Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　これは、衛生管理の点でレジオネラ症対策というのは厚生労働省自身が必要だというふうに打ち出しているわけですから、条例の改正についてもきちんと見ていただきたいと思います。
　それからもう一点、昨年の三月に発表されました、健康局が出しております「入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の調査結果」というものがあります。これを見て私もちょっと驚いたんですけれども、この調査で、公衆浴場というのは、いわゆるスーパー銭湯を含めて広く検査したようですが、一万六千六十七の施設が検査をされて、そのうち何らかの点で衛生管理等の指導を受けた施設が九千百三十五、大体六割、衛生管理上問題があったという計算になっております。
　しかも、そのうちレジオネラ属菌の検査結果については、行政検査の方で四千四百九施設調べて、菌が検出された施設が千二十四。自主検査の方は六千七百四十五調べて、菌が出たのが六百七十七。いわば、行政検査の方は大体二割が菌が検出されて、自主検査の方では一割という結果なんです。
　これは、私はよく検討してみるべき数値だと思うんです。既に組合の方では、「公衆浴場管理者のための点検マニュアル」というものをきちんとつくっておりますが、そういうマニュアルにとどまらずに、厚生労働省としても、行政検査を定期的に行うとか、技術的な援助をきちんと行うとか、そういう対策を今講じる必要があるんじゃないでしょうか。
○田中政府参考人　浴槽水の水質検査についてでございますけれども、「公衆浴場における水質基準等に関する指針」というもの等におきまして、営業者が設備の状況に応じまして年に一回から四回検査を行うことを指導するように各都道府県にお願いしているものでございまして、これが一般に自主検査と呼んでいるものでございます。
　一方、営業者の監視指導に当たります保健所等では、定期的にこれら浴場等に立ち入りを行いまして、清掃あるいは消毒等の衛生措置が適切に行われているか確認や指導を行うとともに、必要に応じて直接保健所等の職員が採水をする行政検査も行っていると承知しております。
　レジオネラ属菌の検査は衛生管理の一つの目安であるために、各営業者が自主管理体制を整備し適切な衛生管理を行うことを基本として、必要に応じて行政検査を行って、万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○山口（富）委員　その点は、必要に応じてというところがなかなかみそでして、今の建前といいますか枠組み上、自主的な検査をきちんとしていただきながら、やはり必要に応じてきちんと行政上の検査もやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、今度のクリーニング業にいたしましても公衆浴場にいたしましても、地域で窓口になるのは保健所です。ですから、今度の法改正の意義、それに伴う仕事の広がりについて、保健所がきちんと対応できるように考えていただきたい。
　今、厚生労働省の中には、保健所長の職務の在り方に関する検討会というのが継続的に開かれております。ここでは、昨年の第一回の発言を見ますと、保健所そのものがどういった業務を担うべきなのか、こういうところまで検討するということになっておりますので、私は、地域の保健所の体制を弱めるようなことを考えるんじゃなくて、きちんとした、保健所が実情に応じてその保健衛生の対策を強化できるように見ていただくということを求めまして、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の三時過ぎからの皆さんの御熱心な討議を伺いながら、この公衆浴場とクリーニング業法に関しての意味深い質疑はほとんど出尽くしたかなと思いながら、私も基本的にこの二法案の成立に心から賛意を表したいという態度をまず表明いたさせていただきます。
　それともう一点、たまたま私は、非常に重い障害のある子供を診る医者をしておりまして、それも、どちらかというと東京の上野に近いところで勤めておりました経験で、ぜひとも御紹介したいお母さんの事例があります。
　難治性のてんかんを持って生まれて、生まれて一度も歩いたことがない、ずっと寝たきりのお子さんを抱えたお母さんが、その子を毎日背中におんぶして、いわゆる銭湯、公衆浴場に行っておられました。だんだんその子の丈が大きくなって、小柄なお母さんで、背負っても足を引きずるようになってもなお、お母さんはとにかく銭湯に連れていくということを日課にしておられました。理由は、そこだと、脱衣所で子供を寝かせておいて自分が大急ぎで入浴してきても、だれかが見ていてくれる、それから遊んでくれる、構ってくれる。すごくお母さんにとっては日々の張り合いになっておられました。
　その話を私はいつも外来でお母さんから聞きながら、この法案が出てきたときに、本当に、ああ、こういう形で住民相互の交流の促進等の場所になる、文化の拠点になる、昔から銭湯談義というのがございましたけれども、日本にとってはそういう場でもあったのですけれども、改めて法の中にそのように位置づけられて、これからの社会を支えていく重要なコミュニティーの中心になるということを本当に喜びたい法案と思います。
　あともう一点は、クリーニング業法に関しまして、今回、工場を持つクリーニング関係のお仕事の方が極めて少なくなって、集配のみにかかわるという形にだんだん運営形態が変わってきておりますが、私も、やはりこのクリーニング業界とか公衆浴場でみんなを楽しく、きれいにしてさしあげる仕事というのは、実は非常にしんどい職場、長時間労働だったり、あるいはクリーニング業界の場合だったら化学薬品をしょっちゅう使う職場でございまして、そこでの労働状態あるいは労働衛生管理、安全管理というものも極めて気になるところでございます。
　本当は、その件をきょうちょっと、例えばそういう揮発性のものを扱うために特殊な職業病等があるのでしょうかというような質疑をしようかと思っておったのですけれども、とりあえず、今回の法案はより前向きな方向に、衛生管理という利用者のためのさまざまな、苦情窓口の設置も含めて一歩前に出ておりますので、そのことでとどめおかせていただきまして、一般的な質疑に入らせていただきます。
