Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は、私からは、領土、そして教育問題、そして啓蒙、この三点の角度から質問をさせていただきたいと思います。
　私も久しぶりにこの沖縄北方委員会に戻ってきたわけですけれども、以前この委員会の質問のときに、領土の問題について、特に世界中で発行されている地図の中の北方領土の扱いの問題について質問させていただきました。国会議員になってから多くの国々の多くの地図、集めてチェックいたしましたが、実は世界全図の中でそのほとんどが、北方領土の色分けがロシア領になっているという問題を指摘しました。また、丁寧なただし書もあって、オキュパイド・バイ・ロシア・シンス・ナインティーンフォーティーファイブ、クレームド・バイ・ジャパン、この領土は一九四五年以来ロシアにより占領されている、ここまでならいいんですよね、その後、カンマ、クレームド・バイ・ジャパン、日本が文句を言っていると。非常に失礼な記述がある。
　国際的に見てもあの領土は我が国固有の領土であって、不法占拠は明らかに当時のソ連、現在のロシアなわけです。しかし、民主党政権になったらトーンが変わって、不法占拠という言葉は使わないと。法に基づかなく占領されているというような意味の分からない日本語の使い分けしていますけれども、この地図の調査のことを当時、外務省にお伺いしたら、昭和五十年代に行っただけで近年は全然行っていないというお話もありました。
　是非、川端大臣、リーダーシップを取って、この世界の地図で北方領土やあるいは尖閣諸島、あるいは昨日も予算委員会の中で同僚の佐藤議員が指摘していました、グーグルマップの中では竹島が韓国の領土としての扱いの中で出ている等々の問題が今多発していますけれども、是非ともこれ、世界の地図の調査を大臣から指示して内閣として行ってみる、そんな意思はおありではないでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　例示されたようなことは極めて遺憾なことであるというふうに私も思います。
　ただ、役所は役所でそれぞれ、別に縦割りということじゃなくて、所掌分野がございますので、外国の地図を調べるということ自体は恐らく外務省の仕事か内閣府のすることだと思いますが、そういう御指摘があったことは内閣の一員として関係者に私はお伝えをしておきます。
○義家弘介君　そういう消極的な姿勢だから駄目なんですよ。是非、川端大臣から、これは大事な問題だから各省庁も含めてしっかり、外務省も含めてしっかりと調査しなさい、しようという形の発信があって初めて物事って動くわけですよね。
　だから、是非そういうことをしっかりと進めていかないと、例えば私も外国なんかに行ったときに、すごくここまでやっているんだということを耳にするんです。例えば韓国ですね。竹島と独島をとにかく教科書で併記してくれとか、日本海と東海を併記してくれ、これかなり積極的に大使館がそれぞれの国に働きかけてその併記を求め、現実にそういう方向になっている。しかし一方で、日本はどうなのかといえば、非常にこの辺についての自己主張が世界に対してはないと私は思っています。もう少しこれは本腰を入れて、それを伝えておきますなんというレベルではなくて、まずしっかりと現状を認識した上で、じゃ、どう発信していくのかということの戦略を練っていかなければならない時代であろうと思います。
　その中の一つとして、今日、ＮＨＫさん呼んでおりますが、ちょっとＮＨＫさんに質問したいと思います。
　私も北海道に十二年暮らして、一番最初に指摘されたのが生徒からだったんですけれども、私、社会科の教師、高校の教師で、北方領土問題について教えていたときにある生徒がこう質問するんですね。何で、じゃ日本の、我が国固有の領土なら、天気予報で北方領土の天気がないのって。確かに、天気予報を見ていても、根室まではあるんですよね。でも、北方領土の天気って全くない。元島民の皆さん、本来住めたはずのふるさとから強制的に追い出されたんですよ。せめて自分のふるさとの天気が曇りなのか、晴れなのか、雨なのか、そんなことをチェックできるべきであろうと思いますが、また尖閣も同様、そして竹島も同様であろうと思います。
　ＮＨＫは受信料を取って公共放送として運営している放送局であります。だからこそ我が国の主権に関することはしっかりと発信すべきであろうと私は考えますけれども、ＮＨＫの天気予報に例えば北方領土あるいは尖閣諸島の天気予報がないというこの理由を、ＮＨＫ、教えてください。
○参考人（金田新君）　ＮＨＫでは、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしております。気象庁が定めます府県予報区では、北方領土は北海道の根室地方に含まれております。また、尖閣諸島は沖縄県の石垣島地方に含まれているということでございまして、したがいまして、根室地方の天気予報をお伝えするときは北方領土の天気予報を含んでいるということでございます。また、石垣島地方の天気予報は尖閣諸島の天気予報を含んでおりまして、それぞれの天気予報をお伝えしていると、そのように考えております。
○義家弘介君　何を言っているんだっていう話ですよ。いいですか、北方領土は不法占拠されているわけです。竹島、これも同様。そして、尖閣諸島、今懸案を抱えているわけです。つまり、外国にいる例えば日本人が、国際放送をしているのはＮＨＫだけですよね、外国にいる日本人が見れるといったらＮＨＫしかないわけですよ、基本的には。また、同じようにそこにしっかりと天気予報をすれば世界に配信されるわけですから、世界中の国々にこの領土は日本の領土だということも当然明示できるわけですけれども、その部分、天気予報さえしなかったら、これは例えばロシアの人が見たらどう思いますかね。
　つまり、公共放送なわけですよ。受信料、地上契約で月々千三百四十五円、衛星契約で二千二百九十円、国民からお金を出して、そしてつくっている放送局なわけですから、我が国の主権に関することはきちっと報道すべきだし、また島民の引揚者の方も平均年齢八十代後半なわけですよ。いつも天気予報見るたびにあの北海道の北方領土の地図見るわけですね。その中で、こういう形ですということをあえて発信していく、誰かに丸投げではなくて、公共放送という位置付けの中でしっかりと発信していく、そういう必要性はＮＨＫとしてはお感じになりませんか。
○参考人（金田新君）　先ほど申し上げましたけれども、ＮＨＫは実は気象業法に定めます予報業務の許可を受けておりません。したがいまして、自ら天気予報は行っていないということであります。そういうことから、気象庁が発表する予報を基本にお伝えしているということでございます。
○義家弘介君　ちなみに、これ私調べていてちょっと疑問に思って質問させていただきます、ＮＨＫに引き続き。地上契約千三百四十五円、我々払っているわけですけれども、沖縄は千百九十円なんですよね。この理由を教えてください。
○参考人（金田新君）　経緯から申し上げますと、沖縄の返還の際にそのような措置を講じ、現在までそのようにしているということでございます。
