Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）分科員　この点については確認をさせていただきまして、よくわかりました。今後とも、毎月のマンスリーレポートを見せていただきながら、私なりにもまたこの米価の動向についてはよく見ていきたい、このように思っております。
　続きまして、三項目め、再生エネルギーと六次産業化ということで、特に、今年度の、どちらかというと新しい取り組みになる部分について幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、小水力等農村地域資源利活用事業ということで、これは六億九千二百万円、復興枠で六億二百万円ということで、農業水利施設の活用など、農村に新しい光を投げかけていく事業ではないかと思っているわけであります。
　土地改良施設を使って小水力発電をする、そういうことによって施設のコストを下げるとか、あるいは、時には売電ということもあるかもしれません。こういったことに対しての支援措置ということでありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○筒井副大臣　先生おっしゃるとおり、農業用水を使った小水力発電、これは農村に光を投げる、与える、そういう本当に期待の持てる事業だというふうに思っております。
　農水省としては、基盤整備と同時にこの小水力発電を設置するというふうなことも今進めているわけでございますし、また、この小水力発電の調査等々に関する支援措置もつくったところでございます。
　さらには、これは後で質問に出てくるのかもしれませんが、六次産業化全体に共通するものとしてのファンド、基金の設立、これによる支援も始めることにしているわけでございます。
○橘（慶）分科員　もう一つ、再生エネルギーの中でバイオ燃料の候補ということで、微細藻類が、休耕田に水を張って、そこに藻を生育させて、そしてそれがバイオ燃料になるということであれば、休耕田の活用にもなりますし、そのまま田んぼの形状で使えるということもあります。
　これはなかなか期待できる農林水産分野のバイオ燃料の候補じゃないかと思うんですが、これまでわかっていること、そしてまた、二十四年度予算における石油代替燃料等の製造技術の開発研究という形で目標とされるところを伺います。
○筒井副大臣　今のところ、石油代替としては、エタノール、でん粉から、あるいはセルロースからの事業をやっているところでございますが、今まさに先生がおっしゃった藻からそういう石油代替燃料、それもジェット燃料等々ができる可能性がある。これは大きく期待が持てるものでございますから、これもまさに六次産業化の範疇に入るものでございますから、積極的にそれも検討して進めていきたいというふうに考えております。
○橘（慶）分科員　今、六次産業化ということで、ファンドの話がございます。それで、このファンドの話を二つほどお聞きしたいんです。
　一つは、今回、こういう新しい会社をつくり、産投会計から三百億円も出資をされて、そしていろいろな地域の六次産業を応援するということでありますが、どんなプロジェクト、実施主体でありますとか内容とか、基本的にどういうものに対してのファンドということでお考えになっているのか、まず基本的なところを伺います。
○筒井副大臣　一次産業者がその事業に参加して、同時に二次、三次産業者も参加をする。それから、地域の金融機関も融資というふうな形で参加をしてもらう。それら三者の地域の新しい事業に対して、国のファンドから出資という形での支援をする、そういうイメージを考えているところでございます。だから、三百億円でございますが、百億円は劣後ローンという形での支援になるかと思います。
　地域のそういう一次産業者、二次、三次産業者、さらには地域の金融機関、それら全体が協力し合って地域の資源を活用した新しい事業を起こす、そういうことをイメージしているものでございます。
○橘（慶）分科員　先ほどから少しお話が出ましたが、何か具体的な案件、余り具体に入ってはいけないんでしょうけれども、何か、こういうものだ、こういう製品だとかこういう取り組みだというところで、少し具体的なものは想定されているんでしょうか。
○筒井副大臣　今度、再生可能エネルギーに関する固定価格買い取り法ができましたから、さっきの、先生がおっしゃった小水力発電にしても、バイオマス発電にしても、それらの事業を、一次産業者と二次、三次産業者がそれぞれ参加をして、そして地域の金融機関からの融資を受けて、そしてその事業をやって利益を上げていただくというふうなこと、つまり、再生可能エネルギーというのを一つの大きな柱として考えているところでございます。
○橘（慶）分科員　一つのイメージは再生可能エネルギーということでありますが、今も副大臣の御答弁の中に、地域の金融機関とともにというお話もありました。
　実は、地域の金融機関というのは、マクロ、大きな姿で見ますと、今、世の中、日本じゅうが言ってみれば預金に対して貸し出しがない。金余りで、金融機関の預貸率もどちらかというと下がる傾向にあって、なかなか貸出先がない、こんな状況もあったりするわけですね。
　そういう中で、こういったファンドという形で、ある意味で、一面、手をとり合ってですが、一面、競合しかねないかな、そういう懸念もされるところだと思うんです。
　そこは競合ではなくて、どのように、そしてまた、そのファンドがなくてもできることが、それじゃファンドをつくる意味がないわけでありまして、ファンドがあるからいつもならできないことができるということで初めて、言ってみれば、こういう、ある意味で政府の関連機関としての意味が出てくるんだろう、こう思うわけですね。
　その辺、どういうイメージでお考えになっているのか、どういうところでかゆいところに手が届くのか、この辺、基本的にどう思っておられるのか、お願いいたします。
○筒井副大臣　今の合計三百億の基金は、まさに出資金でございますから、これは余り強調しない方がいいのかもしれませんが、返済義務はないものでございまして、地域金融機関からは、融資ですから、これは返済義務があるものでございまして、その違いは結構大きいかと思います。
　そして、十年、十五年でその事業体が利益を上げて、国からの出資金について、自己株式の取得等の形で買い取ることができるという段階になったら、それを買い取ってもらって、その結果としては国に戻ってくるわけでございますが、そういう仕組みでございますから、金融機関の融資とは全く競合しないし、共同し合って取り組んでいくべきものだというふうに思っております。
　それと、先ほど、再生可能エネルギーを一つの柱として申し上げましたが、もちろん、それに限らず、農林水産物についての加工、流通業を同時にやるという事業、あるいは輸出業務、これらもそのファンドの対象事業として考えているところでございます。
○橘（慶）分科員　ここはまた法案の審議などもあるでしょうから、さらに深まっていくものと思いますが、基本的なところについては、今、お話は自分なりには理解をしたつもりであります。
　では最後に、漁業対策、水産関係ということで、済みません、大臣にはずっとお待ちいただいたわけですが、まず最初に大臣にお伺いいたします。
