Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　いや、だから、大臣、いろいろ長く説明されるのはいいんですけれども、答えをやはり言っていないと思うんですよ。
　十年の増税をしていくからにはというような言い方をされましたね、正確にはちょっと忘れましたけれども。そうじゃない。その前提である十年がどうかということを聞いているんですよ。なぜ十年固定するんですかと。これまで五年でずっとやってきたじゃないですか。
　私は、リスクの一番高いときだと思いますよ、日本の国のステージとして。ある意味、安定してずっと右肩で来たときは見通しやすい時代だった。これからは本当に不確実性が高まった、大臣も今おっしゃったとおりですよ。わかっていらっしゃるんだったら、何で今までと違うことをされるんですか。一度もやったことのない十年の暫定延長というのは、本当に、もうとどめの一撃ですよ、これは。まずいですよ。本当にまずいですよ。
　もう一度。総務大臣、今からでも撤回した方がいいですよ。出す方は、工事をやりたいからそうやっておっしゃるかもしれませんけれども、お金がないと始まらないんですから、歳入側の、増税路線を堅持しようという法案を出されている総務大臣が反省して、やはり十年は納得を得られない、国民の賛同を得られないと、今からでもやはり翻意された方がいいですよ。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　何度も申し上げていますけれども、地方の財政構造、大きく言いますと道路に対しての財政構造を安定化させるためには、こうした税の負担をお願いするということが必要なわけですよ。何せ足りないわけですから。一般財源まで継ぎ足して、それで何とか賄っているわけですから、住民の皆さん方の御理解をいただいて、やはり暫定税率もお願いしなければいかぬ。
　地域地域でそうしたニーズが全くなくて、そんなことが必要ないということがわかっていれば、それはもう、そういうことは即刻やめるべきですけれども、しかし、今、そうじゃないでしょう、地方の道路整備についての財政構造というのは。
　そういう状況の中で、五年、十年。従来五年でやっておりましたけれども、政府として、全体のそういう事業量というものがどうであるかということの計画を今回中期計画という形でつくっているわけですから、それがマックスで、それをさらに圧縮するということで、でき得る限り負担は小さくするということでありますが、そういう計画が示されて、それに連動して十年間の地方の税収構造を賄うという、これは考え方がそこはとれていると私は思います。
　もしこれを、例えば地方の団体が負担に感じるとかいうことでやれば、逆に、私は、そういうことはなくて、むしろ、これでも実際のところは賄い切れていないという声が逆に出てくると思いますよ、そこのところは。
○田嶋（要）委員　いや、大臣、何度も、先ほども今も、単年度の事業のボリュームの話をしているんじゃないんですよ。期間として、なぜ十年延長するのかという質問ですよ。それにはお答えになっていないと思います。
　しかし、もう一度私が強調したいのは、これは本当にとどめの一撃の政策ですよ、こんなことをやっていたら。今までも数々の失政で、障害者自立支援法とか高齢者の医療の問題とか、さまざまやってきた中で、これが本当に、最後、一番強烈にきいてきますよ。このことをぜひ、私は、歳入側の責任者の総務大臣にも強調させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これは、特定財源の一般財源化の話と、それから暫定税率を廃止するかどうかという話がありまして、暫定税率を廃止する方に関して、財源がなくなるといって地方の自治体から反対の声がいろいろ出ている、そういう構図だというふうに私は思っております。
　そこで、総務大臣にお伺いしますけれども、暫定税率の廃止ということはわきに置いて、まず、今申し上げた一般財源化の話ですね。特定財源を一般財源化すると地方自治体にとっては何が困るかということを改めてお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　特定財源を一般財源化して何が困るかという、困る点の御質問でしたので、そういう特定財源を一般財源化した場合に納税者の理解が得られるかどうか、この一点だと思いますね。私はその一点だと思います。
　それによって、今までさまざまな税がつくられておりますけれども、普通税にするか目的税にするか、そこが判断として変わってくるだろうと思いますし、使途が限定されているがゆえに納税者の理解が得られる、現実にこういったもの、法定目的税や法定外の目的税も、さまざまありますが、そこが税体系としてはあると思います。
　歳出の方についてはまた別ですよ。歳出の方の自由度の話とまた別ですが、税収を集めるという形ではそういうことだろうと思います。
○田嶋（要）委員　納税者イコールユーザー、ドライバーですね。車のユーザー。
　しかし、大臣、もうこれまでいろいろなところが調査をして、世論調査結果がいろいろ出てきておりますね。それは大臣も御存じだと思いますけれども、はっきり答えが出ているじゃないですか。大臣、そう思いませんか。特定財源の継続、一般財源化せずに特定財源をそのまま守っていくということに賛成している人は一割でしょう。場合によっては二五％ぐらいの結果も出ているかもしれませんが、いずれにしても、物すごく少ないじゃないですか。
　国民、ユーザーの理解が得られていないというのはどういうことですか。特定財源を維持することが理解を得られていないんですよ、全く。これはもう明らかじゃないですか。それをいまだにごり押しして法律を通そうとするのはおかしいと思いますよ。もう世論がだめだとはっきり言っているじゃないですか、これは。総務大臣、どうですか。
○増田国務大臣　これは、自治体の関係者なりがやはり国民の皆さん方に、これは自治体だけじゃなくて、もちろん政府がその前にあるわけですが、そういう関係者が国民の皆さん方に理解をいただくというその努力がまだ十分になされていない点もあると思います。こういったことについて、今までやはり十分でなくて、今それぞれのところで懸命にやっておられると思います。
　しかし、大事なことは、そのことがどういうことにつながるのか。地方財政のところで見れば、お考えのように、これは異常な数字だと逆にそちらからも言われておりますが、全国の自治体の、一千七百八十か九十ぐらいの自治体が、このことについてみんな意見を合わせているという、これも他のことでは余り考えられないことであって、予算編成などについてそれだけ皆さん腐心をしているということでもあるわけですよ。ですから、そのこともよくお考えいただかないといけないというふうに私は思っていました。
