Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　根本　　匠君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　園田　博之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　中川　正春君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　大平　喜信君　　　　足立　康史君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　哲也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　若狭　　勝君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　村井　英樹君　　　　　神山　佐市君
　　山下　貴司君　　　　　八木　哲也君
　　山尾志桜里君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　村井　英樹君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　八木　哲也君　　　　　山下　貴司君
　　若狭　　勝君　　　　　伊藤　達也君
　　升田世喜男君　　　　　山尾志桜里君
　　　　—————————————
四月二十一日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（阿部知子君紹介）（第八六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九四八号）
同月二十八日
　日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇三五号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇三六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇三七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇三八号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇四一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇四二号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一一〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一〇九号）
　同（畠山和也君紹介）（第一一一〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一一一一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一一一二号）
　同（真島省三君紹介）（第一一一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一六号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（国と地方の在り方（地方自治等））
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するため、衆参両院に設置されたものであります。
　平成十二年に設置された憲法調査会以降、各会派が、異なる意見にも耳を傾けながら、お互いの立場を超えて自由闊達に議論することができるよう、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満なる審査会運営に努めてまいりました。
　また、改めて言うまでもなく、憲法改正の発議権を有しているのはあくまでも国会であり、主権者国民の負託に応えるべく、私どもの責任において、主体性を持って与野党で丁寧な議論を積み重ねていかねばなりません。
　会長として、引き続き、これまで築き上げられてきた公正円満な運営に努めてまいる所存ですので、改めて御理解、御協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○森会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に国と地方の在り方（地方自治等）について調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内とします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。
○森会長　次に、遠山清彦君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　安倍首相は五月三日、改憲派の集会へのビデオメッセージで、二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたい、憲法九条に自衛隊を明文で書き込むなどと表明しました。まず指摘しておきたいのは、こうした安倍首相の発言自体の問題です。
　憲法九十六条は、改正の発議権は国権の最高機関である国会にあると明記しています。だから、安倍首相もこれまで、改憲の具体的な案については憲法審査会において議論すべきであるというのは私の不動の姿勢と発言してきました。
　しかし、今回、安倍首相は、勝手に期限を区切って改正の具体的な中身に言及し、憲法改正議論の方向を指示しました。憲法尊重擁護義務を負う政府の長が国会の権限に介入したものであり、三権分立に反するものであります。到底容認できません。
　しかも、首相は、九日の参議院予算委員会で、憲法審査会について、相当議論が煮詰まってきた、最終的にいよいよ案を出すところに来ているとまで発言しました。
　こうした首相の改憲発言が十一日の憲法審査会の幹事会で大問題となりました。自民党は党内に向けた発言だと言い張りましたが、一連の発言が首相として全国民に向けたものであることは明らかであり、結局、会長所感と自民党冒頭発言として、与野党で丁寧な議論を行い、首相発言に縛られるものではないと表明することになったのであります。
　ところが、翌日、首相はさらに改憲原案づくりを指示し、起草委員会を党内に設置、自民、公明、維新の三党だけで発議することまで報じられています。十六日には、内閣が憲法改正の原案を提出できるという答弁書を閣議決定しました。言語道断であります。
