Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　丸全さんも、今はやっていないけれども、理事をやって、そして労務部長もやっていらしたという形。つまり、今の五社の港逆協会における役職はどうなんだと聞いたら、常任理事とか副会長とかというそういう方たちなわけなんです。だから、こういう方たちのこういう地位があるから、だからこういうことが考えられるし、そしてまた、立会人として港運協会会長の高嶋氏も御登場になる。これは偶然に、ちょっとやろうや、五人集まってやろうやなんて、そんな簡単なものじゃなくて、相当熟慮された、いろいろとお考えになってのことではないかと、そういうふうに素直に考えてみれば、ちょっとこれは地元業者の中で不満が出たり怒りが出てくるのは当たり前ではないか、こういうふうに私は思ったわけなんです。これはわかっていただければいいと思うんです、そういう方たちなんだと。
　そして次は、具体的にお答えいただきたいんだけど、先ほど一色課長、覚書については、親和会の内部でも組み合わせに異論もあり、そして実際には効力がなくなっているんだと、こういうふうにおっしゃったわけなんです。そういうことで、効力がなくなって、こういうひどいことがおさまっていれば私はこれでまた一つの教訓にもなろうかと、そう思ったんですけれども、その後また具体的に、ちょっとこれは大変だなと思った問題が出てきたわけです。
　それは、伊勢湾海運株式会社取締役副社長高嶋一雄、この方はこの間参考人に来ていただきました高嶋四郎雄氏の御子息様でいらっしゃいます。その高嶋一雄伊勢湾海運の副社長から、横浜の今問題になっております親和会会長の鎌田さんという人に、文書が行っているわけです。
　「謹啓」「益々」というごあいさつがございまして、親和会においては「近々組織改革され新発足し、広く海外複合一貫輸送業務を推進される由に伺っており業界発展のため誠に御同慶に存じ上げます。」と。それで、云々はありますけれども、「貴会」つまり親和会と私の方とが「相携えて国際物流革新に寄与いたしたく存じておりますので、下記により当社の機構ならびに営業概要を御説明申し上げ充分なる御理解を頂きまして」一緒にやっていこうよという中身なんです。それはいつかといいますと、「伊勢湾グループ概要説明会開催御案内」というのに具体的に出ております。日時は昭和五十九年六月二十五日午後二時から、場所は平和プラザということになっているわけです。こういう、高嶋伊勢湾海運の副社長から六月の五日付でもって、親和会の会長にお手紙が行ったわけです。
　その親和会の会長は、これを受けまして、六月五日に出したものを今度は六月の十二日に受けまして、そして親和会としてはその配下の各企業、会社に、「会員店社代表各位」という名前で、六月の十二日に出しているんです。つまり、こういうことを、この要請に従って今後の進路についていろいろお話し合いをしたい、時間をかけてゆっくりお話ししたい、そのためにどうぞ御参加くださいということで、高嶋副社長より申し込まれました六月二十五日、二時から四時まで懇談いたしましょう、場所はプラザホテルでございます、こういうものを今度出している。こういうわけですね。
　つまり、消えたんじゃなくって、具体的に、高嶋さんから親和会に来て、親和会は、さっき言った親和会のメンバーに全部渡して、そして六月のこの二十五日に具体的にこういうお集まりがあったということなんですね。だから、おたくが、いやそんなはずはない、もうこれは実行されていないんだから無効だよと言うのとは、ちょっと事実が違うんですね。
　ここまで御存じなかったのか。もし御存じなかったら、今私が言ったのは事実だから、これに対してどうしようとお考えになるか伺いたいと思うんですが、大臣でも局長でも——課長はさっきから一生懸命やっているからね、局長でも、どうぞ。
○説明員（阿部雅昭君）　本件の経緯等につきましては課長が御説明したとおりでございまして、従来から数年来、横浜での無免許業者の問題が非常にクローズアップされてきております。それを正常化する一本の方策を立てるべきだと……
○小笠原貞子君　いやいや、もうそういうのはさっき聞いたから、だから、こういう事実があるんんだけれども、これを知ったとしたらどうするかと。
○説明員（阿部雅昭君）　二十五日に会合が行われたかどうかについては、この書面は全くここで初めて拝見いたしましたので、わかりません。今電話で、この会合があったのかどうかを調べさせております。私どもは、このような、内容がまだ十分詰まらない、不平不満が非常にあるような協定的なものが結ばれるのは好ましいことではないということを、港政課長から関係者に六月の初めの段階までには十分伝えたということだと思いますので、このような会合が行われたとは考えておりませんが、念のために今電話で確かめさせていただいております。
○小笠原貞子君　共産党が言うことは信用できないと。また臨調の折から電話賃大変、ちょっと倹約してもらいたい。私の方はちゃんと事実をつかんでいるから言っているんですよ。いいかげんなことで共産党は質問していません。電話賃これから倹約してください。
　ということで、こういう事実があったら、やっぱりこれはまずいんじゃないかということですよね。それに対してきちっとやっぱり、こういうことで独占的にみんなやって、ただでさえ大変な秩序を乱して苦労させるというようなことは考えてもらわなきゃならないということで、私は問題提起をしております。大臣いかがですか、こういう事実について。後、しっかり御指導いただくと。
○政府委員（栗林貞一君）　どうも私どもも詳しいことを今、先生からおっしゃられた事実について承知しておりません。具体的にすぐ調べてみたいと思います。その上で、やはりいろいろ問題を含んでいるように思いますので、善処するように考えてみたいと思います。
○小笠原貞子君　公正取引委員会、どうも御苦労さまでございます。
　聞いていただいたと思います。資料が行かなかったですね、おたくの方。——行っていますか、済みません、どうも。それを見ていただいておわかりだと思いますけれども、こういうようにきちっとした文書で覚書が行われて、そして着々と準備が進められていると。同業者に対して、特定の事業者と組んで仕事をやるようなことを前提とするやり方、こういうやり方は、一般的に言っても、明らかに独禁法違反という形でこれは一つ問題だというふうに私は考えたわけですけれども、公取委としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか伺わせていただきたいと思います。
○説明員（波光巌君）　公正取引委員会では、独占禁止法に基づきまして、公正自由な取引、競争を推進するという立場でございますので、ただいま御指摘のように、親和会、通関業者の団体でございます親和会と、港湾運送事業者の団体とが取り決めによりまして、親和会の会員は特定の港湾運送事業者を利用すること、こういった趣旨の取り決めをしておるという話でございます。まず、一般的な考え方から申し上げますと、事業者団体が、その椎式事業者の顧客を固定いたしまして、その選択の自由を奪うというような行為であるとか、あるいは販売地域を制限するというような行為は、事業者の取引先選択の自由を制限するものとして独禁法上問題となるおそれがございます。したがいまして、本件につきまして今御指摘のような件が事実とするならば、つまり、取り決めどおりに業者の団体の事業者間で覚書が締結され、それが実施されるということでございましたら、独禁法上問題となるおそれがございます。
