Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　実は、次に行政規制等のかかわりについて十問ほど用意していたのです。これも非常に重要なので、また後日時間をとっていただいて質問させていただきたいと思います。
　本日は、そのまとめとして、先ほどから何回も申し上げましたように、中央薬事審議会、国民生活審議会というそういう権威のあるところで決めていただいたもの、またそういう供給側のすべての人たちが全部これをやってはいけない、これをやったら大変なことが起きると言っているこの法案でございます。こういう過程がいろいろあります。先ほど私が代替的に申し上げた新しい救済制度を設けることによってそういう人たちにも納得いただげるような、やはり法律である以上、ある非常に重要な分野の人が大変不満を持って、特に医療関係の人がもう全員不満を持っておられたのではこれはおちおち病気もできないという大変なことになります。そういう方々への対応もこれから十分御配慮いただきたいことをお願い申し上げまして、両大臣のこれからの決意についてお尋ねして終えたいと思います。
　通産大臣からよろしくお願いいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　本法案につきましては、事極めて画期的な要素を含んでいる反面、いろいろ新しい懸念される、そしてまたこれからの実態の展開の中で解決をしなければならない諸要素が含まれておるというようにも考えておるわけでございます。
　ただいま沓掛先生御指摘の点につきましては、先ほど経企庁長官の方からお答えを申し上げましたとおり、厚生大臣等々にもお伝えをしながら、先生の御意見を十分論議させていただきたい、こう考えております。
○国務大臣（寺澤芳男君）　このＰＬ法案というのは、私ども、消費者を守るという意味で非常に大切な法案だと思っております。しかしながら、やはり国民の中に不安があるとすれば、それは徹底的に取り除く、そしてこの法案の趣旨をよく理解していただくということはとても大事なことだと思っております。ぜひ皆さんの御審議をよろしくお願いいたします。
○小島慶三君　本日は、両大臣においでをいただきまして、まことにありがとうございます。御多用中のところを恐れ入ります。
　私は、この法律が提案されたということに対して、人知れず非常な喜びを禁じ得たいものでございます。といいますのは、これは私の造語でありますが、ピューマノミックス、人間経済というようなことを十数年前から主張してまいりました。要するに、システムとか機械とかあるいは情報とか、その中にともすれば埋もれようとする人間の復興といいますか、それが私のいわばうこの信念なんでありますが、そういうことにある程度共通したものを持つ日本新党に年がいもなく投じましたのも実はその思いからでございます。
　日本新党におきましては、御承知のように旗印として生活者主権といったようなことを第一に掲げております。私はその生活者主権の部会長でもございまして、この主権の部会は規制緩和とそれからＰＬ法という二つの大きな課題を抱えまして、そしてＰＬ法につきましては専門委員会をつくりまして、それでほかの各党との折衝、そういうことを始めましたし、また勉強もしたわけでございます。
　そこで、このＰＬ法というのは、社会党さん、公明党さん、あるいは共産党さんからも既に法案が提出されておりますし、それから各省の審議会、国民生活審議会、産業構造審議会あるいは法制審議会といったようだ各省の審議会でもだんだんと議論が重ねられてきております。そういうことで問題の幅というのをだんだんはかってきているわけでありますが、例えば製造物の概念、欠陥の定義、立証の責任あるいは開発危険の抗弁、いろんな点で七、八項目ほど話の突き合わない面がございまして、そういう点で与党各党とも、ＰＬ法プロジェクトというものにおきましてもかなりいろんな難しい議論が出てきてまいりました。
　その間に各省の事務方の方でも勉強を重ねられまして、私はとても今国会に提出するようなスピードでまとまらないんじゃないかと思っておったんですが、最終的に各省の調整がつきまして、それでこういう形で法律ができる。しかも、法三章とよく言いますけれども、法六章という非常に簡潔な形で法律がまとめられる。ヨーロッパの経験も、あるいはアメリカの経験も十分にくみ取って、そしてまた日本の独自の可能性というものも織り込んで、かなり見事な法律であると私も評価をしております。
　ただ、これからの問題に課せられていることが非常に多いと思いますので、本日は幸いこの画期的な法案を提出されました両大臣がおられますので、企画庁長官、通産大臣、ひとつこれからの抱負のほどを、あるいは決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つは、この法律には、今申しましたように非常に簡素な法律ではありますが、それだけに今後の事実の形成といいますか蓄積といいますか、それに課されている問題がかなり多いし、それに対するいろんな措置、こういったものについてもやはり相当な覚悟でこれからの準備をやっていかなければ、一年間の猶予期間、これで果たして万全を期し得るのかどうか、その辺についてもひとつ所信をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　小島委員の御指摘のように、このＰＬ法というのは非常に画期的な消費者保護の法律であって、我々としても全力を挙げて取り組んでまいりました次第です。
　現在、大量生産、大量消費の社会において、製品の安全性の確保のためには被害者は製造業者にどうしても依存する度合いが強まってまいります。そういう被害者を救わなければならない、そういう観点から、今までの損害賠償に関する責任要件を過失から欠陥に転換するという非常に大きな意味合いを持った法律であります。そういう意味で委員御指摘の、これからこの法律のみならず、製品に起因する事故から消費者を保護するためには事業者、消費者双方の自己責任原則をも踏まえつつ、事故の未然の防止あるいは再発の防止及び迅速、確実な被害の救済という総合的な施策をやはり講じる必要があります。
　この法案は、消費者被害防止・救済策の一環としての民事責任ルールを変更することを目的としたものでありますが、政府としては、これとあわせて裁判外紛争処理体制あるいは事故原因究明体制等々の整備などの関連する諸施策の充実強化をこれから積極的に進めていきたいと思っております。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま小島先生から御指摘を賜りましたとおり、我が国における国民生活の中におきましては画期的な法案と、こういうように位置づけをさせていただいておるわけでございますが、従来から申し述べさせていただいておりますとおり、この法案を中心としまして、生産者側も消費者側も、そしてまた私ども行政サイドにおきましても、ある意味におきましては意識改革をやっていかなければならない、そういうような意味合いでの行政対応もこれまた必要ではないかなというように考えるわけでございます。
