Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（照屋義実君）　二、三申し上げたいと思います。
　まず一つは、三・一一以降、沖縄県内におきましても、地震、津波が発生した場合にどうなるのかというふうなシミュレーションが各専門機関あるいは行政の中でなされておりまして、昨年のちょうど今ごろですかね、総合事務局の方は、向こう一年間、すなわち今年の三月末までには地域防災計画を見直すというふうなコメントを発表しておりましたので、そろそろ見直した結果がそのうち公表されるんじゃないかなというように考えておりますけれども、沖縄、地震がないように思われていますけれども、結構地震がある地域になっておりまして、沖縄本島の右と左側にトラフというんですか、それが走っているというふうな事実が確認をされております。それから、体感するような地震も一年間の間には相当数あるというふうなことも確認をされておりまして、いつ地震が発生してもおかしくない状況というようなことを学者の先生方もおっしゃっているわけですね。
　もしマグニチュード七程度の地震が発生した場合にはということでシミュレーションをしますと、沖縄本島の沿岸地域はほとんど水浸しになって、相当ライフラインが寸断されるというふうなことが指摘されておりますが、とりわけ、高速道路を那覇から北上していきまして、名護の手前の許田というところで降りるわけですけれども、その許田のところでライフラインが寸断される、それから本部半島のところでも寸断されると。沖縄本島が三分割されて、三分割された後、今のような現状であれば、どうしようも手が打てないというふうなことまで指摘されておりまして、これについてどのような対策、インフラ整備、更に追加的にしていくべきかというふうなことが現在政策ベースで検討されているだろうというふうに考えております。
　それからもう一点、復帰してもう四十二年目に差しかかったわけでありますけれども、社会インフラの寿命といいますか、四十年から五十年というふうになっているようでありまして、それからしますと、沖縄が集中的に社会インフラの整備に取りかかったのが一九七〇年以降でありますので、そういった意味でいえば、更新期に入ってきている。実際に、橋梁、道路、港湾、ダム等、こういったものはこの四十年の間に次々と造られたインフラでありますので、そろそろ点検整備をここに来て本格的にやっていかないといけない。県の方で既にそういった作業もしているようでありますから、まさしく、この三・一一以降の減災・防災という観点の政策、あるいは国土強靱化というふうな点に関しては時宜にかなった政策だろうというふうに思っているわけであります。
　それから、もう一つ申し上げますと、那覇空港ですけれども、七年の予定が五年十か月に短縮されるというふうな発表がなされました。これは一日も早く、容量限界が来る前にというふうな切実な要望があるわけでありますけれども、今現在、発着回数が十三万回というふうなカウントがされておりまして、もうアッパーに近づいてきているというようなことからしますと、そういうふうな要求が出て当然でありますが、ただ、建設業界が懸念しているのは、その五年十か月に短縮されることによって、大手ゼネコンさんが全部席巻をしてしまって、地元業者が入る余地がなくなるんじゃないかというような心配をいたしております。
　したがって、二月、三月にこの発表がなされた段階で、いち早く建設協会は、二月には県議会に、あるいは、その追っかけて二日後には県知事に、三月に入って内閣府沖縄総合事務局の槌谷事務局長に県内建設業者優先活用についての要請をいたしているところでありまして、今の発注システムからしますと、沖縄の業者は入れないというふうな仕組みになっているようであります。そのことについては、これからでありますので、どうぞ参議院、国会の場でも御留意いただいて、ひとつ御指導いただきますようにお願いしたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、米軍基地発注の問題に関しては、ここ数年、本土の大手ゼネコンさんが全部持っていくというふうな事態が相次いでおります。
　これは、発注単位の金額が一億以上まとめて発注するというような形になったためでありますけれども、ボンド制度というふうなものがありますが、この仕組みが沖縄県内の地元業者がなかなか使えないような形になっておりまして、つまり、そのボンドを組むにしては、発注、受注金額が大きくなりますと地元の金融機関でも引き受けない、保険会社でも引き受けないというふうな形になっている関係で、なかなか機能しない、受注に向かえないということもあるわけでありますけれども、これにつきましては、一番手っ取り早く効果があるのは米軍の分割発注ということでありますので、分割発注を一義的にはお願いをしておるんですが、これがなかなか分割発注ということになっていない、ならないというふうなところが非常にネックになっております。
　これは、ひょっとしたら外務省にまで及んでお願いをしていかないと、米軍との交渉は本国の方の裁量権にもかかわっているのかなというような気がしますので、その辺もひとつ正していただきたいなというふうに思っていまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○谷合正明君　ちょっと、じゃ最後、手短に。
　つい一か月ほど前ですが、沖縄に来まして、若者雇用の改善に取り組んでいるＮＰＯの方とお話ししたんですが、若者が沖縄の財産であるということは間違いないと思うんですが、一方でこの若年失業率というのが高いわけですね。数字上は高いと、でも雇用はしっかり生んでいる、このギャップはどのようにして生じているのかと。
　やっぱり今後のこの問題の解決の方向性について、川上副知事に、言わば沖縄はこれからいろいろ成長産業を伸ばしていこうと、物流であるとか医療とか、そんな最先端イメージを持っておられていると思うんですが、この若年雇用とのミスマッチをどう改善していくかと。最後、端的にお願いします。
○公述人（川上好久君）　若年者の失業率は非常に沖縄県で悩ましい問題でございまして、最近は若干その改善の動きが出てきているわけですけれども、基本的にはこれはいろんな幾つかの原因がございます。
　まず、雇用とそれから就職活動をする若者のミスマッチがあるということと、それから、あとは子供たちのキャリア教育という、これも十分ではないというふうな話もある。また、沖縄の子供たちは県内志向が非常に高いという、これはいいことであるんですけれども、そういうふうなもろもろの問題がありまして、県では知事が就任して雇用の拡大という運動をずっとやってきております。
　一つは、やっぱりキャリア教育をしっかりする。これは随分根付いてきたような感じがいたします。中学校、高校ぐらいからしっかりした自分の仕事のイメージを持つような、そういうふうな動きが次第に出てきたというふうに思います。