○小笠原貞子君　私も本当に、こういう事実を聞きまして、運輸省が一生懸命に秩序を保ちながら、そしてみんながもう、この間もおっしゃったように、これの後、犠牲が出ないように最善を尽くしたいとおっしゃっているときに、こういうことが行われていて、そして、そちらも御存じないなんていうことで何か進行していきますと、これは大変なことになる。運輸省としての、行政に対する権威が失墜してしまうということなので、私はきょうあえて具体的な問題として取り上げてまいりましたので、大臣の、これに対して積極的に御調査なさり、取り組みをいただきたいということについての、一言御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　先ほど貨物流通局長からも申し上げましたが、私といたしましても厳重に調査をいたしまして善処をいたしたいと存じます。
○小笠原貞子君　地元で不満が起きないように、民主的に本当に話し合って、最善の解決策に向かってぜひ御努力をいただきたいと思います。
　それから、ちょっと一つ問題が飛ぶんですけれども、衆議院で我が党の辻議員が三菱倉庫のダンピング問題について質問をいたしました。もう調査は終わっていると思いますので、その分析結果、どういうふうになっておりますか、簡単にお示しいただきたいと思います。
○説明員（一色昭造君）　御指摘の三菱倉庫のはしけ運送にかかわります問題につきましては、先生御指摘のとおり、私ども関東海運局におきまして、五月三十日から六月七日の間にかけまして立入調査を実施しております。現在、関東運輸局におきまして関係書類を精査している最中でございます。その過程におきまして七月十日、一昨日でございますが、関係者を同局に呼びまして、事実関係の確認あるいは関係者の意見の陳述の機会を与えております。そういう手続は一応七月十日で済んでおりますので、近々のうちに処分が出せるというふうに考えているわけでございます。
○小笠原貞子君　また具体的に結果が出たらお示しいただきたいと思いますけれども、その中で注意していただきたいんですけれども、やっぱり三菱倉庫と共同、共同の方が主だよと、こういうふうな見方というのではなくて、やっぱり私はこういう問題というのはいつでも弱い者が犠牲になってまいりますから、大きいところの方のやり方を厳重に見ていただきたい。そして、やむにやまれずやったというような小さいところをたたくとかなんとかというようなそういう方法でなくて、客観的に公正な立場で、大きなところをきちっと押さえていくというような立場でお調べをいただきたいと思います。
　その次、時間がなくなってまいります、続いて危険物の輸送についてお伺いしたいと思います。
　海上コンテナドライバーによる危険物輸送の実態というものが、どうなっているんだろうか。危険物の輸送が年々増加し続けておりますし、ここのところ、コンテナリゼーションの発展でますます増大するのではないか。そこで、労働省としての危険物の月間取り扱い件数というものがどれくらいあるのか、また輸送されている主な危険物の種類と、その特徴などについてお調べになっていらっしゃるか、お調べがあったらそれについてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（加来利一君）　お答えいたします。
　労働省では、危険有害物の港湾荷役の件数等については、実は調査をいたしておりません。ただ、横浜港において、事業主団体によりまして、危険有害物の荷役にかかわる届け出制度というのを実施されておりまして、その制度で、聞くところによりますと、年間約二万四千件、これは届け出の件数が二万四千でございますが、その件数である、このように聞いております。それから、その中でどういうものがあるかといいますと、さらし粉でありますとか、それからハイドロサルファイト、これは染料の還元剤でございますが、こういったものがございます。
○小笠原貞子君　警察庁に伺いたいと思います。警察庁いらしていますか。——どうも御苦労さまです。
　危険物の輸送を行う場合は、運送業者は事前に警察に届け出をしたり、そして警察はそれについて、こうこうこういうふうに行きなさいというような、何か御指導もあるというようなことも伺ったんでございますが、警察庁として、どういう条文で、届け出義務のある種類はどういうのがあるか、届け出件数というようなものについても、おつかみになっていらっしゃるところを教えていただきたいと思います。
○説明員（竹内隆君）　警察で届け出を受理しております危険物は、火薬類取締法第十九条に基づきまして火薬類がございます。それから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第五十九条の二に基づきまして核燃料物質等がございます。それから、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第十八条の二に基づきまして放射性同位元素等がございます。この三つでございます。この三つにつきまして、昭和五十八年中におきます運搬届け出の受理件数を申し上げますと、火薬類にありましては九万一千七百三十五件、核燃料物質等にありましては四百二件、放射性同位元素等にありましては二百四十二件というふうになっております。
○小笠原貞子君　今みたいな趣旨で、消防庁としてはどういう条文で、どれくらいあるか、教えてください。
○説明員（長谷川寿夫君）　消防法上の危険物といたしましては、石油などを初めといたしまして各種危険物品があるのでありますけれども、港湾での危険物の消防におきます把握状況といたしましては、これは法律上法定量、一定量以上の危険物を貯蔵したり取り扱う場合には、消防署長または消防長と言われます消防機関の承認を受けなければならないとされております。これは全国のは、申しわけないのですが手元に資料がございませんで、五十八年中の東京におきます。その承認件数は五百七十三件。それから、数が多かろうと思いまして神戸を調べてまいったのでありますが、四千七百六十九件という数字が挙がっております。以上でございます。
○小笠原貞子君　済みません、厚生省。お願いします。
○説明員（小宮宏宣君）　お答えいたします。
　厚生省の方で毒物劇物取締法という法律を所管しておりまして、これは人体に対して急性溝性の強い物質を毒物または劇物ということでこの法律で指定しているわけでございます。この溝物劇物を業務上輸送する業者につきましては、この法律におきまして毒物劇物取扱業者という形で規制しておりまして、これを運搬する場合には、その毒物劇物が飛散したり流出したりすることのないように必要な措置を講ずるというようなことで、法律の規制をしております。
　こういうような毒物劇物の中で、特に塩酸とか硫酸とか輸送上注意を要する二十三種類の毒物劇物につきましては、これを大型自動車等で一定量以上輸送する業者につきまして、事業者ごとに所管の都道府県知事に届け出を出させまして、全国の毒物劇物監視員において必要な監視指導を行っていくという状況になっております。
　届け出の件数につきましては、五十八年十二月現在の件数でございますけれども、六百十七件という状況になっております。
