Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　今申し上げたように、官僚は必ずしも排除するわけではないんですけれども、民間やプロパーも含めて適材な人選をしてまいりたいと思います。
○江田（憲）委員　それでは、角度を変えましょう。
　政投銀、政策投資銀行と商工中金は、これは完全民営化が決まっているわけですね、方針として。これも小泉政権時の政府系金融機関改革の一環としてですけれども。
　この完全民営化が何度も先送りされておりますけれども、これはどうしてなんですか。完全民営化は諦めたんでしょうか。それから、諦めていないとおっしゃるのであれば、本来、ことしの秋ぐらいだったと思いますね、完全民営化の時期、最初決めたのは。いつごろまでに、いつまでにやられるんですか。お答えください。
○麻生国務大臣　現行の制度上、民間金融機関がということで、危機対応融資を行うことというのは可能なんですが、実際には、リーマン・ショックをやったときには全く機能しませんでしたものね、御記憶もあろうかと思いますけれども。東日本大震災の際にも、民間金融機関から危機対応の融資に参加するということはありませんでしたから。そこで、こういった時点で、現時点で民間による危機対応が当然なものとして期待するというのはなかなか難しい、そう思っております。
　また、日本の経済としては、長らくデフレということもありますので、民間による成長資金、最近の言葉で言えばリスクマネーなんでしょうけれども、そういった供給も現時点では極めて限定的ということもはっきりしておりますので、こうした状況を踏まえて、財務省所管のいわゆる政投銀、政策投資銀行につきましては、完全民営化の方針というものはこれはきちんと維持した上で、現実的に必要な当面の施策としては、危機対応とか、また成長資金の供給に役割を果たさせるということをしておかないといかぬのではないか、私どもとしてはそう思っております。
　また、政府系金融機関の役員人事につきましては、これはもう適材適所にのっとって人物本位で人選が行われるべきものだ、それはそう思っております。
○江田（憲）委員　異なことをおっしゃると思ったのは、では、リーマン・ショックのときに政策投資銀行、生活金融公庫はなかったんですか。あったんでしょう。あったけれども対応できなかったんでしょう。だから、これは政府系金融機関がどうこうというような、そんな話じゃないんですよ。当時もあった。
　それで、小泉政権のとき、たしかこれは、安倍総理、小泉政権でこの方針をお支えになっていたはずですからね。私の記憶では、民営化をしても大丈夫なような、まさに金融危機対応のスキームというものをつくったはずですよ。
　それで、何度も言いますけれども、リーマン・ショックとかに対応できなかった、大震災でどうだというんだったら、当時も政策投資銀行はあるんですから、政府系金融機関はまだもっとあるんですから、対応できる。それができなかったという問題なんですよ。要は、政府ができなかった、当時の政権ができなかったという話なんです。官邸には金融危機対応会議というのがあるんですよ。私たちはつくったんですよ、橋本政権のときに。
　だから、いいですよ、これはもう時間もないですから。総理に最後、お戻りになりましたから。
　総理は小泉政権下の政府系金融機関改革をお支えされた身だと思いますから、それから、天下りの例のあっせん禁止の国家公務員法の改正をされたのも安倍総理じゃありませんか。それが、やはり、見ていると、こうやって昔ながらの、昔は政府系金融機関といえばもう指定席だったんですよ。大蔵省ＯＢ、通産省ＯＢ、みんなたらい回しのようにやっていたんですね。それを小泉政権で遮断したんですよ。菅官房長官は日本郵政で遮断されたんですよ。だから、あっぱれと申し上げた。それがどんどん時代に逆行して、こうなっている。それが実害を及ぼしていないならともかく、完全民営化というのがどんどんおくれている。
　総理、総理もかかわられた、支えられたこの完全民営化の方針、それから天下りの禁止という意味で、ぜひしっかりと総理のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、完全民営化のとき、私は官房長官だったと思うんですが、基本的にその後の、さっきの麻生副総理の答弁は、いわば、リーマン・ショック等のときには民間の金融機関がなかなか頼りにならなかった中において、やはり政府系金融機関は政府系金融機関の役割を果たしているんですよ。あれはみんな政府系金融機関が頼りだったですから。ですから、そうしたことも鑑みながら対応していくことが必要ではないかとの答弁であったわけであります。
　そこで、まず、いわゆる天下りと言われている問題については、これは省庁の権限等を背景とした再就職の押しつけによる特定省庁の固定ポストになっているのではないかとの批判も多くあったわけでありまして、第一次安倍政権においては、人事の一環としたそういうことはだめですよと、こうした不適切な行為を厳格に規制するための公務員制度改革を断行いたしまして、適材適所による人事を徹底してきたところでございます。
　今御指摘の政府系金融機関についても、適材適所の原則にのっとり、人物本位で人選が行われているものと考えておりますし、今後、しっかりとこの基本的な方針にのっとって対応していく考えでございます。
○江田（憲）委員　そういう御答弁は、安倍総理がやられた国家公務員法の改正以前に、その当時の総理や閣僚や役人が答弁した内容と一緒ですからね。それを変えようとしたのが安倍総理であって、そして今があるわけです。
　もう終わりますけれども、ちょっと必要以上に、政治と金、身を切る改革、そういうところで、歯切れのいい御答弁もいただけなかったので時間をとりまして、きょうは林農水大臣にせっかく来ていただいて、本当は、私はこういった本格的な農政改革の政策論争をしたかったんですね。次回ぜひ、また来週でもやろうと思っていますけれども。
　国民は決してこういうスキャンダル追及を望んでいないと思います。ですから、最初に申し上げましたとおり、また別の場、どこでもいいですよ、個人になって、しっかり説明責任を果たさせるように自民党の方にも指示されて、西川さん個人、あるいは今後出てくるであろう方々の説明責任も、総裁としてやはりリーダーシップをしっかりとって、それはそれ、論争は論争、政策論争という形で、維新の党というのは政策の党と標榜しておりますから、本当はそういうことはやりたくないんですけれども、しかし、余りそういうことをゆるがせにしていくと、そうでなくても緊張感のない緩んだ国会がさらに緩んでいく。これは決して国民のためにはなりません。国民本位の政治は生まれませんから、ここはしっかりけじめをつけていただく。
　早急に、総理大臣として、任命責任をおっしゃるのなら、総理大臣みずからがけじめをつけていただくことを国民の皆さんも望んでおられると思いますので、きっちりけじめをつけて、政策課題は山積しておりますので、これから維新の党はしっかり政策論争を挑んでまいりますので、ぜひその点はよろしくお願いを申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
　どうも本当にありがとうございました。
○大島委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました維新の党の井坂信彦です。
