Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ぜひとも、この件につきましては前向きにお願いをしたいと思います。
　小型航空機、さまざまな活用も行われているところでございますが、やはり空港周辺住民にとりましては、こうした一つ一つの安全の確認というものが、恐らく地域の安全、安心にもつながっていくことではないかと思いますので、特に、いざというときの補償がどこまであるのか、要するに、今回のように事故機が墜落した、この保険についてはまだ確認はできておりませんけれども、いずれにしても、それで誰かが泣き寝入りするとか、そういうことがあってはならないと考えます。ぜひとも、今の御答弁どおりに、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
　あと、ちょっと時間がある限りお願いしたいのですが、もとの問いに戻りまして、実は、三市からの緊急要請におきましては、「今後、自家用機の運航停止を視野に、更なる削減を図ること。」というのが都に提出をされております。そのために国の協力を求めたいという話でございますが、その点については、局長、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　今回の墜落事故を受けまして、七月二十八日に、調布市、三鷹市、府中市より、東京都に対して、「事故の原因究明及び再発防止策の徹底を早期に図ること。」それから「原因究明及び再発防止策の徹底が図られるまで、自家用機の離着陸を自粛すること。」「今後、自家用機の運航停止を視野に、更なる削減を図ること。」等の要請があったと承知しております。
　調布飛行場の管理者である東京都としては、現在行われている運輸安全委員会による事故調査の結果を踏まえ、再発防止策の徹底を含め、安全対策の強化を図る方針であるというふうに聞いております。
　調布飛行場の運用については、従来から、周辺の住民の方々との協議を踏まえて、使用方法等が定められております。国土交通省といたしましては、そうした使用方法も含めまして、今後も安全対策を徹底した上で、適切な運用が図られるよう、東京都とも十分な連携をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　実は、三市からは、東京都との協議の中で、将来的には自家用機の使用については廃止をすることということで、都としては最大限努力をする、こういう取り決めといいますか合意もできているところでございます。ぜひともその際には国としてもお力をおかしいただけますようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、地元の市からですが、これは調布飛行場、平成十八年でしたか、航空管制官が国に引き揚げられたという経緯がありまして、航空管制官の配置を求める声もあります。ただ、ここはそれほど多くの離着陸はないという話もありまして、航空管制官がいなくても安全上問題ないのではないかという専門家の声もあります。
　このことにつきましてどのようにお考えか、答弁を求めます。
○田村政府参考人　空港でどのような航空保安業務を提供するかということは、安全の確保というのは当然大前提とした上で、交通量を初めとした各空港の個別の状況に応じて判断しているところでございます。
　中でも、航空管制官は、交通量が多くて、そして多数の航空機がふくそうする場合の交通整理の役割というものを担っております。調布飛行場のように、今先生もおっしゃいましたけれども、交通量が比較的少ないというようなところにつきましては、必要な情報とパイロットの判断により安全が確保されているというふうには考えております。
　実際、年間おおむね一万五千から二万機程度の交通量を下回るような空港、これは航空管制官によりまして航空機同士の安全間隔の確保が行われる、いわゆる計器飛行方式で飛ぶ航空機が少ないところ。つまり、定期便が多いところというのは、単に安全を確保すればいいというだけではなくて、遅延を発生してはいけないという効率の問題もありまして、そういうところで管制官というのが重要になってくるわけでございますけれども、実際には調布飛行場の場合にはいわゆる有視界飛行でございますので、こういったことを踏まえて航空管制官が配置されておりません。
　いずれにしましても、今の運航実態を踏まえれば、航空管制官がいないということで安全上の問題が発生しているというふうには考えておりません。
○高木（美）委員　では、最後に大臣から、こうした質疑をお聞きいただきまして、御決意をお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　調査をしっかりやって、小型機の運航のあり方を含めて、直すべきことがあれば直すというような姿勢で臨みたいと思っています。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　太田大臣初め国交省の皆様、一カ月ぶりというか、七月はこの国交委では私は質問に立たせていただいておりませんでしたので、御無沙汰しておりますが、きょうはぜひよろしくお願いします。また、今村委員長、金子筆頭初め皆様には引き続き御指導いただければと思っております。
　七月は、厚生労働委員会だけではなくて、平安特でも質問させていただいておりました。余りここで、安全保障の議論をする場ではありませんが、太田大臣もいらっしゃいますが、私は本当に、この安全保障法制、仕上げるべきだと思っていまして、党内でもいろいろな議論がありますが、とにかく早く我が党の案をお出しして、議論を深めて、しっかりと仕上げていくということが本当に大事であると個人的に思っておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　きょう、太田大臣、通告を一応何かさせていただいているんですが、実は、きのうどうしても地元におらなあきませんでして、ちゃんとできていないんですね。だから、申しわけございませんが、秘書に聞くと、太田大臣にも通告を申し上げているということでありますが、もしかしたら不正確ですので、ちょっと違うなという場合は結構ですので。
　道路局長にきょうはおいでいただいています。後半は道路局長と質疑をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。道路局長も、これはどういう質問かなと、多分よくわからないと思うので、私の質問の場所でしっかり御説明をしますので、その場でお答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
　それから、前半は、まさに太田大臣のリーダーシップで検討会を立ち上げていただきました残土の問題ですね。六月の二十六日に、建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議というものの第一回目の会合を立ち上げていただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　これは、長らくいろいろな形で各省庁に申し上げておりましたが、行政というか役人だけではどうしても立ち上がらなかったものを太田大臣のリーダーシップで立ち上げていただいたわけでありまして、心から感謝をいたしたいと思います。
