Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　全然私の質問と合ってないんですよ。長官の答弁でなくても局長でもいいですが、なぜそういう見通しを誤ったのだと。いまの長官の話は、在庫投資が多いという説明だろうと思うんですよ。そうじゃなくて、十二月には在庫調整を終わるんだという発表をしておいて、それがだめになった。一−三月に終わると言ったけれども、それがだめになった。四−六に終わるといまおっしゃっているんですが、これもどうもだめになりそうだ。私は、これはどこか計数が狂っていたんだろうと、あるいはどこか見るべきものを見落としていた、それだからこうやっているのです。それは経企庁はそれで結構でしょうが、中小企業はきのうからも話があったが大変ですよ。ここまで登っていったら後は楽になるかと思ったら、また坂道なんですよ。また登っていった、また坂道なんですよ。これじゃ倒産が多くなるのはあたりまえでしょう。そうでしょう、大蔵大臣。だから、そこは経企庁として一体どういう反省をしているかということを聞きたい。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいま大臣から御答弁申しましたとおり、個人消費の落ち込みというのが予想外であったわけでございます。家計調査で見ますと、昨年実質で〇・六％のマイナスということでございますが、個人消費が落ち込みましたのは、実質賃金が同じ時期にマイナス〇・九％ということでございます。これは……
○竹田四郎君　そんなことは前からわかっているじゃないの。十二月がため、三月がため、六月がだめということにはならないでしょう。そんなことにはならぬです、そんなもの。
○政府委員（田中誠一郎君）　その理由は、ただいまも長官から申し上げましたとおり、物価が予想以上に上回ったということでございますし、さらに冷夏、あるいは寒波、豪雪等の影響が、季節的な要因が加わったということでございまして、したがって物価が高くなりました結果、実質消費が落ちたという面もございますし、季節的な要因で消費が落ちたという事情もございます。
　一方、もう一つ大きな要因は、同じく大臣から御答弁申し上げましたとおり、住宅需要が一月、季節調整にいたしますと八万四千戸という大変落ち込みでございまして、これはもちろん土地の問題もございますし、建設資材の高騰といったような状況がございます。したがいまして、内需、特に個人消費、住宅が予想以上に実質で落ちたということが大きな要因かと思います。
○竹田四郎君　私、これをやっていたら時間がありませんけれども、総理、あなたの一番重要な企画庁が、ここまで在庫調整を引っ張っておいて、その原因すらよくわからない。こういうことで一体国民は政府を信用しますか。大変なことですよ、これは。中小企業の立場に立ったら、あなた方はあるいは政府の機関は親方日の丸でいいかもしれぬ、中小企業はたまったものじゃないですよ。目の前にニンジンをぶら下げられて駆けろ駆けろ駆けろと言う、どこまで駆けていったらゴールになるかわからぬような経済運営がいまの経済運営でしょう。責任を感じませんか、総理。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほども申し上げましたように、全体としての背景は、第二次石油危機の大きなデフレ効果がずっと横たわっておるということであります。そして、なぜ在庫調整が進まないのか、景気が思うように回復しないのかということにつきましては、最終需要がなかなか伸びないからであると、伸びない理由は中小企業と住宅投資の関係であると、そういうことを言ったわけであります。
○竹田四郎君　それなら在庫調整が完了するなんということを簡単に言わなけりゃいいんだよ、在庫調整が簡単に終わるというだけで。これは総理答えてください、責任ある答弁をしてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま御案内のように世界は激動期であります。こういう激動期にはいろんな予測せざる原因が重なりますから、経済見通しが正確に当たるということはこれはなかなかむずかしいのです。当たらぬからけしからぬとこう言われましても、それは大変困るわけでありまして、その場合にはやはり事態の変化に即応いたしまして最善の対策を立てていく、これが私は必要なことであろうと、こう思うのでございます。
○竹田四郎君　だめですよ、そんなものは、国民は承知しないですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　端的に申し上げまして、消費の伸びが思ったように伸びなかった、こういうことでございまして、それは観測が甘かったとか、そういう御指摘はあろうかと思います。個人消費を初めとして消費支出が思ったより伸びなかった、これは確かでございまして、その点は政府の観測がそのとおりにいかなかった、甘かったと、こういう御指摘であれば、これはそのとおりだと思います。
○竹田四郎君　長官、これはずっと景気が悪いからという話ならいいですよ。在庫調整が完了する、いついつ完了する、国民に言っておいて、それがそのとおりにいかないから私は問題にしている。ずっと悪いなら悪いでいいのですよ。来年の三月なら来年三月在庫調整は終わるんですよというならそれでいい。この原因ははっきりしてください。これからもあるかもしれない。あなたは世界は激動期だと言うけれども、これからも激動期だから。何でこういう計測の誤りがあったか、これをはっきりして後で教えてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり、これは繰り返しになりますけれども、物価が政府の当初の計画どおりなかなか下がらなかったということ、そのために個人消費がなかなか思うように回復しない、したがって最終需要が伸びない。それからまた、住宅投資の激減は土地価格がなかなか下がらない、こういうところに原因があるわけでありまして、それじゃなぜ物価が下がらなかったのか、なぜ土地が下がらないのか、これにはそれなりのいろいろの背景があるわけでございます。その点につきまして政府の見通しが狂ったということは、これはもう大変遺憾にも思い、申しわけなく思っておるところでございます。
○竹田四郎君　いまの答弁じゃ私は満足しませんから。だから、どうしてこういう見誤りをやったかということを後で経企庁がはっきり精査をして、そして国会へ報告してくれということです。それでなけりゃこういう誤りを次から次へと犯しますから。
○政府委員（井川博君）　先生が、在庫調整の時期を見誤った、こういう表現をとられたわけでございます。ただ、われわれといたしましては、在庫調整の時期がいつであるとたとえば見通しで述べたということはございません。しかし、その在庫調整が事実上十二月ごろ終わるのではないか、昨年の暮れごろ終わるのではないか、それが多少延びている。それが一−三月と思っていたのがさらに四−六月まで延びそうだ、これはいまや常識になっているわけです。
