Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　健康局長、エビデンスがあるのは、二回同じワクチンを打つ場合だけが今エビデンスがあるんで。
　一応、僕も、個人に選ばせると違うのを打っちゃうんじゃないかという危険はすごくあると思うんですよ。だけど、これ実はかなり、実はモデルナも、例えばファイザーなんかの場合はかなり近いメッセンジャーＲＮＡを作っているので、恐らく効果あります、それでも。だから、それで別にいけないというわけじゃないんですけれども、やっぱりエビデンスのないところでやったことになりますから、健康局長として今みたいな御発言はちょっと気を付けていただきたいというふうに思います。
　それから、一点問題なのは、実はどの会社の治験も全部そうなんですけれども、高齢者で合併症を持っている人、あるいはフレイルティーが高い、これはアストラゼネカも外していますけどね、とか、免疫低下状態が疑われるような人、これも外れるんですね、結局。そして、先ほど安全性のお話は今日皆さんからございましたけど、実は有効性という点でも、結局免疫が弱いわけだから、高齢者というのはやっぱり、実を言うと副作用も弱く出るんですよね、反応が弱いので。ということは、抗体価が上がっていかないというおそれが非常に強いんです。特に、こういう合併症を持っている高齢者、フレイルティーがスコアが高い人、こういう人たちをどう守っていくか。これ、優先して打つべきだって今議論もあるわけですよね。そこの本当に我々が守らなきゃいけないポピュレーションで試験がされていないということなんですよ。
　この点について、これからどうやってやっていらっしゃるのか、お話しいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、一般的に治験におきましては、基礎疾患を有する方や特殊な背景を有する方につきましては、治験における除外基準というものが設定されて、治験の対象とはなってございません。したがって、十分なデータが得られない可能性があり、より慎重に投与すべきものと考えております。
　さはさりながら、そういう方々につきましても、リスクとベネフィットを考慮して様々なデータから接種対象とするかどうかを検討していくわけでございますが、そうしたことは添付文書などで必要な注意喚起を行うとともに、また、仮に対象になれば、製造販売後の調査などにより情報収集を行われるということとなります。
　したがいまして、ワクチンの安全性、有効性について、承認前もしっかりと審査するとともに、承認後も引き続き情報収集などを行って評価していくことになります。
○古川俊治君　それは何かそういう条件を付けるという趣旨でしょうか。そこの点だけちょっと教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、再度繰り返しになりますが、治験の除外基準が設定されている場合には十分なデータが得られない可能性があり、より慎重に投与すべきものでございますので、添付文書などで必要な注意喚起等を行うこととなりますが、それはまさに製品ごと、あるいは治験のデータごとによって変わっていくものと考えております。
○古川俊治君　医者の方も、慎重投与であろうが何であろうが、これは治験者はやっていませんよと出されても、その人たちが一番危ないわけですから、コロナについて。だから、それは打たざるを得ないわけですよ、結局。なので、だから、何らかの別の解析で、そこの点のちゃんと効果があったか、安全性がどうかというのは是非評価するよう、これは別に承認申請の段階じゃなくていいですから、別の研究でやったり、それは是非フォローアップでお願いをしたいというふうに思います。
　それから一点、多くの治験、もうほとんど全部そうなんですが、要は、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２の陽性者、あるいは感染したという既往がある人、あるいは濃厚接触者については、これはワクチンの対象から外れているんですよね。ただ、御案内のように不顕性感染がありますから、このワクチンは、当然、感染していて抗体を持っている人にもう一度打たれる可能性があるわけですよね。これは、治験の場合は結構そこを除いてあるんですけれども、これ一般に打つときには一々一々抗体価測りませんから、その点はどうやってこの安全性というのを見ていくのか。あるいは、これからやっていく上で、もし感染の、濃厚接触者や感染の既往があった人を除外していくのか、ワクチンの接種から。この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、一部の感染症におきましては、同じ病原体に二度感染した場合には一度目より二度目の方が重症化するということを言われておりまして、また、治験を行う際でございますが、先生御指摘のように、抗体のある人は対象から除かれるというのが普通でございます。
　そうした場合に、既に感染された方など免疫を有する方がワクチン接種する場合についてなんですが、御指摘のとおり、強い免疫反応が生ずることにより副反応が強く生じることなども理論的にはあり得るものというふうに考えられます。しかし、一方で、毎年接種されておりますインフルエンザワクチンにおいて、副反応が強く生じて大きな問題となっている事実もないのも事実でございます。
　いずれにいたしましても、治験あるいは製造販売後における情報などに基づきまして、ワクチンの安全性の確保については適切に対応してまいりたいと考えております。
○古川俊治君　インフルエンザワクチンの場合は、それは記憶がもうなくなっているという前提で打っていると、あれが維持できないというのは分かっていますから。なんですけど、今回のコロナウイルスの場合は、ずっと今まで、直近になっている可能性もあるわけですね。その点は是非留意をして、今後、やっぱり副作用、安全性というものを見る場合に、そういう現象があるのかどうかというのは是非解析をしていただきたいというふうに思います。
　この新型ウイルスというのは、最終的には繰り返しずっと季節性のウイルス感染症として残っていくだろうというのが一般的に有識者の一応のコンセンサスだと思うんですね。いずれ、ずっと引き続いていくのであれば、やっぱりワクチン、これだけいろいろ入ってきて、本当にいいやつというのを選び出していくという知恵も実は必要だと思うんですよ、何社か出てきていると。
　ワクチンの効果の考え方、ちょっとモデルナと今ファイザーがちょっと出てきていて、発症予防が九四・五％とか九五％と言っていますけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのが今まで全くやられたことがなくて、本当にできるんだというところで、やっぱりすごいなと感じたんですけれども。
　その上でちょっと見ていただきたいのが、ちょっと図の資料の四なんですが、このワクチンの効果の考え方なんですけれども、比べられているのがこの赤のところですね、青から赤になるという、この発症を比べているわけですよね、当然。
　何度もいろんな議論で出てきますけれども、本当はこの感染予防、無症候感染についてどうなっているかというのが評価できていないじゃないかという意見があります。
　それとともに、実を言うともう一つ、二次感染の予防というのも結構これ重要で、これ、集団免疫を考える場合は必ず出てくるんですよ。これのことを考えていかないと、要はうつっている人がどのぐらい二次感染を起こすかどうかという問題ですよね。
