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○国務大臣（田村憲久君）　今般の裁判はまさにその除斥の起算点が争われたわけで、それに関して、先ほど言いました抗原陰性の慢性肝炎の方々は、それが発症したところから起算するということでございましたので除斥にならないという形でございましたので、これに関しては早急に関係省庁と検討して対応してまいりたいと思いますし、一定の方向性が出たときには原告の方々ともお会いをさせていただくということで、させていただきたいと思います。
　一方で、先ほど申し上げましたけれども、除斥の方々、またそうでない方々含めて集団接種においてＢ型肝炎になられた方々に対しては、これはもう国として全体に対しておわびを申し上げております。そういう意味では、除斥の方々だけそれをおわびというわけではなくて、全体に対しての思いは今も我々同じでございますので、その思いを持った上で、これからも肝炎対策等々しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　これは、二十年以上前に発症している方で、再発や継続によってやっぱり提訴前二十年以内も慢性肝炎に苦しめられている原告がこの百十三人に含めて百六十七人いると言われています。そのほかに、二十年以上前に発症していて国から除斥を主張されている原告が全体で三百二十八人ということですので、本当に、本来除斥で差別することなく、発症が二十年以上前かどうかに関係なく、慢性肝炎を発症した原告はひとしく満額で救済すべきと考えますが、少なくとも、今回の最高裁判決を踏まえれば、早急に、この最高裁判決と全く同様の百十三人は当然のこと、継続パターン等も含めて提訴前二十年以内も慢性肝炎の発症がある原告百六十七人を除斥差別することなく救済すべきと考えます。
　これ、最高裁判決で僕が画期的だと思ったのは、除斥期間の起算点を再発時として、最も重要な根拠は、再発の損害を発生するかどうか事前に予測ができず、あらかじめ請求をすることは不可能であるという点によって考えられていると。そうすると、提訴前二十年以内も慢性肝炎に苦しめられている百六十七人については、最初の発症時に、将来の提訴前二十年以内まで慢性肝炎の発症、再発でも継続でも続くとは予測ができず、このような将来の損害をあらかじめ請求することは不可能だったと言えますから、最高裁の論理からも除斥を適用すべきではないと考えられます。
　また、そもそも長く苦しんだ被害者を時の経過だけを理由に切り捨てるということ自体が不合理です。そのために、昨年の四月に施行された改正民法では、除斥期間の解釈ができないというように改正されています。是非その点を踏まえて、是非しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、質問に移ります。
　次に、ちょっとコロナのクラスターには認定されなかったですけど、老健局、大変苦労した中で、今日来ていただいていますので、今日は質問、先にさせていただきます。
　そもそも今回の法改正は、少子高齢化が進む中、公的医療保険制度の持続性を確保することを目的としています。公的医療保険制度を持続可能なものにするためには、医療保険自体を変えるだけでなく、高齢者の医療費を抑制する取組が必要だと考えます。
　高齢者の医療費を抑えるためには健康寿命を延ばすことが重要です。お年寄りが長く元気に過ごせるようにするためのアプローチは幾つもあると思いますが、増加傾向にある誤嚥性肺炎、これを予防することもその一つだと考えます。誤嚥性肺炎は、口腔や咽頭の微生物や食べ物などの異物が誤嚥されたために生じる肺炎で、特定の微生物が原因ではないためワクチンでの予防はできず、高齢者を中心に急増しています。
　少し古いデータになりますが、二〇一四年の「老年歯科医学」に掲載された調査報告、七十歳以上の高齢者の誤嚥性肺炎に関する総入院費の推計値によると、高齢者の肺炎の八〇％以上は誤嚥性肺炎とされ、誤嚥性肺炎のために入院している七十歳以上の患者の推計値は一日当たり約二万人で、三次救急病院を例に算出した入院費は一日当たり約四万九千円、一年間では約四千四百五十億円に上るといいます。
　鳥取市で長年カイロプラクティックに従事してきた男性で、母親を介護してきた経験から、上半身がやや前かがみのときが最も飲み込みやすいとして、座っただけで前かがみの姿勢が保てる椅子を開発して、二〇一八年に一般社団法人の体具開発研究協会から発売しました。国際医療福祉大学と共同で有効性も実証したといいます。
　しかし、介護保険における福祉用具というのは、要介護者等の日常生活の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具で、利用者がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものについて保険給付の対象としていると規定しています。
　対象種目は、移動、それから就寝、排せつ、入浴の際に使う物のみで、食べたり飲み込んだりというこの摂食時に使う物は対象に含まれていません。しかし、食事は生きていく上で欠くことのできない最も基本的な行為であり、水分や栄養を取るだけでなく、高齢者にとっては楽しみでもあり生きがいでもあります。また、このかむこと、食器を使うことは脳を活性化させて、身体的な機能訓練にもつながります。
　このようなことを考慮に入れると、福祉用具においては食べることをもっと重要視することが必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（土生栄二君）　先生御指摘ございましたとおり、誤嚥性肺炎の防止というのは大変重要であると考えております。
　それから、福祉用具の制度についても御紹介いただきましたけれども、要介護者等の日常生活の便宜を図るため、あるいは機能訓練のための用具ということで、御利用者様がその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう助けるものにつきまして介護保険制度の保険給付の対象としているところでございます。
　現時点で貸与の対象となっておりますのは十三種目ということで、車椅子、特殊寝台等ということでございまして、先生から御指摘のございました誤嚥性肺炎の防止のための椅子というのは、現在カテゴリーとしては含まれていないところでございます。
　他方で、事業者等からの提案によりまして、新たな種目を追加するあるいは拡充するということは制度的に可能ということでございまして、そのために外部有識者等によります検討会を年一回開催いたしまして、その検討結果に沿って対応してきているところでございます。
