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○中西健治君　外務大臣は六十万人というふうにおっしゃいましたけれども、ヨルダン王国の方も日本にいらっしゃって、公式の数字以上にもっと難民の数は多いんだということをおっしゃっていたかと思います。元々の人口の何割かということにならんとしているということで、社会不安にもつながりかねないと、こんなことを日本でおっしゃっていたというふうに私も認識しております。
　そして、外務省在ヨルダンの日本国大使館のホームページを見てみると、ヨルダンの渡航情報の引上げということまで行われております。そこで書かれていることというのは、ヨルダンとの国境付近でシリアの内戦が行われていて、砲弾等がヨルダン側に着弾してヨルダン人が負傷している、こんな事案も発生しているというのが日本国大使館が出しているコメントでございます。
　こうした状況にあるということの中で、先日、参考人の質疑の中で、原発建設予定地が変更になっていると、こういうお話がありました。外務省に問い合わせたところ、外務省ではそれは確認できていないと、こういう返事をいただいたわけでありますが、私自身はその後いろいろ調べてみました。
　日本語の文献では一つもそうした資料は見当たりませんでしたが、英文もいろいろ見てみますと、元々アカバという場所に建設が予定されていたものが、このアカバというのが紅海寄り、レッドシー寄り、ヨルダンの南西の県です。ここはイスラエルと隣接しているところということなわけですけれども、ここはコストが一五％高いという理由で北側のマフラクという県に移設されると、こんなような資料を見ました。このマフラクというのはまさにシリアと接している県ということでございます。これ、一つの文献で見たわけでありますので確実かどうかは分かりません。しかし、いずれにせよ、イスラエルに接している県なのか、若しくはシリアと接している県なのか、いずれかということなんです。
　その中で、もし仮に今協定がここで審議するということになって、この協定を結ぶのかどうかということを判断するということであったら、外務大臣は特段の問題なしということでお考えになるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ヨルダンとの原子力協定ですが、これは、我が国としてヨルダンに原子力協力をする大前提として、法的に原子力の平和利用ですとかあるいは核不拡散をしっかり確保する、そして国際的な原子力安全関連条約の遵守をしっかり確保する、こうしたことのために重要な枠組みであると考えております。
　そして、そうした協定について、核不拡散の観点ですとかヨルダンの原子力政策ですとか、あるいは日本との信頼性、あるいは二国間関係等、様々な観点を総合的に判断し、この協定を結んだ次第であります。こうした原子力協定を結ぶことは、核不拡散、原子力の平和利用、そして原子力安全にとって大変重要なことであると思っております。
　そして、現実は、ヨルダンにおいては原子力発電所建設の優先交渉権、これ、我が国ではなくしてロシア系企業が得るということになりました。その具体的な案件の進展については、やはり民間契約等を通じまして関係者がしっかりとこれ確保していく問題であると認識をしております。
　我が国として協定を結ぶことは、先ほど言いました不拡散や平和利用について大変重要だと思いますが、この現実については具体的な案件を進める中でしっかりと確認され、そして進められるべき課題だと考えております。
○中西健治君　いろんな事情があってロシアがこれは取ったということでありますけれども、仮に日本の企業が取っていたら、今の情勢の中で具体的な案件を進めていいものだろうかと、これは大きな問題なんじゃないかなというふうに思います。そうしたことも含めてそれぞれの国との協定というのは考えていかなきゃいけないと、私はこういうふうに考えている次第でございます。
　国内の原発事故の原因の究明と特定ができていない中で輸出するのはいかがなものかということを前回の委員会でも私は質問させていただきました。そのときに外務大臣は、私は道義的責任はどうなのかということをお聞きしましたけれども、相手国からの要請に応じるものだ、相手国からの期待に応じるものだということをおっしゃられたわけでありますけれども、相手国からの要請に応じるということであれば、今、安倍総理がトップに立ってどんどんどんどん積極的にセールスを行うという姿勢はちょっと行き過ぎなのではないかというふうに私は思います。もっと抑制的に、日本の技術を最高水準だと相手国思うのであれば、それは待ちに徹する、そうした姿勢こそ求められているのではないかと思いますが、現在の原発を他国に売り込む我が国の姿勢について、政府の姿勢について、経産省なのか、経産省にも来ていただいています、外務大臣なのか、どちらかお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　お答えいたします。
　まず、深刻な原発事故を起こした我が国といたしましては、やはりこの経験、教訓、これを世界と共有することはもう必要なことであります。世界の原子力安全の向上ですとか平和利用に貢献していくこと、これはやはり我が国の責務であると考えているところであります。
　そんな中で、経済成長が著しく、電力需要、これが急増する新興国始め、また地球温暖化対策ですとか、そういった分野から原発の建設を進める先進国に至るまで、様々な事情から我が国の原子力技術に対する今、期待の声、これが寄せられているのも事実であります。
　我が国としては、こうした相手国の事情ですとか意向を踏まえつつ、我が国の安全性の高い原子力技術、ノウハウを提供していくという方針でおります。
○中西健治君　私は抑制的に、謙虚に行っていくべきであるというふうに考えております。
　国内の原発の再稼働、これをしないと原発をトップセールスで外国に売るに当たって都合が悪いのではないか、こうした見方もあります。この国内の再稼働と原発の輸出というのは関係があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田中良生君）　今も答弁したとおり、原発に関してでありますが、もちろんこれは、いかなる事情よりもやはり安全性を最優先していく、そして、独立した規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準、これに適合するということが認められない限りやはり再稼働はしないということであります。
　そして、原子力規制委員会によります安全性の判断ということでありますが、これとやはり原発輸出の関係、これには一切影響がないものと考えるものであります。
○中西健治君　その点は是非とも確認したいというふうに思っておりました。
