Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）委員　せっかくの大臣のお答えでございますが、なお納得できないのですね。
　本法案の第二条、第三条によりますと、明らかに防衛庁の機関が含まれ、防衛庁の職員あるいは制服の自衛官が含まれるわけです。それをどの範囲でどう含め、どうするか、これはまさにこの法案の運用の問題です。これについて、科学技術庁が本法案を取り扱わざるを得ないということになるわけです。したがって、この法案は何を扱うかは決めてないのだということではないわけですよね、政令に委任されているわけですから。しかも、その政令を取りまとめをするのは科学技術庁である。どうしても実質的に見て軍事技術たる科学技術に踏み込まざるを得なくなるわけですよ。そのことは、科学技術庁設置法によるところの科学技術庁の設置目的とそごをしてこないかということを言っているわけです。
　同様の問題は文部省との関係でもあるではないかという御指摘ですが、これはやや本質が違うと思うのですね。文部省における科学技術研究というのはまさに科学技術の大変大きな一翼をなすものですけれども、これはそういうものが既にあるから科学技術庁から除いたというだけのことでしょう。ところが、科学技術庁設置目的というのは、先ほどから何度もそちらでおっしゃっているように「国民経済の発展に寄与するためここの解釈として、まさに平和産業としての科学技術の振興を図る、こういう目的になっているわけですから、軍事技術とは本質的に違うわけですね。それを科学技術庁で取り扱うようになる。しかも、その根拠はどれだと聞けば四条の一号、二号、三号である。これはどう考えても実質的に矛盾します。形式論ではそれは幾らでも取り繕うことはできるでしょうけれども、そこのところをどうお考えなのか、明確なお答えをいただかないと、これは第一条「目的」のところからとりあえず入ったわけですけれども、この「目的」というのはこの法案全体の性格を規定するものですから、ここから先進みようがないのですね。少し休憩をとっても結構でございますから、実質的に矛盾しないというところを科学技術庁の見解としてお取りまとめをいただきたい、こう思います。
○大久保委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時四十一分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、小澤克介君の残余の質疑と山原健二郎君の質疑は、次回に譲ることといたします。
　次回は、明十八日金曜日午前九時三十分理事会、午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　奥野　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第六、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の笹山登主君及び日本社会党・護憲共同の伊藤茂君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、本日社会労働委員会の審査を終了する予定の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、河野国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の関晴正君から、質疑の通告があります。
　また、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の趣旨説明は、渡辺通商産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の上坂昇君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　趣旨説明　国務大臣　河野　洋平君
　　　質疑通告
　　　　総、科学、外、農　関　　晴正君（社）
　　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案
　　（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　渡辺美智雄君
　　　質疑通告
　　　総、通、大、公取　上坂昇君（社）
　　　委員長
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一及び第二を一括して、野田商工委員長の報告があります。これは採決は二回になります。日程第一は社会党、共産党が反対、日程第二は共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につきまして、宮崎逓信委員長の報告がありまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五を一括して、瓦建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につきまして、小泉大蔵委員長の報告があり、社会党の伊藤さんから反対、自民党の笹山さんから賛成の討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、動議によりまして、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部改正を緊急上程いたしまして、山崎社会労働委員長の報告があります。修正で、全会一致でございます。
　次に、杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正につきまして、河野国務大臣から趣旨の説明が行われます。これに対しまして、社会党の関さんから質疑が行われます。
　次に、特定商品等の法律案につきまして、渡辺通商産業大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、社会党の上坂さんから質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和六十一年四月十七日
　　　午後一時開議
　第一　民間事業者の能力の活用による特定施設
　　　　の整備の促進に関する臨時措置法案（内
　　　　閣提出）
　第二　消費生活用製品安全法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　提出、参議院送付）
　第四　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のた