　どうしてそういうことになったのかということになりますと、長官及び調査局長が申し上げたような理由があるわけでございますが、さらにわれわれの見通しの面でこれを申し上げますと、御案内のように、五十五年度の見通しにつきましては四・八％という成長率を当初見通しましたし、現段階におきましてもこの四・八％というのは大体実現できそうでございますが、中身が違ってきた。その中身の違いはというところで先生の御疑問が出てくるわけでございますが、当初の見通しでは最終消費支出すなわち個人消費、これが対前年比実質で三・七というふうに予定をしておったわけでございます。ところが、それがそういうふうにいかなかった。これは、河本大臣及び調査局長が申し上げましたように、物価がなかなか下がらないというふうなこともございまして個人消費が伸びない。結局は、この間出しました五十五年度の実績見通してはこれが二％に下がる。そうすると、実需が下がるものでございますから、要するに在庫というのは生産と実需との差の問題でございますから、そういうふうに実需が下がることによって調整が事実上長引く。
　さらには、次に民間住宅の問題がございまして、当初の見通しでは実質で一・七％アップになるというふうに考えておりましたのが、今回の実績見通しではこれがマイナスになるというふうなことでございます。そういう需要がぐんと下がる、そうすると、予想以上に内需が下がりますと、生産も多少落としておりましたものの事実上そこに在庫というものができていって調整が後へ後へずれる、こういうことでございまして、基本的な原因は石油の問題、直接の原因は実需である個人消費、住宅等々民需がさえないということでございます。
○竹田四郎君　まだよくわかりませんけれども、これをずっとやっていちゃ私も後の質問できませんけれども、恐らく私は在庫指数の誤りだろうと思います。在庫のあり方が違う、前より違っていた、それを経済企画庁がそういうところを十分に見なかった、こういうところに原因があるんだろう、こういうふうに思います。これは今後ひとつ私はまた個人的にも聞いていきたいと思います。
　その次、ことしの経済成長率五・三％、実質でありますが、この内容はどうなっておりますか、主として内需、外需に分けまして。
○政府委員（井川博君）　五・三％は五十六年度のＧＮＰの成長率の見通しでございます。このうち、国内民間需要の大宗をなします個人消費、民間最終消費支出という大変むずかしい表現を使っておりますが、これが四・九％に見ております。それから民間住宅を四・三％アップ、それから民間企業設備を七・三％アップということに見ておるわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいました内需、外需ということで寄与度で申し上げますと、五・三％のうち四％は内需、特に民間需要で見ております。政府支出につきましては御承知のような財政事情でゼロ。それで外需は一・三％。寄与度で申しますと民間需要が四％、外需が一・三％というふうに見通しておるわけでございます。
○竹田四郎君　五十五年度の四・八％は、いまの寄与度で言うとどういうふうになりますか。
○政府委員（井川博君）　今年度の四・八％につきましては、先ほど申し上げましたように、当初見通しにおきまして四・八％という見通しを立てたわけでございますが、結果的に言いますと、現段階、五十五年度についてもＧＮＰの見通しとしては四・八になるというふうな感覚を得ております。実は、本日の新聞にも出ておりますが、十−十二月のＧＮＰ統計が出まして、これが対前期〇・六というかっこうで出ております。そういたしますと、現在の一−三月が対前期〇・七実現いたしますと、大体四・八％になるということでございまして、今年度四・八％は確実であるということでございますが、ただ、中身につきましては、先ほど申し上げましたように、内需が落ちて外需に依存する姿というふうなかっこうになっておるわけでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、ことしは五・三％の実質成長のうちの寄与度が民需が四％だ、こう言うんですが、その四％の内訳をもう少し寄与度で言ってください。
○政府委員（井川博君）　一番大きいのがやはり個人消費、民間最終消費支出でございまして、これが寄与度で申し上げまして二・五、それから民間企業設備投資、これが一・三、両方で四％のうち三・八を占めるということになっております。
○竹田四郎君　その個人消費が二・五になるという根拠はどういうところですか。
○政府委員（井川博君）　最も大きい理由は、やはり物価の見通し五・五％ということに置いておるわけでございまして、物価が五％台という安定した姿をとりますと、当然のことながら実質の消費は伸びていくということでございます。かつまた、経済運営よろしきを得て、経済全般明るい感覚に持っていくということによりまして、消費性向も伸びていく。したがいまして、物価の落ちつきというのが最大の原因ということになるわけでございます。
○竹田四郎君　私は、その意見は半分くらいにしか評価しません。もちろん、正常な状態であれば、物価が下がれば消費が伸びるということはわかります。しかし、大蔵大臣が大型消費税でおどかしたり、物品税をたくさん取ったり、そしてこれから企業倒産がふえようという心配、あるいは将来の老齢社会の心配、こういうものがあれば、そう簡単に、私は物価が少しばかり下がったって金使わないと思う。そういう意味で私は、余り消費は思ったほど伸びていかないだろう。むしろ、やはりそれよりも重視しなくちゃならないのは、民間の設備投資、これについて私はさらに重視をしなくちゃいけない、こういうふうに実は思っているわけでありますが、政府の民間設備投資の伸びというのは名目で幾らになりますか。実質で七・三だと思いますが、名目で幾らですか。
○政府委員（井川博君）　五十六年度の民間企業設備の名目の伸びは一〇・七でございまして、五十五年度の実績見通しが一〇・一、大体名目にいたしますと今年度と同じ程度、来年度についても伸びを示すということになっております。
○竹田四郎君　経済見通しによりますと、民間設備投資はことしは四十一兆八千億、こういう数字が出ておるわけでありますが、この四十一兆八千億を大企業と中小企業に分けますと、どういうことになりますか。
○政府委員（井川博君）　われわれのＧＮＰの見通しでございますので、きわめて厳密にはやっておりませんが、大まかに申し上げますと、約六割が中小企業及び個人企業、大企業はそのうち四割というシェアとお考えいただいて結構かと思います。
○竹田四郎君　日銀の短観による設備投資の伸びというのは、大企業、中堅企業、中小企業でどういう見通しをしておりますか。これはどちらでお答えいただいても結構です。
○政府委員（井川博君）　詳しくはまた日銀の方からお聞き取りいただきたいと思いますが、手元に中小企業と主要企業、これは大企業でございますが、その分がございます。五十五年度につきましては、主要企業が二五％でございますが、中小企業については三・一％、しかし五十六年度につきましては、主要企業五・三％に対して中小企業がマイナス三〇％という数字になっておると思われます。
○竹田四郎君　開発銀行の資本金十億円以上の調査では幾らになってますか。
○政府委員（井川博君）　実は、調査機関によりまして先生御承知のように対象も違ってまいりますので、ここらあたりの数値が違ってまいります。開発銀行は大体大企業とお考えいただいてよろしいわけでございますが、五十六年につきましては九・九％の伸びという調査が二月調査で出ております。