　私はきょう、実は三月の二十二日に東京地裁において判決のありました女子医大の医療被害裁判のことで大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　これまでののどかなというか、心温まる談義と違ってちょっと恐縮なのですが、寒々しい話かもしれませんが、実はこの女子医大事件と申しますのは、人工心肺というのを用いた心臓の手術で、いわゆるミスを隠そうとした医者が看護婦さんその他に指示してカルテの改ざんを行わせた事例です。
　看護婦さんに命令して、あるいはだれかに命令してカルテの改ざんをいたしますれば、それは証拠隠滅罪というものに問われるのですが、でも、もしも医者が自分自身で証拠を隠すために自分のカルテを改ざんしても、これは現在の刑法では全く罪に問われません。例えば、犯罪を犯した方が自分の指紋を消したと同じような、自分に不利になる証拠を隠すということにおいて本人が自分のカルテを改ざんしても、実は何ら法律的にはとがにないという範疇にございます。
　しかしながら、数多い医療被害裁判で、カルテ改ざんというのはあってはならないことであっても後を絶ちません。やはり私は何らかの、例えば医師法の中に、診断書の偽造が公文書偽造に当たるというようなことで法的な罰則をかけると同じように、何らかの法的な取り締まりも含めて、カルテ改ざんということに厚生行政あるいは立法の意思として強い姿勢を示すべきではないかと考えてございますが、この件について一点、坂口大臣にお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　カルテの改ざんの問題は、これは医師の職業倫理に著しく反するわけでございますから、法律以前の問題としてこれは考えなければならない問題だというふうに思っておりますが、現在、保険医療機関及び保険医療養担当規則というのがございまして、その中の二十二条に「診療録の記載」というのが実はつくってございます。その中には、「保険医は、患者の診療を行つた場合には、遅滞なく、様式第一号又はこれに準ずる様式の診療録に、当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。」こういうふうになっておりまして、「必要な事項を記載しなければならない。」というのは、これはもう正しく記載しなければならないという意味に読めるんだというふうに私は思っております。したがいまして、そうした中で、カルテというのは正しく記載をしていただかなければならないということに今のところなっているというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、これからのこうした問題、またいろいろ出てくるというふうに思いますけれども、この条項の中で処理ができればしていきたい、足らなければさらにまた検討したい、そういうふうに思っております。
○阿部委員　正しい情報が記載されねばいけないということと、その記載を消して、ある何らかの目的のために書き加えたり書きかえてしまっているのが、このカルテの改ざん問題です。一方で、この間、個人情報の保護法というものの中で、カルテに記載されたこと、患者さんの診療に関することはその患者さん自身のいわば個人情報である、カルテ記載のその事実は。そうすると、逆に、患者さん自身の個人情報を医者が消しゴムで消して書きかえて、何らかの操作をしてしまうということで、私は、情報公開法もでき、患者の情報は個人情報として保護されるべきものであるという現在の認識からすれば、カルテの改ざん問題は、やはり検討会を設置して、しかるべく法整備を行っていただきたいと思います。
　大臣には引き続いて次の質問があって、混乱をさせるといけませんので、今のは私の要望で、ぜひとも、これは患者、被害者からも強い要望ですので、カルテ改ざんというのは行われてならないけれども、行われているという実態を踏まえて、厚生省としても強い態度で臨んでいただきたいです。
　そして、カルテ改ざんに基づいてもう一つ、実は保険の不正請求が起こります。カルテを書きかえて、その書きかえたカルテで医療保険を請求します。いわゆる不正請求に当たります。
　この不正請求という事案について、平柳さんという女子医大の被害者になられたお父様から厚生労働省にも、こうしたカルテ改ざんに伴う不正請求が行われているのじゃないか、いるとしたらちゃんと調べてほしい、あるいは対策はどうするんだという質問が出ていると思うのですが、この件について事務方からお願いいたします。
○辻政府参考人　ただいま御指摘の点についての具体的な対応状況を申し上げます。
　この問題となっております医師、保険医でございますが、に対しまして、事情聴取を既に去年の八月に行っております。そして私ども、その内容で特にポイントになりますのは、診療録等の記載関係、記載内容でございますけれども、そして改ざん前のカルテの有無、それから改ざん箇所の具体的な場所、それはカルテ、レセプト双方について確認したい、こういったようなことを答えてほしいということを強くお願いいたしております。
　これまで、公判中のために、公判との関係があるということで回答を保留したいということでございましたが、判決が出ましたので、私ども、今月じゅう、三月じゅうにこれについて回答いただきたいということを再度お願いをいたしております。そして、そのような回答を待ちまして、健康保険法の適正な執行について検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　もしもカルテ改ざんに伴う不正請求の実態が明らかになった場合は、例えば保険医の取り消しや保険医療機関の取り消しということも実際には俎上に上ってくると思うのです。私は、そうしたきちんとした適正な処置をとることによっても、カルテの改ざんというあってはならないことを未然に防いでいく一つの方向になると思います。
　大臣に、重ねて恐縮ですが、この改ざん問題と、並びに不正請求に対しての大臣の今後の御決意のほどをお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　不正請求につきましても、これはあってはならないことでございますから、私たちも、そこのところは厳しく見ていかなければいけないというふうに思っております。