○義家弘介君　もう返還から随分たったわけですけれども、衛星契約も二千百三十五円という形ですよね。これ、やはり沖縄の返還のときの事情等々、インフラ整備が遅れている等々、様々な問題があったと思いますが、これを見直すという考え方はございませんか。教えてください。
○参考人（金田新君）　来年度、二十四年度の予算の中でも同様の措置を講じるつもりでおります。
○義家弘介君　沖縄返還のときは衛星放送ってないわけで、衛星契約も二千二百九十円が本来のところが二千百三十五円なわけですけれども、これ、先ほどの説明では返還時にそういう特例を設けて行っていると。でも、衛星放送は返還時とは切り離して考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（金田新君）　現在はそのような考えで行っているということでございます。
○義家弘介君　どのような考えか、教えてください。全く分かりません。返還時からそのようになっています、現在はそのような考えで行っております、それ全く答弁になっていないので、もう一度お答えください。
○参考人（金田新君）　返還まではＮＨＫの、放送法が及ばない領域であったということから、その返還に基づいたときにＮＨＫとしてそのような受信体系を構想し、それ以来伝統的に沖縄については別料金をお願いしているということでございます。
○義家弘介君　まあ全然説明としてはよく分かりませんけれども、まず是非、世界中に国際放送をしていて、今ロシアの一部以外はほとんどＮＨＫは放送されていますよね。その中でしっかりと、国民がお金出して運営している、放送しているものですから、しっかりと主権に対してのアピール、主権に対しての意思というものを、例えば天気予報という形も含めて私は行っていくべきだと思いますが、川端大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　ＮＨＫの天気予報に関して、放送番組の中身に関しては放送法で、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということがあります。そういう意味で、番組の中身に関して政府の立場、とりわけ政府の立場でコメントすることはできません。
　今、先生がおっしゃる背景、御趣旨は私なりによく理解いたしますが、そういう番組の中身に関してＮＨＫがどうかということ、それから受信料の経緯等々につきましてもＮＨＫが御判断をされていることだというふうに思っております。
○義家弘介君　また弱気で後ろ向きな、いいですか、ＮＨＫは気象庁の発表をそのまま流しているわけでしょう。じゃ、気象庁にしっかりと、北方領土の天気と尖閣諸島の天気と竹島の天気、これをしっかりとつくりましょうと言ったら、そのままＮＨＫでは流すわけでしょう。気象庁がそういう天気予報を出したら、それをそのままＮＨＫで流すということでしょう。ＮＨＫ、どうですか。
○参考人（金田新君）　先ほどから申し上げましたように、気象庁の情報を基本にお伝えしているということでございます。
○義家弘介君　つまり、気象庁にちゃんと言えばいいじゃないですか。こういう政府の方針として、あるいは沖縄北方大臣として、これはやっぱり世界中の人が見ているものだからこそしっかりと気象庁やりましょうと言えば済む話であって、放送の内容について介入するものではありませんなんという、全くピント外れの私は答弁であろうと思っております。
　さて、その上で次の質問に移らせていただきますが、国交省、まずお聞きしたいと思いますが、国土交通省は国の補助事業として、財団法人アイヌ文化振興・研究機構という、公益法人等々に行くお金の中から一億八百万円の補助金、国交省の予算として付けていますけれども、この目的は何ですか。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省より財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構に対しまして、アイヌ文化、アイヌ民族に関する普及啓発活動を行うための補助金を交付いたしております。
○義家弘介君　国交省がどのような普及啓発活動をするべしといってこの一億円以上の予算を付けているのか、その内容を手短に教えてください。
○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　例えば学校教育におきまして、副読本の作成を支援、援助いたしております。また、様々な文化活動に対する援助も行っておるところでございます。
○義家弘介君　国交省が何で学校の副読本に対しての補助金出すんですか。
○政府参考人（青木一郎君）　これはアイヌ文化振興法制定当時の経緯にかかわっておると承知しておりますが、普及啓発活動は国交省の所管であるという整理が当時なされたものという理解をしております。
○義家弘介君　さらに、文部科学省、お尋ねします。文部科学省は同様の補助金、二十三年度ベースでどのぐらい出していますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　この財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構に対しまして、文化庁の補助として、アイヌ語の振興あるいはアイヌ文化の振興につきまして補助事業を行っております。
○義家弘介君　二億円ですね、およそ二億円の額の予算付け。国交省と文科省でおよそ三億、それから道からも出て、こういう副読本が北海道の子供たちに配られて、そして学習が行われているわけですけれども、この内容を私見ていてちょっと驚いたんですね。こう書いてあるんです。今私の驚いた部分を抜粋して読みますね。
　日本国民には、和人、アイヌ民族、ウィルタ、ウィルタって樺太で暮らしていた人々ですね、それから在日韓国・朝鮮人、さらには世界各地に出自を持つ様々な民族が含まれていると。これ読んで、ちょっと私びっくりしたんですよ。だって、在日の人たちは外国人でしょう。日本人というのは日本国籍を持つ者なわけですよね。これ、学校の副読本で全子供に配られているんですよ。
　在日韓国・朝鮮人、これ、日本国民として教科書、副読本に書いてありますが、川端大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（川端達夫君）　北方大臣としてお答えするものではありません。と言うと後ろ向きだと言われるかもしれません。まあ立場としてはそういうことです。
　ただ、御指摘の部分は、私も資料として今読ませていただきましたが、この文章は、例えば日本国民といった場合、それは日本の国籍を持っている人のことを指すが、決して単一の民族を指すものではない、現在、日本国民には、和人、アイヌ云々ということで、民族が含まれているという意味で、文脈からいうと、日本国籍を持っている人のことを指すということを言った中でこういうふうに言っておられるということで、これは国籍を帰化されたことを言っておられるんだと思いますが、誤解しやすい表現であることは事実だと私も思いました。