　そしてもう一つ、先ほど来出ています原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制、これは公的なファイナンスを提供するということに関連してですけれども、前回の私の質問に対しても検討中であるというお答えをいただいているわけでありますが、検討中という中には、検討の対象には経済産業省は入っていない、経済産業省内でこの安全審査をするということはないということだけは確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田中良生君）　お答えいたします。
　この手続でありますが、安全確認におけるということでありますが、安全規制に基づく審査とはやはり異なりまして、公的信用供与に当たっては、相手国の安全確保等に関する配慮の事実、これを確認するのみの作業であります。
　現時点で、そういった意味では、経済産業省が実施することについては否定されるものではないと考えております。
○中西健治君　経済産業省が行うのは否定されないということですね、対象の検討になり得ると。これは、ちょっともう一度確認させてください。
○大臣政務官（田中良生君）　この件に関してでありますけれども、今まで具体的な案件がなかったということで、実際のそうした手続、審査というものは行われていないということでありますが、委員の御指摘、しっかりとこれを受け止めて、この件に関してはできる限り早急に結論を得ていきたいと、そのように思っております。
○中西健治君　いや、一つ前の答弁について確認を求めているんです。
　経済産業省が行うことも排除しないと、こうしたことを明言されたと思いますけれども、それを是非もう一度確認してください。
○大臣政務官（田中良生君）　これは、ただいま検討中ということでありますから、あらゆるものは否定されるものではないということであります。
○中西健治君　時間ですけれども、経済産業省が排除されていないということを議事録にとどめていることだけ確認させていただきます。それの撤回をしないということでよろしいですね。
○委員長（末松信介君）　確認の質疑ですか。
　それでは、資源エネルギー庁高橋電力・ガス事業部長、最後の答弁です。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答えします。
　今、田中政務官からお答えがございましたように、現在、政府部内で検討中でございまして、具体的にどこがやる、どこがやらないということの結論を得ていないということでございます。
○中西健治君　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、前回に続いて、原発建設に関するトルコ現地の世論についてお聞きいたします。
　前回の質疑の際に、シノップ市長の立場について、三月三十日の地方選挙で市長が再選された際に、選挙キャンペーン中には原発建設反対の主張は全く展開されていないと、まるで市長が反対でなくなったかのような答弁がございました。
　しかし、この答弁を聞いて、トルコのＮＧＯから市長選挙直前の三月十一日付けのニュースが送られてまいりました。ラディカルというトルコの新聞で報道されております。こういう内容であります。ＣＨＰ党所属のシノップ市長パキ・エルギュル氏は、二つの大きな問題がある、一つは火力発電所で、それをやっと撃退することができたが、次は原発である、誰もシノップ市民の意見を聞いてくれない、シノップ市の未来は観光と教育にある、原発では健康的で豊かな未来が描けない、私たちには原発は不要である、シノップ市は天国のような町だが、それを壊して地獄をつくろうとしていると語ったと、こういう報道でありまして、火力発電と同様に、撃退をする対象として述べているわけですね。先日の答弁と全く違うんじゃないですか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘の報道について、私、恐縮ですが存じ上げておりませんが、私の手元にありますのは、二〇一三年十月三十日の現地報道、シノップ市長が、原子力発電自体には反対ではないが、シノップに建設されるのは反対である、水温の変化、生態系に影響を及ぼす、シノップは原子力でなく観光と教育によって発展させたいと、今御指摘のような発言を、昨年の十月三十日の現地の報道、これは我々も承知をしております。
　先ほど委員の御指摘になりました一昨日の私の御説明でございますが、もし誤解がありましたらおわびを申し上げますが、まず、シノップ市長が同市における原発建設に反対の立場であると、しかもそういう報道がなされているということは我々も承知をしておりまして、日本政府として、その後このシノップ市長がその立場をお変えになったと、そういう判断する何らかの情報に接しているわけではございません。
　私が一昨日御説明申し上げましたのは、我々の得ている現地報道によりますと、先月末の地方選挙におきましてシノップ市長は、与党公正発展党の汚職疑惑を第一の論点として強く批判する一方、原発建設反対に関する主張につきましては展開されなかった、したがって、シノップ原発建設計画につきましては先月の地方選挙の争点ではなかったと承知していると御説明を申し上げた次第でございます。
○井上哲士君　これ三月十一日付けですから、選挙の直前なんです。この間の答弁は、選挙キャンペーンを子細にフォローしてきた、そして原発反対の主張は全くないと、こう言われたんですよ。
　そして、この今私紹介しましたラディカルという新聞は、在トルコ日本大使館のサイトを見ますと、トルコ国内の十二の新聞のリンクが貼ってあって、その一つにあるんです。現地で聞きますと、大体、日本でいうと毎日新聞ぐらいの位置付けの新聞だと、こういうお話でありましたが、当然、私は大使館は目を通しているはずだと思うんですね。だって、このトルコの原子力協定は現に国会で問題になっているんですよ。そういうときに、選挙の直前にシノップ市長がどんなことを発言しているかという主要紙に書いてあることを見ていないというのは私は信じ難いんです。
　しかも、それだけじゃありません。この記事は更にこう報道しております。市長選挙のためにシノップ市を訪れているＣＨＰ党の国会議員エンギン・アルタユ氏も、現代の技術で造られる原発には反対である、シノップ市で原発を建てるかどうかについて住民投票を行うべきだと語ったというものであります。これも、この間の答弁では、国会議員等からも様々な報告を受けているけれども、予定地域の住民からはおおむね支持を得ていると、こういう内容でありましたけれども、これも事実と違うんじゃないですか。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、トルコの国会議員の中で様々な意見があることは我々も承知をしております。私どもがトルコの国会の議員の方々から、全員ではございませんが、主要な方々からお伺いしたところで、現地における反対については決して大きな動きではないという説明を受けているということを御紹介したわけでございます。
