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○鎭西政府委員　漁業共済事業の加入率でございますけれども、昭和三十九年度に始まった事業でございまして、事業開始当初に比べますと昨今の加入率はかなり向上はしてまいっておりますし、特に一部の漁業種類では七割だとか八割前後というような加入率のものもあるわけでございますが、総体的にはただいま御指摘のようにまだ低い水準にございます。
　このように共済の加入が低調な理由でございますけれども、私ども考えておりますのは、一つは制度面でございまして、漁業の実態の変化だとかあるいは漁業者のニーズの多様化といいますか、ニーズがかなり変化をしてまいっておりますので、そういうものに十分機動的に対応し切っていないのではないかというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、加入者でございます漁業者の認識の問題でございますが、経営リスクに対する認識が必ずしも十分だと言えないということでございまして、このあたりについてもう少し系統等も含めたＰＲといいますか、そういうことが必要なんではないかなというように認識をしております。
　したがいまして、長期的にリスクの分散を図り、収支を改善するという共済の目的を貫徹いたしますために、今国会におきまして、私ども漁業災害補償法の一部改正を予定しておりまして、その中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と大きく四つの共済がございますが、そういうもの全般にわたりまして漁業者ニーズの変化、多様化に対応するための措置というものを盛り込みたい。それからもう一つは、ただいま申しました共済団体なり漁協系統あるいは都道府県という自治体が一体になりまして、一層の加入促進運動というものを展開していく必要があるんではないかというように考えておるところでございます。
○中田委員　私、漁業共済特別会計の方の繰り入れの問題に関しましては、基本的にはその意義をよく理解しているつもりでありますので、これに関する質問は以上二点で終了させていただきますが、繰り入れもどうもことしだけではなく何度も何度もという話でもありますし、そこら辺のシステムということについてはぜひもう一度検討、見直しということも常にやっていただきたいというふうに要望を出させておいていただきたいと思います。
　それから、いわゆる世銀加盟措置法の一部改正法案についてでありますけれども、これも、我が党そして私も基本的にはこれの意義を理解し賛成の立場であるということであります。その中で、地球環境問題、これはもう全世界的に取りまなければいけない問題でありまして、それに関しまして、日本が積極的な貢献をしていくということに関してはだれも異論がないところだというふうに思います。
　今回はその地球環境ファシリティーの増資で、三年間で二十億ドルということの資金規模になったわけでありますけれども、取り組むべき課題の大きさ、そしてその大きい中におけるまたさらに日本の役割ということを考えるならば、日本としてはとりわけ積極的に貢献をしていく分野であろうというふうに思われるわけでありますけれども、この二十億ドルという数字に関しまして、まず政府としてどのような御見解をお持ちなのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、九四年の七月からの三年間の拠出規模として二十億ドルが国際的に合意されたところでございます。その前の三年間を試験期間と称しておりますが、一九九一年五月から昨年の六月までの三年間における信託基金の規模は約八億ドルでございました。したがいまして、今回の合意は試験期間の約二・五倍の規模に当たるものでございます。そういった意味におきまして、地球環境ファシリティーの資金規模としまして、今後三年間の資金規模としては妥当な規模ではないかというふうに考えてございます。
　また、当地球環境ファシリティーは、既存のネットワーク、情報、ノウハウを有効活用できる効率的、効果的な資金メカニズムであると考えております。すなわち、実施三機関が協力いたしまして、その経験、知見を持ち寄りましてプロジェクトあるいは技術協力を実施し、これによる触媒機能が期待されるということで、これによる大きな成果が得られるものと我々としても確信しておるところでございます。
○中田委員　今政府委員の方からは適当な数字であるというふうにお答えをいただいたわけであります。これは武村大臣にもお伺いをしたいわけですが、先ほど申し上げたように、基本的には私ども賛成の立場なわけでありますけれども、とりわけ環境問題に関しましては武村大臣はかなり一言がおありだということでございますし、その国際貢献論のあり方に関しましては、各種マスコミをにぎわしますように、環境に力を入れた貢献の仕方というその部分に関して大臣の御所見を、今の政府の二十億、適当という数字とあわせてお伺いができたらと思います。
○武村国務大臣　このＧＥＦにつきましては、まだ誕生したばかりでございまして、試験期間を終えていよいよ二十億ドルで出発するという状況でございます。率直に言って、世界の環境をよくしていくための需要からすれば、その一助になるということは間違いありませんが、この資金でカバーできるものではありません。
　御承知のように、日本は二国間援助といいますか、ＯＤＡにもかなり環境面の配慮をいたしておりまして、ブラジルのサミットでは向こう五年間で九千億ないし一兆円ということを政府が表明しておりますように、こっちの方でかなり多額の環境のＯＤＡに努力をしておりますし、また、アジア開発銀行等の国際開発銀行もそれぞれそういった面での融資における環境の面での努力もだんだん強まってきているところでございます。
　私個人の意見としては、それでもまだまだ不十分だという認識であります。それだけ地球環境の現状というのはシリアスだし、平和憲法を持ち、むしろ国民世論の上からも、こういう面での国際貢献には幅広い支持がいただけると私は思っておりますだけに、将来はもっと積極的にこの分野で日本が貢献を果たしていくことができたらと思っている次第であります。
○中田委員　日本はＯＤＡ初め、お金だけ出してというケースが時々指摘されますので、ぜひこの環境問題に関しましては、技術においても日本はかなりいろいろな技術を持ち合わせているわけで、金だけじゃない積極的な貢献を、今回を契機にまたお願いしたいというふうに思います。
　さて、私はちょっと地震の関連のことをお聞きしたいというふうに思います。
　先ほど冒頭申し上げましたように、私は実は三日間、予算委員会がこの部屋で行われているときにボランティアに行ってきました。現地で活動を既に始めているボランティアの方々の中に入って、もともと行くときからジーパンをはいて、それにジャンパーを着込んで行ってきたわけでありますけれども、その間、瓦れきの山を片づけたりあるいは炊き出しを手伝ったりということをやって、現地の状況をよくよく把握をして、今後の日本のこういった震災、自然災害、緊急事態に備え得る国をどう考えていくかの、私の、自分自身の非常に大きな経験をすることができた次第であります。
