Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御紹介をいただきましたローソンの件でございます。非常にいい取組だと私どもも思います。
　ただ、一点つけ加えさせていただきますと、実は、ローソンさんがお使いになっていただいている冷媒、これも私どもがこれまで研究開発で御支援をしてきたものでございます。
　したがいまして、先ほどニュートラルと申し上げましたけれども、ニュートラルというのは、自然冷媒のことも含めて、それも一生懸命私どもは応援していくということでございます。
　先生御指摘の、八五％に満足せず一〇〇％の廃絶を目指してということについては、これはフロン法の方の方針に掲げられておりますので、私どももそれは念頭に置いてございます。
　ただ、現時点で、この瞬間にどこまでどうするのかということにつきましては、現実で、目の前の産業活動、あるいは冷凍空調といった国民生活にもかかわる分野がございまして、今の我々の知見ですと、自然冷媒では必ずしも十分行けそうもないというところもあるものですから、人工系の、弗素系の化合物のことを排除することなく、そこも含めてグリーン冷媒と称してやっていこうというものでございます。
　そこのところはぜひ、私ども自然冷媒を応援していないということではなくて、我々も、そこは一生懸命グリーン冷媒の一つとしてしっかりと応援していきたいと思っております。
○山崎委員　時間がなくなってきました。
　要するに、私はフロン排出抑制法にこだわるわけではないですが、フロン類を長期的に廃絶することを目指すと書いてありますが、これはどういう意味なんですか。フロン類ということだから、ＨＦＯなども含めて、こういう人工化学物質は廃絶するんだという意味で私は読んでいます。フロン類と書いてあるんですよ。そうじゃないんですよね、だから。どうですか。もう一回。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　フロン排出抑制法に定めますフロン類については、これは法律上の定義がございまして、大きく三つの物質群になっております。ＨＦＣ、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、この三種類がなっておりまして、したがって、先ほどから御議論になっておりますＨＦＯは法律上のフロン類の定義には含まれていない、こういう状況でございます。
○山崎委員　法律的に言っているんじゃなくて、まあ法律も大事で、法律的にはそうなんでしょうけれども、フロン類をなくすというのは、私の理解は、あくまでもやはり第三のリスク、環境への影響なども配慮して、もちろんオゾン層対策もあるでしょう、地球温暖化対策もあるでしょう。もう一つ、環境影響。広い意味での、化学物質を拡散させない、そういうものがやはりベースにあるんだと思いますよ。
　先ほどありました、リスクが確定されていなければと。環境の世界は、やはり予防原則ですよ。新しい物質がどんどん出てきている中で、それに対するリスクをどう見るかというのはわからない。わからないというときはどうするか。まずはとめるんじゃないんですか。回収してくださいよ、少なくとも。あるいは、そういうものが入っていないんだったら、この法律を変えなければいけないと思いますよ。フロンの排出抑制法の方をやはり変えていかないといけないと思いますよ。そうしないと、今指針で出している文章が空文化してしまうというのが私の思いでございます。
　最後、フロン類、やはり自然冷媒に切りかえるべきだということで御提言をします。
　やはり、フロン類対策の最終的な解決策である自然冷媒、二酸化炭素であるとか炭化水素であるとかアンモニアだとか水だとか空気等への転換を優先すべきです。また、技術的な事項に関しても検討をして、検討を踏まえ、当該ガスの利用に伴う条件の緩和や、安全に利用するための規制の整備、またインセンティブをきちっと検討していただきたい。
　自然冷媒についてそういった手当てをしっかりとやっていただくことを要望して、質問を終わります。
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸でございます。
　きょうはオゾン法の一部改正という審議でありますけれども、質問に入る前に、昨今の動きとして、先週、働き方改革をめぐる法案が衆議院で通過ということでありました。高度プロフェッショナル制度を含む法案でありますので、当然私も反対で、その立場であります。それが衆議院通過ということで、非常に残念な、じくじたる思いであります。
　それはそれとして、私もこの半年間いろいろ、この経済産業委員会に所属させていただく中で、経済産業の関係者の皆様というか、職員の皆様ともいろいろ話す機会は多くございました。一般に職員の皆様は、こうした質疑があるときは夜遅くまで、非常に深夜まで、答弁書をつくるなり大変な思いをしているということである中で、世耕大臣がおつきになられてから、世耕大臣の号令もあって、できるだけ早く、できれば夜十時までに答弁書を作成して……（世耕国務大臣「十一時」と呼ぶ）十一時、終わらせると。複数の職員の関係者から非常にありがたいというお話は伺っているところでありまして、これは本当に心から敬意を表させていただくところであります。
　上司の方のキャラクターにもよるところであるようでありますけれども、世耕大臣が何とかなるはずだというお話をされていただいているというお話で、管理者によっては、あるいはトップに立つ人によっては、非常にそうした人々の働く環境というのはがらっと変わるということも一つあるわけであります。どこもかしこも全ての組織がそうした方がついておられるわけではないという前提に立ったときに、私も含めて、やはり働き方改革、高度プロフェッショナル制度を含むこうした考え方については反対の思いを強く持つわけでありますけれども、それはそれとして、そのことについてまずもってお伝えをさせていただきたいと思います。
　そして、これも一つ、オゾン法に入る前で恐縮なんですけれども、私、先週の質問で、冒頭でありましたけれども、米国の通商問題についてちょっとお話を伺いました。そのときに、世耕大臣は、この日の夜から出かけられて、そしていわゆるＵＳＴＲのライトハイザー代表を含めてお会いするのだ、そしてお話をするのだというお話もあのときあったかと思います。
　ニュースにもなっていますけれども、今月に入って、Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議でも、非常に、アメリカを除いて、皆様で、アメリカに懸念と失望という言葉も含めて異例の議長総括がされ、米国以外の六カ国が総意として、鉄鋼輸入制限等を含めて、Ｇ７の団結と協調を危機にさらしているという非難をトランプ大統領に伝えてほしいということ、そうしたことが要請されたということも報道されているところでありますけれども、会議後に公表する文書においても名指しするのは異例であるということでありました。
　サミット、Ｇ７首脳会談に議論を持ち越すということでありますから、これからまたそうした議論もなされるんだと思いますけれども、世耕大臣は、まさに先週、ＵＳＴＲのライトハイザー氏、それから欧州貿易担当委員のマルムストローム氏と面会されて、報道というかリリースによれば、三人の御閣僚は、第三国における非市場志向の政策についての懸念を表明し、現在の措置について議論し、近い将来に実施される可能性のある措置について議論したとリリースされていますけれども、とりわけ発展途上国とかほかの国も、第三国の皆様の産業補助金とかあるいは国有企業についてのルールについては、ＷＴＯのルールの完全な施行を求めるということを、ＷＴＯの枠組みを継続していくんだということを確認されたということであります。
