Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里委員　今までのところ、政府の対応におかれましては、各省庁がばらばらに動いているなという感を非常に強くするところでございます。
　官僚の皆さんはそれなりに対応はされつつあると思います。しかしながら、やはり官僚の範囲にあっては、従来ののりを越える、制度を超えるところの対応はできないところであります。やはりそこは果敢に政治決断でやっていかないといけない。震災の場合は日々特例措置の連続でありますから、そこをしっかりと政治決断でやっていく司令塔が必要であろうと思います。しかし、残念ながら、今その司令塔の顔が見えてこないなというのが正直な国民の感想であろうと思います。
　大臣、いかがでありましょうか。
○野田国務大臣　小里委員におかれましては、阪神・淡路大震災のときに、お父様と組んで大変御活躍をされたと承知しています。そうした御経験を踏まえての御提言と受けとめさせていただきたいと思いますけれども、防災対策全般については防災大臣を中心に取り組んでいます。原発の問題については、これは経産大臣を中心に取り組んでいます。全体的な総合調整は官房長官が行っています。お金回りについては私が担当するという形で、司令塔という言葉がございましたけれども、最終的には総理を中心に、それぞれが役割分担をしながら、しっかり対応をしていきたいと思います。
　そこで、気をつけなければいけないのは、この政治主導、どうしても、積み上げ型のもので特例的な判断をしなければいけないときには、これは守備範囲を超えて、いろいろと政治家同士もやはり意思疎通をしながら決断しなければいけないと思います。ぽてんヒットを起こさないように、細心の注意を払っていきたいと思います。
○小里委員　阪神・淡路の例を今出されたところでありますが、阪神・淡路のときもそうでありましたけれども、やはり日々新たなニーズがどんどんどんどん出てくるんですね。それをどう受けとめるかでありまして、やはり基本は二十四時間以内に答えを出すということであります。
　阪神・淡路のときは、折から通常国会のさなかでありました。毎日毎日、予算委員会あるいは災害対策特別委員会が開催をされておりました。昼は、総理も担当大臣もその国会対応に追われます。しかし、その国会対応の中で、いろいろな被災地からの意見が出てくる。さながら震災国会でありましたから。そういった批判も含めてしっかりと受けとめて、それを糧に進めていくことが大事であったと思います。今回、今次国会では、ほとんどその光景が見られないのが大変残念に思うところでございます。
　そして、夜、メンバーを集めて、担当大臣を中心にして、その日のニーズを酌み取って、それぞれの課題に対して担当大臣が方針を示す。そして、翌日のまた対策会議で、各省庁からその具体案が出てくるんです。それを大臣が裁可をして進めていく。すなわち、原則として二十四時間以内にそれぞれのニーズにこたえていったのが阪神・淡路の例であります。今回でいえば、自民党から提言をいたしました、その第一次の緊急提言の分ぐらいはとっくにやり終えていないといけない、とっくに現地に届けていないといけない、私はそういう思いが強くするところであります。
　そういったことをなすための司令塔が不在でありますから、各省庁がばらばらに動いている。結局、やはり財務省に負うところが大きいんだろうと思います。財務省にお伺いを立てる。したがって、今回の対策が実行されていくかどうかは、一に財務大臣の査定にかかっていると申し上げても過言ではないんじゃなかろうかと思います。今はそれで仕方ないんでしょう。しっかりと、財務大臣におかれて、それぞれのニーズを酌み上げて、積極的に対応を図っていただきたいと思うところでございます。
　そこで、今回、被害が非常に広範囲に及んでおります。また、甚大に及んでおります。塩害とか原発等もありまして、被害の質もまた深刻であります。被災地の財政状況等も考え合わせますと、ここは従来の災害を超えた特段の財政特例措置というものが求められるんだろうなと思います。
　そういった観点から、財務大臣の今回の財政特例措置に臨む考え方というものをお示しいただきたいと思います。
○野田国務大臣　小里委員御指摘のとおり、今般の東日本大震災の特徴は、被害が広範にわたる、大規模であるということと、そして、当該地域の自治体が壊滅的な打撃を受けてしまっているということだというふうに思います。
　こうした特徴にかんがみまして、発災が三月の十一日だったと思いますが、その翌日に激甚法を適用させていただくという形で、できるだけ被災地の実態を踏まえた、きめ細やかな手厚い財政援助をしていこうということを、二日目に、対応するということを決めさせていただきました。
　加えて、例えば津波による膨大な瓦れき処理の費用、今回の第一次補正予算にも、これに対する対応をしっかりしようということで、一定の額を入れておりますけれども、財政規模に比し負担の大きな市町村に高率の補助率を適用するとともに、そして、地方負担分については、地方債の元利償還金の一〇〇％交付税措置をとるなど、こういうように国庫補助とそのほかの政策手段を組み合わせながら、被災地域における負担を極小化するというような取り組みをさせていただいております。
　また、被災者等に対する特別の助成措置として、被災された方々や事業主に対する社会保険料を減免するほか、農林漁業者、中小企業者に対する金融支援なども講じるなどをさせていただいております。
　これからも引き続ききめ細やかな対応をしたいと思いますが、現場の声を踏まえた御党からの提言も、これからもさらにお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○小里委員　激甚災のお話もありました。阪神・淡路のときに初めて推定値を導入いたしまして、一週間足らずのうちにその指定を行った。今回もそれ以上にこれをやっていただいた、そこは評価をしたいと思います。
　ただ、今回、阪神・淡路と比べて被害が広範囲だ、原発等もある、したがって対応がおくれてもいいという雰囲気が存在するところに、私は非常に大きな危険を感ずるわけであります。阪神・淡路のときは、まさにすべてが初めてでありました。教科書もない、ノウハウもない、そういったところで一から対策をつくり上げていったんです。今回は、曲がりなりにも阪神・淡路という一つの下敷きがあるんですね。大体、特に基本動作においては、七割方は共通するものであろうと思います。
　その基本動作においてすら今回おくれにおくれている、その対応をなさんがための組織体制そのものがまだ構築されていない、要らぬ会議ばかりがたくさん出てきている、そっちが目立って、しっかりした肝心の組織体制が構築をされていないというところを、あえて指摘を申し上げておきたいと思います。
　特に財政特例措置、いろいろな話を今お触れいただきました。例えば、公立学校に対して私立学校をどうするのか、あるいは公立の病院に対して私立病院をどうするのか、あるいはまた、我々が求めている、日々のいろいろなニーズにこたえるきずな基金の対応等々、まだまだ政府から答えが出ていない財政措置も多い。そういったところをしっかりとらえて、互いにまた議論をしながらでしょうか、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、本日の本題に入りたいと思います。
