Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　私は、別に言葉の遊びをここでするつもりは全くないんです。
　ただ、この趣旨というのが、やはり派遣労働者の身分を守るための、そういう人たちの立場を守るための趣旨ですから、そういう中で義務化という言葉が使われて、この義務化という言葉が余りに軽く扱われているんじゃないかと。だから、私が最初に申し上げた今回の法改正における雇用安定措置の義務化、この義務化についても半信半疑にならざるを得ないと思うんですね。
　実際に、私は、マージン率の公開義務化というこの文言を受けて、ホームページでいろいろ調べてみました。そうしたら、派遣元の業者の中には、これは具体名があるのでお配りはしませんでしたけれども、これはプリントアウトしたものですが、律儀にきちっとマージン率を公表しているところもあるんですね。
　どちらも同じ文言が最初についているんですけれども、平成二十四年十月一日の改正労働者派遣法の施行により、派遣元事業主は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合を公開することが義務づけられました、このマージン率は以下の計算式で計算されておりますと。同じようなことを書いて、こういう業者があるんですね。
　一方でこういう業者がありながら、そうでない業者もいる。そして一方で、私のように、これは本当のそういった義務化だというふうに理解する政務についていた者もいれば、そうじゃない人もいる。
　こうなると、厚労省は、政権がかわると、時の政権に合わせて大臣、政務官にレクチャーをするのかと思われても仕方がないと思うんですね。法律の中身が変わっていないのであれば、厚労省の政務に対する説明が悪いと私は言わざるを得ないわけで、どうして当時の大臣、副大臣と現在との認識がこんなに違ってきちゃうんでしょうか。
○坂口政府参考人　私ども、先ほど山本副大臣が御答弁しましたように、当時の牧副大臣と現在の副大臣のこのマージン率の情報提供についての認識が違うということでは、先ほど御紹介いただいた当時の御答弁も含めて、ないのではないかと思っております。
　いわゆるマージン率の情報提供につきましては、先ほども議員の方からも御紹介いただいたとおり、法律上義務づけられているということで、より適切な派遣会社を選択できるようにするためという趣旨であります。
　派遣法の中では、現行派遣法の二十三条の第五項というところでございますけれども、やはり、そちらの方には明確に、派遣元事業主はこれこれについて情報提供を行わなければならないということで書いた上で、今委員が御紹介になりましたように、提供の手法につきましては、「厚生労働省令で定めるところにより、」ということになっておりまして、具体的には、厚生労働省令で、インターネットまたは事業所への書類の備えつけ等によるということになっておるわけでございます。
　ですから、ちょっと今の段階で全ての企業がインターネットの形での対応ということになっていないのは事実でございますし、また、今委員が御指摘になられたように、そういった何らかの方法も含めての提供がなされていないということにつきましては、これは、当時の政務にも当時の事務方が説明した、あるいは国会でも恐らくそういう形で御説明していると思いますけれども、このマージン率等については、情報提供は法律上新たに義務づけるということでございますので、そこは、守っていないところがあればしっかり指導していかなければいけないということだと思います。
　冒頭、議員の方からおっしゃっていただいたとおり、私どもとしては、義務化ということで法律上構成しているからには、その指導監督をしっかりやっていくということについては、議員御指摘のとおりだと思っております。
○牧委員　本当にしっかりやってくださいね。特に今回、全部許可制にするわけですから、新たな何らかの措置を考えてもいいんじゃないかと思います。
　これは、公開する対象が、この間岡本さんが言ったように、情報公開といっても、公の機関が公開するわけじゃなくてそれはあくまでも民間企業ですから、情報公開法みたいなそんなものが適用されるわけではもちろんありませんけれども、ただ、その関係者というのを、これから求職をする人に限るかのような答弁がございました。ありましたけれども、この場合の関係者というのは、私は恐らく全国民が関係者だというふうに考えるのが、この法律のたてつけ上、妥当だと思います。
　なぜならば、例えば裁判所の不動産の競売物件なんかは、全然、会員登録も何も、利用料も払わなくてもインターネットで閲覧することができるわけで、これは別に、物件を買う人、買わない人関係なく、もう全部公開するわけですよね。それと同じで、あなたは本当に就職するつもりがあるのかないのか、そんなことを聞いて、就職するつもりがない人にまでこんな情報は提供する必要がないというような言い方は、私はおかしいなと思うんですね。
　少なくとも、少なくともですよ、資料をお配りいたしておりますけれども、厚労省がこのマージン率の公開というものをしっかりやってもらいたいという意思が本当にあったのであれば、ハローワークの、今、求人申込書のコピーを持ってまいりましたけれども、二枚目の申込書の方にマーカーが入れてあります。これは、派遣元の事業者は、ハローワークに自分のところで囲い込む労働者を求人する場合があるわけですね、もちろん。その求人する申込書の中にも、全然、マージン率だ何だという情報を提供するような欄すらない。
　つまりは、ハローワークでは、ハローワークに求人を出している派遣元事業者がどれぐらいのマージン率かということすら把握していないということだと思うんですね。
　このことだけ見ても、マージン率公開の義務化といっても、全く厚労省はそんなことをやるつもりも何もなかったんじゃないかというふうに思われても仕方がないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マージン率の提供の対象となる関係者ということについての御指摘がございましたけれども、この点につきましては、まずは平成二十四年改正の時点も含めて、先ほどのような趣旨で設けたという立法の趣旨に鑑みて、この関係者ということについては、派遣労働者や、登録者といった派遣労働者になろうとする方、あるいは派遣先、派遣先になろうとする方であるという解釈ということにつきましては、現在そういう解釈ということだけではなくて、二十四年改正法の時点でもそういう解釈をしていたということは、これはちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　その上で、今委員から御指摘がありましたように、現在のハローワークの求人申込書の求人票でございますけれども、この求人票自身につきましては、賃金などの労働条件の明示を安定法で義務づけているということで、そういったものを中心に求人票については記載しているということで、今委員、記入例のところも御紹介いただきましたけれども、現在そういった事項にも当たっていないということで、マージン率等の記載についてはこの求人票の中にはないということが事実でございます。
