Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（ＩＴ革命の推進・基盤整備に向けた取組に関
　する件）
　（ＮＴＴ回線接続料引下げをめぐる日米規制緩
　和交渉の経過と内容に関する件）
　（家計における通信費負担の引下げに関する件
　）
　（電子署名並びにハッカー対策の国際的枠組み
　の確立に関する件）
　（情報の地域間格差の解消に関する件）
　（鉄道事故調査のための常設組織の設置に関す
　る件）
　（路面電車の現状と活性化方策に関する件）
　（郵便物の海上運送委託契約に関する件）
　（運輸大臣の政治献金に関する報道問題に関す
　る件）
　（生活路線の維持に向けた運輸省の取組に関す
　る件）
○理事補欠選任の件
○ペースメーカー装着者のための公共交通機関に
　おける携帯電話の使用規制等に関する請願（第
　一〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に運輸大臣官房長小幡政人君、運輸大臣官房総務審議官藤野公孝君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、気象庁長官山本孝二君、郵政省郵務局長松井浩君、郵政省通信政策局長鍋倉真一君、郵政省電気通信局長天野定功君、郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　それでは、そう長くありませんが質問をさせていただきます。
　最近、カラスが鳴かない日があってもＩＴ革命について出ない日はないと言われるほど、最近はやり言葉になるほどＩＴ革命について言われておりますけれども、この点について概略的なことをお聞きしたいと思います。
　ＩＴ革命により世界的に経済社会活動の変革が起きていると言われております。特に九〇年代のアメリカの経済成長に最も貢献したのは情報技術関係の投資であると、これも言われております。
　我が国でも、最近ではＩＴ革命を起爆剤とした経済発展というのが期待をされております。日本のインターネットの世帯普及率は急激に普及もいたしておりますけれども、まだ世界各国と比べると統計的には十三番目であるというふうなことも言われております。
　そこで、森内閣は、総理を本部長といたしまして情報通信技術戦略本部と、有識者から構成されるＩＴ戦略会議を七月に設置されました。ＩＴ革命の推進を国家戦略として位置づけていかれる方針のようであります。ＩＴ革命を進める上においては、郵政省のリーダーシップというのは非常に重要であると思います。そこで、ＩＴ戦略本部の副本部長としての大臣の所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　景山委員のお話のとおり、国家戦略としてＩＴ革命を強力に推進するということが、総理からも直接私にもお話がございましたけれども、森内閣の主要課題であると認識をいたしております。
　郵政省といたしましては、ＩＴ革命が進展する中で、世界最先端の高度な情報通信ネットワークを整備する、先進的な情報通信技術の開発を行う、電子商取引促進のための規制改革を推進する、教育の情報化や電子政府の推進を行う、情報セキュリティー対策の徹底を行うなどのことを今後図っていきたいと思っております。
　我が国における新たな発展基盤を構築するために非常に重要なものでございますので、これまでもＩＴ関連施策の推進に努めてまいりましたけれども、今後とも、今回設置されましたＩＴ戦略本部の副本部長として、関係省庁との連絡強化を図っていきますとともに、ＩＴ戦略会議における御議論を踏まえながら、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるように、またスピードということを大事にして関連諸施策の推進、強化を図ってまいりたいと存じております。
○景山俊太郎君　今、大臣も言われましたけれども、ＩＴ革命を進めるためにはインターネットを利用した電子商取引を拡大することが急務であると思います。この委員会でも電子認証法等を法律化いたした経緯もございますけれども、まだ我が国の電子商取引の規模は三千五百億円と聞いております。アメリカと比較するのがどうかわかりませんけれども、ちなみにその先進地のアメリカでは三・九兆円の市場規模であるというふうに言われております。だから日本の十一倍の規模である、こういうことでありますので、今後我が国としては相当にこれを拡大していく必要があろうと思います。
　そこで、書面による契約を義務づけている法体系もありますし、こういう点をまた改善したりしまして、民間企業がＩＴを活用して自由に事業展開ができるように、環境整備とかまた法体系の整備というものも必要であればやっていかなくてはいけないと思いますが、そういう点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　さきに申しましたように、ＩＴ戦略会議の課題として、電子商取引を拡大するといいますか、さような対策を急いで講じる必要があると思っております。既に法律も制定していただいたわけでございますから、いわゆる書面、対面での取引を義務づけておる制度などを直していくということを急いでやるように、若干の具体的な法律等も対象にしながらこれから作業をしていかなければならぬと思っております。
　郵政省といたしましても、この電子商取引の促進のための規制改革など、関係省庁における総点検に対応いたしまして、こうした作業や議論に積極的に参加して、ＩＴ革命の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○景山俊太郎君　それで、ＩＴ革命を進めるために、具体的な施策として通信料金のさらなる引き下げが必要であると思います。さきの通常国会におきましては、電気通信事業法を改正いたしました。ＮＴＴ回線の接続料算定に長期増分費用方式というのを導入いたすことになりました。
　ＮＴＴ回線接続料につきましては、引き下げ率をめぐり日米規制緩和協議におきまして随分協議がなされてまいりました。それで七月十九日に合意に達したわけでありますが、日米規制緩和協議における日本の姿勢についてはこの委員会でも随分議論がなされてまいりました。
　当時の八代郵政大臣は、接続料の急激な引き下げによるＮＴＴの経営に与える影響を配慮して、特に西日本の方ですか、四年間で二二・五％引き下げるという日本側の提案を変えるつもりはないと、こういうことをこの委員会の席でも言明されました。