　被災者、被災事業者の方々の負担を和らげる、そして生活支援、再生支援に供していくために、さまざまの角度からの税制上の特例措置が求められているところであります。
　我が党からの緊急提言におきましては、国税、地方税合わせて四十八項目の提言を行ったところでございます。大臣がおっしゃいますように、そのほとんどが今回の閣法に盛り込まれているようであります。また、今後、第二弾の措置に向けて取り込んでいただけるんだろうなと思うところでございますが、念のために、まだ盛り込まれていない項目について確認をしてまいりたいと思います。
　まず、所得税、法人税に関連をいたしまして、被災者向けに優良賃貸住宅を建築した場合、その所有者に割り増し償却の措置を図るということを求めているところでございます。被災者の住宅対策として有益であり、不可欠な措置であろうと思いますが、どんな方針でございましょうか。
○野田国務大臣　まず、冒頭、直接の御質問じゃありませんでしたけれども、もっとスピード感を持って対応しろというお話については、それは全くそのとおりだと思っていますので、阪神・淡路大震災のときに、最初の第一次補正というのは約四十日後提出をされまして、成立しました。それをあくまで、大規模で広範であるけれども目指しながら、そういうことで、四月の末までに第一次補正予算案提出ということでございます。
　税制上の問題で、ほとんど、すぐできるものについては御党の御提案も今回取り入れていますけれども、今具体的に御提起のあった被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、これはまだ、今回措置はされていません。
　御指摘のこういうまだすぐ措置されていないものも含めまして、今後、復興に係る全体の枠組みの中で、ちょっといろいろ関係省庁もかかわるものですから、しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
○小里委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、自民党の緊急提言におきましては、被災した農地を譲渡ないし取得した場合、譲渡所得に対する特別控除の引き上げと一〇〇％の圧縮記帳による課税繰り延べ措置というものを求めております。
　今回、閣法におきましては、ほかの土地と同じように、圧縮記帳については盛り込んであります。ところが、特別控除の引き上げについては盛り込まれておりません。見解をお伺いします。
○野田国務大臣　ただいま御指摘の被災農地を譲渡した場合の特別控除の引き上げも、先ほどの被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却と同様に、いただいた御提起の中でまだ生かしていない部分でございますけれども、引き続き、これも第二弾の中で入れるか入れないかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○小里委員　御案内のとおり、農地というものは、失うのは簡単であろう、語弊があるかもしれませんが。しかしながら、取得するというのは非常に困難をきわめるんですね。だからこそ、圧縮記帳だけじゃなくて、譲渡益に対するところをしっかりやっていただきたいと思うわけであります。ぜひここはお忘れのないように、今後の対応をお願いしたいと思います。
　なおまた、津波被害を受けた農地につきまして、かつての開墾地免税制度というものがありますが、被害農地で生じた農業所得に対して、これを例えば五年程度非課税にするという措置を、自民党から緊急提言で求めております。この扱いはどうなるのでありましょうか。
○野田国務大臣　同じ答弁になってしまいますが、今すぐ取り入れられるものは、今回の第一弾の税制措置で取り入れました。引き続き、今の御指摘のことも含めまして、検討をさせていただければというふうに思っております。
○小里委員　農業全般にわたりまして、どういったグランドデザインを描いて、全体をしっかりと調整を図りながら、効率的にその再生を図っていく、大変な作業であろうと思います。だから、こっちが決まらないとこっちも決まらないというところもあるんだろうと思います。しかし、この部分は非常に大事な部分であります。
　津波による塩害等を受けた農地は、これから再生に向けまして、大胆な塩害対策、土壌改良が必要になってまいります。そして、農地の復元後におきましても、減収や品質の劣化が生ずることが想定をされております。これからまさに大変な苦労が待っている、作業が待っている、そういった農家に対して、特段の措置を図っていただきたい、要望したいと思います。
　関連をいたしましてお伺いをいたしますが、津波による災害に対処するためには、従来の原状復旧ではなかなか届きません。今申し上げましたように、土地改良事業の中で、思い切った区画整理事業の導入を初めとした、従来の発想を超えた大胆な展開が必要であろうと思います。特に除塩事業、塩を除く事業の創設、あるいは区画整理事業の国庫負担のかさ上げといった措置を中心といたします、まず、土地改良法上における大胆な対応が必要であろうと思います。
　農林水産省サイドにおかれまして、そこのところは今準備を進めておられると伺うところでございますが、財政当局におかれましても、しっかりとそこをフォローしていただきたいと思います。見解をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
○野田国務大臣　今般の津波による冠水した農地が、約二・四万ヘクタールというところでございますので、津波による被害を受けた農地を復旧するに当たっては、御指摘の除塩事業を行う必要があるというふうに認識をしています。このため、農水省において、当該事業を創設し、今般の補正予算において必要な額を計上する予定でございます。
　また、農地の復旧に当たっては、単なる原形復旧にとどまらず、必要な区画整理事業を行う必要があると思います。このため、当該事業においても、激甚災害法並みの高い国庫負担率で実施できるよう措置をする予定でございます。
○小里委員　最終的に自治体の負担になりませんように、特に生産者に間違っても負担がいくことのないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、これは要望でございますが、先ほどから申し上げましたように、かなり従来の発想を超えた農地への対応というものが必要になってくるんだろうと思います。特に、この際と申しますか、使える農地、使えない農地を区分けして、また、意欲のある農家、あるいはここでリタイアされる農家も残念ながらいらっしゃるかもしれません。そこらをしっかりと見きわめを図りながら、やる気のある農家に農地をしっかりと集積していく、そして、構造改革を図っていく。むしろ、東日本の農業を新たな日本の農業の姿においてそのモデルとしてとらえて、大胆にやっていく必要があろうと思うんです。