　今回、東日本大震災の被災地はやはり海沿いが多くて、漁港施設がかなり打撃を受けた。特に、津波ということがあって、背後の加工施設、例えば氷をつくっているとか倉庫とか、いろいろなものが複合的に被災されたということによりまして、非常にこの復旧というものが大きな課題になったかと思います。
　そして、一年たちまして、また一つ一つ新しい出漁期に入ってきて、それぞれ旬の魚が出てくるというこの段階におきまして、復旧の状況がどうであるか、そして、ことしの出漁期には支障はないのか、お伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　今橘先生からお話しのとおりに、被災地においては、地域経済の核となっておったところの漁業と、それからその関連事業というふうなものの一体的な取り組み、水産加工業界のこの一体的な取り組みというものが、再生の重要なポイントになると思っております。
　そういう意味で、まず、水産加工施設の復旧につきましては、三次にわたりまして補正予算を組んでまいりました。共同利用の水産加工施設の修繕なり、あるいは機器の整備なり、こういうようなことで支援をしてきたところでございますけれども、現時点におきまして、岩手、宮城、福島の三県におきまして被災した水産加工施設のうち、大体約五割が復旧をいたしておるところでございます。
　さらに、市町村の復興計画、復興方針に沿って整備されるところの民間事業者の水産加工流通施設の整備につきましても、東日本大震災復興交付金の対象事業として支援をしていくというふうなことにいたしておるところでございます。
　今後とも、これからの水揚げというふうなものがさらにふえていくように、水産加工施設の復旧等々につきまして、この漁業と水産加工業の一体化というふうなものの重要性を鑑みながら取り組んでいきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　今回は、復旧復興の中で、特にその水産加工というところに非常に目を向けていただいて努力をいただいたことは、大変評価しているところであります。
　今度は水産業全体の問題でありますが、やはり消費拡大ということがどうしても求められる、そういう状況だと思います。この二十四年度予算における品質、衛生管理あるいは六次産業化等、水産庁としての取り組みについてお伺いをいたします。
○仲野大臣政務官　まず、消費者に水産物をもっと食べていただくためには、消費者ニーズに合った商品開発あるいは販路開拓などの取り組みを積極的に進めることが重要であります。
　このため、二十三年度から、強い水産業づくり交付金の中に、漁業の六次産業化などを目指す産地の活動や施設整備を支援する産地水産業強化支援事業を創設したところでございます。
　この中で、本年度は、静岡市由比地区におけるサクラエビ、シラスなどの高度衛生管理に向けた取り組み、あるいは上天草市の大矢野地区における調理の難しいハモのすり身加工の取り組みなど、消費拡大に向けて、今積極的に取り組みを支援させていただいているところでございます。
　本事業については、二十三年度第四次補正予算に加え、二十四年度予算においても引き続き強力に推進してまいるところでございますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
○橘（慶）分科員　今お話のあるような一つ一つの魚種について、食べやすいものはいいんですけれども、なかなか調理が難しいものについてはそういういろいろな工夫が必要になったりいたしますし、質問を一つ飛ばしますけれども、産地ブランドの確立ということで、私どもの出身の地域でいえば氷見のブリ、あるいは関サバとか、そういったそれぞれの事例において、やはり地元の取り組みも非常に大事だ、こんなふうに思っております。
　それで、時間の関係上、最後に農林水産大臣にお伺いをするわけですが、出し手側といいますか、魚をとってきて、卸をして、小売してと、そういった流通の側から攻めていくということも大事でありますが、一面、また最後は、最終消費者、最後は御家庭であります。そういうところで、きょうは魚を食べようよとか、魚食ということも非常に必要になってくるということを考えますと、やはり一つには、次の時代の子供たちにまた魚食ということをしていっていただくためには、学校給食での地元水産物の活用というようなことも非常に大事だと思っております。
　ついつい、だんだん家庭が核家族化したり、あるいは皆さんお忙しかったり、いろいろな事情で、なかなかおうちでそういうことが経験できなかったりして、そのまま、どうもお魚は面倒かななんということになってくると、せっかく日本は周りじゅうを海に囲まれて水産資源も豊かなわけでありまして、そんなせっかくの魚が食べられないというのは非常に残念なことになるわけであります。
　学校給食における地元水産物の活用など、そういう魚食普及に力を入れるべきだと思うんですが、鹿野大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今先生おっしゃるとおりに、水産物の消費量というものが減少傾向にあるわけでございます。日本の食文化というものを守るというふうな観点からも、魚食普及というものは大変重要だ、こう思っております。
　そして、お話のとおりに、子供たちに、地域の食文化というふうなものを支えている地元の魚をもっと食べてもらうというようなことも、大変有効なことだと思っております。
　例えば、先生の地元の富山県の新湊漁業協同組合が、郷土の特産物であるベニズワイガニを地元の小学校の学校給食で一人一匹提供している、こういうようなお話も伺っておるわけでございまして、大変すばらしい取り組みもしていただいていると承知しております。
　農林水産省といたしましても、水産関係の人たち、そして教育関係者、スーパー等の小売業界、消費者団体、幅広い関係者と連携をしながら、日本の食文化というふうなものをこれからも次の時代に引き継いでいくというようなことも含めて、魚食普及の推進に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○橘（慶）分科員　最後はカニ給食の話も出していただいて、ありがとうございました。
　ぜひ、そういうことも御認識いただいて、こういうことに対する施策についても一層の強化を特に要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、あべ俊子さん。
○あべ分科員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。大臣に、ＴＰＰに関して、何度も聞かれて大変だと思いますが、質問したいというふうに思っております。
　ＴＰＰが国益に資するかどうかという議論が何度もされておりますが、私は、どういう立場の方がどういう視点で言ってくるかによって、大きく異なってくるんだと思っております。ただ、農業がダメージを受けることだけは確かでございまして、そういう意味で、大臣、ＴＰＰに対してどうしていくかという観点から、この我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を出されたということなんでしょうか。
　　　　〔主査退席、近藤（和）主査代理着席〕
○鹿野国務大臣　基本的には、もう全く別の視点から捉えさせていただいております。
