Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　御指摘の点については、私も同じような考えをいたします。それは、どうしても今の選挙の制度そのままでいきますと、選挙区のいろいろなところでいろいろな活動をしなきゃならぬ。それは、自民党の若手の議員の皆さんがそこに発表されたものは、みんな自分たちでいろいろなところに拠点をつくって作業をしなきゃならぬ。それは、選挙区の培養だとおっしゃれば、得票を続いてもらうために選挙民との間のいろいろな関係であります。私は、それは今申し上げたように公職選挙法の寄附行為の禁止によって一歩は前進するだろうと思っておりますし、また個々の議員の方でそういったことにお金がかからないようにしていかなければならぬということもありましょうけれども、しかし、もうちょっと突っ込んで考えると、個々の議員がそれを考えなくても支部なりいろいろな党の機関なりでそういったことが公の仕事として肩がわりできるような制度に変わっていくなれば——全部自分でやらなければならぬというところにその発表した若手議員の苦しみがあろう、こう思います。
○井上（普）委員　私は、自民党の政治改革大綱というのを読ませていただいた。いいことが書いてあると思うところもたくさんあります。これは特に「改革の方向」ということでいろいろ書いてございますが、「改革の方向」は、「なかでも、政治と金の問題は政治不信の最大の元凶である。これまでわれわれは、政治倫理は第一義的には、個人の自覚によるべきであるとの信念から、自らをきびしく律する姿勢の徹底をはかってきたが、多額の政治資金の調達をしいられる政治のしくみ、とくに選挙制度のまえには自己規制だけでは十分でないことを痛感した。」と書いてある。もはや政治家の個人の自己規制ではできないんだということを、おたくのこの政治改革大綱はもう認めておるのです。とするならば、続いては、法的規制というのは当然あってしかるべきでないでしょうか。
　そこで、入りです。入りについてもこれまた明確にする必要がある。もちろん政治資金で自分の屋敷を買うたり家を建てたりするようなことは、これは厳に慎まなければいかぬのはわかり切っている。しかし、この入りについても明確にする必要がある。これはやろうと思ったらできるのです。
　自治省にけさ私、申してありましたが、中曽根康弘さん、それから竹下登さん、それから海部俊樹さん、このお三人の方の政治資金を集める指定団体の数はどれくらいございますか。ひとつお伺いいたしたいのです。
○浅野（大）政府委員　御通告をいただいておりましたので調べてまいりましたが、中曽根康弘衆議院議員の場合は、指定団体が自治大臣に届けられましたもの、六団体でございます。それから竹下登衆議院議員につきましては、同じく自治大臣に届けられましたもの、一団体でございます。それから海部総理でございますが、海部総理の指定団体は一団体でございます。
○井上（普）委員　私はここに官報を持っているんだよ。ここに官報を持っている。これを見ますと、指定団体と自治省の選管に届けられる団体は、中曽根さんは三十一もお持ちになっている。いいですか。それで、リクルートから献金というのは、百二十万しか載ってないんです、私がこれを調べてみますと。中曽根さんがリクルートからどれだけお金をもらったか、一々私が申すまでもない。この金は三十一の政治団体に全部ばらまいているのです。だから百二十万円しか表には浮かび上がってこないのです。ここでこの問題を六十万円にして下げましても、これは百万円から六十万円にするのだから、この団体をあと三分の一だけ余計にすればやはり同じ結果になってきます。
　政治資金規正法という法律は、これはもう公明にどこから金をもらったか明確にするということ、公正にするというのが法の趣旨なんです。竹下前総理は、それは出す方が自分の名前を出したくないということで実は分散するんだというお話がこの予算委員会であったことを私は記憶いたしております。それは法の精神に反しておるのです。法の精神には反したけれどもそういう抜け穴があること、これは事実なんです。だから、六十万円でなくて、いただいた金を個人献金なりに限るべきだとかあるいはまた企業献金に限るべきだとかいう党派の意見の違いはさておきまして、これはどこから幾らいただいたんだ、そして何に使ったんだということだけは明確にする必要があると私は思うのです。どこかからいただいた金をとにかく相手側が出すのは嫌がるからこれは出さなくて分散するんだというような考え方は、これは抜け穴を通る道だと私は思うから、これを防ぐ方法をお考えになる必要があると思うのですが、どうでございます。
○海部内閣総理大臣　そのことにつきましても、党の改革本部でいろいろと御議論がありました。そして、公私混同を避けること、透明度を高めること、いろいろな角度から、提案した法律のようなことになりました。そして、それぞれの政治団体がだれに属しておるのかということをきちっと明らかにすべきであるということにもなったと思います。私は、ですから、それは現在よりも一歩前進をしたものとしてこれはまず御議論をいただきたい。それから、より高めていくにはどうしたらいいかということについては、これはどうぞ国会の場でいろいろと御議論をいただき、適切な結論が得られることを期待しております。
○井上（普）委員　今度の政治資金規正法があなたは一歩前進とおっしゃいますが、私は半歩ぐらいの前進じゃないかと思う。このリクルートという大きな教訓、これを最大限に利用して政治の浄化を図るのこそ我々に課せられた使命ではございませんか。今のこの政治資金規正法の改正案を見まして、一体どうなっているんだ、リクルートの反省なんというのはこれっぽっちもないじゃないかというのが私の偽らざる気持ちでありますし、国民の皆さん方もそう思うでございましょう。政治団体を三十一も持って金をともかく百万円で全部ばらまいておけば、三十一あれば、これは三千万円は表へ出さなくてもいいんですよ。これが六十万円になりましたら、千八百万円は出さなくていいんです。そういうようなことになっているんです、中曽根さんの場合は。竹下さんの場合はもっと多いですよ。こういうような姿勢を直すのが今私どもに迫られた緊急の課題じゃありませんか。どういうようにお考えになります。
○海部内閣総理大臣　既に先国会に出ております政治資金の改正法案の内容については、先生から、それは不満であるという今お言葉ですが、私どもの方は、最初申し上げておるように、それは一歩前進で、それですべてだとは決して言いませんけれども、政治資金の中で公私の混同を避けていく、できるだけ透明度を高めていく、そういったことに向かって努力をしていこうという一歩前進でありますから、あれはあれとして御議論をいただき、その中でいろいろと各党各会派の御論議を賜って適切な結論が出るようにしていただくことを心から御期待しております。
○井上（普）委員　私は、海部内閣が政治の浄化、あるいは政治改革と口では申されますけれども、この程度の改革しか考えてないということを見まして、大きな失望を感じざるを得ないのです。国民の皆さん方も恐らくそういうお気持ちになるだろうと思います。