　仮にワクチンの発症可能性がすごく高くたって、別に発症した人がほかにうつさないというワクチンができれば、そっちの方が実は幸せなんですよね、我々としては。それはマスク外せますから。なんですけれども、仮に発症予防が強くても不顕性感染でその人たちが次々に二次感染を起こしていたら、いつまでたったってこういう不自由な生活からは解放されないわけですよ。
　その意味ではどこにメルクマールを置くかというのはすごくこれ大事でありまして、この二次感染、ちょっとこの打ち抜き感染というのは、一応防御があるのに起こってくる感染のこと、ブレークスルーインフェクションと呼んでいますけれども、そういうもので、出てくる。これもちょっとサイエンスから取ったんですけど、和訳してありますが。それを見ていく場合に、この二次感染を、私、見ていくことは非常に重要だと思うんですね、これらのワクチンが。今まで出てきたやつですね。
　その場合に、先ほどおっしゃっていた、大臣、私も同じように思うんですが、これから三社のワクチンを広げていくときに、各地域に地域地域で供給していくと思うんですが、各地域に供給していくということは、その地域のある程度感染性、二次感染というのは事後的に測定できると思うんですね。
　是非、この二次感染の評価ということについて、全く実は予防接種・ワクチン分科会なんかで話されていないようなので、是非留意していただきたいんですけれども、お願いできますか。
○政府参考人（正林督章君）　薬機法の承認の段階では、日米欧の薬事当局、薬事規制当局間で意見交換を行ったり、あるいはＦＤＡのガイダンスの内容も踏まえてＰＭＤＡが考え方を示していて、そこが発症予防効果とか重症度の評価を行うというふうにされていますが、その御指摘の感染予防効果、これについては、ワクチンの特性に加えて、ワクチンの接種率とか、それからコロナ感染症の流行状況等に影響されるので、事前に評価するというのは限界があるかなと考えています。
　ただ、委員の御指摘の点は非常に重要なので、国内外の情報を継続的に収集しつつ、それから国内でも何らかの形で、先ほど研究をという御指摘もありましたが、効果を評価するような仕組みはこれから考えていきたいなと思っています。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　是非、最終的にやっぱりこういうかなり抑制が取れた状況に振れないと社会もなかなか経済も回復していきませんから、ワクチンで発症予防はできたけど全然変わらないじゃないかということになりかねないので、その点に注意して本当に効果のあるワクチンというのを見定めていただきたいというふうに思います。
　今日ちょっとオックスフォード大学のプレスがあって、発症予防率はちょっと落ちるんだけれども、逆に言うと無症候感染減らしているというデータが、根拠があるというふうに書いてありますから、その意味ではいろんなワクチンの特性というのはこれから出てくると思うんですね。是非、まず感染予防ということもありますし、そこから二次感染予防というところもできるだけ評価するぞという頭で臨んでいただきたいというふうに思います。
　それから、海外で、実を言うと今日、先ほど午前中、ランセットに五例目が載りましたけれども、アメリカ、オランダ、ベルギー、香港、エクアドルというところで二回目の感染、これ男性なんですね、みんな。ああ、オランダだけ女性なんですが、そのほか、結構若い男性で起こるんですよ、これが。二回目の感染でもう独立すると分かっているというのが出てきました。
　そのほかの国々からも抗体が維持できないという根拠がどんどん示されていまして、例えば九月にニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに国立国際医療センターの論文が載りましたけれども、そこでは、軽症例だけではなくて中等症や重症の患者でも発症六十日後には抗体価が減少するというデータを日本から出しています。
　こういう中で、結局、抗体が下がってくるということにどう対処していくかと、これはすごく問題だと思うんですね。これは予測される事態ですから、十分。
　今、そうすると、抗体が消失したという場合に、多分三回目の接種というのを、追加接種ということを行うことがあり得るのか。まあ、三回目のブースターを掛けるということですよね。それか、じゃなかったら、あるいは別のワクチンを新たに打つということがあるのか。ちょっとその点について教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　今回のワクチン、仮に承認審査の結果、二回接種となった場合には、予防接種法に基づいて、接種開始したときは二回で進めると思います。
　一般に、抗体価が低下したとしても、免疫記憶というものがあって、同じ抗原との接触によって速やかに強力な抗体産生が起こることが知られていますので、抗体価が低下したことのみをもって追加接種の要否を判断することは適切ではないかなと思います。
　ワクチンの効果がどのぐらい持続するのか、現時点では不明であります。そうした場合の対応について今の段階で予断を持ってお答えすることは難しいですが、今後の科学的な知見を踏まえた適切な対応を行うため、引き続き様々な種類のワクチンの情報収集に努めてまいりたいと考えています。
○古川俊治君　そのとおりで、免疫記憶があるだろうというのは正しいんですが、別に免疫記憶、直接測っているわけじゃないんで、今始めたばかりですから、治験をですね。
　それから、一つ、一般論ですけれども、言えることは、一般的にワクチンよりも自然感染の方が強い免疫ができますよね。それは当然のことなんですけれども。ただ、自然感染でさえ、既に若い男性で再感染確認されているわけですよ。ですから申し上げているんですね。それからいえば、当然、やっぱりワクチンでどれだけ免疫を起こせるかどうか。どのみち、スパイクたんぱくを使っているわけですから、その抗原性というものに限界があるのかもしれない。その点は頭に置いて是非考えていただきたいというふうに思います。
　今、ちょっと先ほどの局長の答弁とも関係するんですが、今、例えばファイザーのワクチンを打って、その後、受診者が希望して別にアストラゼネカのワクチンをもう一回打つということはこれできますよね。別に禁じていないということですね、厚労省として。
○政府参考人（正林督章君）　薬機法上はそういう事態を禁じてはおりませんが、予防接種法上は……（発言する者あり）
○古川俊治君　済みません。そうですね、ちょっと。
　はい、お願いします。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法上は、別のワクチンを打つというのは想定していないということです。
○古川俊治君　想定していないと思います、恐らく。離してやってくれというのはよく言っても。ただ、間違って打っちゃうというか、勘違いして打たれるということはあると思うんですよね。だから、ちょっとその場合に、確かに起こり得ることであって、かつ、違うワクチンを打っても、これ実は同じところを使っていますから、抗原として、決定基として。だから、実はかなり反応が起こる可能性があります、それで十分。なので、ちょっとその辺のことは、今適法なわけですけれども、危ないんで、逆に言うと。是非医療機関に周知させるなり、そういう誤解のないように是非お願いをしたいというふうに思います。
