Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　再生可能エネルギーについては、昨年七月に閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画において主力電源化していくものといたしました。再生可能エネルギーを主力電源にするためには、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な電源としていくことが重要でありまして、地元住民の御理解をいただきながら発電事業を進めていくことが重要だと考えています。
　ＦＩＴ制度が始まって以降、住民とトラブルになる再エネ発電設備が増加していることは承知をしています。そのため、二〇一七年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、新たに再エネ事業者に対して地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているところであります。このコミュニケーションを怠っていると認められる場合は、事業者に対して住民理解が得られるよう話合いを進めるべきだと指導を行ってきているところであります。
　こういった対策を通じて、発電事業者が地元との関係を構築しながら適正に再エネ発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○岩渕友君　ところが、実際には、今答弁いただいたこととは逆行した問題が起きております。
　兵庫県の日本海側にある新温泉町というところで計画をされている風力発電事業もその一つです。事業規模は全体で九万二千キロワット、四千五百キロワットの大型風車二十一基を建設するという計画です。一月に我が党の大門実紀史参院議員と一緒に現地に伺いまして、町長さんであるとか住民の皆さんから話をお聞きいたしました。
　新温泉町なんですけれども、御存じの方もいらっしゃるかなと思うんですが、夢千代日記というものの舞台となったところで、非常に静かで自然豊かな場所です。住民の皆さんとの懇談の場には、平日の日中にもかかわらず百二十人を超える方が参加をされて、それだけ心配、そして関心が高い問題になっているなと感じました。
　環境影響評価が今進められているんですけれども、配慮書に対する環境大臣意見で、単機出力四千五百キロワットの大型風力発電設備による環境への影響の懸念について述べている部分あるんですけれども、ここ読み上げてください。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　新温泉風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境影響評価法に基づきます環境大臣意見において、委員御指摘の部分については次のように述べております。
　本事業は、これまで国内の陸域では実績の少ない単機出力四千五百キロワットの比較的大型の風力発電設備を中山間地の尾根沿いに二十一基程度設置する計画であるが、当該尾根付近には急峻な地形が多く、既設の道路が少ないことから、大規模な造成工事や道路工事に伴う土砂崩落及び河川・沢筋等への土砂又は濁水の流出等による水環境及び動植物の生息・生育環境への影響が懸念される。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　これ、新温泉町の現地の写真なんですが、現地は、低い山と山の間、狭い谷間に集落があるんですよね。そこに、一基百五十メートル、東京タワーの大展望台ぐらいの高さの風車が二十一基建設されるということなんです。土砂災害、低周波、騒音、生態系への影響、こうしたことを住民の皆さんが非常に心配をされています。
　配慮書に対する環境大臣意見では、事業形態についての懸念にも言及をしています。これも該当する部分を読み上げてください。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問と同様に、委員御指摘の部分については以下のように述べてございます。
　本事業者である合同会社ＮＷＥ―09インベストメントは従業員が居ない特別目的会社である合同会社の形態をとっており、本事業は実質的には、合同会社の業務執行社員である日本風力エネルギー株式会社が合同会社ＮＷＥ―09インベストメントとして実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定である。本事業者が合同会社ＮＷＥ―09インベストメントあるいは同様の形態の別社名で本事業の他に五件の風力発電事業の環境影響評価手続を並行して進めようとしていることに鑑みると、本事業に求められる環境配慮等が適切に実施されないことが懸念される。また、本事業者は、計画段階環境配慮書の作成に際し、現地確認等による現況把握、計画段階配慮事項の選定、事業実施想定区域の設定等を十分に実施しておらず、計画段階環境配慮書において重大な環境影響の回避・低減に係る検討が十分とは言えない。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の二を御覧ください。
　今読み上げていただいたところが赤で囲んでいるところです。先ほど読んでいただいたところは緑で囲んでいるところということになるんですけれども、環境大臣意見で事業形態にまで言及をしたというのは初めてのことかなというふうに思うんですけれども、その事実関係と言及をした理由についてお答えください。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁でも言及してございますけれども、環境省における審査におきまして、本事業の事業者であるＮＷＥ―09インベストメントにつきましては、従業員がいない特別目的会社である合同会社の形態を取っておりまして、実質的には合同会社の業務執行役員である日本風力エネルギー株式会社が合同会社ＮＷＥ―09インベストメントとして実施し、その大部分は他社との委託契約等により行われる予定であることを確認しているところでございます。
　また、本事業者が新温泉風力発電事業に係る計画段階環境配慮書を作成した段階におきまして、本事業者は本事業のほかに五件の風力発電事業の環境影響評価手続を並行して進めておりました。
