○参考人（能登勇君）　石油連盟の能登でございます。
　お手元に、名前が入っておりませんが、「石油産業の当面の情勢」という資料がございます。これに基づきまして、要点をかいつまんで御説明いたしたいと思います。
　まず、一ページをごらんいただきたいと思います。せっかくの機会でございますので、石油産業の現状をちょっと御紹介させていただきます。
　我が国の石油産業でございますけれども、先ほどの藤目参考人のお話にも出てまいりましたが、現在で一次エネルギー供給の五七・九％を石油が占めております。今後は、先ほどのお話にありましたように、このウエートが下がっていくという長期見通しでございますけれども、当分の間はエネルギー供給の大宗を占めるということでございます。輸入額でございますが、元年度で、原油で二百三十三億ドル、製品で百四億ドル、合計いたしまして三百三十七億ドルでございます。これは日本の全体の輸入金額の一五・七％を占めております。
　それから、業界の概要でございますが、企業数は三十社ございます。このうち精製専業が十九社でございます。この十九社は石油精製だけを行っておりまして、販売は下にあります十一社の元売のうちのどれかを通じて行っております。この中で元売だけをやっている、つまり精製はやらないで元売だけをやっているというのが四社ございます。あと精製と元売とを兼ねているのが七社という数になっております。その十一社が下に列挙してございまして、平成元年度の販売シェアも記載してございます。元売専業でございますけれども、上から四番目の共石、二つ置きましてモービル、エッソ、それから一番下のキグナス、この四社が元売専業でございます。よその製油所の製品を販売いたしております。
　二ページを見ていただきまして、この三十社のうち、ここに書いてございます五社がアウトサイダーでございまして、残りの二十五社とカルテックス・オイル・ジャパンという会社がございまして、そこはインサイダーでございます。この二十六社で石油連盟は構成されております。
　それから、年間の売上高は十二兆円でございます。製油所数は四十四、設備能力は四百五十五万バレル・パー・デーでございます。稼働率は平成元年度で七〇・一％、これが概況でございます。それから給油所、いわゆるガソリンスタンドでございますけれども、五万八千二百八十五ございます。販売業者は三万二千八百三十五、つまり販売業者が一つしかスタンドを持ってないケースもありますし、幾つかのスタンドを持っているケースもあるということでございます。平均すると大体二つぐらいガソリンスタンドを持っている勘定になります。
　それから、次は三ページでございます。イラクのクウェート侵攻後のお話につきましては、今小島参考人からお話がありましたが、その前はどうなっていたかということをかいつまんで御説明したいと思いますが、下の方に表がございます。これで御説明をいたします。
　まず、需要でございますけれども、一九七三年、下の備考欄にございますように第一次のオイルショックのときでございます。このときの自由世界の需要は四千八百万バレルでございました。それが一九七九年、六年後には五千二百三十万バレルになっておりまして、これが過去最高の水準でございます。その後、第二次オイルショック等で石油価格が高騰いたしまして世界経済は停滞し、あるいは省エネルギーが進むということで需要は逐次減りまして、一九八五年にボトムになっております。一方、価格の方でございますけれども、下から二番目の価格のところ、三ドル二十九セントであったものが一九七九年には十八・九三ドルになり、年間としては一番のピークになります一九八五年には二十八ドル七セントという高い価格になっております。その後、一九八六年以降、逐次価格は低下いたしておりまして、一九八八年が底という格好で、また逐次上昇しつつあるという傾向にあったわけでございます。
　どうしてこういうことになったか、どうして価格がこういう動向を示しているかといいますと、供給のところでＯＰＥＣのシェアというのを見ていただきたいんですが、数字で言いますと下から三番目の数字でございます。一九七三年には六二・三％がＯＰＥＣの生産でございました。それが逐次落ちてまいりまして、一九八五年には三四・七％、シェアがほぼ半減してしまった。つまり、高価格をＯＰＥＣが維持いたしまして、そのために世界の需要が落ち込む、あるいはその間に北海等の油田等が開発されまして非ＯＰＥＣの生産がふえてくる、こういったこともありまして価格が下がってくる。価格が下がってきますから、今度は輸出をふやさないとＯＰＥＣの収入が確保できない、増産をする、また価格が下がる、こういう悪循環になりまして、一九八六年以降しばらく原油価格が低落する時代が続いたわけでございます。
　その後、一番上の欄でごらんになりますように需要が着実に伸びてまいりまして、一方、先ほど御説明もありましたが、非ＯＰＥＣの方の生産が大体ピークで頭打ちになってきたということもありまして、ＯＰＥＣのシェアが逐次ふえてきて、今後ＯＰＥＣの発言権というのは強くなってくるだろう。特に、これも先ほどの御説明にありましたけれども、現在ＯＰＥＣの中でも数カ国しか今後生産をふやせる国はございません。したがって、ＯＰＥＣの影響力というものはこれから強くなるだろうと言われていたやさきに、こういったイラクのクウェート侵攻という事態が生じたわけでございます。