　地方財政について責任を持っている立場からいえば、こうしたことを通じて国民の皆さん方の理解をいただく努力はなおしていかなければいけないというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　それは、理解を得る努力がまだ足りないとか、そういうことじゃなくて、この日本という国に住んでいる国民の多くが、やはり日本はほかの先進国とちょっとお金の使い方が違うんじゃないか、間違ってきたんじゃないか、そういうことを薄々感じているんですよ。それは具体的数字で細かく把握している人はいないかもしれない。一般の国民の皆さんが、教育分野で働いている方も、障害者が家族にいたりする方も、高齢者の方も年金暮らしの方も、みんな一様に、どこかで日本は行き過ぎてしまった、方向転換をせずに同じ国の形でここまで来たから、ほかの先進国にはない金額の借金を積み上げて、そして、道路だけじゃないかもしれないけれども、道路も、一般論としてはやはりちょっとつくり過ぎているんじゃないかと。それは宮崎のようなケースもありますよ、個別論ではつくらなきゃいけない道路はあるかもしれない。しかし、全体として見たときに、やはりもうそろそろ方向転換が必要だと思っているから、道路だけの特定財源に賛同する人は少ないんですよ。
　大臣、資料をちょっと、データをちょっと説明したいので、七ページをごらんください。
　これは「道路の現況」というので、いろいろな統計データで同じものが出ていますけれども、この矢印で書いたところの、日本の道路密度というデータ、もう御存じだと思いますが、これの計算は、一平方キロメートルに何キロの道路があるか。ちなみに、これは舗装されていない道路も含まれています。舗装されている道路で計算し直したデータも私の手元にはありますが、三・一六の日本の数字は二・四九になります。かなり下がるのは事実です。しかし、いずれにしても異常な突出ですよ。少し突出しているんじゃないですよ、異常な突出ですよ。
　これだけで結論を引き出そうとは思いませんけれども、しかし、これを見たときに、ほかの教育でも障害者対策でも何でも、ほかの国と横並びで見るじゃないですか、我が国は今どういう位置にあるのかと。これを見たときに、一般論ですよ、日本全体としてはやはり極端に道をつくってきた国づくりをやってきたな、どこかで、先ほどの予算の適正配分、小川さんからも出ましたけれども、そういうことにもう少し慎重で、よく考える政治をしなきゃいけなかったんじゃないか、多くの国民はそれを反省していると思いますよ。だからそういうアンケート結果が出るんですよ。この道路密度の数字をごらんいただいて、どう思いますか。私は本当に悲しい思いです、日本はこんなことをやってきたのかと。そしてあれだけの借金の山を積み上げてきたんですよ。もちろん、社会保障制度とか、そういうこともありますよ。しかし、これが日本の今の姿ですよ。どうぞ、大臣。
○増田国務大臣　まず一つは、この問題を考えるに当たって国民の皆さん方が、道路整備がこういった暫定税率を廃止することによって変わるのかどうかということについてどれだけ認識しておられるのかということがあると思うんですね。民主党さんなども、全部地方の道路はつくる、それから地方財政には迷惑をかけないといったようなお話をして、しかし暫定税率は下げるといったようなことがございました。何もそういったことを申し上げるわけでもないんですが、本当に地方の道路のスピードがどれだけ変わるのかということがまだ十分理解をされていない、ほとんど変わらないのではないかというふうに思っておられる方も随分いらっしゃると思います。
　それから、今、委員のお話をお聞きしておりまして、例のこの間の、菅代表代行でしょうか、と東国原さんの討論を私も後でニュースで見ましたけれども、こういった道路は必要だろうというふうにおっしゃっていました。今、委員の方からも、ああいう宮崎の例もあるけれどもということでしたが、多分、新直轄ですが、ああいった道路はやはり整備しなければいけないといったときに、しかし地域の皆さん方は、宮崎でも恐らく、アンケートをとられれば、今回の暫定税率については抵抗感が多くて、ほとんど全国と変わらない数字になっているんじゃないでしょうか。ですから、本当に必要な道路なのかどうかということを真に見きわめるということが必要だと思いますけれども、やはり国民の皆さん方にとりましては、こうした暫定税率が上乗せされていて負担になっているということについては、やはり全国一律に、どうしてもそれはやめるべきだというアンケート結果が出てくると私は思います。
　ただ、その中で、やはり地方の、道路財源ですらまだまだ全部充当されていないそういう中で、地方税の今回の改正案をお認めいただいて、そしてその中から本当に真に必要な道路についてきちんとした形で整備をしていくということが今必要ではないかというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　これからの道路の整備の話じゃなくて、私が申し上げたのは、今、今日の、この瞬間の、これまでの日本の姿形を申し上げているんですよ、大臣。これから十年の話をしているんじゃなくて、今のこの日本の道路密度の話をしているんです。日本のこの姿は突出していませんか。こういう数字は国民にはわかりませんよ、これは統計データですから。私だって、調べて初めてわかりました。こんなに違っているんですよ。三・一六。物すごい違いじゃないですか。一割、二割違うんだったら、まあそれは狭い日本だから、道路をつくればこういう数字は上がってくる。だけれども、やはり国じゅう道だらけにしちゃいかぬでしょう。どこかで節度を持たなきゃいけないじゃないですか。先ほど人口という話が出ました。だから、人口を見なきゃいけないのか、国の面積なのかという議論もありますよ。しかし、どこかでやはり線を引いていかなきゃいけないと思いますよ。
　せっかく資料をつけましたので、ちょっとごらんいただきたいんですけれども、九ページ。今の道路密度を横軸に、日本の名目ＧＤＰというんですか、今十八位か何かに落ちてしまった。要するに、私は、何のために道路、道路といってつくり続けるのかということも国民はよく考えなきゃいけないと思うんですよ。道路をつくる目的、最終的には日本の国の発展とかというようなお題目がありますね。しかし、道路をつくり続けていっても余り明るい日本はやってこないですよ。
　この表、そして、恐らく人口の話も出ると思いまして、次のページにもつけさせていただきました。人口千人当たりの道路延長ということでは、明らかに一億二千七百万の日本はまだ比較的左の方ですよ。だけれども、世界で圧倒的に大量輸送交通網を持っているんですよ、日本は。先進国の中では突出してすぐれた大量交通網を持っている。まさにこれこそが日本のこれからの環境優先の時代に必要な道路のチョイスでしょう。
　この二つの表を見ていただければ、一体何を目指して私たちは道路をつくり続けるんですか。どこかで節度を持たなきゃ。全部だめと言っていませんよ。だけれども、どこかで節度を持たなきゃ。私は、そういうことを考えたときに、六十五だろうが五十九だろうが、こういう腰だめの数字は本当にまずい。日本を滅ぼしますよ、これは本当に。
　副大臣、良心をお持ちでしょうから、やはりこれは使う方も、大臣、まずいですよと、国土交通大臣にもっと言ってくださいよ、もう一回考え直しましょうと。きのうの予算委員会と結論は一緒ですけれども、最後に副大臣、御答弁ください。