　　　　めに必要な特別措置に関する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　国の補助金等の臨時特例等に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　それでは、本日の本会議は、牛後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　臼井日出男君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　友納　武人君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　義郎君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　大原　　亨君
　　　　　　金子　みつ君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　森田　景一君　　　　森本　晃司君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　伊藤　昌弘君
　　　　　　小渕　正義君　　　　塚田　延充君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　今井　　勇君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局老人保険部長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省保険局長　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省援護局長　水田　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局庶務課長　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安
　　　　　　　　全課長　　　　　長谷川　正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　石川　嘉延君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西山敬次郎君　　　　　原　健三郎君
　　林　　義郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　湯川　　宏君　　　　　尾身　幸次君
　　網岡　　雄君　　　　　後藤　　茂君
　　金子　みつ君　　　　　山本　政弘君
　　竹村　泰子君　　　　　中村　重光君
　　橋本　文彦君　　　　　近江巳記夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　湯川　　宏君
　　粕谷　　茂君　　　　　林　　義郎君
　　原　健三郎君　　　　　西山敬次郎君
　　後藤　　茂君　　　　　網岡　　雄君
　　中村　重光君　　　　　竹村　泰子君
　　山本　政弘君　　　　　金子　みつ君
　　近江巳記夫君　　　　　橋本　文彦君
同月十七日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　中川　昭一君
　　野呂　昭彦君　　　　　金子原二郎君
　　湯川　　宏君　　　　　臼井日出男君
　　河野　　正君　　　　　大原　　亨君
　　伊藤　昌弘君　　　　　小渕　正義君
　　塚田　延充君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　湯川　　宏君
　　金子原二郎君　　　　　野呂　昭彦君
　　中川　昭一君　　　　　愛知　和男君
　　大原　　亨君　　　　　河野　　正君
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
　　小渕　正義君　　　　　伊藤　昌弘君
　　　　—————————————
四月十七日
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十三
　名提出、衆法第五号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十三
　名提出、衆法第五号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十三
　名提出、衆法第五号）の撤回許可に関する件
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二五号）
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕正義君。
○小渕（正）委員　まず初めに、厚生省からいただいた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の参考資料の三ページのところに被爆者健康手帳の交付の数が出ておりますが、ここ二、三年の被爆者健康手帳交付者の申請件数がどの程度で、実際に認定されたり、交付されたのはどの程度か。ここ二、三年の状況についての説明をひとつお願いしたいと思います。
○仲村政府委員　被爆者健康手帳の交付件数の最近の推移ということのお尋ねでございますが、全国ベースで申し上げますと、五十九年が五千三百件くらいでございます。五十八年が四千四百件くらいでございます。
　特に長期にわたる交付件数の過半を占めております広島、長崎両県市について見ますと、ちょっと細かい数字になりますが、五十五年度が三千百二十件、五十六年度が三千百八十八件、五十七年度が三千八百六十四件、五十八年度が二千七百四十五件、五十九年度が三千百五十一件ということでございまして、平均して毎年三千二百件程度の交付という状況でございます。
○小渕（正）委員　今お話しありました、大体毎年三千件程度新たに交付しているということで理解していいわけですか。
○仲村政府委員　ただいま申し上げました数字につきましては、広島、長崎両県市の数字でございまして、全国でいいますと五千件くらいということで御理解いただければと思います。
○小渕（正）委員　それでは、大体年五千件くらい交付がされて、現在総数が、これは六十年三月現在で三十六万七千三百四十四人、こういうふうに理解していいわけですね。
○仲村政府委員　御指摘のように、そういう結果、六十年三月三十一日現在で三十六万七千三百四十四人という方が健康手帳を交付された数字でございます。
