Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　国際教育研究拠点につきましては、与党東日本大震災復興加速化のための第九次提言におきまして、福島イノベーション・コースト構想の具現化を図っていくために、既存の関連施設、大学等とも連携を取り、横串の入った形で調整機能と司令塔機能を持つものとして、最も重要な政策課題とされていると認識しております。
　その認識の下で、文部科学省といたしましては、福島の復興創生に貢献していけるよう、国際教育研究拠点の実現に向けまして、復興庁としっかりと連携してまいります。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました環境省が所管する国立研究開発法人国立環境研究所、国環研の福島支部は、県の招致によりまして、平成二十八年四月より三春町の福島県環境創造センターの研究棟内に入居し、環境回復研究、環境創生研究、災害環境マネジメント研究等を行っております。
　これまで、例えば特定廃棄物の埋立処分場の安全確保や放射性物質を含む廃棄物の焼却処理などについて、環境省と国環研の福島支部は、つくば市にございます国環研本部とも一体不可分となって対応し、成果を上げてきたところでございます。
　震災からの復興のため、環境省といたしましては、国環研の研究をよりどころとして、今後とも一体的に対応する必要があると考えておりますが、先生の御指摘を踏まえまして、どのような協力が可能かを関係省庁と慎重に調整してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、復興庁、さらには三省庁お話しされましたが、是非、これ縦割りを排除して、横串でしっかりと議論してもらいたい。そのために、復興庁、司令塔として頑張っていただき、また、一月にも通常国会の最初の質問の機会がありますので、しっかりその進行状況をこの場でチェックさせていただきますので、心して進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、この資料の一を見てください。これが有識者、先ほどの国際教育研究拠点の先行事例となり得る機関として、短期間で非常に優れた成果を上げている沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴですね、これを今年の十一月二日、私も視察をさせていただきました。
　ちょうど亜熱帯樹林の上に校舎が浮いているような感じで、この通路に行きますと下が樹木でありますので、映画「アバター」を連想いたしました。
　亜熱帯樹木の上に校舎が、ちょっと画像ぼけておりますけど、さらに、茶色のれんが屋根の宿泊施設、これもすばらしくて、もう今からでもこの場で働きたいなともう誘惑に駆られたいぐらいの場所でありました。
　そして、この資料二は、ＯＩＳＴ設立時から関わっていらっしゃる銅谷先生という神経の専門家の方ですが、このＯＩＳＴの成功のポイント又は経験を踏まえて、国際教育研究拠点の構想において重要な点について御説明をいただきました。
　銅谷先生からは、ＯＩＳＴのような魅力的な研究環境や研究者にとって住みよい環境を整えることが研究者を集めるには重要であるということ、さらには、福島において福島の自然環境を生かしつつ、放射線による環境汚染からの回復、地球温暖への挑戦などの全人類的課題への対応を理念として掲げ、ロボティクスやＩｏＴ、バイオ等の研究を通じ取り組むことが重要ではないかというお考えを指摘していただきました。
　また、世界的に著名な外国人理事長によるガバナンス、又は学部間の、学部がないんです、学部の間の縦割りのない学際的な環境づくりもＯＩＳＴの成功要因と伺っております。
　私といたしましても、この銅谷先生から伺ったこれらの点は、国際教育研究拠点を成功に導き、世界に誇る研究拠点とするためには欠かせない点ではないかと思っており、国際教育研究拠点の制度設計もこれらに倣ったものとすべきと考えますが、横山副大臣のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　私も、本年九月にＯＩＳＴに行ってまいりました。研究レベルが非常に高いというのは以前から聞いておりましたけれども、今はスピンオフから生じるベンチャー、そのインキュベーションにも積極的に取り組んでいるということも伺いまして、大変に興味深く視察をさせていただいたところであります。また、委員御指摘のように、研究者に魅力的な環境、また学部のない、学部の壁のない組織と、そうしたところから、学際的な研究環境の整備の重要性を伺ってきたところであります。
　国際教育研究拠点は、福島の創造的復興に不可欠な研究を行い、その経験、成果等を世界に発信、共有するとともに、イノベーションの創出を通じて日本や世界の課題解決に貢献する、世界に誇れる拠点としたいというふうに考えております。そのためには、御指摘のような魅力的な研究環境や縦割りのない組織を構築することは重要というふうに考えております。御紹介いただきましたようなＯＩＳＴの取組も参考としながら、国際教育研究拠点の構築に向けて引き続き検討を進めてまいります。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　この福島の復興創生の推進には、地元住民の関与が欠かせません。国際教育研究拠点は米国のワシントン州ハンフォード地域における成功取組、いわゆるＰＮＮＬという研究所がありますけど、これを参考にしております。そこではトライデックという地元住民から成る組織が地元意見を集約、発信機能を有して、ハンフォードの成功を支えております。
　私は、このトライデック機能は国際教育研究拠点を成功に導くためにも重要と考えておりますが、現在、浜通りでも福島浜通り版トライデックの構想が進められておりまして、来年二月にも設立予定とされているところであります。この地元の声を反映した国際教育研究拠点を構築するに当たり、こうした草の根の取組を国としても支援していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、十五市町村の若手経営者約三百者から成るＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13という地域連携団体も設置されておりまして、失礼しました、十三市町村でした、浜通り版のトライデックの中心的な役割を果たすことが期待されております。
　こうした地元の動きも踏まえて、第一原発の廃炉作業、帰還困難区域の除染作業等、地域から具体的な提案、要望があった場合には、政府としてもしっかりその要望を受け止めるような関係を構築すべきと思いますが、横山副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　米国のハンフォード地域における民間組織トライデックは、地域の方向性を議論し、合意形成を図り、企業誘致や産業振興を進める役割を果たしており、有識者会議の最終取りまとめにおきましても、このような組織や枠組みを本拠点に合わせて検討することが重要であるという旨の指摘がされているところでございます。このような観点から、御指摘の福島浜通り版トライデック、このような動きがあることは望ましいというふうに考えております。こうした動きが地域において幅広く認識されるよう、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