　それと、あと県内のジョブの数は、実は沖縄県は相当の数が増えております。復帰から今日まで大体二十万ぐらい増えているわけですけれども、これ九州各県では、福岡を除けば大体マックス五万ぐらい。そういう意味では、非常に活力はある。けれども、人口増と、それから労働就労に参加する、そういうふうなものでなかなか失業率が改善されないという、そういう状況にありましたけれども、この一年間ぐらいは若干改善の方向に動きつつあるというふうに見ております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　沖縄では自民党から共産党まで基地は問題だという話を聞きましたけど、国会では随分違いまして、自民党と我が党とはかなり考え方が違います。
　伺っていて、あるいはふだんいろいろお話を聞いて思うのは、いわゆる条件付、つまり移設を条件とした条件付返還というのは、もう十七年たって何も進まないと、ここまで来るとそれこそ非現実的で、一見理想論かのように思われますけれど、もうここまで来ると無条件返還ということしか残っていないと思います。
　今月十七日にアメリカがとんでもないあの報告書を発表しましたけど、上院の軍事委員会がですね、結局、普天間の強化計画と、もう永続化ですよね。先ほどオスプレイの強化の問題がありましたけれど、格納庫を造ったり滑走路を新設したりですね。つまり、辺野古がもう見込みがないと、だから、もうそれならば普天間の永続化、基地強化だと、こういう、上院の軍事委員会でそういうことが公表されましたけれど、またこれ、そのものが始まりは何だったのかと、十七年前のですね。やっぱり安全の問題ですよ。人の命の問題ですよ。それから始まったにもかかわらず、辺野古が駄目だったら普天間だと、更にずっと普天間で強化だと、とんでもないことを言っているわけですね。
　六基地の嘉手納以南のこの統合計画も、先ほど名護の市長さんから、何だあれはと、結局基地の面積は減らないしと、もうちゃんちゃらおかしいという激しい抗議の声を聞きましたけれど、あれだって中身をよく検討してみますと、即返還みたいな部分もありますけれど、事実上移設してその後返還ですよね。あとはグアムとハワイに持っていくと。ところが、グアムとハワイの九千人だってもう宙に浮いている話でございますし、来年のアメリカの予算を見るとそんなものはほとんど計上されておりませんから、つまり嘉手納以南の六つの基地を統合するって話だって結局は移設を前提にしているわけですね。これはもう沖縄の中で話題になっているように、移設先と言われたところは反対表明されていると。
　だから、この移設を、何というんですか、条件付というのにする、この方式はもうにっちもさっちもいかないと。これは、もうはっきり原点に戻って、普天間でいえば、この人の命の安全、環境の安全、人道上の問題から始まったんだから、もう無条件返還という立場で本気になってやるしかないと。
　新垣さんが言われた県外という話も、思いますけど、結局は同じことの繰り返しになると思うんですよね。ここはもう、別に非現実的な理想論ではありませんから、沖縄の声としてもあるいは政府としても、もう普天間の問題だけは無条件で何とかしてくれという姿勢で臨むべきだと、もうそこまで来ているんじゃないかと、十七年たってですね。
　その辺をちょっと思うわけですけれども、ちょっと、時間の関係でいえば、稲嶺公述人と新垣公述人に、そんな短くなくて結構です、きちっとしたお話を伺いたいというふうに思います。
○公述人（稲嶺進君）　大門先生から、普天間は無条件返還すべきだというお話がございました。やっぱり誰もがそう願っているというふうに思っております。
　私たちの今沖縄県でいろいろその話をされているのは、県外であったり国外であったりというようなそのことがベストだというようなことでやっているわけですけれども、先ほど山崎先生からもありました、なかなかそれが難しいというようなことがありまして、そういう中で、沖縄県と、我々はやっぱり無条件返還がベストであるとは思いますけれども、そういう中で今その状況が整えられていないということがあって、仕方なく、やっぱり県外だとか、こんなことを言っているわけでございまして、おっしゃるように無条件で、しかも、先ほど言いましたように、アメリカは戻ってきてもいいんだというふうに言っているわけですから、それは私は可能ではないかなというふうに思っております。
○公述人（新垣安弘君）　これは今、日米が両政府そろって辺野古ということで言っております。
　一つ思うのは、私の資料の三番目に、少し話しかけたんですけれども、七二年の復帰はどうやって、その時点で、そのときに達成されたかと。これは、要は、沖縄県の状況を見て、アメリカが沖縄に基地を安定的にこれからも維持していくためにはもう施政権返した方がいいかなと判断をして、その状況を見て、それに日本が、政府が加わって話が進んだのかということとかがあるんですが、これは私も、沖縄の基地問題、知事がアメリカに要請に行ったりもしています。最初のころは、これ、アメリカに言ったって、日本政府の話だから軽くあしらわれちゃうんじゃないかと、政府に言うべきじゃないかと、そういうふうに思っていたわけです。
　しかし、この問題のその経過を見ていくうちに、沖縄の現状を、これはアメリカも復帰前の沖縄の状況を観察しながらいわゆる復帰に向けての判断をしたということがあると思うんですね。そうすると、今の沖縄の状況、この普天間の移設問題でにっちもさっちもいかない状況、下手したらほかの基地にも飛び火しかねない沖縄の状況、それを見たときに、日本政府よりもアメリカ側の方から柔軟な変化、政策の変更が生まれる可能性もあるんではないかと、そういうふうに思い始めてきております。
　本当に、その日米の防衛に関する力関係の交渉を見ますと、これはアメリカがうんと言わないと日本も変われないと、そういう状況なのかなと。そういう点では、今のこの沖縄の状況が、日本の政府でも、これは辺野古とは言っているけれども、これは難しいよと、でできないよと。この沖縄の今の燃え上がった県民のその状況を、日本政府が観察するよりもアメリカ側がそれを観察して方針転換を出してくる可能性もあるのではないかと思ったりもしているわけです。そういう兆しが、これはアメリカもいつも一つではないと思いますので何とも言えないんですが、日本側よりも、どちらかというとアメリカ側の方からそういう柔軟な変化が識者の意見として出てきたりしているのも事実かと思っております。
　そういう点では、今の状況からすると、沖縄県民が政府に向かって今先生がおっしゃるような無条件返還を言ってそれがかなうかというと、なかなか厳しいんじゃないかと。もしそれが、沖縄からの完全な撤退があるとしたら、そこはアメリカが沖縄の今の現状を見て、これはどうしようもないなと、そういう状況でアメリカ側が判断をしてそういう方向に動いていくというのがあるのかなということでは思ったりはしております。
○大門実紀史君　御意見分かりました。
　私、この普天間でいえば、沖縄県民と普天間に、とにかく普天間ということでいえば、政府もこの問題だけはいろいろな、この問題に絡めるなということで一致してもうこれは無条件で返してもらいたいとやるのが、今おっしゃった向こうの、アメリカの方にもそういう声が届くんじゃないかなと思っております。
