Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平工政府参考人　鉱物資源の掘採に伴いまして発生します油、二酸化炭素等の海底下廃棄につきましては、御審議いただいております海洋汚染防止法改正案の第十八条の七第一号におきまして、海底下廃棄の海域や方法につきまして政令で基準を定め、これに適合する形で行うこととされております。
　他方、鉱業法におきましては、採掘権者は、ＥＯＲのような鉱業の実施に当たりまして、採掘の地域や方法、廃棄物処理を含む鉱害の防止方法などを記載いたしました施業案を策定し、経済産業局長の認可を受けるとともに、鉱害防止の実施につきましては、鉱山保安法に基づきまして、産業保安監督部長の監督を受けることとされております。
　経済産業省といたしましては、このような鉱業法や鉱山保安法に基づく措置が、海洋汚染防止法改正案に基づき今後定められる海底下廃棄に関する政令と整合的に行われますよう、環境省としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　時間がございませんけれども、最後に、大臣にお伺いをさせていただきます。
　きょうは、ＣＣＳ技術を通して、地球温暖化対策に取り組まなければならない点について質問をさせていただいておるわけでございますが、気候に悪影響を及ぼさないためには、中長期的に世界の温室効果ガスの排出量を半減するというような必要性もあるわけでございます。
　このためには、京都議定書に参加していないアメリカ、また削減義務のかかっていない中国、インド等の途上国など、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能とする、二〇一三年以降の実効ある枠組みの構築が必要であるわけでございます。
　これに向けて、日本が力強いリーダーシップを発揮すべきと考えておりますが、政府の取り組みについて、最後に環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、二〇一三年以降の次期枠組みに関します我が国の基本的な考え方についてでございます。
　すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むということを可能にするために、米国、中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す実効のある枠組みの構築を目指していかなければならない、これを基本方針にしているところでございます。
　こういう考え方につきまして、我が国は、これまでも気候変動枠組み条約締約国会議やＧ８プロセスのもとでの気候変動に関する対話などの場を活用しまして、積極的に各国に呼びかけてまいりました。また、二国間でも、さまざまなチャンネルを活用して交渉をしてきたところでございます。
　先般行われました日中首脳会談におきましても、環境協力の一層の強化に関する共同声明というものを発することができました。その中で気候変動問題に触れまして、日中両国の決意として、「二〇一三年以降の実効的な枠組みの構築に関する過程に積極的に参加する。」ということを表明いたしました。このことは大変大きな意義があったと考えているわけでございます。
　来年には日本がＧ８議長国になるということも踏まえ、またタイミングとしても、二〇一三年以降、次期枠組みが一期期間との間にすき間を置かないでスタートをしていかなければならないということを考えますと、今後とも、国際的な議論の進展に我が国は主導的な役割を果たしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○江田（康）委員　今回の中国の積極的なポスト京都、二〇一三年以降の枠組みへの参加についての公式見解は、大変に大きい、勇気づけられるものでございました。
　年末にはＣＯＰ／ｍｏＰ３がございます。環境大臣、そこで参加され、力強いリーダーシップを発揮されることを御期待するとともに、この連休期間中に第百十六回ＩＰＵ会議がございます。政治家レベルでの力強い取り組みを私もしてまいることを申しまして、この法案の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西野委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○西野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、桜井郁三君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。桜井郁三君。
○桜井委員　ただいま議決されました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　二酸化炭素の回収・貯留技術の活用による貯留量を排出削減量に算入する場合は、それを踏まえた適切な削減目標を設定するよう努力すること。貯留を削減量に含めての削減目標は、中長期的に世界全体では排出量を半減する必要があることを踏まえて適切に設定するよう努力すること。
　二　地球温暖化や海洋表層の酸性化等の環境への影響を防止する観点から、二酸化炭素の回収・貯留技術の活用のみならず、省エネルギーの一層の推進、再生可能エネルギーの加速度的な導入、その他都市構造の見直し等による社会経済構造の変革を強力に推進すること。
　三　特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可に当たっては、二酸化炭素の回収・貯留技術に関する最新の科学的知見、藻場、干潟、サンゴ群落等の海洋環境や海洋生物への影響等を個別的かつ慎重に検討した上で行うこと。
　四　特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をした海域の状況の監視については長期間にわたることが想定されることから、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握すること。
　五　二酸化炭素の回収・貯留技術に関する国際的な議論の場にも積極的に参加し、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視及び生態影響評価に関する知見を精力的に収集・分析すること。また、当該技術の地球温暖化対策としての位置付けも含め、ポスト京都議定書の温室効果ガスの削減量に算入できるように国際的に呼びかけること。