○義家弘介君　誤解しやすいじゃなくて、誤解じゃないんですよ、これ、これ確信犯的。北教組もこの教材を基にどんどん進めていこうという形で、北教という内部資料で一生懸命啓発活動を行っていますが、これ確信犯ですよ。日本国籍を持つ人が一般的には日本国民と呼ばれているが、現在、日本国民はそれだけじゃないんだと、在日韓国・朝鮮人、もう世界各地の出自を持つ様々な民族は日本国民なんだって書いて、出自があるのは日本国民なんだという形で書いて、これを莫大な予算で書いているわけですから、これ、もう一度中身について考えていただきたいんですね。
　これ、私はアイヌの人たちとの共生というのは何よりも大切だと思っていますよ。思っていますけど、これ敵対あおるような内容なんですよね。日本人がとんでもないことをした、とんでもないことをした、こんなことをした、こんなことをしたと、その部分を教科書で反省するならまだしも、内容としてはもう日本人を全否定して、そしてアイヌの人たちのことだけじゃなくて、様々な問題、差別の問題というのは教えていくのは大事ですけれども、さらにこんなことを堂々と書いてしまうという。
　私、こういう、金は出すけれども中身は知らない、中身は関係ないみたいな補助の在り方というのはもう一度検証しなければならないと思っていますので、この問題、引き続き聞いてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　先ほど川端大臣から御説明があったとおり、今回、二十四年度、沖縄振興の一括交付金というのが設けられまして、いわゆるソフト分野の交付金として、御説明があったとおり、沖縄振興特別推進交付金が八百三億、ハード部門の交付金として、沖縄振興公共投資交付金が七百七十一億円と、これが計上されたと。これまでもこの制度設計の在り方等議論をしてまいりましたけれども、ようやくこの交付金について明文化され、沖縄の自主性を尊重する形になって、この沖縄振興への効果というのは私たちも期待できると。ただ、中身には課題も残っているなということも感じているということでございます。
　例えば、今回、沖縄振興一括交付金のいわゆるソフト分野の市町村配分金については三百三億円とされています。一部、五千万円を各市町村に均等割で配分をされて、これが四十一市町村合計で二十億五千万円になります。これが配分されまして、残りの配分額、二百八十二億五千万円ですけれども、これについては、人口、面積、財政力等を基本指標として、これに配慮指標を組み合わせて配分されるということが、これは去る二月二十五日の沖縄振興市町村協議会で決定されたと承知をしております。
　ただ、この配分を見ていくと、最大の那覇市が幾らになるかというと五十二億七千万円、最小の北大東村になると二億一千万と。それは面積等いろいろ違うわけですから。ただ、一括交付金というのは、できれば沖縄県内各地域の活性化が総合的にやれるようなというのが基本だと思うんですが、数字で見るとえらい開きがあるなというようなこともあるわけです。
　こうした配分額、もちろん一括交付金ですから、市町村が自ら決めたものですから、総務省としてどうこう言うことではないんですが、この一括交付金という趣旨に沿ってみると、大臣として、こういう在り方にだんだんなってきているということについてどんな御感想をお持ちかと、一括交付金というのはどういう在り方がいいのかと、もし御意見があればお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　我々も、沖縄県全体に一括交付金で渡すときに、沖縄県と市町村ということの調整はなかなか難しい問題もあるなと、これは全国の一括交付金のいろんな議論をするときも同じでありますが。ただ、沖縄は沖縄の分でこれは予算はくくられておりますので、この分だからこそソフトにも踏み込めたという経過がありますが、市町村との調整は結構、我々としては県に対しては、本当によく意見を聞いて、きめ細かく対応して合意の図られる方法をやってくださいということはお願いをいたしました。
　その中でいろいろ御議論いただいて、今先生が御指摘のような、人口だけではなくていろんな財政事情、人口、面積だけじゃなくて、財政力それから条件不利益地域への配慮をするとかいうことで、いろいろ均等割等組み合わせて、皆さんがこれでいいというふうに言っていただいたという意味では、これ自主的に皆さんが御議論いただくということはいいと思うんですが、ただ、沖縄県もやはり事業の進捗状況を勘案して年度途中においても変動性を持たすという柔軟性な対応をするというふうに伺っておりますので、初めてのことでもありますから、いろいろ試行もあったと思いますけど、合意を得た中でより的確にやっていただけるように、引き続き経過を見ながらよく御相談いただいて進めていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　この一括交付金、これからいろんな交付要綱という問題もあるわけですが、結局、補助金等の適正化法を適用してこの交付要領に基づいた事業が対象になるというのが一括交付金の大原則なんですね。
　ところが、まだ事業を計画する際の目安となる交付要領が現在策定されておりませんから、市町村からは今どんな要望が出ているかといえば、できるだけ使途の制限を緩やかにしてほしい、自由度が高い使い勝手のいい交付金にしてもらいたい、こういう要望があるのは当然のことだと思うんですが、一体この交付要綱というのはこうした要望に沿ったようなものの方向でお考えになっていらっしゃるのかどうか、また、できれば、いつごろまでに、目途にこれを策定していただけるのかというような点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　今現在、鋭意関係省庁と調整中でありますが、基本的には県の年度当初からの執行に支障がないようにということで準備を進めております。その策定に当たってはできる限り県の自主性を尊重するという考え方に立ちまして、併せて事務手続も簡素化したい。決めたらまた母屋とやらにゃいかぬということではなくて、全部内閣府でいただいた中で決めるということでありますので、使い勝手の良さも含めて県と詳細に今調整しながら準備を進めております。
　この予算案と沖振法の改正の成立が前提と一応なりますけれども、そういう中で、成立次第可及的速やかにお示しができるようにということで準備を進めております。
○木庭健太郎君　同じような質問になってしまうんですが、新聞報道等沖縄の関係見ておりましたら、沖縄の四十一の市町村のうち二十五の市町村においては二十四年度一般会計予算案にこの一括交付金関係の予算を計上しなかった。これは交付要領がまだ決まっていませんから、定まっていませんから事業選定そのものに慎重にならざるを得ず、配分額が決まったものの、新制度に対しての不安というものの一つの表れのような気がいたします。
