Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　この研究推進機構ですが、これは農業機械化研究所なんかも取り込んでいくわけでございますね。そうすると、この名称でそういう機械化研究所のようなものまで包摂し切れるのかということになると、これはかなり違和感を感ぜざるを得ないと思うのです。きのうおいでになっていました農業機械化研究所の理事長さんも、違和感がないと言えばうそになるというようなお話をしておられましたが、どうですか、これで機械化研究所の内容まで包摂しているんだと読むことに無理をお感じになりませんか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　法案の「定義」のところ、「目的」のところでその辺は私どもとしてもいろいろ知恵を実は出しておるつもりでございまして、「生物系特定産業技術」という定義の中には、現在機械化研究所で行っております業務というものも包摂し得るという判断でこの制度を考えておるわけでございます。もちろん、最近のいわゆるバイオテクノロジーに代表されるような技術がこの中心をなすことは間違いございませんけれども、しかし、そういうものに関する技術といったことも広く対象にしていく、農林漁業等に関する技術ということも対象にしていくということで、機械化研究所で行っておられます技術も十分そこには含め得ると考えておるところでございます。
○日野委員　我々が法律を検索するとき、六法全書であるとか法令集のたぐい、これの両次をずっと見ていくわけですよ。その目次で検索をしていくわけですが、農業機械化研究所のいろいろな業務の内容なんかについてそれを見たいというときに、この名称では普通の人はちょっと検索できませんわな。生物系特定産業技術研究推進機構法という法律でそこまで検索するのは、普通の人には無理ではないかというふうに思います。
　それで、農水省は前に砂糖と蚕糸事業団を一緒にするときに両方並べて書いた、これはある程度、格好いいとは言えない名称、ネーミングであったろうと思いますけれども、内容は伝わったと思うのですよ。何かこれを見ていて少し格好をつけたなというような感じが一方でするわけですね。そして、こういうものは専門家の観域でわかればいいんだというような頭がなかったかどうか、そこいらは、ひとつ法制局も含めてちょっとセンスを伺っておきたいと思うのです。
○土屋政府委員　私から先にお答えいたしますけれども、先ほど申し上げたような趣旨で大変欲張った構想の機構になっておりますので、それをなるべく正確に表現をしたいという趣旨でこのような名称になったわけでございますが、この定義等をよくお読みになっていただければ、私どもとしては、特に農林水産業関係は機械化研究というもの以外でも、いわゆるハイテクだけを対象にしている制度ではございません、そのほかのいろいろな研究分野をもこの生物系特定産業技術の研究推進機構で対象にしていこうという考え方でございますので、それらのことをも広く入り得るようなということで、このような名称あるいはこのような定義をしているわけでございまして、確かに若干わかりにくい点は我々としても認識しておりますけれども、そういう意味で趣旨を何とかここでは体しているのではないか、御理解いただけるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、法令ができるだけわかりやすい方がよろしい、何も専門家だけがわかっていればいいんだというものではないことは御指摘のとおりでございまして、かねてから、そういう点についても十分わかりやすくできないかということを法案審査の段階におきまして心がけてきているつもりでございます。
　ただ、先ほども農林水産省の方からお答えがございましたように、この法人の対象といたします分野が非常に複雑でございますし、またその中で微妙な仕分け等の必要がある、それからまた対象となる技術が今発展しつつある、あるいはこれから大きく発展をしていくという技術でございますので、そういう点からもそれを今の段階でなるべく包括的に示すというようなこともございまして、御指摘のような着手複雑な表現になっているということは確かかと思いますけれども、ただ、私どもとしては、これを一つの法人の名前としてふさわしいものという観点で考えました場合、こういう表現にすべきものというふうに考えた次第でございます。
○日野委員　法律の名称でございますが、法制局にこんなことを言うまでもないわけですけれども、これよりももっともっと長いのは幾らでもございます。それぞれに苦労しながら、その法律の内容ができるだけわかりやすいようにするという努力をしているのではなかろうかと僕は思うのです。ですから、余り短いコンパクトな名称にしなくとも、長さというものはある程度内容を明らかにする以上必要な場合が多うございますので、ぜひこれから、こういうようなわかりにくいようなときは、「生物系」ということと同時に「農業機械化の研究」ということも並べて書くという、先例だって今までいっぱいあるのですから、そういったものを十分盛り込むようにしてもらいたいものだというふうに思います。
　特に、大臣、この農業機械化研究所の人たちというのは、今まで農業機械化研究所ということで誇り高い仕事をしてきた人たちだと思うのですよ。まさにすばらしい技術を自分たちのところに集約をして、それを発展させようということでいろいろな努力をして折られて、それに誇りを持ってやってこられたと思うのですね。そういう人たちが、今度は生物系特定産業技術推進機構職員、こうなるわけですわな。これで名刺に書いて出した場合、一体あなたは何をやっているのと聞かれるでしょうな。これは大変なことだと思うので、これは農水省の非常に大事にしなければならない日本におけるすばらしい人的資源ですから、そういうところの人たちがちゃんと誇りを持って仕事をやっていけるように、ひとつこれからも配慮をいただきたい。
　これから農水省はいろいろ法案を出されるのでしょうけれども、この法案の内容、私見てちょっと気負いがあると思うのです。用語の使い方や何かでも気負いがあるなという感じがいたします。そういうことを感じますので、名称のつけ方なんかについてもひとつ十分に留意をいただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、今答弁者が法案の「目的」とか「定義」を見ればというようなことをお話しになりましたが、「目的」というのはページをあけてから見るのですな。じゃ、どの本に、どのところに書いてあるかということは、まず名前で探すわけですから、ひとつそこいらは留意をお願いしたいというふうに思います。
　それから、「定義」の部分ですが、これまた非常に難解でございます。読み上げることはよします。皆さんの手元にあるわけでございますから読み上げることはよしますが、まず、私はこれを何度も何度も繰り返して見て、なおかつ難しい、わからない。率直に言って、十分にこの定義を自分の頭の中でそしゃくして自分のものにしたかと言われると、試験でもしたら合格点が取れるかどうかというようなところまでしか理解していないだろうと私自身で思っています。これはやはり定義の書き方そのもの、これ自体が非常に難解な用語でつづられていて、非常にわかりにくいものになっていると思うのです。おまえは頭が悪いんだと言われてしまえばそれっきりでありますが、私は日本人の平均ぐらいのところまではいっているんじゃないかと思っているのですよ。それから、法律は人よりは少しは余計に読んでいるんじゃないかとも思っていますし、それからバイオ関係についても、人よりは、平均よりは少しぐらいは上の知識を持っているんじゃないかと思うのですが、それでなおかつわからないのですね。
