Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安全、安心の国づくりは現内閣の重要な政策分野です。特に生活の安心の確保は、その礎をなすものと考えております。全国津々浦々、老若問わず全ての消費者の皆様に、安心して安全で豊かな消費生活を営んでいただける社会の実現に向け、委員各位の御指導、御協力もいただきながら、以下の施策に全力で取り組んでまいります。
　第一に、安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくりです。
　昨年十月一日から、消費者裁判手続特例法が施行され、消費者団体による訴訟制度において、差しとめ請求に加え、被害回復を目指すことが可能となりました。制度のさらなる充実に向け、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を独立行政法人国民生活センターがバックアップするための法案を提出いたしました。より迅速で実効的な救済の実現のため、ぜひとも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　昨年成立した特定商取引法と消費者契約法の改正法については、両院でいただいた附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。
　食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
　また、昨年一月から検討を行っていた加工食品の原料原産地表示等の課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、制度へ適切に反映してまいります。遺伝子組み換え食品の表示についても、制度の見直しに向けた調査の終了後、速やかに有識者検討会を設けて検討を行ってまいります。
　特定保健用食品については、制度の信頼回復に向け、必要な対応をとってまいります。
　民法の成年年齢の引き下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止、救済のための対応策について、本年一月の消費者委員会の報告書を踏まえ、必要な取り組みを検討してまいります。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指します。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取り組みを支援します。
　また、国境を越えた消費者トラブルの解決のための国民生活センター越境消費者センターの相談対応機能の充実に取り組むほか、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
　第二に、一人一人の消費者の安全、安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
　消費者事故は、多種多様な消費者により、生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管のすき間に入る事案に対しては真っ先に対応していかなければなりません。関係府省庁との日ごろからの連携を深め、さまざまな緊急時対応を想定した実践的訓練を充実させてまいります。また、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組んでまいります。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、特定商取引法、課徴金制度が導入された景品表示法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　美容医療サービスは、情報や交渉力の格差が特に大きい分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組むとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加を検討してまいります。
　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据え、消費者、事業者による主体的取り組みを促進します。
　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
　事業者による消費者志向経営の広範な普及に向け、各事業者が取り組むことを自主的に宣言する消費者志向自主宣言・フォローアップ活動を展開し、取り組み内容や結果を社会へ広く発信してまいります。
　年間六百万トンを超えると推計される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動を展開します。
　これらの課題を含め、消費者行政の新たな未来を創造するため、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設けることとしております。新オフィスが、地域に根差した、より実効的な施策をつくり出すことを通じ、全国各地の消費者の真に豊かな暮らしの実現に大きな役割を果たすよう取り組んでまいります。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
　原田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○原田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十一億七千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十六億五千万円を計上しております。
　その内容といたしましては、個人消費の喚起のため、消費者被害の防止、救済の取り組みを進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者行政の新たな未来の創造に取り組むため、多様な消費行動に対応する新たな調査研究機能の整備、倫理的消費の普及等の全国展開を見据えた地方モデルプロジェクトの始動、徳島県での消費者行政新未来創造オフィスの設置等による消費者庁、国民生活センターのイノベーションに関する経費を計上しております。
