Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点は大変重要な視点だと思っております。
　特措法改正のときの附帯決議についても、政府が取りました対応策について検証するということが求められております。全体の取組あるいは枠組みに係る検証については、これは事態が終息した後にしっかり行うということでありますけれども、政府としては、もう日々様々な新しい知見が、そもそも余り分からなかったこの新型コロナウイルスがどんどんいろんなデータも出てきて、世界でいろんな知見も出てきておりますので、そうした新たな知見を基に検証を行いながら、足下の対応、これについてはどんどん進化をさせているところであります。御指摘のように、ＰＣＲ検査の体制であるとか唾液とか抗原キットも承認をされております。また、病院の体制、病床体制についても、厚労省から考え方について新たに事務連絡をして、しっかりとこの間に病床の体制、提供体制をしっかり整えていこうというふうに対応しているところであります。
　その上で、御指摘のこの対策、これまで打ってきた対策の効果ですね、これについての分析、これ、これまでもいろんな形で議論はしてきておりますけれども、さらに、人工知能やスーパーコンピューターなども用いてシミュレーションもやりながら、これまでの対策の効果分析、これも行っていきたいと。
　二次補正予算でお認めいただいた十四・四億の予算も計上、確保しておりますので、既に産総研や理研、こういった、あるいは大学のＡＩ研究者、スパコンなんかも含めてネットワークの協力も得ながら議論を始めているところでありまして、これは近々しっかりした形で中身についてもテーマを決めてこれを行い、そして、次なる第二波は小さな流行で抑えるように全力を挙げていきますが、万が一大きな波が来たときへの対応、これにしっかりと備えていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、早く検証をいろんな観点でやっていただく必要があると思います。
　例えば、専門家の方、学校の一斉休業に対して、かなり、本当に一斉に全国でやる必要があったのかという、こういう問題提起もいろんな会議で専門家の方の御意見聞くと結構あります。本当に子供たちは感染のリスクってそんなに高いんだろうかと。それは個々に判断する必要あるかもしれないんですけれども、一斉に全国学校休業にする必要が、次同じように感染が広がってきたときに判断するのかどうかというのは、もう一度、本当にいろんな専門家の方、知見のある方、科学的な根拠、こういったものも含めて検証していく必要があるというふうに思っていますので、先回やったから次もまたやろうという、そういうことではなくて、本当に効果と課題と、そういうのをしっかり踏まえた上で次なる二波に対応する対策を厳選していく、見極めていく、このプロセスを早急にやっていただくことを、これは加藤大臣にもお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そんな中で、今後、経済の影響が長期化するかどうか、これはまだ見極めていかないと分からないと思います。足下、全国、六月十九日、県をまたぐ移動も解除されて、これから徐々に経済も動き出していくということが出てくるかと思いますけれども、一方で、企業なんかの今後の景気の動向に対するいろんなアンケートなんかを見ると、まだまだ影響は長期化するんじゃないかと、先行きに対しては相当な懸念を持たれているという今状況であります。
　そんな中で、国民の皆さんの暮らし、あるいは雇用、そして事業の下支え、こういったことを考えていく上では、第三次の補正予算というのもこれ経済の状況をしっかり踏まえた上で早期に編成の検討というのはしていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、その第三次補正に対しての現時点の政府の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　第一次補正予算を含む緊急経済対策に加えて、先般、野党の皆さんにも御賛成、多くの野党の皆さんに御賛成をいただいて二次補正予算を成立させていただいたわけですけれども、あわせて、財政支出百二十一兆円、事業規模二百三十四兆円という、ＧＤＰの四割を超える過去最大規模の対策を今講じているところであります。非常に幅広い大きな枠組みを取っておりますので、いろんな事態が起こってもそれに対応できる枠組み、万全の枠組みを整えてきたというふうに思っております。まずは、この対策、補正予算で認められた内容について迅速にしっかりと必要とする方にお届けをしていく、これが何より大事だというふうに思っているところであります。
　その上で、企業の皆さんも、今、休業が六百五十万人ということで、失業ということはまだ六万人ぐらい、まあ失業された方は大変な状況なのでしっかりと応援をしていかなきゃいけないんですが、企業が今必死で雇用を守って踏ん張っている状況だと思いますので、これを雇用調整助成金で、上限も与野党の様々な提言をいただいて一万五千円まで引き上げておりますので、これでしっかり守っていく状況だと思っております。合計で一・六兆円を確保しております。リーマン・ショックのときは一・二兆円で、延べで四千万人の雇用を守ったわけですけれども、こうした対策でしっかりと対応していきたいと思いますし、我々がどうも目が届かないところがやっぱり常にあるわけでありまして、これは地方創生臨時交付金、二兆円今回増額をいたしておりますので、それぞれの県で地域の状況に目配りしていただきながら対応していただきたいというふうに考えております。
　状況は、海外の状況、感染状況、これ全く予断を許しませんので、外需は期待できない、インバウンドももうゼロ、ほとんどゼロであります。ですので、内需主導で経済回復していかなきゃいけない。四月、五月を底に、緊急事態宣言の下で自粛をしていただいたそのときを底に、徐々に、御指摘のように経済活動は上がってきておりますので、感染防止策を講じながら様々な活動を広げていくという状況だと思っております。
　その上で、予備費については様々御議論ありますけれども、五兆円については、その対策を取る方向性をしっかりとお示しをしておりますし、こういったことも含めて、まずはこの補正予算でしっかり対応し、この後の状況を見ながら、いろんな事態が起こってくれば、これはもう時機を逸することなく臨機応変に対応しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　是非、状況の見極め、大事だと思いますので、いろんなアンテナ立てていただいて、やるときには素早く行動できる体制を整えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、今朝の朝日新聞にも、新型インフルエンザ等対策特措法に対する四十七都道府県の知事さんへのアンケート結果も載っておられました。私も、今後、この新型インフルエンザの特措法の改正というのも、やっぱり必要に応じてやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。今日の新聞記事を見ると、三十四名の知事の皆さんが改正が必要だという意見を寄せておられます。
