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○岡村政府委員　まず、身柄が拘束されました場合の補償金の関係から申し上げます。ただいま御指摘のありました交通事故の場合に、被害者が入院いたしますと月四十万ぐらいが損害ではないかという御指摘でございます。私、詳細を把握いたしておりませんけれども、それはあるいは入院費用とか看護の費用とか、そういったものも加味されているのでありましょうか、その辺がよくわからないわけでございますが、いずれにいたしましても、刑事補償の場合は、現行が上限七千二百円、改正案では九千四百円ということになるわけでございます。これは、これまでの七回にわたります引き上げの場合と同じように、労働者の一日平均給与額と消費者物価指数の上昇率というものを勘案しながらその引き上げを図ってきたところでありまして、私どもといたしましては、今回の引き上げ額がやはり現在のいろいろな情勢の中で相当なものであるというふうに思っているところであります。
　また、死刑が執行されました場合の二千五百万円でございますが、これはいわゆる慰謝料というものに当たるわけでございまして、これ以外に刑事補償で補償があることは既におわかりのことと思うわけでございます。この二千五百万円という金額につきましては、正直申しまして計数的にそんなに明確な根拠はないと思うのでありまして、当初は五十万円であった、それが順次引き上げられていった、今回は二千万円から二千五百万円に引き上げるということでありまして、五百万円引き上げの計数的根拠と言われましても、どうも説明いたしがたいところでございますけれども、いずれにいたしましても、最近の交通事故におきます死亡者の場合の慰謝料の額というものなどとも対比いたしましても、二千五百万円というものは慰謝料の額といたしましては決して低過ぎるものではないというふうに思っているところであります。
○中村（巖）委員　この抑留、拘禁の場合につきましても、これはもう既に言われておりますけれども、少なくとも制度発足の当初におきましては四百円が上限である、その場合に、常用労働者の賃金というものはそれより低かったということであります。したがって、常用労働者の一日当たり平均賃金を上回るものがこの補償額の上限として決められておったということでありますけれども、それがいつの間にか常用労働者の賃金よりも低いものにされている。法務省の資料によりましても、一日当たりの現在の常用労働者の平均賃金は一万六千円弱である、こういうことでありまして、今回は九千四百円であるということでございます。また、自動車損害賠償保険の死亡保険金とこの死刑執行の補償の関係につきましても、先ほども指摘がありましたけれども、昭和二十五年に補償法の発足当時は五十万円であったものが、自動車損害賠償責任保険の方は昭和三十年当時、その三十年時点で三十万円で、したがってそこには差がついておって、この刑事補償の方が額が大きかったわけです。ところがいつの間にか、いつの間にかというのは、現実的に言えば昭和三十九年の時点で並んでしまいまして、以後は自動車損害賠償責任保険の死亡保険金額が上がるにつれてこの刑事補償額も同額で上がってくる、こういう構造になってしまったわけで、もともと制度発足当初の三十万円と五十万円というふうに差がついていたその差というものは、本来的にはやはり今日においても維持をされなければならない。自動車の場合に二千五百万円であったらばそれ以上、いわば倍に近いようなものでなければおかしいんじゃないか。
　これはやはり、もともと制度そのものが、ただ単に自動車事故で死んだ場合と違って国家の責任的な要素というものを加味をしてあってそういうふうに差がついておったものであったはずであろうと思うのでございます。今日こういうふうに合わしてしまうということは制度の趣旨を没却をするものであるというふうに思われるわけでございまして、法務省も今御答弁の中でやはりもっと充実をすべきであるというお考えはあるのだということでありますけれども、そうだとすると、自動車保険に合わせなくちゃならないというような何か具体的な理由があるのか。ざっくばらんに申し上げて、これは法務省の意図に反する障害というようなものがあるのではないか、こういうふうに考えるわけです。さらに具体的に言えば、大蔵省当局が認めてくれないとかそういうことがあるんじゃないかというふうに私ども勘ぐるわけでありますけれども、その辺のことはいかがでございましょうか。
○岡村政府委員　今回二千五百万円に引き上げられますと、自賠法によります死亡の場合の保険金の上限額と同額ということになるわけであります。ただこの点につきましては、要するに自賠法の場合は財産的な損害も精神的な損害も両方含むものであるのに対しまして、死刑執行の場合はいわゆる慰謝料相当の金額であるという点におきましてその性質が違いますので、両者同列に比較することはできないであろうと思います。
　また、これまでの改正の経緯の中で、政府提案が五百万円から一千万円の引き上げであったのが、自賠法が一千五百万円に引き上げられましたために議員修正で刑事補償法の金額も一千万円から一千五百万円に引き上げられたというような経緯もあるところであります。そういう意味で、自賠法の金額と刑事補償法の金額が全く無関係というわけでもないだろうとは思います。しかし、先ほど来申し上げましたような両者の性質の相違もあるところでございまして、自賠法と同額でなければならない理由もないだろうと思います。ただ、自賠法が死亡の場合の保険金額というものを定めておりますので、やはりそれも一つの参考にはしながら、経済情勢の変動、物価の変動、こういったものを考慮しながら金額の引き上げに努力をいたしているところでございます。もちろん予算措置を伴うわけでございますから、財政当局にはいろいろ説明もいたすわけでございますけれども、これはやはりそういったいろいろな情勢の変化に対応していかに相当な金額に引き上げるかという判断のもとに話をいたしているところでございまして、これまでも申し上げておりますように、法務省といたしましてもまた最高裁判所といたしましても、この補償金額が充実したもの、適正な、相当な金額であることが望ましいとかねがね考えているところでありまして、今後ともその引き上げ等には引き続き努力はいたしてまいりたいと思っているところであります。
○中村（巖）委員　次に、この補償法の四条ですが、一項が抑留、拘禁の場合、三項が死刑の場合、それぞれ規定されておりますけれども、その規定方法に若干違いがありまして、一項の場合においては精神的損害と実損とを含めたというか、そういう区別をしないで一定の上限額までの金額を支払うということで、ここでは実損がこれだけあるということを立証したら余計もらえるという話はないわけです。ところが三項の方は、死刑の場合については、今度改正で提案されている二千五百万円というのは慰謝料的な意味であって、そのほかに実損があればそれが付加して支払われる。こういうふうに規定の仕方が違っているわけでありますけれども、どうして現行法はこういうふうに書き分けてあるのでしょうか、その理由をお聞かせをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　現在の刑事補償法は、できるだけ補償を迅速かつ簡単な手続で行いたいということから、いわゆる上限額を定めて定額という制度をとっているところでございます。これがすなわち四条の一項で、拘禁されました間一日の上限額が現行では七千二百円以下であるという定め方をいたしているのであります。ところで、死刑が執行されました場合の補償でありますが、その場合は、一つといたしましてはやはりこの四条一項が適用になりまして、死刑が執行されるまでの拘置期間中につきましては一日七千二百円以下の割合による補償が行われるわけであります。その限りにおきましては、死刑執行の場合とその他の場合とに差異はないわけでございます。