　もう一つは、四月二十八日に政府の方で主権回復の日というものが開かれました。沖縄では一万人規模のそれに反対する集会が開かれて、これこそ超党派の県会議員の方が出られて、市町村長の方も何人か出られたということを聞いております。この主権回復の日について、様々な複雑な思いがあると思いますけれど、生の声を聞かせてもらうのは初めてということになりますので、是非、川上さんからお一人ずつ簡単にこの主権回復の日、どう思うか、お聞かせいただきたいと思います。
○団長（石井一君）　では、簡潔にお答えください、順次。
○公述人（川上好久君）　これに関しては知事がこの件を耳にして冒頭すぐ反応をいたしましたけれども、なかなか沖縄的には胸にすとんと落ちないということと、何で今ごろというふうなのがそういう大方の、我々の世代のそういうふうな感触だったと思います。
　そうはいいながらも、しかしやはり日本が主権を回復をしていく、その歴史的な過程であったことは間違いないわけでありまして、そこはそことして理解をしているつもりでございます。
○公述人（稲嶺進君）　四月二十八日、政府の式典と同じ時刻に沖縄では抗議の大会が開かれました。これについては、先ほど私は沖縄の問題は千六百キロ以上の距離を感じるという話も申し上げましたけれども、主権回復式典についても同様なものがございます。実は私はその会場で発言する機会がありましたので、その主権回復ということで喜ぶ、それは沖縄が犠牲になったその上でそれができたということをしっかりやっぱり認識していただかないといけない。それからもう一つ、その主権回復ということですが、例えばサンフランシスコ条約と安保は一つになっているし、そしてその後の日米協定につながっています。そうすると、その三つは一つのセットになっているわけで、特に地位協定などにおけるような、沖縄の人権をじゅうりんあるいは無視するような状況が続いている中で主権回復というのは当たらないのではないかというふうに思いましたが、そういうふうなことを会場でも申し上げたところで、余りにも受け止め方の落差の大きさに戸惑いといいましょうか落胆といいましょうか、ということを感じております。
○公述人（照屋義実君）　かつて西銘県知事が沖縄の心とは何かというふうに問われて、それはヤマトンチュになりたくてもなり切れない心というふうに表現をしました。日本人になりたいんだけれども、心の奥深くそれを拒否する心があるというふうに理解しておりますが、一九五二年、サンフランシスコ講和条約が発布してから沖縄が主権を取り戻すまでに二十年掛かったわけですね。その間に様々なおびただしい事件、事故が発生をいたしておりますし、また復帰して後も変わらずに、同じように頻発いたしております。
　こういうふうな状況をつぶさに県民は見てきておるわけですから、保守政界のドンと言われた西銘知事ですらそういうふうな心情に至ったのは無理もないことだというふうに考えております。
○公述人（新垣安弘君）　県議会でもこの式典に対する抗議の決議はいたしました。ただ、私、一つ思うのは、このことを通して本土と沖縄の県民との間にいわゆるマイナス的な溝が、心情的な溝がお互い深まってしまうようであれば、本当にこれはマイナスだったなというふうに思います。ただ、一つは、忘れかけていた、若い人にとっては余り知らない四・二八、歴史、そこを学ぶという、気付かされるという、想定外のいい意味での効果も出たのかなと思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、公述人の皆様、本当にありがとうございます。オスプレイ反対集会には沖縄で開かれたときに参加しましたし、首長さんが全員日比谷野外音楽堂に来られたときも参加をしておりました。また、主権回復といいながら、沖縄を切り捨てた日を主権回復として祝うことはどうなんだろうかということを社民党としては強く思っております。
　また、辺野古に基地を造ることに関しては、社民党自身も私自身も、辺野古に基地を造ることは沖縄県民の負担軽減には合わない、しかも新たに基地を造ると、これは移設と言われていますが、恒常的な軍港も造るわけですから、これは代替基地ではなくて、新たに辺野古の海を埋め立てて新たに基地を造ることには反対であると。ですから、これは、閣議決定に署名することを拒否し、私自身も当時大臣を罷免になり、社民党はそのことで連立を離脱をしました。
　辺野古に基地を造ることは、これほど沖縄の人たちが反対し、新たに基地を造ることなわけですから、私も実現できないというふうに思っております。アメリカに何度も行って交渉をし、シンクタンクのジャパンウオッチャーの人たちも、もう沖縄の人たちがこれほど反対していて実現できないということを、国会議員もシンクタンクの皆さんたちも、かつて以上に発言される方が増えているということを痛感をしております。
　ですから、改めて、辺野古に基地を造ることは無理であると、沖縄の県民の負担軽減ではないというふうに思っていますがどうかという点と、それから、辺野古、オスプレイ、主権回復の日は、やはり沖縄の民主主義、民意をなかなか理解しようとしない日本の政治の欠陥が表れていると思いますが、その二点について。新垣さんは先ほど基地についてかなり話していただきましたので、川上さん、稲嶺さん、照屋さん、よろしくお願いします。
○団長（石井一君）　それでは、照屋さんの方から始めていただきましょうか。
○公述人（照屋義実君）　実は、今朝、近くのカトリック教会の神父さん、アメリカ人であります、神父さんが私のところにお見えになりまして、二日前に話はあったんですけれども、どういう話だったかと言いますと、非常に今の現状に心を痛めている、これは日本政府がなかなか沖縄県民のことを分かっていない、聞いてくれないからに違いない、アメリカという国は、どういうふうな世論がそこにあるのか、何名が反対して何名が賛成しているのかというふうなことを極めて重視している国だから、これは是非オバマ大統領に直接沖縄県民の意見を届けた方が手っ取り早いというふうなお話でございました。具体的には、はがきを送る運動をしたらどうかというふうな御提案で、御自身でその原文まで起こされて、英文でしたけれども、それを県民に提起したらどうかというふうなお話だったわけですね。
　事ほどさように、この方は恐らく九・九県民大会にも、こよなく平和を愛する立場で参加されたことだろうと思います。シスターたちも参加しておられました。ですから、今の状況を見て非常に悲しむ気持ちが大きいというふうなことで、つき動かされるような思いで、そうせざるを得ないというふうになっているんだろうと思います。
　要は、日本政府がアメリカに沖縄の現状をつぶさに報告していないんじゃないかと。これだけの沖縄におけるマスコミの報道に接する立場であれば、誰しも沖縄ではもう無理だというふうなことは容易に判断するはずだけれども、なかなかそうはなっていないところに問題があるというふうな問題認識だろうと思っております。
　以上です。
○公述人（稲嶺進君）　済みません、一つだけ、ちょっと確認させてください。
　辺野古に固執することについてということと、済みません、もう一点。
