Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岩槻邦男君）　遺伝子組換えというようなことが生物界では元々普遍的なことだということを最初に申し上げたかったものですから、ミトコンドリアとか葉緑体とか、この場にふさわしくない単語を使ってしまいまして、申し訳ありません。
　問題は、そのときにも申し上げましたように、最近人為的に行われている遺伝子組換えのような技術を応用した育種というようなことは、基本的には同じことをやっているけれども人為的なものである。自然ということに対する反語は人為ですから、自然に対する反語的な行動が行われていることに対するリスクをどう評価していくかということなんだということを申し上げたかった、その話の筋の過程で出してしまったんですけれども。
　先ほどから参考人それぞれで皆さんおっしゃっていますように、問題は、そういうふうに最新の技術を使って、その最新の技術の中では科学的な知見に裏付けされている部分もありますけれども、それが現れてくる影響が十分読み取れないようなそういう部分もある。それをどうこれからチェックしていくかということだということは皆さんおっしゃるとおりで、それに対する姿勢が少しずつ違ってきているということなんですけれども。
　そのことは、正に冒頭にお願いしましたように、この案を作って、ごめんなさい、法律を作って規制するというのは、これは一方では非常に重要なことなんですけれども、同時にその法律でうたったことが十分担保されるようでないといけないということがあるわけで、特にこの場合、モニタリングをやり、それからリスク評価、管理をやるということの中で、何人かの人がおっしゃっているように、今、科学がまだ知っていないことが使われる必要があるということなんですよね。それに対してそれじゃということになりますと、やはり今知られていないことをどんどん明らかにしていく、これを促進する必要があるということだと思うんですけれども。
　鷲谷委員の最初の話で、最後のところ切れてしまっていますけれども、時間がなくて表題だけ読めというふうに終わっていましたけれども、そういうことが担保されることによって、例えばさっき加藤参考人がリスク評価にはもっと生態学者も加わるべきだとおっしゃったんですけれども、それに参加できるような研究者が十分対応できるだけのまだ知見を持っていないし、それから人的にも不十分だということなんですよね。
　こういうことを具体的な数字で申し上げた方が分かりやすいかと思うんですけれども、私、東大にいましたときには、東大植物園にいたんですけれども、植物が専門なんですけれども、東大植物園というのは日本を代表する植物の研究機関だとしばしば言われるんですけれども、研究スタッフが五人なんですよね。今でもそうなんですけれども、当時もそうでしたけれども。それに対して、例えばしばしば対比されるのがキューの植物園なんですけれども、イギリスのキューの王立植物園ですけれども、キューの植物園というのは博士級の研究者が百五十人いるんですよね。実は、日本の研究者というのはそういう勝負を常にやらせていただいているということなんです。今はもうちょっと数字が違いましたからあれですけれども、僕が在職しておりますときには植物園の当初予算はざっと四千万円で、その当時、イギリス、キューの園長が来たときに話をしますと二十億円ぐらいなんですよね、予算が。そういうので勝負をしているんです。
　だけれども、勝負をして、そうしたら負けているかという、我々、ちょっと弁解もしておかぬといけませんので、負けてはいないと思うんですけれども、それは例えば、私はしばらくの間、ＩＣＳＵの下にあります国際植物園連合というのがあるんですけれども、その会長をやらせていただいていましたけれども、それはやはり日本の植物園がやっていることというのがそれなりに評価されているということなんですよね。竹やりで原子爆弾に向かっているようなものだと言いながら、それなりにいろんなことをやらせていただいている。
　だけれども、生物多様性というのは、正に多様なので、ひょっとすると億を超えるかもしれないような種を対象にする研究をやるわけですから、資質的に優れているというだけでは勝てない、やっぱり量的に対応しないといけないという部分があるんですけれども、それは十分担保されていないんですよね、今。
　ですから、こういう案を作って、こういう法律を作ってカルタヘナ議定書に対応するような準備を整えていただくというのは非常に重要なことだと思うんですけれども、それと同時に、それが担保できるような、そういう条件も整えていただくというのが実はこういうところで議論していただくことで非常に重要なことではないかというふうに私は思っているんですけれども。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは、天笠参考人にお聞きしたいと思います。
　遺伝子汚染事件の関係とか環境汚染の実態について報告をいただきまして、ああ、なるほどなと思って聞いておりましたけれども、グローバリゼーションの流れがかなり強くなっている中で、やはり輸出とか輸入とかそういったものが増大していくと、それから自由貿易も一層進展していくでありましょうから、そういった意味ではあっという間に拡散するという可能性はあるんではないかなと、そう思います。
　それで、今回いわゆる議定書の関係の話に多少なりますけれども、議定書には、締約国は科学的にははっきりしなくても潜在的な悪影響があると判断できると、予防原則的な記述を盛り込んだと、一方で貿易と環境に関する合意は相互補完的なものであることを認識すると、こんなふうに議定書の中にありますけれども、これは自由貿易の原則と議定書どちらを優先するかという話、相当論争的な件でないかなと思うんですけれども、これは穀物輸出国にとってはＷＴＯで議論する下地ができたというふうにとらえているらしくて、一方でＥＵなどは予防原則が認められたというふうに考えているようなんですけれども、この辺はどういうふうに天笠参考人、これは極めて重要な点だと思うんですよね。この辺についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○参考人（天笠啓祐君）　まず、先ほど話しました遺伝子汚染なり環境汚染の問題というのは、正におっしゃられたようにグローバリゼーションというのが一つの原因としてあると思います。ですから、自由貿易が進めば進むほど、こういう環境問題に対する負荷といいますか影響というのは広がっていくと思います。