○小笠原貞子君　じゃ、次に、運輸省の道路運送法等による届け出義務のある危険物はどういうようなものがあるでしょうか。そして、昨年度の届け出件数をお願いいたします。
○説明員（金田幸二郎君）　運輸省におきましては、放射性物質関係の届け出というか、規制をやっているわけでございますけれども、先ほども警察庁さんの方からお話しもありましたが、放射性物質の陸上輸送については、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の規定に基づきまして、運搬方法についての安全基準を運輸省で担当しておりまして、特に一定量を超える放射性物質をおさめた輸送物等につきましては、運搬方法の安全基準の適合性につきまして、申請を受けて確認を行っているという状況でございます。
　それで、五十八年度中に確認を行ったものにつきましては三百二件ございました。以上でございます。
○小笠原貞子君　今、各関係方面から伺ったんですけれども、今度のこの法律の問題で、いろいろ海上からの輸送、また輸出のためにというようなことで、危険物の実態を少し調べてみたわけです。いろいろ説明がございましたけれども、あれだけではどんなに危険かということがおわかりいただけないと思うんです。
　例えば、これは、輸送する業者のところに荷主から、「危険品・有害物事前連絡表」というのをつくりまして、そして、これをお願いしますよということで出している書類なんです。
　例えばこれを見てみますと、ここに、どういう中身の物を積んでいるかというところ、化学名というのがございまして、クロルアセチルクロライトという薬品だそうでございます。そしてここに、危険物の種類はどういう種類か、腐食性物質だと、こう書いてあります。そして、この貨物の性状、危険性または毒性の侵入経路及び症状ということが書いてある。この薬品はどういうふうなものなんだと。これは皮膚や粘膜に付着すると重い薬品火傷を与える。目に入ると重い傷害を与え、失明または著しい視力の減退を起こす。で、貨物取り扱い上の注意という項目を見ますと、横積み厳禁、水から遠ざける、水から遠ざけなきゃ危険だ、だから雨の日の荷役は厳禁と、こう書いてあります。それから貨物取り扱い上の保護具というところの項目には、防毒マスター酸性ガス用とか、保護眼鏡——密着型、ゴム手袋、耐酸衣、こういうふうになっているわけですね。これは非常に危険な物だと、だから具体的にこういう項目をつけて、これを運搬する業者に渡しているわけです。
　それからまた、塩化メチル、これはどういう物かといいますと、危険物の種類は、引火性、毒性があります。それから貨物の性状、危険性または毒性の侵入経路なんというところを見ますと、エーテルまたは亜硫酸ガスの類似臭で無色の液化ガス、油との混合物が空気中に霧状または油滴状で存在すると爆発性が著しい。この蒸気を吸入すると吐き気、腹痛、視力障害、神経障害等の症状を呈し、症状が進行すると死亡に至る場合もある。取り扱い上の注意、火気厳禁、容器の取り扱いは慎重に。持ってなき峠ならない保護具は、防毒マスク、保護眼鏡、こういうことが出ておりますね。
　それからまた、次の品物を調べてみますと、トルエンジイソシアネート、大変難しい名前でございます。これはどういうのかというと、消防法第四類第三石油類、安定性が高く、火災に対しても化学反応がない。水に反応して炭酸ガスを発生する。しかし、目及び上部呼吸器管、ぜんそく性の症状が出る。取り扱い上の注意、火気注意、高圧ガス、アミノ酸は混載してはならない、こう書いてありますね。そして保護具としては、防毒マスク、送風マスク、コムの手袋、ゴムの上下服と。こういうのを読んでいきますと、もう大変な種類があるわけなんですね。
　それで、これを私見て、こんな大変な物、本来義務づけなければならないような恐ろしい品物、だからこれは、こういうのがあるわけですね。危険物マーク、御存じかと思いますけれども、「腐しょく性物質」というこれを張らなきゃならないわけです。これ、こう外しますとべたんとみんなつくわけですね。「引火性液体類」、それから「有毒」だよ、これは大変な「毒物」だよ、骸骨がついているわけなんです。こういう物を運ぶところには、これをぺたっと張らなければならないというわけなんですね。
　ところがこれが張ってない、張ってないで一般市街地を自由に通過しているということを聞いて、私はびっくりしたわけなんです。それで運輸省に伺いますけれども、船内やコンテナヤードではこの危険物マークはどういうふうに使われているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（阿部雅昭君）　船内に危険物を積む場合につきましては、危険物船舶運送及び貯蔵規則という規則が船舶安全法に基づいておりまして、細かい規制はなされておると思います。私ども、ちょっと所管の局と違いますので、現実にどうなっているのかちょっとお答えしにくいわけでございますが、お許しください。
○小笠原貞子君　どうもそれは失礼いたしました。
　私の方でも調べてみましたら、船の中や、それからコンテナヤード、それから荷主の倉庫では、これがちゃんと張ってある。労働者も、だから、これは危険なんだということも知っている。ところが、我々の国民生活の場である住宅、市街地を通る場合には、これをぴたっと張らないで外されているというのはおかしいなと、危険だなと本当にびっくりしたわけなんですね。
　こういうことについて、やっぱり海上輸送でこういう危険物を輸送する場合には、中で張っているんだったら、これをきちっと、運搬するときにもそのまま張って行けるように、私は運輸省としても、中心になって他省庁とも協議して、御指導をいただきたいと思うんでございますが、いかがでございますか。
○説明員（金田幸二郎君）　今お話しのありましたそういう積み荷が、それぞれ危険物なのか、あるいは毒物劇物なのか、その積み荷の状態によりまして、それぞれの所管官庁の法令で規制されておるわけでございまして、当然その規制法令に従って自動車運送事業者としては運搬すべきでございますので、もし違法状態で走っているとするならば、これは非常に残念なことでございます。したがいまして、私どもといたしましても、関係の法令、これは必ず遵守して運行するよう、自動車運送事業者を指導してまいりたいというように考えております。
○小笠原貞子君　どの法令に入って、そしてこれが指定されている毒物であるということならすぐできるわけですよね。だけれども、それに指定されてないという場合もあるかもしれないわけ。だから私がここで言えることは、例えばコンテナヤードだとか船内では、危険だよとこれを張っておいて、そして走るときにはこれを外して走るというのはおかしいじゃないかということなんです。だから、危険だとこれを張ったものは、私たちの町を走るときにはこれをつけて、そして安全にやっていただきたい。そういうのはもうひっくり返る心配はありませんよなんてよくおっしゃるんだけれども、そういう事故はなかったのって調べてみたら、去年横浜でコンテナが横転してひっくり返ったというのが二件ありましたのよね。だから、事故というのは、起きるまで安全なんですよ、起きるまで安全。起きたときから大変だということになりますから、これについてぜひ御検討をいただきたいということです。
