Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年五月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　公務員制度改革については、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と能力本位の任用の確立による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ります。これらの関連法案を今国会へ提出すべく、具体的な制度設計を進めてまいります。
　政策金融改革については、改革の後退は許さないという姿勢で取り組んでおり、昨年六月の政策金融改革に係る制度設計にのっとり、関連法案を今国会に提出いたします。
　あわせて、公益法人制度改革、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
　次に、規制改革については、我が国がイノベーションの力とオープンな姿勢により、力強い経済成長を実現する上で、とりわけ重要な課題です。また、簡素で効率的な政府を構築していくためにも、その推進が不可欠と考えております。
　規制改革に当たっては、その効果を国民が肌で実感できるような分野で重点項目を選んで早期に結論を得ていくことが重要です。このため、本年一月に設置した規制改革会議での審議を踏まえ、六月を目途に新三カ年計画を策定いたします。立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがありますが、これらを突破するよう全力で取り組んでまいります。
　また、地域活性化については、地域の活力なくして国の活力はありません。それぞれの地域に埋もれた宝物を掘り起こし、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援してまいります。
　具体的には、成功・失敗事例や支援策によく通じた官民の専門家が地域活性化伝道師として出張相談を行う地域活性化応援隊の創設、国のワンストップ相談窓口の設置、地域活性化総合サイトの開設、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生等の横断的制度基盤の強化、知恵、担い手、資源、交流、基盤の五つの視点に基づく施策の推進等に取り組み、全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信してまいります。
　また、その一環として、構造改革特区法、地域再生法の改正法案を今国会に提出したところであります。
　最後に、道州制については、国と地方の役割分担の体系的な見直しを初めとする地方分権改革の総仕上げであり、同時に、中央省庁の再編にもつながる行政全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンをつくるものと考えております。
　道州制の導入に向け、国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置いたしました。平成十九年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめ、三年を目途に道州制ビジョンを策定いたします。また、道州制導入の検討に資するよう、昨年十二月に成立した道州制特区推進法に基づく取り組みを推進してまいります。
　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○河本委員長　次に、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。
　国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的な事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定することとしております。
　地方分権改革の推進には政府を挙げて取り組んでいくことが必要であり、私としても、担当大臣として全力を尽くす所存であります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○河本委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、大村内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大村内閣府副大臣。
○大村副大臣　昨年十二月二十八日に内閣府副大臣を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　経済財政政策、地方分権改革及び再チャレンジ関係の施策を担当いたしております。
　大臣を支え、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武田　良太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　長島　忠美君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　長島　忠美君
　　大串　博志君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　三ッ林隆志君
　　森本　哲生君　　　　　大串　博志君
同日