○竹田四郎君　私が調べた調査ではあと日経新聞、これが千三百社で八・七％の伸びだと、こういうことであります。そうしますと、日銀短観、これは主要企業が五・三、開銀が九・九、日経新聞が八・七、政府が一〇・七、この一〇・七は中小企業含めてであります。そうしますと、一〇・七の民間の設備投資の伸びというのはできますか。
○政府委員（井川博君）　実はこういう調査で私ども注意をいたさなくてはなりませんのは、調査時点によりまして先行きの見通しがいろいろ違ってまいります。たとえば五十五年度大変、先ほど申し述べましたような大きい設備投資の伸びを示したわけでございますが、一番最初の昨年のいまごろの調査でございますと、非常に低い数値が出ておるわけでございます。その後、そういうふうな計画が実施段階に近くなってまいりますと、それを上げていくということで、最終結果としては非常に高い伸びになる。特に主要企業とは違って中小企業、個人企業につきましてはそういう傾向があるわけでございます。しかし、これは今後の経済情勢によることでございまして、今後経済情勢が運営よろしきを得ましていい方向に向かっていくということでございましたら、当然五十五年度で実績見通しで考えております一〇％程度の伸びは十分期待できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○竹田四郎君　私はこれは逆だと思うのです、まさに。政府の数字が出たときは、恐らくこれは決めた日は十二月の二十一日ごろでしょう。あとの調査は全部ことしの二月ですよ。日銀短観もことしの二月。悪くなっている。それが全体としてよくなるということは私はこれは信じられない。河本さんはこれは責任を持って、これは名目でありますが、一〇・七％、五十六年度に民間設備投資が伸びますか。約束してください。
○国務大臣（河本敏夫君）　設備投資の調査というのは、景気の上昇期には、調査の回を追うてだんだんふえてくるんです。景気の下降期には調査するたびに減ってくる、こういうことでございまして、非常に調査時点で数字の違いが出てまいります。それから、いまお話のように、大企業それから中小企業合わせまして四十二兆弱の設備投資を想定をしておりますが、これにはやはりそれができるようないろんな客観的な条件というものを政府が整備していかなければならぬと思います。という意味は、いろんな経済政策を経済の実情に応じまして遅滞なくいろいろ進めていくということ、つまり経済の機動的な運営、金融の機動的な運営ということが必要だと思います。
○竹田四郎君　いま大変りっぱなことをおっしゃいまして、金融の機動的な運営とか経済の機動的な運営と、こういうふうにおっしゃっているんですが、全然機動的な運営なんかできちゃいないじゃないですか。そう思いませんか。全然できていませんよ。そういう意味で私はこの一〇・七％の名目の伸びというのは非常に疑問を持っております。特に、先ほどもお話がありましたように、この四十二兆弱の設備投資の六割は中小法人あるいは中小企業者がやるのが占めているわけでありますから、この中小企業者、中小法人が設備投資ができるような条件であれば、これはやるでしょう。一体、中小企業庁の長官に聞きますが、それだけの金がありますか、いま中小企業に。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　御存じのように、中小企業の自己資金での設備投資ということになりますと、非常に大企業と比べまして劣弱でございまして、借入金の割合が五八・三％ということでございます。大企業の方は一二・七％ということでございますので、やはり借入金の調達が円滑にいくということが前提になろうかと思います。
○竹田四郎君　いまその借入金の調達が順調にいってますか。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　金額の点につきましては、一応資金需要に対しまして受けて立つだけの枠が十分用意されております。
　たとえて申しますと、この一−三の第四・四半期でございますが、これは政府三機関の融資枠で用意いたしておりますのは一兆二千三百億余でございまして、これは対前年度四四％増ということで、枠は十分であるというふうに考えております。
○竹田四郎君　いまおっしゃるのは、それは三公庫だけですね。中小企業は三公庫で全部金を借りておるわけじゃないんです。民間の金融機関から借りている方が多いのですよ。三公庫はごくわずかなんです。どうですか、その点、民間の金融機関全部を含めて中小企業が借り入れられるという条件は順調にいってますか。
○政府委員（児玉清隆君）　最近の傾向を見てまいりますと、いわゆる全銀ベースの伸びが若干落ち込んでおります。逆に政府機関に対する借り入れ、これの比率の方が上がってきております。したがいまして、一般の民間金融機関に期待する分は相当厳しい環境にございます。それだけに特に政府三機関の金融による補完機能というものを重視いたしまして、そこでできるだけ借りやすいようにしていくということに心がけておる次第でございます。
○竹田四郎君　公定歩合を下げるとかどうとかいう議論がいまされてますが、もし公定歩合が新聞で言われているような〇・七五下がるとすれば、中小企業の設備投資は大幅にふえてきますか。
○政府委員（児玉清隆君）　これは新聞等で報ぜられておりますような水準で、まあ仮の話でございますが、そういった線で公定歩合の引き下げが実現しました場合にどうかという御質問でございますが、いまの末端金利から考えますと、過去三、四年と比較いたしまして非常に高水準にございまして、それをたとえば昭和五十四年の夏あるいはそれ以前というところまで戻すということになりますと、やはり川上の方で相当大幅に引き下げる必要がございます。
○竹田四郎君　まあ少しばかり下げても私は中小企業が楽になる、こういうことは恐らくなかろうと思いますが、次へ進みたいと思いますが、日銀総裁、御苦労さまでございます。
　最近の公定歩合に対するいろんな論議というのはたくさんあっちこっちでされているわけでありますけれども、私は、公定歩合政策というのは日本銀行総裁の専管事項であると、こういうふうに思っております。ところが、どうも最近は公定歩合を早く下げろとか何とかという自民党あるいは閣内の閣僚の勝手な発言、こういうものが非常にあると思うんです。こういうことがむしろ私は公定歩合の決定時期をおくらしたり、混乱したり、あるいは公定歩合、金利政策の中立性や、先ほど河本長官が言った機動性、こういうものが大いに失われている、こういうふうに私は判断しますが、総裁どうですか。
○参考人（前川春雄君）　お答え申し上げます。
　公定歩合は日本銀行総裁の専管というお話でございましたが、正確に申しますと日本銀行政策委員会でございます。法律によって日本銀行に公定歩合の決定権を与えられておりまするので、十分に機動的にその状況に応じて公定歩合の操作をしていくべきものだと思います。とかくいろいろの論議が新聞紙上その他に行われるわけでございまするけれども、引き下げがあるであろうということが報ぜられますと、どうしても借り控えが起こるということが通例でございます。また金融政策、ことに公定歩合の問題は、ある意味で意外性があることがその効果が非常にあるということでございまして、余り早くから論議されることは私ども金融政策を預かる者といたしましては、時に不都合な場合があるということでございます。
