあることも事実でございます。特に、あの需給見通しの中におきます原子力発電所の位置づけについて、本当にやれるのかという御疑問があるわけでございまして、私どもは、総合的なエネルギーバランスを考えました場合に、いまの需給暫定見通し及び供給目標を達成しなければならぬという国家的な課題を負っておるというふうに実は感じ取っておるわけでございます。
　そこで、後藤先生もおっしゃったように、原子力発電所が一番危ないぞ、いまのバランスからいったらなかなか達成しにくいんじゃないかという声にもおこたえするためには、原子力発電所に傾斜した何らかの政策インセンティブを与えることが必要ではなかろうか。これは、言ってみますと、そういったエネルギーバランス及びそれに基づく供給目標は、特に後者の場合は閣議で決まっているわけでございますので、原子力発電所にウエートをかけていくという考え方は現在の内閣の一つの方針であるというふうに私どもは判断しておるわけでございまして、その判断に基づいて、先ほど担当部長から御報告いたしましたような政策インセンティブをとっていきたい、こういう考え方をとっている次第でございます。
○後藤委員　長官、電源開発促進法の第二条を見ますと、「「電源開発」とは、水力、火力又は原子力による発電のため必要なダム、」云々とこうあるわけですね。それから発電用施設周辺地域整備法、これを見ますと、今度は発電用施設とは、原子力発電施設、火力発電施設、水力と逆になってきているわけです。これは別に優先順位の高いところから置いているとは私は思わないのですが、ことほどさように、理解としては私は並列的だと思うのです。
　いま、内閣の方針としては優先的な扱いというように言われておりますけれども、水力にいたしましても火力にいたしましてもあるいは原子力にいたしましても、こういうように電源開発促進法においては水力、火力、原子力、発電用施設周辺地域整備法においては原子力、火力、水力と、こういうような書き方がなされているわけですけれども、並列的な中で何でこういう、周辺地域整備法というものもあるのに、今度の場合、あれは予算補助としての交付金でしょう。つまり法律に基づかない——いま第二臨調が、昨日から発足をいたしまして、補助金というものはひとつこれはなたをふるっていきたいという、土光さんも相当な意欲を持っていらっしゃる。ところが、今度の五十六年度予算ではこういうものが法律に基づかないで出てきているわけですね。このことが私はちょっと理解ができないのです。これは後で電気事業法等とも関連してまたお聞きをしてみたいと思うのですけれども、なぜ唐突に出てくるのか、このことがいまの御説明では理解ができない。つまり、この項目が上がってきたという理由にはどうもならないので、再度御質問をして大変恐縮ですけれども、そこのところをもう一度。これは短くて結構でございますから。
○森山（信）政府委員　電源開発促進法の記述とその後の法律の記述が違っておるじゃないかという御指摘はそのとおりでございまして、これは法律の沿革的な問題に起因するものだというふうに考えております。
　そこで、先ほど私が、今回特に原子力に限定して政策インセンティブをとることにつきましての法律的な根拠はないというふうに申し上げましたが、特に原子力を取り上げたという意味での法律的な根拠はないという意味でございまして、今回の特別交付金の制度はあくまでも電源三法をベースにする考え方でございまして、そういう意味では法律的な根拠を持っているということでございます。特に原子力だけを取り上げたというのは、内閣の方針というふうに御理解をいただければありがたいということでございます。
　これ以上説明をいたしますと長くなりますので、一応省略いたします。
○後藤委員　説明をしてもらった方がなおわかりにくくなるのじゃないかと思って実は私、お聞きをしたわけですけれども……。
　長官、この三十億二千七百万の使い方ですね。基本単価表というのがありまして、住民の場合には三百円から九百円、企業の場合は七十五円から二百二十五円、これがずっと積算をされてこうなっているのだと思いますけれども、この配分といいますか使い方は、一戸当たり三百円から九百円と、企業には契約電力当たり七十五円から二百二十五円を地元に交付しようとするもの、そしてこの交付金を電気料金割引に使うか、それとも公共施設の建設に活用するかは県の判断による、これは「エネルギーフォーラム」に解説が出ておったわけですけれども、こう理解してよろしいんでしょうか。
○石井政府委員　先に法律の根拠を具体的に申し上げますと、私どもは、電源特会法一条二項に言う発電所施設等の立地の円滑化に資する財政上の措置として政令で定めるものということで本交付金を構成いたしておるわけでございまして、法律の枠組みにおいて政令でその具体的な根拠を設定するという考え方に立っておるわけでございます。
　それから第二に、使途でございますが、いまおっしゃったように、個々の住民及び企業に対します給付金の交付かもしくは雇用確保に資する諸事業に対しまして、都道府県知事の裁量によって、そのいずれかの方法でその交付金を使用することができるというふうに考えております。
○後藤委員　自治省お見えになっていらっしゃいますか。——そうしますと、その配分の裁量は地方自治体の、特に知事だと思いますけれども、知事の権限にゆだねられてくるというような交付金が転がり込んでくるわけですけれども、所管省の通産省と自治省との間に、おまえのところに金が行くぞ、どうぞ御自由にお使いくださいということになっているのでしょうか。その予算折衝の過程での協議といいますか、こういうものはあったのでしょうか。
　それからもう一つ、あるところの知事は、これは料金を減額というのですか三百円から九百円、それで使うところもあれば、あるところにおいては、いまのこの解説を読んでみますと、公共施設の建設に活用するというところにうちの方は使いたいんだ、あるところは料金割引ですか、この方に使うんだということになるのでしょうか。自治省の方の指導は、どういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
○津田説明員　お尋ねの新しい交付金の問題につきましては、現在私どもとしましては、通産当局からそのねらいなり趣旨なりそういうことは承ってございますが、先生御指摘の具体的な手続、内容、そこいらはまだ通産当局でもなお固めておるようでございます。そういう意味におきまして、その詳細ということについてまで、まだ御相談をしておるような状況ではございません。
