○参考人（館龍一郎君）　ただいま御紹介をいただきました館でございます。
　私は、金融制度調査会の委員をいたしておるということもございまして、金融制度調査会を代表する立場にはございませんけれども、金融制度調査会の中間報告等に触れながら最近の金融問題について所感を述べてみたいと存じます。
　御承知のように、五十八年の四月二十日に、金融制度調査会の小委員会は「金融自由化の現状と今後のあり方」という第一次中間報告を行っております。
　この報告は三部から構成されておりまして、第一部で「金融自由化の進展」、それから第二部で「金融自由化に対する考え方」、第三部が「今後の金融自由化への対応」という三部の構成になっております。第一部は、金融自由化の現状について述べ、第二部は金融自由化の「意義」と「問題点」と「評価」という三つの部分から構成されております。その第二部の三番目の「評価」というところに、「関係者の評価」ということで、「関係者の評価」には四つの考え方があったというまとめが行われております。
　その四つの考え方というのは、第一は、積極説でありまして、自由化は必然の流れであるばかりか、望ましいものであるので積極的にこれを推進すべきであるという考え方であります。それから四番目の考え方といたしまして消極説が述べられておりまして、ここでは自由化というのは必ずしも必然の流れであるとは言えない、そこには若干の疑問がある、その推進はかえって国民経済に悪影響を及ぼすので抑制的に取り扱うべきであるという、そういう消極説であります。あと二番目と三番目は中間の考え方、中間説でありまして、この中間説に二通りあります。一つは、積極説の方に傾斜した考え方であり、いま一つは消極説の方にやや傾斜した考え方であります。二番目の説というのは、自由化は必然の流れであるということは積極説と同じでありますが、そして自由化にはいろいろの配慮しなければならない問題があり、それには配慮していく必要があるが、自由化は望ましいので前向きに進めていくべきである、こういう考え方であります。それから三番目は、消極説の方にやや傾斜した考え方でありまして、問題点に十分配慮してできるだけ漸進的に進めるべきである、こういう考え方であります。
　で、報告書はこの四つの考え方を受けまして、小委員会の考え方といたしまして、まず第一に、自由化は不可避である、避けて通ることのできない課題である。二番目に、自由化を回避しようとすると逆に円滑な金融が阻害され、混乱が生ずるおそれがある。三番目に多様化するニーズヘの対応、金融の効率化という面でも自由化は望ましい。しかし、第四として、実態面への影響や信用秩序維持に問題を生ずる可能性が全くないとは言えないので、混乱回避に留意しながら、漸進的に取り組んでいくことが肝要である。そういうまとめを行い、そして第三部の「今後の金融自由化への対応」のところで、将来の方向といたしまして、まず第一に前向きに自由化については取り組むべきである。二番目に漸進的な対応を行うべきである。三番目にそのときどきに発生する具体的な問題の解決を通じて漸次自由化を進めていくという現実的な対応をとるべきである。つまり前向き、漸進的、現実的、こういう対応を行うべきである、こういう報告になっておるわけであります。
　これは多数意見に従ったものでありまして、私の立場は、先ほど挙げました四つの立場に即して申しますと、一ではございませんで、二に最も近い考え方をとっております。自由化というのは、資金の効率的配分の実現の上からも、二番目には金融機関経営の効率化の促進のためにも、三番目に新しいニーズへの迅速な対応、つまり新しい商品・サービスの開発、導入を促すといった点で国民経済の発展に寄与するというように考えるわけであります。
　で、逆に、もしこういう自由化、つまり競争制限的な規制の緩和、撤廃が行われないか、あるいはその撤廃がおくれるということになりますと、資金が規制されている分野から規制されていない分野へ大幅にシフトするというようなことが生じて、結局、規制を緩和しなければならないということになるというように考えているわけであります。さらに、社会的公正の観点からいっても、例えば預金金利の上限規制といったようなものは、必ずしも適当ではないという問題を持っておるというように考えておるわけであります。
　したがって、この自由化については、漸進的ではなく、むしろ表現としては、秩序ある自由化を進めるように留意することが重要であるというように考えているわけであります。すなわち、自由化の際最も重要なことは、自由化の遅速、遅いか速いかということ、進め方の速度ではなくて、混乱を生じないということでありまして、そのための環境を整備していくということが一番重要だというように考えるわけであります。漸進的であれば必ず混乱は生じないということが言えるかと申しますと、必ずしもそうではないのでありまして、やはり必要なことは、混乱を生じないような環境を整備していくということ。具体的な例で申し上げれば、例えば預金保険制度といったものを充実、整備していくというようなことがまず先決条件ではないか、こういうように考えるわけでございます。
