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○大口分科員　次に、直轄国道百三十九号の渋滞対策と一般広域道路富士富士宮道路についてお伺いします。
　直轄国道百三十九号の一部を構成する西富士道路の交通量が、平成二十四年四月の無料化と新東名の開通に加え、翌平成二十五年六月の富士山世界文化遺産登録も相まって、一日当たりの交通量は無料化前の二倍以上、約五万台弱に増加し、また、特に大型車の増加が著しく、令和元年の調査では一日当たり九千六百六十台と、これは無料化前の十三倍の交通量になります。
　交通量の増加によって、富士宮市では国道百三十九号小泉若宮交差点など主要信号交差点で、また、富士市内でも国道百三十九号ほか主要幹線道路で朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生。週末、観光シーズンには更に激しい渋滞が発生し、交通事故が多発するなど、市民生活や経済活動に大きな影響が出ております。
　令和三年三月、国土交通省の中部地方整備局で、新広域道路計画中部ブロック版、その中で、重要港湾田子の浦港から富士山南麓を結ぶ富士富士宮道路を広域道路ネットワーク路線の一般広域道路に設定していただいたわけであります。
　この一般広域道路富士富士宮道路は、両市にまたがる国道百三十九号の慢性的な渋滞を解消し、東名、新東名、国道一号、国道四百六十九号などの東西主要幹線道路へのアクセスを向上させ、物流の効率化、観光交流の活性化など、富士市、富士宮市から成る岳南都市圏の発展や交流促進に大きく貢献する道路であります。さらに、懸念される富士山噴火や切迫する巨大地震の災害時には、避難路、緊急輸送路として市民の命を守る命の道にもなります。
　本年一月二十九日、一般広域道路富士富士宮道路建設促進期成同盟会が発足、富士宮の須藤市長が会長に就任され、私を含む地元の国会議員も顧問に就任したところでございます。
　直轄事業としての整備の促進に向け、速やかに調査や所要の手続を進めるべきと考えますが、道路局長の御所見をお伺いします。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　国道百三十九号は、静岡県富士市から富士宮市を経由し山梨県に至る、静岡県東部地域を南北に連絡する道路であります。
　この国道百三十九号は、東名、新東名、国道一号を連絡するなど、広域道路ネットワークを構成するとともに、富士市と富士宮市から成る生活圏の社会経済活動を支える重要な道路と認識してございます。
　一方で、国道百三十九号や、百三十九号に並行する県道におきましては、慢性的な渋滞が発生しており、円滑な移動に支障が生じております。
　このため、国土交通省では、百三十九号の渋滞緩和を図るため、富士改良事業や広見インターチェンジ交差点改良事業を現在実施しております。
　国土交通省としましては、引き続き、事業中箇所の進捗を図りますとともに、百三十九号が担う人流、物流の更なる円滑化を図るため、関係自治体とも連携しながら、必要な調査を鋭意進めてまいります。
○大口分科員　何といたしましても、この岳南地域の将来の発展を考えますと大事な事業でございますし、将来的には、静岡県富士宮市と山梨県南部町を結ぶ、中部横断自動車道に接続する富士宮富沢連絡道路の構想もございます。しっかり、道路局に御理解いただいて、進めてまいりたいと思います。
　次に、清水港についてお伺いします。
　国交省の中部地方整備局の清水港湾事務所、これが昨年、百周年の佳節を迎えました。もとより、所長を始め関係者の方に清水港と地域の発展のために御尽力いただいたこと、ここで感謝を申し上げたいと思います。
　特定重要港湾、国際拠点港湾、国際旅客船拠点形成港湾である清水港の整備についてお伺いします。
　静岡県が公表しています第四次地震被害想定において、南海トラフ巨大地震で、清水港では津波による甚大な被害が想定されています。津波から多くの人命や財産を守り、港湾施設や港湾関係産業への被害を最小限に抑え、市民が安全で安心して暮らせる町をつくるには、外港防波堤を粘り強い構造へ改良する事業を加速化させるとともに、津波による被害から背後地を防護する防潮堤の整備が重要であります。
　清水港の江尻、日の出地区は住宅や工場の密集地域で、近くにＪＲ清水駅、音楽ホール、複合商業施設、河岸の市もあります。大型クルーズ船が接岸する岸壁があり、多くの人でにぎわうベイエリアでありますが、防潮堤のない無堤区間があります。
　昨年二月の当分科会で、この無堤区間の整備に国も積極的に支援するよう求めたところ、日の出地区は令和三年度新規個別補助事業箇所に指定していただきました。
　江尻、日の出地区の防潮堤整備の令和四年度の取組について、港湾局長にお伺いします。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　まず、大口先生から冒頭、清水港湾事務所について御発言をいただきました。誠にありがとうございます。引き続き、住民の方々の暮らしと命を守るための港湾整備、海岸整備、それから港町づくりに一生懸命取り組ませていただきます。
　さて、清水港を含みます静岡県沿岸部につきましては、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されておりまして、切迫する南海トラフ地震などに備えた津波対策は極めて重要な課題であると認識しております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、日の出地区、江尻地区につきましては、いわゆる無堤区間と呼ばれます防潮堤が整備されていない区間が一部存在しておりまして、また、既設の防潮堤の高さも不十分であることから、その対策が急務であります。
　このため、国土交通省では、ただいま御発言いただきましたとおり、効果の早期発現の観点から、日の出地区の無堤区間への防潮堤の新設、既設防潮堤のかさ上げなどの対策を津波対策緊急事業として採択したところでございます。現在、海岸管理者であります静岡県が設計を進めております。
　また、江尻地区におきます津波対策につきましても、令和三年度から新たに防災・安全交付金により支援することとしておりまして、静岡県が一部区間の測量に着手したところです。
　令和四年度も、引き続き、江尻地区、日の出地区を含め、清水港の津波対策をしっかりと支援してまいります。
○大口分科員　ありがとうございます。しっかり推進をお願いしたいと思うところでございます。
　道路局長には浜松湖西豊橋道路についても質問を立てておりましたが、時間の関係がございます。ただ、令和三年十一月の中部地方小委員会で西側ルートでの対応ということが示されました。今後の取組についてお願いいたします。
○村山政府参考人　委員御指摘の浜松湖西豊橋道路についてであります。
　地域には自動車の関連企業が多数立地しておりまして、大変重要な道路だと認識してございます。
　委員御指摘のとおり、昨年十一月に、東名高速三ケ日ジャンクションと三河港を最短で結ぶルート案を概略ルートとして決定しております。