　例えば、これは仙台の市長さんからの要請であったと思いますが、もう思い切って、使える農地であってもこれを国が買い上げて、そこに大胆に土壌改良等の土地改良を施して、これを意欲のある農家にリースをしていく、こういった対策も必要なんじゃないかという要請でありました。かなり従来の発想にない考え方でありますけれども、そういった方策も排除しないで、しっかりと選択肢にとらえて取り組んでいただきたいと思います。今は、その件は答弁は求めません。
　続きまして、中小企業における事業承継に係る相続税、贈与税の猶予制度についての扱いであります。
　これに関連しまして、非上場株式等の納税猶予制度の適用要件を緩和することを我々は提言しております。これはどんな方向性でございましょうか。
　　　　〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度では、申告期限後五年間、事業継続要件、雇用の八割維持等を満たすこと等が必要とされております。これらの要件を満たさなくなった場合には納税猶予が取り消され、猶予税額の納付が必要となります。
　今般の東日本大震災においては、認定会社の事業所等が被災して、事業の継続が困難となる事例や雇用の八割維持が困難となる事例も想定をされるところでございますので、事業継続要件の緩和等について検討する必要があると考えております。
　今後、認定会社等の被害の実態をきめ細かく把握した上で、事業承継税制の制度趣旨等を踏まえつつ、検討してまいりたいというふうに思います。
○小里委員　被災で担保が傷んでおる場合もあろうと思います。したがって、担保提供についての要件を緩和する必要があろうと思います。
　そしてまた、相続開始から五カ月後に会社の代表者であることを制度は求めておりますが、混乱の中に株主総会を開けないケースもあろうと思います。あるいは、認定のための申請期限の延長措置というものも必要であろうと思います。その他、大臣がおっしゃったように、各般にわたりまして特段の措置を図っていただきたいと思います。
　協同組合組織の貸出金、購買未収金に係る所要の引当金に対しまして、無税償却、税額控除などの税制特例を求めております。これは運用で対応されるという考えでよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　運用で対応しようと考えております。
○小里委員　同じく、相続税、贈与税の納税猶予を受けている農地につきましては、本来、農業の用に供されていなくてはなりません。
　しかしながら、今回、大震災によりまして経営再開が困難になったところが多い。したがって、経営廃止や耕作放棄とみなさない措置が必要でありますが、これも運用によるという考えでよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　端的に申し上げると、運用で対応しようと考えています。
○小里委員　ぜひよろしくお願いします。
　私どもは、災害発生直後、第一次の緊急提言におきまして、思いやり基金というものを要望してまいりました。やはり、被災地におきましては、いろいろなケースに対応していかないといけませんが、制度のすき間というのがあるんですね。なかなか思うように制度上対応できないところがある。そこを、当座自由に使えるお金が欲しいというのは、被災自治体のたっての要望であります。
　交付税措置等によりまして幾らかなさってきたわけでありますが、この思いやり基金、今は、第二次緊急提言からは、きずな基金と名称を変えさせていただきました。この対応についてお伺いをいたします。
○野田国務大臣　自民党から、きずな基金という形の御提起をいただいているということは承知しています。これは、要は自由に使えるお金をつくった方がいいというのが多分制度創設の御趣旨だと思いますけれども、これに見合った形で、かなり国庫の負担も、今回は補助もかさ上げをしていますし、加えて、地方公共団体のさまざまな財政ニーズにこたえるものとして地方交付税がございますけれども、このうち特別交付税は、御党の御提言のような多様なニーズに対応することができる、そういう措置だというふうに思っています。
　既に、被災自治体に対して、二十二年度三月分特別交付税の交付、二十三年度四月分普通交付税の交付、二十三年度六月分普通交付税の繰り上げ交付、二十三年度特別交付税の特例交付、そして、今般提出をする予定の補正予算においても、地方交付税交付金、これは千二百億円を計上という形で、かなり被災団体にとっては自由に使えるお金を私どもとしては用意させていただいているというふうに思います。
○小里委員　先般、被災地に行きまして、知事さんや自治体の皆さんから声を求めました。やはり、自由に使えるお金が少ない、もっともっといただきたいという声であります。
　例えば、きずな基金に対する、きずな基金の使い道としてどういったことが考えられますかということを問うたわけであります。すると、首長さん方からは、例えば、生活交通の確保、仮設デイケアセンターなど仮設住宅の維持に関し制度上補てんできない事業への支援、あるいは、復旧ボランティア活動への支援、在宅避難者への支援、国の枠組みから外れる人を対象にする被災者雇用奨励金の支援等々、多項目にわたる要望が寄せられております。なかなか、今の政府の対応では現地に届いていないなという感が強いところであります。ぜひまた、この緊急提言に書きました例をごらんいただきまして、対応を図っていただきたいと思います。
　ただ、大分、このきずな基金の対応する時期も逸しつつあるのかなと思うんです。このきずな基金というのは、やはり緊急対応の中で求めたものでありまして、復興基金とは別に位置づけをしてまいりました。このままいくと、もう復興基金へスライドせざるを得ないのかなというところもございます。
　復興基金となりますと、例えば、先ほど申し上げましたように、公立に比べて行き届かない私立学校の支援のために復興基金から手当てをするとか、あるいは私立病院等々においてもそういった措置が考えられるかもしれません。あるいは、各般にわたる融資の利子補給、そこに基金から充当していくということも出てこようかと思います。復興基金に向けまして、かなり大胆な、大規模な対応が必要になってくるんだろうと思います。
　したがって、きずな基金の意味合いを含めながら、もし万が一きずな基金としてこれを対応するのがもう手おくれであるという御判断であれば、復興基金を前倒しして、ぜひその中に含めながら、しっかりと広範囲に現地に届く基金となりますように措置を図っていただきたいと思います。
　最後に、大臣の見解をお伺いします。
○野田国務大臣　きずな基金で例示されている具体的な使途の一例、これは二十項目ぐらい出ていますけれども、これを参考にさせていただきたいというふうに思います。
　加えて、復興基金の話ですが、阪神・淡路大震災のときは復興基金をつくったというふうに思います。そういう過去の事例なども踏まえながら、勉強させていただきたいというふうに思います。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは東日本大震災関連の国税の臨時特例の法案でありますけれども、中身は全く問題ありません。それにけちをつけるつもりは全くありませんので、むしろ遅きに失するぐらいですから、早くどんどんやったらよろしい。また、追加については、先ほどの小野寺議員や小里議員の提言も含めて、これも早急にやってもらいたいと思います。
