○安倍基雄君　私は、民社党・民主連合を代表し、去る十一月十日税制特別委員会において自民党単独で強行採決された消費税等関連六法案及び同修正案について補充質問をするものであります。
　まず最初に、私は、国民生活のすべての分野に大きな影響を及ぼす、またシャウプ以来の大改正と言われる税制改正法案が、総括質問を終え、公聴会を開いた直後に、野党の強硬な反対にもかかわらず強行採決されたことに大きな憤りを感じるものであります。国民は、同法案の徹底審議を望んでいたものでありますが、この審議がわずか三日間の審議で断ち切られたことに大きな驚きと憤りを感じております。これは、自民党の側における審議拒否と言っても過言ではありません。
　総理、あなたは、強行採決の前に十分審議がなされていたと主張されておりますが、六法案について審議入りをしたのは十一月四日であります。それでも、総理は六法案について十分審議が行われているとお考えになりますか。この強行採決を正しいとお考えか、その御見解を承りたい。
　六法案のうち最も重要なのは、消費税法案であります。これは、欧州において一般的となっている税とはいえ、我が国にとっては全く新しい税であります。この税が、果たして我が国の産業構造に適しているのか否かを検討すべきであります。
　第一に、これが中小企業者にとって第二の企業税になるのではないかの問題があります。
　名称は消費税であっても、市場が買い手市場の場合、売り手は税相当分を上乗せして売ることは困難であります。我が国は、生産、流通ともに多段階的であり、その間に大小さまざまの業者が介在しており、お互いに競争し合っているのであります。この大企業と中小企業との二重構造が、我が国経済の特色であります。その結果、それぞれの段階において力の弱い業者は、勢い価格への転嫁が行えず、みずから税を負担することとなります。
　大蔵大臣、あなたは、独禁法の緩和でこれに対処しようとされておられますが、消費者に接する小売段階のみならず、下請業者の間で、あるいは卸、仲卸等の段階で果たしてカルテルを結べるとお考えですか。独禁法の緩和は、価格形成力のある業界でしか通用しないのであります。ましてや帳簿方式をとった今回の消費税は、売上税の場合よりも転嫁が困難と考えます。大臣、今回の消費税が、独禁法の緩和や行政指導でその転嫁が可能とお考えか。そしてまた、中小企業が税を価格に転嫁できない場合にはどのような措置を講ずるのであるかをお答え願いたい。
　次に、第二の企業税となった場合、これがどのように産業構造に影響を与えるかの問題であります。
　我が国の場合、製造業、卸売業、小売業にそれぞれ一千万、四百万、一千万の勤労者が従事しており、その八〇ないし九〇％が中小企業で働いております。英国、西独等では、中小企業で働いている人々の比率が四〇ないし五〇％となっております。言うなれば、我が国は、先端産業を幅広い下請企業で支え、また、その収益を分かち合っていると言えるのであります。なるほど西欧においては付加価値税が定着しておりますが、これは、長い間の取引高税等の間接税で中小企業者が自然淘汰された結果と見られます。
　総理及び通産大臣にお伺いいたしますが、今回の消費税の導入は、企業の垂直的統合を促し、中
小企業者の自然淘汰の方向に作用するのではないかと考えますが、この消費税の産業構造に与える影響をどのように考えておられるのか。本来、こうした想定される産業構造への変化を十分検討した上で消費税を検討すべきであると考えますが、果たしてこのような検討が事前に行われてきたのかどうか、お伺いしたいのであります。
　第三に、簡易課税制度に伴う問題点を指摘したいと思います。
　それぞれの産業は、その付加価値率において千差万別であります。特に流通業界においては、マージン率が非常に低いものが数多く存在しております。これに対し二段階のマージン率を想定する簡易課税方式は、新たな不公平を生じることになります。価格転嫁がスムーズに行われればともかく、マージン率の低い業界は、換言すれば、売り手が弱く買い手が強い業界であります。私は、大企業と中小企業との力関係をさきに問題といたしましたが、転嫁の困難な消費税が業界間の不公平を増大する事実を否定できません。大蔵大臣、あなたは、不公平税制の是正を行うとされておりますが、新たに生じ得る不公平についてどう考えられるのでありますか。
　第四に、委員会で十分討議されなかった問題として、激変緩和と産業間の資金シフトの問題が存在します。
　従来、物品税の不公平の問題が広く取り上げられてまいりました。確かに、現在の物品税が少数の物品に集中していることは事実であります。しかし、税は一つの環境であり、現在の税体系のもとでそれぞれの企業は投資を行い、企業として採算を維持しているものであります。したがって、外見上は不公平に見える物品税も、実質上は、その企業が利益を上げている以上、価格転嫁がスムーズに行われていると言ってよいのであります。
