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○国務大臣（二階俊博君）　ただいま松先生から御質問いただきました東アジア・アセアン経済研究センターのことでありますが、今御指摘のように、東アジア版のＯＥＣＤをつくろうということで、松先生始め委員各位に大変お力添えをいただいて、難しい問題でありましたが、今年の六月三日に誕生にこぎ着けたところでございます。
　今御質問のように、この十六か国、アジアの十六か国が一体となってこれからのＯＥＣＤと同じように、それ以上のことに対応していこうということでありまして、ＡＳＥＡＮの事務総長が全面的に協力する、また日本から事務総長、西村さんという方が選ばれておりまして、日本のこの代表理事としてはトヨタの奥田さんが代表理事として出ておりますので、大変強力なメンバーで取り組んでいただいております。
　本年八月に開催されましたＡＳＥＡＮプラス６の経済大臣会合で、このＥＲＩＡの設立について各国から大変設立を歓迎された。スタートの時点とは様変わりの状況でありますが、御一緒に取り組んでいこうということでインドネシアのジャカルタにこれが設立されたわけであります。聞くところによると、ごく最近は福田前総理もこのジャカルタ訪問の節にお立ち寄りいただいたということで、現地から大変興奮して喜びの電話がありましたが、そうしたことで多くの皆さんのバックアップをいただいていることを感謝するものであります。
　東アジア産業大動脈構想というものも打ち出したわけでありますが、これらにつきましても、また東アジアの中長期的なエネルギーの需給の見通しの策定や、ＩＴ化によるアジアの知識経済化の推進等に向けた取組もここで行っていけるわけであります。特に、ＯＥＣＤの事務総長との間では、ＯＥＣＤがやっておられることを、同じことをここでやるというふうなことではなくて、ＯＥＣＤでのいろんな調査研究結果はすべてこのＥＲＩＡの方へ提供をする、ＥＲＩＡの方も独自で研究開発したことをＯＥＣＤへ提供してください、共に無駄をなくして、いい結果をもたらされるようにいたしましょうと。
　この十二月の五日でございますが、エネルギー・食料価格高騰への対応策を検討するために、東京におきましてＥＲＩＡのシンポジウムを開催することになっております。先ほど申し上げましたＡＳＥＡＮのスリン事務総長やＥＲＩＡの西村事務総長とともに出席されることになっております。
　今後、ＥＲＩＡが東アジア経済統合につながる政策提言を行い、政策の実施を促進する中核的な機関となるように経済産業省として引き続き全面的にバックアップをしてまいる所存でありますが、委員各位の格別の御指導を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。いいお話を伺ったと思います。
　今、Ｇ20などもやりましたけれど、まさに新興国は一段とそうした金融危機等に悩んでいるわけで、金融のみならず、そうしたエネルギーあるいは食料、すべての面でやはり日本の知恵を、あるいは経験を必要としている、それがアジアの国ではないかというふうに思っております。大臣もおっしゃったように、経済的合理性を追求するだけではなくて、環境問題、エネルギー、食料、この安全保障、さらに人間の安全保障まで視野に入れた共通基盤づくりをお願いしたいと思います。ＯＥＣＤとも良い協力関係ということで大いに期待するところでございます。
　アメリカではオバマ次期大統領が選出をされました。そこで、私は、今まではちょっとこのＥＲＩＡに対してアメリカは、自分はちょっと外されているなというか、アジアではないので当たり前といえば当たり前なんですけれど、少しそういった、ブッシュ政権は引いているというか、見方があったそうでございますけれど、今度オバマ次期大統領になって変わるのかなと。そういう意味で、この東アジア構想とアメリカというのはどういう関係を構築することができるとお考えでしょうか。その辺お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　アメリカとこのＥＲＩＡとの関係でありますが、そもそもＥＲＩＡを構築するに当たってやはり難しい政治問題が横たわっておったことは事実であります。日本と中国の関係、日本と韓国の関係、必ずしも良好で春のようなぽかぽかしたような状態では、必ずしもそういう状況ではなかったという時代にこのＥＲＩＡの提案をいたしまして、この東アジア十六か国をまとめるのにこっちが努力をしておる最中にアメリカから、これは特に御意見を我々の方へ直接言ってこられたわけではないんですが、報道等に、シーファー大使が御心配をなさっておると。つまり、アメリカはなぜこの十六か国の中に入れてくれないんだと、これは面白くはないと、こういうことでございます。
　しかし、私は、何でもかんでもアメリカが入ってアメリカが中心になって何かを決めるというのは少しおかしいんではないかと。それよりも、日本がアメリカとの同盟国であるということにはもう違いはないんですから、アメリカとは緊密な同盟国の日本がこの中に入って努力をし、しかも日本は十年間に百億円の資金を提供してやるわけでありますから、何か特別の資金の提供でもなさるという希望を持って御意見を述べておられるのかどうか。私は当時の局長にちょっとシーファー大使のところへ行って、文句があるならば、まあそういう言い方はしなかったかも分かりませんが、御意見があるならばどうぞお越しくださいと、いつでもお話を伺いますということで呼びかけましたら、シーファー大使がお見えになりました。そして、すっかりいろんな事情をお調べになってこられて、約一時間ばかりいろんなお話し合いをしたわけでありますが、すっかり事情を御理解いただいて、よく分かりましたと、日本がしっかり頑張ってこの十六か国のこれを成功できるようにやってくださいと。
　しかし、私はある意味ではシーファー大使もアメリカも大したものだと思います。いったん分かったということになれば、それ以後この問題に対して一言の御意見やこの進行に意見を差し挟むということは全くありませんでした。
　私は先般、アメリカの国務省の日本部長、ラッセルさんという日本部長がやってきましたから、今シーファーさんは、当時ですよ、アメリカへ帰っておられるようだけど、是非連絡が付いたらお互いに、まあ選挙の事情やいろいろあるが、一度お会いしてこの話をしましょうということを言っております。大変喜んでということになっておりますが、まだ実現しておりませんが、できるだけ早い機会に、このＥＲＩＡというものが出発からようやくここに至ったと、その間、アメリカとの間もこれから十分連携を取って取り組んでいきたい。十六の中にアメリカに入っていただくとかってそういう問題ではなくて、この十六か国のこのグループとアメリカとの連携というのは日本が責任を持って対応することが私は順当だろうと、こんなふうに思っておりますので、十分留意してまいります。
