Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　そうしますと、いい番組をつくるために努力はしているけれども民放と視聴率合戦というようなことはこれまでも考えたこともないし、これからもあり得ないわけでございますね。
○参考人（坂本朝一君）　やはり視聴率合戦をする気はございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○中村鋭一君　先ごろ大臣に、この前の委員会でＮＨＫの番組について個人的でも結構ですから御意見をお聞かせ願いたいと、こう申し上げましたら、放送法にそれは大臣は言っちゃいけないんだというふうに規定がある、このようにおっしゃいましたけれども、監理局長、もし差し支えなければ、もう一度その放送法の規定を教えていただけますでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送法の第三条に、放送番組編集の自由につきまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに書かれてございます。
○中村鋭一君　本委員会の午前中の審議のときに、大臣は今後ともＮＨＫをよく指導していきたいということをおっしゃったと思いますけれども、そうしますと、その放送法に番組の内容等について意見を差しはさむ、介入することはできないわけですね。それと、大臣がおっしゃった今後とも指導をしていきたいという、その指導をしていきたいという内容でございますね、それをちょっとお願い申し上げます。
○国務大臣（山内一郎君）　午前中の質疑で、ＮＨＫが大体受信料だけで経営をされておりまして非常に御苦労されている、いろいろ御質問もございまして、何とかもっとやりようがあるのじゃなかろうかというようなお話がございまして、ＮＨＫでもいろいろお考えになっていると思いますけれども、そういうような放送法の権限の外において何かあればお手伝いを申し上げたいというような気持ちでございます。
○中村鋭一君　その大臣のお言葉の中に、いい番組を出すように、内容を向上させるようにとたしかおっしゃったように私記憶しているんですけれども、その番組を向上させるという、その向上させるという意味はどういう意味なんでございましょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　いま御指摘の点は、私全然言った覚えございません。
○中村鋭一君　さようでございますか。
　会長にお伺いいたします。番組内容を向上させる、向上させるということは、逆に場合によれば低下する場合もあるわけですね。そうすると、ある番組は向上する、ある番組は低下するというと、どこかに向上し低下をする尺度というものがあるはずでございますが、向上といい低下という、そのＮＨＫが考えていらっしゃる尺度は何でございますか。
○参考人（坂本朝一君）　これはなかなかむずかしい御質問で、点数をつけて六十点以上だとか七十点以上だとかというふうに申し上げて御納得いただける点じゃございませんが、しかし、これはやはり何と申しましても、世の中の変遷等を踏まえながら、その視聴者の御要望に沿ってその中での努力ということになろうかと思いますから、そういう点での向上ということだというふうに御理解いただけるとありがたいと思う次第でございます。
○中村鋭一君　現在、ＮＨＫの番組を大きく分けて報道、教養、それからいわゆる一般に言う娯楽番組の、大ざっぱで結構でございますから、パーセンテージをお教え願えますか。
○参考人（坂本朝一君）　総合テレビにおきましては、報道番組が三三・三％、教育番組が一六・九％、教養番組が二四・九％、娯楽番組が二四・九％。教育テレビにおきましては、教育番組が七九・八％、教養番組が一九・二％、報道番組が一％。ラジオの第一放送におきましては、報道番組が三九・五％、教育番組が一・四％、教養番組が三〇・四％、娯楽番組が二八・七％。ラジオの第二放送におきましては、報道番組が一二％、教育番組が七七・六％、教養番組が一〇・四％。これが五十五年の四月に改定いたしました週間の実績でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、何を報道といい、何を教養というか、何を娯楽というか、その見方によっても変わってくるでしょうけれども、大体娯楽番組は二〇％程度と理解してよろしゅうございますね。
　具体的にちょっとお尋ねしたいんですけれども、昨年度のＮＨＫの「紅白歌合戦」の予算は幾らでございましたですか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　大体三千五百万円ぐらいの制作費でございました。
○中村鋭一君　三千五百万円の内訳を教えていただきたいんですが。たとえば出演料が幾らであったか、あるいは衛星中継をもしされたのであれば衛星中継の回線料は幾らであったか等、内訳をお願い申し上げます。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　この制作費の内訳は、出演料、それから委嘱料、それから放送料、セット料の美術費、それからロケ費というような旅費とか、そういったものが入っておりますけれども、細かくそれが何％ずつかということについては、いまちょっと手元に資料がございません。
○中村鋭一君　その出演料ですね、大体出ているんじゃないですか。ごく簡略で結構でございますから、三千五百万円の中に出演料の占めた金額でもパーセンテージでも結構です。
○参考人（田中武志君）　大体半分ぐらいでございます。千七百万ぐらいです。
○中村鋭一君　三千五百万円の中のおよそ五〇％が昨年度の大みそかのＮＨＫの「紅白歌合戦」に占める出演料でございますね。
　ここに、私たまたまきょう買った雑誌なんですけれども、こんな記事が出ておりましてね。
　　破格のギャラ一千万円Ｈ「新婚の百恵を紅白へ」ＮＨＫの熱い闘い
　　「新居のマンションに夜討ち朝駆けをしても」と燃えている「紅白」実施本部副本部長。ノゾキ、押売りと間違えられないようにしてもらいたいものだが、ＮＨＫらしからぬこの熱情プラス現ナマで百恵はグラリと揺れている！
こういう記事でございますけれども、副本部長に御確認はいただいたでしょうか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　決してそういったようなことは申していないという確認をしております。
○中村鋭一君　この中に「ＮＨＫを代表して、」と書いてあります。これはちゃんと料金をちょうだいして全国各地で販売をしております週刊誌が「ＮＨＫを代表して、」と書いているんです。
　　「紅白歌合戦」実施本部副本部長・吉岡利夫
　氏は、「私どもは、無作為抽法
云々とありまして、