　本日は経済と財政に関する集中審議ですので税金について議論をしたいと思いますが、冒頭に、先ほどの江田代表との質疑の中で一点だけ、文書通信交通滞在費について、少しだけ総理にお伺いをしたいと思います。
　あの有名な号泣県議は、私の隣町の西宮から県議になっておられました。おかげさまでといいますか、地方議員の経費の透明化、これは四月の統一地方選のやはり一つのテーマというふうになっていると思います。
　国会議員も、月百万円の経費、文書通信交通滞在費。ただ、名前はこうなっておりますが、先ほど江田代表と総理との議論もありましたように、議員活動事務所の経費、いわゆる家賃や人件費、また国会活動報告の経費、いわゆる地元での活動報告の経費にも使えるということになっております。
　最大の問題は、何に幾ら使ったのか、報告書も領収書も出さなくてよい、この一点に尽きるわけであります。いわば、あの号泣県議よりひどい使い道にも、全くばれずに使おうと思えば使えてしまう仕組みが温存をされております。
　総理は、制度改正の前にまず透明性が大事なんだ、こういうふうにおっしゃっておられましたが、お伺いをいたしますのは、今回、文書通信交通滞在費を減らしましょうという議論は、我々、まだしておりません。まずは使い道を公開しましょうという当たり前の提案を申し上げているわけで、これは議論の余地がないというふうに思うわけでありますが、総理は、減額ではなくて公開にどのようなデメリットがあるとお考えで先ほどからあのような答弁になるのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘の公開についてであります、文書通信交通費についてでございますが、ここは、ではなぜ今まで非公開だったかということも含めて、歳費との関係、あるいは全体の金額の多寡や使途についてどう考えるかということも含めて、何回も申し上げておりますが、これはまさに議員活動の根幹にかかわることでございますから、国会の各会派において御議論をいただきたい、このように思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○井坂委員　総理は二言目には、民主主義の根幹にかかわるから、あるいは議員活動の根幹にかかわるから、この一点張りで逃げていかれるわけでありますが、お伺いをしたいのは、単なる文書通信交通滞在費の使い道を公開しましょうという御提案であります。これを公開することでなぜ議員活動の根幹にかかわるような出来事が起こるのか、私は想像がつかないんですけれども、何か使い道を公開すると議員活動の根幹を揺るがされるような問題が起こるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この問題については、私は今、行政府の長としてここに立っているわけでございますが、この御提案については、御党以外は、他の党は今反対をしているというのが現状でございまして、まさにその場で、国会の場で、これは議員の活動の根幹にかかわることでありますから、御議論をいただきたい、こう思っているところでございます。
○井坂委員　地方議員の活動経費、いわゆる政務活動費も、地方自治法百条十五項で、地方議員は条例の定めるところにより政務活動費の収支報告を議長に提出するものとすると。どういう報告の仕方になるかは条例で定めるわけでありますが、とにかく使い道は報告と、当たり前の法律になっているわけであります。
　ぜひ御提案したいのは、国会議員のいわゆる文通費も、まず収支報告をするということは二〇〇一年の答申どおりに法律でさっさと定めて、どういう報告をするのか、これについては各党で話し合えばよいだけだというふうに思うわけでありますが、報告をするかしないか、そんなところまでさかのぼって議論しなければいけない問題でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　議論しなければいけない問題でしょうかという御趣旨の質問でございますが、繰り返しになりますが、まさに今言った論点も含めて、政党間で御議論をいただきたい、このように思っております。
○井坂委員　透明性とおっしゃった総理がこの点に関しては大変歯切れの悪い御答弁で、私は残念に思うところであります。ふだんは大変力強いリーダーシップを発揮して、この議場でもちょうちょうはっしの議論をされておられる総理でありますが、事議員が身を切る改革、ましてこの文通費の公開などは、身を切る改革とすら呼べない当たり前の話であって、別に身を切るわけでもない、税金からいただいている経費を何に使ったのか報告をしましょう、こういう話でありますが、それすら、それ以外の御答弁はいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　こうした経費あるいは文書交通滞在費等が今まで続いてきたという成り立ちも含めて、これはしっかりと御議論をいただきたい、このように思います。
○井坂委員　残念ですが、税金の議論に移りたいと思います。
　租税特別措置について伺います。
　これは、簡単に言えば、税金の特別割引のようなものであります。いろいろな政策目的を持って、現在、財務省の報告書によれば、百二十九種類ありまして、合計一・二兆円の租税特別措置があるというふうに承知をしております。
　ここで、パネルを、そして配付資料をごらんいただきたいんですけれども、適用件数が極めて少ない租税特別措置というものが思った以上にたくさんあります。ここに書かせていただいたのは、ピックアップした中でもごく一握りであります。
　せっかくつくった制度が全く使われていない。これは、制度の中身か、あるいは宣伝方法に大いに問題があるに違いないと思うわけであります。そして、結果的に、これらは広く国民のための政策ではなく、わずか一、二社のための制度になってしまっています。
　この適用件数が例えば一桁の租税特別措置、いわゆる税金の特別割引、これはもう特定企業のための制度となってしまっており、見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　そこに出ている資料以外にも、私どものところで、例えば特定農産加工品生産設備等の特別償却、これは二件とか、そういったものが、そこに書いていないということで幾つかありますので、私どもとしては、こういったものは、二十七年度の税制改正におきましては、この利用状況を踏まえて、廃止をしたり、期限が来たらそれ以上延ばさないとか、そういった形でいろいろやろうとしている。税のゆがみを生じさせる面もありますので、そういった面から真に必要なものに限定していくことが重要だと考えております。
　同時に、研究開発とかそういったいろいろなものに資する部分というのがありますので、そういったものは今後とも必要なものだと思いますが、やはり、これまで利用者が極端に少ないというのは必要ないんじゃないの、その当時はあったのかもしれませんが、ということを思っておりますので、こういったときにと思って、廃止する方向で検討させていただいております。
○井坂委員　見直しや廃止とおっしゃっているんですが、しかし、制度の期限が来ても、これはどう見ても要らないだろうと、件数的に見れば、あるいは中身を見ても、そんなものも、やや縮小するけれども延長というものが非常に多いですから、厳しく見直していただきたいと思います。
