Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　潜在的待機児童を含む待機児童の早急な解消、保育士の負担を軽減する配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の見直し等教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び子どもの安全確保に係る質の向上を図るための措置を講ずるとともに、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとすること。
　二　保育等従業者の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう、短時間労働の非常勤職員を含めた保育等従業者の賃金その他の保育等従業者の処遇の改善について、速やかに、必要な措置を講ずるものとすること。
　三　保育士及び保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していないものについて就職相談や職業紹介を行う体制の整備及び充実、処遇の改善、労働負荷の軽減策等、教育・保育その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための措置について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて予算の確保を含め所要の措置を講ずるものとすること。
　四　保護者の負担が重く待機児童数が多い零歳から二歳までの保育については、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付について、安定した財源を確保しつつ、保育の必要性がある子ども全てが対象となるよう検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。特に待機児童問題が解消するまでの間については、必要な子育て支援策を講ずること。
　五　認可外保育施設に対する国の指導監督基準に満たない認可外保育施設は、五年間にわたり無償化の対象となるが、子どもの安全確保のため、特にベビーホテルに重点を置いた定期的な巡回指導を確実に行うよう地方自治体を指導すること。
　六　幼児教育の無償化措置に便乗して、質の向上を伴わない保育料の引上げを計画している私立幼稚園が多くあることは、幼児を持つ世帯の負担を軽減するという本法の趣旨に反するものであり、関係団体を通じて便乗値上げをしないよう求めること。
　七　企業主導型保育事業者については保育の需給調整が必要なことから、市町村との連携を強化する措置を講ずること。あわせて本年度の実施機関の公募・選定に当たっては、全国の個別の保育事業所を確実に監査指導できる機関を選定するとともに、業務の引継ぎ若しくは継続が円滑に行われるよう、必要な措置を講ずること。
　八　本法の施行後五年を目途として行われる検討に際しては、幼稚園と類似の機能を有する施設・事業であって学校教育法第四条第一項の規定による都道府県知事の認可を受けていないものを子育てのための施設等利用給付の対象とすることを含め、検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　山田　俊男君
　　　　　進藤金日子君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　谷合　正明君　　　　佐々木さやか君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　進藤金日子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　吉田　博美君
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　　　　　吉田　博美君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　木村　義雄君
　　　　　進藤金日子君　　　　　武見　敬三君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　岡田　直樹君
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹谷とし子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　木村　義雄君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　武見　敬三君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁課税部長　　重藤　哲郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（日米貿易交渉に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（農林水産物・食品の輸出促進策に関する件）
　（畜産環境対策に関する件）
　（学校給食における国産農林水産物の使用に関
　する件）
○農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、小川克巳君、岩井茂樹君、進藤金日子君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君、竹谷とし子君、木村義雄君、武見敬三君及び岡田直樹君が選任されました。
　また、本日、岡田直樹君、木村義雄君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君、岩井茂樹君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁課税部長重藤哲郎君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自民党の上月良祐でございます。
　冒頭、昨日早朝に、同僚であり同期でありました島田三郎先生が急逝されましたことに関しまして、心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。同期として一緒に研さんを積んできましたので大変残念に思っておりますが、心より改めて御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　それでは、お時間をいただきましたので、今日は輸出のことにつきまして質問を何問かさせていただきたいと思っております。
