Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府委員　ただいま委員御指摘の一兆九千億円という数字につきましては、某有力紙が先般報じたものでございますけれども、その前提とするところは、平成四年の通関輸入総額二千三百二十億ドルというものを前提といたしまして、委員御指摘の十円の円高という局面が生じますと円高メリットが一兆九千億円程度になるという前提になってございます。
　この数字にはいろいろな前提があるわけで、特に輸入の中に占めるドル建て輸入の割合でございますとか、それから当然のことでございますけれども、国民経済全体としての円高のデメリットというようなものの差し引きをやってございませんけれども、ドル建て輸入の比率を八三％と前提をし、十円の幅で円高になった場合には一兆九千億円程度の円高メリットが生ずることになるという試算は、当たっておるというふうに思っております。
　経済企画庁といたしましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、為替レートの推移を注意深く見守って、円高が定着した場合にはそのメリットが物価に浸透していくことが重要であるというふうに考えており、その方向で行動をしたいというふうに考えております。
○小林（興）委員　十円なり十五円なり、そういう円高、ここのところそのぐらいになっていると思われるわけでありますが、そういう具体的な円高差益を還元してくれという要望が国民からもなされていると思うのですけれども、政府として何か、今回の急速な円高に対して、円高差益が出たときにこれを還元していくような具体的な施策はお持ちでしょうか。
○小林政府委員　ただいまの円高差益還元のための具体的施策いかんということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、円高の効果を我が国経済の各分野に円滑に浸透させ、物価の安定を図ることにより、国民が円高のメリットを十分かつ速やかに享受し得る状況を醸成するということが重要だというふうに考えてございます。
　特に経済企画庁においては、現在、輸入品の月ごとの小売価格の迅速な把握分析に努めておりますほか、消費者あるいは企業に対するアンケート調査をスタートし、また、輸入品の価格動向に関する調査を全般的に実施をしておるところでございます。これらの調査に並行いたしまして、地方公共団体の物価関係の部署がございますので、輸入関連品目について、前回の円高のときに使った手法ではありますけれども、店頭価格の調査、監視というものもあわせ行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小林（興）委員　町に出ましていろいろな国民の皆さんのお話を伺いますと、今物価が一般的に高いから何とかしろというような声よりは、例えば円高差益についても、もちろん物価に還元されればそれはそれでうれしいことでしょうけれども、むしろ少し景気対策に充てて景気をよくしてくれというような声の方も強いなという感じもするわけでありまして、そういう意味では物価問題は今のところ安定しているのかなという思いもするわけでありますが、せっかくの物価対策委員会でございますので、町の中から私が少し拾ってまいりました、ここのところ少し物価が安くなればいいんじゃないかというような町の人たちの声を紹介させていただいて、これから御答弁をいただきたいと思います。
　さて、その中にこういう声がありました。最近は、随分海外に行かれて生活をしている人も多いわけでありますが、観光等を含めて旅行等で外国へ行ってくる人も大変多いわけであります。そういう方々が外国に出てみて日本と物の値段を比較する中で、何か外国は随分安いのではないかというようなものを幾つか発表いたしますと、なぜ日本では値段は高いのだろうかというような質問になってくるわけであります。これを内外価格差とでも言うのかもしれませんけれども、そういうものが時々はこれまでもこの委員会でも多分指摘をされてきたと思うわけであります。
　そういう外国と極端に違うような物価等につきまして、それを是正できないのかという声がたびたび取り上げられて大きな政策課題となってきたわけでありますが、こういうかつてこの委員会で取り上げられたようなものについて、その後内外価格差というのは順調に是正されてきているのか、あるいはさらに一層そういう格差は拡大されているのでしょうか、そういうことについて一言お聞きしたいと思います。
○小林政府委員　委員御指摘の内外価格差の状況でございますけれども、経済企画庁で実施しております生計費全体の内外価格差の実態調査をやっておりますけれども、東京の物価水準をニューヨーク、ハンブルク、ロンドン、パリ等と比較してございますけれども、それらのいずれに比較いたしましても、東京の物価水準は割高になっておるという実態になってございます。
　内外価格差の生じた原因は、諸原因ございますけれども、要因として、輸入制限などの公的規制の存在、あるいは流通段階での競争阻害的要因の存在、それから消費者のブランド志向、あるいは高い地価等が考えられておるわけでございます。それらに対しまして種々の手を打っておりまして、昭和六十三年に調査を開始した内外生計費調査でございますけれども、例えばニューヨークと比較いたしますと、昭和六十二年には一・四倍であったものが昨年平成四年には一・三倍ということで、わずかではございますけれども縮小しておる、こういう状況でございます。
○小林（興）委員　一般的な傾向としては、内外価格差も縮小しているということで大変結構なことではないかと思われるわけであります。ただ、個々の具体的なものにつきましては随分価格差があるなというふうに町の声として、国民の声として指摘されているものも引き続きございますので、そういうものについて、またこれから御質問申し上げることについて御答弁をいただきたいと思います。
　一つは、これも海外旅行なんかに行くときにわかると言われているわけでありますが、日本からどこかの国へ行くと当然航空運賃を払うわけであります。ところが、帰りに向こうから今度は日本向けに、東京向けに買ったときに、もちろん向こうで買うときはドルで買う、こちらで買うときは円で買うということで、円とドルとの換算のいわゆるレートの問題もあるのでしょうけれども、何かそれを超えて、向こうから買うと随分航空運賃が安いような気がするという声がしばしば聞かれるわけでありますが、そういう実態はおありなのでしょうか。また、あるとすれば、なぜそれは是正できないのかということについて御質問させていただきます。
○辻説明員　御答弁させていただきます。
　今先生御指摘なさいました国際航空運賃の方向別格差という問題でございますが、昭和六十年以降の円高によりまして日本発の運賃と外国発運賃との間に大きな格差が生じてきたことはございます。そのため、その後これを解消するために日本発の運賃を値下げするようにその是正を指導する等の措置を講じました結果、最近におきましては相当程度その格差が縮小してございます。方向別格差は着実に改善されてきているというふうに私どもは考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、円高が発生する前の昭和六十年一月一日現在の、例えばロンドン行きの運賃とロンドン発の運賃を一〇〇といたしますと、ことしの一月一日現在、その日本発運賃がロンドン行きでは二三％、それからパリ行きでは同じく二三％の値下げの状態になっておりまして、方向別格差指数はかなり改善されてございます。