　次に、今ちらっとおっしゃった研究開発、これは必要だとおっしゃるんですが、しかし、実は、今何千社にも使われている研究開発減税、研究開発税制、今回、大幅に縮小されました。一千百四十億円が削減をされ、中には特別試験研究費で三百億円上乗せはされておりますが、それでも、差し引き、規模が大幅に減っている。あわせて、設備投資促進税制も三百三十億円の縮小となっています。
　これは、アベノミクスでは、基本的には研究開発や設備投資になるべく企業にお金を使っていただく、それで景気を回していこう、こういう方向性があったと思うんですが、随分逆行しているのではないでしょうか。この研究開発減税や設備投資減税を縮小してしまえば、法人税率を下げても消費や投資に回る金額は減るのではないかという懸念がありますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました二十七年度におきます税制改正におきましては、研究開発税制についても、支出をいたしました試験研究費の総額に応じた税額控除は認めるいわゆる総額型、意味はおわかりだと思いますけれども、総額型の税額控除については、これは課税ベース拡大の観点からも見直しを行いたいとは思っております。
　ただし、その際には、単に縮小するというだけではなくて、少なくとも現行の総額型では研究開発の質というものを全然問わないことになっておりますので、今回の税額控除の上限枠を法人税額の三〇％から二五％に五％分縮小いたします一方、質の高い研究開発投資が活発に行われますよう、共同研究などのいわゆるイノベーションに関しましては別枠として五％創設する等々、いろいろバランスをさせていただいております。
　長くなりますので、それだけにします。
○井坂委員　今おっしゃったような、確かに、質の向上、三百億円積んでいる部分もあるんですが、一方で、一千百四十億円減らして、やはり差し引きで減税の規模は八百億円減ってしまっている、ここを問題にしておりますので、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、税金で議論をしたいのが、今政府が提案いただいております、結婚・子育て贈与、これを非課税にしようという制度であります。祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんが子供の結婚資金や孫の育児費用を出した、贈与した場合に、その贈与税を非課税にしようということが政府から今回税制改正で提案をされております。
　その目的を見ますと、少子化対策のため、若年層の経済不安を解消し、結婚、出産を後押しと書いてあります。すばらしい目的だと一瞬思うわけですが、しかし、本当かなというふうに思うわけであります。
　配付資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、親の世帯の収入によって教育と結婚にどのような格差がつくかという一覧表であります。
　そもそも、祖父母が多額の贈与をできるようなおうちで、そのお子さんが経済不安で結婚、出産できないような状況にある確率は非常に低いのではないかなというふうに考えます。
　もちろん、親と子の間で所得や資産に相関関係があるかどうか、これを直接調べた研究は、多くはないですが存在をします。その結論は、所得の低い親の子は所得が低くなるといういわゆる貧困の連鎖よりも、裕福な親の子は裕福になるという豊かさの連鎖が起こるんだ、こういう研究があるわけであります。
　豊かな親に多額の教育費をかけてもらった子は、学力、学歴が高くなって、結果的に大人になって所得が多くなる、また、親の地位や財産を受け継げば豊かさの連鎖はますます強くなる、こういうことだろうと理解をしております。
　また、結婚に関しても、父親の収入が多いほど娘さんが二十代で結婚する確率が高くなる、こういう研究もございます。
　お伺いをいたしますが、今回の結婚・子育て贈与の非課税、この制度には結婚の格差が開く効果しかないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。あるいは、格差を縮める側面もあるんでしょうか。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　今御指摘のありました結婚・子育て資金及び教育資金にかかわる贈与税の非課税制度というものは……（井坂委員「教育は後でまた」と呼ぶ）ああ、教育は後で、別。はい。
　高齢者層から消費意欲の高い若い人に資産が早期に移転されませんと、八十五で、遺産相続するのは六十五、六では、その人もまた何も使わないということになりますので、飛ばしてということを、この前の二十六年でもやらせていただきましたけれども、非常に効果があって、いろいろなところで多く使われたのはもう御存じのとおりです。
　需要の安定的な拡大による経済の活性化ということにもつなげていくと思っておりますけれども、格差の固定化につながらないように時限的なものにしよう、そう思っております、消費が必要とされているのは今ですから。
　また、税制改正において、再分配機能の回復というのを図るために所得税の最高税率を引き上げておりますのは御存じかと思いますが、四〇が四五％に上がりますし、また、相続税の基礎控除等々も引き下げをすることにしておりますので、そういった意味では、いずれもことしの一月からこれを適用させていただくことにしておりますので、今言われていました御指摘の点にも配慮してそういったものも対応させていただいております。
○井坂委員　お聞きしたことに端的にお答えいただきたいと思いますが、この制度には結婚格差が開く効果しかないのではないですかということですから、この制度に関してはいかがですか。
○麻生国務大臣　そういう資料がある、ない、私どもその資料は残念ながら持っておりませんので、その資料を見させていただいた上で御返事申し上げます。
○井坂委員　確かに、年配の方が貯金をしておられて、そのお金がなかなか若い世代におりてこない、そして現実の経済の中でお金が表に出てきて回らない、だからそれを引っ張り出すんだ、こういう政策は、そういう側面はわかるんですが、しかし、その手段としてこれをやると、結局、豊かなお年寄りから豊かなその子供への所得移転にしかならなくて、そこで結婚の格差が生じるのではないですか、こういう懸念を持っているわけであります。
　もう一点、教育資金の贈与非課税についてもお伺いをいたします。
　全く同じような制度です。平成二十五年度から始まった孫への教育資金の贈与非課税、現在、おっしゃるように大ヒット商品と言われていて、十万件、信託銀行に口座が開かれて、そして合計七千億円も既に贈与がされている。
　大臣、期間限定とおっしゃいましたけれども、これは、最初にどかっと贈与して、あとはもう本当に二十年、三十年ずっとそれを使うような制度ですから、期間限定どころか、この政策を一度やるともう、一世代丸々そういう話は続くわけであります。
　この制度で、平均すると七百万円、これは子供や孫ごとに贈与ですから、一人の子供や孫にぽんと七百万円、出したらもう一生返ってこないお金をぽんと出せる高齢者、これはやはり平均以上に相当裕福な御家庭だというふうに思います。
