Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　ありがとうございます。
　政務官は結構です。ありがとうございました。
　さて、二十三年度の資料を見ますと、今、各委員のお手元に資料を何枚か配らせていただいておりますけれども、一ページ目が、今の消費増税分の新聞記事です。二ページ目は、総務省ではなくて、実は財務省の資料なんです。
　財務省の資料によれば、右下、ちょっと鉛筆でこちょこちょとしていますけれども、「事業仕分けの評価結果等の予算への反映」というのがあります。総務省の資料を見ても書いていないんですね、こういうような事業仕分けが。例の蓮舫さんの事業仕分けがどう交付税に反映したかというのは、よくわかりません。
　そこで、お尋ねします。
　資料二によれば、一般行政経費単独における追加財政需要額、要は抑えたということなんでしょう。あと地方再生対策費とか幾つか、こういうことが、いわゆる事業仕分けによって、事業仕分けの評価結果を踏まえて、地方財政を、財務省ですから、抑えたということになろうかと思います。
　どのような措置について、どう見直したんですか。金額は幾らですか。これは逢坂政務官の答弁ですか。どこにも書いていないんですよ、総務省の資料に。教えてくださいよ。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　多少長くなりますけれども、個別に……（谷委員「いや、簡潔でいいですから」と呼ぶ）項目が多いものですから、金額が幾らかということでありましたので。
　いずれにいたしましても、今、事業仕分けで指摘のあったことを踏まえて、その対応をして、さらに中期財政フレームにおいて定められたルールの一般財源総額を確保しているということは、まず冒頭、御理解いただきたいと思います。
　まず、一般行政経費単独における追加財政需要額については、事業仕分けにおいて、地方財政計画額と決算額の乖離があるという指摘がございました。これも踏まえまして、近年の地方公共団体における活用状況等も勘案し、一千億円減額し、四千七百億円を計上してございます。（谷委員「五千七百から四千七百ということですか」と呼ぶ）はい、そうです。
　それから、地方再生対策費については、法人事業税の偏在是正効果を活用し平成二十年度に創設されたものであるが、事業仕分けにおいて地方財政計画額と決算額の乖離の指摘があったことも踏まえ、景気の低迷等により偏在是正効果が当初見込み額を一千億円以上下回って推移し、その部分が臨時財政対策債により財源措置をされていることを勘案し、一千億円減額して、三千億円を計上してございます。
　さらに、別枠加算につきましては、平成二十二年度は単年度限りの措置として一・五兆円が加算されましたが、事業仕分けにおいて交付税総額決定のルール化を促進すべき等の指摘があったことも踏まえまして、交付税総額の安定的な確保が図られるよう、二十三年度においては、合計一・三兆円を確保するとともに、中期財政フレームの期間及び税制の抜本改革時まで継続するようルール化したものでございます。
　それから、臨時財政対策債の元利償還金については、事業仕分けにおいて地方財政計画全般の計上について地方の実態を踏まえるべきとの指摘があったことも踏まえ、地方公共団体における償還年限の実態をさらに精査して積算し、一・九兆円を計上したものでございます。
　さらに、特会借入金の償還につきましては、事業仕分けにおいて確実な償還をすべきとの指摘があったことも踏まえ、平成十九年度から繰り延べが続いてきていたわけですが、交付税特別会計借入金について、今回新たに償還計画を定め、平成二十三年度に一千億円を償還し、着実な償還を開始することとしたものでございます。
　それから、最後でございます、特会借入金の利払いについても明確に地方負担化をすべきとの指摘については、事業仕分けにおいて、地方財政において返済すべきであることを徹底すべきとの指摘があったことも踏まえ、臨時財政対策債の利払い費と同様、特会借入金利払い費について、国と地方の折半により賄うのではなく、地方財政により賄うこととし、三年間で段階的にそちらに移行することとした上で、平成二十三年度において一千四百五十四億円を地方負担分としているところでございます。
　長くなりましたが、以上でございます。
○谷委員　長い説明でした。総務省の方からこういう資料を出していただければ、逢坂政務官、何も私は質問しなかったんです。
　それで、合計額は幾らですか。新たに幾ら負担になり、幾ら減らされたんですか。何か今の説明によると、七千億ほど負担がふえたということですか。ふえたというか、事業が減って負担がふえた、その合計は七千億ほどあるということですか。
○逢坂大臣政務官　今私が話したものの全体像をにわかに私もこの場で計算できないものですから、必要があればまた後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
○谷委員　では、委員長、また委員会の方に、それぞれの、この私の資料に基づく、二十三年度の交付税にどういうふうに反映されたのか、数字でもってきちんと提出していただくように要請します。
○原口委員長　理事会で協議させていただきます。
○谷委員　ありがとうございます。
　さて、その次に、人件費に話を移したいと思います。
　国家公務員総人件費二割削減というのは、民主党のマニフェストにあります。ただ、最近は、ちょくちょく新聞に書かれるようになりましたが、とても無理じゃないか、もうあきらめたというような報道もされているところです。
　昨年、本院、衆議院の総務委員会で、我が党の秋葉議員の質問に対し、原口委員長は、当時は大臣でございましたが、二十五年度に達成するよう努力をしていきたい、総人件費二割削減ですね、明確に言われました。さらに、我が党の秋葉議員の質問主意書に対する答弁の中でも、これは昨年の十二月ですけれども、二割削減という目標について、「二十五年度に達成するよう努力する」とあります。
　ところが、年が明けて二月の、我が党の橘議員の質問主意書に対する答弁書では、達成時期は、いろいろ言いわけが書いていますが、「ある程度、幅を持って考えることが必要である」として、先日、私も質問主意書を出して、達成時期がずれているんじゃないか、マニフェストを見直したのか、そう尋ねますと、何も直接的には答えられず、「二十五年度までにめどをつける」。「めどをつける」に変わっているんです。二十五年度に達成するよう努力するというのが、二十五年度にめどをつける。明らかに時期がずれた、だれだってそう思います。
　大臣、どうでしょうか。
○片山国務大臣　私、昨年の九月十七日の菅改造内閣で公務員総人件費二割削減担当になりまして、今全力でその目標に向かって取り組んでいるところでありますけれども、一つ一つの要素をこれから具体化していこうということで吟味、点検をやっていきますと、だんだん、大ざっぱには処理できない課題が出てきます。