　　山口百恵クンに是が非でも出演していただきたいのは、私どもの腹蔵のないところです。それも、新聞報道されているような、司会者、審査員、応援団としてではなく、歌手としてです！
エクスクラメーションマークが打ってあります。
　　歌手・山口百恵一本に賭けますヨ。ただ、放送日の十二月三十一日の時点ではすでにもう引退してしまっているわけで、二十数組の紅組のひとりにカウントするのはどうかと思うので、形としては、〃特別コーナー〃なりを作り、そこでたっぷり歌ってもらう、そう決めているんです！　ご本人に直接交渉しますヨ。新居のマンションに、夜討ち朝駆けをかけてもネ……
こう書いてあるわけですね。雑誌も天下の公器です。その公器にこのようにはっきりと実名を出して書いていらっしゃるのでございますから、少なくともＮＨＫは山口百恵さんにことしの「紅白歌合戦」に何としても出てもらいたいというふうに考えていらっしゃるのじゃありませんか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　「紅白」の出演者に対しましては、われわれの方ではそれぞれの全国の放送局から集めますアンケート、あるいはことしからできました視聴者本部の方の関連のところの視聴者センターの方からのアンケート、そういったいろいろ意向の調査を、十分データをもとにしながら、さらにいろいろ出演の御意見を伺う会というようなところでも有識者の御意見を伺ったり、それから最終には御本人の意思も十分確認した上で出演を決めるという手続をとっております。そういった意味合いで、正直に申し上げまして、いまの段階では具体的にだれというようなことがまだ決まるような段階ではございません。
○中村鋭一君　いや、私がお尋ねしているのは、そういう決める手順のことを言っているんじゃないんですよ。いま発売している雑誌に出ているんです。はっきり副本部長さんの談話として非常に具体的に。これね、雑誌記者が作文でこんなこと書けやしませんよ。もしそうだとすれば、これＮＨＫとしては重大なことじゃないですか。一千万円のギャラを払ってどうしても山口百恵に出てもらいたい、そんなでたらめなことを雑誌が書いたのであれば即刻告訴するなりしなきゃいけないんじゃないですか。そうでしょう。ですから、私が伺っているのは、少なくとも副本部長さんが山口百恵さんにどうしても出てもらいたいと思っている気持ちがあるんじゃないですかということを伺っているんです。
○参考人（田中武志君）　いま申し上げましたように、われわれの部内ではまだだれに出てもらいたいというようなことを決めた段階でありませんで、どういう人に出てもらうかというデータなども十分まだこれから集めながら議論をしていくということでございまして、先生御指摘のように山口百恵さんにぜひ出ていただきたいというようなことは言った覚えはございません。
○中村鋭一君　あなたがおっしゃったと言っているのじゃないんですよ。副本部長さんがおっしゃったんでしょうということを申し上げているんですよ。これ間違いありませんね。副本部長さんおっしゃったんでしょう。
○参考人（田中武志君）　私どもが確かめた段階では、こういったことを言った覚えがないということでございます。
○中村鋭一君　もうこれ以上やめます。それにしては非常に具体的に話が出ているわけですよ。私はやっぱりこのようなことをおっしゃったのだと思いますけれども、でも、どうしてもそれをお認めにならぬわけでございますから、もう水かけ論ですからこれでいいですけれども……。
　ということは、山口百恵さんに特別コーナーに出ていただくならば一千万円のギャラを支払う意思があるかないかということは確認していただけませんね。
○参考人（田中武志君）　私どもは、そういうようなギャラをどういうふうにするというようなことをまだ考えている段階ではございません。
○中村鋭一君　私が申し上げたいのは、先ほど会長もおっしゃいましたように、ＮＨＫの全番組の中で報道、教養番組がおよそ七〇％から八〇％に達する、娯楽番組は二〇％から三〇％以内ということでございますね。とすれば、私はＮＨＫのたとえば「紅白歌合戦」をいま例に挙げましたけれども、視聴者に最も良質なサービスを提供する、それは大事なことでございますけれども、こういうことがたとえ誤報にしろ出るということは、日ごろのＮＨＫの制作態度が反映しているから、だからこういうのが出てくると、こう思うんですよ。
　そこで、会長にお尋ねいたします。会長は、以前はＮＨＫでたしか芸能番組のプロデューサーをしていらっしゃったんですね。失礼でございますが、何年ぐらいおやりでございましたか。
○参考人（坂本朝一君）　私が現場におりましたときはラジオ時代で、ただ昭和十五年のテレビの実験放送の担当者であるということでございまして、これはいささか、テレビをさわったと言うには少しお恥ずかしいんですけれども、大体現場でプロデューサーとして働きましたのは十年ぐらいではないかと思います。
○中村鋭一君　その十年の間に会長は大プロデューサーとして、名プロデューサーとして盛名をほしいままにされたわけでございますけれども、私も今回国会にお送りいただきますまでプロデューサーをしておりました。自分の経験からしても、やはり担当しております番組、自分の専門のジャンルについてはどうしても関心が深くなります。その面の番組に力を入れたくなります。現に、いま会長をしていらっしゃるのでございますけれども、会長の頭の中にやはりＮＨＫの芸能番組をもっと強化しなきゃいかぬ、そういうようなお考えはあるのじゃございませんか。
○参考人（坂本朝一君）　私がともすると「お笑い三人組」の担当者だということで娯楽番組について格段の関心があるのじゃないかという御指摘を受けるんですけれども、私自身の気持ちといたしましては、そのキャリアの中では確かに娯楽番組を担当しておりましたけれども、私は放送人であるということで娯楽番組を偏重するというような気持ちはございません。ただし、娯楽番組というと何か低俗で、何か報道、教養と比べて一段低いものであるというふうに御認識になる向きに対してははなはだ闘争的になる面がございまして、私は、その娯楽というものを軽視する、そういう日本人の考え方は間違っているんじゃないか、そういう考え方がむしろ大東亜戦争などをおっ始めるようなことになったのじゃないかというくらいの気持ちでおりますので、その点は御認識いただきたいと思います。
○中村鋭一君　本当に後輩として、その御見識には敬意を表さしていただきたいと思います。私もまたそのように考えますけれども、ただ娯楽番組に金をかければいい番組ができるとか、あるいは民放の大型番組には負けたくないとか、何とかこの番組は同時間帯の民放の裏番組に一あわ吹かせたいとか、私、そういう考え方で番組をつくるのはぐあいが悪いと思います。ＮＨＫは公共放送です。民間放送はスポンサーによって成り立っている企業でございますから、健全にコンピートするのはいいんですけれども、いたずらな無用の争いを、特に私娯楽番組でそれをやることはぐあいが悪いと思います。したがって、先ほどから申し上げておりますように、たとえうわさにもせよ、全体で三千五百万円の予算のうち、たった一人の歌手に一千万円払ってもいいから出てもらいたいというようなことをＮＨＫの副本部長さんが実際おっしゃったのでありとすればこれは私ぐあいが悪いと思います。一千万円ということは副本部長さんおっしゃっていませんよ、山口百恵にどうしても出てもらいたいとおっしゃっている、雑誌ではね。だから、そういう態度、姿勢は厳に指導をしていただいて、本当に良質な番組とは何かということを部内でも討論してやっていただきたいと思います。
