○政務次官（加藤卓二君）　建設総括政務次官の加藤卓二でございます。
　建設省における少子化対策の取り組みにつきまして御説明申し上げます。
　建設省資料一ページをごらんください。これは少子化対策推進基本方針のうち、建設省関係施策部門の抜粋です。
　その基本的な考え方はここに記述されているとおりですが、建設省としても、子育て世帯がゆとりを持って安心して暮らせる住宅の整備や町づくり等の推進は、子育てに夢を持てる社会を構築するための重要な課題であると認識しております。
　このため、住宅、公共施設など子供や家庭を取り巻く生活環境全般について、良質な住宅や居住環境の整備、親子の外出をしやすくする歩行環境等のバリアフリー化の推進などの施策を積極的に推進しており、二十一世紀の本格的な少子高齢化社会にふさわしいゆとりある生活環境の実現を目指しております。
　以上のような基本的な考え方に基づきまして、続く（１）に「良質な住宅の整備」として「子育てを支援する良質な住宅、居住環境の整備」、「自由度の高い住宅供給の推進」、（２）に「子ども連れでも安心して外出等ができる生活環境の整備」として「安全な生活環境や遊び場の整備」を位置づけております。
　この基本方針に沿いまして、資料二ページにありますように、新エンゼルプランにおきましては具体的な施策の方向が盛り込まれており、本日、時間の都合もございますので、具体施策の紹介も含めて資料三ページから、平成十二年度関連予算の資料について御説明いたします。
　資料三ページをごらんください。
　（１）「広くゆとりある住宅の供給の促進」です。
　我が国の住宅ストックにおける一人当たりの床面積は三十三平方メートルとなっており、イギリス及びドイツの三十八平方メートル、フランスの三十七平方メートルなど、欧州に比べるといまだ低い水準にとどまっております。
　特に、賃貸住宅においては、我が国のストックの半数は一戸当たり床面積で四十平米未満であり、狭小な規模のものが多く、居住水準の向上が立ちおくれております。このため、住宅における一人当たり床面積を欧州並みの水準に引き上げるとともに、居住環境の抜本的な改善に取り組んでいるところです。
　少子化対策としましては、ゆとりある住生活の実現により子育てがしやすい環境を整備するために、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を推進するなど、子育て世帯の広くゆとりある住宅の確保を支援する施策を実施しております。
　具体的な施策として、賃貸住宅について質の向上を誘導するため、特定優良賃貸住宅制度を設けており、この活用を図ります。これは民間の土地所有者等が建設する居住環境の良質な賃貸住宅について建設費の補助、家賃対策の補助を行い、入居者の家賃負担の軽減を行うものです。平成十二年度は四万二千戸の供給を予定しております。
　また、持ち家対策といたしましては、住宅金融公庫資金を通じまして、広くゆとりある住宅取得、建設のため支援を行います。平成十二年度末までの間、低い金利が適用される融資額を大幅に増額しており、加えて三大都市圏においては子育て世帯が初めてマンションを取得する際、融資額をさらに三百万円増額しております。
　このほか、公団賃貸住宅一万二千五百戸、住宅金融公庫五十五万戸の予算を通じて良質なファミリー向け住宅の供給を行います。
　さらに、公営住宅等の入居選考時におきましては、十八歳未満の子供が三人以上いる多子世帯に対して優先入居などにより優遇を行います。
　次に（２）として、「職住近接で子育てしやすい都心居住の推進と住宅と併せた子育て支援施設の一体的整備」です。
　近年、働く女性の増加により、子供を持つ夫婦が仕事と子育てを両立させ、家族団らんなどのゆとりを生み出すために、職住近接の実現が切実な問題となっております。このような状況を踏まえ、職住近接した都心居住に資する住宅供給を行うとともに、住宅の供給とあわせ、保育所等の子育て支援施設の一体的整備を推進するものです。
　具体的には、都心あるいは都心周辺の工場跡地等において、住宅の供給と公共施設整備とを一体的総合的に行う住宅市街地整備総合支援事業を約百六十地区において実施するのを初め、資料四ページに移りますが、都心内の利便性の高い市街地の高度利用により住宅供給を行う市街地再開発事業等の事業を活用します。
　また、再開発事業等において、住宅等と保育所などの社会福祉施設等をあわせて整備するものについては補助金を上乗せする措置を行っており、さらに制度の拡充を行い、一体的な整備を推進します。
　このほか、公営住宅の公共賃貸住宅の整備や住宅市街地整備総合支援事業等においても、保育所等との一体的整備、子育て支援に資する施設の整備を推進します。
　さらに、住宅金融公庫の都市居住再生融資を創設し、保育所等の生活関連施設と住宅の一体的整備を推進します。
　資料四ページの図は、都心部での都市基盤整備公団の参画事業のモデル例における、働く女性の子育てを支援する生活環境の整備のイメージです。
　通勤の利便性の高い立地において、保育支援はもちろん、購買、家事支援、子育て相談等の機能を持つ施設の整備やサービスの提供を行い、きめ細かくニーズにこたえるものです。
　以上が住宅に関連する施策です。
　次に、資料五ページに移ります。
　（３）といたしましては、「安心して子育てができる居住環境の整備」です。
　安心して子供を連れて外出できるよう、また子供が楽しく安全に遊び生活できるよう、安全な歩行空間の形成、バリアフリー化された町づくりの推進、公園の水辺空間などの身近な遊び場等の整備を推進しております。
　まず一つには、「親子の交通安全を確保する生活環境の整備」です。
　子供連れの方、ベビーカーを利用する方、妊婦の方等を含め、すべての方に安全で快適な歩行空間のバリアフリー化を積極的に進めます。
　そのため、来年度創設する歩行空間ネットワーク総合整備事業を活用し、交通結節点、商店街等において、公共交通機関のバリアフリー化と連携し、幅の広い歩道の整備、既設の歩道の段差、傾斜、勾配の改善等により、バリアフリーの歩行空間の整備を計画的に全国に展開します。
　バリアフリーの歩行空間ネットワークの整備につきましては、今年度までに全国の約七百五十地区に整備しておりますが、来年度は千六百地区において実施し、さらに平成十四年度までに三千二百地区で実施することを目標としております。
　この事業とともに、沿道建築物や駅の上下空間等を活用し、歩行者通路等の空間を確保する道路交通環境改善促進事業の推進、資料六ページに移りますが、安全で快適な通行空間の確保等を図る電線共同溝等の整備による電線類地中化等の推進、住居系地区において通過交通の進入を抑え、暮らしの安全を確保するため、車のスピードを抑える歩車共存道路等を面的に整備するコミュニティ・ゾーン形成事業の推進、児童の視点に立つ通学道路点検などを推進し、子供にとっても安全な道路に改善する安全な通学路の整備の推進を図ることとしております。
　次に、二つ目として、「身近な遊び場等の整備」につきましては、歩いていける範囲の公園の整備を進め、二十一世紀初頭までにすべての市街地において歩いていける範囲に公園ネットワークを整備できるよう取り組みます。
　三つ目として、水辺の交流拠点として、ＮＰＯ、ボランティア団体とも連携し、河川や海岸の自然などを生かした取り組みを推進し、子供や家族などの交流、自然体験、環境教育の場としての水辺環境や野外活動拠点整備を実施します。
　さらに、自転車利用を推進するため、自転車道等のネットワークや自転車駐車場の整備に取り組みます。
　以上、建設省の取り組みにつきまして御紹介させていただきました。