Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　それは、たしか郵政公社でいろいろな方々の意見を聞かれた中からまとめて挙げてこられたと私の記憶ではありますので、総務省がこの名前とかあの名前とかいって、これがいいだろうとかあれがいいだろうとかいったという記憶はありません。
　ただ挙がってきた中で、こういう案がありましたというのにお答えして、持ち株会社の方が郵政株式会社、そして窓口ネットワークなんというのは、まずネットワークの意味も全く通じない方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、片仮名よりは漢字の方がよろしいのではないかということで、実際は、二万四千からのいわゆる窓口を持っております今の郵便局というものがそのままになりますので、窓口株式会社では何の窓口かわからなくなるから郵便局窓口株式会社、それもまたちょっとおかしいのじゃないかと。
　当時、そういう意見がいろいろ出されておった記憶はありますけれども、基本的には、郵政公社の方々の御意見を最大限に尊重して、郵便局株式会社が窓口というものになったと記憶します。
○岩國委員　これは、漢字の方が感じがいい、こういう御意見ですけれども、その漢字の漢は、ちょっと字が違うんじゃないですか。これは両方とも官庁の名前ですよ。官庁の官を使って、その「官字」を使っているんでしょう。
　郵政というのは、これは官営時代、国営時代の名前そのままですよ。昔の名前で出ています。郵便局、これもまた昔の名前で出ています。民間会社で、局という名前を使っている会社はどこにありますか。民間会社で、政府の政を名乗っているところはどこにありますか。これはまさに官名詐称じゃありませんか。官の名前を偽って、同業他社に対して政府のバックがあるかのごとく、政府の信用でこの事業をやっていますと。そういう競争相手を持った他の民間会社はたまらぬだろうと思います。これは官名詐称。漢字の漢は、あの中国の漢字の漢ではなくて、これは「官字」ですよ、官の名前をそのまま使っている。
　なぜ官の名前を避けようとされなかったのか。抜本的な民間への改革というのであれば、名は体をあらわすということを日本ではよく言います。小泉総理、本当はあなたは名前そのものをすっかりと民間らしい会社に変えなきゃいけなかったんです。なぜ変えられないのか。変えれば仕事はうまくいかないからですよ。この名前を使ったままで、民営といいながら、官営化でいきたかったからですよ。それは、関係した大臣の中にも役人の人の中にも、同じ気持ちがあったに違いない。だから、いつまでも株式を持ってみたり、官庁の言葉を使ってみたり、こんなことをやっているんです。名前を変えるべきです。
　私は、法務委員会でこのことを質問しました。南野法務大臣、そのときに私は質問いたしました。商業登記法によって、こういう誤解を与えるような、公の機関であるかのごとく誤解を与えるようなものは認められるのか。局長ははっきりと私に答弁していただきました。
　法務大臣、こういう名前は、商業登記法によって設立登記は受け付けるのですか、受け付けないのですか。お答えください。
○南野国務大臣　この前もいただきましたが、きょうまた御答弁させていただきます。
　まず、公の機関と紛らわしい商号ではないかというようなお話もございました。混乱が生ずるおそれがあるけれどもそれについてはどう考えるかということでございますれば、会社がどのような商号を選定するかは原則としてその会社の自由とされておりますが、取引等に混乱を生じさせるような商号は、公序良俗に反するものとして登記することができない扱いとされております。
　御指摘のような民営化に伴う会社の商号につきましては、その適法性について十分検討された上、法律で商号及び事業内容が定められていると承知しておりますので、取引等に混乱が生じるおそれはなく、公序良俗に反するものではないと認識いたしております。
　さらに、先生の御質問でございますが、郵政という語を含む商号は適法かというお尋ねでございます。これも今申し上げたとおりでございますけれども、この適法性につきましては十分検討がされたものである上、一つとしては、法律で商号及び事業内容が定められることとされており、国の機関と異なることは対外的に明らかであること、またもう一つは、郵政という文字を冠する会社と同一事業内容を重複する国の業務はなくなること、これは、今、官から民に移行するということでございますので、そのようになりますれば、取引の相手方が同社を国の機関と誤認するおそれはないということから、適法であると考えております。
　以上でございます。
○岩國委員　法務大臣、これは、法務委員会での答弁と違っておりますよ。
　寺田民事局長は、この中にも何人もその部屋の中で答弁を聞いていただいた方がいます、要するに、公的機関を連想させるような名前は認められないとはっきり答弁されたんです。そして、私はそれを受けて、明快な答弁をありがとうございました、日本郵政株式会社というものは商号として登記できないということを御確認いただき、ありがとうございましたと言って、私の質問を終わっているんです。
　法務省が商号として登記を受け付けないような法案を、なぜ我々はこの国会の中で審議しなきゃならぬのですか。同じ内閣の中で、隣の省が提案している法案で、その株式会社の名前で、これは認められません、これも認められません、会社の名前が認められないような法律をなぜここへ出してくるんですか。おかしいじゃありませんか。
　大臣、先ほどの答弁は間違いないんですか。この間の法務委員会で私が聞かされた答弁と今の答弁とは全く一致していますか、一致していませんか。それだけお答えください。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　局長の答弁と一致いたしております。申し上げるならば、繰り返しでございますが、郵政を冠する会社と同一の事業内容を重複する国の業務はなくなることになるわけでございますので、取引の相手方が同社を国の機関と考える人がいれば、それはもう少し勉強していただきたいなと思います。そういうことがないことでありますから、適法なものであると考えます。
○岩國委員　法務大臣、あなたの答弁、私は問題だと思いますよ。
　こうして明らかに、では、あらゆる名前が、おかしな名前が出てきても、こういう業務をやらないことになっております、取引相手の勉強が足りません、こんなことを一々言うんですか。これが法治国家の法務大臣のおっしゃる言葉ですか。私は大変がっかりいたしました。そういう、相手の勉強が足りないと、一々一々勉強が足りないのは、こういう問題になるような名前をつけておいて。
　これを認めたら、これから小泉政権においてもその他の政権でも、またこれからも進むであろう官から民へ、中央から地方へ、いろいろな会社が次々と民間委託あるいは民営化によってできてきます。そのときに一事が万事、これと同じように、昔の名前で出ています、そして、やれ局だ、やれ政府の政だ、こんなものを使い出したら、日本の社名が混乱するじゃありませんか。