　私は、この問題につきましては、後々も質問し、政府の皆さん方にお話し合いをこれから続けていくつもりであります。
　さて、いろいろと申し上げたいことがたくさんあるのでありますが、きょう谷垣さんの傾聴に値するお話を、自民党の議員ですけれども私は聞きました。いい質問だと私は思っています。その中で一つ、厚生大臣が将来の世代間扶養の考え方、これを推し進めていかなければならないという考え方、これは私も納得できます。しかしながら、それじゃ一体何をやらなければいかぬか。
　これは私の持論でありますから、ひとつお聞き願いたいのであります。
　これは我々の世代以上でございましたならば、実は苦労しながらでも大体家は持っています。ところが、これから扶養せられる側に我々はなるのです。これは家賃を払わなくていいんです。ところが、働いておる諸君は、勤労の若い諸君は家賃が非常に高くて苦しんでおる。建設省から、実は家賃の実態について見ましたら、非常に安いことになっているけれども、年間収入の一八％、月に直しますと月収の大体二八、九％は家賃に取られておるというのが実情であります。そうなってくると、その上に社会保険も出さなければいかぬあるいは何も出さなければいかぬ、年金も出さなければいかぬ、医療の負担金も出さなければいかぬあるいはまた税金も払わなければいかぬということになってくると、収入の、月収の四四、五％ぐらいまではその場で取られてしまう、家賃を含めますと取られてしまうということになる。
　そこで、そうなったならば、あの年金生活をやっておる連中は、自分は家を持っておるじゃないか、この家賃支出はないじゃないかということになってこないとも限らない。ここに世代間の扶養というよりはむしろ世代間の戦争が起こってくる可能性が私はあると思います。世代間の扶養をやるということが社会保障の一つの大きな柱、目標とすべきだけれども、世代間の戦争が起こってこないか、こういう気がいたすのであります。特に東京圏におきまして、若い勤労者の諸君が家を持ちたい、持つということはほとんど考えられない時代になってきている。だから、私は二十年前から言っておったのでございますけれども、公的賃貸住宅を拡充すべきである、そしてまた、応能家賃という考え方を導入すべきである、収入に応じた何％、すなわち一〇％か一五％の応能家賃を家賃として決めていく必要がある、こういうことを再三私は主張いたしたのでありますけれども、自民党は、昭和四十七年からこの公的賃貸住宅を建てることに重点を置くことをやめまして、持ち家政策に変わったのです。持ち家政策に変わるというと、皆さんも御存じのとおり土地の値上がりをしてきます。住宅地の値上がりが起こってまいって、ますますそれが庶民の手から離れていくような結果になったと思うのであります。若い諸君に応能家賃の制度を入れて公的賃貸住宅を大量に建ててやっていくことが私は今やらなければならない世代の仕事ではないかと思うのでございますが、海部総理はどういうお考えをお持ちでございますか。
○原田国務大臣　井上委員御指摘のように、公共住宅については賃貸を中心にやれというお話でございますが、大都市のように非常に地価の上がった中心部においては、必然的に賃貸に重点が移るというように我々も理解をいたしております。しかしながら、同時に持ち家も持ちたいという若い人の要望もあるわけでございますので、長期のローンを住宅金融公庫等を通じて供給するとか、あるいは住宅取得減税というような税制の面の手当てもやりましてバックアップをしてさしあげるということも大事でございまして、近郊に大量に住宅あるいは宅地を供給するという政策も同時に進行させていかなければならないと思うわけであります。したがって、持ち家と賃貸との適当なバランスというものを考えながらやっていこう、こういうように考えておる次第でございます。
○井上（普）委員　昭和四十六年ないし七年から、建設省は公共賃貸住宅の建設戸数というのをうんと減らしてまいったのであります。そして、持ち家政策に切りかえたのであります。それが当時の、そのほかにもニクソン・ショックもございまして過剰流動性もございましたでしょう、あるいはまた列島改造もありましたでしょう、地価の異常なる高騰を来したのであります。
　こういうことを考えますならば、私はこの前の国会でも申しましたが、政府が一つの政策をやると、いつも土地の値上がりを来してきておるのであります。高度成長政策といえば直ちに工業地帯の地価が上がってきた。それから続いて商業地になり、住宅地はそのときは一番後だった。今度は昭和四十二年に都市計画法をつくった。そうすると市街化区域はぐうっと上がって、市街化調整区域との間にこんなに段差がついた。それから続いては、先ほど申した持ち家政策に切りかえたら住宅地はぼんと上がった。またこの間の中曽根内閣の、何ですか、国際都市なんとかいう政策を打ち出したら東京の中心地がぐんと上がった。それが、金が余って、また今地方に波及しておるのであります。
　もちろん地価上昇の一番大きな原因はどこかといいますと、銀行が一番悪いと私は思っている。銀行がともかくぼんぼん金を貸すからこういうように地価が上がってくるんだと私は思いますけれども、しかし、政策を一つ行ったならば必ず地価というものは変動を来す、ここに思いをいたさなければ私は政策の実効というものは成り立たないと思うのであります。
　先ほど来も厚生大臣が世代間扶養ということをお考えになった、結構なことだ。しかし今、公租公課以外に、あるいは社会保障以外に、負担金以外に、一番大きい負担を持っているのは勤労者の諸君は何だといえば、これは月収の二七、八％、平均の二七、八％ないし三〇％に近い家賃じゃございませんか。だから、このことに着目して、若い勤労者に対しての快適な公共賃貸住宅を応能家賃で渡す政策をとるべきだと思うのでございますが、関係大臣いかにお考えになりますかお伺いをいたしたいと思うのです。
○原田国務大臣　まずお答えする前に、先ほど御指摘の建設省が賃貸から持ち家重視に切りかえたから土地が上がったんだ、こういうお話でございますが、いささかこれは私どもの見解と違いますので、また政府委員に必要とあらば数字を申し上げさせていただきます。
　要するに、我々は需要に応じて必要な住宅を供給するという政策でやってきておりまして、若干賃貸の比率が一時的に下がったのは、そういう需要であったのでそういうような五カ年計画にいたした、こういうように御理解いただけばありがたいと思います。
　それから次に、今御質問のいわゆる応能家賃制度をとったらどうだ。つまり家賃が所得の一定率より多い場合は補助しろ、こういうことでございますか、応能家賃というのは。それとは違いますか。（井上（普）委員「違います。」と呼ぶ）違いますか。そうすると、いわゆる応能家賃という点で若干委員と理解が違うようでございますので、応能家賃についてちょっと委員のお考えをお伺いしたいのでございますが、私どもは、一応公共賃貸住宅の家賃につきましては適正な負担の限度内ということで、応募者の所得分位に応じまして限度内にあることをおおむね基準にして定めておる次第でございます。
