○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　きょうは、宮田参考人、飯塚参考人、植村参考人、お越しいただいてありがとうございます。私、東京の出身なものですから、個別事情を離れて、客観的な立場でお伺いしたいと思います。
　朝からお話を聞いていると、二つのことが大体まざってやりとりされている。
　一つは何かというと、今の体制の中で、十年前に決まった現在のＷＴＯの体制の中でもいかに大変かというお話がそれぞれ三分野であって、ただでさえ大変なのに、さらに新ラウンドでおかしなことになったらもうやっていけないよ、弱り目にたたり目みたいな話なんだろうと思います。ですから、最初の前半の、今でさえ大変ですと。これは、いろいろな行政の不備等々もあって、じわじわとそれぞれの農業、林業、水産業が衰退しつつある。このことをどうするかという問題が実は大変大きい。
　それから、ＷＴＯの中で輸出国側とどう戦うのかというのは、ちょっと別の問題だというふうに私は思うんですね。ですから、そこもちょっと分けて聞きたいと思います。
　先に、外と戦うという話からいきますと、ちょうど十年前と今とでどの辺が一番変わったか。日本を取り巻く情勢、あるいは日本の一次産業を取り巻く情勢、それから世界的な議論がどういうふうに変わってきたかというと、先ほどからお三方もおっしゃっていますが、多面的機能という概念が大変強く意識されてくるようになってきた。その中には環境問題というのも非常に大きくありますし、環境問題は具体的に言えば地球温暖化の問題であり、生物多様性の保護の問題、こういうことが大変強く意識されるようになってきた。
　それからもう一つ、我が国でもそうですが、ＢＳＥの発生を契機として、食の安全、安心ということが大変強く言われている。このことは間接的には漁業なんかでもありますし、林業でもあると思いますが、合法とか適法とかということも、ある意味では、この安心、安全、合法というジャンルとしてあるような気がします。
　それからもう一つ、日本の国が十年前に比べると、北朝鮮の問題もあり、世界全体の秩序が混乱する中で、ナショナルセキュリティーというのが多分十年前より今強く意識されているんだろうと思います。
　わかりやすい方から言いますと、例えばナショナルセキュリティーということから言うと、ヨーロッパの国々で直接所得補償ができた最初の考え方は、山岳地帯において、一定の人口が張りついていないと国境監視機能が不十分だ、山を越えて他民族が入ってきたときにそれが見えない、それで一定数の山岳地域の農業が必要だということで直接支払いが始まったと考え方としては思いますが、日本でそれは何かというと、漁業者がやっているわけですね。
　日本は、違法に民族が入ってくるのはみんな船で大体来ますから、ボートピープルや難民を最初に発見して第一報を送ってくるのは、みんな漁業者の方々の発見。ところが、こういう二次的な国防機能に関して、今何の手当ても行われていない。こういうことは、私は、堂々と漁業者の側が主張していい問題だと思います。多分、そういう漁業者の監視がなければ、あの北朝鮮の拉致の被害者ももっと多かったに違いない。恐らく一部は事前に見つかってためらったのもあるのじゃないかと思います。
　そういう意味では、国防という意味では、漁業者は十分主張する論拠を持っています。
　また農業の方でも、備蓄というのが、そういう日本を取り巻く国際環境が若干不安定になる中では、今までの備蓄というのは過剰対策で、あるいは十年に一回の天変不順なときにこれだけなくちゃ不安ですねということでありましたが、ナショナルセキュリティーという観点から日本は実は備蓄制度が何もないわけですね。そういう考え方もこれからは論拠としての正当性を持っていく、いかに世界に通じる正当な主張を積み上げていくかというのがＷＴＯの交渉をしていく上で大変大事だと私は思います。
　その意味で、私は、実は林業の方に一番関心を持っているわけでして、今一応三・九％を森林に吸収してもらうということになっていますが、正当な主張という観点からいうと、本当はこの国会でのやりとりでもう既にばれているんですが、日本の森林が本当に一九九〇年に比べて二〇一〇年、三・九％余計に吸収するんですか、科学的根拠があるんですかというと、本当はないんですよね。
　二〇一〇年の方は、日本の森林全体のＣＯ2の吸収量は科学的に言えば減ります。しかし、九〇年と二〇一〇年を比較しての話なんじゃなくて、九〇年は一応カウントしない。二〇一〇年、どのぐらい吸収しているかということで、使えるんだというので政治的な持ってきた数字が三・九％。
　だけれども、それは賢明な日本国民はわかっていますから、私は、そういうインチキな話に乗るのではなくて、このまま非常に手入れが悪い森林とよく手入れをした森林とで、これだけ成長量、ＣＯ2の吸収量が変わるんだという、もうちょっと科学的な主張。
　それから、国際的にナンセンスだと私は思いますが、伐採すると、伐採量イコール排出量というふうに今換算されてしまうんです。例えば、千石の木材を伐採すると、千石分のＣＯ2を排出したというふうに今の京都議定書のルールではカウントされてしまう。これは大体、欧米の連中が、チップにして燃してバイオマス発電とかということを想定しているのでそうなんですが、世界に冠たる木材文化を持っている日本としては、伐採しても、それを木造建築なり家具なり非燃焼的に利用した場合は排出にカウントするのはおかしいじゃないかという主張は、木材文化で世界をリードしている国としては十分できるんじゃないかというふうにも私は思います。
　だから、そういう、今政府が宣伝しているような森林の機能にそのまま乗っかるのか、それともやはりもうちょっと科学的に考えて、手入れをした場合としない場合にどれだけ違うのか、あるいは木材も、山から町までといいますか、川上から川下まで一貫した産業として充実育成していく手法としてどういうのがいいかというような観点からの御主張をもうちょっと聞きたいと思います。
　それから、森林の持っている大変重要な機能、生物多様性の維持も森林が一番大きいと私は思いますけれども、例えば、東南アジアの国々で違法伐採によってオランウータンの生息地が脅かされているというようなものは輸入しない。例えば、漁業の方でも、マグロ船なんかでいわゆる国際ルールに従わない違法なものは日本のマーケットに入れないようにする、あるいは入ってきても買わなきゃいいじゃないかというので、「責任あるまぐろ漁業」という団体があると思いますが、責任ある林業という分野も、ある意味ではあっていいのかもしれない。違法な伐採を行ったようなものは日本の卸業者が買わないというような体制も必要なんではないかというふうに私は思います。
　漁業の方でいえば、例えばエビなんかが、マングローブを次々に崩してエビのための栽培地をつくったようなところでできたエビは入れないとか。
　環境問題がいかに使えるかというのは、輸出国側、ケアンズ・グループ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、こういうグループは世界の中で環境問題に後ろを向いているグループなんですね。だから、逆に言えば彼らの一番の弱点、アキレス腱は、この環境問題。京都議定書にすら批准しない、地球温暖化にそっぽを向いている国々、これを徹底的についていくのが一つの戦略ではないかというふうに私は思います。
　その意味では、林業というのは、いろいろな意味で、組み立て方によって環境に後ろを向いているあの国々を攻撃できる大変いいフィールドじゃないかと思うんですが、ひとつ、飯塚参考人、御意見を聞かせていただきたい。