　それから、何度も申し上げますが、やっぱり、免疫細胞の記憶があるとおっしゃいましたけど、どの程度持続するかというのはかなり大きな問題だと思いますから、これは今もう局長にも認識いただきたいのは、ファイザーのとか、ファイザーの治験って二年間やっているんですよね。我々は、一応初期の発症データをもって、恐らくそれで彼らが申請してきて、それで受け入れることになると思うんですけれども、まあ仮定の話ですから。ただ、まだそれは二年間で向こうも確定したエビデンスがないということなんですよ。そこは是非、どのぐらいの期間これをフォローアップしてその抗体価がどう維持できるのか、あるいは免疫の記憶が維持できるのか、そういうことに対してしっかりと見ていくことが必要だと思いますから、是非そこは、記憶があるとおっしゃるんじゃなくて、その記憶があるという根拠を見付けるように今後していただきたいと、これは是非お願いをしたいと思います。
　それから、日本ではまだ、メッセンジャーＲＮＡワクチン、ちょうど治験が始まって数例打たれたのかなと思いますけれども、それからウイルスベクターワクチンも、実際開発されたのはないわけですよね、今アストラゼネカやっているわけですけれども。
　実は、アデノウイルスベクターワクチンは、これ、ソビエトでも実は開発していて、ソビエトの場合は一回目と二回目打つのが違うウイルスを使っているんですよね。二十六型と五型を使っています。これ違うのを使って、なぜかというと、これ、同じウイルスを打つとそこにウイルスに対する抗体ができちゃうんですね。このことは実を言うとかなり大きな問題なんです、ウイルスベクターワクチンにおいては。なぜかというと、アデノウイルスというのは非常に抗原性が強いのでそういうことになるんですね。
　アストラゼネカの治験を見ると、一回投与だけでやめたいというのがすごくよく分かるんですよ。なぜかというと、最初の方の治験では一回投与をメーンのプロトコールにしていたんですね。ところが、途中でやっぱり二回打った方がいいということが分かったのでプライムブースト法をやり出したんですけれども。
　実を言うと、このアデノウイルスワクチンは、今回それでアストラゼネカの多分データが出てきますから、それは今回はいいんですが、今後例えば違うワクチンを使う場合とか、あるいは遺伝子治療、これから出てきますよ。そのときに、アデノウイルスを使った遺伝子治療というのがありますから、そういうときに、実は今ワクチンを使っちゃうと不利になってくるんじゃないかと思うんです、将来ですね。ちょっとそういう実は医学的な危惧があるんですが、その意味でメッセンジャーＲＮＡワクチンの方がその点では有利かなと思うんですが、ちょっとこれ、予防接種分科会の方では全く論点になっていないんですが、実は重要な論点なんで、このことを、通告してあるんですけど、局長、どうお考えですか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　委員の御指摘のように、ロシアではちょっと、そのことは承知しているつもりです。
　ただ、現時点で公表されている論文の内容を見る限りでは、ウイルスベクターワクチンであるアストラゼネカのワクチンについては、一回目接種後よりも二回目接種後の方が抗体価が上昇しており、御懸念のブースター効果の減弱が大きな課題となるような状況ではないかなと思っています。
　いずれにしましても、まだまだこれから治験等のデータ等最新の科学的知見に基づいて有効性、安全性を確認した上で、承認に至ったワクチンについては、そのワクチンの特性も踏まえてどのように接種に用いていくかを検討していきたいと考えています。
○古川俊治君　そうですね、今回のアストラゼネカの場合はチンパンジーのアデノウイルスなんで、ちょっと今までのヒトのアデノウイルスじゃないんで、その点はいいと思うんですが、ただ、今後再接種ということがあり得ますから、その点も頭に置いて、もし可能であれば、一応、予防接種・ワクチン分科会の中で一応想定している論点に是非していただきたいというふうに思います。
　それから、これもメジャーな問題なんですが、ウイルスというのは毎日変異しています。このＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２も、もう喉と肺では違うふうに独立して複製をしていますから、どんどんどんどん変異が生まれているわけですね。そういう状況で、このワクチンが取りあえず一つの抗原決定基を持って、抗原決定基というかスパイクたんぱくなんで、恐らくいろんな抗原決定基を体の中に認識していると思いますけれども、ただ、今デザインした、設計をしたＲＮＡなり挿入されたＲＮＡについて、アデノウイルスの場合はそうなんですけれども、いずれにしても外れてくる可能性があるんですね、変異によって。一種類でとにかく決まったＲＮＡを導入しているわけですから、同じものしか発現してこないわけですね。そうすると、ウイルスが変異した場合に効果が落ちてくるわけです、そのときにですね。
　今後、厚労省の方で、経時的なこのワクチンの効果というものと、それから日本における変異の状況というのを追っていく必要があると思っているんですが、まずその効果についてどういうふうに見ていくのか、その点だけ教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　まず、新型コロナウイルス、ＲＮＡウイルスの中では変異の頻度が低いことが知られており、この変異が必ずしもウイルスの性質等に影響を与えるとは限らず、現在までにＷＨＯ等の国際的な科学的知見に基づいて別の種類と評価された新型コロナウイルスはないというふうに承知しています。
　国立感染症研究所において新型コロナウイルスのゲノム解析による疫学調査等が実施されていますが、専門家の意見も踏まえつつ、新型コロナウイルスの感染症の科学的知見を積み上げていくことに注力したいと、すなわち、遺伝子の変化についてしっかりウオッチしていくつもりです。
　さらに、ワクチンの効果についても、先ほども御答弁申し上げましたが、評価のための情報の収集あるいは研究などは行っていくつもりです。
○古川俊治君　これ、一回打ち出しちゃうと、評価といってもすごく難しいと思うんですよね。これから実際それが世の中に打たれるようになると、途中で多分効果なくなってもよく分からないということが起こってくると思うんですよ。インフルエンザワクチンも、あれよく分からないで打っていますよね。効果があったという年と恐らくなかった年が本当に繰り返しているわけですよね、結局。それはなぜかというと、やっぱりウイルスというのは常に同じじゃないから。その点予測はできないんで、そこが限界かもしれません、もしかするとですね。
　ただ、これだけ大々的にワクチンを接種していくということになると、エスケープという現象もあって、やっぱりそこから逃れるものだけが生きていくということもあるので、今まではそれは一応系統が変わっちゃうほどのウイルス変異は起こっていなかったけれども、そこでワクチンというものを介入することによってそうしたエスケープするような変異を誘導するということもありますから、これ是非、その情報を収集しながら、日本としてもサイエンスに遅れないように頑張っていただきたいと、ここはすごく今まで感じていましたので、是非お願いをしたいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチン、やっぱり早いですよね、開発が。やっぱりそれができたということはすごいと思うんですが、あれ、モデルナが一番最初ワクチンを人に打ったというのは、何とＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のフルゲノムシークエンスが分かってから十週以内なんですね。こんなこと、過去には絶対なかったんですよ。十週間でワクチンができちゃうと、人に打てるものがですね。すごいなと思ったんですけれども、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのはとても、言ってみると大量生産が簡単にできて、キャパシティーとしても安い、開発するのはなかなかデザインが難しいんですけれども、やっぱりコストを掛けなくても結構できるし、あるいはこれから参入する分野としても一番いいんじゃないかと私思っているんですが。