○石井国務大臣　時間が来ておるようでございますから多くを申し上げません。また、私の担当は土地でございまして、直接住宅ではございません。しかしながら、今、委員の意見を聞いておりまして、私は今ここで土地政策を転換する、また住宅政策を転換する大変重要な最後の時期だ、こういう感じさえいたします。
　大都市の中で土地を供給するということを考えました場合に、どれだけ未利用地なりあるいは工場跡地等が残っておるか、あるいはまた、どれだけの高度利用が行われておらないかというふうなことを考えましたら、今土地つきの家を与えるよりも、やはり応能というようなことをも考えた意味での職住接近の住宅というものを建設するということが土地問題にも関連をしてくる、私はそういうふうに考えまして、今後建設省とも十分ひとつこの点について協議をさしていただきたいと思います。
○井上（普）委員　私は、もう時間が来ましたのでこの程度にさしていただきますが、私が言うのは、公共賃貸住宅に対して応能家賃を取れということなんです。そしてそれは若い勤労者に与えよということを申しておるのであります。今の住宅公団の賃貸住宅を見ますというと、これは高過ぎるんです。もうこれは第四分位、第五分位の人でなければ入れぬようになっている。それよりも若い諸君がともかく苦しんでおる現状を見るならばこれを考えろ、そうでなければ将来世代間戦争が起こりますよ、世代間扶養だということじゃなく戦争が起こりますよ、これを準備するのが我々今やらなければならない政治家の務めではないか、こういうことを申しておるのであります。
　以上、質問を終わります。
○中尾委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　質問に入る前に、本日このように質疑の機会をお与えいただきました委員長を初め各委員の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　さて、去る十三日、日本社会党の書記長であります山口鶴男君は、いわゆるパチンコ疑惑についての見解を公式に発表されました。それによれば、「「社会党パチンコ疑惑」なるものは存在せず、週刊文春による虚構であることを明らかにしておきたい。」と言っております。
　私は、本件を調査するにつけて本件の根の深さに実は驚いております。そして本件が単なる政治献金問題にすりかえられようとしていることに重大な危惧を感じているのであります。
　パチンコ業界からの政治献金については、政治資金規正法にのっとって処理されている限り何ら問題はないことを私は主張しておきます。ただ、政治家として責められるのは、献金をもらって国会議員の職務権限を利用して国政の場で国民から公正を疑われるような行為をすることであり、それは徹底的にただされなければならないことだと考えております。
　以下、事実関係に基づいて反証していきたいと考えております。
　まず第一の問題として、パチンコ業界の実態についてお伺いをいたします。
　パチンコ業界は、大衆娯楽としてパチンコファン人口は約三千万人を数え、総合数三百万台、全国パチンコ店総数一万五千二百軒に及び、年間総売り上げが二十兆円を上回っております。このよ
うに専門家は分析しております。レジャー関係の単一産業としては世界最大の巨大産業と言われているのであります。しかも、他の産業と比較してみてこれほど民族意識にこだわらなければならない業界もないと私は考えます。
　特にこの問題の質疑に入る前にお許しをいただいておかなければならない問題は、私は、これに関連する、この企業に関連する国家の何が悪い、かにが悪い、これが悪い、どれが悪いと言うものではありません。よりよいものをつくり上げていただくために、日本国として理解をし、協力をしてもらわなければならないから物をただそうとしているわけでありまするので、その点、委員長も御了解を賜りたいと思います。
○中尾委員長　了解いたします。
○浜田（幸）委員　まず北朝鮮系、韓国系、台湾系、日本系と四つに色分けをされていると聞いているのでありますが、その具体的な実態の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　警察庁にお伺いをいたしますが、この実態はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。
○森廣政府委員　今申されましたような、いろいろな国籍別にどのぐらいの方がいるかという調査はいたしたことはございませんが、御指摘のような民族の方がたくさんいらっしゃることは事実でございます。実態でございます。
○浜田（幸）委員　たくさんということは、分類をしても分類し切れないということでございますか、それとも、約で結構でございますが、例えば日本人の経営者がどの程度で、韓国人の方々がどの程度で、北朝鮮の方々がどの程度で、台湾の方々がどの程度、その程度はお教えいただけますか。
○森廣政府委員　今仰せのような民族の方がそれぞれどれぐらいいるかということが報道されている事実は知っておりますけれども、警察独自の調査でそういうものを自信を持って裏づけするものがございませんので、警察庁からどのぐらいいるかということは言えないということでございます。
○浜田（幸）委員　実際問題として、再度お伺いをさせていただきたいと思いますが、そのウエートは七〇対三〇か六〇対四〇か、やはり四つの国の人たちがやっているわけですけれども、それを全体的に支配しているというよりも、その中の主なものを支配しているものは何ですか。それを教えてくれますか。
○森廣政府委員　おおむねでございますが、北朝鮮系、韓国系、日本系、それぞれまあ三割ぐらいではないか、あとその他が一割ぐらいではないかというふうに巷間言われております。
○浜田（幸）委員　ありがとうございました。
　なかなか苦しい答弁で申しわけありませんが、大体三、三、三、一と割り切れるようになっていますね。笑いながら聞いているわけでありますけれども、実際問題としてこの数字はやはり間違っているのじゃないですか。一番多いのは北朝鮮系ではないのですか。お答えだけしてください。
○森廣政府委員　概略今言われたようなことが巷間言われておりまして、それは大きな違いはないだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように正確な調査などをしたわけでございませんので、間違いであるとか正しいという裏づけまでちょっと申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　それでは、余り同じ質問をして苦しめては気の毒ですから次の質問に入らせていただきますが、パチンコ業界は常に脱税のワーストの上位に入っているということですけれども、というのはどういうことかというと、とにかく日本の国の企業の中で一番脱税を的確にしているのはパチンコ業界である、こう言われておりますが、その点いかがでしょうか。