　今、党の輸出の関係の委員会で事務局長をさせていただいておりまして、様々な議論を積み重ね、そして先進事業者の皆さん方からヒアリングを積み重ねてございます。黎明期の輸出の進捗状況や、様々な課題がたくさん明らかになってきております。生産、まあ産地の問題であります、生産の問題。それから、例えばインフラであります。もちろんコールドチェーンなどもあるんですが、輸送便そのものの問題とかですね。あと、認証、ＧＡＰでありますとかＧＩでありますとか、認証の問題、それから、規制の関係、放射能の関係もありますし、検疫もあります。それから、プロモーションですね。そういった問題が、たくさん課題があるわけですし、また、それに取り組む主体として、もちろん農家はあるんですが、それ以外に自治体も巻き込んでいかなければいけませんし、何といっても、青果も重要ですけれども加工品も重要だということで、やっぱり加工業者の皆さん、流通業者の皆さん、そしてブランディングをやってくれる商社の皆さん、そういった皆さん方も非常に関係をしているということでございます。
　それで、相手の国も様々でありまして、アジア、ＥＵ、アメリカ、それぞれに全く違う客層や、何というんでしょうか、売れ筋の商品もあるということであり、富裕層を狙うのか、ミドル層を狙うのかによっても千差万別のケースがあるというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、たくさんな取組が今進み始めている、そして実を結び始めているものもたくさん出てきておりますので、これからそれをどう支援していくのかによって大きく結果が変わっていく、大切な時期だというふうに思っております。そういうふうな状況を踏まえて、幾つかの問題について、課題について御質問をしたいと思います。
　まず、ＧＡＰ、認証の話で、ＧＡＰのことをちょっとお伺いしたいと思います。
　グローバルＧＡＰやアジアＧＡＰ、ＪＧＡＰといったようなＧＡＰについては、認証を取るというのは大変重要なことなんでありますけれども、ここ数年前からそういったことが強調し始められたわけでありますけれども、今、認証取得の状況ですね、農家数や割合、あるいは経年の変化みたいなことを含めて、ちょっとざっと状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたＧＡＰの認証取得経営体でございますけれども、年々増加してございまして、ＧＡＰの認証別に公表の時期が異なりますけれども、足し上げますと四千八百七十三経営体となってございます。これは認定農業者数全体の約二％に相当してございます。また、都道府県からの聞き取りによりますと、平成三十年度中の一年間で千四百七十五経営体が新規に認証を取得してございます。
　現在、ＧＡＰ認証の取得の拡大に向けまして、団体認証の推進による認証経営体数の拡大、実需者への個別訪問等を通じましたＧＡＰ認証農産物の需要の拡大、イベント等による消費者の認知度向上やウエブサイトによりますＧＡＰ情報の発信の強化、また、アジアＧＡＰがＧＦＳＩ承認を受けたことに伴いまして、アジアで主流の認証の仕組みとなるように官民連携した取組、これらを総合的に推進しているところでございまして、目標の達成に向けまして各施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　割合にすると小さいように見えますけれども、経営体数ですから、関わっている農業者の数ではもっと多いんだと思いますし、年々着々増えているということは私も確認をいたしておりまして、大変それは有り難いし、しっかりやっていくべきだと思っております。
　それで、ただ、ちょっと問題がありまして、地元でも、五所川原農林を青森に見に行って、非常にうまく活用しているということで、農業高校の取組が非常に広がっているわけです。地元でも、とある高校で、それを取ろうということで一生懸命取組をやっていただきまして、グローバルＧＡＰ、さあ取るぞと、審査をしてもらうぞということで、予約までしていて日程もある程度決まっていたんですけれども、どうも審査が今止まっているというふうにお聞きをしました。それは、審査会社の問題というよりは、どうもグローバルの認証機関の方の問題のような形でお聞きをしております。
　それがどういう状況になっているのかということと、あと、ＧＡＰの取得はオリパラの対策ももちろんありますからかなり強力に推進してきたはずで、それで認証ストップしているということでは困るので、今局長がおっしゃったＧＦＳＩ承認をアジアＧＡＰは取ったわけです。したがって、同列であるということもありますから、むしろそっちを活用すれば日本語で取れるということもあるわけですから、そういったことも含めた広報や指導、そういったことをしていただきたいと思うんですが、その点どうなっているか、現状と対策を教えてください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国におけるグローバルＧＡＰの審査会社、三社ございますけれども、新規の認証取得要望が増加する一方で、審査員数が不足する、また、グローバルＧＡＰにつきましては、日本の審査会社というのはある意味代理店でございます。そういう関係もございまして、現在、新規審査の申請が困難な状況となってございます。
　農林省といたしましては、ＧＡＰ認証の取得拡大に向けまして、審査体制の強化のために、二十九年度、三十年度の補正事業の活用による審査員の育成支援、また、認証審査が円滑に進むように、都道府県におけるＧＡＰ指導人材の育成、確保、こういうことを行っているところでございます。
　さらに、本件の課題の解消には審査会社の増加が重要でございます。審査会社等に対して、審査体制強化の要請のほか、新規参入の働きかけをしてきたところでございます。本年四月から新たに一社、ただ、これ、アジアＧＡＰとＪＧＡＰの方でございますけれども、新たに審査も開始したところでございます。
　今後とも、審査会社の状況を把握して認証審査が円滑に進むように努めてまいりたいと存じますし、また、御指摘ございましたアジアＧＡＰにつきましては、昨年、ＧＦＳＩの承認を初めて日本の民間規格として国際的に認められたところでございます。
　今後、アジアＧＡＰにつきまして、アジアで主流の認証の仕組みとするために、令和元年度の当初予算等におきましても、交付金事業を通じた認証取得の拡大、認証取得農産物の輸出のための商談会の開催、日・ＡＳＥＡＮ連携によりますアジアでの認知度向上、こういう取組を支援してございまして、引き続き官民連携して推進してまいりたいと存じます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　しっかりやっていただきたいんですが、商品として輸出をするというような場合には、相手市場がどの基準が強いのか、どの認証が求められているのかというような、相手の会社もあるかもしれません、そういったことは大変重要だと思うんですけれども、例えば教育で使うということであれば、全くもうＧＦＳＩ承認取ったので同水準なわけです。そういう意味では、むしろアジアＧＡＰにとってはチャンスかもしれない。まあアジアＧＡＰ、非常に伸びていますから、日本発でもあり、そういったことをしっかりやっていくいいチャンスかもしれません。農水省としてどっちというのは言えないのは分かっておりますけれども、臨機応変にしっかり対応していっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、ＧＦＰについてお聞きしたいと思います。グローバル・ファーマーズ・プロジェクトであります。
