Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　当然満足しているわけではございませんで、国の台所を考えながらという答弁を中野がしましたけれども、私どもも、国際関係が非常に密なる時代に、短波放送といえども相当大きな役割を持っていますから、今後ともできるだけ国の交付金の方は増加していただきたいという気持ちは強く持っております。
○川橋幸子君　御満足ではないというふうに伺いまして、私もそう思うのです。国の台所、相手方の懐を考える前に、必要な国際放送をどのように充実するかをまずお考えいただきたい。懐の方は郵政省が大蔵省と相談してお考えいただきたいということで、ここでも縮み志向になりませんようにぜひお願いしたいと思います。
　海外の情報というのは、日本の場合は大幅な入超と言われていまして、貿易黒字もありますけれども情報の黒字も非常に大きい。逆に、物を言わない日本、情報を発信しない、顔のない日本ということで摩擦の原因にもなるわけでございます。いずれにしましてもお金がかかる問題かとは思いますけれども、郵政省、いかがでしょうか、別に短波に限らなくてもよいのですけれども、全体として国際放送をどのように充実していかれるか、今後の姿勢をお聞きしたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま御指摘のとおり、国際化が進展している中で、諸外国との相互理解を深めるために我が国からの情報発信を行っていくということは極めて重要な問題であると認識しております。音声放送については、先ほども申し上げましたとおり、短波による国際放送、現在二十二カ国語で延べ五十二・五時間、平成五年度は六十時間ということで計画しておるところでございますが、映像につきまして、これもテレビの映像による国際交流といいますか、非常に大事なことだろうと思っております。
　郵政省では、財団法人放送番組国際交流センターによりまして、我が国の教育番組を英語に吹きかえまして発展途上国に提供するなどの事業を推進していることが一つ。それからまた、これとは別に、ＮＨＫにおきましてもアジアの放送事業者にニュース等を提供しているということでございます。また、欧米に対しましても番組素材を提供しているということでございます。それから郵政省では、平成五年度に我が国から発信する映像国際放送について調査研究会を設けまして、諸外国の状況も参考にしながら諸課題について検討していく所存でございます。
○川橋幸子君　それでは、その研究会報告を待ちまして、ぜひ音声だけではない映像による海外情報の提供についても郵政省の方には御努力いただきたいと思います。
　ＮＨＫの方もお尋ねさせていただいてよろしいでしょうか。今後、そうした発信できる日本として、交付金を含めましての全体でも結構でございますし、あるいはＮＨＫ独自の姿勢でも結構ですが、取り組みの基本姿勢についてお尋ねさせていただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　主要先進国におきまして海外への情報発信のさまざまな試みを行っておるのは先生御承知のとおりだと思いますが、これから二十一世紀に向けて、ニュース・情報を中心に映像による情報の発信の必要性というものを非常に大事なものと考えております。
　現在ＮＨＫでは、海外への映像による情報発信として、トゥデーズ・ジャパン、ジャパン・ビジネス・トゥデー、アジア・ナウ、アジア・ビジネス・ニュースというようなものを英語を中心に出しておりますし、それからアメリカとヨーロッパで、テレビ・ジャパンという形でＮＨＫの主な放送をアメリカには八時間、ヨーロッパには六時間、これは在外にいらっしゃいます邦人向けが主ですが、そういう放送をやっております。そのほか、アメリカと日本を結んでいるＮＨＫの専用線を使って、アメリカから日本への回線の空き時間に、ＮＨＫの十九時のニュースとかその他のニュース・情報番組を末日回線に乗せまして、それをアジアの幾つかの放送局がアクセスをしまして利用している。そういう形も行っております。また、ニュース素材の相互提供、そういう努力も一方で進んでおりまして、いろいろな形での日本の情報の海外発信という努力を重ねております。
○川橋幸子君　現状を中心にお答えいただいたようですが、ニュース・情報の提供、それから欧米諸国だけではなくてアジア地域へも目配りしたいというそういう現状のようでございますので、その方向で結構かと思いますので、さらに充実していただきますようにお願いしたいと思います。
　さて次は、同じ国際化の話なのですが、実は私は、日本国内における内なる国際化という問題が非常に大きいのではないかと思います。在日外国人の方が非常に多くなって、不法就労の方もいらっしゃるかとは思いますが、不法であるとかないとかは別にしまして、とにかく隣に外国人の方がおられてちっとも不思議ではない、そういう社会になってきているわけでございます。
　ついては、一つのアイデアなんでございますけれども、ラジオ・ジャパンの短波を、二十二カ国言語でございましょうか、非常に多言語でもって海外に向けて流しておられる。それを国内に逆に放送なさる、そういうアイデアはいかがなものでございましょうか。波の問題があると言われるかもわかりませんが、ソフトの方は既にあるものを中波に乗せて流すということですので、余りかからないのではないかと思います。
　在日外国人の方々に伺いますと、日本国内に来て、寂しいとか、あるいは仲よくしてほしいとか、国際親善を国内でもやってほしい、そういう声はもちろんのことですが、一番肝心の国際化というのは、事故があったり、あるいは地震があったりというときのいざというときにきちんとした情報が提供されること、あるいはニュースなどが的確に提供されること、こういうことを非常に望んでいらっしゃるようなのでございます。
　釧路沖地震の際にも現にそういうニーズがあったというふうに伺っておりますが、今のようなアイデア、国内にいらっしゃる外国人の方々に向けまして、大してお金もかからないことでしたら、むしろラジオの波をこれから調整なさるその過程においてこうしたラジオ・ジャパンを国内向けに活用するという方法が考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　国際放送は短波で行っておりまして、短波が遠距離通信に適しているというメディアの特性で国内ではなかなか聞きにくいという特性がございます。北海道や九州などでは外国語の学習に利用する方はいらっしゃるようですが、相当高度な受信設備をお持ちの人でないと国際放送を受信しにくいということが現状でございます。
　ただ、ラジオ第一放送で、これは夜遅いのですが、午前二時から国際放送のニュースを五分間提供はしております。そのほか、先ほど御説明いたしましたが、衛星放送では英語の発信番組をそのまま出してございますし、七時のニュースもバイリンガルという形で英語で放送している。副音声を利用して英語でも放送しているということ、これは昭和五十三年から実施いたしております。
　それから、六十三年から外国人向けの緊急英語放送というものの運用を始めております。大規模地震の警戒宣言、津波警報が出た場合に行うものでございますが、総合、衛星第一、衛星第二の副音声、それからラジオの第二放送もそれに使用するということで、これまで平成元年の三陸沖地震の際に一度その放送を行っております。
