○参考人（保原喜志夫君）　北海道大学の保原です。
　政府原案に大筋において賛成の立場から、次の四点について意見を述べさせていただきます。
　第一点、基本的視点。基本的視点の第一は、立法目的が労働者の福祉にあるということでございます。すなわち、企業で働く労働者が退職することなしに一定期間仕事を休んで親族、配偶者、子、老親等を介護することができるようにするというのがこの制度の趣旨でありまして、老親等の介護のために労働者が退職に追い込まれることがないようにという趣旨であると理解されます。
　もとより立法は、当事者が複数いる場合に、特定の当事者だけを一方的に利するものであってはならないのでありまして、当事者間の利害の調和が図られるべきことになります。介護休業を考えますと、当事者は最低限次の三当事者が考えられます。
　第一に要介護者、老親等でありますけれども、この要介護者につきましては、この介護休業によって介護の最小限度の目的が達成できるような制度でなければならない。
　それから企業にとりましては、これは介護休業制度は必ずしもマイナス面ばかりではなく、労働者が仕事をやめないで済むという意味では企業にとっても利益もありますけれども、要員管理上のマイナス効果は否定できないわけでありまして、この要員管理上のマイナスの影響をできるだけ少なくするということが必要かと思います。
　三番目の当事者である介護者といいますか労働者については、介護休業した後に職場復帰が可能な範囲のものでなければならないということであります。
　基本的視点の第二番目は、介護休業はいわば緊急避難的措置であるというふうに考えられます。労働者が介護のために休業することによって、老親等の介護のすべてを賄うことができるというふうにこの制度を考えるのは誤りであるというふうに思います。高齢者等の介護は、もはや家族のみの手に負えるものではなくなっています。これは、肉体的、身体的には二十四時間の介護と見ても明らかなように、おのずから限界がありますし、また精神的にも負担が大きく、育児とは質的にも異なるものであります。
　人々の意識も変化をしてきておりまして、ある調査によりますと、大体日本人の四十五歳ぐらいを境にしまして、子供は親の介護義務を負っていない、必ずしも親を介護しなくてもよいという考え方の人が過半数を占めるに至っております。
　我が国の介護についての基本施策である在宅介護との関係について見ますと、在宅介護は家族だけの手による介護を意味しないのでありまして、介護は社会的な介護でなければならない。その中で社会的介護のシステムをどのようにつくり上げ、その中で介護休業をどのように位置づけるべきかということが問題になるはずであります。
　以上が基本的視点ですけれども、第二の問題点は、介護休業の期間についてであります。法案では三カ月となっておりますが、私は結論としてはこの期間は妥当であるというふうに考えています。
　今まで申し上げましたように、介護休業の期間は老親等の介護に最小限必要な期間でなければならないというふうに思われます。なぜ最小限かということでありますけれども、これは企業の要員管理面へのマイナス影響、それから労働者の職業生活に対するマイナスの影響を考えなければいけないからであります。およそ立法をする場合に、法の理念である公平の見地から、利益の侵害は最小限度にとどめるべきであるというふうに思われます。その意味で必要最小限度のものでなければいけないということであります。
　次は、最小限度の期間といってもなぜ三カ月かということでありますが、これについては六カ月がいいとか一年がいいとか、あるいは無制限がいいとか、いろんなお考えがあるかと思いますけれども、私は以下の三つの理由から三カ月が妥当であるというふうに考えます。
　一つは、介護休業につきまして政府関係の報告書が三回出されておりますが、その中で各種の典型的な老人性の疾患につきましてどの程度の期間の療養が必要かというような検討がなされています。その中で最も典型的な高齢者疾患の症例である脳血管性疾患の経過を見ましても、大体三カ月たちますとそれ以降の療養の方針並びに見通しがつけられるというふうに考えられます。それ以外の疾病につきましては、脳血管性疾患に比べますと見通しをつけるのは大変難しいと思われますが、あえて言えばアルツハイマー型痴呆とかあるいは骨粗鬆症による骨折等についても何とか三カ月で一応療養の方針あるいは見通しがつけられるのではないかと思います。
　三カ月とする第二の理由は、これまで企業の中で行われてきました企業内福祉制度としての介護休業制度の利用の実績でありまして、これもいろんな数字があるかと思いますけれども、実際に介護休業をとった人の約四分の三強に当たる人が三カ月以内で職場に復帰しているということがわかります。
　三カ月が妥当とする第三の理由は、職場復帰をスムーズにするために、三カ月を超えたらどうかという問題ではありませんけれども、一応の目安がつく期間かなというふうに思います。介護休業制度は女性労働者だけでなく男性労働者にも認められるわけですけれども、実際に介護の負担は女性にかかっている、これは日本だけでなく外国を見ても大体そういうことが言えますけれども、男性も進んでこの介護休業を取得し利用してもらうというためには企業の管理職の人も中堅の職員もひとしく利用できるような制度でなければならない、そのためには余り長期の期間を認めてもそれほど意味がなかろうということであります。
　ただ残る問題としましては、政府原案では三カ月で要介護者について一回限りということになっておりますので、このほかに理想としてはいわゆるみとり休暇的なもの、あるいは発病直後の対応のための数日あるいは一週間ぐらいの休暇等もあった方がいいというふうに思われますが、差し当たり制度の導入に当たってはその煩瑣を避けるためにも三カ月一回限りは妥当な線であるというふうに思われます。
　論点の第三番目は、対象となるべき家族の範囲ですけれども、これは法案では配偶者、子供、労働者の父母及び配偶者の父母を対象にしておりますが、これもほぼ妥当な線であろうかと思います。企業の企業内福祉制度としての介護休業制度を見ましても、大体多くがこの四者に絞られているということができると思います。
　ただ、介護休業制度は諸外国ではほとんどない制度でありまして、スウェーデンでは一カ月のいわゆるみとり休暇制度、それからアメリカでは一九九三年に導入されました家族・医療休暇制度がありますが、例えばアメリカを見ますと、その対象になっているのはもともとの原案では配偶者と子供だけであったわけですが、審議の過程で実の父母も対象にすることになったわけです。しかし、配偶者の父母については当初から除かれていまして、日本はそういう意味ではある程度手厚い保護を与えることになるかというふうに思われます。
　論点の第四番目は、適用範囲についてでありまして、これはほとんどすべての労働者を対象にするという極めて広い適用範囲を持っております。これもまたアメリカの家族・医療休暇法と比べてみますと、アメリカでは従業員五十人未満の企業にはこの法律の適用がない、それから企業の職員のうちの上位一〇％のいわゆる管理職層にはこの権利を認めないということで、大体せいぜい全労働者の六割弱しか実際にはこの権利を行使できないというふうに言われておりまして、今回の日本の法案はほとんどすべての労働者、短期雇用者を除いてほとんどすべての労働者を対象にしていまして、この点も妥当な法案であるというふうに思われます。
　私の意見の陳述を終わります。