　この制度で贈与がこんなペースで進み、富裕層の払う相続税額は、では、どの程度減るんですか、政府はわからないということ、そして、教育贈与を使っている世帯の平均資産はどうなんですか、これもわかりませんということであります。そして、この贈与を受ける子供の側の所得制限もなくて、要は、幾ら裕福な家でもこれは非課税の対象になる、こういう制度であります。
　お伺いをいたしますが、裕福な家の教育に贈与非課税といういわば税制上の特典を与えるのであれば、当然、並行して、それ以上に教育の格差縮小のための予算をふやさなければいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、財務大臣が説明をしております。
　この教育あるいはまた結婚に対する贈与に対する税制の問題でございますが、これは、狙いとしては、先ほど御説明をしたとおり、デフレ脱却というのはそう簡単なことではございませんから、高齢者からいわば働き盛りの若年層への資産の早期移転、そして基本的にはそれはすぐに消費に回っていくということを想定してこの税制をとったところでございまして、教育についてはまさにその狙いの方向においてこのお金は使われていくわけでございまして、行ったものがそこに滞留するというよりも、基本的にその方向で使われていくということでございます。
　確かに、今委員が御指摘のような意味もございますから、これは期間を基本的には限定していくということでございます。
　しかし、そこで、格差が固定化しない、いわば貧困の連鎖もそうなんですが、裕福な家庭はずっと裕福だということではなくて、再配分機能をしっかりと機能させていくということも大切であろう、こう思っているわけでございます。
　教育に係る施策については、家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるようにしていくことが重要と考えておりまして、平成二十七年度予算案においては、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に進めていく、高校生等の奨学給付金を充実していく、無利子奨学金や授業料減免を充実するなどを盛り込んでいるところでございます。
　また、結婚については、仕事と子育ての両立の困難さや経済上の問題を抱える若い世代の希望をかなえるという観点から、育児休業の取得促進や安定的雇用を目指した取り組みの推進を行うこととしているところでございます。
○井坂委員　総理がいろいろおっしゃった、例えば育児休業とかそういった話は、別に所得制限のない話でありますから、みんなが使える制度で、いい制度だと思うんです。
　ただ、一方で、この贈与非課税というのは、やはり非常に資産がある家庭だけを対象にされた税の減免です。こちらだけやって、あと全員が使える制度だけがあってだと、結局、格差は拡大する方向の政策だけあって、縮小方向の政策がない、こういうことを心配しているわけであります。
　教育に関しては、幼児教育それから高校教育、この分野では、確かに安倍政権になってから格差を縮めようという政策が幾つか打たれていると思います。しかし、では、小中学校の段階ではどうなのかといえば、やはりこういう贈与非課税政策を矢継ぎ早に、教育資金もそう、それから結婚、子育てもそう、それから家を買う資金もそうですよね、こういう政策が矢継ぎ早に今出されていて、まさに格差拡大政策だけだと、特に小中学校段階では、ほかにないというふうに私は見ておりますから、格差拡大だけになるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○下村国務大臣　御懸念の点は、そういう部分はあると思います。
　ただ、小中学校については、小学校では一人当たり税金投入額が約百万円、中学校では百十万円、ところが、幼児教育といいますか、幼稚園や保育所では実際は五十万円以下でありますし、高校、大学ですともっと少ないという部分があって、義務教育ですから、逆に言えば、税金投入額がほかのところに比べると結構恵まれているという部分はあります。
　ただ、そうはいっても、小中学生の中でも格差の問題というのはあるわけで、これについては、貧困対策法等を含めて、教育扶助制度等の充実とかいうようなことでしっかり格差是正をしていくことは大切なことだというふうに我々も思っております。
○井坂委員　全員に適用される政策と、特定の方々にしか適用されない政策を分けて考える必要があると思います。
　小中学校が公費で手厚くされている、これは、豊かな家庭の子であっても全員に適用される公費でありますから同じ高さなんですね。そこに、豊かなおうちの子だけが贈与非課税でさらに同じ土台の上に高いげたを履く状態になるわけです、こういうことが続くと。一方で、こちらの人の履くげたはないんですか、新しい政策はないんですか、こういうことをお尋ねしているわけであります。
　大阪市で、既にこういう発想で一つ政策が進んでおります。お配りしている表で、小中高それぞれ四百万未満のおうちと一千万以上のおうちでかけている学習費の総額が違いますが、さらに右の方に行きまして、公立中学校の補助学習費、いわゆる塾代とかこういった部分でも、世帯の収入、親の収入によって相当使っているお金が違う。ここに着目をして、中学生の、しかも一定の所得以下の御家庭の中学生の塾代だけを、塾にしか使えない形で補助をしていこう、こういう政策も大阪市では始めているわけです。
　まさに、お金のある層にだけ、今、贈与でお金がどんどんおりてくるわけです。こっちだけげたを履いて、こちらに履くげたがないというのを、どうやってここを解消するかという視点でお尋ねしていますので、お願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、今度大阪市では、ことし、二十七年から全域において低所得者層の子供たちに対するいわゆる教育バウチャー制度の導入を図るということで、二十五億計上するということは相当思い切ったことであると思いますし、大変に注視をしております。
　そして、我々としても、学習者や保護者が多様な学習環境を選択できるようにすることも非常に重要だと考えておりまして、文科省では従来から、この理念の実現に向けて、高等学校等就学支援金や、幼稚園就園奨励費の補助の充実など、家計の教育費負担の軽減に努めているところであります。
　同時に、現在、今フリースクール等、これは小中学生の不登校の子供等が対象になりますが、このフリースクール等での学習に関する支援のあり方について、有識者会議を設置して検討を始めております。
　大阪市のような教育バウチャー制度についても、さまざまな創意工夫をしながら、私は、国としても検討すべき時期に来ていると認識しておりまして、今後とも、一人一人の子供の視点に立った教育環境の改善に、柔軟に検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　結婚・子育て贈与、あるいは教育資金贈与、これを非課税にするというのは、間違いなく、一定の層のおうちに、これは現にもう七千億円お金がおりているわけですから、こういうおうちの方だけ教育資金が子供一人当たり七百万円平均で裕福に使えるようにもうなっているわけですね。こういうことがもう生じておりますから、一方で、こちら側でどういうげたを履くのかということを真剣に考えていただく必要があると思います。