　こういう難解な定義なんかをつくる。定義というのは、ここからすべてのものが発展していくわけですから、非常に重要なものでございますが、これは難解だとお思いになりませんか。大体、大臣、読んでみてどう思います、この定義、ばっとわかりますか。
○羽田国務大臣　今先生から、少し気負いがあるのじゃないかという御指摘がございました。私が法案を提出しながら、この名称は大変難しい名前である、あるいは定義がなかなか難解であると言うことはあれでございますけれども、確かに、多くのものを目的としているために、それを表現するために長くなってみたり非常にかた苦しい定義になってしまっているという面があると思います。
　しかし、先ほどからお話がございましたように、法律も名称によって少なくもある程度のものがすぐ頭の中に浮かんでくるようなものでなければならない。実は冗談で、ひとつバイオテクノロジーでわかりやすい名称を生み出してくれないかということを言ったのですけれども、確かに一見したところ難しいというふうにも私も実は感じております。こういったことについても、確かにいろいろな目的は含んでいるにしても、もっとわかりやすく、一日見てみんながいろいろな目的がわかるような表現の仕方というものを、もっともっと我々も勉強しなければいかぬと思います。
○日野委員　私も法律で飯を食ってきた人間なものですから、いろいろな法律は読んでおりますが、難解度ではこれはトップクラスではあるまいかと思いますのでこういうお話をしました。特に、私、久しくおつき合いをいただいている農林水産省からこういう難しい内容のものが出てくるということになりますと、ある意味で非常に残念に思います。そういうことで、ひとつ注意を喚起しておきたいので、これからこういう形ではなく、もっと平易なもので表現されるように心がけていただきたい。
　この点については、大臣、それから法制局にもそういうお心がけをいただきたいということでお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○羽田国務大臣　私どもも、これは国務大臣という立場からもいろいろと今までも議論がありました。どうも法律が長過ぎるぞとか、難し過ぎるぞという話もあって、そういうものをもっと平易にするようにということについて今日まで心がけているわけでありますけれども、確かに新しいいろいろな分野を含んでおるということで表現が難しかったのだと思いますが、これから全般的に法律の名前とかそういったものについてわかりやすいものにするように、我々としても心がけていきたいというふうに思っております。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、私どもとしても、法令を平易にする、わかりやすくするということについては、これは法案審査の上でも前々からも心がけております。
　御指摘のように、確かにこの法案は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特にいろいろな分野について、それを込めた形で業務とか法人の性格というのが定まってくる、そのもとになる定義であるということから、複雑あるいは難解になっている点は、御指摘のとおり多少そういうことはあるかとは存じますけれども、私どもとしては、今回、実は業種の種類について各号設けております。これも今まで定義では余りそういうことをやった例はないのでございますけれども、わかりやすくするための一つの手法としてそういうことも御提案をしたりしてやってきておりますし、今後とも、御指摘のような難解きを解消するようにいろいろな法令につきまして努力をしてまいりたい、かように考えております。
○日野委員　ここのところで思わぬ時間を食ってしまったので、では内容に入らせていただきます。
　まず、第二条でございますが、「この法律において「生物系特定の産業技術」とは、その業務において生物の機能を維持増進し、若しくは利用し、又は生物の機能の発現の成果を獲得し、」こういう言葉がずっと並んでおります。「維持増進」だとか「利用」だとか「機能の発現の成果を獲得し、」だとか、こういう言葉がずっと並んでいるのですが、こういう言葉は、価値判断がこれから微妙に影響する言葉であろうと私は思うのです。
　ここで今「増進」という言葉をとらえてみますけれども、例えば何が「増進」に当たるのか。生物の機能を増進するということ、それは一体どういうことなのだろうかということをひとつ御説明いただきたいと思います。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、生物の機能としては、自己増殖機能、代謝機能等いろいろあるわけでございますが、そういう機能というものを、人間が何らかの形でそこに作用して、その機能がよりよく拡大されるように、拡充されるように、そういうことをねらいとするというのが「増進」ではないかというふうに考えておりますけれども、端的には、植物なり動物というものの成長を促進をする、そして生物としてのいろいろな機能がより発揮されるような、そういうことに作用するということが「増進」ではないか。ですから、植物の栽培とか家畜の飼養とか、そういうことがこの「増進」に当たるのではないかというふうに考えております。
○日野委員　生物の機能というのは非常に多種多様でございます。生物というのはまことに多くの機能を営むわけでありまして、その機能を増進をしていくということ、これは、今土屋さんがお挙げになったものは、増進といってもそれはだれでも肯定し得る増進だろうと思うのです。しかし、生物には好ましくない機能というのもいっぱいございますね。そういうものを見分ける尺度というのは、この法案では一体どのように考えていくのでしょうか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　この法案、制度は、申し上げるまでもありませんけれども、産業振興というのが大きな眼目、ねらいでございます。したがって、その増進という場合におきましても、生物を経済的に利用するために行う、あるいはそれに役立つ、そういう視点、観点からの判断をしてよろしいのではないか、またすべきではないかというふうに考えておりますので、そういう面から、有害な、あるいはそれに反する意味における増進とか機能の増強ということを考えているわけではございません。
○日野委員　今土屋さんがおっしゃったこと、有害なという一言でおっしゃったのですが、有害であるか有害でないかというようなことについても、これは非常に文化的なといいますか、文化的な価値の尺度をここに持ち込むと非常に妙なことになります。例えばアルコールをつくる技術、これは特に飲料のアルコール、酒をどんどんつくろうなどということになりますと、回教国ではそういうことは有害なことになってまいりますね。私は、そういう文化的な価値の尺度というのは、非常に大事なことではなかろうかと思うのです。
