Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　総理、御苦労さまでした。ＡＰＥＣの話もお伺いしたいんですが、時間の関係もありますから、いずれゆっくりお伺いすることにしまして、直接本題に入ります。
　まず私の立場を申し上げておきます。私は昭和六十三年の税制改革に際しましては消費税の導入に強く異論を唱えました。それは消費課税一般を否定したものではありませんで、消費課税にはそれなりのメリットもあればデメリットもある。ですが、これは税制のわき役として欠かせないものなのであって、問題は、税制の主役である直接税の改革がなおざりにされておってはいかぬ。これをきっちり納得のいく形にした上でほかの税目と組み合わせる税体系というものを構築しないと、不公平がそのまま温存されてしまって、やがては社会の不公平までつくり上げる。税に対する不信を醸し、政治不信につながることは言うまでもないという立場で強く異論を申し上げたわけであって、その考え方は今も変わっていません。
　そこで、次の改正ですが、政府は税制改革と位置づけておられます。経済情勢にマッチをさせて、年度の支出を賄うための現行税制の技術的な修正を一般に改正と言うようでありますが、税体系を変える、あるいは国民の負担状況に大きく変化を及ぼす、こういうことを意図するものを改革というふうに一般に理解をされていると思うのであります。ちなみに、昭和三十二年の減税は歳入予算の一割に当たる大規模なものでしたけれども、これは別に改革とは言わなかったようでありますね。戦後で改革といえば、昭和二十五年のシャウプ税制。そして二回目が、六十二年から三年にかかりますけれども、いわばあの抜本改革と言われるものが改革の二回目。したがって今度は三回目という位置づけになるんです。
　ところで、この十年の歳月をかけて大変な物議を醸しながら消費税を導入した税制改革というのは、例のない、税制改革をやるんだよという基本法みたいなものをつくって抜本改革をうたいとげたんですが、率直に言いまして、あれから五年しかたっていない。しかも抜本的な税制改革が行われてその二年後に政府はまた新しい税制改革の諮問をする。それがずっといろいろ内閣の変遷を経ながらどうやら今日まで来たようにも見えるんですが、この今度の抜本改革、抜本というのは抜本なんですが、との絡みで今度の改革の位置づけはどんなものになるんですか。まず、所管の大臣どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　そうですね。抜本改革、一般改革、改正、いろいろ言葉はあるのでありますから、別に厳格な定義に基づいて使われているわけではないと思います。
　ただ今回の税制改革は、私どもの自己評価ではやはり改革だというふうに思っております、なぜならば、単なる減税をやってその財源、おっしゃるように財源探しで一部増税をする、つじつまを合わせるというそういう当面の対応というよりは、まさに日本の行く末をしっかりにらんで、それはもうたびたび議論がありますように大変な迫力でぐんぐん高齢化が進んでまいります。進んでまいりますと言うよりも、もう進んでおります。ついこの間までは一〇％に満たなかった老齢人口がもう一四％を超えるところへ来ておりますし、毎年相当な数でふえてきているわけでありまして、こういう日本の社会の変化を見ながら、十年、二十年、三十年先を見ながらこれにどう税制が対応していったらいいのか。
　結局、何回も申し上げておりますように、特定の税目で特定の階層に負担が大きくのしかかるというふうな仕組みはよくないと。特に、所得税法で中堅層以上に、一番金の必要な世代に税がぐっと重くのしかかっているこの状況は、働く人のむしろ相対的な比率がぐんぐん減っていく中で、そういう人たちにしっかり負担をしていただきながら活力ある福祉社会を目指していこうとしますと、これはやはりまず真っ先に直さなければいけないと。そのことによって、世代間の公平もございますし、広く社会の構成員に負担を分かち合う、みんなで支え合う日本の福祉を目指していく、この方向をまずしっかり見据えたいと思うのであります。
　ただし今度の改革が、十年、二十年先の福祉もすべて考えて、もう今後一切改革が要らないような、そういうものだとは私どもは思っておりません。大きな第一歩というふうに申し上げておりまして、所得税や消費税の手直しには違いありませんけれども、やはり日本の社会の行方、その中における税制の位置づけをしっかり見ながら、その第一歩をしるす改革だというふうに思っております。ぜひ御理解をいただければと思う次第でございます。
○志苫裕君　ちょっと気になる点を尋ねて、さほどの違いがないのか、何か意味があるのかだけ伺って午前中の質問としますが、私、手元にたまたま抜本改革のときのデータがあったものですから、そのときの議論などもちょっと振り返るんですが、微妙な表現の違いがあるんですね。
　どこにあるかということをちょっと申し上げますと、まず第一、租税理念に関しまして抜本改革の文言は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものと書いてあります。そういう認識を示しております。今次の改革は、しばしば答弁にもありますし、文言もありますが、社会の構成員が広く負担を分かち合うものと書いてあります。公平という二文字が抜けていますね。ちょっと忘れたという程度のものか、意味があるのかわかりませんが。
　それから、税負担に関して抜本改革のときには、全体として税負担の軽減を図るとしておるのに対して、今度の場合にはそういう税負担全体に触れないで、中堅所得層、ある部分の負担の軽減を図るという非常に小範囲な表現ではないかなという感じがいたします。
　　　〔委員長退席、地方行政委員長岩本久人君着席〕
　肝心の消費税に関しては、薄く広く負担を求める、薄くというんですね。これはあのとき消費税をとにかく導入しだいですから、いろいろ調子のいいこと言ったのか、いいこと言ったのかどうかは別にしまして、割合に文言には公平理念というようなものをある程度念頭に置いて気を使ったかなという感じがちょっと今度の文言と違うんですが、特別の意味はおありですか。これは実務者からでも総理でもいいですが。
○政府委員（小川是君）　今お尋ねの点につきましては、まず政府の税制調査会で昨年の秋以来議論されましたときに、まさに前回の抜本改革との関係がスタートでございました。
　税制調査会の昨年の答申におきましては、前回の六十三年の抜本改革は「公平・中立・簡素の基本理念に基づき、社会共通の便益を賄うための基礎的な負担はできるだけ国民が広く分担し合うことが望ましいとの考え方の下にこ全体の税体系の見直しか行われたといたしまして、「このような考え方は、先般の抜本改革から五年を経過した現在においても基本的に支持しうるものと考えられる。」というのが今回の税制調査会の一番最初の書き出してございます。その上で、「現行の税制が先般の抜本改革で目指した姿となっているかどうか、どこかに不都合が生じていないかどうかについて点検しこ「総合的見直しについて検討を進めたところである。」というところから議論を説き起こしております。