　月曜日の予算委員会では、二十年後の仕事、なくなる仕事、また残る仕事、そのために必要な能力、こういった議論をさせていただきました。あのピケティ教授もおっしゃっていましたけれども、収入の格差や資産の格差だけでなくて、やはり教育の格差というのが本質的に問題になるんだと私は思っております。
　維新の党は、身を切る改革から始まる歳出削減、税金の無駄遣いの撲滅、それで、浮いた財源をどこに投入するのかといえば、まさにこの教育分野に、そして、申し上げたような格差を縮小する方向の政策を打っていく、明快な目的を持って、また引き続き予算委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○大島委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　きょうの質疑を聞いておりまして、少し確認したいことがございましたので、望月大臣にお越しいただきましてどうもありがとうございます。
　午前中の質疑の中で、一般社団法人の方からの献金は、これは直接もらっていないので特に問題はないんだという御見解をされていたと思いますけれども、朝日新聞の報道を見ますと、一般社団法人とは別に、国交省の補助金をこの鈴与さんはもらっているというふうに書いてあるんですけれども、こちらは一般社団法人じゃないですから、補助金をもらっているということであれば、これは、そのもらっている人が望月大臣に献金をするということは違法だということでよろしいですか。
○望月国務大臣　これは、私も新聞を見せていただいて、今、朝日新聞というようなお話がございましたが、広域物資拠点施設整備費補助金というものだと思いますが、私も調べましたら、国土交通省の中部運輸局が交付を行ったものでありますが、これは政治資金規正法が定める国の交付決定を受けた会社による寄附の制限に該当するか否かの判断については、その性質も含めまして、実は慎重な検討を要するところでありまして、当該補助金は当省が、私の環境省で所管するものでないことから、引き続きちょっと調査をさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
○今井委員　ということは、違法性があるかもしれないという御認識ですか。
○望月国務大臣　それでございますけれども、先ほど急に御質問だということなものですから、私、今、きのうの新聞の、あれから改めてもう一度、そういった形でございましたけれども、こちらへ今来るまでの間にそういうところを調べられなかったものですから、大変申しわけないんですけれども、そういう形の中でございます。
　今、実はそういうことで、しっかりと一度その分については調査をさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
○今井委員　すぐ調べられるのではないかと思うんですが、私の通告も突然でしたから、では、これを調べて、また御報告いただいてよろしいですか。
○望月国務大臣　調べて、お答えさせていただきたいと思います。
○今井委員　では、よろしくお願いします。
　それで、きょうの報道ですかね、望月大臣は鈴与さんからいただいた献金を返金されたというふうに伺っておりますけれども、それは事実ですか。いつ御返還なされましたか。
○望月国務大臣　この交付金を受け取った、補助金の性質について、今申しましたように、引き続き調査を行う必要もあることや、そもそも、国の補助金の交付決定を受けたことを知らずに受け取ったものでございます。受け取った行為については、私自身は、法に抵触するものではないとは思われます。しかしながら、政治資金規正法上、一定の寄附行為について制限がなされているということ、これは事実であります。
　この広域物資拠点施設整備費補助金については、この制限に当たるかどうかは引き続き調査をしなくてはなりませんけれども、これに該当するというようなおそれもあることから、これは道義的な立場から、二十六日に、昨日、報道が出てすぐに、百四十万円を返還させていただきました。
○今井委員　今おっしゃられましたけれども、ここの委員会でも何度も議論になっていますが、もらった方は、補助金をもらっている企業かどうかを知っているか知っていないかが構成要件ですから、そこは今議論をおいておいて、まあ、知っているか知らないかというのはこれからまたいろいろお話をお伺いすることになるかもしれませんけれども、とりあえず、出す方に関しては、補助金をもらっているところが交付から一年以内に献金を出せばこれは違法ですから、だから、鈴与さんにその疑義があるからお返しになったということでよろしいんですね。もう一度お伺いさせてください。
○望月国務大臣　その問題については、今、私のことで聞かれた場合を答えていることであって、このお金についてお返しをした、そういうことで、あとの問題は、そちら側の、あるいはまた、そういう法律にのっとってどういうことかということは、調べていただくことになるのではないかな、このように思います。
○今井委員　はい、わかりました。その点は、御報告をいただいた上でまた議論したいと思います。
　それと、ちょっともう一点、これは確認なんですけれども、西川元大臣の件は、結果的には、その企業の顧問をやっていたというところで、では、補助金をもらっていたのを知っていたんじゃないかというような疑いが持たれかねないという状況だったのでいろいろと議論になったということであります。
　大変失礼なんですが、ちょうど同じ時期に落選なさっていたんじゃないかなと思うんですけれども、念のためですが、鈴与さんとは、そういう顧問契約とか、その他、会社との関係のような、そういう立場にはおつきになってはいらっしゃらなかったですか。
○望月国務大臣　補助金をいただいたこの会社と顧問契約等はございません。
○今井委員　明確に答弁いただきましたので、ありがとうございました。
　望月さん、これで結構でございますので、どうもありがとうございました。
　次に、総理にお伺いしたいんですけれども、西川元大臣の件なんですが、きのう、関連企業等報告書というのを訂正なさったというふうに伺っています。訂正をしたのはきのうですから、もう一議員でございますけれども。
　確認をしたいんですが、訂正をしたということは、現在、資産公開法においては適法な状況になっているということなんだと思いますけれども、訂正をする前は違法状態にあったということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　違法性について、私が今、個々の事案について、違法性があるかどうかというのをここで断定する立場にはございません。
○今井委員　では、一般論でお伺いしますけれども、資産公開法において、記載すべきことが載っていない状態というのは違法状態でございますか。どなたでも結構ですけれども、参考人はいらっしゃっていますか。
　一般論ですから、お答え、そんなに難しい質問じゃないと思うんですけれども、お答えいただけない。一般論としてお伺いしているので、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　委員、こういうのは、普通、有権解釈をする人を、政府委員を呼んで、そこで答えさせるというのが基本的に予算委員会のあり方だと思います。
○今井委員　はい。では、質問をかえます。