　差異が生じてまいりますのは、死刑が執行されたということに伴います慰謝料的な問題と、死刑が執行されまして死亡したことによって生じたその後の損失額をどうするかという二つの問題であります。こういった二つの問題につきましては、やはり事柄の重要性にかんがみまして刑事補償法としても手厚い補償を行うべきであるという考えから、拘禁されている場合の補償にはない補償といたしましていわゆる慰謝料相当のものを、現行は二千万円でございますが、その範囲内で支給するということにいたしております。また、死亡後のいわゆる逸失利益等の財産上の損失額もこれを補償するということにいたしております。
　ただ、この場合定額方式で計算できるかと申しますと、これは非常に難しい問題があるのだろうと思います。死亡後の逸失利益等につきましては、もちろん収入の差もありましょうけれども、やはり何歳で死亡したかというようなことが大きな問題になってくるだろうと思います。そういう意味におきまして、死亡後の損害についてまで定額制というのは非常にとりがたいような実情にあるわけでございまして、これはやはり個々の案件に応じまして適正な、相当な補償を行うためにもそこは定額制を設けないで、財産上の損害が証明されればそれは補償するというのが相当だ、こういう考え方によるものと思っております。
○中村（巖）委員　そこで、額の関係で大臣に最後にお尋ねをいたします。
　私どもは、現在の額が大変不満足だというふうに思っておりますけれども、法務省当局もまたこれから引き上げを、できるだけ充実を図りたい、こういうことでございます。大臣として御意見はいかがでございましょう。
○林田国務大臣　今後、できるだけ充実を図っていくように努力をしてまいりたいと存じます。
○中村（巖）委員　次に、刑事補償法における補償決定の公示の問題でございます。
　これにつきましては、第二十四条に規定があるわけでございますけれども、既に御承知のように、実際この公示のやり方は大変不十分じゃないか。これでは無実の罪によって長い間裁判で苦しめられた人に対して十分な補償をしたことにならないのではないかという意見があるわけでありますけれども、今公示の実態としては、法によれば、決定の要旨を官報及び申立人の選択する三種以内の新聞紙にそれぞれ一回以上掲載して公示しなければならない、こういうことになっているわけですけれども、実際裁判所としてはどういうふうにしていらっしゃるわけですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、現行刑事補償法の二十四条一項によりまして、補償決定の公示は官報及び申立人の選択する三種以内の新聞紙に各一回以上掲載して行わなければならないというふうにされております。したがいまして、掲載する新聞紙の種類は三種以内において、申立人の選択によって定まることになります。掲載回数等につきましては、私どもすべての事例を把握しているわけではございませんが、回数については一回というのが多いようでございます。また、公示の大きさ及び位置についてでございますが、官報の場合には官庁報告欄の法務の部というところに掲載されまして、その大きさは、事件によって若干異なりますが、縦が一段、これは約六・四センチメートルでございます。横が大体四センチメートルから五センチメートル程度のものが多いようでございます。新聞の場合は広告欄に記載されまして、その大きさは、私どもの承知している限りでは縦が二段、これは約六・五センチメートル、横が大体二・五センチメートルから三センチメートル程度のものが多いように承知いたしております。
○中村（巖）委員　二十四条の趣旨というものは補償決定の要旨を掲げろ、こういうことでありますが、補償がありましたよということを皆さんにお知らせをするということになっておるわけであります。しかし、補償の公示制度というものを本質的に改めなければおかしいのじゃないかというのが私どもの考えでございまして、ある事件について、その者が犯人であるとして逮捕されて、拘禁をされて、裁判を受けて、裁判中も犯人であるかのごとく取り扱われてずっと経過をする。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
しかし、結果的には無罪であったということになれば、その間に新聞、テレビ、ラジオでいろいろ報道されるわけでございます。世間の人は今度無罪の判決があったって、それは無罪の判決そのものが新聞に大きく報道されれば別ですけれども、そうでない限り、その者が無実であったということはよくわからない。事前に、殊に逮捕時点、捜査段階での新聞報道が犯人と決めつけたような報道で、それが犯人であるかのごとく思い込んでしまうということになれば、無実であるということになった結果というものは、やはり国でもって多くの人にこれは無実でありましたよということを知らせなければならないということが、一点あろうかと思います。
　それと同時に、国が誤って裁判をしてしまいましたというか、それは再審の場合ですけれども、あるいは誤って起訴をしてしまったというようなことで御本人に対しては大変申しわけなかった、そういうようなことを、ただ補償の決定を公示するだけではなくて、謝罪の意味も含めて、多くの人に無実であるということを知ってもらうという趣旨を含めて公示をする制度に改めるべきじゃないか、こういうような感じがするわけですけれども、その点について法務省なり裁判所はどうお考えでしょうか。
○岡村政府委員　委員も御承知だと思いますけれども、民法では不法行為法、不法行為によりまして、すなわち故意過失によりまして何らかの損害を与えたときに、名誉回復の措置といたしまして謝罪広告等を行うということが可能であるわけでございます。
　ところで、刑事補償につきましては、故意過失というものを要件としていないという点におきまして、この民法の不法行為法と同じように考えることは困難ではなかろうかと思っております。ただ、刑事補償を行うという決定の内容の公示ということ、これはやはり一つの名誉回復の措置ではあると思うのでありまして、これを新聞紙等に載せるということによりまして周知ということもそれなりに図られているものと思っているところであります。
○中村（巖）委員　裁判所、何かお考えがございましょうか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　立法政策の問題でございますので、特に積極的に申し上げることはございませんが、御参考までに現在の補償決定の公示の文言を申しますと、何某に対する何々被告事件について、昭和何年何月何日に言い渡した無罪判決が確定したので、昭和何年何月何日次のとおり抑留、拘禁による補償決定をしたというような文言が普通でございます。
