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○金子国務大臣　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　沿岸漁場整備開発法は、沿岸漁業の安定的な発展等に寄与することを目的として昭和四十九年に制定されました。以来、同法に基づき、沿岸漁場整備開発計画を策定し、魚礁の設置等の事業を計画的に推進するとともに、漁業協同組合等による特定の水産動物の育成を図る事業の実施を推進してきたところであります。
　しかし、近年、国際的に二百海里体制が定着してきたことに伴い、わが国沿岸漁場の生産力を一層増進することが必要となっております。
　このため、栽培漁業を計画的かつ効率的に推進するとともに、沿岸漁業と釣りとの間の安定的な漁場利用関係の確保を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、栽培漁業の対象とする魚種について、その種苗の生産及び放流並びに育成に関する基本方針を定めることとしております。
　また、都道府県は、国の基本方針と調和を図りつつ、当該都道府県の地先水面の実情に応じた基本計画を定めることができることとしております。
　第二に、栽培漁業の効果の実証及びその普及を図るための措置についてであります。
　漁業者による栽培漁業の本格的実施を推進するためには、生産された稚魚を放流して漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する放流効果実証事業の効率的な実施を推進する必要があります。
　このため、都道府県知事は、この事業の実施主体として、一定の要件を備える民法法人を、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
　第三に、沿岸漁場の安定的な利用関係を確保するための措置についてであります。
　国民のレクリエーションとしての釣りが盛んになったことに伴い、沿岸漁場の利用をめぐり、漁業との間で紛争が見られるようになっております。
　このため、漁業協同組合等と釣り舟業者団体等との間で漁場利用協定の締結が促進されるよう都道府県知事は勧告をすることができることとするとともに、当該漁場利用協定の遵守について紛争が生じた場合にあっせんをすることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松浦政府委員　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一に、目的規定の改正についてであります。
　目的規定につきましては、沿岸漁場の生産力の増進を図るという観点から、栽培漁業の計画的かつ効率的な推進に関する措置及び沿岸漁場の安定的な利用関係の確保に関する措置を加える等の改正を行うこととしております。
　第二に、栽培漁業の計画的な推進のための措置についてであります。
　農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、魚介類の稚魚の生産、放流及び育成に関する基本方針を定めなければならないものとし、基本方針においては、栽培漁業の推進のための基本的な指針と指標、技術の開発に関する事項等を定めることとしております。
　また、都道府県は、その区域に属する水面における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、国の基本方針と調和を図りつつ、基本計画を定めることができることとしております。この基本計画においては、栽培漁業を推進することが適当な魚介類の種類、その種類ごとの稚魚の放流数量の目標、技術の開発、漁業協同組合等が実施する特定の水産動物の育成を図る事業に関する事項等を定めることとするほか、放流効果実証事業に関する事項を定めることができることとしております。
　第三に、放流効果実証事業についてであります。
　都道府県知事は、基本計画に放流効果実証事業に関する事項を定め、業務実施計画に基づいて、稚魚の放流等を行い、当該放流によって漁業生産の増大の効果を実証し、その成果を漁業協同組合等に対し普及する事業を実施する民法法人を、その申請により、当該都道府県に一を限り指定することができることとしております。
　この場合、都道府県知事は、放流効果実証事業が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた民法法人に対し、当該事業に協力する者が任意に拠出した協力金の収支に関する事項を含む事業報告書を提出させるとともに、業務の方法の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
　第四に、漁場利用協定についてであります。
　漁業協同組合等と釣り舟業者の団体等が、漁場の安定的な利用の確保に必要な事項の遵守につき、それぞれの団体の構成員を指導すべきことを内容とする漁場利用協定の締結をしようとする際に、相手方が交渉に応じないときは、都道府県知事に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができることとしております。この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該相手方に対し、交渉に応ずべき旨の勧告をすることができることとしております。
　また、漁場利用協定の遵守につき紛争が生じた場合には、都道府県知事はあっせんをすることができることとしております。
　なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　次に、内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
　　　　─────────────
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○金子国務大臣　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金の額は、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておりません。この間における物価上昇等経済事情の変動には著しいものがあり、両法の罰金の額は現在の経済事情等に必ずしも適合したものとなっておりません。また、栽培漁業の進展に伴い、密漁等両法の違反が多発しており、その発生を防止することが緊要となっております。