　ついては、この関係省庁会議の第一回が開かれたということですので、これはどういう会議で、どういう議論をしていただいているのか、まず国交省から御紹介をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○毛利政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、六月の二十六日に第一回目の建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を開催いたしました。メンバーは、国土交通省の関係課のほか、農林水産省、環境省の課長クラスでございまして、警察庁にもオブザーバー参加をいただいたところでございます。
　第一回会議の内容でございますが、過去に発生した残土崩落事案、それから事案ごとに適用される関係法令を確認いたしております。それからまた、今後の事故発生抑止に向けまして各省庁でできる意見交換などでございまして、関係法令を所管する各省庁が過去の事案についてさらに深く調査を行うということを確認したところでございます。
○足立委員　今、いろいろおさらいをしていただいて、過去の事案、事件が、事故が幾つも起こっているわけでありまして、その検証等を恐らくしていただくんだと思いますが、スケジュールというか次回の予定は決まっていますでしょうか。ちょっと御紹介をください。
○毛利政府参考人　まずは、関係法令によりまして、崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明をしっかり行った上で、再発防止に向けた法令運用の改善案などを持ち寄って総合的な対策を検討する必要がございます。
　したがって、次回の開催につきましては、こういった検討材料の収集ですとか関係省庁の検討が一定程度進んだ段階を見計らってなるべく早期に開催したいと考えているところで、具体的にいつというのはまだ決まっておりません。
○足立委員　私も、余りこういう委員会の場をかりて行政の一つ一つのことについて申し上げるのも僣越でありますが、過去の経緯に照らすと、私がこうやって質問した方が円滑に進む部分もあるようですので、きょうはちょっと時間を半分使わせていただきます。
　今御紹介があったように、原因究明また対策等を検討されているということでありますが、これは結論からいうと、例えば農水省さん、きょうは林野庁の本郷部長においでいただいていますが、検討状況はどうでしょうか。
○本郷政府参考人　お答えいたします。
　建設残土崩落に関する関係省庁連絡会議については、先ほど国土交通省から御回答があったとおり、六月二十六日に第一回会合が開催されまして、当省から、担当課長である林野庁の治山課長、それから農村振興局農村計画課長が参加したところでございます。
　本会議での概要については先ほどお話があったとおりでございまして、今後農林水産省として、本関係省庁連絡会議にさらに参加して、引き続き、国土交通省、ほかの関係府省と連携してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今、それぞれの関係法令に沿ってできることは何かということを検討させていただいているところでございますし、また、それを国土交通省さん等と連携して検討してまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　六月の二十六日に会合を開催いただいたわけでありまして、もう一カ月以上というか四十日程度たっていまして、まだ過去の事案と関係法令、今部長がおっしゃった検討というか、これはそろそろ終わっていただいてもいいような気もするんですが、今の御答弁だと、いや、これから検討するみたいな感じですが、これはいつ検討が終わりますか。
　部長、人事が終わったところかもしれませんので、大変各省庁御苦労だと思うんですが、これはしっかりと、もう一カ月たったんだから、各省庁の検討結果を持ち寄って第二回を開いていただきたい、私はこう思うんですが、いかがでしょうか。
○毛利政府参考人　これまで二十一件の崩落事案を御報告しておりますけれども、この過去に発生した残土崩落事案に関しまして、これはまだ関係省庁ですり合わせというのをやっているわけじゃありませんけれども、これまでに少なくとも国交省で入手いたしました情報によりますと、例えば崩落に至るまで法令に基づく措置を何ら行っていなかった事案もあれば、あるいは、崩落以前に法令に基づいて注意や指導を行っておりましたけれども、命令や罰則適用までは至っていなかった事案もあります。また、さらには、崩落以前に命令まで行っておりますが、その命令に基づく対策が完全に実施されないうちに崩落に至った事案など、こういった事案が存在することがわかっております。
　さらに、それらの原因についてどういうことかということで、例えば法令担当部局が崩落の危険度を十分に認識できていなかったのではないかと考えられるケースですとか、あるいは、崩落危険度の認識はあったけれども、法令に基づき、残土事業者への対応が結果としておくれたケースではないかと思われるケースなど、これはあくまでまだ感触でございます。
　こういった点について、関係省庁と協力連携いたしまして、認識をすり合わせまして、これから次の会議に備えたいと思いますが、できるだけ早く次の会議を開いて、関係省庁の認識についてすり合わせをしてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　毛利局長、本当に踏み込んでというか、御紹介をいただいて感謝申し上げますが、これは、関係省庁の会議ですから、事務局を国交省が引き受けてくださっている点は感謝申し上げますが、事務的に伺うと、関係省庁にとりあえず宿題を出している、それができればまた集まっていただくということだと思うんですが、なかなか、恐らくそう簡単では、簡単ではというか、私は、やる気になれば一週間でできる、こう思うわけですが、恐らくほっておくとこれは進まないと思っています。
　毛利局長、ボールは国交省が握ってくださっていると思えばいいのか、関係省庁がボールを持っているので、関係省庁がボールを打ち返してこないと事務局として国交省は第二回目を開けないのか、ボールは誰が持っていると理解したらいいですか。
○毛利政府参考人　委員よく御承知のとおりでございますが、二十一の事案だけについて見ましても、さまざまな関係省庁の法令の適用がございます。そして、その法令の適用について、今私が踏み込んで申し上げたような課題があるのではないかと思われる点でありまして、それぞれの所管の省庁においてどういった法令の運用において課題があるのかということをしっかりと御検討いただき、御協力をいただかないと、なかなかこれは最後、取りまとめには至らないのではないかというふうには考えております。
　ただ、国土交通省としまして、建設残土による崩落ができるだけ起こらないようにするということは大事な点でありますから、いろいろと各省庁にお願いをして、できるだけ早く次の会議が開けるように努力していきたいというふうに考えております。
○足立委員　要すれば、ボールは関係省庁にあるということですね。
○毛利政府参考人　国土交通省の所管法令もありますので、先ほど申しましたように、国交省の関係課も含めて、各法令の所管課に今いろいろ検討してもらっているということでございます。
