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○政府委員（佐野利昭君）　正確に避難所で亡くなられたのが何人というデータをとる手法はないわけでございますけれども、たまたま災害発生と因果関係を持つと思われるような方々につきまして、兵庫県では監察医務院で死体検案をやっております。その死体検案をやった結果で見ますと、避難所を住所地として亡くなられた方は十三人というふうな報告を受けております。
○上田耕一郎君　二月十六日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、これは避難生活中の高齢者の死亡数、ＮＨＫ集約で百十三名という数字を公表された。ＮＨＫに確かめました。これ十六日ですからね。だからこれは本当に早く解決しなきゃならぬ、いろんな問題を。
　厚生省、食事の問題、八百五十円、これはどうなっていますか。
○国務大臣（井出正一君）　一般基準としては八百五十円ということになっておりますが、特別基準というのが設けられておりまして協議をすることになっております。そして、今回の大変な災害にかんがみまして、一般基準にのっとらなくて結構です、特別基準に応じてくださいということを市の方へ申し上げてあるところでございます。
○上田耕一郎君　厚生大臣知らないんだな。神戸市は厚生省の指導で二月一日から千二百円に決めたんですよ。知らないんですか。
○国務大臣（井出正一君）　ずっと八百五十円で神戸市はやっておいでだということは承知しておりますが、私どもは八百五十円でなくちゃいかぬと、こういう指導はいたしておりません。必要ならば、特別基準というのがあるのでございますから、それにのっとって用意をしていただきたいと、こういう指示をしたところであります。
○上田耕一郎君　大分暖かくなってまいりましたけれども、雪も降りますし、まだ寒い日もあると思うんです、暖房の問題。それから私いろいろ言われたのは、毛布が湿っちゃったというんですよ。マットを上げますと床がぬれているんですから。この湿った毛布の交換、それからプライバシーを守るための間仕切り問題、こういうのをこの避難所十万の方々のために至急やっていただきたいのだが、小里担当相、いかがでしょう。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまお話しの避難所におきまする毛布の問題のみならず、あるいは暖房あるいは仮設トイレあるいは仮設ぶろ等々、今お話しのことなどにつきましても、具体的に連日のごとくパトロール隊等が巡視をし、かつまた市におきましても、それらの指導あるいは管理が徹底するように相当留意されておると私は判断をいたしております。
　しかしながら、個人的に格差が若干あったかなと、そういうことは過程におきまして感じておるところでございますが、先生が現場を御視察になったのは先月の二十日前後でございますか大分今日におきましてはそれらの指摘もあり改善されてまいっておる、さように存じております。
○上田耕一郎君　私、十九日に行ったとき、お弁当一日分、上田さん、村山首相に見せてほしいともらったんですよ。その後聞きましたら大分改善されてきて、この間カツ重が出たという。千二百円になるとそういうときもあるんですよ。きょう古い弁当は持ってこなかったけれども、やっぱり少しずつ改善されていますけれども、ぜひやっていただきたい。
　それで、小里さん、一番被災者の方に口々に言われたのは、けさから言われている仮設住宅ですね、パニック状態だというので。それで、ここで僕はつくづく思ったのは、いろんな要求で、例えば土地を提供する人がいるからそこに建ててほしいと、仮設住宅、自分で建てていいという。仮設だからいろいろ権利、面倒じゃない。ところが翌日、県に行って芦尾副知事に会った。県としては五百平米まとまればというんですよ。やっぱり枠をつくるわけね。
　それからもう一つは、これは二十八日に神戸市議会の要望書、小里さんも行ったと思うんだけれども、これは自民党から共産党まで全会一致ですよ。この冒頭の要求はこうです。個人が建設する仮設住宅に国庫補助制度を。零細商店主のために店舗つきの仮設住宅を、これにも国庫補助を。県と市は、いや仮設住宅は公募だから、そこに個人が建てるというとうまくいかないというわけですよ。私は、こういうふうに今までの枠、公募の原則とかそういうことを言っていたんじゃ、手つかずのいろんな問題、解決しないと思う。
　私は、被災者、神戸、芦屋、西宮の市民、ボランティア、この人たちの物すごいエネルギーに依拠して、今までの決まりやら枠にとらわれないで、枠もある程度大事でしょうけれども、いや公募だからだめだというふうに言わないで、みんなのエネルギーを使って、土地を提供するならそこの瓦れきを片づけてくれ、仮設住宅建ててあげるよといったら一斉にみんなやりますよ。それで日当も出しますよといったら仕事にもなりますからね。
　だから、やっぱり本当に今までの法律の予想を超えた大災害で、仮説住宅がおくれればこれは延びちゃうんですから、避難所が。そういう点でどうしても私はやっぱり国としてこの問題きっちりする必要がある。
　それで、一つ首相に、この間、仮設住宅四万戸以上建てる場合は県と協議すると本会議でお答えになったけれども、県と協議として県に任せないで、やっぱり内閣が乗り出して本当に実態を調査する、本当に仮設住宅が一体何万戸要るのか。共産党は十万戸要ると育っているんですよ。実態調査していついつまでに何月つくる、そのためにはみんなのエネルギーをどうやって生かしていくということを内閣が先頭に立って新しい気持ちでやるべきだと思うんですが、小里さんと首相のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず最初の五百平米以下云々のお話でございますが、これは先生何かお聞き違いじゃないでしょうか。もう現実にそれ以下のところでも二一戸でも二戸でも建てております。恐らく最初の段階におきまして事務が若干混乱いたしました当時のお話ではなかろうかかように思っております。
　それからもう一つ、個人の宅地に仮設住宅を建てたなればいかがであるかあるいはまた店舗つき仮設住宅、これらをひとつ考えたらどうかという御提案でございますが、一見いたしましてなるほどと私どもも感じないわけでもございませんでした。その後、かなり早い時点の話でございますけれども、検討いたしました。
　ところが、およそ仮設住宅とは、御承知のとおり、土地を持たない方々、しかも自力で今すぐ家族が入れる家がない、その家を自力で求めることができない方々を対象にいたしておる、そういう一つの、原則との均衡。それからもう一つは、災害のため住宅をなくしまして、さらに自力で自分の今住み家を求めることができない人々の応急的な安定を図るという目的からいたしましても、およそ土地を持った方々を対象にした仮設住宅を建てるということはなかなか本質的に困難である、こういう判断をいたしました。
　また、その話は現地の全部の市町ではございませんでしたが、一部の市町、それから県当局とも話をいたしました。もちろん厚生省でも十分検討いただきましたけれども、これはなかなかできないな、そういう判断に至ったものでございます。