○小林（興）委員　できるだけどちらで買っても同じだというふうに是正をしていっていただきたいと思います。
　それから、時間の関係もございますのであと幾つか御質問を続けさせていただきたいと思いますが、そういうパリやロンドンに今度飛行機に乗って行った。向こうでいろいろなものを売っているわけであります。御婦人の好きなハンドバッグにしろ皮製品、いろいろなものがあるわけでありますが、そういうお土産を買った。それで、日本の例えはデパートなんかへ行ってみたら、同じものがあるというふうに見たときに、あれ、パリやロンドンで買ったのに比べて、円レートで換算してみても何か高いのじゃないか、日本で買うと割高ではないかというような感じ。輸入ブランド品と言われているものの内外価格差というものもあると言われているわけですが、これについてはいかがでしょう。
○山木説明員　先生御指摘の輸入ブランド品を含む主要消費財につきまして、通産省では毎年一回以上内外価格差の実態について調査をしておるところでございます。全体といたしましては、内外価格差の状況というのは改善傾向にあるというふうに見ておりますけれども、先生御指摘のように、一部の輸入品また一部の輸出品について日本の方が高いという状況があることは事実でございます。
　これらの価格差の背景といたしましては、我が国消費者の高級品志向という問題、それからそういう消費者の購買形態を背景といたします供給側の価格設定の問題、それから日本の流通の問題、高い地価に伴う問題等が複雑に絡み合って形成されているものというふうに考えておるところでございます。
　こういう価格差の問題につきましては、通産省といたしまして、内外価格調査の継続的な実施、それからそういう調査結果の消費者、産業界への影響、それから大店法を改正いたしまして、より開かれた流通システムを実現するというような対策をこれまで取り組んできたところでございますけれども、なお先生御指摘のように一部の輸出品、輸入品につきまして内外価格差があることにもかんがみまして、今般、大幅な内外価格差の認められる一部の消費財につきましては、その価格差の要因について実態をまとめて、ことしの六月の末ごろを目途にその取りまとめたものを公表することを考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、通産省といたしましては、内外価格差の是正に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小林（興）委員　では、そういうことで頑張ってください。
　次に、これは林野庁ですからょっと輸入木材の件について御質問させていただきたいと思います。
　これも最近家を建てた友人から話を聞いたわけでありますが、これまで日本の木材は外国に比べて少し割高であったということで、輸入材を使えば少し安い材木が手に入る、こういうふうに言われてきたというのですけれども、最近非常に輸入物も高くなってきまして、高い材木を使わされた。そこの材木屋だけが高いのかと思って話を聞いてみると、非常に輸入木材が高騰している。もう安い材木なんかないんだよ、こういう話だそうであります。ということになりますと、我が国の住宅の大きな根幹をなす材木というものが安く手に入りにくくなってくるということにもつながりかねないわけでありますが、本当に輸入木材というのは今大変暴騰しているのでしょうか。
○郡説明員　お答えいたします。
　今回の木材価格の上昇でございますけれども、これはアメリカとかマレーシアなどの主要な木材輸出国におきます自然保護運動でございますとか資源的な制約、こういった要因によりまして外材の供給量が減少しまして、産地価格がまず高騰いたしております。この結果、国内に入ってきました外材、特に合板でございますとか米材の製品、こういった外材価格も上昇したわけでございます。一方、国産材価格は、これらの外材のような急激な上昇はまだしていないというような状況にございます。
　林野庁といたしましては、従来から日本木材総合情報センターを中心といたしまして、外材産地の動向につきまして情報を収集しまして、木材関係業者等にこの情報を提供しております。それから、四半期ごとに主要木材の需給見通しを作成いたしましてこれを公表するというふうなことで、木材需給と価格の安定を図っているところでございます。
　それから、今回、外材合板価格の上昇に対処をいたしますために、先般は緊急にユーザー、生産者、流通、こういった関係団体から幅広く木材の需給動向につきまして事情聴取を行い、団体ごとに需給安定対策を協議したというところでございます。
○小林（興）委員　重ねてちょっと質問させていただきたいのですが、日本でも非常に大事な木材、そういう業界に対して農林省、林野庁としてはやはりかなりの助成というものをしているわけでありますが、国民から見ますと、どっちみち国内の材木だけでは足りない、輸入していかなければならないという事態になっていることは、また事実であります。
　そういう意味からいいますと、外国の木材をつくっているところ、そういう場所に対して日本向けのいい材木を安く入れるために、例えばその外国政府とか業界等に対して何らかの形で助成をしている、援助をしている、それによって援助をしていい材木を日本に持ってくるという方策というのは今政府としてはとっているのでしょうか。
○郡説明員　お答えいたします。
　外国につきましては、基本的には、林野庁といたしましては直接的な援助等は行っておりません。情報収集を主体として対応しているわけでありますけれども、こういった資源的な制約というのが外国の各産地で顕著になってきておりますので、ただいまのところ、林野庁としては、基本的には国内の森林資源が徐々に生育しつつありますので、こちらを積極的に活用していくという方向で、林業生産基盤の整備でございますとか林業事業体の体質強化、こういった国内林業の生産面の対策を強化いたしますとともに、国内材の流通、加工過程の改善を通じまして国産材を低コストで安定的に供給する、こういった体制整備に努めているところでございます。
○小林（興）委員　そうすると、お話を伺っていますと、多少輸入木材が高騰しているのは、それが安い方がいいという考え方に立ては遺憾なことではあろうけれども、その間に日本の木材を安く出せるようにそういう体制をとって、そしてやや割高と言われていた材木を少しでも安くすれば十分に輸入木材に価格的に競争できるような、そういうより多くの材木が日本の国内から出てくるということによって国内の木材業を発展させていこう、そういう考えに立っておられる、こういうことでしょうか。