　今後、浜松市、静岡県、愛知県が都市計画及び環境影響評価の手続を進めることとしておりまして、国土交通省としましては、これら関係機関と連携しまして、環境調査や詳細ルートの検討など、引き続き、これらの手続が円滑に進むように取り組んでまいります。
○大口分科員　この浜松湖西豊橋道路も非常に重要な道路でございます。着実に手続を前に進めていただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村主査代理　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。尾崎正直君。
○尾崎分科員　高知二区選出の尾崎正直と申します。
　これまで十二年間は高知県の知事といたしまして、国土交通省の皆様にも大変お世話になってまいったところでございまして、本当に心から感謝を申し上げたい、そのように思います。
　本日の質疑でありますが、斉藤大臣、渡辺副大臣、加藤政務官、本当に御多忙の中、御同席を賜っておりまして、本当に心から感謝を申し上げるところでございます。本当にどうもありがとうございます。
　私、本日は道路ネットワークの整備、さらには豪雨災害対策について、政府参考人の皆様方に様々に御質問させていただきたい、そのように考えるところです。
　まず、道路ネットワークの整備ということでございます。河川にしても、道路にしてもそうなのでありますが、日本の地方部には、まだ様々にインフラ整備の必要性が残っているところがたくさんあります。私ども高知県もそうであります。
　他方、そういう中にあって、国土交通省の皆様には本当にもう全速力でもって様々な御対応をいただいているところでございますけれども、しかしながら、とはいいながらも必要箇所はまだまだたくさん残っている、そういうところでございまして、本当に、今後とも是非様々にお力を賜りたいと心の底から思っているところです。
　そういう中にあって、まず、道路ネットワークの整備ということであります。その中でも、なかんずく高規格道路のミッシングリンク解消についてお話をさせていただきたい、そのように思います。
　私は、平成二十七年の六月から令和元年の十二月まで、全国高速道路建設協議会の会長を務めさせていただいておりました。ですので、全国の高速道路整備については、いろいろと勉強させていただく機会があったわけであります。それぞれの地域地域におきまして、高速道路に求める役割というものは多様なものがあります。産業上の役割、暮らしの安定のための役割、そして、どの地域にも共通して重要度が高いのが、やはり言うまでもありませんが、災害時における命の道としての役割、このことが非常に大きいということであろうか、そのように思うところです。
　そういう中で、日本全体を見渡してみますと、命の道としての機能がまさに発揮することを求められている地域であるにもかかわらず、まだミッシングリンクとなっている地域というものが多々ございます。津波の高い想定高、これにさらされている地域でありながら、まだ道路整備、高速道路の、高規格道路の整備がされていないミッシングリンクが残っている、そういう地域が多々あるわけでございます。
　例えば四国でありますと、四国８の字ネットワークの中において、特に沿岸部の津波の害に直接さらされるであろうという地域において、残念ながらまだミッシングリンクが残っているところです。
　今、五か年加速化計画のお力も得て、本当に様々に整備を進めていただいておることは理解をさせていただいておるところでございますが、しかしながら、このような命の道が津波が襲来した後に完成をすることとなってもある意味むなしいのでありまして、何としても南海トラフ地震の発災時までにこのミッシングリンクを解消する、そのことが大事ではないかと思うところでございます。
　是非とも、全速力でもってのお取組をお願いしたいと考えるところでございますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　四国８の字ネットワークは、四国四県を相互に連絡する延長約八百キロメートルの高速道路ネットワークであります。現在、全線の七割に当たる約六百キロメートルが開通してございます。
　高知県内のネットワーク延長は約二百六十キロメートルでありますが、これまでその約六割となる百六十キロメートルが開通をしており、現在、愛媛県につながる四国横断自動車道、徳島県につながる阿南安芸自動車道などのミッシングリンクを整備しているところであります。
　この四国８の字ネットワークの整備によりまして、平時におきましては、水産品を始めとする地域産品の輸送の効率化、また、南海トラフ地震といった災害発生時には、大規模な津波にも浸水しない緊急輸送道路の確保といった効果が期待されます。
　道路ネットワークは、ミッシングリンクが解消され全線がつながることで、より大きな効果を発揮するものでございます。一方で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、高規格道路のミッシングリンク解消が位置づけられております。
　国土交通省といたしましては、この五か年加速化対策の予算も活用しまして、ミッシングリンクの早期解消を目指し、整備を推進してまいります。
○尾崎分科員　本当に、先ほども触れていただきましたけれども、この８の字ネットワークが完成をしますと、例えば高知県、一番西南地域に宿毛市というところがありますけれども、この宿毛市と大阪市内が六時間で結ばれることとなります。そうなれば、鮮魚を大阪に持っていって売ることができる、高知にとって商圏は劇的に拡大をするというわけでありまして、本当に、命の道としての効果とともに、経済の道としての効果も非常に大きいものであります。大変期待感高いところでございまして、是非とも整備の促進をお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、二問目でございますが、この８の字ネットワークのような高規格幹線道路網、この主たる道、幹線を整備をしていただきましても、やはりそれでもなお、面的に一定エリアが高規格若しくは地域高規格道路の恩恵を被ることができない。そうした形で取り残される分野というのがどうしても出てくるわけでございます。
　そういう中にあって、国土交通省の皆様においても、広域道路ネットワークの整備促進を図っていこうということで、様々に、例えば構想路線などなど御検討もいただいておるところでございます。
　高知の場合ですと、いわゆる足摺半島、室戸半島、この方面、こちらをカバーをしていくことが大事ということになってくるわけでございます。ここら辺りは既存の国道も全て沿岸部を走っておりまして、津波が発生をしますと恐らく全ての道が消滅状態になるであろう、そういうことも予想されている地域ということもあります。
　そういう意味において、災害対応の意味でも、そして面的に取り残さないという意味におきましても、高知の場合、幡多西南地域道路、さらには奈半利室戸道路、この二路線の重要性が極めて高いと考えるところでございます。是非とも、その両道路の実現に向けまして、今後、検討、調査を進めていただきたいと考えるところでございますが、御見解をお伺いをいたします。
○村山政府参考人　お答えします。