　このように、一般的な事業の形態とは異なるといった状況に鑑みまして、環境大臣意見におきましても、事業の実施形態について言及した上で、環境配慮等が適切に実施されないことが懸念される旨を述べたものでございます。
　以上です。
○岩渕友君　今述べていただいたように、こういう状況の中で責任を持ってしっかりやれるのかという懸念があったということだと思うんですね。
　資料の三を御覧ください。
　これは、単機出力で四千キロワット以上の陸上の風力発電事業の一覧なんです。今問題になっている事業者は黄色で線を引いてあるところになるんですけれども、御覧のとおり、同事業者が並行してアセス手続を進めている事業が今九件まで増えているということなんですね。一件一件がその地域にとっては大規模な土地改変を伴って長期にわたる事業だということで、安全面、人体への影響、生態系も含む環境への影響、そして次の世代にどういう地域を手渡すことになるか、こういうことも含めて懸念を持つというのは当然のことです。
　こうした懸念を住民の皆さんや自治体が感じている、不安を感じているその一方で、じゃ、事業者の姿勢はどうなっているのかということなんですけれども、方法書に対する知事意見で、事業者の姿勢について述べている部分があるんです。ここを読み上げてください。
○政府参考人（福島洋君）　兵庫県知事意見の全体事項の（６）及び（７）において、次のように述べられています。
　（６）本事業計画及び環境影響評価の内容について、地域住民に対する説明が不足していることにより、事業計画に対する地域住民の不安と事業者への不信感が高まっている。計画段階環境配慮書に対する知事意見でも指摘したことであるが、適切な機会をとらえて地域住民に対して十分説明を行うとともに、事業を進めるにあたっては地域住民の理解を得るよう、最大限の努力を行うこと。また、インターネットでの図書の公表にあたっては、法に基づく縦覧期間終了後も公表を継続することや、印刷を可能にすること等により積極的な情報提供を行うこと。
　（７）配慮書に対する知事意見等に対する事業者の見解は具体性に欠けるものであることから、準備書においては、方法書に対する知事意見等を十分にふまえ、事業者としての考え方や検討内容等について具体的に示すことであります。
○岩渕友君　配慮書で指摘をされたことにちゃんと対応していないということですよね。
　大臣に聞くんですけれども、昨年六月に、この新温泉町の議会では知事に特段の配慮を求める意見書を全会一致で採択をしています。地元住民の不安を解消し理解を得ることができなければ、当該事業計画は現状は反対せざるを得ない状況にあるとしています。町長さんとの懇談の中では、将来に禍根を残さないように、事業者には撤退してほしいと伝えたと話しておられました。
　ＦＩＴの事業認定に当たって、地元住民そして自治体の合意を義務化するべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、二〇一七年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、新たに再エネ事業者に対して地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているわけであります。
　具体的には、改正ＦＩＴ法に基づいて策定した事業計画策定ガイドラインにおいて地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たに事業者の努力義務として定めておりまして、コミュニケーションを怠っていると認められる場合は、必要に応じて指導を行ってきているところであります。
　また、今議員がおっしゃったこの自治体の同意を義務化すべきではないかという点については、これは、地域住民とのコミュニケーションの在り方というのは、それぞれの事案ですとかそれぞれの地域の実態に応じて丁寧に決められるべきだというふうに考えています。仮に国が一律にコミュニケーションを義務化するというようなことをしますと、例えば説明会を何回開催しましたとか、そういった形式的な要件を基準に義務を果たしているかどうかを判断するということに、これ法律というのはそういうものですから、なってしまう可能性もあるわけです。
　ですから、したがって、国が一律に義務化をするのではなくて、地域の特性や事情に合わせることにして、例えば自治体が定めた条例に違反をした場合には、これはＦＩＴ法が定める関係法令遵守の規定に基づいて必要に応じて認定を取り消すといった形で対処していくことが適当ではないかと考えています。
○岩渕友君　努力義務では不十分な実態があるということですよね。
　事業者は地元の説明会の中で、開発ステージを通過した案件は一〇〇％建設を開始、建設完工率一〇〇％の高い達成実績があるんだと書いてある資料を配っているんですね。これを見ると、住民がどんなに反対をしても、もう何が何でもやるんだという宣言のようにしか思えないわけなんですよ。地域との共生だというのであれば、これ、地元の住民や自治体との合意というのを義務化するべきです。
　この住民説明会の中では、地元の雇用がどれぐらい増えるんですかと住民の皆さんが聞いたその質問に対して、草刈りで一人あるかどうかという回答があって、失笑が漏れたというふうに聞いています。
　この計画自身が地域との共生、そして地域活性化ということと相入れないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　長期的に発電事業を安定的に行っていくためには、やはり地域の理解を得るということが何よりも重要だとは思っています。どのような形で地域の理解を得るかという点については、各地域の実情を踏まえて、それぞれの事業者が考えるべきだというふうに思います。
　今お話しになっているこの新温泉町の事業について、どのような計画であれば地元の御理解を得ることができるのか、これは私の立場では個別にコメントをすることは適切ではないというふうに思いますが、いずれにしても、事業者が地域住民と適切にコミュニケーションを行って、そして地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。