　このため、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金の額等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法及び水産資源保護法に規定する罰金及び過料の額をそれぞれ十倍に引き上げることであります。
　第二に、漁業法及び水産資源保護法の規定に違反した者に科する没収の対象として、水産動植物の採捕の用に供されるものを加えることであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び改正内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山崎委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
昭和五十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　斎藤　十朗君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　藤田　正明君
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　仲川　幸男君　　　　　衛藤征士郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　丸谷　金保君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　勝又　武一君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　小谷　　守君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　加藤　隆司君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　熊代　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　防災業務課長　　　西澤　辰夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　業保険課長　　　　木村　邦雄君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田代　　功君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　課長　　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、仲川幸男君及び板垣正君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君及び藤田正明君が選任されました。
　また、二十一日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
　また、本日、丸谷金保君及び穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君及び勝又武一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　四月の二十八日二十九日の両日ワシントンで開催される世界銀行・ＩＭＦ開発合同委員会及び二十九日の先進七カ国蔵相会議に大蔵大臣が出席されるということですが、大変御苦労さまでございます。それに関連して若干の質問を申し上げたいと思います。
　まず第一は、今回の世界銀行・ＩＭＦ開発合同委員会及び蔵相会議の目的とその主要テーマは何であるかについてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　本院のお許しをいただきまして、きょう出発するわけでございますが、いま鈴木委員御質問になりました世銀とＩＭＦ合同開発委員会の問題でございます。二十八、二十九でございますので、基調演説は財務官の方にすでにお願いをしてございます。
　この開発委員会と暫定委員会と二つ委員会がございまして、開発委員会というのは、大臣レベルの委員会として大蔵大臣が開発問題についての意見交換を行って、その結果を世銀とＩＭＦに助言、報告するというのが目的になっております。したがって、今回の開発委員会の主要テーマは、開発途上国の対外債務問題、それからもう一つはＩＤＡ、第二世銀の増資問題ということになるであろうというふうに思っております。ただ、当然のことながら、開発委員会の機会に、主唱国の大蔵大臣が接触いたしまして話すということ、これはロビー外交であろうと、あるいは飯のときであろうと、あるわけでございますが、これは為替問題、それから各国の経済運営の問題についての意見交換、このようになろうかと思っております。
○鈴木和美君　それでは、わが国政府は次の課題に対してどのような方針で臨むのか、またその委員会及びその会議でどのような主張を行うかについてお尋ねをしたいと思うんです。
　まずその一つは、世界不況の現状を打開するためには、私はアメリカに対してアメリカの高金利
政策をやめることを主張すべきだと思うのです。すなわちアメリカの公定歩合は、八三年四月で八・五％と言われておりますし、最近ではその低下の傾向があるというように聞いているんですが、それでもなお日本の公定歩合の五・五％と比較すれば非常に高いわけですね。アメリカが金利を下げないことには日本の金利も下げられないということで金融政策の手詰まりになってしまうんじゃないかと思うのです。そういう意味で大臣の見解をまずお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　私ども先般お許しを得てパリへ参りましたときにも、ある国の大蔵大臣が一緒になって合唱しよう、アメリカよ金利を下げろと、こういうようなある種のジョークを交えたお話もあったぐらいでございます。
　ただ、昨年の七月以降はアメリカも、きょうの統計でも出ておりましたが、インフレ率が低下いたしまして、インフレの鎮静化というふうな状態になっておりますので、それに伴って昨年の十二月まではかなり低下してきました。が、しかし、一層これが低下しますことが、ＧＮＰで二十数％、あるいは世界経済力から言えば三〇％というような国でございますので、低下しましたならば、たとえば債務累積国を対象にしてみましても、当然それだけ金利が低下すれば累積債務そのものも軽減されることになります。
　それからもう一つ、わが国にとってみれば、短期的な問題ではやっぱり為替レートでございます。この問題が安定するでありましょうし、それが安定すれば、またわが国の金融政策、これにもいわゆる余地が拡大してくるということでございますので、そのためにはやっぱり金利低下に努力すべきだ。
