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○小川敏夫君　そうすると、この第三条二項の位置付けは、初めから症状が出ている、もう困難な症状が出ている人は当たらないんで、少なくとも困難な状態には至っていない、あるいは全然症状が出ていない人だけの場合が、それで症状が急変したという場合だけが当たると、このように理解できるんですが、そういう枠組みでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　それは必ずしも、正常な運転に支障が生じるおそれというのはより広い概念だというふうに思っておりますので、当然、今おっしゃられたのは、発作が起きていて現実にはもう正常な運転が困難な状態に陥って、そこで運転を開始すると、こういう設例かと思いますが、そういう事例があり得るのかどうかというのは、ちょっと私、病気の場合にどこまであり得るかということは把握しかねておりますけれども、仮にそういう事例があったとすれば、それはただ三条の二項に該当し得るもの、つまり、それは支障を及ぼすおそれのより強度な状態にあるわけでございますので、そこは該当し得るというふうに考えております。
○小川敏夫君　そうすると、第二条一号の場合はアルコール又は薬物だけれども、第二条の一号に相当するような病気の症状が出ている場合には、しかし第三条二項もそういう場合も含むんだと、このような答弁でしたね、今の内容は。
○政府参考人（稲田伸夫君）　客観的に、その病気により正常な運転が困難な状態にある場合も、それは客観的には入り得ると思います。ただ、病気で正常な運転が困難な状態に陥った際にどこまで故意としてそれを認識できるのか、当該事案において。
　例えば、てんかんの発作の場合に、既にもう発作が生じてしまっている場合に故意としてその状態を認識できるのかとか、そういう問題はあろうかと思いますけれども、純粋理論的にいえば含まれ得るというふうに考えるところでございます。
○小川敏夫君　責任能力がなければという、それは一般理論は別な問題として、今構成要件のことをお尋ねしたわけであります。
　また別の観点から聞きますが、第三条二項は、しかし、普通のパターンとしては、一般的なパターンとしては、運転はできる状態だけれども運転中に病変が生じて、急激な病変が生じて運転が困難な状態になったということを想定していると思うんですが、それで政令で定める病気として道路交通法と合わせるというような説明をいただいておるんですが。
　では、こういうのはどうでしょうか。例えば、狭心症とか心筋梗塞の発作が出る可能性が十分あり得る人が運転を開始した、あるいは発作を抑えるニトログリセリンを持っていなくちゃいけないのに持っていなかったと。こんなような場合、急激な症状、発作が出れば運転は困難な状態に陥るわけですが、こんなような場合は病気の中には入らないんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　三条二項での病気についての、政令で今後定めることにいたしておりますけれども、これにつきましては、道路交通法において運転免許の欠格事由の対象とされている病気の例を参考とし、その症状に着目して自動車の運転に支障を及ぼすおそれがあるものに限定することとしておりますところ、これらの運転免許の欠格事由として具体的に列挙されている場合には、今御指摘のような場合は該当していないというふうに思っております。したがいまして、現段階の検討といたしましては、これらを含めることは考えていないところでございます。
○小川敏夫君　狭心症、心筋梗塞といっても、突然の発作が出るのが、可能性といいますか、そんなに高い確率で予知できるわけでもないということもあるんでしょうけれども、これは、例えば政令に定めた病気の中でもやはりそうした急激な病変が起きるという可能性が相当低いものもあり得るんじゃないかと思うんですね。ですから、そこら辺のこれは、何だろう、法律の決め方というか、実際の法の適用の場面ですか、なかなかそうした精神障害なりてんかんなりの具体的な適用に当たってはかなり難しい適用の場面があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、そもそも政令でどのように定めるかというところからこれはきちんとしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたように、もし本法案を成立させていただきましたらば、私どもといたしましては、医学等の専門の皆様方から御意見を聴取いたしまして、その中で、どのような形で政令を定めるのが最も望ましいのか、正しいのかということをきちんと議論していきたいというふうに思っております。
　さらに、それをどのような形で適用していくか。特に、検察がこれを立証していくことになるわけでございまして、それはもちろん個別の事案によるわけでございますけれども、一般論で申し上げれば、やはり個々の症状がこの政令で定めるものに該当するかどうかにつきましては、例えばお医者さんの診断内容でありますとか事故前の具体的な病状などをきちんと精査した上で立証していくということになりますし、その際には当然専門家の御意見も聴取していくこと、特に最初のうちはそういうことが必要になるんだろうなというふうに思っております。
○小川敏夫君　非常に刑法の構成要件的にも難しい中、しかし、やはり悪質運転はなくさなければならないという国民の声にもこたえなくてはならないという中で、大変難しい法律の作り方だということは私も感じておるところですが、やはり、しかしだからといって精神障害者やてんかんなどの病気を持つ方がやはり就職とか日常生活に支障があってはいけませんので、そうした運用面での配慮を、また十分に厚く配慮していただきたいと思います。
　これは、またくどいようですが、あるいはそうした配慮をしていただけるということを、やはりまた大臣の方からも強い決意をいただきたいんでありますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その点は全く委員の御主張に同感でございます。
　今いろいろと詰めた議論をしていただきまして私も大変勉強になったわけですが、実際にこれを運用していくとなると、どう判断していくかということも含めて、正しい医学の知識を借りないとなかなか進まないところがあろうかと思いますし、さらにその前提として、何というんでしょうか、世間の偏見や何かを払拭するような努力、これを我々はしていかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小川敏夫君　むしろ私の方からよろしくお願いしますということになるわけですが。
　今日は警察庁にお越しいただいているわけですけれども、自動車の運転を開始するときには正常だったけれども、自動車を運転中に何らかの病変、急激な病気の症状が現れて運転が困難になる、その結果事故を生じてしまったと、そして人を死傷させてしまったというような、こうした事例ですが、どのくらいあるのか、こうした統計的な資料はあるんでしょうか。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　運転手がその運転開始時にどのような認識であったかということは別といたしまして、運転者の発作、急病に起因する交通事故の発生件数でございますけれども、平成二十四年は二百六十二件、内訳といたしまして、てんかんが六十三件、心臓麻痺が十八件、脳血管障害が五十四件、その他が百二十七件ということでございます。