　具体的な提案がなされた場合には、要介護者等の自立の促進あるいは介護者の負担の軽減を図るものであるかどうか、あるいは一般の生活用品と異なりまして介護のために新たな価値付けを有するものであるかどうか、在宅で使用するものとして適当かどうか、そうした具体の要件に沿いまして検討するということでございますので、具体の御提案があれば真摯に検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　法案の審査に入りますが、一昨日、石橋委員の質問にもありましたとおり、先ほど福島委員からもあったこの今回の健康保険法改正案で、労働安全法などに基づく健康診断の情報を保険者が事業者に求めることができるとして、健康というセンシティブな秘密保持の必要性が高い、極めて高い情報が本人の同意なくやり取りができるようになることについては、プライバシー保護、それから被保険者の自己情報に対するコントロール権という視点からも、これ絶対に承服しかねるものだということを申し上げておきたいと思います。
　また、政府は、この保険者に集約された個人の健診情報などをマイナポータルで閲覧できるようになることや、医療機関でも閲覧できるようになることを盛んにアピールしています。確かに、医療機関が診察、診療に当たって個人の健康情報を確認できたりするようになることには医療機関にとってはメリットがあるかもしれません。しかし、これにとどまらず、民間事業者がマイナポータルＡＰＩ、これアプリケーション・プログラム・インターフェースを通じて個人のマイナポータルの情報を活用できるよう仕組みを準備しているとも承知しています。
　これに関連した議論を行っていた健診等情報利活用ワーキンググループ、民間利活用作業班の民間ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコード、個人健康情報管理、事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針では、健診などの情報の利用に当たって本人の同意取得が必要であり、オプトアウト手続による取得は認められないとはしていますが、結果的にマイナポータルに集約された情報が民間の事業者に提供されることになってしまうのではないでしょうか。
　例えば、ＬＩＮＥに関して、中国の関連企業の社員が個人情報を閲覧できるようになっていたという事件もありました。このような事態もあった中で、医療情報という非常にセンシティブな情報を連携させることにしてしまって本当に大丈夫でしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　国民が自らの健康ニーズに応じて健診情報などを利活用していく上で、個人情報漏えいへの対策を含め、安全、安心に民間ＰＨＲサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であります。
　厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間ＰＨＲ事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
　同基本的指針において、個人情報保護法などの制度上の要求事項に加え、情報セキュリティー対策の徹底のみならず、適切なリスクマネジメントシステムを構築する上で、プライバシーマークなどの第三者認証を取得することや、利用目的をできる限り特定し、サービス利用規約の概要を提示するなど分かりやすく通知した上で、本人の同意を取得することなどを求めているところでございます。
　これを踏まえ、民間ＰＨＲ事業者がマイナポータルとのＡＰＩ連携により健診情報などを個人から取得しようとする場合には、マイナポータルとＡＰＩ連携する際に求められる一般的な要件に加え、同基本的指針を遵守していることを求めることとしています。
　これらの取組を通じて、国民が安全、安心に自らの健診情報を活用できる環境を整備してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　いや、これ今朝のニュースでも、富士通のシステムに不正アクセスがあって複数省庁で情報流出したと。これ内閣サイバーセキュリティセンターと国土交通省と外務省が情報流出があったと今日も発表していますけれども、これ、本当にこういう状態なんですよね、今。不正アクセスはもう防ぎ切れないという状況です。
　こうして医療機関において健診情報などを確認できるようになることは、医療の質を向上させる可能性はあるかもしれませんが、医療機関側のセキュリティーに関して政府はしっかりこれもフォローできているんでしょうか。個々の医療機関や病院、診療所がサイバー攻撃を受けたり、パソコンがコンピューターウイルスに感染してしまったりと、事態に陥った場合には、それを原因に患者の情報が流出してしまう事態も十分に考えられるところです。
　本年三月に公表された日医総研のレポートでは、サイバーインシデント発生時のルールに関し、サーバー、情報端末へのウイルス感染について、オンライン資格確認の導入を決めている医療機関の三分の二、六六・五％の医療機関が明文の、明らかな文のルールなしと回答しています。
　こうした状況を踏まえると、単にオンライン資格確認システムの導入を医療機関に要請するだけでなく、各医療機関のセキュリティー強化を同時に進める必要があると考えますが、厚労省としての対応状況、医療機関からの相談などに対応する体制など、現状について説明を求めます。
○政府参考人（迫井正深君）　お尋ねの医療機関における情報漏えいリスクへの対応でございますけれども、まず厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを定めまして、情報漏えい対策といたしまして、まずウイルス対策ソフトの導入等マルウエア対策、それから情報へのアクセスを許可された者のみに限定するため二要素認証等の利用者の識別認証を行うことなどを利用側に求めております。
　それから、実際に情報漏えいが生じた場合には、管理者に対して原因及びそれに対する対処方針についての説明、それから個人情報保護委員会への報告、それから診療に影響が生じた場合には公表などを求めることにより、原因の究明や再発防止に努めているところでございます。
　医療機関等における情報セキュリティーに関する理解を深めることも重要でございまして、そのための医療関係者向けの研修、それからｅ―ラーニングを実施をいたしております。特に、令和二年度には、経営層向け、システム管理者・セキュリティー管理者向け、それから医療従事者向けを対象と合わせた研修を企画するとともに、各医療機関内での研修にも活用できるように研修教材や動画を厚生労働省ホームページで公開いたしておりまして、医療機関の支援を行っております。
　こういったことを引き続き医療情報の保護を図りながら利活用に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　これ、しっかり守っていただきたいと思います。特に、オンライン資格確認システムについてはお金出してやっているわけですので、セキュリティーの方にもやっぱりしっかりとちゃんと支援をすべきというふうに思います。
　次に、福島委員も聞いていましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証として病院や薬局で利用できるようにする仕組みについて、この三月末から本格運用を開始を予定したところ、最長で十月まで先送りされることとなりました。その理由は、個人の健診情報などが誤って他人に表示されるおそれがあったためです。
