Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　私は、もちろん、いろんな立場の方が一生懸命、緊急事態ですので、対応しようとしたことは間違いないと思っておりますけれども、私は今も、一つのことが水素爆発の原因と関係が非常に深いということを思っています。
　それは何かといいますと、今このパネルにしてあるのは、三月十二日の、事故の翌日ですけれども、その未明から水素爆発までの出来事を時系列に並べました。当初は時系列に並べたくても全然その資料がないというか、東京電力の方も何時何分というのが出てきませんでした。それが十二月に中間報告という形で出ましたので、その出ている記述を基に私は並べてみましたけれども。
　一時半に、もう電源がないですから、手動ベントを開始することを、これは政府の方も了解して決定をいたしました。それから準備が始まったんですが、ずっと下がっていくと、七時ごろ、正確に言うと着いたのは七時十一分ごろらしいですけれども、上空を飛んでいた時間は分かりませんので七時ごろというふうにしていますが、菅直人総理、当時の総理が、上空とそして地上を約一時間、福島第一原発に行って視察をしました。そして、それの後、菅直人総理が現地を離れた後に、当時の現地の原発事務所の所長の吉田さんがベントの操作を、手動の操作を始めるように指示をしました。
　それを単純に考えただけで私は、視察に行った直後からその操作が、現場に行かせてそれの操作が始まったということは、視察にもし行かなければもっと早くベントの作業が、そしてベントの操作が私はできていたのではないかということを強く思っています。
　本当は枝野大臣に聞くつもりでいたんですが、当時の官房長官でいらっしゃいましたので。ところが不穏当発言で退席になりましたので、細野大臣、当時補佐官で官邸にいらっしゃったと思いますけれども、これは何回か国会でも質問が出ましたが、官邸側から東電の本社なり東電の現地事務所なりにベントの作業、要するにベントの操作ですね、ベントをして放射性物質が外に出るのを菅総理の視察の後にしてくれというような要請だったり指示がなかったんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　それはございません。むしろ、今御指摘の四時とか五時とかいう時間帯というのはベントをやるという指示が出ていたわけですけれども、まだできていないということで、なぜできないのかという議論を東京電力の担当者と私ども官邸の中でやっておった最中でございますので、総理が行くのでベントはしばらく遅らせてくれというような要請を少なくとも当時の政府からしたという事実はこれはございません。
○牧野たかお君　そこはこれまでも平行線であったと思いますけれども、実はその中間報告の中で私は今までなかった記述を発見をしました。それは、そこに、そのパネルに書いてありますけれども、午前四時半ごろ、中央制御室のホワイトボードに、正確に読みますと、四時三十分、現場作業禁止、津波、部長指示という記述がありましたけれども、これは中間報告で、要するに津波のおそれがあるので現場の作業を禁止するという記述があったのですが、これはどういうことかと東電に何回か確認したところ、実は一枚のホワイトボードの写真があって、そこに書いてあるから、まあ中間報告書、あそこへ置いてきちゃいましたけれども、重たいものですから、その中に載せたということで、実はそのホワイトボードの写真の写しを入手したんですが、残念ながら今日の持込みの締切りに間に合わなかったものですから、パネルと配付資料にできなくて本当に残念ですけれども、今申し上げたことが書いてあります。
　それで、要するに、じゃ私は、書いてある午前四時三十分、現場作業禁止、津波、部長指示というのは誰が指示して誰が書いたんですかということを問い合わせたところ、一年たった今でも誰が指示をしたのか、誰が書いたのか分からないと。じゃ、このホワイトボードの一部の写真があるんだけれども、ホワイトボード全体の写真はあるのかといったら、それがどこにあるか分からないと。たまたまホワイトボードの一部の写真があったのでということで、そこの中間報告に記述したということで、写しは私もらったんですが。
　それで、実は津波って書いてあるんですけれども、津波があったかどうかというのも調べました。
　福島原発のそこの地点で地震が観測されたのは、午前二時五十六分に震度四、マグニチュード四・四の地震でございまして、これは津波ももちろん、新たな津波も発生していない、しかも四時半までの間に一時間半もあるということは、要はこの四時半のボードに書いた時間の前は地震がなかったんですよ。だから、非常に私は不自然な表示だなと思っていて、ひょっとしたら津波と書いてあるけれども、視察に関連して四時半に建屋内の作業等を、操作等をするのは禁止というふうに書いたのかなという、そういう疑問が湧いております。
　今のは本当に現物を見せずに言っているものですから臨場感というか現実感がないかもしれませんが、それについて、今私が拙い説明だったかもしれませんが申し述べたこと、総理、どんなふうに感じますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとそのホワイトボード等も見ていませんし、今の御説明で一つの推測をされているということはよく分かりましたけれども、ちょっとその因果関係は現段階でちょっと私が説明できる状況ではございません。
○牧野たかお君　それは確かにそういうふうにお答えをされるんではないかなと予想していたものですから、本当に間に合えばよかったなと思っておりますが。しかし、どう時系列で並べても、私は、六時間半も準備で、要は作業が、一番早い弁は、九時に行って、九時十五分にベントは、一つ目は、一番先端の方ですけれども、ベントができているんです、開いているんですよ。そして、二番目に行った班が放射能の数値が高いものですから戻ってきて、元々原子炉の近くの弁を開けようとしたけれどもできなかったから、それに代わる近くの弁を午後の二時に開けてベントが、要は入口と出口のところのベントが開いて、二時からベントができたんですが、残念ながら僅かな時間だったですから、そこで水素爆発が一時間半後に起きてしまったと。
　仮に、これが一時間前とか二時間前からもしベントをやっていたら水素爆発は防げたかもしれないんですよ。もし防げたとすると、本当にこれだけの被害は起きなかったわけですよ。これが本当に視察に関係したとするとするならば、政府の私は重大な過失だと思いますよ。そして、もし仮に中止命令、中止の指示や要請があったとしたら、これは中止や要請をした人は刑事責任を問われますよ。それだけの大きい話だと思いますけれども、この解明を私はやっぱり政府としてもやるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、先ほど細野大臣も当時の状況をお話しされたと思いますけれども、大体この時間帯は、なぜベントを早くやらないのかという、そういう意識を持っていたというふうに私も聞いておりますので、そのちょっとボードの話よく分かりませんが、この時間帯の問題意識というのは早くベントやってほしいと、なぜやらないのかというところで政府内の中では対応していたというふうに思います。