○平井副大臣　私も良心を持った政治家の一人でありますが、道路をつくるというのは、目的なしにつくるわけじゃないんですよ。要するに、あくまでも社会資本の整備というのはやはり一つの手段の選択肢だと思います。そういう意味で、今回はいろいろな目標を掲げて、そのことをもう少し国民の皆さんに理解していただければ。道路という、確かに過去には、大型の投資でなかなか国民の理解を得られないようなことをやってしまったことも事実です。そういう反省も踏まえて、今後十年間の道路、この全体のイメージが皆様方にわくようにつくったのが今回の中期計画であって、その政策目標をもっと我々はちゃんと国民の皆様方に理解をいただかなければならないと思います。
　このデータの話なんですけれども、人口の問題もありますし、地形も気象もいろいろなものがあると思うんですが、冬柴大臣がよくおっしゃっているのは、ドイツの場合は市町村道の延長が入っていない。今回のこのデータの中でも、ＩＲＦのデータと政府統計の発表のデータというのは大分乖離しているケースがあります。ですから、このデータの中身に関しては、やはりもう少し精査する必要があるのではないかと思います。
○渡辺委員長　田嶋君、時間が終了しております。
○田嶋（要）委員　ちょっと長くなっちゃいました。どうも済みません。ありがとうございました。
　以上です。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　それでは、本日、四十五分ほど時間をいただきましたので、政府関係者から、総理の言われる希望と安心、そして総務大臣の言われる地方の元気が日本の力となるような答弁を期待して質問させていただきますので、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、国と地方の財政状況等についてお伺いをいたします。
　一点目は、いわゆる骨太の方針、基本方針二〇〇六の第二期目標の達成に向けての財政健全化に当たっての考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
　その中で、経済の見通しについて、「過度の楽観視も悲観視もすることなく、名目経済成長率三％程度の堅実な前提に基づいて、必要な改革措置を講ずることとする。」とありますけれども、名目で三％成長するということは可能なんでしょうかどうか、見通しをお伺いしたいと思います。
○木村（勉）副大臣　本年一月の「日本経済の進路と戦略　参考試算」の成長シナリオでは、名目成長率は、足元、二〇〇七年度〇・八％程度の低い伸びを見込んでおります。その後、潜在成長力の高まりとともに輸出成長力が高まることに加え、適切なマクロ経済運営のもと、デフレから脱却をし、中期的に安定的な物価上昇率が徐々に実現していくことにより、二〇一一年度にかけて、名目成長率は三・三％程度まで高まると展望しております。
　政府といたしましては、今後とも、成長力強化に取り組むことを通じて、安定した成長を図ることとしているところであります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　私は、とてもとてもそれは無理なんじゃないかなと思うんですね。
　それは、内閣府から、過去十年間のＧＤＰの推移を出していただきました。これを見ましたら、びっくりをいたしましたが、実は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの成長率が同じだったのがちょうど十年前、一九九八年ですね。ともにマイナス二％でした。そのときは、まだ実額は、名目の方が五百四兆円、実質の方が四百八十九兆円だったんですね。しかし、この九年間で名目と実質が逆転をして、しかもびっくりをいたしましたのは、成長率の逆転だけじゃなくて、実額の逆転も大幅にしているんですね。実質ＧＤＰの実額は、何と、二〇〇七年、五百六十一兆円、二・一％の伸びです。しかし、名目は五百十五兆円、一・三％の伸び。成長率はもちろんだけれども、実額まで実質の方が上回っちゃう。名目が下回っちゃう。しかも大金ですよね、これ。五百六十一兆円と五百十五兆円ですから。
　こういう状態を見たときに、まず、計画の初年度である二〇〇六年度が、名目では一・四％ですよ。そして昨年、二〇〇七年が一・三％ですよ。これで本当に一一年までに三・三％の成長率が達成できるんでしょうか。この書きぶりを見ると、基本的には二〇〇六年も三％成長しなくちゃだめなんじゃないですか。毎年三％成長していくという考え方と違うんですか。二〇一一年になったら三％を超える、そういう考え方なんですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　「日本経済の進路と戦略」の参考試算の成長シナリオにおきましては、「日本経済の進路と戦略」に盛り込まれた、我が国の潜在成長力を高めるための政策が実行される場合に視野に入ることが期待される経済の姿を示したものでございます。
　名目成長率につきましては、二〇一一年度にかけて徐々に高まってまいりまして、二〇一一年度において三・三％程度まで高まるというふうに展望をしております。
○福田（昭）委員　そうすると、最終的に三％の成長を達成する、こういう話なんですか。それで、あの骨太の方針、二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は達成できる、こういう話なんですか。
○齋藤政府参考人　「進路と戦略」におきましては、二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字を達成するということを目標に掲げております。参考試算におきましては、既に決定を見ました歳出削減につきまして、その効果を織り込んで展望を示しているところでございます。
○福田（昭）委員　とても無理だと思うんです。これは最初から前提が崩れているんじゃないかと思うので、とてもとてもこの歳出歳入一体改革はもう不可能な計画かなというふうに私、思っているんです。
　こうした状態を脱却するための具体策というのは、何か内閣府としては考えているんですか。役人じゃなくて副大臣がいいですけれども、こうしたデフレの状況を脱却する具体策というのは何か考えているんですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、二〇一一年度にかけて三・三％、名目成長率を達成するというふうに掲げてございますけれども、その場合の考え方は次のようになります。
　名目成長率は、実質成長率とそれからＧＤＰデフレーターの上昇率に分けて考えることができるわけでございますが、まず実質成長率について申し上げますと、これにつきまして大きく三つの要因が考えられます。
　一つは、グローバル化改革とグローバル化のメリットを享受するための規制改革あるいは労働市場改革等の国内改革の効果でございます。二つ目は、企業のＩＴ化、利活用の促進による生産性向上の効果でございます。三番目は、労働市場の抜本的改革による複線型でフェアな働き方の実現などによりまして、女性や高齢者の労働参加率が高まる効果でございます。
　こういったことを見込みますと、潜在成長率が、二〇〇七年度一・六％程度から二〇一一年度には二％台の半ばまで高まっていく。それに伴いまして、実質成長率についても二％台の半ば程度が視野に入ってくるというふうに考えております。