　先ほど申し上げましたように、様々な状況がたくさん広がっている中で課題もいろいろあります。ただ、私は、やっぱり一番勉強していて重要なのは結局やっぱり人だな、プレーヤーだなということを感じております。政治も行政ももちろん頑張る必要がありますけれども、やはり輸出はビジネスですから、根本においては。民間の事業者の方々がビジネスとして稼げるように自立して取り組んでいってもらえるような枠組みがないと、もう次なる伸びにはつながっていかないんだと、無理して数字だけ追い求めても大きな伸びにはつながっていかないんだというふうに思います。そういう意味では、重要なのは、打席に入っていただいてバットを振ってもらって、そして、その回数を、意味ある打席に立つ回数を増やす、そして打率をできるだけ上げていくということだと思っております。
　そういう意味で、ＧＦＰの取組は大変重要だと思っております。この前、三月十五日にＧＦＰの輸出拡大フォーラムというのが初めて開かれた。そして十六日には、ＧＦＰの超会議ということで、みんなが集まっていろいろディスカッションもしたということで聞いております。この状況でどんな話があったのか、意味ある取組だったのか、今後の展開の方向性も含めて政務官に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答えします。
　農林水産省では、輸出意欲のある生産者を支援するため、昨年八月末に農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰを立ち上げたところでございまして、二〇一九年四月末までに千二百五十八件のメンバー登録があったところでございます。
　ＧＦＰのメンバーに登録をいたしますと、農林水産省、ジェトロ、それから輸出の専門家が産地に出向きまして無料で行う輸出診断、それから、百五十以上の輸出商社が海外需要に基づいて発信する食品リクエスト情報の提供をすると。また逆に、生産者が輸出をしたい商品を情報提供するという支援を受けることができることになっております。
　それからまた、今委員が御指摘いただきましたように、ＧＦＰでは登録メンバー同士の交流イベントも開催をしておりまして、三月にＧＦＰ輸出拡大フォーラムを行いまして、その中で、輸出優良事業者の表彰式、それからＧＦＰの取組の紹介、それからパネルディスカッション、同じくＧＦＰ超会議二〇一九ｉｎＴＯＫＹＯでは、登録メンバーによる先行事例の紹介とかグループディスカッション、交流会を行いました。
　その中で分かったことでいきますと、やはり輸出手続や現地ニーズの開拓は輸出商社それから現地レストランに任せて、自らは生産活動に専念すると、こういうことで持続的な輸出につながったという、こういう御指摘もいただきましたし、また海外の認証取得が効果的だったと、こういう指摘もあったところでございます。また、グループディスカッションでは、ウエブサイトそれからＳＮＳを活用して現地ニーズの把握だとか日本産品の魅力の発信を効果的、効率的に行うことが提案されたところでございます。
　これらの指摘や提案を参考にしまして、ＧＦＰの活動内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　済みません。高野さんの笑顔を見ていたら思わず高野さんと言っちゃって、済みません、政府委員でした。
　ありがとうございます。
　打席に立てば、打率十割とはもちろんいかないんですね。もちろん打率を上げていかなきゃいけないので、ただ、やっぱり失敗からも、何で失敗したのかということをきちんと学んで、そして、それを施策から、うまくいった方だけどうしても見がちなんですけれども、うまくいかなかった方からもいろんなものを吸い取って、施策化できるところは施策化していったり、あるいは支援できるところは支援していったりして、その後の、何というんでしょうか、次なる結果につなげていっていただきたいと思います。
　政府の皆さんにも、これは自治体も現場に一番近いので大変重要だと思うんですけれども、現場の感覚というんでしょうか、現場の皆さんの意見は、ヒアリング等を通じて聞くと物すごく重要な意見をたくさん聞かせていただきました。目からうろこのことがたくさんありました。今局長がおっしゃった海外の認証取得、ノングルテンって重要なんですね、今。それで大変ビジネスになっている方もいらっしゃったです。それから、やはりつなぎの、間の流通の皆さん方の目というのが本当に大切だなということを感じました。このことについては後から大臣にもお聞きしたいと思いますが、そういったことをよく情報をきちんと吸収して、時々刻々とまでは言いませんけど、月々、年々ぐらいでニーズが変わってきて状況も変わってきますので、しっかり踏まえて対応していっていただきたいと思います。
　続いて、グローバル産地の育成について、これは高野政務官にお聞きしたいというふうに思っております。
　余ったから売るというんじゃやっぱり売れなくて、余ったから売るんじゃなくて狙って売るということが大切だということを学びました。すなわち、ターゲットとなる相手国のニーズとか規制とかを踏まえた的確な生産が必要であると。グローバル産地の育成事業というのは、今はもう補助もできて大変重要な事業だと思っております。
　グローバル産地というと、何か印象ですごく大きな、何かとんでもなく大きな立派な産地がどおんとできないといけないというふうに思いがちですけど、決してそうじゃなくて、もちろんそういうところもあっていいんですけど、そうじゃなくて、むしろ小さな農家が幾つか集まっているとか、そしてそこに加工業者が入っているとか、農場も全部でなくていいんですね。自分の持っている農場で輸出向けの有機はここの部分だけやろうというんだったら、その部分だけでいいです。一部でもいいんですけれども、ただ、ターゲットをきちんと明確に意識して生産をしていくと。この部分は輸出していくんだ、こういうふうに輸出を伸ばしていくんだというような生産が大変重要だというふうに考えております。