　それから、輸送する際になぜこれをわざわざ張らないで外しちゃうんだ。不思議ですよね、外すというのは。それで当事者、労働者の人に聞いてみたの。そうすると、こういうものをつけていたら高速道路じゃこんなの危険だから、あのトンネルの事故なんというのがありましたよね、だからこんなのが高速道路を走られたら大変だというので、なかなか高速道路を走るときにはつけられないんだという証言があったわけなんです。これずうっと回っていくといったら、とてもじゃないけれども能率が上がらないからというので、張ってないんですね。それじゃ高速道路になぜ入って走るんだと言ったら、そうしたら、もしも人家の町の中を走ったら混雑しているし事故が起きたら大変だ、だから高速道路を走らなきゃならないんだと。矛盾したことなんだけどね。そこで高速道路を走らなきゃならないと。
　そして、聞いてみて大変だと思ったのは、先ほど言ったように、危険だから手袋を持ちなさい、マスクを持ちなさい、ゴムの上着やなんかを用意しなければならぬというようなことが書いてある劇物なのに、これを運んでいる本人の運転手さんはほとんど知らない。知らないから、もしか事故があったりした場合はこれはどうしようもないわけですね、知らないから。防護用具も持ってないということになるわけですわ。こういうことになると大変な問題が起こってくるなということで、私は事故が起きる前にこそ、こういう問題についてきちっと指導をしていただきたいということでございます。
　もう時間がなくなりますから続けて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、そういうわけで、野放しになって危険物が歩いていくというのは心配だ。それから、さっき言ったように、運転しているドライバーも知らされない、だけれども高速道路を走らなきゃならない。これは生活のためですわ、一つはね。
　運輸省は、コンテナ陸上輸送に関して、危険物については割り増し料金を認めていらっしゃるということを伺ったわけなんですね。そうすると、その割り増し料金というのは、どういうものについてどういう賃金を割り増しして払うようになっているのかという問題です。というのは、そういうのが一切払われていないということがわかったわけなんですね。だから、その点について、どういうものがどういう割り増しになるかということも伺いたいと思います。
○政府委員（栗林貞一君）　危険物の輸送は、一般の貨物以上に念には念を入れて、安全を確かめて運ばなければいけない。それで、先ほど先生は、そういった危険物を輸送する場合に、例えば陸上輸送の場合に、運転者がその危険物がどういうものであるかも知らないで運んでいる、こういうようなお話がございましたが、これは、運転者に積み荷の品目等を知らせて運行をさせるのが通例だとは思います。もし、積み荷を知らないで運転しているということがあった場合には、それはいろいろと注意すべき点がございますし、また、万一事故があった場合は大変でございますので、その点は、私どもといたしましても、当然運転者が品目等を承知して運行するように、貨物自動車運送事業者ということになりますが、ここを指導していきたいと思います。これはあくまでも、常識的に考えてもそうだと思いますが、もしあったら大変だということでありますので、その点は十分気をつけてやりたいと思います。
　それから、危険品のトラック輸送についての運賃の問題でございますが、これにつきましては、品目によって異なりますが、二割から十割以上の割り増し運賃を収受することになっております。これも認可運賃でございますので当然ほかのものとも同じでございますが、完全収受というのが問題になっているわけですが、特に安全確実な輸送を心がけなければならないものでございますので、これにつきましても、違反にならない、完全収受をするように、運輸省として、もしそういうことがあるとすれば、是正方をできるだけ努力してみたいと思います。
○小笠原貞子君　委員長、あと三十秒、済みません。
　今おっしゃったように、そういうのがあるんだから、それをきちっと労働者にも中身を知らせて、そして、そういう安全運送に責任を持つためにもきちっとした料金を払っていただきたいということ。そのために——私は本当にうそみたいだと思うんですよ、こういうことは。大臣も首を振っていらっしゃるから、どうもおかしいと思っていらっしゃるんだろうけれども、これは事実として私が調べたんです。だから、その事実を調べて手を打っていただきたい。化学品というのは、どんどん日進月歩で進んでいきますから、だから今までのこの種類だけというんじゃなくて、例えばＩＭＣＯでも、五十四年の改正で、八百種だったのが三倍の二千四百種になりましたね、それが危険だと。そういうふうな時代ですから、やはり時代に適応して危険物というものについての配慮もしなければならない、安全も考えていただかなければならないということで、大臣に総まとめで御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　私は長い間、鉄道の貨物輸送をやっておりました。鉄道では、危険品というのは大変な問題でございます。もう非常に厳重にやっております。それから、今新しくいろんなものが出てくる、そういうものについても始終研究しております。機関士ももちろん知っております。運賃も割り増し運賃を取っております。ひどいものについては、緩衝のためにわざわざ空車を間へつけなければいかぬというようなことまでやっております。どうも自動車については鉄道ほど厳重にやっていないということだろうと思いますが、とにかく、この点非常に危険でございますし、新しいものがどんどん出てきますから、お説のように、一遍厳重にこれは調査をいたしまして、関係の各省とも相談をいたし、安全を期さなければ、自動車は汽車よりも事故が多うございますから、何とか善処するようにしてみたいと思っております。
○小笠原貞子君　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○伊藤郁男君　第一点ですが、港湾労働安定協会の基盤強化の問題につきましてまずお伺いをしてみたいと思います。
　この協会は、御存じのように、昭和五十四年労使の協定によって設立されたわけでございまして、そして年金、転職資金あるいは職業訓練、こういう面などの事業を行っているわけでございます。しかし、港湾労使の双方の真剣な努力にもかかわらず、私は、その制度内容はまだ非常に不十分なものである、こういうように考えているわけでございます。
　そこで、港湾労働法第一条、第四条そして第二十八条ですね、特に第二十八条には、「国及び地方公共団体は、事業主及びその団体並びに港湾労働者及び港湾労働者になろうとする者に対し、港湾労働者の雇用を安定させるための措置に関して必要な援助を行なうこと等によりこと、こういうように明らかになっているわけです。
　どのような条文に照らしてみましても、また、貿易立国である我が国を支える重要な役割を果たしている港湾労働者の立場を考えてみましても、国がこの安定協会の事業を充実強化させていく義務が私はある、このように思うわけですが、そういう認識に立ちまして、それでは一体どうするか。
　今、この制度の実施財源として運輸省が認可している一トン一円の別建て料金、これでは年間約六億円程度にしかなりません。極めて少ない、こういうように思うわけです。
