Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　まさに今回の法案の、もう一個の法案の、問題になったパロマの件について下しましたが、それ以外は最近では余り見られない、こういうことでございますね。ですから、ある意味で非常に珍しいケースだと思うんですね。ですから、あえて議論させていただきます。
　そこでお伺いしたいのですけれども、私は、どうも今回の厳重注意の理由がいま一つすとんと腑に落ちない部分があるんです。というのは、基本的には周知徹底がちゃんと配慮がなされなかったということが第一の理由になられているわけですけれども、さまざまな理由のうちの第一、こういうことであります。しかし、確かにそのとおりであって、経産省がＰＳＥマークの対象に中古電子楽器が含まれると公にしたのは昨年の二月十日、いわゆる施行のわずか二カ月前、このときにどおんと発表した。これは大騒ぎになった。これは、ある意味で当然ではあるんですね。これ自体はまずかったと思います。
　しかし、事の本質は、この小委員会でも明らかになったとおり、従来の規制でも問題のなかったものを規制の対象にしてしまったというこの一点が本質なんだと思うんですね。やる必要がない規制をやった、しかも、五年間の経過措置があるわけですから、この五年間もの間、放置し続けた、ここにむしろ問題があるわけであって、周知がおくれたのもまずかったけれども、そもそもの規制がまずかった。
　それも五年間の経過措置があったわけだから、その間に調べればいいものを、やってしまったというところなのではないかと思うわけであって、もし処分をするならば、その間の不作為を問うということですから、この五年間の担当者を押しなべて厳重注意にしなければいけない。
　入り口と出口だけでやられても、何となく右代表で、エネ庁長官と保安院の院長は最高責任者なんだから厳重注意だ、こういうのもあるかもしれませんが、それはそれで一つの責任のとり方といえばとり方かもしれませんけれども、やるのであれば、もしこういう形でのものをやるのだとすると、その間の担当者を押しなべて対応するというのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。経済産業省の御見解を伺いたいと思います。
○寺坂政府参考人　私が理解しておりますのは、先ほど御答弁申し上げましたように、法律改正をいたしまして、法律改正から実際に経過期間の期限が切れる昨年の三月までの間、この間におきまして、この制度の運用といいましょうか、周知と申しましょうか、そういう職にあった者、ですから、入り口と出口といいますか、初めと終わりも当然入ってございますけれども、その間におきましても、この製品安全に関します職責にあった者につきまして今回の対象になっているというふうに理解をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　少なくとも、御説明では、当時と、制定時と現在の担当者という記者会見をされているんですよね。今の審議官の御答弁は若干違う、大臣の記者会見と違う御答弁なんで、ちょっとどうなのかなと思うんですが、要するに難しいんですよ、処分するということは。こういう問題についてだれを責任者にするのかというのは難しい。だけれども、難しいことについてあえて今回踏み切っているから伺っているんですね。
　これは、甘利大臣、僕は大事な問題だと思うんですよね、役所のあり方論として。要は、幾ら処分をしても、けしからぬから処分だ、減給だというのも一つなんですけれども、これでなかなか私は改善しないと思うんですね。私は、失敗を責めるよりも、トヨタじゃないですけれども、カイゼン努力というかカイゼンを評価する仕組みの方に切りかえた方がよいのではないか、こう思うんです。
　要するに、役所の仕事のあり方として、一度決まったものを、もうとにかくきちっと動かす、これは当然、役所ですから、行政ですから、当然の仕事であるんです。それはそれでいいんですけれども、ただ、一方で、一度成立した法律であったとしても、一度決まったルールであったとしても、やはりちょっとこれはおかしいな、ちょっとこれはまずいなというものについては、仮に施行前であったとしても、やはり変えていくとかそういうカイゼン努力をした者に対しては評価をしてやる、また、一度使われている予算であっても、もう無駄だなと思ったら、削った者に対して、それを提言した役人に対しては評価してやる。そういう評価をすることをすると、これはがらっと霞が関の風土も変わると思うんですね。
　まずは法律を幾らでも多くつくれば、例えば役人の評価基準として、法律をどんどんつくった人間が優秀なんだ、予算を獲得した人間が優秀なんだというのが大概霞が関の評価基準ですけれども、そうじゃないよ、一度ある法律も見直した方がいいよというような、そういう評価基準を設けてあげて、かつ、その上で評価する、表彰する、こういうことが必要だと思うんですね。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今、経済産業省にそもそも、まあ国家公務員法上の処分もありますし内規の処分もありますけれども、内規でもいいですけれども、表彰制度というのはあるんでしょうか。永年勤続を除いて、職員を表彰しますよという制度はありますか。これは一応通告しているので、大臣でも副大臣でも、どちらでも結構です、お答えください。
○甘利国務大臣　そういう制度があるとは承知しておりません。
○近藤（洋）委員　そうなんです、ないんですね。ぜひつくられたらいいと思うんですね。
　私は、サラリーマンを十一年間やっていました、大臣もサラリーマンをやられていましたけれども。新聞記者でしたけれども、編集局長奨励賞とか編集局長賞とか社長賞とか、こういうものはどんな会社でもあるんですね。どんな事業会社でもあると思うんです。そうすると、うれしいものであります。別に、給与に対して反映されません。金一封一万円か五千円ぐらいしかもらえませんし、履歴に反映されるのはたしか社長賞ぐらいだったような気がしますが、局長奨励賞ぐらいだったらどうってことないんですね。だけれども、うれしいものであります。
　例えば、役人を表彰すると。甘利大臣賞でもいいですよ、エネルギー長官賞でもいいです、副大臣賞でもいいですけれども、そういう表彰制度みたいなものをまずそもそもつくられて、そしてその基準として、いや、おまえはよくぞこの制度の不備を的確に見つけた、おまえはよくぞこの無駄な予算をやめた、それは大臣表彰だ、こういうことでやると非常にいい。わけのわからぬ厳重注意処分を、何か詰め腹を切らせる形でトップにやらせたところで、役人は白けちゃうと思うんですよね。
