Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　最初に、最大の中小企業対策というのは、前にも申し上げましたが、景気回復と景気対策です。これはもう赤字法人率から見ましても厳しい企業が圧倒的に多いわけですから、そういう点から見て、景気の現状を一体どう見るかということについて少し大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私は、今政府が景気が少しよくなったとかなんとか、よく経企庁長官も言っておりますけれども、どうもそういう要素というのは安易に考えるべきではないのじゃないかと思っているんです。
　それは、第一次オイルショックの時代を経験しまして、経済統計もよく見ておりましたが、そのころ、第一次オイルショックの前後というのは、田中角栄さんが出まして日本列島改造計画というのがありまして、相当バブルと似たような状況でした。その後、景気の引き締めといいますか、福田さんが総理大臣になりまして、そして過剰流動性が特に問題だということでぐっと引き締めまして、それから大変な不況がやってきました。そして、福田さんの時代に初めて赤字国債を発行するようになりました。大体景気がよくなったと言われるのが、一九八五年のプラザ合意のその後ちょっとして、大体八九年、九〇年、景気がピークと言われておりますが、そうしたら、やっぱり十年から十二年かかっているわけです。
　ああいうように、バブルにならないでも、正常な安定路線、経済成長に乗るまでには、私は今回はさらに二、三年あの当時よりはかかるんではないか。そうしてみますと、これはあと二、三年はこのままでは景気はなかなかよくならないと見るべきじゃないか。
　その要素としては、一つは、内需のもとになっております国民の所得というのが、これは非常に厳しい状況で、ベースアップもできないような状況、あるいは預金金利なんかはゼロ金利が続いておる。こういう状況で、恐らく所得に見込みがない。それからもう一つは、失業者の状況、雇用情勢というのはその当時に比べても大変厳しい。本当に厳しい状況が先行き不安を募らせております。あるいは金融業界、特に、今度は生命保険に事態が移っておるようですが、依然としてゼロ金利が進行しているように、金融業界あるいは生保の業界、こういうところは厳しい。そういうことを見ますと、やっぱり日本列島改造計画、ああいうときよりももっと不況の状況というのは深刻だと、こうとらえるべきではないか、このように思うのであります。
　そこで、景気対策としてはいろいろ補正予算もやってきましたが、特に二点だけ私は申し上げたいと思う。
　第一点は、やっぱり何としても中小企業に関係する産業というのは住宅産業、これは八百業種連なっておるわけですから、住宅政策を、これはこの前の税制措置等の臨時措置を六カ月延ばすということを、あとさらに二年や三年景気がこういう状況ならこれはもっと思い切って続けるということを大臣に頑張ってもらいたい。
　さらには、住宅取得の際の消費税は思い切ってもうカットする。その分は一部屋子供部屋ができる、そういうふうな観点から、私はやっぱり住宅取得の際の消費税には手をつけるべきだと前々から言っておるんですが、いずれにしても、一つは住宅政策です。
　それからもう一つは、通産大臣の管轄でいうと、通産省の範囲の中でやれることは何かと、景気対策で。それはいっぱいあると思うんです。例えばクリーンエネルギーですね、風力あるいは火力。十二年度の新エネルギー関係予算要求の重点というのを見ていますが、これはトータルで少しふえているといいますか、八百七十五億円が九百十四億円。個々のものを今見せていただいておりますが、時間があればエネ庁の方から中の数字を聞くといいんですが、私は持っておりますからもう必要ないです。
　いずれにしても、伸びはこれはこれでも相当なものだと、こう言うのか。今のような不況の時期にここを思い切って伸ばしていく、そして産業が広がる、景気にそれがいい効果を及ぼすと。日本はあの不況の折に自然エネルギー、天然エネルギーあるいは風力発電、そういうものがふえて、景気対策にも役立ち、将来の化石燃料の節約にも役立ってきたんだと、こう言われるような政策をとってもらいたい、大臣に。
　その他、通産省の管轄の中でも相当程度探す気で探せば、手を打てばそれが広がっていくというのはあるんじゃないか、こう思うんですが、大臣の今の景気に対する考えと対策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　景気の動向についてのお尋ねでございました。
　梶原委員が御指摘のように、現状、安心できるような姿ではないという認識をまず私は持っています。ただ、昨年、小渕政権誕生以来、かなり数々の手を打ってまいりまして、それらが効果を少しずつ上げ始めてきているなと。それは、今年に入りましてからのＧＤＰの動きなどを見ても言われることであります。恐らく、国民全体が必死になってこの時代を乗り越えようという努力と政策的な効果が相まって、やっと明るみが見え始めたかなという、そんな状況にあることだけは確かであろうと思います。それと同時に、我が国を囲む経済環境、とりわけアジアの経済の状況が好転しているということもプラスになってきていると思います。しかし、厳密に詳細を点検してみますと、例えば企業における設備投資意欲はマイナスであるし、何よりも景気を向上させるための消費者の消費意欲というのは冷えている。
　これらのことを考えますと、上向きにはなりつつあるけれども、全く油断ができないところだと。そこで、我々は経済新生策を打ち出そうというので経済新生対策というのを策定して、その実施のためにただいま第二次補正予算を編成したという状況にございます。
　この補正予算は、一つには、中小企業で期待できるところ、言いかえれば、通産省で応援できることとしては、中小企業やベンチャー企業の振興とかミレニアムプロジェクト等の技術開発を通じて我が国経済の新たな発展基盤をつくる、それと同時に、社会資本の整備についても、二十一世紀に向けた生活基盤の整備充実などに重点を置いているわけでございます。やらなければならないこと、たくさんあると思います。
　私は、景気の動向は明るみがやや出てきて、この第二次補正予算の効果も上げて、来年の三月には二年連続マイナス経済成長であったものが初めてプラスに転ずる、その数値は別として、そのことの可能性はまずほぼ間違いないと思っています。
　そのためには一体何をするかという点について、委員は今住宅の問題を挙げられました。おっしゃるとおりでございます。住宅は、今まで多いときでは年間百三十数万戸建ったわけであります。去年は百十八万戸、かなり大きなマイナスであります。そこで、我々といたしましては、住宅金融公庫の融資枠を十万戸追加して六十五万戸とするなど各般の政策を総動員しているところであります。
　住宅というのは、恐らく十万戸プラスするだけで二兆円以上の効果があります。そしてＧＤＰに及ぼす住宅の影響は五％と言われておりますから、これは委員おっしゃるように、税制も含めてしっかり対応していくということは大事なことであり、今私たちもそれをやろうとしているところでございます。
　新エネルギーの問題についてお話がございました。
