○国務大臣（竹下登君）　ただいまの御質問は全部私を指名しての御質問でございますから、私一人でお答えをいたします。
　まず、いわゆるリクルート問題、これを単なる経済行為と考えておるかというお尋ねであります。
　一般論として、未公開株の譲渡は、これは一つの経済行為であることは事実であります。個別的、具体的取引について、譲渡人あるいは譲り受け人、それらがいかなる趣旨を持っておったかということを推測することは困難でございます。
　また、私に関連する二人の証人喚問のお話がありました。これは国会でお決めになることでございます。
　それから御指摘のパーティーは政治資金規正法により報告したものであって、細目を申し上げる考えはございません。
　それからお尋ねの研究会は、私の後援会でそのようなものはございませんので、お答えする立場にございません。
　それから施政方針演説にお触れになりましたが、政治不信の広がりが憂慮される事態にあればこそ行政府の長たる私の責任は逃れられません。したがって、逃れることなく政治改革の実現に全力を傾ける考えであります。
　次に、企業献金、団体献金についてお触れになりました。
　いつも答弁を申し上げておりますが、企業、団体とも一つの社会的存在であります。その献金がよくないと決めてかかることは問題があります。
　次に、衆議院議員の定数問題でございます。
　事柄の性格上、衆議院本会議の決議を踏まえて各党間で十分話し合っていただくことがまずは土台になるべきものでございます。政府といたしまして、その論議等を踏まえながら努力していくのは当然のことであります。
　次に、小選挙区制案にお触れになりました。
　私も共産党の主張していらっしゃる選挙制度の問題は承知しておりますが、昭和四十八年当時、衆議院議員の選挙制度として小選挙区と比例代表制を、この場合は並立てはなく、併用的な考え方で採用することについての論議がありました。その比率を六対四とする方向を検討しているということはあったようでございますが、政府として法案を閣議決定するには至らなかったというふうに調べてみました。
　それから厚生年金支給開始年齢のことでございます。
　人口の高齢化の急速な進展の中で年金の給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものにしていくためには、支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。
　引き上げに当たりましては、できるだけ早目にスケジュールを国民の前に明らかにして、十分な準備期間を設けて、段階的にその実施を図ることが必要であると考えております。したがって、平成二十二年あるいは平成二十七年というところへ諸般の政策も合わせて行うべき課題であると存じております。
　老人医療費の無料化など福祉、医療制度の抜本的拡充をすべきとの御意見であります。
　老人医療費の一部負担につきましては、老人の健康に対する自覚、適切な受診、世代間の負担の公平という観点から必要なものと考えております。
　本格的な高齢社会の到来を控えまして、高齢者に対する保健、医療、福祉の各種施策を総合的に推進していくことが重要と考えております。
　そうした考え方に基づいて、寝たきり老人等に対する在宅サービスを拡充する、そして特別養護老人ホームや老人保健施設の整備を図る、これらは引き続き積極的に進めてまいります。
　さて、消費税の問題でございます。
　免税事業者につきましても、その仕入れには消費税額が含まれておりますことからして、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われることが必要であるということは何回も申し上げたことであります。
　消費税におきまして、売上税と異なりますのは、免税事業者からの仕入れにつきましても仕入れ税額控除を認めることとしておりますので、免税事業者が取引から排除されたり、転嫁を拒否されたり、そのおそれは格段に小さくなったものと思料しております。
　また、親企業に対する取引上弱い立場にある下請企業につきましても、消費税の円滑かつ適正な転嫁が重要という基本的認識をまず持っております。
　そこで、このため、円滑かつ適正な転嫁につきましては、先般設置いたしました推進本部を通じまして、関係省庁とも密接な連絡をとって、一つには積極的な広報、指導、相談、二番目には下請事業等に対する買いたたき等の防止、そして三番目には転嫁力強化のための中小企業対策等の予算措置、これらを広範かつきめ細かに対応していく考え方でございます。
　したがいまして、消費税の廃止というようなことは考えておりません。
　それからエスカレーター、エレベーターの設置促進の御指摘がありました。
　鉄道駅におきますエスカレーター等の設置につきましては、駅の新設時やあるいは駅施設の改良時等にあわせて従来とも整備を進めてきております。今後とも、利用者の利便を図る観点から一層整備を進めていく考えであります。
　ＪＲの不当労働行為についてであります。
　一般論として、不当労働行為があってはならない、これは当然のことであります。労働委員会等に申し立てられている、おっしゃいましたＪＲに関する事案につきましては、現在係争中でございますので、政府としてのコメントは差し控えるのが適切だと思っております。