○足立委員　関係省庁もボールを持っているということですので一応伺っておきますが、林野庁の本郷部長、そして環境省の奥主局長、ボールを返せそうなタイミングを教えてください。
○本郷政府参考人　現時点でいつというふうにここでお話しできるわけではございませんけれども、早急に対応したいというふうに思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても本検討会議に参加しておりますので、できるだけ早く対応できるようにしていきたいと思います。
○足立委員　毛利局長、これはイメージだけでも何かないですかね。済みませんね、こだわって。私も仕事なものですから、ちょっと一応聞いておかぬといかぬので。金子筆頭も、それはそうだと今うなずいていただいています。
　ちょっとイメージ、ぜひ、局長のリーダーシップでいつまでにやろうと。お願いします。
○毛利政府参考人　取りまとめを行うためには、先ほど申しましたとおり、やはり個別事案の原因の究明ということについてまずきちっと行う必要がございます。その上で、改善案あるいは有効性の検証を行うということになりますので、取りまとめと言われますと、なかなかいつというのは難しゅうございます。
　ただ、次回につきまして、やはりそもそもどうして崩落事故を未然に防止することができなかったのかといった原因の究明あたり、このあたりをきちんと、できるだけ早目に第二回として開きたいというふうに思っております。その上で、今申しました改善案、有効性の検証に進んでいって、最後の取りまとめにできるだけ早く進めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　八月中に第二回、お願いできないでしょうか。
○毛利政府参考人　関係法令により崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明、まずここを伺いたいと思いますけれども、ここについての認識の共有化というのを何とかできるだけ早目にやりたいということでありまして、残念ながら、ちょっと八月中というふうにお約束はできませんが、とにかくここの点については早目にまとめたい、そして第二回として会議を開催したいと思います。
○足立委員　いろいろ時間をとりまして大変恐縮でございますが、これは本当に地域にとって大変重要なテーマですので、ちょっと無理な御質問を申し上げました。
　私どもの方で、いわゆる建設残土の安全確保のための法案を臨時国会で提出させていただいています。一回選挙がございましたので廃案になっておりますが、今国会は九月の二十七まで会期が延びておりますが、今国会中にも、もしこういう検討の場が有効に、迅速に検討いただけないということになれば、またそういう議員立法も含めて対応せないかぬというのが私どもの思いでございます。
　建設残土ということで、もう何度かここで御質問させていただいていますので、関係の皆様には状況を御理解いただいているかと思いますが、本当にこれは人命にかかわるものでございます。私の地元では、仮に府道にバスが通っていたら、もう完全にバスであれ民家であれ埋まってしまうような、大量の、一つの山が崩れるような、そういうことが発生をしておりますし、私の地元の一つの町で五つの人工の山があって大変危険な状態が今も続いているために、こうして質問の機会をいただいているわけでございます。
　既に御紹介申し上げたように、国がそういう法令の枠組みがまだ整っていないという状況の中で、大阪のみならず、全国で条例がつくられております。条例が大阪府はなかったんですが、この事件、私の地元の事件を受けて、大阪府は早速条例をつくってくださいまして、この七月の一日から施行されています。この施行状況ももちろん今見ておりまして、関係の皆様にも、まずその施行状況も見てみようじゃないか、こういうお話も申し上げているわけであります。
　結論から申し上げれば、もちろん条例で対処できることもあるだろう、こう期待をして、今、当局の条例の執行を期待しておるわけでありますが、私の感触では、それで対処できる部分ももちろんあるが、そうでない部分も大変大きく残るというのが私の印象であります。
　ぜひ、この関係省庁連絡会議、大変すばらしい会議をつくっていただきましたので、それは本当に心から感謝しております。でも、形だけではいかぬので、ぜひ第二回、八月中には開催をいただいて、かつ、私は、二十一件の事案の検証なんというのはもう七月いっぱいでできると思いますよ。だって、法令は全部あるんだから。そして、それぞれの関係の出先機関が、行政指導あるいはいろいろなことを、勧告等をやってきた、もう全て事実がそこにあるわけです。別に、宇宙のことを調べよう、深海のことを調べよう、地の底のことを調べようと言っているんじゃないんです。それぞれの関係省庁の行政機関が今までやってきたこと、起こったことをテーブルにのせて整理するだけです。必要があればお手伝いしますので、ぜひ八月中に目に見える形での検討を進めていただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、きょう冒頭申し上げました道路のことでありますが、私もまだ国土交通委員会一年生でありまして、国会議員は二年生でありますが、まだ素人でちょっと恥ずかしいわけですが、これも地元で非常に気になるのは、いわゆる一般国道にも、当たり前のことでありますが、国の直轄の国道と、そしていわゆる補助国道とありますが、本当に私の地元なんかは、三市二町選挙区なんですけれども、半分は町ですけれども、半分は山です。
　例えば私の地元だと、四百二十三とか四百七十七という国道が走っているんですが、要は、京阪神の、阪神地域と京都をつなぐ結構重要な道路なんです。大阪府などは、その道路を、ちょっと名前を忘れましたが、緊急のときにしっかり緊急車両が通る道路として指定をしたりしている道路が、最近、雨が降るたびに、豪雨の話は大臣にも先般質問させていただきましたが、大変な雨が最近降りますが、豪雨が降るたびに、この間台風十一号だったかな、必ずしも大阪に被害をもたらした台風ではありませんでしたが、私の地元の四百二十三、四百七十七は台風十一号でとまっています。必ず台風が来るととまります。そのとまる道路が、地域においては、これは緊急車両が通る道だ、自衛隊も通る道だ、こういうふうに位置づけられているわけであります。
　あるいは、新聞報道等を見ると、例えば二次医療圏ごとに災害拠点病院というのがあります。そのうちの二割、三割の病院が、実は、水害というか雨がたくさん降ると、水没をして、災害拠点病院が使えなくなるんだという報道も以前新聞にありました。
　また、きょう午前中の委員会で、川内原発の避難の話も出ました。
　きょう話を余り広げるつもりはありませんが、要すれば、なかなかお金が入っていない、なかなかお金が入り切らない、自治体もお金がありません、大阪府もなかなかお金がないんですね。そういう中で、なかなか手が入っていない補助国道が、実は地域にあっては、原発の事故あるいは災害があったときの拠点病院、さまざまな重要施設をつなぐ道になっているというのがあるわけでありまして、私は、その点について、何か道路行政について見直しの必要があるんじゃないのかなという印象を持っているわけであります。ちょっと私の話が長くなりましたが、趣旨を御理解いただくために申し上げました。