　ただ、先ほども申し上げたように、また、まさに今委員の方からも御指摘がございましたけれども、私どもとすると、マージン率の情報提供ということは、その情報提供の対象者というのは派遣労働者になろうとする者も含まれるということであれば、求職者の方がこの求人票をごらんになるということもあります。労働条件とは異なりますので、ちょっと具体な、ほかの正社員、正社員以外の方の求人との扱い等々もありますので、どういう形でということは今後検討してまいりたいと思いますけれども、例えば備考欄等に記載するように働きかけるとか、そういったことも含めて、委員の御指摘も踏まえて私どもとしても検討してまいりたいと思います。
○牧委員　ハローワークで労働条件を提示するのは当たり前の話で、つまり、マージン率というのはどれだけ自分が上前をはねられているかということですから、それは別問題ですよ。
　それはきちっと、厚労省がやる意思があれば、少なくともそういうところから手をつけてもらいたかったなということを申し添えて、まだまだこの法案については道遠しだなという感を改めて抱かせていただいたということを申し添えて、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　維新の党の井坂信彦です。
　まず、厚生労働委員会における質疑の意義、答弁の正当性など、本日の質疑に先立つ大前提について伺います。
　衆議院では、年金機構の全てのインターネットを五月二十九日に遮断したと答弁がなされ、また、厚生労働委員全員に正式に配られた文書にも、そのように時系列で明記をされておりました。
　しかし、昨日の参議院厚生労働委員会では、年金機構の水島理事長が、五月二十九日以降も、六月四日の十九時までメールは遮断をしていないと繰り返し答弁をされております。
　厚生労働委員会で配付された事実経過の文書と全く異なるわけでありますが、六月四日まで年金機構がメールを遮断していなかったという事実を厚生労働省の中で一番早く知ったのはどなたでしょうか。そして、それは、いつの時点でしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　昨日の参議院の厚生労働委員会における審議に際しまして、参考人でございます日本年金機構の理事長の答弁をめぐって混乱を生じさせ、そしてまた委員会審議が中断をするに至ったということについて、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　きのうの審議において参考人が答弁した内容は、厚生労働省も当該答弁で初めて知った事実でございまして、驚きを持って受けとめたところでございます。
　私どもは、今回、日本年金機構の組織も、そしてまた役職員の意識も、また体質も抜本的に見直さなければならないということを感じてまいりましたけれども、加えて、厚生労働省の方も、心して監督者として改革をしなければいけないというふうに思います。
　社会保険庁改革ということで日本年金機構ができた、この改革があったにもかかわらず、このようなことになったということは、大変残念なことでございます。
　その後、その事実関係について調査を行ったところでございまして、現時点で把握できました事実関係は、おおむね以下のとおりでございます。若干長くなりますが、お許しをいただければというふうに思います。
　日本年金機構のＬＡＮシステムは、旧社会保険庁時代に構築をしたものでございまして、当該システムを現在も使用しております。
　このＬＡＮシステムには、当時から独自のインターネット回線が存在をしておりました。日本年金機構は、平成二十年、二〇〇八年の厚生労働省統合ネットワークへの参加、そして平成二十二年の日本年金機構への移行後も、当該インターネット回線を保有し、使用を続けてきたことが判明をいたしました。
　この回線は、古く、容量の小さいものであり、統合システム参加後、日本年金機構はメールの送受信専用回線として使用してきた。
　そして、今般の事案において、日本年金機構は、五月二十九日、統合ネットワークへの接続を遮断いたしましたが、その後においても、当該ＬＡＮシステムのインターネット回線は遮断をせず、六月四日木曜日十九時までメールの送受信に使用していたということでございます。
　日本年金機構の説明によりますと、日本年金機構は、五月二十九日の時点では、情報の大量流出の防止を最優先として考え、機構のシステムを統合ネットワークから遮断する、いわゆる出口対策を行うことを遮断と彼らは呼んで、厚生労働省に対しても、統合ネットワークシステムからの遮断をもってインターネットからの遮断と報告をしてきたことがわかりました。この説明は極めて不正確なものであり、常識では考えられないものであったと言わざるを得ないというふうに思います。
　したがって、昨日の審議において御指摘があったとおり、五月二十九日金曜日から六月四日木曜日まではインターネットにメール専用の回線がつながっていたことは事実であるということでございます。
　かかる事態に対して、私ども厚生労働省としては、事案の経緯、すなわち皆様方にお配りを申し上げたクロノロジーでありますが、この記述のうち、日本年金機構からの報告に基づいて記載をした部分について、改めて事実関係の点検を行い、必要があれば追記、修正を行いたいと思います。
　そして、五月二十九日から六月四日までの間の感染の有無をチェックし、その間の安全性についての確認を早急に行いたいというふうに思います。
　そして、機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図って、本事案の対応に万全を期すなどの措置を講じていく所存でございます。
　いずれにしても、正確な情報が厚生労働省に伝わっておらず、かかる事態が生じたことはまことに遺憾であり、おわびを申し上げるところでございます。
○井坂委員　非常識、不正確な報告があったという御答弁であります。
　昨日の参議院厚生労働委員会までは、厚生労働省の中ではこの事実を知る方が一人もおられなかったということで、ちょっと確認ですが、よろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、きのうの答弁で初めて聞いたところでございます。
○井坂委員　五月二十九日以降、年金機構と厚生労働省の間では、そうすると、メールのやりとりは当然なかったということでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたのは、私が知ったのはきのうの答弁であったというふうに申し上げたつもりでございましたが、職員はメールのやりとりはしていたようでございまして、それはイントラネットであるという認識のもとでどうもやっていたのではないかというふうに思われるところでございます。
