Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林説明員　今申し上げましたのは、我々がアメリカの研究で出しているのはどういう数値を出しているかということを勉強しているということを申し上げたのでございまして、アメリカと交渉しているということは一切ございません。
○東（力）委員　それ、本当に言っていいんだな。アメリカと一切交渉していないというのは本当だな。
○林説明員　今申し上げましたような内容について、一切交渉はいたしておりません。
○東（力）委員　うそを言え。おれが政務次官のときだってやっているよ。ちゃんと外務省もついてきている。
○林説明員　私が申し上げましたとおり、包括関税化をとった場合に、どういう関税になって、それが何％でそれを認めるか認めないかとかいうような交渉をアメリカとやっていることはございません。
○東（力）委員　私の質問は、条件闘争で、とにかくオール・オア・ナッシングでオールをとれれば一番いいけれども、少しずつ譲歩しなければ国際的な合意というのはできないということをみんな言っているから、何を譲ってどういう交渉をしていくのか、その点を本当は農水省に聞いたっていいのだよ。あなたが白々しいうそ答弁みたいな誠意のない答弁をするからつかまっているのだよ。そんなアメリカと一切交渉していないということ、話し合いをしていないということは本当にあるんだな。首をかけてもやるのか。
○林説明員　米の関税化の問題について交渉しているということはございません。
○東（力）委員　条件闘争の話をしておる。それを言い直しなさい、条件闘争と。
○林説明員　条件闘争という意味を、私としては米の関税化を前提にした話というふうに承知しておりましたので、そういう話はしてないということを申し上げたわけでございます。
○東（力）委員　条件闘争の勉強をしているのかというのが最初の私の質問なんだよ。それに対して答えなさい。
○林説明員　先ほど申し上げましたように、ダンケル・パーパーに書かれておることについての勉強はいたしておりますけれども、条件闘争の勉強という意味でございますが、いろいろな状況になった場合にどうかということは、政府といいますか、外務省としてそれぞれの対応、状況というものを勉強することはございますけれども、条件闘争というものをどういうふうにしていくかという勉強をしていることはございません。
○東（力）委員　また後で議事録を見るけれども、いろいろな新聞にも報道されて、大体私自身もうかがい知れることを、平気でしゃあしゃあとそういうことは一切ないと言う。委員会で言っていることがもし本当にそうじゃなかったときの問題というのは重大だと思うのだよ。やはり、みんな委員会で実際に政府にただして、そしてそれを国民に対して忠実に言ってもらって努力していくということで真剣に聞いているのであって、そう簡単に一切ないという話、農水省ちょっと、本当にそうなのか、それを教えてくださいよ。
○眞鍋政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この交渉につきましては現在進行中でございます。アメリカとＥＣの合意が成立し、いよいよ日本の主張についてマルチの場で主張を展開していく、こういう大切な時期でございます。そういう時期におきまして、各省とも連携を図りながら政府一体といたしまして交渉をやっていきたいということで、あくまでこの政府の従来からの基本方針にのっとりましてやっていきたいということでございますので、そういう方針でございます。
○東（力）委員　委員長、先ほどからの、外務省ではちゃんと勉強している、備えている、ましてや何にも交渉していない。交渉といったって、話し合いぐらいは絶対していると思うのですよ。そういうこともしていないようじゃ、外務省の機能を果たしていないということにもなってしまう。ここは、徹底的に明らかにするために、委員会に書面ででもちゃんと回答をしてもらいたいと思うのです、またもう一回委員会を開いたっていいですから。そんな、外務当局から何もやっていないよと言われて、そして大変な問題に直面しているときに、我々はどうやって将来の展望とか着地点を審議していけるのか。大体、やっていると一〇〇％思われることも絶対やっていないと言っているのだから、それはちゃんと公式な答弁を僕は求めてほしいのですよ。
　時間がもうありませんので、最終的に大臣にお伺いしたいと思うのですが、そんなに慌てていない、立場も変わっていないということでありますが、アメリカとＥＣが合意に達して、非常に急展開をして、成功裏における合意ということに達する可能性がいよいよ出てきたわけですね。そして、その中で日本がどういう態度で臨むかということが非常に大きな要素に今なっていると思うのです。その中で、当然条件闘争に入らなければいけないような事態が起きた場合の備え、だれも戦争したくなくてもその備え、あるいはだれも借りというものを望んでいなくても備えをしなければいけない、そういう備えの勉強は当然やっているべきだと思うし、また、それが無責任じゃない態度につながると思うのですよ。幾ら頑張る頑張ると言われたって、では、牛肉やオレンジの場合だってあるじゃないですか。しかし、そのとききちっと守った、だからミカン農家で困っている人は一つもないわけですよ、国内的措置をとって。だから、国内的措置も含めながら、国際交渉において、特に多国間の国際交渉において決まっていくこと、そういういかなる事態になっても農業や農村あるいは農民がしっかり守られる。渡部通産相、どこまで真剣に言っておられるか。真剣に言っておられたら非常にありがたいのですが、今より不利にならないような環境をつくりながら頑張ろうということを通産相も答弁されていますね。だから、大臣、それをさらに明確にしていただきたい。
　特にことしの六月に二十一世紀の農業を志向した新政策ということを出されておりますし、その中でウルグアイ・ラウンドについては、まだ不確定要因があるからやや弾力的にフレクションを残している点があると思うのですよ。だから、私が申し上げたいのは、頑張るということはぜひ頑張っていただきたい。同時に、いかなる場においても農業や農村や農民の生活がちゃんとしっかり守られて、宮澤総理の言うゆとりのある生活大国を本当に日本の隅々に、そして農業の隅々まで至らしめるという政策をシナリオとしてきちっと考えることが大切じゃないかと思うのです。国際的な要請があり、しかも日本の国益総合を考えると、農業ばかりとにかく一〇〇％頑張って、そして後、日本が全く苦労していいかどうかということは、ごまかしでなくて真剣に考えなければいけない。しかし、その中で、農業は今より絶対に不利にしないという決意とそういった方向のシナリオというものを示していただきたいと思うのです。
○田名部国務大臣　国会決議をされるときにそういう議論を本当は大いにしてほしかった、こう思います。