　一番多かったのが、やっぱり休業を要請したり指示したりしたときの補償を、これをしっかりとやっぱり法律上も書き込むべきではないかということですとか、あるいは休業要請したときに、今は強制力ない、自粛の要請ということですね、罰則規定もない、ここをもう一歩踏み込んでしっかりと休業要請を行っていただけるような、そういう罰則規定なんかも必要じゃないかという意見もありますし、知事の権限の明確化、やっぱり国と地方の権限が今の法体系で曖昧だから、そこをもう少し明確にして、どちらがどういう役割を果たすのかというのは法律上も明記してほしいというような意見も寄せられております。
　まさにこういった法律上のちゃんとした根拠を明確にすることによって、次なる第二波に、起きたときに、前回の第一波よりもより迅速に、より的確な対応が国もできるし、地方公共団体の知事の皆さんができる、そういう環境づくりを整えていくというのは極めて重要なステップだというふうに思っていますので、この新型インフルエンザ等の特措法の改正について政府のスタンスがありましたら、知事の皆さんの意見も踏まえて私は必要な改正をやるべきだというふうに思っておりますけれども、どのようなお考えを持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今回、この特措法を初めて適用して、そして知事の皆さんと連携しながら、日々いろんな議論をしながら対応してまいりました。
　私自身は、この間、それぞれの立場立場、持ち場持ち場で説明責任果たしながら、特に知事の皆さんはそれぞれの感染状況に応じて、私は適切な措置をとられてきていると思いますし、それを私の立場でサポートしてきたものというふうに思っております。
　その上で、この特措法、なかなか、初めてだったものですから、最初、その相場感というか、どこまで何ができるのかということで、余り定着して、はっきりしていなかったものですから、私も法制局とも何度もいろいろ議論をしてきたところでありまして、より良い制度にしていくと、今回の事象を教訓により良い制度にしていくこと、これは是非必要だと思いますので、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　その上で二点申し上げると、知事との関係で申し上げると、今申し上げたように、大きな方針を基本的対処方針で我々お示しして、その中でそれぞれの知事が、これは裁量の範囲がありますので知事によって大分差があります。厳しくやられるところもあれば、そうでなかったところもある。全体としてはこれだけ収束できましたので、知事の皆さんの御判断、そしてとられてきた措置、リーダーシップ、これに敬意を表したいというふうに思いますけれども、私の立場からすると、知事の裁量の中でやられてきて、それをサポートしてきましたので、私は、知事との関係で、権限との関係でいうと、私は一定の今回成果があったのかなと思っております。
　実は、法律上は、本部長であります安倍総理から都道府県知事に指示をすることができるんですね。これは、都道府県が余りに措置をとらなかったり、とり過ぎていたり、まあ法律の五条の必要最小限にしなきゃいけないというのもありますので、そういったときに適切な措置がとられていなければ総理が指示をすることができるんですが、今回一度もそれは発出をしておりません。日々、私が調整なりサポートする中で、それぞれの都道府県知事は裁量の範囲で対応してこられたものというふうに思っております。そうしたことの中で、知事にはそれぞれの御意見があると思いますので、都道府県、知事会とも日々連絡取り合っていますから、より良い制度になるように議論は進めていきたいというふうに思っております。
　あわせて、施設の使用制限について、要請、指示で罰則はないというところ、この点についても、多くの知事の皆さんから、どうしても応じてくれないところがあるからより強い措置が欲しいということの御意見もいただいてまいりました。
　まさに、国民の皆さんの命を守るために必要であるということであれば、これは私は、例えば指示の後に命令、そしてそれに聞かない場合に罰則という、幾つかの法令でそういった対応もありますので、そういったことが考えられるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、立法事実が、今回確かに応じてくれなかったところが幾つかありますけれども、そこでクラスターが発生したという事実は今のところありませんので、非常に密集して危ない状況ではありましたけれども、そういった立法事実も確認をしながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○浜口誠君　まさに、立法事実ですとか国民の皆さんとの対話を通じて必要な改正かどうかという見極めは極めて重要だと思いますけれども、やはり今のままで、じゃ特措法がいいのかというと、課題もあったというのもこれ事実ですので、その課題をどう次に生かすのかというところはいろいろな観点で検証していただいて、しっかり必要な対応については迅速に実施をしていただきたいというふうに思っております。
　このアンケートの中にも、次、緊急事態宣言を再発令するときの基準、目安について、やっぱり国が定めるべきだという知事が二十六人いらっしゃったんですね。半分以上の方は、やっぱり国がそういった基準はより分かりやすく明確に数値基準を示すべきと。
　今、政府は三つの目安というのを出されています。直近一週間の十万人当たりの感染者数ですとか、あるいは倍加する、二倍になる期間の状況ですとか、あと感染経路が不明確な方の状況ですとか、そういったものを総合的に判断してと。総合的にというところが肝だと思いますけれども、でも、やはり国民の皆さんとその危機感を共有化をしていくという観点からは、より分かりやすく明確な、次こうなったら緊急事態宣言がもう一度発令しますよというのをあらかじめ国民の皆さんにもお示しをして、危機意識を共有化するというのも非常に重要ではないかなというふうに考えております。
　この次の緊急事態宣言、発令するかどうかまだ分かりませんし、第二波が来るかどうか分かりませんけれども、次そういったものが必要となった場合の判断基準、これの数値基準を明確化していくということに対してのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず第一に申し上げたいのは、今後も小さな流行は起こり得るということですね。このウイルスをゼロにすることはもう難しい、できないわけでありますので、何かの拍子に出てくる。これは、愛媛県で突然ゼロだったのが二十人出てきた、あるいは北九州で突然二、三十人一遍に出てきたケースもあります。そうしたときに、検知体制、ＰＣＲや抗原キットなどを使いながらしっかりと検知をして、そしてそれをクラスター対策で小さな波に抑え込んでいくということが何より大事だと思います。大きな波にはしたくはないと、しないという決意で対応しているところでありますが、緊急事態宣言はできればもう出したくない思いであります。しかしながら、大きな波が来る可能性も、各国見ていても、北京でも、そして韓国でも、イランでも出ていますので、そういった事態に備えていかなきゃいけないわけであります。