　理事松浪健太君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として武田良太君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十五日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外二名提出、第百六十四回国会衆法第一三号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、第百六十四回国会衆法第三五号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に武田良太君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○七条委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
本国会召集日（平成十九年一月二十五日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小川　友一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　奥村　展三君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　横山　北斗君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
平成十九年二月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　奥村　展三君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　剛明君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　水落　敏栄君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　矢野　隆司君
　　田島　一成君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　隆司君　　　　　江崎　鐵磨君
　　吉田　　泉君　　　　　田島　一成君
同日
　理事遠藤乙彦君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十五日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、第百六十五回国会衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に伊藤渉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
○桝屋委員長　次に、平成十九年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。池坊文部科学副大臣。
○池坊副大臣　平成十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度予算の編成に当たっては、内閣の最重要課題である教育の再生やイノベーションの創出など、科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところでございます。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百五億円、エネルギー対策特別会計（仮称）は一千四百七十九億円となっております。
　以下、平成十九年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、いじめ、不登校等への対応や、体験活動など生徒指導に関する施策として八十六億円を計上しているほか、教育水準の向上を図るため、全国的な学力調査の実施に六十六億円、充実した教育を支える環境整備の一環として特別支援教育の推進に十一億円を計上しております。
　また、義務教育費国庫負担金については、優秀な教職員の確保及び教育課題に対応するための緊急的な教職員配置を実施することとし、一兆六千六百五十九億円を計上しております。なお、教員の給与については、人材確保法に基づく優遇措置の取り扱いについて、平成十九年度予算からの縮減は行わず、現在進行中の教員の勤務実態調査を踏まえた教員給与のめり張りづけとあわせて二十年度に見直すこととしております。
　さらに、学校施設の耐震化等、直面する諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千四十二億円を計上しております。
　第二に、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれ、安全、安心な活動拠点をつくるための総合的な放課後対策として、厚生労働省と連携した放課後子どもプランを創設することとし、文部科学省分六十八億円を計上するとともに、「早寝早起き朝ごはん」国民運動など、家庭の教育力の向上のための取り組みを推進することとしております。
　第三に、教育分野における再チャレンジの支援として、大学、専修学校等における社会人の学び直しの機会の充実などに百七十八億円を計上するとともに、キャリア教育、職業教育等の充実など、自立し挑戦する若者の育成を図ることとしております。
　第四に、大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実などに六百十五億円を計上するとともに、第二次国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため五百二十億円を計上し、奨学金事業については、貸与人員で五万二千人を増員することとしております。