　これは、地球環境の問題等を考えてもとても大事なことであると考えまして、昨年の六月には、長期エネルギー需給見通しにおいて、二〇一〇年に一次エネルギー総供給の約三・一％を新エネルギーの導入でやっていこうではないかという目標を立てました。これは現在の導入量の約三倍に相当する額でございます。過去五年間で新エネルギー関係予算を比べてみますと、この倍増を図りまして、三十九億増の九百十四億円を要求しているところでございます。
　ただ、私も、この新エネルギーについては力を入れるようにと、通産省の内部でも今しきりに勉強させておるのでありますが、新エネルギーそのものがなかなか思うように目覚ましい展開ができるとは思えないような背景がございます。
　現在でも例えばコストが非常に高いといったような難点がございますけれども、新エネルギーの中心になっておりますのは廃棄物発電が特に大きいです、廃材その他そういうもの。それから太陽熱の利用あるいは風力発電ということになるわけでありますが、風力発電は今〇・〇一％とまことに少のうございます。しかも平地にセットしなければならなくて、風の動き次第ですが、風が定期的に発電に効果的に吹く状況かというと決してそうではない。今の廃棄物の発電にいたしましても、いわゆるごみ発電ですけれども、焼却処理される廃棄物の量に限りがあるとか、新規立地の促進に当たっての住民の理解が必要とかいろんな問題があって、新エネルギーというと、本当に大事なことではあるとわかっていながらも、これを極端に伸ばすという可能性においてその状況が整っていないというのが現実であります。
　そういう意味で、二〇一〇年に向けて今より三倍の規模に伸ばしていこうというのは、私は現状の中では最大限ではないかなという、そんな思いを持っています。
○梶原敬義君　そこで、繰り返しますが、今度、住宅の緊急措置の分を六カ月どうも新聞なんかによると与党は延ばしていくだろうと、租税特別措置等。これを六カ月でやるということは、ちょっとさっき言いましたような景気対策からして、これはやっぱり容易ならざる経済状況の中では六カ月は短い。もう二、三年思い切って延ばすように閣議の中で大臣から強く、これはやっぱり景気、経済対策をする大臣というのはまさに通産大臣しかいないですから、経企庁長官もそうかもわかりませんが、強くそのところは要請をしたいと思います。
　それから、風力発電の〇・〇一というのは、これはエネ庁にもちょっとやる気がないんだよ。当初の計画を見て、そのまま指をくわえているような状態。これはもう前言いましたから余り言いませんが、私の地元の方で前津江村という小さな村がありまして、そこに二基風力発電がついているんです。そのついた場所というのは、ＮＥＤＯが一年かかって風力調査したら、平均七メーターぐらいの風が吹くということで、この前行ってみた。下はそうないんだけれども、やっぱり風がひゅうひゅう吹いているんです。そこである企業が十基ほどそこにつけたいと、こういうことになったんだそうです。ところが、そこには九州電力の高圧の配電線が来ていない。だから、それがネックでこれはできないということなんです。私は、すぐそこは役所の方に言いましたけれども、なかなかこれはらちが明かない。
　だから、本気でやるなら、そういうところの要望というのはもう既にあちこちで出てきておるわけですから、やっぱり対応次第。だから、三十九億円の自然エネルギーに対する予算要求というのは、三百九十億ならこれは少しはと思うわけですが、これはやっぱり本気で、この不況の折に日本は何をしたかと。そういうことでぜひ力を入れていただきたいわけであります。これはもう答弁要りませんから、重ねて要望しておきます。
　次に、中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案、もう一つの分についてはこの次聞きますが、二、三点お伺いをしたいと思います。
　一つは、中小企業信用保険法及び信用保証協会法の改正の中で、先ほども同僚議員から質問がありましたが、中小企業の発行する社債について信用保証協会が債務の履行を保証する、そして事故があった場合には引受金融機関に補助金を支払うという、こういう制度なんですね。
　問題は、どの企業なら社債を発行してもいいのか悪いのか、一体だれが決めるのか、この辺についてなかなかわかりにくいんです。この辺の線引きの仕方等についてお伺いします。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回の私募債に対します信用保証協会の法制度でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、純資産額五億以上等の一定の財務内容を備えた者ということでございます。
　具体的な審査につきましては、この制度が部分保証制度ということになっておることもございますので、より金融機関においても自分のリスクテーク分があるわけでございますのでその点での御審査があるでございましょうし、保証協会としては従来から培ってきましたいろいろな企業財務の内容についての審査を行い、相互協議をしながら対象企業をさらに選定していく、このようなことになろうかと思っております。
○梶原敬義君　わかったようなわからぬようなことですね。
　そうすると、社債を発行したいという企業とそれから銀行と信用保証協会の間で決めていくということになるわけですか。国の関与はもう基準をつくるだけ。
○政府参考人（岩田満泰君）　基本的には、その三者がそのようなことで決めると。通常の融資の保証と同じように、この制度のもとで、法律でお決めいただいた枠組みの中で信用保証協会と金融機関あるいは中小企業者、この間で運用をしていただくということになるわけでございます。
○梶原敬義君　その基準は、政令になるのか省令になるのか、何で決めるんですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　法律上、通産省令で財務内容、純資産額その他について定めることになっておりまして、省令で定めさせていただく予定でございます。
○梶原敬義君　次に、中小企業金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正ですが、今までは中小企業金融公庫がお金を出す場合は担保が必要だった。ところが今度は、この法律改正によって一定の企業であれば、そこもまた難しいのでどういう企業かというのはなかなか頭に浮かびませんが、無担保社債の引き受けも活用できるような業務範囲の拡大をすると。
　だから、これもどういうような企業ならいいのか悪いのかというのは、我々が法律審議をする場合になかなかぴんと来ない。これはどうなんですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回、中小企業金融公庫等、沖縄公庫もそうでございますが、この点につきましては、事業の法律にも記載させていただいておりますが、成長性、新規性の問題がございます。そういったものを評価した上で一般的な意味の財務面の審査、このような三点での審査が必要であるかと存じております。
　成長性につきましては、これは今後の販売でございますとか市場規模の見込みというようなことを判断することになろうと考えます。新規性につきましては、新たな事業におきます製品でございますとかあるいはサービス、それが機能、用途、性能などの面で従来にない新しい要素を持っているかどうかというようなことを審査するということになります。