○竹田四郎君　総理ね、いま財政政策というのは景気を引き上げるための機動性というのは全然ないわけです。もう機動的に運営されてもらわなくちゃならないのは、私は金融政策だと、こう思うんですがね。私はいま余り自民党及び閣僚がこれについて勝手なことを言い過ぎると思うんですがね。このために金融の機動性、あるいは公定歩合だって本当はもっと早く下げた方がよかったと私は思う。それがもうおくれてしまって、三月の初めがもう三月の中旬、下手すると二十日超えるかもしれないですよ。こういうようなことは厳に慎まなければ金融の中立性、機動性というのは私は保たれないと思うんですけれども、総理はどう考えますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま日銀総裁からもお話がございましたように、この公定歩合の問題は日銀の政策委員会にあるわけでございまして、自民党の三役であるとかそういうところに何らの権限がないことは事実でございます。ただ国民は、新聞にそういうことが報道されるといかにもそれが何らかの力を持っているようなぐあいに錯覚を起こす、これがいろいろ混乱を起こすわけでございまして、私はそういう意味で厳にそういうことのないように、経済閣僚会議に三役も出席いたしますので、そういう機会にこのことを強く注意をするようにお願いをしておるわけでございます。今後も厳重に注意いたします。
○竹田四郎君　これは大蔵大臣に聞いた方がいいと思うんですけれども、公定歩合が下がった方がいいという、国民一般の意見は早く下げてほしい、あるいはこの前私ども名古屋の公聴会に行ったときにも、中小企業からは公定歩合を早く下げてほしいと、こういう要請を受けました。しかし、私どもは下げるわけにはいきませんけれども、とにかく一般的にはそういう意見が非常に強い。ただあなたとか総理とか自民党の政調会長とか、こういう人が言うと大変問題があると思うんですけれども、一般的には私、そういうふうに思っております。私が言う分なら影響ございませんから言いますけれども、長期金利が下がらないということが、公定歩合の発動の時期というものに一種の邪魔になっている、阻害要因になっているというふうに私は思うのですが、私の考えは間違いですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一般論としてはそういうことが言えます。
○竹田四郎君　日銀総裁、私の意見は間違いですか。
○参考人（前川春雄君）　公定歩合を下げますことは金利水準全体を下げることが目的でございまするので、そういう意味におきまして、金融機関の貸出金利であるとかあるいは長期金利、こういうものが下がるということでございませんと公定歩合を下げた意味がない。そういう意味で全体の金利水準が下がるかどうかということを判断することが大事であろうというふうに思います。ただ長期金利と短期金利というのは非常に連関しております。短期金利が下がりまするとそれが影響して長期金利がそれによって下がってくるという場合もございます。そういう場合の方がむしろ多いであろうというふうに思いまするので、長期金利が初めから下がらないといろいろなことが、金利政策全体が発動できないかということになりますと、必ずしも——短期金利が下がることによって長期金利が下がるという場合もあるというふうに思います。
○竹田四郎君　総裁、この八月あるいは十一月ですか、二回に分けて公定歩合を下げましたけれども、ここでいつも問題になってくるのは、国債の金利のことが解決できないから公定歩合を下げることができないということが大体大きな問題ですね。今度のときには一つは郵政省の金利がそれにならうかならわないかということが一つあるんですけれども、国債を中心とする長期金利が下がらないというのは、大蔵大臣、どこにあるんですか、原因は。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やっぱり国債の出過ぎでしょうね、これは。余り出過ぎちゃって、要するに暴落すれば利回りが高くなるという話になりますから、私はやはり国債が少し多過ぎるというように思っております。
○竹田四郎君　国債が多過ぎるのが一つ、これは一番大きい原因です。もう一つは、どうも大蔵省が国債の金利を一定の金利にしようと人為的に金利を決めている、こういうことがむしろ大きな原因じゃないですか。最近はなかなかそれもできないんですが、またそれに抵抗している。本当は金利の自由化によって国債が発行できなくなるというのが一番いいんですよ。国債を発行しなくちゃならないから金利を操作する、これが長期金利をいつまでも高い水準に置いておく一番大きい原因じゃないですか。そういう意味で、公定歩合を下げることができないというのは、犯人は大蔵省、こういうことになるんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうようなユニークな見方もあるかもしれません。
○竹田四郎君　これは郵政省はどうなんですか、今度の金利の問題では。政府日銀筋と金利の引き下げについては話がついたんですか。まだ全然話は出ないんですか。どうなんですか。
○国務大臣（山内一郎君）　今回公定歩合が下がるであろうというのは私聞いておりますけれども、正式に下がる場合には郵便貯金の金利をどうしてもらいたい、こういうような要請はいまのところ全然ございません。
○竹田四郎君　そうしますと、恐らくその辺の調整というものは今度の公定歩合の引き下げには全然関係がありませんか。あるいは大変関係がありますか、日銀総裁。
○参考人（前川春雄君）　先ほども申し上げましたように、公定歩合を下げても貸出金利あるいは長期金利がその結果下がるということでございませんと経済に対する影響はないということでございまするので、そういう金利を下げてまいりまするためには金融機関のコストであるとかあるいは国債その他の長期債の利回りが下がるということでございませんと実効がないわけでございまするので、そういうことが期待できるということでございませんと貸出金利その他の金利も下がらないということになろうと思います。
○竹田四郎君　これは大蔵大臣、問題がいろいろあると思うのです。銀行の収益問題もあるでしょう。資金がどっちへ集まるということもあるでしょう。これはしかし、公定歩合を下げても長期金利が下がらなければ意味がないんですよ。そういうことになりますと、先ほどの民間の設備投資の特に中小企業部分というのは、幾ら公定歩合が下がっても金を借りたって高い金利になっちゃうわけです。大蔵大臣、その意味では——大変私はユニークな見方をしているとあなたはさっきある意味で私を批判したんですけれども、その辺のあなたの責任というのは私はきわめて重大だと思うんですが、責任を感じませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　責任を感じておりますから、財政再建をして、ともかく国債を減らすように努力をしていろいろやっておるわけでございます。
○竹田四郎君　これはまた別の機会にやるんですが、大蔵大臣それじゃ話が飛び過ぎますよ、私の質問に対して。
　日銀総裁にお伺いしたいんですが、最近マネーサプライの指数というのが非常に下がってきておりますね。最近では七・三くらいまで下がっているように思うんですけれども、一−三月の銀行の窓口指導枠というのは確かに二一・六％、今度も何か五〇％ぐらいふやすとかふやさないとかというお話があるわけでありますけれども、そういうふうに指導枠を量的にはふやしているはずなんですけれども、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤ、どうしてこれが下がっていくんですか。