○郡説明員　ただいま委員御指摘のとおりでございます。外材につきましては、引き続き情報収集等を中心にいたしまして安定的な供給のための体制を整備いたしますけれども、今後基本的には国産材の安定供給体制の整備ということに力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○小林（興）委員　余り輸入木材が高騰して、その結果それが住宅等のコストに悪影響を及ぼすことになってまいりますと、今住環境の整備、生活大国の実現という中にはとにかく住宅というのが大きな問題でありますから、そのコスト全体に悪影響を及ぼすというところに至ってはいけないというふうに考えられるわけです。今お話がありましたように、農林省として外国のことはなかなか言いにくいでしょうから、できるだけ国内の材木の値段を下げるように環境整備をしていただいて、そして国内の材木でもって安くていい家が建てられるというような方向でひとつ頑張っていただきたいと思います。
　大分残りの時間が少なくなってまいりましたので、今話が出ました住宅の問題について、少し建設省の方からお話を伺いたいと思います。
　最近、いろいろな対策もこれありまして、バブルが崩壊したこともあるのでしょう。大分土地の値段が、いわゆる地価が下がってきているということがあるわけであります。それもかなりの程度下落傾向にある。物の値段の中で今一番下がっているのは、政治家の価値と土地の値段がなというふうに言われて、これは政治家の方としてはやはり恥じなければいかぬと思うわけであります。こちらはよくないことでありますが、しかし土地の値段が少し下がるというのは、これまで上がり過ぎましたから、国民一般としてはこれはいいことではないかというふうに言われていると思うわけであります。
　そこで、最近の地価の下落傾向について、具体的な数字をお持ちでしょうか。
○石井説明員　私は直接地価の担当ではないのでございますが、公示価格の年別の変動率を見ましても、平成四年が東京圏で九・一％の価格の下落傾向にあり、また平成五年度は一四・六％の下落という数字が出ております。
○小林（興）委員　そういうことになりますと、当然、土地を買うという人はその分だれが見ても安く買えるということは明らかであります。しかし、これから買おうという人ではなくて既に住んでいる人、中でも大都市、私の選挙区は東京でありますが、東京に大勢住んでいる人の場合は、随分いろいろなマンションやいわゆるアパートを借りて住んでいるわけであります。
　そういうときに、周りの土地が下がったならば、今まで土地が上がるたびにそういう理由で家賃を上げられてきたような人たちは、じゃ土地の値段が下がったのなら家賃を下げてもらえないか、こういう話があるわけでありますが、この土地の下落傾向が家賃に及ぼす影響について、建設省としては把握をしておられますか。
○石井説明員　民間の賃貸住宅の家賃の状況につきましては、最近下落傾向にあることが民間の調査からうかがい知れるところでございます。
　例えばリクルートの調査によりますと、首都圏の賃貸マンションの坪当たり賃料が、本年二月時点で前年同月比一一・二％の城となっているところでございます。またアットホームという株式会社の調査によりますと、首都圏の平均賃料はピーク時から一八・二％下落しておりまして、特に東京二十三区の新築アパートを見ますと、ピーク時より二七・九％と非常に大幅に下落しているということでございますが、今の地価の下落傾向とある程度対応関係になって下がっているのではないかというふうに推測しております。
○小林（興）委員　この家賃との問題についてもう少し突っ込んで御質問させていただきたいと思っていたのですが、持ち時間がなくなったようで、大変残念でございます。
　最後に、きょういろいろと質問させていただきましたことについて、せっかくきょうは大臣がお越してございますから、大臣の所感を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○船田国務大臣　ただいま小林委員から、円高差益の還元の問題、そして内外価格差の是正の問題、市民の声なども紹介していただきまして、大変参考にさせていただきます。
　特に、この円高差益についても、また内外価格差の問題についても、一つはそれを政府として速やかに、あるいは力を込めて行うということによって、そのことが物価の安定ということにも当然資するものであると考えておりますし、また物価の長期的な安定ということは、景気の面においても、あるいは景気の回復の手段の上においても極めて有効な手段であるというふうに思っております。
　さらに、特に内外価格差のことにつきましては、御承知のように昨年の六月に策定させていただきました「生活大国五か年計画」の中でも、内外価格差の是正ということがひいては豊かさを実感できる社会をつくるための大きな手だてということにもなっているわけでございまして、そういう大所高所からの観点からの内外価格差の是正ということも政策課題としては極めて重要である、こういう認識に立っております。
　先ほど来御指摘あるいは御紹介いただいた点、十分に参考にしながら今後の政策運営において努力していきたい、このように思っておりますので、引き続き御協力のほどお願いいたしたいと思います。
○小林（興）委員　これで終わります。
　ありがとうございました。
○戸田委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　公明党の大野由利子でございます。初めて船田経済企画庁長官に質問させていただきます。よろしくお願いします。
　初めに、景気指標について伺いたいと思います。
　今までは暗いデータばかりが目立った景気指標ですが、景気の回復を予想させるような明るい指標が今幾つか出てきております。景気動向指数とか産業用大口電力使用量とか新車登録台数、また最終需要財出荷量等々に、春の訪れとともに幾らか明るい兆しが出てきているわけですけれども、依然、個人消費とか設備投資というＧＮＰの四分の三を占めるこれらのものが大変マイナス成長、そういう状況でございます。また、企業倒産も今不況型倒産が大変ふえてまいりまして、間もなく不況型倒産が全体の倒産の六〇％を占めるという、危険水準を大変超える状況になってまいりまして、企業内失業者も百万人に達している、そのように言われております。不況がこのままさらに進みますと、我が国がかつて経験したことのないような戦後最悪の事態を招くということも考えられるわけです。また、ここへ来て円が急騰している、そういう状況がございます。
　経済企画庁長官は、今後の景気の見通しをどのように見ていらっしゃるのか。円高はどのような影響を与えるのか。景気は底入れに向かうのか、底入れなのか、また底割れするのか、二度底に向かうのか、その辺の長官の御見解を伺いたいと思います。
○船田国務大臣　大野委員から、幾つかの景気の現状と若干の見通しについての御質問をいただいたわけでございます。
　先日、宮澤総理大臣が日商の会合におきまして、若干ではあるけれども、種々の経済指標を見ると少し明るい兆しが見えてきたという御指摘をいただいたわけでありますが、私も、これまでいろいろな種々の経済指標を見まして、例えば各企業のＤＩ、先行きの見通しなど、あるいは電力使用量、自動車の新規登録台数の伸び、マネーサプライの量、そういうやや先行的な指標については、若干ではありますけれども、確かに明るい兆しが幾つかの指標において見受けられるというふうに感じております。しかしながら、経済の六割、七割を占めております個人消費、そして民間の設備投資、この二つの指標につきましては、個人消費については伸びの低迷がなお続いておりますし、さらには民間設備投資もマイナスの状況がまだずっと続いているということでございまして、そのことも考えますと底入れをしたという状況にはまだなっていないと思っておりますし、今後の推移をさらに注意して見守っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