○井坂委員　委員長、後日、またきょうの議事録を精査していただきたいと思いますが、私は、もう最初の質問から、この事実を厚労省の中で一番早く知ったのはどなたですか、そしていつですかということで、別に、はなから、大臣がいつこれを知られたかという質問はしておりません。通告でも、明快にそのようにお尋ねをしています。
　一問目のお答えで、答弁で初めて知ったとおっしゃられたので、私は再質問で、厚労省の中で、その答弁まではどなたも知られなかったということで間違いないですかと念押しの確認をいたしました。そのとおりですとおっしゃって、では、メールは誰もしていなかったんですかと言うと、いや、それは私が知らなかっただけで、職員はメールをしていたということであります。
　議事録を御確認いただくまでもなく、聞いたことと全く違うことをわざと答えておられるとしか思えません。
　通告もしております。今この場で確認もいたしました。厚労省の中で誰が一番早く知ったんですか、答弁まで誰も知らなかったんですかということでありましたが、しかし、実際、メールのやりとりは、厚労省の職員さんが機構の職員さんと五月二十九日以降されているわけであります。
　何で、ネットが遮断をされたということで、正式に厚労省もそういう文書をつくっておきながら、五月の二十九日以降メールをしている職員さんがいて、この事実と、そして公式に配付した文書のそごに気がつかないんでしょうか。いつ気づかれたんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、メールのやりとりを機構との間で厚生労働省の職員がやっていたようだということを私も聞いておりまして、それが、先ほど申し上げたように、厚労省と機構との間でのメールのやりとりをやっていた職員たちが、機構が有するイントラネットを活用してやりとりをしているものだというふうに認識していた模様だというふうに私どもは思っておりますが、なお、この点については、一人一人から、やりとりをした者がいれば調査をさせていただきたいというふうに思います。
○井坂委員　くれぐれもお願いをいたしますが、この事実関係の把握にいたずらに時間をかけて、厚労委員会への報告をおくらせることのないようにお願いをしたいと思います。
　まずは、以前厚生労働委員会に配付をされた資料、これが五月二十九日遮断と間違っていた部分をまず訂正していただいたものをきょうあすじゅうに早急に提出していただいて、そして、それをもとに年金の審議を行うべきだと思いますが、この資料の提出は、もちろん、難しいことではないですから、きょうあすじゅうにしていただけますね。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、よく調査をした上で、可及的速やかにお出しをしたいというふうに思います。
○井坂委員　おくらせる意図を感じるのは私だけでしょうか。
　もう一つ、本日、派遣法の質疑に入る前に、この厚生労働委員会の答弁の正当性、そして質疑の意義にかかわることでお伺いをしたいことがございます。
　六月三日の厚生労働委員会で、私は、年金機構の水島理事長と質疑をさせていただきました。この年金問題の初日です。私は、その日一貫してお尋ねをしていたのは、なぜ五月八日にサイバーセキュリティセンターから不正な情報が外部に向けて出ていますよと通報があったのにアクセスログのチェックすらしなかったのか、そのことを延々、三十分近く初日に質疑をさせていただいておりました。
　本日お配りしております当日の速記録にも、二十ページの方ですけれども、「アクセスログの解析はしなかったんでしょうか。」「それはいたしておりません。」と明快に答弁をされております。
　この答弁以外にも、もう私、二、三十分、延々この話をしておりますが、アクセスログの解析をなぜしなかったのか、なぜしなかったのか、いやいや、こういう理由でしていません、ああいう理由でしていませんと、もう速記録でも四ページにわたって、二十四ページのところをごらんいただきたいですけれども、「きょうずっと議論しているのは、八日の段階でアクセスログを調べるのが普通ではないですか、」このあたりまで延々この話をしてきたわけであります。
　ところが、これも昨日の参議院の厚生労働委員会の方では、アクセスログの解析は実は五月八日にもう行っていました、こういう答弁をしておられます。
　もう全く私の初日の質疑と異なることがきのう参議院で答弁をされているわけでありますが、厚労省の中でこの事実を一番早く知ったのはどなたで、そして、いつの時点でしょうか。
○樽見政府参考人　今のお配りになられました議事録の関係でまず申し上げますと、実はきのうの議論の中で、まさに、アクセスログの解析はしなかったかというのに対して、水島理事長は、しましたということを言われて、そこで、衆議院の方ではそういう答えではなかったではないかというやりとりがきのうもございましたが、それに対して水島参考人は、年金機構でやったということではなくて、いわばシステムを運用している会社にやってもらったということだというふうに御答弁をしておられました。
　お配りになった六月三日の速記録も、見てみますと、水島参考人は、「それはいたしておりません。」というふうに言っておられますけれども、その次のやりとりのところで、「その時点でログを解析して中身を、それがどのようなものであるか調べるということについては、運用会社に対して情報提供していると思います。」というお答えをしておられまして、この点は、昨日のやりとりとあわせて考えますと、そういうことであったのかなというふうに考えられるやりとりではないかというふうに私は思っております。
　本題に入ります。恐縮です。
　時系列を書いた紙にもございますけれども、平成二十七年五月十一日に年金機構から厚生労働省年金局に対して、五月八日からの対応状況を報告してございます。この報告によりますると、それを見ますと、アクセスログの解析を行ったものというふうに考えられるところでございます。
　したがいまして、五月八日に解析が行われたかどうかについてはつまびらかにしませんけれども、十一日に報告があったときまでにアクセスログの解析が行われたというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、私どもの中では、この報告を受けた者が一番最初に知ったということになります。
　以上でございます。
○井坂委員　年金機構はアクセスログの解析をしなかったが、運用会社がアクセスログの解析をしていたんだということでありますが、ばかにするなと申し上げたいと思います。そんな答弁が通用するのであれば、私は、厚生労働委員会を今後開く意味がないというふうに思います。実際、参議院でも、参議院の質疑者はすぐさまそのように反論をしておられます。
　議事録を見ていただきたいですが、私は何もこの一往復だけで質疑を終わらせているわけではありません。手をかえ品をかえ、なぜ五月八日にアクセスログの解析をしなかったのか、しなかったのか、するのが普通ではないかと、延々、三十分近くこの件で議論をしてまいりました。その間に一度たりとも、いや、機構はしなかったけれども運用会社ではしていたんですと思わせるような答弁一つありませんでした。ですから、私は、この初日の審議で、ここの初動がまずかったのではないかというふうに思ったわけであります。