　いささか仕組みの相違もございますけれども、その主張をすると同時に、それには客観的に見れば、アメリカの財政赤字が結局、日本の公債政策にもある意味においては共通しますが、市中金利を押し上げておる結果になっておるわけでございますから、財政赤字の削減ということにもアメリカも努力をさるべきだというようなことは、今度の場合は公式の場所でその議論が展開されるとは必ずしも思いませんけれども、非公式な立場、それぞれ折に触れて主張していくべき課題ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
○鈴木和美君　後ほど為替レートのことについてはまたお尋ねしますけれども、私がいま述べましたように、現在八・五％は、日本の場合の五・五％というような状況から見ると、アメリカの金利を下げなければ日本の公定歩合も下げられない、同時に内需拡大もなかなか進まないという関係に私はあると思うのですが、そういう見方は間違いでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　間違っていないと思います。ただ、多少注釈を加えますならば、実質金利ということになりますと、日本は物価が落ちついている割りにはまだ若干高いという意味においては、いま公定歩合であらわれた数字だけでもって議論をするのはいかがかと思いますが、趨勢としてはおっしゃるとおりでございます。
○鈴木和美君　ぜひ、大変むずかしいこととは存じますが、金利引き下げについて大合唱の音頭をとるように御努力いただきたいと思うのです。
　同時にもう一つの問題は、世界不況打開のためには、もう一つアメリカの財政赤字をなくすことも必要だと思うのです。つまりアメリカは財政赤字をなくすために、福祉を削っておりますけれども、むしろ軍事費を削ることを私は優先すべきだと思っているんです。世界の軍事費が現在約六千億ドルを超えるんじゃないでしょうか。それが先進国や発展途上国ともにこのことによって重圧で苦しんでいると思うのです。世界軍縮を進めるには、アメリカが軍備増強から軍縮へという方向転換することが絶対に必要であり、わが国は被爆国であるという意味からも、アメリカに向かって率直に軍縮の方向へ転換すべきであることを直言すべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　その国々に政策選択の優先度というものがございますので、言ってみれば、米国自身が財政赤字の削減については努力をされているところであるというふうに私どもは思っております。しかし、それを見てみましても、国会との問題等でいろいろな問題があるようでございますけれども、短期的な歳出凍結とか財政改革に関する提言、いわゆる向こうで考えておる四項目というようなものを見てみましても、そうしたことに対する議論も十分行われておるというふうに私ども見ております。
○鈴木和美君　時間がございませんので、その点についても折に触れて、正式な会議ではないにしても、サロンなどでぜひ私の気持ちを大臣なりにそしゃく、しんしゃくをされて伝えていただきたいと思うんです。
　次は、世界金融不安の原因となっております開発途上諸国の累積債務問題でございますが、この累積債務残高は、世銀報告書でもことしはすでに六千億ドルに上ると言われていると思うんです。他方、わが国銀行のそれらの諸国に対する貸付残高も約五百九十億ドルに達すると見込まれているんじゃないでしょうか。こういう問題がわが国にとっても非常に深刻な影響を及ぼすことは言うまでもないと思うんです。そこで、わが国としてこの問題、つまり発展途上国の救済策についてどのような対策を大臣は会議で提言しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘ありましたように、中南米、東欧、その他のいわゆる非産油開発途上国、これで大変な経常収支の赤字が今後とも続くと見込まれておりますし、それからメキシコ、アルゼンチン、ポーランド、これらはもうすでに債務返済に困難をもたらしておる、こういうことでございます。
　わが国は今日まで、この債務返済困難な国々等に対する対応策としては、指導的役割りというと表現がいささかオーバーになりますが、その分に応じて——その分とは、率直に言って、かつての日本でございますとその中に占める日本のシェアというのは五番目か六番目。ところが、実質の経済力から言えば二番目というような感じで諸外国は見るわけでございます。その中において適切な対応をしながら、ＩＭＦとか、そういうものが主導権をとりますと、各国ともいわば協調融資にいたしましてもうまくいきますので、そういう国際機関の協調に対しては、かなり地位も上がっておりますし、極力主張していかなきゃならぬ問題である。基本的にはこれは債務国自身が厳しい自助努力というものをしてもらわなきゃいかぬわけでございますので、いささか言いにくいことがございましても、そのようなことについては積極的な発言をしていかなきゃならぬ。ただ、全般的に申しますと、幾らか金利の低下傾向がございますので、たとえば産油国に限って言えば、値下がり分をある程度金利の下落によってカバーできる面もあろうかな、そういう感じがいたしておるわけでございます。
　それで、日本の民間銀行におかれましては、要するに日本が他の先進国と余りアンバランスでないようにということに気をつけながら、中長期的な視点に立った貸付方針を考えていかれるように指導をいたしておるということでございます。そういう自助努力をしなさいというのも、たとえば世銀とかＩＭＦとかいう国際機関でありますと、意見として非常に強烈に言いやすいという面もございますので、意見がそういうふうな方向に行くことを誘導し、そしてそういうものが稼働すれば、それに付随して各国の民間金融機関も出やすいわけでございますから、そのような形の中で協調してやっていこう。ただ日本の場合は、銀行の数もアメリカ等に比べれば少のうございますし、それぞれ力もございますので、いまのところ二つの面がありますが、一つは、外国から見た場合、脱落しないでよくやってくれている、こういう見方もあろうかと思います。それだけに国内でこれに対応する場合は、リスクがないように相手側の自助努力の推移も十分見ながら対応していくという考え方でいなきゃならぬというふうに、指導といいますか、誘導してまいろうという考え方であ
ります。
○鈴木和美君　中曽根総理が間もなくＡＳＥＡＮ諸国を訪問するというような時期だけに、開発途上国や発展途上国はこの問題に関する動向というのを非常に注意深く私は見守っていると思うんです。
