Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　ありがとうございます。是非、粘り強く交渉を続けていただけたらありがたいというふうに思います。処理水と輸入規制については以上であります。
　また、復興に関して、今年になって福島教育研究拠点がスタートいたしました。これは非常に大きいことであります。今回の機構のスタートによって更に復興が進むというふうに考えております。
　そういった中で、今回の五つの研究テーマもそうでありますし、また、年次計画を見させていただきましたけれども、様々に連携をしていくということも書いてありました。これは、福島県内の地域の連携もそうでありますし、大学を始め研究機関との連携、国際連携、そういったところもあるということであります。そこで、まず大臣に意気込みも込めてお答えいただきたいというふうに思いますが、特に地域連携のうち、地元の小中高校と連携していく、出前授業をする等々書いてありました。
　福島県は広いですから、研究教育拠点は浜の地域の子供たちにはすぐ行けるし来れるというふうに思うんですが、例えば私の住んでいる中通りもそうでありますし、中通り、会津だと結構時間がかかるわけであります。しかしながら、福島県全体として見ていただいて、教育連携を図っていくようであれば、しっかりと中通り、会津も含めた福島県全域の子供たちに対して出前授業をしたりとか何かしらのイベント等をやっていただきたいというふうに思いますが、意気込み等を含めてお答えいただけたらありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。
　Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企業の人材を含む様々なレベルでの人材育成に取り組むこととしておりますが、中でも未来を担う若者世代に対しては、会津大学を始めとする県内の大学、高専や、福島高校、会津高校などの県内高校での開催を予定しておりますＦ―ＲＥＩ役員陣によるトップセミナーなど、研究者等による出前授業に加えて体験学習会や競技会といった、小中高校生等が最先端の研究に触れ、その魅力や可能性をプロの研究者とともに追求する多様な機会や人的交流の場の提供などについても、これまでの復興施策による取組や地元の教育機関とも連携しながら、近隣地域のみならず中通りそしてまた会津地域への展開も含めて検討していくこととなると思います。
　Ｆ―ＲＥＩがこうした人材育成の取組を効果的に推進するためには、特に地域や各教育機関等のニーズやシーズを丁寧に酌み取りながら連携体制を構築していくことが不可欠であり、復興庁といたしましても関係省庁と連携してＦ―ＲＥＩの取組を支えてまいる所存でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　法案を始め質問は多々残っていますが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いします。
　質問の順番をちょっと変えて、四番目の質問を最初に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年の二月の予算委員会基本的質疑におきまして、私は、岸田総理に対して、住民の帰還について質問させていただきました。原発事故から十二年、被災された皆様、避難されている皆様の高齢化が進んでいるということに鑑みて、時間的な余裕はないということを御指摘をさせていただきました。その上で、法案成立後、スピード感を持って住民の帰還を進めていくべきだということを申し上げた上で、住民帰還の開始時期について、お答えはしにくいということは分かった上でということを前置きしながら、目標を示すように求めたところでございます。総理からは、その際に、めどを示したいと明確に御答弁をいただいたところでございました。
　改めて、復興大臣、帰還の開始時期についての目標をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは重く受け止めていかなければならない、そのように思っております。
　特定帰還居住区域については、今後、地元自治体による特定帰還居住区域の復興再生計画の策定を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になっていくことになります。このため、現時点においては、御指摘の住民帰還の開始の時期について具体的なスケジュールをお示しすることは困難であると思います。
　復興庁としましては、帰還意向のある住民の方々全員が一日も早く帰還できるよう、各自治体と協議を重ねつつ、避難指示解除に向けた取組を着実に前に進め、その見通しをできる限りお示しをできるよう努力してまいりたいと思います。
○庄子委員　繰り返しこのことを伺っているのは、全国に散らばっている被災された皆様の声、声なき声といいますか、そうした声を代弁させていただいております。住民の皆さんに帰還をしていただくというのは、つまり、元いた、住んでいた場所、家で元気に暮らしていただくために住民帰還というものがあるわけですので、元気で暮らしていただくためにスピード感を持ってやっていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、広域的な復興再生という課題についてお尋ねをさせていただきます。
　帰還困難区域が残っている幾つかの市町村を中心に、避難地域となりました相双地区、ここで、原発事故の復興について広域的に取り組んだ方がよりスケールメリットが生じるという分野があろうかと思っております。各自治体が同じような機能を同じように持つ必要があるかどうか、あるいは、役割や機能を分担し、補完し合いながら、俯瞰で、広域的な町づくり、これを進めていくということの方が効率的ではないか、こうした考えでございます。
　国として、地域一帯の復興まちづくり、これについてはどのように取り組んでいかれるお考えか、伺います。
○渡辺国務大臣　復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的な町づくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。
　これまで、例えば、教育分野であれば、ふたば未来学園、医療分野であれば、ふたば医療センター附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後どのような取組を進めるかについては、自治体の現状や意向を十分に踏まえて検討していく必要があると思っております。
　復興庁といたしましても、引き続き、現場主義を徹底して、現状や関係者の意向を丁寧に確認しながら、復興の取組を一つ一つ進めてまいりたいと思います。
○庄子委員　是非お願いを申し上げたいと思います。
　今のお答えに関連して、次の問いは農業のことについてなんですが、とりわけ、市町村の垣根を越えて大規模に取り組んだ方がよりスケールメリットが出るという意味で申し上げれば、農業はそのジャンルなんだろうなというふうに思います。