　その上で、その事業計画に即して将来の資金収支、いわゆるキャッシュフローなどの財務面を中心とした審査を行うということでございまして、このような審査に当たりまして、財務面を除き成長性あるいは新規性という面につきましては、中小公庫の中に外部の専門家によって構成されるような評価チームのようなものをつくりまして、そうした判断の御協力を得たい、このように考えております。
○梶原敬義君　それから次に、近代化資金等助成法の改正ですが、この法律は、創業者及び小規模事業者等のための設備資金無利子融資制度、設備リース制度を創設すると。
　これも、どの企業ならいい悪いというのはだれが判断し、どう決めるわけですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回の制度見直しで、資金調達力に乏しい小規模企業に特に配慮する観点から、原則として小規模企業者を対象とする、その創業と経営基盤の強化のために必要な設備の導入を支援する、このような制度に衣がえをさせていただきたいということでございます。
　このため、支援の対象となります者は、原則として中小企業基本法に規定をいたします小規模企業者といたします。製造業で二十人以下、商業、サービス業で従業員五人以下というような者でございます。その経営基盤の強化のために新たに導入する必要がある設備を支援対象とするということでございます。ただし、例外的に、従業員の数が一定の数、つまり二十人というような数字を、一定の数以下であれば二十人を例えば上回るようなケースにおいても、都道府県知事が特に支援を必要とする、必要があると認定される、個別認定ができるようなケースの弾力的な運用の幅は容認をしたいと思っております。
　また、改めまして、今回の制度におきましては、「小規模企業者等」として、中に「創業者」というものを新たに追加するということになっておるわけでございます。この認定につきましては、それぞれの、今度この制度を運用いたします各県に存在いたします貸与機関において認定をすることになります。
○梶原敬義君　時間がないですから結論を申し上げますと、全部建前が、大筋はあなた方が議論してくれ、後は政省令でやると。よく通産省などでつくる法律は、指針とかいって、指針の中身は全くないまま、法律審議をするときには指針、後は任せてください、こういうことです。これも全部そうです。わかりにくい。
　こういうような、法律を出して審議する場合には、少しその中身を、こうこうこうだということが我々にわかりやすいようにこれから提案する場合はやってもらいたいんですが、大臣に最後に聞いておきます。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業設備近代化資金というのは、御案内のように今まで都道府県でやっておりました。そして、中小企業全体を対象として職種を限定するために、使い勝手が悪かったものですから、これを逆に小規模企業のためにのみ使えるような形に切りかえていこうと、創業も入りますけれども、そういう形でやることにいたしました。
　前にも議論が出ましたが、使い勝手が悪いとか、ＰＲが不足のために剰余金が出てしまったではないかという、そういう御批判もあったわけでありますが、これからは、そういうふうな批判のないように都道府県の窓口においてきちっと対応するような指導も行わなければなりませんし、また周知徹底させるために努力をしなければならないと思っています。
　しかし、要は最終的には都道府県で地域を対象にして考えていただくという、まさに地方分権の時代でありますから、いつまでも国がそこにかかわりを持つのはいかがかと思いますから、そこのスタートに当たってはきちんとした対応を指示し、そして一般向けのＰＲも徹底するということで今の委員の疑問にはおこたえしていきたいと考えます。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　中小企業特別委員会の二回目の質問でございますけれども、基本法が終わった後でございますので、各法についてお尋ねをいたしたいと思います。
　第一点は、開業そして新規事業開拓の促進は我が国の現況からいたしまして極めて緊要であると、私も非常にそのように思っております。しかし、その対策、この法律もそうですけれども、もろもろにたくさんありますけれども、その前提は、やっぱりこれをしからしむる問題点というんですか、そういう問題点を摘出し、かつ的確な調査分析、それが前提でなければならない、このように思っております。
　この新事業創出促進法の改正はこれに基づくものというふうに理解をしておりますけれども、これに対する現状認識と対策のポイントについてお願いしたいわけです。趣旨説明はお聞きしているわけなんですけれども、もう少し踏み込んだ話をお聞きいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　高橋委員の御質問の中に御提言も含まれていると思います。新事業を創出していくためには一体何が問題であるか、それからそういう適切な調査分析の上で対応を考えていかなければならない、まさにそのとおりでございます。
　そこで、新たな産業分野の開拓を行う場合の最大の問題点は、一つは人であろうと思います。二つは金融であり、三つはノウハウではないかというふうに思います。これらの問題に対応するために新事業創出促進法では、人材確保の円滑化のためには具体的に申しますとストックオプションの制度の拡充であります。それから資金調達の円滑化のための無議決権株式に係る発行要件の緩和、それからいわゆる目ききができるベンチャーキャピタリストがつくる投資事業組合に対する公的な出資、そういうようなことを総合的に講じていくということがこの方針を具体化する道だと思います。
○高橋令則君　開業率とそれから廃業率、これが逆転したのは最近のことなので、その前は開業率の方が高かったわけですね。私も担当した時期があるんですけれども、そのときはそうではないんです、開業率の方が上回っていた。しかし、最近はそれが逆転した。対策はどうかというと、昔は昔なりにやってきた。にもかかわらず、それ以上にいろんな対策をやって、なおかつ開業率が下がっていく。なぜだろうかと思うんです。
　私は、大臣がおっしゃるように、最終的に人の問題だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、どうもそう言っちゃうと身もふたもないような問題になるわけですけれども、これじゃ困るので、教育の問題なのかもしれませんけれども、やっぱりこの部屋の中ではそれなりの努力が必要ではないかというふうに思っております。
　お話は承りました。
　その次の質問ですけれども、今回の改正は現行の法律を発展拡充するものというふうに私は理解をしておりますけれども、現行のこれまでの経過、すなわち認定された企業の認定実数、そして実績の推移、そして株式の上場やそれから店頭の登録をしたところがどれだけあるのか、そしてまたこれを全体的に見てどういうふうに評価をされているのか、これをお聞きしたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　委員御指摘の新規事業法でありますが、新たな事業分野の開拓を図る事業者に対しまして支援を行うものでありまして、本年の十一月末現在までで認定実績は百八十六社となっております。