　それから、もう一つの面でいいますと、私は技術というのは決して中立なものではあり得ないと思っているのです。そのときのそれぞれの国の政策によっても違うであろうし、産業を発展させるといっても、ではどのような産業を発展させていくのかという政策的な選択も入ってまいりましょうし、そういう点についてはどのように対処していこうとしておられるのか。この「定義」を見ておりますと、あたかも技術というのは中立なものと考えた上で立案しておられるように思えるのですが、いかがでしょう。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　技術というものが、国民生活あるいは社会に対していろいろなインパクトを与えるということはお説のとおりでございますけれども、私どもとしては、第一条の「目的」にもそこは明確に規定をしておりますとおり、この農林水産業を代表とする「生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とする。」ということをこの制度の大きなねらいにしているわけでございまして、その視点から先ほども御質問があったようなことにつきましても判断をしてしかるべきではないかと考えておりますので、特に農林水産漁業の発展というところを私どもとしては十分念頭に置き、そこに視点を合わせて判断をしてまいりたいと考えております。
○日野委員　私もこの「目的」は読んでいるのでございまして、読んでいての一つの問題提起を行おうとしているわけなんです。そういう価値的な判断尺度は一体だれがそれを立てていくのか。これは技術の高度化を推進するのに役立つのだ、そういう生物機能の増進なんだ、こう判断をする場合の判断する者はだれかということです。
○土屋政府委員　確かに、いろいろな人の考え方の違いによって分かれるところが全くないとは私も思いませんが、この制度におきましては、そういうことをできるだけ少なくするという意味で、後で組織のところにもいろいろ出てまいりますけれども、評議員会とか、あるいはその他審査をするについては、その道の権威ある人、学識経験ある人、できるだけ大勢の方々に、そういうプロジェクトの採否についてはできるだけ客観的な公正な判断をしていただくようなことを考えておりまして、そういうことで最善の努力をしていくということが、私どもとしてはこの制度の仕組みとして重視している点でございます。
○日野委員　どうも議論が余りかみ合っていないようなんで、先に進んで、後からまたこの点を若干問題にしたいと思います。
　この「定義」の中で、さっき法制局の方が言われたように、確かに号を設けてできるだけその内容を明らかにしていこうという努力をしておられるようでありますが、いわゆる生物系のいろいろな技術というもの、これはまさに今花盛りでございまして、電気屋が微生物を扱ってみたり、鉄鋼のメーカーが鉄をばい菌に食わして製錬をうまくやろうと考えてみたり、生物系の技術というものはあらゆる場面で活用されている。私、そのこと自体は結構だと思うのです。
　ただ、第三号でございますね。ここで、政令で業務の内容を定めるということにしてあります。この定義を見ますと、政令で定めるということに関して「技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種」ということで政令で定めることにしているわけですが、これを見ますと、非常にこれは広い範囲に範囲が広がり得るのではないかというふうに思います。この点はいかがでしょう。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　第三号によりまして、この「政令で定めるもの」ということにつきましては、特に「技術の性格を勘案し、」という大きな条件をこの三号の中で規定をしておりますけれども、そのほかに、大前提といたしまして、その第二条の前段の方にございますように、「生物の機能を維持増進し、」云々というところで、「若しくは利用する事業で」ということで、ここでおのずから一定の範囲が画されるのではないかというふうに考えておりまして、そういう意味ではおのずからそういうふうに限定されるというふうに理解しております。そう大変広く拡大をされるということではないというふうに承知しております。
○日野委員　どうなんでしょうか、農水省が、バイオテクノロジーと称されるものについては、こういった技術の元締めになってといいますか、産業に利用する場合は、農水省がそれの元締めになってこれをコントロールしていこうという意欲がある法律とも読めるのですが、そこいらはいかがなんでしょう。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、私どもとしては、意欲として、農林水産省が特に最近のバイオテクノロジー関係についての技術開発について大きな役割を果たしていかなければいけないという認識と、またある程度の自信を持っているわけでありますけれども、ただ全体を眺めてみれば、最近は御承知のように技術というものが各産業で相当広く使われている、開発をされているという実態もあることは承知しておるわけであります。
　特にこの制度は、冒頭名称のところでもいろいろ御指摘がございましたけれども、単に農林水産業だけではなくて、もちろん農林水産業が中心ではありますけれども、いわゆる生物系産業というものを広くこの制度の対象にして取り入れていこうということで、私どもとしてはかなり欲張った制度であることは間違いございませんので、それがいろいろなところで複雑にしているということは否めない事実でございます。がしかし、その意欲はひとつ御認識、御理解をいただきたいと思っておる次第でございます。
○日野委員　大臣や事務局長もよく聞いていてくださいよ。土屋さんは非常に専門家でいらっしゃって、広い学識には敬意を表しますが、やはり政治向きのことになってくるとお二人にいろいろと御判断をしてもらわなければいけないことがありますから。
　今聞いたこと、このバイオテクノロジーの点については、これを産業に生かしていくという点については農水省がイニシアチブを持ちたいという、そういう意欲を盛り込んだ法案だというふうに理解してよろしいですか。
○櫛渕政府委員　そのように強く考えております。
○日野委員　私も、このバイオテクノロジーの持っている可能性というものは非常に大きなものがありまして、これは積極的に利用していくべきものであるし、特に農水省がそれにかかわっていくということは正しい方向であろうというふうに思っております。これは厚生省や通産省なんかもいろいろこれにかかわっているところはいっぱいございますけれども、自然というものを全体的に見るという点では農水省が何といっても一番大事な役所でありましょうから、そういう点で、私は、ぜひとも農水省としては自然というものをトータルに見ながらこのバイオテクノロジーの問題について取り組んでいってもらいたいというふうに考えている者の一人なんであります。
