Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤議員　今回の法案ではおっしゃるとおりでございます。再度裁定された場合に時効が消滅する、消滅時効を援用しない等々という制度を規定しております。
○内山委員　今、答えになっておりません。もう一度整理してお答えいただきたいと思います。
○宮澤議員　正確に申し上げます。
　今回の法案では、再度裁定が行われた場合に、「消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。」という規定を置いております。
○内山委員　答えが半分しか来ておりません。ミスを認めなかった、社保庁の関係者がミスを認めなかった、私は保険料を納めたにもかかわらず認めてもらえなかった、こういった人たちはどういう扱いになるんでしょうか。
○宮澤議員　記録が訂正された場合というふうに条文で規定しております。訂正されなかった場合にはこの条項は当たらないということでございます。
○内山委員　では、それを前提に掘り下げてお尋ねをしたいと思います。
　委員会でも何度も質問をさせていただきました。社会保険事務所において入力のミスがある、社会保険事務所の職員によって入力のミスがある、国民年金保険料を集金している人たちが着服をしたということも委員会で皆さんに資料をもって御説明もしました。こういった、本人に全く過失がなくて、領収書も、そしてそれにかわる資料も提示できない人たち、これは一体どういうふうに救済されるんでしょうか。
○宮澤議員　恐らく、それはこの法律というよりは政府の方に御質問いただいた方がよろしいのかと思いますけれども、あくまでもこの法律は、訂正された場合の条文でございます。
○内山委員　大臣、ではお答えいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　まさに宮澤提案者がお答えを申し上げたとおり、今回の場合は、裁定が訂正もされるわけですが、再裁定が行われた後に発生する支分権についての規定でございますから、訂正が行われるかどうか、そのことについてはこの法案はいわばカバーをしていないわけですから、今の答弁はそれでいいと私は思います。
　それでは、今委員が提起された、入力ミスで記録が行われなかった、あるいは職員の着服で記録がしかるべく登載されなかった。後者からいいますと、着服をしたケースでも、実例はどうだったかというと、たまたま記録はされたということをあのときにもお答えを申し上げております。いずれにいたしましても、入力ミスで記録が満足のものにならなかったときにこれをどうするかということについて、これが訂正にまで至るかどうかという議論については、これは個々にまた判断をされるということでございます。
　領収書がない場合に一体これをどういうふうに、いわば両者の主張が入力ミスというふうに結論づけられるかどうかということについては、今回のパッケージで五番に掲げさせていただいておりますが、記録、証拠がない場合の取り扱いということで、この取り扱いをどうするかということについて、私ども、今後早急に考え方を整理して手続等を策定するということになっているということでございます。
○内山委員　与党が提案をしております、時効の壁を撤廃する、しかし、その対象者となるべき五千万件の未統合のデータの中にどのくらいの方がいらっしゃるか、それをまず先にやってからじゃないんですか。何もきょう、急ぐことはないじゃないですか。逸失利益があって、たくさん国会に押しかけている、こういう状況で一日も早く解決をしなければならないという状況であれば、与党の皆さんと同じように、それはすぐやりましょうということにもなりかねませんが、しかし、まずやるべきことは足元じゃないですか。
　足元の五千万件を委員会の質疑で何度もお尋ねしました。柳澤大臣は、定性的に三つに分かれると、亡くなった方、年金受給に結びつかなかった方、これから受給開始年齢に達すると年金に結びつく方。まずそういったところを明確にして、年金受給に結びつく方、または現在既裁定者で年金を、この法律ができて遡及してさかのぼれる人たち、それがたくさんいるというならともかく、一体実態というのをつかんでおられますか。再裁定の今までの人数、どのくらいいるか、お尋ねをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　ちょっと先に申し上げますが、私ども、五千万件というのは、統合ができない、そういう状況にあるということでございます。だから、私どもは、五千万件の側からアプローチするというよりも、今まず着手すべきは、受給権者の三千万人と、この五千万人のうちの、年齢に達した人あるいは生年月日が不明な人を合わせて二千八百八十万人というものを突合させて、そしてこの三千万人のうちでこちらの方と統合漏れになっている方を明らかにしようという作業が一番大事だろうということで、そちら側から実はアプローチするということを考えているわけでございます。
　また、次に御質問になられた、毎年どのくらいの裁定直しの方がいらっしゃるかというのは、かねてから、十三年度から二十二万人おりまして、たまたまかもしれませんが、平均しますと三万数千件になりますが、一年当たり大体そのぐらいの裁定の直し、修正が行われているということはかねてからお答えしているとおりでございます。
○内山委員　質問いたしました再裁定の人数、どのようにつかんでおられますでしょうか。附則の第二条に該当する施行日前に記録の訂正をした人の人数でございます。
○宮澤議員　今の御質問は、附則でございますから、既に再裁定が行われた方ということでございますが、私ども推計をしておりますのは、私どもといいましても、枠組みを我々つくっておりますが、推計自体は政府・与党一体としてやっておりますけれども、年間の再裁定者が三万七千と仮定して、抽出調査の結果、約三割程度が時効にかかるというようなことでございまして、それから、期間が平均寿命二十二年というようなことで、約二十五万件程度、既に再裁定を受けられた方の中でこの時効という部分で関係してくる方がいらっしゃるのではないかという推計でございます。
○内山委員　データの詳しいことをもう一度、ちょっと掘り下げて聞きたいと思いますけれども、この法律ができますと、二十五万件の方に対応するということになるんでしょうか。確認したいと思います。
○宮澤議員　今申し上げたのは、既に再裁定を受けられた方ということでございますから、今後、再裁定を受けられる方ということについては、正直、なかなか推計は難しいということでございます。
○内山委員　法律をつくるわけですから、予算も必要ですね。けさの日経新聞では六十億というふうな数字が書いてあります。そういった積算根拠がなくてやれるんでしょうか。
　答弁いただけるのはどちらでしょうか。お願いします。
○宮澤議員　したがって、本案施行に要する経費ということで、年金記録の訂正に係る受給権に基づき支払われる年金の支給を受ける権利のうち、消滅時効が完成したものについて現時点で見込める範囲内での推計額は、約六十億円の見込みであるというふうに推計しております。