　今、全国各地でスマート農業、大規模化、効率化をして取組を始めているところでありますけれども、この福島の沿岸地域は、これまでのいわゆるスマート農業の規模をはるかに超えて、より省力化、より大規模区画化した、国内には本当にここにしかない農業を創出できる、そういう土台ができているというふうに思っておりまして、農業についての御所見も伺いたいと思っております。
　一昨年、与党の第十次提言におきましては、二〇二五年度までに約一万ヘクタールの営農再開ということに言及をしております。農地の大区画化あるいは利用の集積、こうしたものを進めて、法人など外部からの新たな担い手参入、こうしたものを加速するようにも求めております。
　広域的な農業の確立、これに向けまして現状はどうなっているか、伺います。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　被災地域の営農の再開の状況でございますけれども、令和三年度末の時点で七千三百七十ヘクタールの農地が営農を再開されておりまして、一万ヘクタールという目標を掲げさせていただいておりますが、それに対する進捗率が七四％となっているところでございます。
　国としては、地域の実情を踏まえまして、農業用機械、施設の導入、圃場整備等による農地の大区画化、福島特措法の改正で措置をしていただきました制度を活用した農地の利用の集積、外部からの参入も含めた担い手の確保、こういった取組を幅広く行い、力強く後押しをしていきたいというふうに考えております。
　こういった取組の成果の一つとして、一つの農業法人に数十ヘクタールの規模で集約、集積された事例も出てきているところでございます。
　引き続き、被災地の声に耳を傾けて、関係省庁、福島県等とも密接に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　今の御答弁の中で、細かいことのようなんですが、よく農水省や地元との連携を取っていただきたいのは、広い土台がある中で、単に集積に終わらないように、集約化されていくように是非周到な準備をお願いしたいと思っています。スマート農業をやっているところなどを視察させていただきましても、確かに集積はできているんですが、飛び地が目立っていて、集積しているんだけれども効率が悪いというところがあります。
　困難な作業ではありますけれども、地元の自治体あるいは農業委員会、農水省、いろいろなところとの連携を進めていただきながら、集積を超えて、是非、面的に集約が進んでいくように、それがあって初めてスケールメリットも生かされてくるというふうに思っておりますので、この点は御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、令和五年二月、会計検査院が公表しました報告書によりますと、特定復興再生拠点区域の再生計画書に基づく事業の進捗状況につきまして、令和四年六月時点で事業が完了しているものがおおむね一〇％台にとどまっているという報告でございます。
　既に計画期間の令和四年九月を過ぎているものも三つの町村でございまして、会計検査院からは、市町村に対し助言を行うべきとの指摘も出されておりますけれども、政府はこのことについてどのように対応を取っていかれるか、伺います。
○由良政府参考人　御指摘の会計検査院の公表した報告書でございますけれども、特定復興再生拠点区域の復興再生計画の認定を受けております六町村の復興再生計画に記載されている事業につきまして、完了したものがおおむね一〇％台にとどまっているという御指摘でございまして、半数以上の事業が実施中の状況というところでございます。
　現在、引き続き実施をしている事業がございますけれども、こういった事業の実施につきましては、復興庁としては、これまで、各自治体の復興再生計画に記載されている事業等の進捗について、毎年の予算の執行状況の確認、日常的な各自治体との協議を通じて状況を把握し、助言をし、取組を進めてきているところでございます。
　復興庁としましては、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、各事業の完了までしっかり支援をし、特定復興再生拠点区域の復興再生に向けた取組を引き続き進めていくことが重要と考えてございます。
○庄子委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、Ｆ―ＲＥＩについてでございます。
　当初から、政府としては、いわゆる世界に冠たるといった表現を用いながら、この研究教育拠点のレベルについて説明をしてこられました。令和四年五月十日のこの復興特におきましても、福島復興再生特別措置法改正案に対する附帯決議におきまして、機構が魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むように努めること、これを附帯決議でも求めているところでございます。
　世界に冠たる、あるいは世界レベルとの位置づけに対しまして、現状及び今後の見通しについてはどのようになっていらっしゃるでしょうか。
○角田政府参考人　情報発信というお話と、それから研究者を集めるという二点あると思うんです。順番に御説明を申し上げます。
　まず、Ｆ―ＲＥＩは、第一期中期目標期間におきまして、まさにおっしゃられているとおり、基盤づくりと存在感の提示ということに重点を置くことといたしております。効果的に情報発信を行いまして認知度を向上させること、それから活動の基盤となる研究者を確保することが、これから取組を軌道に乗せる上で非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、例えば、先月の十五日でございますけれども、いわき市の会場に関係者約三百人、オンラインで三百四十人の方々に登録をいただきまして、設立記念シンポジウムを開催いたしました。まずは、組織の設立自体を内外に発信したというところでございます。
　今後とも、動画やパネルなどの情報発信コンテンツを有効に活用しながら、多言語でのホームページの整備ですとか、ＳＮＳでの情報発信を含む様々な機会を捉えた発信を行うことといたしております。
　また、世界レベルの研究者の確保に向けましては、新産業創出等研究開発基本計画におきまして、魅力的な研究環境と必要な研究資金の確保、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等による処遇、国内外の有力な大学や研究機関等と連携したクロスアポイントメント制度や組織的な人材交流の活用、先例にとらわれない若手、女性の積極的な登用といった、研究者にとって魅力的な研究環境の整備を進めることとしております。また、Ｆ―ＲＥＩは、国際アドバイザー等を始めとする研究者ネットワークの活用によりまして、国内外の優秀な研究者へ積極的にアプローチをしていくということを予定しているところでございます。
○庄子委員　やはり研究拠点という箱ではなくて、そこにどういう優れた研究者が世界中から来られるかということが、国内の若手研究者、学生、そうした方々がこのＦ―ＲＥＩを目指して一層学びを進めていただける環境になるのだろうと思いますので、人材の確保には本当に力を入れて、今が大事だと思いますので、お取組をお願いしたいと思っております。
　ＡＬＰＳ処理水の問題についてもお尋ねをさせていただきます。
