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○説明員（松原洋君）　お答えいたします。
　新潟県警察におきましては、平成三年の九月三日の日に新潟県食糧事務所長から米袋の検査証明欄等が偽造されている、こういう疑いがあるということで、有印公文書偽造・同行使の事案として告発を受理しているところでございます。
　その後、新潟県警察におきましては、関係者からの事情聴取ですとか、あるいは関係先の捜索を実施するなどいたしまして、九月十九日に至りまして有限会社飯塚米穀代表取締役外三名を逮捕した、こういう経緯でございます。
○猪熊重二君　捜査の結果として、要するに、偽造した数量だとか販売先だとか、その辺は、簡単で結構ですが、どういうふうに判明しましたか。
○説明員（松原洋君）　事件捜査の結果でございますけれども、被疑者といたしましては、先ほど申し上げました飯塚米穀代表取締役ら七名を逮捕いたしております。
　判明した状況でございますけれども、被疑者らは一部二府六県にわたる十一ルートにつきまして偽造した米袋約四千四百袋を流通させたということでございまして、これについて十四事件を立件送致した、こういう経過でございます。
○猪熊重二君　数量は。
○説明員（松原洋君）　立件送致した米袋でございますけれども、約四千三百袋でございます。
○猪熊重二君　今のお話だと食糧事務所からの告発の罪名は有印公文書偽造・同行使というふうな
ことだそうですが、食糧管理法違反そのものとしての告発なり、食糧管理法違反に関する事実としての食糧事務所からの相談とかそういう点はありましたか。
○説明員（松原洋君）　食糧管理法違反についての告発は受けてございません。
○猪熊重二君　新潟県警としては、そうすると告発を受けた罪名が今申し上げたような罪名だったのでそれについての捜査をした。それで、食糧管理法違反そのものについては、告発も受けていないし、捜査もしていないし、捜査の必要性も認めていないということでしょうか。
○説明員（松原洋君）　米穀の流通をめぐる問題につきましては、その性格上、まず第一次的には行政機関の適切な措置、施策によってこれが維持されるべき性格のものというふうに考えているところでございまして、警察としては、そういった施策の措置内容等をよく見きわめた上で、関係行政機関とも連絡を密にしながら対処をしていく、こういう考え方ております。
　新潟県警察におきましても、そのような観点から食糧管理法に係る問題につきましては、まず関係行政機関の措置にゆだねることとしたとの報告を受けております。
○猪熊重二君　捜査した結果は検察庁に送致されたわけでしょうけれども、送致された前あるいは後を通じて、食糧事務所の方からこの事件に関するいろんな問い合わせだとか、こういう点を教えてほしいとか、そういうふうなことはどの程度ありましたか、ありませんでしたか。
○説明員（但木敬一君）　お尋ねのような照会があったとは聞いておりません。
○猪熊重二君　警察庁の方も同じでしょうか。
○説明員（松原洋君）　同様でございます。
○猪熊重二君　捜査の前後あるいは公訴提起した前後を通じて、もし食糧事務所の方からいろいろ内容についての問い合わせ等があれば、警察もしくは検察庁としておおよそどんな対応をする予定というか、したであろうというふうにお考えになりますか。
○説明員（松原洋君）　先ほど私、同様でございますということで、食糧事務所等からの問い合わせがなかったという形での御返事を差し上げましたけれども、これは私ちょっと勘違いをいたしておりまして、告発がなかったという意味でございます。
　それから、現地の新潟県警察におきましては、捜査上支障のない範囲におきまして食糧事務所等と緊密な情報交換を図っているというふうに報告を受けております。
○猪熊重二君　食糧庁にお伺いします。
　今、警察に告発した内容については有印公文書偽造・同行使ということで告発されたということですが、食糧管理法違反としては告発をなぜしないのか、そのしない理由についてお伺いします。
○政府委員（京谷昭夫君）　この案件につきましては、昨年も御報告したと思いますが、有印公文書偽造行使という刑事案件としての性格と、それから食糧管理法に違反して米の販売等を行ったといういわば食管法違反という二つの性格を持っておるということを私どもも当初から認識しておったわけでございます。
　一般的に食管法の違反案件については、私どもとしては、私どもに与えられております行政上の権限、行政指導でありますとかあるいは行政処分によってその是正を図っていくということがまず第一義でございまして、それによる是正を図ってもなおかつ実効性が確保されない場合に刑罰を伴う処分を求めていくという考え方で一般論としては対処をしておるわけでございます。
　本件につきましては、先ほど申し上げました警察当局への告発時点において、一つには食管法違反、つまり不正規流通の事実関係について私ども十分な事情把握をまだ終わっておらない段階で、公文書偽造行使という刑事案件を含んでまずこれをただしていくことが第一である、証拠隠滅等の問題もあるので、ということで、我々がその疑いが極めて濃厚だという判断をした時点で刑事案件としての告発のみをとりあえず行ったわけでございます。
　実は、告発後刑事捜査の方がスタートすることに対応いたしまして、捜査の邪魔をしてはいけないということで不正規流通問題についての調査を中断いたしておりまして、刑事案件としての捜査が完了しましたのは昨年の十二月二十五日と承知をしております。年が明けましてから捜査当局と連絡をとりながら私どもの調査を再開しておるわけでございますけれども、その後この刑事案件で告発をされた長野県の業者は、刑事捜査が始まった九月初旬から既に事実上営業停止、その後破産状態になっておるという実態でございますし、また許可を受けております長野県に対して二月初頭に廃業届を提出し受理をされたという報告を聞いております。
　処分権を持っております長野県としては、そういう状況であるから行政処分あるいはまた罰則による告発というふうなことをとるまでもなく、そういう必要性はなくなったのではないかという意見具申もございまして、さような状態に今なっておるということでございます。
○猪熊重二君　そうすると、去年の捜査終了後食糧庁としてもいろんな調査をしたということで、その調査の結果とすると、どのくらいのやみ米が、どのくらいの期間に、どの程度に流通したのかということについては、全部事実関係を把握されたんでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま申し上げましたとおり、本件についての不正規流通問題に関する調査、実は一月末から調査を再開しておりますが、まだ調査は完了しておりません。先ほど申し上げましたように、刑事事件の捜査の終結後捜査当局とも連絡をとりながら、私どもとしては、刑事案件として起訴されている、先ほど警察庁の方から十一ルートというお話がございましたけれども、証拠等の関係で立件をされなかったものを含めて約三十ルート程度のルートを私どもとしては現在特定しておるつもりでございます。