　こうしたもとで、自民党憲法改正推進本部長の保岡議員は、党総裁から方向性が示された、できるだけ早く具体案を考えると述べ、総理は慎重であるべきだと先週の幹事懇で発言した船田議員も、これまでを反省し、加速化に転じました。
　今や、自民党が憲法改正の加速化へと大きくかじを切り、審査会での議論はまさに憲法改正案の発議に向けたものになろうとしています。
　昨年十一月十七日、一年半ぶりの審査会の再開に当たり、森会長は、「憲法改正の必要性の有無とその内容について熟議を重ねる」と述べ、自民党を代表して発言した中谷議員は、改正ありきの改正項目の絞り込みではないと述べてきましたが、今、全く違う方向に行っているのではありませんか。
　我が党は、何度もこの場で主張してきたように、国民の多数は改憲を求めておらず、改憲案の発議に向かう審査会を動かすべきではないということを改めて指摘したいと思います。
　次に、総理の改憲案の中身の問題です。
　第一に、安倍首相は、今回、九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文に書き込む、これは国民的な議論に値するのだろうと提起しました。しかし、首相は、昨年二月の予算委員会で、稲田議員の質問に答えて、九条二項を改正し国防軍を明記する自民党の憲法改正草案を、自民党総裁として同じ考え方だと述べています。今回の発言は、結局、自民党草案が国民的な議論に値しないと認めたものであり、自民党結党以来掲げてきた九条改正は国民の理解を得られなかったということになるのであります。憲法九条の改正自体、諦めるべきであります。
　第二に、政府解釈の問題です。
　歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは九条で禁止されていないとして、自衛隊を合憲と解釈してきました。自衛隊を書き込む必要があるというのは、結局、これまでの政府見解は誤りであったということではありませんか。
　二年前の安保法制は、従来の政府解釈でも憲法を変えない限り認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しました。憲法学者の九割が違憲だと言い、多くの国民が反対したように、安保法制も違憲の法律だということになります。
　第三に、九条に自衛隊を書き込むということは、単なる自衛隊の現状追認にとどまりません。こうした主張をする改憲論者は、自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきであると公言しています。九条はそのままでというのは全くの欺瞞です。
　そもそも九条は、日本国憲法の核心であります。日本国憲法は、侵略戦争の反省のもと、軍国主義を全面的に排除し、国民主権と民主主義を掲げる平和国家として国際社会に復帰するための出発点であり、アジアと国際社会に対し、二度と戦争をしないということを約束したのが九条です。九条に手を加えることは日本国憲法を根底から覆すことにほかなりません。
　この七十年、戦力不保持を定めた憲法九条に反して、米国の再軍備要求で自衛隊が創設され、歴代自民党政権は、米国の求めに応じて解釈拡大を重ね、海外派兵へと道を開き、憲法と矛盾する自衛隊の現状をつくり上げてきました。それでも憲法九条は自衛隊の活動を制約し、政府を縛っているのであります。
　今、国民が求めているのは、憲法改正ではなく、立憲主義の回復であります。憲法の原点に立ち返り、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重といった諸原則に合わせて現実政治を変えていくことこそ求められており、それと逆行する改憲議論など断じて認められません。
　最後に、沖縄について述べます。
　沖縄は、今月十五日で、平和憲法のもとに帰ると復帰して四十五年たちました。しかし、今なお沖縄では憲法の上に安保が置かれています。政府は、米軍基地のために、法律の恣意的な運用を重ねて、地方のあらゆる権限をじゅうりんし、地方自治も民主主義も踏みにじっています。こうした沖縄の現状に対して、先日、参考人四人全員が、国策によって民意が一顧だにされない現状への批判を示したことは極めて重要であり、歴代自民党、安倍政権の責任が問われています。
　九条とともに、日本国憲法で初めて位置づけられた地方自治は、憲法の基本原則を地方政治においても貫くことを求めていることを指摘しておきたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　冒頭、去る五月三日の改憲派集会に安倍総理がビデオメッセージを寄せ、憲法九条に自衛隊の存在を明記し、二〇二〇年に改正憲法の施行を目指すとの考えを示したことは、立憲主義と憲法の平和主義を破壊し、憲法九十九条の憲法尊重擁護義務違反の暴言であり、社民党として強く抗議いたします。
　安倍総理は、これは自民党総裁としての発言であったと弁解しております。だが、自民党総裁である総理は、行政府の長でもあり、具体的な改憲項目や改憲年限を国会や国民に示す権限はありません。御都合主義で立場を使い分け、ごまかすことは許されません。
　さらに、安倍総理は、五月八日、九日の衆参予算委員会で、自民党総裁としての考えは読売新聞を熟読せよと強弁しました。全く不誠実で、国会軽視です。同時に、メディアを選別した非民主的手法による改憲の自己目的化であると強く批判せざるを得ません。
　社民党は、一連の安倍総理の発言は、国会の憲法改正発議権を無視し、違憲の安保法制に基づく海外派兵の進展と戦争国家への暴走を加速させるものだと考えており、改めて、安倍改憲にあらがい、不戦と護憲を貫くことを表明いたします。
　本題に入ります。
　大日本帝国憲法には地方自治に関する規定が明定されていなかったことは周知のとおりであります。地方自治は保障されず、当時、都道府県、市町村という行政単位はあっても、独立した組織ではなく、その長も公選ではなく、中央の出先機関にすぎませんでした。かかる中央集権体制下で、国家権力は暴走し、国民の人権は侵害され、自由主義と民主主義は破壊されました。
　一方で、戦争放棄を宣言した日本国憲法は、第八章として地方自治の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなりました。そこには、再び戦争をしないという国家的意思、国民合意と地方自治創設の狙いとがはっきり結びついていると考えます。
　そして、憲法第九十二条が、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と明定したことを受けて、地方自治法が一九四七年五月三日に、日本国憲法と同時に施行されたことの意味も大きいものがあります。
