Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございます。
　大臣にお願いをしていたんですけれども、大臣がお答えにならなかったということはさみしい限りですね。まあ所用があるということでございますので仕方ありません。
　今副大臣に答えていただきました。副大臣、現場は全く違います。今私は調べておりますので、この調べた結果、また数字が出てきましたらまた別の機会にお示しをしたいと思っておりますが、先ほどの「建て直そう日本・女性塾」という一環で、やはり国を愛する気持ちを何で表すかということは、子供のときから自然に自分の生活の中で、体験の中で日本というものを意識していくということが必要になるかと思うんですね。
　大臣、お帰りになりましたが、ちょっとあともう時間がありませんので残念ながら大臣のお答えがもらえませんでしたが。
　では、大臣、今国歌・国旗の話をいたしましたけれども、少し視点を変えます。ですから、現場をもう少し調べていただきたいと、副大臣、要請をしておきます。よろしくお願いいたします。
　突然ですが、大臣、全く話は変わりますけれども、大臣は子供を産んだことはないのはもちろんですけれども、赤ちゃん、赤ちゃんを産みますね。そして、今、有村政務官もかわいい女のお子さんがいらっしゃいますけれども、赤ちゃんは自分の母親をどうやって認識するのでしょうということなんですね。これはもう話を先に進めますけれども、最初に見た顔が自分の母親として認識するのでしょうかとか、では、最初に見た人が母親と認識すれば、看護師さんだったり助産師さんを自分の母親と思ってしまいますよね。ということは、違いますね。有村先生も子供を産んだときは、最初に見たのが有村先生ではなかったかもしれませんね。取り上げた病院の方だったかもしれません。
　そういうことで、じゃ本能なのかといいますと、そうではないそうなんですね。これは、脳科学の研究している脳科学博士の澤口俊之、北大の医学部の教授の先生とか、京都大学の大学院の文学研究科の助教授の板倉昭二先生とか、これは新赤ちゃん学とか脳の科学を研究している先生方の話によりますと、赤ちゃんは生後四か月でお母さんの顔を好んで見るようになるということですね。
　イギリスの心理学者のブッシュネル博士が調べているんですけれども、お母さんの顔を認識するまでに掛かる時間は、生後十一時間でお母さんの顔を認識するそうなんです。ということは、お母さんの認識は、何でそういうことが十一時間なのかというと、お母さんの顔を何回見たか、お母さんの顔を見た経験の多さで母親を認識するらしいですね。ということは、父親も、お父さんの顔を何回見たかということで赤ちゃんは、ああ、お父さんだということを認識するそうでございます。今大臣も家の中ではお父さんと呼ばれているということでございますから、お父さんと認識していただいてよかったんじゃないかなと思っております。
　このように、生まれて間もない赤ちゃんは、ただミルクを飲んでベッドに横たわっていることだけではなくて、周囲のことをすごく観察をし、じっと見詰めながら感じ取っていることが多いということでございますので、子供の心を豊かに育てることや感性豊かに育てること、また日本人の心を持った子供に育てるということは、もう既に赤ちゃんが、一歳、二歳、三歳、四歳ということでなくて、お母さんのお腹にいるとき、そして生まれ出たその瞬間からもうそういうことが始まっていると、感じているということでございますので、長々と申しましたけれども、大臣にはそういう赤ちゃんの状態を分かっていただきたいために前振りでこういうことを言わせていただきました。
　ですから、私は、人間の人間力を高めるということは、その人間力を培うという時期は、この乳幼児、その幼少時期だということを確信をしております。今、働くお母さんが増えまして、保育園や幼稚園の役割も多様化してきました。就学前の教育、五歳児の義務教育などを念頭に置きまして、義務教育の質の向上と幼児教育を充実させるための考え方についてお聞かせを願いたいと思っております。
　時間がなくなっておりますので、先ほど私は幼児教育小委員会に出ておりまして、副委員長をさせていただいておりますけれども、全国の公立、国立幼稚園の園長先生、会長さんの酒井先生が意見を言われておりました。義務教育に就学前教育を義務教育化するということは大賛成ですと。しかし、教育というものの中に組み込まれるんじゃなくて、就学前の五歳児という児童にはその五歳児にふさわしい教育の在り方があるのではないかということもおっしゃっておられました。
　義務教育は、幼稚園から始めるということも非常に大事なことでございますけれども、そういう幼稚園教育ということと併せて、これからの義務教育をどう持っていくのかということ、そして今私が一生懸命申し上げましたように、もう幼児期から教育を行っていかなければ、これからの国は、日本の国というものは何かもうなくなってしまうんじゃないかというような危機感を感じておりますので、あわせて、義務教育の充実のために質の向上にどう取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。長々と申し訳ありません。
○副大臣（馳浩君）　二つの視点があったと思います。義務教育の水準の維持向上をどのように取り組むのかということと、幼児教育についてどう考えているのかという点。
　最初に指摘の多かった幼児教育に関しては、現在でも希望するすべてのいわゆる幼児教育を求める方に対しては、幼稚園就園奨励費や私学助成などで支援をしているところであります。ただ、昨年の選挙においても、与党のマニフェストに幼児教育の無償化という文言がございましたので、これはまあ与党の議論も見守りながら、非常に重要な課題として文部科学省としても検討しているということはお伝えしたいと存じます。
　義務教育に関しましても、とにかく今般のこの国庫補助負担が二分の一から三分の一になりましたが、基本的な条件整備、また教員の資質向上と、これに取り組むのは不断の取組が必要であるというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　どういうふうに取り組みますかとお聞きすると、必ず最初に出てくるのがお金の問題なんですね。施設整備費を充実させるとか、ちゃんとお金を充てますよということがまず先に来るんですけれども、私が期待している答えは、まあお金の問題も大切なんですけれども、もっともっと教育の質についてどういうふうに取り組むのかという、そこをお聞きしたいんです。
　もう一度、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　後藤委員が御指摘なさいましたように、幼児、生まれて母と認識するのは十一時間と、そして日本には三つ子の魂百までということわざもございます。幼児期において人間の形成の基礎が形成されるわけでございますので、この時期に豊かな教育が提供されるということは極めて重要なことだと思っております。