○岡本政府委員　最近の我々の調査の結果から見ましたパチンコ業界の状況について一言申し上げさせていただきますと、例えば法人税関係で申し上げますと、昭和六十三年度におきまして六百八十四件の調査を実施したところでございますけれども、その結果、百五十九億の申告漏れの把握をしております。
　その中で不正申告のあった一件当たりをとってみますと、その不正の金額といいますのは一件当たりで三千八百七十四万円ということで、他の業種に比べますと非常に多額な不正脱漏所得になっております。ちなみに、その同年度の次の業種を見ますと二千八百七十万でございますので、一件当たりで見ますと約一千万円程度の差があるわけでございます。それから六十二年度、今のは六十三年度でございますが、六十二年度の調査実績で見ましても、パチンコ業界が不正一件当たり三千四百十二万円、その一年前の六十一年度を見ますと三千百二十六万円と、いずれも六十三年度と同様に多額の不正が把握されているわけでございます。今のは法人税でございます。
　それから、所得税につきましても、例えば六十三年度におきまして百七十四件調査しておりますけれども、その結果約六十六億円の申告漏れの所得を把握しているわけでございます。これも、一件当たりの漏れ所得で見てみますと三千七百八十一万円ということになっておりまして、これは他の業種に比べますと多額の漏れになっております。ちなみに、次の業種を見てみますと一件当たり千六百十二万円ということでございますので、倍以上の漏れになっているわけでございます。ちなみに、この三千七百八十一万円、これを六十二年度で見てみますと三千三百七十三万円、その一年前の六十一年度では二千百七万円と、まあ六十三年度に比べまして、やはり他の業種に比べますと多額の漏れが出ているということでございます。
　なお、我々の調査の中で、特に強制調査の査察をやってございます。その査察の対象になりましたのが、例えば六十一年から六十三年の三カ年で見てみますと六十二件、これは検察庁の方に告発させていただいております。これは一件当たりで見ますと二億八千万の所得の漏れになっております。この漏れ額につきましては、企業規模とかとの関連もございますけれども、またすべてのパチンコの業者の方が漏らしているわけでもございませんのも御案内のとおりでございますけれども、まあ調査結果から見ますと、平均的には、現実的にはこういう姿になっている、こういうことでございます。
○浜田（幸）委員　これは誤解があるといけませんので次の質疑の前に明確にしておきたいことは、パチンコ業界の中にもまじめな方と不まじめな方があるということも私は承知の上で質問をしていることでございますので、記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　次に移らしていただきますが、これは健全な娯楽産業として発展を願っている国民大衆にとっては非常に不愉快なことだと思いますね。
　ここで私は、参考に一人の人物についてお聞きをしておきたいと思います。ぜひ的確にお答えをいただきたいと思います。
　その方のお名前は、日本の名前で柳勲さんといいます。これは最初でございますから敬称を使わせていただきます。朝鮮名を姜勲さんといいます。ここから先は敬称を省略して質問いたします。この人は全遊連を牛耳っている大物と聞いていますが、本当ですか。お教えいただきたいと思います。
○森廣政府委員　お尋ねの柳勲氏は、今年の八月二十七日まで全国遊技業協同組合連合会の副理事長、また同組合の親睦団体である全遊連関東地区協議会の会長の要職にあった方でございます。
○浜田（幸）委員　というと、人の社会でよく言う北朝鮮関係のドンと思って間違いありませんか。
○城内政府委員　お答えします。
　ドンというのはスペイン語だそうでございまして正確にはわからないのでございますが、ただいま御質問の人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長をしております。朝鮮人商工会は朝鮮総連に加盟している団体と承知しております。
○浜田（幸）委員　私も使いつけない言葉で質問をして大変失礼いたしました。どこの国の言葉か知らないのですけれども、本当に申しわけないと
思っております。この点は、委員長、的確に記録に残しておいていただきたいと思います。
　そこからお伺いをいたすわけでありますが、なぜ私がドンという言葉を使ったかということでございます。私の調査によれば、彼はあなたの言われるとおり小山市の名士であり、彼の経営する会社は次のとおりだと言われております。株式会社プラザ・ヒカリ、売り上げ十五億六千八百五十万円、昭和六十年—六十三年五月、納税額四十八万円。有限会社銀星会館、売り上げ七千四百四十六万円、納税額ゼロ。ヒカリ観光、昭和六十一年七月—昭和六十二年六月、売り上げ二十億四千七百万円、納税額ゼロ。常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと思いまして、それでも生きていられるのですから、よほどドンではないかと思ってドンという言葉を使わせていただいたのでございますが、特定権力者であることは間違いありませんか。これは国税当局にお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　税務の面からお答え申し上げますのは限られているわけでございまして、特に今先生御指摘の売上額あるいは税額、御発言ございましたけれども、我々、常に個々の業者につきまして所得が幾らであるとか納税額が幾らであるとかいうことも、こういった席では発言を差し控えさせていただいておりますので、どうぞ御容赦いただきたいと思っております。
○浜田（幸）委員　答えられない質問をいたしまして大変申しわけありませんでした。ただ問題は、やはり事実は事実としてだれかが確認をしなければならないと思って実はお伺いをしたわけですけれども、人権を守るために発表してはならないものは発表してはならないわけですね。しかし、発表してはならないそのものの裏側で、それを徴収するための努力がどのように行われていたか、お答えをください。
○岡本政府委員　パチンコ業に対します税務調査でございますけれども、その結果は先ほど申し上げましたようなことで、非常に多額の漏れがございます。したがいまして、我々といたしましても、こういった調査結果等も踏まえまして、パチンコ業につきましては、他の漏れの多い業種も同様でございますけれども、課税上有効な資料を収集するのに努力いたしまして、また、申告書等とも突合、検討いたしまして、課税上問題があるというふうに認められる場合には調査を行うなどして、課税の適正化に努めてきたところでございます。
　以上でございます。
○中尾委員長　ちょっとそのまま待っていて。
○浜田（幸）委員　いやいや、これはやはり行ったり来たりするのも頭の体操ですから。
　今お伺いしてみますと、普通ならば、これは国民の方々にも御理解をいただかなければいけませんので、聞かせていただいてよろしいでしょうか。例えば、大体そのぐらいのパチンコの営業をやっているとどの程度の税金を払うのが常識のものなのか、その点お教えいただけますか。例えば、ほかの人たちは払っているわけですからね。ですから、普通それだけの営業をしていると大体この程度のものは払っているのだということをお教えいただければありがたいと思います。