　また、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備充実等のための地方と連携した体制整備、改正特定商取引法等の実効性確保等の制度の実効性の確保、向上、消費のグローバル化への対応や食品表示の充実等の多様な消費への対応等に関する経費も計上しております。
　消費者委員会につきましては、一億四千万円を計上しております。
　以上で、平成二十九年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　田中　英之君
　　　理事　山口　俊一君　理事　坂本祐之輔君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　平井たくや君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　横山　博幸君　　　　江田　康幸君
　　　　　　中川　康洋君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　小泉進次郎君　　　　　岡下　昌平君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　宮川　典子君　　　　　八木　哲也君
　　吉田　宣弘君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　岡下　昌平君　　　　　小泉進次郎君
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　八木　哲也君　　　　　宮川　典子君
　　中川　康洋君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○木村委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十九年度地方創生関係予算の概要について説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　平成二十九年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算につきまして、その概要を説明いたします。
　平成二十九年度におきましては、総額千三十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として五百九十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費といたしまして四百億七千万円、総合特区の推進調整に必要な経費として十五億円となっております。
　以上で予算の説明を終わります。
○木村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時九分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　郡　　和子君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡田　克也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長沢　広明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　大隈　和英君
　　瀬戸　隆一君　　　　　中村　裕之君
　　高橋ひなこ君　　　　　長坂　康正君
　　根本　　匠君　　　　　藤丸　　敏君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　小泉進次郎君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
　　長坂　康正君　　　　　高橋ひなこ君
　　藤丸　　敏君　　　　　根本　　匠君
　　輿水　恵一君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から六年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興復旧を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○吉野委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、復興庁統括官関博之君、復興庁統括官樺島徹君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、国土交通省鉄道局次長水嶋智君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の亀岡です。
　今村大臣の所信に対し、最初に質問をさせていただきます。
　今村大臣の所信に、本当におかげさまで、これから復興と創生を同時になし遂げるという思いをいただきました。全体的にはかなり進んできておりますが、やはり残念なのが、福島が大分おくれております。インフラ、生活の環境の整備、ようやく少しずつ進んできましたが、帰還困難区域を除くほとんどの地域では、まだなかなか厳しい状況の中で解除されていくという状況になります。避難者の数は四十七万人から十二万人に減少しましたが、今でも多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。
　ただ、この中でも、これからどんどん解除していただけるということで解除が始まっておりますし、飯舘もそうなんですが、三月三十一日解除ということで、今、いろいろな意味で希望を持って、帰りたい人たちが夢を見始めたという、すばらしいことが起こっておりますが、逆にまた、帰らない人たちもたくさんふえております。
　当初考えていたよりも多くの方が帰らないと答えてきているのは非常に残念なんですが、なぜ帰らないのかということは、やはり帰還困難区域での特定復興再生拠点を設けていただけるということがまだ浸透していない、または帰還しないという人たちが少しずつふえてきてしまっているがために、逆に、帰らないという輪が広がってきている可能性がある。
　ですから、一番大事な帰還困難区域での特定復興再生拠点というものが物すごく重要なことになってくると思うんですが、大臣の思いを伝えていただければと思います。お願いします。
