○大島理森君　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、質問いたします。（拍手）
　答弁は簡潔明快にお願い申し上げます。答弁が不明確、不十分である場合には再質問を行うことを、あらかじめ申し上げておきます。
　初めに、先般発生したハイチでの大地震により、多くの方々が亡くなられました。ここに哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　我が党としても、対策本部を立ち上げ、ハイチ大使館にお見舞いを申し上げるとともに、政府に対し、我が国として救援、復旧等に全力で取り組まれるよう申し入れを行ったところであります。
　我々自由民主党は、自由と民主主義を基本理念といたしております。米国の著名な政治学者ジョン・Ｈ・ハロウェルは、著書で、真の自由は善についての理解と、それを知ったとき、善を選ぶ意思との両方を必要としている、また、民主主義は道徳律に従うという普遍的義務の存在に基づいていると述べています。
　このことは、我々が昭和六十年につくった国会の政治倫理綱領第四項に、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と書かれています。
　政治倫理綱領は、鳩山総理も民主党も、そして我々も遵守しなければなりません。総理はこの綱領を遵守する決意があるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　民主党の小沢幹事長の元秘書である石川議員が逮捕されました。今、まさしく政治家の道義、倫理観が問われています。
　総理、あなたも、お母様からの絶大なる友愛に満ちた、脱税とも言われる生前贈与の問題があります。
　毎月一千五百万円の、税金を支払った現状、そして、総理の元公設秘書二名が政治資金の問題で起訴され、一人は公判に入る現状について、総理はどのようにお考えになりますか。
　総理は、かつて、秘書の問題は政治家の責任との倫理観を示していました。今、政治倫理綱領第四項に照らし、みずからの責任を明らかにするかどうか、お答えください。
　また、総理は、国民におわびするとおっしゃいましたが、何をおわびするのか、お答えください。
　総理は、かねて、検察の処理が終わってから説明すると言われたはずであります。多くの国民は、なお総理が説明責任を果たしていないと感じています。
　その要因は三点あると思います。
　まず第一に、一体、お母様からいただいたとされるお金を何に使ったのでしょうか。これを明らかにする必要があります。今この場で答えられないのであれば、予算委員会の前までに調査をして明らかにするか、集中審議や参考人招致や、そういう場で説明する義務が総理にあります。そのことを求めます。明確にお答えください。
　第二に、総理はすべてを秘書やお母様のせいにしていますが、本当に総理自身が知らなかったのかどうか、国民は疑っています。一時同居をしていた時期があったのではないかと聞き及んでいますが、毎月こんなに多額のお金をお母様からいただいて、総理は感謝の気持ちも伝えていないのでしょうか。
　秘書からもお母様からも知らされず、すべて勝手にやっていたというのは、国民の常識からすると全く理解できません。総理の関与について明確にお答えください。
　三番目は、お母様からの生前贈与は、明らかになった七年間以前にもあるはずだという疑念です。
　総理は、それを調べましたか。今回の対応で事足りたとお考えですか。それ以前にも政治資金に使われた生前贈与がなかったのか、そして、それらの処理はどうするつもりか、お答えください。
　これから確定申告の時期になります。総理は、みずからが巨額の脱税をしたという認識はないのでしょうか。まじめな納税者から見れば、こんなことをしても重加算税が課されないのかと思っていることでしょう。総理の処理との間にギャップを感じるのではないでしょうか。総理の考えを伺います。
　あわせて、鳩山総理の巨額の生前贈与について、国税庁としてこれ以上調査しないのかどうか、また、税法上、脱税が発覚した後に慌てて税を納めれば事足りるのかどうか、菅財務大臣に伺います。
　小沢幹事長をめぐる問題について伺います。
　元秘書の石川知裕議員と秘書二名の逮捕には、だれもが衝撃を受けました。ここにいる議員各位も衝撃を受けたことでしょう。総理、あなたの元秘書二名も起訴されています。
　こうした異常な状況の中、総理は、こういう問題があるにもかかわらず民主党を国民の皆さんの多くが選んだなどと、国民に責任を転嫁し、愚弄する発言をしました。また、検察と闘う姿勢の小沢幹事長に対し、総理は、どうぞ闘ってくださいと応じたと聞きます。
　どれも一国の総理としての発言とは信じられません。闘うとは、だれと闘うことを念頭に置いたのですか。国策捜査であるとか指揮権発動といったことを言いたいのでしょうか。これらの発言の真意を伺います。
　小沢幹事長をめぐる問題は、虚偽記載にとどまらず、公共工事の受注をめぐる疑惑の報道もあり、コンクリートから巨額政治資金へとやゆする人もいます。民主党の諸君が全く口を閉ざしていることも信じられません。