　ただ、一つだけ気に食わないものがある。一条だけ、これはちょっと許しがたいと思っているのが一つありまして、これは本当はぜひ削除してもらいたい。衆議院でだめなら参議院でやらなきゃいかぬということで、私がちょっとここでしっかり詰めておきたいと思っているんです。
　それは、附則の第十二条なんです。この附則の第十二条というのは、今、所得税法がこの委員会にかかっていて、審議中である。いろいろな議論が行われて、私もこの財務金融委員会で、これは非常に問題があるという指摘を行いました。そこで取り上げた中の一つが、いわゆる国税通則法の改正の部分ですね。こんなことをやったら日本の税務行政はとんでもないことになる。
　そもそも、憲法上、納税というのは義務であって、権利じゃないんです。憲法上そういうふうに書かれているものをおかしな風にするから変なことになるんです。地域主権だってそうでしょう。憲法上は国民主権しかありませんよ。それを、地域主権とかいう言葉を使うからおかしくなって、ようやくこの前削除して、ほかの委員会で成立したわけですよね、成立というか、通ったわけですね。
　ここは、我々はそう簡単に原則を曲げるわけにはいかないんです。その部分の法案が所得税法の改正に含まれていて、そこをどうするかという問題がまだ、これから議論がされますよ。我々はぜひ落とさなきゃいかぬというように思っている部分ですよ。これがひっかかって、所得税法の改正案というのは宙に浮いている。
　その意味では、まだ、法令どころの話じゃないんですよ。まだ幽霊みたいな存在だ。これは、議論によっては、私が主張するように、おかしいから落としなさいよという話になる可能性もある。ところが、それを、いかにももうそのまま成立することが確実だという前提のもとにこの附則を書いてあるんです。
　どういうことをやっているかというと、今回の法律で、宙に浮いている所得税法の改正を行って、そこの附則で、そして、この今出している法律の改正をやりますという、わけのわからないことをやっているんですよ。これは、ある意味でいうと、国会で立法府が議論をしていて、通すか通さないかわからないという非常な懸案事項ですよ。それを、行政府がいかにも既に確実に通ったかのごとくこんな附則で書いてやるというのは、まさに行政府の立法府に対する冒涜じゃないですか。いかがですか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　先生の御指摘のとおり、二本の法律案が今出されている状態である。政府としては、その二本の法案の間にそごがあってはいけないということで、そして、二十三年度税制改正案についてはそのまま成立をお願いしている立場でございます。私どもは、大変よい改正を目指した法案で、ぜひ早期に成立をさせていただきたいとお願いをいたしております。
　この二本の法案の間にそごがあってはいけないということで、逆にお考えをいただきたいんですが、この法案の中でそれとは違うことが起きていれば、これはおかしいじゃないかという話に当然なってくるわけですから、これはそごは来さないように調整しなければいけないということで、今御指摘のとおり、もし現在御審議中のこの震災税特法案が成立をした場合に、その条項、それについては、本法の方、本法というか二十三年度税制改正案が通ってからそれが発効するという規定になっているわけです。いわば条件つきの規定になっておりますから、それでそごを来さないということ。逆に、仮に二十三年度税制改正案が修正されるということであれば、この附則第十二条の規定も、それに合わせて修正をされることになるだろうと。
　いずれにしても、両法案にそごを来さないように、かなり手続的、技術的なことでございますけれども、配慮をさせていただいたということでございます。
○山本（幸）委員　そごを来さないようにすると言っていますけれども、そごを来さないようにするのは、既に成立している法律と改正しようという法律との関係のときにやるべき話なんですよ。まだ宙に浮いていてどうなるかわからない法律、提出されてたなざらしになっている法案はたくさんありますよ。そんなのが常に成立することを前提にして、そんな修正をやるんですか。おかしいですよ。既に成立している法律と今回改正する法律の関係を調整するというのはわかりますよ。通っていない以上は、まだ法令じゃないんだから。おかしい。
　では、お伺いしますが、もしこれが、この所得税法が、私が言っているように、この部分が改正できない、こういうふうにならなかった、つまり、国税通則法のこういう名前とかいうのもだめだという話になった、そこで、この部分が通らないということになったら、この条文はどうなるんですか。
○五十嵐副大臣　まず最初に、このようなケースというのは、先生おっしゃるとおり何回かあるんですが、常にこのような技術的な工夫がなされている、私はこう思っております。
　今回もそれに倣っているものでございますが、確かに御指摘のとおり、二十三年度税制改正法案が通らなかったときは、こちらの法案の附則第十二条の規定もあわせて修正をされるということになると思います。
○山本（幸）委員　確認しますが、そのときは、この附則第十二条を落とすという改正案をあなた方が出すということですか。
○五十嵐副大臣　これは発効はしないわけですけれども、その修正についても御協議がなされるものと思います。
○山本（幸）委員　それなら、最初からこんなものを書く必要はないんですよ。これを書くというのは、もうあなた方が出したとおりに通るという政治判断をしているから書くんですよ。もし通らなかったら、これを廃止する、落とす改正案を出すというのなら、今からこんなことをやる必要はないですよ。それは、立法府に対する冒涜以外の何物でもありませんよ。
　もしこういうことをやるなら、今回の法案はこれを除いたものを通しておいて、これは問題ないんだから、共産党さんはわからないけれども、後でお話があると思いますが。通しておいて、そして、今、宙ぶらりんの所得税法がこの後に審議されるという話になるわけだから、これはもう確実なんだから、こっちの方が先に審議しましょうという話になっているんだから、緊急だからね。そして、これを通しておいて、所得税法が審議されて、それが通るとき、あるいはこの法案が通った後に所得税法が審議されるでしょう。そのときに、政府がこの修正案をそっちの方で出せばいいじゃないですか。それが筋でしょう。
○五十嵐副大臣　この法案の附則十二条が税制改正案の条項を拘束するものではありません。常に、同時に同様の関連する法案が出された場合は、このようにそごを生じないようにしているのがこれまでの通例でありまして、逆に、これが違っている、名称から何から違っているということになれば、これは立法府に対して、それは矛盾している、立法府に対する冒涜ではないかという御質疑が出されるのではないかと懸念をいたしております。
○山本（幸）委員　違いますよ。そういうふうだったら、そういう中立的な条文を書けばいいんですよ。必要があったら必要な措置を講ずるぐらい書いておけばいいんですよ。だけれども、私が最も気に入らないこの名前の法案が出てくるから許しがたいんだ。
　それは、これが通るという政治判断をしているということですよ。だって、通らなかったら改正案を出すと言っているんだから、そんなばかげたことを二重手間でやる必要はないよ。それは、あなた方は手間を省こうとして、通すという政治判断をした上でやるから、こんな条文になるんだよ。必要ありませんよ。所得税法の審議をやるときに、そこで直せばいいんですよ。