　少なくとも、今回、今まで日本のワクチン、国内で作れないよねとずっと言われてきて、今回は、アストラゼネカのアデノウイルスワクチンと、それからノババックス、これから出てくるだろう武田のノババックスは、これ一応原薬から日本で作るというふうに伺っておりますから、そういうノウハウを実は残すということも今回の政策の中で重要じゃないかと思っているんですが。ファイザーのはもう供給して終わりみたいな形ですから、何も結局日本に残らないんですよね、ワクチン開発という意味では。
　そういう意味で、選択にちょっとそういうところを加味すべきではないか、国策としては、ちょっと考えるときあるんですが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回は、世界的にワクチンの供給が逼迫する中で、ワクチンの確保を最優先に交渉に当たっているところです。
　ただ、議員御指摘のとおり、海外メーカーが開発を進めている新型コロナワクチンについては、海外から技術移管を行い、日本国内において原液を製造する予定のものもあると承知しております。
　厚生労働省としても、今年度第二次補正予算を活用し、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○古川俊治君　分かりました。
　ちょっと、やっぱり国内で、この機に是非、もう国内もある程度投資はしていただいていますけれども、やっぱり海外と比べると相当先進国としてはワクチンができてこないという国になっちゃっていますので、今回は緊急にこうなったということはいいんですけど、是非何かのベースが残るということを考えながら、厚生労働行政としてこのワクチンの接種というものを進めるという上では是非そこは考えておいて、頭に置いてやっていただきたいというふうに思います。
　一つですね、ロシアでもやっています、中国でも実はアデノウイルスワクチンとそれから不活性化ワクチン、これもある程度論文で散見されますけど、やっているんですよね。
　今、こういう状況で三社入ってきますけれども、実はソビエト、ロシアのワクチンとか中国のワクチンを医師が個人輸入で導入してクリニックで打つということは法律上私は可能だと思っているんですが、その点の確認と、だって、アデノウイルスベクターワクチンなんてほとんど日本でやったことない、そういうのが今実はできちゃうんですね、日本で、クリニックで自由に。この問題についてどのように規制されているのかということについて、是非教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（正林督章君）　国内の医師が自らの患者に使用するために海外から医薬品等を輸入する場合は、医薬品医療機器等法に基づく輸入確認制度の対象となります。医師等の医療従事者が輸入確認する場合には、治療上緊急性があること、国内に代替品が流通していないこと、自己の責任の下、自己の患者の治療等に用いることなどを国が確認しており、御指摘のワクチンについてはこれらの基準に基づいて判断を行うことになります。
　海外からの輸入物を投与することについて、我が国においては、自由診療含め医療行為として行われるものについては、高度な専門性に基づき医師の裁量の範囲内で実施されることを基本としており、原則として直接的な規制を行っておりません。
○古川俊治君　これ、ほとんどインビボ、インビトロの遺伝子治療と同じぐらい、遺伝子治療ですから、言ってみると、このメッセンジャーＲＮＡワクチンというのは。遺伝子療法なんですよね、コロナのですね。本来同じ規制がしかれるべきところを抜けちゃっていたんですね、あれね、あのときの二〇一三年の法律で。これ、田村大臣いらっしゃいましたから。で、五年たって見直しがまだできていないんですよ。
　私、これずっと申し上げていて、大きな問題になっていますから、是非ここは大臣、もう早急に、もうほとんど論点煮詰まっていますから、臨床研究法、それから再生医療等安全確保法、それを一体として是非そこは改正をしていただきたい。本当にいいものだけが残っていってリスクの高いものはしっかり規制されていくという体制を是非確認していただきたいんですけれども、もし今日答弁できたらよろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員は以前からこの分野非常に関心をお持ちで、いろんな法改正に関してもいろんな御意見をいただいてまいりました。
　今の論点、言われる部分、私も思うところございます。委員からまたいろんな御示唆いただきながら検討してまいりたいというふうに思います。
○古川俊治君　もう時間も来ましたし、最後にちょっと一問だけやらせてください。
　今回の法律の場合、実はワクチンの製造販売業者、これは補償のところですね、製造販売業者のほかに、ワクチンの開発若しくは製造に関する者が含まれております。そちらも、開発とか製造をやった人もこの賠償を受けた場合に損失補償をするという当事者に入っているんですね、この法律では。
　我々が薬機法の中で、旧薬事法ですけれども、製造販売という、元売をするという、ブランドとして売り出すというところに責任を一元化しようというのを二〇〇五年の施行の改正でやったわけですけれども、ちょっとこういう開発とかあるいは製造の人たちの賠償を補償するなんということは、ちょっとそういう意味からいうと責任の一元化と反するんじゃないかという気がしているんですが、この点について、何で開発若しくは製造に関する者が含まれているんだという点について教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの供給に至るまでには、ワクチンを開発した企業がその製造方法を製造販売業者に技術移管しこの製造販売業者がワクチンを供給する場合や、製造販売業者がワクチンの製造を別の企業に委託する場合のように、製造販売業者以外の企業が開発や製造に関与する場合があり、それらの企業を含めた交渉を要する可能性もある、そのために、このような企業についても損失補償契約の相手方となるようなことを想定したものであります。
○古川俊治君　そうすると、今回、例えばワクチン、ファイザーの場合はビオンテック社というドイツの会社が入っているんですが、一般的には、ただ、どういう契約を結ばれるのか分かりませんけれども、契約対象者というのはそれは供給元だと思うんですよね。直接ビオンテック社と多分厚労省は契約は結ばないと思いますんで。ちょっとその点、今日もう時間なんでやめますけれども、もう一度整理して、そういうときの場合、もし契約を結ばなきゃいけないときのための規定というなら分かるんですが、基本、当事者にならない気がするんで、ちょっとそれは後日でもいいから教えてください。