　ある日突然、一方の製品についての物品税が大幅に下がり、これと競争関係にある製品に物品税が新たに課せられるとすれば、企業にとっての採算は一挙に大きな変動を来すこととなります。したがって、物品税の変化には、一定期間の激変緩和措置が必要なのであります。諸外国においても、税体系の変更には必ずこのような産業政策的な配慮がなされております。今回の改正においては、このような配慮が全くと言ってよいほどなされておりません。この点、総理、大蔵大臣、こうした産業政策的配慮がなされているとお考えでありますか。
　第五に、今後三％の税率がどの程度の期間維持されるかの問題があります。
　西欧諸国においては、付加価値税の税率は押しなべて二けたの率になっております。既に述べた価格への転嫁の問題も、三％程度であればともかく、二けたともなれば買い手市場の業界においては深刻な問題となります。国民は、この消費税が、小さく産んで大きく育てる税金になりはしないかと大きな不安を抱いております。この三％の税率を、総理は自分の在任中は変更しないと言っておられますが、果たしてどのくらいの期間これを据え置くことと考えておられるのか。防衛費にＧＮＰ一％という歯どめがあるように、国民が納得する明確な歯どめを国民の前に提出する用意があるかどうか、総理にお伺いしたい。
　以上が消費税を中心とした問題点でありますが、これとともに、国民が大きな関心を抱いているのは不公平税制の是正であり、また、国の歳入の面もさることながら、歳出の面についてであります。
　我々は、消費税審議の前提として、不公平税制の是正、行政改革の徹底、福祉ビジョンの提示を要求いたしました。これらについてある程度の論議が行われましたが、これらが不十分のままに強行採決が行われたことはまことに残念であります。
　不公平税制の是正について、ある程度の論議が行われたのは事実であります。しかし、そのいずれも十分の成果を得るには至りませんでした。特に、消費税がその性格上逆進性を有し、低所得者に不利であることの反面として、資産所得に対する課税が十分行われてこそ税の公平が保ち得るのであります。株式のキャピタルゲインについての課税については、ある程度の前進が見られたのは事実でありますが、まだ十分ではなく、また、それにも増して土地所有者についての課税が大きな問題となってきております。毎年ＧＮＰに近い価値増を示している土地についての課税を、我々は真剣に検討すべきときに至っていると考えますが、総理はこの問題についてどのように考えられますか。一生の給料をもってしてもみずからの家を持てない人々が多くなっている現状をどうお考えでありますか。
　また、多くの国民は、我が国歳出がどのように使われているかについて大きな関心を示し始めております。ある程度の税の負担は覚悟するにしても、これがむだに使われているのではないかという声が年々高くなっております。
　我々の要求に対し、政府は行政改革の方向を示した回答を用意いたしましたが、これは、我々をして言わしむれば単なる作文の域を出ておりません。総理、あなたは行政改革について、五カ年計画といった具体的なプログラムを我々に示す用意がありますか。企業の債務が累積したとき、企業は、まず余剰財産を処分し、経費を節約し、思い切った合理化を行います。総理に、単に中央のみならず、地方を通じた行政改革のプログラムの提出を要望するものであります。
　また、これとともに、より具体的な福祉ビジョンの提出の用意があるかどうかをお伺いいたします。
　我々は、本国会において、税制の基本を十分論議した上で消費税という各論に移ることを期待しておりました。国民に一方的な負担を課する税は、国民の協力なくして実行することは無理であり、政府や自民党のみによる形式的な地方公聴会ではなく、野党と共同した公聴会を全国各地で長期間にわたり行い、長い年月をかけて是非を検討すべきであると考えます。総理は、我々は十分人々の意見を聞いたと言われますが、六五％以上の人々がこれに反対しているという現実をどう考えられますか。これは単に政府のＰＲ不足ではなく、国民が十分実体のわからない税を課せられると感じているからではありませんか。総理の御見解をお伺いしたい。
　最後に、我々は消費税の実施を一年延期するように要請いたしました。これは、審議の十分なされないままの消費税導入には一定の期間が必要であると考えるとともに、少なくとも参議院議員選挙という国民にその意思を問う機会を得てからこれが実施されるべきであるという考えに基づくのであります。総理、なぜ消費税の実施が参議院議員選挙の後であってはならないのか、一刻も早く実施しなければならない理由はどこにあるのか、国民の意思を問うことを避けておられるのか、はっきりとお答え願いたい。
　最後に、政治に対する信頼回復のため、リクルート問題の徹底的究明についての口先だけではない総理の御決意をお伺いして、私の補充質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