　健康保険組合などが加入者の情報を誤って入力していたという非常に初歩的なミスが原因とされていますが、さきに述べたとおり、個人の健診結果という極めて機微性の高い情報が他人に閲覧される、できるようになっていたというのは、大変ゆゆしき事態です。
　厚労省は、システム的にヒューマンエラーを防ぐような改修を行うとしていますが、これによって、本格運用開始後は、個人の取り違えという問題、別人の健診情報などが表示されるといった問題は二度と発生しないものと考えてよいのでしょうか。厚生労働省の説明を求めます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、オンライン資格確認につきましては、本年十月までに本格運用ということで延期をいたしました。その際、御指摘のとおり、保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れということで、結果として誤登録等の課題がございました。
　こうした課題に対しましては、加入者データの正確性の確保に向けまして、一つは保険者の個人番号の誤入力を、言わばヒューマンエラーをシステム的にチェックする機能を導入しております。具体的に、個人番号誤入力、システムのチェック機能として、保険者が加入者情報を登録する際に、登録するマイナンバーと生年月日を既に登録されている加入者全てのマイナンバーと生年月日とで突合いたしまして、不一致となるものを検知いたしまして、その不一致のものについて保険者がまた本人確認又は住基ネットに照会する、で、照会して修正するといったシステムをこの三月末から導入しておりますし、これは更にバージョンアップを今進めております。
　また、保険者におけるレセプト請求に必要となる資格情報の再確認、修正の重点的な実施も行っております。さらに、住基ネットへの照会による個人番号の再確認も、都度都度といいましょうか、定期的に計画的に行っておりまして、こうした取組を通じまして、十月までには誤りがないようにしっかりと取り組みたいと考えております。
○川田龍平君　元々のこのデータに誤りがあったということもあったということなんですけど、本当に確認するときに、マイナンバーだけじゃなくて、ほかもちゃんと使って照会するようにしていけばそういった間違いもないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことをやっぱりちゃんとやって、やっぱりほかの人が見れないようにしていただきたいと思います。
　次に、育児休業中の社会保険料免除について、月末日要件を維持した理由について伺います。
　育児休業中の社会保険料免除についてですが、今回の改正案では、育児休業中の社会保険料免除について、月内に二週間、十四日以上の育児休業を取得していればその月の社会保険料が免除されることとなります。
　一方で、これまでどおり、一日だけであっても月末日に育児休業を取得していた場合にはその月の保険料が免除されるという要件はそのまま残されることとなっています。被用者保険制度では、被用者のみならず事業主も保険料を拠出しています。そのため、月末に一日だけ育児休業を取得することは、労使双方にとってメリットがあり、社会保険料免除を目的とした恣意的な育休取得が行われるのではないかとも懸念されています。
　この月末日要件については、前回の委員会でも議論がありました。厚労省として月末日要件が維持されていることを課題であると認識しているかとの田村委員の指摘に対して、浜谷保険局長は、一般的に保険料の賦課は月末に働いているかにより判断され、月単位で設定される、日割りによる保険料設定ができればそれが一番公平であるが、現状では事務処理コストとのバランスもあり難しいと答弁されています。また、四月十四日の衆議院の厚生労働委員会でも、田村厚労大臣は、月末日要件について、制度上やはり残さざるを得ないと答弁されています。
　短期間であっても育休をしっかり取っていただき、仕事と子供、子育ての両立を促進するという観点から考えると、制度趣旨とは異なる恣意的な育休取得を招きかねない月末日要件は、経過措置的に維持される必要はあるにせよ、将来的には解消されるべきものと思います。しかし、厚労省がこれまで答弁してきた内容を踏まえれば、この月末日要件は被用者保険制度に内在する仕組みであり、保険料賦課の判断方法が変更されない限りは維持され続けるものと理解していいことなのでしょうか、確認させていただきます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、社会保険制度、保険料の賦課について、事務簡便化の観点から、月単位を基本といたしまして、月末時点での被保険者資格に応じた保険料徴収を行っております。こうしたことから、保険料免除についても月末時点での育休の有無により判断しております。
　また、今回、月末に、月の末日にかかわらず、月の途中に二週間以上の育休取得した場合にも保険料免除をするということを新たに導入したいということでありますけれども、やはり月の末日が育休中である場合につきましては、やっぱり子供の生まれるタイミングによりましては育休の最初の月に一定期間以上の育休を取得できないことも考えられますので、今、育休の取得促進を進めていく中で、現在保険料の免除対象となっている方にも引き続き免除の仕組みを活用していただきたいということで、引き続き保険料の免除対象としているところでございます。
○川田龍平君　現在衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案が成立した場合には、男性の育児休業取得促進のため、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み、出生時育児休業が創設されることとなります。加えて、これまでの育児休業についても分割して二回まで取得可能となることから、特に男性については出生時育児休業と育児休業を合わせてこの計四回まで育児休業を取得できることとなります。
　分割取得自体は育児休業の促進という観点から望ましいわけですが、これはあくまでも育介法の中での話であり、社会保険制度という観点から見ると、保険料免除のみを目的に月末日を狙って育児休業を取得するという本来の制度趣旨に反した事態が起きることが懸念されるところです。
　もちろん、それぞれの御家庭の事情がありますでしょうから、月末に短期の育児休業を取得したからといって、直ちに趣旨に反した育児休業の取得とまでは言えないのかもしれません。しかし、免除された保険料の穴埋め分はほかの被保険者、事業主の保険料でカバーされているわけです。社会保険制度は加入者の支え合いで成り立っているものであり、制度の趣旨に反する社会保険料の免除は不公平感を生み、制度そのものに対する不信感を招きかねません。
　厚労省はこうした懸念に対して、賞与に対する社会保険料については免除要件を厳しくしたと主張されますが、そもそも不適切な育児休業取得による社会保険料免除申請が行われる可能性について具体的にどのような対応を取るつもりなのか明言されておりません。