　なお、追加して御説明をさせていただきたいのは、今回お諮りしております原子力協定でございますけれども、トルコの国会にかかりましたのは今年の一月の初頭のことでございます。このトルコの議会での審議が行われ、採決に付されて、賛成多数で可決をされているという事実があることも御指摘を申し上げたいと思っております。
　以上、例示をいたしました事実の関係から、原発建設に関するトルコの国会議員の総体としての意思は既にこの一月の時点で示されているというのが我々の判断でございます。
○井上哲士君　まあ政府が推進しているんですから、多数派はそうなんでしょう。問題は、現地の住民がどうなのかということなんですね。
　私、先日の質問の際にも、トルコの大手世論調査が行った一三年四月の世論調査で、建設反対派が六三・四％だと指摘しましたけれども、この数字も承知していないというお話でありました。そして、今の主要紙の報道も御存じないと。私は、その一方で、政府関係者など推進の側だけの一方的な情報を基に現地住民からおおむね賛同を得ていると、こういう答弁をされていると思うんですね。
　私、紹介したのは、いずれも日本国内でも入手できる情報なんですよ。ですから、それを承知していないというのは、大使館の情報収集能力がよほど低いか、それとも都合の悪い情報を見ないようにしているのかと。大臣、こういうことで正しい判断ができるんですかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　前回の委員会で委員から御指摘されましたこの世論調査につきましても、あれはたしか東日本大震災発災直後の段階での世論調査だったと承知していますが、その世論調査も、またその後、一年後の結果はこの数字が随分と変化をしている、こういったことにつきましても承知をしておりますし、それ以外にも、様々な情報につきまして我が国としまして接し、そして情報収集に努めているところであります。
　こうした様々な情報、そして情報の変化、こういったものもしっかりと踏まえながら我が国として総合的に判断し、先ほど来中東アフリカ局長から申し上げているような判断に至っているということでございます。
○井上哲士君　この間の答弁、衆議院の答弁でも世論調査の数字は承知していないと答弁されたんですよ。今はされていると言って、違うんじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　前回、世論調査の指摘がございましたので、我が国としましても、政府としましても、その世論調査につきまして確認をした上で、ただいま答弁させていただいた次第でございます。
○井上哲士君　私は、大使館がきちっと正確な情報をつかみ、不都合なものも含めてちゃんと伝えているのかどうかという疑問があるということが一点と、やはりトルコの当局がこうした現地住民の反対の声に耳を傾けることも、日本側にそれも含めてきちっと伝えることもやっていないんじゃないかなと、こういう懸念を持つわけですね。
　先日の質疑でも指摘しましたように、やっぱり安全神話を振りかざしていろんな住民の懸念を真摯に受け止めてこなかったということが福島の原発事故の一つの私は問題だと思います。それに反する事態ではないかと。
　そして、この間の参考人の質疑でも、トルコでは民主化と逆行する状況が多々見られ、ツイッターやユーチューブが閉鎖をされ、政府に反対する意見を表明する自由が極めて制限されている状況にあると。その中で、果たして政府の政治的意思とは異なる技術的、科学的決定ができる独立した規制当局ができるか甚だ疑問だと、こういうような趣旨の指摘もありました。
　私は、こういう現地世論に対する対応や、現に今起こっている様々な民主化に逆行する事態を見たときに、こういう中で原発の輸出を進めるということは福島の教訓を生かすということにならないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　トルコ国内の動きにつきましては民主化に逆行するような動きがあるのではないかという御指摘ですが、例えば、今御指摘があったツイッターあるいはユーチューブへのアクセスの問題につきましても、三月二十日にツイッターへのアクセスが遮断されたということは事実でありますが、その後、トルコの大統領が全面的な遮断は認められないというような発言を行い、そして憲法裁判所が国内でのアクセス禁止を撤回する判決を下し、そしてこれを受けてアクセスが可能になる、こういった動きもありました。ユーチューブにつきましても、アンカラ行政裁判所が措置の解除を命令する、こういった判断をしております。
　このようにトルコ国内に様々な動きがあるわけですが、それぞれ民主化に向けての努力が行われ、そして国内における制度が機能している一つの表れではないかと存じます。こうしたトルコ国内における民主化へ向けての努力につきましてもしっかりと見守っていきたいと考えています。
○井上哲士君　もう一点聞いておきます。
　使用済核燃料の取扱いについて、トルコでは最終処分がまだ検討中だと、その上で、これまでの経験に基づいて助言を行うなど可能な範囲で協力していくことはあり得ると、こういう答弁がありました。日本自身がこれはできていないわけですね。一体どういう助言をし、協力をしようというんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　使用済燃料の取扱いにつきましては、現在、トルコ国内において、放射性廃棄物安全条約の締結のための国内手続を進めていると承知しておりますが、その中で、御指摘のように、我が国において高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が進んでいない、こういったことは御指摘のとおり事実であります。
　しかしながら、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、これまで、我が国としまして、調査研究等を通じまして大変高い科学的な知見を蓄積していると考えております。こうした知見はしっかりと貢献する一つの材料として尊重されなければならないと思っていますし、また、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所等において使用済燃料を今現在我が国は適切に管理をしております。こうした管理の在り方につきましてもしっかりとアドバイスができるのではないか、このように考えます。こういった知見、経験、これは相手国の要望に応じてしっかりと協力していくことを可能にするのではないかと考えます。
