Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大堀太千男君）　お答え申し上げます。
　昭和五十七年中に発生をいたしました校内暴力事件は、発生件数千九百六十一件、補導人員八千九百四人、被害者四千二百六十七人でございます。前年に比べまして、発生件数では百二十四件、五・九％、補導人員では千五百六十四人、一四・九％、被害者では百七十七人、四・〇％減少をしております。
　しかし、問題の多い教師に対する暴力事件について見ますと、発生件数が八百四十三件、補導人員千八百九十四人、被害教師千百六十二人となっております。前年に比べまして、発生件数では七十一件、九・二％、補導人員では二百八十二人、一七・五％、被害教師二百十九人、一二二・二％と著しい増加を示しておりますが、特に中学校での発生が全体の九七・九％と大部分を占めております。しかも、中学校はすべて公立中学校でございます。
　昨年の中で特徴的なものを申し上げますと、第一は犯行内容の凶悪化、粗暴化の傾向が続いておるということでございます。集団で角材などの凶器を使用して、教師に対して計画的かつ執拗に暴力をふるったり、あるいは暴力団まがいの言辞により脅迫するといったような悪質な事態で、学校の手に余るというような事件も多いわけでございます。
　また第二は、学校内の粗暴グループが学校の枠を超えて相互に結びつきを強めまして、ピラミッド型のいわゆる総番長連合組織を形成をいたしまして、暴力団を模倣する傾向、あるいは背後に卒業生の元番長であるとか、暴走族、あるいは地域の不良グループなどが存在をして、それとの関連で犯行が行われるといったような点で、校内暴力を一層悪質化させておるというような特徴がございます。
○田沢智治君　昭和五十七年十月に発行された家庭裁判所の月報、これは五十六年中に起きた校内暴力事件で家庭裁判所において処理された中学、高校生の統計が出ております。これは私、非常に興味があるわけなんですが、その当該者は二千四百十九人、そのうち中学生であった者が全体の七七・三％、高校生であった者が二二・七％、中学生が高校生の三・四倍で、特に中学三年生が全体の六五・六％を占めております。それを中学生だけの中で中学三年生の割合を見ると、八四・九％。ですから、中学生の校内暴力は中学三年生がもう九〇％だということなんです。これが特色です。
　こういう実態を見てみますと、中学生の校内暴力事件は縦型事件で、先生をぶんなぐるというのが大体主体です。高校生は生徒間同士の暴力、横型事件、こういうのがその特色として位置づけられておるわけです。
　なぜそういう事件が起こるのかということを要因分析しますと、教師の授業内容に、生徒全体のニーズに適した創意工夫が足りない、先生が自分のしゃべるだけのことじゃなくて、生徒がいかに理解しているかということをもっと創意工夫をして授業を教えなさいということが私は大事だと思う。
　二番目は、教師間の連帯性が乏しく、生徒との信頼関係が確立していない。
　三番目は、中学三年生が多いということは、進学や進路を決める時期を控えて、生徒一人一人が内心深刻に悩んでいる心を教師は理解し、適切な指導と愛情を持って生徒に接しなきゃならぬということに欠けているんじゃないか、そういう使命感に欠けている。
　四番目は、学校がマンモス化すればするほど、生徒一人一人をどう掌握するか、学校の管理運営システムの改善の意欲が足らぬ、そういうところにもあります。
　五番目には、生徒の非行の芽はあらゆる機会と現象を通して教師と親にちゃんと示している。だから、生徒一人一人の現象に注意し、早目に適切な指導が必要であると思うんです。
　これは、文部大臣に聞くとまた長うございますから、後にしたいと思うんですが、校長中心の校内教育運営体制の確立を図り、校長に必要な権限を付与すべきではないかというような意見も出ております。しかし、私はこの意見にはいろいろ問題があるのではないか、こう思っております。
　しからば近来起きた、ことしの二月、三月に起きた紛争校における校長の在任期間を私は調べました。一つは九カ月、一つは一年十一カ月、もう二ケースは二年十一カ月、もう一つは十一カ月、もう一つは一年十一カ月、もう二つは三年十一カ月、文京第八中学校は一年十一カ月、大体二年か三年でぐるぐる校長さんがかわっちゃう。
　ですから、自分の在任中はもう定年間近だから余り問題を起こさないようにと、ふたして渡り鳥していっちゃうから、問題を残したまま次の新任の校長さんが来る。またこれがふたをする。ふたをしっ放しで行くから管理運営体制がうまくいかないんじゃないかというような実態がここに出ているわけなんです。しかも、生徒においては、千百人から千八百人を収容するマンモス校的な実態が判明しておる。一体この問題について文部省の所管はどうお考えで、どうしようとするのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま田沢先生から、問題が起こりました学校につきましての校長の在任の期間とか、学校規模とか、あるいは生徒指導の問題等につきましてお触れになりましたが、確かに問題を起こしました学校についていろいろと調べてみますと、まず学校内の協力体制と申しますか、校長のリーダーシップのもとに生徒指導体制がしっかりできていて、それを支える全般の学校の管理運営の体制がしっかりと確立されているかどうかということが非常に大きなポイントだと思います。忠生中学校等の例も見ましてもいろいろとそういう点に問題があるようでございますし、私どもが調べました幾つかのケースでもそういう点が指摘をされているわけでございます。
　そこで、実はこの間、大臣がお話し申し上げましたように、三月の十日に各都道府県の教育長を招集いたしまして、改めて生徒指導体制を中心といたします学校の管理運営の点検を依頼をしたわけでございますけれども、それは中心は生徒指導体制を中心といたします学校の管理運営体制でございまして、四十九項目にわたりまして点検すべきチェックポイントを示し、それによって不断にその問題をどのように努力して改善するかという目標を与えまして、学校みずからがそういうことを点検していく、さらに都道府県なり、市町村の教育委員会もそれをサポートするというような体制が必要ではないかと思いまして、そのチェックポイントを示し、それによって今後自主的に各都道府県が努力するように要請をしたところでございます。
　それから、人事の問題につきましては、確かに人事異動なり、人事が適正に行われるかどうかは学校運営のかなめでございまして、まずしっかりした校長を据えて、それがある程度腰を据えてやっていくということが可能であれば、いろいろ問題がございましても回復することは可能だというふうに思いまして、そういう事例も含めまして、このチェックポイントの中には校長の在任期間、あるいは生徒指導担当の先生の在任期間というふうなものを十分にチェックできるようにしてございまして、それらを十分調査をして、今後の指導に資してまいりたい、かように考えております。
○田沢智治君　初等中等教育局長が先般通達を出されたあの内容を徹底すれば、間違いなくこれは解消すると思うんです。学園紛争というのはそんなむずかしいことじゃないんです。先生がしっかりすればもう解決する、これは決まってるんですよね。ですから、先生がしっかりすればいいわけです。
　そこで文部大臣、一言お伺いします。