　今回の改正では、制度としての対応が取られていない以上、使用者や労働者の善意に頼るほかないことは理解しておりますが、少なくとも社会保険料免除だけを目的とした本来の育児休業、保険料免除の趣旨に反するような育休取得については厳に慎むよう、保険者や企業、団体などを通じた広報を徹底していただく必要があると思いますが、厚生労働省として具体的にどのような対応を取られるつもりなのか、見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業というのは、まあ当然でありますけれども、望ましくないということでございまして、御指摘のように、賞与につきましては、これまでも保険者からボーナス月の末日に保険料免除を取得する場合が多いといった御指摘もいただいております。ということで、賞与に係る保険料については一か月を超える育休に限り保険料免除の対象とすることとしたところでございます。
　御指摘のとおり、制度の趣旨に反するような恣意的な育休の取得ということ自体は望ましくないわけでございまして、今回の育介法あるいは育休法の、失礼、育休取得に係る保険料免除の趣旨につきまして、十分に改正法が成立した暁には保険者等に周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これまで述べてきた問題については、医療保険部会の議論の整理においても、標準報酬月額に係る保険料免除のみを目的とした極めて短期の育休取得が繰り返されることも懸念されるため、適切な運用の促進、データの報告体制の確立などにより、スケジュール感を持ってフォロー、検証を行うとともに必要な対応を行うこととされています。医療保険部会でも示されているように、こうした制度趣旨から逸脱した育児休業の取得状況に関するモニタリングは、今後の制度の改善につながる点からも大変重要と言えます。
　また、現在、衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案に対する本委員会の附帯決議では、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること、出生時育児休業等の取得期間等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表することという内容を全会一致で決議しているところです。
　こうしたことを併せて考えると、育児休業を理由とする社会保険料免除の適用状況に関して、育児休業の取得日数という観点も含め、労働部局と連携しながらモニタリングを行う必要性が非常に高いと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のような恣意的な取得については、当然、私どもといたしましても望ましくないというふうに考えております。
　今回の改正がされた暁に、御指摘のような恣意的な育休、育児休業の取得実態がないかどうか、その把握方法につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また、こうした社会保険料免除のみを目的とした育児休業の取得に関して、医療保険部会では、使用者側の委員から、二回目以降の育休取得時には月末のみの育休で保険料が免除されない仕組みにするなどの合理的な制度設計になる方向で御検討いただきたいとの発言があったと承知しています。
　確かに、保険料負担の公平性の観点から考えれば、何かしらの制約を設けた形での制度設計も考えられたのではないかと思います。月末日を狙い撃ちするかのような恣意的な育児休業の取得が横行してしまうと、社会全体で子育て世帯を支えようという、育児休業取得を促進しようといった機運の醸成にも悪い影響を与えることにもなりかねません。
　先日の委員会における田村委員の質問に対する答弁でも、課題は共有しているとのことでしたが、先ほどの指摘にあるような仕組みを設けることについては、施行後の取得状況等を踏まえて検討しなければならない課題の一つだと考えますが、田村大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　委員の問題意識というのは我々もよく分かるわけでありますが、一方で、意図せず月末が掛かった育児休業取られた方、しかも二週間、今回二週間という一つ要件加えましたけれども、なるべく長く取っていただきたいんですが、取れないという方もおられます。そういう方にしてみれば不利益変更になってしまうわけで、そこも考えなければならないと思います。
　意図してやるということは、これはもう本来の趣旨に反するわけなので、二週間できれば長く取っていただく中において、月をまたいでいただいても十分二週間要件というものをかなっていただくような育児休業の取り方もありますから、そういうこともしっかり我々広報をしていかなきゃならぬと思っております。
　できれば日割りというのが本当は一番、ここだけ見れば公平なのかも分かりませんが、育児休業の方だけではなくて、新たに会社に入ってこられる方もおられますし、いろんな方がおられますから、すると、全ての方々に日割りで計算するという事務の煩雑さということも中小企業にとっては大変な負担になってこようというふうに思いますので、そこは本来の趣旨というものをしっかりと我々としては広報させていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　これまで不適切な社会保険料免除についてどのように対応するのかという点に絞って質問させていただきましたが、育児休業の取得促進という考え方自体は評価できますし、不公平感を少しでもなくそうとする改正の方向性自体には賛同するところです。
　ただし、現行制度と比較した場合に、必ずしも給付の改善だけというわけではなく、給付が厳格化される部分があることについてはきちんと周知していただく必要があると思います。
　先ほども申し上げましたが、今回の改正に伴い、育児休業中のボーナスなど賞与に関する社会保険料免除の適用要件が厳しくなります。つまり、これまでは賞与が支払われる月の月末に育児休業を取得していれば、賞与の支払を受けている場合であっても賞与保険料が免除されていました。それが、今回の改正により、一か月を超える育児休業の取得者に限って賞与保険料の免除対象とされることになります。
　この改正については来年十月から施行するとされていますが、改正内容が育児休業取得者、また育児休業を取得しようと考えている方に十分に伝わっていなかった場合、育児休業を取得したけれども社会保険料免除の対象とならなかったといった事態が生じてしまいかねません。また、来年十月施行といっても、決してこれからの話というわけではなく、今年の秋以降にお子さんが生まれる方にとってはお子さんが一歳になる前に施行時期がやってくることになるため、制度改正の影響が及んでくる可能性があります。
　また、育児休業については、妊娠から出産に至る過程の中でその取得のタイミングを事前に想定することができるものでもあります。そういった点からも、早いうちから育児休業中の社会保険料免除要件について、賞与に対する社会保険料免除の適用条件がこれまでよりも厳しくなることも含め、対象となり得る方々に対してできるだけ早く周知する必要があると考えます。