　アメリカなどでは、コンテナ一個につきまして一ドルの料金を別に徴収しているわけですから、そういうことで、この財源の基盤の強化のために、既に労働組合側からは一円を三十円に引き上げてほしいという要望も出ているわけでございまして、これらの点につきまして国として積極的な助成措置をとるべきではないかというように思うわけでありますが、この一円を三十円という、三十倍にしてほしいという要望があるわけですから、その点についての考慮をいただきたい、こういうように思うわけですが、その点についてまず一点お伺いをいたします。
○政府委員（栗林貞一君）　先生ただいまおっしゃられました港湾労働者の年金、転職資金制度、いわゆる五・三〇協定に関連したそのための話といたしまして、元請取扱トン数一トン当たり一円ということで、現在港運事業者が拠出しておるわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕このトン当たり一円の分担金を引き上げるという問題につきましては、ことしの春闘のときに、労使間の合意によって、生活保障制度の内容の一層の充実ということが図られることになったわけでございます。その際、これに要する原資につきましては、日本港運協会の責任において措置するということになっておるわけでございます。
　そこで現在、同協会におきまして検討を重ねているところであるというふうに聞いております。先生おっしゃいました、一トン一円というのを、要望は確かに三十円というお話が出ているようでございますが、その辺のところを協会内部でも鋭意検討いたしておるようでございますので、その経過を待って、私どもとしては、せっかくの五・三〇協定でございますので、それが円滑に運営できますように我々としても指導していきたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　労使の検討の推移を待ってということなんですね。それでは、労使がこれを十円にしようかということになれば、これまた認可しなければならぬわけでしょう。だから、そういうことは、運輸省として、労使の検討の結果ある一定の結論が出たら、それをそのまま認めていくんだ、こういうことで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（栗林貞一君）　先生おっしゃいますように、ここでこの話がだんだん進んでまいりますと、料金の認可の問題に関係してまいります。
　そこで、具体的な話といたしましては、まず、協会といいますか、事業者としてこれは認可の申請をするわけでございますので、その辺の話し合いはある程度詰めて、それで私どもの方に話が来る。私どもとしては、五・三〇協定の問題もございますので、全体的な姿を見た上でそれについて適切な格好で認可をしていきたい。それについては、形式的には私どもその認可ということについては受け身の立場にありますけれども、別の五・三〇の話もございますので、積極的にそれが円滑に実施できるように指導していきたいというふうに考えております。
○伊藤郁男君　次に、これに関連いたしまして大臣にお聞きをしておいた方がいいんですが、今この安定協会は任意団体になっているわけですね。これをやはり法人化して、そして法人格の裏づけのもとに港湾労働者の年金制度、職業訓練制度などの雇用対策事業が円滑かつ安定的に実施される、そのことによって港湾における雇用秩序を維持し、港湾機能の高揚に寄与していくべきだ、このように考えているわけでありますが、法人格を認可する意思はないのかどうか。私どもとしてはぜひそのようにしてほしい、こういうように要望を持っておるわけですが、大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（細田吉藏君）　この協会と、社団法人でございます日本港湾福利厚生協会、これとタイアップしながら仕事をしておる。この現在ある社団法人の日本港湾福利厚生協会との関係をどうするかということが、一つの問題点。それからもう一つの問題は、御承知のように第二臨調、公益法人、認可法人を新しいものは大体認めるな、むしろ今あるものを減らせ、こういう動きが一つあるわけでございます。しかしながら、必要なものはやっぱりつくってもらわにゃいかぬ、こう思いますので、検討をさせていただきたいと存じます。
○伊藤郁男君　ぜひそれは前向きに検討していただきたい、このように要望をしておきたいんです。
　それからもう一つ、これは運輸省の指導、認可によりまして、昭和五十七年に港運構造改善促進財団、これが設立をされているわけですが、この財団の所要原資はどのように今確保されておるのか、あるいはまた現在における財団の基本財源及び所要財源はどの程度か、明確に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（一色昭造君）　この財団は、先ほどお答え申し上げましたように港運の構造改善が急務であるということから実はつくったわけでございますが、その財源につきましては、やはりそれぞれの事業者がまず自助努力をしていただくということから、それぞれはしけでございますとか、あるいはいかだでございますとか、あるいはそれに関連するコンテナでございますとか、いろんなそういう事業分野から現在拠出金の形でお金が拠出されているというような状況でございまして、五十八年度でございますと、はしけの返済金を含めまして総額約十億八千万ほどの原資が、毎年拠出されているというような状況でございます、
○伊藤郁男君　これ今、財団としては二百億円くらいあるんじゃないでしょうか。
○説明員（一色昭造君）　この財団は現在五十七年度に発足した、生まれてまだ時間がないというか、まだ近々に生まれた財団でございますので、原資は先生のような金額ほどはございません。
○伊藤郁男君　この財団の寄附行為として、例えば寄附行為を定めた規約のようなものがあるんですが、この第四条の二項に、港運事業構造改善対策に関連する雇用対策にかかわる業務を行う団体に対する財政援助もこの促進財団としてはやっていくんだと、こういうことが明らかに書いてあるわけですね。財団というものは、事業の縮小あるいは集約、合併、あるいは事業の廃止、こういうものに対する助成をやっていくんだと、こういうのを主にしているわけでありますが、この財団の寄附行為の規定などを援用いたしまして、できれば私としては、安定協会の方にこの促進財団の方から援助資金といいますか、そういうものをやるべきではないか、こういうように考えておるわけでありますが、その点の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（一色昭造君）　先ほど来申し上げておりますように、この港運構造改善促進財団といいますものは、どうしても構造改善を要するといいますか、取り残された事業分野でございますので、事業の縮小とかあるいは転廃業、あるいははしけの解撤と、どちらかといいますと後ろ向きの仕事が主でございます。そうなりますと、どうしてもそこで働く労働者の方々にも何がしかの影響が出てくるというふうに我々は見ております。そういうことからいたしまして、定款の方に、そういう構造改善に伴いまして労働者の方にいろいろ影響が出てくる分野については、やはりこの構造改善財団から援助を差し上げるのがしかるべきではないかというふうに考えまして、先ほどのような寄附行為になっているわけでございます。