　そこで、巷間伝えられているアメリカなどの政策は、発展途上国に関する援助の問題に対して、相対関係とか二国間関係とかについてのレーガン政権の態度が非常にきつく前面に出ているような傾向に私はあるように見受けておるわけです。そういうときに、アメリカとの関係を考えたときに、一体日本の態度というのはそういうレーガン政策の追従に入るのか、国際的なプールにおいての公平な取り扱いをするというような路線を強調するのか、この辺のところは、出かけられて、どちらの見解を大臣はお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいろんな見方がございますが、要するに第一次石油ショックが起きた。日本はそのとき、これは批判のあるところですが、どうして対応したかといえば公債発行、いわば財政が出動いたしまして、言ってみれば、失業者も出ないようにいろいろな角度からこれを支えてきたわけでございます。財政が対応をどっちかといえばしないで、石油が上がればそれだけ、日本みたいに九九％依存していない国になりますと、どうしてもイージーになりがちでございますから、したがって財政が出動しないで、とにかくオイルダラーを借りてしのげばいいというような風潮が幾らか他の先進国にはあったんじゃないか。したがって、石油ショックからの立ち直りというのは世界の中では日本がずば抜けて早かったんじゃないか。
　しかし、そういう状態の中にございますが、一方、南北問題等で果たさなければならない先進国の役割りが相対的に落ちているわけじゃないわけです。役割りはそのまま残っておる。ただ、したがって今後の経済協力については、開発途上国の国々も、高度経済成長という形ではなしに、安定成長路線に適応した援助を受ける方の計画とか対応もされていかなきゃならぬじゃないかというような考えを基本的に持ちながら、全体の中で果たしていかなきゃならぬ役割りというのはそれなりに私どもは忠実に守っていこう。そういう方向でございますが、どちらかといえば、では仮に増資するかというと、みんな日本さんお願いしますと、こういう形になってもなりませんし、その辺は主張すべきは主張しながらも、果たさなきゃならぬ役割りというものを果たしていきます。
　そうして、二国間の問題になりますと、やっぱり鈴木先生、これはアジアでございます。ＡＳＥＡＮの問題は、歴史的にも地理的にも日本が果たす役割りは大きいという自覚の上に立って、そういうこともかどあるごとにお話だけはしておこう。たまたま総理のＡＳＥＡＮ訪問とほぼ軌を一にしておるわけでございますので、もう明日になればその話はできるわけでございますから、そうした話題だけは正確に伝えておくべきだろうと思っております。
○鈴木和美君　経済大国と言われるような日本の状態ですから、世界的な誤解を招かないような、それで信頼されるような方向にぜひ指導していただきたいと思うんです。
　さて次は、世界不況の対策として先ほど若干の御説明がありましたが、私は為替相場の安定問題も欠かせないと思うんです。私のつたない知識ですが、現状では必ずしも安定していないと思っています。そこで変動相場制の改定や、いわゆるターゲット・ゾーン方式の主張なども最近出ているわけでありますね。他方では、固定相場制への復帰といったようなそもそもの議論も今日出ていると思うんです。つまり各国の協調介入といった段階から一歩進めようとする見方だと私は思っているんです。わが国としてどのような対処の仕方をするのか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いま鈴木委員御指摘になりましたが、確かに各国のそれぞれのエコノミストあるいはマネタリストの中でそのような意見が出ておることは事実です。日本でもいろいろな意見がございます、とにかくフロート十年という歴史を経たわけでございますから。しかし、いま国としてまとまって変動相場制にかわる為替相場を採用しようというところまでは来ておりません。したがって、各国のそういう専門家の中の意見はあるにしても、主要国間においても、ターゲット・ゾーンを設けるということとか、あるいは固定相場へ復帰しようとかというのは、専門家の意見としてあって、国としてのそういうまとまった動きというのは現在ないというふうに私は理解して差し支えないんじゃないか。
　この問題につきましては、わが国としては、貿易立国でございますから、まさに為替相場の安定が大事でございますので、非常に基本的な問題で、中長期的な視点に立って、お互い先進国同士が経済政策の調和を図っていこうじゃないか、これが基本になると思うんです。
　さればとて直ちに日本と同じように——別に日本がすばらしくいいというわけじゃございませんが、もろもろのファンダメンタルズは確かにいい。失業率にいたしましてもまだ五倍、六倍、それからインフレ率にいたしましても、たとえばイタリーと比べれば十数％と二・数％。こういうことになりますと、中長期的な経済運営、経済政策の調和ということに対しては必ずしも、現実の問題としては、スムーズに行くとは思いませんが、方向としては、インフレが鎮静化したたとえば日本、その次になりますと西ドイツ、アメリカ、イギリスの順番でございましょうか、そういうところは、そういう政策の調和を図ろうということは、全部が全部じゃございませんが、合意に達するテーマじゃないか。それからもう一つは、行き過ぎた場合においては各国が協調して介入すべきではないか。
　ただ、この協調介入ということになりますと、されば行き過ぎた範囲とはどこまでか。なかなか基準を設けるということになるとむずかしい議論がございますが、どちらかといえば、従来はアメリカは、協調介入は原則的にそれが効果を持つであろうという認識はあるものの、積極性は必ずしもなかった。が、その方もそういう方向に若干ぶれておるような感じもいたしますので、協調介入問題は、具体的にこのような事態のときにというところまで議論がいかないまでも、私はやっぱり主張し続けていこうという考え方をしておるわけでございます。これはいかなる場合でも主張してみようという基本的な考え方でございます。
○鈴木和美君　これは読売の四月二十三日の記事ですけれども、三十人委員会の専務理事のプリングル氏が話をしておったことについて、大臣はどういうふうに現状を見ておられるのか。