○今村国務大臣　いよいよもう少しで七年目に入っていくわけであります。改めまして、緊張感を持って、一日も早い復興にまず取り組んでいくという決意を申し述べたいと思います。
　そして、その上で、今言われました福島の帰還困難区域への帰還を拠点をつくってやっていこうということ、これも全力でもって我々も進めていきたいというふうに思っております。
　何といっても、やはり帰るにしても、帰る拠点がどう整備されていくのか、学校とか医療機関とかあるいはなりわいの場とか、そういったものがどうなっているんだろうかということも判断材料になるわけでありますから、そういったものをできるだけ早く見える化して、そしてふるさとに帰ろうよという気持ちをしっかり持ってもらうことが大事だと思いますので、そういう観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
○亀岡委員　帰還困難区域の方々は、しっかりといろいろな形で新たな取り組みをしていただけることによって、帰らないと言っている人たちが、やはり帰ろうかなと思う。これが多分、二〇％を切っている状況の中で、これを少し頑張っていただくことによって過半数ぐらいにまで行くんじゃないか、そうしたらもっと復興が進みやすくなるし、今度は若い人たちの新たな夢と希望につながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひそこはお願いいたしたいと思います。
　それからもう一つ、イノベーション・コースト構想について私はちょっと前から疑問を持っていまして、なかなか厳しい状況の中で、たくさんの国からの支援をいただいて、環境創造センターや、またはモックアップ施設、そして今度はロボットテストフィールドを含めていろいろな形で支援をしていただいておりますが、一番大事なのは、箱物はできているんですが、それでは、できたときにすぐにそれがスタートして多くの成果を上げられるような機能を果たしているかというと、これは非常に問題があると思うんですね。
　これはどうしてかというと、よく調べてみると、国が一生懸命箱物のお金は出してくれるんですが、県が一生懸命追いついていこうとしても、やはり県の人材とか持てる力というのは限られています。
　やはり世界じゅうの人たちの力をかりる上においては国の力をかりない限り、科学技術会議がありましたり、経産省も含めて、それから文科省も含めていろいろな人脈を持っているわけですから、こういうものを集結させていかないと、せっかくつくってもまだなかなか機能しない状況がずっと続いてしまう可能性がある。
　だから、せっかく今から復興に向けて一番活性化させなければいけないこの一番大事な事業をいかに早く理解してもらえるかということをやっていかなきゃいけない。そのためのこのロボットテストフィールドというのは、僕は、逆に言えば物すごく期待が持てるんじゃないかと思うんですが、これもまた、つくったけれども、後、いつどんなことが行われるかわからないというような状況にしてしまうと市町村も困ってしまう。
　ですから、本来であれば復興庁が司令塔の機能として、まさにこの中で使える、活性化するような研究者や、またはロボットテストフィールドを有効に活用できるようなイベント、こういうものをしっかりとやっていってあげないといけないと思うんですが、ぜひ大臣の取り組みを教えていただければと思います。お願いいたします。
○今村国務大臣　先般の所信でも言いましたが、とにかく福島、とりわけ相双地域についての復旧復興というものは大変大きな課題であります。まだまだ廃炉でありますとか除染土の処理等がありますが、これは中長期にわたってしっかり取り組んでまいりますが、それと並行してぜひ新しい相双地域をつくろうということ、これは非常に大事なことだと思っております。
　そういう意味で、新しいこういった産業を呼び起こすいろいろな、ロボットでありますとかあるいは水素関係でありますとか、そういったものを研究機関を含めてここに持ってこようということで今計画しているわけでありますが、これは物をつくっただけではだめでありまして、やはりそれをどう活用していくか、そういったことが大事だと思います。
　そういう意味では、まず政府機関等が先鞭を切っていろいろな取り組みをしていく、そしてまたそれに合わせて民間の企業も、ではここで一丁やってみるかということで大きな流れができるようにして、そしてその流れがまたさらに流れを呼ぶということで復興の大きな力になる。そういうことで、しっかりとソフト面を充実してこれも進めていきたいというふうに思っております。
○亀岡委員　まさに今大臣が言われたように、大事なのは民間の活力を生かすことだ。多分、もう多くの福島県内の中小企業が集まって、研究会なりいろいろなものをつくっています。いかにこれを後押し等していただけるかという、その期待感はかなり多いと思いますので、各省庁に任すのではなくて、やはり司令塔としての復興大臣の今村大臣の指導力でしっかりとこれを取りまとめしていっていただければもっともっと効果が上がっていくような気がしますので、よろしくお願いいたします。
　それから、実は、官民合同チームがかなり成果を上げています。本当に、官民合同チームができてから、いろいろな中小企業のところを回ってくれて、そして皆さんの意見を聞いていただきながら、それをフィードバックしながらという効果も聞こえてきております。
　これはすばらしいことだと思うんですが、残念ながら商工業者ばかりでして、これから営農を再開したいという農家のところにはほとんど行っていない。ぜひ我々のところも来てほしい、これから戻る人たちにとっては、一割か二割まだいるけれども、その中の人たちほとんどが農業を再開したい、こう言っているんですね。
　ですから、この官民合同チームと営農再開に向けての大きな取り組みというのはこれからしっかりと一致させていかなければいけないと思うんですが、大臣としてどう考えるかをぜひお聞かせくださればと思います。
○今村国務大臣　商工業の関係は、今おっしゃったように、かなりいろいろな取り組みを進めておられます。ただ、農業関係になるとどうしても、一つは農地の整備、やはりこれをきちんときれいにしなきゃいけないということで、それに時間がかかっている面がある。そしてもう一つは、やはりどうしても共同作業的な要素が強いですから、個人個人でなかなかやることが、だから、できる商工業とはちょっと様子が違います。