　質疑は、こうして答弁を信用して積み上げられていくものだと認識をしております。
　委員長にお伺いをしたいと思いますが、今回、派遣法の私の質疑でも、本会議のやりとりも含め、何度も間違った答弁、また、うそに近い紛らわしい答弁、さらには、丁寧に通告をしたのに意図的に違うことをおっしゃる答弁を繰り返されてまいりました。
　今回の件は、特にこの年金問題の、ネット遮断をしましたと言って、していなかった、あるいは、アクセスログの解析をしていませんでしたと言って、していました、こんなことが当たり前に許されるのであれば、私は、厚生労働委員会の質疑の正当性が根底から覆されるというふうに考えております。今後、厚労委ではまともな質疑などできません、これが許容されるのであればですね。
　委員長にお伺いしたいと思いますが、次回の厚生労働委員会は、この問題も含めて、年金に関して質疑をするのが当然だと考えます。さらには、それが国民の負託に応える厚生労働委員会を取り戻す唯一の道だというふうに考えますが、委員長の御所見を伺います。
○渡辺委員長　この件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○井坂委員　ふだんであれば、そうおっしゃることで了としたいと思いますが、しかし、今の質疑を、このやりとりを聞いていただいて、やはり、委員長、御所見をお伺いしたいと思います。
　そのとおりだと思うが、理事会で協議をするぐらいは言っていただけないものでしょうか。
　さらには、本日も職権で委員会を立てておられますが、委員長が本気でこれは見過ごせない問題だ、厚生労働委員会の正当性を揺るがす問題だとお考えになるのであれば、委員長は職権ででも、次回、年金をやるんだと立てることもできるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○渡辺委員長　井坂議員の今の私に対する質問でございますが、確かに、委員会は正当な答弁の上に成り立っていく、これは当然のことであります。その上で、国会においては、さまざまな議論をしていく、これが我々厚生労働委員会の役目だ、そのように思います。
　その大前提、それはやはり、疑念があるような答弁では、その上での正しい議論ができない、私はそのように思います。
　したがって、年金問題につきましては、改めてこれは質疑をする必要があるというふうに思っております。その上で、理事会で協議をさせていただきたい。
　私の認識は以上であります。
○井坂委員　改めてとはもちろんおっしゃっておりますが、こういうことが見過ごされている間は、派遣であろうと何であろうと、この厚労委の質疑自体が正当性を持たないというふうに考えております。
　ですから、優先順位は明らかで、まず、この問題、何でそんな答弁になったのか、何でそんな答弁が許されてきたのか、ここを次回、年金の質疑で明らかにした上で、その後は、派遣でも何でも、順番に議論をしていけばいいと思いますが、この正当性の問題を見過ごしたままほかの議論はできないと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺委員長　当然のことながら、この厚生労働委員会の役目はそういった前提に立って行われていると私は認識をしております。
　したがって、この問題については、与野党の理事においてしっかりと協議をしていただく、これも当然、委員会運営として当たり前のことであります。
　したがって、ぜひとも、今回においては、委員会立てをした、職権ということでありますけれども、私は、二回にわたって年金問題についての集中審議をしたわけであります。その上で、今回は派遣法並びに議員立法の審議に入ろうということが私の判断でありましたが、今申し上げたとおり、それは大前提として、答弁の内容の正当性が裏づけになっているということ、これは間違いない事実であります。
　そういったことを踏まえまして、ぜひとも、与野党理事間で協議をしていただき、そしてまた、理事会でそれを協議をさせていただきたい、そのように思います。
○井坂委員　委員長、いろいろ出過ぎたことを申し上げたことはおわびを申し上げます。
　国民の当たり前の感覚で議題の優先順位を決め、そして、緩み切った年金機構と厚生労働省を厳しくコントロールできる厚生労働委員会にしていきたいというふうに考えております。
　本題の派遣法について、質疑に移らせていただきたいと思います。
　今回の派遣法改正には、三つの大きな矛盾があるというふうに考えております。
　一つは、専門性の低い低賃金の派遣は規制緩和で拡大をされるのに、専門二十六業務のような比較的スキルの高い高賃金の派遣の方々が、規制強化で働きにくく、また受け入れにくくなるという矛盾が一点目。
　そして二つ目は、企業側は三年、六年、九年とずっと派遣を使い続けられるようになるのに対し、派遣労働者の側は三年ごとにまた行き先を探さなければいけない、これが矛盾の二つ目。
　そして三つ目が、今回わざわざ臨時的、一時的と法律につけ加えておきながら、むしろ中身は派遣をずっと使い続けられるような規制緩和になっている。
　この三つの大きな矛盾が派遣法改正に含まれていると考えております。
　まず、この委員会でもずっと懸念を野党側から示されております専門二十六業務の方々。
　これまで、確かに、契約の更新は頻繁にあって、必ずしも安定雇用ではなかったですが、しかし、事実上、同じ派遣先でその専門性を生かしてずっと働き続けてきた方が、今回の法改正では、三年後に必ずほかの派遣先を探さなければならなくなります。
　この問題、実際に、実社会でも雇いどめあるいは解雇予告というようなものが起こってきているゆゆしき問題だと考えますが、これは、本法改正をもしこのまま行うのであれば、別途、何らかの手だてが必要な現実の問題だというふうに考えております。
　そこで、例えばでありますが、法改正前の今現時点で有期の専門二十六業務の方は、特例的に、その業務内容をしっかり確認した上で、何か証明書のようなものでも発行して既存不適格のような扱いにするなど、今後も期間制限なしに、今行っている派遣先には少なくとも本人と派遣先が望めば行き続けられるようにできないか、これぐらいの手だては私は講じるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　施行日前に締結をされた労働者派遣契約につきましては、その派遣契約が終了するまでは経過措置によって改正前の期間制限の適用を受けるということでございます。
　一方で、現在期間制限のない二十六業務、この派遣で働く方であっても、有期の雇用契約を反復更新することによって同じ職場で就業を続けている方はたくさんいるということを私もずっと申し上げてまいりましたし、今、そのことについても井坂議員の方からもお触れになられました。
