Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（入澤肇君）　市町村単位で見ますと要件を満たさないという場合もございます。そういう場合には、当該市町村の一部の区域について見れば同様の要件を満たしていると認められる場合には、旧市町村単位で対象地域とする考えであります。
○村沢牧君　よろしいですわ。検討中だということをよく言っていますけれども、それは旧市町村単位にすると。いいですね。答弁してください。
○村沢牧君　それから、この基準には耕作放棄地率だとか、あるいは高齢者営農率だとか、小規模営農集落率、若年人口率、これらを中山間地ですから十分考えなきゃいけないと思いますが、これについても検討しますか。
○政府委員（入澤肇君）　そもそも中山間地域というのは、一般的に耕作放棄地の率が割合高い、あるいは高齢化率が高い、あるいは小規模集落の比率が高いという実態にあるわけでございます。
　ただ、そういう中で各地とも基盤整備を実施したりして耕作放棄地の防止や解消に努めておりますし、それから収益性の高い作物の導入によりまして若い農業者が入ってきているところもございます。
　したがいまして、そういう要件をかませますと、せっかく努力している中山間地域が外れてしまうということになりかねません。そういうことで、私どもは、地域指定の要件としましては中立的、客観的な指標といたしまして、急傾斜地の耕地面積の比率とか林野率、あるいは農林地や農林業従事者の割合等を勘案して定めるというふうにしたわけでございます。
○村沢牧君　最後に質問して終わります。
　農林統計上の中山間地というのは千七百九十三市町村がある。活性化資金の対象としては千七百五土地域がある。山根法では千百九十五地域が指定されている。過疎法では千百九十九が指定されていますね。今答弁になったようないろいろ基準要件でやっていくと、おおよそ農山村法に基づく指定地域というのはどのくらいになるのか、答弁をしてください。
○政府委員（入澤肇君）　大体千二百市町村ぐらいになるんじゃないかというふうに推計しております。
○村沢牧君　ちょっと待ってくださいよ。旧市町村を入れて千二百というのは少ないじゃないですか。
○政府委員（入澤肇君）　これは現在の市町村単位でございます。
○村沢牧君　旧市町村単位に比べるとふえるということですね。
○政府委員（入澤肇君）　旧市町村を入れますと千二百が千五百とか千六百とかいう数字になるようでございます。
○村沢牧君　以上です。
○三上隆雄君　それでは、先輩の村沢委員から総括的に、そしてまた各論についても相当な質問がなされました。私の時間も相当食い込まれておりますので、順序を大分変更して、皆さんの対応によっては大変な変更を来す場合もありますから、よろしく御協力いただきたいと思います。
　まずとりあえずは、きょうは新政策に対することの集中審議でありますから、それに関連したことをまず第一点だけは質問したいと思います。
　政府は、国民食料の安定供給と、地域経済を守り、国民生活も他産業並みにすることを目的に新政策の構想を打ち出し、関連七法案の改正によってその実現を図ろうとしているようであります。しかも、それは基本法農政の延長だと再三にわたって説明をされておりますが、日本の農政は、戦後、農地改革により地主・小作制度から自作農を中心に米麦生産から昭和三十六年、選択的拡大で果樹や畜産へと農業基本法のもとで進められてきました。そして、農業の近代化、合理化農政へと大きな転換を図ってきたわけであります。それは家族農業とその協業体を主体に生産向上にやみくもに進んできたわけであります。
　しかし、先ほど来議論になっておりますけれども、農村に若者がほとんどいなくなりました。耕作放棄地も拡大し続けております。農村地域の推進すら困難となっている状況であります。これはまさしく農業基本法農政の行き詰まりだと私は思うのであります。
　今こそ根本的にこの基本法農政というものを見直す時期ではなかろうかと思うわけであります。例えば、農山村食料基本法、あるいは食料、農業、農村、環境等も含めた一つの法律として提案して、多くの議論をしながらこれから二十一世紀に向けた日本の農政の基本をつくる法律にすべきだと思うわけでありますけれども、これに対する考え方をまず大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上でありますとか、あるいは農業従事者と他産業従事者との生活の均衡を具体的な指標として、究極的には農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることを掲げておるわけでありますが、新政策はこの目標を今日の視点に立って具体化したわけでありまして、基本法農政の成果を踏まえつつ当面する課題に対処しよう、こういうもので実はあるわけであります。
　新政策において生産性の向上を図りつつ、環境保全型農業の確立を我が国農業全体として目指す、こうしておりますが、基本法においても農業の果たすべき使命としていろいろと位置づけられた問題、国土・環境保全機能について今日一層配慮すべき状況になっていることを踏まえ、生産性の向上を図って、環境への負荷の軽減に配慮した持続的農業の確立を目指すことを明確にしたものであります。
　中山間地においても同様のことは言えるわけでありまして、立地条件を生かした農業の振興や立ちおくれた生活環境の整備など、定住条件の整備を図るとしておりますが、これは基本法に言う「地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して」と、こういうことを踏まえて、農村における交通、衛生、文化等の環境の整備を推進すべきとの規定を受けたものであって、いずれにしても基本法農政が視野に置いてきた課題であって、この基本法の目標などの見通しにつながるものではないというふうに実は考えておるわけであります。
○三上隆雄君　ただいま大臣から、基本法の見直しをしなくとも目標とするものが達成できるという見解をいただきましたけれども、先ほど来、先ほどだけでなく常にこの委員会でも議論になっております、農業がこれだけ他産業と、あるいは地方と都市がこれだけ格差ができているのを是正するには、今までの農水省だけで、そしてまた農水予算だけでは到底解決し得ない状況になっているということは、先ほど来の議論でもおわかりだと思います。
　そういう意味で、新しくこの時点で農水省が主管となって、自治省、環境庁等々も含めて、共管共事の徹底した議論のもとにそれに適した法律を私は制定すべきだ、現在の農業基本法はもう破局であるという立場をとらざるを得ないわけであります。この問題を議論する時間はきょうございませんから、以上申し上げて、次の具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　農業振興を図るには、先ほども議論になっておりましたけれども、拡大生産の路線の中でこそ本当の農業の振興、発展、地域の振興、発展があると思いますけれども、現状の農業の方向というものは、縮小生産の形を結果的にとっているという状況に相なっております。そうだとすれば、先ほど来議論のように、この構想でもうたっているように、減退に歯どめをかけるという極めて消極的な考え方、表現でございますけれども、少なくとも停滞、減退に歯どめをかけるとしても、その減退の状況ができ過ぎてしまっているわけでありますから、歯どめをかけることは大変な私は努力が必要だと思います。