　ですから、これから高齢化も進む中で担い手がどれだけいるのかを含めて、農地の整備も含めて、そしてそういった担い手の体制整備ということで若干時間がかかっているかと思いますので、しかし、これも着々といろいろな下準備が進んでおりますから、ぜひ新しい力を結集して、そしてこの農業の問題についても強力なチームをつくってやっていくように、いろいろな制度を使いながら我々も御支援していきたいというふうに思っております。
○亀岡委員　ぜひこれはお願いいたします。多分、官民合同チームが一軒一軒歩いていただくことによって、結構同じ苦しみを味わっている農家の方々があると思うんですね、この場合はそれを取り除くべく新しい制度や法律が必要になるかもしれない、ぜひこれは真剣に取り組んでいただいて、そういう問題点を洗い直していただきたいと思います。
　それから、もう一つなんですが、今、漁業はようやく、漁業再開に向けて漁業家の皆さんはみんな頑張っています。ただし、まだ出荷制限がありまして、この出荷制限はいつごろ解除になるのか、これがわからなければ。せっかく今頑張って、ほかの職業に行かないで何とか漁業にとどまっている若者、これを離さなくて済む。
　ですから、そういう意味では、一番大切なこれからの漁業の見通しについても、司令塔としてやはりここは復興庁の大臣に頑張ってもらわなきゃいけないと思いますので、一言お願いいたします。
○今村国務大臣　漁業についても、とにかく一日も早い復興を目指していろいろなことで頑張ってもらっておりますし、また我々もいろいろな支援をしているつもりであります。
　現状でいうと、調査の対象魚種が大体四十四種類あって、そのうち三十二の魚種についてはオーケーということになっております。あと残りは十二なんですが、これも早くいろいろな検査をして、オーケーが出るようにやっていかなきゃいけないわけであります。そうすると全面的に福島の水産物も大丈夫よということになると思いますが、まだやはり十二も残っていれば、ちょっとイメージ的にマイナス面が大きく出るようなところもありますので、そういったことを含めて、とにかく、いろいろな検体確保がなかなか難しいんですよ。そういったことにもっと力を入れて、大丈夫だよという発信をしっかりして、そしてその安全と安心の担保ができた上で、いろいろなところに市場を拡大していくということでいきたいと思います。
　福島県沖は、常磐カレイとか、あるいはアンコウ等も大変おいしいですよね。しかも、東京という大マーケットがあるわけでありますので、そういったところの市場開拓も含めて、両面でこれからしっかり取り組んでいくように頑張っていきたいというふうに思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　全量検査のときの検査も農家が頑張ってやっているんですが、復興庁にはまずそれを一緒に、お手伝いを先にしてあげられる環境もぜひつくっていただければと思います。よろしくお願いします。
　少し話はかわりますが、伊藤副大臣が来ておられますが、この間、福島でちょっと問題が起こりました。やはり除染の問題でこれが起こってしまったんですが、できる限り早くしなきゃいけないという中でああいう問題が起こってしまうと、またおくれるんじゃないかという不安感を持っています。
　ですから、そういう不安感の起きないような、除染も含め、中間貯蔵も含めしっかりやっていただきたいと思いますので、一言、決意のほどをお願いします。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様方に、信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまいましたことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められないものでございます。それにもかかわらずこのような事態を招いてしまったことについて、極めて残念であります。改めて綱紀粛正、適正な業務執行に取り組んでまいり、信頼回復に努めてまいりたいと存じます。
　このような事態により、環境省が実施をいたします除染事業につきましては、ただいま委員が御指摘のとおり、工期のおくれが生じないように、今年度中の完了に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○亀岡委員　ありがとうございました。
　この除染は当初から疑問を持たれてなかなか信用回復ができなかったわけですから、最後はぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　最後に、今村大臣、ようやく福島もオリンピック、野球とソフトボールが何とか決まるようであります。これは、二〇二〇年、何よりも風評対策になりますので、ぜひ復興庁全員挙げての御支援をお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員長　次に、島田佳和君。
○島田委員　おはようございます。自由民主党の島田佳和でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでございますけれども、所信の中では、今被災地が抱えられている主要な課題を大体網羅していただいていたかと思います。その中で、私は、やはりキーとなるのは、例えば、産業再生にしても観光振興にしても、アクセス道路であったりアクセスの鉄道、いわゆるインフラをしっかりつくっていくことが大きな鍵になっていくんだろうというところで、きょうはちょっとインフラに焦点を当てた質問を二つさせていただきたいと思います。
　一つは、インフラといいますと、今、道路、鉄道と言いましたけれども、それ以外にも、例えば海岸の砂浜というのも重要なインフラになってきますので、砂浜の再生についてお伺いしたいと思います。
　震災の津波で多くの砂浜、砂が消失しまして、また地盤沈下等も起こって、いまだ海水浴場等も再開できていないところも多数あるかというふうに思っております。
　私の両親は今、新地町というところに、もともとの出身地でありますけれども、住んでいるんですが、この新地町でも、毎年八月のちょうど仙台の七夕と同じ週末に、釣師浜という海岸で「遊海しんち」という大きなイベントをやっておりました。田舎町にしては非常に規模の大きい花火大会もあって、ちょうど子供を連れて夏休みに帰省するには非常にいいきっかけといいますか行事といいますか、ということで、観光資源として大きな役割を果たしていた。そういう意味でも、海水浴場、砂浜というものは大きく期待されるところであります。
