Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　通常国会のときということで配ったものを私が受け取って、またそっちへ持っていかれて読んだんだけれども、今、外務省のホームページを開いたって同じことが、通常国会のバージョンがあるんですよ。きょうだって朝見てきましたから。
　要するに、以前に、ついこの間配付された、しかも今外務省のホームページで載っけているのは、さっき私が読み上げて大臣がそうだと言ったのと違って、当該部分については「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」ということが意義の中で説明した肝心の部分で、わざわざ傍線まで引いて書いてあったわけですけれども、その説明の表現を書き改めて、なくして違うふうにした理由は何ですか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　通常国会の冒頭は、御存じのように、三・一一よりも前でございました。同じ内容の協定でも、その時々の説明が必要な、期待されているものがちゃんと盛り込まれるように配慮しながらつくっております。
○笠井委員　では、その「ビジネス展開が可能となる。」ということは、もう必要でないという話になった、意義づけではなくなったということなんでしょうか。今、外務省のホームページには依然としてそのバージョンが載っているんだけれども、その整合性はどうなるんですか。
○佐藤政府参考人　その時々の説明を想定している相手方、皆様の御関心にこたえるように時点修正をいたします。
　ただ、書いていることは、いつの時点のものであっても、間違ったことは書いてございません。強調する点が異なっているということでございます。
○笠井委員　では、前回の説明資料、そして外務省のホームページに今でも載っている、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という表現を削除した理由は何ですか。国民の関心がなくなったと。国民のせいですか。
○佐藤政府参考人　ビジネス展開が可能になるということは事実でございますし、それから、今提出させていただいているもので、不拡散等の確保に関する相手国の義務が明確となる、あるいは、もう一つ書いてございますけれども、「原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」これも事実でございます。今、しかし、皆様の関心にこたえるべく、強調点が異なっております。
○笠井委員　これは、協定の意義、意味について説明した基本資料でしょう。これを配って、この協定は大事だから通してくださいとやるんですよ。そのときに、傍線まで引いて、ビジネス展開が必要となるから通してくださいと説明してきたし、今も外務省はホームページでそういう説明をしているわけですよ。
　これは、私、説明の文言にとどまらないと思うんです。外務省は、原子力ビジネスの展開を可能とすると説明してきたのは今回だけじゃないんです。例えば、日本とカザフスタンの原子力協定を審議したのが昨年四月二十一日の当委員会ですけれども、当時の武正外務副大臣は、本協定によって「原子力ビジネス展開を可能とする上でも、大変意義深いものでございます。」と、わざわざ、原子力協定というのはその点が意義深い、そこまで明確に答弁していたわけです。
　さっき玄葉大臣も、ビジネスのこともあるんですということを他の委員の質問の中で言われましたよね、この協定。まさに、この「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」ということは、位置づけは変わっていないのか、そしてその意味はどういう意味なのか。これは大臣、答えてください。
○玄葉国務大臣　先ほど来から、おっしゃったように、平和利用、不拡散、こういった観点があって、ビジネス展開というのも、それはあるんだと思います。ただ、強調すべき点が違うからということで、先ほど答弁があったように、まさに書き方を修正したということではないかと思います。
　ただ、ビジネス展開が可能になるというのは、事実は事実として、それはそのとおりなんだろうというふうに思います。ただ、やはり何といってもこの協定は、私の理解では、不拡散そして平和利用、これを確保するということに第一義的な理由がある、提案理由説明もそういったことを強調させていただいているということでございます。
○笠井委員　関心とか強調点で協定の意義が変わるのか、国会に対する説明が変わるのかと私も根本的に疑問を持ちますね。
　結局、今の話を聞いていますと、審議官と大臣の話を伺っていると、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という意義づけをしていた、それは変わらないけれども、福島の事故前にそう言っていたけれども、事故の後そういうことを言うと、過酷事故があれだけあったので、それでは余りに表現が露骨で、国民から反発を受ける。それよりも、今の、配られているような新たなバージョンになっている、ホームページはまだ古いバージョンですが、「原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」こう言った方が、事故があって、受けがいいから、通しやすいから変えたという話になるんじゃないですか。そういうことになりますよ。
　ここに、日本原子力産業協会の国際部長が、ことし八月に、原子力技術協会の会議室で「福島事故後の原子力国際展開」と題して行った講演の概要があります。日本原子力産業協会といえば、電力会社や原子炉メーカー、大手ゼネコン、商社などで構成されて、日本の原発建設推進に深くかかわってきた団体であります。その国際部長が講演の中で次のように述べています。
　「福島事故は日本の原子力の有り様を一変させた。起こりえないと考えていた過酷事故が大規模な災害を招いた。東電は実質的に債務超過になり、国の管理下に置かれ、今後は長期にわたっての事故の補償と復旧、地域の電力供給に専念せざるを得なくなり、原子力の国際展開には手が回らなくなっている。」「日本では、今後長期にわたって国内での新規建設は困難な状況にあるが、世界的には原子力発電の重要性は変わらず、途上国を中心に原子力発電は増加の見込みである。」「今後長期に新規建設がない場合、日本の産業基盤と人材の維持のためにも、海外市場に積極的に進出する必要がある。」と。
　原子力業界の方は、福島原発事故以降、国内での原発建設が困難な中で、今後は海外輸出により一層活路を見出そうとしていることが明らかに言われております。露骨に言われている。
　今回の四協定の承認というのは、この新しいバージョンの説明では特定のビジネスやプロジェクトを取り決めるものではないと言いながら、政府がこうした原子力業界の積極的な原子力ビジネス展開を可能にするためのもの、こういうことじゃないんですか。
○玄葉国務大臣　商談そのものはまさに民間企業が行うものである。ただ、協定は、先ほど申し上げた意義が大きく、ビジネスをする上での必要条件になっていることは確かだろうというふうに思います。
○笠井委員　では、あわせて聞いていきましょう。
