Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　私も岩手県の出身でありまして、復興特別所得税、当時は法人税もあったと理解しておりますが、そうした財源の裏づけをしっかりとやっていただいたということは、被災地において非常に安心感につながった、そう思います。
　私は、残念ながら、そのとき国会に議席がなかったわけでありますので、この確保法を作られたときの経緯は十分承知しておりませんけれども、今御指摘がありましたとおり、今回、現下の家計というものに配慮いたしまして、一％下げさせていただく、税率を。それによりまして、当然のことながら、復興財源を確保するためには期間を延ばさなければいけない。当初想定しておりました二〇三八年以降についても延長をする。その延長の幅は、復興財源を確保するに値するところを延ばしていく、こういうことであります。
　それについてどう考えるかという御質問でありますが、私も地元におりますと、やはり被災地、特に被災民の皆さんからは、このことに対して非常に、少し違和感を感じられるという意見、それは現実ございます。私の立場からしても、そうした被災地、被災民の皆さんの御理解を得ることができるように、しっかりと丁寧に御説明していかなければならないな、そういうふうに考えております。
○玄葉委員　復興財源、復興税に加えて、税外収入とか、歳出削減であるとか、あるいは決算剰余金などで実はこの間賄ってまいりましたことは、財務大臣も御承知のとおりでございます。
　これから復興の資金がどのくらいかかるかというのは、はっきりしておりません。ただ、結構かかります、これから。例えば、Ｆ―ＲＥＩという機構が今度できます。ほかにない加速器を入れようと今しています。兆単位で毎年かかっていく可能性というのはあるわけですけれども、復興に支障は出ませんか。
○鈴木国務大臣　復興財源におきましても、税や税外収入、決算剰余金の活用など、今回の防衛力の抜本強化に関わる財源確保の手法に似た部分があること、これは御指摘のとおりでございます。
　しかし、具体的な内容を見てみますと、重なるものはございません。これまでも、復興に向けて必要な財源をしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、岸田総理も、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響を及ぼすことはありません、このように答えているところでございます。
　まだまだ、復興、まだ道半ばだ、こういうふうに思っております。特に玄葉先生の福島におきましては、廃炉という大きな問題もありますし、福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組もございますし、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組、まさにこれは大きく時間がかかるものであります。
　岸田総理も述べておりますとおり、政府の責任として、こうしたものに影響を与えることがないように、復興をしっかりとやり抜いていく、その財源はしっかりと確保していく、そういう思いで取り組んでいきたいと思っております。
○玄葉委員　ちょっと分からないんですけれども、一つ、今回の防衛力強化資金に税外収入から資金を入れていくわけでありますけれども、この税外収入の中の、五項目なんですね、今回強化資金に入れるのは。いわゆる外為とか、財投とか、独法の納付金とか、国有財産売渡し、売払い収入と、五項目なんです。
　そうでない項目、日銀の納付金、公共事業費負担金、あるいはＪＲＡの、競馬会の納付金等々、〇・五兆とかの単位であるんですけれども、これを防衛力の強化資金に入れないというのは、防衛力強化資金になじまないということなのでしょうか。もっと言えば、ちょっと時間がないから、逆に言うと、こういったものは復興財源に回すものとして十分あり得る考え方なのかどうかということを整理していただけますか。
○鈴木国務大臣　これから先のことを今ここで断定的に申し上げるということはなかなか難しいわけでありますが、令和五年度予算におきましては、今玄葉先生が御指摘になられたものにつきましては、防衛力の抜本強化の財源、税外収入等には加えていない、復興税の方で使われている、こういうことでございます。
○玄葉委員　いや、ですから、私は復興財源に支障が出ないように絶対にしてほしいのですけれども、結局使われる項目が同じなんですよね、やはり。別々だとさっき財務大臣はおっしゃったけれども、今おっしゃったのは、結局令和五年以降は分からないということなので、そうすると、税外収入のどこの項目を防衛力に回して復興に回すかというのは分からないと言っているわけですから、そうすると、絶対に支障が出ないとは言い切れないということになりませんか。どうですか。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化、これも大切な、やらなければならないことでありますし、かつまた、未曽有の大災害、東日本大震災からの復興、これもやり遂げなければなりません。いずれも重要な課題、それぞれ財源が必要でありますので、そこは調整をしながら、きちっとそれぞれに対応していきたいと考えております。
○玄葉委員　もう時間なので終わらなきゃいけないんですけれども、我々はそういう立場は取らないんですけれども、防衛力強化のためにどうしても増税が必要だというなら、私たちが大震災のときにそうしたように、本来はやはり、正面から国民の皆様に向かって堂々と説明をして御負担をお願いをする、これが本来の道なのではないかと。今回、復興税といういわばひさしを借りる、あるいは、人のふんどしで相撲を取ると言った方もいらっしゃいますけれども、文字どおり、そういうやり方を取るというのは、私はやはり財政の王道では全くないと思いますけれども、財務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　いろいろな御指摘があると思います。私として、玄葉先生の今の御指摘を否定をするというものではもちろんございません。
　そういう中で、現下の家計の負担をなるべく減らしていきたい、そういうことで、所得税につきましても、あるいは法人税につきましても、最大限の配慮をする、そういう中で今回のような形を取らせていただいたということであります。
○玄葉委員　それと、やはり、五年後以降ですよね。先ほど来から出ていますけれども、これは五年後以降、本当にどうするんだろうと。防衛費、減らせないでしょう、はっきり言って。減らせないと思いますよ。さっきの中期防から今度、次期整備計画への流れ出しみたいな話も質疑でありましたけれども、これは減らせませんよね。維持する、増やしていくという話になるので、それを今後も、そういった恒久財源じゃない、一時的なその場しのぎの財源でやっていくのかということだと思うんです。これは、五年後以降、どうされるんですか。
○鬼木委員長　質疑、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○鈴木国務大臣　取りあえず、今度、防衛力強化資金というのをつくりまして、令和五年度で確保したうち、令和五年度予算に措置したその差額はその資金に入れていくわけでありまして、今後それを計画的、効率的に活用していきたいと思います。また、その防衛力強化資金に新たなものを加えていく、これは税外収入であったり歳出改革であったりするわけでありますけれども、そういうものにしっかりとそこから財源が確保できるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