　具体的な支援内容で申し上げますと、産業基盤整備基金による債務保証が百四十三件、約二百六十二億円になります。そして、産業基盤整備基金による出資が二十一・三億円、ストックオプションの特例、八十二件適用しております。
　いずれの認定企業におきましても、新規性の高い事業に取り組み、業績の向上が図られておると考えております。
　また、それで業績がどう伸びているかということでありますが、特に、ヤフー、メガチップス、日本エルエスアイカードの三社につきましては、認定以降極めて短期間のうちに株式公開を行うに至っております。
　ただ、この制度ができましてから、委員御指摘のように、日本におきまして開廃業率が逆転した状況というのは変わっているかといいますと、変わっていないわけでありまして、さらに強力なベンチャー対策等々が必要だと。こんなことから、大臣も先ほど答弁させていただきましたが、今回の新事業創出促進法の改正におきましては、こうした新規事業法の成果を踏まえつつも、ストックオプション制度の充実など、著しい成長性を有する企業が株式公開を目指す上で必要な支援措置を拡充いたしているところであります。
　また、こうしたベンチャー企業を発展育成する能力のあるベンチャーキャピタル、これがアメリカでは大変大きく成長しているわけでありまして、こういったベンチャーキャピタルの活用を図るためにも、呼び水といたしまして、公的機関による出資制度も拡充をいたしたところであります。
○高橋令則君　次に、新事業創出の支援体制の整備ですけれども、都道府県の既存の機関と地域プラットホームの整合性やそれから機能の分担についてはそのコンセプト等が必ずしも明確ではないという意見があります。これに対する所見と対応策はどうですか。
　また、国はソフト面の財政支援というふうにしておりますけれども、施設整備の負担等のハードの面の支援も必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○政務次官（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、この地域プラットホーム、まさにこれまで整合性が十分とれていなかった既存の支援機関、これを統合すると、こういう基本的な考え方のもとで、この地域プラットホームと既存の機関を整合性をとるといいますよりも、既存の支援機関を大きく包含する一番大きなくくりが地域プラットホームであると、このようにお考えいただければよろしいかと思うんです。
　この地域プラットホームは、各都道府県とみずからが中核となる機関を中心に既存の産業支援機関、例えばベンチャー財団であったり大学等々でありますが、これを統合、ネットワーク化いたしまして、既存の機関との整合性を図りつつ産業支援機関同士の連携を強めていくものであります。また、当該施設によって各産業支援機関の機能を活用しながら地域一丸となって新規事業創出が図られる、このような仕組みとしてつくらさせていただいております。
○高橋令則君　これは団体になるんでしょうか、都道府県もあるんですけれども、いろいろあるんですね。したがって、よほど連携がよくならないと、密にしないと、この関係の担当というんですけれども、事業者にとっては使いにくい、わからないというふうになると思いますので、そのＰＲなりそういうことについては十分にやっていただきたいというふうに思います。
　それに若干関連するわけですけれども、全体的な話ですけれども、この開業、新規事業開拓支援体制の整備については、各省庁そしてまた地方公共団体の横の連携が極めて重要だというふうに思います。縦割りの施策は、いわゆる役所の縦割りのやり方で押していくわけですけれども、受ける民間の方はそうじゃないんですね。
　したがって、さっき次官から言われたんですけれども、そういうことを含んでとにかく今回は関係省庁、そしてまた各地方公共団体の連携の体系化と言うのも変ですけれども、いずれ、縦にやっただけではなくて横の関係についてきちっとしたあれをやっていただきたいというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　全く高橋委員の御指摘のとおりでございます。縦横本当に連携を密にしないとこの目的は達成できないと思います。
　例えば、具体的に申し上げますと、昨年の十二月に成立しました新事業創出促進法、これに基づく新事業創出促進のための総合的支援体制、地域プラットホームというんですけれども、それを整備する際には、大学の技術シーズを民間事業者に移転するための機関であるＴＬＯとの連携を通じた文部省との連絡体制、これはかなりもう進んでいまして、だんだんに私の見るところそのパイプは太くなっているというふうに思います。
　そのほか、新事業創出に関しての雇用面の支援という点では、労働省と、さらに地方公共団体の連携強化ということもとても大事でございますので、各都道府県ごとに構築される地域プラットホーム、この間の交流促進とか情報ネットワークを活用した情報交換の活発化など、やるべきことはたくさんあると思いますので、意欲的に努力したいと思います。
○高橋令則君　極めて重要な問題だと私は思っております。
　多少の経験ですけれども、申し上げると、例えば労働省との関係とか、私の経験では、労働省の職業訓練のために、雇用のための補助金があるんです。それに対して、聞いたら三分の一ぐらいの助成なんです。そしてそれは、いわゆる企業が県の工業試験場に委託してきて、そして勉強する。これは三分の一ぐらいの補助です。小さな企業ですと三分の一ぐらいのあれではやっていかれないんです。いろいろ相談したんですけれども、結局ないということで、やむを得ず県が単独でやったんです。したがって、私の記憶では、三分の一を乗っけて三分の二の補助ということでやらせた経過がございます。これはその経過では通産局にも話をした経過があるんです。相当昔の話ですけれども、そういうケースが多々あるんです。
　したがって、各省庁の垣根ではなくて、こういう問題についてはぜひ横の関係ができるように大臣から関係大臣に対しても言っていただきたいというふうに思います。これは要請をしておきます。
　それから次に、中小企業の私募債の引き受けの問題でありますが、各委員からるる話がございました。かなり条件は厳しいというふうに私は思っております。制度そのものは私は賛成するんですけれども、翻って、そして自分のことを考えると、恐らく該当するものはないのじゃないかなと実は思っているわけです。これはやむを得ないといえばそのとおりで、それでは身もふたもない話になるんですけれども、それでも困るだろうなと。これは大都市だけだということでもいかがかなと思いますので、こういう遠い地域に対する制度の普及の仕方とか取り組み、そういったものについてもやっぱり工夫が必要ではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○政務次官（茂木敏充君）　私も委員と同じように地方の出身でありまして、基本的には同じ認識を持っております。
　現在では、私募債について大体純資産額が十億円以上等々の財務内容を備えた企業でなければ引き受け手がなくて事実上発行できない、こういう形になっておりまして、今回の制度創設は、もう少し下のレベルの企業でもこういった私募債が発行できるように、資金調達の手段を広げよう、こういうことであるわけです。委員も御案内のとおり、この発行に当たりましては、企業の信用力を基本的には背景としまして市場から直接資金を調達していく、こういう性格を持っております。