　また、ＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13ですか、地元の方々によるこのような活動に基づき具体的な提案、要望があった場合には、復興庁として真摯に受け止め、対応を図ってまいります。
○若松謙維君　例えば、国内唯一の風力発電のポールメーカーですね、これ日本で一社しかありません。いわきにありますけど。実はそこに、これから起きるであろう三メガ以上の風力のポールは来ません。なぜかというと、国内の風力発電の事業者が撤退をしまして、そうすると下請に出す、いわゆる認証制度が、お互いに持たなければいけない。しかし、残念ながら、ＧＥとかドイツの会社等がそういう認証基準持っていますので、全部海外で造って、それを日本に納めると、こういうような事態が起きております。
　是非政府としても、そういった取組をされ、認証制度も含めてですね、後押しをお願いしたい、要望をしていきたいと思います。
　次に、移住、定住促進でありますけれども、これも第九次提言の重要項目の一つでありまして、特に原子力事故災害被災地域への移住、定住の促進でありますけど、これを強力に推進するために国、自治体が一丸となって取り組む連携体制づくりをすべきと考えますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　先般、福島特措法を改正し、交付金の対象として、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加したところでございます。
　現在、移住、定住の促進等に向けた予算を要求しているところでありますけれども、こうした施策の実効性を高めるためには国、県、市町村間の連携が必要でございます。具体的には、国、県、市町村の意識の共有、全国の移住希望者に焦点を当てた情報発信や広報戦略など広域で行うことがより効果的、効率的な事業の実施、市町村間のノウハウの集約、蓄積、共有等の促進が重要となります。このため、移住、定住の促進等を確実に進めるための国、福島県、各市町村の連携体制の在り方について、福島県及び市町村の要望を踏まえながら今後しっかりと対応していきたいと考えております。
○若松謙維君　資料三を見ていただきたいんですが、これは北海道帯広市の北に位置します人口五千人の上士幌町でありまして、実はふるさと納税者、八万人おります。そういった方々を毎年、移住、定住体験で二百組招待をして、子育て世帯がどんどんどんどん今、上士幌町に住んでおりまして、人口増であります。
　こういう体験からも含めまして、私はこういうような、浜通りにもこの移住推進の一環としてこのような体験、移住、居住体験、これを是非設置すべきではないかと考えております。やはり移住する場合、定住をする場合には、その場でそういう事務的なところをやっぱり置かなければいけないと思っておりますし、私自身も反省しておりますが、例えば福島イノベ機構とか官民合同チームとか、かなりの部分が、もちろん現場にも、浜通り、人来ていますが、福島市でやっているんですよ。そういった、本当に企画とか部門以外はやっぱり浜通りで仕事を働くべきじゃないでしょうか。
　そういった観点も含めまして、是非こういった推進を、定住、移住を進める、さらにそれを、その受皿、体験づくりを浜通りにつくっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のとおり、移住、定住の促進に当たっては地域の魅力や創意工夫を最大限に引き出すことが大事ですけれども、そのためには新たな活力を呼び込めるよう積極的な施策を講じていくことが必要となるわけでございます。
　先ほど答弁させていただきましたように、現在、移住、定住の促進等に向けた予算を要求しているところでございますけれども、委員が今御指摘のお試し移住体験ができる取組も対象にしてほしいという地元の声も把握しておりまして、福島県及び市町村と連携しつつ、できるだけ柔軟な制度となるようしっかりと対応していきたいと考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと質問を変えまして、資料四の福島新エネ社会構想について移りたいんですが、ちょっと時間の関係上、一つ目の質問は私が答えさせていただきますが、まず、第一フェーズといたしまして、これは二〇一五年、私が安倍総理に当時提案をして、そして二〇一六年九月にこの福島新エネ社会構想ができました。そして、再生可能エネルギー、いろいろあるんですけど、例えばいわき市の洋上風力、これが実験がもう行われましたし、水素に関しては浪江の水素製造拠点もございます。
　こういったところが進めておりますが、私の質問は、これから第二フェーズになりまして、一方、福島は二〇四〇年までに元々県内エネルギー需要の一〇〇％相当を再エネから提供すると、こういう事実と併せまして、今回、菅総理の誕生によりまして二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな流れもありますので、今後この第二フェーズを迎えるに当たってどのように構想を改定してどのように取り組むか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　福島新エネ社会構想でございますが、今委員御指摘のとおり、これ、再生可能エネルギーの導入拡大、それから水素社会実現に向けたモデル構築、それからスマートコミュニティーの構築の三つの柱で、総理の指示の下に、委員の御支援もいただきまして、二〇一六年の九月に策定したものであります。御指摘のとおり、今、第一フェーズが終わる段階に近づいております。これは、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇四〇年のそれぞれ十年ごとにフェーズを切って進んでいくというふうに我々考えておりまして、今、まさに二〇三〇年に向けた構想の第二フェーズを迎えるというところでございます。
　第二フェーズでございますが、先ほど申し上げた三つの柱を二つに集約をしていこうと考えています。一つは再生可能エネルギーでございまして、もう一つが水素でございます。
　まず、再生可能エネルギーの方でございますが、これ、既に第一フェーズの中で、福島県内の再エネのポテンシャルを最大限生かしていこうということで、送電線の整備をかなり進めてまいりました。これ、当初の予定では八十キロの共用送電線を引くというところが五十三キロまで、約七割引いてきたわけですけれども、引き続きこの共用送電線の整備を進めまして、さらに、発電設備の導入の支援も継続していきたいと考えています。
　それからもう一つは、風力発電の産業拠点をつくっていこうということでございまして、こうした取組も進めてまいります。
　それから、分散エネルギーシステムの構築ですとかイノベーション拠点としての、先ほどからも御指摘がありました産総研の再生可能エネルギー研究所、ＦＲＥＡ、この機能を最大限生かしていくべく計画を策定していくことにしております。
　また、水素についてですが、浪江町に今年の三月に開所をして稼働し始めております福島水素エネルギー研究フィールドがございます。ここで更に水素の製造コストを一段と下げていくということ、それから、変動する電力需給に対応しても効率よく水素が作れるような技術をしっかりここで作っていきたいというふうに考えています。この実証をしっかり進めていくということであります。