　この診療報酬にかかわります部分は、大体、改ざんすることによって点数をふやそうとするのが普通でございますけれども、中には、それを少なくするのもある。それもやっぱりぐあい悪いんだろうと思うんです、減らすのも。
　この東京女子医大の場合などは、やったことをやらなかったことにして減らしているわけでありますから、今までのふやすという意味からすれば問題はないわけでございますけれども、カルテの改ざんと絡めて、減らすということについては、それはそれでやはり問題があるんだというふうに認識をいたしております。
○阿部委員　カルテは大事な個人情報、患者情報でございますから、改ざん等の、本当にあってはならない事態が起きないための厚生行政のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案起草の件及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的に、利用者の利益の擁護を図ることを加えること。
　第二に、営業者は、業務用の車両について必要な衛生措置を講じなければならないものとすること。
　第三に、営業者は、利用者に対し、洗濯物の処理方法等を説明するよう努めなければならないとともに、苦情の申し出先を明示しなければならないものとすること。
　第四に、クリーニング所を開設しないで取次業を営もうとする者は、営業方法等を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。
　なお、この法律は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をクリーニング業法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置づけを明確にしようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法の目的において、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることを明確にするとともに、住民の福祉の向上を加えること。
　第二に、国及び地方公共団体は、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするよう努めなければならないこと。
　第三に、公衆浴場の経営者は、公衆浴場の活用に係る国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならないこと。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　梶谷　辰哉君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　辻　　健治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今日は委嘱審査ということで、改めて環境省予算の状況を見せていただきました。環境省の一般会計が、予算が二千八百三十七億円、特会が百二十五億円ということで、恐らく省庁の中で一番小さな規模の予算であろうかというふうに思っております。
　私、ちょうど二十世紀の最後の年の予算作りに参加させていただいたんですけれども、そのときに何とか一千億にしたいというのが希望でございました。残念ながら一千億になりませんでした。たしか九百八十数億だと思います。それから見るとすごい増えたという感じがするのですけれども、しかしこれをよく見ますと、その半分は廃棄物・リサイクル対策ということでございます。じゃ、リサイクルはどのくらいかというと大したことなくて、九五％は廃棄物の処理施設の整備費だということでございます。そうなりますと、ちょっと環境省の予算だけ見ますと、これは本当、ごみ処理省みたいな感じになってしまうわけでして、大変何か残念な気がしてなりません。ごみの処理の問題、これはもうかなり前から整備計画を持ってやってきていると思います。相当な整備が続けてこられたと思いますけれども、この状況が、この整備状況がこれからどうなるのか、これからも続くんだろうかということをひとつ御質問申し上げたいわけです。来年度の予算でどのような整備が行われるのか、また今後の施設整備の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　ここ数年でございます、ダイオキシン問題が極めて高い社会の関心を集めたこともございまして、焼却施設の更新あるいは改造というところに全力を挙げてまいりました。
　また、来年度以降でございますけれども、この施設整備事業につきましては、人口が比較的まばらな地域の水質保全のための浄化槽整備、あるいはＰＣＢ処理とございます。というものも重点的に考えております。また、廃棄物という意味でも、かつて埋立てを、生埋めなどを行いました処理施設の、もう一度掘り返してごみを小さく処理してまたそこをごみ捨て場、処理場、処分場として使うと、そういった埋立て処分場の再生事業、あるいは廃焼却炉の解体事業、そういったことで、環境保全全般をにらんで循環型社会の基盤を支えていく、そういった施設整備が必要だということで、そういったことで構成をしておりまして、全体で千百二十三億円という施設整備費でございます。
　今後の方針でございますけれども、全国の多くの地域におきまして、一定水準以上のリサイクルあるいは廃棄物の適正処理が確保されますように、循環型社会の形成ということを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　この最終処分場が非常にタイトである、したがってその今のごみの、掘り起こしてまた焼かなきゃいけないんだということで、これは大変な事業が長く続くなという感じでございますけれども、今、部長の御説明のように、焼却炉というとダイオキシンの問題がどうしても引っ掛かるわけでございますけれども、この平成十四年度末に全国のダイオキシン類の排出総量を平成九年度に比較して九割削減するという目標があったはずでございますけれども、この目標は一体達成の見通しが立っているのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（小池百合子君）　今、冒頭に清水委員の方から環境省の予算のことについても一言触れられました。大臣に御就任の際にどれぐらいの予算を、そしてまたどれぐらいの人員でこの環境行政が行われているかというのは一番基本的な資料といいましょうか、情報として押さえなければならないということで、私も最初に環境省の予算、どれぐらいかと、また霞が関の中でどれぐらいの位置を占めているのかと。一番予算が少なくて、二番目に少ない予算がその他の項目でありまして、環境省の予算の二倍がその他に当たっていると。そしてまた、その中でごみの問題が一番割合が高いということで、しかしながら今循環型社会の形成という目指す中で、その予算をこれからもっともっと効率的に、また国民にとっても安心で安全な社会形成のためにやっていかなければ、環境行政を進めていかなければという思いを強くしたところでございます。