　奈半利室戸道路と幡多西南地域道路につきましては、令和三年三月に高知県が策定いたしました新広域道路交通計画におきまして、構想路線として位置づけられているところでございます。
　この奈半利室戸道路は高知県東部の室戸岬、幡多西南地域道路は高知県西部の足摺岬へのアクセス性を高める道路でありまして、この周辺地域は、南海トラフ地震による数十メートルとも予測される津波により、交通の寸断と孤立が懸念されているところでございます。
　また、この奈半利室戸道路と幡多西南地域道路が整備されることによりますと、南海トラフ地震など大規模災害発生時におきまして、救援部隊や緊急物資が確実に行き届くための道路ネットワークといった役割が期待されるところであります。
　今後、新広域道路交通計画を策定されました高知県が中心となり、両道路を高規格道路として整備する必要性等について検討を進めていただくことになります。
　国土交通省としましては、この検討に際しまして、必要な協力をしっかり行ってまいります。
○尾崎分科員　どうもありがとうございます。是非ともまた引き続き、高知県とともに取組を進めていただければ、そのように思うところです。
　三問目に移らせていただきたいと思いますが、ネットワークのリダンダンシーの確保ということについてでございます。
　ネットワークについて、いかに、例えばダブルループ化をするでありますとか、さらには、個々の路線におきましても、例えば暫定二車線を四車線化するでありますとか、様々な形でリダンダンシーを確保するように工夫を加えていくことが大事だ、そのように思うところでありますけれども、この四国８の字ネットワーク、このような、どちらかというとリンクを描くようなネットワークにおいては、リダンダンシーの確保という観点から、やはり、外周と外周を結ぶ、内部を貫くような形でのネットワーク道路、これを整備していくということが非常に重要ということになってこようか、そのように考えるところです。
　具体的に言えば、地域高規格道路でいえば高知松山自動車道の整備を、また、三桁国道でいいますれば、国道四百四十一号とか四百九十四号などの整備を進めていくことが極めて重要な課題となっております。
　これらは、地域の様々な集落、町、都市同士を結ぶ、日々の暮らし、産業の振興という観点からも極めて意義の大きい道路であるわけでありますけれども、残念ながら、いまだに非常に狭隘な区間がたくさん残っておりまして、救急車のすれ違いもままならないとか、そういう地域も残念ながらたくさんあるところでございます。これらの道が整備をされれば、本当に、日々の産業振興ということ、暮らしの安全という観点からも非常に大きな役割を果たすこととなります。そして、もちろん、先ほど来申し上げております大規模災害時においても、このリダンダンシーが確保でき、大いに安心ということになるんだろう、そのように考えるところです。
　ちなみに、東日本大震災時におきましては、いわゆるくしの歯作戦というものが展開をされておりました。四国の地域、高知県、例えば黒潮町におきます津波想定高は三十四メーターでありますとか、沿岸部全てで十メーター以上の津波の想定高が予想されておりますとか、様々な形で、この高知県、西日本地域における最高波に立ち向かっていかなければならない県というわけであります。この四国においては、今度は、くしの歯作戦ならぬ扇作戦といいますか、そういう形で、外周からをしっかりと確保しつつも、縦に貫く道をしっかり確保することで、いざというときの防災対策、防災上の機能を確保しよう、そういう議論もなされてきています。四百四十一号でありますとか四百九十四号とかは、そういうまさに扇の縦のラインを貫く、そのような役割も果たす重要な防災道路です。もちろん、地域高規格の高知松山道路もしかりということでございます。
　是非とも、この三路線でありますけれども、地域にとっても大事、そして、四国全体にとっても大事、防災対応上の要となる道、そういうことでございます。是非とも整備促進を図っていただきたいと考えるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。どうか御見解を教えていただければと思います。
○村山政府参考人　お答えします。
　高知と松山を結ぶ高規格道路である高知松山自動車道は、南海トラフ地震等の災害に備えた代替路の確保や、空港、港湾等へのアクセス強化を図る上で重要な路線であると認識しております。
　現在、高知松山自動車道につきましては、越知道路の二工区である延長三キロメートルの区間が事業中でありまして、そのうち延長一・八キロメートルについては、令和四年度の開通を目指して事業を推進しているところでございます。
　また、いのから越知間の延長約二十キロメートルにつきましては、現在、計画段階評価を実施してございます。
　また、大洲と四万十市を連絡する国道四百四十一号線におきましては、口屋内バイパス延長二・九キロメートルや中半バイパス延長約二・七キロメートルにつきまして、高知県が社会資本整備総合交付金を活用しまして整備を進めているところであります。
　また、松山と須崎を連絡する国道四百九十四号線におきましては、佐川吾桑バイパス延長五・九キロメートルにつきまして、同じく高知県が社会資本整備総合交付金を活用して整備を進めておりまして、このうち延長約一・八キロメートルが昨年三月に開通をしております。
　今後とも、高知松山自動車道の整備を推進するとともに、国道四百四十一号、四百九十四号につきましては、高知県の御要望をお聞きして、支援をしてまいります。
○尾崎分科員　本当に、三桁国道も大事ということかと思います。是非とも、今後とも、様々な形で自治体の取組をバックアップして、やっていただければとお願いを申し上げるところでございます。どうもありがとうございました。
　それでは、後半、豪雨災害対策についてお話をさせていただきたい、そのように思います。
　地球温暖化によります影響で、豪雨災害の猛威というのは年々激化をしているところでございまして、今や、降り始めからの累積雨量が二千ミリを超えたり、さらには、一時間の雨量が百ミリを超えたりということもほぼ珍しくもないという状況になりつつあります。
　そういう中で、令和元年の我が国の水害被害額、こちらは統計開始以来最大の約二兆一千八百億円となったということだそうでありますけれども、年々、豪雨災害の猛威というものはどんどんどんどんいや増してきているということかと思います。
　残念ながら、今後の見通しも明るいものではありません。今後、いかに地球温暖化対策が進んでいこうとも、当面の間、気温の上昇自体は避けられそうもないというふうに予想されているところでありまして、恐らく、ますます豪雨のパワーが増してくるということを前提として、目標とします整備水準自体も随時見直していきながら、引き上げていきながら、不断に対策を講じていくということが必要となってくるんだろう、そのように考えられるところでございます。
　こうした時代における治水対策、必要と考えられる施策につきまして、私も本当に、雨が物すごく降ります高知県の知事として苦労してまいった点、それなりの経験も踏まえさせていただきながら、少し質問をさせていただきたい、そのように思うところです。