　しかし、私どもは国会決議を体してやるわけでありますから、今もいろいろ質問はありましたように、条件闘争、こういうことも一切出しておりません。出しておりませんというのは、交渉事ですから、あれもこれも準備しているという話をやりながら交渉というのは交渉にならぬわけですから、そういうことで、私はそういうことを一切してはいかぬということで今日まで参りましたし、また、アメリカとＥＣで本当にどういう話がされたかというのが確認されませんと、次なる話し合いで日本が一体どういう主張をしていくかということも、これまたわからぬわけであります。
　いずれにしても、きょう、二十六日のＴＮＣで日程が決まり、そこでどういうことがあったかという説明を私たちがきちっと求めて、それから今度はどういう交渉事をしていくのかという新たな段階になってきている。今までは、私は個々に何十人とも会ったのですけれども、公式の場で日本の主張というものをやる場というのは一遍もなかった。ですから、困難な問題を抱えている国がみんな集まって、まずその国がどこに問題があるかというのを言う場をつくってください、これはやってくださいということをみんなにお願いしてきた。ようやく日本の出番が来た、今までは個々にやりなさいという話でしたから。これからいよいよ正式の場で私たちの年来の主張というのをやるわけですから、その結果としてまたいろいろな判断というのは出てくると思います。しかし、米や十一条二項（ｃ）、このことは日本の置かれている立場というものは明確にしていきたい。
　いずれにしても、これから交渉をどんどんやりますので、いま少し私たちの行動を御支援いただければ大変幸いだ、こう思っております。
○東（力）委員　しっかり頑張ってください。
　どうもありがとうございました。
○辻（一）委員　私も同様に、ウルグアイ・ラウンドをめぐる状況と米問題等について若干質問したいと思います。
　まず第一に、アメリカとＥＣの農業問題の合意の上に立って、いよいよウルグアイ・ラウンドの多国間協議に臨むということになります。これについて、今もお話がありましたが、政府の情勢の認識とその基本的な態度というものについて、念のためにもう一度聞いておきたいと思います。
○田名部国務大臣　もう御案内のように、昨年の十二月にダンケル合意案が出されて、アメリカとＥＣが話し合いをしてきました。もう一年になるわけですね。やはりそれほど困難な問題があって、なかなかこの合意に達しなかったわけであります。しかし、サミットでも年内合意を目指す、こういうこともあって、いよいよぎりぎりの段階に来たということで、大体主要な問題に関する対応について二国間の合意が成立をした。
　この合意内容は今度は多国間交渉の場に移されて、ウルグアイ・ラウンドの進展をどうやって図っていくかということになっていくわけでして、私はダンケル氏と会ったときにも、もっと各国の事情というものを把握して積極的に調整に当たるのがあなたの仕事じゃないですか、我々の出番もつくってください、アメリカとＥＣだけやってこれでいいというものではないではないですか、こう申し上げたのですが、いや、私は案を出したので、あとは問題があればその当事国でやってくれ、こういうお話でありまして、それではまとまるものもまとまらぬのではないですかと随分やりました。やりましたが、そんな経緯があって今日に来たわけであります。
　我が国としてはこの多国間交渉の中で、まず何といっても、先ほど来申し上げておりますように合意内容の説明をアメリカ、ＥＣから受けなければいかぬ。一体何を話したのか、語られているようなことだけで終わっているのか、もっと細部にわたるものなのか、この辺が把握できませんので、その説明を受けて対応を検討していかなければならぬわけでありますから、そういうことをやっていこう。しかし、言われている内容を見るときに、どうもダンケル合意案の修正につながる
問題を含んでいるのではないか、数字を変えたり。そういうことがありますので、我が国としても年来主張しておることが交渉結果に反映されて当たり前だということでおりますので、そういうことで引き続き努力を、これからマルチの場でもあるいは二国間もあるでしょう、そういう場で主張していきたい、こう考えております。
○辻（一）委員　外務省、見えていますね。念のために外務省の考え方も一言聞きたい。
○林説明員　ただいま農水大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、先ほどもございましたように、現地時間の本日二十六日に開かれます貿易交渉委員会で今後のスケジュールが決まるわけでございますが、恐らく来週ないしは再来週ぐらいからそれぞれのところで交渉が再開されることになろうと思います。したがいまして、農業分野におきましてもそこの場で改めて多数国間の協議というのがこれから開かれるわけでございますので、外務省といたしましても、従来の方針にのっとって我が国の立場を最大限主張して、かつできるだけ早く合意に達したいというふうに考えております。
○辻（一）委員　きのう、おとつい、予算委員会におけるウルグアイ・ラウンド並びに米問題の論議を一通り聞いたのでありますが、首相と外相のウルグアイ・ラウンドに対する発言を見ると、従来方針に変わりはないとは言いながら、やや後退したような感じを私は受けたのです。
　例えば外相の発言で、多国間協議の場になれば多勢に無勢で先が見えている、こういうことを発言されたわけですね。それからまた、農家にも国民経済にも一番よい道を考えなければいかぬ。これは一般論でわかりますが、その後が、農家の所得は農外所得が非常に大きくなっている、農業所得の割合は少ない、それは実態ですが、だから農業を取り巻くほかの経済の状況がよくならねばならないんだ。これは当然であるといえば言えますが、一つの伏線と私は理解したのです。もう一つは、食管法改正も野党の賛成がなければできない、できるかは一緒に考えてみたい。こういうような発言をずっとつないでみると、関税化やむなしあるいは容認論のように受けとめられる懸念が非常にあった、こういうふうに私は感じました。
　今、多国間協議に政府がいよいよ臨もうとする、そしてその中に例外なき関税化の修正を強く要求し、何としてもこれを貫徹しなくてはならないという時期に、そういう強い意欲も見当たらないし気迫も見当たらない、こういう感じがしたのですが、ここらは一体外務省としてどうなのか。本当は外務大臣に来てもらって聞けば一番いいのでありますが、外務省を代表してひとつ伺いたい。
○林説明員　二十五日の予算委員会におきます渡辺外務大臣の答弁は、今後のウルグアイ・ラウンドの進展が非常に厳しい見通しになるということを踏まえまして、その場で厳しい選択を迫られる可能性がある、そのときに日本にとって、さらには日本の農家にとって一番よい道は何かについて与野党一緒になって考える必要があるという点に力点があって、従来の基本方針から後退しているものではないというふうに我々としては理解しております。また、食管法、言葉としては食糧管理法という言葉を大臣使われたようでございますが、それの改正について直接的に言及したものではないというふうにも我々は理解しております。