　その意味で自給率を、少なくとも穀物、野菜、畜産、果樹、大きく分けてこの四項目の自給率をどうするのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　まず、食料自給率の将来の問題でございますけれども、食料自給率というのは、先ほども申し上げましたとおり、生産と需要との総合的な関係から決まってまいるわけでございまして、お米の消費が減り、肉や油脂の摂取がふえてえさの輸入がふえるというような、そういう状況が続いていく中におきまして、この食料自給率の低下傾向に歯どめをかけるというのは、委員も御指摘のとおり大変なかなか厄介な難しい問題であるというふうに考えているわけでございますけれども、そういうことをとにかくどこかで達成しようということで一生懸命努力をしてまいるということが当面の我々の目標ということになるわけでございます。
　あと、米の自給率とか果樹という具体的な御質問ございましたが……○三上隆雄君　ただ数字だけで結構です。
○政府委員（上野博史君）　お米について言いますと、これは国内産で自給をしてまいるという基本方針を堅持してまいるということでございます。
　それから、果樹の関係につきましては、例の長期見通しにおきましては六五％という見通しを立てているところでございます。
　それから、果樹ともう一つは何でございましたでしょうか。
○三上隆雄君　野菜、畜産。
○政府委員（上野博史君）　野菜関係につきましては、自給率が平成十二年度の時点で大体九二％程度を一応の見通しとして持っておるわけでございます。
○三上隆雄君　それを維持するということですか。
○政府委員（上野博史君）　一応の長期見通しの数値としてそういう数字を持っておるということでございます。
○三上隆雄君　畜産は。
○政府委員（上野博史君）　畜産は単品で……
○三上隆雄君　肉、卵、乳ぐらいの。
○政府委員（上野博史君）　畜産につきましては、産品が性格がかなり違うということで分けて提示をいたしておりまして、牛乳・乳製品については七八、肉類につきましては七三、鶏卵については九九というような見通しを立てておるところでございます。
○三上隆雄君　それでは、きょうは時間の関係もあって果樹の問題を若干取り上げてみたいと思います。
　ただいま長期見通しを六五％だという数字を出されましたけれども、現状はおおよそ六〇％だと思いますが、これの考え方に御異論ございますか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまの数字は、平成三年度には特に果樹加工品の輸入量が増加したということもありましたが、台風被害によりましてリンゴ、温州ミカンの生産量が減少したということがございまして、ただいまおっしゃいました六〇％に落ち込んでおります。
○三上隆雄君　じゃ、長期見通してはあと五％上げていくということになります。
　ミカンは今自由化になっております。若干なりとも輸出をしているわけであります。かんきつ類全体で、昭和五十七年、これは三百六十三万五千トンあったわけでありますけれども、平成三年度は二百六十五万トンという極めて大減退を来しております。リンゴは、五十七年には九十二万四千トン、平成三年度には七十六万トン。しかし、これは今説明あったように台風の年でありますから、一応平年時では今百万トン時代だと言われております。ブドウは、五十七年が三十三万八千トン、それが平成三年度では二十七万トン。日本ナシは四十八万二千トンから、これがおおよそ横ばいで四十二万五千トン。
　結局、輸入果物は、五十七年には四十万から五十万トンのものが平成三年度には三百万トン前後入っているという状況になっております。先ほどの長期見通しからいって、これより若干、五ポイント上げていくという、そういう考え方。しかし、産地の状況、そしてまたミカンなりナシなりブドウ等々の動静を見ますと、なかなか上がっていかない、産地の諸条件と今までの流れからいって至難である、こう私は思うわけであります。
　そこにおいて、今回リンゴの自由化がなされることになります。先ほど村沢委員からもリンゴ自由化についての質問がございました。果たしてこの方向を続けると日本の果樹産業がどうなるのか、そのことについて大臣から考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　いろいろな数字につきましては、先ほど来いろいろ先生からお話がございましたが、確かに平成三年度はそういう意味ではちょっと異常な数値ではあったかと思いますが、いずれにせよ平成十二年度を目標にいたしました長期見通しの数字から下回っているということは、そのとおりでございます。
　そうした中で、果樹は永年性作物でございまして、植栽してから生産開始あるいは成果期に達するまでかなりの年月を要します。したがいまして、我々といたしまして、長期的な目標といいますか、そういうものを定めまして、国際競争力に耐え得る、そういう果樹産地の育成なりあるいは経営の近代化を図っていく必要がある、こういうふうに思っておるわけでございます。それで、現在果振法に基づきまして果樹農業振興基本方針というものを定めまして、これに基づいて我々といたしましては長期的な観点から誘導措置を講じているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二年の三月二十日に平成十二年度を目標年度とします基本方針を定めまして、それに基づいて現在施策を進めているところでございまして、具体的には需要の動向に即した生産を確保する、それから果樹農業の生産性の向上と体質の強化を図る、それから果実の流通、加工の合理化を行う、それから果実の需要増進、さらには輸出の振興、それから優良品種の育成、技術開発、そういったことを基本といたしまして今後振興を図っていかなきゃいけない、このように思っているところでございます。
○三上隆雄君　果樹全体の生産の拡大を図る。需要の弾性値といいますかその伸びはどうだと思いますか。大体今の日本の果物全体の需給量というのが、輸入も含めて七百五、六十万トンと言われておりますけれども、その消費の可能性、伸びる可能性がありますか。簡単に言ってください。
○政府委員（高橋政行君）　一人当たりの果物の消費量についてでございますが、最近の状況を見ますと大体横ばいという状況ではないかと思っております。
○三上隆雄君　それはこれ以上消費の拡大は望み得ないということになるわけであります。そうすれば、今回ニュージーランドから、初年度は少ないにしても、これからどんどん増量してくる可能性が十分ございます。それから推して考えますと、日本の果物は日本の農政の方向として拡大していくんだと、消費の動向はこれが限界だとすれば、入ってくる物イコール輸入農産物を抑えるか日本の弱い産業が撤退していくかということになるわけでありますけれども、それはどう考えますか。