○川橋幸子君　何もやっていらっしゃらないというわけじゃなくて、現在るる御努力なさっておられる、現在も工夫してやっていらっしゃることはわかっているのでございますけれども、それでよいというのではなくて、それを充実してほしいと、そういう意味で申し上げているわけでございます。
　例えば、私は自治体にいました経験があるわけでございますけれども、今自治体レベルではごみの収集を多言語で住民の方にお示ししないとちゃんとした分別収集ができないわけですよ。それから、緊急医療体制というんでしょうか、休日診療なんかのお医者さんの所在地なんかも多言語で配る、このぐらいのことをやっているわけでございまして、やはり公共放送の役割からいいますと、国内の方々に対する生活に必要不可欠な情報とか緊急災害情報とかをもう少しシステマチックに御工夫いただけないものかということをお願いしているわけでございます。
　簡単で結構でございます。今すぐやりますというお答えでなくて結構でございますので、検討しますというお答えをいただきたいのでございますが、会長、いかがでございましょう。
○参考人（川口幹夫君）　国際放送の多くの言語による放送をそのまま第二放送に流せとおっしゃるのは、非常にすぐれた御意見だと思っております。私も実はそういうことを考えたことがありまして、簡単にできるかなと思ったんですが、そうも簡単にはいかなかったんですが、やる価値は十分あると思っております。
　ただ、先ほどお話ししましたように、音声三波を一波減らそうかという新しい課題が出てまいりまして、それとの関連で急に新しい形をどうとるべきか、また今非常に迷っていまして、そういったこととの絡みの中で前向きに検討させていただきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。もちろん総合的にＮＨＫの中で御工夫いただく話でございます。検討に入れていただくということで、私はきょうの質問としては満足させていただきたいと思います。
　ほかにも国際放送の関係でまだ質問をお願いしたのでございますけれども、私の受け持ち時間が終わりに近づいてまいりますので、御準備いただいて大変恐縮でございましたけれども、特に郵政省の方には申しわけないと思いますが、最後の持ち時間は公共放送の役割についてということでＮＨＫさんに御質問させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　公共放送の役割についてというところで先ほど三重野委員の方からも冒頭質問がありましたが、民主主義社会の健全な世論形成に資するということが大きな役割としてこの「二十一世紀への課題」の冊子の中にも書かれているわけでございます。
　そして、今現在政治改革が非常に大きな課題になってきているわけでございます。私もそのイギリスの政治腐敗防止法の成立に至る歴史的な経緯をまとめられましたＮＨＫスペシャルの再放送を拝見しまして、大変いい番組ではないかと思ったわけでございますが、これだけでよいというわけではなくて、現在日本の政治改革が迎えている課題といいますのは、選挙制度改革から、あるいは政党のあり方から、それから各国の議会制度のあり方から私ども日本国民というのは知らないことが多いのではないかと思うわけでございます。この件については情報は入超ではなかったのではないかと思います。
　ＮＨＫの公共放送の役割からいいますと、そう切り口というものはある程度の節度といいますか、限界があるのではないかと思いますが、今申し上げましたような政治改革について、世論といいますか、一般市民がちゃんとした知識を得るという意味ではドキュメント番組をつくっていただきたいと思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
○参考人（中村和夫君）　いろいろな形で政治改革にまつわる課題は取り上げてきております。例えば外国の選挙制度の問題だとか、今御指摘ございましたイギリスの政治腐敗防止法だとか、いろいろな形で番組をつくってまいりましたが、ドキュメントといいますか、いろいろな形でそういう問題についてやはり多角的に番組をつくって、どういう方法を選択したらいいのか、その判断の材料になるような情報の提供の仕方を今後ともやっていきたいと思います。
　討論という形では、三月十四日に政治改革各党に聞くというものとか、次の週にどうすれば政治が変わるかというような形を放送いたしましたし、今後ともそういうドキュメント、いろいろな番組はつくってまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　ぜひ御努力いただきたいと思いますが、今のお答えの中で特に私思いますのは、各党の主張を聞くというその点でございます。もちろん私も社会党に属する議員でございまして、野党であってもあるいは少数会派であってもまんべんなくＮＨＫが聞いてくださる、チャンスを保障するということはやっていただきたいと思うのでございますけれども、一般視聴者の側に立ちますと、もう一つ各党の主張を聞く前に何か共通認識が要りそうな気がするんですね。ある共通の理解があって、その上で各党の主張を聞けば判断できるけれども、今のところ日本の民主主義も非常に歴史が浅いこともあって余り各国の民主主義制度あるいは政治制度等についての知識がない。そういう共通の認識が醸成されていないというところが国民が選択に迷うところではないかと思いますので、ぜひ御努力していただきたいと思うわけでございます。これは要望でございます。
　最後に、最後でございますのでぜひ敬愛する会長に伺いたいと思いますが、「ＮＨＫの仕事には公に奉仕する喜びがある」、これも先ほどのインタビュー記事でございます。敬愛するとわざわざ申し上げましたのはこの会長の一言なのでございます。ＮＨＫには公共性というものに奉仕することが大きな使命であるということを語っておられるわけで、ぜひこれをＮＨＫ放送、公共放送の使命としてやっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、公に奉仕する喜びと言った場合に、非常に政治の状況と似ている感じがいたしますのは、政治の場合も今は市民が参加する、自分たちが自分たちの運命の主人公になるという意味で市民が参加する、その手だてを講じなければいけないと思うのです。ＮＨＫの場合も視聴者が主役といいましょうか、視聴者イコール負担者、自分たちが支えているＮＨＫでございます。その主役のＮＨＫとして公に奉仕するという公共放送を追求してくださいますように、本当に時間が少ないのですけれども、最後に会長の御決意を伺いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　公共のために奉仕する喜びというのは、私常々そのように思っていまして、放送を通じてできるだけそのような形でお役に立ちたいと思っております。
