Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　ぜひ、大臣の方から渡辺大臣にしっかり教えてやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この有識者会議の中で、平成二十年の十月に発足する株式会社日本政策金融公庫に任せたらどうだというような議論もされたようであります。
　ただ、これは、これまで、実はこの日本政策金融公庫に統合される予定の国民生活金融公庫で教育資金の貸し付けをしていましたけれども、この教育資金の貸し付けを、民間金融機関とかあるいは日本学生支援機構の奨学金制度で代替されている分についてはやらないんだということで、縮小するという流れができてきたわけですよね。それが行政改革の重要方針できちんと書かれている。
　そういうことをしておきながら今度また日本政策金融公庫に任せたらどうだというのは、何か議論がぐるぐる回っているという感じがして、どうもちょっと有識者会議の皆さんはこれまでの経緯を誤解されているのではないかなというような感じも抱きますので、ぜひその点も含めて、大臣の方から渡辺大臣にお話をいただければと思います。
　もう一つは、今大臣がおっしゃった、改善しなければならない点、ここはやはり奨学金制度にあると思うんですね。当時、自民党の先生方と話をさせていただいたときからも少しずつ問題になっていましたけれども、奨学金を返さない、また返せない方が非常にふえている。有識者会議でも、ここの点からやはり今のままではだめなんじゃないかという議論になったようですので、返還しなきゃならないものを滞納している、この問題について、やはり有効な回収方法をきちんと検討していかなければいけないんだなというふうに思います。
　これまでもいろいろな努力をされていると思うんですね。文科省の方からも御説明いただきましたけれども、返還確保のための抜本的な対策というペーパーをいただいて説明を受けたんですが、一年以上滞納した者に対しては法的措置をとるんだ、あるいは民間を活用した収納、催促、また住所把握を徹底していくというようなことで、いろいろやられている。本当に頑張ってはいるんだなと思うんです。
　先日の新聞報道では、リスク管理債権になっているものを、その人たちが全部返さないとすると二千億を超える。この二千億の数字のとり方というのはちょっと問題があると思うんですけれども、三カ月以上滞納している方はもう今後払わないだろうという前提でやっているようですが、やはりかなりの額になっている。
　そうなると、ここの部分をどう回収していくか。基本的に、奨学金事業というのは、前に借りた学生が就職して、きちんと返して、そのお金が次の学生の原資になっていくということが基本だと思いますので、そこをどうしていくかというのが非常に大事だと思うんですね。
　中央大学の富田俊基先生が日本経済新聞に投稿されていましたけれども、アメリカの方ではそこをかなり徹底している。ちょっと日本と制度が違うので、アメリカの場合には、一つの番号をきちんとみんな国民が持っているのでその番号から追いかけられる、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーですか、そういうものがあるので日本とはかなりやり方は違うと思うんですが、例えば、富田先生はこういうふうに言っていました。新規雇用者名簿から滞納者の住所と賃金の情報を得て、賃金から返済額を差し押さえる。これは非常にいい方法ですよね。また納税還付額からローン返済額を相殺できるようにする。確実に回収ができる。
　日本の場合は、それぞれの制度が別個に動いていますので、例えば厚生年金の情報とかをとることはなかなかできない、また個人情報保護の問題もありますのでできないとは思うんですが、やはり基本的には、税金から出ているお金で自分は学生時代にきちんと奨学金をもらって学生活動、勉強ができた、就職したらそれを返さないで済むというのは間違いだと思うんですね。きちんと返していただけるようなそういう回収方法というのもきちんと考えて、そこをきちんと実行していくというのが大事だと思うんですが、そのあたりについては文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○渡海国務大臣　先生、既に現状というのを御承知のようでございますから細かくそのことについては申し上げません。いろいろな方法を通じて今努力をしておるところでございます。さらに抜本的な回収方法といいますか、これの検討を今進めておるところでございます。
　確かに、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあればというような議論もあります。しかし、これは社会保障全般との議論になってくるというふうに思っております。
　一つ、方法としては、これまで主に保証人制度でやっていたものを、債権保証を、機関保証制度というものを今導入しておりますから、できるだけこれをふやしていく努力。低い利率、〇・六幾つだったと思いますが、これも一つの方法であろうと思いますし、それから、やはり大学側にもう少し協力をしてもらわなきゃいけない。こういったことも含めて、幅広くいろいろな方法を、検討するだけではなくて、答えを出して実施をしていく、そういうことが必要であろうと考えております。
○富田委員　ぜひ、大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　時間ももうありませんので、最後にもう一点お伺いしたいんですが、十月九日の予算委員会で、我が党の赤羽一嘉委員がこの奨学金の問題について大臣にお尋ねをしました。概算要求の段階で、奨学金の選択制、もう二万円ふやす制度を設けたいというような提案がされていることを受けて、その二万円を四年間全部ためた分を入学一時金に振りかえられないかという提案を赤羽議員がされていました。
　私も、予算委員会の後ろの席で聞いていて、なかなかいい提案だなと。今、学生さん、在学費用が約百五十万ぐらい年間かかる、特に入学時が一番大変だということを考えると、入学時にどれだけ公的な支援を受けられるか、親御さんたちもそこに一番関心があるので、赤羽議員の提案はすごくいいと思うんです。
　大臣も検討するというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、なかなか難しい。確かに、一時金で出すというのは、その原資をどうするんだという問題もあると思いますし、難しいとは思うんですが、一つ、今ある入学時の貸付金制度、三十万円を、文科省の方では今年度の予算で五万人から六万人にしたいと提案をしていただいています。ここの三十万を拡充するとか、何か方法があると思うんですが、今文科省の中でもし検討しているようでしたら、お答えをいただきたいと思います。
○池坊副大臣　富田委員には、いつも奨学金事業に大変御尽力をいただきまして、お話がございましたように、十年前は五十万人だった、今は百十四万人の方が借りられるようになった。来年度から、上限十万だった有利子の奨学金事業を十二万にいたします。それとともに、八・七万人の方が借りられるようにと増員もいたしますし、千十億、これは絶対財務省に認めてほしいと要求しているところです。