　それにつきまして現在一つ一つの案件ごとに私どもの出先あるいは関係都府県の関係者の間で事実確認を進めつつあるということで、その全容についてはまだ完全には整理され尽くしていないことをひとつ御了解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　それで、今、長官は、飯塚米穀は倒産したような状況だから食管法違反をあえて今からやるほどの必要性もないというふうなことをおっしゃいました。この飯塚米穀からにせのコシヒカリだということを知って買い受けた買い売け先の方については、今のようなことだけでは済まない問題があると思うんです。要するに、今おっしゃったように三十ルートある。ルートを業者と考えれば三十業者ある。これに対する食管法上の行政上の処分及び食管法違反事件についてはどう考えているんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　まだ私どもの調査は継続中でございますが、まあ大変比喩的な言い方になろうかと思いますが、私どもが今特定をしております三十ルートについての現在までの調査の進行状況を比喩的に申しますと、大体三分の二程度の行程であろうかなというふうな認識を持っております。
　その中で知る限りにおいては、これをにせ米であるという認識で流通をさせているという事実は今までのところ確認されておりません、買い入れ側が。それから、不正規であるという認識を持っていた者か多数ございます。取引の重なりあるいは回数なり、またそれの販売先については個々のケースごとに多種多様の程度の差がございますけれども、その程度に応じまして、処分権限を持っております、多くの場合には都道府県知事でございますが、一部農水大臣の権限のものもございますが、そういった具体的な個々のケースごとによく状況を把握をして、行政上の処分は、私どもの持っておりますのは許可の取り消しあるいは業務停止処分、それから業務改善命令、あるいは厳重注意といったような段階の差がございます
が、それらの措置を順次講じて是正を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　予定としましては、今いわば調査結果の個々のケースについての処理を私どもの出先機関、食糧事務所と各関係する都府県の関係者で急いでおりまして、今月末ないしは来月前半ぐらいにはそれらの処分が一応完了するように進めたいものだということで作業をしておるところでございます。
○猪熊重二君　それじゃ、もう少しお待ちしてまた結果をお伺いしたいと思います。
　私がなぜこういうことを質問するかというと、長官も御存じのとおり、あるいは雑誌や新聞読んでないから御存じでないかどうか知りませんが、要するにこういう問題が起きても食糧庁はきちんとした対応をしない。きちんとした対応をしないのは、要するに食管法に基づく告発等によって刑事処分をすることができないからだと、こういうふうに世間で言われているわけです。
　去年の九月に発生して今日までほとんど事態についての公の発表もないし、今でもまだあと一カ月かかるか一カ月半かかるかわからぬけれども処分すると言っておられるけれども、どんな処分をするのか。特に、処分の中で私が伺いたいのは、食管法でわざわざ刑事罰まで規定して、全量管理ということを法律は規定しているんです。ところが、世の中にこれだけ食管法違反がありながら、食管法違反で告発された、あるいは起訴された、有罪判決を受けた人は一人もいないんです。天下のざる法なんですという批判がいっぱいある。それに対して食糧庁としてどういうふうに対応するかということなんです。ですから、処分の問題は、行政処分をも含めて刑事処分の問題もどういうことになるのか。今の長官のお話じゃどうも刑事処分なんというのははるか遠い話みたいな感じですけれども、その刑事処分の方も含めてまた結果をお話しいただきたいと思います。
　ほとんどこれと同じようなこと、同じようなというのは食管法違反という意味では同じような類型の問題ですが、宮山のやみ米商人事件と言われるものがあります。これは宮山県の川崎さんという方が無許可で米を販売して、おれは無許可で米を販売しているよということをわざわざ食糧庁に、農水省に言ってきた。言ってきたのは去年十一月十二日、やみ米を売っているという証拠書類の仕入れ伝票だとか売り上げ帳だとか銀行口座など十九の書類を食糧庁にわざわざ持ってきて、私をやみ米で告発してくれ、処罰してくれと、こういうふうに言ってきたということが報道されている。
　食糧庁は、新聞報道にあるこういう事実に基づいて証拠書類等をこの川崎さんから受け取ったことはお認めになるんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘のあったいわゆる川崎事件という問題、ただいま先生から御指摘のございましたような事実関係でございますが、私ども、当人から提出をされた書類は受領いたしております。
○猪熊重二君　で、その書類を見て、いろいろ調べていろんなことがわかったろうと思うんです。
　まず、この川崎さん自身に対する食管法違反については現在どういうことをお考えなんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　現時点では、御本人に対しては違法行為の中止指導を継続しておるところでございます。
　さらにまた、提出された資料をもとにいたしまして、個々に対する販売行為、これはまさに不正規流通に該当するわけでございますけれども、提出資料をもとにしまして私どもが判断しておりますところでは、いわば御本人の仕入れルートになっているのが二十数ルートあるということをほぼ特定しております。さらに、そのいわば仕入れ元といいますか納入元といいますか、そこの洗い出しの結果、いわば間接的に不正規流通に関与しておるというものを加えますと四十五、六業者が関連をしているのではないかという判断を現在私ども持っております。
　この不正規流通の実態については、現在、先ほどもにせコシヒカリ事件で申し上げましたとおり、私どもの各出先機関と関係する都府県の関係看で個々のケースごとに事実関係をほぼ掌握しつつありまして、その結果に基づきまして、順次先ほど申し上げましたような処分を進めつつございます。まだ手続が終わっておるケースは少のうございますが、業務停止処分が一件、業務改善命令が十四件、厳重注意が十件ということで進行中でございます。まだ相当数のものがこれから手続を踏んで処分をすべく、それぞれの関係する部署で手続に着手ないしは着手する準備をしておる、こういう仕事がまだ残っておるわけでございます。
○猪熊重二君　私が今質問したのは、川崎氏に対する処置をどのように考えているかということを申し上げて、その川崎氏に対して売った方あるいは買った方、それはそれの問題でまた後で伺いますけれども、川崎さん自身に対しては、自分で私は食管法に違反したと言ってきているんですから、この人に対してそういうことをするなと、要するに言っているのはいいですよ。しかし、これは行政上の処分も何もできやしません、この人に対して、何もないんだから。