　しかし、先般の合意内容では、三年間で二二・五％引き下げ、そのうち約九割を二〇〇〇年四月から二年間で引き下げる、二年後には接続料の算定方式も見直すという結果になったと聞いております。これは二年間で二二・五％引き下げるという米国の提案にほぼ沿ったような気がいたしますけれども、この経緯等につきまして大臣の御意見、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　景山委員の御指摘のように、さきの国会以来このお話が国会側におきましてもあったわけでございますけれども、経過を申し上げますと、東西ＮＴＴの接続料の引き下げについては、さきの国会で議論をされました後に、平成十一年度の東西ＮＴＴの財務状況が当初の見通しよりも好転したということが判明いたしました。これを受けまして、収支見込みの見直しを東西ＮＴＴにおいて実施されました。この見直しを踏まえて、七月の米国との対話において、従来の四年間で二二・五％引き下げを三年間で二二・五％引き下げに変更した提案を行いました。この基本的枠組みで日米間で決着をいたしました。
　なお、米国の提案は、ケースＡを二年間で実施し、その後即時にケースＢに移ることを基本としたものでございましたが、郵政省としてあくまで東西ＮＴＴの経営に破壊的な影響を及ぼすことのないよう確保すること、またケースＢの考え方を採用するには、国民的なコンセンサスを前提とすることを主張いたしましてそのような決着を見たわけでございます。
　交渉でございますから、双方の意見を十分に交換いたしまして、アメリカ側の意見に一方的に押し切られたということではございません。その点はここで明確に申し上げておきたいと存じます。
○景山俊太郎君　そういたしますと、ＮＴＴ法の改正というものも考えていかなくてはいけないと思います。
　今回の日米規制緩和協議の合意によって、大幅な接続料の引き下げが今おっしゃるように実現されることになりまして、諸外国と比べて割高とされておりました通信料金の引き下げの実現も期待されております。日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。一方では、急激な接続料の引き下げはＮＴＴの経営に、今、経営は大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、大きな影響を与えるというふうに私は思っております。
　そういう中で、ＮＴＴの試算では、今回の合意によりまして二〇〇〇年度の西日本の経常赤字が九百二十億円に達する、こういうふうに見込まれております。現状の法体系のもとではユニバーサルサービスの確保が困難となるとも指摘されております。ユニバーサルサービスが困難ということになりますと、我々国民にも大きな影響があるわけであります。
　郵政省は、接続料問題を契機としましてＮＴＴの業務範囲を規制しているＮＴＴ法を改正する検討を始めておるやに聞いております。報道では、次の臨時国会に関係法案を提出するんじゃないか、こういうことも流されているんですけれども、その真偽のほどはわかりませんが、今後のＮＴＴの経営のあり方、または経営の内容、こういうことでＮＴＴ法、持ち株会社等にもなっておるわけでありますが、そういうことで私は法改正も必要じゃないかと思っておりますので、もし概略がお話しになれれば、今後のスケジュールもあわせてお話をいただければと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　今の委員のお話にもありましたように、先ほど大臣の方からも発言がありましたように、接続料を下げるということで経営はどうなるのかと。基本は何といってもＮＴＴの経営にあるわけでありますから、その辺もしっかりと見据えて考えていきたいと思っております。
　去る七月二十六日に、先生御指摘のＮＴＴ経営のあり方を含め、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方について電気通信審議会に諮問したところでありまして、この中には、ネットワーク構造の将来像または競争の基本的枠組み、ＮＴＴの位置づけと公正競争の確保方策、また、今、先生の方から御指摘がありましたように、ユニバーサルサービスの確保方策等、通信政策の根幹にかかわるさまざまな重要課題について幅広い観点から審議をいただくということで今諮問しておるわけでありますけれども、そういう中においてできるだけ中間報告等ありましたら、それを踏まえて法改正等も視野に入れて考えていきたいとかように思っております。
○景山俊太郎君　もう時間ですけれども、具体的なまだ法改正はわかりませんね、具体的にこういうふうにするとかというのは。
○政務次官（佐田玄一郎君）　それは電気通信審議会の方に諮問をしている最中でありますので、その答申、中間報告等出た後に考えていきたいとかように思っております。
○景山俊太郎君　いつごろ出ますか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　今のところ、中間報告は来年の一月ぐらいになるんではないかと。できるだけ早く報告が出るように努力していきたいとかように思っております。
○景山俊太郎君　十七分になりましたので、終わります。
○高橋千秋君　六月の補欠選挙で初めて当選させていただきました民主党・新緑風会の高橋でございます。初めての質問でございますので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　先ほど景山委員の方からも話がありましたが、毎日のようにＩＴという言葉が出ております。ＩＴ、ＩＴといいながらもＩＴといえば何でも済んでしまうのではないかと、玉手箱のような形で言葉が使われているような気がいたします。私は四十四歳でありますが、私たちの世代でいうと、アメリカに次ぐ世界第二位の工業先進国だということでずっとそういうふうに教わってまいりました。
　そのつもりでずっとまいりましたが、ここ数年を見ておりますと、もうすべての分野にわたってどうも日本は大分下位の方に落ちてきたんじゃないか。その意味でも、ＩＴという分野は特に、時々アメリカへ参りますと、どんどんその格差が広がってきているように思います。
　さまざまなパソコンを使うにしても、基本的なＯＳについてはウィンドウズがほとんどですし、それからその次にあるのがマックというＯＳですが、この両方でほとんど一〇〇％に近い形でアメリカに牛耳られています。それから、インターネットを見るにしても、インターネットエクスプローラーというのとネットスケープというこの二つのブラウザがほとんどでありまして、これもアメリカのものであります。それから、パソコン本体の中の心臓部であるＣＰＵについても、ペンティアムというものがほとんどでありまして、ほとんどがこれはアメリカに牛耳られているように思います。
　この現状について、工業先進国であった日本がＩＴについてどのぐらいの位置に今あるのかという評価を政府としてされているのか。いろいろな分野があるからなかなかわかりづらいとは思うんですけれども、特に最近その格差が広がってきているように思うものですから、その辺をどの辺にとらえているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　外国との比較で、我が国のＩＴのレベルがどのような分野で進んでおり、どのような分野でおくれておるかということは我々も重要な関心を持っておるところでございます。
