Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　核問題もこれに入れるということ、これはもう当然だと思うのですよ。そういう意思は、やはりはっきりと今の時点で表明しておくべきだというふうに思うのです。
　それでいいと思うのですが、その上で、日本は、どこまでいったら本交渉の中のいわゆる経済支援というところを交渉をやってもいいよというメッセージを出すのかということ。これは安全保障の分野で言えることですね。それからもう一つ、拉致問題も日本としては条件を出しているわけです。
　この拉致問題も、さっきお話が出たように、五人の北朝鮮における家族が日本に帰される。家族個々人の意思が確認されて、これからの永住地について合意をされるということ。これは、恐らく北朝鮮は、この辺でもう拉致については問題の解決としたい、次の話に移っていってほしいという、このことを何回も何回も向こうはメッセージとして出しているわけですね。
　これに対して、私は、日本の拉致問題、さっきも話が出ましたけれども、際限なくあるんだと思うのですよ。例えば、さっきの、死亡したとされる、向こうが言っている八人の家族から出された矛盾点、これに対しての返事を待つ、それを確かめていく。それから、北朝鮮で拉致に関与した国家機関と個人が明らかにされて、その処分と責任問題が問われ、犯人の日本への引き渡しが実行される。それから、拉致被害者への補償が北朝鮮によって確定をされる。それから、日本の警察当局で今、捜査といいますか、それを一つ一つ確認をしているんだと思うのですが、いわゆる七十人を超えると言われる拉致被害者の広がり、この可能性を明確にして、さらに、もっと言えば、韓国などからは四百九十人以上の拉致被害者というものが話が出ています。韓国と連携をするということであるとすれば、この問題はやはり日本の問題としても取り上げていくんだろう。その拉致被害者の全容解明ができるかどうか、相当な広がりを持ってこの議論というのはなされるべきなんだろうと私は思っているんですね。
　その見きわめ、どの辺で日本としては次の交渉に入っていこうとしているのか。ここのメッセージをしっかりと北朝鮮に出していく必要があるんだろうと思うのです。そうでないと、今の状況というのは、どうも日本は、アメリカに引っ張られて、これは本気でこの日朝の正常化交渉ということに臨んでくるいわゆるガッツを失ってきているんじゃないかという、そんな受け取り方もしているんだろう。だから、両方のメッセージがどこでどう交錯するかということだろうと思うのです。
　それだけに、日本の政府としても、この拉致問題と安全保障の問題、さっき申し上げた、どこの時点で交渉に入っていくのか、安全保障についても拉致問題についても、できるだけ明確にしていく必要があるんだろうというふうに思うのですね。これについてお答えをいただきたいと思うのです。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、北朝鮮側に対して日本が、拉致問題が最優先課題である、そして核問題を含む安全保障問題が最優先課題であるということについてメッセージをきちんと出していくということは非常に重要だと思いますし、この点については、我々は今回の交渉でも十分にメッセージを出し、そして北朝鮮側はそれをきちんとそのように認識をしていると私は思っています。
　そして、この交渉というのは、我々としては、まさに平壌宣言にのっとって誠実に忍耐強くやっていくという話ですし、向こう側に対しても、同じく平壌宣言を守ってもらうということを求めているということです。
　何をどこの段階になったら議論をするということ自体は、これはまさに交渉の一環でありまして、我が方としては、この拉致の問題そして安全保障の問題というのは限りなく重要であるということを言っている、そういうことでございます。
○中川（正）委員　どうして私の質問にストレートに答えられないんですか。答えられないとすれば、なぜ答えられないかということを明確にしてください。そういうふうに改めて質問をさせてもらいます。
○川口国務大臣　私としては明確にお答えをしているつもりなんですけれども。
　まさに、何をどこの段階で話をするということは、先ほどから申し上げているように議題をどう決めるかという話の一部でして、これは交渉の中身なんですね。交渉の中身は、まさに相手方といろいろ取引をやりながら話をすることであって、ここでこういうことを、ここまでやったらこれをやってあげますということを言う話ではないということでして、したがって、私が申し上げたのは、日本として、拉致の問題と核問題を含む安全保障の問題、これは限りなく重要な問題であるということを申し上げているということです。
○中川（正）委員　その辺は見解の相違だと思うんですね。議題というよりも、日本として早くメッセージを出す方が、向こうとしてもしっかりそれなりの覚悟ができるということだと思うんですよ。それを交渉でということは、両方、私たちの方も不安になるし北朝鮮の方も不安になっていく、その要素をつくり出していくということ。これは見解の相違だと思います。
　そこで、はっきりしたのは、この拉致問題あるいは安全保障問題が解決しないことには今回の交渉に入らない、こう言っていたコメントというのは、そうじゃなくて、この拉致問題、安全保障問題というのはそういう前提にならないと。ただ、実際に援助する、いわゆる経済支援をしていく段階で実際に金を出すか出さないかというときにこの条件を満たすかどうかということであって、交渉自体は、恐らくは次の設定をするときには、中に経済支援の話も含めたものが入ってくる可能性があるということなんだろうというふうに受け取りました。そういうことですね。
○川口国務大臣　私どもは、平壌宣言を守るようなことがない場合にはこの正常化の交渉は妥結をしないということは言っているわけですけれども、この二つの優先課題が解決をしなければ交渉に入らないということは言っていない。既に交渉には入っているわけです。国交正常化交渉には入っている、そういうことです。（中川（正）委員「国交正常化交渉じゃないですよ、経済支援なんですよ」と呼ぶ）そして、経済協力の支援について先方は話をしたがっている。私どもは、これについて前回は対応をしておりません。
　したがって、私が先ほどから申し上げていますように、この拉致の問題そして安全保障の問題、これについては日本としては最優先課題であり、これに向こう側が、北朝鮮側が誠実に対応していくということは限りなく重要であるということを申し上げている、そういうことでございます。どの段階でどういうテーマが議論の対象になっていくかというのは、これは非常に長い交渉になると思われますので、それはまさに交渉の過程で決まってくる、それはお互いのまさに交渉、それ自体が交渉である、そういうことでございます。