　ところで、憲法は地方自治の本旨、すなわち地方自治の基本原則の中身については明らかにしておりません。そこで、昨今、憲法の地方自治の本旨の明確化等を理由に、明文改憲を主張する動きがあります。
　多くの憲法学者、判例、通説は、地方自治の本旨として住民自治と団体自治の二つを挙げております。住民自治とは、地域住民の声を吸い上げて地域の政治を行うことを意味し、団体自治とは、中央から独立した組織としての地方自治体が地方政治を行う考えだと多くの憲法学者らが説示しております。
　社民党も、地方自治の本旨が、中央と地方で権力を分散し、地方は中央から独立、干渉を受けずに政治を行い、その一方で、地方自治体は中央政府に対して抑止力を働かせるとの考え方に基づくものであると考えます。
　地方自治の本旨は、住民や自治体の側からの分権自治の運動も積み重ねており、多様で豊かな自治の擁護と強化を求めている憲法上重要な概念であり、憲法第八章地方自治の明文改憲には反対です。
　ところで、自民党日本国憲法改正草案第九十二条一項は、住民自治と団体自治について、「住民に身近な行政を」と限定し、中央政府の政策に対する地方自治体の意見表明を封じております。日本国憲法第九十四条は、地方自治の権能として、財産管理、事務処理、行政執行の三つを定めておりますが、自民党日本国憲法改正草案第九十五条では事務処理権限のみになっています。
　また、自民党日本国憲法改正草案第九十三条三項は、国及び地方自治体は、法律の役割分担を踏まえ、協力しなければならないと定めております。この規定は、地方自治体は、国会が決める法律の定める役割分担に従って、事務処理のみをやればよいと言っているものです。
　このように、自民党日本国憲法改正草案の理念に基づく地方自治の明文改憲は、地方自治の本旨を否定し、地方自治体の権限を限定、縮小するばかりか、地方自治体の独立性、自主性、創造性をも否定するものです。地方分権の流れに逆行し、戦前の中央集権体制に回帰し、地方自治体の国の出先機関化をもくろむものであり、到底認められません。
　道州制の導入について、社民党は、地方自治の形骸化が一挙に進み、住民不在と格差拡大をもたらすことなどから、基本的に反対であり、慎重に対応すべきと考えます。
　広域的行政需要は都道府県の協力や広域連合で対応することが可能であり、現状の中央集権構造を残したまま道州制を導入しても、地方分権なき国主導の府県合併が進むだけということになりかねません。平成の大合併の二の舞となることは必定であり、まずは、平成の大合併が地域の切り捨てや疲弊の拡大につながった点をしっかり検証すべきです。
　仮に道州制を導入する場合でも、地方自治法改正で対応可能であり、明文改憲の上、条文をつけ加える必要がないことを申し述べ、意見表明を終わります。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び基本法制の調査、そして改正の発議、そして国民投票法制の審査と、当審査会の目的が三つであることを改めて確認したいと思います。
　また、当審査会を開く前の幹事会において、中谷自民党筆頭幹事は、五月三日の総理発言はあくまで自民党総裁としての考えを自民党に向けて示したもの、また、二〇二〇年施行について、衆議院憲法審査会の具体的スケジュール等は、本審査会自身が各党各会派の協議によって決定するものであり、これに縛られるものでないと冒頭発言がございました。
　五月十一日、幹事懇談会で、この会長所感と、懇談会から幹事会に変わりましたこの幹事会での冒頭発言をもって本日の審査会開催を決めた経緯があります。このことを改めて胸に、審査会に臨むことが必要であると考えます。
　また、何度となく、この場で、この審査会は政局に縛られないとの発言あるいは合意事項、指摘がございますが、憲法審査会幹事懇談会では、何度となく、それを理想としつつも、他の委員会同様、国会状況に左右されることを確認してまいりました。特に、三年前の内閣による憲法解釈変更、集団的自衛権容認閣議決定、また、二年前の安保法制強行採決、そして、その後、与党が国会状況を理由に一年五カ月間この審査会を開かなかったことも指摘をしなければなりません。
　さらに、民進党の案を出せとの指摘がありますが、憲法改正国民投票法の議論に至るまで、そして、一貫して、衆参三分の二以上の発議要件を考え、与野党できるだけ多くの政党が合意した案を発議する前提が、この審査会、そしてそれに至る特別委員会、調査会にあったことを指摘したいと思います。
　特に、その間の各与野党議員の発言から、野党第一党という文言が直接用いられているわけではないものの、憲法改正の発議は野党第一党である民主党、当時、を含めて行うという意識は、当時の憲法調査会及び憲法調査特別委員会のメンバーの間で明確に共有されていたものと解されるところでありまして、衆参の合同審査会で各党の案を、また衆参で協議をして、それを発議というようなこともこの間議論をしてきたということも指摘をしたい。その意味では、この憲法改正国民投票の合同審査会の規定等も作成しなければならないと思います。
　また、国民投票と国政選挙は、選挙の考え方、仕組みが異なることからも、それぞれ単独で行うことも、この審査会に至る議論、コンセンサスであったことも申し述べたいというふうに思います。
　国と地方のあり方については、民進党は、補完性の原理、基礎自治体を強化しつつ道州制への移行を目指します、その際、それぞれの地域の選択を尊重しますなどについて、昨年の参議院選挙の選挙公約でも触れております。
　特に、財政規律を憲法にという視点からは、二〇二〇年、プライマリーバランス、昨年の夏に比べ約三兆円悪化をした。その内訳を見ると、国が十三・二兆円のマイナス、地方がプラス四・九兆円ということを鑑みますと、国と地方の財政をあわせて財政規律を図る必要があるということから、道州制移行などの仕組みなどの見直しで打開を図ることも肝要かと思います。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷であります。
　本日、先ほど各会派の御意見を伺いましたが、憲法改正で必要な事項として、地方分権、そして地方自治のあり方、これは公明党、維新、民進党から述べられましたけれども、この点におきましては自由民主党と共通の認識があります。
　戦後、地方における人口の減少と東京一極集中が進行し、市町村では、ふるさと離れ、過疎化、高齢化、これが一段と進んでおります。そこで、全国で地方創生の取り組みが進められておりますが、現行憲法には地方自治に関する規定や記述が少ないために、みんな霞が関を向いて行政をしており、我が国は依然として中央集権が強く、地方分権が進んでいないと感じております。