　昨年の十月に決定いたしましたところの食と農林漁業の再生に向けた基本方針なり行動計画というものは、今日の農業の実情、実態を踏まえて、限られた期間、五年間をいわゆる取り組みの期間にさせていただきましたけれども、何とか再生を図っていきたい、こんな思いで基本方針・行動計画を打ち出させていただいたものでございまして、そういう中で、この五年間にわたって何とか一つの目標に向かって進んでまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　ＴＰＰに関しましては、今日は、いろいろＴＰＰの参加に向けて協議が行われているということでございます。そういう意味では、各国がどういうふうな考え方を求めてくるかということをしっかりと把握して、これを国民の皆さん方にきちっと提示していかなきゃならない、こんなふうに考えておるところでございます。
○あべ分科員　ＴＰＰに関しては反対議論もたくさん出ておりますが、国際社会の中で参加表明をしたからには、急に手をおろすということはできるのか、できないのか。大臣、このことに関しては、今、反対して、では、やめましょうということは、国際社会の中における日本は可能なんですか。
○鹿野国務大臣　今の状況というのは、ＴＰＰの交渉参加に向けて協議を始めたということでございますから、まだ交渉参加するという判断には立っておりません。
　そういう意味で、各国が、もし日本の国がＴＰＰに交渉参加する場合は何を求めるかということが一つのポイントになってくるわけです、判断材料になるわけでありますから。そういうものを今いろいろと、各国からの情報を把握するべく協議を行っているというふうなことでございます。
　そういう意味で、それを受けて、国民に提示しながら議論をしてもらって判断をしていく、こういうふうな認識を持たせていただいているところでございます。
○あべ分科員　では、今から交渉参加に関しての手を挙げたものをおろすという可能性もまだあるということでしょうか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、交渉参加を決定したわけではございませんで、いわゆる交渉参加に向けて協議ということでありますから、いろいろと、関係国、九つの国が、日本が参加することを仮定した場合にどういうようなことを求めるのかということをできるだけ国民の人たちにも承知をしていただいて、そして判断材料にしなきゃならないわけでありますから、そういう意味では、今、その交渉参加する前の段階でいろいろと協議を行っている、こういうふうな認識に立たせていただいております。
○あべ分科員　そうすると、今、国民も、判断するには余りにも材料がなさ過ぎる、一体何が起きるかさっぱりわからないというのが現段階だと思います。私たちよりも鹿野大臣の方がいろいろ御存じなんだと思いますが、私たち以上に知っているけれども出していない情報というのが何かあるんでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的にはございません。
　というのは、例えばアメリカ、九つの関係国の中で一番ポイントは、やはりアメリカだと思います。アメリカは、御承知のとおりに、パブリックコメントをかけまして、いろいろな考え方をまとめ上げた。しかし、その考え方、パブコメを受けて、国民の関係者の人たちの考え方をこれから分析をする。分析をして、そして日本の国に対してどういうふうなことの考え方を求めるかというふうなことを出していきたい、こういうことでありますから、まだ情報そのものも、確固たるものを私どもも受けとめておるというものではないというふうなことであるということも御理解をいただきたいと思います。
○あべ分科員　そうすると、さまざまな意見がもう既に出ているということは大臣御承知のとおりでございますし、また各団体の方も言っているわけでございますが、特にＵＳＡのライス連合、アメリカ産米の輸入条件として、八百に上る化学物質の最大残留基準値検査を必要としているから、これは科学的根拠に基づく検査の導入で不必要な項目を減らすことができる、日本は二〇〇六年以降遺伝子組み換え米の混入検査を行っているが、これも科学的根拠に基づく検査の必要性は見られないみたいなことをおっしゃっているわけであります。
　そうすると、この部分を本当にやったら検査体制を変えていかなきゃいけないかもしれないというところまで行くと思うんですが、やはり食の安全を考えたときに、これが通るか通らないか、整理の中に残るか残らないかは別として、言語道断だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　日米の間において、いろいろと交渉事がなされてまいりました。そういうふうな中で、今、あべ先生がおっしゃられたようなことも話し合いがなされたと思っておるわけでございますが、今回のＴＰＰ交渉参加に向けて協議を始めますということの協議の中におきましては、先ほど申し上げますとおりに、牛肉なり、自動車なり、保険それから急送便なり、あるいは分野横断的事項、これは透明性を求めるというような考え方が含まれていると思うんですけれども、そういう四点の概略的な形での話を出したというようなことだけであって、具体的に、このパブコメを受けて、どういうふうなものを日本に求めるかということはまだ示されていない、こういうふうなことでございます。
○あべ分科員　まだ示されていないんですが、示されたら、大臣、どうされるんですか。
○鹿野国務大臣　安全の問題でございますから、国民に当然のことながら情報を提示して、こういうことを求めていますよということを提示しながら議論をし、そして判断をしていくというふうなことになるものと思っております。
○あべ分科員　では、そのような、食の安全の部分で守れるかどうかわからないような遺伝子組み換えのところの規制緩和が入ったときには、もう絶対ノーということではなく、それをまた検討して協議して判断をされるということで、大臣としては、食の安全を何が何でも守ってくださるという、守るべきものは守ると言ったことに対しては、これは協議をするから、守るべきものかどうかは判断して、守らないかもしれないということでいいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、今、食の安全等々に遺伝子組み換えのこと等も含めて、どういうことを求めるかというふうなことはまだ定かでありません。そういう意味では、私自身が今予見を持っていろいろとお話を申し上げるというのは決して好ましいことでもございませんし、控えさせていただきたいと思いますが、当然のことながら、食の安全を守るということは、農林水産省の行政を進める上におきまして大変重要な問題でありますから、そのことは十分頭の中に入れて今後取り組んでいかなきゃならないと思っております。
○あべ分科員　ですから、ＴＰＰの国民的議論と言われましても、余りにも材料がなさ過ぎて、前提条件としてそういう仮説も立てられないということを政府側の皆様、また与党の皆さんがおっしゃるものですから、全く国民的議論ができずに、相変わらず、全く違う立場で全く違うことを言って、賛成だの反対だの、一体何をもってして言っているのかもわからない状態で議論がされていることに対して、私は本当に、これはマイナスのエネルギーではないかと思っているわけであります。