　六　特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の適切な方法による実施を確保するため、予算措置を含む適切な措置を講ずることにより、モニタリングや海洋環境影響評価を含め、二酸化炭素の回収・貯留及び安全性確保についての技術開発及び調査研究を推進すること。
　七　二酸化炭素の回収・貯留の本格的な実施に際しては、二酸化炭素の回収・貯留の技術研究及び低コスト化への支援策に努めること。
　八　海洋環境保全の重要性にかんがみ、二酸化炭素以外の廃棄物の海洋投入処分については、可能な限りその量を削減し、陸上処分への移行を進めること。また、廃棄物の海洋への不法投棄対策、漂流・漂着ゴミ対策等、海洋環境の保全のための取組について、関係省庁が密接に連携し一丸となって推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。若林環境大臣。
○若林国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
　　　　—————————————
○西野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○西野委員長　次回は、来る五月十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中　あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高山　智司君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　近江屋信広君
　　田中眞紀子君　　　　　高山　智司君
　　前原　誠司君　　　　　田村　謙治君
　　東　　順治君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　宇野　　治君
　　田村　謙治君　　　　　前原　誠司君
　　高山　智司君　　　　　田中眞紀子君
　　伊藤　　渉君　　　　　東　　順治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官片上慶一君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、財務省主計局次長鈴木正規君、文化庁文化財部長土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。朝からお疲れさまでございます。
　あしたからはアメリカに行かれるということで、ぜひ日本の主張をきちんと言っていただきたいと思いますが、今回審議になっておりますこの戦争による文化財の保護でございますけれども、アメリカに行かれたときに、アメリカもこれを締結したらどうでしょうか、こういうようなことを言われる御予定はないですか。
○麻生国務大臣　今長妻先生御指摘のように、アメリカにおいてはこの条約について、クリントンの時代、一九九九年だったと記憶しますけれども、このときに、当時の大統領が上院に対して助言と同意を求める書簡というのを出しておりますけれども、このときは批准には結果的にはなりませんでした。批准が却下されております。以後、これに関する審議が行われていないということはもう御指摘のとおりだと思っております。
　したがいまして、私どもとしては国際的な枠組みというのはすごく大事なところだと思っておりますので、日本としては、これが締結を正式にできることになりましたら、こういったことに関して、アメリカに限らずほかの国も未締結の国が幾つかありますので、そういったところに対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○長妻委員　細かい点を一点確認したいんですけれども、日本がこの条約に入りますと、日本国内に指定された文化財があった、そこに隣接する形で米軍基地や、あるいはその文化財に隣接する形で自衛隊の基地があるというような場所が仮に日本国内にあった場合は、どちらかを、これは距離を離さなきゃいけない、こういうことになるわけですか。
○麻生国務大臣　この条約の第四条というところに関係するんだと存じます。「文化財を破壊又は損傷の危険にさらすおそれがある目的のために利用することを差し控えること」などによりと言って、いわゆる文化財を尊重する義務というものを規定されております。
　ただ、この規定は、武力紛争の際に限り適用されることになります。したがって、平素において、例えば基地があるとか自衛隊の基地があるとかいうことに関して、文化財が施設に隣接をしておるということ自体が条約上の違反になるということではございません。
○長妻委員　次の質問でございますけれども、安倍総理が今訪米をされておられますが、昭和の一連の戦争の際の日本の行動に関する議論というのがいろいろ出てきておりまして、私自身は、これまで日本が、さきの昭和の一連の戦争のきちっとした資料とか、きちっとした現場検証とか、きちっとした復員兵なりの証言を確保したり保存するというのを政府が主体的にしてこなかったツケがこれからどんどん出てくるのではないかと。また、特攻隊の映画も、海外の方が作成された映画が日本にも夏ごろ封切りされるようなことも聞いておりまして、いろいろな国が、解釈は自由だと思います、しかし、その事実がどういうものであるのかということを日本政府が公式に発表しないというところに、いろいろな問題が出てきているんじゃないかというふうに私は思っております。
　例えば、ドイツは、第二次世界大戦の戦争に関するデータや評価を西ドイツ政府がきちっとまとめて、政府として出版をして、これが政府の事実確認の最終決断の資料ですと。特に充実しているのが、西ドイツは、政府が捕虜史委員会というのもつくりまして、四十万人のドイツに復員してきた兵隊の証言を活用して全二十二巻、これは政府が出版しています。ドイツ戦争捕虜の歴史ということで、この事実は政府公式だ、これはもう事実なんだ、こういう公式見解というのをきちっといろいろ出しているんですね。
　ですから、議論の余地はない、後はそれに基づいて自由に解釈してください、こういうことになるわけですが、日本は、その根拠となるベースが何にもない。ここが一つ問題だと私は思うんですが、麻生大臣、ちょっと今から財務省とか厚生労働省とやりとりしますので、それをお聞きいただいて、その後、評価をいただく御質問をいたしますので、ぜひよろしくお願いしたいんです。
　まず、財務省に、一連の昭和の戦争にかかった戦費というのは幾らだったのでございますか。
○鈴木政府参考人　さきの大戦におきます軍事費につきましては、昭和十二年の九月に、臨時軍事費の会計を一般会計の歳入歳出と区別して、終戦、終局までの期間を一会計年度として特別に整理するために、臨時軍事費特別会計というのが設けられまして、これによって経理されております。