　しかし、いずれにしましても、エネルギー政策全体の問題としまして、立地促進という趣旨に沿いつつ、地域の産業の振興あるいは地域の住民の福祉に、適法に適切に使えるように私ども今後相談してまいるつもりでございます。
○後藤委員　地域住民の福祉というのがいま言われているわけですけれども、これはほかの補助金と性格が違いまして、この電源立地の当該市町村に生活をされている方々が大変生活に困っているとかというようなことではないわけですね。これがなければあしたから困るということではないわけです。そこへ自治省としては、どうでしょうか、公共施設の整備というものに使われるということは、これはまあ電源立地の対象県あるいは当該市町村というものはそのぐらいあっていいじゃないかということで、それぞれの法の整備が行われているわけですけれども、その電力料金の割引に使われるということが地方自治体の行政を進めていく上において、やはり格差といいますかあるいは差別といいますか、こういったことを起こしはしないかということを私は危惧するのです。これは答弁が要りませんから、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、いま公益事業部長が御指摘になりました。なるほど電源開発促進対策特別会計法の第一条の第二項に「発電用施設の設置の円滑化に資するため」、うまいこと書いてあると思うのですけれども、あらゆる法整備というものができているものだなと思って読みながら改めて感心をいたしましたが、しかし、この施行令の中を見ますと、第一条で、「電源開発促進対策特別会計法第一条第二項に規定する財政上の措置で政令で定めるものは、次に掲げる措置とする。」という第一条があるわけです。この中に一から八まであるのでしょうか、そして八の項目にはまだ細かくずっと出ているのですけれども、大変な長文の相当細かい、勝手につかみ金を出すようなことをやってはならぬぞということからでしょうけれども、こういう施行令の中におきましては、それぞれ「次に掲げる措置とする。」ということがずっと出ているわけなんです。この中のどこに該当するのでしょうか、公水量業部長。
○石井政府委員　五十六年度予算案が成立いたした段階におきまして、これの実施のための所要の政令改正を今後いたすということになるわけでございまして、現行の政令上それができるということになっておるわけではございません。
○後藤委員　現行の政令ができてない、予算だけは先につけてやろう、しかもこの政令は国会の論議の対象外ですか。
　大臣、この政令の問題というのは、これは法律の根拠というものからどんどん逸脱していくんじゃないだろうかと思う。やはり電源開発促進対策特別会計法で指摘されておりますように、「発電用施設の設置の円滑化に資するための財政上の措置」というものは確かに出てきておるのです。出てきておりますけれども、どうも無理があるのではないか。こんなことを言ってどんどん政令を勝手に改正をしていって、そして時の政府が考えているように次から次にできていくというのなら、私は、法律での縛りというものがなくなってしまいはしないかという実は心配をするのですが、大臣どんなものでしょうか。
○田中（六）国務大臣　政令は法律を母体といたします。しかしこれは閣議決定で、国会に一つ一つ諮って決めるというものではございません。その点が違うと思います。
○後藤委員　確かにそうだと思いますが、やはり政令は法律というもの、法の精神というもの、これから逸脱することは許されないと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　やはり政令の母体でございますので、その法律の精神をゆるがせにすることは、それこそその法の精神に照らして逸脱している点があると思います。
○後藤委員　そこで、この根拠になってまいりますのは、発電用施設周辺地域整備法だろうと思うのですね。これの第七条に、「政令で定めるところにより、」云々ということが出ておりまして、「整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができる。」となっているわけです。その整備計画というのが第四条にあるわけです。この第四条を見てみますと、どうもいまのような配分というものは縛りがかかっているように私には読めるわけです。つまり、電気料金の料金割引というようなものが、この中では読めないと思うのですね。ですから、こういった整備計画を、どんどん施行令まで入っていって、そして先ほど部長が言われたように、その政令だけ読めるように変えていくのだということになっていくと、ちょっとこれは越権というか問題が出てくるのじゃないかと思えてならないのです。
　これはもっと言えば、電気事業法で第十九条に「供給規程」がございますね。この中で、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」つまり、総合原価主義がここでうたわれておりまして、「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでない」ということが電気事業法には出てきているわけです。特定の者に対してですよ。この場合は特定の者になるだろうと思うのですが、不当な差別的取り扱いなのかどうか。つまり、いやこれは正当な差別的取り扱いというのが今度のこの交付金だというように答弁なさいますか。ちょっとそれは三百代言になってくると思うのです。
　私は、これを出しちゃいけないとかいいとかということを申し上げているのじゃなしに、こういうように電気事業法の根幹にかかわっていくということに風穴をあけて、時の政府が恣意的に財政補助をしていくということが果たしていいことなのかどうか、私は非常に疑問を持つのです。だから、この点について、政令に譲る部分を時の政府の判断だけにさせてはならない。まして原子力というものは、国民のコンセンサスを得ていかなければ立地はむずかしいのです。仮に三百円から九百円ぐらい一世帯当たり出したから原子力発電所の立地がどんどん促進する、そんなこと、どなたもお考えになっていないと思いますね。