　討論的なものをこれまでやって、一般の市民参加の場合に余りうまくいっていないというケースが多いわけです。それは日本人が討論するのが下手だとか、あるいはそういうチャンスに恵まれないとかいう面が今まであったろうと思います。このごろの番組を見ていますと、いろんな面で市民参加の形が割とうまくとれてくるのじゃないか、討論の仕方も非常にうまくなってきたのじゃないかというところがありますので、そういうことにもう一遍挑戦をしてもいいなという気持ちになっております。やはり国民はＮＨＫの放送を通じていろんなことを知られたり、あるいは自分のお気持ちを発表されたり、そういう意味で私どもが公共のお役に立つということが一番望ましいことだと思いますから、いろいろ研究をしてまいります。
○川橋幸子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（野別隆俊君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二十五分開会
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　まず最初に郵政大臣にお伺いしたいんですが、私が発言するとすぐ週刊誌の話が出てくるので申しわけないんですけれども、しかし、電車に乗ったり新聞を見たりすると、郵政省の話が出たり、またＮＨＫの話が出たり、ＮＴＴの話が出ると、どうしても関心があるし、また、役割任務がその方なものですから言わざるを得ないということになるんですけれども、きょうの週刊ポストに郵政大臣のインタビューの内容が載っていました。あれを見られたかどうか知りませんが、真実を吐露しているんでしょうね。まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　週刊誌ですからどぎつい見出しで出ているようですが、話したものはそんなものじゃなくて、懇談したのは事実であります。
○及川一夫君　時間があれば一つ一つその真意をただすということになるんですけれども、そんな時間はありません。
　ただ、私は問題にしたいのは、二月の二十六日から四月の九日号まで七週にわたって一貫して、ＢＳ４の問題であるとか、あるいはセント・ギガの十五億の債務保証の問題であるとか、ＪＳＢの四百億円の赤字の問題であるとか、その原因がスクランブルやデコーダーの原価と、それから視聴者、契約者に対する売り渡しの金額の逆ざやの問題とか、あるいはまた、債務保証に絡む郵政省の簡易保険局ですか、そういったところのいわば、言葉は恫喝という言葉が使われていますが、それでもってそれとなく銀行に対していろいろ融資をさせた話とか、とにかく七週にわたって書かれて、その締めが郵政大臣のインタビューということになっているわけですけれども、あなたのインタビューを見ると、何聞かれても否定したものは一つもない。大体肯定的に皆書かれている。そして、これから改めなければならない、今に見ろとは言わないけれども、何かそれらしく聞こえるようなお答えも率直に言ってあるわけですよ。
　しかし、ここはやってもらわなきゃいけないという気持ちがするんですが、この七週にわたって連続されたものを全部見ているとは言いませんが、非常に僕は国民に問題意識を植えづけたという感じがいたします。したがって、この扱いについて大臣どうされますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もそういう週刊誌にいろいろ批判が出ておるのは承知しておりましたし、だからこそ批判をてこにしてよりよい行政を進めていけばいいということが私の本意であります。
○及川一夫君　私も逓信委員である以上はいろいろ聞かれるときがございます。したがって、どれが本当でどれがうそか首を曲げるぐらいのことは私もわかるんですけれども、しかしこれが事実ということになれば大変なことかなということを感ずるのがやっぱり数多くあるんですよ。
　したがって、郵政大臣、そういうお答えをしていただくなら、どうでしょうか、逓信委員会に報告しろとは言いませんが、あの七週にわたって出された週間ポストの問題指摘に対して、省として、公式とは言わないけれども、私は見解を示していただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そういう批判をよく調べてみまして、それが誤解に基づくものか、また省としてはどういう考えかというものを整理しまして、いずれ機会を見てお話しするような検討をしてみたいと思っております。
○及川一夫君　ぜひそうしていただきたいと思うんです。
　毎週小泉郵政大臣の顔写真が載っかっておるんだよね。この人、悪い人かなとこう私は思う。そのうちに三局の局長の顔が出てきたり、五局の局長の顔が出てきたり、もう三回も四回も挙げられる顔もあるし、だれだって何回も何回も顔写真が挙がると、少なくとも批判の文章なんだから、この人たち悪い人だと、こういう印象を持つんですよ。最後は郵政大臣は一面の方にでんと構えた格好で載っておったが、あとの局長は全員二ページか三ページに並んでいるわけですよ。オール悪者というような印象を与えるような写真の出し方などを考えると、ぜひ郵政省の責任者である大臣として、今お答えいただいたような立場で、少なくとも我々に対しては明確に見解を述べていただきたいということをお願い申し上げます。
　こんなことから始まって、ＢＳ４の問題にちょっと質問を移らせていただきたいんですが、逓信委員会ではＢＳの問題は打ち上げ当初から盛んに論じられてまいりました。これまではＢＳ１とかＢＳ２、３とか、そういうお話になると必ず本体があって予備機という話が出たんですよ。ところがＢＳ４の場合には予備機という言葉が全く出ない。そして、八チャンネル時代とか八チャンネル体制とか、そういう中で今後の衛星放送をどうするかと、こういうお話になっていくんだが、八チャンネル体制になったら予備機というのは必要なくなっていくんでしょうか。これをまず郵政省にお聞きしたい。
○政府委員（木下昌浩君）　予備機のお話でございますが、ＢＳ３後継機段階における衛星放送を安定的に継続していくというためには、いかなる場合においても予備機が必要でございます。
○及川一夫君　いや、その予備機が必要なのはわかるんだけれども、ＢＳ４というものを上げますね。上げた後、予備機というのはもう全然関係ないんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　ちょっと省略してお話し申し上げましたが、現在の私どもの考え方では、次期放送衛星の調達に関しましては、八チャンネルのすべてを使った放送を行うというふうに基本計画で書いておるところでございますが、四チャンネル衛星をまず上げて、そして残る四チャンネルにつきましては実施主体が決まった段階で、その実施主体の選ぶ方法によって衛星を調達し打ち上げるという構想でございます。初めのＮＨＫ、ＪＳＢ、ハイビジョン推進協会が調達法人をつくりまして調達し打ち上げる衛星につきましては、現用機一機と軌道予備機一機というふうに考えております。
○及川一夫君　郵政省からいただいた資料によると予備機という言葉はもう全然なくなっちゃっているんだよね。八チャンネル体制で、最初は通信・放送機構、これに対してトラポン八本を積んだ中継器をロケットで上げるというお話は聞いたんだけれども、それが資金的な問題を含めていわば通信・放送機構ではだめだ、債務保証ができない、融資ができないということでこれはあきらめたんでしょう。