　その会計につきましては、戦後、昭和二十一年に勅令によりまして終結をしておりますが、その際の支出済み額が千五百五十四億円でございます。その後、当会計に所属する支出として判明した整理額三百八十一億円を合わせまして、その総額は千九百三十五億円ということでございます。
○長妻委員　当時のお金で二千億円ということでございますが、これは海軍、陸軍別では幾ら幾らですか。
○鈴木政府参考人　今申し上げました千九百三十五億円の内訳のうち、旧陸軍省の所管に係る軍事費として千百十五億円、旧海軍省の所管に属する軍事費が六百五十六億円、その他旧軍需省に属する関係のものが百五十四億円ということでございます。
○長妻委員　この二千億円弱の戦費でございますけれども、これは現在価値にすると幾らぐらいになるのでございますか。
○鈴木政府参考人　現在価値につきましては、どのような形で換算するかというのはなかなか決め手がないところがございまして、確たることをお答えするのはなかなか難しゅうございますが、例えば昭和二十一年、先ほど申し上げました一応決算を締めたときでございますが、その国民所得と平成十九年の国民所得、国民総生産の比率を用いて計算しますと、約千百倍でございますので、そのような形で換算をするといたしますと、おおむね二百十三兆円という数字になるところでございます。
○長妻委員　今の金額に換算すると二百十三兆円という、すさまじい金額を使って世界から非難をされるような状況になったと。それに関する資料が、政府公認資料というのが何もない、こういうことだと思うんです。
　お金より大切な命についてもお伺いしますけれども、さきの昭和の一連の戦争で亡くなった方々というのは、一番正確に人数的にいうと何人でございますか。
○荒井政府参考人　さきの大戦における戦没者数の御質問でございますが、約三百十万人と承知しております。
○長妻委員　ここも、麻生大臣、アメリカなどでは一人単位で確認がされている人数というのも出ているんですが、日本は非常に大ざっぱなんですね。
　ちょっと聞きますと、今の人数というのは当然一般の方も入っておられると思いますけれども、それでは軍人軍属に限って、陸軍と海軍では、何人、何人お亡くなりになったんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　陸海軍別の戦没者の数でございますが、昭和三十九年における旧厚生省で作成した資料によりますと、陸軍が約百四十七万人、海軍が約四十七万人でございます。
○長妻委員　そして、これも大ざっぱな数字ですと言われたんですが、その三百十万人の中で実際に死亡が確認された方、当然、お名前が確認された方というのはお一人お一人積み上げていくと何人単位で出てくるわけですね。推計が三百十万人だと思うんですが、一人一人確実にお名前がわかってお亡くなりになった方を積み上げた一人単位の数字というのは何百万人なんでございますか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後の引き揚げの中でいろいろな情報を集めながら、推定も含めて、その当時死亡者の数を積み上げていったものだと思います。
　ただ、御案内のように、その当時、戦中戦後の混乱の中で正確に一人単位の数で把握できるような状況でなかった中で、現在、今申し上げたような数字をお示ししているということでございます。
○長妻委員　いや、資料が散逸したとかそういうこともあるかもしれませんが、現在というか、確認された、完全にお名前も確認している方を積み上げた死亡者の人数というのは、これはありますでしょう。何百万何千何人という細かい数字もあると思うんですが、それもないんですか。
○荒井政府参考人　その三百十万という数字に対応した細かい積み上げた数字は持ち合わせてございません。
　ただ、遺族援護法の中で戦没された軍人軍属等の方々に対しては弔慰金をお支払いしていますけれども、その弔慰金の支給件数で見ると二百八万四千八百八十六人でございます。
○長妻委員　そうすると、その今の数字というのが日本国政府が完全に把握をしている戦没者の数、確認をした戦没者の数とイコールというふうに見ていいんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　この弔慰金につきましては、遺族からの請求をもって支給を決定してございますので、遺族からの請求がないケース、それからその他いろいろな事情で請求がされないケースについては除かれているということでございます。
○長妻委員　そうすると、遺族からの請求がない、あるいは例外のケースも含めて、私が聞いているのは、日本国政府がさきの昭和の一連の戦争で亡くなったというふうに確認している、お名前もですね、それを積み上げた人数が何人なんですかということを聞いているんです。別に三百十万人の内訳を聞いているんじゃなくて、それを積み上げたら何人でいらっしゃるのか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　外国等から復員してきた段階でその隊の状況を把握し、その中で死亡者の数を確定していったわけですけれども、その際には、個人が特定できないと人数が把握できないので、推定も含めて……（長妻委員「特定できたものだけ」と呼ぶ）それを積み上げていった数が、現在残っている資料によりますと、先ほど申し上げた数字になるということでございまして……（長妻委員「一人単位でわかるでしょう」と呼ぶ）それは、現在そういう数字は持ち合わせてございません。（長妻委員「何で」と呼ぶ）数字的にない理由でございますか。
　集計に当たって地域別に、地域というのは、どこから復員したかによって大まかに区分しましてそこで集計してございますが、その数字自体が、今申しましたように一人単位の数字になっていないということでございます。
○長妻委員　いいかげんだと思うんですね。確認された方というのは、お一人お一人お名前を確認したというのがいらっしゃるわけで、それを全部積み上げると、一人単位で政府が確実に把握した戦没者というのはあるはずなんですが、それがないということは、本当に資料が散逸するというか、調査、整理をする努力を怠っているというふうに言わざるを得ないんです。
　そうしましたら、資料をお配りしましたけれども、軍人軍属の戦死者が二百三十万人ということでございますが、これの戦闘による死亡の方というのは何人だということなんですか。
○荒井政府参考人　その内訳についての死因別の数字もとってございません。したがって、私どもとしては数字は持ち合わせていないということになります。