○玄葉委員　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございます。
　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕
○塚田委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松でございます。
　質問の前に、最近の自衛隊のヘリコプター事故でお亡くなりになった方々に対し、心から哀悼の意を表明したいと思いますし、また、御家族等の関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今日は、防衛費と国債の発行との関係をちょっと正確に整理をしてみたいなと思っております。
　今、玄葉委員からのお話もありましたように、防衛費の場合、恒久財源という形じゃないと、一時的な財源を張り合わせていくというのは非常に心もとないという話になると思います。正面切って、きちんと正面から対応するという中で、財務大臣もいろいろな御努力をされてやってこられたと思うんですけれども。
　防衛費と国債という形で、要するに、恒久財源ということでやっていくという立場から、岸田総理も、また財務大臣も、防衛費については新たに国債を発行しないとの方針だと聞いておりますが、これは事実でよろしいですね、幾つか答弁ももらっていますけれども。
○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化をしていかなければなりません。これを安定的に支えるためにはしっかりとした財源が不可欠であると考えます。
　岸田総理が発言されておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であるということでございますが、これは何を意味するかということは、まさに国債に頼らないということを言っているわけでございます。
　末松先生御指摘のとおり、将来世代への負担の先送りとなる国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることは困難である、そのように考えております。
○末松委員　国債には頼らない、今大臣の御答弁でございました。
　表の一をお開けいただきたいんですけれども、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたんですね。そうしたら、平成二十八年以降、七年間なんですけれども、補正予算全体で百五十三兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは合計で百三十九兆円になっていますね。ということは、九一％が国債に頼っているということなんですね。
　それを見たときに、これは本当に補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。
○鈴木国務大臣　先生が今御質問の中で指摘をされたとおり、平成二十八年度から令和四年度の直近七年間の補正予算について、補正予算額の合計額約百五十三兆円と公債金収入の合計額約百四十兆円の割合を取りますと、九一％となるということであります。
○末松委員　ほぼ補正予算の財源は国債なんだねということが明らかになったわけです。
　図の二を見ていただければ、平均で、これは十一年間ですけれども、不用率、不用額というのを出してもらったんですね。その場合、合計で毎年、そこに書いています合計の中で、二兆四千五百七十七億円が平均的な不用額、使っていないという額なんですね。
　この場合、基本的に決算剰余金というのはどのくらいになるのかねというのを私も知りたくて、図の四になりますけれども、決算剰余金というのはどういうふうにして決められるのかというと、これも十一年間、実績を調べてみたんです、平成二十三年度から令和三年度に。
　そうすると、不用額というのが平均で二・五兆円。そして税外収入が〇・六兆円。そして租税収入と地方交付金等の財源、引いたら〇・八兆円。それに公債金をなるべく抑えようという努力でマイナス二・三兆円。そうすると、これで一・五兆円。そして、一番右にあるように、その半分の〇・七兆円であれば防衛財源になるよねということなんですけれども、これは補正予算も含めた財源になるわけですけれども、こうなると、ちょっと私はお聞きしたいのは、決算剰余金というのは、不用額と決算剰余金との関係でいけば、大体幾らぐらいになるというのは、ちょっと質問レクでもお願いしたんですけれども、幾らぐらいになりますかね。
○鈴木国務大臣　直近十一年間、平成二十三年度から令和三年度の決算では、歳出不用額の平均は二兆四千五百七十七億円、決算剰余金の平均は一兆四千七百一億円となっております。
　そして、この決算剰余金が歳出不用の何％なのかということ、お尋ねでありますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、別途、税収の上振れとか、時によっては下振れもあるわけで、そうした税収等の動向も加わってまいりますが、こういうことを見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりますので、補正予算で措置した分を含めた歳出の不用額と決算剰余金の金額が一致するもの、対応するというわけではなくて、これを一概にお答えすることは困難でございます。
　そして、その上で、直近十一年間の平均の歳出不用額と平均の決算剰余金の比率を仮に機械的に計算した場合は、その比率は約六割となります。
○末松委員　六〇％というのは、意外とそこで理解しやすい目安にもなるんですけれども。
　主な主要経費別の分類の平均的な不用率、不用額というのが、これは令和二年と三年度、これは図の三でそういうふうに書いてあるわけですけれども、例えば、中小企業対策費の不用額が一兆三千二百八十三億円と。これの約六割ぐらいが決算剰余金、つまり、六割の半分だから、三割が防衛費に今度は機械的に行っちゃうということだし、例えば、介護給付費というのは三千百三十九億円、これの約三分の一が防衛費に行っちゃうと。要するに、使っていない額の大体三割ぐらいが防衛費の方に自動的に行っちゃうということなんですね。
　これはいろいろと見てみると、本当に何か、私が判断するに、こういうことはかなりの部分が補正予算で成り立っているところもありますし、実際に一般の予算についても、約三五％前後が公債費、つまり国債費で賄われているわけですよ。そうすると、一般の財政でも国債費で賄われているのと同時に、さらに、補正予算も九一％が公債、国債で賄われていると。となると、基本的に防衛費も、当然それは国債費が充てられているということで解釈できるんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　まず、従来の中期防の計画の、よくある三角の絵の下の部分ですけれども、そこには赤字国債が今までもずっと使われて……（末松委員「建設国債ですよね」と呼ぶ）ええ、今度は建設国債にするんですが、その前の、赤字国債として、特例公債として使われておりました。上の部分については新たな国債の発行をしないということで基本的に思っているわけでありますが。