　海洋放出がこの夏以降にも予想をされております。近づいてまいりました。放出前にトリチウムの濃度等を厳格に検査をするということは当然であります。海水のモニタリング検査及び海洋動植物の検査、ここをしっかり行うことこそが風評を抑えていくということにつながります。このことについては、是非、東京電力ではなくて政府の責任で放出から迅速に検査結果を発表していくこと、これが非常に国民の皆様の安心感につながっていくんだろうというふうに思っております。
　最初の海洋放出直後からどのぐらいの時間軸で検査の結果を発表されるおつもりか、伺います。
○小林副大臣　ＡＬＰＳ処理水の放出後も、政府としては、責任を持って海域モニタリングを行ってまいります。
　環境省では、これまで精度を重視して分析をしてまいりましたが、放出開始後は、これに加えて、速報性を優先した分析も並行して実施をしてまいります。ＩＡＥＡの確認を受けた専門機関での分析というものが必要でありますので、一定の制約はありますが、可能な限り速やかに公表できるように検討を進めてまいります。
　以上です。
○庄子委員　今のお答えは非常に大事だと思っております。速やかに政府としての、今、速報値とおっしゃっていただいたのは、つまり、従来であればもう少し時間がかかる検査結果の解析なんだけれども、しかし、放出直後、最初の放出日からできるだけ時間を置かずに検査の結果を速報値として出すということはとても重要だと思います。
　というのは、多分、東京電力も福島県もあるいは規制庁も、いろいろなところが検査をするんですが、仮に東京電力がすぐに速報値なるものを発表して、国がその後、間を置いてしまったならば、何で東京電力が発表できているのに国は発表できないのというふうに国民には受け止められる可能性があると思っています。
　したがって、ここの速報値を出すタイミングを、できるだけ私は電力事業者とそろえて、同じタイミングでそろえて発表していくということがとても大事ではないかなというふうに思っておりまして、その部分については、是非もう一言お答えを頂戴をしておきたいと思います。お願いします。
○小林副大臣　庄子委員がお述べのとおり、政府として責任を持って、かつＩＡＥＡの確認を受けた専門機関ということでありますので、スピードとそして精度と両方求められるわけでありますけれども、海洋放出後は、今までに行っていなかったスピード重視の分析というものを行ってまいりますので、具体的にこの期間がどのぐらいかかるかということは申し上げられませんが、可能な限り速やかに公表できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○庄子委員　非常に大事なお答えを頂戴いたしました。
　我々としても、Ｘデーがいつになるのかは分かりませんが、不要なといいますか、風評被害を抑えるためのありとあらゆる努力をする必要があると思っております。科学的な知見、根拠、数値を示して安心感を供与していくということ、そして、同時に、海洋のモニタリングや動植物についての具体的かつ今おっしゃっていただいた精度の高い検査結果、これを分かりやすく国内外に発信をしていくということが最も肝要だというふうに私も理解をしております。
　今の御答弁どおり、着実に推進をしていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　先日、五月五日でございます、能登半島、珠洲市を中心として震度六強の地震がございました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げます。そして、けがをされた方、現在もまだ住居が、屋根の修繕も含めて、家の中も、私たちの言葉で言えばかちゃかちゃの状態で、まだ住めない方もたくさんいらっしゃいます。避難所におられる方もいらっしゃいます。そのような方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、市の職員の方、県の職員の方、国の職員の方、そして消防団、民間の方々も含めて頑張っていただいています。ボランティアの受付も今始まり、外部からも一部来ていただいているようでございます。そのような方々に感謝を申し上げます。
　そしてまた、ふるさと納税も、五月五日以降、数件、増えてきているということも聞いております。大変ありがたいなと思いますし、今日、この動画を見ていただいている方がいらっしゃると思いますので、ふるさと納税での御支援といったこともお力添えをいただければと思います。正直、電話等の問合せだと、役所の方々も、今、住むところの居住空間であったり、道路や、まだがたがたのところもありますので、てんやわんやの状況でございますので、ネットでのふるさと納税もできます、またファクス、郵送でもできますので、こういったところも様々な形で皆様に御支援をいただければというふうに思います。
　この珠洲市というところでございますが、私は、いつも質問するときに手を上げて、能登半島の近藤と言うんですが、今日はそういう気分でないので手を上げませんけれども、この指先の一番先っぽのところになります。金沢駅からでも二時間は優にかかります。そして、能登で最大の都市、七尾というところからも一時間半かかりますし、朝市で有名な輪島からも更に一時間かかるという場所でございます。
　平成に入りまして、人口も、二万半ばから今は一万三千人を切りました。三十数年で人口が半分、高齢化率も五二％、空き家率も二割ということで、東日本大震災の被災地の、海岸線の自治体も恐らく近いような状況だと思いますけれども、普通の災害に対する耐性といいますか、ダメージといったところが大変重いということも皆様に御理解をいただければと思います。
　その上で、昨年の六月に震度六弱がございました。そして、一年弱たって震度六強ということで、去年、家をせっかく修理したのに、また今年修理をしなければいけない。
　例えば、九十歳近くの御高齢の方が、給湯器が壊れた、どうしようかと去年も相談を受けたんですけれども、三十万、四十万かかる給湯器もございます。収入は年金しかないという中で大変困ったという方、まだその方と、今年、今回話はできていませんけれども、大変心配です。私の知り合いが神社なんですけれども、去年の地震で鳥居がずれました。鳥居がずれたところを直すだけでも二百万以上かかりました。それだけでも、氏子さんも減っていますので、大変苦しいんですけれども、それが今回倒壊をしたということで、倒壊をして、それを撤去する費用さえもどうしようか、そのような状況でございます。様々な皆様から御支援をいただければというふうに思います。
　その上で、現地を回りながら感じたことなんですけれども、去年の災害特でも私は質問したんですが、去年の四月の段階です、思い返していただけば、去年の三月も福島県で震度六強の地震がございました、さらに、一年前の二月、二〇二一年の二月にも震度六強の地震が福島そして宮城でございましたけれども、私も現地なども見ながら、言葉、表現がいいかどうか分からないですが、強くなってきているなという思いがございました。強くなってきているなといいますのは、震度六弱や六強に対して、もちろん、電柱が倒れて、新幹線のところで倒れたりとか、道路のずれだとか、そういったところはありながらも、皆様の暮らしの回復力というか、防災力、家具の固定化なども含めて、かなりしっかりしてきているなというふうに感じました。