　長官、どうですか、これをつけたからもうこれからは心配要らない、長期エネルギー需給暫定見通しで言っている五千二百万から五千三百万、こういうものも六十五年には十分に実現できるような道がこのことによってつくということではないでしょう。私は、たかりの構造をより強めていくことになるだろうと思うのです。水力にいたしてもあるいはＬＮＧにいたしましても、それからこれからのＬＰＧの備蓄にいたしましても、あるいは新幹線だとか、もっと言えば高速道路だとか、いろんな社会的な施設がつくられるところは、そこに生活している人々に対する個別的な実利のメリットはないが、原子力発電所についてだけは三百円から九百円の実利メリットがあるんだということは、これはなぜなんでしょう。長官、この点について、どうでしょうか。
○森山（信）政府委員　まず、法律と政令の関係でございますが、ひとつ後藤先生にぜひ御理解をいただきたいと思っておりますのは、先生は、今回の私どもが考えております措置が電気料金の割引というふうに理解をしておられるんじゃないかと思いますけれども、私どもは、電気料金の割引とは決して考えてないわけでございます。じゃ何だということになりますと、立地を促進するための特別な交付金ということを考えておるわけでございまして、電気料金の割引ということになりますと、御指摘のとおり、電気事業法との整合性の問題が出てまいります。したがいまして、私どもは電気料金の割引ではあり得ない、こういう基本的態度を持っておるわけでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○後藤委員　そこで、私は、この「エネルギーフォーラム」で解説している、これはあちこちでも——恐らく通産の解説だろうと思うんです、署名者がございませんからわかりませんけれども。この中で最初に私が指摘したのは、つまり「交付金を電気料金割引きに使うか、あるいは公共施設の建設に活用するかは県の判断による。」こういうようにしていることは、どちらでやってもこの交付金は使えるわけでしょう。いま割引ではないというように御指摘になりましたけれども、私は、長官、それだとまた矛盾を起こすんじゃないかというように思えてならないですね。もう一度ここのところは、これは間違いなんでしょうか。だから私、最初そのことで確認をしてみたわけですよ。
○森山（信）政府委員　その雑誌に書かれておることは、先ほどお答えがございましたように、二者択一の方法でございまして、都道府県知事がどういう使い方をするかにつきましては知事の判断によって決められるということを書いてあるわけでございますけれども、それはそのとおりでございます。ただ、その一つに、都道府県知事が全体として公共の福祉のために使いたいという場合はそれでよろしいんですけれども、個人に交付金を与えるという場合はあくまでも個人に交付金を交付するということであって、電気料金の割引に使うということを都道府県知事が判断するということは何もないわけでございまして、その二者択一というのは、その交付金を個人に差し上げるというふうに判断をするか、あるいは全体として地域の振興に使うか、この両方の択一という意味でございまして、あくまでも料金の割引という考え方はとってないということをぜひ御理解をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○後藤委員　そこは理解ができないんです。つまり、ここにも基本単価表というのがこうやって出ているわけですからね。確かに交付金という一つのトンネルですか、これを通れば、これは要するに料金の直接割引でない。知事からこう出てくる。しかし、もし知事が、よし、わかりました、当該市町村に対しては三百円から九百円、周辺市町村に対してはその二分の一、こういうようにやりましょう。これは結局は、長官がいまお答えになった形にはならないでしょう。まことに素直に、素朴にこれを読めば、具体的に森山家が三百円なり九百円を払うべき料金を払わないという形になるわけでしょう、結果的には。料金は払っている。しかし別にこれが来る。これは何で来たんですか。いや、これは原子力発電のための交付金として来ました。そうすると勘定科目ばかり違ってくる。しかもこれは電源特会でこれまた総合原価に入ってくるわけでしょう、幾らか知りませんけれども。こういうことがいま、やみからやみとは私は申し上げませんけれども——原子力開発というものは非常に重要な課題なんでしょう。国民の合意を得ていかなければできない問題でしょう。しかも国会の論議を全然経ないで、法律事項じゃないわけです。法律事項であってみたりなくてみたり、いまの答弁を聞いておりますとよくわからない。しかも電気事業法というものはある。それにも抵触してくる問題だろうというように、ずっとこれを読んでみまして、私、頭が悪いかわかりませんが、どうも理解ができないんです。
　ですから、交付金なんであって料金の割引じゃないんだというのは、長官はそれで済むでしょうけれども、それじゃ当該地域へ行ってごらんなさい。あるいは周辺地域のもう一つ周辺地域に行って、いや、皆さん方には行かないけれどもあそこに行くのは交付金でありまして、電源特会法の第一条の第二項の「発電用施設の設置の円滑化に資するため」に出されていくものですという説明をしたとしても、料金の割引としかとりませんよ。そういう素直な理解というものがここでなされていかなければならぬじゃないですか。私は、どうもやはりこれには疑義があるんです。言わんとするところが私が理解できないんではなくて、これをやっていけばますますたかり構造、甘えの構造というものをよりつくっていく。なぜここだけにしなければならぬか、当然出てきますよ。それに対する歯どめというものは全くないだろう。私は逆に、歯どめがないんならないでいいんです。なるほど、今度の三月の電力会社の収益を見ておりますと、一兆円近い収益を上げている。いろんな要因があるでしょう。したがって、少々の負担は大丈夫ということなのかどうか。ちょっと長官の先ほどの答弁をお聞きをいたしておりましても、恐らく長官は私が指摘する点と同じ疑問をお持ちじゃないか、こういうように思いますので、もう一度そのことについて……。
　法律について賛成、反対は別です。しかし、やはり法律に基づいてなされていくべきであろう。しかも冒頭申し上げましたように、予算措置を講ずる補助金というものはやはりやめていくべきではないかという観点に立っておりますから、もっと別の方法を講じていくべきではないか。そして、もしいまのように、ただ交付金であって割引ではないんだ、こういうようにしていくんなら、発電用施設周辺地域整備法と、せっかくこういう法律がある。しかもその第四条で「整備計画」というのがあるわけです。この中で処理すればいいじゃないですか。どうでしょうか。