　道路局長、こういう問題意識を素人でありますが持っているわけでありますが、補助国道というのは、国のお金をしっかりもっと入れて、しっかり整備していく必要がある、特に防災とか緊急時あるいは原発の避難、そういう重要な道路については、補助国道についても直轄の国道並みの国費を入れていくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　国が管理する国道と、それから都道府県が管理をする国道という形に区分されるわけでございますが、今委員御指摘の補助国道というのは、まさに都道府県、委員の地元では大阪府が管理をする国道として機能しているものでございます。
　御指摘のありました国道四百二十三号線あるいは四百七十七号線、まさに確かに、大阪と京都を結ぶ路線、あるいは場合によっては、四百七十七号線に至りましては三重県の四日市まで行っている非常に広域的な道路であるということは御指摘のとおりだろうと思っております。
　また、ちょうど一年前の台風で、雨量が交通規制の規制値をオーバーしてしまいましたので、通行どめになったという事例も確かに御指摘のとおりでございます。
　私どもとしても、できるだけ道路自身は、平常時のみならず、御指摘のございましたような災害時におきましても、しっかりと機能し、地域の救急救命あるいは災害に対する援助、救助といったようなことに対しても当然その能力を発揮できるように整備をしていくということが基本だろうと思っております。
　特に、この国道四百二十三号線、四百七十七号線といったような府管理あるいは府県管理の国道に関しましても、私たち、整備をする際には社会資本整備交付金という交付金という制度を使って御支援申し上げている次第でございます。これも、大阪府さんあるいは国が半分ずつの負担をしながら事業を進めていく、そういうような制度を持っておりますので、大阪府等々の御要請に応じまして、しっかりとそういう整備に関しましては御支援申し上げたいというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただきましたように、社会資本整備交付金、これは、国のお金、都道府県のお金、大阪府のお金、こういう話がありますが、端的に言うと、なかなか財源的には、釈迦に説法でありますが、必ずしも容易ではない状況があるというのは事実であって、これはもちろん地域で、大阪府なら大阪府がしっかりと地域の防災面も含めて判断をしていく部分が多々ある、これはもちろん承知をしているわけであります。
　ただ、今私が御紹介申し上げたように、例えば、原発の避難の問題、あるいは先ほどの災害拠点病院のようなもの、こういうものも結局は、自治体と災害拠点病院について議論しているのは厚生労働省なんですね。また、原発の避難経路に至っては、国でも、結局、誰が見ているか、一応担当大臣はあるわけでありますが、なかなか法令が整備をされていなくて、責任の所在が明確ではありません。
　ちなみに、原発については、ちょうど再稼働が始まりますので、今維新の党で原発再稼働責任法案というものを、きょう機関決定いたしております。これは、結局、原発に係る、あるいは避難について、一体誰が、いつ、どういうふうに責任を持つのかということを、国と地域とそして電力会社、この責任関係を明確に位置づける。安全保障の法制は十何本ですが、私どもが今回つくった原発再稼働責任法案は五本の法案から成る塊でありますが、そういうものを今整備しています。
　いずれにせよ、申し上げたいことは、関係省庁にまたがる大変重たい課題をそれぞれの地域で、市町村あるいは都道府県が、限られた財源の中で地域の安全を担って精いっぱい今頑張っているところでありますので、きょうは今局長に御答弁いただきましたが、私が見る限り、少なくとも私の目に見えるところでは、四二三、四七七等個別具体の話を申し上げましたが、若干見るにたえない部分があって、我々地元でも、しっかり地元の首長、頑張らなあかぬと思っていますが、国交省においてもまた御支援、御指導いただきたいと思っております。
　きょうは、以上、土砂の問題と道路の問題を申し上げました。土砂の問題については、繰り返しになりますが、目に見える形で八月いっぱいと一方的に期日を切りましたが、国会の会期もありますので、最低でも八月いっぱいで目に見える形でボールを集めていただいて、また承知をさせていただきたいと思います。
　その様子を見ながら、必要があれば、建設残土安全確保法案を維新の党として提出することも視野に、検討、御相談をしてまいりたいということを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山委員　引き続きまして、維新の党の横山博幸でございます。
　連日の猛暑の中、大変御苦労さまでございます。四国もかなり温度が上がっておりまして、これはなぜかというと、四国新幹線の熱い熱でございます。
　きょうは自民党の白石徹議員もなぜか応援に来ていただいたような感じでございますけれども、実はこの新幹線は、白石徹議員の町、新居浜市を通るわけなんですね。ですから、ぜひ、新幹線に限りましては、自民党と維新の党一体となって進めさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、四月に同じ質問をさせていただいたのではございますけれども、きょうの温度と違って、かなりの温度差がございました。こうした中で、その後、地元の期成同盟会も一生懸命になって、何とか具体化しようということで、きょうお越しになっていただいておると思いますけれども、先般、鉄道局長のもとに要望を上げました。
　この件について、受けた局長側の方でどんな見解を持たれたのか、まずお聞きをしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　四国新幹線でございますけれども、全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和四十八年に基本計画決定をされた路線でございます。
　これにつきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いということから、平成二十年度に調査を中断することとしたという経緯がございます。
　各関係の方々からいろいろ御要望を頂戴しておりますけれども、中断した平成二十年度以降、こうした状況に変化はないというのが基本的な認識でございます。
○横山委員　そのときに要望したときにも、地元の商工会議所の会頭も同席をされて、地域経済の活性化に資するということで、特に北陸新幹線の状況を見ますと、かなり地域への貢献度は高いわけでございますけれども、これからかなりの時間をかけて実現に向かって歩むわけでございます。
　過去の事例から見てひとつアドバイスをいただきたいのでございますけれども、これから新幹線実現のためにどのような地元の調査なり動きをしていったらいいのか、参考までにお聞きをしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　国の立場で申し上げますと、今現在、昭和四十八年に整備計画の決定をいたしましたいわゆる整備新幹線、この整備に力を注いでいるところでございます。まだ、札幌開業、平成四十二年という目標もございますし、いわゆる未着工の敦賀以西の問題もございます。そういった整備新幹線の整備に力を入れているというのが現状でございます。
