Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　私も少し周りの方にお伺いしたところ、特に自治体の方なんかが役所の中の敷地内にそういう設備を入れたんですけれども、ちょうど定期的に交換をしなきゃいけない時期になったときに、その利用者の数と実際にそのメンテナンスする費用を考えたときに、ちょっと新たな追加が自治体の予算の中でやりくりできないなんという意見は確かに聞いたことがあります。
　ですので、そうしたことも影響があったのかなというふうに思うんですが、この点もちょっと聞きたいことあるんですが、もう一つ関連して、お手元の資料の三ページに今の充電器のこれまでの推移をお付けをしております。
　上のグラフです。順調に二〇一二年以降は増えていたんですけれども、二〇一七年以降、実は頭打ちの状況になっていたというのもあるんですけれども、この二〇一七年頃から頭打ちになってきてしまったこうした理由というのも、もし見解があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたように、ある程度ランニングのコストをカバーしていくためには使っていただかないといけないということでありまして、基本的には利用者が多いであろうと思われるところ、町の中でも車の通行量が多いところといったようなところから順次入ってきて、だんだん残されたところは条件が悪くなっていくという傾向がありますので、ある意味で、この一六年、一七年頃にそういった一番いいところというところが押さえられてしまって、なかなかそこから広がらないというような状況が出てきたのではないかというふうに分析しているところでございます。
○礒崎哲史君　今、この場所の、利用される場所となかなかそうならない場所ということでお話がありました。
　最近の状況でいきますと、電気自動車に乗られて高速道路を使って移動される方が、それこそサービスエリア、パーキングエリアで充電されてという方もいらっしゃいますが、週末になると、サービスエリアとかの充電器の数が少なくて充電渋滞が起きているということが実際に起きています。特に地域でいきますと、東北方面なんというのは高速道路の設置数がやはり少なくて、そもそもそちらの方に足を伸ばしにくいような状況も生まれているんですが、こういう状況についてどのように把握をされていますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　おっしゃるとおりでありまして、日によって、あるいは場所によってそういったミスマッチが生じているといったような状況が発生しているということは承知しているところでございます。
　したがいまして、今後の整備に当たりましては、例えば急速充電器については、今御指摘あった高速道路でありますとか、あるいはガソリンスタンドとか、移動の途中で充電をするといったようなニーズの高いところに集中的に整備していくといったような考え方も重要でございますし、また、夜間、比較的長い時間止めて充電するといったようなニーズに関しては、集合住宅でありますとか、こういったようなニーズも出てくると思いますので、そういった今普及状況、それから今使われている状況ということを踏まえて、きめ細かな対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今まさに御説明いただいたとおりの施策が必要なんだと思います。長期、長時間滞在するところには、もう安いですから、普通充電でいいと思うんですね、数万円のレベルで設置できますから。ただ、急いで充電したいところ、高速道路の途中のパーキングなんというところはやっぱり急速充電を入れていただく、それも複数台入れていただくと、こういうような量の部分だけ、何基入れたではなくて、どこにどういう充電器を設置するのか、こういう質の部分も含めて対応いただくことが重要なんではないかと思います。
　あと、あわせて、今お話しされました集合住宅、この点も大変重要だというふうに思っています。大体、日本に住まわれている方、六割が戸建てで四割が集合住宅に住まわれているというふうに言われていますけれども、やはりこの四割、集合住宅住まわれている方に対してもしっかりと充電できる体制を整えていくということが私は大切だと思っていますけれども、具体的にこれ今後どういうふうに進めていかれるのか、新たな目標値等も併せてお答えをいただければと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、目標値に関しましては今精査をしているところでございまして、今後の普及の見通し、それから今までのまさに充電器の使用状況、今後の見込みというところに立った上で、しっかりした数字、目標を立てていきたいというふうに思っております。
　今御指摘いただきましたように、集合住宅、なかなか権利関係の問題等々で設置が進まないという事情がございます。一方で、最近、マンションの駐車場、第三者が借りて運用するといったような運用も出てきておりまして、そういった中で、むしろ御商売としてそういった充電器を設置されるといったような形も出てきているというふうに聞いております。
　こういったような状況もよく伺いながら、集合住宅に無理なく設置できるようなスキームと、こういうものを我々、単に補助金を渡すというだけではなくて、そういう仕組みも含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、集合住宅の件、実はもう経産省さん、以前から取り組まれているんですよね。二〇一七年の実は経産省さんの資料の中に、マンションへの対応をどうするかというのがもう既にまとめられています。実は、新築のマンションへのこういう充電設備の設置状況というのは一％未満ということです。つまり、さっき申し上げました、四割の人はマンションに住んでいるんですよね。ところが、そのマンションに充電器の設置がほぼされない状況なので、最初から市場の四〇％の人たちを諦めているという状態なんです。
　だとすると、この状況でプラグインハイブリッド車、電気自動車、今後普及させていくということがいかにハードルを高くしてしまっているかという要因になっているということは、これ非常に問題だと私は思いますので、この点への、以前から意識はいただいていることはもう確認私もしていますので、是非この点しっかりと進められるようにしていただきたいと、そのように思います。