　そこで、一応その「定義」についてもう少し伺っておきますが、「農林漁業」と言ったり、それから「飲食料品製造業」とか「たばこ製造業」とかいうふうに一号、二号で書いてあって、あとはかなり包括的に政令で定め得るものだと考えているということでよろしゅうございますね。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　産業分類等に基づいてこの政令指定が必要なものについては、この条件に該当するものについては今後とも指定をしていくということがあり得るというふうに考えております。
○日野委員　バイオテクノロジーの分野の一つとして、エネルギー問題に対するアプローチが言われておりますね。一例を挙げますと、ユーロホビアという植物の属がありまして、この成分というのは非常に石油とよく似ているということで、アメリカあたりではそれの実験プラントなんかがつくられている。もしそういうものが成功するということになりますと、石油植物とよく言っていますが、そういったもののプラントを経営していくということは農業に当たるでしょうか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　ちょっと十分その点については検討をしておりませんので、必ずしも正確にはお答えできないかもしれませんけれども、ここの「定義」といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、「その業務において生物の機能を維持増進し、」とかあるいは「利用し、」とか、さらにその「機能の発現の成果を獲得」するとかいうことで条件を掲げてございまして、ここは農林漁業が代表的な業種ではないかということで、この一号あるいは二号、飲食料品製造業等を含めて書かれているわけでありまして、このような業種と類似のものについてはここに該当するのではないかというふうに考えているわけであります。
　ただ、もう一つ申し上げておきますけれども、この生物系特定産業技術というもののいわば定義は、一つはそういう産業という面からとらえていることと、もう一つはその技術の性格からとらえているということで、その二つの条件、二つの側面から判断をしてこの技術の対象になるというふうに考えておりますので、先生先ほどお話がございましたようなことがそれに該当するかどうかは、ちょっと今の段階で即答申しかねる状態でございます。
○日野委員　この定義では、政令でかなり広範なものをカバーし得るというふうに思うのですがね。その前に「農林漁業」とか「飲食料品製造業」「たばこ製造業」というのをとりたてて二つ並べてあるわけですね。ですから私は、本当ならこの定義をしている第二条というのは第三号だけでよかりそうなものではなかろうかというふうにも思っているのですが、わざわざこの「農林漁業」というようなものを挙げている、そしてこれがかえって一つの縛りになってしまいやしないかということをちょっと心配をするのですが、いかがでしょう。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　縛りになるかどうかということでございますけれども、私どもとしては、現段階において明確にわかっていることは、なるべくわかりやすくというようなことも含めまして、法律上でも明記した方がよろしいという判断で、いろいろ先ほど法制局の方からのお話もございましたけれども、わざわざここに例示をしたわけでございます。しかし、生物系産業というのは必ずしも農林漁業と飲食料品製造業及びたばこ製造業だけに限られているということを断定するわけにはまいらない、特に技術開発の進歩が非常に速いわけでございますので、今後どういう業種がそういうことになるかということはなかなか予見できない点もございます。
　そういう意味で、主たるものは農林漁業あるいは飲食料品製造業、たばこ製造業という一号、二号であることは間違いないと思いますけれども、今申し上げたようなことを含めて将来へのそういう余地を残すために、このような規定をしていただいているということでございます。
○日野委員　バイオ技術というのはいろいろな方向に突発的に進むということがよくありますね。一つのものに向かって研究をしているけれども、それ以外のいろいろなものが見つかってくるということがよくあるので、かなり幅広い範囲を想定しておかなければならないのではないかというふうに私何か感じているわけでありますが、そうすると、かなり第三号の政令で定める範囲というものを幅広く自分たちの分野として抱えておくという必要が出てくるのではないかと思います。
　それで、特に、厚生省にやらせたりそれから通産省なんかにやらせたりすると、余りもうからない分野でのいろいろな生物の機能やなんか、そういったものを切り捨てていくという傾向がややもするとあるのですね。例えば、廃棄物の処理というようなことはバイオテクノロジーを使ってやるべきではないかということが非常に有力に主張されていると思いますが、そんなところまで自然というもののリサイクルということを考え。ながらやっていけるところというのは、結局農水省ぐらいしかないのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○櫛渕政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもも、農業自体、自然の生態系を利用し再生産を確保する産業というふうに理解しておりますし、それで、今後の技術開発の一つの柱はやはり生産性の向上だと思いますけれども、もう一つの柱は、おっしゃるような一つのリサイクルシステムといいましょうか、先ほどユーロホビアのお話もございましたけれども、バイオマスの変換技術と申しましょうか、そういうことで来利用の資源を有効に利用したり、あるいは環境の保全技術、こういうような中にバイオテクノロジーを活用していく、これは農業の中における非常に重要な技術領域だと理解して考えております。
○日野委員　私、何か見ていて非常に魅力的であり、これはどうしても取り組まなければならないなと思うものに、一つは先ほども言ったエネルギー資源の問題がございますね。それとバイオリアクターというものも非常に重要なものになってくるのだろうと思うのですが、バイオリアクターということになると、この定義の中のどれに当たるのですか。
○櫛渕政府委員　バイオリアクターがこの定義の中で一番利用される領域は、飲食料品製造業であろうかと考えております。もっとも、先生おっしゃったようなほかの領域でもいろいろあるかと思いますが、通常はこの食品関係の製造工程の効率化、こういう技術の中で活用されると考えております。
○日野委員　私は、このバイオテクノロジーを幾水省で積極的に取り組んでいくということには賛成をいたします。でありますから、これは決して憶病にならずにぜひお進めをいただきたいというふうに思いますし、この法律ができましたら、可及的に広くこの法律の適用をしてもよろしいのではないかというふうに思いますので、そういうことを私の意見として申し上げておきます。
　それから、ちょっとこの制度の構成上、役員の問題について伺わせていただきますが、役員は理事長、副理事長、理事、それから監事、こうなっております。それから評議員会が置かれることになっておりますが、それぞれの役職の役割分担、これについてちょっと説明していただけませんか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　法案の第十八条のところにそれぞれの役員の職務及び権限というものが明確に規定されておるわけでございます。御案内のとおりでございます。これは一般的な役割分担でございまして改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、理事長は機構を代表してその業務を総理するとか、あるいは副理事長はその理事長を補佐して業務の掌理をするといったようなことで、理事、監事とございます。