○牧野たかお君　それは、そう考えた政府の人もいらっしゃると思いますよ。しかし、そうではない意思が働いた可能性だってあるわけじゃないですか。だから、しっかりこれは解明をしていかないといけない。これは、どの政権が時の政権だろうと、必ずこれは解明していかなきゃいけない問題だと思いますよ。政府がもし結果的に関与することになっていたとするならば、これだけの被害を出した責任というのは、これは本当に日本の政府の責任になりますので、しっかり私は解明を、私たちもしていきますが、政府も努力をしていただきたい。そしてまた、政府にしても、国会の事故調の皆さんにも、ここのところは解明に努力していただきたいと思います。
　最後に、この件で一点だけ質問しますけれども、私は、今申し上げたみたいに、あの菅総理の視察というのは本当に重大な私は過失だと思いますが、野田総理だったら、あの時点で、一分一秒を、本当に処理のため、事故の対応のために、もう本当に貴重な時間であるその現場に、野田総理だったらあの時点で視察に行かれますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　総理が現場の、現地視察したことなども含めまして、例えば民間事故調の報告書においては、官邸による現場への介入の問題点が指摘をされているということは承知をしています。一方で、その報告書でも併せて言及をされているのは、東電の撤退拒否などについては、これは、でも一定の効果があったということもございました。
　当時、トップとしてどういう情報が入っているかによって私は判断が違うと思いますので、御批判もあることも承知をしていますけれども、これはしっかりと検証していかなければいけないテーマだというふうに思います。
○牧野たかお君　今のは優等生的なお答えだと思いますけれども、私は野田総理に、今総理やられていますが、一国の最高責任者が、現場が混乱していて本当にさっき申し上げたみたいに一分一秒その対応に追われているときに、総理大臣が行くべきだと思いますかということを聞いています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一般論としての危機管理では、責任者はやっぱり基本的には大所高所からの判断を、あらゆる情報を集めて決断をするということだと思います。
　でも、その一般論は私は当時の菅総理も分かっていたはずだと思います。にもかかわらず、そういう判断をしたということには、それなりの理由があったのではないかというふうに思います。
○牧野たかお君　この問題は一言言わせていただいて終わりますが、私は今のお答えは認識が違うと思いますよ。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　声が聞こえません。
○牧野たかお君　要するに、ほかの有事といいますか、ような話ではなくて、これは水素爆発を防ぐために、もう現場で一分一秒を争ってその操作をするための準備をしている、そして、もっと言えば、もう操作ができていたかもしれない、行かなければ。だから、そういう現場に行くこと自体が、この水素爆発を起こすような本当に間違った選択だと私は思っております。その点についてどうかというふうに伺いましたけれども、多分答えは同じでしょう。だから、もういいです。次の質問に行きます。
　次は、当面の電力需給について。
　先ほど、午前中、民主党の金子委員が質問をされました。同じ党内ということで、思いは多分同じだと思いますけれども、ちょっと私の方がきつい言い方になるかもしれませんが、まず、枝野大臣が不穏当発言でいなくなっちゃいましたので副大臣に来てもらいましたけれども、お答えできなければどうしようかなと思っておりますが、エネルギー・環境会議で、先ほど枝野大臣も答弁されましたけれども、今年の夏の電力需給の見通しだと、全国、まあ沖縄県を除いた原発がある九電力管内では、六月から八月まで千七百万キロワット不足、全国でいうと九・二％のマイナス、そして、元々原発に電力の四九％を依存していた関西電力では六百万キロワットの不足、これは関西電力全体だと一九・三％の不足になりますが、この予測は五か月たった今でも変わらないのでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　どうも、牧野委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　委員が御指摘のとおり、七月の、去年、二十九日に第一回目の予測をしておりまして、委員御指摘のとおり、約一割、千七百万キロワット弱の不足になると。これは、仮に原子力発電所の再起動がなくて、二〇一〇年の猛暑並みのピーク需要となり、有効な対策が取れなかった場合という条件にしております。
　今、引き続き、予算を組み、規制改革等を通じた供給力の積み増しあるいは省エネの促進に取り組んでおりまして、電力需給ギャップを埋めるための最大の今努力をさせていただいております。こうした取組により、電力使用制限令を出さないで済む可能性は十分にあるというふうに今考えておりますが、その場合には、本当に相当な節電をお願いしなければならない。
　なお、この夏の具体的な需給見通しについては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づく罰則等の報告徴収を電力業者に掛け、第三者の専門家の検証を受け、ゴールデンウイーク前後には報告をさせるスケジュールになっております。
○牧野たかお君　丁寧な答弁ですが、済みません、なるべく簡潔にお願いいたします。
　それで、今副大臣がおっしゃった中でいうと、実は、私はこの見通しはすごく甘いと思っているんですよ。なぜかというと、この上の方にあるその供給力という中に、実は、電力会社以外に再生可能エネルギーだとか自家発電が、十一月に決めた時点よりも半年間の間に二百三十三万キロワット増えるという期待の数字が入っているんですよ。
　あれから五か月たちましたけど、この供給力の元々期待をして入れた二百三十三万キロワットというのはどこまで要するに確保できたのか。あと二か月で六月が始まっちゃいますが、ひょっとしたら、その二百三十三万キロワットって全然増えていないんじゃないですか。（発言する者あり）
○副大臣（柳澤光美君）　はい、簡潔に。
　実は、電力会社による供給対策、火力発電の増加や緊急発電関係で約四百九万キロ、今、プラスが確保をする予定になっています。それから、いわゆる主体的な供給力の強化の二百三十三万キロ、ほぼその方向で何とかできるんではないかなということで今精いっぱい努力をさせていただいております。
○牧野たかお君　今のことは努力をされているみたいですが、今時点ではまだそのところに達していないということですよね。
○副大臣（柳澤光美君）　電力会社から罰則付きの報告を全部上げさせる、それから第三者の専門家に全部調べてもらうということで、三月三十日までの状況を全部今集約をしています。それを専門家がゴールデンウイーク、できれば前に、その前後で出していただくということでお願いをしています。まだ今のところは把握していません。
○牧野たかお君　多分お答えが全然違う方向のお答えで、私が言ったのは、電力会社の関係の電力じゃなくて、電力会社以外の電力で要するに、自家発電と再生可能エネルギーで要するに六月までに二百三十三万キロワット、十一月の、去年決めた、予測した時点よりも増やす、増えるはずだというのが入っているんですが、それがどうなったかということを聞いていますが、それもまた、まあ分かりました、多分まだデータとして把握されていないんじゃないかと思います。
