Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（寛）参考人　伊藤先生には、国鉄の改革のときから大変いろいろと御意見をいただきまして、本当に感謝しております。現在私が思っておりますことは、あの当時の国鉄改革、六十二年でございましたが、あのときの案は私はそれほど間違っていなかったというふうに思っております。特に、土地を売ってその債務を埋めるということは、これは非常に有力な手段でございました。
　私が残念に思っておりますのは、なぜあのとき土地を売ることができなくなったかということでございまして、土地をもし売って全部一斉に放出しておりましたならば東京の土地の価格は下落したはずでございます。したがって総量規制などの必要はなかったと私は思っておりますが、そのような、土地を放出するということが本当に効果があるであろうということがわかったのは、その半年ぐらい後でございますけれども、農地の宅地並み課税が行われました、そのことによりまして、御承知のように東京の土地の価格はどんどん下がり始めました。ということから考えましても、もし土地を放出しておったらあの債務は恐らくなかったであろう、こういうふうに思っております。
　しかし、それは楽観的な見通しでございまして、本当にそうなったかどうかということについては確信を持っているわけではございません。それと同時にまた、株がどういうふうな価格で売れるかということも、私どもはまだ自信を持っていたわけではございません。
　しかし、ＪＲが懸命に頑張ってそして利益を上げてくれました。利益を上げるということは非常に重要なことでございまして、これは今ロシアがどんどん民営化をしておりますけれども、あのロシアの民営化が成功しなかったのは、株というものを余り重視していなかった、つまり利益を上げるということを重視していなかったということに問題がございます。これをこれからロシアはやらなきやなりませんが、私どもの国鉄改革の方ではこれは見事に成功したと私は思っております。
　ただ、そのような成功には、もう当然のことでありますけれども、清算事業団にその債務を全部棚上げしてもらったことが大きな一つの利点だったわけでございますから、そのことで、私はまだまだＪＲがこれからやるべきことはいっぱいあるというふうに思っております。
　六十二年のときに、果たしてどこまでＪＲがやれるか、清算事業団の債務がどうなるかということがよく私どもは見込めないところがございました。
　しかし、見込めないとは申しましても、実はその間の政策に、今土地を売ることがなぜできなかったかという問題がございましたが、さらにつけ加えて申し上げますならば、なぜそのとき借りかえをしておかなかったか。つまり、どんどん財投を使うということはよくないことなのです。これは既に御承知のとおり、国鉄時代に財投を使うことによって赤字を増大させましたから、それをやっちゃいけなかった。それを財投を再び使うという形でもってやったということが、これが私は非常に残念なことだったと思っております。
　そして同時に、その意味では借りたお金について借りかえをどんどんしていかなきゃいけなかった。借りかえをすることが、財投でございますからやりにくかった。それをやるということになりますと、住宅ローンにいたしましても、そのほか住宅の財投にいたしましても、みんな同じような問題が起きますので、そういうことでなかなか借りかえというのができなかったということが残念でございました。
　そしてさらに、今思ってみますと、そういうことで六十二年のときに我々が予想しておったものはもちろん十分ではございませんから、そこで、努力をしてなお残るものがあるならばこれは国が処理しなきゃならぬ、こういうような表現になったわけでございますが、六十二年のときには、実は今回のＪＲ年金が厚生年金に統合されるということがまだそのときは考えられておりませんでした。したがって、この問題は、実は六十二年のときではなくて、九年から実行されますが、平成八年のときの一つの課題ということで、同じような考え方で国が処理する、なお新規の問題についてはこれは処理する、こういうふうになったわけでございます。
　そういうふうなことでまいりましたが、実はその後、日本経済が非常に深刻な状況に立ち至りました。これは、恐らく企画庁あるいは政府も同じでございますけれども、なかなかそういう厳しい状況になることが予想できなかったということもありました。そのために思わざることになって、清算事業団をいよいよ廃止しょうということになりましたときには、やはり足りないものが出てきたということになってしまったというふうに私は理解しております。
　以上でございます。
○伊藤（茂）委員　率直な気持ちを伺いましたが、これだけでも本当は私ども自身の中でも時間をとって振り返ってみるということが大事なことだと思います。
　今日の金融危機の問題にいたしましても、バブル、ポストバブル、そのときの日銀、大蔵当局はどうあったのか、いろいろな議論がございますけれども、そういう気持ちは持ちながら、先に間違いのないことをやるという気持ちでおりますことで申し上げたところでございます。
　加藤寛先生にもう一つだけ御意見を伺いたいのですが、先ほど、今出されている政府・与党原案はベストではないがやむを得ないという趣旨の評価がございました。そういう言い方もあると思うのですが、日ごろ歯切れのいい加藤さんですから、ベストにチャレンジするぐらいなことは少しおっしゃってもいいんじゃないかなと思って伺っていたのです。
　私はこう思いますね。前にドイツの国鉄総裁と話したことがございました。ドイツはドイツ流で、さまざまの道路に関する財源、これを鉄道にも道路にも何にもいろいろなことに相談をして使う。ドイツの場合には、ああいう分権社会ですから、道路整備は日本よりもずっと前から進んでおりますから事情の違いもございます。まあしかしゲルマンらしい合理的な考え方だなと思いました。
　私は、これから二十一世紀を展望しますと、やはり航空にしろ、港にしろ、鉄道にしろ、道路にしろ、本当の意味での総合設計、総合政策という時代に入らなければならないと思います。国土交通省ができるのか、その中でどういう仕組みになるのか、あるいは、そういう意味での識者の意見を広く聞いた、また利用者の意見を反映した時代に入らなければならないと思うわけでございます。
　道路財源とかいう問題もその一つなんですが、なかなか現実は利害が絡んで難しい問題ですけれども、しかし、やはり大きな構想と大胆なるものがあるべきであって、そういう中で、これから例えば五十年六十年かかって全部雪をなくするわけですから、そういうものがなければ国民の理解が得られない。そういう勉強を必死にやります、また、そういう発想も我々は真剣に検討してやっていきますということを国民の皆様にお訴えするのが御理解を得る道の一つではないだろうかというふうに実は思うわけでありまして、そういう意味で、これは数々難しいいろいろな問題がございます。
　単に道路財源だけでは、それもありますけれども、総合的な政策をどう設計するのか、あるいは会計のあり方としてどうなのか、いろいろなことを多面的にこれは研究をしなくちゃなりません。そういう発想と取り組みの必要性についてどうお考えでしょう。