　それからもう一つの要素でございますＧＤＰデフレーターの上昇率でございますが、これにつきましては、適切なマクロ経済運営のもとで実質成長率が確保されるということによりまして、デフレから脱却をいたしまして、中期的に安定的な物価上昇率が徐々に実現していくというふうに見込んでおりまして、二〇一一年度にかけては、ＧＤＰデフレーター上昇率がゼロ％台の後半程度に近づくことが期待されております。
　これによりまして、名目成長率が三％程度あるいはそれ以上の姿が実現されるということでございますけれども、決してハードルは低くないというふうには思っておりますが、万全の政策の取り組みを行っていくということでございます。
○福田（昭）委員　それでは単なる文章で、具体策になっていませんよね。
　私はこう思うんですね。まず、何といっても内需を、今外需に頼っているこの日本の経済を、やはり内需を拡大する、そしてデフレを脱却していくことだと思うんですね。そのために大きなポイントが四つあると思います。
　一つは、何といっても、今大企業がもうけて、大企業と中小企業の勝ち組、負け組がはっきりしちゃっているんですよね。ですから、そういった意味では、中小あるいは零細企業への下請料金を引き上げる。
　もう一つは、やはり働く人への賃金カットですよ。ワーキングプアが一千二百万とも言われる、そうした働く層が出ている。ですから、中小企業、零細企業への下請料金を上げるということ、それから、働く人の賃金を上げるということ。大企業は、六年連続、経常利益最高益を更新しているじゃないですか。完全に勝ち組、負け組にはっきりしているじゃないですか。ですから、その大企業からしっかりと、中小零細企業、下請機関やあるいは働く人へ所得の再配分をしてもらう。
　さらにもう一つ、三つ目は、税制の抜本見直しですよ。税制が、大企業あるいは大資本家、富裕層優遇の税制になっているじゃないですか。これを抜本的に見直して、ちゃんと担税能力のある人から税金を納めていただく。
　そして四つ目が、歳入歳出の、それこそ一体改革じゃないんです、歳入歳出の構造改革なんですよ。午前中の質問で小川委員の方から総理に言いましたけれども、まさに資源配分を変えるということですよ、歳入歳出の構造改革をやるということは。これをやらなくては、絶対、内需は拡大しません。こうした具体策抜きに、日本が、日本人が豊かになれるわけないじゃないですか。
　当初の、今回の通常国会の初日にですか、大田大臣が、名目でＧＤＰが世界第二位から第十八位に下がりました、改革が足りないからですと言っていました。これは、改革が間違っているからなんですよ。足りないからじゃない、改革が間違っているからこういうことになった。このことをはっきり認識しないと、日本の経済はよくなりませんよ。また、この大幅な借金ですね、財政の健全化もできませんよ。そう思うんですけれども、いかがですか、副大臣。
○木村（勉）副大臣　ただいま先生の御指摘の、内需を拡大して消費に火をつけろということは、私も基本的にそれは大事だと思っています。今のように輸出と設備投資だけで意欲的な成長というよりも、もっと今の大企業での収益を家計に反映してもらうような労働分配率の適正化も図っていかなきゃなりませんし、また、中小企業やサービス産業の生産性を上げて、その人たちに成果を分かち合って、ワーキングプアを解消しながら、その人たちの所得をふやして消費に向けていくという姿勢が大事だ、こう思っています。
○福田（昭）委員　ぜひ大臣、そうお思いなら、やはりこれは政策を変えてくださいよ。
　きのう、あれは東京大学の女性の先生、大澤真理教授のお話を伺いましたけれども、大澤教授がこういうふうに言っていましたね。財政は何をしてきたかというくだりのところで、今まで日本の政府の財政は、小さい福祉で大きい土建政府だったと。そして、一九九〇年代には国の直接税を中心に税収調達力の大幅な低下をした。特に九〇年代後半から、企業と高所得者、資産家の税負担軽減を繰り返した。このとおりですよね。
　さきの小泉さんのときの税制改革のときに、定率減税を戻しましたね。所得税と住民税の定率減税を戻しました。そのときに、高額所得者、今まであった三千万以上の高額所得者は、これは下がったままですね。千八百万以上が高額所得者でなっておりますけれども、もともとあった三千万以上の高額所得者用の所得税はなくなったままです。小渕内閣のときに下がったままです。そして、大企業の方は、グローバル化競争に対応するためだということでどんどん法人税を下げ、しかしながら、それだけ下げても利益を毎年六年連続更新している大企業。どこかおかしいと思いませんか。
　やはり、私も首長を経験してきましたけれども、税金はより公平で公正で、しかも担税能力のある人からもらわなきゃだめですよ。所得層の低い方から一生懸命集めたんじゃ、お金が使えないでしょう。お金はやはり使ってもらわなきゃ、景気はよくなりませんよ。一部の大企業や大金持ちだけがお金をひとり占めしていたって、景気は絶対よくなりません。より多くの国民にお金を配ることによって、多くの国民がお金を使うことによって、中小零細企業がお金を使うことによってお金がぐるぐる回って、昔から言うじゃないですか、お金は天下の回りものと言うじゃないですか。そういうふうに回さなかったら、絶対、景気なんかよくなりません。それを、まさに大資本家やあるいは大企業や大金持ちが、一部の人たちだけがお金を手にするような税制をやったり政策をやっていたのでは、絶対よくならない、私はそう思うんですね。
　この大澤先生が言っておりました。二〇〇〇年になりましたら所得階層が非常に低い人がふえてきて、貧困率より政府からの受給者比率が低い国はＯＥＣＤの中で日本のほかはないそうであります。さらにひどいことに、日本では税や社会保障が子供の貧困率を引き上げている。こんなばかなことをやっているのはＯＥＣＤ諸国で日本ただ一つだそうです。唯一だそうです。こんな国にしてしまったのは、あなた方政府ですよ。こうしたことをやはりしっかり是正していく必要があると思っております。
　さらに、それぞれが豊かに国民が暮らせるためには、やはり名目で成長しなきゃ、私はだめだと思うんですね。
　そうした中で、先ほどの福田総理の答弁の中にも、しっかりと国民が情報に接する機会をつくる、あるいは国民に正確な情報を出すという話をしておりました。私は非常に疑問に思っているんですが、政府の発表は、この経済成長、ＧＤＰにつきまして、どうも、いつから変わったのか、ちょっと私もまだ調べておりませんが、実質成長率を中心に発表しているんですよね。こっちを重点に置いて発表しているんですよ。そうじゃなくて、名目を重点にちゃんと発表してください。
　それはわかりますよ、そのねらいは。名目で発表したんじゃ、これはひとつも成長していないと国民に思われたりしたんじゃ困るということで実質で発表しているんでしょうけれども、しかし、これでは真実が伝わらない。その辺をこれから変える考えはありますか。いかがですか。変えるというか、もとに戻す考えはありますか。
○木村（勉）副大臣　もとに戻すというよりかは、実質成長率と名目成長率をあわせて公表しておりますから、どちらか一方を隠してということはございませんので、両方対等に、実質と名目とをあわせて発表しておりますので、これを変えるつもりはございません。