　まず第一に、累積するダメージを着実に除去する必要性について御質問をさせていただきたい、そのように思います。
　豪雨災害の対応をしてきましてつくづくと感じてきましたことは、毎年の豪雨によって、本当にダメージというのは累積をしていくんだなということであります。
　豪雨災害があった、それによって河床が上昇する、さらには崖が崩れる、さらにはダムの堆砂が起こる、それぞれ小規模でありますけれども、毎年毎年これらのダメージというのが積み重なっていく。さらには、水路が埋まってしまった、昔なら山村でも若い人が多かったので、それらをすぐ撤去できたのでしょうけれども、高齢化が進んで、それらをケアできないでいるうちに、毎年毎年、水路がほぼ完全に埋設されてしまうような状態に近づいていく。こういうダメージが累積をしていって、ある年にその閾値を超えて突然大規模災害を引き起こす、そういうことが多々あるのではないか、そのように感じてきたところであります。
　自治体として、これらにしっかりと取り組んでいかなければなりません。しかしながら、もう余りにもダメージの累積度合いというのは大きいものでありますから、自治体だけではなかなか体力的に対応できないということも多々あります。
　そういう中で、自治体の取組を後押しする緊急浚渫推進事業などの対策も講じられているところでありますけれども、現場感覚からしても、これは極めて有効な事業だと考えさせていただいているところです。
　ちなみに、第二百七回国会の所信表明演説で、岸田総理は、「屋根を修理するなら、日が照っているうちに限る。」と。これはジョン・Ｆ・ケネディの言葉でありますが、新型コロナ対策、こちらに臨むための心構えとして、まだ被害がひどくなる前に、事態が深刻になる前に対策を講ずることが大事なのだということをお述べになりました。
　私も豪雨災害の対策について本当に同じ思いで対策を進めてきたところでありまして、豪雨災害対策本部というのを県で通年設置をして、冬こそ夏の備えをということで、冬の期間こそ、河床の掘削を一生懸命やるんだ、崖崩れ、ちょっと崩れたところをしっかり直しておくんだ、水路をまた再び掘り起こして使えるようにするんだ、そういう取組などもしてきたところです。
　今や、本当に、屋根を修理するために、日が照っているうちに一生懸命働いていかないといけない、一言で言えば、通年、豪雨災害対策をやらなければならないという状況なのだろう、そのように考えるところです。
　そういう点において、緊急浚渫推進事業など、日々自治体が取組を進めていくことを力強く後押しする予算に対する、制度に対する期待感というものは今後ますます増していくこととなるのだろう、そのように考えるところでございます。
　ますます豪雨災害が激甚化する可能性が大きいことに鑑みますれば、同事業を十分な予算額でもって、かつ継続的に講じていくということが極めて重要だと考えるところでございますが、御見解をお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次いでおります。
　こうした被害を未然に防ぐために、地方団体が緊急的に河川などの浚渫を実施できるよう、地方財政法を改正いたしまして、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設いたしました。
　この事業に取り組んでいる地方団体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水などの被害が減少につながった、大きな防災効果があったとの報告を受けております。
　総務省といたしましては、こうした先行団体の事例などを紹介しつつ、関係省庁とも連携を図りながら、地方団体における緊急浚渫推進事業債も活用した浚渫事業をより一層促してまいりたい、このように考えております。
○尾崎分科員　本当にこれはありがたい事業だと思っております。もちろん、自治体としてしっかりとそれぞれ対応していかなければならないということかと思いますけれども、一言で言うと、余りにも最近箇所が多くなり過ぎて、自治体だけの体力では対応できなくなる。逆に言いますと、対応しなければいいのかというと、事は命に関わる問題でありますから、着実に対応しなければならぬということです。
　これは緊急事業ということになっていて、一定、時限措置を伴う形で措置をされています。今回、しっかりと延長していただきまして、本当に多くの皆さん、安心をしておるところかと思いますけれども、恐らくこれはもう、地球温暖化が進むこの二十一世紀においてずっと必要な事業ではないか、そのように思うところでございまして、是非是非、今回の見直しそのものは本当はありがたいことでありますが、また継続的に、かつ十分な予算額をもって御対応をいただきますように心からお願いを申し上げたい、そのように思う次第でございます。またどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、中小河川の豪雨災害についてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　中小河川の場合、言うまでもないことでありますが、流量そのものが、河川トータルとしての許容できる流量そのものが余り大きくないということもございまして、予想を超える降雨に対する許容度というのが非常に小さい、余裕度が小さい。結果としまして、全国的にも、予想を超える降雨によって様々な規模の氾濫というものを頻繁に起こしてきたところでございます。
　平成三十年の七月豪雨においては、高知県も大変冷やっとする経験をいたしまして、高知県東部にあります安芸川という河川がございますけれども、他の中小河川との合流部におきまして大規模氾濫を起こすとともに、市街地の上部におきまして、本当に破堤一歩手前というところまでいってしまいました。このときは、本当に現場の迅速な判断で、海からテトラポッドを持ってきて、破堤しそうな部分に投入をするということでぎりぎり破堤を免れることができたのですが、もし破堤をしていれば、安芸市街地全域が大変な被害に陥ってしまったのではないか、私も本当に肝を冷やした、そういうところでございました。
　やはり、この中小河川、危険だな、大変だな、この対策をしっかり充実をしなければならないなと思ったところでありましたが、ただ、このような事情は全国にあります。一言で言いますと、中小河川、対策を強化しなければならないのですけれども、他方で、数が非常に多い。そういう中におって、全ての河川の全ての箇所の整備をしていくということはなかなか難しいということだろうと思います。
　ただ、逆に言いますと、ある河川の特に急所となる区間に絞って、その分、河床の掘削でありますとか、堤防のかさ上げでありますとか、合流部の形状の見直しでありますとか、そういった形で総合的に対策を講ずることによりまして、相当程度減災するということも可能となるのではないかと考えるところでございます。
　今後、ニーズの高まる事業形態だと思いますが、是非とも、このような中小河川対策、局所的、総合的な対策、是非とも制度、予算の充実をお願いしたいと考えるところでございますが、御見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　今、尾崎先生からお話がありましたように、中小河川は非常に問題があります。整備が遅れているということもありますし、最近の気候変動で、上流から土砂が累積して詰まってくる、そういう御指摘でありました。