○加藤（寛）参考人　全く同感でございまして、これは、実は運輸省に昔、総合交通という発想があったわけでございますね。ところが、この発想がだんだんとなくなりまして、現在は余りそれが使われていないのですが、私は、やはり交通というものは、道路も飛行機も、それから鉄道も含めまして総合的に考えるべきだと思っております。フランスなどでは、御承知のとおりそれが一体になった形を一応とっておりますので、どの交通機関を利用しても収益は必ず全体に行き渡るという形になっておりますが、こういうことをやはり日本でもやるべきときが来ている。したがって、それをもう一度ここでもって、これを機会に私は断固として提案をしていくべきだと思っておりまして、先ほどお話しになりました財政構造改革会議でも私はそのことを何度も繰り返して言ったのでございますけれども、どうにも私の意見では十分ではございませんでした。
　したがって、結論として、政府の方でお考えになって、こちらはこうやって、こちらはこうやって、全体としてこうするんだというふうにお出しになってきたという、その御苦労の道筋がよくわかりますので、私は先ほどは、現在の当面の問題については今回の措置で仕方がない、やむを得ない、こういう言葉を使ったわけでございます。
○伊藤（茂）委員　済みません、もう一つだけ追加して、加藤さん。正直言いまして、ちょっと無理な話を、まあ無理をセロテープで束ねたみたいな感じだななんというようなことをつくづく自分で思うことがございます。
　何とかやはり筋の通った打開をしなくちゃなりません。もっと筋の通った考え方を、その時々、私どもも主張したり努力をすべきであったというふうに思います。例えば、先ほどのお話の中でも、三島会社プラス貨物、特別の配慮とか、これはもう当然のことでありまして、マルビの会社から金を取るわけにいかぬですから、そういうものをどうするのかとか、当初から本当は私どもは考えなくちゃならなかった、もっと議論すべきであったという思いがします。
　たばこ特別税があります。スペシャル、特別というんですから、まあ三千数百億円、ＪＲの場合そうですけれども、一定の期間を限ったのがスペシャルというものだと思うのですが、期限がございません。何だろうかと。いや、スモーキング、ノースモーキングという議論から起こってくる理屈は、それはその理屈ですよ。関係ない別の理屈ですからね。
　ですから、御理解を得なくちゃならぬとかやむを得ないとかという話がございましたが、正直言いまして、足りないところは、直す点は直す、あるいはただす点はただすということが大事ではないかというふうに思いますが、冒頭の御陳述に加えまして、一言、いかがでございますか。
○加藤（寛）参考人　たばこ特別税とそれから郵貯の問題につきましては、これは国鉄あるいは林野にそのまま直接関係しているわけじゃございませんので、一般会計のものとして、これは税調でも言っていることでございますけれども、もし一般会計の不足があるならばたばこ税の引き上げということも認められるということを我々は言っておるのでございますが、そういう意味で今回はとられた措置だというふうに理解をしております。
○伊藤（茂）委員　そうおっしゃいますが、事実上は目的税の扱いになっておりますから。
　時間もございませんので、吾妻さんにまとめて二つお伺いをさせていただきまして、御意見を伺いたいと思います。
　私も、山と、また全林野の皆さんとも長い長いおつき合いでございまして、労使の御努力も含め、また勤労者の皆さんが非常に苦しい状況の中で、山と緑を愛する根性でやってこられているということにつきましては、よく理解しているつもりでございます。
　二つ申し上げて、どうお考えか伺いたいのですが、一つは、要員問題でございます。
　六万数千の時代から事実上一方体制、さらに切り込むとか、そんなことがございまして、まさにぎりぎりという状況は身に痛いほど私どもも感ずるわけでございます。先般、これらのことにつきましては、やはり大事な国民の資産であり、国民の財産である山と緑、国有林をどう大事にするのかという問題ですから、こういう要員問題についても労使の合意を大切にするようにということを農水大臣にも申し上げまして、肯定的な回答もこの審議の中でいただいているわけであります。
　これは吾妻さん、もう一歩突っ込んで、仕事と要員のぎりぎりの姿の設計というのは、そういう要員とか労働条件の交渉と同時に、やはり政策的な意味も含めましたものをどうしていくのかという観点が大事だと思います。当然それはおやりになっているというふうにも伺っているわけでありますが、その辺の認識をどうお考えかということが一つ、要員問題に関連することが一つであります。
　もう一つは、組織再編の問題でございまして、私どもの方も、国有林にかかわる百十三流域、それを、参議院選挙が終わって、日本の政治構造が大激変という中で、十三日に、九十八とか、あと十四と八とかいう構想が発表されまして、びっくりいたしました。やはりこういうことは、これからの山を考えますと、川上、川下、地域自治体、住民、みんなの連帯精神が大事になっているという時代ですから、突然出すのはいかがか。自治体や住民の意向を聞きながら、国民の山にふさわしい姿にどうしていくのかということが大事である。
　もう一遍こういうことは議会の場で理解が得られるように検討する、みんなでそういう意見を出してもらうということが必要だと思いますし、もっといろいろな意味で国民に開放されたと申しましょうか、国民の財産ですから、林間学校にせよ、あるいはさまざまなレジャー、レクリエーションにせよ、あるいは自然を大事にする皆さんにせよ、有名な絵かきの皆さんもいらっしゃいますけれども、みんなが大事にするというところで初めて日本の山が、輝く緑の保全ということになるんじゃないだろうかという気がするわけでございます。
　私、要員問題それから組織再編問題、当面するポイントかなというふうに思いますので、御見解、御意見を伺って、終わりにしたいと思います。
○吾妻参考人　要員問題については、今、林野庁と仕事の実態やあるいは今後の山づくりのあり方問題などを含めて精力的に交渉を詰めさせていただいております。
　私らとしては、確かに、国有林の山管理の問題とあわせて政策的に考えますと、いわゆる民有林の行政などにも目配りをし、また中山間地政策的な、定住化的なことも構想しながら、今話題を提供し論議をしている最中にございます。したがいまして、これらについては労使で精力的に交渉をまとめるつもりでございますので、この結果については、また先生方に、今後とも引き続いて安定的に確保されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　組織の方は、これは、行政側の都合もありましょうけれども、営林署という問題は、さっきも御発言があったように、村のものであり町のものであり、あるいは地域住民の窓口でもあるというようなことで、他の行政機関もいろいろな必要性があるのかもしれませんが、山村地区にとっては中央情報の窓口でもあるなど、あるいは人的な交流などということからしますと、私はこれは大事なものだなということを考えております。