　政府といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、今後のウルグアイ・ラウンド交渉においては、これまでの基本方針のもとで、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を引き続き傾注してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　いよいよ多国間協議の状況に入ろうとする、それを前にして、どうもきのうのような消極的ともとれるような発言は、非常に私は問題がある。まあ、こういう態度だとアメリカとＥＣに関税化に押しまくられてしまう懸念があるが、内閣一体化という観点から立って、農林省、一体そこらをどう考えておりますか。
○田名部国務大臣　まあ渡辺外部大臣が何を考えて答弁されておるのかというのは、私ども想像しかできないわけでありまして、ただ基本的には、米の問題等は包括関税化はできない、これで終わってくれればわかりやすいわけでありますが、そこにはいろいろと解説を入れられるものですから、例えば食管法改正をしようと思ったって通らなきゃできないことを約束はできぬしとか、それはもうそのとおりのことを言っているわけでありまして、それはそれとして私は伺っておったのですが、だめですというところはきちっとしているのですね。ただその間に、経済が悪くなれば農業だけよくなるというのは難しい、これも当然のことですし、特に出稼ぎに依存している人たちは働く場所がなければ大変だというのも、これも当たり前のことであって、まあ、そういうことをいろいろお話しされて、包括的な関税化は政府一体となってやるんだ、ここだけを私は、これは政府一体として取り組んでいることだというふうに受けとめておるのですが、いろいろ考えておることの全般、問題とか、こういうのがある、ああいうのがあるということを言われていることは、それはそうなればそのとおり大変なことになるわけでして、農業だけ栄えて日本がおかしくなるということは、これはできないわけですから、そういうことを、わかっていることを申し上げておるなというふうに感じております。
　いずれにしても、通産大臣にしても、米の、あるいは乳製品等は受け入れがたいということは公式にアメリカへ行ってもお話しされておるようでありますから、そういうふうに私は受けとめております。
○辻（一）委員　公に集まって話をすれば、それは従来方針というのは変わりがないというのは確認されるのでしょうが、本音がちらちらちらちら、いろんなときに出てくるのですね。さっきも論議がありましたが、もう今日のテレビの状況では、きのうの予算委員会のものなんていうのは、すぐアメリカやＥＣにそのまま伝わっているはずですね。そうすると、最も強い態度で臨まなければならない段階で、何かそういうものを関税化等やむを得ない、認めざるを得ぬような弱気の発言があると、私は非常にこれから日本の立場を貫こうとするときに大きな障害になるのじゃないかと思うのですね。
　さっきもお話がありましたが、ここ二、三日の新聞にも、例えばある新聞では「条件闘争」という言葉が大きく表題で躍っている。「コメ開放“条件闘争”で」。あるいは適用税率、関税をもっと高くするという、こういうことを考えているとか、こんな考え方がマスコミの上にどんどん載って流れていけば、当然アメリカやＥＣの方は、やはり日本は内々はそういうことを考えているのか、こういうことに私はなりかねないと思うのです。先ほども指摘がありましたが、こういうような情報が流れていくというのは、一つの情報操作とも感じられる点があるのですが、そういうことについてどうお考えか、お伺いしたい。
○田名部国務大臣　私もびっくりしてこの報道内容を見ておるわけでありまして、もう一切ございません。条件闘争をやると言ってみても、相手が何を話をしたかわからぬのに、この条件というものは一体どういう条件を出すかということも、これはできないわけでありますから、一切ないですし、これは官房長からだったと思いますが、厳重に申し入れもいたしておりますし、まあ、いずれにしてもそういうことはございません。
　ただ、こうであろうという先々を想像していろいろ書かれるということ自体が、これから交渉に当たる私どもとしては非常に困る、やりにくいということはもうはっきり言えるわけでありますから、真実を報道していただくように再三私からもお願いしておるのですが、就任以来もうずっと、春ごろはもうあしたにも自由化なるかというような、三カ月ほど毎日報道されましてね。そのときも随分困りました。しかし、全然今日までそういうことがないという状態で来ておるわけでありまして、本当に真実を伝えていただかぬと、やはり
交渉に当たる者としては非常に困難をきわめるであろうというふうに考えております。
○辻（一）委員　大臣の懸念されていること、心配は共通するものを持っておりますが、これだけの大きな見出しで流されれば、これは国際的にもどうかなという受けとめがあるでしょうし、国内でも、やはりこういうことを考えているのかということに、国内の農民や皆さんもそういう懸念を非常に持つと私は思うのです。しかし、火のないところからは煙が立たぬと言うので、これはやはりこういうものを、資料があるか、あるいは何かの情報があるか、何かが漏れてくる場所がなければ、全然何もないところからこういうものは出てこない。農林省にこういう情報源が全然ないとすれば、外務とか通産ということになるのですが、外務省はこれについてどう思いますか。
○林説明員　今農水大臣の方からもお答えがございましたように、我々としてはこれから交渉を始めようとしている時期でございますし、交渉を始める前に条件闘争とかなんとかということを考えているわけでは毛頭ございませんし、我々のところからああいう情報が出たというふうには考えておりません。
○辻（一）委員　これはしっかり、まあ情報を統制しろとかそういう意味ではないのですが、誤った情報が流れないように、これだけはやってもらわぬと非常に影響を与えると私は思うので、農林省も各省も十分気をつけていただきたいと思うのです。
　そこで、外務省にもう一つ私は申し上げたいのですが、これは昭和六十三年ですか、九月に私もジュネーブへ行って、随分と米の問題をガットの本部で論議をしたことがあるのです。このときはダンケルさんは海外へ行っていましたので、カーライル次長とデュック農業部長と午前と午後と米を中心に随分論議をしましたが、そのときに出先の外務省の大使が私に、いろいろな懇談の中に、三％、三十万トンぐらいの部分輸入はどうでしょうか、こういうことを言っておるのですね。だから、とんでもない、私はその前の年にアメリカのアーカンソーも見てきたけれども、これは後で申し上げますが、あそこは日本向けに品種改良をやって、市場が開放されたら大いに送り込もうとして手ぐすね引いている、そういう状況で一部の米の開放というものは、牛肉やオレンジのように完全自由化への道につながるものだ、こういうことを言って、アメリカで見た実態等も話しながら強く反論しておいたのですね。ところが、ことしの九月の十日に同様に衆議院の政経五班がスイスに入って、そしてそこでやはり現地の大使といろいろ話をしている。その中で、ガットの中ではもうアメリカとＥＣの話し合いはついている、日本は三十万トンぐらいは米の輸入はやむを得ない、でなかったら三〇一でたたかれる、粗っぽく言うとこういうような趣旨の発言があって、各議員団の中で随分問題になったのですね。