　第五に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に対する経常費補助に総額四千三百十九億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第六に、国際教育交流、協力を推進するため、留学生交流の推進に四百六億円を計上するとともに、大学の知を活用した国際協力の推進や、外国人の生活環境適応のための教育の充実を図ることとしております。
　第七に、スポーツの振興について、ナショナルトレーニングセンターの整備推進を初めとする国際競技力の向上及び生涯スポーツ社会の実現に百三十二億円を計上するなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第八に、文化力による地域づくり、国づくりについて、子供の文化芸術体験活動など、文化芸術創造プランの推進に百八十六億円を計上するとともに、「日本文化の魅力」発見・発信プラン、文化財の次世代への継承と、国際協力の推進及び文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第九に、科学技術関係人材の育成、確保、活躍の促進に向け、次代を担う人材への理数教育の充実のため百八億円を計上するとともに、若手、女性、外国人が活躍できる環境の形成など、初等中等教育段階から研究者育成まで一貫した総合的な人材育成施策を推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実とイノベーションを生み出すシステムの強化を図るため、科学研究費補助金を初めとした競争的資金について三千六百八十九億円を計上するとともに、基礎研究からの技術シーズの創出、産学官連携の本格化と加速、地域イノベーションの強化などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術など戦略重点科学技術への重点投資を図ることとし、宇宙輸送システムの整備等に三百七十九億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に七十七億円計上するなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　第十二に、科学技術の国際活動を戦略的に推進することとし、百七十億円を計上しております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。（拍手）
○桝屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十九年二月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　国務大臣
　　　（地域活性化担当）　　　　渡辺　喜美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　原田　憲治君
　　河村　建夫君　　　　　大塚　高司君
　　倉田　雅年君　　　　　小里　泰弘君
　　笹川　　堯君　　　　　小川　友一君
　　西村　康稔君　　　　　坂井　　学君
　　野田　　毅君　　　　　木挽　　司君
　　深谷　隆司君　　　　　浮島　敏男君
　　細田　博之君　　　　　井脇ノブ子君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　細田　博之君
　　浮島　敏男君　　　　　深谷　隆司君
　　小川　友一君　　　　　笹川　　堯君
　　小里　泰弘君　　　　　倉田　雅年君
　　大塚　高司君　　　　　河村　建夫君
　　木挽　　司君　　　　　野田　　毅君
　　坂井　　学君　　　　　西村　康稔君
　　原田　憲治君　　　　　河井　克行君
　　伊藤　　渉君　　　　　大口　善徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省河川局長門松武君、国土交通省道路局長宮田年耕君、環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、「美しい国、日本」を実現するための具体的方策として、環境と経済の調和、また地域の活性化という視点から質問させていただきたいと存じます。
　まず、環境と経済の調和についてお伺いいたします。
　安倍内閣は、イノベーションに基づきます新成長経済によって、活力とチャンスと優しさを備えた経済社会を目指すことを標榜しております。ここで重要なのは、単純な大量生産、大量消費、大量廃棄に陥ることなく、環境と調和した形で経済発展を目指すことであると考えます。
　ところが、温暖化対策についての日本の現状を見ますと、二〇一〇年の二酸化炭素排出量を一九九〇年対比六％削減するという京都議定書における目標値に対しまして、足元、二〇〇五年の速報値では八・一％の増加となっておりまして、さらなる努力が求められております。また、地球全体の姿を見ますと、年間のＣＯ2排出量約六十三億トンに対しまして、自然吸収量はほぼ半分の三十一億トンにすぎません。
　先ごろ出されましたＩＰＣＣの第四次評価報告書によりますと、この百年間に平均気温が〇・七四度上昇しまして、このままでは二十一世紀中に二・四度から六・四度温度が上昇する、こういう予想が出ております。今、ＣＯ2削減に全世界が取り組みまして、この温度上昇を二度以内に抑えなければ、大規模な自然災害の発生、水、食料の不足、病害虫の蔓延など、危機的な状況に陥るとも言われております。
　一方、昨年十月に発表されましたスターン・レビューでは、今行動を起こせば、気候変動の最悪の影響は避けることができるという強力なメッセージが発せられました。
　先ほどの排出量と吸収量のバランスを考えますと、今後世界全体のＣＯ2排出量を少なくとも半減しなければ、温暖化にストップをかけることはできないということになります。