○中川（正）委員　私は、基本的には経済支援の交渉に入るべきでないというふうに思っているのです。そこのところで日本と韓国それからアメリカがしっかり歩調を合わせて、まず北朝鮮がなすべきことをさせるということ。実際にこの拉致家族の問題については、すぐに北朝鮮にいる子供たちあるいは夫を日本に戻す、原状復旧をするということ、それから安全保障については、核について、施設を外から見てわかるように破壊する、査察を受け入れる、この行動がまずあって、次の正常化交渉だというふうに思うんですよ。それでないとアメリカと韓国と日本の足並みはそろえることができないということ、このことが一番大事なんだろうというふうに思うのです。そのメッセージをはっきりと北朝鮮に出したらどうですか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっているように、この核のプログラム等々について、北朝鮮側が検証可能な形で廃棄をすることが大事であるということは、既に日本も言っている、これはＡＰＥＣでの三首脳の合意あるいはステートメントに書かれているわけです。したがって、その点についての委員の認識は政府と全く同じであると思います。
　ただ、申し上げたいのは交渉ということの持つ重要性でして、これは、韓国も、そしてアメリカも、日本が北朝鮮とこういう対話のチャネルを持っているということについては重要だということを考えているわけでして、私どもとしては、話し合いをするということは重要なので、それをするまでは話し合いをしないとか、そういうアプローチではない。これは、アメリカにはアメリカのやり方がありますし、我が方は我が方としてのやり方があるということでして、これを相互に連携しながら、密接に話をしながら、私もきのうパウエル長官と話をしましたけれども、そうやって話をしながら進めていくことが大事だということだと思います。
○中川（正）委員　その辺のメッセージの出し方については見解の相違です。これは私は、もっとはっきりと、まずこのことはしろよと、これを発信していくべきだというふうに改めて思いますし、そうすべきだということを強調しておきたいというふうに思います。
　最後に、実は、北朝鮮の国情といいますか、今、経済改革でいろいろ中身が動いてきておるようでありますが、ＮＧＯ等々の話を聞いていますと、非常に苦しい状態といいますか、この間、日本の瀋陽の総領事館に駆け込みがありましたけれども、あの背景にある、それこそ四十万人、五十万人という北朝鮮難民、経済難民ですが、そういう苦しみがさらに増幅されて非常に危険な状況になっている、あるいはひょっとするとこの冬が耐えられずに相当の人たちが死んでいく可能性がある、あるいはその難民が船を仕立てて日本に来るというふうな状況も出てきている、こういうことが言われております。そういう体制に対して、やはり日本も連携をとって、周辺諸国と歩調を合わせて取り組むという姿勢が大事なんだろうというふうに思うんですね。
　その中で、特に、中国の中にいる、既に中国の中で、いわゆる人権的にも人道的にも非常に苦しい状況にある難民のキャンプ、これの設置をしていくということを、中国自身がこれは納得していない話でありますので、この際、周辺諸国が連携をしながら、中国も含めてそうした対応をひとつここでしようじゃないかということを日本自体が取り組んでいくというのに非常に大事なタイミングだというふうに思うのです。そのことについてどういう考えでおられるか。
　この中には、九万五千人の在日朝鮮人が、帰国したその人たちが入っています、日本人妻も入っています。その一部が既に日本に帰ってきている。二十人から三十人帰ってきていますが、その人たちの証言を聞いても、これは非常に厳しい話でありますし、他人事じゃなくて日本の問題でもあるというふうに思うんですが、大臣、そこのところをどういうふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　この問題が大きな問題であるということについては、委員と全く認識を同じにしています。
　委員がおっしゃったように、中国はこの人たちを難民と認めていませんので、したがって、難民のキャンプをつくるとか、あるいはＵＮＨＣＲとの関係で難民として扱うということはしないということでございますけれども、この問題については、引き続き関係の諸国の間で話し合っていくということが重要だと思います。
○中川（正）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　午後二時から委員会を再開することにしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　きょうは北朝鮮問題の集中審議でありますが、戦後、国際政治の中で、二つのドイツと南北の朝鮮は冷戦下の象徴的な出来事でございました。
　実は私は、一九六一年八月、突然ベルリンの壁ができたわけですが、その翌年からベルリンに生活をすることになりました。ちょうどベルリンの壁ができて、もし世界の次の戦争が起きるならここではないかと言われていた当時でございます。毎日、新聞は一面が、きょうはあのベルリンの壁を乗り越えてきた、マンホールを泳ぎ切ってきた、鉄条網から、ついにひっかかって逃げることができなかった、高いビルから死のダイビングをする、毎日そういうニュースでありました。
　私は、ベルリンを二年生活をして立つときに、このベルリンの壁は多分、私が生きている間はずっとあり続けるだろうと思いました。しかし、私がちょうどベルリンにおりましたときは、ヴィリー・ブラントが当時市長さんでした。ある日突然ベルリンの壁をつくるようなこの東ドイツ、東ベルリンと交流することはならぬ、非常に皆さんの激しいそういう批判もあった中で、ヴィリー・ブラントは執拗に、まず最初は、クリスマスイブだからといって、その東西分断していた家族の交流から始めました。さまざまな交流を粘り強くして、そして、私が想像もしなかった、このベルリンの壁は突如、市民の手によってなくなることになったわけであります。
　私は、北朝鮮を、三十五歳で初当選したしばらく後、訪ねる機会がございました。ピョンヤンに着いてから帰るまでの数日間、大変異常な国だなというのが私の印象でございました。考えてみれば、昨今のこの拉致事件を見るまでもなく、我々の隣に大変異常な国が存在している。しかし、政治がつくった壁は政治家によって取り除かれる。今、小泉総理、そして政府の一体とした応援の中で、我々が予期しないような形で新しい日朝の少なくとも話し合いの機会を持つことになり、現実に拉致をされた五人の人たちが日本に帰ってきたわけであります。
　これからさまざまな壁があると思いますが、私は、今に生きる、そして今この大きな歴史の局面に携わっている政治家の一人として、我々は、どんな国であっても、粘り強く、そして、それぞれの国民あるいは国の強い意思というものを持って交渉に臨む。そして、その最前線のリーダーの人たちが、国民の皆さんが支援をする、理解をする、そういう展開にこれからもしていくべきだし、小泉総理の訪朝によって、少なくともあの異常な北朝鮮に、拉致をした、そして謝罪をさせるということにこぎつけた。これは、これから私たちが、何年たつかわかりませんが、いつかこの時代を検証するとき、日朝だけではなくて、極東アジア、国際政治の大きな歴史の一こまだと検証されると私は思います。
　まず、外務大臣、国民の皆さんも大きな関心を寄せています。そして、それはアメリカを中心とする世界の政治も注目をしています。どのような決意でさらに臨んでいかれるか、まず外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今の委員のお話を厳粛な気持ちをもって伺わせていただきました。
