Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内俊夫君　私は、自由民主党の山内俊夫でございます。
　きょうは、八代郵政大臣並びにまたＮＨＫ会長、お出ましをいただきましてありがとうございました。
　きょう私の質問は、ちょうど三十分ずつ、この次に岩城委員が控えておりますので、私の質問はＮＨＫだけに限らさせていただきます。郵政大臣については御容赦のほどお願いを申し上げたいと思います。
　今回、決算ということで、私も昨年こちらへ出てまいりまして委員会に入らせていただいたのですが、いきなり決算を、それなりに意見もあったんですが、なかなか意見を申すことができませんでした。今回、一番バッターをやらせていただきます。
　特にＮＨＫにおかれましては、一九九六年だろうと思うんですが、行革委員会の方から有料化というような方針の答申が出たと思うんですが、それに対して筆坂委員が前回、昨年の十月一日の委員会で、財政的な自立を図っていくというところに受信料制度のよさがある、まさにＮＨＫというのはそこらあたりでＮＨＫらしさがあるんじゃないかという質問に対して、会長は、ＮＨＫは国民のための放送局であるから受信料制度を堅持していきたいという答えを出されております。私も全く同感でございまして、ＮＨＫらしさ、やはり国民の公平さ、いろんな意味から私はＮＨＫは受信料制度でいってほしいなと思って、そういった背景のもとに今回質問をさせていただきます。
　受信料制度で今後やっていくとなったら、どうしても受信料の値上げとか、健全経営をやっていくためにはいろんな問題点が出てきます。例えば収納率のアップとか受信料のアップとかいろんな問題がその都度出てくるかと思うんですが、今回、受信契約に関して少し質問をさせていただきたいんです。
　特に、最近ＢＳ１、ＢＳ２という衛星を使った放送が大変伸びてきておりまして、その中で衛星契約の比率が大変高くなってきております。カラー契約全般からいきますと、平成二年度が大体二千九百十万件ぐらいだったと思うんですが、平成九年度二千五百八十万件と、約三百三十万件ぐらいダウンをしております。けれども、衛星に関してはこの間ほぼ六百四、五十万件伸びてきておりまして、受信料も千円ぐらい高いわけでございますから、当然収入的には安定をしてくるということで、この衛星契約、カラー契約、この方面について今後の展望、考え方、ＮＨＫのあり方というものをお聞かせいただけたらと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生の御指摘のように、私ども、視聴者、国民の立場に立って放送するということで、受信料制度は我々の基本をなすものだろうということで、公平負担ということでいろいろ努力しているというところでございます。
　おかげさまで、こういう経済が不況の中でも、私どもの受信契約は順調に伸びるといいますか、年平均二％の割合で伸びております。これは我々に対する国民の信頼がそうさせるものと私思っておりますが、それと同時に、今衛星放送の方が年間百万世帯ぐらいずつふえております。そういう中で、私どもできるだけ多くの契約を結ぶということで努力しておりますが、残念ながら今全体の七六％にとどまっております。そういう中で、今衛星がＮＨＫの新しい財源として、我々はこれをさらに向上させようと今思っているところであります。したがって、地上波と衛星波、いわゆる総合力といいますか、一緒になったものをふやしていけばＮＨＫの収入も伸びていく、そういう構図になっております。
　いずれにしても、こういう厳しい経済情勢の中でこれを維持していくというのには、我々のさらなる努力が必要だろうと思っております。
○山内俊夫君　衛星放送の受信が伸びれば当然健全経営に寄与していくということになろうと思います。今の報告でもそのようにお聞きをいたしておりますけれども、実は最近、衛星事業の収入等、これは平成四年度にほぼ四百六十億、平成九年には八百八十億で約四百二十億ぐらい伸ばしてきております。
　ところが、平成四年には約七百万件の機材等、これはＮＨＫの推計数字だと思うんですが、受信機材の件数があるんですが、それに対して受信契約は実は五百万件だったんですね。ですから、約二百万ぐらい少ない。今度平成九年になってきますと、機材は千二百九十万ぐらい出ているということで、これもあくまでも推計ですが、それに対して契約が八百七十万件ですね。ですから三百六十万件、このように少し差が拡大してきておるかなと思うんですが、これに対して、なぜこんなに差が出てきたのかなと。いろんな要素はあろうかと思うんですけれども、簡潔にお答えいただけたらと思うんです。
○参考人（芳賀譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、当初は普及がありますと一年おくれぐらいでその普及数についての契約はとれてきていましたけれども、年々普及をしてから契約に至るまでの時間差が生じてきておりまして、十年度で申し上げますと、私どもは普及は千三百二十七万と、こういうふうに思っています。ただ、無料対象もございますから、有料対象で申し上げれば一千二百四十一万かなと、こう思っております。これに対して契約が九百四十三万で、先ほど会長が申し上げましたとおり、契約率七六％であります。
　この普及と契約の乖離でございますが、最近はケーブルを通じてごらんになったり、それからマンション等で共同受信でごらんになる、この方々につきましてはアンテナを発見するということが大変難しゅうございますから、そのまず発見把握に時間がかかっております。この乖離のおよそ五三％はこういうことで発見ができていないものでございます。
　そのほか、生活時間帯等々が多様になってまいりまして、お客さんになかなかお会いすることが難しゅうございます。これが四割ぐらいございます。そういうものに面接をし契約に至る、ここの時間が相当要しているということでございます。
　これに対して私どもは、夜間、休日訪問をしていく、それからケーブルテレビの事業者の方に取り次ぎをお願いするとか、あるいは電気店のところで受信機を販売する時点で契約をお取り次ぎいただくとか、そういうふうな措置も講じます。それからまた、フリーダイヤル等でお客様の受信申し出、このこともお願いをする。こういうことで契約の促進に努めてきているところでございます。
　今後とも、公共放送受信料制度のＰＲ、理解促進をいたしますとともに、さらにケーブル事業者あるいは電気店につきましても協力をいただくということを進めてまいりたいというふうに思いますし、今後デジタル技術を活用しましてお客さんの発見、把握に時間差をできるだけなくしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　その発見に努めていくということに関して、多分訪問集金という人たちもかなり寄与されておるだろうと思うんですね。ただ、訪問集金という場合は、これは非常に人件費がかかってくるやに私は聞いておりますし、訪問集金の現在の状況を少しお知らせいただけたらと思うんです。といいますのは、やはり口座振替というのは、今もお話がありましたように、大変便利な制度でありますし、非常にコストが安くなってくるということもありますので、訪問集金の現況に関して少しデータ等々御説明あればと思うんですが。