○井上哲士君　日本が助言するとすれば、処理の当てのない使用済核燃料を生み出し続けながら原発の建設をするようなことはやめるべきだと、こういうアドバイスをすることだと思います。福島の教訓を生かすというのはそういうことだということを言いまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば飛んでも八分歩いて十分ということで、今日はよろしくお願いいたします。
　私の、ちょっと質問に入る前に、経験なんですが、私の子供の頃はよく、海水浴が好きで、湘南の海岸とか何かで海へ潜って、それでサザエを捕っておりましたが、息をいっぱいためて海底まで潜って、大きなサザエが昔はいっぱいありましたので、それをつかんで上がってきて息を思いっ切り吸ったら海水を飲んでしまいました。しかし、その周りに浮いている物を見たときに、これは何だと思った。海藻かなと思ったら、昔は汚穢船という、東京で、関西は汚穢と言いませんけど、はっきり言えばくそ船ですけど、それを積んで沖合で流してくるという。潮の流れを間違ったのか、それが全部岸の方へ来てしまって、それを飲んでしまったという。後で、味はどうでしたって、覚えていないよと。
　今日は、核セキュリティー強化についてお聞きしたいと思いますが、三月の二十四日と二十五日ですかね、オランダのハーグで核セキュリティーに焦点が合わされていろいろ議論されたと聞いております。その点について、日本のリーダーシップ、あるいはその辺の子細についてのお話を聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月の二十四日と二十五日に開催されました核セキュリティ・サミットですが、これは首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢、また取組状況、また国際協力の在り方について議論する場ですが、今回で三回目となります。
　前回のソウル・サミット後の各国の取組を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。
　そして、我が国からは、我が国の取組の成果、あるいは更なるコミットメントということで、核物質の最小化と適正管理について、そして日本国内の取組強化について、そして国際貢献の強化について、三点にわたって表明を行いました。
　核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置にあります高濃縮ウランとプルトニウムの全量撤去処分を含む日米首脳共同声明を発表いたしました。また、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の堅持を表明いたしました。
　また、日本国内の取組強化については、原子力規制委員会の設置などによる体制強化を紹介し、核物質や関連施設の防護体制につき国際的な知見を得るためにＩＡＥＡのミッションを受け入れること、これを表明いたしました。
　また、国際貢献の強化につきましては、輸送セキュリティーに関する有志国の取組の主導、あるいは東海村にあるＩＳＣＮによる各国の人材育成、能力構築への一層の貢献、こういったものを表明いたしました。
　こうした表明を通じまして、引き続きまして、我が国としてリーダーシップを発揮し、議論をリードしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　新興国支援についてお聞きします。
　新興国における原子力発電の導入は今後も拡大していくようですが、新興国の安全性を確保するために我が国としてどのような関わりを持っていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことは大変重要な我が国の責務であると考えてございます。
　原子力の安全性確保につきましては、当該原子力発電所が立地する国が行うことが国際的にも確立した考え方でありますけれども、我が国といたしましても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国との原子力協力を求める新規原子力発電導入国に対しまして、原子力の安全を担う人材の育成や制度整備の面で貢献をしていきたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、これまで、ベトナム、それからアラブ首長国連邦、トルコなどの国に対しまして、原子力発電導入のための基盤整備が適切に実施されますよう、原子力の専門家の派遣それから受入れなどによりまして、安全規制体系や核不拡散等の制度整備、あるいは原発の安全な運転管理のための人材育成等への協力を行ってまいりました。
　今後とも、こうした取組を通じまして、新興国におけます原発の安全性確保に貢献をしてまいりたいと考えてございます。
○アントニオ猪木君　次に、放射性廃棄物の不法投棄についてお聞きしたいと思いますが、今までに、これまで各国が放射性廃棄物の不法投棄が行われてきました。政府はどのような認識をしているのか、この点についてお聞かせください。そして、日本の廃棄については、水洗なのか、それともくみ取りなのか、これはどちらでもいいですけど、その点についてお聞かせください。
○副大臣（岸信夫君）　放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、旧ソ連、ロシアが原子力船舶から放射性廃棄物を日本海を含む極東海域などで海洋投棄していたという事案が一九九二年に明らかになりまして、これに対応したことがございました。その後、こうした事案があったとは承知をしておりません。各国は、例えば以下のような国際法上の義務を遵守することが求められております。
　それは、一つは国連海洋法条約でございますが、この条約自体には放射性廃棄物の投棄について特に定めた規定はございませんけれども、同条約上、いずれの締約国も海洋汚染を防止する一般的義務を負っているわけです。また、投棄によります海洋環境の汚染防止のために、少なくとも世界的な規則及び基準と同様に効果的な国内法令を制定し、措置をとることとされております。
　この世界的な規則及び基準に該当いたします国際約束には、ロンドン議定書があります。放射性廃棄物を含む廃棄物等を船舶等から海洋に処分する行為を禁止をしておるわけでございます。我が国は同議定書を締結しており、同議定書の定める内容を確保するための我が国の国内法には、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律を国内法として定めておるところでございます。