　一方で、昨年の震度六弱、珠洲市で地震があったときには、家具の固定化等がやはり全然されていなかったという状況がございました。珠洲の、去年の段階でもう二年近く群発地震で震度四や震度五の地震があったんですけれども、こういった防災力という点ではなかなか上がっていないなというふうに思ったんです。
　昨年の四月で質問をしたのは、東日本大震災の被災地での知見、経験が、比較的災害の少ない地域に、いい意味で伝播していないのではないか、これをしっかりとしていくべきではないかということを質問をいたしました。これをしっかりと広げていくということを去年の四月に答弁をいただいたんですけれども、残念ながら、先週の五日の地震のときには、まだまだ家具の固定化も含めて進んでいなかったなというところは感じました。
　もちろん、行政の方々の経験値、今回も大変素早く対応していただいたと思いますし、民間事業者の方、そして一般にお住まいの方々に、注意をしてくださいね、対策をしてくださいねといったことは十分にしていただいていると思います。
　例えばですけれども、一番揺れた地域のガソリンスタンドは今も無事に営業しております。去年の震度六弱を経験して、耐震の、しっかりと補助もしてもらいながら準備もしたから、ガソリンスタンドはその日から営業できたということも聞いております。また、酒屋さんなども、一年前は、日本酒ですとかワインなどが下に落ちて、割れて大変な状況になっていたんですけれども、やはり工夫をされて、ワインは横に置いて陳列しようとか、そういった工夫はされておられました。
　恐らくは、民間事業者の方々は、もちろん、稼いでいかなくてはいけない、損をしたくはないからしっかりと準備をしようというところがあるんですが、普通に住まわれている方、特に御高齢の方々は、危ないな、しんどいな、怖いなと思いながらも、そこまでの、本当の意味での備えが今回もできていなかったというふうに感じています。
　ここで質問にさせていただきますが、東日本大震災を含めた大きな地震、災害からの教訓から学ぶこと、そして、具体的に、横展開、全国の各自治体に対して、さらに民間事業者の方、そして一般の方々に対して横展開しているということがあれば、教えてください。
○中野大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先日、五日に発生した石川県能登地方を震源とする地震では、死者一名、重傷者二名などの人的被害のほか、多数の建物被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　政府としましては、被災の現状や地域の声をしっかりと受け止め、政府一体となって、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるよう取り組んでまいります。
　我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模地震により大きな被害を受けました。いつ起こるか分からない災害に対しては、国民一人一人が、自分だけは大丈夫と思うことなく、自分の命は自分で守るという意識を持って、具体の行動を取っていただくことが重要であります。
　内閣府では、毎年、「ぼうさいこくたい」の開催等を通じて、国民の普及啓発に努めているところでございます。折しも、今年は関東大震災から百年の節目の年に当たることから、次の百年を見据え、過去の災害の教訓等を国民に広く発信する場としていきたいと考えております。
　政府としましては、自治体とも連携をし、国民一人一人の防災意識の向上にこれからも努めてまいります。
○近藤（和）委員　関東大震災から百年ということで、やはり何らかの形で、今までのやり方では伝わっていなかった部分があるんだということは是非とも政府の皆様には御理解をいただきたいなというふうにも思いますので、百年ということを機会として何か行動を、催物がいいのかキャラバンがいいのか分かりませんけれども、動いていただければというふうに思います。
　そして、地震になれば、風評ということも大変心配です。せっかくコロナから明けて観光のお客様が戻ってきていただいている、このような状況の中で、珠洲市内の中であっても、御飯も食べられるところもありますし、泊まれるところもありますし、七日の時点で、漁港に行きましたら、早速お魚を揚げていました。もちろん、漁港ががたがたになっているところもあるんですけれども、営みがかなり戻ってきている部分もあるという状況でございます。
　そして、先ほど申し上げました、一時間半の七尾、和倉温泉というところがあります、一時間かかる輪島などは被害は出ておりませんので、どうか全国の皆様には、能登町や七尾や穴水や輪島、志賀町等々、南の自治体に行けばなおさら無事でございます、能登空港も、能登空港が珠洲まで一時間ぐらいかかるんですけれども、普通に機能しておりますので、そこは是非とも支援をするといったことで、いろいろな、今年は珠洲で、奥能登芸術祭、今まで大成功を収めてきている数年置きのイベントがあるんですけれども、奥能登芸術祭も行われる、地震があったので確定かどうかは分からないんですけれども、お越しをいただければというふうに思います。
　そして、次の質問に参りますが、この珠洲市は、先ほど申し上げましたように、もう一万三千人を人口は切っています。企業も少なく、財政力も極めて弱い。こういった中で、昨年の大雨の災害、特に金沢より南のところが強かったんですが、財政力の弱い自治体に対してやはり何らかの特別な支援というものが必要なのではないかなというふうに思います。面積も、本当に珠洲市というところは広いんです。ぐるっと回る、海岸線を回るだけでも五十キロございます。ここだけでトライアスロンをやっているような地域でございます。
　財政力の弱いところに対して何らかの配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○中川大臣政務官　まず冒頭に、五月五日に発生をいたしました石川県能登地方を震源とする地震によりお亡くなりになられました方の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われました皆々様方に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、総務省では、今回の災害により被害を受けた自治体に対し、その要望等を踏まえまして、当面の資金繰りを円滑にするため、普通交付税の繰上げ交付に向けた所要の手続を進めているところでございます。
　今後、被災自治体において応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。
　そして、その上で、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
○近藤（和）委員　様々な御配慮をお願いいたします。