　いかがでしょうか。そういうものをつくられたらどうでしょうか。
○甘利国務大臣　このところ、行革論議の中で、ともすれば役人のモチベーションが下がるような議論ばかりが先行しているという指摘もよくいただくわけであります。やはり、優秀な人材を集めている以上、その優秀な人材が能力を一二〇％発揮して国家国民のために貢献をしてくれるということが大事でありますから、おっしゃいますように、どうやってモチベーションを上げるか。下げる仕組みはたくさんあるようですけれども、上げる仕組みがない。
　御指摘、真摯に承りたいと思っております。大臣表彰がいいのか、私の賞を出してそんなに喜んでくれるかどうかわかりませんが、いい提案をした、まさにトヨタのカイゼンというのはトヨタの今日をつくったというふうに社長が言っているわけでありますから、経済産業省内のカイゼンシステムをいろいろと検討してみたいというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　ぜひ、これは本気で考えていただいていいと思うんですよね。
　うれしいものですよ。例えば、そういう表彰をされたら大臣と食事をする、これでもいいんですよ。事務次官と食事をする。例えば、入省十年生ぐらいとか十五年とか……（発言する者あり）ゴルフはだめです、もちろん。ゴルフはだめですが、食事をする、事務次官と、大臣と。それは、いわゆる１種だけでなくても、２種、３種の方、こういう方々で、よくやったといって、二時間、大臣とともに食事をする、事務次官とともに食事をする、局長とともに食事をする。これだけでも意欲向上になるんだろうと思うんですね。
　ぜひ、私は、大臣、先ほどちょっと御答弁でお答えいただいたので、お聞きしたいなと思うんですけれども、省略しますけれども、やはり経済産業省、かつては悪名高きＭＩＴＩとか言われるぐらい、北の湖のように強かったわけですね、海外から見れば。憎らしいほど強かったと言われる最強の経済官僚集団だったと思うんです。
　そういう意味で、大臣にあえて、もしお答えがあればですけれども、私は、ちょっとここ数年、最強の経済官僚集団経済産業省ですら、現場のモチベーションというのがどこまで維持されているのかなという気がいたしますし、今現在の状況はどうか、大臣の御見解を伺いたいと思いますし、あえて、ちょっとこれは通告がなくて恐縮ですけれども、守屋事務次官のようなケース。
　あれは、私はやはり最悪だと思うんですね。二つの意味で最悪です。公務員倫理規程に違反したということもあるんですけれども、業者とのつき合い方が余りにもみすぼらしい、言葉で言えば。みすぼらしいつき合い方をされたと思うんですね。毎週一回、特定の方とゴルフをやっていた。あなた、そんなに暇なのかということですね。また、非常識と、みすぼらしさと寂しさ、わびしさを感じるという意味で、非常にまずいなと。
　その背景に何があるのか、これから民主党も国会で解明をしていかなきゃいかぬ、こう思っていますけれども、少なくとも今伝えられていることについては、非常にみすぼらしいと思うんです。そのみすぼらしさも、トップ官僚、事務次官までやった方が、しかも、あの防衛省の中ではエースと呼ばれていた方がそういうことだったのかと。
　振り返りますと、エースと呼ばれた官僚たちが、ここ十年ぐらい、次から次とさまざまなスキャンダルで失脚しているんですね、個人名はちょっとあえて申し上げませんが。役所でいえば、財務省もそうでしたね。大蔵省がそうでしたね。厚生労働省もそうでしたね。エースと呼ばれた人たちが、何かさまざまな接待だとかそういう理由で失脚をしていった。
　そして、今回また、守屋さんか、こういうことで、それは役人のモチベーションは、目標にしていた人がみすぼらしい理由で失脚するわけですから、上がるはずないと思うんですが、その件についての御感想と、ＭＩＴＩの現状についての危機感をお伺いしたいんです。
○甘利国務大臣　我が省に入省してくる役人の多くはだと思うんですが、民間企業も受かって、そっちの方がうんと待遇がいい、しかし、それをけってＭＥＴＩに入ってくる。それは、やはり志の高さといいますか、自分がいろいろ政策を提案して、それによって日本をいい方向に少しでも持っていく、そういう気概と誇りで、給与その他の条件が他より悪くてもあえて選択をするという役人が多かったと思います、少なくとも。今はどうかということになると、役人バッシングの中で、自分の存在感をなかなか見出せないで悩んでいる者が多いと思います。
　私は、就任をしましたときに、この役所には許認可権限はほとんどない、予算も少ない、ないない尽くしだけれども、君らの頭で考える政策が日本をよくしていくんだ、そういう誇りを持ってくれという就任のあいさつをいたしました。省内の全員に届くように中継がされたはずでありますけれども、それを聞いてファイトを呼び起こしたという職員が少なくないという報告を受けて、大変うれしかったと思っております。
　いろいろと、先ほど来の御提案は、一つ一つ心にしみるものでありまして、私も、どうやって、優秀な職員が集まっているんだから、その能力を一二〇％発揮させるということが大臣の務めだと思っておりますし、そのことを通じてさらに優秀な職員が我が省あるいは中央官庁を目指してくれる、そういうところであり続けなければならないというふうに思っております。
　先ほど来の御提案、しっかり検討してみたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ御検討をと思います。
　我々民主党も、もちろん霞が関の方々と厳しく、指摘をする立場ですから、対応する。ですから、役所の綱紀粛正については厳しく申し上げますが、しかし、国会としても、やはり霞が関の人材というのは国有財産ですから、国有財産を劣化させても意味がないわけでありまして、良質な資産として育てなきゃいかぬと思っておりますし、民主党も……（発言する者あり）まさに今、経年劣化という話がありましたけれども、経年劣化しては困るわけでありまして、そこは、我々民主党が政権をとったとしても、今の自民党、公明党さん以上にこの資産をフル回転させたい、こう思っています。そのことだけ申し上げたいと思います。
　さて、法案の話に関連してですけれども、今回の電気用品安全法につきましては、リチウムイオン電池の品質安全基準についても定められることになりました。最近リチウムイオン電池に関して事故が起きていることに対応しての措置であり、正しい方向だろうと思っておりますが、委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。