　御指摘のように、アメリカに比べておくれておる分野がございます。具体的には、先ほども御質問がありましたが、電子商取引の市場規模、これはアメリカとは随分差がございます。また、インターネット閲覧ソフトやパソコン基本ソフトなど、ネットワークの関連技術におきまして米国の技術が事実上標準化してしまっておる、いわゆるデファクトスタンダードになっておるというような現象がございます。これらの背景といたしましては、例えばインターネットやＧＰＳ、カーナビなんかに使われておりますが、そのようなものに代表される国防技術の積極的な民間転用がアメリカでは行われたというようなこと、また政府主導の情報通信振興策が積極的に推進されてきたことなどが考えられます。
　一方、我が国の方で進んでおるというところを考えてみますと、携帯電話や家電の分野、携帯電話の加入が既に固定電話を日本では超えております。また、テレビやＤＶＤ等におきましては高い国際競争力を持っておるというようなことで、さような面におきましては高水準にあると考えられます。
　これらの現状を踏まえまして、郵政省としましては、国際的におくれた状況にある分野につきましてはこのおくれを解消したい、それから得意な分野についてはさらに発展をさせたい、こういう観点から、予算的に申しますと、平成十二年度予算では、現在のインターネットをさらに高速化、高信頼化する、いわゆる次世代インターネットの開発、またモバイルや情報家電など我が国の得意分野を生かしたインターネットの総合的な開発等のプロジェクトを提案いたしまして、これがミレニアムプロジェクトとして採択をされたところでございます。今後、御指摘の点につきましてはさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　おくれてしまったという分野について、やはりその原因を分析していかなければいけないと思いますし、その対応について早急にしていただきたいと思うんですが、やっぱりかなり多くの部分でおくれてしまっているように思うんですが、その原因について何かとらえているところはございますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは若干アメリカとだけ比べますと国情の違いというのが、先ほどちょっと触れました国防で開発された技術を民間に非常にうまく転用されたなと、そこらのところは我が国との国情の違いというものがあるのかなという感じがいたしておりますが、我が国の技術を考えてみますと、今申しましたように、家電とかモバイルとかそういうようなもの、それこそ我が国の特徴を生かしたようなところはやはりアメリカに劣っておらぬ、むしろ進んでおると、そういう感じで原因を眺めておるところでございます。
○高橋千秋君　アメリカだけの話ではなくて、例えばインターネットの普及率にしろ、パソコンの何人に一人というそういう数字にしろ、昔はやっぱり二位とか三位とかその辺にいたように思うんですが、今は統計を見ると、例えば十何位だとか二十何位だとかそういう数字がかなり出てきていると思います。それは、例えば近辺のアジアの諸外国と比べても劣っている分野も出てきているというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　アジアの一部の国において急速にやはりいわば国策として力を入れていったのではないかなという感じがいたしておりますが、私どもも、そういう意味におきましては、このたびＩＴ戦略会議を設けて、いわば官民一体となってＩＴ革命に対処していくというような体制をとりつつあるところでございますので、これからＩＴ戦略本部を中心に新たな二十一世紀のＩＴ時代への対応を素早くとっていくように努力をいたしたいと考えております。
○高橋千秋君　ということでは、やはり日本もアジアの諸外国と同じように国策でとらえるから今後急速に追いつくというか、かなりのレベルまで行くというふうにとらえているということでよろしいんですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　国策というのが言葉として一番適切かどうかはわかりませんが、政府といたしましては、今申し上げましたように、戦略本部や戦略会議というものを設けまして新時代への対応を急いでおるということを御了解いただければと思っております。
○高橋千秋君　先ほど大臣の方から戦略会議、戦略本部の話が出ましたので関連して質問をしたいと思うんですけれども、このメンバーを見させていただくと、今考えられる中ではかなりすばらしいメンバーだと思います。いろいろな分野で一生懸命やられている方だと思いますが、この中に、ＩＴということになると、やはりすべての人に、後で質問したいと思うんですが、デジタルディバイドということでいえば、一番肝心なのはユーザーだと思うんですね。つくり手ではなくて送り手ではなくて、使う側がどういうことが困るかとかどういう方向でＩＴを進化させてほしいということだと思うんですが、この戦略会議のメンバーを見ますと確かにすばらしい方々ばっかりなんですが、ユーザーとしての声が出にくい会議になっているのではないか。いわゆる一般の方、主婦だとか高齢者だとかそういう方々の声がなかなか届きにくいメンバー構成になっているように思うんですが、そういう方々を入れていくという方向にはないんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　ただいま御指摘の面は非常に重要なことだと私も思います。現在の戦略会議のメンバーはＩＴ産業を実際にやっておられる方が相当たくさん入っておられますから、企業側がユーザーから伺ったといいますか吸い上げたユーザー側の知見というものは相当に反映されると思いますが、ユーザーから直接に伺うということを戦略会議でどのように取り計らうかということは非常に大事なことであろうと思っております。
　対応の仕方としましては、なるべく多くの方々から御意見を得て今後の検討の参考にさせていただくために、官邸のホームページでＩＴに関する意見募集を行っていく予定でございます。これを早急に具体化いたしまして対応していきたい、そういうぐあいな考え方でございます。
