Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　これはやはり、若い人たちをどのように人材育成をしていくか、そして、先進国でもちゃんとグローバルで活躍できるような人材を育てることも含めて、これは政府を挙げて、そして、これはもう与野党を問わず、皆さんのお知恵をいただきながら、ぜひしっかりつくらなければいけないというふうに思っています。
　今、非常にいびつな働き方と私が言うといけないかもしれませんけれども、やはり非正規雇用がこれだけ多くなり、今までずっと終身雇用でもっていた、どんどん企業の中でスキルアップをして、年功序列の賃金で心配なく生活していけるという形ではなくなってきた中で、今回の日本再生戦略の中にも入れましたけれども、先ほどもお話ししたように、大学、学校と連携をとって、学生の間から、どういうような仕事を選んで働きたいか、その人の能力に合うものはどういう企業かということを、ことしからジョブサポーターも大学で相談窓口を持ったり出張相談するようにいたしましたし、また、経済界がどういう人材を求めているかということも含めて、これは経済産業省、文部科学省とも連携をして、しっかりと若い人たちが夢を持って自分の能力が発揮できると考えられるような、そんな仕組みをつくっていく必要があるというふうに思っていますので、いろいろ厳しい状況ではありますけれども、それぞれの若い人たちが働きがいを持って働いてくれませんと、この日本の社会も発展していきませんので、そこはぜひお知恵もいただきながら、全力を挙げてやっていきたいというふうに思っています。
○谷畑委員　私、この間、四月に、私の選挙区で、かわち政治研究会という市会議員さん、地方議員の会がありまして、二十二名の議員団と一緒に韓国へ、経済、教育、それから文化、そういう角度から、目的をしっかり持って視察に行ったわけであります。
　そのときに感じたことは、特に、私学の高等学校へ行ったわけですけれども、韓国の場合は、教育長、これは選挙なんです、公選をするわけです。だから、教育の目標をしっかりと訴えて選挙をやるわけなんですね。だから、教育委員会は地方議会の中で構成されるわけです。だから、教育の目標がはっきりしているわけなんですね。
　それで、韓国の場合は、いわゆる国際的に通用する人材をつくる、こういうことをはっきりと目標を立てています。というのは、人口が約五千万少しですから、産業が内需だけで勢いが出ているというわけじゃありませんから、どうしても海外に経済の目を向けていかなきゃならない、こういうことなんですね。だから、私の韓国の友人も、兄貴はアメリカに留学し、弟は中国へ留学し、皆それぞれが国際的に、そういう国際的に働くこと、どこでも働けるような人材が身の回りにもあるわけなんですね。
　だから、そういうことを見てきまして、さて日本はと振り返ってみたら、やはり、円高という問題があったり、あるいはデフレという状況があったりして、日本の企業も海外へどんどん進出しないともうやっていけない。私の選挙区でも、やはり海外へ進出している企業と、していない企業で明暗がはっきり分かれてしまっている、こういう状況なんですね。だから、そういうことから見て、私はやはり、大学側、それから企業、いわゆる企業が求めている人材、そういうミスマッチはまだまだ日本においてはいっぱいあるんじゃないか、こういうように思えて仕方がないんですね。
　だから、そういうことで、やはり送り出す大学側、もう少しはっきり言いますと、大学側も、キャリア教育を担っていく事務方のメンバーと大学の授業をする教授、これは別々ですよね。だから、本来、大学側がもう少し企業に向けていけるようないわゆるイノベーションの人材をつくり出したり、あるいはグローバルにできる人材を出したりという、そういうことがやはり非常におくれておるんじゃないか。
　きょうはちょっと文科省に来てもらっていますけれども、その点についてどのように考えていて、またどういうような施策を打っているのか、ちょっとそのあたり、お聞きしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　人材育成に当たっての大学と企業の連携ということでお尋ねをいただいたわけでございます。
　昨年の七月でございますけれども、研究開発あるいはそのグローバル展開という点で、我が国をリードする二十の企業と十二の大学のトップが集まりまして、産学協働人財育成円卓会議というものが発足をしたところでございます。
　この円卓会議におきましては、産業界と大学が協同して人材育成に当たること、そして、産業界と大学が互いに率直に意見交換を行うことの重要性が論じられまして、その議論の成果といたしまして、ことしの五月に、参加企業と大学が取り組むべき事柄を示したアクションプランというものを作成いたしました。
　具体的には、今御指摘がございました、グローバル人材をどう育成していくのか、あるいはイノベーション人材をどう育てていくのかというようなことについて、具体的な提言をアクションプランの中でいただいているわけでございます。
　そして、今後は、このアクションプランに基づいて参加企業、大学が人材育成の取り組みを進める、そして、その企業の範囲だけにとどまらずに、広く情報を発信して、アクションプランの考え方を普及させて、産学協同による人材育成の取り組みを社会全体に広げる契機とするということが期待されているところでございます。
　文部科学省におきましても、さらにこうした連携、協同の場の形成が進むように力を注いでまいりたいというふうに考えております。
○谷畑委員　もうあと二、三分で終わりという紙が回ってきましたので余りこれはできないんだけれども、私、その円卓会議の中で、読ませてもらったら、結構各大学側も努力されて、頑張っていますよね。
　例えば慶応大学も、経済産業省の主導で、いわゆる企業の現場で働いている技術者を含めて、そういう人たちを派遣してもらって教育の中で取り組んだり、そういう中で、現場の体験に基づく講義というのが非常に好評であるということ、そして、最先端のエレクトロニクス製品がどういうような形で開発されておるのかとか、そういうことで、学校で学ぶことと企業で将来それがどう花が咲いていくかという、そういう教育というのも非常に好評を得ているというものもありますね。
　そしてまた、早稲田大学などはすごい数の留学生を送り出している。年間二千名を送り出しておりますし、また四千名の皆さんが世界から大学にやってくる。そういうことで、グローバルを含めて本当に努力された状況がある。
　しかし、このようにして先端を走っている大学もあれば、まだまだそこまでいかない、大学の基盤そのものも、財政基盤も弱い、こういうことがあろうかと思いますので、私も、ぜひひとつそこは文科省なり経済産業省がもっと連携して、しっかりやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　では、これで最後にします。
　厚生労働大臣、私は、この雇用問題というのは、やはりばらばらではいかぬのじゃないかと思うんですね。だから、若年層の人材を育成するというのは、厚生労働省と文科省、それから経済産業省、そういうところが強い連携を持って、国家戦略をしっかりと立てて、そういう状況の中でやはりつくり上げていく、こういうことが非常に大事だ、このように思っています。