○小渕（正）委員　申請されながらなお認定されないで、現在また申請のままで、受け付けられたままで認定されていないものが大体どの程度ありますか。まあ申請されてから長いのは何年くらいになるかわかりませんが、大体そこらあたりどのような形で処理されているか。その状況を簡単にお願いします。
○仲村政府委員　申請件数と交付件数の比率で申し上げますと、七五％から八〇％は交付をされているという状況でございます。
○小渕（正）委員　七五％程度は申請されたら認定されて交付されているということでありますが、これはどうなんですか、申請されて認定できなかった場合、却下ということはみんな一応本人に返す、それでなおまた再度申請が出てくる、こういうことの繰り返しになっているかどうか。その点いかがですか。
○仲村政府委員　同一人が繰り返しということではなくて、新しい方も含めた数字でございます。新しい方が申請されて交付される率が七五から八〇％、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○小渕（正）委員　それでは、これはちょっと事前のあれに申し上げてなかったのですが、新しく申請されて認定されるというケースと、数回にわたって申請しながら認定されない——まあ認定されるケースもありましょうが、大体そこらあたりの実情はどうなんですかね。いまだに新しく申請されるケースというのは大体どういうケースが多いのか、その点を含めて状況をもう少し説明していただきたいと思います。
○仲村政府委員　まことに申しわけございませんが、個々のケースについては、ちょっと私どもとしては実情を把握しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○小渕（正）委員　新たに申請として出されてくるケースというのは大体どういうケースが多いのですかね。今ごろになってまだそんな、どんどん出てくるということ自身が、どういう状況でそういうことになるのか、ちょっと理解できない面も一部あるのですけれども、そこらあたりの状況はどうなんですか。
○仲村政府委員　個々のケースについて、先ほど申し上げましたように統計をとっておるわけではございませんけれども、今お尋ねの点につきましては、例えば子供さんが結婚したから新たに手帳を申請されるとか、そういう個々の事情で大分違うようでございます。
○小渕（正）委員　この問題、また別の機会にもう少しいろいろ議論をしなければいけないかもしれませんが、とりあえずきょうは時間がございませんのでやめておきますが、この皆さんの出された資料の中で「医療特別手当等の支給実績」の中の健康管理手当、これの支給対象人員が昭和五十六年、七年、八年、九年というふうに微増といいますか、逐次ふえている数字になっているわけであります。一般的な概念として私たちが理解しておったのは、被爆者の方はだんだん高齢化していって、だんだんお亡くなりになっていくケースがあるので、どちらかというと数は縮まって減ってくる傾向にあるんだということを一応一般的には理解しておったわけでありますが、そういう傾向からいきますならば、こういう健康管理手当が少しずつでもふえていくという傾向は一体何を意味しているのか、その辺についてはどのように判断されておりますか。その点のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○仲村政府委員　おっしゃるように、一番ふえておりますのが健康管理手当でございますが、これは御承知のように、中身といたしましては幾つかの疾患グループがございますけれども、特に数が多い疾患グループを申し上げますと、循環器の機能障害、高血圧でございますとかそういうもの、あるいは運動器の機能障害、関節とか骨とか。したがいまして、こういういわゆる老人性と申しますか慢性の疾患でございまして、そういう疾患はある意味では完治しにくいわけでございまして、被爆者の方が高齢化してまいりますとどうしてもそういう形で疾病の数としては累積をする傾向にある、こういうことで私ども理解しております。
○小渕（正）委員　この数字は明らかに被爆者の方たちが年を召されるというか高齢になるに従ってほとんどこういった症状が出てきて、全員がそういう対象になるような一つの傾向を示しているのではないかというふうに思います。だから、先ほど申し上げましたように、大体被爆者の方たちもだんだんお年になりましてお亡くなりになるケースが多いわけでありますが、そういう中でも、逐次逆に若い人が年をとるに従ってどんどんこういう症状になって対象人員がふえてくるということが一つの傾向を示しておるというふうに私は思います。
　そういう点からいきますならば、やはり被爆者に対するこれらの手当のあり方といいますか、健康管理手当、保健手当、特別手当がありますが、ともかく被爆者の中には、結果的にはお年を召されればこういうもの全部が対象になっていくというふうな状況を示しているということは何を物語っているかということを考えますならば、当然もう少しここらの手当の状況についてももっとメスを入れて充実させるようなことが考えられてしかるべきじゃないかと思いますが、そこらあたりについての御見解をお尋ねいたします。
○仲村政府委員　いわゆる高齢化に伴うこういう疾患の増加ということで私どもとらえておるわけでございますけれども、健康管理手当をとりましても今おっしゃいましたようなことがあるわけでございますので、私どもといたしましても、こういう病気をお持ちの方々、例えば循環器と運動器を両方合わせまして六十年の三月現在で申し上げますと約八割弱でございますけれども、かなり多い疾患グループを占めておりますので、こういう方々に対してより適切な治療が行われるように私どもとしても期待しておるところでございます。
○小渕（正）委員　次に移りますが、毎年この社会労働委員会で原子爆弾被爆者に対する特別措置に対する議決の中で附帯決議が行われるわけであります。今回も一応それぞれ内容的に準備されたものを拝見いたしましたが、大体ことしの分と昨年度の社労委で決議された中身はほとんどが大差ない、中身が同じでありまして、一と十一が新しく変わったようでありますが、大体ここに附帯決議として、社労委員会の中で附帯決議されていることが毎年毎年同じ内容をそのままというような状況で極めて残念なことであります。昨年のこの附帯決議の趣旨に沿って厚生省行政当局としてどのように具体的にその実現その他のために前向きに努力されたのか、昨年の附帯決議の項目ごとの中でそれぞれ個々の取り組みの状況をひとつ示していただきたい、かように思います。