　あきらめたのはやむを得ないんでしょうけれども、そのときに、八チャンネルという構想、今放送行政局長もおっしゃられたけれどもそういう構想だった。八本のトラポンを上げるという構想だったが、資金上の問題でうまくいかずに断念をして今度は四チャンネルで上げる。その後にまた四チャンネルで上げる。これは衛星放送をどう長期的に描いていくかという計画との関係では何らかの変更をしたことになりませんか。
○政府委員（木下昌浩君）　大変説明が舌足らずで申しわけなかったんですけれども、八チャンネルのすべてのチャンネルを使った衛星放送を実施するということは、八チャンネル衛星一個、あるいは予備機を使ってやるという方法もありましょうし、あるいは四チャンネル衛星二機を使って八チャンネルをカバーするという方法もありましょうし、あるいは三チャンネル衛星を何個か打ち上げてやる方法もありましょう。したがいまして、八チャンネルを放送するということと、何チャンネルの衛星を打ち上げるかということとは若干考え方は分けて考えることができるのではないかと思っております。したがいまして、経済的な面あるいは管制的な面、諸条件を考えまして何チャンネルを保有する衛星がいいかということは別の視点から検討されるべきことであろうと思います。
　今回たまたま、八チャンネル衛星一機を打ち上げてということも考えたわけでございますが、しかしながら、やはり四チャンネルの衛星が現在実施している衛星の設計、製造において経験があるという意味合いから、さらにまた、軌道上の管制の問題も考えますと三チャンネルだと少し数が多くなり過ぎるのかなということから、四チャンネルが適当だということで考えた次第でございます。
○及川一夫君　どうも僕は理解できないんだけれども、八チャンネル構想というのがあって、それがやれればそれにこしたことはないという前提で受けとめた場合に、いろんな事情があってそれがだめだ、あきらめたと。それで今度は四チャンネル四チャンネルでいくと。そういう方法があるのだそうだからね。今そういう計画になっているんでしょう。そういう計画に変更するに当たって電波監理審議会に何か諮問されているわけでしょう。何を諮問されているんでしょうか。
　それらを含めて考えると、八チャンネルでいこうというのと四チャンネルでいこうというのは、何かその辺に大きな変化、また変更しなければならない理由というのが基本的に何か存在しているんじゃないかということを考えるんですが、間違いですか。
○政府委員（木下昌浩君）　先ほども申し上げましたように、八チャンネルを使った放送を平成九年を目途に実施するということにつきましては放送普及基本計画で電監審の審議を経て決まっておるわけでございます。そしてまた、それを具体的にどういう形で実施するかということについて、昨年以来電監審でそのあり方について御審議をいただいているところでございます。
　したがって、この衛星四チャンネルをさしむき実施するということは、現在のＮＨＫ二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネル、ハイビジョン推進協会一チャンネル、四チャンネルの放送の継続確保の観点からひとまず四チャンネル分の調達をしようということに相なっておる次第でございます。
○及川一夫君　そうしますと、電波監理審議会に諮問していると言われる調達法人のあり方、それから事業主体の問題、それに放送形態、どうもこの三つが諮問されているように私は受けとめているんですけれども、少なくともこの三つを諮問しているとすれば、調達法人のあり方などというのは基本的な問題ですよね。しかし今回何か法人をつくるようなお話が出ているわけでしょう。そういうものとの関係というのは一体どうなるのかなと。
　まだあり方の問題について答申が出ない、ことしの五月に出るというお話になっているのに、ＮＨＫとかＪＳＢとか、銀行五社とか八社とか、そういうものを入れて放送衛星何とか会社を調達法人としてつくってしまうということになると、諮問をしている調達法人というのは何の法人なんだ、またもう一つつくるのかというふうに私は受けとめるんですが、違うんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　審議会に諮問しております中身は衛星放送のＢＳ３後継機の段階における衛星放送のあり方ということでございます。具体的に衛星をどのようにして調達するのかという調達法人なり調達方法の問題というのは諮問いたしておりません。どういう技術を使った放送、どういう方式の放送をやるのか、あるいはどういった人たちにやらせるのかという実施主体の問題とか、あるいは制度的な点で検討する必要はないのかといったような点を中身とする諮問をして検討していただいているところでございます。
　さしむき使用をする四チャンネルにつきまして、これはＮＨＫとＪＳＢとハイビジョン推進協会の関係者で調達法人をつくって調達をするという準備が進められているところでございまして、この調達法人につきましてはＮＨＫがかかわるものでございますので、この調達につきましては内外無差別、透明、公開の国際入札手続を確保する必要があるということで準備が進められているところでございます。
○及川一夫君　放送衛星システム、早速これは調達法人として発足されるわけでしょう。しないんですか。
　それで、ＮＨＫがこれに対しては資本金として四億出す話とか、あるいは資本金をさらに増資する話とか、最終的には百五十から二百億ぐらいに増資をする話とか、そしてＮＨＫが二億円ならばＪＳＢが一億円で、銀行が八行で九千万円、在京民放テレビ五社で一千万円というふうなものが出されていますよね。それで、総事業費五百億円から六百五十億円、社長が一名で取締役が四名とかえらい詳しい話を僕はお伺いしているんだけれども、これと今電波監理審議会に諮問している関係は、全くこれは関係ないですか。
○政府委員（木下昌浩君）　次期放送衛星の調達会社は、今言いましたように、さしむき四チャンネル衛星を調達するに当たっての調達法人といいますか、会社の中身であろうと思いまして、ＮＨＫの平成五年度予算におきましては、今御指摘のとおり、資本金としての四億円を出資するということが内容として含まれているところでございます。
○及川一夫君　これはＮＨＫは御存じなはずでしょう、これはＮＨＫからもらった資料だから。これはどういうことですか。今の放送局長の答弁でよろしいんですか。
○参考人（堀井良殷君）　去年の十二月に郵政省の方で、この次期放送衛星の調達のあり方につきまして、さしむき安定的継続を図るという視点で調達のあり方のお考えが出まして、それに従いまして私ども関係方面と打ち合わせを重ねてまいりました。最終的にただいま先生からお話のございました放送衛星システムというものをつくる、ＮＨＫもそれに出資して参加してまいりたいと、こう思いまして取り進めておるところでございます。
○及川一夫君　ＮＨＫの場合には現場ですし、現に衛星放送をやっているわけですから、この先どうなるのかというのはいち早く見通しをつけなきゃいけませんわね。必要なことはどんどんやっていかなきゃいかぬという立場から考えると別に私は何の疑問も持たないんですよ。