　それからもう一つは、ここで作られた水素を福島県下で活用していただくべく、これは、モビリティーだけではなくて、公共施設ですとか駅ですとか、それから産業の利用、こういったものも含めて県内で広く御利用いただくべく、これは様々な働きかけを進めていきたいと考えております。これによって水素社会の先駆けとなるモデルを福島県から発していきたいというふうに考えています。
　こうした構想の改定に向けては、今後、県の関係者の皆様の御意見もよく伺いながら議論を進めて、構想の実現に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○若松謙維君　是非、御努力は評価いたします、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、資料五を御覧ください。ちょうど十月十九日、私が党の、公明党、社会形成推進小委員会、この委員長を務めておりまして、川崎重工業神戸工場を視察して、ちょうど新造された八千トンの水素運搬船「すいそ　ふろんてぃあ」を視察いたしました。いよいよ来年初めから、世界初となります液化水素の海上輸送を日本とオーストラリアの間で行い、二〇三一年までには十六万立方メートルの水素を一度に大量輸送する船の商用化も目指していると伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、二〇五〇年カーボンニュートラルの動きも加速する中で商用化を前倒しして実施できるよう、国も特に研究開発等も含めて支援すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（茂木正君）　ただいま御紹介いただきました「すいそ　ふろんてぃあ号」と申します、この配付資料に示されている船でございますが、全長百十六メートルございまして、ここに液化した水素をためて運ぶ船でございます。昨年の十二月に進水をいたしました。
　これ、二〇一五年から、オーストラリアの褐炭から水素を製造しまして、これを液化して日本まで海上輸送する国際水素サプライチェーンの構築事業の一環として製造された船でございます。これは世界初の水素運搬船、液化水素の運搬船ということでありまして、今後、日豪間の液化水素の海上輸送を行う予定にしております。このプロジェクトは、二〇三〇年頃の商用化というのを目指しております。
　今後、商用化していくに当たりまして大きな課題は、今、商用化スケールの規模になりますと、現状のパイロットスケールの、今の船の約三十倍ほどの大きさの液化水素のタンクを造らなきゃいけないということでありまして、この大型化、それから大変低温でございます、マイナス二百六十三度という低温でございますので、こうした断熱性能のある大型の液化水素貯蔵タンクの開発が必要ということになります。こうした技術開発をしっかり進めていくべく、昨年度からこうした大型化の技術開発にも着手したところであります。
　今委員から御指摘いただいたとおり、引き続き国としても商用化の早期の実現に向けて全力を尽くしたいと考えていますし、事業者とも連携して最大限支援は行ってまいりたいというふうに考えています。
○若松謙維君　是非、前倒しを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が一分残っておりますので、先ほど質問しました、特に国際教育研究拠点の中でエネルギー関連、先ほどの、郡山市にＦＲＥＡと言われている福島再生可能エネルギー研究所、日本の再エネ技術かなり詰まっております。
　あわせまして、先ほどの国際研究拠点、是非、復興省とこれ縦割りではなくて、お互いにある意味でデーターベースを共有するぐらいの本当に密接した関係を築いて、それで、この国際教育研究拠点をまさしく世界に冠たる知の財産として仕上げていただきたい、それを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で若松謙維さんの質疑は終了いたしました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　平沢大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　私からも、本日はＡＬＰＳ処理水について質問させていただきたく存じます。
　平沢大臣は、一昨日の所信表明におきまして、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すとおっしゃっています。適切なタイミングとは一体いつのことなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　処理水の取扱いの方針につきましては、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すということにしております。
　先日開催された廃炉・汚染水対策チーム会合での経済産業大臣からの指示を受けて、風評対策や情報発信等について、関係省庁において更に検討を深めているところと承知しております。
　その検討状況等を踏まえ、経済産業省が方針決定のタイミングを適切に判断されるものと認識しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私は、検討はもう既に深まっているというふうに思っておりますし、適切なタイミングはとっくに過ぎているというふうに考えております。
　配付資料の一枚目になります。ここ一か月半以内の処理水をめぐる主な動きでございます。政府は、十月に月内にも方針を決定をするというふうにおっしゃっておりまして、二十三日には海洋放出の月内決定を断念しておりますが、その間に全漁連の反対があり、そしてその間も菅総理大臣は先送りできないとおっしゃりながら、やはりちょっと難しいということで見送られたという経緯があるんですね。
　現在、福島第一原発の敷地内には千五十二基のタンクがございます。昨日、ポータルサイトを確認したところ、現在、貯水量は百二十四万立米、そして九月に東電が微修正を出しましたけれども、これまで二〇二二年の夏までタンクはもつと言っていたところを九月までもつだろうというふうに微修正しております。
　そして、政府そして国側は、二〇二二年の夏、まあ秋にはタンクがいっぱいになるだろうと言っていましたけれども、また処理水の最終処分に要する準備期間は二年ほどあるということも、こちらも随分と前から知られておりました。
　いずれにしても、逆算すれば、今年の九月までに決断をしなければタンクは足りなくなる、そういうことだったというふうに認識をしております。だからリミットが今年の九月であったのであって、適切なタイミングはそれ以前に過ぎていたのではないかというふうに考えております。
　こちらの配付資料一枚目の表の最後の項目になります。梶山経産大臣は五日前、記者の質問に答える形で、今後処理水を貯蔵するためのタンクの増設の要否、必要か否かについて検討するとおっしゃいました。どのような背景からそのような御発言になったのか、続いて、経産副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　お答え申し上げます。
　まず、是非先生に御理解いただきたいのは、まだ政府として処理を、放出を決定したとか断念したということはございません。まだ決定はしていないというのが政府見解でございます。