　ちなみに、この充電設備への対応ということでは、お配りをいたしました資料の一枚目の一番最後のところに海外の状況が紹介されていました。アメリカにおいては、バイデン政権において三〇年までに全国に五十万か所の充電設備を設けるということが既に表明されています。欧州においても、ＥＵ域内において、三〇年において現在の十五倍の三百万か所というような、こういう数値目標も設けられているということでありますので、是非こういったことの検討も併せていただきたいと、そのように思います。よろしくお願いをいたします。
　今、充電設備の話をしましたが、もう一つ、インフラということで、水素ステーションの状況についても確認をしたいと思うんですが、この水素のステーションの状況についてはおおむね計画どおりに来ているというふうに私自身は認識をしておりますが、依然としてこの設置にお金が掛かる、又はランニングコストが高額であるという意見、これを関係者の方から伺っています。
　今後のコスト削減に向けてどういう点しっかりと取り組んでいくべきか、このお考えについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　水素ステーションの整備については、今委員から言及ございましたとおり、おおむね計画どおり進んでおりまして、現在整備中も含めまして百六十六か所が整備が進んでいるところであります。
　ただ、今御指摘があったとおり、コストについては、整備費の方が、支援開始当初の大体平均的なステーションで五・一億円ぐらいから直近は四・五億円ぐらいまで下がってまいりました。また、運営費の方は年間大体六千万円ぐらいから四千三百万円ぐらいまで下がってきておりますが、いずれにせよまだコストが高い状態でありますので、ステーションの自立化という観点からは整備費、運営費のコスト低減というのが重要だというふうに考えています。
　具体的に、整備費につきましては、例えば水素の貯蔵タンク、こちらの圧力を更に高くしてタンク一本当たりの水素貯蔵量を増加させるとか、あるいはタンクの充填用の機材、これを特注品ではなくてより汎用な、安価な、例えばステンレスを使えるようにすると。こうしたことは全て規制改革が必要ですので、こうした規制改革を行うと。
　それから、運営費につきましては、運営費の主要な構成要素は一つは人件費でございますが、これは昨年の八月に水素ステーションの運営の無人化という改革を行いました。現在二か所のステーションで無人化が実現をしています。
　こうした取組を進めていくと同時に、修繕費を下げていかなきゃいけないということですので、例えば水素充填、水素を充填するためのホースがありますが、これを長寿命化していくような技術開発、こうしたものも進めることで整備、運営に係るコストを低減して、水素ステーションの普及拡大に努めてまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　今御説明いただいた内容、この水素ステーションもしっかりと進めていくということで、民間企業が集まった形で協議会をつくられていましてね、燃料電池実用化推進協議会ということでつくられておりまして、その協議会から経産省さんの方に対しても様々な要望が出されているというふうに承知をしています。直近でいけば、本年の三月に検討会が、規制改革に関する検討会が行われて、その中でも申入れがされているというふうに承知をしております。今御紹介いただいたアイテムはこの中でも要望されているアイテムだというふうに思いますので、是非取組を進めていただきたいと、そのように思います。
　特にコスト、特に建設コストについては、普通のガソリンスタンドでいくと大体一か所一億でできていたということです。それが今、水素ステーションでいくと五億ですのでね、燃料費を同じように計算したとしても、コスト的にそうすると商売が成り立たないという状況ですので、今、四・五億でもやっぱり当然無理だと思います。三億でも厳しいんじゃないかと思います。やはり二億とか、二・五億とか二億とか、それぐらいのレベルまでやっぱりコスト、建設コストを落としていかないとビジネスモデルとしてやっぱり成立しないということですので、これも最終的にはビジネスモデルが成立しなければ普及につながっていかないということになります。普及につながらなければ当然二〇五〇年のカーボンニュートラルの道が更に遠ざかるということになりますので、この点についてもしっかりと検討いただきたいと、そのように思います。
　今、充電設備、それから水素ステーションのインフラに関してお話をお伺いしましたが、これからまた次の計画が作られていくというふうに今御説明もありましたし、そのように受け止めましたけれども、やはり、二〇五〇年のこのカーボンニュートラルを進めていく上では、既に二〇三五年には新車販売全て電動車に変えていくということ、これ方針が発表されていますし、当然二〇五〇年は更に高いハードルになっていくということですので、当然この電動車をどのように普及させていくのかということが大変重要になると思います。
　この電動車を普及させるためにはインフラがセットです。整わなければ当然消費者の購買行動にそもそもつながりませんので、これしっかりと進めていくと。で、これまでと私はやはりもうステージが変わったと思います。政府がこういうふうにするんだということが昨年の秋に総理から発表されたということであれば、このインフラ整備に関しては、予算を確保したのであとは民間でよろしくお願いしますというステージでは私はないんだと思います。政府としてここを必達目標としてコミットすると、それに向けて業界としっかりと連携を深めながら全力で取り組むという、コミットする、具体的な数字をコミットするということが私は重要だと思いますけれども、この点、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　礒崎委員御指摘のとおり、自動車の電動化を進めるためには、充電インフラ、そして水素ステーションの整備が不可欠であり、これら両方がしっかりと連動することによって二〇三五年の目標、二〇五〇年の目標に向かえることだと思っております。
　先ほど政府参考人の答弁でありましたけれども、これまでの目標を作って取り組んできたところでありますけれども、一方で、その世界的な脱炭素化の潮流の中で、我が国も二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現を宣言した今、この野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たな目標、政府がコミットする目標というものが必要になると考えております。