　末松先生の御指摘は、決算剰余金の原資に国債が含まれているのであれば、防衛力抜本的強化の財源に国債が充てられていると言ってもいいのではないか、そういうようなことに対する私の認識はどうかということであると思いますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべき、そういう考え方の下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。
　末松先生御指摘の歳出予算については、毎年度の予算編成過程において、それまでの歳出不用等の執行状況等を踏まえた上で適切な予算措置を行うよう努めておりまして、歳出不用が出ることを前提とした予算編成を行うことは考えておりません。しかし、結果として歳出不用が見込まれる場合にも、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めているところであります。
　それでも、歳入欠陥になりますとこれは大変なことになってしまいますので、歳入欠陥とならないよう税収見積りもするわけで、どうしても保守的になるかもしれませんけれども、結果として、決算剰余金が発生をし、その一部に国債由来が含まれることはこれは否定はすることはできませんが、この決算剰余金を活用することによりまして国債発行が新たに増加するものではないことから、過去の実績を踏まえた見通しに基づき、今回は五年間の合計で三・五兆円程度を防衛力強化のためにしっかりとした財源として見込んでいるところであります。
○末松委員　ちょっとこの話は分かりにくいんですけれどもね。隠れているから分かりにくいんですよ。
　予算の場合はとにかく、予算のときにはどのために予算を使う、幾らぐらい使うとはっきりしているんですよ。これが不用額になった時点でお金の色が消えちゃうんですよね、お金ですから。そこで十把一からげに、今度は一・五兆円の半分の七千億円、こういう形で全部消えちゃうんですね。要するに、それが防衛費に行っちゃうわけですよ。
　そこが、国債、ほとんど、一般の会計もそうだし、補正予算も本当に九一％が実績で国債なんですよ。だから、今までの実績を見たら、これから補正予算を組む場合は、みんなほとんど国債で賄われていることになるでしょうと、私はそこを発見したわけですね。だから、見た目には、新たに防衛費のための国債ということじゃなくなって、何か見た目はいいんですけれども、実際は国債がどんどんどんどん増えていって、それがかなり、防衛費はそこの国債費を使っているじゃないかというのが私が一番申し上げたい点なんですね。
　だから、本来、この国の、何か財務省の考え方もおかしいなと思うのは、例えば不用額が、毎年二・五兆円近くを不用なんですよ。それは実績でそうなんです。それだったら、少し予算を削るとか、そうすればいいじゃないかと思うんです。そこら辺については、それはそういう努力はされないんですか。
○鈴木国務大臣　今、当初予算の編成に二度携わり、この間、補正予算の編成にも携わりましたけれども、非常に財政需要が大きい事項が多いという中で、最大限、特例公債の発行を抑えるということに最大限努力をする中におきましても、実態として、一定程度、特例公債の発行に頼らざるを得ないというのが現実の姿であるということであります。
○末松委員　もう一度申し上げます。
　そういう赤字国債、発行すればどうしても、しようがない、いろんな財政需要はありますよ、あるんですけれども、それをやればやるほど、防衛費というのが、不用額を含めて、全部防衛費の方に行ってしまうよというのが私が繰り返し申し上げたいことなんです。
　だから、いかにも岸田総理が私は国債には一切防衛費は頼りませんと言っているけれども、実は頼っているじゃないか、毎年毎年それが増えていくじゃないかというのを私は申し上げたいんですね。だから、そこはきちんと、逆に、防衛費として国債に頼らないなんということは言わない方がいいと思うんですが、どうですか、そこは。
○鈴木国務大臣　入口と出口の話のようなものでありまして、私どもとして、補正予算を編成するというのは、その時々の経済対策等をにらんで補正予算が必要だという判断の中で編成をし、国会にお願いするわけでございます。そして、編成する中において、その財源を特例公債に頼る部分は、これはございます。
　しかし、これが、結局、ここの部分が使われずに不用が立った場合の措置につきましては、これは一定のルールの中で、普通ですとそれは一般財源ということになるわけでございますけれども、今回は、十年間の平均を見て、そのうちの半分、二分の一を防衛力の整備に充てたいということでお願いしているわけでございます。
　したがいまして、岸田総理が国債の新たな発行はしないと言うのは、防衛力強化のために、出口の部分で、出口の部分じゃないな、つまり、直接的に、今回の防衛力整備の財源を得る中で、国債の増額は求めない、こういうことであります。
○末松委員　これは何度も議論してもしようがないので、そちらもお立場があるからね。でも、国債由来とさっきおっしゃいました。国債由来がかなりの部分を占めるということなんですよ。そこはちょっと、やや詭弁的に、ずるい言い方だなと私は感じるんですね。
　あと、もうちょっと言えば、決算剰余金を拡大するために元から予算を水増しでやっていくとか、そういうことを意図的に、あるいは補正予算を水増しでやっていく、そういう形でやれば、よく言う防衛財源ロンダリング、そういうこともこれは見方によっては可能になるんですね。そういうことは一切されませんよね。これは一言でいいです。イエスかノーで結構ですけれども。
○鈴木国務大臣　そのつもりはありません。
○末松委員　ちょっと時間……（発言する者あり）
○塚田委員長　速記を起こしてください。
　与党の理事において定足数の確保に努めていただく際、この際、暫時休憩をして呼出しをしますので、しばらく休憩といたします。
　　　　午後三時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時六分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　ちょっと財務大臣に、最後の質問ですけれども、先ほどから議論がなされています武器、後年度負担の関係です。これは、十六・五兆円というのもすさまじい額だと思うんですけれども、これについて、四十三兆円とは違うということなので、これの財源はどういうふうに考えておられますか。これは一言で簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　後年度負担につきまして、先ほど浜地先生とのやり取りもあったわけでありますが、防衛力整備計画におきましては、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間のその後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、二〇二七年度の水準、これを基に安定的かつ持続的な防衛力整備を進めるものと、そこに記されております。
　したがいまして、後年度負担はあるものの、更に増大するということは必ずしも言えないのではないか、そういうふうに思います。