　そこで、お尋ねしておきたいのは、この一括交付金関係の予算につきまして各自治体が補正予算で対応した場合です。年度当初に遡った措置が可能であるのか、又は次年度以降も同様の額が確保されるか、こんな点が各自治体の懸念であるようでございます。これについてどのようにお考えになっていらっしゃるかというようなことをお聞きしたいと思っておりますし、もちろん、この一括交付金、大臣も御指摘になられたように、各地域の活性化ができるような使われ方をするのが一番だとおっしゃっていますので、こういったことも含めて、こういった不安や懸念を払拭するような制度というものを是非確立していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　県の予算措置としましては、いわゆる継続事業に関しては、国庫補助の継続事業に関しましては見込みで切れないようにということで予算計上していただいたと伺っておりますが、補正に関しては継続ではなくて新たにこういうことをということでありますので、各自治体で補正で継続された場合は、当然ながら年度初めからではなくてその補正で決まった後からやるということであります。その実行に関して支障が出ないようには最大限対応できるようにいたしますし、年度途中からの事業が実施されるということになれば国の交付金もそのときから交付されることになりますから、対応できるようにしたいというふうに思っています。
　それで、予算は当然ながら単年度予算主義でございますので、毎年毎年のことでございますが、今回こういうことで一括交付金をやって、実際沖縄でどのように実行されてどう効果があったのかというのは検証されるべき要素は当然あると思いますが、私といたしましては、こういうことで沖縄は間違いなく活力を得て自立的に前に進める大変効果のある予算を組ませていただいたと思っておりますので、その成果を十分発揮していただくということを見据えながら、引き続き相当額がしっかり確保できるように全力を挙げてまた来年度予算に関しては向かっていくべきだと思っております。
○木庭健太郎君　一括交付金でもう一つだけちょっとお尋ねしておきたいのは、参議院のこの沖縄北方委員会の委員派遣の際に県知事の方からこんな御意見がありました。普天間飛行場のような大規模な土地に関しては跡地計画に沿った早めの対処が必要になる。返還跡地の用地取得については本来国が行うべきであると考えるがと。県、市町村を含めて一括交付金を使い用地が確保できるようになれば跡地利用が相当早く進められると。これが仲井眞県知事の御意見でもございました。
　この意見踏まえて、例えばその一括交付金の使い方の一つとして、この普天間飛行場の土地を沖縄県が先行取得するというようなことは可能になるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　今度の跡地利用法の主な改正事項の一つで、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のために五千万円の控除、増額をいたしました。それで、これは要するに土地の先行取得を促進しようという背景もございます。そういう意味で、県においてこの制度を活用して公共用地の先行取得を行う必要があると考えておられるようでありまして、またそれに対して一括交付金等の活用も検討しておられるというふうに私ども認識しております。
　いずれにしても、それは具体的に県としてどのように取り組むのか、どうするのかということがまず前提となります。その上で、御意向があれば適切に対処してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　適切に対応するというのは、それも可能だというようなことでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　県がそういう御意向であれば可能だというふうに思っております。
○木庭健太郎君　それでは、もう一つは離島振興という問題について。
　先ほどもちょっと教育の問題で御指摘がありましたが、いわゆる沖縄県が毎年どんな問題を抱えるかというと、離島の中学校を卒業後、本島の県立高校に進学した生徒、これ、一回、離島出身生徒の就学状況調査というのを行っております。それによりますと、二〇一一年五月現在、そうした方々、つまり離島の中学校から本島の県立高校へという方が五百九十八人いるということでございます。そのうち、アパートに一人で住んでいる生徒は七十六人、兄弟姉妹とアパートで暮らす生徒が二百七人、親戚、知人の家に暮らす生徒が八十七人というようなことで、寄宿舎で寮生活している生徒も百五十五人おります。つまり、約五割の人たちが単独か、兄弟と賃貸住宅なんかで生活していると。したがって、一か月の必要経費というのがとても高くて、約八万一千円というようなことになっているというのが、これが沖縄の現状でございます。
　離島の子供たち、そういうふうに親元を離れて本当に苦しい生活を余儀なくされていると。こういった問題に対して、保護者に対して相当な負担が行っていることは間違いないんです。こういった問題に対して、やっぱり実態を踏まえて支援措置をどう考えていくか。それは県の考えることだと、そちらが考えることだという面だけでなくて、やはりきちんと国としても、こういった困難な問題を抱える地域に対しては一定程度の支援の在り方というのをやはり検討していかなければならないと思うんですが、どういう認識を、支援の在り方、今のままで足りるのか、もっと仕組みとして考えなくちゃいけないのか、どんなことをお考えか、大臣からちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、今離島出身者の高校生で約六割超が寄宿舎以外の民間アパートに住んでおられるということで、子供、保護者にとって大変な経済的負担と同時に、やっぱり精神的な不安、一人でそういうところに暮らすということ、そして保護者にとっても、あるいは親御さんにとってもそういう部分で、子供一人で民間のところにいて大丈夫かなという心配もあるというふうなこともあって、やはりちゃんとしたところで、勉強するというときの住環境も含めて、経済的負担を過大にならないようにということは大変大事な政策だと思っております。
　これまでもそういう沖縄の地理的な、あるいは自然的な特性とか特殊事情を踏まえた特例措置として高校生のための寄宿舎整備に対する補助を講じてきておりまして、これは高校生のための寄宿舎整備に対して、全国は別に特に補助制度ないんですけれども、補助率三分の二ということで補助をしてまいりました。そして、十校を超える県立高校で寄宿舎が設置をされているんですけれども、これは寄宿舎、特に離島者だけではなくて、通うのに遠いその同じ島の子供ももちろんおるわけですから、ということのときに、全体で寄宿舎のキャパシティーからいうと七割ぐらいで、三割ぐらい空いているんですが、やはり那覇市とか名護市とか八重瀬町とか宜野座村とかは相当もうほぼいっぱいという、やはり大変人気が高いというか満員であるということがあります。ということは足りないということだと思います。
　そういう面で、寄宿舎を整備する場合には、この今の三分の二の補助は適用がもちろん可能であると同時に、沖縄の振興一括交付金のうちの沖縄振興公共投資交付金の対象事業ともしておりますので、これを選択すれば、そちらは一括交付金のいわゆる公共事業分として扱えるということになります。