　それから、こんな法律の調整のものなんて、どんなやり方でだってできるんだよ。大体、役人が法律をつくるときに悪巧みをやるのは、附則でやるんだ。私は前に役人をやっていたからよく知っているんだけれども。
　附則というのは、これは久しぶりに私は「法令作成の常識」という役人のバイブルみたいなものをきのうもう一回読み直しまして、「附則について」と附則で何を書くべきかと書いてある。施行期日、それから適用との関係、それから経過措置、関係法令の改正、廃止の措置、それから関係法令の改変に伴う経過措置、場合によっては施行地域、有効期間等の規定がある。
　これのどこに当たるんですか。
○五十嵐副大臣　適用関係というところに該当すると。
○山本（幸）委員　適用関係、どういうところがですか。適用関係というのは、法人税で、何月になってから施行しますといったときに、そのときに、決算が来る企業が、その期日から後に決算が来る企業なのか、その前までの企業なのか、そういう具体的な適用関係とかいうときに適用関係というんですよ。
　これは何の適用関係なんだ。
○五十嵐副大臣　要するに、適用法律名を明らかにするということでございます。これはやはり矛盾してはならないということだと思います。
○山本（幸）委員　適用法律名を明らかにする。何のですか。まだ宙ぶらりんで成立もしていない法律なんか関係ないじゃない、そんなの。
○五十嵐副大臣　成立を前提としない法律は出すわけにまいりませんので、これは、法律はいつも、成立をしていただけるもの、立法府において慎重に審議をしていただいて、成立をしていただくものということをやはり前提にしなければ、関連法案は出せないということになります。
○山本（幸）委員　それは立法府に対する冒涜であるとは、何ですか、その発言は。法律は出したら全部成立するというふうに言うんですか。それなら立法府なんか要らないじゃないか。どうするんですか。
○五十嵐副大臣　それは、廃案になることも、否決されることもございます。だけれども、出す側の立場としては、二本の関連法案が出たら、それは二本の間でそごがないように、そしてそれは二本とも成立をすることを前提としてお出しするということでございます。
　それは、結果として否決される、廃案になることはあると思いますよ。
○山本（幸）委員　だから、今、先に審議して先に通るこの法律じゃなくて、所得税法の方でやりなさいと言うんですよ。そっちでやればいいじゃないですか。
○五十嵐副大臣　この委員会で、二十三年度法案で、よく丁寧に、先生の御主張も含めて御審議をいただきたいと思います。
○山本（幸）委員　答弁になっていない。そっちでやればいいじゃないですか。ここでやる必要はありませんよ。どうですか。
○五十嵐副大臣　これはやはり名称を挙げるという技術的な規定で、附則でございますので、本法の方でそれは御審議をいただきたいと思います。
○山本（幸）委員　技術的な規定で、技術的だといいながら政治判断をしているから問題だと私は言っているわけです。だって、通るという前提じゃなきゃこんな条文は書けませんよ。
　今問題になっているんだよ。だって、通らなかったら、これをやめる改正案をあなた方は出さなきゃいけなくなる。そんなばかな規定は、問題のあるような規定はやめて、重要なことだけどんどんやっておいて、そして、所得税法のところで議論がある程度煮詰まってきて、そこでこれに関連する条文を出せばいいじゃないですか。先にこの法律が通っちゃうんだから。
　そうしたら、後から調整するというのが普通でしょう。それが筋ですよ。
○五十嵐副大臣　これは一種の特殊ケースだと思います。先に提出された法案があって、それを追い抜いて、今度、緊急の措置を震災に対してやる法案を出した。この二本の法案は関連がある。先に出していた法案の方で後から来る調整規定を想像して書くことはできませんから、先に出していた法案の後、出てきた今回の法案において調整規定を設ける。そして、それがたまたま御審議の都合でそうなったということでありまして、後の法案が成立をした場合、その規定は、前の法案、本法案の二十三年度改正案が成立した後に発効する。
　この部分についてはそうなっているということでございますので、前の法案の審議を後ろの法案が規定をする、これを必ず通さなければいけないというふうに規定をするものではございませんので、お許しをいただきたいというふうに思います。
○山本（幸）委員　許せない。だって、先に出そうが出すまいが、国会の審議の順序を決めるのは、立法府が決めることですよ、この委員会が決めることですよ。そんなことはあなた方に決められる筋合いじゃないよ。
　そして、そういうことになって議論が始まって、ここは通しましょうという合意がある程度できた。それは通るでしょう、先に。それがもうわかっているわけだ。
　そうであれば、これは問題ない条文にして通しておいて、そして、その所得税法の、たとえ先に出したものだろうと先には成立はしないんだから、そっちの方で、これがどうなるか議論の推移を見た上で、通りそうだったらそこで修正すればいいじゃないですか。そこで附則で書けばいいじゃないですか。そうでしょう。これが筋ですよ。この筋を曲げるようなことをこの附則で書くから私は気に入らない。
　中身は問題ないんだから通してやりたいと思うんだけれども、気に食わない言葉で、こういう、しかもこれは明らかに立法府に対する冒涜ですよ。今の発言を見ていても、もう出せば通るのが当然だという姿勢でいる、そういう行政府の姿勢は非常に問題ですよ。
　これだけ言っておいて、後で参議院でやりたいとも思いますから、ちょっとここまでにしておきます。
　もう一つ、一回ちょっと、いずれまたゆっくり議論しなきゃいけないと思っていますが、今回の復興財源の話についてもいろいろ話が出ていて、私は、日銀引き受けでやればすぐできるからやればいいじゃないかと。弊害は全くない。ほかの増税や国債の市中発行は弊害ばかりだ。景気はこれからどんどん悪くなりますよ。これから悪い指標しか出てこない。そう簡単に回復するような話じゃないと私は思う。
　そういう中で、ちょっとだけ大臣の見解を聞いておきたいんです。
　日銀引き受けについての批判というのは基本的に二つぐらいあって、一つは、インフレになるかもしれないから問題ですと。こんなものは、インフレ目標政策を入れちゃえば自動的に終わりだ。それから、あと、財政規律についての疑念を生じるようになるという話がよく出てくる。ところが、みんな、財政規律は何かということを詰めて考えていないで、ただ言葉だけ使っているんだね。
　大臣、財政規律というのはどういうことですか。
○野田国務大臣　ルールにのっとって、財政でいわゆる過剰な出動にならないように気をつけながら対応していく、そういう基本的な姿勢だというふうに思います。
○山本（幸）委員　そのルールにのっとってというのは、どういうルールですか。
○野田国務大臣　いわゆる財政再建の観点で対応していく、財政の運営をしていくということだとは思います。
○山本（幸）委員　財政再建の観点でというところをもうちょっと議論したいんです。
