○参考人（藤原弘君）　ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。
　木俣委員長始め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地であります当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。
　初めに、北方領土返還運動への取組についてでございますが、北方領土返還運動は、戦後の混乱の中、当時の安藤石典根室町長がマッカーサー元帥に対しまして北方四島を米軍の占領管轄下に置いてほしいと陳情したのがその始まりであります。この叫びは多くの人々によって連綿と受け継がれ、根室から各地に大きな広がりを見せ、昭和五十年代には全国の都道府県において北方領土返還を求める県民会議が結成されるとともに、それぞれの議会でも返還促進の決議がなされるなど、今日の運動へと広がったところであります。
　これまで根室市民は、冷戦構造の時代にあっても、領土問題が進展しない中、一貫して、半世紀以上にわたり全国民の先頭に立って、不安と希望が交錯する思いを抱きながら運動を推進してまいりました。
　特に、九七年のクラスノヤルスク合意では二十世紀中の解決という目標が打ち出され、日ロ平和条約締結に大きく期待したところでありますが、残念ながら領土返還は実現されることなく、市民の中には失望、落胆の声があったところであります。
　二〇〇一年三月のイルクーツクでの日ロ首脳会談では、五六年の日ソ共同宣言が法的文書として確認され、九三年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決し、条約を締結することが再確認されました。二〇〇三年一月には、今後の日ロ間の幅広い環境整備の推進を目的とした日ロ行動計画が署名され、この中で平和条約締結問題は最重要な柱と位置付けられたと私は認識しております。
　このことからも、地元としては、本年前半のプーチン大統領の訪日による日ロ首脳会談において、これまで積み上げられました諸合意を基に領土問題解決についての具体的前進が図られることを大きく期待しているところであります。当市といたしましても、政府の外交方針を強力に後押しする世論形成のため、より一層返還運動に邁進していく決意であります。
　次に、当市における元島民の状況についてでありますが、終戦時には北方四島には一万七千二百九十一人の日本人が住んでおりましたが、これらの人々は、旧ソ連軍の侵攻により、島からの脱出や強制的な送還などによって、最終的には全員が島を追われました。このうち、当市には、速やかな四島への返還と地理的、歴史的な関係から、約八千人の元島民が居住いたしました。
　元島民は、現在、平均年齢も七十二歳を超えており、島にもう一度帰りたいとの望郷の念を抱きつつ、無念の思いとともに多くの方々が他界され、現在当市に居住する元島民は千九百三十人となっております。また、後継者であります二世から四世まで合わせて五千六百六十三人を加えますと七千五百九十三人となり、市民四人に一人は元島民関係者であります。
　私は、外交交渉のたびに期待と失望を繰り返しながらも返還運動に情熱を燃やしている姿に接するとき、二十一世紀に持ち越されました領土問題の解決を一日も早く実現しなければならないと思っております。今日まで常に返還運動の中心的役割を果たしてこられた元島民は、年々高齢化する中で、今後の返還運動の主眼をより若い世代に継承することが重要であると認識しております。特に、学校教育現場での領土学習の充実強化などの様々な後継者育成対策事業の推進は、今後の返還運動を展開する上で大切なことと考えております。
　当市におきましては、領土問題の正しい理解と認識を深めるため、昭和五十年から三十年間継続して少年弁論大会、北方少年少女塾の開催、さらには少年少女の派遣などの各種の後継者育成事業を実施しておりますが、今後は学校教育関係者との連携をより深め、各種事業を実施してまいるものであります。
　次に、北方領土と当市のかかわりについてでありますが、昭和十四年、当時の北方領土における漁業、農業、林業などの産業の総生産額を見ますと、その九四％が水産業にかかわる生産額となっております。その水産物の漁獲状況は約二十六万トンを記録しております。近年、当市の漁獲量が約十万トン前後で推移している現状に比べますと、北方領土での生産額そのものの経済損失は極めて大きいものがあります。
　また、根室市は、北方領土の島々を結ぶ六つの航路の玄関口として、北方四島から生産された水産物製品が集荷されるとともに、島々での生産資材を始め日常生活必需品等を送り出すなど、物流の拠点として古くから北方領土と一体の社会経済圏を形成し、言わば親子の関係にありました。
　昭和二十年八月、終戦後に、北方領土がソ連邦に不法に占拠、占領され、当市はその水産基盤を根底から一挙に失うこととなりました。加えまして、終戦一か月前の戦災により町の八割が焼失し、硝煙立ち込める混乱の中にあって、戦災者の救助、町の復興、そして元島民の受入れを同時にしなければなりませんでした。このことから、復興も一時は危ぶまれる状況にありましたが、その後、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと北洋漁業の開拓によりまして、国内有数の水産都市としてその基盤を築いたところであります。
　次に、北方領土問題未解決による影響についてでありますが、一九七七年、昭和五十二年の漁業専管水域二百海里の設定によりまして漁場が縮減され、先人が正に命を懸けて切り開いてきました北洋漁場からの撤退を余儀なくされました。
　さらに、一九八六年には、好漁場でありました歯舞、色丹、国後、択捉に取り囲まれた水域、通称三角水域での操業の全面禁漁、また一九九二年のサケ・マスの沖取り禁止や公海流し網漁業の禁漁によりまして、根室港が不夜城として栄えました全盛期では四百十五隻ありましたサケ・マス漁船が、その二割に満たない八十隻にまで激減しております。