　したがいまして、沖縄県として、そういう部分で地域の実情に即してそういうことをやっていただくことによって保護者の負担が軽減されることになることは間違いありませんので、そういう方向になるということを期待をしておりまして、また文科省では、来年度予算においては離島出身者の高校生の、全国を対象にして通学費や居住費に対する支援のための予算を計上、一・八億円、通学費、居住費等に要する経費を支援する都道府県及び市町村に対する補助を実施ということで国としてもやっているようでありますけれども、これも一つの、大変そういうことが特に必要なところということの部分では調査することも大変大事だと思っておりまして、しっかりと手当てしてまいりたいと思っています。
○木庭健太郎君　昨日、当委員会で参考人質疑を行いまして、その際に比嘉参考人という方からいろんな現状の御報告を受けました。
　その中で本当に感じたのは一つ、何かというと、文部大臣経験者でもありますので、大臣にちょっと伺っておきたいんですが、例えばきめ細かい配慮が必要なんだなということをちょっと感じたんです。
　例えばどんなことかというと、沖縄の場合はいわゆる四級、五級へき地となる小規模離島が多いんだそうです。したがって、小中学校の教員の任期は二年で、臨時任用も多いため、毎年半分から三分の二の教員が入れ替わっている。だから、生徒と教員との関係の問題が難しい。
　さらに、学校給食の食材流通コストや小ロットによる単価の高さをこれは補助で補う。だから、満足な給食すら、離島小中学生、公平なものも与えられないような問題があるとか。
　もう一つは、スポーツ大会で、離島の子供たちは優勝するともう悩んでしまうというんですよ。要するに、これ、派遣しようとしてもその場合のスポーツ活動における負担は重たいわけですから、結局補助があったとしても半分ぐらいは保護者負担になっちゃう。だから、もうこの辺が非常に重くて、いわゆる本当に離島のスポーツとかそんなものをきちんとやっていこうと思えば、こういうところにもうちょっと気配り、目配り、細かいところまで見てやらないといけないなというのをつくづく感じたんですが、もしそういう問題に対して御感想があれば大臣から伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　給食の問題も含めて、離島においては大変難しい問題がたくさんあることは文科大臣のときも伺っておりました。特に、スポーツ大会で勝ってしまうと、県大会、ブロック大会というと、旅費、滞在費がもう半端でないと。これは何とかならないかということで、これ、県の教育委員会が大体主催するというところから始まりますので、市町村と同時に、ということで、そういう部分での手当てが国としても何か見られないかという議論をしていったことはありますが、記憶をたどればありましたけれども、やはりおっしゃるように、実情は今本当にそこにいる人にいろいろ聞いてみないと分からないことがたくさんあるということでありまして、そういうものを心掛けて対応してまいりたいと思います。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　川端大臣にまず最初にお尋ねしたいのは、ずっと以前ですけれども、私は質問で、北方領土に行かないんですか、行かれないんですかというふうに申し上げました。そうしましたら、大臣は、是非行ってみたいというふうにお答えになりました。
　去年の十一月の四日ですけど、これは北海道新聞の記事ですけれども、大臣は洋上視察をされている。洋上から北方領土を視察した。そのときに、記者会見で是非四島に行ってみたいというふうに述べておられるわけですけれども、四島に行かれましたか。
○国務大臣（川端達夫君）　行かれましたかという問いでしたら、行けておりませんが、先生御承知のとおり、現在、行くにはビザなし交流の機会が、行くということでいうと、小池当時の大臣が行かれて以来、日本の大臣、担当大臣は行っていないと思いますし、それもビザなし交流でございました。これは、期間が決まっていることと一定の日数がありますので、国会日程からいうとなかなかそこにうまくはまらないということで、行けておりません。
○江口克彦君　まだ行けていないということは、これから行かれるおつもりがあるということですか。
○国務大臣（川端達夫君）　ビザなし交流の期間で限定をされたときに国会日程が許されるかどうかということの判断でございます。
○江口克彦君　国会日程が許されれば行かれるということですね。
○国務大臣（川端達夫君）　是非行きたいと思っております。
○江口克彦君　北方領土というのは我が国固有の領土であるわけでありまして、それはもう明白でありまして議論の余地がないというふうに思うんであります。他方、外交は相手があることでありまして、我が国の主張のみでは前に進まないということは十分承知しておりますけれども、絶対譲れない点は毅然として主張するということが主権国家としてのあるべき姿であり、北方領土問題は私は絶対に譲れないものであるというふうに思うんでありますけれども。
　北方領土の四島返還についての認識を改めてお伺いしたい、加藤政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　江口委員の御質問にお答えいたします。
　改めて北方領土四島返還についての認識を問うということでございますので、少し堅くなりますけれども、我が国政府としては、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であり、この立場は一貫しております。北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの政府の方針においても、これはいささかの変更もございません。北方領土問題は日ロ間における最大の懸案であり、日本政府としては、ロシア新政権との間で、これまでの日ロ間の諸合意及び諸文書、そして法と正義の原則に基づき、北方領土問題の解決に向けて精力的に交渉を行っていく、これが現時点における認識でございます。
○江口克彦君　具体的に、精力的な交渉というのは、どういう交渉をされておられるんですか。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　これは、機会と場合、いろいろな場面を取りまして我々としては基本的に交渉をしていくと。わけても、玄葉大臣とラブロフ外相とこの前に会談をいたしましたけれども、やはり両国間に真の友好関係を構築するために、領土問題を解決し平和条約を締結することがこれまで以上に必要であると、このようなこともラブロフ交渉に含めまして強調しておりますし、両国の立場は大きく異なりますけれども、相互信頼の雰囲気が高まっていることを踏まえて、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの、ここは先ほどと同じく、諸合意及び諸文書、法と正義の原則に基づき問題解決のために議論を進めていくということで一致いたしました。
　このような場面をとらえつつ交渉を精力的に進めていくと、こういうことでございます。