　昔は、交付金制度、防災・安全交付金制度しか、一本しかなかったのが、先ほど説明ありましたように、小規模なものを含めて緊急浚渫事業債で対処するようになっていた。ただ一方で、問題は、先ほどおっしゃっているように、能力を上げるようなことも一方でしないといけないんですが、橋の架け替えをしなくちゃいけないところとか、固定堰があって、なかなかそこがネックになっている。ですから、川幅を大きく広げないといけないということは、交付金だけだと集中投資ができないというふうな大きな課題を抱えておりました。
　このような形については、平成三十年の西日本豪雨を踏まえて、令和元年度から個別補助事業について、活用して、計画的、集中的に取り組んでいます。
　ただ、これでもまだ十分ではない。例えば、狭窄部の上流部みたいな、内水の氾濫も起こしそうな、そういう自然的な条件の厳しいところ、これは、昨年の特定都市河川法の改正も含めて、流域治水というようなことを進めてまいりました。
　こういうところを進めていくときに、やはり、地域が頑張っているような、前向きに取り組んでいるところに対して、私たちはしっかり支援していくということもやっていきたい。公共団体の方で土地利用規制とか頑張ったり、民間の方で雨水貯留浸透施設の整備など、そういうことをやっているところには、河川整備も一緒に併せて、ハード対策も一緒になって、相乗効果を出せるような対策を取りたい。そういうことを、この令和四年度の新しい取組の中に新しく創設することとしております。
　国土交通省としては、このような事業を通じて、必要な対策、ネック箇所の対策が早期に進むように支援してまいります。
○尾崎分科員　ありがとうございました。
　先ほどお話しになりました流域治水について、ちょっと次にお伺いをしたいと思います。
　流域治水、先ほどお話しになりました。この流域治水という考え方自体は非常に大事なことだというふうに思っています。全ての箇所をハード整備だけで対応することはできない。ですから、ハード、ソフトを組み合わせることが大事。そういう中にあって、氾濫を減らす対策とか、安全に逃げる対策とか、備えて住む対策など、複合的に組み合わせることは極めて重要だと考えます。
　そういう中で、備えて住むという対策について、正直なところ、新規の住居規制などをかけたとしても、人口密集地なんかで効果が出るようになるのはやはり何十年もかかるということになるんだろうと思うんですね。そのこと自体を否定することではありませんが、やはり豪雨災害のパワーが増していることを考えれば、ハード主体で考えないといけないというところも当然出てくるんだろうと思います。是非、ハードとソフトのバランスを取った、実効性ある対策というのを講じていただきたい、そのように思います。お時間がありませんので、これは要請とさせていただきます。
　そういう中にあって、仁淀川でございます。高知県の中央部を流れております一級河川、仁淀川でありますが、本当に、歴代の現地事務所長さんのリーダーシップによって、流域治水の本当に先進的な検討が進められているところでございます。
　これは本当に、青の美しさで有名な、仁淀ブルーと称される本当に美しい河川なのですが、残念ながら、その流域において最大の人口密集地が、外水、内水、共に氾濫の危険にさらされているところでございます。是非、この流域治水、ハード、ソフト、総合的な対策でもって治水対策を強化していただきたいと考えるところですが、御見解をお伺いします。
○井上政府参考人　仁淀川流域は、本川及び支川との合流部付近の地盤が高く、支川の上流に向かって地盤が低くなっていく逆勾配の地形の特徴を有しており、いの町、日高村などでは内水被害が生じやすい状況にあります。
　いの町や日高村では、浸水の危険の高い区域におけるソフト対策というか、居室の床面を浸水深以上の高さにするような条例も制定していただきまして、自ら積極的にソフト対策に取り組んでいるところです。
　国土交通省としては、先ほども申しましたが、こういうふうに自ら頑張っていただいているところには、ソフト対策だけじゃなく、国交省として、逆勾配という地形のハンディキャップを克服するために、高度な技術力を要する地下放水路などのハード対策を積極的に取り組んで支援していくこととしております。
○尾崎分科員　本当に、深刻なリスクにさらされているところは自治体も頑張っておりますので、是非、引き続き御支援のほどをしっかりとお願いを申し上げたい、そのように思います。
　最後に、気象庁長官、おいでいただいておりますけれども、線状降水帯の予測精度の向上について御質問をさせていただきます。
　最も悩ましいのは、線状降水帯の発生であります。いつ発生するか分からない、突然発生をする、しかも、発生しても、これが線状降水帯で長く続くのかどうかということもよく分からない。これがよく分かるようになれば、警報の発出でありますとか避難誘導とかが迅速に取れることとなります。
　今、予測精度の向上に向けて御尽力いただいておると伺っておるところでございますが、大変期待感が高うございます。是非頑張っていただきたいとエールを込めて、今の現状と今後の見通しについて御質問させていただきます。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　頻発する線状降水帯による豪雨災害の防止、軽減には、その予測を一日でも早く実現することが極めて重要だと認識しております。
　このため、気象庁では、その予測精度向上に向けた取組の強化、加速化のため、令和三年度補正予算を最大限活用し、観測機器の整備や予測技術の高度化に全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、線状降水帯の発生に結びつきます大気の状態を正確に把握するために、最新の技術を用いた気象レーダーやアメダスの更新強化を前倒しし、さらには、新しい水蒸気観測機器の整備などを進めているところです。
　加えまして、予測技術を高度化するために、大学等研究機関とも連携し、また、スーパーコンピューター「富岳」も活用して線状降水帯に関する研究開発を実施しております。そして、これらの研究成果によって得られた予測技術につきましては、気象庁のスーパーコンピューターを機能強化し、速やかに実装してまいります。
　こうしたことにより、今年の出水期には、線状降水帯によって大雨となる可能性について、例えば四国地方でなど広域での可能性の半日前からの予測を開始し、その後も段階的に精度を向上させてまいります。
　また、このような予測を住民などにお伝えし、お伝えいただくために、防災気象情報をどのように改善するかといったことにつきましても、有識者や関係省庁と連携して検討を始めたところでございます。
○尾崎分科員　それでは、時間が参りましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。