　また、先般、梶山大臣が、このタンク増設の要否も検討するという発言がありましたが、これはどういう御発言されたかというと、敷地が逼迫する状況の中でＡＬＰＳ処理水が日々増加しているということを踏まえて、このタンク建設の要否についてはＡＬＰＳ処理水の取扱いと併せて検討する必要があるという発言をしたわけでありまして、決して建設、増設を前提で話しているのではないということであります。
　また、御心配のこのタンクが満水となる時期であります。これは、汚染水の発生状況が必ずしも予測したどおりにはなりません。ある程度の、今までの延長上で計算というのを、まあ例えば今年の九月までと決められるんですけれども、これは、例えばそのときの降水量とか、そういうものによっても大きく変わってきます。この秋は非常に奇跡的に台風が全く日本に来なかったということで、当初の予想よりも随分結果として汚染水の量は少なくなってきておりまして、今後また大雨が降るという可能性ももちろんあるわけですけれども、この降水の状況、それから、ほかにも地下水から発生する汚染水もあるんですけれども、このような、あと抑制対策というのもしております。こういうもののその効果を検証しながら、今、東京電力とともに、継続的にこの残り、残されたタンク容量というものを精査をしているところであります。
　ただ、言えることは、これは決してゼロにはなりませんし、間違いなく、日々、時間がたつとともにタンク容量の余裕がなくなってきているというのは、これはもう実際問題であります。したがいまして、いつまでも方針を決めずにこの状態を進めるということは、これは決してあってはならないと思います。ただ、前々からいろいろお話がありましたように、丁寧な議論というのが非常に必要でありますので、この丁寧な議論というものとバランスを取りながら、政府としては、適切なタイミングをもって責任を持った結論を出していきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　丁寧な議論、そして慎重な議論、地元の御意見、責任を持って決断、これらの言葉というのは、これまでに経産委員会や決算、予算委員会、そして本委員会でも度重なって聞いてきた言葉ではあるんですね。台風が少なかったから降雨量も少なくてちょっと長くなったんだと、たまるまで長くなったんだというような御答弁もありましたけれども、やはり物理的に日々タンクは埋まっていくんですね。そして、やはり半年前に決定していたらタンクの増設の要否を検討するまでもなかったのではないか、そのように私は思っているわけなんです。タンクの増設も管理も処分も、税金が掛かるものなんですね。
　また、先ほど降雨量という話もありましたけれども、震災はどうでしょうか。
　資料の二枚目になります。気象庁の資料では、二〇一八年しか最新のものございませんでしたが、二〇一八年に福島では震度四の地震が七回起こっています。昨年は震度五弱も起こっているんですね。先ほど木戸口委員からもありましたように、Ｌ２津波であるとか最大クラスの地震というのがまた東北で起こらないとも限らない。そのときにタンクは無事に守れるのか。それ、なかなか保証しづらいところがあるのではないかなというふうに思っております。
　そして、慎重な議論というお話、先ほどから、大臣からも、そして皆様からお伺いしておりますけれども、これまでにトリチウム水のタスクフォースですとかＡＬＰＳ小委員会、東電とともに行っていらっしゃいます汚染水処理の対策委員会、先々月にも開かれた廃炉・汚染水対策チーム会合、被災地からの御意見も七度にわたって吸い上げていらっしゃいますし、関係者との意見交換会は数百回に上っているというふうに私も認識をしております。それでも地元の皆さんは認められないとおっしゃる。今後、一年、二年御説明して、意見交換をして、納得していただけるんでしょうか。私はそのようには思っておりません。頭で分かっていても心で受け入れられない、そういった現状があると思います。
　この難題を解決していくためには、経産大臣のみならず、縦割りを打破して、積極的にこの国のトップたちが顔を合わせて、膝を突き合わせて判断をしていかなければならないというふうに思います。
　菅総理大臣は、縦割り行政の打破をうたっていらっしゃいます。復興大臣と経産大臣の間で、処理水についてはどのような話合いがなされているのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　繰り返しになりますけれども、処理水の取扱い方針につきましては、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すと、こういうことにしているところでございます。
　御指摘の処理水の処分につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、この枠組みの下で廃炉・汚染水対策チーム会合が開かれておりまして、風評対策それから情報発信等について、経済産業省、復興庁を始め関係省庁が連携して検討を進めているところでございます。
　処理水の処分に際しましては、風評被害が生じ得るものと考えられることから、できる限り風評被害を生じさせないような処分方法や必要な対策を検討すべきと認識しているところでございます。
　いずれにしましても、復興庁としましては、経済産業省を始め関係省庁と連携して、風評被害を絶対に生じさせないという強い覚悟を持って対策に全力を尽くしていきたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そうなんです、風評なんです。この一点だと私は思っております。
　科学と感情というのは全く別のものなんですよね。震災によって家族を失った方、震災から十年たっても心の傷はまだ癒えないと思います。津波に漁船を流されてしまった漁師さんたちは、新しい借金をして船を購入されたと思いますし、漁業を諦めたという方もいらっしゃるでしょう。そして、今はコロナによって追い打ちが掛かっています。
　そんな中で、ある新聞で漁師さんがおっしゃっていました。十年、我慢して、我慢してきた、今トリチウム流したら魚を食べなくなると思うよ、福島の漁業はやる人いなくなっと、自殺者出るよと。東北の方々は我慢強いというふうに私も聞いたことがあるんですけれども、こればかりは譲れない、我慢できない、必死の思いで抵抗している、その気持ちが分かるからこそ、政府の皆さんも決断できずにいるというふうに私は思っております。
　処理水の道筋も示せず、沿岸部、漁業関係者の皆様の不安を引きずったままで、来年は復興五輪が行われることになっています。このままで復興五輪とうたうことはできるでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　来年夏に行われる東京大会、これは復興五輪として被災地の方々を勇気付け、そして復興を後押しするものとなることになっています。しっかりそういう方向になるように努力していきたいと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、処理水の処分方針については、適切な風評被害対策の徹底も含めて、今後、政府として責任を持って結論を出していきたいということで考えております。