　上場会社の中に、局のついている会社が上場されている例がありますか。東京証券取引所の中に政府の政がついている会社がどこにありますか。それも押し切って、この場合だけは大丈夫だ、東京証券取引所も上場を認める、法務省も登記を受け付ける、こうおっしゃっているんですね。どうぞ御確認ください。
○南野国務大臣　今のところそのようなのは、今ちょっと手持ちに準備がございません。申しわけありません。
○岩國委員　これでは答弁にならないじゃないですか、委員長。聞いておられましたか。
　日本で一番大きな会社ができようというときに、その会社の名前に疑問がある、疑惑がある、問題があるということを私は指摘しているわけですよ。
　委員長、ちょっと時間をとめてくださいよ。甘利委員長、お願いします。
○甘利委員長　法務大臣に申し上げます。もう一度、岩國委員から質問をしてもらいます。そして、それを受けて、もう一度答弁をしてください。
　岩國哲人君。
○岩國委員　私は、法務委員会で質問し、そして寺田民事局長から答弁を受けたのは、公的機関を連想させる名前は許されないということなんです。いいですか、この名前は公的機関を連想させるどころか、公的機関そのものの名前なんです。
　郵政というのは、百年以上も国民が育て支えてきた名前なんです。ある意味では、これは国民の財産ですよ。この名前を持っていくんだったら、のれん代を払えと我々国民は言わなきゃいかぬのです。郵便局にしてもそうですよ。国民が親しみ支えてきたこの郵便局という名前を、黙って持っていくということはないでしょう、一民間会社に。国民に対してのれん代を払わなきゃいかぬ問題なんです。
　なぜ、公的機関を連想させるどころか、公的機関そのものの名前を使わなければ民営化ができないのか。それは小泉総理、竹中さんに対する質問になりますけれども、法務大臣に伺っているのは、こういう名前を民間会社の名前として登記を認めるんですかということを伺っているんです。はっきりと答えてください、民事局長の答弁は間違っていたのかどうか。
○南野国務大臣　局長は、公の業務があるときには、それを誤認するような商号は認められない、そういうふうになることを申し上げたということでございます。
　それから、郵政につきましては、民営化されれば国の業務ではなくなりますので、誤認するようなおそれはないと考えております。
　以上でございます。
○岩國委員　いいですか、法務大臣は、あのとき、私の前でその質問を聞いておられたでしょう、答弁も聞いておられた。法務大臣が今ここで紹介された寺田民事局長の答弁は違いますよ。公的な業務がある場合には云々というのは、そんなものはついておりませんでした。それから、特定の法案によってそれを排除する場合、それはありました、道路株式会社法とか。
　しかし、今回のものによって、この郵政株式会社はほかの人に使わせませんよ、郵便局株式会社はほかの人に使わせませんよ、それが法案の中に書き込んであればこれを使ってもいいということには必ずしもならないんです。おわかりですか。もともと、この会社が会社として設立登記を認められないような法案の中に、これ以外のものは認めませんということをあれこれ書いてみても、全く役に立たないんです。第一、寺田民事局長はそのことにそのとき言及しておらないんですから。あなたは、この予算委員会で、にせの答弁を、虚偽答弁をなさるんですか。お答えください。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　局長の答弁とそごはございません。公の業務があるときにはそれを誤認するような商号は認められないということは局長は申し上げております。でも、これから民営化されるわけでございますから、郵政につきましては、民営化されれば国の業ではなくなるわけでございます。そういうことでありますので、今申し上げたとおりでございます。
○岩國委員　私は、これは官名詐称罪で告発すべき問題だと思います。
　そういう、法務省自身の答弁がぐらついたり、そして、官名、官の名前そのものを使わせて、公的機関をなくす、公的サービスをなくすというのであれば、公的な名前を連想させるような言葉は払拭するのが世間の常識、世界の常識じゃありませんか。こうした、法務大臣……（発言する者あり）日本については政党の名前にもいろいろついています。それも問題かもしれませんけれども。
　この問題については、今回そればっかりやっているわけにいきませんから、法務大臣のその答弁を私は今後も追及せざるを得ないし、また、郵政民営化特別委員会でこのことはしっかりと議論をしなければ、私は、国民を納得させることにならないと思います。
　郵政民営化について最後にもう一問、竹中大臣に伺います。
　この日本郵政株式会社、問題のその漢字の会社ですけれども、この会社は、株式を持つということになっていますね、貯金、保険の。社債を持つことはできないんですか。社債は持てるのか持てないのか、どこを読めばそれがはっきりするのか、お答えください。
○竹中国務大臣　この日本郵政株式会社、持ち株会社ですけれども、商法上の株式会社でございますから、同法の規定によりまして、普通社債、転換社債を発行することは、これは可能でございます。
　また、この日本郵政株式会社はいわゆる持ち株会社の特殊会社でありまして、日本郵政株式会社法に基づく規制をそれなりに受けることになります。
　この日本郵政株式会社法に何が定められているかといいますと、普通社債の発行につきましては、同社がみずからの経営判断と責任において、金融市場の動向に合わせて機動的かつ弾力的に資金調達ができるように、これは特段の規定は設けておりません。
　他方、転換社債につきましては、これは普通社債の発行や借入金による単なる資金調達と異なるところでございます。予約権の行使によります新株発行等によって、資本金を増加させるとともに、株主構成、つまり会社に対する支配権に影響を与えるということになりますので、これは、日本郵政株式会社法におきまして、新株発行の場合と同様に、主務大臣である総務大臣の認可事項としているところでございます。
　一定の政策目的を実施するために国が出資をして設立した特殊会社であります日本郵政株式会社、この将来にわたる適切な業務運営の確保のためには、やはりこのような主務大臣の関与が必要だと思います。これは、ＮＴＴやＪＴ等他の特殊会社、民営化されて国の関与が必要になる特殊会社においても同様の取り扱いでございます。
○岩國委員　株式を三分の一保有しなければならない、これは大変議論の多いところでありますけれども、しかし、転換社債が無記名で発行された場合に、その転換社債が一晩にして転換されて株式になる。転換社債の保有制限あるいは取得制限といったものがなければ、この三分の一条項は抜け穴になってしまうということだけを指摘しておきます。これは、いずれ特別委員会でまた、この法の不備については追及をさせていただきたいと思います。