○稲津主査　これにて尾崎正直君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋分科員　立憲民主党の田嶋要でございます。
　斉藤大臣には、予算委員会に続きまして、今日、機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、大臣の御経歴を拝見しておったんですけれども、民間の大手建設会社にも御経験があるということでございまして、そういう意味では、今日お話ししたい住宅の関係、建築物の関係、本当に御専門でありますし、以前環境大臣にもお就きになられておりましたので、大変期待したいというふうに思っております。
　大臣、予算委員会で取り上げました建築物省エネ法でございますけれども、これは大丈夫ですね。どうですか。
○斉藤国務大臣　今、この国会に提出するべく、一生懸命努力をしているところでございます。
○田嶋分科員　これは本当に、思いのほかというか、取り上げたことによっての反響もあって、やはり多くの全国の関係者、期待を寄せていますし、温暖化、先ほども出ました気候変動の問題を何とか抑え込んでいくための、国交省の所管としては最大の分野の一つじゃないかなと。全体を見渡しても、三〇年までの六〇％以上という削減を見ても、手つかずと言ってはなんですけれども、伸び代が一番大きい分野の一つがこの家庭、住宅ということだと思います。大変な強い危機感を持ってございます。大臣の双肩にかかっておりますので、是非ともお願いしたいというふうに思います。
　以前、三・一一の前に、二〇〇九年に大臣は環境大臣をやられました。そのときにこういう言及がありました。今の世代が努力を怠れば子や孫にツケを回すことになると。そういう意味で、是非とも、その中でも、日本版グリーンニューディールということの策定で、省エネ住宅の普及を促進、そういうふうにも書いてありましたので、是非大臣、ここは頑張っていただきたいというふうに思います。
　多くの皆さんが期待をしているし、それ以上に、ここを外すと、予算委員会で申しました、太田大臣のとき、二〇一五年に国土交通委員会で、私は大臣にもお願いいたしました。太田大臣も何か外断熱とかに非常に詳しい御経歴だったようでございますが、あのときも、二〇二〇年、ひょっとして外すんじゃないかという懸念があって、私は、ロードマップをしっかり作って絶対やってくださいよと申し上げたんですが、外しましたね。以来、御党の国交大臣、四人目です。頼みますね、本当に。是非ともお願いしたいということをまず申し上げたいと思います。
　それでは、配付資料の一を御覧いただきたいと思います。住宅関係でございますが、この一番目の資料、日米の比較のグラフですけれども、大臣、これは私の質問に際して初めて見たんでしょうか。それとも、政調会長時代もございますし、前から分かっているよという話ですか。どうですか。
○斉藤国務大臣　正直に申し上げまして、一月二十六日、予算委員会の田嶋議員の質問通告で初めて見ました。
○田嶋分科員　正直にありがとうございます。
　いや、本当にこれ、私は国会に来て十八年目ですけれども、一番驚いた役所から出てきた資料の一つだと思うんですね。何かの間違いじゃないかなというぐらいの気持ちでございますが、民間の研究者が出してきているわけじゃなくて、国交省のクレジットでこういうものがいただけたわけでございます。まあ、隠してあるよりはいいと思うんですけれども、いただけて、にわかに理解ができなかったですね。
　そして、よく考えると、私の理解が間違っていなければ、一生懸命全国で、いろいろな人が家を買ったり家を建てたり、戸建てあるいは建て売り、みんなやりますよね、マンションももちろんですが。しかし、アメリカと違って日本は、投資を行っても行っても資産としては全然価値が増えていない国だ、そういうふうに考えるのかなというふうに思うんですけれども。大臣、どちらが望ましいんですか。
○斉藤国務大臣　私も、初めてこれを見たときに、ある意味で大変なショックを受けました。
　どちらが望ましいかという話でございますが、グラフの傾向に差異があるのは、既存住宅が中心の住宅市場となっている欧米では、住宅投資の大半がストックの質の維持向上に向けられる。しかし、日本では、古い住宅ストックの質等の問題もあり、新築住宅が中心の住宅市場となっているということで、住宅投資の大半が新築住宅の整備に向けられているという、日本と欧米の市場構造の違いによるものと認識しております。
　日本においても、中長期的には、住宅投資が主として住宅ストックの質の維持向上に向けられる欧米型の市場構造に移行していくことが望ましいと考えています。
○田嶋分科員　随分先取りして御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　役所からそういう御説明があったということだと思うんですけれども、やはり大臣、いろいろ、バックグラウンドから見ても非常にお詳しいと思います、是非、これを初めて御覧になったのなら、やはりよく考えていただきたいと思うんですね。長らくやられて、政調会長もされて。
　私は、これは本当に不都合な日本の真実ではないかなというふうに思うんですよ。大臣も今、ショックを受けられたというふうにおっしゃいました。
　国交省に、これは本当なの、アメリカが逆に特別なんですかといって、ほかの国を聞いたら、情報がありませんということで。そうしたら、その日のうちに国会図書館が作ってくれました。それが次のページですね。二番ですけれども。
　日本だけがちょっと変だということがこれで、今大臣も欧米とは違うとおっしゃいましたけれども、日本だけが異常だということだと私は思います。ドイツは少し下回ってはいますけれども、やはり上がってきている。日本だけがこういう状況。
　こういうことを、まあ、隠してはいないかもしれないけれども、もっと共有をしないと、日本の根本的な、本質的な問題は何なんだということが十分私は共有されないんじゃないかなと。大臣も、今回、私と御縁があって初めて知っていただいたけれども、国交省がこういうのをちゃんと出しているんですね。
　ところが、住生活基本計画、これは基本法に基づいて過去三回、四回、作られておりまして、大臣、これを見ておりますけれども、私も見てみましたけれども、このことに関する真正面からの言及というのは一度もないんですね、一度もないんです。どこでも、何か、ストックという言葉は多用されているんですよ。だから、何となく、転換しなきゃいけないみたいなことは書いてあるんですが、現状こんな状況になっている。
　これは、言ってみれば、国民の資産が奪われていることですよね、資産の価値が。これの原因をしっかりと、今大臣が少しお話しいただきましたけれども、本当にそういうことだけなのかなということを、原因究明ということを私はもっとやらなきゃいけないというふうに思うんですね。