　だから、今、長官がおっしゃったのは、例えば人の物を盗んだ人に盗まないように指導しているんですと言うことと同じことだけで、何らの行政上の処分もなければ何もない。そういうことでいいんですか。この人に対しての食管法上の行政処分はないんですから、刑事処分をどう考えてどう対応するつもりですかと伺っているんです。
○政府委員（京谷昭夫君）　御本人に対する対応につきましては、先ほど申し上げましたように、とりあえず違法行為の中止指導を継続しております。
　確かに、先生お話しのとおり、無許可でありますから行政措置の対象にはなり得ないということでございます。刑事手続、告発という手続をとるかどうかという課題になろうかと思いますが、実は、まず私どもとしては、先ほど御報告を申し上げました、関与している業者に対する行政処分を完了させ、その前提になった事実関係というものを持った上で、関係する当局と協議をした上で対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　この人に売った人あるいはこの人から買った人をいろいろ調べるのは、それはそれで結構ですよ。それは行政上の問題として行政処分の対象になるかならぬかということでやっていることは結構なことで、それがまずいとか、それは要らないとか言っているんじゃないんです。そのことと、何ら行政上の許可も受けずに私は無断でやみ米を売っています、食管法八条ノ三第一項に違反して、食管法三十一条に違反しています、だから私を処罰してくださいとわざわざ言ってこられたのに、それに対して何で直ちに対応しないんですか。この人に売った業者だとか、この人から買った業者だとか、めぐりをやっている必要はないんです。まさに張本人がこの人なんです。なぜやらないんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほども警察庁当局から御答弁があったわけでございますが、やはり刑事処分をするについては、それなりの事情把握なり、あるいはまた、それに関係をする行政上の行動というものを踏まえて、当局の判断があろうかと考えておるわけでございます。
　私どもとしては、確かに直接的に行政処分の対象にならない違法行為でありますけれども、極力これを自主的にやめていただくということがまず望ましい方法であるということで、その努力を継続しておるわけでございますが、刑事手続を進めるに当たりましては、そういった捜査サイドの基本的な考え方を踏まえて、行政サイドとしてできる最大限の努力を行い、そしてまた、仮に告発をすることになるにしても、その基礎になっている事実関係というものをしっかり確認した上で、その事情を十分説明できる状況にした上で当局と相談に入ることが筋であろう、そういう判断のもとに、まずは私どもの権限が及ぶ範囲内の本件についての措置を十分に講じた上で相談をしてまいり
たいという判断で、先ほど来申し上げておるような取り扱いをしておる次第でございます。
○猪熊重二君　長官も今聞いていたからわかるでしょう。警察庁としては、行政刑法、特別刑法の問題だから、その所管行政庁の意向等も踏まえた上で捜査なり訴追なりをしますと、こう言っているわけなんです。要するに、警察、検察庁としては、こういう農水省の所管しているような食糧管理法の違反事件というのを食糧庁と無関係に独自にやるということよりは、所管庁の方の行政上の要請等に基づいて捜査しますと言って、警察庁からは食糧庁に球を投げている。あなたは今度は逆に、捜査当局の方の意向によっていろいろ当局と検討してということで、また球を投げ返している。
　要するに、食糧管理法違反という明確な事実があるにもかかわらず、捜査当局はもちろんのこと、一番これを取り締まって食管法の全量管理というものをやらなければならぬ食糧庁が、結局やらないのかやれないのか知らぬけれども、やるということについての姿勢が全然ない。こんな周辺事実を洗う必要は何もないんです、本人が自分で言ってきているんだから、どこのどういう業者から、いつ、幾ら、どういうものを仕入れて、そしてどこに売ったなんということよりも、自分自身でやっているんだから、ほかの周辺を調べるよりはまさに本人を直ちに告発すべきだと思うんです。全然それをしないんです。
　それをしないことは、結局、昭和五十九年三月、秋田県の大潟村の農民が千七百八トンを無許可で販売した事件を食管法違反として秋田食糧事務所が秋田県警に告発した。しかし、捜査の結果、六十三年一月、秋田地検は嫌疑不十分で不起訴にした。要するに、食管法違反として成り立たないんです。この事件があるから、それ以後食管法違反に対して食糧庁は全然告発もできないし、しないしという状況にあるんじゃありませんか。
　そういうことが今新聞や雑誌で全部言われていて、こんなに一つの法律というものが世の中で通用もせずに、それを所管する食糧庁が全然その法を遵守してやっていこうということもしないということの法治主義の哀れな姿なんです、これは。なぜやらないんですか、もう一度。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生もいろいろ事例を引用なさってお話があったわけでございますが、八郎潟の案件につきましては、告発をしたわけでございますが、御承知のとおり、証拠不十分ということで不起訴処分になっておるわけでございます。
　私どもは、そういった事態を招かぬように、やはり今回の事件の、先生は周辺部分とおっしゃいますが、まさに不正規流通の重要な構成要件をなしております納入側の状況というものを行政サイドとしても十分確認し、それに対する措置を十分に行った上で、刑事手続が必要なものと判断すれば、その担当部局とも相談をして手続を進めていくということが的確な法の運用上妥当であろう、こういう判断のもとに、まず周辺事情の行政サイドとしての確認、それに対する是正措置を整理をした上で、その事実を積み上げて、御当人に対する刑事訴追が可能であるかどうかということについて十分担当部局と相談をして処理していきたいということで、先ほど来申し上げておるような努力を行っておるわけでございます。
　私どもは決して食糧管理法が空洞化しているとは思っておりません。ぜひまたこれは的確に運用されていく必要があるということで一連の努力をしていることをひとつぜひ御了解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　いずれにせよ、それじゃ、この富山の問題についてもどのような対応を最終的にするのか、それはまたそのときにお伺いすることにします。
　しかし、何度も申し上げるけれども、食管法がもう法として機能していない。だから、それの違反に対しても処罰できないということであるならば、もう食管法というのは死んでいる法律になってしまう。もし生きている法律だったらもう少しきちんとやらなければみっともなくてしょうがない。