○参考人（前川春雄君）　マネーサプライはお話しのように一月七・四というところまで下がってまいりました。一つは、マネーサプライが余りふえないような金融政策をとってきたからでございます。その結果こういうふうに——これは第一次のオイルショックのときにマネーサプライがふえ過ぎたということがございまするので、今回は前回の例の教訓を生かしましてマネーサプライをふやさないということを金融政策の眼目としてまいったわけでございます。その結果、マネーサプライがこういうふうに下がってきたわけでございますが、私どもいまの水準がそれでは下がり過ぎであるかどうかということについては、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。適正な水準というのを何ではかるかというのはいろいろな考え方がございます。全体のＧＮＰの伸びが、昨日発表になりましたのを見ましても、五十五年中、暦年で伸びが七・五でございましょうか、名目で。でございますから、マネーサプライ七・四というのはそれほど低い数字ではないというふうに思います。
　それから、昨年の夏ごろ金利選好と申しますか、高利の利回りの金融資産を選ぶ、いわゆるシフトと言いますが、その金融機関の預金からその他の郵便貯金であるとかあるいはその他の金融資産、金融債等にシフトした部分がございます。その結果、Ｍ２プラスＣＤの方がやや大きく落ちているということがございます。したがいまして、いわゆるＭ３、そういうものを入れたもので見ますると、それほど落ちていないという現象はあるわけでございます。いずれにいたしましても、マネーサプライそのものは経済活動の反映でございまするので、実際のいまの景気の動向等がこれに影響しておるというふうに思います。
　もう一つ、マネーサプライの動きは余り短期の期間で見ないでやはり長期の流れとして見ることが必要であろうというふうに思っておりまするので、私どもこのマネーサプライの動き、今後の動向については十分注意して見てまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　マネーサプライも経済の通常の運営であるならば私はそれでいいと思うのですけれども、しかし去年の一−三月、これはものすごい在庫を抱えたわけですね。金額にしたら十一兆ぐらいの在庫に恐らくなっていたんだろうと思う。その後もいろいろ減産あるいは在庫投資、こういうことで後ろ向きの金が非常に要ったということが普通の状況とは私は違うと思う。正常の状況ならば総裁がおっしゃったように、名目成長率に合わせてマネーサプライをやっていけばそれでいいわけでありますけれども、こういう異常なときには、日銀が締め過ぎていた、明らかに締め過ぎていた。もし締め過ぎていなければ今度の窓口の指導枠を五〇％ふやす——これはふやすんですかどうですか、後でお答えいただきたいのですが、新聞によると五〇％ふやすというんですが、ふやす必要はない。決算資金とか、あるいは納税資金とか、いろいろあるようでありますが、それにしてもそんなに伸ばす必要はない。こういうことを考えてみますと、やはりマネーサプライが少な過ぎた、締め過ぎた。これが恐らく在庫調整を長引かした原因でもある、あるいはそれが今日の景気水準というものを低くしている原因がある。そういう意味では大蔵省と同罪だと、こういうふうに私は思うわけですが、どうですか。
○参考人（前川春雄君）　私ども金融政策は昨年の夏八月以来金融緩和の方向にはっきり転換しておるわけです。公定歩合は昨年の八月と十一月と二回にわたって引き下げました。また預金準備率につきましても十一月に引き下げたわけでございます。
　また窓口規制、いまお話しの窓口規制につきましては、昨年の十−十二の枠から緩和をしておるわけでございます。ことしの一−三月につきましては、中小専門金融機関の窓口規制の枠は実質的にはもう撤廃したも同様、つまりそれぞれの金融機関の自主的な枠をそのままお認めしているわけでございます。
　ことしの四−六につきましてどうするかというのは現在まだ決めておりません。新聞等にいろいろ憶測の記事が出ておりまするけれども、まだ決めておりません。四〇とか五〇とかいう数字も前年の四−六の増加額に対する増加額でございまするので、あの数字がとかく誤解されるわけでございまするけれども、いずれにいたしましても私どものいまの考え方は、昨年の夏以来の金融政策の緩和政策のその線に沿ったものでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、いま政府の電電公社とか国鉄公社だとか、あるいは鉄建公団だとか、そういうような政府関係機関、そういうのが本来ならば電電公社にいたしましても、それから国鉄にしても政保債を出せることができる団体ですが、こういうところが政保債を出すよりも都銀から長期借入金を相当借り入れている。わかりますか、その数字。
○政府委員（渡辺喜一君）　財投の対象機関が、現在民間金融機関からの借り入れを行っておることは事実でございます。
　ちなみに数字を申し上げますと、五十五年度の予定が九千五百五十一億円、五十六年度が九千六百三十二億円という予定になっております。
　なお、このほか政府保証債の発行額につきましては、五十五年度一兆五千八百億円、五十六年度一兆六千億円を予定いたしておるわけでございます。
○竹田四郎君　企業の金融機関からの長期借入金の動向は最近どうなっておりますか。
○政府委員（吉田正輝君）　御質問の御趣旨は、企業が金融機関から借り入れている借入金の伸び……
○竹田四郎君　特に長期借入金。
○政府委員（吉田正輝君）　都銀長期——むしろ、ただいま持っておりますのは日銀短観の予測でございますけれども、十二月末でございますと、全産業で申しますと、残高で申しまして前年同期比で昨年の十二月末で六・一％の増、それから五十六年三月末の予測で申しますと、前年同期比でございますが、七・五％の伸びということになっております。
○竹田四郎君　私はいろいろな調査の資料をここに持っておりますけれども、企業の希望額に対して借入額の実績というのはここへ来て落ちております。非常に落ちております。ということは、設備投資をやるにしても非常にやりにくい状況がある。あるいは金を借りにくい状況がある。
　事業債の発行状況はどうなっておりますか。
○政府委員（渡辺喜一君）　民間の事業債につきましては、担当の者がありませんが、私手元にあります資料で申し上げたいと思います。
　五十五年度の上期で四千九百七十億円、それから五十四年度の上期が五千六百八十六億、下期が七千二百九十五億ということになっております。
○竹田四郎君　電力債は別でありますけれども、私の調査で見ましても、事業債の発行、これは「公社債月報」、これからとりますと一年前と比べましてかなり落ちている。金がやっぱりこれ、事業債の発行がむずかしくなったということは言えませんか。
○政府委員（渡辺喜一君）　先ほど申し上げましたように、五十五年度の上期は前年度の下期に比べてかなり大きく落ち込んでおるわけでございます。それからその後の五十五年度の各月別を見ましても、下期以降も依然として低迷した状態が続いておるということでございます。