　したがいまして、結論としては、私は、今の法案の枠組みでいきますと一月一日から切りかえということを言われておりますが、今回は、従前の諸手続がとられていないこと、それから突然であること、大規模であることなどということから考えますと、もう少し関係自治体や関係者の皆さん方の意見調整をして、みんな納得ずくで、そしてやむを得ないならやむを得ない、これならこうしてもらいたいということの措置をとれるような道を探っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○大原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして、心からお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成十年九月九日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　北村　哲男君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中川　智子君
　　　　　　園田　博之君　　　　笹山　登生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　北岡　秀二君
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
九月四日
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（木島
　日出夫君紹介）（第一号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一五号）
　同（松本善明君紹介）（第一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七号）
　同（大森猛君紹介）（第八九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇六号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇七号）
　組織的犯罪対策三法案の立法化反対に関する請
　願（小林守君紹介）（第一〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
八月二十八日
八月二十八日
　被疑者国選弁護制度の早期実現に関する陳情書
　外四件（第八号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する陳
　情書（第九号）
　弁護士自治・弁護士の法律事務独占・厳格な法
　曹資格制度の否定反対に関する陳情書（第一〇
　号）
　津地方・家庭裁判所の裁判官の増員等に関する
　陳情書（第一一号）
　組織犯罪対策法案等の慎重審議に関する陳情書
　（第六三号）
　組織的犯罪対策三法の立法化反対に関する陳情
　書外八件（第六四号）
　成年後見制度の確立に関する陳情書（第六五号
　）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び
　児童の保護等に関する法律に関する陳情書外四
　件（第六六号）
　裁判官の増員及び裁判所の人的物的設備の増強
　に関する陳情書（第六七号）
　金沢地方法務局鶴来出張所の存続に関する陳情
　書（第六八号）　
は本委員会に参考送付された。
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　本日は、大変おくれましたが、中村法務大臣及び北岡政務次官からごあいさつをお受けすることになっております。それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中村法務大臣。
○中村国務大臣　このたび法務大臣に就任させていただきました中村正三郎でございます。
　大変歴史も伝統もあり、重要な御論議をしている法務委員会に出席させていただくわけでございますが、何分にも素人がここで就任させていただいたものですから、皆さんの御指導を心からまず冒頭にお願い申し上げる次第でございます。
　また、委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただいていると伺っておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、特に内外に困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責任の重大さを痛感している次第でございます。
　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図るところにあることは言うまでもないことでございますが、現在喫緊の課題となっている経済対策の円滑な遂行においても、また、今後の新たな社会基盤を築く上で重要と考えられる司法制度の機能強化という面でも、法務行政に課せられた使命にはまことに大きいものがあると存じます。私は、幅広い法務行政の各分野において、時代の要請にこたえるべく全力を注ぎ、国民の期待に十分こたえられる法務行政の実現に努めたいと考えております。
　もちろん、これらのことは、委員の皆様方の御協力、御指導なくしては実現することができませんことでございまして、十分な御指導、御支援をいただけますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、この機会に、当面する法務行政の重要施策を申し上げたいと思いますが、そして、委員長を初め委員の皆さんの御指導をいただきたいと存じます。
　まず、司法制度改革についてでございますが、今後、規制緩和等の改革が着実に進められ、社会が事後監視・救済型へと転換していくのに伴い、国家の基礎を支える司法の役割はより一層重要なものになることを認識しております。国民のニーズにこたえる司法機能の充実強化を図っていくことが社会的に不可欠となってきていることと考えております。
　そのためには、まず我が国の法曹人口の増加を図る必要がございます。さきの通常国会において裁判所法の一部を改正する法律等が成立したことにより、司法試験合格者の年間一千人程度への増加が実現することとなりましたが、この問題について、今後とも国民的見地に立って適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、国民の司法に対するアクセスを容易にす
るという観点から、法律扶助制度の充実強化等にも努力し、総合的な司法手続等の迅速化のため、制度面、体制面の強化を進め、国民にとって身近で利用しやすい司法の実現に取り組んでまいりたいと存じております。
　次に、少年法改正問題でございます。