　こうした中で、様々な関係者の御意見をお伺いする観点から、本年三月にはカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置をし、これまでに二十五の関係団体から御意見をお伺いをしたところであります。
　引き続き、こうした御意見も踏まえつつ、新たな目標の設定とともに、充填そして充電のインフラの整備促進策についての検討を深めてまいりたいと思っておりますし、今規制改革の話がありましたけれども、例えば従来のガソリンスタンド、そこに水素ステーションであったり充電施設、どういった規制上の課題があるのかというようなことも含めてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　是非この点よろしくお願いします。政府としてのコミット、私はこれが大変重要だと思います。
　あと、時間もう少しありますので、あと一問だけ質問させていただきたいと思います。
　これ予算委員会になりますけれども、ライフサイクルアセスメントという観点で、私、大臣とやり取りをさせていただきました。あのときに、予算委員会では、大臣から、世界的な潮流としてこの考え方が出てきていると、その中で特に欧州においてはこうしたものをルール化しようという動きが出てきているんだという御説明を予算委員会の中ではいただきましたけれども、具体的にこれ、ヨーロッパは本当に具体的なものを、ルール化ですから、そこから外れるとビジネスとしてお付き合いができなくなるという、こういうことが発生するわけですけれども、ある意味、私はこれに対しては危機感を持っています。
　こうした世界の動き、具体的なルール化に対して日本政府として今どのようなアクションを取ろうとされているのか、その点について確認をしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけでなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になってきているということであります。
　委員御指摘のとおり、例えば欧州では、電動車の基幹部品である電池について生産、利用、廃棄の全体でのＣＯ２の排出量の評価、調達された原材料に係る児童労働の有無などの倫理的問題の評価など、ライフサイクル全体で製品の評価を行うルールが検討されているところであります。
　日本政府としては、日本においても関係者を交えてライフサイクルのあるべきＣＯ２排出量評価方法や標準化の検討を進めるとともに、欧州とも対話を重ねているところでありまして、欧州側の考え方を確認した上で公平な評価方法に関する日本の考え方を主張しているところでありますけれども、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　総理が昨年、カーボンニュートラル宣言したときに、日本の物づくり産業がしっかりと残るということが大前提だと思っております。国内での物づくり産業、そして輸出できるような環境づくり、そして相手から制限を受けないような環境づくりという中での一環としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○委員長（有田芳生君）　礒崎さん、おまとめください。
○礒崎哲史君　はい。
　御案内かと思いますけれども、アップルという会社は、二〇三〇年、再生可能エネルギー一〇〇％のエネルギーで生産されたものしか採用しないということを既に会社として表明をされています。世界的にこういう動きが加速していくことに対してしっかりと日本として対応していくことの共有、危機感を共有させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　深刻な気候危機の下で再エネの導入拡大を図ることは喫緊の課題ですけれども、事業を進める上で地域住民の理解を得る、このことは大前提の問題です。ところが、これに逆行するような事業が強行をされようとしています。宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。
　資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。ディーゼルエンジンで二十四時間稼働し、液体燃料では国内最大規模で、振動、騒音、悪臭、大気汚染など、生活環境の悪化が懸念をされています。
　資料の二を御覧ください。これ、燃料輸送のために大型トレーラーが一日三十三台も通学路を横切る計画があるんです。安全面でも非常に心配をされているんですね。
　石巻の須江地区の環境を守る住民の会と須江地区保護者の会の方々はこれまで何度も市や県への申入れを行っていて、私も、液体ディーゼル火力発電所計画の中止・撤回を求める要望書、これを受け取っています。市議会でも県議会でも、我が党議員だけではなくて超党派で質問が行われていて、県議会では今年三月、建設反対の署名は今年二月末時点で一万筆を超えたと、この須江地区住民の過半数を超えていると、住民の大多数が建設中止の意思であることは明確になっているということで、国に意見書提出を求める請願が全会一致で採択をされています。
　そこで、大臣にお聞きするんですけれども、この地域は、東日本大震災で被災をされて、住まいを求めて新築をされたという方々も多くいらっしゃるんですね。同事業はこうした地元の皆さんの理解を得られているとは到底言えないと思うんですけれども、これまでの経過や話を聞いて、大臣、どのように認識されたでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて再エネの主力電源化を進めていくに当たっては、地域の信頼を獲得しながら地域に根差した再エネ導入拡大を進めていくことが重要であります。ＦＩＴ制度では、電気発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としており、怠っている場合には再エネ特措法に基づく指導を行っているところであります。
　個々の対応をお答えすることは控えますけれども、地域住民と適切なコミュニケーションが図られていないことが確認された場合には、地域と共生した事業が実施されるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　この事業は県の条例アセスメント手続の対象なんです。現在は準備書が提出をされて、間もなく意見受付が締め切られます。