　校長在任期間を六年から七年に延長して、教育の管理運営を徹底してその先生に責任を持たせるというためには、やっぱり在任期間を長くする必要があると私は思うんですが、御意見いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　田沢さんの御意見に非常に傾聴しているわけですが、何しろこの教職員の任命は文部省がやるわけじゃありませんから、そういう点をよく先ほど申し上げましたように、地方の各教育委員会等とそういう問題解決の方法を考え、研究したいと思います。
○田沢智治君　私はこの問題を、じゃ私立学校がなぜ少ないか、これはいろいろの要因がある。そのうちの一つは、私も管理運営の責任をやっていますけれども、その学校の管理運営は、これは理事者がやるわけです。教育の責任は校長を中心とした教員体制がやるわけです。これ分担がもうはっきりしているわけです。結局、そういう次元の中では校長が授業を持たないなんていうのはだめなんですよ。校長が授業を持って生徒に直接接すれば、生徒は一体何を考え何を思っているかよくわかる。そこで親愛の情というものが出てくるわけですよ。最高責任者が授業を持たずに教育委員会に飛んで行ったり、文部省に飛んで行ったり、予算がああでもない、こうでもないなんて、そんなことをやってるから現場の授業がだめになっちゃうわけですよ。ですから、こういうような問題も含めて考えなきゃならぬ。
　もう一つは、私は率直に言って組合との団交に時間がかなり割かれているんじゃないだろうか。組合との団交は私は阻害しちゃいかぬと思う。大いに話し合い、大いに対立して、この学校に何が必要なのか、そのためにはわれわれはどうしたらいいかという共通点を見出して、学校現場の意見を吸収しながらより発展させるというのが、これはこの世の中の原理原則なんです。そういう前向きの姿勢をやっぱりとるということになると、極端に申しまして、マンモス校については教育主事みたいな人が団交専門で、それをやって教職員の意見を聞き、教職員組合の物の見方、考え方、そして学校運営の中にどうしたらいいか、どうあなた方が協力してもらわなきゃだめなのかということをやっぱりきちっとこう決めていく、そういうくらいの根性のあるひとつ人材を養成することが肝要であると私は思うのでございますが、総理大臣いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全くの同感でございます。
○田沢智治君　それは違うよ、全部一緒じゃ困るんだ。
　もう時間がないんで困っちゃっているんですけれども、これはあとまたそういう問題で……。
　要するに、校内暴力なんていうのは家庭がしっかりすること、学校の先生が団結すること、校長がちゃんとしたことをやればもうなくなっちゃう一過性の問題だと私は思っております。そんなことができないような日本じゃ、あしたはありゃせぬ。だから、しっかりそういう点をやってほしいということを提言するものでございます。
　最後に、非行青少年の実態と、その対策について二、三お伺いしたいのでございますが、ここ数年来青少年非行が急増し、その中でも刑法犯少年は三年連続して戦後最高を更新しています。
　そこで、過去三年の青少年の非行の推移と特色について当局から御報告を伺いたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　過去三年間少年非行の推移を見てみますと、刑法犯少年では五十五年が十六万六千七十三人、五十六年が十八万四千九百二人でありまして、二・三％の増加でございます。さらに五十七年は、十九万千九百三十人で三・八％の増加でございまして、伸び率はやや鈍化をいたしましたものの、戦後最高を記録したわけでございます。
　それから、十四歳に満たない触法少年につきましては、五十五年が五万三千八百八十三人でしたが、五十六年が六万七千九百六人、二六・〇％の増加でございますが、五十七年は六万五千九百二十六人ということで、わずかではございますが、二・九％減少をいたしました。しかし、五十七年の成人を含めた全刑法犯の検挙人員に占める刑法犯少年と、それから触法少年の割合は五〇・八％ということで過半数を超えております。
　それからもう一つ、御質問のございました特徴ということでございますが、十四歳、十五歳の年少少年が刑法犯少年全体に占める割合が、五十五年が四八・三％でございましたが、五十七年は五四・一％ということで、過半数を超えました。低年齢化の傾向が見られるわけでございます。とりわけ中学生の非行が、これは触法少年も含みますが、五十七年は十二万七千四百二十二人で、前年に比べまして一万四百五十人、八・九％の増加、しかも全体の四九・四％を占め、非行の中心ということが言えるかと思います。
　罪種別に見ますと、窃盗が五十七年は十四万三千五百七十六人でございまして、前年に比べて三・〇％の増加でございますが、刑法犯少年の罪種別の構成比では七四・八％を占めております。
　それから粗暴犯でございます。これは五十七年が二万五千九百八十人、前年に比べまして九百二人、三・六％の増加でございます。
　それから校内暴力事件は、先ほど申し上げましたように、全体の件数では減少をしておりますが、特に教師に対する暴力事件がふえております。
　それから、シンナー等乱用少年、これが五十七年は四万九千六百三十八人、前年に比べまして六千百二人、一四・〇％の増加でございます。
　また、覚せい剤乱用少年も二千七百五十人、前年に比べまして百七十五人、六・八％の増加と、こういう状況でございます。
○田沢智治君　過去三年間の青少年非行のうち、終局処分別年齢構成比と再犯者の実態について所管当局より御報告いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　お答えいたします。
　過去三年間というお尋ねでございますが、裁判所の統計では、昨年の統計がまだまとまっておりませんので、五十四年、五十五年、五十六年、三年間の統計をもとにして御説明申し上げたいと思います。
　この三年間に交通事件を除きます一般保護事件で全国の家庭裁判所で終局処分を受けました少年の数を年齢別で比較いたしますと、十四、十五歳のいわゆる年少少年の数は他の年齢層の少年の増加に比べまして著しく増加いたしておるわけでございます。すなわち、この間に終局処分を受けました十四、十五歳の少年の数は、昭和五十四年には五万千五百八十一名でありましたものが年々増加いたしまして、昭和五十六年には六万六千三百九十四名にも達し、約二八・七％もふえておるわけでございます。ちなみに、この間十八、十九歳のいわゆる年長少年の増加率は四・一％、十六、十七歳のいわゆる中間少年の増加率は八・七％にとどまっておるわけでございます。これに伴いまして、各年齢層の全体に占める割合、私どもはこれを年齢構成比と呼んでおるわけでございますが、これを見ましても十八、十九歳あるいは十六、十七歳という年長、中間少年はいずれもむしろ低下いたしておりますのに比べまして、年少少年の構成比は、昭和五十四年には二八・六％でありましたものが、昭和五十六年には三二・七％と増加いたしておるわけでございます。また、それぞれの終局処分、つまり保護観察であるとか、少年院送致などの処分について見ましても、十四、十五歳という年齢の数は確実にふえております。このように、裁判所の統計から見ましても、いわゆる非行の低年齢化現象というものはさらに進んでいると、このように認めておるわけでございます。
