○参考人（木原啓吉君）　本日は、参議院の環境特別委員会でナショナル・トラスト問題について公述さしていただくということを非常に光栄に思っております。また、皆様方が鎌倉の風致保存会を初め、各地の運動について深い御理解をお持ちになり、また、今年度の六十年度からの政府の税制改革について非常にお力添えいただいたことを感謝いたすとともに、敬意を表したいと思います。
　ここで、私はナショナル・トラスト問題について申しますが、我が国と海外の諸国の動向を御報告したいと思います。
　ナショナル・トラストとは、一言で言えば野放図な開発や都市化の波から自然環境や歴史的環境が壊されるのを未然に防止するために、広く国民から寄金を募って土地や建物などを買い取りあるいは寄贈を受けて保存、管理、公開する運動であります。その主体は、イギリスの場合は住民が中心になっておりますし、我が国では住民が中心になっているもの、あるいは自治体、あるいは自治体と住民が最初から協力関係にあるものとさまざまでございます。それぞれの国、地域の風土に根差した運動であります。その特徴は、住民の先見性と自発性に根差していると思います。将来、壊れるかもしれない環境を先手、先手を打って保存していくということと、そのために住民が身銭を切って守るということでありまして、これは、我が国においては新しい住民運動であり、新しい自治体活動であると思っております。
　ところで、このようなナショナル・トラスト運動は、イギリスでは十九世紀の末に始まったわけでございますが、現在ではオーストラリア、ニュージーランド、アメリカなどでも行われておりますし、近年、フランスでも海岸線や湖沼の保全のための同様の運動があると聞いております。
　イギリスのナショナル・トラストは、一八九五年、十九世紀の末に三人の市民の運動によって始まりました。サー・ロバート・ハンターという弁護士と、オクタビア・ヒル女史、婦人運動家であります。さらに、キャノン・ローンズリーという牧師の三人が話し合ったわけであります。サー・ロバート・ハンター弁護士は共用地、コモンの保存運動に携わっております。オクタビア・ヒル女史はフローレンス・ナイチンゲールと並ぶイギリスにおける十九世紀の婦人の社会改良運動に貢献した婦人活動家であります。ナイチンゲールが既に病気になった病人の看護に当たったことで注目されているのに対し、オクタビア・ヒル女史は、貧しい人々が病気になる前にその生活環境を整えようと、特に住宅改良運動で活躍した先駆者であります。貧しい人々に太陽とその居間にきれいな空気をもたらそうということをこの運動の主眼にしてまいりました。このオクタビア・ヒル女史とサー・ロバート・ハンターの話し合いの中にナショナル・トラストの運動の萌芽が出てきたわけでございますが、ちょうどそのころ、十九世紀の末にイングランドの北西部にあります湖沼地帯といいますか、レークディストリクトと申しますが、そこの自然保護の運動に携わっていた牧師のキャノン・ローンズリーがこれに加わりました。キャノン・ローンズリーは非常に弁説の雄弁な方で、このナショナル・トラスト運動を全国に知らすのに大きな貢献をしております。
　当時、イギリスは産業革命から百年ほどたって、国連は非常に発展したわけでございますが、一方で自然環境あるいは歴史的環境が壊されるという事態が起こってまいりました。例えば十九世紀の末から二十世紀の初めの十五年間に全土で五十万エーカー、つまりおよそ二十万ヘクタールの農地と林地が消えたと言われております。これでは、イギリス国民の誇りとする自然環境と歴史的環境が取り返しのつかぬ事態になるということで、広く国民から募金を募って環境を買い取りあるいは寄贈を受けて保存しようということになったわけであります。
　一八九四年にグロブナーハウスで設立総会を開き、当時のビクトリア女王の夫君でありますウェストミンスター公が議長席に着かれて会議を持たれ、翌一八九五年一月十二日に、会社法に基づいて非営利法人として承認を受けました。定款は商務省の承認を得ております。歴史的名勝及び自然的景勝地のためのナショナル・トラストということになっております。このナショナルという意味は、「国家の」とかあるいは「国立の」という意味ではなくて「国民の」という意味であると、ナショナル・トラストは機会あるごとにそのパンフレットで強調しております。純粋の民間団体であります。