　そういった意味で、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児教育の機会が提供されるようにしっかりと取り組んでまいりたい。そしてまた、ただいま副大臣も申し上げましたけれども、無償化、義務教育化につきましては、与党内の議論をしっかり踏まえながら、しっかりと対処してまいりたいと存じます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　欠かせないのが、やはり現場に当たる先生の質だと思います。今、家庭が壊れ、家庭の中でなかなかお母さんも働くということでしつけもできておりませんし、家庭教育力も落ちております。このたびの教育基本法の中でも、また、家庭力という文言を入れようじゃないかというような話もしておりますけれども、やはり、そこで一日の大半を過ごす学校現場の中での先生の役割がこれからもっともっと大きくなってまいりますし、今日午前中の参考人の先生方のお話でも、逆に教師に圧力が掛かり過ぎるとか、もう教師が指導要領も物すごく過密過ぎてなかなかうまく指導ができないというようなこともおっしゃっておられました。
　まず、そういう先生方の、現場で働く先生方のためにはどういう環境を整えていったらいいのか、あるいは先生方も病んでいる先生方がたくさんおられますが、先生方のやはりケアの問題もあります。そして、やはり子供たちに教える教師の質ということが大事な問題になってまいりますので、教師の質に対してのお考えを短い時間でいただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　実は私、一昨日、日曜日の午後に、ある民間団体がやっている教員の研修コースを聴講生として受講してまいりました。自らお金を払って、より分かりやすい授業、具体的に教科書を効率よく、そして、まあ効率よく教えるということは、できるだけ余裕のある時間を持って子供たちから意見を聞こうと、こういう姿勢を持っている教職員の皆さん、四、五十人ぐらいいらっしゃったですかね、いろいろお話を聞いてきて大変勉強になりましたし、同時に、やっぱり教職員たるもの、できるだけ一人一人の子供の様子を見てそれにこたえてあげたいという要望を持っているということもよく分かりました。
　それを考えると、余りにも多忙な教職員の事務的な処理、こういったこともより効率的にできないのかなということを指導するのも文部科学省の使命であると思います。
　教員の質の向上については、養成の段階と採用の段階と研修の段階、そして基本的には教職員の皆さん方に対する職務、現場での管理と、こういった段階においてより充実した取組が必要だと思っています。
　中教審の方からは、免許更新制とか教職大学院とか、あるいは養成課程をより実践的にすべきだとか、いろんな提言が上がっておりますので、中教審の答申も今年八月ぐらいかな、夏までには出てまいりますので、それを踏まえた上で具体的な取組に入りたいと考えております。
○委員長（中島啓雄君）　後藤君、時間も迫っておりますので、簡潔に。
○後藤博子君　ありがとうございます。あと二分ありますね。
　そういう教師の質ということになりますが、文部科学省では、教育の結果の検証が大事となってまいりますので、そういうことを十分に踏まえまして、例えば全国的な学力調査の実施をどうするのか、あるいは学校評価システムの整備はどうするのか、またそれを公表するのか否かということをお尋ねしたいと思います。
　時間がありませんので、今日の参考人の陰山校長先生も述べておられましたし、また穂坂参考人、先生方もおっしゃっておられました。良い教育というのは、このとおりの言葉はおっしゃいませんでしたけれども、その三人の先生方のお話を聞いておりまして、良い教育というのは、もうぎゅうぎゅう詰めにすることではなくて、生徒や教師や学校をもっともっと元気にすることだと思います。そういう教育が義務教育の中で行われることを期待しまして、先ほどの質問を私の最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教育の結果の検証という意味で、まず全国的な学力調査についてお尋ねがございましたが、全国的に児童生徒の学習到達度を検証、把握をいたしまして、国として一定水準以上の教育の確保を図り、また、各学校が広い視野で教育指導の改善充実を図るための機会を提供するという意味で、来年、全国的な学力調査を実施をしたいと思っております。
　結果の公表等につきましては、今、専門家の会議で詰めているところでございますが、いたずらな各学校間の競争といったようなことをあおることのないように十分配意をしながら、また、各学校、市町村にとって意味のある調査となるように設計をしていきたいというふうに思っております。
　それから、学校評価につきましては、文部科学省におきまして学校評価のガイドラインを作成をいたしまして、来年度、ガイドラインに基づく学校評価や、国が委嘱した専門家による第三者評価の実践研究を全国で行いまして、学校評価システムの整備に努めていく予定にしております。
　これらを通じまして、義務教育についての成果の検証をしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○後藤博子君　では一言だけ。
　ありがとうございました。少し短い時間の質問だったので、いろいろと戸惑っていながら、言葉も足りませんでしたことをお許しくださいませ。
　そして、今、私は地方の議員ですので、少子化になりまして町も村も活性を、子供たちがいないということは、非常に町も村も沈んでおります。そして、農村に住む人たちはもう恐怖心さえ覚えておるような状況でございます。どうか少子化になっても機会均等が隅々まで、田舎の隅々までいかれるように、是非スクールバス等を踏まえまして、寄宿舎等も考えまして、田舎の子供たちが都会の子と同じように機会の均等を受けられますようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　民主党の水岡俊一でございます。
　長時間になって恐縮でありますが、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　今回の義務教育費国庫負担二分の一から三分の一への削減、多くの方々が疑問を呈し、そして反対の意見を述べられてきたわけです。今回のこの法案が日本の義務教育の将来への不安、本当に大きな不安を抱かせるものになっているからだというふうに考えております。私たちが抱いている多くの不安の中の一部を私は質問の中に述べてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　大臣、就学援助を受ける児童生徒というのは急激に増加をしているということはもう御存じのとおりだと思います。要保護児童生徒数は二〇〇四年度約十三万人、準要保護児童生徒は約百二十一万人に上っています。準要保護の児童生徒は全児童生徒の一一・五％に上る中で、都道府県によって大きなばらつきが、大きな差が出ているわけであります。大阪、東京ではおよそ四人に一人、そしてそのほかにも、北海道、兵庫、広島、山口、高知、福岡などは五、六人に一人という割合になっているところであります。また、最近の文科省の調査で、都道府県立高等学校で授業料の減免を受けている生徒が二〇〇四年で二十二万二千四百六十人、全体の約九％になっているということが明らかになってきております。就学援助、そして授業料減免を受けている児童生徒の数は同じような傾向を持ちながら都道府県のばらつきが出ているところであります。