　では、私の方から申し上げますけれども、一般的に考えて、訂正をしたわけでございますから、訂正をする前の段階では間違った報告をしているわけですから、普通に考えれば法律に違反している状態ということだと思います。
　その時期は、閣僚だった時期なんですね。閣僚だった時期です。訂正をしたのは議員にもうおなりになった時期ですけれども、大臣をやめた後に訂正はされていますが、逆に、大臣時代はずっと間違った状態のままあったということでありますから、そこにおいては、やはり西川大臣はしっかりとどういう経緯だったのかということを説明する義務があるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　委員は、今、違法とか違反とかいう言葉を使われましたが、そうすると、それが違法というのは、どういう法律上の構成要件になっているのかということ等についてもしっかりとそれはつまびらかにしなければいけないわけでありまして、政治資金収支報告書等について、訂正しているのは何回もあるわけでありますし、間違い等々でそういうこともあるわけでございます。それとこれは大体同じことかもしれませんし、今、私がそれについてコメントする立場にはないということは再三申し上げているとおりでございます。
○今井委員　では、違法という言葉はやめましょうか。内容が間違っていたと。内容が間違っていたということはあるわけですから、間違っていたものを、間違っていなければ訂正するわけないので、だから訂正したんですから、そこはどういうことだったのかということをしっかり説明する必要があるというふうに思われますけれども、それはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　事実としては、訂正したということなんだろうと思います。それ以上のことは、私は存じ上げません。
　そして、同時に、何回も申し上げておりますように、政治家個人であろうと閣僚の一員であろうと、与党であろうと野党であろうと、疑問が投げかけられれば、それに答えていくということについて、責務を果たしていくことになるのではないかと思っております。
○今井委員　私は、この内容を総理に答えていただきたいということを申し上げているんじゃなくて、西川元大臣はやはりここをちゃんと説明する必要があるんじゃないですかということをお伺いしているんですね。
　状況だけを申し上げれば、関連企業等の報告書は訂正されましたけれども、所得等の報告書は以前のままであって、ですから、では、もともとその報酬は所得の方にはあったんだけれども、関連企業の方は報告をしてなかったのか、あるいは、関連企業の方は今報告しているけれども、所得の方はまだ載っていないのか、恐らくどちらかだと思うんですね。どちらかしかあり得ないと思うんですが、その辺もはっきりしないわけです。
　このもともとの話は議員になられてから出てきた問題ではなくて、そもそも顧問だったかどうかというのは、この予算委員会の議論の中で出てきた話ですから、連続しているわけですね、話としては。その連続しているものの中で、議論が、内容がだんだんだんだんわかってきたわけでありまして、その点については、やはり、大臣がここに来てしっかりと御説明をなさるか、あるいは、総理がちゃんと指示をしていただいて、それなりの場所でしっかりと報告をしていただくか。国会に限らないと思いますけれども、どこかの場でしっかりと説明をするということを、閣僚時代の話ですからね、もうやめたからいいという問題ではないんだと思うんです。
　ですから、これは、しっかりと説明責任を果たしてくださいということをやはり西川元大臣に御指示をなさるということが大事なんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先ほど来申し上げているとおり、この予算委員会において参考人として西川さんに証言を求めるかどうかということについては、予算委員会の運営でございまして、ですから、まさに、これは先ほど委員長がおっしゃったように、理事会において議論されることだと思います。
○今井委員　私は別に、予算委員会じゃなくても、例えば、まず御自分で会見を開いてしっかり説明されるとか、そういうことをされればいいと思うんですね。だから総理も、何らかの形でちゃんと明らかにするようにという指示はできるんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、私が指示する、しないではなくて、議員というのは、個々の議員は選挙によって選ばれているわけでございまして、国民から負託を受けているというこの重い責任の中において個々の議員が当然説明責任を果たしていく、そういう認識の中において常に襟を正していくことが大切であろう、このように考えております。
○今井委員　いつもこういうことになるとお逃げになるんですけれども、過去の例を見ていただければわかるんですが、過去の例を見て、閣僚がこういう類いの問題でおやめになった後、御自分から説明したことがありますか。今までそういうことは、私は記憶にないですよ。
　結局は、喉元過ぎれば熱さ忘れるかどうかわかりませんが、時間がたてばみんな忘れるからといって報告しないまま時間が経過していくということは、ずっと続いてきているんです。ですから、政治の不信感がいまだに国民の中から払拭できないんですよ。
　総理は、私は非常にリーダーシップのある総理だと思いますよ。ですから、安倍政権がどうかという問題ではなくて、やはり政治家の、そういうお金の問題の不信感、国民から持たれている不信感を払拭するために、先頭に立ってこういうものを明らかにしていこう、やはりそういう強い気持ちで臨んでいただくことが私は大事なんじゃないかなと思っておりますので、どうか総理に一歩そうやって踏み出して動いていただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この説明責任については、議員としては当然、国民の信頼の中において政治は行うことができるわけであります、政治家としての仕事を果たしていくことができるわけでございます。だからこそ、常に襟を正していく必要があり、何か疑問が投げかけられたら、政治家としてその責任を果たしていく、説明責任を果たしていくのは当然だろう、これは再々申し上げているところでございます。
○今井委員　なかなか踏み切っていただけないので、ぜひもう一度再考して踏み切っていただきたいと思いますが、今のところらちが明きませんので、理事会のときにも申し上げましたけれども、私は小渕優子さんにも委員会で質問した後、答えると言ったままおやめになられて、ナシのつぶて状態です。ですから、今回の西川元大臣、そして小渕優子元大臣をお呼びして、この予算委員会で、参考人でお呼びして、集中審議をぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○今井委員　私も理事の一人でございますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、先ほど江田代表がちょっと言われたことを少しだけおさらいしておきたいと思います。
　二十年前の件なんですが、これはもともと、黒い霧事件、ロッキード事件、リクルート事件、こういうものがいろいろあって、小選挙区導入と一緒に、政治四法を全部変えようということで、政治資金規正法も改正になりました。そのときの趣旨は、政治家への企業・団体献金をやめていきましょうということで、先ほど江田代表もおっしゃいましたけれども、政党は許しましょうということで始まったんです。