　こうした状況を踏まえまして、一月には欧州委員会が、温室効果ガスの排出を二〇二〇年までに一九九〇年レベルの少なくとも二〇％削減し、もし満足な国際的合意があれば三〇％まで削減することを約束するということを提案いたしております。
　また、ブッシュ大統領も、さきの一般教書演説において十年で二〇％削減するという目標を明言いたしました。
　こうしたポスト京都議定書の議論が一層重要になってくるわけですけれども、そんな議論の中で、日本もしっかりとしたリーダーシップをとっていくことが重要であると考えますが、まず、若林環境大臣から御所見を伺いたいと存じます。
○若林国務大臣　宮下委員は、お父上であります宮下創平先生がかつて環境庁大臣の時代に、秘書官としてこれを補佐しておられました。議員になられましてからも、この環境問題に積極的な取り組みをいただいておりまして、日ごろから環境行政への御理解をいただいておりますことに、まず敬意を表したいと思います。
　そして、今の御質問でございますけれども、京都議定書は地球温暖化問題の解決に向けた重要な第一歩だというふうにとらえているわけでありまして、今後の中長期的な視点として言えば、お話にありましたように、全世界の排出量を半分以下にするということが必要になってまいります。そのためには、現在世界全体の排出量の約三割程度しか占めていないＥＵや我が国などの京都議定書批准先進国のみではなくて、京都議定書を批准していない米国や、削減義務のない中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す、実効ある枠組みを構築することが何よりも重要であります。
　現在、国連のもとで、米国を含むすべての国が参加する、長期的協力に関する対話の実施をいたしておりまして、将来の枠組みづくりに関する議論が本格的に始まったところでありますし、また、Ｇ８プロセスでも、主要排出国二十カ国による気候変動に関する対話が実施されております。
　我が国としては、二〇〇八年のＧ８サミット、これは日本が議長国として仕切るわけでありますが、これに向けまして、Ｇ８プロセスでの議論に有意義な貢献を行い、そこでの議論が米国、中国、インドなどの主要排出国を含むすべての国が参加する、実効ある次期枠組みの形成につながりますように、主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
　安倍総理は、このような状況を踏まえまして、さきの施政方針演説の中で、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針として、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定する旨明らかにしているところでございます。
　また、環境省は、これらの動きと並行しまして、将来あるべき姿としての低炭素社会を実現するための研究をイギリスと共同で進めておりまして、このような研究をもとに、我が国における低炭素社会の実現に向けましてしっかりと対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○宮下委員　世界的なこうした厳しい状況を乗り越えるためには、まさにイノベーションとしての環境技術開発、とりわけ地球温暖化対策技術の開発と普及を進めると同時に、産業構造やエネルギー構造も大改革をしていくことが必要なのではないかと考えております。また、こうしたノウハウを生かすことによりまして、世界的な新たなビジネスチャンスも広がるのではないかというふうにも考えます。
　これらの点について、甘利経済産業大臣にお伺いをしたいと存じます。
○甘利国務大臣　先生の御指摘で大事なことは、経済成長と地球環境、これを両立させるという点なんですね。
　日本は、過去の三十年間にＧＤＰが二倍になりました。しかし、エネルギーの使用量は四割だけしかふえていないんです。一番いいことは、経済が二倍になってもエネルギー使用量がふえないということが最高ですよ、理想ですよね。発展途上国も、これから経済成長していく、発展していく権利があります。権利がありますが、そのときに、エネルギーの使用量を極力少なく発展してもらうということが一番大事なんです。これが、おっしゃるように、イノベーション、技術開発です。
　日本は、省エネ法という世界に冠たる法律をつくりました。ここで二つのことをやっています。一つは、生産物に対するエネルギー使用制約、つまり、これはトップランナー方式。トップランナー方式というのは、今の時代の最高水準をその次の時代の最低水準にするという方式です。これによってエネルギーの使用効率は飛躍的に改善しています。九八年から二〇〇四年をとりましても、冷蔵庫は、五五％使用効率は改善をしている。自動車は、九五年から〇四年まで二三％。テレビは、九七年から二〇〇四年までで二五、六％ぐらいですか。こういうことが大事なんです。
　それから、省エネ法で言うもう一つは、ある一定規模の工場ごとに目標設定して、エネルギー原単位を向上させていくわけです。これによって毎年一％ぐらいエネルギー使用効率は改善をしています。
　エネルギー原単位は、世界で一番いいのは日本です。世界じゅうが日本ぐらいに効率をよくしてくれれば、きょうの時点でもう問題は解決するんです。
　だから、要はどこの国も発展をする権利があります。しかし、エネルギーをできるだけ少なく使って発展してあげるように、日本が技術的にも協力をしていく。仕組みも技術も、省エネ法、トップランナー方式、工場の基準設定、そういう制度上の仕組みをこれから発展しようとする国に協力していって、技術も移転していく。
　このことが大事なのでありまして、おっしゃるように全部の国を巻き込んで、今はＣＯ2を出している国の三割しか入っていません。このままいくと、その三割はエネルギー使用効率の差で二割になっちゃうんです。世界の二割が頑張っても、八割が好き放題やっていたら何にも意味がありませんから、全部を巻き込んで、無理なく巻き込む。それは、日本がそういうノウハウを供与しながら、各国ごとに原単位をよくしていくということが一番大事だと思っています。