　それで、総理に伺いたいんですが、先ほどもありましたけれども、今の状態というのは各電力会社が、原発も止まっていますので、要は老朽化した火力発電所を、一回止めていた火力発電所なんかを再開をして、それをフル稼働で動かしていて今の状態が何とか維持しているわけですけれども、これは本当に綱渡りみたいなものだと思います。
　それともう一つは、先ほどもありましたけれども、要はＬＮＧとか石油とかそういったものの要するにコストアップ分があります。それが年間三兆円以上掛かっていると。ですので、本当に今、辛うじて何とかこの状態を保っているという状態なんですけれども、本当にこの状態いつまで続くというふうに、もつというふうに思いますか。この状態を何とか持ちこたえていけるのはいつまでだというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど経産の副大臣もお答えをさせていただきましたけれども、需給の見通し、去年の段階でやったとき、ギャップが約一割ぐらいあること、その穴を埋めるために供給力の積み増し、今、火力発電のお話もございましたけれども、供給力の積み増しとそして省エネ等の需要を抑制するということによって何とかあの一昨年の夏のピーク時ぐらいのものでも対応できるような努力をして、連休前までにその具体策のレビューを行うということを行っているということで、そのときの具体策でしっかり対応していきたいというふうに思います。
○牧野たかお君　先ほど総理は、もうパネル替わっちゃいましたけど、想定外の想定をするというふうにおっしゃいましたけれども、ゴールデンウイーク前にその見通しをもし立てたときに、全然これは何やっても需要に追い付かないやという話になったときに、どうするつもりですか。
　それともう一つは、さっき申し上げたみたいに老朽化の火力発電所が今フル回転していますので、当然機器の故障もありますし、それと火力発電所自体が要は不測の事態に陥る場合も私はないとは言えないと思います。ですが、そういったリスクも考えた中で、私は、当面の需給の要はちゃんと計画を作らなきゃいけなかったにもかかわらず、この五か月間、私何にもしていないと思いますよ。
　それで、先ほどの原発稼働の話も金子さんの方からありましたけれども、さっきのお答えで、まずその原発稼働のちょっとお答えについてもう一回私の方で質問をさせてもらいますけれども、枝野大臣と総理は、おっしゃったのは、安全性が確立された後に地元の皆さんの理解を得られてから政治的判断をされるとおっしゃいましたけど、私、順番逆だと思いますよ。誰が考えても、一番最初、安全性が確認されるのが一番ですよ。しかし、地元の皆さんに理解が得られてからじゃなくて、私は二番目が政治的判断で、稼働させるのかどうかということを政治的判断で決めた後でもし稼働させるというなら、政府が、大臣が、そして総理が、地元の皆さんに理解をしていただきたいというふうに、その理解を求めていくのが私は順番として正しいと思いますけれども、さっきのお答えはちょっと私は逆じゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今停止中の原発を再稼働させるためのプロセスは、要はＩＡＥＡのレビューを受けた手法でストレステストを行って、福島のような規模の地震や津波があった場合にどれぐらいのいわゆる余裕があって炉心溶融にならないようになるのかということをチェックをする、それを保安院がチェックをし、そして安全委員会が確認をする。その安全確認のプロセスについて、改めて関係閣僚がきちっと安全確認できているかどうかということをチェックをするんですね、最後に、総合判断。その中で、地元の理解を含めてどういう形で説明をしていくのか等々を含めての判断をいわゆる四大臣でしていくということでありますし、地元に対応した後にももう一回そういう判断もするというプロセスをたどるということであります。
○牧野たかお君　私は、エネルギー政策というのは国の骨幹にかかわる話だと思っております。ですので、これは総理が、消費税をそれこそ自分の政治生命、内閣の命運を懸けて法案を成立させたいというふうにおっしゃっていますけれども、その消費税を成立させるというか、総理大臣がそこまでの要するに命運を懸けてやるというのと同じぐらいの重さの私は大きな政治課題だと思いますよ。
　今までの話をずっと聞いていても、これまでの委員会の審議聞いてきても、枝野大臣も野田総理もそれに対する覚悟というのが全然伝わってこないんですよ。だから、総理大臣が、そして経産大臣が覚悟を示さなければ、国民の皆さんはみんな、元々事故で不信や不安を原発に対しては持っているところに、やっぱりトップがはっきりとしたその覚悟を示さない限り、誰もそんなもの、うんと言いませんよ。これは、それぞれの原発がある地元の首長さんたちもそうですけれども、国がやっぱり責任を持つと、法律なら原子炉等規制法を変えて、国の責任をはっきり明示した上でやらなきゃいけないと思うんですよ。だから、そういうことを先にやらないでいろんなことを言っても、これはなかなかうまく進まないというふうに思います。
　それと、それを含めて、やっぱり野田総理には、鳩山総理、菅総理と続いた、私は、危機意識がないとか先の見通しがないとか難しい課題を先送りにするという体質からいいかげんもうそろそろ脱していただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、末松信介君の質疑を行います。末松信介君。
○末松信介君　自由民主党の末松信介でございます。今日は、大変限られた時間でございますので、早速質問に移りたいと存じます。
　私は、首都直下型地震と東南海地震対策についてお伺いをいたします。
　去る一月の三十日、総理の所信に対する代表質問をいたしました。若干納得のいかない答弁でございましたので、今日、御無理を申し上げまして時間をちょうだいしたわけであります。
　私、思い出しますのは、実は阪神・淡路大震災が起こる前年、平成六年の七月でありますけれども、地球から数億キロ離れた木星にあるすい星が衝突をいたしました。シューメーカー・レヴィ第九すい星というんです。ある学者は、きちっとそのすい星が木星に当たる日時、もう何時何分まで正確に当てることができたんです。しかし、私たちが今立っているこの地下の岩盤がいつ崩れて地震を引き起こすことになるかということは実は分からなかったと。同じ科学でもえらい矛盾があるなという、そういう思いをいたしたことがございます。
　東大の地震研究所が、四年以内に七〇％の確率で震度七の地震が起こるという、そういう予測を立てておられます。最近では三十年で七〇％という話も出ておりますけれども。
　この発表、昨年九月だと思うんですけれども、総理、聞かれまして、どのように受け止められているかということ、それとどういう対策を御指示なさっておられるかということ、このことをまずお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、宇宙のいろんなことが解明されつつある中、我々が住んでいる地球の息遣いがまだよく解明できていないということは全くそのとおりだというふうに思います。その中で、今御指摘のように、政府の地震調査研究推進本部は今後三十年以内の南関東におけるマグニチュード七程度の地震発生確率を七〇％と推定をいたしました。これ、三十年以内と言いましたけれども、あした起こってもおかしくない、今起こってもおかしくないということだというふうに思います。