　今の入学金の問題は、来年度にはちょっと間に合いませんでしたけれども、検討する余地があると思って、私たちは真摯に受けとめております。
　ただ、三十万、入学金の一時金というのをいたしまして、これを五万人の方にお貸しできるようにいたしました。来年も一万人ふやしているのですが、実は四万七千人しかまだお借りになっていらっしゃらないんですね。ぜひこれをぱんぱんに皆様に貸していただいたら、財務省に大きな顔をして絶対必要だということを言うことができますし、きちんと入学金が払えるようにという赤羽委員そして富田委員の御意思は受けとめて、検討していきたいと思います。
○富田委員　実は、赤羽さんも私も財務副大臣を経験しておりますので、財務省に、しっかり予算編成の中で意見を言っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。
　渡海大臣とは、当委員会で初めて質問をさせていただきます。民主党の笠浩史でございます。
　大臣とは、昨年も、海外の文化遺産の保護に関する国際的な協力の推進を図っていくための法律等々の作成等でも、これまでも御一緒に党派を超えて仕事をさせていただいたこともございます。人づくりあっての国づくりでございますので、またしっかりとリーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。
　きょう、この後、教員の確保等々について、学力調査についてもお伺いをしたいと思うんですが、ちょっとそれに先立ちまして、昨日、ＯＥＣＤの調査結果、今回も、二〇〇〇年、二〇〇三年に続いて、各分野ともに日本の一つの調査結果というものが非常に低下の傾向が続いているということで、大変これはゆゆしき事態だと私は考えております。
　大臣、今回の結果、率直に、どう受けとめられているのか、また、どういう対策をまずは優先してやらなければいけないのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡海国務大臣　率直な印象として、やはり順位が下がったというのは残念だな、これが率直な印象でございます。
　ただ、全体をよく見てみなきゃいけないという点が一点と、それから、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査というのは、御案内のように中身が少しわからないところがありまして、実はきのう、グリア事務総長が来られまして、日本の分析といいますか、そういうものもお聞きをいたしました。一番気になったのは、成績もありますけれども、実は科学に対する子供の関心が非常に低いということを指摘もされまして、そういうこともしっかりとこれから考えていかなきゃいけない。
　ただ、二〇〇三年の結果、二〇〇六年の結果を考えますと、二〇〇三年のときに、下がったということで大変社会的な問題になったわけでありますが、それを受けて、実は二〇〇五年に改善のプログラム等もつくっておるわけですが、これは実施時期が二〇〇六年でございますから、そこはちょっと余り一概に、まだ結果は出ていないんだろうな。
　今、中教審で、教育課程部会で実は新しい指導要領の議論もしていただいておりまして、パブリックコメントも、七日までですか、求めているところでございますが、一月には取りまとめていただく。その中で指摘をされている議論も、大体同じようなといいますか、傾向は同じと言っていいと思います。そんなことを受けて、新しい指導要領というものをしっかりとつくっていきたいと思っております。
　きょう一部報道が報道していたようでございますが、私は、指導要領は、決まればできるだけ速やかに、やれるところからやれということを実は申し上げております。今回の結果も踏まえて、どこからやるか、またどこがやれるかということをしっかりとスピーディーに検討していきたい、そういうふうに考えております。
○笠委員　私も、この指導要領の改訂に向けての作業が今始まっているわけですが、やはりできるところはもう前倒ししてでもやっていかなければ、これはさらに時間がかかっていくということで、今やってすぐ効果が出るわけではございませんので、その点は、今大臣がおっしゃったような方針のもと頑張っていただきたいと思います。
　この指導要領に関して言いますと、当然、今回の調査対象となった高校一年生というのは、ちょうどいわゆるゆとり世代、授業の時間が削られた、あるいは教科書の量が減った。このゆとりの意味についてはきょうは議論させていただきませんけれども、そうした反省を踏まえて、今回、授業量が主に理数系を中心に一割程度ふやされていくというようなことで検討されていると伺っております。
　ただ、では授業の時間をふやせばいいのかといえば、もう大臣御存じのように、一応このＰＩＳＡの調査では世界一を続けているフィンランドなんかでは、日本より授業の時間は少ないわけですね。一人一人の児童生徒に対してのよりきめの細かい対応、あるいは少人数学級等々の方式、こういう施策を進めていくためには、やはり教師の、先生の数、あるいは質、これを何としても総がかりで、これはもう国会を挙げて取り組んでいかなきゃならないと思っています。
　先ほど、冒頭の自民党議員の委員の質問でも大臣答えられておりましたけれども、先般、我が党の小宮山委員からも、十月二十四日でしたか、この委員会の中で、少々決意が、まだまだちょっと感じられないと。もう少し力強く、もう迫っておりますので、当然ながら、概算要求で、三年間でおよそ二万一千人を増員していくんだということを要求されていますけれども、大臣、これは実現できるんでしょうか。その点を、お答えを明確にいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　この定数の改善の問題、なかんずく教師が子供と向き合う時間をふやさなきゃいけないということは、何度も当委員会でも予算委員会でもお答えをしてきたところでございます。
　できるんでしょうかということでありますが、やるんです。とにかく頑張るんです。そのために今我々は最大限の努力をさせていただいている。とにかくこぶしを振り上げて頑張ると言えばよいのではなくて、内に秘めたる闘志というのもありますから、これから年末に向けてしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○笠委員　この点については、昨年の教育基本法の議論、あるいは本年の通常国会における教育三法案の、私もずっとその委員会での議論に参加しましたけれども、当時の伊吹文部科学大臣も、応援してくれと。我々は、むしろもう本当に与党以上に、それ以上の気持ちで、やはりこれは進めていかなきゃならぬということで、まさに国会が、ねじれとはいえ、本当に一体となって要求していくことができるので、その点については応援をさせていただきたいと思います。
　また、今回我が党が、先日、教員の数をしっかりと拡充させていかなければならないということで、十一月末に、問題になっている行革推進法の五十五条の三項そして五十六条の三項、いわゆる児童生徒の数の減少以上に学校の先生の数を減らしていく条項、あるいは公立学校職員の人材確保法の廃止を含めた見直し等を行う条項でございますけれども、これはやはり削除しなきゃいかぬと、これもずっと教育三法案のときから我が党は主張しているわけです。