○仲村政府委員　昨年のこの委員会で御採択いただきました附帯決議でございますけれども、私どもといたしましてもその取り扱いについては誠意を持って検討したつもりでございます。
　内容的に申し上げますと、まず、特に昨年御強調いただきました死没者調査でございますけれども、この実施については被爆者実態調査に合わせて実施するということのほかに、いわゆる埋没しております資料を収集するための関係者による委員会を設けるなどいたしまして、現在死没者調査についてはその作業を実施中でございます。
　それから、六十一年度の予算におきましては、広島の原爆病院の改築に要する費用に対する補助を行うことを決定いたしました。
　また、いわゆる原爆臨調でございますけれども、これにつきましては十七億円を計上させていただいております。
　それから、いろいろの手当の改善につきましては、現在ここで御審議をいただいておるとおりで、その手当の改善についても努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　そのほか、原爆放射線の研究体制の整備充実でございますとか家庭奉仕員派遣事業あるいは相談事業の充実等についても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　御指摘ございました全体の附帯決議の内容につきまして、私どもといたしましてもその趣旨を十分尊重いたしまして個別の問題につき検討を加えてその実現に努力してまいりたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　被爆者の実態調査については六十年度の国勢調査と同時に行うということで、これはそのまま前向きに取り組まれたことはわかります。しかし、その後の問題で、五の原爆病院の整備改善の中で病院財政の助成に十分配慮すること等については、今回六十一年度予算で広島関係の病院については十七億の新しく予算措置を講じたということが一つですね。
　あとは被爆者に対する諸給付について努力されたと言うが、これは全体的な老人福祉その他生活保障福祉の手当の恩給その他の関連の中で自動的に上がるだけの内容であって、その中身が改善され努力されたということではないのではないですか。被爆者に対する諸給付についてはそうでしょう。要するに、これは率先してそういうことで具体的に取り組んだのではなしに、全体の恩給その他あらゆるそういうものの国のあれが上がるのに準じて、ただそれを上げただけであって、その中身の改善その他そういうものはされていないのではないかと思いますが、これは私が理解不足かどうか、その点をまずはっきりしていただきたいと思います。
　それから放射線影響研究所その他、これらの対策について前向きに取り組みをされていると言うが、具体的に六十年度予算よりも六十一年度予算でどのように措置されてきておるのか、それはただ精神論だけでなしにそういう中身のものについて具体的なものがあれば示していただきたい。
　それから、先ほど言われた家庭奉仕員制度その他、これは具体的に、では前年度よりどれくらい充実した措置としての対策が盛り込まれたのか。精神論だけでなしに具体的な事実関係、そういった一つの裏づけ的なものの中で少しお示しいただきたいと思います。
○仲村政府委員　先ほどちょっと申し上げた広島の原爆病院につきましては、先生十七億とおっしゃいましたが、これは老人のいわゆる臨調、臨時調整交付金の方が十七億円でございまして、広島の原爆病院の改築に要するものについては、六十一年度分として三億円を計上しております。
　それから施設関係で申し上げますと、原爆ホームの運営費については総額で三・四％の増額を図っておるところでございます。
　それから手当でございますけれども、これは公的年金の方が上がることによって私どもの被爆者の手当についても上げるということで努力しておりますし、所得制限につきましても支給率を維持するということで私どもとしても努力したということでございます。
　そのほか、原爆被爆者の保健福祉施設の運営費について申し上げますと、十億六千九百万円が十一億六百万円、それから、家庭奉仕員につきましては月額十一万九千三百三十円のものを十二万六千五百四十円に上げまして、全体の額を八百十一万四千円から八百六十万五千円にということで増額をしております。相談事業につきましても、二千九百九十九万五千円から三千三百十四万円に増額をいたしております。
○小渕（正）委員　細かい数字で恐縮ですが、奉仕員の金額が上がったのはわかりますが、増員はされたのかどうか。
　諸経費が上がっていくわけですから、金額が上がるのは、言い方はちょっと雑ですが、当たり前のことと言えばそれまでです。だから、先ほど言った被爆者の諸給付の問題と、今の奉仕員関係は、充実させてくれということは要するにもっと増員して中身の濃いものにしてくれということです。
　そういう意味で、細かい点になりますが、この二点についてもう少し御説明いただきたいと思います。
○仲村政府委員　家庭奉仕員の派遣事業でございますが、先ほどお答えいたしましたように、これは月額の単価が上がったための予算全体の増額でございまして、増員についてはことしは実現しておらないわけでございます。
　手当でございますが、これは六月実施を四月に繰り上げるというようなこともやりましたけれども、今お尋ねのような趣旨で申し上げれば、公的年金と一応連動してと申しますか、そういう形での引き上げを図りたいということでございます。
○小渕（正）委員　六月実施を四月に引き上げるという意味での努力をされていることはわかりました。
　これは小さなことでしょうけれども、家庭奉仕員なんかの問題は、金額もでしょうが、そういう相談員の人たちをもっとふやしていただいて遺憾なきを期すようにというのがこの附帯決議に盛られた内容だと私は思います。そういう意味では、ことしもまた同じような内容が附帯決議の中に盛り込まれる予定のようでございますので、ぜひそういう角度からもっとよく取り上げていただきたい、かように思います。
　次に移ります。
　昨年の、六十年の国勢調査と同時に実施されました被爆者実態調査ですが、調査した結果、現在いろいろ集計がされていると思います。これは、ほぼ対象になられる人たちからの協力を得られて、一応所期の目的の中で現在解析、集計等が行われておるのかどうか、そこらあたりの状況を御説明いただきたいと思います。
○仲村政府委員　被爆者実態調査の進捗状況についてのお尋ねでございますが、生存者調査につきましては六十年十月三日に実施させていただきました。
　その後私ども、この委員会の先生方の御指摘もございまして、当初決めました締め切りの期日も繰り下げまして、御返答いただいた情報についてはできるだけ調査の中に繰り入れるということでやったわけでございますが、おかげさまをもちまして八六・七％ということで非常に高い回収率であったと私どもなりに評価しておるわけでございます。