　そして、その際に大切なのが、農家だけではなかなかマーケティングとか情報収集とか相手国の状況とかを聞くというのもなかなかマンパワーないですよね。これは農家じゃなくて例えば加工業でも、小さな中小、小規模、零細な事業者の方がどこかへ輸出するような大変いいものを作っていても、相手国の事情を自分で聞いたりというのはそんなマンパワーも時間もありませんので、そういう意味で、ＪＡ含めた団体であるとか、あるいは自治体とうまく連携していく、巻き込んでいくというような取組がこの黎明期に大変重要であるというふうに我々も学んだところであります。
　もちろん、どこかの法人だけでできるような立派な法人があればそれはもちろん結構なことでありますし、そういうふうに頑張っている法人も地元にはもちろんあるんですけれども、そういう意味で、グローバル産地の支援は、単にどこかだけというんじゃなくて、小さな農家でもいいから、連携して、農業団体、ＪＡ含めた農業の団体や自治体との有機的な連携がちゃんとしているようなもの、そして、単に連携しているんじゃなくて、きちんとヒアリングすれば分かると思うので、そういったところが有機的に、魂が入ったような連携になっているものをしっかり選んでいただきたいというふうに思っています。これは黎明期において物すごく重要なことだと思います。
　なので、今はもう補助金も始まっているので、どんなふうな運用になっているのかなと、グローバル産地について、その辺の状況について教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　お答え申し上げます。
　上月前政務官の強い関心と御尽力も賜りまして、政府を挙げまして農林水産物・食品の輸出促進を更に邁進していく覚悟でございます。
　我が省といたしましては、今年度から新しく、輸出先国の需要と規制等に対応し、積極的に戦略を持って輸出への取組を行う産地を形成していただくため、計画策定に必要な調査費等を補助をいたします。さらには、関連するハード・ソフト事業の採択においてポイント加算等を行うグローバル産地づくり推進事業を実施しております。
　そこで、上月委員から御指摘のありましたとおり、本事業はほかの生産者に参考となる輸出先国の需要と規制等に対応できるような産地を採択することになりますが、お話にありました多様な生産者に取り組んでもらいますため、農林水産品の生産に加え、その加工品も対象といたします。さらには、小規模産地や小規模農家も巻き込んだ複数の生産者の取組、複数の産地が連携する取組も対象といたします。
　本事業の推進により、地域の特色を生かした産地を形成し、輸出の拡大に取り組んでまいりたいと考えています。また、輸出することにより収入が増えて経営が安定するというロールモデルを増やしまして、そのプロセスと成果を全国に広げてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　グローバルのこの産地支援事業というのは、本当に複雑多岐にわたる黎明期にある農産物輸出のこの問いを解いていく一つの鍵、大切な鍵じゃないかというふうに思っております。産地サイドから見たときの一つの大きな鍵だと思っています。人であるとか産地であるとか認証であるとか、ロットを整えないとできないということもあるので、それらを整えていくためのトータルに解をつくっていく場として大変重要な取組であると思いますので、支援をした後の、後のですね、これはある意味パイロット的なものですから、どれも、そこから得られる知見というものをきちんと次の施策にＰＣＤＡを回していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ＪＦＯＯＤＯについても聞きたいんですが、大臣に、時間がなくなるといけませんので、お聞きをしたいと思います。
　輸出をしていくということは、誰もができるわけではありませんけれども、これから国内市場が縮んでいく中で、稼げる場所を海外にきちんと求めていくというのは大変重要でありますので、そういう意味でしっかりこれから進めていかなきゃいけないわけですが、ブランディングであるとか流通であるとか、生産と海外での販売の間、つなぐところからの皆さん方から今回は集中的にヒアリングをしてまいりました。そうすると、供給側ではなくて、買う側だけじゃなくて、真ん中の人たちというのは物すごく知見を持っていらっしゃるということがよく分かりました。稼げる仕組みをつくれるかどうかと。目の前の輸出額だけを見ていては駄目で、その次の伸びをつくるためには、ビジネスとして稼げる仕組みがそこここにできればほっておいても伸びていく。それができないと、無理して輸出額だけ伸ばそうと思っても結局なかなかその次の伸びにはつながらないんだというふうに思っております。
　そういう意味で、稼げる仕組みをつくるという意味、本来、ビジネスを大切にするという意味でも、つなぎ、中間の流通業者の人たちの意見、その国内の産地と海外での販売現場、両方を見ている人たちの知見をどう生かしていくかというのは大変重要だと思うんですが、その点につきまして大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘いただきましたように、生産者の多くは、海外の需要を把握したり、あるいは輸出手続の対応を自ら行うことは大変難しいことと思っております。農林水産物・食品の輸出を拡大をしていくためには、生産者と輸出商社との連携を図っていくことが極めて重要ではないかと考えております。このため、農林水産省が今実施している件でありまするけれども、もう先ほどからお話が出ておりますこの輸出プロジェクト、ＧＦＰにおきましては、輸出商社と生産者をマッチングさせる交流会の開催、あるいはまた輸出商社が海外需要に基づいて発信をいたします商品リクエスト情報の提供、さらには生産者が輸出したい商品の情報提供を行っているところでございます。こういった支援を通じまして、生産者と輸出商社の連携を進めまして、輸出の拡大を更に図ってまいりたいと考えているところでございます。
　私も今年の一月にベルリンで行われました農業大臣会合に出席をしてまいりました。商社の方が日本のスイーツはいつ入るんですかという、そういったお話がございました。そういったことをつぶさにＧＦＰ、あるいはさらには担当しております農林省の食料産業局等々を通じましてこの輸出に関心のある皆さんにしっかりとお伝えをしていくことも大切ではないかと、こうも思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　是非とも、日本に来て、インバウンドで来てくれたときに食べてくれたから、そこで味を覚えれば帰っても絶対食べるんだとか、日本のものは品質がいいから高くても売れるんだというのは、それは神話ですと言われました。もうぐさっとくるような話でした。もう価格競争も厳しいし、継続的なＰＲを一生懸命やっていくことも必要だし、相手国の販売代理店、ディストリビューターの皆さんとの信頼関係をどうつくっていくかというのが物すごく重要だと。同じものでもパッケージによって全然違ってくるしということで、そういうのは生産サイドだけで見ていては絶対無理なのでというのはこれまでもよく言われたことですけれども、そこにノウハウを持っている方々の意見をしっかり聞いてやっていくということが必要だと思っております。