○アントニオ猪木君　福島原発の汚染水についてお聞きをしたいと思いますが、十四日の夕刊各紙で、福島原発の高濃度の汚染水が二百トンも移送先ではない建物に過って送られたことが出ていました。また、東電は、汚染水のタンクから最大で一トンという汚染水が漏れて地中に染み込んだと書かれています。このようなことが海外でどのような報道をされているか、お聞かせください。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました福島第一原発におきます汚染水問題というものにつきましては、政府としては最も緊急性の高い課題であるという認識でございまして、政府が前面に出て取り組むということとしておりますけれども、状況といたしましては、汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっており、その外ではＷＨＯが飲料水に対して示している基準よりも低い放射線濃度であるという状況でございます。
　今お尋ねの海外のメディアでの反応というところについて申し上げますと、汚染水の処理、それから汚染水の海水の影響に懸念をするという、そういうふうな論調もございますし、また日本政府の取組というものを客観的な視点から報じているというものもございます。また、ＩＡＥＡは、海洋における放射性濃度の上昇は福島第一原子力発電所の港湾内の小さな領域でのみ生じており、周辺の海域や外洋では上昇していないということを確認をしたということを指摘しているところでございます。
　政府といたしましては、また外務省といたしましては、福島第一原発の状況について国際的な情報発信の重要性を認識しておりまして、これに一層取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、放射性廃棄物の処理についてお伺いいたします。
　原子力発電所から出る放射性廃棄物もいろいろありますが、特に作業員が着た、使用した放射線防護服、これは、あるときにある国から依頼があって、そこへ持っていってくれないかという話がありました。国の名前は出せませんが。
　そんなことで、この防護服の今処分についてどうされているか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘の低レベル放射性廃棄物ということでございますけれども、発生者責任の原則の下、電気事業者等におきまして処分に向けた取組が進められてございます。
　具体的に申し上げますと、原子力発電所の運転に伴い発生いたします低レベル放射性廃棄物につきましては、電気事業者の出資により設立されております日本原燃株式会社が処分事業を実施をしてございます。
○アントニオ猪木君　質問終わります。ありがとうございます。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　早速質問に入りますが、福島で原発事故のあった二〇一一年以降に我が国の企業が海外の原発建設に関して、既に受注、あるいは優先交渉権を得た、若しくは今セールス中だ、売り込み交渉中だと、そういう諸国について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、二〇一一年以降でございますけれども、現時点で我が国の原子炉メーカー及び子会社が原発建設の優先交渉権を得ているプロジェクトでございますけれども、これはベトナム、トルコ、リトアニア、ブルガリアで四件、計八基あると承知してございます。
○小野次郎君　完全に一対一対応じゃないとは思いますけれども、しかし、私は、やはり今の話聞いてみても、実態は、日本企業の原発売り込みセールスが先行していて、その後追いとして政府が後から原子力協定を用意しているというだけじゃないかと、そういう批判があるんですけれども、これについてどういう御認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今のお尋ねは、先ほど経産省から御答弁がありました我が国の企業の海外における原発建設についての優先交渉権と原子力協定との関係という点であろうかと思います。
　先ほど言及がありました幾つかの国でございますけれども、我が国は、リトアニア、ブルガリアの加盟するユーラトムとは既に協定を締結をしてございます。それからまたカザフスタン、それからベトナムとも原子力協定を締結済み。そして今回、アラブ首長国連邦、それからトルコについて国会の承認をお願いをしていると、そのような関係でございます。
○小野次郎君　だから、それが、実態は結局、企業の原発売り込みセールスが先行していて、その後追いでほとんど一対一対応で政府の方が今度は原子力協定を準備しているという、そういう構図になっているんじゃないかという批判に対してどうお答えになりますかと言っているんです。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　今の二つの関係については、それぞれの国においてそれぞれまちまちでございますけれども、例えばユーラトムとの関係で申し上げますと、ユーラトムとは二〇〇六年に原子力協定を締結をしております。その意味で、原子力協定というのがかなり先行して締結をされているという状況でございます。
○小野次郎君　それでは伺いますけど、同じように福島で原発事故があった二〇一一年以降で、海外の原発建設に関する我が国の協力というのが話題になった総理の外遊、若しくは閣僚の外国出張というのはどんな国々があったんでしょうか。
○政府参考人（北野充君）　お答え申し上げます。
　二〇一一年以降に総理が海外を訪問をしたと、その際に原子力協力について意見交換を行った国、これは内容が、詳しく議論をしたり、また様々なことがございますので重立った例ということで申し上げますと、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、ポーランド、こういった各国が挙げられるところでございます。
○小野次郎君　その全てが結果に今つながっているとは言えませんけれども、しかし、本音で言って、やはり企業の方は、二〇一一年三月十一日の原発事故以降国内で売れなくなった、そういう実態があって、その後海外セールスに重点を置くようになったんじゃないかという批判があるんですけど、これについてどういうふうに御認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　海外におきます原子力発電所の建設の計画でございますけれども、これは、ＩＡＥＡの見通しがありますように、かねてから今後数十年に向けて相当拡大するという見通しがございました。一方で、国際的にも日本の原子力技術というものは高い評価を受けておりますので、これは必ずしも震災以降そうなったということではなくて、震災前からもう世界的には日本の技術に期待は高かったと考えております。