　こういうことが書かれておりますね。彼が言っている中で、ソニーの盛田会長は、「為替相場の乱高下は世界の製品価格の変動につながり、メーカーにとっては大影響を受ける。さらにコスト低減努力が相場変動で無駄になってしまうなど、社員のモラールを下げてしまうという悪影響もある」というようなことを指摘したが、これはある意味では核心をついていると言うて、そういう状況にあるとすれば、ターゲット・ゾーンというかネガティブ・ターゲット・ゾーンか、そういうものを設けることも必要ではないかと思うというような見解を述べられているんですが、この見解について大臣はどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ盛田さんのかねての持論とでも申しますか、特にあの人は、日本国内で生産してそれを輸出するのみでなく、諸外国においても投資して企業が実存しているわけですから、そういう意味において専門家でございますが、確かにいわばメーカーにとりましては、それが輸出向けであります場合には、特に中長期にある種の安定した見通しが必要であるというのはそのとおりであります。
　ただ、ターゲット・ゾーンを採用する上でどういう問題点があるかと申しますと、具体的なゾーンとすべき為替相場水準を確定することが実際問
題むずかしい。結局、ある種の幅のある固定相場という表現もできるわけでございますから、主要国間で合意に達することが現実問題としてむずかしい、それが一つございます。
　それからゾーンの変更が必要となった場合、速やかに変動幅を確定してこれに合意するというようなことは、それは直通電話のある時代でございますけれども、実際問題としてはなかなか機動的な対応がおくれるということがございます。
　それからもう一つは、いつも言われることですが、マネーゲームでもございませんが、投機をむしろそれによって奨励するようなことになりはしないか。そういうこともございますので、一定の範囲におさめるということは実際問題なかなか困難だ。したがって、一定の範囲におさめるとなれば、それに付随した金融政策から経済政策全体がそればかり中心に動きますと、大変負担がそこに生じてまいりますので機動的な国内の経済運営に支障を来す、それを追い詰めていきますれば。
　そういう意味において、いつもターゲット・ゾーンを設けるという問題は理論として必ず展開されて、そして現段階ではそれに対する否定的な結論がずっと展開されていく。だれしも一度は考えてみる議論でございますが、そういう傾向にありますので、勉強の課題としてはこれからも持ち続けるべきものでございますけれども、にわかにワイダーバンドみたいなのを設けてそこでやっていくというのはむずかしい問題じゃないかという認識を持っております。
　と申しますのも、いささか答えが長くなりましたが、昭和四十六年、ドルの兌換制停止が行われた際からある議論ではあるんでございます。が、十何年結論が出ないというのは、それだけむずかしい問題だということじゃないかと思っております。
○鈴木和美君　私も、つたない知識で勉強し始めたら、固定相場制と変動相場制の間に何かもう少しきちっとしたものがつくり得るんじゃないのか、またつくらなければ大変なことになるなあというような認識であったんですが、いまの大臣のお話を聞いていますと、なかなかむずかしい問題であるということはそれなりに理解します。
　そういう意味では、読売の四月二十六日でしょうか、大臣の行かれるのに当たっての解説的な記事で、「予断許さない為替協調介入」というような題で、結局は「協調介入をめぐる先進国間の共同歩調がどこまで実現できるか予断を許さない情勢」だと、こんな解説が出ているんですが、いまのお話によりますと、まあ話は出るけれども、確定的というか固定的というか、そういうものの方針というのはなかなか出にくい状況にあると、こういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　かつてよりは私は進んだと思うんであります。ヨーロッパの通貨、ＥＭＳがありますから、仮に西ドイツを代表したといたしまして、他の先進国、たとえばイギリスとかカナダも含めて見てみますときに、協調介入は経験上も実効が上がるんじゃないか。そこまではアメリカも認識しておるんじゃないか。
　ただ、これは直通電話でございますけれども、少し下世話な言葉になりますが、勘でやるというわけにもなかなかいきませんので、ちょうど僕はきょうこういう話をしておって、理財局長の加藤さんはかつて国金局長で介入の名手で、名手という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、当時からいろいろ相談しながら、もちろん公定歩合は日銀でございますけれども、原則的に言えば、為替の安定の問題は日銀に指示して大蔵省自身がやるという筋道だもんですから、いろいろな勉強をしてきましたが、徐々にそういう空気は私は醸成されるではあろうと思っております。
○鈴木和美君　それでは、次は内需拡大問題でございます。国内的にいま一番求められている内需拡大による経済発展の問題ですが、この問題はわが国だけの経済政策という意味じゃなくて、国際的にもあらゆる場において、日本国内の内需拡大というものは国際的な影響というものが非常に強いというようなことで、日本の国そのもので内需拡大による経済発展というものはどういう政策なのかというようなことが必ず話題になってくるんじゃないかと思うんです。
　そこで、わが国経済の現状についてちょっと聞きたいんですが、たとえば経済企画庁、通産省の見解が、依然として日本経済は景気低迷の局面が続いているというのに対して、大蔵省は回復の過程にあるというように見ているというように私は伝え聞いてるんです。たとえば経済企画庁の四月十九日の月例経済報告では次のようなことを述べていますね。
　我が国経済をみると、個人消費はゆるやかな増加を続けている。設備投資は、大企業では当面これまでの高い水準を維持しているものの、伸びには頭打ちの気配がみられる。一方、中小企業では製造業を中心に停滞が続いている。住宅建設は前年を上回る水準にあるものの、前月より減少した。以上、国内需要の回復力は、在庫調整の進展はみられるものの、総じて盛り上がりを欠くものとなっている。一方、輸出は一部に動意がみられるものの、なお一進一退で推移している。このような動向を反映して、生産は弱含み横ばい気味に推移している。また、労働力需給は悪化した状態が続いている。こういうふうに述べていると思うんですが、大蔵省としての認識は一体どういうものか、その根拠を明らかにしつつ説明をしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　一つ言えますことは、わが国経済は個人消費に支えられて、要するに物価が安定しておるということでございますが、内需中心に着実な成長を示しておって、その一つの根拠とでも申しますのは、五十七年度、何回か下方修正してではございますけれども、三・一％、これはどういう角度から見ても確実に達成し得たというふうに言えるんじゃないかと思うんでございます。そうは言っても、世界経済の回復のおくれから、輸出はいまおっしゃいましたように一進一退という状態でございます。したがって、それぞれの企業別に見ました場合に、あるいは産業別に見ました場合に、大変厳しい対応が迫まられておる分野、これは確かにございます。したがって、そういう私ども大蔵省の見方と最近言われておりますのは、数字的な積み上げよりも、出先の財務局長会議等でいろいろ意見聴取をいたしますと、これ以上悪くならないだろうなと、こういう空気はある。これ以上悪くならないだろうなというのをどういうふうに実際表現すべきかということは、人によって違うと思うんですが、そういう認識にまでは来たんじゃないか。