　お尋ねしますけれども、この日本のグラフを改善していくために、今までどういうことをなさいましたか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得なかったこと、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型のライフスタイルへの変化が生じ、居住ニーズに合わなくなった住宅が次世代に引き継がれず壊されたこと、耐震基準が昭和五十六年に改正され、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感等があったことなどから、次世代に継承すべき良質な住宅ストックの形成が図られず、古い住宅ストックの多くが流通することなく取り壊されてきた結果として、新築中心の市場構造が継続し、住宅投資額の累計と住宅資産額が乖離してきているものと認識してございます。
　この乖離の縮小に向けましては、耐震性や省エネ性などの性能が確保された良質な住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境を整備していく必要がございますが、ストックの質がなお不十分な水準にとどまる中で、まずは更新、改修等を通じたストックの質の向上に重点的に取り組んできたところでございます。
○田嶋分科員　戦後の大変な状況から質より量を重視してというお話は、御説明をあらかじめ聞きましたけれども、悪い、質の低いものは低いものなりの住宅価値というのはやはりあると思うんですね。
　だから、私が不思議に思うのは、住宅に投資した額と、その直後からの資産価値、ストックが、何でこんなに何十年も乖離が広がっているのか。これは、私はなかなか、今の説明を聞いただけでは理解できないところなんですね。
　私は、やはりこれは、今言われている空き家問題、要するに、世帯数に比べて、あるいは人口に比べてこの国は家を造り過ぎているんじゃないかというのが根本的な原因で、需給のバランスが崩れるから、これはもうどんなマーケットでも同じですけれども、値打ちが落ちるということではないかなというふうに思うんですね。
　三ページ目の資料を御覧ください。下は日本の空き家数と空き家の率でございますが、これは、一三・六とか、八軒に一軒はもう過ぎて、今七軒に一軒だそうでございますが、今の小学生が大人になる頃には三軒に一軒になるそうですよ、あるいは二軒に一軒。向こう三軒両隣全部空き家、こういう地域社会を誰も望んでいないと思うんですが、今、そういう社会に日本はまっしぐらなんですね。もう皆さんも、多分地元の選挙区で感じられると思います。私も感じます。子供は誰一人歩いていないし、どっちも人が住んでいないような家。夜に行くとよく分かりますよね、どこもライトがついていないみたいな。
　そういう地域社会になっているんですけれども、この空き家率のところ、上を御覧ください。これは、日本の一番最新の、令和元年までのグラフですが、空き家が九三年に九・八％、つまり、ほぼ一〇％ぐらいになってきたんですが、先進国の空き家率は大体一〇％はいっていないんです。ドイツは非常に低い。アメリカでも、好景気、不景気で動きますけれども、それでも一〇％はいかないぐらい。
　つまり、私は、この九三年の九・八％ぐらいが限界だったんじゃないかなと。この頃から本当は、日本は新築重視ではなくて資産を大事にしていく、そういう住宅政策に切り替えるべきだったのが、二十五年以上間違った政策をやってきたんじゃないかということを心配しているんです。
　過去の五回にわたる住生活基本計画を見ると、転換する、転換するとは書いてあるんですけれども、どうもかけ声だけに終わって、やっていることは相変わらず景気対策としての住宅政策。まあ、何か非常に政治力が強いとかという話も新聞で読んだことがございますが、そこら辺に大きな原因があるという感じがいたしませんか。
　これを御覧ください。まさに九三年ぐらいから資産価値が止まっているじゃないですか。どれだけ家を投資しても、日本全体としてのストック資産の価値は全く上がっていないんですよ。恐ろしい話ですよね。家を建てている人はみんな、これを知らされているんでしょうか。あなたは家を一軒建てました、でも、建てた瞬間に三割飛びます、リフォームしてもリフォームしても全然価値は上がりませんよと。そういうことをしっかり伝えていかないと、これは国家的な詐欺みたいな話だと私は思うんですね。かわいそうですよ、本当に。
　大臣、私は、その辺に原因があるということをしっかり探っていただきたいと思いますし、そんなふうに思いませんか。今の空き家の説明、いかがですか。
○斉藤国務大臣　投資額と資産額の乖離の原因は、ストックの質などの問題のため古い住宅ストックが流通することなく取り壊され、結果的に供給されてきた住宅総数を住宅ストック数が下回るとともに、住宅投資の大半が新築住宅の整備に向けられてきたことにあると考えております。
　なお、需給バランスについては、平成三十年の総務省住宅・土地統計調査によりますと、平成二十五年から平成三十年の間に、総住宅数が約百七十八万戸増加している一方で、総世帯数も約百五十五万世帯増加している結果として、一世帯当たりの戸数や空き家率はほぼ横ばいで推移するなど、総住宅数の増加は世帯数の増加におおむね対応している状況にあると考えております。
　投資が、今ある住宅、これを維持向上させていくという方向に行かなくて、それを取り壊して新築にする、そういうところにこの乖離の大きな原因があるのではないか、このように考えております。
○田嶋分科員　取り壊せばもう一軒減りますよね。
　だから、私が申し上げているのは、ほかの先進国だったら、需給のバランスを物すごく気をつけて、今年はこのぐらい全国で新築するぞということを決めて動いているようなんですね。だから、きちんとコントロールされているから資産価値も守られているんじゃないか、それは家に住んでいる方々の資産を守るための国の務めではないかという感じがするんですよ。
　ドイツなんかは日本の三分の二の人口ですけれども、五十万もいかないですね、せいぜい十五万棟から二十万棟ですから、年間。日本の適正な新築規模は年間五十から六十万棟ではないかと多くのところで私は読みますよ。日本はいまだに九十万棟以上造っているんですよ。みんなで造ってみんなで価値を落としてしまっている、そういうことだと大臣は思っておられるのかどうか、教えてください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から申し上げましたように、日本と欧米の市場構造の大きな違いというものがございます。
　委員御指摘のとおり、日本におきましては約八五％、住宅の流通のうち新築の占めるシェアが八五％ほどでございますけれども、一方で、アメリカの場合には約八割、イギリスの場合ですと八六％、フランスですと約七割が既存住宅の流通によって住宅取得が行われているというこの市場構造の大きな違いの結果として、投資の大半が既存ストックの改善に向かっている欧米と日本の違いが生じていると考えております。
○田嶋分科員　そんなことは百も承知なんですけれども、政府はそれに働きかけられる立場じゃないんですか。市場構造というのは、政府と全く無関係に、勝手に起きている話じゃないですよね。新築にいろいろな税制をつけたり補助金をつけたり、リフォームだってやれるわけだから、こういう状況が三十年前から起きていて、ほかの先進国とは違う突出した空き家が始まっているということを見たら、ああ、これは政策を方向転換しなきゃいけないと、そこからやるべきだったんじゃないかというふうに私は思うんですね。素人考えですよ。