　なお、平成二十三年につきましては全体で二百五十八件、内訳は、てんかん七十三件、心臓麻痺二十二件、脳血管障害五十九件、その他百四件。平成二十二年は二百四十三件、内訳は、てんかん六十七件、心臓麻痺二十件、脳血管障害五十一件、その他百五件。平成二十一年は二百八十八件、てんかん六十七件、心臓麻痺二十六件、脳血管障害七十三件、その他百二十二件。平成二十年は二百六十二件、てんかん七十三件、心臓麻痺十八件、脳血管障害五十五件、その他百十六件でございまして、おおむね二百五十件から三百件程度で推移をしているところでございます。
○小川敏夫君　今聞いて、てんかんもあるけれども、心臓あるいは脳血管ということがありました。特に脳血管ですと、自分が脳溢血なり脳梗塞があるということを認識、予知している人は少ないでしょうから同じには扱えないかとは思うんですが、しかし、運転中の病変により運転が困難な状態になったということで起きた事故というと、てんかんだけではなくて心臓疾患、脳血管の病変もかなりの数に上っておるようであります。
　そういう病変が出ることを予知できるかどうかということの問題はあるんですが、どうも政令では、てんかんとかそうした、あるいは精神障害的な病気しか定めないようでありまして、心臓疾患、脳血管障害は含まれないかのように聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げましたように、この政令で定める病気につきましては、本法律案が成立しました暁に専門家の御意見を聴取した上で定めていくことを考えておりますが、現時点での考え方といたしましては、運転免許を取得することができるというそこのところの切り口を一つの考え方としておりまして、現行法で、現行の道路交通法で運転免許の欠格事由に当たるか否かというのは一つの非常に大きな要素だろうと思います。
　またその上で、この法律が比較的刑罰としても重いわけでございまして、重いか否かにもかかわらず刑罰であるということからいたしますれば、当然のことながら、構成要件の明確性というのは当然必要になってくるわけでございまして、いろいろな要素のあり得るところでどこまでのところを規定するかというのは、かなり範囲として厳格なものでなければならないというふうに思っておりますので、現時点で非常に広い範囲で定めるというのは望ましくはないだろうというふうに思っております。その上で、具体的にどの範囲にすべきかということで考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○小川敏夫君　広い範囲で定める必要はないだろうということでしたが、しかし、狭い範囲でてんかんや精神疾患だけを取り上げると、結局てんかんやそうした精神疾患等の病気をお持ちの方に対する差別感を助長するんではないかと、こうした気持ちになってしまうわけでありますので、そうした差別感を助長することがないように、もう同じことを何回も言っているわけですけれども、是非努めていただきたいと思います。
　最後に、法務副大臣にちょっと変わった質問をさせていただきますけれども、先日、一般質問で非嫡出子の相続分についてお尋ねしました。非嫡出子の相続分は嫡出子の半分だということでございます。
　ちょっと変わった聞き方をしますが、こうした自動車運転で大変不幸なことに子供が被害に遭って命を落としてしまったというような場合、その被害者となって死亡した子供が非嫡出子だった場合、これは被害者が嫡出子だった場合に比べて運転手の刑は半分になるんですか。
○副大臣（奥野信亮君）　私は法曹界の専門家じゃありませんから間違ったことを言うかもしれませんが、今の御質問にお答えするとするならば、そういう差別はないと思います。
○小川敏夫君　私もそういう答弁をいただけると思ってちょっと変わった聞き方をしたんですが、非嫡出子も要するに嫡出子も人としての権利は全く同じだと、こういう基本的な考えに立っておるわけですよね。いや、副大臣、首を縦に振るだけじゃなくて、是非言葉で。
○副大臣（奥野信亮君）　おっしゃるとおり、今の事例で判断する限り、私は、全てが公平であり、人権上も、それから、差別をするべきではないという判断が根底にあると思います。
○小川敏夫君　であれば、子供が生まれてくるときに自分の意思で非嫡出子として生まれているわけではないんで、子供の意思ではなく、子供には全く責任がない事柄で生じた身分関係ですので、是非、民法の分野でも平等に扱っていただきたいというお気持ちを、法務大臣という立場の職責ではなくて、一人の政治家としても是非お持ちいただきたいんでありますが、このところはいかがでございましょうか。
○副大臣（奥野信亮君）　私どもの政党は、部会なりいろいろな委員会で決着が付きますと全員その方向に向かって進みますので、私も、今自民党の部会であるいは民法改正を実行しようという方向でまとまっておりますから、考え方はそれで間違いないということに尽きると思います。
○小川敏夫君　もっと大臣の一人の政治家としてのお考えも聞きたかったんですが、何回聞いても同じような答弁になるように思います。
　非嫡出子も嫡出子も人として全く同じだという答弁をいただきましたので、今日のところはそれで満足させていただきます。
　ちょっと時間余しましたが、基本的な考え方では正しいといいますか、副大臣から答弁いただきましたので、ここで終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今回、この法案の審議を行うわけでございますけれども、悪質な危険な運転行為による、人の命を奪うと、そのような重大な事故が残念ながらなくならない、被害者の方々、また御遺族の皆様の御無念はいかばかりかと思います。そうした行為を適正に処罰をするという観点からも、今回の法改正は必要なものであるというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、刑罰法規である以上、明確性というものが重要でございます。今回の法律はなかなか定め方として少し分かりにくいというところもございますので、この点について国会の審議の中で明らかにしていくということが重要ではないかと思います。そうした観点から質問をさせていただきます。
　まず、二条の六号に定めが置かれます通行禁止道路、この進行による危険運転についてでございます。
　この通行禁止道路を政令で指定をする場合の考え方の基準については先ほど刑事局長から御説明がございました。そしてまた、一般道路の、普通の道路の右側の逆走ということも、この通行禁止道路、政令で定めるものには当たらないと、このようにお答えがございましたけれども、この点について、しかしながら、普通の道路の逆走であっても、歩行者の方が例えば渡っているときにまさかこちらから来るとは思わないと、そういう危険性もございますし、また、追越しのために右側にはみ出して車が進行するということもありますけれども、例えば一車線が、片側が三車線とか、非常に幅が広いような、そういう道路の場合にはそういう危険、可能性も余りないわけでございます。にもかかわらず、一般道路の右側の逆走ということは今回この政令で定めるものには当たらないと、このように考えていることについて、もう少し詳しく刑事局長の方から御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、政令で定める通行禁止道路というのは、ほかの通行者から見て自動車が来ないはずであるという前提で通行している場所という意味での類型的な危険性、悪質性の観点から、今回は、道路交通法において自動車の通行が禁止されている道路又はその部分のうち、車両通行止め道路、自転車及び歩行者専用道路、一方通行道路及び高速道路の中央から右側部分とすることを想定いたしておりまして、御指摘のような一般道の右側部分の逆走は、これらと同等の類型的な危険性、悪質性があるとまでは言い難いと考えたところでございます。