○竹田四郎君　銀行の収益状況はどんなふうになっておりますか。最近何か総資金の利ざやが非常に少なくなってきている。場合によれば逆ざやも出るような銀行もあり、また逆ざやになる可能性もあると、こういうような報道もあるんですけれども、なかなか預金金利は下がらない、国債は買わなくちゃならない。まあこういうようなことで銀行の収益状況というのは一体どんなふうな状況になっておりますか。
○政府委員（吉田正輝君）　お答え申し上げます。
　全般的に申し上げまして銀行の収益状況の見通しは相当悪化するということになってございます。一月末の時点でございますけれども、五十五年下期、三月期の経常利益は都市銀行で申しますと、対前期比二四％減、地方銀行で三五％、相互銀行で三三％の減益が見込まれております。
○竹田四郎君　大蔵大臣ね、銀行はもうからないということになると、もうけるためにはどういうことをしますか。小口融資は経費がかかるからなるべくやめるでしょう。なるべく大口の確かなところにだけ金を貸して、危なっかしいところには、これは少し危ない、手がかかりそうだというところには金を貸さないようになりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう心理も働くと推測されます。
○竹田四郎君　そうしますと事業債は、もちろん小さなところは事業債はなかなか出せない。銀行の借り入れも希望に対しては貸してくれない。まさに小さなところは危ないから、もうこれはきのうあたりからずっと中小企業の話がありましたけれども、中小企業には金は行かなくなるのは当然じゃないですか。そうすれば、幾ら河本さんが四十一兆八千億の設備投資を振り回したって、銀行は金を貸してくれない、日本銀行は金を締めている、物は売れない、住宅は建てれないということになったら、この景気は一体どうなるんですか。どうするんですか、それでは。総理どうするんですか。こういう状態で、賃金は上げてくれない、減税はしてくれない。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろいろ政府も考えて、やることはやらなければならないと思ってます。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席くださって結構でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　竹田さん御指摘のように景況は必ずしも楽観を許さない。特に中小企業の分野につきましては私どもも大変心配をしております。したがいまして、あらゆる角度からこの景気対策を検討をいま進めておりまして、近い機会に総合経済対策を決定をし、これを推進いたしたいと、こう思いますが、その際におきまする重点は何といっても中小企業対策、これに重点を置いてやってまいりたいと、こう思っております。
○竹田四郎君　総理ね、その中小企業対策って何するんですか。金は貸してくれない、高い金利だ、金の量は少ない、消費は少ない、物は売れない、大きな企業はしぼり取る。何を中小企業対策するんですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまの景気状態をまず前提といたしますけれども、日本だけが不況の波にあるわけではなくて、全世界が不況の波にあるということを一応前提にしているわけでございます。いまこれをどうするかということでございますが、いま前提を言ったわけでございます。問題は経済の有効需要、つまりエフェクティブデマンドというのがないわけです。それは有効需要ということですが、需要と供給によって価格が決まることは皆さんもおわかりでございましょうが、そういう有効需要か刺激されてない。なぜ刺激されてないかといいますと、スペキュレーション、つまり将来に対する期待感をどなたも持ってないということ。たとえば企業家は投資、あるいは、設備投資もありましょうし、また民衆の人たちも将来に対する希望というものがない。したがって、消費に走らずに貯蓄に走っているわけですね。したがって、それは今度は政策になるわけです、そういう前提があるならば、どこに欠陥があるかということを当然政府は考えなければいけないことです。したがって、中小企業者に対しましても、たとえば五十五年度の計画を見ますと、設備投資計画でございますけれども、製造業で一・四％マイナスです。それからサービス業で一・五％のマイナスです。それからもう一つは、商業関係がまた大きくて一一・六マイナスです。これはすごく大きいことでございまして、大企業に比べると非常に大きいんですが、これをどうするかということ。なぜならば、全部の中小企業の借金といいますか、投資意欲があってもほとんどが、五八・三％ほどこれは外の設備投資に要る金です。したがって、五八％もあるんですから、一番手っ取り早いのは金利の問題だと思うんです。したがつて、この金利をどうするかということに焦点を合わせれば、いまバンクレートがどうだとか言っているのは、ツーレート——遅過ぎるんです。口の端に上ったときにはそれをやっとかなければいけない。それが悪い方に悪循環をして、それでこういう結果になっておるんですから、私どもは基本概念をまず見つけて、その足らないところ、つまり、中小企業に対してはいま申し上げましたようなことをやる。それから大企業にしてはどうするかと、そういうようなことを一生懸命考えていかなければならないという現状だと思います。
○竹田四郎君　そのくらいなら私でもその席で言えます。ただ、国民とすれば政府が一体どうしてくれるんだ、どういう方向出してくれるんだ、これを待っているわけですよ。私ははっきり公定歩合を引き下げる政策も、第二次の総合経済政策を出すのがおくれ過ぎた、非常におくれ過ぎた。これが実際に中小企業のところまで及んでいくのは恐らく四カ月から五ヵ月かかるでしょう。それが実態でしょう。いまそれで大騒ぎをしてこれから何か政策をつくるらしいです。これをもしそのまますっといくと、これは恐らく私はまたインフレを導いてくる原因になるだろうと思う。すべてが遅過ぎる、その遅過ぎる一番大きい原因は公定歩合の問題であろうと私は思う。その公定歩合を遅くしているのは大蔵省、国債、こういうふうに言って私は間違いない、大ざっぱに言って間違いない、こういうふうに思うわけであります。
　時間がなくなってまいりましたので、若干、まだ決まっておりませんけれども、中小企業の政策だけで、あれですか、第二次経済政策というのは終わりですか、どういうことをやるんですか。この際、国民は待っているわけですからね、ひとつどういうことをやるのか。私の方はこれやりますというのを少し述べてください。
○国務大臣（河本敏夫君）　目下関係各省の間で相談をいたしておりますので、まだ最終的に決まっておりませんが、やはり金融政策をどうするかということが一つの大きな課題であろう、こう思っております。
　それから公共事業の取り扱い、五十六年度の公共事業の取り扱いを一体どうするかということが第二点だと思うんです。
　それから第三点は、いま御指摘の中小企業の問題でございますが、中小企業の仕事をどうふやすか。それから、中小企業が金を借りやすくするためにはどうすればいいかと、こういう二点を中心に中小企業対策というものをいま相談をしておるところでございます。
　そのほかにも数項目ございますが、数日中には案がまとまると考えております。
○竹田四郎君　大蔵大臣、公共事業という話がいま出ましたのですが、五十五年から五十六年に繰り越すところの公共事業費というのは総体で幾らありますか。