　このような切迫性が高いとされる首都直下地震については、中央防災会議におきまして平成十七年に首都直下地震対策大綱を策定するなど、これまでも対策は進めてきているんですけれども、しかし、今般の東日本大震災の教訓も踏まえて、従前の想定をはるかに超える巨大地震にも耐え得る防災対策が必要との考え方の下で、首都直下地震についても、被害想定の見直し、首都中枢機能の継続性の確保、帰宅困難者対策などの対策を強化することとしております。
　また、首都直下地震対策を含め幅広い防災対策の充実強化を図るため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置をし、防災対策に係る法制度や災害対応、体制の在り方などについて検討を進めているところでございます。
　こうした検討を経て、今年夏ごろを目途に首都中枢機能確保のための当面の対策などを取りまとめることとしており、その上で来年の春ごろを目途として新たな首都直下地震対策の全体像を取りまとめ、迅速に防災対策の充実強化を図ってまいる所存でございます。
○末松信介君　総理は今、来年の春ごろと言われたんですよね。地震は明日あるかもしれないんですよね。民主党政権の速度でやってくるわけじゃないんですよ。
　じゃ、一つ、通告していませんけれどもお聞きをしたいんですけれども、昨年の三月十一日、ここ決算委員会中に大地震が起きました。東北で多くの方が亡くなられました。もしこの建物が壊れたら、国会はどこで召集するんですか。
○委員長（石井一君）　中川防災大臣。
○末松信介君　できたら総理から……（発言する者あり）
○国務大臣（中川正春君）　私が担当なんです、はい、防災の。
　それぞれの危機対応という前提の中で想定をしているんですが、官邸機能あるいは国会についても、ここが倒れた場合、これは市ケ谷の防衛省の中にある対策室といいますか、そうした本部機能を可能にする施設として指定をしてあります。それから、それが倒れた場合には立川にそういうことを想定をしてということで、まあ順番にあるんですけれども、恐らく国会自体もそういう中で、同じような形で想定をしていくということになると思います。（発言する者あり）
○末松信介君　今、中川大臣から御答弁をいただきましたけれども、市ケ谷にしても立川のバックアップ基地にしましても、これは政府の想定であります。確かに、国会の、この国会議事堂が倒れたら、国会で決めておかなければならないことかもしれないんですよ、これ。
　もう一度ちょっと、総理から御答弁ください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっきの中川大臣のお答えは政府だと思います。
　国会は、これは東京で召集をしていますので、その場所をどうするか、これはなくなった場合には、やっぱり国会の中で御判断いただくことではないかというふうに思います。恐らく、東京で召集ですから、東京の中でどこかということの検討を国会でされるのではないかなというふうに思います。
○末松信介君　今、野田総理からお話がありましたけど、それほど首都東京、この首都圏が破壊された場合、それに代わる体制というのが整っていないこれ証拠ですよ、きちっと答弁できないということは。
　今、危機管理都市推進議員連盟の会長はどなたですか。御存じですか。超党派の国会の危機管理都市推進議員連盟の会長の名前、言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　石井一委員長でございます。
○末松信介君　予算委員長が最も注目している今日の質疑ですよ。きちっとやっぱり準備されて、頭の中を整理して御答弁をいただきたいと、私はそのように思っております。
　それで、今回発表されました首都直下型地震、歴史が間違いなく語るように、いつか必ず起こるわけなんですよね。福島の原発事故は、識者の方、一部の方はこれは危ないという警告を何度も発せられましたけれども、結局、その対応をまさか起こるまいと怠ったために、実は起きてしまったわけであります。
　このような心配から、一月の三十日に私は代表質問で、この首都直下型地震が起きた場合のバックアップ体制についてお尋ねをしました。でも、総理の答弁を自席で聞いていたんです。私の周辺の議員もみんな驚いたんですよ、余りにも緊迫感がない。誰が考えたって、それ官僚の方が書かれた答弁ですよ。その後、民主党の姫井さんや公明党の横山さんや、皆さん同じ質問をされましたけれども、必ずコスト、実現可能性、検討と、この三つばっかりなんですよ。
　私が一月三十日に質問して、それから二か月たっても同じなんです。三か月、四か月たって尋ねても同じ答弁をされますよ。
　私は、総理に申し上げたいことは、政治主導でしょう。少なくとも自分の言葉で、副首都をつくるとか、最低限バックアップ都市は大阪に持っていくんだという、そのことぐらいは私は総理大臣の意思で決めるべきだと思うんですよ。検討会とか懇話会とか審議会というのは、これは全部隠れみのですよ、隠れみの。責任を転嫁するためにつくられたものですからね。政治の意思が必要なんです。総理のお考えをもう一度お尋ねします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　首都中枢機能のバックアップをどう図っていくかと、その問題意識は持っておりますので、だから第三次補正予算で調査費を付けて、そして検討するようにしているわけでございます。内閣官房でも検討しているし、国交省の中でも前田大臣の下で御検討いただいております。そして、防災対策推進会議の下にこれは一つのワーキングチームをつくって、これは夏ごろまでに方向性を出すことになっておりますので。
　そういう検討をしっかり幅広くやっていただきながら、それを踏まえて対応するということは、別にこれ私が、こういう話じゃなくて、様々な御意見があります、幅広い観点が必要でございますので、そういうものを踏まえて対応さしていただきたいというふうに思います。決して後ろ向きではございませんで、こういう審議会等をつくるのは一つの手法でございます。そこは御理解いただきたいというふうに思います。
○末松信介君　総理のお話も理解はできるんですね。でも、この夏までとか来年の春までとか。だから、私が申し上げたいのは、今すぐできることは何かということですね。じゃ、明日あるいはあさって起きた場合に、できることは一体何であったかということは必ず問われると思うんですよ。だから、総理の言われる速度で地震は来ませんよと、それは中長期的におかれて、まず、大阪の合同庁舎の四号館ですか、今日お話がありましたけれども、資機材を入れてバックアップができる機能体制というものを取られるべきじゃないか。そんなに私は大きな費用が掛かると思えないんですよね。石井委員長だって、今うなずいておられますよ、これ。いや、本当、そうですよ、私はそう思うんです。
　もう一度総理の御答弁を求めます。私、間違ったこと言っていると思えないんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、別に後ろ向きではないんですよ。やらなければいけないというふうに思っております。一定の時期にはもう結論を出さなければいけないと思いますけれども、例えば、前、この国会の中で首都移転のための委員会がありました。そのときも三つぐらい候補地があった中で、慎重な検討が行われた中で、途中でなくなったんですね。
　これ候補地の問題は、一つの御意見はあると思いますけれども、様々な御意見ございます。そういうものを含めての検討を進めて、一定の時期には結論を出さなければいけないというふうに思います。
○末松信介君　それでは、首都直下型地震がどれほど恐ろしいものであるかということを過去の歴史からして、今、山本一太先生にちょっと提示いただいたんですけれども、これを御覧いただきたいんです。（資料提示）