○岡本政府委員　正確な数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、ただ、こういった業種につきましては、やはり個々の業者によります差というのも大きいのではなかろうかという気がいたしております。それぞれの事情があって所得が違ってくる、税額が違ってくるということもございますので、ちょっと一概に申し上げることはできないというふうに考えております。ただ、平均的な数字につきましては、今ちょっと所得率等持ち合わせがございませんので、御勘弁いただきたいと思っております。
○浜田（幸）委員　額に汗を流してまじめに働く人の所得についてはこれは人権擁護のために絶対に表に出してはいけないということは、この予算委員会の常識論にもなっていまして、なかなか質問もそういう点ではしっこくはしないのですけれども、この方の場合は私は特殊だと思うんですね。ですから、特殊なものは発表してもいいんじゃないですか。その点どうでしょうか。それもやはりできなければできないとお答えしてくだされば、それ以上質問いたしませんから、どうぞ。
○岡本政府委員　我々は所得税法なり法人税法等でいろいろ義務が課されておりまして、個々人の申告とか調査状況につきましては、特殊な方であろうとも申し上げることができないということになっておりますので、御寛容いただきたいと思っております。
○浜田（幸）委員　それでは法律を守る者として、これ以上は質問をしないことにいたします。
　ただ、今のような考え方、私たちのいつも使っている言葉、特に教養と知性のない我々の生活の中では、物すごくなまちょろいという言葉が使われるのです。そういうことであり過ぎますと、どうしても脱税天国という言葉がそこに出てきてしまうんです。脱税天国という言葉がもし使われるようなことであるとすると、現在行われている税の問題から初め日本国の国家財政、あらゆる問題について、正しい日本国に生存する者の負担すべきものを負担して、それが税となり、みんなで責任を果たす、そういうことにはなっていかないような気がするんですね。ですから、これ以上は申し上げませんが、一つお願いがあるんです。厳重にこの問題については御注意をしながら税関係の取り扱いをしていただくようにお願いをいたしておきます。
○岡本政府委員　今後とも、パチンコ業のような課税上問題の多い業種、問題の多い者を含んでいる業種につきましては、我々限られた稼働力の中でございますけれども、今のような御指摘を十分念頭に置きまして重点的に調査対象に選定するなど、課税の充実、適正化に努めてまいりたい、こう思っております。
○浜田（幸）委員　どうも担当者に質問すると弱い者いじめしているみたいでいけませんので、あなたに質問するのはこれで終わりますが、一国の財政の最高責任者である大蔵大臣にお伺いをいたします。
　今後、このような問題に対して大臣としてはどのような御決意で臨まれるのか、その決意表明をお願いします。
○橋本国務大臣　私もこの御質問を受けるに当たりまして、「不正申告一件当たりの不正脱漏所得金額の大きい十業種の推移（法人税関係）」また「一件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位十五業種の推移（所得税関係）」、一一つの数字を事務方から取り寄せました。昭和六十一年度、六十二年度、六十三事務年度、いずれを通じましてもパチンコ業というのがそれぞれのトップであります。今御指摘になられた個別のケースについて私には内容はわかりませんけれども、挙げられた数字を聞いておりましても、私も問題だなと思います。今後一層しっかりと税務当局を督励して、不正をなくす努力をさせていきたいと思います。
○浜田（幸）委員　私はここで数字を理解しているとか、そういうことで知ったかぶりをして物を言うようなことであるといけませんので、後ほど、こちらに書類がとってございますけれども、実際問題としてその脱税額全体が一兆三千億あるいは一兆五千億、二兆円とも言われているわけでありますので、そういう脱税という問題についてのその対応の姿勢というものはより厳しくしていただくように、私は本問題についてお願いをいたしておきたいと思います。御意見はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　御指摘のとおり、全力を尽くすように部下を督励いたします。
○浜田（幸）委員　次に、朝鮮総連の実態について、そしてまた朝鮮総連対パチンコ業界のかかわりについてお伺いをいたしたいと思います。
　朝鮮民主主義人民共和国、ここからは北朝鮮系と呼ばしていただきますが、この国家の経営者たちが業界において巨大勢力であることは理解していただけたと思います。そこで、北朝鮮系のパチンコ業者と在日朝鮮人連合会、朝鮮総連との関係はどのようなことになっているのか、警察庁にお
伺いをいたします。
○城内政府委員　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、朝鮮人商工会は朝鮮総連の加盟団体でございます。そして、パチンコなどをやっておる朝鮮系の商工人はその商工会に所属しておる、こういう関係になっております。
○浜田（幸）委員　もう一回、同じことで結構ですからお願いします。
○城内政府委員　北朝鮮系のパチンコ業者は、先ほどの柳勲氏の例にありますように、それぞれの商工会へ所属しておるわけでございます。その商工会というのは朝鮮総連の傘下団体でございます。したがいまして、大きな意味で朝鮮総連の傘下にある、こういうふうに理解してよろしいと思います。
○浜田（幸）委員　公安調査庁の代表の方いらっしゃいましたら、この問題について御意見をいただきたい。
○古賀政府委員　朝総連の下には多数の傘下団体がございますが、その中の有力な団体の一つが商工連というふうに理解すればいいと思います。
○浜田（幸）委員　警察庁にお伺いをいたしますが、今御説明をいただいたこと、これは私どもは一般的に解釈する場合にどういうふうに解釈したらいいのか、具体的に御説明いただけますか、何か私が聞いていてちょっと意味がわからないのですけれども。どちらの方に聞いたらいいでしょうか。朝鮮総連の下に商工連がある。その下には何があるのですか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　柳勲氏の場合について申し上げますと、この人物は栃木県の朝鮮人商工会の会長になっておるわけであります。その商工会というのは、それぞれの県にあります。この場合でしたら栃木県の朝鮮総連の県本部に属しておるわけでございます。
○浜田（幸）委員　それでは公安調査庁にその問題を同じくお伺いしたいのですが、その前に、朝鮮総連とはどういう団体だというふうに理解したらいいのでしょうか。その点ひとつ御説明をお願いいたします。