　生産者側におきましてはより安全な製品をつくっていただく、消費者側におきましては的確な選択といいますもの、あるいは使用上のいわゆる注意事項等々にやはりそれなりの自己責任という意味合いの中から的確な対応をしていただくこともこれまた必要ではないかなということも考えるわけでございます。そういうような意味合いでの行政サイドのこれからの取り組みといいますものは、ただいま小島先生から御指摘がございましたように、一カ年間の猶予期間、これを十二分に使いますことはもちろんでございますが、その後も引き続き努力を重ねていかなければならない。
　問題は、事故の未然防止あるいはまた再発防止、そしてまた万が一事故が起きた場合の迅速かつ確実な対応と被害の救済、こういうことが求められる今日の姿ではないかなというように考えるわけでございます。さような意味合いにございましては、当然のことながら行政サイドにおきまして制度内容の周知徹底、あるいは下請対策を含む中小企業対策、消費者に対する教育、啓発の問題、そしてまためり張りのきいた安全規制、表示取扱説明書の適正化等々といったような問題に従来以上に力を入れていかなければならない、さような責任を私どもも持たさせていただいておるというように考えるわけでございます。
　小島先生御指摘のとおり、人間性豊かな経済のありようといいますものを念頭に置いて対応を進めていくべきであろう、かように考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。これからもこの画期的な法律の推進にひとつ力をかしていただきたいと思います。
　問題は、やはりこの法律の実施の過程にあると私は思っております。
　私のことで恐縮ですが、前に私、水質保全法という法律の作成を命ぜられたことがございまして、このとき五庁十一省、非常に多くの省庁が集まって、水質の保全についてどうしたらいいかという基本法みたいなものをつくったわけでございます。しかし、これは世評によるとざる法だと言われたんです。実際がどう担保されるのかということでかなり議論があったんですが、その関係でそういった法律ができましたものですから、やはりアナウンス効果というものもありまして、各省それぞれこの水質の保全についての例えは水質基準だとかいろんなものをこれから着々と準備されて、そして一つの今の水質行政の体系になっているというふうに思っております。
　恐らく、そういうことがこのＰＬ法につきましてもこれから起こってくるのではないかというふうに思われるんですけれども、それは先ほどの大臣の御説明でそういう関連するすべてに目配りよくこれからやっていかれると思います。
　それはさておきまして、この法律での問題点として我々危惧しておりましたのは、要するに欠陥概念というものが法律ではそれほど詳細には書いてございません。したがって、欠陥というものは、恐らくこれから時間的な経過を経て逐次具体性をもって形成される、そういう概念だというふうに私は思うんでございますが、しかしそれをジャッジするのはこれは裁判所の務めであろうというふうに思うので、それでちょっとお尋ねをしたいんです。
　今後判例の中で形成されるということでありますが、そういった概念形成の具体的な手続を進めるためにも裁判の場で的確、豊富な情報を持たなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。そういう点から見ますと、例えば証拠開示制度といったようなそういう裁判所で判断の基礎になるあらゆる情報が集められるということがまず第一に必要なことではないかというふうに思われるんですけれども、これにつきましては法務省、おいででございましたらお答えいただきたいと思います。
○説明員（升田純君）　裁判におきましては、必要な証拠が提出され、それによりまして真実が明らかにされる、その真実の上に立ちまして適切な判断がなされる、これが何よりも重要であるということは言うまでもないところでございます。
　そこで、委員御指摘の証拠開示制度の問題でございますけれども、現在法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民事訴訟法部会におきまして、平成二年の七月から民事訴訟手続の全面的な見直しの作業が続けられております。その中で証拠収集手続の見直しも検討の対象とされているところでございます。
　我が国の証拠収集手続につきましては、証拠が一万の当事者に偏在する事件における証拠収集の手段としては十分でないという指摘がなされております一方で、アメリカのディスカバリー制度のように広範かつ極めて強力な証拠収集手続を設けますと、この手続の利用に膨大な費用と時間を要するといった大きな弊害があることも指摘されているところでございます。そこで、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、アメリカのディスカバリー制度に見られるような弊害が生ずることがないように配慮しながら、我が国の証拠収集手続を充実したものに改めるという方向で議論が進められているところでございます。
　なお、訴訟におきまして被害者の立証負担というものが問題になりますのは、製造物責任に基づきます損害賠償請求に特有な事柄ではございませんので、民事裁判手続の一般の問題として検討すべきであるというぐあいに考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それから、続いて通産省の方にお伺いしたいんです。
　裁判の方ではそういうふうにして逐次最適な情報が積み上がっていく、それによって概念もはっきりさせていく、こういうことになると思うんです。そこにいくまでに製造者と消費者あるいは生活者とのその双方にやはり必要な情報が集まって、お互いにイコールバランスの上で話が進められるという手順が最初に必要なんだろうと思うんですけれども、製品関連事故に係る情報の収集、分析、提供といったようなことにつきまして政策的にどのような措置をお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
○政府委員（清川佑二君）　小島委員御指摘の製品事故に係る情報の提供でございますけれども、これは御指摘のとおり、行政における安全規制の反映、あるいは企業における製品安全向上対策の活用、そしてまた消費者にとりましても適切な製品選択、適正使用に資するわけでございまして、いわば公共的な財産でもあるというふうに考えるわけでございます。
　このため通産省といたしましては、昭和四十九年以来、事故情報収集制度を実施いたしておりまして、従来もこのような情報の収集、提供に努めているところでございますが、さらに今後の問題といたしまして、第一に、地方自治体あるいは産業界、消費者などの広範な協力をいただきまして、現在の事故情報、危害情報等の収集制度を通じた情報の収集、これをさらに一層強化していくということとしたいと考えております。
　そして、第二に、事故情報を分析をするということが重要でございますが、通商産業検査所その他国の機関、あるいは消費生活センターなどの地方自治体の機関、そしてまた民間検査機関も活用いたしまして、さらに必要に応じまして実際上商品を市場から調達いたしまして商品テストを実施することによってその充実を図っていくことといたしております。このために所要の予算措置を平成六年度予算においてお願いをしているところでございます。
　そして第三に、このような事故情報収集制度によりまして収集され、あるいは分析された一般的な製品事故情報につきましては、これは極力広く公開をするということで考えております。