　いずれにしましても、処理水の処理、それから復興五輪、どちらも大事なことでございまして、いずれにしましても、両方とも解決できるよう、それできちんと行われるよう、政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　大臣からは、風評を絶対に発生させないんだと、風評被害を発生させないんだという強い意思も受け取ることはできるんです。けれども、大臣が就任なさる前に、私、今年の通常国会、六月三日にお伝えしたのは、松井一郎大阪市長が大阪湾に処理水を流すことも検討すると発言されていたんですね、昨年。その発言もあって、今年の通常国会で私は、海のない県を除く三十九都道府県に協力を仰いではどうかと、そのようにも申し上げたんですね。私どもは、科学が風評に負けることがあってはいけないというふうに思っております。ですから、海洋放出には賛成なんです。けれども、風評を心配している皆さんの気持ちを思えば、福島ありきは余りに余りだ、そのように考えているわけなんです。
　そして、先月の予算委員会では、我が党の松沢成文議員が、全国にお願いするよりも、コストが抑えられる南鳥島周辺への海洋放出を御提案申し上げております。私どもは対案を出すというのが党是でございますので、風評被害に遭わないためにこれはどうですか、あれはどうですかというふうに御提案申し上げております。けれども、全く取り合っていただいたことってないんですね。やはり国はどこまでも福島ありきで進んでいるように思えるんです。
　福島の方にお話を伺うと、我慢強いことと、もう一つ福島の魅力をお伝えくださいます。それは人があったかいこととおっしゃいます。政府は懇切丁寧に説明をしていらっしゃると思うんですけれども、その説明の全てが福島ありきであることに温かさあるいは思いやりを見出せずに、寄り添うという言葉だけが上滑りしているのではないかというふうに私の目には映るわけなんです。
　ですので、配付資料の三枚目になります。大阪府の吉村洋文知事は、十月十六日、処理水に関しまして、国からの要請があれば協力すべきだと思うと述べ、大阪湾での放出に理解を示しています。
　大臣、孔子の論語を私、大好きなんですけれども、その中に「巧言令色鮮し仁」という言葉があります。総理や経産大臣、復興大臣や環境大臣がこれまで再三口になさっていた福島に寄り添うというお言葉、それが本当に誠意や温かさ、思いやりを伴うものであれば、そして、風評を何としてでも発生させないんだという強い思いがあるのであれば、私はこの吉村知事の発言を突破口にしていただきたい、そのように思うんですね。
　大阪漁協を敵に回しての発言なんです。知事という仕事は全国的な人気を得る必要はないわけなんです。そうすると、このような発言を知事がするというのはどれだけリスキーなことかというふうに考えるんです。ですので、大阪からこれ私は助け船だと思っているんですけれども、処理水問題の解決に関しては。こういった助け船を出すというのは、これが最後ではないかと思うんです。
　大臣、申し訳ございません、通告はしていないんですが、吉村知事に話を聞いてみる、そんなおつもりはございませんか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この問題は経産省の方で今専門的な見地からいろいろとやっていることと思います。有識者委員会の報告書においては、処理水の敷地外への搬出については、大量の処理水を移送する手段の検討、準備に相当な時間を要するということ、それから多岐にわたる関係者との事前調整が必要ということが書かれているわけでございます。
　いずれにしましても、関係者からの御意見を踏まえまして、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って風評被害対策も含め結論を出していきたいということで考えております。
○副大臣（江島潔君）　経産省からも少しお答えしたいと思います。
　このようなこのＡＬＰＳ処理水に関わる風評被害対策を御党からいろいろと出していただいているということに関しては、本当にこれは感謝を申し上げたいと思っております。大阪府知事が大阪湾で放出をすることというのを御提案をいただいていることも承知をしております。
　しかし、議員御指摘のように、漁協からのすぐさまの反対もございましたし、また、先般の南の方の海洋放出でもやはり当該の漁協からの反対の声というのがありました。これは、ＡＬＰＳ処理水をどうするかというのは、相当、小委員会において検討して、検証をしているところであります。決して全く検討していないわけではないんです。
　ところが、その検討の中で、まず、じゃ、そこまで運ぶのをどうするかという問題がすぐ上がりますし、その運ぶ過程においての道中の自治体の同意を取れるのか取れないのかという問題がすぐ出てまいります。また、大阪府知事のように、この提案をしたことによってすぐまたそのリアクションが出てきます。結果として、手を挙げたときに反対という声がいろいろ出てくると。それが最終的に、やっぱりみんなどこのところも反対という声が出るんだな、いや、で、福島というふうになると、かえってこれはまたこの風評被害を助長してしまうという結果にもまたなりかねないということをどうぞ御理解をいただければと思います。
○梅村みずほ君　それが杞憂に終わるかもしれません。まずは、差し伸べられている手に自分からも手を伸ばしていくことが必要なのではないかと思います。
　時間になりましたので、筋は通して心を通さずでは人の気持ちは動かないということを申し上げまして、質疑を終了します。
　ありがとうございました。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で梅村みずほさんの質問は終了いたしました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。今日は、被災地から災いがなくなるようにふるさとの出羽三山のマスクで質問をさせていただきます。
　震災からあと数か月で十年、いまだに原子力緊急事態宣言下にあり、放射線被曝線量の基準も、年間一ミリシーベルトから二十倍に緩められた年間二十ミリシーベルトが基準となっています。この年間二十ミリシーベルトの基準はいつになったら本来の一ミリシーベルトに戻るのか。私はあのとき、このような基準を子供にまで適用することができないと涙を流しながら抗議した専門家のことがいまだに忘れられません。
　いつ本来の基準に戻るのでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　御指摘の年間二十ミリシーベルトでございますけれども、これは避難指示に係る基準でございます。これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。
　避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為でありますので、解除要件にも避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトを用いているものでございます。
　なお、避難指示解除後の住民の被曝線量を低減する観点から、個人の追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを長期目標として定めているところでございます。
　この実現に向けて、個人線量のきめ細かな把握、管理等、放射線防護の対策を自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じているところでございます。