○松あきら君　ありがとうございます。まさにそのとおりである、すべてアメリカ中心ではないということがまさに今回証明されているところであると思います。是非頑張っていただきたい、私どもも協力してまいりたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　我が国の産業が世界へ向けて展開されていく中で近年着実に成長を遂げているのは、私は将来の発展も見込まれるものはコンテンツの産業ではないかというふうに思います。近年は、欧米のみならず、アジア地域におきましても、各国の経済発展やあるいは中産階級の拡大とともに日本の優れたコンテンツを受け入れて消費が拡大する傾向にあるわけです。
　日本のコンテンツ産業は、国内市場総額十四兆円と言われておりますけれども、もっともっと伸びると言われております。二十兆にすぐになっていくのではないかと言われているんですけれど。また、映像作品やゲーム、漫画、音楽などは余り好不況に左右されない、つまり実はコンテンツ産業というのは不況に強いんですね。今自動車がなかなか苦戦をしておりますけれど、こういう大きな自動車などはちょっと買い控えようか、乗り換えるのもちょっと辛抱しようかな、こう思うけれど、まあゲームぐらい買おうかなとか、漫画一冊読むと世界が変わる、ちょっと気分が変わるな、ちょっとこれは麻生総理に伺いたいななんて思うところでありますけれど、こういうことでコンテンツ産業というのは不況に強いと言われている産業なんですね。
　日本製のアニメ、漫画は特に人気に支えられまして、海外市場への展開も拡大する方向にある。漫画というのは文化の国フランスで若者を夢中にしているんですけど、何とフランスの漫画市場の四〇％を日本の漫画が占めているわけであります。すごいです。
　このような文化の輸出は、コンテンツ産業が収益を上げるだけではない広範な効果があると思います。他業界への経済的波及効果、日本文化の発信による日本への理解、外交的意義など、日本が見直され信頼されるきっかけにつながると思うからです。今後、日本のコンテンツ産業を発展させるためにどのような戦略、支援策を講じていかれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　コンテンツ産業が我が国の重要な将来リーディング産業の一つになるというのは、議員御指摘のとおりであります。
　経済産業省では、関係府省の協力もお願いしながら、映画、アニメ、ゲーム等の日本のコンテンツを海外に発信するためにＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルというのを開催を続けております。愛称をコンテンツのコとフェスティバルを略してコ・フェスタということを言っておりますが、昨年これは創設をいたしました。本年は、フランス映画庁の長官、ケイラさんをお招きしまして、内外の要人等も集めまして、各種のコンテンツの行事を行いましたが、動員しました人数は八十万人に及びます。これは昨年もそうでございました。よく八十万人って本当ですかと、こう言われるんですが、これはまさに入場券等をみんな確保しておりますから、八十万人はしっかり証明できる数でございます。
　そして、今後の拡充に向けて各国から大変な期待が寄せられております。私は、前の小泉政権のころでありましたが、ＷＴＯ等で出張の際に、パリでフランスの映画庁長官と出会ったことがあります。そうしたときにいろいろ話合いの中で、日本が映画のような産業に政府が力を尽くしてくれるということは大変有り難い、有力な日本がこれに乗り出してくれることを大いに歓迎する、フランスがもしお役に立つことがあれば何でも協力をしたい、こういうことでございました。
　私たちも本年から、高校生まで対象にしまして映画甲子園というものを創設して、高校生の皆さんが、このごろは映像技術等も進んでおりますので、早い段階からこれを積極的にこの世界へ招き入れるようなことを考えたいと思ってやっておるわけですが、先般ケイラ長官とお話をしておったら、フランスは小学生からやっておりますと、こう聞きまして、ああそうですか、それじゃ高校生まで拡大したと思っておりましたら小学生まで拡大しなきゃいけませんねと言っておったんですが、そうしたこともやっぱり考慮に入れていく必要があります。
　そこで、コンテンツ産業、今現在は十三兆五千億ぐらいの売上げでございますが、やがて二〇一五年までにこれを二十兆円産業にしようと。計算の積み上げでは大体十九兆五千億ぐらいまでは計算ができるわけでありますが、私は、そこまで来るならば二十兆円、これは不可能ではないと考えておるわけです。
　それじゃ、二十兆円といえば、おまえ、大体どういう数字を考えておるんだということでありますが、二十兆円の倍の四十兆円が自動車産業の売上げでありますから、これでコンテンツ産業がどれほどのものであるかということを御理解いただけると思いますが、どうか、これは日本の新しい分野における経済効果あるわけでございますし、これは文化そのものでありますから、これを通じて対外的な、日本文化を売り出していくチャンスだと思っています。
　例えば漫画なんかがどんどんと海外に出ておりますから、アニメ、漫画を通じてフランスの子供たちは日本語をどんどん学んでおるわけですね。ですから、フランスは大人よりも子供の方が日本語をしゃべると、こう言われるんですが、私も本当かなと思って向こうのビデオなんかを見てみますと、漫画なんかは翻訳してフランス語でしゃべるようになっておるんですが、地名なんかはもうそのまま画面に出てくるわけですから、その地名も何回も何回も聞いたり読んだりしておる間にフランスの子供たちもすっかりそれを覚えるんです。
　フランスの子供たちもやっぱり日本と同じようにかぎっ子が多いんですよ。そのかぎっ子たちは日本の漫画、日本のアニメで育っておるんですと、こういう話をフランスで聞いて、そうかなと思ったんですが、我々、コンテンツ産業についても今後熱心に取り組んでいきたいと思っております。
○松あきら君　本当に力強い御答弁、ありがとうございました。自動車が四十兆で、二十兆ということは、本当それだけでもすごいことだということを皆様もお分かりいただけると思います。