○参考人（芳賀譲君）　今の訪問集金は、シェアで申しますとお客様のうちの一三・五％のお客さんに対して訪問集金を実施しております。これにかかる経費は、およそ九十三億円ほどかかっておりまして、集金額が九百五十二億でございますから、その割合でいいますと約一〇％ということになります。口座でやる場合は大体七％ぐらいで済んでおりますから、この差は三％出ております。
　これは、口座のお客さんが多くなるにつれまして訪問集金のお客さんが点在化をすることになります。それから、口座にならないお客さんの大半が、単身の方々とかそれから共稼ぎの方々など、生活時間が不規則な方が多うございまして、したがいまして面接に大変手間暇がかかる、繰り返し訪問する必要がありまして。こういう理由で集金活動の効率が低下をしているということになります。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、今後、口座振替とか継続振込というのをやっておるんですが、こういう間接化、これを高めていく必要があろうかと思いまして、最大限努力をしてまいります。
○山内俊夫君　今御説明ありましたように、確かに口座振替というのは非常に効率がいいということ、また継続性も出てくるということで、これはもうひとえに受信料金の値上げ阻止に大変役立っていると私は思っております。そういった意味からも大いに進めていただきたい。
　そして、口座振替というのは、平成三年度ですが、ほぼ七八・五％ですね。十年度が大体八三％までアップしてきておりますが、この場合、これを促進するということについてはいろんな要素があろうと思うんですね、割引率を高くしてやるとか。先ほど説明ありましたようにケーブル業者に代行していただく、それとかマンション等に戸数に対してもう一括契約する。それに対する割引率が大変寄与してくるんではないかなと思うんですが、その割引率に対する考え方というもの、将来的な考え方をちょっとお聞かせいただけたらと思うんです。
○参考人（芳賀譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この口座利用者に対する割引が口座利用率を高めるのに大変大きな貢献をしてきたことは事実でございます。そのことによって安定した受信料の収納あるいは効率的な収納が可能になってきております。
　口座に対する割引をつくりましたのは、実は昭和五十九年でございまして、お客さん一人当たり月額五十円安くするということで現在まで至っております。そして、先生御指摘のとおり、現在は口座を利用しているお客さんは八三％ということになりまして、ＮＴＴあるいは東京電力の口座利用率を上回るところまでまいっております。
　しかしながら、最近、これが高率になってくればくるほど、さらに高率にすることが大変難しくなってきているなということが実感でございます。私どもとしては、新しい御契約をいただくときには必ず口座にしていただけませんかというお勧めをしておりますし、その際残念ながら御理解いただけなかったお客さんに対しては、文書あるいは電話でもさらにお願いをしていくというようなこともやりまして、口座振替の利用拡大に努力しているところであります。
　その際、さらに割引額を拡大することによって利用者の増加を促進するということは大変魅力的な施策の一つであるというふうに考えておりますが、一方で、この一人当たり月額五十円の割引額ということによる減収額が大変多くなっておりまして、平成十年度決算で見ますと約百七十六億円減収ということになります。したがいまして、今後、デジタル時代に備えまして財政を安定化させていくということと同時に、この割引による減収額が受信料収入にどれだけの影響を与えるのかをさらに十分に検討して慎重に判断していきたい、こういうふうに考えているところであります。
○山内俊夫君　確かに百七十六億円というのは大きな数字だろうと思いますけれども、今後、先ほど話がありましたように、やっぱりＢＳ放送等々の契約が伸びてくればかなり売り上げ増も見込めるということもございますので、ぜひそのあたりのケースバランスをうまく見ながら、できるだけ割引率を高めてほしいなと思うところであります。
　二つ目の大きな質問に、実は私、前回ＮＨＫさんに質問させていただいた中で副次収入のあり方ということを少し質問させていただいたんです。それで、副次収入というのは、私はＮＨＫが持っている技術とかノウハウ、そういったものをできるだけお金にかえられるようなものにしたらどうかというような質問をさせていただきました。
　実は先般、ＮＨＫの研究所の起工式にもお邪魔させていただいて、そのときに内部を見学させていただいたんですが、立体映像とかデジタル映像の大変進んだ技術、これは私、ＮＨＫが持っているすばらしいノウハウだろうと思います。また、特に高い技術は、これはもう世界的にもトップクラスじゃないかなと思っております。そういった意味で、この研究所が早く完成して、なおより技術力を高めてほしい。
　けれども、それには大変なお金がかかる。だから、そのお金がかかることを、今まで清貧の思想は確かにいいというような話がありました。ですから、一般国民からいただいているお金で、できるだけ安く、なおかついいものを提供しようという思想は私は大変すばらしいことだなと理解しているんですが、こういった時期において、社会経済、または非常に多様化して複雑化してきた今日において、私はＮＨＫが持っている技術、ＮＨＫが持っているノウハウというのはある程度遠慮なく、ビジネスに行き過ぎてはいけませんけれども、ＮＨＫらしさを確保しながら少し収入増を図っていく。そのために副次収入というのは大変大きなウエートを占めてくるかと思うんです。
　去年質問させていただいたときは約六十六億円というお金だったんですが、今回データを見させていただきますと八十一億円という副次収入が上がっておりますが、これはまだ平成九年度ですから、十年度には例の「だんご三兄弟」があって、これだけで多分十億ぐらい入っているだろうと思いますけれども、それがしょっちゅうというわけにはいきません。それより、もっと技術を高め、その技術を副次収入につなげていきたいというような私も希望をしているわけなんですが、この副次収入の内訳というのを少しお知らせいただけませんでしょうか。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　平成九年度のＮＨＫ全体の副次収入は、ただいま先生がお話しになったように、八十一・四億ということでございます。その中で、特に先生御関心のある技術関係の副次収入は幾らかということの御質問だと思いますが、それは九年度は全体で三・一億でございます。