　実は、全体の議論に入ります一番最初のところに、どのような考え方で今回の総合的見直しを進めるのかの第一が税負担の公平の確保というところから入ってございます。また、行財政改革の推進であるとかその他細々とその後の考え方が展開されている。今御指摘の点はそういう形で今回の議論の背景に生かされているという事情を御説明申し上げました。
○志苫裕君　総理にお伺いしますが、私がいきなりささいな文言の違いのようなものを取り上げましたのは、実は昭和六十一年の政府税調の抜本的見直しの答申、これは五十八年に中曽根内閣が諮問したものじゃないかと思うんですが、それ以来、租税の基本理念が公正、公平から効率とか中立とか活力とかそういうものに、大体、効率、中立、活力、似たようなことを言っているんだと思うんですが、公正、公平から中立とか効率、そういうものにシフトをしておることに、応能負担原則あるいは最低生活費非課税原則といったそういうふうな原則が後退をしつつあるのかなということに私は強い懸念を覚えるわけです。後ほど政府税調と連立与党、さらに内閣の税制改革大綱の要綱との対比は若干いたしますが、特に政府税調のあれを読んでいると今私が懸念した傾向が大変強くにじみ出てるんですね。
　世界的な潮流から見て公平と中立の優先順位というのは、保守主義とリベラルの分かれ目といいますか対向軸にもなっているというふうに思うので、リベラル政権を標榜する我が村山内閣でありますから私の懸念はないのかもしれないが、しかし大きい流れとして少し気になるところがあるものですから、そこのところは総理からちゃんと、そんな懸念は要らぬなら要らぬというふうに確固たる話を伺いたい、こう思います。
○国務大臣（村山富市君）　六十三年の税制改革の際には税制改革法という法律が出されて、その法律の中には、租税というものは公平、中立、簡素ということを基本にするということはきちっと位置づけられておったわけですね。今度の場合には別に改革法というものを出したわけではなくて、所得税法やら地方税法の一部改正案という形で出されていますから、したがってあえて基本になる部分の用語は使わなかったというだけでありまして、租税というものは、委員が指摘されましたように、本来これは公平であり中立性が保持されるというのは当然の話でありまして、税制を見る場合にはできるだけ公平という視点というものを重視して見なきゃならぬことは、ある意味では私は当然だと思うんです。
　そういう意味では、今度の改正は、やっぱり税の一番根幹である、能力に応じて負担をしていただくという所得税が根幹であることについては間違いはない。しかし、所得だけに税を課することは、完全に捕捉できるかといえばなかなか捕捉できない面もやっぱりあるというので、必ずしも万全な公平が期せられないという意味からすれば、消費税というのは、間接税というのはある意味では実態に見合って税を負担していただくわけですから、そういう意味における公平というのはある程度確保されるんではないかというので、やっぱり欠陥を補い合って税制全体として公平が期せられるというふうなものにしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
　委員が御指摘の公平というものは、何よりも大前提として大事なものであるということについては変わりはございません。
○委員長（岩本久人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
　　　〔地方行政委員長岩本久人君委員長席に着く〕
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、四案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志苫裕君　午前中、どうも私が気になっておる租税理念の転換があるのかなという点につきまして、は、明確な総理のお考えを伺ったところですが、念を押すようですけれども、確かに公平の原理と中立の原理はトレードオフの関係にあって、税制の改革論の議論が分かれるところではありますけれども、やっぱり税制改革の原点は公平であってほしい、目標は公正な社会の構築というところに置いてもらいたいということは総理のお考えと一致しましたので、念願を述べて次にまいります。
　気になる傾向というのは率直に言いましてほかにもあるんですよ。正鵠を射ているかどうかはわからぬのですが、すべての道はローマに通ずるというんじゃないんですが、この税財政の世界では最近すべての道が消費税に通ずるというんですね、こういう傾向なきにしもあらず。先ほどもちょっとお話が出ましたが、よくしばしば総理もまた武村蔵相も御答弁になりますが、所得、資産、消費、これのバランスのとれた税体系と言う場合、それはそれなりの意味合いは持つんですが、バランスをとるには消費税を上げる以外にあるまいと、こうすっと話がいくのはいかにも納得ができない。直間比率の是正、それなりの意味があるんですが、間接税すなわち消費税を上げてつり合いをとると、すっとそっちにいく。
　それからまた、例えばあれですが、福祉社会を展望すると当然のことながらお金がかかる、その財政需要を満たすには消費税しかない、こういきますね。先ほどちょっとここでもやりとりがあった去っでしたが、例えば今度の消費税の見直し規定にもちょっと気になる文言があるというのは、さっきも出てましたが、社会保障との関連で財源を確保、消費税のところにそう書きますね。消費税の見直し規定のところで社会保障とか社会福祉と書きますと消費税と、その財源はそこから探せみたいな意味合いになっちゃうわけですよ。
　話は別ですが、年金改正法案のときに衆議院で修正が行われました。衆議院で行われたのかな、附則がありましたね。そこでも年金の負担率を高めるには財源を確保しと、こうなっています。年金の財源を探せ、社会福祉の財源を探せと。こういきますと、必然的に消費税の方にいくような雰囲気になってしまう。この傾向、最近率直に言って気になるんです。
　バランス論に関して言えば、私なんかはむしろ、消費なら消費、資産なら資産、所得なら所得の中に、同じ所得でも事業所得と給与所得のバランスが随分崩れた課税システムになっているじゃないか、そういうもののバランスもちゃんととりなさいよという意味にも、我々はそちらの方にどちらかというとウエートを置いて見る可能性もあるんですが、そういう意味で何か標語のように使われて、財源といえば消費税につながっていくということに非常に懸念を感じています。
　言うまでもありませんけれども、税金は一般の人から一般の経費に充てるために、言葉は悪いが権力で徴収するものですから、特定の目的のために取るんじゃないんです、特定の人からちょうだいするんじゃないんです。福祉といえばすべてが福祉なんだ。乱暴な言い方しますが、もう教育だって文化だってあらゆるものが全部福祉なんですから、それに一般的な財源を充てる。どのテーマにどれだけの財源を使うかというのはプライオリティーの問題であって、この問題のために消費税を上げなきゃならぬというそういう誘導が必ずしもないわけじゃない。