　今、フランスで映画庁というのがあるんだというふうに改めて分かりましたけれども、実は韓国でもゲーム産業振興院というのが存在して、ゲーム産業の成長を目的とした法律を整備して、優秀なゲームクリエーターは兵役を免除するという徹底したシフトをしいて、官民でゲーム産業振興に力を入れているそうなんですね。これは日本に対抗しようということもあるそうでございますけれども、こうやって考えてやっているということで、今大臣のお言葉で力強い思いがいたしましたけれども、しかし日本もその人材育成には大きな課題があると。資金調達、企画、制作、宣伝、販売、著作権管理、訴訟対策、そうしたコンテンツ業の特性を理解してマネジメントができる高度な人材が必要とされているわけでございます。そもそも、放送番組やアニメ業界などの制作現場では、これは、低賃金、長時間労働などの問題が横たわっております。質の高い人材は、韓国などはかなり質の高い人材を引っこ抜いて高賃金で雇うわけでございまして、海外へ流出する傾向があるわけであります。
　人材確保、育成のために労働環境をまたどのように高めていくのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　今、松委員から御指摘のあった点は大変に重要な問題だととらえております。
　人材育成の強化がコンテンツ産業の国際競争力を強化するためにも必要不可欠であると考えております。今アニメのお話がございましたが、実際に国際的な分業が進んでおります。そうした中で、我が国の人材流出というお話もありましたが、国内で安定収入を得て生活するためには、やはり付加価値の高い高度な技術を有した人材を集中的に育成していきたいということを考えております。
　経済産業省では、具体的には中核的な人材の育成を強化するために経済産業省としてカリキュラムを策定しまして、そのカリキュラムに基づく民間レベルでの研修事業を積極的に現在支援をしております。アニメ産業コア人材発掘・育成事業というものをやっております。こうした高度な技術を有した人材に今度国際的な市場においても切磋琢磨する場を提供していきたいと。優秀な海外のコンテンツ人材の招聘あるいは内外の人材の交流を促すセミナー、国際会議の開催など、人的ネットワークの国際化にも積極的な支援を行っております。
　いずれにしましても、人材の育成、数もそうですし、また技術の向上が二十兆円産業の目標を達成する上で必要不可欠でございますので、委員御指摘の点を踏まえましてしっかりと取り組んでまいります。
○松あきら君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が残り少なくなってまいりました。中小企業のお話をさせていただきたいと思います。
　これはもう朝から各党皆様、御意見、御質問出されたわけでございますけれども、やはり厳しい環境の中で一番厳しいところはというと、日本の九九・七％を占める中小・小規模企業にこのしわ寄せが来るのかなというふうに思っております。
　日本の企業は総じて、例えば法人税などを見ましても諸外国から見るとやっぱり高いわけですね。これは税率では、日本では四〇・六九％、先進国平均二七・三％。格差ありますね。何か世界的には法人税の引下げ競争にある。オランダでは三〇から二六、イギリスでは三〇から二八、ドイツは三九から三〇、中国は三三から二五、カナダでは、これは来年ですけど、三五から二五に引き下げるというような、こういうことを聞きますと、ああ、国際競争の中でまた更に日本は厳しい状況になっていくのかなというふうに思うわけでございます。これは税制改革の抜本的な議論の中で取り組んでいかなければならない。
　今回の経済対策、これはもちろん一定の評価が経済界からもされておりますけれども、今後も実体経済の悪化というものが残念ながら見込まれる。そういう中で、今お話ししました全国四百二十万社の中小企業支援に本当に効果を上げる具体的な取組が是非必要であると思っております。内需主導型の経済へのシフトや企業関連税制の改革など、どのようにしっかりと取り組んでいただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　今、松先生御指摘のとおりだと思います。
　まず、今どんな手を使ってでも本当にやらなきゃいけないのは、今ある事業主体をつぶさない、つまり失業者を出さないための取組で、これも中小企業金融のほかに税制面でも対応しなければならないと思っております。
　それが、一つは中小・小規模企業に対する軽減税率、これを時限的に引き下げることと、それから欠損金の繰戻し還付、これを実現するということですね。それからもう一つは、中小企業の事業承継税制、これ抜本的な拡充、これを確実に実現するということでございます。
　それから、先ほど御指摘のありました内需主導の経済成長を実現するということの中で、例えば住宅ローン減税の延長、拡充、それから省エネ設備投資の即時全額償却ですね、これを可能とする、こういったこともあると思います。
　先ほど法人税についての御指摘がありました。やはり日本企業のこれは国際的な競争力を確保する、成長力を確保するという上では、中長期的な税制の見直しの中で更なる引下げということを考えていかなければならないと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　是非しっかりと対策を取っていただきたい。もう四百二十万社、中小・小規模企業の願いがこもっているというふうに思っております。
　最後にございます。金融庁に伺いたいと思います。もう時間ですのでさっさと申し上げますけれども。
　中小・小規模企業への貸し渋り、貸し止めが起こらないように責任共有制度を凍結したんです。これは私は、一〇〇％というものは、もちろんずっといいとは思っていない、金融機関にはきちんとそれを評価する目も養っていただかなきゃいけないし、責任も持っていただかなきゃいけないけれど、けれど今のこの厳しい状況でそれはマイナスであります。ですから、大臣も率先してこの一〇〇％、責任共有制度を凍結したと思っております。
　金融庁にお願いしたいんです。今、窓口で金融機関、種々お話出ましたように、この対策を、例えば緊急保証制度を出してもなかなか本当に貸してもらえないという実態がある。金融庁は自分たちの名前利用されているとおっしゃるけれど、実際には、もう二十数年来きちんとした取引をして一回も返済滞ったことがないところが今回この制度ができたから、造園業です、いい仕事が来ました、八千万円貸してくださいと言っても、ノーと言われたと、こういう現実があるんです。これしっかりとお分かりいただきたい。