○芳賀道也君　国際的に緊急事態のみ認められるということですが、いまだに緊急事態にあるという認識だということでいいんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時といいますのは、原発事故や核テロ等により緊急の対策が必要な時期ということになっておりますけれども、現状、避難指示を解除する要件としてはこの年間二十ミリシーベルト以下ということとさせていただいておりまして、これを長期的に一ミリシーベルト以下とすることを目標として今動いているところでございます。
○芳賀道也君　今、緊急時かどうかということを聞いているんです。イエスかノーかでお答えください。（発言する者あり）
○委員長（杉尾秀哉君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（杉尾秀哉君）　速記を起こしてください。
○大臣政務官（神谷昇君）　お答え申し上げます。
　原子力緊急事態解除宣言ということでございますが、今、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項におきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに行うこととされております。具体的には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の思い等をしっかりとお聞きしながら、関係省庁等とも連携をし、総合的な見地から判断することとなっています。
　解除の時期につきましては、現時点において確たることを申し上げることは困難ですが、ただいま申し上げた状況をよく注視しつつ、関係自治体のお考えも伺いながら、関係省庁とよく検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　緊急事態だという認識でいいのでしょうか。そしてまた、私、緊急事態のみ認められた基準が適用されておる、私が小さな子供が家族にいて、戻れと、やっぱりもう戻りたくないなというのが正直な感想です。
　今出ておりました原子力緊急事態宣言、これ出されたままなわけですけれども、解除の見通しってどうなんですか。ここ十年は無理だとか、いやいや一年はどうだと、その辺も具体的にお答えいただきたいんですが。
○大臣政務官（神谷昇君）　お答え申し上げます。
　まず、緊急事態解除宣言が出されていないときにおいて、まだ緊急事態だというふうに思っております。例えば、具体的に申し上げますと、帰還困難地域がまだまだ広範囲に残っておりますし、多くの皆さんが避難をしておる状況、そしてまた、原子力発電所におきましてはまだ原子力燃料デブリが多数残っていることから、まだ緊急事態解除宣言までは程遠いというふうに思っておるところであります。
○芳賀道也君　目安を聞いてもお答えがないということで、やっぱり復興を成すためには、この緊急事態宣言が解除できる見通しもないということでは復興も何もないということを申し上げて、次の質問に移ります。
　今もこの基準の問題がありましたが、震災後に年間被曝の線量の基準が緩和されたことに強い不安を感じてふるさとを離れた人もかなりいらっしゃる。帰宅困難区域が解除されて、ふるさとに戻る選択をされる方もいらっしゃいますが、基準が余りにも緩いのではないかと不安を感じ、依然としてふるさとから離れている方々もいらっしゃいます。住宅保護も打ち切られて避難先での立ち退きが訴訟になるなど、そうした皆さん、本当に大変です。
　実際に、地元山形県米沢市に避難していらっしゃる皆さんからもお話をお聞きしました。もちろん、ふるさと福島に戻られる、それから戻られたという方への支援も更に手厚くすべきだと避難していらっしゃる皆さんも口々におっしゃるんです。
　しかし、平沢大臣、自主避難と国から呼ばれて厳しい生活を余儀なくされている人に、もう少し、もっとサポートが必要なのではないでしょうか。今年三月の復興推進会議でも被災者の就学・学習支援について意見が出たようですが、特に、ふるさとを離れている高齢者のいる世帯への支援、それから子供のいる世帯への就学・学習支援を復興庁としても考えていただけないでしょうか。避難していらっしゃる方は、福島県御出身で実行力、行動力のある平沢新大臣に本当に期待しているんです。是非、大臣、前向きな答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員が御指摘の自主避難者に対する支援というのはもっともっと積極的にやっていくべきだということについては、私も全く同感でございます。
　自主避難者を含む避難者に対しまして、福島県が設置する生活再建支援拠点等の相談窓口、この情報を定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を現在実施しているところでございます。そうした避難者が抱える課題が個別化、複雑化する中で、各拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力し、解決につながるよう努めていると承知しております。また、拠点においては、自主避難者も含む避難者の子供への学習支援等も行われていると聞いております。
　しかしながら、今委員が御指摘のとおり、やることがまだまだあるんじゃないかということだろうと思います。全くそのとおりでございまして、引き続き、福島県や関係団体と連携して、避難者の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○芳賀道也君　実に前向きで心のこもった答弁、ありがとうございます。特に、高齢者をお持ちの世帯、子供のいる世帯への学習支援、よろしくお願いいたします。
　次に、トリチウム汚染水の問題は先ほどちょっと質問もありましたので、順番を変えさせていただいて、食品の放射能汚染の問題を質問させていただきます。
　資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、震災からあすあす十年、依然として山菜やキノコ、野生動物で基準値を超えた線量が検出されています。今年度、検査で食品のセシウム濃度が超過した件数は何種類の食品で、何都県で、幾つなのか、何件なのか、さらに超過した主な品目のうちで最も濃度が高かったものを教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、各地方自治体や国立医薬品食品衛生研究所から提出された食品中の放射性物質の検査結果を取りまとめ、厚生労働省ホームページにおいて公表しております。
　令和二年度の公表している放射性セシウムの検査結果の御質問ですが、基準値を超過したものにつきましては、十一月末時点の件数は百三件、品目としては九種類、産地、都道府県数は十一件、動物性の食品で認められた最大の検査値は千七百ベクレル・パー・キログラム、これはイノシシ肉でございます。植物性の食品で認められた最大の検査値は千七百ベクレル・パー・キログラム、これはキノコでございます。
○芳賀道也君　風評被害を招かないために言っておきますが、ほとんどこれは、畑で栽培された農産物は全く安心ということですが、山の幸でということになると思います。
　そこで、もう一つお聞きします。
　このうち、実際に流通しているもので基準が超えていたのは何種類、何件でしたか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　市場流通品の検査結果のうち基準値の超過したものは、十一月末時点では十四件、品目としては二種類でございます。
○芳賀道也君　これも実際に流通しているものが基準を超えていたというのが特に問題だと思うんですね。