○福田（昭）委員　いや、両方発表するのを変えろと言っているんじゃないんですよ。政府の皆さんがマスコミに対して、それこそすべてのマスコミが実質でばんと出すでしょう。例えば昨年の十月から十二月の成長率も、実質で三・八％だと書くでしょう。でも、テレビ番組あたりではニュースキャスターが、三・八％というんですが全然実感がわきませんね、こうコメントしているじゃないですか。
　ですから、両方発表するのはいいんですよ、今までどおりなんですよ。しかし、マスコミ関係者に対して、ちゃんと政府の皆さんが、名目を中心に出してくれと。実質も当然括弧書き。だから、括弧書きが逆になるわけですよ。皆さん方が、そういう世論をだますような報道の仕方をせずに、実態をはっきり発表するということ、マスコミ干渉じゃなくて、国民をだますような報道の仕方はだめだと私は言っているのであって、ここをやはりしっかりとやってほしいと思うんですよ。そうでないと、いつまでたったってデフレ脱却できませんよ。デフレ脱却の具体策もないんだから。
　そこをしっかり、どうなんですか、もう一度お答えください。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　私が、実際にＧＤＰを発表する際に記者の方に説明をしているという立場でございますけれども、実質ＧＤＰ成長率と名目成長率、両方その場で資料をもちまして説明をいたしております。
　実際にＧＤＰ速報の公表説明資料におきましては、実質ＧＤＰ成長率の推移と名目ＧＤＰ成長率の推移のグラフを並べて表示をしておりまして、両方について私の方から詳細な説明を加えておりますので、今後ともそういった方向で適切な公表に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　国民が少なくとも誤解をしないように、そういう発表の仕方をぜひしていただきたいなと思っております。
　それでは二点目に入りますけれども、二点目は、政府の歳出歳入一体改革でありますが、この具体策。
　財政再建は入るをはかって出るを制するだ、こういう話なんですが、そのための具体策が、どうも読んでみると、いわゆる上げ潮路線ですかね、成長戦略と、あと消費税のほかに何があるのか、あったら教えていただきたいと思います。
○木村（勉）副大臣　政府は、基本方針二〇〇六等にのっとり歳出改革を進めているところですが、その際には、歳出改革を一段と進め、財政の無駄をなくするとの基本方針を堅持すると同時に、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととしております。今後とも、こうした方針のもと、めり張りのある歳出改革を図ってまいりたいと考えております。
　また、安定した成長を図るとともに歳出改革を実施し、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにすることとしております。このため、社会保障給付や少子化対策等に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税財政体系の抜本的改革について早期に実現を図ることが必要であると考えております。
　ですから、消費税も考えると同時に、成長経済で税収もふやしていくという立場でございます。
○福田（昭）委員　消費税の前に、私がさっき申し上げたように、富裕層や大金持ちや大企業からもっと税金をもらう。担税能力があるんですから、そこからしっかりもらうということで、それをまず、入るをはかるではやるべきじゃないですか。いかがですか。
○遠藤副大臣　我が国の財政は依然として厳しい状況にございまして、将来世代に対して責任ある財政運営を行う観点から、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様にお示ししてきた目標であります、二〇一一年度における国、地方のプライマリーバランスの黒字化を確実に達成する必要があると考えております。
　また、これからの社会保障を持続可能な制度とするためにも、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があると考えております。その際には、御指摘のように、所得再分配機能のあり方の見直しも課題になるとは当然考えております。
　他方で、欧州諸国では、経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされていることとか、あるいは、経済の活性化、国際競争力の強化といった課題への対応も念頭に置きながら、所得税、消費税、法人税など、総合的に税制全般を見直していく、こういったことでこれから検討してまいる所存であります。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　消費税を上げる前に、私は二宮尊徳翁をえらいこと尊敬して、二宮尊徳翁が立てる分度というのがあるんですが、日本の国としての分度というのがどれだけなのかというのをやはりしっかりまずやるべきだと思うんですね。それが今、残念ながらやられていない。日本の国としての分度をしっかり再設定した上で、その上で、ではどういう政策があるかということですから、そうすると、歳入については、ではどれだけちゃんと国民の皆さんに、企業の皆さんに納めていただけるんだという見積もりが、私に言わせれば全くできていない。そうした中での財政再建策はないですよね。
　ですから、先ほどから申し上げているように、三千万以上の高額所得者は累進税率が下がったまま。また、大企業も、えらいこともうけているのに下げたまま。こんな状態の中で、しかも輸出産業などは、輸出の際に消費税かかっていない。こういう、しっかりいただかなくちゃならないところからいただいていない税制なんですよ。
　そうした税制をしっかり見直して、抜本的に見直しをして、無理なくいただける、納めていただける税金は何かということをしっかりと考えて、その上で、歳入がどれだけ上がる、そしてさらに歳出の見直しもして、これだけ足りないということになったら、初めて増税もあるんでしょう。しかし、それが全くできていない中での増税は私はないと思うんです、基本的に。
　ですから、そういう意味では、歳入については税制を、庶民からだけいただくんじゃなくて、担税能力のある大金持ちや大企業からもいただく、そういったことをしっかり検討するということが一つです。
　それから、歳出の方ですけれども、歳出の方も、それこそこの道路特定財源をめぐってもえらいこと埋蔵金がありますし、さらには、外為や財政投融資資金をめぐっても埋蔵金がありますし、特別会計やいろいろなところに埋蔵金があり過ぎるんですね。
　ですから、できるだけ特別会計はなくして、全部一般会計に入れて、一般会計でそれこそ埋蔵金はつくればいいですよ。国の財政調整基金はつくればいいですよ。特別会計だとか、あるいは補助した特殊法人や独立行政法人や公益法人にまで預かり補助金があるような実態で、増税なんということはとてもとてもできない話ですよ。そういうものを一たん全部清算する、清算して分度を、日本の国としての分度を再設定するということが大事なんですよ。