　三大ざる法というのを世間で言っているのを御存じでしょうが、売春防止法と政治資金規正法と食糧管理法、この三つは法律であって法律でない。こんなところに並べられるような食管法というものはもう死に体なんです。もしそうでないとするんだったら、直ちに告発して法の力を示さなきゃならない。要するに、法治主義が壊滅しているんです。こういう無残な姿を食糧庁はさらけ出しているんです、世の中に。こういう状況をいつまでも続けるべきでないと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話はよくわかりました。わかりましたが、まあだれでもかれでもやっているかというとそうでもないようで、不心得な行為によって食管法制度全般について確かにおっしゃるように不信を招いていることは事実だと思うんです。まことに遺憾であると思いますが、私どもは、多くの生産者、流通業者は大体食管法を守って、常日ごろから不正規流通防止のために私どもと一体となって努力している人もたくさんおるわけであります。一部の事例で食管法が、この制度そのものが役割を果たしていないというふうには受け取りたくないし、また何とかこういうことのないように周辺も一緒になってやっぱり防止してほしいという願いがあるわけです。
　若干別の話になるかもしれませんが、どうも殺人だ強盗だといったぐいのものと違って、だからいいとは申しませんが、そのために余計みんなで守るんだという気持ちになってほしい。水産なんかでもアワビの密漁でよく言われます。とる方は海のものをとる、悪いという意識がないし、それを取り締まるわけでありますから、やっぱり周りの法をみんなが守るんだという意識がないとこういうものはうまくいかないというふうにも考えているわけでありまして、いずれにしても悪いところがあればこれを修正して、今日までもいろいろ言われまして改正をいたしてまいりました。また、時代の変遷に伴って変えなければならぬ部分はまた変えていかなきゃならぬことは当然のことでありまして、いずれにしても制度の円滑な運営に努めるように努力をしてまいりたいと思いますので、いま少し様子を見ていただきたいとお願い申し上げる次第であります。
○猪熊重二君　もう時間なんで、二つ目の問題としての米の輸入自由化が現在のようなドンケル提案によってなされたと仮定した場合に、国内法としての食管法の存廃はどういうことになるのか、一言で農水省の見解をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　関税化の概念にはまだ不明なものもあるし、あるいは内容も、今、交渉をやっているわけでして、わかりませんが、いずれにしても私どもは従来から数量の管理をしていかなきゃならぬ、この一環として輸出入の許可制度を定めているわけでありますから、この食管法との両立は難しいという考え方を持っておりますし、また受け入れた場合はどうなるかということについては、今、交渉いたしておりますので、この点はお許しをいただきたい、こう思います。
○林紀子君　私は、まずアメリカ産米の展示問題についてお伺いしたいと思います。
　在日アメリカ大使館のパーカー農務担当公使は、九日の農水省内での記者会見で、来月、四月十四日から十六日に東京で開催されるグレート・アメリカン・フード・ショーにアメリカ産米を展示する意向だと発表したと伝えられております。アメリカ産米の展示をめぐりましては、昨年三月の千葉・幕張メッセに展示を強行したことから、食管法違反だとして撤去を求めた日本側との間で外交問題にまで大きく発展しました。そして、昨年の三月十三日には、農民運動全国連合会などが千葉県警に米国米協議会を食管法違反で告発しております。
　警察庁にお伺いいたしますが、この告発に対する捜査状況はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（松原洋君）　御質問の件につきましては、平成三年三月十三日に千葉県内の農民団体関係者の方から同県警察本部長に対しまして、アメリカの農業団体及びその代表者による食糧管理法違反についての告発がございました。千葉県警察におきましては、告発を受けまして、米の展示の現場の実況見分を行うとともに、関係者の方々から事情聴取をするなど所要の捜査を進めているところでございます。
○林紀子君　それで、まだ捜査中ということで告訴には至っていないということなんですね。
○説明員（松原洋君）　告発は受けてございますけれども、告発を受けて捜査中でございまして、送致には至っておらないということでございます。
○林紀子君　こういう問題があるにもかかわらず、ことしまたまた展示をするということですが、ことしのアメリカ産米の展示に当たって、全米精米業者協会のグレーブス会長は、展示の目的について、日本の米市場開放に向けて日本の消費者に選択の可能性を示すためだ、こういうことを言っております。もしこの発言どおりなら、商業用の展示であるということは明らかであり、食糧管理法違反であることもこれまた明らかだと思います。
　農水省はこうした申し入れに対してどういう態度で臨むのでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生先ほど御指摘ありました三月九日の記者会見における発表ぶりは私どもも聞いております。その中でアメリカ側は、まだ最終的に決めているわけではないけれども、事前に農林水産省にも協議をしていきたいという意向を漏らしているというふうに聞いております。ただ、まだただいままでのところ具体的な話を私ども聞いておりません。
○林紀子君　グレーブス会長は重ねて、この計画は既に非公式に日本の当局に伝えてあり、前向きな反応を得ている、公式に申し入れれば認可されると思う、日本側は前回のことが教訓になっているはずだ、こういうふうに言っているそうですけれども、食糧管理法に基づいて輸入許可がアメリカ側から申し込まれたら大臣は許可をするのかどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　まだ正式に話し合いが来ておりませんので、どういうことを言われるのかということも定かでない状況の中で判断するのはどうか、こう思っております。
○林紀子君　大臣はその翌日の十日の記者会見で、ただどう見ても法に触れないようにすることが大事だと、こういうふうに述べられたということですが、事前の協議で食管法に反しない方法について両国間で調整がつけば展示を認める、こういうことだと報道は伝えているわけですけれども、そういうお気持ちなわけですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　正式の記者会見だったかどうか、しょっちゅう記者の人たちと会いますので、ちょっと記憶は定かではありませんが、ただ法律は、嫌な法律でも気分悪くても日本の法律に従ってもらわなきゃいかぬ、私たちもアメリカに行ってアメリカの法律をきちっと守って行動しておるので、法律を守るということが前提でありますと、こう申し上げたような気がします。ただ、法律に触れない、本当に展示とかなんとかという、まあ余りぎくしゃくしてどうかなとも思っておりますが、いずれにしても前提は法律を守ると、こういうことでなきゃいかぬ、こう思っております。