　私はこれを見ると、東京では頑張っておるというふうに思うけれども、出先では極めて弱腰になっているのじゃないか。それは、現地に接触すれば確かに事情はよくわかるからなかなか大変だということはわかりますが、やはり第一線の大使等がそういうような弱腰の姿勢では、私は、日本の主張はいざというときに貫くことはできない。その点で、そういう話を聞いてちょっと残念な感じがして帰りましたが、また同じような状況が現地等にある。出先の外務省の皆さんは、その点についてしっかりした日本の方針を踏まえた考え方で米について取り組んでいらっしゃるとは思うが、念のためにその点をひとつお伺いしたい。
○林説明員　委員御指摘の調査団の件については、私ちょっと承知しておりませんが、ジュネーブ等現地で交渉に当たっています者が、日本の政府の方針を踏まえて最大限の交渉をしているということは、これはそのとおりでございまして、今御指摘のような趣旨に基づいた交渉をしているということは一切ございません。
○辻（一）委員　一切ございませんと言ったって、現に私も聞いてきたのだし、ここの竹内議員もこの間行って、それを聞いて論議をしてきたのですから、それはあなた絶対ないとは言えぬ。
○林説明員　今申し上げましたとおり、大使が皆様にどういうことを申し上げたかは、それは私は承知しておりませんが、大使初め、例えばジュネーブの代表部の館員が実際の交渉でそういうようなことを言っていることは一切ございません。
○辻（一）委員　いや、それは我々が現に行って、一日もおっていろいろ話をする中でそういう話が出てきているのですよ。これは行って聞いてきた話だから。だから、これは現場におって難しさを実際抱えていらっしゃるからなかなか容易ではないと思うけれども、ここはしっかりしてもらわないと、もう東京の方で幾ら頑張っておっても、出先でそういう弱い姿勢がちらりと出たり、あるいは新聞やマスコミを通してこういうような報道がどんどん流されているのでは、これは交渉を実際にやるときに本腰を入れてやれなくなる心配があるのではないか、その点を私は非常に懸念をしている。だから、これはひとつ外務省へ帰られたら、外務大臣にもよく伝えていただいて、ぜひそういうことがないようにしていただきたい、このことをもう一度お尋ねしたい。
○林説明員　今御指摘の点につきましては、外務大臣その他に十分伝えます。
○辻（一）委員　それから、これに関連してですが、関税を高くすれば外国の米は入らないというように、それは一般的に言えばそうなのですが、ごく短い目盛りなら別として、長期にわたって高関税が本当に米を抑えることになるのかどうか、これについてどう考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたい。
○鶴岡政府委員　先ほど来申し上げておりますように、我々としましては従来方針を堅持して今回マルチの交渉に臨んでいく考えでございますので、そういう検討はいたしていませんけれども、これは全然米の話を離れて物の話でいきますと、えらい禁止的な関税をすれば入らないのは、これは事実だと思いますし、程度によるので、今簡単にお答えすることはできないような質問じゃないかと思います。
○辻（一）委員　去年の八月に私は予算委員会で当時の海部さんと、関税化は自由化につながるかどうかということである時間論議をしたことがありますが、どうも当時の海部総理は関税化と自由化は別だというこういう見解を持っておられて、後でかなり解釈、理解を変えていらっしゃいましたが、やはり関税化、後になれば高関税をかければ何とか、こういう気持ちがその際にあるような感じが私はしたのですね。
　この間、ダンケル事務局長が来ました。私たちもうちの田邊委員長と一緒にダンケルさんと九月一日に、長い時間ではなかったのですが、会って論議をした。そのときにダンケルさんは、関税化は保護の形態を変えたものだ、自由化ではないんだ、高い関税をかければ日本へはそう米は入らないんだから、こういう原案、ダンケル合意案に賛成してくれ、こういうような趣旨を聞いたのですね。それは十分そこで論議をするだけの時間的余裕はなかったのですが、私たちは、国会論議のこの関税化の問題の議事録をよく読んでもらいたい、こう言って渡しておきました。
　私は、内々にいろいろな研究があるいはなされているのかも知らないが、高関税によっては米の輸入はごく短い期間では抑えられても、長期に見ればこれは抑えることはできない。なぜなら、七〇〇％の関税ということを初期にやるのならアメリカは認めておるようでありますが、これはそんな七〇〇％の関税をいつまでもかけておるわけには絶対いかない。今度、アメリカとＥＣの報復関税、話がまとまらぬので、十二月五日までにまとまらなければ報復関税をかける。それは二〇〇％。日本では非常に高い皮革製品にしても六〇％。そんな七〇〇％というような関税が続くはずがない。世界じゅうから非難の的にされて、その関税を下げれば下げるだけこれは米の輸入はどんどんふえていくということにならざるを得ない。そういう意味で、関税化によって、そしてそれを
高関税で米の輸入を抑えられるということは現実的にできない、私はこう思いますが、今、論議の発展の経緯でありますから、ちょっとこれについての農林省それから外務省の見解をお伺いしたい。
○鶴岡政府委員　今申し上げましたように、高関税といっても高関税の水準がどの程度か、それによって論議は分かれると思います。先ほど言いましたように、私ども今、米についてそういうつもりはございませんので、今幾らであれば入らない、入るということは申し上げられませんけれども、本当に入らないような禁止的な関税であればこれは入らない、それが続く限り入らないと思いますけれども、それ以上ちょっと私が今ここで先生がおっしゃるようなことに適切に答えるような準備はいたしておりません。私どもは、やはりあくまで従来の方針にのっとって近く行われる交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　ダンケル合意案というのは、例外なき関税化をやって、そして一部は非常に安い関税、しかしその九十数％、大部分は高い関税を、七〇〇％を相当年間かけるということを認めておるのですよ。そういう関税のかけ方で米が入らないということを守り切れないと私は先ほど申し上げたような点で思っておりますが、それについてどう考えていらっしゃるか、ちょっと伺いたい。
○鶴岡政府委員　先ほどと同じ答えになって恐縮でございますけれども、私もそういうあれに立っておりませんので申し上げることはありませんけれども、高関税とか低い関税とかいっても、これは余り抽象的な話でございまして、高いというのはそれじゃ幾らか、低いというのは幾らかと、具体的な話がない限り姿としては見えないのじゃないかと思います。しかし私どもは、あくまで今そういうふうな、先ほど来論議になっておりますように、条件闘争とかするつもりはございませんので、従来の方針に沿ってやるつもりでございますので、今適切にお答えできる用意はございません。
○辻（一）委員　全然そういう研究もやっていないからあり得ない、そういう関税のかけ方もあり得ない、こういうことですから。
　外務省の方、念のために一言伺います。