　今御指摘のダイオキシン類対策ですけれども、平成十一年当時の、このときは真鍋大臣でいらっしゃいましたけれども、大変なリーダーシップを振るっていただきまして、関係閣僚会議でダイオキシン対策推進基本指針が策定されたところでございますし、また、議員の皆様方によって議員立法でダイオキシン類対策特別措置法が制定されたことは既に御承知のとおりだと思います。それからずっと政府が力を挙げて全力で取り組んでまいりまして、排出量の削減は着実に進められてきたというところでございます。
　それで、削減目標に関しての達成評価の確定なんですけれども、この秋に取りまとめます平成十五年の排出インベントリ、これによって行うことになるんですが、昨年の十二月に公表した予測結果があります。これによりますと、平成九年に対して約九一％の削減が見込まれているということで、約九割削減ということを正にその目標が十分に達成できる見通しと、こういう状況になっております。
○清水嘉与子君　九割削減というのは本当に高い目標だと思っていましたけれども、かなりな皆さんの努力でそれが達成されそうだということ、大変うれしく思っております。
　ただ、そのごみの焼却施設のダイオキシン対策を急速に進めたことから、かなり建て替えをした焼却炉があるわけですね。もう廃炉になってしまったところ、それが大体もう六百施設ぐらいが廃炉になってしまっていると。それがちっとも解体されないで非常に今大きな問題になっているということでございまして、この十六年度の予算でその廃炉の解体に何らかの配慮を加えたというふうに伺っているわけですけれども、具体的にどのようにこの解体を進めていかれるか、またそれにどんな予算を付けているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答え申し上げます。
　従来は、ダイオキシンの規制に伴いまして廃炉になりました施設の中で、どの程度ダイオキシンに汚染されておるかという測定費用について国庫補助を行うことを中心とした対応がされておりましたが、これでは廃炉の解体が進まないということで、全国の市町村長から強い要請を受けておったところでございます。
　十六年度からでございますけれども、これまでの措置に加えまして、排出されたごみ焼却炉の跡地の全部又は一部を利用してストックヤード、あるいはごみ施設、リサイクル施設などを整備することを前提に、将来において整備することを前提にいたしまして、排出されたごみ焼却施設が円滑に解体できるような補助金を設けたところでございます。また、これにつきましては地方財政措置も講ずるということで、何とかこれによりまして廃炉の解体を進めたいと考えております。
○清水嘉与子君　焼却の前にやはりリサイクルがしっかりできなければいけないわけでして、循環型社会形成推進基本法の下にいろいろなリサイクル法ができているわけでございます。今度また自動車のリサイクル法も施行されるということでございますけれども、まず各種のリサイクル法に基づきますリサイクル率の状況、その成果、その辺をどういうふうに見ていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　リサイクル法でございます。いろいろ委員御指摘がございますように、容器包装リサイクルから家電、食品、建設、そして来年から全面施行いたします自動車まで五本のリサイクル法があるわけでございます。主にこれに基づきまして現在リサイクルが進められております。
　一番早く施行されました容器包装リサイクルでございます。これは平成九年の四月から施行されておりまして、リサイクル量は着実に増加はいたしております。例えばガラス瓶、スチール缶、アルミ缶、こういったものについては平成十四年度におきまして八割以上が回収される、リサイクルされるということになっております。
　また、家電リサイクルでございます。これは冷蔵庫、エアコン、テレビ、それから洗濯機といったものを対象に、四品目を対象にしましてリサイクルを行うことになっております。施行は平成十三年四月からでございますのでまださほど日はたっておりませんが、実際にリサイクルに回された台数が平成十三年度は八百五十万台であったわけでございますが、十四年度には千十五万台ということで、多いか少ないか判断難しゅうございますが、着実に増加をいたしております。
　それから、食べ物の関係の食品リサイクル法でございます。これは食品産業を相手にいたしております。食品産業といいますのは食品を作っている工場あるいは食品を扱っているスーパーマーケットなど、また実際の食堂、大きな食堂でございますが、外食産業でございます。これにつきまして、平均しましてリサイクル率が四二％ということでございます。まだこれも十三年五月からでございますので、今後是非増やしていきたいと考えております。
　それから、建設リサイクル法でございます。これは平成十四年の五月からの施行でございます。比較は難しゅうございますが、全体としまして受けております印象としまして、いわゆるミンチ式の、家をつぶしてしまうという解体が減ったということでありまして、そういう意味でリサイクルも行われておりますし、またそのミンチ式の解体に伴う不法投棄の減少にも役立っているというふうに理解をしております。自動車はこれからでございます。
　いずれにしましても、この五本の法律を中心にしっかり運用しましてリサイクルを進めていきたいと考えております。
○清水嘉与子君　このリサイクル、どのくらいやっているのかと思ってデータを調べたいと思ったんですけれども、なかなかデータが遅いんですよね。遅いというか古いんですね。やっと今十三年度のが見え出したということであって、もうちょっと早くできないのかなというふうに思っております。