　ですから、より慎重であるべきであろうという予防原則の立場からいいますと、貿易の際にどれだけチェックできるかというのがポイントになると思うんですけれども、現在、日本は穀物輸入国であります。そのときにどのぐらいチェックがされているかというのが一つ重要なポイントになると思います。例えば、鹿島港ですとかああいう穀物が入ってくる港でどれだけの検査体制があるかということなんです。これは本当にお粗末な限りでありまして、私は、スターリンク事件が起きたときに農水省の役人に対して、農水省に対してどのぐらいチェック体制があるか、遺伝子組換え作物に対して、当時は全くありませんでした。その後、チェック体制を作るということを言っているんですけれども、実際問題としてそういうチェック体制をする技術者がいない、これから技術者を養うという段階なんですよ。そういうレベルで対応しようとしているわけですね。
　ですから、重要なのは、自由貿易とか穀物輸出というそういう問題以前の問題として、日本の国でどれだけそういう遺伝子汚染なり環境汚染を防げる仕組みがあるか、これが全くお粗末極まりないというところが現実なんです、実は。ですから、そこが、前提条件が欠けていて何ができるかという問題がやはり私は重要だと思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは、加藤順子参考人にお伺いしたいんですけれども、リスクの評価の関係で、ＯＥＣＤでやっているケースについていろいろと引かれて、やはり使用に伴うリスク、今回のケースについては特に幅広い、ただし一つ一つ具体的に調べる必要があるんではなかろうかと、こういうふうに発言されておりますが、そして新しい知見が出てきたときにはそれを機敏に取り入れてやっていくといういわゆる柔軟なシステムが必要であるというふうにおっしゃっておりました。
　リスク分析の中でこういったことが当然必要だと思いますけれども、予防原則、この予防原則の中身をどう考えるかというのが極めて重要だと思いますけれども、確かにアジェンダ21の関係、第十五原則の関係ですか、そういった面における中身というのは、プレコーショナルアプローチであってプリンシプルではないというふうにＥＵ辺りは考えているみたいなんですけれども、いずれにしても予防原則、ＥＵが言っているような予防原則に私は是非していくべきだなと、それを一つの社会のシステムとして定着させていくことが極めて重要な時代になってきているんではないかなと、そう思います。
　それで、柔軟なシステムと、この予防原則とかあるいは予防的取組方法という、これはアプローチについてこういうふうに日本政府は決めているらしいんですけれども、予防的取組方法という訳を統一的に使いましょうということで決めているらしいんですけれども、柔軟なシステムを作る必要があるという場合、この予防的な原則という、例えばＥＵにおいてもあるいはカナダにおいても、この適用については極めてきちっとした形で作り上げていると。カナダにおいては、予防原則適用に関する十一の指針ということで、例えば立証責任、状況に応じてしかるべきところに課すとか、あるいは再評価と更なる協議の仕組みがあること、というのは、いったん評価したけれどもまた新しい知見があったときには再評価をすべきだという、先ほど参考人がおっしゃっていたことと同じことだと思いますけれども。
　また、さらに、透明性とか責任能力とか住民参加原則の度合いがより大きいものであるというふうに考えるべきであるとか、そういったことを含めて十一の指針というのを作り上げて、一つのシステムを提示して、それをガイドライン的に考えていきましょうという話になっているわけなんですけれども、やはり私は、日本も、予防原則であるにしても、あるいは今政府が言っている予防的取組方法であるにしても、そういう具体的な中身を持つようなシステム、ガイドライン、そういったものを是非作るべきじゃなかろうかと、こんなふうに思っているんですけれども、その辺については、もし所見があれば教えていただきたいと思います。
○参考人（加藤順子君）　予防的アプローチ、予防的取組方法というのをどれくらいの、その予防の幅をどれくらいにするかというところが多分いろいろな国で違ってきて、それがいろんな意見対立を生んだりしていることかと思います。
　今回のこの法律について私が一番うれしかったことというのは、今まで各お役所が独自にやっていまして横の連携というのは非常に少なかったように思うんですけれども、今回は共同で提出されていると、そういうことが大変私ははたから見ていてうれしいことでした。そういう意味で、各省庁が今度は、先ほどどなたかがおっしゃっていらっしゃいましたけれども、法律の枠組みの下に作るものは各所管、主務大臣ですか、が作っていくということになっているわけですけれども、そのときに、今度、やはりこの法律を作るときと同じように、原則としてこういうふうにしましょうというようなことを各省庁で協議をされてフレームが作られるといいなというふうに思っております。その中に、予防的取組方法に関しても、お役所の共通認識としての枠というのが作られると好ましいというふうに私は思います。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それでは最後に、鷲谷参考人にお願いしたいと思います。
　これも予防原則にかかわってくる話でございます。三ページ目に「予防的な取り組みを重視」するというそういった文言がございますけれども、保全生態学、いわゆる生物多様性の保全、生態系管理のための生態学の研究分野であるというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そういう研究分野では、とりわけ生物多様性の保全という観点についてですけれども、予防的な取組を重視するということについてはどういう議論といいますか、今まであるんでしょうか。その辺について教えていただきたいと思います。
○参考人（鷲谷いづみ君）　生物多様性にかかわることは、変化してしまうと不可逆的なことも少なくないんですね。そういうことがありますので、先ほどどのぐらいの科学的な確からしさから予防的な取組を始めるかということなんですけれども、そのレベルはかなり低いといいますか、科学的に多少疑われるんだったら慎重に取り組みたいというのが恐らく保全生態学の立場になると思います。
　もちろん、科学的根拠も何もないのにそれを止めるようなことは予防的な取組の中には含まれないんだと思うんですけれども、確たる証拠ではなくても、今まで起こったいろんなこと、あるいは生態学や生物学の常識を組み合わせると予測できるようなこと、そういうリスクがあるんだったらなるべくやめておく、あるいはもし何か起こって、不可逆的にならないようにできる、つまり生物が環境に出てしまったのを回収することがやりやすいとか、そういうことがあるんだったらちょっと柔軟に使ってもいいかもしれないけれども、それが保証されていないときはかなり安全側で判断をしていくというようなことが必要なんじゃないかと思います。