　ぜひ、こういう私どもの法案についてもまた大臣の方でも検討をいただいて、与野党を超えてこの取り組みというものを進めていきたいと思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　民主党さんがこの法律を出されたということについては、もちろん私も承知をいたしております。
　ただ、この五十五条の三項だったと思いますが、ここをどうするかという問題について、今実は、これは見直しをさせるとかここをこうするとかいうことについて即座にお答えをするという状況には正直ありません。これはやはり政府として全体として決めなきゃいけないことでありますから、私の一存で、今ここで、これは結構だ、廃止をしましょうと言うわけにはいかないということも御理解をいただき、なおその上で、我々は、先ほど申し上げましたように、しっかりと我々の主張というものをこれから展開していく。
　昨年の教育基本法の改正、またことしの教育三法の改正、これはいろいろな議論があったわけでありますが、このことは、実は、行革法でこの五十五条の三項が決められた以降の、新しい、いわゆる教育再生に関する条項でありますから、その点をしっかりと我々は踏まえてこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○笠委員　二万千人の増員とあわせて、このことも、閣僚懇等々の中でも、ぜひ、大臣が総理にもハッパをかけて、財務大臣とは闘って、しっかりとかち得ていただきたいと思います。
　そして、次のテーマに移らせていただきますが、二〇〇三年のＰＩＳＡの調査結果を受けて、当時、読解力の極端な低下など、学力低下という問題が、先ほど大臣おっしゃったように、大きな検討課題になりました。その一連の中で、全国学力調査というものをやる必要があるんじゃないかということで、本年、昭和三十九年以来、実に四十三年ぶりに行われた、四月二十四日に。
　私は、まず申し上げておきますけれども、当時、ちょうど国会に出てまいりまして、当時の中山文部科学大臣に対しても、やはりしっかりと全国の学力調査というものはやるべきであるという立場で質問もさせていただきました。今回の調査を受けて、ちょっと、その私ですら幾つかの疑問がわいてくるわけです。
　これは、準備期間も含めて七十七億円という巨額の税金を投じて行った一大事業でございますし、来年度も予定どおり続けていくということで、既にその作業も始まっているとお伺いしております。
　今回のこの学力調査を受けて、問題の傾向とか、あるいはこうこうこういうふうな状況が見られるとか、そういうことはもう重々承知しているんですけれども、この調査の概要あるいは実際の運用等々の中での反省点、あるいは次回へ向けて改善をしていかなければならないと大臣が思っておられるところがございましたら、その点をまずお伺いいたしたいと思います。
○渡海国務大臣　今回の調査の中で、国それから都道府県・市町村教育委員会並びに学校、それぞれがこの調査をどういうふうに活用するか、これは時間をとりますから、笠委員も既に御承知だと思います、そういう目的を果たすためにも、実は私は、この調査が終わりましてから、もっと結果が早く出せないかということを指示いたしております。ある程度は仕方がない部分があるわけでございますが、来年の試験においては、ある程度準備をしている部分もございますから、できるだけ早い時期に結果が出せるように努力をしろということを既に指示させていただいております。
　同時に、例えば質問肢のようなものは、検討委員会を立ち上げたわけでありますけれども、この年末までに、どういう質問肢をやった方がいい回答、いい回答というのは、データとしていい回答が得られるのか、また正確な答えが得られるのか、そういったことも含めて実は検討していただく委員会を立ち上げまして、十日でした、一回目、もう早速開いていただいて、そしてその後、また全体的な活用の仕方等について、これは少し時間がかかりますが、しっかりと検討していただいて、改善を図るべきところがあれば改善を図るという点があろうかと思います。
　また、現場から寄せられているいろいろな意見等も参考にしながら、いましばらく時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っております。
○笠委員　私も、地元の学校、あるいは学校の校長さん、あるいは先生方、あるいは教育委員会等々、先般十月二十四日に公表されました後、いろいろな方とこのお話をしても、実は非常に関心が薄いんですね。それは、もう四月から半年もたっているんですよ。そして、特に今は、中学三年生、皆さんほとんどの方が受験されます。そんなころに、忘れたころにぽんと結果が来て、それで、先般も大臣もこの衆参の委員会の中でもおっしゃっているけれども、もちろん、全体的な傾向をつかむことと同時に、やはり一人一人の児童生徒に対してそれを生かしていく、きめの細かい対応をしていくためにやはり活用したいんだということもおっしゃっているけれども、これは生の声として、こんな時期に三年生あるいは小学校六年生の結果をもらったって、もうそんな余裕はないと。
　ですから、私は実は、今大臣おっしゃっていましたけれども、中学三年生、小学校六年生のままで、四月にやるんだったら、少なくとも夏休み前ぐらいにはもう結果がきちっと手元に届いていく、そして、夏休みの、準備期間も含めて、やはり学校総ぐるみで、それをもし生かしていける部分があるんであれば生かしていくというふうにしなければ意味がないと思うんです、そこまでのお金を使って。私、そういう評価が出てくると思いますよ。全体の傾向だけをつかむんだったら、何も全員やる必要はないじゃないか、もう抽出でいいじゃないかという議論だって出てきかねないんですね。多分、大臣にもそういう声がたくさん届いていると思います。
　そこで、きょうお手元にお配りをさせていただいております資料に、これは文科省の方でつくっていただいたものでございますけれども、今回、四月の二十四日、この十九年度調査、一番左の欄が予定ですね。十九年度、真ん中の欄が実績です。そしてさらには、もう二十年度の委託する業者も含めて決まっております。もう実施計画もできております。
　これを見たときに、問題は、この十九年度調査の実績で、ＮＴＴデータが今回中学校の部分を委託されたわけですけれども、実に、この左の、小学校を担当したベネッセと比べていただければわかるんですけれども、当初、九月には必ず公表する、データも提供するといったものが、一カ月ぐらいおくれてしまったわけです。これは、採点作業なんですね、採点作業が本当に、二カ月近く中学の方が時間がかかっているわけです。
　この原因というものについてお答えをいただきたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年度の全国学力・学習状況調査につきましては、四月二十四日に実施をいたしました後、中学校調査の記述式問題などに関する採点作業におきまして、採点の質や運用体制について問題が生じておりましたことから、文部科学省におきましては、ことしの五月中旬に、採点作業を委託しておりましたＮＴＴデータに対して指摘を行った上、その立て直しなどの指示を行ったところでございます。これに従いまして、ＮＴＴデータにおきましては、採点基準に基づく具体的な解答の当てはめについて見直しを行った上で、既に採点を行った解答用紙につきましても採点のやり直しを行ったところでございます。