　その作業の現在の状況でございますけれども、個々の調査票からコンピューターの方へ入力しておる段階でございます。今後のスケジュールといたしましては、これらの調査票の集計、解析を行った後、被爆者の実態調査委員会でさらに分析を行っていただくというような手順を経まして、できますれば六十一年度中にはその結果報告を取りまとめたいというふうに考えております。
　一方、それと並行して行いました死没者調査でございますけれども、生存者調査の項目の中に調査項目として含めた事項についての情報につきましては現在取りまとめ中でございまして、これを広島、長崎両市にございます動態調査とチェックするというような作業をする予定でございます。
　また、先ほどもちょっとお答えの中で触れましたけれども、死没者調査の一環として、埋没しておる関係資料等につきましては、昨年末に私どもと広島、長崎両県市で協議の場を設けておりまして、そこで、どういう埋没資料が考えられるか等いろいろ協議をしていただいておると同時に、広く国民一般の方々にも情報提供を呼びかけるというふうなことでできるだけの資料の発掘、収集を行いたいということで現在作業を行っているところでございます。できるものから順次収集に取りかかっていきたいと考えております。
○小渕（正）委員　そうしますと、生存者調査が取りまとめられ、発表できる段階は六十一年度中ということは来年の三月ごろまでということですね。死没者関係についてもそのくらいのところになりますか、もう少しずれていきますか、その辺のめどはいかがですか。
○仲村政府委員　生存者調査につきましては、六十一年度中をめどにまとめる方向で努力しております。
　死没者調査につきましては、資料の発掘、収集の状態にもよりますので、六十一年度中というよりもう少しずれると思いますけれども、できるだけ資料を収集するという目的に沿って作業を進めてまいりたいと思います。
○小渕（正）委員　次に移ります。
　現在の被爆者諸対策の中で、特に爆心地二キロ以内の直接被爆者対策ということについてもう少し重視して考えるべきではないか、そういう関係者の方からの非常に強い御意見等が寄せられておるわけであります。
　当初スタートしたときは、爆心地から二キロ以内というのが被爆者手帳交付の一つの大きなめどになっておりましたが、こういう非常に総括的な被爆者ということではなしに、爆心地から二キロ以内くらいにおられた人たちについてはもう少し特別な配慮が必要ではないか、昨今はこういうような非常に強い要望が出されているわけでありますが、この件についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○仲村政府委員　近距離被爆者の対策についてのお尋ねだと理解いたしますけれども、御承知のように、いわゆる基本懇の答申におきましても、その点、重点を置くべきであるという御指摘を受けたわけてございます。私ども、これを受けまして、認定疾病患者に対する医療特別手当を手厚いものにすること、それから原爆小頭症の手当を設けること、それから、二キロ以内の被爆者に対しまして疾病の有無にかかわらず保健手当を支給するということで新しくその制度を行ったところでございます。これらの手当の額につきましては、先ほどもお願いいたしましたような形で今回引き上げをお願いしているところでございます。
○小渕（正）委員　特に、この近距離被爆者と言われている爆心地から一・五キロないし二キロ以内の人たちについては、今の状況のいろいろな諸手当の実施状況等から見るならば、もっともっとそういう点では特別な配慮があってもいいんじゃないか。私も、当時の状況を実際に知る者としてはそう思います。したがいまして、これは、これからもそういう強い期待があるということでぜひひとつお酌み取りおっていただきたいと思います。
　それから、これは前にも申し上げたのですが、今、数はわずかでございますが、小頭症の方ですね、この方たちは、現在この数字でいきますと、五十九年度は二十四名ということになっております。まだ御家族がおられるときはいいわけでありますが、御家族がというよりも、御両親、親族の方たちが高齢化していっておらなくなった場合に、だれが一体面倒を見ていくかということで、この人たち、数はわずかでございますけれども、非常に将来に対する不安が実はあるわけであります。こういう点については、国としてきちっと一つの方針を出して最後までお世話するということがはっきり出されないものかどうか、その点についてのお考えをお聞きいたします。
○仲村政府委員　お尋ねのように、二十四名という方が現在原爆小頭症ということで手当を支給されておる数字は私どもも把握してございますが、おっしゃるような事態も起こり得るわけでございますので、私どもといたしましては、福祉施設を御紹介するなりいろいろの形で援護できるような工夫をさらに考えてみたいと考えております。
○小渕（正）委員　時間がございませんので、次に移りますが、所得制限撤廃の問題は、毎回毎回機会あるたびに言われているわけでありますが、どうなんですか。どこまで本当に真剣に行政当局としてはこの問題について取り組まれたのか、そこらあたり状況を少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○仲村政府委員　各種手当の所得制限の関係でございますけれども、御承知のように、医療特別手当等放射線障害の程度の大きい方々につきまして支給される手当については、所得制限は設けておらないところでございます。障害に対する給付という性格がございますので、現にそのような状態にない方々についての所得制限を撤廃するということは、私どもとしてはちょっと無理ではないかと考えております。
　現在の所得制限は、本年で申し上げますと、標準四人世帯で八百七十八万円という所得制限の額でございまして、これは先ほどもお答えいたしましたけれども、支給率を維持するという観点で、特にこういう形で上がっているわけでございます。そのような形で私どもとしても努力をしておるつもりでございます。
○小渕（正）委員　それから、これはいつも毎年予算編成のときに問題になるわけでありますが、特に広島、長崎両県市がいつも強い要望をしているわけでありますが、要するに老人保健法が制定されましてから、老人保健法に関係する被爆者の医療費の問題についてそれぞれが地方負担になって、地方の県市の実は大きな負担になっているわけであります。この点は老人保健法がなかった場合には、そういうことは一切なしにすべて国の負担でやられておったわけでありますが、老人保健法が施行された結果として、結果的にこういう老人の被爆者の医療費が県市の地方負担になったわけであります。その解消のために再三予算編成時にお願いしておるわけであります。なかなか地方財政、特に長崎、広島にしてもそれぞれ財政は余り裕福でないわけでありますが、そういう中でまだまだ解消されないで負担が強いられておるわけであります。