　気になるところですけれども、これを財政を預かる武村さんと総理からちょっと答えてくれますか。そんな懸念に及ばないなら及ばないと言ってください。
○国務大臣（武村正義君）　いみじくもすべての道は消費税に通ずるとおっしゃっていただいて、そんなことがあってはならないと改めて強く感じた次第であります。
　確かにおっしゃるように、議論の中にはそういうふうにとられる議論もございます。消費税一〇％論というのも国会の中にも一部あるわけですし、消費税一本でもう所得税はゼロでいいじゃないかというふうな言い方をする人も時々おられます。片方、学者の中には所得税をむしろ強化していいという議論もございます。いやいやもっと資産課税にウエートを移すべしという主張もございます。
　これだけのさまざまな税が存在をいたしております。三つの所得、消費、資産というふうな分け方においても、まさに全体のバランスで今後の日本の税体系というものは維持をしていくべきではないかというふうに思っておりますし、午前中の公平の論議も、もちろん公平という価値観も人によってかなり違いがありますから、公平の議論からも所得税をもっと強化していいんじゃないかという公平論もありますし、いや、水平的公平を重視すべきだ、消費税だとおっしゃる方もあるかもしれません。
　そんな状況でございますが、所得税は今回も中堅層の減税を提案いたしておりますし、法人税につきましても、どちらかといえば諸外国との比較においては日本の法人税率は一番高い、課税ベースを拡大するにしろ、これを下げるべきだという主張が今強まっております。
　これはそれなりの理屈があるわけでありますが、片方、財政当局としましては、何々税をやめたらどうかという、衆議院でも随分そういう、有価証券取引税を初めとしてなくしたり減税の議論はいっぱい出てくるわけでありますが、消去法か何かしりませんが、そういう中で何となく結果として消費税だけが期待される。諸外国に比べて低いということが一つの論拠かもしれませんが、そういう傾向があることは事実でございますが、安易にそんな考え方を肯定するような考え方はとるべきでないというふうに思っております。
○国務大臣（村山富市君）　今も大蔵大臣から答弁をされたことで尽きると思いますけれども、委員御指摘のように、公平な課税を通じて公正な社会を実現させる、言うならば能力に応じた負担をしていただくと同時に、力の強い者も弱い者も公正に生きられるような社会をどう維持していくかというところに私はやっぱり政治の課題があるのではないかというふうに考えております。
　これから高齢社会になって福祉にうんと金がかかる、年金をやるのに金がかかるということはだれでも想定されることでありますけれども、これは単に消費税だけを財源にして考えていくということは間違いでありまして、その行政サービス、公的サービスの水準をどの程度に維持することがいいのかということが一つと、それを維持していくための財源というのは、例えば租税負担をどの程度にして保険料負担をどの程度にするのがいいのかと、こういった観点からも十分検討しなければならぬ課題ですから、直ちに消費税につながっていくというものでは絶対にあってはならないということについては、私もそのように認識をいたしております。
○志苫裕君　次に入りまして、今のところちょっと後でまた戻るかもしれませんが。
　今次の税制改正あるいは税制改革は、当然のことながら与党の税制改革大綱に基づくものでありますし、その大綱は去年の十一月の政府税調の中期答申あるいはことしの改革答申というようなものが踏まえられているんだと思うんです。
　しかしながら、子細に見ますと、税調答申が、所得課税から消費課税へのシフトを図ること自体が税制改革のあるべき方向で、それに若干景気浮揚策としての減税先行を結びつけたというそういうスタンスをとっておるのに比べまして、大綱は大変複眼的であります。所得税の恒久減税と消費課税の規模をともに圧縮をする一方で、所得減税の内容に課税最低限とかあるいは最高税率等々にそれぞれ引き上げないし抑制を盛り込んでもおりますし、不公平是正に向けた検討も強くうたっておりますし、それから、まだわずかでありますが、消費課税の増税に関して使途を社会福祉に支出する等々の内容で、政府税調の答申に比べますと大変目配りのきいた要綱あるいは大綱になっているというふうに思います。
　しかし、先ほど大蔵大臣お答えになったようでしたが、中長期的な財政対策としての税制改革はどうやら入口に入ったかなという程度のものなのかもしれないという感じがしないわけでもありません。不公平税制の是正にかかわる重要な課題を初めとしまして、豊かな社会の、福祉社会のビジョンあるいは負担などが検討課題として残されております。とりわけ、所得減税と消費税率の引き上げが時間差を置きながらも一応パッケージになっています。そして、とりあえずの景気対策に配慮をした特別減税をちょっと除きまして、一応平成九年度からので見ますと差し引き増税。今どき財政事情を考えて差し引き減税という選択なんかあるわけはないので、それはそれで結構だと思うんですが。
　問題は、所得減税と消費税の増額をパッケージで行うというときには最低限、先ほども申し上げましたけれども、所得税や消費税の税目自体にあるゆがみやひずみや不公平や、そういうふうなものをきれしに取り去っておかないと、パッケージでありますだけに、それが不満の種になっちゃうというふうに私は思いますし、それを大前提にしない限りやっぱりタックスペイヤーの納得は絶対に得られない、こういうふうに思います。
　先ほどもちょっと出ましたけれども、確かに直接税の中には、所得の捕捉が困難で、追いかければ追いかけるほど逃げていくのもおるわけです。しかし、そういうものはいっかどこかで何か使うんだから、使うときにちゃんと取れというので消費税をかければ、逃げたやつが幾らかでもつかまるんだから幾らか公平になるじゃないかという論理もないわけじゃないが、しかし、課税当局が最初から逃げていくものを是認するような税制もないものだと思うんです。
　しかし、いずれにしましても、そういう論理を使うんじゃなくても、可能な限り消費課税あるいは所得課税の中の問題点は何が何でも直す。それをいずれおいおいとやろうかとか二十、一世紀の課題なんて、二十一世紀というとすぐなんだけれども何となく遠いような感じもしますが、そういうふうに逃げないで、もっと真っ正面からぶつかるという気概をやっぱり国民に向かって鮮明に表現なさるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　別に逃げているわけじゃございませんけれども、いろんな角度から検討し、いろんな意見もそれぞれあるわけでありますから、聞きながらできるだけ公正、公平、妥当な結論を出していくという意味では、やっぱり拙速でなくて慎重に判断を要するような問題もあるわけであります。気持ちとしては逃げるんではなくて、真っ正面から立ち向かって責任ある態度をとっていくということは大事なことだというふうに思っておりますから、委員御指摘のとおりの認識でもってこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○志苫裕君　特にこれは租税当局は承知のところなんでしょうが、消費税と所得税をパッケージにして差し引き増税を図る場合は、両方の税の持っておる特徴からしまして、所得の低い人から所得の高い人が減税財源を取り上げるという構図になるんです。これはもう紛れもないことなんです。パッケージで減税なら緩和できますけれども、パッケージ増税なら必ずそういう形になる。それが今七百万が分岐点だとかなんとかというふうに言っておりますけれども、私ら不勉強のデータですが、所得階層別に見ますと、第一分位、第二分位あたりがやっぱり増税になって、第三分位から第五分位の方が減税になるという構図はこれははっきりしています。