　フランスでは、憲法上の理念に地方分権があり、補完性の原理、地方財政に関する規定があります。ドイツでは、地方に関する財政規定が設けられ、税目ごとの割り当てまで細かく規定をされているほか、連邦裁判所を設け、自治権の侵害に対して司法的な救済を求めることができるという規定が置かれております。イタリアでは、地方の立法権の強化が図られ、地方分権の推進を重視した憲法となっている補完性の原理があり、アメリカには、地方自治にはホームルールという規定が認められております。
　いずれも地方分権を確立し、人口も経済もバランスある国となっておりますが、我が国も地方分権を推進していくための憲法改正を多角的で丁寧な議論を積み重ねて行っていく必要があるのじゃないでしょうか。
　このためには、まず、憲法前文に国と地方の役割を書くということが考えられます。
　地方自治の前提として、国の役割を必要最小限とし、地方自治体の役割を最大化する地方分権を確立すること、このことは、国及び地方自治体がそれぞれの責務を担いつつ互いに協力し、住民に身近な行政は地方自治体が優先して執行することを原則とするものであり、国家として、地方自治体が相互の自立と協力関係のもとに、自治体間の利害の対立を超え、ともに発展をするということを目指し、地方自治の担い手として地方自治の充実と発展に寄与していくという地方自治の趣旨を憲法の前文に明記すべきであります。
　その上で、住民自治、団体自治、地方財政について、自主的な財源確保や財政調整制度などについても憲法の条文で規定することを検討すべきだと考えます。
　また、緊急事態における地方自治体が機能できないとき、広域にわたるとき、迅速に国家が救援活動が実施できるように、国の緊急対処のあり方も憲法で規定することを検討すべきであります。
　次に、現行の地方自治制度においては、広域自治体は都道府県なので、都道府県単位の代表を出すということは大事なことであり、少なくとも一人の代表を選出することを担保すべきであります。要するに、合区制度、これの問題点であります。
　この三十年で高知県選出の衆議院議員は五名から二名になりました。また、参議院議員は徳島県と合区となり、その結果、住民が政治にアクセスしにくくなり、顔の見える民主主義が維持できなくなってきております。
　国からの地方交付税、補助金の配分、産業振興計画、警察、教育、医療、福祉、これは都道府県別の制度が設けられておりますが、都道府県議会も独自の権限を持っておりますが、このような独自性を無視して選挙だけは合区だとすると、県民の権益、権利、民意、これを的確に反映することができなくなります。人口の多い地域ほど国会議員が多くなれば、大都市などの人口の集中する地域ほど有利な政策が展開され続け、地方は不利な状況に置かれ、結果として、さらに大都市に人口が集中するという負のスパイラルに陥ることが懸念をされます。
　人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える極めて構造的な問題に対処するためにも、東京一極集中を是正し、地方の活性化を図らなければならず、国全体のことを考えても、人口が流出する過疎県の切実な声が国政に最大限に反映されなければなりません。合区制度によって人口の少ない地域の代表が減るということで、この結果、投票率の減少、無効票の増加の弊害、これが明らかになってきております。
　アメリカの上院は州代表です。一票の格差は七十・七九倍、オーストラリアは十三・九四倍です。諸外国と比べても、都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出されるという制度は認められるのではないでしょうか。
　そのため、この対応として、例えば一人別枠方式で、各都道府県に最低でも一人の参議院議員がいるような制度を考えなければなりません。そのような制度を設けると、参議院が地方代表としての性格をあわせ持つことになります。参議院のあるべき姿については参議院が長年取り組んでおられるところでありますが、国会における議論の進展次第では、法改正では足りず、憲法改正が必要なことも考えられます。
　私は、地方分権や豊かな地方創生を実現するためにも、どのような手段をもってしても合区を解消すべきであると考えていることを最後に申し上げ、自由討議における私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○辻元委員　本日の審査会で、五月三日の安倍総理の憲法改正に具体的に踏み込む発言や期限を示されたということについて、複数の議員から意見が出ております。私も一言申し上げたいと思います。
　この審査会でも提起してまいりましたが、憲法改正には三つの原則があるのではないかと申し上げてまいりました。
　一つ目は、国民主権を実現する。国民の大多数がこの点を憲法を変えてほしいという点をしっかりと、あれば、この審査会で受けとめて、そして議論を進めていく。ですから、憲法を守らなければならない総理大臣がどこを変えたがっているかと顔色をうかがって改正を論じることはあってはならぬということを、一つ、まず申し上げたいと思います。
　そして、二つ目は、法律で対応できることは法律で対応する。
　そして、三つ目は、国論が二分されているような課題は憲法改正になじまない。これは、憲法調査会、憲法調査特別委員会、ヨーロッパの視察等でも、国民の統合ではなく、そのような憲法改正をすると、その結果、国民の分断を招きかねないということで、大多数の国民のコンセンサスを得られることを原則とすべきではないか。
　この三点を申し上げてまいりました。改めて提起をいたします。
　そして、安倍総理の発言ですが、これも私、何回も提起しておりますが、立憲主義というものをわきまえていられるのかどうか。
　今回の五月三日の発言でも、憲法は、国の未来、理想の姿を語るものですとおっしゃっています。しかし、憲法というのは、第一義的に、権力者の権力行使、これを縛るものであるというのが近代立憲主義の考え方ではないでしょうか。これに対して、国会等で安倍総理は、そういう考え方は、かつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考えだとも述べています。
　憲法改正を論じるに当たって、立憲主義の認識が違っているようでは、土台が違うということになりかねません。この点も、改めて本審査会では、憲法は権力者を縛るものであるという確認をしてまいりたいと考えております。
　そして、安倍総理は九条にも触れました。九条で、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。と言うのであれば、安保法制のときに、九割近くの憲法学者が憲法違反だと言った、そのことは無視して強硬に採決をしておきながら、そして、自分の都合のいいときだけ立憲主義を持ち出す、これは御都合主義というのであって、私は、そういう姿勢で、憲法改正を論じる資格がないということも申し上げておきたいと思います。