　これを真剣に考えますと、これは先送りとかなんとかということではなくて、これを真摯に達成しようと思うと、多少の幅が必要だということであります。これは、私が担当大臣として今日まで検討してきたことの結果、率直に質問主意書の答弁なんかでも書いているわけです。
　なぜかといいますと、幾つかの要素がありまして、一つは、今まさにその検討を進めておりまして、今通常国会に必要な法案を出したいと思っております給与の引き下げであります。これは、法案を出してそれが通れば、それは現実のものになります。それから、退職手当だとか各種手当についても、多分それは可能だと思います。
　一方で、定員の削減の問題の一つに地方機関への移管の問題がありまして、今これを地域主権改革の中で進めておりますけれども、ブロック単位で移管を進めるという作業などもあるんですけれども、これが、きょうあすにはやはりできません。大きな世帯をどさっと移すわけでありますから、今、九州とかから協議を始めておりますけれども、どうしてもこれは、必要な法案を出して、それから移管計画をつくりますと、実際に移管するのが二十六年度からになります。
　そんなこと一つ一つを具体的に、着実にやっていこうということを今工程表に置き直してみますと、多少の幅がなければこれは難しいということに担当大臣としては思い至るわけであります。
　しかし、マニフェストの関連もありますので、少なくとも二十五年度までにはきちっと全貌が明らかになることにしたいというのが今の方針であります。
○谷委員　ですから、大臣、明らかに変わっているんです。原口大臣のときは「二十五年度に達成するよう努力する」、大臣の方は、今いろいろ言われましたけれども、確かに、常識的に考えて、大臣もまじめだから、大変ですよ、総人件費二割。人員を減らすのも給与水準を下げるのも、あるいは、いわゆる出先機関を地方移管も含めてするのは大変だ。そんなことは我々がずっと言ってきましたよ。だから、こんなマニフェスト、四年間で一・一兆円、国家公務員総人件費二割削減、こんなものはできもしないことだということは言っていたんですけれども、しかし、昨年までは「二十五年度に達成するよう努力する」と言われた。
　では、今の大臣の答弁ですと、もう二十五年度はできない、達成するという目標は明らかに変わった、そう理解させていただきますが、よろしいですか。
○片山国務大臣　目標を達成するためには努力するという、今その努力の過程なんです。その努力を一つ一つ要素ごとに検討していくと、あるいは二十五年度末までに一・一兆円の削減が難しいかもしれない。それは、これからの地方機関への移管の状況などによります。ですから、担当大臣としては、真剣に考えますと、多少の幅を持たせていただきたいということであります。
　マニフェストとの関連でいいますと、マニフェストというのを本当に一言一句全部たがえないのが守ったことになるのかどうかというのは、やはり与野党でよく考えていただきたいと思うんです。一つの大きな目標で、それを一つ一つ具体的にやっていこうとしますと、やはり多少の応用問題というのはあってしかるべきではないでしょうか。それを期間経過時点で有権者の皆さんがどう評価していただくかということだと思います。
　多少違うからだめだ、だめだと言われますと、一生懸命やろうとしているのに何か元気がそがれてしまうわけでありまして、大枠については、その大枠を守りながらやっているわけですから、それをよしとするのであれば、ぜひこの際は応援していただきたいというのが私の率直な気持ちであります。
○谷委員　全然大臣はおかしいですよ。マニフェストを与野党でと言ったって、勝手に民主党がマニフェストをつくっているだけですよ。だから、何もマニフェストを一字一句なんということを私も言っていないですよ。十六・八兆円を出してもらえばいいんです、マニフェストで書いたから。そのことがほとんどされていない。その典型的な例が国家公務員総人件費二割削減だ。
　今の大臣のまじめな答弁を聞いて、二十五年にできるなんて思っている人は、恐らく与党の議員の中にももういないと思います。もう無理なんです、実際問題。そのことだけを指摘させていただきたいと思います。（発言する者あり）一緒に頑張ろうと言う前に、素直に、率直にまず言うことが大切ですよ。とてもできなかった、そういうことを素直に、率直に謝れば、我々だって協議に応じる用意はありますよ。全然その、こういう話になりますと何か政党間のやりとりのようでございますので、話を戻します。
　さて、大臣、今言われました給与の引き下げを内容とする法案は、何月に出るんですか、どういう内容ですか。何割ぐらい引き下げるんですか。一割ですか、五％ですか。教えてください。
○片山国務大臣　以前からお話し申し上げておりますとおり、給与の引き下げに必要な国家公務員給与法の改正案になると思いますけれども、これを今通常国会に出して成立を期すということでありまして、その大枠の中で、できるだけ早くということで今作業を進めている段階であります。
　率直に申しまして、これは、人事院勧告という仕組みによらない、いわば異例の措置でありますので、できるだけ公務員労働者の皆さんの理解を得つつやらなければいけませんので、今そんな手順を踏んでいるところでありまして、詳細については、現段階では御答弁は差し控えたいと思います。
○谷委員　公務員労働者だけではなくて、国民の思いをしっかり受けとめていただきたいと思うんです。
　大臣も、鳥取県知事のときに給与を引き下げたと思います。なぜ引き下げたか。それは、県民の県職員に対する給与水準の思いがあるから、当時知事であった大臣は引き下げられたと思うんです。
　ぜひよろしく頑張っていただきたいんですけれども、実は私、余り期待していません。とてもできるとは思いません。これは、労働組合とけんかをして、敵に回してもやるという気概がなければとてもできないと思います。その気概が今の内閣にあるとはとても思えません。
　平成十七年の郵政解散のときに、少し話はそれるんですけれども、我々も特定郵便局長を本当に敵といいますか、私も目の前で罵倒されたこともあります。それでも、それぞれ政治家の信念を持って、こういう選択は正しいのだとそれぞれ我々は頑張ったわけであります。
　この問題も、そういう気概、たとえ今まで支援していただいた方でも、その方を反対陣営にやることになってもやり抜き通すんだという気概が必要かと思いますけれども、大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど議員がおっしゃった国民の理解といいますか、国民感情を考えるというのは非常に重要なことだと私は思います。あと、国の財政事情ということも当然あると思います。もちろんマニフェストがあるということもありますけれども、そういう背景がある中で、国家公務員の給与の水準を引き下げようという作業を今始めているわけであります。