○古賀政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮を支持する在日朝鮮人が、朝鮮の主権と領土を侵害し、内政に干渉する一切の外来侵略者を撤去させ、朝鮮の平和的統一、独立のために献身するとともに、在日朝鮮人の権益を擁護することを目的として昭和三十年五月結成した団体でございます。
○浜田（幸）委員　警察庁にお伺いしますが、今の問題、同じように御解釈でございますか。
○城内政府委員　私どもも同じように理解しております。
○浜田（幸）委員　そうすると、この団体は危険な団体ですか、それとも安全な団体ですか、どちらですか。公安調査庁、お答えください。
○古賀政府委員　日本の公安の維持にとって無視できない団体だと考えて、監視を続けております。
○城内政府委員　お答えします。
　朝鮮総連という外国人団体は、その綱領などから見まして北朝鮮と極めて密接な関係にある団体であるというふうに承知しておりまして、他方、その北朝鮮がビルマのラングーン事件とかあるいは大韓航空機爆破事件などを敢行したことは周知のとおりでございます。警察としては、治安維持の責務を果たす意味から、この団体につきまして重大な関心を持っておるということでございます。
○浜田（幸）委員　そうすると、わかりやすく言うと、非常に危険な団体というふうに理解をすればよろしいでしょうか、公安調査庁。
○中尾委員長　公安調査庁古賀次長、はっきり答えなさい。
○古賀政府委員　仰せのとおりと私ども考えております。
○浜田（幸）委員　よくわかりました。私どももこれからよく注意して見守っていくことにいたします。
　社会党の山口書記長は、さきのパチンコ疑惑の見解で、我が党は朝鮮総連とは友好関係にあるが、党として政治資金規正法に触れている献金は一切なく、所属議員についても、法に触れる政治資金の寄附を受けることが許されないのは当然のことであると言っている。朝鮮総連が我が国の治安当局にとって有害団体であるにもかかわらず、社会党は総連と友好関係をもうたい、連帯を強調し、去る九月二十日の朝鮮総連十五全体大会に土井委員長は来賓として出席し、祝辞で総連の活動をたたえている。九月二十五日付朝鮮時報。もしこれが事実だとすれば、担当当局としてはどのようにお考えになりますか。
○古賀政府委員　朝鮮総連と社会党との関係でございますが、私どもは朝鮮総連は監視しておりますけれども、日本社会党については詳しい情報をつかんでおりません。ただし、御質問の中にありましたように、日本社会党と朝鮮総連はお互いに、それぞれの大きな大会あるいは記念すべき大会等には交互に委員長なり総連のトップを招請して、お互いに祝辞を述べるなどしてかなり交流しているということは承知しております。
○浜田（幸）委員　ありがとうございました。これで朝鮮総連と社会党との友好関係は非常に明らかになりました。これは、ただし日本国家にとって非常に危険なことだと思います。
　その第一の理由について、私の私見を申し上げておきます。それはなぜかというと、危険である団体と日本の第二の政治を代表する政党が非常に友好関係を持つことは、その背景に何があるかという問題であります。これはやはり政府の担当に質問するのではなく、社会党対自民党の間で激論を闘わさなければならないことであると私は思っておりますので、時期が来たらまたそうさせていただきたいと思いますが、本日のところは、私の私見だけを申し上げておきます。
　そこで、パチンコ業界の問題にもう一回戻させていただきます。
　昨年、プリペイドカードの導入をめぐっていろいろな動きがありました。政治的圧力があったとも聞いています。在日朝鮮商工会から反対陳情が政府並びに警察庁長官あてにあったと聞いています。本当かどうか、ひとつ御指導いただきたいと思います。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　今年の四月二十四日に、御指摘のような陳情がございまして「要請書」というものをいただいておりますけれども、その要旨でございますが、パチンコに関することの要旨だけかいつまんで申し上げますと、「在日朝鮮商工人が多数従事している遊技業界に対する風俗営業法等による規制ならびに法運用における民族差別、さらには警察当局の介入による「全国共通プリペイドカード」の導入等の動きについてはとうてい黙視することができません。」とした上で、「日本当局は、行政の中立性を守り、〈風俗営業取締法〉の差別的運用と、遊技業界の分裂、「共通プリペイドカード」の導入に関する介入を即時中止すること。」という旨の申し入れを受けております。
○浜田（幸）委員　その場合に、政党の件についてついでにお伺いしておきたいのですけれども、例えばこれを紹介された政党は公明党ですか。お答えください。
○森廣政府委員　そうではございません。
○浜田（幸）委員　それではもう一点お伺いしますが、民社党ですか。
○浜田（幸）委員　そうすると、それでは私の所属している自民党ですか。
○浜田（幸）委員　それでは、どなたとどなたが案内をされていったのか、教えてください。
○森廣政府委員　社会党の議員の秘書の方がお連れになってまいっておられます。
○浜田（幸）委員　そうすると、案内をされた場合は、国会議員は一人もいなかったのですか。
○森廣政府委員　国会議員の方はおいでになっておりません。
○浜田（幸）委員　社会党の社会新報に、平沢安保課長が六回も社会党山口書記長に呼ばれているがということが書かれていますが、本当ですか。
○森廣政府委員　平沢と申しますのは保安課長でございますが、数次にわたって社会党の議員さん方にいろいろ呼ばれて説明をしたりなんかしております。
○浜田（幸）委員　その内容について一、二点聞かしていただきたいと思いますが、特に、山口書記長を初めその代表があなた方に発言をされた内容はどういう内容ですか。
○森廣政府委員　プリペイドカード問題に対していろいろ御質問やら御意見やらを伺っておりますけれども、そういったやりとりの中身につきましては、相手方の了承がない段階では、一方的にこちらから申し上げるのは御遠慮させていただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　それではもう一点お伺いしますが、この問題について政治圧力をかけた、政党として一番政治的な圧力をかけたところはどこですか。もう一回聞かしてください。
○森廣政府委員　圧力という表現は別といたしまして、一番そういう説明を求められたような政党は社会党でございました。
○浜田（幸）委員　私は、次の答弁を求めたいと思います。聞いていますと、非常に答えづらいことばかり聞いているようで、私自身が何か申しわけないと思っておりますが、これも天下万民のためでありますので、お許しをいただきたいと思います。
　献金の事実についてお伺いします。
　朝鮮総連から献金があったとすればゆゆしい問題でありますが、既に週刊文春では、小山一平議員、稲村稔夫議員について総連からの献金を記事にしています。また、串原氏については朝鮮総連からの献金を受けた事実も届け済みであります。この点はどうでしょうか。
