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○西川（知）委員　今おっしゃったように、若年者の就職状況ということに対しては非常に厳しいものがあるので、ほっておいたり、強い政策を打ち出さないと、これは社会問題にもなると思います。我々としても、今政務次官がおっしゃったような補正予算に対して、社会問題にならないようにバックアップをしていきたいというふうに思っております。
　そこで、今ちょっとリストラ等の話が出ましたので、解雇の話をしたいと思います。
　これから合併とか分割とか企業の営業譲渡、こういうものがたくさん起こってくる、こういうリストラの時代になります。そしてまた、なりつつあります。
　そこで、整理解雇、これについて、実は前々から判例がございまして、最高裁の判例はないんですが、東京高裁の昭和五十一年（ネ）第一〇二八号、昭和五十四年の十月二十九日に判決が行われているわけでございますが、それで、整理解雇の四条件というのが例示をされております。最高裁の判例ではございませんが、一応これが基準になるんじゃないかというようなことで、人員削減の必要性、人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性、解雇対象者の選定の妥当性、解雇手続の妥当性、これが必要であるとされたということでございます。
　これに関連いたしまして、私の理解しているところでは、連合も、こういう企業組織変更に伴う労働者保護法をつくったらどうか、また共産党も、同じような趣旨の法律をつくってはどうか、こういうようなことが提案をされております。これに対しては、さきの国会で、十一年の七月十三日衆議院で総理大臣が、「解雇規制法案に関しまして、解雇についての判例を踏まえ労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切でないと考えます。」こういうふうに答弁をされております。
　私もこの両案を読ませていただきました。そこで、私の考えとしては、当然のことながら、もしそれが判例で書いてあるというようなことを法律にするということであれば、それはもちろん当然の解釈でございますから、それをわざわざ法律にする必要はない。また逆に、そういう四条件があった場合には解雇してはいけないというふうに書いてあると、それをまた反対解釈をいたしますと、ではそのほかの場合にはオーケーなのかというようなことも出てまいります。
　したがって、一律に解釈して規制することは適当でないというのは、法律論としても正しいと私は思うんですが、しかし、ルールをある程度決めておかないとその時々の状況によって解雇になったり解雇にならなかったりするということで、私は、それは労使間の雇用関係が安定しないというようなことも考えられると思うんです。それについて、行政指導等としてある程度の基準が私は必要であると思うんですが、これに対して大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○牧野国務大臣　今御意見のありましたとおり、高等裁判所で、整理解雇する場合の要件といいますか一つの考え方がはっきり明示されております。例えば、人員削減の必要性があるのか。この場合に、例えば特定の事業部門の閉鎖が絶対必要であるかどうか、それぞれの企業の実態に応じて個々に判断しなければならないような要件でございます。例えば、人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性。配置転換などをする余地があるのかないのか、全部個々の企業の実情に応じて具体的に、こういう考え方で判断をしなきゃならないのが実情でございます。
　そういう意味におきまして、私どもとしては、先ほど総理の御答弁に触れられましたけれども、そういう実情ですから、やはりまず労使間でしっかり話し合っていただくのが一番大切なのではないか。こういう基準を念頭に置きながら十二分に話し合っていただく。一律の基準をきちっと設けることが適当かどうかという点につきましては、まだそこまで踏み切っていいというようには私どもは判断いたしておりません。
　したがって、ではどうするのか。私どもとしましては、各地にある労働基準監督署において、こういう裁判例がありましたよ、それぞれ各企業の経営者はそこを十分考えてくださいよということをまず周知徹底させていただきたい。そして、もし整理解雇にかかわる労働者と使用者との間の個別紛争という形に、どうしてもそこに行ってしまった場合には、当事者からの申し出を受けまして、都道府県労働基準局長が適切な助言または指導を行わせていただこう。こういうように考えております。
○西川（知）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、そのほか高齢者対策、これは現在労働省が行っている助成金で、継続雇用定着促進助成金とか特定求職者雇用開発助成金とかございます。また、そのほかにもいろいろな施策を充実していく必要がこれから高齢化時代を迎えてあると思いますので、時間が来ましたのでこれらの効果とか実績については労働省の方にお尋ねはいたしませんが、その辺の対策についてもこれからの時代を考えて十二分に充実をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○赤松委員長　青山丘君。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○青山（丘）委員　先ほど来の大村委員、西川委員の、今の厳しい雇用失業情勢の中でまことに当を得た質問、大臣の御答弁は、よく精通しておられて、理解しておられて、頼もしく、私はうれしく聞いておりました。ぜひ何としても、現下の雇用失業情勢は厳しくて、その改善のためにお互いに共通の認識を持ち、しっかり成果を上げていきたいと私も願っております。
　実は、きのう経済企画庁長官がおもしろい例えを取り上げて、月例経済報告の記者会見であったと私は新聞で読みましたが、景気回復の三番バッターは消費ではなくて代打の輸出であった、一番打者は公共投資、二番打者が住宅、この一番バッター、二番バッターを憤死させてはならないので、第三の手として第二次補正でしっかり手当てをしていきたい、こんな表現をしておられましたが、まだ個人消費が余り伸びてはおらない状況で、十分に底を脱し切っていないというような表現をしておられました。
　けれども、各種の政策効果が相当浸透してきておる、そのせいで緩やかな回復が続いているということは、国民から見ても、これは頼もしいことで、大切な段階だ、重要な段階だというふうに理解しておられると私は思います。一方、そういう成果もあってだと思いますが、あれほど厳しかった雇用失業情勢も、例えば有効求人倍率〇・四七倍、前月に比べて〇・〇一ポイント上昇してきておる。失業率もたしか四・六％、幾らか改善してきておるのかなという気が私はいたします。
　ただ、新聞あたりを読みますと、そういう生易しい状況ではないのではないか。大企業がリストラ計画をどんどん打ち出したり合併や統合が伝えられたりしてきておりますと、相当な人員削減、雇用調整がこれからどんどんと出てくるのかなという不安が私にはありまして、実は容易ならざる状況だと私は思っています。