　以上でございます。
○田沢智治君　警察庁。
○政府委員（大堀太千男君）　少年非行の再犯者の実態についてお答えをいたします。
　昭和五十七年中に警察が補導をいたしました刑法犯少年のうち、過去に何らかの犯罪または刑罰法令に触れる行為を行って、警察に補導された経歴のある者が五万五千七百六十七人でございます。全刑法犯少年に占める割合が二九・一　％でございます。過去三カ年の推移を見てみますと、五十五年が四万五千七百二十四人、五十六年、五万百九十九人、昨年がいま申し上げました五万五千七百六十七人ということで、増加の傾向にありますし、全刑法犯少年に占める再犯者数の比率も五十五年の二七・五％から昨年は二九・一％と増加をしております。
○田沢智治君　いまの報告を聞かれて、国家公安委員長の御感想をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまの数字はまことにショッキングな数字でございますが、これは一応警察なりそれぞれの機関で見つかったといいますか、そういう数字でありまして、私は底辺にはまだあるのではないかと、根はもっと深いのではないかということで心配するわけでございます。それだけになるべく初期に、警察も私は補導活動を中心としまして、各機関と連携をとり、また民間ボランティアの皆さんの御協力も得て、こういう少年の補導活動をひとつ今後とも努力をしていきたいものだと思っておるところであります。
○田沢智治君　義務教育中の非行のある少年の取り扱いについて、家庭裁判所ではどのような配慮をなされておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　お答えいたします。
　義務教育中の少年、つまり中学生について裁判所の取り扱いをお尋ねでございますが、中学生というのは申し上げるまでもなく可塑性に富む若年者であるばかりでなく、義務教育中であるということにかんがみまして、他のケースに比べましてはるかに種々の配慮が要求されておるわけでございます。それで、裁判所といたしまして、特にその少年が在籍いたしております学校との連携を密にするということに配慮をいたしております。具体的に申し上げますれば、家庭裁判所の調査官が調査をいたします過程において、学校に照会することはもとよりでございますが、多くの事件の場合には、当該学校に出向きまして、担任の先生であるとか、あるいは校長さんに面接いたしまして、学校生活における当該少年の問題点はどこにあるのか、学校側はこれに対してどういうように考えておられるかというようなあたりを、十分に把握するということに努めておるわけでございます。また、裁判官が少年と保護者を呼んで審判を開きますが、その審判の場に学校の先生に出席を求めまして、その審判の場における少年、あるいは審理の経緯なども学校の先生に見てもらいながら、学校側の意見をさらに聴取して処分を決めると、このようなこともいたしております。
　また、終局処分を決定する際でございますが、このような十四、十五歳といういわゆる年少少年の多くは、いわゆる一過性の非行の少年が多いわけでございまして、必ずしも施設収容の必要のある少年はそう数は多くないわけでございますが、中には先ほど来問題になっております校内暴力事件を犯しておりますような少年の中に、施設収容やむなしという少年もあるわけでございます。このような場合には、裁判所といたしましては、少年院であるとか、あるいは教護院という、法務省もしくは厚生省所管の施設の実態をよく見きわめました上で、ケースによりましては、たとえば短い期間の少年院処分といいますか、短期の少年院処分にするというような義務教育少年に向いたような、つまり復学を前提にしたような、そういう処分をするというようなことも心がけておるわけでございます。
　以上でございます。
○田沢智治君　少年保護処分後及び退院後の義務教育者の取り扱いと、中学校の卒業資格をどのように与えているか、御報告を法務省と厚生省からお願いしたいんです。
○政府委員（鈴木義男君）　お答えいたします。
　少年院に収容された者の中で、まだ義務教育を終了していない者につきましては、その義務教育に相当する教科を行う特別の少年院、これを指定しておりますが、この少年院に入れまして、中学校課程の学校教育に相当する教科を、中学校の教育指導要領に基づいて行っているわけでございます。先ほど最高裁判所の家庭局長からもお話がございましたように、校内暴力等で少年院に送致され、まだその他の点では非行がそれほど進んでいないというふうに思われる者につきましては、少年院での教育期間を大変短くいたしまして、たとえば一月とか二月にいたしまして、その後今度はもとの学校の方へ戻ってもらう。ただ、これも退院ということで戻るんではなくて、一時帰省という形でもとの学校に戻しまして、その学校で一、二カ月様子を見る。それで、これならばもう大丈夫であるというような場合は、仮退院という措置をいたしまして、学校の方へ戻ってもらうと、こういう措置をとっておるわけでございますが、こういう場合につきましては、学校へ戻りますので、その学校に復学いたしまして、その学校から卒業資格を得るということになるわけでございます。
　それからもう一つ、少年院に在院中に学齢期を過ぎるという者もございますが、こういう少年につきましては、少年院法によりまして、少年院の長が中学校卒業証書と同等の資格証明書を発行するということができるようになっておりますので、それを行うということになるわけでございます。ただ、少年院の名前で卒業証書に相当するものを与えるということになりますと、どうも将来の問題と申しますか、少年院で卒業証書を受けたという問題も出得るところでございますので、私どもといたしましては、何かそういう形でないような方向で解決ができるような方向をいま考えておるところでございます。
○政府委員（正木馨君）　お答えいたします。
　教護院でございますが、教護院は先生御案内のように、教護職員が児童と日常生活をともにしまして、家庭的な処遇のもとで、生活指導を中心にいたしまして学習指導、あるいは職業指導を行い、社会復帰を促進するわけでございますが、お尋ねの義務教育該当年齢の児童の教育につきましては、教護院長が学校教育法の規定による小学校、あるいは中学校の学習指導要領に準じて入所中の教育を行っております。義務教育終了前に教護の目的が達成され、退院する児童につきましては、家庭に復帰するわけでございますが、そこで一般の小学校、あるいは中学校に通学する。それから、教護院在院中に義務教育を終了した児童につきましては、先ほど法務省の方からのお答えと同じでございますが、これは児童福祉法に規定がございまして、教護院長が終了証明書を授与することができることになっております。ただ、児童の福祉という点を考慮いたしまして、運用で原籍校に依頼をいたしまして、もとの籍のある学校の校長の卒業証明書を授与するという扱いをいたしております。