○政府委員（高橋政行君）　需要の動向につきましては、一人当たりで見ますと横ばいでございますので、人口増程度しか伸びないというようなことになろうかと思いますが、我々といたしましては、国際競争にも勝てるような、耐えられるような、そういった果樹産地なりあるいは経営の育成ということを今後も考えていかなければいけないというふうに思っております。
○三上隆雄君　いつも国際競争に勝ち得るような競争力のある体質の強化を図ると言いますけれども、それはなかなか今までの予算の流れではできないと思います。
　じゃ、具体的にこれからのことに簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　私は、今回のニュージーランドのリンゴが当初予定したよりも一カ月も延びた。その延びたことによって、少なくとも一年間その解禁を留保して、その間に日本の国内対策を講ずる、あるいはその生産者なり消費者の理解を得る、そうしてから解禁すべきだと思っておったわけでありますが、いかんせん六月一日から解禁するという公示がされてしまいました。
　そこで、今具体的にニュージーランドからリンゴが入ってくる。十万トン、初年度入るということになりますけれども、当初の予定からいきますと、解禁して、農水省はニュージーランドにその旨を通報して、そして向こうから検査官の依頼が来て、検査官が向こうへ行って、なっている状態の園地を検査してそれを指定する。それから採集して、所定の処置をして、二十五日間の云々があってそして輸入するということ。
　現在ニュージーランドではそのリンゴはなっているんですか。
○政府委員（高橋政行君）　ニュージーランドのリンゴの収穫期でございますが、これにつきましては、我々が知っているところでは、大体五月の半ば近くまでというふうに言われておりますので、現在万が一残っているとしても、ほんのわずかなものがあるかどうか、このような状況でございます。
○三上隆雄君　今、局長が言ったように、平常ならばなっていない状況であえてことしなぜこう早急に解禁をしなきゃならぬのかということに我々は不信を抱くわけであります。
　その意味で私どもは、少なくとも生産者に入ってこないということを、先ほど村沢委員に、入った場合には全額国の責任で全面的に補償するということの約束もありました。しかし、入ってくればその農家は大変なんですよ。だから、なるべく入れないようなスタンスで対応してもらいたいというのが我々の願望であったわけでありますけれども、いかんせんそれが突破されてしまいました。
　そこで、産地体制を整備するということは、今リンゴ生産に一番労働費の多くかかっているのは着色管理費用なんです。着色管理。それがおおよそ全生産労力の二四、五％かかっております。多くかける人は三〇％もかけております。これを合理化するためには、流通の合理化、いわゆる光センサーの選果によって、光を当てることによって中身の糖度まで全部一瞬のうちに判定するという選果機が今開発されております。どうぞ、その開発普及を早急に、しかも前倒しでやっていただけないか、御見解と御理解ある御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　先ほどから申し上げておりますが、こういう国際化時代を迎えた中でのリンゴ農家の体質強化ということを図っていく中では、日本のリンゴのよさといいますか、そういったものを生かしていくということも必要なわけでございます。
　そういう中で、ただいま先生がお話しになりましたような光センサーといいますか、そういうものによりまして、糖度とかあるいは熟度を、リンゴ自体を破壊することなくといいますか測定できるような、そういう選果ということも今後積極的に考えていかなければいけないんではないか。また、そういう選果施設を通じて、それぞれ個別経営者の皆さん方の樹園地の経営指導もしていくというような体制も前向きに考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
○三上隆雄君　時間がございませんので急ぎますけれども、どうぞひとつ産地の体制を万全にして、そしてまた消費者の健康を害するような、そういう方法の絶対ないように。
　今またアメリカからも輸入されようとしておりますけれども、アメリカの状況はどうですか。新聞の情報を見ると具体的に来年度は何トン、何品種ということまで報道されていますけれども、絶対そういう交渉はないんですね。それを確認したいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　いろいろと新聞なんかでもちょこちょこ報道がございますが、現在、アメリカは、日本との間で米国産リンゴの検疫上の問題についてはほとんど片づいている、したがって輸入を認めないのは不公正な貿易障壁に当たると言って、早くそういうことをやれと、こういうことを言ってきておるわけでございます。
　しかしながら、本件につきましては、これまで日米の間でいろいろ話し合いがされておりますが、現時点でも例えば火傷病の消毒技術というものについてはまだ確立されておりません。向こうがそういうデータを出して、かくかくしかじかでこうすればうまくいくんだよというデータも出されておりませんので、そういった技術上の問題が未解決のまま残されておるところでございます。
　したがいまして、これはあくまでも技術的な問題でございまして、何かわあわあ政治的に言えばそのようになっていくというものではございません。したがいまして、この技術上の問題が解決されない限り、我々といたしましては輸入解禁ということはできないということは言うまでもないことである、こう思っております。
○三上隆雄君　それでは、この問題についてはあす、あさって私の時間を大量に持っておりますから、引き続きやらせていただきます。
　それでは最後に、麦価の問題。
　いよいよあした米価審議会が開催されようとしておりますけれども、生産者団体は極めてささやかな願い、少なくとも生産費のアップ分だけでも上げてもらえぬかというような要望をしておりますけれども、その諮問の麦価ができておるのか、それをまず端的に。
　それからもう一つ、ことしの生産がどうなっているか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　先に、本日公表いたしました平成四年産小麦の生産費につきまして御説明したいと思います。
　本日公表しました平成四年産小麦の全国におきます十アール当たり、資本利子、地代を含みます全算入生産費、これは前は第二次生産費と言っていたものでございますが、六万三千四百十三円でございまして、前年に比べまして五二一％増加しております。これは十アール当たり収量が前年に比べ四・六％増加したことなどによりましてふえたものということでございます。
　それから、その原因といたしましては、十アール当たり収量が前年に比べましてふえたことから、カントリーエレベーターの料金が増加したということや、それからあと作業委託費の増加、それからあと肥料費、地代等が増加したというのが主な原因となっております。