　最後に、憲法改正の機は熟したという話。皆さん、そうお考えでしょうか。ここもよく考えていただきたいと思います。
　そして、さらに、国政選挙と憲法改正国民投票があたかも同時にできるような、これは菅官房長官が見解を示されましたが、これは、今までの十年以上にわたる憲法の議論の場での認識とは違います。
　第百六十三回国会で保岡委員が、今、自民党の憲法の責任者、当時の改正の国民投票法の提出者でした、こうおっしゃっています。「与野党が政権の維持、獲得を目指して相争う国政選挙と超党派で合意した憲法改正案に対する賛否を争点とする国民投票との性格の相違にかんがみれば、国民投票と国政選挙とは別個に行うことが適当である」「両者を同時に行うと、各政党は、国政選挙では対立しながらも、国民投票運動では連携しなければならないという場合が生ずるなど、運動をする側も国民の側も混乱してしまうおそれがあり、なお、ルールそのもの自体を決めることが非常に難しくなってくる」。
　次の第百六十四回国会では、今いらっしゃいます公明党の斉藤委員が、与野党が政権を争う国政選挙と、国会の三分の二以上の勢力が協調して国民合意を問う国民投票とは全く性格が異なるものであり、同時に行えば国民の混乱を招くとの観点から、両者の同時実施を念頭に置いた規定は設ける必要はない。これは立法者の発言でございます。
　そのほかにも、加藤勝信、今の一億総活躍担当大臣が、当時の提出者でしたけれども、憲法改正国民投票と国政選挙を同時に実施するということは想定しておりませんと、立法意思が示されております。
　このような議論の積み重ねを御認識なさっていないのか、官房長官がこの実施についての御発言もされている。これも、本審査会としては、しっかりと与党の筆頭には理解をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○船田委員　先ほどの赤嶺委員の御発言がございましたが、それに対しての私のコメントを申し上げたいと思います。
　赤嶺委員は、私が慎重派から積極派に心変わりしたのではないか、こういう御指摘をいただきましたが、私の心は変わっておりません。すなわち、憲法改正という問題は、主に、専ら国会議員が、お互いに議論し合って、成案を得て、国民に発議をするものである、そして、行政の長あるいは内閣に籍を置く者は、そういうことに対しては抑制的であるべきだというのが私の心でございまして、そこは微動だにしておりません。
　しかしながら、そろそろ憲法改正についての具体論をお互いに議論しようではないか、そういう時期が来たのであるという点については、これは総裁に言われるまでもなく、我々が自主的に判断をし、これから議論を前に進めよう、こういう点では私の考えは前に進んでいる、こういうことでございますので、まず御理解いただきたいと思っております。
　それでは、きょう、地方自治のテーマでございますが、私の考えを申し上げます。
　まず第一に、第八章、地方自治に関する記述は、明治憲法には規定がなかった、現行憲法で初めてそれが示されたということは、大変画期的な意義があったと思っております。
　しかし、残念でありますが、やはり、四カ条しか規定されていない、規律密度が低いということは否めないことであります。決して地方自治の自由度を奪ってはいけませんけれども、地方自治が一層進展するためには、記述の充実ということはぜひとも必要であると考えております。
　第二に、地方自治の本旨、これが曖昧な表現でありまして、やはり地方自治の基本理念ということをしっかり書き込む必要があると思っています。
　一つは、住民自治、これは地方自治をその性格から捉えた言葉である、それから、団体自治、これは地方自治をその仕組みから捉えたものである、この二つの言葉はやはり明記をすべきではないかということ。
　それから、二つ目には、公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的に執行するといういわゆる近接性の原則、それとあわせまして、市町村で対応できないことは都道府県、それでも対応できなければ国でといういわゆる補完性の原則、この二つの原則もやはり何らかの形で明記をすべきである、このように思っております。
　第三に、地方組織のあり方につきましても、基礎自治体プラス広域自治体ということの明記をすべきである。現在は、たまたま、基礎自治体は市町村、広域自治体は都道府県でありますけれども、将来、道州制が導入されたときにもこれは適用されることでありますので、やるべきであると思っております。
　第四に、地方自治をより充実、深化させるために、国と地方との関係性をやはり憲法の中でも整理しておく必要があるというふうに思っております。
　その一つは立法権限でありますが、地方は法律の範囲内で条例を制定する権利を持っているわけでありますが、それに加えまして、法律からの上乗せ、横出しなどを可能とする裁量権を地方に与えること。
　また、先般、参考人の御発言の中で、齋藤誠参考人が、地方自治体の司法救済制度、あるいは、大津浩参考人がおっしゃった対話型立法権分有という考え方も検討に値するものであって、こういったことを取り込むことによりまして、地方自治をより柔軟に、そして創造的で活性化させるということに資するものである、このように思っております。
　以上でございます。
○細野委員　民進党の細野豪志です。
　会長、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　多くの方から御発言がありましたけれども、まずこの地方自治について我々が認識しなければならないのは、やはり憲法のわずか四条文という規律密度の低さだろうというふうに思います。
　国と地方は対等だといいますが、憲法上、国会について二十四条文、内閣は十一条文、財政は九条文、これだけの充実した記述があるのに対して、わずか四条文というのはいかにも内容が薄い。これをどう改正するかということを前向きに議論すべき時期が来ているというふうに考えます。
　多くの御発言はありましたけれども、私、条文に基づいて、私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
　まず、九十二条ですが、地方公共団体のあり方について、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というふうに書かれています。これは、憲法が最も重要な地方自治の原則について法律に丸投げをしている規定というふうにみなさなければならないというふうに思います。