○末松委員　この議論、またいたしましょう。
　時間がないので、次に行きます。
　あと、浜田防衛大臣にお伺いします。
　ちょっと順番を変えまして、反撃をする場合の問題点というと、これは柳澤参考人も言っていたんですけれども、例えばトマホークで反撃をするというのが今メジャーに考えられていることかもしれませんけれども、トマホークの爆弾の爆薬の量が四百五十キログラムでありました。
　私、実は、イラクのバグダッドで、スカッドＢというミサイルを受けたんですよ、実際に食らった方なんですよね。あのときに、でも、あれはもっと爆薬量は多かったと思うんですけれども、あれで三、四十メートル、まあ、すぐ近くに落ちたんですけれども、三、四十メートル、クレーターが空いたんですね。本当に、火柱と煙の渦と悲鳴の嵐みたいなのを私も体験して、そこからかなり人生観も変わったんですけれども。
　例えば、トマホークだと、飛行場一つ反撃で撃つとしても、数十発要ると私は思うんですよね。何か、わあっと爆発しても、ああ、何だと、そんな感じかもしれないですけれども、そうすると、どうもちょっと、小規模な反撃効果で本当にできるんですかというのが素朴な軍事的疑問なんですけれども、どうですか。
○浜田国務大臣　今委員の御指摘の点でありますけれども、我々とすると、反撃能力については、日米が協力して対処していくこととしておりますし、また、情報収集、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしておりますが、御指摘の一二式地対艦能力向上型やトマホークは、我が国に侵攻している艦艇や上陸部隊等に対して、相手の脅威圏の外から対処するスタンドオフミサイルとして整備するものであります。
　また他方、スタンドオフミサイルは、この二種類のみではなくて、高速滑空弾や極超音速誘導弾などを含め、射程や速度、飛翔の態様、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することとしております。
　これらを組み合わせることによって、我々とすれば、重層的な対応が可能となって、相手に複雑な対応を強いることでこの能力を発揮していくというふうに考えておりますので、今回の、今御指摘のトマホークについては、我々とすれば、そういった我々に侵攻してくる部隊に対しての、要するに、使うということが我々の考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○末松委員　では、一言で言えば、例えば場合によって大陸とか、それには撃たないということでいいんですね。
○浜田国務大臣　我々の想定しているものの中では、要するに、上陸してくる艦艇だとか、そういった脅威圏の外から我々自衛隊に対して補助的に、要するに、それを選別するというのが我々の考えていることでありますので、またこれはちょっと、反撃能力とまたちょっと違った考え方だというふうに思います。
○末松委員　何か、指揮命令系統の、そういった地点もたたくというようなことを自民党の方で言われていたので、まさしくそういうところではなくて、基本的に大陸以外でやるんだという話を今理解したところです。
　あと、時間がないので、もうあと一、二点やりますけれども、今、ウクライナ紛争で、高機動のＨＩＭＡＲＳというのがありますよね。あれは、陸自の方では、多分、日本版ＨＩＭＡＲＳと言われていて、ＭＬＲＳと言われているんですけれども、これは百基ぐらい購入していたんですけれども、今はどんどん削減されて、これが二十基ぐらいに減って、さらに、ゼロぐらいになるんじゃないかと。アメリカなんかはこれを二〇五〇年まで就役させようというようなところを言われているんですけれども、何で日本だけそういうふうに削減しちゃうんですか。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　自衛隊の主力の火力といたしまして戦車それから火砲がございますけれども、これを効率化、合理化を徹底するということにしておりまして、戦車については三百両、火砲については約三百門に減少するというその過程におきまして、多連装ロケットシステム、先生おっしゃいましたＭＬＲＳでございますけれども、これについては平成三十年度より順次用途廃止をいたしてございます。
　これは、ＭＬＲＳは、精密誘導による攻撃が可能ではあるものの、平成四年度の導入開始以降、平成一桁の装備でございますが、約三十年が経過しておりまして、部品枯渇対策等を含め、引き続き保持するには維持関連経費が非常に高くなるということに加えまして、機動性に一定の制約があり、これは、ＭＬＲＳはキャタピラを履いておりまして、車輪じゃないということでございますが、機動性に一定の制約がありまして、運用場面が限られるということなどを総合的に勘案し、陸上自衛隊においてはこれを用途廃止をするということに決めたものでございます。
　その上で、現在といいますか、今般できました防衛力整備計画におきましては、機動性に優れました一九式装輪自走百五十五ミリりゅう弾砲の取得を推進するということとしておりまして、当該装備品が使用する弾薬につきましても、長射程かつ高精度な誘導が可能となる誘導砲弾の取得を計画しておりまして、火砲の質的向上を図ることとしておるものでございます。
　さらに、このような従来装備品の質的向上に加えまして、スタンドオフ防衛能力あるいは電磁波、サイバー等の新しい領域の能力の強化、各種無人機の導入などにより、新しい戦い方について総合的に対応していく考えでございます。
　以上でございます。
○末松委員　要するに、私の研究会で、いろいろな、自衛隊のＯＢの方もおられるんですけれども、何人もの方が、それに対して、何で今頃ＨＩＭＡＲＳを廃止するんだと、非常に憤慨されていたんですね。そこはつけ加えて、付言しておきます。
　あと、大臣に最後の質問になるかと思いますけれども、今、海上自衛官のリクルート問題の実態はどうかということと、私は、そういう、何か隊の中で聞いてみると、どうも若い方が、例えば恋人にメールも送ることができない、だから嫌だといって辞めていく、辞めたその負担が周りの人にかかってきて、その周りの人がまたしんどくなって辞めていく、それが結局、その部署が崩壊していくという状況が結構出てきているという話で、本当に厳しいことだと思うんですね。
　単に給料を上げたからといって、それで解決するかという話じゃないと思うんですけれども、本当にこれは深刻な問題なので、どういう形でそれを改革していくのか、そこを是非お伺いしたいと思います、実態とともに。
○浜田国務大臣　艦艇乗務員の人材確保については、防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意するとされていることを踏まえて、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　委員おっしゃるように、艦艇乗組員のための家庭通信環境に関しては、隊員の個人の携帯電話からメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共用区画に整備をしたり、メールの送受信を一日二回までとする通信制限を一部緩和したり、そしてまた、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を今実施しているところであります。