○福島みずほ君　辺野古、オスプレイ、主権回復の日に象徴されるように、沖縄の民意をなかなか日本の政治が理解しないことについての二点です。
○公述人（稲嶺進君）　どうもありがとうございます。それでは、お答えいたします。
　辺野古に固執をしているというそのことについては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、それは日本政府であって、多分アメリカ政府ではないだろうと思います。私がアメリカにこの前行ったときも、いや、日本政府はちゃんと頑張ってもらっている、頑張ってくれていると、だから大丈夫だろうというようなことも実はおっしゃっていた方もおりました。そういう意味では辺野古に固執しているというのはやっぱり日本側であって、アメリカ側は日本が、先ほどありましたように、これは日本国内問題というふうに言っているように、日本が頑張っているから大丈夫だろうというようなことだと思います。
　この辺野古に移すということについても、先ほど新垣議員からもいろいろありました。例えば、岸本建男市長が基地使用協定を締結をしようと、こう言ったときに、一応確約をしたというようなお話もあるんですね。しかし、この確約をしたというその言葉というのが、私は、何か言葉が軽過ぎるといいましょうか、その場しのぎで答えている、いわゆる空手形だと思います。
　その証拠に、今回の嘉手納飛行場以南の土地の返還について、全てに又はその後というふうに付いているのは、これはやっぱりアメリカの意思だと、アメリカサイドの意思だと思います。アメリカはやっぱり言質を取られたくない、そういうことをはっきり言うと言質を取られてしまう、だから、それは言わない。それで、又はその後と言うと、その言葉にやっぱり責任を持っているということになります。そういう意味での言葉に責任を持ってやっぱり政治家は活動しなきゃいけないんだというふうに、こう思います。
　野田前首相がオスプレイ配備のときに、アメリカが決めたことだから我々がどうのこうの言えないというようなこともありました。あるいはまた、その運用問題について言う立場にないというようなことなどいろいろある中で、本当に沖縄の現状、あるいは日本の国としての姿勢というものがやっぱり問われるというふうに、こう思っております。そういう意味で、今の沖縄の県民世論の高まり、そしてアメリカサイドの、先ほどシンクタンクの話もありました。議員の先生方のお話もありました。もう辺野古は現実的でないというようなことがある以上、日本政府の方がもっとその考え方を変えるべき時期だというふうに、こう思います。
　それから、民意を受け取る受け取らないの話がありますけれども、それについては、先ほどは〇・六％の国土に約七四％というような話をしました。もう一つには、例えば人口でいいますと一％なんですね、全国の。沖縄の人間というのは一％です。そうすると、大きな声の僅かその一％、その一％がどんなにわあわあ騒ごうがわめこうが、耳をふさいでしまっているというように我々は聞こえてしまうというのがあります。でも、そこにも人が住んでいるわけです。日本国民の一員としての人が住んでいるわけですから、それを、大を生かすために小を殺すというようなことは民主主義の国ではあってはいけないことだというふうに思っています。
○公述人（川上好久君）　まず、普天間の件でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、県の立場としては、その普天間飛行場の危険性を長期間放置することはこれは許されないというふうな立場でございます。一方で、地元の理解が得られない移設などの実現も事実上もう不可能であるというふうな考えでございまして、普天間飛行場の一日も早い県外移設、そして返還跡地利用の促進を求めるのが県の立場でございます。
　そして、あと、オスプレイ等につきましても、これも県民の不安がなかなか一向に解消されていないというふうな状況の中で、配備計画の見直しを求めているというふうなことでございます。
　そして、頭越しというふうな話もございましたけれども、統合計画の実施等につきましては、現在市町村等との意見交換を始めてございますので、是非とも地元の意向を十分聞いていただきたいというふうなことでございます。
○福島みずほ君　じゃ、ＴＰＰ参加に関して照屋公述人と川上公述人に御意見をお聞きします。
○公述人（照屋義実君）　ＴＰＰに関しては、沖縄県の主要作物でありますサトウキビの生産に打撃的な影響を及ぼすだろうというふうなことはもう全ての人が認識をしているところであります。県知事も反対という表明しておりますし、県議会も一致して反対決議をいたしております。反対の県民大会も何度か開かれております。
　ただ、商工会としては、利害相反の立場にある人がいまして、ＴＰＰはよく分からないという意見が大半なんですが、いいじゃないかというふうな方の意見も一部にありまして、なかなか、アンケートを取ったんですが、集約することができませんでした。したがって、反対という表明はいたしておりませんが。ただ、沖縄県のこの島嶼経済というふうな位置を考えますと、何しろ基幹産業がきちんとそろっていない、製造業を含めて。復帰当時から逆に製造業は減っているんですよね。そういうような立場からしますと、一方的にＴＰＰが開放されるような状況になるとどうなっていくのかなという懸念が強いです。
　以上です。
○公述人（川上好久君）　ＴＰＰ参加でどのような影響が出るのか、今お話がございましたけれども、照屋会長の方からですね、沖縄県の場合はサトウキビ生産に非常に大きな影響を与えるのではないかというふうに危惧をされています。とりわけサトウキビ生産というのは離島の基幹作物でもあるというふうなことで、離島の暮らしに大きく影響を与えるのではないかという懸念を持っております。そういうふうな観点から、十分な対応がないままにそういうふうな形で走っていくというのについては非常に県としては懸念を持ってございます。
　一方で、今、照屋会長の方からございましたけれども、県内、製造業あるいはまた輸入業者等々、いろんな意見があることも事実でございまして、その詳細がまだ正直なところ、しっかりまだ把握をできているというふうな感じは県の方にもちょっと正直なところございません。そういう意味では、そういう情報も開示をして、そういう不安がないような形でやっていただきたいというふうに考えております。
○団長（石井一君）　じゃ、いいですね。
○福島みずほ君　いや、あと二分あるので、済みません。
　子育て支援に関して、私は少子化担当大臣のときに、安心こども基金二百億円のうち二十四億沖縄に付け、かつ、沖縄待機児童解消基金十億円あったんですが、認可外を認可にする補助を七百万から三千万にして、随分認可保育園が増えるとか認可外の支援とかいろいろ県庁の皆さんたちと一緒にやったんですが、出生率日本一、待機児童率が多い県の取組として是非頑張っていただきたい。いかがでしょうか。
○団長（石井一君）　どなたに。
○福島みずほ君　あっ、ごめんなさい。川上公述人です。