　そして、もちろん貸していただく融資ということとともに、今中小企業が悩んでいることは既往債務の返還の緩和です、リスケジュールです。これはやっぱりきちんとこれを取り組んでいただきたい。例えば、特別支援で繰延べ返済可能にする等々、金融情勢の悪化などを考慮に入れて、特に中小企業の業況をしっかり把握して、経産省との連携も強化して、打つべき手は全部打つ、これで対策をしていただきたいということを申し上げまして、最後の質問にさせていただきます。
○政府参考人（居戸利明君）　お答え申し上げます。
　中小企業への円滑な資金供給は、民間金融機関にとって最も重要な使命の一つだというふうに考えております。金融機関は、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが重要であると考えております。このような観点から、先生方の御指導もいただきつつ、中小企業庁とよく連携をして中小企業金融の円滑化のため種々の施策を講じているところでございます。
　そのうちの一つが今、松先生御指摘の、金融機関が企業が既存債務について条件変更をする際にスムーズにいくような環境整備をこの度整えたところでございます。
　具体的には、十一月七日に監督指針及び検査マニュアルを改定しまして、貸出条件の変更を行った中小企業向け融資が貸出条件緩和債権、いわゆる不良債権に該当しないための必要とされる経営改善計画について、計画完了までの期間を三年から五年に緩和したところでございます。この措置を職員に徹底するため、大臣から文書で指示を行うとともに、金融機関がきちっと徹底するように各金融団体に要請文を発出したところでございます。
　今後とも中小企業庁と連携をして、しっかりやってまいりたいと思います。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。
　私は、一年間、無所属、無会派でこの委員会にお世話になりました。この度、九月ですけれども、改革クラブを結党いたしました。改革クラブの渡辺秀央代表も在席しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　結党いたしまして最初の予算委員会におきまして、改革クラブ荒井広幸幹事長から、我々は、国民との橋渡しをしっかりやっていくと、さらには、拉致問題の解決に国民運動を広げていくと、日本の閉塞打破をしていきたいと、このように発言してスタートしたわけであります。政党としては最小のスタートではありますけれども、その役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　それでは、早速ですけれども、二階大臣の所信演説に対する質問をさせていただきます。
　今日午前中から各党から質問がありまして、いろいろな問題について議論をさせていただきましたが、私としては地方経済の認識について、再度になりますけれども、二階大臣の考えをお示しいただきたいと思っております。
　私も、九州の宮崎の選出の議員でありますけれども、週末ごとに帰ります。そのときに、この地元の経済を担当する皆さん、そして実際御商売をされている皆さんから切実な訴えをお伺いします。それぞれ皆さんも一緒だと思いますが、地元の商工会議所の幹部の方からは、四十年この地方経済に携わったけれども、本当にこんなことは今までなかったという声。そして、好景気はなかなか地方には、二年、三年後に来ますけれども、この不景気は一気に押し寄せているという現状、そして、何よりこの年末の資金繰り、この心配もいただいております。この委員会でもついこの間までは、日本経済は堅調に推移しているという議論もあったんですけれども、一気に厳しい、そして地方経済は更にそのしわ寄せをもろに受けているという状況がございます。
　二階大臣は和歌山県の御出身で、我々改革クラブの大江康弘国対委員長と同郷でありまして、大江康弘議員からも二階大臣の話をよくお伺いしております。県議出身で、そして党の役職にいらっしゃる間も小まめに地元に帰られて、中小企業の問題に精通されているとお伺いしております。その二階大臣が新たに再度この経済大臣として就任されたということで、地方の期待も大変高いわけでございますが、地方経済の御認識について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、中小企業イコール地方、地方イコール中小企業というふうな観点からこの問題の対策を練り上げていかなくてはならないと基本的に考えております。農業もまたしかりであろうと思います。農業もすべてほとんど地方であります。そこからこの問題の解決策を考えていかなくてはならない。極めて重要な問題でありますが、日本として、我が国として、この問題は絶対に避けて通れない問題でありまして、この解決なくして私はいかなる政策もすべて絵にかいたもちにすぎないとさえ思っております。そういう意味で、松下議員とこの思いを同じくする立場で、これからもしっかりした経済対策に取り組んでいきたいと思っております。
　御承知のとおり、経済産業局では年に四回、全国の中小企業の事業者を対象に地域経済のいわゆる産業調査を行っておりますが、原油・原材料価格の高騰の影響が見られた直近の八月の調査を含め、全国的にこの景況判断が、誠に残念なことでありますが、四期連続して下方修正ということになっております。
　世界的な金融危機を背景に、状況ますます厳しいものになっていると認識しております。緊急に講じる政策は、御承知のとおり、緊急経済対策や生活対策に盛り込んだところであります。
　一方、経済環境の急激な変化をチャンスに変えて発展させていくということをやはり考えるべきだと。つまり、いかなる状況、いかなるピンチに陥ったとしても、我々経済産業省としては、常に日本経済を成長の方向へ引っ張っていく努力をやはり放棄してはならないというか、そういうことに対して逡巡してはならないと考えております。そういう意味で、このいわゆるピンチをチャンスにというありふれた言葉でありますが、まさにこのときこそ踏ん張って努力をすべきだということを私たち省内でも常に話し合っておる次第であります。
　各地域が潜在的に持っております資源、宮崎の場合には大変な勢いで地方の資源が活況を呈しておることはもう松下議員等の御努力の成果であろうと思いますが、私は、やっぱり何か事あるたびに女性の皆さんなんかが数人組んで東京へ出てこられて、宮崎としての意見はこうだというようなことをおっしゃって帰られますが、時には千羽ヅルなんか折って持ってきてくれまして、私の部屋にこの私たちの願いがかなうまでこの千羽ヅルここへつらしておいてもらうからと言って、今も私の部屋に宮崎の千羽ヅルがつるされてあるわけでございます。