　それで、最初に入手した土地は、中部ウェールズ地方のカーディガン湾のバーマス入江を見おろすディナスオリョーというがけ地の四・五エーカーであります。これの寄贈を受けました。さらに、翌年一八九六年には、イングランドの東南のサセックス州のアルフリストンにあります十四世紀の牧師のやかた、ハーフティンバーの、木造の建物でありますが、それを買い取って保存しております。それ以来九十年の歳月がたったわけでありますが、ことし、一番新しいデータによりますと、会員は百十九万人になりました。昨年一年間で六万人も会員がふえております。私が初めてロンドンに参りまして一九七〇年にナショナル。トラストの本部を訪ねたときは二十五万人でしたから、この十五年ほどの間に五倍にふえております。特に七〇年代は環境保護について世界的に関心が高まったときでありますので、さらに若い青少年の会員の参加が多くてこのように会員が激増したと言われております。
　その結果、今までにイングランドとウェールズと北アイルランドの中に合計しまして二十万へクタールの土地を買い取りあるいは寄附を受けております。二十万ヘクタールと申しますと、我が国の大阪府の総面積と同じほどの広さでありまして、今やナショナル・トラストはイギリスにおける民間の土地保有機関としては最大のランドオーナーといいますか、土地保有機関だと言われております。そのほか、借り上げ地が三万ヘクタールあります。また、海洋線、自然海岸の保存に懸命でありまして、そのための特別のキャンペーンも進めておりますが、イングランド、ウェールズ、北アイルランドにある美しい海岸線の三分の一以上、すなわち七百キロメートルの自然海洋を買い取りあるいは寄贈を受けて入手しております。そのほか、歴史的な建物が二百、庭園が百あります。この歴史的な建物の中には、ウィンストン・チャーチル首相の家あるいはバーナード・ショー、カーライルなどといった政治家及び作家、思想家などの家も含まれております。
　それで、年間の総収入は、一九八三年一年間で百十六億円に上っております。支出が百二億円です。この支出を見ますと、資産の保護管理に七七％を使い、資産の購入に八％、組織の運営費に五％、広報とかそういう募金活動に五％、会員のサービスに五％を使っております。これでもわかりますように、今やナショナル・トラストは新たに資産を買い入れるということよりも、既に買い入れた、保管している資産の維持管理に多大の資金を使っていることがはっきりいたします。このことからもナショナル・トラストは単に土地を保有するだけではなくて、それを保護管理し、公開するということの重要性を示していると思います。
　このようにして、イングランドとウェールズと北アイルランドの各地に先史時代あるいはローマ時代の遺跡あるいは古いお城、教会、修道院、カントリーハウス、森林、農地、牧場、水車小屋、運河、納屋、公園、庭園、草原、荒れ地、沼沢地あるいは村落をそっくりそのまま保管しているところもあります。村落だけでも四十カ所も保管しております。このようにして、この九十年間に非常に巨大な組織になってきたわけでございますが、最初はそうでもなかったわけであります。これについては、イギリスの議会がナショナル・トラストの意義に非常に注目しまして、たびたび法律をつくってこの活動を支援していることが大きく影響しております。
　例えば、一九〇七年にナショナル・トラスト・アクトという法律をつくりました。そこでは、譲渡不能を宣言する権利をうたい出しております。譲渡不能の権利宣言といいますのは、ナショナル・トラストは保存の対象となる資産を譲渡不能と宣言する権利を持ち、この宣言を受けて資産は以後売却されず、抵当の対象にもなり得ず、また国会の特別の議決のない限り強制収用されることもないという非常に強い特権をナショナル・トラストに与えております。このために、人々は非常に安心して自分たちの基金を提供し、あるいは資産を提供しております。