　具体的にそれじゃどこへ寄附しているのかといいますか、財政援助をしているのかと申しますと、日本港湾福利厚生協会というところへ最終的にはお金が届いているというふうな状況でございます。この構造改善財団からもっとそこへ、あるいは少なくとも半額ぐらい日本港湾福利厚生協会の方へ財政的援助をしたらどうかという話につきましては、やはりいろいろその構造改善財団の原資が、先ほど申しましたように、非常に苦しい人たちが苦しい中から出しているというような状況もございます。あるいはさらに、本業であります構造改善をまずすべきではないかというようなこともございまして、これはもう少し時間をかけて検討させていただきたいというふうに考えてございます。ただ、今年度は四千万ほどでございましたものを、今度は二億円強に増額していくというふうに、充実強化には力を入れていくというふうに努力はしてまいりたいとは思っております。
○伊藤郁男君　それでは別の問題に移りたいと思うんですが、労働省にお伺いをいたします。
　十一年前に、先ほど来から議論が出ておりますが、ＩＬＯの港湾労働条約ですね、これができたわけですが、フランスなど二十一カ国が既に批准を終えている、こういう状況なんですが、この条約の目的精神に照らしまして、港湾労働法の立場から労働省は、このことについてどのように判断をしておるのか、まずお伺いをしたいと思うわけでございます。
○説明員（矢田貝寛文君）　御説明申し上げます。けさほど来、このＩＬＯ労働条約の問題につきましていろいろと御審議いただいて、既に政府委員等からも御説明申し上げておりますが、現在私ども港湾労働法を持っておりまして、諸般の対策を講じておりますが、その中身の水準と申しましょうか、そういった点について十分でないというようないろんな御指摘等もございます。そういった問題も踏まえながら、この問題について、先ほど来も御答弁申し上げておりますように、国内に適用できるような格好に持っていきたいということで、現在考えているということでございます。
○伊藤郁男君　このＩＬＯ百三十七号条約の問題につきましては、既に昭和五十四年の八十七国会、参議院の社会労働委員会におきまして、我が党の議員がこの問題について、早急に批准すべきではないか、こういう基本的な立場に立ちまして質問をしているわけでありますけれども、結局我が国がこの条約を批准できない原因というのは一体どこにあるか。その当時の速記録を見てみますと、結局、この条約の解釈についてかなりシャープな意見の相違がある、結局のところは、当事者間におけるこの条約の解釈についての意見の不一致というものがあるわけだから、そういうものをできるだけ解消をして、かつ港湾労働者全体についての今後の基本的な対策が明らかになった段階で、これを批准することが最も妥当ではないかと考えている。
　こういうように答えているわけでありますが、この辺の実情はどうなっておりますか、お伺いをします。
○説明員（矢田貝寛文君）　今お話しございましたように、五十四年段階でそのような答弁をいたしております。
　それで、具体的に意見の不一致という問題につきましても、既に再三申し上げておりますが、例えばこの条約の中におきまして、港湾労働者あるいは港湾労働の定義、範囲といったような問題につきましては、国内の法令あるいは慣行によって定義されるというように定められておりますが、こういった点につきまして、港湾労働法の適用対象を現在の六大港からさらに周辺港に拡大するべきではなかろうか、こういったような御意見もございますし、それからいわゆる雇用期間なり収入保障の点に関しましても、条約の中で、各国なり各港の経済的社会的情勢等に即した方法でというようなことで書いてございますが、そういった点につきまして、現在私ども雇用調整手当制度というのを運用しているわけでございますが、これにつきましても例えば、例えばといいましょうか、現在の雇用調整手当制度では、就労日数が落ちてまいると、その賃金と就労日数の両方で手当を算定するという仕組みになってございますので支給額が下がるというような点で、ＩＬＯ条約にそごしているんではなかろうかというような御意見等等の問題がございます。
　それで、周辺港への適用等の問題につきましても、先ほどお話しございました国会の御審議等も踏まえまして五十四年に総理府に設置されております港湾調整審議会、これは港湾関係労使の方を初め関係者の方々が参加されてございますが、そこでいろいろと御討議いただきまして、五十四年時点での情勢では、周辺港等につきましては、例えば専用埠頭が多い、例えば自動車専用の埠頭というようなこと等とか、そういったような情勢の中で、現時点では周辺港への拡大ということの必要性は薄いというような御答申はちょうだいしてございますが、けさほど来の御審議等も踏まえましてさらにその辺についてのコンセンサスの形成といいましょうか、問題点の解明、実現できる方途について検討してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　私には余りよく理解できなかったんですが、一体、五十四年の段階からもう既に五年を経過しているわけですが、この間にその意見の不一致という問題についてどのような処置というんですかね、対策を労働省としてやってきたのか、この点をお伺いしておきたいんですよ。
　というのは、やっぱり港湾労働全体の基本対策というのは労働省がやらなきゃならぬ、こういう立場だと思うんです。そういう意味からこのＩＬＯ百三十七号条約の批准問題というのは極めて重要な位置を持っているわけですから、したがって、積極的に意見の不一致というものを解消していく努力というのは当然なされてしかるべきだと思うんですが、どのようなことをやってこられたのか御説明をいただきたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　五十四年の一月に、先ほど申しました港湾調整審議会の中で、こういったＩＬＯ条約の問題も含めて港湾労働対策の基本的なあり方について見直し作業を行うということで、五十四年一月段階で中期答申をいただきまして国会等にお諮りしまして、例の雇用保険を港湾にも適用するというような措置をいたしたわけでございますが、さらにいろんな港湾を取り巻く環境が変化しているという中での抜本的な見直しについて、さらに港湾調整審議会の中に専門小委員会を設けまして検討を進めるということになってございまして、五十四年以降、この港湾調整審議会の中に置かれております専門小委員会におきまして、労使の方々の御意見を聞くとか、あるいはその関係ユーザーの方の御意見を聞くとか、実態調査をするというようなことで今日まで検討を願っているところでございまして、そういった中でこういった問題についてもいろいろと御討議をいただくということにしております。
○伊藤郁男君　またよく具体的に、どういうことを意見の相違を解消するために努力をしてきたのかということがわからないんですが、専門小委員会を設けてやってきたんだと、こう言うんですけれども、一体どういうように具体的に意見の相違を解消するためにやってきたのか、こういうことを簡明率直にお伺いをしたいんですよ。