　地域の人が何を言ってもやるんだなんというのは、これはまさにコミュニケーションをしていないということであろうかと思います。この個別のケース、私は、詳細は分かりませんけれども、やはりコミュニケーションを丁寧にやることが何よりも重要だと思っています。
○岩渕友君　現場では、子供や孫たちにいい環境を残したい、白紙に戻してほしいという声が上がっているんです。それにもかかわらず、実際には早々にＦＩＴの事業として認定が行われているんですね。
　地域と共生できない事業の認定というのは取り消すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　地域住民の反対があることだけで認定を取り消すということはできないわけであります。認定の取消しというのは要件が決まっていますので、例えば他の法令ですとか条例に違反をしたという認定基準を満たさないことが確認をされれば、その事業については個別に指導や改善命令を行ったり、あるいは必要があれば認定の取消しを行うということになるわけであります。
　今お話しになっている新温泉町の事業については、現時点で自治体の方からは条例に違反しているという報告はいただいておりませんので、現時点では取消しの対象にはならないんではないかというふうに思っております。
○岩渕友君　説明会の中で、事業者は、但馬牛への影響を心配する声に対して対策を取ると、そういう抽象的な答えしかないんですよね。イノシシであるとか鹿が増えるんじゃないかと、こういう懸念に対しては電気柵を設置すると回答したんですけれども、それじゃ効き目がないんだという声が上がって、いいかげんなことするんじゃないと怒りの声が広がりました。地域貢献というんだったらやめるのが一番という声も上がったそうですけれども、これが住民の皆さんの率直な思いだということなんですよね。何でこれが反映されないのかということなんです。
　同じように反対がある福島県いわき市遠野の風力発電事業について、昨年四月の経産委員会の中で取り上げました。資料の四を御覧ください。
　そのときも出した資料ですけど、遠野では、三大明神風力発電事業と遠野風力発電事業という二つの事業、合わせて三十五基の風車を建設する計画が進められています。遠野の風力発電事業をめぐっては、昨年六月に事業者であるアカシア・リニューアブルズが行った方法書の住民説明会で、テレビ局の取材を拒否したということに現地の批判の声が上がって、記者の会場入りは認められたんですけれども、撮影が認められないということで、約一時間半やり取りした後、結局説明会の延期が決められたんですね。
　マスコミ取材を認めるかどうかは本社に確認しなくちゃならないというんだけれども、親会社はマッコーリーキャピタルというところで、本社といっても海外にあるわけなんですよ。その後に行われた説明会では、住民との約束があったにもかかわらず、一切のマスコミが排除をされて、参加住民による写真撮影も録音も録画も禁止をされたんですね。事業者への不信がもう更に募っている状況になっているんです。
　大臣、こうしたやり取りがあって、事業者が自分たち信用してほしいといっても、これ無理な話なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、やはり長期安定的に事業を行っていく上では地域住民の理解をいただきながら事業を進めていくことが重要だというふうに思っています。ただ、この地域住民とのコミュニケーションのやり方については、各地域の実情を踏まえてそれぞれの事業者が考えるべきだというふうに思っています。
　今御指摘の福島県いわき市遠野での風力発電について、個別の状況についてコメントをすることは控えたいというふうに思います。その上で、いずれにしても、事業者が地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　もうコミュニケーションの在り方としては問題ありですよ。こんな事業者を信頼しろといっても非常に難しいと思います。
　資料の五を御覧ください。
　方法書の知事意見は、対象事業実施区域の大部分が大雨や地震などで土砂災害による被害のおそれがある場所だと。対象事業実施区域の周辺には湯ノ岳断層が存在している、こう指摘をしている。平成二十年八月末の豪雨の際には、対象事業の実施区域内の遠野町入遠野内においては大規模な土砂災害が発生していると指摘しているんですね。住民からも、自宅の横が土石流災害指定地域になっていて、去年の秋に避難訓練をやったのに、その上の山に何で風車を造るのかという声が上がっています。
　二月二十三日に、遠野町の環境を考える友の会が行った福島県への要請で、県の担当者からは、住民の合意のないところ、建設に不適切な場所に造るべきではないと、こういう回答がありました。
　土砂災害の危険が高い地域や生活用水に影響を及ぼす可能性がある地域、こういったところを事業計画に適さない地域として除いてほしいと、こう求める声があります。これ、国としてゾーニングを行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答えいたします。
　風力発電の導入促進と環境保全との両立を図るためには、早期の段階から関係者との調整の下で、風力発電の導入を促進し得るエリア、環境保全を優先するエリアなどを設定するゾーニング手法が有効であると考えております。このため、環境省では、平成二十八年度からでございますが、風力発電に係るゾーニングのモデル事業を実施しておりまして、昨年三月にはモデル事業の成果を踏まえましたマニュアルを策定、公表したところでございます。
　ゾーニングの取組によりまして、立地段階での環境影響の回避、低減や地域の合意形成が期待されることから、より多くの地方自治体にゾーニングに取り組んでいただけるよう、引き続き実証事業など普及に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　再エネ大量導入に係る経産省の小委員会の中でも、自然災害は起こることを前提に、立地・安全規制を国として定めるべきだという意見が出されています。特に危険な箇所については最優先で除く、こうした対応が必要です。
　資料の六を御覧ください。