　ただ、そのときにはやはり、国家公務員の労働基本権の制約の代償としての人事院勧告制度というものとは違った給与の決定方式をとろうとしているわけでありますから、できる限り理解を得たいということで今作業しているわけであります。場合によっては対立してけんかをすることになるかもしれません、組合もいろいろありますので。しかし、私としては、私の方の考え方をできる限り理解していただく、そういう努力をしたい、できる限り理解を得たいと思っているところであります。
○谷委員　それに関連いたしまして、地方公務員の給与水準についてお尋ねをしたいと思います。
　平成十八年に行政改革推進法、大臣も御存じかと思いますけれども、これが成立し、その中で自治体の行政改革についても、職員数の純減要請、これは五十五条ですか、あるいは給与制度の見直しの義務づけ等々がありますが、大臣は知事のときから割と、国が集中改革プラン、鳥取県はつくらないぞ、独自でやるんだということで、されませんでしたけれども、今、現実には法律があります。
　それで、地方公務員の給与水準について、どういうふうなレベルにある、これはもっと抑制すべきだとそもそも考えておられるんですか。今の水準で問題はないという認識なのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　地方公務員の給与水準というのは自治体ごとに差がありますので、一概にどうだということは言えないと思います。国家公務員との比較を一つの基準とすれば、妥当なものもありますし、国家公務員の水準より高いと思われるものもありますし、低いと思われるものもあります。それはまちまちです。
　地方公務員の給与の決め方というのは、これは国が決めるわけではありませんで、給与条例主義で、それぞれの自治体が条例でもって決めます。そのときの決め方は、現行制度でありますと、都道府県とか大きな市でありますと人事委員会というのがありまして、そこで国の人事院と同じような調査を行って、官民較差があれば必要な勧告をするということで、それぞれ自律的に決まる仕組みであります。一時期、旧自治省が音頭をとって、国家公務員の人事院勧告に倣って何％切り下げろ、上げろというようなことをやっていた時期がありましたけれども、私は、あれはやはりおかしいと当時から思っておりました。そもそも給与水準が違うところにもってきて、一律に引き上げろとか引き下げろなんてことを言うこと自体が実情にも合っておりませんし、それぞれの自治体が現行の地方公務員法の規定に従って自律的に決められるべき問題だと思います。
　なお、私も鳥取県で知事をやっておりましたときに、給与の問題というのは、独自に切り下げをしたり、いろいろなことをやりましたけれども、既に自治体は、かなりの自治体において国に先行して人事委員会の勧告よりもいわば深掘りをして給与を引き下げているような、そういう努力をしているところもあります。していないところもあります。それぞれのところが法律にのっとって適正にやっていただきたいというのが総務省の考え方であります。
○谷委員　ぜひ、国家公務員の方も深掘りをダイナミックにやるように、期待はしていませんが、要望しておきます。
　子ども手当に移ります。
　子ども手当は、昨年も単年度でした。今年度も単年度です。こんな状態、今の予算、児童手当の枠組みは残して、それを超えるものは全額国庫、こういうような決着に終わったということをどう思われていますか。
　それに絡みまして、そもそも、総務省にある地方財政審議会も昨年十二月にはっきり述べています。「子ども手当は地方自治体に裁量の余地のない画一的な現金給付であるから、国が全額負担すべきである。」、自分のところの審議会もそこまで明確に述べている。
　大臣のお考えをお伺いします。
○片山国務大臣　平成二十三年度の子ども手当も単年度限りの特例措置になったということでありますが、私は、ぜひ二十四年度以降はちゃんとした安定的な制度にしたいと思っております。
　率直に申し上げますと、昨年の九月の中旬に大臣に就任いたしまして、その後、臨時国会もあったりしまして、なかなか時間的な制約もありました。例えば、もっと年度当初からこの問題に携わっていたら、いろいろなやり方があったのではないかと思ったりもしましたけれども、時間的制約もありましたし、それから、例の控除から手当へという流れの中で税法の改正が行われていて、その改正の増収効果というのがまだ平年度化されていない過渡期であるというようなこともあって、二十三年度も暫定措置である、特例であるというのはやむを得ないのかなと思ったところでありますが、ぜひ二十四年度からは、できれば地方財政審議会の意見のとおりにしたい。
　その際には、いろいろ課題もあります。児童手当の地方負担分と国の地方への交付金、その他の負担金などとの財源調整の話とか、いろいろなことはありますけれども、ぜひ、大方の皆さんに誤解を与えない、理解を得やすい制度にすべきだと私は考えております。
○谷委員　ぜひ二十四年度はしたいということですけれども、ずっと前からなんですよ、大臣、この問題は。二十二年度ですったもんだして、単年度限り、児童手当法の仕組みを残しながら、その上積み分だけ全額国庫という極めていびつなもので、これは単年度ですよ、来年度にはしっかり地方と話をして恒久的な制度にしますと政府・与党は一貫して説明していました。一年過ぎました、できませんでした、また来年。期待の話はもうよします。
　資料の三、四に、これは読売新聞、三月六日、見直すべき民主党マニフェスト、一番多いのが子ども手当の支給です。
　きょうは、年金の問題で実は大塚副大臣に来ていただいているんですけれども、通告はしておりませんけれども、このアンケートを見て、副大臣、どう思われますか。こんなに評判が悪いんですよ、現場では。非常に不信感ですわ。これは厚生労働行政に対する不信感にもつながっていると思いますよ。重く受けとめていただきたいですけれども、副大臣の受けとめ方をお尋ねします。
○大塚副大臣　直接の担当ではございませんが、お尋ねでございますので、感想を申し上げさせていただきます。
　やはりこういう世論には真摯に耳を傾けなければならないというふうに思います。子ども手当の理念そのものは今後の日本にとって一つの重要な考え方だと思っておりますので、自治体の皆様方にも御理解いただけるような制度の必要な見直しは、合意ができればぜひさせていただきたいというふうに思っております。
○谷委員　理念は人によって、あるいは政党によって違うと思いますので、ちょっとその話は置いておきます。