　日本が原発施設を輸出する際の相手国の安全性の確保についてでありますけれども、ヨルダンの原発受注をめぐっては、フランスのアレバ社と連合を組む三菱重工業の原子力事業本部長が、昨年八月の朝日新聞グローブではっきりこう言っております。「長期にわたるビジネスであり、様々なリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したい。」と。
　政府は、この間、前原元大臣の答弁のときにも、いや、協定上からいうと我が国政府が相手国の事故に関して責任を負うことはないんだと。つまりは受注企業が負うことになるということで、万が一、仮にそういうことが起きた場合については民民の問題だというふうに言っていたわけですが、受注予定企業の側は、長期にわたってビジネスをやるので、リスクがあったとき、金融面などでは政府の支援を期待したいと求めてきているということでありますが、これはどっちなんですか。
○玄葉国務大臣　いわゆる企業の責任ということの問いだと思いますけれども、これは企業の契約内容であるとか、供与先国の原子力損害賠償に関する国内法令等に関して検討されるということであります。
　だから、政府としてはあくまで、外国の原子力発電所で事故が起きた場合、相手国の意向を踏まえて、政府としての今回の原発事故に関しての知見と教訓を生かして、そういう意味での支援はしたいというふうに思いますけれども、例えば、我が国が締結をしている原子力協定は、仮に、我が国企業がシステムで輸出した原子力発電所、原子力資機材を供与した原子力発電所で事故が起こった場合に、その損害に対して我が国政府とか我が国企業が賠償の責に任ずるべき、そういう規定があるということではございません。
○笠井委員　規定があるかどうかじゃなくて、要するに、今回の協定に基づいて受注を予定している企業の側は、長い間のビジネスの期間があって、その中でいろいろなリスクがある、金融面でも大変になるかもしれない、そういうときには支援を期待したいと言っているわけですが、そういう形で受注予定企業の側から、いざというときには政府からそういう支援をしてほしいという要請を政府は受けているんじゃないですか。受けているかどうか。
○宮川政府参考人　政府としては、ベトナム及びヨルダンに関してはそのような要請を受けておりません。
○笠井委員　当然、この原子力協定について承認を求めるわけですから、政府の側も、いろいろなビジネスを可能にするということまで言ってきているわけですから、当然、受注企業や業界の関係の動向については注目していると思うんですが、三菱重工の原子力事業本部長が支援を期待したいということを言っていることは知っているんですか。
○宮川政府参考人　そのようなことは私どもは承知しておりません。
○笠井委員　私、そういう意味では支援するつもりもないですが、この協定について審査しようと思ったら、当然、そういう動向についても注目して、私はこういうことを見つけてただしているわけですけれども、政府の側が、実際にこれが通ったときに受注してやろうとしているところが政府に要請したいと言っている話を知らないというんですね。
○宮川政府参考人　大変恐縮ですが、外務省の中ではそのように承知しておりません。
○笠井委員　これだけの問題をやろうというときに、私はあらゆる情報をキャッチしてやるし、ましてや、これに基づいて出ていこうという企業が、政府にいざというときは助けてねと言っているわけですから、それぐらいのことは調べてしかるべきだ。
　では、聞きますけれども、大臣、これは要請が来たら、そういうことは断りますか。今制度があるかどうかじゃなくて、企業の側が、当事者が、受注企業が言っていますよね。（玄葉国務大臣「事故が起きたときですか」と呼ぶ）だから、ここで言っているように、さまざまなリスクへの対応や金融面などで政府の支援を期待したいと言っているけれども、そういう要請があったって、これはできませんとはっきり断る、こういうことですね。
○玄葉国務大臣　これは先ほど答弁がありましたが、現時点で承知していないということでありますから、全く仮定の質問ですから、まさに、そういったことに対しては答弁を差し控えなきゃいけないだろうと思います。
○笠井委員　受注しようとしているところで、実際、もう外務省も繰り返し言っていました。ヨルダンは入札の期限があって、これは三菱とアレバが組んでいる、この協定が通らなかったら入札に参加できない、相手はロシアとカナダだということまでさんざん言ってきたんだけれども、その進出しようとしているところが、この協定が通った暁に受注したら、いざというとき、リスクがあったり金融面で大変だったら支援してねということについても、承知していない、そして仮定の話だ、それについては答えられない、こういうことになるわけですか。
○玄葉国務大臣　現時点で承知していないということですから、本来、私は答弁は差し控えるべきだろうと思いますけれども、ただ、さまざまな可能性というのは、それは否定はできないんだろうというふうには思います。今の金融とか、事故のリスクみたいな話は、これは政府の問題ではないというふうに、先ほど申し上げたように、この協定でもそういう規定は置かれていないということでございます。
○笠井委員　さまざまな可能性は否定できないという話です。
　あれこれ言いますけれども、結局、日本で原発が廃れてしまうことを恐れて、海外に活路を求めている、先ほど紹介したような原子力産業協会の部長の話です。そうした原発業界、原子炉メーカーなどの利益のために、いざというとき、公的資金まで使って原発輸出を進めるということになってくる。事故があったかどうかということに限定して言われたけれども、さまざま、金融面ということだってあり得るという話だったわけでしょう。さまざまな可能性は否定できないということですが、私は、大臣御出身の福島県民を初めとして、日本の国民の願いよりも原発ビジネスを優先させるということにならないかというふうに言いたいと思うんです。
　折しも、十一月三十日に公表された二〇一〇年の政治資金収支報告書でも、六億円の原発マネーが日本原子力産業協会の会員企業から政界に流れている事実が明らかになりました。審議入りに対しても直ちに歓迎のコメントを出したのが原発メーカーだった。私は、こうした癒着の実態もきちっと調べなければ、このまま協定を通すなんていうことはあり得ないというふうに思います。
　こんな原子力協定は認められない、四協定はきっぱり審議未了、廃案にすべきだと、時間が来ましたので、このことを申し上げて、質問を終わります。
○服部委員　皆さんおはようございます。社民党の服部良一です。
　そもそも、この原子力協定は、春先、五月だったと思いますけれども、前通常国会で審議入りが与党から提案がございました。福島の事故を受けて、こんな時期に原子力協定の審議をするということはむしろ国会の良識が疑われるんじゃないかというような議論になり、延長になったわけです。その後、外務省から、六月が入札の締め切りだから急いでほしいというような要請もありましたけれども、延長をされた通常国会の終盤で、参考人質疑及び審議、採決が一たん決まったわけですね。しかしながら、参考人からの証言で、ヨルダンの建設サイトのリスクが余りにも大き過ぎる、その事実すらが国会、議員にも知らされていないんじゃないかということで、採決も延期となりました。