　次に、厚生大臣、御出席でいらっしゃいますから。
　最近の景気認識について予算委員会でも御判断をお伺いしました。若い人の職場というのは全然広がっておらないんですね、失業率が減ったということですけれども。
　お手元に資料を差し上げましたけれども、ニート、フリーターを入れた場合に、現実の失業率は、二〇〇二年、五・四％、若い人は七・五％、そして、二〇〇三年になっても若い人は七・五％。しかし、これは表面上の就業者についてであって、実際の失業者、フリーターあるいはニートと言われる潜在的あるいは別の意味の失業者に対して、それを含めた場合にはどうなるか、試算してもらいました。これは、若い人の失業率というのは、フリーター、ニートを入れますと、一八％の若い人がきちっとした安定した職業についておらないということなんです。景気は一向に改善しておりません。
　もう一つ、生活保護世帯への予算。大臣に以前もお伺いしました。この十年間、このパネルでもおわかりのように、どんどんふえ続けているんです。過去三十年間、生活保護予算がふえているときに税金がふえた例がありますか。過去、二十年ぐらい前に、この生活保護予算というのが減っていった時期がありました。そのときには、増税予算も組まれ、そして消費税も導入されたことは御承知のとおりです。しかし、そのころとは全く今、環境は違うんです。
　我々が小学校のころに習った仁徳天皇の民のかまど、あの話をよく思い出します。企業収益は向上した、それは丸の内の方の煙突、かまどだけの話であって、民のかまどは、依然として若い人の雇用の問題、職場の問題、そして生活保護世帯が毎年ふえている。
　しかも、このふえ方が問題なんです。毎年当初予算がふえているだけではなくて、当初予算で足らなくて補正予算で千五百億、二千億円と、次々と積み増しでしょう。なぜ毎年、十年間継続して見積もりがこんなに狂うのか。いつも甘い当初予算で、そして年度末になると積み増し。次の年もまた当初予算を組む、年度末になると補正予算でまた積み増し。十年間、こんなことを繰り返してきて、景気や暮らしがよくなったということを厚生労働大臣として実感しておられますか。
　このグラフを眺めながら、じわっと、もうそろそろ税金をふやしていいころだなという気持ちがわいてきますか。お答えください。
○尾辻国務大臣　まず、お出しいただきました数字でございますけれども、現実の失業率は、これはこのとおりでございます。
　それから、フリーター、ニートを加えた失業率でございますが、これも、お求めに応じて私どもが出した数字でありますから、このとおりでございますけれども、ただ、フリーター、ニートを加えて失業率を計算することがどうかということが一点ございます。
　例えば、この中で、「フリーター・ニートを加えた「失業率」」を出しますための数字の中で申し上げますと、二〇〇二年、フリーターの数は二百九万人でございますけれども、何らかの形で仕事をしておる人間も百八十万人おりますから、そうした数字を加えて、その人たちを、何らかの形で仕事をしておる百八十万人も失業者の中に入れて計算するとそういう数字になるということを申し上げたところでございます。
　そこで、生活保護についてのお尋ねでございますけれども、生活保護の方の数がこのところ急激にふえておる、これは先生にも先日来御指摘いただいておりますし、そのとおりでもございます。ただ、生活保護になぜなるかという、この要因の分析はいろいろございまして、これも御案内のとおりでございますが、高齢者の方々が大変ふえておられる、あるいは母子世帯の方の割合がうんとふえているというような事情もございまして、極めて複合的な原因でこれがふえておりますので、予算も毎年そうした中で狂うことがあることを御理解いただきたいと存じます。
○岩國委員　要するに、大臣のお話を伺えば伺うほど、私は、谷垣大臣が税金をふやすということは間違いだと思うんです。こうした一般の家庭が苦しいからこそ、生活保護予算というのはふえているわけでしょう。これは、とても増税を認めるような環境にはありません。
　そして、郵政民営化の問題についても、本当の問題は、入り口の郵便局のあり方ではなくて、お金の使い方の出口の問題でしょう。つまり、人間の体でいえば、おしりの手術をやる谷垣大臣のところへ行かなきゃいけないところを、竹中さんのところへ歯の手術に行っている。入り口と出口の取り違えだと私は思います。その結果、日本の経済に大きな負担をかけてしまうということ。
　私は、小泉総理について、靖国の問題を中心にして、天皇陛下が行かれないところへおいでになるという不敬罪の問題があると思います。もう一つは、郵政民営化で国民の経済に負担をかけるという、そちらの不経済。二つのフケイザイについて、我々民主党はこれからも国会審議の中で追及していきたい、そのように思います。
　私の質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○小泉内閣総理大臣　私は、天皇陛下の問題については、政治的に利用したくありません。その点も御判断、御理解いただければと思います。
○甘利委員長　この際、島聡君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　小泉首相、今ずっと国会の審議を聞いておりまして、非常に小泉首相の答弁というのは危ういなという思いがしました。外交においても、極めて、率直に、毅然という外交というのははやっているんですけれども、練達して、熟達して、きちんと考えて慎重にやるという外交もやっておられないな。郵政の民営化の問題についても、総論はそれはいいでしょう、だけれども、各論まで来るとなかなか、理解もまだ危うい。小泉総理、細部に、細かい部分にいろいろなものが宿っている、そういう感覚を持った次第でございます。
　今、岩國先生も靖国の問題をされましたので、きょうは、森岡政務官、お着きでありますか。森岡厚生労働政務官が二十六日の自民党代議士会で、読売新聞の取材でございますが、Ａ級戦犯は罪人ではないというような、極東国際軍事裁判、日本国として受け入れた政府の見解に反する意見を言われた。それに対して、細田官房長官が、あの発言は事実関係には種々誤りも含まれている、そういうように記者会見で言われた。
　森岡さん、細田官房長官が言われた、どこが誤りだと思いますか。
○森岡大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　私は、先日、自由民主党の代議士会で発言をさせていただいたわけでございます。自由民主党の一代議士としてお話をしたわけでございまして、党内の会合でございます。自由に発言できる場でございます。（発言する者あり）
　違うとおっしゃるならば、例えば、民主党の西村真悟先生のホームページには私のことを褒めてくださっているんですよ。ところが、鉢呂議員は私に辞任しろとおっしゃっているんですよ。同じ政党の中でおかしいじゃないですか。自由に物が言えるのが自由民主党でございます。
　以上です。