○内山委員　推定じゃなくて根拠をお尋ねしたいんですけれども。
○宮澤議員　最初に申し上げましたように、政府・与党一致してやっておりますので、これは、計算自体は政府の方に下請に出しておりますので、政府の方から答弁させていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、宮澤委員が、再裁定の二十五万件、十三年度以降、たまたまかもしれませんが、大体年間で三万七千件ぐらいの再裁定者があるということですけれども、その再裁定したうちで、時効の期間で、あえて言うと援用を受けて、援用というか、援用しなければならないわけで、何らかの受けたかった年金を削減された方の割合が、出現率が三〇％ぐらいだった、こういうことでございます。そして、それをずっと二十二年間、今後ともそういう方がいらっしゃるという、今までのたまりの部分でございますけれども、平均寿命を考慮して追って計算しますと、今申したように二十五万件になる、こういうことでございます。
　この再裁定した三万七千件のようなものを、一体どのくらいの金額で二十五万件を評価すべきかということをサンプル調査させていただいたわけですが、そのサンプル調査によりますと、それぞれに、加入期間の訂正によったものとか、受給権の発生年月日の変更によったものとか、あるいは賞与であるとか月額報酬の訂正によったものとかというものを、割合を算出しまして、そして、今申した加入期間の訂正によるもの、あるいは受給権発生年月日の訂正によるもの、賞与、月額報酬の訂正によるもの等、二十一万件を案分いたしまして、そして、今の推計をさせていただいたわけでございます。
　もちろん、二十五万件が二十一万件でということがありますけれども、あとの四万件というのは旧の国民年金でございますので、これらについて、また別途、金額を定めました。
　そして、それぞれの時効消滅額の一件当たりの金額は、これもサンプリングの調査でございますけれども、まず、加入期間の訂正をしたものが、大体、時効消滅した額が三十六万円ぐらいである。そして、件数は、二十一万件のうちの十五万件ぐらいである。それから二番目で、受給権発生年月日の変更に伴うものが、時効消滅して削減されたのが七十五万円ぐらいである。概数でございます。それに対して案分をした件数は五万二千件くらいである。それから最後に、賞与、月額報酬の訂正に伴うものが二十万円くらいであって、その件数は八千四百件くらいであるということ。それから最後に、旧法で四万件の国民年金の人たちは、これは概数でございますが、大体八億円ぐらいである。
　これは、内山先生、メモまでとっていただいて大変恐縮ですが、答えの方を申し上げますと、まず第一の、加入期間等の訂正によるものが五百三十四億、それから二番目の、受給権発生年月日の変更によるものが三百九十三億、それから三つ目に、賞与、月額報酬の訂正にかかわる分が十七億ということで、トータル九百五十億ということに相なるわけでございます。
　そして、この九百五十億から時効消滅の期間に係るものは、大体、抽出調査の結果でございますが、五割ぐらいであるということ。それから、年金支給額のうち基礎年金の割合というのがどのくらいかと申しますと、平成八年度の実績では、年金額の四割ぐらいが基礎年金であるということ。それから最後に、国庫負担割合は基礎年金額の三分の一である。
　こういうことでございますので、九百五十億に今申した五割、四割それから最後三分の一というものを掛けますと、この九百五十億のうち、国庫負担の金額は六十億ぐらいになる。こういうことで試算をさせていただいたということでございます。
○内山委員　その資料を後ほどいただきたいんですけれども。委員会審議のときに、すべての、やはり五千万件の方たちが年金受給をするとなるとどのぐらいになるのかということは、さんざん、いろいろな委員が聞いたと思うんです。
　隠していたんでしょうか。今こうやってお答えができるということは、なぜ二十五日までの委員会できちっと提示できなかったんでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、まず、私、二十五日に申し上げたのは、この問題についても新しい対応策として一項入れたいということ、それを申し上げたわけでございまして、したがいまして、それ以前に出すというような状況にはなかったということで御理解を賜りたいと思います。（発言する者あり）
○内山委員　はい、そのとおりで、資料をいただきたいんですけれども、理事会に出していただけますか。
○柳澤国務大臣　これは早急に準備をさせますので……（発言する者あり）答弁は申し上げますので、ぜひさらにお進めいただきたいと思います。
○内山委員　分析をして、やはり、それからまた質疑をするということにも使える資料だと思います。（発言する者あり）
○櫻田委員長　内山晃君、質問を続けてください。内山晃君、質問事項があったら、質問してください。柳澤大臣の答弁は既になされております。
○柳澤国務大臣　いきさつをお考えいただければ、隠すとかそんなことがなかったということは、もう私、御理解いただけるだろうと思います。
　二十五日の日に、私は、年金記録の問題に対する新しい対応策を私なりに考えた結果、御提案させていただいたその一項目に消滅時効の問題を掲げさせていただいているわけでございまして、そういうことは、ある意味で申しますと、私どもとしては、定性的にこれを時効にかけて、せっかく保険料を拠出された方々に対して、これを時効ということでもって消滅させるということについては、これは考え直すべきである、こういうように考えて、その立法を政府・与党協力してやるけれども、私は迅速を重視する立場から、与党の皆さんのそうした立法作業に対して提案をしていただいたということがいきさつでございまして、したがいまして……（発言する者、離席する者あり）
○櫻田委員長　御静粛に。席へお戻りください。
　山井和則君、山井君は質問者じゃありません。席へお戻りください。
○柳澤国務大臣　その資料について、あるいは数字についてよりもむしろ、私は、ここでは非常に定性的な事柄が重要であるということを考えて申し上げている次第でございます。
○内山委員　質問封じになってしまいますので、結構でございます。
　それでは、今の数字に関して、ちょっと分析をしてお尋ねをしたいと思います。
　まず、再裁定の請求をした記録というのは、保管期限は何年でしょうか。
○宮澤議員　先ほどから申し上げておりますように、枠組み、法律としては与党で用意させていただきましたが、政府・与党一体となって資料をつくって、六十億等々ということを推計させていただいたわけでございまして、政府の側に少し答弁を求めていただきたいと思います。（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　これまで累次、二十二万件、二十二万件ということがここで論議の的になったわけでございますけれども、そのときにも、どうしてかと言われれば、十三年度以降の資料を保持されていますということでございます。そして、保存期間というものは三年間ということでございます。