　それから、各種のリサイクル法につきましては、附則に見直しの規定が付いているはずでございます。それぞれのリサイクル法についてまだ実態がよく分からないうちなんですけれども、見直しのスケジュール、どんなふうになっているでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　各々、法律の附則におきまして見直しの時期が明記をされております。順次申しますと、容器包装リサイクル法につきましては平成十七年十二月まで、家電リサイクル法につきましては十八年四月まで、食品リサイクル法につきましては十八年の五月まで、建設リサイクル法につきましては十九年五月までということでございますので、それを経過しました段階におきまして法律の施行状況について検討を加えるということで考えております。
　いずれも非常に身近な商品が多いということでございまして、大変関心を持つ方が多うございます。これは企業も多うございますし、市民の方、ＮＧＯの方が非常に多うございます。私ども、その着実な施行を図るのはもちろんでございますけれども、施行状況の点検につきましても、できるだけ幅広く多くの方の意見を聞きながらしっかりと進めていきたいと考えております。
○清水嘉与子君　確かに今お話を伺いますと、リサイクルがそれぞれの法案に従ってかなり進んできているという報告を伺いました。確かに進んではいるのですけれども、この循環型社会形成推進基本法のもっと基本には、そもそも廃棄物を削減する、もう廃棄物を少なくするんだというのがあるはずなんですけれども、どうも感じとして廃棄物が少なくなっていないんじゃないかという感じがしてなりません。廃棄物削減に対して政府も業界もちょっと取組が後れているんじゃないかという感じがしてならないんですけれども、最初に見直しの時期の来ます容器包装リサイクル法、これは一番そういう意味では廃棄物も多いわけでございまして、今の状況ですね。
　今、ガラスだとかスチール缶だとかアルミ缶のリサイクルが進んでいるんだというふうに伺いましたけれども、リサイクルが進めば進むほどまたその原材料を使っているというのもあるわけでして、ペットボトルなんかにしても多くなっていますし、ガラスも結構、リターナブルになっていないとか、いろんなことで使う量が物すごく増えているんじゃないか。実生活をしていても、本当に容器包装少しぐらいは包装が簡単になったでしょうかね。でも、まだまだすごく多いと思いますね。これをもっと削減しなきゃいけないと思うんですけれども。
　まず、その容器包装リサイクル法、どんなところを改正、見直しを進められようとしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、容器包装リサイクル法、消費者に分別排出を、そして市町村が分別収集、そして事業者が再商品化ということで、ありとあらゆる方々に関連をしてくるということで大変身近なリサイクル法だと思います。それぞれが参加意識を持って、そしてこのリサイクルを進めていただくということで、平成の七年の十二月に施行されてちょうど十年が間もなくたとうとしているということでは各種リサイクル法の中で最も早くこの見直しの時期がやってくるというわけでございます。
　幾つか時代の流れなどの変化もありましょう。一部、規定の施行状況について検討を加えて、そして必要な措置を講じなければならないというこの見直し規定、平成十七年度に評価検討を行うことにいたしておりますが、これまでのどのような施行状況にあるのかというようなことであるとか、関係者がかなり広いものでございますので、できるだけ多くの関係者からの御要望なども含めて検討をしてまいりたい。目標は、やはり循環型社会の形成が本当の意味で力強く推進されること、こういう方向をしっかり目指してまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　一人平均して一般廃棄物千グラムというのが全然減っていかない、一キロ一日出すというのは大変だと思うんですけれども、意外とそうかなというふうに思うんですね。これはやっぱりもう少し減らしていかなきゃいけない。おっしゃるように国民一人一人の問題かと思いますけれども、そこはやっぱりちょっと仕掛けてあげないとなかなか減っていかないんだろうというふうに思うんですね。ごみをただで市町村に処理してもらうというのをいつまでも続けているわけにいかないんじゃないかというふうに思いますね。有料化の問題もあるかもしれませんし、あるいはデポジットの問題本当に真剣に考えるとか、あるいはもう本当にいろんな袋を持って買物に行く、そこで買ったら料金が掛かるというような、そういう具体的なことをやっぱりやっていかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、小池大臣、特にいろんな意味でアピール度が高いと思いますので、是非是非、そういう国民に向けての働き掛けを是非していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、この資源を、これは要らなければごみになるわけですけれども、これやっぱり循環資源にもっとしていくということが大事なことだというふうに思うんですけれども、まずこれ国内で処理するということが原則だと思いますが、実際、今、国外にもかなり出回っていると思います。この循環資源がどのくらい国外に出されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　今、手元にございますのが十二年度のデータでちょっと古うございますけれども、我が国から、例えば鉄くず、プラスチックくず、そういったもので、循環資源として輸出しておりますのは一年に約七百万トンでございます。また、輸入につきましては、金属くずあるいは繊維などを中心にしまして、年間約三百万トンが我が国に輸入をされておるということでございます。
○清水嘉与子君　これ、輸出するときには環境大臣の許可が必要なわけですよね。だから、正規のものであればきちんとできていると思いますけれども、これもう少し積極的に考えてもいいんじゃないかという気がするわけです。