○田沢智治君　非行少年問題は、予防が私は肝心だと思うんです。厚生省としてどのように取り組んでいるか、厚生大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（林義郎君）　田沢議員のいまのお話を聞いておりまして、私も本当に非常にむずかしい問題である。私も同じ年ごろの子供を持っておりますし、また先生もお話がありましたが、私も学校法人の経営にかつてタッチをしておったことがございまして、大変むずかしい問題であると思いますし、教育が非常に大切だということもよくわかるわけです。しかし、非行問題一般について申し上げますならば、未然に防止していくということがやっぱり重要なことだろうと考えておりますし、児童の非行の原因は家庭内における幼児期からのしつけ、大人自身の生活態度、家庭を取り巻く地域環境など複雑多岐に絡んでおって、非常に根深いものだと思います。したがって、家庭、学校、地域社会及び行政が十分に連絡をとって、一体となって対応することが必要なことではないか、こういうふうに考えております。
○田沢智治君　そこで、いまの話を聞くと、法務省の方の所管の、少年院の中で中学の課程を卒業すると中学同等の資格は少年院長が出すと、厚生省の方は現場の学校、父兄が所属している住所の学校の卒業証書。これは二つ非常に矛盾するんですが、これはやはり少年院の卒業証書をもらってもだれも喜ばない。ですから、やはりこれは厚生省の教護院と同じような扱いを法制上できるものかどうなのか、いかがですか、文部省。
○政府委員（鈴木勲君）　少年院なり教護院に参ります児童、生徒につきましては、学校教育法上は就学義務の猶予、免除という扱いになっておりまして、それぞれの施設に参りましたときにどのような内容の教育、補導と申しますか、それを行いましてどういう資格を与えるかということは、少年院法なり、児童福祉法に規定されておりますように、それぞれのところの内容によりまして相当する学校の証明書を与えるということになっているわけでございますので、事実上の取り扱いといたしまして、ただいま厚生省の方から御報告がありましたような形の措置によりまして、一たんもとの中学校に帰して、そういう中学校の卒業証書を与えるというふうなことも種々配慮されているわけでございますけれども、現在の法制におきましては、やはりそれぞれの施設におきます課程を十分に考えて、そこで何らかの証明書を与える。非常によくできている場合にはもとの中学校に帰して、そのような措置をとり得る場合もあるというふうなことでございまして、現行法制のもとではそれぞれのところで中学校の卒業証書を与えるというふうにはまいらないたてまえになっておるわけでございます。
○田沢智治君　ぜひそれを考えてやってください。
　それから、最後になりますが、少年非行防止の重要対策の一つとして、不良少年の実態を把握することが大切だと思います。その実態について所管庁より御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（大堀太千男君）　お答えいたします。
　昭和五十七年の統計がまだまとまっておりません、五十六年で御報告をいたしますが、昭和五十六年中に飲酒、喫煙、けんかなどをした少年のうち、警察が発見をいたしまして指導助言や、あるいは家庭、学校への連絡などを行いました不良行為少年、これは少年法で言います非行少年とは違いますが、この不良行為少年の数は全国で百十九万八千三百九十八人でございます。内訳は、高校生が三三・六％で一番多いわけでございます。次いで職業を持った少年、有職少年の三一・二％、中学生の一四・八％の順になっております。
　不良行為の態様別で見てみますと、喫煙が三九・八％を占めて一番多いわけでございますが、次いで深夜俳回をする二二・八％、暴走行為七・三％、不良交友七・二％、こういう順になっております。
○田沢智治君　結局、非行少年を減らすということは、これ不良少年を減らせば非行少年は減るわけなんです。
○委員長（土屋義彦君）　田沢君、時間が参りました。
○田沢智治君　ですから、不良少年が百二十万人いるんだから、これをどのように救済して更生するか、これによって大体非行少年は少なくなっちゃうということは、これはもうあたりまえのことであって、ここに問題点があるということで、私は内閣を挙げてこの問題に取り組むという中曽根内閣の政治生命がある面においてあると思うんです。ですから、不良少年をどのように更生していくか、この辺のところに内閣を挙げて一生懸命やってもらいたいと思うんですが、最後に総理の所見をお聞き申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　青少年の非行対策、特にいまおっしゃいました不良少年対策につきましては、内閣を挙げまして全力を尽くす所存でございます。
○委員長（土屋義彦君）　以上で田沢智治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、勝又武一君の総括質疑を行います。勝又君。
○勝又武一君　昨日臨調の最終答申がありました。政府はすでに一月に財政改革のための中期試算を出しております。このうちの最大の問題点は、三年、五年、七年計画で字宇国債をなくすという、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃ案の三つです。これによりますと、年々四兆とか八兆とか十兆とかいう膨大な歳入、歳出の不足額がありますが、この穴埋めをどうするおつもりなのか、昨日出ました臨調答申を踏まえて総理の御決意をお伺いをいたしたい。
○国務大臣（竹下登君）　昨日臨調から最終答申をちょうだいいたしたわけでございます。その基本的認識といたしましては、財政当局からこれを受けとめますならば、やはりこれはまず増税なき財政再建、これをてことして臨めと、こういう哲学が基調に存在しておるというふうに考えております。
　今度予算審議の手がかりとしてお出しいたしました中期試算、三つのケースがございます。いずれにいたしましても、その中に要調整額というものは御指摘のとおりでございます。
　そこで、この要調整額をどうしていくか、これは等率等差というような前提のもとに書かれたものでございますので、弾力性があることは当然のことでございます。したがって、やはりまずみずからは歳出構造そのものに徹底的なメスを入れると、こういう姿勢で臨むべきであると思っております。そうして、その歳出構造そのものに徹底的にメスを入れて、なおこういう国会の問答を通じたり、国民の意思というものをそんたくしながら、現行制度、施策というものを継続すべきであるという認識の上に立ったときに初めて、ではそれに伴う財源はと、こういう進め方でもって対応をしていかなければならぬ。したがって、要調整額というものは、今日の時点でいわば負担増を幾ら、あるいは削減を幾らと、こういうような性格のものではまだないという認識の上に立っております。
○勝又武一君　この答申のうち、特に補助金の項について、一月の十日の臨調第三部会報告、補助金等の整理合理化という、これと私は対比をいたしてみました。ほとんど大綱において変わりがありません。中身は、総額を抑制する、こういう表現であります。そこで、各省ではすでに一月以来十分に検討済みと思います。中期試算の数字についても検討をされていると思うんです。そこで、この約十五兆に及ぶ補助金について具体的にどういうように削減をなさるおつもりか、まず文部大臣いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　臨調の答申も出たようでございまして、文部省関係でも各種の補助金について抑制、削減等の勧告がございます。これは政府部内で検討をいたしまして、最大の尊重をするということになると思いますから、それに従って対応策を考えたいと、かように考えております。