　方法書提出後の住民説明会、これは二〇一九年の一月に行われているんですけれども、町内会などへの事前案内は一切なくて、新聞に公告を載せただけと。説明会でも、資料と説明の内容が違っても、撮影も駄目、録音も駄目ということで、住民の合意を得ようという姿勢がほとんどありませんでした。
　方法書に対する宮城県の知事の意見では、冒頭紹介をしたような生活環境への重大な影響や交通環境負荷の増加による影響への懸念を示して、重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は対象事業実施区域の見直しを行うこと、事業内容に対する十分な理解を得たことを確認した上で事業を進めること、こう厳しく指摘をしているんですね。
　けれども、今年の四月の下旬に行われた準備書の住民説明会で事業者は何と言っているかというと、国や県知事から建設をやめろと言われたらやめるけれども、言われていない、こんなふうに言っているんですよね。こういう態度だということなんです。
　大臣、これ、県のアセスでの指摘を無視をするようなこうした開き直りの態度や姿勢が許されるのかと。大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　個別の案件につきましては、今、私の意見を申し上げることはできませんけれども、地域住民とのコミュニケーションについては、各地域の実態に応じながら事業者が適切に地域との対話を深めていくことが重要であると考えております。
　これ、ほかの再エネの案件でも私のところに持ち込まれるものがありますので、段階を経てお話をさせていただいておりますけれども、こうした観点から、再エネ特措法では、地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこともあるということであります。
　また、地域共生を円滑にするための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、二〇一八年十月に全ての都道府県を集めた連絡会を設置をして各地域の条例の事例などを広く自治体に横展開しており、今後、条例のデータベース化をし、そして更なる事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　石巻の市議会では超党派で反対が広がっていて、今年三月には全会一致で経済産業大臣、資源エネルギー庁の長官宛ての意見書を採択しているんです。
　二つの要望を上げているんですけれども、この二つの要望項目を読み上げてください。
○政府参考人（茂木正君）　石巻市議会からは、令和三年三月十七日に、地方自治法第九十九条に基づきまして意見書が提出されております。
　二つの要望ございますが、ちょっと前文も非常に重要なので、そこも読まさせていただきます。（発言する者あり）結構ですか。分かりました、はい。
　二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
○岩渕友君　この二つなんですね。前文も確かに大事なんです。
　それで、住民の理解を得るということがないがしろにされている現状から見ても、この要望の一つ目にあるように、事業計画策定ガイドライン遵守の義務化、つまりは事業に対する住民合意、義務化するべきだと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて再エネの主力電源化を進めていくに当たって、地域に根差した再エネ導入拡大を進め、地域住民の信頼を獲得していくことが重要であります。
　発電設備の設置に当たっては住民同意を義務化すべきとの御指摘でありますけれども、地域住民とのコミュニケーションについては、各地域の実態に応じながら事業者が適切に、そして地域との対話を深めていくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、先ほども申しましたけれども、再エネ特措法では、地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこととしております。また、地域共生を円滑するための条例策定を検討したい自治体をサポートする観点から、先ほど申し上げました条例のデータベースを構築をして事例の展開に努めてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　方法書に対する市長の意見でも、業務を遂行するに当たって地域住民の同意は不可欠だと、極めて厳しい意見が述べられているんですね。これ住民の同意はやっぱり不可欠なんですよ。地元住民や自治体にとってはこの問題、本当に切実な問題で、いよいよ住民合意の義務化をするべきだ、ときだということを私思っています。
　これ、要望の二つ目に関わって、この事業者は二〇一七年二月二十二日にＦＩＴ認定受けているんですけれども、その際の申請燃料というのはパーム油だったんです。けれども、パーム油については国際的に問題視する流れが強まっていて、米国ではバイオ燃料としてのパーム油利用は禁止する、ＥＵでは段階的に廃止するなど、厳しい目が向けられているんですね。
　こうしたことを受けて、事業者は住民に対して、燃料はパーム油ではなくてポンガミア油を使用するという説明を始めているんですよ。このポンガミア油なるものはそもそもＦＩＴの対象とされていないはずなんです。このことを確認したいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　御指摘のポンガミア油でございますが、これはＦＩＴ制度の対象とはしておりません。
○岩渕友君　対象になっていなくて、バイオマス発電の新規燃料については、昨年度、ライフサイクルＧＨＧの検証が終わるまでは新たな燃料の追加認定を行わないということとしているわけですね。このパーム油の旗色が悪いというふうに判断すればＦＩＴ認定もされていない燃料を使うって説明する事業者の態度というのは、誠実とはとても言えないですよね。こういう事業者を信頼しろと言われても難しいというのは当然のことだと思うんです。
　このような事業者のＦＩＴ認定、取り消すべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　実際にＦＩＴ認定されていない燃料を使うということであれば、ＦＩＴ認定の取消しということにつながると思います。
○岩渕友君　ＦＩＴ認定は法令違反がなければということなのかなというふうに思うんですけれども。
　全国で同様の問題いろいろ起きていますけれども、それにもかかわらず、法令違反で認定が取り消されたというのは一件だけなんですよね。だから、いろんな問題起きていることとの実態と合わないということなんだと思うんです。