　以上で質問をやめたいと思います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今、新型コロナウイルスの感染者でありますけれども、北海道、また東京、大阪などで増えておりまして、また重症者の数も増加をしているというふうに伺っております。そういう中で、専門家も、報道なんかを見ると感染爆発、医療崩壊への懸念を示されている方もいらっしゃるわけでございますけれども、今しっかり政府を始め各自治体で連携をしていただいて、医療崩壊を起こさないように、また感染爆発にならないように、田村大臣、陣頭指揮でよろしくお願いをしたいと思います。
　こうした中で、国民にとって希望の光となるワクチンの開発が今急ピッチで進められているところでございます。我が国においても、来年の早い段階で全国民へのワクチン接種が可能となるよう取組が進められているところであると思います。そこで、来年の前半までに、希望する国民全員に対して円滑な接種を実施するための体制の整備がやはり急務であるというふうに思います。
　予防接種法、検疫法改正案によると、ワクチンの接種については、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県知事の協力により、市町村長が予防接種を実施するものとすると、このようにありますけれども、住民への個別通知や医療機関への委託、集団的な接種を行う場合の会場確保など、最も住民に近い市町村が具体的な接種に関連する事務を含めた実施主体となるわけでございます。
　想定される新型コロナワクチンは全国民が接種の対象となることから、市町村にとってはかつて経験したことのない規模の実施体制が必要となるというふうに思います。だからこそ万全な体制が必要であるわけでございますが、加えて、我が国に供給予定のワクチンは、海外の複数の製薬企業から購入するわけでございますから、有効性、安全性に関する特徴も、やはり先ほどから御質問あるとおり、やっぱり様々であると思います。
　実施体制も、複雑な組合せを想定した体制整備が当然必要になるわけでございます。したがって、ワクチン接種に当たっては、国は主導し財政を措置をすると、都道府県が広域的観点から調整する、市町村が実施、こういう大枠の単純な役割分担ではなくて、想定できる種々のオペレーションに基づいた上で、是非とも国は実施主体である市町村の目線に立って、実施すべき業務を分かりやすく解説をしたガイドラインをできる限り早いタイミングで示すべきであると、このように思います。厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　基本合意でありますとか契約を結んでいる三社があるわけでありまして、その中で、もうそれぞれ第三相試験に入ってきておるというような話でございます。
　全体として、まだいつこれが完成して申請され承認するかというのは分からないので、具体的に今どうだというところまでは言えないわけでありますが、あらかじめ言うなれば準備をお願いしたいことでありますとか、現時点である程度考えられる体制の確保でありますとか、こういうことはもう通知をさせていただいております。
　今委員がおっしゃられたとおり、とは言いながらも、三種類もしかしたらあるかも分からないという、今、今の現時点でですね、そういう話があり、しかも流通、保管方法がそれぞれ違ってくる。先ほども申し上げましたが、かなりのマイナス超低温で保管しなきゃいけないものもあるというような中で、同じものをやはり、二度打ちの場合ですけれども、二回打たなければならないということもあり、そういうことをしっかりとやはり考えた上でその体制をつくっていかなきゃならないということになれば、かなりきめ細かい準備が必要になってくると思います。
　流通に関しては、先ほど来申し上げておりますが、Ｖシステムというものをつくって、ワクチンを円滑に供給できるシステムをこれは卸や国や地方自治体と連携しながらつくって医療機関に配付しようと思っておりますけれども、そもそもどのワクチンを二回どう打つのかということも含め、さらには、言われたとおり、かなりの低温で保管しなきゃいけないものはそれなりの大人数で一定期間に打つということも考えなければならないわけでございますので、そういうものに対してのある程度専門的なアドバイスももらえるところがあればもらいながら、ガイドライン、手引書、こういうものをお示しをさせていただいて、各自治体が何をやっていいのか分からないというような状況が起こらないように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今大臣がお答えいただいたとおり、細かいガイドラインが当然必要だというふうに思いますし、来年の早い段階から実施主体が行うということになれば、やはりなるべく早い段階からそういうものが必要であるというふうに思いますので、できる限り早いタイミングでお願いをしたいと、このように思います。
　そしてまた、接種するワクチンについてでありますけれども、複数のワクチンが供給された場合、先ほどから何度も質問がありますけれども、特定のワクチンにやはり人気が集中するとか、接種する個人からワクチン指定を望む声が出る可能性も当然あるわけでございます。果たして、国や都道府県、市町村、医療機関若しくは個人の中で、一体誰にやはりワクチンの決定権があるのかということで、個人に決定権があるのかないのか、先ほども話が出ましたけれども、医療機関ごととの話もありました。誰がどのような判断基準に従って接種するワクチンを決定するのか、仕組みについて早く決めていただきたいと思いますけれども、改めて厚生労働省の現状における認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　複数のワクチンが並行して供給されるようになった場合の医療機関が取り扱うワクチンの選択については現時点では決定しておりませんが、ワクチンの特性、供給量や供給時期、個々の医療機関の接種体制等を総合的に勘案する必要があると考えております。その際、ワクチンを円滑に供給し接種する観点からは、国で一定のルールに基づいて配分する必要があると考えております。
　地域ごとには複数のワクチンをできるだけ公平、均等に供給することが基本となりますが、それぞれの医療機関ごとに保管、接種できるワクチンが絞られることが考えられます。
　また、二回接種を行う場合、接種を受ける方々が一回目と二回目に同じワクチンを接種できる仕組みとする必要があります。
　こうしたことを勘案しつつ、地方自治体を始めとする関係者に御協力いただきながら、しっかりと接種体制等の準備を進めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、予防接種の広報体制についてお伺いしたいと思います。
　重症化リスクの高い高齢者に対しては積極的なワクチンの接種が必要であると、このように思います。情報へのアクセスが困難な高齢者に対しては、市町村が実施する個別のはがきなどの接種案内とは別に、ワクチンを接種することの大切さであるとか注意点などの正しい情報が届くような広報が重要であると、このように思います。
　例えば、感染予防策に万全を期しながらも、自治会等の例えば地域コミュニティーを生かした説明会の開催であるとか、各地の実情に応じた広報を国が積極的に支援することについて、一つは見解を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そして、高齢者の情報源は、インターネットよりやはりテレビとかラジオという傾向にあります。高齢者に直接届く情報をテレビやラジオから発信する広報体制も事前に検討しておく必要があるというふうに思います。あらかじめ、高齢者や情報弱者に対して、今からできる広報体制をどのように検討をしていくのかということでございます。