　この小泉総理の踏み出された第一歩を大切に、外務省は北朝鮮との国交正常化の交渉、幅広い問題の中の交渉に当たる役割を持つわけでございますけれども、この交渉においては、拉致の問題、そして核の問題を含む安全保障の問題、これを最優先事項に、ひるむことなく、毅然として、そして平壌宣言を誠実に守りながら、忍耐強く交渉をしていきたいと考えております。外務省が一丸となってこの問題には対応しております。
○伊藤（公）委員　質問の順序がちょっと違いますが、安倍官房副長官、お見えいただいておりますので、後に一問、具体的な御質問をさせていただきますが、安倍官房副長官は長く、お父様の安倍晋太郎先生の、外務大臣の秘書として、世界じゅうを駆け歩かれました。私は、今、安倍官房副長官にはその経験が十分生かされているのではないか、総理に随行された現地でも、またその後、五人の拉致された皆さんが帰国された後の政府の決断に関しても、安倍官房副長官の大変な活躍があるのではないかというふうに思います。
　長く、きちっとした骨がないと言われ続けてきた日本の外交が、少し見えてきたのではないか。そして、私は、日本のこの国がどういう意思を持っているかということを国際社会に常にメッセージを送れる、そういう外交を展開していただきたいと思います。
　世界の人々が、そして日本じゅうの人たちが注目するこの大きな外交交渉に当たられている安倍官房副長官に、なおこれからどのような決意で臨まれるか、そして、もし日本の国民にメッセージがあるとすれば、官房副長官から決意を込めて、お伺いをしておきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　私も、初当選以来、外交部会長を務められた伊藤先生の御指導をいただきながら、今までの外交に果たして反省すべき点はなかったかどうかということも踏まえて今仕事に当たっているつもりでございますが、今まさに交渉中でございまして、川口外務大臣の指揮のもと、何とか私どもの主張を通すべく努力をしているところでございますが、私は、今一番大切なことは、やはり私どもの声を一つにすることではないだろうか、このように思うわけでございます。
　生存者五名の方々の子供たち、そして家族がまだ北朝鮮に残されているわけでございます。その人たちを一日も早く帰すように、私どもは声を一つにする必要があると思います。そして、生存が確認されていない八名の方々に対するさらなる資料、材料、私どもが確認できるようなものの提出をさらに求めているわけでございますが、その私どもの声にこたえるように、私どもの声を一つにすることが今一番大切ではないだろうか、このように私は思うわけでございます。
○伊藤（公）委員　それでは、少し具体的なことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、横田めぐみさんの御主人とお子さんのことであります。
　御主人は北朝鮮ということでありますから、強制的に日本に連れてくるということは不可能だと思います。横田めぐみさんの御両親は、死亡を伝えられた八名の拉致被害者に対する家族会の追及姿勢をやはり貫きたいという気持ちがよく伝わってきます。キム・ヘギョンさんが父親と一緒に訪日するには、日本政府が強く働きかけていくことが私は不可欠だと思います。お父さんと一緒に日本に来てくださいという手紙を政府に託したとも伝えられています。
　日本政府の働きかけが不可欠でありますけれども、北朝鮮の取引材料とならないように私は努力をすることが必要だと思いますけれども、政府はどのようにこれに対応されていくか、お伺いができればと思います。
○川口国務大臣　キム・ヘギョンさんの訪日についてでございますけれども、政府として、この間官房長官が発表いたしました、拉致の被害者の北朝鮮にいる子供たちあるいは家族については早期の日本への帰国を強く求めていくということでございまして、この対象の中にキム・ヘギョンさんは入っているわけでございます。私どもとしては、この人たちが北朝鮮から日本に来て、そして、自由な意思決定ができる環境の中で意思を決めるということが大事だと思っております。
　今回の交渉の中で、残念ながら、この方々の帰国の日程について北朝鮮側と合意をすることにはならなかったわけでございますけれども、北朝鮮はこの点について、この問題を政治的に利用することはしない、そして、家族の安全については心配をすることがないということは言っておりました。
　政府として、この政府の方針に基づいて、この家族の方々の帰国を早期に実現することができるように全力を尽くしていきたいと思っています。
○伊藤（公）委員　クアラルンプールで行われました日朝国交正常化の交渉の中で、対立点は浮き彫りになりました。日本は拉致問題と核を中心として主張され、当然のように、北朝鮮は経済問題に入りたいということでございました。しかし、この交渉は決裂をしたといいながら、日本が拉致問題と核について再三にわたって主張する、北朝鮮も席を立つということもなかったわけですから、私は、それなりにこの交渉は意味があったというふうに思います。
　先ほど安倍官房副長官も、国民と一体となったことが大事だという御答弁もございましたが、こういう交渉に、日本の国民の皆さんや、そして日本に帰られた家族の方々、あるいはまた死亡を伝えられている、そういう御関係の皆さんも、本当に一糸乱れず、政府しっかりやってほしいと、そして、あの難しい交渉の中でも日本の主張をきちっとやってくれたという、皆さんが結束をした決意までしていただいていることを、私はすごいなというふうに思います。
　もし私が、自分の家族でこういうことであったらどうなんだろうということを思いますと、やはり日本人も強い、そして、そういう皆さんに対して国民の皆さんが熱いまなざしで応援もしていただいているし、見守っていただいている、やはり日本人というのはそういう強さがあるということを私も非常に感じまして、それだけに、そういう意味では、政府に一層最前線で頑張っていただきたいと思うわけであります。
　そこで、対立点はそういうことで明らかになってきたわけでありますけれども、この北朝鮮は、国家として拉致を認めた後も拉致被害者を完全に解放しない、あるいは、平壌宣言に署名しながら核開発を進めている。北朝鮮がこのような状況にあれば、私たちは、国交正常化についての具体的な交渉も、当然経済協力に関する交渉もあり得ないというふうに思いますが、この点に関して、外務大臣の認識と、国交正常化交渉の優先課題はいかに調整されるのか。
　きょうも午前中の質疑にございました。交渉ですからいろいろな過程があるということは承知していますけれども、我が国は、こういうことでなければできないということのメッセージを常に明確にしていく必要があるというふうに私は思いますけれども、まず、外務大臣の御認識を伺います。
○川口国務大臣　交渉に当たって、こちら側が相手に対して何を要求しているかということについては常に明快にメッセージを伝えなければいけないということは、おっしゃるとおりだと思います。
