Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部幸代君　いじめや非行の新たな誘因になるということです。これだけをとりたてて言うわけではもちろんないわけです。今ですら大変なところに、新たな誘因ににるということを強調しているわけです。
　私もかつて高校の教師をしていましてい二十年以上前になるんですけれども、当時からパーティー券というのに悩まされてきたんですね。今も変わりありません。御存じですか、パーティー券。
　新聞記事のコピーを持ってきましたけれども、「中学生・高校生　政治家顔負け」「パーティー券押し売り続発」「被害者一転加害者に」「取引装い罪の意識薄く大人社会の拝金主義映す」、「架空パーティー券校内で押し売り　都内の私立高の元生徒」「弱者に転売次々「いじめ」の声も」「売上金、半年で百万　恐喝容疑四少年逮捕」、「「パーティー券買わないから」少年十八人が襲う」などなど。
　橋本総理も昨日の所信表明演説で、「子供たちのために何をすればよいのか、皆様とともに考え、真正面から取り組んでまいります。」とおっしゃっていました。「皆が手を携えて取り組むためにどうすればよいのか、」「現場の自主性を尊重した学校づくり。」などなど言及されておられました。とったら、このサッカーくじの導入に本当に危惧をしている多くの人たちの意見を率直に聞くべきだというふうに思います。
　文部省は、本来なら、サッカーくじの側面支援などやめてストップをかけるくらいの見識を示すべきです。心の教育を説く文部省自身のモラルこそ今問われているというふうに思います。
　次の質問に移りますが、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画、なぜつくらなかったのか。三十六年間もなぜつくらなかったのか、伺いたい。
○国務大臣（町村信孝君）　私も三十六年前から国会議員をやっていたわけではございませんので、必ずしもその辺の事情はつまびらかではございませんが、基本的なものとしては、これにかわるものという形でいろいろな審議会の答申などによって代替をさせてきたんだろうと、こう思っております。
　そういう中で、これから何カ年計画といったようなものを新たにつくってはどうかと、先ほど他の委員からの御質疑の中にもそういう御指摘がございましたので、私どもも、もし今回の法案が国会を通過いたして成立すれば、その段階で、従来とは違った考えてこの問題に取り組まなければいけないのかなと、こう思っております。
　ただなかなか難しいのは、昨年の政府の決定の中に、財政支出を伴う新しい長期計画はつくってはならないと、この財政再建三カ年の間にはですね。という縛りがかかっておりますので、正直言って、いささかそこはちょっと苦慮をするといいましょうか、頭が痛い問題だなと、こうも思っておりますけれども、そうした現下のことも踏まえながら今後、きょうそれぞれの委員から出された御指摘も踏まえながら文部省としては考えていかなければいけないと、こう思っているところであります。
○阿部幸代君　七二年と八九年の保健体育審議会の答申、私もつぶさに読みました。そこでは、総合的な計画を策定すること、関係各省庁あるいは地方公共団体あるいは民間団体などとの協力関係を密にすること等提言しているんですね。つまり、スポーツ振興法に基づく振興計画をつくるということを提言しているんです。
　ですから、文部大臣、文部省の責任を棚に上げて、保体審がやってきましたなどと言うことはできないと思います。
　この無責任の延長にサッカーくじを導入すればどういうふうになるかというと、結局日本のスポーツ行政がサッカーくじの収益金の多い少ないに左右されるまさにギャンブル行政になっていくんですよ。そして、Ｊリーグがそもそも存続できるのかどうか、経営が安定するのかどうかも私は心配です。
　そういう議論も十分行われていない中で、これをかけの対象とするサッカー試合をやらせてスポーツ振興財源にしようというわけですから、全くスポーツ振興の名に反する、そのことを強調して、質問を終わります。
○扇千景君　この委員会において、衆議院と違ってかなり審議が進みました。そして参考人にも伺いました。けれども、今までの論議の中で伺っておりますと、たら、ればの話が多いんですね。法案が通ったら、法案が通れば。はっきりしない部分で私どもはこれ以上論議が進まないという点もかなり出てまいりました。
　それは、先ほどからの提案者の答弁にもありますように、販売方法はどうするのか、だれが委託されてお金の集金をするのか、あるいは売り上げの目標もまだ数字ではクエスチョンマークでございます。私は、そういうはっきりしない、たら、ればの話をしていても仕方がない。
　ただ、大事なことは、戦後の日本の中で、文部省というすばらしい役所があって、日本の将来の子供の教育に、教育は百年かかると言われる中も文部省は頑張ってきて、きれいな文部省だという気持ちで私たちはやってきました。中には時々変わったのがいますから、これは仕方がありませんけれども、その文部省の日本体育・学校健康センターに、世間的な言葉で悪いかもしれませんけれども、くじの胴元がいくと。これが文部省にとってこれから大変なことになるというふうにまず文部省は認識を新たにして、今も大臣が、通れば改めていろんなことをとおっしゃいましたけれども、私はそれでは通らなくなると思うんですね。