　法の趣旨は、このような公示をすることによって無罪判決が確定したこと、またそれに対する補償が行われたことを社会に明らかにして、これによって名誉の回復を図ろうということによっているものであろうというふうに考えております。
○中村（巖）委員　今のような制度的な考え方をしていると、同じ無罪であってもあるいは再審で無罪であっても、もともとは抑留、拘禁をされていない、したがって補償がないという無罪者、これは、つまり在宅起訴になっておって、そして裁判がなされたけれども無罪であった、だから補償がないわけですから、それについて公示の手段がこの法律からは出てこないということになってしまうわけです。そういう者についても、やはり無罪であったということを周知せしめる方法というものは必要なんじゃないかというふうに思うわけで、その意味でこういう二十四条の立て方。それは先ほど刑事局長言われるように、これは故意過失があるかないかを問わないのだから、名誉回復はできないのだ、そういう考え方でなくて、そういう在宅起訴になった無実の者についても、そういうものをも含めて謝罪、あるいは少なくとも国家がこういうふうに間違って起訴をした結果が御迷惑を及ぼしたということについての公示の手段というものを制度的につくれないものだろうか、こういうふうに思いますけれども、重ねていかがでしょう。
○岡村政府委員　確かに御指摘のありましたように、刑事補償法は身体の拘束ということを前提といたしておりますので、身体が拘束されない者につきましては、仮に無罪の判決がありましても刑事補償法によるそういった措置はとれないところであります。しかし、刑事訴訟法によりますと、再審において無罪の言い渡しがありましたときは官報及び新聞紙に掲載するという規定があるところでございます。これは身柄の拘束の有無を問いませんので、身柄を拘束されない、いわゆる在宅の場合につきましても再審無罪についてはこういう規定があるところであります。
○中村（巖）委員　そこで、今立法論の問題として、この二十四条を改正して私が申し上げたような点について対応するということを考える余地がないのかどうか、その点を確認をいたしたいと思います。法務省としては検討するおつもりがございましょうか。
○岡村政府委員　先ほど申し上げましたように、身柄の拘束されてない者までこの刑事補償法の中に含めることは可能かという問題はあろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、刑事補償のさらに一層の充実を図るための検討ということにつきましては、法務省といたしましても幅広く行いたいと思っております。
○中村（巖）委員　その点で、さらに裁判所にお尋ねをいたしますけれども、先ほど実態はこういうことであるということを伺ったわけでありますけれども、さらに、例えばスペースの点について言うならば、スペースについては法に規定がないわけですけれども、スペースを拡大をしてこの二十四条を運用をする、予算もかかることでありますけれども、そういうふうにこれから改善をする御意思がありや否やということを伺います。
○吉丸最高裁判所長官代理者　私どもといたしましては、先ほど申しましたような公示制度の趣旨等から申しまして、現在行われております公示の内容、大きさ等で足りるのではないかというふうに考えているところでございます。しかし、今回いろいろ御指摘いただきましたので、なお検討いたしたいと考えております。
○中村（巖）委員　ちょっとことで刑事補償法そのものと離れますけれども、法務省の訓令で被疑者補償規程、こういうものがあるわけでございまして、その中で先般同僚委員がいろいろお尋ねを申し上げておるのでございますけれども、私もちょっと聞いておりましたところが、やはり被疑者補償規程によってすべての不起訴、つまり罪とならずあるいはまた嫌疑なしということで不起訴になった人間が補償されているわけではないように伺います。ある程度の数の方はそういう補償を受けているけれども、その残余は補償を受けてないということでございましたけれども、それはどうしてそういうふうになるのかということについて、数字も含めて若干詳しくお話しをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　被疑者補償規程につきましては、昭和五十三年から六十二年までの運用について御説明いたしますと、この間に補償事件としていわゆる立件手続を行いましたのが三千百七十七名であります。そのうち実際に補償いたしましたのは九十一名でありまして、拘束日数はトータルで八百十三日になります。また、補償金額の合計が二百八十八万八千百円ということになります。
　立件いたしました人員に比較いたしますと、補償いたしました人員が非常に少ないわけでございます。これは、立件いたしました人員のうち、心神喪失というものを理由とする者が相当多数に上るわけであります。何らかの犯罪を犯した事実は認められるけれども、精神分裂その他で責任能力を欠くために心神喪失ということで罪とならずという裁定をした者がかなりのパーセントを占めておるということでございます。例えば昭和六十一年で見ますと、このときの立件総人員が三百五十五でございます。そのうち三百三十が心神喪失ということになるわけでございます。残りますのが二十五名でございます。この二十五名のうち実際に補償いたしましたのは四名でございます。これも数が少ないわけでございます。
　なぜそんなに少ないかと申しますと、この二十五名のうち十一名というのはいわゆる交通事故等におきます身がわり犯人でございます。検察が捜査処理いたしております段階で、特に交通事故に関しましては、みずから身がわりとなって、自分が運転していた間に事故を起こしたということで他人をかばうために虚偽の自白を積極的にする者があるわけでございます。こういった者が捜査の過程で身がわりであることがわかりまして犯罪の嫌疑なしという処分を受けますために、これが被疑者補償規程の一応の対象になるわけでございますが、しかし、そういうふうに積極的に虚偽の自白をいたしました者については補償の必要がありませんので、こういったものは補償をいたさないわけでございます。そのほかに、虚偽の自白なんかをした者が五名、先ほどの二十一名の内訳でございますけれども五名おりますし、別の犯罪が成立をしたという者が二人、それから補償を辞退いたした者が二人というような計算になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、現実に補償しております人員は比較的少ないということになるわけでございますけれども、今述べましたような実情からそういうことになっているのでありまして、決して検察官の方で被疑者補償をできるだけ絞り込もう、そういうような考えでやっているわけではないのであります。
　なおまた、つけ加えますと、罪とならずとかあるいは嫌疑なしの処分をいたしますと、この被疑者補償の対象になるわけでございます。こういった事件はいわゆる在宅で送られてくる事件もある程度あるわけでございます。身柄が拘束されまして罪とならずとか嫌疑なしという裁定になる事案は、それほどないわけでございます。これは、逮捕状を請求する段階、また勾留を請求する段階、それぞれ裁判官の審査を受けるわけでございますから、捜査機関といたしましても犯罪の嫌疑の有無につきましてはそれぞれの段階で慎重に検討をいたしておりますので、身柄を拘束したけれども結果的には嫌疑がなかったという事件はそれほど多くはないという実情にあるわけであります。