　例えば、広報宣伝のプロのクリエイターや音楽家などとタイアップをしまして、例えば質の高い政府広報のテレビ用映像であるとかラジオ用のメッセージなどを制作することも一つの手段かもしれません。積極的な検討が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　大変大事な質問でございました。
　新型コロナワクチンに関しましては、今後、安全性、また有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えております。
　このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚労省のホームページや会見等を通じまして統一的な見解を発信をしていく予定でございます。また、専門家の意見も聞きつつ、分かりやすい情報発信を目指していくほか、報道関係者においても丁寧に情報をお伝えをしてまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘されました高齢者などホームページへの媒体に接する機会が少ない方々に対しましても接種についての案内が届くように、地方自治体から個別送付による情報提供、これを行っていただくことを予定している次第でございます。
　有効性、安全性につきまして、引き続き情報を収集しつつ、接種の判断にも資するように科学的知見に基づいた正確な情報を発信し、国民に丁寧に届けるよう努めてまいります。
○塩田博昭君　是非、高齢者等への丁寧な説明を、広報をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種の優先順位についてお伺いいたします。
　来年からのワクチン接種に当たって、その初期段階においては、重症化リスクの高い高齢者やコロナ患者の対応に当たる医療従事者を優先する方針というふうに伺っておりますけれども、そのほかに優先すべき職種を検討されているのでしょうか。高齢者と接する機会の多い介護職員であるとか、保健師、救急隊員、薬局薬剤師、歯科医師などの優先順位はどう考えているのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの接種順位については、本年九月の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中間取りまとめにおいて、重症者や死亡者をできる限り減らし、蔓延防止を図る目的に照らして、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者や高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置付けて接種するとされたところであります。また、この中には、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び積極的な疫学調査等の業務に携わる保健師等を含むこととされております。
　このほか、高齢者、基礎疾患を有する者及び障害を有する者が集団で居住する施設等で従事する者や妊婦を接種順位にどう位置付けるかについては、業務やワクチンの特性、科学的な知見等を踏まえて今後検討するとされております。
　医療従事者等の具体的な範囲や今後検討するとされた論点については引き続き検討し、ワクチンが開発された場合に円滑な接種ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○塩田博昭君　それでは、一問飛ばしまして、次に、ワクチンの有効性とともに安全性の周知についてお伺いをしたいと思います。
　コロナワクチンについては、開発に当たっている海外の各製薬企業の臨床試験を経た後に承認申請されますけれども、我が国においては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡや、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会での科学的見地からの審査を経て、その有効性、安全性が確認された後に初めて承認されるということを、国民の安心、安全のためにも広く示しておく必要があると、このように思います。
　その際、各ワクチンの臨床試験の治験データも含めて、接種した場合のやはりリスクと効果、さらに、そのほかの接種の判断に必要な情報をつぶさに公表することが重要であると思います。
　午前中に同様の質問もありましたけれども、改めて、厚生労働省の公表に向けた方針について、またさらにワクチンの有効性、安全性の周知についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、新型コロナワクチンを含めまして、ワクチンにつきましては、動物、細胞を用いた非臨床試験、人を対象とした臨床試験のデータを収集し、そしてＰＭＤＡにおいて承認審査し、さらに専門家から構成されます薬事・食品衛生審議会などを通じて有効性、安全性などを確認してまいります。
　そこで、こうしたワクチンに関する情報につきましては、審査の透明性を確保するという観点からも、治験データ含めまして、ＰＭＤＡの審査報告書、あるいは使用上の注意などを記載した添付文書などの公表を行っているところでございます。
　とりわけ、御指摘のとおり、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国民の皆様の関心も高いことですので、正確で分かりやすい情報の公表に努めてまいります。
○塩田博昭君　次に、全国民が対象となる中で、副反応疑いの報告体制についてお伺いをしたいと思います。
　コロナワクチンについては、インフルエンザワクチンや他の各種予防接種に比べて接種対象者が格段に多くなるわけでありまして、そういう意味では、今まで経験したことがない、日本の全国民が打つことができる、そういう体制になるわけでありますけれども、通常と同じ運用の想定では目詰まりを起こす可能性も十分あるというふうに考えておりますので、これまでの経験とプロセスが通用するとも限らないのではないか、このようにやはり改めてしっかり考えていく必要があるというふうに思います。
　報告といっても、思い出されるのは、日々の新型コロナの新規感染者数などを医療機関が保健所にファクスで報告する際に問題になったあの用紙のフォームであるとか煩雑さなどが記憶に新しい課題となっているわけでありまして、今回のワクチン接種による副反応事例を適切に収集して評価を行うことは、国民の健康にとっては非常に大事なことであるというふうに思います。
　そこで、現場の医師等による報告がスムーズに行われるように、新型コロナウイルスワクチンに特化した報告用のツールであるとかシステムを全国統一の方式で準備をしておく必要があると、このように思いますが、見解をお伺いします。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンは、承認後に短期間で多くの方に接種される可能性があることから、副反応に関する情報収集や評価は重要であります。現状、副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、予防接種法等に基づき、医師等からＰＭＤＡに報告することとしております。