　一たび失業の立場に立ちますと、その人及び家族の人たちの塗炭の苦しみというのは容易な状況ではない。
　しかし、政府は相当な手はかなり制度としてやってきておる。どこまで効果が上げられるか、重要なことなんですが、そういう意味で、今、雇用失業情勢の改善ということが政治課題としては最も重要な課題だと私は思います。そういう意味で、六月から進められてきた、雇用創出の柱を立てられた緊急雇用対策、これが円滑に実施されているのではないかと私は思っておりまして、その成果がやはりじわじわと出てきておるという一面もあると思います。
　大臣の立場で、今、雇用失業情勢をどういうふうに見ておられるのか、これからの雇用情勢をどういうふうな見通しを持っておられるのか、今後雇用改善のためにどういう方向でみずから進めていこうとしておられるのか、私からも少し聞いておきたいと思います。
　　　　〔鍵田委員長代理退席、委員長着席〕
○牧野国務大臣　御出席の委員の先生方は、皆さん、一人でも失業者をなくすように政府も頑張らなければならないし、皆さんからも貴重な御意見を賜りますから、それらも踏まえて全力を挙げて雇用政策を推進しろというお気持ちだろうと思います。
　先ほども御返事申しましたが、構造改革という面で、製造業だとかあるいは卸、小売業だとかあるいは交通業等からほかの産業に、例えば建設業界、サービス業あるいは情報通信産業の方に非常に大きく雇用の情勢が変化していく、実はこの情勢の変化というものを私どもは的確に把握しなければなりません。
　それから、もう一つ気になりますのは、今ちょっと雇用数がふえたといいましても、実はサービス部門でパートタイマーの方々のウエートが非常に大きくなってきている。では、こういう形がどうなんだろうか。派遣事業という形で一つの新しい雇用形態が形成されてきている。これも、私ども雇用政策を考える場合に十二分に念頭に置かなければならない。
　こういうことを考えますと、先ほどから申し上げております、いわゆるリストラの対象となっております四十歳—四十五歳以上の中高年齢の方々に対する対策、これはいろいろな助成措置があるのですが、これを総動員してやらせていただきたい。
　それから、もう一つは職業訓練。これは若い方々に仕事ができるように、いわゆる需要と供給の間のアンバランスといいますかミスマッチと申しますか、これをどういう形でなくしていったらいいかという、職業訓練それから紹介のあり方等々に片方で全力を挙げて、本当に、でき得るものであれば失業率が、まあ何％がいいのかわかりませんが、皆さん御不満のない正常な状態、働くところに行って働くことができるというような、そんな雰囲気が安心して皆さんに持っていただけるように努力をいたしたい、こう考えております。
○青山（丘）委員　三年くらい前でしたかあるいは四年くらい前になるかもしれませんが、失業率が三・四％、三・五％、三・六％。実は、このころ私は、これは大変な事態になったと非常に心配をしておりました。
　ところが、三・七％、三・九％、四・〇％、四・一％、四・三、四・五、四・六、四・九まで実は先々々月はいきまして、その段階は、たしかアメリカでは四・三％くらいの失業率でして、ああ、いよいよことしに入って日本はアメリカの失業率を超えたのかと。我々子供のころは、何としてもアメリカに追いつき追い越したかったのですが、ようやくここまで来た、これは大きな成果だというわけにはいかない。これは大変なことだと実はまじめに憂慮しまして、本当に雇用失業情勢の改善というのを大きな政治課題として我々が取り組んでいかないといけない段階に来たという気が、率直にいたしました。
　今の数字の推移を見ても、ようやく四・七、四・六と、現在では相当な雇用対策がそれなりにじわりときいてきておるというふうに思います。けれども、産業構造の変化はこれからもなお相当なものがあるのではないか。
　例えば、先ほどもちょっと話題に出ておりましたが、富士銀行や日本興業銀行や第一勧業銀行の合併で五年間で六千人のリストラがなされる、人員削減がなされると新聞に出ておりました。東海銀行、あさひ銀行の統合で四千人、住友銀行、さくら銀行の合併で九千三百人、三井海上、日本火災、興亜火災で三千人、日産自動車の雇用調整で二万一千人。
　こういう見通しをこれからの判断の中に入れていきますと、なかなかこれは容易なことではないので、労働大臣も、こういうときに大変な大臣を引き受けたものだと思わないで、日本が一番大きな経済変化の中で、景気の問題もありますが、労働者のいわゆるミスマッチの大きく起きた時代、実は労働大臣をやることができて成果を上げてよかったと思っていただけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと出ましたのでどうしようかと思っておったのですが、例えば大企業が雇用調整をする場合ですと、今まででしたら、採用の抑制をして雇用調整を進めていくとか、あるいは関連会社へ出向してもらって雇用調整を進めていくとかというようないろいろなやり方がありました。希望退職者を募って進めていく。今までは整理解雇というようなことは余りなかった。
　ところが、経済がこういう状況ですからやむを得ないといえばそうですが、この段階でどうしても、先ほどの議論のように、関連下請会社が相当な打撃を受けてきておる。大企業ですから、企業城下町というような地域は、地域経済そのものに直接的な打撃を与えてきておる。新規学卒者にも採用の問題で深刻な影響が出てきておる。
　そうなってきておる状況ですので、大企業のリストラ対策について、先ほどもちょっと大臣が触れられましたけれども、政府としても誠意を持ってこういう形で取り組んでいきますので、国民の皆さんに、心配な状況ですからなおさら、心配をされなくてもいいですよというような姿勢、気持ちをひとつあらわしていただきたいと思うんですが、大臣としてのこれからの取り組みについて、そうした大企業のリストラに対してどう対応していこうとしておられるのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○牧野国務大臣　先ほども触れましたけれども、例えば日産だとかああいう問題の対処としましては、休業する場合の給与の補償金、あるいは、出向するあるいはそういう離職した人を新たに雇おうとする企業の皆さんにつきましては、臨時的にそれぞれ給与の一部を補てんさせていただいて、ぜひ雇用を維持していただきたい、頑張っていただきたいというのが、まず当面、きちっと皆さんにわかっていただいて利用するところは利用していただかなきゃならない、これが第一です。
　それから第二は、これは私の基本的な考え方ですが、産業政策と雇用政策というのは裏表ですから、一緒になってやらないと、ばらばらにやったのでは話にならぬ。したがって、今度も、中小企業庁が、単に規模が小さくて弱いという中小企業じゃなくて、創意工夫を持って、よしやってやろうという中小企業、こういう方々に積極的に融資保証その他をやって頑張ってくださいと。それでは労働省として何ができるか。こういう方々が人を雇うのをヘジテートする、では、労働省はこういう制度をつくりましたから、新規に入れていこう、そういう工夫を中心に頑張っている中小企業の皆さんには、労働省としてはこういう支えを考えておりますよ、例えば四人以上雇っていただいたらこうさせていただきますよ、こういうことを今度経済新生対策として決めさせていただいて、さらに追加してやろう、こういうことを今考えているわけです。