　この「リチウムイオン電池市場の概要」ということで、経済産業省の資料でございますけれども、出荷額は若干最近頭打ちではありますけれども、この丸グラフを見てのとおり、日本のメーカーが大変なシェアを占めている。三洋、ソニー、松下、この三社が大変なシェアを占めている。ところが、この日本の独壇場だったところで、サムソンであるとか中国の企業が急速にここ最近、過去の経年の数字が出ていないのであれですけれども、非常な勢いで伸ばしている。
　そういう中で、今回、この御三家で製品事故が起きてしまった。非常に衝撃を、これは実は、されど電池と言ったと思うんですね。日本の産業界にとってある意味で衝撃を与えた三つの御三家による事故だったと思うんですが、これは事務方で結構です、この原因についてはそれぞれもうきちんと解明しているということでよろしいわけですね、この三社の事故について。済みません、審議官、お願いいたします。
○本庄政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の三社の事故につきましては、原因を解明いたしまして、それぞれ各社において製品の回収を行っておりますし、また、設計、製造工程の変更も行っておるところでございます。
○近藤（洋）委員　三社それぞれ、最初は、何が原因なんだろう、プログラムのミスなのか、それとも何なのかとさまざまなことが言われましたけれども、物理的に解明をされて回収された、こういうことであります。
　そういう中ではありますけれども、やはりこの御三家で同じように起きてしまった、こういうことでありますし、私は技術屋ではないのでわかりませんが、リチウムイオン電池というのは、電池の世界というのは、機械設備、機械物と違って化学の世界だ、したがって、安定した製品をつくるというのは極めて難しいと。プロに言わせると、全く同じ性質のものをつくるということは化学的になかなか不可能なんじゃないかということ、化学的なものでしょうからということも話を聞いておりますし、大変レベルの高い技術を求められるんだろうと。
　先ほど、別の議員の御質問にもありましたが、やはりこの分野、特に自動車の世界、リチウムイオン電池というのは、まだ今このグラフでは頭打ちになりますけれども、またさらに二段、三段と大きく広がる可能性もある分野であります。引き続き日本がトップランナーであるべきだろうと思いますし、このリチウムイオン電池の新たな技術の開発について、国としてもプロジェクトを立ち上げて支援すべきじゃないかということ。
　さらには、もう一つ、これは、後ろを見ますと、太陽電池。ある意味で、電池の世界というんですかね、リチウムイオン電池はためる技術で太陽電池は発電ですから、若干違うんですけれども。
　エネルギー関連という意味では、太陽電池も、出典は経産省の資料ですから、やや日本がトップを維持、こういう形になっていますけれども、この下の表を見ていただくと、その他の地域が大変な勢いで生産量を、その他というのは基本的には中国でありますけれども、二〇〇一年が三・三万キロワットの生産量だったのが七十一・四と、大変な生産量になっている。中国メーカーが大躍進をしているというのも太陽電池の世界であります。日本がトップだったのが、いきなり中国が、この三年ぐらいで中国メーカーが伸びている、こういうことに今業界地図が塗りかわろうとしています。
　あわせて、この太陽電池、さらには燃料電池、こういったエネルギーをためる、つくる電池関連の技術、これについては、やはりさまざまなプロジェクトを立ち上げて後押しすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中野副大臣　近藤委員から力強い御支援のお話もございました。もうまごう方なくお説のとおりだと思います。
　ついぞこの間、モーターショー、私も見てきましたけれども、すばらしいハイブリッド車あるいは電気自動車、展示をされておりまして、たくさんの見物人がおりました。その中でいろいろ説明も聞かせていただいたのでありますけれども、まごう方なく、地球温暖化対策だ、あるいは石油依存度の低減だ。その本格的普及のためには、動力源となる、今お話がありました蓄電池について、正直、性能面、コスト面の課題があることは御承知のとおりであります。
　こういった課題を解決して、具体的には、航続距離あるいはコスト等の面において、ガソリン自動車並みの電気自動車を実用化するため、リチウムイオン電池を初めとした蓄電池の大容量化、あるいは低コスト化の実現、安全性の確保等のための蓄電池の技術開発を行っておりますことは、今お話をいただいたとおりであります。
　日本の蓄電池技術は、世界に対し競争優位を有しております。今後とも技術優位を保つべく、経済産業省としては、蓄電池の技術開発を積極的に推進いたしてまいります。
　ちなみに、数字で申し上げますが、蓄電池技術開発事業、十九年度予算額は四十九億円でありますが、二十年度予算要求額は七十一億円で、一生懸命これから獲得のために頑張りたいと思っております。
　また、今、リチウムイオン電池に限らず、太陽電池あるいは燃料電池のお話もございました。
　ちょっと長くなりますけれども、太陽電池及び燃料電池は、エネルギーの多様化及び地球温暖化対策の観点から、その導入が必要であるとともに、新たな産業の育成が期待をされるという大変重要なエネルギー技術だと認識をいたしております。
　太陽電池については、過去三十年以上にわたり、低コスト化、高効率化に向けた技術開発を強力に推進してまいりました。昔でいうサンシャイン計画でありますとかあるいはムーンライト計画、こういうことで実施をいたしておりますが、この結果、日本は、太陽光発電設備の導入量ではドイツに次いで世界第二位であります。ついぞこの間までは第一位でございました。残念ですが。しかし、太陽電池の生産量では世界の約四割を占める、まごう方なく世界第一位を占めておりまして、世界最先端の太陽電池技術を有しておることだけは間違いありません。
　燃料電池についても、技術開発に加えて、データ取得のための実証試験を実施しておりまして、これまた世界でも最先端レベルの技術だと、内外ともに評価をいただいておるところであります。現在、環境に優しい究極の自動車である燃料電池自動車について約六十台、家庭用燃料電池について約二千二百台の実証実験を行っており、世界に先駆けた実用化を目指しております。ちなみに、経済産業省でも、燃料電池自動車二台、水素自動車一台、使用させていただいておるところであります。
　今後とも、経済産業省では、太陽電池の抜本的な高効率化技術や燃料電池の普及に不可欠な水素貯蔵技術の開発を初め、太陽電池や燃料電池の実証試験や導入支援を強力に支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、太陽電池関連の予算でありますけれども、平成二十年度要求額、対前年度で大幅な金額を要求いたしておりますし、燃料電池関連予算についても同じでございまして、十九年度予算は三百六億円、平成二十年度予算要求で三百三十億円、その中で、今申し上げましたような実証実験、研究、そういった形、開発も含めて、しっかり私たちは取り組んでまいりたいと思っております。