　しかし、事態は変わっておりません。福島の事故はいまだ収束もせず、そして、まさにきょう国会で、本会議で事故調のメンバーを指名しよう、今から国会がこの事故の検証をしよう、そういう局面なわけです。今回その検証委員会に指名されております田中三彦さんという方がいらっしゃるわけですけれども、東京電力はこの福島の重大事故、メルトダウンが、津波で非常電源が喪失して重大事故になったというふうに言っているけれども、その前に地震動によって配管系の破損によって冷却材が喪失して重大事故につながったんじゃないか、こういうことを指摘されている方でもあるわけですね。そういった検証をせずして、何が輸出なんですか。無責任ではありませんか。私は、まず冒頭、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、玄葉大臣、三十日の委員会でも私は指摘させていただいたんですけれども、大臣は九月二日の就任会見で、原発の輸出に関してこういうことをおっしゃっています。「私自身は、やはり気持ちの中でどうしても積極的になれるかと言われたら、私は必ずしもなれない。」こういうことをおっしゃっているわけですね。玄葉大臣の今の気持ちを聞いているんじゃなくて、そのときの大臣の思い、そのときは大臣はどういう思いでこの発言をされたのか、それをまずおっしゃってください。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○玄葉国務大臣　これは、服部委員、かつても今も変わりません。
　それは、きのう、おとといだったでしょうか、議論をさせていただいたときに、やはり我が国のエネルギー政策、これは、私は産業革命の分水嶺だととらえるべきだというふうに考えているんです。これまで、二〇〇七年のいわゆるエネルギー基本計画では、二三％程度だった原子力の依存率を二〇三〇年に五〇％台にするというのがもともとの計画ですからね。私は、この間も申し上げましたけれども、日本の省エネ技術は世界に冠たるものである、既存技術の改良だけではなくて、次の時代の技術の改良に政府がきちっと研究開発投資をして、その技術こそ、これから日本の売り込みの最大の武器になるというふうに今でも思っています。
　ですから、ただそのときに、では原子力の依存率をどのくらいにできるのかとか経済全体のバランスとか、そういったことを考えて減原発ということを私自身も打ち出したわけでありまして、ただ、そういう中で、原発輸出も含めて、相手国がこれだけ日本の技術に期待を寄せている、そして日本の技術を使って安全性を向上させたい、こういうことを言っているときに、しかも交渉の積み重ねもあるときに、私は、それをやはり無視するというわけにはいかないし、我々は、今回の事故を踏まえて、この事故と教訓をきちっと原子力安全の向上にも役立てるという意味で、やはり協力はしていかないといけないんじゃないか、それは本当にそう思っています。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○服部委員　ならば、何もばたばたと輸出を進めなくても、踏みとどまるという選択肢もあるじゃないですか。今、玄葉大臣は、どうしても積極的になれるかと言われたら、私は必ずしもなれない、今もそのとおりだとおっしゃったわけですよね、積極的にはなれないと。
　今、国は原子力政策の見直しをまさに論議しているわけです。前の総理は脱原発ということもおっしゃっているわけですよね。国民の目から見たら、国内では減らすとかやめると言っておいて、海外には輸出するなんておかしいじゃないか、これはもう圧倒的な国民の声ですよ。普通はそう受けとめるんですね。
　それで、実は、きょう皆さん方に、参考人招致で前に、八月に来ていただいた田辺さんの、ヨルダン原発輸出の問題点第二版、それから、ベトナムへの原発輸出の問題点について、ペーパーを出させていただきました。砂漠地帯に、水がないところに原発をつくる、しかも地震国である、おまけに人口密集地だ。八十万の第二の都市が十五キロしか離れていない。それで隣はイスラエル、国内でもテロが頻繁に起こっている。ヨルダン自身は、外務省も認めているように、極めて財政的な脆弱性がある。それから、使用済み核燃料の処理をどうするかも決まっていない。
　こういったところに本当に、結局、先ほど民間が進めるとおっしゃいましたけれども、これは国策外交として、経済外交として外務省も進めようという流れの中で出てきている話なんですよ。ですから、国も財政的な援助も含めて検討されているわけじゃないですか。こんな危険なところに本当につくっていいのか、その議論が極めて不十分。そんな中で、こういう審議を強行し、あるいはまた緊急上程ということは全くあり得ないということを強く申し上げておきます。
　その上で、ちょっと中身について経産省にお聞きします。
　まず、水の問題ですけれども、具体的に何ぼの、立米の水がありますどうのこうのという説明は要りません。何か十五日間の水がありますとかいうことなんでしょうけれども、もし福島と同じような事故が起きた場合に、シビアアクシデントが起きた場合に、本当に水が大丈夫なんですか。それを端的にお答えください。
○糟谷政府参考人　冷却水についてのお尋ねでございます。
　水源として近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定というふうには聞いております。ただ、それと別に、これは今三社が提案をしておるわけでありますが、日本企業がかかわっております日本とフランスの提案によりますと、この下水処理場の処理水とは別に、サイト内に運転用の貯水池、それから非常用の貯水池を設置するという提案をしていると聞いております。
　具体的には、運転用貯水池には十四日間、これは運転をすることも可能な八十万立米の水量、それから、非常用貯水池には原子炉の冷却のための安全系設備を三十日間運転しながら運転できるという水量を確保するということで、したがって、これは運転しながらでも三十日間ということでありますが、仮に原子炉の冷却だけにこの八十数万立米の水を用いますと、二年以上の長期間にわたって安全系設備を運転可能にできるだけの量の水をサイト内に確保するということで、その旨の安全対策はとられているというふうに承知をしております。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○服部委員　もう余り、いろいろ、時間がかかって仕方がないような答弁はもうやめてほしいんですけれども。
　冷却水というのは、一次冷却水、もちろんあります。その一次冷却水を冷やすための二次冷却水には、今福島では本当に大量の水を使っているわけですけれども、本当に足りるのか、私はこれは非常に疑問に思っている。
　それから二点目。このマジダルは、人口百二十万の首都アンマンから四十キロ、それから八十万人の第二の都市から十五キロだと。そして、この地域にヨルダンの製造業の、工場の半分が集中している。また、下流域にはヨルダン渓谷という穀倉地帯、農業の中心がある。もしここで何かあったら、これはもうヨルダンが壊滅するような事態になりかねないわけですよ。