○内山委員　そうしますと、附則の第二条に、既裁定者に関しては、さかのぼりで、例えば五年以上のものがあれば支払うということになっていますね。そのデータは管理されているんですか。
○柳澤国務大臣　個人の納付記録というものは管理をされておりますので、そういうことで、既裁定者の方について、今申したように、既に訂正をされているという分については、そうしたことから計算もできるというふうに考えます。
○内山委員　保管期限がなくて、何年何月に出した書類で、その方が五年以上上れたにもかかわらず、複数年、本来の受給開始年齢のところからもらえる部分の差額というのは、この法案が通った段階で、本人の請求がなくても国の方はきちっと指示をするということになっているわけですね。答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　私が指名されましたので、お答えを申し上げさせていただきます。
　内山委員は専門家でいらっしゃいますから、これは幾つかのケースに分かれることは御理解いただけるかと思います。
　それはどういうものかといいますと……（発言する者あり）
○柳澤国務大臣　既裁定で、既に訂正もされた、つまり再裁定された、こういうものが一つあります。それからもう一つは、既裁定だけれども、まだ訂正をされていない、もし行われるとすれば、これから記録の照合等、あるいは訂正されるというものになる。それから、まだ未裁定のもの、これもまた訂正される。こういうものに対して、今度の法律はどういうふうに消滅時効の関係を律していくか、これが法律の内容でございます。
　そういたしましたときに、この既裁定者につきましては、自分が既裁定の中で消滅時効にかかって減額を受けたということについて申し出をいただくことによって、すぐ我々の方は記録を調べて対応する、こういうことを考えているところでございます。
○内山委員　提出者にもお尋ねをしたいと思います。
○宮澤議員　議員御承知のとおり、法律は法律で、細かいところはもちろん規定をしておりませんので、実際実務をする政府の方で今答弁したわけでございますけれども、今大臣のおっしゃったとおりでございます。
○内山委員　政府・与党丸抱えの提案なんですね。おかしいですよ。重要なことじゃないですか。
　特例法案の附則の第二条で、既裁定者の場合にはこれを準用すると書いてあるじゃないですか。だから、その人たちが一体何人いるのか、明確にやはり答えていただかなければ、それに対する予算措置もあるわけじゃないですか。そこをお尋ねしたいんです。
○宮澤議員　予算措置には、たびたび申し上げてきておりますけれども、既裁定者についての予算措置が、今の段階では、国費としては六十億程度見込まれるということを申し上げております。（内山委員「人数です」と呼ぶ）二十五万人と申し上げました。
○内山委員　では、さらに引き続いてお尋ねをしますけれども、この法律が通りますと、附則の第二条では、既裁定者の場合に準用する。では、その方が記録の訂正をして、二十年も三十年も前に記録を訂正した、こういった方たちが、本来十年もらえるところを五年しかもらっていなかった、そういう人たちも救済されるんでしょうか。お尋ねをします。
○宮澤議員　当然、そういうことがわかれば救済されます。
○内山委員　そうしますと、例えば、老齢厚生年金の請求漏れがありました、こういうものが遺族年金に転化をするわけでありまして、既裁定者じゃなくて、これから年金をもらおうとする方たち、またはもう亡くなった方もいるかもしれません、ここで救済をされて時効の壁を撤廃されますと本来いただける方が入ってくる、そうすると、その方が生きておられれば、老齢厚生年金や老齢基礎年金の額が変わります。お亡くなりになった場合には遺族厚生年金、こういった形にもなると思いますけれども、その遺族厚生年金というケースではどういう扱いになりますか。
○宮澤議員　まず、老齢年金が訂正された場合ということでございますから老齢年金が増額になるわけでございまして、時効にかかった部分があったときにはその部分も一時金として支払われる、こういうことになるわけですが、続いて、その老齢年金自体の額が変わるということで遺族年金の額が変わるということが起こるわけでございますが、これについても救済されるということでございます。
○内山委員　もう既に亡くなっている方もいるわけでありまして、そういった方たちの、実務的に事務処理が本当にできるんですかと非常に危惧をします。
　保険給付を受ける権利ということについてお尋ねをしたいと思います。
　会計法の規定を適用しないとすることによりまして、他の会計法を適用する案件に対し、今回、整合性がとれるのかと。時効の五年の壁を取ることによって整合性がとれるのかと非常に危惧をしておるんですが、提案者の方にお尋ねをしたいと思います。
○宮澤議員　恐らく、その点が大変我々としても議論があったところでございますし、一方で、政府の方としても、これまでの委員会の議論の中でなかなかはっきりした答弁がしにくかった部分だろうと思いますが、ここはもう政治の決断ということで、ある意味で議員立法という形で今回出させていただきました。
○内山委員　それでは、もう一度お尋ねをします。
　国に関することで永久に消滅しない債権というのはありますでしょうか。提案者にお尋ねをします。
○宮澤議員　私、余り知識がないのか、よくわかりません、その質問は。
○内山委員　そんなのでいいんですか。だって、五年をさかのぼったりするんでしょう、これから払うのに。全体的なバランスが崩れるじゃないですか。
　きょうは、法務省の御担当の方がいらしています。法務省の方にお尋ねをします。
　同じ質問をします。永久に消滅しない債権というのがあるでしょうか。お願いします。
○後藤政府参考人　民法上の債権は、原則として十年で消滅時効にかかるものとされております。
○内山委員　ですから、遡及をして再裁定をした方が、二十年も三十年も四十年も五十年も前に該当する部分というのを枠を取ったわけですから、救済をするわけじゃないですか。そういう人たちから発生するさまざまな問題というのが対応し切れるんですか。物すごく危惧を感じます。
　もう一度お尋ねをします。
　例えば税金を払い過ぎていた場合、会計法によって、取り戻しができないことが現行法であると考えます。年金給付の部分だけ会計法を今回外すというやり方は法体系に与える影響が極めて大きいんじゃないかと思うわけでありまして、わざわざ法案の中に会計法の文言を入れた事態に非常に問題が生じるのではなかろうかと私は危惧しています。民主党案のように運用で対応できる、これがより正しい方法だと考えておりますけれども、法務省の担当者の方にお尋ねをします。いかがでしょうか。
○後藤政府参考人　民法上の時効の規定は、国に対する公法上の債権については適用されないとされております。したがいまして、本法律案の時効の特例に関する規定は、民法の時効の規定との関係では影響を及ぼさないものと考えております。