　さらに、その内訳を申し上げますと、技術協力費と言っておりますけれども、これは衛星放送の技術を外部に協力している、そういうものに伴う協力費でございますが、それがそういう衛星関係を含めまして一・六億、それからハイビジョン受信機などほかの特許による収入が一・五億、合計で先ほど申し上げました三・一億が技術関係の副次収入という数字になっております。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　そうなんですね、結構いい技術を持っているし、特に特許なんか見させていただきますと、一千四百三十九件今ＮＨＫが保有していますね。平均すると年間大体二百件ずつ特許を取得いたしておりますが、比較的その割には余り収入がないなという気がいたします。
　このあたり、もう少しＮＨＫが持っている技術の活用という観点、そして副次収入を上げるという観点、それでなおかつ受信料を極力抑えていくという観点から、活用の方法というんですか、今後の特許のあり方について少し御回答いただけたらと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　まことに収入としては少ないのではないかということで御指摘でございます。
　私どもも同感でございまして、特に最近になりましてこの特許収入についての企業及び国の関心が高まっております。例えば、国におきましても、国公立大学の特許をある機関をつくってそれを活用して収入を得るというような、そういうシステムも昨年度でき上がったところでございます。そういう環境下におきまして、私どもＮＨＫとしても、今持っている特許をできるだけ提供し、それで副次収入を得るということに施策を強めなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
　具体的には、デジタル化に向かいまして私どもの開発いたしましたＰＤＰ、壁かけテレビでございますけれども、こういうものや、ＢＳなり地上のデジタル放送がこれから始まりますけれども、その関係の技術、そういうものについて一部特許を持っておりますので、そういうものを提供して副次収入を得ていきたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げました国公立大学における技術移転の機関がございますけれども、そういう機関を通して特許を提供しているわけでございますけれども、私どもＮＨＫとしては、そういう機関としてＮＨＫエンジニアリングサービスという公益法人を持っております。その機関は、ＮＨＫの技術の持っているノウハウを世の中に提供して副次収入を得るという活動が主な活動でございます。こういう機関の活動もこれからも強めて副次収入の増大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御指摘のように、もっとＮＨＫは技術の特許料で収入を上げたらどうだという意見、私も多くの方からそういう意見を賜っております。
　私どもはこれまで、御承知のように受信料という視聴者、国民からの負担によって成り立っているわけでありますから、受像機、いわゆるテレビの受像機とか放送機器を普及させるという普及の方に重点を置きまして、できるだけ普及するために特許を取らないで技術移転していく、そういう方針をこれまでとってきました。
　そういう中で、今アメリカ等でも特許の問題が非常に大きくクローズアップされております。そういう面で、私ども今、技師長が説明しましたように、こういう特許をどういうふうに活用していくか、これから具体的にさらに検討させていきたいと思っております。
○山内俊夫君　今御説明いただきましたように、やはり特許の活用という観点でもう一度しっかりと見直していただきたい。
　なぜそれを言うかといいますと、やはりＮＨＫの技術というのはもっともっといいものが私はあると思います。それを拡大、拡張していくためにどうしてもお金というのは要りますから、ＮＨＫの技術開発というのは私は本当に期待をしておるところでございますので、これに関してはＮＨＫの考え方を聞かなくて結構でございます。ぜひ私の方からも要望しておきたいと思っております。
　それでは、余り時間がございませんので、大きな三番目の問題を質問させていただきます。
　まず、ちょうどこの時期になってきますと、我々が大変楽しみなのはＮＨＫの「紅白歌合戦」でございます。これはＮＨＫの最大の国民的行事に私はなってきているかなと思います。私も二十年、三十年前、毎年紅白を見るのがまず第一の楽しみだったということで、特にことしは二〇〇〇年問題を間近に控えた、十一時四十五分に終わるかとは思うんですが、多少ことしはどうも十二時ぎりぎりまで何かメニューをつくられているようで、大変ことしの紅白も注目を浴びていると聞いております。
　ただ、最近少し視聴率が低下をしてきておる、全体的にしてきているんじゃないか。その陰りの原因としては、視聴者の多様化という問題もあろうと思います。それと、他局もＮＨＫを何とか駆逐しようということで、頑張ろうということで大変力を入れた番組がふえてきておりますし、少しまた内容もマンネリ化も見られるんではないかなという気がするわけですが、ちょっと最近の視聴率の推移というのをお知らせいただけたらと思うんです。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘のように、平成からやや下降化現象というのが見えました。ところが前年、昨年でございますが、平成から一部、二部構成にしておりますけれども、それの最大の視聴率をとりました。ちなみに五七・二％でございます。国民の六割ぐらいから七割近くが楽しんでおるということになるわけで、ある意味では紅白に対するさらなる期待がまた深まってきたというふうに認識をしております。
　したがって、今年は五十回を迎えるわけでもありますので、五十回を迎えますので特大紅白ということで七時半から十一時四十五分まで長時間にわたる紅白をしたい。現在、時代のニーズに合った形での新しいあり方というものを検討しております。
　以上でございます。
○山内俊夫君　私は少しマンネリ化があるかなという質問をさせていただいたんですが、確かに多様化で、国民も少し飽きてきたのかなという気配はあったんですが、その年によって多少いろんな工夫によってカバーされているというようにお聞きいたしました。
　私が考えますのに、出演者の歌手、この出演決定、このプロセスについて余り我々一般国民はわかっていないんですが、その決定に至るまでのプロセスというのは大体、アバウトでも結構ですが、どういうシステムで決定をされているのか、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（松尾武君）　簡単に申し上げまして、まず第一に、ＮＨＫの放送文化研究所が無作為に全国三千六百人の人々からアンケートをとります。これは曲と人でございます。それからもう一つは、各地方局にお願いをいたしまして一万人アンケートというのを実施しております。これは各地方局ごとに、大体五十局ございますので、二百人ずつアンケート用紙に記入をしていただくということで、まずトータルなアンケートが手元に入ってまいります。その上に、これは全国のＣＤとかカセット売り上げとか有線放送のランクとか、それからカラオケのリクエスト、これが全部データで毎月出ております。場合によっては週で出ているのもあります。そういうのを最終的に平均化いたしまして、それとＮＨＫに対する貢献度、それから御本人が出る出ないということがありますので、今ポップス系は大変にテレビに出ない出演者もおります、そういうものを除外しながら決めていくということでございます。