○説明員（矢田貝寛文君）　率直に申しまして、この港湾労働条約につきまして、労働者の方々、あるいは使用者の方々と、この問題だけにつきましていろいろと議論を深めていくというような状態は、まだ持てておりませんで、そういった、先ほど言いましたような中で御議論をしていただいているということでございますが、けさほど米お話ししておりますように、そういった審議会の場等で具体的な相違点等についていろいろと話し合っていくということを今後進めなければいかぬということで考えております。
○伊藤郁男君　今後精力的に進めていきたいということはわかりました。しかし、五年を経過してまだ具体的な内容が明らかにならぬということは、一体いつごろそれでは結論を出すのか。これはいつまで待っても結論が出ないのではないかという、そういう気もするんですが、もっと明確に、いつごろ一体この問題について明確な態度を明らかに、するか、その辺の見通しといいますか、段取りといいますか、そういうものがありましたら御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　現時点で、いつまでということについて明確な御答弁を申し上げるのはできませんで申しわけございませんが、いずれにしましても、基本的にはやはり港湾関係労使の方方のコンセンサスを得るということが急務でございますので、そこら辺を早急に努力するということで御了解いただきたいと思います。いつ、来年の秋とかことしとかいう具体的な時点について、私の立場で申し上げるというわけにまいりませんので、そういったコンセンサスの状況等を踏まえた上で考えていくということでございます。
○伊藤郁男君　先ほども言いましたように、港湾労働全体の基本対策は、労働省が主体的にやらなきゃならぬ。こういうことでございますから、明確に、もう五年もたっているわけですから、しっかりとした道筋を立ててやっていただきたい、こういうように思います。
　これに関連をいたしまして運輸省にお伺いをしておくわけですが、貿易立国である我が国港湾産業の雇用の秩序を維持し確立して、安定した労働力を提供することによって港湾機能をさらに高揚し、国民経済の拡大発展に資するために、産業行政遂行の一環として、また先進海運国の立場からしても、早急にこのＩＬＯ百三十七号条約を批准すべきであると私どもは強く主張をしているわけでありますが、このことにつきまして運輸省のお考えをお聞かせしていただきたいと思います。
○政府委員（栗林貞一君）　ＩＬＯ百三十七号条約の批准の問題につきましては、これにつきまして、会議でも採択に当たりまして我が国も賛成したというところから話は始まっておるわけでございますが、どうも条約で要請しております条件整備がまだ必ずしも十分でないということのようでございます。
　私どもとしては、やはり早期批准を目指して努力していきたいと考えておりますが、いまだ関係者間に見解の一致が必ずしも見られてないというふうな問題もあったりいたしまして、まだ批准には至っておりませんけれども、私どもといたしましては、そういった条件が整備されて批准ができるような状態になる、そういう状態をできるだけ早くつくるように努力をしていきたいというふうに、この点は主管の労働省とよく相談をして進めていくようにしたいと思っております。
○伊藤郁男君　次に、これも労働省にお伺いをしたいんですが、港湾労働法ですね。この労働法は、港湾産業の重要性と特殊性に基づきまして産業政策と密接に関連した港湾労働者の雇用全般についての総合法であると、私どもは理解をしているわけですけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○説明員（矢田貝寛文君）　港湾労働対策につきましての基本的な法律でございます。もちろん労働基準法、安全法等の適用もございますので、これだけですべてを律しているというわけではございませんが、基本的な法律というように理解しております。
○伊藤郁男君　それでは具体的にお伺いをいたしますが、昭和四十一年の港湾労働法の施行以来今日まで、六大港における雇用調整計画の推移を見てみますと、港湾労働から相当の数の転換者というんですかね、職をかわっていく省、そういう者を出しているわけでありますが、その数の推移を明らかにお示しをいただきたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　六大港の港湾調整計画に定めております数の推移について申し上げます。
　昭和四十一年度に常用につきましては五万四百七十人という実態でございましたが、五十九年におきましては三万九千三十一人ということでございます。
　それから登録日雇いにつきましては、同じく四十一年に三万七百十人ということでございましたが、五十九年では千四百六十二人ということになってございます。
○伊藤郁男君　そういうように、物流の革新によりまして港湾労働者というものがかなり転換者を出しているわけでありますが、その間、港労法を預かる立場から労働省として、この港湾労働者の雇用対策について具体的にどのような救済措置といいますか、対策を講じてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　港湾から転出される方につきましてはいろんなケースがございまして、定年退職される方というような方もございますが、他の産業に転職されるという方等もございます。私どもとしましては、そういった方々につきましては、職業相談等の実施を通じながら、転職訓練とか職業紹介等のごあっせんを申し上げるというようなこと等とあわせまして、港湾から他の産業に就職するといった場合につきましては、就職支度金の支給をするとかいったようなことを実施しております。こういった例につきましては、労使の間におきましても、五・三〇協定等に基づきましていろいろな対策等も実施していただいておるところでございまして、そういった成果ということにもさらに期待しているというところでございます。
　あわせまして、港湾労働法の体系ではございませんけれども、例えばはしけ等の大量の買い上げがあったというような離転職の問題につきましては、特定産業、特定不況地域の離職者に関する特別措置法を持っておりますが、そういったものを機動的に適用して就職あっせん等に努めるとか、あるいは経済変動に伴いましていわゆる休業しなければいけないとか、しばらく訓練をしなければいかぬというようなことで、解雇しないで港湾の事業の中に抱えていくというような場合につきましても、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度というようなものの機動的な弾力的な適用を図るといったようなことで、努力してまいっている現状でございます。
○伊藤郁男君　さらにもう一つ具体的にお伺いをしていきたいんですが、港湾労働法ができたとき、昭和四十一年、この労働法の適用港の拡大につきまして附帯決議が行われているわけでございますが、この適用港の拡大についてどのように対処をしてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　適用港の拡大の問題につきましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、
　　　〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