　また、その後、さらに採点を行った解答用紙について誤った点も見受けられましたことから、六月下旬にはＮＴＴデータに対して採点作業の是正の指示を行いまして、その後、この指示に従い、ＮＴＴデータにおいて採点の再点検を行い、私ども文部科学省におきましても採点結果の最終チェックを行って、採点作業が終了したものでございます。
　このように、特に中学校の調査の採点作業が予定していたスケジュールから大幅におくれたことから、最終的には十月二十四日の公表、提供となったものでございます。
○笠委員　これは、十九年度、準備経費だけでも十八億円、ＮＴＴデータでも九億円近いお金をかけて、これまで、文科省も含めてしっかりとそういったことについては間違いがないように、ずっと時間もお金もかけてきているんですよ。
　今、経緯だけが説明ありましたけれども、私も伺いました。
　しかし、一方でベネッセは、六月末の予定のところを七月上旬、五日には採点を終えているわけですよ。ベネッセというのは自分のところでノウハウを持っている。
　今、局長、原因じゃないじゃないですか。こうしました、ああしましたと言うだけで、何に一番問題があったんですか。要するに、ＮＴＴデータが悪いということをおっしゃっているのはよくわかった。しかし、その何を改善しなければ、同じようなことが起こりますよ、これ。来年の内田洋行だって一緒ですからね。特別なノウハウ持っていないですよ。だから、次回は、来年は絶対そういうことがないために、改善していかないといけないんですよ。
　局長、端的にお答えください。何が一番問題だったんですか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十九年度の中学校調査における採点作業の問題点でございますけれども、一つは、採点者は人材派遣会社を通じて採用いたしましたために、不適切な採点者を採点業務から外すなどの対応が不十分であったということが一つございます。それからもう一つは、採点者への採点基準の徹底が不十分で、誤った採点をする割合が高く、採点結果の点検のために採点終了後約二カ月の期間を要した、こういったことが大きな課題であったと考えております。
○笠委員　そんなものはもう当初からわかっている話で、そのための教育体制、リーダー制とかいろいろとっておったわけじゃないですか、今回もチームに分けて。伺っているところでは、計算が余り得意ではないような人材を採用したとか、漢字が余り書けないような人たちを採用したとか、そういうことを伺いましたよ。もってのほかでしょう、そんなものは。
　ですから、では来年度調査で、今度内田洋行さんという業者をもう選んでおられます。そして、今回この業者を選定するに当たって、その点の、まあ私はそんなに詳しくないですけれども、内田洋行さんが例えば自分のところでこういう全国的な学力テストをしたとか、そういうことを、私は余りイメージわかないんですけれども、もしそういう実績がある会社だったらそう言っていただければいいんですけれども、同じようなことが起こらないために、文科省として内田洋行に対して、この業者を選定するに当たってどういう課題を、この選定に当たってハードルをきちっと設けていったのか、業者選定に今回の反省が生かされているのか、その点を端的にお答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十九年度の委託業者の選定につきましては、公募により民間業者に企画書の提出を求め、企画競争を行い、外部の有識者から構成される審査委員会でヒアリング審査などを行った上で選定をいたしました。
　二十年度の調査の準備事業に係る委託業者の選定につきましては、十九年度の経験や反省を踏まえ、さらなる改善をいたすことといたしまして、具体的には、国において詳細かつ具体的な仕様を示して、価格とともに、それらの仕様を確実かつ円滑に実施するための技術等について総合的に評価する総合評価方式による一般競争入札を導入したところでございます。これらについて、外部の有識者から構成される審査委員会による審査を経て業者を選定したところでございます。
○笠委員　私、十九年度のＮＴＴデータの事業計画、そして二十年度の、今度の内田洋行の事業計画書を昨日いただきました。事業計画にほとんど反映されていないですよ、何も。まあせいぜい、ＮＴＴデータは人材派遣の会社に人集めを丸投げした、そして、内田洋行についてはそれを直接採用するんだ、それで直接採用するときに、今度は大卒に限るにしたんだ、そしてＮＴＴデータのときには高卒もいた、そういう説明を受けています。
　しかし、学歴じゃないですよ。だって、それはほとんどの人が素人ですよ。だから、きちっとした人を集めれば、しっかりとその運用あるいは研修、これを五日を一週間に延ばしましたなんて、もうそんなことは要らないから、本当にこの計画でできるという自信はありますか。一カ月も納期がおくれるというのは、これは民間の会社だったら違約金をもらわないといけない話ですよ。今度、内田洋行とはそういう契約を結んでいますか。その点をお答えください。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　正確な結果を確実に提供するために、採点、集計や配送などの作業にある程度の期間を要することはございますけれども、来年度の調査におきましては、採点者は基本的には直接雇用といたしまして、採点結果データに照らして、優良な採点者に対する昇給によるモチベーション維持や、不適切な採点者を外すなどの対応をとること、それから、採点作業開始前の初期の段階で、実際の答案に照らした採点基準の調整を行いますとともに、事前採点の実施など、採点者の十分な採点習熟期間、これを設定いたしまして、設定基準の徹底を図ること、また、採点作業当初から、一般採点者と採点監督者による二回の採点の実施や、抽出による採点の正確性の確認を行うことなどといたしておりまして、これらの取り組みにより、必要な採点の正確性を確保し、各教育委員会や学校に対して、正確な調査結果を確実に、またできるだけ早く提供していけるものと考えているところでございます。
○笠委員　本当にできるのかという疑問が残ります。
　そこで大臣、私、ぜひお願いしたいんですが、今回、私この問題点を指摘し、文科省の方といろいろなお話をさせていただいたときに、要は、総括がなされていないんですよ、この作業実施に当たっての。これは、今、内田洋行と文科省と一緒に来年に向けていろいろな作業が始まっているんですね。ですから、今回の反省点をしっかりと、普通であればこれは事故報告みたいなものですよ、その報告書を作成していただいて、それに対してどういう改善をしていくのかということをぜひ早急に取りまとめを指示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡海国務大臣　委員のおっしゃることは私も大いに参考にさせていただきたいというように思っておりますから、この件に関して、しっかりと、これは私の責任において、来年の学力調査、いっぱいお金を使うわけですから、これがちゃんとやれるようにするためにどういうようにするかということを検討させていただきたい。また、そのことについてまとまれば、まとまればというのはちょっと失礼かもしれませんが、まとまり次第、御報告を申し上げたいというふうに思います。