　で、国際化についても全く同じような考え方をとっておりまして、漸進的ならば混乱が生じないというわけではなく、やはり国際化のために必要な条件を整備していくということが重要である、こういうように考えるわけであります。
　で、金融制度調査会は、先ほど申しました小委員会の第一次中間報告を出した後、昨年来、金融の国際化をテーマにして精力的に検討を行っておるわけでございまして、御承知のように、海外調査であるとか、参考人からの意見聴取を終わりまして、そろそろ詰めの段階に入ってきておるわけでございます。ただ、その金融制度調査会の意見を申し上げる立場に私自身ございませんので、金融の国際化の問題につきましては、全くの私見を述べさせていただくということにしたいと存じます。
　ただいま緒方参考人の方から国際化の現状についてはお話がございましたので、ここではそのことについては省略さしていただきたいと思いますが、国際通貨としての円の位置ということについて考えますと、決済通貨としても、それから準備通貨としても、日本の円の地位は必ずしも高くない。先ほどお話がありましたように、準備通貨としては四％が円で保有されているわけでございますが、西独のマルクにしても一四％に達しておるということを考えますと、必ずしも高くないということになります。それから決済通貨として考えた場合に、輸出では四〇％であっても、輸入では四％程度というように低いというようなこともありまして、必ずしもまだ国際通貨として十分な地位を確保しているということは言えないと思います。
　ところで、金融の国際化につきましての私の考え方は、金融の国際化は必然の方向であって、この進展を阻害すべきではないし、進展を阻害している不必要な規制があれば、そういう不必要な規制は取り除いていくべきものであるということであります。しかし、だからといって、政策的に国際化を積極的に推進する必要があるかといえば、その必要はないのではないか。不必要な規制を撤去していけば、円の国際化というのは日本の経済力に応じておのずから進展していくのではないかというように考えておるわけであります。つまり、ほうっておいても日本が資本輸出国に変わっていくということは避けられないというように考えております。しかし、一方で、資本の海外流出は国内の投資の縮小を招いて、日本の経済発展を阻害する要因として働く可能性が全くないとは言えないという問題を含んでおるわけであります。
　それから円の国際化問題を考える場合に無視できない問題の一つは、先ほど緒方参考人からも御指摘がありました円の国際化でありますが、この円の国際化についても、円の国際化はメリットと同時にデメリットを持っておるというように考えております。したがって、その兼ね合いをどうするかということが極めて重要である、こう思います。
　もう少し具体的に申しますと、円の国際化といいますか、円が国際通貨になりますと、国際通貨国は円を創出することによって支払いを行うことができるわけでありますから、したがいまして、経済学者がシニョレッジの利益というように呼んでいる利益が、国際通貨国に帰属することになるわけであります。
　それから第二番目に、円で取引を行う場合には為替リスクがなくなるというメリットがあるわけであります。そういうメリットがある一方、第三に、国際通貨国は全体としては赤字を出していなければ、これは国際通貨の供給になりませんから、どうしても赤字を維持しなければならないという問題があり、そして大幅な赤字を出すとその信認が問われて、通貨間のシフトが生ずる、そういう負担を負うことになります。
　さらに、デメリットといたしまして、海外の円残高が増大しますと、これも緒方参考人から御指摘がありましたように、一面で金融政策がやりにくくなるという問題が生じ得るわけであります。そういう負担を負います。さらにまた、円を国際通貨として維持していくためには、ＴＢの市場であるとかＢＡの市場といったような短期資本市場を育成し、維持し続けていかなければならない。それにも多少のコストがかかるという面があります。
　したがいまして、それらのメリット、デメリットの兼ね合いを考えながら、それの政策を進めていく必要があり、そのことを考えますと、円の国際化についても国際化を阻止すべきではないというように思いますが、しかしこれを積極的に進めていかなければならないかどうかということになりますと、若干の問題があるように思います。
　そこで、この点については信用秩序維持のためのポートフォリオの規制等必要な規制を残しながら不必要な規制は撤廃していく。こういう方向で徐々に市場の開放を実現させていくのが望ましいというように考えるわけであります。
　もう少し具体的に言いますと、ユーロ円債であるとか、円建てＢＡ市場、あるいはＣＤ等の問題については、これは前向きに対応していくべきであるというふうに考えますが、ここで徐々にというように申しましたのは、国内の条件整備を欠いて自由化を国際取引について急速に行いますと混乱が生ずるおそれがあるからでありまして、ここでも急速な条件整備、つまり国内金融の自由化を進めていくことが何よりも肝要である、こういうように考えておる次第でございます。
　以上でございます。