　したがって、一応お示し申し上げているのは、五十八年は三・四％の実質成長を確保しようと。そういうことになりますと、この三・四というようなものが、われわれ高度経済成長になれておる者から見ますと、好景気とかいう認識は全く実際ないわけでございます。しかし、こういう状態の中で日本だけが少なくとも三％台の成長を保ってきた。そうすると、三・四％というようなものは、過去の経験に対応するわれわれの体質からすれば、大変好況だという感じはしないまでも、これがあたりまえだという一つの意識を持つようにならなければならないという考え方を持っておって、そこでそれをより確実にするための方策は何だということから、先般の四月四日に本院で予算を議了していただいた翌日、いわゆる経済対策閣僚会議を開いて経済対策を決めたわけでございます。
　あの問題、当面講ずべきこと、そして検討に付すべきこと、二色に分かれておりますが、これらは財政がこれに対応していくだけの力は、率直に言って、ございませんが、民間活力を誘導することによって対応していくならば、三・四％をより確実ならしめるという意味において効果が上がってくるんじゃなかろうか。したがって、これから考えなきゃいかぬことは物価の安定、これの基調を持続いたしまして、それから米国経済の景気の底入れと、こういうことが最近言われております。しかし、それにしても三％台の話でございま
すから、これまたかつてのような認識を持ってはいけません。
　しかし、とはいえ、もう一方、念頭に置いていかなきゃならぬのは、それが結果として輸出に寄与した場合の貿易摩擦という問題もございましょう。そういうことに配慮もしながら対応していかなきゃならぬわけでございますが、総じて米国経済の景気の底入れ、そしてもう一つは何と言っても石油価格の引き下げ、それから一進一退とでも申しましょうか、ボックス相場というようなところで、いま二百三十六、七円のところへはりついておりますが、私どもが就任したころは六十円でございましたから、そういう円安是正傾向の定着とでも申しましょうか、そういうことから見ますと、いまの経済対策の効果と相まっていけば、五十八年度政府見通しの三・四％をより確かなものにしていけるんじゃないか。そういう考え方で、少し話が長くなりましたが、対応していきたいと思っております。
　ただ、もう一つ、世界経済の牽引車になれという議論は、よくエコノミストの議論としては出ますが、いざ先進国の責任者の会議になりますと、その議論はいまは余り出ません。それよりも、みずからの国のインフレを鎮静化さして、持続的な成長路線をまずみずからがとることに努力する。特定の国にその役割りを押しつけることはいまの国際経済情勢の中では望む方が無理だ。小国は別でございますけれども、そんな感じがしておりますので、私は牽引車論はそう出ないんじゃないかと思っております。
○鈴木和美君　私は、大蔵省として、三・四％の成長率を支えていくというか、それ以上悪くならないであろうというように、見方としては、大蔵省的にはそう言わなきゃならぬのかなと実は思うんです。なぜならば、一つは、責任というのもございまして、願望というのもありますから、なるべくそこに抑えたいということなんでしょう。ちょっとうがった見方をすれば、回復の兆しにあるというようなことを言えば、春闘の賃上げや内需拡大のいろんな方向などについても、反論的な意味でも言えるというようなことで大蔵省はそう言っているのかと、実はそんなふうに思ったりしているんです。
　取り巻く環境の方の幾つかの指標などを見てみると、抽象的には回復の兆しが見えると言っても、具体的に一つ一つとらえてみるとまだまだ寒いというか、冷えているというか、そういう状況にあると思います。そこで、国際会議に行きまして、アメリカの金利ばかり言っておったってしようがないことでありまして、国内的にどういう内需拡大の方向を日本としては考えているのかということなどが各国からも指摘されている現状から見れば、何らかここで日本の国内の内需拡大の政策を国としても出さざるを得ない、また出さなきゃならぬのじゃないかというように私は見ているんですが、そういうことに関して、大臣として会議に出席されてそういう話題が出たときに、内需拡大の方向の具体策というようなものについてどういう見解を述べられるのか、差し支えない範囲でお聞きいたしたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　この内需拡大問題、財政がこれに対応する力を失っておる、そういう意味においては日本のいわば財政赤字を少なくしていく、すなわち財政赤字が民間金融市場の金利に対して大変な影響を持つものでありますだけに、そのことはどこも評価しておることではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがって、日本の場合、国民がみんな一緒になって物価の安定ということに、結局、賢いからそうなったと思うんですが、そういうインフレなき持続的成長というようなものが日本経済の今日の運営の基本的なスタンスだなということは、各国もおおむねそれを見て、別にモデルとして見ておると、そこまで思い上がっておりませんけれども、国民全体が賢いから、よその国から見れば、大変経済の基礎的諸条件がいい状態になっておるなというふうに見ておると思うんであります。したがって、その意味においては、歳出等においてある種の厳しさというものが、要するに高度経済成長ではなく、安定成長の中で、それをより物価安定の方でこれを支えていったならば、それは結果として内需の拡大にもなるという認識でもって見てくれておるな、こういう感じがしております。