○林紀子君　今ぎくしゃくという言葉が出たわけですけれども、この問題は、昨年同様に大きく取り上げて政治問題化することはかえってアメリカを刺激してまずいというような声も一部にはあるというふうに聞いておりますけれども、しかし事は主権にかかわる問題ですし、米輸入自由化の国民の世論に背くものだと思うわけですね。ガット・ウルグアイ・ラウンドの行方にもこれまた大きな影響があるものだと思います。毅然とした態度で断固として拒否するように強く要求いたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　まだ何を、どういうふうにやるかというのが定かではありませんので、本当に法律をきちっと守ることなのか、あるいは勝手なことをやろうと考えておるのか、その辺はわかりませんから、一応相談に来ると、こういう話のようでありますから、相談に来た段階でよくその辺を聞いてみたい、それから判断をぴしゃっといたします。
○林紀子君　売り込みにかかわる展示というのは食管法違反だというのは、去年からきちんとしているわけですから、そこは絶対に崩さないようにということを重ねてお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　農家への税務調査についてですが、昨年の十月に群馬県の沼田税務署が利根郡昭和村の農家に対して行った徴税、修正申告の実態は、通常の過少申告に基づく修正とは異なった極めて異常な事態と言わざるを得ません。私は先月現地に入りまして、追徴を受けた農民やまた農協、村役場の担当者から詳しく話を聞いてまいりました。しかし、残念ながら当該の沼田税務署だけは、署長も総務課長も多忙を理由に会おうとはいたしませんでした。大変遺憾であったということをまず申し上げたいと思います。
　そして、この徴税攻勢、どういう実態であったかということをかいつまんで申し上げますと、この昭和村というのは千六十二戸が農家、コンニャクや野菜づくりをしている専業農家が六百二十三戸ある。ですから、全国でもここは非常に専業率が高い地域ではないかと思います。ところが、八百二十戸、八割近くの農家があいうえお順に呼び出しを受けて、五百戸以上が修正申告をさせられた。その額は、農民の方たちはクラウンかベンツかというような車の車種で表現をしておりましたけれども、四百万円から一千万円に上がるだろうと言われております。どうしてこれだけ大がかりな修正申告が行われたのか、農家の申告はどのような誤りがあったと思っていらっしゃるのかお答えいただきたいと思います。
○説明員（日高正信君）　御指摘の件につきましては、いわゆる業種別指導と私ども呼んでおるものと思われますが、個別の事案につきましては具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、いわゆる業種別指導は、ある業種なり地域に属する納税者につきまして税務調査等を行った結果、その業種に属します納税者に共通する類型的な不正計算、あるいは申告誤りなど、例えば幾つかの例を申し上げますと、農協を通さないで集荷業者に直接出荷した収入を除外するケースとか、家族名義で出荷した収入を除外するケースとか、あるいは地域ぐるみで一律の割合で収入を除外するケースとか、さまざまな例がございますが、こういう誤りなどが把握された場合に実施しているものでございます。
○林紀子君　私も、国税庁が昨年の七月に発表した平成二年度における申告所得税事業所得の事後調査等状況というのを、農家の部分のところを見せていただきましたけれども、ここではエノキダケ栽培にかかわる農家、花卉栽培の農家、こういうところに指導に入ったということで、その修正申告が、エノキダケの場合は一件当たり六十四万円、花卉栽培の場合は一件当たり十九万円の修正申告だというふうに報告をされております。この昭和村の場合、個別のことについてはお答えしれいということでお答えいただきませんでしたけれども、三年さかのぼっておよそ五百戸の農家が税金を追徴されているわけですが、それが平均百万円にも上る、ほかのところと比べましても大変ひどい高額ではないかと思うわけです。
　そして、これを追徴するに当たって、修正中生をさせるに当たって、そのやり方というのがま和大変ひどいということも実態を聞いてまいりました。昨年の十月七日から二十一日にかけて、この沼田税務署というのは農業にかかわる署員というのは一人しか通常いないのに、関東信越国税局全域からかき集めてきたのでしょうか、十人以上の
職員が大きな部屋に農民をまさにあいうえお順に呼び出して、ずらっと待たせて次々と修正申告をさせた。そして実際そこに出かけた農民は、おたくの売り上げはこれだけだと数字を見せられて、机をたたいてどなられた、こっちの言うことなど少しも聞いてくれない、こういう状況だったんですね。
　それで、その数字というのはどういうところから手に入れたのか。六月ごろから銀行に税務署員が調査に入っているというのを村の人たちは見ているわけですね。いわゆる反面調査というものだと思うわけですが、しかしこの反面調査というのは、国税庁でつくられた税務運営方針によりましても、客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行う。どういうときがやむを得ないかといいますと、御本人を十分調査した上でなお必要がある場合に行う、妨害があって調査が妨げられているときに行う、こういうものじゃないんですか。ですから、反面調査を十月に備えて六月からしたなんというのはとんでもないやり方じゃないでしょうか。
○説明員（日高正信君）　一般論として申し上げますと、私どもといたしましては、常に納税者の適正、公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして有効な資料、情報の収集に努めておりまして、課税上問題がある場合には、先ほど申し上げました業種別指導や実地調査等を行うことによりまして適正な課税に努めているところでございます。業種別指導を実施するに当たりまして、各種資料、情報の収集を目的といたしまして、農業協同組合や取引先に対しまして取引内容の照会を行うことはございますが、これは私どもに課せられた一使命といたしまして適正、公平な課税の実現という観点から実施しているものでございまして、御協力をお願いしているところでございます。
　なお、各納税者につきまして指導する場合には、十分各納税者の実情に応じて、御納得いただいて申告していただくというように私どもは現場を指導しているところでございます。
○林紀子君　今のお話ですと、反面調査というのは、本人を調査する以前にもやるということをおっしゃっているわけですか、反面調査ということを。
○説明員（日高正信君）　今申し上げましたように、私ども、適正、公平な課税の実現という観点から、一般的に資料、情報の収集に努めておるということでございます。
○林紀子君　ここに東京国税局長とお話し合いをした資料がございますけれども、そのときに東京国税局長は、ある税務署員が本人調査が先か反面調査が先かはテクニックの問題だと発言したということに対して、局長は、その発言は不適切である、そして妨害があって調査が妨げられたときには反面調査を行うということを言っているわけですけれども、そうしますと、この局長が答えたことは間違っているということなんですね。
