○中村（重）委員　石油価格の引き上げの問題について、製品の値上げですね、お尋ねする予定でしたけれども、これは時間の関係がありますから割愛をいたしまして、他の機会にお尋ねをすることにいたします。それから、日米独の石炭液化プロジェクトの問題についてもお尋ねをする予定でしたが、これも時間がございませんから後日お尋ねをすることにいたします。
　中小企業の問題についてお尋ねをするのですが、私は、この質問を雑誌に載せるために書きましたが、これをコピーして長官の方へお渡ししてありますから十分検討しておられると思います。
　ともかく、先ほど河本長官も、景気は底をついてこれから物価とともに回復に向かう、こういうことでしたが、中小企業の場合は非常に深刻です。好転、悪化ということになってまいりますと、圧倒的に悪化というのが多い。それは資金繰りの問題であるとかあるいは採算の問題であるとか、そういったようなことの不安感というものが非常に強いわけです。私は、五十六年度の一般予算の中において中小企業の予算の伸びが二・六％、意外な伸び率というものに驚いているわけです。五十五年が五・一％、五十四年が一二・七％、五十二年が一九％、五十二年が一六・九％。極端に低くなっている。それから財政投融資、これが五十六年は一二・五％、五十五年は一七％、五十四年は二一・五％。総予算の中に占める比率というものは五十五年が〇・五七、五十六年が〇・五三。第三次産業に相当移行しつつある現状の中において、依然として中小企業はコンマ以下に扱われておるというこの実態をどのように認識しておられるのであろうかということ。
　先ほど申し上げたようにメモを差し出しておりますからおわかりですから、私はずっと申し上げてお答えをいただきます。
　それから、中小企業三機関、これの中小企業に対する民間金融機関等含めた総貸出高に占める比率というのが、五十二年が九・六％、五十三年九・一％、五十四年が九・九、五十五年は一〇％、依然として二十年間ぐらい一〇％の線を出ない。恐らくこれは民間金融機関、いわゆる銀行の圧力といったようなものから、政府関係金融機関に対するこうした予算、財投の伸びというものを手控えをしているというようにしか考えられない。これは中小企業の対象となる業種が非常に拡大をしておるという実態等からいたしまして、あるいはいろいろな中小企業に対するところの具体的な施策というものを講じている、不況であるとかあるいは倒産であるとかいろいろと講じていらっしゃるのだけれども、絶対量というものがふえなければ、依然として中小企業に対するところの金融的な困難というものを克服することにつながらない。このことの見解をどうお持ちになっていらっしゃるのか。
　大蔵省もお見えになっておりますが、信用補完制度の代弁というのが、御承知のとおり、保証協会の総資本の五十倍ないし六十倍。ところが、銀行、大蔵省が検査をなさる保証協会の保証付という場合においては大丈夫だから、焦げつきは一〇〇％ないのだから、ほとんど検査をしない。ところが、保証協会に対しては、代弁が多いということになってくると、やかましく言う。それで、いま言ったように五十倍、六十倍という形になっている。その程度で抑えている。ところが、ある保証協会に行きました、たとえば大分県、代弁率が七・六四％ある。私の長崎県が二・〇四％、最も高いところは一一％というのがある。ところが、この中身を見てみると、特定業種が大分県の場合は三十億から四十億ぐらい代弁がある。その特定業種の名前を私は挙げませんけれども、中小企業庁が考えなければならないことは、非常に零細な企業なんです。そういうところに対して、もっと温かい配慮、きめ細かい配慮というものがなければならぬ。代弁というのが一保証協会でもってはるかに財産の五十倍や六十倍、百倍を超えるようなこういう実態があらわれてきているということに、大蔵省も関心を持って対処していくということでなければいけないのではないか。このことに対するところの考え方はどうか。
　これは融資基金の増額というものをやって、保証協会の保証能力というものを高めていくということと同時に、銀行に対してでもあるいは地方自治体に対してでも、出捐金というものをできるだけ出させるように、協力をするようにして、そして保証協会の保証能力を高めていくということに格段の努力をしていく必要があるということ、そのことをひとつ大蔵省は、これは共管事項であっても専管そのものですから、この点を十分お考えにならなければいけない。
　それから、商工中金に対して、これは半官半民ですから、どうしても貸付原資が高くなる。この点に対して配慮というものがなされなければならぬ。利付債、割引債のうち、利付債中心になっている。だから、割引債というものをできるだけ買い上げをしてやらなければ、商工中金の資金というものはなかなかゆとりというものは出てこない。そのことに対しての考え方はどうかということ。
　全部一緒に言います。
　労働省もせっかくお見えでございますからお尋ねをするのですが、先ほど申し上げたように、完全失業者が多い。求人倍率は非常に低い。そういったようなことで、若年労働者というものは、こうした状況にあるにかかわらず中小企業のところに寄りつかない。高年齢層が多いから賃金コストというものが非常に高くなっている。若年労働者を中小企業のもとに雇用させるということになってまいりますと、やはり魅力のある職場にしなければならない。そのためには、働いたならば自分が独立できるといったような、いわゆる魅力を感じるということでないと、なかなか若年労働者というものは中小企業には集まらないであろう。
　そこで、中小企業従業員退職共済制度というものがある。ところが、これに対しては全企業の一割ぐらいしか加入していない。一万八千軒程度入っているのだけれども、八千軒というものがいつも決まったように脱退をしている。したがって、一割の線を出ない。これは、この制度というものに魅力がないからです。国がもっと助成を強めていくということでなければいけないのだというように私は考えているわけです。この点に対してどのようにお考えになるか。
　それから、建設省もお見えでございますが、先ほど来申し上げましたように、住宅建設というものが非常に冷え込んでしまっている。そのために中小建設業というものが倒産に次ぐ倒産、大変な数に上っています。したがって、中小建設業に対する特段の配慮というものがなければならないし、電気であるとか管工事であるとか、こうした建設関連企業に対する分離発注、あるいは中小建設業を含めて官公需の受注を高めていくということでなければいけないというように考えます。この点に対しての施策をひとつお尋ねしたい。
　これで終わりますが、法人税が今度二％ずつ引き上げられました。ところが普通法人は四〇％が四二％、中小法人は二八が三〇、公益法人は二三が二五、二％ずつ上げたという。ところが、もとが低いのが二％上がったら非常に高くなる。したがって、普通法人は伸び率は五％、中小法人は七％、公益法人は九％と、弱い者いじめの法人税の今回の引き上げになってきている。これらの点に対してどのようにお考えになるか。
　もうこれで一応終わりますけれども、同族会社の相続税の優遇措置、これも配慮していただきたい。上場会社でありませんから、したがって、株式を引き受ける場合は、土地の価格と同じように株式価額が評価される。そうすると、引き受ける場合、引き継ぐ場合に、ほかの財産を処分しなければ同族会社の株は引き受けられない。ほとんど中小法人ですから、これらに対するところの配慮が非常にまずいと思います。
　以上の点について、それぞれ簡潔にお答えをいただきたい。