○高橋千秋君　そのホームページでやっていただくというのは本当に重要なことだと思うんですが、ただ、先ほどのデジタルディバイドのことからいうと、ホームページを見れるという人はもう既にそのデジタルの分野に携わっている方でありますから、そのデジタルディバイドということでいえば、それにまだ携わっていない方の声を入れるべきなんですね。ぜひそういうユーザーの方の声、本当にまだパソコンもさわったことがないような方の意見を吸収できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは、郵政省だけでなくて、政府全体でそういうことについて対応策を考えていかなければならぬと思いますけれども、例えば、すぐにできることという考え方で、私の隣におります常田政務次官の地元は鳥取県でございますけれども、地元にお帰りになるたびにでも、鳥取県のような比較的ＩＴのチャンスにまだ恵まれておりません地域、そのような地域で、地域格差とかあるいは高齢者と若い人との格差とかあるいは障害者とそうでない人の格差とか、そういうものの実態を市町村でよく聞いていただきたいというふうなことも私と常田さんの間ではお願いをして、既に着手してもらっております。
　さようなことで、今まで比較的縁の薄かった人たちのお話というものも、できるだけ我々は政府として積極的に聞いていきたいと思っておるところでございます。
○高橋千秋君　ぜひそれをさらに拡大していただきたいと思います。ただ、大臣と政務次官の間だけの話ではやはりちょっと心もとないと思います。やっぱりこの戦略会議、戦略本部というこれだけ大がかりなものがあるのであれば、その中に分科会のようなものでも結構ですから、ぜひそういう方々の声が届くような組織をつくっていただきたいなというふうに思います。
　先ほど鳥取の話が出ましたが、デジタルディバイドということですね、片仮名でデジタルディバイド、デジタルオポチュニティー、私は日本語にしてもいいと思うんですけれども、こういう部分について政府としてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　今、委員が言われましたように、デジタルディバイド解消というのは非常に重要なことでありまして、情報通信政策においては特に早急にやらなくちゃいけない、こういうことであります。
　地域間におきましては、郵政省では、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域や、民放テレビ放送が良好に受信できない地域等をできるだけ少なくするためにも、市町村等が行う鉄塔や中継施設の整備に対し電気通信格差是正事業として補助金として支援をしている、こういうこともあります。また、地方公共団体による行政、教育、医療、福祉等公共サービスの高度化のための情報通信拠点施設等の整備に対しても、補助金により支援をしているところでございます。
　また、年齢や障害によるデジタルディバイドの解消に対しまして、お年寄りや障害のある方を含め、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備に向け、だれでも情報通信を易しく使えるようにする技術の研究開発や民間における機器の設計、開発等のガイドラインづくりを支援するための施策を推進しているところであります。
　今後、これらの取り組みを進め、家庭、企業、地域など生活のあらゆる場面において、すべての人がＩＴの恩恵を十分に享受できるデジタルオポチュニティー社会の実現に向けて努力をする所存であります。
　以上です。
○高橋千秋君　今、最後の方にさっきの関連に出ておりました高齢者の話だとか子供の話、ぜひそういうふうにやっていくのであれば、そういう方々が本当に電話が使えるぐらい、そういう簡単になるような社会になって初めてＩＴが完璧に社会に入っていくことだというふうに思うんですね。その分野を特に力を入れていただきたいなというふうに思います。
　そして、さっきのデジタルディバイド、デジタルオポチュニティーということであれば、やっぱりインフラの整備というのは当然重要なことだと思います。その中で今考えられるのは、光ファイバーの敷設だとか、それからＡＤＳＬだとか、それから衛星で流すだとかいろいろあると思うんです。
　特に、現実的なものとしては光ファイバーの話が、自民党の中では建設国債の使い道等についても出ておりますけれども、郵政省としては民間がやるのが基本だというふうなことを聞いておりますけれども、建設省の方では某テレビで建設大臣が一戸一戸に光ファイバーを全部引いてというようなことを言われたのもたまたま見ていたんですが、郵政省としてこの光ファイバーの敷設についてどのように考えておみえになりますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　先ほどのデジタルディバイドの問題でございますが、障害者とか高齢者とかそういう方々が手元で便利に使うためにＩＴというものを開発、利用を促進するというのがむしろ、何といいますか、優先的といいますか、すべきものではないかというような気持ちも私は持っておりますので、デジタルディバイドの解消ということに力を入れていきたいと思っておるところでございます。
　次に、光ファイバーでございますが、この情報通信のネットワークインフラの整備というのを民間主導で行うというのは従来からの政府の基本方針でございます。効率性の面から考えましてもそれが筋だろうなと、政府がやると非効率だというわけでは必ずしもございませんけれども、それが筋だろうなと私も思っております。
　したがいまして、郵政省としては、主体となる民間事業者の投資負担を軽減するための支援措置を講じてきたということでございまして、昨年末には政令指定都市等の主要エリアにおきましては光ファイバーの普及率が九割を超えるというような状況になっておりまして、従来やってまいりました民間主導の原則で一定の成果は上がってきたと考えております。ただし、一方で小規模都市などの整備は十分に進んでおりません。町村などは特にそうでございます。そこで、ＩＴ革命の進展に伴って情報通信の重要性が一層高まる中で、こうした地域的な格差の解消を今後重要な政策課題として取り組まなきゃいかぬ。
　そこで、現在、与党を中心にして行われておりますけれども、公共事業の見直しの検討の中で、この情報通信ネットワークインフラの整備にかかる経費を道路等の整備と同様に公共事業関係費として位置づけたらどうかと、そうすれば建設国債ということにつながっていくわけでございますから、そういう議論が課題の一つとして取り上げられておりますが、まだきちんとした結論には至っておりません。
　私どもは、政府の検討状況も踏まえながら、とにかく今申しましたようにネットワークのインフラを早く整備する。早く整備するにはどういう方法が適切か、方法は一つには限らないと思います。幾つかあると思いますが、そういうものを十分に総合的に検討しながら今後に対処したい、そう思っております。
○高橋千秋君　光ファイバーについては私も非常に重要なことだと思うんですが、新聞等の情報でしかないんですけれども、建設省の方はどうも下水道に引いている、下水道の水位をはかる光ファイバーがあるそうですね、それをもっと敷設していくという考えだというふうに聞いたんですが、そうなると、さっきの大臣の話で田舎には下水道がありませんから、私の地区も特に下水道の普及率が非常に悪いんですけれども、それを考えると下水道をつくらなきゃいけない、結局土木工事になってしまうんじゃないかというおそれが一つあります。