　「ゆく年くる年」の昨年暮れに放映されたものにつきまして予算をお伺いいたします。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　大体三千五百万ぐらいの経費がかかっております。
○中村鋭一君　「ニュースセンター九時」ですね、これはいま一本当たりといいますか、一日の放映につきまして予算は大体幾らぐらいでございますか。——結構でございます。私どもの資料では一本当たり百二十九万でございますね。
　会長、たとえば「ゆく年くる年」あるいは「ニュースセンター九時」、この番組の予算は妥当であるとお思いですか、それとももっと金をかけて充実をしたいと思っていらっしゃいますか。
○参考人（坂本朝一君）　あの種の番組でございますから、多々ますます弁ずるということになれば幾らでもかけられる、またかけてもあるいは御理解いただける番組かと思いますけれども、しかし平均して、いまお示しした単価というのは現状においては妥当なんではないだろうかというふうに考えております。
○中村鋭一君　この報道番組について民放がどうしてもかなわないのは、ＮＨＫのあの豊富な取材網と、それから良質の番組と情報を誤りなく正確に国民に伝えなければいけない、この使命感だと思うんですね。そういう点で、私はこういった、たとえば「ゆく年くる年」に衛星中継をなさる、あるいは毎日の「ニュースセンター九時」に十分力を注がれる、非常に結構なことだと、こう思います。
　現に、ＮＨＫの報道局でございますね、報道局内の人員数は何人ぐらいでございますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　約七百七十名ぐらいでございます。内訳を御紹介しますと、記者が約二百二十人ぐらい、カメラマンが九十人ぐらい、ＰＤが二百二十人ぐらいというような内訳になっております。
○中村鋭一君　制作局の人数は何人ですか。
○参考人（田中武志君）　番組制作局は大体八百四十人ぐらいでございます。
○中村鋭一君　そうすると、ちょっと確認したいんですが、番組制作局の人員の方が報道局よりも多いということになりますか。
○中村鋭一君　海外にいま置いていらっしゃる総局、支局並びに海外特派員の数を教えてください。
○参考人（田中武志君）　海外の総・支局数は十六カ所でございます。それで、そこに駐在しております特派員の数は四十三人でございます。
○中村鋭一君　どこの国とどこの町でございますか。
○参考人（田中武志君）　アメリカがワシントン、ニューヨーク、それからリオデジャネイロ、ロサンゼルス、アメリカ大陸の方は。それからヨーロッパの方が、パリ、ロンドン、モスクワ、ローマ、ジュネーブ、ボンといったところでございます。それからウィーン、カイロ、ナイロビにも駐在でおります。それからアジアの方では、シンガポール、バンコク、ニューデリー、ジャカルタ、それから北京、ソウル、シドニー、そういったところでございます。
○中村鋭一君　会長、非常に大きな勢いで世界のあちこちで出来事が次々に起こりますし、流れも変わっているようですけれども、ＮＨＫの海外取材体制は、たとえば中東でイランとイラクが戦争を始めるというようなときには、非常に機能的に他のたとえばパリから応援を送り込むとか、そういうことはやっていらっしゃいますか。
○参考人（坂本朝一君）　御指摘の点は、やはり機動的にやらなきゃいけないということで、イラン・イラクの問題でも、ヨーロッパ総局のみならずアジアからも送り込むということをやっております。
○中村鋭一君　もっと海外取材網を拡充強化するというような計画はございませんか。
○参考人（坂本朝一君）　海外取材局をふやすということは、現状ではまだ考えておりません。ただ駐在の中身等についてどうするかということは常に考えでいかなければならないのじゃないか。たとえば、どこそこには現在何人いるけれどもむしろどこそこへ移した方がいいというようなことは、これは常時考えるべきであろう。今度も一部そういう手画しをいたしました。
○中村鋭一君　たとえばイランとイラクで戦争が起こりますね。そうしますと、いわゆるセット紙の新聞社も特派員を出しております。ＮＨＫも出していらっしゃいます。しかし、われわれが新聞なんか見ておりますと、案外早い情報が入ってまいりますのは、現地に駐在しておりますたとえば三井物産であるとか、こういった商社の駐在員の方からまず電話がかかってまいりまして、それから次にＮＨＫでありますとか新聞社の特派員の方からの情報が入ってきて、一番遅いのは大使館だと思うんですけれども、こういったことについて、ＮＨＫはいわゆる速報体制ですね、どのようにしていらっしゃいますか。たとえば直通回線を設けるとかテレックスであるとか。
○参考人（田中武志君）　いま御指摘のように、テレックスなりそういったところでできるだけ——いま御指摘のように商社の方も大変早い場合もございますけれども、今度の中東の戦争のような場合にはわれわれの方が早かった場合も多々ございますので、そういった面での通信網の整備については十分やっているつもりでございます。
○中村鋭一君　私は、ＮＨＫの皆さんに、できればもっと海外取材網を強化して、もう少しグローバルにカバーができて、常に何か起こったときにはやはり国民の皆さんにどこよりも早くＮＨＫが的確な情報を知らせることができる、だからこそ私、公共放送だと思うんですね。そういう体制をとっていただきたい、こう思うんです。
　先ほど伺いますと、制作局よりも報道局の人数の方が少ないわけですね、それは一概に数だけでは比較はできないかもしれませんけれども。だから、私はやはり、何というんですか、娯楽番組は会長おっしゃいました確かに大切なものではあります。けれども、できればこれは民間放送の方にお任せいただいて、報道番組、情報番組、これにもっともっといまよりも力を入れていただきたい。パーセンテージは八〇％かもしれませんけれども、その質、内容はこれ幾らでも努力すればそれこそ向上させることができるんですからね。その面について会長の決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　私も、五十六年度のいま番組編集の基本計画を策定中でございますけれども、いま中村先生のおっしゃった報道の充実ということをまず第一に考えるべきであろうというそういう指示をいたしておりまして、そういう点でいま放送総局が検討しておる次第でございます。先般、多少地震なども起こりましたときに、ありがたいことに視聴者の方がＮＨＫはどうしているかなと言って受信機にスイッチを入れていただいて、情報が出たということでおほめいただきましたけれども、何と申しましてもそういう視聴者の御期待に沿うためには報道番組の充実ということをまず第一に考えるべきであろうというふうに考えている次第でございます。