　交付税の前倒しといったところ、特別交付税等もあると思いますけれども、住民の方々、住民というよりは行政の一歩手前の方々が、今、思いとして、私も昨日もおとといも聞いたことがあるんですが、激甚災害指定をしてくれという声を聞いています。ただし、皆様、釈迦に説法だと思いますけれども、基準が決まっているから、お願いをしても、されなくても、これは一定の金額を超えれば指定されるし、以下だったらされないわけですよね。ここの部分での期待感といいますか、ここは私は大変申し訳ないなというふうに思います。激甚災害指定をされたら負担が楽になるから期待しているんだという声を聞いたんですが、本当は逆なんですよね、指定にいかない方が被害額が少なかったということなので。
　ここは、世の中一般の方々に対して、本当の一般の方々ではなくて、行政にお願いをするような立場の方々に気持ちの面でのストレスをなくしていくために、私は、誤解という言い方がいいか分かりませんけれども、直していった方がいいのかなというふうに思っています。そのためにわざわざ陳情をすること自体が大変もったいないというふうに思っています。
　その上で、自治体に応じて、規模五十億円、標準税収入の二〇％を超えるということで、税収の五十億円以下の部分での自治体の大小の基準というものを設けていただいております。今日は質問しないですけれども、問題提起として、珠洲市は十数億円でございます。だんだんだんだん過疎化が進んできているところの、もちろん、自治体の財政力も弱くなってくるので、激甚の指定の云々というところは水準は決まっているということはこれも百も承知の上で、今、自治体での大小の規模が二段階というところを、これを後々、例えば五十億円以下ではなくて、五十億円以下も設けた中で、さらに、二十五億だとか十五億だとか十億だとか、こういったことを後々の長い目で考えていっていただければ、小さいところでも救われるんだ、ちゃんと更に国が配慮してくれているんだという安心感につながるのではないかなということは問題提起をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　さらに、この部分については最後になりますが、珠洲市の方々、そして奥能登全般に住まわれている方々の思いとして、過疎地をしっかりと見詰めておいてほしい、海岸線もそうですし、山の中もそうです、自分たちが国土を守っているんだと。海岸線を守るイコール国土を守るということでもございますし、山間地などはＣＯ2の吸収も含めて、自分たちが国土を守っているんだという強い意識を持っていただいています。一票の格差の問題等も含めて、ここは地方をもうちょっと大事にするということを都市部の議員の方々にも是非とも思ってほしいなという声も日々出ておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、この度の法律についての質問に入らせていただきます。
　特定帰還居住区域を設定をし、戻ってきていただけるように準備をするということは大変大事なことだというふうに思っています。一方で、既に先ほどから出ております拠点区域、こちらで避難指示が解除された地域はどうなのかという現状把握、昨年の六月に葛尾村、大熊、そして双葉町は八月でございますが、こちらで現在は何人帰還しているか、どの程度把握されているか、教えてください。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきたところであります。
　こうした取組によりまして各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、帰還者数の目標は、各自治体が作成する復興再生計画において避難指示解除から五年後の目標として定められているものであり、実際の帰還者数についても、拠点区域と避難先での二地域での居住を継続する場合がある等、拠点区域での居住の実態は住民によって様々であることが想定されるため、丁寧な居住実態の把握が必要であるということから、復興庁としましては、今後、地元自治体ともよく相談しながら、実際の帰還者数の把握に努めつつ、帰還者数の目標達成に向けて、拠点区域の生活環境の整備等のために必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤（和）委員　住民によって様々、帰還の仕方も含めて、居住なのか帰還なのかも含めてですね。要は、具体的な数字が出ていないということなんですよね。ある新聞社、大手新聞によりますと、九十名という報道が出ておりました。これは二月八日の時点でございます。
　間もなく、葛尾や大熊では避難指示解除から一年たつわけでございます。住民によって様々ということで把握が遅れてしまえば、適切な対処、修繕、直していかなければいけない部分が遅れてしまいますので、そうすると更に帰還が遅れるということにもなると思いますので、どうか工夫をしていただければと思います。
　その上でなんですが、九十という数字は、復興庁での数字とは、数字というか認識とは全然違うと思いますが、イメージとしては、恐らく、まだ少ないなというイメージはお持ちだと思うんですね、恐らくは。予定よりもたくさん帰ってきているということはないですよね。うなずいていただいております。
　そこで、あくまでも、乖離をしている、少ないという前提で考えれば、何が足らないのかという想像力を私は働かせていいと思います。自治体への支援が足らないのか、見込みが過大だったのか、若しくは住民の気持ちが変わってきているのか、この基本計画を作ったときから。こういったことも含めて、どのように、仮定の話ではございますけれども、お答えいただければと思います。
○渡辺国務大臣　私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、仮定の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。
○近藤（和）委員　そのときそのときで想像力を働かせていただければと思います。
　広野町は、福島原発から二十キロから三十キロ圏内で、私も十数回通っている自治体でございます、発災直後から。復興での本当の拠点でございました、今も拠点でございますけれども。ここで除染作業をしている方、五月か六月ぐらいでしょうか、始まったか始まらないかぐらいのときだったと思うんですが、除染作業をされておられる方が、人の帰れるところ、ここに人が帰れるということは大変いいことだけれども、自分は大熊に住んでいるんだ、自分はもっともっと帰れそうもない、帰れそうなところの人のところを助けるのは大変大事だけれども、大変苦しい、悔しい思いで作業しているということをおっしゃっていたのを思い出します。その方が今どういう立場かは分かりませんけれども、いろいろな局面での想像力を働かせて、私たちも進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今日は、どうもありがとうございました。
○長島委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今ほど、近藤委員から石川県の珠洲市のお話がありました。五月五日に震度六強の地震が発生し、余震が続いています。地震で犠牲になった方に哀悼の意を、また被害を受けている方々の安全と一日も早い救済、復旧を求めます。
　また、今朝も地震予報のアラームが鳴りました。いつ聞いても不気味で、また十二年前を思い起こし、胸がざわついております。