　ただ、大臣もたびたびおっしゃっておられますけれども、このアメリカの、米国大統領の鉄鋼、アルミニウム、そしてまた自動車をめぐる関税を一方的に引き上げるという考え方については、やはりＷＴＯの枠組みから考えても、これは反するものだということを強く思うわけであります。
　せっかくこうしてまた質問の機会をいただいておりますので、大臣に、この三閣僚のお話とあわせて、ライトハイザー氏とどういうようなお話を伝えられて、そしてどのような手応えがあったのか、そのことについて大臣からお聞かせ願えればと思います。
○世耕国務大臣　Ｇ７の財務大臣会合の方はかなり強い政治的なメッセージが出たわけでありますけれども、実は同じ時期パリで開かれていたＯＥＣＤ閣僚理事会、そしてＷＴＯの非公式閣僚会合、まさにここに各国の貿易担当大臣、私も含めて集まっていたわけでありまして、実はかなり実務的な話合いはこちらの側で行われたんですね。
　ただ、残念ながら、日本から私に同行していく記者は誰もいなかったんですね。財務大臣の方は各社ついて、別の問題もあったからだと思いますけれども、ついていかれて、そっちの方が日本では大きく報道されていますが、かなり詰めた具体的な話をしたのはこのパリの方で、お互い貿易担当大臣同士でやらせていただきました。
　まず、ライトハイザー通商代表に対しては、特にこの通商拡大法二百三十二条、今鉄鋼、アルミでは日本には既に適用されていますし、これから自動車・自動車部品に関して調査を始めるということでありますから、ライトハイザー通商代表に対しては、いかなる貿易制限措置もＷＴＯルールに整合的でなければならない、世界市場の混乱を招いて、ルールに基づく多角的貿易体制に悪影響を及ぼすような措置は極めて遺憾であるということを強く申し入れさせていただきました。
　また、マルムストローム貿易担当欧州委員とも、まず個別に会談を行いました。この話合いの中では、やはり日本とＥＵでアメリカの措置への懸念を共有をいたしまして、閣僚レベルの会合では異例なんですけれども、あえて紙で共同声明を出させていただいて、非常に日本とＥＵの強い懸念を世界に発信するということもさせていただきました。また、今後密接に日・ＥＵで協力をしていくことと、日・ＥＵ以外の国ともしっかり連携をしていくということも、マルムストローム委員と確認をさせていただきました。
　その上で、日、米、ＥＵの三極貿易大臣会合もこのとき行いました。三時間やりました。ここでももちろん、私とマルムストローム委員からライトハイザー通商代表に対して、二百三十二条に関して強く申入れも行いましたし、ＷＴＯ改革についてもかなり話し合いましたが、ここで非常に意味が大きいのは、こういう二百三十二条の問題でアメリカとその他の国が角を突き合わせているときに、日、米、ＥＵの三極が、実は本質的な問題である第三国による市場歪曲的措置、これを改めない限り自由な貿易というのは本当の意味で成り立たない、実は今起こっているいろいろな問題の本質はここにあるわけでありまして、この問題にスポットライトを当てて、このときは三時間やりましたが、三極で話し合ったということが非常に意味が多くて、今回三回目になりますけれども、今回は話し合っただけではなくて、例えば、補助金に関する規律に関して国際交渉を早期に始めようということを合意をやりました。共同文書も発出をいたしました。
　この貿易交渉波高き中で、この第三国による市場歪曲措置に対して、日、米、ＥＵは共同歩調をとるんだということを発信できたということが、実は今回パリで一番大きな成果だったのではないかなというふうに、ちょっと長くなりましたけれども、そういう形で、パリではいろいろな話合いをやってまいりました。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　実務者の会談でありながら、記者がついていかなかったというお話でございました。私も記者出身でございまして、取材のスポットをどこに当てるのかということに非常に問題提起もいただいた気持ちもございます。
　そして、お話もございましたけれども、まさに今、三国が歩調を合わせて、このＷＴＯの第三国に対してのさまざまなルール、こここそが一番本丸なんだということを確認したということに意義が大きいというお話もございました。
　まさに第三国にそういうことを求めていく中で、みずからの足元といいますか、みずからがそうしたＷＴＯのルールの中で逆に追及されるようなことがあっては、アメリカとしても、こうした第三国を正す上で、それは非常にデメリットなことであるということを、また大臣のお立場から、さまざまな形での御交流はあると思いますけれども、そうした思いも込めながら、ぜひ、今波高きときのこの歩調を合わせるという取組を続けていただきながら、この大きな、鉄鋼、アルミニウム、そして自動車の問題については、北海道、私の地元もものづくりの町でもございますけれども、関係者は本当に固唾をのんで見守っておりますので、ぜひ大臣にはこれからもそのお立場でお取り組みいただきたいという思いをお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、きょうのオゾン法をめぐっての質問に少し入らせていただきたいと思います。
　これはいわゆる、既に特定フロンから代替フロンにかわって、特定フロンについてはおよそいろいろこの三十年間の取組もあろうかと思うんですけれども、せっかくの機会なので、そもそも、このオゾン法の、今回は地球温暖化防止という意味で代替フロンをなくしていこうという考え方であります。
　私、今三十八歳でありますけれども、三十年前、小学生のころでございましたけれども、オゾン層に穴があくということは、当時非常に大きな社会問題といいますか、あらゆる報道でなされ、小学生の私も、本当にさまざま、恐怖におののいたといいますか、非常に紫外線が降ってきて、穴があくと、そしてがんになるとか、あるいはいろいろな悪影響が出てくるんだ、尾ひれがついたのかもしれませんけれども、そうした騒ぎがあったことをよく記憶しているところであります。
　思えば、モントリオールの議定書がなされ、一九八八年に現行の最初の法律が成立したということでありますけれども、その前後の中で、そうした社会情勢とか、社会の、報道もあわせて機運が高まったものだということを理解しているところでありますけれども、この機会ですので、現在のオゾンホールといいますか、オゾン層の状況というか、伺いたいと思うんです。
　当時のような大騒ぎの状況というのは、思えばあの瞬間だけだったような気もするわけであります。その後はほとんど、余り社会的に、もちろん専門家、玄人の方はいろいろお話はされたかもしれませんけれども、一般の中でお話が盛り上がったという記憶は、私限りにおいてはなかなかないわけであります。