　それから最後に、土地の供給が仮設住宅を建てる場合の最大の要請だ、先決問題じゃないかというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
　これは議会にもかなり細やかに報告をいたしたつもりでございますが、御承知のとおり、三万四千五百戸の分はもう土地は十分計画がなされております。そしてまた、あとの五千戸余りの分も既に、県ではございません、国有地等を提供いたしました約百二十ヘクタール前後が残っております。これはしかも兵庫県内域でございます。
　したがいまして、あと五千戸建てるその土地が未定の分も、あと大体余計見まして六十ヘクタールあればいいわけでございますから、国有地を準備をいたしておる分だけでも六十ヘクタール前後はあるわけです。さらにまた、地元の県、市におきましても若干準備がある。さらに民間にも提供してくれというような御相談をいたしておりますから、いたずらに算術計算のみならず均衡をという、そういう視点から見ましても、地元において御苦労されるだろうけれども、大体対応できるのではないか、さように思っております。
　それからもう一つ、これは総理大臣にお尋ねのお話かもわかりませんけれども、政府が主体的にやるべきじゃないかというお話でございますが、およそ私ども政府部局は、総理大臣の指示のもとに、日ごろのこれは町の仕事、県の仕事というような行政区分をおよそ全く考えてはおりません。これはもうまさに我々政府が責任を持ってやるべき仕事であるぐらいの気持ちを持ちまして旺盛に取り組んでおるところでございます。
　現実にきのうも、実はプレハブ業界の方々あるいはあの現地で契約を結んでどんどん仮設住宅の現場で仕事をしておられる企業の方々も二十名近くお集まりをいただきまして、そして建設省、厚生省の主管局長とも出てもらって、ぜひ三月いっぱいの三万戸、そして四月いっぱいの四万戸は完成してくれと、そしてまた甚だ僭越なことであるけれども、私ども政府も中間検証をこれからしばしばやりますよと、しかも私ども対策本部といたしましては担当専従者を決定いたしまして毎日現場を踏査して督励、検証すると、そういうような措置なども講じておるところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、小里担当大臣からもう微に入り細に入り答弁がございました。
　私は聞いておりまして、小里大臣はもう毎日のように現地に行ったり来たりしていますし、行けないときには県知事やら市町村長さんと連絡をとってそして絶え間なく一生懸命やっていただいておる、もうそれは本当に敬服をいたしております。
　ただ、この問題に取り組む視点として一番大事なことは、今お話もございましたように、被災者のニーズ、被災者の要請にどうこたえていくかということが前提です。それにどうこたえ得るかという市町村の取り組みが一生懸命されておる、その市町村の考え方も大事にしながら国も一体となって取り組んでいこうと、こういう決意でやっているところでありますから御理解をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　首相、一つだけ確認します。
　知事もそれから小里さんも首相も言われたけれども、仮設住宅については希望者全員にとにかく建てると、このお約束はそのままでいいですね。
○国務大臣（小里貞利君）　三万戸を計画いたしておりまするあの当時の段階におきまして、知事の方から問い合わせがございました。そのときに政府で官房長官等を中心に御相談申し上げました。その後、御承知のとおり一万戸ふやしたわけでございますが、知事が、仮設住宅に限って申し上げるが、これに対して県民からさらに要望があったときには私はその応募者にはこたえる、希望者にはこたえるということを宣言しようと思うがどうであるかと、そういうような問い合わせがございました。
　これは仮設住宅を物理的にきちんと間に合わせなければならないという行政上の責任あるいわゆる観点と、もう一つは当時大分混乱いたしておりましたことも私は背景にあったかなと、私自身またそのような気持ちがなかったわけでもございませんが、とにかくきちんとそのことはよろしゅうございますと申し上げたいきさつがございます。
　したがいまして、御承知のとおり、仮設住宅は県知事が設置者でございますし、市町長はそれを補う立場にあられますから、その辺の需要につきましては実態を地元の市町長及び県知事が十分把握された上できちんと責任ある要請があるものと、私どもはそのように考えております。そのような前提におきまして要請があったときには率直に、できるだけ機敏に対応しなきゃならぬ、さように思っております。
○上田耕一郎君　首相は、やっぱり被災者の要望にこたえることが一番大事だと。私は被災者の知恵とエネルギーを本当に生かしてやることが大事だと思うんだが。あの恐るべき災害で身内を失い、財産を失い、家を失い、職を失った。住宅、家財、それから中小業者の営業用資産を国として何とかできないかという問題がどうしても出るんですね。
　大蔵大臣、大蔵大臣は前の答弁で、日本は私有財産制だと、個人の財産は個人の責任のもとに維持するのが建前だと言われた。これは冷たいと思うんですよ、あの災害を個人の責任で立て直せというのは。
　それで、きのうから大問題になっております東京共同銀行のあの二つの信用組合、特にあの高橋理事長などの乱脈経営を何で個人責任の原則でしないで公金を使って救済するのか、おかしいじゃないかという問題にどうしてもぶつかってくるんです。
　そこで、武村さん、この矛盾はどうお考えですか。
○国務大臣（武村正義君）　そういう御質問はここには答弁が書いておりませんが、別に、冷たいとおっしゃいましたが、そんな気持ちで申し上げたわけではありません。この国はそのことを基本にして今までは成り立っていると。私有財産が認められていて、かつてのソ連とは違います。それぞれ自分で努力をして稼いで、土地を買ったり住宅を持つことができます。その個人財産というのは持った本人の自由に使える、あるいは排他的とも言いましたが、自分の財産に対して他人が干渉することを排除することもできる。自分の責任で自分が自由に持って、活用しあるいは処分することができる。それが建前になっておりますと。そういう国で、問題は今回の事態をどうするか。私どもは、だからもう何もしないとは言っていないんです。
　例えば本当に亡くなられた気の毒な方々には弔慰金をお出しいたします、五百万。あるいはもう二度と社会的に復帰できない重度の障害者に対しては二百五十万見舞金をお出しいたします。これは個人補償です。
　あるいは住宅についても、先般来説明を申し上げておりますように、ローンのかかわりがございますが、過去の焼けた家に残ったローンをどうするか。そして、それにもめげず新しい住宅を再建するためにもう一度借金をされたサラリーマンに対してどういう対応をするか。それは確かに焼けたもの、家屋の全額を政府が税金で補償するという、そういう提案もあるかもしれません。そこまでは考えていませんと。せいぜい低利の有利な条件でお貸しをし、それを活用していただいて、よしもう一度出直そう、もう一度頑張ろうという気持ちを持っていただくのを励ましていくということだと思います。これは中小企業に至るまでほぼ同じような姿勢で、低利の企業再建に対する激励策を金融政策でやらせていただこうということであります。
