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○政府委員（山口憲美君）　御指摘のように、郵便貯金法の第十二条には金利設定の原則が書いてございまして、その中には単に民間金融機関の預金の利率に配意するだけではなくて、小口預金者の利益を考慮した金利設定を行うことが必要であるというふうに書いてございます。
　私どももそういった観点から、六月二十一日から自由化した際の金利の設定の仕方の中で、現在例えば民間金融機関が多くのところでは三百万円のところで上と下で金利差をつけているというふうなことをやっているところが多いわけでございますが、郵便貯金としては小口だからといって金利差をつけるのはどうかということです。別に三百万円とか五百万円とかそういったところで差をつけずに、すべての皆さん方に同じ金利で提供しているというふうな形での配慮をしているというふうなことでございます。
　ただ、今委員が御指摘の点でございますが、金利が自由化をされまして、いわば市場での金利というふうな形になってきているわけでございまして、そういう中でこの政策金利、いわば人為的に決める金利というものがどうあるべきなのかというのは一つの研究すべき自由金利下での課題だというふうに私ども思っております。
　そういう際に、一般的な金利の情勢をどういうふうに見ていくのか、これからの見通しをどうするのかとか、あるいは特別に政策的に配慮するようなその対象をどう考えるのか、あるいはその重要度をどういうふうに評価するのかといった問題、あるいはまた、特別な配慮を加えるということになりますと、当然郵便貯金事業に対する経営上の問題というのも考慮しなきゃならないというふうな問題がございまして、いろいろの面から、金利が自由化されてきたという中でのいわゆる政策金利的なものをどういうふうにしていくかということを一つの私どもとしては新しく生じてきた問題だというふうに非常に意識しておりまして、もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○三重野栄子君　金利の問題につきましてもう一点だけ質問いたします。
　普通預金と通常貯金の金利差は昔からあるのでございますけれども、急に最近になりまして、資金シフトが起こるはずもないのにそのようなことがいろいろ議論されてまいりました。民間の一部には金利水準について通常貯金の金利を普通預金の金利に合わせるべきだという主張があるようでございますが、私としましては、この普通預金並びに貯金、これは利用実態も全然違うのでありますから、この問題について、本当の意味での金利自由化のメリットが生活者に及ぶように郵政省は気合いを入れて頑張ってもらいたいという希望を持っているわけでございます。
　このたび第三次行革審の最終答申が昨日出されたわけでございますけれども、簡易で確実な少額貯蓄手段の提供という法の目的に沿いまして、この流動性、自由化に臨む基本的なスタンスといいましょうか、そういう点についてお述べいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　今お話のございましたように、金利差に起因してシフトが起こっているとかという特段の問題は私ども生じていないというふうに考えております。この通常貯金と普通預金の間に金利差がございますのは、普通預金の方が法人の利用が多いためにいわゆる資金の滞留期間が非常に短い、それに対しまして私どもの通常貯金は個人利用でございますので、滞留期間が長くて資金の安定性が強いというふうなことから生じてきている金利差ということでございます。
　そして、現実に生じていないことにつきましては、先ほど加藤委員の御質問の際にもお答えいたしましたように、民間の私どもと競合している個人に限定してその増加状況を見れば、全くそういう状況にはなっていないということでございます。
　そもそも普通預金等の流動性預金というのは、例えば給与振り込みでございますとか、口座振替でありますとか、あるいは融資の受皿になるとか、いろんな形でのいろいろサービスメニューというものは盛られているわけでありまして、金利以外にそういったいろんな要素というものがありまして、それによって御利用がなされているということでありますので、金利差だけをとらえて、その結果特段資金の移動が起こるというふうな性質のものではないというふうに私たちは考えているところでございます。
　そこで、先ほどのお話で、これから流動性の自由化を進めるに当たってどういうスタンスでいこうと考えているのかというお話でございますけれども、御案内のように平成六年中、来年中にはこの流動性預金につきまして官民それぞれ金利を自由化する予定になっているところでございます。私どもといたしましてはスムーズに自由化が進められるように配慮していかなきゃいけないと思っておりますけれども、その際に三点ほどやはり考えていきたいというふうに思っております。
　その一つは、自由化によって銀行の経営が大きな影響を受けるんだというふうな形で、往々にしていわゆる提供者側の立場からの議論がなされがちだということに注意しなきゃいけないというふうに思っておりまして、やはりこういう問題を処理する際には利用者、特に個人、生活者の立場、そういった立場を尊重するような点からのアプローチが必要だというふうに一つ思っている点でございます。
　それから二点目は、先ほどのお話にもちょっと関連いたしますけれども、法人の場合には企業取引に伴う日々の決済目的が中心でありますのに対しまして、個人の場合には家計の決済目的と、それから万一の場合に備える貯蓄目的というふうな形で利用されているいわば生活に密着した生活準備資金的な性格を持ったものでございます。そこで、こういった利用実態の違いというものを踏まえてそのありようということを考えていかなきゃいけないんじゃないかというのが第二点でございます。
　それから第三点目は、流動性預金は定期性預金と異なりまして、先ほど申し上げましたようにいろんなサービスメニューを盛ることができる、いわば商品設計上それぞれの各金融機関の創意工夫というふうなことを非常に生かす余地の大きい分野でございます。
　そういったことからしますと、ただ単に金利ということだけではなくて、やはり商品開発の自由化というふうなこともあわせて進めていくということが必要なんではないかというふうに考えておりまして、来年の六月の金利自由化に向けてこれから準備を進めていくわけでございますが、そういった点を踏まえまして大蔵省とも十分意見交換をして円滑に進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○三重野栄子君　ただいまの御説明の中で個人の生活の決済という問題が出てまいりました。これは全く一つの例でありますから、どこの郵便局でも行われているということではありませんが、今まで使っていた通帳を切りかえるわけです。もうナンバーも全部違うわけです。その通帳でもってガス代だとかＮＴＴの料金とかいろいろなことを決済をしていたわけですね。そうしたら、本人は新しい通帳をつくったわけですけれども、ＮＴＴからこれは支払われておりません、ここも支払われておりませんとどかどかと各家庭に来たわけです。これは一体どうしたことだということになったんです。