○中村（巖）委員　そうすると、この場合に補償の申し出があったときは必ず立件しなければならないというふうに思いますけれども、そうでなくて嫌疑なしあるいは罪とならずという裁定をした場合には、検察官としては必ず立件はしているということになりますか。
○岡村政府委員　必ず立件するように各地検の方にお願いもいたしているところでありまして、これは各地検におきましてもこの被疑者補償規程の趣旨を体しまして立件漏れのないように努めているものと思っております。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　それで、補償の内容ですね。金額的には現在まで刑事補償法と同等の金額ということになっているようでありますけれども、これはやはり刑事補償法というものが改正されて施行されれば、その当日から刑事補償規程そのものもそういった金額で運用ができるように対応しておられるわけでしょうか。
○岡村政府委員　そのとおりであります。被疑者補償規程につきましても、刑事補償法と同額にする方針であります。
○中村（巖）委員　金額を同額にするだけではなくて、要するに刑事補償法の改正法が施行されたその同日からそういうふうに運用できることになるわけですかということを伺っているのです。
○岡村政府委員　そのとおりであります。
○中村（巖）委員　次にまた問題を変えまして法務省にお伺いをいたしますけれども、本当は無罪になる事件とかあるいは再審において無罪になる事件というようなものがなければ、刑事補償という問題は起こらないわけであります。確かに今日本の裁判所での有罪判決の率は物すごく高いわけです。しかし、無罪事件というものが起こってくるということは事実でありまして、これをなからしむるために法務省としてはどういうふうな研究というか、そういうことを行っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○岡村政府委員　検察当局といたしましては、無罪事件がありますと、その都度、無罪の理由がどこにあるのか、捜査機関として反省すべき点があるのかといったことにつきまして個々的に検討を加えまして、それを今後の執務の資料といたしているところでございます。
　ところで、重大な事件につきましていわゆる再審無罪が相次いだという実情にもあるわけでございまして、こういう事態につきましては検察といたしましても深刻に受けとめているところでありまして、最高検察庁に再審無罪になりました三つの事件につきまして検討を行うための委員会を設けまして、そこで免田、財田川、松山の三つの事件につきましていろいろ検討をいたしたところであります。これらの検討を通じまして捜査機関として反省すべき点はどこかというような点を資料としてまとめまして、まことに個々の具体的事件に関します事柄でありますので内部だけの資料でございますが、それをまとめまして今後そういう事態が起きないように十分反省をし、また執務の参考にしたいということで、各検察官にそれを配付いたしたところであります。こういうような措置を講じまして、今後こういうような再審無罪、特に重大な事件についての再審無罪という事態を招かないように、いろいろ努力をいたしているところであります。
○中村（巖）委員　内部的には研究されておるのだろうと思いますけれども、今触れられました再審無罪事件については、捜査のやり方がおかしいのだというふうに判決の中でも批判をされている部分が多いわけでありまして、それに対して検察庁サイドの反省点があるかどうか。今検討、研究はしているのだと言いますけれども、検察庁の反省というものが世間には聞こえてこないという点がございまして、何とかこういうことで反省をして今こうやっておりますというようなことを公にできないものなのかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○岡村政府委員　具体的に捜査をどうするかというようなことが一番の大きな問題であるわけでございます。また、検察官といたしましては、抽象的な事柄で反省をいたしていても意味がないわけでございまして、具体的にこういうような経過にあって、こういうところに問題があったという具体的な検討を通じまして、それを今後の執務に生かさなければならないわけであります。そういう意味におきまして、非常に生々しい具体的事件をテーマにしての事柄でありますし、一般的にこれを公表するというのはどうも相当でないように思っております。また、一般的に、検察官が捜査をさらに適正に行うというようなことを公表するというのもいかがかと思うわけでございます。ただ、各種の検察官の会議等におきましては、捜査の適正ということにつきましてはかねがね申しているところであります。
○中村（巖）委員　次は裁判所に伺うわけですけれども、最近多くの事件で再審無罪というものが出ているわけでございまして、再審無罪ということになりますと、そのことは言い直せば原裁判が誤判であった、こういうことになるわけであります。そこで、そういうような誤判事件が、言葉は悪いけれども、続出しているような状況の中で、裁判所としてはこれに対応するための研究あるいは検討というようなことをどういう形で行っているのか、お話しいただきたいと思います。
○吉丸最高裁判所長官代理者　再審無罪が相次いだことにつきましては、私どもとしても深刻に受けとめているところでございます。近年、裁判官の会同あるいは研究会等におきまして、事実認定を適正に行うための方策ということがしばしばテーマとして取り上げられまして、その際証拠調べの運用や証拠の証明力の評価の問題等につきましていろいろな角度から、またいろいろな事例をもとに各裁判官の経験を持ち寄って討議、検討が重ねられているというような状況でございます。
○中村（巖）委員　その検討の結果、具体的にどうするということは裁判所としてはないわけですか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　委員も御承知のとおり、事実認定というのは非常に個別具体的な問題でございまして、先ほど申しました討議からいわば一般的な結論を導くということは大変難しいのだろうと思います。しかし、例えば自白の任意性を審査するに当たってどういうところに気をつけたらよいかというような問題につきまして、いろいろな例に即して、またいろいろな審査の方法が紹介され、それについて皆で考え合う、そういうことが効果的な検討になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　続いて、再審法制といいますか、刑事訴訟法上の再審の規定のことについて伺いますけれども、この再審法制を改めるべきじゃないかということは、私どももかねて言ってまいったところでございます。これにつきましては、日弁連あたりでも、再審法改正に対する要綱というか案というか、そういうものも提出をしておるわけでございまして、国会におきましても、再審法を改正すべきではないかという観点からたびたび質問が行われているところでございます。