Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田美代子君　そうしますと、もう一度お尋ねいたしますけれども、例えば今例を挙げさせていただきました勝新太郎の場合ですけれども、今おっしゃいましたように、犯罪要件が整わないということがあるとおっしゃいましたけれども、向こうで所持をしているということがはっきり今回のことでわかったわけですから、この条約が有効になりますと即引き渡しは可能なのですか。
○説明員（古田佑紀君）　引き渡しにつきましてはいろいろ制限がございます。その一つの制限といたしましては、同じ事実につきまして処罰を受けている場合でございますが、こういうときに別々な国で全く同じ事実について処罰をすることになりますと、その人間にとって二回処罰をされることになるわけでございます。そこで、全く同じ事実につきましてはこれは引き渡しの対象にはしないというのが原則でございます。
　ただ、別な事件がございますれば、それについてはもちろん引き渡しを求めることができるようになるわけでございます。
○肥田美代子君　ちょっとわかりかねるのですけれども、そうしますと、所持で逮捕された人は日本ではもう所持については逮捕することができないということですか。
○説明員（古田佑紀君）　所持と申しましてもいろいろな場面があると思われるわけですけれども、例えばアメリカで所持をしていた事実、これにつきましてアメリカで処罰をしたという場合には、同じアメリカで所持していた事実については日本では、処罰はできますが、引き渡しは求められないということになります。ただ、その所持が例えばほかにまだありまして、アメリカ以外の国、フランスならフランスでまた別に所持をしていた、そういうことになると、そちらの方が見逃されておりますれば、それについては引き渡し請求ができるということになります。
○肥田美代子君　そうしますと、くどいようですけれども、勝新太郎の場合でしたらこの条約ができた段階でどういうふうになるのですか。
○説明員（古田佑紀君）　具体的な事件についてのお話ですので、ちょっと勝新太郎さんのケースの場合どうなるということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいのですけれども、一般論といたしまして、アメリカで処罰された、千ドルなら千ドルの罰金を課された事実それ自体については引き渡し請求はできないということになります。ただ、それ以外に何か別な事実があれば、それについては引き渡し請求ができるということになるわけでございます。
○肥田美代子君　日本の薬物汚染は欧米諸国に比べてそれほど深刻でないという認識を持たれているのですけれども、私はちょっとこれは随分違う話だと思うわけです。
　それで、薬物汚染対策は先手必勝ということが原則でございますし、だれの目にも深刻に映り始めてはもう遅いわけです。覚せい剤を使用した少女たちの調査を読んでみますと、一回目の注射では四二％の少女がまた注射をしたいと思い、九回目ではもう九〇％の者がやめられなくなったというのです。そして、その半数の者が四回から九回の注射で幻覚が出始めたと言っています。これは大人に比べて随分早いと思うのですね、幻覚が出ますのが。
　それで私は、外務大臣がドクターであり、とりわけ麻薬問題については御関心が深いと承っておりますし、今回、二月ですが、ＥＳＣＡＰ主催のアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議が開かれまして、ここでいろいろなことが話し合われたと聞いておりますけれども、その内容と、それから今後麻薬問題についてどういうふうに取り組んでいらっしゃる御決意かを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　本年二月に東京においてアジア・太平洋地域の麻薬対策会議が行われました。この会議で東京宣言が採択をされまして、麻薬調整センターを設置するということになったわけでございます。この麻薬調整センターの設置予定の国連国際薬物統制機構及び関係国によって同センターの設置実現のために具体的な検討が現在開始されることになっております。
　私は、去年、本院の下稲葉議員が日本政府を代表して麻薬総会で演説をしていただいたわけでございますが、かねて国会でも申し上げていますように、問題はこの消費国とそれから産出国、二つの関係の中継地点、そして麻薬の原料を耕作している農民の所得、それは一般の耕作物よりも麻薬をつくった方が所得が大きいということでこれをつくっているわけでありまして、日本政府としては、発展途上国の麻薬、特に麻薬耕作者を対象にこの地域の農作物の付加価値を高めるような二国間援助をやっております。また、国内ではこの麻薬の早期発見、また麻薬患者の治療に力を入れている、こういうことでございます。
　私は、もう率直に申し上げて、麻薬というのは人類の敵だという考え方を昔から持っております。その一番残念な姿は、アメリカの社会にも麻薬の常習者が非常に多い、あるいはイギリスにも非常に多い。こういうことを日本で絶対に起こさせるべきではないという考えを持っております。
○松前達郎君　私も麻薬条約、今度の新しい条約の関係を中心にして質問をさせていただくのですが、この条約は恐らく今国会で承認されるという見通しがついたわけでありますが、これには国内関係法が必ず関連してくるわけですね。これについての国内関係法がおくれているわけですから、その辺の問題、これは国会の問題かもしれませんが、そういったようなこととの関連でこの条約が今国会で承認されても国内関係法というのが成立していないとしますと、政府としてこの条約の批准を行うことができないのではないかというような考え方もあるのですけれども、この点はいかがでしょうか、この批准に関して。まずそれをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　一般的に条約の中で、実施のための国内法が必要であるというそういう条約を締結する、そして我が国において発効させるためには、条約について国会の御承認をいただきますとともに、必要な実施国内法が成立施行されることが前提となるわけでございます。したがいまして、この条約について、今先生御質問のように、御承認を国会でいただきましても実施国内法の成立がおくれるというような場合には、それまでの間、締結のための文書の寄託という行為は行うことを控える、そういう状況になるわけでございます。