　雇用の安定あるいはキャリア形成が十分に図られているというふうになかなか言えないのが派遣労働であったというふうに思うわけでありまして、そのことは、やはりこの二十六業務に関しても同じことが言えるんだろうということでございます。
　このために、これらの方々についても、派遣労働への固定化防止という課題に対応することが重要であることから、今御指摘のように、既存不適格のような扱いにして今後も期間制限はなしでいくべきじゃないかというお話がございましたけれども、特に、特例を設けるということについて、これはさまざまな考えがあるのかなということで、今すぐそのようなことを導入するという考えは、今のところ持っているところではございません。
○井坂委員　さまざまな考えはあるが、そのようないわゆる既存不適格のような扱いは今のところ考えていないという答弁でありますが、その理由は何ですか。一体どういうデメリットがあるからそれをしないというふうに御判断されたんですか。
○塩崎国務大臣　これは、今回のさまざまな新たな規制、あるいは保護の措置、それは雇用安定措置を含め、そしてまた、全面許可制にする等々のもとでのいろいろな義務化をしているわけでありまして、先ほど申し上げたように、もともと派遣の固定化ということはいかがなものだろうかという問題提起があった上で、今回の制度改正も御提起を申し上げているところでございます。
　有期の雇用契約を反復更新されている方々は、やはり、いつその更新がされないことになるのかということは、可能性として絶えず考えなければならないわけでありますし、果たして、派遣という形でこのままいくということがいかがなものだろうかということで、三年の期間制限というものを設けて、そこで一旦立ちどまって考える、キャリアを考えるということをやることを申し上げているわけであります。
　そういうようなことで、私どもとしては、やはり、新しい、今御提起申し上げている制度で運用をしていただきたいというふうに思っているわけでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○井坂委員　派遣労働の固定化防止とか、専門二十六業務の方であっても、やはり契約更新が頻繁にあって不安定な状況なんだ、決してよくない状況なんだというふうにいつも答弁をされておられます。
　それはそうだと思いますが、しかし、では、今回の法改正で、専門二十六業務の方が三年後には必ずほかの働き先を探さなければいけない、こういうことが、むしろ今より状況が明らかに悪くなるではないかということが問題視をされているわけであります。
　大臣の御答弁は、三年たてば正社員になれるとか、そういう道が幅広く約束されているなら成り立つ答弁でありますが、今我々が心配をしている専門二十六業務、しかも、四十代、五十代の方になると、三年後、次の派遣先を探すことすらままならないのが実態だ。この実態の中で、せめて、不安定雇用と大臣はおっしゃいましたけれども、それでも専門二十六業務の方は、比較的高い賃金で、しかも同じ職場でずっと派遣で働けてきた。正社員に比べれば不安定かもしれませんが、しかし、三年後行き先がなくなるよりははるかにましだというふうに思うわけでありますが、なぜそういった取り扱いができないのでしょうか。
○塩崎国務大臣　このことは、申し上げてきたように、三年たったときの雇用安定措置の中に四つメニューがございまして、その中で、雇用が安定化するための措置が、どれをとられるかということが来るわけでありまして、特にこの二十六業務の方は、派遣契約そのものが大変短期、半年とか三カ月とかそういうのが多いようでございますが、短期間の反復更新を繰り返すことで五年、十年と同じ派遣先で働き続けておられる方がおられることは、よく私もわかっているわけであります。
　有期雇用の派遣で働く方については、御案内のように、労働契約法の十八条に基づいて、同一の派遣元との間の有期労働契約を繰り返し更新し、通算五年を超えた段階で、希望に応じて当該雇用契約終了後に派遣元で無期労働契約に転換でき、また、その時点で期間制限の対象外になることから、同一の派遣先で働き続けることが可能になるということが一つあります。
　こうした派遣で働く方については、無期転換のルールが適用される前に意図的に雇いどめに遭うようなこと、行うようなケースは、やはり法の趣旨から望ましくないということも周知をしていかなければならないと思っております。
　いずれにしても、今申し上げたような形での、無期の契約に転換をするということもありますし、これを使わないでも、これは働く人と派遣元との間の関係でもございますが、その方をどういうふうに評価されるかということで、派遣元もどういう形で、今、反復更新の短期の雇用契約であるならば、それをどうするかということを考え、無期雇用にすれば、それは期間制限から外れるということにもなるわけであります。
　いずれにしても、労働市場全般にわたって言えることは、働く方をどう考えて雇用形態が決まるかということが、これは普遍的にあるわけで、その価値を上げるために、私たちは、今回、許可制のもとでキャリア形成支援制度というものをやって、一人一人の働く人の価値を上げていくということが最も市場の中でみずからを有利な立場にしていくことにつながるということを申し上げておるわけでございます。
○井坂委員　大臣がおっしゃることは、もちろん、派遣先の経営者の方、そして派遣元業者の経営者の方が本当に良心的な方であれば、そういうこともあるというふうに思います。実際、そういうケースもゼロではないというふうに思いますが、しかし、私が見聞きする限りは、そんなことはほぼ非現実的な、めったに起こらないラッキーなことであって、実際は、今既に起こっているように、三年後にあなたの行き先、今いるところに行けなくなるからということで、派遣元との契約が打ち切られてしまったり、そういうことが起こっているというふうに認識をしています。
　法律は、いいときばかりを対象にしていたらいけないというふうに思います。むしろ、今の厳しい、本当に生き馬の目を抜くような経済競争環境の中で、企業だってそんなに、ほっておいたら、労働者のためばかりを考えて雇用契約を長期で結べるわけでもない。そういった中で、こういう労働の法規制があって、バランスをとっていくものだと思います。
　今回、専門二十六業務に対して、私は、実際、実社会でもう問題が起こりつつあるわけでありますから、この法改正をこのまま行うのであれば、法改正は法改正としても、別途、既に起こることがほぼ確実視されているこの問題に対しては対策が必要だというふうに考えますが、大臣は、もう何ら対策は必要ないということでよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、雇用は、雇用する側とされる側があって、そこの間でどうお互いを評価するかということで決まることは、これは基本だというふうに思います。そういうことでやるのは例外的だと議員はおっしゃいますけれども、それは、やはり原則は原則で、そこのところをどうしていくかということであるし、今回の場合には、かなりの発想の転換というのが全面許可制という中で行われるわけであります。