○宮下委員　次に、経済的手法の導入についてお伺いをしたいと存じます。
　現在の市場経済では、必ずしも環境負荷のコストが取引価格に反映されていないために、安いものを買うことによって環境負荷が増大してしまうということがしばしば起こります。こうしたことを是正して、国民のライフスタイルを環境調和型に変えていくツールとして、小さなものでは、最近、レジ袋、ごみ収集の有料化ですとか、大きなものでは排出権取引、また環境ファンドの組成など、さまざまな経済的手法が使われてきております。
　さらにこれからは、家庭や事業所においてＣＯ2排出がふえ続けているという現状に対応するために、税制の中に環境コストを織り込んで、環境負荷を与える活動に広く薄く負担を求め、環境によい活動では税負担が軽くなる、こういった仕組みをつくっていく、いわゆる税制のグリーン化を図ることが有効ではないかと考えますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○尾身国務大臣　地球温暖化の問題は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つでございまして、環境と経済の両立を図っていくという基本的な考え方に立って、温暖化対策を大胆に実行することが大変大事だと思っております。
　地球温暖化対策につきましては、今の御指摘の税制のみならず、さまざまな手段があるわけでございますが、京都議定書目標達成の計画におきましては、省エネ機器の開発とか普及、あるいはエネルギー利用効率の改善等が掲げられておりまして、これらの推進に取り組んでおりまして、その状況をしっかりと見きわめる必要があると考えております。
　その上で、いわゆる環境税を含みます税制のグリーン化につきましては、このような政策が温暖化対策全体の中で具体的にどのような位置づけになるのか、またどのような成果が見込まれるのか、あるいはその税の導入が国民経済や産業にどのような影響を与えるかなどを踏まえて、総合的に検討していく必要があると考えている次第でございます。
○宮下委員　次に、植物由来のエネルギーを利用するバイオマスの活用、この点についてお伺いをしたいと思います。
　このバイオマスの活用は、石油燃料の消費量削減につながるという面から、私も大いに進めるべきだと考えますけれども、一方で、先般のアメリカによるバイオエタノール導入計画発表によりまして、トウモロコシや飼料の価格が高騰して、発展途上国での食料不足を招いていることなど、世界的な食料需給バランスに対する影響なども考えますと、むしろ、同じバイオマスでも、これからは木材とか雑草とか、こういった食料以外のものからエネルギーを取り出す技術の活用が特に重要になってくるのではないかと考えております。
　特に、これから二〇一二年までの間、間伐をしっかり行って森林管理をすることは、京都議定書におきます吸収源対策としても重要でございます。こうした間伐材を利用してエタノールをつくれば一石二鳥なのではないかと考えます。この点については、まだ製造コストが約二倍程度かかるというお話も伺っておりますが、ぜひこの面での技術開発をお願いしたいと思います。
　また、木材の活用という面では、間伐材からつくりましたチップによって発電とか熱供給を行う試みも始まっておりますけれども、さらにこれを一歩進めまして、農業との連携を図っていただきまして、例えばハウス栽培における重油ボイラーを木材チップを使うボイラーに置きかえてエネルギーの地域循環を図っていく、こういったことも望ましいのではないかと考えます。
　これら木質バイオマスの活用につきまして、農林水産大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○松岡国務大臣　宮下先生にお答えいたします。
　日ごろから先生は、環境問題に非常に熱心でございまして、緑のエネルギー促進議員連盟、さらにはまた違法伐採等々で大変御活躍をいただいておりますが、今、その視点からのバイオマス燃料の利活用ということで、またさらにその中でも木質系、これをしっかり使えという御指摘があったところでございます。
　ちょっとだけ申し上げますと、これは温暖化という問題が背景にやはり大きくあると思っております。このことによって、例えば穀物の成長期の適正温度が一度上がれば穀物の生産が一〇％減る、今はそういったようなことが現実に起きておると思っておりますので、そういった面からもバイオ燃料の活用を大きく進めていくということにつきましては、世界的な大きな流れだ、こう思っております。
　今、アメリカの農業法が示されつつありますが、アメリカの農業法においても、今度はそのことが今までにない形で大きく位置づけられる。私も先般行ってまいりましたときにそのようなことを強く受けとめたわけでございますが、私どもの日本におきましても、安倍総理の施政方針演説にもございますように、この方面を加速化させていく、こういうことでございます。
　そして、バイオの利用の工程表をつくるということも今回の施政方針で示されております。それを受けまして、今、甘利大臣がおられますが、エネルギー全体の総元締めでございます甘利大臣のバックアップ、御指導もいただきながら、私ども農林水産省といたしましても、緑の原料、これをもとにしたバイオマス燃料の大きな開発、それから生産拡大、これにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　先生が御指摘の木質系の点につきましては、岐阜県の白川町において、木材チップを直接燃焼させて発電をしておる、こういった例もございますし、そういった意味からも、これをいずれはエタノールに変換して、輸送用燃料にも変えていく。そして、ちょっと、木材というと大量なものになりますから、これをどのようにして効率的に利用できるように技術も含めしっかりと体系をつくっていくか、非常に重要だと思っております。