○長妻委員　これも驚きなんですね。資料を一部添付しましたけれども、アメリカなどでは、戦闘で亡くなられた方は何人だとか、死因もきちっと統計をとっているんですね、第二次世界大戦の。
　日本は、それは全員を確認しろなんて私も言っていませんよ。死因がわかる方々を、戦闘で亡くなった方というのは何人おられるのか。一人一人積み上げていけば何人いらっしゃると。一説によると、二百三十万人のうち半分以上の方が餓死で亡くなられたんじゃないかというふうに言われる方もいらっしゃるわけで、例えば、外地で病気で亡くなられた方というのはわかるわけですから、一人ずつ積み上げると何人いらっしゃる、戦闘が一人ずつ積み上げると何人いらっしゃる、そういう数字。当然二百三十万人には届かないと思います、死因が判明する方は。ただ、その中で死因が判明している方を一人ずつ積み上げていくという数字すら、これは持っていないんですか。
○荒井政府参考人　そういう形で積み上げた数字は、申しわけございませんが持ち合わせてございません。
　数字の把握は国によって恐らく違うと思うんですが、戦争で勝った国の場合には比較的細かい状況が把握できていると思うんですけれども、例えばドイツのような敗戦国の場合にも、高校の教科書なんかを見ますと、万単位の数字、十万単位の数字になってございまして、なかなか厳しい状況の中で、引き揚げ援護でいえば、戻ってきた方をふるさとに戻すまでのその作業で膨大な手数がかかる中での現在の状況だというふうに思います。
○長妻委員　いや、私もそんな酷なことを聞いているわけじゃないんですよ。二百三十万人の方々全員の死因を調べろ、そんな酷なことを聞いているんじゃなくて、今まで政府が把握している数字は、数字というか把握しているはずなんですよ。確実に戦闘で死んだ方というのは、これは積み上げれば何人というのはあるわけですよね。確実に外地で病気で亡くなった兵隊さんの方、その人数というのも、これはあるわけですよね。それが何で出ないのか。だから、全然整理していないというふうに思うわけでございますが、復員兵に対するヒアリングというのは何人ぐらいにされたんでございますか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　復員に際しては、その戻ってきた隊ごとに書類を出していただき、またヒアリングをしながら亡くなられた方を確定していくという作業をいたしておりました。ただ、現時点において、何人の方からヒアリングをしたとか、それから、それに伴う書類がどのくらい作成されたかに関しては、そもそもその書類自体が現在残っていない状況がございまして、お答えすることはできない状況でございます。
○長妻委員　それもいいかげんだと思うんですね。現実にヒアリングをしたというふうに確認された方の人数すらわからないということでございますけれども、復員兵などの方々からヒアリングをしたメモ、そのメモというのが厚生労働省の地下の倉庫にあるというふうに聞きましたけれども、全部じゃないですけれども、これは何人分のメモが今あるんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方で昨日確認したところ、いろいろなところにその資料がまざっていて、基本的には廃棄してしまっているようです。ただ、いろいろ問題になるようなものについて一部残しているものがあって、それがさまざまな書類のところに挟まっているという状況の中で、全体の数が幾つかについては把握できていないということのようです。
○長妻委員　これは敗戦国のドイツでも、先ほど申し上げましたように四十万人の復員兵の記録があるんですよ。これはひどいんじゃないですかね。一部はあるけれども、いろいろなところに紛れ込んで、あるはあるけれどもばらばらだと。これは集めないでいいんですか。廃棄したというのはいつ廃棄したんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　一度に書類を処分したというよりも、そもそも、死亡について確認ができた場合に一件それで終わったという形で、一定期間残していたようですけれども、例えば引っ越しなどに際して徐々に処理をしていった、そういうことでございます。
○長妻委員　これは余りにもひどいんじゃないですかね、引っ越しに際して捨てちゃう、あるいは死亡が確認されたら捨てちゃう。
　私が聞いたところ、その資料というのはヒアリングをして、基本的には、主に同僚、戦友とかそういう方々がどういう状況になっているのか、こういうのもヒアリングの重点に置いたと聞いていますが、その中には、当然、あの戦闘でこういう状況で亡くなった、弾をここに撃たれてこうだとか、こういう作戦の中でこういう状況でお亡くなりになったとか、そういう詳細な証言があるわけですよ、そのメモには。
　何で引っ越しで捨てちゃうんですか、そういうのを。全然マインドがおかしいんじゃないかと思うんですが、これは今まで一部でも公表したことはあるんですか。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　かなり人間の死に関係したプライバシーにかかわる問題ということもございまして、今まで公開したことはございません。
○長妻委員　私が聞くところによると、これは、かなりの方の資料が厚生労働省のいろいろな部署にばらけて、いいかげんに保管されているけれども、それを集めればかなりの数になると聞いておりますので、サンプルでも結構ですから百人分を、黒塗りでも結構ですよ、個人情報といいますかそういうものがあるものがあるとすれば。百人分をいただけませんか、黒塗りでも結構ですから。
○荒井政府参考人　情報公開法上でございますけれども、個人識別性のある部分を除いても、カルテ、作文など個人の人格と密接に関連する情報については、開示すると個人の利益を害するおそれがあるということで不開示とされております。この書類につきましても、個人の死に際での非常に微妙な問題がございますので、できますれば控えさせていただきたいと思います。
○長妻委員　それだけ死に際の微妙な描写があることだと思いますけれども、そういう貴重な資料を何で引っ越しで捨てちゃうんですかね。これはもう捨てないでください。ほっておくとまたどんどん捨てちゃうでしょう。それは一カ所に集めてもらえませんか。どうですか、捨てないで一カ所に集めると。
○荒井政府参考人　お答え申し上げます。
　恐らく、現在に至るまでの過程の中では、私ども、最終的に軍の軍人については人事記録を作成するという作業がございます。それから、援護法で援護年金等を支給する事務、それから恩給など、そういう事務に必要な範囲内で情報を集めた段階で、それに関係したものは多分処分したんだと思います。