　近時少年審判の真相解明機能が問題とされる事件が相次いだことから、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るための少年法の整備について、本年七月に法制審議会に諮問を行ったところでありまして、本年十一月を目途に答申を得て、できる限り早期に改正法案を提出することを目指しております。あわせて、いわゆる少年の年齢問題についても、年少少年による事件に対する社会的関心が高まっていることなどから、国会の御論議などもいただきながら早急に検討を進めてまいりたいと存じております。
　法務行政の分野におきましては、各種犯罪事象に的確に対処して法秩序の維持に万全を期するために体制を維持するということは言うまでもございませんが、出入国管理行政を充実強化するほか、登記事務のコンピューター化の促進等により行政サービスの向上にも努め、国民生活の安定と向上のため十分な貢献をいたしたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の課題につきまして、私の考えの一端を申し上げさせていただきましたが、委員長を初め委員の皆様方の一層の御支援を得まして、これらの課題に全力で取り組み、法務大臣として微力を尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。どうかよろしく御指導をお願い申し上げます。
　なお、今国会に継続審議となっております法案につきましても、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかな成立に至りますようお願いさせていただきたいと思います。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○杉浦委員長　次に、北岡法務政務次官。
○北岡政府委員　このたび新しく法務政務次官に就任をさせていただきました北岡秀二でございます。
　ただいま大臣がお話をされましたとおり、法務行政も大変大きな節目を迎えておるということで、大任でございますが、中村大臣を補佐いたしまして、時代の要請にかなった法務行政の推進に誠心誠意取り組ませていただきたいと思う次第でございます。
　杉浦委員長を初め委員各位の皆様方にはよろしく御指導、御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただく次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○杉浦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十年九月九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十年九月九日
　　　午前十時開議
　第一　深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（
　　特にアフリカの国）において砂漠化に対処す
　　るための国際連合条約の締結について承認を
　　求めるの件（第百四十二回国会内閣提出、第
　　百四十三回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員永田良雄君逝去につき哀悼の件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　議員永田良雄君は、去る八月二十二日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに農林水産委員長建設委員長の重任にあたられました議員正四位勲二等永田良雄君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　角田義一君から発言を求められております。この際、発言を許します。角田義一君。
　　　〔角田義一君登壇〕
○角田義一君　本院議員永田良雄先生は、去る八月二十二日、昭和大学藤が丘病院で脳梗塞のため逝去されました。
　先生は、さきの厳しい参議院議員選挙に勝ち抜かれ、引き続く政変の中で、小渕自由民主党総裁実現のため、犬馬の労をとられました。また、厳しい国会運営に余人をもってかえがたいと国会対策委員長に推挙され、活躍される一方、衆議院議員富山県補欠選挙では、その陣頭指揮をとられるなど、泣き言を言われたことのない先生でございましたが、心労が重なっておられたのでございましょう、不帰の人となられましたことは、まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに同僚議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、正四位勲二等故永田良雄先生のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　先生は、昭和六年に富山県新湊市にお生まれになり、旧制射水中学、旧制富山高校を経て、東京大学法学部に入学されました。十九歳で初めて上京されたときの印象を、東京というのは言葉がきれいで、きれいな女性がたくさんいると、いかにも先生らしく、率直に語っておられました。学生時代は、碁に熱中する一方で、司法試験に在学中に合格、並々ならぬ学才を示されました。
　卒業後、建設省に入省されましたが、官界を志望された理由について、門閥とか家柄に関係なく、自分の実力で昇進していける世界だと思っていたのでとある雑誌の対談でお答えになっておられました。入省後は、役人としては外回りが極めて多いんですよと語っておられたように、熊本県に三年間、日本道路公団に四年間、茨城県には、開発部長、総合開発部長、企画部長を歴任して五年間おられました。
　その間、鹿島臨海工業地帯の建設では、企業誘致に、霞ケ浦総合開発事業の推進では、霞ケ浦の漁業に携わる方々との非常に難しい漁業補償の全面的妥結を図るなど多大な功績を上げられる一方、よく部下の面倒も見られ、ゴルフなどの趣味も豊富で、先輩、同僚から厚い信望を得ておられました。「永田スマイル」と言われただれにでも慕われる態度、相手の懐に飛び込んでの交渉ということも、天性もさることながら、このような経験から培われたものと思われます。
　その後、建設省計画局長時代においては、建設業の育成、入札制度の合理化対策等に取り組まれるなど、多くの功績を残されました。
　次いで、国土庁に移られ、土地局長、官房長を経て国土事務次官に就任されました。その間、四全総の作成に携われ、高速交通体系の整備を基本に置き、特に一万四千キロの高規格幹線道路の具体的な路線配備を盛り込むことでは、泥まみれの努力をされたと伺っております。
　そして昭和六十一年、急遽、富山県選挙区の沖外夫議員の後継者として、国土庁を退官して立候補、二十六日間で議員に変身した男として一躍有名になられました。当時、御本人は、政治家になることは夢にも思っておられなかったようでありますが、先生のような魅力のある人物を周囲がほうっておくわけがなく、いざ戦いとなるやあの大きな声で真情を吐露され、その雄たけびで支持者の魂を揺さぶり、最初は冗談に立候補したら離婚するとおっしゃられた奥様の内助の功もあって、圧倒的な得票を得て初勝利の栄誉をかち取られました。