　この間からの話で、三十条の情報公開の話もありました。あるいはチェック体制はどうするかという話もありました。あるいはまた、日本体育・学校健康センターに審議会がありますけれども、今までおっしゃらなかった対面販売だとかあるいは集金方法とか、下請業者にだれを選定するかも全部審議会にかけるとおっしゃいました。それは結構なんです、例えばですよ。ただ、かけてその後どうなるんですか。その答弁がないんです。
　例えば保健体育審議会。これは御存じのとおり、今現在日本には二百十七の審議会がありますけれども、その審議会の中で人事権でも国会の同意を得るというものはわずか三十しかありません。あとは全部省庁の組織令で決まってしまうんですね。ですから、今おっしゃったように、日本体育・学校健康センターの審議会で国民の目に見えるかというと見えないんですね。これからお金を扱うわけですから、今までの文部省と全然違ってくるわけです。今回の法案の中で政令で決まってしまうわけですから、今までの保健体育審議会、これ決まったのは昭和二十四年ですよね。二十四年から改正されていませんから、国民の目に後でしか見えないけれども、私はやっぱりこの審議会のメンバーは今回は国会の同意を得るというふうにするべきだと思いますけれども、文部省の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　それは国会がお決めになることであって、私どもの方からこうしてくれということはいかがかなと、こう思います。国会がお決めになればそのとおりであろうと思っております。
　ただ、この審議会について一言だけ申し上げますと、文部省は最大限各種審議会の公開ということに心がけておりまして、中には人事を扱ったりあるいは科研費の配分などといったような部分もあるので一部非公開というものはありますが、大部分のものを公開しております。特にこの保健体育審議会は完全公開ということで、どなたでも立ち入ってどなたでもお聞きになれますよということで既にこれまで運営しておりますので、今後もそうであろうと思っております。
○扇千景君　既に自民党さんの方からこの法案に対する修正案が出されております。けれども、せっかく参議院で審議をし、参考人を呼んだことの結果、自民党さんが修正案をお出しになるのであれば、少なくとも今おっしゃったような審議会のメンバーの人事というものは国会の人事案件にするべきだということも今後私どもで検討していきたいと思います。
　それからもう一つ、透明性ということをはっきりおつしゃいましたけれども、果たしてその透明性はいかがかということにかんがみますと、日本体育・学校健康センターが今後このお金のやりとりで疑義を持たれないためにも、国会の決算報告にこの結果がわかるようにすべきであろうと思います。公開しています公開していますということではなくて、実際に今後このセンターのスポーツ振興くじの結果というものを国会の決算報告の中に入れられるようなことに、見えない見えないとみんなおっしゃいますから、見えるようにするにはせめて国会の決算報告の中に、文部省の事項の中にこれを入れられるようにすべきだと思いますけれども、文部省はこれに対して不都合がありますか。
○政府委員（工藤智規君）　特殊法人の経理についてどうするか、あるいは先ほど大臣が申し上げました審議会の大事についてどうするか、これは本件だけのお話というよりは、政府全体の中でのバランスとか、あるいは国会での業務との関係でございますとか、そういう枠組みの中でさらに御検討いただく必要があるんじゃないかと思いますが、少なくともスポーツ振興基金をやっておりますセンターにつきましては、そのスポーツ振興基金の審査に当たりますメンバー、それから配分の内容、実績、それについてすべてこれまでも公開しているところでございまして、疑われると切りがないのでございますが、私どもは誠心誠意おこたえしているつもりでございます、
○扇千景君　今、各委員からいろいろお話がございましたけれども、例えばこの配分方法というものを確実に審議会によって決定し、公になりますとおっしゃいましたけれども、例えばセンターが今後入ったお金に対して配分する社団法人あるいは財団法人、これは会計検査院が入れないわけですね、言ってみれば。ですから、配分先の使い道に関しても今では会計検査院が入れませんから、特殊法人だけはわかりますけれども、配った先の社団法人、財団法人はこれはもうどうにもならないんですね、今の法律では。
　ですから、せっかくこれをおつくりになって本当にスポーツ振興のためになって、あるいは、これだけ反対があったけれどもこの法案をつくって結果よかったと言われるためにも、やっぱり社団法人、財団法人に対しても何らかの方法で今度は日本体育・学校健康センターからきちんと文部省が公に国民の目に触れるようにできる方法というものは、今度はここへ法案ができたら行っちゃうわけですから、たら、ればの話ばかりしていると仕方がないんですけれども、文部省としてのその方法というものはお考えになれそうですか。