○中村鋭一君　次に、私ラジオについてちょっと質問をさしていただきたいんですけれども、民間放送が実施しておりますラジオの聴取率調査がございます。これは関西地区ですけれども、もう長年の間ラジオの聴取率調査を年に二回やりますけれども、民間放送がグラフで見るとはるか上空を飛行しているのに、ＮＨＫのラジオの第一放送、第二放送の聴取率はもう地上寸前で失速同様の低率であります。これが現実だと思います。そういうことについて会長は、テレビの方は脚光を浴びますけれども、どうもＮＨＫのラジオの第一放送と第二放送が国民の皆様に余り聞かれていないという現実をどのように理解していらっしゃるか、お伺いいたします。
○参考人（坂本朝一君）　私も実はラジオ育ちだものですから、やはりラジオというのは非常に大事なものだし、特に生活情報の提供ということから言って皆さんのポケットの中に忍ばしていただいて聞いていただける、そういう態様から言ってやはりラジオを片手間というふうに考えるべきじゃない。何かラジオはただだというような言い方でおっしゃられるので、私は大変その誤解を解くのに苦労をしておるわけでございますが、やはりラジオにも当然聴取者の御要望に沿う努力をすべきであろうと思いまして、事あるごとにＮＨＫのラジオの利用ということを訴え続けておりますので、そういう点についての努力も今後続けたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　率直に申しまして、ＮＨＫのラジオは、たとえば民放のラジオステーションの番組内容と比べまして非常に内容的にアトラクティブでないわけですね。そしてアナウンサーの皆さん方も大変きれいな言葉をお使いになりまして、正確で美しい表現をしていらっしゃいます。それで、やっぱり最近のリスナーにはそれだけでは訴求しないと思うんですね。したがって、ＮＨＫとして、たとえば部内のアナウンサーの中から、高橋先生もいらしゃいますけれども、スター的なアナウンサーが育つことを容認し、そういう人たちが人気が出たらいつの間にか居づらくなってやめてしまうというのじゃなくて、ＮＨＫの内部で、たとえばアナウンサーが人気があったって私いいと思います。スターアナウンサーになったっていいと思うんですよ。そういうものを積極的に育てる努力をなさる意思があるのかどうか、お伺いいたします。
○参考人（坂本朝一君）　なかなかスターづくりという問題は、やはりもろ刃の剣でございまして、一万六千の職員の中でどうそれぞれの職能があるべきかということを会長として考えます場合には相当慎重に考えなければならないテーマだと思いますけれども、しかし先生のおっしゃるようにアトラクティブでないということは、これはもう何としても放送を送り出す方の側としては落第だと思いますので、そういう意味での指導というのは当然しなきゃならないのではないか。特にＮＨＫのラジオが民放のラジオと比較してアトラクティブでないという御指摘は、はなはだ私としては手厳しい御批判だというふうにいま受けとめて、その点は当然考えなきゃならないというふうに思っておる次第でございます。
○中村鋭一君　これは私、やはりＮＨＫが巨大な機構を持っておりまして、全国ネットですから、どうしてもそういうふうに、ステーションの中のアナウンサーの皆さんも自由に伸び伸びと自分の個性を発揮する放送ができないんじゃないかと思うんですね。ですから、逆にやはり幹部の皆さんはそういった、これはアナウンサーにとどまらずプロデューサーもディレクターも、本当に個人のパーソナリティーを発揮してオリジナリティーのある番組をつくり出すことができるように、そういう手助けをぜひしていただきたいし、それからもう一つは、全国ネットであるからといいましても、私やはり、たとえば大阪ではＢＫなんかにもっともっと大きな力を与えてやって、特にラジオなんかはいわゆるローカリティーを強調するような——と言いますのは、民放のラジオ局はその都市のラジオでございますから皆さん聞くわけですね。ＮＨＫはどうもそれが薄められて、ポピュラリティーはあってもローカリティーがないものですから、だから聴取率も上がらないということになると思いますので、そういう点についてもひとつ格段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　次に、放送法でございますけれども、電波監理局長、先般の委員会でもお伺いいたしましたけれども、もう一度お伺いいたします。放送法の改正案を前国会で提出をなさいましたね。その中で受信料に関する部分を御紹介願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　第九十一通常国会に放送法の一部を改正する法律案を提出したわけでございますが、まず第一点は、ＮＨＫの受信料の支払い義務及び通知義務の点でございますけれども、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者はＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないことを明らかにするとともに、その設置の日等をＮＨＫに通知しなければならないこととすることが第一点でございます。
　第二点は、ＮＨＫは受信料の支払いを怠った者または不法に受信料の支払いを免れた者から延滞金または割り増し金を徴収することができることとすること、延滞金等の徴収に関する点でございます。
　第三点でございますが、受信料の支払いの時期及び方法、受信料の免除の基準、その他受信料の徴収に関する必要な事項はＮＨＫが受信料規程で決めることとすること、いわゆる受信料規程に関すること。
　この三点でございます。
○中村鋭一君　現行の放送法は、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務づけ、その契約によって支払い義務が生ずるものとする、大体これでよろしゅうございますか。
○中村鋭一君　そうすると、いま教えていただきましたこの改正案と現行の放送法と法的にはどういう点が違うんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　受信料の性格には変わりはないというふうに理解しております。