　これはもうわかりやすいことなんで、所得税を納めていないような人から消費税という税金をちょうだいをして、比較的所得の高い人の財源に回すという構図なんです。パッケージはそうなるんです。そうであればあるだけに、先ほど言いましたように、消費税なら消費税の中自体、所得税なら所得税の中自体にあるそういうゆがみ、ひずみ、不満、不公平の増幅する材料になるようなものはちゃんと取っておいてほしいということをお願い申し上げまして、先ほどもお答えがありましたからこれは要望だけにいたしておきます。
　いみじくも竹下税制のときに、私はやりとりを聞いたんですが、竹下首相六つの懸念というのがありました。六つの懸念はいろいろあるんですが、そこの一つの重要な柱に安易に消費税の税率が引き上げられることのないようにというようなのがどうも入っていたようでありますけれども、その辺は、特にパッケージで増減税をやる場合には、大体税制改革は、基本的には所得階級間の負担割合はあんまり大きく変えない方向で税制を組み立てないとやっぱり対立が起きちゃう。それこそ公平でない。今度の増減税が所得階級間に一体どのような配分割合になっておるのかはまだ大蔵省からデータをいただいておりませんけれども、いずれ見せていただきますけれども、その辺にも十分配慮してほしいと思います。
　そこで、今の両大臣のお答えをいただきながら、具体的に私は、三つの現行のゆがみ、ひずみを直すことを逃げておらないでひとつ真正面から取り組みましょうよと。たくさんありますけれども、それぞれの税目で一つだけでいきましょう。
　所得税で利子課税、原資の面でもそう小さいものではない。データにはいろいろあるようで本当のデータかどうかわかりませんけれども、正当に課税をされれば三兆あるよ、四兆あるよというレベルのもののようです、地方税も含めまして。そんなようなことになりますと、しかも利子課税について言うならば、利子を自分の所得に加えてもなお税金がかからないレベルの人からもちゃんと一割五分をいただくことになっている。一緒にまとめれば五〇％という税額をもらわなきゃならぬのが一五％にまけてやっておると。しかもその原資が大きいとなれば、これはそう悠長なことを言っておらぬで、あらゆる工夫をしてこれに取り組みませんか。
　まず、専門家の話を聞いてから総理の決意も聞きましょうか。私は答弁わかっているんだ。というのは、やっぱり総合課税となりますと、それは譲渡益から何かみんな入ってきますから、そうするとなかなか面倒だということで検討の時間がかかって二十一世紀まで打っちゃうんですが、私がむしろここで提案したいのは、利子課税なら利子課税一つに絞りましてやってみる。なかなか総合課税だとかそういうものについてはアレルギーもあるかもしらぬけれども、何か一つ一つそれを題材にしてやってなれてもらう、工夫してもらうという意味でテーマに利子課税を選ぶ。かつてグリーンカードを取り入れたら、どこその政党は翌年やめちゃったんだけれども、そういう歴史もありまして、利子とればその資金をどこかへ逃げるとかいろいろありますけれども、だめな理由を考えないで、やれることに手をつけてみる。これどうでしょうね。
○国務大臣（武村正義君）　もう志苫委員が御承知のことでありますが、こうした利子とか株式等の譲渡益に対しては総合課税の方向でいくべきだと、これが一つの考え方であります。私どもも基本的にはそういう認識を持っております。
　ただ今日までは、現在の所得の把握のシステムの中から、実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性の確保、あるいは制度の簡素性というふうなさまざまな観点から総合的に判断をいたしまして分離課税方式が採用されているわけであります。
　所得の把握体制を全体で整備していくということになりますと、どうしてもやはり納税者番号制度の導入、実現が必要になってまいります。私どもは、そういう意味ではこの納審制と言われる番号制度の導入に深い関心を持たしていただいていると。従来、単純に検討という答弁をしてきておりましたが、政府税調も導入を前提に検討というふうに表現が変わってきたんじゃなかったですかね。
　今回、政府・与党三党の議論の集約も、二十一世紀初頭という、初頭というのはちょっともう一つ何年という鮮明な目標年次ではありませんが、それでも一応目標も掲げました。そして、住民基本台帳や年金番号制等が先行する気配といいますか、そういう状況にもございます中で、これと一体に税制の番号制導入を真剣に考えていこうと。大蔵省もそういう勉強会を既にスタートさせておりまして、そういうところまで来ている。その中でおっしゃる総合課税の問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（村山富市君）　公平という観点から見ますと、確かに一生懸命働いて得た所得に対する税率と、そうでなくて余った金を、余った金と言っては語弊がありますけれども、預金や貯金をして、それに対する税率が一五％で済んでおるというのは、客観的に見ればいかにも不公正ではないか、不公平ではないか、こういう意見は多分にあると私は思います。
　ただ、この預金、貯金というものに対する考え方は、単に課税というだけの視点から考えられない面もあります。これはもっと言えば、仮に税金がうんとかかれば、もっといいところに金を回そうといって株式の方に回したりなんかして、言うならば考え方はいろいろまたあるわけですから。
　したがって私は、利子だけをどうの、こうのと言うんじゃなくて、総合的に全部所得が把握できるように、やっぱり総合課税方式というものをきちっと位置づけていくようなことを考えていかなければ完全なものにならないんじゃないかというふうに思いますけれども、これからもいろいろ検討させていただきたいと思います。
○志苫裕君　大体予想したお答えなんだけれどもね。百点満点とりたいというのに、総合課税について全然だれも異論ないですよ。しかし、あれは面倒だ、これは面倒だ、こっちはうまくいかぬということを言ってずっと日が延びるわけです。