○勝又武一君　厚生大臣。
○国務大臣（林義郎君）　勝又議員の御質問にお答え申し上げます。
　臨調の答申が出ましたから、補助金の整理合理化につきましては、社会保障制度が長期的に安定し、有効に機能し得るよう、その合理化、効率化、体系化を図る見地に立って、従来から努力をしてきているところでありますし、私のところはたくさんございますから、一々御答弁するのは差し控えたいと思いますが、臨調答申の線に沿って一生懸命やりたいと、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　農水。
○国務大臣（金子岩三君）　農林水産関係予算においては、臨調の第一次答申等の指摘もありまして、五十七年度、五十八年度予算の編成に当たり、統合メニュー化等の推進、五十六年度千百二十六件を五十七年度は六百件、五十八年度においては五百六十二件に減しております。
　一般補助金の削減は五十七年度一〇・四％、五十八年度一一・四％。人件費補助の見直し等補助金の整理合理化に格段の努力を払ってまいっております。
　昨日報告されました第五次答申につきましては、これを尊重して引き続き所要の改善合理化を図るべく取り組んでまいりたいと思っております。
○勝又武一君　公共事業費の六兆六千億、建設大臣、幾ら削減なさいますか。
○国務大臣（内海英男君）　建設省といたしましては、従来から補助対象を基幹的施設にしぼりますとともに、補助金交付事務手続等につきまして簡略化を図り、積極的に対応してきたところでございます。今後とも臨調答申の趣旨に従いまして最善の努力をいたしたいと考えておるわけでございます。
○勝又武一君　防衛庁いかがですか。——削減ですよ。
○国務大臣（谷川和穗君）　このたびの最終答申で御指摘のありました基地周辺対策事業のうち、民生安定施設の助成及び周辺整備調整交付金については、五十七年度に引き続きましてその事業内容を見直すとともに、当該経費を厳しく抑制をしておるところでございますが、今後とも防衛施設の安定的な使用の確保とその周辺の生活環境の整備の重要性に留意しつつ、臨調答申の趣旨に沿い、できるだけの努力をしなければならないと、こう考えておる次第でございます。
○勝又武一君　通産大臣のところも、総額抑制ですけれども、幾らぐらい。計画は。
○国務大臣（山中貞則君）　総額抑制……
○勝又武一君　総額抑制というふうになっているけれども、どれだけ抑制なさるか。削減なさるか。
○国務大臣（山中貞則君）　総額の抑制のみならず、補助率の引き下げ、収益納付金の期間を五年から七年に延長するというようなことをやっています。
○勝又武一君　大蔵大臣に伺いますが、この五十八年度の一般歳出で幾ら削減できましたか。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっといま正確な数字が手元にございませんので、申しわけございませんが主計局長からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　ちょっと伺いますけれども、補助金の整理額でございますか。
○勝又武一君　いやいや、一般歳出です。
○政府委員（山口光秀君）　一般歳出は前年度より五億円少ない金額でございます。
○勝又武一君　五億。
○政府委員（山口光秀君）　はい。
○勝又武一君　そんなことないでしょう。何聞いていらしたんですか。じゃ、聞き直します。
　それでは、五十八年度予算の一般歳出の使途別の分類について、金額と構成比を挙げてください。
○政府委員（山口光秀君）　まず、トータルから申し上げますと、一般歳出が、五十七年度では三十二兆六千二百億円、それから五十八年度が三十二兆六千百九十五億円、つまり五億円少ないと、こういうことでございます。
　なお、人件費、旅費、物件費、施設費、補助金・委託費、他会計繰り入れ、その他という分類について申し上げますか。
○勝又武一君　はい。金額と構成比。
○政府委員（山口光秀君）　人件費は、五十七年、五十八年と続けて申しますが……
○勝又武一君　いや、五十八年だけでいいんです。
○政府委員（山口光秀君）　五十八年だけでよろしゅうございますか。——五十八年度、人件費二兆七千十二億円、八・三％、構成比でございます。それから旅費が八百八億円、〇・二％。物件費一兆三千二百八十一億円、四・一％。施設費八千八百六十二億円、二・七％。補助金・委託費十五兆二千四百五十八億円、四六・八％。他会計繰り入れ九兆一千三百八十二億円、二八％。その他三兆二千三百九十二億円、九・九％でございます。
○勝又武一君　それで、大蔵大臣に伺いますが、この使途別の三十二兆何がしのうちの、特にこの項目別に、私はやはり二千四百九十二億円ぐらい削減されていると思うんです。それで、この項目に従って、どことどこをそういうように削減なさったのか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（山口光秀君）　ちょっと御質問の趣旨がわからない点があるのでございますが、この項目の中で減になりました大きなアイテム、これは他会計繰り入れでございまして、前年度に比しまして三千八百二十億円の減に相なっております。一方、補助金・委託費は二千四百七十一億円の増に相なっております。あと、物件費、施設費等ででこへこがございますが、主なところはそういうところでございます。それで合計いたしますと三角の五億円と、こういうことになっております。
○勝又武一君　臨調の答申も踏まえまして、大蔵大臣としては、この使途別の分類からいきますと、五十九年度以降どこを重点的に、具体的に幾らぐらい削減をしていこうという御計画ですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、どこをどのぐらいと、これが大変むずかしい問題でございまして、これを私はやっぱり、まず補助金で見た場合に、法律補助でくくってみれば約八〇％。あるいは文教、社会保障、公共事業でくくればこれが八〇％、地方を通じて交付するものが八〇％、こうあるわけでございますが、従来法律そのものをいじって補助金を削減したというところまでまいりますには、かなりの努力が要ったわけでございます。したがって、私どもは、今度はその全般について、言ってみればそういう制度ができたその歴史的淵源にさかのぼって、そしていまの時代の中でこれについての必要の度合い等を総合勘案して手をつけていくべきものである。やっぱり制度そのものにさかのぼって、そして企業なり個人が分担すべきもの、あるいは自治体が分担すべきもの、あるいは国の責任においてやるべきもの、そういう区分というようなものについて作業を鋭意進めていかなきゃならぬ課題である。だから、現在、まずあらかじめ何で幾らと、こういうことが言えるような状態には今日ございません。