　そういう点で、これは本来ならば法律的な中できちっとすべきだと思いますが、現在は一つの特例措置みたいな形の中で予算化されておりますが、この点、根本的な解消策についてひとつ前向きに考えていただけないものかどうか、その点、いかがでしょうか。
○仲村政府委員　老人保健法が施行されました際に、おっしゃるようなことが起きたわけでございまして、財政負担が急に増加する広島、長崎の四県市、それからその周辺の市町村について、先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけれども、老人保健の臨時財政調整補助金というのを交付しておるわけでございます。おっしゃるように予算措置でございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、六十一年度におきましては、対前年度に比較いたしまして一億五千万を増額させていただいて十七億円の予算を確保いたしたところでございます。
　現在、私どもといたしましては、当面この予算措置で対応してまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　時間がもう来ましたので、これだけにかかるわけにいきませんので、次に移ります。
　今井厚生大臣は、前からこの社会労働委員会でずっと筆頭理事をなさっておった関係からも、これらの問題、ほとんど知り尽くされておると思います。特に今長崎の場合を例に出して申しわけございませんが、被爆地域の是正問題、これは非常に長い間の懸案でございますね。大臣も御承知のように、行政区域で仕切ったものだから、東西、南北、六キロと十二キロと非常に大きな地域差がございまして、結果的には非常に不均衡になっておるわけでありまして、この点だけはもう最後の一つの是正としてぜひやってもらいたいということは、もう再三再四それぞれ機会あるたびにやっておるわけでありますが、残念ながら前向きになかなか取り組まれてないわけであります。
　どうなんでしょうか、これはもう、この原爆医療関係のこういった議論をする際は必ず、この被爆地問題が消えない限りこの問題は消えないわけでありますので、もう大体何らかの形での前向きな決着をお願いしたいと思いますが、その点、大臣いかがでしょうか。
○今井国務大臣　この問題は、私も当委員会に長くおりましたからよく存じておるのですが、これは、当初やりましたときに要するに既存の行政区画の範囲に合わせて考慮したものですから、あの長崎という町が、先生御案内のように南北に長いものですから、そういう形になってやっておるわけでございます。その後、いろいろまた、残留の放射能調査とかなんとかを調べてみましたが、やはりどうしても、今先生おっしゃいますお気持ちはよくわかるのですが、新たにこの地域を拡大するという根拠はなかなか得にくいものですから、これはひとつ御勘弁をいただきたいなというふうな気持ちでございまして、先生のお気持ちはよくわかりますが、ひとつ御了解をいただきたいと思うものでございます。小渕（正）委員　拡大じゃないんです。是正なんですよ。間違わぬようにしてもらわぬといかぬ。何も広げていこうということじゃない。東西六キロ、南北十二キロと余りにも不均衡なことですから、しかも科学的な根拠は一切ない、だから、何でも決める場合にはそういう問題点が非常にありますが、わずか五メートルか十メートル離れておる地域によって、片一方は対象地域になっている、片一方はなってない、しかも同じ住居の中で。そういうことですから、特にこれはもうどなたが見ても納得性のある問題でありますので、そういう意味で、あきらめるんじゃなしにぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げておきます。
　それで、時間がございませんので、最後に、大臣、原爆記念日にはそれぞれ広島、長崎にも必ずお見えになられておるわけでありますが、もう今さら私が申し上げるまでもなく、世界唯一の被爆国でありますから、政府自身が、原爆の被爆の実相というものを全世界にもっとわかってもらえるような、そういう意味での努力をしてほしい。単なる広島市とか長崎市だけのそういう運動じゃなしに、やはりこれはほかの国がやろうとしてもできない問題ですから、この問題については、政府自身に、もっと真剣に積極的に原爆の実相をもっと世界の皆さん方にわかっていただくような努力が欲しいと思います。
　核兵器反対だとかいろいろやっていますが、その出発点は、何といいましても被爆の実態を皆さん方によく知ってもらうことからスタートしなければいかぬと思いますので、そういう意味で、これは政府としてもっと積極的に取り組む姿勢を示してほしいわけでありますが、その点に対する大臣の御所見をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○今井国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、被爆の恐ろしさというのを本当に実際に身をもって体験したのは日本しかないわけでございますから、私はいつも申し上げるのですが、広島に行きまして、あの原爆の慰霊塔の中に書いてあります言葉、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」というあの言葉、私は極めて心にしみるものがございまして、そういう気持ちで今後ともやっていかなければならぬ、そのように思っております。
○小渕（正）委員　政府も大いに努力されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○浜田（卓）委員長代理　浦井洋君。
○浦井委員　昨年の法改正の審議の際に、当委員会で恒久平和への決意及び被爆者対策充実の特別決議をされておるわけであります。その中で、それに答えて当時の大臣である増岡厚生大臣は、「政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。」こういう発言をしておられるわけであります。
　その恒久平和というためにどのように取り組んでこられたのか。厚生大臣としてあるいは中曽根内閣の国務大臣としてどう取り組んでこられたのか。ひとつ今井厚生大臣に、今井国務大臣にお伺いをしたいと思います。
