○長葭参考人　おはようございます。岩手県の長葭でございます。
　事案の探知と現場の状況について御説明を申し上げます。
　まず、今回の事案がどのように発覚したかということについて御説明を申し上げます。
　資料一をごらんください。
　これは不法投棄現場の航空写真でございます。真ん中に赤い点線が入っておりますけれども、下側の方が青森県側で、上の方が岩手県側でございます。地図はこういうふうに見ていただきますと、こちら側が北になっておりまして、右側の方が東側、左側の方が青森側というふうになっております。青森県側には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の処分業許可を受けました中間処理施設と最終処分場がありましたけれども、本県側には廃棄物の処理施設はありませんでした。
　平成十年、不法投棄の原因者であります三栄化学工業の子会社ですけれども、岩手県側で肥料取締法に定めます特殊肥料の生産を開始するという届け出を岩手県の農政部に提出したところでございます。本県で施設の確認を行いましたところ、木の皮、バークといいますけれども、これと廃棄物の混合物が野積みされておりまして、環境汚染のおそれがあるということで、本県が調査を開始いたしました。その後、警察の捜査でありますとか関係者の供述などによりまして、本県ではこれまでに例を見ない規模の大量不法投棄事件が判明していったということでございます。
　それでは、資料二をお開きいただきます。
　本県では、平成十二年六月以降、地元の保健所が、原因者であります三栄化学工業や縣南衛生などに対しまして、廃棄物処理法に基づき必要な措置命令を発したところでございます。特に、現場での不法投棄実行者であります三栄化学工業に対しましては、不法投棄の全容を解明する調査の実施と、不法投棄物のほか、汚染土壌などの全量を撤去するよう措置命令をかけておりまして、その三栄化学工業によります調査結果から、ごらんの廃棄物分布図の中心に記載があります赤い線より右側、岩手県側でございますけれども、この約十六ヘクタールの現場にスポット的に不法投棄がされておりまして、総量は推定で十五万立方メートルというようなことが判明しております。
　それでは、資料三—一をお開きいただきます。
　これも現場の航空写真でございますけれども、主な不法投棄廃棄物の発見場所を図示してございます。上の方、ここには燃え殻とか、それから隣には廃油とか、こういうものがあります。これらにつきまして御説明をしていきます。
　それでは、三—二をお開きいただきます。
　これが、上の方にありました、Ａ地区と言われておりますけれども、ここの廃棄物は、ごみを燃やしたその焼却灰が主体になっております。ここを検査しました結果、鉛が特別管理産業廃棄物の判定基準を超過して検出されております。
　それから、資料三—三をお開きいただきます。
　これはＡ地区の隣のＢ地区というところの廃棄物の状況でございます。ここには木の皮、バークでございますけれども、バークに焼却灰などを混合いたしましたものに、さらにジクロロメタンとかテトラクロロエチレンなどの有害な廃油が混合されているエリアでございます。また、最近になりまして医療系廃棄物も確認されたというところでございます。
　次に、三—四をお開きいただきます。
　これは、テトラクロロエチレンなどの有害な廃油が入りましたドラム缶が発見されました。二百十八本発見されまして、そのドラム缶を撤去している状況でございます。どういうような廃棄物が埋まっているかとか、あるいはこのドラム缶の撤去、こういうものも、岩手県が三栄化学工業に措置命令として出したその一環として、三栄化学工業が実施しているものでございます。
　このように、本県側現場はおおむね各エリアごとにほぼ同一の廃棄物が投棄されておりまして、現在、現場内や周辺地域におきまして継続的にモニタリング検査を実施しているところでございますけれども、今のところ、周辺には有害物質が汚染拡散している、そういう状況にはないということがわかっております。
　一方、両県で原状回復などの対策の検討を行うため設置いたしました合同検討委員会からは、地盤とか地下水の流れなどに関する調査を追加して実施しなさいという提言がございまして、本県では独自に追加調査を実施しております。その結果、本県側は山の尾根の方に位置しておりまして地下水量が少ない、それから、それに伴いまして有害物質が拡散しにくい、そういう土地であるということが判明しております。また、合同検討委員会では、不法投棄の場所に遮水シート工を講じ汚染物質の拡散を防ぐことが必要との提言もいただいておりますので、早期に実施したいと考えております。
　それから、原状回復に対する基本方針でございますが、資料四をお開きいただきます。——先ほどの遮水シートにつきましては、合同検討委員会ではなくて技術部会の方でございました。失礼いたしました。
　資料四をお開きいただきます。
　これら合同検討委員会あるいは技術部会の提言をいただきまして、これまでの調査結果を踏まえまして、本県の原状回復に対する基本的な考え方を御説明したいと思います。
　まず、本県は、何より地域にお住まいの方々の健康被害の未然防止と安心感の醸成ということを第一に考えておりまして、これまで対応してきているところでございます。先ほど御説明申し上げておりますとおり、原因者に対しましては、不法投棄したすべての廃棄物の撤去と、これらのことによりまして汚染されました土壌の撤去、あるいは現地浄化を命令してきております。これは、本来、処分場として許可を得ていない不法投棄現場からは当然投棄物は全量撤去すべきものである、そういう基本認識に基づくものでございまして、また、地域にお住まいの方々から、早く全量撤去してもとの森林とか原野に戻してほしいという強い要望をされているところでございます。
　したがいまして、岩手県といたしましては、住民の方々の要望をも踏まえつつ、まず原因者みずからによる原状回復の実施を厳しく求め続けてまいりました。しかし、御案内のとおり、原因者による早期解決が困難と見込まれる今後におきましては、やむを得ず行政代執行によりまして不法投棄物の全量撤去を行う方針でございます。