　ただ、今度のＢＳ４というやつは、通信・放送機構に資金の調達をさせて八チャンネルというものを積んで上げるという構想があって、それが挫折をして、そして四チャンネルでＮＨＫ、ＪＳＢその他銀行をちょこっと入れて上げるというわけですわな。
　そうすると、もう一つの四チャンネルを上げる場合が当然一年おくれかなんかで出てまいりますよね。そのときにはこの会社は一体関係あるのかどうか。関係あるとすれば、そのときに増資がなんかするのか。そういうことならば、総事業費が五百億から六百億というふうになっているけれども、もう一つ上げることが、機械的な言い方で恐れ入るが、これの倍、一千億を超えるような総事業費というふうになっていくのかと。ということになると一体ＮＨＫの負担というのはどうなっていくんだろうというような疑問が出てくるわけですよ。そういう解明がここにはない。
　時間もないから、僕はこれ以上できないだろうと思うけれども、いずれにしてもそういう疑問があるんですよ。だから、もっと明確といいますか、率直なＢＳ４の問題についての説明が必要だというのと、郵政大臣に申し上げておきたいんだけれども、僕らは実は非常に大きな疑問を持っているんですよ。衛星放送自体を否定するんじゃないんですよ。しかし、本当に郵政省が描いたような展望が持てるのかどうかということ、そして先ほど言った週刊誌に書いてある問題の指摘なんかを含めて考えると大変疑問が起きてくるというふうに思うんです。
　現に、これは郵政省が出された資料だというふうに思いますけれども、衛星放送の受信世帯数というのがありまして、加入見込み数ということで、平成六年とか九年とか五年とか、そういうものを前提にして見込んでいるわけですよ。例えばＮＨＫの場合には九百万見込んでいる。そして平成四年の八月、去年の八月末では四百三十四万二千というふうに既に契約をしているわけですね。率にすれば五〇％に近い四八％ですから、まあ頑張れば七〇％までは平成六年にいくかなというふうな感じもするんです。
　しかし、日本衛星放送株式会社の契約数なんということになると、平成九年に五百九十万見込んでいるけれども、同じような去年の八月末で百万七千という状況になっている。決して低いとは言いませんが、パーセントでいえば一七％ということになっているし、それから衛星デジタル音楽放送という衛星放送になると、三万八千ということでわずか目標に対しては五％だ。あるいはスペースシャワーなんというのになると、これはＣＳ関係かもしれませんけれども、一％とかあるいは〇・六％とか〇・四％というように極めて目標に対しては低い加入状況になっているんですよ。
　そうすると、そんな状況の中で八チャンネルを上げて、衛星放送をこのように拡大してこのようなサービスになりますよと言うには、これは大変な赤字を出すことになりはせぬかなというふうに考えていくと、八チャンネルをとりあえず四チャンネルにしてというふうなことになってきたのかなと。それは、赤字になるのをわかっていてやるばかはいないんだから、潔く変えるときは変えた方がいいと思う。条件の合ったときにまたやればいいというふうに、僕らは素人だからそういう発想をするんですけれども、そういった問題がある。ということをぜひ考えていただいて、もう少し衛星放送に対する展望というものを明確に我々に与えていただくように努力をしてもらえぬかということを実は言いたいためにさっきから言っているわけであります。
　この点ひとつ、郵政大臣、受けとめ方を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　事務的な話も含めてお話し申し上げたいと思いますけれども、現在の電波監理審議会の御審議の中でも、さまざまな有識者の意見なりアンケートの調査結果とかいろんなことも踏まえながら御審議いただいておるわけでございますが、その中には当然また現在の衛星放送の置かれている経営の環境とかいうこともいろいろ御審議いただいておりますので、総合的に御判断いただけるものと考えている次第でございます。
○及川一夫君　理解できないから聞いているわけで、私ももっと勉強しますけれども、もっと国民わかりのするような方法というものを考えていただいて、専門家が論議をすれば済むという問題じゃないのじゃないかというふうに私は考えますので、強く要請をしておきたいと思います。
　次に、経営委員会の問題なんです。大臣が一年ごとにかわるのでこっちも容易じゃないんですが、しかし継続性はあると思うので、ぜひ小泉郵政大臣の段階で私は実現してほしいなというふうに思いますが、経営委員会の構成にかかわる問題なんです。
　全国と地方区に分けて今十二名ですよね。しかも、果たして各界を代表するという形になっているかどうかということについて幾つか我々は注文もしてきているんですが、今いる人が任期が来た場合に、交代ということになった場合に、ぜひ労働者代表とか各界という名にふさわしい構成にしてほしいということを私どもは強く要求しているわけですよ。またそうすべきじゃないか。
　放送法自体が昭和二十五年にでき上がっているわけですね。二十五年の状態を考えれば、一体我が国はどういう状態にあったのか、経済的に産業構造的にどうだったのかというのは今とはかなりの違いがありますよね。それからその当時は大体人数も会長を含めて九人か八人ぐらいだったと思いますが、昭和三十四年にこれが変更されて今の人数に実はなっているわけですね。しかも、これまた人口との対比でいきますと、三十四年当時は九千万体制でしたね。二十五年には八千万体制というふうな人口の状態でもあったわけですよ。しかも開発途上国と言われるような条件に置かれておったなどというのを考えると、今とはもう相当雲泥の差ですよね。
　それらを考えると、このＮＨＫというものが国民の中に本当の意味で定着をしてきたということになればなるほど各階層を代表する者を選ぶべきではないか。法律上、科学とかあるいは産業とか、文化とか教育とか四つのセクション、その他の各分野と、こう書いてあるけれども、各分野なるものが何であるかわからないわけですよ。それでこの四つというものを前提にして選んだりするものですから、例えば労働者の代表なんというのは一体入っているのかということになると、ほとんど入っていないという。これまでも何回も何回も要求したけれども実現をしない。
　こういう状況だということを考えますと、ぜひ一項入れてもらいたいし、また法律を改正してもいいじゃないか、あるいは人数についてももう一度見直してもいいじゃないかと、こういう気持ちを含めて、ぜひ郵政省で見直しをしていただけないかということを強く要求したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点の人数をふやすとか、あるいは労働界の代表を入れるとかということをはっきり言うことは適当ではないと思いますが、できるだけ各分野の見識ある方々、そういうバランスのとれた人選ということについては随時見直していく必要があると私は考えております。
○及川一夫君　衆議院段階でも同じ議論がされているようですし、附帯決議にも入るという話を聞いておりますから、今の郵政大臣の言葉をぜひ実現をしていただくように要請しておきます。