　それは、確率が低くても、起こってしまった場合に影響が甚大で不可逆的でありそうな事象については、そういう判断という、持続可能性ということで、後の世代に負担を掛けないということからはもしかすると重要な態度なのではないかというふうに思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。頭の中がだんだん不確実性が拡大してくるような感じがするんですけれども、非常に難しいテーマだなという認識を改めて思いました。
　ありがとうございます。
○岩佐恵美君　本日は参考人の皆様には大変朝早くから御出席をいただきまして、それで貴重な御意見いただき、ありがとうございました。
　私からは、ちょっと具体的な点について幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず天笠参考人にお伺いしたいのですが、遺伝子組換え食品の問題について、市民の立場からずっと取り組んでこられました。私も何回か市民と議員の会に出席をさせていただいて、御一緒させていただいたことがあるんですけれども、スターリンク事件、先ほどから言われておりますけれども、この問題について市民団体の皆さんが頑張られたからこれだけ大きな問題になったと思うんですけれども、やっぱり私は現場で伺っていて政府の対応というのは非常によくなかったというふうに思っているんですけれども、その点の具体的なことについてお話をいただきたいと思います。
○参考人（天笠啓祐君）　まず、先ほどスターリンク事件について少しお話ししましたけれども、二〇〇〇年五月に家畜の飼料からスターリンクを検出しました。これは市民団体が検出したものですけれども、その調査結果を農水省に持っていきまして、それで農水省に対して、スターリンク、日本で承認されていない遺伝子組換え作物が入っているよということを言ったわけです。
　それに対して農水省は何と答えたかといいますと、アメリカが日本に輸出していないと言っているから日本に入ってきているわけがないというのが回答でした。ですから、私たちは、サンプルを提供するから、このサンプルを分析してほしいということを言いました。これは、飼料というのはどういう飼料かといいますと、普通のスーパーなどで売られているウサギのえさですとか鶏のえさなどであります。通常のスーパーで売っている飼料から検出されたわけであります。ところが、このサンプルを持っていって分析してほしいと言ったところ、それは拒否されました。ですから、農水省は、そのときに、スターリンクは日本に入ってきているわけがないというのが一つの立場でありました。
　次に、食品からスターリンクが検出されました。これに対しても、厚生労働省の方に対して私たちは、家畜の飼料から検出されている以上は食品からも検出されているに違いないということを厚生労働省の方にあらかじめ言ったわけです。ですから、早急に検査、分析してほしいということを言ったわけです。しかしながら、厚生労働省の方もやはりそれは分析はしませんでした。結局、私たちが分析して、スターリンクが出て、検出されたわけであります。そこからスターリンク事件というのが大きく始まっていくわけですけれども。
　その後、厚生労働省、農水省の方で独自の分析というのが行われました。その結果が発表されました。それによりますと、農水省の発表では、日本に入ってくる飼料でありますけれども、トウモロコシでありますけれども、それを抜取り検査いたしました。そうしたところ、十五検体のうち十検体からスターリンクが検出されました。いわゆる六六・七％に及ぶ検出率だったわけであります。
　これはなぜかといいますと、それだけ、スターリンク自体はアメリカの中で全トウモロコシ畑の四％しか作付けされていない、にもかかわらず十五検体のうち十検体から検出されたということは、それだけ花粉による汚染が広がっているということを示すわけであります。ですから、そういう問題というのが、このスターリンク事件というのはそれだけ根の深い問題でありまして、それを早急に手を打たなければいけない農水省、厚生省が実は後手後手を踏んでいたという、そういう経緯があります。
○岩佐恵美君　私は、今の問題というのはこれからどう対応するかということと関連するので、きっちりと問題をとらえておかなければいけないというふうに思いましたので、あえてお話しをいただきました。
　それで、今、遺伝子組換え食品の世界的な生産状況と、それから日本の輸入の実態について天笠参考人からお話しを、概略をお話しをいただきたいと思います。
○参考人（天笠啓祐君）　現在、遺伝子組換え作物、これはＩＳＡＡＡという国際アグリバイオ技術事業団というところが毎年発表しておりますけれども、それによりますと、二〇〇二年の作付面積が五千八百七十万ヘクタールということで、これは日本の国土が三千七百八十万ヘクタールでありますから、それの一・五倍近い作付面積ということになります。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
　圧倒的に大豆が作付けされているわけでありますけれども、日本に入ってくる作物、これから考えますと、例えばトウモロコシの場合、アメリカから、先ほどお話がありましたけれども、二〇〇一年の場合、トウモロコシですけれども八七・六％入ってきております。そのアメリカでの作付け割合が三四％であります、遺伝子組換えの割合が。それから、大豆の場合は、アメリカから七五・五％日本は輸入しているわけですけれども、そのうち大豆のアメリカでの遺伝子組換えの割合は七五％であります。それから、菜種はカナダから八一・一％輸入されておりますけれども、カナダでの作付け割合が六四％であります。それから、綿でありますけれども、日本はオーストラリアから九六％入ってきておりますけれども、これは食べ物でありますけれども、そのうち遺伝子組換えの割合は四二％であります。
　これは、作付け割合は二〇〇二年のデータでありまして、オーストラリアの場合だけ二〇〇一年のデータでありますけれども、ここから割り出しまして、日本に入ってくる、私たちの食卓に出回っている割合というのを算出いたしました。