　各地域、いろいろその他の地域につきましても御要望を頂戴しておりますけれども、少しそういった時間感覚の中で長い課題として、やはり最終的には財源の問題ももちろんございますし、収支採算性、ＢバイＣといったいろいろな課題がございますので、そういった面から勉強をしていただくということは必要ではなかろうかと思っております。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　恐らくかなりの時間はかかると思いますけれども、継続してその機運を盛り上げていきたいと思いますので、ぜひ御指導いただきたいと思います。大変ありがとうございました。
　続きまして、松山空港の件につきましてお聞きしたいと思います。
　松山空港というのは、非常に利用者が多く、年間二百五十万人ぐらい来よりますけれども、国の地震防災対策推進地域に所在する空港ということで、防災対策が非常に重要な空港であるというふうに認識しております。特に、海岸側の部分につきましては液状化現象、それから、全体で二千五百メーターありますけれども、ちょうど二千メーターの中に、地下に連絡道が入っておるということで、非常に危険性を感じております。
　この件につきまして、耐震化という概念でどのような対策をされていくのか、また、具体的に進んでおる対策がありましたら御紹介をいただきたいと思います。
○田村政府参考人　お尋ねの松山空港でございますけれども、今先生がおっしゃいましたように、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域に所在する空港でございまして、救急救命輸送拠点、それから緊急物資輸送拠点として、地震発生時においても滑走路二千メートルの機能を確保するということとしております。
　このため、平成二十四年度から、今お話に出てまいりました滑走路を横断する地下道というのがございまして、これの耐震対策というものを急いでおるところでございます。そのほかに、基本施設に影響を与えるおそれがある護岸の耐震化というのも今年度から対策を始めております。
　そういったことで、早期の耐震性確保のために引き続き対策を推進してまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　危険な部分については早期に着工されているということで大変安心しておりますけれども、海側の五百メーターにつきましても、海側へ埋め立ててつくったところということで液状化が大変心配されておりますけれども、この海側の五百メーターについてはどのようなお考えでしょうか。
○田村政府参考人　今申し上げましたように、地震防災推進地域における滑走路二千メートルの確保、こういうものをしなければいけない空港というのが幾つかございます。これにまず我々全力を挙げたいというふうに思っておりますけれども、その次の段階として、やはりさらなる耐震化の推進ということが必要になってこようかと思っております。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ早期の対応をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、警察施設、これは大変重要な施設であると思います。先ほどの災害の対応の情報の収集拠点にもなりますし、災害に対する対応も含めて非常に重要な施設になります。
　耐震化という概念において、きょう、警察庁の方に来ていただいておると思います。白川官房審議官に来ていただいておると思いますけれども、前段で実は、通告が少し漏れたのかもしれませんが、国交省に、耐震化を計画的に進めるためには長期間にわたる財政負担が必要になることから、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の交付などの交付率のかさ上げや適用期間の延長が必要であると地元でも要望しておりますが、この点については通告をしておりませんが、答弁できる方がいらっしゃいましたら、まずお聞きしたいと思います。出ませんね。
　それでは、警察庁の方にお越しいただいておりますから、警察の関係の施設に限って質問させていただきます。
　耐震化について、愛媛県でも、信号の管制センターそのものが耐震ができていないという現状であります。また庁舎も耐震化できていないところが数カ所ございますけれども、警察庁による補助金の措置状況が現在どのようになっておるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察施設のうち、警察本部庁舎、警察署等の耐震化につきましては、その重要性に鑑み、警察庁から都道府県に対し、改修や建てかえに要する経費について所要の補助金を措置させていただいているところでございます。
　これによりまして、警察施設の耐震化は確実に進捗しており、平成二十七年四月一日現在でございますが、全国の警察本部及び警察署の耐震化率は約八七％となっているところでございます。
○横山委員　大変な進捗率であるということは認めておりますけれども、一部、予算の制約から改修施設数に制限があるということでいずれかが残っていると思いますが、事実関係はいかがでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警察庁としましては、各都道府県警察の事業計画に応じまして必要な補助金予算を措置することとしておりまして、御指摘のように、耐震化事業の改修施設数に制限を設けているというようなことはございません。
　引き続き、今後とも警察施設の耐震化の促進に適切に取り組んでまいる所存でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　制限がないということは、各自治体で申請すれば御対応いただけるということで解釈をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、新聞情報でございますけれども、二点、国交省の制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、安全な自転車道の政府認定ということで、非常に明るいニュースでございます。サイクルルートを認定する新制度を検討しておられるということでございます。
　二〇一六年ですから、来年度に全国で数カ所を選んで、地方自治体に道路整備や案内板設置費用などを助成する、あるいは、自転車観光を振興し、地域活性化や健康増進につなげるということで、非常に前向きな制度であると思いますが、まず、制度の内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　サイクルルートの認定ということでの新聞報道が既にされているところではございますが、これはひとつ、今委員会を立ち上げて議論をさせていただいている途中経過が報道されているというところで御認識いただければというふうに思います。
　具体的には、私たち、この委員会の中で、どういうルートを決めていただくのかとか、あるいはどういう施設整備をこれから行っていくのかといったようなところを具体的に詰めていただいているという実態でございまして、サイクルルートをどういう形にしていくのかというのは、まだこれからもう少し議論を煮詰めさせていただければというふうに思います。