　その歳出も、先ほども資源の配分という言い方をしましたけれども、これから国費だけで五兆六千億あるいは五兆九千億も毎年道路にお金をかけるという話ですけれども、これじゃだめなんですよね。やはり内需を拡大する意味でも、お金は必要なところにかけなきゃだめなんですよね。
　ですから、道路も必要ですけれども、道路以上に必要なところが日本の国内にたくさんあるわけですよ。例えば教育であったり、医療であったり、福祉であったり、農林漁業であったりするわけですよね。そういったところにお金を振り向ければ、そこに職場ができるんですよ。そこで働けるんですよ。そこで働けば給料をもらうから、お金を使うんですよ。そうした資源の再配分、お金の使い方を変えないと、歳出歳入の数字だけ一体改革したって意味がないんです。使い方を変えなきゃ意味がないんですね。
　例えば、今、医者不足が言われています。今、医者がいなくて、私の地元でもＪＡの病院はやめるというんですよ、医者がいなくて。それから、私の地元でも、特養ホーム、新しくできた特養ホームが、定員五十人で、希望者はいるんですよ、入りたいという希望者は。入りたいという希望者がいても、満杯にならないんです。なぜだと思いますか。給料が安いから介護スタッフが集まらないんです。お世話をする人が集まらないから、希望者がいても特養ホームに入れられないんですよ。
　こういう実態があっても、道路に五・九兆円も一年間にかけるんですか、国費だけで。
　ですから、こういうお金の使い方を変えなかったらだめなんです。私が言うまでもなく、限りがあるんですから、税財源は。その限りある税財源をいかに生きたお金として使うか、これが大事なんですよね。これが歳入歳出の構造改革なんですよ。単なる数字合わせの一体改革じゃない。そこをぜひ考えてほしいと思うんですが、いかがですか。
○遠藤副大臣　委員も財政の専門家でいらっしゃるので、釈迦に説法で恐縮なのでございますが、おっしゃるとおり、まさに歳入歳出一体改革、特にお金の使い方をしっかりと見直すことは大変大事なことだと思っております。
　キーワードは、要するに、めり張りあるいは選択と集中という言葉で言っていいんだと思います。
　例えば、ことし、二十年度予算でございますが、総額では〇・二％しかふえておりません。ほとんどふえておりませんけれども、内容的には大きく、見直し、めり張り、選択と集中を行っておりまして、特に、成長力の強化、地域の活性化、国民の安心、安全、あるいは教育の再生といった点には意を用いて、非常に手厚く予算配分をしているところでございます。その反面、公共事業は三・一％カット、ＯＤＡは四％も切り込んでおりますし、防衛費も切り込んでおりますし、その他、特殊法人、いわゆる独立法人等の費用も切り込んでおります。
　今先生が御関心の医療なんかにつきましては、例えば医師確保対策。昨年、与党として打ち出しましたが、その裏づけとして、今回、約七割アップした百六十一億円という医師確保対策を行っております。また、先生が大変御関心がある教育につきましても、例えば、今の現場で教師と子供の触れ合う時間が少ないということを検討しまして、定員を一千人の増員。あるいはまた、一たん退職されたＯＢの方々七千人に現場に戻っていただいて勉強の指導あるいは生活指導等に当たっていただくような、そういう体制もとっておりまして、特に新年度の予算はめり張り、選択と集中を徹底して行った予算である、そのようにぜひ御理解いただきたいと思っております。
○福田（昭）委員　ぜひ遠藤副大臣、公明党のおはこは行政改革、棚卸しでしょう。ですから、ここで道路特定財源を棚卸ししなかったら、いつするんですか。これはしっかり、公明党の党是みたいなものですから、棚卸し、ぜひ頑張ってほしいなと思うんですね。
　時間がなくなっちゃうので、その先へ行きたいと思います。
　先に三点目、遠藤副大臣からお答えいただきましたが、国と地方のプライマリーバランスについてであります。
　国は赤字、地方は黒字だということで、小泉さんの三位一体改革以来、地方のお金は削られたんですね。私、先日総務省から資料をもらいましたら、平成十二年と十八年を比べますと、何と地方の歳入は八兆七千億円減っているんですね。大変な減り方です。小泉改革、三位一体改革のときには六・八兆円減っているんですね。そうなると、本当に地方は非常に厳しい行政を運営しなくちゃならないわけです。
　そうした中で、私は、国の赤字と地方の赤字は違うと思っているんですよ。時間の関係で先に私の考えを言っちゃいますけれども、国の場合は徳政令が可能なんですよ。赤字が幾ら含んであっても、赤字をチャラにするぞというのが国はできるんですね。それだけの権力を持っているんですよ。しかし、地方はそれができないんです。地方は、ちゃんと借りたものは返さなくちゃならないんですよ。
　そういうことを考えたら、単に地方財政計画上地方が黒字だから、まだまだ削れるといって地方を削って国の赤字分を押しつけるというのは、私は、これは全くもって不届きなことだと思っているんですね。私が財務大臣なら、そんなことやりませんね。やりません。これは全くとんでもない話だと思うんです。
　ですから、そうしたことで、先ほど私が申し上げたように、それこそ地方の教育も医療も福祉もみんな大変なんです。それこそ、先ほどから道路特定財源について、増田大臣からも、地方はいっぱい一般財源から使っているんだと言っていますが、地方の首長をやった経験とすると、予算のある程度の総額を決めるためには、補助金のある事業から選ぶんですよ。ですから、道路をつくる補助金が来れば、そこに一般財源をくっつけるんですよ。くっつけざるを得ないんですよ。ですから、道路じゃない財源が来たら、地方の首長もちゃんと使い方を変えると思いますよ。
　ですから、全くさっきの増田大臣の話は理屈が合わないんです。地方の首長は、どんなことがあったって市民生活あるいは県民生活を守りたいから、いかに予算を確保するかということに苦心するんですよ。ですから、全く、道路が必要だからだけじゃないんです、これは。そこをやはり御理解いただきたいと思います。
　そこで、質問の四点目に行きたいと思います。
　四点目は、今回の地方法人特別税ですが、法人事業税の一部を国税化し再配分することについてであります。
　このことについては、私、びっくりしたんですが、平成十九年の十一月十六日、去年の十一月、地方財政審議会は、「地方公共団体間の財政力格差の是正についての意見」の中で、時間がないから簡潔に言っちゃいますが、具体的な方策として、地方同士で財源の調整をするのはだめだ、こう意見具申しているんですね。
　そうした地方財政審議会の意見具申があるにもかかわらず、なぜ地方税を巻き上げてまたもう一回地方に、一たん国税にしてそして地方に再配分する今回のこの税法をつくったんですか。その理由を教えてください。
○増田国務大臣　地方財政審ですが、その十一月の答申の中で一番主眼を置いているところは、安定的な偏在性の小さい地方税体系を構築すべし、そして、地方消費税を中心とした税体系を構築しなさい、こういう答申をいただいています。あわせて、今委員からお話ございましたとおり、地方税を水平的に配分するという考え方は、これは税理論上存在しない、成り立たない、こういう話をいただいたんですね。