　そこで、どういう場合に再発出をするかということですけれども、専門家の皆さんともずうっと議論を重ねてきました。専門家の皆さんの御意見は、一つは数字が独り歩きすることを非常に心配をされています。例の解除するときも、十万人当たり一週間で〇・五人、〇・五人の上か下かとマスコミも毎日毎日そればかりやるんですけれども、実は大事なことは、もちろんその一定の目安は必要だと思うんですけれども、医療体制がどうなっているのか、あるいはＰＣＲの体制の検知が解除した後もできるのかというところを、これまさに総合的に見ないと、医療の方も数値も設けています、重症の患者さんが減っているというふうなこととか、病床数がしっかり確保できているかとかあります。ですので、いずれにしても総合的に見ることが大事だと、独り歩きしてしまうということを専門家の皆さんは心配しております。
　しかしながら、御指摘のように、国民の皆さんも都道府県知事もやはり一定の目安は欲しいということで、あえて私からは、四月七日の段階と同じような状況ということを前提に十万人当たり例えば五人という基準、一週間の基準が五人というものをお示しをさせていただきましたとか、幾つか指標を示させていただきましたけれども、それも、それだと四月七日と同じですので、ずっと増えて、感染大爆発はないですけれども、オーバーシュートはないですけれども、非常に大きな波になってしまうので、より厳しい目で見なきゃいけないということも申し上げました。
　しかし、その後、例えば北九州でも濃厚接触者はもう全員検査を行っています。これまで症状ある方やっていますけれども、非常に二次感染を防ぐために前向きにやってきています。また、東京でも、いわゆるバーやクラブなど接待を伴う飲食業について、より広く協力を求めて二次感染を防ぐためにやっていっています。ＰＣＲ検査を受けてもらっていますので、勧奨していますので、その結果、どうしても数はこれまで以上に増えていきます。ですので、前と同じ基準でいいというわけでもないと思いますので、そういった辺りを、新しい技術、ＰＣＲ、抗原キット、いろんなものも出てきていますので、そうした新しい知見に基づいて判断をしていかなきゃいけないということも専門家の皆さんの御指摘のとおりだと思いますが、一定の目安を私も頭に置きながら対応していきたいというふうに考えているところであります。
○浜口誠君　是非、専門家の意見も聞きながら、どんどん技術も進化していますし、環境も変わっていますので、従来どおりの基準ではなくて、より分かりやすい数値基準というのを是非御検討いただいて、国民の皆さんにあらかじめお示しをしていただくというのが大事だというふうに思っておりますので、重ねて要望しておきたいと思います。
　接触確認アプリについてお伺いします。
　先ほど、古賀委員との、加藤大臣との答弁で二百七十万件の方が既にダウンロードしていただいたということですけれども、やっぱりこの接触確認アプリを広く、六割が目標と政府はおっしゃっていますけれども、やっぱり広く活用していただくためにはインセンティブも何か考えるべきではないかなというふうに思います。
　例えばですけれども、その接触確認アプリを使っておられる方が、濃厚接触者だよという情報が来たときには優先的に検査をその方には受けられるようにするとか、あるいは検査の費用を一定程度そのアプリを使っておられる方については補助していくだとか、何かそういうインセンティブも必要ではないかなというふうに考えますけれども、そういったお考えはありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、接触確認アプリ、六割、何か目標は私どもは持っていないということでありまして、先ほどのは、オックスフォード大学のそのコメントを総理が引用されたということで議論のやり取りをさせていただいたということであります。
　その上で、やはり一番大事なことは、この接触確認アプリに多くの方が入っていただく、それから、どこかで陽性者が発生して自分が濃厚接触であれば、その方が確実にＰＣＲ検査を受けていただくということが、これはインセンティブ云々じゃなくて、これはこのためにやっているわけでありますから、したがって、今スタートしたところなので各地区で全部すぐにできるわけではありませんが、今の段階では相談支援センターも活用しながら、もう一歩進めれば、相談支援センター飛ばして外来とかＰＣＲセンターに直接接触していただけるような仕組みを全国的に構築すべく、今それぞれの都道府県と調整をさせていただいているところでございますので、それ、ある意味では、優先と言っても、今は全員にＰＣＲ検査、すべき人にはみんなしていただくことが前提でありますけれども、少なくとも、このアプリを使っていただければ、最終的には、どこで検査してくださいということが、その方に情報が行って、そこで検査を受けていただく、こういう環境をしっかりつくっていくということが、これはまず大事なんだろうというふうに思っております。
　それ以上のインセンティブということになると、これはなかなか難しいところあるんだろうと思いますけれども、利用されている方とか、あるいはそれぞれの場を管理されている方がこれをうまく活用していただきながら、その場における感染防止も含めて同時にこれを勧誘をしていただくとか、何かそういった流れが出てくればなというふうに思っております。
○浜口誠君　検査体制の件について引き続き加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、やっぱりＰＣＲ等の検査体制、これから第二波に備えて拡充していくのは非常に重要だと思います。
　例えば、ＰＣＲでいいますと、六月の頭時点で日当たりの能力は二万七千ちょっと超えるぐらいの能力があるというふうに認識をしておりますけれども、大事なのは日当たりの能力よりも、日々どれだけ検査ができるか、実行の数を増やしていくというのが大事だと思うんですね。日当たりの検査二万七千あっても、実際日当たり実施できるのが一万件では何の意味もないと思います。やっぱり二万七千の能力をフルに実施をしていく、その能力を上げていく、実施能力を上げていくというのが極めて重要だというふうに思います。
　そんな中で、これまでボトルネックということでは、試薬が足りないとか検査機器が少ないとか臨床検査技師の方の数が少ないとか、そういったことがボトルネックになっているというふうに認識していますけれども、これ第二波来る前に徹底的にそういったボトルネックを解消していく取組が極めて重要だというふうに思っております。そこがないとこの日当たりの検査実施数が上がっていきませんから。
　そこについて、現状どのような取組をボトルネックの解消についてやられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　検査能力と今まで申し上げてきているのは、まさに分析機関においてどのくらい分析ができるかということで使わせていただいて、現在、ＰＣＲでいえば一日当たり二万八千件、また、別途抗原検査キットを使うと、これが一日当たりで約二万六千件平均で供給されますから、そういった数はこなすことはできると、その分析ということにおいては。