　行政情報につきましては、平成三年十二月の行政情報公開基準がございます。これに配慮しながら適時適切にこの提供、公開に努めるというような形で進めてまいりたいと考えております。
　また、さらにつけ加えさせていただきたいわけでございますが、安全な消費生活のためにはやはり消費者の側での知識水準が上がるということも極めて重要でございます。提供された情報がきちんと把握されるということのためにも、学校教育などの場におきまして極力消費者教育が行われることが重要でございますので、そのような冊子を作成する、あるいはまた高い水準の知識を持った消費生活アドバイザーを学校に派遣するなどいたしまして、このような側面からの学校教育の充実にも協力をさせていただくというような形で製品事故に係る情報の収集、分析、提供、そしてその活用に通産省として力を挙げているところでございます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それからもう一つお尋ねしたいのは、これは本朝来先生方の皆さんの御質問の中にもありましたけれども、この法案というものをスムーズに実施をしてその効果を拡大していくということのためには、やはり関係者の理解ということが極めて重要であるというふうに思うわけであります。
　私どもは、方々回りましてこのＰＬ法案についての意見のようなものをいろいろ聴取する機会がかなりあったんですけれども、何といっても不必要な不安ということが非常に大きいんですね。ちょっとこういうものを厳密にやられると仕事がうまく進まなくなるんじゃないかというふうなことがかなり懸念されておりまして、やはりこの面の懸念を払拭するということがまず第一に必要なことではないかと思うんです。特に中小企業の場合がこの点一番大きいと思うんです。
　そういった不安を除くための取り組みと申しますか、こういう点についてどのようにお考えでありますか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　実は、このＰＬ法案作成に向けて、もちろん正規の産業構造審議会あるいは国民生活審議会で議論が行われてきたわけでございますが、私ども中小企業庁といたしましては、先生御指摘のとおりいろいろな不安感が中小企業者の中に随分とございました。そういったこともありましたものですから、同時並行的に、非公式にいろいろな中小企業関係者を含めまして十数回にわたるいろんな勉強会、あるいは末端へのいろんな周知徹底の方法について議論をしてまいったわけでございます。
　もちろん、現段階ではそういうことを努力してまいったわけでございますけれども、現在お願い申し上げております平成六年度政府予算案におきましても、先生御指摘のようにいろいろな方々にこういったＰＬ制度についての正確な認識をまず持ってもらうことが必要である、それからまた、それによって予想される事態の発生につきましてもどういうふうな対応が必要か、どういうふうな準備をすればいいかという点についても十分知悉してもらうことが必要であるという観点から、いろいろだ予算計上をさせていただいておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは商工会あるいは商工会議所を通じまして、現在予算案では二百カ所を予定しておりますが、そういった基礎的な知識あるいは品質の向上、さらには一般的な紛争処理の機関へのアプローチの仕方等々、こういったことをこういった講習会等を通じまして周知徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。また、行政の実務に携わっておられます地方公共団体の皆様あるいは中小企業関係の団体の皆様に対しましても、中小企業事業団等を通じまして今申し上げましたような周知徹底を図っていきたい、こういうふうに存じております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それから消費者の関係につきましては、これは企画庁の方にお尋ねした方がいいと思うんですけれども、消費者教育といいますか、私は場合によってはケーススタディーというものをやる、あるいはそういった欠陥に対する救済、この辺をめぐって一種のトレーニングみたいなものをやる必要もあるんじゃないかと思っておるんですけれども、この消費者に対する教育あるいは啓発、こういったものについてはどのようにお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（坂本導聰君）　製品関連事故による消費者被害を未然に防止するためには、製品の安全性が確保されるということとともに、製品が消費者によって適切に使用されるということが重要であります。製品の安全使用に関する消費者教育の必要性がここにあるわけでございます。またさらに、事故が発生した場合においても、円滑な救済が確保されるよう消費者が被害救済を受けるための手段あるいは紛争解決の規範についての基本的な知識を持つことも必要であり、その結果合理的な判断力も必要になってくるわけでございます。
　このため、御指摘のように消費者への情報提供の一層の推進を図るとともに、製品の基礎的な知識や取扱説明書、マニュアルの読み方等についての冊子を作成するなど、製品安全に係る消費者教育、啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。そのことによって自己責任原則のもとにおけるＰＬ制度の充実が図られるものと考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　製造業者あるいは消費者その双方にわたって企画庁、通産省の、あるいはそのほかの各省のチームワークによりましてできるだけ的確な情報が交換され、対策がさらに練り上がっていくことを期待いたします。
　最後に、私一つだけ企画庁長官にお尋ねをしたいと思うんです。従来の消費者保護というのはこれは企画庁を中心としていろんな対策が練り上げられていると思うんですけれども、このＰＬ法施行ということと、それから従来の消費者保護のいろんな法律、制度、こういったものとの関係、この辺はどのようにお考えか、ひとつ承りたいと思っております。実は私も、さっき申しましたような生活者主権の関係で生活者主権確立基本法といったようなものを内々研究しているわけでありますが、もしそういうものについてお考えがあれば承りたいと思います。とにかく従来の消費者教育との関係、この辺をひとつお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　消費者行政の推進に当たりましては、委員御指摘のように消費者保護基本法、これに基づいていろんな施策が今まで講じられてまいりました。この法案も、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るための施策として、消費者保護基本法の精神を踏まえたものであります。経済企画庁としては、今後とも生活者、消費者重視の観点から、この消費者保護基本法の精神にのっとり、関係省庁、地方公共団体等々と連携をとりながら消費者行政を積極的かつ総合的に推進してまいりたいと思っております。
○小島慶三君　終わります。どうもありがとうございました。