　それから、六十キログラム当たりの生産費でございますが、十アール当たり収量が今申しましたように前年に比べまして増加しましたことから、逆に九千九百十円と、前年に比べまして〇・四％の増加となっております。ほぼ前年と同水準となっているということでございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　麦の政府買い入れ価格につきましては、食管法四条ノ二の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌して、生産性の向上と品質の改善に資するよう配慮して決定することとされております。
　具体的には、六十二年産までは、御案内のとおり、パリティー方式によって算定されたわけでございますけれども、六十三年に、六十二年の食管法の改正の趣旨を踏まえまして、米価審議会から、麦価の算定につきましては、我が国の麦作の将来を担う者に焦点を当てたものとすることを基本とすべきであるが、当面は、主産地、生産シェアの多い主要道県の生産費を基礎として行うこととされたわけでございます。
　その算定につきましては、対象となる主産地は、従来どおり北海道、栃木、群馬、埼玉、福岡、佐賀、熊本の一道六県を対象として考えております。
　それから、主産地の対象となる農家につきましても、平均規模以上の農家ということで、また、生産の安定ということから、過去三年間の資本利子、地代、全額を算入した生産費に基づいてやるというようなことで、統計調査部で調査しました資料に基づきまして、現在内部で計算を急がせておるところでございます。それが終わりましたら、政府部内で調整を行いまして、あしたの米価審議会に諮問を行いまして、適正に決定していきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　まだできていないというわけですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　はい。
○三上隆雄君　おかしいですね。
　終わります。
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十九分開会
○一井淳治君　まず、この農水委員会の審議のあり方について農林水産省のお考えを聞きたいと思います。
　といいますのは、審議の過程で各委員から、時間がありませんのではしょりますとか、そんなふうなことがよく出てくるわけですけれども、本当に答弁についてもっと真剣に委員会の審議が充実するようにお考えをいただき、協力をいただかないといけないと思います。
　そういったことで、極端に言えば委員会の審議の場をごまかしていけばいいんだというお考えなのか、それとも国民の代表の意見を真面目に聞いて充実した農政を実現していこうとお考えなのか、その辺についてまずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　国民の意見を十分聞きながらよりよい方向を目指すという気持ちで審議をお願いしておるつもりであります。
○一井淳治君　いろいろ充実については方法がございますけれども、聞きもしないことを、質問にないことを長々と答えられる、あさってのことを答えられる。これは何も知らない方から見れば、ああ役所の方がごまかしてやっているととられると思います。そういった答弁が本当に会議録を見るとあるわけです。
　これは具体的には言いませんけれども、例えば私が外材の国内価格、日本の国内価格の値上がりの状態について質問をします。これはもう私の方では質問する前からわかっておるんだけれども、ほかの委員さんにも全体のことを知ってもらうためにある程度聞かなくちゃいけないというので聞きます。そうすると、国内価格について聞いておるのに、外国の産地価格について延々と答えられたり、あるいは値上がりの理由について答えられたり、あるいは対策について答えられたり、それは優等生の答弁とすればそれでもいいのかもしれませんが、やりとりをしている委員会の審議の場とすれば、本当に時間つぶしをしてごまかしているととられてもやむを得ないと思われるわけでございます。
　そういったことで、いろんな充実の方法がございます。これは予算委員会とか決算委員会でよく問題になりますけれども、最低、質問に対して関係のないことを長々しゃべるということは、質問に対して要点を簡潔に答えていただくというふうにしていただかないといけないと思うんですが、もう一遍その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃっているとおり簡潔に申し上げたいこともありますし、よく理解していただきたいと思うものですから、ちょっと答弁が長くなることがあるわけでして、決して意図的にやっているわけではないんです。私どもも、答えるためには委員の皆さんにいろんな状況というものをまず御認識いただきたいということもあってつい申し上げることもありますが、なるたけ簡潔にお答えするようにしたい、こう考えております。
○一井淳治君　簡潔に要を得た答弁をお願いしたいと申し上げましたけれども、ほかにも審議の充実のためにはいろいろ御協力いただくことが多いと思いますけれども、特別の御配慮をお願いしたいと思います。
　それからマスコミの対応でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉、これも非常にマスコミの方が先に出ていくという問題、また微妙な色合いの問題などがあります。また、中山間対策という問題につきましては国民の理解がまだまだ不十分ですから、マスコミを通して御理解をいただくという点もございますが、マスコミ対策は非常に大事であると思います。
　ところが、マスコミの中には農政について事実に反する報道というものが出てまいります。ウルグアイ・ラウンド交渉の過程などを見ますとそういったものが出てくるわけですけれども、誤った報道に対しては厳重に抗議していただいて、二度と誤った報道が出ないようにしていただくということも必要であると思います。そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　私どもの立場から言いますれば、委員今お話しございましたように、農林水産行政の的確なＰＲをやっていただくという面の我々がお願いをしなきゃならないところもあるわけでございまして、できるだけ素材の提供等について努力をいたしております。しかし、そういうことが一方で間違った報道ということで伝えられるんでは大変困るわけでございまして、そういうケースにおきましては、私どもも十分な注意を払って我々の意向を向こうに抗議あるいは訂正というようなことで、その時々に応じまして対応をさせていただいているところでございます。そういう観点で特段の努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　ことしの二月四日の十九時からＮＨＫのニュースがありまして、この内容というのは、乳製品などについて関税化を受け入れた場合の具体的な条件などを米国やＥＣに打診をしたということでございまして、いわゆる条件闘争に入ったというふうに日本の農政の変換を示唆するような報道で、これなどは大変だったと思いますけれども、当然私は農水省から事前に、あるいは報道が出てしまった後には事後に、厳重に抗議と言えば表現が悪いかもしれませんが、十分に話をする、そして二度と偽りの報道がなされないように最大限の対処をしていただくということが必要であると思います。