　それと、年金、医療、介護というこのでっかい省、でか過ぎる、小回りがきかない。少なくとも、労働関係と医療関係、やはり大きく二つぐらいに分割をする必要があるんじゃないか、そういうふうに思います。
　以上、最後、もう時間になりましたので、それだけ申し上げて、質問を終わります。
○池田委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、市町村国保に関して質問させていただきたいというふうに思います。
　特に、今国会におきましても、市町村国保の財政運営の都道府県単位化を推進する観点から制度改正が行われまして、平成二十七年度からの保険財政共同安定化事業について、全ての医療費に拡大することになっているわけであります。
　医療費について、これで地域間格差の縮小も期待されるわけでございますが、医療費において地域間格差がなぜあるのかということの分析を厚生労働省はどのようにしていらっしゃいますか。
○外口政府参考人　医療費の地域間格差でございますけれども、医療供給側とそれから患者さん側とまず大きく二つに分かれると思います。
　医療供給側で申し上げれば、医療機関が充実しているところと過疎地のように医療機関のまだ充実していないところでは当然差が出ます。それから、患者さん側で申し上げれば、例えば高齢者の比率の多いところとかでは、医療の総量が多いわけですから、当然、医療費が高くなるわけでございます。
　そのほか、いろいろな地域的な要素があると思いますけれども、大きなものはその二つだと思います。
○あべ委員　そういたしますと、この医療費の地域間格差に関して、高齢者が多いのに関してはさまざま調整もされているわけでございますが、特に供給側の問題の、医療が充実しているということに関しての、厚生労働省として、ここの部分に対する抑制ということはきちんとしていらっしゃるんでしょうか。
○外口政府参考人　医療提供に対しての地域差というのをどう埋めていくかということでございますけれども、御案内のように、医療の提供体制と医療保険制度が、これは車の両輪でもありますので、一緒にバランスがとれていかなければいけないと思っています。
　提供体制をどうするかの方は、これは都道府県の方で、今、医療提供体制の整備の方は責任を持って計画を立ててやっているわけでございますけれども、共通の指標ということで、医療計画作成指針等を示して、それぞれの地域の課題に対応する数値目標を設定する。また、国の方としても、それらに対しての補助金等の制度を設けているところでございます。
　それで、医療保険の方では、先ほど先生御指摘の、前回の法改正のときに財政調整機能、これを強化しましたので、そこで、医療提供体制がまだ充実していないにもかかわらず医療費の調整をすることによって保険料が高くなってしまうことのないように、これは県の調整交付金の方で調整できるようにということで、ガイドラインも示しつつ、今いろいろな対応をしようと進めているところでございます。
○あべ委員　特に患者側の、高齢者が多くて医療費がかかるということに関しては、やはりしっかりと財政調整の部分はしていかなければいけないと思うのですが、供給体制の充実し過ぎている部分も含めた部分に関して、都道府県にお任せということでは、私はこの医療費の抑制ができないのではないか。特に、医療費における自然増分、年間一兆円というのが本当に自然増なのか。それは、自然増というのは、厚労省における無策なのか、都道府県の怠慢なのかということはもっと明確にしていかなければいけない。今回消費税を上げるに至っても、この部分は幾らあったって財源が足らなくなるところでございますから、では、何のために、今その議論も進めながら、医療制度に関しましても、社会保障制度に関しても、足りなくなったら調整していくんだということだけでは済まない問題ではないかと思うわけです。
　また、保険料に関しましても、確かに地域間格差がございます。二十二年の一人当たりの保険料に関して、最高が北海道のある村でございますが、これが十四万一千六百五十円、さらには、一番最低と言われるところは沖縄県のある村が三万円台という、四・三倍の違いがあるわけであります。同一の都道府県においても、東京と長野に関しては二・八倍、秋田が二・五倍、北海道や沖縄でも二倍ということになっているわけでございますが、そうした中で、保険料を算定する場合に、いわゆる旧ただし書き所得ということで、四方式を使っているわけでありますが、所得や固定資産に応じていわゆる定率の負担、さらには、被保険者数と世帯ごとの定額の負担をお願いする仕組みでありますが、この負担割合をどうするかで保険料の額が変わってくるということが言われています。
　いわゆる応能負担と言われる所得割と資産割、さらには、逆進性の部分の応益負担というところがあります。応益部分ということが均等割と平等割と言われておりますが、この均等割と平等割というのは、そもそも導入したその理由は何なのかということと、これをすなわち応益部分として存続することが本当に公平性に資するのかということの観点でお答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　まず、保険料の方は、応能割と応益割、量としては大体半々ぐらいになっているわけでございます。その応益割が、今先生御指摘のように、加入者それぞれの一人当たりでかかっていく均等割と、それから、世帯でかかる世帯割とか平等割とか申しますけれども、そういったことになっているわけです。
　基本は均等割なんでございますけれども、なぜそれに平等割が加わっているかというと、これは地域によって、地方の方で多いと思うんですけれども、例えば所得が少ないけれども家族の多い世帯があるわけです。そういったところに対して補正をするというか、そういった考えに基づいて、均等割を補正する目的でそういう世帯割があると承知をしております。
　ちなみに、応益割の中の均等割と平等割の比率ですけれども、大体、標準的には三五対一五というようなパーセントの比率になっております。
○あべ委員　これは昔つくられたのではないかと思うんですが、私は、これが余り機能しなくなっているのではないか。特に均等割、世帯一人当たりの定額に関しまして、今おっしゃった数字だと思うんですが、特に家族が大家族であることのある種のペナルティーみたいなものなんだと思います。さらに言えば、平等割の一世帯当たりの定額、特に所得が低くて家族が多い場合の補正として出している部分は、特に所得が低い地方においてひとり暮らしになったときに、一体、ここの調整部分が本当に機能するのかということを考えたときに、世帯割という負担の部分に関して、世帯割をなくすことによる保険料の地域間格差でどういう影響が生じるかということ、これは通告してありますので、シミュレーションされたものをぜひお答えいただきたいと思います。
○外口政府参考人　平等割をなくしたときどういう影響があるかということでございます。