　今後ともの御支援をよろしくお願い申し上げます。
○近藤（洋）委員　中野副大臣、この分野、非常に大事だと思っています。半導体では、残念ながら日本は後塵を拝してしまった。圧倒的に強かったのが、あっという間にやはり韓国に抜かれてしまい、またアメリカにはさらに一歩先に行かれた、こういうことだと思います。
　やはり、ドッグイヤーではありませんが、非常に日進月歩の世界でもありますし、今シェアがあるからといって安泰だということではないと思っておりますので、ぜひ、こういった分野は、税制の措置は、太陽光発電についてはストップしてしまったわけですね。ドイツはその辺は大変な力を注いでいるわけでありますから、そういうことをしないのであれば、では逆に技術開発に思い切って予算を投ずる、こういうことだろうということを私の方からも指摘させていただきたいと思います。
　時間があれなので、一点確認であります。
　消費生活用製品安全法についてでありますけれども、こちらの方、九品目について特定保守製品として品目を定める。そしてさらには、注意喚起の表示を義務づける製品として、別途審議会でさらに検討する、こういうことであります。
　私、事務方から伺っているのは五品目、ブラウン管テレビ、洗濯機、換気扇、扇風機、エアコン、この五品目が指定される見通しだと伺っておりますが、これについては、随時見直しをする、状況に応じてその品目を洗い直す、特定保守品目として決めている九品目も、さらには別途の五品目についても内容は随時見直していくということでお願いしたいと思いますが、よろしいんでしょうか。お答えください。
○中野副大臣　お話もいただきましたけれども、特定保守製品、ただいまは九品目を想定いたしております。
　なおかつ、情報提供を行うべき対象製品は、経年劣化による重大事故の発生の確率が高くはないものの、経年劣化による重大事故件数が、お話しのとおり、一定数以上のものであります。具体的には、扇風機、エアコン、それから換気扇、テレビ、電気洗濯機・洗濯乾燥機という五品目がその想定の品目であります。
　ちなみに、経年劣化による重大製品事故発生率、年一ｐｐｍ以上を特定保守製品予定品目といたしておりますけれども、今申し上げました五品目につきましては、それぞれ、発生率からいたしますと〇・二六以下でございます。ただ、年の重大製品事故件数につきましてはそれなりの数字を示しておりますので、先生のようなお話、当然出てくるのであります。
　今後、これら九品目、五品目以外にも、経年劣化による重大事故発生確率が高い製品、または、発生確率は高くなくとも、経年劣化による重大事故が一定数以上発生している製品が明らかになった場合などには、適切に指定を見直していきたいと思っております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ、状況に応じて、随時そういった情報を収集して指定をいただきたいと思いますし、また、これはやはり企業にとっても大変な影響を与えるわけですし、もちろん消費者保護が第一であります。あわせて、さまざまな観点から随時見直しをしていただきたい、こう思います。
　最後の質問になります。
　先ほど、こういったものを点検する、製品を特定してメーカーに義務づけをしても、問題はそれが運用されるかという質疑がございました。これからも同僚議員からあるかと思いますが、私も、そういった流通を管理するという意味では、やはりトレーサビリティーシステムというのが重要なんだろう、こういう認識に立ちます。
　その意味では、先ほどもお話しになりましたＩＣタグ、さらにはネット家電と言うんですか、つないだだけでネットとつながって、家電情報がつながるだとか、そういう製品、システムの開発が重要だろうと思うのですが、その上で、そうしたものの開発にはソフトウエアがかぎになるわけですね。ソフトの技術が成否を握っていると考えてもいい。そもそも、もう今や、携帯電話でも家電でもパソコンでも自動車でも、あらゆるものがソフトウエアの塊だと言ってもいいわけだと思うんですね。機械製品というよりは、むしろソフトウエアの塊だ。
　ところが、そのソフトウエアの技術者がどうかというと、今、さまざまな方に話を聞くと、ソフトウエアの技術者が大変少なくなっている、三Ｋ職場ではないけれども、その技術者たちが非常に枯渇しているという話を伺います。プログラムのミスが重大な製品事故になりかねないわけでありますし、自動車もプログラムのミスで大事故が起きかねない。飛行機だってそうですね、航空機でも。
　その意味では、ソフトウエアの技術者養成というのは国策として取り組むべき課題かと思いますが、最後に、経産省、その点についての危機感と対応策を伺って、質問を終わります。
○中野副大臣　ありがとうございます。
　前段のトレーサビリティー、その重要性につきましては、私たちも共通認識でございます。
　ちなみに、平成二十年度予算において、電子タグを活用した製品安全対策に関する実証実験を行うべく新規要求をいたしておりまして、三・九億円、要求をいたしております。
　また、電子タグは、お話をいただきましたように、傷や汚れに強い、また高い読み取り精度を実現することができる技術であることは当然であります。この実用化及び普及を目指して、低価格化に向けた二十三億円の技術開発やさまざまな実証実験に取り組んでまいりましたけれども、来年度も先ほど申し上げたとおり新規要求をいたしてまいりたいと思っておるところであります。
　また、今、ＩＴ人材の確保の問題、育成の問題を提起いただきました。
　御指摘のとおり、有効求人倍率についても、今、ＩＴ人材に対する需要は三倍を超えておりまして、実質的には人材の不足、これが顕在化をいたしております。
　こうした状況にかんがみて、昨年の十月よりでありますけれども、産業構造審議会においてＩＴ人材の育成について審議し、本年七月に、「高度ＩＴ人材の育成をめざして」と題する提言を取りまとめていただいたところであります。
　この提言を受けて、私たち経産省では、ＩＴ分野で求められる人材像を明確化する、そして、必要な知識やスキルを体系的に整理し直していく、これを踏まえて、情報処理技術者試験を全く大きく改定させていただくことにしました。企業においてこれらを活用して適切な人材評価が行われることが、産業界の魅力の向上につながり、ＩＴ人材の創出を促す、そのように認識をいたしております。
　また、今回の改定では、ＩＴについての特別な知識を持たなくても挑戦できる試験区分を設けることで、より多くの人にＩＴへの関心を持っていただけるような仕組みも考えております。