　この件については私もいろいろ調べたんですが抗議はされていない。これは非常に残念だと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいま御指摘の報道でございますが、ウルグアイ・ラウンドについてはいろいろと報道がされまして、御指摘のとおり、事実に反するようなことが報道されることは国内に無用の混乱を起こすということのほかに、外国にも誤った認識を与えるということで、大変好ましくないと思っておるわけでございます。
　そこで、我々といたしましては、やはり正確な情報を流して正確に報道していただくということで事前にいろいろと説明をするということ。さらには、こういう報道をしそうであるという情報が取材とかいろいろなことでわかりました場合には、それをやめていただくとか、正確な事実を報道していただくように申し入れをするということ。さらに、事後的には誤った報道がされた場合には抗議をする。こういうふうな大ざっぱに申し上げて三つの方法で今まで対処してきておるわけでございます。
　御指摘の報道につきましては、取材を通じましてこういう報道がされそうだということがわかりましたので、我々の方からそれは事実に反するということを申し入れたわけでございます。その結果といいますか、それでその報道自体は差しとめられなかったんですが、その報道とあわせて農水省はこういう事実を否定しておるということが同時に放送されたという状況でございます。
　確かに、委員御指摘のように、マスコミ対策はいろいろ問題があろうかと思いますが、今後ともそういうことで注意をしながら適切に対応してまいりたいと思っているわけでございます。
○一井淳治君　これはマスコミの方に聞こえたら非常に失礼になりますけれども、マスコミは事実をそのまま報道しないから仕方がないわというふうな考えになってしまってはいけませんし、また担当の方が、マスコミに強硬に抗議などすると自分がまたどこかでしっぺ返しを食わされやしないかと思われるのか、私はその辺がよくわかりませんけれども、とにかく私はこれで三回目か四回目なんですよ。それで、それに対する答弁が、本当に真剣にマスコミ対策をやっているというふうな私の胸に響いてくるようなお答えをいただいたことが実はないわけです。
　今回の二月四日のニュースが流れた後も、私などはしょっちゅう報道の問題について委員会でやっていますから、すぐに私のところへ、こういうふうな報道が流れたけれども事実はこうなんですと文書を持って説明に来られました。そんなエネルギーがあったら、議員さんに説明したりするエネルギーがあったら、ＮＨＫの方へ行って十分にやっていただくということが大事じゃないかと言ったところです。本末が逆になって、何か変なふうにエネルギーが向いていると思うわけでして、このゆがんだような状態を直していただいて、報道機関に対して間違っておるものが二度と出ないような真剣な対応をしていただくように重ねてお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほどの件につきましても、これまでも事前にそういう情報が入った場合に十分説明をし、我々の考え方なり事実を指摘したつもりでございますが、今御指摘もございましたので、今後その都度適切に対応するように十分心がけてまいりたいと思います。
○一井淳治君　適切という適切の程度がまさに問題でありまして、農水省の局長さんは、日本の農政をあなたが支えているわけですから、あなたが引き受けているわけですから、場合によってはあなたの全身全霊をなげうつという気持ちでやってもらわないといけないと思います。
　それから、農業経営基盤法の関係でお尋ねいたしますけれども、まず、この法と環境保護との関係について質問をいたします。
○政府委員（入澤肇君）　私ども、日本の農業は、なかんずく水田農業は元来環境保全を含めた多面的な機能を持っておるというふうに認識しております。したがいまして、この機能は適切な農業生産活動の継続を通じて維持され、増進されるものだと考えております。
　今回、この法案をつくるに当たりまして、二つの点から環境保護につきましてアプローチすることが適切じゃないかというふうに考えたわけでございます。
　一つは担い手の面からのアプローチ、要するに、効率的・安定的な経営体をしっかりとつくっていき、その経営体がしっかりした農業を行うということがそもそも環境保全型の農業を展開するもとであるという担い手の面からのアプローチ。もう一つは営農のやり方の面からのアプローチでございまして、土づくりによる地力の増進、適切な水管理、施肥を実施するという環境保全型の農業、こういう農業実施の面から環境保全と農業の調和を図っていくということでございます。
　この法案は、そういうふうな二つの面からのアプローチをするということを中に内容として盛り込んでおります。
○一井淳治君　効率的という言葉が出ておるんですが、環境の力の字も出ていないという点がこの法案の最も基本的な欠陥ではなかろうかということを私どもは心配しているわけです。大規模化を進めるということになれば当然農薬等を多投するでしょうし、化学肥料をどんどん使うというふうになってきますと、環境が侵されてしまって、そして農業の本来の目的に反するというふうになっていくことを心配しているわけでございますので、局長さんも言われましたけれども、そのお言葉に本当に偽りがないように、環境を重視する農政が行われるようにお願いしたいと思います。
　次に、効率的という言葉が法案の中に何度も出てきますけれども、効率的という言葉の意味と、それから国際競争力を農業につけることを期待しておられるのかどうか、そのあたりのことについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　効率的と申しますのは、一口で言いますれば経営マインドを持った経営体ということでございまして、もう少し具体的に申しますと、可能な限り費用便益効果、これだけの投資をすればこれだけのアウトプットがあるというふうなことを認識するような農家層を形成するということでございます。
　具体的には、経営と家計を明確に分離していく、要するに複式簿記をつけて青色申告するような経営体になっていただく、あるいは労働時間につきましても十分な認識を持ちまして「時は金なり」という意識を持っていただく、あるいは所得につきましても目標を明確にしまして他産業従事者と遜色のないような水準を目指す、そういうふうなことを意味しているのでございまして、国際競争力をつけるということを必ずしも含んでのことじゃございません。
○一井淳治君　効率的ということを今局長さんから説明されたような言葉で使うのであれば、当然のことでありまして、農業ももうからなきゃやっていけないわけですから、極力経営的にプラスが上がるような努力をするのは当然であると思います。