　このように学校現場、子供たちを取り巻く状況は大変厳しいものがあります。準要保護の就学援助、そして授業料の減免措置は既に一般財源化をされておりまして、自治体への負担がどんどんと増加をしています。
　先ほど大臣が一般財源化問題は決着したというふうに述べられました。そこで、ちょっと大臣、御連絡をしておりませんが、ひとつ感想なり御意見をいただきたいと思うんですが、実は三月二十五日の朝日新聞にこういう記事が載っておりました。三位一体改革が市民に結局しわ寄せをさせるんだという内容の記事なんですが、ちょっと読んでみます。
　大阪府堺市は昨年四月から就学援助の対象基準を厳しくした。〇五年度の援助実績は前年度より四百四十四人、率にして三％減った。三位一体改革で〇五年度から準要保護児童生徒援助費百三十四億円が廃止されたのがきっかけだ。就学援助は貧困家庭の小中学生のために学用品や給食、修学旅行などの費用を支給する制度。堺市の担当者は従来どおり続けられるよう折衝したが駄目だったとこぼす。国庫補助の代わりに税源移譲と交付税があっても、セーフティーネットは縮んでしまった。他の予算が優先されたためだというふうに記事は書いております。
　このことについて、大臣の感想等があれば、是非お聞かせをいただきたいと思いますが。
○国務大臣（小坂憲次君）　三位一体改革の結果として準要保護者への国庫補助が一般財源化されたしわ寄せが出てくるといたしましたら、これは非常に問題であろうと思います。
　準要保護の認定基準は従来から各市町村が地域の実情に応じて定めているものでございます。認定基準に該当するにもかかわらず、その者からの申請に対して就学援助が行われなかった例は承知しておりませんけれども、各市町村が就学援助を必要と認める者について就学援助が行われないということになりますと非常に困るわけでございまして、それはやはり基準の設定、そして準要保護者に対する教育の機会均等の観点からの援助の在り方というものをやはり各市町村でしっかりと認識していただくことが必要だと思っております。
　今の大阪の事例、ちょっと私、今お読みいただいた部分だけしか分からないわけでございますけれども、全体的にはっきり把握をさせていただきまして、是正する必要があればそのような指導を行ってまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　突然の質問にお答えをいただきましてありがとうございました。
　教育現場、本当に厳しい状況にあるということを前提に義務教育費の確保策について質問を続けてまいりたいというふうに思います。
　文部科学省の資料によりますと、二〇〇六年度において義務教育費国庫負担金を三分の一とした場合の影響額を所得譲与税で配分した場合の都道府県別の過不足額の試算結果として、三十九県でマイナスになるというふうにされております。ところが、総務省の答弁では、所得譲与税による配分額を基準財政収入額に全額計上し、地方交付税の算定に反映させるので問題ないとしています。
　問題は、こうした仕組みがいつまで実効性を持つかという点にあると私は思います。二〇〇七年度には所得譲与税から個人住民税へと税金、税額の性格が変わり、二〇〇六年度に比較して都道府県のその間には増減幅が一層拡大するということを私は予想をするところであります。例えば二〇〇六年、東京都は三百十四億円の増額になり、北海道では五十七億円の減額となる大きな増減の差が生じているところであります。
　国庫負担削減額八千四百六十七億円の全額を税源移譲見込額を用いた基準で各県に配分した場合、自治体の間の増減の幅というのはどれぐらいに広がっているのか、広がることが予想されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生から今お話がございましたように、減額分の八千四百六十七億円につきましては、十八年度においては所得譲与税として地方に税源移譲されるわけでございます。
　この所得譲与税として各都道府県ごとに参ります金額と、三分の一の国庫負担金の額にこの額を加えた額と二分の一の国庫負担金の額を比べると、今お話がございましたように、三十九の道府県で二分の一の負担額に比べて不足額が生ずるということはお話しのとおりでございます。
　これはあくまでも試算でございますけれども、例えば、北海道ですと五十七億円の減額が生じますし、鹿児島県では三十七億円、沖縄県では三十億といった具合に二分の一に比べての不足額は生ずるわけでございます。
　ただ、この不足額につきましては、先ほど来るるお話もございましたけれども、地方交付税によってこれは措置をされて、各都道府県が負担すべき三分の二の額についてはこの地方交付税の措置と併せて財源措置がなされているということになるわけでございます。
　私どもとしては、国の負担が三分の一で県の負担が三分の二ということになったときに、各都道府県におきまして必要な教職員の給与費を確実に予算措置をするということと、その場合、義務標準法を踏まえた適正な教職員配置がなされるということが必要なわけでございますので、この点について周知、指導しているわけでございます。少なくとも、来年度における各都道府県のその必要予算というものは、これは確保される見込みであると私どもは把握をいたしております。
　十九年度以降につきましては、これが住民税によって措置されるわけでございますけれども、この住民税と地方交付税によりまして不足分が補われて、そして十九年度以降も各都道府県における予算措置が的確になされるように、引き続きこの予算の措置状況については私ども把握をし、必要に応じて指導もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水岡俊一君　お答えをいただいたことに関連してなんですが、総務省も主張されておりますとおり、すべて交付税の算定に際して影響額を吸収していくと、だから問題ないんだと、こういうことでありますが、地方交付税の調整機能がいつまで働くかという点においては甚だ心もとないということを申し上げているところなんですね。
　そこで、昨年六月の閣議決定、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五というのがございます。この中で、「三位一体の改革を進めることを通じて、不交付団体（市町村）の人口の割合を大幅に高めていく。」というふうに、こういう考え方がだんだんとエスカレートをしていっているという状態がこういうふうにあると思うんです。
　財政力格差に対する具体的な処方せんが見えないまま交付税縮減の議論が先行していく状況では、地方自治体にとってみれば不信と不安が増大をしていくと、こういうふうなことだと私は思っているわけです。現在、人件費以外の学校運営に関する経費というのは市町村が担っているわけです。今後、義務教育費が引き金になって人件費負担に耐え切れない市町村が生じることは、これは避けていかなきゃいけないと私は思うんですね。
