○加藤修一君　是非、ＮＧＯ枠も広く取るように積極的に進めていただきたいと思います。
　外務省に対する質問はこれで終わりますので、引き取ってよろしいと思います。
　それで、私は、二十一世紀を展望いたしまして、長期的には環境、エネルギーの進むべき道の選択という幅は極めて狭いと、ある意味ではそんなに広いわけではないなと、そのように思っておりまして、やはり大きな柱として、再生可能な、ある意味では太陽の力とか太陽の仕組みを最大限活用する、そういった戦略パラダイムを構築していかなければいけないと、そういうふうな問題意識を持っているところでございます。
　それで、今般出てまいりました法律、地球温暖化対策の推進に関する法律の総則の第一条には、「目的」として、「地球全体の環境に深刻な影響」、あるいは「人類共通の課題」、「現在及び将来の」とか、あるいは「人類の福祉に貢献」という言葉が入っているわけでありまして、我が国にこのような目的を持つ国内法は恐らく初めてではないかなと、このように思います。この目的を成就するためには、やはりパラダイムの転換が求められている、大変重要な目的になっているのではないかと考えております。
　小学校のころに、外敵から地球を守るために戦う「地球防衛軍」を映画で見た記憶がありますが、あくまでも子供の世界であり、虚構の世界でしたが、しかし、現在の地球の現実はそれに近い、差し迫った状態であります。
　また、環境省の組織には地球環境がかぶさった局、地球環境局がありますし、また、先ほどお話がありましたように、地球シミュレーターあるいはサイバー地球が動き始めている段階でもあります。それらがあることに対しては、やはり地球自体に起こっている大きな流れ、変化を感じないわけにはいかないわけでありますけれども、現在から未来への地球の姿、人類の在り方を大きく変えなければいけないと。先ほどの質問の中にもございましたように、やはりそういったことが非常に我々が考えていかなければいけないことではないかなと、そのように思います。
　そのジャンプ台の一つとして、やはり私は京都議定書があり本法律案があると考えたいし、考えたいというふうに発言いたしましたのは、京都議定書の精神は極めて重要ではありますが、ただ現時点での目標値を考えてまいりますと、地球の気候安定が戻るわけではありませんし、あるいは本法案や京都議定書第三条に規定されております京都議定書目標達成計画の実効性を上げるためには、やはりこれから審議を含めて相当の議論を経て更に実効性を確実なものにすることが極めて必要であると考えております。
　はっきり言えば、これで大丈夫かという、そういう正直なところでございまして、やはり私は、地球人類のサバイバルの可能性あるいは六％への責務の達成ということについては、最大限我が国政府も努力していかなければなりませんし、あらゆるパートナーシップを組んでやっていかなければいけない極めて重要な問題であると考えてございます。
　それで、私は、政府が平成二年十月に策定いたしました地球温暖化防止行動計画、また平成十年六月に策定いたしました地球温暖化対策推進大綱、旧大綱でございますが、その実績を検討いたしますと、一言で言いますと実績が付いてこなかった部分が非常に多いと。新しい大綱もその懸念がありますが、ただ、京都議定書と一体化している点に違いがありますし、その分、国際的な約束としての強制力は強いと言えます。
　一方、政府税調も環境税の議論に具体的に入り始めたように伝わってまいりますが、環境省が十年前後にわたって研究してきたものでありますし、大いに期待をしているところでございます。
　言うまでもなく、地球温暖化現象は環境とエネルギーの問題でありますし、エネルギー資源には化石燃料、核燃料などがありますが、仮に、諸政策の効果的な推進や革命的なＣＯ２削減技術が開発されて気候安定が保たれるようになったとしても、これらは使い消え去ってしまう資源でありますし、命尽きるものであります。つまり、枯渇資源でありますし、種々の方法による試算結果があり多少の違いがありますが、例えば、環境年表によれば可能な年数は、石油が約四十年、天然ガスは六十年、ウラニウムは軽水炉でかつ直接処分を用いる限りにおいてはこれまた四十年前後であると、石炭は百六十年を超える程度でありますし、最近出された環境白書には、鉄や亜鉛等の資源の枯渇する図も示されております。