○小野次郎君　一例挙げますけれども、去年の五月に安倍総理がトルコを訪問した際には、原発メーカー、三菱重工、伊藤忠など挙げられていますけれども、そういったところが総理に同行するなど、明らかに特定の原発建設プロジェクトについて企業努力のレベルを超えて、政府自体が我が国企業の受注を全面的に後押ししているんじゃないかと思うんですけれども、この点について、御認識を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本企業の海外展開を支援するということ、これは我が国の成長戦略の重要な柱であります。そういったことから、総理がトップセールスを行う、こうした取組を行っているところであります。
　その中にあって、御指摘の昨年五月のトルコ訪問ですが、これはまず、このトルコ訪問に当たっては、ボスポラス海峡横断地下鉄、マルマライ・プロジェクトなど、大規模な案件の進展、あるいはＥＰＡ交渉に向けたプロセスの進展など、これは経済面で多くの成果を上げたと認識をしております。
　こうした総理としてのトップセールスを行ったわけですが、御指摘の原子力協力につきましては、やはりトルコ国内の政策あるいは核不拡散に対する考え方、様々な観点から、何よりもトルコ側の要請に基づいて我が国として協力を進めていった次第であります。
　先ほど経産省からも答弁がありましたように、国際的に原子力建設の動き、これからどんどん拡大するという方向性が指摘をされています。その中にあって原子力の安全、これは何よりも大切な観点であります。そして、その安全において我が国の世界最高水準の技術を是非必要とする、こういった声に対しましては、我が国として、福島第一原発を経験した貴重な経験あるいは知見、こういったものをもってしっかりと貢献していく、これは当然あるべき姿ではないかと考えております。
○小野次郎君　原発関連資機材の輸出に関して、同僚議員からもＪＢＩＣやＮＥＸＩによるファイナンスの付与について、その審査をどこがするんだという質問が度々出ました。
　私は、もっと基本的に、そんなＪＢＩＣやＮＥＸＩによる公的信用付与によって輸出支援をするというのは政府が原発推進に手を貸す行為であって、そもそも私は慎むべきではないかと思うんですが、この点について御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　国際展開の戦略といたしまして、原子力発電に限らず、高効率の火力発電、鉄道等々インフラシステムの輸出については、成長戦略としても重要な分野を占めてございます。
　御指摘の原子力関連資機材の輸出に対する公的信用の付与につきましては、企業からの申込みがありました段階で、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩにおいて判断をされ、輸出信用が供与されるということでございます。
　それから、御議論ありました安全確認の手続につきましては、御指摘も踏まえまして、できるだけ早急に政府部内で結論を得たいと考えてございますので、検討を急いでまいりたいと考えております。
○小野次郎君　原発輸出とそれ以外のインフラの問題を全く区別せず、インフラ輸出だから支援するのは当然だみたいな御答弁はなかなか納得できないんですが、経産省の頭の中では、原発輸出とそれ以外のインフラ輸出とは全く同じ扱いをするという覚悟なんですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　原発輸出につきましては、これは、海外のエネルギーの安定供給等々の観点から、外国において建設を計画をする国もございます。私どもとしては、福島の事故の経験と教訓を世界に共有する、それから原子力安全の向上は原子力の平和利用に貢献していくという観点から、単なる建設だけではなくてオペレーションのノウハウ、それから関連の人材の育成など、相手国の意向や事情を踏まえながら安全性の高い原子力技術を提供していくということが基本的な考え方だろうと思っております。
○小野次郎君　政府は、二国間の原子力協定について、この外務省からもらう紙にもう各ページに全部同じことが書いてあるんです。何かというと、この協定は核不拡散と安全技術情報の提供を定めるものであり、特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものじゃない、こんな政府の説明、まるっきり実態と違うじゃないですか、今まで質問したことで明らかになっているとおり。
　これは国民の目を欺くだけの弁解にすぎないような気がするんですが、外務大臣、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、相手国が原子力政策を進めていきたい、そしてその際に原子力の平和利用の安全を重視したいと考える中にあって、世界最高水準の技術でもって原子力の平和利用の安全に貢献していくということ、これは大変大きな重要な責務であると考えております。
　しかしながら、その大前提として、我が国としましては、いわゆる原子力の平和利用の３Ｓ、不拡散のための保障措置、そして原子力安全、そして核セキュリティー、これを重視していかなければなりません。そして、それを法的にしっかりと確保するのがこの相手国との原子力協定であると認識をしております。
　是非、こうした我が国が国際社会に貢献するための大前提としての原子力協定につきまして、しっかりと御審議をいただき、そして御理解をいただきたいと考えております。こうした核不拡散、あるいは原子力の平和利用、さらには国際的な原子力安全関連条約の遵守、こういったものをしっかり定めた原子力協定の大切さ、是非我々はしっかりそれを頭に入れながら、こうした協定締結に努力をしていかなければならないと考えています。
○小野次郎君　今日は私は討論をしませんので、質問の最後はちょっと自分の意見に関することも触れますけれども、安倍総理自身が繰り返し、原発依存度を可能な限り下げていくんだとおっしゃっている、国民に約束しているのは、やっぱりこの原発事故の経験を踏まえて日本人が得た最大の教訓が、まさにこの原発依存度を下げていくと。党によっては即時ゼロと言い、党によっては原発ゼロを目指すんだ、あるいは与党のように原発依存度を下げていくと言う、言い方は違うけれども、下げていくべきだというのが最大の教訓だったんじゃないでしょうか。なのに、それを総理が海外では、言いにくいことですけれども、自民党が政治献金を受けている、そういった企業のトップまで引き連れて原発輸出のトップセールスに力を入れている姿というのは、国民に対して欺いているんじゃないんだったら、今度は海外の人に対して、そういった我々が得た最大の教訓を押し隠して諸外国の方々に欺いているんじゃないかと思うんですけれども、何か御異論、反論があれば、大臣、もう一遍お伺いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　最後の質問にしてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員から今のような御指摘をいただきましたが、我が国として、まずは我が国の原子力政策はしっかりと国民の理解を得ながら進めていかなければならないと思いますが、一方で、国際社会における様々な動きがある中にあって、我が国のこの世界最高レベルの原子力安全に対する知見や経験が求められている、こういったことにしっかりと応えていくことも、我が国の国際的な貢献における責任の果たし方として大変重要なのではないかと私は考えております。