○政府委員（松下康雄君）　五十五年度の公共事業の執行につきましては、上期を抑制的に持ってまいりまして九月の末では契約実績が五九・六％でございましたが、これは前年に比べまして七・一％下回っていたわけでございます。ただ、第三・四半期から後、公共事業の契約につきましては抑制方針を解除いたしましたので、その後公共事業の契約率は非常に上がってまいりまして、この一月末の累計では八四・三％と前年の実績をやや上回るところまでまいっております。
　そこで、前年には公共事業の未契約繰り越しは全体の五・九％に当たります八千三百十三億円ございましたけれども、一月末ですでにこの率を上回っておりますので、ここまでの未契約繰り越しは出ないのではないか。ただ、まだそれがどの程度になるだろうかというところは私どもも推計をいたしかねております。
○竹田四郎君　そういうところに私は後の危険性があると思うんですね。一部では公共事業の前倒しを今度はうんとやろうという意見があるわけです。繰越分が相当あるんですね。こういう点なんかも慎重にやっていかないと今度は建設関係資材の高騰という問題がすぐ浮き上がってくるということであります。
　また、田中通産大臣ね、あなた世界が不況だから仕方がない、こう言っているんですが、きのうもうちの方の大木委員が指摘しているんですが、こういう中で円高差益でもうけているの、うんといるのですよ、こういうのはどうするのですか。石油会社は円高差益でこれも大変もうけておりますけれども、さらにここで石油の値上げをやろうなどと永山石連会長言っているわけですわね。こういうのは一体どうするんですか。みんながえらい苦労をしているのに大変なもうけですよ、電力会社なんというのは。これは政府が認めたんでしょう、五〇・何％の値上げというのを。私どもは反対したんですよ、三〇％でよろしいと言ったんですよ。これが大変なもうけでしょう、いま。東京電力だけだって三千億ぐらいのもうけでしょう。こういうものをほうっておいて、世界が不況だからみんな苦しみなさい、こんな議論は私はないと思うのですが、どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　お答え申し上げます。
　世界が不況だからということじゃなくて、いま国内の経済問題を考える場合に、私どもちょうど心臓のようなもので大静脈と大動脈二つあって、それがいろいろ医学的にはなるんですけれども、それと同じように国内の経済問題と対外的な経済問題を切り離すことができないような時代になっているわけでございますね。したがって、私が言っておるのは世界が不況だからと言っているんじゃなくて、それだけにかぶせているわけじゃないんです。あらゆるものがつながっておるということを言いたかったわけでございます。
　それから電力会社、それからガス会社、それからもう一つ石油会社——石油会社三十五社ぐらいございますが、確かに円高でもうけております。これは上期の計算によりますと、約三千五百億円ぐらいでございます。したがって、これをどういうふうに還元したらいいかということは当然問題でございますけれども、問題の中に問題がもう一つあるのは、三十五社のうち半分は民族系の会社でございます。そうすると油をどうしても民族系と外国資本との関係の会社ではかなり高く民族系の方が買わされているわけです。したがって、むしろ詳細に調べるとわかると思いますけれども、約半分の民族系の石油会社はだんだんむしろ赤字になっているのです。これをどうするかという問題がございます。
　それから九電力でございますが、九電力の中間決算、つまり上期の決算状態によりますと、約五百億の黒字、円高がございます。これはちょうど御承知のように二百四十二円で計算しておりますので、電力料金のときにですね。それから三大ガス会社は名古屋と大阪と東京でございますが、これは約七十億の円高差益があります。それで直ちにそれならば電力料金、ガス料金にシフト、何か方法を講じたらどうか、あるいは一般の人に返したらどうかという当然そういう考えは浮かびます。しかし、私どもはやはり不透明な状態が先ほども申しましたように世界にもあります。たとえばいつＯＰＥＣの会議がどういうふうに値上げをするかわかりませんし、国内の状態につきましても、やっぱり在庫調整が非常に伸びているのは、先ほどから申しますように、いろんな大事なところの欠陥がございます。そういうふうに国内、対外的にも両方とも不透明な状態がございますので、今度は円高じゃなくて円が低くなった損失というものが出るかもわかりません、フロートですから。したがって、一々そういうときに電力料金を上げたり、ガス料金を上げたりとか、今度は違った方向に行くからこれを下げるというようなある程度せつな的な料金の改定をするよりも、しばらくいまの改定料金でずっと長くもたせることができるならば、しかもそれが安定しますから、長くもたせるということは。そういうような方向をとった方がいいんじゃないかというふうに私どもは解釈しております。それからまた、その円高差益でもうけた金はやはり国民の前にさらけ出す方がいいということは当然言えます。したがって、それらにつきましては、何らかの方法で皆さんがわかるように、もうけたときはもうけたときでちゃんとわかるように、損をしたときは損をしたようにわかるような方法、これは私が通産大臣になる前から代々考えておるようなことでございますし、私どもはできるだけオープンに明朗にするためにも何かそういう方法をとったらいいんじゃないかというふうに考えております。
○竹田四郎君　もう時間がありませんからここで終わりまして、また次の機会にやりたいと思いますが、鈴木首相ね、私は事態は大変だと思うんですよ、経済的には。あなたは親方日の丸の部類ですから、そんなに心配しなくてもいいんでしょうけれども、本当に中小企業者のいまの状況というのは非常に大変だと思うのです。ここであなたがびしっとしないと、私は政策はどんどんどんどんおくれていくと思うのです。それで一番困るのは中小企業、それからそういうところに働いている労働者だと思うのです。その辺についてあなたの決意をちょっと聞いておきたいのです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、いま経済の動きにいたしましても、あるいは物価の動向にいたしましても、非常に微妙だといいますか、非常に流動的な状況に相なっております。先ほど来タイミングを逸しないようにやれと、こういう御指摘、要約するとそこにあるようでございますが、政府におきましても、御指摘のような御注意もございますから、十分そういう点に配慮しながら機動的な措置を講じてまいりたいと考えております。
○竹田四郎君　園田厚生大臣にこの前補正予算のときに、所沢にあるところの点字印刷機、発泡インクの印刷機、あれを中央に移してくれるというようなお話があったんですが、これは具体的に決まったのか、あるいは適当な場所をさらに関係者で相談をしてそういう場所に移していいのかどうなのか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　二月に御発言がありましていろいろ御指導いただきました。私どもでは早速まず担当窓口を社会局の更生課に決めまして対応を急いでおります。そこで場所として適当かどうかわかりませんが、まず点字図書館の高田馬場に目をつけていろいろやったわけでありますが、不適当であります。御承知のとおり、この機械は五十平方メートルの場所を要し、重量が一・五トン、そうすると、既設の建物を使うことは無理かと存じまして、東京都と協議をいたしましてこれの設置する場所等をいま折衝さしております。