　この砂浜再生という事業は、市であったり県であったり、地元の自治体が主体的に行うものだというふうに考えておりますけれども、国としてどういうふうにこの砂浜再生事業にかかわってきたのか、その概要を教えていただければと思います。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　被災地において、津波及び地盤沈下により消失した砂浜の再生につきましては、再生可能性の調査、そして砂を蓄積していきます養浜等に対して、復興交付金により支援している事例がございます。
　具体的には、岩手県の山田町浦の浜海岸、大槌町浪板海岸、釜石市根浜海水浴場、宮城県南三陸町のサンオーレ袖浜海水浴場など六市町六カ所について、復興交付金を活用した調査あるいは養浜等の工事に着手、実施しているところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　今、六例紹介していただきましたけれども、ちょうど二月の報道で岩手県の根浜海岸、浪板海岸の方も紹介されていましたが、平成三十二年度、復興・創生期間内ということから考えて逆算すると、今調査をしているというのは非常に遅いのではないかというふうに思いますけれども、と言っていてもしようがありませんので、しっかりと平成三十二年度の復興・創生集中期間の間に養浜事業が終わるのか、そういう見通し等を聞かせていただければ、また復興庁としての方針、決意を改めてお聞かせ願えればと思います。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました両海岸につきましては、現在、岩手県から、砂の定着が確認できるか等砂浜再生の技術的検討、あるいは経済性評価を含む総合的な砂浜復元可能性調査についての御相談を受けているところでございます。
　復興庁といたしましても、こうした取り組みについてしっかり御相談を進め、適切に対応してまいります。
○島田委員　砂浜が自然再生するには、釜石市の試算ですと三百六十年かかるというふうにも言われております。これはやはり人工的にしっかりと手を入れながら養浜をしていかなければいけないものでありますから、大臣の方からも強い決意をお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　先ほど委員が言われましたように、砂浜というのは、昔から日本では白砂青松ということで、日本の自然にとってもいろいろな意味で大変貴重な財産だというふうに思っております。ですから、これを取り戻すということは、やはり我が国のいろいろな、暮らしあるいは観光その他にとっても大事なことだというふうに思っておりますので、先ほどお話がありましたとおり、復興庁としても、あるいは国土交通省等でも、全力を挙げてこれに取り組んでいきたいというふうに思うところであります。
○島田委員　ありがとうございます。
　福島県の浜通りからずっと北上した太平洋沿岸は、海水浴場もたくさんありましたし、またサーフスポットとしても非常に人気のあるスポットもありますので、観光振興に役立てる意味でも、ぜひこの砂浜再生、しっかりと復興庁の方でも進めていただきたいというふうに思っております。
　かわりまして、今度、鉄道の方に移らせていただきたいと思います。
　昨年十二月に常磐線相馬—浜吉田間が開通されまして、新地駅の方で開業式も行っていただきました。
　先ほどちらっと言いましたけれども、私の両親は新地町に住んでおります。父親は隣の坂元というところの出身でございまして、この二人は、相馬まで常磐線で毎朝高校生のころ通って、電車で出会って結婚して私が生まれたというものでありますから、もしこの常磐線が通っていなければ私はここにいなかったかもしれませんけれども。
　それに加えて、実は、父方の方は鉄道員が多くて、祖父も国鉄の駅で、坂元駅、浜吉田駅で駅長をしておりましたし、おじも二人ほど国鉄の職員で、働いておりました。そういう意味でも、非常に思い入れの多いこの常磐線の開通、再開業を感慨深く見守らせていただきました。
　とはいえ、やはり浜通りに住む人間からすると、常磐線が、昔、井沢八郎さんの「ああ上野駅」ですか、ありましたけれども、やはり上野とつながって初めて常磐線のあるべき姿が戻ってくるというところであります。
　この常磐線の全線開通、今後の見通し、できれば具体的なタイムテーブルもお聞かせ願いたいところでありますけれども、今後の見通しについて説明いただければと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲ常磐線につきましては、平成三十一年度末までに全線開通させるということとしております。
　不通区間の開通見通しを申し上げますと、まず、北側の小高駅—浪江駅間につきましては、平成二十九年春の浪江町の避難指示解除に合わせて運転再開される予定ということでございます。また、南側の富岡駅と竜田駅間につきましては、平成二十九年内の開通を目指しているところでございます。また、真ん中の浪江駅—富岡駅間につきましては、平成三十一年度末までの開通を目指しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、浜通りの復興の加速化を図る上におきまして、ＪＲ常磐線の復旧は大変重要ということでございまして、引き続き、ＪＲ東日本、関係省庁などと緊密に連携をいたしまして、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○島田委員　ありがとうございます。
　新地駅といいますと、ちょうど震災直後、二両編成の常磐線が津波で打ち上げられてくの字に曲がっていた、幸い人的被害はありませんでしたけれども、非常に象徴的な写真が新聞、テレビの報道でも多く流れましたし、震災を記録する写真集なんかでも本当に象徴的に取り上げられておりました。
　新地駅を中心にずっと海までぽつぽつ集落はあったんですけれども、全部津波で流されまして、今、夜は、駅が開業するまでは真っ暗な状態になっておりました。そういう意味でも、今回駅が開業して、昔は、小さい町ながらも、朝夕、通勤通学のときは駅前に送迎の車が並ぶほどにぎわいを見せていたところはありましたけれども、震災以降、昼間は工事の車両等が行き交うんですが、夜は本当に電気一つつかない、しんとした、全くそれまでと違う風景が広がっておりました。