　これ、二〇一八年一月から遠野地区全域にわたって行われてきた二つの計画に反対する署名の今集計なんですけれども、最終的には八割を超える世帯、人口の六割に達しているんです。九七％もの世帯から署名が集まった地域もあります。事業計画の地域の全体でこれだけ反対の意思が明確に示されているのに、どうやって地域との共生を図るのかと。
　方法書に対する知事意見では、「周辺への重大な環境影響を回避できない場合は、事業計画の中止を含めた抜本的な見直しを検討すること。」と、こういう厳しい意見まで出ているんですね。
　ＦＩＴの事業申請は、これまだ出ていないんですよ。これ認めるべきではないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　個別の事業に対する認定の可否について私がこの場で述べることは控えたいと思いますが、ＦＩＴ制度の認定に当たっては、申請があった事業について、法令で定められた認定基準を満たしているか否かを個別に審査をし、判断することになっています。その認定基準の中には、ほかの法令や地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を遵守するということも含まれているため、これに違反していることが確認されれば認定は行わないということになるわけでございます。
○岩渕友君　住民の皆さんの意思がこれだけ明確に出ていると。この意思を受け止めるんだったら、もう中止するしかないということです。
　一方で、地域の活性化、地域との共生による再エネの取組もあります。先日、福島県福島市の土湯温泉に行ってバイナリー発電事業を見て、社長さんからお話を伺いました。土湯温泉は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって、観光客が事故前二十六万人から十万人を切るところまで激減をして、温泉旅館の約三分の二が長期休業や廃業を余儀なくされるという大打撃を被ったんですね。
　この危機を乗り越えようということで、土湯温泉町の復興再生協議会を発足して、地域一丸となってバイナリー発電事業、小水力発電事業に取り組んでいます。さらには、温排水を利用したエビの養殖なんかにも取り組んでいるんですね。二人でスタートさせた事業なんですけれども、今二十一人にまで増えていると。地元の雇用が増えているということなんですね。さらに、収益を、七十歳から七十四歳までの方、高校生の通学定期代、こういうバスの支援を行ったり、小学校の給食費の支援を行うなど、地域に還元をさせているというふうにお聞きをしました。
　このような地域との共生、地域活性化に資する再エネこそ全国に広げるべきではないでしょうか。大臣に。
○国務大臣（世耕弘成君）　太陽光発電ですとか地熱発電といった再生可能エネルギーを地域で活用するということは、エネルギーの効率的利用やエネルギーシステムの強靱化、エネルギーの地産地消による地域活性化にも寄与するものでありまして、今御指摘の例も含めて極めて重要だというふうに思っています。
　地域活性化の観点からは、例えば、太陽光発電の設置工事や保守点検作業を地元の中小工務店が行うというようなことや、地熱発電を行った後の熱水が農業ハウスや旅館に供給されると、こういった地域産業への波及や連携の事例が全国各地でも見られているわけであります。
　経産省としても、引き続き、地域社会と共生をして、地域活性化につながる形での再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと思っています。
○岩渕友君　市民中心、そして地域主体の再エネこそもっともっと広げるべきです。
　新温泉町や遠野の事業者はアジア最大の投資会社などとしているんですね。このような大資本による巨大開発が進められています。外国資本が全て問題だと言うつもりはないんですけれども、地域への説明十分にせずに、いずれも事業を強引に進めていると。新温泉町の事業者は、日本における再生可能エネルギー百年構想をつくると言っているんですね。でも、こうしたことは自分たちで決めることです。
　ＦＩＴで長期に買い取ってもらうことができる、税制の優遇措置があると、こういうことで、外国資本を始め大資本による巨大開発、進められています。住民無視のやり方では、地域との共生、地域活性化になりません。こうした在り方に懸念を持っています。これは大臣とも共有できるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣がどう考えるか、そして、外資を含む巨大資本の参入状況について調べる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、改正ＦＩＴ法に新たに盛り込まれている地域住民との適切なコミュニケーションについての努力義務、これを徹底するということが重要だと思います。そのことを通じて、事業者が地元との関係を構築しながら、適正に再エネ発電事業が行われる環境をつくっていきたいと思いますし、政府としては、再エネを主力電源化していくという方針に揺らぎはありません。今日この質疑で議論をさせていただいた、地域の理解を得た上での長期安定的な事業運営の実現に加えて、コストの低減による国民負担の抑制、系統制約の克服や調整力の確保にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　事業者が、これ外資であるかどうかということで、これは我々は差別はしていないわけであります。適正に、今もどういう事業者が参入しているかというのは公開をされておりますので、その点で確認は十分、どういった事業者が展開しているかということは確認できるのではないかと思っています。
○岩渕友君　外資を含む巨大資本の参入状況については調べる必要があるんじゃないかと思うということを重ねて述べておきたいと思います。市民中心、地域主体、地域との共生があってこそ再エネ導入が大量にできるということを重ねて強調しておきたいと思います。
　最後になんですけれども、東京電力の福島第二原発の廃炉の問題について聞きます。