　その都度、地域経済といいますか、地域の発展、これを農商工連携等いろんな施策を駆使しながら、その地域に合った対応をしていかなきゃいけないと思いますが、私は、宮崎は地方経済しっかり頑張っていこうという、そうした雰囲気はもう十分でき上がっておる、これから何をすべきか、我々経済産業省としても十分今後の対応に御協力をしてまいりたいと思っておりますので、議員の奮起をお願いしておきたいと思います。
○松下新平君　ありがとうございます。
　千羽ヅルのお話はこの委員会で大臣からいただいたということでまた地元に持ち帰りたいと、そしてまた一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　宮崎の実情なんですけれども、最大手の建設業が破綻いたしまして、風評被害もあったんですけれども、相当影響も出ております。どうしても心配しますのは、貸し渋り、貸しはがしの問題であります。大臣所信で具体的なメニューも提示されたわけですけれども、実際、最終段階になって貸出しができなかったというケースもお聞きしております。そういったことがないように、もうこの何年かが正念場でありますので、しっかり支援をしていただきたいと思っております。
　予算委員会におきまして、荒井改革クラブの幹事長から、厳しい経済状況の下の中小企業の資金繰りについて質問させていただいておりますが、そのときに二階大臣から、信用保証協会の金融機関の窓口での対応等も含めて、あるいはまた保証協会の現場の対応等も含めて今スケジュールを組んで、我々の側からむしろ中小企業及び小規模企業の実態に即するように協力を要請しようとしているところでありますと、そういった力強い答弁もいただいておりますが、再度、この貸し渋り、貸しはがしのないように、大臣からのメッセージをお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　世の中に嫌な言葉というのは幾つもありますが、私は貸し渋り、貸しはがしという、これぐらいひきょうな言葉はないんじゃないかと。お金の余っている人には貸してあげようと言うし、お金が必要な人にはもう貸せないと途中で止めるわけですから、これは人間の人工呼吸にしたって同じことであって、途中で止めればどうなるかということは分かり切っておることなんです。それを平気でやってのけるということ、こんなことがあっていいのかという思いを私自身も持っております。
　ですから、先般も商工中金の民営化等を図る際に、当委員会でも随分今日のようなことを連想されていろんな御意見を承ってまいりました。私もそのことに対して真正面に御答弁を申し上げてまいりましたが、この間、商工中金のスタートのテープカットの式典に参りましてそのことを申し上げてまいりました。また、忘れてしまってもらっては困るものですから、そのときの議事録を幹部諸公に届けておきました。というのは、こういう議員各位の、委員各位の思いがあって商工中金はこういう経過をたどったんだよ、そこであなた方はそこのリーダーに就任されたわけですから、これだけの思いと、委員各位が御心配なさっていることが当たったということじゃなくて外れたということになってもらわなきゃ困るわけですから、こういうことのないようにということを厳重に私は申し述べてきたはずでありますが、今後もそうしたことはしっかり目を配りながら対応していきたいと思っております。
　やっぱり何が大事だといったって、人間性だと思います。私は、その関係者の皆さんに、できるだけ中小企業者の立場に立って物事を考えていただきたいということを要請しておりますが、これまた議員各位の御協力をお願いを申し上げる次第であります。
○松下新平君　ありがとうございました。
　先ほど二階大臣の方から、意識改革、活性化のためのヒントというか具体的な例として、旭化成の宗兄弟の話をいただきました。宗兄弟は宮崎の旭化成に在籍しておりまして、そういった例もいただいて大変うれしく思っております。
　やはり、モチベーションを高めるということが、こういうときだからこそ大事だと思います。どうも最近は、一国の総理がどこでだれとどういう食事をしたかというのがマスコミの話題になる風潮がありまして、大変残念に思っております。
　モチベーションを高めるという意味では、大リーグ、日本でも放映されておりますけれども、大リーグはアメリカンリーグ、ナショナルリーグありますけれども、アメリカンリーグで初優勝したレイズという球団があります。初優勝ですね。このゼネラルマネジャーは弱冠三十一歳だそうです。二十八歳で就任して三十一歳でアメリカンリーグを制覇したと。アメリカンリーグというのは、ニューヨーク・ヤンキースとか資金力のあるところもあるんですけれども、このレイズのゼネラルマネジャーは、とにかく若い人を起用して失敗を恐れず果敢にチャレンジした結果だというふうな分析もされております。
　日本におきましても、この間までプロ野球日本シリーズが最終戦までもつれて盛り上がっておりましたが、西武ライオンズが見事日本一に輝きました。昨年は五位で低迷しておりましたが、渡辺監督が就任一年目で見事日本一に輝いたわけであります。この西武ライオンズが優勝した一つの要因としては、大久保コーチ、あの体格のいい大久保コーチが選手のモチベーションを上げていったと。少々のミスは目をつぶって、活躍した選手をベンチから飛び出して迎え入れるシーンを見られた方もいらっしゃると思います。
　そういった意味で、現下の経済情勢、モチベーションをそれぞれの立場でしっかり高めていく、悲観論に惑わされないでしっかり前を見詰めてやっていくということが重要だと思っており、我々もしっかりそれぞれの立場で頑張ってまいりたいと思っております。
　改革クラブ、立ち上げたばっかりですけれども、大臣所信の中で触れられております原子力行政についても力を入れてまいりたいと思っております。所信の中では、グリーンＩＴを含む三行で表現されていらっしゃいましたが、省エネルギーの中で、また原油高騰の中で原子力エネルギーが見直されてきております。私の、度々済みませんけれども、宮崎でも串間市というところで原子力発電所の建設の話がございました。地元の漁協も賛成するという状況でしたが、最終的には頓挫したということがありました。しかし、それから現下の経済状況、地域の雰囲気は随分変わっておりますので、そういったものも改革クラブとしてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。大臣所信で述べられて、それを具体的に実行すると、そしてそれがしっかり現場で皆さんが喜ばれているのか、活用されているのかというのをしっかり注視してまいりたいと思っております。