　ただ、分析に至るプロセスとしては、例えば、相談行ったときにきちんと相談に乗ってもらって次のＰＣＲセンター等へつながっていくのか。それから、ＰＣＲセンター、今は唾液等様々なやり方を開発しておりますけれども、いずれにしてもそこで検体を採取するという能力が掛かってまいります。それから、場合によっては運送していかなきゃ、搬送しなきゃいけないので、それに掛かる所要日数があります。それから、結果が出て、そして陽性が出たときに、しかるべきところへしっかり入院等の手続ができると、これは保健所機能とも絡んでまいります。
　それぞれいろんなところに、目詰まりと言い方をさせていただきましたけれども、これまで我々も、あるいは専門家会議からも指摘をしていただいていますから、それを一つ一つ解消すべく努力をするとともに、今回、各都道府県に対してその辺のチェックも含めた依頼を出させていただいて、六月十九日までの締切りということで、先ほどまだ半分ぐらいしか出てきていないというお話がありましたけれども、さらに都道府県とも連携を取りながら、それぞれの地域でまずどういう体制をつくるのか、そしてそれのために必要な予算的な支援、これは交付金等活用できますから、そういったことで一日も早く体制をつくっていきたいと、より体制の強化を図っていきたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非、ＰＣＲ、病床の確保、それぞれ第二波に備えてしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、決算委員会で、まず会計検査院のことについてまずは質問させていただきたいと思います。
　会計検査院の役割というのは、私は非常に大事な役割を担っていただいているというふうに思っております。我々やっぱり国会議員の一人の力というのは限界がありますし、やっぱり会計検査院が国の予算の使われ方、正しく使われているのかどうか、そしてまた不正はないのか、そしてまた無駄な使われ方はされていないのか、こういったことをやっぱり会計検査院がしっかりと調査していただく、こういったことに非常に重要な役割を担っていただいているというふうに思っております。
　まず、田中検査官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の九月に検査官に御就任をされました。それから十か月がたとうといたしております。この十か月を振り返って、外から見たときと違っていたことは何なのか、そしてまた、また会計検査院の役割というのはどういうものと感じたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○検査官（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　まず、検査官という大変重要な任務に就く機会を頂戴いたしましたこと、改めて御礼申し上げます。
　そして、御質問の就任前に考えていたことと違っていたことは何かということなんですが、ここでは大きく二つ、一つは検査の対象について、そしてもう一つは検査のアプローチについてお答え申し上げたいと思います。
　まず、検査の対象ですけれども、国の資金が入っているものであれば広く検査の対象になるという認識はありましたけれども、これは私の想像を超えるものでありました。マクロであれば、国家財政、日銀あるいは政府系の金融、政府系の機関について、財政の状況や予算の執行について、またその成果について検査をするわけですけれども、ミクロになると、個々の病院だとか学校ですね、さらには町中の商店までも検査を行っているというのは、これは新鮮な驚きでありました。
　そして、アプローチであります。これ、やっぱり会計検査院は専ら会計経理にフォーカスを当てて検査をしているというふうに理解しておりましたが、確かに会計経理を切り口にはしているんですが、その間口というのは想像を超えるものでありました。例えばですが、税の制度や税金の徴収の仕方、それから防衛、土木技術、あるいはＩＴなど、それぞれに特有の知識や技術というものを要する検査を行っております。
　こういった多様な知識や技術を要する中で、それらを共通にする検査の指針というものがありまして、これが検査の五つの観点になります。これは、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に係るものですけれども、特にこの昨今の動向を見ておりますと、この有効性に関わる検査が増えているように思います。
　ただ、有効性に関しましては、事業や施策の目的に照らして、その成果や効果が上がっているのかということを確認するものでありまして、合規性や正確性などのいわゆるオーソドックスな検査とは異なる調査方法あるいは分析の視点が求められますので、この点については今後も切磋琢磨していく必要があるのではないかと思います。
　それから、会計検査院の役割でありますが、これは日本の財政民主主義を支える大事なインフラの一つでありまして、これは所信質疑で御質問いただいたときと変わらぬ答えかと存じます。昨今、コロナ禍の影響が大きく、日本の社会は大きな変化に直面していると思います。その意味で、政府は今、国民の理解と信頼を得るということがますます重要になっていると思います。こうした中で、会計経理の監督をして国民への説明責任を果たすというために会計検査院として貢献してまいりたいと存じます。
○東徹君　ありがとうございます。
　十か月ということで、民間から来られて、会計検査院の役割は非常に、実際に携わっておられて難しさを感じておられるんだなということは重々何か感じた次第でありますが。
　我々も、会計検査院が毎年、決算検査報告書を作成、公表していただいております、それを見て委員会質疑に使わせていただいたりとかしております。例えば、厚労省から、会計検査院からですね、国保連合会のレセプト審査が不十分であるというような御指摘がありました。そういったものを使わせていただきました。
　会計検査院の指摘というのは非常に私は大事ですし、非常に重たく厚生労働省の方も受け止めていただいているというふうに思っておりますが、検査対象、どのようにこれ選んでいるのか、また税金の無駄遣いなくすために各省庁が取り組むべきことは何なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○検査官（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　検査の対象の選定と、それから無駄遣いをなくすためにどうしたらいいかという御質問かと思います。
　まず、検査に当たりましては、限られた検査資源の下で、より効果的、効率的に検査を行うために、検査の対象となる事務事業の予算などの規模や内容、それから過去の検査状況、そして国会における御議論の状況などを鑑みまして検査の対象を選定させていただいております。
　会計検査院は、その検査の成果を、毎年、検査報告を作成しておりまして、その中で、制度、事業の効果などに関する事項、あるいは予算の適正な執行、会計経理の適正な処理などに関する事項など、幅広く指摘や問題提起をさせていただいております。
　会計検査院としては、府省において適正な会計経理の執行に更に特段の努力を払っていただきたいと希望しております。そのために、検査報告で指摘された事項を対岸の火事と考えずに、自らの事業の改善の材料に役立てていただく、あるいは同じような事態の再発防止をしていただくために役立てていただきたいと期待しております。