　次に移りますが、ＮＨＫというのは私は航空会社によく似ているなどいう気がしてしょうがないのであります。とりわけ、航空機が世界のどこかで事故が起きますと、連鎖反応的に次から次と航空機事故が起こるんですよね、どういう関係か知りませんけれども。ＮＨＫも何か新聞に取り上げられた。それやらせがあったなんというと、次から次と連鎖反応的に社会的な問題に、なっているのかされているのかいずれにしても出てくるわけなのであります。非常に気になってしょうがない。そんな意味で、やっぱりＮＨＫの対応にもう一つ考えてもらった方がいいのかなということを感ずる事件があったように私は思うのであります。
　それは、二月十一日に放映された「心ががんを治した」というドキュメンタリーの放送です。これを取り上げて、ある週刊誌では、Ｙという病院で治したのでないのにＹ病院で治したような放映をしている、これはやらせよりもひどい、こういう意味でＮＨＫが批判されているんですよね。私はおかしいなと思いましてもう一度実は見てみたんですが、確かに、入り口がＹという病院で、Ｕさんがという言い方で、あなたの命は一週間もたない、仕方がないからもう自宅で療養、帰ったところがその人が治ってしまったんですよね。そういう経過があるんだが、それがＹ病院で治ったように見えるものですから、見た視聴者はＮＨＫに対してＹ病院とはどこだ、教えてくれと、こういう話がかなり行ったはずであります。
　それに対しては、ＮＨＫはＹという病院の名前を教えなかった。放映の目的はそこにあるんじゃない。病は気からというが、どんな難病でも気持ちが負けたら治らない。その証拠にということでＵさんという方の話をしたり、四十三分の放映でしたけれども、三十八分間というのは、薬も飲まない、それから手術もしない、そういうがん患者が治っていったことがいろいろと紹介されているわけですね。だから、それはそれなりにドキュメンタリーとしては一つのものだと思うのだけれども、もうわらにもすがりたい気持ちのがんの患者というのは、Ｙ病院で治ったということを聞いたので、Ｙ病院をとにかく知らせてくれ、こういう気持ちになってＮＨＫに殺到したというふうになっているはずであります。
　当時の模様をひとつ思い起こしていただいて、そういう事実があったかどうかということについてまずお答え願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　あの番組は三本放送したわけですけれども、今御指摘があったのは二本目の番組だと思います。この番組三本シリーズの制作意図は、がんを思いながら、絶望することなく、心の持ち方でがんを克服して闘っていらっしゃるという方、そういう患者さんたちの精神的な体験談を紹介する、そして人間の体が持っている自然治癒力、自然に治ろうとする力を視聴者の方々に知っていただきたいという意図でつくったものです。それともう一つ、今がんと闘っている多くの方々を勇気づけたいというのが意図でございます。
　ですから、今御指摘ございましたＹ病院というところも、そういう患者の人がある体験をした場として描かれている。Ｙ病院での治療そのものががんに効くかどうかということは、医学的にも番組の中でも説明はしておりませんし、そういう検証もできないわけですので、先ほど言いましたように自然治癒力というものを視聴者の方々に御理解いただきたいということでつくった番組です。
　また、がんについては非常に難しい側面がございまして、病状や程度というのがさまざまですし、療法がそれぞれの患者さんに効くか効かないか判断するというのも相当厳密に検証しなければいけないということもございまして、そういう意味で病院の紹介には極めて慎重になったということでございます。
○及川一夫君　問題は、そこにとどまっていていいのかどうか。これからも同じような問題が起きると思うんですよね。そして、テレビで放映をするということは、それだけの反応がないとやっぱり効果がなかったということになるんだろうと思いますね。したがって、そう反応したものに対してある一定の助言を与えるとか、あるいはフォローしてやるとか、そういったものがＮＨＫに僕はあった方がいいんじゃないか。
　もちろん、それをどういう体制の中でおこたえをしてやるかということもあります。しかも物によりけりですわね。ただ私は、命にかかわるような問題というのは、ＮＨＫが放映して、それだけの効果があって、影響が出てきて、どうしてもＮＨＫに教えてもらいたいというような話のときには、それにこたえてやるというようなことがあるべきじゃないかというふうに率直に私は感ずるわけであります。
　せっかくの放映だというのと同時に、ＮＨＫがそれだけのことをやれば、公益事業であり公共放送であるというようなことを考えれば考えるほどそういう社会的な役割を果たすということはもう当然じゃないか、こういうふうに私は自分で結論づけるんですが、会長これはどうですか、これからの問題としてぜひ期待にこたえてやるような方途を探るというか、努力する気持ちはありませんか。
○参考人（川口幹夫君）　あの番組が出ましてから、あの番組に対する反響といいますか、視聴者からの電話とか投書などが合わせて三千五百以上ありました。だから相当この番組については多くの方が大きな感想を持たれたことと思います。その中で、あのＹという名前で出た病院、もう一つありました、二つは何という名前の病院で、それはどこにあるんだというふうなお尋ねを行った方が大体三百件ございます。
　担当者の方は、今中村が申し上げましたように、がんにかかって精神的に治そう、何とかがんと闘おうという勇気を奮い起こしていただくためにつくった番組で、実際上、例えば医療相談みたいな形での番組ではなかった、これが一つあります。それからもう一つは、そんなに大きな病院ではございませんから、例えば三百人の方が一遍に殺到して大きなパニックも起こる心配がある。いろんなことを勘案しまして病院の本当の名前はお教えしなかった、こういうふうな経過であったようです。
　ただ、担当としても、何とかこういうものに対しては誠実におこたえする義務があるというふうに考えまして、そして、東京にあるんだそうですが、自然治癒力を考える会という会がありまして、これはお医者さん方でつくっている会だそうでございます。人間の体が持っている強い自然治癒という力を最大限に生かすようなことを考えよう、こういう会だそうです。そこの会の事務局がありますので、そこに三百のお問い合わせについてはお尋ねになってくださいと。そこからまたいろんな形で返事を申し上げて、そして少しでもがんに苦しむ方が新しい力を得るようにというふうに対応をしてもらったというふうなことでございます。今先生がおっしゃったように、ではＮＨＫはそれができなかったかというと、今までお話申し上げた理由で、そういうふうにした方がいいだろうという判断をしたわけです。
　ただ、私としては、これからああいう番組を放送する機会もまたあるかと思うんです。その場合はではどうするか。ＮＨＫとしてそれをどう受けとめるかというふうなことをやっぱりはっきりと決めて、そしてきちっとした対応をするというふうにした方がいいと思っております。御提言を感謝いたします。
○及川一夫君　ぜひそのような対応をしていただくようにお願いいたします。