○内山委員　法律に時効の特例を明記した方がよく、法体系全体へのゆがみが生じてしまう、こういうことを指摘したいと思います。
　最後に、与党の救済案のここが問題という点を指摘して終わりたいと思います。
　与党案ではほとんどの被害者が救済をされません。与党案の時効は適用除外を定めていますが、あくまでもこれは納付記録の訂正が前提となっています。これまで被保険者等の申し出により社会保険庁がみずから記録の不備を認め記録の訂正に応じたものはわずか八十四名であります。これに対し、記録の訂正を申し出ているにもかかわらず領収書等の証拠がないために記録の訂正に応じられなかった対象者は二万六百三十五人になっております。消えた年金被害者の〇・四％しか救済をされていないのが現状であります。
　さらに、正確な納付記録が担保されていない。与党案では、第四条において、政府は年金の納付記録について正確な内容とするよう万全の措置を講ずるとありますが、その具体的内容が明らかでなく、また期限も区切っていません。少なくとも社会保険庁解体まで、コンピューターデータと手書き、マイクロフィルムのデータの突合、被保険者、受給者一億人による納付記録の本人確認を実施することを明言したいと思います。
　なぜ議員立法なのか。消えた年金問題は政府の記録管理のずさんさに基づくものであります。また、今後の救済策の実施も政府が責任を負うものであり、議員立法形式をとることによって政府の責任をあいまいにするばかりか、提案者個人が政府に対する監督権を有していないことから、その国会答弁に責任を負う能力を有していない。法案の実効性、国会審議の意義について重大な懸念があります。
　最後に、ずさんな法案。法案は記録が訂正された場合、時効を適用しないことのみ記載されております。それ以外の規定は全くありません。この法律に基づいた給付を受けた場合、その収入に税金の税法上の取り扱い、所得の算定、これに伴う各種社会保険料控除等との関係、給付のおくれに対する遅延損害金、仮に生活保護受給者であった場合の生活扶助費との関係など、不明な点が数多くあります。このような点が明確にならなければ、給付を受けてもかえって不利益になることさえ考えられます。
　民主党の消えた年金被害者救済法案の審議なく与党の採決はできないと申し上げて終わります。
○櫻田委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十三分開議
○山井委員　民主党の山井でございます。
　これから四十五分間、厚労大臣、そして法案の提出者に質問をさせていただきたいと思います。
　今ちょうど、小沢代表と安倍総理の党首討論を見てまいりました。四十五分すべて、消えた年金問題について議論が行われました。まさにこれは、ただ単なる消えた年金問題というよりも、本当に日本という国における老後の安心が今揺らぎつつあるという大きな問題であると思います。ただでさえ年金不安が深刻化し、例えば、二十代の国民年金加入の資格の方々に、保険料を払っているかと聞いたら、そんなの払ってないわ、払わへんというような人が非常にふえているわけですね。私は、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。
　私たちはなぜ国会で審議をしているのかというと、まさにこの年金の信頼を高めるためであります。にもかかわらず、金曜日に強行採決という暴挙を行って、年金の不信をさらに著しく増大させた政府と与党の責任というのは、私は非常に大きいと思います。そしてまた、聞くところによりますと、何やら、二日ぐらいで法案をつくって、きのう法案を提出して、そして、私も正式に見たのはきょうの朝が初めてでありますが、きょうこの後、採決を与党は要求しております。こういうやり方自体が年金不信を招いて、また支持率も低下させているということに本当に気づかねばならないと思っております。
　そもそも、今回出されました、与党の、時効を撤廃する法案、別に害のある法案だとは思っておりません。しかし、私たちは審議の中でずっとこれは、そもそも、記録をなくしたり、どこに行ったかわからなくなって、社会保険庁のミスで記録が見つからなかったわけですから、時効というのは適用にならないわけです。これは当たり前の解釈であります。今も党首討論で小沢代表がおっしゃっておられました。制度の運用でやるべきことであり、ある意味で当たり前のことだと思っております。
　しかし、ここで今大きな問題なのは、内山議員からも指摘がありましたように、ごく一部しか今回の与党案で救済されない。つまり、どういうことか。
　きょうはパネルを簡単につくってまいりました。要は、消えた年金記録の被害者と言われている方々、私の記録がなくなったんじゃないだろうかという潜在的な消えた年金記録の被害者と言われている方々の中で、では、今回の法案の対象となるのはどれぐらいのパーセンテージだろうかということなんです。
　内山議員がくしくもおっしゃったように、この法案の前提は、記録を訂正できた人に限られます。つまり、今、消えた年金問題の多くの被害者が苦しんでいるのは、証拠を持ってこい、立証せよと言われて記録を訂正してもらえない、このハードルが非常に高いんですね。これをいかに低くするかというのが、今も小沢代表が必死になって議論されていたその点なんです。そういう意味では、記録を訂正して時効が撤廃される方というのは非常に少ないのではないか、こういう心配を私は持っております。
　それでは、これは法案提出者にお伺いをいたしますが、法案の対象者、記録を訂正した人で時効を撤廃する関係の対象者というのは大体どれぐらいを見込んでおられますか。
○鴨下議員　先ほど大臣の方からも答弁があったとおりでございますけれども、これはサンプリングをして、そして推定をした数字でありますから、必ずしも正確ではないわけでありますけれども、大体のところでは二十五万人程度、こういうようなことでありますが、これは推定をしているところであります。また、個人についてそのことが特定できているかということについては、まだ十分ではないというのが今の現段階であります。
○山井委員　この二十五万人というのは過去の方ですか、あるいは、今後一年—五年間に救われるような人ですか、どちらですか。
○鴨下議員　それは、いわゆる宙に浮いたと皆さんがおっしゃっている五千万件の中で、過去分の中で該当する、こういうような解釈であります。
○山井委員　二十五万人が時効でもらえるべき年金がもらえなかったのではないかという推定ですね。
　大切なことなので確認しますが、時効で、この二十五万人ぐらいの方々は幾らぐらいもらえなかったんですか。
○宮澤議員　先ほど内山議員にお話をいたしましたけれども、過去、裁定を受けた人で時効期間にかかった方という推計をして、二十五万人。そして、その方たちが受け取れなかった年金の総額が九百六十億円程度と推計をいたしました。
○山井委員　まず一つは、そのことを私は二週間前にこの場で質問したじゃないですか。そのとき、わかりませんと言っておいて、今出してくる。