　テレビなどで見ておりますと、体育館や小中学校などで避難所生活をされておられる方がたくさんいらっしゃるわけでありますが、実はテレビで映っていない方々もたくさんいるわけであります。
　私が行った灘区、東灘区などにおいては、家の前で寝ているわけです。家の前で、路上、アスファルトの上に布団を敷いて寝ておられるわけです。家が完全に崩壊をしてしまったような方々は、体育館なりというところに入る以外に方法がないわけであります。ところが、家が半壊状態の人たち、傾いている人たち、こういう方々は家の前で生活をしておられる。本当に、歩道にアスファルトの上に布団を敷いて、そして上に雨風だけをしのぐビニールシートを物置と木の間にかけたりして寝ておられる。
　なぜかと申し上げると、この方たちは家が傾いて使えないけれどもまだ中に家財道具があるわけで、不心得者が侵入をして家財道具を盗んだりあるいは放火などをされないように家の前で寝るしか方法がない。そんなテレビ画面には出ていない方々も実はたくさんいらっしゃいました。
　あるいは、避難所といっても、立派な体育館、こういう避難所だけではなくて、実は公園の中にテントを張っている、そういった避難所もあるわけでありまして、そういう観点から考えますと、本当にこれは私自身が、想像を絶するとあらかじめ聞いて行ったけれども想像を絶する、そういった光景が広がっていたわけであります。
　そのときに、今我々もニュースなどで政府の復興策に関しましては、もちろん国会等でもそのありようについてはよくよく承知をしておるところでありますが、阪神高速道路の復旧見通し、あるいは先般は新幹線がゴールデンウイーク明けぐらいには復旧するのではないか、そういった大きな、目に見えるところももちろん必要であります。そして一方で、一番問題になってくるのは、これから先、恐らく住宅の問題だろうというふうに私は思うわけであります。仮設住宅に関しては、今急ピッチで建設が進んで、そこに入居し始める方々も出てきているわけでありますが、仮設住宅に入った瞬間から、次は自分の家をどうするかという話に移ってくるわけであります。
　そこで、住宅ローンを十年、二十年と抱えて家がなくなってしまっている人たち、この人たちに対して、政府としてどういった支援を今現在考えているのか、そしてまた、今後検討していることがあるのか、ちょっとその点をまずお伺いしたいというふうに思います。
○坂田説明員　私ども、被災された方々につきましては、住宅金融公庫の融資ということで対応いたしておるわけでございます。住宅金融公庫のローンの返済につきましては、被災者の方々の一日も早い立ち直りを図るということで、できるだけ弾力的な対応をしているところでございます。
　具体的には、既に資金を借りておられる方につきましては、最大九十日間の支払い延伸に加えまして、一・五％までの金利の引き下げ、支払いの据え置き及び償還期間の延長という、可能な限りの措置を講ずることとしております。
○中田委員　そのとおりなのです。お聞きをした部分に関するところなのですが、九十日間、三カ月の据え置きをして、そして金利が一・五％ということで、果たしてこれから先、家をなくした人たちが、なくした家に対するローンなりというものを二十年間払いながら、そしてもう一軒家を建てる、マンションを買う、そういったことを実際にしていけるのかどうか、これが気にかかるわけであります。
　今おっしゃったような優遇策を設けることによって、今までの返済を続けていた人たちの震災前の返済総額などを含めた返済状況と、震災を受けた後の状況について、総額でどれほどの差が出てくるのか、また、その返済状況の違いなどについて試算があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○坂田説明員　これはあくまでも平均的な例ということで試算をいたしておりますが、平成五年度の住宅金融公庫の利用者の調査というのをやっておりますが、これによりますと、近畿圏の平均的な利用者像といいますのは、月の返済額が約十万七千円、年齢が四十一・五歳ぐらい、それから公庫からの借入金は平均で約千五百八十万円ぐらいということになっております。
　この場合、現在返済を続けておられますが新たに住宅を取得する、これもまた試算でございますので一定の仮定を置きまして試算をいたしますと、百平米程度の建設、建設費が千七百九十万ぐらいという住宅を再建されるというケースで計算をいたします。この場合、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を使いまして、三十五年償還で千九十万お借りになる、あとは民間ローンでお借りになるというようなケースで仮の試算をいたしますと、当初の三年間の月の返済額は、これまでの返済額に比べますと二万五千円程度減少ということになります。
　ただ、全体の返済総額を見ますと、この試算でまいりますと、公庫の分について試算をいたしました結果は、返済期間が延びるというようなこともございまして、被災前と比べますと二千三百万ぐらいの増加ということに相なります。
○中田委員　まずちょっとお伺いしたかったのは、家を再建をする以前の、仮に建てないとするとどれほどの前後の違いが出てきます。
○坂田説明員　お建てにならない、単に返済の減額がどの程度になるかということでございますが、その場合は、公庫の借り入れ分を三年間の支払い据え置きとした場合には、返済額は万八万七千円程度減少ということになります。（中田委員「総額は」と呼ぶ）総額は、千五百八十万の返済ということでございますので、金利分といたしまして約百四十万程度が後で御返済いただくということになろうかと思います。
○中田委員　いずれにしても非常に絶望的な状況だと思うのです。自分自身の家がなくなったときのことを考えたときに、やはりもう一回、土地を持っている人は上物を立てるとか、マンションをなくした方が他のマンションの住民の方々と力を合わせてもう一回マンションを再建していくとか、そういったことにやる気が起こってくる、エネルギーが起こってくるような財政的な措置というものを講じていかないと、これはどこにも責任の押しつけようがない、しかし被災に遭われた方々だけで努力をしても追っつかない。
　しかし、ここで、大胆な意見としては、ローンに関してはどこかで面倒を見るべきだとかそんな論も時折聞こえできますが、それは確かに無理な話でありまして、関東地方で、あるいはほかの地区で地震が起こったというときにそれをやったら、それこそ日本の財政は、ただでさえ大変な状況の台所の中で、これからますますそういったことまでは、私有財産の日本においては当然無理だということは認識をしております。