　そこで、義務教育に要する経費全体を見ますと、その三割を担っている市町村の財政状況が交付税に依存している現状というのを文部科学省としてはどういうふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　市町村の一般財源に占めます地方交付税の割合というのは各市町村ごとにこれは異なるものと考えるわけでございますけれども、市町村を国全体で見た場合に、これは平成十五年度決算ベースでございますけれども、市町村収入に占める交付税の割合というものは約二八・六％というふうに試算できるわけでございます。
　交付税に対する依存度が高く、今日、市町村財政は、これもまた厳しいものがあるという認識は持っております。
○水岡俊一君　それでは、次の問題に移りたいというふうに思いますが、これまでの委員会の中でも、文部科学省の方から、教職員給与費の全額を保障するんだという力強いお言葉を聞かせていただいているところなんですね。問題は、一般財源化の下で、最終的にあるいは現実的にどれだけ守っていけるのかということが勝負だと私は思っています。
　それで、今日引用させていただきました新聞のように、準要保護の生徒の問題についても実際には現実的に削減をされていくというような実態があるように思われますし、また、先ほどの中川委員の質問でも教材費の問題が指摘をされておりました。この教材費の問題は、私たちももうずっとずっと主張し続けてきている問題で、大変ゆゆしきことだというふうに思うんであります。
　まあ、中川委員、余り厳しくはおっしゃいませんでしたが、基準財政需要額を一〇〇％保障するところから機会均等って始まるんですよね。それを、文科省で基準財政需要額を細かに計算をして、子供一人当たりにこれぐらい要るだろう、学校一校当たりこれぐらいは保障しなきゃいけないだろうという額を決めているにもかかわらず、それを地方自治体の苦しい財政事情の中で切り捨てていくという実態がそこにあるんだということですね。これを我々はどうとらえるか、文科省としてどうとらえていただくかということが大きな問題だと思うんですね。そういったことを私たちは強く主張してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　そこで一つ。学校現場は、臨時採用教職員というのが少なからずおります。これは、私が調べてみたところ、やはり年々と増加をしております。義務教育の学校現場において臨時採用教職員が増加をしているという現状を文科省としてはどういうふうに認識をしておられるのか。そして、どういうふうに改善を考えておられるのか。あるいは、どうしてこういうことが起こりつつ、あるいは増えつつあるのか。その辺りについて文科省の見解をお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（小坂憲次君）　今委員の総括的なお話の中で、要保護、準要保護の話も出ましたけれども、先ほどの例に従って申し上げるならば、要保護というのは、生活保護の基準が変わらない限り変わらないはずでございますし、準要保護が厳しくされるということになりますと、生活保護に対して一・一とか一・二とか、それぞれの割合が余り悪化するようであればこれは市民が許さないはずでございます。ですから、そういった意味で、極端な準要保護の切捨てということは起こらないということを前提に私どもは考え、またそれが極端に行われるようであれば、我々、それは指導しなきゃいかぬと思っております。
　そういった観点から、また同時に、今御指摘の臨時採用教職員の問題につきましては、基本的には、教職員の任用については地方自治体がその権限と責任において判断すべきものでございますから、それぞれの臨時任用職員の数がどのように推移したかについて私どもは直接的にこれに指導を加えるものではございません。
　しかし、退職者の補充を臨時の職員で賄っていくというのは、一つは、今後、いわゆる二〇〇七年問題といいますか、団塊の世代を迎えての大量退職時代を迎えることになりますので、それを踏まえた中長期的な人事計画を見据えて正規採用と臨時的任用の割合をそれぞれの自治体が調整をしているということも考えられます。
　そういったことも踏まえながら、今までの平成十二年から十七年までの統計的なものを見ますと、十二年に全体の五％であったものが十七年には七・七％に増加しているという傾向は確かに見られますが、こういったその市町村の長期的な人事計画も踏まえた上で行われていることなのかどうなのかということは今後注目をしておきたいと思っております。
　仮に、学校運営に支障が生じているようなことが指摘をされるんであれば私どもは具体的に指導を行っていく必要があると思っておりますし、基本的には各都道府県の判断により適切な教職員の構成となる、こういうふうになるべきでありますので、そのようなことを注目をしながら経過を見守ってまいりたい、そして必要に応じて指導してまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　大臣、ありがとうございました。
　学校基本調査という調査資料があると思います。その中で非常勤職員の数というのは出てくるように思いますので、何とぞ文科省としてもきっちりと追跡をし、そういったことについての指導ができるならば是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　今大臣は、二〇〇七年問題、大量退職時代を迎えるということをおっしゃいました。本当にそうなんですね、学校の現場。私の同僚あるいは先輩の年齢を見ておりますと、そういったところに集中をしております。これは、逆な面から見ますと、大量に退職をするから大量に採用していかなきゃいけない。ですから、いっときにはなかなかそれは無理だから、やはり臨時採用教職員ということではなくて、できるだけ本採用を、定員を確保していくということも一方必要なことではないかというふうに思っております。臨時採用教職員の方々が駄目だということを私は言っているわけじゃないんですが、臨採教職員の場合は非常に採用の期間であるとか辞令であるとか非常に厳しい中で勤務をされているというふうに私は理解をしておりますので、そういった形で仕事をされる中にも正採用できちっと教育に携わっていきたいという希望を持っておられる方はたくさんいらっしゃいますので、そういったことを確保するということで文科省も御努力をいただきたいと、こういうふうに思っているところであります。
　次は、学校の用務員それから給食調理員の配置について少しお尋ねをしたいというふうに思っております。
　学校の用務員それから給食調理員の配置というのは、これは児童生徒数に応じてというよりも、これは設置をされている学校数あるいは共同調理方式か自校方式など、そういった状況に応じて配置をされるという、そういうふうに決まってくるというふうに思っております。
　そこで、お聞きをしたいんでありますが、用務員と給食調理員の配置基準というのはどういうふうにお考えになっているのか、また用務員、給食調理員の必要性を文科省としてはどういうふうに認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、配置基準でございますけれども、用務員については、特に配置基準というものは整備はされていないところでございます。給食調理員につきましては、昭和三十五年の体育局長通知におきまして一定の配置基準を示しているところでございますが、その後、昭和六十年の体育局長通知におきまして地域や調理場等の状況に応じて弾力的に運用するよう求めているところでございます。