　九百六十億円ということは、今回私たち民主党が、長妻議員や内山議員を中心に強く要望して、この数字がやっときょう初めて出てきた。ということは、私たちが追及しなかったら、払った保険料に対して、時効という本当に理不尽な、社会保険庁のミスによって、日本国民の老後からある意味で国が九百六十億円も猫ばばしていたということじゃないですか。
　これは大変な問題ですよ。ほぼ一千億じゃないですか。責任はどうするんですか、一千億円も。国民がこつこつ払った保険料に対して、こういう審議をするまで隠し通して隠し通して、この責任はどうとるんですか。これは大変な問題ですよ。
○鴨下議員　責任を我々提案者がどうとるかというようなことについてはお答えしにくいわけでありますけれども、少なくとも、立法府の一員として、我々は一日も早く時効も含めた法案について皆さんと協力して年金の信頼を獲得する、これが我々の責任だろう、こういうふうに思っております。
○山井委員　この一千億円、払うべき年金を払っていなかったということを公式に認めた、このことだけでも、これは大問題ですよ。これは何日間も議論しないとだめな議論であります。おまけに、たった二十五万人ですか。
　安倍総理は、先日の私に対する答弁で、領収書以外でもオーケー、領収書がなくてもこれからはちゃんと相談に乗ってもらえるんだ、救済されるんだということを胸を張っておっしゃいました。新聞記事にも、テレビでも大きなニュースとなりました。
　ここで柳澤大臣にお伺いしますが、この領収書以外でもオーケーというのは、安倍総理が新しく打ち出された方針ですか、それとも今まで社会保険庁がやっていたことなんですか。
○柳澤国務大臣　私ども、先般、年金記録への新しい対応策というものを取りまとめさせていただきましたが、今委員のお尋ねの件は、記録、証拠がない場合の取り扱いということで取りまとめているわけでございます。社会保険庁側及び照会申し出者側双方に記録、証拠がない場合の取り扱いについて、手続等をできるだけ早期に策定するということをそこでうたわせていただきました。
　総理の答弁、あるいはその以前に私もここで触れさせていただいたかもしれませんけれども、この問題については、社会保険庁対照会申し出者側ということの論議ではなかなか安定したものに到達できないということから、やはり第三者機関の裁定というか、そういうことを意見としていただくということがいいのではないか、こういうことで、今そういったことを申し上げている次第でございます。
○山井委員　恥ずかしくて答弁できないんだと思います。
　そうなんです、これは、年金相談の強化取り組みということでもう去年の八月から領収書以外で結構ですよということで実行している話を、改めて安倍総理がおっしゃっただけなんですよ。何にも目新しいことはありません。
　そこで、もう一つお伺いします。
　では、昨年の八月のその強化の取り組みをしてから、領収書以外の物証で年金記録が訂正された件というのは、柳澤大臣、何件あるでしょうか。
○柳澤国務大臣　前から申し上げておりますように、そうした手続が行われた場合、同時並行的に管理のための記録を採取するということが行われておりませんでした。したがって、そうしたことについてもまた記録をとどめるようにということでやっているわけでございますが、十八年四月以降、社会保険庁において、領収書以外の書類によって納付記録を訂正したものは、現時点で把握しているものは一件でございます。
○山井委員　私は強化月間の八月以降ということを質問したんですよ。八月以降は〇件じゃないですか。そして、四月に一件あっただけじゃないですか。安倍総理の答弁は一体何だったんですか。領収書以外の物証でもいいですよと自慢して、過去、八月から五月まで十カ月間、領収書以外の物証で成立したのは〇件じゃないですか。それだけこれはハードルが高いんですよ。
　それでは、柳澤大臣、ここから核心に入りますが、つまり、私は、ここで言えるのは、物証によって加入者の方が払ったという証明をするというのは、領収書でなくても、家計簿であろうが給料明細であろうが何であろうが、二十年、三十年、四十年前の証拠をもって証明するのは不可能に近い、非常にハードルが高いということが言えると思います。つまり、今回、記録を訂正してもらう、この時効の撤廃の法案対象になるためには、本当に非常に高いハードルがあると言わざるを得ないわけなんです。
　そこで、柳澤大臣、今も党首討論で問題になりましたが、このように証明ができない場合、記録を訂正してほしい、でも物証はないんですという場合、どういうふうにしたら記録を訂正してもらえるんですか。記録を訂正してもらえないと今回の時効の問題にも入ってこないわけなんですが、物証がない場合はどうしたらいいんですか、柳澤大臣。
○柳澤国務大臣　総理が領収書以外のことであってもということで申されたことに対して、委員は、前からやっていることじゃないか、こうおっしゃられたんですけれども、努力はしているんですけれども、それが少なかったということでございまして、そういう状況をここで改革しようということで総理がいろいろと我々を指導、指示されているんだということでぜひ御理解を賜りたいと思います。
　その上で申し上げますけれども、物証と委員が仰せられたわけですけれども、物証というか、今委員が挙げられたようなものがあれば非常にいいわけです。しかし、それ以外のことであっても、お申し立てが、なるほどな、そういうことはあり得るだろうなというようなことを挙げていただいて、そして、そういったことに十分に耳を傾けて判断していただく、そういう機関をつくろうということです。
　やはり、社会保険庁が裁定をした、あるいは申し出を受けて一度お断りしているというような経緯を持っておりますと、どうしても先入見というものがあるというようなことで、そうではなくて、そういったものがない中立的な立場で両方の言い分を聞いて、どちらに判断すべきかということについて公正な判断をしていただく。しかも、それは、立場はあくまでも加入者の立場に立ってということを、総理はそこでまたつけ加えられているわけですから、そういうことの手続でもって真正な事実に近づいていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○山井委員　柳澤大臣、これは、今まで努力が足りなかったとか、そういういわゆるやる気とか精神論の問題にしたら、この問題は永遠に解決しませんよ。これは原則論をきっちりしないとだめなんです。
　きょうも、中村さん御夫妻、この消えた年金記録の被害者である中村さん御夫妻が傍聴にお越しになっておられますが、御主人は七年八カ月、そして奥さんは四年四カ月、一括納付に二人で、そして二歳のお子さんを連れて確実に行ったと。一括全納ですから九万七千円ぐらいを、当時でいうと大金です、これを払われた。にもかかわらず、それが払っていないと言われている。それによって今受け取れないのが月々、御主人が十五万円、奥さんが八万円。これを平均寿命まで生きると、お二人で四百七十七万円受け取れない。確かに払ったのに、四百七十七万円も受け取れない。そして、二年間、交渉に交渉を重ねたけれども、門前払いされているんです。