　今般の新型コロナワクチンによる副反応疑い症状についても、全国統一の様式を含め、既存の予防接種法の副反応疑い報告制度等を活用することとしております。ＰＭＤＡでは、報告の電子化を含め、報告の受付体制の強化を進めており、迅速な安全性評価を可能とする体制の整備に努めているところです。
　今般の新型コロナワクチンへの対応に当たっては、国として、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価し、必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　次に、新型コロナウイルス感染症で呼吸不全に陥るなどの患者に対して、医療機関におきまして標準的な治療法が確立をし始めて、更なる重症化や死亡に至るケースが六月以降は低下していると、このように伺っています。抗ウイルス薬のレムデシビルであるとか炎症を抑えるステロイド薬が使えるようになって治療効果が出ているというふうに伺っておりますけれども、検査体制の拡充などに伴って今はより多くの感染者が確認されるようになりまして、そういう意味では、報道を見てもいろんな危機感に迫った報道もあるわけでございますけれども、感染症と診断された患者全体に対する治療の現状と効果についてどのように考えているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症について、軽症の場合には経過観察のみで自然に軽快することが多く、必要な場合には解熱剤などの対症療法が行われていると承知しています。また、呼吸不全を伴う場合には酸素投与やステロイド薬、抗ウイルス薬の投与を行い、改善しない場合には人工呼吸器等による集中治療を行うことがあると承知しております。
　こうした治療法の確立もあり、新型コロナウイルス感染症で入院した方が死亡する割合が低くなっていると考えております。引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する科学的知見を収集し、国民の皆様に必要な医療が提供されるよう努めてまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　先ほどちょっと時間がなくなると思って一問飛ばしたんですが、若干ございますので、最後にもう一点質問させていただきたいと思います。
　先ほどのワクチンの対象者の考え方の中で、ちょっと細かい話になるんですけれども、優先接種の中で最も優先すべき順位について、高齢者が先なのか、それとも医療従事者の方が先なのかということですね。また、年齢にかかわらず、やはりコロナにかかると重症化しやすい持病を持っている人への優先順位も考慮すべきであると、このように思います。それらをどう整理して優先順位を考えるのかを教えていただきたいと思うんですね。
　その際、新型インフルエンザ特措法の議論のとき、もう相当あのときも議論をしましたけれども、あのときに定めた考え方とか順位も、今回そういうものも踏襲して若干の考えの基底にしているのかどうかも含めて、何を判断基準にするのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　接種順位の詳細については、ワクチンの接種時期や関係者の準備期間、ワクチンの特性や国内外の科学的知見なども踏まえつつ、御指摘の高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者の順番も含めて、新型コロナウイルス感染症対策分科会や厚生労働省の審議会において今後更に検討してまいりたいと考えています。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法、行動計画とかいろいろなものを当時整備していますが、そのときの接種順位についても、踏襲というわけではなく、参考にしつつ考えています。
　ただ、今回、その特措法の中で、社会機能維持のために特定の業種について接種を行う特定接種というものが規定されています。これについては、分科会の中間取りまとめでは、特定接種の枠組みは取らずに住民への接種を優先するという考え方に立って、簡素かつ効率的な接種体制を構築し、あらゆる人に迅速にワクチンを接種することを目指してワクチンの確保、接種体制を進めることとされたところであります。
　こうした考えに基づいて、今回、接種順位を検討しているところです。
○塩田博昭君　今御答弁もしていただいたことでございますけれども、この新型コロナについては多くの国民がやはり不安を抱いておって、今後どうなっていくのかということに対しては非常に大きな関心を持っているわけでありまして、そういう意味では、ワクチンについては大きな希望も持っている反面、これから具体的にどういうふうにそれが接種されるのか、また、どんな形で、いつどうなるのかということに対しては、非常にやはり大きな期待を持ちながらも、また不安もある。
　そういうことを一つ一つ丁寧に詰めていただいて、より多くの人に分かりやすく周知をしていただく、このことが必要であると思いますので、政府におかれましてはしっかりそこの部分進めていただきたいと、このように申し上げて、質問とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　私からも質問させていただきます。
　報道でもありましたが、重症化した方の、コロナによって、数が第一波のときを超えて最多になっているということであります。更に警戒をすべき状況であるかというふうに思います。しっかり心して体制を組んでいただきたいと思います。
　その上で、やはり大事なことは、よく言われることは、国民の皆様が正しく恐れることができるために必要な情報をいかに政府がやはり提供をしていくかということであるかというふうに思います。
　具体的には、仮にかかってしまった、重症化してしまった場合でも、どういった治療法が確立されているか。先ほど同僚の塩田議員からも話がありました。確認されている限りでは、私も、例えば重症化した後であっても、抗ウイルス剤、まあレムデシビルであったりとか、ステロイド薬などの服用を通じて、六月五日以前に入院した方で死亡した割合が、六月六日以降では半分ぐらいになっているというような話がありました。先ほど、古川先生からの、レムデシビルに関しては、例えば酸素を吸うか吸わないかというような、そういうタイミングというような御示唆もあった。
　こういう標準化すべき治療法の確立度合いというのも含めて国民の皆様にちゃんとしっかりとお伝えしていかないと、この検査数の増大で感染者数が増えるというような、その部分のみが広がっていくわけでありますけど、そういう事情も含めて、しっかりとどのように国民の皆様に伝えていくべきと思われているのか、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルス感染症については、いまだ明らかになっていない点が多く、治療法としても対症療法が中心ではありますが、感染症予防策のみならず、治療法、治療薬などの感染した後の対応についても情報発信に努めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、厚生労働省のホームページにおいて、一般の方々に向けたＱアンドＡなどの中で現在使用可能な治療薬や治療薬の実用化に向けた取組、治癒に至るまでの経過などをお示しするほか、医療関係者向けには診療の手引の中で薬物療法の考え方をお示しするなど、関係者ごとに適切な情報が届くよう、発信を行っているところであります。