　今日、東電の小早川社長、来ていますけれども、昨年六月に廃炉の方向で検討すると表明してから九か月、いまだに廃炉の工程が示されていません。一体いつになったら廃炉を決めるのでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　昨年六月十四日に福島県知事訪問させていただいた際に、福島第二原子力発電所の全号機廃炉の方向で具体的に検討していくということを表明させていただきました。その後、同年七月十九日付けで社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げまして、現在、福島第一の廃炉作業も含めた人的リソースの確保や、福島第二原子力発電所の安全な廃炉、また経営全般に及ぼす影響などの観点から多岐にわたる課題を整理し、具体的な検討を進めているところでございます。
　当社といたしましては、福島第二原子力発電所の扱いにつきまして曖昧な言い方を続けていることが復興の足かせになるというふうに考え、昨年六月に全号機廃炉の方向で検討を進めることを表明いたしましたが、現在もこの方針に何ら変わりはございません。しかしながら、全号機かつ四基の廃炉は国内でも例がなく、また並行して福島第一原子力発電所の廃炉作業を安全かつ着実に進めることが必要であることから、多岐にわたる課題を整理し、具体的な検討を進めているところでございます。
　昨日、経産大臣からも、廃炉に向けた検討をしっかり進めるよう御要請をいただきました。現時点で決定時期を申し上げることはできませんが、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　いつまで検討しているのかということですよね。県民が本当に不安を感じています。
　一月に福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査の結果では、第二原発の廃炉正式決定に向けて国が東電への働きかけを強めるべきだと答えた方が四四・八％に上っているんですね。これ、すぐに廃炉決めさせてください、大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　経営トップである小早川社長が知事に対して廃炉の方向性を明確に示された、これが重いことだと思いますよ。もう逆戻りすることのない大きな方針だというふうに思います。
　今、小早川社長が答弁されたように、今いろんな検討を行っておられるわけです。これ、本当に大事業であります。しかも、人的リソース考えて１Ｆの廃炉がおろそかになるようなことがあってはいけないわけであります。その辺も含めて、入念に計画は作ってもらわなければいけないと思います。
　ただ、福島県民の皆さんの気持ちもよく分かります。ですので、私は昨日、小早川社長に直接お会いをして、この２Ｆの廃炉について、福島復興への貢献という視点から、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた検討を着実に進めるよう改めて要請をしたところであります。東京電力にはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
○委員長（浜野喜史君）　時間が来ております。
○岩渕友君　はい。
　県民の立場に立てば、県民を愚弄しているという怒りの声が上がっていると。今すぐ廃炉の決断が必要だし、原発ゼロの政治決断を求めて、質問を終わります。
○委員長（浜野喜史君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十六分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　青木　一彦君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　自見はなこ君　　　　　太田　房江君
　　　　　馬場　成志君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　自見はなこ君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　馬場　成志君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　大家　敏志君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊佐　進一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　赤松　　武君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　島田　和彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房施
　　　　　　　設監　　　　　　　平井　啓友君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　去る十四日、予算委員会から、三月二十日の一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、昨年の目黒区の結愛ちゃんの虐待による死亡、そして今年に入って起こった野田市の心愛ちゃんの虐待による死亡、心を打ち砕かれるような子供たちを取り巻く虐待の事件により、大きな大きなうねりとなって今社会全体で子供たちを何とか守っていきたいと、そういううねりが今社会全体で起こっているというふうに思っております。そのような動きが出ている今、私たちは立法府としての責任を突き付けられている時期であるとも思っておりますし、また同時に、行政においてもそれは同じことだというふうに思っております。
　昨年の五月の二十二日に超党派で成育基本法を制定したいという動きで議員連盟を設立をさせていただきました。そして、昨年の五月から幾度も会を重ね、議員総会を重ね、その中でそれぞれの議員が熱心にそして大変丁寧な議論を与野党を超えて積み重ね、集中的に行うことができたのではないかと思います。
　結果、大勢の大勢の皆様のおかげで、去年十二月の八日に成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律、略称として成育基本法は全会一致で成立をいたしまして、十二月の十四日に公布となりました。