　そのほか、一九三一年には財政法を改正しまして、ナショナル・トラストへの寄贈、遺贈された資産について相続税の非課税を決めております。寄贈者の子孫はテナントとしてその建物の一部に住み続けることも認められております。建物は人が住んでいないと非常に荒れるわけですが、こういうふうにして生き生きとした形で保存、さらに活用されているわけであります。また、その後も税制については一九四九年の財政法の改正、一九五一年の改正、一九七二年の改正とたびたび改正をしまして、手厚い税制の保護を加えております。
　会費は十二・五ポンドであります。きょうのポンドが一ポンド三百十九円ですから、大体年間四千円を払うことにしています。その家族あるいは十八歳以下の家族会員が含まれますとトータルで二十五ポンド、あるいは十八歳以下のジュニア会員は七ポンドとなっております。そのほか終身会員が三百ポンドというものもあります。このようにして平均毎年四千円の金を百十九万人の人が支払っているわけであります。
　組織は、エリザベス皇太后が総裁になっておられまして、総会が毎年一回開かれます。評議会もあります。常勤の職員が千五百人おりまして、業務部、資産部、歴史的建築部、広報部、財政部、会員部というふうに分かれておりまして、地方に事務所が十七もあります。
　このほか、自然海岸の保存などについてのネプチューン計画、あるいはガーデン計画といって庭園を買い取る運動、あるいはその他そのときどきの環境破壊に対して特別のキャンペーンを展開しております。これがイギリスのナショナルラストの歴史と現状でございますが、同様の運動が先ほども申しましたとおり各地で進められております。
　我が国のナショナル・トラスト運動は最近非常に目覚ましく広がってまいりました。例えば、きょうお話しになる知床あるいは天神崎の運動を先頭に、鎌倉の運動その他北海道の小清水町、斜里町、苫小牧のウトナイ湖、長野県の妻籠宿、埼玉県、足利市あるいは佐倉市、横浜市、鎌倉市、相模原市、田辺市、こういうふうに全国各地に広がっております。そして、その横の連絡も盛んになりまして、昭和五十八年二月に「ナショナル・トラストを進める全国の会」が発足しました。この会の会長は藤谷さんでありまして、私はその幹事長を務めさせてもらっております。
　最近の動向を見ますと、幾つかの特色が挙げられます。一つは、各地のナショナル・トラスト運動がそれぞれ苦労をしながらもかなりの成果を上げてき始めていることであります。第二には、従来どちらかといえば自然環境の保全に集中していたわけですが、最近では自然環境と並んで歴史的環境の保存問題に対する関心も高まってまいりました。第三に、単に土地を買い取り、保全するだけではなくて、身銭を切って環境を守るという自発性と参加意識を養う非常にいいチャンスを提供するもので、教育的効果も大きいと思っております。さらに、最近ではイギリスのナショナル・トラスト運動などとの国際的な交流も盛んになってまいりまして、昨年はイギリスからイギリスのナショナル・トラストの海外広報担当のローレンス・リッチ氏が参りまして、天神崎及び斜里町を視察し、国際的な交流をいたしております。
　この中で、最近のナショナル・トラストの特徴として言えることは、住民が主体になっているものあるいは住民と自治体が協力しているものといろいろあるわけですが、その中で自治体が非常にこの運動に関心を持ってきまして、例えば町レベル、市のレベル、県のレベルで活発に展開されております。町レベルでは斜里町の運動は有名でありますが、そのほか市のレベルでは昭和五十七年に足利市の「足利市民文化財団」を初め千葉県の佐倉市の「佐倉緑の銀行」、あるいは神奈川県相模原市の「みどりのまちづくり基金」、横浜市の「よこはま緑の街づくり基金」などが活発になっております。そのほか、県のレベルでは岡山県が昭和五十四年に「岡山県郷土文化財団」を設立しておりますが、さらに昨年は、埼玉県が「みどりのトラストづくり構想」を発表し、「さいたま緑のトラスト協会」という財団法人が発足しております。神奈川県にもことしの六月一日に財団法人の「みどりの県民会議」が発足しました。
　ここで神奈川県の組織について簡単に御説明したいと思います。