　これは政治の怠慢か租税当局の怠慢かわからぬが、少なくとも六十二年法、六十三年法の附則には利子だ譲渡益だというのを五年目にやるんだよと書いた。国権の最高機関がやると言って書いたんですが、それでもなかなか実現をしないでずるずる来て、じゃ税調の先生方にお伺いしようといったら、そっちも余りよくない、しないということでずるずる来ているわけですね。ですから、ここで百点とらぬでもいいじゃないか。譲渡益もいろいろあるんですが、今非常に課税物件が大きいから挙げたわけですけれども、利子なら利子というものを選んで、名寄せになるか、資産番号制になるかグリーンカードになるかは別として、何かそれだけでも一つ押さえて、ああそういうやり方でいけるんだなという一つの経験にもなるというふうな気構えで取り組んでみてもらえぬかということを言っているんですが、もう一つどうですか、ここのところ、やるとかやらぬとかと言ってくれればそれでいい。
○政府委員（小川是君）　前回の抜本改革のときの見直し条項に基づきまして、今委員御指摘のとおり税制調査会でも大変御議論をいただいたわけでございます。
　その結論といたしましては、先ほどから大臣が申し上げているようなさまざまな事情から、当面、現行の分離課税というのも一つの税制としてこれはこれでいいんではなかろうかという御議論であったわけであります。
　委員御案内のとおり、幾つも問題がございます。一つは番号をどうやってつくるかということがございます。どれかからスタートができないかという点につきましては、そこが一番難しい問題だと存じます。
　つまり、お金はいろいろな貯蓄、資産に動くわけでございますから、グリーンカード制のときの問題もそうでございますけれども、どれかに対して課税が行われる体制をつくるぞということが法律ではっきりしただけで、ほかの金融資産その他の資産にお金が動いてしまうという問題が現実にあったわけでございます。そこで、株の譲渡所得に対する課税、それから利子に対する課税、あるいはこの辺のところは把握の仕方で違うのではないかといったような議論もあるわけでございます。
　そこで、御指摘のとおり、番号をどうつくるか、そのコストをどうするか、国民の理解をどう得るかということのほかに、そうした資産の選択あるいは資金の流れにできるだけその影響が小さくなるようにするにはどうやっていったらいいかということをさらに、繰り返しになりますが、より積極的に取り組んでいかなければならない、取り組み始めているという状況でございます。
○志苫裕君　鶏と卵みたいな話ですけれども、経済のアングラ化の動向というのは、また別の面で言えば資産課税の不公平からも来るわけです。しかしどっかに切り口を見つけないと、そのうちにそのうちにと言っているうちにどうも不満だけは募るという気がします。これは、きょうは宿題にいたしますが、ひとつより大胆な取り組みを要請します。
　次に、消費課税では一つ取り上げます。
　いろいろあるんですが、私は、増税一般を否定しては将来福祉社会は築けない。問題はどんな形でだれが負担するかという論議に移るんだろうと思いますし、そういう意味では消費課税、現行消費税という意味ではありませんが、消費課税のウエートが高まっていくことは容認しなきゃならぬだろう。そうであればあるだけに、消費課税の持っておる逆進性といいますか、これに手をつけなければますますこの税制について、税目についての不満が募るということでありますだけに、いろいろもうやかましく議論されていますが、消費税自体の中にもやっぱり所得再分配機能というぶうなものを盛り込んでいけば、消費税全体の負担が増加をすることは納税者によって容認されると。さっき言ったように所得ととれる部分と関係があるものだから。一方、物価調整がなんかで減税すると、消費税を上げていけば逆にますます逆配分になるということがあるんです。
　これはどんな形のものがいいかということは今あえて言いませんけれども、かつて自民党内閣のときに軽減税率一・五％という問題が出て、あのときもこれは賛成していれば通ったのかどうかわかりませんが、つぶれた経緯があるわけです。だから政府においても、やっぱり消費税の持つ性質等にかんがみて、複数税率というものについて、特に最低生活費非課税原則というこの租税法定主義の原点も踏まえながら、これは何とかしようということは喫緊の課題ですよ。
　ましてや、将来社会を構想して租税負担割合を総体的に高めていかなきゃいかぬわけでありまして、それの障害になる。これはひとつ大蔵大臣と総理、お答えください。
○国務大臣（武村正義君）　消費税の特色としていわゆる逆進性が問われているわけでございますが、消費税という税の仕組みの中で、逆進性を少しでも緩めていこうという考え方がいいのかどうか。私どもが今までお答え申し上げていますのは、消費税は確かに水平的公平でございますから、問題は消費税以外の税目、したがって税制全体の中でどう逆進性なるものを緩和する努力をしていくか、今回も所得減税の中では課税最低限、これについてはむしろ引き上げるべきでないという主張もかなり強いわけでございますが、約一兆円前後この減税に充てることになっております。これなんか一つのそういう政策であります。
　先ほど来御議論のありますような、他の税目も含めた公平という概念もございますが、そういった中で、税制全体の中でどう貫いていくかということが一つと、もう一つは、やっぱりちょうだいした税金を使わせていただくときに、いわゆる財政の面で本当に気の毒な方、所得の低い方にどうさまざまな福祉を中心とした政策を進めさせていただくかと。申し上げたいことは、税制全体なり財政支出全体の中で逆進性緩和の議論というのはやはり基本的には進めるべきではないかというふうに思っています。
　生活必需品、特に生命を維持するための食料品、これぐらいはやはり複数税率であるべきだという御主張は、これは真剣に私も耳を傾けているところでございますし、これは国民世論としても強くございますし、諸外国においてもそういう先例は存在します。これからの課題としてこの問題は見詰めなければいけないと思っております。
　消費税が欧米よりまだ低いからこの段階ではという議論も確かにありますが、今回の改革においても三党で真剣な議論をいただいて、今回は公平、中立、簡素の観点からも、また、ここで食料品を軽減税率の対象にすることは結果としては消費税率をもう少し上げなきゃならないという論議にも発展することも考えまして、総合的判断で今回は見送ることにさせていただいたということでございます。
○国務大臣（村山富市君）　もう今の大蔵大臣の答弁で全部尽きていると思いますけれども、これは消費税が創設された当時、当時私どもは野党でしたけれども、社会党、公明党、民社党、野党一体となって消費税反対の闘いを組みました。そのときに一番やっぱり私どもに訴えられましたのは、一方で減税をする、その減税の恩典を受ける者は、税金を納めている人は減税を受けると。しかし、税金を納めていない人、年金だけで暮らしている人、こういう人たちは減税の恩典がなくて消費税だけひっかぶるではないか、これは一体どうしてくれるんだ、こういう声が大変強く反映されておった。
　これはもう常々私どもが心しておかなきゃならぬことだというふうに思っておりますから、消費税の中で持っておる逆進性は可能な限り緩和する方向で検討されなければならぬものだというふうに思いまして、今回も三党の税制プロジェクトの中ではそういう議論も真剣にされてきた。しかし、この現状の中で軽減税率を持ち入れたりあるいは飲食品だけを非課税にするというようなことについてはやっぱり無理があるんではないか、こういう結論に達してこういう合意点になったということについては御理解をいただきたいと思うんです。