　改めて、東日本大震災復興特別委員会、この委員会での質疑や指摘を踏まえた復興庁の取組が、被災地の方々の復興はもちろんですけれども、加えて、日本全国、いつ、どこに起きてもおかしくない自然災害への教訓、備え、そして実際の対応に生かしていただく委員会になっていただきたい、それに私たちも協力をしていく、その思いでございます。
　さて、今回の福島復興再生特別措置法の改正案、これについてなんですが、先ほど、二〇二〇年代を通してというお話がありました。当然、長年にわたってという取組なので、財源が必要になります。
　復興の財源について、復興特別所得税を防衛費に転用するということは決して認められません。昨年十二月、二〇二三年度税制改正大綱が閣議決定されました。復興特別所得税を一％減額して、徴収する期間をその分後ろに延ばしていく、減額した一％を防衛費に回すという、私たちからするとすり替えのような論理立てでありまして、復興税を巻き込まないでいただきたい、そう思っています。これは復興に対する間違ったメッセージにもつながりかねません。閣議決定のときは渡辺大臣は復興大臣に就任する前ですが、現復興大臣として、復興特別所得税を転用するようなごまかしの姿勢、これには毅然と対応していただきたいと思います。復興大臣としてのお答えを伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。
　復興大臣としては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに考えております。この点、今回の措置における課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされており、復興特別所得税を転用するものではなく、復興事業に影響を及ぼすこともないと考えているわけであります。
　引き続き、被災地の声に耳を傾けて寄り添いながら、丁寧な説明に万全を期してまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　今ほど、被災地の方々の声に耳を傾けるとおっしゃいました。
　資料一なんですけれども、復興財源については、福島民報さんの新聞によりますと、六割の方々は、所得税の徴収期限を延長すること、下げた分の一％を防衛費の財源にするということについては決して理解している状態ではありませんし、むしろ納得できないという方が六割を超えていらっしゃるという現実にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。
　一％下げるということは、全国的にも、復興税が下がるということは、そういう財源で当面いいんだという誤解のメッセージにもなりかねません。期限は延長するとは言っていますが、総額は確保するとは言っていますけれども、復興税を下げていいんだということにつながりかねない、この点は重く受け止めていただきたいと思います。この指摘はさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、私たちは、委員長の御配慮もいただきまして、一月にこの委員会で被災地の視察をさせていただきました。帰還困難区域の住宅を視察いたしました。実は、我が党としても三月にも大熊町の避難後の放置された住宅を視察させていただきました。
　資料三を御覧ください。これはちょっと直接の写真ではないんですけれども、放置された住宅。
　実は、何回か帰られてメンテナンスしているにもかかわらず、私たちが直接に中も見させていただいた住宅は空き巣に複数回入られていました。また、イノシシやアライグマ、ハクビシン、こういう野生動物が窓を破り、中に入って、食べ物のみならずいろいろなものを散らかしている、こういう状況が現実にあります。新築した住宅に五年しか住んでいないのに避難をさせられて、そこから十二年たってしまっている、その間に住宅が荒らされて、もう見る影もないというか、見る都度に涙がこぼれる、そういうような住宅は私も実際に拝見させていただいて想像を超えておりました。
　今回の法改正では、解除されても、居住できる住宅に戻すには資金も期間も必要になります。特定帰還居住区域を設定して除染やインフラ整備を行うと言われていますが、戻る意思を示した方の生活圏のみとなっております。自宅から長年離れているのもつらいですし、戻ることもつらく、また、戻らないという選択肢もつらいという声があります。時間を是非かけていただきたい。そして、御本人の意思を尊重すること。また、先ほど答弁の中でも、二拠点でまだ行き来をしていらっしゃる方々がいらっしゃいます。二地域での居住等も十分対応していただきたいと思います。是非この点を復興大臣からお答えください。
○渡辺国務大臣　委員御指摘の資料を見させていただきました。私も現場を見させていただきました。このような状態をこの目で見ております。大変厳しい状況にあるなということを私自身も実感しております。避難生活が十二年たちますと、当然のことながら様々な課題が生じていることは事実でございます。
　居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域の居住のような形になるケースはあり得るというふうに思っております。復興庁としましては、個々の御事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取組に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　期限を区切って、いつまでに意思表示しなきゃ駄目、あるいは、いつまでに帰るなら帰ってもらわなきゃ駄目、そういうせかすようなことではなくて、一人一人の生活再建にしっかり応えられる、そういう制度にしていただきたいと思います。
　あと、最終的には、やはり全ての地域の除染をし終えるのが目的ではないかと思います。生活圏だけにこだわらず、福島県の、宮城県も一部放射能が高かった地域もありますけれども、やはり全ての地域で除染をし終える、これが真の復興ではないかと思います。この点も、大臣、お答えください。
○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員まず帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を二〇二一年八月に決定しているところでございます。
　この方針を踏まえまして、本法案は、住民の帰還意向を基に特定帰還居住区域を設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進することとしております。したがって、この区域を定めるに当たって、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むことができるよう、十分に地元自治体と協議してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、将来的には帰還困難区域全てを避難指示解除して、復興再生に責任を持って取り組むという決意の下、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　そして、私たちは、視察の中で、東北電力株式会社女川原発も視察をさせていただきました。東京電力の福島第一原発と何が違ったのか、その点は先日、小熊委員も指摘をさせていただきましたが、まさに女川原発の安全審査で想定する津波の高さが当時は九・一メートルだったために、本当は十二メートルのところに設置する予定のところを当時の平井弥之助副社長が地震、津波対策として主張され、実際には十四・八メートルまでかさ上げをされました。それでも、地盤沈下を踏まえると結構ぎりぎりだったと思います。