　さらに、文部科学省と協力をいたしまして、産学連携でのＩＴ人材の育成を進めることとしており、多くの学生がＩＴ分野に関心を持ってくれることを期待いたしております。しっかり取り組みをさせていただきます。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。
　法案に入る前に、幾つかちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　冒頭、今、原油価格が、毎日毎日、史上最高値を更新しております。いろいろな影響が国民生活にも出てきているというふうに認識しています。
　特に、ガソリン価格、これは、もしかして都市と地方の格差に近いものがあるというふうにも認識していますし、例えば、全国の町村平均だと、年間、ガソリンを一世帯当たり大体十万円くらい使う。一方で、東京都内、公共交通機関が発達していますから、余り車をお持ちでない方もいらっしゃるので、大体一万六千円くらいが一年間のガソリンの支出だという話も聞いております。
　また、石油元売価格も、原油高騰ということで、十一月一日からさらに卸価格を上げていくという話で、ガソリンがレギュラーでリッター百五十円を超えていくという中で、まず冒頭、この原油価格の高騰というのはこれからも継続的にやはり続いてしまうんでしょうか、それとも、生産や消費の部分で下がっていくという見通しを大臣はお持ちなんでしょうか。それによってこれからのいろいろな施策というものがかなり変わってくると思うんですが、まず現状認識について大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　原油価格の上昇でガソリンや灯油、あるいはこれで電気料金やガス料金が改定をされると、家計負担が上がっていくわけであります。まだ立ち行かなくなるというほどの深刻な影響は与えておりませんけれども、しかし、じわじわと家計を圧迫しているということは現実の問題であります。
　今後、価格がどう推移をするかということについて、私は、かつてのレベルに下がってくるという期待はそう持てないのではないかと思いまして、高どまりの懸念があります。産油国の中には、バレル百ドルでもいいんだなんて乱暴なことを言う国もありますけれども、私は、安過ぎてももちろん産油国にとってよくないのはわかるけれども、高過ぎても、やがて世界経済への悪影響から、産油国の経済への影響にも返ってきますよということを常々言っているわけであります。
　需給関係はショートしているわけではないんですけれども、なぜ価格が上がっているかというのは、やはり投機資金、ファンドの運用先が石油の先物に向かっているという点は大きいんだと思います。でありますから、本当は産油国が、今の価格の上昇はかなり、通常、実体経済を反映していない、あるいは取引を反映していないので、増産に入るというような意思表示をするだけでも違うと思うんですけれども、そういうメッセージをずっと発出していきたいというふうに思っております。
　もちろん、こちら側、使う側としては、省エネ技術を開発普及していくということで防衛線を張らなきゃいけないと思いますし、消費国には省エネの技術の移転を通じてよりローコストで経済運営ができるように協力をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣今おっしゃるように、投機的な動きというのが現時点では非常に大きいというのもよくわかるんですが、この数年間では、何度も大臣とも議論させていただきましたが、中国を中心とした新しい消費大国という国が生まれて、それも需給を大きく圧迫しているという中で、その動きも、じゃ、これから中国や新しい消費国、輸入国が石油消費を急速に減らしていけるかというと、なかなかそうではなくて、逆にふえていくという要素があると思うんですね。
　大臣、ここで一番大切なことは、省エネ技術のいろいろな国への普及というのはもちろんでありますが、やはり生産国にもきちっと消費国全体として要請をしていく、そして、消費国も全体で協調しながら、消費の削減というわけにはいきませんけれども、需要がそんなに拡大をしないように、やはり国際的な協調体制をつくっていくということが必要だと思うんですね。
　以前であれば、ガソリン価格、卸が値上げをしても、今ガソリンスタンドはかなり競争が厳しいですし、以前にも中小企業の部分で指摘したように、倒産をしているガソリンスタンドが非常に多いことも事実だと思います。
　それが今、農産物も、バイオエタノールということで、トウモロコシの生産が、世界的に見れば、生産国で小麦や麦類から、トウモロコシを増産するということで、ほかの農産物の価格が急上昇しているという話もありますので、いろいろな部分でもちろん連鎖というか連動をして、原油だけだったら大臣がおっしゃることになるんでしょうけれども、農産物もそう。
　結局は、ガソリンを使って軽油を使った流通、物流の部分も競争が激化しているので、そんなに目立った動きはまだトラック料金はありませんけれども、いずれ耐え切れずにコスト増。結局は、消費者、国民の皆さんが一番負担増になっていく。
　秋は本当に、食欲の秋と読書の秋だけじゃなく、値上げの秋という認識をかなり持ってくると思うので、大臣、やはり国際協調という部分を、後でもちょっと触れさせていただきますが、大臣は来月の中旬にはアフリカにも行かれるようでありますけれども、ぜひそういう部分でもいろいろなメッセージをエネルギー担当の責任者として発していただきたいと思うんですが、その点について、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　原油がバレル九十ドルを超えると、普通は代替エネルギー開発がもっと進んでいいはずなんですけれども、それが進んでいかないんですね、コストは合うはずなのに。ということは、まだ市場が高値でずっと張りつくということの認識はしていないのかなという点も一つあります。ただ、中東情勢、イランも含めて、見通しが極めて悪いというところから、先物への投資、投機が進んでいるのであるというふうに思っております。
　産油国に対して適正な対応を求める、上流投資を拡大させるという要請は今までもしてきましたけれども、産油国グループに大きな地位を占める可能性が将来出てくるであろうところについても、しっかりその要請をしていきたいと思っております。