　また、今回の措置にしましても財政負担を伴う、こういうこともあるわけでありまして、純資産額につきましても、十億円とはいきません、五億円以上ある、一定の財務内容を備えていることを要件としております。ただ、本制度の利用状況につきまして、今後の実態動向等も踏まえながら見直しも図ってまいりたいと思っております。
○高橋令則君　条件については、私は今の五億円については、それはスタートの時点ではそうかなというふうに思いますけれども、その条件の今後の推移を見ながら改善が必要だと思うんです。
　それから、もう一つは企業の格付のための情報、これは次官からもちょっとお話があったんですけれども、こういうふうな問題は特に重要ではないかと思うんです。これは突然で恐縮なんですけれども、格付のための情報の開示とか、そういうことについてはいかがですか。
○政務次官（茂木敏充君）　まさに委員御指摘のとおり、私募債の発行を推進していく、そうすると投資家の側から見てもどういう企業であるかと、こういう企業情報の整備というのが大変重要であるわけであります。企業の格付などの企業情報の整備、これに現状では困難が伴う、こういった実態もありまして、現状が極めて不十分だ、こういう認識を我々も持っているわけであります。
　そこで、当省といたしましては、私募債保証制度の運用に当たりまして、信用保証協会による審査能力の強化等々とあわせまして、金融機関や投資家が中小企業の信用リスク評価を行う際の一つの大きなよりどころとなるよう、政府系金融機関等が保有する企業データを活用したデータベースの構築を検討するなど、必要な企業情報の開示等々に関する環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋令則君　私の方の信用保証協会の会長に電話をしたら、さっき申し上げたことと同じですけれども、ほとんどないのではないかと。ということを言いながらも、実はやるとすればやっぱり私募債に対する信用保証の負担割合、これについては相当引き下げて、そしてまた総合事業団の補てん率をできるだけ高率にすべきだ、こういうことを言っているんですが、これは突然ですから、長官、いかがですか。
　私募債に対する信用保証割合を引き下げる。それからもう一つはてん補率、これをできるだけ高率にしてくれという話です。いかがですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　保証割合でございますが、私ども部分保証というものは、実は一方における引き受け金融機関などの、生保、損保も含まれるわけでございますが、こういうもののモラルハザードの問題というのは一方で考慮しなければならないということで、部分保証制度が必要ということでございますが、同時に、できる限り広い中小企業者に社債の発行の道が開けるようにという意味で、その両方を考慮いたしまして九〇％ということでございます。
　九〇％をどんどん引き下げていくということは、中小企業者が社債の発行をどんどんしにくくなっていく方向に行くわけでございますので、私ども、制度発足としては一〇〇とゼロとの間の九〇ぐらいが適切ではないかと、こう考えたわけでございます。
　それから、通常の融資の場合の保証ですと七割というものが普通なんでございますけれども、今回は旧保険公庫、中小企業総合事業団でございますが、が八割まで担保をして、保証協会の負担をできる限り小さくするという制度にも考慮をしたつもりでございます。
○高橋令則君　八割というんでしたら、恐らく私どもの方の会長もいいじゃないかという話になるであろうと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。
　次に、ベンチャーキャピタリスト、これが非常に今少ないんだそうですね、目ききができる人が。これはやっぱりそれなりに専門の養成というんですか、これが急務ではないかという言い方があるんですね。今、恐らく国内では百人ぐらいしかいないんじゃないかという説もあるんです。これに対する対策はどうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　いわゆるキャピタリストというのは日本では非常に少なくて、実際にやっておるのは十人ぐらいじゃないかというふうに言われております。アメリカなんかでは千人単位というふうに言われております。今の十名というのは正式にキャピタリストと名乗って活躍している人でございます。
　そこで、日本にはそういうふうにキャピタリストは少ないわけですから、これを養成していかなければなりません。通産省としても、優秀なベンチャーキャピタリストの育成という観点から、海外研修の促進事業、これは昨年三十三名から成る派遣をいたしました。そのほか、今度の促進法の改正において、いわゆる目ききができるベンチャーキャピタリストがつくる投資事業組合に対して公的な出資をする。
　これも調べてみますと、やっぱりキャピタリストの最大の条件は研修じゃなくて実践だそうですね。そういうものを中心にして育てていかなければならないということで、これからも優秀なキャピタリストの輩出、育成のために全力を尽くしてみたいと思います。
○高橋令則君　私、手元に持っているのは、実はその養成スクールのあれもあるんですけれども、そういうことですので、ひとつ促進と申しますか、できるように努力をお願いしたいと思います。
　次に、中小企業近代化資金等助成法についてでありますけれども、この制度は、今まで私も担当したことはあるんですけれども、なかなかいいんですけれども、使い勝手の極めて面倒な制度でもあったわけです。会計検査などでやられまして大変苦労したこともあります。したがって、そういう認識に基づいて、今度の新しい制度はそうじゃないというふうに私は認識をしておりますが、その点。
　それから、既に梶原先生からお話があったんですけれども、今二十人ですね。これはやっぱり少ないのでもっと上げて、そしてこれは都道府県知事の特認という話もあったんですけれども、これをもう少しきちんとお話をいただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、これは長官ですけれども、この改正に伴う実施時期、それから体制、それからちょっと金が要るんですね。したがって、これは事務的な話ですから、そういう経過的な問題について円滑にできるように、言ってください。
○国務大臣（深谷隆司君）　前半の件について私から御報告いたします。
　先生は副知事を経験されておられますから、実際にこの中小企業近代化設備資金を使った経験からのお話がございました。全くそのとおりでございまして、現在までの設備近代化資金というのは、対象となる業種とか設備が詳細に限定されていた。そして実施主体が、設備資金貸付制度では都道府県、設備貸与制度は都道府県の中小企業振興公社等で、二つに分かれておりました。したがって非常に使いにくい制度だった。今度、中小企業振興公社に一元化していこうということで、大分違ってくると思います。