　しかし、多くの自治体の方は、子ども手当は現金ですから、地域によって差があるわけではない、そういうのは皆全額国庫で、あと現物サービスと言われる保育サービスなどは地域の実情に応じた、例えば東京の二十三区、それから鳥取県もそうでしょうし、私の選挙区などもそうでしょう、やはり地域に応じたサービスは自治体に任せてほしい、そういう声が強いということはよく御存じかとは思いますけれども、総務大臣の、これからのそういう役割分担についての考え方をお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。現金給付は国が全国一律に該当者に対して行う、子育てについての施策は自治体がそれぞれの地域の実情に応じて創意工夫を凝らして自主的にやっていただく、これが、この分野の国と地方との役割の原則だろうと思います。
○谷委員　それでは、あと一括交付金と特別交付税もあるんですけれども、厚生労働の大塚副大臣にも来ていただいておりますので、年金救済策の問題に移らせていただきたいと思います。
　これは厚生労働委員会で何度も何度も、きょうあるのかないのか、ちょっとそこまでは把握しておりませんが、やっております。
　まず、総務省にお尋ねいたします。
　昨日ですか、年金業務監視委員会の意見が出されたかと思います。要は、厚生労働省のいわゆる運用三号に係る案件についての委員会としての意見であります。どういう意見でございましたか。
○内山大臣政務官　谷委員に簡潔にお答えいたします。
　意見の内容については、平成二十二年十二月十五日、厚労省が出した課長通知、本来一号未納者を三号加入者として対応するいわゆる運用三号は、その内容が国民年金法に違反する疑いもある上、年金受給者間において著しい不公平をもたらしていると考えられることから、廃止すべきである、年金記録上、既に第三号被保険者の資格を失っているにもかかわらず、第三号被保険者として記載されている者に対して何らかの対策を講じる必要性があることも否定できないところであり、早急に、公平公正な対策を検討し、必要な立法措置を講じるべきとの内容でございます。
　以上です。
○谷委員　明快に、運用第三号は廃止すべきだ、早急に必要な立法措置を講ずるべきだというのが委員会の結論で、これは八日ですから、おとつい出たわけですね。
　この年金業務監視委員会の意見を受けて、総務大臣はどう対応されるのか。また、法的にはどう受けとめればいいんですかね。監視委員会からこういう意見が出る、何か尊重しなければならないというような規定はあるんですか。それとも、意見は意見として受けとめて、あとは大臣の裁量で、その意見どおりに別にやらなくてもいいんですか。その辺も含めて、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　年金業務監視委員会は、今回の場合は意見ですけれども、これを総務大臣に出すということで、私が受け取りました。郷原委員長からいただきました。そこから後は、総務大臣が今回のケースで厚生労働大臣にどういうふうに物を申すかというのは、規定上は私の判断、総務大臣の判断であります。
　私の場合には、この年金業務監視委員会からいただいた意見をもとにして、それを細川厚生労働大臣にお渡しをしつつ、私の方からも、法的な根拠を置く仕組みに変えていただきたいということ、それから、できるだけ公正な、そういう仕組みにしていただきたいということ。
　ただ、今回の場合、長年の間にいろいろな事態が進行しておりますので、例えば、高齢で既に年金を受給している方で、法的に整理をしたときに、過去からさかのぼって過払いが生じるというような人も出てきますので、そういう人たちに対してしゃくし定規にやるのかどうかということについては、一定の配慮をしながらやっていただきたいということも口頭で申し上げました。
　いずれにしても、法的な根拠を持った仕組みにすることと、それから、できる限り公正な仕組みにしていただきたいということを細川厚生労働大臣に直接申し上げたところです。（谷委員「いつですか」と呼ぶ）これは八日であります。（谷委員「その日のうちに」と呼ぶ）そうです。
○谷委員　では、八日に意見があって、その日のうちに片山大臣は細川大臣にお伝えした。
　さて、厚生労働省の方でございますけれども、実はこの問題は、厚生労働省の年金記録回復委員会で、昨年はいいと言っていたんですね。了解を得てやっていた。
　年金業務が適切にされているかどうか第三者の立場からチェックする監視委員会が、早く言えば、いや、これは不公平だ、課長通知でこういうことをやってはいけない、そういう意見が出されたということについて、厚生労働省の年金記録回復委員会の意見というのは、どういう意見ですか。三月八日付のこのペーパーを見ても、私は趣旨がもう一つよくわからないんです。教えていただけますか。
○大塚副大臣　ただいま先生から御下問のありました総務省の年金業務監視委員会が、一昨日、意見を総務大臣に御提出になりまして、総務大臣から厚労大臣に、その職責において意見をお伝えいただきました。
　同日、既に従前からセッティングをされておりました、厚労大臣に対する助言機関である年金記録回復委員会に私も出席をいたしまして、総務省の監視委員会から総務大臣に意見が出され、その意見を厚生労働大臣が承った旨、御報告を申し上げました。
　そして、年金記録回復委員会の中で議論が行われまして、私、その間ずっと同席をしておりましたが、すべての委員の方から意見が出た後に、以下のような意見がまとめられました。その部分だけ、四行ですから、朗読させていただきます。「いわゆる「運用三号」については、昨年三月の当委員会の総意としては、やむを得ない対応であるとしたところだが、これについては、当時の状況からすれば、従前の対応との連続性の観点及び今後への是正策の観点から一つの考え方であったと思料する。」こういう意見が公開のもとでまとめられました。
　同時に、二番は長くなりますので全部は朗読いたしませんが、総務省から御意見いただいたり、あるいは国会でも御指摘いただいていることを考えますと、厚生労働大臣が法改正を視野に置いた改善策を講じるというふうに方針を示し始めていることは、諸事情にかんがみると妥当なことであるという意見もあわせてまとめられたということでございます。
　そして、私どもとしては、年金記録回復委員会のそのような意見を、まさしくそのとおりに受けとめさせていただいているという現状でございます。
○谷委員　副大臣、手元にあるんですけれども、もう一つわからない。だって、去年、年金記録回復委員会で検討して、運用三号はいいと結論を出したんでしょう。その後、総務省の委員会の方は、いや、それはだめだと言って、もう一回検討して、当時の状況からすれば一つの考え方であったと思料する、そしてその後のいろいろなあれについては、諸事情にかんがみると妥当なところであると。明らかに矛盾していますね、去年の対応とことしの対応は。
　では、去年のは間違いだということを暗に認めているということですか、この理解は。
○大塚副大臣　結論からいえば、それは違うと思います。