○森山（信）政府委員　最初に一つお断りしておきたいことは、いま後藤先生が、今回の措置について法律的な根拠がないと言ってみたりあると言ってみたりした、こういう答弁があったというふうに御指摘がございましたけれども、私が冒頭に申し上げましたのは、特に原子力に限って選択をしたということにつきましての法律的な根拠はないということを申し上げただけの話でございまして、この制度自身につきましては、先ほど公益事業部長から申し上げましたとおりの法律的な根拠を持っておるわけでございます。
　そこで、いま先生からお話のございました交付金かあるいは電力料金の割引かという問題になりますし、これは大変大事な問題だろうと実は私も思っております。
　もとの議論に戻って恐縮でございますけれども、原子力発電所の立地の問題につきましては、これは私どもは国家的な最大の課題だというふうに受けとめておりますし、内閣におきましてもそういう方針を出しておるわけでございまして、しからば今度の交付金を出すことによってその問題が達成されるかという御指摘に対しましては、正直に言いまして、今度の制度が五千百万ないし五千三百万を達成する最大の決め手になるとまで言い切る自信はございません。しかしながら、私どもはやはりエネルギーの安定供給の責任を持っている立場からいたしますと、従来の政策パターンだけで五千百万ないし五千三百万キロワットの原子力発電所ができないということも事実でございます。ここに何らかの新しい政策インセンティブということを考えていく必要があるのではないか、こういうこともまた私どもに課せられた課題ではないかということでございまして、これが最大の決め手とは申しませんけれども、何らかの措置を講じない限りは、先生も御心配になったように、原子力の五千百万は大丈夫か、五千三百万は大丈夫かという声が世の中に満ち満ちておるわけでございますので、それに対して私どもは何らかのチャレンジをしてみたい、私どもの掲げました目標というものをできるだけ達成していきたい、こういうことの念願のあらわれの一つというふうに御理解をしていただきますと大変ありがたい、こういうふうに思う次第でございます。
○後藤委員　人情論をここで論議しているのではないのです。こういうものはやはりきちっとしておいた方が、後々の問題にもならないだろうと思うのですね。確かに政策的インセンティブをこの原子力に与えている。しかし、私は、先ほど法律を読みまして指摘をいたしましたように、その上下がないと思うのですね。あるいは代替エネルギーにいたしましても、原子力、ＬＮＧ、石炭というものが並列的にあるだろうと思うのです。予算の額が多い少ないは別ですよ、あるいは内閣がその中でより積極的に進めているか消極的かということは別です。しかし、これからもしこういうような突破口を開くのなら、長官、これからは政策料金を取っていくんでしょうか。そうしますと、電気事業法の根幹に入ってまいりますよ。あるいはサービスエリアにいたしましても、独占の問題、開発の点につきましても、あるいは全国全部そういったところについては交付金を出せばいいじゃないか、つまり交付金という名の割引料金にすればいいじゃないかということに入っていきますよ。それでもいいというのなら、私は別にそのことがいけないとかいいとかということをきょう議論を申し上げようとは思っていないわけなんですが、ただ、そういうところにずっと波及効果が大きいですよ。そこまでお読みになって、なおかつ法律事項じゃなしに政令事項をいじることによってこの問題を解決しようとしておっても無理がありはしませんかということを申し上げているわけです。これは、原子力発電が推進できるとかできないとかという以前の問題です。もっとこのことに対してはきちっと答弁ができるようにしていただきたいと思うのです。私は、いま御答弁いただきましたことに対して理解ができないのです。したがって、この問題に対してはまだ納得ができませんので、委員長、保留をしておきまして、次回にまたこの問題について質問をさせていただきたいと思いますので、少なくともこういった重要なことに対しては、反対、賛成は別ですが、このことはなるほど、わかる、当然だというような理解がとれるような御答弁をちょうだいをしたいと思うのです。このことは、本当を言えば触れたいことがいっぱいあったわけですけれども、時間が来ましたので、最後に一点だけちょっと申し上げておきたいと思います。
　省エネルギーの法律のときにも私は指摘をしておいたのですけれども、電源の施設というのはピーク時を想定をしながら発電所の建設をしていくわけです。特に最近では夏に冷房等が使われてまいりますので、ピーク時が旧来と違って非常に大きくなってきているわけですね。これもどの資料だったかで調べてみますと、月平均の電力需要を一〇〇とした場合に、八月が一一七で五月が八八、その差が二九ある。その八月の一一七のうちの二七・七％が冷房用になっている。もしこれを六十五年度までの電気冷房による電力需要増加を見込んでいきますと、千四百万キロワットくらいになるというんです。そういたしますと、いま長官が心配されておる現在の原子力発電が稼働している規模と大体同じくらいなものが、冷房用にこれから使われるというような資料があるわけです。一方、ガスは月平均が一〇〇、そのうち一月が一三六、ピークで一番高くなります。八月が七二でその差が六四、約倍が一月に使われる。逆に言えば、ピークよりも八月は減ってきているわけです。したがって、このガス冷房に対する普及というものをやっていくべきじゃないか。これは今度の五十六年度予算では予算措置が講じられております。大変結構だと思うのですが、もっと積極的にこのことについて進めていくべきじゃないか。しかも電気事業者に対しても、このことは強く責任を持たしていくべきだろうと思うのです。電源開発に金を使うのか、あるいはガス冷房の開発のために金を使うのか。つまり、これは財政の配分の問題ですから、振りかえの問題ですから、こういうことにしてなるべくピークの上限を低くしていく。平均施設というものはできませんけれども、平均に近い施設をつくるためにぜひ努力をしていただきたい。