　これは自給率との兼ね合いが入ってきます。自給率がこの中で一番高いのが大豆で五・二％、一番高くても五・二％という非常に悲惨な割合であります。そうしますと、トウモロコシが二九・八％、ですから私たちの食卓に入ってくるトウモロコシの三分の一がもう遺伝子組換えになっております。それから、大豆は五三・七％、半分を超えております。それから、菜種は五一・九％、やはりこれも半分を超えております。それから、綿でありますけれども、これが四〇・三％、約四割ということでありまして、本当に高い割合で私たちの食卓に入ってきているんですけれども。
　ところが、私がいろんなところで、消費者のところでお話しして聞くんですけれども、だれも遺伝子組換え食品を食べているという実感がないんです。これはどうしてかというと、表示がないからなんです。表示がある、たまたま表示がある豆腐とか納豆を見ますと、遺伝子組換えでないとしか書いていない。ですから、みんな遺伝子組換え食品を食べていないと思っているんですね。ところが、実はこんなに高い割合で遺伝子組換え食品というのは日本の食卓に入っているんですよという実態があります。
○岩佐恵美君　先ほど岩槻参考人から、アメリカのカルタヘナ議定書のみならず、生物多様性についてもこれは条約に参加していないという、そういうお話があって、それは知的所有権との関係だというお話がありましたけれども、私たち非常に気になっているのは、やっぱり今、遺伝子組換え技術というのは、企業がやっぱりどれだけ、特に食品については利益をその技術によって得るかということで一生懸命やっているわけですね。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
　私は遺伝子組換え技術そのものを全く否定する気はないんです。研究というのは大事ですし、それからごく限定された、先ほどお話がありましたけれども、医薬品とか必要な分野ではあるのかもしれないと思っているんですけれども、開放的に出ていく場合は、先ほどからお話がありますように、不可逆的な影響というのが出るわけですので、やっぱり情報というのが非常に重要だと思うんですね。
　例えば、いろんな申請をする際に情報公開ということを言うわけですけれども、じゃ影響評価まですべてのもう文書も情報公開すべきだという意見もありますし、私はもっともだというふうに思うんですが、そうした技術開発とこういう情報公開との関係について、岩槻参考人にどうお考えか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（岩槻邦男君）　私ども科学をやっています者は、科学というのは元来成果が公表されないことには意味がないという、日ごろそういうところに住んでおりますので、この問題に関してもその情報公開というのは決定的に必要なものだというふうに理解しています。そういうことを担保するためにも、今のままでしたら野方図になっている部分があるんですけれども、例えばカルタヘナ議定書のようなものを作って、生物多様性がどうそれによって保全されていくかという方向で物事を考えていくべきだという、そういうふうに考えております。
○岩佐恵美君　加藤参考人の「欧米のＧＭ農作物の規制の現状と課題」というのを読ませていただきました。この中で、先ほどからお話がありますけれども、米国とＥＵとの関係で、例えば予防原則については米国はない、ＥＵについて言えば目的環境リスク評価の原則等に記載をしている。トレーサビリティーについて、アメリカはない、ＥＵはトレーサビリティー確保に関する規定がある。表示義務も、アメリカは実質的に同等と判断できないときに表示をするのみで、大体みんな実質的に同等だということで表示なしという実態にあるわけですよね。ＥＵは違いますよね。
　そういう中で、先ほど天笠参考人からお話がありましたように、日本の輸入農作物というのはアメリカから圧倒的に入ってくるわけですよね。そして、カルタヘナ議定書については、アメリカは参加する気がないという、そういう状況の中で、一体日本はどうしたらいいのかというふうにお考えでしょうか。
○参考人（加藤順子君）　私自身は表示はあった方がいいというふうに思っています。
　ただ、今、遺伝子組換えといいますと、それは危ないということの代名詞のように使われている。それが非常に実際には官公庁でちゃんと評価をしているわけですから、その評価でどういうふうな安全性を評価して、どういうふうに考えているということがもうちょっとしっかり説明されて伝わっていかないと、危ない危ないという目印としての遺伝子組換えという表示はやはり誤っているだろうと思います。
　ですから、そういう意味では表示はあった方がいいと思いますけれども、それと同時に、どういうふうに安全性を評価したのか、それからそれをどういうふうにというところを難しい言葉でなくて分かりやすくきちんと説明をしていくということがやはり非常に大事だろうというふうに思っています。その両方がないと、混乱を招くだろうというふうに考えています。
○岩佐恵美君　私は遺伝子組換え技術については、先ほど申し上げましたように、研究そのもの、あるいは限定的な使用ということについて否定するものではないんですけれども、先ほど天笠参考人が言われたように刃物みたいなもので、もろ刃のやいばという点がある。特に、技術は開発してどんどん使っていって、それが広がってしまった場合に収束がつかないし、どう収束させるかというそこまできちっと考えていないとこれは大変なことになるんじゃないかと、こう私自身、皆さんに伺う前に思っていて、この実用化というのは非常に不安だと、特に今この技術はモンサントという会社がかなり独占的にやっているという実態の中でどうなのかななんというふうに思っているんですが、今日、鷲谷参考人のお話の中で、レジュメの三ページ目の二つの不確実要素と必要な対処というのを読ませていただいて、なるほどと思ったんですね。ここのところは本当に大事だというふうに思いましたけれども、何か御意見、付け加えてあれば。
○参考人（鷲谷いづみ君）　法律の中では、恐らくこういうことも保障されるような枠組みは用意されているのかなというふうに思います。
　先ほど来、運用をということをお話ししているんですけれども、不確実性に対処できるということを確実に担保できるような運用の仕方を考えていただければと思います。
○高橋紀世子君　私もスターリンク事件のことをちょっと伺いたいんですけれども、やはりこのことは日本が問題があるといって水産省に提示したのに、それをはっきりしなかった。私は、日本はほとんど輸入食品で暮らしています。だから、こういうことはすごく大事なことだと思いますので、お役所がはっきりしないでうやむやにするようなことは大変おかしいことだと思うんですけれども、先ほど天笠さんから伺いましたけれども、もう一度お話を聞きたいと思います。
○参考人（天笠啓祐君）　スターリンク事件なんですけれども、元々から非常に安全性に問題があるということ、だから問題になったトウモロコシなんですね。