○山下栄一君　ＰＬ法の制定の意義につきましてはきょう何度も両大臣からお話があったのでございますけれども、私も、今回の産業全般また国民生活に多大な影響を与える重要法案で、特に多くの省庁にまたがりまとめ上げるのは大変難しいこういう法案が今日国会提出にこぎつけられたことにつきまして、本当に感慨無量の気持ちでいっぱいでございます。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　我が党の取り組みにつきまして、まず少し冒頭お話しさせていただきたいと思います。
　公明党は、国として国民生活審議会が取り組み始めました昭和五十年の初め、この直後の昭和五十五年より政策審議会で研究をし始めまして、平成二年二月、製造物責任法案要綱を作成いたしました。そして、平成四年五月二十七日に党独自で法案を第百二十三国会に提出したわけでございます。そして昨年八月、政権交代後、連立与党内にＰＬ法プロジェクトチームが設置されまして、昨年十二月より五カ月間にわたりまして我が党の倉田衆議院議員がプロジェクトの座長として法制化に向けて取りまとめの努力を進めてまいりました。この間関係各省庁より関係審議会における検討結果をヒアリングするとともに、産業界、消費者団体、労働界、法曹界等広く意見を聴取いたしました。そして本年四月の初め、与党としての最終案、そしてさらに政府法案が取りまとめられまして、四月十二日に国会に提出されたわけでございます。
　百二十三国会に党独自法案を提出して以来九二年を経た今日、ようやくＰＬ法が日の目を見ようとしておりまして、消費者保護、救済の道が大きく開かれることにつきまして本当によかったな、こういう思いでいっぱいでございます。
　こうした経過を踏まえまして以下質問させていただきますが、まず法制定の意義につきまして私は以下三点認識しておるわけでございますが、大きく考えますと一つは消費者重視、生活者重視の流れを定着させる。また、第二は海外主要国で欠陥責任制度の導入が進む中、国際調和に資することができる。そしてまた第三に、製造業者、消費者双方の自己責任原則の強化を図り、規制緩和の推進の基盤を整備することができる等々が考えられると思うわけでございます。この法案の取りまとめの軸となられた経済企画庁長官に感想を簡潔にお願いしたいと思うわけでございます。
　と同時に、日本のＰＬ法導入が国際社会に及ぼす影響、特にいまだ導入されておりませんアジア各国に大きな影響を与えるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、これの見解を少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　まず、この法案の意義については、とにかく大量生産、大量消費の現代社会において本当に被害者を守るというそういう観点から画期的と私は思います。法案が今皆さんの御審議を経ているわけでありまして、私もこの成立を心から願っております。
　それから、国際的な立法状況とか現在の状態を簡単に御説明申し上げます。
　まずアメリカですが、一九六〇年代から判例の展開によりまして欠陥を要件とする製造物責任が一般化しております。他方ＥＵ諸国では、一九八五年に製造物責任に関するＥＣ指令が採択されたことを受けまして、加盟各国での立法化が進展しております。また、ＥＦＴＡ諸国でもＥＣ指令とほぼ同一内容の立法化がたされております。さらに、フィリピン、オーストラリア、中国、台湾などアジア・太平洋諸国でも欠陥を要件とする製造物責任立法がなされているものと理解しております。
　本法案は責任要件を製造業者等の過失から製造物の欠陥へと変更するものでありまして、諸外国の立法がほぼ準拠しておりますＥＣ指令と基本的に同様の考え方を採用しております。国際的な制度調和の観点からも有意義なものと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　次に、通産大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ＰＬ法の導入が今後の通産省の産業政策に与える影響について簡単にお伺いしたい。簡単で結構でございます。
○国務大臣（畑英次郎君）　今回のＰＬ法の成立が図られますと、先ほど来申し上げておりますとおり生産者側、産業界におきましてはより安全な製品の供給、そしてまた消費者側におきましては製品の正しい選択と使用、そしてまた行政サイドの私どもにおきましては法の趣旨の徹底、そしてまた正しい法の運用ということができます条件整備、こういうことに全力を挙げるわけでございます。
　これは当然これからの二十一世紀へ向けての日本の国内産業の、そしてまた消費者のお立場に対する対応としての取り組みでありますとともに、国際社会での調和といいますものを、あるいはまた貿易等々の取引の中から相手国側のいわゆる産業界に対する安全性の確立等々にも貢献をしていかなければならない、そういう要素をも含んだ今回のこの法案の趣旨であろうというように受けとめまして、そういうような意味合いでのいわゆる期待されるあるべき姿をダイナミックに展開をしていかなければならない責任を負っておる、こういうように受けとめさせていただいております。
○山下栄一君　消費者の立証負担軽減の観点から原因究明体制、また裁判外の紛争処理体制につきましてお伺いしたいと思います。この件につきましてはきょう沓掛委員その他からもお話があったわけでございますが、具体的にお伺いしたいと思うわけでございます。
　まず、原因究明機関の整備についてでございますけれども、消費者が身近で安心して利用できる、特に地方レベルの原因究明機関として消費生活センターの役割が期待されておるわけでございますけれども、人の面の質と量、また商品テスト、分析テスト等の機器、非常に貧弱で非常に古い、極めて不十分な体制であると聞いておるわけでございます。今回のＰＬ法導入につきまして身近に利用できる機関として非常に消費生活センターの充実が求められると思うわけでございますけれども、特に経企庁といたしまして都道府県への働きかけ、また機器整備のための国としての支援をどのようにお考えか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　各地の消費生活センターは消費生活、消費者の生活の場に近いところで原因究明を行っておりまして、消費者にとっては利便性が高い機関でありますけれども、委員御指摘のとおり人員の手薄さ、機器の老朽化等、体制が必ずしも十分とは言えない状況にございます。このため経済企画庁といたしましては、各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するために、商品テスト機器整備のための交付金を都道府県等に交付することとしているところであります。
○山下栄一君　地方レベルでございますが、この原因究明機関として消費生活センター以外にどのような機関が考えられるかということ。それと、この消費生活センターとそれ以外の今お聞きしました機関相互の連携そして協力体制、これも強化していく必要があると思うわけでございますが、それの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　都道府県におきましては消費生活センターのほかに工業技術センター、衛生研究所、農業試験場等の各種試験研究機関や保健所等が設置をされておりまして、原因究明等の役割を果たしております。