　このことはひとつ御答弁をいただきたいのと、通産省がいま資源エネルギー庁を建設されているようですけれども、そのすぐ近くに第五合同庁舎もつくられているという。この冷暖房のエネルギー源は何を計画されているのか、お伺いしたいと思うのです。
○石井政府委員　先生御指摘のとおり、電力とガス、ちょうど需要のピークが季節的に逆の関係にございまして、そういう意味におきまして、いま夏季冷房需要が電力に集中して負担がかかっておるという現状を考えますと、いま先生御指摘のように、ガス冷房の活用によって多くのメリットが生まれてくるのではないかというふうに思っております。
　一々言うまでもないわけですが、電力、ガス両事業における設備稼働率がきわめて向上いたしますし、ピーク対応用の設備をむだに持つ必要もなくなる。それから今後、都市ガスが特にＬＮＧを大量に導入してまいりますと、夏季電力ピーク対策は石油火力をたくわけでございますから、そういう意味におきましては代替エネルギーの促進効果がきわめて大きい、多くのメリットがございます。そういう意味におきまして、先生御指摘のような五十六年度からガス冷房普及のための超低利融資の対策を講ずるということのほかに、投資促進減税の対象にこれを取り上げまして大いにこの推進を図っていくと同時に、特に小型冷房用の技術開発につきましては、三年計画をもって小型ガス冷房機器の技術開発を進めていくという積極策も講じておるところでございます。
　御質問の、通産省を含めました第五合同庁舎の冷房につきましては、現段階におきまして、ガス、灯油ともに併用できるボイラーを設置するということで現在考えておるところでございます。
○後藤委員　時間が参りましたので……。ただ、先ほど言いましたように、いまの交付金の問題につきましては、なお次回、まだこのＬＰＧの法案、石油備蓄の審議がございますので、ぜひひとつ明快に御答弁をいただける機会を与えていただきたいということを最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○野中委員長　次回は、明十八日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月十七日（火曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　松本　幸男君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　三浦　　久君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　八木　俊道君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境管理課長　清水　良次君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　平戸　正尚君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局計画課長　安達　五郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　古川貞二郎君
　　　　　　　　気象庁総務部長　森　　雅史君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　若林　之矩君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　玉木　　勉君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　相沢　英之君
　　臼井日出男君　　　　　森田　　一君
　　小渡　三郎君　　　　　山中　貞則君
　　亀井　静香君　　　　　柳沢　伯夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　池田　　淳君
　　森田　　一君　　　　　臼井日出男君
　　柳沢　伯夫君　　　　　亀井　静香君
　　山中　貞則君　　　　　小渡　三郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　秀治君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　三谷　秀治君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
同月七日
　特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
　願（大内啓伍君紹介）（第一四九七号）
　同（和田耕作君紹介）（第一五二〇号）
　同（天野公義君紹介）（第一五八七号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第一五八八号）
　同（越智通雄君紹介）（第一五八九号）
　同（大塚雄司君紹介）（第一五九〇号）
　同（粕谷茂君紹介）（第一五九一号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第一五九二号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第一五九三号）
　同（島村宜伸君紹介）（第一五九四号）
　同（中村靖君紹介）（第一五九五号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一五九六号）
　同（浜野剛君紹介）（第一五九七号）
　同（深谷隆司君紹介）（第一五九八号）
　同（与謝野馨君紹介）（第一五九九号）
同月十一日
　特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
　願（大久保直彦君紹介）（第一七四九号）
　同（長田武士君紹介）（第一七五〇号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第一七五一号）
　同（竹入義勝君紹介）（第一七五二号）
同月十二日
　特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
　願（有島重武君紹介）（第一八六〇号）
同月十六日
　特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
　願（飛鳥田一雄君紹介）（第一九五三号）