○松前達郎君　これは外務省の方に直接その責任があるというわけじゃないわけですが、関連法案というとこれは厚生省ですか、関連の法案の管轄は厚生省だと思うのですが、こういった条約というのは常に今までの委員会でもそういうふうな問題が幾つかあったと思うのですけれども、やはり国内法をなるべく早く成立させる。国会で成立させるというのは国会の責任ですけれども、まず提出を早くしてもらわなきゃいかぬということがあるのですね。ですから、そういう点で今後ひとつ御努力をいただきたい。これはよく連絡をとってやっていただかないと、条約の方が先に行ってもなかなかそれが最終的な結論を見ない状況になってしまいますので、これはお願いですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、世界の麻薬の乱用状況というのは非常に深刻な状況にあると思うのですね。とりわけその中でも米国における麻薬の使用というものが年々深刻になってきて、ブッシュ政権あたりもこれについては恐らく黒人問題よりもっと大きな問題だと、こういうふうに思っていられるのじゃないかと思うのですが、この深刻化の背後にアメリカの場合ですとコロンビアにおける麻薬戦争、こう言われている戦争があったわけでありますが、その裏には国際的な麻薬犯罪組織が暗躍している、その組織が極めて強力である、こういうことを聞いているわけであります。こういった薬物の国際的な不正取引、この規模については年々拡大をされていって、武器の取引と全く肩を並べるような状況にまでどうもなってきているようでありますが、恐らくこういったようなことも考えながらこの条約の作成が行われたのではないかと思うわけであります。
　そこで、国際的な面で特に米国及び欧州、こういったところでの麻薬の使用状況、これについてまずお伺いしたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　米国におきましては薬物の乱用が深刻な社会問題となっておりまして、薬物に絡む犯罪が多数発生するなど治安を悪化させる要因となっておると聞いておりますし、最近特に問題になっておりますのは、南米から流入しておりますコカインの蔓延が問題になっております。それから、一方ヨーロッパの方におきましては、従来から大麻、ヘロインの乱用というのが重大な社会問題となっていたわけでございますけれども、アメリカと同じように、近年コカインの乱用も深刻化しているという話を聞いております。
　これら薬物の状況につきまして押収された量を御説明申し上げますと、国連資料によりますと、米国のコカインの押収量は一九八六年四十五トン、それが一九八八年には百二トン、ヨーロッパでは一九八六年の二トンから二年後の一九八八年には六トンへとそれぞれ大幅に増加しております。
　また、ヘロインの押収量につきましても、米国では一九八六年の四百十キロから一九八八年の七百四十キログラム、ヨーロッパでは、同じ期間でございますけれども、二トンから四トンというようにそれぞれ増加を見ているところでございます。
○松前達郎君　最近、その数字でも明らかなとおり、非常に急速に消費量がふえているのですね。今、日本は麻薬については余り表面で騒がれるような状況ではないような気もしますけれども、しかしひそかにそういった麻薬の手というものがだんだん伸びてきているような感じがします。どっちかというと先進国につきものだといえばそれっきりなのですが、この問題がこれから非常に大きな日本の課題にもなってくるのじゃないだろうか。
　それで、日本における麻薬の状況、これはどういうふうな状況でございましょうか。
○説明員（鎌原俊二君）　我が国の状況についてでございますが、我が国の薬物の乱用につきましては昭和二十年代のいわゆるヒロポンの乱用期以降、一時期ヘロインの乱用が見られたわけでございますけれども、ほぼ根絶状態にございました。しかし、昭和四十五年ころから覚せい剤の乱用が再び増加を始めておりまして、最近はこれに加えまして大麻、麻薬事犯についても増加傾向にあるということでございます。
　最近の昨年中の薬物事犯の検挙状況を見ますと、覚せい剤事犯につきましては、一万五千三十八人を検挙し押収量は二百七十五・八キログラムとなっておりまして、この押収量は史上第四位の押収量でございます。また、コカイン事犯につきましては、九十三人の検挙、六十八・八キログラムの押収でございまして、検挙人員、押収量ともに史上最高となっております。ヘロイン事犯につきましては、五十四人の検挙、九・四キログラムの押収となっております。大麻につきましては、千五百十二人の検挙、百三十九・五キログラムの押収でございまして、この検挙人員につきましてはやはり史上最高ということでございます。
　最近の状況は、多様な薬物が大量に我が国に流れ込んできておりまして極めて憂慮すべき状況にあるというふうに考えております。
○松前達郎君　年々非常にふえている、非常にふえているというか爆発的にふえているような感じを持つわけですが、これは大変な問題だと思うのです。
　それで、もう一つ考えられるのは、この麻薬を使うということとそれからエイズの関係ですね。これも非常に関係深いのじゃないかと思うのです。どうしてかといいますと、実は私の方の若い連中がホノルルへ行きまして、ホノルルでもって公園の掃除をしよう、ボランティアだと。この発想はいいのですけれども、そうしたら、そんなことをやっては困るということを早速言われたのです。なぜかというと、注射針が落ちているからだ、それがちょっとでも刺さるとエイズになる可能性があるからやめてくれということをホノルルの警察側から言われたわけですね。
　そういうことを見ても公園ですから恐らくそういうところで打っているのじゃないかと思うのですけれども、アメリカでもハワイは、さっき勝さんの話が出ましたけれども、比較的そういうのがまだまだ少ないとは言われながら、少ないといってもほかの地域に比べてですが、だんだんとそういう傾向になってきつつある。日本がコカインにどうもねらわれているのじゃないかという感じを私は持っておるわけです。そういうふうになりますと、やはり日本にコカインを入れないという水際作戦といいますか、こういうことが重要な問題にもなってくるし、当然所持者もしくは密輸をしようとした者に対する罰則も強化していいのじゃないか。多分ブッシュ政権のときに多少これを緩和したのじゃないですかね、アメリカの場合。それから急にふえてきたというようなことも聞いております。
　日本における密輸といいますか、そういったような状況というのは一体どういう状況でしょうか。
○説明員（鎌原俊二君）　我が国で乱用されております薬物はそのほとんどすべてが海外から輸入されたものでございまして、これが暴力団組織を中心しとします密売組織の手を経まして末端の乱用者の手に渡っているという状況でございます。
　覚せい剤につきましては、昨年中、平成二年中でございますが、百二十二件の輸入事犯、三千三百八十件の譲渡事犯を検挙いたしまして、二百七十五キロの押収をいたしております。これらの覚せい剤につきましては台湾から密輸入されたものが九割以上を占めていると見られるわけでございまして、台湾から密輸したものを国内の暴力団が密売をしておるという状況にございます。
　大麻につきましては、平成二年中に百三十一件の輸入事犯と五百三十四件の譲渡事犯を検挙いたしておりまして、大麻樹脂十四キロ、乾燥大麻約百四十キロを押収しているわけでございますが、一度に一キロ以上押収いたしました事例について見ますと、タイ、フィリピンから密輸入したというものが九割以上を占めております。この大麻事犯につきましては、若年層を中心に増加傾向が続いておりますし、暴力団が覚せい剤に次ぐ第二の薬物として密売への関与を深めつつあるということで、今後の情勢が懸念されておるところでございます。
　それから、ヘロイン、コカイン等の麻薬につきましては、平成二年中に六十件の輸入事犯と二十二件の譲渡事犯を検挙いたしております。合わせまして約八十キロを押収しておりますけれども、先ほど御指摘がありましたように、特に南米からのコカインの密輸が急激に増加しておりまして厳重な警戒を要する状況にございます。