　まず、応能と応益と分かれているうちの応益の中が均等割と平等割の組み合わせになっているわけでございます。そういうことでは、平等割をなくしても、応益割という固まり自体は変わらないわけですから、ですから、応益割の格差については変わらない。ただ、平等割をなくせば、さっき御指摘のように、ひとり暮らしの方とか、そういった方では負担がふえる。それから、逆に、家族の多い方については、失礼しました、平等割をなくした場合に、所得が少なくて家族が多い方については加入者割になってしまいますので負担がふえる、それで、ひとり暮らしの方についてはその逆になるということでございます。
　細かい市町村ごとの数字については、これはちょっと計算はまだできておりません。
○あべ委員　私は、今回、大臣に質問せずに外口保険局長に質問しているわけでございますが、外口保険局長が説明が何か曖昧になるような部分をやはりつくっていくのはいけないと思っておりまして、現在の複雑な保険料の方式をもっと簡素化しないと、保険局長がその状態であるのに、国会議員なんか多分中身がわかっている人はほとんどいませんから。そうすると、国会議員の中身がわかっている人がほとんどいない中、この制度を我々が政治主導で変えろといったってそれは無理な話でございますから、そこのところの複雑化した制度が私はとても大きな問題だと思っております。
　大臣に改めてお伺いいたします。
　今、保険局長が、非常にわかりやすくとは言えないような、シミュレーションも出ていないような内容を御説明されたわけでございますが、この保険料の計算方式に関して、もっと簡素化すべきだというふうに大臣は思いませんか。
○小宮山国務大臣　どうお答えしていいかちょっとなかなか難しいところですが、この今の仕組みがどうしてできたかは保険局長がお答えしたとおりです。
　ただ、私も、こちらの厚生系の方は専門ではなくて、この立場について、本当にこの保険料の仕組みというのは非常に複雑で、このことも予算委員会でお尋ねをいただきましたけれども、即私が答えるというのはどうしてもこれは不可能でございますので、今までの歴史的な経緯の中でこういう仕組みがつくられてきているとは思いますけれども、委員がおっしゃりたい、そこの一部だと思われる今の世帯の人数も減ってきている、いろいろな状況も変わっている中で、これをよりよくするためにはどうしたらいいか、その検討は必要だというふうに私も思います。
○あべ委員　特に、国民健康保険という医療保険制度であるわけでございまして、保険制度という名前がついているからには、私は、応能部分をもっとしっかり制度化するべきでありまして、応益部分を余りにも詳細にしていくと保険ではもうないのではないか、国民皆保険制度に関して本当に日本は皆保険なのかということが、この国民健康保険の中身を見ていると思うわけでございます。
　大臣、何かよく国会がぐちゃぐちゃしておりますが、在任中、どれぐらいの期間になるか全くわかりませんが、しっかりとこの国民健康保険に関してはもっとわかりやすいもの、政治家が説明できない制度をやはり国民にわかりやすく伝えるのは、本人、国会議員がわかっていないわけですからそれは無理でございまして、政府参考人でいらした外口保険局長もシミュレーションがすぐ出てこないような、役人の方々にいろいろ数字を聞くと、それは計算しないとわからないという答えがよく出てくるんですね。
　ですから、計算しなきゃわからない、それも担当の官僚ではなく、計算をする部署にわざわざ頼まないとできないような、そのような複雑な計算式をやっているのでは事務費が膨大になっていくということを考えたときに、簡素化するということは、社会保険制度をしっかり一体改革していくという観点でも重要なところであるというふうに思いますので、ぜひこれは大臣にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、総合診療医について質問させていただきます。
　総合診療医に関して、今、さまざま議論が厚生労働省の中でもされているところだというふうに思うわけでございますが、私、特に、前にも申し上げたとおり、地方の病院を前職であったときに全国回って歩きました。そういうときに、やはり地方の病院に関してとてもいろいろな意見が出たのが、大学病院と連携をしていくときに、その大学病院から送られてきた先生方が臓器別である。臓器別の専門医であるがゆえに、それも肝臓外科とか肝臓内科とか非常に詳細にわたったものであって、地方において、そのような臓器別の専門医よりは、やはり全体を診ることができるそういうドクターが欲しいということは、地方において何度も何度も言われた部分であります。
　この総合的な診療能力を有する医師の必要性に関して、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　それは委員おっしゃるとおりだと思います。
　今回、社会保障と税の一体改革を御理解いただくために各地を手分けして回っていますけれども、特に地方の方へ参りますと、そこでの地域医療の話というのが恐らく一番多く出てきた課題で、その中で、やはり今言われたように、かなり細分化をし高度化している中で、一部の臓器の専門のお医者様というよりは、総合医として全体を診られるお医者様が必要だということはあるのだと思います。
　厚生労働省の中でも、そういう総合医をつくるというか養成をする方向で今検討しているところですけれども、もちろん専門の部分をきわめるお医者様も必要だと思いますし、総合的なことが診られる、そのお医者様がそれぞれの地域にいるということの必要性は、私もそのとおりだと思います。
○あべ委員　さらには、日本は専門医の数が多過ぎるということも言われておりまして、この専門医の認定の制度そのものをやはり変えていかなければ、本当に質が伴った専門医がどうかということに関しても、さまざま議論が出ている部分でございますが、特に、かかりつけ医というのも今まであったわけでございますが、外口保険局長にお聞きしますが、総合診療医とかかりつけ医というのは一体何が違うか、教えてください。
○外口政府参考人　恐縮ですが、医政局の範囲だと思いますけれども、前医政局長としてちょっと申し上げますと、かかりつけ医というのは、主に地域の開業医さんとかで、小さいころからずっとお一人をその地域で見てくださっている方で、総合診療医というのは、最近出てきた言葉でもありますので、そういった概念も含んでおりますけれども、それだけではなくて、多くの専門性をかつて持っていた方、それから、あるいは専門的に総合医としてのトレーニングを受けている方、そういった概念がまじっているものだと思っておりますけれども、患者さんにとっては、どちらも大変役に立つ仕組みではないかと思っております。
○あべ委員　大変失礼いたしました。政府参考人が外口保険局長しかいらっしゃらないので、本当に、医政局長であったときのお顔の方が実はなじんでおりまして。
　いずれにいたしましても、この総合診療医に関しましては、さまざまなところで反対意見も出ているところであります。しかしながら、疾病のあり方、さらには地方においてどういう医師が必要であるかということを考えたときに、この総合診療医ということがしっかりとできてくることが地域の医療を守っていくことでもございますし、さらには、臓器別になり過ぎるのは、私は、さまざまな審議会に余りにも専門医を呼び過ぎているのではないかと思っているところでございまして、日本の医療の中心はどこにあるのか、疾病期間の一番長い期間はどこなのかということを考えながらさまざまな有識者会議をやっていただきたい。
