○佐藤観樹君　かねてより警告を発してきましたように、わが国財政はますます、借金を返すために借金をするというサラ金財政に陥っております。過去の借入金の元金及び利払い、すなわち国債費が五十六年度国債発行額十二兆二千七百億円の半分を超える五四％に達したことが、このことを端的に物語っております。それゆえに、財政再建は、わが国が抱えた最大の政治課題であります。その一環としてここに提出されました法案につき、私は、日本社会党を代表して、反対の立場から、行財政改革、財政運営のあり方、公社制度の基本的な問題点について、数点質問をいたしたいと思います。（拍手）
　鈴木総理は、行政改革を断固実現をして、五十七年度は大型消費税を導入しないことに政治生命をかけると表明をされました。わが党も、その行政改革が民主的かつ効率を目的とし、関係当事者を含めて広範な国民の意見の合意の上になされるならば、協力することにやぶさかではありません。
　本年度一兆四千億円の大増税がされ、来年度はいよいよ大型消費税かと恐怖におののいている国民にとって、増税なしの財政再建は、これが本当ならばまことに朗報であります。しかし、昔から言うように、うまい話には必ず落とし穴があるものではないか、こう疑ってみるのは私一人ではないのではないでしょうか。
　大蔵省が本年一月に発表した財政の中期展望でも、五十九年度までに赤字国債をゼロにするためには、六兆八千億円の歳入増が必要と言っております。一体、これだけの額を行財政改革で本当にできるのでしょうか。
　それとも都議選を前にいたしまして、五十七年度は増税をしないけれども、五十八年度に二年分やられたのでは、国民にとっては全く同じことでございます。一体、総理の言う増税なき財政再建というのは当面五十七年度だけのことなのでしょうか。
　しかも、行革の中には公共事業、補助金のカットも当然含まれますが、これだけの大きな規模になれば景気との関係も無視できません。一体、これをどう考えていらっしゃるのでしょうか。
　そして、総理が、政治生命をかけてやられるというこの増税抜きの財政再建がいま一つ信じられないのは、昨日の大蔵委員会におきます小倉政府税制調査会長の答弁にもあらわれております。総理大臣の諮問機関であり、総理が任命する税調会長が、わが党の質問に対して、来月から税調の中に特別部会をつくり、大型消費税の検討を始めると堂々と言っているのであります。あなたの任命した渡辺大蔵大臣も、大型消費税はやりたくはない、しかし、相変わらず研究を続ける、こういう表現をしているのであります。これでは、あなたが、内閣の命をかけてとまで言われたせっかくの発言も、素直に信じられないのは当然ではないでしょうか。
　総理、小倉税調会長を呼んで、あなたの真意を伝え、税調の審議をストップさせるべきではないでしょうか。渡辺大蔵大臣も、鈴木内閣の大蔵大臣である限り、総理の方針に全面的に従うのは当然であります。この言動があって、初めて総理の発言を国民は信用することができると思います。総理大臣の決意をお伺いをしたいと思います。（拍手）
　第二の質問は、国債の消化と行財政改革問題であります。
　国債の大量発行が、民間金融機関の融資活動や経営に大きな重圧になっていることは御承知のとおりであります。この二、三年、預金増加額の四割から五割が国債消化に充てられています。その上、その預金集めも郵便貯金と競合し、厳しい状態にあることも御存じのとおりであります。
　この郵貯や年金を原資とする財政投融資も、いま、高度成長時代の惰性から抜け出すことを求められています。この二、三年、財投は、使い切らずに翌年に繰り越した額が二兆五千億から三兆円、当初計画の二割にも上っております。
　環境衛生金融公庫のように、五十三年度は二百五十億円もの不用額を出しながら、五十四年度の財投額はさらに増額をされて、結局、不用額が五百億円にはね上がった、こういう例もございます。
　日本開発銀行は、いまやホテル銀行あるいはスーパー銀行と言われますように、東京新宿の小田急センチュリー・ハイアット・ホテルに八十億円、埼玉県の越谷のコミュニティープラザに全融資額の八〇％、新潟や仙台のホテルにも工事費のかなりの割合を融資をしております。