　あとの問題につきましては、大蔵大臣から答弁をされたとおりだと思います。
○志苫裕君　あなた方の答弁はちっとも進歩していないんだけれども、私はこの消費税というふうなものは、まあ税制のわき役ですけれども、それなりにやっぱり重要な役割をこれから果たすと思うんです。そうであればあるだけに、この消費税というふうなものについてやっぱり国民が安心してなじめるような税金にしないとだめなんですね。一度に抵抗感が起きる。そこのガンは今のところなんですよ。
　ですから、そこの部分というものについて、消費税があってもぎりぎりの暮らしにはちっとも支障がないんだと。あとのは少々、洋服だったら二年に一遍でもいいじゃないかと選択ができる。しかし、私らが今指摘している部分は選択性がないんです。消費税の中でも選択のできるものとできないものがある。そこのところを納税者の税に対するつき合いをよくして将来の福祉社会の財源を確保していくと。税制全般にわたってですが。
　ここの問題がどうしても焦点になるという意味で、ちょっと今の総理の御答弁も大蔵大臣の御答弁も、まあ同じような気持ちでいろいろやってきたんだけれども今回実現できなかったんだと。実現できなかったから、私はここに立って長い時間をかけて解決を早めるように、促進をするようにもう少し骨折ってもらえぬか、我々も骨を折るがということを言っているんで、もうちょっと何か張りが出るような答弁してよ。
○国務大臣（武村正義君）　何といっても税制の論議でございますから、そうふっと思いつきで、特に志苫議員のすばらしい論旨に感銘してすっと申し上げるわけにはいかないところがございまして、別に役所の答弁をそのまま説もうとは思っておりません。
　ただ、先ほども申し上げたように、いつとかそういうことまでしっかり申し上げられないから答弁が締まっていない感じを与えておりますが、このことは、これからも真剣に議論を続けていくべきだし、近い将来のやっぱり大事な課題だという認識は政府としてもしっかり持たせていただきます。
○志苫裕君　これで私の質問は終わりますが、実はもっといい答弁をもらいたかったんだが、まだこの委員会は続いておりますし、今のお二人の答弁は私にとってはなまぬるくて気に入らぬ。幸いまだ審議もありますから、締めくくりの質問くらいまでにはお二人でもっと前へ出るような相談をしておいてください。
　要望して、終わります。
○岩崎昭弥君　発言の機会をいただきましたので、持ち時間の範囲内で地方消費税を主体に数点にわたって質問をしたいと思います。
　その前に、首相に対して、ジャカルタでのＡＰＥＣの首脳会議、大変御苦労さまでございました。
　地方分権の推進、地域の福祉政策の充実、法人税関係依存の都道府県財政の不安定などに対応して、地方税財政の安定確保に資するものとして地方消費税の新設は私は高く評価できると思うのであります。
　多段階にわたる前段階税額控除方式の消費型付加価値税を地方税として導入したことは先進諸国では今回の日本が初めてであり、一九四九年のシャウプ勧告による都道府県付加価値税の提案が、付加価値計算における控除法と加算法の不統一、ドッジ・ラインによるデフレによって価格転嫁が困難となり、企業課税化することを恐れた事業者の反対で延期、廃案となって以来のことでありまして、関係者の御苦労をねぎらいたいと思うのであります。
　さて、その地方消費税率の一％の関係であります。
　地方消費税は、消費税額を課税標準としてその二五％となっております。地方消費税の税率については、社会福祉等の充実に要する費用の財源を確保する観点、地方の財政改革の推進状況、地方財政の状況等を総合的に勘案して検討を加え、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとするとされており、国税の場合と同様に将来の税率アップも合意されていると理解できないこともないのでありまして、鎌田先生や志苫先生の御指摘にもあったとおりでございます。
　地方消費税の税収は、廃止される現行消費譲与税が一兆四千三百億にとどまるのに対して、平年度ベースで二兆四千五百億と見込まれております。消費税に対する新しい地方交付税率二九・五％と合わせて、消費税全体に対する地方税財源の配分割合は三九・二％から四三・六％となります。これは地方財源重視のあらわれと認識していいのか、自治大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の地方消費税に当たりまして、委員から深い御理解をいただきまして私どもも大変ありがたく存じておるところでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、今回の税制改革につきましては、所得税、住民税の減税による減収の補てんや、あるいは社会福祉等の拡充に必要な税財源、二兆五千四百億と存じますけれども、これは地方消費税の創設によりまして、今委員御指摘のように、増収額といたしまして一兆二百億、及び消費税に係ります地方交付税率の引き上げに伴いまして一兆五千二百億を増収することになりまして、地方財源といたしましては完全に確保されたと認識をしておるところでございます。
○岩崎昭弥君　今回の税制改革によりまして、地方財政の安定性は増すことになるかどうかということでございます。
　今度の税制改革は、個人住民税の減税一兆三千億に対して、地方消費税の創設等による税収増を二兆四千五百億と予定されております。地方の独自税収は大幅にふえたことになるわけでございます。中身は詳しくは省略しますが、これで地方財政の運営に支障を生ずることはなく、将来の財政基盤の安定化という意味では大きな改善がなされたと評価していいのだろうと思うんですが、再度伺いたいと思います。
　同時に、他方、今回の措置で財政上に不安定要素が出るかどうか、そういうこともあわせて承りたいと思うんです。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員から御指摘をいただきましたように、地方消費税の創設によります増額及び消費税に係る地方交付税の牽引き上げによりまして地方財政対策は一応完全補てんをされ、確保され、かつ安定的な地方財政の運営に資することになったと私ども認識をしておるわけでございます。
　けれども、地方財政は今後それぞれ地域福祉やあるいは地域のさまざまな課題を持っておるわけでございまして、さらに今後安定的な地方財政を確保していかなくてはならないと思いますし、わけても都道府県の税は、委員御承知のように、法人課税によりまして景気に左右される部分が非常に多うございますので、今回の地方消費税の導入の持つ意義はまことに大きゅうございますけれども、より安定的な税財源の確保が必要であると認識をいたしております。
○岩崎昭弥君　地方独立税である地方消費税の賦課徴収を今回は国に委託することになりますが、その理由は何かということ、また、国への委託によって地方消費税は独立税とは言えなくなるのではないかという理論上の心配もあるわけです。