○勝又武一君　昨年の十二月二十四日に財政審が「歳出の節減合理化の方策に関する報告」というのを出しています。これは大蔵大臣は、この中にも具体的に項目別に削減計画が出ているわけですけれども、これについて具体的にどことどこをどう削減なさるのか。この財政審の報告について見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘のように、財政審のいわゆる歳出の節減合理化の方策に関する報告でございます。具体的な御指摘をいただきました点については、制度、施策の抜本的な見直しを行いながら、極力その実現を図るよう努めてまいりました。したがって、これからもそういう姿勢の中で、いわば財政が関与すべき分野というようなところから、行財政の守備範囲の見直し。そして、いずれにしても、受益者も国民であり、負担する者も国民でございますので、そういう受益と負担の両面にわたる見直し、そういうことを一層厳しくやっていかなければならない課題であると思っております。一つ一つにつきましては、各省庁との折衝の中で、それなりに御指摘をいただいたものについては手をつけたり、あるいはこれからどうしましょうという作業の順序等についての手がかりだけは、ある程度合意に達してきたというふうに理解をいたしております。
○勝又武一君　抽象的でさっぱりわかりませんけれども、一つだけ具体的に聞きましょう。
　大臣、分野調整とよくおっしゃっていますね、この委員会席上でも。たとえば研究開発助成というのを指摘されていますね。これ、大企業を中心にした大幅削減を大蔵大臣の守備範囲としてはやるべきじゃないか、そう考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　個々の問題ということになりますと、これはいわゆる研究開発の問題等につきましては、それが将来にわたって国家経済、あるいは国民生活に大きな影響を持つものでございますので、大企業がその研究開発の主体になっておるからこれはいけないと、こういう論理ではなく、それこそ国、あるいは研究機関、あるいは企業、そういうような総合的な形の中で、そのものの重要性というものを位置づけてこれは予算編成をすべきものである。一概に企業の、なかんずく利益が上がっておる企業に対して助成するのはおかしいという論理には結びつかないと、こういうふうに考えております。
○勝又武一君　総理、ちょっとこれごらんください。お手元へ配付してありますこの資料をちょっとごらんください。
　総理にお伺いします。このいまごらんになっていただいている資料のように、先ほど主計局長が言いました一般歳出の使途別分類、補助金が十五兆二千四百五十八億、四六・七％。まさにダントッですね。いま私は各大臣にお聞きをしたんです。これはきのう出た答申じゃないですよ。一月十日にすでに第三部会報告がされているんです。皆さん十分もう検討をなさったはずなんです。しかも、中曽根内閣が補助金の徹底的な削減ということは公約されているんでしょう。だとすれば、いま各大臣のきわめて抽象的な答弁、大蔵大臣の答弁も私はきわめて抽象的で、不満です。総理としては、この十五兆二千四百五十八億円の四六・七％の補助金についてどういうようにこれから削減計画をなさるのか、きょうは具体的にお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金の抑制、削減というのは、行革の一つの大きなアイテムになっておると思っております。たしか五十八年度予算におきましても、大蔵省は非常な努力をして、五千数百億円ぐらい切ったと思いますが、それでも自然増そのほかで、結局二千数百億円ふえている。切ってその上ふえている。そういうことで、これは自然増やそのほか義務的経費の累積でそういうふうになったわけであると記憶しております。
　ですから、補助金というのは、ほうっておくというとどうしても自己増殖するような性格を持っておると思うんです。この自己増殖する性格をいかに断つかということがまず第一ではないか。臨調はそういうような考えを基本にお持ちだと思うんですが、総額規制というような発想をお述べになっているやに記憶しておりますが、これをどういうふうにやっていくか、これから当内閣挙げて取り組んでまいりたいと思っているところです。
○勝又武一君　これからでは五十八年度予算の審議はできないわけなんです。
　そこで、具体的に、他会計を抜きますと、二番目が人件費二兆七千十二億、八・三％、これはまだこれから削りますか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　この人件費の中には、いわばときどきの財政運営の中で節減対象になるべきもの等も、旅費とか、そういうことはあり得る可能性は皆無であるとは申しません。一般的に、給与費の中にはいわゆる給与改善費等も含まれておるものでございますので、この給与改善費というものを五十七年度補正においてはこれを削減さしていただきましたが、今年度は、総理から絶えず答弁がございますように、いわば人事院勧告実施を二年間凍結するようなことはしないようにという御趣旨からすれば、そのものが削減される可能性というものは非常に少ない、こういうことで理解いただきたいと思います。
○勝又武一君　そうしますと、ダントツの補助金も大幅に削れない、人件費もそうだ、その他も余り明示できない、こうなりますと、私は、五十九年度予算も、いわゆる一般歳出の三十二兆何がしを三千億、四千億削るというのは大変なことになるんじゃないか、とてもできないんじゃないか、いまの方針では。よっぽど別のことを考えれば別ですよ。そう思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　削るというようなことは、これは非常に困難を伴うことであるということは私も認識を同じくいたしております。
　今度指摘されました問題の中で、引き続き検討というような問題も私どもとしては手元にまとめておりますので、そういうものをまず対象にし、そして新たに今度ちょうだいいたしました臨調の最終答申、三十二項目でございますか、それらと対比しながら、作業を鋭意進めていくべき問題である、このように考えております。
○勝又武一君　具体的な反論がおありでしたら、具体的な数字で言っていただきたいわけであります。
　それは、たとえばここに、五十六年の三月にわが党の小野明議員が要求して大蔵省が提出をいたしました「財政の中期展望」、これに係る主要経費別予算の金額と伸び率という表があります。こういうことを大臣御承知ですか。
○国務大臣（竹下登君）　五十六年三月十一日、小野明委員の御要求に基づいて予算委員会に提出して公表した資料としてございます。
○勝又武一君　今度の中期試算、財政改革にはかかる具体的な計画がない。私は、この予算委員会にも、当然これと同じような五カ年計画、こういうものを出すべきだ、出していただきたい、そう思いますけど、いかがですか。
○政府委員（山口光秀君）　一昨年は、御指摘のようにお出ししたわけでございます。昨年は、実はお出ししなかったわけでございます。
　そういたしましたのは、実は、主要経費別に推計するわけでございますが、個別積み上げで主要経費別に積み上げる部分もございますけども、一部人件費などにつきましては、マクロ的に推計いたしまして、それを主要経費に割り振る。しかも、人件費につきましては、一％の給与改善という前提で組んでいるわけでございまして、そういたしますと、その主要経費の姿が実態とややかけ離れたかっこうになる面がございます。
　それから、シーリングその他を議論してみました過程におきまして、これはまことに残念なことではございますが、一種その数字を既得権化するような錯覚に陥る向きもございまして、議論が混乱いたしましたこともございました。
　先ほど申し上げましたように、どうしても限界のある数字、実情を必ずしも反映しない数字をお出しすることにもなりますし、お出ししました結果、そういう弊害もあったものでございますから、去年以来、提出するのを差し控えさせていただいているわけでございます。