　当時は想定されていなかった古文書の記録を詳細にこの平井副社長は研究されて、貞観津波や慶長津波の記録から独自に算出をされて、技術者には法令に定める基準や指針を超えて結果責任が問われるんだと強く主張されて、それが信条だったということが実際の行動にも表れていたんだと思います。電源設備も重層に設置するなど、コストもかかっていたであろうけれども、東北電力はその判断を決定されました。
　改めて、安全性のためには、想定を超える余裕を持った設計が命と生活を守ったこの事実、そして結果責任が問われる、この教訓は決して忘れてはならないと思います。改めて原子力規制庁にお答えいただきたいと思います。この教訓をどう生かされますでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、国際基準や我が国特有の自然条件の厳しさなども勘案して平成二十五年に新規制基準を作成したところでございます。
　この新規制基準におきましては、例えば津波に関してでございますけれども、敷地の周辺、敷地内についての文献の調査でありますとか、それから周辺の地盤の調査などに基づいて津波の高さというものをまず算定いたします。この算定に当たっては、当然のことながら、不確かさでありますとか、それから、津波によっては組合せを考えなければいけませんので、そういう組合せというものも考えた上で、最新の知見に基づいて基準となる津波というものを策定するというところでございます。
　この基準津波による津波が敷地に遡上又は流入しないようにするということで、通常はドライサイトと言ってございますけれども、このドライサイトを基本とした上で、津波が防潮堤を越えて敷地に流入するような事象などに対しても一定の耐性を付与するよう配慮して、多層的な津波対策というものを求めてございます。
　さらに、基準津波を超える津波などによりまして仮に設計基準を超えて重大事故に至った場合も想定した上で、常設の重大事故等対処設備とは異なる場所に可搬型の設備の保管、管理をするということを求めているということでございます。
　規制委員会といたしましては、考えられ得る限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全を確保しても絶対安全ということは申し上げられません。新規制基準への適合はリスクがゼロであるということを保証するものではないと認識してございます。安全神話に至ることなく、過酷事故が起こるリスクが存在するものとして、その残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であるというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　リスクはゼロではないということ、それから、私からはやはり結果責任が問われるんだということは強く申し上げたいと思っております。
　続きまして、視察の中で私たちは宮城県の気仙沼市にお伺いをして、漁業関係者とも意見交換をさせていただきました。
　ＡＬＰＳ処理水の対応ということについては、科学的根拠は一定理解するが、科学的根拠が正しくても起こるのが風評被害です。震災から十二年たった今でも、依然、先ほどのやり取りでもありましたが、ＥＵを含む十二か国と地域で水産物の輸出規制、限定規制の解除が行われておりません。アメリカでも解除されるのに十年かかりました。処理水についても、当然、風評被害が起こり得る想定で対応するべきだと思います。この点も大臣にお伺いします。
○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、風評を生じさせないために全力で取り組むことがまず必要だというふうに思っております。
　そのために、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等による徹底した安全性を確保するとともに、テレビＣＭ、新聞、インターネット等を活用した国内外への情報発信や、説明、意見交換等を通じた安全、安心への理解醸成に向けた取組を行うことが重要であると考えております。また、処理水の行動計画にも記載のとおり、風評に打ちかち、安心して事業を継続、拡大できる仕組みづくりが求められているところであります。
　具体的に申し上げますと、水産業を始めとする事業者への支援や、官民による三陸、常磐物の消費拡大のためのネットワーク構築等により、将来にわたり安心して事業継続、拡充ができる仕組みづくりを行っているところでございます。さらに、風評を生じさせない取組を行った上でもなお風評が生じた場合、需要の減少に対応する基金や賠償といった、風評に伴う需要変動に対応するセーフティーネットの構築を進めているところでございます。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針と行動計画を踏まえて政府一丸となって科学的根拠に基づいた正確な情報を発信していくことによって、理解の醸成と風評の払拭に向けた取組に全力で取り組んでまいる所存であります。
　　　　〔委員長退席、菅家委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　資料二を御覧ください。
　私たちがヒアリングしたときも、当事者の方からは、再びマイナスからのスタートになっちゃうんだ、漁業を諦める、次世代が漁業をすることに未来を見出せなくなることが最も残念なんだという御指摘をいただいております。
　資料二でも、十二年たってようやく、船の調達、養殖棚の復活、加工施設での処理や水産物の販路拡大など、漁業の復興に歩みを進めてきた、このタイミングも不運なんだと懸念をしている。それから、資料二でも赤で囲んでいますけれども、自分はいいけれども、でも次の世代には漁業はもう勧められないんだ、こういう声が実際に出ておりました。
　東北、そして茨城も含めて、太平洋沿岸部での新鮮でおいしい海産物を提供する誇りをこれからも維持していくための支援こそ必要なんだと思います。風評を起きなくするとか、万が一起きたら何とかするじゃなくて、要は次の世代に漁業が続けられる支援がなければ、損害を賠償するからだけでは成り立たない、被災地の漁業の継続をどう支えていくのか、この決意、それから、漁業者の理解なしには進めない、この点も是非決意としてお答えいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であるというふうに認識をしているところであります。
　この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不漁魚種の養殖業への転換、また、被災地次世代漁業人材確保支援事業で漁家子弟も含めた長期研修や就業に必要な漁船や漁具のリース等々を支援することとしております。