○中村鋭一君　受信料の性格に変わりがないとすれば、なぜ改正案を前国会で提出されたんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　契約という言葉からきましてあいまいであるということで、受信料制度の趣旨の一層の明確化を図りたいというのが第一点でございます。
　第二点は、受信者の公平な負担を図りたいということで、これらを受けましてＮＨＫの受信料の徴収をより一層円滑にいたしたいという趣旨でございます。
○中村鋭一君　先ほども他の委員の方がお尋ねだったと思いますけれども、現在のＮＨＫの受信料の収納状況を教えてください。
○参考人（海林澣一郎君）　お答えいたします。
　受信料の収納状況、収納率は九七％で推移しております。
○中村鋭一君　現在把握しておりますいわゆる不良受信契約者といいますか、要するに受信料を意図的に払おうとしていない人、何人ぐらいいらっしゃいますか。
○参考人（海林澣一郎君）　現在受信料を滞納している方の中で、いわゆる先生がおっしゃるＮＨＫに対する無理解、そういう意味の件数は三十四万件でございます。
○中村鋭一君　その三十四万件の人たちがいますから、だから不公平だ、その不公平感をなくすためにも放送法を改正したい、監理局長、それでよろしゅうございますね。それも放送法改正案を先般の国会に上程なさいました一つの大切な目的でございますね。
○中村鋭一君　私は、法において同様であれば、現行法を、受信できる受信設備の設置により受信料支払い義務が生ずる、このように改正をする意味はほとんどないと考えております。それはむしろＮＨＫの皆さんの営業努力に帰すべき問題でありまして、法を改正して罰則規定を設けて、それを義務づけて、それで不良受信者が解決するものとも私思いません。特にその意図的に受信料の支払いを拒否している人にとっては、法律改正したらよけいに硬化して、そんなもの死んでも払ってやるものか、よけいそうなりかねません。そうすると、とめどもないこれは争いになっていくわけです。だから、私としては、法の精神において変わらないのであれば、ＮＨＫの皆さんの営業努力にまつべき問題だと思いますが、会長はいかがお考えでございますか。
○参考人（坂本朝一君）　これは、この前の当委員会でも多少御議論いただいたところでございますけれども、正直言いまして、五十一年以降滞納がふえていくという傾向の中で、契約はするけれども支払わない、支払い義務はないというようなことで、なかなか現場が苦労をいたしまして、そして今回のこの改正の運びになったわけでございまして、そのあり方等についての私どもの考え方はやはり変わっていないというふうに申し上げたいと思うのでございますけれども、しかし、この問題がその後いろいろと各方面の御議論もございますし、いま先生が御指摘のようなそういう御議論もございますし、今後の問題としては慎重にこれに対応していきたい。そして私どもも、先ほど申し上げましたように長期ビジョン審議会等を設けまして、法体制の問題もあわせて御議論いただこうというふうに考えておりますし、かたがた五十五年度の改定後の現在の収納状況につきましても、現場が格段の努力をしてくれているというような状況でございますので、そこら辺のところで慎重に対応したいというふうに考えておりますけれども、冒頭申し上げましたような考え方そのものは、やはり御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○中村鋭一君　現に九七％の収納率、そうおっしゃいましたね。であれば、どうなんでしょう、放送法を改正して受信料がもっとスムーズに入ってくるようにしたいというようなお考えはなくしてもいいじゃないでしょうかね。監理局長、いかがでございますか。また次の通常国会あたりに改正案はお出しになるおつもりでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答えいたします。
　今後改正案を再提出するか否かについてでございますが、現在のところ、ことし五月に行いました受信料値上げ後の収納状況に注目しておるというところでございます。
　なお、改正案につきまして、いろいろな御議論もあるということは私どもも聞いておりますので、よく勘案しながらどうするかということを含めまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　私は、単に受信料を義務づけるために、いま問題にいたしましたこの条文だけではなくって、やはり全般的に放送法を見直して、そしてありとあらゆる面について目を配った改正案ならば、ぜひ私は郵政省から御提出願って、そして、先生方皆さんでよく討議していただいたら大変結構だと思うんですけれども、その点につきまして、郵政大臣、見解をお願いいたします。
○国務大臣（山内一郎君）　この前提出をいたしました放送法の一部を改正する法律案、これはいま先生の言われましたようないろんな御議論があるわけでございます。しかし、この前は出したのでございまして、これは廃案になったわけでございますが、また片方において放送法全体を根本的に改正すべきという意見も本日の質疑の中でも大分行われていたわけでございまして、そういう点もあわせ考えて、この臨時国会には出す準備は全然しておりませんから、次の通常国会においてはそういう点を勘案して、ひとつ検討さしていただきたいと思います。
○中村鋭一君　よろしくお願い申し上げます。
　ＮＨＫ会長、放送学園法案ございますね。これにつきましてＮＨＫはどのように理解をしていらっしゃるか、お教え願います。
○参考人（坂本朝一君）　放送大学の放送というのは、先ほども申し上げましたように、昭和二十五年以来ＮＨＫと民放という二本立てのわが国の放送体制の中で今度新しく国費をもって賄われる放送大学が誕生するということでございますので、やはり私どもといたしましては、特にＮＨＫの教育番組等には相当影響があるのではないだろうか、こういうふうに考えます。したがいまして、そういうこととあわせて、受信料の契約収納という面にも影響があるのではないか、そこら辺のところをやはりＮＨＫの経営責任者としては考えておかなければならない問題だろうというふうに感じておる次第でございます。
○中村鋭一君　現にＮＨＫは教育テレビジョンで本当に国民のために、私もよく見していただくんですけれども、おもしろくてためになるといいますか、本当にその面では努力をしていらっしゃると思うんですね。ですから、そういうものがありまして、一方には、この放送学園法案は大変お金がかかりますね。四年制の大学、先般の法案によりますと、四年制の大学を出てもいわゆる資格が何もないわけです。教養学士になったって別に国家試験に合格して弁護士になれるとか税理士になれるとか、そういうメリットは何もないわけです。それに大学で一番大事な教授と常に接触し、キャンパスにあって学友とつき合うことによるそういった学園生活の楽しさ、具体的にはたとえばスターリング一つとりましても、これがテレビを通じてやる大学の場合はほとんど絶無になるわけでございますから、その点もよく配慮をしなければいけない、こう思います。