　私、在任中に、マニラに大変なコンテナが行っちゃって、だれも引取り手がなくて、中に循環ごみでないものが一杯詰まっていたというような問題がありましたけれども、やっぱりああいったバーゼル条約に引っ掛かるようなものは絶対に止めるようなこともしなきゃいけないと思いますけれども、本当に循環資源として使えるものをもう少し、何というんでしょうか、アジアの地域で資源を活用するというようなことも少し考えられるんじゃないかというふうに思うんですね。
　ただ、そのときにやはりいろいろ注意しなきゃならない点があると思うんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、清水委員が大臣で私ども御指導いただいたときに、ちょうどフィリピンに対しまして不正の輸出があったということで、結局のところ、バーゼル条約などに基づきまして全面的に国が引き取って、日本国内で処理をしたというようなことがございます。
　こういった事件が起きますと、御指摘のような近隣諸国を含めた循環型社会形成は非常に難しくなるわけでございます。何とかそういった輸出入に伴う環境問題が生じないようにしたいと考えておりまして、私どもとしましては、アジア各国におきます不法輸出入防止国際ネットワークの構築事業というものを今進めております。こういった取組を通じまして、何とか問題を起こすことなく、近隣諸国を交えた循環型社会ができていくように努力したいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　いろいろ課題があろうかと思いますけれども、是非前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、話題を変えまして、ラムサール条約の湿地の問題を伺いたいと思います。
　ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会というのがございまして、こう拝見しますと、ほとんどのメンバーの方々が参加してくだすっています。大臣も副大臣も参加してくだすっているわけでございますけれども、第七回ラムサール条約締約国会議で、そのラムサール条約の湿地の倍増ということを決議したというふうに伺っておりますけれども、これに基づきまして日本が今どのような取組をしているのか、かなり、もうそろそろ決めなきゃならない時期かと思うんですけれども、どんなふうに対応していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　第七回の締約国会議の結論は、第九回、六年後の締約国会議までに約千か所の世界じゅうの登録湿地を倍増して二千か所にするというのが決議の一番大きな内容でありました。
　この決議を受けまして、我が国でも、平成十四年六月末に、我が国、現在十一か所の登録湿地がありますが、それを、第九回の締約国会議、二〇〇五年、平成でいうと十七年ですが、十一か所を二十二か所にするということを条約事務局に報告したところであります。その後、平成十四年、宮島沼、藤前干潟を国設鳥獣保護区とし、同じ年の十一月にラムサール登録湿地として登録いたしました。また、今後の我が国における条約湿地の選定に向けて、基礎的情報とするために専門家と長い議論と調査を重ねまして、平成十三年に全国の湿地に関するリストというものを整理するなど、倍増、湿地保全に向けて努力を重ねてきたところでございます。
○清水嘉与子君　日本にはまだまだたくさんの大切な湿地、そしてラムサール条約に登録しても当然だというところがたくさんあるんだろうと思いますけれども、これが絞り込みの作業がもう進んでいるわけですよね。来年には第九回の締約国会議があると、それまでには決めなきゃいけないわけでしょうか。いつごろまでに決められそうですか。何が問題でなかなか決められないんでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　ただいま御指摘のあった件についてでありますけれども、現在、保全上重要な湿地について選定した、いわゆる日本の重要湿地五百の中から、第一点は、ラムサール条約湿地の登録基準を満たす湿地を候補地として当然選んでいると。それから二番目としては、環境保全、そのための湿地が、措置が取られております、しかも早期に登録できる可能性が高いもの、それを選定しているところでございまして、また、三点目には、登録に向けて当然ながら地元に対するいろんな点について合意形成を図っていかなければいけないと、こういったことを通しまして、現在このうちから登録基準を満たす候補地を選定するために、いわゆる湿地の専門家から個別に意見を伺っているところでございまして、さらにその結果を取りまとめた後に専門家による検討会を開催するなどいたしまして、候補地を最終的に選定をしていきたいと、このような状況の中に進んでいるところでございます。
○清水嘉与子君　国会におきましても、大変ラムサール条約の登録湿地を増やすということに関心を持っている方がたくさんおられまして、ただいま百十八名の議員の方々が参加してくだすっているわけでございます。熱い視線を持って、またいろいろ支援もしていきたいというふうに思っておりますけれども、大臣、最後に、平成十七年までに少なくとも日本は二十二か所を増やす、にするんだという、少なくとも二十二か所にするんだというふうに言っていると思いますけれども、これの実現に向けた大臣の御決意を伺って、私の最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　議連の会長としてまずは絶大な御支援をお願いをしたいということを、私も会員の一人として、また大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　二十二か所ということが目標でございますけれども、まずは日本の最重要湿地五百の中から登録基準を満たす湿地であり、かつ環境保全のための措置が取られていて、早期に登録できる可能性が高い湿地を候補地として早い時期に選定をしたいと考えております。
　私、大臣となって初めての視察というか、足を運びましたのが釧路湿原でございました。あのすばらしい湿原の雄大さ、そして正に環境の観点から非常に恵まれた地であることを自分自身で体感してまいりました。こういった地域、日本はすばらしい自然に恵まれているわけですから、目標の二十二、現在で十三か所でございますが、これからしっかり議連の皆様方とともに、そういった地域を、湿原の地を絞りまして、そして早い時期にまず選び出すという作業、そしてその後の作業も続けてまいりたいと考えております。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　まず、大臣にお伺いします。