　何よりも先に、国会の場で小沢幹事長が説明することを求めます。小沢幹事長、ぜひ国会に出て御説明ください。また、民主党として調査して説明するか、民主党代表の総理自身が小沢幹事長から聞いてお答えになるか、いずれかをすべきではないでしょうか。小沢幹事長、民主党、そして総理の自浄能力が問われています。総理の御所見を伺います。
　この問題のポイントは、基本的に五点あるんです。
　第一に、購入代金四億円の原資は何ですか。第二に、報道によれば数億から十数億とも言われる複雑な資金操作の理由は何ですか。第三に、購入の翌年に記載した理由は何ですか。第四に、購入後に融資を受けた理由は何ですか。そして、第五に、平成十九年に、小沢幹事長が巨額の不動産が自分のものではないと証拠として示した確認書なるものが記者会見直前に間に合わせてつくられたものとの報道がありましたが、こうした証拠書類の偽装や隠滅がないかという点を踏まえて調査し、まさに政治倫理綱領を遵守する形で、できれば予算委員会前までに提出してください。そうでなければ、国会での集中審議の場を設け、参考人招致等に応じることを強く求めます。総理の意思を明確にお答えください。
　マニフェストについて伺います。
　総理、まだ昨年の総選挙時のマニフェストは守らなければならないとの認識ですか。端的にお答えください。
　総理は、マニフェストは国民との契約であり、必ず実現する、約束を果たせなければ責任をとるとまで言われました。にもかかわらず、昨年、予算編成も大詰めの段階で、小沢幹事長の申し入れにより、ガソリンの暫定税率廃止が見送られました。
　また、民主党の皆さんが強く主張していた年金記録問題解決のための予算二千億円も、九百億円と半額以下になっていました。
　さらに、財源も、マニフェストのもくろみどおりに確保されておりません。民主党は、当初、国の総予算二百七兆円の組み替えと無駄の削減で二十兆円捻出すると大見えを切られました。それが、選挙では九・一兆円になり、半減され、その後の総理会見では七兆円となり、さらに事業仕分けでは目標額が三兆円となり、事業仕分けを終了してみると六千億円、それに土地改良の予算削減などを含めて約一兆円にとどまったのではありませんか。当初目標との差額は、何と十九兆円であります。バナナのたたき売りではありません。大変なマニフェスト違反ではありませんか。
　そこで、総理にお伺いします。今、マニフェストの達成率はどのぐらいとお考えですか。
　これらの事実は、マニフェスト実現が到底不可能であることを示しております。総理は、これからも、マニフェストそのものを仕分けせず、マニフェストどおりにおやりになるつもりなのでしょうか。七月の参議院選挙まで、できもしない幻想をまだ振りまくおつもりなのでしょうか。それは国民に対する欺きであり、責任ある政治家の矜持を示すべきであります。マニフェストを仕分けする考えがありますか。あるとすれば、どの点を仕分けするのか、総理のお考えをお聞かせください。
　今次の補正予算について伺います。
　政府は、昨年、我々自公政権がつくった一次補正の予算執行を約三兆近く凍結しました。この結果、二次補正を実施するまで三カ月の経済対策の空白が生じることとなったわけであります。菅大臣は、当時、執行停止が今年度のＧＤＰに与える影響はマイナス〇・二％しかないと言われました。マイナスになることを承知で凍結する考え方こそ、鳩山政権の経済への無定見さをあらわしております。
　二次補正の需要喚起効果は一千億にも満たないのではないでしょうか。菅大臣に伺います。二次補正の実施が我が国のＧＤＰにどれだけの効果となるのか、明確にお答えください。
　平成二十二年度予算について伺います。
　二十二年度予算は、今年度当初を大幅に上回り、九十二兆円を超える規模に膨れ上がっております。なぜこうなったのでしょうか。全面的に組み替えると言っていた二百七兆円の国の総予算がほとんど削られず、子ども手当や高校無償化など、まさに民主党の一部マニフェスト実施のための所要額が四兆円程度増加したことなどが原因であります。
　この結果、過去最大の四十四兆円を超える国債発行が余儀なくされております。まさしく持続性のない予算と言わなければなりません。将来の財政収支はどうなってしまうのか、国民は不安を抱いております。
　いまだに政府が中期的な財政のフレームを示していないことは無責任であります。私は、ぜひ予算審議前に財政の中期見通しを提出するよう求めるものであります。総理の明快な御答弁を願います。
　また、地域経済の現状は大変です。にもかかわらず、景気の下支えとなる公共事業はいきなり一八・三％も削減されております。総理は、地域経済の現状をどう認識し、どう対処していくおつもりなのか、御所見を伺います。
　また、来年度予算に対して、我々は間もなく我々の考え方を示します。そして、修正動議を提出する考えであることを申し添えておきます。
　消費税について伺いましょう。
　総理は、四年の間に消費税の議論も増税も考えることは決してないと断言しておられました。ここ何日かの報道を見ておりますと、菅大臣、仙谷大臣ほか、かなり前向きの発言を行っているように受けとめられますが、鳩山内閣はここでもばらばらであります。消費税について、改めて総理のお考えをお聞かせください。