　これは太平洋戦争と、もう一つは過去の地震による被害を見たものです。実は太平洋戦争、これ、関東大震災は貨幣価値が違いがありますので、このことは念頭に置いていただきたいと思うんです。日本のストック、資産を一〇〇とした場合に、第二次世界大戦では国の二五％の資産が失われた、破壊されてしまったんです。関東大震災は幾らかといったら、国の資産を一〇〇とした場合に九％が破壊されてしまったんです。阪神・淡路大震災、どれほど大きいものだと私も思ったんです、経験者として。でも、〇・九％であったんです。今回の東日本大震災というのはどれだけといいましたら、国全体の資産を一〇〇とした場合には一・四から二・二なんです。
　この隣はＧＤＰに対しての毀損率です。戦前はやはり日本の経済、まだまだ弱かったんですね。実に日本のＧＤＰの一〇〇％近い八六％もこれ失われたということです。阪神・淡路と東日本では二％、三から五％ですから、必ず日本は復興は私はできると思うんです。我慢すればできるというのは数字上明らかなわけなんです。
　これを見て、総理どう思われます。関東大震災は九％壊れるんですよ。だから、東日本大震災、大勢の方が苦しんでおられます、亡くなられました。阪神・淡路大震災も同じです。でも、そのもう十倍からの大きな影響を受けるんです、被害を受けるんですよ。だから明日起こってもいいように考えてほしいと言うんですけれども、春だ夏だというスケジュール感でもっておっしゃっておられる。総理、このストック毀損額、表を出しましたけれども、これを見てどのように思われますか、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変分かりやすい資料をお示しいただきましてありがとうございました。東日本大震災、資本ストックの毀損額、それからいわゆる全体に占める比率等々、大きな被害でありますけれども、大きな被害でありますけれども、本当にみんなで頑張れば、復興復旧、これはしっかり対応できる、そういう思いの下でやっていかなければいけないなというふうに思いました。（発言する者あり）
○末松信介君　西田さんがおっしゃったように、首都直下型を見た場合に、ほっておけない大きな話なんですよ。これを見て、特に首都直下型地震については被害が余りにも大きなものが想定されますので、どうされますかということ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、あした起こったときにおいては、平成十七年に作ったときの対応策でこれはやるしかないと思います。ただ、東日本大震災の教訓を踏まえての対応は、今様々なレベルで検討を進めているものもございます。ということで対応をするということでございます。
○末松信介君　じゃ、ちょっとバックアップ体制の話、少し戻しますけれども、時間なくなってまいりましたので。
　これ、国土交通省、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会、二次とりまとめ、三月二十三日に出たものです、出されたものです。バックアップ体制が機能を発揮するためには、その場所は東京圏と同時に被災する可能性が低いことが不可欠であると。同時に被災の可能性については特定の要因を想定しないと具体的な検討ができないが、現実的な判断要素としては、東日本大震災のように、広域巨大地震や津波、さらには原発事故との複合といった事態を想定する必要があると。まずは東京圏と同時被災の可能性が低いこととなっていますので、もう既に立川とかいった話じゃないんですよ。立川もやられるかもしれぬという前提で考えてほしいということを言ったんですけれども。
　私は、大阪のこのバックアップ機能を持たせるということについては、ここで明確に御答弁をいただいた方がいいと思うんです。それから、今後は副首都構想とかいうのが進んでいくと思うんですけれども。総理、ちょっとお考えを述べてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ですから、夏ごろまでに検討結果を出すということになっているわけですので、その検討会をやっているときに私が今方向性を出すというのは妥当ではないと思います。
○末松信介君　ならば、結局、検討会が決まったことは参考にされるというよりも、検討会で決まったことをお守りになっていかれるというように考えさせていただいてよろしいんですか。政治家としての意思はないんですね。全て審議会、検討会、懇話会といった方針が政府の意思なんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大事な観点だと思いますが、丁寧な議論も必要だと思うんです。その議論を踏まえて夏ごろまでに打ち出すということでございますので、そのとき出てきたものについては、それを真摯に受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○末松信介君　もう質問時間が二分となりました。今日は二十分しか時間をいただけませんでしたので突っ込んだ議論はできないんですけれども、とにかく日本の危機に対する管理というのは私はやっぱり甘いと思っています。
　最後に、この質問で締めくくりたいと思います。
　緊急時、総理の職務継承順位についてお尋ねをいたします。総理が職務を果たせなくなったときに職務継承順位はどうなっていますか。手際よく御答弁願います。
○国務大臣（藤村修君）　順位が決められておりまして、総理の次に第二順位というんでしょうか……（発言する者あり）第一順位というんでしょうか、副総理、岡田副総理です。それから、第三順位が……（発言する者あり）第二順位が私、官房長官であります。第四、五、六と……（発言する者あり）三、四、五と、その他、閣僚で今順位を決めております。
○末松信介君　そうですね。私もちょっと調べさせていただいて、まあ御答弁をいただきたかったんですけれども、一番目は岡田副総理、二番目、藤村官房長官、三番目は農林水産大臣ですね、鹿野さんですね、四番目に川端総務大臣ですね、五番目が田中防衛大臣と。
　アメリカでは、法律によってその順位は公職で十八番目まで決められているんです。日本は内閣法によって、内閣法九条によってできるとなっているんですね。承継者を決めることができるとなっているだけなんですよね。
　私は、三・一一のこととか、いろいろなことが今後、国際的な危機も起きるかもしれません。法律でもってきちっと順番を、もっときちっとした人数で私は順位を決めていくべきだと思うんですけれども、総理の答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つの御見解だとは思います。ただ、全部で五人、順番付けている人も全て例えば職務できないような状況のときには、残った国務大臣で順位を付けるというルールもありますし、全部国務大臣がいなくなるような状況の中では、国会で早急に首班指名してつくるという一応ルールにはなっております。
○末松信介君　最後に申し上げます。