　ですから、先ほども御説明いたしましたとおり、六人までであれば給与の二分の一を補てんしますよと言いましたら、何と一万件以上申請が出てきたわけです。それだけ中小企業の皆さんの、よし、私は頑張ってやろうという気概が、こういう政策によってはっきり芽が出てきたということで、片方で新たな事業を創生するということで我々としては頑張っていきたい。
　かつ、もう一つは、国全体の景気がよくならなければどうしても雇用面にしわ寄せが来るわけですから、全体がよくなっていただかなきゃなりません。そういう意味において、今申しました産業政策と雇用政策をマッチさせるほかに、今建設省にお願いしていますのは、あれだけ公共事業に投資されるわけですから、しかも安定して雇用を確保できるわけですから、同じ事業でも雇用がふえる分野に予算を配分して使っていただけませんか、こういうことを実はお願いいたしております。
　それから、運輸省は、観光関係で、きちっともう少し情報が全部流れるようなことで研修機構をつくりたい、こう言っておられまして、ぜひやってください、あらゆる手段を講じて雇用を惹起する手段を関係各省もぜひ考えてください、こういうことで、全体の景気の浮揚という点で労働省の立場からもお願いをいたしております。
○青山（丘）委員　今大臣がおっしゃられるとおり、実は失業問題の解決については、私も二つあると思っております。一つは、やはり経済を回復させて、そして需要不足失業をまず解消していくということが非常に重要なことであろうと思います。
　景気が悪くて失業者がふえているというのは一般の人たちが通常考えられることなんですが、現下の四・六％の失業率の中で、需要不足失業というのは一・五％ぐらいではないかと私は見ておるのです。そうすると百万人くらいですね。百万人以上ですが、しかし、三百万人を超える失業者の中の二百万人以上はそうではなくて、例えば職場はあるかもしれない、けれども、自分の職業能力と新しい職場へ移行できるために必要な職業能力とぴたっと合っていない、そこにミスマッチが起きてきている。もしこのミスマッチを解消することができれば、二百万人の失業者に対して大きな力、支えになっていくことになって、新しい職場を見つけて、家族も安心して職場へお父さんを送ることができる、お母さんを送ることができる。
　この二つの問題をきちっと解決していかなければならないのではないかと実は私も考えております。需要不足失業が百万人以上、ミスマッチによるところの構造的な失業、摩擦的な失業が二百万人を超えていると見るべきでございますので、そうなってくると、もちろん景気回復は政府全体で力を尽くしていただくことになりますし、我々もそのためにしっかり取り組まなければなりませんが、同時に、働く人々の職業能力をどう高めていくか、こういう取り組みが今非常に必要になってきていると私は思います。
　そういう意味で、公共的な職業能力開発のための施設がたくさんありますが、これはもちろんですけれども、民間の専修学校みたいなところをもっと積極的に活用して、新しい職業能力を必要としておられる人々に教育訓練の機会を提供していく、こういうことが必要だと思いますが、労働省としてどのような取り組みの状況になっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長勢政務次官　現在、大変厳しい雇用失業情勢の中で、今先生おっしゃられるように、需要不足失業のみならず、いわゆるミスマッチといいますか、こういう部分も相当大きい、これを解消することが大変大事なことである、そのためにも人材ニーズに合った能力開発体制を整備するということが極めて肝要な問題であるということはお説のとおりだと思いますし、我々もその方向で鋭意努力をしておるつもりでございます。
　公共職業能力開発施設につきましても、例えば特に失業情勢が厳しいのはホワイトカラーでございますので、そういう方々の能力開発体制を充実するとか、また離職者の訓練の枠についても拡充を図るという努力をしておりますが、それだけでは足りない。やはりより社会のニーズに合った施設を持っているのが専修学校等でございますので、これらを活用した能力開発体制を充実していきたいということで、今年度につきましても、抜本的に委託訓練というものの拡充を図っております。
　枠といたしましても、前年度が三万人程度の枠でございましたが、今年度は九万人の枠でやっていこう、また、中身につきましても、ＯＡシステム科ですとかあるいは介護サービス科、流通マネジメント科、ＣＡＤ製図科等々、できる限り就職に結びつくような科目に展開をする、委託訓練を図っていく、こういうことで努力をしておるとこでございます。
　今度策定をいたしました経済新生対策におきましても、中小企業の個々の具体的な人材ニーズに応じて、その発展を担う人材育成を専修学校等も活用しながらやっていこうという姿勢を明確にいたしておるところでございまして、今後とも専修学校等の活用を図って能力開発に努めてまいりたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○青山（丘）委員　実は私は、日本は資源の乏しい国だと子供のころから言われてきておりましたが、しかし、働く人々の能力というのが非常に高い国で、人的資源に恵まれた国だと思っておるのです。しかし、ミスマッチという問題がやはり相当深刻に今起きておりまして、これがもし解決をしていくということになれば、日本の雇用失業情勢は非常に改善されてくることになりますし、働く人々の能力が高まってきたときに、実は世界の国よりもむしろうらやましいようなすばらしい国に日本はなっていくのではないかということで、私は、前向きに考えて、日本にまだ十分期待できる、失業率がアメリカより高いからと悲観する必要は少しもない、そういう意味で、職業能力の開発というものが日本の国家的な大きな課題だという受けとめ方をお互いにしっかりしてこれから取り組んでいけば、相当な展望が開けてくるのではないかという気がいたします。
　特に、今総括政務次官おっしゃられたように、人材ニーズに応じて人材の育成を行っていくことが非常に重要だ、とりわけ介護等の福祉や情報通信の成長が期待される分野に必要な人材を育てていく、そして供給していく、こういう段階であろうと私は思っておりますが、これが今の雇用失業情勢の改善にも直接的に関係してきます。しかし、この考え方は中長期的にも非常に重要なことだという受けとめ方をして進めていただきたいと思います。
　そこで問題は、中高年のホワイトカラー労働者の失業が増加しておりまして、このホワイトカラーの能力開発というのは一時的な問題ではなくて、やはり構造的な問題であると私は受けとめておりますが、ホワイトカラー労働者の職業能力について、いわゆる技能労働者と比べて、その能力を開発して育てていく、向上させていく、そういう手法というものがまだ日本は確立しておらないのではないかという気がいたします。