　開銀と北海道東北公庫のように、石油会社の備蓄タンクの設備融資を競い合った結果、貸し出しの名目を変えて、その企業に両方から貸し出したというひどい例さえあります。
　こんなに無理してまで貸し出すのは、財投を原資とする政府関係機関が、各省庁ＯＢの最も有力な天下り先であり、だから仕事をつくっておかなければならないからであります。
　私は、こんなに財投資金がだぶついているのなら、この資金で、もっと国債を引き受けるように提案をいたします。こうすれば、国債の引き受けが民間金融機関の活動を圧迫する度合いも減りますし、政府関係機関も、財投の減った分は民間資金を取り入れ、効率的な経営をせざるを得なくなります。
　このように、資金の流れを合理的に変えて仕事が減り、初めて行財政改革ができるのであって、高度成長時代にでき上がった安易な非効率的なシステムをそのままにして、行財政改革はできないと思いますが、総理大臣の見解をお伺いをしたいと思います。（拍手）
　第三の質問は、電電公社に四年間で四千八百億円の納付金を国に納めさせる問題についてであります。
　この発案者は中曽根行政管理庁長官のようでございますが、その発想には、電電公社はもうかっている、一兆三千億円もの利益剰余金があるとのことのようであります。一体、次期総理を目指しておられる中曽根長官は、電電公社の経営実態をよくわかっていらっしゃるのでしょうか。
　公社の貸借対照表には、確かに五十四年度の決算額で十六兆六千七百億円の資産を持つ巨大企業のように見えますけれども、負債・資本の部を見れば、総負債額は電電債等を中心にいたしまして五兆八千三百億円、資本金は国が出したわずか百八十八億円。資本剰余金は二兆六千億円ございますけれども、これは加入者が負担をしました設備料の合計でございまして、すべて電話回線やあるいは交換機に変わってしまっていまして、ここからは納付金を納めることはできません。
　中曽根長官の言う利益剰余金は、過去の収支差額の累積ですけれども、これもあらかじめ、施設の拡充や更新のための建設資金にすべて充てることを、法律や予算で義務づけられているのであります。つまり、収支差額は、民間企業の利益金のように内部留保されたり株主の配当に回されるというようなものと全く性格を異にします。収支差額は、どこか公社の金庫に山と積まれているわけではなく、これもすでに建設資金に充当されてしまっていますから、ここから国は納付金を取ることはできないのであります。
　戦前、戦費調達のため、十三億円、いまの価格に直しまして約数兆円になりますけれども、国庫納付をさせましたことが、後に電電の技術革新を大変おくらせました。この貴重な経験を踏まえ、電電公社発足のときに、国会で多くの議論を経て、国庫納付金制度をやめ独立採算制で再出発し、今日に来たのであります。
　このような歴史的な経緯や、公社予算の立て方、経営の実態のどこからとりましても、国に納付金を納める根拠は全くないのでありまして、発案をいたしました中曽根長官、提案をしております渡辺大蔵大臣、これを受け入れました山内郵政大臣に、しかとその根拠を伺いたいのであります。（拍手）
　さらに、電電公社は、国に四千八百億円を納めるために、財政投融資から四千億円借り入れますけれども、この金利が十年間で同じく四千億円になります。つまり、公社といたしましては、合計八千八百億円の負担になるわけであります。今後、過去の借入金の返済額がウナギ登りに多額になります公社にとりましては、大変な重圧になります。
　このように、ただでさえ借金体制の公社経営の基盤を弱めることになると思いますけれども、この点はどう考えられておるのか、三大臣に責任ある答弁を願いたいと思います。（拍手）
　経営が苦しくなれば、当然電話料金の値上げの問題が起こってまいります。すでに、真藤総裁は、五十八年または五十九年に値上げを示唆をしております。