○笠委員　それともう一点。
　今回の経過の中で、実は、これは私も現場の方から、九月に結果が出るということで、教育委員会の方でもいろいろな準備をしていたところが多いんですね。しかし、文科省からいつまでたっても、これは少なくとも九月に入ったころには、もっと大幅におくれると、採点段階でここまで時間がかかっているわけですよ。そういったことを、やはりこの十月中下旬になるんだということの通知が全くなされていないんですね。非常に戸惑っておられた。あるいは、いつになったら来るんだろう。
　これはちょっと、私は、逆に言うと、さあやるぞと、公表の仕方はこうだと、しかし、言ったとおりにきちっとデータが来ないというのは、これは大変な問題なので、やはりこういうときは、文科省はちゃんと教育委員会を通じて現場に対してしっかりとした連絡をやるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。（金森政府参考人「委員長」と呼ぶ）いや、大臣でいいです。あなたはいいです。大臣、大臣、そのことを……。いやいや、だから、きちっとそういうふうにしてください。
○金森政府参考人　事実関係だけお答えさせていただきます。
　全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては九月中の公表を目指しておりましたが、九月中旬の段階で、作業の進捗状況から見て九月中の調査結果の公表、提供は難しい状況にある、十月にずれ込む可能性が高いということなどにつきましては、文部科学省から都道府県・指定都市教育委員会に対して連絡をしたところでございます。また、都道府県教育委員会の担当者を集めた事務連絡会や指導事務主管部課長会議などにおきましても、文部科学省から、調査結果の公表、提供時期がおくれた理由を説明いたしますとともに、当初の予定がずれ込んだことにつきましては私から率直におわびも申し上げたところでございます。
○渡海国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今、私は事実関係ということを局長に命じましたが、多分、都道府県までは行っているんですね。ところが、そこから先の連絡が行っていないというケースは、ほかのケースなんかでも実は、まだわずか二カ月半ぐらいでございますが、よくありまして、もちろん、そういう場合にはしっかりと、そういう連絡はちゃんとやらせるようにしたいというふうに思います。
○笠委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、九月の中旬や下旬ですよ、今の、連絡が行っているのは。そうじゃなくて、この八月の末でわかっているんだから、なるべく早くそういう状況を伝えていく。
　そして、あわせて、その後また作業等々いろいろとおくれているんですよ。普通は、途中でおくれが生じたら、それを期限に間に合わせるためにどういう形で対策を打っていくかという作業をするのが当たり前の話なんです。
　ですから、そういう点でしっかりと、これだけのお金を使って学力調査をやっているんだという責任を持って、来年は、間違いなくきちっとした形で、少しでも前倒しできるぐらいでやっていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　渡海大臣と初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、障害を持つ子供への支援ということと、あと、科学技術に関する契約についてという、大きく二点に分けて御質問を申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、国連の障害者権利条約の批准に向けて準備中というふうに伺っております。障害者自立支援法等施行後、障害児童の御家庭、障害児童自身にも大変混乱があるというふうに私は認識しておりまして、きょうの報道でも、障害者自立支援法そのものに対してさまざまな検討が加えられているということをお聞きしました。それに加えてまた、障害児童への教育面での支援を今後どういうふうにしていくか、お聞きしたいと思います。
　まず、根本的なお考えとして、先般の小宮山議員と大臣とのやりとりの中で、インクルーシブ・エデュケーショナル・システムというもの自身がまだひとつはっきりしないというような御答弁が大臣からもございました。つまり、政府は、今までの小坂元文部大臣それから伊吹前文部大臣も、このインクルーシブな教育という方向に向けては変わらず進んでいくというような趣旨の御答弁だったと思いますけれども、それは全くその認識でよろしいですね。
○渡海国務大臣　どうも私の言葉足らずだったようでして、その方向は変わっておりません。
　私は、これは弁解ではございませんが、ただ、インクルーシブ・エデュケーショナル・システムというのがどうも、各国でどういうふうに受け取られているかということがまだ余り確定していないようだという単なる事実関係を述べたわけでございまして、一般的には、障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れる、こういう解釈であろうというふうに今考えておりまして、そういう意味では、目指している方向は何ら後退もしておりませんし、我々もその方向で頑張っていきたいというふうに考えております。
○高井委員　分け隔てる教育、原則分離というのではなくて、できるだけ分け隔てなく、一緒に、ともに育っていこうという趣旨で進んでいかれるということでいいんだというふうに認識をいたしました。
　そして、これまでの特殊教育という名前から特別支援教育というふうに名前が変わって、より一人一人に力点を置いて、障害のある児童の自立や社会参加への主体的な取り組みを支援するという方向に、方向というか、よりその点を重視するという制度や理念に変わってきたということですけれども、このインクルーシブ教育の上で、今後、盲・聾・養護学校という名前の学校は減らしていくという方向にあるのか、それとも、新設の要望がある地区もあるというふうに思うんですけれども、今後ふやしていくのか。
　私は、分離教育でいくのか、インクルーシブでいくのか、一緒に行くようにいくのかというのは、ある意味で二律背反のようなところがあり、ニーズがあるところにきちんと行けるようにするという、両方の面の機能を包括していくというのは大変難しいことだと思うんです。かつ、盲・聾・養護学校というのは確かに今なおニーズは高いと思います。この点、減らしていくということではなくて、必要ならば増設していく、また改築していくなどという意思はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　児童生徒の障害の重複化に対応した適切な教育を行うために、昨年六月、学校教育法を改正いたしまして、従来の盲・聾・養護学校の制度から、障害種別を超えた特別支援学校制度への転換を図り、ことしの四月から実施をされているところでございます。