　しかし、既に労働省ではアビリティガーデンなどを設置して先導的な取り組みがなされておるわけでございまして、こうした先導的な教育訓練コースというものをもっと普及させていく、そしてホワイトカラー労働者の能力開発についてしっかり下支えをしていくことができる、あるいはそのシステムを築き上げることができるというようなことになってくれば、今の雇用失業情勢に対して非常に大きな成果が上げられるのではないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　御指摘のとおりでございまして、小渕内閣におきましても中高年対策が非常に重要な柱になっておりまして、ただいま私ども全力を挙げてこの政策を確立しようと努力をいたしているところでございます。
　私、政府の研究機関も着任以来視察に参りましたけれども、確かに新しいニーズに応じていろいろな研究コースが実はでき上がっております。しかし、人数その他が、やはり一コースだけで三十人なら三十人という程度で、今おっしゃるようなホワイトカラーの皆さんに関心を持って相当数来ていただくというような体制はまだでき上がっておりません。
　そこで、この間からお願いをしておるんですが、日経連の会長と連合の会長が御相談なさって、雇用安定宣言というものを出していただいたんです。両方が一生懸命やって、国民の皆さん、私どもはベストを尽くしますよと。それで、さらにお願いをいたしまして、皆さんの方からも、会社関係ではどういう人を必要とされますかということを中心にしてどんどん注文を出してくださいと。わかりました、近いうちに私どものサイドからそういう職業訓練についてのあり方、お願い、希望というものをきちっと出しましょう、こう言っていただいておりますので、そういう声もお伺いして、それに必要なお金は今の雇用三事業のお金があるわけですから、必ず御期待に沿うようにできるだろうな、こう考えております。
○青山（丘）委員　私は、教育訓練給付で相当な成果を上げておりますので、その点を初めまだ時間があったら質問しようと思っておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。また改めてお願いしたいと思います。
○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。一年ぶりに労働委員会に帰ってまいりましたので、またよろしくお願いを申し上げます。
　牧野労働大臣には、先ほどからいろいろお話出ておりましたように、大変雇用環境の厳しい中、課題の多い、そういうときに労働大臣をお受けになられたわけでございまして、御苦労が多いんだなというふうに私も思っておるところでございます。特に、九月の完全失業率が、〇・一ポイントほど改善をしたといいますけれども、それでも四・六％台ということでございまして、平成十年の四月から連続十八カ月も四％台を維持しておる、こういうふうな状況の中での御就任でございます。
　牧野労働大臣は、もともと通産畑で、通産行政のことには大変御造詣が深いということもお聞きしておりますし、中小企業対策なりまた行政改革の問題などにも熱心に取り組まれてきたということで、大変実績を評価されておるというふうにお聞きをしておるわけでございますけれども、通産行政と労働行政も不可分の関係にあるということを先ほどもおっしゃられました、確かにそのとおりでございますけれども、場合によりますと、必ずしも通産行政と労働行政が同じ方向で、同じ利害関係で成立するとは限らない場面もしばしば出てくるわけでございます。そういう意味で、労働委員会などに所属をされたという実績もお持ちではないようでございますし、また、いろいろな公約などを見させていただいておりましても、余り労働問題について触れられたことがないようにうかがえるわけでございます。
　ただ、御就任に際しまして、所信表明的ごあいさつをいただきました。大変意気込みを感じられたわけではございますけれども、今回の組閣における人事配置というものが御自分にとりまして適切な配置であったのかどうかというふうなことについてどのように評価をされておるのか、また、本来ならもっと違うポストでの御就任を希望なさっておったんじゃなかろうかというふうなことも考えられるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○牧野国務大臣　私自身、生き方につきまして個人的に信条を一つ持っております。それは、随処に主となるという碧巌録の一言でありますが、与えられた場所でベストを尽くす、それでいいんだ、こういうことで今日まで政治生活も続けさせていただいております。今回の任務も、御承知のような景気、経済情勢、雇用情勢でございまして、拝命いたしましたときは緊張そのものでございました、もし失敗したらどうなるだろうか、させてはならないしと。
　したがって、単に労働行政という見地からの発言ではなくて、政府がとります財政、金融、経済政策につきましても、雇用という面からお願いできるものがあればお願いをさせていただきたい、こういうことで、現在のポストを責任を持って果たさせていただきたい、こういう心情でございますので、まずよろしくお願いをいたしたいと思います。
○鍵田委員　ぜひとも頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、この国会から政務次官制度ということが非常に重視される、そういうことになってきておるわけでございまして、そういう意味では、長勢政務次官には総括総務次官というふうなことで、労働省でのキャリアも、それからいろいろな履歴を見させていただきましても、プロフェッショナルであるというふうに私も評価をさせていただいておるわけでございますし、これからのいろいろな法整備に際しましても大変御活躍をいただけるというふうに期待をしておるわけでございます。
　ただ、ちょっと残念ながら、きのう、あるところからファクスが入ってまいりました。それは、例えば公益法人などのあり方、それと政治なり政党なり政治家がどのようにかかわっていったらいいのかというふうな問題につきまして、いろいろ今後のあり方について影響のあるような、私はそういうふうに受け取っておるような情報が若干入ってまいりました。きのうも遅かったわけでございますし、御本人のことでもございますので質問の通告はしておらないんですけれども、少し事実関係などを教えていただければなというふうに思っております。
　そこで、大臣または政務次官からでも結構でございますけれども、一般論として、大臣なり政務次官が政治資金パーティーのようなものをその御就任中にされるというふうなことについては政府としてどういうふうな見解を持っておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○牧野国務大臣　現在、各方面におきまして、また党の内部におきましていろいろな論議が行われております。衆知を集めての結論を私どもは待っているわけでありまして、出た結論に従っていこう、こう考えております。
○鍵田委員　といいますと、今現在はどういうふうになっているんでしょうか。