　大臣は、これは向こうから協力してくれと言われるから協力するんだと言われるけれども、こんなところに建てていいんですかという話なんですね、こんな人口密集地に。こういうところはまずいですよと言うのも日本の助言じゃないですか、何も前を向いて行くばかりじゃなくて。
　経産省、この防災計画とかその裏づけについて、きちんと確認はされているんですか。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○糟谷政府参考人　ヨルダン政府は原子力安全条約という条約に加盟をしております。防災計画それから避難計画などの具体的な策定は、今後、具体的な建設計画が明らかになるに従って、ヨルダン政府が策定されるというものと理解をしておりますが、この条約にも加盟をしておりまして、その条約の中では緊急時の計画をちゃんと立てるということが義務になっておりますので、ヨルダン政府としてしっかりと対応されるというふうに理解をしております。
　それから、非常に人口密集地に近いのではないかという点につきまして、これは、ことしの九月にＩＡＥＡのミッションがヨルダンを訪問して、サイトの調査、選定プロセスの評価をやっております。ＩＡＥＡのミッションによりますと、ヨルダンのサイト調査、選定プロセスはよく構成されていて、適切なＩＡＥＡ基準が適用されている、そういうふうに評価をされたものと承知をしております。
○服部委員　いや、日本政府としてどう判断しているんですかということをお聞きしているわけですよ。ヨルダンが判断します、ＩＡＥＡは判断していますじゃなくて。万が一、ここで事故が起きたら、こういう場所だということをわかっていて建てたのかということになるじゃないですか。
　ベトナムの立地、これも国立公園にかかるか隣接。これは外務省から前に聞きましたら、国立公園の中かもしれない、そばかもしれぬ、まだはっきりしないんですという説明なんですね。ここには絶滅危惧種のウミガメの産卵地あるいはサンゴ礁など貴重な生態系がある。こういう立地点を正確に特定できているのか、あるいはまた、環境影響評価について我が国として確認をされているのかどうか、その点、お伺いします。
○糟谷政府参考人　ベトナムの自然公園、国立公園との関係でございます。
　現在、ベトナム政府が原子力発電所の建設を予定している場所は、ニントゥアン省ビンハイのヌイチュア国立公園に隣接している、国立公園の外側ではありますが隣接をしている土地であるというふうに承知をしております。
　現在、ベトナムの天然資源環境省がベトナムの環境保護法に基づきまして、これは環境アセスメントの手続を定めた法律でありますが、原子力については今のところガイドラインがありませんので、これを来年前半に定めるべく作業中というふうに聞いております。このガイドラインが策定されましたら、これに従って、ベトナムそれから日本の日本原子力発電がフィージビリティースタディーを実施しておりますので、このガイドラインに従って適切に環境影響評価が実施されるものと考えております。
　この環境影響評価については、ベトナムの天然資源環境省が確認、検証することになるというふうに理解をしております。
○服部委員　それも結局ベトナム任せですよ。ＪＢＩＣが融資するためには環境社会配慮ガイドラインあるいは原発輸出に関するガイドラインに基づいて審査が行われる、これは三十日の答弁でもございました。
　この環境配慮ガイドラインにはこうあるんですね。「重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴うものであってはならない。」あるいは、「原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない。また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。」環境に影響を及ぼすものであってはならないということをいわゆる融資の条件にすると。
　これは、少なくとも国立公園の真横、ないしは場合によっては重なるかもしれない、そういうところで立地をするということは、このガイドラインに抵触するというふうに考えるべきではないんですか。
○山崎政府参考人　ＪＢＩＣに対する要請はまだ来ておりませんので、ＪＢＩＣのガイドラインの審査はまだ始まっておりませんが、仮にこのガイドラインに基づく審査を行う場合には、まさに今御指摘のあったような点につきまして、きちんと事業主体がこのガイドラインに従って適切な環境配慮をなしているかどうかということを審査いたします。
　特に、もしこれが環境に大きな影響を及ぼすプロジェクトであるということになりますと、そもそもベトナム自身が環境アセスメントをきちんとやっておるか、その中で地域住民等のステークホルダーとの協議もきちんと行っているかということも含めて詳細な審査をすることになります。
○服部委員　外務大臣、もしそういうことであれば、これはベトナムが環境の評価をしますという、そういう他人事じゃなくて、もしＪＢＩＣを使うということになれば、要するに間接的に我々の税金が使われるわけじゃないですか。やはり国として進めるということであれば、これが本当に環境に影響があるのかないのかというのは、これはベトナムの調査を待つまでもなく、やはり我が国として当然判断すべきことだというふうに思われませんか。
○山口副大臣　このＪＢＩＣの環境社会評価ガイドラインというのは、今は融資のことについて枠組みを協議しているわけですから、それが決まった段階で、ＪＢＩＣのしっかりした審査が行われるというふうに承知しております。
○服部委員　ベトナムとは、ここのサイトにつくりましょうという二国間の話が進んでいるわけでしょう。ですから、我々はやはり、何でも物は言われたから輸出すりゃええというようなものじゃないんですよ。私も二十年間営業をやっていましたけれども、何でも売りゃええというものじゃないんですよ。
　きょう、資料に、三菱重工が今度組んでヨルダンに輸出するというフランスのアレバ社、これがフィンランドに建設しているオルキルオト三号機の、私、去年の予算委員会でも同じような資料を出したんですけれども、三千五百億円で契約している工事が赤字赤字で、それで組んでいたジーメンスも離脱、今度はアレバの経営危機にもなる。そして、今や一兆五千億円。三千五百億円で投資したものが、今や一兆五千億円もかかっている、こういうリスクもあるわけです。そして建設場所のリスク。
　ですから、もう時間が来ましたのでやめますけれども、まず思いとどまって、きちんとやはりこういったことを本当に精査したのかどうか。そういったことを抜きに、あるいは福島の原発の収束と検証、このことを抜きに原子力協定を進めるべきではない、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、野田総理、お忙しいところ、大変ありがとうございます。
　冒頭、一点確認をしたいことがあります。
　これは、きょうは総理が入っていただくほど重要な審議ということで、きょうの採決の後、本会議上程ということになるんだと思いますが、実は、民主党の議場進行係、議長と呼んで、そして議案を提案する、この議場進行係の太田和美さん、この方が、福島御出身ですが、この上程については反対だということで、きょう、その議場進行係自身が反対して上程できないので、差しかえるということが急遽決まったと伺っておりますが、これは総理の指示でしょうか。