　柳澤大臣、このことの本質は、柳澤大臣、聞いてくださいよ、私は思うんですが、三十年前の証明をしろとか領収書を持ってこいとか、これはほぼ不可能なんですよ。そもそも払ったかどうかという立証責任は、年金記録をなくした社会保険庁側が立証責任を持つんだ、国民は立証責任を負わされても立証することは非常に困難なんだ、そういう原則に立たないと、この消えた年金記録の問題は解決できないんです。
　そこで、柳澤大臣にお伺いしたいと思います。
　第三者機関とか有識者とか、結構です。問題は、メンバーでも機関でもないんです、小沢代表がおっしゃったように、原則なんです。私たちは払いました、中村さん御夫妻が、確かに払った、赤ちゃんと一緒に払ったと言ったときに、そのことは、中村さん御夫妻が立証する責任があるのか、それとも社会保険事務所が払っていないということを立証する責任があるのか、どちらですか、柳澤大臣。
○柳澤国務大臣　そういうことについてお互いの主張が対立した場合にどういうことを考えるべきかということを、今、総理も小沢党首に対して答えられたということでございます。
　つまり、申し出者側も領収書がないということですが、社会保険庁側はどうしたんだといえば記録がないということなのでございまして、ないないということをどうやって現実的な、妥当な解決に持っていくのかということが我々の考えなければならない問題であります。
　それについては、今も申したことでございますけれども、中立の立場の有識の方々に双方がいろいろ状況を申し上げて、そして、最終的にどういう判断がいいかということを判断していただくことで、この問題を解決するしかないと私ども考えているということでございます。
○山井委員　柳澤大臣、何回言ったらわかるんですか。その答弁、その姿勢では永遠に、この消えた年金記録の被害者は救済されないんですよ、弁償されないんですよ。二年間も三年間も社会保険事務所や市役所でたらい回しに遭って、証明しろ、書類を出せ。私の知り合いの方も、四十年、三十年前の、友達を回って話を集めてこい、書類を捜してこい。こつこつと一生懸命払った年金保険料、その当たり前の年金を受けるために何でそこまでして証明しないとだめなんですか。年金は、保険料を払った以上、権利としてこの国で受けられるんではないですか。
　柳澤大臣は、先ほど安倍総理が答弁されたとおっしゃいました。でも、肝心のことは答弁されていないじゃないですか。小沢代表が、それが正しいか正しくないかわからないときは、払ったか払っていないかという立証責任は加入者にあるんですか、社会保険庁にあるんですかという質問を何度小沢代表がしても、逃げて安倍総理は答えなかったじゃないですか。この問題をはっきりしない限り、記録は訂正されないんです。記録が訂正されない限り、時効という議論にも入れないんです。これは一番大事なポイントなんです。
　柳澤大臣、改めて答弁してください。
　先週の金曜日も安倍総理は逃げまくられました。このポイントをうやむやにしている限り、永遠に多くの被害者は支給を受けることができません。
　繰り返しになります。
　保険料を払った人が、何回も何回も何回も何回も社会保険事務所に足を運んで、仕事を休んで、口げんかをして、家の中じゅう捜し回って、そうしないと年金がもらえないというのはおかしいじゃないですか。
　柳澤大臣、改めてお伺いします。
　払ったか払っていないかわからないとき、そして確実に払ったということを記憶をもとに加入者がおっしゃったときに、第三者機関では、それを払ったか払っていないかという立証の責任は、社会保険庁に立証責任があるのか、加入者に立証責任があるのか、どちらですか。
○柳澤国務大臣　要するに、両方ともないわけでございます。記録がないということをどう折り合いをつけていくかということでございまして、双方が状況を、ただ記録がある、ないということだけではなくて、その周辺の状況をみんな双方が申し立てることによって、最終的にどちらの言い分というものに近い、そういう裁定をしたらいいかということの御意見というものを固めていただくということを私ども、今回、第三者機関にお願いしようということであります。
　いわば、お互いが協力をし合って真正の事実にアクセスというか、近づいた結論を出そうということを考えているということでございます。
○山井委員　柳澤大臣、それでは今までの考え方と全く変わっていないんですよ。それで全国で数多くの人たちがはねられているんじゃないですか。
　きょうの資料の十三ページにありますように、二万六百三十五人が、本人は年金保険料を納付したと申し出ているにもかかわらず、記録がないとして申し出を却下された人数。平成十八年八月からことしの三月までのほぼ半年で、二万六百三十五人、却下されているんですよ。
　先ほど法案提出者の方が、過去、時効で年金が十分にもらえなかった方が二十五万人とおっしゃいました。しかし、私はそれは少な過ぎると思います。なぜならば、その何倍もの方が、何十倍もの方が、何百倍もの方が、きょうもお見えになっている中村さん夫妻のように、何度足を運んでも社会保険庁から追い返され、証拠を出せと言われ、二十五万人以外に、圧倒的多数の方は泣き寝入りをしているんですよ。あきらめた人が多いんですよ。本来の消えた年金問題というのは、そういうあきらめる人や泣き寝入りをする人をなくそう、日本という国では保険料を払った以上は一〇〇％確実に老後に年金はもらえるんだ、そのことを保障しないと安心感にならないじゃないですか。
　柳澤大臣の答弁では、この三週間、ずっとぐるぐるぐるぐる回って、幾ら払っても、最後はどちらが正しいか議論して決めましょう、第三者機関で決めましょうと。議論した結果が、今も言ったように二百万人相談して二万人が却下されているということは、一％。一億人の加入者全体でいったら百万人ぐらいいるかもしれない。そういう人たちが却下されているわけですよ。この人たちをどうするのか、それこそがこの消えた年金問題の本質じゃないですか。
　その人が記録を訂正されたら、私たち民主党の考えでは、当然、社保庁のミスで記録を隠されていたわけだから、時効が適用されるはずがない。当たり前のことじゃないですか。当たり前じゃないとでも言うんですか、これは。
　柳澤大臣、今のままでは、きょうの安倍総理の答弁においても柳澤大臣の答弁においても、消えた年金の被害者は今までどおりほとんどはねられて、年金記録訂正もできず、時効の議論まで行き着けませんよ、原則を変えない以上は。
　柳澤大臣、改めてお伺いします。
　私たち民主党は、立証責任は、過失のある側、つまり社会保険庁側に、払っていないという証明の立証責任があるというふうに考えます。過失のある方が立証責任を持つのが私たちは当然だと考えます、記録をなくしたの社会保険庁なんですから。では、柳澤大臣、今までのこのような、双方で話し合って決める、つまり立証責任を加入者側にも負わせる、この方針、この原則は、これからも変えないんですか。