○島委員　余りに認識を忘れている。政務官、あなたは政務官をやっているんでしょう。辞任してから言いなさいよ。
　発言は自由にする、責任はない、いいかげんな、それが自由民主党。自由を全く履き違えている。あなたはそれを言うなら、本当に辞任してから言いなさいよ。どうですか。
○森岡大臣政務官　私は、政治家であると同時に、今、小泉内閣の政務官として働いているわけでございます。特に、いろいろな厚生労働省が抱えている問題と取り組んでいるわけでございます。そういう立場で話したわけじゃないわけでございまして、あくまでも、小泉政権の中では、私は総理の指示に従ってこれからも行動してまいります。
○島委員　あなたは議院内閣制ということを全然わかっておられない。政治家の言葉が本当に軽くなっていると思う。これは総理の大きな責任だと思う。存在が耐えられない軽さなんだ。政治家の言葉というのは、本当にそこから発するということは、非常に言葉が命。
　森岡政務官、議院内閣制において、内閣の方針というのは非常に大きな方針です。内閣の方針、非常に大きな方針です。戦後、この日本、平和国家をつくり上げてきた大きな方針です。その方針と異なったならば、議員をやめろとは言わない、内閣をやめて発言されるというのが私は筋だと思いますが、どうですか。
○森岡大臣政務官　私はこれからも小泉総理の方針に従ってまいります。
○島委員　今、小泉総理の方針と言われた。ということは、森岡さん、要するに、Ａ級戦犯は国内では罪人ではないと言ったのは小泉総理の方針だ、そういうことですか。
○森岡大臣政務官　先ほど小泉総理が答弁されたとおりでございます。私もそれに従います。
○島委員　小泉総理、森岡さんが代議士会で発言されたこういうようなことは小泉総理の方針と同じと今おっしゃいましたけれども、それでいいんですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、今の森岡政務官の答弁を伺っていまして、極東軍事裁判、これを受諾したことに対して異議を唱えるものではないと受けとめております。
○島委員　では、森岡さん、それでいいんですね。要するに、森岡さんが代議士会で言われたことは言われたこと、ここで言うことは別だ、そういうふうに二つ、二枚舌を使われる政治家である、そういうことですか。どうぞ。
○森岡大臣政務官　決して二枚舌ではございませんで、私は、政治家として私どもの会派の中で発言したことでございまして、私は今、厚生労働大臣政務官としてこの予算委員会に呼ばれているわけでございます。あくまでも小泉政権の方針に従ってまいります。
○島委員　厚生労働大臣政務官、国務大臣も同じですが、それは国務に対して責任を持ちます。今の、また誤解していらっしゃると思いますが、外交においても当然責任を持つわけであります。
　何度も繰り返しますが、内閣の方針と違った場合ならば、あなたはやめるべきだと私は思います。そして、代議士として堂々と言っていただければいいと思うんですが、森岡さん、どうですか。
○森岡大臣政務官　何度もお答えしているとおりでございまして、私は小泉総理の方針に従ってまいります。
○島委員　先ほど、ホームページで私のことをと言われた西村さんは、さすがに私どもの政党の政治家でございますから、そのときには、政務次官でしたか、きちんとやめられました。それが議院内閣制の本意であります。それが政治家の言葉。政治家というのはそこまで覚悟して言うんですよ。覚悟して言わずに、こっちはこっち、あっちはあっち。だから軽くなる。そういうことをやっているから、国会の審議もみんな軽くなって、政治家の言葉が軽い、軽いと言われる。
　これからも恐らく、これは厚生労働委員会を含めて、森岡政務官に対してもっと詳しく同僚議員がきちんと追及するでしょうから、とにかく、もう一度申し上げますが、議院内閣制においては、言葉に責任を持って、政務官としてやられるならば、やめるべきであると再び申し上げて、質問に入ってまいります。
　日韓関係について質問を申し上げます。
　昨年の六月でありますが、私たち民主党岡田代表が新任してすぐに韓国に参りました。私どもも同行させていただきましたが、これは、民主党はアジアを重視する、その思いを表明した韓国への訪問でありました。
　そのとき、日韓関係というのは、総理、本当によかったんですよ。冬ソナなんというのがブームでありまして、それで、何かこういう文化交流があるといいですね、そういう話をした。ところが、一年たって今どうか。非常に厳しい状況にあると私は思っています。
　総理、首脳会談が近々あると聞いております。きのう、韓国の外交通商相が定例会見で、今後の首脳会談では靖国神社参拝問題が両国間の関係で重要な問題の一つであるという話をされました。首脳会談では、総理はこの問題についてどのように対応をされるおつもりですか。
○小泉内閣総理大臣　首脳会談というのは、報道に出てきたことだけを言うのではありませんし、報道に出てきたことを言うこともないときもあるんです。そのときになってみて、お互い率直に意見交換するんです。首脳会談が始まる前から、こういう公の場で、こう言います、ああ言いますと言わないのも一つの礼儀なんです。外交の交渉の中で、お互い調整しながら、どういう話し合いになるのか、どういう問題を議題にするのかという調整を仮にしたとしても、全くそのことが議題にならない場合もあるんです。する場合もあるんです。その時々によって、首脳によって違う場合があるんです。ですから、報道に出てきたとおりのことをやるというような誤解は持たないでいただきたいと思います。
　私は、率直に意見交換をしていきたいと思っております。
○島委員　総理は、それが外交上の礼儀なんですと言われました。今、日韓の関係の中において、その礼儀という問題が一つ大きな問題になっています。
　この五月二十四日に、谷内事務次官が韓国の国会議員団と話をしました。そのときの韓国政府の情報問題について、余り厳密じゃないので云々という発言があったわけであります。そして、それが韓国国内で問題になりまして、日本としては遺憾の意を表したという話になっています。
　外務大臣にお聞きしますけれども、非公式会談においてこういうことを話した、話さないということは、国際慣例上、話さないのが礼儀なんじゃないでしょうか。外務大臣、お願いします。
○町村国務大臣　あくまで一般論で述べれば、当然、きょうはこの会議の内容は一切お互いに言わないようにしようと言って始めた内容を外に言わない、これはごく当たり前のことでございます。
　ただ、現実問題、例えば私どもも、これはオフレコ記者懇談ですよと言ったものがぱっと流れたりとか、国内においても海外においても、なかなか当初の約束どおりにならないことも現実しばしばあるというのも事実であろうかと思います。
　しかし、お互いに率直な議論をしようという了解のもとで、したがって、これはオフレコですよと言ってそれがそのまま外に流れるということは決して好ましいことではないというのは、委員御指摘のとおりだと私も考えます。