　これは、学校の設置者がそれぞれの地域の実情に応じて特別支援学校の教育の対象とする障害種別を判断することができるよう、弾力的な制度としたものでございまして、特別支援学校の設置をどうするかという個別具体のことにつきましては、今回の制度改正の趣旨を踏まえ、各自治体がその状況に応じ適切に御判断いただくものと考えております。
○高井委員　では、自治体につくりたいという意思があれば積極的にそれは推進していくということでよろしいですね。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えいたしたとおり、各自治体がその状況に応じ適切に判断していただくというふうに考えてございます。
○高井委員　では、自治体がよしつくりたいということになると、予算措置もやはりあるわけですから、補助率、補助の仕組みというふうになっておりますので、設置自体は多分、新設だと国が半分、都道府県が半分ということになるでしょうし、また、改修になると多少補助率が違うということもお聞きしておりますけれども、予算措置があるわけですから、では、手を挙げたところを全部本当にやってくれるのかというと、恐らく実態はやはりそうではないんだろうと思います。
　今のおっしゃり方だと、では、地元から、よし、ことしつくりたいということになると、そこはオーケーだというふうに聞こえてしまうんですけれども、予算でございまして、古今、大変厳しい情勢に教育予算がなっているということは多分すべての文部科学関係の議員の皆様が感じておられて、だからこそ私たちも、より教育の充実を、予算の充実をということを求め続けておりますので、ぜひその点もできるだけ配慮していただいて、より自治体の方を促していただきたいと思います。
　具体的な事例をまた申し上げたいと思うんですけれども、先ほど初等中等局長からも回答があったとおり、どの学校に障害を持った子供が通いたいか、まず一番先に、やはり子供自身と保護者の意思を何よりも尊重していただきたいというふうに思います。
　今までの制度でも、入学通知を送るか送らないかは基本的に教育委員会が決めるというか、そこの中にある、就学指導委員会という名や、都道府県によって委員会は名前がいろいろ違うようですけれども、そこが検討をして入学通知を送るかどうか決めるということになってきているようですが、できるだけ選択肢を、基本的にその地区に住む児童には全部入学通知を送り、その上で相談をするというふうに、まず原則分離ではなくて、原則全員に送って、かつ、例えば盲、聾、養に行きたいとかほかの学校に行きたいという要望があれば聞いていくというふうに、インクルーシブな方向に転換していっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　つまり、今は、原則分離というか別々というふうな形で、市町村教育委員会が特別な事情がありと認める場合にのみ普通学級でもよいということになっていると思います。インクルーシブ教育とさっき大臣が言われた教育の方向を目指していくのであるならば、原則、小中学校の入学通知は、障害のあるなしにかかわらず、まずすべての児童、保護者に送って、かつ、保護者の申し出があれば特別支援学校また学級への就学措置を行うというふうに、原則と例外を逆転させていっていただきたいというふうに思うんですね。この点はいかがでしょうか。
○渡海国務大臣　委員も御承知かと思いますが、本年度より政令の改正が行われております。学校教育法施行令十八条の二というところで、細かい途中のあれは飛ばしますが、市町村の教育委員会は、「その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。」要するに、保護者ということがしっかりと入りました。これは、文部科学省といたしましても、やはり決定をする際に保護者または児童生徒本人の理解が十分得られるように努めなければいけないということで、ここは政令でしっかりと書いたわけであります。
　そのやり方として、先にこうでどうのこうのという、今高井委員からのお話もあったわけでございますが、しっかりとそういった地域の実情なり保護者の意見を聞いた上で最終的には決定をするということになっておりまして、十分そういった保護者の意見というのは反映をされる。これはちゃんと義務として書いてあるわけでございますから、そういうふうにお考えをいただきたいというふうに思います。
○高井委員　そのように制度改正したということも伺っていますし、先ほどのお話だと、技術的というか手順的には全くもってそのとおりだと思うんですけれども、どの保護者に聞くか、どの子供をその対象にするかをまず教育委員会の側が決めるわけですよね。そうではなくて、やはりまず基本的にみんな通常学級への通知を送る、それで、私は養護学校に行きたいという方には、保護者に申し出てもらうというふうに、これはかなり、理念の部分でもそうやっていただきたいというふうに思うんですね。
　つまり、何が違うかと申しますと、やはり保護者が、まず相談をくれるということになると、ああ、私は本当は通常学級に行かせたいと思っているけれども向こうから先に言ってきてしまった、だから検討をして、やはりこっちの方がいいんじゃないかというふうに、もともと分離でいこうというふうに、どうしても、通常学級に行かせたいと思っている親でもそっちの方に促されてしまうのではないか。それは意識的なバリアフリーも含めて、やはり基本的に、まず原則全部の児童に通知をする、その後できちんと保護者からの要望を聞くというふうな制度に変えていただけるようまた検討もしていただければというふうに思っています。
　よく保護者、専門家の意見を聞き、保護者の方の意見を何よりも尊重するという形に施行令が変わったのも承知の上ですけれども、よりもう一歩進める、インクルーシブ教育という理念を根底に置くということで、原則と例外を逆転していただきたいという要望でございますので、これは申し上げることにとどめたいというふうに思っています。
　そして、今資料としてお配りをしていると思うんですけれども、実は、私の地元徳島県なんですけれども、特別支援学校の設置年度という資料をお配りいたしました。
　そして、特別支援学校に行きたいという子供には、できるだけ住んでいるところから近いところへ行けるようにしていただきたいというふうに思っています。特に、小中学校は地元の学校の特殊学校に、近いところへ行けたとしても、やはり高校になると学習内容が高度化し、特別支援学校に行く必要が出てくる子供も多いわけでございます。
　地図を見ていただければわかると思うんですけれども、徳島県内、吉野川が横に横断しておりまして、約百キロ近い距離があるんです。ちょうどこの真ん中の地区、県西の中央部というふうにいうんですけれども、一番端っこにある、昔池田高校で有名だった池田のところから、もう一つの、例えば知的養護学校であるならば、約八十キロ離れているんですね。県中西部にも結構たくさんの子供が在席をしているようなんですけれども、今約百三十人ぐらい、障害児学級、養護学校に義務教育の段階でおられます。その方たちがいざ高等学校に行くということになると、この県西の池田の方の、約四十キロから五十キロ離れたところへ通うか、もしくは市内へ向かって約四十キロから五十キロ離れたところに通う、もしくは、もうそれが通えないということであるならば寮の生活などをしているという実態がございます。