○林説明員　私ども、具体的にどういうことになるかというような研究はしておりません。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、ダンケルが提案しておりますものは、内外の価格差を関税相当量として関税という形で輸入国が課すという形の提案をダンケルはいたしております。
○辻（一）委員　いずれも、それに深く入れば、そういう研究をしているのじゃないかという論議の発展を懸念されていると思うのですが、とにかくこのダンケル案の関税を受け入れれば、当初は高関税を定められても、結局はそれをどんどんと非難をされて下げていけば多くの米が入ってくる道につながる、したがって、この例外なき関税化は完全自由化につながる道だ、こういうことをはっきり申し上げて、この問題はひとつおきたいと思います。
　そこで、アメリカの大統領がかわって、いよいよ来年からクリントン新政権になるのですが、私が一つ気になるのは、クリントンさんはアーカンソーの州知事であったということ、だから、これから米をめぐる状況は今までよりも厳しくなる可能性があるのじゃないか、こういう感じがします。
　実は、昭和六十二年の九月に私はカリフォルニアの米を見に行きました。そして、このカリフォルニアはアメリカの二〇％の生産であるが、アーカンソーが四〇％生産をしている、こういうことを聞いて、これはどうしてもそこを一遍見ないことにはアメリカの国を見たことにはならない、こう思って、単身でありますが、アーカンソーに行きました。珍しい時期だったと思います。
　そこで見たのは、アーカンソーの州立大学に、広いところで品種改良をやっている。どういう稲の品種改良をやっているのかと聞くと、中粒種の品種改良を大量にやっておるのですね。長粒種もやっておりましたが、中粒種の品種改良を大量にやっている。それから、アーカンソーの中にライスランドという米の買い付けや輸出をしている、貯蔵したり精米をしたりする大きな会社がありますが、これはアメリカの米の全量の二〇％を押さえているというのですから、相当大きな会社なんですね。ここの理事長や副理事長と会って、これも一日ほどおっていろいろ話をしてみたのですが、彼らは、日本に米を送ることができるならば送りたい、その場合に、まず第一にカリフォルニアの加州米が日本へ行くだろう、そして加州米が占めておったアメリカの米の市場は、今度はアーカンソー初め南部の米がそれに出すことになる、しかし、日本が本格的に米を入れるということになれば、市場開放すれば、我々は二年間でアーカンソーの米を中粒種に切りかえる自信がある、こう言っておるのです。では中粒種をつくった経験があるかと聞けば、中粒種の方が長粒種よりもかつての経験からいえばつくったらつくりやすいと言っているのです。水はあるのかと聞きますと、確かにカリフォルニアの方は山の水を持ってきてためて使っているから十分でないだろう、しかし、アーカンソー等はミシシッピの大河があり、その伏流水がある、水が足りなければ水を引けばいいのだ、こういうことで中粒種を大量につくり得る可能性があるということを強く言っておったのですね。
　そういう意味で、アーカンソーの知事がクリントンさんですから、だから米には特別な関心を持っておると私は思うし、こういう中で、一部でも米を日本へ入れるという状況になると、アーカンソー州の、ああいう南部地域の米の生産構造は日本向けに切りかえてくる可能性がある。そのときに、加州、カリフォルニア等とは比較にならない大きな圧力が出てくるのではないか。それは米の完全自由化への道を求める強い圧力になる可能性がある。こういう点で、アメリカの政権交代の中でこれからの米の状況をどういうように考えていらっしゃるか、これをひとつお伺いしたい。
○田名部国務大臣　クリントン次期政権の対日政策というものは、現段階ではどういうものになるのかというのは私どもはわかりません、選挙ではいろいろなことをおっしゃっておりましたが。いずれにしても、今後の実際の政策、動向を見てみないと、一体どういうことになるかというのはわかりません。ただ、仮定の話ですからこれまたお答えしにくいのですけれども、私どもは、いずれにしても、この国会決議というものを体して今国内産で自給するのだという基本的な方針で対処しているわけですから、ここから先はこうだああだと言うことは、私から申し上げるのもちょっとおかしな話でありますので、もうちょっと政権について、どういうスタッフを配置するか、その辺で大体こういうことになるであろうということはわかってくると思います。ただ、国内経済問題をとにかく重視するということですから、そのためのありとあらゆる手段はとるであろうなという感じはいたします。日米の貿易黒字も一体そのころはどの程度になっているかとか、いろいろな角度から判断していかなければならぬ、こう考えております。
○辻（一）委員　私の言いたいことは、米は、アメリカの方から一部道を開くと、ああいう地域の長粒種が中粒種に切りかえられてくる、そのときの圧力は非常に大きなものになってくる、したがって、まず一部の自由化といえども認めるべきではない、ここをしっかりやらないと後に大きな禍根を残すことになる、このことを申し上げたいわけでありますので、それはひとつはっきりと伝えておきたいと思います。
　それから、アメリカとＥＣが農業関係で合意をした、それはダンケル案の修正と我が国はみなして、第四トラックにおいて日本は関税化の例外を求めて修正を要求するというのが基本的な立場のようでありますが、この修正を要求する論理的な根拠をちょっと整理して聞かせていただきたい。
○眞鍋政府委員　ダンケル合意案におきましては、最も貿易歪曲的である輸出補助金が撤廃され
ないにもかかわらず数量制限を撤廃するというふうなことになっておりまして、食糧安全保障や生産調整の配慮がなされていないというふうなことで、そういう状態の中ですべての非関税措置を関税化するという考え方が示されておるわけでございます。
　それで、我が国といたしましては、米のような基礎的な食糧とか国内で生産調整をしておる農産物につきましては、安定供給や生産制限の実効性を確保するという観点からいずれも量的な管理が必要であるというふうなことで、こういうことから包括的な関税化は受け入れられないというふうな主張を行っておるところでございます。このような考えに立ちまして、国別約束表の提出に当たりましても、ダンケル合意案の包括的関税化の部分についての修正の考え方を踏まえて書類を提出しているところでございます。
○辻（一）委員　アメリカとＥＣの妥協というか合意は、数字の歩み寄りというか、数字の二四％、一八％を二一％にした、こういう合意ですね。ところが、我が方が要求する修正というのは関税化のかなり基本的な問題になるのです。大体、向こうの方も修正だからこちらも修正しろという立場ですが、次元として大体それはどういうふうに理解をされるのか、同じように理解できるのかどうか。そこらはしっかりした論理的根拠がないとなかなかこれからの交渉は容易でないと思うのですが、それをちょっと聞かせてください。