　以来、平成四年再選、本年七月に自民党逆風の中、見事三選を果たされました。この連続三期、十二年余の間に、平成三年には農林水産委員長、平成七年には建設委員長に就任され、数多くの法案の成立に御尽力されました。本会議での歯切れのよい委員長報告をなされる一方、予算委員会等においても真の政策通として、だれにでも理解できる易しい言葉で、しかも「永田節」と言われる名調子で、庶民の立場に立ち、論陣を張っておられましたことが強く印象に残っております。
　また、郷土富山県のためにも誠心誠意尽力され、北陸新幹線の建設促進に尽力されるなど、さまざまな問題を親身になってお世話なさるとともに、県ヨット連盟会長、県剣道連盟会長など、富山県のスポーツ振興にも尽くされてきたところであります。政治家としてさらに大いに活躍が期待できる人物を失ったことは、先生のふるさと富山県にとっての損失ははかり知れないものがありましょう。
　一方、建設、国土関係の豊かな経験を生かし、自由民主党の政策ブレーンとしても活躍され、国土総合開発促進審議会長として、新しい全国総合開発計画の策定に尽くされるなど、将来を見据えたスケールの大きな仕事を行ってこられました。中でも、我が国経済再生にとって重要な土地政策を推進していく上で、最も精通しておられた先生を失ったことは、単に自由民主党にとってだけではなく、日本の将来にとって大きな痛手であります。
　「一期一会」を座右の銘とされ、人との出会いを大切にする先生は、平成十年度総予算を審議する予算委員会の場で、国家国民のために、参議院らしい審議方法を編み出し、予算の早期成立のために理事として尽力されました。予算審議が緊張を秘めながらも円滑に進んだのは、先生が、相手との信頼関係を大切にし、豪快にして緻密、あるときは自会派内を説得し、また、あるときはみずからの責任において事を処するという、決断力と判断力を兼ね備えた有徳の士であったからこそであります。その先生と私が肝胆相照らす間柄とさせていただきましたことは、私は心から感謝の気持ちでいっぱいであります。
　対決の衆議院に対して、合意形成の参議院を目指し、真に良識の府としての本院が、この難しい日本の現状の中で、今こそその真価を発揮すべきときであります。そう思うとき、本院のみならず、日本のこれからの政治にとってかけがえのない不世出の政治家永田先生を失ったことは、返す返すも残念な思いでいっぱいであります。
　御本人も、これからが政治家としての志を全うできる時期であり、その御心中を思うとき、さぞ御無念であったでありましょう。また、大変な家族思いであった先生が、愛妻とお二人のまな娘、三人のかわいいお孫さんを残されてのよみ路への旅立ちは、さぞお心残りだったろうと思います。御遺族のお気持ちも察するに余りあるものがあります。
　演歌が得意な永田先生が興に乗り、ある歌手の、「帰りたい、帰れない」と熱唱する姿を見て、心に去来するものは一体何であったのでありましょう。
　思うに、万葉の歌人大伴家持が越中守として赴任中に詠んだ、あの「立山に降り置ける雪を常夏に見れども飽かず神からならし」と、神の山にふさわしいとたたえた、雪をいただく立山連峰に連なるふるさと富山への思いだったのでしょうか。
　ここに謹んで、故永田先生のお人柄と御業績をしのび、院を代表して心からの御冥福を申し上げ、哀悼の言葉といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。真鍋国務大臣。
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　地球温暖化対策の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、地球温暖化防止京都会議において、法的拘束力のある温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が採択されました。一方、我が国の現状を見ますと、二酸化炭素排出量はここ数年増加基調にあり、実施可能な対策を現段階から講じていかなければなりません。
　このような状況の中で、地球温暖化対策の推進を図るため、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項の概略を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしております。
　第二に、政府は、国、地方公共団体、事業者及び国民が講ずべき措置に関する基本的事項、みずからの事務及び事業に関して実行すべき措置について定める計画に関する事項等について、基本方針を策定することとしております。
　第三に、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関して実行すべき措置について計画を定め、その公表等を行うこととしております。
　第四に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者は、単独にまたは共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、その公表等に努めなければならないこととしております。
　第五に、国民が行う温室効果ガスの排出の抑制等に関し、都道府県知事は、地球温暖化防止活動推進員を委嘱すること、国及び都道府県は地球温暖化防止活動推進センターを指定することができることとしております。
　以上が地球温暖化対策の推進に関する法律案の趣旨でございます。
　なお、地球温暖化対策の推進に関する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一に、法案の目的規定に「気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止すること」及び「すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であること」を追加するものとすること。
　第二に、市町村も、都道府県と同じく、その事務及び事業に関し、実行計画を策定するものとすること。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　岡崎トミ子議員にお答え申し上げます。
　まず、地球温暖化と最近の世界の異常気象の現状認識についてのお尋ねでございました。
　個々の異常気象や災害と温暖化との科学的因果関係は、残念ながらいまだ立証されておりませんが、地球温暖化が自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれがあることにかんがみまして、現段階から温暖化対策を進める必要があると考えております。
　次に、京都議定書とＮＧＯの関係についてのお尋ねがございました。
　京都会議の成果は、各国の政府関係者のみならず、ＮＧＯや一般市民、企業、プレス、その他多くの関係者の努力によるものと認識いたしておりまして、おのおのの努力が高く評価されるべきであると考えます。なお、私自身も京都会議に出席いたしました際に、環境問題に熱心に取り組んでおられるこれらＮＧＯの方々にもお会いをいたしまして、大変意を強くし、その日ごろの御努力に敬意を表させていただいたところでございます。