　すなわち、追越しをするために一般道路で対向車線を走行する場合のうち、追越しのための右側はみ出し通行が禁止されていない道路につきましては、対向車線にはみ出して通行すること自体が道路交通法上も禁止されておりませんし、また、追越しのための右側はみ出し通行が禁止されている道路でありましても、道路交通法上、駐車車両や障害物などを回避するため右側にはみ出すことについてまでは禁止されていないという状況にございます。
　そういう意味で、他の通行者から見て対向から自動車が進行してくることはないはずであるという前提で通行しているかどうかという観点からいたしますと、やはり車両通行止めや一方通行道路などと同等と言えるまでの類型的な危険性、悪質性があるとは言い難いのではないかと考えております。
　もとより、道路にはいろいろな形状がございまして、今御指摘のように、片側が非常に何車線もあるような道路とか、いろいろあろうかと思います。ただ、構成要件を明確に限定して画していくという観点からいたしますと、今回は、今申し上げたような諸般の点に踏まえますと、やはりなかなか、ここまで通行禁止道路の中に入れることは適切ではないだろうというふうに思いますし、この点につきましては、法制審議会の部会におきまして議論された際にもこの点につきましては同様の御議論がございましたが、その議論の中でも今申し上げましたような御指摘があり、対象としない方向とされたところと承知しております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　では、政令で定めるものとして予定をされております一方通行の道路についてお伺いしますけれども、この一方通行道路というのも、例えば時間帯によっては人通りが少なかったりだとか、様々な状況があると思いますけれども、そういう人通りの多い少ない、また時間帯、そういう状況にかかわらず、一方通行道路の逆走についてはこの二条六号の危険運転の対象になるという理解でよろしいんでしょうか、この点お願いします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　この通行禁止道路の通行というのは、やはり他の通行者としては自動車が来ないはずであるという前提で通行している道路を、それと認識しながら、そういう他の通行者が認識している道路であると認識しながら重大な交通の危険を生じさせる速度で進行する行為の類型的な危険性、悪質性に着目して、現行の危険運転致死傷罪の類型に追加することとしたものでございます。
　現行の規定の中でも、例えば赤色信号を無視する類型におきましては、時間や人通りなどによって当然差異は生じます。全くその時間帯には通常は車が通らないというような場合も該当し得るとされておりまして、時間や人通りを限定するような要件は設けられていないところでございますし、本罪におきましても、時間や人通りといったその状況を要件とはしないこととしたものでございまして、これはやはり、先ほど申し上げましたように、現に他の通行者があった場合には、その通行者から見れば極めて危険な運転であるということが考えられる行為を切り出したという観点からすると、その時間帯でありますとか人通りという具体的な状況による必要はないものと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　ただ、やはり先ほど申しました一般道路の右側部分の逆走というものも具体的に考えると危険な場合もたくさんあろうかと思いますし、逆に言うと、一方通行道路についても人通りが少ない、現に歩行者の方、また対向車の方がいらっしゃれば危険ではありますけれども、そういったことを考えると、この一般道路の右側の逆走ということを対象にしないということとのバランスが少し取れないような気もいたしますけれども、その点、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほど申し上げましたように、対向車線というのは、どこまで通っていいのかということについて道路交通法上いろいろな例外的な定めがございます。そのような中でいろいろと考えなければならないというところもございまして、構成要件の明確性という観点からいたしますと、やはりその対向車線というものにつきましてまで現時点で取り込むことは適当ではないのではないかと考えたところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　そうしましたら、次に、第三条の一項に定めがございますアルコール又は薬物の影響による危険運転行為、この点について質問をしたいと思います。
　この三条の一項、また二項の類型というのは、この正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態というような言い回しが普通に読んで非常に分かりにくいわけでございますけれども、そして、この薬物というものの中には、例えば市販されているような風邪薬ですとか、また花粉症の薬といったこうしたものも含まれると、そして危険運転の成立の可能性があるというふうにも聞いております。ただ、こうした薬というのは広く国民が使用するものでございますので、もし服用して眠気が生じて事故になってしまったらどうしようと皆さんも非常に御不安に思うと思うんです。
　こういう花粉症の薬、また風邪薬、こうした普通の薬を服用をしていて事故になってしまったと、このような場合に、この三条一項に言います危険運転の罪が成立をするというのはどういった場合なのか、この点について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまのお尋ねが、その薬物、三条一項の薬物について、それが風邪薬のような市販されているものについてということでございますと、この薬物につきましては、確かに現行法の危険運転致死傷罪の薬物の影響の際の薬物にもございます規定と同義でございますので、確かに、規制された薬物に限られるものではなくて、今申し上げました風邪薬のような市販の薬も含まれ得ることにはなります。それはまあ、裸で薬物としていることからそうなるわけでございますが。
　ただ、これは平成十三年に危険運転致死傷罪が創設された際にもそのような御議論がございましたが、一般的に風邪薬や花粉症の薬などはそれほど強い眠気を誘うものではないというふうに考えられておりまして、通常は、第三条第一項のこの客観的要件である正常な運転が困難な状態にまで至るものではないものというふうに考えられると思っているところでございます。