　また、その必要性でございますけれども、学校用務員及び給食調理員は学校教育法の第二十八条第二項に定める必要に応じて学校に置かれる職員というものに該当をいたします。学校用務員につきましては、学校教育法施行規則の第四十九条におきまして「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」とされておりまして、一般的には校舎等学校の施設設備の清掃や整とん等の環境整備などに従事をしているところでございます。給食調理員につきましては、特に法令においてその職務内容は規定はされていないわけでございますが、主として購入をした食材の研修、調理、配膳及び調理場の清掃などに従事をしているところと認識をいたしております。
　いずれの職員につきましても、各学校の状況に応じまして、学校を円滑に運営していくために必要な職務を担当しているものと考えているところでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　これから公務員、学校の教職員の削減、定数の削減ということを論議をする中で大変不安に感じているところでもありますので、学校にとって非常に重要なポジションを持つ職員の中に入っているわけですから、是非とも確保をしていただきたい、こういうお願いをしておきたいというふうに思っております。
　少し学校給食の自校方式のことについて話を移してみたいというふうに思います。
　現在、民間委託あるいは共同調理ではなくて、自校調理方式の良さを指摘する動きが広まっているわけであります。食育推進の観点からも、自校給食は生きた食育の教材であるとして、共同調理場にいながら食育を担当する栄養職員から羨望のまなざしを受けているという現状がございます。
　内閣府が策定をしました食育推進基本計画案には、「望ましい食生活や食料の生産等に対する子どもの関心と理解を深めるとともに、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進や米飯給食の一層の普及・定着を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組を促進するほか、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図る。」との一文がございます。栄養教諭や学校栄養職員の指導の下、自校調理による食育を推進しようとすれば、こうした専門職員の配置は不可欠だというふうに私は思うわけであります。
　そこで、大臣は、二〇〇五年五月十九日、参議院の内閣委員会で食育基本法の提案者としてこういうふうにお述べになっている。これ記録を見ますとありましたので、少し紹介をさせてください。中で、特に、地産地消という意味においては、学校の行き帰りの道の、道端に植わっているものがこの給食の現場に出てくるということであれば、またより一層そういう効果が出てくると思っておりますから、そういう意味では、センター方式よりも自校方式の方がよりそういった食育の理念に近い部分があるということは私どもも言えると思っておりますと、こういうふうにおっしゃっておられます。
　食育の重要性をだれよりも認識をし、自校方式による食育を推進する立場であられた小坂大臣としては、自校方式の給食の重要性、そして給食調理員の必要性についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　いわゆる自校方式、すなわち単独調理場方式につきましては、これは財政負担が大きく、また作業上の合理化が図りにくいという面はあるものの、今紹介していただきましたように、児童生徒が学校周辺で見る農産物がその日の給食の食卓に出てくるというような意味で、学校行事と関連した献立の工夫が容易にできるという点において優れた利点を持っていると思っております。
　そういう意味で、食育の観点からすると自校方式というのは非常に優れた方法であろうと私は考えておりますが、しかし一方で、やはり今日的要請に従って、給食方式についても創意工夫、また効率化ということを追求しなければならない現場もございます。そういった場所においては、共同方式であってもそれぞれの地域の農家と契約をしていただく、あるいは農協等とのタイアップの中から次の農産物の生産メニューというものを先に入手をして、そういったものを計画的に地域の給食に取り入れていくということで、この食育の観点から、より自校方式に近い共同調理方式というものを開発する等のお願いを私どもいたしております。
　そういった観点から、理想的には単独調理場方式というのもあるわけですが、財政的な負担も大きいということもかんがみますと、食育の推進の観点から、自校方式の良さを共同調理方式に創意工夫によって取り入れていただく努力も併せてお願いすることが必要だと、このように考えているところでございます。具体的な実施方法とか、各学校、地域の実情等に応じて、学校の設置者がこれを判断していただくということが必要だと思っております。
　したがいまして、私としては、その学校の設置者の皆さんに今申し上げたような努力をしていただくことをお願いすると同時に、給食調理員が担うその調理業務について、学校の給食の質の低下を招くことがないように配慮しつつ、各学校の設置者が共同方式を選択するか、あるいは自校方式を導入するか、あるいは継続するか、そういった判断を適切にしていただくことが必要と考えております。
○水岡俊一君　大臣、同じ内閣委員会で神本美恵子委員がこういうふうに質問をしております。せめて学校栄養職員を、全校配置が理想ですが、養護教諭でさえ全校配置、今まだできていない状況の中で、しかし栄養職員なり栄養教諭を学校、すべての学校に、巡回でも何校か掛け持ちでもいいですから、配置できる、すべての学校を網羅できるような形に是非持っていっていただきたいと、こういうふうに述べております。それに小坂大臣がお答えになっていらっしゃって、この基本法が、国会がこの法律を制定することによって内閣が編成する予算に影響を与える、そして自校方式の推進だとか、あるいは栄養教員の配置、そしてまた学校全体の食育にかかわる施策の充実が行われると、こういうふうにお答えになっている。非常に力強く私たちは感じているわけであります。
　今のお答えの中で、創意工夫とか効率化とかいうお言葉を使われて、共同調理方式もあるよというふうにお答えをいただきましたが、是非とも、今までの提案者としてのお気持ちの中にあったように、自校方式を是非とも力強く推進をしていっていただきたいと、こういうふうに思うんですが。
　そこで、学校栄養職員、それから栄養教諭の学校教育における位置付けとその重要性について、大臣にもう一度お伺いをしたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　学校における食育の推進という観点からしますと、栄養教諭制度を活用した指導体制の整備を図ることが極めて重要であると考えております。また、学校栄養職員についても、学校給食の管理を担う重要な職であると認識をいたしております。