　それと、先ほどの公共事業ということの話でいえば、結局ＩＴといえば何でも通ってしまうというところから、また公共事業のばらまきにつながってしまわないかというおそれがあります。
　そのことについて、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　下水道に光ファイバーを入れるということは、下水道の管理のために例えば水位を絶えずテレメーターではかるとかいろんなことがございますので、下水管自身に光ファイバーを入れるということは下水道自身の管理の方法としてあるわけでございます。それを一部転用して各家庭に光ファイバーが入り込めるような、そういう方向に持っていきたいということは考えられることだと私も思っております。けれども、それがすべてではございませんし、下水道を敷かなければ光ファイバーも入らないというわけではございませんから、そこらのところは決して限定することなしに、もっと広く光ファイバーがおくれておる地域にも早く入るような方法をいろいろと考えてみる必要があるだろう、そう思っておるところでございます。
○高橋千秋君　この後もう同僚議員の方の質問に移りたいと思いますが、最後に、私、初めて当選をさせていただいて、きのう予算委員会に出させていただいたんですが、実はきょうも持っておるんですが、委員会にパソコンを持ち込めない。いや、開いておりませんから、まだ。通信機器は持ち込んではいけない、そういうことを衛視から注意を受けました。
　ぜひ、電子政府を目指す、特に交通・情報通信委員会という一番重要なところでは、せめてこういうもので常に情報を見ながら質問ができるような形にでも持っていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政務次官（常田享詳君）　ただいまの御指摘のことにつきましては、当委員会の理事会等で御検討いただくことだと思います。
○高橋千秋君　疑問に思ったことでございますので、それを率直に述べさせていただきました。
　それでは同僚に移りたいと思います。よろしくお願いします。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　先ほどの景山理事の質問と重なるところが少なからずあろうかと思いますが、ＮＴＴの接続料問題について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、端的にお尋ねをさせていただきますが、接続料問題についてさきのサミット前の日米合意で決まったこと、具体的に何なのか、端的に御説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　七月に行われました日米規制緩和対話におきましては、ＮＴＴの接続料問題、これを長期増分費用方式の当初の導入方策として考えたわけでございます。
　第一は、平成十二年度から三年間でモデルケースＡを実施することとしており、具体的には平成十年度の接続料との比較でＧＣ接続の場合二二・五％を引き下げ、ＺＣ接続の場合六〇・一％引き下げること。二といたしまして、前半二年間で平成十年度トラフィックベースで見た場合、その引き下げのうちＧＣ接続で約九〇％、ＺＣ接続で約八〇％を前倒し実施すること。三としまして、今秋に認可予定の平成十二年度の接続料については、平成十二年四月一日にさかのぼって適用すること。
　それから、大きな第二点としまして、ケースＡのモデル見直しを今秋から開始し、平成十四年にその適用の是非について決定すること。
　第三点といたしまして、ケースＢの取り扱いについては今秋から検討を開始し、国民的なコンセンサスの確立を前提に平成十四年に結論を得ることというような内容を定めたところでございます。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　私は今も覚えているんですが、五月十一日、当委員会において長期増分費用方式の問題が審議をされました。その中で、私は一つの質問をしたわけなんですが、四年間で二二・五％引き下げると、ついては各年の引き下げはどのように決められるのか、私は当時の八代英太郵政大臣に質問をさせていただきました。それに対して大臣は明確に述べられたんですが、どのように述べられたのか、改めてちょっと大臣の口からおっしゃっていただけますでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　八代郵政大臣が平成十二年五月十一日に当委員会で答弁をしておられます。「接続料の各年ごとの引き下げ率につきましては、東西ＮＴＴの自主的な経営判断に基づき認可申請されるものでありまして、東西ＮＴＴの経営判断は当然に尊重されるべきものでございます。」、かような答弁をされておるはずでございます。
○内藤正光君　それは、四年間にわたってあくまでもＮＴＴの自主的な経営判断が尊重されると。先ほど景山理事の質問に対して、そうはいっても予想外にＮＴＴの収益が悪くはなかった、だから見直したんだとおっしゃいましたが、しかしこの答弁は当然尊重されるべきものだと私は思うんです。
　そう考えますと、この当時の八代郵政大臣の答弁と、つまり国会での質疑と実際とが余りにも大きな乖離があり過ぎるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　五月時点の八代前大臣の御答弁、その後の事情の変化と申しますか、端的に言いますと、ＮＴＴの平成十一年度の決算が確定数値ではございませんけれども、ほぼ確実な数値として出てまいったという、そういう事情の変化があったということを先ほどお答えいたしたところでございます。
　そこで、国会答弁と日米の合意内容とでは距離があり過ぎるのではないかという御質問でございますが、実施期間を四年間から三年間に短縮いたしました。これは当初、先ほど申したとおりでございますが、平成十年度決算をベースにして東西ＮＴＴの収支見込みに基づいて四年間としておったところでありますが、五月末になって発表されました平成十一年度決算結果が当初見込みより好転をいたしましたことから、収支見込みが変化したことを受けて実施期間の短縮化をいたしたものでございます。
　したがって、東西ＮＴＴの経営状況等に配慮するものとした国会の御審議には沿ったものと認識をして、さような変更を行ったということで実は御了解を賜りたいと思うわけでございます。
　また、もう一つ申し上げますが、三年間のうちの前半二年間での前倒しにつきましては、前大臣の東西ＮＴＴの経営判断は当然に尊重されるべき旨の国会答弁を踏まえまして、東西ＮＴＴに事前に意向を確認いたしました。その自主的な経営判断を尊重して日米間で決着をいたしたと、そういう経過でございます。