○山内俊夫君　私の持ち時間がほぼ到達をいたしましたので、余り詳しく説明を求めるわけにはいきませんけれども、確かに今放送文化研究所のアンケートとか一万人アンケートとかという形でそれなりのベースは決められているというのはわかりました。
　ただ、例えばこういうアンケートを受けた人はわかるんです、私のところにことしアンケートが来たなというのでわかるんですが、国民が、じゃ、どこで決めているんだろう、どういう形で決まっているんだろう、私も何か参加したいねと。最近の国民というのは参加意識が大変強いものですから、いろんなイベントをやりましても、必ず参加意識を、どう参加させるかというようなことをよく言われるんですが、これは最後に、もうお答えは結構でございます、ちょっと時間がオーバーしてまいりましたので。
　提案的な形でお願いしたいのは、プロ野球もオールスターなんかは投票しておりますね。ずっとアプローチを公表しながら、新聞等々で発表しながらそれなりに盛り上げていく。これも一つの手法なんですが、ＮＨＫは非常に地味なものですから、そのあたり国民に対して、官製はがきじゃ、これ買い占めして、出たいプロダクションが、銭を持っているところががばっと集めて投票するとそれがぐっと上ってしまうので、そのあたりの細かいやり方はいろいろあると思うんですが、何か国民に対してアプローチをかけるという方法論、これをぜひ考えていただけたらと思うわけでございます。これは要望にとどめておきます、私の時間が一分ばかりオーバーしてまいりましたので、岩城先生に迷惑をかけちゃいけませんから。
　ことしの紅白は二〇〇〇年問題を抱えております。これも多分紅白の中でもいろいろ話題にもなるかと思いますが、東京都内は何か数十万人の方々が、関係者が宿泊をしているということで、これも経済活性化の一つになっているんではないか。東京のホテルは全く今とれない状況になっておりますが、ぜひＮＨＫにはことし紅白を頑張っていただいて、すばらしいＮＨＫになっていくことを私も期待いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩城光英君　私は、これまで二回ＮＨＫに対する質問をいたしました。いずれも地域に身近な放送の充実、これを主なテーマとして質問させていただきました。
　現在、全国の市町村がそれぞれ個性と魅力あふれる地域づくりのためにそういう工夫を重ねております。そうした中、地域文化の承継や創造あるいは地域からの情報発信、こういったことに放送メディアの果たす、特にＮＨＫの役割は大きいものと重ねて申し上げさせていただきます。
　本年四月から、ＮＨＫが全国八つのブロック別に、午後五時台でありましょうか、生放送の地域情報番組を一斉にスタートさせました。各ブロックとも地域の密着を目指した手づくりの地域情報番組に工夫を凝らしていることを評価したいと思っております。
　そこで、今後も地域放送のさらなる充実に向けてどのようにお取り組みになるのか、まずお伺いをいたします。
　あわせて、関連することだと思いますが、ＮＨＫは放送七十五周年、これを記念しまして「二十一世紀にのこしたいふるさと日本のことば」事業に取り組んでおられます。これもとてもいい企画だなと、こんなふうに受けとめております。子どもたちがおじいさんあるいはおばあさんからいろんな話を聞くことは、地域の文化を見つめ直すなど意義のあることだと思っております。
　私も、市長時代に「市民が学校にやってきた」、こういうタイトルのもと、その地域のおじいさん、おばあさんに学校においでいただきまして、子どもたちに直接昔話やその地域に伝わる伝統芸能あるいは遊び等、そういったものを教えていただく機会をつくりました。核家族化が進み、また世代間の対話、こういったものが少なくなっている現在、非常に大切なことだと思っております。
　特に若い世代にありましては、方言とかふるさとの言葉を話すことを恥ずかしがる、そういった傾向がありますけれども、私はそうであってはいけないと思っております。自分のふるさとの言葉に胸を張ってほしい、こう考えております。ふるさとに誇りを持つということは、そのふるさとの発展の原動力になるわけでありますし、その前提になりますのがその地域に伝わる歴史、伝統、文化、そういったものを正しく理解することだと思っております。
　そういった意味で、この企画が単なるお国言葉の記録にとどまらないで、日本語の研究にも役立つようなすばらしい事業であってほしい、こう願っておりますが、現在、どのような進捗状況でありましょうか。また、これからこのデータをどのように活用されていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○参考人（松尾武君）　地域放送の充実ということは御指摘ごもっともであります。
　我々も、以前はややもすればやや中央集権的な要素というのが大変強かった時代もございます。しかしながら、今日、地域の自主性というものをおもんぱかりまして、できるだけ地域の局長が独自で番組をつくっていくということを積極的に行っております。したがって、五時台、六時台は地域の時間として各放送局がその地域の事情に従って制作をしてくださいということで、東京は首都圏ということを含めて情報の時間帯として放送しております。
　したがって、今後とも、地域については地域の事情に応じてさらなる努力を続けていけるような、言ってみれば時刻表をつくっておきたいというふうに思っております。
　それから、二点目のお国言葉でございますが、ことしはそれを収集するということに努力をいたしました。全部で三万六千語のデータが蓄積できました。これは、お年寄りの方々にじかにしゃべっていただいて、言葉というのは生きておりますので、ただ記録にとどめるだけじゃなくて、しゃべっていただいてそれを収録するということも含めての作業でございます。
　ことしで大体各地域基本的なところは終わりましたので、来年度これを番組化するということで、教育テレビの中に一こま、三十分ぐらいがいいと思いますが時間帯を設けて、それを一年間かけて各地域の特色あるお国言葉というものを紹介していきたい。
　それは、今は点の作業になっていますので、今度はそれを線に変えていきたい。言葉の変化というのは必ずあるわけで、それは昔のルーツみたいなもの、民族の移動みたいなもの、そういうものが大きな意味を持ってまいります。したがって、将来的には、点で持ったそういう一つの素材を今度は線に置きかえていく。例えば「ありがとう」というのはどういう系列下でどういうふうに発展して変化しているのかというようなことに結びつけて、さらなる言葉についての研究をしていきたいというふうに現在は思っております。