○松前達郎君　水際でそれを防止するという努力、これも直接できる努力として一番重要だと思うのですね。
　それからもう一つは、生産国、これに対する対策というのもあると思うのです。たしかアメリカの場合はもうどうしようもなくなって、最終的にはコロンビアが悪いというのでコロンビアへ兵を出したというようなことも言われていますけれども、日本はそういうわけにいかないので、やはり生産国そのものに対する何らかの方策を日本としてとる必要があるのじゃないか。
　特に東南アジアあたりですと、黄金の三角地帯ですか、そういう地域があるわけですね。私も実はそこに行ったことがあります。チェンマイの北の方、場所はチェンライというところですけれども、そこに山岳民族といいますかそういう人たちがたくさん住んでいますが、生活の糧としてやっぱりケシを栽培するのが一番お金になるのですね。ですから、あの辺では昔からやられていることですが、ケシを栽培する。そして、それを何とか切りかえさせようというのでタイの王室がプロジェクトを組んで農業転換を一生懸命やってきているのですが、なかなか効果も上がっていないような状況だと思います。
　我が国としても、そういった非常に貧困な地域で農業を営む皆さんがケシの栽培に走らないようにするために何らかの手だてはないものか、こういうことを当然考えざるを得ないだろうと思うのですが、例えばその農業地帯に対する日本の援助といいますか、農業を切りかえるための援助もありますが、物を援助してもなかなかそれだけではだめなのです。そうじゃなくて、もっとプロジェクトを組んでその地域の農業を転換させるという何らかの方策をとっていく。これにはお金もかかるわけですから、そういったようなことで国際協力になるでしょうが、努力をしたということがありますか。それとも今後この努力を行おうという考えがありますか。その点ひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　今、松前委員御指摘の点、二つの点に分けて御説明させていただきたいと思います。
　まず一つは、麻薬問題そのものにつきまして我が国が二国間でどういう経済協力をやっているかということでございます。
　それは主として技術協力を通じるものでございまして、我が国において麻薬犯罪取り締まりセミナーとか犯罪防止セミナーを開催して、そこに研修生を呼んで技術協力を行っているというのが一つ。それから、コスタリカにおきましては麻薬犯罪防止のための第三国研修を行っているという経緯がございます。また、過去におきましては麻薬鑑識用器材、これは検査キット等でございますけれども、その供与を実施した例もございます。ただ、これまでの技術協力の実績からいいますと、今松前委員御指摘の麻薬生産国、特にその麻薬生産地域における農業に対する直接の技術協力ということではないことは御指摘のとおりでございます。
　一般論といたしまして、こういった地域にどのような協力ができるかということにつきましては、これは極めて重要で、我々としても技術協力等できる範囲でやっていきたいのでございますけれども、いろいろこれについては実を言うと問題も多うございます。まず、麻薬生産国の方の政府が本当に真剣にこういった対策に取り組もうという姿勢があるのかどうかということも一つのポイントでございますし、それからまた麻薬生産地そのものにおきますいろいろな換金作物等についての技術協力をするということになりますと、治安の問題等、我々専門家を送る方としましても非常に気になるところもあります。それからまた、換金作物として一体何がいいのかというようなことについてもいろいろ調べなければいけないというとで、現実の問題としてはかなり難しいところがございます。
　しかしながら、そういった中で何ができるかということにつきまして、委員御指摘のタイにつきましてはこれまで二回にわたって現地に調査団を派遣しておりまして、タイ政府側も一生懸命この点で生産地における農業を発展させていきたいということで、我々もそれに対する協力のあり方ということをかなり具体的に検討しております。その関連で、御指摘のチェンマイにおきましては大学に行っていろいろ講義を行ったりしております。
　我々としては、そういった面でできるだけ早く具体的な技術協力を開始できればと思っておる次第でございます。
○松前達郎君　技術協力をする場合のいろいろな現地の状況がありますね。今おっしゃったように、例えば危険性があるとか、大分山奥でやっているわけですからそういった保障の問題とか、いろいろあると思いますね。また同時に、非常に広範な地域ですから全部そこを対象にしてやるわけにもいかないとか、いろいろあると思うのです。
　ただ、今おっしゃいましたけれども、タイ国政府がやっていると言ってもいいかもしれませんが、タイの王室がやっているキングプロジェクトの中の一つにこれがあるのですね。細々とやっておられるのじゃないかと思うのですが、こういうタイ側がやることに対して何らかの経済的なバックアップができないかということですね。ＯＤＡなどというのはそういうものに使えないのでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　今タイ側とこの面でいかなる協力ができるかということで意見交換を行っているわけでございますけれども、これはまだ具体的になっておりませんので、今この場でまさに具体例としてはお答えできないことが残念でございます。しかしながら、方向といたしましては、今委員御指摘のように、タイ国側で実際に行っていることに対して我々の既存の技術協力のスキームを使っていかにそれに協力していくかということでございます。
　ただ、まことに恐縮でございますけれども、我々の今タイ国政府と話し合っている案件が委員御指摘の王室の案件と同じものであるか違っているものであるか、今この場でお答えできないので恐縮でございますけれども、いずれにせよ、方向性としては委員御指摘のとおりの方向でやろうとしているところでございます。
○松前達郎君　その点ひとつ積極的にバックアップをしていただきたいと思うのです。これはタイだけの問題じゃないのですけれども、特に今タイだけを取り上げて質問させていただいたのですが、そのほかミャンマーもありましょうし、中国の国境地帯もありますね。そういうところもありますから、広大な地域なものですから、やはり一つ一つそういうものを、具体的に何らかのアクションがあるところについてはこれは経済的にバックアップする意義があるわけですから、その点今後検討していただいて積極的な取り組みをお願いできればというふうに思うのです。
　それから、国連が中心になってこの薬物問題についていろいろ取り組みをしているわけですが、国連の薬物問題に対する取り組みの状況、これについておおまかな点で結構ですから教えていただきたいと思います。
○説明員（河村武和君）　麻薬問題の国際的な関心が非常に高まっているところでございまして、特に国連を中心にいろいろな活動が行われていることは今先生が御指摘になられたとおりでございます。
　昨年二月には国連の麻薬特別総会、先ほど大臣が、下稲葉先生が日本政府の代表として行かれたということを御紹介になりましたけれども、麻薬特別総会というところで世界行動計画というようなものを採択いたしております。