　そのほかに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この組織というものをより民間の御意見というものを反映させて運営をしていく、そういうねらいでもって評議員会というものを設けることにしているわけでございまして、この評議員会において重要事項を審議していただくということで、例えば定款の問題とかあるいは業務方法書の問題とか、そういうような重要事項というものを御審議をしていただく。その評議員としては、この機構の業務等に非常に学識経験を有する者の中から適任者を選んでまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。できるだけそういう民間の御意見というものを反映させた運営をしてまいりたいという趣旨でございます。
○日野委員　どうもこの評議員会の役割がよくわからないのですね。「その運営に関する重要事項を審議する機関」、こういうふうに第二十五条に書いてありますが、重要事項であるかどうかということになりますと、一つ一つが重要でないというものはないのですね。「重要事項を審議する機関」ということでは非常に抽象的過ぎる記載じゃなかろうかというふうに思いますし、それから、業務方法書ということで第三十条に、業務をどのように進めるかについては方法書を作成して主務大臣の認可だ、こうなっておりますが、じゃ業務方法書というのは何を書くのかというと、これも「主務省令で定める。」こうなっていて、ここいらはかなり白紙的であるというふうに私感ずるのですが、その重要事項にはどんな内容が含まれていくのかというようなことがどうにもはっきりしない。特にこの「業務」の規定がございますね。第二十九条の各項各号にございますが、これらの業務の選択、例えば「必要な資金の出資及び貸付け」、これはどういうテーマに対して、またどういう団体に対して行うかというようなことは重要事項に入るのかどうか、そういう点いかがでしょう。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　まず評議員会の役割ということで、先ほどちょっと触れましたけれども、重要事項として私どもが考えておりますのは、定款あるいは業務方法書、予算、事業計画その他業務運営の基本となる重要事項というふうに考えております。
　なかんずく定款でございますけれども、定款の記載事項ということで、第十六条にありますように、名称あるいは資本金、役員、その他業務及び執行に関する事項、財務云々ということで、公告の方法等も含めまして定款の記載事項になっているわけであります。このほか、業務方法書につきましては、出融資業務等を中心としてかなり具体的な業務の方法というものを明確に規定をするということで、これはほかの類似の機構、法人等もございますので、そういうところとの均衡等も十分考えながら、重要事項についてはそういう意味できちっとこの評議員会等において御審議いただけるような仕組みにしてまいりたいというふうに考えております。
○日野委員　ではこの「業務」について、どのようなテーマに対して、どのような団体に対して金を貸し付けたり出資をしたりというようなことは、どこの機関で決めることになりますか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　その具体的な出融資の業務のまさに方法につきましては、対象あるいは条件その他につきましては、この業務方法書においてかなり詳細に定められるべき事項ではないかというふうに考えております。
○日野委員　そこで、さっき私が内容に入ってから一番最初に提起した問題が出てくるわけですが、どういうテーマを選ぶのだろう、どういうところにだったら金を貸すんだというような、今ここで具体的なケース一つ一つについて言えというようなことではございませんよ、その場合の準則のようなものは一体どこで定められてどのように機能していくのかということです。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　出融資の対象とする研究プロジェクトにつきましては、民間から提出されます申請課題について、その試験研究の目的とかあるいは試験研究の研究手法とか、そういった点につきまして公正適切な審査を経て決定されるという仕組みにしたいというふうに考えているわけでありますが、そういう場合に、理事会とかあるいは評議員会とか、そういうところで定められている基本的な方針に即して、その分野において造詣の深い学識経験者などで具体的なプロジェクトを御審査いただきたい、そういうようなことを考えているわけであります。
　現在私どもの方でいろいろ関係業界の方からお伺いしておりますプロジェクトの例といたしましては、例えばハイテク技術を応用した野菜、たばこ等の新品種の作製であるとか、あるいは動物のワクチンの問題とか、そういった技術の開発、あるいはいわゆるバイオマス変換技術と称されていますけれども、低未利用資源の有効利用技術とか、さらには食品の製造手法の技術とか、そういった技術についての民間からの研究の需要が今後とも予想されるのではないかというふうに現段階では承知をしているところでございます。
○日野委員　いや、バイオテクノロジーのいろいろな基幹技術、その応用分野というのはずっといろいろな形で喧伝されておりまして、今私はそれ全体に焦点を当てて聞こうというふうに思っているわけではないのです。
　どうせ大して資金が豊富なわけでもございませんので、ではその中のどれを選ぶかというようなことがこれから大事になってくるわけですよね。そうすれば当然価値判断が入ってこようというわけです。今日本の産業界でこういう技術が必要なんで、Ａという技術、Ａという分野、これをさらに進めなければならないんだという人もいるだろうし、いや、そうではないよ、Ｂだよ、Ｂの方がこれから必要なんだという人もいるだろう、いや、そうではない、Ｃだろう、Ｃの分野だろうという人もいるだろう、いろいろ出てくるでしょう。そういうときの選択をどのようにやっていくのか。私はさっき、技術というのは中立てはあり得ない、こう言いました。文化的な価値判断もしなくてはいかぬだろう、政策的な価値判断もしなければならないだろう、そういうものをどこで決めていくのか、こういうことを言っているのです。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　先ほど来その手続等についてはお答え申し上げたつもりでございますけれども、具体的なそのような採否の判断基準といいますか、これはかなり個別的なものであって、なかなか画一的には決めにくいというふうに考えておりますけれども、私ども、基本的な考えといたしましては、まず、農政の推進方向に即しており、必要性、緊急性があることというのが非常に優先されるべき第一の条件ではないかというふうに考えております。