　それから、円高の影響ということでございます。円高の影響はもちろんプラス、マイナス両方の効果がございまして、輸出関連産業はマイナスの影響が出まずし、また先ほどの小林委員の御質問にもありましたように、円高メリットということでその差益還元がきちんと行われていくのであれば景気にはいい影響を与えるという、両面あるわけでありますけれども、現状としては、この円高の傾向が今後どこまで進展するのか、あるいは現在の状態が維持されていくのかという先行きについて見通しがまだまだつかないという状況があります。そういうことでございますので、円高の影響が今直ちにプラスなのかマイナスなのかということはお答えできる状況にはないわけでありますが、今後とも、円の相場の動きというものには十分注意して、機動的に対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　私どもとしては、昨年八月の総合経済対策の効果が現状において経済の実態に少しずついい影響を与え始めておりますし、さらには先般、平成五年度の予算が成立いたしましたので、これも一日も早く執行を行いたいということで今作業を急いでいる状況でございます。さらには、現状におきまして、四月の中旬をめどといたしましての総合的な経済対策、追加の対策ということについても今検討を続けている状況でございまして、こういった対策もきちんと行うということであれば、私は、年度の後半には明るい回復の状況というものほかなり目に見えて出てくるのではないか、こういうことを目指して今必死の努力をしている最中でございます。
○大野（由）委員　九二年度の実質経済成長率について伺いたいと思うのです。
　ことし一月二十二日の施政方針演説の中で経企庁長官は、平成四年度の実質経済成長率は一・六％程度、そのようにおっしゃったわけでございますが、この目標を達成するには一月から三月期に前期比三・一四％、年率で一二％を上回る成長が必要になるということで、これはとても無理じゃないか、下方修正する必要があるのじゃないかと思いますけれども、どの程度になると思われているのかということについて伺いたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。先生御指摘のように、昨年十二月に、平成四年度の実績見込みにつきまして、一・六％という実質ＧＮＰの成長率を示し、御決定いただいたところでございます。その後、三月にＧＮＰ統計が公表されまして、昨年の十—十二月期の成長率が前期比〇・一％ということでございまして、これは循環的な要因のほかに資産価格の下落等もありまして、国内の民間内需を中心にかなり低迷している、そういう状況を反映したものと受けとめております。
　申すまでもなく、年初から八月の総合経済対策の効果が浸透してくるということもあるわけでありまして、公共投資と相まって民間住宅投資が景気を牽引するということがあるにいたしましても、平成四年度の成長率が全体としてどうなるかという点につきましては、一—三月一・六％になりますためには前期比三・一四％、このような高い伸びでなければならないということもまた御指摘のとおりでございます。しかしながら、一—三月期のＱＥがどのような姿になるかということにつきましては、これはＱＥの発表を待つべきものである、このように考えておりまして、現段階で確たることは申し上げられないわけであります。
　しかしながら、そのような状況からいたしますと、実績見込みであります一・六％の達成という点につきましては、これは容易ではない、かなり厳しい状況にあるというふうに認識しておりますことを率直に申し上げなければならないと思っております。
○大野（由）委員　ちゃんとしたデータは少し待つしか仕方がないと思いますが、下方修正せざるを得ないという認識を持っていらっしゃる、そのように受けとめてよろしいでしょうか。
○長瀬政府委員　かなり厳しい状況にあるという認識を私ども持っておりますけれども、四年度の成長率が全体としてどのような姿になりますか、この点につきましては、やはり一—三月のＧＮＰ統計速報が出る、このことを待つということではないかと考えておりまして、現時点でこれについての修正というようなことにつきましては念頭にないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○大野（由）委員　非常に建前の論議で、国会だから仕方がないのかなと思いますが、もう少しここは腹を割った本音の論議がなされないと、何のために国会審議をしているのか意味がないんじゃないか。こういう国会論議なら、やる必要ないのじゃないかと思いますが、経企庁長官に最後に本音の本音のところを、もう一月—三月までは大体データが出そろっているわけですから、大体の予測は、きちっとした数はもちろん言えないのはわかりますが、一・六％が可能かどうかということぐらいは、経企庁長官、当然判断がつくはずなのですね。これもつかないようなら、経企庁長官のいる意味をなさないのじゃないか。非常に厳しい発言かもしれませんが。長官の御見解を伺いたいと思います。
○船田国務大臣　確かに、非常に厳しい御指摘をいただきました。
　今、調整局長からお話をしたところでございますけれども、確かに四年度全体での成長率について当初は三・五％という見通しを昨年出させていただきました。必死に努力をしてきたつもりでございますけれども、昨年末に実績見込みということでは一・六％に下方修正せざるを得なかったという状況でございました。
　先日、三月の中旬でございましたか、十—十二月期のＱＥを出させていただいたときには○・一％の成長率、こういうことでございまして、そういたしますと、御指摘のように一—三月に全体で一・六％の成長率を達成するためには三・一四％程度の、あるいはそれ以上の四半期での成長率を見ないとなかなか達成が難しい、こういう理屈になっているわけでございまして、現状として、確かに昨年八月の総合経済対策の効果、これが年初から徐々にではありますけれども出始めている。また、私どもとしては、できる限りその執行に当たりまして簡素化を行う、手続をなるべく簡素化して、できる限り早くこの公共事業を中心とした執行が行われるようにということで、必死の努力をさせていただいたつもりでございます。しかしながら、そういう努力にもかかわらず、この一・六％という年度全体の成長率達成というのはかなり厳しいなということを率直に私としても認めざるを得ない。
　ただし、現時点でその下方修正をするのかどうか、こういう点につきましては、なお私どもとして一—三月の数字がどういう状況になるのか。これは大変数多くの指標を集めて、そして計算をしなければいけませんので、現段階でどうも難しいという話から修正せざるを得ないという、そこまでの話にはなかなかいきつかないというふうに考えております。