○公述人（川上好久君）　認可外保育、それから待機児童については、これは現在も大きな課題だというふうにとらえております。
　現在、認可と非認可の割合、これは全国的には九二％が認可でございます。沖縄県は大体六三％、残る三七％が認可外で、なおかつ一人当たりの対応費というか公的な支出が、認可の場合は五、六万、認可外は千円足らずと、そういうふうに非常に差のある状況の中で子供たちが置かれているというものに対して、認可化の促進というふうなものを図っていくというのは基本的にしておりますけれども、それ以外に、認可保育所の拡充といいますか、定員を増やしていく方針だとか、様々今手だてをやっております。
　ただ、そういうふうなことをやっても今のこの認可外の保育所の数を急激に減らすことは非常に難しいというふうなことを考えておりまして、是非ともそこに光を当てるような何らかの施策の手だてができないのか、今そのことについて市町村と一緒に検討している最中でございます。
○福島みずほ君　頑張ってください。
　ありがとうございます。
○片山虎之助君　公述人の四人の皆さん、今日はありがとうございます。しんがりですから。片山虎之助でございます。
　公聴会は、釈迦に説法なんですけれども、公述人の皆さんの豊かな知見を我々が予算審議のために勉強する会なので、お聞きする会で、何となく予算委員会の質問戦風になってきまして、そういう基本的な立場でお伺いしたいと思います。
　普天間基地移設の問題は深刻ですよね。しかし、考えてみればうまくいきかかったんですよ。それを鳩山さんが妙なことを言ってぶち壊したんでね。しかし、これからこういうことは私はいろいろ起こってくると思うんです。私は、私の経歴からいっても、地方を強くする地方自治推進論者ですよ、地方分権改革論者なんだけれども、これから国、国民の利害と地域、地域住民の利害が衝突するということがいっぱい起こってくるんです。ナショナルインタレストとローカルインタレストのこの激突ですよね。普天間の問題も言わばそういうことなので、しかしこれを乗り越えていかないとちゃんとした国家にならないんですよ。
　そこで、皆さんにそれについて、個人的な御見解でいいですが、お一人ずつお話しください。川上さん。
○公述人（川上好久君）　ある種、理念的な話としては、片山先生のおっしゃることは十分理解をできます。
　今先ほど来話が出ている辺野古の問題については、これは非常に歴史のある、長い経緯のある件でございまして、このことについて、地方としてやはり地域住民の意向を踏まえて今日まで来たんだというふうな認識を持っておりますので、そこの部分に関してはしっかりと県は県としての考え方を取りまとめながら進めていくべきものかと思います。
　そのことがまた一方では、国の方も地域の意向を聞きながら国としての利益というふうなことを発言をしていくのか、そこを考えるまた契機もあろうかと思いますので、そういうふうな対応をこの件についてはやっていくべきだと考えております。
○公述人（稲嶺進君）　片山先生がおっしゃるように、これから中央と地方との、ぶつかるというのは当然にやっぱり出てくるというふうなお話もございました。
　まず、先生はさっき御自分でもおっしゃっていましたが、地方分権の先鋒といいましょうか、ということで実践にかかわってこられた先生ですのであれですが、地方と国が利害が一致しないということについてはやっぱり間々出てくるというふうにこれは思います。しかし、その場合にその解決手法としてどういう手法をやっぱり取るのかという、そのことが一番だと思います。その手法にやっぱり権力というものを振りかざしてくるのか、あるいは、先生がおっしゃる地方分権あるいは地方主権ということで地方の言い分をやっぱりしっかり聞いて、その答えを導き出すのかというふうなことでは、大きな違いがあると思います。
　ただ、これまでのいろんな事象を見ますと、いつもやっぱり弱い者は結局は負けてしまうというようなことになりかねないような環境、状況をつくってきたということがあります。やっぱりそれではなくて、しっかりとこれからも地方の言い分というものを受け止める、そういう国の姿勢であっていただきたいと思います。
○公述人（照屋義実君）　一時大変盛んでありました道州制の論議がまた始まろうとしているように仄聞いたしておりますけれども、沖縄は九州一くくりではなくて、沖縄の歴史的、それから地理的、自然的な特性を生かして単独州でいくべきだというふうなことが県の取りまとめによって志向されております。
　ただ、最近の外交的な動き、おとといの四・二八もそうですけれども、そういうふうな動きが出てまいりますと、むしろもう沖縄はそれを飛び越して独立したらどうかというふうな独立論も、まあ冗談半ばで話が出ているような状況でありまして、これがいつ本気になって議論が始まるのかなというふうな感想を持っております。
　以上です。
○公述人（新垣安弘君）　私も今、民主党歴十年なんですけれども、その前の約二十年は本土にいまして自民党支持者でした。
　東京から見る安全保障、考える安全保障、その沖縄、十数年前に沖縄に帰ってきて、地元で考えるこの国の安全保障、そして沖縄の立場を考えたときに随分悩みまして、やっぱり沖縄にとって課題は、鳩山前総理が、実現は、御本人の思いの実現はできませんでしたけれども、その背景には、やはり外務・防衛官僚主導の対米交渉、あるいはアメリカを怒らせたら駄目だという大手メディア、そして日米安保に座らないと駄目だという大多数の国民の意識、そういうものがやはり変わらないと、沖縄の基地問題、なかなか変わっていかないのかなと思っている次第です。
　そういう点で、東京から見る安全保障、それを分かる部分もあるんですが、やはり地元に帰ってきて地元で考える沖縄の基地問題見たときに、自民党は、政権、戦後ずっと本当に、もうちょっと沖縄の事情と心情を踏まえた上で対米交渉をやってきてもらいたかったという思いと、そしてこれからそういう立場でやってもらいたいなという思いを強く持っています。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
　やっぱり安全保障上、地政学的に沖縄は本当に絶好の場所なんですよ。私がアメリカでも、やっぱり欲しいわね、基地としては、大拠点になるとか、同時に、これからアジアの時代なんで、アジアの成長力を取り込むためにも沖縄は絶好の場所にあるんですよ。
　いろいろ今日お話聞きまして、国際海洋リゾート基地なんて、私、結構だと思いますよ。スローガン打ち出すだけじゃなくて、具体的に何をどうやって、どう進めるかなんですね。
　そこで一つの提案なんだけれども、カジノなんかやりませんか、どうですか、一人ずつ、カジノ。そういうことを今、超党派でいろいろ国会内で議論している向きがあるんで。超党派じゃないそうだ、共産党は違う。
○公述人（川上好久君）　カジノについても、一つ、観光・リゾートの振興の方向として県の方ではとらまえて、今研究をしている最中です。これも、立法の動き等を見ながらこの辺のところは情報収集をしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　どうですか、稲嶺市長。一言でも結構です。