　やはり補完性の原理、これは、既に地方分権一括法でこういう書き方がなされております。住民に身近な行政はできる限り身近な地方自治体に委ねる。これが憲法上も極めて的確な条文として該当し得るのではないかというふうに思いますので、補完性の原理について書き込むこと。さらには、住民自治、団体自治についても、やはり九十二条を改正して書き込むべきであるというふうに思います。
　次に、九十三条ですが、まず問題提起として私の方で申し上げたいのは、地方公共団体というこの言葉が極めて曖昧であるということであります。これは政府を指すのか、議会も含めるのか、もしくはエリアのことを指しているのか、極めて曖昧です。
　そこで、定義を明確にすべきだというふうに思います。地方自治体ということを述べた上で、地方自治体には立法機関及び地方政府を設置すると書くのが適切だと考えます。やはり地方にも政府があるのだということを明確にすることによって、条例や課税権の問題にも必然的に議論が波及するというふうに考えるからであります。
　次に、地方自治体の種類であります。
　ここに道州制を書くべきではないかという議論も先ほどありましたが、ここは地方の自由度をある程度許容すべきではないかというふうに思います。すなわち、地方自治体の種類については法律でこれを定めるとした上で、地方自治体の意思というものを尊重するという書き方をしておけば、道州制も許容し得るし、また、例えば政令市が特別自治市に移行するような場合についても、住民投票によって移行可能であるというふうに私は考えます。
　また、もう一点、重要な問題として我々が考えなければならないのは地方議会のあり方です。
　先日、高知県の大川村が町村総会を開く、地方議会を解散するという話が出てまいりました。これは地方自治法で認められておりますので可能ではありますが、憲法上はかなりぎりぎりの措置だと私は思います。
　また、大川村はわずか四百人ですから住民総会はできますが、例えば数千人の村であるとか、また一万人程度の町であるとか、そういったところで議会改革をする場合に、私は二元代表制はかなりもう無理があるのではないかというふうに思っておりまして、例えば議院内閣制のような制度を導入するということは憲法上認められていません。したがって、地方自治体のそれぞれの実情に合わせて議会を柔軟にやり得る書き方にすべきだというのが私の考えです。
　そもそも、考えてみれば、一千万人を超える東京都から数百名の村まで一律にやるのは、やはり無理があるということをあわせて申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたのであとは省かせていただきますが、課税権さらには条例制定権の拡充に加えて、住民投票についてもしっかりと位置づけるべきであるというふうに考えます。
　最後に一言申し上げたいのは、私も地方自治について具体的な提案をいたしましたが、残念ながら、余り反応はありませんでした。したがって、各党が、きょう前向きな発言がありましたので、しっかりと議論を進めていくことを期待したいというふうに思います。
　思い起こすべきは、自由民権運動の時代、明治憲法の時代に、五日市憲法であるとか植木枝盛であるとか、いわゆる私擬憲法が地方から出てきたことは特筆すべきだというふうに思います。
　先日、愛知県の大村知事が、地方自治こそ憲法改正の主題であるべきだという御発言をされましたが、地方がしっかりそういう声を上げ、国会は受けとめて各党で議論を進め、しっかりと八章についての改正が前に進むことを期待しておるということを最後に申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　先ほど来、五月三日、安倍総裁が新聞等のインタビュー記事等で憲法問題について述べられたことについて、いろいろと問題提起がありました。しかし、これはあくまで自民党総裁として国会外で自民党に向けて述べられたものでありまして、何が問題なのか、さっぱり、理解に苦しむところでございます。
　これについていろいろ述べたいんですけれども、きょうのテーマは国と地方のあり方についてでありますので、このテーマに即して緊急事態と地方自治について私見を述べさせていただきたいと思います。
　緊急時における国と地方のあり方については、当審査会の三月十六日の自由討議及び三月二十三日の参考人質疑において議論がありましたが、緊急事態においてこそ現場が極めて重要となってくるわけでありまして、したがって、国から基礎自治体に権限をおろすことについては当然のことであり、これについては異論がないと思います。
　東日本大震災の際には、想定外のことがいろいろと重なり、そうした中で、基礎自治体に権限がなかったがために、権限を有する上位の行政主体との連絡調整に膨大な労力が割かれ、現場における対応が滞ったケースが見られたところでございます。
　言うまでもなく、こうした基礎自治体に権限を付与するということは、首長が与えられた権限を的確に行使できるということが当然の前提となっています。しかし、この審査会の議論でも指摘されましたように、実際には、首長が、与えられた権限があっても自信を持って行使できない、あるいは、この権限の行使にちゅうちょしてしまうことがしばしば見られるところでございます。
　確かに、法律レベルでは、災害対策基本法を初めとした多くの法律に首長の権限が明記されています。そこで、こうした法律で緊急時における対応は可能と言う人がいます。しかし、緊急時には想定外のことが起こり得るわけであり、また、法律で以上に人権を制限することは、それこそ立憲主義に反すると言えるのではないかと思います。
　さらには、法律レベルで首長の権限が明記されていたとしても、実際に行政訴訟が起こされたときに被告となるのは現場を預かる市町村長や知事であり、そのような法律を制定した国会や当該法律の所管官庁である大臣や中央省庁ではありません。自治体が訴訟リスクを恐れて、たとえ法律で用意されている権限であっても、憲法上の明確な根拠がない場合には、その権限の発動にちゅうちょすることは容易に想像できることであり、実際、東日本大震災時の、既存の法律があったにもかかわらず必ずしも役立たなかったことを私たちは経験したところでございます。
　よく、法律において、防衛、治安、防災などの権限が整備されているのだから、その法律を使いこなせば、あらゆる事態に十分に対応可能で、憲法改正の必要はないという意見があります。あるいは、緊急時における人権制限も、公共の福祉による制約で説明できるとか、あるいは、自然権として、平常時の憲法の例外として必要な措置がとれるなどといった意見もあるところでございます。
　しかし、憲法に明確な根拠を持つことなく、法律のみに基づいて人権の制約などを行うことは、違憲訴訟が続発することを招きかねません。緊急時には平常時の想定を超える事態が発生することが考えられるところであり、緊急時に国や自治体が行える権限を憲法上明記しておくことこそが立憲主義にかなうと言えるのではないかと思います。