○島委員　今回の問題、韓国に対して我が国は遺憾の意を表した。だけれども、韓国の方は、いわゆる遺憾の表明で終わらせられることではないと考える、これは外務省からもらった言葉ですが。
　逆に、私ども、この問題については毅然とした態度をとる必要があると思う。きちんと、今、ケース・バイ・ケースとおっしゃいましたけれども、これはあくまで非公式なものが漏れたわけですから、しかもこういう問題になっているんですから、それを漏らしたことに私は抗議すべきだと思いますが、町村外務大臣、どうですか。
○町村国務大臣　抗議をする、しない、いろいろな選択肢はあろうかと思います。一つ一つのことについて、私どもが不満に思ったり、おかしいと思ったりすることもあります。また逆に、先方がそう思うこともきっと日本にもあるんだろうと思います。その一つ一つについて全部抗議をするという選択がいいかどうか、そこはやはりよく考えなければいけないんだろうな、こう思っております。
　日本政府の考え方というのは既に谷内次官本人の口から述べているところでもありますし、それは先方にももう伝わっておりますので、またこれを改めて抗議だ云々ということにして今ここで大きな声を立てても余り意味のないことではないかと思うので、私どもは、もう本件についてはこれ以上述べないという方針で官房長官等とも話し合ったところでございます。
○島委員　中川経済産業大臣、済州島からお帰りだというふうに思いますが、昨年六月に私ども民主党の訪韓団が行ったときには非常にいい関係で、ＦＴＡもすぐ進めようという話をしておりました。各野党、与野党の議員、党首と話をして、やってまいったわけであります。
　当時、例えば関税は韓国九％で日本三％で、韓国不利なんですけれども、ＦＴＡを進めるんですがどうですかという話をした。でも、韓国側からすれば、このままいくと中国の大きな経済圏にのみ込まれるから、世界第二位の日本と、そして第十位ですか、韓国がやると一七％の経済圏になるから、それは進めていきたい、そういう大きな思いがありました。
　でも、聞くところによりますと、このＦＴＡの推進というのが今なかなか進んできていない。これは一つの日韓関係の今のいろいろなぎくしゃくもあると思いますし、そして、ちょうどお帰りになったばかりでございましょうから、特に日韓関係の今の状況、肌で感じたことを含めて、ＦＴＡをどのように今後進めていくかについてお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　今、島委員御指摘のように、日韓の間で、ＦＴＡといいましょうか、もっと広い意味のＥＰＡという経済連携協定の交渉を一昨年の十二月から始めたところで、ことしいっぱいで合意したいということで作業を進めていたわけでありますが、昨年の十一月の第六回以降ストップしているわけであります。
　その間、十二月の小泉総理、盧武鉉大統領のトップ会談でも、小泉総理から、質の高いＥＰＡをつくっていくことが両国のプラスになるという御発言もあったわけでありますけれども、現時点において、民間レベル、事務レベルあるいは私や外務大臣等々閣僚レベルでも、これはお互いにとって、今、島委員御指摘のように、プラスになるんだという前提で始め、そういう確信を持って交渉しているわけでありますから、ここで急に作業そのものをストップするということは、正直言って、私ども、若干困惑しているところがございます。
　これをまとめることによって、お互いに、多少譲り合うところもありますけれども、トータルとしてプラスになるという認識は変わっていないと思っておりますので、引き続き、日本側としては、目的達成のためにこの交渉を進めるという方針は変わっておりません。
○島委員　ぜひともこのＦＴＡ推進をよろしくお願いしたいと思いますし、私どももそういう思いで外交政策を進めていきたいと思っております。
　さて、郵政の法案に入っていきたいと思います。
　先ほどの中央省庁改革基本法三十三条の話でありますが、あの質問主意書を出したのは私でございます。あのときは、総理、郵政民営化を本当に進めようと思ったら、この法律、ごまかしじゃなくて進めようと思ったら、きちんとここを変えるべきだという思いで、私、主意書を出したんです。それが、何か法制局長官、法制局というのは内閣法制局ですから内閣の見解ですね、郵政公社後のことは規定していないというような姿勢で、何となくわかりにくくなったまま進めている。それが今の状況だ。本来、内閣法制局長官がああ言ったとしても、三十三条をきちんと廃止して、その上で出し直してやるというのが本当の筋だと私は今でも思います。
　それで、総理、今、郵政民営化の話でいろいろありました。私どもが今すごく思っておりますのは、非常に肥大化する、どんどん大きくなっていくんじゃないか。
　例えば、総理、一つ言いますと、この本で研究したときに、総理は、銀行、生保は地域分割すべきだと言っていた。私、余りこの会議に行かなかったんだけれども、そのときを割と覚えている。つまり、三百五十兆円あって二百五十兆円というのは、四大メガバンクと同じ貯金の大きさです。そして生保も、これは四大生保と同じ大きさです。だから、分割しないと、大きくなって金融自体席巻されてしまう、そういう意見があった。
　だけれども、今回、分割論というのが書かれていないし、おりてしまった。これは分割しないと、地域分割ということも考えていかないと、とても肥大化するような銀行になると私はいまだに思っているんですが、どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、分割がいいかどうかというのは経営者の判断ですから、やろうと思えばできますね。しかし、私が独自にああしろこうしろと言うよりも、専門家の意見を聞いてまとめた方がいいのではないかと前も今も思っております。
　今後、民営化の段階で分割がいいかどうかということ、この法案で否定するものではありませんし、経営者がどう判断するかだと思っております。
○島委員　生田総裁にお越しいただいております。
　済みません、時間がありませんので手短にお願いしたいんですが、経済財政諮問会議では、生田総裁は、それこそ経営者の観点から、分割すべきでないと言われた。それについて御発言をお願いしたいと思います。
○生田参考人　日本郵政公社の生田でございます。
　私は、諮問会議にお招きいただいたときは、まずネットの問題で、ネットの分断の話も出ましたので、ネットというのはやはりネット、全国にまたがっていて初めてバリューがあるわけで、機能的なので、これは切るべきではないということを言いました。
　それから銀行につきましては、旧勘定と新勘定、旧勘定は一応形としては別の組織に行くわけですから、新勘定というのは徐々にこれから民営化とともに始まるわけです。そうすると、新装開店みたいなものですから、まずは一本でスタートしたらどうでしょうか、一本の方がいいと思いますと。それで、いずれ例えば分割するとしても、地方改革なんかがどうなるのかを見ながら、将来、色濃く経営者の意見を入れて判断していただきたいと申しました。