　さらに、経済産業省の令和四年度補正予算においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を乗り越えて持続可能な漁業継続を実現するための五百億円の基金を措置し、新たな魚種それから漁場の開拓等への支援、燃油コスト削減に向けた支援、省エネ機器等の導入の支援等を実施することとしております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地における次世代の漁業者が誇りを持って漁業が続けられるよう、漁業復興に取り組んでまいる所存でございます。
　　　　〔菅家委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（あ）委員　これらの取組が、本当に今の漁業者が次の世代に任せられるのか、それから、私たちも東北の人間ですし、常磐物、太平洋沿岸の全ての地域において常磐物というのに誇りを持っているんです。これが評価されないということに本当につらい思いをしています。この声に寄り添っていただきたいと思いますし、重ねて、漁業者の理解なしには進めないでいただきたい、この点も申し上げたいと思います。
　最後に、まとめてお伺いします。福島県以外の復興についてです。
　移住ですとか企業誘致、心のケア、孤独死防止対策というソフト、それから人口減少の課題については、実際に、残念ながら復興の予算からは福島県以外は、ごめんなさい、心のケアは残っていますけれども、移住や企業誘致は全国の移住促進、地方創生のメニューに取り込まれてしまいました。改めて、福島県以外の被災地における移住促進、企業誘致、またソフトの部分では心のケアの継続的支援、ここをまとめて最後にお伺いしたいと思います。お答えください。
○渡辺国務大臣　福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災発災から十二年たちまして、これまでの被災地の方々の御努力と関係者の御尽力によりまして復興は着実に進展してきているところでありますが、一方で、地域によっては状況は様々でございます。被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、沿岸部を始めとした人口減少等の中長期的な課題に対しては、まず、復興まちづくりや、産業、なりわいの再生等の復興に全力を尽くすべく、これまで、住まいの再建やインフラの整備のほか、産業、なりわいの再生に向け、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る企業誘致の取組や、被災地域企業のハンズオン支援を進めてきているところでございます。
　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域における復興については、町に人が戻ることを目指すのみならず、地域資源の活用等により産業、なりわいや教育研究を振興し、交流人口、関係人口や移住者の拡大を図り、魅力あふれる地域を創造することが望まれており、その際、復旧復興事業により強化されたインフラ基盤に加えて、復興期間を通じて培ってきたＮＰＯ、ボランティア、企業、大学等多様な主体との結びつきやノウハウ等を生かして、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくこととされております。
　こうした復興の基本姿勢の下、引き続き、私としては現場の状況をしっかりと把握しながら対応していきたいというふうに思っております。また、ＮＰＯの関係、被災地においては心のケアについては引き続き対応してまいりたい、そのように思っております。
○岡本（あ）委員　まだまだ復興の課題は残されているということは指摘させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美です。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、五月五日に発災いたしました石川県での地震によりまして被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に哀悼の意を表します。
　私の地元の福島県でも、東日本大震災原発事故発災以降も何度も様々な自然災害が起きました。そしてまた、先ほどもお話がありましたように、一昨年も昨年も大きな地震があり、多くの方々が今もなおその復旧復興のために懸命に闘っているという状況でありまして、東日本大震災原発事故だけではない形で様々な対応が必要となっているということであります。
　もちろん、復興庁の今までの積み重ねによりますそのノウハウというものを様々な自然災害への対応としていただきたいということもお願い申し上げたいと思いますし、自然災害は起きるのですけれども、それを人災としないように防災、減災の対応をしっかりと進め、その上で少しでも被害を抑えるということをしていただきたいと思っていますので、まずそのことをお願い申し上げたいと思います。
　質問の内容に入ってまいります。
　五月一日に飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されて、県内六町村で計画されていた復興拠点区域の避難指示が全て解除されたということでございます。
　先ほど近藤委員も、どれだけの方が戻っているかということを質問されましたけれども、復興庁の方ではしっかりと把握した数字的なことは持っていないということだったと思うんです。結局、帰還というものに対する定義というものが明確に示されていない。いろいろな形があっていいんですけれども、そこをしっかりと捉まえた上で避難されている方々の生活等をしっかりと把握していくということは、私はすごく大切だと思っているんです。
　私は五月二日の朝日新聞の記事の中で朝日新聞が集計した数字を出させていただくんですが、百五十八名がこの六町村で戻っているということで、住民登録者数の一・二％だったということなんです。この数字をよく見ていくと、恐らく、元々住んでいらっしゃった方が帰還したということだけではなくて、移住された方の数字も入っているのではないかというふうに見ているところでもあります。国が予算を投じて帰還促進政策を進め、あるいは移住、定住の政策も進めている、でも、やはりなかなか実際にはそこに戻って居住するということにはならないという課題があると思うんです。
　例えば双葉町は昨年八月三十日に解除されて、解除五年後の目標を二千人としていますので、今現在、私たちが視察に行ってきたときも町長から説明がありましたけれども、帰還あるいは居住して町にいる方は六十名ということです。それを何とか二千名までに持っていけるのか、どうやって持っていけるのかというすごく大きな課題があると思うんです。また、大熊町は昨年六月三十日に解除されています。解除五年後の目標を二千六百人としていますけれども、帰還、居住者は六十名ということで、このような数字からいかに目標に向けて前進しているかということだと思うんです。
　そこで、大臣に、この数字を少し挙げさせていただきましたけれども、どのような御認識を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。