　そういった考え方に従って、我が国は、今回の交渉において、あるいはそれ以前から、拉致の問題、そして安全保障の問題、これは核の問題を含みますが、それが最優先課題であるということを言ってきたということです。これについては、核の問題にせよ、それから拉致の問題にせよ、我が国としては方針がきちんとあるわけでして、これを譲るというわけにはいかないということについても先方にきちんとメッセージを伝えているということでございます。
　今後の協議がどのように進んでいくかということについては、これは午前も申しましたように、進め方自体が綱引きの材料ということでございますから、我々としては、まさにこの二つのテーマが最大限の関心事であるということを十分に伝えながら、これはもう既に伝えているつもりですけれども、協議をしていきたいと思っています。
　経済協力の問題について、我々は、今回の会議では、恐らくその時間の七、八割ぐらいを拉致の問題と安全保障についての我が国の主張を伝えることに使ったのではないかと思いますが、今後とも、こういった姿勢は非常に重要でございますので、それを貫いていきたいと思います。
○伊藤（公）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　安倍官房副長官にちょっと具体的なことを伺いたいと思います。
　九月十七日の日朝首脳会談で北朝鮮側から死亡とされた八名については、北朝鮮から提供された情報にさまざまな不審点が見つかり、今般の本交渉で、北朝鮮に不審な点のリストを渡して、北朝鮮側は、可能な限り速やかに回答する努力をすると約束をしたと伝えられています。
　ですから、多分回答されると思いますが、私は、その回答があるなしにかかわらず、その結果を待たずに第二次の政府の調査団の派遣をぜひやってほしい。当初、向こうもこれには難色を示しているようですけれども、私は、第二次の調査団はもう少しじっくりと、その関係の人たちが納得いくような調査をする期間が必要だと思います。一日、二日で調査できるはずはありませんから、これはやはり北朝鮮をしっかり説得して、このことが恐らく次の交渉へのステップのすべてだと私は思いますから、調査団の派遣、そして、その調査団の派遣は例えば一カ月とか期間をちゃんととってやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま先生から御指摘されましたように、第一次調査団の際の先方より出された回答、また資料、材料について、私どもとして満足していたわけではないわけでございまして、ですから、今回の正常化交渉におきまして、この生存が確認されていない拉致被害者について、事実解明を引き続き強く求めたわけでございまして、拉致被害者の御家族から出された疑問点等を踏まえた追加照会事項を手交いたしまして、速やかで、かつ誠意のある回答を求めたところでございます。これに対しましては、ただいま委員御指摘のように、北朝鮮側は、関係機関とも協議しつつ可能な限り速やかに回答できるよう努力すると言って持ち帰ったわけでございます。可能な限り速やかに回答するということは先方も言ったわけでございます。
　そこで、第二次調査団のことでございますが、確かに委員御指摘されるような点はあると思います。しかしながら、北朝鮮に行って私どもが自由に調査ができれば、それはそれなりに意味があるんだろうと思うわけでございますが、残念ながら北朝鮮はそういう国ではないわけでございますから、それなりに成果のある調査にするために先方のそれなりの同意を取りつけなければいけないわけでございますし、また、今回提出をいたしましたこの追加的照会事項についての回答をさらに分析する必要もある、こういうふうに考えているところでございます。
○伊藤（公）委員　いずれにしても交渉ですからいろいろなことがあると思いますが、私は、第二次の調査団は次へのステップの非常に大きな約束事になるし、調査団の役割というものは大きいというふうに思っておりますので、どうぞしっかり臨んで対応していただきたいと思います。
　そこで、もう時間も限られてまいりましたので、安全保障問題についてちょっと伺っておきたいと思いますが、日朝国交正常化交渉に関して、我が国の外交努力はもちろんのことでありますが、やはり北朝鮮に対する国際的な圧力が私は欠かせないというふうに思います。米韓の間で、また日米の間で、あるいはまた隣の中国あるいはロシア、そういう北朝鮮を取り巻く国々の連携、連帯というものが大変大事だというふうに実は私は思うわけであります。
　小泉首相は、日朝に加えて、今申し上げた四カ国を加えた六者協議の設置を提唱しているわけでありますが、対北朝鮮政策に対する連携のさらなる強化を図るために、私は、現在の日米韓の政策調整グループが既にあるわけですけれども、これに並行して中国、ロシアも加えたいわゆる実務者レベルの政策調整機構を設置してはどうか。例えば安全保障につきましては、特にアメリカは、北朝鮮とはもう今こういう状況では交渉しないというところまで来ているわけでありますから、私は、小泉首相の提案する政策調整機構、六カ国のこの機関はそれなりの大きな役割を果たすのではないかというふうに思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮の問題を考えるときに、委員がおっしゃったような近隣の主なプレーヤーの存在というのは非常に重要だと思います。
　まず、ＴＣＯＧといいますのは、三者、日米韓の会議ですけれども、これは日米韓の三つの国が北朝鮮への政策を調整する場でして、これは大変に密接に連携をしながらやっております。今度の交渉との関係でも、特に安全保障については、この三つの国の間での相当に細かいレベルにおける調整というのが非常に重要になってくると思います。
　それから、おっしゃったような中国ですとかロシアとか、これらの国々もこの地域には非常に大きな影響力と関心を持っていますので、これらの国々とは交渉の前あるいは交渉の後にさまざまなレベルでコンタクトをし、連携をとっているわけです。
　今回、小泉総理が行かれたときに、日本、米国、中国、ロシア、韓国、それに北朝鮮が入りますけれども、六つの国を入れた話し合いの場をつくることを提案いたしています。そして、これについて向こう側からは、少し長い将来を考えたときにそういうこともあるだろうという返事をもらっていますけれども、これは今回の交渉に即してということではなくて、むしろ、より広く北東アジアの地域の安全保障全般について関係の国が集まって話をするという信頼醸成の場、そういう位置づけでございます。
　いずれにしても、特にロシア、中国は非常に重要なこの問題のパートナーだと思っています。
○伊藤（公）委員　そうすると、大臣、六者協議は呼びかけるわけですか。
○川口国務大臣　六者協議については、先般ロシアに私が行きましたときに、ロシアとの間ではそういう場が必要だろうという話はいたしております。この地域の国際情勢の動きを見ながら、そういった場をつくるための努力をしていきたいと思っています。
○伊藤（公）委員　せっかく副大臣おられますから、もしあれでしたら御答弁ください。
　もう一問、核問題について。