　応急仮設住宅とか瓦れき対策とかこういうのも、今回は特に瓦れきは初めて半分国が持つという方針をとらせていただきましたのも、たとえ個人の住宅であれ個人のビルであっても、中小企業のものは半分は国が負担をする、あとの半分もおおむね自治大臣の方で地方財政措置で負担をいただくということで、そういう個人にかかわる実質補償と思われるさまざまな措置もやらせていただいておりますが、個人の財産の損失を丸々公金で、税で負担するという考え方はとっておりませんということを申し上げてきたわけであります。
○上田耕一郎君　この二つの信用組合問題で、協同組合法を初め、法律違反は何と何が問題になっているんですか。
○政府委員（西村吉正君）　両信組の法令違反は、大口融資限度、これは自己資本の二〇％以上でございますが、これを超過して貸し出しを行っていること。それから法定限度、これは総預金の二〇％でございますが、これを超えた員外預金の受け入れを行っていること。それから理事会の承認を得ないで理事が自己契約をしたことが認められております。
○上田耕一郎君　法務省、警察庁にお伺いします。
　この問題で日銀や大蔵官僚に対する接待の問題とか、あるいは政治家の問題、一部名前が出てきましたけれども、いろいろ動きがあって証人喚問も始まろうとしておりますけれども、法務省、警察庁はこの問題にどういう関心を持ち、汚職その他があったらどういう捜査を行っているか行おうとしているか、それぞれ答弁いただきたい。
○政府委員（則定衛君）　二つの信用組合の前理事長に対します刑事責任を追及してもらいたいということで、三日前の二月二十七日に背任罪の告訴状が東京地検に提出されたわけでございます。検察当局といたしましては、それも踏まえまして適正な捜査活動を展開するということになるわけでございます。
　今お尋ねの点は、それ以外の問題についてどうするのだ、こういうことでございますけれども、いわゆる疑獄捜査と称されるものにつきましてはいろんな観点から捜査活動をいたすわけでございますけれども、あくまでもそれは刑事責任として取り上げるべきものがあればということでございまして、今回におきましてもそういう前提のもとで的確な捜査を遂げるものと考えております。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。御質問の件につきましては、警視庁におきまして、二月二十七日、両信用組合前理事長に係る背任容疑の告訴を受け、現在、事案の解明に向け所要の捜査を行っているところでございます。
　具体的な捜査状況につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　先ほどのお話で、協同組合法の違法内容で、預金総額の二〇％が限度なのに、員外預金の比率は協和八三・六五％、八割です。大口融資規制違反の貸し出しが協和八一・三七、八割です。恐るべき大口貸し出しです。結局、これは本当の大口のハイリスク・ハイリターンで、高金利でリスク承知でここに群がったプロの投機家、大口ですよ。この人たちが今度の措置で助けられるんですよ、公金を使って。おかしいでしょう。
　それで、預金保険機構、これについて説明していただきたい。それから信用組合の金融機関としての性格についても説明していただきたい。
○政府委員（西村吉正君）　まず預金保険機構とは、預金保険法によりまして預金者の保護を図るため、金融機関が預金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払いを行いますほか破綻した金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立された法人でございます。
　次に、信用組合について御説明申し上げますと、中小企業等協同組合法により都道府県知事の認可を受けて設立され、組合の地区内の小規模の事業者や勤労者等の相互扶助を目的とした非常利の協同組織金融機関でございます。
○上田耕一郎君　預金者の人数のうち一千万円以下の割合、人員、それから金額、また組合員の中で預金一千万円以下、その割合はどのくらいですか。
○政府委員（西村吉正君）　まず預金者数でございますが、一千万円以下の預金者は、預金者数で申しまして八八・一％、預金額で申しまして一〇・九％でございます。
　そのうち組合員と組合員でない者との割合についてはちょっと手元の資料にございません。失礼をいたします。
○委員長（坂野重信君）　最後の一問。
○上田耕一郎君　もう終わりますけれども、武村さん、あなた先ほど、今の公金を使った千六百億のスキーム、あるいはペイオフを使うかどっちかの一つだったでしょう。ペイオフでこの預金保険機構を使えば、人数で八八％、これは二万三千人ですけれども、一千万円以下の元金は全部戻るんですよ。小口預金者は全部戻るじゃありませんか。
　それを今度の千六百億で、東京都はちょっと延期したけれども、日銀二百億でしょう。公金を出して助かるのは大口のプロの投機家ですよ。おかしいじゃないですか。これは助けるべきでない者を公金で助けて、助けるべき兵庫の被災者たちに、多少助けても本当に個人補償をやらないというのは、これは大体おかしいですよ。だから今度の東京都の延期も、あれは世論の勝利ですよ。だからこの世論をまともに受けとめてきちんとやっていただきたい。
　最後に答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（武村正義君）　一千万円以下の方も金利は払われないという異常な事態になりますし、一千万を超える人が全部おっしゃるような問題の預金者ではありません。そのほかにも中小企業者がなけなしの金で預金して、事業のために預金しているのもありますから、そういうのも全部だめになるわけですから、やはりペイオフというのは、これはかって一度も経験をしていないことが示しておりますように、大変非情な企業倒産に伴う措置であるというふうに認識をしなければなりません。同時に、そのことが全国の金融秩序にどういう影響を与えるかということも真剣に考えながら私どもの今回のスキームは考え出しているものでございまして、責任を厳しく追及するという姿勢と、金融秩序全体を保持していくという考え方と、この二つについての御理解を賜りたいと存じます。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　申し上げます。
　先ほどの上田議員の発言の中で問題のある発言があるという指摘がありましたので、理事会で協議いたします。
　以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西野康雄君　新党・護憲リベラル・市民連合の西野康雄でございます。よろしくお願いいたします。
　四年ほど前に、全日建運輸連帯労組という労組と一緒に、山陽新幹線がどうもぼろぼろとコンクリートが落ちたりしている、手抜き工事があるのではないかというふうなことで調査をしたことがございます。事実、下からずっと橋脚がコンクリート打設されていく、そして上に線路の台が乗るわけですが、その境目あたりが随分と壊れたりしている。何が原因なんだろうかなと思っておって、海砂利だろうかな、そんな思いもしておったんですが、今回、高架橋の落下現場で見たものは何かといったら、コンクリートの上に発泡スチロールが乗っている。（資料を示す）これは両面に発泡スチロールが乗っている。つまりずっと台が上げられてきたその上に線路の台が乗るわけですけれども、その間のすき間に入れられていたのはこういうふうなものなんですよ。