　そういった観点から、栄養教諭の配置促進のために、文部科学省では平成十七年度に全都道府県において栄養教諭の免許状取得のための講習会を開催するとともに、様々な機会をとらえて栄養教諭の配置に向けた働き掛けを進めてきたところでございます。平成十七年度においては、自治体では四道府県で配置、配置数は三十四名でございましたが、開始されておりまして、また平成十八年度からは、これらの四道府県を含めまして、半数を超える道府県において配置予定であると聞いております。
　今後とも、栄養教諭の重要性が理解されて、各地域でその配置が進むように積極的に努力してまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　今大臣の方から御紹介がありました学校栄養職員、そして栄養教諭、この配置については是非ともお願いをしたいんですが、栄養教諭に限ってみますと、二〇〇五年は十三人というふうに非常に少ない状態があるわけですね。それで、栄養教諭の法制化を進めていっていただいた文科省としては、この数字では少し御不満ではないかというふうに思いますので、これから積極的に配置をお願いをしたい、そして各都道府県に強くおっしゃっていただきたいなと、こういうふうに思うところであります。
　そこで、今度は事務職員のことについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　学校事務職員についても、学校の基幹的職員であり、国庫負担から外すつもりはないという答弁がこれまで歴代の文部科学大臣から繰り返しなされてきているわけであります。中山前文科大臣も、昨年の三月二十九日の参議院文教科学委員会で、これにかかわって、事務職員が御自分の部屋に来られたと、そのときに、「あなたたちは基幹的な職員で、学校運営にとってはもう必要欠くべからざる人たちなんだからしっかり守っていきたい」、こういうふうに私は答えたんだよと、こういうような御答弁をされているわけであります。
　幻と消えたのか消えるのか、第八次計画案ですね、第八次定数改善計画、この中には、きめ細やかな学習指導や教育の情報化の支援等のための事務部門の強化対応を行う学校への加配の拡充ということで、五年間で四百十五人の改善が計上されていたというふうに私は理解をしておるんですが、これが非常に残念であるというふうに思っております。
　実際には守備範囲がどんどんと広がっている学校事務職員、各学校を下支えする大変重要で不可欠なスタッフとなっているということが私は言えると思うんですが、学校事務全般はもちろんのこと、重要な学校安全の観点からも、施設であるとか設備に関するあらゆる事柄に深くかかわっている事務職員に対する認識というのを文部科学大臣も共有をしていただいているんではないかと私は思うところであります。
　ここで、学校事務職員の教育現場における役割とその重要性についてどう認識をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　基本的に申し上げますが、前中山大臣と認識は一致しております。
　学校の事務職員につきましては、学校教育法の二十八条の第九項によりまして学校の事務に従事する者とされておりまして、学校運営上必要欠くべからざる重要な職であると考えております。このことから、義務標準法によりまして国庫負担の対象とされる基幹的な職員とされていると考えております。
　これからの学校運営におきましては、学校の自主性あるいは自律性ということが求められます。そういったことから、学校への権限移譲を進めるためには、事務職員が担う学校の事務処理体制の整備が求められることでございます。このために、文部科学省といたしましては、平成十八年度において、各教育委員会における事務の共同実施や事務長の設置などの事務処理体制の整備に向けた取組を進めるために学校の組織運営に関する研究調査事業を実施するなど、その取組を支援してまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　先ほどの臨時採用教職員の質問のときに申しておきたいことを忘れておりました。
　そもそも、なぜ臨時採用教職員が増えるのか。これは公には言われないと思いますが、一つには、やはり給与費全般の削減が一方期されているからだというふうに思うところがあります。やはり、正式採用教職員の平均的給与額からいえば臨採教職員の給与額は低うございますから、そういった意味ではそこをねらって少しずつ少しずつ結果的に増えていっているんではないかと、こういったことが非常に懸念をされるということを改めて駄弁を弄するようですが指摘をさしていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そういった意味からいきますと、教育のナショナルミニマムをどう確保していくのか、そもそもナショナルミニマムとは何なのか、そういったことを我々は原点に返っていつも確認をして、文部行政に是非とも携わっていただきたい、こういうお願いをしたいと思っているところであります。
　しかし、最近は、この義務教育費国庫負担制度の問題が最も象徴的でありますが、どうしても財源論の方が先に来てしまうということが非常に残念で仕方ありません。結局はナショナルミニマムの引上げをだれが考えるのか、だれが進めていくのかということについて、分かり切ったことではありますが、是非とも文科省としての態度を聞かせていただきたいと思います。間違っても財務省が決めるなんていうことはないんだというふうに私たちは信ずるところでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　国は、全国的な観点から、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上を図る責任を負っております。学習指導要領の設定や、全国どこの地域の学校においても一定水準以上の条件の下で教育が受けることができるように教育条件の整備を図っていくことが必要でございます。こういった国としてのナショナルスタンダードの維持については、文部科学省として責任を果たしていかなければならないと思っております。
○水岡俊一君　それでは次の問題ですが、特区における市町村費負担教職員任用事業というのがございますね。この中で、常時勤務の任期なし雇用、二百二十人中二人なんですね。任期付きが二十四名、臨時的任用が百四十八名、非常勤が四十六名と、こういうふうな実態になっていようかと思います。
　これは、特区を始めとする、一部で今現実的に出てきている事柄でありますが、この市町村費負担教員任用の問題については、全国化はされていくんではないか。あるいは、そうする中にあって、同じ学校の中で県費負担教職員と市町村費負担教職員とこう存在をする、そして多様化をしていくということが言えると思うんですけれども、それらに対して文部科学省はどのような立場で、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（馳浩君）　基本的な考え方ということからいえば、義務標準法に基づいて適正な教職員の配置をし、またその教職員給与については、国庫補助負担三分の一と都道府県負担三分の二という形で全額保障するという観点から基本的なナショナルスタンダードは守られると。その上で、プラスアルファとして市町村の負担において教職員を配置していただくと。より良い教育、よりきめ細かな教育の推進に当たって、設置者である市町村長、また議会等の判断によってなされるべきものと、こういうふうに考えております。