　しかし、それでも、住宅という基本的な部分に関して、これは我々からすると、先ほど申し上げた高速道路や新幹線の復旧というニュースは大変に大きなことであるけれども、現地の人たち、圧倒的多数の人たちからすると、住む場所というのがこれから一番最後まで残ってくる、被災におけるつめ跡になるわけであります。ここに関して、より積極的な政府の財政支援策というものを私は何とか講じていただきたいというふうに思うわけでありますが、これに関してちょっと大臣、何かお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　お話にありますように、本当に一般のサラリーマン等が借金をしてやっとマイホームを持たれて、まだ借金がたくさん残っている状況で震災に遭われた方、少なくないわけであります。そういう方々がこの災害にめげずにもう一度立ち上がる元気を出していただくための支援の仕方は何かということになりますと、今建設省の説明がありましたように、通常の融資条件よりは、災害でございますから、支払いの猶予、緩和条件を高めるための措置をとっておるところでございますし、またモラトリアムと言っておりますが、既往保の債務の償還も、新しい債務についても、三年間据え置くというような非常措置もとられているところでございますが、それでも十分でないという御指摘は、私どももしっかり認識しなければいけないと思っております。
　政府におきましても、今急いで、そういう中で少しでも金利を下げていく道はないのか、関係各省で真剣に今、相談をしているところでございます。
○中田委員　例えば、借入総額千五百万という、先ほどのモデルケースに近いケースです。千五百万の借入総額を、返済期間二十年、残っている返済期間が十五年、仮に金利を五％程度で借りた方々は、今、毎月返済をしている金額というのは九万八千九百九十三円という金額になるわけであります。これを仮にゼロ％の金利で一度すべて返済をしてしまう、仮にです。そうしますと、その後返済を毎月やっていくと、先ほどの数字が六万九千五百五十五円という金額になるわけであります。すなわち、九万八千九百九十三円が六万九千円、大体三万円くらい、いわゆる金利分を減らすことができるんです。
　確かに、金利ゼロ％というときに、財源の問題を考えなければいけないし、あるいは融資の仕方というのも考えていかなければいけないのですが、こういったことをやると、三万円減らすことによって、新たなローンを組んだとしても、人生、一生の間に二回分のローンを支払うという、二倍になるのじゃなくてせいぜい一・五倍とかそのぐらいの範疇の中に何とか被災された人をおさめていけるような、そうあってほしい、あるべきという部分の観点に立って、例えば金利ゼロあるいは金利一というような形の、一時繰り上げて全額返済をして、後々、これから少しずつそれを返していく、例えばそういったような施策なんか私は考えてもいいのじゃないかなというふうに思うわけであります。
　ここら辺のことに関してぜひ御検討いただきたいというふうに御要望させていただきまして、そしてもし大臣、言いただければ、それをもって質問を終了させていただきたいと思います。
○武村国務大臣　大変具体的な、しかも真剣な御提案をいただきました。今ここで明快にお答えはできませんが、真剣な御提案として受けとめさせていただきます。
○中村（時）委員　新進党の中村時広でございます。
　質問に先立ちまして、先般の阪神大震災でお亡くなりになられた多くの犠牲者の方々に心からのお悔やみと、そして被災者の方、今なお避難所等々の生活で御苦労されている方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。後ほどこれに関連した質問はさせていただきます。
　私は、大蔵委員会での質問は初めてでございますし、専門家でもありませんので、初歩的な質問が多くなろうとは思いますけれども、提出されております関連二法案並びにその他の問題につきましてお伺いしたいと思いますので、関係各位の御答弁、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず提出されております関連二法案、初めに漁業共済への繰り入れ法案につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　同共済制度は、昭和三十九年に、自然災害など、何かとこうした天候等々に、不確定要素としてこういう要素に左右されがちな、極めて不安定な中小漁業者の経営の安定を図ることを目的に設定されております。これは、基本的な仕組みは、被害発生に伴って共済団体の支払いが増大してそして資金繰りに支障を来したときに、一定規模以上の災害について国が補てんをする、こういう仕組みになっております。
　この制度というものは、もちろん今後とも我が国の水産業の維持発展のためには必要欠くべからざる制度というふうな認識をするものでありますけれども、先ほどもお話に出ておりましたとおり、一方で本制度の累積赤字が平成五年度末時点で三百七十億円。うち、国の負担分が二百二十億円の巨額に達していることも、これは見逃すことはできないわけであります。
　制度そのものに抜本的な収支改善努力が求められていることは論をまちませんけれども、とりわけ注目すべきは、これも先ほど数字が少し出ておりましたが、現在の漁業者の加入状況であります。平成五年度末の時点で、増加傾向と申しておりましたけれども、増加傾向とはいえ、全漁業者の四二％、七万二千人にとどまっているわけであります。これはやはり商品の設定、この魅力というものに問題があるのではないかと思うわけであります。
　優良漁業者の加入拡大なくして本制度の安定は望むべくもないわけでありまして、この点について、いろいろな改正をお考えのようですけれども、具体的なポイントにつきましてお示しをいただきたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、漁業共済制度は、三十九年に制度発足以来、我が国の漁業の大宗を担います中小漁業者の経営にとりまして大変重要な役割を累たしてきたというように私どもは認識をしております。
　ところが、ただいまもお話がございましたように、昨今漁業をめぐる情勢が非常に厳しい中で、さらにこの漁済制度の役割が一層重要になってくるわけでございますけれども、漁済制度の中におきまして、一つは加入率が最近低迷しておるといいますか、加入率の向上が頭打ちになっておりまして、もう少し加入を拡大いたす必要があるのではないかという問題と、それから漁業共済団体、政府の特別会計、それぞれ段階ごとに責任を負担する、そういう仕組みになっているわけでございますけれども、特に政府の特別会計に累積の赤字が多くなってまいっておる、こういう状況でございます。
　したがいまして、私どもは今国会に漁業災害補償法の改正案を提出するというように考えておるところでございまして、近々国会に提出する運びでございますが、そのねらいは、ただいま申しましたように、加入拡大によりまして長期的にこの漁業共済制度というものを安定的な制度として確立したいという問題と、もう一つは、これと非常に大きく関係するのでございますが、収支の改善を図っていきたい、この二点を念頭に置いていろいろ制度の改正内容を検討いたしたところでございます。
　今回、改正を考えております制度の中身といたしましては、例えば長期共済契約と申しまして、四年間継続して共済契約に入っておられる方は、二年連続無事故でございますとその翌年の共済の契約割合を引き上げられるということに、一種の優遇措置でございますが、なっておりますけれども、これを単年度無事故の場合にもそういう契約割合の引き上げを認めようという弾力化、これは優良な漁業者の加入促進という方向に働くのではないかと考えております。