○竹田四郎君　私終わりますけれども、建設関係の方この次にやりますから、ひとつきょうは御容赦をいただきたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で竹田四郎君の総括質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後六時十九分散会
○委員長（木村睦男君）　これより田代富士男君の総括質疑を行います。田代君。（拍手）
○田代富士男君　私は、財政再建につきまして最初にお尋ねをいたします。
　政府は、貴重な国民の血税を預かり、予算を執行する以上は、むだなく効率よく執行しなければならないことは当然でございます。財政がきわめて重大な状態になっておるときに、財政運営に当たる政府の責任というものは大きいのではないかと思いますが、最初に総理のお考えをただしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　予算執行についての政府の基本的な姿勢について田代さんからお尋ねがございましたが、田代さんの御指摘のとおり、予算は国政全般を進めてまいります財政的な裏づけを決定をいたすものでございます。したがいまして、予算委員会等を通じましてあらゆる角度から慎重に御審議をいただいた上に御承認をいただいておるわけでございます。したがいまして、これが執行に当たりましては、むだのないように効率的にこれを厳正に執行してまいるということは最も重要なことであると思っております。
　特に、現下の財政事情が厳しく、財政の再建を最重要課題と考えております政府といたしましては、国民の皆さんにもいろいろの面で御負担を願い、またがまんを強いておる、お願いをしておるということでもございますので、一層そういう点に力を入れまして、重点を置きまして、予算執行の適正な効率的な運営を期してまいりたいと、このように考えております。
○田代富士男君　ところで、年々多額の不用額が発生いたしまして、それが増加の一途をたどっております。しかし、従来この不用額というものは等閑視されてまいりましたが、ここで見直すことは大事なことではないかと思います。
　そこで私は、まず昭和五十年度から五十四年度までの一般会計歳出予算につきまして、毎年度の歳出予算現額、不用額、並びに歳出予算現額に占める不用額の割合を最初に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　五十年度歳出予算現額二十一兆三千百五十八億円でございます。不用額千九百五十六億円、これは予備費の使用残を含んでおります。歳出予算現額に対します不用額の割合は〇・九二％でございます。
　五十一年度歳出予算現額二十四兆九千九十五億円、不用額二千二百五億円、割合〇・八九％。
　五十二年度歳出現額二十九兆五千六百七十九億円、不用額二千七百九十六億円、割合〇・九五％。
　五十三年度予算現額三十四兆六千六百八十五億円、不用額三千二百三十四億円、割合〇・九三％。
　五十四年度予算現額三十九兆九千百六十七億円、不用額四千九百二十六億円、割合一・二三％でございます。
○田代富士男君　総理並びに大蔵大臣、ただいま御説明をいただきましたこの実態をごらんになられまして、財政の効率的運用が損なわれていると思うんですが、お考えいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　不用額は、問題は程度問題でございまして、予算を組みましてもびしっとそれが完全になかなか消化しにくいという点もございます。したがって、本来不用額がほとんどないというようにするのが望ましい姿ではございますが、予算の執行やその他のいろんな事情等によって、相手のある場合もございますから、不用額がある程度最小限出るのはこれまた避けられない問題であります。しかし、今後ともそういうような不用額が出ないように、当初から予算を組むとき及び執行中において十分注意をして効率的な執行をしてまいる所存でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま大蔵大臣からも御答弁申し上げましたように、政府としては予算編成時におきましても、むだのないように、本当に必要な経費だけを計上するということでやっておりますし、また執行に当たりましても、先ほど申し上げたとおりでございますが、状況の変化等によりましていま大蔵大臣から申し上げたような事情も生まれてまいります。今後はできるだけさようなことのないように注意いたしましてやってまいりたいと考えております。
○田代富士男君　大蔵省から発表がございましたとおりに、五十四年度の不用額が四千九百二十六億円ほど出ておりますが、まずどれくらいの大きな規模であるかということを認識してもらいたいと思います。
　そこで、五十五年度の都道府県の一般会計予算と比較してどの程度であるかお尋ねをしたいと思います。
　そこで、岩手県出身の総理、栃木県出身の大蔵大臣、その予算がどのくらいになっているかお尋ねしたいと思います。それと同時に、いま五十六年度の予算も審議しておりますから、各省大臣に所管の一般会計の歳出予算をお尋ねしたいと思いますが、代表で河本長官、藤尾労働大臣からお答えいただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　調べてもらったんですが、栃木県の普通会計予算規模は、五十五年度で当初予算が三千七亘二十九億円で八％増である、五十六年度は三千九百七十三億円で六・三％の増だと、こう聞いております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これも調べてもらったのでありますが、五十五年度、五十六年度ともに六・六％程度の増ということです。
○田代富士男君　金額はいかがでございますか。
○政府委員（松下康雄君）　計数でございますので私から御説明いたします。
　岩手県の昭和五十五年度の普通会計予算現額は四千十九億円でございます。昭和五十六年度当初予算額四千二百八十六億円でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　兵庫県の五十五年度の予算……
○田代富士男君　いや、兵庫県は聞いていない。企画庁の。
○国務大臣（河本敏夫君）　企画庁の予算は約三百億であります。
○田代富士男君　いや、来年度のですよ、いま審議している予算。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度の予算は約三百億であります。
○田代富士男君　間違いないですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　約ですね。なお別に、経済協力基金関係が四千八百億あります。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　一般会計の労働省の予算は四千九百九十億、約五千億でございます。そのほかに特別会計といたしましては、合わせまして約三兆ございます。