○水岡俊一君　市町村費教職員の給与水準というのも、これは、同じ学校に働いて、そして子供のために同じ努力をしていただくという職員でありますので、給与等の処遇がやはり同じように確保していただきたいし、それはナショナルスタンダード、スタンダードの上にプラスされるものだという認識を今いただいたので非常に力強く思っているところであります。是非お願いをしたいというふうに思っております。
　もう時間が残り少なくなりましたので最後の質問になろうかと思いますが、耐震診断と施設整備基本方針、施設費の交付金化の問題について最後お伺いをしたいというふうに思っております。これまでの当委員会の中でも、大臣が今年じゅうに学校の耐震診断は完了させるというふうにお答えをいただいているところであります。文部科学省の具体的な取組、特に耐震診断を行う自治体に対する財政支援について是非ともお伺いをしたいというふうに思っております。
　自治体が耐震診断経費を負担するのであれば、どの程度なんでしょう。そして、診断実施率一〇〇％にするには診断に当たる専門家が相当数必要になると、こう思われますが、このような耐震診断を進める上において文科省のお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　若干、専門的な部分のお話もございましたので、私の方から少しお答えさせていただきます。
　耐震診断の経費でございますけれども、まずは公立学校施設整備における耐震診断経費ということで、文部科学省においても、耐震化事業の補助申請があった際には実施した耐震診断経費を補助するということで、原則二分の一という補助がまずございます。
　それから、まずは耐震化の前提としては耐震診断が極めて重要だということで、その早期診断を今指導しているところでございますが、一方、今御懸念がございました、それじゃ、それぞれの自治体で十分な診断能力あるんだろうかというお話でございますけれども、これまでのところ、聞いている限りですと、まず各地方公共団体の設置者からは、耐震診断を実施する、いわゆる構造設計事務所を使う場合もあるわけですが、こういったものが不足していて早急な診断実施に支障が生じているというようなことは今の段階では聞いていないところでございます。
　それから、早急な建物の診断のためには、そういう詳細な耐震診断だけではなくて、また簡易に診断できるような方法も必要だろうということで、そういう診断方法を私どもで開発いたしまして、有識者によって協力を得て新たにつくった方法がございます。いわゆる耐震化優先度調査と、こういう調査がございまして、こういったものも活用しながら進めるということが有効であろうと、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君）　また、一〇〇％にする実施体制についてでございますけれども、当初の計画でございますと多少時間が掛かってしまうと考えまして、私、就任後、国土交通大臣と協議をさせていただきまして、国土交通省が持っております補助事業であります住宅建物耐震改修等事業の活用をさせていただくことに合意をいたしまして、これを自治体に対して通知をいたしまして、私ども文科省だけでなく国土交通省とも連絡を取る中で、早期に一〇〇％実施に向けた体制を組んでいただきたい、このようにお願いをしたところでございます。
　したがいまして、今回、十八年の四月、もうすぐでございますが、四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査を行ったその時点で、地方公共団体ごとの耐震診断や耐震化の進捗状況を公表する予定でございます。従来公表してまいりませんでしたけれども、公表することによってそれぞれの地域の認識を高めていただいて、そして迅速にこれに対応していただく、こういったことも併せて考える中で、この一〇〇％実施に向けた体制整備をしてまいりたいと存じます。
○水岡俊一君　最後に一言。
　最後におっしゃっていただいた公表の部分でありますが、私たちは、公表するというのは、ペーパーで公表するだけじゃなくて、学校の正門であるとか校舎にこの建物はどれぐらいの耐震強度があるんだということを掲げると、これは地域の方にもよく見えるし非常に安心できる材料だと思うので、是非ともその辺りは検討いただきたいということを再度のお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　約十か月ぶりの本委員会への参加と、そして発言の機会をいただきましたことに、まず、委員長さんを始め各委員の皆様の御理解いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、小坂文科大臣におかれましては、先日の本会議での質問に対しても丁寧に御答弁をいただいたわけでありますが、そのとき一つだけ気になったのが、予算委員会等々でのお疲れもあったのかもしれませんが、非常に文科大臣のいわゆるお顔が非常に、私だけかと思うんですが、ちょっと暗いというか、何か、そんなのを感想を持ったわけでありまして、やはり教育というのは子供たちに夢を与えるということでいうならば、やはりいつも心に笑顔を持って、それができれば表面にも表れてくるということが大変いいのかなというふうに思いまして、大変おせっかいかもしれませんけれども、是非今日もそのような観点でいろいろと御答弁をいただければ有り難いというふうに思います。
　今、水岡議員の方からもお話ございましたけれども、いわゆる施設費の交付金化ということ、また耐震化問題についてもいろいろ今ありましたけれども、施設費の交付金化ということで、交付金化するからには市町村にとってメリットがないと意味がないというふうに思うわけでありますけれども、具体的に市町村にとってどのような点がメリットというふうにお考えなのか、お答えください。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　まず、交付金化の前に、現行制度について若干問題があるということを触れさせていただきたいと思います。
　現行制度は事業単位に補助金が交付されているわけでありますが、このために設置者である地方公共団体内におきまして事業間の経費の流用が不可能でありまして、その結果、効率的な執行が困難だと、こういった指摘が、この問題がこれまで指摘されていたところでございます。
　今回の交付金化のメリットといたしましては、一つは、地方公共団体が作成する施設整備計画の範囲内で自由な事業選択が可能になるということ。それからもう一つは、地方公共団体内における事業間の経費流用が可能となりまして、地方の裁量を高め、効率的な執行に資することが挙げられるわけでございます。こういったことによりまして、従来よりも地方公共団体による計画的、効率的な公立学校等の施設整備が進むものと考えております。
○那谷屋正義君　効率的な執行をねらってというお話だったというふうに思います。
　今回の交付金化において、文部科学大臣が施設整備基本方針とそれから基本計画を策定するというふうなことでありますけれども、その内容はどのようなものになっているのか、簡単に御説明いただければと思います。