○内藤正光君　しかし、当委員会での質疑は、いろいろな国益的な観点からいろいろ議論の末、郵政大臣のああいう答弁を得たわけなんです。結局、それ以降この国会に何ら問うこともなくああいう実質的に二年間で前倒し実施をするということを決めてしまった。私は、これは完全に国会軽視だというふうに言わざるを得ないんです。
　時間もありませんからもう一つ言いますと、はっきり言えば、アメリカの電気通信市場にも多くの参入障壁があるわけです。通商上の懸念だとかいってわけのわからないような障壁があるわけなんです。今回は、規制緩和対話というからには双方向でなければならない。では、実際、今回の交渉でアメリカに何か約束させることはできたんですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　私どもとしては、国会での御審議を十分に認識しながら日米の規制緩和の対話に臨んだつもりでございます。
　なお、双方向でというお話はもちろんのことでございまして、この規制対話は双方向の対話という基本原則のもとで開始されたものでございます。
　今回の三年目の対話におきましては、この基本原則にのっとって、アメリカ側の措置に対する日本側の要望についても相当粘り強く交渉を行っておりまして、その結果、以下申し上げるような点で前進を、大きな前進と申してもよかろうと思いますが、前進をいたしております。
　一は、米国市場参入に関する審査基準の透明性に関する日本側の懸念について対話を開始することになった。二番目は、州レベルの、アメリカの州でございますが、アメリカの州レベルの規制の統一化に向けた対話を引き続き促進すること。三番目には、接続料算定方法について、ＦＣＣ、連邦通信委員会でございますが、ＦＣＣの長期増分費用方式モデル作成プロセスの透明性を確保すること。四番目には、商用、商業用でございますが、商用衛星に係る輸出許可、技術情報移転の改善については日本側の主張が受け入れられて実現をしたというようなことでございまして、今後は四年目の対話に向けまして、今申し上げました措置についてその実施状況を注目して眺めますとともに、さらなる前進を求めていきたいと、そういう考え方でございます。
○内藤正光君　ちょっと時間も過ぎてまいりました。一言だけ申し上げさせていただきます。
　私もその話は聞いております。ただ、中身を見ますと、対話を開始した旨の記述を盛り込むとか年限を定めたものは何一つないわけなんです。こんなの交渉と言わないんです。こんなことを続けていたら日本の国益は損なわれるばかりなんです。しっかりとこういったことを肝に銘じて、これからのアメリカとの交渉に臨んでいただきたい、このことを強く申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　ただいまの御発言を強い御激励と受け取らせていただきまして、今後、努力をいたします。
○日笠勝之君　おはようございます。公明党の日笠勝之でございます。
　私も持ち時間が大変少のうございますから、短答式で簡潔に御答弁いただければと思います。
　サミット前にＮＴＴの回線接続料のことが決着を見まして、その辺については先ほど大臣からも御披瀝がございました。私は労を多とするところでございますが、片一方、先日の郵政大臣の当委員会におけるあいさつの中で、ＩＴ革命の基盤となる情報通信サービスの向上を促進するため云々と続きますが、要は、通信料金の低廉化ということを明確におっしゃっておられます。
　ですから、国民側から見ればこの回線接続料の交渉は、二二・五％、三年間、それも二年間のうちにほとんど九割方はやってしまおう、二割方は回線接続料は下がるんだろうと。それが一体利用者にとってどれだけの効果があるのか、低廉化にこれが資するのかということでございますが、私がやっぱり一番、今から言うのもおかしいんですが、心配申し上げていることは、新電電、ＮＣＣは、今日まで接続料をＮＴＴは引き下げてきましたけれども、どうも接続料の引き下げに見合うだけの本当に国民への還元をしたんだろうかと、こういう一つのお話もございます。
　そこで、郵政大臣に御答弁をお願いしたいことは、せっかくここまで交渉して、目に見える形で回線接続料が下がるということになった場合、新電電は一体どこまでそれを、一〇〇％といいましょうか、それに近い形で利用者に還元するのか、その担保ですね、担保。法律で強制的に同じように下げろというわけにいかぬと思いますから、担保とそれからそのことに対する検証ですね、担保と検証についてどのようにお考えなのか。一番これは肝心なところでございますから、明確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　料金の低廉化ということはこれからのＩＴ社会を推進する上に非常に大切な要素であると思いますので、郵政省としても政策的な努力を怠りなしにやるべきだと思っておりますが、このたびのＮＴＴの接続料引き下げ、長期増分方式を使ったということが引き下げ可能な計算ができるということにつながったわけでございますけれども、ＮＣＣの、新規参入事業者側が、したがいましてＮＴＴに対する接続料支払いはその分だけ安くなるということでございます。
　そこで、この接続料支払いの安くなった分をどういうふうに利用者に還元するかということは、最終的には事業者の経営判断によるものだと。これは現在、料金が届け出制になっておりますから、さようなことになるだろうと思いますが、郵政省としましては、先般の国会で接続料引き下げの利用者還元については附帯決議をしておられますし、また、電気通信審議会の答申においてもそういうことをおっしゃっておられます。既に一部のＮＣＣにつきましては、接続料の引き下げを契機に市内電話を三分十円よりも安く、例えば九円とか、そういう方に設定するといった計画を検討していると承知をいたしております。
　そこで、郵政省としては、制度の仕組みが届け出制でございますから、事業者の対応を注目するとともに、ＮＴＴの接続料の認可の際に当たって直接そのように促すということも検討をいたしておるところでございます。
○日笠勝之君　その果実が利用者に還元されることを、ぜひ特段の御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　それから次の質問に移りますが、いわゆるＩＴ革命の基盤整備でございますけれども、先ほども御質問がございましたが、光ファイバーを構築していこうと、こういうことでございますが、建設省がおっしゃっておるのと郵政省がおっしゃっておるのとどうも整合性がない。これは下手すると内閣不一致になって、問題になる可能性もございますが、私個人のこれは見解でございますけれども、光ファイバー、ＩＴの基盤整備は民間がやるのがやっぱり筋なんだろうなと、どうしても郵政省側に傾いたような話になってくるんですが。