○小野次郎君　質問を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、議題となりました両原子力協定の承認に対して反対の立場から討論をさせていただきます。
　東日本大震災による福島第一原発の事故は、いまだに収束するどころか、汚染水処理への対応も後手後手に回り、廃炉に向けた作業の道筋もいまだ立っていません。国会事故調が指摘した未解明の事故原因の究明も使用済核燃料の最終処分についてもいまだ結論が出ておらず、幾ら政府が事故に関する知見と教訓を国際社会と共有すると繰り返し説明しても、全く説得力はありません。
　政情不安の状態が続き、テロも含めたリスクの高い中東地域に我が国が積極的に原子力施設や技術を輸出することへの不安も懸念されます。
　トルコでは、建設予定地の市長自らが建設反対の立場を取っており、日本との国民的親密性の高いトルコとの間の国民感情のしこりも大いに懸念されます。
　免震重要棟やベント設置について猶予期間を設けたり、周辺住民の避難計画が基準に盛り込まれていないような、とても世界標準に程遠い安全基準を根拠に国内の原発の再稼働を急いでいるのは、安倍政権がこの原発輸出を成長戦略の重要な柱として位置付けている中、セールスに支障があるからとも言われており、本末転倒とはまさにこのこと、到底認めるわけにはいきません。
　また、本日の質疑では、政府からは、原発関連機材の輸出の安全審査について、輸出を促進する経済産業省自らが審査を行うことを排除しないという驚くべき答弁が返ってきました。あの大事故から何を学んだのでしょうか。促進と規制は厳しく分離することだったのではないでしょうか。
　南相馬市長は、先日行われたみんなの党との会合の場で、政府がエネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置付け再稼働を進める方針を閣議決定したことについて、被災者を助けるとは今までの日常を取り戻してあげること、それをまずやってから次を考えるのが筋である、なぜ原発が必要と政府は言うのか、原発を海外に売るためか、電力会社の経営を守るためかと厳しい言葉で政府の対応を批判されました。
　今、政府が行うことは、積極的に原発を海外に売り歩くことではなく、一刻も早く目の前の事故を収束させ、原発推進政策を改めることであると申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、議題となりました両原子力協定に断固反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、重大な事故を引き起こした日本政府が他国に原発を率先して売り込むことは無責任そのものであり、新たな安全神話の輸出にほかならないからであります。
　安倍内閣は、今月十一日に、原発のない日本を願う国民世論にも、原発依存度の低下や一年でも早く原発ゼロを目指すという与党自らの公約にも反して、原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定しました。そして、海外への原発輸出を成長戦略の柱に据え、首相のトップセールスによって推進しています。
　両協定は、東京電力福島第一原発事故後に日本が署名した二国間原子力協定としては初めてのものであり、国際的な原発建設計画に日本企業が参入し、積極的な原子力ビジネスの展開を可能とする業界の要求に即したものです。福島原発の現状は、事故から三年以上たった今なお汚染水問題など深刻な状況にあり、いまだに十三万五千人の被災者が避難生活を余儀なくされているなど、収束のめどすら立っておりません。原発事故の解決にこそ全力を挙げるべきです。
　第二に、世界有数の地震国のトルコへの原発輸出は、日本国民もトルコ国民も望んでおらず、国際的道義に反するからであります。
　トルコ国内の世論も建設予定地のシノップ市長も原発建設に反対しており、住民の声を安全神話で抑え付けたことによる福島事故の教訓に反して原発を輸出することは許されません。
　第三に、トルコとの協定では、両政府が書面で合意すればトルコ国内でウラン濃縮や使用済核燃料からプルトニウムを取り出す再処理が可能としていることは、核兵器への転用につながりかねない重大な問題であり、認められません。
　今、日本政府のやるべきことは、原発の輸出ではなくて脱原発を世界に発信する先頭に立つことであります。
　そのことを厳しく指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十五年十月三日に東京において、我が方外務大臣及び防衛大臣と先方国務長官及び国防長官との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行の協定を部分的に改正するものであり、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転のための事業にも使用できることとするとともに、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場を使用するための我が国政府による要請を、アメリカ合衆国政府は、合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮すること等を定めております。
　この議定書の締結により、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施が確実なものとなり、これにより、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減が図られることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二十五年四月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、通常兵器の不正な取引等を防止するため、通常兵器の輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結し、その早期発効に寄与することは、通常兵器の国際貿易の管理に関する国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますよう、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまでした。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　田中　博敏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　原子力災害対策