○眞鍋政府委員　交渉でございますので、いろいろな主張を行うわけでございます。合意案についての修正は、よその国が出してなくても要求していいのはもちろんでございます。そういうことで、米・ＥＣの交渉がまとまったということで、先ほど来御答弁申し上げておりますように、その詳しい内容についてはまだはっきりしない面があるというふうなことで、これから細部について、あるいはいろいろな問題について確かめていく。それで、その結果どこをどう修正する必要があるかということを確定していかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございますが、非常に明らかな部分だけ取り出しても、先ほど申し上げましたように二四が二一になっておるというふうなことでございます。
　そういうふうなことでございまして、確かにアメリカとかＥＣはそれは微調整であるとかいろいろなことを言っておるようでございますが、私どもとしましては、ダンケル・テキストの全体のコンテクストの中で、やはり世界の農産物貿易から見て何が阻害要因かというふうなことの中で、輸出国の主張、輸入国の主張、それぞれあるわけでございます。我々の主張は、やはり輸出補助金というようなものは当然撤廃すべきものであるというふうなことでございます。
　それから、輸入国の立場からいいますと、やはり農業はいろいろな面があるわけでございますので、単なる自由貿易にゆだねるというふうなことについては無理があるというふうなことでございます。やはり輸入国、特に我が国のように自給率の低い国につきましては、いろいろとそういう点も考慮して、食糧安全保障でございますとかそういう主張をしておるところでございますので、そういう全体のコンテクストの中でやはり輸入国の立場としてそういうふうな主張を行っておるところでございますので、マルチの場、あるいはこれからいろいろな場におきましてこの主張を十分に説明をして、我が国の輸入国としての立場が十分に反映されるように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○辻（一）委員　交渉に当たっては、一つは、国内の意思統一が一番大事だと思いますから、その点では農林省、外務省、通産、もちろん内閣として一体になってやってもらうということが第一。と同時に、足元は余り見透かされることのないように十分気をつけてやってほしい。と同時に、三つ目には、何といっても理論的な、論理的根拠をさらに強化していく必要があろうと思います。修正を求める我が国の論理的な根拠をさらに拡充強化して当たってもらうように希望いたしたいと思います。
　幾つかの問題がありますが、時間的にもうしばらくであります。このガットの中で、山村なんかに対する、中山間地等に対する我が国の助成等が必ずしも緑のボックスに入っているとも言えないと思うのですね。この点、これから削減対象から外すようにガットの場でぜひ確認をやってもらいたいと思っております。
　ちょっと前ですが、去年、北海道とか新潟、福井あたりの土地改良を調査に行きまして、その中で幾つかの山村地域を見ました。それからまた最近、北陸の方で森林・林業の調査等の中で山間地域を見、さらについこの間、二十日、二十一日は山口県の中国の方に行きまして、山間地の取り組んでいらっしゃる実態をいろいろと勉強したのです。
　その中で感じたことは、一つは、例えば新潟県の入広瀬村のように、すぐれた行政力で、これは農林省のあらゆる補助事業を全部まとめてやっているようなところでありますが、行政力のすぐれたところにはそういう山村の経営のやり方があるということも感じました。また、この間、山口県の中国の山間地で船方農場というのがありましたが、これは非常にすぐれたリーダーがおって、その周辺に若い人を五十人ほど結集して、山村でもこういう経営がやれるのかというような農業生産法人をやっているのを見ました。
　行政の力で、あるいはすぐれたリーダーがあればこういうようないき方があろうとは思いますが、大多数の山村というのはなかなかそうはいかない。このままでいくと耕作放棄、そして山村、集落の崩壊、こういうことが起こりかねない。どうしても公共の手を、助成を伸べて、国土保全、環境保全、水資源の確保という観点からこの山間地の維持等を図ることはぜひ必要である、こう思うのです。これから恐らく我が国の新しい政策の中でも、そういう面に中山間地対策というものが一つの大きな柱として強化をされていくだろうと思いますが、そういうような国内の助成対策等々がガットの場で緑のボックスに入ることが確認をされるように、言うならば削減対象から外さす確認をする、こういうことが大変大事だと思いますが、これらについてぜひひとつそういう努力を願いたい。これについてのお考えを伺って、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
○上野（博）政府委員　今先生お話しのとおり、中山間地域、特に山村地域というのは、最近、老齢化の影響等によりまして活性を失ってきているという、大変心配される状況にあるというふうに考えております。これらの地域は、今お話がございましたように、環境の保全であるとか水資源の滋養というような意味で非常に大事な役割を持っておるわけでございまして、現在検討中の新政策の具体的な検討の中におきましても非常に大事な柱として鋭意詰めているところでございます。また、できるものから順に施策を具体化するという意味で、予算的な面でも、平成五年度の予算要求の中に所要のものを組み込んで、今獲得に努力をしているという状況でございます。
　そういう中にありまして、このウルグアイ・ラウンドの国内補助金の規制の問題があるわけでございますが、私どもとしては、今委員御指摘のような点を十分踏まえながら、我が国のこういう地域に対する施策が悪影響を受けないようにできるだけの努力をいたし、我が国としての提案も行っている、こういう状況でございます。
○辻（一）委員　時間が来たので終わりますが、どうかひとつ、内閣一体となってこのウルグアイ・ラウンドの交渉に修正を求めて全力を尽くされることを心から期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員　先ほど辻委員からも、昨日の予算委員会で渡辺外務大臣が我が党の水田委員の質問にお答えになっている、その中で田名部農林大臣のお答えとややニュアンスが違うのじゃないかという御指摘がありました。私もそれを大変懸念するのですけれども、速記録を見せていただいて検
討させていただいたのですが、とにかく渡辺外務大臣、このガット・ウルグアイ・ラウンドの問題に対してよくしゃべっているんですね。農水大臣がお話しになっておるよりも三倍ぐらい、いるいろいろいろしゃべっておられる。
　　　　〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
　この間の予算委員会のときには、これは我が党の山花書記長の質問に対してですけれども、これは閣内一致して事に当たるんだというようなお答えがあったんだけれども、それにしてはきのうの渡辺外務大臣の答弁では、どうも閣内統一というか、田名部農林水産大臣のお答えになっている閣内統一という範囲から飛び出しているような、初めにウルグアイ・ラウンドありき、どうしてもこれの決着が何よりも日本の経済にとっては大事なんだ、こういうニュアンスの発言が非常に強いものですから、だから皆心配するわけですよ。