　いずれにしても、ＴＰＰの参加の表明の協議という段階にありまして、強い農業をつくっていくということで出されたものの中に、この食と農の再生の基本方針の中におきまして、強い農業という中の農地のことに対して、新規就農をふやし、二十から三十ヘクの土地利用型農業を目指すということが入っているわけでありますが、これは、農業を強くしていくという観点で出されたということでよろしいでしょうか。
○鹿野国務大臣　まさしく、日本の農業というものも強いものにしていかなきゃならない、そして安定的な形で継続をしていく、そういう農業の経営のあり方というものをやはり求めていかなきゃならない、そういうふうな認識に立って、そして二十から三十というふうな一つの形態を大宗にしたい、こういうふうな考え方に立たせていただいたところでございます。
○あべ分科員　では、農地の集積の推進をしていけば強い農業になると大臣はお考えですか。
○鹿野国務大臣　強い農業にというのはいろいろあると思いますが、まさしく、生産性の向上を図っていくというようなことは、強い農業というふうなものを目指す一つであるものと思っております。
○あべ分科員　私は岡山の県北でございますが、中山間地区であります。土地を幾ら集めても効率化はできません。なぜか。それは棚田であるからであります。ここの部分は、大臣、どのように整理をされますか。
○鹿野国務大臣　中山間地というのは、この集約化というものは大変難しゅうございますということは、まさしくそのとおりだと思います。
　しかし、そういう中山間地域におきましても、その中山間地域の方々としっかりと話し合って、できるだけ集約をして取り組んでいただくということにおいて進めていくというふうなことも大事なことでございますので、実態、実情に合った形で丁寧に、その集落、地域の方々との話し合いというふうなものはさらに大事になってきているものと思っております。
○あべ分科員　岡山県の鏡野町、有名な山田養蜂という蜂蜜屋さんがあるところでございますが、そこの奥の方でも、実は、農地の集約化をしたところがございます。全然効率化にならず、のり面の草刈りが非常に大変で、また集約化した農地をお返しするということが起きています。
　ですから、中山間地区であっても、農地の集約化をすることによって効率的な農業ができる、六次産業ができるというのは幻想ではないかと思いますが、大臣のお地元は、中山間地区はございますか。
○鹿野国務大臣　ございます。それだけに、私も、この中山間地の農業の取り組みというふうなものについて、実は、正直申し上げますと、二十数年前に、中山間地域に対する対策という予算を初めて私が農林水産大臣のときに盛り込ませていただいたということでございます。
　それだけに、あべ先生と同じように、中山間地域におけるところの農業というものを継続的にやってもらうということはいかに難しいかということも、いささかなりとも承知をいたしております。
　しかし、そういう中でも、やはり集落の人たちが心を一つにして、できるだけ集約に向かって進んでいっていただくということは、これからの農業というものを考えたときに必要があるんじゃないか、こんな思いをいたしておるわけでございまして、そういう意味で、私どもも、一つの目標というものを掲げさせていただきました。
　ただ、実態としては、今、先生の御地元の地域においてなかなかうまくいかなかったというふうなことも、これもまさしく事実だと思います。
　そういう意味では、簡単なことではないというふうなことは私どももしっかりと認識をして取り組んでいかなきゃならない、これが中山間地対策だと思っております。
○あべ分科員　のり面が非常に多くて、稲刈りのときも田植えのときにも機械が入らないんです。手でやらなきゃいけない。また、のり面は、本当に事故に遭うようなところを、私どもの中山間地区の奥に行けば、若い衆は七十代ですから、その方々が草刈り機を振り回して、時々、草刈り機と一緒に振り回され、けがをされる方も出てくるわけであります。
　私は、平野における農業、強い農業づくりと中山間地区はしっかりと分けて、ＴＰＰの交渉参加の協議に入っているのであれば、整理をしていかなければいけないと思っています。
　大臣は、自民党が出した多面的機能の法案の中山間地区に対する部分をお読みになりましたか。
○鹿野国務大臣　概略頭の中に、全部入っているわけじゃありませんけれども、おおよそのところを読ませていただきました。
○あべ分科員　私ども自民党は、やはり中山間地区における農業というのは、食料を守るという観点だけではなく、環境を守り、国土を守り、地域を守るという総合的な地域政策みたいなものだと思っています。六次産業にはならないけれども、しかしながら、農業政策としては、私は、別建ての政策が必要なのではないかと思うわけであります。
　大臣、強い農業とその反面の中山間地区の農業政策、もっと違う形で御提案をいただけませんか。
○鹿野国務大臣　今先生からのお触れのいわゆる多面的機能の維持、いかに機能を維持していくかというふうなことに対する評価というものは、当然のことながら、戸別所得補償制度の中にも基本としてあるわけでございまして、そういう中で、この中山間地域というふうなものを、今後どういうふうな形でしっかりと農業をやってもらうかというふうなことは、今先生触れられたとおりの点は確かに多うございます。
　しかし、もう一つ、中山間地域でなければ付加価値のある食材は生産されないというようなところもあるわけでございますので、中山間地域におけるところの魅力を生かして生産体制を確立するというふうなことによって、それを地域の発展、六次産業化に結びつけていく、こういう可能性もあるわけでございます。
　そういう意味では、当然、中山間地に対する施策というものはしっかりとそこに盛り込ませていただきながら、中山間地域においての農業というものをこれからも継続的にやっていただくということの考え方を取り入れた中での施策というふうなものは求められると思っております。
○あべ分科員　中山間地区において、中山間地区じゃなきゃできない農産物も確かにあるとは思います。
　しかしながら、中山間地区に行くと実は鳥獣被害が大変でございまして、つくった先から食べられる。少子化何のその、年に六回ぐらいイノブタさんは出産をなさいまして、いろいろな対策を立てても穴を掘って出てきちゃうということでございまして、動物保護地区というのがございますが、人間も保護すべきじゃないかと思うぐらい、どんどん掘られているんですね。
　そういう中で農業と闘っている方々に対して、大臣、今みたいなかけ声論じゃなくて、もっと具体的な政策を出していただきたいと私はお願いをしているわけでございます。
○鹿野国務大臣　ですから、先生御承知のとおりに、戸別所得補償制度を導入いたしておる中におきましても、中山間地域におきましては、いわゆる区分的ではございますけれども、加味させていただいておりまして、そして、中山間地においてもぜひ農業を継続していただきたい、こういう施策もとっておるわけでございます。
　そういう意味では、先生のおっしゃった、これからの中山間地に対する別途の取り組みというものが必要じゃないかというようなことを私どもも具体的な形でやらせていただいているわけでございますが、しかし、それで足りるのかどうか、また、そういうふうなものを、現状のままでいいのかどうかというようなことは、これからいろいろと具体的な形で検討していかなきゃならない課題であるものと思っております。