　特に、今回については、育児・介護休業法の改正も同時期に行われることとなり、出生時育児休業など新制度が入り交じって改正されることとなるため、様々な育児休業の取得パターンが想定できることとなります。
　そこで、今回の改正内容に加え、育児休業を分割取得したパターンなど、様々なケースにおける社会保険料免除の可否を例示するなどして、使用者側、労働者側、双方に分かりやすい周知をできる限り早く行っていただきたいと考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回育休取得促進の観点からの保険料免除要件の緩和と、ボーナスに関わる恣意的な育休取得に対しての一定の厳格な対応ということもございますし、御指摘のような育介法の分割取得に関する対応もございます。
　こうした内容につきまして、保険者、被保険者の方々に分かりやすく十分に周知をすることが必要と考えております。法案が成立した暁には、保険者への御指摘のような内容も含めまして分かりやすい広報素材の提供をするなど、今般の改正内容について事業主、被保険者に十分に伝わるように、周知にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。
　これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。
　このことは、後期高齢者に対してはもちろん配慮であるんですが、後期高齢者医療広域連合にとっては高額医療費に関する事務負担が増えることになります。窓口負担が増えることで後期高齢者一人当たりの負担額が増え、高額療養費の対象になる人が増え、申請者が増えることが予想されます。このため、マンパワーが不足する可能性のある後期高齢者広域連合に対し何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　配慮措置につきましては、受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要であると考えております。そのために、丁寧な周知広報に加えまして、事前に口座を登録していただくことで確実に支払う仕組みを検討するなど、広域連合と内容について具体的に協議を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘のとおり、配慮措置の対象者、今回の二割負担対象者の約八〇％が該当いたしまして、対象者の口座登録、申請勧奨など、広域連合の事務負担も増加するものと認識しております。
　厚労省といたしましては、周知広報につきまして厚労省と広域連合とで連携しながら進めていくほか、広域連合の事務負担を軽減するためのシステム面での対応、具体的には例えば広域連合が行う事務処理を円滑に委託できるようにするための支援などを検討しておりまして、法案が成立した後に広域連合としっかり調整進めていきたいと考えております。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○古川俊治君　それでは、今日は最初にちょっとワクチンについて伺いたいと思います。
　我々の党内でも国産ワクチン何でできないんだという声が非常に強くて、多分これは他党の皆さんの中でも同じだと思います。
　これから考えた場合に、今、日本の状況、感染者が少ない、あるいはワクチンが進んできたということを考えますと、まあまだ全く進んでないとおっしゃる人いると思いますけれども、ただ、ワクチン開発するにはやっぱり何らかの発症予防効果ではない評価方法を考えないといけないということになってくるわけですよね。
　それで、この点については、例えば先日、藤井委員の質問に対して局長お答えになっていて、中和抗体で例えばその臨床効果の代替指標になるんじゃないかというような御発言があったんですね。
　この資料一をちょっと御覧いただきたいんですが、これはネイチャーメディスンに五月十七日に出た論文でありまして、その中和抗体、左側が中和抗体とそれから臨床試験の結果です。右側は臨床試験の、縦軸がこの中和抗体から見た予測率なんですね、何％ぐらい効くはずだと、この中和抗体なら。そういうのを計算して、実際臨床試験の結果と合わせて見ると、きれいな相関が得られたということで、これ見る限りは中和抗体をもって臨床試験の結果を予測するというのはかなりの確度でできる。
　この真ん中に、左側の図にコバキシンというのがここに書いてあると思うんですね、青で載っているやつ。これは抗体価の、抗体価から予測した有効率というのが九七・六％だったんですが、実際には八〇・六％だったということでありまして、これはほとんど予測できるということなんですね。
　ただ、これ注意しなきゃいけないのは、日本のメーカーがこの検証的臨床試験に入るのというのは、少なくとも今年の遅くか来年になるわけですよ。そうすると、もうみんなワクチン打っちゃっているんですね。ワクチン打ったところだと、このブースター効果としての臨床試験なんか誰もやってないんですよ。それでどうやって、そこまで考えて提案しているのかどうか、この点についてまず伺いたいんですよね。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、今、日本の製薬企業も国産ワクチンというかワクチンに関して取り組んでいるところでございまして、我々もそれを早く実現、実用化に導くべく支援しておりますが、個別の企業がこういった感染状況あるいは接種の状況を踏まえてその製品がどうかという個別の事情についてちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、その大規模な第三相試験、検証的試験ができないということで、先ほど御紹介ありましたように、国際的な議論の下で我々の方で代替的な評価法というものを提案しております。
　そして、今御紹介のございましたネイチャーメディスンの論文についても参考にしながら議論しておりますが、他方、これだけでいいのかという御指摘も受けているところでございまして、まだその科学的知見が不十分でございますので、それを蓄積をしつつ議論に取り組んでいるところでございます。
　そして、御指摘のそのブースターについてでございますけれども、その場合、ブースターといってもいろいろ捉え方があろうかと思います。それから、ワクチンの接種からどのくらい期間を置いて、最初の接種から期間を置くのかという様々な条件もあろうかと思います。ただ、それについても先生御指摘のとおり、そのブースターというか追加的な接種と発症予防効果の関係についてもなかなか論文等もないという状況でございますので、そこは科学的な議論を慎重に進めるということではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、我々としては信頼される形で有効性、安全性の確認をしっかりして行ってまいりたいと思っておりますので、御指摘の点も含めまして国際的な議論を進めてまいります。