　阪神・淡路大震災と東日本大震災から得た教訓というのは、一つは想定外という言い訳はできません、二つ目は、仮定の質問に答えられないという、かつて吉田茂さんが言いましたけれども、災害対策については仮定の質問に答えられないということはないということ、このことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川君。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　今日は、まず東京電力の値上げについて伺いますが、総理、東京電力、企業向けの電気料金、四月一日から一七％平均で値上げると発表いたしました。このことに対して、感想をよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には、値上げをお願いする際には、きちっと東電自らが経営の合理化に徹底して努めているかどうか、そこをチェックすることが肝要だというふうに思います。
○長谷川岳君　東京電力に投入される国費、これは要請分も含めて幾らあるか、伺いたいと思います。経産省、お願いします。簡潔に。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えします。
　三・五兆円になります。
○長谷川岳君　つまり、国民が大株主だというような認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えします。
　まだ資本注入はしておりません、現状では。
○委員長（石井一君）　柳澤さん、その大臣席へ座ってくれ。はい、そこへ掛けてくれ、どうぞ。
○長谷川岳君　この三・五兆が、公的資金を受けた場合は、これは大株主になるのかということを伺っています。
○副大臣（柳澤光美君）　まだ現状では注入しておりませんが、注入したところで検討することになると思います。
○長谷川岳君　今日は東電の西澤社長にも来ていただいておりますが、この今回の値上げについて、需給調整契約と称している企業が全部で千二百二十三社いらっしゃいます。ここの需給調整契約と称して安価な電気料金を支払っていた企業、これは今回の値上げでどうなりますか。値上げされますか、端的にお答えください。
○参考人（西澤俊夫君）　この度の値上げにつきまして、説明が十分でなくて皆さんに申し訳なく思っております。
　先生の御質問でございますけれども、今回の自由化部門の値上げにつきましては、燃料の値上げの分を、そこから経営の合理化分を差し引いた分を一律で皆さんにひとしく御負担願っているものでございます。
　以上でございます。
○長谷川岳君　じゃ、もう一度確認しますが、この需給調整契約の企業にも値上げはお願いをしていると、公平にお願いしていると、それでよろしいですか。
○参考人（西澤俊夫君）　公平にお願いしてございます。
○長谷川岳君　ちなみに、これから国立大学あるいは政府機関、これは電気料金一七％値上げどうなっていますか。
○参考人（西澤俊夫君）　電気料金はもう公平の原則でやっておりますので、全てのお客様に今回の分はお願い申し上げているところでございます。
○長谷川岳君　もう一点、私伺いたい点があります。
　東電は、今回、スマートメーターの国際入札をしようとしています。御存じですね。これはいろんな意見がありまして、互換性がない、あるいは低機能のメーターでスマートメーターとはとても言えないという議論が出ておりますが、この仕様は国際的な基準、標準化を考えておりますか、社長に伺いたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　スマートメーターにつきましては、二月の二十八日に支援機構さんとともに公表させていただいておりますけれども、国際入札を含めたオープンな入札を予定してございます。その基準につきましても、いろんな意見を国内外から聞きまして、国際的な基準もそこに取り入れていこうという方向で今進めてございます。
○長谷川岳君　どうもこのスマートメーターの入札に当たっては、発送電分離や、あるいは日本の発電事業の競争の促進に非常に悪影響を与えるという指摘を多くしておりますが、この件について経産大臣、お答えをいただきたいと思います。経産省。
○副大臣（柳澤光美君）　スマートメーターの導入は、御指摘のとおり、コストダウンや取引の透明性の観点から、オープンな形で実質的な競争で入札を行うというのを原則にすべきだというふうに考えております。
　今、東京電力社長からありましたように、原子力損害賠償支援機構と東京電力において、オープンな入札に向けて仕様書あるいは意見募集の海外企業にもするという方向を進めていただいております。これらの意見が仕様に反映され海外企業も参入可能なものとなることは、調達コストの削減のみならず、スマートメーターの国際標準化にもつながるというふうに考えております。
○長谷川岳君　経産省、ちゃんと調査をしていただいた方がいいと思います。これ、スマートグリッドの進歩が著しく遅れるんではないか、そんな指摘がたくさん出ておりますので、一応この件についてもう一度調べていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（柳澤光美君）　委員御指摘のとおり、このスマートグリッドという極めて重要な基盤でありまして、導入の加速化を図る観点からも、昨年七月のエネルギー・環境会議において、五年で総需要の八割を政府目標として掲げて官民で取り上げる取組に入っております。スマートメーター及び需要家と電力会社とをつなぐ通信システムは、近年世界的に技術革新が進んでいる分野であり、海外も含め、優れた技術や標準を取り込むことで調達コストを下げつつスピードが図れるというふうに考えておりますから、御指摘のとおり、もちろん十分確認はさせていただきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　入札だけをして国際入札だという話にはなりませんから、しっかりもう一度調べ直してください。よろしいですか。
○副大臣（柳澤光美君）　きちんと調べさせていただきます。
○長谷川岳君　続いて、瓦れき処理について伺いたいと思います。
　三月二十六日に開催された札幌市の上田市長定例記者会見において、岩手及び宮城にある震災瓦れきが放射性物質に汚染されていると思っていますかという記者の質問に対して、上田市長は、はい、思っていますと、海岸線の瓦れきというのは津波で来ているのでしょうからね、当然付着していると思いますと回答しています。
　私、非常にこれ残念に思っています。この上田市長の、岩手県、宮城県の瓦れきは放射能に汚染されているという発言について、細野大臣、どのように思われますか。大臣は、三月十三日の読売新聞インタビューでは、岩手、宮城の瓦れきは放射能の問題は一切ないと、正確な情報を伝えることはこれからもやっていくと言ったばかりなんですね。ところが、その二週間後にこの市長の発言です。どのように感想、ありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、発言を直接、私確認をしておりませんので、その発言に対してということは、私の方で感想めいたことを申し上げるのは控えたいと思います。
　ただ、宮城県、岩手県の廃棄物については、我々が考えているレベルよりも相当低いレベルでございますので、広域処理をしていただくことが処理を進める上で重要であるというふうに考えております。
○長谷川岳君　大臣、政令指定都市に対して瓦れき処理の要望を出していますよね、直接。なぜ政令指定都市のこういった発言を注目していないんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの都道府県や政令市には要請を出しておりますので、それぞれの地域でどういった検討がされているのかというのは、私どもとして把握できるところは把握をしております。ただ、今、市長さんのお話ですか、個別の発言については承知をしていないということを申し上げたということでございます。