　各地の消費生活センターの人材、設備等では対応できないような製品事故につきましては、これらの原因究明機関等との間で苦情処理テストを依頼したり、アドバイスを求めたりすることができるように連携体制を整備していく必要があると考えております。このため、国の機関や国民生活センターにおきましても、各地の原因究明機関を結ぶネットワークのかなめとして、消費生活センター等からの問い合わせに対して適切な機関を紹介、あっせんできるような体制の整備を行うこととしております。
○山下栄一君　地方レベルの、消費生活センターと同じく都道府県内のその他の民間検査機関とか大学とか、その横の連携をしっかりとつくっていく必要があると思うわけでございます。この辺の国としての指導と申しますか働きかけといいますかをしっかりお願いしたいと思いますし、今審議官からお話ございましたように、国民生活センターから地方へというネットワークづくりも大変重要だと思うわけでございます。予算も計上されていると思うわけでございますが、その辺の強化拡充をどうか具体的に、計画的にお願いしたいと思います。
　特に、国レベルにおきましても国民生活センター、また通産省所管の通産検査所、先ほどから何度も言われましたですけれどもこの原因究明体制、技術の問題とか予算措置とか、これについても強化拡充をお願いしたいと思うわけでございますが、具体的に取り組みがございましたら、国民生活センターまたは国レベルの諸検査機関の充実について経企庁、通産省両方からお願いしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　国民生活センターといたしましては、第一に商品テストのための設備、機器の整備、第二に原因究明のための商品テスト実施体制の強化、第三に商品テスト情報の収集、提供システムの構築などを図ることによりまして、各地の消費生活センターにおける対応が難しい製品事故に関する原因究明について国民生活センターが引き受けられるようにその体制を整備してまいりたいと考えております。
○政府委員（清川佑二君）　通産省におきましては、原因究明体制、このためにはネットワークを構築し、かつ施設の整備、能力の拡充が大切と考えておりまして、各地の消費生活センターあるいは役所の消費者相談室のようなところから相談が来るわけでございますが、これらについて相談に乗る体制、そしてまたこれを含めて処理をする体制が必要であるということで拡充をいたしているわけでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　第一に、通商産業検査所におきましては、平成六年度の予算におきまして安全基盤の整備に関する技術のデータ取得、分析あるいはその蓄積、試験評価方法の開発等、安全基盤の整備関係業務について大幅な予算の増額をお願いしているところでございます。
　また、民間研究機関の受け入れ体制を整備することによりましてノウハウを有する既存の民間研究機関が活用されるということは極めて大切でございますので、通産省関係の予算も新規にお願いをしているという状態にございます。
　また原因究明の能力を有する大学研究室あるいは民間の検査機関、こういった各機関、これが各地域におきまして存在いたしておりますので、地域ごと、あるいは製品分野ごとに活用され得るような状態にすることが必要でございます。このような各地の原因究明機関の実態調査、そしてそのデータベースを図るための予算につきましても平成六年度の予算要求でお願いをしているところでございまして、このような施策を総合的に推進して、原因究明体制の整備をお願いしたいと考えております。
○山下栄一君　地方から国への原因究明の要請が来た場合なんですけれども、どういう場合にその要望を受け入れるかという対象の選定等の基準、これはそれぞれ国民生活センターまたは通産検査所等におありだと思うんですけれども、この辺もこれから整備したり、また見直しをする必要があるのではないか。その場合の費用負担はどうなってくるのかということです。こういう要望の受け入れ基準と費用負担の現状、また見直しにつきまして、それぞれお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　国民生活センターにおきましては、各地の消費生活センター等からの依頼に基づきまして年間四十件程度の苦情処理テストを実施しております。苦情処理テスト対象事例の選定に当たりましては、重篤な人身被害に係る案件及び類似事故が多発するおそれのある案件等、公共性の高いものを優先することとしております。今後、製品事故に係る原因究明を効果的かつ効率的に実施するために苦情処理テストの実施基準をさらに明確化する等、運営体制の整備を図っていくこととしております。
　費用負担の問題につきましては、苦情処理テストは事故の重篤性、多発性を考慮して公共性の高い事例を優先的に取り扱っておりますので、国民生活センターの事業予算により実施をしております。製造物責任法施行後においても、主として公共性の高い事例を対象として原因究明を実施することになろうと思いますので、依頼者に経費の負担を求めないことを原則とすべきであるというふうに考えております。しかしながら、個別被害の救済等多様な要請に対処するために、この原則を踏まえつつ、原因究明における国民生活センターと依頼者との費用負担のあり方等についても今後検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（清川佑二君）　通産省におきます各種の試験、検査でございますけれども、事故情報あるいはその製品にかかわります事故というものは、その再発を防止するために極めて重要な意義を持っております。消費者にとりましても重要な意義を持つと同時に、また製造業者にとってもその改善が必要でございます。行政にとっても安全のため必要でございますので、いわば事故情報あるいは事故の原因究明というのは公共の財産に類するものと位置づけているわけでございます。
　そのようなことから、先ほどの説明と重複いたしますけれども、通産省におきまして、製品事故の原因調査、分析ということにつきましては、消費者相談窓口あるいは各地の消費者センターなどから相談があったもの等々で把握したものにつきまして行政上重要であると判断するものにつきまして選択をいたしまして、種々の商品テスト、これは市場から買い求めた形で行うわけでございますが、このような形で予算措置を講じ、製品事故の原因の調査を行うことといたしているわけでございます。
○山下栄一君　費用負担はどうですか。
○政府委員（清川佑二君）　したがいまして、この費用につきましては、行政の必要に応じて行っているということもございまして、委託をいたしまして私ども通産省として費用を出して行っているわけでございます。なお、一般的な訴訟その他に関係しまして何らかの形で民間の方がなさっておられるというもの、これはまた民間の方々あるいは消費者の方々のみずからの費用によって行っていただくということになりまして、私どもは行政上の必要に応じてみずからテストを行うということにいたしております。
○山下栄一君　この原因究明体制の問題につきましても、猶予期限は一年ということでございますので、これから地方と中央それぞれの、国民生活センターまた国レベルにおきましても通産検査所、その他の各公益法人の検査機関等、やはりこのネットワークのかなめというのがございましたですけれども、具体的にそのネットワークづくりを整備する必要があるのではないかと思いますので、その辺の強化をしっかりとお願いしたい、このように思います。