　今、十二月に再開業して以来、かつての、朝夕の通勤通学の送迎の車も行き交うようになりましたし、駅の方も非常にきれいになりまして、田舎の方というと皆さん名字が多いですので、名字を呼び合うというよりは、地名で判別するんですけれども、うちの本家は駅の横にありましたので、停車場というふうに言われていたんですね。ですので、私のおやじは克雄という名前なんですけれども、島田克雄じゃなくて停車場の克雄というふうに言われていました。今、まさにその停車場という雰囲気は残念ながらなくなってしまいましたけれども、非常にきれいな駅をつくっていただきまして、仙台までも直通になりましたし、六年前に比べると、震災直後に比べると、本当に震災復興が進んでいるなと実感するところでございます。
　今回、浜吉田—相馬間、各駅が開業しましたけれども、駅が地域に戻ってくる、そういった意味合いも含めて、何かトピック等があれば御紹介いただければというふうに思っております。
○今村国務大臣　先ほど、「ああ上野駅」の話が出ました。たしか、あのせりふには、上野はおいらの心の駅だというせりふがあったと思います。まさに駅はそのとおりでありますし、また鉄道そのものも、やはり鉄道がつながっているということの何とも言えない安心感、力強さというものは、特に日本国民にとっては強いものだというふうに思っております。そういう意味で、私も鉄道の出身として、今委員のお話を聞いて大変うれしく、また心強く思ったわけであります。
　先般、先ほど新地駅と言われましたが、この開通式には総理と一緒に私も行きました。そうしたら、大変な皆さん方の歓迎ぶりで、総理ともども、いや、よかったなということで、喜んで祝ったわけであります。
　鉄道というのは、単に物や貨物を運ぶだけじゃなくてやはり文化も運んだんですね。ですから、そういう意味で、単に交通機関として便利だということもさることながら、もっともっと大きな、心理的な意味でも大変力強いものを地元に与えるというふうに思っております。
　もちろん、こういうことで、これが一日も早く全線開通してやっていけば、いろいろな企業に対するイメージも変わってきまして、先ほど言ったイノベーション・コースト等の推進にもこれは大きな力になると思っております。そういう意味で、一日も早く全線開通を目指したいと思っております。
　そのための課題としては、やはり除染のピッチを上げてやっていくということが一番課題のようでありまして、しかし、どんなことがあってもオリンピックまでには必ず全線開通しようじゃないかということで、今、各方面に指示を出してやっているところであります。
　以上です。
○島田委員　ありがとうございます。
　私も、この六年間、思い返してみますと、震災直後のときは、新地の両親を訪ねるのに、新潟を回って磐越道を通ってといったところから始まりました。その後、東北道が復興しまして、東北道で行くんですけれども、またそこから浜通りまで下の道を通って、これは二時間、三時間、山を越えて運転しなければいけなかったフェーズがありました。その次は、常磐道がいわきの方までつながりまして、とはいえ、いわきの方から北上していっても、いわゆる原発影響エリアを迂回していかなければいけませんでしたから、さらにそこでも三時間かかっておりました。
　今、常磐道も仙台まで通りまして、そして電車も今、仙台まで新幹線で出て、前はバスで代替輸送されていたんですけれども、それも電車で行けるようになりました。バスがあるからいいじゃないかというお声もあるかと思いますけれども、実際使ってみると、バス停まで仙台駅からちょっと歩かなければいけなかったりとか、大きな荷物を持っていたり雨が降っていたりすることを考えると、やはり利便性は低くなってしまうわけであります。
　そういった中、常磐線が相馬—浜吉田間で再開業されたということは、震災復興の一つの大きなマイルストーンになってくると思います。ぜひ、常磐線を全線開通させることによって、さらに災害復興を新たなステージに上げていただきたいと思いますし、それがやはり地元の皆様にとって大きな夢と希望になってくると思います。
　ちょうど時間の方も終了いたしましたので、私の質問は以上で終わらせていただきますけれども、ぜひ今村大臣には今後とも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　次の三・一一で震災から六年ということでございまして、私ども公明党は、震災の復興というのは、風評と風化、この二つの風と戦っていかないといけないということを常々申し上げさせていただいております。復興が進んできたとはいえ、いまだ十二万人以上の方が避難を余儀なくされておられるわけでございます。そして、そのお一人お一人が置かれた状況が全く違う、こういうことでございますので、お一人お一人に寄り添った復興を進めていかないといけない、復興を風化させていってはいけない、こういう強い思いを持っております。
　先月も、私、福島県の方に行ってまいりまして、現地の状況も伺ってまいりました。そうしたお声も踏まえながらきょうは質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど、風評と風化、二つの風と申し上げさせていただきました。福島の方で非常に強い御要望として、風評被害対策、これがやはり大変にまだ強うございます。特に農業に関して言えば、私も発災の直後から福島県は行かせていただいておりますけれども、とにかく、原子力災害ということで、食品の安全性というものを証明しないといけないということで、もう本当に皆さん大変な中でこれに取り組んでこられました。
　安全であるということはしっかり証明できている、いろいろな取り組みもしている、そういう状況にもかかわらず、米にいたしましても、あるいは肉にいたしましても、全国の平均の価格よりも福島県産というと価格が低いままになってしまっていて、これがなかなか改善をしない。やはり、この風評被害対策というものをもう一重、もっと力を入れていってほしい、こういう御要望でございました。