　ただ、今先生のお話は十分に私自身もわかりますので、ちょっとその書類を整理いたしたいと思います。
○長妻委員　これがお役人仕事という言葉ぴったりですよね。そういう事務の処理が終わったら、必要ない資料だから捨てちゃう。そこには貴重な、死因というか、そういう微妙な描写がいっぱい書いてあるわけですよ、これは貴重な資料として。皆さんの職務の狭い視野だけから見ると、もう要らないから捨てちゃう、こういうことが随所に起こっていて、大変貴重な資料が捨てられている。
　先ほどの百人の資料を公表してほしいというのも、勝手にというか、情報公開法の規定に当てはまるんだと強弁されましたけれども、これも最終的には情報公開の審査会もあるし、そもそも、情報公開の話をするのは、この国会に対して本当は失礼なんですよ。我々国会議員は、国政調査権を背景に、国政調査権の発動はこの委員会、院の議決ですけれども、私が個人で質問しているんじゃなくて、私も個々の国会議員も国政調査権を背景にこれは質問しているわけですから。情報公開とは違う概念で資料の要求をしているわけですので、検討いただけませんかね、百人の公開。
　　　　〔委員長退席、山中委員長代理着席〕
○荒井政府参考人　今委員のお話の趣旨も十分に考慮させていただきながら、検討させていただきます。
○長妻委員　これは麻生大臣、今聞いていただいたと思うんですけれども、こういう資料の件も含めて、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　長妻先生、その時代に既に生まれていましてそこそこ記憶のある方から言わせていただければ、あの時代、私のいとこ半が特攻で亡くなりましたけれども、戦死が来たのは正確には昭和二十五、六年でしたから、戦争が終わって六年後。傍ら、これは死んだというので靖国神社に名前が上がって、お参りに行ったら本人が帰ってきた等々、あの時代はかなり混乱の状況でありましたし、例えば広島等々、市役所丸ごと原爆でなくなっていますので、資料丸ごと散逸、戸籍含めて全部消滅をした等々、帰ってきても住所も全く不明というようなことになったあの混乱の状況の中にありましたので、そこらのところの対応が一番で、だれがどうというような資料をきちんとつくるというようないわゆる上からの命令がなければ、余計な仕事は抱えたくない、みんな生きるのに精いっぱいでしたから、あのころは。
　したがって、今の話も伺って、きちんと整理をされておいてしかるべきと、今のこの状況においては私も長妻先生の意見と同じことを考えますけれども、その当時の状況を知っている者とすると、なかなかそこらのところは、当時の混乱の極の中において、きちんと上からの命令でもない限り、役人の発想で、これはきちんと後世のためにやっておくべきだというところまで意識が回らなかったというところも、理解できぬことはないかなという感じはしますけれども。
○長妻委員　いや、私も、その戦後のどさくさのときに資料をきちっとまとめておいてくださいと言っているんじゃなくて、麻生大臣もちょっと言われましたけれども、この平和な今の、もう戦後六十年以上たってもまだ、引っ越しで資料を捨てちゃったり、散逸してまだ一カ所に集めていないとか、もうそういうことはやめてほしいと思うのです。
　昨年十月二十七日に私が外務委員会で下村官房副長官にお尋ねしましたところ、こういう答弁が返ってきました。記録が公式にあるのかということを聞きましたら、「政府として、戦後、さきの大戦に関する公式の記録、戦史が作成されたことはないと承知しております」と。
　だから、政府としては作成していないという公式見解ですが、これは麻生大臣、外務省、いろいろ管轄がまたがるかもしれませんけれども、今ある資料ですよ、今ある復員兵から聞いた資料を一カ所にきちっと集めて、もう絶対捨てない、引っ越しとかなんとかで捨てない、それを指示、お約束いただきたいと思うんですが。
○麻生国務大臣　各役所にどの程度あるのか、どういう形になっているのかというのはちょっと正直わかりませんので、少なくとも、これは内閣府なら内閣府で、各省に対してこれをきちんと整理しろということを言わないとなかなかできない。
　検討させます。
○長妻委員　そしてもう一点、今もう御存命の方というのがかなり御高齢になって、どんどんお亡くなりになっておられる、実際、戦場におられた方が。そういう方々に対して、西ドイツ政府がやったように、きちっと日本国政府として状況をお話をお伺いして、国として資料を保管する、そういう事業をするべきだと思うんですが、大臣はいかがお考えになりますか。
○麻生国務大臣　基本的なこととして、今のような、弁護士をやっている方はおわかりだと思うが、伝聞資料というんですが、伝聞資料よりは一次資料として、当時どういったものが報道を正確にされたかというような、きちんとした一次資料というものが最も説得力のある資料なんだ、私もそう思います。
　したがって、よく言われる何十万人虐殺とかいうような話に対しては、その当時、そういった新聞、資料等々があるかということを見るとないというようなことが伝わると、何となくその種の数字の話が起きてくる。いろいろな意味で外交上大事なところだと思いますので、今言われたように、きちんとした資料を作成しておくというのは、外交交渉をするときにおいても、いろいろな意味で有意義なものになり得ると思います。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　そうすると、日本国政府として、今御存命で戦場に行かれた方々の証言等々ヒアリングをして保管する、こういう作業をするということを御検討していただくということでございますか。
○麻生国務大臣　これは、今申し上げましたように、かなりの御高齢、もう八十は楽に過ぎておられると思いますので、そういった方々の記憶が今どれほど正確なものか等々はなかなか難しいところだと思います。
　したがって、私ども、先ほど言うように、一次報道というのが最も当時のものとしては説得力のあるものになろうと思いますので、そういった資料の整理が最も優先されるべきかなとは思います。
○長妻委員　そうしましたら、そういう資料の整理ですね、先ほどの厚生労働省の資料も含めて、防衛省の中にも将校クラスから詳細に聞いた未公開資料等々がいろいろあるということも聞いておりますので、そういう資料を一カ所に政府として集めて、そしてそれを公表するというようなことを進める、御検討する、こういうことをぜひ明言していただきたいんです。そうしないとなかなか一歩が踏み出せないと思うんですね。
○麻生国務大臣　公表をするか、できるか、別な話だとは思いますが、こういうのを一回集めてみる価値というものは極めてあろうという感じはいたしますので、先ほど申し上げましたように、検討させますとお答えさせていただきます。