　以上でございます。
○岩城光英君　いい事業ですので、ぜひとも成果が上がるように期待をしております。
　次は、子供たちのために良質な番組を提供してほしい、こういった観点からの質問をさせていただきます。
　いじめとか不登校とか子供たちをめぐるさまざまな問題がございます。健やかに子供たちに育ってほしいというのは私どもの共通の願いだと思います。
　ところで、先般、赤坂の劇場で「友情」という舞台を見ました。私も初めから終わりまで涙をこらえるのに苦労をいたしました。読売新聞の「編集手帳」に次のような内容の記事が載っております。
　　白血病に侵された中学生の少女と、その同級生たちを描いた舞台「友情」を見た。二時間余の上演中、客席では鼻をすする音の途切れることがなかった。
　　抗がん剤で頭髪を失った少女に同級生たちが示した友情、それは同じように頭をツルツルにしてしまうことだった。そんなストーリーを演じるため、出演者全員、本当に頭を丸めている。
　　東京・赤坂のシアターの客席は二百席に足らない。みずみずしい坊主頭から彼らの意気込みがよく伝わってくる。テーマは重く胸に沈むが、同時に、いい涙を流したというそう快さも残った。
　その後は省略させていただきますが、何でこんな話をさせていただいたかと申しますと、一昨日、今ちょっと席を外されていますが、岩本委員の質疑の中で、視覚とか聴覚とかそれから五感、そういった話題になりました。対面の論理とかいう話もありました。ただあいさつするよりは握手をした方がより印象に残るとか、そういった内容の質疑が質疑の中であったわけであります。つまり、本で読むよりも生の舞台を見た方が強い印象に残ります。
　そういう意味で、テレビが子供たちに与える影響というのはすごく大きいんだと私は思っております。自分の子供を見ましても、幼児のころですが、いっぱしの大人びた口をきいたり、それからいろんな物事を知っているのは、これはよい悪いは別にしましてもテレビから学んでいることが大きいものだと、こんなふうに思っておりました。新聞や本なら自分から能動的に読もうとしなければ読めないわけでありますが、テレビの場合、どうしても受け身で、それでストレートにさまざまなものが入ってまいるわけであります。
　私が子供のころ、今、大相撲が中継されておりますが、大相撲が終わった後だと思いますから六時ごろだったと思いますが、いろんないいドラマがあったように記憶をしております。今でもさまざまな主題歌が頭の中に浮かんでくるときもあります。例えば、「ホームラン教室」というのがありました。子供たちが野球を通して友情の大切さを学んでいく、そんな内容のドラマだったかと思います。もう一つは「ポンポン大将」。これは「ポンポン大将」という主題歌なんですが、タイトルは違うかもわかりませんけれども、焼き玉エンジンの船の船長さん、これを桂小金治さんが演じていた下町の人情話でありました。こういったものを、私どもは夕食を食べながら家族でそのドラマを見、そしてドラマが終わった後いろんな話し合いをしたものです。
　ＮＨＫでは、現在は教育テレビで子供向けの番組、「少年少女アワー」として午後六時から七時十分までの間、集中的に番組を編成して放送しているようでありますが、私は、全国の子供たちがその時間になりますと必ずテレビの前に集まって、そしてテレビの前に座ってそのドラマとかいい番組を見、次の日学校の教室でいろんなことを話し合う、そういういいドラマなど、子供たちに感動を与えてくれるような、そういう番組をＮＨＫさんにつくっていただくようより積極的に取り組んでいただきたい、こう願っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　やはり青少年の健全な育成といいますか、これはもう永遠の課題であります。数年前、青少年の犯罪が非常に多発しました。そういうことで、私ども去年の初めから局内に少年少女プロジェクトという組織をつくりまして、これからやはり質のいい少年少女向けの番組をどうつくるかということで大分議論をし、そしてこれまで教育テレビを中心にいろんな番組を少年少女向けのをつくってまいりました。
　ことしの四月から、少年少女「ドラマ愛の詩」というタイトルで毎週土曜日六時から、今「ズッコケ三人組」というパートツーにこれはなりましたけれども、そういう面で現代の少年少女たちが関心を持つようなドラマをつくって好評を得ております。
　いずれにしても、二十一世紀を担うのは今の子供たちでありますから、そういう面で、先生御指摘のように、みんながテレビの前でそれを見、話題にするようなものということで今いろんな番組の開発も急いでおります。十二年度の番組編成を今考えております。そういう中で、一層そういう少年少女向けの質のいい番組の制作ということでいろいろ検討を進めております。
　いずれにしても、私ども教育放送、ことし四十周年を迎えたわけでありますので、それをきっかけに、今改めてそういう少年少女向けの番組開発ということを進めているということを御了解願いたいと思います。
○岩城光英君　ぜひともそういった方向でこれから取り組んでいただきたいと思っております。
　八代大臣、今のお話、私自分の気持ちを申し上げましたが、大臣はどのようにお受けとめになりますでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　今委員から「友情」の舞台のお話が御披露されましたが、私、見てはおりませんでコメントはできないわけですけれども、恐らく感動の舞台であったろうと思います。そういう良質の舞台であれ、あるいはまた放送であれ、あるいはいろんな意味におけるものがいかに青少年に多大な影響を与えるか、また、そういうものの大切さというものを私たちもひしひしと感じております。
　ちょうど一回り年代が違うものですから、私どもの小さいころは、「君の名は」というラジオで一週間毎日が落ちつかなかったというようなことがあります。これは私たちとは年齢が違って、兄や姉たちの問題。私たちは、「笛吹童子」とか「鐘の鳴る丘」とか、こういうようなものを聞きながら感動したり、あるいは朝の「尋ね人の時間」ということで、満州で行方不明になった方々をＮＨＫが呼びかけたとか、そういう戦後のいろいろなものの中にラジオというものの役割も大きかったと思います。
　テレビはまた、一方通行の対話、会話ということになりますので、ラジオの場合は一つの想像ができますけれども、テレビはそこに画面と相対する中に、しかも暮らしの中でだんだん大きくそのウエートを占めておるだけに、青少年向けの放送に関するいろんな調査研究も活発に行われているようですが、郵政省でも、昨年五月から青少年と放送に関する調査研究会を開催いたしまして、昨年十二月に青少年向けの放送番組の充実等の提言を受けております。