　ただ、今、世上言われておりますように、スポーツサイクルというふうに路上を五十キロから六十キロぐらいで走られる方、そういうような自転車と、通勤で使われるような、駅周辺で、要は家の中にあるような自転車、それと、お子様が使われているような自転車みたいなものも含めまして、安全だとかあるいは快適性をどのように確保していくのかというような、今委員御指摘のような課題を含めた形で、私たちとしては全体的な整理をさせていただければというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　記事によりますと、全国で三十カ所ぐらい選んでおられるということで、私どもの広島から今治の間のしまなみルートも大変高い評価を受けて、世界各国から自転車を乗りに来られるということで、国交省の方にも規制を解いていただいて、専用で走らせていただいたということで、地域経済にとっても効果が大変高い施策であったと思います。
　これは将来的に、今詳しくは決めておられないと思いますけれども、認定要件となるような重要な要件については、どのようなお考えがございますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今の委員御指摘のしまなみ海道におけます実際のサイクリング大会ということ自身は、何十キロという非常に長い区間をたくさんの方に走っていただいた、全国的に見ても極めて優秀なというんでしょうか、非常に良好なサイクリングルートになっているわけでございます。
　これをベースにやり出しますと、ほとんど全国的にはそんな例が余りなかなか見えてこないということもございますので、今私たちの中でいろいろ御議論させていただいておりますのは、ちゃんとしたルートが連続的に確保できるかどうかといったような視点やら、あるいは、交差ルート、交差道路と交わっていないかどうかといったようなところをチェックする。例えばそういうような、もともとの施設の前提条件みたいなところを今委員会の中でもいろいろ御議論いただいているという状態でございます。
　詳細は、まだこれからもう少し煮詰めさせていただきたいというふうに思っておりますので、いましばらくその委員会の中での御議論をお待ちいただければ幸いかと存じ上げます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　これは、どのルートを選定するにしましても、地方自治体との連携が非常に大切だと思います。国が大きな指針をつくった、しかし、それを落とし込んでいくためには自治体の協力というのは非常に大事だし、自治体みずからが積極的に取り組んでいくという姿勢が大切だと思いますけれども、地方自治体の役割についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　今まで、先ほど御紹介しましたように、スポーツサイクルの利用者に対しての手当て、例えばそれは、ある程度の間隔、例えば五キロとか十キロといったような間隔での休憩施設だったり、あるいは少し食事をしたりするような場所等の提供を地方の自治体の方々と連携しながらやっていく、そういうような背景が一つあると思います。
　また、一方で、町の中でのそういう自転車の安全あるいは快適な利活用を促進するということになると、今度は、駐輪場、自転車をとめるといったような場所、あるいは道路を横断するような施設をしっかりとつくってあげるというようなことを、国の方もそれを応援してあげるということに多分なると思いますけれども、やはり自治体がちゃんとしたみずからの計画をつくり、事業を進めていただくということが基本になると思われます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ地方自治体と連携して、すばらしいルートをつくり上げていただきたいと思います。
　一点、今答弁にありましたように、スポーツサイクルは、時速が五十キロから六十キロというスピードが出て非常に危険性もありますから、安全面にも十分注意をして対応していかなけりゃいけないというふうに思います。
　最後に、本件に関して、非常にすばらしい施策だと思いますし、健康志向の中で、これは早期に実現をしていただきたいと思いますけれども、総合的な判断から見て、大臣、この件についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○太田国務大臣　サイクリングが、国民の健康増進、観光振興、いろいろな意味で注目をされていると思いますし、実際、スポーツサイクルの販売台数は大きく伸びていると。
　また、この政界におきましても、谷垣幹事長もそうですし、我が党の井上幹事長も、幹事長同士がサイクリングを愛好というか、そういうことで、これだけ多くの方が、国会議員でもサイクリングということを楽しんでいるということを改めて最近知りました。
　サイクリングでの国際大会等もヨーロッパ等では非常に盛んで、この間、さいたま市に行きましたら、ツール・ド・フランスのようなものをやるんだ、こういうことを言っていたりいたします。
　昨年十月に、先生のところのしまなみ海道で、これが高速道路本線を活用して八千人が参加するという大変な盛況であったと聞きまして、これはさらに盛り上がっていくのではないかというふうに思います。
　北海道でも、これはスポーツサイクルということかどうかは別にして、サイクリングで観光ということを大いに盛り上げようという動きも開始をされております。
　この流れを私は、サイクルルートをブランド化して国内外に広くＰＲすることが大変意義がある、こう思っておりまして、今、森道路局長からもありましたように、ナショナルサイクルルートについて検討を有識者会議で行い、そして、ルート自体で、途中で信号等でとまらないという連続的なものにするとか、あるいは休憩施設が一定の間隔で整備されるとか、さまざま、快適性をどう確保するかというようなことで、幅広く御意見を伺って、できるだけ早く制度を具体化してまいりたいというふうに思っています。
　三月の二十二日だったと記憶をしておりますが、尾道—松江間が通りまして、やまなみ街道からしまなみ海道ということで、島根、広島、愛媛がサイクリングによってつながるというようなことも大きなインパクトがあるのではないか、私はこのように思っております。
○横山委員　大変前向きな答弁をいただいて、大変ありがとうございます。
　自公両党の幹事長が楽しまれておるということでございますけれども、維新の党の柿沢幹事長にも確認をしておきたいと思います。ぜひ、自、公、維新で、サイクリングを楽しみながら議論を深めたいというふうに思います。（発言する者あり）ああ、そうですね。選挙のときに乗っていますよね。ありがとうございます。
　続きまして、同じく情報でお聞きしましたけれども、次世代の自動料金収受システム、ＥＴＣの二・〇についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、高速料金を割引する制度を来年度に同じく導入するということでございますけれども、同様、制度の概要についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＥＴＣ二・〇、今委員御指摘のシステムでございますが、これはこの八月から既に販売が開始されたというふうに聞き及んでおるところでございます。