○牧野国務大臣　私は政治家として最小限のお金で送らせていただいておりますので、特別こうだということは、今までと同じような政治生活を送らせていただければいいなと私は自分で納得しておりますから、そういうことでと思っております。
○鍵田委員　政府の公式な見解としてはいかがでしょうか。資金パーティーなどを自粛するとかしないとかというふうなことについては特に申し合わせとか、そういうものは何もございませんか。
○牧野国務大臣　私は東京でも今までそういうパーティーを実は全然やっておりませんので、今までどおりでいいんだな、こう思っております。
○鍵田委員　大臣の御姿勢につきましてはよくわかりました。
　問題は、政府としての、閣僚としてのそういう問題についての申し合わせがどうなっているかということをお聞きしたかったんです。それはちょっと御存じないということでございますか。
○牧野国務大臣　いろいろな考え方の方がいらっしゃるわけですから、党としてきちっと論議して決めていただければそれに従わせていただきたい、こう思っています。
○鍵田委員　ちょっと私の質問の趣旨とは違うわけであれなんですが、ここで堂々めぐりをしておってもなんですから、内閣としてそういうふうな公式の見解がありましたらまた明らかにしていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、労働省所管の公益法人で国際労務管理財団というものがございますが、これの性格とか目的とかということを、大臣、御存じでしょうか。
○牧野国務大臣　私はまだ、詳細にどういう仕事をしているのかということは存じ上げておりません。必要とあれば調べなければなりませんが。
○鍵田委員　実は、海外に進出しておる企業の労務管理でございますとか技術移転、こういうふうなものについていろいろサポートをしていく、また海外の皆さんに対しての技術教育とか、そういうふうなこともなさっておられる労働省所管の公益法人であるということがわかってきておりまして、実は私もこの存在は全く知らなかったわけでございますけれども、その財団の名誉会長を長勢次官はなさっておるというふうにお聞きしておるんですが、それは事実でしょうか。
○長勢政務次官　御案内の団体につきましては、私は承知をしております。労働省の先輩からの御紹介で相当前に、相談に乗ってやってくれということもありまして、理事長とも、個人的には知っております。
　ただ、私が名誉会長的に彼は理解をしておるかもしれませんけれども、そういう職についておるかどうか、私は正確にはわかりません。
○鍵田委員　この財団が、理事長さんの名前で、長勢先生労働省総括政務次官御就任お祝いの会の御案内ということで、会員に配付をされております。日にちが十一月二十九日の月曜日ということで、千代田区の方で二万円の会費で開催される、こういうふうになっておりまして、出欠につきましては財団まで御連絡を下さいとなっておりまして、そのメッセージの中に、弊団の名誉会長長勢甚遠先生ということになっておりますから、この団体としてはそのように認識をされておるというふうに私は理解をするわけでございますけれども、このパーティーのことについてはよく御存じですか。
○長勢政務次官　相当前にその理事長から、お祝いをしたい、こういう申し出がありまして、時間がとれないかということでありましたから、その夜はあいているよと言ったことはありますので、私の日程にも、その夜は何かお祝いをしてくれるんだろうと思っておることは事実であります。
　ただ、どういう形のお祝いをしてくれるのか、詳細は何も聞いておりませんので、今お話しのような文書を配っておるのかどうか、またどこへ配っておるのかも承知をしておりませんので、そこで名誉会長ということが文言として使われていることも、今先生から御指摘いただくまで承知をいたしておりませんでした。
○鍵田委員　この案内状などによりますと、二万円の会費で、括弧して、記念品代等含む、こうなっておるのですけれども、この記念品というのは、参加者は二万円持ってこられるわけですからその参加者に対する記念品なのか、お祝いをする長勢次官に対する記念品なのか、そういうことに対して、事実関係をひとつ明らかにしていただきたいというふうに思いますし……（発言する者あり）
○鍵田委員　これは公益法人のあり方でございまして、実は私もたくさんの公益法人を知っております。しかし、公益法人というのは、特定の政党なり特定の政治家とかかわることはやはりいろいろ問題がある。もちろん私も、政治家がこういう公益法人に対していろいろお役に立つとかその役員をするとかいうことを否定するものではございませんが、公益法人というのはやはり国からいろいろ便宜を供与されておる団体でございますから、その団体が特定の政治家や特定の政党に対して、利益を受けられるということは、これは問題があるわけですから、そういうことのあり方について明確にしていくことは当然のことでありまして、そんなことで変なことを言われる筋合いはないというふうに私は思いますから、このことについてひとつ明確にしてほしい。
　それから、この会場は公的な会場のようでございまして、ホテルなどでやられることから考えますとかなり残余金も出るんじゃないかというふうに思います。どのぐらいの人数が集まられるかということにもよりますから、どういう財政状態になるのかわかりませんけれども、それらの関係について、残余金などをどう処理されるのか、そういうことも含めて、事実関係を明らかにしながら我々に情報を公開していただきたいというふうに思っておりますが、大臣としてのお考えをひとつお聞かせいただきたい。
○長勢政務次官　先ほどお答えいたしましたように、私よりも先生の方が実情に詳しいような感じがするくらいでございまして、どこに案内したのか、どういう形でやったのか、どういうふうに考えておるのか、私自身は今まで承知をしておりませんでしたので、理事長に確認をさせていただきます。二十九日だったですか、ちょっと私も正確に覚えていないくらいでございますので、どういうことを考えておるのか、私から聞いてみたいと思います。
○鍵田委員　では、その結果はまた教えていただけますね。ひとつその辺はよろしく。こういうことで時間をとる気持ちは毛頭ございませんので、事実関係だけを明らかにしていただきたい。それによりまして、やはり今後、公益法人のあり方、これは労働省だけではございません、いろいろな団体、公益法人があるわけでございますから、それらのあり方にもかかわってくる問題でございますから、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、雇用問題、先ほどからもう三人の方がいろいろ質問をされておりますので、重複する部分もあろうかというふうに思います。
　第二次の補正予算が経済新生対策というふうなことで出されておるわけでございます、まだ上程をされておらないわけでございますけれども。この雇用対策が一兆円規模ということでございますけれども、この予算がぜひともばらまきにならないで、実効力のあるものにしていただきたい、そういうふうな観点からも幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　特に、若者の就職支援ということが大変重要でございますので、そういうことが入っておるということでは評価をいたします。また、内定しておる人たちが非常に少ない、こういうふうな状況がございますので、ぜひとも、若者が、一日も早く内定が決まり、そして就職ができるような、そういう環境づくりのために頑張っていただきたい。