　さらに、国連の中で麻薬問題を専門的に取り扱っております委員会、経済社会理事会のもとの委員会でございますけれども、麻薬委員会というものがございまして、この麻薬委員会も供給、需要という両方の側面から積極的な活動を行っているということでございます。
　さらに、国連のアジアにおきます地域経済機関ＥＳＣＡＰがございますけれども、ことしの二月にアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議というものを東京で開催いたしました。この高級事務レベル会議自体は我が国のイニシアチブで、結果的にＥＳＣＡＰ主催ということで開催させていただきましたけれども、昨年の七月、これも中山大臣がＡＳＥＡＮにおきましてこの高級事務レベル会議の招聘を提案され、その実施が二月に行われた、こういうことでございます。
○松前達郎君　二月に東京で開催されたアジア・太平洋地域麻薬対策高級事務レベル会議についてですけれども、先ほども同僚議員が触れられましたが、協議の集約があったはずですね。それはセミナーじゃないので、協議しただけではこれは話になりませんので、やはり結果としてこれを行動に移すということがどうしても重要なことじゃないか、こういうふうに思います。
　我が国はこの協議の中で、薬物撲滅に向けましてアジア・太平洋地域の政策調整センターの設立を提案されたと伺っているのですが、これは合意されたのだと思うのです。この構想は一体どういう構想なのか、お聞かせいただけますか。
○説明員（河村武和君）　今私が申しましたアジア・太平洋地域の麻薬対策高級事務レベル会議と申しますのは、先ほど御説明いたしました昨年二月の国連麻薬特別総会の世界行動計画で採択されました地域的取り組みの強化の一環という形で開催されたわけでございます。
　この三日間の討議を経まして、会議におきましては東京宣言というものを採択いたしました。東京宣言の内容はいろいろなものがございますが、実はその一つに今言われました調整センターというものへの言及がございます。この東京宣言の中の第五項でございますけれども、次のようなことを目的とする調整センターを設立するという提案を歓迎するということを宣言いたしました。大まかに申しまして四つの目的を持つ調整センターでございます。
　一つは、アジア・太平洋地域においていわゆる麻薬関係の諸条約、単一条約、向精神条約及び今御審議をいただいております不正取引の防止に関する条約でございます麻薬新条約でございますけれども、こういう諸条約に関する知識と遵守を促すための国際的な努力にこの調整センターを通じて寄与する、これが第一点でございます。
　第二点は、麻薬撲滅を行うためにサブリージョナルな戦略及び共同研究というものの準備をさらに発展させるということを目的とする。サブリージョナルということでございますけれども、サブリージョナルといいますのは、非常に簡単に申しますと、国境隣接地帯におきます関係国の共同プロジェクトの推進というものを通じればいわゆる麻薬問題の解決により有効なのではないかという観点からサブリージョナルな戦略というものが考えとして浮上してきているわけでございますけれども、まさにこういう関係国の共同プロジェクトの推進をどのようにして図っていったらいいかというようなことをこの調整センターで研究してはどうかということでございます。
　第三点目は、麻薬乱用統制面での活動についての情報及び経験の交換ということを目的とする。
　さらに第四点といたしまして、麻薬対策を実現するために必要な訓練とか機材というものを各国政府が提供するということについていろいろと情報を交換いたし合いまして、調整して援助を行う。
　以上申しました四つの点を目的とする調整センターを設立しようという我が国の考え方、提案を基本的に歓迎するということを申しまして、第六項でより具体的に、ではこのセンターをどういう形で設立するか。機能、財源、要員、所在地、こういうものを検討するために国連の国際薬物統制計画というものとＥＳＣＡＰとそれからＥＳＣＡＰ加盟国、このセンターの設立に関心を有する政府ということになっておりますけれども、こういう政府等との間で具体的な検討を開始するということを奨励する、こういうことが決定されました。現在、今申しました国連国際薬物統制計画との間で具体的にこの作業グループをつくることを検討している、こういう段階でございます。
○松前達郎君　ぜひ強力にひとつこの構想を推進していただきたいと思うのです。特にアジアが今後の課題として中心になる可能性もあるし、日本自身もこの次にねらわれるのは日本だということも言われていますし、非常にぞっとする思いを今しているわけであります。これは各省庁にまたがってのいろいろな対策があると思いますけれども、この条約の批准を契機にしてひとつ強力な施策の推進をお願いしたい、これをお願いして質問を終わらせていただきます。
○田英夫君　私も李方子さんに絡む協定についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど堂本委員も取り上げられましたが、この協定の第一条の最後にあります「対価なしに譲渡する」という文言に対して私も大変気になります。聞くところによりますと、この第一条の最後の部分の言葉のために協定の締結がおくれたというふうに韓国側から聞いておりますけれども、そうした事実がありますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　この協定第一条の「対価なしに譲渡する」という文言でございますけれども、そもそも今回の譲渡は、日韓間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するための特別の措置として、我が方より自発的かつ対価なしに行われたものでございます。確かに先生御指摘のとおり、協定中のこの部分の文言につきましては、韓国との交渉の過程で若干調整の時間を要したのは事実でございます。しかしながら、最終的には本件譲渡の趣旨が明確となるように「対価なしに譲渡する」という表現を用いることで韓国側の理解が得られて合意に達したものでございます。
○田英夫君　私も韓国の友人が大勢おりますから、韓国の皆さんの心情というものを理解しているつもりなので、よく韓国の外務省がこの文言を了承したなと実は今も思っています。
　竹中さんあるいは大臣ももちろん行っておられないと思いますが、ソウルにロッテワールドという、ロッテの重光さんが、辛会長ですが、つくられたディズニーランドの室内版のような大きな子供きんが遊ぶセンターがあります。そこに韓国の子供さんたちのための歴史博物館があるのです。
　そこに行ってみましたら、ずっと新羅、百済というようなそういう時代から来て、最後のところに日帝時代という一画があります。これはもし機会がありましたら、大臣、ぜひごらんいただくといいと思うのですが、私も愕然といたしました。これは日本に住んでいる、しかも大きな経済活動をやっている重光さんがつくられた。特に自分が命じてつくった、こう言っておられるものです。そこにありますのは、まさに日本侵略時代の町の実態をパノラマのようにしていて、その中を一周歩けるわけですが、実物大の交番があって、その交番の中で韓国の青年が日本人の巡査に取り調べを受けている、そういう光景が再現をされているわけです。初めつくったときはまさに殴られているその実態をそのままつくったそうですが、できてみて余りにこれはひどいというので修正をしたと重光さん本人が言っておられます。これが韓国の人たちの気持ちなのです。日本の侵略ということに対する気持ちなのです。