○江口克彦君　一つ、静かな環境とはいかなる環境なのか、そして領土返還をいつごろをめどとして考えて今進めておられるのか、お伺いしたい。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　静かな環境というふうなことも大変難しい表現であると私も思っております。
　ただ、この表現を使わざるを得ないということの背景も、委員も御承知のとおり、両国間の領土問題ということにつきましては、いろいろな立場から大変環境が難しくなるというふうな場面も多々ございます。領土問題については、マスコミ等を通じて例えば公開論争を行えば、お互いの立場同士の非難の応酬に陥り、議論を実質的に進めていくというふうなことは実に困難になるというふうなことでございまして、このような観点から、両国首脳を始め、日ロ双方が信頼関係に基づいて静かな雰囲気の中で交渉を行っていくことが重要であり、その意味で静かな環境と、こういうふうな表現を進めさせていただいているということでございまして、決して、ある意味消極的に対応するという文意ではないというふうなことについては御理解をいただきたいと、このように思います。
○江口克彦君　静かな環境、静かな雰囲気というふうなことを言えば言うほどロシアの実効支配がどんどんどんどん強まっていくということで、先ほど申し上げました一つ、いつまでをめどにしてこの四島返還を考えておられるのか、教えていただきたい。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　いつまでに解決するのかということにつきましては、実に外交交渉でございますので、相手があり、また、それぞれ多くの要素、事情等があるというふうなことがございまして、この場において私としてはお答えをさせていただくということについては差し控えたいと、このように思います。
○江口克彦君　結局は、期限を切るというか、そういう目的を持たない、目標を持たないということは、結局この四島の根本的解決はいつまでたっても私は解決しない。少なくとも日本側としてはいつまでというような、そういう目標設定というものを持つべきであるというふうに申し上げておきたいと思います。
　一つ最後に。北方領土交渉というのは国の主権、尊厳を懸けた問題でありまして、政府の戦略と行動というものが私は不可欠であるというふうに思います。領土交渉を優位に進めていくためには、国内世論の啓発のみならず、ロシア国民の日本に対する友好的な機運を醸成する施策が必要であると思いますけれども、具体的な手法、どんな手法を取っているのか、取ろうとしているのか、あるいはまた取るべきであると思っておられるのか、沖縄担当大臣、そして加藤政務官にお尋ねしたい。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄北方担当大臣という所掌でかかわる部分でいいますと、いわゆるビザなし交流で相互に行き来をいたしております。友好関係という部分では現に、若者中心でありますが、実際に行き、あるいは来てもらって、そこでそれぞれが語り合い、触れてみてもらうという部分は、一定の友好的な心情形成には、島民という意味では形成されていると思いますが、対ロシア全体の友好関係等々に関しては、これは基本的には外務省がメーンとして対応していただくことだと思っております。
○大臣政務官（加藤敏幸君）　やはり、ロシア国民全体における理解というようなことも大変大きな要素であるというふうに考えております。また、我が国国民においても本件に対する理解、これも大事だと、このように考えております。
　ロシア国内における日本に対するイメージというふうなことについて、これは経年的に調査をしておりますけれども、全体的にイメージは良好であるというふうに私どもは判断しておりまして、今後ともこのようなロシア国民の日本に対する理解を更に深めるためにいろんな広報活動をやっていきたいと、このように考えております。
　ただ、この具体的方法論については慎重に、またしっかり検討しなければ逆効果というふうなこともあり得る部分でございますので、彼我の国柄の違いというふうなことも十分頭に入れながら、外務省としてはいろいろな面において努力をしていきたい。
　現在対応している内容等につきましては、例えば在ロシア大使館のホームページに北方領土問題の概要等の資料を露文で掲載しておりますほか、領土問題に関する露文パンフレット、あるいは日ロの外務省が共同で作成した日ロ間の領土問題の歴史に関する共同作成資料集等も配布しているというのが現状でございまして、更にいろいろと努力すべきことにつきましては検討を重ねていきたいと、このように考えているわけであります。
○江口克彦君　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　沖縄の主要作物であるサトウキビの生産について質問します。
　昨年は、春先の低温と、それから五月から八月にかけての度重なる台風被害で、沖縄県のサトウキビの生産量は復帰後で最低となったということです。八十万トン以上が、通常で八十八万トンとかいうことで、もっと多いときもあったと思うんですけれども、二〇一一年産は三月一日現在で五十五万三千トンにとどまったと。それで、生産農家にとっては大変な打撃です。これ、連動して製糖工場なんかも稼働率が極めて低くなって、生産そのものが六割を割ったところが半分というようなことも言われているわけです。
　それで、肥料代金も高止まりしているということで、農業関係者は交付金五百円の引上げを要求しました。沖縄県も要求したわけです。ところが、トン当たりで一万六千三百二十円が一万六千円と、逆に三百二十円下げてそれを据置きということになっているわけです。生産者からは落胆の声が上がっているんですけれども、これなぜ引き上げられなかったんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答え申し上げます。
　甘味資源作物交付金、これはサトウキビに交付されるものですが、この単価につきましては、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づきまして、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を基本として算定しております。
　昨年末にお決めしましたのは今年産、今年作付けを行います二十四年産の甘味資源作物交付金単価ということで、十二月に決定させていただいたところでございます。単価につきましては、一昨年、四年ぶりに改定をしたというところでございまして、二十四年産は生産者の経営の安定を図る等の観点を踏まえて据置きというふうにしました。
　しかしながら、今、紙委員おっしゃるとおり、二十三年産につきまして、非常に数々の影響があって不作が深刻だというような状況が当時もう見て取れましたので、今後の所得を回復させるというためにはその収穫量を一刻も早く回復させるということが肝要でございますので、その不作の主要な要因でございますメイ虫等の病害虫被害に対応するということで、二十四年度の予算、今御審議していただいております二十四年度予算にサトウキビの病害虫防除予算というものを、これを七億円盛り込んでおります。こういうことを含めまして、サトウキビの生産回復対策に緊急に取り組むということとしているところでございます。