○佐々木さやか君　この正常な運転に支障が生じるおそれがある状態でと、ここに対する故意の認識が必要になりまして、そこがどういう状態で、風邪薬の影響で眠気が生じるかもしれないなと思っていたとか、また説明書きを読んでいたとか、お医者様から、これを飲んだら運転をしてはいけないよと、このように言われていたとか、そういう状況にあったけれども運転をしてしまって、眠気が生じて事故を起こしてしまったと。そういったような場合に、確認ですけれども、こうしたお医者さんからの説明、また注意書きを読んでいたにもかかわらず運転をしてしまったと、こういう場合にこの三条一項に言う危険運転の成立があり得るのかどうか、ちょっとこの点、もう一度分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねは、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態というのはそもそもどういう状態かということにまずあるのだろうと思います。それは、自動車の運転に必要な注意力、判断能力、操作能力がそうでないときの状態と比べて相当程度減退して危険性のある状態にあることをいうものと考えております。
　先ほどからお尋ねのございますような風邪薬等による眠気というものがどの程度のものかというのは、これはもうその当該薬によって違う点はあろうかとは思いますが、一般的に申し上げて、確かにある程度の眠気を誘うことはあるかもしれませんけれども、それほど強い眠気を誘うものではないというふうに考えられますし、これがそもそも正常な運転が困難な状態に陥るようなものであるというふうには一般的には考えられないというふうに考えているところでございますし、また、そのおそれのある状態であるかどうかというのも当該その状態によって認識の程度というのは違ってくるわけでありますので、風邪薬を飲んだ程度で必ずしもその状態にあるのかということは、当該事件によって異なってくるのではないかというふうに思います。
○佐々木さやか君　お話によりますと、風邪薬のようなものは、そう強い眠気を誘って正常な運転が困難な状態に陥るようなことも通常は余り考えられないだろうというようなお話でございました。
　そう考えますと、風邪薬自体の危険性は余り高くないのかなという気もいたします。また、例えば覚醒剤ですとか、そういった薬物を摂取したような場合と風邪薬を摂取をして眠気を催したような場合とでは、反規範性というようなところについても違うのではないかなと思います。
　こういったところから、例えばですけれども、風邪薬のような危険性が余り高くないと思われるような薬物についてはこの類型の対象としないというふうに定めるとか、そういったことも考えられるかなと思うんですが、このようにしないその理由について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　薬の中には、市販されていたり医師から処方されたりした薬物であっても、運転者の精神的、身体的能力を低下させて正常な運転が困難な状態を生じさせる薬理作用のあるものであれば、その影響による運転の危険性という点では麻薬、覚醒剤等の規制薬物と変わるところがなく、医師が処方した薬あるいは市販薬であることをもって薬物の対象から除外するまですることは適当ではないと考えられます。
　とりわけ、規制薬物に限定をいたしますとすると、いわゆる脱法ハーブでありますとか脱法ドラッグの影響による場合が対象となりませんし、例えば市販の睡眠薬を当然指定された量よりも随分多量に服用したり、あるいは医師に偽りの症状を訴えて処方を受けた薬物を服用したりして、その薬理作用を十分に認識しながらあえて運転をして、結局事故につながるような当罰性の高いものが、この規制薬物に限定してしまうと除外されてしまうというところもございますので、適当ではないと考えております。
○佐々木さやか君　この点、なかなか分かりにくい定め方となっておりますので、国民の皆様にどういう場合に危険運転行為に当たり得るのかというところも是非広く周知をしていただきたいと思います。
　続きまして、同じ三条の二項について御質問したいと思います。
　これは、政令で定めた病気による影響によって正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態で自動車を運転をして、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥った場合の故意についてですけれども、これも少し分かりにくい定め方でございます。
　この病気の例として議論をされている中で、てんかんがございます。このてんかんについては、例えば薬の服用を怠っていて、運転中に発作が起こる予兆を感じていたにもかかわらず運転をしたような場合に、その走行中に正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態に当たると、私はこのように理解をしておりますけれども、では、統合失調症ですとか、また躁うつ病といった、そういった精神疾患の場合にはどうなのか。こういった病気の場合には服薬状況というのは病気の症状とは相関せず、病気への認識についても精神疾患特有の病識の問題があるというような問題点も指摘をされております。
　ですから、こういった精神疾患の場合にはてんかんとは同じようにはなかなか論じられないというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか、御説明お願いします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　本罪の基本的な考え方は、一定の病気の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態、すなわち自動車を運転するのに必要な注意力でありますとか判断能力、操作能力が相当程度減退して危険性のある状態で、そのことを認識しながら運転していたところ、客観的に正常な運転が困難な状態に、これは本人がその認識はないにもかかわらず、そういう状態に陥って人を死傷させた場合に成立するという構造でございます。
　そこで、その際のその病気につきましては、先ほどからも御答弁申し上げておりますように、運転免許の欠格事由を参考にしながら法律で定めることといたしております。したがいまして、政令の中でどのように定めるかという問題ではあろうかと思いますが、仮に政令の中で定めることにいたしますれば、これについて処罰の対象になり得るし、同様に考えることができるのではないかというふうに考えております。
○佐々木さやか君　この点、精神疾患を持つ方が交通事故を起こす確率が高いというようなデータが特にあるわけではない、また、統合失調症や躁うつ病といった疾患の症状が運転に与える影響といいますのは、例えばインフルエンザの高熱で意識がもうろうとしているとか、そういったほかのどのような病気でも起こり得るような運転への影響を特段超えるものではないというような指摘もございます。
　にもかかわらず、精神疾患の場合だけを政令で対象として定めますと、やはり精神疾患による運転への影響というものだけを特別視をしているようで、差別につながるおそれがあるのではないかと思っております。
　こうした差別を防ぐための啓蒙ですとか対策の必要性については先ほどからもお話がございますけれども、また薬の場合と同様に、こうした疾患をお持ちの方が運転をするに当たって萎縮をしないように、そういう社会生活が妨げられないように、どういう場合に気を付けなければならないのかと、そういったことの啓蒙も十分に行っていただきたいと思いますけれども、この点について大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　衆議院あるいはこの参議院でのこの法案の審議通じまして、特に三条二項のような一定の病気、これは病状に着目すると度々申し上げておりますが、それが一定の病気の差別、偏見につながるのではないかという御懸念はずっと出ているところでございます。