○公述人（稲嶺進君）　カジノの前に、先生が先ほどおっしゃった、地政学的には沖縄は絶好の条件とありましたけれども、前の森本大臣は、戦略的には何も沖縄でなくてもいい、政治的に一番沖縄が優れているんだというようなお話もありました。そういう意味でも、地政学も抑止力も実は、沖縄の方言で言いますと、ユクシ力ということになってくるのではないかと思います。
　それから、カジノについてですが、やっぱり沖縄はリゾート法ができてからかなり多くの開発が進み、東洋を代表する場所も出てきました。そういう中で、私としては、やっぱり健全な形での観光をもっと打ち出すべきだというふうに思っています。
○公述人（照屋義実君）　私は一昨年の十一月でしたか、シンガポールに行きまして、二つの大きなカジノを見てまいりました。建設業界の皆さんと一緒でしたけれども。そのときに実は案内してくれた方が沖縄出身の現地の建設会社の方で、三十年以上現地に住んでいて、実際にカジノはパスを持って使っているというふうな方だったわけです。彼の率直な沖縄にカジノをというふうなことに関する感想は、沖縄でつくっちゃ駄目というふうに、現地で長年住んでいるウチナーンチュがこういうふうに言っていたということが一つ。
　それから、業者の話を聞きますと、一か所はラスベガス、一か所はマレーシアの業者だったわけですが、あれだけの資本投下をして回収していくには相当な客が入ってこないと採算が成り立たないわけですけれども、沖縄のごときといいますか、シンガポールに比べると入客数がはるかに少ない、まだ六百人なるかならないかぐらいですから、それだけでカジノが成り立つはずがない。いや、カジノをつくって誘引するんだというふうな理屈もあるわけでありますけれども、とても業者が手を挙げてくるような規模ではないんじゃないかというふうに率直に感じました。
　それから、県知事も、仲井眞知事も沖縄県民の過半数が反対すればつくらないと、こういうふうに公言をしておられますので、沖縄には歴史的な特異な歴史もありますので、カジノというのはいかがかなというのが私の個人的な感想です。
○公述人（新垣安弘君）　私も県議会で視察には行ったんですが、ばくちということではなから反対というわけではありません。かといって、もろ手を挙げて賛成だということでもありません。県と一緒に研究していきたいと思っております。
○片山虎之助君　アベノミクスは、今、第一の矢、成功ですよ。円安、あれだけの株高で。第二の矢は財政出動なんだから、問題は借金だとかやり方の議論はあるけれども、まあこれも成功なんですが、本命は第三の矢ですよ、新成長戦略で。これができないとそれは全体がおかしくなる。今一番問題は格差なんですよ。輸出型の大企業と内需型の中小企業、株を持っている人と持っていない人、大都市圏と地方なんですよ。地方まで恩恵が及ばないとアベノミクスは私はかなり問題があると思う。
　そこで、第三の矢の新成長戦略に、沖縄としてこれだけはちゃんと書けと、これだけは具体的に提案しろというものがあったら一人ずつ言ってください。新成長戦略、第三の矢。
○公述人（川上好久君）　先ほど説明の中で、沖縄の経済的自立というのは、外からやっぱり金を持ってくる仕掛け、その中でやはり競争力のある分野として観光・リゾート、そしてＩＴがあるわけでございますけれども、実はこの間、観光庁長官の講演を聞いて仰天をしましたけれども、日本国全体として観光の予算百億しかないという、非常にそういう意味では沖縄というのはマイナーな分野にリーディング産業って来ているなというように思いました。
　是非とも、そういう今後、あちこち、地方は観光というふうに非常に重点化していくと思います。是非そういうリーディング産業として県が頑張っている観光、そこに光を当てていただきたいということと、それからアジアの活力を引き込むという観点におきましては、沖縄の地理的位置、ここは貨物ハブ、現在展開をしております。ここの部分も、この五、六年の間にその展望が開けるような形で是非とも力を入れていただきたいというふうに思います。
○公述人（稲嶺進君）　新成長戦略というのは、沖縄でいいますと、一言で言わせてもらいますとやっぱり一国二制度、先ほどは軍事的な戦略的なハブとありましたが、そうではなくて、アジアというのを見据えたハブにするというようなことで、一国二制度のものを導入すれば沖縄は自立に確実に向かっていくと思います。
○公述人（照屋義実君）　地理的な条件を生かすというふうなことでいえばアジアの玄関口というふうなとらえ方があるわけでありますので、やっぱりアジアのパワーを取り込んでいくというふうなことが大事だろうと思っております。
　今先ほど副知事から観光の話があったんですが、観光と医療をドッキングした観光客を呼び込んだらどうかというふうなプロジェクトが今走っておりまして、結構、外国の方からも興味と関心を引きながらミッションが来るといった状況にあります。ひょっとしたらこういうふうな方向かなというふうに感じております。
○公述人（新垣安弘君）　重なるかもしれませんけれども、ＡＮＡの物流ハブが大きな成功を収めております。あとは港湾の物流ハブが成功するように、制度的な国からの制度設計が必要かと思っております。あとは、金融特区を成功させるためのその手だてを更にやっていくということかなと思っております。
　軍事上は地政学的な立場ですけれども、本当に沖縄の位置を利用した発展ができるように、特に物流面の制度的な設計が必要かと思っております。
○団長（石井一君）　ありがとうございます。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　公述人の皆様には、長時間にわたりまして有益な忌憚のない御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は当委員会における予算審査に十分反映してまいりたいと存じます。
　また、本地方公聴会開催のために御助力をいただきました関係各所の皆様方に対しましても、委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　それでは、これにて参議院予算委員会沖縄地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時三十七分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　盛岡地方公聴会速記録
　期日　平成二十五年四月三十日（火曜日）
　場所　盛岡市　ホテルメトロポリタン盛岡ＮＥ
　　　　　　　　ＷＷＩＮＧ
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　理　事　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　公述人
　　　　　　　岩手大学理事・
　　　　　　　副学長　　　　　　岩渕　　明君
　　　　　　　岩手県立大学学
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　慶久君