○野田内閣総理大臣　いや、ちょっと、今の御指摘は初めて聞きました。
○小野寺委員　恐らく総理は知らないんだと思います。ただ、きょう、先ほどの議運の中で、太田さんを差しかえる、小宮山さんに差しかえるということが正式に申し渡されましたので、これはやはり、この問題というのがいかに、与野党問わず、大変慎重だということが出ている状況だと思っています。
　それで、一つ確認をしたいのは、政府の、野田総理の原子力政策についてのスタンスなんですが、これからも、例えば相手国が、原子力技術を利用したい、日本の原発を輸入したいというようなことがあった場合、日本政府としてこれからも原発輸出を技術的な指導も含めてしていくのかどうか、確認をしたいと思います。野田総理にお願いします。
○野田内閣総理大臣　今回の福島第一原発における原発の事故を踏まえまして、我が国のこの経験あるいは教訓、知見というものを国際社会と共有していくということが、まず何よりも我々の責務だろうと思います。その上で、国際的な原子力の安全向上にこれまた貢献をしていく。
　今御指摘の点については、どこでも何でもということではございません。それぞれが、諸外国が我が国の協力を希望する場合に、相手国の事情、例えばどういう原子力政策を持っているか、こういうことを見きわめながら、また、核不拡散、平和利用などを確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供して、そして協力を行っていくことは意義があると思いますけれども、あくまで相手の事情等をよく見きわめるということが前提であるということでございます。
○小野寺委員　要約すると、相手がしっかりした国であれば、日本がちゃんとしっかり指導することができるような国であれば、これからも新しく原子力発電所の技術の輸出をしていくということで確認してよろしいんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　特に今四件の案件を御承認を求めていますが、これまでの例えばそういう相互の外交交渉とか信頼関係を踏まえて、今回はこれは意義があるということでお願いをしましたけれども、これから新規の場合は、さっきの点に加えて、これからの事故の検証等々を踏まえながらの、国際的な原子力協力のあり方については、そういうことも踏まえながらの対応をしていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　事故の検証というお話がございました。
　例えば、今回、ヨルダンについては、さまざまな識者が大変心配をしております。特に冷却水の確保を含めて、大丈夫なのかということ。これは、前回のこの委員会の質疑、前国会で民主党の委員の方からも指摘があって、実は採決ができなかったということもございます。
　例えば、ヨルダンについては、冷却水の確保が心配、あるいはさまざまな立地が心配ということですが、政府は改めて、今回この協定を結ぶに当たって、ヨルダンに職員を派遣して、私ども委員会として心配なことを確認された上での今回の審議と理解してよろしいんでしょうか。総理にお伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　参考人の方から御懸念が示されたということは私も承知をしておりますけれども、今の、特に冷却水の確保についてのお尋ねでございました。
　ヨルダンにおける原発建設計画の細部については、今後、ヨルダン政府部内の検討プロセスとか、あるいは落札企業との契約交渉などを通じて、その内容が具体化をされていくものと承知をしておりますけれども、現在のところ、ヨルダン政府からは、冷却水用の水源は近隣のサムラ下水処理場の処理水を利用する予定であり、原発を安全に運転するのに十分な水量を確保できるという説明を受けていると承知をしています。
○小野寺委員　この協定については、福島の教訓というのは特に生かされないというふうに考えてよろしいんでしょうか。総理。
○野田内閣総理大臣　当然のことながら、福島の教訓あるいは経験というものは御説明をしながら、相手国の御判断を求めていくというプロセスもたどってきているということでございます。
○小野寺委員　先ほどの政府委員の方の説明の中で、ＩＡＥＡの基準が適用されている、だから大丈夫だ、査察も入っているということですが、それでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　ＩＡＥＡの基準に照らしても適合しているというふうに判断をしているところでございます。
○小野寺委員　ＩＡＥＡの基準に照らし合わせて大丈夫だという御判断を政府がされたということなんでしょうか。やはりＩＡＥＡの基準が大事だというふうに今回は重く受けとめて、ヨルダンについての協定は結んでいくということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　それも大事な一つの要素としているということでありますし、また同時に、日本のこれまでの、六月、九月に報告書をＩＡＥＡに出させていただいた事故のいわゆる教訓、そういったことについても説明をヨルダン側にもしっかり行いながらこの問題を進めているというふうに御理解いただければと思います。
○小野寺委員　今回、ヨルダンで安全性が確認されてこの協定を結んで、これから、今入札にかかっている原発の技術の輸出ということになるんだと思うんです。その根拠は、ＩＡＥＡの基準をちゃんと満たしている、ヨルダンが大丈夫だと、視察に行ってもそうだというお話だったと思うんです。
　総理にお伺いします。今回私どもが経験した福島の原子力発電所、これはＩＡＥＡの基準に適合してできたものなんでしょうか。（野田内閣総理大臣「もう一回お願いします」と呼ぶ）
○田中委員長　再度質問を。
○小野寺委員　済みません。
　ヨルダンは、ＩＡＥＡの基準だから大丈夫という今回の御判断でした。私どもが今大変直面している問題、福島の第一原発も、ＩＡＥＡの基準だと、これは適合している、そういう施設だったんですか。総理、お願いします。
○野田内閣総理大臣　ＩＡＥＡの基準に適合という判断でやってきているというふうに承知をしています。
○小野寺委員　ちょっともう一度お伺いしたいんですが、福島で今回私どもがこういう状況で大変苦労している原子力発電所は、ＩＡＥＡの基準にちゃんと適合している。ヨルダンについても、ＩＡＥＡの基準に適合しているから大丈夫。ということは、福島の基準というのは、今回のヨルダンの基準と同じレベルで判断をして大丈夫ということになるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、小野寺委員御存じでお聞きになっておられると思いますが、先ほど申し上げましたように、ＩＡＥＡのそういった基準に適合しているというのも一つの大事な要素であり、同時に、それだけではなくて、日本政府としても調査を行っている。そしてまさに、同時に、ヨルダンそのものが、これは主権国家でありますから、エネルギー政策そのものについて主権国家としてのヨルダンの判断があるということでございます。
○小野寺委員　日本政府として今調査をされたと言うんですが、具体的に何日間、どのような専門家が行って、どれだけの期間調査をされたんでしょうか。