　ビジネスでできるところはビジネスを支援する。それから、先日、関係閣僚会議ができたということでお聞きしております。国でないとできないこと、ＧツーＧでないとできないこともありますので、そういったところもしっかりやっていただきたいと思います。
　ＪＦＯＯＤＯの取組とか日本食の良さを理論的に分析してきちんと体系付けることとか、そういったことの必要性などもお聞きしたかったんですが、それは指摘にとどめまして、またチャンスがあれば御質問をさせていただきたいと思います。どうか、輸出が促進できるように頑張ってください。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　昨日の日本農業新聞の見出しに吉川大臣がＧ20、新潟で行われる会合に向けてのインタビューの記事が出ておりました。持続可能な農業を探る、農業・食品分野の持続可能に向けてをテーマとする農林水産大臣会合では、技術発展を担う人材育成、フードバリューチェーン、生産から流通、加工、消費の一体的取組の発展による課題解決、農業分野で持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に貢献、こういう議題を設定したいということであります。
　この後、趣旨説明を受けて、農地の中間管理の法律を審議するわけでありますけれども、この法律は、農地を担い手に集めて、早く農業をやめなさいという法律になっていきます。どんどんどんどん農業者人口が減っていく日本にあって、持続可能な農業というのは何を指すのかという疑問が湧いてきます。
　私が全国や世界を全て知っているわけではありませんけれども、例えば、少しだけ理想にしたいなというふうに思うヨーロッパの先進農業国では、例えばフランス、ドイツ、デンマークなどでは、昭和三十年、一九五五年から農村の姿というのは日本と違ってそんなに激変をしていないというような見方をさせていただく場合もあります。多分、農業のおうちに生まれた人が後を継ぐというケースが多いんだろうというふうに思いますけれども、農地面積も、あるいは経営規模も農業人口もなるべく変えないように農業政策を工夫していく、これがいわゆる持続可能な農業だとするならば、我々が今直面しているのは何なんだと、こういう疑問が湧いてくるわけであります。
　農業者人口が減っているのは吉川大臣のせいではありません。しかし、令和最初の農林水産大臣として、昭和から平成をしっかり振り返って、令和の日本の国の未来のあるべき姿、農業をしっかり考えていただく、これは当然のことだろうというふうに思います。
　このような前置きを付けさせていただきましたけれども、Ｇ20農業大臣会合で吉川農林水産大臣が主張しようとしている持続可能な農業とはどういうものなのでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今週末に開催をされますＧ20新潟農業大臣会合におきましては、「農業・食品分野の持続可能性に向けて—新たな課題とグッドプラクティス」をテーマといたしまして、分科会方式で、一つは人づくり、新技術、二つ目はフードバリューチェーン、三つ目はＳＤＧｓなどについて各国大臣等との間で率直な意見交換を行いたいと考えております。
　我が国では、農業就業人口の減少、高齢化が進展をいたしておりまして、将来に向かって農業を維持発展していくことは大きなチャレンジであるとも認識もいたしております。
　このＧ20新潟農業大臣会合におきましては、こうした認識に立ちまして、新技術を始めとする他分野の先端技術を組み合わせたスマート農業によって、労働力不足の解消ですとか、あるいは熟練農業者の技の円滑な承継に取り組んでいることですとか、さらには、人づくりのため、新しく農業に就こうとする者が高い技術を学べる場や農業者が農業を継続しながら新たに学べる機会の提供に努めていること等についても紹介もいたしたいと考えているところでございます。
　農業は、国ごとの自然条件、社会経済条件によって大きく異なり、必要とされている取組ですとか施策も様々でありますけれども、今回のこのＧ20新潟農業大臣会合での議論を通じまして、諸外国の例にも学びながら、我が国農業の維持発展に生かしていきたいと、このように考えているところでもございます。
○小川勝也君　農業者が減っていくということについて、あらがえないことであるということは百も承知であります。
　しかし、私ども北海道、今日はここに並んでおりますけれども、特に鉢呂委員と私、小川勝也は農村地域の生まれであります。にぎやかな頃の農村をよく知っている者として、どんどんどんどん規模が拡大をしていく中で農家戸数が減少をし、そして農業規模が大きくなれば、あるいは経営が安定したり収入が大きくなっている事例もよく見てまいります。しかし、その中で、商店街が廃れたり学校が統廃合されたり、どんどんどんどん町のにぎわいが小さくなっていく姿も見てまいりました。そのことを思って、これから進めようとする農政が、農地の中間管理の法律も含めて、みんな北海道と同じようになるのではないかというふうに危惧をしているわけであります。
　ちなみに、大げさなことを言えば、江戸時代には私たちの国の八割以上の人が農業従事者でありました。それで、私が小学校で習ったときは、農業者人口は全体の三％、こういうふうに聞いていたわけであります。現在、農村における農業就業人口は、都市にどんどんどんどん人口が流出した後、今現在どのぐらいの人口が農業に従事しておられるのか。そして、私は否定するものではありませんけれども、雇用されている農業者の数はどのぐらいと今把握されているのか、事務方にお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　農業者の定義いろいろございますけれども、先生が御質問の御趣旨が雇用者も含めたということでございますので、基幹的農業従事者と常雇いの雇用労働者含めた概念であります農業就業者についてお答えいたします。
　これにつきましては、平成二十七年度の農林業センサスにおける数字が最新値でございますが、その両者を合わせた農業就業者につきましては約百九十六万人、その内数として常雇いの方が約二十万人いらっしゃいます。
○小川勝也君　現在の姿をお伺いをいたしました。