　今御指摘がありましたアフリカは、資源大国であります。国会のお許しをいただければ、近い機会にアフリカに行こうと思っております。これは希少金属が中心でありますが、しかし、アフリカは化石燃料の宝庫でもあると言われています。ただ、正確な探査が行われていないということでありますから、先進国は、アフリカの開発援助の際に、資源をてこにしたアフリカの自立ということを図っていくべきだと思っておりますし、ＯＤＡの有効活用のような会議でも私はそういう主張をしております。近いうちに訪問できましたら、いろいろと二国間関係を築いていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、一昨年の十月四日、原油問題に関する閣僚打合せという組織がつくられて、いろいろな調査や分析を原油に関してしているということで、一番新しいものは、ことしの八月七日に原油価格・原材料価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果というのが出されておりまして、これはまた十月下旬から来月、十一月中公表ですか、来月に公表なさるということで、調査をしているらしいんですが、この八月七日のものを見させていただいても、大企業はそれほど、価格転嫁がある程度できて、そんなに原油価格の影響はないだろう、これは原材料価格の影響もそんなに大きく逼迫しないだろうという回答が多い。
　一方で、中小企業では、原油価格の影響というのは、収益面でかなり影響が生じているという企業が、この八月時点でもう既に九割あるという分析になっています。あわせて、原材料価格の上昇ということでも、同じように中小企業では影響が生じているというのが九割。でも、価格転嫁はなかなかできないというのが、半分くらいの数字をやはり中小企業から得ている。
　これは、昨日の、きょうの新聞にも報道されている、きのう総務省が出された失業率の統計も、「中小自営の雇用悪化」、大企業との格差が鮮明になったというふうな見出しで、各社きょう報じております。先ほどガソリンの消費の話をさせてもらいましたが、原油価格、原材料価格の上昇というのは、大企業と中小企業の格差、もうこの委員会でも何度も何度もお話をさせてもらっていますが、やはりそこにもかなり影響を与えてしまう。
　大臣、これからの中小企業政策ないしはエネルギー政策とのバランスをどうとれるかというのは大変難しい問題だと思いますが、ことし、地域資源活性化プログラムとかいろいろな新しい制度が法律としても国会を通過して、今それぞれの地域で一生懸命やっておられるというのは承知していますが、なかなか一つの企業体では解決できないような原油価格、原材料価格の上昇、これにもっと積極的に経産省は対応していくんだという姿勢がやはり必要だと思うんですが、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘がありましたとおり、エネルギー価格と原材料価格の転嫁がスムースにできているかと調査をいたしますと、大企業は、全部とは言いませんけれども、比較的できているという回答でありますが、中小企業はその大宗はできていない、ですから、つまり自分でかぶっているわけです。これに加えて、仕事量はふえているけれども発注単価が上がらない、人はふやさなきゃならないから人件費がかかる、それもかぶってきている、そこで利益率が落ちているということであります。
　これは、中小企業の交渉力というのが大企業に比べて弱いわけでありますし、市場への交渉力もそうでありましょうし、元請への交渉力もそうです。元請に対しましては、下請取引の適正化ということに今取り組んでおりますし、元請企業全体に、自身の利益の適正な還元ということを、一緒に努力してくれた下請取引企業についてもやってくれということの要請をいたしております。
　あわせて、やはり日本のお家芸は省エネルギーでありますから、省エネを進めれば進めるほど、それだけ資源調達をしなくて済むということになるわけであります。もちろん、環境にも貢献するという、いいおまけもついてくるわけでありますが。そこで、日本のお家芸の省エネ技術を徹底的に推進していこうという、官民一体の取り組みも今進めているところであります。
　あわせて、抜本的な問題はやはり上流開発でありますから、上流投資をどう進めていくかということにも今取り組んでいるところでございます。なかなか油の場合は、産出国が共同して生産量全体の枠を決めて、そのルールを最近は相当みんな守っている、昔は少し逸脱をしてくれるところがあったわけでありますけれども、最近は結束がかたいようでありますから、消費国にとっては都合の悪いことなのでありますが。しかし、全体の市況を安定させるということが産出国にとってもめぐりめぐってプラスになるんだということを力強くこれからもあらゆる機会で説得し、情報を発信していきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、ある意味で、原油、ガソリンとか食料品、生活必需品というものの価格上昇と、これから話をしますけれども、例えば、家電製品の価格下落ということで、ＣＰＩ、消費者物価指数自体はまだ下がっている、でも一方で、その実感、毎日主婦の方がお買い物に行く、私も一カ月に一遍くらい子供を連れてスーパーに行くようにしているんですが、やはり野菜も含めてことしは高いですし、高い高いという消費者の負担増という意識があれば、全体的に消費というのは循環が悪くなるというのが当然あると思うので、私たちの政党も生活第一ということで、生活に根差したいろいろな制度や、いろいろな心理的な融和も含めて対応していかなきゃいけないと思うんです。
　大臣も奥様やお子さんとスーパーに行かれることもあるかもしれませんが、一番生活に近い部分の負担がふえていくというのはやはり大きな問題だというふうに思うので、ぜひ、先ほど大臣がおっしゃられた、いろいろなあらゆる角度をとらまえて、大臣が一声言えば国際原油価格が下がるということはもしかしてないのかもしれませんが、最大限の御努力を省を挙げてしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法案の関連の方に移らせていただきます。
　今回、消費生活用製品安全法も含めた改正をしますが、消費者の方にはかなりプラスに当然なってくるんですが、ある意味では、製造業者、輸入業者の方にはコスト増の部分も、今お話をしてきた部分が出てくると思うんです。今回、我が国がこの法改正をしようとしている、この方向性というのは正しいと思うんですが、ほかのいろいろな国は、どんな形でこういう法改正、消費者安全行政を進めているのか、わかる範囲で結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　消費生活用製品につきまして、今回の法案と同様な経年劣化対策を設けている海外の例につきましては承知をしてございません。