　それから生命保険につきましては、日本の生命保険会社の中で地方別というのは実際上ないわけでありまして、生命保険というのは、どうやら民間の業態を見ても分割というのはなじまないようですということをお答えいたしました。
○島委員　今のお話もありましたように、総理、分割もあり得るという話ですから、肥大化しないようにするためには、これは大きなキーだと私は思っております。
　時間の関係がありますので、次に、総理、今国民が一番わかりにくいのは、金融というのは、これは割と専門家はわかりますけれども、国民はわかりにくいところがあります。それで、一番身近な郵便事業に関しては、いわゆる参入、信書便法案で参入があったとはいえ、まだまだ私は不完全だと思っています。
　消費者物価指数の推移を見ますと、一九五五年を一〇〇としますと、例えば通話料金は、現在で八五になっています。下がっているんです。ところが郵便料金は、一九五五年を一〇〇とすると、九七年の、ちょっと古い数字で恐縮ですが、一一〇〇なんです。それだけ上がっているんです。全体とすると、総合だと六〇〇ぐらい、一九五五年からとれば。
　そういう意味でいくと、これはまだまだやればできるところが多い。だけれども、参入基準も含めて全然改正をされていませんね、今回の法案に関しては。その辺の問題についてはどう考えられますか。
○小泉内閣総理大臣　競争が始まれば、価格の競争もサービスの競争も商品の競争も、これまた、今我々が想像するようないろいろなものが出てくると思います。料金についても、たしか、下がったことなく上げている、郵便について、はがきにしても封書にしても。
　私は、今後、民営化の努力、あるいは現在でも公社の努力によって合理化、効率化を進めておりますが、競争相手は一つじゃありませんから、かなりの数が現在でも出ておりますし、大口のものについては割引で低価格競争、もう始まっております。はっきりどの程度まで値下げされるかわかりませんが、価格の面でも競争が始まると思っております。現に、道路公団を民営化して、民営化前は値上げすることはあっても値下げすることはなかったのに、民営化ということで、もう既に値下げが始まっています。
　私は、そういう点から考えてみれば、これは今も、民営化の議論が始まっているからこそ、合理化、効率化を進めていかなきゃならない、新しい時代に対応して、民営化の体制に持っていかなきゃならないという厳しい対応が今なされているんだと思います。
　今後も、そういう点からも、民営化の問題というのは大きく各企業の効率化、合理化を促す面において役立つのではないかと思っております。
○島委員　さて、民営化の問題、あすから郵政民営化対策特別委員会で大変な議論があると思うんですが、その前に、竹中大臣がそこでいろいろな答弁をされることが多いと思いますけれども、ちょっと竹中大臣のコンプライアンスについてお尋ねをしたいと思います。
　これは資料が配付されていると思いますが、「味の手帖」という雑誌の中で、竹中大臣が参議院選挙に出られたときの記事が出ております。中で、Ｔシャツでマル平というのがあった。あれはイメージが当たりましたと。そういうマル平、竹中平蔵のマル平というマークを書いて、そして選挙運動をやった。
　きょう、総務省の選挙部長にお越しいただいていると思いますが、これは公職選挙法百四十六条の違反に当たると思いますが、いかがですか。
○久保政府参考人　個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、その点、御理解をいただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百四十六条というのがございます。これは、何人も、選挙運動期間中は、公職選挙法第百四十二条または第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名もしくはシンボルマーク等を表示する文書図画を頒布し、または掲示することができない、そういうふうに規定をしております。
　そこで、一般論でございますが、この規定に違反する行為という場合には、ただいまも申し上げましたように、頒布または掲示された文書図画に候補者の氏名やシンボルマーク等が記載されていること、それから、選挙運動用文書図画の頒布または掲示の禁止を免れる行為としてなされたものであること、さらには、選挙運動期間中になされたものである、こういった要件が必要とされておりまして、記載の内容や、頒布または掲示の時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるものと解されております。
○島委員　つまり、マル平マークはだめなんですよ。竹中さん、それについてはどう思われますか。
○竹中国務大臣　改めて質問をいただきまして、一年前のあの選挙を思い出します。本当に、初めてのなれない選挙で、先生方みたいに選挙のことにはなれておりませんで、一生懸命選挙をしたのを覚えております。
　そのとき、公職選挙法百四十六条のお話、委員から賜りました。これは私の理解では、私のシンボルになるような、私の顔とか私の名前とか、竹中平蔵とか、そういうものをポスターとか名刺とかでばらまいたりしたら、これは当然のことながらいけないということなんだと思います。
　これは、準備期間の短い中で、すごく簡単なユニホームみたいなものをつくって、それでビラ配りをしてくださった方々がいらっしゃいますけれども、基本的には、これは平和の、それと平成の新しい風、それと平のサラリーマンの心がわかる政治、まさにそのようなイメージで選挙戦略を訴えさせていただいたところでございます。
○島委員　竹中国務大臣、実はこういう問題、コンプライアンスだから、法令遵守義務と説明責任をきちんとされればいいと思ったんだけれども、これは平蔵じゃなくて平和です、こういう答弁の仕方をされて、だれがこれを信用しますか。これはひどい。ともかくこの問題、個別事案に関しては私どももきちんと調べて、それでやらせていただきますが、これは余りにひどいと思います。
　これからこういう議論をしていくときに当たって、竹中大臣、やはり身をきちんとしないといけないと思いますから、しっかりやるべきだと私は思いますよ。
　そして、次、お聞きします。
　きょうは鈴木康雄郵政行政局長にお越しいただいておりますが、今回の法案で、郵貯、簡保が、二〇一七年以降完全に株を放出した後、また買うことも許されるという話になりました。持ち株会社が買ってもいい、そういうような形になってきますと、例えば今のＮＴＴとよく似ています。ＮＴＴの持ち株会社があって、ＮＴＴ東西があって、ＮＴＴコミュニケーションズというのがある。これは一〇〇％の出資です。それから、ＮＴＴデータというのが五四％、ＮＴＴドコモというのが六三・五％、持ち株会社が持っている。そういうことも可能なような形態になる、そういう話であります。