○長谷川岳君　もう一度、伺いたいと思います。
○委員長（石井一君）　細野大臣、発言に対する対応を答えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　私どもは、広域処理をしていただく都道府県であるとか政令市に対しても、これは要請であったりとかいうことをする立場でございます。したがって、できるだけ事実に基づいてしっかりお伝えをするような努力は継続していかなければならない、誤解があるとすれば、それは解いていかなければならないと考えます。
○長谷川岳君　大臣、あなたはこの予算委員会でも二年間で瓦れきの処理をすると明言しているんですよ。これ、非常に厳しい期間的な話ですよ。
　それをやるに当たって、政令指定都市の市長はどういう反応をしているか、もっと敏感に考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　個別に、自民党の皆さんにも随分働きかけをしていただきましたので、動きがある自治体については一つ一つきちっと情報を取ってやっておるんです。ただ、北海道の場合にはまだその段階まで行っておりませんので、個別の、お一人お一人の発言までは私自身もフォローしているということではありませんでした。
　最後までやり切るのが私の責任でございますので、発言がどういったものかということについては確認をした上で、必要に応じてしっかりと御説明することはやりたいと思います。
○長谷川岳君　北海道新聞が三月七日に発表した全道世論調査は、岩手、宮城両県の瓦れき処理に対して、放射性物質のレベルが国の基準以下であれば受け入れてもいいという回答をしている方が八割にも上っているんです。しかし、上田市長は、放射線の恐ろしさを十分理解した上での判断なのかと、あるいは絶対に安全が担保されるまでは瓦れきは受け入れないと、国の基準に非常に不満、不信感を抱いています。
　政府の対策への不満、それから疑念が重なったということもあると思いますが、改めて、細野大臣、これ、札幌市長に対して何らかのアクションを起こすかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　どういう御発言があったのかということは確認をいたします。
　それで、国の考えていることと自治体の首長の皆さんで考えていること、具体的に、例えば札幌市長さんのお考えと私どもとで違うようであればしっかりと説明をさせていただいて、御理解をいただきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　しっかりとアクションを起こすという認識でよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　要請文は既に出させていただいておりますので、しっかりと御説明はさせていただきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　それともう一つ。瓦れき処理の費用について総理は全額国が負担するというふうに発言をされましたが、これ新たに埋立地を造る必要があった場合、市町村の持ち出しがないようにしっかりと予算措置をするのかどうか、改めて伺いたいと思います。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　瓦れきを受け入れていただける自治体があって、その既存の処分場を最大限活用することを前提とした上で、受入れに伴い将来必要となる処分場建設や拡充については支援をしていきたいと考えております。
○長谷川岳君　これは全額負担という考えでよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　受け入れた場合に、そこで減る分について新しく拡充するということに関しては当然全額負担をするという考え方です。
○長谷川岳君　二年間という中で最大限の努力をしていただきたい、私たちももちろん協力をさせていただきます。
　次は、拙速過ぎる組織案ということで、原子力規制庁について伺いたいというふうに思います。
　まず最初に、四月発足に間に合いませんでした。大臣、一言見解を。
○国務大臣（細野豪志君）　今日は四月の二日でございますので、この時期に規制庁が発足していないということは大変残念でございます。
　依然として、推進側と規制側が同居をしているという状況は私は好ましくないというふうに思いますし、また原子力の規制部門が分散をしているという、このことも国際的にも様々なことがこれまで言われてまいりましたので、これは改めなければならないというふうに考えております。
○長谷川岳君　大臣、そんなことは分かっています。自民党でもみんな分かっています。
　しかし、今回の発足に当たって、やはりあなたの組織のつくり方、そういう大臣のリーダーシップ、私はやっぱり問題にしなければならないというふうに思います。
　パネル一を皆さんにお配りをさせていただいていますが、御覧になっていただきたいんですが、（資料提示）今回、私たちが原子力規制組織の中で重要なポイントとしている点は何点かありますが、そのうちやはりこの問題だけはポイントにしなければならないということで書き出しました。
　一つは、原子力災害対応が政治家の独断によって滞るリスク、これ、私、菅直人リスクと呼んでいます。もう一つあるんです。有事の際の迅速な対応が司令塔なき組織構成によって滞るリスク、これを私は班目リスクと呼んでいます。これ、非常に大事なポイントなんです。原子力規制組織をつくるときに、この二つのリスクをどのように抑えていくかというのが非常に大切だというふうに思います。
　その点で、八月の閣議決定後、大臣、本当にこれ国民的議論をしっかり行ったという認識はありますか。これ政府の中の広範な検討をしたという認識はありますか。大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　特にこの原子力の規制機関に関しましては、推進サイドからはできるだけしっかりと独立させなければならない、さらには、ばらばらになっている組織を一元化しなければならない、そして、先ほど御説明する時間がありませんでしたけれども、危機管理ができるような組織をしなければならない、この三つは当初から私ども打ち出しておりましたし、それについては、私は国民的な理解は得られているのではないかと考えております。
　その上で、どのように具体的な運営をしていくのかということについて、外局という形にさせていただいて、そして専門家である原子力規制庁長官に委任をするという、そういう形で、是非国会でも御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　専門家による会議も、昨年、随分やりまして、それも全て公開をいたしましたので、この期間の中で最大限国民の理解が得られるように、理解を得られるように努力をしてきたと、そんな思いでございます。
○長谷川岳君　大臣、一月三十一日の法案の閣議決定ですよ、もう二月ですよ。で、四月一日に施行、これって僅か二か月のスケジュール感、こんなのありですか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに法案を出したのは一月なんですけれども、考え方は既に八月の時点で相当お示しをしているんです。そして、その途中のプロセスも、それこそ有識者の皆さんにいろいろ御議論をいただいて、もうできる限り公開をしているんです。そして、年末には、さらに法案のもうほぼ全ての原型に当たるようなものをお示しをして、皆さんにしっかりと見ていただける状況になっておるんです。