　同時に、業種とか設備の設定を廃止いたしまして、中小企業者及び経営基盤の強化に必要な設備の導入であればこれらの種類を問わないということで幅広く支援対象とすることにいたしましたから、大分違ってくるのではないかというふうに思います。
　それから、例の中小企業の対象の枠でございますけれども、政令で定める一定の従業員数以下の企業であって云々とありますが、現在これでいけば例えば二十名でございますが、これはやっぱり五十名ぐらいまでの規模に広げた方がいいだろうと思いまして、これは実態を調べて御期待に沿うような形で進めたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　この改正法の施行時期は平成十二年四月一日からと、県の実務とも関係をいたしますので、そのように考えております。
　実施体制につきましては、今大臣から御答弁申し上げましたように、貸与機関に一元化をするということでございますので、それに伴います経過措置等、例えば地方交付税の扱いの問題等々につきましては、現在自治省とも調整を続けておりまして、今度は貸与機関に対応する財政措置として考えていただく、このような方向で調整をしております。
○高橋令則君　しっかりとやってください。終わります。
　どうもありがとうございました。
○水野誠一君　私は、今日の日本の中小企業が置かれている状況、それからそれをどう活性化していくべきかということの重要性についての認識はほぼ皆さんに共有されているものになっていると思っております。
　そこで、先般審議されました中小企業基本法、これは何と三十六年ぶりの改正だったということでありますが、これまで通産大臣の答弁からも大変大きな意気込み、これを感じることができますし、日本の中小企業政策自体がまさに五十年あるいは百年に一度の大転換を迫られている、こういう時期であるという認識を深めております。きょうはそうした観点から本法案の幾つかの点について、また中小企業政策における政府の役割などを主に伺ってみたいと思っております。
　まず、基本法の審議のときに、この委員会で、まさにこの場で、私は日経新聞に出ておりました「さらば「大樹のかげ」」というタイトルの新聞記事を紹介させていただきました。まさに中小企業が今までの系列、大企業の傘の下で安穏としていられない時代になってきた、むしろ大樹の陰から離れてみずから自分たちの工夫、そして知恵によってどう生き延びていくかということの動きが一部にあらわれてきている、こういう紹介記事だったわけです。
　その中では、特に、一つの中核企業を中心として、塗装、板金などそれぞれ異なった技術分野の中小企業がネットワークを組んでいる。それぞれの強みを生かして、何と大企業、これはもう本当に大きな航空機であるとか造船であるとかというような大企業二千社と取引をしている、こんな元気なケース、こんなものを紹介されておりました。また、神戸では、共同出資でトラストファンドを設立してメンバーの資金調達の円滑化を図っているというような事例、こんなことも紹介をされておりました。これからの中小企業の連携のあり方として私は大変印象深い記事だということで御紹介をさせていただいたわけです。
　今回の法案の数多いメニューの中にも、この話に関連するものが幾つかございます。中小企業団体の組織に関する法律の一部改正の中で見ることができます。企業組合などが株式会社、有限会社など、組織変更する際の手続円滑化を目指した内容でありますが、これが先ほど申し上げたような中小企業同士の連携によるメリットを最大限生かす選択を与えるものであれば、私は大いに評価したいと思っています。
　まず、この点について伺いたいと思うんですが、そもそも事業協同組合や企業組合を組むことのメリットというのはどのような点にあるのか、それからこれら組合などに対するこれまでの支援策は一体どのようなものになっていたのか。この点からまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　企業組合は個人が組合となりまして設立される組合でございまして、会社のように最低資本金の制限がないということでございます。設立時の資本金額が低額でございましても、法人格でございますとかあるいは有限責任の体制がとれまして、小規模で簡易な創業に適しているというメリットがあるかと存じます。
　最近では、このメリットに着目をして、企業をリタイアした人材ですとか高齢者、主婦などが在宅福祉サービスなどの介護福祉関係の事業を始めたり、保母や看護婦の経験を生かして託児所を開設したり、地域の特産品を商品化したりするという事例もふえてきているところでございます。
　一方、事業協同組合でございますが、御案内のように相互扶助の精神に基づいて、例えば新技術、製品開発、あるいは市場開発、共同生産・販売というような、共同で行うことによりまして、事業者の新事業の展開でございますとか経営の革新でございますとか、そういったことを図る組合として的確かと思います。
　最近では、特に異業種の方々が連携をされ、事業化を目指して共同の研究開発などソフトの共同事業を行う事例も大変ふえてきているところでございます。
　このような組合に対しまして、これまで私ども、生産、販売、あるいは製品技術開発等の共同事業への支援をいたしましたり、交流会やシンポジウムの開催、異業種連携による新製品、新技術が行われる場合のそれへの支援、あるいは情報化ネットワークの構築、あるいは多様な連携組織による調査研究事業を支援する、あるいは新事業開拓のためのコーディネーターによる経営技術、マーケティングなどの連携支援といったような側面につきまして、融資あるいは補助金というような多様な支援を図ってきているところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　こうした組合などのうちから、事業協同組合では約二割、それから企業組合では約四割が株式会社、あるいはその他の形態もあるわけですが、有限会社も含めてですが、化を望んでいる、つまり株式会社化を望んでいるという調査結果があると私は聞いておりますが、株式会社化あるいは有限会社化することの最大のメリット、つまり組合などの形態のままでいることのデメリットというのは一体何なのか。
　それからまた、言いかえると、事業協同組合の八割、あるいは企業組合の六割は株式会社化などを望んでいないということを逆に読むこともできるわけでありますが、組合形態に対する今御説明のあったようないろいろな支援策が株式会社化することによってどう変化するのか、つまりそういった支援策というものがなくなってしまうということなのかどうか。この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　組合の持ちますメリット、あるいは会社になりますことについての関連という御質問でございますが、事業協同組合と申しますのは、御案内のとおり、法人税の軽減税率があるというような形のメリットというものがあるわけでございます。株式会社化すればこれはなくなるわけでございますが、一方におきまして、一般の中小企業に転じるということでございますので、そうしたもろもろの中小企業対策の支援策があるということは当然のことであります。
　一方、組合のままでいることというのは、相互扶助の精神が流れているというようなこととの関係におきまして、例えば員外利用が一定の比率以下に抑えられるとか、あるいは資本の増強あるいは雇用者の増強といったようなものに制限が加えられるという不自由さが残るわけでございます。
