○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、公債発行特例法案並びに租税特別措置法案について、関係大臣に質問します。
　小泉総理は、構造改革なくして景気回復なし、改革なくして再生なしと言い続けております。しかし実際はどうか。日本経済は、小泉内閣誕生以来、再生に向かうどころか、一貫して縮小し続けているではありませんか。先週末、株式、債券、円が反転上昇しました。しかし、実体経済は少しも良くなっていないどころか、昨年十—十二月期のＧＤＰは前期比マイナス一・二％、三期連続のマイナスを記録しています。小泉内閣発足以来増大し続けた完全失業率は、昨年十二月の五・六％から、一月には五・三％と好転したかに見えましたが、この減少は職探しをあきらめた人が増えたためであり、完全失業者の数は十か月連続で増え続けております。当然のことながら、個人消費は低迷し続けております。
　国民に痛みを押し付ける小泉構造改革、すなわち金融機関の不良債権早期最終処理を柱とする日本経済再生のシナリオが実施され、進めば進むほど、不良債権は減るどころか増え続け、信金、信組を始めとする中小金融機関の破綻と中小企業の倒産が増大し、大企業におけるリストラが促進され、失業者が増え続け、デフレが進行しているではありませんか。正に、小泉構造改革こそ、デフレと不況が同時に進行するという、かつて経験したことのない事態を招いた元凶であります。小泉内閣として、このことを率直に認め、その責任を明らかにすべきではありませんか。そして、国民に痛みを押し付けるのではなく、国民生活を立て直す方向に政策転換すべきであります。竹中経済財政担当大臣の答弁を求めます。
　二月二十七日、政府はデフレ対応策を決定しました。一体これは何を目的としているのですか。今、国民が求めているのは、デフレと不況の同時進行に歯止めを掛けることでありますが、表題にデフレ対応策とうたった以上、少なくともあなた方の定義するデフレ、すなわち、持続的な物価の下落に歯止めを掛けようというのではないのですか。盛り込まれた四つの対策は、到底その目的にすら沿うものとは考えられないのでありますが、あくまでもデフレ対策と言うのであれば、それぞれの措置がどのようなプロセスでデフレ克服の役割を果たすというのか、経済財政担当大臣、明確に説明されたい。
　次に、柳澤大臣に伺います。
　デフレ対応策の第一に掲げられた不良債権処理の促進は、これまで政府がデフレ圧力の要因だとしてきたものではありませんか。デフレ圧力の要因を強化することが、どうしてデフレ克服に結び付くというのですか。
　現在の経済情勢の下で不良債権の処理を急ぐことがいかなる結果を招くか、これは既に証明されております。不良債権の直接償却額と新規発生額を比べると、九八年三月期以降、毎年四兆円前後の不良債権の処理を行ってきたにもかかわらず、処理額を上回る不良債権が新たに発生しております。
　昨年三月から九月の間で見ても、全国の銀行が処理した不良債権は約四兆七千億円に上りますが、不良債権の総額は三兆一千億円も増え、三十六兆八千億円に膨れ上がりました。
　金融庁の報告によると、不良債権が新たに発生する原因は、債務者の業況悪化等によるものが五・二兆円、金融検査マニュアルによる貸出し条件緩和債権の判定基準の厳格化によるものが二・八兆円となっています。正に、景気の悪化が不良債権を新たに生み出し、小泉構造改革が新規発生を促進しているのであります。
　不良債権の処理が倒産や失業を増大させ、倒産や失業が需要を停滞させ、新規の不良債権を発生させるという悪循環が生まれています。小泉内閣が固執する不良債権の最終処理がデフレを悪化させていることは、明らかではありませんか。
　昨年一月から先週金曜日の中部銀行まで、実に五十七の地域金融機関が不良債権の早期最終処理の方針に基づく金融庁の検査・監督により破綻に追い込まれました。このため、何の責任もないすべての債務者が切り分けの対象となり、整理回収機構に送られたり、取引条件を大幅に厳しくされ、多くの取引先が深刻な事態に直面しています。