○長妻委員　そして、最後の質問でございますけれども、これも前回も麻生大臣に、昨年質問したと思いますが、村山談話というのがございまして、これは今でも政府の公式見解だというふうに言われております。
　この村山談話の中に「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで」云々、こういう記述があるんですね、「国策を誤り、」と。前回麻生大臣に、「国策を誤り、」というのを、日本国政府としてどこが具体的に国策の誤りだったのか、そしてその原因は何だったのか、これをきちっと、日本国政府の公式見解を出すことこそが重要なんだ、ドイツなども出しておりますから。それが全く今、日本国政府、戦後一度も、国策を誤った具体的事象、その原因、この公式見解が出ておりません。
　これもいろいろな問題が生じることになると思うんですが、この「国策を誤り、」というのは、例えば満州事変の問題あたりからなのか、あるいは対米開戦もその一つなのか、ポツダム宣言受諾のおくれもそういう問題なのか、あるいは戦陣訓、有名な、生きて虜囚の辱めを受けずとか、そういうものが問題なのか、その中にはいろいろな謀略もあったということでもございますけれども。
　麻生大臣、多少具体的に、どこら辺の部分で、どういう理由、原因で国策を誤りなのか、政治家としての大臣の所感というか、お考えをぜひ聞かせていただきたいんです。
○麻生国務大臣　これはこの前のときも、ちょっと記憶がありませんけれども、多分答弁を申し上げた、多分同じようなことを答弁したんだと存じます。
　長妻先生、これは実にいろいろなところにさかのぼるのであって、多分ポーツマス条約、日露戦争にさかのぼって、あのときに、南満州鉄道共同開発ということをハリマンというアメリカの鉄道王から申し込まれたときに拒否というのにさかのぼって、中国の権益を日本が独占といってアメリカは判断したと言われる資料が、たしかアメリカの学校に、学生時代に習ったことがあるんですが、そういう時代にさかのぼって、当時、二十世紀初頭において、初めて日露戦争において有色人種が白色人種に勝つという五百年ぶりの大事件が起きておりますけれども。
　そういったものを含めて、当時、イエローペリルという言葉がヨーロッパで出始め、いろいろな形で日本に対するものというのは、ごちゃごちゃしたことがいっぱい重なっていったのに対して、それへの対応というのを一つ一つ見てみると結構当たったことをやっておりますし、人種差別撤廃というのを国際連盟というところへ最初に持ち出したのは日本でもありますし、いろいろな意味で対応をしていったのが、どの段階でノーリターンというか、もうこれで帰れないことになったのかというところが一番難しいところだと思います。
　今の場合、それに対して、この時点でここが間違えたというのはなかなかちょっと言いにくいのではないかな、私があの当時の政治家だったとして、どういうような対応ができたかなと、時々これはシミュレーションとしてやったことが何回かあるんですけれども、この時点だったらというところがなかなか判断しにくいなというのが率直な実感です。
○長妻委員　日本の閣僚は総理大臣も含めて、昭和の一連の戦争に関して、今のような、よもやま話と言ったら失礼ですけれども、そういう発言はされるんですけれども、ここの部分が間違っていたんだ、統治機構のこの部分が暴走を許したからこれは繰り返しちゃいかぬとか、この段階の政治判断が間違ったとか、そういう議論すら避けておられる。特に総理大臣も含めて、戦後そういう議論を一切避けて通ってきて、国策を誤りというのだけ辛うじて認める。こういうことでは、今の行政機構の中にも、ひょっとすると当時の問題を引き起こしたような遺伝子といいますか、そういうものがまだ残っていて、それが動き出したときには取り返しがつかないということも、私はあり得るのではないか。そういう意味でも、やはりきちっとした総括というのをする必要があると思っているんです。
　今、大臣がポーツマス条約からさかのぼって言われましたけれども、そうすると、一時期、国策を誤ったという、これは政府の公式見解なんですよね。一時期、国策を誤ったというのは、ポーツマスから国策を誤ったということになるんですか、そういうことを今言われたんですか。
○麻生国務大臣　この政府の「一時期、国策を誤り、」に、その時期を特定はされていないというように存じます。
　今申し上げましたのは、当時の国際情勢というものをあの時点から見誤ったかといえば、一九〇〇五年から一九四五年に至るまでの四十年間、すべて見誤ったかと言われるとそうは言えないと存じますので、特定の時期というものを限定して「一時期、国策を誤り、」という表現を使ったとは思っておりません。
○長妻委員　これは麻生大臣もシミュレーションされたというふうに、そういうお気持ちがあるというのはよくわかりますけれども、そうしましたら、例えば対米戦争の開戦、これはシミュレーションされると、当時としてはやむを得ない決断だったというふうに大臣は思われておられるんですか。
○麻生国務大臣　ハル・ノート以降の話に関して言わせていただければいろいろな判断もあろうと思いますが、少なくとも石油というものの輸入を全部とめられた段階において対米開戦以外に方法があったであろうかといえば、これはまた軍事的にはいろいろな意見があるのであって、インドネシアを先にとるべきだった等々、これは軍人さんに言わせたら実にいろいろな話があります。インドネシアに入る、それで石油を確保、別にアメリカと戦争しているわけじゃありませんから、オランダと戦争することになります。というのが、石油確保ではそれでいいじゃないか、しかも金は払うと言えば別に戦争のネタにはならないんじゃないか等々、いろいろなシミュレーションはございます。
　したがって、対米戦争やむなしというような雰囲気というのが当時出てきたんだと思いますが、これは山本七平という人の書いた「「空気」の研究」という本が一番おもしろいと思いますが、当時、対米開戦に反対した海軍が最後の参謀会議に出ていったときに、今日既に対米開戦回避の空気ではなかったというのが、その当時の最後の公文書に残っていた文章だと思いますが、そういったものになる。
　したがって、今言われましたように、そういう危ないシステムがまだ日本の中にＤＮＡとして残っているのではないか、日本人の中に残っているのではないかという危険性は、常に我々、今生きております政治家としては、きちんと胸におさめておくべきものだと存じます。
○長妻委員　これで質問は終わりますけれども、私は、今のような議論を日本は怠ってきているので、本来は国会の中に特別委員会を設置して、もう遅きに失した感はありますが、やはりここで公式見解をきちっと出しておかないと、後世に至ってもいろいろな問題が出てくるんじゃないか。