　潜水艦については、水上艦艇のような通信環境を整備することは困難でありますが、潜水艦乗組員の手当は護衛艦乗組員の手当よりも勤務環境の厳しさ等を踏まえたものとしておりますし、また、女性自衛官の乗艦に必要な潜水艦の居住区等の整備を実施しておりまして、令和五年度には約三千万の改修工事費を計上して、女性自衛官を受け入れる体制を整備をしております。
　その他、艦艇乗組員については、再任用自衛官を補助艦艇に勤務可能とするなど新たな取組を行っておりますし、従来から実施してきた積極的な採用広報や、ワーク・ライフ・バランスの推進と併せて人材確保に努めております。
　我々、一つずつ今積み重ねてやっているところでありますが、なかなか即効性のあるものというのは今のところ見つかっておりませんので、更に検討していきたいというふうに考えます。
○末松委員　よろしくお願いします。
　潜水艦なんかは、メールしちゃうと位置が全部ばれちゃいますから、本当に困難な話だと思いますけれども、そこは頑張っていただきたいと思います。
　では、終わります。
○塚田委員長　次に、篠原豪君。
○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。
　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この間のいろいろ議論を聞いていますと、やはり財源の確保をどうしていくのかということ、これは適切なのかということで、先ほど玄葉委員からも、正面から国民の皆様に正々堂々と真っ当な説明をすべきだ、これが伝わっていないんじゃないかと。これでいろいろなやりくりをしていって、これじゃいけないんじゃないんですかということを、皆さん、様々な論点でお話をされているんだと思います。
　私も、そういった視点で、これまでの議論もありますので、お伺いさせていただきたいと思うんですが、重徳委員が前回の連合審査のときにも言っていた話ですけれども、ＧＤＰ比二％ありきの四十三兆円、これは外務大臣の説明文書にもそのように書いてあるので、そのとおりなんじゃないですか、そうじゃなければ書き換えた方がいいということも御指摘をさせていただいていると思います。
　これまで政府は、内容の積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるものとしたものというふうに説明してきていますが、しかし、やはり、聞いていますと、実態は、財源議論をする前に、まずは二％ありきで四十三兆円に政治決着をしたんだというふうに考えています。これを冒頭で指摘させていただきます。
　岸田首相が、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の二％に達するよう浜田防衛相と鈴木財務相に指示したのは、昨年の十一月二十八日のことです。そして、それまで防衛省は、二〇二七年度までの五年間の中期防衛力整備計画の防衛費の総額として四十八兆円を要求をし、そして、査定する側の財務省は、報道によりますと、三十五兆円に抑えた意向を、三十兆円前半というのもありましたけれども、提示して調整したというふうに報じられています。ですので、この時点、十一月二十八日の時点前までは、積み上げは四十八兆円ということでございます。
　そして、このＧＤＰ二％ですが、現在のＧＤＰを前提とすると約十一兆円です。そのうちの約二〇％を防衛力の抜本的強化を補完する取組のための経費と想定していたわけでありますので、これを結果から見れば、防衛力の抜本強化のための関係予算は現在想定されている八・九兆円と一致することになります。ですので、数字を合わせていったということだと思います。
　一方で、防衛省は、二三年度の概算要求で過去最大の五兆五千九百四十七億円を計上していましたが、金額を示さない事項要求、これも含めて、最終的には更に一兆円程度を上乗せする予算にするとしていましたので、まさに、今現状示されているとおりだというふうに思います。今お話ししたのは、実際を見ればぴったり一致するわけですよ。
　そうした中で、昨年の十二月一日に、政府は、二〇二三年度から五年間の防衛費の総額を四十兆円とする方針を与党に伝えて、同日、防衛省は、一割減額した四十三兆円とする案を与党に示したということでございます。
　この四十三兆円の防衛省の案を受けて、岸田首相は十二月五日に、浜田防衛相と鈴木財務相に対して、この四十三兆円を上限として必要な積み上げをするよう指示をし、また十二月八日には、政府与党政策懇談会において四十三兆円程度とすることを述べ、最終的に四十三兆円に政治決着をしたというふうに私たちは考えています。
　しかし、この時点で財源が確定していたわけではありませんでしょうから、そもそも、現在の財政状況で四十三兆円をどのように確保するのか。これは恐らく今に至っても、財務省の皆さんは、正直、試行錯誤しているんじゃないかと考えています。
　防衛力について、四十三兆円決まった、これの中身をどうしていくか、財源をどうしていくかという話ですが、先日、我が党の櫻井委員が、三十五兆円あるいは三十兆円台前半とかその付近の金額を財務省は考えていて、防衛省さんは四十八兆円という話をして、それで四十三兆円に収まったというところについて財務省さんに聞いたところ、そんなようなことはしていないと言うんですが、実際に十一月二十八日にお話を二人でされていますので、財務省としては幾らだというふうに、最初、このぐらいで考えているというのは、財務大臣、おっしゃったのかというのは確認させていただくことはできますか。
○鈴木国務大臣　いろいろな局面でお話をさせていただきましたので、どの段階でそうした数字のやり取りをしたというのは、ちょっと不正確なものになってしまうということで、今ここで責任のあるお答えをすることはできません。
○篠原（豪）委員　新聞によりますと、十一月二十八日にその会談をされています。
　では、三十五兆円程度というのを、どの段階じゃなくてもいいんですが、浜田防衛大臣とお話ししたことはありますか。
○鈴木国務大臣　いきなり防衛大臣と話をして詰めたという性格のものではなくて、まずは事務方で十分に中身も含めて協議をして詰めていった、そして積み上げていったということであります。
　実際の話、何か私が数字を握って持っていて浜田大臣と直接やり取りする、そういう局面はございませんでした。
○篠原（豪）委員　直接数字の話はしたことがない、財務大臣とというふうにおっしゃっているんですけれども、じゃ、実際、どの場で誰と、この三十五兆円程度というものと、防衛省さんの四十八兆円という中期五年計画の、昔は中期防衛計画ですけれども、この話というのは、折衝をどの場でして、どういうふうにお金のやり取りというのはするんですかね。
○浜田国務大臣　先ほども鈴木大臣からお話がありましたけれども、これは事務方同士の中で話合い、調整が進んだものと考えております。
○篠原（豪）委員　報道には出ていて、国民の皆さんが何を聞きたいかというと、財務省はこういうふうに考えていた、三十五兆円、一生懸命厳しく見て、防衛省さんは高めの球を投げるというふうに新聞には書いていましたけれども、一切譲るなということで、総理や政調会長も含めてそういう指示を出して財務省さんに圧力をかけた、こういうふうになっているわけですよ。
　その金額が、四十八兆円と三十五兆円というのは余りにも乖離があるんですね。なので、この増税の議論があったりするときに、その基のところがどうしてこんなに省庁で差があるのかというのは、やはり気になるところだと思うんですね。