　我々が心配しているのは、民主党が心配しているのは、そういう形になっていくと、天下りもふえるし、官僚との癒着もふえるし、複雑ないろいろなことが起きるんじゃないか、そういう心配をしているんです。
　具体的に申し上げます。
　鈴木康雄郵政行政局長、これは読売新聞の報道ですが、ＮＴＴコミュニケーションズ、あなたが電気通信事業部長だった当時ですか、そのときにタクシーチケットをもらったという報道がありますが、まず、この事実関係はそうか、それから、何でくれたと思いますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業部長の職にあった平成十三年の夏に、利害関係者であるＮＴＴコミュニケーションズの鈴木社長及び青木総務部長と東京大学の赤門前のすし屋で飲食をして、その経費を先方に払っていただきました。さらに、その秋、十三年九月ごろ、今申し上げた二人と麻布十番のフランス風中華料理屋で会食し、その費用の全額を私が負担いたしました。その際、青木総務部長からタクシーチケット十枚程度を受け取り、そのうち三枚程度を使用し、残りは廃棄いたしました。
　この行為は国家公務員の職務に係る倫理にもとるものであり、公務に関する国民の信頼を損ねたことと深く反省いたしております。
　以上でございます。
○島委員　鈴木さん、あえて確認しておきますが、ＮＴＴ東西とかデータとかドコモとか、ほかにそういうようなことをされたことはないですね。
○鈴木政府参考人　他の会社とはそのようなことはございません。
○島委員　ないのが当然であると思いますし、あったら大変なことだと思います。
　郵政行政局長、これから郵政民営化特別委員会でもいろいろな形で審議されると思いますが、そういう形の中において、今、ないとここで言われましたから、あったら大変なことになるということをまず前もって申し上げておきたいと思います。
　委員長、予算委員会、間もなく私の持ち時間も終わります。きょう、ある方が、きょうはスキャンダル物かと言われましたけれども、私があえてそれをやりましたのは、予算委員会において政治と金の問題をずっと私ども追及してまいりました。委員長もこの場で、田中筆頭理事の発言に対し、国会終了までに、政治と金の問題について、証人喚問について委員会としてきちんと、あるいは理事会としてきちんと討議する、総理もそういう発言をされましたし、そういうことがございました。国民の皆さん、今郵政民営化問題、余り興味がない。というよりも、政治と金あるいは政官業の癒着、そういうものをどうするんだ、その方にすごく今国民の皆さんが注目しておられる。だから、私はあえてきょうそれをしました。
　委員長、間もなく国会が閉じます。通常国会が閉じます。ずっと理事会でやっておりました証人喚問の問題につきまして、理事会でもう一度真剣に討議していただくことを要請いたします。
○甘利委員長　各党理事間で御協議をお願いします。
○島委員　国民の信頼をかち取るためにきちんとやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて岡田君、筒井君、岩國君、島君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　小泉首相に、靖国神社参拝の問題について質問いたします。
　ことしは、戦後六十年の節目の年であります。それなのに、中国、韓国を初め、アジアの国々と日本との関係がこれまでになく悪化していることには、大変心が痛みます。その最大の原因が、日本側の問題でいえば、過去の戦争や植民地支配に対する日本政府の姿勢、特に首相の靖国神社への参拝問題にあることは明瞭だと思います。
　靖国神社とは一体どういう神社なのか。これは、靖国神社の中心的な刊行物で、宮司が特別のあいさつを書いている靖国神社「遊就館図録」という本であります。遊就館というのは、靖国神社がその境内に設置している日本の戦争史の展示館でありますが、この本の冒頭で、靖国神社の宮司は、日本の過去の戦争についてこう述べております。「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」、このように述べています。あの戦争を、「自存自衛」のための戦争、「自由で平等な世界」、すなわちアジア解放のための戦争としております。ここにはむき出しの形での、日本の戦争は正しかったとする歴史観、戦争観が述べられております。
　そこで、首相に伺いますが、首相は、靖国神社がこういう歴史観、戦争観を持った神社だという事実を御存じでしょうか。御存じかどうか、端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　靖国神社がそのような考えを持っていろいろな発言をされているということは承知しておりますが、私は、靖国神社という存在については、これは明治維新以来、心ならずも戦場に出なければならなかった方々、そうした命を失った方々を多く祭られている神社であると承知しております。
○志位委員　そういう神社だということを知っているという答弁でした。知った上での行動だということになりますと、大変重大な意味を持ってまいります。そこで問題になってくるのは、日本の戦争は正しかったとする靖国神社の戦争観と首相が四月にジャカルタで行われたアジア・アフリカ会議で述べた政府の立場とが果たして両立し得るのかという問題であります。
　首相は、ジャカルタでのスピーチで、一九九五年のいわゆる村山談話を踏まえて、過去の戦争への反省とおわびを次のような言葉で述べました。「我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻み」ます、こうおっしゃいましたね。
　そこで、首相に問いたい。あの戦争を、「自存自衛」のための戦争、「自由で平等な世界」、すなわちアジア解放のための戦争、日本の戦争は正しかったというこの靖国神社の戦争観は、首相がみずからの言葉でお述べになった侵略への反省という日本政府の立場とは決して両立し得ないものである、これは明らかだと思いますが、この認識を総理に伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　靖国神社には靖国神社の考え方があるでしょう。これは政府と同じものではございません。
○志位委員　私は、認識が同じかどうか、両立し得るかどうか、これについて聞きました。はっきり答えていただきたい。
　靖国神社は日本の戦争が正しかったという戦争観を持っている神社です。日本政府の公式の態度は侵略への反省です。この両方が両立し得ないということは余りにも明らかです。両立できるかできないか、この認識を私は聞いたので、はっきりお答えください。両立できるのかできないのか。
○小泉内閣総理大臣　私ははっきり申し上げているつもりなんですが、靖国神社の考えは靖国神社としてあるでしょう。しかしながら、政府の発言というのは、今、私のアジア・アフリカ会議での演説文も引用されましたように、戦争に対する痛切な反省をしているということを述べているわけであります。