　したがって、もう一度お尋ねいたしますけれども、この学園法案について会長御自身は、もし差し支えなければ、ぜひこれは学園法を成立さしたいとか、あるいは慎重にやった方がいいとか、お聞かせ願いたいんですが。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫの会長の立場というところで、この放送大学学園法案に賛成だとか反対だとかというようなことを申し上げる立場にはないのじゃないかというふうに思いますので、その点は御勘弁願いたいと思いますけれども、ただＮＨＫ自身も、現在通信高校講座等で電波を利用しての教育というようなことに経験とまた関心もございますし、仮に放送大学というものが誕生するというようなことの暁には、ＮＨＫのいままでのキャリアなりあるいは経験なりノーハウなりというふうなものがどういう形でそれに役立つかどうかというようなことは、その時点においてやはり考えるべきであろうというふうには思っておりますけれども、法律そのものについての賛否というようなことを申し上げる立場にはないと思いますので、御勘弁願いたいと存じます。
○中村鋭一君　私は逓信委員の一人といたしまして、こういった国民の教育に関する問題が郵政省関係では一片の附則をもって解決するというものではないと思っておりますので、そのことをテークノートしておきたいと思います。
　最後に、オリンピックの先般のモスクワで行われました放送についてですけれども、この放送権はテレビ朝日が独占をいたしました。当時の経緯についてごくごく簡略で結構でございますから、なぜＮＨＫが放送権を取れなかったのか、その辺についてお教え願います。
○参考人（田中武志君）　お答えいたします。
　当時モスクワにも行きまして、いろいろ金額の面、その他施設の面、受け入れ体制の面、そういったことについていろいろ交渉したわけでありますけれども、テレビ朝日の方の独占になった、いわば力及ばずという感じでございました。
　若干蛇足でございますけれども、そういった経緯もございましたので、四年後のロスにつきましては、いまのところＮＨＫと民放連が一緒になって今後は放送権の交渉に当たっていくということになっております。
○中村鋭一君　そうしますと、今回は前回の轍にこりて民放と仲よく相談をしてロサンゼルスのオリンピックの放送をやりたい、その点ではいまのところは非常にうまくいっているということでございますか。
○参考人（田中武志君）　お答え申し上げます。
　昨年の秋にＮＨＫの会長と民放連の会長が一緒に共同記者会見いたしまして、四年後のロサンゼルスについては放送権なり番組制作なりを一緒に相談しながらやっていこうということを決めました。そういった意味合いで、今度来月の初めごろ第一回の交渉が始まる予定になっております。
○中村鋭一君　私は会長初めＮＨＫの幹部の皆さんにお願いをしたいんですけれども、まさにオリンピックの放送というものは本当に国民的な行事でございます。それを一民間放送に独占されて何か若干残念であったとか、そんなことで済むわけでもございません。私はやはりこういったことこそ民放を横に置いてでもＮＨＫが国民の皆さんに完璧に見ていただく、それが筋だと思います。ですから、ロサンゼルスのオリンピック、あるいはその次にあるかもわかりませんけれども、名古屋のオリンピックはひとつＮＨＫがむしろリードをしていい放送をやってくださるようにお願いをしておきたいと思います。その点について会長の決意をお伺いいたします。
○参考人（坂本朝一君）　モスクワ・オリンピックにつきましては、大変先生方にも御心配をかけて申しわけないというふうに存じております。
　なお、ロサンゼルスのオリンピック以後のことにつきましては、そういうことを戒めといたしまして国民の期待に沿う努力をしたいと、決意いたしております次第でございます。
○委員長（福間知之君）　中村君、時間が迫っています。
○中村鋭一君　はい。
　最後に、郵政大臣に一言お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの予算は私これまで不案内で知らなかったんですけれども、本日審議いたしましたのは五十二年度でございますね。やはり私、こういった予算が執行されて、その決算というものは早ければ早いほどいいと思うんですね。五十五年も暮れに近くなって五十二年度の決算を承認しなければならない、こういうのは残念でございます。そういった意味で、何というんですか、こういう審議をもっともっとスムーズにするように、郵政業務全般にわたってでもございますけれども、最後にそういった点について一言御意見を。
○国務大臣（山内一郎君）　御趣旨の点は私もわかりますけれども、委員会、国会において、ひとつ十分に早くやっていただきますようにお願い申し上げておきます。
○中村鋭一君　申しわけありません。私は、これはむしろ国会に対して、私も含めて言うべきことでございました。失礼いたしました。
　これで質問を終わりますけれども、冒頭に、私は、会長さん初め皆さんに申し上げますけれども、先ほど雑誌を指摘いたしました。副本部長さんの名前について言及をいたしました。副本部長さん、本当にこれ新聞記者におっしゃったんだと思いますよ、否定なさいましたけれども。そんなことを新聞記者に言わないわけはないです。これだけの見出しが出ているんですから。だから、どうかひとつ副本部長さんをしからぬようにお願いいたしますね。副本部長さんはちゃんとそうおっしゃっているんでしょうから、あなた方の方がそれをお認めにならなかったわけでございますから、その点を特に御注意申し上げて私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青島幸男君　ＮＨＫの経営基盤に多少かかわりがある問題かもしれませんが、ペイテレビの問題について二、三質問をしたいと思います。
　先ほど大森委員並びにほかの委員の方々からの御質問にもお答えになりまして、電監局長、大変に扱いにくいものが出てきたというようなお立場で、大変苦しげな御答弁をなすっておいでのようでした。実際にこれがどういう形で具体化するかということは私どもにはちょっと想像がつきませんけれども、実際行われておりますアメリカの動向などについてはすでに御調査なりが行き届いているはずと思いますが、どういう形で推移しておるか、把握しておいでのものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　私ども前々から詳しく調査していたということではございませんけれども、現在ペイテレビは、アメリカでは近年急に発展してまいったというふうに理解しております。現在、八局ばかりのものが放送されておるというふうに伺っておりますが、また直接放送衛星等から共同受信設備で受けまして、これをペイテレビという形で分配しておるというようなことを聞いておるわけでございますが、まだ十分にはその面からの詳しい調査をしているわけではございませんので、早急に調査して対応策等について考えたいというふうに思っております。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま先生が御指摘のとおり、このペイテレビとＮＨＫの現在の受信料制度でございますが、非常に似通った点がございます。したがいまして、これを導入した場合にはＮＨＫの受信料制度への誤解も生ずるおそれがございます。受信料徴収につきまして実務上の影響が出ることも十分恐れられるわけでございまして、そういう意味でもこのペイテレビの導入に当たりましてはよく検討し、ＮＨＫの御意見等も十分聴取した上で慎重に検討する必要があろうかと考えておるわけでございます。