　それで、私どもの考え方は、この罪は、一定の病気の影響で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態、しかも、そういう状態であることを認識しているにもかかわらず、あえて自動車を運転したという点に危険性、責められる根拠があるであろうと。でありますから、そういう運転行為によって人を死傷させた場合には過失犯である自動車運転過失致死傷罪よりも重く罰すると、こういう構造になっているわけでございます。そして、決してそれは特定の病気だから罰するというわけでは、重く罰するというわけでもなければ、ましてや特定の病気にかかっているというだけで罰するわけでもないと、そういう法文の構造になっているというふうに考えております。
　もちろん、御指摘のように、国民の間に誤解を生じないような啓蒙、啓発、周知徹底というのを図っていくことは当然大事なことでございますから、それはしっかりやらせていただきたいと、このように思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、こうした三条のような危険運転行為の中に、過労による運転、居眠り運転のようなもの、こうしたものについては対象としなかったわけでございますけれども、過労による運転、いろいろな事情があるかと思います。ただ、夜通し遊んでいて居眠りをしてしまうというような悪質なものも中にはあるわけでございます。こうした場合には反規範性というものも高いように思いますけれども、こうした過労による運転を今回対象としなかった理由について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　御指摘のように、過労運転は、場合によりましては悪質性、危険性の存するものではございますが、医学界におきましても過労の定義自体が困難だとされておりますし、その中でも、類型的に特に危険性の高いものをとらえて構成要件として明確に規定することが困難であるということがございましたし、居眠り運転を引き起こす過労運転では、意識がある状態と無意識の状態を行き来しながら最終的に意識を失うというメカニズムとされておりますが、そのうちどの段階でその過労運転の故意を認めるかの判断が困難であるということもございまして、今回、危険運転致死傷罪の類型には追加しなかったところでございます。
　この点につきましては、立案に先立ちまして諮問し、御議論いただきました法制審議会におきましても、過労運転について学識を有する方にも委員として御参加いただき検討がなされたところでございますが、今申し上げた内容と同種の議論となり、同様の結論に至ったところでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、危険運転致死傷罪の対象に過労運転による死傷事犯を含めることについては慎重な検討が必要であると考えているところでございます。
○佐々木さやか君　必ずしも厳罰化にすることがこうした過労運転による悪質な事故を防ぐということにはならないかもしれませんけれども、例えば労働環境の改善ですとか、それから意識啓発活動、こうしたことについても引き続き政府として是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、被害者の会の方々などから、例えば高速度走行というのは非常に危険であると。この高速度走行というのは、二条では、従来ある条文でございますけれども、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行した場合に危険運転行為に当たり得ると。この場合は、上限として、法定刑として二十年の刑になるわけですけれども、そこまでのスピードに当たると認定されなかった場合には七年という形で大きな開きがあると。これはやはり不均衡ではないかというお声があるわけでございますけれども、この過失運転致死傷と危険運転の間に高速度について中間的な刑を設けなかったのはどうしてなのか、この点、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、三条一項を設けました趣旨は、アルコール又は薬物の影響での運転によって人を死傷させる行為でありますが、現行の危険運転致死傷罪の対象となりますのは、この影響によりまして客観的に正常な運転が困難な状態にあり、かつ行為者がそのような状態にあることを認識していることが必要でありまして、例えば、その認識がない、あるいは立証ができないときには現行の危険運転致死傷罪が適用できないということになるわけでございます。
　他方で、現行の危険運転致死傷罪におけます進行を制御することが困難な高速度の類型におきまして考えてみますと、この場合も進行を制御することが困難な高速度によって運転をしているという認識は当然必要でございまして、これが立証されなければならないわけでありますが、運転者が客観的にそのような高速度で進行しながらその認識を有しないということはおよそ考えにくい上、実際に当該道路状況等に照らし進路を維持するのが困難と認められる速度を出していた事実は、例えばいわゆるタコグラフ等の記録、犯行現場に残されたタイヤ痕などの客観的な証拠によって認定が可能であるなど、先ほど申し上げましたアルコール又は薬物の類型などに比べますと、その認識の点について問題のある事件、あるいは立証の困難がある事例が考えにくいということがございます。
　また、アルコール又は薬物の類型におきましては、酔いの程度が先ほども御指摘がございましたように徐々に強まっていき、当初正常な運転に支障が生じるおそれがある状態から正常な運転が困難な状態に至るのが大半でございまして、その罪の構成要件を客観的な状態でありますとかその認識の段階に応じたものとして規定することになじむものではございます。
　他方で、今の進行制御困難類型は、速度が速過ぎるため道路の状況に応じて進行することが困難な状態で自車を走行させ、そのことによって人を死傷させる行為を処罰するものでございまして、そこに至らない状態は、つまりそれは道路の状況に応じて進行することが困難とは言えない状態の速度で進行しているということでございまして、先ほど申し上げましたアルコール、薬物類型とは異なりまして、客観的状態やその認識の段階に応じた罪として設けることが困難ではないかと考えられるところでございます。
　したがいまして、現行の危険運転致死傷罪の進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる類型につきまして、なかなかその中間的な類型の罪を創設することについては今後も更に慎重な検討が必要であると考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたけれども、高速度についてはそのような形で中間的な刑は設けなかったという御説明でございました。
　それから、信号無視の場合の走行につきましても、この二条の五号ですけれども、赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視をして進行したと、こういった場合に、殊更に無視と言えるかどうかで危険運転行為に当たるか、また通常の過失運転致死傷に当たるかという差がございます。被害者の側から見れば、客観的な危険というのは同じでございます、信号を無視して猛スピードで走ってくると。その殊更と言えるかどうかという一点で非常に大きな違いがあります。