　よく、専門二十六業務の中でずっと、十年とかあるいはそれ以上働いてこられた一つの業務の方が、四十歳代、五十歳代になって先が見えなくなるじゃないか、こういうお話を頂戴するわけでありますが、今回の改正では、派遣会社に対して、まず、派遣労働者の雇用安定措置を実施する義務を課すこととしておって、まずはその適切な実施に向けて指導するというのが私どもの立場。これが義務化をされるわけでありますから、当然のことながら、それを許可制のもとで指導していく。
　その中で、新たな派遣先を提供する場合、労働者派遣法に基づく派遣先指針、ここでは、派遣先は派遣労働者を若年者に限ることなどを特定することを禁じておりまして、派遣元指針でも、派遣先による特定に協力することを禁じていることでございまして、仮に派遣先、派遣元がこれらに違反するようなことがあれば、当然厳しく指導を行っていかなければならないということで、年齢のみでそのようなことが行われるというのは、やはり法の趣旨に反する、あるいは派遣の指針というものにも反するということに相なってくるわけでありますので、許可制に基づく、厳しく指導するということが可能になるわけであります。
　また、派遣労働者の希望する働き方の実現のために、必要に応じ、ハローワークにおけるきめ細かな就職の支援というものも同時にやることは当然のことでありますけれども、まずは派遣でということであれば、今申し上げたようなことであり、また、期間制限をなくすという意味においては、無期雇用を実現するために、どうやったらそれが実現するかということも一つの大事な手だてではないかというふうに思っているところでございます。
○井坂委員　今大臣がおっしゃった指針が本当に守られているのであれば、我々が心配しているような、四十代、五十代の派遣の方が三年後にぶった切られて行く先がないなんという現実は起きていないはずであります。しかし、実態は、年齢が上がれば上がるほど派遣労働者は次を探すのが難しくなるという厳しい現実があるというふうに考えておりますから、全く大臣は、御認識がその点に関しては現実から見て甘いのではないかなというふうに思います。
　最後に一点だけ、ちょっと最後の質問に飛びますが、大臣は、派遣労働の固定化防止、だから三年後には派遣先を強制的にかえてもらうんだ、いつもこういう答弁をされますが、しかし、雇用安定化措置で、大体の場合は、派遣先や派遣元で雇われることなどほとんどなくて、実際は次の派遣先が提供されるのが関の山だというふうに思います。
　三年ごとにただ派遣先がかわって派遣労働者でい続けることは、これは派遣労働の固定化そのものだというふうに思うわけでありますが、この個人単位の三年期間制限で派遣労働の固定化を防ぐとおっしゃっていることと矛盾するのではないでしょうか。三年ごとにかわれば固定化ではないというお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　個人単位の期間制限というのを今回導入していくわけでありますが、派遣労働の固定化防止を目的としているという趣旨は、同じ仕事を長年続けることによって、スキルとかキャリアの幅、それが生まれてこない、それから、その仕事から別の仕事に切りかえることが難しくなる、こんな可能性があるというふうに思うわけであります。
　それが固定化であって、このため、今回の改正案では、同じ職場、つまり同じ課での仕事は三年を上限として、節目節目でみずからのキャリアを見詰め直すという契機を提供するとともに、派遣元に新たに義務づける教育訓練などと相まって、派遣で働く方のキャリアアップをということを、先ほど来申し上げているとおりで、そこにつなげていくということを想定しているわけであります。
　結果として、三年の節目で別の派遣先に行く可能性が、それはあるかもしれません。否定することももちろんないわけでありますが、こうした場合であっても、キャリアアップ措置などと相まって、先ほど来申し上げているように、みずからの働き手としての価値を上げるということが、よりよい派遣先につなげていくことにも、そしてまた、正社員になりたいという方については、正社員になる可能性、道を開くということになっていくわけであって、やはりみずからの価値を上げていくということは極めて重要ではないかというふうに思います。
○井坂委員　終わります。
○渡辺委員長　現在、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○渡辺委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請させましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　道上　浩也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　黄川田仁志君
　　田野瀬太道君　　　　　金子万寿夫君
　　中山　展宏君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　山田　賢司君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮内　秀樹君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　工藤　彰三君　　　　　前田　一男君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　中村　裕之君　　　　　佐々木　紀君
　　宮路　拓馬君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　牧島かれん君
　　前田　一男君　　　　　神山　佐市君
　　宮内　秀樹君　　　　　田野瀬太道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　山田　賢司君
　　　　—————————————
五月二十一日
　消費税の増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇一九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇七七号）
同月二十八日
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二三二号）
六月八日