　例えば、ウルグアイ・ラウンドを早期にまとめることによって最も恩恵を受けている国は日本である、こういうような発言もあるのですね。こういうような論調というのは、これはいろいろなところで最近あるわけですね。何しろ、アメリカとＥＣとの間の合意ができたということをめぐって、新聞論調なんかも百家争鳴の感があって、いろいろな主張がにわかに出てきている。
　例えば、十一月二十二日の読売新聞の社説、これは、もう「「コメ」開放へ決断する時だ」ということをはっきり言っている。しかも、その中で私は大変問題だと思うのは、「日本は関税化の受け入れを表明し、関税・貿易一般協定（ガット）の新ラウンド成功に貢献しなければならない。ガット体制の受益者として当然の国際的義務」であるというだけではなくて、その後が問題だと思うのですが、「稲作の体質を強化し、生き残りを図っていくうえでも必要だ。」というような論調があるのですね。この論調はさらに続いて、もしも「日本の反対が原因で新ラウンドの合意が遅れたり、失敗したら、どうなるか。国際的に孤立するのは無論、稲作も深刻な打撃を受けるに違いない。」つまり、ガットがまとまらなければ日本の稲作がだめになるという、僕はこれは大変短絡だと思うのです。そして三段論法としてもどこか間違っているように思えてならない。
　それからまた、同じ日の日経新聞の社説でもそうなんですね。「工業製品の輸出でさんざんかせいでいる国が農産物についてだけこう言っても、味方が少ないのは当然だろう。」なんということを言っている。これもおかしな話で、これは私も前にこの委員会で質問したときに言ったのだけれども、米の市場開放を求められている、これが貿易などでもうけている日本、この日本としては当然だというような言い方というのは、言ってみれば、承知もしていないのに隣のうちのサインを、おまえ、隣に住んでいるからというだけで保証しろと言われるようなものだ。保証するからには、保証人になる者の同意がなければならない。同意の上での捺印がなければならない。それもないのに、隣に住んでいるからだけで押しつけるような理論ではないか。これを大新聞、日経ともあろうものが堂々と書いているわけですね。
　工業製品の輸出でさんざん稼いでいるということで非難をされるんだとすれば、これは工業製品の貿易分野で何とか対策を考えていけばいい。もちろん、このことについては渡辺外務大臣も、日本はこの工業製品の分野でも今度の国別表、リストを出した中で大変大きな譲歩をしているというようなことも言っておられるわけだけれども、しかし、先ほど辻委員も御指摘のように、全体的な経済、自由経済の恩恵なくして農業の発展ということもあり得ないんだというような言い方をされたり、それからまた、マルチの場に出ると、今度はアメリカと日本の一対一という交渉ではないから、世界相手の交渉ということになればこれは多勢に無勢みたいな話ですよ、先が見えた話だ、そんな中で本当に命がけで抵抗していくということをやるのか、非常に厳しい選択を迫られるという御指摘があるのですね。
　これは、農林水産大臣が閣内統一、一致しているということで外務大臣の御見解をかばうというか、それからまた、さっき外務省の林次長も、それは我が親分の話ですから一生懸命かばう気持ちはわかるんだけれども、しかし、次長や事務次官あたりが言っても、ああいう大臣のことだから、なかなかこうと思い込んだらそうは簡単に、事務方の話なんというのはそっちのけにしてというような心配があるわけですよ。だからこそ、この所管はしかし農林水産大臣なので、農林水産大臣が頑張っているということは渡辺外務大臣も言っておられるわけだから、田名部農林大臣にここのところはひとつ本当に頑張ってもらいたいし、大いに自信を持ってやっていただかなければならない。このことは私どもとしても、これは与野党を超えて応援団のつもりですから、そんなつもりで自信を持って、ああいう発言力が大きいというか、声の大きい外務大臣に負けないようにひとつやってもらいたいと思うので、改めてその辺の決意を示してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○田名部国務大臣　いろいろ言われることで、どういうお考えかというのは、これは私ども、はかり知れないわけでして、なかなか人の考えていることというのは的確に読めない。まあしかし、主語のところはきちっと言っておられるなとは思っておりますが、前々からもいろいろな経験や知識があっておっしゃっていることだろうと思いますので、しかし、私は所管大臣でありますから、従来から申し上げていることは今日まで自分で変えたつもりもありませんし、終始一貫就任以来同じことの繰り返しで、むしろ答弁するのがどうも同じことで申しわけない、こう思うぐらい申し上げてきたつもりでありますから、責任持ってこの交渉に当たる任にあるというふうに考えて、これからも努力したい、こう考えております。
○佐々木委員　本当に田名部大臣、頑張ってくださいよ。私どもも大いに応援しますから、バックアップしますから、自信を持ってやっていただきたいものだ、こう思うのです。
　ひとつ経済局長にもう一回確認をさせていただきたいと思うのですが、さっき、これも辻委員から、米国とＥＣの合意の内容というか性格ですね、これについてのお尋ねがあったわけですけれども、例えばきょうの毎日新聞などによりますと、大臣もおっしゃるように、今度のこの両者間の合意というのは、ドンケル事務局長が示した包括合意案の修正につながると考えられている。だから、我が国としても、米あるいは十一条二項（ｃ）関連品目など、あわせてこの修正を求めていくという態度、それの一つは理論的な根拠になっているのではなかろうかと思われるわけですけれども、しかし、さっき辻委員御指摘のように、果たしてそうなるのだろうか。これは微調整というようなことにすぎない、このドンケル・ペーパーの修正にはつながらないのじゃないかという見方が政府内で広がっているなどという報道がきょう毎日新聞に出ているわけであります。そうだとすると、さらにまたガットのラウンドの場でも例外なき関税化の原則というのがもう一回持ち出されてくるのじゃないかというようなこと、そしてその場合に、日本のこの修正を求める理論的な根拠というのが非常に揺らぐのじゃないかという心配、これが指摘されたわけですが、この両者間の合意というのは、一体ダンケルの示した包括的な関税化、この範疇内のものなのか、範疇外のものと見るのか、この辺の見方というか評価、これについてはどうなのですか。
○眞鍋政府委員　ダンケル合意案の修正の問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、米・ＥＣ間の合意の内容というものにつきましては、新聞報道といいますか、そういう記者会見の場で明らかになったものを継ぎ合わせて判断をしておるという状況でございます。これからマルチの場へ持ち込まれて、その場におきまして我が国も含めまして各国からいろいろと内容を確かめる、あるいは二国間、バイの協議においてそれぞれ中身を確かめるということでございますので、どこがどう修正につながるかということは、今後の作業にまつところが大きいわけでござ