　未承認作物自体に関しても、やはり日本にはたくさん入ってきております。例えば、日本でまだ認められていないパパイヤでありますけれども、これも何度も日本で検出されております。重要なのは、そういう日本で認められていない作物が日本に入ってきたときにどういうふうにチェックできるかという仕組み作りだと思うんです。それが全然行われない状態で、そういう仕組みができる前に輸入が認められてしまった、ですからこういうスターリンク事件が起きたんだと思います。
　そのときに、例えばそういう仕組みがないときに、チェックする仕組みがない、今度の生物多様性条約で一番重要なのはそこだと思っているんですけれども、スタートする以上はやっぱりチェックする仕組みができてなくちゃいけない。それがなかったためにこのスターリンク事件が起きたわけなんですけれども。
　このスターリンク事件の場合、私たちが検査したときに偶然に検出されたんです、実は。これは、実は日本ではスターリンク、日本で検査会社でスターリンクを検出する能力を持っているところって実は当時はありませんでした。そのため、私たちはずっと依頼している検査会社は実はアメリカの検査会社なんです。そのため、アメリカの検査会社だったものですからスターリンクの検出ができたんですけれども、それで私たちは逆にびっくりしたわけですね。まさか私たちも入っているとは思わなかったわけです。
　ですから、そこでびっくりして、農水省に対してこれ入っているよということを言ったわけです。それに対して農水省が、それで公開質問状のような形で、スターリンクが検出されましたけれども、これについてどう考えますかというような形で出したわけです。それに対する公式の回答が、アメリカで日本にスターリンクを輸出しないと言っているから、ですから日本にスターリンクは入っているわけがないというのが公式回答だったんです。それは今でも大事に取ってありますけれども、そういう回答だったわけであります。
　それで、実はそのときに、私たちは農水省の人と話するときにサンプルを持っていったわけですね、ここに入っていましたと。ですから、私たちは検査するときに必ず、検査会社に出すサンプルと保存サンプルと二つ、いわゆる分けておきます。その保存サンプルの方を持っていきまして、それで、これここの中に入っていましたよということで、農水省に対して、これ検査してくださいということを言ったわけですね。ところが、それは検査しませんというのが回答だったわけです。
　これはなぜ検査しないかということなんですけれども、私たちには理解できなかったわけです。実際に入っているわけですから、これを検査すれば出てくることは確実なわけです。ですから、それを検査しますと逆にそれ、スターリンクは日本に入っているという実態が逆に明らかになってしまうので検査しなかったとしか思えないわけです。
　そのときに、同時に私たちは厚生労働省に対して、家畜の飼料として入っている以上は食品にも入っていますよということを伝えたわけです。ですから、食品の検査をしてくださいということを言ったわけですね。ところが、それを行わなかったわけです。そして、アメリカで食品から検出されまして、大きな問題になってしまったわけです。これは九月だったんですけれども。
　それで、私たちも、それじゃ日本でもやっぱり食品に入っているに違いないということで食品の検査をしてみたんです。そうしたところ、やっぱり入っていたわけです。それで、それを厚生省に持っていったわけですけれども、それで厚生労働省は初めてそのときにスターリンクの存在、日本に入ってきているという存在をやっぱり認めざるを得なかったんです。
　ですから、言ってみますと、農水省も厚生労働省も、この市民団体が検査しなければ検査していませんでしたし、それを認めようともしなかったという実態があるわけです。
　その後、アメリカで今度は種子汚染が起きたわけです。トウモロコシの種子がスターリンクに汚染されていますよという、これがアメリカで発表されたわけです。これはアメリカの農務省が発表いたしました。そのため、私たちも、やっぱりそれじゃ種子も汚染されている可能性が高いと判断したわけですね。それで、種子の検査というのを行って、いろいろな団体が行っておりますけれども、ある市民団体が種子の検査を行ったところ、その種子からもスターリンクが実は検出されたわけです。それによって、もちろん遺伝子組換え作物の種子もたくさん検出されております。
　ということはどういうことかというと、日本で販売され、作って販売されているトウモロコシの中に遺伝子組換えではないという、日本では遺伝子組換え作物は作付けされていないことになっているんですけれども、実はもう既に作付けされているんです。種子として随分入ってきているわけです。しかも、その中にスターリンクも入っていたという実態があります。これもやはり市民団体が初めて検査して明らかになったものなんです。
　それに対してようやく農水省が後で認めるという仕組みになってきておりまして、ですからそういう意味では後手後手なんですね、行政自体が。それが、こういう生物多様性のように、予防原則といって事前に防ぐことを検討しているところでこういう後手後手の対策しかできないような行政では私たちは心もとないと、そういうことなんであります。
○高橋紀世子君　随分恐ろしいことを伺ってあれしましたけれども、私、やはり、外国から食品を輸入する量が七〇％、大変多いので、やはり調べ方があいまいであると、本当に食べ物のことですから危険だと思うんです。
　これはちょっと、輸入するあれが、食べ物が七割もあるということについてどう思うか、ちょっと伺いたいと思います。
○参考人（岩槻邦男君）　私も農村の出身ですから、その意味ではそういう状態でない方が好ましいと思いますけれども、好ましくないからといってどうしたらいいかと言われると、全然策は残念ながらございませんですよね。
　ですから、今こういうことが起こっているときに、だからカルタヘナ議定書のようなものを作って、生物多様性を保全するという方向での検討が必要だというふうに考えております。
○参考人（天笠啓祐君）　ヨーロッパがやはりアメリカからの食料を守るということでいろいろなことをやっていると思うんですけれども、例えば遺伝子組換えで作られました牛に注射します成長ホルモン剤、これをストップさせております。その結果、アメリカ産の牛肉がヨーロッパには入らないという状況ができております。これは国民の健康をやっぱり優先するという考え方であります。
　ですから、今度の遺伝子組換え食品の表示制度もトレーサビリティーとセットになっておりますけれども、非常に厳しい表示制度です。これを実践いたしますと、事実上アメリカからの食料輸入というのが難しくなると思います。アメリカが遺伝子組換え作物の作付面積を増やし続けていますので、非常に難しくなると思います。