　そのために、会計検査院としても、各府省に対しまして検査報告説明会を開催するなどして指摘した事項の共有を図り、周知徹底を図っているところでございます。
○東徹君　会計検査院がより効果を上げていっていただくためにも、会計検査院の検査能力、これどうすれば向上していくと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○会計検査院長（森田祐司君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、国の財政状況が厳しい中で、検査能力の質的な向上を図ることや、機動的、弾力的に検査体制を構築することにより、現在の人員及び予算をできる限り効果的に活用することが重要であると考えております。
　会計検査におきましては、実地検査により、事務事業の実施現場を見られるということが会計検査院にとってのある種の強みとなっておりますので、その現場における問題発見能力の向上と、それを支えますＩＣＴの活用とが重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、検査手法や検査領域を多様化するための調査研究でありますとか、専門分野の検査に対応できる人材の育成や外部の専門家の活用に努めるとともに、業務全般のＩＣＴ化を進めることで検査をより効果的かつ効率的に実施できますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　是非、実地検査が非常に大事で、そしてまた、ＩＣＴの活用、業務全般をＩＣＴを活用していく、非常にそういったところは私も大事だというふうに思いますので、是非そういったところに予算を重点化していって、会計検査院の能力を向上させていっていただきたいというふうに思います。
　今回も、経産省が所管している新型コロナの対策でありました持続化給付金がありましたけれども、これも、サービスデザイン推進協議会というところが電通に委託して、そしてまた再委託していくというふうな、再委託、再委託していくというふうな問題がありました。これ、このサービスデザイン推進協議会ですけれども、これ過去にも、経産省から委託受けたＩＴ導入支援補助金、こういったものでも再委託の問題があったわけなんですね。
　こういった再委託の段階で重複の無駄がなかったのか、これ非常に確認しづらいんですね。予算の使い方とか、非常にこれ再委託ありきの委託事業について、これは会計検査院としてどのようにこれ考えているのか、これは税金の無駄遣いがないのか、このチェックどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国が実施しております事業に係る委託契約等の会計経理についても多角的な観点から幅広く検査を実施して、その結果を検査報告に掲記するなどしているところでございます。その際には、再委託先等についても、相手方の協力を得て、必要に応じてその状況を確認しているところでございます。
　委員お尋ねの点につきまして検査の結果に基づかずに意見を申し上げることは困難でありますが、一般論として、国が委託する、締結する委託契約の検査においては、契約が経済的なものとなっているか、契約の委託先における履行体制が適切なものとなっているかについて確認をしているところでありまして、再委託がされた場合においても、これらの点が確保されているのかということが、これらの点を確保されているということが必要であるというふうに考えております。
　委託契約に係る国の会計経理につきましては、国会等で様々な御議論が行われていることは承知しており、これらの御議論等も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、会計検査院の活躍に期待をいたしておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、決算のことでありますが、両立支援助成金、ちょっと時間の関係で、先に両立支援助成金のことについてお伺いしたいと思います。
　これは昨年も質問させていただきました。平成二十九年度の決算内容についてでしたが、今回、平成三十年度の決算内容についてお伺いをさせていただきます。
　助成金、幾つかのコースありますけれども、そのうち二つのコースについて、これは配付資料にありますが、支給実績となっています再雇用評価処遇コースについて、平成二十九年度の段階で、支給件数がたった四件、支給額がたった八十一万円、執行率にしますと〇・〇二二％であったものが、平成三十年度予算を平成二十九年度の四倍までこれ拡充しています。当時の根本大臣、四回分の申請が一気に来るから予算額も四倍にしたというふうに言っておりましたが、申請状況を確認しますと、こんな予算が要らなかったということはもう明らかであります。
　厚労省が予算の組み方がいかにこれいいかげんかということはよく分かるかと思いますが、平成三十年度においても、この再雇用評価処遇コース、件数がたった二十件で四百万円ですかね。ですから、予算を非常に大きくしたにもかかわらず全く使われていないと。この予算の組み方が非常にいいかげんだというふうに思います。
　この実績を踏まえて、厚労省全体として予算を、もうちょっときちっと実績を踏まえた予算の組み方というのが必要かと思いますが、これ大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この再雇用評価処遇コースは、育児、介護等を理由に退職した労働者の方が、その職務経験や能力を適切に評価した上で再雇用し、適切に処遇した企業に助成金を支給しようということで、平成二十九年度からスタートしたところであります。
　二十九年度当初は、最初のスタートということもあり、また、三十年度、今委員お話しのように、これ二回に分けて支給されている等々を踏まえて、四倍の百五十三・三億円を予算に計上したわけでありますが、実績としては四百万件、二十件にとどまっているということで、令和二年度、この予算では、もうその金額を縮小して、四億円ということで見直しをさせていただいたところでございます。
　最初、当初においてはそれなりな需要を見込みながらやらせていただいているわけでありますけれども、常にそうした中での成果、実績、効果、こうしたものをしっかり検証して、また次の年の予算要求に反映していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　これについても、再雇用を促進するということは非常に大事でありますけれども、それにどこまでこの制度がプラスになっていたか、効果があったか、こういった点もしっかり検証していく必要があるというふうに思います。
○東徹君　こういう予算の立て方も、実際にこれだけの予算立てておいて執行されたのが四百万円という、非常にお粗末な結果になっているということですね。
　もう一つあるのが、介護離職防止支援コースです。