　ＣＯＰ４の代表団についてお尋ねがありましたが、ＣＯＰ４の際には、オブザーバーによる傍聴が許される会合のほかに、各国代表団のみによる意見交換を目的とした非公式な会合も開催されます。各国代表団はこれらすべての会合に出席できることになりますが、これらの会合の性格等を十分に勘案した上で、我が国の代表団の構成につきましては、今後慎重に検討していく考えでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　岡崎トミ子議員にお答えいたします。先生からの御質問は九問かと存じます。順次お答えをさせていただきたいと存じます。
　地球温暖化防止行動計画についてのお尋ねでございますが、この計画は、政府としての地球温暖化対策の方針、広範な施策等を明らかにしたもので、これに基づき温暖化防止に資する多くの事業が実施されることとなっております。また、国の施策が既存施策の運用の改善の範囲にとどまっていたこと、事業者等の取り組みについての方針が示されず、自発的な取り組みが進展しなかったことなどの問題があると考えております。このため、本法案により、国、地方公共団体、事業者及び国民が地球温暖化防止に向けた取り組みを進める枠組みを定め、対策の推進を図ってまいりたいと存じます。
　次に、基本方針の策定に関して、情報公開、市民参加のための仕組みを法律に明記すべきであるとのお尋ねでございます。
　基本方針は、政府が責任をもって策定すべきものと考えております。基本方針の策定に当たっては、中央環境審議会の意見を聞くこととし、その際、同審議会が国民の意見を適切に聴取、反映するなど、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。
　次に、実行計画の情報公開や市民参加についての御質問ですが、実行計画は基本方針とは性格を異にし、市民に直接のかかわりの少ない政府みずからの事務及び事業から、直接排出する温室効果ガスの排出の抑制等のために講ずる措置を定めたものであります。
　情報公開については、本法案の施行に当たり、実行計画の実施状況について広く国民に公表することで、透明性の高い形で政府みずからの取り組みを進めていくことといたしております。
　地球温暖化防止活動推進センターへの市民やＮＧＯの参加についてのお尋ねでございます。
　ただいま総理からも御答弁がございましたように、センターは市民の地球温暖化防止活動の支援、促進することをその目的としています。市民やＮＧＯの意見、提案を適切に反映して、市民が実際に対策等を行いやすくするようなセンターの活動にしていきたいと考えております。このため、センターの運営については、市民、ＮＧＯ等の参画が得られるようにしていきたいと考えておるところでございます。
　次に、センターの行政情報へのアクセスについてのお尋ねでございますが、国民による地球温暖化防止の取り組みを促進するためには、行政情報も当然必要となってまいります。環境庁としては、センターに対し、さまざまな行政情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。
　国の実行計画の内容についてのお尋ねでありますが、実行計画には、国みずからが直接行う行政事務や現業的な活動に関し、温室効果ガスの排出量の少ない自動車の導入比率を定めるなど、極力達成すべきレベルを数量化するとともに、省エネ型の庁舎やＯＡ機器の導入から夏の軽装の実施に至るまで、具体的な取り組みの計画が盛り込まれておると考えています。また、これらの取り組みに関し、実施状況やその結果としての排出量の推移等を公表してまいりたいと思っております。
　次に、検討条項についてのお尋ねでございますが、これについては、我が国の温室効果ガスの総排出量の推移や排出量取引などについての国際的な協議の進展を踏まえ、適時適切に対応していきたいと考えています。
　環境税についてのお尋ねでございます。
　環境基本法及び環境基本計画では、今日の環境問題を解決していくための一つの手法として、環境税を初めとする経済的措置について明記されています。地球温暖化問題に対応する炭素税等の環境税の導入の是非につきましては、昨年、中央環境審議会において議論がなされ、引き続き検討が必要とされているところであります。
　今後は、これまでの議論を踏まえながら、さまざまな立場から御意見等をいただき、国民的な議論のもとでさらに環境税について検討を深めてまいりたいと思います。
　最後に、環境教育の推進についての御質問でございますが、今日の環境問題は国民一人一人の生活と深くかかわっており、環境教育の推進によってライフスタイルを環境に優しいものとしていくことが極めて重要であります。環境基本法などにおいても環境教育の重要性が述べられており、環境庁では従来から環境教育に力を注いできたところです。
　また、政府において本年六月十九日に策定した地球温暖化対策推進大綱でも、ライフスタイルの見直しのために環境教育の充実を図る必要があるとされています。今後、これらの施策の充実強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生は積極的な答弁をしろということでございました。前向きの真剣な答弁をさせていただきます。
　まず、建設廃棄物は、全産業廃棄物の中の割合は二割でございますが、それが最終処分の割合はどうかといいますと、四割に上がってまいります。ということは、最終処分までリサイクルされないものがあるということでございますから、建設材はどうしてもそういうものが多い。
　それで、リサイクル率を高めようと努力をしておるわけでございますが、数値的に見ますと、アスファルトとかあるいはコンクリートにつきましては、平成十二年度の目標が九〇％ということになっておりますから、大部分がリサイクルはできるわけでございます。
　ところが、建設混合廃棄物、建物がございますと、例えばガラスであるとかコンクリートであるとか床であるとか、その木材を分けて解体すればいいのでございますが、それはどうしても費用がかかるというようなことでございまして、混合解体、頭から壊してしまうわけでございます。
　そういうようなことがございまして、混合廃棄物におきますと、平成二年度の実績値が三一％でございましたが、平成七年度の実績値は一一％に下がっておるわけでございます。こういうようなことは、リサイクルあるいは環境保全に逆行しておるわけでございますから、せめて公共事業においては、この部分は法律的に縛っていかなければなかなか解決はできないと私は思っております。
　ですから、先生もそういうようなところをお考えであろうと思うのでございますが、やはり公共事業を中心としたリサイクルの法案というものを私は考えていきたいなと思っております。ただ、現時点では民間の工事におきまして、そこまで法律で縛ることが可能であるかどうかということはございますが、これはまた鋭意今後検討をしてまいりたいと思っております。