　きのうの一部報道、これは日経でありますけれども、北朝鮮が核開発計画の一環として、地下核実験を近い将来強行するおそれがあるということを米政府が判断し、実験を未然に防ぐために対応策の検討に入ったとされておられます。アメリカ政府は、北朝鮮の核開発能力が向上して、プルトニウムを使って核実験を行えるレベルに達したのではないかという疑いを持っているようであります。もし事実とすれば、これはかなり深刻な事態であるというふうに思います。
　我が国政府は、北朝鮮の核開発の現状をどのように把握をしているのか、また、この件に関してアメリカ政府とどのような協議を行っているか、もし行っていれば御説明を願いたいと思います。
○茂木副大臣　伊藤委員の方から御質問いただきました、米国政府が北朝鮮による核実験を未然に防ぐための対応策の検討に入ったという報道についてでありますが、政府といたしましては、そのようには現在のところ承知いたしておりません。
　しかし、この核開発問題、安全保障問題の中でも大変重要な問題でありまして、日本はもちろんでありますが、アメリカ、韓国等とも緊密な連携をとりながら、抜本的な解決に向けて進んでいきたい、このように考えております。
　なお、伊藤委員の質問、最初から、ベルリンの壁から一言一言かみしめるように聞かせていただいたわけでありますが、大先輩として本当に、例えばアメリカで公民権運動というあの難しい運動の先頭に立ったロバート・ケネディを見るような思いで聞かせていただきました。
○伊藤（公）委員　今のアメリカの報道ですけれども、ちょっとこれは大事な問題なので、今お答えいただきましたが、日本はこのことを承知しているんですか、アメリカとの話し合いがあるんですか、そこだけちょっと教えてください。
○川口国務大臣　我が国としても、この核の問題は重要でございますので、米国を初め関係国と情報の交換を行ったり話し合ったりということはやってきております。
　この問題については、米国あるいはその他の国との関係がございますので、我が国としてどこまで情報を持っているかということについては、まことに申しわけないんですが、この場で申し上げることはできないわけでございますけれども、報道されました、核爆発の実験を未然に防止するための対応策を考えるということについては、我が国としてはそういう情報は現在持っていないということでございます。
○伊藤（公）委員　今度の日朝交渉の中の拉致問題と核開発の問題は、最も重要なテーマなんですね。アメリカは何といっても最新の情報を持っていると思うんですよ、既にそういうことが報道されているわけですから。私は先ほどから六者協議とかいうことを申し上げてきましたが、やはり外交交渉ですから、攻め方がいろいろあると思います。そして、アメリカは北朝鮮に対して非常に強硬な姿勢をとっていますよね。だから、あの東西のベルリンもそうですし、それから米ソの冷戦もそうでした、時には強硬に、しかし時には柔軟に。まさに最近総理の好きな言葉であると思いますが、柔軟かつ大胆にという。外交は、確かにそういういろいろな要素があると私は思うんですね。
　この核の問題が、最新の情報を持っているであろうと言われるアメリカから既に発せられているわけですから、一体北朝鮮の核開発がどういう状況になっているかということは、私は速やかに情報を得るべきだと思いますので、得ているかどうかわかりませんけれども、得ていないとすれば、大臣はぜひ確認をしていただきたいと思います。
　それはそれとして、もう時間が来てしまいました。今月の十一日には日米韓外相会議が予定をされております。それでは、もう結論だけ申し上げます。
　アメリカ及び韓国との間で意見調整を行って、その結果を北朝鮮との交渉において、安全保障協議、次回の国交正常化交渉に生かしていくべきだというふうに私は思いますが、大臣の御見解を伺って終わりたいと思います。
○川口国務大臣　国会の許可をいただいて韓国に行くことができました場合には、日米韓の外相レベルの会合を持つということが私は有益であると思いまして、きのう、パウエル国務長官と電話で話をしたときにも、そういうことで話をいたしております。
　そういうことが現実のものとなりましたときには、ここで密接にこの三カ国の間の連携を行って、その成果を、委員がおっしゃるように今後の交渉に生かしていきたいと思っています。
○伊藤（公）委員　逆境は人をつくるといいますが、大臣を中心に、茂木副大臣も、そして安倍官房副長官も、やがて日本のトップリーダーになる人たちだと思いますから、この交渉にどうぞひとつ政治生命をかけるという決意で臨んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。
　　　　—————————————
○池田委員長　松本善明君の質問の前に、お諮りすることがございます。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてさらに外務省中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聞きたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　北朝鮮の問題で、二十九、三十日、日朝国交正常化交渉が行われましたが、それに出席した鈴木大使は、日朝間で波長が合わなかったということを言っておりますが、それはどういうふうに波長が合わなかったんでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘の報道にある鈴木大使の発言でございますけれども、鈴木大使の意味したところは、日朝間の基本的な立場あるいは主張というものは差異が非常に大きかったということで、北朝鮮側には譲歩をするような訓令を持っていなかった、こういう趣旨を大使の言葉で述べたものだというふうに理解しております。
○松本（善）委員　日本政府が、五人の帰国をした拉致被害者を帰国させないで、永住帰国を求めて家族を呼び戻すという方針をとったというのは、きょうの質疑の中でも明らかになりましたが、どういう判断からそういうふうな方針になったのでしょうか。
○田中政府参考人　私どもの、政府としての方針を決めるに当たっての判断の基礎といいますのは、まさに、こういう二十四年間も拉致をされて北朝鮮で半ば強制的に暮らしをしてきた方々でございますから、本人の意思というのは自由な環境の中で家族と話をして決めていただく必要がある、そういう自由な環境をつくるのが政府の責務であろうという基本的な考え方に成り立っているわけでございます。
　したがって、日本で引き続き滞在をしていただく、かつ、北朝鮮に残っておられる家族の方々の日本への帰国というものを実現して、日本の自由な環境の中で本人の意思が発揮できるような、そういう結果をつくりたい、これが基本的な考え方でございます。
○松本（善）委員　それを実現するというのはなかなか困難ないろいろな交渉が要ろうかと思いますが、今外務省はどのようにして打開をする考えでいるんですか。
○田中政府参考人　まさに、さきのクアラルンプールでの正常化交渉でも日本側の代表から強く求めた次第でございますが、大変残念ながらその結果は出せなかったということでございます。