　来週から大臣はＡＰＥＣ等で外交日程が入っているようであります。資源外交も含めて、またしっかり取り組んでいただくことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（発言する者あり）じゃ、済みません。じゃ、大臣の決意までお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　大変示唆に富んだお話をたくさん伺いました。
　今も原子力行政についての御意見もありましたが、私も、この昼休みの時間に山口県の知事が上京してまいりまして、いわゆる埋立ての認可を下ろしてきたと、そして今後、経済産業省としてしっかり応援をしてもらいたいと、こういうお話がありました。こうした御意見をちょうだいしながら、これからのいわゆるエネルギー新時代、環境の問題等を十分念頭に入れながら、そして何よりも安全を第一にということで原子力行政についても取り組んでいきたいと思います。
　そして、また今このアメリカンリーグの話、西武ライオンズの話等を伺いながら、日本の中小企業も元気を出せ、そして頑張ろうと、お互いにみんなでこれを助けていこうじゃないかと、こういう意味の叱咤激励の御意見をちょうだいしたと思っております。常であっても難しい中小企業であります。今日、本当に苦境に立っておられる中小企業の経営者の皆さんに奮起していただくために、せめて金融の面だけでもしっかりした対応があってしかるべきだと。同時に、大手企業、いわゆる下請企業の皆さんに対して、やはり同じ日本のチームなんですから、お互いに愛情を持って、この難関、この苦境を乗り越えていくという、そういう努力が必要ではないかと思っております。
　私は、機会あるごとに経済界の皆さんにもお願いしておるんです。例えば、これは誤解があっちゃいけませんが、私は、この下請代金支払遅延防止法等に抵触するような行為を行ったような大企業に対して、やはりペナルティーを考えていくべきではないかと。皆さんも御承知のとおり、例えば運送会社、バス会社、タクシー会社等の従業員の皆さんが交通違反を起こしても、その社長は勲章をもらえるようにもうなっておっても勲章は取り消されるんですよ。大企業の皆さんの中に、いわゆる下請代金支払遅延防止法に抵触するようなことをその企業が行った場合に、どこかの会社の社長が勲章が取消しされたということは、私は聞いたことがない。
　そういうことに対しても、今後十分、この私ども少なくとも経済産業省は、推薦者になる場合がありますから、そのときは厳正な措置をとらせていただきたいと、こう思っておるところであります。
　以上でございます。
○委員長（山根隆治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　細田　　隆君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護従事者の給与改善のための介護報酬改定
　に関する件）
　（年金記録改ざん問題等の実態解明に関する件
　）
　（周産期救急医療対策に関する件）
　（医療安全対策に関する件）
　（公立病院の経営改善、医師確保等に関する件
　）
　（若年者雇用対策に関する件）
　（事業縮少に伴う派遣労働者等の解雇問題に関
　する件）
　（公的年金資金運用の在り方に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外二十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党の櫻井でございます。
　蟄居中の身でしばらく質問に立っておりませんでしたので質問の仕方をちょっと忘れているところがあるかと思いますが、まず、今日最初に、麻生総理に対しての舛添大臣の評価についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これまで安倍総理、福田総理にお仕えし、今、麻生総理にお仕えしておりますけど、国民のために何ができるかということで一生懸命お仕事をなさっているというふうに思っております。
○櫻井充君　一生懸命お仕事されている中で、あれは特定給付金と呼んでよろしいんでしょうか、昔の地域振興券に近いようなことをやろうとされていて、そのことについて閣内から様々な批判もあり、それから当初発言されていた内容と随分変わってきているんじゃないのかなと、そういうふうに思いますが、例えばこういう点については舛添大臣はどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、目的としては、これは、今のアメリカ発の金融危機に対する非常に経済的に困った状況にあると、これに対する一つの対応策として御提案なさったと思っております。しかし、その過程で私は明確なルールを設ける形の方が例えば自治体での混乱がないであろうということは申し上げました。しかし、最終的に総理がそういう御決断をなさったのでありますから、私は閣僚の一員としてそれに従うということであります。
○櫻井充君　決定過程が相当、何というんですか、ぶれたという感じがいたしております。それは、大変申し訳ないんですが、舛添大臣の発言もよくぶれます。そういう点でいうと極めて似ているんじゃないかというふうに思いますけど、その点についていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、外からの方の御批判と評価であると思いますので、自らのコメントは差し控えたいと思います。
○櫻井充君　なぜこんなことをお伺いしているのかというと、舛添大臣は以前こういうことをおっしゃっているわけです。去年の七月の二十四日付けの、これは新聞なので事実関係も確認しなきゃいけないと思っていますが、要するに、あの当時、麻生さんが十九日の講演で日本と中国の米の価格差に対してアルツハイマーの人でもこのぐらい分かると発言したと。このことについて、介護もされてきた舛添大臣が相当怒って、これは当然のことだと思います、その上で、静岡市内などの街頭演説では、あんな発言して総理大臣になれるかとばっさり切り捨てたと。それから、大阪市内の遊説では、麻生氏と一緒に街頭に立つ予定だったけれども、舛添氏は同席を拒否と、わざわざ時間をずらして麻生氏が去った後に登場し、マイクを握ったと。その後、報道陣に、党本部には麻生氏は演説に来るなとお願いしたのに勝手に来た、ばかとは一緒にやりたくないからなどと激怒していたと。