　更にお聞きします。
　今年度に入って、新たに法に基づく農水産品、食品の出荷制限や出荷自粛が行われた件数と都道府県数を教えてください。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　令和二年度の原子力災害対策特別法に基づく食品の新たな出荷制限は、十一月末時点で二件ございます。対象の都道府県数としては計二県、品目はコシアブラと野生キノコでございます。
○芳賀道也君　都道府県などが出す出荷自粛はどうなんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　失礼をいたしました。
　令和二年度に行われました各都道府県独自の判断で行われております出荷自粛に関しましては、十一月末時点で国として承知している件数は三件でございます。対象の都道府県としては計二県、品目は野生キノコでございます。失礼いたしました。
○芳賀道也君　国として承知しているのはとありましたが、これ全体は把握していないということですか。
○政府参考人（須藤治君）　当然、様々な形で都道府県と連絡を取り合っております。その上で、実態を調査する中で万に一つも漏れているものがあってはいけないということで、国として承知しているという形でお答えをさせていただきました。恐縮でございます。
○芳賀道也君　漏れがないということでよろしいんですね。
○政府参考人（須藤治君）　済みません、都道府県と連絡を取り合っておりますのでこれだろうというようには思っておりますけれども、念のため、承知しているという表現をさせていただきました。
○芳賀道也君　こうした大事なことを国がしっかりとデータとして把握していない、これは問題だと思いますので、改善してください。
　次に、放射能災害発生後、翌年の食品検査では、セシウム濃度が四百ベクレルを大きく超えるものが幾つもありました。このうち約半分と言われるセシウム１３７の半減期が三十年であることを考えると、翌年でですね、半減期が三十年のセシウム１３７だけで二百を超えるものが幾つもあったわけですから、これ、考えれば半減で三十年ですから、少なくとも山の幸、野生の動植物は今後二十年以上注意が必要、安心のためのモニタリングが必要だと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　御指摘の野生動植物のモニタリングにつきましては、原子力災害対策本部が決定をした検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方で定められた食品中の放射性セシウム検査計画に基づき、検査対象自治体で行われているものでございます。検査対象自治体、検査対象品目について、前年度の検査結果データ等に基づきまして毎年見直しを行っているところでございます。
　引き続き、検査結果データの推移、新たな科学的知見の集積等を見極めつつ、適切に実施をしてまいります。
○芳賀道也君　今後何年ぐらいモニタリングが必要という肝腎なところが抜けています。お願いします。
○政府参考人（須藤治君）　毎年毎年検査をしっかりやっていきますので、その結果を見てまた翌年度続けていくという形で、懸念があれば当然ながら翌年も実施をしていくと、こういう考え方でございます。
○芳賀道也君　これ以上聞いてもしようがないので次の質問に行きますが、平沢大臣に伺いたいんですね。
　今のやり取りの中にもありましたけれども、これ、繰り返しますが、栽培されている農作物はもう安心な状況になっていますが、その一方で、山の幸、十年近くたっても新たに出荷制限が出される。それから、流通しているものからも基準を超えるものが出てくる。安心につながらないと思うんですね。安心につながらないということは復興にも影を落とします。やっぱり、ちょうど十年になるということですけれども、事故翌年などに検査器の貸与や補助など行われました。検査器の寿命だってあります。今後、二十年以上は間違いなく検査しなきゃいけないんですよ。継続したこうしたものの支援が余りにもなさ過ぎるのではないでしょうか。
　国が山菜やキノコなどに注意を呼びかけているのは、東日本十七都県に及びます。この十七都県の皆さんが安心して山菜が食べられるように、どの都県でも安心のための検査が、個人で楽しむために取る人もいますから、個人でもできる、ちょっと出荷するような人でもできる検査機器の貸与や補助の制度、そしてすぐ近くに調べたいと思ったら調べる機械があると、そういうことを構築すべきではないか、それが復興のための安心につながるのではないかと思います。
　平沢大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、国民の皆さんに食品を安心して召し上がっていただくということはもう国の基本中の基本でございまして、そのための食品中の放射性物質対策が適切に実施されることは極めて重要なことと考えております。そのため、食品中の放射性物質の基準値を設定しまして、出荷前に徹底したモニタリング検査を行った上で、仮に基準値超過が確認されたものについては市場に流通させないと、こういった措置を講じているところでございます。
　復興庁としましては、今後も国民の皆さんが被災地産の食品を安心して召し上がっていただけるよう、引き続き関係省庁と緊密な連携の下、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、国がその山菜の、いや、動植物などの、野生の動植物ですね、注意を呼びかけて、十七都県の全ての皆さんが安心して山の幸を楽しめる、そういったシステムを十年目を機会に再構築していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　最後に、福島第一原発の事故後、避難者などが乗って避難した車、洗車が行われたガソリンスタンド、新潟県などでその水が流れるところからの汚染が発見されて、車のいわゆる線量の基準が約八倍厳しくなりました。
　資料の五ページから九ページを御覧いただきたいんですが、今、復興のために、線量が高い地域をＪＲ常磐線が走り、高速や一般道も通行が可能になっています。安心を確認するためにも、定期的にこういったところを繰り返し走る列車や車、それから域内で作業している車、こういった車が洗車されている場所の、やはり洗車場の排水溝の泥など、そういったものの安心確認が必要だと思います。
　当然確認されていると思いますが、そうしたデータはあるのか、ないとすれば、安心のために確認が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　立入り規制がされております帰還困難区域については、立入りを行う車両は、帰還困難区域付近に七か所設置されておりますスクリーニング場の受付において、線量計や防護服等の貸出しを受けた上で入域を行っております。そして、帰還困難区域から出る際には、スクリーニング場において、車両のタイヤ周りや立入り者の足裏でございます、足の裏の検査を実施してございます。
　また、立入りに制限のない国道六号線、常磐道、あるいは今常磐線の御指摘がございましたけれども、こういったところにつきましては、事前に環境省が除染を行った上で、一回通過するに当たり、被曝線量が、胸部エックス線検診、これ道路の場合でございますけれども、胸部エックス線検診を一回受けますと一回当たり六十マイクロシーベルトでございますけれども、これの数十分の一から数百分の一程度であることを確認をしております。道路について確認をしております。