　　　　　　　担当室長
　　　　　　　兼原子力規制委
　　　　　　　員会原子力規制
　　　　　　　庁放射線防護対
　　　　　　　策部長　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官
　　　　　　　兼復興庁審議官　　小野　　尚君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　良君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○倉林明子君　おはようございます。
　今回提案されております特例通訳案内士について、まず質問したいと思います。
　御議論もありましたが、国家資格で登録を要する通訳案内士と類似する名称、これは誤解を招きかねないと思うんですね。同時に、特例通訳案内士が中心市街地の外で業を求められた場合、通訳案内士法違反になるんじゃないかと思うんです。そこで、業務と名称の独占に関する罰則規定が通訳案内士法で定められておると思いますが、御紹介いただきたい。
○政府参考人（吉田雅彦君）　お答えいたします。
　通訳案内士法第三十六条では、通訳案内士でない者の業務の制限につきまして、「通訳案内士でない者は、報酬を得て、通訳案内を業として行つてはならない。」と規定されております。第三十六条の規定に違反した者は、第四十条で「五十万円以下の罰金に処する。」と規定されております。また、三十七条では、名称の使用制限について、「通訳案内士でない者は、通訳案内士又はこれに類似する名称を用いてはならない。」と規定されております。第三十七条の規定に違反した者は、第四十一条で「三十万円以下の罰金に処する。」と規定されております。
○倉林明子君　類似する名称を使ってはならないということですので、名称についての検討は当然されていることだろうと思います。
　一方、この中心市街地そのものは限定された地域ということで、サービス利用者にとっても混乱が生じないように、この点では本当に影響を注意する必要があるかと思います。規制緩和ということで、この通訳案内士法に反するようなことがないように、これは本当に気を付けなければいけないところだと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　その上で、この中心市街地活性化法そのものは、一九九八年のまちづくり三法の制定ということで一体のものとして作られてきた経過があります。このまちづくり三法の制定後も大型店の出店に歯止めが掛からないという状況があります。中心市街地の衰退ということが深刻化する中で、一万平米を超える大規模集客施設、これが郊外に出店するということに歯止めが掛かっておりません。ブレーキ役として期待もされました改正都市計画法、二〇〇六年の改定以後、郊外への大型店の出店、これが具体的にどう抑制されたのかということを確認したいと思うんです。
　経産省が、平成二十四年度中心市街地商業等活性化支援業務ということで、調査報告書を委託してまとめられております。その分析の結果はどうなっておるでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　御指摘があった調査は、大規模小売店舗の立地動向について取りまとめたものでございます。そのうち、平成二十四年度の数字について御紹介します。
　まず、面積別の立地動向ですけれども、一番多いのは一千平米から一千九百九十九平米、これが三百四十件、次に二千から二千九百九十九平米の店舗が百五十四件、その次に三千から四千九百九十九平米の店舗が百三十五件となっています。また、用途地域別の集計結果としては、準工業地域が百六十二件、次に第一種住居地域が百二十三件、その次に非線引き白地区域・無指定地域が百十七件と、以上のような報告になっております。
○倉林明子君　二〇〇六年の都市計画法改正の際に、準工業地域は原則規制対象としても検討されていた地域だと思うんですね、郊外地ということになりますので。最も規制が、今御説明いただきましたとおり、準工業地域で一番、そういう意味でいうと、一万平米以上の店舗が件数としても多く張り付いているということだと思うんです。
　結果を見れば郊外への出店というのが抑制されなかったということだと思うんですけれど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、準工業地域への大規模店舗の立地件数、多いことは事実であります。ただ、この数字、解釈するのには、そもそも準工業地域の面積、これが商業地域とか隣接の商業地域と比べて三倍あると。面積自体が広いということもあります。そして、大規模小売店舗の立地のためにはある程度まとまった用地の確保が必要であり、そうした適地が準工業地域に多かったという要因もありますし、中心市街地の区域内にも準工業地帯がある、こういうケースもあるわけでありまして、こういった点にも留意する必要があると考えております。
　一方で、中心市街地活性化を目指す地方の市町村に対しては、現在も国の定める基本方針において、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるための条件として、当該市町村の準工業地域に特別用途地区の指定等を行うことによりまして大規模集客施設の立地制限をすることを求めているわけであります。したがいまして、少なくとも中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地方の市町村におきまして、中心市街地の活性化を妨げるような準工業地域への一定以上の大規模小売店舗の立地は行われていないと、そのように考えております。
　ただ、今回、国会に提出をされております国交省の都市再生特別措置法の改正案におきましては、市町村の策定する立地適正化計画に基づきまして誘導区域内への大規模小売店舗を含めた都市機能の立地を促進するとともに、誘導区域外への都市機能の立地に対して事前届出を求めるなど、緩やかなコントロールを行う仕組みが提案をされているわけでありまして、こういった仕組みを活用することによりまして、中心市街地活性化に取り組む市町村は、大規模小売店舗の立地場所について市町村の考えに沿って更にきめ細かな対応が可能になってくると考えております。