　ですから、李垠さんもまさに、言葉は悪いですが、強制連行で日本に住まわされて今の赤坂プリンスにおられた。梨本宮邸はたしか今の議長公邸のところだったと、子供のころの記憶ですから定かではありませんが、思います。そういうことを考えますと、この協定というのは、そしてこの文言というのは私は大変気になる。
　改めて大臣の御感想を伺いたいと思います。
○政府委員（竹中繁雄君）　本件の服飾等でございますけれども、これは朝鮮女子大礼服等の朝鮮王朝時代の様式にのっとってつくられたものでございますので、いわば文化的なルーツは朝鮮王朝時代にたどれるものでございます。一方、先ほど私が御説明申し上げましたように、この服飾等は大正年間に主として我が国で作製されたものでございまして、そういう由来及び諸般の経緯等を踏まえまして、韓国との友好関係の発展に資するために今回こういうことを行ったのだと、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○田英夫君　この協定についての韓国の国会議員の皆さんの気持ちを、五月十五日に東京で日韓議連、韓日議連の合同会議の分科会がありますから、そこで聞いてみてもいいのですけれども、本当に今答弁されたような感覚で韓国の特に民衆レベルとつき合うということは、今友好促進ということを言われ、大臣の御説明にもありましたけれども、全くそうならないというふうに私は思っています。
　韓国問題について別の側面のことを少し伺いたいのですけれども、ちょうどきのうきょうと日韓外相会議を行っておられますので大臣に伺いたいのですけれども、韓国の国連に対する単独加盟ですね。この問題が今韓国政府側から提起をされてきておりますけれども、きのうきょうの会談の中でこの問題が取り上げられたかどうか、そしてどういう向こうの意向だったかを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　けさの日韓外相会談で韓国の国連加盟問題が討議されました。この問題に対して日本政府としては、南北の両政府が話し合いをして、そして国連加盟問題の決着をつける、これがもう一番好ましい形であると。しかし、北の方が今日までの姿勢というものをなかなか譲らないというような状況の中で韓国が加盟するといったような場合については、日本政府としては、まだ時間がございますから最終的に態度を決定しているわけではありませんけれども、韓国が国連に加盟した場合に国連加盟国が一つでも多くなるということで、我々はそういうことの方向が好ましいという認識は以前から持っております。
○田英夫君　北朝鮮は南北同時加盟ということを非常に強調しておりますね。特に、もう随分前ですが、一九七二年の金日成主席の高麗民主連邦共和国構想という当時から国連に対する同時加盟、そして一つの議席ということを主張し続けてきているわけですから、この問題は北朝鮮にとっては非常に重大な問題として扱っているというふうに思うのです。
　もし仮に韓国の単独加盟というようなことが実現をすると、その影響するところはかなり大きいと思うのですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、まだなかなかこの問題は結論が出るのには相当ないろいろの問題が出てくるだろうと。それは常任理事国がどのような態度をとるか、そういう拒否権を行使する国々がどのような態度をとるのかなということで、私どもはこれからの動きというものをよく注目をしておかなければならない、このように認識しております。
○田英夫君　そこで、朝鮮半島という問題は、一番近い隣国でありますし、一日も早くここが平和な状態に安定することを望むわけで、これはもう政府ももちろんだろうと思いますが、今の南北の状況というものを政府はどのようにつかんでおられるのか。
　実に難しいと思うのですね。今、幕張メッセで開かれている世界卓球選手権に統一チーム、コリアというチームで出て、在日の人たちが一緒になって応援している。非常にいい光景だと思う一方で、韓国の国防部長が北朝鮮の核施設に対して奇襲攻撃をかけるべきだというような発言をして北がいきり立っている。イスラエルのイラク攻撃のことを挙げて韓国は言っているようですけれども、こういう全く反対の状況がある。そういう中で、また首相級会談まで行われる。こういう状況なのですけれども、日本政府としてはどういうふうにとらえておられますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先生おっしゃるように、なかなか難しい状況でございまして、我々政府といたしましては、この場で何回も繰り返していると思いますけれども、朝鮮半島問題は第一義的に南北両当事者間の直接対話により平和的に解決されるべきものだというのが我々の立場でございます。かかる観点から、南北の首相級会談というのが今までずっと続いてまいりましてそれには大変勇気づけられていたわけでございますが、その後それが中断され、今中断されたままの状態になっているということはまことに残念でございまして、この首相級の会談が一日も早く再開されることを我々としては強く期待しているところでございます
　一方、先生おっしゃいましたように、現在千葉で開催中の世界卓球選手権、それから六月にポルトガルで開催予定の世界青年サッカー大会への南北合同チームの派遣、さらに言いますと南北間の直接交易の開始、あれはお米に対してセメントと、あと何でしたか、等のスポーツそれから経済分野での南北間の交流と協力に進展が見られております。こういう進展が南北対話促進にとり好ましい方向に影響を与えることを我々としては期待している次第でございます。
　なお、先生がただいま御指摘になりました韓国国防部の長官の発言にかかわる報道についてでございますが、韓国政府自身はかかる発言を取り消しているものと承知しております。たしか誤解に基づく報道というような言い方で説明していたかと思います。
○田英夫君　一つ、これはお願いといいますか注文といいましょうか、韓国問題を、あるいは朝鮮半島の問題全体と言ってもいいのですけれども、日本政府として扱っていかれるときに、日本の果たすべき役割あるいはその基本的姿勢ということでこれはもうよく了解しておりますが、ややもすると西側の一員としての日本というようなこと、つまりアメリカ、韓国、そして日本、こういう態度がにじみ出ると北との関係というのはうまくいかない。
　後で日朝国交正常化の交渉のことを伺いたいと思っているのですが、この姿勢というものは非常に注意をした方がいいのではないかと思うのです。従来は、日米韓ということがもう当たり前のようにされてきました。しかし、今のこの大きく変わっている世界情勢、つまり冷戦構造が崩壊した世界情勢の中で、そのことを殊さら強調する必要はないと思うし、西側の一員的な姿勢で朝鮮半島問題に望まれない方がいいのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　私どもは、何とかこの朝鮮半島での緊張が緩和されるようにということでできる限りの努力をしているわけでございます。その際に、やはり関係のいろいろなところ、そういうところに祝福されるようないい格好でこれから緊張緩和の方へ持っていくということを考えるのは当然でございまして、そういう意味では、この地域に関心を有する国ともいろいろ相談をしながらやっていくということになろうかと思います。