それに対して、現時点では、何か法務省の姿勢というものが大変に前向きではないのではないかということが巷間言われております。特に今言われていることは、再審の事件、再審の開始決定というか、そういうものがどんどん出てまいりました昭和五十一、二年のころの政府の答弁と最近の政府の答弁というものの間には、やはり差があるんじゃないかというふうに言われている向きもございます。当初、例えば昭和五十二年の三月の時点で、当時の安原政府委員はかなり具体的に、こうこうこういう点について検討するというような答弁をされておったわけでありますけれども、今度だんだんそのうちに外国の制度を研究しなければならぬとかいうような言い方になりまして、あるいはまた、制度全般を考えなきゃならないので、例えば再審の請求事由を広くするとか狭くするとかという個々の問題ではないんだというような答弁に徐々になりつつあるというふうに感ぜられるところもあるわけでありまして、私自身もこの問題について五十九年に質問をしております。
　今、再審法制の改正が問題になりましてから十幾年たちましたけれども、依然として政府の答弁はただいま検討中でございます、研究中でございます、こういうことで変わりがないわけでございます。そろそろ研究の成果として、具体的な改正問題になってくるかあるいはまた改正は必要なしというふうになってこなければならぬと思うのですけれども、まずその辺いかがでございましょうか。
○岡村政府委員　残念ながら、今の段階ではやはり検討中と申し上げるほかないのであります。再審の制度、手続がどうあるべきかということにつきましては、いろいろ御意見があるところでございます。また、法務省といたしましても、かねてからそういった御意見を踏まえまして、再審制度のあり方についていろいろ検討はいたしているところであります。しかし、もう御承知のように、再審ということになりますと確定判決によります法的安定性の問題と個々の事件についての具体的妥当性の問題、この両者の要請をどう調和するかという基本的な問題がありますし、また、再審制度なり再審の手続だけを改正するということで果たして事が済むのであろうか。やはり再審の制度なり手続といいますものは、その前の通常の捜査、公判という手続の上に立って確定判決があって、その後の手続でもありますので、再審のところだけをとらえた改正というものは非常に難しい問題がありまして、刑事訴訟法全般の問題としてこれを検討していかなければならないという問題もあるわけでございます。そういう問題を含めまして、法務省としても真剣な検討を続けておるというところで御了解をいただきたいのであります。
○中村（巖）委員　そういうことをおっしゃるから私は非常に後退という感じを受けるわけでございまして、例えば昭和五十二年三月十二日の予算委員会における安原政府委員の答弁の中では、読み上げますと、
　いま御指摘のように、再審開始決定をするにつきましての手続におきまして、貧しい人は弁護人も雇うのに大変だ、あるいは決定をするのが全くの書面審理であって、そして書面審理でなくても、いわゆる再審を請求した人あるいはその弁護人が立ち会うようになっていないというようなこと、あるいはそういう再審開始決定をした以上は、たとえば刑務所におる者でありましても、弁護人との間に刑事訴訟法の確定判決前のような秘密交通権を認めることはできないかというような、つまり国選弁護人制度を再審開始決定手続についてもやる、あるいは事実調べの立会権を認める、あるいは秘密交通権を認めるというような、開始理由ではなくて、開始をするまでの手続の中に被告人の権利をもっと主張できるようなことを考えてはどうか
というような事柄を検討するのだというふうにおっしゃっておったものが、今度はだんだん抽象的になってくる。
　果ては、国会答弁ではありませんけれども、最高険でその当時、昭和六十年ごろの公判部長でありました鈴木義男という方は、「研修」という雑誌の中で、
　再審請求の権利があることを再審請求の条件とするのが合理的である。すなわち、刑の執行の終了（遅くとも刑の言渡しの効果の消滅）後あるいは有罪の言渡しを受けた者の死亡後まで再審を認めることが必要かどうかは、慎重に検討に値する
とかというようなことを書いておられまして、むしろ現行よりも後退するような再審法制を考える、つまり死後の再審なんというものは認めないのだという方向に改正しなければならぬのではないかというような考え方になっている。その意味で、非常に後退をしているように思われるわけです。
　そこで、今まさに御答弁では、刑事訴訟法全般を検討する中で再審の規定を検討するのだというようなお考えを述べられた。こうなると、いつまでたっても再審法制の改正というのはできないのではないか。刑事訴訟法全般という見直しの中の一環だなんということが言い始まったら、大変なことになるのだろうというふうに思います。とりあえず、いろいろ再審手続あるいは再審法制全般の中でこういうところはおかしいじゃないか、こういうところはおかしいじゃないかというふうに指摘された部分について応急的に対応する、応急的にというとおかしいですけれども、その部分だけについてより再審手続がスムーズに行われるような方向へ改正をするというお考えにはなられないのか、私ども大変不満であります。再度その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　刑事訴訟法全体の見直しの一環というほど刑事訴訟法全体との関連を強調しているわけでもないのでございまして、要するに、再審のところだけ改正することがどうなのか、刑事訴訟法全体の中でやはりそれは考えていかなければいけないのではないかという趣旨であります。
　それから、いろいろ具体的に制度なり手続をどうすればいいかという具体的な意見のうちの幾らかでも採用してはどうかという御指摘でございますけれども、これは、そういった具体的な問題を検討はいたしておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、再審の制度、手続はいろいろ慎重な検討が必要でありますし、いろいろな角度からの検討が必要であるということで、現在も真剣に検討を続けておるというところであります。
○中村（巖）委員　細かい手続の一々について今申し上げている時間はありませんけれども、例えば、これは前に私も申し上げましたが、再審開始事由の問題、再審請求権の問題について門戸が狭過ぎるのではないかということですね。現在の刑事訴訟法の規定の解釈として、最高裁の白鳥決定あるいは財田川の判決があるわけですけれども、それから見ても今の規定の仕方というものは、最高裁がいろいろ解釈の手法を駆使してやったからいいようなもので、規定そのものは余りにも最高裁の考え方とそぐわないのではないか、そこだけでも改正をすることはどうなんだというふうに思われますが、その点はいかがですか。