　ただ、建設廃棄物全体のリサイクルの率は、平成二年に比べますと、平成二年が四二％でございましたが、平成七年が五八％となってきておりますから、やはり先生の御指摘等々によってこのように前向きに進んでおります。
　今後とも努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　加藤修一議員にお答え申し上げます。
　まず、温室効果ガスの排出の実態と地球温暖化防止の取り組みについて御指摘がございました。
　我が国の温室効果ガスの排出量は、各種の排出抑制の努力にもかかわりませず、近年増加基調にございます。このため、京都議定書を踏まえ、本法案に基づく取り組み、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた各種の地球温暖化対策を強力に推進してまいりたいと存じます。
　六％削減について、専門的かつ貴重なお尋ねでございましたが、本問題につきましては、吸収源の取り扱い等のルールに関する国際交渉の進展を踏まえつつ、国内対策及び国際的協調のもとでの取り組みの推進を通じまして、六％削減の達成のため万全を期してまいりたいと思っております。
　ＨＦＣなど三種類のガスを排出禁止すべきとの御指摘がございました。
　これらのガスの代替物質が開発されていないという現状を踏まえまして、政府といたしましては、地球温暖化対策推進大綱に基づき、第一に、産業界におけるこれらのガスの計画的使用効率化、回収、再利用、破壊等の取り組みの促進、第二に、新規代替物質の開発等の二本を柱に排出の抑制を進めてまいる方針でございます。
　長期エネルギー需給見通しに国会承認が必要との御指摘がございました。
　この見通しを策定した総合エネルギー調査会は、総合エネルギー調査会設置法に基づきましてエネルギーに関する重要事項を調査、審議することとされておりまして、国会での御議論その他国民各層の御意見を踏まえまして、本見通しを作成いたしてまいるものでございます。
　施策の費用対効果に関するお尋ねでございましたが、実効ある地球温暖化対策を推進していくためには、対策推進の効果についてできる限り客観的に評価することが重要であり、具体的な評価手法について検討していくとともに、地球温暖化対策の推進状況について定期的にフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策推進大綱に関するお尋ねでありました。
　大綱は、内閣の地球温暖化対策推進本部におきまして、国会の御議論も踏まえ、温室効果ガス六％削減目標の達成に向けた方針、あらゆる政策手段を動員した具体的かつ実効ある対策を政府として策定したものでございます。
　今後とも、国会での御議論や国民的議論等を通じまして、地球温暖化対策を強力に推進してまいりたいと思います。
　本法案と地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策推進大綱との相互関係につきましてお尋ねがございました。
　本法案は、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体の温暖化対策への取り組みの枠組みを定めるものでございまして、こうした取り組みによりまして、地球温暖化防止行動計画や地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた各般の施策が有機的に組み合わされ、着実に推進されるものと考えております。
　率先実行計画につきましてお尋ねがありました。
　この計画につきましては、平成七年六月の閣議決定以来、各省庁の連携のもと鋭意推進しておりまして、全体としてはほぼ着実に前進しております。例えば、用紙類の使用量等につきましては既に目標を達成いたしておるところでございますが、なお低公害車の導入等につきましては特段の努力が必要となっており、努力してまいりたいと思っております。
　今後とも、計画目標の確実な達成に向けまして、政府一体となって積極的に取り組みを推進してまいります。
　次に、京都議定書の批准についてのお尋ねがありましたが、本議定書は、将来における地球温暖化の防止のために極めて有意義であると考えております。現時点では、締結の具体的時期を申し上げることは困難でございますが、加藤議員御指摘のとおり、我が国は京都会議の議長国でもあり、政府一体となりまして、議定書上細則を詰めることとされておる事項や各種国内実施措置を十分検討の上、また、主要先進国の検討状況等を踏まえつつ、可能な限り早期に締結できるよう努めてまいりたいと思っております。
　最後に、環境外交についてお尋ねがございました。
　我が国は、人類の安全保障と将来の世代に対する責任との観点から、気候変動を初めとする地球環境問題への取り組みを、従来より我が国の国際貢献の最重要分野の一つと位置づけてきております。
　今後とも、引き続き二国間や国連等の多国間の枠組みを通じまして、積極的に環境外交の推進に取り組んでまいりたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣真鍋賢二君登壇、拍手〕
○国務大臣（真鍋賢二君）　加藤修一先生にお答え申し上げますが、先生にはかねてより、環境問題に大変御熱心に、高い御見識をちょうだいいたしておるところであります。
　先ほど来、温暖化対策の観点から政策アセスメントについてお尋ねがございましたが、温暖化対策を推進していく上では、温室効果ガスの排出の抑制に資する各種の施策を適切に実施していくことが効果的です。このため、本法律案では、環境庁長官が関係行政機関に必要な協力を求めていくことといたしております。
　なお、政策や計画に対するアセスメントについては、その方法等について課題が多く残されており、国際的動向や我が国での現状を踏まえて具体的な検討を進めてまいる必要がございます。そのために、環境庁では諸外国の状況について調査を行っておるところであります。
　次に、事業者への取り組みの義務づけについてのお尋ねでございますが、事業者の温室効果ガスの排出抑制等のための対策は緒についたばかりでございます。現段階ではこれを義務づけることは困難であるため、本法案においては努力義務としたところであります。本法の施行に当たっては、事業者の自主的な取り組みを促していくため、政府としても技術的情報の提供等の支援を図ってまいります。
　次に、ダイオキシンに汚染された飛灰、焼却灰、土壌、水質について基準を設定し、規制を図るべきとのお尋ねがありました。