　そのことを今度はある銀行の人に聞いた場合、そういう通帳を切りかえるときには、何か決済を今までしておりませんか、このときはこういうふうにやった方がいいですよということを説明してくださるらしいんですね。郵便局の窓口ではそういうことはなくて、切りかえただけだったからどかどかと来たわけですけれども、こういうところもちょっと今後気をつけていただいたらいいなと、大変小さなことでございますけれども、私の経験を一つ申し上げました。
　これで貯金に関しては終わらせていただきたいと思います。
　簡易保険について一、二お伺いをいたします。
　郵政省は社会経済環境の変化に適応した簡易保険事業のあり方について調査研究をするという目的で簡易保険に関する調査研究会を開催しておられるようでございますけれども、この調査研究会で報告が提出されたようでございますけれども、どういう点が報告されたか、概要で結構ですけれども、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　ことしの六月に簡易保険に関する調査研究会の結論が示されたわけでございます。内容は、簡単に言いますと、これからも保険商品を大いに多くのお客様に使っていただくように努力しろ、こういうことに集約されるかと思いますけれども、幾つかの例を申し上げるならば、例えば、加入者の利便の向上と保障内容の充実を図るために、従来の特約形式ではなくて、単独で加入できるような制度をもっと厚くしてくれたとか、あるいはがん等にかかった場合に保険金を前払い給付する商品等を考えたらどうだ、こういうような内容が入っているわけでございます。そのほか、運用部分等につきましても幅広い御提言を賜った内容になっております。
○三重野栄子君　保険の場合は何か障害が起こったとか事故が起こったとき保障することが多うございますが、最近は高齢者が年金が少ないから何とかしなくちゃというふうなことをいろいろ心配もしているわけでございますけれども、簡保の場合の年金の制度、それらの改善等につきまして、この前法律が変わったように思うんですけれども、もう一つ現在の普及状況も含めまして御説明いただければと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　初めに普及状況をちょっとお答え申し上げたいと思います。
　数字を申し上げて恐縮でございますが、ことしの九月末現在の数字で申し上げますと、契約件数で三百五十四万件でございます。これは昨年の同時期に比べまして約二二％伸びております。それから年金額でまいりますと約八千八百億円、これも同じように前年の同じ時期と比べますと約三〇％ふえております。
　ということで保有契約の面では非常に伸びが大きいのですが、今年度になりましてからの数字をちょっと申し上げたいと思います。今年の四月から九月までの半年間、いわゆる上半期でございますが、この上半期における新しくとりました契約件数が約四十三万件でございます。この四十三万件というのは昨年の同じ時期の新規契約に比べますと七・二％の増、それから年金額で申しますと約千三百億円でございますが、率で申しますと昨年と比べて約一五％伸びております。したがって、今年度に入りましてからちょっと伸びが低下をしている、こういう状況ではございますけれども、年金商品に対するニーズが増大をしているということで堅調に伸びている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思っております。
　次の改善の問題でございますが、先生も十分お詳しい話でありますけれども、平成三年度に加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げた。その後幾つかの改善点がございますけれども、例えば終身年金保険の加入年齢を三十歳から二十五歳に引き下げまして、いわゆる加入できる範囲を広げだというような改善でございますとか、あるいは年金保険に付加することができます特約、これの制度を改善いたしまして特約種類を多様化し、あるいは特約の利用枠を拡大をする、こういうような改善を重ねてきております。
○三重野栄子君　年金の場合に、七十二万から九十万といった場合に、長いこと掛けて九十万、掛けるのは大変なんですけれども、もらうときの九十万というのはどれぐらいの足しになるかなというふうなこと、もちろん大変な額でございますけれども、老後を支えるについてどういうものかなということを思ったりいたします。
　二十五歳から加入というと、年金というのはほど遠い話でございますから、そういう面で鈍化をしている面があるやに思います。しかしこれは、簡易保険料が上がるというような新聞発表と申しましょうか、そういうのとは関係ないでしょうか。
○政府委員（高木繁俊君）　先般新聞報道されました簡易保険料の値上げという記事につきましては、御承知と思いますけれども、ことしの四月に民間生保がいわゆる料金値上げを行いました。そのときに保険料が一〇％ないし一五％引き上げられたという経緯がございまして、そういう新聞記事が発表されたことがございます。したがって、今回の新聞報道もそういうものを基礎にして、観測記事というと大変失礼なんでありますけれども、記者の御判断でお書きになった記事だろうというふうに思っておりますが、私ども保険料をこれからどうするかということについては、現段階では全く白紙の状況になっております。
　したがって、年金の保険料につきましてもどうするかというのは白紙でございますが、一般論で申し上げますと、運用の利回りが下がってくる、つまり予定利率というものが現在のものを達成しにくくなってくるということになりますと、これは予定利率を引き下げるという方法がございます。それ以外に、死亡率あるいは事業費率というものは、これは自然の中であるいは我々の努力の中で下がる傾向にございます。
　この中の死亡率の問題でありますが、死亡率が下がりますと、これは年金の場合には保険料の値上げということにつながるわけでして、この辺が長寿化がどのくらい進むかということによって年金の保険料の値上げというものが大きくなるか小さくなるかというのが決まるわけであります。したがってその辺は、現実に我々が考える場合に、特に年金部分につきましては死亡率をどう扱うのかというようなのが非常に大きな問題になるかな、こんな考え方をいたしております。
○三重野栄子君　死亡率ということになりますとずんとくるわけですけれども、以上、郵便、貯金それから保険につきましてそれぞれお伺いをいたしました。
　郵政三事業の当面する課題についてお尋ねしたわけでありますけれども、この事業は言うまでもなく国営事業でございまして、全国津々浦々に設置された郵便局を通じて、低いコストで各種公的なサービスも新たに提供しながら行われているところでございますことは、もう今さら申し上げるまでもないことであります。そういう意味で、郵便局というのは地域と密着をしたサービスということで国民生活に大いに役立ち、利用者から支持されているところでございます。