○あべ分科員　農地の集約化と戸別所得補償というのは相矛盾する政策ではないか。特に、農地の集約化を私ども自公政権が与党であったときにどんどん進めていったものが、戸別所得補償によって貸し剥がしが起きているんですが、大臣、このことは聞いたことはございますか。
○鹿野国務大臣　この導入をする際に、集落営農というものをせっかく築いたのに、そこにいわゆる戸別的な形での施策が行われるところから、俺もうやめたというような形で集落営農から離れていく、そういう現象、状況が起きているというふうなことは私どもも承知させていただいておりました。
○あべ分科員　ですから、今回の強い農業ということに対しても、中山間地区への配慮ということに関しましても、やはり限られた財源の中でやっていくわけですから、めり張りをつけていくということが非常に重要ではないかと私は思います。
　特に、今回は農業者の所得がふえたということもございますし、米の値段もやや上がっております。それは戸別所得補償の影響も一つありますが、もう一つは東日本大震災の影響もあるのではないかと思っております。
　現在の戸別所得補償は、ずっと同じ金額を何年ぐらい続けられる予定ですか、大臣。
○鹿野国務大臣　恒久的な今の赤字体質というものから脱却するまでというふうなことが一つの考え方になるものと思っております。
○あべ分科員　大体、米に対して補助金が出ると、足元を見られて、それと値段が連動するということは、大臣、お聞きになったことはございますか。
○鹿野国務大臣　それぞれ、その取り組みというふうな中でございますから、一概にそうだとも、こういうふうなことを申し上げることはできませんけれども、やはり、そういう動向、需給関係も含めた価格の動向というものについては、当然、農業者の方々が常に注視をされている、こういうふうに思っておるところでございます。
○あべ分科員　さらに、大臣、食料自給率五〇％達成が三十二年だということは、これは変わらないことでよろしいんですか。
○鹿野国務大臣　目標数値は変わっておりません。
○あべ分科員　そうしますと、平成二十四年には自給率何％ぐらいになっていますか。
○鹿野国務大臣　今日は三九％でございます。
○あべ分科員　では、二十五年には自給率はどれぐらいになっていますか。
○鹿野国務大臣　このことにつきましては、予算委員会等々におきましても工程表を出したらどうか、こういうふうなお話もございました。そういう中で、なかなか、個別的な農作物というふうなもの等々もございますので、今日の状況におきましては、いわゆる年ごとにというふうなことはなかなか難しいわけでございますけれども、三十二年におきましては何とか五〇に持っていきたいというような考え方で取り組ませていただいているところでございます。
○あべ分科員　年ごとは難しいと思いますが、では、三十二年に五〇％だとすると、四五％は何年ごろですか。
○鹿野国務大臣　そうやって詰められると、ちょっとなかなか具体的に何年ごろかというふうなことは今この場で申し上げることはできないわけでありますけれども、何とか、そういう一つの大事な過程でございますので、四五％に持っていき、そして次の五〇％へ持っていく、こういうふうな段取りになるのではないかなと思っております。
○あべ分科員　大臣、そんな急に食料自給率は上がりませんので、大体、四五％が何年ぐらいまでに達成しないと五〇％が三十二年に達成できるかどうかなんということは考えればわかるわけでございまして、そうすると、真ん中とったところで四五％行くでしょうか、大臣。
○鹿野国務大臣　この食料自給率について、一つの期間の中で、四五から五〇ということは、半分ずつでありますから、それを真ん中ごろにというふうな、そういう一つの考え方というものが当てはまるかどうかというふうなことになりますならば、なかなかそれはそう簡単に当てはまるものではないと思っておりますが、四五まで持っていくことによって、それが食料自給率の加速につながっていくという場合もあるわけでございましょうから、とにかく今、基本的には、一番、食料自給率ということを考えたときには、麦とか大豆というふうなものがより多く生産されていくということ、そして国内産の需要がふえていくということが一つのポイントにもなるわけでありますので、そのことを意識しながら取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○あべ分科員　大臣もおつらい立場であると思います。非常に言語明瞭、意味不明でございまして、一体、達成できるのかどうか、全くわからないという感じでございます。
　では、ＴＰＰに関連しまして、特に木材に関してでございますが、ＴＰＰの参加表明、参加をした場合において、木材業者に対してどういう影響があると大臣はお考えですか。
○筒井副大臣　先ほどもほかの先生にお答え申し上げましたが、今、丸太等については関税ゼロですが、合板や集成材については関税があるわけでございますから、もし、ＴＰＰに参加して関税がゼロになった場合には、それらに対する深刻な影響が出てくることが予測されるわけでございまして、農水省はこの前試算を出しましたら、世界的に関税をゼロにして何らの対策もとらなかった場合には、森林・林業の生産額が五百億円減少する、こういう試算を発表しております。
○あべ分科員　そうしますと、林業が多い地域の中山間地区において、特にその部分の影響があったときに、これに対してはどういう対策を立てるおつもりでいらっしゃいますか。
○筒井副大臣　先ほども申し上げましたが、何の対策もとらなかった場合には、まさにこの前の丸太の関税がゼロになったように、森林・林業が深刻な打撃を受けることは確実でございます。
　しかし、今どういう対策をとるのかという質問でございますが、交渉参加も決めていない段階でございまして、その中で関税がゼロということももちろん決まっているものではありませんから、仮定の上で、こういう対策をとるんだという答弁はできかねます。
○あべ分科員　では、集成材に関しまして、もし参加が決まれば対応をするということでよろしいですか。
○筒井副大臣　それも、例えば韓国のように、先対策、後開放という方針もあるわけでございますから、決まった後に対策をとるんだということも今答えかねる、そういうふうに思っております。
○あべ分科員　国民的議論を喚起してと言うには、喚起できるほどの情報もお持ちにならない、全くその中身もよくわからないし、影響だけはわかっているけれどもどういう対策を立てるかわからないということは、私は大きな問題ではないかと思っておりますが、国内材が今実は動かなくなっております。
　円高とユーロ安に関して、やはりヨーロッパの木材を使った方が安い、大手ハウスメーカーが、もう日本の国内材を使うよりは外材を使った方が安いということでシフトし始めているということに関しては、大臣、御存じですか。
○鹿野国務大臣　そういうような状況においてのお話は、私どもにも聞こえてきているところでございます。
○あべ分科員　これに関しまして、特に在来工法、住宅というのが私は木材を使うのに一番重要な産業であると思っておりますが、ところが、固定資産税が、国内のいい木を使えば使うほど高くなるという仕組みになっているわけでございます。