　それから養殖共済につきましても、漁獲共済に認められておりますような長期特約あるいは無事故の場合の無事故返戻制度というものを導入いたしますことによりまして、やはり優良な漁業者、こういう方の加入が見込めるのではないか。
　それから漁具共済でございますが、これはかなり漁具が価額の高いものでございまして、勢い掛金額そのものも高くなるわけでございまして、掛金の分割払いというものを導入することによりまして、ただいまのところ非常に加入率の低い漁具共済につきましても加入の拡大が図られるのではないか、こういったような問題。
　あるいは、最近の漁業の実態が、資源管理型漁業と申しまして、いろいろの地域で集団操業が大分定着をしてまいっております。収益をプールをしておきまして、一定の基準でそれを配分するといったような形での集団操業でございますが、そういう漁業実態の変化というものに着目いたしまして、漁業者の集団、全体としての損失を補てんする、そういう契約方式を導入す。
　こういうような幾つかの重要な改正を考えておりまして、このことによりまして相当程度の加入拡大というものがこれから見込まれるのではないかというように認識しているところでございます。
○中村（時）委員　今の御答弁の中で、国と共済団体の責任分担方式の見直し等につきましてもお触れになられておりましたので、この点についてちょっとだけ指摘をさせていただきたいのですが、本制度、その掛金保有率、国の掛金の保有率が極めて低い。しかし、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上の大規模な被災については国が責任を負うという制度でありますから、国の立場からいえば、簡単に言えば、収入は少ないけれども支出は多い、こういうことになっているわけです。この点について、当然この責任分担方式を見直しをしようということであろうと思うのですが、ただこの見直しも、行き過ぎますと共済団体に対しまして過重な責任、過剰な責務を負わすことにもなりかねないという側面もあろうかと思います。
　また一方で、じゃ、無策だったらどうなのかと申しますと、これは制度そのものの安定化へのエネルギーを損なうことにもなりかねない。このあたりのさじかげんが非常に難しいと思うのですけれども、そのあたり、過剰な責務を負わすことにならないように、かといって改正へのエネルギーを損なわないように、その辺のさじかげんを十分気をつけながら進めていただきたいというように思っております。
　続きまして、もう一つの提出法案、世銀加盟措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国は、経済大国として飛躍的発展をなし遂げてまいりました。なし遂げたがゆえに、それと比例いたしまして、我が国の世界に対する貢献という点について、各国の期待というものも高まってきているわけであります。これに真正面からこたえていくことは当然の責任でありますけれども、一方で、我が国憲法の中でできることできないことを明確に世界に対して意思表示をし、そして、できることに関しましては、その分野の中で率先してリーダーシップをとって進めていくことが重要なことだろうと思うわけであります。
　そのリーダーシップをとるべき柱となる分野としては、やはりこの環境問題、地球規模での環境問題が一つ挙げられましょうし、また、化石燃料にかわる代替エネルギーの開発、これも重要な問題であろうと思います。そしてまた、発展途上国に対する技術援助、大体この三分野が中心になってくるのではないかというふうに私は思うのです。そういう観点からしますと、今回提出の世銀加盟措置法案は、私ももろ手を挙げて賛意を表させていただきたいと思っております。
　そこで、若干内容についてお伺いしますが、対象分野というところを調べてみますと、二酸化炭素の発生に起因する地球の温暖化、あるいはフロンガスに起因するオゾン層の破壊、こうした問題についてはその対象分野に組み込まれているのですが、いま一つの大きな問題として、これも化石燃料と関係しますが、硫黄酸化物に起因する酸性雨の問題があると思うのです。しかし、これを見てみますと、この酸性雨の問題というのが対象から外れているのですけれども、これはどういういきさつで外れているのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　地球環境ファシリティーの基本的な考え方を申し述べさせていただきますと、その影響が地球全体に及ぶような環境問題、これに途上国が取り組むインセンティブを主として先進国からの拠出によって賄うことによって、その利益を地球全体として共有しよう、こういう考え方でできたものが地球環境ファシリティーでございます。
　その対象分野につきましては、一九九一年五月からのパイロットフェーズ、試験期間におきまして、国際的ないろいろな議論を尽くしまして、委員御指摘のとおり、四つの分野を地球規模の環境問題として対象といたしております。一つが地球温暖化の防止、二番目が種の保護、三番目が国際水域汚染の防止、四番目がオゾン層の保護、この四分野でございます。
　したがいまして、現段階におきましては、酸性雨につきまして地球環境ファシリティーの直接の対象四分野には含まれておりませんが、例えば工場や発電所のエネルギー源を、石炭や石油からより温室効果ガスの発生の少ない燃料に転換することを支援するようなプロジェクトについては、炭酸ガスとともに硫黄酸化物等の発生も抑えられることから、既存の四分野を対象としたプロジェクトでありましても、酸性雨についての効果も期待されるところであり、こうした間接的な効果により酸性雨対策にも寄与する、こう考えておるところでございます。
○中村（時）委員　この酸性雨というものもこれからますます大きな問題となっていくことが予想されておりますので、ぜひともあらゆる機会を通じて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、本資金の拠出につきましては、昨年の十一月の末が拠出期限になっておりますけれども、主要各国はすべてこの拠出期限内に拠出の国の意思決定をされているというふうに聞いております。
　我が国の場合、これは起債法律主義にのっとって進めておりますので、内部的にはこのおくれというもの、今日に至ってしまっているおくれというものはいたし方ないということは理解できるのですが、そのおくれが対外的に各国に誤解を生ぜしめることになりはせぬかなというふうなことを危倶するものであります。
　先ほど述べましたとおり、環境分野では我が国は率先して行動していくべきだというふうに思っておりますので、この点、各国の誤解はないのか、理解は得られているのか、参考までにお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤（隆）政府委員　地球環境ファシリティーへの拠出につきましては、試験期間が昨年六月で終了しておりますので、できるだけ早い機会に次の期間をスタートせしめるということで、昨年の十一月末をＧＥＦ信託基金への拠出期限として拠出国会合で合意したところでございます。