　小池大臣は九月二十二日御就任、半年が経過したわけでございます。この間、特別国会、十二日程度でございましたけれども、開会されました。しかし、残念ながら大臣所信は聴けませんで、先ほどの十一日に当委員会で初めて聴いたというような状況でございまして、これは大臣の御意思ではなくて小泉内閣の方針というのかどうか分かりませんが、特別国会では委員会も開かれなかった、大臣所信も聴けなかった、質疑も行われなかったと、大変残念でございました。国会軽視ということになるんではないか。やはり、こういう国会が開会というようなことでございますので、その間に大臣はＣＯＰ９、ミラノにも行かれております。大変な活躍をされているわけでございますから、是非そういうような状況、あるいは就任の所信というものをできればお聴かせをいただきたかったなと、こういうふうに思うんですが、お考えがございましたらお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　昨年の九月に環境大臣を突然拝命をいたしました。臨時国会、そして衆議院総選挙ということで、去る、昨三月の十一日に所信の表明に至ったという経緯については今おっしゃったとおりだと思います。
　逆に申し上げれば、この六か月間にＣＯＰ９に出席をさせていただきました。そして、そのほかの様々な海外、そして国内を自らの足で回るということで、環境行政に対しての認識、そして理解を深めさせていただいたということでございますけれども、環境委員会において私なりの考えを述べるという機会に恵まれなかったのは先ほど御指摘のとおりでございます。
　所信表明はそのものずばりでございまして、その中から私の環境行政に対しての姿勢、そして何をテーマにしていくのか、こういったことをしっかりお伝えさせていただきました。この半年間に幾つか栄養物を自ら取り込んだつもりでございますので、これからの環境委員会などにおきます環境についての御審議を更に深めるための半年間に役立たせたいと、このように感じているところでございます。
○小林元君　先ほど清水委員からもお話がありました。環境省、私は大変大きな仕事をしておるというふうに評価しておりますし、これから地球温暖化の問題を取り上げたいと思いますけれども、正にこれは予算が少ない、人員も少ないという中ではありますが、この地球を守っていくんだと、人類を守っていくんだという大変大事な、大きな、正に我々の命を懸けた闘いを先頭になっておやりになっているというふうに私は思います。そういうことで、今日は、今日はといいますか、この委員会には歴代の大臣経験者も、真鍋委員、山東委員、清水委員、たくさんおられますけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、大変失礼かもしれませんが、この地球温暖化対策、気候変動に関する科学的知見、ＩＰＣＣの第三次評価報告書でございましょうか、そういう中でいろいろと述べられております。これについては、気候変動といいますか、自然要因の気候変動ということを言う人は最近は少なくなっておりますけれども、人為的な要因によるものではないかということでありまして、この二百五十年間に二八〇ｐｐｍだったやつが三六八ｐｐｍということで大変増加をしておりますし、気温もどうやら自然要因ではなくてこの温暖化ガスが原因で〇・六度上がっていると。そして、確かに最近、集中豪雨とか洪水とか干ばつとか山林火災とか、もういろんなことが起こっているような気がいたします。これは専門の学者がいろいろと分析をして、これは温暖化ガスによるものではないか、今この削減というものを頑張らなければ大変なことになるということで、この京都議定書の、ということで皆さんが合意をしたということになっておりますけれども、小池大臣のこの温暖化の現象についての基本的な認識、それからこれから取り組む決意といいますか、それに対するどうしていくのか、所信でも既に承知はしておりますが、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化問題というのは正に地球規模で考えていかなければならない、そしてまた非常に長い人類の歴史、若しくは地球の歴史と言った方がいいのかもしれませんが、そういった中で科学的にとらえる部分と、それからあと地球に生かされる人間として考える部分と、それぞれ客観的に、かつ主体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　今、先生も御指摘ありましたように、ＩＰＣＣの方でのいろいろな知見が重ねられているところでございまして、地球の平均気温が、二十世紀中には約〇・六度の上昇であったのが、今世紀中には一・四から五・八度上昇するという予測がございます。また、同じくＩＰＣＣは、最近五十年間に観測された地球温暖化のほとんどが人間活動に起因するものだと。正にそのとおりではないかというふうに思っておりまして、地球温暖化に関する科学的な知見は確実に向上をしている、で、あとはどうするかということでございます。
　また、これまでも地球温暖化に対しての対策も全体として幾つもの対策に取り組んでまいりました。こういったことを一つ一つ実行して重ねていくということ、これが今一番必要なのではないか。正に、地球規模での温暖化対策を強力にそして早急に推進をしてまいりたいと、このように感じているところでございます。
○小林元君　どうぞ、今後とも御尽力をいただきたいというふうに思っております。
　前回の委員会で小泉委員からの質疑がございまして、この京都議定書の批准の問題でございますけれども、残念ながらロシアあるいはアメリカが参加しないことには発効しない、五五％を超えないというような状況でございまして、これは何としてでも京都でこういうことを決めたわけでございますから、日本としても頑張ってもらわなくちゃいけないというふうに思いますし、これは日本ばかりではなくて、世界じゅうで何とか合意を取り付けて地球温暖化を防止するということになればいいなというふうに思っております。