　一方、昨日、行革審の答申がございましたけれども、ともすれば官業が民業を圧迫しているのではないか、あるいは補完ではないかというような議論あるいは印象を与える向きも、これからもやっぱり続くのではないかということを心配しているわけでございますが、そういう場合にやはり郵政三事業は、三事業一体の運営の結果、民間企業では採算のとれないような地域までもだれもが均一で良質なサービスを受けられているというそのことをもっと広く伝える方法はないのかなというようなことを思ったりするわけでございます。
　特にこのことは、今までも国民生活を大変支えてきたわけでありますけれども、高齢化に向かいまして真の福祉社会の形成が叫ばれている今日では、二十一世紀に向けてはますますこの国民に対するサービスの提供が必要であろうというふうに思いますし、不採算地域をぜひ切り捨てないでほしいという願いがいっぱいであるわけでございます。
　そういう意味で、単に民業の補完というのではなくて、国営事業として、そういうコストの問題を考えなくても、考えないと言うとちょっと誤解を招くわけでありますけれども、仮にそういうことがあっても隅々までやっていかなくてはならないということをもう少し強調をしていただきたいと私の思いにはあるのですけれども、その点につきまして大臣のこれからの所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　郵政三事業は、国民の生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険のサービスを通しまして、全国に配置されました二万四千の郵便局を通して全国の国民にあまねく公平にサービスを提供して、国民の利便と福祉の向上に寄与してきたところでございます。
　委員がただいま御指摘になったように、三事業一体によります効率的な事業運営あるいはお客様の御支持、三十万人の郵政職員の努力等によりまして、山間辺地等の不採算地域も含めまして郵便局の全国ネットワークを維持してきたことなどによるものというふうに考えておりますけれども、もっともっとこのことを国民の皆様方に知っていただくように郵政省としてもやっぱり努力をしなければいけないというふうに私は思っております。
　郵政三事業につきましては、今後とも国営事業といたしまして、民間事業者とも切磋琢磨しつつ、三事業一体の特色を生かし、また郵便局の全国ネットワークを通じまして、情報化、金融自由化、高齢化等の社会経済環境の変化の中で、高度化、多様化いたします国民利用者のニーズに的確にこたえることによりまして国民生活の利便と福祉の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ぜひそのようにお願いしたいところであります。
　では、情報通信政策について二、三お伺いをいたします。
　九〇年代終盤の今日におきまして、高齢化社会を目前にして、高学歴化、国際化があらゆる分野に及ぶ中で急速かつ確実に情報化、サービス化の方向に向かっていると思います。情報化を支える情報通信分野は、日本のみならず先進各国のいずれも二十一世紀への基幹戦略産業と位置づけて、市場で激しい競争になっていると思います。
　私は、今日、市場競争によるメリットを最大限に利用しながら、経済政策の目指す効率と、それから一方ではそれに相対する公平性とか公共性を両立して達成させていかなければならないというふうに思うわけであります。その場合に情報通信の新たな政策を打ち出していただきたいと思うわけでありますけれども、先ほど既に情報通信基盤の整備に当たりましては重点施策の御説明を伺ったところであります。
　その中でさらにもう少しつけ加えさせていただきますならば、社会的に必要であるにもかかわらず市場競争のメリットが期待できない面もあるだろう、その場合に、事業の参入とかあるいは継続が困難な分野をやはりこれは公的な面で積極的に育成していかなければならないというふうに思うわけであります。例えば身障者や老人性痴呆のサポート、あるいは医療診断、それから福祉の充実、地震、噴火、冷夏対策、公害防止、環境保全、流通の効率化などの分野についてもぜひ公共情報システム化の育成が必要と思います。さらにまた教育分野におきましても、人間形成という教育の根幹を無視してはならないというふうに思うんです。
　さまざま申し上げましたけれども、公共的システムが不可欠である中で二点だけ御説明いただければと思います。環境保全上の効果の問題と、それから高齢者や身体障害者の利用環境の整備に当たりまして現在これがどのように活用されているのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からるるお話がありましたように、情報通信の果たす役割というのはいわゆる公共的なものにも広く及びまして、その効果というのはまさに大きいものがあるというふうに私ども考えております。
　お尋ねの環境の面についてどのような効果があるかということについて申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますが、例えば、交通機関を使って行くところを、情報通信という格好で移動しなくても済むという具体例がありますように、情報通信そのものはいわゆる環境問題ということに取り組む場合に大きなブレークスルーになるものというふうに私ども考えております。
　日本ではまだアメリカと比べると必ずしも進んでいないという側面がありますが、ちょっとアメリカの例を申し上げさせていただきますと、アメリカの例えばカリフォルニア州というようなところを見ますと、大気汚染の防止を目的とするというような観点で、テレビ会議を導入して出張や通勤というものを削減する、それで炭酸ガスの発生を抑えていくというふうな施策を具体的にとっておりまして、この種の施策をアメリカではテレコミューティング、通信通勤とでも申しますか、そんなことで言われております。
　私ども日本でもこういったことにつきまして取り組んでおりまして、今まで私どももこの具体的なことについて研究等を進めてまいりました。関係省庁とも力を合わせてやったところでありますが、一つのモデルを申し上げますと、例えば交通機関を使って出張等で移動するというのをテレコミューティングというような形でテレビ会議等を使ってやるというようなことになりますと、発生する炭酸ガス全体の一九％ぐらいが交通によって起こっていますが、その〇・四％程度の削減が通信によってできるというようなことがありまして、このような効果をもたらしております。私ども政策的にも税制等の措置をとりつつあるところでございます。
　さらにまた、熱帯の降雨、熱帯林のあり方が地球全体の酸素の問題、逆に言いますと炭酸ガスの問題に発展していくというようなことで、衛星を使ってモニタリングするというような通信としての効果も発揮しております。
　さらにまた、電子データ交換ということですが、普通はここにありますような紙を使ってやるものを通信を使って電子データ交換をやるというようなことで、紙の使用の大幅な削減が可能になってくるというような効果がございます。