　このパーム油の扱いについても国内でもいろんな検討が進められています。この検討を簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（茂木正君）　パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
○岩渕友君　第三者認証の機関の基準で確認するべきだというふうにしているということですよね。
　それで、過去にＦＩＴ認定を得ているパーム油発電について経過措置があるということなんですけれども、二〇二二年の四月一日からはこれどのような扱いになるでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、パーム油につきましては、先ほど申し上げたように、二〇一八年三月三十、あっ、二〇一八年の四月一日以降の新規認定案件については、今申し上げた第三者認証というのを持続可能性について取得しまして、それが前提で認定ということになります。
　それ以前の案件につきましては、これ、それ以前の案件についても後で認定は取っていますけれども、その後に持続可能性の認証を取ることを求めておりまして、これを二〇二一年の三月三十一日までということで進めてまいりました。ただ、コロナ等の影響でこれを一年延長しまして、二〇二二年の三月三十一日までに第三者認証の持続可能性の確認を今猶予しているというところであります。
　それ以降については、現時点では、更なる延長含めて今そうした検討をしている事実はございませんけれども、今後、引き続き第三者認証機関における審査の状況などを注視していく必要があるというふうに認識しています。
○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんです。
　これ、燃料種別、産地ごとのライフサイクルＧＨＧの排出量の試算だということなんですけれども、そもそも、今ずっと出ている第三者認証で確認をしたとしても、産地への負荷があって、生産方法によってはこの温室効果ガスもＬＮＧより高くなる問題もあるんですね。
　今後、パーム油、新規燃料共にますます厳しい基準が求められていますけれども、その場しのぎの説明をしている事業者の姿勢の問題、さらに、燃料の輸送のための道路が児童の通学路で危険だということを指摘をされて、石巻市に道路の拡幅をお願いしているというふうに事業者言っているんですけれども、自治体はこの計画に反対をしていて、実現する見通しもないのに無責任な対応だと言わざるを得ないです。こんないいかげんな対応、そして、地元住民や自治体に真面目に説明をしない事業者との間に、長期にわたる発電事業になりますよね、これを続ける信頼関係築けないと、ＦＩＴ認定取り消すべきだということを改めて求めたいと思うんです。
　ＥＵでは、大規模な再エネを進めるときには地域住民の合意が大前提となっています。本来、再エネはその地域住民の利益につながるように進めるべきだということを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　先ほど礒崎委員からアップルの話がありましたように、再生可能エネルギーを使っていることが企業価値につながる時代になりました。政府が二〇三〇年ＣＯ２四六％削減という目標を打ち出したので、多くの企業が、ビジネスチャンスあり、さあグリーンニューディールだと関心を寄せています。再生可能エネルギーへの視線が熱くなっています。
　同時に、少子高齢化で産業が疲弊して、人口流出など多くの問題を抱えている地域にとっては、エネルギーの地産地消を生かして地域経済復活の局面展開できるチャンスでもあります。
　今日は、その地域を再興させるビジネスに再エネ事業がなるような期待を込めて質問させていただきます。
　まず、多くの再エネ発電事業者がビジネスとして収益を上げられる環境整備を進める必要があります。そのための重要な改革は、やはり接続の確保だと思います。
　今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。
　今、多くの地域で接続可能量を上回る申込みがあると聞いておりますが、現状どれだけ接続が進んでいるか、それからノンファームの全国展開の見通しを教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　近年、再エネ導入量が増加していることについては、系統制約が、このことによって系統制約が顕在化をしております。系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。このような観点から、全国の再エネポテンシャルを踏まえて、送電網を計画的に整備するためのマスタープランの検討を進めており、中間整理を今月行い、二〇二二年度中の策定を目指しております。
　他方、送電網の整備には一定の費用と時間を要するため、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、先ほど委員から御指摘がありましたノンファーム型接続を本年一月、基幹となる送電網に全国展開をいたしました。その上で、石炭火発などに、より再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二二年度中の実施を目指しているところであります。
　こうした政策を実施し、再エネの更なる導入に向けて最大限取り組んでまいりたいと思っておりますが、具体的な数字というのはある。
○政府参考人（茂木正君）　ちょっと今具体的な、出力制御がどれぐらい起きているかとかいう具体的な数字は今持ち合わせておりませんので、また改めて機会があれば御説明をしたいと思います。
○ながえ孝子君　また改めて教えていただきたいなと思いますが。
　先ほど大臣おっしゃいましたが、やっぱりビジネスとして予見性が大事になるので、そういう情報公開というのはしっかりやっていただきたいなと思います。
　心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。
　で、国が再エネの主力電源化を目指すというならば、これを実現するというならば、やっぱり明確な意思を持って、環境への負荷が少ない電源を優先して接続する優先接続、優先給電のルール変更、この改革がやっぱり重要だと思うんですが、いかがでしょうか。例えば、ドイツ、デンマーク、イタリア、スウェーデン、スペインなど、ヨーロッパの多くの国々は、優先接続をルール化したことで再エネ比率がアップしておりますし、優先給電ルールというのは義務付けられてもいます。ですから、日本がヨーロッパに追い付くためにも、優先接続、優先給電、ルールを導入しませんか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