　一部、ガス消費機器関係でヨーロッパ諸国などでは点検を義務づけている、そういった制度の例があるというふうに承知をしてございまして、例えば、イギリスでは、家主さんに対しまして、居住者が使用しておりますガス機器、それから排気筒、これを点検することを義務づけております。あるいは、ドイツにおきましては、煙突に接続されました暖房機器につきまして、煙突掃除の専門家によります排気、それから効率のための定期点検、こういったものが義務づけられている、そういう制度があるというふうには承知してございます。
○後藤（斎）委員　この法改正の目的というのは正しいと思うんですが、今審議官から御答弁をいただいたように、かなり特異というか、非常に徹底した改正の方向性だと思うんですね。
　これを大臣、日本の国がこれから、新しい電気製品、特に家電という部分では、数十年前であればジャパン・イズ・ナンバーワンで世界じゅうを日本の家電製品が席巻したものの、なかなか今はそうではないような電気業界全体の状況になっているというふうに思います。
　この安全性を徹底した対策を講じ、それがもちろん製品というものにも生かされるということですから、それをもっと積極的に情報発信していかなければ、もちろん我が国一億二千八百万人の国民の皆さんにとってみたらこの法案の改正というのは正しいということになると思うんですが、それを日本国経済全体が、輸出も含めて、もう一度家電製品も含めて世界に物を出していくということを考えれば、この法案のあり方というのが、ほかの国から見れば、日本は本当によくやり過ぎだなというふうにもしかしたら評価を受けるのかもしれませんが。
　大臣、そういうふうなことと、新しい製品や、もちろん経産省自体が全部手とり足とりという昔のような状況にならないのはよくわかっていますが、政府としても、その辺の情報発信というのをやはりしていくべきだというふうに思うんです。その点については、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　今や、電気製品に限らず、例えば食料品も含めて、安全というのが販売をする際の競争力の要因の一つになっているわけであります。
　でありますから、日本のものは安全であるということが、これは消費者にとって購買意欲をそそるということになるわけでありますから、日本は国内でこういう措置をしておりますと。これはもちろん関係者にコストがかかるわけでありますから、そのことだけをとらえれば、海外で勝負をする際に、そういうコストを含んだ製品というのはそれだけ競争力にハンディを持つわけでありますが、しかし、安全である。これは国内法でありますけれども、国内ではありますけれども、こういう対応まで、世界に類のない対応をしているというのが日本製品であるということは、外に向けても発信をしていくということが日本の安全神話をさらなる確固たるものにしていくのでありましょうし、それが国際競争力につながっていくことでありますから、そこは積極的に対応のＰＲはしたいと思っております。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　大臣もお話しされたように、もちろん安全性というのが大きな、電化製品だけではなくて食料品もそうです、すべてのサービスも含めそうだと思うんですが、その中で、確かに、きちっとした質のよいものをつくると、それに対するコストはかかる。例えば、農産物でいえば、以前であれば肥料や農薬をかなりかけたものが、今はそういう時代ではないということで、究極を言えば有機みたいな形でやりますけれども、それだと二、三割はどうしても単価が高くなってしまう。
　同じことがこの家電製品でも当然言えるわけですから、大臣、例えば国内の消費者の方にも、安全なものをつくるのは当たり前のことでありますが、やはりコストはかかりますよと。でも一方で、先ほどもお話ししたように小売業界では激烈な競争状況になっていますから、ではその価格転嫁がすぐできるかどうかということを考えれば、なかなかできないというふうなこと、その部分とのはざまでどういうふうにしていくのかというのは大変難しいと思うんです。
　以前、日経ビジネスにも、二〇一〇年日中経済逆転という特集記事が載って、そうなると、あと二年と二カ月で、世界第二位の経済大国から第三位の経済大国に日本も下落をするという表現がいいのか、三番目になってしまうということを含めていろいろ考えると、やはり人材の育成というのも大切じゃないかな。
　大臣、これは全然質問通告をしていないんですが、ちょっとお話を聞いていただきたいんです。
　今、例えばこれからマーケットとしても消費国、生産国として非常に伸びていくであろうと言われているインド、中国という国。当然、人口も、二国を足すと二十五億人いらっしゃる。先日、東洋経済を読んでおりましたら、大学卒業者、一年間に行く数が、これは二〇〇五年だそうですけれども、中国は今二百五十三万人、インドは二百三十万人、我が国は五十五万二千人。その中で特に、ＩＴ含めて情報工学系という数字の分類なんですが、中国では八十一万二千人、インドでは五十万一千人、我が国は二万二千人。これがいずれ量から質へということで、こうして毎年蓄積をされていくわけですから、すごい数字。五年で、例えば情報工学系の方だけでも、中国でも四百万人ということになっていく。
　我が国では五年で十万人ということですから、やはりこういう専門性のある方が、例えばものづくりや安全な製品をつくっていくという部分に人材として育成というか、以前、原子力工学の話もさせていただきましたけれども、今、一つの大学しか原子力工学系の専門大学というのがない、コースがないというお話をさせていただきましたが、同じような部分で対応が進んでいくと、人材の部分を含めて、これからそれをものづくり、安全な製品をつくるということにどうつなげていくかということなんですが、その点については、経産省として、これからどういうふうに大臣は考えていくんでしょうか。
○甘利国務大臣　ＩＴ人材をどう育成していくかということは、我が国の国際競争力、そしてＧＤＰをしっかり確保していく上で極めて重要な問題でありまして、このＩＴ人材の育成に関しては、今官民一体となって取り組んでいるところでございます。なかなか量的には中国やインドにはとてもかなわないとは思いますけれども、しかし、質の高い人材を効果的に、効率的に育てていくということで、官民が一体となって協力して取り組んでいくということを今進めているところであります。