　それから、技術的に見て、リスクは伴うもののある程度成功の可能性があるということも、この機構としては大事な点ではないかというふうに考えております。
　それから、研究方法とか体制等が、いわゆる安全性も含めまして適切妥当であるということが大事な条件ではないかというふうにも考えているところでございます。
　そのようなことをいろいろ総合的に判断をして決めてまいるわけでありますけれども、その具体的な判断に当たっては、その面における学識経験を有する人の公正な判断、適切な判断に期待したいという面も多々ございます。
　以上のようなことで、この問題については具体的にはこれからこの機構の内部において、そういった問題も含めまして、民間の方も含めてのそういう体制づくりがされることを我々としても強く期待をしているわけでございます。
○日野委員　今あなたは農業の振興について、こう言ったのです。そうですね。農業の振興に有益であろうようなものをまずというふうにおっしゃった。ところが、この農業の振興とはどういうものが農業の振興なのか。アメリカみたいな大農業システムでいこうというのもいれば、もっと日本の農業の伝統を生かした、小さな耕地でありながら日本の伝統的な農業というものを大事にした地域農業を目指していこうという者もいる。そこいらで構造政策にもろにかかわっているのです。どういう技術を選択するかという場合、ではそこいらの判断はだれがやるのですか。
○土屋政府委員　お答えいたします。
　大変難しい重要な御質問であろうというように考えておりますが、これからの我が国農業の将来をどういうふうに描くのか、あるいはそれに必要な技術開発は一体何であるのかという視点が当然あってしかるべきであろうという御指摘はもっともでございます。私どもとしては、そういう意味でいわゆる農政の方向というものを農林水産省全体としていろいろ考えておるわけでございまして、そういう方向を十分この業務に当たっても念頭に置いて、その方向に反することのないように留意をしていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　具体的にはそれをだれが判断するかということでございますけれども、そこは先ほど来申し上げているように、その機構のそれぞれの理事者あるいは評議員その他学識経験者、さらにはそれを指導監督する立場にあります農林水産省なりその他主務官庁がその点については十分留意をして指導監督していくべき性格のものではないかと考えておるところでございます。
○日野委員　そうなってくると、評議員会の構成をどうするか、どういう学者にどういう意見を徴するかというようなことは非常に重大なことになってまいります。そこいらはちゃんとバランスをとってやってもらわなくてはなりません。よく指摘されていることですけれども、学識経験者、特に学者で専門的なことに首を突っ込み過ぎた人には、全体的なバランス感覚がない人が、全部が全部そうだと言っているわけじゃありませんよ、かなりおりまして、そういう人たちがこの機構の業務に携わるということ――そういう人がいるのも結構でしょう。しかし、バランス感覚をちゃんと持って全体を見て判断のできる人を選ばなければならないのではないかと私は思うのです。
　ここのところがこの機構がうまく機能していくかどうかということの非常に大きな分岐点になるような気がするのですが、そういう人選についてのお考えはいかがでしょう。これは技術屋さんではちょっといけませんから、行政にもろに携わる政治的な感覚で話していただかなければならない。いかがでございますか。
○櫛渕政府委員　先生のおっしゃいますように、評議員あるいは審査にかかわる学識経験者、こういった関係の方々の人選の問題でございますけれども、評議員につきましては、関係者の意向が十分反映されるという観点がまず非常に重要だと思っておりますし、審査にかかわる専門の学識経験者も、おっしゃるように、単にそれぞれの学問的な領域の専門というだけではなくて、やはり公正といいますか広い識見を持った方々を選ぶということを基本にすべきであると考えております。
　それで、なお全体としては、この機構の評議員等についての考え方といたしまして、生物系というか農林漁業の関連技術、こういったものの利用場面はあくまで農林水産業の現場でありますので、そういった農林水産業の実態にも十分かかわる、またそういう認識の十分あるような方々もこのメンバーに加わっていかなければならないと考えております。
○日野委員　話は尽きませんが、時間が来ましたので終わります。
○大石委員長　細谷昭雄君。
○細谷（昭）委員　これまで竹内、辻、日野、同僚各議員から、今、日野委員から指摘されておりますように大変難しい生物系特定産業技術研究推進機構法案について質疑がございました。私は、今までの同僚議員から出されましたいろいろな疑問点をまとめながら、なお確認をいたしたい、そんな立場から質問したいと思います。
　大きく分けて三つの質問ということになりますが、まず第一に、この法案の大変ユニークというか新しい部門であります民間研究促進業務について、二番目が機械化促進業務について、そして第三点が運営について、この三つに分けて質問したいと思います。今までの同僚議員の質問に対してかなり具体性を欠いておるというふうな批判がございますので、答弁なさる方々、大臣も含めまして、どうか踏み込んだ率直なお答えをお願いしたい、まずこのように御要望申し上げたいと思います。
　第一点としまして、生物系化学の新技術開発研究というのは、先ほども議論がありましたとおり、法案に書いております定義に一、二、三とありますけれども、何といっても、農林水産業に寄与する、そのことによって国民生活の向上なり地域の活性化なり農業者自体に対する利便をもたらすことを目的としておることは言うまでもございません。そこで、そういう目的であるとすれば、特定生物系化学の新技術開発研究の分野というものを明確にすべきであると思うわけであります。政令で定めると言うけれども、この法案が用意されている以上は、あらかじめ具体的に研究領域なり技術領域なり分野なり、この内容について特定すべきじゃないか、それが我が党の意見であります。
○櫛渕政府委員　この機構の対象といたします生物系特定産業技術の分野ということでございますが、先ほどもいろいろと御議論をいただきましたように、これにつきましては大きくは二つの縛りということで定義がされているわけですけれども、若干平たく申し上げますれば、一つの要件は、農林漁業あるいは飲食料品製造業、こういった業種におきます生物または生物機能の成果に依存する産業、いわゆる生物系産業といいましょうか、生物を直接対象にする産業で用いられる技術でありますし、もう一つは、その技術の別な要件といたしまして、生物の機能等に密接に関連する試験研究を必要とする技術、この二つの要件で生物系特定産業技術を縛っております。
　では、これは内容的には一体どういう技術領域であるかというお話でありますけれども、農林漁業等に役立つ新しい技術領域、これは生物機能等に関連いたしまする研究を伴うものでありますれば幅広く対象になり得るというふうに理解しております。