　政府として介護離職ゼロというのを掲げておりますけれども、この支給実績見ますと、平成二十九年がたった五十三件で二千八百九十二万円、平成三十年度がプラス三件になって五十六件で三千十一万円ですね。執行率がこれ二・三四から四・六九に上がったように見えますけれども、これはもう予算が減ったことによるものでありまして、このコースの利用者が少ないということを考えると、こういう助成金の在り方そのものが、じゃどうなのというふうな気もしますが、そもそもこれ、介護離職について、親の介護と、会社を辞めるときに親の介護が理由というふうに言いながらも実際は親の介護ではないという人もやっぱり結構いるんではないのかなというふうに思ったりもします。
　そういったことをしっかりと本来調査して、こういった政策というものを考えていくべきというふうに考えますが、これ大臣、この結果を見てどのようにお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護離職ゼロというのは私どもも大きな柱の一つとして挙げさせていただいているところでありますので、それに対しては様々な取組が必要でありまして、まずは介護サービスが必要な方に行き届くようにしっかりと確保していく、またそのための介護人材を確保し処遇改善を図っていく、こういったことと同時に、やっぱりそれぞれの企業においてもこうした理解を深めていただく、そういったことでこうしたコースもつくらせていただいているところであります。
　ただ、実際の、実際件数が、平成二十九年度が五十三件、平成三十年度が五十六件ということで、当初の予算に比べても数％ということであります。予算規模は令和元年、令和二年と縮小させていただいているところでありますけれども、こうした介護離職をどう防止することにこのまさに支援コースがつながっているのか、周知が足らない等々の御批判もあります。そうしたことをしっかり踏まえながら、この介護離職の防止につながるような仕組みといったものを更に、なるように更に工夫をしていきたい、改善していきたいというふうに思います。
○東徹君　これ、国が、介護離職年間十万人、これをゼロにすると言っているんですよ。で、これに使われている件数が平成二十九年度でたった五十三件、これではいかぬということで指摘したら、今度予算を十二億から六億に、約半分にしてきたんですよ、厚生労働省が。そうしたらどうなったかというと、たった三件増えて五十六件しかないんです。
　十万人の介護離職をゼロとしようと厚生労働省が言っていてですよ、たったこれだけしか使われていないというこの現状をやっぱりもうちょっと厚生労働大臣として、やっぱりおかしいなと、こういう助成金の在り方ではやっぱり駄目なんだなとか、もっと改善するためにどうしたらいいんだとか、これやっぱり考えるべきと思いますが、これ大臣、もう一度御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、先ほど御答弁させていただいたように、介護離職ゼロ、様々な施策を総合的に推進をしていかなければこれは実現できないということは、これはいろんなところで申し上げているわけでありまして、そうした中で、こうした企業における取組も推進をして、理解を深めていくという意味においても推進をしていくという、それが今回の介護離職防止支援コースということでもあります。
　ただ、委員御指摘のように、利用が五十件少々にとどまっているということ、それを含めて、よりそれぞれの取組が進む、何が課題なのか、何でこれが利用が少ないのか、こういったことをしっかり検証しながら、まあこれも一つの手法、これで全部が介護離職止まるわけではありませんから、これも一つの手法としながら、全体として介護離職ゼロが達成できるように当然努力をしていかなきゃなりませんけれども、その一つのツールとしてこれも更に利用していただける、そういった中身、それに向けて更に改善すべきところはしっかり改善をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非、先ほどの再雇用評価処遇コース、二十九年度がたった四件、それで三十年度二十件、この介護離職の防止コースも、二十九年度が五十三件、三十年度が五十六件ということで、本当に国としてやるべき事業として一体どうなんですかということをやっぱりしっかりと考え直していただいて、そして政策そのものをやっぱりきちっと見直すということが私は大事ではないのかなというふうに思います。
　是非、政策の見直しから検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は決算委員会ということで、特にこの通常国会の新型コロナ対策、これをもう一度振り返ってみて、またこれからの対策にも是非役立てていただきたいというふうに思っております。
　まず、今、私の地元の大阪でも、大阪府庁に専門家の方に集まっていただきまして、今回の対策についての検証ということをスタートしております。専門家の方から、いろんなデータを見る中で、今回の自粛要請あるいは休業要請が本当にどれぐらいの効果があったのかと、こういうことの議論もスタートしているわけなんですが、今日まず確認をしたいことは、四月十五日の北海道大学の西浦博教授の記者会見です。
　この記者会見の中では、接触を減らす等の対策を全く取らなければ国内での重症者の数が八十五万人、そして約四十二万人の方が死亡するおそれがあると、こういう発表がありました。
　まず確認は、四十二万人亡くなる可能性があるということについてのこの意見表明は、西浦先生の個人的な意見表明なのか、それとも、西浦先生は厚生労働省のクラスター班あるいは専門家会議のメンバーですから、そういった立場での立ち位置での意見表明だったのか、まずこの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　御指摘のございました試算は、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものでございまして、厚生労働省としての公式見解ではございません。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○梅村聡君　ここが非常に難しいところで、厚生労働省としての公式の見解ではないんだけれども、それを聞いた国民は、やっぱりクラスター班のメンバーの方あるいは専門家会議の方が言われたことですから、厚生労働省もある程度はこのことが前提としているのじゃないかという印象は当然持ったんじゃないかなというふうに思います。
　じゃ、この接触を減らす等の対策を全く取らなければという前提が果たしてあり得るのかということを考えたいと思うんですが、今月の六月十一日のニューズウイーク日本版、ここに西浦教授が投稿されているんですね。特別寄稿ということで投稿されていまして、このインタビュー記事の中には、何も対策をしないという現実にはあり得ないシナリオでありというふうに述べられているわけなんですね。
　ですから、これ二つの前提が混乱していまして、記者会見の内容は接触を減らす等の対策を全く取らない場合、これが記者会見だったんです。ところが、今、インタビュー記事では、現実にはあり得ないシナリオだというふうに言われていまして、これ随分違う前提を出されているかと思うんですが、これ厚生労働省の公式見解じゃないとしても、この二つの全く違う前提の中で出されているということに関して、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の試算は、繰り返しになりますけれども、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものであり、厚生労働省としての公式見解ではございません。