　そこで、組合という形で最低資本金などの縛りにとらわれずに、また一方で軽減税率の支援というようなものも受けながら事業が展開をされて、結果として、むしろそうした優遇策と支援策よりはもっと自由な事業展開の方が望ましいという形に到達したときに株式会社を選択するという道があり得るんだと考えております。それがただいま御指摘ございましたような比率で世の中に存在をしている、このように認識をいたしております。
○水野誠一君　次に、大臣にちょっと伺いたいんですが、今中座されたので、どうしましょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○水野誠一君　大臣をお待ちしておりましたので、早速大臣に伺いたいと思います。
　特別信用保証の十兆円積み増し、一年延長には、前回も私指摘をさせていただいたんですが、まだかなり疑問を抱いている面もございます。新産業創出や中小企業政策において金の面での政府の手とり足とりが行き過ぎるのではないか、それによって副作用が出てくるのではないかという思い、これはよく言われることでありますが、過保護が逆に日本の中小企業全般の競争力あるいは体力を弱めてきたんじゃないか、こういう指摘についての問題意識ではないかと思っております。
　真に国際的な競争力を生み出す力を中小企業が持つためには、例えば今御質問をさせていただきました組合から株式会社化への移行など、こういった構造転換にとどまらないダイナミックな大構造改革を迫る覚悟が私は必要だと思っております。
　特別信用保証をとらえていろいろな批判もあるわけでありますが、例えば淘汰されるべき企業をただ延命させる政策ではないかと、こういう批判はこれまでもあったわけでありますが、昨日も民放の報道番組、テレ朝の「サンデープロジェクト」で、海外のファイナンシャル・タイムズの指摘としてこの点が強調されていました。
　この辺について、大臣が今後どういうふうにお考えなのか、大臣の御姿勢を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、この信用保証協会による対策というのはあくまでも緊急避難的な措置だと。フィナンシャル・タイムズその他の批判を聞きますと、これが継続した場合には確かにそう言われてもおかしくないが、去年のあらしのような貸し渋り、その中でどうにもならない、ここで資金を補充させれば間違いなく頑張れるのにというそんな状況の中で、やはり政府としては、緊急避難対策として臨時の二十兆の枠をつけたということは、私は成功であったというふうに思っています。
　そして、現に昨年十月一日から始まって今日まで十八兆四千億円出ておりますし、五百七万社数えられる中小企業のうちで百五万社以上が借りている、つまり五分の一の方々がそのことによって息を吹き返して現実に頑張っておられる。その状況は、数からいっても状況からいっても否定すべきものはほとんどない。しかも、その返済に関しては、次の月から、あるいは三カ月、六カ月、十二カ月後といろいろありましたけれども、九〇％以上の方々が返済をして、既に返済額も三兆円ぐらいになっている。やはり借りたものを返そうという中小企業の熱意というのはそこからもうかがえるような気がするのであります。
　数が多うございますから、中にはあのテレビでも指摘するような、いかがかという思いがございますが、中小企業全体を元気づけて、このあらしのようなときを乗り切っていくということのためには私は適切であったし、十兆円の追加というのは、なおこの資金を求めている企業が四分の一以上に達しているという状況を見ればやむなきことではないか。
　しかし、いつまでもそのことに甘んじているということではいけませんから、早くこの十兆円一年延長の中で中小企業の方々が一層前進できるような体質をみずからも開拓してつくっていただくということにぜひ頑張っていただきたいと願っております。
○水野誠一君　次に、本法案の中でも一部手当てがされているようでございますが、企業の資金調達環境における直間比率の問題について触れたいと思います。
　金融機関から借り入れる間接金融と、企業が社債などによって市場で調達する資金、つまり直接金融のバランス、これはよく言われるように、日米比較をしてみると全く彼我の差というのがはっきりするわけでありまして、日本では銀行借り入れが大体七割、社債発行が一割程度、それに対して直接市場の発達しておりますアメリカでは、銀行借り入れが二割、社債五割という状況で、もうまさに対照的な数値になるわけです。
　日本上陸で話題になっておりますＮＡＳＤＡＱには、御案内のように五千社を超す企業が登録し、活発な資金調達市場を形成していること、これが大きく寄与しているわけでありまして、日本でも新しいマザーズといった市場が出てくる等、期待はいやが上でも高まっているところであります。
　日本企業の間接金融依存の特性、体質というものが、まさに金融機関の貸し渋りの影響をもろにかぶらざるを得なかった、こういう状況だと思います。通産省のみならず多くの民間アナリストの間でも指摘されているところでありますが、まさにこの問題を解決していくために中小企業の社債発行というものが今回の法案で触れられている。ここについては、私は大いに注目させていただきたいと思っています。
　これについてもほかの委員から幾つか質問がございました。しかし、ここでやはりちょっと気になるのが、大企業と違って中小企業の信用力を補完するものとして、また各都道府県の信用保証協会がこれを補完するというふうになっているわけです。この新制度の利用を望む中小企業というのが、これもいろいろ今まで御説明があったんですが、どれくらいあるものなのか、どうその予測をされているか、この点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回御提案をいたしております制度のもとで、純資産額五億円以上という一つの要件を想定いたしておる関係でございまして、その関係では、先ほども御答弁させていただきましたが、関連するデータから見まして二、三万社程度の企業がそうした条件を備えているのではないかと考えます。
　一方、私どもが昨年実施いたしました政府関係機関を通じまして調査いたしました調査では、回答をした中小企業の約二割の人たちが信用保証つきの私募債の発行をしたい、ついては信用保証をつけた制度を創設してほしいということを要望しているという実態がございました。
○水野誠一君　時間もないので、この点は余りこれ以上伺いません。
　ただ、先ほど政務次官からもお話があったように、フレキシブルな運用それから条件の見直し等も含めて、やはりこれは相当そういった内容の見直しというものが必要になってくるのではないかなという感じがしております。これはまた改めて次の機会に伺えればと思います。
　さて、大阪府の信用保証協会をめぐるてんまつ、これについて御説明願いたいと思うんです。
　全国で初めて、金融当局から経営改善を要する協会という指摘を受けた。昨年五月に金融監督庁に経営改善計画も提出しているというふうに伺っております。
　代位弁償の原資となる協会の基本財産が二〇〇一年に五百億円ショートするという試算を受けて、これを埋めるために銀行などに支援を求めたところ、保証をつけるかどうかの審査をしたのは保証協会であって融資が焦げついたからといって銀行に補てんを求めるのは筋違いといった答えが返ってきて、一部銀行が反発したということを報道で拝見しています。