　しかし、特に高卒などの内定率が非常に低いというふうな実態もあるわけでございますし、また、三年以内に離職をされるという人も非常に多いようでございますので、それらにつきましての対策もぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　それらにつきまして、どういう施策をしたときに、それがどういう効果を生んでどんな実績を上げたかというようなことにつきまして、やはり常にチェックをしながら明らかにしていくということが大事なのではないか、そういう検証も必要なのではないかというふうに思いますし、中小企業などでは、若者が欲しいと思ってもなかなか実は来てくれないというふうな実態もあるわけでございまして、私も、この三年ほど、物づくりの大切さ、こういうことで、ものづくり振興の法案づくりで努力をしてきた一人といたしましても、そういうミスマッチが起こらないような対策も必要なのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　特に、若者につきましては、中高年者と違って即戦力にならないというふうな一面もございますので、そういう面では、特に職業訓練などを徹底して行っていただく。ドイツでもデュアルシステムというふうな制度があるというふうに聞いておりますけれども、日本におきましても、そういう職業能力開発を徹底的に行っていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　今回の経済新生対策の雇用に対する効果、こういうものについてどのようにお考えになっておられるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○牧野国務大臣　先生のおっしゃるような、特に新卒、若い離職者の方々の就職戦線への復帰、これについては、あらゆる手段を講じて今ベストを尽くさせていただいている次第です。
　そこで、私が非常に注目いたしておりますのは、実は専修学校の存在です。約三千五百校、学校の研修に来られる方が七十万人を超すと聞いておるわけでありますが、あの存在が、若い方々が自分で何らかのノウハウ、何らかの技術を持って会社へ勤めよう、働こうという意欲、片方で、特に中小企業の方々を中心にして、一定の勉強した方が欲しい、そういう需給関係を、専修学校、特殊学校の今の状態がそのような需給関係を実は反映している、こういうように考えております。
　例えば、ミスマッチをなくすために積極的に、今後新たに雇用関係の需要が出てきます介護関係だとか、あるいは従来からどんどん伸びておりますエレクトロニクス関係、コンピューター、パソコン関係、こういうコースを多くして、そこへ行って勉強していただこう、研修していただこう、こういうことも今後道が開ける一つの大きい分野でございまして、今、一つの例を申し上げたわけでありますが、若い人の雇用対策として全面的に推し進めていきたい、こう考えております。
○鍵田委員　ぜひとも、効果のある施策を今年度の補正予算の措置におきましても行われますように期待を申し上げたいと思います。
　過去にいろいろな雇用対策が進められてきております。
　昨年の四月には緊急雇用開発プログラムということで四百九十八億円、それから十一月には、緊急経済対策として二十三兆円ほど予算を組まれた中で一兆円ほどが雇用活性化総合プラン、さらにはことしの六月に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策ということで五千二百億ということで、その中の緊急雇用対策が三千二百九十九億円。また、この六月の緊急雇用対策につきましては、七十万人の雇用の増大ということを試算をされておったわけでございますけれども、十五分野の十五万人ですか、それから緊急雇用創出特別基金の活用で二十万人とか、人材移動特別助成金で七万人というふうな目標を設けて、いろいろな施策が行われておったわけでございますけれども、これの進捗状況なり、当初の予想効果、こういうものが実際にこの期間内に実現できるのかどうかという見通しにつきましてお答えをいただきたい。
○長勢政務次官　今お話しのとおり、昨年四月以来三度にわたって総合的な雇用対策を取りまとめまして、この厳しい雇用情勢に対応すべく努力をしてまいったところでございます。具体的な活用実績はどうであったかという御質問でございますので、かいつまんで御報告を申し上げたいと思います。
　一つは、改正中小企業労働力確保法に基づきまして、創業あるいは異業種進出を行う中小企業に対する雇い入れ助成、こういう制度を本年一月から実施をしておりますが、これによる雇い入れ予定としては約四万九千人を見込んでおります。
　また、企業の雇用の維持に対する取り組みを助成するためのいわゆる雇用調整助成金制度については、その支給見込み労働者数は、本年九月に約二十万人という状況でございます。
　また、特定求職者雇用開発助成金制度、これは高齢者等また障害者も含めまして就職困難な方々の雇い入れ助成制度でございますが、昨年六月から本年九月まででこの対象になり得る方々は約四十七万人という実績を上げておるところでございます。
　ことしの六月の緊急雇用対策で、いわゆる地方公共団体における臨時応急の雇用就業機会を設けるために緊急地域雇用特別交付金制度を設けたところでございます。九月末に交付決定額は約千七百八十億円に上っておるわけでございまして、これが徐々に具体的な雇用創出につながっていくわけでありますが、これで約二十七万人の雇用創出を見込んでおります。
　ただ、七月の補正で考えておりました、いわゆる成長産業における前倒し雇用をぜひやっていきたいということでございますが、これについては、大変周知徹底に努めておりますけれども、なおいま少しというところが実感でございまして、さらに成果が上がるように努力してまいりたいと思っております。
○鍵田委員　実績が上がった施策もあるけれども、なかなか上がっておらない施策もあるというふうなことも聞いておりますので、その具体的な施策の一つ一つでいろいろな検証をしていく、これが効果がなかったらまた新しい効果のある施策を実施するというふうなことで、できるだけ短期間に検証を繰り返しながら、新しい施策へのチャレンジをぜひともしていただきたいというふうに思っております。
　次に、中高年の雇用対策、これもずっと先ほどから質問が出ておるわけでございますけれども、特にことしの六月に発表のありました数字でいきましても、自殺者が非常に急増しておるということでございまして、一昨年に比べましても三五％も自殺者がふえておるというふうな数字がマスコミでも報道されておるわけでございます。その中で、特に中高年者の自殺が急増しておるというふうな数字がございます。