○古川俊治君　言っておくと、ファイザーとかモデルナのワクチンはよくできてますから、それよりちょっと効果を落ちてもそれは臨床的効果がないというわけじゃないんですね。ですから、実薬比較のときはちょっと落ちるということがありますから、それでも日本のワクチンはできたという、十分臨床効果あるものができますので、その点間違えないで、ちゃんと主張してください。
　次に、資料二を御覧いただきたいんですが、これ何かというと、もう感染している人に一度メッセンジャーＲＮＡワクチンを打ったときのどのぐらい抗体価が上がっているかという。これ、青が、一回接種で十分な効果が期待できる、あるいは未感染者が二回打つよりも有意に高いというデータが出ています。緑は、既感染者、既に感染している人が二回ワクチンを打っても二回目全然上がらないと、一回目から二回目打っても上がらないというんですね。赤は、二回接種するとだから副反応が出やすいというんですよ。
　これ、ニューイングランド・ジャーナルに四本、それからランセットで二本、それでＪＡＭＡに二本ですね。それから、サイエンスとネイチャーメディスンと、それからサイエンスイミュノロジー、昨日もありましたから二本です。これだけ高いエビデンスがあって、僕、厚労省にこれ何回も言っているんですよ。局長にも言いましたよ、この話。ところが、何ら、今ずっと既感染者にも二回打っていますよ。
　それに、今、予診票に書いていないんですよ、あなた一度ＰＣＲで陽性になりましたかどうかって。これ、大体、今まで七十三万人いるわけですよね、一回感染した人って。七十三万人といえば、この数というと、県でいうと鳥取、島根、それから高知、徳島というのは抜きます。そのぐらいいるわけですよ、一県の人口ぐらい。それ打たなくていいことになるかもしれない、一回で済めばですね。
　少なくともそういったことをちゃんと広報して、既感染者が無駄に二回目というのを行って打つわけですから。副反応も多い。これ言った方がいいんじゃないですか。何にもしていないんですよ、厚労省は。
○政府参考人（正林督章君）　かねてから先生からその御指摘いただいておりますし、論文も多数いただきましたし、そうした既感染者に対してワクチンを接種した際のいわゆる中和抗体、免疫原性とかそれから副反応についてどんな論文があるか、そういうことについては承知をしています。
　一方、論文の中でも若干触れていましたけれども、例えばその既感染者の方に対して接種した場合に、じゃ、どのぐらい持続するのか、持続期間、これについて、例えば一回接種した場合と二回接種した場合で本当に同様なのかどうか、その辺はまだまだ調べる必要があるというようなことも論文に書かれていたと思います。それから、既感染者でも再感染したケースというのが、そういう事例も報告されていますので、既感染者といえどもワクチンを、より強固な免疫を獲得するという意味では一定の二回接種にもまた意味があるんじゃないかと。
　そういったこともありますので、今直ちに既感染者は一回でいいですよというのは、ちょっとまだ、現時点ではまだ言いづらいかなと。ただ、御指摘もかねてからいただいていますので、今後更に情報をしっかり蓄積して、引き続き、集まった情報については情報発信しつつ、適切に対応していきたいと思っています。
○古川俊治君　これ、緑でちょっと書きましたけれども、二回目打っても抗体価上がらないし、免疫細胞、免疫担当細胞も上がっていかないんですね、細胞性免疫も。ということは、それで二回目打ってしっかり免疫が付くかどうかという議論は科学的じゃないですよ、それって。免疫の指標って二つとも変わらないと言っているわけだから。
　これだけ情報が出ている中で、やっぱり打っている人には言うべきじゃないですか。これ、まだ私のところにも問合せが来ます、はっきり言って。一回私かかったんですけど、何回打ったらいいでしょうかと。私は一回にした方がいいと申し上げていますよ。だけど、それって少なくとも打つ人に対して情報提供した方がいいですよ。それは是非お願いをしたいと思います。
　それでは次に、月曜日からモデルナのワクチンの接種が始まりました。これ、ファイザーのワクチンととっても似ています。三週間間隔か四週間間隔になるということとともに、そのぐらいしか違いがないわけですね。あと、少しモデルナの方が使いやすいですよね。低温保存が少し高くていいということですから。
　これ、似ているけど、どこが違いますか。お願いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　モデルナ社のワクチン、それからファイザー社のワクチンも共にメッセンジャーＲＮＡですね。スパイクたんぱくの高度化したメッセンジャーＲＮＡを活用してあることですとか、あるいはそれを脂質成分でくるんでいることとか、そういったところは本当に同じでございまして、類似性はあるんだろうと思います。
　違いは何かということでいいますと、先生御指摘のこと以外に、例えば副反応の出具合ですとか、そういったものは確かに違いますが、他方で、じゃ、それが単純に比較できるかといいますと、御案内のとおり、試験の実施時期ですとか患者背景などもありますので直接的に比較はできないんですが、多少出具合が違うかな。ただ一方で、それは特に著しい違いがあるものではないということでございます。
　いずれにしましても、今後、接種が進めば、ファイザーの方でも実際に接種した後の副反応の出具合というものが出てきておりますし、モデルナについてもいろいろ論文、海外のそうした情報が出ておりますけれども、日本でも接種進めば、審議会等で評価が進めば、その違いなども今後明らかになってくるものと考えております。
○古川俊治君　今の答弁になっちゃうんでしょうけれども、海外のデータでは少なくともモデルナの方が初期の副反応が多いということはＣＤＣも指摘しているんですよね。それから、接種部位に、これは有名なんですけど、遅延性の、普通は一週間以内で全部終わるんですが、五日目から八日目ぐらいにかなり大きな十センチぐらいの皮斑が、皮膚の斑ができるという。これは二回打っても問題ないようですけれども、そういうことは一応、何ら情報提供されていませんから、やっぱりこれモデルナだけで起こっている、ファイザーに起こっていない副作用、副反応なので、それは是非一定程度、少なくとも医者には広報した方がいいです。やっぱり知らない先生もいますから。それは是非お願いをしたいというふうに思っています。
　それからもう一つだけワクチンについて伺っておきますけれども、ノババックス社のワクチン、これ来年から一億五千万回ということですけれども、武田製薬と供給契約に向けた協議を行っているということであります。これについて、何で、ノババックスなんてまだ全然承認申請もされていないと。ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンは承認申請されていますからね。何でこれと契約を結ぼうとしているんだというのを聞いていて、局長、前からモダリティーが多い方がいいとおっしゃっているんですね。これはモダリティーが多いとなぜいいんですか。だってメッセンジャーＲＮＡワクチンだけあったって、それだけでやっている国ありますからね。モダリティーが多い方がなぜいいかということと、このノババックスのワクチン何で選んでいるかというのを、ちょっとそこ説明してください、ちゃんと。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの確保について、これまでの確保の取組に加えて、ワクチン接種によって獲得される免疫の持続期間によってはワクチンの再度の接種が必要になる可能性があること、それから、今後変異株に対応したワクチンを確保していく必要が生じる可能性があることなどを踏まえて、更なる確保が必要というふうに考えています。その結果というか、過程で、来年初頭からモデルナのワクチンについて追加で五千万回分、それからノババックスのワクチンについて一億五千万回分の供給を受けることを前提に協議を進めているところです。