　こうした点についても不均衡と思いますけれども、中間的な刑を定めなかった点について、ちょっと時間がありませんので簡単で結構ですが、御説明をお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　稲田刑事局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　赤色信号殊更無視の類型につきましても、およそ赤色信号に従う意思がなく、殊更にこれを無視して走行させたというその時点の結果をとらえて処罰するものでございまして、客観的状態やその認識の段階に応じた罪として設けることはなかなか難しいのではないかというふうに考えられるところでございまして、今後、どのような段階のものが果たして御指摘のような形で過失犯とは異なる当罰性を有するものとして処罰範囲を画することができるのかという点について、なお慎重に検討する必要があろうかと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　今日は質問には及びませんでしたけれども、厳罰化だけではなかなか交通事故を防ぎ切れないという観点から、安全教育ですとかそれから再犯の防止、そうした点についても是非政府として取り組んでいっていただきたいと思います。
　じゃ、以上で質問を終わります。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。よろしくお願いします。
　私、この法務委員会での仕事を始めてから感じていることがあるんです。それは、やはり社会がいろいろ変わってきたり、それから社会が求めていても、立法府がそれにこたえるような法律の改正ですとか新しい法律作るということがなかなか難しい、進まないというようなことを感じているわけです。ですから、もう既に時代遅れになってしまっていたり、あるいは憲法違反という判断が出ていてもなかなか変えていくまでに時間が掛かるなという、そういう思いがしております。もちろん、法律を変えたり、作る、これはもう慎重にやっていかなければならないということもありますけれども、やはり速やかに対応していくということは私たちの仕事ではないかというふうに思っているんですけれども。
　そんな中で、交通事故関係のこの今回の法案というんですが、多少、危険で重大な事故が起きてからその後追いという感じも否めませんけれども、でも、それでもやはり少しずつでもこうやって変えていくその効果というか、成果を出しているというふうな感じが私はしております。それは、取りも直さず、やはり交通事故ということは人の命にかかわること、命という問題があるので、そういう観点からひとつやはり問題のあるところはどんどんどんどん改め、新しいものを作らなくちゃいけないということがあるでしょうし、それからもう一つは、愛する人を亡くしたその家族の悲しみとか苦しみというものがやはり目の前にある。やっぱりこれを何とかしなくちゃいけないという思いというのもその法改正の大きな大きな原動力に私はなっているというふうに思います。
　ちょっと私事なんですけれども、実は交通事故というと、私は現役の仕事をしていたときに巡り合った大きな事故を思い出します。それは、一九九九年のあの東名高速の東京インターチェンジで、行楽、楽しい楽しい家族旅行から帰ってきた一家の乗用車が渋滞で最後尾に止まっていたところへ後ろから来たトラックに追突されたと。そして燃え上がって、後ろの座席に幼い女の子二人いたんですけれども、お父さん、お母さん、助けることもできず、何もできずにその場にいなければならなかったということ。そして、その現場には大量のお酒を飲んだトラックの運転手がふらふらと歩いている姿、これたまたま偶然テレビクルーが取材をしておりまして、映像がありました。本当に衝撃的な映像だったと思います。私もそのニュースを伝えて、本当にこういう事故が起きることが信じられないというふうに思いましたし、そして何よりもこの事故の罪が業務上過失致死という、そういうことでしたね。
　結局これが原因になって交通関係のこの危険運転罪というのが出てきたわけですけれども、実はこの御家族、井上さんとおっしゃいます。今日、傍聴に来ておられます。井上さん、お久しぶりでございます。
　実は、この事故現場には私は行けなかったけれども、その後、千葉の井上さんのお宅をお訪ねして、二人の幼いお嬢さんを亡くしたそのときの苦しみ、そして悲しみというものをお話を聞かせていただきました。本当にそのとき、井上さん、奥様、一緒に何とかこういう交通の犠牲者を救ってほしいという、そういう思いがあったと思います。
　私はやっぱりそういうことで、今回の法律というのは非常にそういう意味では被害者の立場に立って改正が進められてきたというふうに私は認識をしています。ただ、残念ながら危険で重大な交通事故というのはその後も起きていて、それに合わせてやっぱり法律が変えてこられてきているということも、またそれも一つの評価するべきことであるというふうに思っています。
　今回、この法案で、一つ飲酒のところで、お酒を飲んだけれども、事故を起こしたとき、お酒を飲んでいることを少しでも隠すために現場から逃走してしまう、そして、さめたころ、あるいは少し何か飲んでアルコール濃度が薄くなったところで出てきて罪を認めるというふうなことがあって、その部分、つまりいわゆる逃げ得というふうな言葉で表現されておりますけれども、そういうものをひとつ網をかぶせるということと、それから、これまで無免許運転も、やはり一つは免許を持っていないで事故を起こしたのになぜこのぐらいの罪なんだろうか、このぐらいの犯罪なんだろうかということがありましたけれども、これについても今回は網をかぶせてきているということだと思います。
　伺いたいのは、まず、今回のこの法案の意図するところによって、飲酒運転による事故のいわゆる現場から一回逃げてしまう逃げ得ということと、それから無免許もこれも罪を重くしているわけですけれども、この辺りで、やはりこれでこうした危険、重大な事故を防ぐ抑止力というのは出てくるのかどうか、この辺りの効果というのをどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　もちろん、いわゆる逃げ得の状況でございますとか無免許運転による死傷事故が生じる件数などというものは様々な要因によって左右されるところがございますので、この法律案が成立して施行されたとして、それによって具体的にどれだけ減少するのかということはなかなか定数的に数値としてお答えすることは難しいということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、その上であえて申し上げますと、まず第四条の罪につきましては、現在のアルコールの影響による危険運転致死罪の一年以上二十年以下の懲役という法定刑との差は幾らか残りますが、この四条の罪が成立し、その場合はほぼ間違いなく道路交通法違反の救護義務違反の罪が成立いたしますので、その併合罪加重により処断刑が十八年以下の懲役となりますことから、これによりまして、危険運転致死傷罪による重い処罰を免れるために、人を死傷させた後に道交法の救護義務違反の罪を犯してでもその場を立ち去るなどしてアルコールなどの影響が発覚することを免れようとする者に対し、その程度の重い罪が問われるということから、自覚を促して抑止する効果が十分期待でき、逃げ得と言われる状況に対する効果も相当程度上がるのではないかと考えております。