　このように、地球に局所的に偏在、蓄積していた資源エネルギーもその年限が来れば枯渇してしまうものであり、枯渇年限に至る前に価格の上昇、枯渇資源の争奪戦に突入しがちでありますし、枯渇の理由からも、それは本命が出てくるまでのつなぎの資源エネルギーと、そういうふうに言われているところでございます。人類の持続的開発に向かう中、つなぎという過渡的な役割を果たしている代表例が石油でしょうが。そして次に、消滅しない本命の役割を担うつながれる側、適切にバトンタッチされる側の新しい資源及びエネルギーへの道を歩むことが強く私は求められているんではないかなと、このように思います。そのためには、枯渇する資源エネルギーに依存する現在の社会経済パラダイムから新しいパラダイムへ転換をしなければならないと、このように思います。
　これだけの意味が実は私は法案の目的に含まれているんではないかなというふうに考えてございまして、それでは、人類が持続的開発を続けるためには新しいパラダイムを何に求めればよいかと、超長期的な視点からはどのような種類の資源及びエネルギーを考えて転換を図るべきなのかと、そのための新しいパラダイム、人類再生の新しいパラダイムは何かということになるわけでありますけれども、それは皆さん御存じの、一つにはやはりサステーナブルであることには違いないわけでありますが、極めて単純化しますと、枯渇する資源やエネルギーにいつまでも依存できないと、これは厳粛な事実であると思います。
　その事実の中で、いかなる判断のための基準を作り上げるかということになってくるわけでありますけれども、私は、一つには再生可能かどうか、そういった判断基準が一つ考えられるんではないかと思います。言い換えるならば、再生可能な資源であり、再生可能なエネルギーであると。それは、太陽の力、光の仕組みを最大限に活用することではないかと思いますし、これは太陽や地球が続く限り、そして適正管理する限り、補給が切れることがなく無限でありますし、また自然のルールに従う自然循環に組み込ませることが可能であることから、低い環境負荷にとどめることが可能でありますし、さらに、ＣＯ２に関しても少なくともカーボンニュートラルであります。
　そこで、資源及びエネルギー等の分野で太陽の力、光の仕組みを最大限に発揮した戦略を推し進めＣＯ２等の削減を求めること、こういったことなどにより、持続的開発としての大きなパラダイムシフトを選択することになっていくことが私は望ましいと。これがいわゆる太陽戦略と考えていいと思いますが、この太陽戦略の視点を持つ日本のパラダイムとしてジャパン・パラダイム、こういったことを検討する、あるいは研究をすると、こういったことが必要でないかなと、このように考えてございます。
　そこで、第一の要件としては、やはり再生可能資源であること。光合成等の成果である植物起源あるいは生物起源のそういった資源を活用していくということになるわけでありますけれども。第二の要件としては、再生可能なエネルギーであること。太陽光、太陽熱、地層に蓄えられている未利用エネルギーの地中熱など、非常に広範でありますけれども。さらに、第三の要件としては、光の仕組み、構造、機能は広範にわたりますが、この活用にあると考えてございます。
　こういった三つの要件を基にしながら、日本の未来戦略、超長期的な視点から日本の姿をどう作り上げていくかというのが非常に大事なわけでありますけれども、この太陽戦略といういわゆるジャパン・パラダイム、これは非常に重要なことだと私は思っております。これからの時代の新しいパラダイムとして選択していっていいのではないかと考えておりますし、そういったことから、いわゆる関連省庁の連携から成る組織横断的なジャパン・パラダイム構想の検討を是非私はお願いしたいと思ってございます。
　そこで、環境大臣にお願いをしたいわけでございますが、この第三条に、国の責務として総合的かつ計画的な対策、温室効果ガスの排出の抑制等の技術調査等が書いてございますが、今から二十年、三十年を展望していかなる基本的方向、戦略を持つかによって結果は私は大きく変わると思うんですね。現在御提示のステップ・バイ・ステップアプローチ、これによって本当に実効性を上げられるかどうかということについては懸念があるわけでありますけれども、しかし、最大限努力してやっていかなければいけないことは言うまでもない話だと思います。
　この法案も法律になれば当然行政の成果、努力が試される、相当求められるわけでありまして、そういった意味では行政評価法の対象になるわけでございますが、この行政評価法について十分な対応をこの点についてもすべきだと思いますけれども、改めて私はここの点について大臣に確認を取っていきたいと思います。御見解を示していただきたいと思います。