　どういうことかといいますと、この問題の背景はよく御存じだと思いますので、詳しくは申し上げませんが、昭和六十一年以降、現場で事実上の運用三号と同じことが行われていたということが一昨年明らかになったものですから、それを、つまり厳格に対応すると無年金、低年金になる方々もいらっしゃるので、どのように救済するかということと、しかし、記録はなるべく正確に訂正をしてちゃんと制度どおりに運営するという、いずれにしても、救済と公平のどこか真ん中に落ちる案を考えなくてはいけない中で、去年は、そのバランスをとる形で、一つの考え方としてやむを得ないというふうに御判断をこの委員会としてはしていただいたと思うんです。
　ところが、実際に運用され始めてみて、やはりこれはバランスにおいて公平性に欠けているのではないかという世論、あるいは国権の最高機関である国会での御指摘、さらには年金業務監視委員会、総務省のこの委員会は、先生方が政権を担われておられた時代に、年金制度は行政監視的な目からもチェックする必要があるといっておつくりいただいた組織の後継組織でありますので、その後継組織からも御指摘をいただいた。
　世論があり、国権の最高機関の御指摘があり、そしてチェック機関の御指摘もいただいた以上、去年はやむを得ないと判断したこのバランスが、救済と公平の観点で、やや公平の観点から見直す必要があるという結論だというふうに厚生労働省としては受けとめております。
○谷委員　時間も参りましたので、最後、一問だけ、もう一回お尋ねします。
　回復委員会の委員の方々の責任云々という話はしません。しかし、これは役所として、昨年のは一つの考え方、ことしのは、いやいや、いろいろな諸事情を考えると、今副大臣が言われたように、妥当だということで、要は取り扱いを変えるわけですね。
　だれがどう責任をとるんですか、この問題、この混乱。これほどみんなに不安を与えて混乱させ、現場も含めてですよ、その責任のとり方についてどうお考えかということを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○大塚副大臣　それまで現場の運用で行われていたことなので、引き続き運用的対応で解決すればいいという当時の判断が、やはりもう少し国会でも御議論いただくべきだった等々のより深く考えるべき点があったということも含めて、昨日、厚生労働大臣以下の処分が発表されておりますので、そのような形で責任をとらせていただいているということだと思います。
○谷委員　では、時間が参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　松木けんこう君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森本　英香君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　斎藤やすのり君
　　金子　健一君　　　　　打越あかし君
　　中野渡詔子君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　金子　健一君
　　斎藤やすのり君　　　　石原洋三郎君
　　三宅　雪子君　　　　　中野渡詔子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文化庁次長吉田大輔君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び環境省大臣官房審議官森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江藤拓君。
○江藤委員　本日は、家畜伝染予防法の一部を改正する法律案、この質疑ではありますけれども、冒頭にまず、宮崎県で今大問題の新燃岳について若干触れさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆様方にもぜひ知っていただきたいので、現状の報告をまず簡単にさせていただきます。
　一月二十六日に噴火が始まりました。この被害状況、農林水産物関係では、露地野菜三億七千二百万円、ビニールハウス一億一千九百万円、ビニールハウス、そのほか牛舎、倉庫、そういうものの降灰による倒壊は百六十四件、そしてシイタケやその培養施設、この被害が五十八カ所、そしてヤマメの養殖場の稚魚の死亡は二十万匹、三月四日の集計ですけれども、まだふえていると思いますが、宮崎県の報告によると、被害総額は農林水産関係で六億円ということになっております。噴火はどっと続きますから、さらに積み上がっていく数字であります。
　これはあくまでも農林水産業関係だけの被害でありまして、例えば、宮崎県の宿泊キャンセル、これはもう一万件を超えてしまいました。口蹄疫のときと同じであります。宴会の予約も、四千人以上キャンセルも入ってしまっております。これ以外にも、隣県の鹿児島県にも大変な被害が及んでおるわけであります。
　ただ、鹿野大臣の所信を聞かせていただきました。鳥フルについては万全を期すと言っていただいて感謝をしておりますけれども、新燃については、ちょっと発言の内容に踏み込みが甘かったんではないかな、もうちょっと強い決意が聞きたかったなというのが私の率直な気持ちであります。
　宮崎県は、口蹄疫の発生、いろいろ続きまして、今年度十回、十回ですよ、補正予算を編成せざるを得ない状況に追い込まれました。その総額は一千七百十億円、補正後の一般会計総額は前年度比二〇％以上ふえてしまいました。金額は七千五百八十七億円、過去最大の規模となっております。ただでさえ財政基盤の弱い宮崎県にとっては非常に破壊的な数字だということであります。
　口蹄疫対策費のうち、特別交付税であがなえない部分、この十五億円は、宮崎県のいわゆる預金、財政調整積立金を取り崩さざるを得ないということであります。その結果、財政調整積立金の残高はわずか百十一億円という状況にまで宮崎は今追い込まれております。平成二十三年、では、どうやって予算を組むんだという声が県議会に上がっています。というのは、大体、例年宮崎県は、この基金から百五十億から二百八十億円ぐらい取り崩して予算編成してきたんですよ、これまで。ところが、百十一億円しか残高がないんだから、緊縮財政にするか、財政破綻するんじゃないか、そういう声が宮崎であるということを、大臣には、三役の皆様方には、財務の方もぜひ心にとめていただいて、温かい手を差し伸べていただきたいということでございます。
　活動火山対策特別措置法に基づいて、二月の二十五日、避難施設緊急整備地域に指定されました。このことについては、いろいろ意見はありますけれども、私はいいと思っております。ただ、一つ指摘しておきたいのは、これから春、夏にかけて風向きが変わりますので、指定地域は順次見直しをしていただかないと、これは実情に合わなくなります。このことをお願いしておきたいと思います。