　私、今まで、特殊なゴムを使ったりとかそんなんでアブソーバーの役割を果たすような、そういうふうな工法は見たことはありますけれども、しかし新幹線が通っているその部分にこういうふうな発泡スチロールが何度も何度も何重にも使われているというのは、これは見たことないです。おかしいな、おかしいなというふうなことの指摘をずっとしてまいりましたが、ＪＲはそのたびに、まあ言うたら知らぬ顔をしておりました。四年前の写真がここにもございます。今回起きたところというのも、本当に民家の近くでそういうふうなことが起きておったわけですね。ここにも写真もございますけれども、本当にひどい手抜きが行われておったわけです。これはもう犯罪行為に等しいようなことが行われていたわけです。
　そこで、運輸大臣、今回は、こういうのは新幹線動いていたら大変な人命が失われているところですよ。犯罪行為に等しいようなことが行われていた。ひとつ今回は、急がずに徹底的にこういう部分についてはきっちりと対処していただきたい。それでないと安心して乗れない。橋本通産大臣も片山理事も安心して岡山へ帰れるようにきっちりとやっていただきたいと思う。運輸大臣、ちょっと答弁お願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　前々から国会におきまして御答弁を申し上げておりますように、松本委員会、現地調査を徹底して続けてやっておるわけでございまして、それについては、四十二年から四十七年に建設したわけでございますが、本来の耐震設計そのものに問題があったのかあるいは耐震設計そのものは十分であっても、委員御指摘のようなことが、手抜き工事等の施工上の問題があったのかそういうことを含めまして現在徹底的な調査を続けておるところでございまして、私どもといたしましてはその調査を踏まえて、新幹線の再開等については安全を最優先にしてこれをやらせたい、このように考えておるわけでございます。
　ただ、最終結論が出る前にやはり工事に取りかからなければならない現実的な事情もございますので、私どもといたしましては、鋼板を巻くといったようなこと、検討委員会の先生方の御指導もいただきまして、現在、極めてハイレベルな復興工事を実施いたしておるところでございます。
　なお、今の発泡スチロールか何か知りませんが、検討委員会においても当然そのあたりの素材は入手もいたしておると思いますので、検討しておると思いますが、それをどう判断しておるか等につきましては私どもまだ報告を受けておりません。
○西野康雄君　ひとつ検討委員会の調査結果というものもきっちりと公開もしていただきたいし、この施工が手抜きというふうなことになったら、そこの業者というものの名前もきっちりと出して社会的な制裁というものを加えなければならないんじゃないか。殺人者と等しいと、私はそのように思いますので、ぜひともそういうことも含めてきっちりと運輸大臣、検討していただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、調査の中身、また手順その他を含めましてすべて公開をしていくつもりでございます。一切これはオープンでやっていくつもりでございます。
○西野康雄君　ありがとうございます。その方向でひとつ御検討をお願いいたします。
　続いて、阪神・淡路大震災によって火事で家族を失ったり財産を失った方も多うございます。火災保険に入っている方は、保険会社に連絡しても地震による火災だから保険金は払えないと言われて、今、一銭ももらっていないわけですね。
　地震が起きた直後ならいざ知らず、五時間も六時間もたって出火原因さえ定かでないにもかかわらず、地震と間接的に関係があると。だれかが瓦れきのところにたばこをぽい捨てしたかもしれないし、聞いている話では、電力会社が通電をして、そのまま火花がバチバチと散ってそして出火したというふうなことも聞いております。
　火災原因を何でもかんでも風が吹けばおけ屋がもうかる方式で無限大に解釈して、損保会社が支払いを拒否しているというのは、どうも私、一市民の感情として納得できないんですけれども、その辺、大蔵大臣、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　火災保険の約款上は、地震を直接または間接の原因として発生または延焼、拡大したものは支払いの対象外となっております。これは大きな地震が発生した場合、その損害は大変広域に及びまして、被害件数、損害額とも膨大なものとなる可能性がございまして、通常、保険で予想されているリスクをはるかに超えたものとなるからでございます。
　ただ、具体的なケースとしてその約款上どういうふうな解釈に、適用になるかというものにつきましては、それぞれの事実に基づいてなされるべきでございまして、個々のケースにつきまして行政当局で具体的に云々ということは差し控えさせていただきたいと存じますが、個々のケースにつきましてそれぞれ御事情があろうかと思います。事実関係を損害保険会社等によく御連絡を賜り、御相談をいただければ幸いでございます。
　なお、地震保険契約を附帯していないそういった火災保険の場合につきまして、火災による一定以上の損害によって臨時に生ずる費用に対しては、保険金額の五％、三百万円までが地震火災費用保険金として支払われることになっております。
○西野康雄君　もうそんな答弁は、私もこれを質問するときに勉強もしています。五％の部分も知っているんです。しかし、東京共同銀行であんなのでしょう、あそこへ公費をつぎ込むんでしょう。保険会社のそういうふうなところで全部支払ったら火災保険会社がつぶれるというんならそういうふうなシステムをとればいいわけで、官民一体で総力を挙げて被災者救済に全力を挙げているときに、火災保険会社だけで、上場会社だけでもその利益、九四年度で千百三十六億余の額に上っておるわけですね。含み資産も膨大なわけです。
　それで、加入者の声を聞くと、地震火災の免責など知らされていないということも事実としてあるわけなんですね。そうすると、火災保険会社はこういう非常時に約款をしゃくし定規に解釈せずに弾力的に運用すべきであろうし、そうしなさいと大蔵省が指導すべきじゃないか。全額支払うと損保会付の方も破産をしてしまうからと。それならば、ある程度のところで歩み寄れるものは歩み寄らなきゃならぬのじゃないかというふうなことを言ってしかるべきかと思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　この件は、今も部長がお答えをいたしましたが、大臣がほろりとして、よっしゃと言って判こを押してやるわけにはいきませんので。
　これまでの保険法も含めて日本の損害保険のシステムが成り立っておりますだけに、そういう中で今回も、今申し上げた三百万までの契約額の五％という措置は、損害保険会社もこの大震災に対応して素早く表明した措置だと私は思っているところでございます。