　四ページは、クウェート侵攻後の国際石油情勢でございます。先ほどの御説明と重複いたしますけれども、真ん中にございますように、生産量で言いますとイラクのシェアは世界の四・六％、クウェートが二・三％、合計いたしまして六・九％、輸出量でまいりますと、イラクが八・五％、クウェートが二・八％、合計いたしまして一一・三％、これだけが世界の輸出市場から消えてしまったわけでございます。その結果、価格の推移は下の表にあるとおりでございまして、これも先ほどの御説明と重複をいたしますけれども、ここで特に注意していただきたいのは、その一番下の灯油、これが非常に価格が上がっている。七月三十日に二十三ドル六十五セントであったものが、十月二十五日には五十四ドル五十セントと大体二・三倍になっております。
　これは、クウェートの製油所から製品が入ってこなくなったこと、サウジの製油所で生産されるガソリンとか軽油、灯油、こういったものがあそこの戦車ですとか航空機とか、そういったものの燃料に使われるといったような関係で、これが一番需給が逼迫いたしております。原油の価格も上がっておりますけれども、製品価格はもっと上がっている、これが今回の事態の一つの特徴でございます。
　それから次は、少し先に参りまして六ページでございます。
　一番下の表をごらんいただきまして、現在、十月の上旬でそれぞれの国がこれだけの増産を行っております。つまり、侵攻前に比べまして三百六十万バレル大体増産が行われている。イラクとクウェートを合計いたしまして約三百万バレルでございますから、それを補って余りあるだけの増産が行われている。したがって、量的にはバランスはとれております。当然、需給関係からすれば、先ほどのお話にもありましたように、価格は二十ドルぐらいでおさまるべきである。
　しかし、それがそうでないのは、新聞等で報ぜられますああいった先物価格、大体十一月渡しの価格でございます。十一月に引き渡されるときまでに戦争が起こる危険性はどれだけあるか、戦争が起きて、特にサウジの生産施設にどれだけの影響が出るか。これだけ増産いたしておりますと、もともとサウジは五百三十八万バレル生産をいたしておりましたので、それにさらに二百三十万バレル上積みされて約八百万バレル現在生産しているはずでございます。これに影響が出れば当然価格は高騰する、そのリスクをどう見込むかということで上積みされて、三十ドルとか四十ドルとかいう値段がついているわけでございます。
　それから、八ページ以降でございますが、今度は日本の国内の石油需給の推移でございます。
　下に表がございますが、五十三年度が過去の最高でございまして、二億三千五百八万キロリットルの需要がございました。以後、値段が高い、あるいは景気が停滞するといったようなことで、六十年度には一億八千九十三万キロリットルという数字になっておりまして、これが最低になっております。以後、元年度、二年度と逐次上昇をいたして、二年度は二億二千四十万キロリットルというのが本年度の予想でございます。
　次に九ページでございますが、真ん中に表がございます。原油と石油製品の輸入量の推移でございます。
　元年のところをごらんいただきますと、元年度は原油の形で二億一千八十九万キロリットル、それから石油製品の形で四千九百六十万キロリットル、これを輸入する計画になっておりました。大体丸くして原油が二億キロリットル、石油製品が五千万キロリットル。したがいまして、大体二〇％を製品で輸入していた、あるいはする計画であったというのが現状でございます。
　次は十ページでございますが、先ほど来申し上げましたように全世界にとりまして、世界の輸出市場でイラク、クウェートの両国で一一％の穴があいたわけでございますけれども、日本にとりましても、一番上の行にございますように原油で一二％、製品で一四％、原油、製品両方を込めまして一二％のシェアでございます。大体日本にとっても同じぐらいの穴があいたというのが現状でございます。それをほかからの輸入をふやしまして、先ほど申しましたようにサウジとか、またイランも増産をいたしておりますが、そういったところからの輸入をふやしてこの穴のあいた分は確保しているというのが現状でございます。したがいまして、現在は、世界的にもそうでございますが、日本にとりましても原油は量的には間に合っております。
　下にございますのが備蓄でございます。よく言われますように百四十二日分の備蓄がございます。一番右の欄でございますが、民間備蓄が八十八日分、国家備蓄が五十四日分ということでございます。過去に比べますと、第一次の石油危機のときは六十七日分でございましたし、第二次の石油危機のときでも九十二日分ということでございますから、それに比べて十分な備蓄があるということでございます。