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五八五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一五八六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一五八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一五八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五九〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一五九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五九二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一五九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五九四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五九五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五九七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一六〇〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一六〇一号）
　同（真島省三君紹介）（第一六〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六〇五号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第一六〇六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一六〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一六〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六〇九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六一〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一六一一号）
　同（畠山和也君紹介）（第一六一二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一六一三号）
　同（真島省三君紹介）（第一六一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一六一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官増島稔君、経済社会総合研究所総括政策研究官道上浩也君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、大臣官房審議官武田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○古川委員長　去る平成二十五年十二月十三日及び平成二十六年六月十三日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に、通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、緩やかな回復を続けています。企業部門では、輸出、生産が持ち直すとともに、収益は過去最高水準まで増加しています。そのもとで、前向きな投資スタンスが維持されており、設備投資は緩やかな増加基調にあります。家計部門については、今春の賃金改定交渉において、多くの企業で昨年を上回るベースアップを含む賃上げが実現する見通しとなるなど、雇用・所得環境の着実な改善が続いています。昨年秋以降慎重化していた消費者マインドも、このところ持ち直しの動きが明確になっています。これらを背景に、個人消費は底がたく推移しており、住宅投資にも持ち直しに向けた動きが見られています。このように、企業・家計部門ともに、所得から支出への前向きな循環メカニズムは、しっかりと作用し続けています。先行きについても、景気は緩やかな回復を続けていくと考えられます。
　こうした経済活動を支える我が国の金融環境は、緩和した状態にあります。企業の資金調達コストは低水準で推移し、企業から見た金融機関の貸し出し態度は改善傾向が続いています。銀行貸出残高は、中小企業向けも含めて、緩やかに増加しています。
　物価面を見ると、消費者物価、除く生鮮食品の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見て、ゼロ％程度となっています。先行きは、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見ていますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。二％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されますが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二〇一六年度前半ころになると予想しています。その後は、平均的に見て、二％程度で推移すると見ています。
　次に、日本銀行の金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、一昨年四月、二％の物価安定の目標を、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するために、量的・質的金融緩和を導入しました。さらに、昨年十月には、量的・質的金融緩和の拡大を決定しました。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、デフレマインドの転換は着実に進んでいます。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う方針です。
　ありがとうございました。
○古川委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　先般の日本銀行視察の際には、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございました。
　早速でありますけれども、質問に移らせていただきたいと思います。
　アメリカの五月の雇用統計、これは非常によい数字であったとされておりまして、非農業部門の雇用者数が市場の予想を大きく上回っております。失業率も五・五％ということでありまして、また平均時給並びに労働参加率もともに伸びているということもありまして、この傾向は持続すると見られているということであります。
　一方で、九月にアメリカＦＲＢは利上げを開始するという見通しが高まっておりまして、少なくとも年内には必ず利上げをするということがコンセンサスになっております。