　ただ、一方に確かに、そんなことを言ったって、おまえさんのところは貯蓄率が世界一べらぼうに高いじゃないか、だからあれを借りればまだまだあるじゃないかという一部議論がときどきございますが、これは総じて人口も多い国から出る議論では実際は余りございません。一人当たり所得はかなり高くても——極端な言い方をしますと、一人当たり所得で見ますと、アラブ首長国連邦が世界で一番にしましても人口は八十万ぐらいでございますし、二番のカタールがたしか二十二万、三番のナウルが七千人で、四番がやっとクウェートで百三十万人ぐらいでございますから、人口が五千万以上の国というようなところが本当の力を持っておると思いますと、その中では、おまえのところはもっと公債を発行してでもやれというような議論は、私は出ていないというふうに理解しております。
○鈴木和美君　いまお話があったように、三十人委員会あたりでも、貯蓄率の高いことと公債発行のことが議論になっているようですが、人が見るほど、自分の世帯というか、ふところは裕福じゃないのでありますから、そういう問題に目をくれないで、別な内需拡大の方向についてぜひ努力をしてもらいたいというふうに思っております。
　以上申し上げましたことが、今回、大変御苦労さまでございますが、会議に出席するに当たっての質問にさしていただきます。
　次は、財確法に関連する事項について質問いたしたいと思います。
　財確法の問題につきましては、通告をずっとしておりますけれども、私の持ち時間はきょうは八十分なものですから、通告をしておる問題で質問ができない点は次回のときにまた引き続き行いますので、そういう点で前段に御理解をいただいておきたいと思うんです。
　さて、本件については、租特法などのときにもたくさん議論がありまして、ある程度議論が済まされた問題があるかもしれませんけれども、再確認の意味を含めてぜひ御答弁をいただきたいと思っております。財政再建は国民経済的に重要な課題でありますから、これを確実に実現することなくして、財政の本来的な機能としての所得再配分とか、資源の適正配分とか、経済の安定化などは期待できないと思うのです。周知のように、わが国財政は、昭和五十年度以降、巨額な税収欠陥がそれこそ定着しちゃいまして、現行財政法で禁止されている赤字国債を発行せざるを得ないというような状況に追い込まれまして、聞いたところによると、これで本件が議論されるのは九回目であるというようなことは、赤字国債の発行授権法案をここでまた審議するということは、財政当局の怠慢ということを私はある程度指摘せざるを得ませんし、きわめて遺憾であると思います。今年度末には、赤字国債四十八兆円を含めまして、国債残高は実に百十兆円に達すると見込まれておるわけです。今後、国債の著しい増加などによりまして、財政が圧迫されるということは、本来向けられるべき国民生活に直結した社会保障関係費などへの財政の配分が非常にむずかしくなるというような意味で、財政の重要な諸機能はまさに期待できないというような状況にあると思うんです。
　そこで、この改正案について質問するに当たりまして、まず第一は、これまで政府のとってきた各種の財政的措置がきわめて場当たり的で、何ら財政再建に寄与するものではなかったんじゃないかというような観点、第二は、継続的な国債の大量増発で、国債の消化及びその償還が今後ますます困難となってきていること、第三に、今月上旬より開始されました国債の銀行窓販問題、この三点がどういうぐあいに進んでいくのかというようなことについて大変心配をしておりますので、この財確法をこうやって提案しなければならないというようなことに至りました政府の責任の所在と
いうことについて、基本的に大臣からまず御答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　先ほども少し申し上げましたが、私は公債政策というものは、戦後、言ってみれば、新しい経済社会に対応する時代というのが一九四〇年代であって、そして五〇年代は、結局、例に出すことすらはばかりますが、いわゆる朝鮮戦争、そうしたものの特需にある程度刺激されながら、神武景気とか岩戸景気とかいう時代を過ぎ去って、一九六〇年代に入ってきた。そうして日本は、一つは、二ドル原油に支えられて高度経済成長をひた走りに走ってきた。その間、オリンピックの翌年、昭和四十年が戦後最大の不況と言われたときに、いわば公債発行に踏み切った。それで戦後最大の不況と言われたものをいち早く脱却し得たと思っております。そうして一九七〇年代、なかんずく昭和四十六年まで、一九七一年とでも申しましょうか、二ドル原油に支えられてまさに順調に伸びてきた。そこでドルショックがあって、そのときに世界の国の中で対応力があったから公債発行政策に踏み切って、それでいち早くドルショックを切り抜け、そうして今度第一次石油ショックになったと思うんであります。第一次石油ショックもまだ赤字国債というところまでいかないで、建設国債という感じでやってきて、そうして今度は第二次石油ショックになる。それで赤字国債。
　したがって、私は、公債政策というものを選択した国民とでも申しましょうか、先ほど来の議論のように、諸般の経済指標からいえば、確かに世界の中で一番うまくいった、客観的にはよそから見ればそうであるかもしれぬ。しかしそこにおのずから限界がきたのが昭和五十四年じゃないか。すなわち公債依存度がまさに四〇％近くなりますと、私どもよくお話ししますが、人間でも四割借金すると人が金を貸してくれなくなる、逆に言えば国債が売れなくなるとでも申しましょうか、そういうところから対応力を返すために公債を減していこうということになって、昭和五十九年に少なくとも赤字公債脱却に向けて努力しようという道がたどられてきた。
　ところが、日本経済もそうでありますが、あるいはそれを除く他の先進国はまさに第二次石油ショックからもいまなおある意味においては立ち直れていないんじゃないかということから、これは予見し得ざる国際不況の中でわが国の生産も停滞していきますし、それが歳入欠陥にもなってきた。だから、五十六年、七年というものはあれほど大きい御迷惑をかけて、見通しとの大変な両乖を生じた歳入欠陥、それでこれではいけないというところで、いまこの財政改革というのが本格的に始められてきたんじゃないかというふうな歴史的経過というのが一応考えられるのかなと思います。
　したがって、ただ歯どめとして、結果としては、当分の間赤字国債を発行してもいいという法律でもいいような、結果としてはそうなっていますものを、一年ごとに、これは一年限りでございますといって提出するのも、赤字国債というものに対する一つの対応の仕方としても、それでもイージーになったと言えばそれまでですが、それなりに努力をしておるから一年一年でお願いしてきたと思うんであります。