　有識者会議をやっていくときに、特に医療のさまざまな方々から言われるのは、有識者というのは色つきの意味ではないか、知識ではないのではないかというふうに言われておりまして、やはり日本の医療制度が偏ってきた、地方にとって余り優しくなくなってきたのはこの有識者会議のあり方にも私は大きくあると思いますので、大変きょうは外口保険局長に御迷惑をおかけしましたが、総合診療医に関しても、大臣、これからもよろしくお願いします。
　きょうは質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
○池田委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、午前の法案の部と、それから午後の質問の順番について、各会派の皆さんに御協力をいただきました。ありがとうございました。
　そうしてまでも、どうしても質問をしたいことがございました。きょうは大臣にお願いをしておりますので、よろしく真摯な御答弁をお願いいたしたいと思います。
　まず伺いますのは、七月十八日に、全国ハンセン病療養所入所者協議会第七十四回臨時支部長会議で実力行使決議がされました。実力行使とは、ハンストと座り込みを決行するというものであります。
　大臣は、この決議について承知をしておりますか。また、なぜ全療協の皆さんがそこまで決断したと思われますか。
○小宮山国務大臣　その決議のことは承知をしています。そして、私もいろいろお話を伺っていますので、皆さんがそこまでされなければいけない状況をつくっていることは大変申しわけなく思っていますし、そこまでしても、やはり高齢化が進展している中で、ますます介護などの人員が必要なのに、全体の枠が狭められる中で、そこが低下をしてはいけないという強い気持ちをお持ちだというふうに思います。
　ただ、療養所の皆さんがハンストをされるということは本当にお体にもよくないことですし、そうしたことにならないように、今、裏と言ってはいけませんね、総務大臣と話をしたり、いろいろなことをしながら、ハンストなどされなくても、御希望が少しでもかなうように努力をしているところです。
○高橋（千）委員　今の御答弁で、十分趣旨はわかっているということだったと思うんです。
　私も、この炎天下で八十歳を超える高齢者が座り込むなど、本当に命にかかわる事態でありますので、できれば避けてほしい、このように思っています。でも、それはやはり大臣の答弁次第であり、政府の対応、これを本当に見なければならない、そこまでせっぱ詰まっているということだと思います。
　資料の一番下にその決議文をつけてあります。「実力行使の具体的手段は、ハンガーストライキと座り込み等である。全療協に結集する全支部によりこれを決行する。」全国に十三ある療養所で一斉にハンストを行うということ、当然、市民団体も支援に入る、そういう覚悟をしているとか、あるいは、いつやるんですかと支部からの催促も来ている、そういうせっぱ詰まった状況を今迎えております。
　今、大臣が少し定員のことで触れたと思いますけれども、定員削減、欠員不補充、新規抑制等により、医療、看護、介護、給食などのサービスが著しく損なわれており、我々の生存権を脅かしていることを強く訴えると指摘をしています。
　ハンセン病問題はもう終わったと思っている人もいるかもしれません。しかし、二〇〇一年、らい予防法違憲訴訟で、地裁判決後、国が控訴を断念し、国と原告団の協議の中で、最後の一人まで国が責任を持つこと、社会で暮らすのと遜色のない生活と医療を保障すると約束をされたはずです。現在、入所者は全国で二千百三十四名、平均年齢八十二・一歳、七十歳以上が九四％、八十歳以上が六六％を占め、年間百五十人前後が亡くなっております。
　政府のこの二つの約束は今も変わりませんか。そして、今現在、遜色ない状況と言えるでしょうか。
○小宮山国務大臣　厚生労働省は、平成十三年の基本合意書などで、入所者の皆さんの医療の整備拡充などの恒久対策や、今言われた、社会の中で生活するのと遜色ない水準を確保するため、入所者の生活環境と医療の整備を行うことをお約束しています。
　また、いわゆるハンセン病問題基本法や国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これでも、国として医療、介護の体制整備を講じることになっています。
　こうしたことから、入所者の皆さんが社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するために、入所者の皆さんの生活環境、医療の整備、これを行うという立場は堅持をしていますし、この立場は変えていません。
○高橋（千）委員　立場は変えていないということ、まず確認をさせていただきました。ただ、現状がそうなっているかということは、決してそうは言えないからこそ、今こうした決意をしているということだと思うんです。
　決議文にあるように、生存権を脅かしているとはどういうことでしょうか。高齢化と体力の低下が進み、現在、寝たきりが五百一名、不自由者棟入居者数は千百三十三名にも上ります。不自由者棟では、マンツーマンの介護、看護を必要としています。しかし、人手不足のために、十分な食事介助や入浴介助もできません。認知症で徘回されると、職員がその分人手がとられるので、命を守るために拘束をせざるを得ない、こういう訴えもあります。朝の三時半から洗面介助が始まります。一旦洗面して、また寝てくださいと言うしかないといいます。調理師免許のある人も、退職後不補充のために、派遣などで賄い、数年で全部外注になるのではと危惧されています。
　生命の危険、人間としての尊厳が奪われている状態だと言えないでしょうか。この認識を共有されますか。
○小宮山国務大臣　それは、一言で言えば、共有いたします。
　私も、多磨全生園に伺って、今本当に介護などで人手が大変必要だという状況も拝見をし、皆さんからのお話も伺ってまいりました。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　多磨全生園で保育園の開所のときに、大臣が、幾らおわびをしても足りないという挨拶をされたこと、報道されておりました。
　本当にそれを実行に移さなければならないと思うんですけれども、この要求の中心は、全国に約七百名いる賃金職員の定員化であります。
　国による定員合理化方針は、二〇〇九年七月一日の閣議決定で、二〇一〇年から一五年まで五年間で一〇％の合理化とし、全国三十万二千二百六十三名の定員に対し、年間二％強の六千六十六名を各省庁に割り振っています。厚労省は七百十二名が割り振られているわけであります。