　同（上田哲君紹介）（第一九五四号）
　同（高沢寅男君紹介）（第一九五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月四日
　コミュニティ総合施設整備事業費補助制度の創
　設に関する陳情書
　（第七二
　号）
　暴走族追放に関する陳情書
　（第七三号）
　市町村職員通算退職年金に関する陳情書
　（第七四号）
　地方行財政制度の改善に関する陳情書
　（第一一九号）
　市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃等に関す
　る陳情書（第一二〇
　号）
　暴力団等追放に関する陳情書外三件
　（第一二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
　めの国の財政上の特別措置に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　納付金に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本幸男君。
○松本（幸）委員　ただいま議題となりました新産・工特法に伴う財特法に関しまして、基本的な事柄を含めまして二、三お伺いしたいと存じます。
　実は私は、この財特法ができました昭和四十年、さらにまた五カ年の延長が行われました五十一年の当時はこれらの審議に加わっておりませんので、多少初歩的なあるいは稚拙な質問になるかと思いますけれどもお許しをいただきまして、以下順次御質問申し上げたいと思います。
　この新産・工特につきましては、御存じのように昭和三十七年、三十九年にそれぞれ本法が制定されまして、その後昭和四十年にこの財特法ができまして、この新産・工特法に基づいて指定を受けました地域がそれぞれ基本計画を定めて、まず十カ年間の事業を推進してきたわけでありますが、その結果、十カ年仕事を進めて実績がこうなった、とうていまだ計画目標を達成するに至ってないというようなことで、五十一年にさらに五カ年間の延長措置が講ぜられたわけであります。五カ年間延長いたしましてさらに事業を進めたわけでありますけれども、五カ年たった今日なおかつ、基本計画を改定して実施をしてきたわけでありますがいまだにその目標を達成するに至っていない、こういうことからさらに五カ年間延長するんだ、これが今回の提案の趣旨であろうと思います。
　そういった意味からいたしますと、まず十カ年間の事業をやって当初の基本計画に基づいてこれだけの事業実績があった、しかし基本計画にはとうてい及ばないということで、まず第一回目の五カ年延長をしたわけでありまして、その後五カ年間で事業を推進してきたけれども、まだまだとてもその目標に達していないということだからここで五カ年延長するということであろうと思いますので、今回改めて五カ年延長するに当たって、いままで十五年間やってきた事業の実績がどういうものであったのか、さらにこれから延長して事業を進めようとする五カ年の計画目標というものはどういうものであるのか、きわめて大ざっぱにいただいた資料の中に説明はされておりますけれども、やはりもう少し具体的に、これは各地域別に細かく実績あるいは今後五年間の計画目標、これを示すということはむずかしいかもしれませんけれども、これから五カ年間延長するのだという法を決めようということですから、少なくとももう少しそのための具体的な説明資料、これが示されるべきだと思うわけでありますが、こういう点につきましてひとつまずお伺いをしたいと思います。
○平戸説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問は、これまでの実績と今後延長していく場合の目標、こういうふうな二つと理解いたしまして、まず実績の関係でございますが、三十七年、三十九年に法律ができましてから十年間の計画を立てましてまずやってまいったわけでございます。その実績を非常に概括的に申しますと、まず施設整備の関係でございます。これを旧計画と呼んでおりますが、十年間の計画におきましては、当初新産・工特合わせまして六兆七千九百億円の予定をいたしました。それに対しまして、これは名目の金額でありますが九兆七千七百五十七億円の投資が行われまして、達成率といたしましては、実質の達成率で一〇五％となってございます。
　この段階におきましては、特に生産関連の施設の整備が相対的に進みまして、逆に申しますと生活関連施設の整備が比較的おくれた。達成率で見ますと生産関連で一一四％、生活関連で九六％ということでございました。この計画における工業出荷額の関係でございますが、工業出荷額につきましては達成率で申しますと九七・四％というふうなことで、まず当初見込んだ目標が達成できたというふうに考えていいんじゃないかと思います。一方、人口の関係でございますが、人口の関係では新産・工特三十五年の人口が一千三百五十七万人でございました。これが、目標としては一千八百四十四万人ということで考えておりましたが、達成率は五七・三％ということにとどまっております。
　それ以後、先生御指摘の五年間の延長をいたしまして計画を作成したわけでございますが、これが現計画でございます。現計画におきましては、施設整備の関係で申しますと、基本計画で約十二兆七千二百億円の施設整備費を見込んだわけでございますが、現時点、五十五年度は計画ベースでございますが、計画ベースの数字で五十五年までの進捗率を見ますと、八九・一％ということになっております。約九〇％ということでございます。それから工業出荷額の関係でございますが、達成率は非常に低くなっておりまして、これは工業統計が五十三年までしか出ておりませんのですが、五十三年までの実績で二九・一％という数字になっております。それから人口の関係でございますが、これはせんだって発表されました国勢調査の数字を使っておりますが、これによりますと達成率は六六・八％というふうな数字にとどまってございます。
　総じて申しますと、旧計画期間中はほぼ予定どおり進んだ、ただ生活関連施設の面で整備のおくれが目立ったというふうに考えておりますが、現行計画におきましては、四十八年の石油危機以降の経済情勢を反映しまして企業の立地に非常に伸び悩みが見えたということもございまして、工業出荷額、人口とももう一つというふうに考えてございます。