○浅野（大）政府委員　マスコミ報道におきましていろいろな報道は拝見いたしましたけれども、具体的にはこの政治団体というふうに特定をしていただきますならば直ちに調べたいと思いますが、全般的に調べておるということはやっておりませんものですから、特定をいただきましたらその団体について早速調べさせていただきたいと思います。
○浜田（幸）委員　ちょっと聞きそびれて申しわけないのでありますが、もう一回同じ答弁をお願いします。
○浅野（大）政府委員　マスコミの報道におきましていろいろな事実が指摘されておることは私どもも承知しておるのでございますが、具体的にどの政治団体あるいはどの政治家が献金を受けたかどうかということは、特定いたしましてこの政治団体について調べよということを言われますれば直ちに調べますが、一般的にすべての政治団体を調べるということはやっておりませんということを申し上げたわけでございます。
○浜田（幸）委員　それでは、具体的に質問させていただきますが、朝鮮総連からこの方々が政治資金を受け取った事実はありますか。
○浅野（大）政府委員　その件につきましては若干時間をおかしいただきたいと思うのでございますが、今までのところそういう全般的な調べ方は自治省としてはしていないということでございますものですから、この政治家あるいはこの政治団体について収支報告書がどうなっておるかということを御指摘いただきましたら、直ちにこれから調べたいと思います。
○浜田（幸）委員　その問題は後ほどにいたしまして、また、串原氏については朝鮮総連からの献金を受けた事実も届け済みであるということになっておりますが、その点はもう確認をする必要はありませんね。どうですか。
○浅野（大）政府委員　恐縮でございますが、先ほども申し上げましたようにこの人物についてどうかということをあらかじめ御通知いただければ調べてまいるのでございますが、その手続を踏んでおりませんものですから。ただ、新聞報道等においていろいろ名前が報じられておるということは私どもも承知をいたしております。
○浜田（幸）委員　これに続いて、これについて山口書記長は小山氏の件は勘違いであり、稲村氏の件はすぐ返したと逃げています。週刊文春の取材記者がうそを書いたのか、小山氏らがうそを言っているのか、真実は一つしかありません。
　私は、ここで委員長にお願いをいたしたいと思います。
　ぜひこれはお聞きいただきたいと思いますが、小山一平氏と週刊文春の取材記者の証人喚問を要求します。
○中尾委員長　理事会に諮りまして対処するようにしたいと思います。
○浜田（幸）委員　お言葉を返して大変恐縮でございますが、委員長がそこまでおっしゃっていただいたのでございますのでそのお言葉を信じて下がるしかありませんが、でき得ますならば、できるだけ早く御決断を賜るようにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中尾委員長　十分に腹にしまっておきます。
○浜田（幸）委員　きょうはこの場所で御協議いただくわけには委員長まいりませんか。
○中尾委員長　今ここで理事会をというわけにはいきませんが、私の腹にとどめておきます。
○浜田（幸）委員　委員長がそこまでおっしゃっておられるのですから、これ以上私が申し上げることはできませんが、リクルート関係についてこのような問題が起こったときには、委員長の周りにすべてが駆け寄ってその真実性をただそうとしたのに、なぜ本問題については各党がそういう情熱をとろうとしないのか、私は非常に納得がいかないのでありますが、その点いかがでしょうか。
○中尾委員長　各理事の諸君もそのような行動をとるようにお願いいたします。
　私の判断も含めて申します。
　この委員会が終わりまして直ちに理事の招集をいたします。そこでお諮りいたします。私もそのときに腹のうちも申し上げます。
○浜田（幸）委員　貴重な時間、質問の時間を与えていただいたことを感謝します。
　私は、委員長にお願いしたいことが一つだけございます。
　人の前で真実を追求する場合に、必ず主張した者に対して危害が加えられます。私もこれだけのことを申し上げまする以上、私自身の将来の問題についても決意をし、国家を愛し社会を愛し、その上で物を申し上げているわけであります。このことに御理解をいただきまして、ただいまお願い申し上げました件につきましては、どうか的確なる御処理を賜りまするよう御要請申し上げます。そして、感謝をしながら質問を終わります。ありがとうございました。
○中尾委員長　委員長として答弁させていただきます。
　国家民族を考えながら申し上げておる浜田幸一君のその問題点あるいは対処し得る問題点等を含めましては、責任を持って委員長として、また内閣の方にも申し入れ、また所属する政党にも申し入れ、他の政党にも申し入れ、国会全体としてその点は把握するつもりでございます。
○浜田（幸）委員　大変申しわけありませんでした。実は、一番最後にもう一点だけお許しをいただきます。
　それは、法務省の代表にお伺いしたいのでございますが、本問題はやはり我が国にとって大変な問題だと思いますが、法務省の刑事局長、いかがお考えでございますか。もしできましたら御回答いただきたいと思います。
○根來政府委員　いろいろ御意見をちょうだいいたしましたが、一般論を申し上げて非常に恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしまして、こういう情報とかいわゆる疑惑と称されるものがすぐその捜査権の発動の前提になります犯罪の嫌疑ということに結びつかないわけでございまして、その間のひとつのブリッジといたしまして十分の吟味、慎重な吟味ということが必要でございます。検察庁が今いろいろ御提示あった問題に
つきましてどのような重さを持って受けとめ方をしているか、あるいは将来どのような対応をするかという具体的なことについて申し上げる余裕はございませんけれども、いずれにせよ、先ほど申しました慎重な吟味を含めまして適切に対応するものと考えております。
○浜田（幸）委員　貴重な時間、ありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
○中尾委員長　これにて浜田君の質疑は終了いたしました。
　次に、左藤恵君。
○左藤委員　自民党の質問といたしまして、私は、皆さん方が余り触れておられない教育の問題に関しまして、総理並びに関係の大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　この間、サッチャー英国首相が来られまして、総理も何か対談をされたようでございますが、そのときにサッチャーさんが、私はよい教育を受けたから首相になれたんだ、こういうようなことをおっしゃったということが伝えられております。そしてまた、いろいろ英国の教育の改革についても非常に熱意のあるお話をしておられたということを伺っておりますが、私は、いろいろと問題がある中で、人づくりほど大切なものはない、このように思います。
　そこで、既に教育の改革につきまして臨教審で幾つかの答申が出ておりまして、そして、その答申の内容を具体的に実施できるような法改正が何点か既に行われておりますが、まだ答申の提言を具体化できていないものも少なくありません。