　今、南極、そしてまた日本の上空を含めて、このオゾンホールの現状、どういうような状況になっているのか、そしてまた、紫外線を含めて、リスクが高いと言われる状況は、当時言われましたけれども、その状況はどうなっているのか、そのことについての現状についてお伺いさせていただきたいと思いますが、環境省にお伺いします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　地球規模のオゾンの量は、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけまして大きく減少いたしました。その後、減少傾向が緩和し、一九九〇年代後半からはわずかな増加傾向が見られていますが、現在も少ない状態が続いております。
　オゾンホールにつきましても、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけまして、先ほど御指摘がありましたように、南極におきまして急激に拡大をしております。その後、長期的な拡大傾向は見られなくなっておりますけれども、その規模は依然として大きい状態が続いております。
　日本上空のオゾンの量でございますが、一九八〇年代から一九九〇年代半ばまで減少傾向を示しておりましたけれども、一九九〇年代後半以降は増加傾向が見られております。
　オゾン層は紫外線を吸収するため、人体に有害な紫外線の防御機能の役割を果たすと言われております。紫外線は、皮膚の老化あるいは皮膚がんの発症率の増加、白内障の発症率の増加など、人の健康に影響を与えるほか、生態系にも悪い影響を及ぼすというふうにされております。
　こうした点を踏まえまして、引き続きオゾン層の保護に取り組んでいくことが非常に重要だというふうに考えてございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、このオゾンをめぐってはまだ非常に回復している状態ではないというようなお話もございました。紫外線も今非常にまだ、これは一般論ではありますけれども、そうした危険な状況であるというお話もいただきました。
　今回、法案はもう代替フロンをなくしていこうという考え方でありますから、特定フロンについては、私たちの理解としては一定のめどがついているという理解でありますけれども、この特定フロン、オゾンを破壊するというフロンについては、これはもうほとんどこの後ふえていくことを考えなくてよいという考え方に皆様立っておられているのか、そのことと、このオゾンホールが本当の意味で回復するというのは、これはいつになるのか、その見通しについてもちょっとお伺いしたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　まず特定フロンの状況でございますけれども、特定フロンは、一九八七年に採択をされましたモントリオール議定書に基づきまして、生産量、消費量の削減、廃絶が進められてきております。我が国における特定フロンの排出量につきましては、公表が始まった二〇〇一年度以降着実に減少してきておりまして、近年はおおむね横ばいという状況になっております。
　それから、二点目のオゾン層の回復でございますけれども、こちらにつきましては、回復の時期につきましては、地域によってこれは異なりますけれども、例えば南極域では、オゾン全量が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前の一九六〇年レベルまで回復する時期は、二十一世紀末というふうに予測をされているところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　フロンというのは夢の物質だと言われている冷媒であったわけですけれども、一度本当にこうした問題が発覚すると、発覚といいますか問題が起こって、オゾンホールができていくと、回復するまでには、その原因となるものがとまっても、今世紀末まで回復しないのではないかという見通しであるということで、非常にそうした物質の恐ろしさというのを感じるわけであります。
　今回、繰り返しになりますけれども、特定フロンについては、お話もございましたけれども、見通しはついているわけでありますけれども、代替フロンをどうやって技術的な切りかえをして減らしていくかということが趣旨なわけであります。
　この技術的な切りかえの議論はまた後ほどちょっとしたいと思うんですけれども、まず、現行使われている、この代替フロンが使われているとりわけ家庭用エアコン、この家庭用エアコンというのは、家電リサイクル法に基づいて、このリサイクル法自体はもっと大きな枠組みであるわけでありますけれども、フロンが含まれる、代替フロンも含めて含まれる機器については、適正な処理を行うことを含めて回収が義務づけられるということが既に日本では施行されています。
　二〇〇一年に家電リサイクル法はできているわけでありまして、その後、近年になって数字目標も定められたという経過もありますけれども、このいわゆる家庭用エアコンの回収率についてちょっと伺いたいと思うんです。
　平成二十八年の、皆様が行ったといいますか、モニタリング調査によれば、このエアコンの回収率というのが二九・三％である。三割しか回収できていないということがデータで明らかになっているところであります。テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機が、決して褒められた数字じゃないのかもしれませんが、テレビは五二・三％、冷蔵庫、冷凍庫は七〇・五％、洗濯機、乾燥機は七〇・六％と五〇から七〇％の回収をしている中で、このエアコンというのは一段と低い。今、代替フロンを技術的に切りかえていこうとしているわけでありますけれども、既にそれが含まれている機器についての回収が非常に低いままになっている。これは、今回の法案には関係なくても、理念上、やはり正しくない、よろしくない状況だということを強く思うわけであります。
　これは、回収率が上がっていない、三割台にとどまっているということは、皆様としてどのように考えて、なぜこれは上がっていないのか、ここの部分についてもちょっと見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭用のエアコンにつきましては、家電リサイクル法に基づきまして、廃棄時において、小売業者による回収や製造事業者等によるリサイクルが義務づけられております。
　家庭用エアコンの回収率、この算出方法でございますけれども、出荷台数を分母といたしまして、それに対して、適正に回収、リサイクルされた台数を分子として算定をするということになってございます。この数字が、先ほど御指摘のとおり、平成二十八年度、我々の調査では二九・三％であるということでございます。
　このエアコンの回収率、御指摘のとおり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、家電リサイクルで定められたその他の家電製品と比べまして低い。この理由といたしまして、まず、エアコン自身が、廃棄を伴わない買い増し、つまり、買いかえではなくて買い増しをするということがほかの機器に比べて多いということで、出荷台数を分母とすると、おのずと回収率が低く算定されるということはございます。
　ただ、それ以外に、実際にエアコンを取り外しますのは、建物解体の際、あるいは引っ越しの際ということで、小売業者以外の方に引き取られるという場合が多いというようなこと、さらには、エアコンの資源の価格、すなわち、これは冷媒を循環させます銅の管、そういったようなものが大量に含まれておるということで、こういった資源価格の高さから違法な回収業者による引取りが行われる、こういったことがほかの家電製品とは違う部分だろうということでございます。