　今までのＥＴＣというのは、皆さん御存じのように、料金所でただ単純に料金を自動で支払う、そういうシステムだったわけでございますが、それに加えまして、道路交通の状況を実際に把握したものをしっかりと私たちとやりとりし、それをもう一度また道路利用者にお返しのできるようなシステムということでございまして、高速道路上にそういうやりとりができるスポットというのが千六百カ所、既に整備がされているところでございます。
　この結果、今自動車を御利用されている方々の自動車にお持ちのカーナビゲーションシステムと連携して、広域的な渋滞情報あるいは経路別の料金といったようなものを踏まえた上での経路をしっかり選択できる、そういうようなことができますし、また、橋だとかに影響の大きい例えば大型車、これをある程度一定レベルのルートに集約して御利用いただくということでの、インフラに対する負担の軽減といったようなことにもぜひ使っていけるようなシステムではないかというふうに思っている次第でございます。
　特に、具体的には、このＥＴＣ二・〇を使っていただきますと、例えば渋滞だとか事故だとか、これからの実際の制度の運用にもよりますけれども、例えば一旦高速道路をおりてからまた乗っても、初乗り料金を取らない、そこの部分については割引をしてお支払いいただくような制度といったようなものにも多分使っていけることになるんではないかというふうに思われます。
　また、先ほど申しました大型車につきましても、橋への影響、負担の少ないルート利用をしていただくという前提で、今、例えば重い車が走るときには手続をとっていただくわけですが、そういったものの手続もオミットする、要は省略をしていただくというような形での物流業者へのメリットもたくさんあるんではないかというふうに思います。
　また、行政側としても、そのデータを少し活用させていただくことで、事故がどこでたくさん起こっているかとか、どこで渋滞が起こっているかということに対しての効果的な行政の実施というものにも使えるというふうに理解をしているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、できるだけ、このように道路サービスの可能性がどんどん広がっていく仕組みでございますので、利用者にとってわかりやすくて、そしてまた魅力的な機能をしっかりとアピールさせていただく、そういうことを通じまして道路を賢く使っていく、そういう制度に結びつけていければというふうに期待を込めているところでございます。
　以上でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　渋滞対策、それから情報の共有という点で大変すばらしいシステムだと思いますので、これも前向きで早期に進めていただきたいというふうに思います。
　時間も余りないので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　河川の環境整備についてお聞かせいただきます。少し具体的に申し上げますと、水質日本一の川というのは、私が生まれましたそばの川で、愛媛県から高知に流れている仁淀川というのが水質日本一でございます。また、この仁淀川は、水辺利用ということでも全国一の川でございます。
　こうしたすばらしい川が全国各地にあると思いますけれども、水質の保全あるいは地域の環境整備も含めて、環境整備は、特に地域の方々が一体となってこれを進めていかなければならないと思いますけれども、この観点において、具体的にどういう形で環境整備をしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○金尾政府参考人　お答え申し上げます。
　河川管理者として、従来より河川環境に関するさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、平成九年の河川法改正により、それまでの治水、利水に加えて、河川環境の整備と保全が法の目的に加えられました。このことによって、現在は、より一層、河川環境の改善を行う取り組みを進めているところでございます。
　河川の水質につきましては、汚濁物質を含んだ川底の堆積物の除去などを実施しております。
　水辺の環境改善につきましては、地域住民との連携による清掃活動や、ごみの分布状況をまとめたマップの作成によるごみを減らす普及啓発等を行っております。
　生物がすみやすい河川環境の創出については、多自然川づくりを全ての川づくりの基本として取り組んでおるところでございます。具体的には、自然の川が有している瀬、ふち、それから水際の植生の保全、河川敷を掘り下げることによる湿地の再生、魚が移動できるような堰への魚道の設置などを実施しております。
　また、多くの人が水辺に親しんでもらえるように、まちづくりと一体となった魅力ある水辺空間の創出にも取り組んでおります。具体的には、川沿いを歩けるような散策路の整備、水辺に近づきやすいような階段状の護岸の整備などを実施しております。
　さらに、地域の皆様とともに、児童に対する自然体験活動や環境教育の場として河川を活用するなどの取り組みも行ってございます。
　引き続き、地域と一体となって河川環境に関する取り組みを推進してまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　これは、河川というのは一旦汚染されるとなかなかもとに戻りにくいということで、特に上流側の課題が多いと思います。上流側に産業廃棄物の処分場などが出てきたら大変なことになると思いますので、他省庁とも法令を見ながら連携して、水質の保全に努めていただきたいと思います。
　最後に一点、営繕の関係の発注関係事務の件についてお聞かせいただきたいと思います。趣旨は、国交省の営繕業務につきましても、できるだけ地元業者に発注をしていただきたいということでございます。
　本年の一月三十日に出た指針を見ますと、各整備局の判断に任されているというような状況でありますけれども、大手ゼネコンに発注する部分と地元業者に発注する部分との関係でいいますと、具体的にどの程度の発注金額で大手に発注されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川元政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の営繕工事の発注における競争参加資格のうち、地域要件設定に当たりましては、極力、当該地域にかかわりを持つ企業を対象要件とするよう努めているところでございます。例えば、工事を担当する都道府県内に本店を有するといった要件を設定しております。
　一方で、適切な競争性の確保の観点も非常に重要ですので、工事の性格や地域の実情を踏まえ、工事の経験等の競争参加資格を満たす企業数が十分でない場合などには、対象地域の拡大、本店のみならず支店や営業所も可とするなどにより、適切な要件の設定となるようにしております。
　一方で、政府調達に関する協定などの適用対象となります工事については、地域要件の設定は行っていないというところでございます。
　今後とも、競争性の確保に留意しつつ、適切な地域要件の設定などにより、地元建設企業の受注機会の確保には最大限努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○横山委員　時間が参りましたので、一点だけ、質問にお答えいただいていないので。