　それから五年間、経過期間があって、いわゆる政治家の団体のところは全面禁止になった。その経過の中で、政党支部には献金はしていいという状態になったものですから、これは政党支部を使えばいいということで、政党支部を続々と設置していったということなんですね。
　実際、今どうなっているかといいますと、これが平成二十七年一月一日現在の届け出政党の支部の数です。自民党は七千四百六十八、民主党が四百八十九、公明党四百二十七、これは事実ですからね、二百三十五、それから我が党は百七十五であります。
　もちろんこれは、法律上、問題はありません。法律上は全く問題ありません。ただし、この七千四百六十八はみんな企業・団体を受けられる支部なわけでありますね。こういうところがたくさん出てくると、どうしてもチェックが行きにくくなるということで、どんどんと、結果的には個人と近い政党支部というような形になって、本来、個人への企業・団体献金を禁止していたのに、これをある意味抜け道にして、みんなが献金を集めるということになっているわけです、実質は。法律上、問題ないんですよ。だから、法の抜け穴、みんな、いろいろな抜け穴を使っていろいろなことを考えますから。
　やはり、こういうふうに使われているという現状があるのであれば、一度見直していく、もう二十年たったんですからこういうものをしっかり見直していく、もうそういう時期に来ているんだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我が党が支部の数が多いというのは、当然、地方議員と合わせた数は圧倒的に多いわけでございまして、それに比例しているんだろう、こんなように思うわけでございます。
　そこで、どうするかということでありますが、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたわけでございます。
　私は、企業、団体が政党等に献金することは不適切なものとは考えておりません。その上において、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、まさに各党各会派が話していくべき問題なんだろう、こう思うわけでございまして、もとより、この問題を考える上において大切なことは、透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくことではないか、このように考えております。
○今井委員　私は、いろいろな支部がある中で、ちょっとこれはどうなんだろうと思うのは、実は職域支部というものですね。
　職域支部というのは、医師会とかいろいろな団体があります、こういう団体がつくっている自民党の支部です。これは、それぞれの協会と場所もほとんどいつも同じですし、代表者も一緒、つまり政党と団体が一体になっているわけですね。農政なんかでもそうだと思います。いろいろなところがこの職域の支部をつくって、自民党と団体が一体化しているわけです。
　そういう中で、陳情とかいろいろなことが行われるわけです。許認可を受ける団体もあれば、補助金をもらう団体もいっぱいあるんですね。そういうところが自分のところに支部がある、こういうのが本当に正しいんだろうかというのを常々思っているんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、それぞれの団体がそれぞれの団体の中において求めている政策的な課題というのがございます。その課題の中において政治活動を行っていく、これは一つの民主主義の姿だろうと思いますよ。そういう方々からお話を伺うことは、まさに地に足のついた政策を進めていくことにもつながっていくんだろうと思います。
　我が党においては、そういう中において、職域の方々に支部をつくっていただいているということでございますが、それは同時に、しかし、それがそのまますぐに政策に反映されるわけではございません。我々の政策への反映というのは、基本的には、公約、あるいはかなり細かくＪ—ファイル等についてお示しをしているということでございますし、その職域支部ということにつきましても、これはオープンに、ガラス張りになっているわけでございます。
　そういうあり方も含めて、常に国民の皆様の審判を受けている、また同時に、常に国民の皆様の審判を受けるという緊張感の中において、我々は政治、行政に取り組んでいかなければならないと思っております。
○今井委員　もう時間が一分しかないので、私の方で話して終わります。
　いろいろなものを見させていただいていますけれども、具体論はきょうは申し上げませんが、やはり、協会があって、そこに同じ住所で、代表者が一緒で、みんな一緒なんですね。これはもう一体としかどうしても思えない。
　これから軽減税率の話が恐らく出ると思いますが、これは物すごい陳情合戦になりますよ。新たな利権になりかねない、これはいろいろなところで指摘されているんです。
　ですから、ことしじゅうに決められるんでしょうけれども、物すごい陳情合戦が始まりますから、そこでまたお金の問題が起きないように、私もしっかりチェックしてまいりたいと思いますけれども、その点は政府もよく考えてやっていただきたい、そのことを申し上げて終わりたいと思います。
○大島委員長　これにて江田君、井坂君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨年秋の米価の暴落が農家に大きな打撃を与えております。
　二〇一〇年のことを思い出しているんですけれども、農協からの概算払いで七千円という衝撃が走ったことがありました。岩手の民話のふるさと、美しい平地が続く遠野市で、大規模農家ほど六百万から七百万もの減収だと訴えられました。秋田では、農業で食べていけないから若い人が県外に出ていくんだと怒りをぶつけられました。予算委員会でも発言をしましたし、政府交渉、各地からの意見書など、米価対策を求める世論が瞬く間に広がりました。
　あのとき、米価が例年並みまで戻ったときに、もう少し農業を続けてみようと思ったという一言を聞いたときのうれしさは忘れることができません。
　二〇一四年産米も同様に、三割から四割減、二千円から三千円も下がって、例えばあきたこまちの一等米では一万一千五百円から八千五百円など、再度の衝撃がもたらされました。
　しかし、五年前と最大の違いは、安倍内閣の新農政、二〇一八年度には米の生産調整の廃止が決まっているということです。仮に低利で長期の融資が受けられるとしても、五年先、三年先が見通せない、だから踏み切れないというのが現場の声ではないでしょうか。
　林農水大臣も、この点で認識は共有できるでしょうか。
○林国務大臣　今、二十六年産米のお話がありましたが、直近の十二月でございますが、相対取引価格が六十キロ当たり一万二千百四十二円ということで、二十五年産より二千円程度低い水準になっております。
　二十六年産米の概算金また価格が例年に比べて低下したことなどによって、生産現場において二十七年産の生産について不安が生じていることは承知をしております。
　したがって、二十六年産米のナラシ対策により収入減少に対する補填対策を実施する、これはもうずっとやってきたことですが、これに加えて緊急対策を打ったわけでございます。