　若干具体的に申し上げますれば、バイテク、バイテクと言われておりますけれども、例えば最近農業の現場で非常に活発に利用されておる組織培養とか、現在非常に基礎的な段階でありますけれども、将来技術である遺伝子操作とかによって生物の機能を利用していくようなバイオテクノロジーの開発、あるいはこういった技術を応用した新品種の開発研究、こういったものは当然この機構の対象技術として代表的なものと考えられるわけでございます。
　しかし、こういったバイオテクノロジーに限定されるわけではありませんで、この機構の対象の技術領域は、例えば作物の栽培管理でありますとか家畜の飼養管理でありますとか、あるいは食品の加工工程でありますとか、こういったいろいろな技術の高度化を図る上では、今日、新しい素材でありますとかあるいはメカトロニクスでありますとか、こういったものの応用領域が非常にあるわけです。こういう新素材あるいはメカトロニクス等を応用する技術開発、こういった領域も、バイオテクノロジーとは別な意味で、農林漁業に関する大変重要な技術領域であるというふうに理解しております。
○細谷（昭）委員　では具体的に立ち入ってお尋ねしたいのですが、皆さんの方で出しておられる資料、これは恐らく分野だと思いますが、この六ページに書いております試験研究には、バイオテクノロジー、新素材等関係技術の応用、メカトロニクスの応用、そして、画期的新品種等の開発、増殖から新醸造手法の開発まで、そしてそれは、農林水産業等の体質強化、食品産業等の発展、地域の活性化、それらに及ぶものだ、こういうふうに領域的に分野が非常に広い。
　問題は、私が言っているのは、分野はわかるけれども、技術領域は何なのか。その技術領域についても、例えば皆さんの方で出しております「未来を拓くグリーンハイ・テクノロジー」、これは皆さんの方の農林統計協会ですけれども、書いているのは皆技術会議の研究官なんですよ。この方共が言っておられるのですね。例えば細胞工学による新生物の作出から遺伝子操作、ＤＮＡの技術、それから植物生理学の成長調整物質の研究、光合成のメカニズム研究、微生物利用の研究、バイオマス資源の変換利用技術研究、マリーンランテング計画、農業機械のメカトロニクスの応用、こういう技術分野も入っておると解するわけです、今の局長のお話ですと。そんな広範なもので、そしてさっき議論にもありましたように、これは当面は十三億円なんですよ。もうそれを全部やるというのは不可能なんです。
　皆さん方に資料をお願いしましたら、民間の研究所というのは現在どのくらいあるのかといいますと、何と民間で千四百九十四社、そして働いておる研究員の方へが七千四百八十名。それに都道府県段階のものを加えますと、農林水産関係だけで四百五カ所です。そして八千二十九名。農林省管轄を除いてもかなり膨大な研究所なんですよ。したがって、こういう研究所の研究テーマをすべて包含すると言ってみてもこれはもう効果がない。したがって、技術研究の領域についてもかなり特定すべきであるということなんですよ。金に限りがありますし、しかも目的は当面する農林水産業に寄与するということでありますので、今局長がお話しの大変広い領域、何でも含むんだ、しかも無限に広がるんだという説明では納得しがたい、こんなふうに私は思うわけですよ。
　もう時間がどんどん迫ってきますので、問題は、民間研究促進業務というものが対象とする技術開発部門というものは、いわゆるハードな応用部門に限られるのじゃないかと私は思うのです。基礎研究の部門というのはどうしても公的な研究機関でやらなくてはいけない、こう考えますので、その点がどうだということ。
　この場合、この融資がいやしくも企業の商業主義に毒され、利用され、そして後々この機構が企業との癒着を云々され、いろいろな点で指弾されないようにするためにはかなり慎重な配慮が必要じゃないか、このように思うわけですよ。設立する段階で、このような指弾を受けないような研究の範囲をきちんと決め、そしてどこから批判されましても、少なくとも企業癒着にならない、特定の企業の独占を許さない、こういう歯どめが絶対必要だ、我が党はそういうふうに主張するわけでありますが、その意の歯どめがありますか。
○櫛渕政府委員　まず最初に、対象とする民間の研究がこういった新しい技術開発の中でどういう研究の段階であるかというお話がございましたけれども、これはまず企業化段階とか商品化段階といったものはこの機構の対象にはしないということにしております。それで研究は、確かにバイオテクノロジーを初め基礎的な研究開発が非常に重要なところにありますけれども、さらにハイテク等につきましては基礎研究が応用開発研究に発展する可能性が非常に大きい特色もありますので、この機構の出融資等の対象といたしましては、基礎研究段階から始める研究も含めながら、中心的には応用開発というふうなところに重点がかかるかと思いますけれども、基礎から始めて応用開発、そういった研究に民間が積極的に取り組めるような措置をしたい、そういう考え方でございまして、もちろん国等の研究は非常に基礎的な研究のところでその特徴があるわけでございますけれども、民間の対象としてはそういうふうに考えてございます。
　それからもう一つは、先生今御指摘の大企業独占についての歯どめは一体どうなんだ、同時に前前からお話のありますような安全性も含めてこれは一体どうなんだというような、そういうことと承っておりますけれども、この出融資の対象のプロジェクトは民間の創意と自主性といったことがその基本で、民間からいろいろな特色のある候補課題が上がってくるだろうと考えておるわけでございますが、これにつきまして、国の指導監督のもとに、先ほども申し上げましたように幅の広い学識経験者等から成りまする評議員会、そういったところの審議を経たそういうプロジェクト選定についての基本的な方針といったものに即応しながら、先ほど申し上げましたような中立、公正の立場の専門研究者といいますか学識経験者等に審査をお願いしていく、そこでこのプロジェクトの採否を決定いたすことにしておるわけでございます。
　その際は、当然のことながら農林漁業の体質の強化を図ることに非常に重点を置きまして、そして政策上の必要性でありますとか緊急性でありますとか、あるいはその技術的可能性といいますか技術の熟度と申しますか、そういうような観点、あるいは安全性の問題、こういった重要な要素につきましてそれぞれの研究計画の妥当性を総合的に検討してもらう、そういう中からふさわしいプロジェクトを選んでいく、そういうふうに考えておるわけでございます。
　当然のことながら、そのプロジェクトの選定の基準として特に資本金の大小を問うわけではございませんし、むしろこの農林漁業関係の技術研究というものは地域に密着をした、そういう地域振興といいますか、地域に特色のあるこういう研究活動に重点を置くということにも配慮したい、そういうふうに考えておりまして、資料なんかにもいろいろ加えてありますけれども、地域の件、例えば都道府県から農業団体、それから地域の民間の第三セクターの設立、こういったことについては積極的に支援をしていくように指導をしたいというふうに考えているわけでございまして、こういった仕組みで、御懸念のような安全性の問題あるいは大企業独占、こういった事態が生じないような配慮を行っていき、なおかつこの機構全体の運営の中にもこういった趣旨を生かしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○細谷（昭）委員　私の聞いているのはまだ安全性のところまで行っていないわけですが、時間も余りありませんし、やはり必要なことだけ答えていただきたいというふうに思うのです。