　なお、個々のケース、おっしゃったような何で火事が起こったのかという疑問のあるケースも確かにございますから、これは保険会社が親切に親身になってやはり対応をさせていただかなければいけないというふうに思います。
○西野康雄君　本当に困っておられて、そして何のための火災保険なのか、何やわからへんと。地震保険に入っている人も、ある中華料理屋さんですが、もういっぱい茶わんとかそんなものもつぶれてしもうた。聞いたら、ああ、動産はだめですというふうなことで、もう何のための保険なのか。それやったらこれからもう火災保険やとかそういうふうなものは入らへんぞ、損保会社はもうけるだけもうけてというふうなことにもう皆なっているわけですね。ですから、そこは大蔵大臣、あうんの呼吸でよろしくひとつお願いをしておきます。
　続いて文部大臣ですが、阪神・淡路大震災で一瞬にして両親を失ったいわゆる震災孤児も多いはずなんですね。広島の田中仁美さんという方からファクスが寄せられて、大震災により孤児となった子供たちをアメリカのモンタナの大自然の中でのキャンプ、地元子供たちとの交流体験を通してリラックスさせたいというふうな申し出も私どものところに寄せられているわけです。実現まではいろいろと乗り越えなければならない事柄というのはあるわけですが、そのベースとなる基本となる震災孤児ですね、それの実態が全くつかめていない。できるだけ手を差し伸べてやりたいと思う方はたくさんいらっしゃるかと思うんですがね。
　ところが、文部省からの問い合わせがあったが震災孤児の数は全然わからない、調査しようにも果たしてうまくいきますかというのが兵蔵県教育委員会の答えです、新聞によりますと。神戸市教委は、学校は避難所の世話と学校再開の準備にかかりっ切りで、とても指示を流せるような状況ではないというふうなことなんですが、やっぱり文部省として、震災孤児に対して調査を実施すべきじゃないですか。状態を把握すべきじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現時点でわかっております御両親を同時に失った方は、児童生徒五十二名でございます。
　この方々は、当然修学のために必要な経済的なバックグラウンドがなくなるわけでございますから、修学援助をどうするか、授業料の減免をどうするか等々、あるいは育英資金をどうするかというようなことも考えなければなりませんし、また保護者がいなくなったわけですから、学校もあるいは教育委員会、児童相談所等も愛情を持ってこういう方々に接しなければならないと、そういう事態であると考えております。
○西野康雄君　できるだけ早く震災孤児の方々の実態の把握をお願いしたいと思います。
　そしてまた、「「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用に当っての特別措置」に関して、地元の阪神地区の被災した私立大学、短期大学よりいろいろな要望が寄せられております。
　大臣もその要望というのはよく御存じかと思いますが、特に「「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用に当っての特別措置」のお願い事項として、「現行の補助率二分の一を三分の二に引き上げて適用していただきたい。なお、補助の算定基準から耐用年数並びに減価償却期間を除外していただきたい。」とか、あるいは「仮設校舎の建設、校地の整地・補強、機器備品、図書等に要する費用が補助対象となるよう適用範囲を拡大していただきたい。」、あるいは「復旧が数年に亘ることが予想されるため、それに対応する予算措置を講じていただきたい。」「激甚災害法の適用に当って、申請手続の簡素化をはかっていただきたい。」という要望、四項目ほど寄せられておりますが、文部省としてどういう対応をなされますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　激甚災害法による二分の一の数字は、なかなか横並びの関係がありまして動かすことは難しい。ただ、残りの二分の一の私学振興財団を通じての融資ということについては、利率が期間平均で三・九％になるように工夫されております。また、備品等については補助の対象にしております。仮設校舎も当然でございます。それから復旧するときの計算でございますが、これは簿価で計算するあるいは残存価額で計算するのではなくて、原状に復旧するために幾ら費用がかかるかということを基礎に計算いたします。もちろん、手続の簡素化は当然のことであると考えております。
○西野康雄君　続いて「受験料、授業料等学納金の減免措置に対する特別補助」ということで、「被災した学生・生徒等にたいする受験料、授業料等学納金の減免措置を実施した被災私立学校に対しては、全額補損の予算措置を講じていただきたい。」、この要望に対してはいかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学等につきましては、私学振興財団を通じての経常費助成の中で配慮をしてまいります。また、私立高等学校等につきましては、当該県を通じまして補助をしてまいるわけでございますが、これは県の予算、文部省の予算を合わせましての補助でございます。そういう授業料等の減免を行ったところには十分な配慮をしていくということは当然のことであると考えております。
○西野康雄君　この問題に関して、実施期間だとかいろいろなところでまだまだ要望が寄せられていると思うので、事務方で結構ですから、その被災の私学ともう少しすり合わせを細かくお願いしたいと思います。
　少し気になることで、厚生大臣が、二十七日現在で寝泊まりされている方は九万四千人台、食事を提供される方、数は十七万三千人というふうなことでおっしゃっていまして、仮設住宅のことでファクスが寄せられました。
　　昨日のニュースで神戸市は避難所のお弁当の数で十六万五千人程が避難民の数としていたが、実際は六万人少い数で（九万五千）、電気や水道が通ったので自宅に帰り、お弁当だけ取りに来ている人がいるので、仮設住宅の数も見直して行くと、言ってました。
　うちの近所もそうですが、自費でマンション借りたりしている人の他に、ずっとは住めないけど、仮設住宅が当る迄は避難所に行かず、何とか自分の家にこわごわ住んだり、親類や知人の家を移りあるいている人がたくさんいる。
　又、避難所の人数で仮設住宅の数を決めると、又、大きな誤差がでて来てあわてなければならない。もっとキッチリした数を行政は把握できるはず。
　これでは、ヘリコプターで空から倒壊した家を把握したのと同じぐらいずさんなやり方だと思ったので一応ＦＡＸしました。こういうふうなことで、人数分と、それから、いてる人は本当にこわごわいてるんですね。
　マンションで、余震四以上あったら気をつけてください、こう言われながら住んでいる人がおる。私に、余震四以上って、どないやって気をつけまんねんというふうなことが言われたりいたしておりますので、ぜひともその辺のところの把握、神戸市から上がってくるだけではなくて、実態を把握していただきたいと思います。