　こういうことを受けまして、私ども、環境省さんと一緒になりまして、家電リサイクルの回収率向上のために、平成二十八年三月に特定家庭用機器廃棄物回収率目標達成アクションプランというものを策定いたしておりまして、これに基づきまして、小売業者等の関係主体と連携しまして、排出者による、つまり消費者の方による適正排出の促進、それから、違法業者、違法行為の取締り対策、指導、こういったことに取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、建物解体業者、工務店への周知、指導監督、建物の解体の際には、事前に発注者がエアコンを取り外し、適正に排出する必要があることの周知、そして、こういうことをエアコンの買いかえが多い夏場において重点的に周知、広報する、こんなことも行っております。
　また、今年度から廃棄物処理法の改正が施行になりまして、従来からの廃棄物規制に加えまして、いわゆるこういった使用済み家電等の保管や処分を行う業者への規制、こういったものも行われ始めたというふうに承知をしております。これによりまして、適正に回収、リサイクルされない違法な回収ルートの適正化、これが進むと期待しております。
　まだ精査中の数字でございますけれども、平成二十九年度の回収率を計算するための根っこになります、正規の家電リサイクル制度による引取り台数の絶対数、これが手元に報告が上がってきておりまして、エアコンにつきましては、昨年よりも一〇％程度、台数、絶対数自身は上がってきているといったような報告を受けております。
　引き続き、我々、エアコンの回収促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○山岡委員　御答弁いただきました。
　法律でも、また新たな法を制定する中で、廃品回収、違法な回収業者等も、これは正していきたいんだと。一〇％程度、まだ速報値でありましょうから確定ではないんでしょうけれども、上がってきているというお話もあるというお話もございましたが、二〇〇一年にリサイクル法が制定されて十七年になるという中で、着手したのはようやく今ですというふうに聞こえるわけであります。国際的に、モントリオール議定書もキガリ改定も行われている中で、ぜひ足元からきちんと正してほしいということを強く要請しながら、ちょっとこれはまた別途、場合によっては続きを質問させていただきたいと思います。
　そして、今回、いわゆる代替フロンをグリーン冷媒に切りかえていこうというお話の中で、先ほど安全性の問題についても山崎委員からお話もございましたけれども、いわゆる議定書に基づいて進めていくという観点の中にあっては、まず、本当にそうした切りかえをしていくということ、開発された分野についてはしていくということも、非常に、これは早急に進めていかなければならないということなんだろうと思います。
　私の地元北海道でも、スケートリンクのいわゆる冷媒の仕組みを変えたりとか、さまざま既に、キガリ改定を見越して進んでいるわけでありますけれども、この切りかえについて、もう既に切りかえ可能な状況については、どのような課題とどのような促進を進めていきたいか、このこともちょっと伺っておきたいと思います。お願いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒への切りかえ、大きく三分類できるかと思っております。
　一つは、もう既に新規出荷分が全てグリーン冷媒に転換済みのような案件、これは家庭用の冷凍冷蔵庫でございますとか自動販売機といったようなところが当てはまるかと思っております。それに続くものとして、カーエアコンというのが今後代替が進むかなと。
　二つ目の大きな分野としましては、代替候補の物質は見つかってきているんですけれども、実際の普及が課題にある。これは、コストが高いとかそういった面で課題がある。こちらについては、例えば大型、中型の業務用冷凍冷蔵庫、いわゆるショーケースなんかもそれに当たるかと思います。
　三つ目の大きな分野といたしましては、まだ代替候補の物質が見つかっていない分野、これは、小型の業務用冷凍冷蔵庫でありますとか、あるいは業務用、家庭用のエアコンといったところがまだ決まっていないということでございます。
　既に進んでいるところはよろしいかと思いますが、今後、八五％削減などを見据えますと、代替候補が決まっていない冷媒についての技術開発というものをしっかり進めていかなければならないということでございまして、私ども経済産業省では、ことしの平成三十年度予算から、グリーン冷媒の方は、温室効果は低いんですけれども燃焼性を有するという一つの欠点がございます。したがって、グリーン冷媒を使用していくためには、漏えいした場合の着火リスクとかを考慮する必要がございまして、そうしたリスクというものを適切に評価する手法というものを確立していかないと市場になかなか出ていかないだろう、こういうことでございまして、三十年度予算から五カ年の計画で、一応、この評価手法を確立するためのプロジェクトを動かし始めているところでございます。
　こうした分野は全世界で競争になっております。この手法を世界に先駆けて確立することができれば、我が国の企業の技術開発を加速することのみならず、国際競争力を強化することもできますので、国際標準化といった取組も含めましてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、最後に競争であるというお話もございましたけれども、お配りの資料、これは経産省の皆様がおつくりになった資料でありますけれども、いわゆる二〇一六年の七千百万ＣＯ2トンという数字から、もう既にかなり日本は深掘りをして話は進めているということで、この数字を見る限り、もう二〇二九年ぐらいまでには目標については何とか届きそうだというようなお話でもございました。
　しかし、御担当者の方とも、先日というか、きのうお話ししましたけれども、いわゆる二〇二九年以降については、今お話にもございましたけれども、世界的に見てまだ技術が伴っていない、この目標を達成するに至っては伴っていないというお話もございました。つまり、キガリ改正は、いわゆる二〇二九年以降については、世界の技術はまだそれ以上に削減できるほどの追いついているという見通しがない中で、ただ数字目標だけ定めているという、前向きといえば前向きなのかもしれませんが、前人未踏のそういう改正であるということが非常に言えるんだろうと思っております。
　ここの部分について、時間もかなり限られているので、最後に大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、お話にもございました、非常にまだ見えていないこの技術の分野で、日本が技術的にここをブレークスルーできるのであれば、これは世界に、世界貢献はもちろん、国際貢献はもちろんのことでありますけれども、世界的な課題であるいわゆる代替フロンのグリーン冷媒への切りかえ、特に家庭用エアコンとかまだまだ開発されていないものの普及のいわゆる市場、これは協定で、議定書で、改正で結んでいるわけでありますから、確実に存在するそうしたニーズ、ここに日本が進出していくという大きなビジョンが描けるんだろうと思っております。
　お話にもありましたけれども、グリーン冷媒の開発は、人工的なものもそうでしょうし、あるいは自然物を、安全性の高いものを利用していくとか、さまざまな視野の中でこれは技術開発の競争なんだということを思っておるところであります。