○玄葉国務大臣　視察日が九月の二十九日で、中東アフリカ局参事官ほか二名、そして大使館員が同行。経産省からも、資源エネルギー庁の課長補佐が視察に行っております。
　内容は、ヨルダン原子力委員会のアレンジではありますが、原子力の発電所建設候補地視察及びトゥーカーン・ヨルダン原子力委員会委員長などとの会談を行っているということで、先ほど来から出ているような説明を受けているということでございます。
○小野寺委員　もう一度確認しますが、これは九月二十九日一日だけ、そして行ったのはアフリカ局の参事官とエネルギー庁の課長補佐、これは原子力の建設とか安全の問題に関しての専門家なんでしょうか。
　普通であれば、原子力保安院とかそういう何らかの専門家が行って確認するのが常識で、しかも何日間か行くのが普通だと思うんですが、これは二十九日一日だけで、しかも、言ってみれば素人の方が行った。これが、政府が安心というための論拠の調査ということなんでしょうか。
　総理、それで大丈夫だとお考えかどうか、ちょっと。
○玄葉国務大臣　ここの部分は、専門的な、技術的な調査というものを、いわば詳細にわたって日本政府自身が調査に行った、そういうことではございません。そのとき、ヨルダン政府からは……（小野寺委員「今、調査に行ったわけじゃないと言いましたか」と呼ぶ）いや、調査は行っているんです。だから、いわゆる詳細な、専門家たちが一堂に会して、日本政府として専門的な調査、技術的な調査ということで行ったわけではありませんが、そのときに、ヨルダン政府からのヒアリングをきちっと行って、原子力安全の確保を最優先事項として位置づけていて……（発言する者あり）
○田中委員長　静粛にしてください。着席してください。
○玄葉国務大臣　ＩＡＥＡや米国の原子力規制委員会等の国際基準に基づいて本プロジェクトを推進しているという説明を受けているところでございます。
　また、同時に、ヨルダン側から、原子力安全の確保が国際的な課題となっている中、日本の高い技術力を評価していて、東電福島原発事故の経験や教訓を自国の原発建設計画に反映をしていきたいという旨の発言があったというふうに承知をしています。
○小野寺委員　先ほどの政府の説明は、ちゃんとこの協定のためにしっかり調査したというふうに私どもは受けとめたんですが、きょういらっしゃる委員の皆さんは、前国会でなぜ最後の採決がとまったか、このヨルダンの問題で、水の問題で大変な心配があるんじゃないか、だからちゃんと調査すべきだということで私どもは合意して、実は今回、またこうやって協議をしております。そして、政府がどんな調査をしてきたか、今改めて確認しますが、この調査のために行ったわけじゃないんですね、今回のこの九月二十九日の問題は。
○田中委員長　答弁しますか。（発言する者あり）ちょっと待ってください。答弁できますか、できませんか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　着席してください。
　外務大臣。
○玄葉国務大臣　先ほど申し上げましたように、技術者を派遣したわけでは確かにありません。ただ、先ほど来から答弁がありますように、例えば、下水処理場の水は確保できているのかとか、そういったことなどをチェックをしに行ったということ、いわゆる説明を受けに行ったということでございます。そして、最終的な安全性の確保、第一義的には、これは主権国家であるヨルダン政府自身がやはり決めていくということなのではないかというふうに思います。
○小野寺委員　今、専門家ではないと。そして水があると説明を受けたということで、日本政府は全く主体がないということなんですが、この委員会で前回、ちゃんとそこはきちっと明確にしてくれと私どもは言ったと思います。
　改めてお伺いしますが、専門的な調査はいつされますか。
○玄葉国務大臣　いや、これは、小野寺委員、日本政府が専門的調査を、技術者を派遣して事細かに行うということが本当に適切なのかどうか、つまり、日本国政府が本当に技術者を派遣して。大事なことは、そういうチェックがきちっとできる体制が整っているかどうかということを我々政府としてはやはり判断する。それはまさに、ＩＡＥＡも含めたチェックを受ける、そういう体制になっているということを確認できたということだと思うんです。
○小野寺委員　技術者は派遣しない、日本政府は関与しない、だけれどもこの協定は国会で結べ。委員の皆さん、本当にこれでいいんですか。何で前回とまったか。心配だから、この水の問題はどうなのか、それを政府は確認してくれ。だから今回まで延びて、そして私たちは、ちゃんと検査結果があって、技術者が行って、水が大丈夫で、福島のことがもうヨルダンで起きない、これがわかったから、きょうこの委員会で私どもは賛成して採決しようと思って来たわけじゃないですか。
　ところが、今話を聞いていると、調査はちゃんとしていない、専門家は行っていない。余りにこれは怠慢じゃないですか。総理、どう考えますか。
○野田内閣総理大臣　先ほど外務大臣の答弁もあったとおり、安全性については、その国が基本的には責任を持つということであります。
　その際に、きちっと安全確保ができるかどうかの確認に今回は政府が調査団を送ったというふうに承知をしていまして、例えば、今の水の件でありますけれども、ヨルダン政府からは、建設が予定されている百十万キロワット級の原子炉に必要となる年間水量は二千五百万立方メートルであって、同下水処理場からは現在約八千万立方メートルの処理水が生産をされるので十分に対応可能であり、原発サイト内に運転用貯水池と非常用貯水池を設置する予定である、こういう説明を聞いて、参考人が御懸念をされた問題について、一つ一つこういう説明を聞いてきているということでございます。
○小野寺委員　福島の経験を生かすと冒頭おっしゃいました。どこが一体生きているんですか、今回のこのヨルダンの協定の中で福島の教訓が。
　普通であれば、冷却水の問題は大丈夫か、技術者が行って、ヨルダン政府は技術がないから日本に求めてきているわけでしょう。その技術がないヨルダン政府に、これはあなたの責任であなたの問題だ。これがこの協定の本当の筋じゃないでしょう、皆さん。この協定の筋というのは、日本が安全だ、大丈夫だというものを相手の国にちゃんと懇切丁寧にする。日本の今までの国際的な信用というのはこれじゃないですか。なぜ、ここで一言、ちゃんと専門家を派遣して、この水の問題をこの国会の審議までにやってくれなかったんですか。
　もう一度お伺いします。福島の教訓がこのヨルダン協定には生かされますか、総理。
○野田内閣総理大臣　まずは、御懸念があった冷却水であるとか、あるいはテロの問題とか、あるいはもろもろの御指摘、それをどうやってクリアしていくか。それは、今後、ＩＡＥＡだとか国際的な基準をしっかり守っていきますよというまず基本的なことを今回確認して、特に、さっき言ったように冷却水の問題はどうするかとか、具体的な話を聞いてまいりました。
　当然のことながら、福島の事故の教訓をこれからも生かしながら、どういう協力、技術協力ができるかなども含めて、これから議論をしていくということでございます。