　御承知のように、今もお話がありましたが、地方分権の推進、地方自治の観点から見て、地方税は地方団体がみずから賦課徴収することが大原則であります。しかし、地方消費税が国税である消費税の仕組みを前提に創設されたことから、基本的に同一の課税方式をとる両税を一括して賦課徴収することが納税義務者の事務負担等の軽減となるということで、当分の間、国にゆだねることとしたとされております。
　将来どうするかについては、先ほど消費税の方では大蔵大臣からお答えがありましたが、この当分の間が大変問題でございまして、鎌田先生からの御指摘もありましたが、このことについてお尋ねをする次第です。
○国務大臣（野中広務君）　地方消費税が委員おっしゃいますように地方の独立税であります以上、地方みずからが賦課徴収するというのが建前でございます。しかし、今回の消費税及び地方消費税の性格からいたしまして、それぞれ納税者の事務負担等を考慮しますときに、今申し上げましたように当分の間やはり国に賦課徴収の事務を委託することが適当であろうと選択をした次第であります。
　いずれにいたしましても、地方消費税は地方独自の税でございまして、委員御承知のようにこの税は都道府県の議会で条例として定めるものでございますが、ほかにも現在市町村が都道府県民税を委託徴収しておるわけでございまして、そのような例を考えますときに、今回行政改革等が言われるときに国に事務委託をいたしましたのは一つの選択であると私は認識をしておるわけでございます。
　しかし、これからそれぞれ地方分権が進んでいく中において、やはり地方が地方独自の税源としてみずから賦課し徴収するというそういう方向、あるいは私は年来のみずからの願いとして、国税だから、地方税だから、それぞれ国が徴収しあるいは地方が徴収するということよりも、むしろ納税者は一つでありますから一体的な徴収が行われるような、そういう組織をより目指していくべきではなかろうかと、一般的に一人の政治を考える者として考えておる次第でございます。
○岩崎昭弥君　よく似た話ですが、都道府県税でありながら国が税率を固定するというのは憲法の精神に反するという説もあるんです。また、今お話がありましたけれども、都道府県が独自に税率を決められない税を独立税と言えるかどうかというそういう問題もあるんですね。地方自治の観点からすれば、税率は地方団体が自由に定めることができることが望ましいのであります。そのことは十分承知の上で大臣はおっしゃったんでありますが、地方税法の第六条、第七条は、その一般的原則を確認し、国による強制を排除しようとするのがその条文の趣旨だというふうに私は思うんです。
　しかし、税の性格にかんがみて、地方団体ごとに課税の有無や税率の差異が生ずることは不適切でもありますので、そうした場合に税率を固定することはやむをえないというふうに思うんです。
　それからもう一つは、申告のときに地方自治体に申告して、住民がこれは国税だ、これは住民税保だ、あるいは地方税だというふうにわかるのが私は原則だというふうに思いますので、もう一度大臣のお話を聞きたいんです。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりでございまして、それぞれ地方の住民がみずからの税としてこれを納めているんだという認識、これを持つことが私ども今回の地方消費税の創設されたまた基本であると理解をしておるわけでございます。
○岩崎昭弥君　それでは、宿題として残っているような感じの問題を取り上げたいと思うんです。それは特別地方消費税のことでございます。
　特別地方消費税は、消費税が導入された際にも、課税対象とされている消費行為と地方団体の行政サービスとの間に密接な関係があること等から地方の自主財源として存続することとされてきたのでございます。この税の課税対象となるのは、免税点を超える高額な宿泊や飲食等の利用行為に課税されるものでございまして、十分な担税カもあり、課税範囲の広い消費税や地方消費税とは異なる性質の税金だというふうに思うのであります。
　また、この税は、平成四年度で千五百億円余りの税収があり、自主財源に乏しい都道府県において貴重な財源となっておりますとともに、その一部は御承知のように地元の市町村に交付されるのでございます。特に、観光地所在地の市町村の中には、その交付税が税収の一割に相当する額になっている団体もあるのでございます。また、温泉観光地などは、その地方から言えば全国からの来客に、あるいは外国人の来客に、衛生や清掃面で行政のサービスと別段にしている側面もあるんですね。したがいまして観光税的な側面を有していることも事実だと私は思うんです。
　このようなことから、特別地方消費税は地方税として存続すべきではないかと私は思っているんですが、自治大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（野中広務君）　特別地方消費税のあり方につきまして、私は今までの税制論議の中でき、きょう初めて委員から深い御理解の御質疑をいただきまして、深い感銘を受けておる次第であります。
　もう申し上げるまでもなく、委員御指摘のとおり、平成元年度、抜本的税制改正のときにも特別地方消費税としてそれぞれ認められてきましたわけでございまして、地方の行政の果たす役割を尊重されましてこれが残されたわけでございます。
　財源の厳しい府県財政を補うに当たり、あるいはその五分の一が市町村に交付されることによりまして、委員が御指摘のように税全体の一割を占めるような町村もあるわけでございまして、これが財源を担保しないで安易に廃止の議論があるというのは、まことに残念に思うわけでございます。
　しかし、私どもも消費税、地方消費税、特別地方消費税と、こういう三つの税の呼称の仕方が果たしていいのかどうか、これは連立与党の税制プロジェクトにおかれましてもそれぞれ抜本的な検討を必要とされておるところでございますので、こういう点の税の呼称のあり方、あるいは率なのか定額なのか、こういう面については十分これから検討を加えていただきまして、ぜひ地方の貴重な財源としてお認めをいただき、お残しをいただきたいと念願をしておる次第であります。
○岩崎昭弥君　持ち時間が少なくなりましたので、取り急いで質問したいと思います。
　最後に、残された今後の税制改革の課題を申し上げたいと思うのでございます。
　税制改革の中期答申の延長線で今後の税制改革がこれからもずっと当然続くはずです。そこで、所得、消費、資産のバランス論、直間比率の是正論を論拠に、所得税の減免による課税ベースの縮小、それを補てんするための消費税アップという構造が不可避的に定着しかねない方向にあります。志苫先生もそのことに大変触れておられました。
　先進諸国に比して著しく低い日本の所得税負担をこれ以上軽減する必要があるのかという問題もあります。景気対策上の減税効果は、乗数効果は〇・五から○・六程度と言われておりますが、この計量をきちんと行うなど安易な減税志向を改めて、仮に減税を実施する場合も、所得税自体の課税ベースの拡大とともに利子・キャピタルゲイン課税強化による所得課税の総合課税化の方向等が要求されると思うのであります。