　それからこの際ちょっと補足させていただきますが、私が申しましたのは、従来日本で発展してまいりましたＮＨＫの放送と一般放送事業者の放送でございますけれども、これは広く公衆に限られた電波が利用されるということであったかと思うわけでございますが、このペイテレビの仕組みを考えますと、いずれにしましても特別な料金を払う必要がある、そういう意味でまずそういう特別な契約をした人にしか見られないということで限られるということがあろうかと思います。それからやはり事業としてペイテレビが成立するということになりますと、かなり世帯の込んだところと申しますか、需要が認められる特定の地域に限られようかと考えるわけですけれども、そういう前提がもし正しいといたしました場合には、そうしたペイテレビというものに限られた周波数を割り当てるということが「電波の公平且つ能率的な利用」という電波法の一条の精神に照らしまして、重要無線等との関連からもいたしまして適当かどうかという意味で、従来、日本の場合の現在発展しております放送という概念からいたしまして公共性の面でいかがかというふうに考えており、そうした点を十分に検討する必要があるだろうというふうに申し上げた次第でございます。
○青島幸男君　それはわかるんです。ですから、私もよくわからないんです。この問題については。率直に申し上げますけれども。これをどうしたらいいじゃないかというアイデアがあれば私申し上げるんですけれども、架空の問題を論じているようで大変恐縮ですけれども、私も結論は出ません。ですから、御一緒にお考えいただきたいというふうな認識があるわけですけれども。
　しかし、いま電監局長が言われたようなことになりますと、このサブスクリプションという意味は抽出という意味があるのかと思いましたけれども、サブスクライブの名詞形になっているわけで、雑誌なんかを購読する場合のことを言うらしいんですね。ですから、その論法で参りますと、多様化してくるニーズというものが国民の中にあることも事実ですし、これを全く拒否してしまうというわけにもまいりませんね、もし一般の方々がそういう多様性を求めておられるとすれば。しかもそれがその重要無線その他に影響も限度があると考えられる、しかも大ぜいの方々がそういうニーズをお持ちだということになりますと、それはやっぱり公共の意味になりますね。ですから、新聞はいいけれども雑誌を購読するのはいかぬぞという論法と似たかっこうになりまして、同人雑誌すら封ずるようなかっこうになりはしないかという気がしますと、その論法をもってしても全くこの申請を拒否し続けるというわけには参りませんね、きっと。
　そうなりますと、先ほどから電監局長のお話をいろいろ伺っていますと、多様化するニーズも一方にはある、それから革新的な技術がどんどん進歩していく面もあるし、それから放送法上のたてまえもきちっと守っていかなきゃならない。だから大変なことになったので、十分対応できるように外部の方なんかも交えて審議会を設けていま検討しておるところだということも先ほど伺いました。しかし、確かにお集めになっていらっしゃいます学者の方々の見識を疑うわけでもございませんし、郵政省の中の審議会に参加している方々の御見識を疑うわけでもございませんが、私どもと違う感覚をいまの若い人は持っているわけですね。テレビなんという便利なものができて、昔は空想小説にしがなかったものができたということについて私ども大変驚異を感じていたものでしたけれども、生まれたときからテレビがあったという世代がやがて親になろうとしている、いま。いまのその人たちの世代の考え方というのは、われわれとまるで違うんですよ。ですから、もしそういう審議会をお設けになられて対応の手だてを考えられようとするなら、これは提言ですけれども、うんと若い方、映像で育った方々とか、あるいはエイトビートで育った方々の見解とか意見とかというものも十分に組み入れられるようなシステムにしないとぐあい悪いかと思います。
　それで、何でこんな架空なことをばかばかしく論じているのかという御懸念もおありでしょうけれども、もうすぐそこまで来ていると思います。ですから、早い時期に対応の仕方をきちっと決めておきませんと、いままでのように本当にテレビがあれよあれよという間にこんなふうになりました。郵政省の管轄に、郵便業務と電信電話を扱っているところに電波行政を一緒に扱うということすらわりあい明治的な発想だと思うんですね。だから、諸外国には電波省というのを別に設けているところすらあります。その対応の仕方をいち早く徹底しておかないと混乱を招くことになりゃしないかという懸念を持っておりますので申し上げているわけです。大臣いかがでしょうね。全く架空の議論で申しわけないんですけれども、いずれにしましても日進月歩で変わってまいりますから、早いところ対応するための手だてを講じておいた方がいいと私は考えますけれども、その点について御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　私も最初このペイテレビというのを聞いたときに、これは一つの行き方であるなあというような気がしたわけでございます。したがって、いまの法律に沿って一つ許可した場合、後どうなるかわからない。私は、これは物すごいいろんな種類が出てくると思うんです。この放送の内容の種類ですよ。あるいは映画ばっかりのやつ、あるいはスポーツだけというので。そういたしますと、電波行政から言っても、その数も足りなくなったり、大分大混乱がするようなちょっと気がしたわけですね。
　それからもう一点は、いまやっているＮＨＫと民放との関連の問題、どんな影響が出るだろう。せっかく、わりあい秩序よくやっているんですね、一般の方に喜ばれて。そういうような点を考えますと、これはよっぽど慎重に考えてやっておかなければ、一つ許可すると大変だというので、電波監理局長にあらゆる面からひとつ調べなさい、こういう点をいま言っているところでして、これはすぐ出せるような情勢じゃないんですよ、考え方はいいんですけれども。そういうことで慎重にひとつやらさしていただきたいと考えているわけでございます。