　御指摘のように、米国を初めといたしまして、いわゆるＧ５の国の中の他の四カ国は既に拠出を完了しておるところでございます。私ども、今回お願い申しております、今回の合意が昨年の三月の会議で成立いたしまして、三実施機関それぞれの手続が終えたのが五月及び六月でございます。したがいまして、その後提出し得る最も早い機会ということで、今次補正予算関連法案として、最も早い機会に提出させていただいておるところでございます。
　こうした事情は、昨年三月の合意に至るプロセス、その後の評議会におきましても十分説明をいたしまして、日本の国会の手続ということで理解を得ているところでございますが、私どもの心構えといたしましては、一刻も早く御承認いただきまして、これを基金の信託機関であります世銀に連絡したいと考えておるところでございます。
○中村（時）委員　よくわかりました。
　以上でこの二法案についての質問を終わらせていただきまして、その他の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　阪神大震災関連、それに伴う財源問題でありますけれども、この救済、復興、これにつきましては、何よりも優先して、最重点課題にして取り組むべきだ。おとついの新聞でしたか、これにも震災対策に万全を期すことを求める国会決議のニュースも載っておりましたし、この点につきましては全議員が共通の認識に立っているのではないだろうかというふうに思います。大蔵大臣も恐らく同じお気持ちであろうと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、これは莫大な予算措置、費用が伴うことであります。
　平成六年度の補正予算につきましては、恐らく、可及的速やかに必要とされる項目に限定されるということもありまして、規模的にも限りがあるし、ある意味では予備費を中心とした対応によって財源捻出は何とかなるのではないかな、甘いかもしれませんけれどもそういうふうな気持ちを持っておりますけれども、問題はその後の本格的な復興対策財源でございます。
　この点につきましては、先ほど大蔵大臣、今の時点では各省庁から数字が上がってきていないというふうな御答弁でございましたけれども、あえてもう一度お伺いしますが、政府の負担というのは、この復興対策全体像から見て大体これぐらいからこれぐらいの規模になるんじゃないだろうかというぐらいの予測、別にそれに束縛することはいたしませんし、非常に幅を持たせていただいても結構でございますから、予測をお示しいただけないでしょうか。
○武村国務大臣　こういう立場でありますから、政府が公式に、予測にしろ、数字を申し上げるのはやはり慎んだ方がいいなという判断をいたします。
　もちろん皆さんもそれなりのいろいろな記事もごらんになっているはずでありますし、また被害総額をめぐっても、いろんなシンクタンクやエコノミストも含めて、経済全体のダメージについてはさまざまな数字が発表されております。しかし、これもすごく幅があります。あんなに幅があるということを考えると、いよいよ軽々に政府が、被害総額にしましても、それを前提にした財政需要の予測の数字にしろ、申し上げるのはやはり慎重であるべきだというふうに思います。
　ただしかし、それは決してこの対応に消極的であるということではありません。これはもう冒頭中村議員もおっしゃったように、これはすべての議員もそうでありますし、政府も、総理が絶えず万全を尽くしたいと申し上げておりますように、この非常事態に対しては、少なくとも歳出の面で、通常の査定のような姿勢で少しでも抑制抑制という形で対応するわけにはいかないという思いであります。
　問題は、それを賄う財源をどう工面をしていくかということでありますが、予算委員会でもお答えしてまいりましたが、公的な支出になりますと、基本的にはやはり国民の皆様にお願いをするしか道はないわけであります。それは、当面は、予備費を使うとか既存の予算のやりくりをするとか、当然そういう道はありますが、しかし大きな流れとしては、新たな財政需要が加わった場合には、それをどう国民の皆さんの御負担でカバーをさせていただくか、基本はそれでございます。増税という言葉は、お互い、政治家もイメージが悪いから使いたくないのはわかりますが、しかし、国民負担と言いかえてもいいし表現はいろいろあろうかと思いますが、結局は、公的な政府の支出というのは基本的にそういう面で国民の皆さん全体の御負担でこれを支えていくしか道はありません。
　ただ、当面債券で発行して、一定期間あるいは長期にわたって利子を含めてこれを消化していくか、即一般財源の措置で消化をしていくかという選択はありますけれども、無責任な、あるいは安易と思われるような道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、結局は国民の皆さんがこの災害をどうごらんになっているか、そのことに対して、お互いに共感を抱きながら、連帯感を持ちながら、国家財政に対してどういうふうな御理解をいただけるのか、そのことも私どもとしては真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。
○中村（時）委員　数字は出せないということでありますけれども、先ほど大臣も一つの例に出されておりましたマスコミで使われている九兆円という数字です。こんなものを例えば仮に例に出しますと、九兆円とするならば政府の負担は恐らく五、六兆円だろう。これを単年度で消化するわけでありません。多年度にわたって消火するわけでありますから、九兆円としまして、単年度あたり一兆五千億くらい、それくらいになるんではないかという試算も拝見したことがございますけれども、いずれにしても大変な金額であります。しかも、平成七年度予算は、災害関連、復旧に関しての予算措置は現段階ではとられてないわけでありますから、新たにその分の財源を用立てするということになるわけであります。
　他方、先ほどから繰り返しお話しされておりますとおり、我が国の財政事情、容易ならざる事態であります。国債発行残高は二百兆を超え、やりくりしながらいろいろな面で捻出された隠れ借金は六十兆を超えると言われておりますが、個人ならば破産、民間会社だったら倒産と言っても大げさではないような規模なのではないかなと私は思うのです。
　そこで、ちょっと話がそれるのですが、財政の問題、今後の財政を語るときに、もう一つこれ以外にも目を向けておかなければいけない点があろうかと思うのです。それは、対外的にコミットしてしまっている予算措置についてであります。一つの例が公共事業十カ年計画。九五年度から始まる六百三十兆円、公共事業十カ年計画でありますけれども、もしこれに財源の裏づけがきちっとされているならば、この公共事業計画にこの災害復旧の対策費を組み込んでいけば一つの解決策になるわけでありますが、実はそう簡単ではない。
　昨年の商工委員会で、高村経済企画庁長官がこの財源の問題についてこんなお答えをされているのですが、次の世代に負担を残さない、これを明言される一方で、具体的な財源等について見通すことは困難である、この六百三十兆円の財源についてこういう発言をされているのです。
　これは、うがった見方をすれば、とりあえず言葉で飾って体裁を繕って、巧妙に借金をふやして、後は知ったことじゃないなんていうふうにも受けとめられかねない発言だろうと思うのですが、この点ちょっと、大臣、高村発言に対しましての御見解、もし何かおありでしたら。