○今井国務大臣　言うまでもなく、我が国が第二次大戦のときに受けました広島、長崎の原爆による悲惨さというものは、私だけじゃなくて、全国民一様に重く心にのしかかっているものでございます。したがいまして、六十年の五月三十日に、恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件の決議がなされておるわけでございまして、こういう決議の趣旨そのものが本当に私の気持ちでございますし、「一度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い」云々ということでございますので、この決議を重々しく心に受けとめておるものでございます。
○浦井委員　重々しく受けとめておられるという、言いたくても言えないという苦悩が非常ににじみ出ているのだろうと思うのですが、去年は被爆四十周年でありました。ことしは四十一周年ということでありますけれども、考えてみますと、一九四六年一月二十四日にロンドンで第一回の国連総会が開かれて、そこで、原子兵器及び大量破壊に応用できるその他一切の主要兵器を国家の軍備から廃棄すること、これを内容にした第一号の決議が満場一致で採択されて、それからちょうどことしは四十周年になるわけであります。
　ところが、現実には米ソ超大国を中心にしてもう際限のない核兵器の拡大が繰り返されておる、そういう道をたどっておる、私は非常に残念に思っておるわけであります。既に五万発の核兵器がこの地球上にあるという、人類の生存さえ脅かすような存在になってきておる、こういう現状について国務大臣としての今井厚生大臣はどう考えておられるのですか。
○今井国務大臣　私は、原爆というまことにむごい被害に関します行政を所管するものとしても、また私個人といたしましても、核の惨禍というものが二度と繰り返されてはならないというふうに心から願っておるものでございます。
　特に広島や長崎の原爆の被害を私も実際写真等で拝見をいたしておりますが、こういうものを拝見するにつけても、力を合わせて平和を求めていくということに努力をいたさねばならないと思っておりまして、我が国の国是である非核三原則というものを堅持して、核の廃絶を目指して外交努力を傾注していくことが極めて肝要なものだと考えております。
○浦井委員　大臣は非核三原則、核兵器の廃絶ということを言われるわけでありますけれども、それは個人としてのような感じがするわけなんですね。今、個人としても個人としてもというお言葉が出てくるのでありますが、やはり政治家として、日本の政治を担当しておる中曽根内閣の国務大臣として責任のある発言をしていただきたいというように私は思うわけであります。
　事実、核戦争の阻止であるとか核兵器の廃絶、これを願う声が全国的に高まっておる。自治体でいいますと、非核平和都市宣言あるいはそれを決議した議会を持っておる自治体の人口は日本の全人口の過半数を突破しておるわけであります。六千七百万人であります。そういう大きな高まりがある中で、恒久平和のために核戦争の阻止、核兵器の廃絶ということで具体的に中曽根内閣としてそれにこたえていかなければならぬのではないか、私はそういうふうに思うわけなんです。そういう点で、重々しくとか個人的にとかということで逃げるんじゃなしに、真っ正面から国務大臣として答えていただきたいと思う。
○今井国務大臣　私が個人としてということを申し上げたのは、私の感想を核の惨禍が二度と繰り返されてはいけないという意味のことで申し上げたわけでございまして、閣僚としては我が国の国是でございます非核三原則、これをかたく守りまして、核の廃絶を目指して外交努力を傾注していく。これは一人の閣僚としての私の努力の決意のもとを述べたつもりでございます。
○浦井委員　そこでお尋ねをしたいのですけれども、いわゆる原爆二法、医療法と特別措置法、ここには原爆の惨禍を再び繰り返してはならないという核廃絶の精神が盛り込まれておるんでしょうか。これはどうですか。事務当局で結構ですよ。
○仲村政府委員　ただいまお尋ねの原爆など核による惨禍が二度と繰り返されてはならないということは、我が国国民すべて、あるいはさらにもっと広く人類共通の願いだと私ども考えておるところでございまして、現在の原爆二法の制定の背景といたしましてはそういう考え方があったと考えますけれども、具体的に法律に規定されているものではないというふうに理解しておるところでございます。
○浦井委員　大臣、今の仲村局長のお話がよくおわかりだろうと思う。背景には核廃絶の精神は盛り込まれておると思うけれども、具体的にはない。だから原爆二法という格好になっているわけですね。だから、去年まで野党各党が一致をして提出してきておる被爆者援護法案というものをやはり一刻も早く被爆者の立場に立って制定をしなければならぬ必要性がここに出てくるわけなんです。大臣の御所見を伺いたい。
○今井国務大臣　この問題については、さきの委員会でも申し上げましたが、被爆者援護法につきましては二つの点で問題がありまして、政府としてはこれを制定するということは考えていないのだということを私は申し上げたわけでございます。
　その一つは、繰り返しますが、原爆で亡くなられました方の遺族に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡上問題があるということでありまして、第二点は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任があり、これに基づく国家補償を行うというこの二点でございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、高橋委員長
　　　　代理着席〕
○浦井委員　大臣、よく考えていただきたいのですが、きょうは被爆者の方もたくさん傍聴に来ておられる。被爆者援護法制定を願って我々の審議を見詰めておられる。そこで厚生大臣が被爆者援護法の制定は考えておらないと言うことは、これはこんな無残なことはないと思うわけであります。
　それで、次の質問ですけれども、今も同僚議員から発言がありましたが、もうここ数年ほぼ同じ内容の附帯決議が行われておる。附帯決議というのは、それを受けて政府はその実現のために努力をしなければならぬ。これは当然のことであります。昨年は特にそういう特別決議も一緒についておるということで、被爆者対策の充実をやはり積極的にやらなければならぬと思うのでありますが、去年どことしと比べて一体どういう充実を具体的にされたわけですか。
○仲村政府委員　昨年の五月に特別決議をいただいたわけでございまして、そこで指摘されました被爆者実態調査につきまして全国的規模でその実施をいたしまして、現在、先ほどもお答えをいたしましたけれども、集計の途中にあるところでございます。