　なので、ここはやはり、大臣はそのトップをやられているわけですから、お二人とも国民の皆さんにもう少し丁寧に御説明していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。しかし、最終的に、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれでいこうということになり、結果的に、この四十三兆円という規模でまとまったわけであります。
　したがいまして、今、財務省がこの数字について心に何か持っているとか、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進めていこうと。財務省も責任ある立場でこれに取り組んでいきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　総理が決定をした決め方が、やはりＧＤＰ比の二％ありきで、そこのところで落としどころをつけようといったところが適切だったのかというところを今度考えなきゃいけないと思うんですね。
　防衛力は中期、長期的には経済力が基本なので、経済力を無視して防衛力を維持することはできません。なぜならば、そのような考え方では国力そのものを駄目にしてしまうということになるわけです。国の経済の成長率があって、その中で防衛費をどのぐらいやっていくかというのは当然国家としては考えていかなければいけないことだと思いますし、その中で政府が、ＮＡＴＯがＧＤＰ比二％目標を立てて努力しているので、我が国もそれに応える必要性があるということで、こういったことを考えてやってきたということだと思いますけれども。
　ＮＡＴＯも、二〇二二年時点でＧＤＰ比二％に実際に達したのは、加盟国三十か国中、今三十か国、ＮＡＴＯはありますね、そのうち七か国なんですね。このうちの提唱国のアメリカを除けば、主要国でいえばイギリスだけなんです。二％を超えているのは、二二年度でイギリスだけなんですね。さらに、ウクライナ危機という緊急性はあるにせよ、財政事情をやはり考慮しながら達成時期を決めるのが本来の在り方だったというふうに考えています。
　なので、この四十三兆円はＧＤＰ比二％ありきの予算であるので、国の財政状況をちゃんと省みた予算かどうかということを、私はこれは、今申し上げましたようにイギリスだけしかないので、そこのところを立てていった十一月二十八日の、総理はＧＤＰ二％で頑張りなさいという指示をしていますから、そのことについて、これがしっかりと財政状況を考えた予算であるというふうに、今、これまでの議論も聞いて、防衛大臣、どういうふうに、四十八兆円立てちゃって、立てちゃってという言い方は申し訳ないですけれども、どうかというふうに思うんですが、多めに見積もった防衛大臣からすれば、防衛省の方からすれば。
○浜田国務大臣　今回の防衛力強化の検討に際しましては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　防衛力の抜本的強化の内容と併せて、これを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費などを積み上げたところであります。ＧＤＰ二％については、こうした積み上げの考え方が大前提でございます。
　その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは、指標として一定の意味があると考えているところであります。
　二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せた、現在のＧＤＰ二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤＰ二％ありきとの御指摘は当たらないと考えます。
○篠原（豪）委員　いや、ＧＤＰ比二％と首相が指示と書いてあるんですね、新聞には。書いているんです。皆さんそうやって報道されているんです。余りにもでたらめだったら、そういうふうに新聞記事になかなかならないんじゃないかと思いますので。見出しを打ってやっていますから。今そういうふうに政府としてはおっしゃらなければいけないのかもしれないけれども、私たちはそう思っていないという話を今しているんです。
　更に言えば、今経済成長と防衛費の話がありましたので、ちょっとここも見ていきたいと思います。
　一九九〇年から二〇二一年にかけて世界の防衛費の変化を見てみますと、アメリカの優位は揺るぎませんけれども、金額ベースで二・五倍になっています。それで、中国はドル換算で約三十倍となっています。もちろん、計数の幅、年度によって多少のがたつきはあるんですけれども、九〇年から二〇二一年を見ますとそういうふうになっていて、中国は今、旧ソ連に替わって第二位に浮上して、同じく、七倍となったインドが今第三位、韓国は五倍。日本は今十位ですけれども、韓国は日本に次いでいるということになります。
　ただ、今おっしゃった経済力ということから考えると、アメリカも中国もインドも韓国も、いずれも、ＧＤＰ比で見ると、この期間、実は防衛費は減っているんですよ、対ＧＤＰ比で見ると。これは何でかというと、経済成長をしているので、国防費負担を増やしていても、軽減につながっているんです。
　ところが、日本はこれに関して、今、日本は金額ベースで一・九倍となっているんですが、当時から、増加幅が小さいにもかかわらず、ＧＤＰ比では〇・九％から一・一％に上昇しているということになります。
　今政府は防衛費を倍増させようとしていますけれども、日本の場合は、二％を決めても、ほかの国は経済成長していますよ、ＧＤＰ比で下がっていますよ、だけれども、日本の場合は経済成長が非常にゆっくりですね、ほかの国と比べてせいぜい一％とかそんなものですから、そういった中で、低成長が続く日本経済への負担というのは、ほかの国の二％を見ていても、実態としては、日本にとっては並大抵の数字じゃないんです。
　さっきも申し上げましたけれども、アメリカとイギリスぐらいなんですよ、二％、ＧＤＰ比で増やしているのは。だけれども、その国は成長している。中国も三十倍になっていますけれども、それでもＧＤＰ比は今どんどん下がっていくという状態になっているので。
　そうすると、日本の場合、ちゃんとここを考えて、今回の財源確保、あと、今後の財源確保を考えないと、そもそもの基盤が、片方の数字だけありだと、やはりこれは損なわれていくということになると思います。長い目で見れば、ちゃんと両方両立させていかないと、これは弱体化する危険性、防衛費が重たくなっていって、日本はこの百年間に二度戦争の経験もありますし、後で国債の話をしますけれども、そういった危険性もあるのではないかと思っています。
　防衛力の強化に当たっては、やはり経済を第一に考えるのが大事だというふうに思っていますが、このことについて、例えば、質問しますけれども、ちょっと余分に御説明しますね、通告以上に。二〇二三年度の税制改正大綱には、二〇二七年度に一兆円強を確保するとして、法人税と、先ほどからあります所得税、たばこ税を明記していますけれども、現下の経済状況を考えれば、増税の余地もないんじゃないかというような話もあるわけです、今のような話があって。