　だから、日本経済全体は世界的な規模の中では良好な状態にあって、そして政府の財政運営というものは、公債政策というものはそれなりの効果をあらわしたものの、いまその限界に達して、これから歳出の削減であるとか、そういうことを国民の皆様方にお願いしながら、国民一人一人の体質もまたかつての高度経済成長ではないのがあたりまえだという感じを誘導しながら、これに対応しておるところではないか。そういう背景が、今日なおお願いして赤字公債の発行を年ごとにこうして御審議いただいておるという一つのポイントじゃないかなと思っております。そこへもってきて、五十六年度の繰り戻すべき金が必要だったから税外収入としていろんなものを考えて、それを一括してこの財源確保法という形でお願いすることに至ったと思っております。
　基本認識として、必ずしも私はだから御理解いただきたいと申し上げるわけではございませんが、歴史的経過の中ではそういう道を歩んできたのかなという感じがしておるところであります。
○鈴木和美君　私は、いずれにしても、今日までの財源確保方策というのは、わが党の穐山理事がいつも本委員会で指摘しているんですが、後年度に負担を繰り延べたり、財政の体質を弱くしているものばかりであって、財政再建という意味では本当にその財政の体質強化ということにはなっていないということをやっぱり認識せざるを得ないと思うんです。これはもういい悪いと言うてみても、現実にそういう道を歩んできたということで、今日こういう結果を招いているわけですから、場当たり的であったということは免れないと思うんです、このことは。
　そこで、これから一体どうするのかということが大きなポイントになってくるわけだと思うんですね。前内閣の政治公約でありました五十九年度赤字公債脱却という問題は、結果としてほごにされちゃったと思うんです。国民の側から見ると、これまで財政再建に協力するというような意味合いを含めて所得税の減税も見送って実質増税になったし、現存の間接税の増税、各種公共料金の値上げなど負担増も押しつけられてきたけれども、まあやむを得なかったのかなと思いながらも、いつになったら明るい見通しが出てくるのかということで、非常な不満とジレンマに置かれているというのが国民の状態だと思うんですね。来年度あたりは、マイナスシーリングなどによって社会福祉もまた切り捨てられるというような状況などを見てみると、高負担低福祉というものが強制されているものですから、一体財政再建というのはいつ本当にできるのかということを、何回も言うようですが、国民の側は大きく期待していると思うんです。
　そこで尋ねたいんですが、いままでの問題は問題としながら、財政再建期間を今後七年に置くというようなニュアンスの発言がなされているわけですね。この財政再建の時期的な目途ですか、それとその中身などについて固まっているものがあれば、この機会に国民の前にぜひ明らかにしてほしいというように思っています。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる財政再建問題でございます。申すまでもなく、現下の財政をめぐります環境は大変厳しいと同時に大変流動的な要素もございます。そこで特例公債への依存というものも、五十九年度赤字国債脱却というのは国民にもわかりやすかった一つのめどであったと私も思います。それが五十六年、五十七年の国際経済の不透明さの中にわが国の生産も停滞して、歳入欠陥をもたらし、結局そのことは現実不可能でありました。それを明瞭に申し上げると同時に、されば国民にわかりやすい物の考え方としては、赤字公債からの脱却というのは一つのめどとして念頭に置くべきではないか。そこで財政改革に対する基本的な考え方というものをお示しいたしまして、そして歳出構造の見直しをやり、あるいは歳入構造も国会における各般の議論を聞きながら見直していき、そして赤字国債からの脱却年度を設け、基本的には公債依存度を、まだ確たる数字を決めておるわけじゃございませんが、財政審で一遍一〇％以下にしたらどうだ、こういう議論もございましたが、そういう段取りで問題が進んでいくんじゃないか。そうすると一つは、赤字公債からの脱却のめどというのは必要になろうというので、一つの仮定計算ではございましたが、中期試算というものをまあ七、五、三みたいなのでお出ししたわけです。
　最近、この七年ということがいろいろ議論されておりますのは、経済審議会の方で中長期なかつての言葉で言えば経済社会計画とでも申しますか、これからは指針とか展望とかという言葉になるかもしれませんが、そういうことが大体八年、ことしを含むわけでございますから、八年ということになりますと、たまたまそれがお出しした試算の七年と合致するわけでございます。しかし、
経済審議会でこれから議論が進められていきますその中で、財政の果たすべき位置づけというものも並行して議論していくわけでございますから、七年でございますという結論を得ておるわけじゃございませんが、これは多少の幅が仮にあったとしても、五十九年度予算御審議いただくまでには御審議いただく手がかりとしてもより実のあるものでお示しするような方向でこれから部内でそれこそ相当検討していかなきゃならぬ課題だ、最終的には財政制度審議会等で御議論いただく課題でございますが、部内でも早速始めていかなきゃいかぬ問題だという問題認識を持っておるところでございます。
○鈴木和美君　そうすると、いまのお話はこういうふうに承ってよろしゅうございましょうか。つまり特例国債依存財政からの脱却ということを一つの目標というように考えて財政の中期試算、あれはＣですか、あのケースをもとにして、とにかく七カ年というようなことをより実現性の高い目標としてもう検討を始めたと、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところ、鈴木委員のおっしゃっているところまでまだいっておりませんで、たまたま経済審議会で八年計画をひとつ議論してみようかと言われますと、私どもが来年から三年とか五年とか七年とかいうのと、七年の分が最終年度が一致するわけでございます。だからそれも一つの考え方だなと思いますが、さて五十九年予算編成に当たって、あるいは御審議に当たって確定するものがどんずばりケースＣになって、経済審議会の最終年度と一致するようになりますとまでは、もちろんまだ言えないと思いますが、念頭に置きながら検討は進めていこうという考え方でございます。
○鈴木和美君　まだそこまではいってない、そういうものを総合的に検討する時期であるというようなことに承っておきます。
　そこで、私二十分までななものですから、大臣にもう一つお尋ねしますのは、直間比率の見直し、増税なき財政再建の中で歳出カット、いろんな議論のある中で、直間比率の見直しということは具体的には、結果として、間接税というか、ある意味では国民大衆の消費に対する負担の増になることは避けられないというように思うんですが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。