　他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファームで接続している火力電源より先にノンファーム型の接続の再エネが出力制御を受けるということになってしまいますので、こうした状況を打開していくために、ＣＯ２排出量や燃料費の観点から非効率と考えますし、おりますので、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直し、これも遅くとも二〇二二年中に実施を目指しているところであります。
○ながえ孝子君　一生懸命そういった整備を進めていらっしゃるんだと思いますので、一歩ずつだとは思いますが、是非意欲的に取り組んで、取組を進めていただきたいなと思います。
　続いて、第六次エネルギー基本計画についてお伺いしたかったんですが、先ほどお話もありましたので、分かりました、この質問は飛ばさせていただいて、次に移りたいと思います。
　再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
　地元の山林の未利用材、つまり商品にならない根っこの近いところとか枝とか、そういったところを木質ペレットにして発電をしまして売電をして、それをまた未利用材の購入費に充てるという仕組みがうまく回っておりまして、林業家の皆さんは、今までもう商品にならなかった、運び出すだけ手間賃掛かるから山に捨てていたところを買い取ってもらえるので収入増ですよね。そして、新たな雇用も生まれています。そういった意味で新エネルギー財団の去年の会長賞も受賞しておりまして、全国から視察に来る人が増えているんだそうですね。
　今、新たな発電所の増設も計画しておりまして、バイオマス発電ですから熱が出ます、その熱も今まではバイナリーというもので発電していたんですけど、熱エネルギーとしてそのまま地域内の施設で使おうじゃないかというような取組が進んでおります。
　ですから、四国の谷間の小さな村で世界に肩を並べるような取組が意欲的に一歩一歩進んでいるということで、これが同じような過疎に悩む地域で何かこう広がっていくといいなと私は思いますし、地方創生大臣をお務めになりました梶山大臣も同じような思いを持っていらっしゃるかと思います。
　この内子の事業のリーダーがおっしゃっていたんですけれども、今機運は盛り上がっていると、やりたいという人はすごく多く見に来る、なんだけれども、やっぱりバイオマス発電やりたいと言いながら外材を当てにしていたりとか、先ほど委員から指摘もありましたけれども、あるいは地域貢献の思いがなくて、地域共生の思いがない、そんなケースは大抵うまくいかないんだという話でした。だから、必要なのは、よく人、物、金と言いますが、やっぱり特に人と金かなと思います。
　そこで、国の支援の出番かなと思っております。地域の再エネ事業の起業など強力な支援が必要ではないかと思いますが、今後どんな支援策を打ち出していくお考えでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
　具体的には、地域内の再生可能エネルギー、これは今御指摘あったバイオマスであったり、あるいは太陽光であるケースもありますし、小水力や地熱を使うというケースもございますが、こうしたものを活用して地産地消型のマイクログリッドをつくっていくとか、あるいは域内でエネルギー利用をしていくと、そうした計画を策定するための支援というのをまず行っています。そして、その後に、これ必要な整備を導入していかなきゃいけないということ、これかなりのお金が掛かるようになりますので、こうした導入支援についてもしっかり実施をしていくということで、今年度は昨年度の約二倍の予算を確保しまして、しっかり応援をしていきたいというふうに考えています。
　また、地域産業の活性化ですとかレジリエンスの向上の貢献などを通じまして地域と共生している優良な事例、これを全国に普及をしていくということで、優良事例をしっかり表彰をして展開をしていきたいというふうに考えておりまして、この顕彰制度も今年度から新たに開始をする予定にしております。
　こうした取組を通じまして、地域の再生可能エネルギーの地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいというふうに考えています。
○ながえ孝子君　是非これからも地域のニーズに応えたものを、メニューを増やしていただきたいなと思いますし、やっぱりその地域貢献度を高く評価して、支援策、強弱も付けていただけたらなというふうにも思いますし、融資制度の充実などは是非お願いをしたいと思います。
　実際聞きましたら、やっぱり自治体も、このエネルギーの地産地消に着目して再エネ事業は支援したい、支援したいんだけれども、コロナ対策もあってやっぱり財政的に厳しい。実際この事業者も自治体からの支援が減らされていると悩んでいましたけれども、ですので、自治体が支援する際には再エネに関する地方債の発行ができるようにして、今この元利償還交付金というのは減らされている、縮減の方向だというのはよく存じておりますが、特例として交付税措置ができるようにしたら地方創生に資すると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省として、例えば地方団体を核としまして、例えばこのエネルギー関係では分散型エネルギーインフラプロジェクトというものがございます。
　このプロジェクトは、需要家、それから地域エネルギー会社、それから金融機関など、地域の総力を挙げて、バイオマスを始めとする地域資源を活用した事業を立ち上げるためのマスタープランの策定費用について補助をしているものでございます。
　このマスタープラン策定前の段階からも、プランの事業化までのプロセスについて関係省庁と連携して支援を行っておりまして、その手順についても昨年末にハンドブックを作成をして周知を図ったところでございますし、また、マスタープラン策定済みの団体については各省庁の補助金の優先採択をいただくといったようなことで分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進をしておりますし、また、専門人材リストについても関係省庁と連携して取りまとめて、地方団体に三月にお示しをしたところでございます。