　世界のこうした温暖化をめぐる課題に対して、日本の今回のフロンの法案の切りかえでありますけれども、これを機に大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、こうした市場を、あるいは世界貢献という名のもとの、日本として技術を世界に先駆けていくということの意義とこの戦略、見通し、こうしたことを含めて、大臣にせっかくの機会ですのでお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　このキガリ改正による二〇二九年以降の厳しい削減義務の達成というのは、これは日本にとっても非常に大きな挑戦であるわけですけれども、一方で、ほかの国にも厳しい削減義務が課されている中、日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスもあるのではないかというふうに思っております。
　二〇二九年を見越して、今からグリーン冷媒技術の開発に産学官が一体となって取り組んでいくことが必要だと思っています。日本の化学産業もあるいは家電メーカーも非常に品質の高いもので勝負をしているわけですから、そういう意味では、このグリーン冷媒を使った商品、あるいはグリーン冷媒そのものの開発といった点で、日本企業がアドバンテージをとれる可能性があるというふうに思っています。
　ただ、グリーン冷媒は、これは代替フロンとは異なって、地球温暖化対策としては効果があるんですけれども、一方で燃焼性を持っているという欠点があるものも多くて、これは家庭とか職場で使っているときに漏えいをして着火するリスクがあるというわけであります。それは、その安全性について評価する手法がまだ確立をできていないわけであります。
　経産省としては、平成三十年度から、この燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトを開始をいたしました。これによって日本企業の技術開発を加速をして、この分野での国際競争力を強化をしていきたいと思いますし、加えて、この開発をした評価手法をそのまま国際標準にしていくという取組も行って、日本のすぐれた技術を海外に展開することを目指したいというふうに思います。
　こういうことによって、世界の温暖化防止に貢献するとともに、日本企業の新たなマーケット獲得にもつなげていきたいと考えています。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今、お話にもありましたけれども、日本は燃焼性評価については非常にアドバンテージを、研究の積み重ねもあるというお話でもございました。まさに世界標準もかち取っていくんだというお話もありましたけれども、これはあくまでも国際貢献なわけでありますけれども、ただ、みんなで決めたこの枠組みの中で、日本が確実に安全性の高い技術を、あるいはその評価のあり方を先んじて進めていくということについては、ぜひこれは、大臣もそのことを念頭にまた力強く進めていただきたいという思いであります。
　残りの時間、もう十分を切っている状況でありますけれども、ちょっとフロンの話から少し大きな話になるんですけれども、いわゆる世界的な課題として、オゾンホールから始まり、これを解決していこうということが今回のモントリオール議定書でもあり、キガリの改正でもあるという状況であります。
　この課題の解決ということに関連して、大臣は常々いろいろな御答弁の中で、日本はこれから少子高齢化が進む、いわゆる労働力も不足していくだろう、でも、これはピンチではない、チャンスなんだというお話を、いろいろな御答弁でそうした趣旨のことをお話しされていたかと思います。
　ちょっと、その大きな枠組みの、せっかくの、今回、法案が多分最後なので、大臣にお伺いする機会もこの国会中ではもしかしたら最後になるかもしれないので伺いたいなと思うんですけれども、いわゆる、大臣のおっしゃることは、つまり、日本がこれから少子高齢化あるいは労働力不足という中では、世界も同じ課題はこれから必ずおくれて出てくるんだ、先んじて日本がそういう課題があるのであれば、そこを解決するということに必ずニーズが生まれて、その市場があるからこそチャンスなんだというお話なんだろうと思っております。
　しかし、私は、これは別に批判するということではなくて、そのとおりだと思っているんですけれども、非常に心配をするといいますか、これは本当に、市場は生まれるんですけれども、ただ、今の日本は、いろいろな課題は生まれる、確かにそれを解決する市場は生まれる、でも、それを解決していくのは外国の企業であるというような、例えばグーグルであったり、グーグルが最近は予約まで全てしてくれて、検索するとそういうところまでサービスするとか、さまざま広げているという状況もあったり、いろいろなことがあるわけであって、市場が生まれるということは、いろいろ競争もあるわけでありますけれども、日本が生まれる課題に対して、日本としてチャンスということになれば、日本の関連する企業にとって、それをかち取る道筋が見えなければならないと思っております。
　非常に難しい質問ではあるんですけれども、大臣として、その勝ち筋をどのように、市場獲得の勝ち筋はどこにあるかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　日本はこれまでもいろいろな課題を解決、乗り越えていく中で産業の競争力をかち取ってきたという歴史があるというふうに思っています。
　例えば自動車なんかは、やはり、資源を輸入に頼っているという国、オイルショックへの対応という中から、燃費性能をいかに高めるかということを頑張った結果、今、今日、世界市場の三〇％をとるような自動車産業が生まれたわけであります。
　今、高齢化でも既にもう産業は生まれていて、介護サービスというのは、世界が今、恐らく日本の介護サービスが今後世界へ展開をしていくことになるだろう。あるいは、介護の世界からロボットスーツみたいなものが生まれてきて、ここは非常に日本が先行している。あるいは、労働力人口が減っていくという中で、ロボット化というのが世界で最先端で進んでいて、そして、これも恐らく、産業用ロボットというのは、今日本が世界トップシェアをとっていっているし、これからもアドバンテージを持っていくだろうというふうに言われているわけであります。これからも、自動運転の世界もそうだと思いますし、いろいろな意味で、高齢化とか少子化とか労働力人口の不足といったことを技術で乗り越えていく中で、日本の産業の強みというのが出てくるんだろうというふうに思っています。
　ただ、やはり気をつけておかなければいけないのは、それで結局海外勢にとられてしまっては元も子もないというわけであります。残念ながら、ＧＡＦＡという勢力に、いわゆるコンシューマーのビッグデータというのはかなりとられてしまった面があるというふうに思っています。
　ただ、一方で、産業向けのデータというのは、まだ日本に宝の山が残っていると思っています。産業用ロボットのシェアが今五七％です。自動車のシェアが三〇％です。ということは、その分、データも日本がそれだけ持っているということです。