○武村国務大臣　商村大臣がどういう場で、またどういうお気持ちで発言されたか、詳しく承知をいたしておりませんが、六百二十兆円につきましては、大臣みずからもおっしゃっているように、財源の裏づけはありません。説明としましても、税金それから公債あるいは財政投融資、一部民間の資金も、第三セクター等も入ってきますから含まれるものと思いますが、そういうさまざまな手段があると述べているだけであります。年次割りのプランもありません。
　第一期の公共投資計画が四百三十兆円でございましたです。それを今回見直して、六百三十兆円という数字でまとめたわけでありますが、基本的には過去のトレンドなどを参考にしながらこうした数字をはじき出したのではないか。内容的に、いろいろそこに書いてありますように、今後は生活者重視の方向でやっていこうということではあります。
　したがって、公共投資の総量がどんなぐらいに膨らんでいくのか、どのぐらいの大きさになるのかという議論をするためには一つの有力な参考データにはなると思いますが、これが即、年度年度の積み上げを前提にして、しかも財源の明確な裏打ちを持った計画ではないということも事実でございまして、そこにこの計画のアバウトさというか、があるわけでございますが、それはそれとして、ひとつ御認識を賜りたいと思うのであります。
　それにしましても、今の財政状況は、先ほど来申し上げたような容易ならざる事態を迎えておりますだけに、この公共投資基本計画を支えるためということよりも、持続可能な我が国の財政運営という視点でとらえましても本当に厳しい状況に直面をいたしております。その中で今回の災害でございますが、しかしこれだけはちょっと財政論議というか、今の財政状況で左右するわけにはいかない。政治判断としてもそうでございますから、まさに目をつむってこの災害には真剣に対応をさせていただかなければいけないというふうに思っております。
　当然、そのための財源論については、議員各位ともども真剣にこれは与野党を超えて論議をしながら、一定の結論を見出していくことができたらというふうに思っている次第でございます。
○中村（時）委員　この公共事業十カ年計画になぜ触れたかというと、それだけ厳しい状況であるということをあえてさらに一層浮き彫りにするために触れさせていただいた次第です。
　それで、話をもとに戻させていただきますが、復興に対する決意、それから莫大な予算措置、容易ならざる財政事情、この三つの要素をそしゃくして考えていきますと、とにもかくにも新たな財源捻出を考えなくちゃいけない。今おっしゃったとおりであろうと思います。
　その手法としては、歳出カット、これはもう予算組み替えとあえて言わせていただきますが、この問題。あるいは国債の発行。それから、先ほど増税はちょっと言葉がということであったので、国民負担増ですか、こういった方法が考えられるわけでありますが、先ほどの御答弁の中で、村山総理は消費税の引き上げは考えていない、これだけは明言されているわけであります。しかし、国民負担をあえて大臣お述べになったということは、消費税以外の国民負担を何らかの形で模索することもあり得るというような話であろうと思うわけであります。
　これはあえて増税という言葉を使わせていただきますが、もし仮に増税をするならば、これに対して国民の理解を得ようとするならば、これは行政改革と消費税の関係と同じことだと思うのです。すなわち、政府も政治も役所も、国民から見て目に見えてわかるぐらい血をどばどば流して一生懸命行革に取り組んで、それでも足りないんだというふうな提示をしたときに初めて、国民は消費税に対して聞く耳を持つという環境になっていると思うのです。
　これと全く同じことが言えると思うのです。すなわち、国民負担をお願いするのであれば、その前にやはりこれは、景気対策としての予算の早期成立の重要性というのは十分認識しておりますけれども、不測の事態でありますから、まず予算の組み替えというのが、これは英断をもって踏み込んでいただいて、そして先送りできるものは先送りする、カットできるものはカットする、ここまでやったけれどもそれでも足りないから国債、それでも足りないから国民負担を、こういうステップを踏んでいかなければ、国民負担を上げるということについてはなかなか理解は僕は受け入れられないんじゃないかというふうに思うのです。
　そして、そこでもう一度あえてお願いするわけでありますが、大臣は日ごろから行政改革、声高に叫ばれておりますし、まあ最近ちょっとトーンダウンされているようでありますけれども、また当選三回にして、並みいる諸先輩をゴボウ抜きされて大蔵大臣に就任されたという大変な政治力をお持ちでありますから、ぜひともその政治力を遺憾なく発揮されて、これは政治のリーダーシップなしじゃできないと思います、ぜひここはその政治力を遺憾なく発揮されて、財源捻出については、増税先行は決して行わずに、予算組み替え、こういったものを最初の入り口段階としての取り組みに据えていただいて行動していただきたいということを、あえてリクエストさせていただきたいと思います。
　最後にこの点について御見解をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○武村国務大臣　御指摘の点、叱咤激励と受けとめて、一生懸命努力をさせていただきます。
○谷口委員　まず初めに、今回阪神大震災においてお亡くなりになられた方々、また御遺族に対し、深く哀悼の意を表すものでございます。また、現在負傷されている方、また避難生活を続けておられる方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
　まず初めに、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きいたしたいというように思っております。
　この地球環境保全の問題というのは非常に重要な問題であると思うわけでございます。私たちの世代だけではなくて、次の世代、またその次の世代と、本当に全人類がこれに取り組んでいかなければいけない非常に重要な問題である。そういう意味におきまして、今回のこの法案に賛成する立場で御質問いたしたいというように思っております。
　このＧＥＦ、地球環境ファシリティーは、地球環境問題に対する重要な資金メカニズムとして、一九九二年ブラジルで行われた地球サミットでの主要な成果をまとめたアジェンダ２１の中で大変に期待されている、このように聞いておるわけでございます。
　この中で、この資金メカニズムにつきまして、フランスがイニシアチブをとってＧＥＦへと発展していった。このように聞いておるわけでございますが、このＧＥＦに対して我が国が拠出するシェアが、今回、ＩＤＡの増資の出資シェアに基づいて四百五十七億円を拠出する、このようになったということをお聞きいたしておるわけでございますが、むしろ我が国が積極的にこのような財政的な問題、資金援助について本来やらなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。今回、最終的に米国に次ぐ第二位の、この二割余りのシェアを持つことになったわけでございますが、日本としてどういう対応をなされたのかということをまず一点お聞きいたしたいと思うわけでございます。