　大臣と科学技術庁にお聞きしたいのですが、今回の法律案というのは、全く新しい分野の、これは遺伝子組みかえを含む技術開発に関与しようという法律案でございます。したがいまして、我々としましてはこの生物系の技術開発についてはこれまでにない対応が必要だろう、こんなふうに思って、いろいろ不安を感じておるわけであります。もちろん、この技術については無限の可能性と夢を持っておることも事実でありますが、反面、マイナス効果ということもこれはあり得るわけであります。我々議論する場合にはこのマイナス効果の方をうんと出しますので、こういう何万分の一かの不安というのを除去していくということがあらかじめ必要だろうというふうに思うわけであります。
　例えば、政府は昨年の八月に、組換えＤＮＡ実験指針、つまりガイドラインというものを出したわけであります。我々素人では大変難しいことでありますが、一体この指針を出すと後安心なのか。この問題について、まず国の方針、そしてどのようにして科学者の良心というものに訴えていくのか、そこら辺の問題について政府の考え方をお聞きしたい。
　大臣には、これらの新しい分野に踏み込む農林水産省の立場、大臣のこれからの抱負、同時に、我々が不安に思っております生物系に対するマイナス効果をどう抑制していくのか、チェックしていくのか、こういうことにも触れまして御所見をお伺いしたい、このように思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　バイオテクノロジーの中でも組みかえＤＮＡ技術の研究は特に重要な分野でございまして、その成果は、がんの本態の解明などの基礎的な研究からインシュリン、インターフェロン等の医薬品の生産、それから動植物の品種改良等の応用研究に至るまで、広い範囲において人類の福祉に大きく貢献するものでございます。
　組みかえＤＮＡ技術の研究は、生物に新しい性質を持たせるという面もございますので、研究実施に当たっては安全の確保に万全を期すべく、昭和五十四年八月に、内閣総理大臣が、科学技術会議の答申に基づきまして組換えＤＮＡ実験指針を定めておるところでございます。
　現行の組換えＤＮＡ実験指針は、宿主として用いることのできる微生物等は大腸菌等性質のよくわかったものとし、安全確保のためにとるべき措置の技術的な基準を示しております。
　また、実験指針に示していない生物を宿主とする場合については、人も含むわけでございますが、科学技術会議のライフサイエンス部会におきましての個別の検討に基づく承認のもとで行われることとしているところでございます。この個別の検討に際しましては、安全性に係る内外の知見に基づいて十分に実験の安全性を審査しております。
　そして、組みかえＤＮＡ研究の成果を直ちに人間に適用するということにつきましては、人間の尊厳の問題等もあって、極めて慎重な対処が必要と考えております。科学技術会議ライフサイエンス部会では、現段階では組みかえＤＮＡ研究の成果を直ちに人間に適用するということは認めないこととしております。今後、研究の進展、諸情勢の変化等を考慮しつつ、組みかえＤＮＡ技術を人間に適用する場合の安全確保について、必要に応じて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○羽田国務大臣　今いろいろと話がありましたように、バイオテクノロジーの先端技術、こういったものは、これからの農林水産業あるいは食品産業、この分野におきましても、生産性の飛躍的な向上ですとかあるいは国民経済の発展とかいったものにやはり相当大きく寄与してくれるであろうということを私どもは期待しながら、またこれから研究を進めていかなければいけないというふうに考えております。
　しかし、そういった経済的な効果をもたらすということでこの研究が野放しで進められる、あるいはそういった中からもし安全性ですとかあるいは人間の尊厳ですとか倫理ですとか、こういったものを脅かすようなことになるとするならば、もしそういったものがあるとするなら大変なことになるわけでございまして、これはもう単に経済的な発展とかそういったものとは引きかえにできないものであるというふうに考えなければいけないと思っております。
　五十八年ですか、ウィリアムズバーグ・サミットにおきましてこれは中曽根総理から発言があり、各国の首脳の皆様方も同意され、そして、それの話を踏まえまして五十九年に箱根、そして昨年はたしかランブイエ、そしてことしはたしかボンで話し合いがあると思いますけれども、生命科学と人間の会議というのが開かれ、ここに参加する人たちは、単に技術者というだけでなく、幅広い学者の皆さん方ですとかあるいは宗教家の皆さん、そんな人たちも含めながらこの問題について議論をいたしておるわけであります。
　今日までの内閣が出しました指針、こういったものを十分わきまえながら、また今、非常に次元の高い分野からもこういった問題についても指摘されておりますので、私どもは常にそういったものに対して配慮しながら研究というものを進めていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、とりあえず今、我々の方での農林水産あるいは食品産業、この分野において、そこまでのおそれはないというふうに思いますけれども、今科学技術庁の方からもお話がありましたようないわゆる組みかえＤＮＡ、こういった技術を進めていくということになりますと、これは非常に画期的なものでございますので、私どもとしても十分配慮をしながら対応していきたいと考えております。
○細谷（昭）委員　科技庁にもう一度お聞きします。
　現在、この法案で対象になっておる研究分野、技術開発分野というのは非常に広いわけであります。このガイドラインはＤＮＡのいわば組みかえという分野だけてありますが、ほかの分野は、科学技術庁としてはガイドラインを設ける必要がないという判断ておりますか。
○高橋説明員　バイオテクノロジーの種類には、細胞融合とか核移植とかあるいはトランスフェクションとか、組みかえＤＮＡ技術以外の技術もございます。しかし、これらの技術は組みかえＤＮＡ技術に比べて歴史もかなり古いものでございまして、経験も十分に積まれていて安全に行われているということがございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、組換えＤＮＡ実験指針のような指針は、ほかのバイオテクノロジーの技術には当面必要はないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○細谷（昭）委員　次に、少し立ち入って簡単にどんどん聞きますので、土屋さんだと思いますが、簡単明瞭に答えていただきたい。しかし、わかりやすく具体的にですよ。
　まず第一に、融資が申請されます、そういう民間の研究の場合、研究の中身、それから融資がなされたその結果、その研究の成果というふうなもの、いわばそれらの企業の業務の中身、こういうものを十二分にこの機構の中で管理、掌握されなければならない、こう思うわけであります。その対策はありますか。