　しかし、光ファイバーだけがその担い手じゃないわけで、先ほどもお話がございましたが、せっかく百年もかけて各家庭にまで同軸ケーブル、いわゆる導線を引いておるわけですが、これを利用したＡＤＳＬなんというようなことも当然考えなきゃいけませんし、また無線という、こういうことも考えなきゃいけません。
　ですから、光ファイバーだけが云々じゃありませんけれども、光ファイバーも、下水道に光ファイバーと言っていますけれども、例えば私の住んでおります岡山市では地域情報水道構想というのがございまして、いわゆる下水道に光ファイバーを敷設します。それを今度地域ポイントであるＮＴＴの交換所のところで立ち上げて、その交換所を通して、ＮＴＴの管路を通じて事業所であり家庭にまた光ファイバーの支線を引く、こういう構想を今考えておるわけでございます。
　しかし、下水道に光ファイバーを引くというのは、これは今おっしゃったテレメーターの水位を見るんじゃなくて、どうも岡山市が考えているのは、ぐるぐると光ファイバーを巻いて水の中に置いちゃおうと。ぶら下げないで下に置いちゃおうと。そうすると、一メートル二、三万円かかるものが六千円ぐらいでできるんだと。
　そういうようなことも考えながら、この構想を地域においてひとつ実験としてやりたいということですが、これ一体どこがその窓口になるのかなと。下水道に光ファイバーを置かせてもらうとなれば、これは建設省なんでしょうね。しかし、ＮＴＴの交換所を通して、ＮＴＴの管路を使いながらやるとなれば、これはＮＴＴ、民間が入ってきますし、いや、そこのところを国がやるんだとなれば、一体ではどこが、どういう補助金制度があるのか。コンテンツは一体ではどこが補助するのか。何か通産省じゃないかとかいろいろ言われています。
　そうなってくると、こういう岡山市において先導的なパイロットの一つとしてやろうとする、こういうふうな地域ごとのＩＴの一つの戦略的な拠点をつくろうという場合、もう省庁が三つも四つも入ってきて、一体どこが窓口になって責任を持ってそれを推進していくのかということが明確でないと。それで市長さんも頭を抱えておるわけでございます。
　これは郵政省の所管じゃないといいますけれども、ＩＴの関係の中心であろう郵政省として、一体こういうふうな問題をどうすくい上げて、それをうまくランニングさせていくかということをお考えなのか。時間がありませんから、所感で結構ですから、御感想でも結構ですから、どうぞお願いします。
○国務大臣（平林鴻三君）　もちろん、政府の、各省庁間で必要な調整を行って、むだのないようにしなければいかぬと思っております。郵政省はもちろん関係官庁でございますから、岡山市の御計画というのがまだ計画段階でございまして、これからどのようにというところをよく私どもも情報を聞かせていただきながら、必要な、むだのない、そういう対策を考えてまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　岡山市は来年度予算でいろいろ補助金を申請しようということでございますから、まだ計画の段階ではありますが、いよいよ概算要求、それ以降の、また年末までにかけてはいろいろ具体的な要請があろうかと思いますが、しっかりと対応をお願いいたしまして、終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣も昨日の所信表明で言及されましたけれども、九州・沖縄サミットでは世界に向けてＩＴ憲章が採択されました。ＩＴ憲章の第三パラグラフでは、ＩＴ革命の推進に当たり「我々は、すべての人がいかなるところにおいてもグローバルな情報社会の利益に参加可能とされ、何人もこの利益から排除されてはならないという参加の原則に対するコミットメントを新たにする。この社会の強靱性は、情報及び知識の自由な流れ、相互の寛容性、多様性の尊重といった、人間の発展を促進する民主的価値に依存する。」と、こう高らかに宣言をいたしました。
　私は、特に「何人もこの利益から排除されてはならない」と言っていることが極めて重要だと思います。ＩＴ憲章に書かれたこの理念を推進する大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　九州・沖縄サミットで採択されましたいわゆるＩＴ憲章、グローバルな情報社会に関する沖縄憲章でございますが、ＩＴが二十一世紀を形づくる最強の力の一つであり、何人もこの利益から排除されてはならないという、おっしゃいますように参加の原則が確認されたところでございます。国内的にも国際的にも、デジタルオポチュニティー、ＩＴが提供します機会を活用して、だれもが参加できる情報通信社会の構築に向けた取り組みが重要であると私どもは認識をいたしております。
　そこで、郵政省といたしましては、このような観点から、情報通信ネットワークの整備と利用促進のための施策を進めるとともに、その関連の施策も積極的に実施してまいりたいと、さように考えて今後努力をいたしたいと思っております。
○宮本岳志君　そこで、この第三項を我が国で実現するために何が必要かということを考えてみたいと思うんです。
　ＩＴ革命とはつまりインターネット革命のことだと言う人もいるぐらい、ＩＴ革命にとってインターネットの普及というものが決定的な問題になってくることは異論がないと思うんですね。
　そして、今回の憲章が「何人もこの利益から排除されてはならない」と宣言していることに照らせば、インターネットへのアクセスを従来のユニバーサルサービスという、この範囲に加えるということが当然検討されるべきではないかと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃいますインターネットへのアクセスをユニバーサルサービスの範囲に加えるということでございますが、現在は東西ＮＴＴの電話サービスがＮＴＴ法に基づいてあまねく公平かつ安定的なユニバーサルサービスとして確保されておるところでございますが、インターネットにつきましても、御指摘のように、九州・沖縄サミットにおけるＩＴ憲章の採択に象徴されますように、デジタルディバイドの解消の観点から、地域などにはかかわりなしに需要をあまねくかつ公平に確保することが望ましいという考え方は、これは世間一般にだんだんと強くなってきておると存じます。
　そこで、郵政省としては、七月二十六日に電気通信審議会にインターネット時代を念頭に置いた今後の競争政策のあり方を諮問いたしまして、競争状況のもとでのユニバーサルサービス確保のあり方について、そのサービス範囲も含めて御審議をいただくことにしております。
　今おっしゃいましたようなことはこの審議会の審議の中で十分に御議論を願いたいと、そう期待をいたしておるところであります。
○宮本岳志君　ぜひ積極的に検討していただきたいと思うんです。