○柳澤国務大臣　双方で話し合って決めるということを私は申し上げておりません。双方がこういう状況ですということを申して、そして第三者の有識な方々に、本当に加入者の立場に立ってということで、双方の言い分というものを十分丁寧に聞いた上で、こちらの方の言い分を通すべきではないか、こういう御意見をいただくということで考えているわけでございます。
　したがいまして、そういうようなことで、双方が真正な事実というものを、協力し合って、真実というか真正の状況、あるいは記録はないわけですが、そうした裁定の基礎になる事実というものを探り出していこう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○山井委員　柳澤大臣、私は先ほどの党首討論でも感じましたが、こういうやりとりを聞いておられる国民がどれだけ不安な気持ちになるか、わかりますか。つまり、自分は転職を繰り返した、あるいは結婚で姓が変わった、難しい読み仮名だ、転勤した、引っ越した、見に行ってみよう。そして、もし記録がなかったときには私が説得しないとだめだ、私が証明しないと年金がもらえない。そう思ったら、年金保険料を払う気がうせる人も出てくるんじゃないですか、これは。年金というのはそんなものじゃないでしょう。払ったら確実にもらえますと。
　例えば、民間の保険会社、民間の銀行でいいですよ、民間の銀行で貯金をして、いざおろすときに、貯金したことを証明してくださいよ、そんな会社はつぶれますよ。保険会社で、いざ保険給付を受けようと思ったら、本当に払った証拠を出せと言ったら、そんな会社はつぶれますよ。国だからといって信用しているわけです。そして払ってきたわけです。
　柳澤大臣、ではお伺いします。
　過去、年金記録を訂正した例で、物証がなかった例というのは何例ありますか。
○柳澤国務大臣　裁定記録を訂正しているのは、先ほど来たびたび話題に出ますように二十二万件、十三年度以降ということでございまして、そのうち、一年間に三万七千件ぐらいということですが……（山井委員「いや、物証がなかった場合を聞いているんですよ」と呼ぶ）物証がないというか、領収書以外の書類によって納付記録を訂正したものが、現時点で把握しているものは一件ということでございます。
○山井委員　だから柳澤大臣に聞いているんですよ。領収書以外で今まで訂正されたのは一件しかないんです。
　では、領収書以外の何らかの物証すらなく、物証が一切なく訂正された例というのは何件あるんですか。
○柳澤国務大臣　具体的に、平成十八年四月に、昭和五十二年四月から五十四年三月までの期間を口座振替により納付してきたという申し立てがありまして、そういったものについて、本人が所持していた領収書や市町村に保管されていた収滞納一覧表によって納付の事実が確認でき、納付記録を訂正したといったようなケースでございまして、これもやはり……（山井委員「物証じゃないですか」と呼ぶ）物証ということであれば物証ということだろうと思います。
○山井委員　ということは、物証がなくて訂正された例というのは今までないんですか、柳澤大臣。
○柳澤国務大臣　先ほどお答えしたものにつきましては、申し立ての期間の前後の期間について未納という記録しかなかったものでございますが、先ほど申したような、そういう、そのものずばりではないんですけれども、いわば傍証と申しますか、今の市町村に保管されていた収滞納一覧などによって納付の事実が確認できたということでございまして、そのものずばりの領収書等の問題でそういう判断をしたということではない、こういうことでございます。
○山井委員　つまり、それは答弁を変えるんですか、変えないんですか。いいですか。いいですね。
　つまり、物証がなくて訂正した例はないんじゃないですか。そうでしょう。ちょっと、同じ答弁していても。時間がないんですから。何回も同じことを聞いているでしょう。答弁を変えるんですか。
　だから、物証、資料や証拠がないと訂正できないわけじゃないですか。だから、証拠がなくても、社会保険庁の方が払ったか払っていないかという立証責任を持つというふうに原則を変えない限り、今までのうやむやの原則では、ほとんど一〇〇％記録訂正はしてもらってないんですよ。その原則を変えない限り、幾ら時効の法案を出しても、記録訂正をしてもらわないとこの時効の法律は関係ないんですよ。
　私のところには、民主党に、毎日この消えた年金問題の、自分も消えた、自分も未納になったという不安や問い合わせのファクス、電話、メールがいっぱい来ていますよ。一日で百枚ずつふえていますよ。全国の方が不安になっている。でも、相談に行っても証拠がなかったら、ほとんど、今言ったように、証拠がなかったらみんな泣き寝入りをして、あきらめているんですよ。もし柳澤大臣が本気で、証拠がなくても記録を訂正する、そういうふうに考えていられるんでしたら、払ったか払っていないかという立証責任を最終的には社会保険庁に持たせる、これを言わない限り、年金はもらえないんですよ。柳澤大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　先ほども申したように、この例は、納付未納という記録しかなかったわけですが、その周辺というか前後において、領収書があったり、あるいは先ほどの市町村の収滞納一覧表が存在するということで、その期間については物証はないんです。物証はないんですけれども、やはりこういう申し立てをされると、申し立てが真正ではないか、こういう考え方がとられて、ここのところについては、物証がないにもかかわらず記録の訂正が行われたということでございます。
　そういうことでございまして、今、山井委員は盛んにおっしゃっているわけですけれども、やはり私どもは、申請主義ということを基本として、しかしながら、ずっと営々と保険料をお支払いになってこられた方がそれに相応する年金を受給できないということは、断じてあってはならない、こういう考え方のもとで、今、私どもは協力をし合って、できるだけ加入者の意見に耳を傾けて真正な事実を探っていく、こういう手続をつくってそういうことに対処したいということを申し上げているわけでございます。
○山井委員　柳澤大臣のおっしゃっていることには矛盾があります。払った人は一人たりとも給付をもらえないということをしないようにすると。実際、もらえなくて泣いている人がたくさんいるじゃないですか。それをなくするためには原則を変えないとだめなんですよ。本人に証明をさせている限り、そういう泣き寝入りやあきらめる人がいっぱい出てくるんですよ。ということは、今までの方針を変えないということですね。（発言する者あり）
　今、与党の議員から私に対して、無責任だというやじが来ました。私は許せません。保険料を払ったのに、給付を、年金を払わずに、先ほど聞いたら一千億も払わずに置いていた。こういう国の方がよほど無責任じゃないですか。保険料をもらっておいて給付をしない方が、国が無責任じゃないですか。それを頭から払ったと言って、一年も二年も、何回も何回も社会保険事務所に相談に行っている人を疑って、その人に対して出すことに対して無責任だと言う。私は、こういう考え方は断じて受け入れられません。