　様々な与野党の事情もある中で、これだけは子供たちのために頑張ろうということで、議会の我々の場面の中で様々な現場の合意というもの、そして意識の形成というものができ、この法案作成に関して多くの本当に皆様にお世話になりました。改めて心から感謝しております。
　さて、その成育基本法施行後ですけれども、厚生労働省の中に成育医療等協議会というものが設置をされることになります。そして、そこでも議論も踏まえて策定をされる基本計画ということができ、それらを通じて我々の実現したいことをそれぞれの自治体にもお願いをしていくということになろうかと思います。
　妊娠期からの切れ目のないサポート、子育てを孤立化させないための施策、チャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明など、この法律によりそれぞれの役所や部署で行われている施策がより一層横断的につながっていき、そして面となって子供たちに届くようにしなければならないんだというふうに考えています。
　裏を返せばでありますけれども、現在行われている施策が様々な場面で役所の縦割りによって分断をされている、本当に子供たちに届いていないのではないかと思うことも、国会に送っていただきまして二年少し過ぎましたけれども、幾度もいろんな場面で感じているところでもございます。
　その中でも、大変大きなところでございますけれども、保育園は厚労省、そして認定子ども園は内閣府、幼稚園は文科省ということで、省庁を超えての連携あるいは省庁間の連携という言葉は毎日何百回と聞くわけでありまして、そういう耳触りの良い言葉とは実は全く裏腹に、省庁を超えての途方もない労を要する行ったり来たりというものが役所内でも行われているように思っています。また、その行ったり来たりであったり、縦割りというものが自治体へも下りていっているようにも思います。
　また、サービスを受ける側という視点に立ってみれば、例えば虐待とＤＶというものは多くの基礎自治体の中でも部署が違ったりいたします。そして、子供の事故もどの場所で起きたかということによって以前は報告様式も違ったり、あるいは報告に関しての検証体制も違ったりということで、一体誰のための施策なのかと思うことも度々ございました。
　そんな中でありますけれども、私たちはこれから人口減少社会というものを迎えてまいります。また、四月から働き方改革も始まります。そして何よりも、子供たちを中心とした社会をこの時期からしっかりと再構築していかなければいけないというこの大きな命題を、政治としても行政としても与えられているところであります。我が国の限られた行政に関わるマンパワーをいかに効率よく子供たちに注いでいくことができるかということを考えることも、大臣に与えられた大切な職務の一つであるというふうに思っております。
　そういう思いを込めて、成育基本法には、検討事項の二に、政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとすると書かせていただいております。
　私といたしましては、子供家庭庁を是非つくるべきだというふうに考えております。そして、厚生労働省側に実際の規制やあるいは所管事務が多いところから、是非、厚生労働大臣のリーダーシップが求められるのではないかというふうに思っています。
　そこで、一問目ですけれども、根本厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　母子保健のシームレス化という意味からも、内閣府と厚生省の二重行政の解消という観点からも、子供家庭庁が必要ではないかと思います。大臣の受け止めと、成育基本法に、この立法に記載をされた検討事項に対して大臣としてどう考えるか、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　近年、非常に各省庁を超えた横断的なテーマが出てきております。基本的には、それぞれの省庁がまず責任を持ってやってもらわなければいけない、そして、それをどう横断的なテーマとして効率的に、総合的に持っていくかと、実は委員もそういう問題意識なんだろうと思います。
　その意味では、今回の成育基本法、委員も本当に御尽力されて、この成育基本法ができ上がりました。そして、成育基本法の中で、検討規定として、成育医療の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加えと、こういう検討規定があります。
　私が、今回の成育基本法、非常に大事だなと思うのは、委員がおっしゃられるように、子供の心身の健やかな成長のため、生まれてから大人になるまでの成長過程全体を切れ目なく支援する、シームレスに支援することが重要、これは目的にも書いてありますから、私はそれが非常に重要だろうと思います。これが基本だと思います。
　そのため、子供に関する施策、これは、それぞれの省庁に子供に関する施策を担っている担当、あるいは担当部署、そして施策がありますので、これは関係省庁が一体となって切れ目なく提供することが必要だと考えております。
　成育基本法においては、関係する施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されております。そして、厚生労働大臣が基本方針を策定するに当たって、それぞれの関係省庁、内閣総理大臣、文部科学大臣その他の関係省庁と協議することになっていて、それを協議した結果を基本方針ということで束ねて、基本方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですから、そこは、全体をシームレスに政策として対応する仕掛けがこの基本方針を策定するということだと思います。
　その意味で、この基本方針に基づいて関係省庁と連携して、これは連携が大事で、そして総合的に、効率的に、効果的にやっていくということが大事なので、関係省庁と連携して次世代を担う健やかな子供たちを育む取組を推進していきたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　私の質問は子供家庭庁の創設に対して大臣のお考えをということでございましたけれども、各省庁連携することに対して、我々は政治の場面からそろそろ限界じゃないかと思っております。行政の長としてそれをどう受け止めるのかというところは大変難しい確かに御答弁になるかと思いますけれども、是非、中長期的な視点を持って、行政の長として我々にも御指導を賜りたく思います。