　おおむねどのぐらいの発注金額で県外業者に発注されておるか。他の要件のいろいろな要件はわかりました。その件だけお答えいただきたいと思います。
○川元政府参考人　答弁いたします。
　ＷＴＯ対象になります約六億円程度でございますが、これについては地域要件を課していないということでございます。
　以上でございます。
○今村委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　調布での墜落事故と安全対策について質問いたします。
　一昨日、調布で住民の方にお話を伺ってまいりました。事故機が墜落した家からちょうど家一軒分挟んだ距離にあるお宅に行ってきたんですけれども、その方はこうおっしゃっていました。遊覧飛行だったのではと言われているが、遊びのために住民が巻き添えに遭うのは理不尽だ、個人の遊びだけはやめてほしいと。そして、不時着する場所もない住宅密集地に飛行場があることがおかしい、こうもおっしゃっていました。
　あってはならない事故が今回起きてしまったわけですけれども、太田大臣は、今回の事故の国の責任についてどう考えているでしょうか。
○太田国務大臣　二十六日の午前十一時ごろに、個人機が調布飛行場の南側にある住宅地に墜落するという航空事故が発生をいたしました。
　搭乗者二名、住民の方一名の計三名が死亡し、搭乗者三名、住民の方二名の計五名が負傷されるという事態になりまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　直ちに国交省としては現地に職員やあるいは運輸安全委員会を派遣して、そして事故原因等々について今調査をしているところでございます。
　この国の責任ということについて御質問でありますが、一般論としまして、航空の安全確保の担当官庁というのは国交省でありまして、その責務に基づいて、原因の究明、再発防止の徹底をやっていく必要がある、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　原因の究明、再発防止のために全力を尽くすということですが、とにかく空の安全を守るのは国交省そして国交大臣の責任、これは明確だと思うんですね。ですから、本当に、何が足りなくて今回事故が防げなかったのか、絶対に事故を繰り返さないためには何が必要なのか、深い反省と知恵を尽くした安全対策の抜本的な強化が求められると思っております。
　調布飛行場の運用については、地元自治体との協定で、遊覧飛行は禁止されていたわけです。ところが、遊覧飛行は日常的に行われて、この協定違反が常態化していたと報道されております。四年前には調布市議会でも議論になっているわけですね。住民から、無許可の体験飛行に抗議し、協定遵守に関する意見書送付を求める陳情が出されて、調布市議会で全会一致で趣旨採択もされているわけであります。体験飛行の様子を動画でインターネットで投稿されているというのもあります。
　今回の事故後の報道では、エアロテック社に料金を払ってあの事故機で遊覧飛行をしたという証言まで出ているわけです。今回の飛行は慣熟飛行だと届けられているけれども、事実上の遊覧飛行だったのではないかという指摘が出ているわけです。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、調布飛行場では、こういうように協定に違反して遊覧飛行が日常的に行われていた、こういう事実は把握されていたんでしょうか。
○田村政府参考人　調布飛行場の運営に当たって、東京都と調布市、三鷹市、府中市との間で、遊覧飛行等のための使用を認めない、それから、年間総離着陸回数は二万三千回程度を上限とするというようなこと等を内容とする協定書が締結されていることは承知をしております。
　同飛行場の運用について、従来から、周辺住民との協議を踏まえて、設置管理者である東京都により、その使用方法等が規程類として定められているということでありますので、国交省として、それらの規程類に基づいて適切な管理がなされているかというようなことを立入検査における書類確認や報告徴収において確認しておりますけれども、これまでの検査では、協定等の違反の事実があったということは確認できておりません。
　現在、当該事実の確認を含めて調査を進めているところでありまして、その調査結果を踏まえて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　都から上がってきた報告を見て、それでどうかというのを見ていたという話なわけですけれども、実際、ぱっと今インターネットで検索しても、過去にどんどんやられていたということはよくわかるわけですね、これは。「飛行機をチャーターし、さあゴルフ旅へ。」こういうのが、私なんかがぱっと検索しただけでも出てくるわけですよね。ですから、相当常態化してこういうことが行われていた。市議会だって陳情が採択されるということなわけですね。
　ですから、都から情報が上がってくるのを待つということじゃなくて、やはり積極的に、空の安全を守るためには国が乗り出していく。それぞれ、いろいろな自治体で、各空港で、住民の安全を守るための地元ルールというのはあると思うんですよ。そういうものをやはり積極的に国として乗り出して把握する、そういう姿勢が必要だったんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
○田村政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、都の設置管理する調布飛行場について、その設置管理が適切に行われているかということは、国がもちろん定期的に検査をするということであります。
　今回の事案を受けまして、今御指摘のような事態というものが常態化していたのかということも含めて、調査をしていきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　調査するということですけれども、これは全国的にいろいろなルールがあると思いますので、調布飛行場以外も含めて徹底した調査をやって、地元のルールだから地元の自治体任せということになってはならないということを強く申し述べておきたいと思います。
　そして、大型機よりも小型機は事故率が高い、中でも自家用飛行機は事故率が高いわけです。住宅密集地にある調布飛行場の特殊性から考えても、自家用機の離発着の禁止を国としても管理者である都に対して働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　調布飛行場の運用につきましては、従来から、周辺住民との協議を踏まえて、設置管理者である東京都によりましてその使用方法等が定められています。
　東京都としては、現在行われている運輸安全委員会による事故調査の結果を踏まえ、再発防止策の徹底を含め、安全対策の強化を図る方針である、このように聞いています。
　国交省としましては、そうした使用方法も含めまして、今後も、安全対策を徹底した上で適切な運用が図られるよう、東京都とも十分な連携をしながら必要な対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。