　せっかく保育園や小中学校と地域の学校に通って、地域の皆さんに支えられて、まさにインクルーシブという理念でみんなで学校へ行ってきたのに、高等学校から急に切り離される、これは、子供にとっても、単身で寮に住むということは負担が大きいと思いますし、かつ保護者にとっても、例えば送り迎え、それから、送り迎えじゃなくても、バスなども、全部拾っていくとなるとまさに二時間ぐらいかかってしまいますので、措置、支援もなかなか得られないということで、大変困っておられるというか、要望が地元から昔からございます。
　ぜひ、親や子供に対して負担がかからないように、障害を持って生まれた児童は自分の責任ではありません。貧しい家に生まれたり、障害を持って生まれたというのは、子供自身の責任では全くないわけでございますから、できるだけ本人たちには負担がかからないように、保護者の負担にもならないように、ぜひ増設を検討していただきたいと思いますし、この点、先ほどおっしゃったとおり、まさに市町村の判断でなされるということでございますが、国の方からも、補助率を上げるとか、できるだけ、一刻も早く、地域の学校に通えるように検討していただきたい、御支援をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　感想があれば一言お願いします。
○渡海国務大臣　委員もよく御存じのようでございまして、学校教育法にこれもしっかりと、七十四条、「必要な特別支援学校を設置しなければならない。」という設置義務が課せられておりますから、これは特別支援学校の場合は設置者は都道府県ですね、しっかりとやはり対応をしてもらわなければいけないというふうに考えております。
　ただ、都道府県が設置をするに関して何らかのインセンティブが働くとかというのも、一つの政策ということもあろうかと思います。今後またそういったことも検討していきたいというふうに思います。
　もう一点は、今進んでおりますのは、できるだけ分校とか空き校舎、そういったものを使って運用するということも全国的にもかなり進んできておりまして、そういったことも含めて、一義的には都道府県であろうというふうに思いますが、この法律の趣旨がしっかりと守られるように我々も適切な助言なりまた指導もしてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　ちょうど県議会の方でも、高校再編の動向を踏まえて、この有効活用を視野に入れて検討していきたいというふうな答弁が議会で教育長からもあったようなので、その点も私もぜひ注目していきたいというふうに思うんです。
　日本も批准しております子どもの権利条約、これでは、障害児の特別な支援はできるだけ無償として、子供に適した援助が確保されなければならないという趣旨があります。大臣も御承知のとおりだと思います。ぜひ、それを踏まえて、障害児童への支援を一刻も早くお願いしたいというふうに思いますし、この点からも、私は、障害者自立支援法というのは反していると思うんですね。応益負担ということで、子供にまで負担を強いる。これはまさにこの子どもの権利条約に反している。この点も、ぜひ、文部科学大臣、子供を所管する大臣として、厚生省の方にも言っていただきたいと思いますし、これから私たちも厚生労働委員会でも議論を進めてまいりますけれども、今まで民主党は見直しの法案をずっと出し続けておりますので、ぜひ一緒に御協力をいただきたいというふうに思っています。
　次に、科学技術に関する契約についての問題についてお聞きしたいと思います。
　今、新テロ特措法、参議院の方で議論されておりますけれども、山田洋行社、同社のホームページから拝見をいたしますと、宇宙科学分野にも進出しておりまして、宇宙開発という先端技術の粋を集めた分野において、常に世界じゅうから情報を収集しているというふうなことがホームページに書かれております。そして、文部科学省とも幾つかの契約があるということでございます。
　私が質問主意書を先般出させていただきまして、十一月二十二日、文部科学省と山田洋行社の契約等に関する質問主意書という主意書の中に、平成十三年以降十九年までの間、文部科学省所管の特殊法人、独立行政法人が、山田洋行、日本ミライズ社と随意契約した事業及び金額を示されたいということでお聞きしたところ、十一月三十日付の答弁書の中には、文科省と同省所管の特殊法人と山田洋行との契約に特段の問題は確認されなかったというふうにしています。
　この点は間違いないでしょうか。そして、調査はいつからいつまで行われて、いつ終了したのか。回答はいつ得られたのか。山田洋行以外の随意契約についても調査をしたのかどうか。教えていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　宇宙航空研究開発機構からの報告によりますと、御指摘の山田洋行と、平成十三年、十四年度は宇宙開発事業団、十五年度以降は宇宙航空研究開発機構との間で随意契約を締結しているところでございますが、これらにつきましては、国際宇宙ステーションの搭載機器の構成部品や人工衛星のロケットからの分離に際して使用いたします部品の調達等を行ったものでございます。
　この調達等に当たりまして、宇宙航空研究開発機構等の求めます技術仕様に見合う部品の製造等を行うことが可能な企業が海外の特定の企業でございまして、たまたま山田洋行がその海外企業の国内の代理店になっているということで随意契約を行ったものというふうに宇宙航空研究開発機構から報告を受けたところでございます。
　そういう事情がございましたので、私どもとして、当該随意契約を締結したことの妥当性について問題はなかったというふうに考えた次第でございます。
　それから、それ以外の会社との関係については、特段の調査を現時点では行っておりません。
○高井委員　これはまさに防衛省の今回の問題の構図と一緒で、兵器や部品や宇宙関係部品というのは本当に特注品でありますので、さっきおっしゃったように独占、代理店との随意契約で、一般的な商取引の競争原理が働かない。ということは、逆に言い値で買い続けざるを得ないという状態になりがちで、それが大きな問題に大変なっているというのが防衛省の事件であると思います。
　かつて、一九九八年に、防衛庁調達本部での背任事件がございました。ＮＥＣの元役員が逮捕されているという事件ですが、この際には、防衛庁調達実施本部の装備品の納入をめぐって本部長と副本部長という方が結託をして、調達価格を水増し請求した、それを過払い認定をして、各社のそれのまた返納に際しても返納額を恣意的に減額した、その見返りに天下りを要求したというふうな事件でありまして、これが政官業癒着の構図の問題のスタートで、本部長が逮捕に至ったケースであります。もう御承知だと思いますが。これにより、当時の額賀防衛庁長官はこの事件を機に辞任されるということになったと思うんです。
　このときには、文部科学省は、ＮＥＣが、宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡとの受注でも過大請求を行っていたということがわかっているわけですね。そのときにも、これを機に適正に調べていくというふうなことを、文部科学省、当時は科学技術庁ですね、調べていくというふうなことでありましたけれども、またこのような、全くもって同じ構図の事件が、もともとは防衛省ですが、あちらで起こり、そして文部科学省の方でも、やはり、この事件を機にその後しっかりと調査をしているのかどうか、よほどのチェックをかけないといけないけれども、今まで九八年からやってきた調査が現在でもちゃんと機能しているのかどうか、私は大変疑問に思いました。