　なおかつ、靖国神社には多くの戦没者の霊が祭られているわけであります。そして、私は、靖国神社に参拝するときは、そのような多くの戦没者に対する追悼の念を持って参拝している、同時に、二度と悲惨な戦争を繰り返してはいけない、そういう気持ちで参拝しているわけであります。
○志位委員　私は、両立するかどうかを聞きました。首相は、違うという言葉は答えました。しかし、両立するかどうかということについてのはっきりとした御答弁はありませんでした。しかし、私は、それでは済まない問題だと思います。
　靖国神社が、政府の立場、侵略への反省という立場を根底から否定する戦争観、歴史観を持っているという問題は、その神社に首相が参拝することが適切かどうかの根本にかかわる問題です。ですから、事実に基づく真剣な吟味と検討が必要だということを強調したいと思うんです。
　もう一問伺います。
　靖国神社は、日本の戦争は正しかったという戦争観に立って、日本が戦った反ファッショ連合国の側に戦争の責任を押しつけるという主張を行っております。その攻撃の矛先は、アジア諸国だけでなく、アメリカにも向けられております。
　先ほどの、靖国神社「遊就館図録」を読みますと、太平洋戦争の開戦の事情についてこのように述べております。この部分でありますが、「大東亜戦争　避けられぬ戦い」という表題で、次のような叙述があります。
　大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、昭和十五年十一月三選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた。早くから大戦の勃発を予期していたルーズベルトは、昭和十四年には、米英連合の対独参戦を決断していたが、米国民の反戦意志に行き詰まっていた。米国の戦争準備「勝利の計画」と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していたルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。
こう述べられているんですね。
　すなわち、ルーズベルト大統領が、不況から脱出できないことと、ドイツとの戦争計画が米国民の反戦意志に阻まれていたことに悩んで、その行き詰まりから脱出する活路を日本に開戦を強要することに求めたとはっきり述べております。ここでは、日米開戦の責任がアメリカ政府の側にあるとあからさまな形で主張しているわけであります。
　この主張というのは、当時、日米開戦、すなわち真珠湾攻撃に当たって、日本の軍国主義の戦争指導者たちが述べたことそのままではありませんか。
　首相に伺いたい。靖国神社は、日米開戦の責任はアメリカにありという立場をとっている。この歴史観、戦争観も、日本政府は到底これを受け入れることができないものであると思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　歴史家の間では、また歴史学者の間では、さまざまな議論があると思います。しかし、私は、戦争を二度としてはいけない、戦争に対する痛切な反省の念というものを表明しております。
　そういう観点から、靖国神社がどう考えておられるか、それは別にして、戦没者に対する追悼の念を込めて参拝している人が多いんじゃないでしょうか。私は、靖国神社に参拝することが靖国神社の考えを支持しているんだというふうにはとらないでいただきたいと思っております。
○志位委員　総理は、日米開戦の経緯についてさまざまな議論があるとお述べになりました。しかし、この問題での歴史の審判というのははっきり下っていると思います。
　靖国神社は、アメリカが日本を経済制裁で追い詰めて戦争を強要したと言いますけれども、当時、国際社会が行っていた石油などの禁輸の根本には日本による中国侵略があったわけです。これをやめさせることがアメリカの要求の中心でした。これをけしからぬとする靖国神社の主張が、侵略への反省という政府の立場と相入れないことは明らかだと思います。
　そこで次の問題ですけれども、総理は、戦没者への哀悼のためということをおっしゃいました。私は、一般の国民の皆さんが参拝するのと、総理が日本国の責任者として参拝することは全く違った意味を持っていると思います。今問われているのは、総理が追悼の気持ちを表明する場として靖国神社を選ぶことがふさわしいかという問題であります。
　靖国神社は、みずからの「使命」は「英霊の武勲の顕彰」だと述べております。これは、戦争で亡くなった方々を追悼することじゃありません。あの戦争を正当化する立場に立って、その戦争での武勲、つまり戦争行為そのものをたたえるということです。だからこそ、この神社には、Ａ級戦犯は祭られていても、空襲や原爆、沖縄戦で亡くなった一般の国民は祭られていないのであります。つまり、靖国神社とは、日本の戦争は正しかったという侵略戦争を正当化する歴史観、戦争観を持ち、戦争行為をたたえることをその「使命」としている神社なのであります。
　総理が日本政府の責任者である以上、そういう神社が戦没者を追悼する場としてふさわしいか、これを真剣に検討すべきではないでしょうか。総理がどんな信念を持っていようが、首相として靖国神社に参拝することは、侵略戦争を正当化するこの神社の戦争観に日本政府の公認というお墨つきを与えることになるのではないか。
　首相は、適切な判断を行うとおっしゃいました。判断すべき中心点は、まさにこの点にあると思います。このことを真剣に検討することを強く求めたいと考えますが、総理の答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　私は、靖国神社を参拝することによって戦争を正当化するつもりは全くありません。そこを誤解しないでください。
　戦争をした責任ということについては学者の間でもいろいろ議論がありますが、日本は戦争を起こしたんですから、戦争責任は日本にある。戦争を避けられたのではないか、あくまでも戦争を避けるような努力をしなきゃならなかったと思っております。
　そして、現在、あのような戦争に突入した、これは二度と戦争をしてはならない、そういう気持ちで靖国神社に参拝し、そして総理大臣であろうがどのような個人であろうが、どのような思いを込めて参拝するか、それは自由じゃないでしょうか。私は、今までも何回も申し上げているように、二度と戦争を起こしてはいけない、同時に、心ならずも戦争に赴かなければならなかった多くの犠牲者、こういう方たちのとうとい犠牲の上に現在の日本があるということを決して忘れてはならない、そういう気持ちから、戦没者に対する敬意と感謝を込めて参拝しているものである。決して戦争を美化したり正当化するものではありません。
○志位委員　靖国神社があの戦争を正当化する役割を持っているということは、この討論で総理も否定されませんでした。やはり、そこに参拝するという行為そのものがその正当化にお墨つきを与えることになることは明瞭であります。その中止を強く求めて、私の質問を終わります。