　　　　　　　一般社団法人岩
　　　　　　　手県建設業協会
　　　　　　　会長　　　　　　　宇部　貞宏君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人いーはとー
　　　　　　　ぶスポーツクラ
　　　　　　　ブクラブマネジ
　　　　　　　ャー
　　　　　　　盛岡市スポーツ
　　　　　　　推進委員協議会
　　　　　　　会長
　　　　　　　岩手県スポーツ
　　　　　　　推進委員協議会
　　　　　　　副会長　　　　　　村里　洋子君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（小川敏夫君）　ただいまから参議院予算委員会盛岡地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします予算委員会理事の小川敏夫でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、民主党・新緑風会の田中直紀委員でございます。
　生活の党の森ゆうこ委員でございます。
　新党改革の荒井広幸委員でございます。
　次に、私の左隣から、みんなの党の小野次郎理事でございます。
　自由民主党・無所属の会の赤石清美委員でございます。
　同じく宇都隆史委員でございます。
　みどりの風の谷岡郁子委員でございます。
　以上の八名でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　岩手大学理事・副学長岩渕明公述人でございます。
　岩手県立大学学長中村慶久公述人でございます。
　一般社団法人岩手県建設業協会会長宇部貞宏公述人でございます。
　特定非営利活動法人いーはとーぶスポーツクラブクラブマネジャー・盛岡市スポーツ推進委員協議会会長・岩手県スポーツ推進委員協議会副会長村里洋子公述人でございます。
　以上の四名の方々でございます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会におきましては、目下、平成二十五年度総予算三案の審査を行っているところであります。本日は、盛岡及び沖縄の二か所で同時に地方公聴会を開会して、それぞれの地域の皆様から三案に対する率直な御意見を承るため、当地に参上いたした次第でございます。
　公述人の皆様方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の予算審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度、団長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、岩渕公述人にお願いいたします。岩渕公述人。
○団長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、中村公述人にお願いいたします。中村公述人。
○団長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、宇部公述人にお願いいたします。宇部公述人。
○公述人（宇部貞宏君）　私は、岩手県建設業協会の会長を仰せ付かっておる宇部でございます。よろしくどうぞお願いします。
　本日は、このようにたくさんの先生方の前でお話しする機会を得まして緊張しておりまして、しかしながら、先生方には本県を始め建設業の振興に並々ならぬ御理解をいただいておることに対しまして、この席を借りまして厚くお礼を申し上げるところでございます。
　そういうことで、今回の大型補正、また先般は労務費単価をあのように大幅にアップさせていただきまして大変有り難いことだと。しかしながら、建設業は、もう連中はちょっと程度の悪いのがおるものですから、この間、東北六県の連合会の会議におきまして、余りピンはねしたり何することなくして、徹底してその額を満額払って、魅力ある建設業の一助にせよという発言等をしておるところでございます。
　さて、今日は、手前ども、現在の岩手県の建設業の状況等を踏まえながらお話を四点ほど申し上げたいと、このように思います。
　まず第一点は、復旧復興に関することでございまして、御案内のとおり、これまで多くの予算が投じられ、徐々にではございますけれども、復興の歩みが少しずつ進んできておるのかなと。そこで、今問題なのは資材不足、労働者不足で、また用地の確保等が困難になっておりまして、工事が発注になりましても、施工に当たっては大変今苦労しております。
　そこで、先般も、何とかその用地の問題、特にもう先生方にお願いするのは、不明者とかいろんなのがおります。だから、今回の未曽有の大震災ですから、今までのような用地の交渉ではこれは大変時間が掛かるだろうと、何か特別な法的な処置を講ずることが大事ではなかろうかなと、私はそのようなことを機会あるごとに、先般もたまたま太田大臣にお目にかかるときも語ってきましたけれども、どうか先生方もそういうことについて関心を持って国会で議論していただいて、そういう点について早い解決があればかなりの復興がスピードを持ってできるのではないかと、このようなことを感じておりますので、是非その点をお願いしたいと思います。
　次に、第二点としては、やはりコンスタントな国土の保全ということのために予算の確保というもの、今まではやはり余りにも公共事業を一つの日本の経済の調整的なあれに使ってきたのではないかという懸念がしておりまして、コンスタントな公共事業というものが大事ではなかろうかと。脆弱な日本のこの地を考えた場合にはなおさらそういうことが大事であろうと。そのことによって、手前ども建設業も、機械の整備、人的な整備、そういうようなことができると思いますけれども、何をもっても、小泉さん時代からそして今日まで、大分十年間ぐらい公共工事を削減して、先行き不透明なものだから、それぞれ大手さんも手前どもも構造を、少しそれぞれの会社の規模を縮小しておったところに今回の未曽有の大震災でてんやわんやというのが実態でございまして、そういうことから考えれば、日本の脆弱な、先ほど言ったとおりのことを考えれば、やはりコンスタントの公共工事の予算確保で、そして整備していくことが大事ではなかろうかなということをつくづく今回の震災で感じたところでございますので、よろしくその点をお願いしたいと思います。
　次に、公共調達の新たな枠組みの検討についてでございますが、現在、自民党さんでは、公共工事の品質確保に関する議員連盟等でもって公共事業契約適正化委員会を立ち上げ、予定価格の上限拘束性の撤廃など公共工事の新たな枠組みの構築に向けて検討されていると聞いておりまして、是非その公共調達法を成立するようにお願いしたいものだと。安ければいいというような安易な考えではなく、品質と工事を担う主体の施工能力の維持や地域社会の維持等総合的な観点から公共工事に関するコストを定めて、やはり納得できる価格でそれぞれ調達できる仕組みを是非考えていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