　ですから、私たちが食糧自給率が低い低いと言うんではなくて、実際に具体的に自然をどう守るのか、環境をどう守るのか、国民の健康をどう守るのかと、その政策を優先すれば必然的に食料輸入は減っていくと思います。ですから、そういう具体的な政策がやっぱり優先されるべきだろうと思っております。
○参考人（加藤順子君）　私は、その分野は全く存じません、よく分かりませんで、自給率が低いということは好ましいことではないというふうには認識しておりますけれども、それを高めるためにどうしたらいいかとか、あるいはそれじゃそれに対してどういうふうな手があるかというふうなことについては、ちょっと私、現在意見を持っておりませんので、控えさせていただきます。
○参考人（鷲谷いづみ君）　生態学だけの立場から考えてみますと、日本列島のように温暖で水にも恵まれているところで食糧の自給率がこんなに低いというのは生態学的には非常に異常なことだと思います。それは経済とか貿易ということから規定されて今みたいな現状が生まれていると思うんですけれども、遺伝子組換えだけではなくて、生物多様性保全上様々な問題がそのことから生じているようにも思います。外来種も大量に北アメリカから入ってきているんですけれども、穀物輸入に伴って入ってくるものも少なくありません。
　それから、農業がだんだん衰退していくことに伴って、人の営みの場でありながら生物多様性が豊かだった日本の農業生態系というものがだんだん貧しいものになっていくという問題もあります。それから逆に、輸出している国も乾燥地帯などで環境にはやや無理をしながらかんがいを一生懸命したりして生産を上げているわけですから、地球全体の環境の視点から考えると、日本の食糧の自給率を上げるということはとても、日本にとってだけでなくて、国際的にも重要なことだと考えます。
　そのことを実現していくためには、恐らく国際ガバナンスの中での自由貿易と環境と今せめぎ合いというのがあるんだと思うんですけれども、それを少し環境の方に傾けないとどうにもならないことかと思うんですが、日本はこれから環境を大切にする国になるということですので、そういう中でも日本が果たす役割というのは大きいんではないかと思っております。
○高橋紀世子君　私、やはり自給率はもう少し高くするように皆さんで努力していかなければならないと思います。また、生態系のことなんですけれども、やはりそれに対する配慮が大変必要だと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は長時間にわたり貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る二十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　研次君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　永山　勝行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　矢部　　哲君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関す
　る国際条約の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及
　び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同
　意の手続に関するロッテルダム条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○生物の多様性に関する条約のバイオセーフティ
　に関するカルタヘナ議定書の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出）
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

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○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長宮崎礼壹君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務大臣官房審議官篠田研次君、外務大臣官房参事官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省経済協力局長古田肇君、農林水産技術会議事務局研究総務官永山勝行君、国土交通大臣官房技術審議官矢部哲君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　おはようございます。自民党の河本英典でございます。
　大変、イラクの問題、北朝鮮の問題について動いておるわけでありますけれども、今日は、本日は、審議に付されています条約についてまず質問をさせていただいて、時間があればそのことに少しお聞きしたいというふうに思います。
　まず、本日審議されるのは環境関係の多数国間条約三本でありますが、環境の分野は、特に近年、新しい多数国間条約が作成され、国際社会のルール作りが急速に進展している分野の一つであると思います。近年はこうした国民の生活や安全に直結する分野にまで国際法が浸透してきており、国際ルール形成の意義や重要性というのは大変高まっているというふうに言えると思います。
　このような状況の中で、日本としては、でき上がったルールに追随するのではなくて、ルール形成の段階から、日本の国益なり日本の、日本国民の関心なりをルールの内容に反映させるべく積極的に関与すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、そういったことについて政府の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　考え方は私も全く先生、委員のおっしゃるとおりであると思います。
　今まで日本は、おっしゃったように、国際社会が作るルールを受け入れるという形で考えてきたことが多いと思いますけれども、最近、ＩＴ化が進み、あるいは経済のグローバル化が進み、環境問題等を始めとして、それから経済のルール、知的所有権のルール、様々な分野で国際的に共通した考え方、ルールを持つことが重要になってきています。そういったルールを作る際に、だれかよその国が作ってそれを受け入れるということではなくて、我が国の国益を反映をしたようなルールを作っていく、それに主体的に積極的に取り組んでいくということが非常に大事であると思います。