　したがって、まず、一番大きな眼目である、安定的で偏在性の小さい地方税体系の構築をしようということで努力をして、そして、その方向性を今回税体系の改革の方向として書き込んで、そして、将来的になりますけれども、地方消費税の充実を図る、そういうことと、それから地方税改革を抜本改革まで見直す、こういうことをしたんです。
　その間の暫定的な措置として今お話しのことを行ったわけですが、これは、その暫定措置までの間であっても、今偏在性が大変著しいということは見逃し得ない問題であるということがございまして、そこで、今回、法人事業税の一部を切り出して、そして各団体の方にそれを配分し直した。
　これは、地方税の応益性の原則を崩してはいけないということで一時的に国税にいたしましたが、これは我々、地方税源というふうに考えておりますので、当然、ずっと恒久措置ですと、今委員からお話しいただきましたような点について御懸念をさらにいただく可能性がありますが、暫定的な措置であって、大きな地方税改革の方向に沿っているということと、それから、各地方団体の財政需要に現実に合っているもの、こういうことで御理解をいただいたところでございます。
○福田（昭）委員　私は、こう思っているんですよ、総務省が財務省に負けたと思っているんですよ。それは、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、だめだ、国税はやれない、地方は余っているんだから、地方の税源が偏在しているのをちゃんと巻き上げて再配分しろと、財政制度等審議会は意見具申しているんですよ。地方財政審議会は、今大臣が言われたようなことを答申しているんですよ。
　だから、総務大臣の諮問機関と財務大臣の諮問機関が全く別な意見具申しているんですよ。しかし、財務省がやはり強いから勝っちゃったんですよね。
　それで、申し上げておきますが、地方財政審議会の答申ですが、ポイントだけ読んでみますけれども、「国の消費税の一部を地方消費税にする一方で、地方法人二税の一部を同額国税化する、いわゆる税源交換を基本に検討するべきである。」こう言っているんですね。地方財政審議会は、まず基本は税源交換だ、こう言っているんですよ。そして、「税源交換を行った場合、地方法人二税の税収シェアの大きな団体は税収が減少するが、地方消費税が充実されることにより、税収構造自体が安定化するというメリットもあり、全体として偏在度が小さく、安定的な地方税体系の構築に資する改革となる。」こう言っているんですね。
　そしてさらに、「地方税としての法人課税である限り、課税対象となる法人の支店や工場等の恒久的施設が存在しない地方公共団体には、課税権は存在し得ず、税収が帰属することはないことから、こうした主張は理論上成立し得ない。」こう言っていますよ。理論上成立し得ないことを今回政府はやっちゃうんですよ。
　そして、「地方税についてこのような配分を行えば、地方税の根本原則である受益と負担の関係を完全に分断するばかりか、企業誘致など税源涵養に努力している地方公共団体が報われず、地域振興へのインセンティブや、納税者による行政監視の機能を損ないかねないことなどにも留意するべきである。」ちゃんと地方財政審議会はこう意見具申しているんです。こうした意見具申があるにもかかわらず、全く理論上あり得ない法律を今回出したのが今の政府だということなんですね。非常に私は残念に思っております。
　時間がなくなりましたのでこれ以上は伺いませんが、五点目の質問に入りたいと思います。
　五点目は、そうした財源調整じゃなくて、私のアイデアを提案いたします。こうした財源調整のやり方があるじゃないかということです。今回の財源調整が当面という話ですから、抜本的な税制改正をやるまでの間という意味なので私がこういう提案をするんですが、それは国庫補助負担金の、財政力に応じた補助率算用による格差是正策なんです。財政力の指数、弱い強いに応じて補助金の補助率を変えればいいじゃないですか。
　例えば、東京都みたいに超過財源が一兆四千億もあるところは、道路の補助金、今回道路特定財源をたくさんもらうものですから、今度の道路特定財源を十年間維持する中で、国庫補助負担率のかさ上げというのがあります。高規格幹線道路は、今まで三分の二だったのを今度は十分の七出すというんですね。それから、地域高規格道路は、十分の五だったのが十分の五・五にかさ上げするというんですよ。こんなばかなことをやらずに、本来はお金が余ってからこれをやるんでしょうけれども、こういうことじゃなくて、逆に、それこそ十分の五出すところを東京都は十分の三にするとか、そういった形での財源調整をするのが私は一番公平だと思いますよ。いかがですか、大臣。
○増田国務大臣　まず、今の問題ですけれども、確かに公共事業の場合には、北海道とか沖縄とか、特例で補助率をかさ上げしているところもあるんですが、そもそも、補助金の適否は別にしても、財政力によって一方で上げたり一方を逆に下げたりするのは、国と地方の責任分担を決めているということからして、さまざまな事業があります、公共事業もいっぱいありますけれども、当該事業の国と地方の責任分担、役割を決めている中で、地域ごとにそれをばらつかせるというのはやはり適当ではないということが一つ。
　それからあと、主として財政力が高い団体というのは東京を中心とするところになると思いますけれども、今必要な偏在是正の全体の規模からいうと、そういった補助率をかさ上げしたり、それから一方で下げたりしても、生み出されるものというのは極めて少額です。これはやっていただければおわかりになると思いますけれども、それによって実際に出てくるキャッシュというのは本当に少額でございますので、それで偏在是正ということには極めて限定的な、効果がないということだろうと思います。
　それから、先ほどの消費税の話とか、今回の国税の話もありましたが、閣議決定で消費税を充実するということを書いたので、これは財務省に負けたとか財務省が勝ったとかいう話じゃなくて、社会保障として消費税を使いたいといろいろなところからねらって、先ほど先生おっしゃったとおりの、そういう中で地方消費税を今後拡充していく、充実強化していくというのは政府の方針として閣議決定したわけですから、暫定措置の問題がありますけれども、私は、きちんとそういったことについて地方財政審の要望にもこたえているのではないか、こういうふうに思います。
○福田（昭）委員　全く原則を曲げるよりずっといいと思いますし、実際に我が栃木県では合併処理浄化槽の補助金なんかは財政力に応じて補助して、それこそ財政力の弱いところにたくさんお金が行くような仕組みをつくってやっているんです。ですから、格差是正が大きくならないといいますけれども、やり方次第だと思いますよ。例えば、東京都の知事が要求している環状の高速道路なんかは、何も国がやらずに、東京都にやってもらえばいいでしょう。そうすれば、東京都は幾らでもお金があるんだから幾らでもできる話であって……（発言する者あり）まあまあまあ、静かにして。そういうこともできるわけですよ。