　また、そのほかにも、先ほど御紹介もありましたけれども、人材、資源とか資金、こういったものを地域で循環させるというのは非常に重要な観点だと思いますので、私どもの中では、総務省として地域経済循環創出事業交付金といったようなものもございますので、こういったものでもエネルギー事業も支援をしているというところでございます。
　経産省を始め関係省庁とも連携して、引き続きしっかりとサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非、このエネルギーの地産地消ですとか再生エネルギーというのは多くの何かきっかけづくりに役立つかなと思っております。地域経済良くなる、日本経済良くなる、そして地球が助かるということになれば一石三鳥かなと思いますし。ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど高瀬議員からもお話がありましたけれども、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の問題に関してお話をさせてもらいます。
　専門家が六年以上にわたって議論をし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関ですね、が科学的根拠に基づくと評価した上で、先月、四月十三日に政府はＡＬＰＳ処理水を海洋放出する基本方針を決定しました。
　残る課題の一つは、やはり風評対策、もういろんな大臣からも同じように話が出ていると思います。それを解決するのが丁寧なコミュニケーションというふうに思います。本日は、その福島県民の理解や協力を得るための、そして国内外で懸念される風評を払拭するためのコミュニケーションの在り方について質問をさせていただきます。
　現時点では、到底、地元福島県民の理解は得られていません。これはもう数字が証明しています。福島民報が最近、福島テレビと共同で実施した県民世論調査によりますと、処理水に関する理解度は、全く深まっていない、さほど深まっていないを合わせた数字は七割を超えています。
　まず、お聞きしますけれども、政府はこれまで地元の福島県に対して理解、協力を得るという観点からどのような取組をされてきたかというのを教えていただけますか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解をいただくということが何より大切と考えておりまして、政府の議論の進捗に合わせまして、都度都度地元の自治体や農林水産業者の皆様などとの対話を重ねてきております。
　具体的に幾つか申し上げます。
　二〇一五年以降、地元の市町村や団体の長などが参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、途中名前が変わりましたけれども、これを福島県内で十数回開催をし、ＡＬＰＳ処理水の検討状況についての意見交換を実施しております。
　また、専門家によるＡＬＰＳ小委員会は二〇一五年以降に十七回開催されておりますけれども、その都度、地元自治体や産業界の方々などに対して資料や議論の内容等の説明を行ってきたところでございます。このＡＬＰＳ小委員会は、二〇一八年八月に福島県の富岡町及び郡山市で公聴会を各一回開催しておりまして、住民の方々から直接御意見を伺う機会というのも設けております。
　加えて、昨年二月にＡＬＰＳ小委員会の報告書がまとめられて以降、地元との対話を強化しておりまして、昨年二月以降だけでも県内の自治体や農林水産業者などの各団体との意見交換を数百回にわたって実施をしてきたところでございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　いろいろ取り組んできているのはもう重々、今のお話のとおりだと思うんですけれども、とはいえ、残念ながらまだ理解を得られていないというのが実態だというふうに思います。地元の理解を得た上での二年後の放出という方針だと思うんですけれども、もう残り二年しかありません。
　そこで、私は、もういよいよ梶山大臣の出番だというふうに思っています。僣越ですけれども、お父様の梶山静六元官房長官ですね、沖縄問題担当されているときには、現地に足を何度も運んで、膝詰めで、もう長時間にわたって対話をしたというエピソードを新聞で認識しています。
　繰り返しになりますけれども、二年しかないということで、これまでも努力はしてきたけれども、なかなか福島県民の理解、協力は得られていない。そこで、ここから先の地元の対話というのは、もう本当、大臣にしかできない仕事であり、使命だと思っております。
　梶山大臣は、どのように今後、お考えでありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも、政府参考人から説明のあったとおり、地元への説明をしてまいりましたし、私自身も福島県漁連に伺ったり、また全国の、全漁連ですね、全漁連の理事会にも伺ったりして、いろんな説明もさせていただきました。また、地域の自治体にも何度も足を運ばせていただきました。
　まだその成果がというか、努力不足のところがあると思いますけれども、前面に立ってしっかりと対応をしてまいりたいと思いますし、皆さんに理解をしていただくための努力はもう全力で行うということがこれからの対応だと思っております。
○安達澄君　私事で恐縮ですけど、以前、鉄鋼メーカーの製鉄所に、総務部に勤務していまして、そのときに非常にやっぱり重要な仕事の一つが、やはり地元とのコミュニケーション、関係づくりだったんですね。製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。なので、例えば夏、辺りの地元の夏祭りとかいうと、もう本当、一升瓶抱えて製鉄所の幹部と一緒に漁業関係の皆さんのところ回って、膝詰めでいろいろコミュニケーションをしてきていました。
　本当べたな言い方ですけれども、最後はやっぱり人と人とのコミュニケーション、国と地方との信頼関係だと思いますので、是非、大臣に期待しております。よろしくお願いします。
　二つ目ですけれども、今度は国内外で懸念される風評ですね、風評を払拭するためのコミュニケーションです。
　外に対して行うコミュニケーションに関して経産省がこれまで取り組んできているものを、まず最初に教えていただければと思います。
○政府参考人（須藤治君）　経済産業省として、ＡＬＰＳ処理水の処分を含む福島第一原発の廃炉作業全般の進捗状況や展望について、少しでも分かりやすく発信することに努めております。