　さらに、これは私どもの研究会で具体的に出たことでありますが、いわゆる照明や空調、これをビルごとに任せておくのではなくて、通信を使いまして集中的にコントロールをしていくというようなことがございます。ことし三月の研究報告書を見てみますと、ある企業でそういうことをやりましたら、一年間で本社の電気の使用料をほぼ一三％程度削減できた、同じくその実験をしてみた企業のブランチで一八％弱の削減ができた、そういうような効果がございます。私ども、通信そのものが大変環境に優しい社会をつくっていくのに効果があるものというふうに考えて、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう一つ、身体障害者の方々あるいは福祉というような観点で通信がどんな役割を果たしているか、その施策についてのお尋ねでございますので、幾つかを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さきの国会で先生方の御審議をいただき御了解を賜りまして、身体障害者向けの通信・放送サービスの充実を図るために、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律という大変長い名前の法律、これを通させていただきまして九月から施行をいたしております。これによりまして、年間五千万円程度の規模でございますが、耳の不自由な方に字幕番組を提供することへの支援をするとか、あるいは目の不自由な方に解説番組の作成についての助成をするというような支援措置を行うということにいたしておるところでございます。
　さらにまた、身体障害者の方々の利用に配意した電気通信システムの整備を行う場合に、財政投融資からの支援措置というようなことを平成五年度から新たな項目を起こすことができまして、情報通信利用機会均等整備という項目が加えられまして、ほぼ三億円が見込まれる。財投からの低利融資でございます。そういった施策もいたしております。
　さらに、私ども技術面の調査研究会をことしいたしておりまして、そういった中で高齢者や身体障害者のための情報通信技術に関する調査研究を行っております。その中で、情報通信に対して高齢者の方、身体障害者の方がそれぞれ健常者と同じようになるたけアクセスができるようにというようなことで、例えば行動を起こすときのそれを誘導してくれる電波のシステムを開発するとか、あるいは音声認識、文字認識というようなことの技術関係の調査研究もいたしております。
　いずれにいたしましても、私ども便利で親しみやすい情報通信ネットワークというようなことを考えておりまして、高齢化社会に向かってより一層そういうことが必要になってくるというふうに考えておりまして、平成六年度の予算要求でもその要求をいたしておるというところでございます。今後とも障害者あるいは高齢者の方々が通信・放送のサービスを健常者と同じように享受できるような施策につきまして積極的な展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　大変希望が持てる報告をいただきました。
　今の中にテレビと通信の問題がありました。本当にテレビと通信はどこでドッキングするのかわからないというような感じを受けるときもあるわけですけれども、そのように通信技術が目覚ましい進歩をしておりますので、ハイビジョン映像のような大量の情報を伝送できる広帯域通信サービスですとか、あるいは音声から映像までを統合するマルチメディアサービスとか、さまざまな新しい通信サービスが実現しているところで将来楽しいわけでありますが、その結果、現在の制度の中で見直す必要が幾つか見受けられるのではないかと思うわけであります。
　例えば、通信と放送の統合の問題はいかがなものでしょうか。また、郵政省では、平成五年度の補正予算で認められた新世代通信網パイロットモデル事業において、実際に光ファイバーを各家庭や事務所に引いて通信放送サービスの実験を行い、あわせて必要な制度面の検討を行うというふうに聞いておりますので、放送と通信の統合の問題と、それから今のパイロット事業の進捗状況といいましょうか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいまお話がございましたように、いわゆるディジタル技術あるいは圧縮技術の進歩というようなことで通信と放送の統合サービスが出てくるということで、先進諸国いずれも強力に取り組みつつあるという状態になっているだろうというふうに思っております。私どももそういったことについて問題意識を持っておりまして、具体的な政策展開につきましては、この三月に電気通信審議会に諮問をしておりまして、来年の三月に答申をいただくということにいたしておりますが、二十一世紀に向かった新しい電気通信基盤の整備のあり方ということであります。
　その中身は、広帯域ＩＳＤＮを中心としますいわゆる高度な情報通信基盤づくりというような考え方でございまして、そのサービスとして出てくる中身は、ただいま御指摘のありましたとおり、通信と放送が一体化されたようなものということに相なるだろうと。したがいまして、それに向かっての今審議会での御議論をいただいておりますので、その審議の結果あるいは答申の結果を踏まえながら私どもは政策の変更そして制度の変更へと取り組んでいかなければならない、そういう時期に至っているというふうに考えております。
　なお、私どもといたしましても、さきの国会で補正予算という格好で光ファイバーを中心といたします新世代通信網パイロットモデル事業というのを認めていただいております。これを具体的にパイロット事業として関西の学研都市で実験をいたしまして、その結果も踏まえながら政策、制度の見直しをやってまいりたいというふうに考えております。
　今そのパイロットモデル事業がどういう状況になっているかということを若干申し上げさせていただきますと、具体的に関西文化学術研究都市内にセンター設備を置きまして、ほぼ三百世帯の加入、これは別に個人のお宅だけではございません、研究所とか事業所も若干入ってくるということでございますが、そういうところと結びまして実験を始めるということで、十月二十日の日にそのセンター設備を置く場所の起工式も終わったところでございます。めどとしましては、来年の七月ぐらいから実験に入りたいというふうに思っております。
　どんなことが実験されるかということをちょっと申し上げさせていただきますと、例えば好きなときに好きな映画が見れる、こちらから双方向で働きかけてセンターから送ってもらうというような意味でのビデオ・オン・ディマンドというようなサービス、あるいは映像を見ながら買い物をするというようなテレショッピングとか、あるいはテレビ電話、そういったものをなるたけ多くの実験をやりたいというふうに思っておりまして、先般も関係企業の方百社ぐらいお集まりいただきまして私どもの進めるこの実験の内容を御説明し、通信事業者とか放送事業者に限らず、業際の方々というか、広く皆さんに、もちろん外国も含めまして参加をしていただきたいというふうに思って呼びかけをいたしておるところでございます。