　それから今後の目標ということでございますが、実はこの基本計画と申しますのは、各県において関係の市町村その他の意見を聞いた上で作成する、その計画の案を国の方に承認申請なされまして、内閣総理大臣が国土審議会あるいは関係省庁の協議を経た上で承認するというたてまえになっておりまして、現在私ども、具体的なそういう計画の数字はつくってございません。しかしながら、もとより県がつくるにつきましては、いろいろ国の方から御指導申し上げるということは必要でございますので、計画作成の基本的な考え方というのを現在いろいろ勉強中でございまして、今後国土審議会あるいは関係省庁の御意見もいただいた上で取りまとめまして、四月ぐらいに各県に連絡いたしましてそういう基本的考え方を踏まえで各県で計画を作成していただく、こういうふうなことで考えてございます。
○松本（幸）委員　御説明を伺いまして、当初の十年間で新産・工特につきましては、一方ではいわゆる産業基盤といいましょうか工業基盤の整備と、他方においては生活関連の都市施設の整備と、これが大別して二つの大きな目標ではなかったかと思うわけですが、一方の産業基盤整備の方については第一次の計画においてかなり推捗をした。ところが生活関連施設、都市施設の整備等については十分でなかったということで五カ年が延長をされた。延長したけれども、やはりまだ当初の十年間に比べては、いろいろ社会経済情勢の変化等もあったと思いますけれども、なかなか十分でなかった。とりわけ生活基盤の整備、生活関連施設の整備、これがおくれている。だから五年間また延長するのだというのが、今回の延長の理由のようにうかがえるわけでありますけれども、果たして今後五年間でどれだけの事業ができるのかということを考えてみますと、五年間せっかく第一次の延長をしてやったけれども必ずしも十分伸びなかったというようなこと等、特に最近における大きく変化した社会経済情勢のもとで、今後五年間でどれだけの仕事ができるだろうかということを考えますと、率直に申し上げて大変心もとないような気がするわけであります。
　今日的な情勢といいますか、八〇年代前半の八五年までの五カ年ということですから、そういった時代的な背景といいましょうか、社会経済情勢というものをどうとらえて今後五年間の施策を展開しようとなさっているのか。これまた基本的な考え方になりますけれども、お伺いをしたい。
　それともう一つは、延長された今後五カ年間の計画については、関係の道県あるいはまた市町村、これらが計画を立ててやるのだという御説明でありますけれども、少なくとも五カ年間延長したいのだということは、地方団体からの強い要望、要求によって今回の措置がとられたわけでありますから、それには当然地方団体の側でも今後五年間でこうするのだと、きちっとした基本計画の変更といったようなことについてはこれは別としても、五年間延長してもらいたいのだということを盛んに陳情もし要求もしてきたわけですから、それには地方団体の側でこのくらいのことをやりたいのだというものが、少なくとも大ざっぱといいますか大づかみにでもなければいけない、こう思うのですけれども、その辺を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
○平戸説明員　御質問の第一点の、八〇年代特に前半において、社会経済情勢どういうふうな変化を見込んでおるかという点でございますが、先生御案内のとおり、確かにこの八〇年代において非常に変動が予想されるというふうに考えておりまして、特に産業構造、国際経済情勢、エネルギー問題、そういうことも踏まえまして、産業構造なんかの点でも相当変化が予想されるというふうに考えております。私ども先ほど申しましたように、この基本的な考え方を取りまとめるに当たっては、国土審議会あるいは関係省庁いろいろ相談して取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、各県からどういうふうな計画の構想とか何かが出てきたかという点でございますが、私ども実はこれを五年間延長することに関しましては、国土審議会の場でいろいろ検討いただきまして、まず新産・工特制度がこれまで果たしてきた成果あるいは現状、それから今後果たすべき役割り、そういったことにつきましていろいろ検討いたしました結果として、五年間の延長ということが出てまいりました。しかしその過程において、各県からもいろいろ意見は聞いておりまして、各県から現状どういう問題があるか、それから今後それをどういうふうにやっていくかという点については、いろいろ資料その他いただいております。各県としまして、これは県、地区の実情においてまちまちでございますけれども、一番大きいのは、何といっても各県、その地方の発展の中核として新産・工特地区をさらに整備していきたい。特にその際、地方における雇用の場の確保ということが非常に重要であるので、企業の誘致ということを一層進めてまいりたいという点が一つございます。
　それから先生おっしゃいましたように、生活関連施設、特に下水道、都市公園、こういったものについて整備のおくれが見られます。そういった点を整備していきたいということがございます。
　それから三点目としては、やはり分類としては生産関連施設になるかもしれませんが、道路とか飛行場とか港湾とか、そういった面においてまだ十分な整備がなされていないのでその辺をやっていきたい、こういうふうな点が大きい問題だったかと思っております。
○松本（幸）委員　いささか私見になるかもしれませんけれども、これまた大ざっぱに言って、当初法律が制定された当時の状況、これはいわゆる高度経済成長の発揚期といいましょうか、これから高度経済成長がまさに軌道に乗っていくという状況のもとで、当初法律が制定をされたわけであります。十カ年たちまして五十一年の当時は、いわゆる第一次オイルショックがございまして、狂乱物価等もございましたし、どういう方向に日本の社会経済情勢がなっていくのかわからぬというような、非常に不透明な状況もあったろうと思います。
　しかし、五年たちまして今日的な状況というのは、法律が制定された当時の状況とはかなり大きな変化を生じてきているのではないか。そのためにこそ同じように、昭和三十六年に法ができて設置をされた第一次臨調が、昭和三十九年に改革案を答申をしたわけでありますが、情勢変化に対応してここで第二次臨調が発足したということを見ましても、大変に大きな変化がある。