　ＡＩもドローンも最先端の技術も私は否定いたしません。令和に突入をいたしましたけれども、持続可能な我が国の農業、吉川大臣が理想としている農業に向けて施策を実行していくと、私たちの国における農業者人口はどのぐらいになるというふうに大臣として考えておられるのか、あるいは、どのぐらいの方々が、今常雇いという言葉がありましたけれども、いわゆる雇用されて働く農業者でいれば農業を持続可能な産業として維持できるというふうに考えておられるのか、大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　将来必要な農業就業者数につきましては、平成二十七年三月に食料・農業・農村基本計画と併せて公表いたしました農業構造の展望において試算を示しているところでございます。
　それによりますと、十年後の令和七年、二〇二五年ということになりますけれども、に同程度の農業生産を維持するためには、土地利用型作物において更に構造改革が進むと仮定をいたしましても、少なくとも九十万人程度が必要であると試算をいたしております。
　なお、この試算上、雇用就農者につきましては、野菜、果樹、畜産等の土地利用型作物以外については約十万人と推計をしておりますが、土地利用型作物については基幹的農業従事者と雇用就農者とを分けて推計は行っていないところでもございます。また、将来必要な農家戸数についても試算をしていないのでありまするけれども、いずれにいたしましても、食料・農業・農村基本計画については、本年秋頃を目途に諮問をいたしまして審議会で議論を行うことといたしておりますので、この中で令和の時代における農業構造の展望についてしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　大変大きな仕事を与えていただきました。
　土壌等への家畜排せつ物の浸透防止につきましては、家畜排せつ物法に基づきまして基準が定められていると承知をいたしております。その遵守状況をチェックして徹底を図っているところでございますが、また、臭気につきましては、飼養規模が大きくなるにつれて悪臭の苦情発生率が増加傾向にあると承知もいたしております。このために、畜産経営が畜産環境問題に適切に取り組めますように、脱臭施設や装置等の導入、臭気の低減等に係るより効果的な技術の開発、臭気対策等の優良事例の普及等を推進しているところでもございます。
　さらに、飼養衛生管理基準につきましては、家畜伝染病の発生予防及び蔓延防止の観点からも、家畜排せつ物を適切に管理する必要がありますため、平成二十九年に排せつ物や死体を農場外に持ち出す際のこれは漏出防止対策の実施も同基準に追加したところでもございます。
　畜産経営が今後とも環境と調和して持続的に発展できますように、引き続き指導並びに支援できますことは支援をしっかり行ってまいりたいと存じております。
○小川勝也君　今の大臣の決意を事務方に補足をしていただきたいんですが、私は今、前田振興課補佐が書いた畜産コンサルタントの文章を持っています。浄化処理等に関する研究開発を進めている、そして、ＡＬＩＣと共催で窒素の規制強化に対応した汚水処理の推進ということで、様々な研究も進めているんだという、この文章があります。
　そして、先ほど私はこの窒素という言葉を使いましたけれども、実はプロは皆知っているわけでありますけれども、アンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物、硝酸性窒素あるいは硝酸態窒素と呼ばれるものがいわゆる全国で相当量出るわけであります。
　そして、農林水産省から出てくる畜産環境をめぐる課題のところには、多分、都合よく、全国で排出される家畜ふん尿の窒素量は全国にならすと農地に吸収できる範囲だと、こう書いてあるんです。しかし、御案内のとおり、南九州や北海道にもう固まっているわけです。そして、私の得意のせりふで言うと、餌とかチップとか堆肥とか、価値の低いものは遠くまで運んじゃいけないと私は言っています。そういうふうに考えたら、相当限界に近づいているというのも事実なんだろうというふうに思います。
　あわせて、環境をつかさどるいわゆる水質汚濁防止法などは、水質汚濁防止法はこれ環境省の所管であります。ですので、研究開発の分野やこの硝酸態窒素をめぐる問題、あるいは環境省とのいわゆる連携、どのように取り組んでおられるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　畜産環境対策は先生おっしゃるとおり非常に重要でございまして、むしろそのふん尿を処理できる範囲でしか規模が拡大できないという観点もあろうかというふうに思ってございます。
　それで、研究開発の方でございますけれども、汚水処理の水準の向上に当たっては、古い処理施設の機能の向上、飼養規模の拡大に伴います処理水量の増加への対応、省スペースでの処理能力の向上、飼養管理で多忙な農家でも適正に運転管理できるようなシステムの実現、これらが課題でございまして、様々、国また関係団体において研究開発を実施してございます。
　例えば、既存施設の簡易改修によります硝酸性窒素濃度低減技術の開発、あと硝酸性窒素等の規制強化に対応いたしました処理技術の開発、これは畜産環境整備機構でやってございます。これらの研究開発等々進めているところでございます。
　また、水質汚濁防止法に関しましては、畜産業を含めました特定事業場からは、水質汚濁防止法に基づきまして、先ほど先生おっしゃった硝酸性窒素、また生活環境項目等、基準をクリアする必要がございます。
　環境省との連携という観点では、農林省と環境省という意味ではこの水質汚濁防止法等に関しまして定期的に連絡会議を行ってございますのと、昨年、生活環境項目の窒素、リン等の養豚に係ります暫定排水基準の見直しがございましたけれども、そのときは、当然ながら私ども、業界も含めて環境省といろんなお話をしていると、そういう状況でございます。
　ちょっと答弁漏れがございましたら恐縮でございます。
○小川勝也君　小さな農家を守ってほしいというのが本分ですけれども、大きな経営体にはきれいに、正しく、安全に、おいしくやっていただきたいし、できることは国に応援してもらいたいという気持ちは皆さんと同じであります。ですので、世界からどなたが来ていただいても、ああ、きれいな環境でお肉を作ってくれているんだと、だから食いたいと思えるようなきれいな環境で牛も豚も鶏も肥育していただきたい、これであります。
　ちなみに、農林水産省に千頭以上肥育しているのは何軒でありましたかって聞きたかったんですけれども、統計は五百頭が基準だということであります。酪農、畜産含めて五百頭以上の経営体はどのぐらいになっていますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　申し訳ございません、昨日は一千頭ということで御質問いただきましたけれども、一千頭以上の戸数は集計してございませんで、最大規模の区分で申し上げますと、畜産統計でございますが、乳用牛は、成畜三百頭以上、これは平成三十年で二百六十戸、全体の戸数の二％でございます。あと、肉用牛については、総飼養頭数五百頭以上、これが平成三十年で七百六十九戸、これも全体の二％。そういう状況になってございます。