○小野寺委員　この問題は、これから質問されます河井委員もしっかり質問されると思います。私ども、この委員会であれだけ議論をして、採決の直前に実はなぜとまったかというと、恐らく、きょういらっしゃる委員の良心だと思いますよ。本当にヨルダンとこの協定を結んで、もしこの冷却水で何か起きたときに、私たちは、日本政府として大変申しわけない、そう思うから、実は延ばして今回この審議になったんだと思います。
　私は、政府の怠慢というのが、これは今回明確だと思います。あの委員会であれだけ指摘が出たんだから、本来であれば技術者をぜひ派遣していただいて、一週間なり十日なり、水の確保が日本の技術者から見ても大丈夫だ、そういうことを本来は責任としてやるべきだった。それをされていないということは、これは大きく反省をしていただきたい、そう思っております。
　最後に一点だけ、ちょっと確認をしたいことがあります。この原子力協定とは違うことで大変恐縮なんですが、一川防衛大臣の問題についてでございます。
　総理は、この田中前沖縄防衛局長の問題、不適切発言の問題で更迭ということを判断されましたが、私ども、ブータン国王の問題も含めて、やはり一川防衛大臣の任命責任は大きいんだと思っています。
　総理に確認をします。総理はかねがね適材適所で大臣を選んだとおっしゃっておりますが、一川防衛大臣も適材適所で選んだと今でもお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　前沖縄防衛局長の発言については、これは極めて遺憾であり、そして更迭は妥当である、当然であるというふうに思いますし、沖縄の県民の皆様には改めて深くおわびをしなければいけないというふうに思っております。
　その上で、先般の宮中晩さん会をめぐる発言も含めて、担当大臣本人は、大変軽率であったということを深く反省しています。そういうことを含めて、きちっとこれからわきを引き締めて職務を遂行してほしいというふうに思っている次第であります。
○小野寺委員　職務を遂行していただきたいということは、やはり今でも一川大臣は、総理が選んだ適材適所のいわゆる適材というふうにお考えかどうか、はいかどうか、お伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　これまでの政治経験や知見を含めて適材として私が選ばせていただいておりますし、その気持ちは変わっておりません。
○小野寺委員　最後に一つだけ確認をいたします。
　今回の一連の問題を踏まえて、一川防衛大臣を罷免される、あるいは自発的辞任を促される、そのようなおつもりはございますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一層緊張感を持って職務に当たってほしいというのが私の気持ちでございます。
○小野寺委員　続けていただきたいというふうにとらせていただきました。
　どうもきょうはありがとうございました。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　今、同僚の小野寺五典委員が触れておりましたヨルダン現地への調査、この外務省職員と資源エネルギー庁職員の出張はどういう目的で行ったのか、外務大臣からお答えをいただきたい。平成二十三年九月二十九日であります。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、原発計画の現状につきまして、ヨルダン政府の説明、そしてヨルダン政府がどういう体制になっているかということについて説明を聞きに行ったということだというふうに理解をしております。
○河井委員　しからば、これは、通常の外務省の職員の出張という認識で派遣をされたのか、それとも、先ほどから意見が出ておりますように、この委員会でこれまでどれだけ時間がかかってもなかなかこの審議が進まなかった、あまつさえ、与党の民主党の議員が参考人質疑の中で政府提案の条約案に対して疑義あるいは不安感を提示した、そういう中で、国会審議に資するという目的で行ったのか、前者か後者かお答えいただきたい。
○山口副大臣　事実関係について少しだけ報告させていただきます。
　外務省職員として出張した人間については、もともと企業から出向してもらっている、技術的な知見を有している者です。その者も含めて、水の問題について問題がないかどうか、それを現地まで行ってチェックして、これなら問題ないだろうということで帰ってきた次第です。
○河井委員　答えになっていません。外務大臣が答えて、外務大臣。大事なことなんだから。これは国会審議の前提の話ですよ。通常の出張で行ったのか、あるいは国会審議の状況を見て外務省が派遣を判断したのか、前者か後者かどちらか、お答えをいただきたい。
○玄葉国務大臣　これは、業務の一環でありますけれども、外務委員会での審議あるいは議論も踏まえながら現地視察に行ったというふうに承知をしております。
○河井委員　私の部屋にせんだって外務省の担当者がやってきたときには、そういう答えはしなかった。私はわざわざ聞いたんですよ。どういう目的で行ったのかと言ったら、その人は、国会審議とは関係ないと言った。そして、通常の出張のついでに行ってきたと言った。
　では、大臣、この前後はどこへ寄ってきたんですか。これだけもめている、国民が心配になってきているこの委員会の状況を見て、特別に派遣したものじゃない、通常の出張のついでに行ってきたんですということを担当者が言いに来た。あなたの答弁と違う。お答えください。おかしいよ、これ。
○玄葉国務大臣　アルジェリアとフランスに前後には行っているというふうには聞いております。
○河井委員　今の答弁を聞いて、国会審議に資するためというふうな目的では全くない。
　総理、ずっとこの委員会で、私も野党の筆頭理事として参画をする、ほかの同僚議員も理事も参画する中で、残念ながら、玄葉大臣そして外務省から、是が非とも、何が何でもこの条約案を通していただきたいという真摯な、熱意ある、周到に準備をした答弁が全くない状態が続いてきている。無気力大臣による無気力答弁ばかり続いているんですよ、総理、あなたは知らないと思うけれども。全くもって国会を、これだけ国民の関心事にもかかわらず、軽視しているんじゃないか。とんでもないこと。
　委員長、委員長御自身もそれは理事会なり理事懇でおっしゃっている。委員長の御所見をいただきたいと思います。
○田中委員長　それは、せっかく総理がおいでになっていますので、後ほど申し述べる機会を設けたいと思います。
○河井委員　私の言ったことに決して委員長も否定されなかったというふうに解釈させていただきました。
　続いて、日米同盟の揺らぎ、これはすべてどこから来ているか。
　二〇〇九年七月十九日、沖縄県那覇市、街頭演説、鳩山由紀夫当時の民主党代表が選挙演説で、普天間基地移設先は最低でも県外にすると宣言をした。これはもう国民みんながそう思っている。沖縄の人々もそういうふうに解釈をしている。このことを私は十月二十六日の当委員会で玄葉大臣に、この発言が起因をする、この発言は誤りだと外交の責任者としてお答えいただきたいというふうに聞いたところ、「私の考えとしては、誤りだったというふうに思います。」と素直に答弁をされました。
　玄葉大臣、この答弁をされたことは否定はされませんね。
○玄葉国務大臣　はい。そういう答弁をしたことは議事録にも残っていると思います。