○青島幸男君　慎重、結構なんですけれども、事態がどんどん進みますので早いところ手を打たないといけない、こう思うわけです。まさにアメリカなんかでは小さい出力ですけれども、朝から晩までジャズを流している局もラジオ局なんかでありますし、さまざまなことあるわけですね。しかしＶＨＦでやるわけじゃございませんで、ＵＨＦでやるとなりますと、一応エリアは決まりますから、わりあいそういうニーズはますます高まってくると思いますね。ですから、このニーズを封じ込めておくというのも、やがては憲法上の疑義すら出てくるようなことになりゃしないかという気がします。そういうニーズを全く制度上不都合だからといって振り切ってしまうわけにもまいらないと思うんです。ですから、慎重は結構なんですが、できる限り早い対処の仕方が望ましいと思うんです。
　たとえばＮＨＫさんの方にしましても、いまのような状況がそのまま安易に推移するかということが非常に疑問ですね。たとえば、もともとＮＨＫが映らないテレビという、本源的にもうＮＨＫの映るチャンネルが欠落しているというテレビが売り出されまして、カタログには、当テレビはＮＨＫの番組、総合並びに教育は映りません、しかし受信料は払わなくていいわけですから月賦でお買いになっても五年分はただになりますというようなことをうたって発売されますと、これを拒否することはできますか。どうなんでしょうね、会長、これは。映らないものから取れますか。
○参考人（中塚昌胤君）　どうしてもＮＨＫの放送が映らないテレビを設置された場合には受信料は取れません。
○青島幸男君　ですから、そういうテレビを買って、その分でペイテレビを私は払うというような方が続々出てくるようなことになりますと、まさに経営基盤に黒い雲がかかってくるようなことになりゃしないかと思います。これは単にＮＨＫさんの御努力だけではどうにもなる問題ではございませんが、その辺も含めましてひとつ……。私もどうすればいいという結論がないまま終わってしまい恐縮ですけれども、早急に大臣並びに郵政関係の方々、どういうふうにいち早く対処していったら一番国民の要望にこたえて、しかも電波行政の上で混乱を招かないで上手にやっていけるかということをぜひ御検討いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十一時十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府人事局長　　亀谷　禮次君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　伸樹君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　柴田　知子君
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　桜井　　直君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部救難課長　　野間　寅美君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（国家公務員の給与改定に関する件）
　（沈没船アドミラル・ナヒーモフ号の所有権に
　関する件）
　（行政改革に関する件）
　（雇用における男女差別の撤廃に関する件）
　（北方領土返還問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　総務長官に伺いたいと思うんですが、きょう、あすで国鉄関係と郵政関係の仲裁裁定の取り扱いが議決案件という形で処理されるということがほぼ明らかになりましたが、この議決案件という形そのものが異例のことでもありますし、それから、四月からのことが今日まで遷延しているということも異例なことでありますが、もう一つ、公務員の八月八日に出された給与の引き上げの勧告をどう扱うのか、これがいまだに放置されたままで決定されていない。長官も内閣委員会の審議、長く委員長やられたり、理事をやられたりして御承知のとおりだろうと思うんですが、毎回公務員の給与法の審議に当たっては、公務員の給与が四月からの引き上げが遷延して十一月あるいは十二月にならないと決まらないということに対して、早く決定をすべきだという意向は、これは審議してきた各委員の一致した意見であったと思うんです。それが今日閣議決定さえもされていない、こういう状態、これはもう私どもとしては大変遺憾なことでもあるし、いままでの内閣委員会での審議の経過を政府が無視をしている、こういうふうな点をまず指摘をしておかなければならないと思うんです。
　そこで、けさの新聞にはいろいろこのことについて報道がされています。報道の点で一致をしていることは、きょう午後、給与関係閣僚会議が開かれると、こういうことでありますが、内容については長官は、新聞のことはおれは責任持たないと、こういうことであろうと思うんですが、いろいろ推測がされています。読売新聞によると指定職は十月からだと、半年おくれだというようなこと。あるいは毎日新聞によると、給与法案は他の二法案とセットなんだと、こういうことやいろんな報道がされているんですが、まず、きょう給与関係閣僚会議が開かれるという報道、これは事実なのかどうかということが一つと、それから総務長官としては、この八月八日の人事院の勧告について、この給与関係閣僚会議に給与担当大臣としてどういう方針で臨まれようとされているのか、この点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの公務員給与に関する人事院勧告の扱いにつきましては、本日午後二時過ぎから、院内大臣室において給与関係閣僚会議を開催することになっていることをはっきり申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
　もう一つ、総務長官として一体どういう態度で臨むかと、こういうお尋ねでございますが、私は、もうかねて申し上げておりますとおり、公共企業体においても労使関係を円満に持っていくということが国家のためにもきわめて大切であるということから、人事院勧告の完全実施ということによって公務員の方々の生活を確保するということが大変大切であるということから、一日も早い人事院勧告の完全実施を閣内で主張をいたしております。また、今後ともそのような姿勢を崩すつもりは毛頭ございません。
○野田哲君　総務長官の立場は了解をいたしますが、そこで一体いつ閣議決定の見込みなのか。巷間伝えられるところでは、三十一日あるいは連休明けと、こういう説があるわけですが、この点いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　大変各方面でも御心配をいただいておりまして、私どもとしましては、できる限り早急に閣議決定に持っていくように努力をいたしたいと考えております。