　きょう総務省の方からその担当の方がいらしておりますので、何段階ぐらいに分かれていて、一番大きいときは何倍ぐらいの差があるかということを、木材使用に関して大まかにちょっと、簡単に教えていただけますか。
○平嶋政府参考人　今お尋ねありました固定資産税に関しまして、その使用資材においてどの程度の区分があるかということでございますけれども、物によるのでございますけれども、多分一番多い事例といたしますと、現在、木質の床仕上げですとか壁、それから天井に関しましては、特、上、中、並という四段階ほどになっているのが多うございます。また、ほかの部分では、上と並等の二つの段階になっているものも多うございます。
　その場合の点数でございますけれども、木質系の床仕上げの場合で見ますと、並と特の場合で大体四倍近い差があるということになってございます。
○あべ分科員　このことに関しては、今、国内材を使っていくということは、私は、森林を守り、国土を守り、水源林を守りという観点から、非常に重要であると思います。
　平成二十四年の見直しはもう終わったそうでございますが、次は平成二十七年と聞いております。
　大臣、ぜひ、これの見直しをして国内材を動かしていくべく、総務省と農林水産の方と協議をしていただけないでしょうか。このことだけ最後に質問させていただきます。
○鹿野国務大臣　総務大臣とも話し合ってみたいと思います。
○あべ分科員　ありがとうございます。
　大臣のお地元のように、中山間地区の日本をどのように守っていくか、日本の国土をどう守っていくか、都会だけで日本は成り立たない、地方があってこその日本でございますから、ここのところは、大臣、地域政策としての農業政策がどのようにあるかが大きく影響しますので、これからもしっかりとよろしくお願いします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○近藤（和）主査代理　これにてあべ俊子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、大臣に、酪農の経営安定対策と、あわせて漁業資源管理についてということで、大要二点、お伺いをさせていただきたいと思います。
　時間の関係、配分から、先に漁業資源の管理について、ここからお話をお伺いしたいと思います。
　まず第一点目は、野生動物による漁業被害についてということです。
　近年、北海道において、トド、アザラシ、オットセイなどのいわゆる海獣による漁業被害が深刻化をしております。その被害は、漁業経営そのものを脅かす、まさに甚大な被害である、このように受けとめております。
　少し紹介をさせていただきますと、これはトドなどの海獣等における北海道の被害の状況です。例えば、平成二十二年の資料ですけれども、トドの被害、約十六億、アザラシ三億、オットセイ四億、合計で二十三億円程度になっています。
　どういう被害かというと、これはもう御承知かと思うんですけれども、ニシンとかホッケ、こういった刺し網の漁業で、トドによる網を破るような害ですとか、そういった直接的な漁具破損の被害だけでも六百八十万円。それから、これは大変深刻ですけれども、漁獲した漁獲物を食いちぎるというんですか、そういう商品価値をなくすような食害、これだけでも八百三十二万円。こういう状況です。このほかに、イカ、ホッケの定置、それからカレイ、ヒラメ、タラ、タコなどなど、枚挙にいとまがないわけでございます。
　そういう状況の中で、さらに、サケの定置網の漁業では、漁網に入ったサケがアザラシによって食いちぎられるだけじゃなくて、追い散らしといいますけれども、要するに、入ったサケを次々アザラシが追っかけて、そしてこのサケを飛散させてしまう、そういう状況もあります。
　一方で、トドを駆除しようということで、駆除の頭数はどういう状況かというと、これも御案内かと思いますが、平成二十一年の時点で、北海道で百二十二頭、二十二年、百十五頭、二十三年は、これは平成二十四年の二月末現在ということで、今九十四頭。トドを駆除していい捕獲の頭数というのは百九十七頭と理解していますけれども、だんだんこの駆除も非常に難しくなっている。トドの方も学習をして、駆除の状況になるとすぐに逃げてしまうとか、言ってみたら、まさにトドなどによる海獣被害というのは、繰り返しになりますけれども、漁業者の方々の経営そのものを脅かす状況になっております。
　こういうことを今私が簡潔に示させていただいたんですけれども、このトドなどの野生動物による漁業被害をどのように認識されているか、この点について、まずお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生からお話の、北海道等におけるところの刺し網漁業などにおきまして、トドの被害というものが大変大きいものである。漁具の損壊、あるいはまた漁獲物の減少という被害が発生しているわけでありますけれども、私どもとしては、国といたしましても、重大な問題だ、こういうふうな認識に立たせていただいているところでございます。
○稲津分科員　ぜひ、農水省として、北海道ともよく連携をとっていただいて、この海獣被害の実態というのをさらに御認識いただければなと思います。
　その上で、次は、資源管理・漁業所得補償対策についてということでお伺いさせていただきたいと思います。
　この事業は、今年度から、水産資源の管理、回復を図りつつ、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できるようにということで環境を整備していく、こういうものであるというふうに承知をしております。
　ただ、どのような仕組みになっているのかということを、きょうはこの分科会でまずお示しいただければなと思っていますけれども、特に対象としている漁業者はどういうものなのか、この点についてもお示しいただければと思います。
○鹿野国務大臣　今先生から申されたように、このトドの被害等々につきましては、北海道とも、道庁ともしっかりと連携をとってこれからもやっていきたいと思いますが、現在は、駆除なり、あるいは追い払い手法の実証試験、あるいは出現調査等を実施しているということも申させていただきたいと思います。
　そういう中で、平成二十三年度から実施いたしております資源管理・漁業所得補償対策におきましては、トドの被害によるところの生産金額の減少も補填されるというふうなことになりますので、何とか本対策への加入促進というふうなところに私どもも努めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○稲津分科員　私が次に伺いたいなと思った質問についてもお話をされましたので、私は非常に期待をして、うれしく思っているんです。
　このトド対策、海獣対策が、駆除のみならず、先ほど申し上げましたように、漁業者の経営を脅かしているという状況を踏まえると、まさに、この資源管理・漁業所得補償の対策事業というのは、トド対策にもぜひ使っていただきたいということなんです。
　北海道の方の地元からもこういうことで要望が出ています。平成二十三年度から国で創設する資源管理・漁業所得補償制度にはトド被害に対する直接補償は現時点では見込まれていないために、これらに対して、トド被害に対する直接補償制度の創設に向けて、ぜひこれは要望していきたい、こういう御意見も出ているところでございます。