　ただ、私自身も含めて、民主党全体でそういうことに対してのおわびを申し上げなければならない、そういう思いも込めて申し上げたということでございます。
○河井委員　今、玄葉大臣が、あの発言は間違いだったということを重ねておっしゃった。
　ところが、委員会の次の二十七日の夜、野田首相は鳩山由紀夫氏や蓮舫さんらとの会食で、玄葉氏の発言について、これは産経新聞の十月二十八日の配信、間違いだ、申しわけないと謝罪してしまったと記事に載っております。これは大事な点でありますから、総理大臣、この発言、認識に誤りはありませんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　私が鳩山元総理に謝罪をしたということではございません。玄葉大臣の真意は、今御本人が説明をしたとおりであると思います。そのことを、十分に鳩山元総理に伝わっていなかった部分がありましたので、その説明をさせていただいたということでございます。
○河井委員　どういう説明をどういう言葉でされたんですか。何でこのような報道がされるのか。どういう説明をされたのか、もう一度教えてください。
○野田内閣総理大臣　沖縄の皆さんに対するおわびの気持ちが基本的には真意であったということであります。そのことをお伝えさせていただきました。
　その上で、さらに申し上げれば、若干鳩山元総理に誤解が伝わったのは、鳩山元総理が勝手に発言をしたかのように周りに受けとめられていることについて御意見がございました。それは、私からも、沖縄政策ビジョンがあって、それを踏まえた発言だという鳩山元総理の御説明がありましたので、そのことについては、十分伝わらなかったことについては申しわけないと、そこは申しわけないということは伝えています。
○河井委員　今、野田首相から、鳩山由紀夫当時代表個人の考えではなく、これは民主党としての考え方だったという趣旨の答弁だ、そのように解釈をいたしました。沖縄ビジョン二〇〇八、ここに明記されていたことを自分は選挙演説で言ったにすぎない、表現は違うとしても、大体そういった中身の会話だったんでしょうか、当日夜。
○野田内閣総理大臣　基本的にはそういうことでありまして、沖縄政策ビジョンがあって、決して、マニフェストに書いていたわけじゃありませんが、沖縄政策ビジョンという党のいろいろな意見を集約したものを踏まえて御発言をされていたということの御説明はいただきました。
○河井委員　今、野田総理から、これは民主党のビジョン、沖縄ビジョン二〇〇八に書いてあるというふうな御答弁があった。ところが、玄葉大臣は、私に対するお答えでこのようにおっしゃった。「率直に申し上げますけれども、私は、選挙戦中にあの発言を聞いて、鳩山政権ができて、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと、本当にあのとき思いました。現実のものになってしまったというのが率直なところだと思います。」。
　ということは、民主党・沖縄ビジョン二〇〇八に書かれていたことを、そのまま鳩山さんは当時の代表として言ったにもかかわらず、それをどこかでお聞きになった玄葉さんは、その民主党の沖縄ビジョン二〇〇八自体が問題だ、恐らくこの問題で終わるんじゃないかと思った、そういう認識なんですか。筋が全く違うじゃないですか。
○玄葉国務大臣　改めて申し上げますけれども、私自身も含めて、民主党も含めて、そういったことに対するおわびを申し上げなければならないとということが大事な趣旨でもあると思います。
　同時に、二〇〇八年の沖縄ビジョンでそういうふうに書いてある。一方で、選挙は選挙でマニフェストというのがあって、そこに書いてあったわけではございませんので、そういう観点から、事実、そういうことだと思います。ですから、そういう発言をされたときに、そういうことを私としては思ったということをあのときに申し上げました。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これは、私自身も含めて、民主党全体として責任を負っていかなければならない、そう考えております。
○河井委員　お答えになっていない。
　あなたは答弁で、「二〇〇八年の話はできれば改めて、ちょっと文書をチェックさせていただいて、お答えをさせていただければというふうに思っています。」と私に答えた。
　大臣は、この沖縄ビジョン二〇〇八を十月二十六日の委員会の時点では詳しく読んでいなかったんですか。お答えください。
○玄葉国務大臣　いや、二〇〇八年の沖縄ビジョンについては、もちろんそのときにも、そういったいわゆるビジョン、そういう方向が出されていたというのは承知しています。ですから、先ほども申し上げましたけれども、私自身も含めて、民主党全体が負わなければならないというふうに今申し上げているわけでございます。
○河井委員　ビジョンも出しているのを知っている、ビジョンも読んだ。では、何で、鳩山さんのあの発言を聞いて、鳩山政権ができたらこの問題で終わるんじゃないかと思ったんですか。何でそう思ったんですか。全然理屈が通っていないじゃないですか。答弁してください。
○玄葉国務大臣　いや、あのときのマニフェストには、県外、国外ということは書いていなかったと思います。選挙中のお話でありますので、そのときに書いていなかったというふうに私自身は認識しています。
○河井委員　違う。マニフェストなんて、私は今質問で一言も言っていない。
　民主党・沖縄ビジョン二〇〇八に、「民主党は、」「米軍再編の中で」「県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえて、国外への移転を目指す。」これは三ページに書いてある。さらに詳しく次のページ、四ページの下には、「普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。」と書いてある。
　総理大臣、これは確かに、丸めて丸めてはしょって言えば、最低でも県外と読めないことはないんじゃないんですか。いかがですか、お答えください。
○野田内閣総理大臣　したがって、鳩山元総理の発言のもとになっているのはこのビジョンであるということであります。
○河井委員　つまり、鳩山由紀夫代表個人が思いつきで言ったんじゃなくて、民主党自体が沖縄の皆さん、日本国民の皆さんに約束をした文書の中に最低でも県外と読み取れるような表現があったということなんですよ。
　私は本当に悔しい。もうこれ以上、沖縄の人々の心を踏みにじったり、もてあそんでいただきたくない。自民・公明連立政権のときに、どれだけの思いを持って、総理大臣、外務大臣、防衛大臣、防衛庁長官、現場の官僚の皆さん方が、時には夜、酒を酌み交わしながら、血のにじむような思いで、さいの河原に小石を積み重ねるような思いで、沖縄県知事、沖縄県議会、名護市長、名護市議会、四者のやむを得ないというお気持ちを何とかかんとか引き出した。
　それが全部ちゃぶ台がひっくり返されたのがこの二〇〇九年七月十九日だけれども、先ほどから総理が確認されたように、これは鳩山由紀夫さん個人のものじゃなくて、民主党としての公約だった。それが何をもって、覆水盆に返らず、今となっては沖縄県民は一〇〇％辺野古への移設は反対している。
　総理大臣、私の今の認識にどこか間違いはあるでしょうか。