　第十四期の中央教育審議会で、例えば生涯学習の基盤整備とか、それから後期中等教育の多様化、弾力化、こういった問題の調査、審議が進められていると伺いますが、いつそういう施策が進められることができるか、見通しは立ってないわけであります。
　特に高校教育におきまして、生徒数がことしまでが急増期でございまして、そして明年度から一転して急減期に入ります。そういったときに、今まで高校全入というようなことで増設に次ぐ増設をしてきた高等学校の教育というものをこれからどういうふうに持っていくのか、いつまでも審議会での結論を待っておっていいのかというふうに考えるわけであります。教育の機会均等の名のもとに、落ちこぼれさえなくせばいいというような悪平等教育といいますか、そういうものからは今こそ脱皮しなきゃいかぬ、こういうときが来ておると私は思います。
　最近、私立の学校よりも公立の高校で、一年で退学する生徒が非常にふえておるということは、東京でも大阪でもそういった事態があるように伺っております。全国的な問題であると思います。こうしたことは、退学した者が例えば暴走族の予備軍になるとかいうようなことで、もっとこういうことに対して真剣に我々は考えていかなきゃならないんじゃないか、こう思います。
　偏差値だけで生徒の力を判断するという悪弊があって、これが大学の入試にも影響して、共通一次テスト至上主義といいますか、そういうようなことにもなったのじゃないか、このように思います。最近これも、新テストという形で見直されてはおりますけれども、問題は、私は今までの教育というものが、何か学校側とかあるいは教師の側というところからだけ物事を見まして、そして生徒の側といいますか、そういうものからは問題が考えられていないのじゃないか、そういう今までの文部行政のスタンスじゃなかったか、このように思います。
　中教審や大学審議会の委員でも、経済界とか評論家の方なんかは入っておられるようですが、生徒の例えば保護者の代表とかいうのが一体入っているのでしょうか、あるいはまた塾の先生の意見なんか、そういったものも私は聞くべきではないかな、このように思います。
　そこで、総理は文部大臣をもう二度もお務めになりました。また、党の文教制度調査会長でもありますので、そういったことについて、文部行政についての非常に深い御理解をされておると思いますが、今私が申し上げたことについての御所感とか、あるいはこれからどういう方向へ進めていったらいいかということについての御意見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　臨時教育審議会で示されましたいろいろな答申の中には、御指摘のように既にスタートをしたものもございます。例えば、今お触れになった新テストなどもその一つであります。
　また、後期中等教育と高等教育との接点をひとつ試験をなしということで考えて、高等工業専門学校のような姿で発足した学校形態とかあるいは専修学校の専門課程というような制度とか、いろいろ今の公立高等学校が背負っております、今御指摘になったように学校から去っていかなきゃならぬ、能力いろいろあるわけですから、それを個々の能力、個性を大事にして能力を伸ばしていくような、そんな教育機関があったらいいということでどんどんふやしてきたいろいろな選択の幅、こういったものは定着させていかなきゃならぬと思っております。要は、形式的平等主義で一律に処していこうというのはもう済んだ話であって、これからは一人一人の資質や個性や能力が伸ばせるような教育にしていかなきゃならない。これに大きなポイントがあることはそのとおりでございます。
　また、最初にお触れになったサッチャー首相との教育対談のことでございますけれども、お聞きになっておわかりのように、英国ではこのごろようやく、地方の学校とか地方の町村単位で教育のカリキュラムが今までまちまちだったのを国が基準を一定に示して、英国人ならばどこで生まれてどこで教育を受けても必要にして十分な一定限度の目安の教育は受けることができるようにしていこう。要するに、言葉を変えて言うと、基礎、基本の見直し、充実ということを力を入れてやっておるという指摘でありました。
　我が国ではそのことは済んでおりますけれども、義務教育を終わった以後の高等教育の段階でどのように伸ばしていくのか、あるいは高等教育でも最終段階の大学院レベルでの学術研究の峰をどうやって伸ばしていくのか、こういうところに実は問題点があるのだということを率直に申し上げましたわけでして、今後とも、それぞれの国には国の歴史や文化や伝統がありますから、どの国の教育がこうだから我が国もそうしようというのじゃなくて、日本は日本独自のいろいろな環境や条件の中から一人一人の児童生徒の持っておるもの、それをうんと伸ばしていくということ、ここに重点を置かなきゃならぬと基本的に考えております。
○左藤委員　ありがとうございました。
　今お話しのように、例えば高等専門学校から大学へ入る道というものをどんどん開いていく、あるいは短期大学を二年終えてから、そして今度は大学の方のまあ三年なら三年に編入するとかそういうふうな問題、あるいはまたもう一つ、大学の相互間でもう少し、単位を取った場合にある大学で取った単位がほかの大学で有効になるような、そういう転学といいますか、そういうようなことをやっていく、そしてその自分の個性を伸ばしていく上のそうした便益というものをもっと考えないと、今大学の先生はよその大学のことを評価しないといいますか、非常に殻に閉じこもって、そういったものについて非常に反対のようなかた苦しい意見を持っている人が非常に多いと思いますけれども、もっとアメリカのような、またヨーロッパでもそういった学期ごとに単位を取って動くことができるようなシステムというものもあるわけですから、もう少しそういうようなものについて幅広いことをこれから考えていかなければならないのじゃないかな、このように思いますので、こういった点について御努力いただくと同時に、文部大臣に御意見がありましたら伺いたいと思います。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、いろんな意味で生徒、そしてまた社会の要請がそれぞれ多様化をしてまいって
いるものであります。そこで、まず高校関係のことでありますけれども、高校教育の中におきましても思い切った多様化、弾力化を図ること、そして生徒がみずからの個性を十分に伸ばすように、そしてまた楽しい充実した学校生活が送られるようにせねばならないなと、こう考えているわけであります。そこで、本年四月に発足いたしました第十四期中央教育審議会におきましても、その具体的な方策について審議をいただいているところであります。
　文部省といたしましても、既に学習指導要領の改訂、単位制高校の制度の創設あるいは高校入学者選抜制度の改善等種々の施策を講じてきたところでありますけれども、今後とも高校教育の一層の多様化、弾力化を推進してニーズにこたえていきたいと、こう考えております。