　最後になりますが、ＮＨＫの中で働く職員といいますか、労働者の皆さんの待遇の問題なんですけれども、特に私は当逓信委員会にかかわって七年になりますが、一番先に聞いたときの職員数というのは一万七千人ぐらいありました。そして、この体制ではだめだ、もっと効率を上げなきゃいかぬということを含めて、当時一万五千名体制ということを叫ばれたことを実は覚えているわけなんです。
　今現在、それから七年間たった中身を見ると一万三千強ぐらいの数字になっている。しかし当時から見れば、総合テレビにしろ教育テレビにしろ、あるいはまた衛星放送にしろ、大変仕事の量の方はふえていっているし、受信者もふえていっているという状況の中では、恐らく職員や労働者の皆さんの労働密度といいますか、そういうものは大変なものだろう。仕事の上でいろんな意味での負荷が増大すると同時に、また問題点も私は出てきているんではないかということを感ずるわけであります。
　したがって、今なおかつさらに要員を削減しなければいけないとか、効率をもっと上げなければいけないとか、あるいは料金値上げにつながっていかないようにさまざまな節約もしなければいけないという、ありとあらゆるものに条件をつけているような状況にあるので、私は一体これで本当にＮＨＫやっていけるのかどうかということを心配をしたくなるような気持ちでいっぱいなんです。
　もちろん、これらをやるには当然労働組合との話もされているんだろうし、労働組合もまた公益事業や公共放送という意味での使命感に燃えておられる組合だと私は思っていますから、拒否の姿勢じゃなしに応ずる、応ずるがこうしたいというような私は意見を述べておられるんじゃないかと思うんですよね。ぜひ会長にはこういった労働組合の姿勢というもの、労働者の対応についてしっかりと受けとめてもらって、単に節約だけではなしに、やはり労働条件の面でこたえてやるというようなことを保障するといいますか、そういう姿勢が私は必要だと思っています。ＮＨＫの放送というのはラジオ、テレビいずれもなくてはならない私は時代になっていると思いますので、最後はこれは要請ということになりますけれども、会長の一言を聞いて終わりにしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　私がＮＨＫの役員になりましたのは昭和五十五年でございます。そのときは確かに一万七千近くの要員がおりました。当時からＮＨＫのいわゆる肥大ということに対してはいろんな批判が寄せられていまして、ＮＨＫ側としても何とかスリムな形に持っていきたい、そしてより競争力の働くような形でもって、例えば関連団体へ委嘱するとか、外部制作会社にも頼むとかというようなことまでひっくるめて制作の形を変えていこうということを一生懸命やってきたわけですね。それが現在では一万三千六百数名という形になっていまして、確かにＮＨＫ本体にいる人間の数は非常にスリムになりました。
　ただ一方に、及川先生の御指摘のように、そのことでもって番組制作の質的な問題というのが当然起こってまいりますので、これをやってはおしまいだと私は思っています。したがいまして、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、これから関連団体を含めて番組制作のあり方についてはもう一遍基本的に考え直そうと思っております。そして、いい形でＮＨＫの番組ができるように組織ないしは人間の問題、いろんなことを考えていきます。
　当然、日放労とは誠心誠意話し合って御納得をいただこうというふうに思っていますので、今後そういうことを前提にして要員問題については取り組んでいくというふうにお約束申し上げます。
○陣内孝雄君　我が国でテレビ放送が始まってことしは四十周年目に当たる、こういうふうに伺っています。これを記念してＮＨＫでは先ごろ「青春ＴＶタイムトラベル」という百万人大投票、こういうもので特集番組を制作して衛星放送で放映されました。この番組に選ばれた百の瞬間、百の感動というのは、いずれも大変今でも鮮明に記憶に残る事件でありまして、また大変懐かしい番組も数々その中にあったように思います。
　この特集番組を見まして、私もＮＨＫテレビ四十年の歴史の中で育ち、また一緒に暮らしてきたんだなという感慨を深くしたわけでございます。端的に言って、ＮＨＫはこれまでたくさんの楽しいもの、感動するもの、あるいは役に立つもの、こういうものを幅広くしかも質の高い内容で放送していただけたのではないかと私なりに高く評価しているところでございます。
　しかし、この四十年間を振り返って思いましたことは、目覚ましい通信・放送技術の進歩による多メディア・多チャンネル時代の進展の中で、ＮＨＫもその中に置かれておりまして、ＮＨＫは公共放送の担い手としてこれまで以上にそういう条件の中でしっかりと頑張ってよい放送を送っていただきたいということ、これがまず一つでございます。
　そして、これとある意味では関連すると思いますけれども、放送をめぐる社会環境というのが目まぐるしく変わってきておる。つまり、国民の生活や文化に対する個性化や多様化、こういうのが進んできた。あるいは国際化や地球規模での貢献が求められる。こういうことも起こってきておるわけでございます。
　そういう中で、視聴者から受信料を喜んで出してもらえるような、そういう努力が必要になると思いますけれども、ひとつその点も頑張ってほしいということを感じた次第でございます。
　ＮＨＫへの期待が大きければ大きいほど、また課題も多く抱えておられると思いますが、会長、せっかくの機会でございますので、今後の経営方針や理念、こういったものをお聞かせいただければと思います。
○参考人（川口幹夫君）　今「青春ＴＶタイムトラベル」のお話をしていただきましたけれども、四十年というのは私にとっても非常に感慨深いものがあります。と申しますのは、昭和二十八年にテレビが始まったときに、アシスタントディレクターという役目がありますけれども、レシーバーをかぶってスタジオの中を駆け回る、そういう一番下の方の仕事でありますが、私はそれをやっていまして、以後テレビの四十年と一緒に私自体もテレビのいろんな仕事をやってまいりました。
　そういう点では、私自体もこの四十年に対する感慨が大きいと同時に、その間に果たしてきたＮＨＫなりあるいは民放を含めた放送界のこれまでの経過というものに対して、決してあだやおろそかで見てはいけない、もっと私どもはそのことを真剣に、反省すべきところは反省をし、そしてより生かすべきところは生かすべしというふうなことを今この時期に思っているところでございます。
　ＮＨＫは、そういう中で、実は今度は新しい出発を迫られているわけでございます。それは例えば、私の前の会長が唱えておりましたＮＨＫの拡人民営化とか、あるいは分割だとかというふうないろんな考え方があって、その基本には、受信料制度そのものは間もなく崩壊するであろう、だからそれ以外に頼る財源を見つけて自立をする、あるいはそのことによってきちんとした安定を図りたい、こういうふうな精神だったと思うんですね。
　確かにそういう危機感があったことは事実でございます。ただ、今度の一連の例えば経済状況の変化とか、いわゆるバブルの崩壊というふうなものを見詰めますと、決してそういうふうな形での展開というのはこれまた容易ではないということを私は実感をしておりまして、むしろこの際、受信料というものに対して、そのことを中心に据える経営のあり方というものが一番ＮＨＫにとっては正しいのではないかというふうに考えた次第でございます。