○勝又武一君　こういう五カ年計画を出していただきますと、私はまた別途五十七年、八年についても、あるいは五十五年、五十六年についても比較表ができるわけです。こういうことができない。
　そこで、総理に伺いたいのは、よく総理は、何か経済計画をやると社会主義だ、自由主義だからそういうものはやらないんだとおっしゃいますけれども、これじゃ総理、中学の社会科でも及第点がもらえないんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げましたのは、経済展望ないし経済指針、いわゆるガイドラインというやり方の方がより適切である、こういうふうに申し上げているわけであります。
○勝又武一君　いや、そんなことはないよ。あなたは、経済計画というのは社会主義だからという言い方をされましたよ、何回も。取り消してくださいよ、そういうのは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるいままで五カ年計画とか、七カ年計画とか、そういう計画性を持ってやってまいりましたが、しかし日本の自由主義経済、特に市場経済というものを中心に物を動かしていくという考え方から見ると、社会主義的な性格を持ったものは必ずしも日本には適当ではない、そういうことは言ってきております。いままでの計画性というものは、ややもすれば既成の事実に固着してしまって、現実と非常に遊離してきた、それが相当な財政欠陥を生んだ、そういう現実も最近経験したところであって、そういう点は是正されなければならぬというふうに申し上げたわけであります。
○勝又武一君　とんでもない話ですよ、それ。いままで経済企画庁がやってきたのは、みんな社会主義的だなんという話になりかねませんよ。
　私は、具体的な数字で答えていただかないと、本当は予算委員会の審議というのはいけないと思っているんですよ。質問の続行ができませんよ、こんなことでは。本来そうじゃないんですか、予算審議は。
○国務大臣（竹下登君）　恐らく、かつて財政収支試算、これは昭和五十五年まででございます。それから中期展望になり、そして中期試算に今度御提出するものの名前も変えたわけであります。
　それは、いろいろ御議論なすっているように、いわば非常に国際経済等流動的であって、あらかじめ規範性を持った計画というよりも、それこそもっと弾力的に運営し得るというような物の考え方からいたしまして、いわば今日の時点においては、後年度負担を推計して、そして幾つかの仮定を立てて、等率、等差の要調整額というものがはじき出されておる。財政の側から申しますならば、大変不透明な今日、一遍いままでお示ししたことに対する反省もあったと私は思うのであります。だから、これが御審議の手がかりとして非常に計画性が乏しい、もっと数字をきちんと出せと言われても、予算の単年度主義、そしてまたそういう数字に対するある種の既得権化というようなものもございますので、やはり私は、推計の中で御審議の手がかりというものをお示ししていくというのが、現状をあからさまに申し上げた筋じゃないかなと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○勝又武一君　政府のＡ、Ｂ、Ｃ三案、四兆とか八兆とか十兆という要調整額でしょう。この収支の差額のギャップをどうして埋めるのか、何にも書いてないじゃないですか。こんなのが計画と言えますか、総理。私はそのことを聞いている。
○国務大臣（竹下登君）　これはかつてのいわば財政の収支試算のときにお示しした数字から見ても、たとえば予算規模でも、五十八年度というものだけを見ましても、八兆円程度現実とは低くなっております。昨年お示ししたものからしても、現実の場合は三兆五千億ぐらいですか、少なくなってきておる。ことほどさように総合的な経済情勢の中に歳入を見積もり、そして単年度主義という原則の中に責任を持って予算を編成するという場合、非常に規範性を持った後年度負担というものを推計でお示しするような状態には、現実、よってもって立つ——私は社会主義的という言葉は別として、自由主義経済の中のもとに、そのことを、計画性のあるものを全部出せとおっしゃっても、これは実際問題、御参考に供するようなものは出せない。結局、ある種の仮定計算に立った推計しかお出しすることができない。これがやっぱり世界じゅうの現実の姿ではないかなと、私はこういうふうに考えております。
○勝又武一君　四兆とか八兆とか十兆とかいう金額をただ表で並べてあるだけでしょう。これはどうするんだということを具体的にしなければ、まさに財政再建とは言えませんよ。中曽根総理の公約違反ですよ、これでは。
　私はこれから財政再建、国債管理政策についてお伺いしたいと思っていましたけれども、こんなことでとても質問できませんよ。
○国務大臣（竹下登君）　これは何回か申し上げておりますように、ある種の後年度負担を推計した等率、等差でもってお示ししたものでございますので、それによっていわゆる要調整額というものがお示ししてあるわけでございます。したがって、この要調整額というものをいかにしてやるかと、こういうことになれば、それは具体的に申し上げますならば、いわゆる歳出を削減することによって要調整額そのものを縮めていくという方法もあるでございましょう。それからいま一つは、いわば負担増を求めるという手もそれはあるでございましょう。あるいは理論的には公債の発行の増額ということもあるでございましょう。
　しかし、われわれは、歯どめとして、公債も、とにかく五十七年度の補正後に比べれば一兆円というものを減額させていただいた。それを基礎にまず置かなければならない。そしてまた、歳出カットという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、とにかくその制度の根源にまでさかのぼって、これにメスを入れるように皆さんの御協力をいただこうと、こう言っているわけです。そして、新たなる負担、いわゆる負担増、言ってみれば、景気の推移、動静によりましての自然増、これは別といたしまして、その新たなる負担増ということについては、現行の制度、水準をそのまま置いたものが絶対に動かしがたい必要であるというのが、国会の問答を通じたり、あるいは財政審の御意見を聞いたり、その中で初めて国民の皆さん方にこの負担と選択を求めるべきものであって、まずは歳出削減というものに全力投球しなければならない、こういう基本的な考え方で臨むわけであります。
　したがって、いわばこれはずっと八年ぐらいの議論になりますが、いわゆる財政再建計画というものを出せというものは、これはやっぱり自由主義経済を基調に置いた各国においては、それはお気に入るようなものを提示するということは、とうてい実際問題としてはできない。精いっぱい要求に応じて工夫したものが、財政の収支試算であり、中期展望であり、中期試算であるというように、あえて評価してくださいとまでは申し上げませんが、半分ぐらい——半分ぐらいじゃございません、御理解をいただきたい、こういうことであります。
○勝又武一君　総理にお伺いしますが、行革三昧の三昧というのはどういう意味ですか。国語辞典にはどういうように書いてあるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その中に浸って徹するという意味であろうと思います。