　ただ、それが今、宝の持ち腐れになっていますから、これをしっかり連結をして、企業を超え、産業を超えて連結をして、そしてビッグデータとして共有をして、人工知能で解析をすることによってものづくりやサービスの質を高めていく、これが私は日本にとっての勝ち筋だろうということで、今、経産省として、コネクテッド・インダストリーズという概念を産業界と共有をしながら、そして協調領域をできる限り広げて、そして産業界がデータ共有をしてもらえるようにする、そして、その共有したデータをほかからとられることがないように保護するメカニズムもつくっていくということによって、このコネクテッド・インダストリーズをしっかり進めていくことが日本の勝ち筋ではないかというふうに考えております。
○山岡委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣がお話しいただきましたように、産業用ロボット、シェアは非常に占めているんだというお話、データもあるんだというお話もございました。
　ただ、本当に、これまでの歴史を見ると、日本は、一時期、非常にシェアをとり、その後いろいろ、ルールであったりさまざま、標準であったり、世界シェアであったり、押し返されて、最初は日本が勝っていたのにという分野が非常に多い。これは分析するとそうでもないのかもしれませんが、ただ、聞いている限りにおいてはそういう気持ちにさせられるわけでありまして、今非常にシェアを持っていて、世界で先駆けている分野だということであるのであれば、最後にお話しになりましたけれども、ぜひ海外勢に入られるということではなくて、強みを更に強くしていくという中で、これは勝ち筋をつくっていっていただきたいという思いであります。
　時間の中でもう一個質問しようかと思ったんですけれども、それはおいておいて、最後にちょっと、発電、新エネルギーのことについて、これは大臣に問題提起も含めて伺っておきたいと思っております。
　いわゆる新エネルギー、バイオマスのことについてのお話なんですけれども、北海道の私の地元に新冠町という町がありまして、酪農とか畜産とかも含めて農業の町でありますけれども、そこで百五十頭の牛を持っている農家さんと百頭の牛を持っている農家さんが一緒になって大きな法人をつくって、設備投資をするわけでありますけれども、その設備投資は設備投資でするんですが、そこから生まれる多量の排せつ物をいわゆるバイオマスエネルギーにするという計画を一回立てられました。
　バイオマスエネルギーというのは、太陽光とかと違って二十四時間安定的に供給できる。エネルギー排出量がどれぐらいか、産出量がどれぐらいかというのはおいておいても、そういう分野であります。何分、個別の地勢上の話で恐縮なんですけれども、北海道のように、あるいはほかの農村も全部そうかもしれませんが、大規模な畜産農家というのは、どちらかといえば町中から離れた場所に集落があるわけでありまして、そうすると、新エネルギーをつくっても、最初の電線といいますか、そこにつながるまでの自己負担分の価格が、距離があり過ぎて、高過ぎて、せっかく新エネルギーはたくさん生まれているんですけれども、そこの自己負担分が大き過ぎて採算に合わないので、そのバイオマスを新エネルギー化して出すことができないという状況になっているところであります。
　きのう担当者の方からもお話を伺った中で、いや、世界のスタンダードはいわゆる負担してもらうものなんですというお話もありましたけれども、これも、せっかく地方で大規模化する中で、そこから生まれる、もちろん生乳も提供したりするわけでありますけれども、バイオマスエネルギーも無駄なく活用できるという枠組みがつくれる可能性がある中で、ぜひ、私の思いとしては、その送電者の負担を、これは大き過ぎる負担を何とかしてほしいという思いもあるわけであります。
　そこの部分について、最後、時間も来ておりますので、大臣に少し見解を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　このバイオマスのような再生可能エネルギーの系統接続の問題というのは、特に工事費負担金が高いという声が再エネ事業者の方から上がっているのも事実でありまして、これをいかに工事費を軽減をしていくかとか、あるいは必要な投資がしっかり行われるための環境整備というのも非常に重要だと思いますし、この委員会でも何度か申し上げてきていますが、コネクト・アンド・マネージという形で、一定の条件があるわけでありますけれども、電源の接続を認めていくような仕組み、これも四月から運用を抜本的に変更をしているところであります。
　今後も、発電事業者の意見をよく聞きながら、このルールを透明、公平なものにしていかなければいけないと思っていますし、今御指摘のような酪農場で排せつ物を使ってということであれば、できる限り地産地消という考え方もあると思います。牧場では当然車も動いているわけですから、それを電気自動車にしてそこで電力を使っていくとか、そういった地産地消の工夫というのも特にバイオマスに関しては考えておく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
○山岡委員　大臣から今御示唆もいただきましたけれども、農水省も絡む話かもしれませんが、そこにエネルギーが生まれていることは事実でありますので、それをどう有効活用していくかということについては、また別の機会がありましたときに大臣とも御質疑したいと思いますが、非常に意義のあるいろいろさまざまなお話をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田嶋委員　無所属の会、田嶋要でございます。
　きょうは、この法案に関してですが、答弁者を私の方からは指名をいたしませんでした。少し大臣ものんびりされていただいていいのかなという感じもするんですが、ちょっとほかの法案よりも、何というか、自然科学的で、ＣＦＣかＨＣＦＣか、何か頭が混乱しそうでございますけれども、冒頭、今までの委員とのやりとりを聞いていて、一つお尋ねしたいんですが、このグリーン冷媒という言葉はどこから出てきた言葉ですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒というのは、今回、私ども、代替フロンから温室効果の低いものにかえるというときに、何かそれを総称する概念が必要だということで、私どもの方で考えさせていただいた言葉でございます。
○田嶋委員　心なしかふだんより多田さんの声が小さい感じがするのは私だけでしょうか。
　このグリーン冷媒という言葉は何年も前はなかった言葉ですか。これは経済産業省オリジナルの、創作ですか。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、全てを検索等々をしたわけではありませんので、ほかに使われていたことがなかったことを証明するのはちょっと難しいわけでございますが、私どもとして、グリーン冷媒という名前をつけさせていただきました。
　ただ、これは、私ども、全てオリジナルであるということを申し上げる根拠も持ち合わせておりません。（田嶋委員「いつから」と呼ぶ）
　私ども、今回の法案提出に当たりまして使わせていただいている言葉でございます。
○田嶋委員　法案提出で新しい命名をしたということで、何か不思議な感じがいたしますけれども。
　自然冷媒というのはどういう言葉ですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　自然冷媒についても、直接何か学会とかで定義されているものがあるとは承知をしておりませんけれども、こちらの方は随分前から使われている用語であるというふうに承知をしております。