○岡村政府委員　再審事由が狭過ぎるのではないかという御意見があることは、私どもも承知いたしているところでございます。しかし、外国の再審制度などと比べまして、日本の場合の再審事由がそんなに狭いというふうには思われないわけでございます。また、白鳥決定もございまして、再審の事由というものが現行の刑訴法の規定によって再審しようとする者の利益を非常に損なっているというような事態ではないように思っているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、再審事由の問題等も含めて、再審問題全般について検討をいたしているところであります。
○中村（巖）委員　その問題も終わりにいたしまして、次に、全然関係がないということで申しわけないのですけれども、仮釈放制度のことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　受刑者が一定程度の刑期を勤めれば仮釈放になるという制度があるわけです。最近の仮釈放の運用について、法務省の考え方としては、仮釈放を積極的に運用すべきであるという考え方に立っておられるのか、それとも必ずしもそうでないのか。また、現実に仮釈放というものはかっての時代よりもより積極的に実施されているのか、そのことをお伺いをいたします。
○栗田政府委員　仮釈放制度については、法務省といたしましては、昭和五十九年にこれを積極化する方針を採用いたしております。申し上げるまでもなく、刑務所の中での生活と申しますものは一般社会と非常に違っております。刑務所からいきなり一般社会へ出しますときには、なかなかその間の対応に苦しむ人が多いわけでございます。もし満期釈放でいきなり出してしまいますと、国としましても積極的にこちらからお世話をするということができないわけでございますので、極力仮釈放という形で保護観察を付しまして、その更生のための手助けをしたい、そのことが本人にとっての更生のためにも、また、社会全般にとっての安全のためにも有効であろう。またもう一つは、保護観察の期間と申しますものが余り短くても、例えば極端な場合でございますと一週間、二週間というような期間の保護観察でございますと、これはもう保護観察所に参りまして、いろいろ身上関係などについて話し合っているうちにすぐその期間が過ぎてしまうので、保護観察の期間も少し長くしたい。このような二つの点から、要するに保護観察の対象者をふやしたい、それから期間を長くしたい、こういう考えで今御指摘のように、昭和五十九年に仮出獄の積極化という方針がとられたわけでございます。
　ちなみに、ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、刑務所を出ます者のうち、満期釈放で出る者と仮出獄で出る者を分母といたしまして、仮出獄で出た者がそのうちどれだけを占めているかという数字で申し上げさせていただきますと、過去十年ほどを見ますと、昭和五十七年が五〇・八％の者が仮出獄で出たわけでございます。ところが、その翌々年の五十九年に、ただいま申し上げましたような方針をとりましたためにそれから数％上がっております。少し細かくなりますが、数字を申し上げますと、ただいまの五〇・八％から五十九年には五七・六へ、六十年はちょっと下がりましたが五五・七％、六十一年は五七％、六十二年は五六・八％と、六、七％程度仮出獄で出る者の占める比率が上がっているわけでございます。そういう意味で、仮出獄対象者がふえているということが御認識いただけるかと存じます。
　もう一つ申し上げました仮出獄の期間、私どもの立場でいいますと、保護観察の期間をもう少しいただきたいという面の関係は、刑の執行率ということで私どもは計算いたしております。執行すべき刑期のうち何％を経過してから仮出獄になったかということを全国平均で見てまいりますと、これは過去十年ほどを見ますと、昭和五十二年ごろ八五％と低いのがございましたが、先ほどと同じ起点をとらえますと、五十七年が八五・七％でございます。それから五十九年、この積極化に踏み切りました年が八二・九％、六十年が八〇・七％、六十一年が七九・四％、六十二年は、申しわけございませんが、私どもは正確な数字をとらえておりませんので、六十一年と大体同じ程度の数字かと思います。このように、現実に刑務所の中で刑に服している期間は徐々に減少してきている傾向にございます。
○中村（巖）委員　私どもは社会内処遇というか、そういうものをふやしていくというのはいいことであると思っておりますけれども、巷間では、凶悪犯罪者を仮出獄させてまたそういう者が犯罪を犯す、だからそういうことをやってもらっては困るじゃないか、こういうような論調というか、世論もないわけではないのでございます。
　先般、無期懲役刑で服役した者が仮出獄になった、そして一カ月もたたないうちに、昨年の八月でしたか、女店員を刺して金を奪おうとした。これは、六十三年三月九日の毎日新聞に載っております。名前もわかりますけれども、名前を言っても仕方がないので、そういう事件があったということです。ところがそれに対して、もちろん保護観察はついているわけですが、保護観察が全然機能してないではないかということを言われているわけですが、この事件をめぐって法務省としてはどういうふうにお考えですか。
○栗田政府委員　ただいまの御質問につきまして御返事いたします前に、亡くなられました被害者の方、遺族の方、また御不安を与えました社会に対しまして深くおわび申し上げます。
　ただいま御指摘の事件は、本年一月十五日に大阪で発生した事件をお示しだと存じます。この事件、まことに申しわけないことだと私ども思っております。あってはならない事態だと存じます。
　ちょっと申し上げますと、昨年四月三十日、大阪刑務所を約十七年服役した後に出てきたわけでございますが、しばらくしましてちょっと所在が不明になった事態がございまして、保護観察官としましては保護観察の傘下に入れるべく一生懸命努力したようでございます。しかしながら、結局、私どもの力が及びませんでこのような大変な事件を起こしてしまいました。この辺につきまして、私どもはいろいろと反省をいたしております。また、本省の所管課長を大阪に派遣しまして、書面だけの報告だけではなしに実態につきましても調査してもらいました。
　内部的に細かな点はいろいろございますが、私が今非常に反省いたしておりますことは、保護観察と申しますのは、御案内のようにいわゆるケースワークの手法でやっているわけでございます。つまり、対象者と観察官あるいは保護司との人間関係を樹立して、その人間関係によって指導していこうということでございますので、観察官にいたしましても保護司にいたしましても相手の言うことを聞く、いわゆる受容的な態度ということをその理論では非常に申すようでございますが、相手を信用しよう、相手の言うことを信用しようということにまず重点がかかる、そういう教育を従来から受けているわけでございます。そのために、一生懸命やります、まじめにやりますという話を聞きますと、それをそのままに受け取りがちな傾向があるわけでございます。