　この考え方に基づいて我が国もそういう行動を幾つかしておりまして、今日御審議をいただいている条約のうちに、船舶防汚方法規制条約、これは我が国が提唱いたしまして交渉が開始をしたものでございます。それから、生物多様性条約のカルタヘナ条約、議定書ですが、これの作成交渉においても我が国が関係国間の意見の対立を打開する上で積極的な役割を果たしたということでございますし、私個人が関係をいたしました京都議定書、環境大臣のときにかかわりました、これも日本が相当の主導権を持って作った条約、議定書でございます。
　今回、外務省の機構改革に関する最終報告を発表させていただきましたけれども、そのときも、目玉の一つは、外務省として、今後、国際ルールを作ることにより力を注げるような、そういう組織にしていきたいということでございまして、今後も、積極的に引き続きこういった役割を果たしていく外務省でありたい、そういうふうにしたいと考えております。
○河本英典君　是非とも、受け身じゃなしに、そういった能動的にやっていただきたいということを、そうやっておられるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、本日の審議対象条約について、ロッテルダム条約でありますけれども、これは一九九八年九月の採択ということでございます。それから、カルタヘナ議定書は二〇〇〇年一月の採択ということであります。船舶防汚方法規制条約は二〇〇一年十月の採択というふうに聞いております。
　私が言いたいのは、作成されてから締結について国会承認を得るまでに要した時間というのが、一年半から三年半、ばらつきがあるわけでありますけれども、いろいろ事情はあるのでしょうけれども、感覚的に見て非常に、条文ができ上がってから締結までに三年も四年も掛かるというものがよくあるわけでありまして、どんなふうになっておるのかなというふうな気がするわけです。
　この間も何か、去年の国会でやりました文化財不法輸出入禁止条約でしたか、あれは何か一九七〇年の、国会が二〇〇一年に、いや国連総会において、もう一度早期締結を勧告する決議がされたということで、三十年以上も掛かってやったという経緯があるわけでありますけれども、とにかくとてつもなく、うまく、時間が掛かるということについて、どうしてこのように作業に時間が掛かるのかなということについて政府の考え方を伺っておきたいわけでありますけれども。
○政府参考人（篠田研次君）　条約は三年も四年も掛かる、あるいは更に多年を要するというような御指摘でございますけれども、一般に多数国間条約の採択から発効までの期間は四年前後のものが多いと承知しております。正に本日審議いただいておりますこの三条約でございますけれども、これら三条約につきましてはこのような国際的な標準の範囲内に入っているのかというふうに考えております。
　このように、条約が採択されましてから締結までにやはり一定の時間を要するわけでございますけれども、その背景といたしましては、条約の締結に先立ちまして、関係省庁の間で、条約に基づいて我が国が負うこととなります義務の履行を担保するための国内法令の整備が必要か否かという点、さらにはまた、必要であるということであれば、その整備について具体的かつ緻密な検討を行うという必要があるという事情があるわけでございます。
　ただ、もとより、先生御指摘のとおりに、現下の国際情勢におきましては国際的なルール作りというものの迅速化が非常に重要でございまして、我が国にとりまして有益な条約については、作業を加速いたしましてできるだけ早期に締結できるようにということで努力してまいりたいというように考えております。
○河本英典君　しかし、今回の場合は標準的に近いんですか知りませんけれども、時々びっくりするように何かほったらかしのがあって、何か不思議に思うわけで、それは国内の整備、省庁間の調整がうまくいかなくて遅れたということなんでありましょう、なんでしょうけれども、非常に不思議に思うのでこういうことを聞かせていただいておるんですけれども、やっぱり余り時間掛かるというのは問題なんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、条約上の義務を担保すべき国内法令の所管する省庁がその法令の整備、改正に消極的な場合があるんでしょうけれども、それではいつまでたっても締結はできないということになってしまうわけでありますから、そうした場合、外務省として他省庁に働き掛けているというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、政府部内での調整の図っていくということは非常に重要だと思いますので、これはよその、関係省庁のせいだというだけじゃなしに、やっぱりこれは主体的に外務省にやっていただかにゃいかぬというふうに思うわけですんで、是非とも努力していただきたいというふうに思います。
　同じ横並びの省庁間でやれといったって限界が、限度があるんでしょうから、国内法については、例えば今国会で審議されている個人情報保護法案や有事関連法案、また環境分野でいえば平成十一年に作成されましたダイオキシン対策特措法のように、行政府だけでは、限りでは動かすのが難しい問題については政治のイニシアチブでこういった法整備を行う場合があるわけですから、条約の締結についても、行政府限りでなしに、国内担保法令の整備に困難を来すような場合には、例えば議員立法といった政治主導による法整備もあるのではないかというふうに思うんです。
　言い換えれば、外務省が与党や関係議員に説明して働き掛けて、もっと働き掛けて、政治主導で国内担保法令を整備して条約の締結を目指すことがあってもいいんじゃないかなというふうに痛感しておりますので、この辺について外務省としてどういうふうに考えられますか。
○政府参考人（篠田研次君）　条約の国内担保法令の整備を議員立法でという御指摘をちょうだいいたしました。
　国際ルール作りの重要性が非常に増しておりますし、国民生活に直結する分野にまで国際法が浸透してくる、してきているというようなことを踏まえまして、この条約の締結に関しましては、立法府との間の緊密な意思疎通というものに私どもとしてもより一層努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、一般に条約の締結に向けた作業というものを加速していくために、条約締結に責任を有しておる省でございますので、関係省庁との調整、協力に一層努めてまいりたいと、かように考えております。