○後藤（斎）委員　特に大臣、きのう、今度小学校の数学の授業時間もいずれふやしていくというお話が報道されておりました。ただ、いろいろ聞いていると、私、子供が三人いるんですけれども、おやじに似たかどうかは別としても、なかなか理科系的な人間ではなくて、やはり理科や算数が好きな子というのがまず理科系に行くベースになると思うんですね。これは、大臣おっしゃられた部分も含めて、初等中等教育、高等教育含めて、この連動をどうするかということが非常に、好きこそ物の上手なれという、急に今思い出したんですが、やはりそういう中で、いろいろな施策を関連して、ことしからいろいろな地域資源の部分であるとか企業誘致の部分も各省庁連携して一緒にやっていこうよという方向性を本当に初めて出されたということも含めて、ぜひ人材育成という点も、文科省とも連携しながらお願いをしたいというふうに思います。
　大臣、南ア、ボツワナにというふうな記事が先週載っておったんですが、国会のお許しが得られればということであります。
　大臣は以前も、レアメタルがメーンだというふうに思うんですが、もちろん大切な部分で、レアですから非常に希少だという部分で、いろいろな研究開発も含めて経産省はやられているというお話をお伺いしておりますが、やはりレアじゃないものを、同じ素材というか材料であれば使っていくという、その代替、例えば埋蔵量が多い品目にかえていくみたいな、そういう技術開発も当然必要だと思いますし、当然備蓄というものもレアメタルについてはやっておりますけれども、それとて、以前もお話をさせていただいた、数カ月というのが一つの上限、当然コストもかかりますから。
　ということも考えると、もろもろの部分で、埋蔵量が多いものにもやはり技術開発をして、同じ製品ができるということも、枯渇というか希少な資源を使っていくわけですから、そういう研究開発、技術開発も必要だと思うんですが、その点について、簡潔で結構ですから、どんなふうにこれから考えられていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　レアメタルは、レアであるから確かに希少でありまして、レアメタルというのは日本語なんですね、あれは。日本語の造語なんだそうでありまして、きのう、南アフリカの資源大臣と話していましたら、レアメタル、希少金属のことをプレシャス・グループ・メタルという表現をしていまして、ああ、それが本当なのかなと、私も初めて発見したのでありますけれども。
　このレアメタル、希少金属に関しては、探鉱開発、備蓄、そしてリサイクル、それから御指摘の代替材料の開発、これがしっかり組み合わさっていくことが大事だと思います。埋蔵量が多い資源をそういう希少金属の代替品として使うことができれば、安定供給にこれ以上資することはないのでありまして、これも、御指摘をいただいた大事な点であります。
　本年度から五年間の計画で、特にリスクが高いというふうに考えられていますタングステン、インジウム及びジスプロシウムの代替等を目指した技術開発プロジェクトを開始したところでございます。例えばインジウム、これは液晶パネルに欠かせないものでありますけれども、このインジウムにつきましては、埋蔵量が多い亜鉛をもとにした酸化亜鉛で代替を目指す等の研究開発、これが着実に成果が得られるように一生懸命推進をしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、日本ブランドとか日本の電化製品、電気製品も含めて、競争力を持った形でこれからまた世界に、市場に輸出をしていくという中で、日本の本当にオリジンの、例えば鉱物資源があったりすれば、それを生かした新製品をつくるということも必要だと思うんですね。
　以前、たまたま日経新聞を読んでいましたら、日本産新鉱物、日本にしかないということ、どの程度差別化ができるのかよくわかりませんけれども、約百種類、百二種類あるというふうな形で載っておりました。ジャパン・オリジンというものがどういうふうにつくれるかという、その製品開発の努力、もちろん民間の大企業、中小企業を問わず皆さんそれぞれ研究開発、それを製品化する御努力をしているのは十分わかっているんですが、やはりそういうところにも予算、研究開発の投資を国としてもやっていただくということが必要だと思うんですね。
　ほかの委員会との関係でちょっと時間が、あと一問、今しますが。
　大臣、その中で、ことし、地域資源活性化プログラムを含めて、いろいろな地域資源をもっときちっと使っていこうという中で、私の地元で、以前も大臣にお話しした、貴金属、宝石関係が日本で実は一番出荷額、生産額が多い地域であります。
　数字がいろいろあって、どの数字が正しいのかちょっとわかりませんが、例えば平成二年というのが、貴金属関係が日本全体、山梨でも出荷額で一番多かった時点です。それから、一番新しい数字が十七年の数字ですけれども、全国では五四％減、山梨では六〇％減ということで、もちろん需要の低迷もあって出荷額が非常に減少しているんですが、一方で、先ほどの原料価格ではありませんが、金やプラチナという部分は、実はこの十五年間で二倍から三倍になっています。
　やはりこれは、中小企業の今の苦境の典型だと思うんですが、原材料が上がっても、それをなかなか価格転嫁できない。需要全体も厳しい状況だから、なかなかマーケットが伸びない。一方で、輸出ということももちろんやられている部分があるんですが、やはり苦境から抜け出せない方々があって、事業者数も、四人以上の事業者の方々でありますけれども、全国でも四八％減、山梨でも三〇％近く減をしているということで、ある経営者の方に言わせると、もう自分の息子にはこの業界は継がすことができないというふうなことを思っている、その方もまだ五十代の前半ですが。
　地方の資源の活用という大目的は当然あれなんですが、やはり個々に見ると、本当に日本の中でも一番生産量や出荷額や技術があるというふうに言われているところでもあるというのが、私は山梨の宝石が地域資源活用の典型だと最近思いまして、大臣、こういう中で、経産省がそれぞれの業界を全部見るということは不可能なのかもしれませんが、ぜひ経産省としてもその点について積極的に輸出ブランド化も含めて対応をお願いしたいと思うんです。
　大臣、最後にぜひ御答弁をお願いいたします。
○甘利国務大臣　我が国のいわゆる宝石産業、需要の低迷、それから原材料高で全体の売り上げが半分以下になっている。従来から、展示会の開催への助成とかブランド育成支援策は行ってきましたけれども、地域資源法がさきの国会で成立をしまして、今、山梨では既に宝石を地域資源として指定されているわけであります。従来よりも広範な仕組みで支援ができると思っておりますので、この地域資源法の施策の活用を通じて、宝石産業の振興に取り組みたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　済みません。時間の前なんですが、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。下条みつ君。