○説明員（日高正信君）　東京局の局長の発言につきましてはちょっと私たち存じ上げないわけでございますが、いわゆる反面調査というものもいろいろあろうかと思いますが、特定の個別の納税者の実地調査を行うということに関連してそういう発言があったろうかと思いますが、今、業種別指導につきまして御質問がありましたので、私ども、一般的な資料、情報の収集ということで農協等の資料収集を行っているということを申し上げたわけでございます。
○林紀子君　農協等の収集といいますけれども、それはまさに反面調査ということなんですね。そういう意味では、あなたたちが決めたこの税務運営方針、これをきちんと守っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そして、昭和村でのこうした村を挙げての修正申告、これは農家が故意に過少申告したものでないということは明らかだと思うんです。呼び出しを受けた農民は、これまで納税は村の相談会で職員に言われるとおりに出してきた、何でこんなことがされるのか、そしてまた役場でも、どうしてあんなうちまで修正申告をされるのかというようなところまで、まさに一網打尽という形で修正申告、三年さかのぼって取られたというんですね。
　これは、今まで税務署が納税に対して指導を十分していたんでしょうか、そういうところに大きな原因があるんじゃないかと思いますけれども。そして、こうしたひどいやり方というのはどうしても納得できません。もう一度お答えいただきたいと思います。
○説明員（日高正信君）　業種別指導に当たりましては、先ほど申し上げましたが、納税者に共通します誤りの内容等につきまして説明し、納税者御自身がそれぞれの事情に即して自己の申告内容を見直していただき、申告に誤りがある場合には自主的に申告するようお願いしているところでございます。修正申告は納税者の自発的な意思に基づいて行われるものでございますから、当方としてもその点には十分配意しているところでございます。
　なお、私どもとしましては、税務調査のほか、従来から各種の指導、相談あるいは広報等々、あらゆる機会をとらえまして納税者に適正な申告の指導、呼びかけを行っているところでございまして、適正、公平な課税を実現するという観点からなお一層適切な施策の実施に努めていきたいと考えております。
○林紀子君　私は昭和村に伺っていろいろお話を聞きまして、まさに農民が税金に対する知識がない、このことをいいことに取れるところからまさに搾り取る、こういうことなんじゃないかということを感じたわけです。
　そして、農業という問題では大変重大だと思いましたのは、専業率が先ほど六割ほどと申し上げましたけれども、本当に今大変な農業の事情の中で野菜に活路を見出してこの方たちは一生懸命頑張っているわけですね。ところが、こういう人権を無視するような徴税攻勢のもとで、農家の方たちは、朝五時から深夜まで働きつめ、それだって生活は苦しい、ぜいたくして税金取られるならわかるけれども、これでは働く意欲もない、子供には農業を継がせたくない、こういうことを言っているわけですね。徴税攻勢というところで農業つぶしか行われている。こういうこともぜひ農水大臣にもお知りおきいただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　そして、先ほど農業の女性の重要性ということについては大変頼もしい御発言がありましたけれども、税制の面でも専従者控除、配偶者の場合は現行八十万円ですけれども、これをさらに引き上げる、そして農家も応援する、こういうお気持ちがないかどうかということもぜひ最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○委員長（永田良雄君）　川合局長、答弁は簡潔にお願いします。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しの専従者控除は、白色申告者の件でございます。農業経営、これは主として主婦労働が対象になるということでございますので、その実態をよく私どもは把握いたしまして、税制要望などに反映させていきたいと思っております。
○井上哲夫君　きょうは私は二つの問題について御質問をしたいと思っております。
　まず一つは、最近といいますか過般、新聞に報道されました件について、環境庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　新聞の報道は正確でなかったかもしれませんが、水田用農業の審査を来年四月から強化するという題目で、農薬取締法に基づく販売、使用の農薬の許可に値する登録というんですか、その登録制度で、これまである意味では見過ごされていた側面について、新たに環境庁では長官が定める審査基準というものをつくって、この農水省がやってみえる農薬の登録の基準をつくってバックアップをしようと、こういう趣旨だと思うんですが、そういう記事が出ましたので、まず今回の環境庁が発表された趣旨を簡潔にお願い申し上げます。
○説明員（細田敏昭君）　御説明申し上げます。
　農薬を製造、販売するためには、今お話のござ
いました農薬取締法に基づきまして、農林水産大臣の登録が必要でございます。この登録検査の際に、農薬の残留によります環境影響を未然に防止するという観点で、環境庁長官が四つの農薬登録保留基準を設定しているものでございますので、この基準を満たさない場合は、農薬としての登録、すなわち製造、販売の許可でございますが、これが保留されるということになっているわけでございます。
　それで、四つの項目がございますが、このうちの水質汚濁に係る農薬登録保留基準につきましては、現行の仕組みは河川や湖沼等の公共用水域の水質汚濁に係る環境基準が設定されている農薬についてのみ登録保留基準が設定されているというのが現状の仕組みになっているわけでございます。
　三月九日付の官報で改正いたしましたものは、農薬による水質汚濁の、特に飲料水源り汚染を未然に防止するということを一層徹底するために、今の水質環境基準が定められていない場合でも、農薬の毒性に関する試験成績なり使用方法等に基づいて環境庁長官が定める基準を新たに設けまして、これを登録保留の要件とするという、そういう内容の改正でございます。
○井上哲夫君　現実に、今御説明のありました審査基準を新たにつくる、新聞では、新たに審査基準が今度つくられるわけですが、それが今ないために、有機燐系のものは一応そういう環境基準によって規制されているけれども、そういうものがないものについては、百種類ぐらいですか、水田に投与がされる農薬について基準がなかったというふうな記事の報道ですが、今回こういうものの基準ができることによって、例えば具体的に使用なり製造、販売の認可といいますか、それがより厳しい基準になる、こういうふうに受けとめていいわけでございましょうか。