　その中で、したがって、目標額を二七年度八・九兆円というふうにしていますけれども、これも正しいのかどうかというところはやはり考えていただきたいというふうに思っていまして、まずは、日本は防衛力で、長い目で見れば、経済を第一に考えるのが基本と考えて計画を立てていかないとと思っていますので、今回の抜本強化策が果たしてこういう観点をしっかり考えてやっているのか、財務省はそれをどう捉えているのかということをお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　ＧＤＰが伸びている国と伸びていない国で防衛費にかける対ＧＤＰ比の見方は違うんだという先生の御指摘は、そのとおりであると思います。
　私も、やはり経済というものを防衛力の強化に当たっては第一に考える、それが基本である、そういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で、経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。
　この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。
　こうした観点から、政府といたしましては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、防衛力の抜本的強化を速やかに進めていくことが重要であると考えております。
　防衛力整備計画においては、防衛力の抜本的強化の一環として、関係省庁や民間の研究機関、防衛産業を中核とした企業との連携強化を含め、我が国の防衛生産、技術基盤の強化にも取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて安全保障と経済成長の好循環を実現したいと思います。
　いずれにしても、経済力というものが防衛力整備の基盤にならなければならない、そう考えているところです。
○篠原（豪）委員　今回の総額というのは、さっきも申し上げましたけれども、税制改正大綱にも、たばこ税も法人税も所得税もあって、現下の状況を考えれば、本当に大変ですよ、一兆円増税するって。これが果たしてできるのかということで、やはり、ふさわしい、日本の経済力にかんがえた防衛強化の規模を見ていくときに、この一兆円分というか、少なくとも八・九兆円を八兆円以下にするという努力は考えていっていただきたい。まだ決まっているわけじゃないですから、いつから増税するというのは。なので、それは考えていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきます。
　大事なのがやはり財源の問題で、皆さんもお話ししていますけれども、安定財源の確保をどうするかということで、二〇二七年度に約八・九兆円と今申し上げたように見積もられていて、防衛費が二〇二〇年度のよりも三・七兆円多くなります。その中で、財務省の資料でもありますけれども、これは歳出改革、決算剰余金、防衛力強化資金、税制措置でこれを確保するというふうになっていますが、やはり、政府の言う安定財源に該当するのは税制措置と歳出改革だけではないかというふうに思っています。
　それで、まず、私も歳出改革のところを見てみたんですが、歳出改革は借金を増やすわけではないので、本来であれば安定財源に分類するべきものでありますし、果たして本当にそうなのかなと思ったら、実態は違う、これは別物であるということが分かったということでございます。歳出改革のところです。
　実際、今申し上げた現下の財政状況の中で、他省庁の予算を削って防衛費に一兆円強の財源を確保するというふうにしていますけれども、これも本当にできるのかなというふうに思うわけです。だって、毎年二千億円ですよ、毎年二千億円、どこかからお金を持ってきて、本当に歳出改革をやるんだったらですよ。
　それで、よくよく見たところ、実はそうじゃない。からくりがあるというふうに新聞では書いてありますけれども、そのからくりは何かといえば、予算編成において、非社会保障費の増加額を年間三百三十億円までとしていたのを、物価上昇率の増加を理由に今回千五百億円に引き上げる、その分、削減余地を生み出すもので、こうした操作に、これは操作ですよね、によって、二三年度は二千百億円を見込むことができたということのようです。
　これはやはり、非社会保障費の増加部分は、実態は赤字国債ですよ。他省庁の予算を削って財源を確保しても歳出改革には値しない、安定財源とも言えないということだと思いますので、今後も非社会保障費の増加額を上げ続けるのであれば、このやり方がやはり赤字国債にそのままつながりますので、総理は国債を発行しませんと言っていますけれども、これはそのものなんじゃないでしょうか。どういうふうにお考えかということをお伺いします。
○鈴木国務大臣　様々な歳出改革のうち、御質問があったわけでありますが、先生からもう既に御質問の中で触れられていましたので、そこを繰り返す……（篠原（豪）委員「そうですね、短めにお願いします。済みません」と呼ぶ）はい。
　先生から御指摘のとおりでありまして、非社会保障関係費の増加額につきましては全体で一千五百億円程度、これは、従来の伸びの三百三十億円、一年、これを物価の上昇率四・五倍をして、それに抑えるということ、そして、防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減することで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　我々としましては、これまでの歳出改革の取組を継続をして、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保できたもの、そういうふうに思っております。
　そして、非社会保障関係費の増額の財源は国債ではないのかという御指摘もございました。
　一般論として、歳出と歳入の全てが個別にひもつけられているものではありませんけれども、令和五年度予算において、前年度当初予算と比べますと、税収が約四・二兆円増加していること、赤字国債が約一・六兆円減少していることを踏まえますと、非社会保障関係費の増額がそのまま赤字国債の増加につながっているとは考えていないところであります。
○篠原（豪）委員　じゃ、済みません、ちょっと時間もないので聞き方を変えますけれども、それはやはり国債ですよ。
　例えば、コロナ予算の、今回、特措法の財源の問題で、政府がコロナの不用額の繰入れをやろうとしていますけれども、これも一回限りの措置でしかありません。コロナの対策費の財源は、財務大臣がたしかおっしゃったと思うんですけれども、大宗は赤字国債ですとおっしゃっていましたね。大宗は、皆さん御存じのように、ほとんど全部が国債ですという意味ですね、大部分は。そういうふうにおっしゃっているわけです。これも一回限りの措置ですけれども、繰り入れます、決算剰余金として。こういったことが続くということも、あと、外為特会の剰余金も、一般会計に繰り入れるためには政府短期証券を発行して円を調達する必要がありますので、これも借金を結果的に膨らませるということになるわけです。財投特会も似たようなもので、決算剰余金の話は全部そういうふうになっています。
　なので、ちょっともう時間がなくなってきましたので聞きますが、まず、このコロナの予算、これは一回限りで入れるんですけれども、なぜ、国債で発行したものを全て使うことが国民負担を抑えることになるのか。これは国債そのものじゃないですか。