○田英夫君　そこで、日朝国交正常化交渉の問題に移りたいのですけれども、ちょうど今月末からピョンヤンでＩＰＵの総会が開かれる。本院からも同僚議員が何人か行かれるわけだし、大変いいことだと思います。また、韓国の国会議員もたしか板門店を通って参加する。こういうことで、これ自体大変歓迎すべきことで、十年、二十年前には全く考えられなかったことが今相次いで起こってくるという意味ではいいのですが、日朝国交正常化の交渉も、自民党、社会党、労働党という三党の合意の上に立って今政府も交渉を始められている。これも大変結構なことだと思いますが、過去二回のピョンヤンと東京で開かれた交渉の結果を外務省としてはどう評価しておられますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　これまで二回にわたり会議を行いました。第一回が一月の末にピョンヤンで、それから第二回が三月の中旬に東京で行われました。私自身両方の会議に出席しているわけでございますけれども、第一回はいずれにしろそれぞれの立場を言いっ放しといいますか、まず自分たちの基本的な立場を述べ合うというのが一言で言えばその会議の性格だったと思います。二回目の会議は、それぞれ一方的に述べ合っておりますものですからそれに対する反論といいますか、そういうことも第一回では行われていないものですから、そういうことをやるというのがむしろ主眼でございまして、両方足しますとこれまでの二回の会談で双方の基本的な立場がほぼ明らかになったと言うことができるのではないかと思います。
　それで、御承知のように、これまでのところは双方の立場に大きな隔たりがございます。しかしながら、これまで四十年以上にわたり不正常な関係にあった日朝双方がそれぞれ率直にその立場を述べ合ったというのはそれなりに意義があったというふうに考えております。
　次回の会合は五月に予定しておりますが、政府といたしましては今後とも誠意を持って粘り強く交渉を進めていく所存でございます。
○田英夫君　第二回の東京会議のときに田仁徹団長と会う機会がありました。その後また帰ってから手紙をくれましたが、会ったときも手紙の中でもこの会談について大変楽観的と言ってしまうと少し言葉が強いかなとは思いますけれども、いい感じを持っているといいますか、基本問題では見解が共通しているというような表現をして、大変いい感じで今受け取っていますということを少なくとも田仁徹団長は言っていましたが、そういう感じを日本側も持っておられますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　先ほど申しましたように、日朝双方の基本的な立場につきましては一回、二回の会談の結果それが明らかになり、それはどういうものかというと、大きな隔たりがあるというところが私どもから見た認識でございます。
　一方、会談の論点以外の場面、社交的な場その他では非常に友好的な雰囲気が保たれておりまして、そういうところに向こうの田代表が主に着目されてそういう御感想を述べられたのかと思います。
○田英夫君　その第二回の会談に同行してきた朝鮮側の新聞記者の感想のようなもの、あるいは問題点を指摘したものがここにあるのですけれども、それによりますと、やっぱり全体的に大変いい方向だと。ただ、問題点として幾つか指摘しております。もちろん戦後四十五年の問題、それから一つ余り日本で報道されていなかった問題で管轄権の問題というのを向こうは注目しております
ね。それから核査察の問題。取り上げられた中で大体その三つが向こう側から見て柱だと。
　確かに四十五年の問題と核査察の問題というのは日本でも報道されておりますが、管轄権の問題というのはどういう感覚で日本側は取り上げられたのですか。つまり、北朝鮮の管轄している三十八度線、今は三十八度線から出入りしていますけれども、そういうことを確定しておきたいということですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　管轄権の問題でございますけれども、北朝鮮側は従来、朝鮮は一つであり、その代表は自分のところであり、それは白頭山から済州島まで、すなわち朝鮮半島全部に及ぶのだという主張をしておりました。したがいまして、日本と韓国との間には日韓基本条約というのがございまして、その第三条で「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」という規定がございますけれども、従来北朝鮮は、日朝国交正常化を行う際にはこの条約の破棄が必要であるということを主張していたというように報道されております。
　そういう従来の経緯にかんがみまして、この点に関しある程度明確にならないと困るということでこの問題が起きているわけでございます。
○田英夫君　確かに日韓基本条約の第三条があって、それでこの日朝国交正常化交渉というものがうまくいって国交回復のための協定なりそういうものが結ばれるということになりますと、この日韓基本条約第三条というのは大変不思議な存在になりますね。これをどう処理するかということは大変難しい問題になってくるのじゃないかなと思うのですけれども、条約局長、どうですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま竹中審議官の方から御説明いたしましたとおりでございますが、御承知のとおり、この三条と申しますのは韓国政府の基本的な性格を一九四八年の国連決議を引きつつ確認したというものであると考えております。
　　　〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
すなわちこの国連決議は、朝鮮人民の大多数が居住する部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府、すなわち韓国政府でございますが、が樹立されたこと、そしてこの政府が国連監視のもとに行われた自由選挙に基づくものであること、さらにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であるということを明記しているわけでございますが、この趣旨は、そのようなものとして日本国政府がこの日韓基本関係条約において韓国政府の性格を認識しているということでございます。他方、北朝鮮につきましては、これまでも政府の方から御答弁申し上げた機会がいろいろございましたが、南とは別個の政権が存在するという認識でございます。
　いずれにしましても、この日韓基本関係条約は朝鮮半島の北の部分につきましては何ら触れていない、言いかえますればいわば一切白紙である、こういう考え方でございます。したがいまして、日韓基本関係条約第三条を含めまして、この条約と日朝国交正常化とが矛盾するものではないというふうに私どもとしては考えております。