○政府参考人（大島寛君）　今回の交付金化に伴いまして、まず施設整備基本方針でございますが、これは公立学校等の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針を国として示すものでございます。また、施設整備基本計画は、施設整備基本方針に基づいて交付金の交付に関連する事項等について定めたもので、ともに文部科学大臣が作成いたします。これら施設整備基本方針等におきまして、耐震化の目標の設定を求めるなど、まず現下の最大の課題でございます耐震化の推進に重点を置く予定でございます。
○那谷屋正義君　交付金を受けるために地方公共団体が策定する施設整備計画にはどのような内容が記載されることになるんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　今お尋ねの施設整備計画でございますが、これは文部科学大臣が定める施設整備基本方針等を踏まえて策定されるものでございますが、その計画の実施に当たって交付金の交付を受けようとする地方公共団体が作成することとなります。
　この施設整備計画におきましては、主なものを申し上げますと、一つは施設整備計画の目標、それから目標を達成するために必要な事業に関する事項、それから計画期間、こういったものを記載することを予定しているところでございます。
○那谷屋正義君　それでは次に、総務省の方にお尋ねをしたいと思います。
　二〇〇二年の二月に消防庁がまとめた報告によりますと、防災拠点となる公共施設の大半、六割を超えるところの公立学校施設、中には耐震化が行われていないという、そういう防災拠点になっているような学校もあるというふうになっています。きちんと現状を把握するべきだというふうに思いますが、このことに関して最新の数字はどうなっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
　また、我が民主党が本院に提出いたしましたいわゆる公立学校施設に係る耐震補強等促進特措法の特徴の一つには、耐震診断の結果、今、水岡委員の方からもお話ありましたけれども、結果公表等、その公表方式にかかわり、分かりやすい場所に掲示をする義務も課していることにあります。子供たちや住民の命に直結する問題でもありますから、自治体の責務の履行等を促すためにも有用な手段だと自負しているところであります。
　総務省が所管する消防庁に期待されている権能からしても、自治体に対する積極的な取組を考えるべきだと考えますが、以上の点について確たる答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大石利雄君）　防災拠点としての避難所には、その収容能力、それから住民の避難距離等を考慮して公立学校が多く指定をされているわけでございます。しかし、その中には、御指摘のように、耐震化されていない施設が多くあるわけでございます。
　消防庁の調査では、平成十七年四月一日現在で地方公共団体が所有又は管理する公共施設のうち、防災拠点として指定されている文教施設は約十一万八千棟、そのうち耐震化されているものは約六万五千棟でございまして、約五五％ということで必ずしも耐震化は十分進んでいないと、こういうふうに状況を認識しております。消防庁としましては、これら施設の耐震化が十分に進むように地方公共団体に要請をしているところでございます。
　具体的には、地方債と交付税を組み合わせた財政支援措置を講ずることによりまして、耐震化の働き掛けをしているところでございます。
　それから、御指摘の診断結果の公表につきましては、これらの耐震化を促進することに大いに寄与するものと考えておりますので、関係省庁ともよく連携しながら、地方団体に対する働き掛けをしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　なかなかパーセンテージの数字が上がっていかないというのは分母がやはり大きいということもあるからというふうに思うわけでありますけれども、是非これについては急を要する課題ではないかと思いますので、各省庁との連携をというお話をいただきましたので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　先日の本会議において、小中学校校舎の地震補強工事に係る事業費について、東海地域だけではなく全国的に起債の元利償還費に対する交付税措置を行うべきという趣旨の私の発言に対して、竹中総務大臣は、審議中の地震防災対策特別措置法の改正も踏まえ、私としても適切に対処してまいりたいと、まあ概略的な答弁であったんでありますけれども、述べられました。
　この発言の意味するところは、当該法律は全国を対象としているものであり、全国化に向け前向きに御検討いただいていると受け止めてよろしいのでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　現在の義務教育に係ります施設整備の地方財政措置につきましては、例えば建て替えなど改築事業につきましては事業費が多額になるということから、地方負担の九割を地方債に充てまして、その元利償還金の三分の二を事業費補正により交付税に算入する。一方、耐震補強等におきましては、事業規模が比較的小さいことから地方負担額の七五％に地方債を充てますが、元利償還金に対する事業費補正はないと、こういう体系になっているところでございます。その中で、御指摘ございましたように、特に東海地域につきましてはこういった中で交付税措置をしていると、こういう体系になってございます。
　現在、地震防災対策特別措置法の改正が俎上にのっているわけでございますけれども、我々といたしましては、こういった今回の法律の改正に合わせまして、東海地域以外についてどうかという考え方はもちろん前からあるわけでございますけれども、東海地域の特別の法律がある中でこういう措置をしていると、こういうことでございますので、特別措置が制定され、緊急に対策を行う必要があるとされております日本海溝・千島海溝周辺あるいは東南海、南海の各地震防災対策推進地域、こういったものについて拡張できないか検討をしている状況にございます。
○那谷屋正義君　とにかく昨日、先ほどもお話ありましたが、昨日も大分の南部の方で震度五弱の地震があるというような形で、もう本当に日本列島、いつどこで大きな地震が起こってもおかしくない、そういう状況にあるわけでありますので、何としても、特にやはり避難所になっている学校においての耐震化というものについては本当に早急に行っていかなければいけないことだというふうに思いますから、是非地防法の趣旨に沿って全国化に向けて前向きに進めていっていただきたいというふうに考えているところであります。
　次に、今回の法改正により新たに安全・安心な学校づくり交付金が創設されるわけであります。この交付金に対する起債並びに交付税措置についてお尋ねをいたします。
　まず、三月十五日の衆議院の文部科学委員会において、総務省の瀧野財政局長は、交付金化に際し基本的には今までの水準と比較して不利にならないように地方財政措置を講じてまいりたいと答弁されています。この答弁の意味は、交付金で行われる改築事業について、今後とも従前と同様の措置が取られるものと理解をしてよろしいでしょうか。