　それで、重ねての質問になりますけれども、トド対策等をこの事業にしっかりと位置づけていくということでよろしいかどうか、再度お伺いします。
○鹿野国務大臣　先生からの御指摘の点につきましては、いわゆる資源管理・漁業所得補償対策というふうな中におきましては、トドの被害によりまして生産金額が減少するというふうな場合は、これも補填されるということになります。ゆえに、ぜひともこの資源管理・漁業所得補償対策につきまして加入をしていただきたい、このことの要請もさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　それでは、次に、酪農の経営安定対策ということで順次お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　最初は、ＴＰＰによる酪農への影響についてということですけれども、今、ＴＰＰの事前協議が進められている中で、私は、さまざまな問題が露呈をしてきている、このように思っております。例えばオーストラリア、ニュージーランドからは日本の参加の支持は得られていない、それからもう一つ、これが一番大事だと思うんですけれども、アメリカからは、御案内のとおり、全ての品目を自由化交渉の対象にする、これが日本の参加条件だ、こういうことを言われてきていますね。この事前協議が進められる中で、繰り返しですけれども、いろいろなことがわかってきた。
　私は、もとより、この時点での拙速なＴＰＰへの参加の表明、あるいはそこに向けての動きというのは、これは総理の政治姿勢も含めて反対をしてまいりました。特に、ＴＰＰが原則関税撤廃ということで、これが日本の農業等に対する影響は非常に大きい、このことを繰り返し私も各方面で言わせていただいて、また同様に、多くの方々がこのことについては、もう論をまたずに、参加表明というのは余りにも拙速だからそこは何とかやはり阻止しなくてはいけない、こういうような声が相次いでおります。
　そこで、具体的に酪農経営ということに絞ってきょうはお伺いしたいと思うんです。
　特に、酪農においては、オーストラリアやニュージーランドから、このＴＰＰ、関税撤廃になった時点で、安い乳製品が大量に入ってくるだろう、いわゆる甚大な被害になるだろうという認識に立っているんですけれども、農水省として、ＴＰＰが酪農に対してどのような影響を及ぼすんだろうか、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生が言及されましたことにつきましては、牛乳・乳製品の関税が撤廃されまして、かつ、何ら追加対策を講じないというふうな場合でございますけれども、バター等の国産乳製品のほぼ全量が外国産に転換するのではないか、そして、北海道の乳製品向け生乳がいわゆる都府県の飲用向け生乳に転換することが想定される、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういう意味では、都府県のいわゆる生乳生産に大きな影響を来すということにつながるのではないか、こんな認識に立たせていただいております。
○稲津分科員　全くそのとおりでして、これはもう本当に根本的に変わってしまう。安い乳製品、特に加工品、バター、チーズとか、全部それが外国産のものに置きかわっていく。そして、北海道がいわゆる飲む牛乳の方にどうしてもやはりシフトを移さなきゃならない。そうすると、府県の酪農に対しても大きな影響を与える。言ってみたら、壊滅的な状況になるというふうに置きかえても、私は、それほど違いはないかなと思っているんです。
　新聞記事を一つ紹介させていただきたいと思いますが、北海道の遠別町という、稚内の少し南のところにある町ですけれども、ここで、百ヘクタールの牧草地で乳牛百二十頭、それから育成牛五十頭を飼育している農家の方ですけれども、これは地域の中でも比較的大きな規模の酪農経営をしていると思います。
　本人と奥さんと御両親と、さらに二人の社員を雇っていらっしゃる。一日平均三トンの生乳を出荷している。収入は、生乳一キログラム当たりの乳価に出荷量を掛けた金額になりますけれども、ここで大事な問題は、配合飼料の価格が高騰してきている、こういうことがあって、非常に経営を圧迫している。
　それと、こういう状況の中で、実は、もう少し規模拡大をしたらどうか、そして経営を安定化させたらどうかというアドバイスもいただいたりしているんですけれども、もう一方で、このＴＰＰに日本が参加表明なんかした暁には、どういう酪農経営をしていいかわからない、不安でしようがないということで、大変な状況になってくるということが言えると思います。
　その上で、私は一つお伺いしたいと思うんですけれども、今ほど話がありました、北海道に対する影響、それは、大臣がおっしゃったように、飲む方にどんどん変わってしまうだろうということですね。
　ですから、そう考えていきますと、府県との争いになってしまいますけれども、状況として、もしそういうＴＰＰ、関税全部撤廃、なおかつ措置もとらないとなった場合、北海道の酪農というのはどうなると思いますか。もう一度重ねてお伺いします。
○鹿野国務大臣　どうなるのかというふうなことは、私から、この段階におきまして、仮定の話ということでございますけれども、今申し上げましたとおりに、何ら追加対策を行わないということを前提とした場合は、バター等の国産乳製品はほぼ全量が外国産に転換すると同時に、北海道のいわゆる乳製品向け生乳が都府県の飲用向けの生乳に転換するというふうなことも想定される、こういうようなことでございますので、当然、都府県の方にも大きな影響を及ぼすということで、北海道にも、また都府県のいわゆる生乳生産にも影響がなされる、こういうふうなことを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　そういう意味では、北海道の関係の酪農家の方々が、国産の乳製品等々の生産等々のためにも、いろいろな形で大変寄与していただいているもの、こんなふうに考えておるところでございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　北海道の生乳が全国に占める割合は、近年少し比率が上がってまいりまして、約五一％ぐらいと言われていますね。そのうち、用途別で考えたら、乳製品向けが八七％ですから、ほとんどが加工に回っているという現実。それが、要するに、府県の方との争いになるわけですから、大変なことになりますね。
　私は、多分、そうなったときには、飲む牛乳の場合は各地域ごとで消費するような状況になってくる可能性が非常に高いですから、北海道は、府県と争っても、例えば牛乳を運ぶとかいうロスを考えたら、やはりそれはなかなかいかないだろう。そうすると、恐らく、北海道の酪農というのは、府県に比べると一番最初に壊滅的な打撃を受けるんだろうと思っております。