そういった法施行以降のいろんな港湾を取り巻く環境条件の変化という中で、この問題についてどうすべきかというようなことで、先ほど申し上げましたとおりに、港湾調整審議会の中で御討議いただきまして、五十四年段階におきましては、港湾労働法の適用港を現在適用されている港湾の隣接港までに拡大する問題については、隣接港の中には、専用埠頭の占める割合が極めて高いものがあるとか、あるいは、その港湾労働者の給源、募集方法にも適用港湾との間に大きな差異があるというようなことから、労働力の需給を調整するために特別の制度として、そういった隣接港に実施する必要性という実態は認められなかったということで、当時におきます現段階におきましては隣接港への適用港を拡大する必要性は薄いという港調審の御判断をちょうだいしている段階でございまして、なお、今後の問題につきましてはさらに勉強していきたいと思っております。
○伊藤郁男君　適用港は現在まで一港もまだ拡大されていないわけですよね。しかし、拡域化されました現状の港湾の実態を踏まえてみますと、最小限六大港の隣接港湾ぐらいは適用の範囲にして、そして雇用対策法としての機能を拡大強化してやるべきではないか、こういうように私どもは見解を持っているわけでありますが、これについての御見解をもう一度お伺いをいたします。
○説明員（矢田貝寛文君）　五十四年に答申をちょうだいしましてから既に五年も経過してございますし、そういった情勢の中で、さらにその適用等の問題についてどうするか、けさほど来御議論がございます対策の見直しの中で、そのような点につきましても検討をしてまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　この問題についての一番最初に、私は、港湾労働者の雇用全般についての総合法だというように理解してよろしいかと、そのとおりでございますと、こういう答弁が来たわけですが、とするならば、適用港を現状のままの六大港のみに限定して放置したままに置いて、港湾産業における雇用総合法と一体言えるのかどうか、こういうことなんですが、この点について念を押しておきますけれども、もう一度明確に御答弁をいただきたい。
○説明員（矢田貝寛文君）　先ほどもちょっと条約の関連でも申し上げましたけれども、港湾労働なり、どういった範囲で考えていくかということにつきましては、そこにおきます需給関係とか、あるいはそういった制度を特別に設けて維持するための経済問題とか、いろんな問題を加味しながら考慮していかなきゃいけない問題でございまして、その点につきましてはＩＬＯ条約におきましても、国内の情勢に即した格好でという基本的な考え方に立っているわけでございます。そういった意味で現在は六大港ということでございまして、周辺港なり、かなり広範に実施するという制度はとっておりませんが、五十四年以降のいろんな環境条件の変化もございますので、全般的な見直しの中でそういった問題も含めて勉強してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　含めて勉強をしていきたい、こういう御答弁なんですが、これは勉強をして本当に実行してもらわなきゃいかぬわけですよね、もう法律ができてかなりの年数がたっているわけですから。しかも国会における附帯決議まであるわけですから。その点についての真剣な考慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、日雇い港湾労働者を中心にした雇用調整計画というものですね。これが実質的に無意味なものになっている、そういう実態下にある、こういうように労働省としては考えているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○説明員（矢田貝寛文君）　港湾労働法が制定されました当時から比べまして、先ほども数字を申し上げてあれいたしましたように、いわゆる荷役の波動に対応するための日雇いのウエートというような問題につきましては確かに低下はしてございますが、現に六大港だけで見ましても、月平均で二万四千人ぐらいな日雇い関係の求人があるというような実態がございます。そういった中で、この雇用調整計画につきまして、常用労働者の訓練とかいろんな問題についてさらに中身を濃くしていくというようなことは、その情勢変化に応じました計山のあり方は十分に御審議等を願いたいと思っておりますが、必要性がないとかそういう観点に現時点では立っておりません。
○伊藤郁男君　港湾労働法は、もう再三言っておりますけれども、港湾労働昔の雇用全般についての総合法、こういう立場から、港湾労働法の本来の使命そのものも、港湾労働者の常用化の促進とさらにその定着、そして雇用の安定を図るんだと、こういうことに目的があるはずだというように考えているわけでありますが、この点についていかがでしょう。
○説明員（矢田貝寛文君）　基本的にはそのとおりでございます。
○伊藤郁男君　そこで、常用港湾労働者の雇用不安が現実にますます増大をしてきている、そして日雇い港湾労働者の需要というものが減少をし、これは大変数が少なくなってきているわけですが、こういうような情勢にかんがみまして、過剰となっている常用港湾労働者を主体にした雇用調整計画というものを実施する考えは労働省にはないのかどうか、この点についての見解をお伺いをいたします。
○説明員（矢田貝寛文君）　今の御指摘の点につきましては、それぞれの港湾におきましての労働力需要をどの程度に見ていくか、私ども毎年港湾調整審議会の場で定数等を審議いたします場合に絶えず問題になる点でございまして、御指摘のような、常用の方からいわゆるどうしても常用では維持できないというような方々を、それじゃ登録してそういったものを含めた調整計画を立てていくかというような問題につきましても、現在、全体的には大体いろんな保障等を含めまして月十一日とか十二日といったような就労の実態でございまして、もちろんけさほど来御指摘ございましたような違法雇用の問題とかいろんな問題の解消に努めていくということは当然でございますが、そういった中でいわゆる労働力需要がどの程度見込まれるかというような問題との関連において、この問題については考えていかなきゃならないんじゃなかろうか、基本的にはそのような感じをいたしております。
○伊藤郁男君　これも、五十四年の五月に開かれました参議院の社会労働委員会におきまして、我が党議員が質問をしているわけでございますが、登録された日雇い労働者にかかわる一部改正のみではなしに、港湾物流の近代化、合理化の進展によって常用の港湾労働者の雇用不安がますます増大しているという現状を踏まえて、港湾産業における総合的な雇用対策法として実効が期せられるような法案の全面的な見直し、こういうものを行うべきではないか、こういう問題提起を行っているわけです。その当時の労働大臣並びに政府委員から、この問題は確かにそのとおりであって、取り急ぎ今回の、そのときの一部改正の処置を行ったのみならず、今後も常用の港湾労働者を含めて港湾労働法全体についての見直しを行おうという考えであると、こういうような答弁がなされているわけであります。
　それからまたこれ、もう五年たっているわけですね、五年たっている。一体今日まで、この港湾労働法の抜本的な見直しについてどんな検討をしてきたのか、その検討の経過を具体的に説明していただきたい。そして、どういうような検討を行ってきたか、その内容もおわかりだったら御説明をいただきたいと思います。