　それと、今後そういう地球環境保全の問題に対しての資金的なイニシアチブをまたとられるような方向で考えておられるのかどうかということを教えていただきたいというように思うわけでございます。
　先ほど同僚議員の質問にもあったわけでございますが、具体的に、例えば先ほど大臣のおっしゃったＯＤＡに対する配慮であるとかアジア開発銀行を通じての配慮であるとか、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、さらに細かく具体的に今後そういうような方向があれば教えていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。
○加藤（隆）政府委員　先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、我が国は二国間のＯＤＡにおきまして、国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤにおきまして、環境分野のＯＤＡを、平成四年度から五年間にわたり、九千億円から一兆円を目途として大幅な拡充強化に努める旨を表明いたしております。その後、平成四年、平成五年とかなりの規模の環境案件の実績を残しておるところでございます。それからアジア開発銀行、世界銀行等の国際開発金融機関におきましても、環境案件に対しまして、我が国としても積極的に理事会等の場でこれを支持してまいっておるところでございます。
　それから、本日の対象となっております地球環境ファシリティーの資金規模でございますが、昨年七月からの三年間、二十億ドルということで合意いたしました。
　御案内のように、拠出国いずれも財政的に非常に厳しい状況にあります。二十億ドルに到達するまでかなりの厳しい交渉がございました。その中で、私どもアメリカに次ぐ拠出を、最後の局面で、かなり限界的なところで日本の拠出を行いまして、これで二十億ドルに達したという経緯もございます。
　そういった面で、今回の二十億ドルでまとまったことにつきまして、各国から我が国の貢献に対して非常に高い評価を得ているところだというふうに理解いたしておるところでございます。
○谷口委員　今御説明いただいたわけでございますが、一つわからない点というのは、私、今質問いたした今回の資金メカニズムがフランスが中心で行われたということでございますが、より具体的に日本がどういう形で引っ張っていったかということをお聞きいたしたいというように思っておるわけでございます。
○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のとおり、もともとの発端は、一九八九年のフランスのアルシュで開催されましたサミットにおきまして、環境問題が非常に主要な議題の一つになりました。それで、その年の九月の世銀・ＩＭＦの合同開発委員会におきまして、会議全体といたしまして新たなメカニズムを検討するということにつきまして、検討の方向姓が合意されたわけでございます。この検討の方向性を合意するに当たりまして、御指摘のとおりフランスがかなりのイニシアチブを発揮したところでございます。
　それで、一九九一年から三年閥の試験期間というものを設けました。その後、九二年のリオで開催されましたいわゆる地球サミットにおきまして、これを恒久的なメカニズムにするよう検討が依頼されました。この交渉を一年有余かけまして行いました。その中で、今度評議会とか総会とかいう機構を設けるに至りました。そういった機構を設けるについての考え方あるいは投票方式、こういった面で日本として建設的なアイデアを出させていただいたところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、二十億ドルの資金規模に到達する過程におきまして、日本が最終局面でさらに積み増しを行って二十億ドルに達した。こういった経緯もあった。こういう面で寄与したということでございます。
○谷口委員　わかりました。本当にこれは大事な問題でございますので、日本国としても全力で取り組んでいただきたいというように思っております。
　次に、震災関連の質問をいたしたいと思います。
　前回の大蔵委員会において、私、税制上の対応の質問を何点かさせていただいたわけでございますが、繰り返しになるわけでございますが、また同様の質問をさせていただきたい。
　実は、私、昨日大阪国税局に参りまして、今回の税制上の対応についてお聞きいたしたわけでございます。国税局長及び一線の責任者の方にお聞きいたしました。
　まず初めにお聞きしたいわけでございますが、今回の震災に遭われた方が、この二月、三月は確定申告時期に当たるわけでございますが、まず予測されるのは、被災地の納税者の方は帳簿もない、証憑書類もない、何にもないというような状況の中で申告になると思うわけでございます。その対応について、大蔵省の方で地元の方にどういうような指示を出されたのかお聞きいたしたいと思います。
○武村国務大臣　先般の大蔵委員会でも概略申し上げましたが、税関係の対応としましては、まず第一は、神戸市を初め十八市町の納税者に対しまして、申告納付等の期限の延長の措置を速やかに講じさせていただきました。
　それから次に、これもあのときも申し上げましたが、所得税法の雑損控除の件につきましても検討を指示したというふうに申し上げましたが、目下精力的にその方向で詰めをいたしているところでございます。
　そんな状況で、個々についてはまたさまざまなケースが納税の現場ではございますが、極力、やはりこういう異常な事態でありますだけに、納税者の立場に立ち、親身な気持ちで、一つ一つの案件に対しては国税庁を挙げて対応をしていきたいというふうに思っております。
○谷口委員　要するに所得が確定できないというのですかね、もう帳簿がないわけですから。どのくらい所得があったのかわからないような状況になっているところが多いわけでして、そういう状況の中で対応というのは税務当局も大変だと思うのです。個別対応でやっていくということですから、かなり人員も要るでしょうし相談所の窓口も多く設ける必要があるというように思うわけでございます。また、その個別対応に差があってはいけないわけですから、その状況を十分しんしゃくしていただいて、今大臣おっしゃっていただいたように、納税者の立場に立って今回の税の受け入れの体制を整えていただきたい、このように思います。
　今大蔵大臣おっしゃったことでございますが、先日私の質問にもあったわけでございますが、災害減免法、雑損控除の問題でございまして、この前倒しの処理をするというように前向きの発言をしていただいたのですが、現在まだそれが決定されておらないということでして、昨日参りましても、その対応については、やっておられるのでしょうけれども、現実にはまだその指示が出ておらないことですからまだ進んでおらないということでございますが、ぜひその前倒しの処理の決定を早くしていただきたいというように思います。