　これはもう今までそれぞれの農民の方もやっているわけですから、殊さら取り上げるとなれば、今言ったように環境破壊的な農業に走っていきはしないかということが非常に心配なのが一つと、もう一つは国際競争力をつけたいということで極端に農産物価格の引き下げに走るということになりはしないか、その辺が心配なわけでございますけれども、国際競争力をつけるということは、これはもう念頭にないんですか、どうなんですか。全然これは関係ないんですか。
○政府委員（入澤肇君）　可能な限り効率的な農業生産をやるということで、その結果として生産性が上がりコストが下がってくるということでありますれば、為替レートの問題はございますけれども、内外価格差の縮小に通じて、究極的には国際競争力という観点からも一定の主張をし得るというふうには考えられますけれども、効率的・安定的な経営体を育成するということが即国際競争力を持っている農家を育成するということを考えているわけじゃございません。
○一井淳治君　この法案は稲作を中心にしておられると思うんですね。稲作を中心としておる農家にとって、国際競争力のことを出されたらどんなに逆立ちしても追いつかないわけですから、それは農民の方が失望するということになってしまうと思います。
　ですから、農林水産省の方ではこの法案について、将来成立した場合には解説などなされると思いますけれども、結果として国際競争力がどうのこうのということも言われると非常に問題ではなかろうか。もちろん国際競争力がつくことは、それ自体は非常にいいわけですけれども、そんなことを考えていただいておるのであれば、それは中山間対策をして欧米並みに所得補償なんかしていただければいいですけれども、それもなしにただ単に国際競争力を言われたら、もう農民の方は希望を失ってしまうと思います。その点の御配慮をお願いしたいと思います。
　それから、私は岡山県の出身ですが、最近県内を歩いておりますと、稲作をして、農作業をすべて外注に出したら今の米価ではやっていけない、そして、県庁などに勤務している人は、自分の仕事も大事であるから、例えば友人に無料で耕作をお願いして渡している。しかし、圃場整備の費用なんかは、米価の方からは出ないから給料の方から全部出している。結局、作業を外部に委託した場合には今の米価ではとてもやっていけないということを聞いておるわけですけれども、そのあたりの実情をお聞きしたいんです。
　まず、委託料は十アール当たりどれくらいになっておるんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　全国農業会議所の調査によりますと、平成二年産の水稲作の十アール当たりの部分作業受託料金の全国平均で申しますと、個人受託の場合に、育苗で一万五千五百五十円、それから耕起で七千六百十円、代かきで六千八百六十六円、田植えで七千百七十六円、防除で千四百七十五円、刈り取りが一万六千二百四十三円、乾燥調製が一万三千二百九十八円というぐあいになっております。
○一井淳治君　合計は幾らでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　今申し上げましたのは部分的に作業を受託した場合の部分的な経費でございますが、全作業を受託した場合の、ちょっと十アールの計算がないんですが、六十キロ当たりの料金で見ますと九千五百六十七円というふうになります。
○一井淳治君　今の九千五百六十七円が、丸抱えで全作業をやってもらえるということになれば、お米の六十キロ当たりの金額との差がかなりありますから、私が日ごろ聞いているような不満は出てこないと思いますので、農水省のお持ちの統計は、地域によって差があるんでしょうけれども、ちょっと信じがたいような気がいたします。それにしても二割や三割程度の誤差というものはこの種のものについてはあるわけですから、六十キロ当たりのお米の代金とほとんど差がないというふうになってくるわけですね。
　そういう現状になりますと、自分で耕作する人はいいんですけれども、自分で耕作をしないで、あるいは高齢化をしたり病気になったりして自分では耕作できない、第三者にお願いをするというふうになると、例えば圃場整備なんかしておったら圃場整備の代金も出てこないとか、相当自分が出血しなくちゃならないというふうになってまいりますけれども、それが実情なんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　稲作の生産コストに占める物財費、物財費の中でも機械の償却費、さらに地代、それから地代に相当する小作料あるいは受委託の料金、それぞれが一定の部分を占めているわけでございますが、これらのそれぞれの要素につきまして私どもは可能な限り低コスト化するということでいろんな政策を組んでいるわけでございます。
　例えば、地代であれば無利子融資資金の貸し付けをやるとか、機械の償却費につきましても共同利用等でコストを下げるようにしておりますが、受委託の場合には、これからある意味では利用権の設定と並んで重要な役割を持ってくると思いますので、いろんなことを考えなくちゃいけないとは思いますけれども、今までのところ特別な対策というのは講じていないということでございます。
○一井淳治君　この間視察に参りまして、倉淵村では地代が一万円とか一万二千円で借りているということをたしかお聞きいたしました。
　そのとき、地代が安ければ土地の集積も進むだろうということが話題になりまして、耕作賃が、今の委託料ですけれども、委託料が非常に高くなってくると耕作してくれる人がいなくなってくる。そうすると、一万円でもいいから土地を出しましょうという人が出てくるんじゃなかろうかという相談を他の委員さんとしたわけですけれども、農水省はそういったことをねらっておられるのかどうか。それはどうなんでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　地代につきましては、実勢小作料の水準を可能な限り農地法で定めておるような標準小作料の水準に合わせるようにというふうな行政指導をやっているわけでございますが、受委託の場合には中身が区々なものですから、そういう標準的な指針を示すようなことはやっておりません。しかし、標準的な計算ができてまいりますと、標準小作料の指導と同じような指導が必要になってくることもあるかもしれません。
○一井淳治君　地代は平均十アール当たりどれくらいになっているのか、それから農地の価格はどれぐらいになっているのか、質問したいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　実勢小作料は、全国農業会議所の調査によりますと、平成三年の田んぼの全国平均で十アール当たり二万七千十六円でございます。これは府県と北海道の平均でございまして、府県は二万七千三百九十二円、北海道は二万三千六百四十円でございまして、傾向としては六十二年以降下がる傾向にございます。
　それから農地価格でございますが、全体としては上昇傾向が続いておりますけれども、上昇率は鈍化しております。純農業地帯の中田の価格の上昇率は、平成四年で一・二％でございまして、具体的な数字で申しますと、全体としては実際の農地価格、全国で百九十八万円、北海道では三十九万円というレベルでございます。
○一井淳治君　安いところはどれくらい、高いところはどれくらいということを把握しておられますか。