　先般、私、モダリティーについて御答弁申し上げました。モダリティーという観点では、現在確保しているメッセンジャーＲＮＡ、それからウイルスベクターワクチン、それが接種した際にその免疫はどの程度長期に持続するか不明であると、いずれも割と新しいモダリティーでありますので。そういった観点から、また別のモダリティーである組換えたんぱくワクチンを確保していくことも重要かなというふうに考えています。
　また、個別の企業と比較することは企業との関係上差し控えたいと思いますが、ノババックスのワクチンについては武田薬品工業が厚生労働省からの支援金を活用して国内製造の準備を進めており、ワクチンを国内で生産できるようにすることが危機管理上極めて重要であること、それから、薬事承認の申請はされていませんが、第三相試験において発症予防効果のワクチンの有効率が八九・七％ということが示されていますので、一定の有効性が見込めることなどの理由から武田薬品工業と協議を進めているところでございます。
○古川俊治君　ノババックスはとってもいいワクチンだというのは、私もそう思います。
　それで、全くこれと供給契約を結ぶのは、私もずうっと申し上げていましたので、それは私、日本にとっては正しいことだと思っています。特に、さっき言いました、局長おっしゃいましたけど、国内で作るワクチンなんですね。ですからこれは、まあ表現の仕方はありますけど、国産のワクチンなんですよ。その意味では、ノウハウを付けていくという意味ではすごく意味があるものと思いますから、モダリティーを言う前にまずそれを言わなきゃいけないと思うんですね。
　それから、ノババックスのワクチン、これも是非知っておいていただきたいんですが、抗原が五マイクロなんですよ、五マイクログラム。これ、ファイザーのワクチンは三十マイクロ、モデルナは百マイクロなんですね。これなぜかというと、使っているアジュバントがとってもいいんですよね。コラーゲンＭ１というんですけれども、マトリックスＭ１というんですけど。
　これ、だからそういう意味ではワンショットに、これ今五マイクロしか入っていませんから、彼らに言わせると、大体四つまで変異株への対応をワンショットで入れられると言うんですね。今後、変異株が出てきた場合に、前の株と変異株と次の変異株と、例えば今でいうと英国型とインド型と元のやつと、そういうのをワンショットで打てるようになる可能性があるという意味で、それはやっぱりこれは組換えたんぱくワクチンの有利な点だと思いますから、その点も是非、健康局長、記憶しておいてください。よろしくお願いします。
　それじゃ、法案の話に入りたいと思いますが、後期高齢者医療制度というと、私どうしても思い出すんですね。二〇〇七年、私ここに参りました。そのときのことを知っているのは少数派ですけど、この中ではですね。まあ、足立先生、梅村先生、山本先生、私と衛藤さんがいたわけですよね、そこに。で、そのとき自民党は与党でしたけれども、私来たときに参議院で野党になったんですよ。それで、後期高齢者医療制度を元に戻すという法案をこの厚生労働委員会で強行採決しました、民主党、旧民主党がですね。あそこはもうてきめんに覚えていまして、あれが政権交代の大きな要因になったわけですね。それはもう田村大臣もよく御存じのことと思います。
　その後、二〇一〇年の十二月に、旧民主党のときに高齢者医療制度改革会議のまとめが出まして、後期高齢者医療制度は廃止するという、そういう方針が決まったわけです。ところが、大臣が、二〇一二年、安倍政権のときに、最初に、十二月ですよね、末に大臣になられたときには、これは変わってなかったんですね。それからずっと変わっていない。
　これ、一回変わると決めたのにやっぱり何で変わらなかったかと。一番大きな原因は何だったのかということを御発言願います。
○国務大臣（田村憲久君）　今ちょっといろいろと思い出してみながら、ちょっと資料を見させていただいて。
　老人保健制度というものがあって、なかなかこれから高齢者が増えてくるという中で、当時、その負担をどう明確化していくんだ、高齢者と現役世代と、こういう一つの議論がありました。それから、当然のごとく、そうなってくると財政運営の主体というもの、ここも明確化してくる、責任をしっかりと見えるようにすると、こういう話があったわけで、平成二十年四月に創設しました。
　その後、いろんなお声が国民からいただいて、当時、丹羽雄哉先生が社会保障制度調査会長でしたっけね、これじゃもたないというので、いろんな手直しを与党としてもしておったんですね。そのとき、法律通った後、政権交代前、舛添厚労大臣、私が衆議院の委員長をやっておりまして、舛添私案というのが出てくるんですよね、急遽、舛添私案。何なんだろうと、大臣が何で私案出すのかよく分からない。で、それをとうとうと衆議院の厚生労働委員会で、私、委員長席からこう、大臣が御説明されたら、衆議院に山井委員がおられて、おっ、一緒じゃないですかみたいな話になって、何かよく訳分からない話になったんですが。
　その後、政権交代が起こりました。政権交代が起こって、やはり年齢による差別じゃないかというお声が結構あって、そういう意味では見直しの議論があって、平成二十一年九月、政権を担われた後、民主党が、十一月に高齢者医療制度改革会議、これが立ち上がって、その後、二十二年の十二月に最終とりまとめができた、出てきたわけであります。で、後期高齢者医療保険制度はこれは廃止すると。廃止した上でどうするかというと、地域保険を国保に一本化した上で都道府県単位化すると、こういう案でございました。
　その後、閣議決定、平成二十四年の二月にされたんですが、その後、六月に三党合意なるものが出てまいりまして、八月の社会保障制度改革推進法の成立を経て、平成二十四年十一月に設置された社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、平成二十五年八月の報告書でどうなったかというと、三党合意もありましたから、後期高齢者医療保険制度は現在では十分に定着していると考えられ、現行制度を基本として改善を行うと、こういう話になったわけであります。