　これは政府が発表された数字からのことでございますので余り細かい数字は申し上げませんけれども、これはやはり、リストラなり、厳しい経済環境の中で企業が倒産するとか、そういうふうなことで自殺者がふえてきておるというふうに思うわけでございますけれども、これらにつきましても、やはり政府が、平成九年以降、消費税の引き上げなり特別減税の廃止なり健保の負担なりというふうなことで、せっかく民間産業は努力して景気が立ち直りかけてきたところに急ブレーキをかけてしまった、その結果がこういう不況を招いておるわけでございますし、実際はもう政策不況だというふうに、これは我々が単に野党として言うだけじゃなしに、もう一般的にそういう考え方が定着しておると思いますし、また、それと同時に金融ビッグバンも起こってきておるというふうなこともあると思います。
　そういう面で見ますと、やはり政府の責任というのは大変重い。これだけの自殺者が出ておるというような実態をつくっておるわけでありますから、そういう面では大変責任が重いというふうにも思います。
　また、大阪を中心としてホームレスの人が大変ふえてきておる。昨年の調査でも、八千五百人ぐらい大阪などでもおるというふうに言われておったのですが、今では一万人を優に超しておるというふうに言われておるわけでございます。
　実際にこういう人たちの面接調査などをいたしましても、ほとんどの人は、もう仕事がない、いろいろ就職活動をしたけれども全く仕事がない、こういうふうなことからホームレスにならざるを得なかったという人たちが多いわけでございます。というのは、一年以上失業している人が七十一万人もおるというふうな数字もあるわけでございまして、そういう人たちは、もう就職先を探す努力を放棄してしまってホームレスになっておる。
　大臣、実際に大阪の実情などを見ていただきましたら、スーツを着たままでホームレスになっておるという人がたくさんいるんです。普通、ホームレスといいますと、ぼろぼろの、服とは言えないような布きれをまとっておるだけの人が多かったわけでございますけれども、最近では、スーツを着たままでホームレスになっておる。それもほとんどが中高年の人、中には若い人も見かけるわけでございますけれども、そういう人たちがホームレスになる原因の一番目は、仕事がないということのようでございます。
　それから、ＪＩＬの研究や調査の数字を見てまいりましても、仕事を探す上において一番問題になるのは、年齢によって募集とか採用で窓口が狭められておる、こういうふうな実態があるということもあるようでございます。そういうふうな実態を考えましたときに、やはり今までの施策とは違った、発想の転換をした、そういう中高年対策をやらなくてはならないのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　特に、ホームレス問題連絡会議などが今内閣でも行われておるわけでございますが、大阪のメンバーの人に私なんかは言っておるわけでありますが、失対事業などで失敗をしたという経験があるので、ああいうことは二度とやりたくないんだというふうに言っておるわけでありますが、その気持ちも全くわからないわけではございませんけれども、単なる昔の失対事業ということではなしに、中高年者でこの長期の不況の中で仕事がない、こういう人たちに対して仕事を与えるためには、やはり都市近郊の森林の緊急整備でありますとか、また公共の施設、河川とか公園とかそういうものの維持管理、こういうふうなものについても、できるだけ仕事をつくるといいますか、そういうふうなことをやりながらでも雇用の機会をつくっていく、そういうことができないのかどうか。
　その辺のお考えについて、今までの経済政策の責任について、大臣としてどのようにお考えになり、そしてそれらについて今後どのように、この中高年の皆さんの大変な落胆といいますか、長年会社のために、また団体のために努力をしてきて、そしてもう間もなく定年を迎えるというふうなところに来てからリストラに遭う、それによって自分の人生観まで変わってしまうというふうな事態に立たされた、そういうふうなことにつきまして、一体どのように考えて、具体的にどのような中高年対策を考えておられるのか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○牧野国務大臣　今御質問になったホームレスと自殺に関しては、総括政務次官から御返事させていただくことにします。
　中高年対策の基本に関しまして、先ほども御説明いたしましたとおり、まず経営者、特に大企業の方々は、大学を出ましてやっとこの会社に勤めることができた、親御さんその他はこれで安心したわけですが、今まで二十年、三十年一生懸命与えられた部署で働いたらリストラだ、これでは雇用というものについての大企業の責任というものを十二分に果たされていないのではないかというのが私の第一の疑問です。
　したがいまして、当該企業の責任者は、ほかの部署がないか、まず第一にこれに全力を挙げていただきたい。二番目は、その企業の中で、いろいろな方法が会社の中ではあるわけですから、長年働いた人について少しでも長く勤務していただく、これに経営者としてまず全力を尽くしていただきたい。
　こういうことで、日経連の会長と連合の会長に実はお願いをいたしたわけです。
　私どもは受け皿を設けまして、そこを出られた方については技能研修も、それからいろいろな奨励金だとか給付金という形で新たに雇っていただく方に対して一定の補助体制をとりますが、まず大企業できちっとしていただいてくれませんか、それをはっきり言ってください、こうお願いして、先ほども申しましたとおり、両方のリーダー、会長が雇用安定宣言というのを、今までこういうことをやったことはないのですよ、初めてのことなんです、それだけ危機意識も両会長は持っておられて、それは労働大臣やりましょうということで、あれをお出しいただき、さあ、これからどうしますかという具体的案を実は私どもにお示しいただける。私どもは、それによって受け皿を直すべきところは直し、新設すべきものは新設しておこたえできる。
　こういう姿勢でやっておりまして、日本じゅう、国会の各先生方の御意見はもちろんのこと、全知全能を挙げて雇用対策に努めよう、こういうことでございまして、必ず効果は上がる、こう確信をいたしております。
○長勢政務次官　自殺の問題あるいはホームレスの問題、状況は先生御指摘のとおりでございます。
　雇用情勢が大変厳しいということも一つの大きな要因であろうかというふうに思っているわけでございまして、今大臣お話しのとおり、高齢者を中心に、特に非自発の方々を中心に万般の政策をさらに強化をしていかなければならない、このように思っておる次第でございます。
　ただ、先生御指摘の公的な就労事業といいますか、そういう問題につきまして、私どもの考えを報告させていただきたいと思います。
　民間が活力を出していただく、産業が振興するということが雇用対策の基本でございますけれども、そこに行くまで少し時間がかかるだろう、その間、やはり国、公共団体としても直接雇用創出に力を出していく状況ではないかということが七月の補正予算の基本的な考え方でございました。