　センター設備の調達手続も終わりましてこれから具体的な実験に入っていこうというふうに思っておりますが、先ほど先生がおっしゃられましたように、通信と放送の融合というようなことで、この政策を具体的に展開していくそれの補強とか、いわゆる加速するものになればというふうに思っておりまして、広く世の中に呼びかけて進めてまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　今御説明がございましたショッピングとかテレビ会話とか、そういうものはそのままずばり通じてくるので余り問題は起こらないかと思うんでございますけれども、テレビ朝日の問題について、質問を通告しておりませんけれども一、二お伺いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
　テレビ朝日の再免許の問題でございますけれども、以前に大臣並びに政務次官の新聞記事を見たわけでございますけれども、この再免許の問題につきまして現状はどのような状況になっているか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　二十六日の電波監理審議会にテレビ朝日の再免許について諮問をいたしました。その内容を御説明いたします。
　テレビ朝日につきましては、平成五年十一月一日から平成十年十月三十一日までの再免許を次の条件を付して与えるというものでございます。
　条件といいますのは、平成五年九月二十一日に開催された社団法人日本民間放送連盟の放送番組調査会における椿報道局長、当時でございますが、の発言に関連する事実関係及び関係法令の適用関係について確定できないところがあり、引き続き調査を要するので、その事実関係が明らかになった時点で改めて関係法令に基づき必要な措置をとるというのが条件でございます。
　それで、ちょっと補足的に御説明させていただきますと、なぜこういう条件を付したかという理由でございますが、十月十三日に新聞報道を契機にこの問題が世の中に出たわけでございますが、民放連の第六回放送番組調査会に出席した椿報道局長、当時でございますが、以下当時でございます。の発言が放送法違反であるとの疑義が多方面から指摘され、郵政省としては直ちにこの問題について調査を開始した。調査は椿局長の発言の真偽、それから二つ目に、その発言内容に基づき実際に放送番組が編集、放送されたのかというこの二点について行われたわけでございます。
　椿局長の発言の真偽につきましては、同調査会における議事録によりその内容が確認できたわけでございますが、実際にその発言内容のとおりに放送番組が編集、放送されたかにつきましては、一つはテレビ朝日自身が社内調査ということで事を全部調査しております。それからさらに、その調査に外部の識者も入れて見てもらって、調査結果の客観性を保つといいましょうか、そういうこともしようとしているという作業が今行われておりまして、その結果が出ておりません。
　もう一つは、二十五日に衆議院政治改革に関する調査特別委員会で、証人喚問ということで椿元報道局長がいろいろ証言いたしましたが、この証言内容等も、権威ある国会で行われたことでございますから、我々の判断資料の重要な一つになると考えまして、それらの結果についても見る必要があるなどなどがございまして、いわば見きわめるべき外部の審議、調査がまだ終了していないということなどによりまして、最終的に事実の確認を行うことができなかった。
　よって、最初に申し上げました条件を付しまして再免許を与えることとし、二十六日、電波監理審議会に諮問をいたしましたという次第でございます。
○三重野栄子君　細かく御説明いただきましたが、要するにまだ結論は出ていないようでございますけれども、いろいろ各方面から御検討のようですが、一応のめどはいつごろでしょうか。結論のめどです。
○政府委員（江川晃正君）　結論的に申し上げますと、そのめどを今ここで申し上げられる状況にはないというのが事実でございます。
　国会の御審議の方あるいは御調査の方もまだこれからも何かあるかもしれませんし、その結論もいつ出るかわかりません。それから先ほど申しましたテレビ朝日自身の調査その他ももう少しはっきりとしてくるのは時間がかかるのではないかと思います。そういうことで今いつということをここで明確に申し上げることは困難でございます。
○三重野栄子君　これからもある一定の期間いろいろ審議されていくだろうと思います。
　そこで、電波法の第七十六条によりますと、違反した場合は運用の停止、それから免許の取り消しというものが記載されていると思います。一方で、放送法の第三条によりますと放送番組の編集の自由が保障されております。そうしますと、今問題になっております椿発言ということと、再免許というのが取りざたされて、一応再免許は許可されたわけでありますけれども、その場合、七十六条と第三条とは矛盾するのではないか。しかもこれは、これからの言論の自由だとかあるいは報道の自由という問題について非常に大きな問題となっていくのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（江川晃正君）　私たちは次のように考えまして、これは矛盾するものでないと考えております。
　先生御指摘の放送法三条は番組の自主性ということをうたっているわけでございます。それから七十六条の方は、三条の二に違反があったときに何するこうするというふうになっているわけでございますが、それは、法の論理として三条及び三条の二が書かれていて、それの違反が行われたらばこうだというふうな手続でございますから、そのこと自身はもう法律論の世界ですから問題はないわけですが、具体的に我々が認定、判定をするときに、先生御指摘の方は、それじゃ番組制作の自主性とそれから郵政省が番組の偏向みたいなことを判断するということと、そこが矛盾するのじゃないかと先生おっしゃるではないかと思います。
　我々は、三条の二の最終判断は郵政省が行うわけでございますが、その前提として、編集、放送が偏向されたかされなかったかということにつきましては、まず第一次的に当該会社に、放送局に自分の番組についてはこうだった、公正でしたとか偏向してたとか、そういうことをそちらに調べてもらう。その会社に調べてもらったものをうちの方はいただいて、それで判断するというふうにして、放送番組を会社抜きにしてすぱっと初めから手を突っ込むような、手を突っ込むというのは言葉がちょっと悪いですね、初めからそれを郵政省がぐっと見るというような形でなく、まず第一次的に会社に調査、判断をゆだねている、そういうことによって三条の自主権と三条の二の違反の判断とを調和させているということでございます。
　繰り返します。まず会社に自分のところを判断してもらいまして、その結果をいただきます。その結果を我々は見せてもらいますという仕組みをとっているということによって矛盾なく事を進めさせていただく、そう考えているということでございます。
○三重野栄子君　いろいろ御説明いただきましたが、まだ釈然といたしません。
　私の場合は、運用停止とかあるいは免許取り消しというような場合は、画像を通じてこういうことですよと呼びかけるというようなことがあれば、これはちょっと放送法にも違反するのではないか、これはやはり免許取り消しに値するものではないかと思ったりするわけでございますけれども、これからまだ議論されるようでございますので、七十六条と三条とは矛盾しないというふうな御趣旨でございますけれども、私どももこの件につきましていろいろ研究をし、このようなことが今後起こらないようにということで、一方ではやっぱり言論の自由とか報道の自由が保障されるような形で進めたいというふうに思いますので、研究をしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。きようはどうもありがとうございました。