　廃止されなかった要因といいますか、理由は何だったかという話ですが、一つは、当初、施行当初いただいた御批判を受けて、年齢で区分した診療報酬の廃止でありますとか保険料の年金天引き。これ、年齢で区分した診療報酬の廃止というのはこれ後期高齢者診療料というやつでございまして、何で高齢者だけこんなのを特別つくるんだという話だったんですね。これ、マルメだったと思います、たしか。包括払いだったと思いますが、これも廃止。保険料の方、年金、これ天引きだという話でこれも御批判をいただきまして、選択制にこれはしたということでありました。さらには、長期滞納した方々に償還払いになる資格証明書をこれ原則発行しないと、こういうことは原則として発行しないとする等々、運用面でこれ変更した、こういうことが一つあります。
　それから、やはり広域連合などの現場の御尽力もありまして徐々に定着をしてきておりましたので、そういう意味では、地方団体から逆に廃止するということ自体混乱生じるということがあって、そして、当然制度変わりますから、またこれ一からやり直すんでいろんな費用がまた多額に掛かる、こういうお声がありまして、最終的には変更しなかったということであると。
　私もこの資料を見ながら当時のことを復習をさせていただきました。ありがとうございます。
○古川俊治君　多分、私も思ったんですけど、慣れたというのが一番多いと、大きいと思うんですよね、結局。
　本当にこれ変な、嫌な制度ですよ、みんなにとって。決して、いい、快い制度じゃない。ただ、今の残念ながら日本の人口構造というのはそうなっちゃったと。何とかこの伸びていく医療費をどうかしようという思いでできてきて、そこは何だかんだ言って変えながらやっていくしかない、それに慣れていくしか自分はないと思うんですね。
　そういう意味で、今回、ずうっとここでもやっていますね、自己負担上げると受診抑制が起こる。本当はそこにいらっしゃる皆さんは受診抑制だから上がっちゃ駄目だといってずっと財務省と言っていたわけですよ。ところが、ここに来ると、いや、受診抑制起きませんと言っているわけですよね。結局そうなるわけですよ。それは、だから皆さんの本意じゃないのはよく分かっています、それ。
　その上で、その上でお聞きしたいんですが、資料三を御覧いただきたいと思うんですね。
　これは、前回の御質問で田島麻衣子委員からもありましたが、ランド研究なんですけれども、このランド研究、非常に有名な研究なんですけど、ちょっとこれ右側に注目していただきたいんですが、確かに大臣がおっしゃったように、自己負担料を上げても結局著しく健康不良な下位六％を除いて患者の健康状態には影響しなかったという結果なんですね。
　ただ、この研究でもう一つ重要なのは、ここに分けてというように、適切な医療と、その効果がとても大きいもの、これは一番適切な医療ということなんですけど、それ以外というのを比べた場合に、効果の大きいものと効果の全然余りないものを同率に抑制しちゃうんですよ、これ。それはどうなのかという議論なんですよ。
　かつ、これ分かったことが、僕も診療していてよく思うんですけど、こんな診療本当に必要なのかなと思いながらも惰性でやるというのは結構医者だったら必ずあるんですね。その辺がまだ日本では結構ずるずる続いているところがあります。入院なんかもちょっと平均在院日数を短くしなきゃいけないから、この人は日帰りで帰れるんだけど一日入院しようとか、それ普通にやっていますから。そういうのがアメリカではないんで、それでこういう明確に分かれるんですけれども。
　このほかにも実は、次の資料見ていただきたいんですが、資料四にも、これニューイングランド・ジャーナル・メディスンの有名なケーススタディーでありまして、心筋梗塞後に退院した患者について、スタチン、これは高脂血症剤ですよね、脂質が高い人の。それからベータ遮断剤は心筋保護、それから阻害剤と、ＡＲＢは高血圧、血圧を下ろす降圧剤ですね、を比べて、これ全額の場合とそれ一部負担の場合で無作為に割り付けたと、こういうスタディーなんですが、結局、全額保険、要するにフルカバー、自己負担率がない方が結果良かったということでありまして、かつ、ここには、患者の支払が低下したのに保険者の支払額に有意差がないというんですよ。これは、要するに、有効な治療にちゃんとお金を付けて受診させれば、トータルで医療費はもう良くなるから掛からなくなるという、そういうことなんですね。
　だから、これから先、いい医療と無駄な医療というのを分けていく必要があるというように思っておりまして、今、私、前ずっとやっていた、厚労省の音頭取りで診療ガイドラインというのが大分整理されてきたんですね。診療ガイドラインというのを、今はエビデンスをまとめて標準化するだけで終わっているんですよ。これ、どのぐらい実際それをやっているかというところまで、是非厚労省が音頭取ってそれ、医者の実際の医療というのを調べていただきたいということで、どのぐらい本当に必要な医療あるいは不必要な医療があるのかということで、やっぱり今後財務省に対抗していくためにも絶対必要ですから、そういう論拠がですね、これちょっとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　委員御指摘のとおり、厚生労働省では、その科学的な根拠に基づくガイドライン、診療ガイドラインの作成につきまして、患者の特性を踏まえた質の高い医療を広く医療現場で普及するようという視点から行っておりまして、関係学会の診療ガイドラインを作成する際の支援のためのマニュアルの作成でございますとか、国際的な評価基準に基づく診療ガイドラインの科学的評価を行った上で一定の水準を満たした診療ガイドラインのインターネット上の公開でございますとか、医療現場における診療ガイドラインの利用促進、こういったことを行っております。
　その上ででございます。医療現場における診療ガイドラインの位置付け、これ、議員御指摘のとおり、従前の疾患に対する治療行為の効果評価から、今日では、治療に限らず、予防、健診あるいはリハビリテーション、看護、保健指導、社会的支援など幅広い内容が求められることとなってございます。
　診療ガイドライン作成支援のマニュアルにつきましても、チーム医療を支える様々な医療従事者、あるいは介護、福祉を含む関係者に実際に活用されるよう、評価軸の追加でございますとか、ガイドライン作成に当たって患者、家族からの視点の追加等を行っております。
　直近の見直しで、今議員御指摘の点につながる話でございますけれども、新たに医療経済評価の章を設けまして、患者、家族の費用負担を評価軸の一つとして、同等の治療効果を認めた場合にはより安価なものを評価するなど、診療ガイドライン作成において医療経済的な評価を組み入れる場合の考え方、方法について記載の充実を図ったところでございます。
　一方でございますけれども、医療経済的な評価に当たりましては、いろんな議論、いろんな御意見ございまして、特に、その効果をどのように評価するのか、更に言えば、これは便益、メリットを評価する際に健康状態を金銭化するということについては倫理的な課題を伴うということ、それから、評価の範囲でございますとか効果指標の選定によって結果が大きく変わる、前提条件を変えれば結果が大きく変わるということがございます。
　こういった問題点指摘されておりまして、こういったことも十分留意をしながら、今後とも十分に知見を収集いたしまして、医療経済的な評価の更なる活用の可能性については研究を続けてまいりたいというふうに考えております。