　この提言に基づいた具体的方策を検討するために、放送事業者と共同で青少年と放送に関する専門家会合というものを開催いたしまして、一つは、青少年向けの放送番組を充実する、一週間に最低三時間ぐらいはやってほしい。それから、青少年に配慮する時間帯、先ほど来午後五時から九時までという話がありましたが、まさにそこは一家団らんで、三十分のテレビよりも五分の会話という話もありますけれども、そういうことに向ける努力も必要でしょう。あるいはまた、視聴者も率直な意見を述べて、やはり視聴者がすべて番組を、コンシューマーズモニター制度のようなものも最近各局でも持っておりますから、そういう意味でもいろんな充実の仕方はあるだろうと思いますし、そういうものに対しまして私たちも一生懸命やることが大切だと。そのくらいやはり青少年向けに各放送事業者が真剣に考えていくときではないかな、そんな思いがするところでございます。
○岩城光英君　ありがとうございました。
　胸がわくわくするような、そして次回が楽しみだという番組づくりに努力をしていただきたいと思っております。
　ところで、子供たちに夢あるいは感動を与えるという点ではスポーツも全く同じものを持っていると私は思っております。そのスポーツの一つでありますサッカーのワールドカップの放送権について、この問題について質問させていただきます。
　ワールドカップ日韓大会がおよそ二年後に近づいてきておりまして、世界有数のスポーツイベントを間近で見ることができるということで、国民が大いに期待をしているわけであります。そんな折、先般のＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合総会におきましてワールドカップの放送権料問題が議論を呼んだと、このように伺っております。
　国際サッカー連盟から権利を落札したヨーロッパのメディアグループが、これまでにない高い値段、一大会当たり約三百億円という法外な値段を各国の放送機関に提示しているということでありまして、ＡＢＵ加盟のアジア各国はほとんどが契約できない状況でありました。また、日本としてもかなり厳しい状況にあると聞いております。
　日韓共同開催という歴史的にも非常に意義のある大会でありまして、ぜひとも国民一体となっての盛り上がりのもと成功に導きたいと私も願っておりますが、やはりそのためにはテレビでの放送はぜひとも行ってほしい、こんなふうに考えております。
　交渉事でありますので公にできない部分もあろうかと思いますが、その後の交渉の状況はどのようになっていますのか、お伺いしたいと存じます。
○参考人（海老沢勝二君）　二〇〇二年の日韓共同主催によりますワールドカップサッカーの放送権料の問題でありますが、まず日本の状況を御説明し、その後ＡＢＵ関係のことを説明させてもらいます。
　御承知のように、日本はこれまでＮＨＫが独占的に放送連合の一員として放送してまいりました。今度の二〇〇二年は日韓共同主催ということで非常に民放各社も放送したいという意向がありましたので、オリンピックと同じようにジャパン・プールといいますか、ジャパン・コンソーシアムということで、ＮＨＫと民放五社、合わせて六者でそういうコンソーシアムをつくりました。窓口を日本は一本化して交渉に当たろうと。つまり、放送権料の高騰を防ごうということでそういうプールをつくりました。
　それに対して、放送権利を取得しましたいわゆるスポーツマーケティングのＩＳＬというスイスに本社がある会社の方から、非公式ながら去年の十一月に、期待値といいますか、こういうことを期待しているという、全くこれは表に出さないといいますか、非公式ということで出ました金額が、二〇〇二年の大会と二〇〇六年の大会、合わせて二つの大会で一緒に契約を結びたいと、その金額は、六億五千万スイス・フランといいますると、一スイス・フランが八十五円と換算しますと五百五十億ぐらいになります。それにサッカーの場合は源泉徴収税といいますか、税金が一割かかってまいります。そうしますと、六百億ということとしますと、今先生がおっしゃられるように二〇〇二年だけで三百億という金額になるわけです。
　御承知のように、来年オーストラリアのシドニーで開かれますオリンピック、これがジャパン・コンソーシアムが、我々が契約したのが一億三千五百万ドルでございます。大体日本円にして、百十円として百五十億円になります。これの倍になるという金額であります。
　ちなみに、去年のフランスでのワールドカップサッカーは、ＮＨＫが支払ったのが日本円で五億五千万です。ですから、ざっと五十倍以上の値段ということでありますので、我々とてもそういう金額では話にならないという態度を示してきました。
　これに対してＩＳＬの方は、それならばこの話はなかったこととする、今後日本のコンソーシアムとは交渉しないという態度を示して、その後交渉は一度も開かれておりません。その間、ＩＳＬの株主になっております電通の方から仲介の労をとるというような話がありましたけれども、私どもの方は今静観しているという態度でございます。
　一方、今度の十一月の初めに開かれましたシドニーでのＡＢＵ総会、いわゆるアジア・太平洋放送連合、これは五十一の国と地域から百二の放送機関が加盟しておる放送連合であります。もう三十六回目になった歴史を持った団体でありますが、その中で、アジア各国、中近東を含めて、放送権料はどうなっているんだという質問がスポーツ委員会あるいは番組委員会、理事会、総会等でも相次いで出ました。
　といいますのは、これまでＡＢＵが代表して放送権をとっていたところが、今度の交渉ではＩＳＬの方、いわゆるマーケティング会社の方はＡＢＵとは交渉しないということで交渉を拒否しております。各放送局ごとに交渉するんだ、個別交渉するんだという姿勢を示して、今それぞれの放送機関にいろいろ打診をしているというのが現状であります。
　それを見ますと、日本でもありましたように、これまでの放送権料のやはり数十倍という値段を言っております。といいますのは、三年前の入札で四つのグループが競争入札してこのＩＳＬグループが取得したわけですが、それがこれまでの十倍の値段で落札しております。そういう関係で、やはり十倍以上の値を言ってきているというのが現状であります。
　これに対してアジア各国の方では、非常に高い放送権料ではそれは負担できない、いわゆる放送できないというので、ＡＢＵが総体としてＦＩＦＡ、国際サッカー連盟にいろいろ異議を申し立ててほしい、何らかのアクションをしてもらいたいという意見が出て、私、ＡＢＵの会長でありますので、私の方からＦＩＦＡのブラッター会長あてに書簡を送りました。
　ＦＩＦＡは、御承知のようにすべての国のあらゆる人たちがサッカーが見られるようにというのがもう大前提でありますし、サッカーの普及が憲章にもありますので、そういう面でブラッター会長に対して私の名前で、アジアの多くの人たちが軽い負担、安い負担で一般放送、いわゆる有料放送でないこれまでの放送で見られるようにしてもらいたい、これはアジアで初めての大会でありますし、サッカーの普及という意味合いからもそれに御尽力をお願いしたいという文章をおととい、十六日付でクアラルンプールにあります事務当局の方からブラッター会長の方に内容証明つきで郵送したということであります。
　そういう中で、今ヨーロッパ、南米、いわゆるサッカーが非常に盛んな国では一、二交渉がまとまったということを聞いておりますけれども、イギリス、フランス、ドイツ等についてはまだ話がまとまっていないということを聞いております。