　これは、本当に振り込め詐欺じゃないですか。国家による振り込め詐欺じゃないですか、これは。強制加入をさせておいて、この三週間、議論しても、議論しても、議論しても、安倍総理も、柳澤大臣も、言葉遣いは何か前向きなようになるけれども、一番核心となる、最後の払ったという責任は加入者か社会保険庁かというと、決して社会保険庁だと言わないじゃないですか。それだと救われないし、その訂正のためのハードルを下げずにこういう法案だけを出してきても、それは年金がもらえなくて泣いておられる立場に本当に立っているんじゃなくて、自分らが何か救済をしたというアリバイのための法案なんじゃないんですか。
　何かきょう一日の審議で採決というふうなことを考えていられるかもしれませんが、結局、保険料を払ったのに給付がもらえない人を何とかする、何とかすると言いながらも、一番肝心のところは何にも方針を変えない。それであたかも救済をするかのようなことを言って審議を打ち切るということは、私は国民を裏切ることになると思いますよ。
　柳澤大臣、改めてお聞きします。今までの加入者に立証する責任がある、その方針を変えないんですか。
○柳澤国務大臣　山井委員は、何も変えない、何も変えない、こうおっしゃっているんですが、我々も、真正な事実にできるだけ近いところで裁定が行われるということを願って、そして、社会保険庁という当事者ではなくて、そうではない第三者、中正な第三者の人に両方から状況を申し立てて、そして中正な立場で判断をしてもらう、そういう意見をお聞きして、裁定をし直すのならし直すというようなシステム、手続を新たに新設しようということを申し上げているわけでございまして、明らかに今までとは違う手続を置こうということでございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○山井委員　質疑時間が終わりましたので質問はこれでやめますが、今の答弁を聞いていたら、結局、消えた年金記録の被害者、多くのうちで、この記録訂正、時効にたどり着くことができるのは、私は多いと思ってこんなに大きな丸をしたけれども、結局これぐらいじゃないですか、米粒ぐらいじゃないですか。
　結局、今の答弁を聞いていたら、今までのように、ほとんど証明できなかったらはねつけられるんじゃないですか。もちろん、いろいろ変えておられるところはありますが、一番肝心の、一番ネックになっている、一番根本を変えずして、形だけ繕ってこの消えた年金記録の方々に対する問題の審議を終わろうとしたって、こんなことは絶対許されませんよ。当たり前に、まじめに年金保険料を払った人が、一人残らず確実に年金をもらえるという安心感がきっちり得られるまでこの審議は終えることができないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　福島豊君。（山井委員「もう終わってください、終わってください。いや、それだったら質問します、ちょっと待ってください、質問します、委員長」と呼ぶ）
○福島議員　年金に対する、この法案についての御批判がございましたので申し上げておきたいと思いますけれども、五千万件の記録というのは、消えていない記録なんです。統合されていないということなんです。それと……（山井委員「質問は終わっているじゃないですか、だめですよ、そんなの」と呼び、その他発言する者あり）
○櫻田委員長　答弁中でございます。御静粛にお願いします。
○福島議員　記録の証拠のない人の問題を一緒にするというのは甚だ問題を混乱させる、このことを提出者として申し上げたいと思います。
○山井委員　どういうことですか。ちょっと待ってくださいよ。質問時間が終了したから、質問者はルールを守ってそれ以上質問しなかったんですよ。質問者が主役ですね、質疑というのは。そうしたら、その質問者がもうやめているのに、質問もしていないのに、何で答弁者が答弁できるんですか。
○櫻田委員長　山井和則君に申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力を願います。（発言する者あり）
○山井委員　ちょっと、それは議事録を削除してもらわないと、こんなことを許したら、委員会運営は成り立たないですよ。
○櫻田委員長　それについては、後刻理事会で協議いたします。
○山井委員　だめです、だめですよ、それは。いや、委員長、それだったら質問を続けさせていただきます。
　柳澤大臣にもう一つお聞きしたいことがあります。今、安倍総理が一年以内に対象不明者をなくされるということをおっしゃいましたが、一年間で百四十六万……
○山井委員　これは一年間で本当に五千万件の不明者を減らせるんですか。八カ月で百四十……
○櫻田委員長　山井和則君に申し上げます。
　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○山井委員　何を言っているんですか。それだったら、何で答弁できるんですか、指してもいないのに。
　大臣、この五千万件、安倍総理が一年間で突合できるとおっしゃいましたが、本当にできるんですか。柳澤大臣、答えてください。
○柳澤国務大臣　先ほど総理が言いましたのは、要するに、今年金を受給していらっしゃる方が三千万人、その三千万人の方々と五千万件のうちの二千八百八十万件を突合して、この方々が受給漏れの年金がないようにするということが一番大事である、したがって、この二千八百八十万件と三千万件の突合作業をできるだけ早くに終えるように事務当局に指示する、こういう趣旨の答弁でございました。
　私は、この点については、先ほども申しましたように、平成二十年、来年いっぱいということを申し上げて、総理の一年ということが大体そういうことであるとすれば、別に私も、その時間をいただいても、それいっぱい使ってというようなことではなくて、できるだけ早くに突合作業をして、そしてその可能性のある方々に、年金の裁定の基礎となった年金履歴と一緒に、そういう可能性がありますという御注意を申し上げながら確認をお願いする、そういう御通知を申し上げたいと考えております。
　できるだけ早くということですが、私は来年中ということを申し上げ、総理は一年でということをおっしゃった、こういうことでございますので、その辺を両方頭に置いて事務当局を指示していきたい、このように考えております。
○櫻田委員長　以上をもちまして山井和則君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。（山井委員「もう終わりますが、最後にお願いします。福島議員以降の発言は議事録から削除してください。こういう前例を残すのはよくありません。削除してください。そのことをきっちりお願いします」と呼ぶ）
　次に、長妻昭君。質問をしてください。（山井委員「それと福島議員も、議論したいんだったら、来週しっかり時間をとりますから、議論することがあるように、間違ってもきょう採決することがないようにということを強く言って、私の質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ）
　長妻昭君。