　財政規律というのは、要するに財政が、赤字が発散しない、つまり、政府累積債務がＧＤＰ比で拡散していかないような状況にしていくことが、財政の持続性を保つことになるし、財政規律を確保することになる、私は、財政規律というものはそういうものだというふうに定義しているんですが、大臣はいかがですか。
○野田国務大臣　御指摘のように、発散することのないように運営をしていく、そのときの一つのルールというのはやはり財政法だと思います。そういうことを重んじながら、加えて、マーケットの信認を得るように努力をしていくことが財政規律を守ることだと思います。
○山本（幸）委員　そこで、累積政府債務残高がＧＤＰ比より拡散しないようにする、そのためには二つの方法があるんですね。一つは、基礎的財政収支を黒字にするというやり方。もう一つは、名目成長率が名目金利より大きいような状況に持っていくというやり方。この二つがあると思いますけれども、その点について、大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　基本的に委員の御指摘のとおりだと思います。
○山本（幸）委員　私はこれしかないと思うんですね。
　そこで、名目成長率が名目金利より大きい状況を早くつくることが大事。これはドーマーの条件というんだけれども、ところが、ずっと日本はデフレが続いていまして、名目成長率がマイナスだ。過去十二年間、平均マイナス〇・六ぐらい。ところが、国債金利というのは低いとはいえども一％前後から二％の間、まあ、一・五の間ぐらいいっていて、とてもこれはできていない。
　世界各国では、インフレ目標政策をやっている国は、ほとんどがこのドーマーの条件を達成しているわけですね。それで財政の持続可能性を確保している。
　唯一の例外はドイツでありまして、ドイツは、ドーマーの条件を達成していないんだけれども、基礎的財政収支というのが毎年プラスになるように大体運営されていて、基礎的財政収支が毎年プラスになれば、債務に頼らなくて収支運営ができるわけだから、そしてプラスであれば、債務を少しずつ減らしていくということができるわけですね。だから、ドイツみたいにそれができればいいし、それを目指そうとして増税をやりたいということなんだろうと思います。
　そこの最大の問題は、この基礎的財政収支も実は名目成長率と大きく関係しているんですよね。主要先進国の間でこの相関関係を見ますと、名目成長率とドーマーの条件との相関関係は〇・八、そして名目成長率と基礎的財政収支との相関関係は〇・七ですね。つまり、どちらにとっても、名目成長率がある程度確保されなければ、高くないと、財政再建なんかできないんですよ。そのことを意味している。
　だから、大事なことは、増税していくというやり方でいかなきゃ間に合わないこともあるだろうと思う、社会保障のことを考えれば。私も完全に増税反対じゃないんですよ。だけれども、その前提条件は、ある程度の名目成長率がプラスで確保されないとできないんだ。それを無視して、増税だけやって基礎的財政収支はプラスにしたって、すぐ崩れちゃうんだ。むしろ税収は上がらない。だって、名目成長率と税収は直接関係しているんだから。ここをよく考えなさいよと言っているんですよ、私は。
　今、増税をやれば、消費は減って、投資は減って、名目成長率は下がって、むしろ税収は上がりませんよ。今、国債発行すれば、金利は上がって、円高になって、そして名目成長率は落ちて、税収も上がらない。それに比べると、そういうことを起こさない日銀国債引き受けでやって、デフレをなくして、インフレが心配だったらインフレ目標で上限を決めておいて、そこに持っていくようにして、名目成長率を確実にしてやった方が、長期的には財政規律に寄与するんじゃないかというのが私の理屈なんですね。
　大臣、どう思いますか。
○野田国務大臣　基礎的財政収支という観点も大事であると同時に、名目成長率という観点も大事であるということ、これは委員の御指摘のとおりでありまして、したがって、昨年の六月に、同時に財政運営戦略と新成長戦略を閣議決定いたしました。そして新成長戦略は、名目成長率が、この向こう十年間、三％、実現できるように、こういう目標を掲げた新成長戦略であり、財政運営戦略も、基礎的財政収支の赤字が対ＧＤＰ、二〇一五年までに半減、二〇二〇年から黒字化。この両方をバランスをとって実現していくというのが今の政府の方針でございます。
　したがって、委員の御指摘とそごは基本的にはないと思うんです。
　加えて、ただ、日銀引き受け論については、これは私、やはり、従来から申し上げているとおり、慎重な検討をすべきだというふうに考えておりまして、現実に、日銀引き受けを政府内で検討しているという、ある新聞の夕刊記事が出たときに、その電子版が出た瞬間の午後二時の段階で金利が上がりました。これはやはり神経質にならざるを得ないというふうに私は思います。
○山本（幸）委員　金利が上がったんだ、それは一瞬、市場は動揺しますよ。だけれども、よく考えてみれば、私が言ったようなことだ、順々に考えてみれば落ちついてくるんだ。
　大臣は名目成長率が大事だということを言われましたので、これはインフレ目標政策を認めるような話なんで、大変勇気づけられましたので、きょうは時間がありませんからこれだけで終わりますが、ゆっくりまた、改めて議論したいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　多くの被災した中小業者のお話を聞きますと、せめてゼロからのスタートが切れるようにしてほしいというのが切実な声でございます。過去の災害で負債を負っている方もいらっしゃる。話を聞きますと、裸一貫からのやり直しというならまだ救われるけれども、二重三重のローンを抱えている、あるいはリース代、支払いを抱えている、そういう方がマイナスから再出発するというのは不可能に近い、こういう声があります。
　こういう切実な声にやはり政府、我々もこたえていかなければならないと思いますが、財務大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　今回の震災によって甚大な被害を受けた中小企業の事業の再開に向けた対策を講じることは、大変重要な課題であるというふうに認識をしています。
　このため、今回の補正予算において、災害関係保証やセーフティーネット保証といった一〇〇％保証の充実、日本政策金融公庫等による無利子化も含めた低利融資の充実を実施する、被災中小企業等に対する資金繰り支援を行うということをさせていただきます。
　被災地の中小企業等が一体となって進める再建計画に不可欠な施設の復旧整備に対して、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業の経営相談への対応を図る中小企業支援ネットワーク強化事業、これらの措置を講ずることも予定をさせていただいております。
　また、民間金融機関が、経営判断として資本増強を行い、被災地を含む地域の中小企業等に対する金融仲介機能を積極的に発揮していく上で有効な政策手段として金融機能強化法があり、金融庁において、その活用の検討を行っていただけるものと承知をしています。
　いずれにせよ、被災した中小企業をしっかり支えるため、関係省庁と連携をして、万全を期していきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　財産をすべて失うということは大変な事態でありまして、先ほど小野寺議員の質問もありましたが、より具体的に事例を挙げさせていただきますが、お配りした資料を見ていただきたいんです。