　この点につきましては、本年度から全国的な調査を実施し、その結果を踏まえ、順次必要な対策の検討を進めることとしております。このうち、土壌中のダイオキシンにつきましては、専門家の御意見を聞きながら、対策の推進に必要な指針の設定を含めて検討を進めておるところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　ＣＯ２削減目標と社会経済構造の改革姿勢についての御指摘ですが、長期エネルギー需給見通し、これにおいては、ＣＯＰ３の目標と二％程度の経済成長とを両立すべく、省エネルギー対策の推進、原子力、新エネルギーを初めとする非化石エネルギーの導入等、経済社会全般にわたる対策を最大限に講ずることとされており、これによりまして二〇一〇年度のＣＯ２の一九九〇年度比安定化を図る所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、産業革命以降人為的影響による地球温暖化が既に起こりつつあることを認めました。そして大気中の炭酸ガス濃度が二倍になると、森林破壊による大量の炭酸ガスの発生、熱帯、亜熱帯などの飢饉の増大、高潮被害の倍増、広大な土地の水没、マラリアやコレラの増加など、地球に深刻な影響を及ぼすと警告しています。日本でも、水害や渇水の危険の増加、稲作や果樹栽培への影響、高潮災害の増大、高齢者の死亡の増加など、大変な事態が予測されています。
　ＩＰＣＣは、地球温暖化の進行をとめるためには、炭酸ガス等の排出量を一九九〇年レベルから直ちに五〇ないし七〇％削減する必要があると強調しています。地球温暖化問題は、まさに人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題であり、待ったなしの課題です。政府にはこのような認識があるのでしょうか。政府の温暖化防止対策は、いずれも実効性の薄い、形ばかりのものです。一体、政府は温室効果ガスの削減を本気で推進しようとしているのですか。まず、この点について政府の基本姿勢を伺います。
　第二に、日本の国際的に果たす役割についてです。
　世界の炭酸ガスの六割を先進工業国が占めています。一方、炭酸ガス排出はわずかなのに陸地が大幅に水没していっている小さな島国の人々は、このまま地球の温暖化が進めば、愛する島は生き残れないと悲痛な声を上げています。日本の炭酸ガス排出量は、南アメリカ、アフリカ諸国全体よりずっと多く、世界で四番目の大量排出国です。だからこそ、日本は、温暖化対策を確実に遂行しなければならない国際的責任があります。
　我が国は、九〇年に地球温暖化防止行動計画を閣議決定しました。ところが、炭酸ガスの排出量は減るどころか、九六年には九〇年よりも九％以上もふえているではありませんか。これでは、日本は、温暖化問題に真剣に取り組んでいないと言われても仕方がありません。国立環境研究所は、日本では八％の削減が可能だと試算しています。京都で決められた日本の六％削減は、国際的責任からも、また、気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３の議長国という立場からも全く不十分です。日本の国際的な責任に照らして、排出削減目標をさらに引き上げるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、六％削減目標でさえ、排出権取引などに頼っているということです。
　政府の地球温暖化対策は、炭酸ガス排出量で二・五％の削減、森林等の吸収で〇・三％の削減、代替フロン等は逆に二％の増加となっており、結局、国内の排出量の削減目標は差し引きわずか〇・八％にしかすぎません。不足分は、森林吸収分の上乗せや、他国からの排出権の買い取りなどで賄おうというものです。もともと低過ぎる六％目標さえも、数字上のつじつま合わせで達成しようというものではありませんか。
　これは、とりもなおさず、自国の排出量を削減する努力を放棄して、排出量の少ない国を当てにして達成を図ろうとするものです。これでは、炭酸ガスを多く出している国が温暖化防止対策に真剣に取り組まなくてもよいということになるではありませんか。
　政府は、このような抜け穴に頼るのではなく、自力で真剣に温室効果ガスの排出削減に努めるべきです。同時に、十一月にアルゼンチンで開かれるＣＯＰ４などで、各国にもそのような方向を働きかけるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第四に、本法案で国内での炭酸ガスの排出を本当に削減できるかという問題です。
　日本の温室効果ガスの排出は、産業部門と運輸部門だけで八割以上に上ります。ところが、本法案には、排出源の産業界に対する直接的な規制、排出抑制計画の作成、公表の義務は盛り込まれませんでした。環境庁の三月段階の原案では、事業者に炭酸ガスなどの排出量と抑制計画を知事に報告することを義務づけ、それを公表する、抑制計画が不的確な場合には知事が勧告するなど、事業者への義務規定がありました。それが抜けてしまったのは、通産省の省エネルギー法と二重規制になるからだと言われています。
　しかし、省エネルギー法は炭酸ガスを減らす温暖化対策そのものではありません。温暖化は、放置すれば地球環境の破壊及び生命の危機にかかわる重大問題です。温暖化の原因をつくっている事業者への規制を強化してこそ、本当に実効ある温暖化対策になるのではありませんか。事業者への義務規定をきちんと明記しないで一体目標を達成できるのですか。はっきりお答えください。
　第五に、実効ある地球温暖化対策を進めるために、公共事業やエネルギー政策などを抜本的に転換することです。
　政府は、ダムや大規模林道、河口堰など、むだな公共事業を改めようとしていません。しかも、政府の地球温暖化防止行動計画に関する予算は、十一兆七千億円のうち道路整備費用が八兆四千億円というとんでもないものです。自動車の走行量をふやしてどうして温暖化対策と言えるのですか。かえって炭酸ガスの排出量がふえるばかりではありませんか。
　さらに、原子力発電は、安全性や使用済み核燃料の処理問題等があり、デンマークやオーストリアは原発を持たず、ドイツは削減しています。温暖化対策と称し原発を大量に増設することは、世界の流れに逆行しています。ヨーロッパのように、太陽光、風力、バイオマスなどの新エネルギーに切りかえていくことこそ大切なのではありませんか。お答えください。
　第六に、環境ＮＧＯを初めとする国民参加の問題です。
　温暖化対策をきちんと実行するためには、国民の参加と情報の公開が欠かせません。温暖化対策の基本方針の作成を初め、地球温暖化防止活動推進員や、都道府県推進センターへの環境ＮＧＯや広範な国民の参加を保障すべきだと考えますが、いかがですか。
　最後に、温暖化防止対策に抵抗している業界からの企業献金の問題です。
　鉄鋼、石油、自動車、セメント、化学などの自民党への政治献金は、九四年からＣＯＰ２の九六年にかけて、二億四千六百万円から四億六千三百万円と倍近くにふえています。京都議定書の約束をきちんと果たしていくためには、産業界からの圧力に屈しない体制をつくることが不可欠です。そのためにも、企業からの政治献金は直ちに禁止すべきではありませんか。見解を求めます。
　地球温暖化への対応は、中央環境審議会でも指摘しているように、対応がおくれればおくれるほど短期間で大幅な達成をしなければならなくなり、より厳しい対策を講じざるを得なくなります。後世代に重荷を負わせないためにも、直ちに真剣に取り組むべきです。日本共産党は、衆議院で事業者規制を明確にした修正案を提出しましたが、本院でもよりよいものにしていくために努力することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