○紙智子君　もちろん対策としてはないよりあった方がいいんですけれども、それでもまだまだ厳しいというのが現地の声なんですね。それで、生産農家は高齢化している上に甚大な被害を受けたということで、交付金の引上げも必要なんですけれども、今年一月に現地に行きまして、現地で大体平均の年収ってどれぐらいかといったら、百万ぐらいだという話でした。ですから、共済の対応ということも言われるんですけれども、この共済に加入者も、結局掛けられないものですから、大体本島で六割加入していないですよ、未加入ですよ。だから、打撃を受けたらそのままもろになっているということでは、本当にそこに対応した温かい施策が必要だと。
　それで、やっぱりかつてやられていたサトウキビ増産プロジェクトを是非またやってほしいという声も上がっているんですけれども、一言これを。
○政府参考人（今城健晴君）　おっしゃるとおり、沖縄の今年の生産キビの窮状というものについては、私どもも現地に課長等の職員を派遣しましてつぶさに現地の声を聞かせていただいております。その中で、やはり委員おっしゃったとおり、非常に、共済の対象にもなっていない、そういう方々もいらっしゃるということでございます。
　特に今現地から要望が強い春植え用苗の確保ですとか、それから作付けの状況、それから今先ほども御答弁申し上げました病害虫防除に向けた今年の取組ということについてきめ細かく現場の声を聞きながら、なるべく二十四年産の、予算が成立しましたらすぐさまにその対応ができるよう、体制を取るよう、沖縄県等関係者とも連絡を取って対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　次に、川端大臣にお聞きします。
　この沖縄におけるサトウキビの重要性について大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　サトウキビは沖縄の全農家の八割が栽培しておられると。作付け延べ面積、農業全体の五割、農業産出額の約二割ということで、基幹中の基幹農業産物であることは間違いがないことだというふうに思います。
　また、この製糖業を始めとした周辺関連産業への波及効果も大変大きくて、特に沖縄の中でも、離島の振興において大きな役割を担っているというより、振興というよりも、離島で暮らしていける経済基盤の根幹をサトウキビが支えていると。したがいまして、サトウキビが大変厳しくなると離島に生活することが困難になるという状況を来す。これは、国土保全、いわゆる国の安全保障から見ましても、無人島をつくることになってはいけないという観点も含めて、大変重要ないろんな要素を持つのがサトウキビ農業であると認識をいたしております。
○紙智子君　この一月に私たち行ったときにも、改めて非常に印象に残ったのが製糖工場の社長さんの話で、サトウキビという作物は、これは優れた作物なんだと、すばらしいものなんだと。つまり、一〇〇％使えるという話ですよね。しかも、ずっと作り続けることで地力を維持することができると。いろんな肥料とか堆肥とか入れなくても地力を維持することができるんだと。搾って糖にする分はなるけれども、バガスということで、かすになったやつは今度エネルギーに転換することができると、捨てるところが何もないんだと。そういうすばらしいものをやっぱり続けていくということが経済にとってどれだけ大事かと。いろんな今おっしゃったようなことも併せてお話をされて、なるほどなというふうに思ったわけです。
　そういうときに、やっぱり主要作物というだけじゃなく、沖縄そのものにとっても大事だということなんですけれども、それが今ＴＰＰの問題では非常に大きな不安を与えているわけですね。このＴＰＰが沖縄産業にとっても壊滅的な打撃を与えるということについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　内外価格差は多分三倍ぐらいあるというふうに思いますので、全く無条件にＴＰＰで、サトウキビというか砂糖に関して何もしない、国境措置をしないということになればもう恐らく成り立たない産業になり得るという、大変このＴＰＰの部分においての状況というのは厳しい局面を想定せざるを得ないというふうに思っております。
○紙智子君　当委員会でも参考人質疑のときに知事自身が、壊滅的な打撃を受けると、もしＴＰＰ参加となったら。
　そういう意味では、ほかに代替できないものとして、断固としてやっぱり守り抜くという立場で頑張っていただきたいと、主張していただきたいということを最後に申し上げまして、質問にしたいと思います。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今年は復帰四十周年の節目を迎えます。そういう重要な節目に当たりまして、私は、戦後あるいは復帰後の沖縄を改めて検証しておく必要があると思います。その検証の上に立って、今回制定されてまいります新振法とかあるいは軍転法とか、こういうものを有効に生かしていくことが基本でなければいかぬと思っております。
　そこで申し上げますが、当時の沖縄はああいう無権利の状態に置かれておりました。したがいまして、沖縄県民は、やはり日本の平和憲法の下に復帰をすることが、最も米軍統治から抜けていく道としてそれが有効であると考えまして、目指すところは、核も基地もない平和で豊かな沖縄を目指して頑張ってきたわけであります。こういうふうにして、核も基地もない平和で豊かな沖縄と、そういうふうな動きをしてきて、そして復帰は実現して四十年になっております。
　そういう節目の年に当たって、担当大臣としてどのように総括をしていらっしゃるか、お気持ちあるいは考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　復帰四十年、国としても大きな振興、発展を遂げなければいけないという、国の責務においてやらなければいけないということで振興法も随時やられてまいりました。インフラを含めた部分での社会資本整備を中心としての、国に比べて遅れている部分を何とか追い付こうということが当初の大きな目標であった、格差をなくすという、社会資本における格差をなくすということだったと思います。
　そういう時代を経ながら、伸び率としては、経済の伸び率やそういう部分の伸び率は上がったけれども、一定レベルになったけれども、ふと気が付くと所得が低いということ、あるいは失業率が高い、就学率も厳しい、いろんな部分で中身においてまだまだ自立ができていないというのが現状であろうと。そして、それをより前に進めていくには、沖縄の皆さんが中心となって自立的、自主的に自分たちが頑張る目標を立て、そしてそれを国がお手伝いするという方向でこれからこれは考えるべきではないかというふうに私は思って、この法律と予算を提示したところでございます。