　それから次に、外交、防衛問題等にお触れになりましたが、私が昨日金子さんに、かなりお互いの考え方が違いますと、こう申しました。そのとおりでございます。私は共産党員でもございませんし共産主義者でもございません。したがいまして、著しく違いますだけに、答えが満足いただけるとは思いません。したがってむしろ親切にそのような前提を置いて申し上げたわけでございます。
　そこで、累次申し上げておりますとおり、我が国としては、平和憲法のもとで他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういう基本理念のもとで日米安保体制を堅持して、その円滑かつ効果的運用を図ってまいりますとともに、自主的に節度ある防衛力の整備に努めておるところでございまして、訪米の際、首脳会談においても、このような基本的考えに立っておることを申し述べておるわけであります。
　消費税が軍拡のための財源づくりなどということは、一度も考えたことはございません。
　それから防衛費の国際比較等についての御議論がございました。
　各国の防衛費の定義、範囲、それぞれ異なります。内訳は明らかではございません。御指摘の趣旨がどこまで正確かは私もつまびらかにいたしませんけれども、機械的にドル換算をした防衛費の額をとらえてどうのこうのと論ずるのは不適当であろうと思っております。
　要は、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、この基本理念こそ大切であると思うわけであります。
　それから国連軍事費削減決議と反するじゃないかということを、昨日の答弁を踏まえて、よくお読みになってまた御指摘がありました。
　御指摘の国連決議は、正確に申し上げましょう、すべての国、軍事超大国に対し、軍事費に関する自己抑制を行うことなどを要請するものであります。こうした趣旨は、各国の安全保障を損なうことなく軍備の水準を可能な限り引き下げるという我が国の従来からの主張、軍備管理・軍縮の考え方からいたしまして一致いたしますので賛成したものであります。
　他方、我が国の防衛力整備計画は、再三申し上げますように、憲法及び基本的防衛政策を踏まえて、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めた防衛計画の大綱によるものでございます。国連決議と矛盾するものでは全くございません。
　次に、米の市場開放にお触れになりました。
　さきの日米首脳会談では、米の問題についてお互い話し合う機会はございませんでした。米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切と考えております。
　米の問題は、我が国において国会における決議の趣旨を踏まえて対応するのは当然のことであります。
　それから援助政策に触れて、非戦略援助というようなことでございます。
　御指摘にもありましたが、我が国の経済協力は相互依存と人道的考慮というものを基本といたしております。したがって、あくまでも自主的な判断に基づくものであります。
　ＯＤＡの実態に対する認識、これについてはいろいろな議論があることはよく承知しております。今後とも効果的、効率的な実施について一層の努力を払うべきは当然であります。
　また、ＯＤＡの実施に当たりましては、これが適正に執行され、おっしゃいますような疑惑を招くようなことがあってはならぬのは当然であります。万全を期してまいります。
　さてそこで、基本法の問題を御議論になりました。
　従来から、実施に際しまして、国会に対しても、相手国の立場を配慮しながら随時所要の報告、資料の提出等を行っております。そうして、実施体制は全体として順調に機能しておると私は思います。したがって、今後その運用の改善を図らなければならない点はございます。援助基本法の制定、これは今考えておりません。
　最後に、これこそまた大変考え方の相違でございますが、お答えをいたします。
　私の謹話におきまして述べた部分をとらえていろいろ御意見がございました。
　さきの大戦が悲しむべきものであって、残念のきわみであるとの趣旨を述べたものであります。昭和天皇のいわゆる戦争責任の問題を念頭に置いたものではございません。
　旧憲法はいわゆる立憲君主制をとって、同憲法下におきましては天皇は統治権を総擁する地位にあられましたが、憲法上の慣行として国務大臣その他の機関の輔弼、補佐によって政治がなされ、天皇は輔弼、補佐機関の決定を拒否されることはなかったと言われているところであります。
　昭和天皇がひたすら世界の平和を祈念してこられ、さきの大戦に際しても回避するため全面的に努力され、また戦争終結の御英断を下されたことはよく知られておるところであります。
　さて、剣璽等承継の儀にもお触れになりました。
　憲法の趣旨に沿って、かつ皇室の伝統等を尊重して行われたものであります。憲法違反などでは全くありません。
　大喪の礼と政教の分離についてもお触れになりました。
　大喪の礼は、国の儀式として、憲法の趣旨に沿い皇室の伝統等を尊重して行われ、葬場殿の儀は、皇室の行事として、原則として皇室の伝統的方式に従って旧制を参酌して行われるものであります。両儀は法的にも実際上も明確に区別され、政教分離の原則を定めた憲法に違反するなどとは全く考えられません。
　そこで最後に、私が葬場殿の儀に公人の資格で参加すること、これに御言及になりました。憲法に違反するとは考えておりません。
　また、衆参両院議長、最高裁長官が葬場殿の儀に参列される場合、これを政府として御案内等を申し上げるのは当然のことであると思っております。（拍手）