　時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、残念ながらいろいろな細かい税金の話とか交付税の話ができませんでした。しかし、先ほども申し上げましたが、財源は限られているわけですよ。ですから、そうした中で財源をいかに有効に使うか、国民の皆さんからいただいた税金をいかに有効に使うか、そのためには、特定財源じゃなくて一般財源なんです。ですから、道路特定財源をしっかり一般財源化し、さらには地方の自主財源を拡大する、そうしたことに対して、増田大臣も、また遠藤副大臣、それぞれぜひリーダーシップを発揮していただいて、地方の元気が日本の元気になるように御努力をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　四十五分の時間をいただきまして、私も、今国会、道路のつくり方、予算のあり方について議論が集中しているものですから、それに関連するような形で議論をさせていただきたいと思います。
　もちろん、一般財源化の話であったり、暫定税率を廃止するかどうかというところの議論もしたいんですが、もう一個ブレークダウンしまして、先ほどから一般財源化、特定財源化、そこの議論の根拠として、自動車ユーザーの理解がどうだとか、環境に影響がどうだとか、一万四千キロが必要だとかどうかとか、そういうのがありますけれども、事この総務委員会に関係することとして、いわゆる暫定税率が廃止された場合における地方財政、特に今二十年度予算の編成というものを地方議会はやっていますから、そこら辺に係るような影響等も含めて議論させていただきたいと思います。
　いろいろ議論したいと思うんですが、ちょっと前提を確認したいんです。物すごく一般的な、常識的な話で大変申しわけないんですが、これは通告していませんけれども、総務省の役割ということで、地方の安定的な行政運営を支えるための財源を確保するということは、あまたある総務省の使命の中の一つであると考えてよろしいですね、大臣。イエス・オア・ノーで結構ですけれども、当然のことと思いますが、よろしいですか。
○増田国務大臣　済みません、地方の安定的な財源確保……（寺田（学）委員「安定的でも何でも」と呼ぶ）そのためにやはり総務省は努力をする、そういう責任を負っているんだろう、大臣として、そういうふうに思っております。
○寺田（学）委員　旧自治省的なことにおいては、地方の財源をしっかり確保するというのは当然の役割であり、使命だと思います。そこは議論の余地がないと思います。
　これもまた議論の余地がないと思うんですが、今回出されました、閣議決定もされている地財計画ですけれども、その地財計画の性格はどういう性格のものなんですかということを、ちょっと基本的なことですが、総務省さんにお伺いしました。紙っぺら一枚でいろいろ御説明いただいたんですが、三点ほど挙げられている中で、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障することだ、大幅な財源不足を抱える地方財政の現状においては、地方財政計画の策定を通じた地方財源の保障は不可欠だということを地方財政計画の役割として挙げられています。
　当然、これは閣議決定されていますので、どの省に聞いても同じことの答弁だと思いますが、念のため、本当にお忙しい中来ていただいてありがとうございます、財務副大臣の方に、今、総務省が説明を私たちにしたこのことで、何ら異存がないというか、異論はないですね。よろしいですか。
○遠藤副大臣　基本的には認識は共通していると思っておりますが、地方財政計画策定の際には、地方の歳入歳出両面を精査した上で、財源不足が発生する場合には、国、地方双方の負担で補てん措置を講ずることにより、地方の財政運営に支障がないようにしております。
　すなわち、地方財政計画は、地方自身の歳入確保、歳出改革努力を前提に、地方の財政運営に支障が生じない状態を確保する役割を果たしていると考えております。
○寺田（学）委員　同じだということだと思います、その中ではいろいろな考え方があるんでしょうけれども。
　地財計画、ことしの分を見てみますと、もちろん財務省さんも含めて議論されて提出されました地財計画が、歳出の部分が八十三・四兆、給与関係経費だ、何兆、何兆と積み上げていって、いわゆる地方の歳出としてはこれぐらいが必要ですねということを政府として決められたということだと思います。
　これも本当に確認ですけれども、総務大臣、よろしいですか、歳出というものは地方の必要額を積み上げたものである、地財計画の歳出というのは、地方に必要なものを積み上げたら八十三・四兆円になりましたということでよろしいですよね。
○増田国務大臣　全体の歳入と歳出との関係を見ながらそれを精査しているものでありますけれども、もちろん、単純に地方の歳出でぼんぼん積み上げるというよりも、歳入と、全体を見ながら、それから、先ほどの地財計画の性格の中でも三本柱の一つとなっていますが、国全体との計画の中での整合性をとる、こういうこともありますが、そういうことをしながら決めたものでございます。
○寺田（学）委員　いろいろおっしゃりたいことはわかるんですが、歳出がこれだけあって歳入がこれだけしかないんだろうから、その中を交付税等のもので埋めましょうというのが地方財政計画なんだとさんざん教えていただきましたので、地方財政計画に言う歳出というものは、もちろん背景としていろいろなものを考えながらも、地方はこれぐらい必要ですねということを積み上げたものだということは、今さら否定することではないと思います。
　その上で、先ほどから何度も申し上げている、地方の財政を安定的にやっていくために財源を確保するんだというその使命において言えば、これもまた当然のことですが、歳出に合わせた歳入というものを、税収分を補足するような形で穴を埋めて歳出と歳入を一致させるということは、当然地財計画の中では役割として必要ですよね、総務大臣。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　私ども、常々そういうことで、そこは我々総務省の責任としてそういうことをやってきているところでございます。
○寺田（学）委員　総務省の責任としてということじゃなくて、閣議決定までしているのですから政府の責任としてだと思いますけれども、確認のために財務副大臣にもお伺いしますが、これは一致させるということでよろしいんですよね。
○遠藤副大臣　説明の重点の置き方の違いは若干あるかもしれませんが、基本的には認識は共通をいたしております。
　しかしながら、財務省といたしましては、地財計画策定の際には、地方における歳入確保、歳出改革努力を前提とする、それが必要だということも述べさせていただいております。
○寺田（学）委員　私も、野方図に地方の無駄遣いを放置したままそれを確保しますということではないことはわかっております。
　その上でお伺いしますけれども、とすれば、一致させなければいけないということであれば、歳入の部分が減少したのであればそれを埋める。いずれにせよ、地方の安定的な財源を確保するという意味では、歳入をしっかりと歳出に合わせるということが必要であることも、これはもうイエス・オア・ノーで結構ですけれども、大臣、それでよろしいですよね。
○増田国務大臣　内閣の中ではそういう形でやっております。