　それから、十—十二月期のＱＥにつきましても、あくまでこれは速報値ということでお示しをしたわけでございまして、今後さらに精査を行った上で、もちろんこの修正があるかもしれないという状況でもありますから、そういうことも考えますと、なお私どもとしてはこの指標の取りまとめということに若干の時間をいただいて、その状況を見きわめながら今後適切に対応していきたい。その辺で御勘弁をいただければ大変ありがたい。しかし、厳しいという状況については率直に認めざるを得ないということを申し上げたいと思っております。
○大野（由）委員　宮澤内閣は、経済の宮澤と言われて非常に経済に強い内閣、そのように言われていたわけですけれども、今回の不況を単なる循環型不況のような認識で、資産デフレまた債務デフレを伴った複合型不況である、そういう認識が非常におくれたのではないか。そういうことを予算委員会等の質疑におきましても、政府は複合不況での不況対策がおくれたということを実質認めていらっしゃるわけですけれども、こうした経企庁を初めとする政府の判断ミス、何度も繰り返しているわけですね。
　これは一体何が原因でこういう判断ミス——今も答弁を聞いておりますと、率直なお答えが余り出てこないな。こういうことが繰り返されると、国民は政府の経企庁の話は信用できない、割り引きして聞かなければいけない、政府の景気判断は全く当てにならないというようなものが定着してくるのじゃないかな。そういう不信感みたいなものの方がこわいのじゃないか、私はそのように思うのですが、そういう判断ミスというのは何が原因なのかその辺と今の質問にお答えいただきたいと思います。
○土志田政府委員　景気の現状認識についての御質問でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　私どもは、現状認識につきましては、毎月月例経済報告ということで現状の認識を示してございます。これは、その時点ではできる限りの資料を集めて分析すると同時に、いろいろな産業界からヒアリングもしたり、経営者の方の御意見も参考にしてまとめているわけでございます。判断自身といたしましては、経済情勢の変化を見て、それに対応してその都度判断を変えてきておりまして、その時点では最良の判断をするように努めてきたつもりでございます。
　ただ、実際の判断につきましては、先ほど委員御指摘のように、今回の調整過程が一つはいわば大型設備投資のブームがあると思うのですね。ストック調整あるいは在庫調整というような要因と同時に、いわゆる資産価格の下落、バブルの崩壊というものが経済に与えた側面があるわけでございますが、私どもの反省としては、この後者の点につきまして今回初めての経験であるというようなこともありまして、その影響の見方が十分ではなかったというふうに反省をしているところでございます。
○大野（由）委員　九三年度は実質経済成長率三・三％という数字を掲げていらっしゃるわけですが、これも私は早目にきちんともう一回下方修正をする必要があるのじゃないか。今までの経済運営への不信、政府、経企庁に対する国民の皆さんの不信というものを今後どのように改善していこうとされているのかについてお答えいただきたいと思います。
○長瀬政府委員　平成五年度の政府経済見通しにつきましては、三・三％ということで政府としての御決定をいただいているところでございます。
　昨年八月の総合経済対策が決定されました後、昨年の暮れに補正予算が成立いたしまして、これが年初から本格的に動いてきておりますし、そしてまた先般は、平成五年度の予算が年度内に成立をいたしまして、これが年度当初から動いていく。国・地方を通じまして、景気にかなり配慮した予算であると理解をいたしておりますが、このようにして今年度、年度当初からこれらが効果として相重なりまして、経済に好ましい影響を与えていくというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、公共投資が景気を牽引しながら、既に回復の動きが見られます民間住宅投資と相まちまして景気を支えていく。そういう中で徐々に、いわば経済の横綱ともいうべき個人消費なりあるいは民間設備投資も回復に向かっていくという動きではないかと考えております。そういう中にありまして、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、種々の経済指標を見ますと、一部に明るい兆しを示す、そういう動きも徐々に出てきているところではございますけれども、景気の現状、まだ予断を許さない。そのような状況にあるわけでありますので、この景気の足取りを今後確かなものにしていくためにも、四月の中旬にも総合的な経済対策を取りまとめる、このようなことになっているというふうに理解をいたしております。
　そういう中にありまして、昨年度の補正予算、平成五年度の予算、そして今後策定されます総合経済対策というものに支えられまして、インフレのない持続可能な成長経路へ徐々に移行していく。そういう中で、政府見通しとしてお示しをいたしております平成五年度の三・三％という実質成長率に沿った推移というものが平成五年度につきまして可能になるのではないか、このように考えております。
○大野（由）委員　不況といえば暗い面ばかり強調されるわけですが、中にはいい面もあるのではないか。大量生産、大量消費、また大量廃棄、そうした生活スタイルというものが果たしてよかったのかどうかということを見直す一つの大きなきっかけにもなったのじゃないか。
　この冬、大変なべとかみそとかがよく売れて、家族団らんがふえた、そういう情報もございますし、また、いろいろ地球環境を守っていくためにもエネルギー消費を抑えた簡素な生活スタイルがこれから必要なんじゃないか。そのようなことも非常に指摘をされているわけでございますが、不況を克服していくとともに、こうして気がついたものはしっかりと、ある面ではライフスタイルを私たちの生活の中で定着させていかなければいけない。不況を克服して、再びすべてが前のように戻っていったのでは意味がないと思うわけですが、その点についての御見解、また、どういう努力がなされねばならないと思っていらっしゃるかについて伺いたいと思います。
○田中（章）政府委員　御指摘の点でございますが、ただいま政府は中長期の経済運営の指針としまして「生活大国五か年計画」を昨年六月に策定しております。その中にも直接触れている点でございますが、現在の国民経済の目標、ただいま御指摘のあったように大量生産、大量消費、そういう観点から、より直接的に生活の質の向上につながる、こういうところに目標を移しかえております。そういう中でいろいろ努力がなされるわけでございますが、政府は当然生活大国づくりのための環境整備を進める、これが必要でございますし、また企業なり個人でも、意識の面でただいまおっしゃいましたような大量生産、大量消費でなくて生活の質向上につながる、そういう変革が大事であるというふうに考えておりまして、現在景気が非常に厳しいということで経済情勢が厳しいわけでございますが、むしろそれを変革のための契機として考えるということがまた大事でありまして、そういう中で経済成長の中身、あるいはそういった点につきまして、むしろ生活の向上につながるようにつなげていく、こういうことが非常に大事である。