　また、本法案の六条の罪によりまして、法案の二条から五条までの罪を犯した者が無免許であるときには、それぞれ道路交通法の無免許運転罪との併合罪以上の重い法定刑となりますことから、無免許運転をする者に対しましても、この第六条の導入によりまして自覚を促して抑止する効果が十分期待できると考えているところでございます。
○真山勇一君　こうした厳罰化に対する一部反発というか批判も当然あるというふうに思うんですけれども、ただ、厳罰化をすることによって、もちろん飲酒していることはいけない、それから飲酒を少しでも隠そうとして逃げ得もいけないということになって、それが厳罰化してくると、例えば、ここで法律の今はざまを埋めるような改正ができてきているわけですが、今度、逆に、逃げ得を厳罰化したということによって、もうこれだけ犯罪として罪が重くなるんならば、逃げられるんならば逃げ切ってしまおうということで、もう徹底的につまり逃げてしまう、決して例えば自首してこようとかそういうことを思わなくなってしまうというケースも考えられるんですけれども。そういう逃げ切り、逆に厳しくするゆえに逃げ切ってしまおうというふうに事故を起こした本人が思ってくる、そういう辺りの可能性もあるというふうに思うんですけれども、その辺りはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　確かに、罪が重くなりますると、それを知っている者にとりましては、それを免れるためにより一層強い気持ちで逃げようとする者が生じ得ることは御指摘のとおりだろうとは思います。ただ、それを完全に抑止するというのはなかなか容易なことではございません。
　他方で、このような法律によりまして重い罪を定めるということが立法者意思として示されることで、通常の方々に対してやはり自覚を促し、逃げることに対する抑止をする効果はやはり十分期待できるというふうに思います。
　いずれにしましても、法務省といたしましては、今回の法改正の趣旨をできるだけ広く周知していきたいと思いますし、検察当局におきましては、第四条に該当する事案があったときには、この立法趣旨を踏まえて適切に対処していき、少しでもそのような逃げ得を許さないように努力していきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　分かりました。こういうものというのは法律の予想外のはざま、はざま、逃げてしまうというのは、今回の法の強化の部分もやはりそういうことが出てきてしまうと。また一方で、厳しくするとまたその抜け道が出てくるというようなことがありますので、こういうことも是非速やかな対応をしていただければというふうに思っております。
　今申し上げたように、やはり交通事故、随分減ってきています。それによる死亡者の数も、一万人超えていた死亡者が最近はもうその半分以下、四千人ちょっとぐらいにまで減って、本当に大きく減ってきていると思うんですけれども、その死亡事故の何か、どういうことが事故かなということを調べてみますと、死亡事故の四〇％余り、これが飲酒によるもの、それから一六％余りが無免許によるものということで、これを合わせると六〇％近く占める。つまり、この二つ、飲酒と無免許ということでかなりの事故の比率を占めるわけですね。
　ところが、お酒を飲むというのも、無免許というのも、割合とその当人は意識して繰り返してやってしまうという。お酒を飲んで運転してしまう、いけないと知りながらやっぱり飲んでしまう。それから、免許を持っていない、取っていないのに、運転は悪いと思っていても運転してしまうということがあるんですけれども。そういう常習性あるいは反復性ということを何か示すようなものがあるのかどうかということと、そういうことで、まずそういう統計があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　今お尋ねのありました再犯率というものについては、実は形態によります再犯率というのはございません。ただ、同じ罪名で刑事施設に再び収容、入所した者の率についてはございます。
　簡単に申し上げますと、平成十九年に出所した者のうち、同じ罪名によって平成二十三年末までに再入所した者、これが、道路交通法違反が一一・九％、それ以外の業務上過失致死傷等につきましてはゼロ％でございます。それから、一年上がりまして平成二十年に出所した者のうち、同じ罪名によって平成二十四年末までに刑事施設へ再入所した者の罪名別の割合、これも道路交通法が九・三％、若干下がっておりますけれども、九・三％、それ以外につきましてはゼロ％というところでございます。
○真山勇一君　そんなに多い数字ではないかなというふうに思うんですが、私、一つちょっと気になるのは、例えば飲酒それから無免許、こういうものは交通違反で何回か重ねると記録も残るわけですね。そうすると、そういう人がやはり繰り返すことによっていつか大事故につながってしまうということもあってはいけないと思いますので、一回大きな事故、危険な大変な事故を起こして交通刑務所なりに入った人というのは、その後、まさかそんなことはないだろうと思いますけれども、例えば飲酒とか無免許を繰り返している人というのはいつか大きな事故、危険な事故を起こす可能性というのは大きくなるわけですから、その辺り、きめ細かく記録も残ると思いますので、そういうものを取って、そして大きな事故、これはもちろん起きたら罰するのはいいんですけれども、やっぱり防ぐという意味、大きな危険な事故、悲しい事故を未然に防ぐという意味で、その辺りの体制というのも取っていくというのはいかがでしょうか。その辺りのちょっと御提案なんですが。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　今もやっておりますけれども、やはり被害者の生命や身体に重大な影響を及ぼした事故を起こしたり、あるいは重大な交通違反を頻回する、反復するような者については、やはり当方といたしましてもある程度ピックアップをしまして、所要の改善指導を行うべきだというふうに考えておりまして、少しずつやっておりますけれども、そのように考えております。
○真山勇一君　少しずつやっているということでございますけれども、やはりその辺りもできれば統計を取って、飲酒、無免許というのはいけないんだという、やはり車というのは誰もが運転する今可能性あるわけですから、その辺りの認識、これだけ、お酒を飲むな、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなと言われていても起きてしまうという現実もあるわけですから、是非その辺りはひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今回の一つ言われていることに、無免許運転に対して刑量が加重されるというふうに言っておりますけれども、何というんですか、感覚的に言うと、無免許というのがやはり自動車運転過失致死傷罪というところに入るということについては、例えば被害者の方ですとか、それから一般的な感覚からいってもちょっとやっぱり違和感があるんではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、無免許運転ということを、過失扱いではなくて、やはりひとつ危険運転致死傷罪というふうなところへ入れると、適用するようにするというふうなことはどういうふうに考えておられるのかどうか、これは谷垣法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど、危険運転致死傷罪というものが生まれたきっかけの事故、御言及されましたね。あれはそれまでは業務上過失で罰していたと。しかし、もっと悪質なものがあるじゃないかということで、いわゆる傷害罪、少なくとも暴行するには故意が必要な傷害罪あるいは傷害致死罪と同じ刑を適用できないかということから危険運転致死傷罪というものが生まれてきたという経緯がございます。したがいまして、そこで、故意の対象としては、相手に暴行を加えてやろうというのに匹敵するような危険運転致死傷罪には類型が必要だという立法当時の経緯がございます。