　なお、北朝鮮側は、先ほど竹中審議官からもお話がございましたが、以前、日朝国交正常化を行う際にはこの条約の破棄が必要であるというような主張をしていたやに伝えられておりますけれども、現在進めておられますこの日朝国交正常化交渉の場におきましては、これまでのところ北朝鮮側はこの条約の破棄というようなことは特に言及しておらないというふうに承知しております。
○田英夫君　北朝鮮側の新聞記者のこれはもうごらんになったかもしれませんけれども、竹中さんは特にごらんになったかもしれませんが、「日本側の主張どおり、管轄権の限界を規定しなければ外交関係を設定できないとすれば」というような表現がありますね。今の条約局長の御答弁と関連してこれを見ますと、非常に微妙な表現なのですね。もちろんああいう国ですから新聞記者といっても、田仁徹さんも新聞記者から外交官になってそういうところは一体ですから、この言葉というのはオフィシャルな言葉と受けとってもいいと思うのですが、その辺のところが大事になってくるのじゃないか、これからの交渉の中で。もちろんその四十五年の問題とか該査察の問題というのはありますけれども、私はここのところが一番大事なところになってくるのじゃないかなという気がします。
　そういう意味で取り上げましたが、まだ交渉の途中ですし、将来のことを申し上げるのは早いと思いますので、この辺で終わります。
○中西珠子君　麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求める件についてまず質問をいたします。
　麻薬及び向精神薬の日本国内への流入が最近非常にふえているということを聞いておりまして、タイとかフィリピン、台湾からの流入ばかりでなく最近はコロンビアなどの南米の国々が日本を標的にして、そして麻薬や何かを持ち込みたいとしているといううわさもございまして憂慮しているわけでございますが、最近の国内への流入状況というものについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（鎌原俊二君）　我が国で乱用されております薬物につきましてはほとんどすべてが密輸入でございまして、外国から我が国に入ってくるものでございます。これが暴力団の手を経て乱用者に密売されるという流れになっておりますけれども、昨年警察が押収しました薬物は、覚せい剤が二百七十五・八キログラム、ヘロインが九・四キログラム、コカインが六十八・八キログラム、乾燥大麻が百三十九・五キログラムとなっておりまして、いずれも私どもの方で判明いたしております状況では外国から我が国に流入してきておるという状況にございます。
○中西珠子君　最近コロンビアあたりからの流入がふえているというのは確かですか。そういううわさが非常にありまして、今アメリカや何かが厳しくしているから日本を今度は標的にして、日本に持ってきたいということでいろいろ手を変え品を変え入ってきているという話を聞くのでございますけれども、それはどのような状況ですか。
○説明員（鎌原俊二君）　コカインの関係につきましては、昨年の押収量を先ほど申し上げましたが、六十八・八キログラムでございます。一昨年が十三・七キログラム、それ以前は一キロ前後という状況で、大変コカインの押収量がふえておりますけれども、このコカインの来た先、仕出し国は大半が南米であるというふうに考えております。
○中西珠子君　一番コロンビアが有名なのですけれども、南米でもコロンビアとその周辺国ですか。
○説明員（鎌原俊二君）　大半がコロンビア、ボリビアというふうに見ております。
○中西珠子君　そういった国内に流入してくる薬物の取り締まりというのはなかなか難しい状況だと思いますが、取り締まり状況について御説明いただけますか。
○説明員（鎌原俊二君）　平成二年中の取り締まり状況についてでございますけれども、覚せい剤事犯につきましては検挙人員が一万五千三十八人、押収量が過去四番目の二百七十五・八キログラムでございます。コカイン事犯につきましては九十三人を検挙、六十八・八キログラムを押収しておりまして、これはいずれも検挙人員、押収量ともに二年連続して史上最高を記録しております。大麻事犯につきましては千五百十二人検挙、百三十九・五キログラムの押収となっておりまして、検挙人員はこれも史上最高でございます。ヘロイン事犯につきましては五十四人の検挙、九・四キログラム押収という状況でございます。
○中西珠子君　暴力団が絡んでいるということを聞きますので非常に取り締まりは難しいのじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
○説明員（鎌原俊二君）　暴力団の介入状況につきましては、覚せい剤の密売と申しますのは、末端価格が密輸入するときの価格に比べまして数十倍から百数十倍になるということで、少数の取引でも大変莫大な利益が得られるということがございまして、暴力団の格好の資金源となっているわけでございます。
　平成二年中の暴力団によります覚せい剤事犯の検挙は六千五百八十一人でございまして、覚せい剤事犯の全検挙者に占める割合は四三・八％と依然として高い比率を占めております。暴力団が薬物の不正取引に根深く介入しているということを示していると思います。
　また、昨年中に何らかの犯罪で検挙されました暴力団員というのは三万四千九百八十六人いるわけでございますけれども、そのうち覚せい剤事犯で検挙された者は一八・八％を占めることになりまして、これは第一位となっております。さらに、大麻事犯につきましては暴力団員が検挙人員の約二四・四％というようなことで、暴力団員あるいはその関係者からの大量な押収がかなり相次いでおりまして、暴力団が覚せい剤に次ぐ第二の資金源といたしまして大麻密売に介入している様子がうかがわれるところでございます。
○中西珠子君　非常に御苦労になって検挙して取り締まりをやっていらっしゃるわけでございますが、この条約の承認によりましてそういった現在困難な取り締まりが容易になると思っていらっしゃいますか。言いかえれば、条約がこの取り締まり面でどのようなメリット、役割を持つとお思いでございますか。
○説明員（鎌原俊二君）　この条約にはマネーロンダリングの処罰ですとかコントロールドデリバリーといった新しい取り締まり手法が盛り込まれておりまして、こうした手法が我が国の法制度に導入されますと、薬物犯罪を資金面から取り締まるあるいは国際的な密輸ルートの摘発、こういったものが容易になるというようなことで、薬物事犯の取り締まりの上で大きな効果が上がるものと考えております。
○中西珠子君　やはり取り締まり面のことでございますけれども、条約第十一条に監視付移転というものが出ておりますね。これは税関の方の問題だと思いますので大蔵省から、この監視付移転についてはどのように国内でやっていこうとお思いになっているか、お返事いただきたいのですが。
○説明員（本村芳行君）　お答えいたします。
　監視付移転と申しますのは、不正薬物の運搬を取り締まり当局が発見しました場合に、これをその場で取り押さえることなく十分な監視のもとに薬物の運搬を許しまして、その行方を追いまして密輸組織の背後の大物を突きとめるための捜査技法でございます。
　先ほどの御答弁にもありましたが、我が国の場合には麻薬等の不正薬物のほぼ全量が海外から密輸入で入ってきているという状況でございますので、税関を管轄する大蔵省といたしましては、不正薬物の密輸入の背後組織を突きとめましてその根源を断つことが極めて重要だと考えております。