　次に、紛争処理体制でございますけれども、特に都道府県レベルの消費生活センター、相対交渉で解決できなかった問題を処理するというそういった対処でございますけれども、先ほどありましたように人員の面、人の手当ての問題で非常に厳しい状況があると。常勤でないとか、また具体的な専門的な知識がとてもなくて対応できないとか、そういうことがございまして、非常に実態は寂しい状況にあるのではないかと思うわけでございます。
　この消費生活センターのこういう相談体制の強化という観点から、各地の消費生活センターの設置状況、予算、また相談員の現状がどうたっておるのか。また、今後この紛争処理能力を向上させるために相談員の待遇改善、また相談能力向上のためのさまざまな研修等、中央からの派遣による指導とかさまざまな手当てが必要になってくると思うわけでございますが、その辺の国としての取り組みにつきましてもあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　消費生活センターは、主として昭和四十年代後半から大幅に増加をいたして、昭和四十八年度にはすべての都道府県に設置をされております。昭和五十年代以降は市または区立のセンターを中心として増加をいたしておりまして、平成五年四月一日現在、全国で三百三カ所となっております。
　予算につきましては、平成五年度当初で消費生活センター費三十六億円が計上されております。これは経済企画庁の調査でございます。
　また、各地の消費生活センター等で消費者苦情の処理に当たっておられるのは消費生活相談員を中心にしておりますが、この方々は主婦を中心といたしておりまして全国で約二千二百名配置をされております。
　消費生活相談員の雇用形態は、約九割が非常勤の職員等で占められております。その充実を図るべきではないかという御指摘でございますが、各地の消費生活センターにおきましては、消費生活相談員により消費者苦情の処理が行われておりまして、その内容は近年複雑化、高度化してきておりまして、相談業務に携わる相談員にも高度な知識と能力が求められております。このため、相談員に対します研修制度の充実、あるいは消費生活専門相談員資格制度というものがございますが、この制度の定着を図ることにより相談員の能力、資質の向上に役立てていきたいと考えております。
　また、相談員の待遇につきましては各自治体が自主的にお決めになる事項でございますけれども、経済企画庁といたしましても、専門相談員資格制度の普及定着等を通じて待遇改善が実現していくように努力をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　各地方レベルの消費生活センターの現状についてお話があったわけでございますが、とてもＰＬ法の制定に伴って具体的な身近な消費者の相談を処理できるような体制になっておらないという厳しい現実があるのではないかと思うわけでございます。国として直接厳しい指導などできないかもわかりませんけれども、基本的には各自治体の、都道府県の強い取り組みということが非常に重要になっていくと思うわけでございますが、やはりこの辺の大きな理解を広げながら国としても積極的な働きかけをぜひともお願いしたいと思います。
　次に、消費生活センターレベルの紛争処理というのは、相談に乗る、苦情を処理するというまだ相対交渉を補助するというふうな段階だと思うわけでございますが、これで解決できなかった問題を処理できる地方レベルの体制があるのかということでございます。特に、裁判外の紛争処理体制という観点から、安心して公平中立の観点から身近に利用できる、さらに裁判に準じた能力を持った組織ということで、私は都道府県にある苦情処理委員会というのが非常に今後重要な働きをするべきである、このように考えるわけでございます。
　その苦情処理委員会につきまして少しお話を聞きたいと思うわけでございますけれども、これは各地域の条例によりまして設置されておる、このようにお聞きしておるわけでございますが、実態はほとんど機能していないということも見聞しております。現在、都道府県における苦情処理委員会の設置状況、開催回数また問題点、これをどのように認識されておるか、お願いしたいと思います。
○政府委員（塩谷隆英君）　苦情処理委員会は現在、四十七都道府県中四十四都道府県、政令指定市におきましては十二市中七市において設置をされております。
　開催状況でございますが、一部を除きおおむね年に一、二回程度開催されているか、または開催実績のない都道府県が多くなっております。
　苦情処理委員会は身近な場所に存在する機関として消費者にとって利便性の高いものではありますが、問題点といたしましては、第一に製品関連技術など専門的事項に対応し得る人材や紛争処理事例等の蓄積が十分でないこと、第二に公益性の観点から紛争が選別をされておりまして、製品関連の個別紛争処理そのものを行う体制になっていないこと等があると認識しております。
○山下栄一君　形としては設置されるようになっておるわけでございますけれども、今お話ございましたように、年に一回とかそういう実態になっておる。また、苦情処理委員会のメンバーにつきましても名誉職等でございまして、具体的に専門性とかそんなことを考えていきますととても機能しておらない、そういう実態ではないかと思うわけでございます。
　この苦情処理委員会の地方における紛争処理機関としての役割はこれからＰＬ法導入によりまして大変期待されておりますし、さまざまな審議会答申におきましても苦情処理委員会の活用が言われておるんですけれども、現実はとてもそういう状況じゃない。この活性化のために国として積極的な対策、指導を考えていく必要があると思うわけでございますが、この点につきまして御見解をお願いいたします。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のように苦情処理委員会はそれなりの役割を果たしておりますが、しかし人材等が十分でないということもございまして、製品関連技術等の専門的事項にいかに対応するかが大きな課題となってきております。このため政府といたしましては、必要に応じて製品関連技術専門家等を派遣するなど、都道府県等の苦情処理委員会等に対する支援の強化について検討しているところでございまして、消費者が身近に利用できる紛争処理機関として一層の活用を図っていきたいと考えております。
○山下栄一君　寺澤大臣、今のやりとりをお聞きになりまして、原因究明機関、紛争処理機関もそうでございますが、特に地方レベルの体制が非常に弱体であるということをお感じになったと思うわけでございますけれども、この紛争処理、原因究明機関の整備が緊急の課題である、このように感ずるわけでございます。これを強化拡充を図るという観点から長官の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　委員御指摘のように、一番大事な裁判の外の紛争処理体制あるいは事故原因究明体制、これが十分でないというふうに私も認識しております。大変突っ込んだ御質問ありがとうございました。御指摘のように、製造物責任制度の導入に合わせまして、被害者が利用しやすい制度の整備を積極的にこれから推進していきたいと思っております。