　こういう方なんですよ、評価は。評価はそうなんですよ。しかし、先ほどの発言と全然違いますね。いつものパターンだと私は思いますけど、どっちが本当なんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年のその報道内容、私がどこまでどういうことを正確に言ったかは覚えていませんけれども、少なくとも私はアルツハイマーの母親を介護していましたから、そういうところにアルツハイマーという引用は適切ではないということは思っております。しかし、総理として今どういう仕事をなさっているかということについては、先ほど申し上げた評価をした次第であります。
○櫻井充君　ここでは総理の資質がないというふうにおっしゃっているわけですよ、この時点でね。ですから、今は、総理として仕事をされるされないの前に、総理としての資質はじゃ今はおありだと考えているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　報道ベースですから、私が正確にどこまでどういうことを言ったかは、正確にまず記憶をしておりません。
　それから、そういうことであったとしても、それはその時点で批判すべきは批判する。しかしながら、そのアルツハイマーのことだけではなくて、総合的に、人間はそれはある段階でそういうことを言ってもそこから反省してきちんとやっていただければいいわけですから、そういうことを申し上げたいと思います。
○櫻井充君　とにかく申し上げておきたいのは、ころころころころ発言の内容が変わると、こういうことではなくて、例えば政策的な面でも後期高齢者の問題にしてみても随分ぶれて、そのたびに国民の皆さんが苦労される。それから、医療政策などを申し上げておきますが、現場は本当に苦労しています。療養型病床群をつくれと言われて一生懸命療養型に転換したら、今度はやめろと言われると。そういう設備投資もして、もうみんな赤字で苦労している中で、厚生行政の、何というんでしょうか、お粗末さによって現場が相当苦労されているということは、これはまず認識していただきたいことと、それから大臣の発言というのは極めて重いものですから、その点についてもきちんと御認識していただきたいなと、そういうふうに思います。
　その上で、まず最初に研修医の問題についてお伺いしたいと思います。
　先週、たまたま東北大学の産婦人科の同窓会の皆さんと話し合う機会がありまして、うれしい誤算がございました。それは何かというと、東北大の産婦人科の医局に十数人の新入医局員が入ってきたということです。なぜそういうことになったのですかと教授に尋ねたところ、まず最初に半年間産婦人科を回らせるんだそうです。そして、その半年間産婦人科を回っている間、現場で一生懸命やっている医者の姿を見て、大変ではあるけれどもやっぱりやりがいがあって一生懸命やろうじゃないか、まずそこでモチベーションが全然違ってくると。今度は、その上で例えば小児科とか内科とかを回るようになるわけですが、小児科の場合には新生児のところを中心にもう回らせるんだそうです。つまり、産婦人科の医者にとって必要な小児科の知識は、それはいろんな医者としては必要かもしれないけれど、産婦人科の医者から見れば新生児のところが一番大事なわけですね。そういうところを回らせてあげるから、本当に身に付いて帰ってくると。
　それから、内科のところでいうと、例えば糖尿病の、併発して妊娠中毒症などがあって、そういう場合には、糖尿病の疾患だとかそれから心臓であるとか、そういうことをちゃんと学んでいる、学んでいないというのはすごく大きいわけですよ。ところが、今までの制度は漠然と二年間ローテーションを決められてやってきたと、ここのところに相当大きな問題があったんじゃないのかなと、そういうふうに思います。
　今、大学では、今年からでしょうか、やっと弾力的な運用が可能になっているようですが、むしろ、大体学生のうちから自分はどういう科に進みたいということは決めているわけですから、決めてなくて、外に出てから、楽なところとか、例えば給料がいいところとか、そういうようなことを決めてくるやからというのは大体どうしようもない医者になるわけであって、そういう点からすると、そういう点からすると、まず自分たちがやりたいことを決めているんであれば、むしろそこのところから回らせてあげる、そしてそこの例えば医局なら医局が責任を持ってやるという制度設計にすると大分変わってくるんじゃないのかなと、そう思いますが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（外口崇君）　臨床研修制度につきましては、昨年十二月の医道審議会の部会報告や本年六月の安心と希望の医療確保ビジョン等を踏まえまして、研修の質の向上などの視点から、研修プログラムの柔軟化や指導体制の強化などの制度の見直しを進めております。
　具体的には、プログラムの柔軟化といたしましては、今先生御指摘にありましたように、一年目の十二か月のうち、今までは内科とか外科とかやる科目は決まっておりましたけれども、最初の三か月以内に限って必修科目を先に、例えば産婦人科とか小児科とか、それを先にやることもいいんだというふうなプログラムの柔軟化。あるいは、大学病院においては特別コース、これはもっと柔軟でございまして、例えば産婦人科特別コースでありますれば、研修の中心は産婦人科でそのほかの診療科の期間は任意と、こういったような柔軟化をしております。
　また、指導医の資格要件として、二十一年度からでございますけれども、七年以上の臨床経験に加えプライマリーケア、基本的な診療能力の指導方法等に関する講習会を受講していることを必須としたところであります。
　こういった指導医の強化、あるいは柔軟化といったことも踏まえまして、さらには医師の卒前・卒後教育の連携を始め臨床研修制度の一層の改善のために、現在、文部科学省と合同で検討会を立ち上げているところでございます。その検討結果を踏まえ、制度の更なる見直しを進めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　要するに、診療科で不足しているところがこういう格好で成功しているわけです。聞いてみると、東北大の卒業生は二〇％程度で、ほかの大学から、まあネットなどで調べて、それでわざわざ東北大に来られるようなんですね。