　我々としては、いずれにしてもこれは非常に国民的な関心がある問題でありますし、我々もぜひ放送したいわけでありますけれども、そういうオリンピックよりも相当上回る金額ではとても応じられないということで、焦らず慌てず、じっくり構えて交渉しようと、そういう態度であります。
　ちょっと長くなって失礼しました。
○岩城光英君　日本はもちろん、アジアにとりましても交渉が非常に厳しいということが今よくわかりました。
　そうはいっても、日本で開催される大会でありますので、日本国民がテレビで見られないというのは非常にこれは残念なことになりますので、何とか粘り強く交渉されまして打開策を講じていただければと思っております。
　郵政大臣はこの問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　今、海老沢会長からその経過を伺いながら、何かジャパン・マネーがねらわれているような、そんな感じがしないでもありません。しかし、いずれにいたしましても、日本がワールドカップ、もちろんまたシドニーのオリンピックにもサッカーは出場権を獲得していますし、そういう意味では応援はしたい、見たい。見たいけれどもこんなに高い放送権料でいいのかという思い。まさにこれから粘り強く、ひとつこれにまつわる海老沢外交を期待したいということでございまして、これは放送事業者の経営の問題になりますので感想までに述べさせていただきます。
○岩城光英君　オリンピックもそうですが、ワールドカップもこのような形で非常に高い放送権料になってきております。
　そこで、イギリスでは、一九九六年に放送法を改正しまして、いわゆる指定イベント制度と申すのでしょうか、オリンピックなど国民的なスポーツイベント、これを特別の指定行事として、有料テレビ事業者による独占中継放送権の取得を禁止して、それで一般の国民が無料で放送が受信できるような、そういうふうな内容に改めているということでありますが、こういったこともこれから日本でも考えていくことが大事なのかなと、そんなふうにも思っております。何分よろしくお願いしたいと存じます。
　次の質問は、ＢＳデジタル受信機のメッセージ機能について伺います。
　国民からの受信料で運営されておりますＮＨＫにとりまして、受信契約の公平さ、これを確立することは言うまでもありません。いよいよ来年の末からＢＳデジタル放送が開始されるわけですが、本放送の開始に合わせまして、受信機の設置状況の確認を的確に行うためメッセージ機能ＩＣカード、これをデジタル受信機に搭載する予定と伺っております。これは、デジタル受信機を設置、使用しますと画面に連絡を促すメッセージが表示され、電話やはがきの連絡をもとに受信契約の確認や勧奨を行うものでありまして、衛星受信契約率の向上が期待できるものと受けとめております。
　この先さまざまな課題が出てくるものとは思われますが、今後どのようにこの計画を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○参考人（山田勝美君）　お答えします。
　御指摘のとおり、公平な受信契約、これが受信料制度の根幹であるということは十分ＮＨＫは認識しております。そのためＮＨＫとしては、せっかくのデジタル技術でありますから、これを活用しようということで、テレビの画面に衛星放送受信の連絡をお願いするメッセージを表示しようじゃないかということで検討をしております。
　このメッセージは、あくまでも受信の確認というのが目的でありまして、メッセージをごらんになって電話あるいははがきでＮＨＫの方に御連絡をいただければ、受信契約の有無にかかわらず直ちにこれを消去するという仕組みになっております。その上で、御契約がまだお済みでない方につきましては、通常のこれまでＮＨＫがやってきた営業活動ということで、電話あるいは訪問によって契約をお願いするというふうなことを考えております。
　これによりまして、これまで人手で確認、例えばパラボラアンテナがついているかどうかというような確認をしていたわけですけれども、この受信確認が非常に効率的に行われるということで、受信料の公平負担をこれを利用して一層徹底していきたいということであります。
　このメッセージ機能を活用したＢＳデジタル放送の受信確認につきましては、制度面あるいは運用面などでさまざまな課題はあるわけですけれども、この方法によりまして、ＢＳデジタル放送事業者共通のインフラとして共同でこれを管理運営していこうじゃないかということで、現在、委託放送事業者を中心にしまして、これはＣＡＳという、英語でコンディショナル・アクセス・システムと言うそうなんですけれども、これを、協議会をつくってやっていこうということで、その法人化の準備室というのができておりまして、その中で費用負担のあり方とか、どういう形態でこれをやっていこうかというような話を今一生懸命やっている最中でございます。
　それで、ＮＨＫとしては、この準備室にとにかく参加をして、いろいろな検討状況を踏まえながら、視聴者の方には特別な不快感を与えない、それから手続に過度の負担が視聴者にかからないようにということを考えながら、これを基本にして円滑な導入に向けてこれから努力していこうということであります。
　以上であります。
○岩城光英君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○簗瀬進君　まず冒頭に、通告の質問の順番とは若干異なりますけれども、フジテレビの高視聴率番組「愛する二人別れる二人」、随分昨今の新聞をにぎわしているようでございます。国会の委員会の場で番組の内容にわたる質問をするときは、私たちは大変慎重に行うべきだと思います。何となれば、まさにテレビ報道もこれは表現の自由という憲法に保障された権利を持っているわけでありますから。しかし、その権利であっても、乱用にわたる場合は、これは残念ながら指摘せざるを得ない場合も出るのではないのかなと。
　冒頭にこのような前置きをさせていただきまして、どうもテレビというのは大変バーチャルな中でリアリティーを私たちに感じさせる、ある意味ではすばらしい力を持っているわけであります。そして、その力を使ってより真実を的確に伝えようと思っているうちはいいんですけれども、さらにそれをもっと効果的に伝えようということでいろんな作為が入ってくる、そしてその作為の延長上に一種のやらせというようなものが出てしまうのではないのかなと思っているわけであります。
　この番組のやらせの問題、一部のマスコミ等で報道されておりまして、その真実等についてはこれからしっかりとそれぞれの関係者が明らかにしてくれる努力を続けていただけるものと私は確信をいたしておりますけれども、放送行政全般について御指導をなさらなければならない郵政大臣としての御所見を冒頭にまず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　放送法におきましては、事実の原則に基づきまして表現の自由を確保して、公共の福祉に適合するよう規律することが規定されておるわけでありますが、いろんな放送事業者がいろんな番組を制作する中で、今般の「愛する二人別れる二人」については、いろんな報道の中にあって、結局これはやらせの最たるものである、それによって大変悲しい結末も迎えたというようなことが報道されておりました。