　しかし、その内訳については各省庁が分配するものであり、一律、各部署に二％を求めているものではないと思いますが、これは総務省に確認をいたします。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました、各府省にお示ししております合理化目標数でございますが、これは、その府省全体の総数の数字でございます。実際に各府省におきましてどの部署でどの程度合理化するかは、それぞれの府省において決定されるものであります。
　以上です。
○高橋（千）委員　それぞれの府省において決定されるということで、一律ではないというお答えだったと思います。だけれども、実際には一律に、毎年同じ数字が削減をされているんですね。ここを今総務省に確認いたしましたので、考え方を変えようじゃないかということをまず最初に一つ、確認をいたしました。
　そこで、昨年、ハンセン病対策議員懇談会、参議院の中曽根弘文会長が務めている懇談会と、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、川内会長の両議懇の席上で、定員管理の障害となっている、昭和五十八年、一九八三年の閣議決定について議論がされました。「技能・労務職員等が携わっている事務・事業については、民間委託等の合理化措置を積極的に講ずることとし、これらの職員の採用は、公務遂行上真に必要な場合を除き、昭和五十九年度以降行わないものとする。」これが大きなネックになっていたし、当時、大島青松園の官用船問題で、私たちも申し入れ、大きな行動をしたわけであります。
　その席上で、総務省は、真に必要なものと今読み上げたところ、これは厚労省が決めるんだということを答えていますけれども、間違いありませんか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました、公務遂行上真に必要な場合か否かにつきましては、任命権者たる各省大臣において適切に判断される、このように考えております。厚生労働省の場合であれば厚生労働大臣ということになろうかと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一律ではないということ、そして、この必要な場合を除きということは厚労大臣が判断ができるんだということが確認をできたと思います。
　そこで、ことしの四月三日の閣議決定は、さらに、「新規採用抑制の方針について」というものがございます。これは資料の一枚目につけてありますけれども、毎年このような新規抑制ということが決定をされている、全体として非常に厳しくなっているということがあると思うんです。「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要がある。」私たちは、この立場に対して、そうではない、必要なところには人をきちんとつけるんだという立場で主張しているわけであります。
　しかし、中を見ていただければわかるように、大幅に上回る抑制をするんだ、約六割をするんだと言っているんだけれども、「厳しい採用抑制方針を基本としつつも、平成二十五年度の定員審査等の結果、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討することとする。」やはり、このように真に必要なことは認めるんだということが新しい閣議決定の中でも書かれていると思うんです。
　それで、質問の一つ目は、この権限は総務大臣にあるのかということが一つであります。
　そして、ハンセン病療養所の場合は、やはり、国の隔離政策による被害者であるという特別な事情があります。二〇〇一年五月二十五日の小泉総理大臣談話では、「我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。」と述べています。
　国として謝罪し、名誉回復と福祉増進を図ることはまさに政府の意思であるはずです。政府の一員である総務大臣も、この特別な事情に配慮して、賃金職員の定員化について配慮するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話がありましたように、平成二十五年度の採用抑制方針の閣議決定におきましては、その中で「厳しい採用抑制方針を基本としつつも、平成二十五年度の定員審査等の結果、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討すること」とされております。
　その検討でございますが、定員審査を行うとともに、各府省ごとの採用者数の上限値を決定する総務大臣において、各府省から要望がありました場合にこの検討を行うということになっております。ですから、総務大臣のもとで検討を行う、各府省の要望を受けてやるということになります。
○高橋（千）委員　今、小さくまた繰り返しておっしゃいましたけれども、総務大臣に権限があるんだけれども、しかし、それは総務大臣が自分の頭でだめよと言うのではなく、各省庁の要望を踏まえてということだったと思います。それが今私が述べた特別な事情があるということであります。
　それと同時に、言うまでもありませんが、先ほど小宮山大臣も述べられたように、二〇〇八年のハンセン病基本法には、十一条で「国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるもの」と明記をしています。また、二〇〇九年七月の国会決議は「国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。」としています。翌年五月には参議院でも同様の決議が行われています。
　私は、この「必要性は理解しつつ、」という言葉には反対だと議懇で発言をしています。ただ、どうしても、それを乗り越えてみんなが一致すること、このことが大事だったわけで、私たちの意思は、ハンセン病療養所の職員については定員合理化枠から除外せよというものだったわけであります。厚労省は、この立場に立って賃金職員の定員化を求めていくべきではないでしょうか。
○小宮山国務大臣　国立ハンセン病療養所も国の行政機関であることから、定員削減の対象から除外をすること自体は難しいというふうに思っています。
　ただ、今委員がるるおっしゃったこと、また、全国ハンセン病療養所の入所者協議会を初め、関係の方々からの強い御要望もいただいています。
　それで、先ほど総務省ともやりとりをしていただきましたけれども、これまでも、今年度も定員の削減はしますけれども、それとは別に増員をして、削減を実質上減らすという措置をとっておりますので、先日、私の方から直接総務大臣に対しまして、国立ハンセン病療養所の定員について特別な配慮をしていただきたいということをお願いしてあります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　総務大臣に直接お願いをしたということですけれども、ただ、定員合理化の除外は難しいという前提が、大臣自身がそこにとらわれていますので、どうしてもそこは差し引きでいうと大したことない話になっちゃうわけなんです。つまり、やはりそれは、国会の意思はそうじゃないんだということを繰り返し述べています。