　我が党の追及により、破綻した十八もの信金、信組で、この切り分け作業に直接かかわる金融整理管財人団に受皿金融機関の職員が入っていたことが明らかになりました。本来公正であるべき管財人団の決定を受皿金融機関の意向によってゆがめ、整理回収機構に送られなくてもいい取引先が切り捨てられるようなことがあれば、極めて重大な問題です。これらの信金、信組の債務者の切り分け作業はやり直すべきではありませんか。
　次に、公債発行特例法案について伺います。
　小泉内閣は、来年度予算の赤字公債発行額を二十三兆二千百億円に抑え、国債発行額三十兆円を守ったとしています。しかし、その実態は、不足分を隠れ借金で補い、三十兆円枠のつじつま合わせをやったものにすぎないではありませんか。三兆五千億円を超える交付税特別会計の借入金を始め、外国為替特別会計剰余金の先取り、一般会計の債務返済の繰延べなどは、立派な隠れ借金ではありませんか。こういった手法は、隠れ借金を減らし、財政の透明性を高めるとしてきた政府公約に反するものではありませんか。塩川財務大臣、明確にお答えください。
　小泉内閣が本気で将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出そうとするのであれば、財政悪化の原因をつかみ、そこにメスを入れるべきではありませんか。
　そもそも、財政が悪化した要因は、自民党政治の失政にほかなりません。歳出面では、無駄な大型公共事業や軍事費などの浪費、七十兆円にも及ぶ大銀行支援策を繰り返し、歳入面では、大企業や高額所得者に対する減税などによる税収の大幅な減少を招いたことが深刻な財政危機をもたらしたことは周知のことであります。
　財政破綻阻止というのなら、こういった自民党政治を抜本的に転換すべきであります。まず、公共事業等の無駄遣いをやめ、リストラや失業、倒産で疲弊し切った国民生活に活力を与え、財政立て直しに必要な税収を確保できる財政に転換すべきであります。財務大臣の答弁を求めます。
　次に、租税特別措置法改正案について伺います。
　九〇年代を通して、深刻な不況と繰り返し行われてきた所得税、法人税等の減税により、租税収入は大きく減少しました。とりわけ、九八年、九九年の大企業・高額所得者減税によって税収は一気に六兆円も減少しました。今、税収の空洞化が取りざたされておりますが、その原因がこの大企業・金持ち減税にあることは明らかであります。空洞化の是正を言うなら、ここにこそメスを入れるべきであります。ところが、小泉内閣で検討されているのは、課税最低限の引下げや消費税の増税ではありませんか。大企業・金持ち減税の穴埋めを庶民増税で行うなど、絶対に許されてはならないと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　本法案には高齢者マル優の廃止が盛り込まれておりますが、これは高齢者への増税にほかなりません。高齢者マル優制度は、お金を稼ぐ能力が低下した高齢者への配慮として設けられたものであります。今、超低金利政策の下でマル優制度の恩恵はほとんどゼロに等しい状態です。その上、老人医療保険の負担、介護保険の負担、年金制度の改悪など、高齢者の負担は重くなるばかりです。高齢者への配慮を強化しなければならないこのときに、いかなる理由で廃止するのか、はっきりと答弁されたい。
　今、税制、財政に求められるのは、デフレと不況の同時進行、悪循環に歯止めを掛けることであります。政府自身、デフレの最大の要因が景気の悪化による需要不足にあると認めている今、やるべきことはＧＤＰの六割を占める個人消費の回復に全力を傾注することであります。そのためには、まずデフレを促進するデフレ対応策をきっぱりとやめ、課税最低限の引下げや消費税の増税など庶民増税計画を中止し、消費税減税を柱とする国民生活重視の方向に政策転換すべきであります。
　このことを強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