○河本英典君　今回の条約についてはまあまあ平均並みでそれほど問題はないんですけれども、時々本当にびっくりするように、何か蔵から出してきたような、がありますので、この間から気になっていましたので、このことをちょっと条約について聞きたかったということでございます。
　外務省にすりゃ協力しないよその関係省庁が悪いということになるんでしょうけれども、しかしやはり早く急いでやるという責任があるんじゃないかなと思いますから、さっき言いましたように、議員使っていただいて、いろんなやり方をやらぬと、都合が悪いということでほっとくのは良くない、政治主導でやるということでございます。
　このことについて、矢野副大臣、一言お願いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　理由は様々あろうと思います。
　今、審議官から答弁されましたけれども、確かに省庁間の調整等々の関係で時間も相当費やしているということも一つの理由だと思います。
　また、理由の、幾つかの理由の中の一つだと私は考えておりますけれども、一通常国会、百五十日あるわけでありますけれども、その間で国会で承認いただく条約が大体平均しますと十五件から二十件であります。それが大体一国会でもっての、一つの条約、審議の対象になる。そうしますと、残念ながら、今報告があったと思いますけれども、山ほどあるんですね。
　先般、カザフスタンに行ってまいりまして、二重課税防止条約を是非とも地元の企業からひとつ早急に作ってくれというふうな一つの指摘がありました。全世界から同趣旨の条約締結をしてくれという、一つの、先順位が既に三十六件あったわけであります。ですから、カザフスタンのこの二重課税防止条約ですか、通常でいくと、あと四十年後しかできないよと、というような話もさせていただいたんでありますけれども、実態、そういうところにも問題があろうかなと。
　ですから、国会でもってこの承認についても速やかに承認をいただきたい。このこともひとつ御協力をいただけるともっと速やかに条約が締結できるんではないかなというふうに考える次第であります。
○河本英典君　是非ともそういったことでよろしくお願いしたいと思います。とにかくさっさとやろうということでございますので。
　それから、条約についてはそういうことで、今回の条約、結構でございますけれども、次に、大事な、今動いておりますイラクの問題について少し伺いたいというふうに思います。
　フセイン体制が事実上崩壊したということを米国は宣言して、軍事行動はほぼ終結に向かいつつあるというふうに思いますが、ある意味では、英米の軍事力とイラク側の軍事力とを比べてみれば、早かれ遅かれ軍事的にこういうことになるということはある程度分かっておったという言い方もできるわけでありますけれども、大事なことは、この軍事的成功を政治的成功に結び付けていくことが必要でありまして、それが重要であるというふうに思っております。すなわち、イラクを速やかに復旧・復興させ、更にそこに平和、安定、自由を確立しないと、政治的意味での成功とは言えないというふうに思います。そして、この政治的解決、政治的課題は軍事的課題よりもより困難な面を含むというふうに考えます。我が国も積極的貢献を果たすべきだと考えますけれども、政府の見解と対応について伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃいましたように、軍事的な成功を政治的な成功、すなわちイラクの治安が回復をし、イラクの国民の民生が向上をし、そして人権問題等について解決がなされ、イラクの国家が、イラク人が主権を持った形で、一体として復興していくということは非常に大事であると思います。これは我が国にとっても、我が国の中東への依存度が石油においても非常に高いわけで、この地域の平和と安定というのは我が国の国益にとっても大変に重要な問題であると思います。
　ということでございますので、今後、外交の出番でございまして、難しい、国際的に協調しながら難しい問題に対応していくということになるわけでございますけれども、関係国、そして国連等と密接に連携をして、当初から我が国としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○河本英典君　そこで、これからの復旧・復興について、米国中心にやるとか国連がいろいろやるとかいう、やり方はともかくとして、いずれにしても米国が中心になっていくというふうに思うんですけれども、一つの、国益というふうに今おっしゃいましたけれども、現在の考え方からしたら、それはそういったことで一つの日本の立場としてはいいわけでありますけれども。
　私、もう一つ、ちょっと例、重ねるのはいけないかもしれませんけれども、日本も戦後、アメリカに占領されて、復興についていろいろな、ＧＨＱから戦後の復興政策を受けた方の立場でありますけれども、その辺の経験から、どうしてもアメリカというのは独り善がりなところがあって、自分たちのうたった民主主義一つにしても、それから食糧にしても、自分らの食べているものを与えて、自分たちの物の考え方というのが正しいんだというようなことで、押さえ付けるというわけじゃないんですが、与えて、それが日本の場合でも、いろいろな今までのそういった部分が今ひずみとして現れている部分もあるわけでありますから、そういった経験を裏返して、イラクの復興について、やっぱりあそこはイスラムの世界でありますから、余りアメリカ的なものをそのまま押し付けるんじゃなしに、そういったことをするということが将来にとって大事なことだということを、これはまあ非常に難しい、どういった言い方をするか難しいですけれども、これは私は、日本の体験として被爆の体験はよく言いますけれども、そうした日本の、アメリカに占領されて、その占領政策の中で、非常に良かった面もあるわけでありますけれども、そうした固有のその国の文化を尊重するような復興の方法をよく考えてもらいたいということですので、是非とも日本の立場から言っていく必要があるんじゃないかなということを付け加えておきたいというふうに思います。
　どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　経験を持った者が自らの経験を踏まえて語る言葉には重みがあると思います。そういった経験や、またもう一つ、日本は自らが灰じんの中から復興したというその方法についても経験があるわけでございますから、そういったことを踏まえて、我が国としてできる限りの復興過程における支援を行っていきたいというふうに考えております。