　また、本件の本人、普通に会いますとまことにまじめな態度をとる人間だそうでございます。仮釈放の審査のために面接いたしました観察官にいたしましても審査委員にいたしましても、相手の態度に非常に感銘を受けて、この人間なら間違いないんじゃないかというふうに考えたようでございます。この辺が、実は私どもの仕事の大きな反省点ではないか。つまり、目の前にいる人をつい信用し過ぎてしまった。この人が前にどういうことをした人か、また今後どういうことをしそうな人かということについて、こういう言葉は嫌な言葉でございますが、もう一遍吟味してみるという態度が少し足らなかったんじゃないかという感じを私ども持っております。ある時期に思い切りをつけまして、保護観察を打ち切って刑務所へ戻すような考え方がもう少しあってもよかったんじゃないか、そういう方向に、社会の安全ということを保護観察の中でも考えるということは、ここのところ非常に力を込めて指導はいたしておるところでございます。くどいようでございますが、相手を信用することから面接が始まるということで長いこと訓練を受けてきております観察官にとりまして、ついついその大事な視点が、手が緩んでいてこのような事態になったんじゃないかというような反省をいたしておるところでございます。
○中村（巖）委員　新聞によりますと、その男は全然保護観察官あるいは保護司と連絡もとっておらなかった、そして勝手に旅行へ行ってしまっておった、こういうような状況があるということでございまして、それでは全然保護観察の意味がないじゃないかというふうになってくるわけでございますけれども、その辺はどうなんですか。
○栗田政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年夏に勝手に旅行に出まして保護観察の目から外れた時期がございますが、その後所在がわかりまして、もう一遍どうだということで、観察官が連れてまいりまして本人にいろいろ事情を聴取しました。この段階あたりで実は思い切りをすべきではなかったか、そういうおしかりは当然出ると思います。私自身も部内におきましては、これは大きなミスではないか、前に事件を起こしてきたんだということをよく考えた上で、今本人が言っていることを考え直したらどうだ、保護観察中にもかかわらずそのルールを破った人だということを頭に置いて相手の今言っていることを考えるべきじゃなかったか。私、厳しく部内指導いたしました点もまさに御指摘の点でございます。
○中村（巖）委員　最後に一点、その関係で伺っておきますけれども、俵谷前保護局長がある雑誌の中で、保護観察に関して、「遵守事項、良好不良措置等に関する現行法の規定を改める必要がある」、こういうふうなことを言っておられるわけですけれども、何かその点について法務省お考えなんでしょうか。
○栗田政府委員　俵谷局長が個人的にどういうお考えをお持ちになっておったか、私としては直接の引き継ぎを受けておりませんので、あるいは不正確な点があるかと思いますが、御案内のように保護観察対象者によりまして適用される法律が違うわけでございます。執行猶予者保護観察法による場合と犯罪者予防更生法による場合と保護観察規定が違っておりまして、特別遵守事項があったりなかったりというようなことがございまして、時としまして、そのような手続の差異が観察官に戸惑いを与えたりしている事例もあるわけでございます。
　そのような点も含めまして、私どもとしては、保護法規の改正、これは実は宿題を衆議院からちょうだいしているわけでございます。昭和五十年でございましたか、犯罪者予防更生法の一部改正がございましたときに、衆議院法務委員会で保護観察制度に関係する法令の整備を行うべきであるという附帯決議をちょうだいいたしておりまして、私どもそれからずっと勉強は続けてきております。幸い、当委員会に付議されておる刑事施設法、これが私どもの保護のことを十分考えた法案になっているわけでございます。この刑事施設法の御審議をいただいておる過程におきまして、この刑事施設法に盛られております保護についての考え方、これをどのように国会の御審議、つまりは国民の意向がどのように向いておられるか、この辺を私ども十分に把握いたしました上で、それに即応した保護法規の立案をいたしたい、このように期待いたしておる次第でございます。
○戸沢委員長　午後一時四十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時四十分開議
○稲葉（誠）委員　きょうは刑事補償法の一部を改正する法律案に関連する質問でございますので、私は、その法案が持つ位置づけ、まず第一は憲法との関係の問題がありますね。それから一つは刑事補償法、それから刑事訴訟法百八十八条の二の関係、それから国家賠償法の関係、それが法律として関連して並ぶわけですね。それから、これは法律じゃありませんけれども、被疑者補償規程が存在する。こういう形になってきておるわけです。
　そこで私が最初にお聞きしたいのは、憲法四十条ができた、私の知っている範囲ではこれは最初なかったのですね。この前松尾先生も言われましたように、三十一条から三十九条までというのは前からあった。それが国会の中で十七条と一緒に追加されたわけですね。それはどういう経過なのか、まずそこからお聞かせを願いたいと思います。
　それから、最初にお断りしておきますけれども、今言った四つの法律に関連をして聞きますけれども、私は率直に言うとフェアプレイで、私の持っている手持ち証拠を開示して質問をするわけです。ただ、法案に関連することはもう当然政府側が持っていなければならぬ、準備していなければならぬことですから、それに関連することはあるいは開示しないで聞くかもわかりませんが、その点は御了解を願いたい、こう思うわけです。
　そこで、憲法四十条はなぜ、どこで、どういうような形で加わってきたのか、こういうことを最初にお尋ねをいたしてまいります。
　これは金森さんの答えがありますね。金森さんはそこまで入れなくてもよかったんだというあれがあって、高橋英吉さんが質問して芦田委員長がまとめた答弁というか、意見を述べておるということですけれども、どうして四十条が入ってきたのか、そこのところですね。
○岡村政府委員　旧憲法のもとにおきましても刑事補償法というものがあったわけでありますけれども、いわゆる旧憲法には新憲法四十条に相当する刑事補償に関する規定は設けられていなかったわけであります。
　そこで、御指摘のありました高橋英吉委員の質問の要旨といいますものは、要するに無罪者に対する国家の賠償制度の規定がない、しかも、旧刑事補償法でありますけれども、非常に制限された補償であって、制限された状況のもとに補償金が払われているけれども、これでは到底国家が賠償するという趣旨には適していない、したがって憲法に人権擁護規定とともに補償に関する規定を置く必要があるというような質問をしているところであります。そういう趣旨でこの規定が置かれたものだと思われます。
○稲葉（誠）委員　じゃ、なぜ最初の憲法の草案には四十条というのは入ってないわけですか。
○岡村政府委員　そこのいきさつにつきまして私も深く研究はいたしておりませんけれども、やはり人権保障の規定を置いた中で、これは人権保障とはいいながら国家の賠償、補償、責任という面で若干ニュアンス的には違うような面もあるのかと思いますけれども、どうもその辺につきまして私つまびらかにお答えすることはできかねるのであります。
○稲葉（誠）委員　これは金森さんが答えているじゃありませんか。
○岡村政府委員　金森国務大臣の答弁というものは、要するに無罪の賠償といいますか、国家補償につきましては、憲法の問題じゃなしに法律事項、立法問題として研究するのが相当であるというような考えは述べておられるところであります。