　今後、先方は正常化交渉を十一月の末にやりたいということを言っております。ですから、私どもとしては今回の正常化交渉をきちんと評価した上で、いろいろなチャネルがあり得ると思いますけれども、可能なチャネルを使いつつ、この実現に努めてまいりたい、かように考えております。
○松本（善）委員　報道によりますと、吉田康彦大阪経法大学の教授が、互いに信頼関係を築こうという意思がなければ拉致問題の解決は不可能だ、北京など第三国で被害者と子供たちが会う場をつくることも考えられるというふうな報道がありますが、この吉田教授の考えについては、外務省はどう考えていますか。
○田中政府参考人　この問題の原点というのは拉致ということがございます。ですから、問題の原点に立ち返ったときに、自由な環境をつくるためには日本に来ていただくのが妥当であるという判断をしたものでございますし、可能な限り日本で会っていただけるというような結果をつくるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　吉田教授の考え方はとらないという答弁だったろうと思いますが、先ほどは打開の方法について、いろいろなチャネルを通じて打開をしていきたいということを述べられたわけだけれども、実現の見通しについてどう考えていますか。
○田中政府参考人　国交正常化交渉の場においては、先方から前向きな返事がなかったことは事実でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは拉致ということでございますし、金正日総書記は、少なくとも永住帰国であるとか一時帰国について北朝鮮は万全の協力をする、こういう基本的な考え方が私はあるものだと思いますし、なおかつ具体的な問題、家族に帰国していただいて、日本で自由な意思で物事を判断してもらう、そういうことも含めて、これは交渉でございますから、日本としてはきちんとした主張をして、先方の反応を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　向こうの反応は、譲歩しないという感じの反応ですか。
○田中政府参考人　何回も同じ答弁で恐縮ですけれども、まさに北朝鮮が拉致ということを認めたのは九月の十七日のことでございます。ですから、私どもとしては、その日以降、北朝鮮がこの拉致の問題について大きく変わってほしい、変わるのは当然だという認識を持っておりますし、そういう拉致の問題というのを原点にして、やはり家族の意向、本人の考え方というものが実現されるように努めていくのが政府の責務であるというふうに考えております。
　ただ、まだ一カ月ちょっとでございますから、まさに私どもがやっているのは交渉ということなので、やはり相手の反応、正常化交渉のこの二日間の協議で前向きな返事がなかったから前向きではないんだというようなことを私どもが決めつける必要もない、できるだけ粘り強く求めてまいりたいというのが現在の考え方であろうというふうに思います。
○松本（善）委員　ちょっと別の問題に入りますが、日朝安全保障協議について、十一月中の開始で基本合意をしたということでありますが、この安全保障協議で話し合われる内容は何でしょうか。
○茂木副大臣　委員御指摘のとおり、日朝安全保障協議につきましては、北朝鮮側と十一月中に立ち上げ、こういうことで合意をしております。詳細につきましては今後調整をしていくということでありますが、御案内のとおり、日朝平壌宣言におきましても、核の問題、ミサイルの問題、工作船の問題を含む安全保障上の諸問題に関し解決を図ることが必要、こういうことを日本と北朝鮮の間で確認をいたしておりますから、この宣言に基づいて行われます日朝の安全保障協議におきましては、当然核の問題を含んだこういった問題が話し合われるべきだ、そのように考えております。
○松本（善）委員　ここでは拉致問題はやらない、核問題は入るけれども、そういうことですね。今の御答弁ではそれは入っていませんでしたが、どうなるんでしょう。
○茂木副大臣　拉致問題につきましては国交正常化交渉において取り扱っていく、そしてまた、国交正常化交渉と安全保障協議、これは一体のものとして進めていきたい、このように考えております。
○松本（善）委員　核問題が安全保障協議の中に入るということですが、九月の十七日の総理の訪朝以前に、アメリカから北朝鮮の重大な核疑惑について伝えられていたということでありますが、だれからだれに伝えられていたんでしょうか。
○川口国務大臣　総理の訪朝以前に、この核の疑惑について、あるいはその懸念について米国側から日本に伝えられていたということでございます。ただし、具体的といいますか、詳細に伝えられていたということではないわけでございます。
　これは、伝えてきた国との関係がございまして、いつ、だれが、だれに伝えたかということについては、申しわけございませんけれども、ここではっきり申し上げることができないということでございます。
○松本（善）委員　とにかくそういう情報がアメリカから伝えられたということは事実のようですが、政府はそれをどういうふうに受けとめて、この総理の訪朝について、どういう方針でこの点についての交渉は臨んだんでしょうか。
○田中政府参考人　今大臣から御答弁がありましたように、米側から伝えられたのは、疑惑の懸念ということでございます。これはもちろん、日朝首脳会談に先立って米国とも十分協議をいたしまして、総理からは日朝首脳会談において強くその懸念、核疑惑、核開発についての懸念というものを表明をされた、国際合意を守らなければいけないということでございます。金正日総書記も国際合意を守るということでございましたので、平壌宣言にその趣旨を盛り込んであったわけでございますが、それに署名をされて、まさに今後問題を解決していくために、この平壌宣言の国際合意を守るという項を使って北朝鮮との交渉をしているということでございます。
　ですから、その結果、今回の正常化交渉においても、安全保障の問題、とりわけ核の問題について日本は強い主張ができたということであろうかというふうに思います。
○松本（善）委員　米朝会談では核問題はどういうふうに話し合われたのでしょうか。それが伝わっていれば。
○田中政府参考人　米朝会談と申されますと、米国のケリー国務次官補がピョンヤンを訪問した際ということだと思いますけれども、米国がこの疑念をぶつけたのに対し、北朝鮮はウラン濃縮プログラムの存在を認めたというやりとりがあったということが米国から外にも発表されているということでございます。
○松本（善）委員　そうすると、北朝鮮がみずから核兵器を持っているという趣旨で認めたというふうに伝えられておりますが、それは事実なのか。それはいつ、だれが、だれに、どのように伝えたのか、伺いたいと思います。
○田中政府参考人　ケリー国務次官補の訪朝の際に、明確に北朝鮮は核兵器を有しているということを伝えたわけではない。先ほど申し上げましたように、ウラン濃縮プログラムの存在を認めたということであろうかと思います。
　一方、十月の二十五日付の北朝鮮の、これは外務省の談話であったかと思いますけれども、そこで、そういう能力を持つに至る、この表現は非常に微妙な表現でございますけれども、そういう趣旨のスポークスマンの声明ということがございます。
　ただ、明確に核兵器を保有しているということを認めているわけではないというふうに考えてはいます。