　三年前に小泉内閣が発足した早々に、私は本会議で、参議院の本会議で代表質問に立たせていただきました。そのときもちょうどアメリカが、二〇〇一年の三月でしたかに、残念ながらブッシュ大統領が離脱を表明という残念な事態が起きた直後でございますから、当然私もこの問題に関心を持って、どうするのかと、何とか説得をしてほしいということを小泉総理並びに当時の川口環境大臣に申し上げました。私が、アメリカの説得に失敗したんじゃないかというようなことを申し上げましたが、いや、一回だけで失敗とはというようなこともありました。まあそれはとにかく、気持ちはそういうことでございまして、ただ、ブッシュ政権は大変かたくなのようでありますけれども、そうはいいましても、アメリカの国内で、この間も小泉委員への答弁の中に大臣からもありました、いろんな民間企業の動きというものがアメリカの国内にもあるというようなことでございますし、政府は政府、企業は企業、あるいは国民は国民ということで、そしてまた上院の中でも、今までは絶対駄目だと上院が否定していた、圧倒的に反対者がほとんどいなかったというようなことで離脱をしたわけでございますけれども、それもこの間、大分方向が見えたというか、否決はされましたが明るい兆しが見えたような気がします。
　ロシアにおきましても、ロシアの政府の首脳といいますか、いろんな発言をしているようでございますが、どうもなかなか難しいという話ばかりが聞こえてくるんですけれども、そういういろんな明るい動きも含めてお話をいただければというふうに思っております。
○政府参考人（小島敏郎君）　アメリカ、ロシアの最近の動きについて御説明をまずさせていただきたいと思いますけれども、アメリカは京都議定書への不参加の方針、依然として変更をしておりませんが、委員御指摘のように、様々な動きがアメリカの中でございます。
　まず、政府レベルでございますけれども、各企業が自ら温室効果ガスの排出量を自主的に報告をする制度というのがございますが、これに基づきまして、二〇〇一年の段階では二百八の主体が政府に温室効果ガスの排出量を報告しております。さらに、情報の正確性を増すために、昨年の十一月に自主的プログラムが改正をされて、現在、算定ガイドラインの改定作業が進められているところであります。
　州レベルでも動きがありまして、ニューハンプシャー州とマサチューセッツ州では排出量取引制度が導入されておりますし、ニューヨーク州など東部の十州で共同した排出量取引の検討を行うことが昨年合意されております。この合意に関しまして、二〇〇五年の四月までに制度導入をする、その合意をしようというタイムリミットが設けられております。
　民間レベルでも、シカゴにおいて実質的な排出量取引が昨年から実施されておりまして、これには四十四の団体が参加しております。
　また、議会レベルでございますけれども、先ほど御指摘のマッケイン・リーバーマン法案、これも排出量取引、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引でございますが、上院で昨年十月に否決はされましたものの、五十五対四十三という僅差になっております。
　このように、アメリカでは、京都議定書でも書かれております排出量取引ということに関する州レベルあるいは民間レベルの、あるいは議会レベルでの動きが着々と進んでいると、こういう動向に注目をしていきたいと思います。
　また、ロシアでございますけれども、先日の大統領選でプーチン大統領が圧勝して、プーチン政権の基盤が一層強化をされております。それと相前後して、フラトコフ新内閣の下で行政組織が大幅に再編統合されておりますけれども、まだこの行政組織の再編統合はその過程にございまして、多岐にわたる気候変動問題について、どの省庁がどの役割を持つかということがまだ明らかではありません。引き続き、その推移を見てまいりたいと思っております。
　京都議定書に関するロシアの対応については、プーチン大統領自身が、かねてより、京都議定書を批准するか否かをロシアの国益を踏まえて決定するということでございますので、新しい体制におきます批准に伴う経済的利益などに関する検討がどのように進んでいくかということにも注目をしてまいりたいと思っております。
○小林元君　今、局長から御答弁がありました。
　このような状況を踏まえて、ミラノでも、大臣、いろんな国と接触をしながら、もちろんアメリカ、ロシアとも接触したと思いますけれども、説得を重ねているというふうに受け止めておりますが、やはりこれは、例えばＥＵとロシアが排出量取引の云々というような動きは今ありませんでしたけれども、いろんな関係も持ちながらやっているというふうにも聞いておりますが、いずれにしてもＥＵ諸国、アメリカとの関係が余り良くありませんけれども、それはそれとして、日本とＥＵと連携をしながら、何とか両国を説得するという方向を見いだしたい、あるいはそのために努力をしていただきたい、こういうふうに思いますので、御決意のほどをお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　アメリカ、ロシア、それぞれ政府の代表団、代表に対して、昨年のＣＯＰ９において、私自身、直接働き掛けをさせていただきました。また、別の機会というならば、これまで日米議員交流など、ずっと続けてきましたので、アメリカの議員に直接、長く付き合いのあるそういった方々にも京都、京都と言って、私は非常にいつもその話題は出させていただくようにいたしております。
　もちろん、環境省としても、今年の二月にはワシントンで気候変動政策に関する日米共同ワークショップを開いておりますし、これには日米の企業とか州、そして地方自治体なども参加しておられます。
　それから、ロシアの方では、モスクワですけれども、今年の三月十六、十七日に温室効果ガスの排出・吸収量に関するワークショップも環境省が開いております。
　御指摘のヨーロッパですけれども、やはりミラノＣＯＰ９の場、その前にＡＳＥＭという、イタリアのレッチェというところでも会議がございまして、そちらの方で欧州委員会、あとＣＯＰ９で英国、ドイツなどとも会談をさせていただきました。
　顔を合わせていると、やはりそこで何度か顔を合わせてまいりますと、いろいろコミュニケーションも取りやすいというようなことを今重ねているところでございますけれども、いずれにしましても欧州委員会、英国、ドイツ、こういった国々については、アメリカそしてロシアへの批准の促進という点でこれからもしっかり情報交換を行ってまいりたい、働き掛けを行ってまいりたい、このように考えております。