　今後とも、専門家の御意見等を踏まえながら、適時適切な情報をお届けできるように、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　国民の皆様に正確な情報がしっかりと行くということがあらゆる課題を解決する上で重要でありますから、しっかり体制組んでいただきたいと思います。
　特に、経済と感染防止の両立という意味では、最終的には国民の皆様が安心できる環境をつくるということが重要で、その部分でもワクチンの開発というのは非常に望まれていたところでありました。
　まず、ワクチンの一般の説明と、今回日本政府が基本合意した海外ワクチンと従来日本にあったワクチンの違いをお尋ねする予定でありましたが、これは後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
　次の質問にさせていただきたいと思いますが、その上で、ワクチンの保管と費用についてであります。
　本会議の方で大臣の方から、例えばこのファイザーの開発されたワクチンなど、これは先ほど来よりあるメッセンジャーＲＮＡワクチンというものでありまして、ワクチンの品質を保つにはマイナス七十から八十というような、その温度を保ったままでの流通、保管が必要と言われており、それに対して大臣からは、超低温の冷蔵庫とドライアイス、こういうのを駆使した形で流通をしっかり確保するというようなお話がありました。
　では、具体的に、例えば、特定の配送センターに集約してそこからドライアイス等で個々の医療機関に配送するのか、それとも個々の医療機関にこの冷蔵庫等を備えさせるのか、いずれにしても、費用は国が負担するというふうに定めている以上はこれらの設備費も国が負担するという考えでありますが、これについて厚労省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘の点、まず、医療機関に納品後も適切に保管、管理ができるように、マイナス七十度程度での保管が可能な冷凍庫を三千台確保し、実際の購入費用について予備費に計上しているほか、ドライアイスを入れた保冷ボックスでも一定期間の保管等が可能な見込みであり、ドライアイスの確保についても準備を進めております。そのほか、車載できるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫七千五百台などなど確保するとともに、必要な予算を予備費に計上しています。現時点ではメーカー側で治験や製剤の安定性に関する試験を行っている途上であり、今後保管等に必要な温度条件についてより確かな条件が明らかになると考えております。
　実際に流通や医療の現場が対応できるよう、引き続き、最新の知見を踏まえつつ、保管、流通の方法について調整し、措置された予備費も活用しつつ支援していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　確認ですけど、それらの設置等については費用は国が持つという形でよろしいでしょうか。
○矢倉克夫君　しっかり引き続き準備を早め早めで打っていただきたいと思います。
　さらにまた、ワクチンについてでありますが、例えばこのファイザーのワクチン始め、有効期限は短いというふうに聞いておりますし、先ほどの保存の部分についても、かなり極限的な状況で保存しなければいけないというようなことがあります。
　そうすると、短時間で一斉に接種をするというような選択もこれから出てくるかというふうに具体的になった場合、いわゆる集団接種という方式を考えなければいけない場合が出てくるかもしれないと思います。
　我が国では近年行われていない集団接種を実施するに当たっての留意点を厚労省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナの予防接種の実施方法については、迅速かつ円滑に実施できるよう、市町村が数多くの医療機関に委託して実施するほか、必要に応じ医療機関以外での接種の実施体制の確保も想定されます。
　一方、医療機関以外での接種を行う場合でも、本人の意思を確認するとともに、安全性を十分に確保することが重要であります。このため、各地方自治体に対し、医療機関以外で実施する場合でも副反応が起こった際に応急対応ができるように準備を行うなど、医療機関で実施する場合と同様な形態で接種ができるよう努めるよう周知をしているところであります。
　こうした接種の安全性にも配慮しながら、具体的な接種の実施方法について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　先日、全国市長会から要望を受ける機会がありまして、なぜ今この集団接種のことを質問したかというと、各自治体の首長さんが、この集団接種、実際起きた場合に自分たちが体制組めるのかということを非常に懸念をされておりました。要望があったうち、デジタル化が進むか、あと、ＧｏＴｏキャンペーンがどうなるかというよりも、更に最重要としてそちらの方を要望されていた。それだけ各自治体が、今自分たちが具体的にそれを運営できるかどうかというのが懸念をされているということであります。
　今、医療者が対応できるような安全性を確保するというところの話がありましたけど、ほかにも、例えば集団接種をする際の場所をどのように確保するのかであったりとか、三密回避のためにどういう体制が組めるのか、そのための設備等をどのように設置をすればいいのかであったり、あと、集団で接種をする際に、接種をするといっても、それを対応する人材の方は当然必要なわけでありますけど、それだけ多くの方を、それだけ専門性を持っている方を確保できるのかどうか、また動線の確保などもそうですけど、これらについて非常に懸念を持っていたところであります。
　地方自治体も、集団接種というのが社会問題化してからはなかなかこういう事実を行っていかなかったわけでありまして、現状、ノウハウとかについても蓄積がどこまでされているのかということを懸念をされていらっしゃったわけであります。
　こういうそれぞれの課題について厚生労働省として改めてどのように考えているのか、そして、費用面も含めていかなる予算でどのように対処をする予定なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンの接種に当たっては、短期間で多くの人に接種を行うことになることから、地方自治体や関係機関における入念な準備が必要であります。このため、地方自治体等の体制整備に要する経費を補助するために、九月に予備費で二百二十一億円を計上しているところでございます。
　円滑な接種のための体制整備については、十月に各地方自治体に対し、医療機関以外の接種会場を設ける場合の留意点など、接種体制の確保に向けた考え方やあらかじめ準備をお願いしたい事項をお示ししたところであります。
　具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、円滑に事業を実施するための手引を示すなど、引き続き、自治体の御意見もよく伺いつつ接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。特に委員御指摘の三密をどういうふうに回避するかとか、そういった具体的なこともお示ししていきたいと考えております。