○田嶋委員　山崎委員などのやりとりを聞いていて、やはりちょっと問題ではないかなという感じが私もします。
　そしてまた、聞いていまして、発電の話と非常に重なる感じがするんですね。非化石発電という何か用語がございますよね。
　非化石発電には原発は含まれるんでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣　非化石発電というより、我々は、脱炭素発電というのが我々の今整理されている概念だというふうに思っています。
　原発が非化石かどうか。ウランを使っているわけでありまして、そういう意味では、いわゆる化石エネルギーという意味では、それは石炭とか石油とかＬＮＧということになるのではないかというふうに思っています。
○田嶋委員　非化石エネルギーですね。非化石エネルギーといったときには、再生可能エネルギーも原発も一緒くたにしている概念でありますけれども、私はそれを思い出しまして、このグリーン冷媒という言葉は、やはりこれは、素直に考えれば、世の中の人は自然冷媒と思っちゃいますよ、これ。そう思いませんか。自然、緑ですからね。自然冷媒、グリーン冷媒ですよ。だけれども、グリーン冷媒には先ほどのＨＦＯが入っている、そういうことですよね。何かおかしくないですか、こういうこと。わざわざ何で考えなきゃいけないの、こういうこと。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの今回の法案の提案の理由でございますけれども、キガリ改正がきっかけとなってございます。これまでは、特定フロンがオゾン層を破壊するということで規制をしてきました。しかし、その特定フロンから切りかえる先の代替フロンが、これはオゾン層を破壊しないけれども、温室効果が高いということで、これも放置はしてはいけないということで、今回規制をすることにしました。
　そうしますと、そこから先、何になるかですが、それは、私ども今グリーン冷媒と称しているものですが、これは温室効果の低いものということでございます。私どもとしては、温室効果の低い冷媒ということをグリーン冷媒と称することで、これは、私ども、何かそれ以上の意図を持っているものではございません。
○田嶋委員　多田さんはそれ以上の意図はないかもしれませんが、しかし、温室効果が低いという点しか共通していないわけですよ、逆に言えば。違うものなんだから。片っ方は自然界に存在する、片っ方はまた新たに創作する、どこかの世界のメーカーがまた新たにつくるもの。自然界に存在しないものと自然界に存在するもの。そうですよね、理事。何か一緒くたにしてグリーン冷媒と呼ぶ理由がないじゃないですか。おかしいと思いませんか、それは。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　一緒くたにする理由があるかどうかということについては、直接のお答えにならないかもしれませんが、私ども、今回、特定物質代替物質という言葉で、法律用語としてそう代替フロンのことを称しております。そこから切りかわる先というものを、特に法律上は概念は定めてございません。したがって、法律に出てこない概念でございますけれども、しかし、特定フロンから代替フロンに行く、代替フロンを、じゃ、何に切りかえるんだといったときに、何かしら一つの概念があった方がいいだろうということで、私ども、頭をひねりまして、温室効果が低いというところに着目してグリーン冷媒とつけさせていただきました。
○田嶋委員　何がしか一つの新しい概念があった方がいいなんて誰が言っているんですか。別に概念は二つあったっていいんですよ。頭をひねるんじゃなくて、頭を冷やした方がいいですよ、それは、局長。
　これは、多田さん、もうちょっと経済産業省の立場を離れて冷静に考えてくださいよ、違うものなんだから。しかも、先ほどの山崎さんの議論を聞いていてわかるでしょう。経済産業省の立場と心配している人たちの立場はちょっと違うんですよ。自然冷媒の方にもっと力を入れた方がいいという世の中の大きな声も確かにあるんですよ。それは、もうけたい人もいっぱいいるから、それじゃ困るという人も片っ方にいるでしょう。
　しかし、そこは、そういういろいろな声があるんだから、経済産業省が何か一緒の概念が必要ですと。一つの概念なんて必要ないですよ、別に。分けてくださいよ、自然冷媒は自然冷媒、それ以外。それで何にも、誰も困りませんよ。どうですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは一つの概念でくくった方が説明しやすいと思いましたけれども、今、そうではないというお考えがあるだろうという御指摘でございます。
　法案成立後、普及していく際に、どういった説明の仕方がいいのか、法案成立させていただければの話でございますけれども、よく考えていきたいと思います。恐縮でございます。失礼いたします。
○田嶋委員　余り弱気にならなくていいと思うんですけれども。
　だから、ことしになってこの法案のためにグリーン冷媒なんという言葉を編み出したというのはおかしいと思いますよ、私は。必要ない。それはやめてほしいと思います。
　それから、少し多田さんの声が小さいのと同時に、先ほど聞いていて、答弁を逆にしましたですね。最初、法律上フロン類にＨＦＯは入っているとおっしゃって、後で、入っていないと。これは、勘違いされたのか、ひょっとしたら、失礼ながら知識が足りなかったのかわかりませんけれども、しかし、これはわかりにくいんじゃないですか、このこと自体が。ＨＦＯというのは、これは、Ｆというのは、フロンですよね。どうなんですか、もう一度、改めて。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、答弁で私が言い間違えましたことは大変申しわけなく思います。
　今御指摘のＦは、これは弗素のことでございまして、記号でございます。
　先ほども委員の御指摘でお答え申し上げましたけれども、今のフロン類の定義は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、そしてＨＦＣ、この三つでございまして、私が先ほど山崎委員からの御質問でＨＦＯについて入っていますというふうに申し上げたのは、これは私の単純な言い間違いでございます。
○田嶋委員　やはりこれは本当にわかりにくいですよ。だから、グリーン冷媒と自然冷媒なんという新たな言葉を使って、僕は市場を攪乱させる要因になると思いますよ。多くの一般の方々がやはり勘違いをする。多田局長だって勘違いする。だから、みんな勘違いしますよ。
　ぜひこういうことをよくよく注意していただきたいし、やはり、市場に対して物を説明するときに、確かに温室効果ガスの効果がないという意味ではどちらも一緒かもしれないけれども、違うものなんですということを強調される方が私はいいのではないかというふうに考えております。
　あるメーカーさんのＱアンドＡというところに例えばこういう表現がありました。フロンって環境に悪いイメージがあるのですがエアコンに使っていて大丈夫なのですか。例えば、そうした説明でも、エアコンは冷媒としてフロンが使われているけれども、普通に使っている時点では環境に影響を与えませんとか、非常に不正確なことがたくさん私は世の中に出回っているような気がいたします。ＨＦＣは温暖化ガスだと聞きました、温暖化に影響があるのになぜＨＦＣを使うの。