います。ただ、明らかに言えることは、ダンケル・テキストでははっきりと二四という数字が出ておるわけでございますので、それが二一になるということは、その点だけをとらえても修正になるではないかということを申し上げておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、包括的関税化、例外なき関税化は受け入れられないというふうな私どもの主張は、いろいろとこれまでいろいろな場で申し述べてきておるわけでございます。これにつきましては、根拠があるとかないとかという議論が行われておるわけではなくて、二国間なんかで言われておりますのは、例外を設けると、ドミノ現象といいますか限りがなくなる、こういうふうな反論が行われておるというふうな状況でもございます。いずれにいたしましても、食糧安全保障でございますとか、農業の国土保全なり環境保全に果たすいろいろな役割、いろいろなことから我が国の米等の農作物の重要性を訴えながら理論武装をしてきておるわけでございますが、今後とも、御指摘のようにその点も補強しながら各国の理解を求めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○佐々木委員　今の私の質問は、包括的関税化、例外なき関税化というダンケル・ペーパーの示している線、これの範疇に入るかどうかということをお聞きをしております。
　それとの関連で、今のお話によりますと、これも一つその範疇外のものだとすると、これは当然修正を求めていくことになるだろうから、我が方としても修正を求めることがそのバランスとしてやりやすくなる、こういうことになるのだろうと思うのです。しかし、仮にそうでないとしても、今の局長の答えというのは、我が方の従来の立場は変わっておらない、これを主張していく理論的な根拠というのはそれだけが理由なのではない、あるいはそれも一つではあるけれども、もっと抜本的な、根本的な主張の論理的な根拠というのはあるのだ、こういうように伺っていいわけですね。
　念のために、最初の、その範疇に入るかどうかという点をもう一回。
○眞鍋政府委員　ダンケル合意案と申しますのは、包括的関税化も一項目でございますが、これは国境措置についてのものでございます。それから、輸出補助金につきましては、数量ベースで削減をしようというふうなことで二四％削減、こういうふうなことがあるわけでございますので、それぞれ項目が違いまして、二四、二一というのは国境措置の話ということではなくて、輸出補助金の話ということでございます。そういう意味では、包括的関税化とは別の項目であると御理解をいただきたいと思います。しかしながら、ダンケル・テキストといいますかダンケル合意案の修正という意味では修正である、こういうことを申し上げておるところでございます。
○佐々木委員　したがって、その修正を求める根拠としては、ＥＣやアメリカの合意がダンケル・テキストの修正を求めているからこっちもやるのだというだけではないんだぞ、その点はこういうように確認させていただいていいですね。
○簗瀬委員長代理　答弁はよろしいですか。
○佐々木委員　それでよければいいのです。そういうことですね。——それなら結構です。
　それで、例えばアメリカのヒルズ、これは、すべての国が政治的な問題を国内に抱えている、しかし新ラウンドの合意から得られる利益はそうした政治的な困難をはるかに上回るものになるだろうということで、日本に対しても米の市場開放について譲歩を求めていく姿勢を明らかに示している。日本の米市場開放についての議論はいつから始まるかの質問に対して、即座に始まる、市場参入分野の交渉は直ちに前進しなくてはならないということを言ったというのですね。
　それからまた、これは十一月二十二日の日経新聞ですけれども、クリントンの通商スタッフ、具体的な名前は出ておりませんけれども、そのスタッフの談話によると、「日本はコメ市場の開放をのむか、それとも新ラウンドの合意から出ていくかのどちらかしかない」と言い切った。アメリカとＥＣの交渉が決着したら次は日本の米だとヒルズ代表らも口をそろえていたというので、今のところに合っているわけです。
　いずれにしても、こういう状況の中で我が国に対してこういう問題を含めて早急に合意を求めてくる、そういうおそれが顕著になってくると思われるわけですね。これからの動き、ＴＮＣでどういうようなスケジュールが決まったかまだ確認されておりませんけれども、伝え聞くところでは、ドンケルとしては十二月二十四日のクリスマス前、二十三日ぐらいまでには大枠、このマルチの場での合意を得るということを言っている。それで、当事国間の積極的な努力を促しているように聞いておりますけれども、そうすると、日本に対していろいろな各方面からの働きかけというのが非常にはっきりしてくる、強くなってくるのじゃないかと思われるわけですが、年内に譲歩を求めてこられた場合に、我が国としては一体どういうように対応していくのか、対処していくのか、その辺の見通しと心構え、今のところいろいろ御検討はあろうかと思いますけれども、今の段階でお示しいただける点をお示しいただきたいと思います。
○眞鍋政府委員　今回の米・ＥＣ間の合意が得られたことを受けまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、今後は交渉はジュネーブでの多国間交渉に移ってくる、こういうことでございます。それで、ミュンヘン・サミットの合意もございまして、年内合意を目指すというふうなことで努力が行われていくと認識をしておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ＥＣ内におきましてもフランスの問題でございますとか、あるいは米、ＥＣ以外の諸国の問題、あるいはガットのウルグアイ・ラウンドといいますのは、農業だけではなくて、サービスでございますとかいろいろな分野の非常に多方面にわたる交渉でございます。これらがどのようなテンポでどのように進んでいくかということにつきましては、現在的確に見通しが立たないところでございます。本日行われておりますＴＮＣにおきまして、大体こういう方向で作業を進めようではないかというふうなことが決まってくるのではないかと思っておるわけでございますので、そういうスケジュールを踏まえまして我が国の主張をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
　ただ、米・ＥＣ間で一年近くにわたりまして交渉が行われてきたというふうなことでございます。ほかの国もそれぞれ難しい問題を抱えておるわけでございますので、各国の難しい問題についても十分議論するための必要な時間が確保されることが必要だ、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、我が国の食糧輸入国としての立場が交渉結果に反映されますように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。