　つまり、そこまでしても産婦人科になりたいんだという医者はいるわけですよ。医者というか、まず学生でそういう希望を持っている人たちがいたにもかかわらず、今までの研修制度だとなかなかそういうことが残念ながらかなわず、例えば、今日ちょっと資料持ってくればよかったんですけれども、ある大学のある学年などは、九人だったかな、学生のときには産婦人科の医者になりたいと希望していても、研修が終わってしまったらゼロになっているわけですよ。ですから、そういう点から考えれば、学生の時代からなりたかった人たちをきちんとした形で産婦人科なら産婦人科になってもらえるようなシステムをもうちょっと考えてもらいたいなと、そう思います。
　もう一つ申し上げておきたいのは、研修医制度の中で私が問題だと思っているのは、施設要件があることだと思っているんです。つまり、その施設要件を付けてしまったがゆえに、中小の例えば百床程度の病院から医者を全部引き揚げざるを得なくなってしまって、地域の医師不足というのは本当に深刻な問題になったんだと思うんですよ。そういう点からすると、その手の要件をもう僕は本当に柔軟化というのであれば外してしまった方がいい。
　つまり、施設によって医者が育つんではありません。これは施設ではなくて、どの医者に指導されるのかによってこれは全然違ってくるわけです。ですから、大事なことは人であって、施設ではないんですよ。ですから、そういう点から考えると、そういう点から考えると、今の要件を抜本的に見直さないと変わってこないんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　確かに、臨床研修の質ということから考えると、指導医、指導体制、これが極めて重要だと考えております。先ほども指導医の資格要件を上げることをお話ししましたけれども、こういったことも含めて、よく現在検討しております文部科学省との合同の検討会の中でもこういった要件について検討していきたいと考えております。
○櫻井充君　本当に引き揚げられて地域の病院は困っています。例えば、私の地元の宮城県の登米市というところは、人口十万人いて産婦人科の医者は開業医がたった一軒だけです。それから、その隣の栗原市は人口八万で、これも開業医が一人だけです。お二人の年齢を申し上げると恐縮ですが、一人の方は私と同じ五十二歳、もう一人の方は七十歳ぐらいだというお話もお伺いしております。つまり、この方々がお辞めになったらその先なくなるんですよ。公立病院に産婦人科がありましたが、結果的にはいろんなことで引き揚げざるを得なくなってしまっているということを考えると、もう少し制度設計を見直していただかないと、理想は理想としてあったかもしれないけれど、そういうことでは地域が回っていかないということだけこれは認識していただきたいなと、そう思います。
　それから次に、私、まだ月二回ほど診療しておりまして、そこで診ている患者さんが不登校とか引きこもりとか、それから摂食障害の患者さんたちです。こういう人たちをやっぱり減らしていかないと、資源のない国からしてみると僕は大変なことだろうと思っていますし、それから予備軍は相当いらっしゃいます。例えば、学校の先生などでも、たしか精神的なことが原因で休職中の方が四千五百人ぐらいいらっしゃると。ですから、予備軍はもっともっといらっしゃるんだろうと思うんです。
　そうすると、僕は、健診制度でメタボの健診もいいんですけど、本当はそういう精神的な面をフォローするような健診制度があった方が、よほど労働生産性上からいっても、それから自殺の防止とかそういう点から見ても、はるかに必要なことなんじゃないかというふうに思ったんです。これをある健診センターのところに話をしたら、済みませんが、今の保険の組合の財力ではもうとてもじゃないけどそういう健診にお金を回せないんですということだったわけです。であったとすると、今の健診制度そのものが本当に意味のあるものなのか、意義のあるものなのか、そこをまず検証しなきゃいけないんだと思っているんですね。
　そこで、メタボ健診がなぜ意義のあるものなのか、何のためにまずこれをやっているのか、その点について御説明いただけますか。
○政府参考人（上田博三君）　まずは、メタボ健診の中心になっておりますのは、いわゆるメタボリックシンドロームでございます。これは、言うまでもなく、メタボリックシンドロームがあった場合には心疾患なりその他の血管障害、あるいは糖尿病ということに発展をしてまいりますので、こういうことをできるだけ未然に防止をする。特に、いわゆる特定健診の中では、その中でハイリスクの方を発見をしてその方の行動変容を促すと、こういうことでその方の死亡率を下げていく、あるいは国全体としてのそういう健康負荷を下げていくということ。それから、あわせて、このメタボというものは、お気付きだと思うんですが、腹囲を測るということで、その健診をすることによって気付きをしていただくと、こういう側面もあってこういう健診あるいはこういう指導をやるということが意義あるものと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　気付くのはいいんですよ。気付くのはいいですよ。でも、何の目的でやるんですか。つまり、おなかの出ている人が病気になる確率が高いというまずデータがあるんですね。そして、そのことをやることによって、例えば動脈硬化なら動脈硬化が何倍になるんだというそういうデータもあるわけですね。
　そして、もう一つ申し上げておきたいのは、それだけの費用を掛けて、例えば医療費が削減できるとか労働生産性が上がるとか、社会にとってこれは大きくプラスになるんだという、まずそういうデータがあるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　特定健診の、何と申しますか、効果につきましては、一つには、政府管掌健康保険におきまして平成十七年に、今健康局長が申し上げました高血糖、高血圧、肥満、それから高脂血、こういったリスクを持った方が十年後に医療費がどういうものだったのかという調査をしてございます、二千八百人の調査でございますけれども。それから見ますと、やはりこれだけの四つのリスクを持った方はリスクのない方と比べますと十年後の医療費で三倍の違いがあると、こういうデータがございます。
　そういうことで、先ほど申し上げました高血圧等のリスクを減らせば医療費適正化の効果が期待できるということは、そういったデータから判断したのでございます。
○櫻井充君　済みませんが、それは健診に要したお金は幾らなんですか。つまり、まず健診するためにお金が必要ですね。この初期投資に対しての見合いは幾らですか。