　もろもろのお言葉一つ一つ、成育基本法に対しての愛情こもったお言葉、本当にありがとうございました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問も母子保健に関する質問でございます。
　先日、岩手県に伺いました。昭和五十三年に市町村に移管されて廃止されるまでは我が国にございました国保保健婦というものについて私は大変興味があり、現在もいろいろと勉強をさせていただいているところであります。
　そんな中、大変ラッキーでございましたけれども、岩手県の沢内村、川井村、葛巻町で活躍していた昭和十九年生まれの三人のＯＧの話を聞く機会に恵まれました。当時は住民三千五百人に一人ということで配置が決められておりまして、その当時は保健婦でございますが、保健婦の方たちが徹底した家庭訪問を行っていました。まだ自宅分娩が六割の頃でございます。乳幼児死亡率ワーストワンからゼロというものを、当時、行政とみんなで一丸となって達成したという話を、体験談を伺いました。
　彼女たちの活躍は、実は、そういった母子保健事業、あるいは助産師の資格は持っていたので分娩の介助ということにとどまらず、介護と福祉の分野の相談ですとか、中には血圧測定で自宅に血圧計をしっかり持っていって指導する、脳卒中の予防に資するような活動をする、あるいは、家庭の中に伺いますので、どういう食卓で何を食べているかが分かるということから栄養指導も個々にしていたり、あるいは婦人部を集めての栄養指導の集会をしたり、そして、驚きましたけれども、健康診断の結果の通知は当時は郵送ではなく家庭訪問で直接対面で通知をしていたということでありました。地域や世帯を丸抱えで当時はそういった事業を行っていたというお話は、本当に勉強になりました。
　その話を伺いながら、現在、我々の行っているこの行政サービスというもので、多職種連携というものが言われています。それ自体は非常に専門性が高いものを連携し合って提供するということで、大切だということも分かりますが、改めて、もしかしたらそれはサービス提供者側のニーズをともすると押し付けていやしないかとすら感じたところもございました。
　また、面として機能する充実した保健事業により、多くの住民に恩恵がもたらされていたんだなとも感じた次第です。フィンランドのネウボラもかかりつけ保健師の仕組みでございます。私が二年と少し前にフィンランドの大使館から話を聞いたところ、虐待死は国内で年間〇・三人だということでありました。かかりつけの保健師がしっかりと逃げずにいてくれる、そして相談にいつでも応じてくれるという体制は本当に有り難い、いろんな方々に恩恵をもたらしているんだというお話も併せて伺いました。
　そして、現在、子供の虐待ということに関して言えば児童相談所が非常に重要な役割を果たしていることは我々も承知しているところで、また、そこに対しての体制強化というのを行われているのももちろん承知しているところですが、改めて、その手前の保健事業の充実というのが大きな大きな役割を果たしていくんだなというふうに感じております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたしますが、成育基本法の中でもこの市区町村での母子保健事業の拡充を行っていく方向性だというふうに思っておりますが、それはそれでよいのかということ、お考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域のつながりの希薄化等によりまして、妊産婦、母親の孤立感、負担感が高まっている中で、児童虐待の予防という観点からも、地域におきまして安心して出産、子育てができるような環境整備が重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、御案内のとおり、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして、妊娠期から子育て期にわたります切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を進めているところであります。二〇二〇年度末までに全国展開することとしております。
　また、特に妊娠期や出産前後は出産や子育てに不安を感じやすい時期でございますので、産後の心身の不調を早期に発見し産後うつ等を予防するため、産後二週間、一か月などの間もない時期に母親の健康状態を確認する産婦健康診査事業、それから退院直後の母子の心身のケアを行います産後ケア事業、また妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業などの取組を進めております。
　昨年十二月に成立いたしました成育基本法には、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、関係者や有識者から構成される成育医療等協議会の設置、あるいは関連施策を総合的に推進するための成育医療等基本方針の策定が規定されているところでございまして、今後はこれらに基づきまして、関係省庁とも連携しつつ、更なる母子保健施策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　是非、その際には、日本の場合は問題のある事例を抽出して対応するということを非常に得意としているんですけれども、子供たちの場合はそうではありませんで、我々小児科医が大事にしているのはポピュレーションアプローチという言葉であります。全ての子供に届く施策ということを非常に重要視しておりますので、是非、ポピュレーションアプローチに基づいた母子保健事業の拡充というものを一緒になって行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　次の質問、ちょっと順番を入れ替えて、ＣＤＲについてお伺いをさせていただきます。
　さて、日本小児科学会でもいろいろな研究を行っておりますけれども、その中の研究の一つに小児の死因というものに対する研究がございました。それでは、虐待などを含むいわゆる養育不全というものに関わる死因というものが、現在厚生労働省が公表している四十九人、年間、という数字よりも実際ははるかに多いのではないかということを示唆するような内容も含んでおりました。