　フジテレビからは、結果として視聴者の皆様の期待を裏切ったことから番組を終了することにしたという報告を私どもは受けております。しかし、これは報道番組というジャンルではない、単なるバラエティー、娯楽番組である、しかしそれにおいてもこういう社会的な反響を呼んだということは残念ながらという思いがいたします。
○簗瀬進君　私もバラエティー番組は大好きでございまして、好きな番組は必ずビデオでチェックをする。そして、言うならば今のテレビを見ている人たちが、つくられたスターではなくて、本当に身近にいる人の中でこんなにすばらしいスポーツの力を持っていた人がいたのか、こんなにすばらしいウイットを持っている人がいたのか、こんなことを感じさせていただけるということでは、視聴者の参加というのは、私はこれからのテレビメディアの大変有効な武器であって、これを健全に育てていっていただきたいという気持ちはやぶさかではないわけであります。
　そんな観点に立ちまして、今回のフジテレビの一件等も含めまして、これからＮＨＫとしても、先ほど確認をさせていただきましたが、関根放送副総局長さんが番組向上協議会というところに所属をなさって、民放の皆さんとともに番組のレベルアップ、あるいは誤った方向に流れないようにということをチェックなさる、そういうお仕事も続けているようでございます。
　そんな観点から、今回の問題についてのＮＨＫさんの御所見も賜りたいと思います。
○参考人（松尾武君）　やはりやらせということについては、ＮＨＫも以前「ムスタン」という問題がありました。その時点を含めて大変反省をいたしまして、番組基準ハンドブックであるとか放送ガイドラインであるとか、それから各現場に倫理委員会を設けて、ジャーナリストとしての倫理向上ということに努めて今日まで参っております。
　そういう中で、民放連と一緒になって向上協議会の中に放送倫理に関する懇談会というのを設けております。向上委員会というのはあくまでも番組全般の向上を図る委員会で、特に放送倫理に関する委員会も別建てで設けております。
　したがって、今御指摘のように、この向上協議会の中の二つの委員会、どちらでもいいわけでありますが、両方でやっても結構なんですが、問題を提起して、再びこういうことが起こらないように放送界としてきちっと現場レベルの向上心の問題も含めながら検討していきたいというふうに思っております。ＮＨＫからもぜひ提案をしたいというふうに思っております。
○簗瀬進君　それでは本論の方に移らせていただきたいと思います。
　私も実はＮＨＫの決算について質問をするのは初めてでございまして、一応ことし一月からずっとＮＨＫさんについてどんな新聞記事が出たのかということをチェックをさせていただきましたが、何といってもやっぱりデジタルに関係する記事が非常に多いように感じます。ある意味で私は、これは放送の一種の歴史的な転換点を迎えたのかな、そういう認識をこの新聞記事からも強く感じさせていただくわけであります。というのも、二〇〇〇年の末にはＢＳのデジタル放送が、それから、計画によりますと二〇〇三年ぐらいでしたでしょうか、東京、阪神、名古屋地域においては地上波のデジタルも始まる、こういうふうな状況でございます。
　なぜこのデジタルが大変重要な意味を持っているのかなということを考えてみますと、結局今までの通信と放送という二分法、この二分法をデジタルが乗り越えるといいますか、その垣根をなくしてしまう、それにつながっていく、だから大変重要な歴史的な意味を持っている。ある意味では、高度情報化時代の本当の意味での決め手といいますかターニングポイントがこのデジタル放送であるのではないのかなという認識を持つわけであります。
　通信ということは今までどのような定義がなされていたかといいますと、特定の者の間の情報の受信ないし発信、言うならば電話で象徴されるように一対一で話をお互いにやりとりできる。特定しているわけです。そして双方向であります。
　ところが、放送はラジオから始まるわけでありますけれども、ラジオあるいはテレビというように一方向であります。いわゆる発信者が、テレビ局等の大変な設備、装置を持っているところに限られておりまして、そして一方的に情報を流していく。受け手の方はそれを受けるだけであるというわけでありますから、通信の双方向性と比べますと、これは単方向であります。
　こういうふうな違いを持っているところの中で、今までの法律というのは通信と放送というようなものを分けてそれぞれの法体系を整えてきた、これが歴史的な流れであります。
　先ほどの先輩委員の御質問の中にもあったように、例えばデジタルの中にメッセージ機能が入っていくという形になりますと、不特定多数というよりも特定の人に対する特別のやりとりというようなものがそこで可能になってくる。でありますから、放送が今まで単方向であってそして不特定であったというようなものが、特定で双方向になってくる。
　逆に、今度は通信の側で言ってみますと、例えば通信の範疇で今いろいろな意味での規制の対象になる、例えばインターネットあるいはパソコン通信、こういうようなものを見てみますと、通信でありながら、例えば私も毎週一回自分のつじ説法をニフティというようなもので発信をいたします。これはニフティの掲示板に載せれば不特定多数の人が全世界で見ることができる、こういうふうなことでありますし、発信者の私はＩＤで特定をされておりますから、私に対して返り返事が来るというような形になれば、当然これは返り返事が来る。こういうふうな形にもなっていまして、通信の今までの形がここでもやっぱり変わってくる。
　こういうふうな、デジタルが出ることによりまして、しかもそのデジタルが１と０というこういう大変幅の狭い中で大変な情報量を送れる、そしてコンピューターとの親和性といいますか、それが一番それによって広がってくる。まさにインターネットと放送の融合、あるいはインターネットから放送への参入、こういうふうなことも行われてくる。こういうふうなことで、デジタルはやっぱり革命的な意味を持つんだろうなと思うわけであります。
　それを飛躍をさせていきますと、今度は通信と放送という二分法で分けてきたこの法律の組み立て自体が徐々に時代に合わなくなってくるんじゃないのかなということで、やはりこれからは、二十一世紀がもう目前に来ているわけでありますから、その辺を見越した、放送と通信というこの二分法で組み立てられてきた今までの法体系というようなものをアウフヘーベンするような、乗り越えるような、そういう法の仕組みというようなものを考えていくということが高度情報化時代の日本にとってまず必要なことなんではないのかなと私自身考えるわけでありますけれども、郵政大臣のお考えをまず聞かせていただければと思います。