　また、政府の統一した見解と、さらに、二十一年度所得税改正法の附則を来年度も入れるのかどうか、しっかりと御答弁をください。
　次に、新成長戦略について伺います。
　鳩山内閣の新成長戦略なるものは、経済成長の基本を全く理解していないものであります。成長とは、技術革新により設備投資が促され、それが生産性向上に結びつき、所得増に結びついていくという基本を押さえなければなりません。そこを押さえずに、具体的な手順も財源も先送りにしたまま、ただ項目を並べても現実性はありません。
　来年度予算では、技術革新の礎となる科学技術振興費が何と二十七年ぶりに減額されております。世界各国が政府研究開発投資をふやしている中、日本だけがその流れに逆行している状況で、これも成長戦略に対する政府の無定見と言わざるを得ません。
　総理は、名目三％以上、実質二％以上とする高い成長を一体どうやって実現していくのか、具体的にお答えいただきます。
　一月十一日の朝日新聞朝刊に、鳩山政権はことしの世界の十大リスクの五位に列せられたとの記事がありました。米国のコンサルティング会社による国際政治上の危険要因分析であります。
　鳩山政権は、気候変動やインド・パキスタン関係の緊張激化を上回る危険要因だというのです。理由は、鳩山政権の社会主義的政策に危惧する内容で、世界的に見ると高い危険要因になっているというものです。参院選で民主党が勝てば、さらにマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろうとの予測までされているのであります。総理の御所見をお伺いします。
　鳩山政権のもとでは、国の信用力に対する国際評価について、十七日の日本経済新聞朝刊が、日本のクレジット・デフォルト・スワップ取引に対する保証料率が中国より高くなったと記事は載せております。日本国債が、国際市場では中国国債よりも危険とみなされているということでありましょう。やはり、鳩山政権の経済財政運営に対する危惧、経済政策の質の悪化が深刻に受けとめられているのであります。この現実をどう認識されますか、総理の御所見を伺います。
　鳩山総理は、二〇二〇年までに我が国の温室効果ガスの削減目標について九〇年比二五％削減という高い目標を華々しく打ち出しました。総理、九〇年比二五％削減がどれほど過重な国民負担となるのか、端的にお示しください。
　また、先般のＣＯＰ15の合意で、先進国は今月三十一日までに二〇二〇年の排出削減目標を政治的合意しなければなりません。もう時間がありません。鳩山総理、九〇年比二五％削減の目標を約束するのですか、さもなくば、撤回するのですか。できもしないことを約束しないでください。総理の明確な答弁を求めます。
　本日は、日米安保五十年の記念すべき日であります。この節目の年にもかかわらず、国民が一番懸念を抱いているのが、日米の同盟関係が揺らいでいるのではないか、信頼関係が失われていくのではないかとの危惧であります。日米関係の現状や今後については予算委員会で同僚議員が質問しますが、その象徴である普天間問題について質問いたします。
　普天間基地の移設問題について伺いますが、五月までに決めると言っておられますが、何を決めるのですか。明確な移設場所を決めるのでしょうか。また十二月同様、決めないことを決めるのでしょうか。また、その場所は、あらゆる場所をお考えなのですか。つまり、今の辺野古沖案も総理の選択肢の中に入っているのでしょうか。総理の所見をお伺いします。
　政府は、十六日、海自補給艦隊によるインド洋上での補給支援活動の終了、撤収を命令しました。自衛隊諸君に対し、我々は、心より感謝し、敬意を表するものであります。
　鳩山総理は、政策的意義でいえば必ずしも十分な意味を持っていなかったのではないかと語られています。我が国の命運を担った総理の発言としては、余りにもお粗末な国際感覚であり、外交感覚であります。総理、我が国の補給支援活動をどう評価しておられるか、改めて御見解をお示しください。
　総理は、また、約五千億円の新たなアフガン支援を表明されました。金だけ出して汗をかかないと批判された二十年前に逆戻りしたかのような資金援助であります。一体、その中身は何であるのか、何に使うのか、いまだに示されておりません。お示しください。
　我が党は、通常国会に補給支援活動法案を改めて提出するとともに、継続審議となっていた北朝鮮船舶検査法案の成立を目指します。両法案は、我が国の国益に資するものであります。ぜひとも、早期に両法案が成立するよう、この議場に居並ぶ良識ある議員各位の御賛同を心から期待申し上げます。
　なお、我が党はこれらの活動を含む国際平和協力活動に関する一般法を本国会に提出することを申し添えます。
　最後に、冒頭でも紹介申し上げましたように、民主主義に道徳律の正当さが必要と言い、また孔子は、民信なくば立たずと言っております。これは、政治には国民の倫理観の信頼が一番大切であるということであります。東西、そして現代といにしえの言葉を、与野党、若い諸君もお互いに共有し、かみしめて国政を担っていこうではありませんか。このことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