　そして、農山漁村地域整備交付金、これを活用して……（発言する者あり）いいです、長いんですよ、質問が三十問ぐらいありますから。降灰による農林漁業被害を防ぐための施設の整備、これは二分の一補助、これも大変ありがたいということで感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、これは、ブロワーとか高圧洗浄機を新規で、新しい機械を購入する場合については二分の一補助をいたしましょうという事業なんですね、制度設計が。
　ところが、地元を歩いてみますと、違うんですよ。おれのところに機械がある、例えば、ポンプをもうちょっと強いものにかえたい、噴射ノズルを少しかえれば洗浄に使える、そういうふうなことについても助成してくれと。私は、ごもっともな御指摘だと思うんですね、ごもっともな。農家にしてみれば、新しい金を出して二分の一補助でも、大金を払わなきゃならない。改造ならちょっとで済む。もし、改造費の二分の一を国が見てくれれば、農家負担はぐっと減るし、国の支出も減るわけですよ。これは、大臣、ぜひ御検討をいただきたい。ですから、この両事業、今紹介をしましたけれども、部品の購入、改造、そういったことについても柔軟に幅広くその補助の対象とすべきだと私は考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりで、新しい機械を購入した場合だけに限らず、既存の機械等についても、維持管理を超えて少しでも機能を高める点があればそれを対象にするというふうに今取り扱うことにしております。
　だから、例えば、先生の方がより詳しいですが、お茶の洗浄機の場合、乗用型の新しい機械を買えば七百万から一千万とか……（江藤委員「それの話はまた後でしますから」と呼ぶ）はい。そういう方向でするということでございます。
○江藤委員　副大臣、ありがとうございます。御当局からのきのうの段階での説明はやはり硬直化した説明だったんですよ。質問取りのときも、二分の一と。でも、きょうこの場で御質問をさせていただいたら柔軟に対応してくれると言っていただいたので、地元に帰って報告ができます。ありがとうございます。
　次に、新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業、これは一戸当たり上限が百万円なんですよね、百万円。例えば、今お茶の話を筒井副大臣が申されましたけれども、遠心分離機を利用した洗浄機、言われたように一千万ぐらいします。それから、いわゆる生葉を工場で洗浄する脱水機、これは二千万から四千万するんですよ。だめじゃないかという話を御当局にすると、十軒集まって二十軒集まれば共同購入ということで認めて、一千万、二千万になりますから、それで何とかしてくださいというお話ですけれども、お茶というのは、それぞれのお茶農家にこだわりがありまして、手もみでやる人もいれば、自分のところのブランド化をしているわけですから、共同購入といったってそれは現実的じゃありません。
　ですから、この要件の見直し、それから予算の増額、これはやはり私は、御当局として、政務三役として検討すべきだ、そういうふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○筒井副大臣　今の点は、できる限り皆さんが集まっていただいて、グループをつくっていただいて対応していただきたいわけでございます。
　ただ、活火山特別措置法に基づく事業の中でそういうものに対してどういうふうに対応ができるか、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。
○江藤委員　今後検討していただけるということで、了とさせていただきます。
　お茶はこれからが正念場なんですよ、四月の中ごろから最初の収穫が始まりますので。その間にきちっと始末をつけておかないと、本当に収量も落ちるし品質も落ちる。緊急性を要しますので、作業を急いでいただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業について、先ほども言いましたけれども、二月の八日、この日から公募を開始して、締め切りが二十八日でした。非常にスケジュールがタイトで、地元ではそれについていろいろ意見もあったんですけれども、私は、二十八日までやっていただいたということだけでもよかったなと。それでもよかったんだよ、ぎりぎりまで延ばしてくれたんだよ、事務的手続を考えれば二十五で切ってもおかしくないんだという説明をしてまいりました。しかし、私の事務所には随分苦情も来たこともこれまた事実なんであります。
　それで、今確認しておきたいことは、どれだけの応募が実際にあって、予算が、用意された金額が、これは十一億円だったわけでありますけれども、足りたのかどうか、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　それから、もし足りないという御答弁であれば、予備費の、国会開会中であっても使用できる項目の中を調べてみたんですけれども、災害に起因した場合というものは使えるという項目が見つかりましたので、予備費は使えるわけですよね、使えるわけです。ですから、もし漏れた人がいれば、予備費を活用してでも、年度末まで残りわずかですけれども、新たに公募をする、そういうお考えがありませんか。ですから、来年のことと、これから年度末にかけて、あわせて御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　ただいま先生から御指摘の営農継続のための緊急支援につきましては、二十二年度予算活用による一刻も早い支援の具体的な考え方というものが必要と考えまして、二月八日から直ちに公募を開始いたしました。年度末でもあり、公募期間が必ずしも十分にとれないということから、関係機関が連携して積極的に周知をしていただいたわけであります。
　その結果、公募の結果は百三十一件の申請がありまして、すべて採択をいたしました。そういう意味では、予算も足りておりますということでございます。
　来年度からは、防災営農対策に加えて、既存の事業が活用できるものについてはそれに対する支援も実施してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○江藤委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、風向きが変わりますと範囲がまた広がったりしますので、来年度については、ぜひさらに踏み込んで御対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　では、これから家畜伝染予防法の一部を改正する法律案についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、冒頭に、委員長それから大臣、政務三役、筒井副大臣もですけれども、それから両筆頭、大変ありがとうございました。本来であれば設置法を先にやりたいというのは当然のことでありますけれども、緊急性にかんがみてこの家伝法を先にやろうということを御理解いただいて、きょうこういう質疑ができるということについては、非常に私はありがたいと感謝をしたいと思います。その御苦労にまず敬意を表したいというふうに思っております。