　この効果につきましては、今から随分と、利上げされればまたかなりアメリカの経済に対して悪影響があるんじゃないかとされてもおりますけれども、そのコンセンサスはあるということでありまして、これは、景気が非常によくなって、失業率が十分に下がっているからこの出口戦略の話がされているというところでございます。
　一方で、我が国の足元の景気の状況でありますけれども、一—三月期のＧＤＰは前期比一％増ですから、年率換算で見ても、これがこのほど上方修正されて、非常に高いレベルであるということ。失業率も三・三％まで下がっておりまして、ほぼ完全雇用に近い状態であるということ。それは、人手不足が経済成長のボトルネックになっているということもコンセンサスになっているというところであります。日銀の分析でも潜在成長率というのはゼロ％台であるとされておりまして、現在のＧＤＰの成長率というのが大幅にこれを上回っている、需要超過であるとされております。
　それにもかかわらず、異次元の金融緩和とまで自称されている量的緩和を継続されている、この理由は何なのかということについて、改めて問いたいと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するということを明確に約束いたしておりまして、そのために必要な施策として量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。そして、この政策は、従来から申し上げておりますとおり、二％を安定的に持続するために必要な時点まで継続するという方針でございます。
　これまでのところ、先ほど申し上げたとおり、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しておりまして、景気が緩やかな回復を続けるというもとで、御指摘のように需給ギャップも改善しておりますし、中長期的な予想物価上昇率も全体として上昇してきておりまして、これらに規定される物価の基調は確かに着実に改善してきているというふうに言えると思います。
　もっとも、この二％の物価安定の目標への道筋は、まだ道半ばであると言わざるを得ないと思います。消費者物価の前年比が、エネルギー価格下落の影響からとはいえ、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見てもゼロ％程度となっているわけでございまして、こうした状況を踏まえますと、今後とも、二％の物価安定の目標の実現を目指して、量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが必要ではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　今の経済の状況が非常に好調であるということの上に二％の物価安定の目標を達成しようということでありますが、当然、アブ蜂取らずといいましょうか、二％の物価安定目標に向かって今この政策を持続していくという足元で、恐らくはさまざまな副作用が生まれているであろうかと想像するわけであります。
　やはり、景気を回復させるための金融政策、景気が回復して需要超過にある状態で、なお物価安定目標を達成するために今の政策を続けるということでありますので、かなり今ほど申し上げたような副作用が存在、副作用といっても、私が想定しておりますのは、実体経済とはかけ離れたバブルが生じかねない、あるいはもう生じているのではないか、こう見ているわけです。
　この点につきまして、総裁の御見解を問いたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行は、この量的・質的金融緩和を進めるに当たりましては、経済・物価見通しに加えまして、上下双方向のさまざまなリスク要因を点検しており、半年に一回の展望レポートあるいは金融システムレポートなどの形で公表いたしております。
　こうした枠組みのもとで資産価格などの動向を幅広く点検しておりますけれども、現時点で、資産市場や金融機関行動において過度な期待の強気化を示す、委員御指摘のいわばバブルといった動きは観察されておりません。
　十五年にわたってデフレに苦しんできた日本経済の状況を踏まえますと、金融緩和のもたらすさまざまな影響に目配りしつつも、二％の物価安定の目標の実現に向けて量的・質的金融緩和を継続していくことが重要であるというふうに考えております。
○鷲尾委員　今ほど、その発生はしておらないというところでありますけれども、バブル自体は終わってから結果として観測されることが多うございますし、そこは、総裁も先ほど報告の中でおっしゃったように、うまい言い方をするものだなと思いましたけれども、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と。なかなか突っ込みどころがないというか、何を言ってもこれで切り返されてしまうんじゃないか、そんな御発言でありますけれども、しっかりとそこは点検をしていただく。
　思った以上に期待が高い、あるいは少子高齢化の日本の社会の実体経済の実力からいくとかけ離れた価格形成がされているんじゃないかというところは、必要以上に注視をしていただきたいと思います。その後の後遺症が怖いので、そこはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、円・ドル為替相場についてお聞きしたいと思います。
　短期間で円安に加速をしております。短期間というのは、もちろん五月後半で非常に円安にぐっと振れたというのもありますけれども、そもそも、二〇一二年のころから今の二〇一五年の水準を比べますと、約四十円から五十円、円が減価しているわけでありまして、円安に加速をしているということは、総裁がおやりになっている異次元の金融緩和の政策の影響が結果としてかなりの程度あるのではないかというふうに思っております。
　結果として、どの程度この政策の影響があったと思っておられるのかというところと、あわせて、今後、当然この金融政策を持続していくということですから、その影響がどのような形で出てくると思われるかということもあわせてお示しをいただけたらと思います。
○黒田参考人　為替相場の水準あるいは日々の動きについて私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおりさまざまな要因が為替相場に影響するわけですが、その中には、もちろん金融政策の違いの影響というものがあり得ることは事実であります。
　日本は大規模な金融緩和を推進しているわけですし、米国では、景気の回復が続くもとで、ＦＲＢは資産買い入れを終了して利上げの開始を展望しているわけでございます。
　そういう意味で、このところの為替市場でこうした日米の金融政策の方向性の違いが意識されているようにもうかがわれるわけでございますが、先ほど申し上げたように、為替レートはいろいろな要因で動きます。そういった中で、為替相場が何といっても経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいというふうに私も考えております。