　具体的には、今年度中に現場内に遮水シート工を講じるとともに、向こう三カ年間で優先的に特別管理産業廃棄物を撤去し、その後、おおむね五カ年間でその他の廃棄物の撤去などを進めてまいりたいと考えております。
　それから、排出事業者等の責任追及についてでございますけれども、具体的に御説明したいと思います。
　まず、不法投棄を行いました三栄化学工業に対しましては、不法投棄の詳細調査並びに不法投棄廃棄物及び汚染土壌の全量撤去の措置命令を行ってきたところでございます。また、その三栄化学工業の財産が散逸することにより命令内容の履行不能というようなことになる事態を防ごうということで、平成十三年の二月には民事保全法に基づきまして、三栄化学工業の預金及び不動産の合計二億六千二百九十五万円余の財産を岩手県が仮差し押さえをいたしました。これ以降、三栄化学工業には命令履行に限定し仮差し押さえ解除を行いながら、原状回復作業を進めさせてきたところでございます。
　次に、排出事業者の責任追及についてのこれまでの取り組み状況でございますけれども、事業者のリストアップ作業とともに、現場の掘削調査により、排出元を特定できる廃棄物が発見された場合は、その排出元に報告を求め、違法性について調査してまいりました。
　資料五をごらんください。
　その結果でございますけれども、宮城県の中間処理業者であります土生木建設が廃棄物処理法による再委託の基準に違反しておりましたので、平成十四年八月、この事業者に対しまして、持ち込んだ産廃の撤去を行うよう命令いたしました。その後、一時命令に従わなかった時期がありまして、告発し、県警によります強制捜査などの経緯がありましたけれども、最終的には、本年四月二十五日、撤去が行われたところであります。これは、本事件において、排出事業者が撤去を行った初めてのケースであります。
　次に、これからの取り組みについてでありますが、これまでにリストアップしました排出事業者を対象に、特に廃棄物処理法第十九条の五に規定します無許可事業者への処理委託と許可の範囲外の処理委託、この二つの法違反につきまして重点的に調査を行ってまいりました。この結果、先般、無許可の事業者に委託をしていた疑いのあります首都圏の十社程度の事業者について、その詳細な事実を確認するため、関係事業所に立入検査を行ったところであります。
　現在、現場の廃棄物の所在地点などを特定できない場合における措置命令の方法などにつきまして法的整理を行う必要があるということで、環境省と協議中でございまして、協議が調い次第、措置命令等の具体的手続を進めてまいりたいと考えております。
　また、これら以外の事業者につきましても、まず先ほどの二つの法違反を中心に調査を進めまして、排出事業者の責任追及を迅速かつ徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、行政責任と対応でございます。
　資料六をお開きいただきます。
　岩手県の行政責任と今後の対応につきましてですが、本県では、昨年十月一日に外部委員から成る検証委員会を設置しまして、七回にわたる協議と調査検討を重ねていただきました。本年三月二十六日に検証結果報告書として答申をちょうだいしたところでございます。
　報告書では、県の対応の中で二点、指摘がされておりまして、平成八年の三栄化学工業の収集運搬業の許可停止処分以降の監視、指導につきまして、より厳しい対応が必要だったにもかかわらず、岩手県では処分業を許可していた青森県の指導に依存していた面などがあり、結果として手ぬるい指導にとどまっていたということが指摘され、不当であると評価されました。
　次に、平成十二年二月の三栄化学工業への収集運搬業の許可を更新した事実について、岩手県警の協力を得て内偵捜査を開始するなど、不法投棄が行われていることにかなりの確証を得ていながら申請どおり許可したことから、違法と評価されたものでございます。
　岩手県といたしましては、この検証結果を深く受けとめまして、県としてとるべき行政責任としまして、まずもって一刻も早く現場の原状回復を行い、県民生活の安全の確保と安心感の醸成を図ってまいりたいということを考えております。また、今後の対応策として提言をいただきました五つの対策をもとにした再発防止策の徹底を図ることが先決であるということも考えておりまして、当面、これらの対応に全力を傾注してまいることとしております。
　特に、再発防止策の措置といたしまして、優良な産業廃棄物処理業者の育成でありますとか、あるいは明確な基準に基づきます厳正な行政処分の実施などを目的として、新たに循環型地域社会の形成に関する条例を制定いたしましたほか、隣接県との共同監視活動の強化や、市町村からの要望に基づきまして産廃施設への立入検査権限を市町村に委譲するなど対策を講じてきているところでございます。今般の不法投棄事件を教訓といたしまして、知事以下一体となって、今後二度と不正は見逃さないとの厳しい姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　なお、不法投棄されました岩手県側の県民感情としましては、やはり広く国民に対する説明責任の観点から、大量に排出した企業所在の都県の行政責任などについても検証されることが必要ではないかというようなことも考えております。
　本県は、今回の事件の早期解決を図るため、昨年九月に専担組織を設けまして、原状回復事業の推進と責任追及を行っているところであり、これまで、環境省を初めとする国、関係都県市などの強力な御指導、御協力を得まして、事務を進めてまいりました。
　今般、特段の御配慮を賜り、このような席で発言の機会を設けていただいたことに対し、深く感謝を申し上げます。今後とも皆様方の変わらぬ甚大なる御指導と御支援を賜りますよう切にお願い申し上げまして、岩手県の説明を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）