○稲葉（誠）委員　そこで、私の疑問はこういう疑問です。憲法四十条に規定されるようになった、そのことと、規定されないで刑事補償法が憲法体系下にできた、変わったということによってどういうふうに違うのですか、こういうことですね。わかりますか。質問の意味はおわかり願えると思いますが。だから、憲法四十条がなかったときには一体どこがどういうふうになるのですか。
○岡村政府委員　仮に現在の憲法四十条の規定がないと仮定いたしましても、立法政策上刑事補償に関する法律をつくるのが相当であるという判断があれば、同じ内容と言っていいかどうかわかりませんけれども、刑事補償に関する法律というものが制定されるということになるだろうと思います。ただ、現憲法は四十条で刑事補償に関する規定を置いておりますので、この憲法の趣旨に沿いますためには、必要的と申しますか、やはり刑事補償という法律は現憲法のもとにおいては必要なものであり、また、置かなければいけない法律であるということになると思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、刑事補償を請求する権利というのは公法上の権利と見ていいわけですね。一身専属権のようですけれども、譲渡は禁止されていますね。憲法上の権利だ、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
○岡村政府委員　憲法の規定がありますので、憲法の精神に沿った権利である、請求権であるということになると思いますけれども、それじゃその請求権の由来する根拠は何かといいますと、これはやはり刑事補償法ということになると思います。
○稲葉（誠）委員　ちょっとよくわからないところがあるのですが……。
　そこで、この刑事補償法ができて一番大きな問題は、ちょっとお話ししましたように国家賠償法との関係だと私は思うのですよ。ちょっとよくわからないのは、刑事補償法の権利というのは一身専属権で譲渡が禁止されているわけですか。それで条文がありますね。そうすると、国家賠償法上の権利は普通の債権であって、これは譲渡はできるわけですか。
○岡村政府委員　突然の御質問でございまして、国家賠償法に関する請求権の譲渡といいますか、それについてはちょっと今直ちにお答えいたしかねるところであります。
○稲葉（誠）委員　いやいや、刑事補償法の権利はどうなっているのですか。条文がありますね。
○岡村政府委員　刑事補償法につきましては、相続人からの補償の請求ができることになっております。
○稲葉（誠）委員　譲渡を禁止されてないですか。条文があるでしょう。
○岡村政府委員　補償の請求権は、譲り渡し、差し押さえることができないという規定になっております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、国家賠償法はどういうふうになっているわけですか。
○岡村政府委員　国家賠償法は、その点が、私今見ましたところでは規定がないと思うのです。
○稲葉（誠）委員　そうすると、どういうふうになるのですか、損害関係は。国家賠償法の関係はどうなるのですか。最初、本人に発生するのでしょうか。それで譲渡しちゃった場合には帰属が変わってきますね、刑事補償の帰属と。その場合はどういうふうになるのですか。損害のてん補の問題はどういうふうになるのですか。
○岡村政府委員　国家賠償法の四条で「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による。」と書いてあります。これは責任の立場から規定がありますけれども、これが請求権という関係において民法の適用があるのかどうか、そこであろうかと思います。少し研究いたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　いや、そういうことではなくて、損害のてん補の問題なんですよ。国家賠償法でてん補を受けるでしょう。普通の場合にはこっちから、刑事補償法でてん補を受けた場合に、それは損益相殺みたいな格好で引かれるでしょう。そういうことを言っているわけでしょう。そうなった場合に、国家賠償法の方で譲渡しちゃった場合でも結局同じことなんですかと聞いているのです。これは当たり前なんです。同じなんです。公平な考えからいっても同じなんじゃないですか。言っていることがわかりますか。
　国家賠償法で請求しますね。請求権が発生する。しかし、それは譲渡ができるから譲渡しちゃった。となると、てん補を受けた主体が違ってくるわけでしょう。そうすると、刑事補償法の方は譲渡できないわけです。その場合でも、全体の損害として刑事補償法と国家賠償法との関係では、金額の問題で、全体の損害額の中から刑事補償を引いたものが国家賠償の請求という形になるのかとか、あるいは逆の場合もあるのかもわかりませんが、その点を聞いているわけです。
○岡村政府委員　刑事補償法につきまして請求権の譲渡が禁止されているわけでありますから、刑事補償法によりますところの補償金は、当該本人あるいはその相続人も含みますけれども、当該本人にのみ支給されることになるわけであります。その場合、譲渡いたしました国家賠償法の請求権でどの範囲までそれでは請求できるかということが御質問の趣旨だと思いますけれども、やはり刑事補償法によって支給された分は差し引かれてくるのだろうと思います。
　国家賠償法の関係でも、補償を受ける権利は、あれは一身専属的だということで譲渡が禁止されているのではなかろうかというふうに思います。これは、例えば刑事訴訟法によります費用の補償請求につきましては一身専属的であるという解釈にどうもなります。
○稲葉（誠）委員　きょうは国家賠償法のあれじゃありませんから詳しく聞きませんけれども、それほど余り意味のある質問でもないと思うのです。「他の法律」ということの意味もそこでちょっと問題になってくるかと思うのです。
　こういう意見があるのです。憲法の四十条の刑事補償の規定、これは国家賠償法に置くべきであった、こういう意見があるのです。横井大三さんはそういう意見です。こういう意見はどこから出てくるのでしょうね。刑事補償法五条二項の規定、刑事補償を受けるべき者が同一の原因について他の法律によって損害賠償を受けた場合において、その損害賠償の額が刑事補償法によって受けるべき補償金の額に等しいかまたは云々のときには、という規定です。これはむしろ国家賠償法の中に規定すべきことではなかったか、こういう意見があるわけです。横井大三さんはそういう御意見のようなんですが、これはどうなんでしょうか。
○岡村政府委員　私も正確にその趣旨を御説明いたしかねる点がありますけれども、国家賠償法といいますものが、公権力の行使が不法であった場合、違法な損害を発生させたことに対します損害の賠償といたしましては、一般的な法律と申しますか、こういう刑事補償だけに限らない一般的な規定としてあるわけでありますので、そちらの方に設けてはどうかという御意見ではなかろうかと推察いたしますが、今の点は確信を持ってこうだというふうには申し上げかねるところであります。
○稲葉（誠）委員　今の刑事補償法の五条二項の「他の法律」というのは何を指すのか。国家賠償法だけを指すのか、あるいは民法を含むのかということは議論があるわけです。これは私もよくわからないのですが、どういうふうに理解したらよろしいのですか。