　具体的な事例、二つ御紹介をさせていただきます。一つ目は、動画やパンフレットなどの広報コンテンツを作成をして、全国に向けて幅広く発信するということ、それから二つ目は、今先生からまさに御指摘ございましたけれども、地域住民の方々との双方向のコミュニケーションを重視して、地域のイベントに私ども資源エネルギー庁の方からブースを出させていただいたりとか、あるいはその住民の方々を第一原発に御視察に受入れをして、車座の座談会を行うなどをしております。
　最近ですと、対面でのコミュニケーション、コロナ禍で思うように実施できない部分があるというのも率直なところでございますけれども、先ほど御紹介した動画の再生数は延べ百万回を超えております。また、令和二年度の第三次補正予算におきまして、ＡＬＰＳ処理水についての理解醸成を強化するための予算というのを確保してございます。
　ＡＬＰＳ処理水の安全性等について解説するコンテンツの作成、あるいは国内の消費者や流通小売業者など多層的な方々に対するイベント、説明会の開催などに取り組んでいるところでございますし、これからも強化していきたいと考えております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今言ったコミュニケーション、非常に重要だと思うんですけれども、今回ちょっと私が、ちょっと資料も用意したんですけれども、お手元に資料①から④、表裏にコピーしています。これは、とにかくこの問題に関しては、責任省庁であるのは当然、経産省、資源エネルギー庁になると思うんですけれども、政府を挙げて取り組んでいただきたいというところなんですが、やはりちょっとその連携とかいう部分で気になるところがあるので、それをちょっと指摘させていただきます。
　まず、資料①、これは復興庁のホームページ、トップページから引っ張ってきました。ちょっと赤く丸くしてあるのは、これ私がしたんですけれども、ここに「福島の今」というタイトルでいろんなコンテンツを復興庁は用意をしています。観光物があったりとか、十周年記念とか動画とか、いろいろあるんですけれども、今度これめくっていただいて、資料②が、これは今度、経済産業省のホームページ、トップからまた引っ張ってきています。タイトルは同じ「ふくしまの今」、今度これ平仮名になっているんですけど、やっぱりコンテンツが、同じように動画があったり、旅物があったりとか、やはり十周年の軌跡云々というものがあります。
　やはり、思うんですけど、やっぱりそれぞれがばらばらにお金を使い、人を使い、時間を使い、非常にもったいないロスだなというふうに思うんですね。もちろん、子供向けであったり大人向けとか、いろいろ違う部分はあるのかと思うんですけど、やはり情報の出どころがばらばらになってしまっているなという危惧が一つあります。
　そしてさらに、こうやってばらばらにやることでもっと良くないなと思う事態が、今度資料③ですけれども、これは経産省が作っているリーフレットですね。この資料③の、これまた丸くしてあるのは私ですけれども、そこにはこう書かれています。「処分にあたっては風評影響が懸念されますが、産業や生業の復興に取り組んできた方々の努力を無にすることのないよう、風評影響の払拭に取り組みます。」というふうに書いてあるんですけど、これは非常に抑えた言い方で、トーンですし、私にはとても非常に真摯な姿勢が伝わってきます。じっくり読みましたけど、ほかの部分も同じです。
　ところが、めくっていただいて、今度、これ最後、資料④ですけれども、これはそもそもなぜ二つあるかが本当疑問なんですけど、この資料④は復興庁のリーフレットになります。復興庁は、この間、先月ですか、トリチウム、あのゆるキャラみたいなものを使って、ちょっと非難を受けてそれを削除しましたけれども、それがこのリーフレットになります。
　この①で言っている、例えば「誤った情報を広めて苦しむ人を出さないために。」。これ、ちょっと日本語としても変だと思いますし、主語が一体何なのかもよく分からないなというふうに思っています。②についても、「トリチウムの健康への影響は心配ありません」と言い切っていますけど、経産省とかはこういう表現一切していないと思うんですね。最後、③についても、「世界でも既に海に流しています」というふうにありますけれども、非常に今、この表現も、こういった表現というのは、経産省のこれまでの資料どこを見てもこのような強い表現というのは出てこないと思います。復興庁のこのリーフレットに関して言うと、大変申し訳ないですけど、とてもプロの仕事じゃないなというふうに思うんですね。
　私が言いたいのは、やはり経産省、資源エネルギー庁がちゃんとこういう認識をして、指摘をして、要は政府全体の統括をしていかなきゃいけないというふうに思うんですね、それぞれがばらばらやるんではなくて。
　もう一つ気になるのは、四月の十三日ですか、閣議の後で麻生大臣が、何でしたっけね、たしか、あの水は飲んでも何ちゅうことないからという発言とかもされていましたけれども、ああいうこともやっぱり言わせては駄目だと思うんですね。経産省は、これまでのいろんな審議会の中でも、当日閣議の資料の中でも、飲めるなんということは一言も言っていませんし、あくまでもＷＨＯの基準の七分の一という表現をされているにもかかわらず、ああいう言葉が出てしまうというのは非常にもったいないロスだと思います。非常にやっぱりこの問題というのはセンシティブな問題でもありますから、そのコミュニケーションというのは非常に重要だと思っています。
　最後に大臣にお聞きしますけれども、やはり、要望を含めお聞きしますけれども、他省庁ともしっかり連携をして、そしてほかの大臣ともちゃんと連携を取りながらこの問題に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　おっしゃるとおりでありまして、大臣間の連携も更に密にしていかなければならないと思いますし、広報に関しては、やっぱり言葉遣いを統一をしていかなくちゃならない、また方向性というものもしっかり見据えていかなければならないということで、これも頻繁に打合せをするようになりました、なって、今連携を取っているところでありますので、更に磨きを掛けてまいりたいと思います。
○安達澄君　経産省はたしか五億円の予算、一方復興庁は二十億円の予算が付くと思います。非常に大きな予算でもありますので、是非連携取ってやっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会