　同時に、冷静に考えれば、地理的ハンディキャップは地理的優位に生かせるということも含めて、沖縄をこれからの経済、物流も含めたアジアの拠点としていこうというふうな、経済の支援も特徴を生かした部分で取り組んでいこうということでありまして、核も基地もない平和で豊かな沖縄県という思いがどうだったかと言われれば、基地は相変わらずというか、国の七割以上を占める。そして、その結果としてのいろんな負担を強いられている現状ということもありますし、豊かであるかどうかも、先ほど申し上げましたように、前向きには進んでいるけれども、水準的にはまだまだ厳しいという状況にあるというふうに思っております。
○山内徳信君　当時の沖縄県民も、核も基地もないと、こういうふうに言ったわけです。沖縄の人々は、そこに核があるということを日常的に肌で感じたんですね。ですから、恐怖にさらされていたわけです。それを当時の政治はやはりきちっと受け止めていたと私は思っているんです。したがいまして、当時の首相の佐藤栄作首相が沖縄県民に対しておっしゃった、あるいは日本国民に対して発した目標といいますか、復帰の目標、それは核抜き本土並みであるとおっしゃったんですね、核抜き本土並み。そういうふうに、県民と当時の政治の最高の責任者はやはり共通の認識に立っておられたと。
　ところが、あれから四十年たつのに、核は密約という形で処理をされておるわけですね。そして、基地問題は本土並みになったかというと、なっていない。雇用の問題、あるいは今大臣の答弁にもありましたような形で依然として格差は残っておると、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　この核抜き本土並み返還についても、大臣の、四十年目のこの節目に当たって、総括あるいは検証のお言葉をこの時期に承っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　核抜き本土並みという核抜きは実現をしたという中で、本土並みというものをどういうふうに評価の物差しとして持つのかということでありますが、先ほど来御指摘のように、本土復帰から四十年たってもなお米軍の専用施設・区域が集中し、七四％も集中しているという状況であるという部分では、日本のほかの地域とは例を見ない地域であることは客観的事実だというふうに思っております。
　そういう意味でも、沖縄の基地負担の軽減、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことは極めて重要な政治課題であるというふうに思っております。
○山内徳信君　私は、今の大臣の言葉と、そして佐藤総理が言われた核抜き本土並みとか、あるいは県民が訴えていた核も基地もないと、この言葉を防衛官僚と外務官僚はきちっと胸に刻んでおいてほしいと思うんです。私が思うに、やはり政権は替わった、ところが防衛官僚は変わらなかった、そこにその後の沖縄の悲劇、基地の実態があるんだろうと思っておるんです。もしそうじゃないという官僚がいらっしゃいましたら、いつでも私は対話をしてみたいと思っております。
　時間もあと五分しかありませんから進めてまいりますが、次に、これも重要な問題と思っておりますから、この場で出して質問という形で提起をしておきたいと思いますが、島ぐるみの土地闘争があって、次々と沖縄の地域は米軍基地が大幅にできていく、そういう状況の中で、当時の沖縄の県議会、県はありませんから立法院と言ったんです、立法院は全会一致で国連に対して、沖縄を植民地から解放してくれと、そういう植民地解放の要求を要請文にして国連に送ったという事実があるんです。
　私は学校を卒業して、私も高校の教員になるんですが、それはまさに、やはり植民地と思いました。ところが、本土にいらっしゃる人は、私がここに来て教研集会とかあっちこっち行きますと、植民地という状態については、山内さん、それは言い過ぎじゃないかと言うんですね。そこにもう大きな落差が感じましたね。
　私は、ジュース瓶に嘉手納の地域から、井戸から、住民が使っていた井戸から出てきたガソリンを瓶に詰めて本土に来るとき持ってきて、これが嘉手納町から、町の住民地域から出る井戸の水ですと言って、マッチを付けると燃えるんですね。燃えるんです。そして、読谷の小学校五年生の棚原隆子ちゃんが、上からトレーラーをぶら下げた落下傘が落ちてくる、それに押し潰されて死んでいく。そういう実態を目の当たりにして、私は植民地ということをずっと言い続けてきたんです。
　戦後六十七年、そして復帰して四十年になります。この軍事的な植民地からやはり解放する必要があると、こういうふうに思っておるんです。これは外務省にお願いしましょうか。どうぞ、自信を持って解放しようとおっしゃってください。
○委員長（岸信夫君）　山根外務副大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○副大臣（山根隆治君）　先生のいろいろな御経験の中からの重いお言葉、受け止めさせていただきたいと思います。
　軍事的に植民地化というようなお話でございますけれども、その思いの背景としては、国土面積の〇・六％の沖縄県に全国の七四％の米軍の占有基地、区域が集中していて、沖縄県民の皆様に御負担をお掛けしているということに一番大きな問題があるということで認識をいたしております。
　私といたしましては、そうした御負担を少しでも軽減して、一つ一つ見える成果を出していくことが重要であると考えておるところでございまして、引き続き沖縄県の皆様の御意見を伺いながら、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○委員長（岸信夫君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十四年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京電
　　　　　　　力福島原子力発
　　　　　　　電所における事
　　　　　　　故調査・検証委
　　　　　　　員会事務局長　　　小川　新二君
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　安全規制組織等
　　　　　　　改革準備室長　　　森本　英香君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　幸田　徳之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　根井　寿規君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　西　　正典君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による「人工衛星」打ち上げ予告への
　対応に関する件）
　（弾道ミサイル等への対処に関する件）
　（防衛大臣の職責に関する件）
　（核セキュリティに関する件）
　（福島第一原子力発電所事故への対応に関する
　件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（在外公館の整備に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　　　　─────────────