　我が国は、総合課税化された所得課税をこれからは基幹税に据えて、資産課税と消費課税をあくまで補完税として税体系をつくるタックスミックス型の税体系を中長期的に維持確立していく必要があるのではないかと私は思うのであります。
　項目として申し上げますと、一つは引き続く消費税の改革、そして益税の完全解消、これをやってもらいたい。
　二番目に、利子・キャピタルゲイン課税の総合課税化は、政府税調の答申にもありますので、これも重要課題だというふうに思います。
　三番目に、相続・贈与税の適正強化。
　四番目に、赤字法人の課税、法人税法上の特例措置の見直しなど、法人税のあり方も十分検討いただきたいと思います。
　五番目に、租税特別措置法上の不公平税制の是正でございます。
　六番目に、社会保険料負担とそれから税負担のあり方を、これは国レベルで十分に検討をいただきたい、そういうことを要求したいと思うんです。
　御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今、六点でございましたか、今後の真剣な論議の対象といいますか、改革の項目としてお挙げになりました。それぞれいずれも税制全体の中で真剣な論議をしなければならないテーマであると思っております。御指摘の点を真剣に受けとめさせていただきたいと存じます。
○岩崎昭弥君　終わります。
○山口哲夫君　村山総理、ＡＰＥＣの会議、大変御苦労さまでございました。お疲れだと思いますけれども、早朝から委員会に御出席をいただいて感謝をいたしております。
　さて、今回の税制改革の中で、国民が一番不満に思っているところは何かと言えば、やはり消費税率三％を五％に上げたということではないかと思います。しかも、総理大臣が社会党の委員長でございますから、社会党は消費税率を上げることについては反対してきたではないかというようなことで、大変不満の声も多いわけであります。
　しかし、連立政権でありますから、それは社会党の考え方だけが、あるいは各党の一党だけの考え方が通るものでないことも、これは国民も理解はしていると思います。自民党、新党さきがけ、社会党の三党が真剣にこの問題を論議して、その結果いろいろと譲るべきところは譲って、そしてでき上がったのが今回の三％を五％に上げるという結果ではなかったかと思います。
　それにしても、やはり国民においてはどうしても納得できないというようなこともあるんではないかと思いますけれども、そういう国民の意見の上に立って、今回の税法の改正の中で、所得税法及び消費税法の附則二十五条にいわゆる検討、見直し条項というのがつくられました。それから地方税法等の改正の中でも、やはり附則十二条で見直し条項、検討をするということがあります。すなわち、これから二年後、平成八年の九月三十日までにいろいろと検討を加える。租税特別措置法を改正できないかどうか、いろんなことを考えながら、その上に立って税率の見直しを二年後に考えようということでございますので、その点に絞って、四点にわたって質問をしてみたい、こう思っております。
　まず第一に、自治大臣にお尋ねいたしますけれども、一番やはり国民が税に対して関心を持っているのは、いかに公平性を確保しているかということだと思います。総理は先ほどの御答弁の中で、一番大事なことは公平性であり中立性であるというお答えをいただきました。全くそのとおりだと思います。そういう点では、やはり国民は、高い税率になっても、しかしこれだけ不公平を是正してくれたということであれば納得していただけるんではないだろうか。今の税制を見ていると、残念ながら不公平な問題が余りにも多過ぎる、そう思うわけでありまして、そういうものを真剣にこれから一つ一つ公平性に切りかえていくような努力をすることだと思うんです。
　そこで、租税特別措置法の問題でありますけれども、私も長年この問題に取り組んできたけれども残念ながら歴代の内閣では余り取り上げてもらえませんでしたが、村山内閣になって真っ先にこの租税特別措置法の全面改正を言い出したのが野中自治大臣でありました。大変私は拍手を送ったものであります。
　そこで、今具体的に自治省に対して指示もしてこの見直しを検討しているということでありますけれども、簡単で結構でございますので、自治大臣の決意のほど、そしてどの程度進んでいるか、それについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のとおりに、また先ほど総理も申し上げましたように、税はあくまで公正、公平かつ申立てなければならないと考えておるのでございます。特に今回のように国民に新たなる負担を求めます場合には、初めに増税ありきじゃなしに、大胆に現在の租税特別措置あるいは地方税におきます非課税等の特別措置を見直していくべきであると私は考え、年来の主張としてきておるわけでございます。また、委員が御指摘になりましたように、年来私どもそう考えながらも、その年々の党税調におきましては、むなしく拡大をされ新規採択されていくことを一人の政治家としてむなしい、悲しい思いで見てまいった次第でございます。
　それだけに、今回、連立与党のこの枠組みの中で、ぜひ大胆な租税特別措置の見直しや、あるいは地方税におきます非課税の特別措置の見直しか例外なく、そして根本的に見直されなくてはなりませんし、既にもう政策目的を達したようなものも散見をされるわけでございますので、今、それぞれ連立与党の税制プロジェクトにおきましても、先ほど申し上げましたように、大綱に基づいて例外なくこれを見直そうという方針でせっかく御努力をいただいておるところでございますので、その成果が得られますよう私ども心から期待をしておるところでございます。
○山口哲夫君　自治省が先頭を切ってこの租税特別措置の見直しをぜひひとつやっていただきたい。そして、少しでも税源、財源を確保できるようにしていただきたいということを強く期待しておきたいと思います。
　そこで、次に見直しの問題で、先ほど志苫議員からもお話がありましたけれども、税制調査会の答申の中で、利子所得あるいは株の譲渡所得とかそういったものを総合課税にするべきだという、そういった答申が出ているわけです。少なくともそういう税制調査会の答申が出ているのに、それを踏まえて二十一世紀初頭なんというまるっきり随分先の話をしている時代ではないと思うんですね。
　私も随分細かく検討してみました。数字を相当たたいてたたいて、こんなにきついのではどうかと思うくらい、大蔵省と議論しても絶対にこれは負けないくらいのかたい数字で出した数字で、これは総合課税にしますと国税で一兆六千八百十一億です。地方税で一兆五千六百八十三億です。これだけ大きな財源になるわけです。
　総理が先ほどの答弁の中で、利子に課税をし過ぎると株に動くというようなお話もありましたけれども、株の方もやはり同じようにそういう総合課税制度をとればいいわけでして、そういうすべての税制をきちっと改正する中でやっぱりこの総合課税だけはやるべきだと思うんです。二年間の見直し期間があるわけですから、その中で政府としては少なくとも検討する責任はあるんじゃないんですか。大蔵大臣、どうですか、二年間の中で検討してみる余地もないんですか。