　ユニバーサルサービス懇談会では、普及の状況なども踏まえて、まだ時期尚早とかつて言われたこともありましたけれども、そのとき同じように時期尚早と言われた携帯電話は既に加入電話を上回ったということですので、まさに秒進分歩と言われる分野ですから、機敏に見直すことを求めていきたいというふうに思います。
　ところが、このＩＴ革命というのをそういう国民のニーズから考えるのではなくて、専ら都合のよいビジネスチャンスととらえる傾向も一方で存在すると私たちは危惧しております。
　例えば、この間ネットバブルということが問題になりました。これは事実の問題を確認したいんですが、つい先ごろまでＩＴ関連ビジネスの旗手だと言われた光通信の株価がどうなったか、昨年末と現在の数字をお答えください。
○政府参考人（天野定功君）　光通信の昨年末と現在の株価ということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
　まず、昨年末の終わり値は二十万五千円であり、昨日の終わり値は四千五百六十円となっております。
○宮本岳志君　ＩＴといえば何でももてはやされる風潮に乗せられて、株を買ったらたちまち四十分の一以下ということになってしまったということなんですね。
　光通信だけではありません。ソフトバンクを初めこれまでＩＴ関連ともてはやされてきた銘柄が軒並み暴落をしております。もちろん投機はいつの時代にもあるわけですし、仮に一もうけをたくらんだ人が失敗したとしてもそれは自己責任の問題だと思います。しかし、国の政策によってそうした投機が仮にあおられたり経済に無用の混乱を生んだりすることがあってはならない、それは九一年のバブル崩壊の際にも厳しく問われたことだったと思います。
　ネットバブル崩壊に対する反省の中で、これらの企業のビジネスの中身が本当にＩＴ革命の担い手と言えるようなものだったのかということが言われております。光通信というのは、実際は携帯電話の端末の販売ということでありますけれども、もうけの手口はいわゆる寝かせと言われているものでありまして、架空の売り上げを計上してバックマージンを取る。そして、そのバックマージンを見越してダンピングするというものでありまして、これ自体は古くからある営業、販売手法なんです。さらに、最近では、小売業者の株式上場を仕掛けて創業者利益を吸い上げるということもやっております。
　こういう風潮について、大臣はどのようにお考えになるか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　私は、実は商売をしたことのない人間でございますし、株式は若干持ったりしたことはありますが、今は一つも持っておりません。ですから、この方面のことに関しては大変疎いわけでございますが、やはり時勢に便乗して巧みにもうけ口を考えるという人はこれは常にございます。それが大きく伸びてしっかりした企業になるか、あるいはバブルのごとく消え去るかというようなことは、これはやはり私のような経歴の人間にはちょっと予測がつきがたい問題だなと思っております。
　いずれにいたしましても、経済の運営に非常に大きな影響を及ぼすような、悪影響を及ぼすようなことは、これはやはり政府としても気がつけば注意を促すということは大切だろうと思います。自由な世の中でありますし、自己責任ということが中心でございますが、経済全体に悪影響を及ぼすようなことは、これはやはり注意をしていかなきゃいかぬことだろうと、その程度の感想でございます。
○宮本岳志君　総理の所信表明演説でも、いわゆるＩＴ革命を新生経済の起爆剤と位置づけて、その中身というのはもちろんいろいろあるんでしょうけれども、しかし、やはりＩＴ革命ということでひっくるめて論じられているというのは非常に不安を感じるわけであります。
　そこで、実際にそのＩＴ革命を日本で進める上で中心的な問題は何かと。これは、やはり遅い、高い、危ないとよく言われるインターネットへの接続を、いつでもどこでも早く低料金で安全にという方向に政策誘導することだと思います。
　時間がないので、きょうは料金問題に絞ってお伺いをしたいと思うんです。
　それで、私、きょうは資料を配付させていただきました。これは郵政省からいただいた資料であります。一世帯の国内通信料金、これは月間の料金の資料であります。それで、加入電話、移動通信、またインターネット、その合計を右に計算しましたけれども、九三年度は七千二百八十三円だったものが、九九年度は一万四千三百十一円と、実に倍になっている姿がよくわかっていただけると思うんです。つまり、携帯電話やインターネットの普及がそのまま家計の中での通信費支出の増加となってかぶさっているということがあらわれております。加入電話の分は、この間七千円前後でほとんど変わらずに推移しております。
　こういう状況ですと、やはり通信料金への出費というものが大きく家計にのしかかっていると、国民がインターネットに新たな支出をするようになかなかならないというふうに思うんですけれども、まず家計における通信費支出の引き下げ、これがＩＴ化の推進のために必要だと認識しているかどうか、ここをひとつお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天野定功君）　我が国では、従来からの加入電話に加えまして、近年携帯電話やインターネットのような多様な通信手段がふえて、家計における通信費の負担の比重もふえているところでございます。
　通信料金は、競争政策の導入だとか、あるいは規制緩和によりまして最近は低廉化しているところもございますけれども、さらにＩＴ革命を推進させるための通信料金のより一層の引き下げ、中でも家計における通信費負担の引き下げを図っていくことは重要な政策課題であると私どもは認識いたしております。
○宮本岳志君　インターネットの接続というのは市内のアクセスポイントで行うんです、大体。ですから、国際通話や長距離通話料金が下がってもだめなんですよ。この市内通話料金が下がらないとだめだと思うんですね。
　それで、この間、先ほど議論もありましたが、接続料の引き下げにもかかわって市内電話が三分九円とかいう議論がございます。しかし、私はその程度ではインターネットユーザーの期待にはこたえられないと。政府が本気でインターネットを普及しようとするなら、大臣の所信でも触れられたように、思い切って低い水準の定額料金制を、しかもインターネットに見合う通信速度のサービスと一体に提供できるように、そういう政策誘導が必要だと思います。
　同時に、電話料金についてはライフラインとしての電話網の性格というものもあるわけですから、私はインターネットはやりませんという人には定額制を押しつけない配慮も必要だと。もちろん基本料金の引き下げということも必要だと私たちは思います。大臣の抜本的な料金引き下げへの取り組みの決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。