　一方で、飼料が高騰する、こういったような問題も起きてきておりますので、先生が御指摘のようなことをしっかりと念頭に置きながら、私ども、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　ことしの三月を目途にこの工程表も作成をしよう、こういうことでございますので、関係府省の御協力をいただきながら、御指導をいただきながらしっかりと……（発言する者あり）もちろん、大島先生がおっしゃいましたように、与党、ひいては超党派でお願いをしたいと思っておりますし、よろしくお願いしたいと思っています。
○宮下委員　先ほど甘利大臣からも御発言がございましたように、今後の未来の世界の姿を考えますと、先進国における温暖化ガス排出の取り組みでは不十分でございまして、やはり、中国やインドなど今後人口が増加する国々も含めて、さまざまな国の経済発展が環境と調和した形で行われることがどうしても必要でございます。
　今後、こうした国々への環境技術支援を行ったり、ＣＤＭの枠組みを活用したり、さらに、ハイブリッド車に代表されるような省エネの商品を世界に普及させるなど、日本の果たすべきはますます大きいと考えております。
　最近、欧米においては、ロハスというような言葉で、環境調和型、スローライフなどもはやってきているわけですが、こういった面では、日本人は古くからやおよろずの神を信仰し、また、環境共生型の文化、ライフスタイルを培ってきたところでございまして、むしろこちらが本家本元だと考えております。これはまさに世界に誇るべき点ではないでしょうか。
　来年は日本でサミットが開催されますけれども、こうした外交の場におきまして、環境技術や環境共生文化を持つ日本が今後世界に貢献していくのだ、そういう強い決意をアピールしていくことが日本の存在感を高めるためにもますます重要なのではないかと考えますが、この点につきまして、麻生外務大臣からお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○麻生国務大臣　今おっしゃりますように、このところ、雪が一回も降らない間に春一番、季節外れの台風並みに巨大な寒冷前線が東北地方を襲って、突風で軒並みいろいろなハウスがいかれたりしておるというのは、何となく、地球の反抗とか地球の反逆とか、よくそういったタイトルで言われるように、明らかに地球全体の気候に何らかの異常があるんじゃないかなと、こういうことに余り関心がおありにならない方にも持たれるほど、いろいろ最近事が起きておりますのは、警告として考えれば、関心を持っていただくためには一つのいいこと、いい現象なのかなとも思っております。
　御指摘のありました点に関しましては、ＣＤＭとよく、ＣＤ—ＲＯＭじゃなくてＣＤＭの話ですけれども、クリーン・ディベロップメント・メカニズムというのを略してＣＤＭ、クリーン開発メカニズムと称しておりますけれども、途上国と先進国が組んでその分をやろうという話なんですが、今、それにＯＤＡをかみ合わせてというのを実はいろいろやっております。中国で二十七件、それからブラジルで十七件、インドで十件ぐらい、そういったのを今既にやっております。なかなかこれも、技術はわかった、やってくれるんですけれども、それをやるためにまたコストがかかるわけです。
　例えば、セメントのごみを全部、サスペンションプレヒーターという機械を使うんですが、電気代がかかるわけです。それで、これを集めて、電気掃除機みたいなもので集めて、またもとに戻す話なんですけれども、電気代がかかるから嫌だと。だから流しっ放し。つけたはいいけれども、後のオペレーションはとまっちゃうとか、その金もよこせと言われると、それぐらい自分で払えという話やら何やら。
　これはもう各国と交渉を幾つかやっておりますけれども、すべてそういうのがありますので、やはりそういったものに対して関心を持ってもらわないと、できたはいいけれども、日本がきちんとつくったはいいけれども、後のオペレーションは全然やらないというのでは、何のためにつくったか意味がないということになろうと思いますので、環境に関する関心を持ってもらうと同時に、事実、そういったものを動かしていくために、別のシステムやら何やら、いろいろ考えないかぬと思って苦労をいたしておりますが、御指摘の点を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○宮下委員　続きまして、地域の活性化策について幾つか質問させていただきたいと存じます。
　今、麻生大臣もおっしゃられましたけれども、本当に異常気象に基づく大豪雪、大豪雨、竜巻など、昨年もさまざまな被害が発生しております。私も災害対策特別委員会の理事としまして、当時、斉藤筆頭理事のもとで現場を視察させていただきましたけれども、特に、水害、土石流被害につきましては、河川改修とか砂防ダムなど、これまで対策をしてきたかどうかで大きな被害の差となっていることがわかりました。
　地域の活性化の大前提は安心してそこに暮らせることでございまして、そうした点からも、今後ますます治山、治水、砂防の重要性が増していると考えますが、この点につきまして、国土交通大臣並びに農林水産大臣の両大臣から一言ずつ御所見を伺いたいと存じます。
○冬柴国務大臣　気候変動の影響によりまして、近年、集中豪雨等は増加傾向にありまして、その傾向は今後も続くと言われております。
　去る二月十日、十一日、私、休みを利用しまして、鹿児島県の川内川流域を見せていただきました。ここでは、わずか五日の間に、一千ミリを超える、一メートルですよ、集中豪雨がありまして、大変な水害等を引き起こしたわけでございます。また、宮下先生の長野県の南部でも、同じ七月の梅雨前線豪雨によって大変な災害が発生いたしました。