　答弁結構です、時間が来ておりますので。どうかよろしくお願いしておきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で西野康雄君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○下村泰君　先般、神戸の方に私、行きましたときに、福祉の関係の方々とお会いしていろいろお話ししておりましたところ、一番対応の早かったのが通産省と労働省、こんなようなことを言っていました。別に労働省と通産省を持ち上げるわけじゃございませんけれども、もちろんほかの省庁も一生懸命おやりになったんでしょうけれども、大変対応の仕方が早かったというようなお話を承ってきました。
　さあそこで、それはそれとして、この間通産大臣にもお願いしておきましたけれども、耳の不自由な方、聴覚障害者の方とかあるいはお年寄りで難聴の方々、そういう方たちのために文字放送とかあるいは字幕放送の受像できるアダプターの入ったテレビをお願いしますというふうに申し上げましたけれども、その後どんなふうになりましたか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭、職員の努力を褒めていただきましてありがとうございました。
　ちょうど二月九日、委員から文字放送対応テレビの話をいただきまして、その後すぐに日本電子機械工業会に対してお願いをいたしましたところ非常に気持ちよく了解をしてくださいまして、その足で兵庫県の方の災害対策総合本部に寄附の申し出をしてくださいました。その後、この日本電子機械工業会と兵庫県聴覚障害者協会との間で御相談をいただきまして、神戸市立総合福祉センターなど十一カ所を地元の方から指定してくださいましたので、既にその十一カ所に文字放送対応テレビを設置することを決定して、お引き渡しを済ませております。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　次に、小規模作業所のことについてお伺いします。ほかの委員会でも私は取り上げておるんですけれども、無認可作業所への行政の今後の対応について伺いたいと思います。
　私もいろいろ関係者の方の会議に出席してきたんですけれども、あちらの方では、神戸の関係者なんですけれども、九十六カ所のうちに全壊が十一、半壊が十三、これを含めてめどの立たないのが三十六カ所、こういうふうな報告を受けたんですけれども、厚生省の方ではどういうふうにつかんでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　ただいま先生がおっしゃったとおりの数字を把握しております。
○下村泰君　ただ、困ったことに、こういう作業所というのは家賃の安いところあるいは人の御好意で借りるような場所ですから、当然もう古いんです。したがいまして、今回のこういった災害にはもろくも崩れておるわけなんです。大きな被害を受けているわけです。福祉保健関係の対応が大変厳しかったそうです、そのときは。でも、当事者の方々に言わせれば、いつも親身になって世話をしてくれる人たちなんだけれども、こういう状態で御自分たちも被災者なんだから仕方がない、これはもう何も申し上げませんというふうにおっしゃっていました。
　これから私がお尋ねすることは、これはもう本当にしっかりお答え願いたいと思うんですが、実はこういうことで作業所その他を失った方々が、通知申し上げまして、きょう皆さんテレビの前に集まっています。ですから、関係大臣がお答えになることが今テレビをごらんの皆様方一つ一つの胸に突き刺さるんじゃないかと思いますので、よろしくひとつお願いをしておきます。
　一つは、これまで国、自治体が出してくれた補助金です。これはぜひとも滞りなく継続してほしいというのが要望なんですね。作業所が壊れたために通っていた人々は自宅待機、したがいまして実質的に機能していないということになって打ち切られるのではないかという心配が今、関係者の間に起きているわけです。それから職員も一人としてやめずにそれぞれの自宅やあるいは避難所を回ったり、週に一回、公園とか、それから集まる場所がないので川辺に集まって寄り寄り相談して皆、活動していらっしゃる。つまり行政のすき間を埋めてくれているわけですよ、この方たちは。
　したがいまして、市でありますとか県、国、それぞれについて、ぜひとも厚生省としても総理のおっしゃっている人にやさしい、心のぬくもりを感じる対応をしてほしいと思いますが、どうぞひとつテレビの前の皆さんに安心するようなお答えを出していただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　厚生省といたしましては、このたびの震災により全壊等の被害を受けた、今、先生、数をおっしゃられましたが、小規模作業所でありましても、ほかの小規模作業所と協力して運営するとかあるいは新たに場所を設けるなどして運営を再開する予定の作業所につきましては、引き続き運営費の補助をすることといたしております。
　なお、兵庫県及び神戸市の単独の助成についても同様の取り扱いを行うということを聞いておるところでございます。
○下村泰君　それを聞いた皆さん、きっと安心するだろうと思います。ありがとうございました。
　次に、建物の方なんですけれども、新たに借りられる余力なんというものは全然この方たちはないわけなんです。ほかの福祉法人並みの扱いをしてもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。法人になればいい、あるいは法人の中に入ればいいとよく厚生省の方はおっしゃるんですけれども、しかし私も先ほど申し上げましたように、実はこういう災難が起きた場合には、厚生省の手の足らないところをやってくださっている方々なんですから、何とかしてバックアップしてあげられる方法がないものか、検討される何か余地があるだろうか、ひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　小規模作業所の土地の確保、これは私も現地で御要望をお聞きはしております。ただ、多くの方々の生活の場の仮設住宅の土地の確保にも大変今、難渋をしておる中でございまして、現実問題としてそのようなものの実現はなかなか難しいと考えられますが、しかしその実態を十分把握しております兵庫県やあるいは地元の神戸市等の自治体と十分に連携をとりながら、在宅障害者の皆さんの福祉の確保のためにどのような支援が可能か検討してまいりたいと思っております。
　なお、小規模作業所の再建に当たりましては、公的な助成が受けられる授産施設の分譲あるいはデイサービス事業等として整備できないかまたはそれまでの臨時的な対応について具体的な方策がないか等について、目下、地元自治体とも協議し構想がまとまるようであれば積極的に支援をしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○下村泰君　もう一つ、厚生省が地域型仮設住宅の整備を行うというふうに伺っておりますけれども、こういうところを何か利用させていただくというような考えございませんでしょうかね。
○国務大臣（井出正一君）　この地域型仮設住宅に小規模作業所としての機能を持たせるのはどうかという御提案でございますが、現実問題として仮設住宅の用地の確保にも先ほど申し上げましたように苦慮しておる中で、高齢者やあるいは障害者の皆さんを対象としております福祉的ケアが受けられる住宅を応急的に整備しようとするのがこれでございますから、実態として仕事場としての性格を持つ小規模作業所の機能まで持ったものとすることはなかなか申しわけございませんが困難だと申し上げざるを得ません。