　米の価格は民間取引の中で決定されていくものでありますが、我々としては、需要に応じた生産を進めるためのきめ細やかな情報提供や、需給の安定を図るためのいろいろな施策、例えば餌米への転換等を進めるとともに、やはりナラシ対策に多くの皆様に入っていただくということで経営安定を図ってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　次の生産に不安を持っているということを、大臣も同じ認識で述べられたと思います。
　そこで、二年前に、改定された農林水産業・地域の活力創造プランでは、生産調整の廃止とともに、農地中間管理機構によって農地を集積、大規模化する、そして、今後十年間で米六十キロの生産コストを一万六千円から四割減らす、九千六百円まで引き下げるということを目標にしました。正直、どきっときたわけですね。
　つまり、今でさえも、農水省が示している生産費は、生産者がそこまでペイすることができません。つまり、赤字であります。それを承知の上で四割下げるということは、総理に伺いたいんですが、ＴＰＰが妥結すれば安い米が入ってくる、これが前提ではないのか。三、四割も米価が暴落して悲鳴が上がっている、そんなときにどうしてこんな安い生産費が実現するでしょうか。
　総理が強調される強い農業をつくるための改革、農家の所得をふやすための改革とは、今年度の米価に耐えられないような生産者はそもそも退場してくれと言っているようなものではないでしょうか。総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進めている政策は、米に対する政策についてもそうでありますが、これはＴＰＰとは全くかかわりがないことでございまして、そもそも我々は、米等も含めて五品目についてしっかりと国会決議を踏まえて交渉していくということは、申し上げているとおりでございます。
　その上におきまして、これは既に農水省が再三答弁をさせていただいておりますように、農地をフル活用していくという中において、農家の、また農業、農村の所得をふやしていく、そういう政策を進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　もちろん、ＴＰＰのためですと言うわけがないだろうと思っておりましたけれども、当然、今、全く関係がないと否定をされました。
　ただ、私が今紹介した強化策、プランを発表した翌日の読売新聞は、「ＴＰＰにらみ農業強化」という大見出しがありました。「ＴＰＰの妥結に備え政府は農政改革を急いでいる」とし、減反の廃止、農地の集約と並んで、企業の参入と農協改革などを並べておりました。
　しかも、これらについては、全て、産業競争力会議実行実現点検会合なるものが実はすごく頻繁に開かれて、直近ではことし一月にコスト縮減に向けた取り組みについてチェックをされておりますけれども、進行状況を見られているという中にあります。
　そうした中で、ことし二月十二日の施政方針演説で、総理は改革断行のトップに農業を挙げました。しかも、あれほど長く言及されたのも珍しかったのではないでしょうか。六十年ぶりの農協改革、農業委員会改革、多様な担い手による農業参入、農産物の輸出を強調されました。
　なかなか生産者の顔が浮かばないなと思いましたけれども、切り出したのは、「最終局面のＴＰＰ交渉は、いよいよ出口が見えてまいりました。米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結を目指します。」というものです。
　重ねて伺いますが、新農政はＴＰＰの受け皿づくりそのものではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、アジア太平洋圏に自由で新しい大きな経済圏をつくっていく、日本の成長、日本を豊かにしていく上においては間違いなくプラスになっていく、こう考えているところであります。
　ＴＰＰの交渉いかんにかかわらず、我が国の農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、そもそも平均年齢が六十六歳を超えてしまっているという状況の中にあっては、大切な農家や農業を守っていくためには、農政の改革を断行していく必要があります。
　このため、安倍内閣においては、農地集積バンクの創設や輸出の促進に力を入れてまいりました。この輸出については、この二年間で、そうした施策を進めてきた結果によって、三六％輸出がふえて、過去最高、六千億円を超えたわけでございます。
　農政全般にわたる六次産業化の推進など、抜本的な改革を進めているところでございまして、さらに、今般、意欲のある農業の担い手が活躍しやすい環境となるように、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしております。
　特に、農協改革については、意欲のある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、ブランド化や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにしていく考えであります。
　こうした改革を進めていく中において、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農家の所得もふえていく、このように私は確信をしているところでございます。
○高橋（千）委員　全国の農地を八割担い手に集積する。でも、今、十五ヘクタール以上の生産費でも一万一千四百二十四円、これが農水省のデータであります。ですから、いかに規模拡大したといっても、到底外米に勝てる水準にはないということは明らかなわけであります。強い農業を語るといっても、本当にその実態が、生産者を本当に支えて、誰が主役になるのか、問われていくのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、甘利ＴＰＰ担当大臣、二十四日の閣議後の会見で、三月九日から十五日に予定される十二カ国の首席交渉官会合に合わせて、日米実務者協議を開きたいと述べたと報道されています。また、ゴールデンウイークには、安倍首相の訪米とオバマ大統領との会談を探っているとも報道されています。
　十九日付の農業新聞で、大臣は、米議会でＴＰＰ交渉など通商対策を担当している下院歳入委員会のライアン委員長、共和党だということですが、と会談して、日米が協力してＴＰＰが期限内に成立できるように努力することで一致したと語ったといいます。しかも、農産物関税など、重要品目を理解しつつ、どこまで高水準にするか意見を交わした。高水準というのは、要するに開放するという意味ですよね。ライアン氏は、日米関係は大変貴重な関係で、一層強化するのが我々の使命と述べました。
　二つ聞きます。
　期限内に成立と言っている、期限とはいつでしょうか。また、なぜ日米が協力してということでしょうか。
　つまり、もう日米は同じ方向を向いているという意味ではないか。その結果が、既に現在七十七万トン輸入されているミニマムアクセス米にプラスして、さらに米国産米五万トンを関税なしで輸入する方向で調整しているということも取り沙汰されています。守るべきものは守ると盛んに繰り返しても、もうとっくに守るものの中身は小さくなっているのではありませんか。