○説明員（細田敏昭君）　今御指摘のとおりでございますけれども、現行の仕組みでは水質環境基準が定められている農薬といいますのは有機燐のみでございまして、その他の多種類の農薬、特に公共用水域に流れ出しやすい水田農薬については、現状の仕組みでは水質環境基準が定められておりませんので、一定の規制がかからなかったわけでございますけれども、今後、この枠組みの改正をいたしましたので、中央公害対策審議会の審議を経て、逐次水田用の農薬について基準値を定め、その結果に基づいて農林水産省におきます農薬登録検査が行われ、問題があれば改良の指示あるいは使用方法の改善が行われるという仕組みがこれから始まるわけでございます。
○井上哲夫君　それでは、農水省の方にお尋ねするんですが、この問題で例えばこれまで申請が出た、つまり登録申請が出たけれども保留のままでそのままお蔵入りになっている、あるいは申請が出て保留になり改良の指示を出したところ、その結果改良がされて例えば登録に至った。こういうふうな状況といいますかデータはあるんでございましょうか。
○政府委員（上野博史君）　一般論の御質問だろうと思うわけでございますけれども、登録を求められまして、私どもがその案件を検査をいたしました結果、基準に満たないということで保留をし、その結果申請者の方が内容を変えたという事例はあるというふうに聞いております。
○井上哲夫君　事例はほとんどないという趣旨ですかね、今の答弁はというのは、では質問を変えますが、最近行政手続法の法案を政府は出していこうというのが出ているわけでありますが、登録申請における保留とか登録申請における改良の指示というのは、まさに行政指示といいますか、非常に行政手続における見えにくい部分だと思うんですね。それが行政手続の透明性で見えやすくなることは結構なんですが、その前段階で仮に今の環境庁のお話ですと、いわゆる公共用水の方へ入ってくる水以外の水田の水の場合には審査の基準も余りなかった。そうすると、今回その基準をつくって枠組みを強めるということですが、そういう審査の基準もなかった場合には、いよいよもって行政指導という形の見えにくいところでなされているとすれば、これはいささか問題ではないか。そういう意味で、これまでそういう保留もしくは改良の指示ということで登録に至った、あるいはもうお蔵入りになった、そういうものがあるのかないのかをお尋ねをしたかったわけでございます。
○政府委員（上野博史君）　先ほど環境庁の方から御答弁ございましたように、水質汚濁の関係の登録保留基準というのは水質環境基準の決まっている部分を除いてはないわけでございまして、そういう意味で、私どもが農薬の登録申請を受けましでも具体的にそういう観点からチェックをする基準というものはなかったということでございます。
○井上哲夫君　非常に細かい御質問をしましたのでこれ以上答弁を求めませんが、環境庁がせっかく審査基準をつくろうというのであれば、農水省もこの基準をどしどしつくりやすいように協力をしていただいて、早期に逐次実施ができるようにお願いをしたいと思うんですが。
○政府委員（上野博史君）　基準は環境庁の方がおつくりになるわけでございまして、私どもはその基準に従いまして農薬の登録を審査いたしてまいる、こういう立場にございます。
　こういう今、先生御指摘の点の問題については、かねがね私どももそういう基準の設定が必要なんじゃないかというふうに考えておりまして、環境庁とも十分これまで協議、協力をいたして今日のようなことに持ってまいっているわけでございまして、基準値がはっきり決まってまいりますれば、それに従って適切に対応してまいりたい、かように積極的に考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○井上哲夫君　アメリカではこういう行政手続の資料の公開化が進んでおって、環境保護局では、審査をしたもので企業秘密に支障のない限りその部分を黒塗りにしてぼんぼんと公開をしているというふうに私は聞いておるわけですが、まあ今そこまで農水省に私もしてほしいというところまでは要求はできないと思っておりますけれども、できますれば農薬の取締法の登録について環境庁とより協力体制で、将来に禍根の残るようなことのないようにしていただきたいということをお願いいたします。
　次に、もう一点お尋ねをしたいことがあります。これは、きょうこの後趣旨説明がある農業改良資金助成法の一部改正案等にも関連していくことではないかと思いますが、実は農業の改良普及員というんですか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
　きょうも新しく農業につく若者が大変減っておる、それは後継者の問題が大変なことじゃないかという観点からの質問が次々に出たと思うんですが、実は私もちょっと農水省にお願いをして、改良普及員と俗称される農業改良助長法に基づく普及職員等の人数についてデータをいただきました。そのデータを見ますと、専門技術員とか改良普及員という数が昭和四十五年から徐々に減ってきておるが、平成二年度でも総数は一万一千二百二十九人の普及職員がいる。県職員という形でみえるということを聞いたわけですが、農家の指導なり農業の技術改良のための普及をなさる方が一万一千二百二十九人もおりながら千八百人しか新しく農業につく人が出ない。
　これはまあ非常に荒っぽい議論になってくるかと思うんですが、そんなに農業につく人が少ないようなら、この改良普及職員の存在感も存在意義ももうなくなるんではないか。それは大変荒っぽい意見で、私もそういうことまでは言うつもりはございませんが、一体この改良普及員というのは今本当に農家の指導なり、あるいは農業の普及のために身を粉にして朝から晩まで、朝星から夜昼まで頑張っておるのかどうか。そうすると、実際にいろいろな方に聞いてみると、もう眠っているんではないか、あるいはどうしていいかわからぬ、新しい技術をどんどんどんどん導入している農家の技術におくれをとっていることがあるん
じゃないだろうか。あるいは、やはりここにも実は高齢化の波が押し寄せていて、専門技術員が非常に高齢化し、かつ不足しているというような声も実は聞いております。
　そこで、この農業改良普及員の今後のあり方について農水省がどのように考えてみえるかお尋ねをしたいと田出います。
　と申しますのは、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、私の地元である三重県では、最近、農業改良普及員の、まあ活性化ということはないんでしょうけれども、新しい手法として、県と市町村とそれから農協とその連絡協議会をつくって、営農指導員、それからこの改良普及員、それから市町村の農業担当職員、この三者が知恵を出し合い、力を出し合い、少しこの改良普及員について新しい側面を出そうというようなことで協議会をつくったらしいんです。それはこれからその効果を待たないといかぬわけですが、そこへ減反緩和の十三万ヘクタールが飛び込んできて、せっかくつくった協議会も十三万ヘクタールの減反緩和のはめ込みに今忙殺されて、またまたちょっと今とまってしまっているというようなことも聞いたわけでございます。