○政府委員（入澤肇君）　農地価格のブロック別の平均で見ますと、全国平均では平成四年で中田で今申しましたように百九十八万三千円でございますが、安いところは北海道の三十九万四千円、高いところは近畿地方の三百四十六万三千円でございます。
　畑で申しますと、全国平均で百三十七万五千円、北海道が十七万八千円で、高いところは東海地方でございまして二百六十四万一千円でございます。
○一井淳治君　土地改良の費用ですが、圃場整備をした場合の十アール当たりの平均の工事額、それから農民の負担額についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　土地改良事業に要する十アール当たりの事業費につきましては、実施している事業の内容でありますとか地域とか整備水準によりましてかなり地区によって異なっております。一概に申せませんけれども、例えば県営の圃場整備事業の平成四年度の新規採択地区の平均価格で申しますと約九十三万円、これは北海道では平成二年から四年度の新規採択地区で低コスト化水田農業大区画圃場整備をやっているところで平均で七十二万円となっております。
　農家負担も地方公共団体の講ずる措置が地域によって異なっておりますので一概には言えないんですが、平成三年度に設定されました「国営及び都道府県営土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針」による水準を考慮した場合には、県営圃場整備事業につきまして全体事業費の一七・五％でございます。低コスト化水田農業大区画圃場整備により実施する場合には一二・五％ということになっております。
○一井淳治君　この土地改良の費用と地代、その関係が一つ問題になってくるんですが、もう一つは、土地改良に投じた価格より農地価格が高ければ問題ないんですけれども、現実の経済取引をやると土地改良の費用より相当低い額になってしまうという問題が起こってくるわけです。
　ここでの問題は、農民の側とすれば土地改良に投じた費用分だけは回収しないと損をするという問題になります。しかし、経済原則は冷ややかなもので、現実に安いわけですから、安い価格で取引した方が農地の集積は進んでいくだろう。特に、将来農地の集積をしていくためには、貸し借りというのは不安定ですから、農業経営がうまくいくと地代を値上げしてほしいという問題が出てくるでしょうから、ですから所有権を取得したいという気持ちも強いと思います。そういうことで、土地の現実の価格と、場合によっては圃場整備の費用も回収できないような低い額に現実になってくる場合もある。それと、集積を進める場合の今言った問題点について農水省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　御質問の趣旨に沿わないかもしれませんけれども、平成四年度における農地価格につきまして、全国農業会議所の調査によりますと、全国平均で中田十アール当たり約二百万円、それから北海道で約三十九万円、先ほど申し上げたところでございますが、これと県営の圃場整備事業の十アール当たりの平均事業費に農家負担割合、先ほど一二・五％なり一七・五％とかいう数字を申し上げましたけれども、そういうものを掛けまして推計しますと、農家負担は十二万から十六万円、北海道の場合には五万から十万円ということになっていまして、農地価格の方がもちろん高いということでございます。しかし、全体として土地改良事業費の農家負担割合を軽減するためにはいろんな政策を講じなくちゃいけないということが前からこの委員会等におきましても指摘されておりまして、我々といたしましては、全体として事業費単価を抑制するんだとか、あるいは国営事業におきましても工種別の完了制度を設けるとか、あるいは計画償還制度を創設するとか、あるいは五年間で一千億円の資金を積み立てて、その資金を用いて利子補給をするんだとか、いろんな政策を講じて軽減対策に取り組んでいるところでございます。
　さらに、地方公共団体にもいろんな政策をお願いしているということでございます。
○一井淳治君　圃場整備のために投下した資本の額が出てくると思います。その額より下の額で集積を進めていかれるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。質問わかりますか。——仮に百万円、助成金等も含めて十アール当たり圃場整備に費用がかかるとした場合に、八十万とか九十万という圃場整備に要した費用以下の額で土地を集積していくということをお認めになるのかどうか。
○政府委員（入澤肇君）　農地価格というのは収益還元価格で算定されるのが適当だと思いますけれども、その前提としての、例えば小作料の水準と地代の水準と土地改良負担金の問題に恐らく絡んでの話じゃないかと思います。
　土地改良の負担金は小作料の算定に当たっては算定要素に入れないんだということで指導しているわけでございます。なぜかといいますと、土地改良事業費というのは長期にわたって資産形成するものであるから、毎年の小作料の算定にはふさわしくないという、これは学識経験者の意見を十分踏まえた結果、そういう指導をやっているわけでございます。したがいまして、私どもは、圃場整備事業で幾らかかったからその価格以下でその土地の売買がなされなくちゃいけないというふうな指導はしていないところでございます。
○一井淳治君　もう一つの基準は、地権者が出した費用ですね、この費用を割って集積を進めることを認めるかどうかということです。
　これは農民の方にとっては、やはり自分の投下したものだけは回収したいという気持ちがあるでしょうから、今局長が言われたように、それほど多額じゃありませんから、農民負担分については土地を売る場合にはどうしてもこれを確保していただきたいと私は思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　御承知のとおり、地価の統制をやっているわけじゃございませんでして、あくまでも地代の算定に当たって標準小作料を設けてそれに誘導していくという政策をやっているわけでございまして、それから還元される収益価格、それから算定される農地価格がどのように形成されるかというのはまさに市場実勢に任せているわけでございます。
　ですから、ある一定の価格で売らなくちゃいけないとか、一定の価格を上回っちゃいけないとかいうことは、私どもとしては指導していないということでございます。
○一井淳治君　ただ、今回の法律をつくって土地の集積を非常に強力に進めていくというふうになるわけですね。農民の負担がいろんな方面で出てくるんですけれども、地価の問題について、安ければ、過去に農民が提供した金額を割っても、農民の負担になってもとにかく集積をしてしまえということになってしまっては少しやり過ぎじゃないか。地域の農民に恨みやつらみが残らないようにうまく将来やっていくためには、出した金額はそれほど多くはありませんから、それだけは確保してあげるという御指導がないといけないんじゃないかと思いますが。