　今私が申し上げました天塩町、それからその隣の遠別町という町がありますけれども、ここの主産業というのは、漁業もありますけれども、むしろ農業、特に酪農でございます。人口が大体三千人ぐらいの町ですから、ここで、農業経営体数というのは百八十前後というふうに言われています。そうなると、主産業は何ですかといったら、まさにイコール酪農という地域ですね。その酪農関連の事業所あるいは商店等々も含めたら、人口三千人の町で酪農経営体数が百八十でしたら、恐らく町そのものがもう存在しなくなるかもしれない。私は、それぐらい深刻な話だと思っているんですよ。
　したがいまして、少し時間をとって、この辺について、質疑を通して状況について明らかにさせていただきましたけれども、そういうことがあるということをまず認識させていただいた上で、次の質問に入りたいと思います。
　ＴＰＰに入る、入らないという問題の前に、そもそも、近年の酪農経営実態というのは非常に厳しいものがある、私はこのように認識をしております。
　その原因が幾つか挙げられると思うんですけれども、その話に入ります前に、まず、近年の酪農の農家戸数の推移、その状況についてお伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　稲津先生も北海道、私も北海道ということで、今非常に酪農経営に対するさまざまな御懸念をされているということも、私も、地元の農家を営む方々から切にお話しいただいて、十分認識をいたしているわけでございます。
　今の、過去十年間の酪農家数の推移についてですが、平成二十三年二月一日現在の全国の乳用牛飼養戸数は二万一千戸で、平成十三年に比べて一万一千二百戸の減少となっております。とりわけ北海道については七千五百戸で、平成十三年に比べて二千百四十戸の減少となっているところでございます。
○稲津分科員　そうなんですね。特に北海道のことを私も重ねて申し上げますけれども、北海道の酪農、大体毎年二百戸ぐらいが離農しています。それが、十年間ずっとそうです。毎年二百戸ずつ減って十年間ですから、十年間で二千戸減っているわけですね。今お話がありましたけれども、大体七千戸ぐらいで推移しているんですけれども、本当に厳しい状況だと思います。
　では、なぜ離農するのかという問題点なんですけれども、これは酪農経営自体が非常に厳しいから、こういうことは当然なんですけれども、そこをもう少しひもといて、詳しく、質疑を通して、させていただきたいと思います。
　私は、まず、この酪農経営を圧迫している問題点、特に一つ言えることは、生産費の高どまりというのが第一に挙げられるんじゃないだろうかな、こう思いますけれども、この点についてはどうお思いでしょうか。
○仲野大臣政務官　まさに先生の御指摘のとおり、近年、生産費については増加傾向にありまして、生乳百キログラム当たりで、平成十七年度に六千五百九十六円であったものが、平成二十二年度には七千二百六十三円。
　これは、先生も御案内のように、世界的な穀物相場の高騰等を背景に、配合飼料価格が平成十八年以前は一トン当たり四万円から五万円だったものが、平成十九年以降は六万円以上の水準で推移しておりまして、これにより飼料費も高どまりになっていることが非常にこの経営圧迫をしている原因になっているのかな、そのように理解をしております。
○稲津分科員　今、生乳百キロ当たりの物財費等についてのお示しがありました。特に、その中で非常にやはり困っているのが油の話です、軽油、重油。近年の原油高等が大きな影響を与えておりまして、例えば、今私の手元に北海道の状況がありますけれども、軽油で見ると、一リッター当たり百二十六円五十銭から百二十九円四十銭ぐらい、一月時点ですけれども、対前年同月比で約七％から九％ぐらい、これは石油情報センターからの資料ですけれども、上がっているわけですよ。灯油も同じような状況です。対前年同月比で大体九・五％から一六・六％ぐらい上がっている。
　北海道の場合は、御案内のとおり積雪寒冷地ですから、いわゆる輸入飼料の高どまりですとか、あるいは資材の高騰もありますけれども、もっとダメージを受けているのは、軽油、灯油の上昇。特に今は円高ですからこの原油高も多少はセーブされるんですけれども、一転、これが円安方向に向かっていったら、恐らく、原油のこの高騰から比較すると、とんでもない金額になってくると思います。
　その意味で、一つ再質問させていただきますけれども、加工乳生産の基地でもある北海道の酪農経営を支援するいわゆる加工原料乳生産者補給金の制度、これは本当に不可欠な制度だと思っておりますが、このことについてどう思うか。それから、今後これはまた議論されますけれども、単価それから限度数量について、私はやはり現行水準以上を維持すべきと考えますけれども、この点についてどうでしょうか。
○仲野大臣政務官　今先生の御指摘のように、経営を圧迫しているのは、配合飼料だけではなく、軽油等の高騰もあるでしょうということでありますけれども、農家さんの経営安定のためには、二十四年度の加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量について、生乳の生産費や需給事情その他、今私が申し上げました配合飼料の高騰あるいは軽油等の高騰等さまざま鑑みながら考慮し、食料・農業・農村政策審議会が十四日ございますので、その意見を聞いた上で適切に決定をしてまいりたい、そのように思っております。
○稲津分科員　このことは毎年毎年この時期に私ども質疑をさせていただいていますけれども、きょうはこの程度にさせていただいて、また改めて質疑をさせていただきたいと思っていますが、ぜひ大臣におかれても、この点については重く受けとめていただいて、さまざまな政策を講じていただきたい、このことを要望させていただきます。
　次は、草地整備について伺いたいと思うんです。
　酪農の経営安定化対策と同時に、もう一つ大事なのは、私は、酪農を取り巻くさまざまな問題点の中でも、環境をしっかり整備していくということが大事だろうというふうに思っております。
　御案内のとおり、今の加工原料乳の生産者補給金ですとか、あるいはチーズの方の安定化事業対策ですとか、いろいろありますけれども、繰り返しになりますが、酪農を取り巻くさまざまな環境をしっかり整備する、その主たるものの一つとして、私は、草地整備というものがあると思うんです。
　しかしながら、近年は、この草地整備、いわゆる草地更新というんですか、これが十分できていないという声を、地元の各地を歩きますと、農業者の方からたくさん聞かれます。草地更新したいんだけれども、なかなかそこまではいかないと。
　きょうは、まず、草地整備の状況と、予算がどのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　これも先生の御指摘のとおり、まさに草地基盤整備は大変重要なことだ、私自身もそのように認識をいたしております。
　この自給飼料の供給基盤として、酪農経営の安定のための対策には、まさにこの草地基盤整備や、しっかり更新することが必要である。
　このため、今、大型機械化体系に対応した効率的な飼料基盤の整備を行う戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業等に加えて、草地の整備を含む暗渠排水等の農用地の整備をきめ細かく実施する農業体質強化基盤整備促進事業のほか、飼料作物の優良品種の導入により生産性の向上を図る草地生産性向上対策事業を引き続き措置し、草地整備や草地更新を本当にしっかりと進めていきたい、そのように考えているところでございます。