　そういうことで、交付金事業によりまして、各地方公共団体に知恵を出していただいて、地方公共団体みずから雇用の場を具体的につくってもらうということでございましたが、当然そのときに議論になりましたのは、過去のいわゆる失業対策事業の経験を生かすべきであるという考え方が一つでございますのと、もう一つは、今一生懸命産業再生に向けて、経済再生に向けて頑張っておるわけでございますから、国、地方公共団体が直接かかわるのはその成果を待つ間のつなぎの雇用をやる、その間に産業に頑張っていただくという道筋を開くということが基本でありますので、そういう意味で、公的就労事業の範囲というものも、我々としては、今実施しておりますところが一つの妥当なあり方ではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
　なお、ホームレスの問題につきましては、政府全体で今その早期自立支援について取り組んでおるわけでございまして、先般の関係省庁の連絡会議によりまして当面の対策を取りまとめ、労働省としてもいわゆる職業相談等に全力を挙げているということでございますので、ひとつ御理解と御支援を賜りたいと思います。
○鍵田委員　もちろんそれぞれの地方、そういうホームレスなんかがおられるところの地方の人が努力することはもちろんでありますけれども、国が管理されている公共施設といいますか、そういうものに対しても、やはりそれだけの雇用の機会を提供していくというふうなことは大切なのじゃなかろうか。また、公的な施設の環境整備とかいうふうなものにつきましては、海外の実態なんかを見ていましても大変きれいに整備されているのですが、日本の場合には雑草が生い茂っておるというような実態もたくさんあるわけでして、そういうものを、日本が国際都市として誇れるような状況をつくっていくためには、やはり発想の転換をしてやらざるを得ないのじゃないかというふうなことを申し上げて、今後考え直していただきたいというふうに思います。
　残された時間の中でできるだけ効率的にあと三問ほど質問をしたいと思いますので、答えを簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。
　私は、昨年の国会で、実は、年齢差別禁止法というようなこともぼつぼつ考えていったらどうかということで質問させていただいたわけでございますが、実際に就職情報誌などを見ましても、大変年齢制限がある、九〇％以上年齢制限があるわけでございまして、それが雇用の機会を少なくしている、中高年齢者を締め出しておる原因になっております。また、前国会では城島議員もそのことをお尋ねしたわけでございますけれども、年齢制限があっても、そこへ行って、いやいや、年はいっていても能力はあるんだから雇ってくれと言って努力をしてくださいと前大臣はおっしゃったようでありますけれども、そんな次元の問題じゃなかろうというように思います。
　そこで、いろいろ今の労働条件の体系とか何かもありますから一挙には難しいと思いますが、募集とか採用とかという入り口で雇用の差別をするということのないようにするということは、やはり一つの方法ではないかというふうに思います。
　前大臣も、ことしの四月でしたか、関係団体にそういう申し入れをされておるという実態もあるわけでございまして、そういう面からしましても、そろそろ関係団体、これは労働組合もそれなりの理解をしてもらわなきゃいかぬのじゃないかと私も思っておりますので、議論のときにはそういうこともやっておりますので、ぜひとも法律の整備といいますか、そういうことも考えていかなくちゃならぬ時期じゃないだろうかというふうに思いますので、一言お考えをお願いしたいと思います。
○牧野国務大臣　先生がおっしゃる年齢差別という言葉で言いますと、その観点からいいますと、やはり制限するというのはよくないな。しかし、だから法律をつくっていいかというと、客観的な世の中の実情というものはまだそこまでなじむような形にはなっていないというのが実情でございます。
　今までもいろいろな形で雇用が行われているわけでありますが、我々としては、制限の広告だとかについては、事業主に対して職業紹介所から、そこまではっきり書かれるのはいかがか、こういう方もおりますよ、ですから明らかに年齢差別という形で差別してやるということが強調されることがないような、そのようなことは事業主の方々に実はお願いさせていただこうかな、そして、いろいろな問題点がありますから、情勢の変化に応じてそれらの問題点から検討をされていただければな、こう思います。
○鍵田委員　ただ、それで実効が上がるのかどうか。ことしも前大臣がそういう申し入れをされておりますので、なかなか難しいのじゃなかろうか。やはり、強制ということじゃなくて、募集とか採用のときの年齢制限をなくする、そういうふうなことで一つはお願いできないかな。また次の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　今中央職業安定審議会で雇用保険問題が議論されておるわけでございますけれども、この雇用保険問題につきましては労使の共済制度みたいなところがあるわけですから、そういう面では十分労使で合意をした上で法制化されるということが大事だと思います。ぜひとも、そういう面では十分な審議をして、意見が分かれておるけれどもそのまま法制化されるというふうな、今までの労基法だとかの轍を踏まないようにひとつお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、深夜業につきましても、何か今ガイドラインをつくるということがなかなか前へ進んでおらないように聞いておるわけでございますが、これにつきましても一日も早く全体的なガイドラインをつくっていく必要もあるわけでございますから、目標にしていた六業種もまだ三業種しか進んでおらないというふうな実態もあるようでございます、それらにつきましても何かお考えがあれば。
　さらには、ＩＬＯ条約の関係で、日本のＩＬＯ条約の批准の数が非常に少ないという実態があるわけでございますが、これらを進めていくためのプロジェクトをつくったり、さらには、昨年労基法の審議の中で児童労働の問題で最低年齢の問題がクリアされたはずでありますから、そういう面ではこの条約の批准も十分可能な環境ができたと思いますが、それらのことを一括して一言ずつお答えいただければと思います。
○牧野国務大臣　雇用保険については、問題点は先生よく御承知のとおりでございまして、年内に安定審議会できちっとした結論を出していただきたい、このようにお願いをいたしておりまして、その結論を待っております。
　それから、ＩＬＯ関連につきましては、一応国内的には解消されたわけでありますから、早急に関係省庁と協議して批准できるように努力をいたしたいと思います。
　残りの点については政務次官から。
○長勢政務次官　深夜業の自主的ガイドラインの作成作業の状況は先生御案内のとおりでございます。今三業種しか進んでいないというのはそのとおりでございますが、我々としても相当積極的に労使の各方面にも働きかけておりますし、合意形成が進んでいる向きもございますので、至急予定どおりの方向で進めるように頑張ってまいる所存であります。
○鍵田委員　質問を終わります。ありがとうございました。