　具体的には、生活者が豊かさと同時にゆとりを感じなければいけない、実感できなければいけないということで、労働時間の短縮、これが千八百時間の具体的目標に向かいまして、既に過労働四十時間制の現行の労基法の改正、こういった部門も関係しておりますし、そのほかにも住宅取得が年収の五倍で取得できるという点で住宅対策も行っておりますし、また、中でも社会資本整備ということが重要なわけでございまして、これも具体的なわかりやすい目標を掲げまして、その整備に努力を続ける、こういう状況でございます。
○大野（由）委員　「生活大国五か年計画」というものを発表していらっしゃるわけですけれども、生活関連に重点を置く。本当にまさに大事なことではないかと思うのですが、政府は九一年度予算から生活関連重点化枠というものをずっと別枠でまとめていらっしゃる、創設されたわけですが、今年度の予算におきましても、住宅、下水道等の生活関連枠というものが公共事業費予算全体のせいぜい二％程度だ。生活関連枠を創設する前に比べてせいぜい〇・一から〇・二ポイントふえただけ。ほとんど余り変わっていないのではないか。お題目ばかり、生活大国を目指すと言われているけれども、実際の中身、予算を見てみますと、生活大国を目指す、そういう予算案になっていないのではないか、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、公共事業の中で、いわば生活開運に直接かかわるもののシェアが低いという状況はあろうかと思いますけれども、政府が決定いたしました公共投資基本計画によりましても、生活環境・文化機能に対する支出割合を九〇年代には高めていこうということでありまして、そのような方向のもとに、ただいま御指摘賜りましたような生活開運枠というような工夫を加えてそういう分野を重点化していく、このようなことでございまして、単年度で比較をいたしますと、確かにそのシェアの変化というものはそう大きいものではないかもしれませんけれども、ある程度の期間をとってみますと、方向としてそのような生活環境・文化機能への重点化ということが投資配分の上でも徐々に進んでいる、私どもこのように認識しているところでございますが、さらに「生活大国五か年計画」をも踏まえまして、そのような方向に向かっての資源配分、投資配分というものをさらに強めていくということは、大変重要な御指摘だと私ども考えております。
○大野（由）委員　十三日でしょうか、景気対策の追加の大型の景気対策を発表されるということなんですが、非常に史上最高のものになるというような報道がなされております。どの程度の規模になるのかということ。それから、新社会資本整備を重視していくということで、この新社会資本整備、私非常にいいネーミングだなというふうに思います。また中身も、社会福祉施設の建設だとか国立医療機関の高度医療機械の導入とか情報通信設備の整備とか、報道によりますとこういうことにしっかり配分をしていくということで、私は非常に大事なことだと思うのです。
　ただ、小中学校向けの教育パソコン等々は、耐用年数が六年くらいしかないからこの中には入らない、そういう方針であるという報道がされているわけです。確かに教育用パソコンというのは耐用年数が短いかもしれませんが、そこで学ぶ小学生、中学生というのはその後何十年も社会で活躍するわけですから、私は、物にのみ配分をするのがおかしいのじゃないか。この新社会資本というものに人的資本というものも当然入れるべきじゃないか。これから何十年と活躍する人の人材育成というようなことも、これは大変な長期のものであって、その場の消費財に使ってしまうというものはともかくとして、こういう人的資本にも当然割り振りを充てるべきではないか、そのように思うわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○長瀬政府委員　ただいま先生から、二点についての御質問をいただいたと思います。
　第一点は、今回四月の中旬に取りまとめが予定されております対策の規模に関してだと思います。これにつきましては、景気の足取りを確実なものとし、そして多方面にわたって景気回復が浸透していく、そういう趣旨のものでございますので、そのような観点からいたしますと、規模という点に関しましては、まさに我が国経済が内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行していく。そういう観点から、必要にして十分なものであるかどうかということが重要だと考えておりまして、そのような考え方に立って規模というものについても考えていくことが重要だと思われるわけであります。
　具体的な対策の規模という点につきましては、現在、その必要性でありますとか可能性でありますとか、そういう点から幅広く検討を進めているところでありまして、規模としてどのくらいということにつきましては、まだ確たることを申し上げられるべき段階ではない、このように申し上げなければならない状況かと思います。
　それから、新社会資本整備について御言及を賜りました。この具体的な内容につきましては、現在、各省庁とも十分協議しながら、幅広い観点から検討を進めるというところでございます。新会社資本整備という名のもとにさまざまな施策が提案されているということは、私ども承知をいたしております。新社会資本整備という概念につきまして、これを短期間で整理することがどの程度可能なのかということにつきましては、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、とりあえず私どもといたしましては、このような施策というものが全体といたしまして、一つには各方面に早期に景気の回復を実感させるものとなるかどうかという速効性と申しますか、波及の多様化と申しますか、こういうことがあるのではないかと思っております。
　いま一つは、そのような言われておりますような施策というものが、真に経済社会のニーズに合致したものであるかどうか。言葉を変えて申しますと、生活大国づくりに資していく、そういうものであるかどうかということもまた重要な視点ではないかと考えておりまして、こういうような点から十分に検討し、整理し、そして対策の中にどのように盛り込むかということにつきまして、検討を進める必要があると考えております。
　なお、パソコンというようなことについても御言及を賜りましたけれども、こういう点につきましては、それが政府の資本的な支出になじむかどうかというような視点も重要かと思いまして、こういうことも含めまして、これはまた財政支出の根幹のルールの変更にかかわる側面もあろうかと思いますけれども、これらの点につきましても、しばらくは議論の推移を見ながら全体としての整理がなされていく、このように考えております。