　これに対して、郵政大臣は、納付金を納めている間、値上げは国民に納得を得られないと参議院予算委員会で表明していますけれども、こんな無理を公社に強いたのは一体だれでしょうか。当然、このような事態を予想してかかるのが担当大臣の責任ではないでしょうか。
　もし、料金値上げを避ける、あるいは時期をおくらせようとするためには、この八千八百億円の負担を公社の生産性の向上の中で吸収する以外はありません。設備増強による生産性の向上が資金的に限度がある以上、二十九万公社職員が、より一層労働生産性を上げ得るような条件、環境をつくり出すことであります。そのためには、公社職員がこの目的に向かって、やる気を起こさせるような賃金を保障することでございます。
　電電公社法や公労法で、はっきりと、職員の給与は、団体交渉により、公社が自主的に決定できる仕組みになっております。これは、電電公社が発足当時、公社にこのような当事者能力を持たせ、公社制の持つ企業性を発揮させることで能率的な運営を目指していたことは、当時の国会審議からも明らかであります。
　にもかかわらず、現状は公社経営のすべてを予算の金縛りにし、国会が法律で認めた公社の当事者能力を否定さえしています。すなわち、予算の決定時に、その年度に支給できる給与の額を基準内外にわたって厳しく規定し、移流用も一々郵政、大蔵両大臣の協議を義務づけられ、ベースアップ原資も申しわけ程度に計上するのみで、予備費の流用についても原則的に認めておらないのが実情でございます。
　これでは、職員が幾ら能率を上げ経費を節約しても、何ら還元されることはなく、いたずらに労働意欲を減退させるだけでございます。
　私は、せめて納付金を強いる四年間だけでも、基準給与については公社の自主的決定権を認め、労働意欲をわかせ、労働生産性を向上させた分は、それに見合うだけの業務成績向上手当を支給する制度を新設することがきわめて当然なことだと思います。
　物価対策上からも、河本経済企画庁長官も同趣旨の発言をされております。
　大蔵、郵政両大臣の考えをお伺いしますと同時に、もし私の考えを否定なさるならば、納付金が直ちに料金値上げにはね返らない具体的な方策を、国民の前に明らかにしてもらいたいと思います。（拍手）
　最後に、市場経済、自由競争にたえ得る公社経営のあり方について総理に伺って、終わりにしたいと思います。
　今後の日本経済を展望するとき、その戦略産業はまさに情報通信産業であり、その中核になるのは電電公社であります。しかし、公社の経営は、電話の普及も一段落した今日、従来のように独占的な地位から、民間通信企業と競争、競合の時代に突入しています。すなわち、非電話系サービスでありますデータ通信、ファクシミリ、集積回路あるいは光ファイバー通信など、技術的には無限に広がる新しい分野で民間大手企業と激しい競争にさらされます。
　私も、電電公社がいつまでも独占的な地位を保つことは、経済の競争原理からいって好ましいことではなく、非電話系サービスの分野でも、民間に開放することにやぶさかではありません。
　ただし、その場合、公社が民間企業と同じ条件で競争できるように、さきに触れた給与のほか、人事管理や投資のやり方など、企業として新しい事態に適確に対応できるよう、現行の予算第一主義を改め当事者能力を高めなければ、公社の企業性は死んだにも等しいことになってしまいます。民間企業は採算の合う都市部を中心にサービスを提供し、公社はその公共性ゆえに非採算部門を担当させたのでは、第二の国鉄になってしまいます。
　勇気を持って民間から総裁を起用することに踏み切った総理、その真藤総裁の第一声が、責任のみ重くて、その割りには権限が少ないという、こういった状態では、どのような人が総裁になっても、今後の公社の将来に希望は持てません。せっかく民間から企業活動に豊かな経験を持つ総裁を迎えた以上、十分腕をふるい、公社制度の持つ公共性と企業性とがあわせて発揮できるように、現行の予算第一主義を抜本的に見直すという勇気ある答弁を期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