　これらの点などを規定する緊急事態条項の設置については、戦前のドイツがワイマール憲法下でヒトラー独裁になったのと同じように独裁国家になるなどといった反対の意見もあります。しかし、これは全くためにする意見としか言いようがなく、もしそうであるなら、こうした規定が現在世界各国にあるわけでございまして、そうした多くの国は全て独裁国家ということになってしまいます。
　緊急事態条項に反対する一部のマスコミや学者の中には、二十年以上も前に防犯カメラが街頭に設置され始めたときに、監視国家になる、あるいは、プライバシーの侵害で憲法違反になるなどといった反対の声を強く上げた人がいます。
　今、当時よりはるかに多くの防犯カメラが街頭に設置されていますが、当時反対した一部のマスコミや反対の学者たちが今防犯カメラに強く反対の声を上げているという話は、寡聞にして聞いたことがありません。防犯カメラが大変に効果的ということがわかってきたからだと思います。
　いずれにしろ、緊急事態条項は世界の憲法の常識で、日本も憲法上明記する必要が当然あると思います。
　しかし、その場合でも、平時においても首長がその有する権限を的確に行使できるよう、国と広域自治体、基礎自治体が連携して下支えをしておくことが重要で、そのような平時の緊密な連携があってこそ、緊急事態における的確な権限行使が可能になるということを指摘させていただきまして、私の発言を終わります。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　五月三日の改憲発言以来、安倍首相が改憲議論の加速化のために憲法審査会のあり方まで指示をしているのは、まさに三権分立を脅かすものです。
　首相の改憲発言は、日本国憲法の非軍事、平和主義という根幹に風穴をあけようというものであって、断じて認められません。
　私は、もう一つの安倍首相発言である教育の無償化についても意見を述べたいと思います。
　安倍首相は、三日の読売新聞のインタビューで、「七十年前、憲法が普通教育の無償化を定め、小中学校も九年間の義務教育制度が始まった。」「高等教育も全ての国民に真に開かれたものとしなければならない。」と述べ、高等教育の無償化のための憲法改正に言及しました。
　しかし、教育の無償化は、憲法に書き込めば実現する、あるいは、憲法に書き込まなければ実現しないというような問題ではありません。
　そもそも日本国憲法は、第二十六条一項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と明記しています。この権利の実現のための教育条件の整備こそ、政治に求められていることです。
　しかし、現実は、家計の経済的状況によって、つまり、お金がなければ教育を受けられない状況がつくり出されています。
　小学校や中学校の義務教育は無償とすると憲法二十六条二項は明記しています。
　しかし、実態としては、無償とはなっていません。
　小学校や中学校では、制服や学用品の購入費、修学旅行費、そして給食費やあるいは給食未実施によるお弁当の持参など、いまだに、修学のために多くの負担を家計に強いています。そのため、クラスで一人だけ修学旅行に行けない、お弁当を持ってこられないためにお昼の時間に教室にいられない、部活にも参加できないなど、子供たちの孤立化を招き、発達に悪影響を及ぼしているのであります。
　まさに、全ての国民のひとしく教育を受ける権利が侵害されている。憲法と乖離したこういう状況こそ、一刻も早く改善するべきです。
　その点で何よりも指摘しなければならないのは、この間の安倍自民党政権の教育に対する姿勢であります。
　多くの国民の運動、要求により高校授業料の無償化が実現しましたが、それを廃止し、所得制限を設けたのは、ほかならぬ安倍政権だったではありませんか。自民党の皆さんは、この判断が間違いであったとお認めになるのですか。
　さらに重大なのは、高等教育が全ての国民に真に開かれていない状況をつくり出してきたのは、低過ぎる高等教育予算と高学費という政策を推し進めてきた歴代自民党政権だということです。
　そのもとで、今や、国立大学の初年度納付金は八十一万円、私立大学は百三十万円にもなります。この高学費が進学を諦める大きな要因になっています。
　また、進学をしても、多くの学生がアルバイトに追われ学業に励めず、本来、生活補填が目的のはずの奨学金を学費の支払いに充てざるを得なくなっています。さらに、有利子奨学金の拡大と延滞金、サラ金まがいの取り立てが学生や若者たちを苦しめています。
　この政策を転換し、学費の引き下げ政策に踏み出すことこそ政治が果たす役割だと、この間、私たちは繰り返し指摘してきました。
　しかし、安倍首相も松野文科大臣も麻生財務大臣も、一言たりとも学費の引き下げには触れなかったではありませんか。にもかかわらず、憲法を変えるという目的のために高等教育の無償化を書き込むなど、余りにも御都合主義だと言わざるを得ません。
　結局、安倍首相の真の目的は、教育の無償化をだしに九条を変えたいというものであることは明らかです。
　これに対し、やり方がひきょうだ、国民投票するお金があるなら奨学金へという批判が上がったのは当然であります。多くの世論調査でも、高等教育の無償化実現は憲法の問題ではないという意見が多数です。政策の転換によって早急に無償化にかじを切るというのが国民の願いです。
　無償化実現のために必要なことは、憲法を変えることではなく、今すぐでも教育予算を抜本的にふやし、学費の引き下げを行う政策判断をすることであると述べて、私の発言を終わります。
○太田（昭）委員　第八章に四条しか地方自治がなく、抽象度が高い、そのために国がどうしても優先してしまうという憲法になっているということであるのは、指摘のとおりだと思います。
　本旨とは一体何であるかとか、あるいは条例制定権ということについても財源についても、また道州制や東京一極集中というものをどうするかということについて、きょうも論議がされていて、余り違和感は私はありません。
　ただ、今、緊急の課題というか、一番困っているというのは、東京一極集中とともに、全国の人口減少、過疎化の進行ということの中で、過疎の町はどう生きていくのか、地方というのがどうやって生き抜いていくのかということだと私は思います。
　人口減少、超高齢社会、そして災害が非常に多くて、地方自治体はそのことで本当に悩み、苦しみ、そしてそれに対応する人がいない、こういう状況にあろうというふうに思いますし、グローバリゼーションの進行の中で、世界の都市間競争が激しくなってくるということにどうするかということが一番大事なことだし、またＩＣＴの加速度的な進展ということも現在大きな課題であろうというふうに思います。