　それから附帯決議につきましては、昨年特に強調されました死没者調査の実施でございますけれども、被爆者実態調査とあわせて実施するという調査の方法のほかに、埋没されております資料を収集する等のために関係者による委員会を設けて、さらに資料の収集に努めるということで現在作業をしておるところでございます。
　それから六十一年度の予算でございますけれども、広島の原爆病院の改築に要する費用に対する補助を行うということを決定いたしておりますし、いわゆる原爆臨調、老人医療費の増高分についての市町村負担の軽減ということでございまして、これについては十七億円を計上いたしておるところでございます。
　それから、いろいろな手当の改善につきましては、現在法律案として御審議をいただいておるところでございますし、所得制限につきましても、支給率の維持という観点からその引き上げを行う予定にしておるところでございます。
　その他、原爆放射線の研究体制の整備充実、あるいは家庭奉仕員派遣事業あるいは相談事業の充実等についても努力をしたと考えておるところでございます。
　今後とも附帯決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、個別の問題につきまして検討した上でその実現に努力をしてまいりたいと考えております。
○浦井委員　いろいろ羅列をされたわけでありますけれども、二・七％のアップというのは、これは年金横並びで当たり前のことであって、我が党としては去年のような積み残しかないので賛成はいたしますけれども、これは当然のことであります。死没者調査が、これは後で質問をしたいと思うのですが、これが去年どことしにかけてやられる、こういうことであって、私は去年の附帯決議や特別決議に必ずしも十分にこたえておるというふうには思えないわけであります。
　私、ここに「原爆犯罪」という本を持ってきておる。これは「被爆者はなぜ放置されたか」という副題がついておりまして、椎名麻紗枝という婦人弁護士が書かれたものです。非常によく事実を調査されておるし、弁護士として理論的にも新しい分野を切り開かれておる。私も読んでみて教えられるところが多かったわけであります。
　質問として、まず基本的なことをお伺いしたいのですが、アメリカの八月六日、九日の原爆投下というのはやはり国際法に違反する行為ではないか、これについてはどうですか。
○仲村政府委員　核兵器を使用しますれば、大きな破壊力あるいは殺傷力があるわけでございまして、国際法の根底にございます人道主義の精神には反するというふうに私ども考えますけれども、国連憲章を含みますいわゆる実定国際法で核兵器の使用を禁じているかといいますと、そこまではいえないということで、従来から政府が見解として申し上げているところでございます。
○浦井委員　例年同じような答えが返ってくるわけなんですが、反人道主義的ではあるけれども実定法では決められておらない、禁止されておらない、こういうことでありまして、これが政府の言い分、やはりことしも繰り返したということを確認をしておきたいと思うのです。
　そこで、その原爆を投下したアメリカが、原爆投下直後からの被爆者の救援を一体どうしたかという問題を私は取り上げたいわけであります。
　この「原爆犯罪」という本をずっと読んでみますと、昭和二十年九月八日に医薬品を一回運んだきりなんです。それから長崎へは医療班の派遣はしておらない。広島にも、組織的にはしておらない。それから、医療救援をしなかったばかりか、むしろ逆にこれを妨害したというような事実がだんだんわかってきておるわけなんです。被爆直後あるいは敗戦直後に至るまで十分な医療救援が行われておれば、一九四五年九月以降数万人の被爆者のとうとい命が救われていただろうというふうに言われておるわけなんです。
　それで尋ねますけれども、こういうような事実を確認できますかどうか。それからアメリカの妨害というものに対して日本政府はその当時一体何をしたのか、今から四十年前、このことについてお尋ねをしたいと思うのです。
○仲村政府委員　何分にも四十年前ということでございまして、私どもといたしましても資料を持ち合わせておらないのが実情でございます。日本政府がどのような対応をしたかということについての具体的な内容については、私どもとしても現在お答えする材料がないわけでございます。
○浦井委員　ないわけでしょう。
　それで、こういう事実をどう考えるかということについて、ひとつ大臣にお答えを願いたい。
○今井国務大臣　先ほど局長が御答弁申し上げましたが、私は現在時点におきまして、その間の事情について正確な判断を下すのは極めて困難であろう、これが実情であろうと思います。
　しかしながら、いずれにいたしましても、当時の混乱の状況、事態については私も深く胸の痛む思いがするものでございます。
○浦井委員　こういう事実を大臣は知っておられるだろうと思うのです。原爆報道、これをプレスコードだということで、日本語でいえば新聞遵則、原爆の災害の秘匿をやっておる、一九四五年の九月の十九日に。それから、原爆の被害の模様を映したフィルムを没収しておる。あるいは、数年前に私この委員会で取り上げましたけれども、ここにも持ってきておりますが、大佐古一郎さんという方がずっと綿密に聞き取り調査をやっておられる中に、ＩＣＲＣ、国際赤十字から派遣されたマルセル・ジュノーというお医者さん、この方が医療救援活動をやろうということで大わらわの奮戦をされるわけでありますけれども、国際赤十字まで連絡の電報を打つのに占領軍が妨害をしたというような事実がここに書かれております。
　それから、原爆の資料はアメリカ軍が取り上げる、あるいは医学的な研究の公表を禁止するとか、あるいはこれは証拠がもう一つはっきりしませんけれども、一九五一年にイタリア政府が企画をいたしまして原爆に関する国際医師会議を開こうとしたところが、これがなぜか知らぬけれども、その明くる年に中止に至っておるというような事実がある。だから、こういうことで原爆の実態が知られずに、むしろ、もう死ぬべき人は死んでしまった、残っている人は健康なんだというような、そういう世論誘導が行われておる。当然、いろいろな治療法の究明がおくれるとか、助かるべき人さえもみすみす亡くなられておる。こういうようなことを、大臣、御存じですか。
○今井国務大臣　今、米国の、本のお話をもとにして言われておりますが。私、まだその本を読んでいないものですから内容についての熟知はいたしておりません。したがって、そういういろいろなお話の中身については私は熟知してない、こう申し上げざるを得ないわけでございます。