　今後も、こうした対策を講じていくことで、放射線防護に万全を期しつつ、復興に取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　データがあるかないかと、検査をすべきだと考えがあるかないか、それが、お答えが抜けています。お願いします。
○政府参考人（須藤治君）　失礼しました。
　幾つかデータで御紹介をさせていただきます。例えばでございますけれども、国道六号線、常磐道については、四輪車で一回通過するとどのようになるかというようなところは試算をしてございます。（発言する者あり）済みません、失礼しました。二つ調べておりますので、それで御紹介をさせていただきますが、まず、制限のないところにつきましては、先ほど御紹介をしたとおり、エックス線検査と比べまして数十分の一から数百分の一だということでございます。
　御指摘がございました泥でございますけれども、スクリーニング場で当然測定をしてございます。現時点において、帰還困難区域に立入り前の車両あるいはその立ち入った後の車両が検査の基準を超える事象は最近ではないという状況でございます。
○芳賀道也君　それでは、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、まず、ＪＲは、民間企業でありながら、国の指示に基づいて復興のためにドル箱路線でもない常磐線の全線開通を果たしてくれ、原発付近の線量の高い地域を通って運転を続けてくれています。国の指示に基づいて運行しているのですから、これ、民間企業とはいえ、このすばらしい働きをしているＪＲ東日本に何らかの補助があってしかるべきだろう。しかも、その補助の中には、こういった列車を洗車したところの泥の安全を確認するとか、そういったものも含めて、さらには、その周辺の車の洗車場の泥、あるいは国道であれば沿道の土砂とか側溝の土砂、そういったものも確認すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本の大震災により被災したＪＲ常磐線の運行再開に当たりましては、ＪＲ東日本、環境省によりまして、除染、それからインフラ整備等が行われたところでございます。その結果、避難指示解除の要件である空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であることが満たされたということで避難指示区域が解除されたものと承知しております。
　これらを踏まえまして、ＪＲ常磐線の運行に当たるＪＲ東日本が運転再開を決定し、令和二年三月十四日に全線開通したものでございます。
　委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本、採算が恐らく取れないであろうという線路も運行してくださって、地域の方々の便宜に大変助かっているわけでございまして、そういった意味では心から感謝申し上げたいと思いますけれども、避難指示、この問題については避難指示が解除されている区域内での運行でありまして、運行に当たっての特別な補助というのは必要ではないんじゃないかなと考えております。
○芳賀道也君　是非、復興のためには、安心につながるということが必要だと思いますので、懸念がある部分、列車の洗車場の泥、それから定期的に運行している車を洗車しているところの泥、そういったところも検査をし、より安心につなげていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上で芳賀道也さんの質疑は終了いたしました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から九年八か月がたちました。被災者の生活となりわいの再建はこれからです。
　こうした状況の下、被災地の基幹産業の一つである漁業は不漁が続いて、台風、豪雨災害、コロナ禍が重なるなど、被災地、被災者を取り巻く環境は厳しくなっています。国は被災者の生活となりわいの再建のために最後まで責任を果たすことを強く求めます。
　原発事故によって、福島県内外で今も多くの方々が避難生活を強いられています。震災支援ネットワーク埼玉というところと早稲田大学災害復興医療人類学研究所というところが、福島県内七つの自治体の協力を得て首都圏に避難をする約六千世帯にアンケートを送付をして、そのうち先行回収分を分析した結果を基に、今年の六月に総理と復興大臣に対して要望を行っています。この要望の趣旨と要望の柱について紹介をしてください。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　本年六月、震災支援ネットワーク埼玉及び早稲田大学より、原発事故避難者に対するアンケート調査及びその分析結果に基づく要望書をいただきました。
　その中で、避難生活が長期化する中での避難者の健康状態悪化に対する支援、失業状態の継続や生活費の不足などの経済的困難に対する支援、家賃補助の再開など住宅支援の再開と継続などにつきまして御要望をいただいたところでございます。
○岩渕友君　趣旨も紹介していただきたかったんですけど。
○政府参考人（開出英之君）　これ、委員お話がございましたように、避難者の方にアンケートを行い、その分析を行った上で、国に対して必要な支援を検討するようにという形で、そういう趣旨で御提出いただいたものと考えております。
○岩渕友君　要望の中身に書いてある趣旨が非常に重要なので私から紹介しますけど、あの原発事故から九年が経過した今もなお、原発事故の区域内避難者及び区域外避難者共に甚大な精神的苦痛が持続している事実を真摯に受け止め、社会全体で避難者の苦難を共有し、苦痛をなくしていく努力を今後も長く積み重ねることを国として宣明した上で、継続的かつ実効的支援を行うことを求めると、こういう趣旨なんですね。これ、非常に重要だと思います。
　調査の中では、避難生活によって高いストレス状態が長期にわたって続いて持病の悪化が認められたという方が四六・一％、震災後に新たな疾患を患った方が六二・六％にも上っています。首都圏への避難によって生活環境が大きく変化をしたこと、人間関係の喪失と悪化、なりわい、生きがいの喪失、こういったことが重なることで健康状態の悪化が広く認められるとともに、介護が必要な避難者の方も増加をしています。同時に、収入が二百万円未満の世帯が震災前と比べて約二倍になるなど、経済的に困難な世帯が増えているということなんですね。
　一方、国は、国民健康保険、後期高齢者、介護保険の減免措置を縮小してきました。一部負担金の免除が現状では来年の二月末まで、保険税の減免が三月末までというふうになっています。
　そこで、大臣にお聞きをするんですけれども、今御紹介をしたように、避難者の皆さんの健康の状態や財政的な状況を見れば、この減免措置は当然継続をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　国民健康保険等における一部負担金等の免除を行った保険者に対しまして、これまで、原子力災害地域の厳しい状況を踏まえつつ、国として財政支援を継続してきたところでございます。
　その一方、本措置については、昨年末に閣議決定された復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から適切な見直しを行っていくとされたところでございます。
　具体的な見直しの内容や時期については、厚生労働省と連携して検討を進めていきたいと考えております。