　神奈川県は、昭和三十五年から五十五年の二十年間に都市化の波によって県土の六分の一以上の面積の緑が消えていった。ちょうど横浜市と同じ面積だそうです。こういう危機感に裏打ちされまして、自治体及び県民が協力して自然を守ろう、あるいは歴史的環境を守ろうという運動が始まってまいりました。このために検討委員会ができまして、この運動を進めてきたわけでございますが、このほどその構想がまとまったわけであります。それによりますと、二つの組織を組み合わせることによって進めようとしております。一つは、民法三十四条による財団法人をつくります。財団法人は多くの県民参加が可能であり、県民主体の運動として盛り上げるのに非常に適切な組織だと思います。二番目に、事業の推進に際し、機動性や弾力性があります。しかし、財団法人が行う募金、資産の取得並びに維持に対しての税の優遇措置が必ずしも十分ではありません。
　そこで、もう一つ、条例基金というものを地方自治法二百四十一条一項で設定します。県条例による基金によりますと、自治体が設置するものであり、制度の運営に一般の県民の参加が困難でありますが、自治体の土地規制などに対して整合性もあり、効果的に買い入れることができますし、さらに、取得した資産の管理を自治体が行いますので、非常に県民の信頼性が高いわけです。さらに、自治体の資産の取得、維持については非課税であり、寄附者に対する税の優遇措置も大きいわけであります。このように財団法人と条例基金のメリットとデメリットをプラスマイナスして、車の両輪のようにして動かすわけであります。財団法人には「みどりの県民会議」という名前がつきました。さらに、条例基金は年内に発足する予定でありますが、これについては「神奈川トラストみどり基金」という仮称がついております。
　「みどりの県民会議」は、基金に対してどこを買い入れてほしいという買い入れの申し入れをする権限を持っております。寄贈、遺贈についてもどの資産を受け入れようということを決定する権限を持っております。このようにして県民のイニシアチブを確保しております。さらに、この財団は緑地保存契約を所有者と結びまして、緑の保全について契約を結び、地主が保存するかわりにそれに対して資金的援助を行います。並びに、市町村レベルのナショナル・トラストがいろいろ進んでおりますが、その買い入れへの助成もいたします。さらに資産の管理受託、地域団体への援助もします。あるいは普及啓発、調査研究活動もします。一方、基金の方は、資産の買い入れ、あるいは寄贈、遺贈の受け入れ、保有物件の維持管理をいたすわけであります。
　私は、こういう日本各地あるいは世界各国のナショナル・トラスト運動を見て感ずることは、住民の自発性に依拠しているわけでありますから、住民の自発性をいかにして高めるか、そのようなものについての対策が必要だと思っております。第二に公益性を堅持しなければなりません。第三に、公開の原則を確立すべきだと思います。さらに第四に、運動への拠出者に対する保護の万全を期さなければなりません。非常に貴重な資金を提供されるわけですから、基金の使途及び経理の公開なども確保しなければならないと思います。さらに、今後住民運動と自治体活動の協力ということも重要であります。
　こういうふうにしてナショナル・トラスト運動は今後広がっていくと確信しているわけでありますが、その際、幾つかのことが今後提言されるべきじゃないかと思います。詳しいことはまた後ほど申しますが、一つは、税制の充実、特に相続税の免除の問題であります。さらに、緊急な融資の必要性が出てまいりますので、それに対して長期低利の公的資金を融資する、すなわち政策金融が必要じゃないかと思います。これについてもまた後ほどお話ししたいと思います。さらに、財団法人を設立する必要がありますが、その基金の造成への援助、また、ナショナル・トラストの法制化については組織面と管理面の両方から詳しい対策が必要と思います。これについても後ほど機会があれば申し述べたいと思います。
　最後に、自然環境についてはナショナル・トラストの面で保存運動が非常に盛んになってきましたが、イギリス初めアメリカ、オーストラリアなどでは歴史的環境の保存に対してもナショナル・トラストが非常に大きな力を発揮しておりますので、今後、我が国でも歴史的環境の保存についてナショナル・トラスト運動が精力的に展開されることを期待しております。
　以上です。