　なお、この発言等について専門家に確認したところ、四月十五日の記者会見でも、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合という現実的にあり得ないシナリオの場合に四十二万人が死亡するおそれがあると伝えたつもりというふうに聞いておりまして、六月十一日の特別寄稿で記載したことと前提条件に違いはないという認識であるというふうに承知してございます。
○梅村聡君　人と人とが全く接触しないことが前提でといっても、あり得ない数字が出てくるというのは、やっぱりこれ非常に危険なことだと思いますね。
　例えば、交通事故でもそうですね。交通事故の死亡者が今年間三千人か四千人おられますけれども、全く対策を取らなければこれぐらいの交通事故の死亡者が出ますよということをもしある方が言われたら、これ大混乱になると思うんですね。つまり、今の前提の対策以上に何もしなければという話なのか。例えば、交通事故だったら、じゃ高速道路も逆走していいですよと、免許証もなしで運転してもいいですよということが前提で何十万人亡くなりますという話を、これ出されることに私はほとんど意味がないと思うんですね。
　だけど、これがやっぱり独り歩きをして、じゃ、ここまでの対策をしようかということが前提で、この第一波、まあ第二波なんですけれども、されてきたということですから、やっぱりこういった発信がどういった責任の下で行われているのかと。これ、厚生労働省の公式見解じゃないとしても、やっぱり全国の特措法の下での全国の自治体の長はやっぱりこれに対応していかざるを得ないわけですから、やっぱりそこの情報発信についてはしっかり考え直していただきたいなというふうに思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それでは、次の話題に行きますけれども、最近余り触れられなくなったんですけれども、アビガンの臨床研究の進捗状況がどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思うんですが、これ、元々は企業治験、九十六名が参加予定の企業治験は一応六月末までされるということだったんですが、安倍総理のいろんな意見表明の中で五月末を目指すということで、そこにいろんな臨床研究のデータを加えて五月末を目指すということだったんですが、現時点ではまだ承認は下りていないと。
　ですから、今この九十六人の企業治験の状況がどうなっているのか、あるいは大学で今行われている特定臨床研究のデータ集積がどこまで進んでいるのかと、そしていつ頃をめどにこの薬事承認の可否の結果を出すことを今現時点で目指しているのか、この辺の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　アビガンにつきましては、御案内のとおり、観察研究、特定臨床研究、そして企業による治験がそれぞれの目的、それぞれの設計において進められているところでございます。
　お尋ねの特定臨床研究の進捗でございますが、臨床研究実施計画・研究概要公開システム、これは研究の概要なり進捗状況を適宜登録するものでございますが、それによりますと、進捗状況としては募集が終了という旨公開されているところでございます。
　また、企業が行っている治験につきましては、企業が公開、説明していること以上のことを把握できないのでございますが、企業に確認しましたところ、現在、治験施設、地域や数の拡充を行っているところであること、具体的な終了時期については、確約はできないができるだけ早期の終了を目指しているとの御説明がございました。
　我々としては、引き続き、こうした臨床研究や治験の進捗状況を注視し、企業からの申請を受け、有効性が確認されれば迅速に薬事承認を行っていく所存でございます。
○梅村聡君　できる限り迅速にお願いをしたいと思いますが、これ、承認の話ですので、必ず一〇〇％承認されるということは確約されているわけじゃありません。
　そうなりますと、今この緊急経済対策の一環としてアビガンの備蓄量を今二百万人分まで増やすということを決定されていると思うんですけれども、この生産量今徐々に上がってきています。報道によりますと、七月には約十万人分、九月には約三十万人分にまでこの生産量を引き上げられると。
　増産に関わる企業もたくさん関わっているんだと思いますけど、これ仮にこの薬事承認がされなかった場合、この増産した分、これは国が買い上げるということを想定されているのか、あるいは途中で増産を止めてくださいということを考えておられるのかどうか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　アビガンにつきましては、現状、観察研究、特例臨床研究、企業治験がそれぞれ実施されていると承知しておりまして、観察研究等に参加している医療機関において医師が必要と判断した場合に限って投与が認められているところでございます。
　また、アビガン錠の備蓄に関する予算、これは一次補正でございますが、万が一の感染拡大といった事態に備え、国家の危機管理の観点から、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補である薬を購入し、備蓄を進めるためのものでございまして、当該予算の執行につきましては、メーカーの生産状況等も踏まえて適切に行いたいというふうに考えております。
　なお、仮にアビガンが薬事承認されなかった場合について御質問いただきましたが、企業から薬事承認の申請もなされていない現時点におきましてはちょっとお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○梅村聡君　旗振っているので今言いにくいんだとは思うんですけれども、これ二百万人分をどうするかというのは、元々、新型インフルエンザ用ですから、ですから、これかなりの、飲む量も多いわけですから、かなりの量がだぶつく可能性もあります。ですから、国家管理という観点と予算の執行ということから考えても、ここはしっかり検討を進めておいていただきたいなというふうに思います。
　そして、少し話が飛びますけれども、今回の新型コロナのクラスターですね、クラスター対応というのを今されているかと思いますが、これ具体的にどんな場所でクラスターが何件起きているのか。医療機関で何件、介護施設で何件と、こういう分類をしていただいて、ちょっとこの件数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、積極的疫学調査により感染源と濃厚接触者を同定し、感染拡大を防止するための対策を実施していくことが重要であると考えておりまして、自治体のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集、集計いたしますと、六月十九日の時点で合計で二百九十三件でございまして、その内訳は医療機関で百三件、それから高齢者とか障害者とかの福祉施設で六十一件、それから飲食店で三十三件、その他の施設で九十六件というような状況でございます。