　先進諸国で制度化されている子供の死因究明については成育基本法でも書き込まれたところでございますが、予防できる子供の死を検証し、社会全体で予防するための仕組み、チャイルド・デス・レビューの適切な、そしてかつ早急な実施が望まれるところは我々みんなの共通認識であると思います。
　質問といたしましては、厚生労働省にお伺いいたしますが、現在どのようなことを課題として捉えておられて、そして今後どのような取組をしていこうと思っておられるのか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　子供の死因究明につきましては、議員御指摘のとおり、昨年十二月に成立いたしました成育基本法第十五条第二項におきまして、国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備等を行うこととされております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、平成二十九年の児童福祉法改正の衆議院附帯決議におきまして導入を検討することとされたこと等を踏まえまして、医療機関における子供の死亡時の状況に関する情報収集や分析の方法等についての調査研究の実施、これは二十八年度から三十年度まで実施しております。
　また、関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げまして、本分野の研究者や小児関係者等からのヒアリングや論点整理を進めてきたところでございます。
　またさらに、昨日、関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましても、今後、成育基本法に基づき策定される予定の成育医療等基本方針に基づき、子供の死因究明について検討を進めることを盛り込んでいるところでございます。
　課題等について御指摘がございましたけれども、これまでの研究の課題では、多機関での情報共有の在り方、あるいは地域における人材育成などが課題として挙がっております。厚生労働省におきましては、これまでの調査研究等で把握された課題の整理を行いますとともに、子供の死亡事例の登録・検証システムの確立等に向けまして引き続き調査研究を実施いたしますとともに、関係省庁とも協力しながら子供の死因究明についてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　しっかりとに大変力が入っていて、ありがとうございました。
　子供の死因究明は大変大事で、是非進めていかなければと思いますが、日本の死因究明全体の議論も併せて推進していく必要があると思っておりますので、ここには関係各位の皆様の御協力をいただきながら、連帯感を持って進めさせていただくことができたら大変有り難く思っております。
　次の質問に移ります。次は、栄養サミットについてお尋ねをいたします。
　さて、成育基本法でも超党派の皆様のいろいろな御意見を頂戴いたしまして、食育というものも大切な項目として挙げさせていただいております。皆様も御関心高く、また御案内かと思いますけれども、四年に一度のオリンピック・パラリンピックの開催地で、その都市で栄養サミットというものを行われております。日本も来年東京で行われるオリンピック・パラリンピックに際して栄養サミットを行うこととしております。多くの関係者が現在準備をしていることと思います。その努力に改めて感謝申し上げますが、現在のこの進捗状況、そして国際貢献をどのように日本国として果たしていこうとしているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（赤松武君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、二〇一七年の十二月、東京で開催されましたＵＨＣフォーラム、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジフォーラムにおきまして、安倍総理から、二〇二〇年に東京で栄養分野の国際的取組を喚起する栄養サミットを開催することを発表いたしました。
　栄養は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣを達成するための重要な基盤と考えております。また、栄養分野におきましては、低栄養のみならず過栄養が大きな課題と承知しております。したがいまして、来年の栄養サミットにおきましては、このような栄養に関する国際的な現状や課題を踏まえて適切な形で議論を進めていきたいと考えております。このため、現在、国内外の関係者との意見交換等を行い、開催時期等を含め政府部内で検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件サミットにおいて我が国が推進いたしますユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて資するような方向性を打ち出せるように、しかるべく準備を進めていく所存でございます。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　我が国の栄養政策はこれまで、まず、戦後の食料不足による栄養不良等に対しましては、国民の栄養状態の実態把握に基づく食料対策により国民の栄養状態の向上につなげますとともに、栄養士やボランティア等が地域に密着して食生活の改善を図ってきたところでございます。また、高度経済成長期以降に増加しました肥満者の割合の増加に対しましては、健康日本21などで肥満者の割合の減少を目標に掲げて取組を進めてきたところでございます。これらのことなどによりまして、国民の健康の保持増進に一定の成果を上げてきたということでございます。
　来年東京で開催されます栄養サミットでは、御指摘いただきましたようなことを含めまして、過栄養への対策など我が国の経験や知見の共有等を諸外国と行うことによりまして、栄養に関する国際貢献というものを一層果たしてまいりたいと考えているところでございます。