○山下栄一君　長官、前向きの御答弁をどうもありがとうございました。国を挙げての整備体制をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　最後に通産省にお聞きしたいと思います。
　先ほどから何度も出ておりますけれども、中小企業に対する支援ということでございます。製品の品質管理強化それから安全性向上のための設備投資が特に中小企業レベルでも非常に緊急の課題であると思うわけでございますが、その対応の面では資全力からなかなか難しい面もあるわけでございまして、国として財政支援が必要であると思うわけでございますが、具体的にお聞きしたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　製品の安全性の向上に関します中小企業の努力を支援すべく、私ども、平成六年度予算案で要求を申し上げておるわけでございます。
　具体的に御紹介申し上げますと、これは金融上の支援ということを中心に行いたいと思っております。中小企業金融公庫及び国民金融公庫から、特に現在は年四・三％でございますが、製品の安全性の向上を図るための設備投資を行おうとする中小企業に対しまして、このような低利の融資制度を創設すべく予算計上させていただいている次第でございます。
　なお、既に六年度の税制改正につきましては、国会の方の御了解が得られたところでございますけれども、やはり設備投資に関連いたしまして、中小企業の新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制でございますけれども、その品目追加を行いまして、安全性向上にも資する設備につきまして七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却制度というものを拡充強化しているところでございます。
○橋本敦君　続いて、私から質問をさせていただきます。
　最初に、政府が今回この製造物責任法案を提出したことの意義に触れておきたいと思うのであります。
　といいますのは、この経過には御案内のとおり二十年に及ぶ市民の皆さんを初めとする貴重な運動の経過がありました。製品の欠陥による被害の救済のために製造物責任法を求める運動は、カネミ油症事件あるいはスモン訴訟など多くの市民の犠牲と苦労の上に積み重ねられた経過の上に立っているわけであります。ところが、その間一貫して産業界あるいは政府は反対もしくは消極的な姿勢をとってまいりました。それを押し切って今回、民法の不法行為の原則である故意または過失を欠陥に変更させて、今回の法案を政府に提出させる、こうなったわけでありますから、それ自体私は大きな国民の運動の成果であるというように思います。この運動に真剣に取り組んでこられた被害者、消費者、弁護士その他関係者や団体の皆さんの長年にわたる御努力に私どもも敬意を表する次第であります。
　その上に立って政府案を検討いたしますと、私どもの立場では、真の被害者救済という観点からは不十分な点があると考えざるを得ないという立場で、日本共産党の法案を本会議にも趣旨説明を行い、本日も理由を述べさせていただいて提案をしたわけであります。
　そこで、そういう立場でお伺いをする第一の問題でありますが、政府の政治姿勢に関連をして法案第一条について伺っておきたいと思うのです。
　この法案の第一条では、「被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定されております。我々日本共産党案では被害の救済を図ることを最大の眼目とし、それを貫いて被害の救済を図るために、「製造物の欠陥による被害の予防及び消費者の保護に資することを目的とする。」というように、この法案の基本目的を被害者の救済、保護ということに一貫して規定をしておるわけであります。ところが、政府案で「国民経済の健全な発展に寄与する」という文言がどうして必要なのであろうか、なぜこの規定が必要なのかということが我々の立場での一つの問題でありました。
　といいますのは、政府も御存じのように、環境基本法、公害基本法が制定される際に、公害患者の救済、その予防と同時に経済発展との調和ということが大議論になりました。つまり、産業界の利益に反しない範囲でしかやらないのかという疑問が提起をされたわけであります。そうであっては被害者保護の目的を貫徹することができない。
　そこで、この法案の第一条の目的に、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」という文言をわざわざ入れたという趣旨はどこにあるのか。被害者保護だけでよかったのではないかどいう点について、その基本的なお考えを伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　この法律案における第一条の目的の中で、「被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と規定しております。本法の直接の目的は、製造物の欠陥により被害が生じた場合における被害者の保護を図ることであり、もって以下に述べられる国民経済の健全た発展は被害者の保護を図ることによって達成されることが期待されている内容を示しているものでございます。
　そこでは、製造物責任の導入によってもたらされる裁判の争点の明確化、判例の水準の平準化といった裁判に与える影響はもとより、製造者、消費者双方の製品の安全性に対する意識の変化、裁判外におけるクレームの処理の円滑化、あるいは製造者はより安全性の高い商品の供給に努力されることが期待される、さらには国際的に調和のとれた制度の確立といった効果も期待されるということで、この規定を入れているところでございます。
　またなお、被害者の保護を図りではなく消費者の保護を図るということはいかがかという点でございますが、被害者に限らず、例えば自動車の事故によって直接の自動車の運転者ではない人も影響を受ける場合もありますので、むしろ消費者の保護を図るよりも被害者の保護を図るという方が広い概念になると考えております。
○橋本敦君　わかりやすく言えば、私が指摘した問題については、被害者の保護を図るというのがあくまでこの法の基本的な規範的内容であり姿勢であり、それが眼目だと、このことははっきり御答弁いただいたことと理解してよろしいですね。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　大臣に一言これに関連してお伺いしたいのは、法律の第一条は多くの場合その目的、基本理念をうたっておりますが、これは単に抽象的な理念というだけでなくて法律を解釈する場合の規範的内容を決める、あるいは運用する場合の行政上の指導も含めた運用の基準を決める、そういう意味で極めて重要なものとして目的、第一条というのは理解しなきゃならないわけですね。
　したがって、私が今議論したように、この法案については、財界の利益優先はもちろんそういうことはないと、被害者保護を中心に置いた法案として政府もこれを含めて運用するということについて間違いはないというお話ですから、大臣としてもその点の御答弁をいただきたい。まさにそれは立法者の立法意思ということを明確にしていただく上で必要だからでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　政府委員が御答弁申し上げたとおりでありまして、国民経済の健全な発展を目的とするということは、産業界に配慮したものでも被害者の保護と対立矛盾するものでもなく、これによって本法の解釈及び運用が被害者に不利な形でなされるわけではないのであります。あくまでも本法の直接の目的は、被害者の保護ということに力点を置いているのであります。