　最後ですけれども、建設業の維持や健全な発展ということで、建設業は社会資本の整備や災害対応などの重要な使命を担い、県民、市民の安全、安心や経済の発展に貢献するものでありまして、今回の震災においても、本県の三陸の建設業は自ら被災しながらも、通信手段が途絶え、余震が続く中で、震災当時から国道、県道などの道路の啓開や瓦れきの撤去、さらには応急工事に取り組み、自衛隊や警察、消防の救助、援助の活動を可能にしたところでございます。
　今回の被災の例を挙げるまでもなく、地域建設業が元気でなければこのようなことができなかったろうというようなことを考えれば、先ほど言ったような、何としてもそれぞれの予算処置というものが大事であろうというようなことでございます。
　我々は何としてもこの岩手を守るために、日夜そういうようなことを密に協議しながら、連絡、協調を図って、そして、まずは競争よりは協調だよと、成長よりも安定ということを今目指して頑張っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○団長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　次に、村里公述人にお願いいたします。村里公述人。
○団長（小川敏夫君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　今日は、四人の公述人の皆さん方、大変ありがとうございました。有意義なお話、感謝を申し上げます。
　四人で十五分ということなので、まず一点ずつ各公述人にお伺いをいたしたいと思います。
　六ページの資料で、先ほど、コーディネーターの活動、被災者調査を行う研究者等の活動の連携が、各被災地に多くの人材の方々が来られると、しかし、なかなか役所、経済産業省だ農林省だとちょっと言っておられましたが、そういう行政関係のコーディネーターの、目立つというか、直した方がいいというようなお話もあろうかと思いますし、また、多くの有識者の皆さん方の熱意を十二分に発揮できるような連携と、こんなことがもう少しお話をいただければと思います。岩渕公述人にですね。
　それから、中村公述人には、ページ数でございますが十七ページ、十八ページ、災害復興支援センターあるいは地域政策研究センターの取組ということで、非常に充実した形を御報告いただきましたが、これはちょうど新潟もあの中越地震で、中越沖地震で大変お世話になったボランティアの皆さん方も多いんではないかと思いますが、学校としては学部を増設して、そしてこういう分野に、ボランティアの分野をしっかり育成していこうとか、そういう学校の教職員の体制というのはどのぐらい充実されてきているのかなと、ちょっともう少し御説明いただければと思います。
　それから、宇部公述人からはちょっと資料が出ておらないのであれですが、御説明は大体分かりました。大変復興復旧に御尽力されておると、しかしなかなか復興の壁もあると、こういう具体的なお話ですが、一つだけ、用地交渉で実際に不明者も多いということでなかなかスピードアップするのにも時間が掛かると、こういうことなんですが、具体的に、その用地を建設業としてどういうふうに取得されて、どういうふうに活用して、そしていわゆる再建につなげていこうかと。建設業独自でやっておられるのもあるんだと思いますが、国の仕事としてもその用地問題というのが、具体的にどういうものに使っていてどういう支障があるのか、ちょっともう少し御説明いただければと思います。
　最後に、村里公述人、総合型地域スポーツクラブというのを立ち上げられて、非常に大変幅広く広域的にやっておられることについてもう大変よく分かりました。引き続きよろしくお願いしたいと思いますが、この活動が中心になっているんだと思います、核になっているんだと思いますが、これをどういうふうに育てて、さらに地域のスポーツセンターあるいは被災地の対応に資していくか、全国の広がりを持っていくかということで、研修会を来年やられるということでありますが、どういう内容でどういうふうに運営されるかなと、どういうふうに全国に呼びかけるかと、私も新潟でありますが、御参考にさせていただいて声を掛けたいと思いますが、その点をお願いしたいと思います。
○団長（小川敏夫君）　一人の質問時間が答弁も含めて十五分でございますので、順番に二分程度ずつぐらいで御答弁の方をよろしくお願いいたします。
○公述人（岩渕明君）　コーディネーターの連携ということで、とにかく商工系あるいは職種によって全然また訪問するところが違うとか、ただ、何でもありよという人と、もうとにかく元気のいいところに行って聞きたいというようないろいろコーディネーターがいて、その辺が、行ったら、また来たの、さっきは違う人が来たよと。
　だから、県とかそういうバックグラウンドがみんな違うセクター、ＮＰＯを含めて、いろんな方がコーディネーターに入られているんですが、そこの情報の共有がないということが、どこで誰が何で困っているかという情報がなくて、個々人の関心というか仕事、ミッションをそれぞれコーディネーターは持っていると思いますが、そこで止まっちゃっているというところが非常にロスが大きいのかなと。
　今我々としては、先ほどちょっと申しましたが、岩手県の産学連携でいわて未来づくり機構という中で、コーディネーターの連携ということで少し動きましょうということで、具体的には、例えば岩手大学が今度五月に水産研究センターを釜石市に初めて建てるんですが、その中に県のコーディネーターも一緒に入って、うちのコーディネーターと一緒に、仕事は別かもしらぬけど情報共有しようという、そういう動きは我々も今考えております。
○田中直紀君　どうもありがとうございます。
○公述人（中村慶久君）　御質問ありがとうございました。
　現時点では防災等に関して学部をつくるというようなことまで考えておりません。というのは、なかなかそこまでやる力といいますか、人的な面、お金の面でもございませんし、むしろこれは、今学生たちが防災とか地域支援で大会をやろうというその機運を学長会議につなげながら、全国的に何かそういうものをきちっとコーディネートして連携してやった方がむしろ効率がいいのかなと、そういう意味ではですね、考えております。これからの仕事だろうというふうに思っております。
　ボランティアセンターはボランティアセンターとして、学生の自主的な活動として、部屋も与え、いろんな形で支援してやっておりますので、それはこれからも支援していきたい。
　それから、全学的に教育という立場では、私は、今まだ活動している学生が先ほど言いましたように一部ですので、もっと全学の、例えば入学時に全学生を被災地に派遣して状況を見てもらって、そこから自分なりのこれから学ぶべきことをそこから吸収してもらうような、そういう活動をやっていくべきではないかということを今提案しておりまして、それは今度我々のところで基盤教育の一環として、そういう基盤教育をやるセンターの中にそういうことを今検討していただいている最中でございます。そういう状況でございます。
○田中直紀君　ありがとうございました。