○中川嘉美君　私はまず郵便事業関連から若干の御質問をしてまいりたいと思いますが、郵政事業財政、これは近年赤字への転化でありますとか拡大の方向にあるということが報告をされておりますが、一方では郵便物そのものの数というものは増加の傾向にあるわけであります。
　そこで、事業財政が悪化する理由、こういったものはどの辺にあるのか、またどのような改善施策を考えておられるのか、まず大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　郵便事業財政につきましては、昭和五十六年の料金改定以降、平成二年度までは十年間黒字を計上してきたわけでございますが、平成三年度は十一年ぶりに百七十三億円の赤字、平成四年度は最近の景気後退に伴う郵便業務収入の伸びの鈍化によりまして六百八十一億円の赤字という二年連続の赤字の決算を出したところでございます。その結果、累積でも平成四年度決算におきまして百七十億円の欠損となっておりまして、平成五年度におきましては予算上一千三十五億円の赤字を計上しておりますが、引き続く景気低迷によりまして、郵便業務収入の伸びは九月末累計で前年比二％増と停滞しており、当初の見込み額を上回る赤字となる見通してございます。
　郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい費用が費用全体の約八割を占めている、人件費が八割を占めている、これが現状でございます。したがって、健全な事業財政を維持していくためには郵便物の増加に伴う費用の増や人件費の上昇分を収入の増加で賄う必要がありますけれども、収入の伸びの鈍化により、こうした費用の増加を貯えなくなってきた結果、財政が悪化してきたと考えております。
　現在、省を挙げまして郵便業務収入の確保と経費の節減に努めているところでございますけれども、あわせて、郵便料金の見直しを含めました財政改善策について郵政審議会において御審議をいただいているところでございます。郵政省といたしましては、今後郵政審議会の答申を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　郵便事業の赤字拡大に歯どめをかけるために十二年間据え置かれてきた郵便料金の改定が検討をされているわけでありますが、封書とかはがきについては、初めてつい先日公聴会を実施するなどして国民の声に耳を傾けて、値上げ幅を圧縮する考えである、このように聞いておりますが、この点は大いに評価をしてまいりたいと思うわけであります。
　ところで、今回の料金の改定によって、ファクシミリ等、他の電気通信メディアの利用に切りかえる企業など、いわゆる大口利用者の郵便離れといいますか、こういったものが予測されるわけですけれども、そのような事態を招いた場合、事業収支への影響はどんなものか、この点をまず伺ってまいりたいと思います。
　また、あわせて伺っておきますが、三種とかあるいは四種などについては、一気に大幅値上げをするというのではなく、物価上昇率にスライドして数年ごとに料金改定をするなど、一定のルールづくりといいますか、こういったものは考えられないものか、この点に関してもあわせて御答弁をいただければと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。
　郵便とファクシミリなどの他の電気通信手段、電気通信メディアとの特性をまず比較してみますと、郵便は大量伝達性あるいは儀礼性、現物性、こういった特質がございます。一万ファクシミリの方は迅速性あるいは記録性、こういった特性にすぐれておりまして、それぞれの特性を生かして一定のすみ分けができているのではないか、こういうふうに考えているところでございます。ただ、仮に郵便料金を引き上げるとした場合には、改定の幅にもよるわけでございますけれども、また、過去の改定の際に見られましたように郵便離れを一時的に招くことも予想されますので、私どもといたしましては、事業収支への影響を極力小さくするように、つまり大幅な利用減が生じないように利用者・国民に対し御理解をお願いするとともに、郵便の持つこういった特性を生かした積極的な営業活動の展開により、郵便事業の掘り起こし、拡大に努めてまいる所存でございます。
　次に、御指摘のございました三種、四種につきまして、物価上昇率にスライドさせ、数年ごとに料金改定をするようなルールづくりは考えられないかという点でございますが、先生御案内のように、第三種郵便物は、国民文化の普及向上に貢献する、こういうふうに認められております刊行物の郵送料を安くいたしまして、講読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にいたしまして社会、文化の発展に資する、こういう趣旨で設けられたものでございます。また、第四種郵便物は教育の普及、盲人の方の福祉の増進、学術の振興等に貢献するためにこれが設けられておるものでございます。これらの安い料金につきましては、その分第一種郵便物などの利用者に御負担をいただいているわけでございます。
　現在、郵政審議会におきまして、郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について御審議いただいているところでございますが、第三種、第四種郵便物の料金につきましても、郵政審議会の答申を踏まえ適切に対処してまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のような第三種、第四種郵便物の料金改定方法につきましては、大変貴重な御提言といたしまして、今後料金改定方法等を検討する際にぜひひとつ参考とさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○中川嘉美君　国民は不況が深刻化する中で公共料金などに大変敏感になってきているわけでありまして、公共料金の値上げを理由に安易に商品の値上げに転嫁する企業、こういった企業等の出現も当然懸念されるというふうに思うわけです。今後も値上げ問題については国民の幅広い意見というものを聞いて納得のいく改定を講じていただくということは非常に重要ではないか。また広報活動、こういったものなどで国民に理解と安心感を与えるように御努力をいただきたい、このように思うわけですが、今後の具体策といいますか、御方針といったものについて伺うことができればと思います。
○政府委員（新井忠之君）　郵政省といたしましては、郵便事業財政の現状等を御理解いただくための小冊子を実は作成するなど広報活動に努めてまいったところでございます。