　それで、今回も法制審議会では無免許運転を危険運転致死傷罪に含めることはどうかということで議論をいただきましたが、その中で、法制審議会の議論としましては、無免許というのが暴行に準ずるような類型とは言えないんではないかということが一つ、それからもう一つは、無免許と致死傷の結果の間に因果関係があるかどうかと。亀岡の事犯などを見ましても、個別事件どうこうというのを私余り言うといけないんですが、亀岡の事犯なんか、くたくたに疲れるまで夜通し運転したというそういう行為とあの悲惨な結果の間にはもちろん因果関係があるだろうけれども、彼が無免許だったということとの間に因果関係というものはこれは認めにくいのではないかということから、直接的な因果関係というものが認めにくいということから、現時点ではこれを危険運転致死傷罪に入れるのは少し難しいかというのが法制審議会の結論でございました。
　そして、今も委員がおっしゃいましたように、しかし、無免許をここに加えたらどうかというような御議論もずっとあるわけでございまして、言わば検討課題ということになっているわけですが、しかし、今申し上げたような問題点が存在するということはこれはやはりございますので、そこは慎重に議論していかなければならないところだと、このように思っております。そういうことで、無免許と自動車運転過失傷害罪、過失致死傷罪というものを単なる併合罪の加重よりももっと重い類型で処罰するようにしようということで、今回は一応こういう制度を立てたわけでございます。
　私は、以上のようなことを踏まえてこの審議に立たせていただいているわけでございますが、もちろんこういう問題を議論するときには、御遺族のお気持ちや何か、被害者感情というものを十分にそんたくしながら議論を進めていく必要があることは当然だと思っております。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、あと、ここでずっと何度も話題に出ております、取り上げられております第三条の病気の件についても伺いたかったんですけれども、もういろいろな方が様々な角度から伺っていますので、私としては、やっぱりこの病気、大変難しいということを説明でよく分かりました。ですから、病気に関しては、法律的な問題解決というのを一つ優先的にやるんじゃなくて、やはり医学的な問題、そういう病気の症状、私は病気の症状の方がいいと思っているんですが、症状を持っている方の医学的な面からの、事故があったり事故を防ぐための、そのためのひとつ医療システムみたいなもの、是非こういうものも考えながらやっていただけると有り難いというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私も、今回の法改正は悪質な運転の処罰範囲を拡大し法定刑を引き上げるもので、こうした危険運転の根絶に向けた方策の一つになり得るものと考えております。
　しかし、構成要件が曖昧になってはならないということはこれまでも御議論になっているとおりで、今日初めての質問ですので、幾つかただしていきたいと思います。
　まず、危険運転致死傷罪、二条における「正常な運転が困難な状態で」というこの構成要件が、例えば海の中道で発生をしました事件についても最高裁判所まで争われるというようなことがございました。元々、困難な状態というその状態という構成要件は、本罪とそして新設されようとしている三条、ここにしか刑法典上はないのではないかと思われるわけですけれども、この定義をどう解するのかと、そのことと、今回新たに盛り込まれた三条一項の「その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」とはどんな場合を指すのか、ここをまず局長に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、お尋ねの正常な運転が困難な状態とは、道路及び交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態をいい、アルコールの影響による場合、酒酔いの影響により前方の注視が困難であったり、ハンドル、ブレーキなどの操作の時期や加減についてこれを意図したとおりに行うことが困難であるなど、現実にこのような運転操作を行うことが困難な心身の状態であることをいうと考えます。また、病気の影響による場合は、例えば発作により意識喪失に陥っている状態などがこれに当たるものと考えております。
　他方、新設いたします三条にございます正常な運転に支障が生じるおそれがある状態とは、自動車を運転するのに必要な注意力、判断能力、操作能力がそうではないときの状態と比べて相当程度減退して危険性のある状態にあることをいい、アルコールの影響による場合を例に取りますと、酒気帯び運転罪に該当する程度のアルコール、呼気一リットル当たり〇・一五ミリグラムでございますが、これを身体に保有している状態にあれば通常はこれに当たるものと考えられます。また、病気の影響による場合について申し上げますと、例えば発作によって意識喪失に陥る場合を例に取ると、現に正常な運転に支障を生じている状態に限らず、将来の走行中のある時点において発作による意識喪失に陥る具体的なおそれがある場合もこれに該当すると考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　そのような構成要件であるということを踏まえて、そうすると、これまでも議論があったところですけれども、現実にそうした困難な状態、あるいは新設の三条の本罪で言いますと、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態であるか否かという客観的な事実認定と、それを認識していたかという故意の主観面の問題というのは、これは当たり前のようですけれども、個々の事案ごとにおいて証拠に基づいて判断されると、そういうことになるわけでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　誠に御指摘のとおりでございまして、客観的に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態であること、あるいは正常な運転が困難な状態にあることの立証が必要でございますし、それと併せまして、それぞれの構成要件に定められたところによりまして、それぞれの状態であることの認識が必要であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　そういう中で、この三条、アルコール、薬物の影響の場合にちょっと絞った方が分かりやすいと思いますので、三条一項の新設によってどのような行為が処罰対象となるとお考えになるのでしょうか。