○小川勝也君　今、お肉も高いし、副産物も高いし、その分、子牛価格も母牛価格も高くて大変なんですけれども、経営者の皆さんも非常に意欲的に今投資をしようとされていますので、あわせて、これを機にきれいな酪畜にしていただければというふうに思います。
　時間なくなったわけでありますけれども、アニマルウエルフェアの観点で、東京オリパラで、妊娠ストール豚あるいは採卵鶏のケージ飼い、これを何とか改善したいというふうに思っておりましたけれども、余り進捗が進んでいないようでありますけれども、最後、進捗をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、豚の妊娠ストールでございますけれども、平成二十九年度に行いました養豚農家に対するアンケート調査では、我が国におきます養豚農家の約九割で妊娠豚のストール飼育が行われてございます。
　このような中、昨年五月にＯＩＥの総会におきまして豚に関する指針が採択されまして、主要な論点でございましたストール飼育に関しましては、妊娠した成熟雌豚、また未経産の雌豚にはなるべく群で、群れで飼われるものとするというふうにされました。
　農林省としては、アニマルウエルフェアの観点から、適切な飼養環境下における群れでの飼育が推奨されるということにつきまして、我が国の学識経験者、また生産者の意見も聞きながら、ＯＩＥの指針に即して飼養管理の指針の見直しを行っているところでございまして、六月中をめどに公表する予定でございます。
　なお、群飼育につきましては、ストール飼育と比べまして個体管理が難しく、また飼養頭数を減らさざるを得ないという場合も多いと考えられますので、生産者に対しまして、ＯＩＥの指針、また見直される飼養管理指針、丁寧に説明して理解の醸成を図るとともに、生産効率を極力低下させない群飼育の手法などの情報収集、提供に努めてまいりたいと存じます。
　また、鶏のケージ飼いでございますけれども、我が国におきますバタリーケージ飼育は採卵鶏農家の九割以上でございますし、我が国の採卵鶏の飼養管理指針におきましてバタリーケージ飼育も認めているところでございます。
　現在、アニマルウエルフェアの指針を定めている国際機関でありますＯＩＥで採卵鶏のアニマルウエルフェアの指針の検討がなされておりまして、このケージに関して、巣とか止まり木、こういうのの飼養管理方法が議論されていると承知してございます。この点につきましては、外部寄生虫ですとかふん等による汚染卵が増加する原因になること、また、これに伴う施設改修、生産量の減少による生産コストの増加による生産者の経営に大きな影響を及ぼす可能性があること等々ございます。このため、有識者、また生産者等の意見を聴取の上で、科学的な知見にも基づいて、営巣の区域や止まり木の設置等が必須とならないように、コメントを本年一月にＯＩＥに提出いたしました。
　農林省としては、引き続き多様な飼養管理方法が可能な柔軟な指針となるように、我が国の意見を主張してまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　いつになったら豚コレラは終息するんでしょうか。養豚農家の皆さんはいつになったらほっとするんでしょうか。
　大臣は、東京新聞の社説を御覧になりましたでしょうか。「「養豚場はウイルスの海に浮かぶ草舟のようなものだ」—。岐阜県獣医師会長のたとえ話に、現場の痛みと苦悩が色濃くにじむ。人も追い詰められている。」。
　昨年の九月九日に一事例目が発見されてから八か月ですよ、八か月。いまだに終息の見通しが立っていない。四月二十二日に愛知県の農場で発生が確認されて、現在で二十二事例が確認されている。吉川大臣はこの現状をどう受け止めていらっしゃいますか。大臣に聞いているんです、感想ですから。
○国務大臣（吉川貴盛君）　岐阜県、愛知県の養豚農場におきまして、二十二件に及ぶ豚コレラの発生が確認をされておりまして、私といたしましても重大な危機管理意識を持っているところでございます。
　この豚コレラの終息に向けましては、三月二十九日の農林水産省豚コレラ防疫対策本部で決定をいたしました追加対応方針に基づき、一つ目には、国が主導して県の農場への指導内容を含め確認することによる飼養衛生管理基準の遵守の徹底、二つ目でありますけれども、野生イノシシの捕獲、囲い込み、経口ワクチン等の野生イノシシ対策の総合的な推進といった対策も講じてきたところでございます。
　特に、発生地域における農場につきましては、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であるということでございまして、このために、四月末に一定地域の農場に対する早期出荷の促進による空舎期間の設定ですとか、さらには空舎期間中のハード、ソフトの支援等により農場のバイオセキュリティー向上を図る新規対策案というものを岐阜県及び愛知県に提案をいたしたところでございます。（発言する者あり）両県に対しましては、今説明をいたしております。今までの対応ですね、済みません。早期出荷により農場の飼育衛生管理水準の向上を図るという本病対案の目的を共有して、その実現に向けて繰り返し詰めの協議を行ってきているところでございまして、農家や関係者の方々に寄り添った対策となりますように、両県の状況ですとか要望を踏まえつつ、協議を続けながら、早期にこの対策決定、今申し上げましたことも決定をしたいと考えております。
　終息に向けてしっかりと対応したい、するという気持ちは何ら変わっておりませんので、これからもしっかり対応してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　対策、対応について聞いたわけではなくて、二十二事例も出ているという現状をどれだけの危機感を持って受け止めておられるのか、その大臣の受け止めをお伺いしたかったんです。
　私の手元に豚コレラ発生農場で作業に当たっている方から匿名のメールがありますので、これをちょっと紹介させていただきたいと思います。
　豚コレラ発生による動物の殺処分、防疫業務を、各県、自衛隊、農林水産省の職員、民間企業の土木作業員を動員して実施している。これらの殺処分は、注射、炭酸ガスを吸引させて動物を殺す獣医師以外にも、一般職員が行う。殺され、口、鼻、耳、肛門、尿道などから体液が流れ出て異臭が漂う中で袋詰めをするために、体液が流れ出て滑りやすいトラックの荷台に上りフレコンバッグの中に落とし入れる業務などがあり、体験したことのない危険と悪臭にさらされながら、二十四時間三交代で作業している。そうした中で、農林水産大臣ほか幹部職員は現場で作業したことがなく、現場の実態を知らず、指示という呼称を乱発し、特定の職員に殺処分の作業を負わせている。
