○国務大臣（扇千景君）　池口委員から九項目にわたっての御質問がございました。
　昨年末に提出されました民営化推進委員会の意見については、政府としてはこれを基本的に尊重するとの方針の下に、可能なものからできるだけ早期に具体化を図っていく。例えば四兆円を超える建設コストの削減、あるいは関連法人の見直し、民間企業経験者の登用、財務諸表の作成前倒し等に既に取り組んでおります。
　民営化推進委員会の意見につきましては、本四公団に係る債務の国による処理、そういう高速道路の国、地方の負担による整備について提言されているところでございます。特に、これら早急に対応すべきものであることを踏まえて、今回、平成十五年度予算において措置することとし、その前提となる関連二法案を今国会に提出した次第でございます。
　次に、本四道路につきましては、平成十三年度の収支状況、御存じのとおり、管理費が二百四十九億円、これを上回る収入が八百四十三億円あるものの、利払いが千二百五十億円と収入を超えているために、当期の損失金が六百五十五億円に発生しております。損失金の累計である欠損金は一兆一千億円に達しています。このため、一刻も早く財務状況の改善を図って将来の国民負担の膨脹を食い止める必要があり、このような観点から、民営化推進委員会の意見においても、本四公団の債務については、所要の債務を切り離した上で国等が継承し、その適切な処理を進めるべきであること等の趣旨が提言されております。
　政府としましても、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重する方針の下、将来、交通量の伸びを平成十五年度以降見込まない場合でも確実な償還が可能となるよう、一兆三千四百億円の有利子債務を切り離して、国の道路特定財源による早期処理を行うこととしたわけでございます。
　三つ目には、昭和四十四年に策定されました新全国総合開発計画において本四の三ルートの整備が位置付けられまして、それを前提にして、昭和四十五年には本四公団法が衆参両院ともに全会一致で可決されております。
　昭和五十年代の初期の経済状況は、昭和四十八年にオイルショックがあり、物価の安定と総需要抑制を図るために一時着工が凍結されましたものの、引き続き右肩上がりの状況にあり、自動車の保有台数も年間四から七％の割合で伸び続けました。本四の交通量についても十分な伸びが見込まれるという考え方が一般的でございました。しかし、その後、経済状況が変化し、交通量が予想より低くなったことから、本四道路事業については欠損金が一兆一千億円にも生じております。
　したがって、本四公団として可能な限り合理化を図り、国民の理解を得るとともに、一刻も早く本四公団の財務状況の改善を図って将来の国民の負担の膨脹を食い止めることが今日の政治、行政に課せられた重い責任であると感じております。
　四つ目には、本四公団に対する国からの無利子貸付金について、平成三十四年度までに返済することとしております。一方、国、地方からの出資金については平成三十四年度までに国と地方の出資を延長することとしておりますけれども、これについては、現行制度の下では、有利子債務が償還された後に料金収入により返済することとされております。しかしながら、この具体的方針については、今後の本州四国連絡橋公団の民営化の制度設計の中でこれを検討してまいりたいと考えております。
　五つ目には、現行の整備計画九千三百四十二キロメートルは、国民経済的に見て整備の必要があるとして法律の手続を踏んで決定され、地元にも具体的な計画として提示された区間であり、国土交通省としては、その早期整備に責任を負っているものと現在は考えております。
　今後の高速道路の整備は、費用対効果など整備効果を十分に検討し、厳格な事業評価を行い、国民に対する説明責任を十分に果たしながら、真に必要な道路の整備を進める所存でございます。
　なお、新たな直轄方式で整備する個別の路線、区間については、現行整備計画九千三百四十二キロメートルの中から、今後、整備効果、交通量の見通し、あるいは収支見通し等を精査して、関係地方公共団体の意見を聴取し、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て決定することといたしております。
　六つ目の御質問でございましたけれども、平成十五年度予算においては、高速自動車道、高速道路整備の直轄方式の導入について対応した新たな負担を地方に求めること等となるために、約九百三十億円の税源を地方に移譲することといたしております。しかしながら、移譲された財源は、高速道路整備に使い道を限定したいわゆるひも付きの財源ではなく、広く道路整備を、全般に充てられるものでございます。したがって、地方公共団体自主財源と同様に、あくまでも地方の判断により、高速道路整備の負担に充てるか、あるいは地域高規格道路建設に充てるかを決めることになると考えておりますので、これは地方の裁量でございます。
　七つ目の御質問でございます。
　高速道路の整備に当たりましては、地域の理解と協力が不可欠であることは言うまでもありませんけれども、特に新直轄方式においては地方の負担をお願いいたしますので、このことから、整備計画の策定に当たりましては、国土交通大臣は関係都道府県の意見を聴くことを法律の手続に定めたところでございます。国土交通省としては、これらの都道府県の意見を十分に配慮し、地方の意思を尊重した高速自動車国道の整備を推進することにいたしておりますので、国の思惑を押し付けることにはならないと、これも考えております。
　八つ目の質問には、道路関係四公団の民営化に関しまして、一昨年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化の計画におきましては、日本道路公団においては、平成十四年度以降、国費を投入しないとの方針が打ち出されているのは池口議員がおっしゃったとおりでございます。これについては何ら変更しておりません。
　同時に、この整理合理化計画においては、新たな組織により建設する路線以外については直轄方式による建設を検討すること、本四公団の債務については確実な償還を行うために国の道路予算等において処理することが、当初よりこれは決定されております。これを踏まえて今回この二法案を提出しているものであり、小泉内閣の方針は何ら変更されておらず、これは一貫しておりますことを改めて申し上げます。
　最後の御質問でございましたけれども、道路特定財源につきましては、これまでも自動車利用者の理解の得られる範囲で道路整備に関する都市開発事業やあるいは立体の交差等々の事業の町づくりに資する事業も推進してきたところでございます。
　平成十五年度予算におきましても、新たな政策課題に的確に対応するために、ＤＰＦの導入支援等、少なくとも、環境分野でありますとか、あるいは都市交通分野への使途の拡大を図ることといたしております。道路特定財源の今後の活用につきましては、様々な御意見を聞きながら、また伺いながら、受益者負担という原則を踏まえて、納税者の理解を得られるような範囲で引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　なお、道路特定財源は、受益者負担の原則に基づきまして、自動車利用者に本則税率の二倍以上の暫定税率、重油等の石油製品と比較して約二十五倍の税負担をお願いしており、このような財源を一般財源化することについては納税者である自動車利用者の理解を得ることは難しいと考えております。道路整備を計画的かつ着実に進めていくためには、引き続き道路特定財源を活用していく必要があると考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