　また、今回、郵便料金は国民生活、国民経済と密接な関係を有するものであるということから、このたびの郵政審議会におきまして郵便事業財政を改善する方策を諮問する際、初めて公聴会の開催を求めて、去る十月十三日と十五日に東京と大阪でそれぞれ開催されたところでございます。公聴会におきましては、国民利用者の皆様から幅広い御意見が承れたものと承知しておりまして、今後公聴会の意見も参考にして郵政審議会においてさらに審議が深められるものと私ども期待をしているところでございます。
　なお、今後とも国民利用者の皆様に御理解をいただけるように、適時適切な周知広報にも一層努力してまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　こういったこととも関連いたしまして、先ほど来の御答弁にもありましたが、約八割は人件費が占めるというふうに言われておりますが、人員の適正な確保と効率的な配置ということは合理化という面からも極めて重要なことではないかと思います。
　そこで、現在、時間制職員制度の導入というものが検討されていると聞いておりますが、この制度のメリットあるいは検討状況、これらについてお答えをいただければと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　時間制職員制度についてでございますけれども、私どもこれを来年度ぜひ実現すべく関係省庁と折衝しているところでありますけれども、御指摘のように、一日四時間という短時間の勤務で、その他の任用を含む処遇については常勤職員に準じた扱いとして、効率的な要員の配置とそれから安定的な職員の確保ということを目的として今折衝しているところでございます。
　私ども関係省庁と今折衝しているところでありますけれども、特に退職手当の支給等、関係省庁と今必ずしも十分に煮詰まっていないところがありますが、いずれにしましても、今御指摘のありましたような郵便財政が非常に悪化している中で、より一層効率的な運営ということについてはこの方法によってぜひ効率化していきたいということで、早急に実施する必要がありますので、関係省庁と来年度導入に向けまして鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　なお、私どもこの時間制職員につきましては来年度九百六十人導入するということで、それも含めましてこの五年間で一万人採用したいというふうに考えておるんですが、この一万人採用することによって人件費としては約百十五億節減できるというふうに考えておる次第でございます。
○中川嘉美君　この時間制職員制度の導入ですけれども、準公務員という資格やそれから退職金制度、こういったものを含めて実施ということになりますと他の省庁への影響も大変大きいんじゃないかと思うわけです。したがって、職員制度全体にきめ細かい対応をお願いしたいというふうに考えますけれども、今後の対応についてどういうふうに考えておられるかお答えをいただきたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　この時間制職員につきましては、関係省庁が非常に多いわけでありますけれども、一つば制度にかかわるところの官庁、人事院、総務庁、それから大蔵省も関係しておりますが、こういうふうな関係者と、それからまたお金ないしは定数にかかわるところの官庁、つまり行政管理局、それから大蔵省というところが関係するわけであります。今現在、今先生から御指摘ありましたところの退職手当も含めまして、職員の扱いを公務員の中でどういうふうに位置づけるかということで各方面と折衝しているところでありますが、それ等を含めましてぜひ実現を図るべく、予算それから定数の関係する省庁にもより一層強力に働きかけまして、実現に向けて努力していきたいというふうに思っております。
○中川嘉美君　いずれにしましても、こういったきめ細かい対応というものを重ねて要望しておきたいと思います。
　次はニューメディアと郵便事業ですが、新しい通信メディアについては郵政省も積極的な取り組みをされていることと思います。
　アメリカで、クリントン政権のもとで次世代高速情報通信網、すなわち情報スーパーハイウエー、この情報スーパーハイウエーの全米ネットの実現に動き出して、周辺の通信とか放送とかＣＡＴＶなどの各分野で統合再編が活発化しているわけです。その結果、双方向のＴＶ通信などニューサービスが実用化される段階にまできているわけで、先ほども御答弁がありましたけれども、いわゆるテレビで欲しい商品を注文して支払いまで行えるというような便利な話だと思います。欧米では積極的に新たな情報通信分野に企業も個人も乗り出している。郵便という今までの人から人へ情報を手渡しするという、ある意味では古典的であり、あるいは同時に文化的でもある事業のあり方、こういったものが今日問われているんじゃないかなというふうにも思います。
　我が国でも新たな社会資本整備というように位置づけて情報通信基礎整備というものが検討されているところでありますけれども、いわゆるニューメディア時代を迎えて、郵便事業に期待されている社会的な役割をどのようにとらえるのか。関連した質疑がもう午前中も出ておりました。しかし、いま一度大臣の方からこれに関しての御所見をいただければと、このように思います。
○国務大臣（神崎武法君）　郵便事業は、全国二万四千の郵便局を通じまして、基本的な通信手段として国民生活に必要で欠くことのできないサービスをあまねく公平に提供しているところでございます。
　午前中も私も御答弁の中で申し上げたんですけれども、離島を除く全国で一番小さな村、富山村の郵便局を私ども視察に行ってまいったときに痛感したわけでございますが、あの過疎地においても郵便局というものが重要な情報拠点としての役割を現在も果たしている、また将来も果たすであろうということを実感した次第でございます。
　その意味におきまして、ニューメディア時代を迎える中におきましても、我が国の社会経済活動を支える基本的な通信インフラストラクチャーとしての郵便事業の重要な役割は将来とも変わらない、このように認識をいたしております。今後とも国民のニーズに対応いたしました良質なサービスの提供に努め、ゆとりある豊かな暮らしづくりへの貢献、地域社会の振興への貢献、国際社会への貢献などの役割を果たし、郵便事業に対する国民の負託に的確にこたえてまいる所存でございます。
○中川嘉美君　それでは、時間の関係もありますので次に移ってまいりますが、簡易保険事業です。
　本格的な高齢化社会を迎える我が国では、安心した老後を求める声が非常に高いのは言うまでもありません。簡保特別会計の収支決算というものが、不況下において運用利回りが低下している点は心配でありますけれども、高齢化社会の中で、自助努力でやっていこうとする国民に対してはさらに真剣にサービスの充実を図っていただきたい、このように思うわけであります。