　この問題についてはどのように決着したのか、また大阪以外の信用保証協会の財務状況をどのように把握されているか伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘のように、大阪府信用保証協会につきましては、平成十年三月に経営の改善を要する協会に選定を行いました。
　同協会におきましては、平成十三年度までの経営改善計画を策定いたしまして、同計画の実施を行っているところでございますが、これまでの経営改善計画の実施状況につきましては、代位弁済の集中的な解消という点、金融機関からの負担金の受け入れなどについて計画に沿った形で進んでおると考えております。
　引き続き、同協会の経営改善計画の円滑な実施について私どもとしても適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○水野誠一君　この信用保証協会の代位弁償額については、その七〇％または八〇％が中小企業総合事業団の保険によって賄われると聞いておりますが、中小企業総合事業団は政府出資の特殊法人でございます。万一保証協会が倒れるようになった場合には、その最終的なツケは国民に回ってくるという厳しい指摘もあるわけでございますが、この点について大臣にどうお答えになるのか伺いたいと思うんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　特別保証制度を実施するに当たりましては、昨年の第三次補正予算で二千億円、今般の補正予算で九千億円を計上しています。また、特別保証分とは別に信用保証協会の経営基盤強化として百十五億円計上しております。予算措置については、制度設計上許容されている事故率を超えない限り国民の負担がさらにふえるということはない、こう判断しています。
　済みません。今私、今般の補正予算、九千億円と言ったんですけれども、九百億円の間違いでございます。済みませんでした。訂正いたします。
○水野誠一君　特別信用保証についてもう一つ伺いたいと思うんですが、これを利用して銀行などが当初旧債振りかえ、いわゆる古い債権を振りかえるということに利用しているんじゃないかということが一時問題になりまして、通産省などの強い指導によって改善されたという説明も聞いております。しかし、自己資本比率の向上という命題を抱えた金融機関にしてみれば、より貸し倒れリスクの少ない融資に振りかえようとする構造的圧力が働くというのはある意味で当然のことでありまして、こうした旧債振りかえのようなやり方が本当に今はなくなっているのかどうかという点にも疑問を抱いております。
　さて、特別信用保証の十兆円積み増しについて、これ以上私は申し上げませんが、政府が抱えられるリスクにも限界がある以上、信用保証協会に安易に頼った資金供給スキームには相当慎重であるべきではないかと思っております。必要なのは、リスクを負うべき主体、これは銀行だとかベンチャーキャピタルなどがそうなるわけですが、その責任能力に見合ったリスクを適正に負担するだけの能力を備えること、これが何といっても重要なことでありまして、政府が国民の税金をバックに無限にリスクを負うことは、長期的に見れば健全なリスクマネー市場の育成にも阻害要因となるのではないか、かように思うところです。
　リスクマネーの供給を円滑化する上での政府の役割が金融機関などの敬遠するリスクをしょい込むことにあるとは思えないわけでありまして、この点についてどのようにお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　大臣の答弁の前に、ちょっと数字的に申しますと、目下のところ三百三十兆余りが中小企業金融の総額でございます。例えば、その中の百兆は都市銀行だとか、地銀が七十兆、あるいは信金が五十兆、信用組合が十五兆、そして商工中金とか中小公庫、国民公庫合わせますと二十五兆ぐらいでございまして、それから保証協会がそれらとの連携で三十兆というわけですから、やっぱりあくまでも民間金融機関が主体で、その中で補完的な、潤滑油的な役割をするのがこの保証協会だということでございますので、これからもやはり民間が主体になっていただきながら、それを景気変動等に応じまして補完するという役割だと思っておりますが、一生懸命これはさらに保証を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　二十兆プラス十兆の保証協会の対策は、あくまでも緊急対策でございまして、これは国あるいは信用保証協会の引き受ける分野が非常に多いわけでありますが、一般的に考えた場合には、委員御指摘のように、それは民間金融機関が負うべきものはきちんと負っていただく。それぞれの立場が責任を受けなければこれからの経済活動は不可能であろうと思います。
○水野誠一君　いずれにしても、リスクマネー市場の育成ということ、これが非常に重要なテーマだと思います。そしてまた、中小企業にとっても、過保護によって日本の中小企業の競争力がかえって弱まったんだと、単なる延命にしかならなかったということを決して言われないように、ひとつしっかりとしたかじ取りをお願いして、私の質問を終わります。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　さきに成立しました中小企業基本法の改正、それから、きょう提案されております中小企業の事業活動の活性化に関する七つの法律及び関連する法律の改正、そして新事業創出促進法といった今回の各論レベルと、両方パッケージにした基本理念の変化というのがまず大事だろうと思います。その基本理念の確認を初めにさせていただき、個別の問題に入りたいと思います。
　大臣に伺いたいと思いますが、先般もここで議論されましたように、昭和三十八年の中小企業基本法の制定以来、大きく世の中変わってまいりましたけれども、旧法と新しい基本法との最大の違いというのは、古い法律では、中小企業というのは弱者である、そしてこれは小さいものは大きくならなければならない、二重構造のもとで保護しなければならないという考えであって、その時代には確かに合っていたとは思いますけれども、時代が大きく変わって、今や中小企業に望まれるものは、経済社会の活力の源泉である、新しい産業の創造の場でもあるし、雇用創出の場でもある、そしてまた技術の新しい芽を出すところでもあり、新しいマーケットを開くところでもある。こういう前を向いた、二十一世紀に向いた、日本経済社会を引っ張っていくのが、今アメリカを絶好調にさせているアメリカの中小企業と同じように日本でも中小企業ではないかということが議論されたと思います。
　そういうことで考えてまいりますと、実は一番大切なことというのは、中小企業は確かにまだ弱体のところもあります。弱いところもあります。保護しなければならないのはわかるけれども、基本的な理念としては、今回の二つの法案の審議に当たっても、中小企業の自立、自助、自存といいますか、それが私は根本になければならないと思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　加納委員のおっしゃるとおりでございまして、私が下手な演説をするよりも、今のお言葉そのままで十分だと思います。