　こういう状況の中で率直に言って、第一回の十年、一回延長した五年と同じような手法で、同じような手段で事業を継続しようということが、必ずしも妥当なものなのかどうかというように私は考えるわけでありますけれども、その辺につきましてひとつお考えを伺いたいと思います。
○平戸説明員　先生御指摘の点につきまして、確かにこれまでの変化がございましたし、今後の想定ということでいろいろ国土審議会の場等で勉強していただいたわけでございますが、いろいろ変化はあったにせよ、国土の均衡ある開発、発展及び国民経済の発達を図るというふうな新産・工特施策の基本的目的というのはやはり今日においても変わっておらず、現行制度を引き続き維持、継続すべき必要があるんじゃないかというのが審議会の結論でもございまして、私どもはそういう結論も参考にさせていただきながら、今回延長をお願いした次第でございます。
○安孫子国務大臣　私からも一言申し上げます。
　確かに十数年前といまとでは、客観的情勢が大きく変化をしておることは事実でございます。しかし、新産・工特のねらいといたしました、地方に企業を配置して就労の場を拡大をしていく、分散をするというような構想というものは、三全総におきましてもあるいは定住圏構想におきましても、その基本的な理念は不変というか変わらないものじゃないか、その目的が達成されていないだけに、さらにそのことについて努力をしなくちゃいかぬのじゃないか、こういうことが国土審議会の大方の御意見でもあったのだろうと思うのでございます。
　そこで、私どもといたしましても、これから定住圏構想なり三全総というものを推進していくためには、依然としてこの問題は基本的に重要な問題である、こういう認識に立ちまして今回お諮りをいたしておるわけでございまするので、御趣旨の点も私は理解をいたしますけれども、そういう面もあるということをひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
○松本（幸）委員　いま参事官、さらにまた大臣からお答えのあった事柄に関連をいたしまして、先日この委員会でいただきました資料の中に、先ほど参事官の方から御答弁のありました十五年間の工業出荷額であるとかあるいは人口の状況であるとかいうものの説明があったわけであります。いま大臣がお述べになったような事柄が、まさしく今後五カ年間延長するための大きな目的であるというように私も考えるわけでありますけれども、そこでいただいた資料にこういうようなことが書いてございます。
　工業出荷額がどうなった、人口がどうなったというようなことも述べられた後、新産・工特の整備事業を引き続き進めて、雇用吸収力の大きな産業を導入して周辺地域に波及効果をもたらして、人口の地方定住を促進する、「ひいては三全総の「定住構想」を実現するための有力な手段となるものであり、さらに望ましい産業構造を実現する上で産業立地面からも大きく貢献する可能性をもつものとして、その重要性が再認識されている。」と国土審議会の意見では言っております、こういうことでありますけれども、この言葉じりをとらえるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますような今日的な社会経済情勢あるいは八〇年代前半の状況の見通しというものの中で、果たして新産・工特に雇用吸収力の大きな産業を導入することが可能なのかどうか、そしてまた、具体的に雇用吸収力の大きな産業あるいは企業といったようなものは一体どんなものなんだ、言葉ではわかりますけれども、具体的にどういうものが雇用吸収力の大きな産業と言えるのかという点につきまして、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○平戸説明員　まず、雇用吸収力の大きな産業というのはどういう産業であるかということでございますが、やはり産業構造の変化というふうなものに対応いたしまして考えました場合には、金属加工とか電子・電気機械とか、そういった高度加工型の工業というのが中心になるというふうに私ども考えております。
　それでは、そういうふうな高度加工型の雇用吸収力の大きな産業というのが新産・工特地区に導入できるのかどうかという点でございます。
　この点、先生御心配しておられますように、こういう経済情勢でございますし、また日本全国を見た場合、各地方において、各県において、そういうふうな雇用吸収力の大きい産業を導入したいということでいわば競争するというふうな状況になってございますから、新産・工特地区だけにこれを導入するというのは非常にむずかしいと思っております。しかしながら、三全総の定住構想を推進する上におきましても、工業の地方分散を図っていくことは必要であるわけでございまして、私ども関係各省の施策の活用あるいは関係地方公共団体の努力によって、非常にむずかしいことではあるけれども、こういうふうな課題に対処していきたいというふうに考えております。
　ちなみに新産・工特地区は、これまでは基幹資源型工業のウエートが非常に高うございましたけれども、経年的に見てまいりますと、やはり年を追って基幹資源型工業以外の工業のウエートが高くなっているというふうな現状にございまして、少しずつではあるけれども、そういう高度加工型の工業が伸びつつあるということは言えるかと思っております。
○安孫子国務大臣　いま国土庁から話のありましたとおりに、大変むずかしい問題ではございまするけれども、目標といたしまして、また政策課題といたしましては努力をしていかなければならぬ問題だ。そこで、これをさらに促進をするためには一体どういう手段があるかという問題もあわせて考えてみる必要があるだろうと思います。
　そこで、今度の新産・工特に関する財政措置、これもきわめて有力な手段でありますけれども、同時にまたほかの誘導手段というものだって考えていかなければいかぬのじゃなかろうかと思います。これは実現しなかったわけでありますが、通産当局等におきましては、そうした企業再配置については特にエネルギー関係等考えまして、たとえば投資減税というようなことを一つの分散の手段といたしたいというような構想も持って折衝を行った経過がございます。これは実現はしなかったわけでございまするけれども、基本的な問題としてこれだけでなく、これをさらに誘導するような手段というものをあわせこれからも充実していく必要があるだろうと私は思っております。