　私自身、憲法改正は必要だと思っておりますが、ただ、憲法を改正する前に、さきの昭和の一連の戦争の公式資料さえない、そして「国策を誤り、」の政府の公式見解もない、その原因の言及もない中で憲法改正というのはすべきじゃないというふうに思っておりまして、前向きに憲法改正を考えるためにも、やはりこれは日本の乗り越えなきゃいけない試練だと私は思いますので、日本国内できちっと正確に総括をするということは是が非でも避けて通れないことだというふうに考えております。今後ともその趣旨での質問を続けますが、ぜひ、大臣におかれましても、この「国策を誤り、」をきちっと総括していこう、具体的な発信をしていこうということを閣議でも総理等に進言していただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　どうもおはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　先般、今回のいわゆるハーグ条約並びにその議定書につきましては、文部科学委員会の方でも、今回の批准へ向けたこれの国内法、この議論でも私も質疑をさせていただいたんですが、本当に文化財をしっかりと守っていく。あるいは、そうした形で、今、多くの世界じゅうの重要な文化財が危機にさらされているというような例もございます。そういった修復活動等々に向けた日本の取り組みを積極的に進めていくことは、大変外交上も意味のあることであると考えております。
　昨年の通常国会でも、超党派の、そして議員立法として、海外のこうした遺産を修復していくための推進のための法律案を全会一致で成立させていただきましたし、冒頭ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、外務省と文化庁が協力をして、ある意味ちょっと今回のハーグ条約とは別ですけれども、こうした修復活動等々に向けて、やはり予算もしっかりと今以上につけて今後取り組んでいかれることも含めた、文化財外交というものに向けた決意というものをお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　皇紀二千六百六十六年、西暦で数えましても一千数百年の長きにわたって、一つの地域に一つの文化、文明をつくってというような国というのは、我々にとっては当たり前でありますけれども、そう当たり前の国かと言われると、多分、当たり前と我々思っている国の方が少ない、現実だと存じます。
　しかも、これだけのところで、一つの文化をつくり、文明と言われるものすら構築しているという国はそんなにありませんので、そういった意味では、こういった我々にとって当たり前のものがほかのところから見ると物すごかったりいたしますので、そういう意味での遺産というものは、我々として、気がついていないけれども、ほかの人の方が、これは遺産、大したものだと言われることがいっぱいあります。そういった意味では、国際協力という、いろいろな意味で、我々も教えてもらうところもいっぱいありますので、ぜひ、こういったものは、これは何も外務省とか文化庁だけの話ではなくて、きちんと保全、保護、保存されるべきものだというものはいっぱいあります。
　ただ、予算がないために、いろいろな形で、空気が悪くなって色が落ちるとか、いろいろなものがありますが、そういったものはきちんと今後やっていくというのに関しましては、積極的な対応を示していく必要があろうということに関しましては、全く同じ意見であります。
○笠委員　我が国の文化財も大事でございますし、ただ、これは、どこの国の文化財であれ、まさに地球の財産というか全人類の財産であるとも思いますので、そういう意味で、本当に積極的な貢献をしていくよう改めてお願いを申し上げたいと思います。
　それで、残念ながら、今回、このハーグ条約、当時はたしか我が国が国連にもまだ加盟していなかった時代から、実は、当初、一九五四年五月のハーグにおける国際会議に代表団まで派遣をして、そして、ハーグ条約と第一議定書の作成には積極的に取り組んでいたんだと伺っております。ただ、同年の九月六日に条約及び議定書に署名をしたものの、その後のさまざまな国内調整等々に手間取ったこともあるんでしょう。この理由というのは、これまでも、有事法制の整備がなされていなかったことであるとか、あるいは、この特別な保護に関する文化財と軍事施設の十分な距離の条件等々、そういったことをこれまでも政府は繰り返し、ここまで長引いてしまった原因についてはこの国会の中でも答弁をされているわけでございますけれども、それにしても、こうした文化財の保護へ向けて積極的にやっていくんだという割には、ちょっと余りにも、半世紀以上というのは遅きに失した感がぬぐえません。
　この点について、もう半世紀以上たっているんだということについて、大臣の感想というか、理由の方はいいんですけれども、率直な感想をちょっとお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　今、笠先生からも御指摘がありましたように、この条約を実際に実施するときに当たりましては、これはもう間違いなく、今言われましたように、有事法制との関係というものが極めて密接にあります。その有事法制というものがまだできておりませんというのがやはり非常に大きな背景として、私どもとして、制度上困難があったというのが、これは国内的にはもう間違いない事実であろうと存じます。締結は困難だったと思うんです。
　もう一つは、三年前でしたか、二〇〇四年だったと思いますが、第二議定書が正式にスタートしておりましたので、いろいろな意味で問題点が手当てされましたし、有事法制も成立をしておりますので、いわゆる国内の担保法というものを作成できるという判断に至ったというのが、今回こういった形で御審議をお願いできることになった。これはまことに意義深いというのが、感想と言われれば、難しかった話ができるようになったのは極めて意義深いものだというのが私の率直なところですので、できました以上は、我々としては、さらに、締約していないところもありますので、そういったところを含めて積極的に働きかけると同時に、国内、いろいろな意味で、文化財の保護に少々予算やら何やら削られてきているというのがこれまでの経緯でもありますので、こういったところに関しましても当然配慮をしていかねばならぬというような感じがいたしております。