○下村泰君　多分そういう御答弁になるんじゃないかとは思っていましたけれども、何かちょっと温かみがないですな、やっぱり。
　精神障害の方々なんですが、自宅があってもそこで待機を続けることで症状がますます悪くなっているんだそうです。あるいは避難生活をしている精神障害の人がなおさら進行が早くなる。こういうときほど作業所のような場所が必要なんですけれども、既に一たん退院して共同作業所、いわゆる小規模作業所のようなところでお働きになっていた方々がまたまた発病して、八百人以上の方が病院にまた戻っているというような傾向が出ているわけです。ですから今大臣そういうようなお答えになりましたけれども、こういうふうな傾向が出ているわけですよ。
　それだけに余計何とかこういう方々の扱い方を、そういった小規模作業所のようなところをつくっていただくということがいかに大事かということがよくわかるわけなんですけれども、どうでしょうかね。
○国務大臣（井出正一君）　地域型仮設住宅は目下のところ千五百室を計画しておるわけでございますが、あるいは地元、もう少したくさんつくる必要があるという話を持ってくるか、あるいは今調査をしておりますが、若干余裕が出るような結果になるかそのようなときには今の先生の御提案も協議の対象として地元と相談していきたい、こう考えているところでございます。
○下村泰君　この小規模作業所の無認可作業所というものの役割というのは意外と大きいんですよ、やっていることは小さいんですけれども。
　例えば、文部省に伺いますけれども、養護学校がございますね。卒業していく。就職できませんでしょう。
　今度は労働省に伺います。労働省の方は各企業に対して一・六％は雇わなきゃいけないよ、ところが企業の方は雇いたくないから納付金を出してごめんなさいですわな。
　そういうように各省庁にそれぞれかかわる問題なんですよ。今度は厚生省が小規模作業所にいろいろ援助してくださいますわな。すると今度、心のある企業の方々がそういう方たちにできる仕事を提供してくださるわけ。するとこれは今度、通産省ということになるわけです。
　ですから、少なくとも僕は文部街とか労働省とか通産、厚生というところがよほど連絡をとって、ましてやこういう災害時のときですものね、これに対応できるだけの力を持たなきゃいけないと思うんです。
　こういう記事も出ておるんですよ。
　　授産施設の再建に行政が取り組むのは当たり前だが、共同作業所への支援は「無認可のままでは無理」（厚生得）という。いつも厚生省はこうなんですね。
　もう一度、共同作業所の担う役割を考えてほしい。福祉の不在や欠陥を埋め、地域で普通に暮らし、働ける場を障害者と支援者が自力で築いてきた。福祉行政が自らを正すための、いわば先導役ではないか。
　復興計画の中に共同作業所の再生の場を、ぜひ盛り込んでほしい。
　各種の公共施設を再建する時、その一隅を割いたり、学校の空き教室利用を認めるのは、そう難しいことでも、費用のかかることでもない。
　複数の作業所が手を携え再建を目指すケースには原則二十人にこだわらず認可施設として職場を提供する温かく、柔軟な対応を切に望む。それこそ、この最後のところの結びは村山総理の言っていることと同じなんです、これ。ところが、対応の仕方はまるっきりだめなんです。
　それで、私は伺いたいんですが、四省のそれぞれの大臣が将来連係プレーをとって、果たしてそのぐらい福祉対策にして大きな事業ができるのかできないのか、そのくらいのプランがあるのかないのか、考えることすらもできないのか。
　簡単に申し上げますけれども、きのうからもうずっと問題になっていますでしょう、今度あの信用組合二つを助けるの助けないのって。あれは自分たちが悪いことをしてああなっちゃったんですよ。ところが今度の震災というのは、何もしていないんですよ、自分たちは。ただ、下の活断層というのが高下型でああいうことになって、何もしていないのにひどい目に遭っているんですよ。こういう人たちをほったらかして、いろんな言いわけをおっしゃって、こっちは理屈にも合わないことをしている。どうも世の中が矛盾していると、これ皆さんお考えになるのは当たり前だと思いますよ。
　四大臣、ひとつみんな抱負を語ってください。
○国務大臣（与謝野馨君）　この大震災が起きました後に、それでなくても大変な就職難の時代でございまして、被災地で就職内定取り消しが相次ぐのではないか、あるいは被災地へ就職する近隣の県の方の就職内定が取り消されるのではないかということを大変心配いたしまして、労働大臣も大変御尽力をくださり、また私も経済団体等を回って内定取り消しがないようにぜひ御尽力を賜りたいと、また内定取り消しがあったような場合、余裕がある企業というのがあるかどうかわかりませんが、そういうところで雇用数をふやしていただくというような措置もとっていただきたいということで、雇用不安が新卒者に起きないように特段の配慮をお願いしたわけでございます。
　先生のお尋ねの特殊教育詩学校等の卒業生についてもやはり特段の配慮が必要でございまして、このため、関係の教育委員会、また労働福祉関係機関とも非常に密接な連携を図る必要もございますし、文部省としても関係省庁あるいは地元の関係諸機関によくお願いをし、また経済団体等にもこういう面での特段の配慮をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、その小規模作業所の所在地、恐らくそれなりに従来は地元の中小企業等ともつながりを持たれ、それなりに受注のできる商品もあったと思います。今回の場合、被災を受けられた小規模作業所の周辺のそうしたつながりのあった企業自身も、恐らく私は被災企業ではなかろうかという想像をいたします。
　私どもは本当は、願わくばその小規模作業所が再開をされました時点で、従来そことのつながりを持っておられた企業が健在であれば当然のことながらそれを引き続いて使ってほしいと思いますけれども、そうした企業がない場合、我々なりにどこまでのお手伝いができるかわかりません。被災企業そのものも立ち上がろうとしている中でありますから、どこまでできるかわかりませんが、その場合、県、市の担当部局とも相談をしながら、あるいは公的な部分で多少ともに仕事を回してあげることができないのかといったことを含めて議論してみたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えします。
　議員も御承知のように、労働省の助成金というのは雇用関係がございませんと助成してさしあげることはなかなかできない仕組みになっております。したがって、小規模作業所につきましては、障害者との間に雇用関係が認められれば助成をさせていただくことになっておるわけでございます。
　したがって、今度の震災に際しまして小規模作業所の皆さんが、例えばその再建に当たりまして複数の作業所が一つになって大きくされて雇用関係を結ばれるということになりますと、納付金の中から助成金を差し上げることができると思います。そういう方法をぜひ活用していただければ積極的に支援をさせていただきたいと思うんです。