　そのほかの随意契約は一切余り調査していないという御回答でもございましたし、防衛省の動向を見守るだけではなく、やはり文科省としても、これは、まさに同じ問題点を抱えておりますので、しっかりとやっていただきたいと思いますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○藤田政府参考人　委員から今御指摘ございました水増し請求の関係についての、山田洋行との契約関係についての調査の状況でございますけれども、御指摘の、山田洋行と防衛省との契約の中で水増し請求、インボイスの改ざん等があったというふうなことが最近の新聞報道でございました。それを受けまして、現在、宇宙航空研究開発機構におきまして、インボイスの改ざんがなかったのかどうか、今調査を行っているところでございます。
　宇宙航空研究開発機構によりますと、当然のことながら、輸出元の海外の企業に確認をとっていかなきゃいけないということがございますので、必ずしもいつまでということではございませんけれども、できる限り速やかに調査を終えるべく、現在、作業を進めているというところでございます。
○渡海国務大臣　事実関係につきましては、今担当局長よりお答えをしたとおりでございます。
　当然、こういうことがあってはならない。しかも、以前一度、水増し請求ということは起こっているわけでありますから。
　そこで、大事なことは、とにかく調査をすることも大事でありますから、今再度それはやっております。まだちょっと、海外のことですから時間がかかっておりますが。同時に、やはり再発防止をどういうふうにやっていくのかということだと思います。
　随意契約の場合に、では価格をどう見るかというのは、私は実は昔建築の設計をやっておりまして、物の見積もりというのは随意契約になると確かに難しいんですね、これが正しいかどうかというのは。しかし、やはり随意契約にせざるを得ないものというのはあるわけでございまして、そういうときにしっかりと、わからないように水増し請求していないかとか、こういうことをどうやってチェックするかということです。
　このＮＥＣの事件を受けまして、当時の宇宙開発事業団、今は宇宙航空研究開発機構でございますが、さまざまな再発防止策は一応講じております。これは、工場の原価計算のシステムと例えば本社の経理のシステムがちゃんとつながっているかとか、関係資料の保存とかはちゃんと義務づけておりますし、細かくは御説明申し上げませんけれども、そういったことをやっております。
　しかし、やった上でありますけれども、今回このような山田洋行、先ほどは内田洋行でございましたが、こういうのが出てきたわけでございますから、きっちりと調べなきゃいけないということで、今調べておりまして、結果が出次第、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○高井委員　同じような問題がこうやって防衛省で九八年も起こり、また談合事件が起こりと繰り返されている。これは、何よりも、私たちというか国民の税金ですので、本当に心して取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　いろいろな仕組み上きちんと随意契約にしなけりゃいけないという理由も私もよくわかるつもりですし、だからこそ、もっと、何度かそういうチェックする仕組みを働かせる、また、業者の選定等に当たって、やはりちゃんとした企業であるかどうかとかもきちんと見る目を持ってやっていただければというふうに思っています。
　いつまでたってもこういう事件、こういうことが起こると、本当に、国民の皆さんに負担を強いるような法案を出している政府の側としてもやはり信頼を失うということになりますし、一円たりともやはり税金を無駄に使わないということをきちんとやっていただかないと、私たちはまだ無駄に税金があるんだというふうに言っていろいろなところを調べておりますし、こういうところも本当に、今の防衛省の問題が、水増し請求の額を正確に私はまだ承知しておりませんけれども、一円を削って生活している国民の目から考えれば、大変な、二度も三度も起こるとは何ということだというふうに思って当然だと思いますし、これを今度こそきちんとしていただかないと、まさに防衛という大事な、日本の国家国民の安全を守るところに対する信頼は今ほぼ地に落ちているような状態だと思います。
　大臣は、文部科学委員会の所管でございますから、この宇宙開発技術に関しても、一般の競争原理が働かない分、ぜひしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で高井美穂さんの質疑は終了いたしました。
　次に、楠田大蔵君。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。文部科学委員会では初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、いじめによる自殺の問題に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年ですが、滝川市の小学生のいじめ自殺の被害者がいじめを示唆する遺書を残していたことが発覚した事件や、これは私の地元でもあるんですが、筑前町の森啓祐君がいじめにより自殺した事件など、センセーショナルな事件が昨秋起こりました。しかし、そうした事件が起こっていながら、報道などによる限り、少なくとも七件ものいじめによる自殺がその後さらに起こっているわけであります。
　こうした悲劇が繰り返される事態に対して、まず、大臣がいかなる認識をお持ちであるか、お聞かせください。
○渡海国務大臣　このようなことが起こるというのは、本当に残念なことであり、悲しいことだというふうに思っております。
　自分に振り返って、我々の子供のころはどうだったのかなということもよく考えるわけでありますが、ある意味のいじめっ子というのはいたと思うんですけれども、こんなことにはなかなかならなかったというふうに思っております。
　いじめは、いつでも、どこでも起こり得る可能性があるというふうに今認識をしておりますし、また、あってはならないことであるというふうに思っております。
　我々としては、やはり、そういうことが起こらないようにどういうふうに学校の教育現場で対処していくかということが大事であろうというふうに思っておりまして、まず、やはり早く発見をする。そして、残念ながらそういうことが起こっているということがわかったときには早急に対応をしていく。それも、学校、そして父兄、教育委員会、連携をよくとりながら、しっかりとした対応をしていくということが大事であろうと思います。二十四時間の電話相談の体制とか、スクールカウンセラーとか、具体的な施策もありますが、何においても、現場でしっかり常に子供の状況を把握するということが一番いじめを防ぐということになろうと思い、先生が生徒と接する時間、これもそういう意味でも大事だというふうに常に申し上げているところでございます。