　今、定員化がどのくらい図られてきたかというのを聞いたときに、担当の方から、二十二年度から二十八名、五十八名、二十六名とお答えがあったんです。だけれども、〇九年度までの五年間というのは、八十七名、毎年削減をしていました。そして、二〇一〇年度からは、毎年五十五人削減をしているんですね。それプラス、六十八名定年退職をしている。それを不補充の中での二十六名ですから、全然足りないわけなんです。このペースでいきますと、全国で七百人いると言っていますから、三十年かかるんですよ、全部が定員化するのに。そうしたら、もうとっくに、申しわけないが、入所者の方は残っていないかもしれない。十年が勝負だとみんなおっしゃっているんです。そういうことを考えなければなりません。
　そこで、少し資料の三枚目に書いているんですけれども、人事院にも来ていただいています。
　これからは、賃金職員のことを期間業務職員というふうに呼ぶんだと。二年前からこういうふうになっていますが、その趣旨について伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ございました期間業務職員制度でございますが、これは、平成二十二年の十月から新たに設けたものでございます。
　いわゆる賃金職員を含みます従前の日々雇用の非常勤職員につきましては、任用予定期間はあるものの、形式的には任期が一日単位で、制度上、いつでも退職させることができるなど不安定な地位に置かれていたところでございまして、人事院といたしましても、従来、累次の勧告時報告等において、見直しの必要性について言及してきたところでございます。
　この問題につきましては、御指摘ありましたように、定員管理等の他の制度ともいろいろ関係する部分がございます。人事院といたしましては、政府の関係部局あるいは関係団体とも十分意見聴取等を行って検討を進めた結果、現行の関係諸制度の中でとり得る措置といたしまして、日々雇用の仕組みというものを廃止いたしまして、同一の会計年度内で任期を定めることができる新たな期間業務職員制度というものを設けたところでございます。
○高橋（千）委員　大臣に簡単な質問をしますので、一言で答えていただきたいと思うんですね。
　国が日々雇用という雇用形態を持っていること自体が私は誤りだと思います。賃金職員は、まさにこれにはなじまないと思うんです。
　ただ、まず、今すぐに、この期間業務職員というものになってしまって、いきなり、賃金職員が定員化されないもとでですよ、これを読むとわかるように、連続二回までは限度として認めるけれども、基本的には公募なわけですよね。これは首を切られることになるんでしょうか。まさかそれはないということ、最低限の確認でありますけれども、伺います。賃金職員が雇いどめではないことを、まず確認。
○小宮山国務大臣　賃金職員という仕組みをつくっていますので、これは、雇いどめということではないというふうに思います。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。
　派遣法ですとか有期雇用の問題をずっとこの間議論をしてきて、期間契約で長く雇用する、細切れ雇用をやるということはやはり見直していくんだ、正社員に転換するんだと国自身が言って法改正をしてきたんですから、やはりこういう働き方を是正していかなければならないと思うんですね。
　賃金職員という言葉そのものが厚労省にしかない、国立病院にしかないわけであります。何かということ。かつて、ハンセン病療養所では、入所者に強制的に労働をさせていました。ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会は、人事院規則の一部改正に当たり、つまり今の問題ですけれども、本来は、当初から正規の常勤職員とすべきものであったと指摘をしています。隔離政策のもとで、療養所運営に不可欠な業務を入所者自身に担わせていたのです。
　患者作業は、本来許されない不当なものであって、判決の中でも、入所者が好むと好まざるとにかかわらずやらざるを得なかった実情と、ハンセン病患者に行わせることが不適当な重労働の存在や、患者作業による症状、後遺症の悪化などの実態が認定されたと指摘をされているところなんです。
　両親がハンセン病患者だった宮里良子さんは、著書「生まれてはならない子として」の中で、星塚敬愛園に入所した母親が、豚舎で豚の飼育の作業をしていたと書いています。もともと指が、感覚麻痺という病気だったんですけれども、それは、らい菌が原因ではなくて、そういう麻痺がある中で労働して、傷口から細菌が入って、感染症が原因で指をなくした、二次障害なんだと訴えている。これは、本当に多くの元患者さんの皆さんに共通する状況なんですね。そういう強制的な労働の中で、こうした、これはみんなハンセン病の後遺症だと思っているかもしれないけれども、そうではないんだという実態がございます。
　これほど過酷な作業を、職員がやるというふうに返還いたしました。でも、そのときに、定員枠が足りないという理由で、便宜的に賃金職員の形をとったにすぎないんです。療養所の運営に不可欠であり、順次定員化を図っていくものだったはずです。これが賃金職員の実態であり、速やかに解決を図っていくべきではなかったでしょうか。大臣。
○小宮山国務大臣　委員の御指摘は、そのとおりの部分がかなりだというふうに私も思います。
　ただ、先ほどから御議論いただいているように、これも国の施設でございますので、定員の枠がある中で、可能な限り賃金職員の正職員化を図っているところですので、今後とも、できる限り賃金職員の正職員化を図っていきたい、そういうことでございます。
○高橋（千）委員　そのできる限りの中身を、今までのテンポではだめなんだ、これではやはりハンストを決行せざるを得ない、そういう局面なんだということなんです。
　先週、十数年間働いてきたという女性の賃金職員に、私は、やめたいと思ったことはないかと聞きました。何度もあると答えました。辞表を書いて常に持ち歩いていたと言うんです。賃金もずっと下がるばかりですし、人手不足で十分な介護もできない。そういう職場に希望を持てずにいる日々だった。でも、入所者の皆さんに、いつもありがとうと声をかけられるので、また頑張ろうと思うと言うんですね。
　入所者は、小金をためて、時々会いに来る家族に気に入られたいと思っている方がいる。それは、亡くなったときくらいは、お骨を引き取ってもらって、ふるさとに帰れるかもしれないというかすかな期待を抱いているからだといいます。でも、多くの方は、亡くなっても会いに来る人もいなくて、賃金職員の皆さんにみとられて、園の中の納骨堂におさめられます。賃金職員は、入所者にとって、自分たちの労働をかわってくれた職員でもあり、生活の介助者でもあり、かけがえのない家族でもあるということなんです。
　名誉回復をかち取ったはずの闘いの後に、介助の手が足りない、そのために人間らしく生きていくことが難しい、尊厳も奪われるような最期が待っているとしたら、ハンストに命をかけることくらいどうってことないんだ、そのくらいの決意をしているんだと。
　そのことを正面から受けとめて、最後に一言お願いいたします。
○小宮山国務大臣　それはしっかりと重く受けとめたいと思います。