　さらに、さっき、岸田総理は防衛費の増額には国債は充てないというふうに言っているというふうに御答弁されましたけれども、建設国債の話もあるわけですよね、建設国債の話も。国債を元にしたものを、一回だけのもので恒久的な財源じゃない中で、もう一度申し上げますけれども、外為特会の余剰金、これはどういうふうに考えるのか。
　そして、国債を国民の皆さんに、今言ったコロナの問題のものもそうだったし、決算剰余金もそうですし、そもそも赤字国債、おっしゃっているように、大宗が赤字国債ですから。こういった中で、今言っている政府の説明、先ほどの御答弁を聞いても、これは国債だらけじゃないかと思うんですけれども、元の原資は。それをいろいろなやりくりをしたって、結局は借金が膨らむわけですから。
　それを国民の皆さんに、いや、それは関係ないんですよというふうに答えるのが果たして適切かと思うんですが、財務大臣、どのように考えられますか。
○鈴木国務大臣　先生からいろいろ今御質問がたくさんありましたので、全てに答えられるかどうか分かりませんが、まず、外為特会の話がございました。結局はこれも赤字国債につながるのではないか、そういう御指摘でございました。
　外為特会の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がありますので、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしています。つまり、ドルで入ってくるわけですから、ドルを一般会計へ入れるわけにいかないので、こういうことをするわけであります。
　これは債券利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があるということを前提とした仕組みであることから、裏づけとなる資産がしっかりあるという意味で、将来の国民の御負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものであると思います。償還財源が明らかではないものと、このように見合いの裏づけとなる資産があるという意味におきまして、外為特会の一般会計への繰入れ、これは結果的に借金を増やすということにはならないということでございます。
○篠原（豪）委員　コロナのお金についての質問と、あと、国債を岸田総理は防衛費に使わないと言っていますけれども、さっき御答弁でそういうふうなことを言っているので、しませんと言ったけれども、建設国債も使うわけなので……
○塚田委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○篠原（豪）委員　そのことについて、しないという話じゃなくて、するじゃないですかということなので、借金がいっぱい増えるんじゃないかということを、ちょっと答えていないので、最後、それだけ聞かせていただいてもよろしいですか。
○塚田委員長　じゃ、最後に、簡潔に答弁願います。
○鈴木国務大臣　コロナの関係の、今、補正予算、それは赤字国債由来のものが含まれているわけでありますけれども、岸田総理が言っているのは、新たな国債を増やさないということでございます。そういう気持ちで、新たな国債を増やさないということでしっかりと対応をしていきたいと思います。
　そして、建設国債の対象経費に、自衛隊の艦船でありますとか隊舎等、これを対象経費にしたというのは、今回の防衛力強化の様々な取組におきまして、海上保安庁やその他のところと自衛隊との、一緒に協力してやっていくという中で、既に海上保安庁等の艦船等におきましては建設国債の対象となっておりますので、防衛力全般の財源を賄う中において全体として整理をしたということでございます。これが新たな赤字国債の発行につながるというものではありません。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、福田赳夫大臣は、こういった防衛関連の予算に国債を充てないと一九六六年に言っていまして、その大きな転換をするのと、財政法四条との絡みもあるので、このやり方が本当にいいかどうかということは引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕
○鬼木委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　連日、皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日も二十五分間の質疑時間をいただいております。ありがとうございます。
　本日も引き続き、防衛費の財源確保法につきまして、二〇二五年プライマリーバランスの黒字化目標について財務省へ、そして、決算剰余金の活用について財務省と日銀へ、そして、予備費について財務省に質問をさせていただきます。
　それではまず、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標についてからお聞きいたします。
　この数年のコロナ禍においても、税収は堅調に推移をしているとも取れます。一方で、歳出も増加をしておりまして、国債残高は積み重なり、一千兆円を超え、膨れ上がるばかりでございます。さらに、今後は、防衛費を始め、子供、子育て予算の拡充、また脱炭素社会へ向けたＧＸへの投資などメジロ押しでございます。歳出増加は必至の状況でございます。
　防衛費の財源を安定的に確保できるかどうか、まだまだ不安が残り、疑問も残ったままでございます。この不安定な状況の中で、子供、子育て予算など、財源は安定的に、そして持続的に確保ができるのでしょうか。仮に国債に頼るとでもなれば、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成も危ぶまれます。
　鈴木財務大臣は、財政規律維持の必要性や二〇二五年度プライマリーバランス黒字化目標の堅持を繰り返し表明されていらっしゃいます。三月二十九日の当委員会では、財政規律を守るということが極めて重要であると考えており、累積する債務残高を中長期的に減少させていくために、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としており、これに沿った財政運営を行っていくとおっしゃいました。
　二〇二三年一月の内閣府試算においては、防衛費強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置を取られているということが前提となっています。
　また一方、二〇二三年二月十日、委員会におきまして、鈴木大臣は、防衛力強化の抜本的強化のための財源を確保できない場合には、プライマリーバランスの黒字化目標の到達は困難になると示されています。そして、二〇二三年二月十日、同じく委員会におきまして、鈴木大臣は、今回の内閣府の試算の中には、子供政策に対する予算というものはまだ決まっていないので反映されていないと理解をしている、そのようにも述べられています。
　そうなると、ここで質問ですが、防衛力強化と同様に重要であり、かつ現在検討が進んでいる子供、子育て政策の財源確保によっては二〇二五年度黒字化目標は達成できないのではないか、プライマリーバランスの黒字化の目標が達成できないという場合にはどうするのか、またそのように考えているのか、まずそこをお聞かせください。