○笠委員　今大臣おっしゃったように、やはりちょっと出おくれていますので、その分挽回するぐらいの形で、この国会でこれが承認を得たならば、その後の、まさに我が国の政府としてどういう形で臨んでいくのかということがやはり大事であると思いますので、その点についてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、少し今後のことを具体的に幾つかお伺いいたしたいんですけれども、先ほど我が党の長妻委員の方からも冒頭に質問があったんですが、私、文部科学大臣にも同じようにお尋ねをしたんですけれども、近年、文化財の保護という観点から考えると、武力紛争の一番当事国になっているのはやはりアメリカなんですよね。それはもう間違いのないことだと思います。
　ただ、残念ながら、アメリカがハーグ条約に加盟をしていない、締結をしていないということについては、やはり相当強く、他国、幅広くもっともっと多くの国に締結を働きかけていくことも大事なんですけれども、やはりアメリカに対して何とか働きかけを同盟国として強めていただいて、有事の際には当然我が国の文化財を、仮に日本が有事の際、武力紛争になった場合に、やはり当然ながら、アメリカ軍と一緒に日米同盟ということで国内においても軍事展開をしていくということになるわけでしょうから、そのときに、アメリカだけがこのハーグ条約を批准していないということになれば、文化財を守るという観点に立っても、やはりそれはいろいろと問題が出てくるんじゃないかとも思いますので、再度アメリカに対して働きかけをしていかれる決意と、加盟をすべきだということを今後どのような形で具体的に取り組んでいかれるのかを含めて、お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○岩屋副大臣　先ほど大臣が長妻委員にお答えをしたとおりでございまして、アメリカの議会で動きが見られない、なぜ見られないのかというのはなかなか我々が判断するわけにいきませんが、大臣がお答えになりましたように、我が国がしっかりと締結をした、国内の担保法もつくったということになりますれば、同盟国である米国に対してもしっかりと働きかけを行っていくつもりでございます。
○笠委員　あわせてもう一つお尋ねしたいんですが、仮に条約の締結が難しかった場合でも、せめて、我が国の文化財を守るという点に立ったとき、保護のために、アメリカに対して、この条約の第十八条の三項の規定に基づいて、この条約の規定を受諾する旨宣言させることを申し入れる必要があるという規定があるわけですけれども、これについて、政府としてのその必要性についての見解というものをお伺いできればと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ハーグ条約におきましては、非締約国であっても締約国との間での武力紛争に際しては条約などの規定を受諾するということを宣言すれば条約などの規定を適用することが認められています。
　我が国としましては、この十八条３の規定に基づいて、条約が適用される場合を含めまして、武力紛争の際に文化財が適切に保護されることが非常に重要だと考えていますので、関係国に対してこの必要性を訴えていきたいと思いますけれども、やはりまずは一番基本となります条約の締結、これが一番基本ですので、これを米国などにも働きかけていくことを考えていきたいと思っているのが率直なところでございます。
○笠委員　その点は、本当にまずは締結へ向けての働きかけというのは、それはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、そうならなかった場合のことも含めて、対アメリカということに関してはやはり考えておかなければならないんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　話題をかえますけれども、一九七二年にユネスコの総会で世界遺産条約が採択をされて、締約国が今、三月現在、恐らく百八十三カ国に上っているんじゃないかと思います。
　世界遺産条約についてはこれだけの国が締結をしても、実はハーグ条約は締結していないという国も、今のアメリカを含めて非常に多いわけでございます。世界遺産条約は、文化遺産や自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し保存することを目的として結ばれた条約でございますけれども、本来、この大きな目的からすれば、ハーグ条約も、ある意味では一つの、文化財を守るということでいえば、私の感じで言うと、やはり世界遺産条約をしっかりとここに締約をしている国は、国内法整備等々いろいろあっても、やはりハーグ条約もしっかりと締結をしていくということが大事なんじゃないかと思いますけれども、その点についてお答えをいただければと思います。
○山本政府参考人　先生御指摘のとおりだと私どもも思っております。
　ハーグ条約は、まさしく御指摘のとおり、世界遺産条約などほかの文化財、遺産等の保護のための国際的な法的枠組みの主要な部分を構成しております。特に、武力紛争の際の文化財の保護に特化した条約という意味では極めて重要だと考えておりますので、より多くの国がこの条約などを締結することが大事だと思っております。
　したがいまして、我が国としましても、今度、条約及び議定書を締結した後は、関係国に対してこれら条約及び議定書を締結するよう働きかけていきたいと思っておりまして、この点は先生と同じ考えでございます。
○笠委員　これはちょっと教えていただきたいんですけれども、世界遺産の登録一覧表ですね、今記載されているのが八百十二件と伺っているんですけれども、もし違っていたら訂正してください。この八百十二件の中で、この対象となる、一覧表に記載されている中で、ハーグ条約に締結していない国の遺産というのがどれぐらいの数になるのか、教えていただけますか。
○山本政府参考人　お答えします。
　現在、世界遺産の総数は八百三十件というふうに承知しております。
　ハーグ条約の未締結国で世界遺産一覧表に記載されている文化遺産を所有している国が七十カ国ございまして、数は百件でございます。
○笠委員　それと、もう一点。今度、ハーグ条約の第一条に、保護される文化財の定義がなされておるんですけれども、ここで、この世界遺産一覧表に記載されている中で保護される対象とならないものが何件あるのか、また、それはどのようなものなのかということについて、恐らく自然遺産じゃないかと思うんですけれども、それ以外にも、自然遺産以外にもあるのであれば、そのことも含めてお答えをいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ハーグ条約上対象にならないで世界遺産の対象になっているものは自然遺産でございます。自然遺産の数は百六十二件、世界遺産には登録されてございます。