　先ほどからるる申し上げているように、全体の定員枠の中とかいろいろな実情がありますが、その中でも、私の方からも、厚生労働省の中には国立ハンセン病療養所もあって、そこは国会決議もあり、いろいろな国としての責任があるのだから、そこの定員は削減できないのだということは、再三にわたって言ってまいりました。でも、まだそこが、力及ばないところがありますので、今後とも、一生懸命そこのところが確保できるように最大限努力をしたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　国会としても応援したいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田委員長　次に、岡本英子さん。
○岡本（英）委員　国民の生活が第一の岡本でございます。
　本日は、一般質疑の時間をいただきましたので、私の方からは、児童虐待防止対策について質問をさせていただきたいと思います。
　小宮山大臣が、今までもこの児童虐待防止対策についていろいろと御尽力をいただいていることは十分承知をしております。その上で、きょう、お手元に資料を配らせていただきました。
　まず一ページ目に出させていただきましたのが、児童相談所における虐待相談対応件数と児童福祉司の推移を出させていただきました。大臣も、この表を見て思いはあるかと思いますが、ぜひ答弁のときにその思いも述べていただきながら、お聞きしていきたいと思っております。
　新聞報道などによりますと、先月の七月だけでも、静岡県伊東市と埼玉県朝霞市で、一時保護された子供が家庭復帰を果たした後に、親から再虐待によって死亡するという大変痛ましい事件が起きました。
　一時保護をしたり、一時保護の解除をしたり、これは児童相談所の業務でありますけれども、児童相談所が平成二十三年度に対応した虐待対応件数は、今見ていただいたとおり、速報値で出ております五万九千八百六十二件となっています。このため、資料一枚目のこの折れ線グラフと棒グラフの数値を見ていただいてわかるとおりに、児童福祉司の数が相談件数を賄えていない状態になっています。この児童福祉司の増員配置が私は必要なのではないかと思っておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思っております。
　そしてまた、この虐待を受けた子供たち、この子供たちと、その保護者に対する心のケアも必要なのではないかと思います。再虐待防止対策としまして、児童福祉法の施行令に、児童福祉司と同様に児童心理司の配置基準を規定すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　児童相談所で、本当に職員の皆さんが忙し過ぎる日々を送っておられることは、私も、超党派の議員での児童虐待防止法の改正なども含めてずっとかかわってきたことから、よくわかっています。
　それで、今委員がおっしゃったように、平成十一年度と比べて、児童福祉司の数の方も二・一倍にふやしているんですけれども、それを上回って、児童相談所の虐待相談件数が五・一倍にふえている。ますます過重になっているということはよくわかっています。
　このため、厚生労働省としましては、総務省に対して、地方交付税措置の拡充を要望してきていまして、その結果、標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司の数が、平成十一年度の十六名から平成二十四年度の二十四名へ、これは二・一倍に増加をしているということです。
　また、ことし三月、児童福祉法の施行令を改正して、児童福祉司一人当たりの担当区域の標準となる人口を、おおむね五万から八万までというものを四万から七万までに改めました。
　また、後半でおっしゃいました児童心理司については、人口当たりの配置基準が定められていませんけれども、児童相談所のその他職員として地方交付税措置をされています。そのため、地域の実情に応じて確保することは可能ですけれども、今後、その配置基準の明確化につきまして、関係省庁と相談をしていきたいというふうに思います。
○岡本（英）委員　ぜひこの児童心理司の配置について、早急に対応していっていただきたいと思っております。
　また、日本では、児童相談所が、虐待通告を受けた子供の安全の確認、そして確保から、虐待を受けた子供、虐待をした保護者の指導、支援、親子の再統合までも、児童虐待に関し、ほぼ一貫して全ての責任を有する体制となっています。私自身は、子供を保護するために保護者との関係がこじれた後も児童相談所が保護者への指導措置を行う責任を有しているということは、いかがかなというふうに思います。このシステムでは、保護者との関係を築きにくいのではないかというふうに感じます。
　一方、欧米の先進諸国におきましては、虐待を受けた子供への保護、支援、そして虐待をした保護者への指導というものは、司法当局の判断、命令に基づきまして福祉部局がこれを行うとする制度が一般的であります。もうこれは大臣も十分御承知のことと思いますが、この制度の方が、私は、虐待をした保護者にとっても指導を受けやすいと思いますけれども、以前からこの制度のあり方には多くの御意見がいろいろと出てきておりますが、日本ではなぜこの同様の制度を取り入れることができないのか、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　お答えする前に、先ほど私が答弁した中で、平成二十四年度二十四名と申し上げたようなんですが、三十四名ですので、訂正をさせていただきたいと思います。
　そして、今お尋ねの件ですけれども、これも、以前から児童虐待のことを話す中で、虐待を受けた子供を保護して安全を確認することと、また、その親などに対してケアをしていくということ、そこを同じ場所でやることがどうなのかということは、ずっと議論になっているところです。
　日本でも、司法当局が子供の保護、支援や保護者指導に関与している場面もございます。例えば、平成十九年の児童虐待防止法改正で導入された臨検、捜索制度、これは、裁判所の承認を得て保護者の住居に立ち入って、チェーンカットをして子供の安全を確認するという形にしています。
　また、保護者が虐待を受けた子供の入所措置に反対する場合には、家庭裁判所の承認を得ることで入所措置を可能にしている。また、保護者指導の実効性を高めるため、家庭裁判所は、都道府県に対して保護者指導を勧告したときは、その内容を保護者に伝達することができる仕組みにしています。
　保護者指導に対する司法当局の一層の関与につきましては、親権のあり方を検討した社会保障審議会の専門委員会でも議論をされましたが、司法と行政との役割分担に照らして難しい面があるということがありまして、運用面での対応を検討するよう求められています。
　これを受けまして、ことし三月、児童相談所運営指針を改正して、児童相談所が家庭裁判所に対して保護者指導の勧告を上申する手続を明確化したということで、がらっと変えるということはなかなか難しいので、こういう形で法改正をしたり、勧告を出したり、勧告を上申するような仕組みを指針を改正して行えるようにしたり、一つずつ進めているというのが現状でございます。