　獣医師は採用時から優遇された給与体系、動物検疫所にいる家畜防疫官は専門行政職俸給表が適用され、一般職より高額な給与体系となっていたり、深夜勤務をした者は宿直手当が支給されている。一般職員は、動物が殺され、口、鼻、耳、肛門、尿道などから体液が流れ出て異臭が漂う中で、体液などで足下が滑りやすい作業に当たる殺処分の補助や防疫業務を行うにもかかわらず、冷遇のまま放置されている。そのため、いろいろな理由を付けて作業に行かない職員が得をするように感じられ、殺処分、防疫作業に従事する職員の士気も低下する事態となっていることから、報われるような処遇と待遇の改善が必要です。
　今後も国内で同様の家畜疾病が、殺処分、防疫作業の発生する可能性がある中で、処遇、待遇の改善をしなければ、殺処分や防疫業務から逃避する職員が更に増加が予想され、防疫を円滑に実施することが困難となります。
　休憩時間は確保されていますけれども、三交代のうち、十六時から零時三十分までの作業の場合は、作業終了後、最寄り駅の始発電車が動く五時七分までベースキャンプで待機。零時三十分から八時半、それまでの作業の場合は、作業に行く前の日中に通常勤務を行い、その後、最寄りの駅まで行かなければならず、寝ずに朝まで肉体労働をしなければならず、非常に危険な状態で、労働災害が発生しやすい状況であることから、動員される個人の判断で有休を取得し、自宅に帰宅し、仮眠してから現地に行っているが、個人の有休を消化させるべきではなく、労働環境の改善を図るべきであるということであります。
　現地は、心も体も疲れ切って疲弊をしていると。自治体職員、自衛隊、農林水産省の職員、現場で働く皆さんの処遇、待遇の改善を、大臣としてはしっかりと現状を把握して行うべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましても、重大な危機意識を持っているところでございますので、今、徳永委員から御指摘をいただきましたことも、私どものところにも様々な形で、この従事している方々のケアというものもしっかり行わなければという、そういうような意見もございました。そういったことに対しましても私どもは今までも対応してきているつもりでもございますので、そういう今御指摘いただきましたことも含めまして、しっかりまた対応してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　労働災害が起きそうな状況であると、実際にもう事故が起きているという話も聞いています。それから、今後も同じようなことが、また家畜伝染病が蔓延した際に本当に現場で作業当たる人が確保できるのかどうかと、大変深刻な状況だということをしっかり受け止めていただいて、具体的に対策を講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほどこの防疫対応についてお話がありましたけれども、確認をさせていただきたい。四月二十四日の大臣記者会見で吉川大臣は、飼養衛生管理基準が第一段階ではありますけれども、更に今後対策として考えられますのは、監視下にある農場関連の豚の早期出荷ができるかどうか、あるいは予防殺処分も考えられますが、これは皆さん御存じのように、口蹄疫のときには議員立法で法律を改正いたしました。そういったことも今後視野に入れる必要があるのではないか、さらに、最終的にワクチンを打つことができるかどうかということも視野に入れながら、あらゆる手段を今検討しているとおっしゃっています。
　家畜伝染病予防法の改正をして、今後、感染をしていない農場の豚も殺処分する予防殺処分も視野に入れて検討を進めている、感染の懸念が残る農場から豚を一度全てなくして、空にして拡大のリスクを絶つ、次善の策、次の段階として予防殺処分を行うということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　四月二十三日の大臣会見におきまして吉川農林水産大臣から、今委員から御指摘がありましたとおり、政策上の選択肢といたしまして、予防的殺処分や飼養豚へのワクチン接種も視野に入れながら、あらゆる手段を今検討しておりますという答弁をさせていただいたところでございます。
　まず、家畜の予防的殺処分につきましては、一定の地域を指定いたしまして、その地域の全ての農場につきまして強制的に殺処分を行うということ、まさに経営を中断させるということでございます。
　これにつきましては、私人の財産権を侵害するおそれが強いということでございまして、現在の法制度におきましては特に伝播力が強い口蹄疫のみに限って法律で認められているということでございます。これを豚コレラについて行う場合には法律改正が必要ということでございますが、これにつきましては極めて慎重であるべきだというふうに考えているところでございます。
　そういうこともございまして、現在は野生イノシシ対策をやるということとともに、早期出荷を行いまして地域のバイオセキュリティーの向上を図るということで対応を進めたいというふうに両県に提案をしているところでございます。
　このような対策はアフリカ豚コレラの対策にもつながるというふうに考えておりまして、現在両県と詰めの協議を行っているところでございます。
○徳永エリ君　その早期出荷に関してなんですけど、豚コレラのウイルスが潜伏期間が二週間から三週間、ウイルスの数にもよると思うんですけれども、そういう中で、出荷した豚、万が一感染していても、肉を食べても人には影響はありません、問題はないと思います。
　しかし、移動することによって、もしその豚が感染していたら感染が拡大する懸念はないのか、リスクが高まるということがないのか、その辺り、確認させてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　これにつきましては、現在の移動制限を解除した後もそうでございますけれども、必要なサンプル数について調査を行いまして、その上で移動なり出荷をさせるという措置をとっておりますので、今回の早期出荷につきましても、きちんと現場でウイルスの陰性かどうかというのを検査した上で出荷なりいろんな措置をとるということを考えていきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　いろいろ考えがあると思いますが、私は、早期出荷よりも、やるのであれば予防殺処分をした方がいいと思うんです。
　民主党時代に発生した宮崎県の口蹄疫では、議員立法で予防的殺処分と費用の全額補償を定める改正案を提出し、実現をいたしました。被害農家に支払われる手当金も、これ非課税だったんですね。しかし、豚コレラの場合は手当金に課税される。同じような伝染病を伴って、民主党時代、口蹄疫は非課税、自民党になって豚コレラは課税、これ、現場は納得しないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。