　例えば、石巻で船舶修理事業を行っている中小企業、これは工場全壊、鉄骨のみ残る、そういう被害であります。再建のために必要な設備は、そこに具体的に書いてありますけれども、工場、プレハブ倉庫、旋盤、洗浄機等々、全部合わせまして八千百万円が必要であると。既往債務、既に過去の債務が二千六百万円。こういう方は、立ち直ろうとしますと、過去の債務が非常に重くのしかかっているわけであります。
　それから下の方を見ますと、水産加工業者、年商八億円の方ですけれども、この方も三億三千万円の資金が必要と訴えておりますが、過去の借金が二億五千万円あります。次のページで、土木工事業を営んでおられる方は、二千万円、どうしても必要だと。同時に、過去の債務が千六百七十万円。下に塩竈の例もございます。全部は紹介しませんが、見ていただきたいんですけれども、こういうのが実態であります。
　そうしますと、これはやはり、すべての財産を失ってしまっているわけですから、借金もチャラにしてもらわないとやっていけないということなんです。金融庁にぜひお願いをしたいのは、こういう方に、過去の債務の免除とか、あるいは返済猶予とか、こういうことをしっかり金融機関が相談に応じて対応していくように、そういう指導をぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　何度か佐々木委員とやりとりさせていただいておりまして、問題意識は本当に共有させていただいております。
　金融庁として、民間金融機関の方に各種の要請を出しながら、今おっしゃったような中では、既往債務の貸し付け条件の変更、返済猶予、こういったものに対してはぜひ前向きに取り組んでほしいというふうに何度も要請いたしており、金融機関の方からもしっかりと対応していただくようになっているかと思います。
　一つだけ、問題意識は共有するものの、なかなか解が導き出せないのは、債務免除ということをよくおっしゃられますけれども、この債務免除につきましては、やはりそれぞれ貸付先企業の実情というのは千差万別でございますし、もともと貸付原資は民間金融機関、預金者からいただいたお金でございます。そうした意味におきまして、本当にいろいろ条件変更等をやってみて、返済猶予もやってみて、いっぱいいっぱい努力してみて、ぎりぎりのところで判断せざるを得ないという実情がございまして、一律の債務免除は難しいかというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　実情に応じてというのは当然だと思うんですが、私が言っているのは、すべて財産を失って、もう工場も何もすべてゼロという状況で債務だけ残る、これはちょっと、出発としては、何とかこれを手助けしなければならないというふうに思うわけです。ですから、実情に応じて当然そういうこともやっていただくというのは必要だと私は思っておりますので、ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、政府系金融機関の役割でございます。
　政策金融公庫などの役割は非常に大きいと思うんですね。債権放棄の対象を高度化資金ということでやっておられると思いますが、さらに広げまして、被災者の過去の借金、債務を免除するとか、あるいは生活再建、営業再建の意欲をそういう形で後押ししていく、こういうことが重要だと思うんです。
　設備、運転資金など事業再生資金を無利子、無担保、長期で貸し出す、こういうことが大変重要だと思いますけれども、先ほど財務大臣が一部おっしゃいました。ゼロからの出発をするというのは、これは政府系金融機関の役割として、そのことが可能になるように支援をするというのが必要だと思いますが、きょうは経産省から来ていただいておりますが、お答えいただきたいと思います。
○豊永政府参考人　お答えをさせていただきます。
　まず、債務の返済の猶予でございますけれども、中小企業庁におきましても、政府系金融機関や信用保証協会に対しまして、既往債務の返済猶予などに柔軟に対応するように指導してきております。また、返済期日を経過した場合におきましても、期日をさかのぼって柔軟に対応するよう、既に指示したところでございます。
　融資のお話がございました。
　野田大臣のお話と重複するところがございますけれども、地震や津波で直接被害を受けた方々や取引の関係にあられた方々に対しまして、公庫や商工中金によりまして低利や長期の災害復旧貸し付けなどを実施してございますし、また、直接の取引はなくても風評被害などの間接被害に遭われた方々に対しましても、業況の悪化等に直面されておられれば、セーフティーネット貸し付けなどを実施しております。
　担保のお話がございました。
　かねてから、担保によらない融資をということで、政府系関係機関については指導してきているところでございますけれども、今回のような深刻な影響を受けられた中小企業の方々にとられては、いよいよ深刻な問題だと思ってございます。三月の十一日でございますけれども、被災中小企業に対しましては、個別企業の実情に応じて無担保での資金供給に努めるよう、指示をしたところでございます。
　今後のことでございますけれども、中小企業庁といたしましては、被災中小企業の資金繰りが最も大事だ、課題だと考えておりますものですから、その制度の充実を図るべく、今回の補正予算におきましても、公庫や商工中金における貸し付けにおきまして、大幅な金利引き下げなどを行う新たな融資制度の創設に努めてまいりたいと思ってございます。よろしくお願いします。
○佐々木（憲）委員　過去の債務の免除ということもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　次は、法案にかかわってですけれども、ガソリン税等のトリガー条項の廃止の問題です。
　これは、我々は、税制による被災者支援とはちょっと性格が違うものが入っているというふうに思っております。本格的な復興のための補正予算、第二次補正予算もこれから議論になると思いますけれども、これはそういう財源論の中で議論すべき性格のものだというふうに思うんです。
　そもそもの仕組みについてまず確認しますけれども、トリガー条項が発動された場合、財源は幾らというふうに見込んでいるんでしょうか。
○五十嵐副大臣　一たん発動されますと、三カ月は最低で続くということになります。国と地方分と両方あるわけですが、国分で約三千四百億円、地方分で約千二百億円、合計約四千六百億円ですね、三カ月で。一年に引き直しますと、国分が一兆三千五百億円、地方分が約四千五百億円で、一年間通じてこれが継続すると、約一兆八千億円の減収となります。
○佐々木（憲）委員　本予算の中では、この条項に伴う財源措置というのはなされているんでしょうか。
○五十嵐副大臣　本予算では、この減収は織り込んでおりません。
○佐々木（憲）委員　織り込んでいない。
　そうしますと、これは、財源の裏づけはないけれども、一応条項はつくってあるということになりますね。私はこれは非常に問題だと思っています。