　なお、これは量的に不足する場合に取り崩すことになっております。したがいまして、現時点では取り崩すという動きはまだ出てきておりません。これは日本でもそうでございます。世界的にもそうでございます。かつ、先ほど申しましたように、非常に価格は高騰いたしておりますけれども、先物市場で戦争になる危険性を織り込んで上がっている価格でございますので、これを備蓄を取り崩してもなかなか冷やすことは難しいというふうに考えておりますし、もともと備蓄は価格を下げるのが目的とされておりません。これは国際的にもそうでございます。そういったことで、現時点では取り崩しはまだ予定が立っていないようでございます。
　以上で全体の御説明を終わりまして、あと十一ページ、我が国の石油産業の経営状況ということも書いてございます。
　ポイントだけ申し上げます。②でございます。先ほど申しましたように、精製・元売三十社あるわけでございますけれども、その決算状況、経常利益で千六百二十億円、売り上げに対する利益率が一・一九％、製造業平均が五・八八％でございますので非常に低い利益率である、この点だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、次は石油関係の諸税でございます。
　十三ページごらんいただきたいと思います。十三ページの表の右から二番目の二年度予算というところをごらんいただきたいと思いますが、これが現在の石油諸税の状況でございます。ガソリン税が二兆二千七百一億円、軽油引取税が七千八百四十六億円、石油ガス税が三百四十億円、航空機燃料税が七百二十一億円、石油税が四千五百三十億円、それから関税が千七十六億円、合計いたしまして三兆七千二百十四億円。このほかに、下の注記にございますように約三千五百億円の消費税がかかっております。先ほど石油産業の売り上げ十二兆円と申し上げましたけれども、そのうち約四兆円は税金であるということでございます。これが今需要が順調に伸びておりますので、一番右の欄、来年度では三兆九千六百六十四億円、ほぼ四兆円という数字に達するわけでございます。
　最後でございますが、十四ページ、地球温暖化問題への対応ということでございます。
　ＣＯ２の問題でございますけれども、過去、日本経済それから石油産業もそうでございますけれども、いろいろな公害問題を解決いたしてまいりました。石油を例にとりますと、今全部日本のガソリンは無鉛ガソリンになっております。まだヨーロッパでもアメリカでも有鉛ガソリンが売られておりますけれども、日本だけはもう無鉛ガソリンになっております。また、硫黄酸化物、窒素酸化物についても、それぞれ適切な手を打って、脱硫をするなりして所期の目的を達しているわけでございます。
　ただ、問題は炭酸ガスでございまして、要するに亜硫酸ガス、窒素酸化物を出さないようにして石油を燃やす、あるいは鉛を使わないでガソリンエンジンを動かす、これは可能なわけでございます。ただ、ガソリン、石油を燃やして炭酸ガスを出さないというわけにはいかない。かつその出た炭酸ガスを今度は全部回収しようとすると、これは炭素の単位でもって何億トン、何十億トンという話になります。これは出てきた副産物の処理でもうどうしようもなくなってきます。したがって、炭酸ガスについてはもう化石燃料を使わないようにするしかしようがないというのが今までの公害と一番違う点でございます。
　しかし、それじゃ、化石燃料を使わないでちゃんと経済成長できるのかというのが次に問題でございまして、これは一番最初に藤目参考人の方から御説明がありました総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しで、省エネルギーとそれから原子力のウエートを増すことで化石燃料のウエートを下げていこうということで回答が与えられておりまして、そういう格好でぜひ解決をしていただきたいというふうに考えております。外国の国際的な動きの中では課徴金を課す、それでその消費を抑制しようとか、そういう考え方がございますけれども、それはあくまで邪道でございまして、先ほど言いましたように既にもう非常に高い税金が課せられているわけでございまして、さらにそれに税金をかけるというのは非常に矛盾していると我々は考えておりまして、先ほど言いました総合エネルギー調査会の方向でこの問題は解決すべきものであるというふうに考えております。
　なお、これについてつけ加えて申しますと、本当に炭酸ガスがふえると地球は暖かくなるのかという大問題がございます。太陽の黒点の影響、太陽活動と関係があるんじゃないか、つまり黒点の数と関係があるんじゃないかという有力な説もございますし、それから過去のデータをとってみましても、この百年間温度は上昇してきていると言っておりますけれども、これは傾向値として上昇しているんであって、例えば一九四〇年から一九六五年ぐらいまでの間にはむしろ温度が横ばいか下がりぎみだった時代もあるわけで、まだまだ科学的知見は十分でないと思います。
　ただ、そうは思いますけれども、先ほど来触れております総合エネルギー調査会の考え方では、いずれにしても省エネルギーは必要であろうということで、我々もそういった省エネルギーが大事だということ、それについては賛成でございますので、そういった方向でぜひ解決していただきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。