　また、災害減免法に基づく所得の金額が、あれは三百万までが免税で六百万までが一部支払う、こういうようになっていたと思うのですけれども、この所得の見直しです。六百万では少ないのではないかというような意見があって、政府の方もそれについて増額するというような方針でやるというように聞いております。例えばこの六百万を一千万にするというようなことを、そのような方向でやるというようなことを聞いておりますが、このことについての御見解。
　あともう一つは、先日私申しましたように、震災のあった日を含む事業年度は、多分被災地の事業所はかなり損失が出ると思うわけでございまして、そうしますと、前回申し上げた欠損金の繰り戻し還付という制度があるのです。これは制度としてはあるわけですけれども、一時的に経過措置で停止しております。この停止しているのを、被災地の事業所のある企業についてはこの還付措置をしていただきたい。
　また、利子配当の所得税の控除という制度があるわけですけれども、これを四年間にまたがってやるというように現行はなっておりますが、これにつきましてもこの還付制度をやっていただきたい。
　この三点についてお願いいたします。
○小川（是）政府委員　まず第一点の所得税の確定申告に関連をいたしまして、雑損控除制度の適用を前年分、平成六年分にさかのぼるという点のほか、ただいま御質問にありました災害減免法による所得要件につきまして、今お話がありました全額免除が三百万、上限が六百万というのは、昭和五十九年に、その前十年据え置かれておりましたが引き上げられた。それ以来こうした水準にあるということでございますので、現在、その後の給与の伸びなども参考にいたしまして、相応の引き上げということについて検討しているところでございます。
　第二点、第三点の、法人税の課税上、欠損金の繰り戻し控除制度がございますが、財政事情あるいは一部赤字法人に対する課税といったような問題もございまして、欠損金の繰り戻し控除あるいは利子配当に係る源泉所得税の法人税における繰り戻しあるいは還付というのを停止をいたしております。この点につきましては、ただいまのような被災者に対する各種の対応策についての御要望が関係者から寄せられているものの中の一つでございます。
　これらの制度がただいま申し上げたような趣旨で停止をされているということも十分考慮の上、そうした要請におこたえできるかどうか、他の欠損者とのバランスといったような問題もございますので、今後この確定申告対策の後、引き続き勉強してまいりたいと思っているところでございます。
○谷口委員　やるべきことはぜひ早く決定していただいて、やっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、災害対策基金についてお聞きいたしたいと思います。
　先日、一月三十一日の日に野中自治大臣が、総額三千億程度の災害対策基金をつくろうというようなお話があったとお聞きいたしておるわけでございます。
　この災害対策基金というのは、全国から寄せられた義援金の一部に県、市の拠出金と国の貸付金を積み立てて、その運用益から生活援助に充てる、こういうような基金であるということでございまして、これはもう前例として雲仙普賢岳噴火災害にこのような災害対策基金というのがつくられておる、このように聞いておるわけでございます。本来国が直接被災者に給付することができない。だから、こういうような災害対策基金をつくって、その基金の運用益でそういう被災者に対して生活の援助をしていこう、こういうような趣旨の基金であると理解いたしておるわけでございますが、これについて自治省、どなたか来られておられるでしょうか、御見解をお願いいたしたいと思います。
○陶山説明員　地元兵庫県などの地方公共団体の基金の設置構想でございますけれども、雲仙岳災害対策基金を参考に、被災者対策の一環といたしまして、被災者の生活再建、地域住民の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うことなどを目的に、全国からの義援金や県、市の拠出金などを積み立てまして基金を設立するものというふうに聞いておるところでございます。
　雲仙の場合とは今回の震災の態様、規模などの面で相違もございますことから、この基金の具体的な内容等につきましては、地元地方公共団体において今後被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるとのことでございますので、その考え方や内容が具体化した段階で、自治省といたしましても、各般にわたる災害救助対策、災害復旧、復興対策等の一環といたしまして、雲仙の際の財政措置なども参考にしながら、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○谷口委員　ちなみに雲仙の場合に、当初県から二十億、また県の貸付金が二百八十億、合計三百億からスタートして、現在六百三十億の基金がある、このように聞いておるわけでございます。
　今回の被災の状況というのは大変甚大なものでございまして、範囲も広くて、被災を受けておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、このような被災状況の中で三千億の基金というのはいかにも小さいのではないかな、このように思っておるわけでございます。
　それと、先ほど私申し上げたように、自治大臣のお話の中で、この基金の中に義援金を一部組み入れるというようなお話があったと聞いておるわけでございます。この義援金につきまして、私、非常に疑問に思っておるところがあるわけでございます。
　今回私も、大阪で何回か募金活動をさせていただきました。大阪は隣県ということでもありまして、非常に反応がありまして、歩いている方、たくさんの募金にこたえていただいたわけでございます。今までの募金とは全く違う金額が集まったわけでございます。
　最近、聞いておりますと、この募金金額が今五百億程度になっておるというようなことを聞いておるわけでございますが、例えばこの配分基準、義援金をどういう方向で使うのかとか、その手続をどういうようにするのか、また、この義援金は一時的にどこの所有のものになるのか、だれがその配分を決定するのか、自治大臣がおっしゃっておられるように、政府の判断で基金に義援金の一部を組み入れることが司能なのかどうか、こういうことについてお聞きいたしたいと思います。
○西村説明員　今回の地震によりまして、全国から寄せられました義援金につきましては、地元におきまして、県、神戸市並びに報道機関、日本赤十字社の兵庫県支社あるいは兵庫県共同募金会などの十二の機関が兵庫県南部地震災害義援金募集委員会をつくっておりまして、ここで受け付けをいたしております。また、個別に被災市町村独自に受け入れられたものもあるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この兵庫県南部地震災害義援金募集委員会に寄せられました義援金につきましては、この地震によります県内の被災者に対する見舞金などに充てるものといたしまして、具体的には、この委員会においてその配分方法などについて協議を行い、公正かつ適正に配分されるというふうになっていると伺っております。