　そこで、結論でございますが、この改良普及員について今後どのように考えていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　改良普及員というのは、農家の営農上必要ないろいろな技術的な援助を与えたり、要するにそういうことが中心になって非常に地味な活動をしている方々でございます。
　しかしながら、あえて比喩的に申し上げれば農政の一番根底の部分を担っていると言ってもいい方々でございまして、この普及員が十分に活躍をするということが今後の我が国の農業の発展のかぎを握っていると言っても言い過ぎではない面があるんだというふうに私は思っております。ところが、この普及員をめぐる環境、つまり農業の環境というのが随分変わってまいっておりまして、一方では、専業農家というのは非常に規模が拡大したり、あるいは非常に先進的な農業経営が進んでまいっておる。一方で、兼業化の度合いが非常に進みまして、零細な農家がたくさんおられる。まあこれは新規参入の数が少ないというのはございますけれども、まだ農家の数というのは相当大きいわけでございまして、そういう言うなれば多種多様な農家に対応して適切な技術指導をやっていくということについては、これは大変な苦労があるわけでございまして、昨年の春にこういう事態に対応いたしまして普及事業の推進についての基本方針というものを改めてつくり直したところでございます。
　それによりますと、普及員の資質の向上、これは今、委員も御指摘ございましたように、技術的な能力の資質の向上を図ってまいるということが大変大事なわけでございますけれども、そのために必要な研修、海外あるいは国内への研修というようなことをやってまいりたい。あるいは平成四年度の予算におきましては、そういうようなことをする一つの手段、そのための一つの手助けになる仕事といたしまして、情報ネットワークというようなことも組み上げてまいりたい。それによって普及員が適切な情報を農家に流せるようにしてまいりたいというようなことを考えているところでございまして、今後とも状況の変化に合わせながら、普及員の活動が十分に行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○井上哲夫君　もう時間が来てしまったんですが、一つだけ大臣にお尋ねをして、時間超過をお許し願いたいと思いますが、きょう私があえて改良普及員の質問をしたのは、こういうところに一回大臣も目をつけていただいて、ツルの一声で、新しく農家をつくるためにも、一万一千二百二十九人もおるわけですから、ひとつこの辺にもメスを入れていただきたい。そういう思惑がございましてこういう問題を質問させていただきましたので、大臣のその点についての御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　かねがね私が新しい政策のことで申し上げておりますが、こうした若い人たちに何とかそういう自分たちで研究をしながらやる農業ができないだろうか。これは意欲の一つのあらわれだと思うんです。
　それからいま一つは、この分野ももちろん大事でありますけれども、これからは何といってもやっぱり経営というものが非常に大事になってくるというんで、そういう面も新たに商工会等は経営指導員というのを置いて、経営診断をしながらやってくれる。農業はそういう診断をしてやる人がいないので、ですから、もう一遍何かいい知恵を出して、そういう面とこういう面、両方あわせてやってあげませんと、なかなかもうかる農業というのは難しい、そう思って、いずれにしても、先生のお話しのことも十分体しながら、幅広く一遍考えてみたい、こう思っております。
○委員長（永田良雄君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
○委員長（永田良雄君）　次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業改良資金制度は、昭和三十一年に発足して以来、農業及び農村事情の変化に対応して制度及び運営の改善を図りつつ、農業改良普及組織等の指導と相まって、合理的な生産方式の導入、農業経営の規模の拡大、農家生活の改善及び農業後継者の育成のための無利子資金の貸し付けを通じて、農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与してまいりました。
　しかしながら、近年の農業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、農業就業者の高齢化が一層進行する中で、特に次代の農業を担うべき後継者が激減し、農業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く育成確保することが急務となっております。
　また、稲作等の土地利用型農業については、近年、賃借権を中心とした農業経営の規模の拡大の着実な進展が見られますが、その動きはいまだ十分とは言えず、農業経営の規模の拡大の一層の促進が求められております。
　さらに、国際化、消費者ニーズの多様化が進展しており、これに的確に対応していくため、農産物の高付加価値化を図ることが求められております。
　加えて、農村社会の変化等に対応し、農業改良資金の保証制度につきまして、借り受け者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
　政府としましては、このような状況を踏まえ、次代を担う農業者の育成確保、農業経営の規模の一層の拡大、農産物の高付加価値化等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、意欲ある青年農業者等の育成確保を図るため、現行の農業後継者育成資金を再編拡充して青年農業者等育成確保資金を創設することであります。
　青年農業者等育成確保資金においては、農業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を従来の農業後継者たる農村青少年から青年農業者その他の農業を担うべき者に広げるとともに、資金内容を拡充して、農業の技術、経営方法の実地の習得その他近代的な農業経営の基礎の形成に必要な資金とすることとしております。
　第二に、農業経営の規模の拡大を一層推進するため、経営規模拡大資金について、農用地の利用権の取得による農業経営の規模の拡大に伴い必要
な資金を新たに貸し付けることとしております。
　第三に、農産物の高付加価値化及び地域の特徴を生かした農業の展開に資するため、生産方式改善資金について、合理的な生産方式の導入とあわせ行う加工方式の導入のための資金を新たに貸し付けることとしております。
　第四に、農業改良資金の保証制度について、借り受け者の利便を図るため、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
○委員長（永田良雄君）　次に、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。