　廃止すると、ガソリン価格が一リットル百六十円を超えた場合の税制上の措置がなくなって、被災地の住民、中小業者にも負担が重くなるということになると思うんですが、どうしてこれが被災者支援になるんでしょうか。
○五十嵐副大臣　ガソリンが、全体的な需給関係は被災直後も特に逼迫をしていたわけではございませんけれども、さまざまな思惑から、被災地以外でも大変なガソリン不足を起こしました。
　それと同様のことが、急激にガソリン価格が上下するというようなことがありますと、先に買い控えておいて、安くなってから買おう、そして安くなったらどんどんため込んでおこうというようなことが起きますと、これは逆に急激な逼迫というものを起こしかねない。需給全体のバランスとしては足りているはずが足りなくなるという状況がまた起きる可能性がある。そうすると、逆に被災地向けのガソリン等必要なものが被災地で足りなくなるという状況が容易に予想されるので、あらかじめそのリスクを排除しておきたいという混乱回避の考え方でございます。
○佐々木（憲）委員　混乱回避と言いますが、この条項をなくしちゃったら混乱回避策がなくなっちゃうわけですね。つまり、急激に上がるときに一定のクッションを置く、これは三枚目の図に示してありますように、二十五円分がトリガーとして発動されていくわけです、それを最大幅として。ですから、これをなくしてしまうということは、支援にならないですよ、逆に。これはマイナスなんです。財源論というのはまた別な角度で財源を議論すべきでありまして、私はこの部分については賛成できないんです、ほかは別として。
　これは、何らかのガソリン価格が安定するような対策はきちっと、こういうことを廃止するというのなら、何を考えているのか、そこを示していただきたいと思います。
○野田国務大臣　税の対応については今副大臣から御説明のとおりでありますけれども、被災地の復旧支援策の一環として、被災地における簡易型サービスステーションの設置支援であるとか、あるいは被災地のサービスステーションへの資金繰り対策や復旧対策、油槽所の復旧などの措置を講ずることを予定しています。
○佐々木（憲）委員　そういうことはちょっと別な話であって、ガソリン価格対策ということには直接にはならない、そういうふうに思っております。
　さて次に、震災後の滞納整理の問題について国税庁にお聞きをします。
　被災者の納税者に対して納税の緩和というのは大変大事だと思うんです。三月十一日の震災後、参議院の我が党の大門実紀史議員が、大胆な納税緩和政策をやるべきだ、こういう提案をしております。
　ことしの四月五日に通達が出されておりまして、「東日本大震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理について」という通達ですが、この趣旨を説明していただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　今回の震災によりまして被害を受けられました滞納者の方々、これから滞納になる方も含まれると思いますけれども、その方々に対する滞納整理の取り扱いを定めまして、それぞれの方々の事情に、具体的な個別の事情によく配慮をして丁寧に対応するということで、既存の法令の制度の中身について徹底をするという趣旨で対応しております。
○佐々木（憲）委員　これを見ますと、「被害を受けた滞納者に対する滞納整理の取扱いを定め、被災滞納者に対する適切な対応に資することを目的とする」と。私たちがいろいろ要望してまいりましたことも一定程度含まれているというふうに理解をしております。
　例えば延滞税の問題ですね。これで、一四・六％というのは滞納者の非常に高い負担になるわけですけれども、今回の震災で適用される措置で、この延滞税は免除されるということになるんでしょうか。
○田中政府参考人　今般の震災によりまして被害を受けられました納税者の中には、いわゆる納税の猶予あるいは換価の猶予などの納税緩和制度の適用を受けられる方も多数いらっしゃると思います。例えば財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予、あるいは納付困難な理由がある場合の換価の猶予を受けた場合、その期間中につきましては、国税通則法の規定によりまして延滞税の免除がなされるということになります。
○佐々木（憲）委員　対象の範囲ですけれども、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県が指定地域とされておりますね。しかし、別な、東京、大阪の地域でも、震災の影響によって大変打撃を受ける、納税が困難になっているという納税者もこれは対象になるのかどうか、確認をしたいと思います。
○田中政府参考人　今御指摘にございましたように、まず国税通則法の十一条によりまして、納期限の延長という制度がございまして、今回も一定の地域についての指定を行った上で、納税者の方々につきまして納期限の延長を行い、それから、その指定をしなかった地域の方々につきましても、個別の指定によりまして延長を受けることができるとされております。
　この制度とは別に、先ほど御説明しましたような納税の緩和制度がございまして、この納税の緩和制度につきましては、地域指定の有無にかかわらず適用を受けることができるということになります。
○佐々木（憲）委員　通達では、今回の震災の影響で納税の滞納処分の執行停止の対象となり得るケースとして、停止見込事案というのを定めているんですが、どのような事案が停止見込事案となるのか、説明をしていただきたい。
○田中政府参考人　幾つかの例を定めまして、まず、滞納処分の停止を行う可能性がある事案というのを想定いたしまして、それをピックアップしまして、それをさらに検討するということにしております。
　例えば滞納者の方が避難所あるいは仮設住宅に現在居住されている場合、それから大部分の財産を失っているような場合、これは保険がきくような場合はちょっとそこは別でございますけれども、そういう場合。それから、滞納者の方が亡くなってしまったという場合の相続におきまして、相続人に納税義務の承継手続を行っても徴収できる見込みがないような場合。幾つかの例を挙げて対応しております。
　基本的考え方としましては、この例に基づいて判断をしまして、滞納処分を執行することができる財産がないかどうか、それから、生活を著しく逼迫させるおそれのあるような滞納処分になるかどうか等々を判断をして、判断をするということになります。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　先ほどまで拉致問題特別委員会で質問をやっておりましたものですから、諸先生方の質問を全部聞けておりませんので、重複する部分があろうかと思いますが、御容赦を賜りたいと思います。
　基本的には今回の法案は、私どもは異論はないんです。異論はないんだけれども、しかし、申し上げておかなければならないことはある。
　それがやはり今ありましたように、トリガー条項の話でございまして、実は当初、政府原案として、公明党として説明を受けていたものは、同条項の廃止というふうになっていたんですね。ところが、一昨日いただいた特例法案では、これが一時凍結というふうに変わっておりまして、これが廃止から凍結に変わった理由をまず大臣に述べていただきたいと思います。