　ですから、一月の末に法案が出たからといってそれで短いではないかということではなくて、去年の夏から、更にその前でいうならば、ＩＡＥＡの報告書を出したのは六月ですから、去年の六月の時点から新しい組織はつくらなければならないということで、もうかれこれ本当に一年近くにわたってやってきているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○長谷川岳君　個別にそれでは質問させていただきますが、原子力規制庁は、自民党の中でも独立性の高い三条委員会にすべきだという考え方もあります。それは、大臣の下に置かれた組織では、政治の介入というものの危険性というのは極めて高いからです。
　大臣、今まで様々なインタビューに対して、大臣は政治からの独立という強調しています。伺いますけれども、当然、政治家である大臣からも極力独立していると考えてよいですか。短めにお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　独立性を言う場合に、まず第一の独立性は推進側からの独立なんです。エネルギーの安定供給であるとか原子力の推進サイドから、日本の場合には中途半端な形で実質的には同居していたと、独立していないというのが最大の問題なんです。
　ですから、今御質問の独立性については、その面においては完全な独立性が確保できるという形になっています。その上で、政治からどう、それこそおかしな方向での影響を排除するかという議論は確かにあるわけであります。そこは法律的に委任をする形で原子力規制庁の長官が様々な判断をしていくという、そういう立て付けにこの法案はなっております。
○長谷川岳君　大臣、例えば原子力規制庁の課長級、参事官級の職員採用に当たって大臣自ら面接される、これって政治からの独立性を阻害するものじゃないですか。短めにお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　それは、いや、短めにとおっしゃるのでできるだけ短くしますけれども、いずれも大事な質問をしておられるので一言で答えろというのはこれは無理なんです。是非そこは御理解ください。
　私が確認をしているのは、どれぐらい本気で規制に取り組むかです。ですから、原則ノーリターンとしていますから、それこそ途中で考え方が変わったり親元に帰りたいと言われたら困るわけですね。規制に本気で取り組むかどうかというところを確認をするために面接をしたいと申し上げているということでございます。
○長谷川岳君　そんな子供の組織じゃありません。
　大臣、殿試という言葉知っていますか。知っているか知らないかで結構です、知らないなら知らないで。殿試という言葉を。（発言する者あり）殿に試すという字です。
○国務大臣（細野豪志君）　殿試ですか。言葉としては存じ上げていますが、説明せよと言われると困ります。済みません。
○長谷川岳君　殿試というのは、中国の科挙で、最終面接の試験官を皇帝自らが務める。これは、皇帝に一生恩義を感じて皇帝権の強化につながったというのがこれ殿試です。
　まさにこれ、大臣やろうとしているのは、大臣が人事権をフル活用して、大臣による影響力を規制庁内で最大限高めることにつながりませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　多分、長谷川委員もよく御存じだと思うんですけれども、各省の職員は採用のときに、どこの省庁に入るかというのをそれぞれの省庁とそれぞれ、それこそ面接をして決めているんですね。ですから、今度、ノーリターンというのは実はそんな生易しいことではなくて、経済産業省に入っている人間はもう経済産業省に帰れませんよと、原子力規制に本当、骨をうずめてくださいよという話なんです。文部科学省から来る人間についても、文部科学省とはもう決別をしてノーリターンでしっかりやってくださいよということなんです。
　これまでいろんな新しい組織できてきましたけれども、そういうことがきちっとけじめを付けられずに来ていて、結局親元から影響力を及ぼされている組織がたくさんありますから、そういうふうにしたくないので、そこはしっかりけじめを付ける方法として今私が申し上げたようなやり方を取らせていただいているということでございます。
○長谷川岳君　それでは、そういうことを考えるならば、あなたがやるんじゃなくて、原子力規制庁長官及び三条委員会の委員長なりのトップが直接考え方を伝えるべきではないかと私は思います。
　もう一つ大事な点があります。野田総理、この原子力規制庁に当たって、今回その組織の肥大化、焼け太りというのはないかどうか、ちょっと総理に確認したいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　肥大化、焼け太りという視点でございますか。原子力の安全規制をするための人員を必要な規模つくろうとしているというふうに認識をしていますので、肥大化ではないというふうに思います。
○長谷川岳君　それでは、原子力組織改革法に埋もれた国家行政組織法の改正について伺いたいというふうに思います。
　これによると、環境省の副大臣、政務官、今回の規制組織に合わせて一名ずつ増員するという話があります。間違いありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　それは間違いありません。御説明した方がよろしいですか。はい、じゃ。
○長谷川岳君　これは何のための考え方で入れていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　危機対応に当たるには、大臣、副大臣、政務官の三人の体制ではこれは不可能であるというふうに考えたからであります。
　具体的には、原子力規制庁の発足後は、原子力災害現地対策本部の本部長等の役割を環境省の政務が分担して担う形になります。今回の場合には経済産業省がその役割を担いました。現地に行くということになると、当然そこに完全にフルにかかわることになりますので、そういった人員は一人一人一人ということでは難しいという、そういう事情がございます。
　さらに、もう一つ申し上げますと、人員も非常に増えておりますし、今仕事は環境省、原子力規制以外も……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　もうちょっと静粛に願います。
○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきの広域処理もあります、除染もあります、中間貯蔵もあります、人員も増やしています。その中で、私どもも全国に説明に回っておりますが、副大臣、政務官はいろんなところへ行っておりますので、その仕事も、今政務三人では本当に厳しい状況でございます。
　そこも併せて、副大臣、政務官について増員を是非させていただきたいということでございます。
○長谷川岳君　大臣、私たちもこれ調査済みなんですよ。副大臣、政務官、そんなに忙しくありません。
　これで、伺いますけれども、もう一回聞きます。これは瓦れき処理をする担当の副大臣、政務官なんですか、それとも原子力行政にかかわる副大臣、政務官なのか、はっきりしてください。