○大野（由）委員　私は、建設国債で何もかもやろうとするところにある面ではいろいろな無理があるのじゃないか。建設国債の枠をいろいろ広げていっても、おのずとある限度があるということで無理があるのじゃないか。財政法第四条で、国債の対象は国会でいろいろ審議をして定める、このように決められているわけでございますが、建設町債以外の新たな中長期の国債というものを考えていいのじゃないか。国債ですから、無制限な赤字国債というわけにもいかなくて、当然そこにはいろいろな管理政策というものが必要で、国債発行はＧＮＰ全体の一定割合以下にするというようなそうした歯どめは当然必要かと思いますが、建設国債だけでやろうとするところに無理があるのじゃないかな。これは所管は大蔵省かもしれませんが、私は経企庁の御見解を伺いたい、そのように思っております。
○長瀬政府委員　現在、財政法第四条によりまして、いわば建設国債の対象経費は公共事業費、出資金、貸付金というようなことになっているかと思われるわけであります。
　ただいま先生から提起されました問題は、大変重要な側面を持っているかと思われるわけでありますけれども、でありますがゆえに、短時日の間にそのような問題について十分整理できるのかということもあるわけでありまして、建設国債発行対象範囲の拡大というような提案に関しましては、中長期的な財政の健全性という観点、そういう観点も含めまして掘り下げた議論が必要ではないか、このようにも思われるわけであります。こういう点についての幅広い議論も見守りながら、重要な御指摘でありますがゆえに、私どもとしてもそういう点についても慎重に議論をさせていただきたいと考えております。
○船田国務大臣　今、調整局長から答弁させたわけでございますけれども、私の考えといいましょうか気持ちといたしまして、ちょっと前半のお話ですが、規模につきましては確かに宮澤総理からの御指示をいただきましたけれども、昨年の八月の総合経済対策の規模ということが総理の頭の中にはかなり存在をしているということでございまして、それと比べて遜色のない、あるいは匹敵する規模ということが、私直接には総理のお話はありませんでしたけれども、感触からしまして、どうもそのことが総理の頭の中に入っておられるのだろうなという感じでございます。私どもとしては、そのお気持ちというものを数字の上でもある程度あらわすべきではないかということで、現在積み上げをやらせていただいているという状況でございます。
　それともう一つ、これは私から事務方に指示をした点がございまして、それは規模の上においてはもちろん、今のような基本的な考え方に従って数字を出してくるように、こういう指示をいたしましたが、同時に今回は、規模も大事だけれども、それ以上に中身が非常に大事である。その中身というのは、一つは景気の足取りをさらに確かにするためにより効率的な、効果的な対応ができるようにという観点。そして同時にもう一つは、先ほど来語が出ておりますように、生活大国に資するものでなければならないという観点も非常に大事である、こういうことで指示をさせていただきました。
　その生活大国という中には、生活環境の問題、それから文化機能により重点を置いた公共投資、こういう観点も当然含まれるわけでございますけれども、そういう指示をさせていただいて、どこまでそれが具体化されるかどうか今まさに検討中でございますので、今後とも御理解をいただければというふうに思っております。
　それから、教育用パソコンを初めとして、もう少し建設国債の発行対象範囲を広げるべきじゃないかあるいは条件を緩和すべきじゃないか、こういう御指摘もございました。確かに、従来からの議論の中で、どうしても土木系というものが公共事業の中心になってしまいまして、箱物、特に学校の教育関係の施設とか、社会福祉あるいは医療関係の施設、あるいは教育、研究用の施設、そういったものへの投資というのがやはり若干、公共事業ではあったけれども先がなかなか当たりにくかったという面が確かにあったのではないか。そういうものへのより重点的な配分ということも当然考えていかなければいけませんし、場合によっては施設あるいは施設と一体となった設備、大型装置みたいなものだと思いますけれども、そういうものへの投資ということも大事であろう。
　しかしながら、単品でといいましょうか、施設とは若干離れた設備というものに対して、これを建設国債の対象にすることがどうだろうかという点については、なお議論をしなければいけない部分というのはまだまだあるのではないかなというふうに私は思っております。これはいろいろ耐用年数の問題、技術的な問題もあると思います。もしこういったものに建設国債が出せるという状況が出てきた場合には、これが要するに特例公債、赤字国債とどういう違いがあるのかという点について若干垣根がよくわからなくなる部分があるかと思います。そういうことも考えますと、これは早急に結論を出さなければいけないと思いますけれども、慎重な議論が必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　先ほど長官の方から、まさにこれから総合経済対策の中身が問われる、大事だ、そういうお話がございました。私も全く同じ思いなわけですが、今回の不況の中に、ＧＮＰの六割を占めています個人消費が非常に低迷しているという状況がございます。二月の全国のスーパーの総売上高、昨年の同月よりも店舗が五百店近くふえたにもかかわらず二・五％減。一九七四年に統計をとり始めて以来初めてスーパー業界もマイナスになった、そういう状況もございます。また、注目されていました春闘の賃上げ交渉も、前年より約一ポイント減で三％台後半という状況にとどまって、消費が一段と冷え込むのじゃないか。萎縮するのじゃないか。
　そういう状況の中で、ＧＮＰの六割を占めます個人消費の喚起というものに、やはり何としても所得税減税というものが必要ではないか。個人消費を活性化するための所得税減税を早期に実施すべきだということで、野党の私どもは当初から主張をしてきたことであるわけですね。平成五年度の予算の通過に当たりましても、与野党の幹事長・書記長会談で梶山幹事長が、所得税減税実施を前向きに検討する、自分の首をかけるんだというような発言があって、そして暫定予算が回避をされた、そういう経緯がございます。公党間の約束でございますので、ぜひこれは実現をしていただきたい。標準一世帯当たり十万円の戻し減税というものを初めといたします所得税減税、また政策減税をぜひ実現していただきたい、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○船田国務大臣　今の大野委員の御指摘のように、今回の不況の一つの特徴としましては、やはり個人消費というのが従来になくかなり伸びが鈍化した、この点がかなり大きな不況の特徴であるというふうに考えております。
　ただ、この原因につきましては、例えば時間外労働が極端に減少いたしまして、いわゆる可処分所得というものが一時的に伸びが鈍化したという点、あるいはあのバブル経済の時代にいわゆる耐久消費財というものがかなり売れた時代がございました。その後現在においては、そのストック調整ということが家計においてまだ残っているという点もある。あるいは資産デフレということで、株価、地価の下落というものがいわゆる消費マインドを冷やしてしまった。さまざまな要因があって消費の伸びの落ち込みということにつながっているのであろうというふうに考えておるわけでございます。