　しかしながら、砂防堰堤等が整備されていた箇所では人命被害が発生していないんですね。堤防、ダム、砂防堰堤等のハード施設の重要性がやはり改めて認識された次第でございます。予防にまさる治療なしという言葉がございますけれども、災害対策の基本は、ハード施設の整備による予防対策ということが重要でございまして、着実にその整備を進めることが重要だ。
　さらに、はんらんした場合でも被害をできるだけ小さく抑えるために、はんらん域にある家屋を優先して守る輪中堤をつくるとか、家屋のかさ上げをするなどの、流域と一体となった対策も進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、少子高齢化の進展を踏まえ、市町村長が避難勧告等の発令を的確に行えるように、水位情報や河川の洪水警報等の提供及び土砂災害警戒情報の提供、ハザードマップの整備等ソフト対策も推進いたします。
　国民の生命財産を守ることは国の最大の責任と認識しております。災害の増加と社会の変化を踏まえ、限られた予算で、徹底した投資の重点化や、減災の視点に立ったハード、ソフト両面からの災害対策を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
○松岡国務大臣　それでは、時間もないと思いますので、端的にお答えさせていただきます。
　先生の御指摘のとおり、今、冬柴大臣からも御答弁がありましたが、その中でも触れられましたように、大変災害が頻発をしておる、こういうことであります。十七年におきましても山地災害が二千カ所、また昨年は、梅雨前線によるもの、それから台風十号、十三号によるもの、それからまた低気圧によるものということで、大変激甚な災害が頻発をしている、こういうことであります。
　そこで、治山、砂防、河川、こういうことで、三つの体系で今流域の保全がなされているわけでありますが、一番上流に位置しているのが治山事業であります。したがって、上が崩れれば下にまた全部及んでいく、こういうことでありますから、重要性はみんな同じでありますが、とりわけ治山の役割は災害対策の上で高いもの、そのように認識をいたしております。
　したがいまして、先生の御指摘を受けまして、私ども、治山事業のより効率的、効果的な推進を基本にしながら、しっかりとやってまいりたいと思っております。山地災害危険箇所が二十四万カ所ある、こういったことを踏まえまして、早急な整備、急務であると思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。
○宮下委員　時間がなくなってまいりましたので、御用意いただいた大臣には失礼でございますけれども、私、コメントをさせていただく格好で、何点か述べさせていただきたいと思います。
　地域の活性化のためにはやはり道路整備も必要でございまして、きちんとした道路整備ができておりますと、それを生かして、企業誘致を図ったり、農産物をより広範囲に販売したり、また中山間地に暮らしながら仕事や学校に行くこともできますし、また観光ルート開発、こういった知恵も出てまいります。
　道路特定財源につきましては、昨年末の議論の結果、安倍総理のリーダーシップのもとで政府と与党の合意が図られまして、二十年の通常国会で法改正を行って、道路歳出を上回る税収を一般財源化するという方針が決定されましたけれども、同時に、十九年度中に今後の具体的な道路整備の姿を示した中長期的な計画を作成するとされております。この計画には、地域の皆さんの道路網整備に対する切実な思いをぜひとも盛り込んでいただきたいと思いますので、この点、国土交通大臣にぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、地域の活性化策につきまして、非常に各省庁、知恵を出していただきまして、いろいろなメニューを予算にも盛り込んでおりますけれども、一方で、余りに多岐でなかなかわかりにくいという話も聞きます。そうした面で、ぜひ渡辺担当大臣、大活躍していただきまして、地域の皆さんがどういう格好で地域活性化に取り組んでいったらいいのか、ぜひ御指導いただきたいと思います。
　また、今後は、何でも公でやるのではなくて、地域の活性化を地域のコミュニティーの皆さんの助け合いの力でやっていくということも大事かと思っております。総務省でも、コミュニティ研究会、こういったものを立ち上げて、さらにサポートもしていっていただこうということを聞いております。ぜひ、この点もお力添えをお願いしたいと思います。
　また、地域の活性化、特に中山間地が問題でございます。貴重な農地を守っていくという面でも、中山間地をぜひ活性化していきたいと思います。
　頑張っているところもありまして、地元では、この前、学校給食甲子園というところで、私の本籍地であります伊那市長谷という学校給食調理場が優勝いたしまして、これは、地域の産物を毎日のように給食センターに運んでくださって、それが非常においしいものができている、学生さんたちも喜んでおられる、こういうこともあります。それから、地場産センターに手づくりの野菜を持ち込んで、かなり安定した収入を得ておられる方々もいらっしゃいます。こういった頑張っている皆さんをぜひ松岡農林大臣にはサポートしていっていただきたい、そのことをお伝えしたいと思います。
　また、医療制度の充実等々もありますけれども、この点もぜひお願いをしたいところでございます。
　こうしたさまざまな課題を克服して、地域が元気になってこそ、「美しい国、日本」をつくり上げることができるのではないかと思います。こうした視点に立ちまして、安倍内閣一丸となって改革に取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて宮下君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日は、この予算委員会で質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。