　だからそこを、この過去四回、五回の基本計画、どこにもそういう反省もないし、大臣が驚かれたこのグラフを載っけているわけでもないし、何か隠しているわけじゃないけれども、知る人ぞ知る不都合な真実という感じがするんですよね。ここから始めないと、国民みんな、これを知ったらびっくりしますよ。自分の家の価値の問題ですから。
　私もこの間、親の家を売却してよく分かったんですよ。本当にいいかげん、ある意味いろいろなことが。インスペクションなんかもちろんないしね、普通には余りない。だから、やはりこれは、そこをしっかりと反省するところからやらないと、立派な計画を作っても、毎回同じようなことを言っているだけですよ。
　例えば、最新のやつも、「既存住宅中心の施策体系への転換を進め、」転換されていないじゃないですか。だからこういうことになっちゃっているんじゃないですか。今からどうやってこれを修復して、国民の財産、命と財産を守る政府の責任で、この大きな乖離をどうやって埋めていくのかなというところを私は御説明いただきたい、そういうふうに思うんですね、大臣そして国交省には。
　それでは、次の質問に移りますけれども、まあ、余りお認めにはなりませんが、私は、その需給バランスが壊れたことが背景、最大の理由だと思うんですが、既存住宅の流通及びリフォームの市場規模について、逆に言えばそっちを本当は強化しなきゃいけないはずなんですけれども、平成二十八年に住生活基本計画というのが出ているんですね。今回の一つ前です。
　今回の一つ前には、二〇二五年に二十兆円マーケットにすると言っているんですよ。二五年に二十兆。ところが、今回の最新の計画では、五年後ろにずらして、二〇三〇年に、二十兆どころか十四兆のマーケットにすると言っているんですよ。なおかつ、御丁寧に、二十兆の目標は長期的目標だ、こういうふうにすごく下方修正しているんですね。
　つまり、先ほどのように、新築にばかりやり過ぎたということの反省の下に、これからリフォーム、既存住宅、そうしたことに力を入れなきゃいけない。そして、前々回のこの計画では、転換の遅れが認められるということまでしっかり書いてあるんですよ。にもかかわらず、今回、またもや、莫大な金額、年を五年間ずらして、そして、マーケット規模で六兆円も小さくしているんですよ。こんなことを毎回毎回、ころころころころ目標を変えるんですか、国交省は。実現するわけがないでしょう、逃げ水じゃないですか、これじゃ。
　斉藤大臣、多分知らなかったことだと思います。細かいことかもしれませんが、リフォームが大事だといって数字を見たら、前回と今回でこんなに数字が違うんですよ。これでは計画にならぬでしょう。目標達成のためにどうやって支援策を強化するか、そういうことを真剣に考えて実行していかなきゃ目標なんて達成するわけがない。先ほどの、今の世代の努力を怠れば子や孫にツケを回す、そのとおりですよ。ツケを回すような計画を毎回毎回作っているようなものですよ。
　分かっていただけますか、言っていることが。何でこんなことになっているんですか。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模につきましては、二〇一六年、平成二十八年に策定をいたしました住生活基本計画におきましては、二〇一三年時点で十一兆円でありました市場規模を二〇二五年に二十兆円に拡大するという目標を決めてございました。
　それを踏まえ、既存住宅の流通、改修に係る瑕疵保険制度の推進など、既存住宅流通市場及びリフォーム市場の活性化に向けて取り組んでまいりましたが、しかしながら、令和三年、二〇二一年に策定いたしました住生活基本計画におきましては、二十兆円という目標値は長期的目標として堅持をしつつ、二〇一八年時点で既存住宅流通及びリフォーム市場の規模が十二兆円にとどまっている状況やストックの質の向上が課題となる中で、当面は住宅投資が主としてストックの更新等に向けられることが見込まれることなどを考慮し、二〇三〇年度に十四兆円という新しい中期目標を設定したところでございます。
　今後は、この目標と、長期的目標でございます二十兆円の達成に向け、性能等が確保された既存住宅の情報が購入者に分かりやすく提示される仕組みの改善、既存住宅に関する瑕疵保険や紛争処理の仕組みの充実等を図り、既存住宅に対する安心感を高め、良質な住宅ストックが世代を超えて継承される市場環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○田嶋分科員　私の言ったことをなぞっているような答弁ですけれども、こういうことじゃ、どんどんどんどん遅れますよね。やれることはやりますというような答弁ですけれども、目標をやはり堅持していただかないと、これは非常に大事ですよ、国交省の双肩に、本当にＣＯ2の五割以上の分野がかかっているのは御存じですよね。経産省、環境省も頑張りますけれども、国交省が頑張ってほしいんですよ。
　特に住宅の部分というのは伸び代が大きいのに、こんなに毎回毎回、大事なリフォームや既存住宅の買換えマーケットのを下げていったら、達成しませんよ、これは。
　大臣の知るところになったからには、是非、全国計画、修正版でも出してください。こんな、黙ってこそっと数字をちっちゃい数字にしていたら、何の計画か分かりませんよ、これじゃ。もっと不退転の決意でやっていただきたいと思います。
　ほかの先進国並みにやはり供給量をコントロールしないと、この空き家の問題は収拾つかなくなりますよ。もうつかないけれども、今でも。治安の問題、防災上の問題、いろいろな意味で本当にこれはまずいと思います。
　新築ももちろんゼロにはなりませんよ。だけれども、優良な、断熱性の非常に高い、いい住宅はやはりもちろん増えてほしいけれども、ちょっとやり過ぎなような気が、もうしませんかね、こうやっていろいろ説明しているうちに。
　大臣、もう少し供給量のコントロールをしっかり強めるようなことを含めて既存マーケットを広げていく、そうした覚悟は聞かれませんか。いかがですか。
○斉藤国務大臣　今、田嶋委員と議論しながら、日本の場合、戦争で徹底的に破壊されたという過去がございます。私もアメリカに住んだことがございまして、ほとんど、いい住宅、古くからの住宅、そこに手を入れて住み続けていく。百年、二百年続いている住宅があるというのと、日本のように、私は広島ですが、一旦原爆で徹底的に破壊されました。そういう中で、新たに町をつくって、非常に劣悪な住宅があった。その劣悪な住宅を、新築新築である程度進歩していったわけですけれども、しかし今、本当にいい住宅を造って、それを長く住もうという機運が生じてきていると思います。
　この図を見て、私もこれではいけないと、日本のいわゆる財産形成という意味でも、大変富の損失につながっていきます。これは是非解決していかなきゃいけないということでございますけれども。
　新築の建設、これに規制を加えるべきではないかということでございますが、やはり、これからリフォームなどに投資をしていく価値のある、例えば断熱性能等、そういう住宅を増やしていく。そして、質の悪い住宅、これはできるだけ建設されないようにしていくというようなことを、どのような方策があるか、これをしっかり考えながらやっていかなきゃいけない、このように思います。