　こういう状況の中で、所得税減税、そのやり方にもよるかと思いますけれども、それが実際に消費の伸びにどういう効果を与えるかということについては、ちょっとなかなか直接的にその効果が出るということではないのではないか。まだまだいろいろ議論しなければいけない点がある。それから、財源という問題からいたしますと、やはり所得税減税というものの財源が果たしてどこに求められるのか。赤字国債を発行せざるを得ないのではないかという観点も十分に吟味しなければいけない。あるいは税全体の体系のバランスの問題ということもあるわけでございます。
　しかしながら、現状においては、今委員御指摘のように、不況対策としての税制上の措置について、実行可能な施策の協議というのが今与野党間で真剣に行われつつある状況でございまして、基本的に私どもとしては、その協議の推移というものを注意深く見守りながら対応していきたいというふうに考えておりますので、もうしばらくその点の注目が必要だな、このように考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　前回のプラザ合意以後、大変急激な円高が進みまして、一九八五年から八六年にかけて、大体今回の円高の約十倍、百円からの円高が急激に一年の間に行われて、円高差益が十兆円を上回る規模であった。おまけに、原油価格が下がりまして、これを加味して二十兆円のメリットが生じていた、そのように推定されているわけですが、このときの消費者物価指数がどれぐらい下がったか、またその値をどのように評価されているかについて伺いたいと思います。
○小林政府委員　ただいま委員御指摘の、前回の円高時における消費者物価の動向でございますけれども、昭和六十一年には○・六％の上昇、それから六十二年には〇・一％の上昇ということで、ほぼ前年に対して横ばいといいますかわずかな上昇にとどまったものでございます。
○大野（由）委員　では、円高が還元されたとその値から見られるのでしょうか。それとも不十分だったと見られるのでしょうか。
○小林政府委員　輸入の物価が大幅に下落したわけでございますけれども、それに比して消費者物価は、わずかではありますけれどもこの両年にわたって上昇したという原因といたしましては、一つには卸売物価の中身が輸入の原材料あるいは中間財などのウエートが高くて、海外の要因が時間をかけずに明瞭に出てくる点がございます。それから次に消費者物価につきましては、当然のことでございますけれども、消費者の手に渡るまでに各種の加工、流通過程を経るということで、海外要因の影響が出るのに時間がかかります。それから、その影響の度合いも薄まって出てくるというようなことでございまして、さらには、海外からの商品輸入等のほかにサービスの価格が消費者物価指数には含まれておる。こういった幾つかの原因によって、卸売物価の動向に比べまして消費者物価は、わずかではありますけれども円高の時期に上昇したということではないかと考えております。
○大野（由）委員　今回の円高差益ですが、計算上、まだあくまで計算上ですが、国内卸売物価、また消費者物価指数に今回の円高がどのような影響を与えるのか、計算上の数字を教えていただきたいと思います。
○小林政府委員　円高が物価に及ぼす効果につきましては、いろいろな前提を置いた試算でございますけれども、円レートが一〇％上昇し、その水準が持続したとすれば、消費者物価にはマイナス一％程度、すなわち一％程度の下落が期待できる、こういう試算がございます。
○大野（由）委員　マイナス一％ですか。（小林政府委員「はい」と呼ぶ）マイナス一％ぐらい下がるという試算があるということですが、前回のプラザ合意のときに大変な円高があったわけですけれども、実際には卸売物価指数は大きく下がったにもかかわらず、消費者物価指数というものは逆に上がっているという状況があるわけですね。
　いろいろ理由は説明していただきましたけれども、要するに円高差益が前回は十分還元されてない。一言でまとめて結論を言いますと、そういう状況があったわけです。プラザ合意後のときの状況と同じ状況を今回もほっておいてつくってはいけない、そう思うわけです。円高差益が十分還元される、そういう監視の強化というものが必要ではないか、そう思いますが、今後どのようにこの円高差益の行方について見守っていかれるのですか。
○小林政府委員　円高差益の還元の問題につきましては、前回の円高時におけるその効果について御指摘があったわけでございますけれども、現段階で経済企画庁として考えておりますのは、輸入品の価格動向の調査、それから、これらの調査を通じて円高効果の物価面への浸透状況の把握に努めるということが基本でございます。
○大野（由）委員　ぜひしっかり見守っていただきたいと思います。
　ガス料金の内外価格差について伺います。現在、我が国の標準的な家庭の月間使用量の料金を一〇〇といたしまして、欧米諸国のガス料金がどうなっているか。百十三円の現在レートに換算するとどれぐらいになるか、教えていただきたいと思います。
○小林政府委員　ガス料金の内外価格差の現状につきましては、平成三年十一月の企画庁の調査がございまして、これは標準的な家庭の月間使用量である五十万キロカロリー使用というものを前提といたしまして、日本の料金と諸外国の料金を比較したものでございますけれども、日本を一〇〇といたしますと、アメリカ四七・七、イギリス四六・三、ドイツ七一・四、フランス六七・八などとなってございます。
○大野（由）委員　今おっしゃったのは、為替レートが百三十四・七一円のときの数字だと思うのですね。もう結構ですが、百十三円であればもっと内外価格差の開きは大きいのではないか、そう思います。我が国のガス料金、まさに公共料金の基本的なエネルギーを支えるガス料金がこれほど大きな内外価格差があるということは、何としても内外価格差の是正に向かって努力をしていただきたい、そう思います。
　ＬＰガスの価格推移について伺いますが、昭和六十年の輸入価格がトン当たり五万八千五十一円なのですね。このときの家庭用小売価格が十立方メーター当たり五千五十八円、そういう状況がございます。ところが、輸入価格はどんどん値が下がってきております。平成四年十一月は二万三千六百四十六円、約四割の値段になっているのですが、家庭用小売価格は逆に上がっているという状況です。ずっと毎月の数字を見て、輸入価格は大体下がっているのに小売価格はほとんど変わらない。むしろ若干上がっている。一体これはどういう理由なのか、伺いたいと思います。
○小林政府委員　ＬＰガスの小売価格につきましては、今委員御指摘の輸入価格が国内の小売価格に直ちに浸透しないといいますか、反映しないというような御指摘でございますけれども、一番の要因といたしましては、ＬＰガスの商品特性から、保安あるいは輸送管理面で他の商品に比べて非常に手間がかかる。特に最近では、マイコンメーターの設置等による保安費の上昇がございます。第二に、ＬＰガスの販売業者には非常に中小零細業者が多いという点がございます。三番目には、全体のコストのうちの流通コストの占める割合がＬＰガスの場合九割以上ということでございまして、原料である輸入ＬＰガスの占める割合がウエートとして非常に小さいというようなことが挙げられるわけでございます。