　現に平成五年にも八件ございますし、今年度も三件ございますので、ぜひ兵庫県の被災地においてこの制度を活用していただきまして、頑張っておる皆さんのために何かお手伝いができればと思っております。
○国務大臣（井出正一君）　ただいま先生がお読みになられた論説は私も実は読みまして、大変感銘もいたしましたし、何とかならないかなと事務当局とも話をしておるところでございます。大変な三千有余の数がございまして、まさに私どもの届かないところで頑張っていらっしゃるということもよく承知しております。
　そこで、何とか国の助成が描くようなところまで、例えば授産施設の分場ならば、五人以上でいいんですし、小規模デイサービスでしたら八人程度でもいいんですから、この際そういう小規模な皆さん、連絡をとり合って何とかこの基準に達するような努力もしていただきたいと思います。また、この震災の復旧・復興の過程でまさに福祉の町づくりをしていかなくちゃならぬわけでございますから、そういった中にこういったものが取り入れられるような計画をぜひ地元にもとっていただけるようお願いをしていこうかな、こう考えておるところであります。
○下村泰君　本当に、四大臣のそれぞれのお話を承りまして、皆さん温かいんだな、温かいんだけれども変に法が邪魔をしているなという感じを受けました。
　今、テレビの前の皆さんも、労働大臣の先ほどのお言葉で何か考えが出てくるでしょうし、通産大臣の温かいお言葉も受けとめていらっしゃると思いますが、私、いつも申し上げるんですが、諸外国のよく福祉の型をまねするというのは寂しいんじゃないかと思うんですよね。ですから、少なくとも河野外務大臣がよその国にお出かけになっても、日本という国はすばらしい福祉国家ですね、日本型というのがあるんですねと言われるくらいになりたいですな。そのためにお金かけてくたさい、つまらないところに出さないで。
　今度は難病対策についてちょっとお伺いいたします。とにかく人の命は地球よりも重いとよく言いますけれども、そんなものは、人間の命のとうとさとか重さというのはもう言をまたないものだと思います
　私の友人に筋ジスの方がいらっしゃる。御兄弟三人とも筋ジスで、お二人はもう風邪引いて亡くなりました。今お一人なんですが、仙台で一生懸命活躍しています。この方がこの間の神戸の大震災をごらんになっていて、もし私が助けられても恐らく私の体力、生命力ではもたないだろう、そのくらいこの筋ジスという病は大変な病なんですね。
　この病気は医学的な解明を座して待つしかないと私は考えておりましたけれども、だんだん医学が進歩してきました。
　済みません、時間になりましたけれども、これだけやらせてください。お願いいたします。
　政府には医療費の問題や福祉や教育のサイドの問題、こんなことを中心に私は二十年間この国会で取り上げてまいりました。これから医学が進歩すればするほどいろいろなこの面、解明できるような時代が来るのではないかと思いますが、何せ我が国はこういうことに対する予算がないんですね。
　残念ながら、私の知る人、必ず風邪を引くことによって亡くなっていきます。最近では小学校六年生の男の子が亡くなっているんです、風邪を引いただけで。
　伺いましたところが、何か七年度はちょっと予算がふえるようなんですけれども、筋ジスの関係研究費予算は二億一千八百万円、平成三年からこれはふえてない。七年度が幾らかふえる。
　難病の数というのは大変多いんです。ここで申し上げたらもう難病の数を言っているだけで時間が大変たちますので申し上げられませんが、この難病対策の二億一千八百万ですけれども、この研究費が、すべての政府が認めている難病に対して全部二億かけてもあの信用組合二つ救済するほどの金と余り変わらないんですよね。ですから、いかに日本という国はこういうことに対して無縁が、むとんちゃくか、何にも感じてないかということがよくわかるわけです。
　こういう人たちを少しでも安らげるためには、これから先、難病問題にどういうふうに対処していくのか総理のひとつ御意見を伺いまして、私の質問は終わらせていただきます。
○国務大臣（井出正一君）　難病については、先生既にもう御存じのことでございますが、原因が不明で治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病や、あるいは経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病でありますことから、患者や家族に対する総合的な施策が必要であると認識し、その充実に努めていかなくちゃならぬと考えております。
　そして、その中では、原因や治療法の調査研究の推進、また専門的な医療施設の整備、さらに医療費の自己負担の解消等を推進してきたところでございますが、さらに新年度からは在宅で療養されている方々の生活環境の一層の向上を図るために、患者さんやその家族に対する日常生活上の指導の強化、また保健婦さんたちが適切な療養指導を行うための専門的な技術研修などを少し強化しようと考えまして、新たにこれらを実施したいと思って関係予算は昨年度対比五・五％増の八百十六億円を計上したところであります。また、これからさらに充実のために頑張っていかなくちゃならぬと思うところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　小規模作業場の問題やあるいは難病患者を抱えた家族の問題等々のお話を聞いておりまして、全く身につまされる思いでお聞きしておりましたけれども、それぞれ関係各省の大臣からもお話がございましたように、これはもう縦割りでばらばらにやっているのではなくて、作業場についてはどうして働く場所を確保していくかとか、あるいは場所を確保した場合に仕事はどこからもらうかとか、いろいろ関連する問題があるわけでありますから、十分連携をとり合って知恵を出し合わないかぬというふうに思っております。できるだけ現状に即応した知恵を出して、御期待におこたえできるような施策というものをやらなきゃいかぬと私は痛切に感じさせられました。
　難病の問題等については、今もお話がございましたように、まだ治療法やら何か研究をしなきゃならぬ余地がたくさんある。しかし、難病を抱え、経済的な負担も抱えながら困っている家庭というのはやっぱりたくさんあると思います。そういう問題も含めて総合的にどう助成をしていくか、そして少しでも人間らしく生活ができるような条件の整備をしていくかというようなことも大変大事なことだというふうに私は思いますので、これからもさらに一層そういう方向で尽力ができるように検討させていただきたいというふうに思います。
○下村泰君　ありがとうございました。
　皆様方に申し上げておきますけれども、難病といっても名前のあるのはまだいいんですよ。名前のつけようもない、病名すらない難病もあるということをひとつ銘記しておいていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の本日の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　明日は午前十時から閉会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
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