○松本（善）委員　今、ある程度お話があったんですが、北朝鮮側はどのような表現でこれを認めたのか、正確に答弁をしていただきたいと思います。
○池田委員長　田中アジア大洋州局長。具体的に答弁してください。
○田中政府参考人　申しわけございません。
　これは十月の二十五日、北朝鮮の国営朝鮮中央通信並びに平壌放送それから朝鮮中央放送が流したニュースとして、北朝鮮の外務省代弁人談話ということでございます。
　その中で、我々は米国大統領特使に対し、米国の加重された核圧殺脅威に対処し、我々が自主権と生存権を守るために、核兵器はもちろん、それ以上のものを持つようになっていることを明白に言った、こういう表現がございます。
○松本（善）委員　そうすると、それは平壌宣言にやはりはっきり反しているのではないかと思います。安全保障協議の中で、平壌宣言の立場から、日本政府はどのようにその履行を迫るつもりですか。
○川口国務大臣　先ほど田中局長が申しましたように、この平壌宣言を使って、これによれば遵守をすると北朝鮮は言ったわけでございますので、遵守をさせるべく、この平壌宣言を使って、我が方としては可能な限りのてこを全部使ってやっていくということだと思います。
　この平壌宣言が守られる、遵守されているという状況でなければこの交渉は妥結をしないということは、北朝鮮側に対しても言っているところです。
○松本（善）委員　その見通しについてはどう考えているでしょうか。
○川口国務大臣　我が方が持てるてこ、これを全部使って交渉をしていくということでございます。
○松本（善）委員　若干時間がありますので、イラク問題について伺います。
　イラク問題は、二十一世紀がどういう世紀になるかということを決めるような重大な問題であります。安保理事会でイラク問題が今いろいろ論じられようとしておりますが、主要各国、フランス、ロシア、中国、アメリカの態度とその見通しで、わかっていることがあればお答えいただきたい。
○安藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ただいま国連の安保理におきまして、イラクに対する査察をいかに効果的に実施し得るかという点についてさまざまな議論が行われ、かつ、新しい決議をつくるべくいろいろな作業が行われている最中でございます。
　今御指摘のように、各国にそれぞれのニュアンスの差があることは事実でございますが、これはあくまでも方法論ということで、イラクに即時、無条件かつ無制限の査察を実施させるためという目的においては一致しているわけでございまして、その決議の成立のタイミングであるとか、あるいはその内容についてはまだ定かではないというふうに理解しております。
○松本（善）委員　私も一昨日取り上げましたが、党首討論でも取り上げられて、総理は、戦争によらない外交努力を進める、イラクが大量破壊兵器の査察についての安保理事会決議を無条件、無制限で実行すれば攻撃する必要はなくなるというふうに述べられました。
　イラクがいろいろな注文をつけて査察の実行をおくらせてきたことは事実で、これは私も一昨日、緒方代表団が率直にイラク側に指摘をしたということを述べました。それに対してイラク側は、即時、無条件に、八つの大統領官邸を含めてどこでも査察をしてくれ、こういうふうに言った。そうすると、これはほぼ、日本政府や、今述べられた無条件、無制限の査察を受け入れるということではないかと思います。そうすると、武力行使の必要はないのではないかというふうに思いますが、その点については外務省はどう考えておりますか。
○安藤政府参考人　確かにイラクは、サブリ外務大臣が九月十六日の日に、アナン国連事務総長あての書簡を送付いたしまして、無条件で査察を受け入れる、こういうことを言いました。
　しかし、大切なことは、この査察、それからその後の大量破壊兵器の廃棄ということが実際に実現するということでございまして、この書簡でそういう意向を伝達したというだけではまだ不十分であるということだと思います。
　そのために、実際にこの査察を即時、無条件かつ無制限に実施して、大量破壊兵器を廃棄させるということを確保するためにどうしたらいいかということで、今、安保理の決議を通すべく作業が行われている、こういうことだというふうに思います。
○松本（善）委員　今は、その査察を行わせるということが問題になっているのではありませんか。その点では条件を満たしているのではないかと思いますが、今の廃棄をさせるというのは、次の段階の問題なのか、同時にやる問題なのか、どう外務省は考えていますか。
○安藤政府参考人　確かに、現時点での議論というのは、査察を実際に実施するためにどうしたらいいのか、そして、もし査察に基づいて大量破壊兵器がございますれば、それを廃棄させるにはどうしたらいいのかという議論でございます。
　ただ、まずその査察について、例えばどこを視察するとか、あるいは実際の査察の現場でのやり方、例えば人数を、査察官を何人にするという制限をされるのかされないのかとか、あるいは抜き打ちの査察ができるのかとか、いろいろな問題があろうかと思います。あるいは、先方の査察官がそこに同席できるのかどうかとか、実際に航空機やヘリを使うわけでございますが、それの離発着が認められるのかとか、繰り返しになりますが、そういう査察を無条件かつ無制限に実施させるために、効果的な査察のためにどういうふうにしたらいいのかということで話し合いが行われている。
　それで、過去においては、今申し上げたような幾つかの各論の部分について、イラクがそれを受け入れなかったということが実際に起こったわけでございますので、そういうことが二度と起こらないようにするためにはどうしたらいいかという話し合いが行われているということでございます。
○松本（善）委員　私どもの党も、査察についていろいろ口実をつけてやらせなかったということについては、イラク政府に厳しく指摘をしたところであります。しかし、そういう問題があるんですけれども、査察が行われるということになれば、私は、武力攻撃の必要はないのではないかというふうに思います。
　総理が党首討論で、先ほども言いましたが、戦争によらない外交努力を進めるということを言ったことは非常に重要だと思っています。さらに一歩進めて、国連決議なしにアメリカがイラク攻撃を行うことには反対ということを日本政府は言うべきではないか。なぜそれが言えないんだろうというふうに思っているわけですが、国連決議なしにアメリカが単独行動でイラク攻撃を行うということは明白に国連憲章に違反をしているし、イギリス以外のほとんどすべての国がそう言っているわけです。なぜ日本政府がそれを言えないのでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど安藤局長から申しましたように、現在、国連の場で、イラクが即時、無条件、無制限に査察を受け入れるようにする、あるいはなることのための努力が行われているわけでございます。
　一番大事なことは、この問題の根源は、イラクが過去四年にわたって査察を受け入れず、さまざまな大量破壊兵器に関しての疑惑を国際社会から受けているということでございまして、イラクがこれを解決するということが大事であるわけです。したがいまして、今、国際社会全体が、日本政府もその一員ですけれども、平和裏に問題を解決するための努力をしているということでございます。