　加えまして、一昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉で、資源減少を一方的な理由としてマダラ漁獲割当て量が前年の約八割も削減され、さらに、昨年の交渉ではその四割が再度削減されるなど、当市の漁民にとって、明日を信じて生きていく希望を打ち砕かれるほどの幾重の打撃を受けたわけでございます。
　こうした当市の基幹産業であります漁業環境の変貌は、地域漁業者はもとより、水産加工業者、運輸、製函、燃油、造船のほか、地域商業まで、すべての経済活動の経営安定、雇用確保に大きな影響を及ぼしておりまして、市中経済は壊滅的な打撃を受け、危機的な状況になっております。また、これらの状況から、水産加工製品生産高はピーク時に比べまして五三％の減少となっております。これらの要因から、市税は、十年前と比較いたしまして、北海道平均で二・一％の減少に対しまして二一・一％の減少と、大きく落ち込んでいる状況にあります。これら経済状況の悪化とともに、当市の人口は、ピーク時約五万人おりましたが、現在は三万二千人台と、約一万八千人、三六％も減少しております。
　次に、北特法の現状と北方領土隣接地域への財政支援についてでありますが、これまでお話しいたしましたとおり、昭和五十五年十一月の閣議におきまして、政府として根室地域に対する国の支援の姿勢を明確に示すことが重要であるとの総理発言と、根室市を始め関係者の強い要請を受けまして、北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれております特殊な事情にかんがみまして、国民世論の啓発、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興と住民の生活安定のこの三つを柱といたしまして、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が議員立法として昭和五十七年八月に制定されまして、翌年四月一日より施行されたところであります。
　法施行後、同法に規定されておりますもろもろの優遇措置は十分に生かされていないというふうに私たちは受け止めております。特に、本法律の第十条に北方領土隣接地域等振興基金、いわゆる北方基金につきましては、平成三年度までに百億円が造成されたところでありますが、その運用益は、市場金利の低下などによりまして、平成十三年度では設置当初見込みの約三割程度となっております。このことから、根室管内一市四町で構成いたします北隣協といたしまして、平成十四年から、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法を改正し、真に効果のあるものにしていただきますよう要望してきたところであります。本趣旨を理解の上、その実現につきましてよろしくお願い申し上げます。
　次に、四島交流事業に関する専用船舶の建造についてでありますが、ビザなし交流あるいは北方墓参に使用する船舶が、大変老朽化した民間船舶を借り上げて実施しております。元島民は御承知のとおり高齢化している現状から、狭隘な急勾配の階段の利用や上陸時の困難性、危険性から、その改善が求められております。来年度予算におきましては基本構想検討経費が盛り込まれましたが、調査検討に終わることなく、早期の建造をお願いいたします。また、今後そうしたことを検討いたします検討委員会を設置した場合は、当市始め島民関係団体がこの委員会に参加できますよう、お願い申し上げます。
　また、次に四島交流事業と四島住民支援についてでありますが、北方領土問題解決の環境整備のために始まりましたビザなし交流は本年で十四年目を迎えておりまして、一万二千人の相互交流が行われております。当市の重要港湾、花咲港区、根室港区がその交流の拠点となっております。この交流の積み重ねによりまして領土問題に対する認識の広がりを見せていることも事実でございまして、生活習慣や文化などの相互理解の進展にも着実に寄与しているものと認識しております。
　また、新たな人道支援の動きとして一つ取り上げられますのは、一昨年から四島の緊急患者の受入れを行っているところであります。緊急患者の受入れにつきましては、まず四島での治療が困難な重い病症にあること、適切な治療と診断とによって症状の改善が見込まれるもの、四島側の強い要請があること、これらの受入れ基準に適合した患者を受け入れているわけでありますが、これまで根室市立病院では六名の患者を受け入れ、治療し、その症状が顕著に回復し、帰島しているところであります。今後は、その受入れに当たっては、症状の改善が目に見えて分かるものに限定して患者の選定をすべきであるというふうにお願い申し上げたいと思います。
　最後に、北方領土返還促進についてでありますが、北方領土と一体となった当市にとりまして、領土問題の解決なくして戦後はあり得ないということでありまして、経済的にも社会的にも領土が返って初めて正常になるというような、言わば宿命の地域であります。領土問題は、単に私たち根室地域一地域の問題ではなく、北海道の問題でもなく、国家の主権と民族の尊厳を懸けた問題であるというふうに考えております。しかし、残念ながら、現実的な返還の見通しはいまだ立っておらず、全国の北方領土返還を求める声はもとより、当市に多く居住します高齢化した元島民や後継者の心情、あるいは疲弊した地域の経済状況を考えますと、政府におかれましてはこれまで以上に強力な外交交渉の推進をお願い申し上げます。
　終わりに当たりまして、委員長始め委員各位の皆様におかれましては、今後とも絶大なる御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。