　平成三十七年には四人に一人が高齢者となる、三人の生産年齢層でもって一人の高齢者を支えていかなければならない、こういった時代が到来すると言われております。そこで、特に個人年金の充実に向けて年金額の引き上げとかあるいは加入年齢の引き下げ等新たな施策に取り組んでおられることと思いますけれども、簡保保険料が来年度中にも引き上げの公算があるというふうな報道もございます。日本経済の低迷と金融自由化の流れの中で生命保険事業そのものも変化を迫られているというわけですが、簡易保険事業の現状について大臣がどのように認識をしておられるのか、この点についてもお答えいただければと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　簡易保険事業につきましては、全国の郵便局を通じまして保険・年金サービスを提供し、国民の経済生活の安定、福祉の増進という重要な役割を果たしてきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、近年我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進展しており、国民の老後の生活設計を積極的に支援していく簡易保険に対する期待はますます増大するものと認識をいたしております。他方、民間保険分野におきましては、昨年六月の保険審議会答申の趣旨に沿って近い将来金融自由化が行われる見通しでありまして、生命保険分野における競争はますます激化するものと予想をいたしております。また、景気低迷によります営業環境の悪化、低金利時代の長期化による厳しい運用環境等、簡易保険事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあるというふうに思います。
　簡易保険事業におきましては、このような環境の変化に的確に対応し、一層の経営の合理化、効率化を図るとともに、国民の自助努力を支援する商品・サービスの充実に積極的に取り組むことによりまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に寄与してまいる所存でございます。
○中川嘉美君　豊かさを実感できる長寿社会という最後のところの御答弁もございましたように、簡保のいわゆる保養型施設についてちょっと伺いますが、かんぽの宿として今日国民の間に広く知られ好評を得ているようでありますが、一方で、人生八十年時代というふうになって老後生活、これを考えると今後は老人福祉型の施設の充実というものが必要ではないか、このように思うわけです。
　そこで伺いますけれども、介護機能つきの終身利用型の加入者福祉施設の現在までの状況について、簡単で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　先生おっしゃいました介護機能つきの終身利用型の老人福祉施設、これは現在一カ所だけ設置してございまして、浦安にカーサ・デ・かんぽ浦安という名称のものをつくっております。これは一昨年の七月にオープンいたしましたけれども、現在二百名の方が入居しておられまして、大変満室状態が続いておりまして、ウェーティングリストに載っている方も多数おられるということでございますし、また、現に入居しておられる方の評判が大変よろしい、こういうふうに聞いております。
○中川嘉美君　確かに第一号に関して、第二号があるわけじゃなくて第一号そのものなんですが、大変好評を博しているようであります。各地からこういったものをつくってほしいんだという要請があるのであれば、さらに力を入れて当然これは建設すべきではないかと思うわけでありますが、そのことは民間に対してもいい意味での刺激になるんではないか、このように考えます。
　今後十年ぐらいをめどに全国的、すなわち全県に建設すべく計画を作成してはどうかなというふうにも思うわけでございますが、将来に対する御決意といいますか、そういう観点から一言大臣にお答えをいただければと思います。
○政府委員（高木繁俊君）　これから高齢化社会がますます進んでいくと思います。そうなりますとやはり介護に対するニーズというものも高まってまいるわけでありまして、それに対応するために、官だとか民だとか言わずに、多様な主体が命おっしゃったような福祉施設をつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
　ただ、その場合にどういう要件が要るかと申しますと、例えば一つは確実に需要があるということ、余り小さなものをつくるわけにもまいりませんので、そうしますと、やはりある程度まとまった需要というものも必要であろうと思います。あるいは、介護というサービスを提供するために、やはり医療機関が近くになければならないだろうというふうにも思いますし、それから、例えばまだ働きたいという方がおられる場合には就業チャンスもやはりそばになきゃいかぬだろう。こんなことを考えますと、さしむきはやはり首都圏なりあるいは近畿圏なりといういわゆる大都市圏に設置するのが適当ではないかというふうに私ども考えております。
　第二号は、実は大阪市に設置をしようということで、設置の決定はいたしました。ただ、大分まだこれから時間がかかる見込みでございます。さらにこれから、特に介護サービスを提供できるか否か、その仕組みがいつでき上がるのかというような点を中心にして、こういう類似施設の状況等も見ながら慎重に考えていきたいというふうに思っております。
○中川嘉美君　いろいろな中身の御答弁がありましたけれども、積極的かつ前向きにひとつ対応をしていただきたいということをここで、時間も十分ありませんので要望をしておきたいと思います。
　最後に、国際市場と規制緩和という点で一点だけ伺って終えておきたいと思います。
　電気通信分野の規制緩和が先進国では非常に進んでいるわけです。米国市場では国際通信と国内通信の区分がない上、地域通信会社が長距離通信分野に進出する動きも非常に盛んであるというふうに聞いております。すなわち、先進国では内外の区分とかあるいは長距離と地域通信の区分がなくなる傾向にあるというふうにも聞いているわけであります。
　航空業界の例ではありますが、日本航空が国際線、全日空が国内線という構想は、最終的にはグローバルな世界市場に対応できなくなったわけで、ＫＤＤとＮＴＴの関係性は今日まさにこのような状況になってきているんではないかというふうにも思います。
　明後年、一九九五年にはＮＴＴの経営形態再見直しが予定されていると聞いておりますが、国際市場の動向からすれば、この点の見直しが今後必要になるのではないか、このように考えますけれども、最後にこの点についてはいかがなものかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　これも従来いきさつがございまして、昭和二十八年に当時の電電公社から国際電気通信部門を専門にする会社を切り出したという形でＫＤＤが誕生したわけでございます。そのまま今日に至っておりまして、現在、日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法で御指摘のように国内、国際の電気通信事業の切り分けがされておるわけでございます。
　立法論といたしましてはいろいろな御議論があろうかと存じます。ただ、現状を見てまいりますと、我が国最大の電気通信事業者でありますＮＴＴが現在の時点で国際通信事業に参入するということにつきましては、既存市場に与える影響あるいは公正競争の確保の観点等からいろいろな問題が生じてまいります。少しくさらに時間をかけましてこの点は慎重に検討を要する問題であるというふうに認識いたしております。