○政府委員（入澤肇君）　そういう場合には、恐らく資産保有意識もございますから、所有権の移転ということじゃなくて、利用権の設定なりあるいは先ほど御指摘があった作業の受委託とか、そういうふうな形でまず状況を見る、そして地価の動向を見て十分にペイするという段階になったところで所有権移転に切りかえるというふうなことになっていくんじゃないかと思います。
　そういう場合の公庫資金であるとか、あるいは農地保有化事業による一定の政策資金につきましては、十分配慮していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　局長のお考えは非常に楽観的だと思いますけれども、現実には委託耕作といいますか農作業を受ける人がだんだん減っていっているわけです。お願いしてもやってくれる人がいないからというので、土地を手放すかあるいは貸すかということで非常に窮地に陥りつつあるのが現状であると思いますから、その場合に、泣く泣く過去出した圃場整備のお金も回収できないで売ってしまうというのはいかにも農水省は薄情だと思いますから、これは農水省が今度公的な法人をつくって進めるわけですから、よく御配慮をお願いしたいと思います。
　それで、土地を買い取った場合、あるいは地代方式でいく場合、いろいろ集積の方法がありますけれども、米価との関係を考えた場合に、土地を買い取る場合には、地代であればどれくらい以内なら採算がとれるという計算をお持ちですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　申しわけありませんけれども、今どれぐらいでという計算を持ち合わせていないので、後刻調整いたして御報告したいと思います。
○一井淳治君　そういったことは大変計算が困難だと思いますから、一応質問の予告はしておったんですけれども、それであれば後刻詳しい計算根拠もあわせてお願いしたいと思います。
　あと、青年農業者の育成事業ということに農水省が御関心をいただいていることについては、この事業が進んでいないので非常に残念ですけれども、ありがたく思いますが、一番大事なのは受け入れ体制です。青年農業者が田舎に行った場合に、近所の人から温かく迎えられて、住まいや食事などが確保できて、そこでこき使われないで、労働と教育をうまく両立しながら勉強させていただくこと。そしてその後、独立できるようにいろいろ地元から御支援をいただいて立派な農業者に育っていくということが大事であると思いますけれども、そのあたりの農水省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　青年農業者の育成確保につきましては、我々も非常に重要なことというふうに認識しておりまして、農家の子弟以外の人も含めまして幅広く円滑に就農ができるような受け入れ態勢の整備が必要であると考えております。
　それで、一般的にどんなふうかということでございますが、そういった青年農業者が就農するに当たりましては、農家子弟が親の後を継ぐという場合もございますが、最近ではそうでない方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方の場合、例えば農業生産法人、あるいは農協あるいは農地保有合理化法人、あるいは先進農家と言いまして非常に進んだ経営をやっている農家、そういったところに研修生として入りまして、それで研修を終えた後に独立するというようなことで、その形態はいろんな形のものがありまして、我々もこれでなければいけないというふうには思っておりません。それで、特にそういうところに研修に入った場合に、我々の制度といたしましては普及員というのがおりますので、できるだけそういう普及員の指導を得ながら、技術あるいは経営方法の実践教育、そういうものができるように考えていきたいと思っておりますし、また市町村、農協なども非常に力を入れてやっておるところでもありますから、そういうところの応援も得てやっていくというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、今回の法の中にも入ってきておるわけですね。ですから、それを利用して農業の研修を受けた人についてはうまく地域で独立して農業者として自立できるような御支援をいただくようにお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○大塚清次郎君　きょうは、先ほどから村沢委員さん初めいろいろ新農政プランなりあるいはまた今度の関連する立法についての質問があっております。幾らか重なる点があると思いますが、私は視点を変えましてただいまから幾つかの論点を御提示申し上げて、お尋ねをいたしたいと思います。
　非常な農林業不透明な中にございますが、今度「二十一世紀への道しるべ」というサブタイトルでこの新農政プランが出ました。いわゆるこの手法、プランニングの手法はラン・バイ・ランというやり方じゃないかと思います。政策をつくりながら、予算をつけながらということでございます。したがって大変御苦労もあったと思います。
　私はこのプラン全体を一通り勉強させてもらいましたが、どうも全体から流れてくるものは隔靴掻痒の感が私の頭から消えません。それで、幾つか取り上げまして問題点をただしたいと思います。ひとつラフに答えていただきたいと思いますが、まず第一に上野官房長、これはプランを恐らく総括されると思いますけれども、官房長にお願いしたいと思います。
　実は、去年の六月出ました新農政の展開方向、そしてことし二月の構造と経営に着目した課題と対策、そして中山間地を特に取り上げてその課題と対策、これを補強されました。近く畜産あるいは野菜、果樹それから畑作、こういうものについて補完していかれるということでございますが、ひっくるめてプランの全体像がおおむね体系的にまとまったものとして私ども受け側にわかるのはいつごろになるでしょうか。それが一つ。
　それから、そのプランニングの手法と、その政策をどうして受け側に浸透させていくかということについて、今度のプランの特徴といたしましては、新たな立法もありますし、それから既存のものの法改正、それから、これから政省令がつながっていくと思います。それを裏づける年三兆円何がしかの予算のシーリングの中でのやりくり、これが非常に多岐に複雑に絡み合っておりまして、しかも今度は国土庁なりあるいは自治省とのアロケイト部分も出てくるということで、主管農水省としてはその全体像と個別政策を十分おわかりになっておりますが、受ける側にはその全体像や政策体系が見えにくいとの評価があります。
　「二十一世紀への道しるべ」として道筋を示すわけでございますので、それにふさわしく受け側にプランの全体像や政策体系あるいは内容を早くストレートに周知する方法、手段についてどういうお考えをお持ちなのか、これをまずお伺いし、さらに地方自治体が関与する部分が非常に比重が高くなっております。でございますので、政策的にも財政的にもこの機能分担をはっきりしていかないと責任の転嫁になりかねぬのじゃないかと思います。これをどのようにして仕分けしていかれてはっきりわからせてもらうか。特に、農業関係の出先機関あるいは農業団体への啓蒙指導、そしてそれをいわゆる担い手を中心に受け側に、農家に、どういうように啓蒙指導していかれるか。こういう点をまず官房長にお伺いいたしたいと思います。