　このコントロールドデリバリーという捜査方法を導入いたしますと、国内で深刻化しつつあります不正薬物の乱用問題でありますとか、あるいは薬物犯罪の組織化等の動向に対しましてより適切に対処し得ると考えております。また、この捜査方法は、不正薬物の取り締まりに関する関係各国との国際協力をさらに促進する上で極めて有効な措置であるというぐあいに考えております。
　以上の観点から、コントロールドデリバリーにつきましては積極的に評価しているところでございます。
○中西珠子君　監視付移転については積極的に評価していらっしゃることはよくわかりました。そしてまた、非常にこれから効果的にやっていけるだろうと期待していらっしゃることもわかりましたけれども、国内法の改正とかそういった整備をしないでもこれはできるのですか。
○説明員（本村芳行君）　現在、関税法の場合には麻薬等の不正薬物は輸入禁制品ということになっておりまして輸入できないということになっておりますので、関税線を突破した薬物を税関職員が事実上通過させるということになりますと密輸出入罪の幇助罪に当たるのではないかというような問題もございまして、これらの件を踏まえまして現在国内法の作成をやっているところでございます。
○中西珠子君　先ほども御指摘がありましたけれども、早く国内法を整備しないと、せっかくこれを私どもが承認したとしてもなかなかうまくいかないのじゃないかという心配がありますけれども。
○説明員（本村芳行君）　失礼いたしました。国内法は既に提出してございます。
○中西珠子君　提出してありますか。じゃ、今のは訂正ですね。
○説明員（本村芳行君）　訂正でございます。
○中西珠子君　大蔵省に聞きたいのですけれども、この条約の第五条「没収」というところの殊に第六項、ここに麻薬または向精神薬関係の行為から生じたいろんな財産、それも非常に正当に見えるようなカムフラージュをした、偽装をした財産、またそのほかそういう利益を隠匿するというふうなことに対する規制、いわゆるマネーロンダリングに対する規制とそれから没収等の制裁というのが規定してありますね。国内的にはどのような規制と制裁の措置をおとりになるつもりですか。
○説明員（三浦弘美君）　マネーロンダリングに関する規制につきましては、麻薬新条約や金融活動作業部会の勧告で取り上げられておりますけれども、内容的には一つはマネーロンダリング自体を行うものについて規制するというものと、もう一つは金融システムがマネーロンダリングに利用されないようにするために金融機関等に対して課す規制と、この二つに大きく分けられると思います。
　まず、マネーロンダリングを行うものに対する規制につきましては、今回国会に法案を提出いたしました特例法の中でマネーロンダリングを犯罪として処罰するとの規定が設けられまして手当てがなされることになっておりますので、今後関係当局において適切な対処がなされるものと考えております。
　それから次に、マネーロンダリング防止のため金融機関等に対して課す規制の方につきましては、金融活動作業部会の勧告の中に盛り込まれているものでございますけれども、このうち取引開始の際などにおける本人確認等につきましては、昨年十月、行政措置として既に実施済みでございます。
　このほか同勧告では、薬物犯罪に関係しているとの疑いがある取引については、金融機関等から関係の当局に報告させるいわゆる疑わしい取引の勧告制度の創設を求めているところでございますが、今回の法制整備の一環として特例法の中で関連規定を置くこととしたものでございます。
　以上申し上げましたように、今般国会に提出いたしました法案が成立して施行されますと、国際的に求められているマネーロンダリング規制についての制度的な規制は整うことになります。麻薬等の不正取引を防止するためマネーロンダリングを規制する必要があることは国際的な世論となっておりまして、当省といたしましても、この観点から今後さらに金融界それから国民各層の理解と協力を求めながら適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　大蔵省関係の国内法の整備、それから行政指導、行政措置はわかりました。
　それで、大蔵省関係だけじゃなくて、この条約批准のためには厚生省関係の国内法の整備も必要なのではないでしょうか。
○説明員（齋藤勲君）　麻薬新条約の締結に備えるため、厚生省では二本の法律を提出してございます。一本は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案で、もう一本は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案でございます。この二本の法律案は、去る四月二十二日、国会に提出したところでございます。
　国内法の内容でございますが、さきの一部改正法におきましては麻薬や向精神薬の原料となる物質について業者の届け出制を設ける等の規制を行うこととしておりまして、もう一つ国外犯、外国で麻薬等の薬物犯罪を犯した人の処罰の規定を設けることとしております。
　二本目の法律、特例法と言っておりますが、この特例法におきまして、先ほど来御議論いただいておりますコントロールドデリバリーのための特例手続を創設すること、それからマネーロンダリングを処罰する等の罰則規定を設けること、それから麻薬犯罪により得た財産の没収規定やそのための保全手続を設けるなどの規定を置いているところでございます。
○中西珠子君　四月二十二日に提出なさったのですか。ちょっと遅いですね。もう少し早くしないとなかなかこれは難しいのじゃないですか、今国会で通すことは。
　それはさておきまして、この麻薬関係で殊に麻薬患者の治療だとかリハビリだとか、それからまた麻薬などを使わないようにという啓発活動、そういったものを研修するような面で国際協力を行っていらっしゃいますか。
○説明員（齋藤勲君）　厚生省におきましても麻薬対策の面で国際協力を行っております。麻薬の不正供給ということは国際的に行われていることでございますので、麻薬問題を解決するということは国際協力が不可欠の要件というふうに理解しております。この国際協力の中には、麻薬に対する広報、教育の普及、取り締まり体制の強化、麻薬問題の背景にある生産地住民の経済問題への対処等の視点から取り組むべき問題があると考えております。
　厚生省といたしましては、発展途上国の人づくりという点に関しまして毎年十数カ国のアジア諸国から、昨年度はペルー、コロンビア等の南米諸国からも麻薬行政官を東京に招きまして、麻薬対策のための技術的、行政的な面でのセミナーを実施し協力をしてきたところでございます。今後とも関係各省庁と連携しながら、厚生省といたしましても可能な分野から積極的に協力してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　先ほど同僚議員がこういった麻薬に関する国際協力についてお聞きになりましたときに、コスタリカで第三国研修をやっているという答弁があり、また麻薬鑑識用の器材を供与しているというお話がありましたが、この第三国研修の内容と、それから鑑識用の器材を供与した対象国はどこですか。