　昨年の年末また年始とかけて地元でいろいろな方とお話をする中で、やはり、まだまだ庶民の間では、社会保障制度、特に年金に対する不安が大変高うございました。本日は、そういう意味で、この年金に対して、基本的なことでございますけれども、制度の状況等について確認をさせていただきたいと思います。
　社会保険庁の仕事のあり方等については、また徹底した見直し、そしてしっかりと国民の信頼にこたえる業務に取り組んでいただきたいことは当然でございますけれども、一方で、年金に対する不安が、若干誤解に基づいたものも多数あるように感じております。そういう意味で、基本的なことを何点か確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、この公的年金制度、加入率が七割を切っているというように、これは私、誤解だと思いますけれども、こういうような話がまことしやかに世間では話されたりしておりますが、そもそも、この七割を切っているという数字について、まず厚生労働省から御答弁をいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　ただいま、公的年金の加入率ということでお尋ねがございました。
　お尋ねの七〇％という数字につきましては、国民年金の第一号被保険者、すなわち自営業あるいは無業の方、この方々の保険料納付率のことを指しておられるのかというふうに存じます。この納付率につきましては、ある年度の保険料として納付すべき月数、そのうちに、その年度中に実際に納付された月数がどのくらいであるかという割合を示したものでございます。
　したがいまして、通常の場合、一年間身分に変更がなければ、一人の方は十二カ月という分母に対して何月分の保険料を払ったかということになるわけですが、個々の方については、年度の途中で身分の変更等がございますので、被保険者の頭数ではなく、このような月数でお示しをするというやり方をさせていただいております。
　平成十七年度におきますこの納付率は、六七・一％という数字になっております。対前年度比で三・五ポイントの増でございますので、上昇傾向があるものというふうに私どもは受けとめております。また、保険料は、二年のうちにお納めをいただければ時効にかからずに保険料が納付できるということでございますので、二年たった後の最終的な納付率がどうであるかということも非常に重要な数字でございます。
　近年の傾向を見ますと、この数字がおおむね数％になっておりますので、この十七年度の納付率、最終的には十九年度の末に確定するわけでございますが、おおむね七〇％に達するものというふうに見込んでおるわけでございます。
　なお、加入率というお言葉がございましたので、一点だけ付言させていただきたいと存じますが、基礎年金、公的年金制度全体におきましては、先ほど申し上げました第一号被保険者のほかに、サラリーマンである第二号被保険者、それからその方々の被扶養である第三号被保険者の方々がいらっしゃるわけでございます。
　この全体でただいまの数字を見させていただきますと、未納あるいは何らかの事情で未加入になっている方々は、十八年度の三月末時点では六％弱という数字でございますので、基礎年金、公的年金制度全体で、加入すべき方々の約九四％が加入をし、かつ保険料を納付していただいているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○伊藤（渉）委員　平たく言えば、公的年金制度に加入すべき方々に対する率は九四％ということで、この数字が、そもそもいろいろな報道やコメントがある中で、七割を切っていると誤解をされていることがありますので確認をさせていただきました。
　次に、では、この未納者、先ほどの話で、未納、未加入で六％程度という話がありましたが、この状況において、国民年金制度、財政的に破綻をしているという御批判をされる方がいますけれども、また、そういう中で、自分だけ保険料を払っても将来もらえなくなるんじゃないか、特に若い世代にそういう不安があります。この点についても厚生労働省に確認をします。御答弁をお願いします。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金制度につきましても、去る平成十六年の制度改正を経まして、将来に向けて持続可能なものになったと私どもも承知しております。
　被用者、その被扶養者全体を含めた国民年金制度の加入者、先ほども答弁させていただきましたように約七千万人いらっしゃいます。未納、未加入者が約六％弱、こういうことでございますので、この問題が直ちに基礎年金制度の財政に影響し、まじめに保険料を払っている方が将来年金をいただけなくなるというような懸念をされる必要は全くないというふうに考えております。
　もちろん、世代間扶養で成り立つ公的年金制度でございますので、制度に対する国民の信頼の確保、負担の公平という観点から、負担能力がありながらお支払いいただけない、こういう方についていかに減らしていくか、これは非常に大事なことでございますので、そのための対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　また、よく年金の話で言われることが、いわゆる未納、未加入を合わせて六％程度、こういう方々がいることによって、保険料をまじめに納めている例えばサラリーマンまた自営業者の方、こういった方にしわ寄せが行っているということをおっしゃる方もいますけれども、この点についてもいかがでしょうか。御答弁をお願いします。