　二月九日に、宮腰筆頭と一緒に大臣室に伺いました。そのときに、自民党としての家畜伝染予防法の改正事項、これを提出させていただきました。筒井副大臣もおられました。患畜、疑似患畜の手当金を五分の五へ引き上げるというお話をしたときに、そのときは、なかなか苦しいねという話も現実にありましたけれども、我が党の案も取り入れていただいて、スクラムを組んで今回このことが実現できたということは非常にありがたい、よかったなというふうに思っております。
　これから質問に入りますけれども、条文の順番にはなっておりません。あっち行ったりこっち行ったりしますけれども、通告の順番でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　自民党の改正事項の第二の一に、「特定家畜伝染病が発生した場合には、国及び都道府県に対策本部を設置すべきことを法律に明記」すべきであるというふうに書かせていただきました。しかし、今回出された法律案を読ませていただくと、法律には書いてありません。説明を求めますと、いわゆる防疫指針に書くんだということでありました。
　しかし、宮崎県民とか全国の畜産農家は、これは家畜伝染予防法が大幅に改正されるんだな、どういうふうになるんだろうと、やはり注目するのが家畜伝染予防法本体なんですよ、本体です。防疫指針に書いてあるからいいんだと、この場では通用する話であっても、世間に対して、国が責任を持つ、都道府県はきちっとやるという姿勢を示すのであれば、やはり法律の本文にこの条文を書くことの方が、メッセージ性として、国の覚悟としていいのではないかというふうに私は思うわけであります。
　また、この法律をずらずら読ませていただきました。これが家伝法なんですけれども、下に置いてあるのが。読ませていただくと、農林水産大臣が何々するとか、農林水産大臣は何々とか、農林水産大臣という言葉がやたらに出てくるんですよ、この法律の中には。
　ですから、やはり最高責任者は農林水産大臣であると。前回、口蹄疫のときに、農林水産大臣がなって、途中から菅さんになって、菅さんが宮崎に来て、わけのわからぬことを言って帰られたわけですけれども、やはり農林水産大臣がいいんですよ、農林水産行政に精通している人が最高責任者の方が。
　ですから、対策本部の設置の法律への明文化、それから最高責任者は農林水産大臣とするということを法律に書いた方がいいと私は強く思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○鹿野国務大臣　まず、家伝法の改正案を提出させていただきましたけれども、この緊急性ということから、本委員会の委員長初め皆様方に御理解をいただく中で、こうやって早急に御審議をしていただくということに対しまして、心から感謝を申し上げながら、ぜひ成立に向けて御協力、御理解をいただければありがたい、このことを申させていただきたいと思います。
　ただいま江藤先生からの指摘につきましては、今回の改正法案につきましては、農林水産相は、口蹄疫等の家畜伝染病に関して防疫指針を作成する、こういうふうなことであります。そして、都道府県知事は、防疫指針に基づき、家畜伝染病の予防、蔓延防止のための措置を実施する、こういった規定が新設されるということになるわけであります。
　今の対策本部につきましては農林水産省及び都道府県に置く必要があるところでございますけれども、これまでの立法例を踏まえますと、対策本部の設置を法律に位置づけした場合には、本部長は内閣総理大臣になると考えられますことから、農林水産大臣を本部長とする対策本部を防疫指針に位置づけする、こういうふうな考え方であります。こういう中で、農林水産大臣が責任を持って対処するというふうなことを考えておるところでございます。
○江藤委員　そのことは理解をしているんです。例えば地震とか大規模災害が起こったら省庁横断的に対応しなきゃいけないから内閣総理大臣が対策本部長になる。先例的なことですよね、これは。先例的なことですよ。画期的な改正をやるんですから、実質やるのは大臣なんですから。ならば、格好よくやはり法律に書いた方がいいんじゃないんですか。私は、やはりこれは筆頭間で御協議いただくことになると思いますけれども、ぜひ御検討いただきたい。けちをつけているわけではないんです、賛成なんですからね、基本的には。
　次に、自民党の改正事項の第二の二に、「農林水産省に家畜防疫対策室を」、これは仮称ですけれども、「常設する」ということを私たちの改正案の中には入れさせていただきました。これは農林水産省の組織令または農林水産省の組織規則の改正であって、家伝法になじまないことはわかっています。わかっておりますけれども、韓国でこれだけめちゃくちゃに口蹄疫が発生し、口蹄疫も鳥フルもめちゃくちゃに発生している状況であれば、農林水産省の中には、例えば果樹対策室とかあるわけですから、こういった専門部署をやはり設けることが私は必要だと思いますが、大臣の、私見で結構ですから、お考えを。
○筒井副大臣　おっしゃること、理解させていただいております。
　対策室をつくるかどうか、これは他の省庁との調整も含めてあるものでございまして、今後の課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○江藤委員　ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　これも法律マターじゃなくて大変恐縮なのではありますけれども、動物衛生研究所のあり方。今、これは独法になっていますよね。この間、山田委員長とお話をしたときも、江藤君、今回、口蹄疫のときに感染経路の究明ができなかったことが残念だとぽつりとこぼされました。みんな同じ気持ちであります。この動衛研をやはりこれから組織強化しなければいけないと私は強く思うわけであります。
　ですから、検証委員会の報告を踏まえて、この組織が今後どういうふうにあるべきかということを検討することを、これは可決した後の附帯決議あたりにつけることが適当ではないかと私は思いますが、感想だけで結構ですから、簡略にお願いします。
○筒井副大臣　簡略にお答えいたします。
　独立行政法人を国立のものに変えるとすると、皆いずれ国家公務員になるし、国からの直接の指示命令が可能になるわけでございまして、その点が大きく違ってくるわけでございますが、そっちでなければならないかどうか、これも検討させていただきたいというふうに思います。
○江藤委員　別に国立に戻せと私は今言っていませんから。あり方について検討してほしいというふうに申し上げましたので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