　こういうＱアンドＡがいろいろありますけれども、ぜひともここは、市場の混乱を惹起しないような対応をお願いしたいというふうに思います。
　そして、一点、改めて確認させていただきますが、先ほどもインセンティブの話がございました。ニュートラルという言葉もお使いになりましたが、自然冷媒も今回のこのインセンティブ付与では当然対象になっているという理解でよろしいですか。これはどちらでも結構です。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　自然冷媒につきましては、今回、これまでの代替フロンも規制対象とするという部分については、対象から外れているものでございます。
　したがいまして、今回、インセンティブというふうに申し上げておりますのは、毎年の製造でありますとか輸入について各事業者に割り当てる際に、前年度に比べまして一定の削減率を掛けて割り当てていこうとするところに対してプラスアルファを設けようというものについての話でございますので、それは、自然冷媒のところは関係のない話になります。
○田嶋委員　法案の説明資料には、画期的に温室効果の低い冷媒という表現もあるわけですが、これは何を指すわけですか。
○多田政府参考人　画期的なものでございますので、現時点で何かを想定しているものではございませんけれども、例えば、冷媒の中に入っている代替フロンの分量が相当減るとか、それでも同じような効果を与えるようなものができ上がるとか、そういったようなことがあれば、それは結果として画期的に温室効果が下がるだろう、こんなことを今頭の中では考えております。具体的な物質を考えているわけではございません。
○田嶋委員　だから、これは、新たにどこかの会社が製造する、世の中に存在しない物質だけを指しているんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで今回の話は、今回、特定物質代替物質として規制の対象として追加をするＨＦＣ十八種類のものの中での話でございます。
○田嶋委員　大臣、一問だけ。通告してありますけれども。
　これまで振り返れば、フロンが最初世の中に出て普及したときは、フロンがまさかオゾンを壊すなんて知らなかったわけですよね、人類は。それをどなたかが発見した、そういうふうに資料にも書いてございました。そうやって、後からわかることというのがあるわけでございます。そして、温室効果ガスの問題もだんだんわかってきた。これは今後、第三のリスクという話もありましたけれども、どういうことが後々発見されるかわからないと思いますよ。
　そう考えますと、先ほどもＨＦＯの話がありましたけれども、Ｆガスの開発にインセンティブを与えるようなことをすれば、これは当然、自然冷媒への転換や技術開発を阻害していく、そういうことにもつながりかねないんじゃないかなという感じがするんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　あくまでも、今回の法改正は、いわゆるキガリ改定に我々がしっかり国際社会と歩調を合わせて対応するための改正ということで、代替フロンをしっかりと管理していく、そして、代替フロン以外の温暖化効果の低い冷媒に関してはその外に置いていくというための法改正なわけであります。
　また、ＨＦＯが今後いわゆる温暖化以外のどんな環境負荷を与えるかとか人体への影響を与えるか、これは化審法とか、あるいは厚生労働省、環境省もそれは見ていくということになるんだろうというふうに思っています。
　我々も、自然冷媒はしっかり応援をしているわけです。環境省は補助金をつけていますし、我々としても、この自然冷媒が、発火性がどうなるかとか、そういったところの研究開発、試験というのには一定の予算を割いて取り組んでいるわけでございますから、我々は自然冷媒も非常に重視をしている。技術的に可能であれば、当然、自然冷媒へ行く方向性というのは我々もにらんでいるわけであります。
○田嶋委員　にらんでいながら、経済産業省はなぜ補助金をつけないんですか。
○世耕国務大臣　我々は、安全性を担保するための試験研究でお金を使っているということでございます。
○田嶋委員　これは確かに、どちらにもいろいろなまだ検討、研究しなきゃいけない要素はあるとは思いますよ。しかし、やはり私も、究極的には自然冷媒の方に行くことが大きなトレンドとしては間違いないんだろうというふうに思うんですね。やはりいろいろなことを考えると、今回の法案の中身も含めて、もう一つ踏み込んだ形で自然冷媒に誘導していくような努力が、私は経済産業省として今後必要なのではないかという感じがいたします。
　そして、配付した資料の一枚目に戻りますけれども、この代替フロンの規制に関しても、記事ではこういうような記事があるわけでございますが、これは大分そういう声はありますね。日本が一番おくれているという指摘もあるわけでございますが、経済産業省はどういう認識でございますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つかちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、私ども、日本としては、これまではＨＣＦＣの対策というものを、議定書で与えられた削減義務よりは速いペースで進めてきているということは事実として申し上げておきたいと思います。
　その上で、この新聞記事になっております部分は、あくまで特定フロンから移っていく代替フロンのところを取り上げたものでございます。その意味で、この記事にもございますけれども、他国で代替フロンの排出量が減少傾向にある中で、日本では排出量が増加している、この点を捉えまして、日本の代替フロンの削減の取組がおくれているという指摘というふうに承知をしておりますけれども、日本の排出量の最近の増加といいますものは、ＨＣＦＣからの転換分でありますとか、そうしたものであると考えてございます。
　代替フロンの推計排出量、これを人口一人当たりの排出量で換算いたしますと、日本はアメリカと比較して約六割という水準になってございます。
　また、今、特定フロンそのものの消費量について申し上げますと、日本はベストテンからランク外に出ているということでございまして、先ほど申し上げましたように、議定書で与えられた削減義務よりも速いペースでやってきておりますので、代替フロンがもともとある特定フロンを下げて、それの切りかわる代替フロンというもの、これを両方見て私どもは取組全体を評価すべきではないかと考えているところでございます。
○田嶋委員　局長、何でアメリカと比較されるんですか。この記事は、欧州や中国に比べてもおくれていると言っているんですよね。欧州、中国に比べてどうですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、開発途上国としての義務でございますので、日本と比べますと緩い削減義務でございます。今現時点では、全世界の半分以上が特定フロンの排出国は中国ということでございます。今回の記事は代替フロンの方だけを取り上げておりますので、その辺の実態がなかなか、全貌が見にくい記事になっているかなとは思っております。
　欧州との比較につきましては、ほぼ私どもと同じような取組である、ＥＵに比べまして日本の方が進んでいるとは申し上げられないと思います。