○梅村聡君　そうしますと、その他の施設も含めて、今医療と介護と飲食店言われましたけれども、その他で発生したところも含めて、これ屋外でクラスターが発生したという事例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほどのその他の施設九十六件は、屋内の運動施設とかライブ施設等でございますが、屋外につきましては、大規模イベントの開催の自粛等が要請されてきたというような事実もございますので、そういう状況も勘案しながら、勘案しないといけないとは思いますけれども、報道されている事案等においては屋外で集団感染等が発生した事例は把握してございません。
○梅村聡君　昨日、都道府県をまたぐ移動というものも、これも全面的に解禁になりました。今まで自粛ということだったんですけれども、解禁になりましたけれども、一方では、今年の夏の甲子園は、これはもう高野連さんがいろいろ検討された結果だと思いますけれども、中止になったと。普通に考えれば、屋外でのクラスター発生というものは、これ全く報道されていない、少なくとも把握をされていないわけですよね。
　あるいは、全国のこれからの夏の花火大会もお祭りも、これ、もちろんそこに人が集まるまでのその公共機関とか、公共交通機関等の感染防止ということはもちろんあるのかもしれないけれども、だけど、早々とクラスターが一件も発生していない屋外のものがどんどん中止をされていっていると。
　普通に考えたら、これは批判をするわけではないですけれども、十七歳、十八歳の一番元気な高校生が、あのさんさんと輝く青空の下で、甲子園で、あれだけ広いところでやる運動大会が、これは何を、まあ宿泊とかそういうものを心配したんだと思いますけれども、一件もクラスターが発生していないのに中止に追い込まれていくと。
　もちろん十分な注意はしなければいけませんけれども、私はやっぱり何か判断基準が、クラスター、クラスターと、人が集まればクラスターということばかりが着目をされてしまって、総合的に考えてどう考えても安全なことまでが中止に追い込まれていくと。私は、こういうことをきっちりもう一度整理をして、科学的に判断をして、中止の方向なのか開催か、開催するならばどういう注意事項があるのかと。私は、やっぱりそこは科学的な判断というものが大事なんだと思います。
　ですから、厚労省にちょっとお願いしたいのは、今もクラスターのお話をしましたけれども、基本的には屋外でそういったものは発生していないんだと、だからそういうことを判断の科学的な材料として使ってくださいと。こういうことは厚労省のホームページとか、あるいは厚労省からのメッセージとしてしっかり発信をすべきだと思うんですが、この点に関してはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでクラスターの発生、クラスターについては当該場所で五人という一つの判断をしながら、私ども、マスコミ情報を含めてさっきの数字を申し上げさせていただいているわけでありますので、なかなか、あることは指摘できますけれども、ないというのはなかなか難しいというのは、もう委員よく御承知のところなんだろうというふうに思います。したがって、そこをどういうふうに発表していくのか。
　それから、大規模イベントも、大規模イベントのその瞬間だけ見れば、例えば屋外でみんなばらばらにいたら、それはかなりリスク低いかもしれませんが、そこに行くプロセスの中で、例えば一定の時間に人が集中してある場所に集まってしまう、あるいはそこに行く電車が非常に混んでしまうということになれば、それはリスクの可能性もある。だから、トータルとしてどう見ていくのかが大事なんだろう。その上で、それぞれの皆さんが、甲子園等も含めて、じゃ、そこに行くバスの中で感染したらどうだろうか等々を御判断して最終的な結論を出されたんだろうと思います。
　我々としては、委員御指摘のように、必要な情報あるいは我々が分かっている情報、これを的確に公表させていただく中で、それぞれ皆さん方が、まさに感覚ではなくて一つのデータ等に基づいて判断でき得る、そういった状況はつくっていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　やってもいいということを厚労省が言ってくださいということじゃなくて、事実としてクラスターが発生しているのはこういう場所なんだということを分かりやすく発表していただいたら、これ可否を判断する方も科学的に判断ができるということを是非お願いをしたいなというふうに思います。
　最後に、今回、こういう感染症に対応する医療や介護の課題というものも浮き彫りになってまいりました。特に厚生労働委員会なんかでは、地域医療構想を、やっぱり病院の病床をどうしていくかということに関しては、感染症が起こったとき、新興感染症が起こったものに対して、それだけの余裕を持つような、そういう計画にしていこうと、委員の方からもそういう意見はたくさん出ているんですけれども、私はあえて申し上げましたら、これやっぱり医療計画というのが元々あるわけですから、この医療計画は今五疾病五事業の下でされていますけれども、この五事業というのは救急医療であったり災害医療、あるいはへき地医療、こういったものが必ずその地域でやらなければいけないと。
　その計画の中に是非今回の新興感染症というものも加えて、あえて言えば五疾病六事業という形で地域医療計画を立てる、そういった方向にしていくのが私はこれからの感染症対策には必要なことじゃないかなと考えておりますが、この点についても大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに全体を見通した中で、地域医療構想等あるいは医療計画等を進めていくというのは当然のことなんだろうと思います。
　ただ、その中で、感染症に係る医療の提供体制については、感染症の規定に基づいて都道府県が定める予防計画、そして都道府県においてそれを含めた必要な体制整備に取り組んでいくと。ここは法的なスキームがあって、それとは別に医療法に基づいて都道府県が策定する医療計画。ただ、これについては、がん、心疾患等五疾病、あるいは救急等の五事業について書かれている、ちょっと分離されているという格好になっている。ゆえに、こっちで一応感染症は感染症と決めているがゆえに医療法の中ではそれを取り組んでいないと、こういう仕組みなんだろうというふうに思います。
　ただ、これから議論する中にあって、また今回の感染症に係るこうした様々な知見、経験、これを踏まえて、感染症に係る医療提供体制だけではなくて、それ以外も含めた総合的な意味での医療体制を構築していく必要が当然あるわけでありますから、医療計画あるいは地域医療計画を含めて必要な検討を、その中で必要な検討を行っていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　五疾病六事業が私は適切ではないかなと思っておりますので、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。