　第三条の二の第一項に、防疫指針の作成、公表という部分があります。これは、口蹄疫発生時に、ワクチン接種の地域及びワクチンを打つタイミング、これを明記するという理解でよろしいんですか。このタイミングは口蹄疫蔓延防止の上では非常に肝となる部分でありますので、これについてお考えがあれば、御説明をお願いします。
○筒井副大臣　それもおっしゃるとおりです。防疫指針の中にタイミングについても明記をする、こう考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。
　これはあってはならないことですけれども、韓国の状況とかを見ておりますと、今回は十年ぶりとかそういう話でありましたけれども、もしかしたらもう少し頻度が狭まるということもありますので、こういう動衛研の問題とかワクチン接種のタイミングとか、いろいろなものを強化していかないといけないという問題意識でありますので、御理解をいただきたいと思います。
　簡単な質問です。
　鳥インフルエンザに関しては、予防的殺処分は考えておられませんね。確認です。お願いします。
○鹿野国務大臣　高病原性鳥インフルエンザに関する予防的殺処分の必要性、こういうことにつきまして……（江藤委員「考えておられるかどうか」と呼ぶ）はい。鳥インフルエンザについては、本年の発生事例を見ても、予防的殺処分の対象とする必要はないもの、このように考えております。
○江藤委員　ありがとうございました。十分な御答弁をいただいたというふうに思います。
　それでは、第三条の二の四項についてお伺いをいたします。
　農林水産大臣は、都道府県及び市町村に対し、家畜伝染予防、蔓延防止のための措置の実施に関し、「必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。」というふうに書いてありました。
　「その他の援助」、これは、市町村に対して財政的な支援も含めて行うというふうに理解してよろしいですか。御答弁をお願いします。
○筒井副大臣　「その他の援助」の中には財政援助も含まれるものと考えております。
○江藤委員　ありがとうございます。
　副大臣、そういうことですから、よろしくお願いします、財政御当局に、よろしくお願いいたします。御答弁は求めませんけれども。
　次に、第四十六条の二、それから第四十六条の四について、まとめてお伺いをさせていただきます。
　第四十六条の二では、家畜防疫官は、外国人に対して携行品の検査を行うことができると。これは非常にいいです。よい規定になったと思います。そして、六十六条に、それを補完するものとして、これを拒否した場合は三十万円の罰則を設けると。これも非常によいというふうに思います、強制権が非常に伴っている。
　ところが、四十六条の四、外国船舶や航空機の所有者の「必要な協力を求めることができる。」全部読むと長いので抜粋していますけれども、そういうふうに書いてあります。これは、強制権を持たせるのでありますか、お伺いします。
○鹿野国務大臣　協力要請に応じるために強制力を持たせるべきではないか、こういうふうなことでございますけれども、協力要請に応じるためには経済的、人的負担を伴うこともあり得ることから、努力義務以上の強制を行うということはなかなか難しいな、こういうふうな判断に立っておるところでございます。
○江藤委員　大臣のおっしゃるとおりなのではありますけれども、せっかく四十六条の二で罰金だということであれば、これはセットでありますから、もう少し強く踏み込んだ対策が必要だというふうに私は感じております。
　先ほどの四十六条の四に関連した質問をさせていただきます。
　空港や港などの水際対策、これが一番大事であるわけでありますけれども、地元を歩いてみますと、やはりホテルとかゴルフ場なんかも心配だという声が非常にあるわけであります。その場合には、権限を付与することも必要になってくるかもしれません。
　特に最近は、ゴルフ場もホテルも外資による買収が多いんですよ、九州は特に。そして、宮崎県の場合は、外国人のゴルフ利用者がすごくふえています。宮崎県としてはありがたいことなんですよ、観光立県なんですから。平成十二年は千三百人、これが平成二十年には三万人を突破しました。非常にありがたいことなのではありますが、畜産農家の目から見れば、韓国で口蹄疫が出ちょる、たくさんゴルフに来ちょる、大丈夫じゃろかい、そういう声は、やはり切実な声としてあるわけであります。
　別に私は、外資のホテルだけが悪いと言っているわけじゃないですよ、外資が買収されたホテルだけが悪いと言っているんじゃないんです。そうではなくて、宿泊施設やゴルフ場その他の観光施設等も、消毒その他にやはり協力してほしいということを、何かうまいぐあいに決議文の中にでも盛り込むべきだと私は思いますが、お考えをお聞かせください。
○筒井副大臣　それもおっしゃるとおりでございます。
　ただ、今度の改正案には、道路等についての規定は直接的にありますが、今言われた点に関しては直接的にはありません。しかし、都道府県知事とも国が連携しながら、それらのことについてきちんとやっていきたいというふうに考えております。
○江藤委員　ありがとうございます。やはり地元の不安を聞いて申し上げていることですので、ぜひ副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第六十二条の二の一項についてお話を伺いたいと思います。
　これは、家畜の所有者の責任について明記している部分であります。家畜の所有者の定義には、三条で、預託農家も含まれております、預託農家も。預託農家も、義務は所有者と同等に負わされているということであります。
　そこで、預託農家に関して指摘をさせていただきますけれども、今回、手当金はすべて所有者に支払われた。これは法律でこうなっていますから、これが悪いとかそういう話をしているのではありません。ですから、預託農家には直接的にはそのお金は入らなかったということであります。法律は性善説にのっとってできていますから仕方がないといえばそうなんでありますけれども、このことについては、昨日、宮崎県の口蹄疫被害者協議会の吉松さん、酪農家ですけれども、来られて、何とかしてくれ、とにかくかわいそうでたまらぬということでありました。
　これは民民の話だということなんですよ。だから、なかなか、政治マターで解決しろと言われても、これは御答弁に窮するであろうことは私も重々承知をしております。承知をしておりますが、せっかく家伝法を改正するんだから何とかしてくれという地元の切実な声でありますので、今後、手当金の配分については、これは不公平感がないということが一番大事ですから、ぜひ一定のルールを、今後の課題として、与野党の垣根を越えて一緒に考えていきたいなと考えておりますが、御感想なりあれば、お聞かせください。