　現実にそうすることによって、我々は受信者と本当に向き合う姿勢をとれるし、そして我々が存立の基盤としている国民の方々に支持をしてもらう、そしていい番組を出すことによって、また信頼をしてもらうことによって財政的な安定も図れる、そういうふうなものだというふうに思っておりまして、そのことを基幹にして今回の「ＮＨＫ構想」というものをまとめた次第でございます。
　ですから、それを一つのバックボーンにしながら、今後より役に立つＮＨＫという形でいろんな工夫をしていく、同時に、経営の体系としてはスリムな形で皆さんにできるだけ御負担をかけない、そういう体質の企業体にしていきたいというふうに思っております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。会長より総括したお考えを伺うことができましたので、これから少し各論についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　今もお話しございましたけれども、ＮＨＫは偏りのない放送番組の編成、これに心をかけておられると思います。受信料で成り立つ公共放送のＮＨＫには偏りのない豊かでよい番組を放送する責務があるわけでございます。
　そこで、四月から新しい番組がいろいろ始まるわけでございますけれども、その中の一つ、十九時のニュースを一時間にするそうです。これがＮＨＫの番組らしく、どういうふうに魅力的な番組になるのかなと期待を寄せているわけでございます。
　しかし、放送時間が長くなる分、時間を埋める。ためにただ出来事をずっと並べていくということでは、これはもう退屈をしたり、またわかりにくかったりすると思います。そうかといって、アナウンサーの主観や意見、こういうものが入りますと、これはニュースショーみたいなことになってしまうということで、そういうことにならぬようにやってほしいと危惧していることも事実でございます。ニュースは視聴者に事実をわかりやすく伝える、視聴者に判断材料を与えるのが基本であると私は思うわけでございます。偏らず、節度を持ってやってもらいたいのですが、その点どういう編集方針で臨まれようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　ニュースの編集方針については、今御指摘がございました客観的な事実を正確、迅速に不偏不党の立場から提供する、伝えるということが基本でございます。
　今度、十九時のニュースを一時間、正確には五十七分にいたしますが、昭和三十八年に現在の十九時のニュースを三十分にしたときから、情報の多様化がますます進みまして、情報量はますます多くなる。そういう観点の中で、多くなる情報量にこたえる形で四十九年にニュースセンター９時というのをつくりましたし、五十一年にＮＨＫ特集というものをつくって深みのある情報を提供しようという形で努力してまいりましたけれども、三十八年以来、十九時のニュースももう少し時間をとって、多様な情報を丁寧にわかりやすくお伝えした方がよろしいのではないかと。
　それからもう一つ、情報の多様化に伴って、いろいろ今まで伝えられなかった、開発が進まなかった分野の情報、例えば健康情報ですとか、科学情報ですとか、医学情報ですとか、文化情報ですとか、そういうものについても新しい情報の分野があるのではないか。それから、今のような形で例えばスポーツニュースを伝えているだけでいいのか。もっと時間をとって、丁寧に映像、音声を十分に使ってニュースを伝えたらどうなんだというさまざまな点から五十七分という枠を設定いたしました。
　コンセプトといたしましては、その日一日の内外の動きをできるだけきょうという時点で切ってまとめてみようということ。それから先ほど申しましたわかりやすさ、一つの項目に充てる時間をもう少しとってわかりやすく丁寧に説明できないかということです。それから取材や制作パワーをそういうところに、一時間というニュースの中に集中してやってみたらどうかということ。それから、新しいニュースの開発というようなことをねらいにしてやっているわけで、オーディションをして今もう一度検討しておりますが、大体ねらいどおりのものができつつあるというふうに思っております。
○陣内孝雄君　やや関連した問題かと思いますけれども、適正な番組づくりのためにチェックはどういうふうになされているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
　といいますのは、少し前の話に戻るわけですけれども、ＮＨＫプライム１０というので、平成三年十二月四日でしたか、ここで放送された「問われる巨大開発・検証長良川河口ぜき」という番組を見まして、私はその内容の公正さについて強い疑問というか、ある意味の不信というものを感じたわけでございます。この番組についてはその後いろいろな方あるいはいろいろな立場からの反響があったことは御存じのとおりだと思います。
　その一つ、慶応義塾大学の草野教授、この方はある月刊雑誌に、平成四年の四月号でございますけれども、「長良川」報道の異常事態」という論文を発表されたわけでございます。その中で、長良川河口ぜきについて賛否両方の主張や取材の実態あるいは報道の内容等を詳しく分析された上でこう書いておられます。「この番組は事情を知らない視聴者にとっては極めて説得力があるが、同時に世論をミスリードする危険性がある。せめて番組冒頭に「この問題をめぐっては賛成、反対両論あるが、番組は主として反対派の立場から作られている」との断りが欲しかったというのは言い過ぎであろうか。」と述べておられます。この番組のタイトルは先ほど申し上げましたように「問われる巨大開発・検証長良川河口ぜき」ということでございますが、この草野先生はそういうふうな言い方をしておられます。私もかつて利根川河口ぜきというプロジェクトに深く長くかかわった一人でございますので、こういう話に大変深い共鳴を覚えた次第であります。
　このような背景から、ぜひＮＨＫの信頼強化を願うという意味でお尋ねするわけでございますけれども、一般的に番組というのは企画から放送されるまでどのような流れになっておるのか、あるいはまた番組の適正化についてどのようなチェックが行われているのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　一般的に、番組の提案は各部局からまず出されまして、編集会議でその提案の内容の検討を行います。その編集会議で認められますと実際の制作にかかりますが、制作にかかった段階でディレクターの上司であるチーフプロデューサー、部長等々がその番組制作の進捗状況について把握することになっております。さらに編集の段階に入りますと、またチーフプロデューサーがいろいろな形で編集の過程に立ち会うということがございまして、試写、必要な手直し、そういうものが通常行われます。そういう形で放送いたしますが、放送した後いろいろな形でのフィードバック、視聴者からの反響やモニター、電話、投書等々ございますので、放送した後もその制作上いろいろ反省するところはなかったのかどうか、そういう検証を行うという形が通常のルートでございます。