　その中で、距離は死に、位置が重要となる。ＩＣＴの進展を初めとして、今、世界の中での、グローバリゼーションの中での競争とともに、この日本という社会の中で距離が短くなり、距離は死に、位置が重要となるという言葉があります。私は全くそのとおりだと思います。
　ＩＣＴの振興ということもあります。それから、国が、安保や金融や外交ということもありますけれども、経済という点でも一体化する。マスコミということの中で、日本国民が意識としても一体化をし始めてきて、情報というものが境界を取り払ってきているということがあろうと思います。
　そこで、距離は死に、位置が重要ということの位置というのは、地方にとりましては個性ということだと思います。それぞれの地方の都市が個性をどう発揮するかということが実は大事で、そのことを背景にして、国交大臣のときに私は、二〇五〇年を目指しての、日本の「国土のグランドデザイン二〇五〇　対流促進型国土の形成」ということを言いました。
　そして、個性ある都市というものをそれぞれコンパクトシティーで目指しながら、お互いに個性が見つけられて発揮されるがゆえに、そこに物理学で言う対流現象というものが起きてくる、連携革命ということになってくるということをして、それぞれの地方創生がどういう形で展開されていくかということをビジョンを示したわけであります。
　その中で、経済の一体化とか意識の一体化の中で、私は、道州制ということについては、進めてきた、先頭に立ってきたうちの一人でありますけれども、その前段として、あるいは憲法上だけではなくて、制度としてそういうことを志向するということは大事であるけれども、それぞれの、道州なら州ということになった場合でも、そこに、経済というものを牽引する中核都市、あるいは都道府県における中核都市というものが牽引するに足るようなものになるかどうかというのが実は大事で、それがしっかり行われた上でしか、道州制というものは恐らく形だけに終わってしまうということは、私は大きな問題だ。
　だから、今大事なのは、それぞれの地方において、道州なら道州ということを想定した上で、あるいは都道府県という中で、経済的に、あるいは文化的に、観光という面でも牽引できる都市というものをどうつくるかというところに全力で集中していくということが、私は、その仕組みをつくる前に、緊急事態であろうというふうに思っています。
　そういうことでは、五十年前に新幹線が走ったときに、新幹線はなぜ速いかということをよく言ったわけでありますけれども、先頭の車両が引っ張るだけでなく、それぞれの車両にエンジンがあるからこそ新幹線が速い、こういうことを言ったわけであります。道州制とかさまざまなことを想定する前提として、牽引するエンジンとしての地方都市というものがなければ、それは絵に描いた餅にすぎない、今注力すべきはその一点にあるということを申し上げて、論述を終わります。
○根本（匠）委員　自由民主党の根本匠です。
　本日のテーマは国と地方のあり方であります。自由討議とはいえ、議論が拡散しないように、私も、国と地方のあり方に絞って意見を申し上げたいと思います。
　現行憲法は規律密度が低く、国民が共有できる理念を書き加えるべきとの意見があります。特に地方自治の章は四条しかなく、自民党の憲法改正草案でも、地方自治の本旨の中身を記述しています。これまでの憲法調査会でも、国と地方公共団体の基本的なあり方や、国と地方政府が対等の立場にあること、地方公共団体の課税自主権などを憲法に追加すべきといった意見が出されています。
　他方、日本では、憲法と地方自治法や地方財政法などの実体法が一体となって地方自治を保障してきました。そのもとで、地方分権改革の実施などにより、国と地方公共団体は対等の立場でそれぞれの役割を適切に果たしています。
　一般的に、行政サービスは国が大枠を示し、自治体が住民のニーズを酌み取って自主的、主体的に実行しています。地方自治体だけでは対応が難しい大災害時などには、国が地方自治体を強力に支援しています。また、地方交付税などの財政調整の制度によって、全国どこでも一定の行政サービスが提供されます。
　規律密度が低い今の憲法下でも、憲法と実体法が一体となって体系を構成し、地方自治の本旨を実現してきました。むしろ、規律密度が低いがゆえに、実体法を改正することで、時々の課題に迅速かつ柔軟に対応できた面もあるのではないでしょうか。
　一方で、地方自治は、憲法の規律密度が低いにもかかわらず考慮すべきことが多いため、観念的な議論になりがちです。地方自治の目指す姿、憲法への書きぶりについても、党派ごとにその考え方が大きく異なるため、一致点を見つけるのは難しいと考えます。現行憲法では対処できない不都合を見つけ、それに対応するための議論をすることが建設的ではないでしょうか。
　では、どのような不都合があるか。
　私は、都道府県が憲法上位置づけられておらず、参議院選挙に合区が導入されていることだと考えます。昨年の参議院選挙から、徳島と高知、鳥取と島根で合区が始まりましたが、鳥取と高知の投票率が過去最低であったように、合区となった地域では政治への関心が薄れています。
　今後、都市と地方の人口格差が拡大すれば、さらに合区が広がって、地方の声は国へ十分届かなくなるおそれがあります。民主主義は危機とも言える状況になるでしょう。
　県は明治以来定着してきた広域自治体の制度で、日常生活から災害時まで大きな役割を果たしています。県民感情という言葉があるとおり、地域の一つのまとまりとしても確立しています。全国知事会が毎年国に提案をするなど、県が行政に物申す仕組みもできています。
　日本は連邦制国家ではありませんが、県は、国政、地方自治の両面で、連邦制国家の州に相当するような重要な位置を占めています。その枠組みを無視する合区制度は適切ではないと考えます。
　憲法の制定過程で、金森憲法担当大臣は、地方自治は国家の政治と相伴うものであり、共同して全般の国の政治が動いていくという認識を述べています。
　参議院選挙では、国民が投票権を行使する単位として、全国区とともに、住民に身近な広域自治体としての県を地方区として位置づけてきました。
　行政サービスについては、関西広域連合のように、サービスを効率的、効果的に提供するために複数の県がまとめる広域連合という仕組みがありますが、他方、合区を設置することは、投票のためだけに都道府県を合併するようなものであり、地方区の本質が変わってしまいます。
　合区は憲法が要請する一票の価値の平等を図るための制度です。つまり、合区を解消するには、都道府県を憲法上位置づけるとともに、国政選挙の区割りにおいて県代表という要素も考慮すべきであることを明記すべきと考えます。
　以上で私の発言を終わります。