○岡本（英）委員　先ほど諸外国と言いましたけれども、まさにアメリカ、イギリス、フランス等は、司法当局とのしっかりとした連携をとった中での、虐待をされた子供、そして、した親への対処というものをしております。できれば、日本も、少しずつということで今大臣から御答弁いただきましたけれども、画期的な第一歩を踏み出していただけるように、大臣のもとでやっていただければと私は強く要望したいと思います。
　そして、司法との連携をしっかりつくり上げていくことが求められている中で、司法との連携について、さらにどのようにこれから取り組まれたいと思っているのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員からは、アメリカの例とかもございましたけれども、アメリカも、州によってまたいろいろ対応が違ったりとか、諸外国の状況もいろいろと調査をしながら、超党派での法改正もしてまいりましたけれども、日本の中で、先ほど心理職のお話がありましたけれども、専門家が少ないとか、対応の仕方がなかなか思うようにいかないところがある。
　その中で、この司法の関与につきましては、先ほど申し上げた、虐待されているかもしれないときに、プライバシーの一番もとになる家に、チェーンカット、鍵を壊して入るということの是非についても、もうかんかんがくがくの議論が一年ぐらいあった結果、こういう形で入れる臨検制度をつくったりしてきていますので、日本の中のいろいろなあり方の中で、国民の皆さんの御意見も聞きながら、可能な範囲で、でも、子供の命がかかっているのはわかっていますから、司法の関与がさらにどのように必要なのかも、また委員からも御意見もいただきながら、検討ができればというふうに思います。
○岡本（英）委員　児童虐待防止対策は、一時保護や施設入所措置だけではなくて、虐待を受けた子供への支援や、また、虐待をしてしまった保護者への指導を通じて、家庭の再統合を目指していくものだと思います。
　一方、先ほど申しましたように、七月に起きてしまいました静岡県や埼玉県での事例は、虐待の疑いで一時保護をして、この一時保護を解除した後に死亡に至ってしまったというまことに痛ましい事例であります。
　政府は、このような一時保護や施設入所措置等の解除の後に起きた虐待件数というものを把握されているのでしょうか。
　もし把握していないのであれば、今後、相次いで起きてしまった事例を踏まえまして、一時保護や施設入所措置等の解除の後に起きた虐待の事例数や分析を行って、虐待を行ってしまった保護者への指導体制がどうなのか、分析、検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○西村副大臣　今御指摘の二つの事例、本当に痛ましいことだったと思います。
　児童虐待による死亡事例の分析ということでございますけれども、児童虐待防止法に基づきまして、地方自治体が有識者から成る検証委員会で検証して、課題や対策を検討してきております。
　また、厚生労働省といたしましても、社会保障審議会の下にございます児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というのを設置いたしまして、そこで全国の児童虐待による死亡事例を検証しています。
　その中で、平成二十二年度中に発生、発覚した心中以外の虐待死事例四十五例のうち、児童相談所が関与した事例は七例、一五・六％です。このうち、一時保護や施設入所措置等の解除後に死亡した事例は、この中にはなかったというふうに承知しています。
　昨年の専門委員会の検証では、一時保護等の解除後の死亡事例についてヒアリングを通じて分析を行いまして、この結果、児童相談所が措置解除を判断するためのアセスメントの能力の向上と関係機関による家庭復帰後の支援体制の整備などを提言いたしております。
　御指摘の事例につきましても、今後の専門委員会の検証で分析をしてまいりたいと考えています。
○岡本（英）委員　児童虐待防止対策を進めていく上では、この関連法を所管しているのは国でありますけれども、実際にこの法を担っていくのは都道府県であると思います。また、市町村であり、この相互の連携というものが不可欠になってくると思います。従来から、虐待防止法の対策の取り組みについては、自治体の間での格差が大きくあるというふうに言われております。この格差を少しでも小さくしていく取り組みが必要なのではないでしょうか。
　政府はどのような対策をこれまで講じられてきたのか、そして、これからどのような対策を講じていくのか伺いたいと思いますし、先ほど御答弁でいただきましたように、児童福祉司の管轄人口も、大変変わってはきておりますけれども、これも、人口四万から七万人に一人配置している自治体は四十九自治体、人口四万人未満に一人配置している自治体は二十自治体と、差が出ていることも事実です。ですので、ここの部分について、今後の対策について伺いたいと思います。
○西村副大臣　御指摘のとおり、児童虐待に対応するためには、児童相談所、そして市町村を初めとする関係機関がそれぞれの役割を十分に発揮して、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、市町村を中心として、地域の関係機関で支援を必要とする家庭について情報を共有し、共同して支援するための子どもを守る地域ネットワークの設置を進めておりまして、現在、これは設置市町村が九九・五％までまいりましたけれども、その機能強化を図っているところであります。
　また、児童相談所に関してですが、児童虐待対応の中核となります児童福祉司などの職員につきまして、地方交付税措置の拡充を進めております。こういったことで、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、児童福祉司一人当たり四万から七万までというふうに改めましたので、その中で引き続き職員配置の充実を図っていっていただきたいというふうに考えております。
　今後とも、地方自治体の体制強化に努めますとともに、有効な方策を示して、地方自治体の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思います。
○岡本（英）委員　一時保護所や社会的養護を担う児童福祉施設が、今、都市部ではパンク状態ではないかと私は危惧しています。一時保護した後、本来なら施設入所などが必要であるにもかかわらず、一時保護所が満杯のためにやむを得ず一時保護を解除したり、また、施設においても、本来なら保護者のもとに帰すのにはまだ時期尚早と思われる事例にでも、新規の入所者枠を確保するために入所措置を解除せざるを得ない状況があると聞いています。そのような状況の中で、先ほど来から、先日、七月に起きました静岡県そして埼玉県のような事例が起きてしまっているのではないかと思います。
　そして、約四割の自治体において、定員を超えて一時保護を実施しているのが現状です。社会的養護を受けている子供たちの数は四万五千人です。このため、都市部を中心に一時保護所や社会的養護を担う児童福祉施設の整備を計画的に進めるべきですし、また、対応策をしっかりと出していく必要があると思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。