　それが総理のおっしゃったことであるわけですけれども、委員が、戦争を例えばアメリカが国連の決議なしにやるというようなことを今おっしゃられた、そのように伺いましたけれども、それはまさに仮定のお話をしていらっしゃるわけでございまして、そうした予断に基づいた議論を現在この時点でするということは適当でないと思います。
○松本（善）委員　今の外務大臣の御答弁は、前回も同じことを言われているわけですけれども、前回も言いましたように、アメリカの単独行動主義、これについては、その後のブッシュ大統領の発言なども見まして、申しました。そして、この単独行動主義は、国連の権威を傷つけることは明白なんですね。その批判は全世界的に起こっております。
　私は、日本政府がそれは認めないということをはっきり言うということが世界平和のためには決定的だと思うんです。しかも、日本が自主外交をやっている、平和外交をやっているということを世界に明らかにすることではないか。それを、今はそういう外交努力をやっているんだということで避けるということは、私は、日本の立場、自主的な平和外交をやる、憲法はそれを求めているわけですから、それをこの機会にこそはっきり言うべきではないかと思いますが、その点についてもう一度お答えをいただきたい。
　ほかの国は言っているんですから、仮定の問題と言われますけれども、ほかの国はそう言っているんですから、なぜ日本が、主要国では日本だけ、イギリスは別ですが、日本がまだ言わない主要国の一つなんですね。私は、そういうことをやることこそが自主外交、日本国憲法に基づく平和外交ではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　米国は、まさに今国連の場で、したがって、単独主義でなく、国連の場でこの決議をつくる努力をしている、そういう状況だと思います。
○松本（善）委員　もう時間ですからこれで終わりますが、やはり平和外交をさらに強く進めることを求めて、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　まず、拉致問題についてお伺いいたします。
　先月、十月二十九日、三十日の両日にわたって行われました今回の日朝国交正常化交渉では、核の問題と並んで、拉致問題、特に帰国した五人の御家族の日本への早期帰国が最重要課題でした。拉致問題については、我が国が帰国日時の確定を求めたのに対し、北朝鮮側は五人が北朝鮮に戻らなかったことに反発をして、結局合意に至らなかったということは非常に残念なことです。政府は引き続き、御家族の早期帰国を北朝鮮に求めるとともに、そのための国際世論の喚起に向けて行動してほしいと思います。
　拉致問題解決のためには国際社会に訴えることが重要であるということは、これまでにもたびたび指摘されてきたことであり、五人の御家族の帰国に関しても、中国やロシア、ＥＵ諸国など既に北朝鮮と国交のある国や、また国際機関に対し協力を求め、国際的な圧力をかけるべく外交努力をすべきであると思いますが、拉致被害者御家族の帰国に関して、政府は既にこれらの働きかけをもう行っているのでしょうか、また、今後行っていくつもりであるのか、まずそのことから確認をしたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、この拉致の問題というのは、今回の交渉、あるいは交渉全体を通じて最優先課題でございます。
　今までも、この拉致の問題については国際社会への働きかけを行ってきました。今、日本にいる五人の被害者の北朝鮮にいる子供や家族の人たちに、日本に来てもらって、そして意思決定ができる自由な環境のもとで意思決定をしてもらうことが重要であるという考えで、政府は北朝鮮に対して、この点については強く働きかけているわけでございます。これについては、今後引き続きさまざまなチャネルを使って働きかけを行っていきたいと思いますし、交渉においては、我が国のてこを使って交渉していきたいと考えています。
　国際社会への働きかけでございますけれども、もちろん国際社会への働きかけということも視野に入れてこういった交渉をしていくわけでございますけれども、何が一番この成果をもたらす上で効果的かということを考えながら、働きかけあるいは交渉をやっていきたいと考えています。
○東門委員　確かに相手があることで、北朝鮮という国との交渉、かなり厳しいことはもちろん予想されておりましたけれども、しかし、やはり帰国された五人の方々が北朝鮮に残してきた家族、子供たち、あるいは夫のことを考えるときに、本当に一日も早くそれが実現することが望まれます。頑張っていただきたいと思います。
　次に、核問題、それから安全保障問題についてお伺いしたいと思います。
　日朝間には、拉致問題はもちろんのことですが、核開発やミサイル等の安全保障の問題、経済協力の問題等、さまざまな懸案事項が山積しています。今回の交渉では、初日から激しい意見の対立があり、いずれも難しい事項ではあるが、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することが双方の利益であり、地域の平和と安定に大きく寄与するとの日朝平壌宣言の趣旨にのっとって、政府は今後も真摯にかつ粘り強く交渉していただきたいと思います。
　国交正常化交渉の我が国代表である鈴木勝也大使は、交渉前の先月二十一日、報道各紙のインタビューに答えて、その中で、針の穴に象を通すような厳しいことになる可能性もあるが、話し合わなければ道は開けない、両国民が不幸な過去を克服し、明るい未来を開くことは絶対必要であると述べておられます。この鈴木大使の言葉のとおり、問題の解決は対話を通した平和的手法しかあり得ず、さきのＡＰＥＣ首脳声明が、平和的解決を確保するとのコミットメントを再確認するとしているように、国際社会も諸問題について対話を通じた平和的解決を望んでいます。
　再開後第一回目の交渉では、ほとんどの問題で双方の主張がかみ合わず、物別れ状態であったようですが、川口大臣は、北朝鮮との交渉における最高責任者として、平和的解決へ向けて、北朝鮮の姿勢に何らかの変化を感じられたのかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃったような非常に厳しい交渉であったわけでして、北朝鮮側については、北朝鮮側の立場をかなり原則的に述べたということでございます。我が方も同様に、我が国の立場をきちんと、毅然として、揺るがず述べたということでございまして、拉致問題については、非常に残念でございましたけれども、進展がなかった。唯一の、一つの、小さなと言っていいかもしれませんが、進展というのは、この家族の人たちに対しては安全を確保するということと、それからこの問題を北朝鮮側が政治的に利用することはしないということを言ったということであったかと思います。
　これは今後とも非常に厳しい交渉であり続けると思いますけれども、我が国としては、やはりこれは政府の決定をした方針でございますので、それに沿った形で問題が解決するように全力を尽くしてまいります。