　こうした原因の調査も含めて、この風評被害、農業に対してどうした取り組みを今後進めていかれるのかということをまず御答弁いただきたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、これまで、福島県の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確でわかりやすい情報提供、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催というような広報活動への支援などを行ってまいりました。
　また、我が国産の農林水産物や食品に輸入規制を行っている国、地域に対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた働きかけを行ってまいりました。この結果、規制を行っている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三にまでなっております。
　こうした中で、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復してきている一方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復していない状況にありまして、風評の払拭は引き続き重要な課題というふうに認識をしておるところでございます。
　このため、風評の払拭に向けました取り組みをより一層強化するため、平成二十九年度の予算案におきまして、新たに、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上いたしました。
　具体的に申し上げますと、生産段階では、第三者認証ＧＡＰなどの取得、有機農産物などの環境に優しい農産物の生産拡大、水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化に必要な取り組み、農林水産物の放射性物質検査、それから、流通、販売段階におきましては、先生御指摘の農林水産物の販売不振の実態とその要因の調査、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導助言、それから量販店での販売コーナーの設置、あるいはポイントキャンペーンの実施などに対しまして支援を行うこととしております。
　今後とも、風評払拭に向けまして、関係省庁が連携いたしまして、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　まさに政府一丸となって、またあらゆる、生産から流通等々も含めて、もう一度総点検ということであります。
　国会といたしましても、やはりこれは全面的にしっかりバックアップをしていきたい、何とかこの風評被害対策というものを進めていきたいというふうに思っております。
　農業ともう一つ、観光に関してもやはり引き続き取り組みをしてほしいという御要望を強くいただいております。
　観光に関しては、インバウンドも含めてかなり改善の傾向が近年あるというふうにお伺いをいたしました。しかし、観光でいいますと、インバウンドというのは日本全体でいうと物すごく伸びている、こういう状況の中で、東北全体で、大分戻ってきたとはいえ、日本全体でいうとインバウンドの伸びをどんどん、四千万人であるとか、高い目標でやっていくという中ですので、やはり東北全体の伸びというものをもっと上げていかないといけない。あるいは、福島県に関して見れば震災の前にはまだ戻っていない、あるいは教育観光分野の回復、まださまざまな課題はあるというふうに思っております。
　この観光に関する風評被害対策についても、さらに取り組みを進める必要があると思いますけれども、答弁をいただければと思います。
○長沢副大臣　お答え申し上げます。
　観光復興は、風評の払拭、そして地域経済の活性化という意味でも大変重要というふうに思って取り組んでおります。
　政府におきましては、平成二十八年度を東北観光復興元年としまして、二〇二〇年に外国人の宿泊者数を、二〇一五年の三倍、百五十万人泊とする目標を設定して、観光復興の取り組みを強化しております。
　先日発表された統計によりますと、平成二十八年の東北六県の外国人宿泊者は、震災前の水準を超えて堅調に推移しております。ちなみに、六県で、対前年比で二二・〇％の増加、震災前に比べますと一・三倍ということでございます。
　福島県につきましては、厳しい状況にはありますけれども、インバウンドも教育旅行も回復傾向が見られておりまして、インバウンドは、福島県においては、対前年比四九・四％の増加。ただし、これは震災前に比べると〇・八倍という状況でございまして、東北全体が震災前の一・三倍、しかし、全国は震災前の二・五倍までインバウンドが伸びているということを考えますと、まだまだ力を入れなければいけない。
　教育旅行につきましても、学校数で大体七割ぐらいまで戻っておりますが、少子化の影響もあるかもしれませんけれども、お子さんというか学生さんの人数でいくと、まだ五割ちょっとぐらいという状態でございます。
　そういう意味で、引き続き、福島県への教育旅行誘致の強化を初めとした国内観光の振興、そして、さらなるインバウンドの増大などという観光復興の取り組みは重要と考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○中野委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　福島では、私、官民合同チームの活動も、直接、回られている方のお話も伺ってまいりまして、避難指示区域が解除されていく、こういう中で、まさになりわいを再建していくというのが非常に大きな課題というふうに思います。
　このため、福島相双復興官民合同チームというものを結成していただいて、事業者の方に直接アプローチを個別にしていただいて、個別に訪問をしていただいて、それぞれの状況に寄り添って、どうやったらなりわいの再建ができるかというのを支援していく、こういう取り組みで、非常に頑張っていただいているというふうに思います。
　しかし、ここでお伺いをしたのが、事業者の方が、再建をしたい、こういうやる気があっても、実際に求人をしても人がなかなか集まらなかったりして人手不足で事業再開ができない、こういう切実なお声もいただきましたし、あるいは、商工業を中心に取り組みをされていると思うんですけれども、農業分野、こうした分野の再建というのがまだまだ課題である、こういう御指摘もいただいたところでございます。