○勝又武一君　総理は行革に浸って徹する、補助金の削減について徹してもらいたい。さっき私がお聞きをした。いま大蔵大臣も、歳出の削減をやるか。新たなる負担増をやるかどっちかだと言う。だから、さっき歳出の削減についてお聞きしたんですよ、主要なる各省に。だれも具体的に答えていないじゃないですか。大蔵大臣も総理もお答えになっていない。
　私は、歳出の削減というのはせいぜい五千億程度しかできないのじゃないか、そういうことも申し上げたんです。反論してくださいよ。四兆でも五兆でも一般歳出を削減できるというなら反論してください。あと残るのは新たなる大増税をやるしかない、こうなぜおっしゃらないか。中曽根行革、その中に浸って徹する、中曽根一刀流の切れ味を具体的にひとつ数字で示してくれませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは現実問題として、いまの十五兆円の中で五兆切れと仮にいたしましょうか。それこそ国民の理解と協力を得られなければ、五兆はおろか五千億もできる問題じゃない。それだからこそ、これからあらかじめ数値を示すことなく、本当に一つ一つを掘り上げて、そして理解を求めながらこれに対応していかなきゃならぬ問題であります。したがって、予算編成というものに対して、これからいわばシーリングの段階でどのようなことを各省にお願いをするか。そういう具体的な手順を通じながら、総合的に、いわゆる増税なき財政再建、だから現行制度、水準をそのままに置いて等率、等差ですべてを見るということでなく、その根源にさかのぼる、こういう考え方で臨まなければならないと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府はいま五十八年度予算成立に全力を注いでいるのでございまして、まずこの予算を成立さしていただく。ところが、きのう臨調から最終答申が出されました。いまこれを点検し始めておるところでございます。私も読み始めておるところでございます。そこで、行政管理庁が中心になって、この答申をどういうふうに処理していくかという方針をいま政府は決めようとしております。近く恐らく行政管理庁から案が出てくると思います。恐らくいままでと同じようにまず包括的はこれを受け入れて、そして最大限尊重して逐次実行するという趣旨の包括的なまず合意を党及び内閣で行って、その次に今度は具体的にどういう手順でこれを実現していくか、補助金を含めまして次の方策が出てくる。それで五十九年度予算の編成は、いわゆる概算請求が七月末までに行われるいままでの慣例でございます。恐らく七月末までの間に、それがさかのぼって六月になるか、あるいは七月になるか、これからの作業でございますが、そのときに大体五十九年度に対する予算の編成の基準が大蔵省から示される手順ではないかと思います。その際までにいろいろ議論をいたしまして、補助金はどういうふうに処理するか、あるいは皆さんが一番御関心を持っている給与はどういうふうに処理いたすか、そのほかの問題を一つ一つ方向を決めまして、そして手順を決めて、そして国民の皆様方にも御理解をいただいて御支援をいただく、こういう段取りになると思うんです。
　その際に、補助金というものも臨調でこれだけ大きく取り上げられている問題であり、また各党の声明をけさ新聞で読んでみますと、みんな補助金の切り方が足りないと書いてあります。各党がこれだけ補助金を切れとおっしゃっているならば、政府が一生懸命やった場合には御協力していただけるんではないかという淡い期待をきのうは持ったわけであります。そういうようなことで、これからいよいよ作業に入るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○勝又武一君　これも理解できない点は、第一点は冒頭申し上げましたように、昨日臨調の答申が出て初めてわかったんではなくて、補助金についてはすでに一月の十日に第三部会報告が出ている、これとほとんど同じなんです、きのうの臨調は。だったら、とっくにやってあるはずだと。何かきょうから始めるなんという総理のお答えはこれは全然承知できません。
　それからもう一つ、具体的にこれからやるというお話ですけれども、私は特に、三昧とおっしゃっているわけですから、ひとつ四兆、八兆、十兆というような膨大な収支のギャップを埋めるために総理に三昧になっていただきたい。どこかの組合の、日教組の運動方針を長々と解説をなさったり批判なさるお暇があるなら、むしろこっちの方に徹底してやっていただきたい。そういう意味で、具体的にこの収支の差額の埋め方を本気で三昧でやりますと、こういうふうにひとつ答弁していただけませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一生懸命取り組んでやってみたいと思います。
○勝又武一君　これも昨年の暮れの十二月の二十四日に、私は総理と大蔵大臣に特に補助貨幣回収準備金と外国為替資金特別会計、これを五十八年度予算に使うことについての不当性を徹底して追及しました。しかし皆さんはこれを五十八年度予算に入れたんです。もう洗いざらいかき集めたという感じが私はしますけれども、この特別会計はもはやもう底をついて五十九年度以降もうかき集めるものはほとんどない、こう思いますけれども、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる税外収入、確かに暮れの臨時国会の最終日でございましたか、この御質問を受けました。ただ私どもといたしましては、去年の六月でございますか、今後検討さるべき税外収入というものの中にそれをすでに御提示しておったと。結果として今度五十八年度予算の税外収入としてそれを使わしていただくことになりました。これについてはいろんな理屈はございますが、とにかく五十六年度の繰り戻しだけはきちんとやりたい、こういう問題もございました。しかし、一過性のものでございますので、これは毎年毎年同じようなものが期待できるものではございません。そうして、その他の税外収入ということになれば、大変な困難を伴うだろうとおっしゃることはそのとおりでございまして、その中でもいろんなことを考えていかなきゃならぬ、これほど大きな税外収入に期待するということは困難であるということを十分承知の上で取りかからなければならない課題であるというふうに考えております。
○勝又武一君　私なりにこの特別会計いろいろ当たってみましたが、もうやるとすれば中央競馬会にまた無理を言って頼むか、あるいは日本航空の株券なんか将来売って財源つくる、こういうようなもうお気持ちはおありじゃないでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　これは協力をお願いしてできることは何でもしなきゃならぬと思いますが、中央競馬会に対しましても今年度非常に厳しい中で御協力をいただいております。そうしてまた一方、まあ日航の株を売るか、こういう話でございますが、いわばそういう国を代表する航空企業としてのものに対して、おのずから国自身が株を取得しておく限界というものもあろうかと思いますので、安易に手をつけられる性格のものではない、これは私からお答えすることが必ずしも適当とは思いませんが、安易に手をつけられるべき性格のものではないというふうに理解をしております。