○橋本敦君　わかりました。そういう政府のお考えを了としながら、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　その次の問題は、欠陥の概念規定の問題であります。
　この問題については、いろいろ長い議論の経過があるわけでございますが、欠陥とは何かということについて、政府の法案第二条によりますと欠陥の定義につきましては、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情」、こういった文言が入ってくるわけであります。そういうものを考慮した上で、「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」、こう規定されております。これの解釈、実際の運用はどうなるかということが極めて多くの問題を含むわけであります。
　我々日本共産党案は、この点については極めて明確に、言ってみればだれが読んでも明確に解釈されるように規定したつもりでございまして、「通常予期される使用に際し、消費者が正当に期待し得べき安全性を欠いていること」というように明確にしております。つまり、このことは、御存じのとおりに、消費者の皆さんや国民の議論の中で定義については消費者期待基準を取り入れて、そしてそれを明確にすることによって救済を迅速かつ適正にやっていくという、そういうことを踏まえているわけであります。
　ところが、政府の法案では、今私が指摘したような定義を明確にする上でかえって明確でたい、欠陥の定義を決めるのにどういった点が考慮されるのか、それ自体不明な条文が入ってきているというのが一つの問題であります。
　そこで、問題の経過があるのは言うまでもありませんけれども、九三年十二月十日の第十四次国生害消費者政策部会の報告で、欠陥の概念は裁判規範であると同時に製造者、消費者それぞれにとっての行為規範としても機能するものであることから、欠陥の有無の予測可能性を高めていく観点からも、欠陥の判断の基準ないし要素を、ＥＣ指令が例示しているもの以外にも重要なものとして、製品の効用・有用性、製品の価格対効果、技術的実現可能性、被害発生の蓋然性とその程度、使用者による損害発生防止の可能性、製品の通常使用期間や耐用期間、いわゆる大要素とも九項目とも言われる、これが望ましいというこういった報告をしているわけですが、この報告との関係が私の質問の内容であります。
　つまり、こういった国生審が出した欠陥概念のこのような要件、要素については、政府案はこれを削除してしまった。これを削除して欠陥概念を明確にするようにしたということで評価されている向きもあるんですが、なるほど文言ではそれが消えた。しかし、今私が指摘したように、政府案の四つの要件の中ではこれと類似もしくはこれに相当するような要素が結局入っているのではないかという疑問を抱かざるを得ないのであります。
　そうなりますと、欠陥という概念の定義について、これが消費者期待基準で言われているような明確性を欠くものとなって被害救済にマイナスになるのではないかという心配をするわけですが、政府としてはどうお考えですか。
○政府委員（清川佑二君）　本法案におきましては、欠陥による被害が生じた場合の損害賠償を定めているわけでございまして、したがいまして欠陥の概念というものは裁判の規範であると同時に、また、消費者あるいは事業者一般にとってどのような点を考慮すればよいのかといった行為規範ともなるわけでございまして、極力わかりやすくするということが一つ大きな要請とたっているわけでございます。また同時に、これが裁判という関係になるわけでございますから、争点が拡散しないように、あるいは立証負担が増加するというようなことのないようにという被害者の救済の要請とがあるわけでございまして、この調整が必要となるわけでございます。
　製造物責任の要件の判断の際の代表的な考慮事情につきまして、共通性、重要性、そしてまた両当事者にとって中立的な表現となることを念頭に工夫を行って、この本法案第二条第二項におきまして、欠陥に当たって御指摘の三つの考慮事情、すなわち製造物の特性、通常予見される使用形態及び製造業者によって製造物が引き渡された時期の三つを例示しているわけでございます。
　ここに言っております製造物の特性といいますのは製造物自体が有する固有の事情でございます。先ほど御指摘のありました製造物の表示のほかに製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間などが挙げられるわけでございます。なお、通常予見される使用形態という概念の中には、製造物の合理的に予見される使用、製造物の使用者による損害発生防止の可能性が挙げられるわけでございますし、第三の引き渡し時期に関しましては製造物が引き渡された時期あるいは技術的実現可能性など、九項目のうちのそれぞれがこの三つの概念の中に含んで挙げられるわけでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘のありました製造物の表示はこの製造物の特性の概念の中に含まれているわけでございますが、このような概念を総合的にかつウエートづけを考慮して、個別の裁判におきまして裁判所において欠陥の有無が判断されることとなるわけでございます。
○橋本敦君　ですから、今の御答弁で明白なように、私が指摘したとおり、国生審の報告にある要素が結局はこの定義の中に含まれているということが明らかになってくるわけですね。
　その点で注目してほしい問題は、経団連の副会長で経済法規委員長でもあった歌田勝弘氏が、日刊工業新聞のインタビューに答えて、審議会や与党プロジェクトチームで申し上げてきた欠陥概念の明確化、推定規定の排除、開発危険の抗弁、責任期間十年の四点がある程度取り入れられたとこう言って、財界の意見が取り入れられたことを得々と言っておられるわけです。だから、この点で、先ほど被害者を救済する立場を基本にして解釈、運用するとおっしゃったけれども、この第二条の概念の中には財界のこういう意見が滑り込んでいるということ、この問題について私たちは軽視ができないと思うんです。
　そもそも欠陥ということについて言いますならば、通常の使い方をしていたにもかかわらず事故が起きるということ、すなわち消費者が正当に期待する安全性をその製品が欠いていること、これが基本であるはずです。だから、そういう意味で消費者期待基準のこういった考え方はＥＣ諸国でも通用しておるし、アメリカでもそういった内容の法規制、判例がそういう方向に出ていることは御存じのとおりです。
　だから、そういう意味では、この法案は第二条でできたわけでありますが、第一条でおっしゃったように、この概念の定義、解釈、運用についても消費者期待基準に示された世界及び我が国のこういった世論をしっかりと踏まえながら不当に欠陥概念をあいまい化しない、そして被害者救済に欠かないようにやっていくという、こういう立場をきちっと踏まえてほしいと思いますが、いかがですか。