　こうした分野は特に取り組みをぜひ強化していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。答弁ください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島相双復興官民合同チームは、平成二十七年八月の創設以来、これまでに約四千六百の被災事業者の方々を個別に訪問いたしまして、事業者お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいりました。
　委員御指摘の課題でございますけれども、まず人材の確保につきましては、政府と官民合同チームで連携をいたしまして、製造業、小売業、介護といった幅広い分野におきまして、被災事業者の方々の求める人材ニーズをきめ細かく把握いたしまして、福島県の内外の人材と事業者の方々のマッチングに取り組んでまいりまして、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、営農再開でございますけれども、官民合同チームの中に営農再開グループがございまして、このグループがこれまで市町村あるいは集落を御訪問いたしまして、地域農業の将来像の策定などを支援してまいったところでございます。
　今後は、ことし四月からこのグループの体制を強化いたしまして、昨年、国と県が行いました農業者の方々の個別訪問の対象を拡大いたしまして、御要望の調査ですとか、あるいは支援策の御説明などを行うこととしております。
　さらに、こうした課題にしっかりと腰を据えて取り組むために、このチームの中核でございます福島相双復興推進機構を福島復興再生特別措置法に位置づける改正案を今国会に提出させていただいてございます。この改正をお認めいただけますと、国の職員を同機構に派遣可能とするなど体制を強化いたしまして、国、県、民間が一体的かつ持続的になりわいの再建支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　合同チームでお話を伺ったときは、ここのチームは、相双地域の復興なくして福島の復興はないんだ、福島の復興なくしてやはり日本の再生はないんだ、こういう思いで頑張っていますということで、お話を伺いました。やはり一人一人に寄り添った、個別にそれぞれ全く状況が異なりますので、そこに寄り添った支援というのは非常に大事だというふうに思います。しっかり力を入れていただきたいと思います。
　先ほど来述べてまいりました風評被害への取り組み、あるいはなりわいの再建、御答弁いただきました。しかし、福島復興に関しては、やはりいろいろな課題が、これからいよいよまさに避難からの帰還を進めていく、こういうこともございます。先ほど御質問でも出てまいりました福島イノベーション・コースト構想、こうした取り組みを推進する、いろいろなことが必要になってくると思います。
　事務方からは長沢副大臣も含めていろいろ御答弁いただいておりますけれども、今後の福島再生に向けまして、ぜひ大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○今村国務大臣　ふるさとを取り戻すということ、これは一番大きな課題であります。取り戻すためには、そこにやはり人が住まなきゃいけないということも大事だと思います。そのためには、いろいろな生活環境の整備、医療とか教育とか商業施設とかそういったものを、あるいはいろいろな道路等の整備も必要であると思いますし、もう一つは、働き場の確保、そしてそれを通して将来に対する明るいビジョンと言えるものを持てることが私は大事だと思っております。
　そういう意味で、このイノベーション・コーストというのは、先ほどの質問でも申しましたが、とにかく新しい相双地域の未来をつくる大きなインパクトを与えるものだと全力を挙げて取り組んでいくし、そして、先ほど亀岡委員の話の中にもありましたとおり、できるだけまず役所も先頭を切っていく。
　そしてまた、いろいろな箱物をつくるだけじゃなくて、ソフト面でも実際の活動を充実していく、民間もそれについていくということをしっかりやっていきたいと思っております。具体的には、いろいろな、ドローンでありますとかロボットでありますとか水素でありますとか、あるいは医薬関係も福島県は非常に大きなウエートを占めていますから、そういうことも大事だと思います。
　もう一方で、やはり内陸部の、特に中山間地等々、そういったところをどうするかということも大きな課題でありまして、そこにやはり柱になってくるのは私は農林水産業であるというふうに思っております。
　福島の農業というのは非常に多彩なものがあって、お米もおいしいし、いろいろな果物もおいしい、そういったものをぜひこれからもう一回盛り返さなきゃいけないわけであって、もう安全、安心の担保というのは非常に全量検査等々をやって確立している面がありますから、それをもっと全国にも強くアピールしなきゃいけないと思います、絶対安心なんだよと。
　その上で、実際買ってもらう。まず隗より始めよという言葉がありますが、隗は買いにする、英語で言うとバイですね、そういった実行に移ってもらう必要があると思いまして、そのためには、役所の食堂その他でももっと福島のものを使ってもらう。そしてまた、いろいろな流通関係にもお願いをして、特に東京という大マーケットがすぐそばにあるわけですから、東京都の人が一日にお米を茶わん一杯食っただけでも大変な消費量になるわけですよ。そうやって実績を積み重ねることが、全国に対しても、ああ、福島、大丈夫だねという安心につながっていくというふうに思っております。
　いろいろな流通関係で、何か悪意を持ってと言ったら失礼かもしれませんが、買いたたきが行われていたような嫌いもありますので、そういったことについても、今度の特措法でもって徹底的にそこは追及、解明するということも考えるつもりでおります。
　そういったことで、とにかく全力を挙げて、官民挙げて、オール・ジャパンで浮揚対策をしっかりやっていこうじゃないか。それは、食品だけに限らず、いろいろな、いじめの問題等々にもこれはつながっていくわけですよ。やはり、そういったきちんとしたリスクコミュニケーション等々をやっていけば、このいじめの問題も解消に向かうというふうにも思っておりますので、とにかく全力をもって取り組んでいきたいと思います。