○政府委員（工藤智規君）　本法案でも情報公開の規定が盛り込まれているところでございますが、既に行われておりますセンターの基金の配分につきましては、御指摘のように、相手先が公益法人の場合は必ずしも会計検査院が立ち入るということにはなっていないわけでございます。むしろ、配分権限がございますセンターの方で実績報告をとるほかに、場合によっては相手先のオフィスに立入検査をしたり、あるいは帳簿を精査したりということも含めて刀遺漏のないような仕組みをとっているわけでございまして、仮にこの法案が通りましてサッカーくじの収益金等を扱うことになりますと、同様の、疑いが持たれない万全を期した取り扱いをさせていただくようになろうかと思うわけでございます。
○扇千景君　たら、ればの話ばかりになっちゃうんですけれども、今おっしゃったように、文部省としてもそれが国民の目に触れるようにきちんと情報公開をしたいとおっしゃいましたけれども、その情報公開の方法も、本来であればセンターというものは大臣に報告義務があるだけで、世間に対してどう発表しろという規定がどこにもないわけですね、言ってみれば、現段階では。
　基本的になぜこれがいけないかといいますと、私、新進党から自由党に今なっていますけれども、全部の特殊法人を五年以内に廃止するというのが党として決めたことなんですね、これは行政改革の一環として。五年後に全部廃止して、どうしても欠くべからざるものは改めて法案提出するというのが党の基本方針なものですから、行政改革というものを我が党がやっていく上で、これを特殊法人に持っていくということ自体が私たちの党の基本的な政策に反するというのが前提にあるんですけれども、これは私の党の話ですから別においておきます。
　私はやっぱり一番わからないのは、先ほども提案者からございました。お金の集金あるいは当せん者への払い戻し等々についてコンペを行って、しかもそこでコンピューターを導入して大々的に全国にしなければこれは販売できないんですね。そうしますと、たら、ればの話で申しわけないんですけれども、全売上金の一五％以下を諸経費に充てると、こうなっているんですね。売上金が想像でしかわからない架空の話なんですけれども、一五％以下の諸経費の中で例えばコンピューターにどれだけの経費がかかるのか、私は大変な経費がかかると思うんですね。要するに投資です。先ほどもお話がございましたけれども、コンペを受けたところは第一勧銀の宝くじと同じようにほかの銀行ができないんですね。第一勧銀に疑惑があったときに宝くじをほかの銀行しなさいと言ったってだれも手を挙げなかった。わずかに広島銀行が何とかという話が出ましたけれども、これもだめなんですね。要するに独占なんです、専売特許なんです。
　それと同じようにコンペをするけれども、コンピューターに投資をしてかなりの先行投資をしたところに、例えば今度、何かあったときにはやめるというくじの販売中止命令が文部大臣にできるという提案を有民党さんがなさったんです。コンペがあって、コンピューターにこれだけ投資して、しかも一五％以下という諸経費がありますけれども。これはコンピューターだけじゃないです、全部の経費です。
　先行投資したところにまだお金の赤字が残ったままで、大臣が例えばこれは販売するのが教育上あるいは社会通念上疑義があるからスポーツくじを中止すると言ったときに、もし赤字があったらまた国が補てんして賠償しなきゃいけないんでしょうかね。どう思われます、大臣。
○政府委員（工藤智規君）　扇先生がおっしゃるように、たら、ればでございますので、なかなか架空の話はしにくいのでございますけれども、実際にどういう形のコンペをすることになるのか、あるいは実際にどういう販売網でやるのか、それはアイデア勝負になるわけでございますけれども、やっぱり先生のおっしゃいましたように、どれだけの収益なり運転ができるのか、かなりリスクを伴う部分があるのだろうと思います。
　私どもとしては、せっかく御提案者の方々の御好意で安定的な財源確保とおっしゃっていただいていますので、余り悪い材料を喧伝していただくよりはスマートにスタートできればなと思うのでございますけれども、既に御承知のように、別の案件でございますけれども、科学技術の分野でも日本で相当先端的な研究開発をしている部分がございますが、そういう実験を行うに当たって、製作機械メーカーはいわばほかには売れない全く新しい設備をつくるに当たって、まさに商売を抜きにしてリスクを負って請け負われるという例もあるわけでございますので、実際にどれくらいのリスクを負われるかどうかというのは全く私ども予想がつきませんし、仮に赤が出た場合に、国庫から税金でわざわざそれを補てんするというのもなかなか考えにくいところでございます。
○扇千景君　文部省もまだわからないから答えにくいだろうと思います。そういう意味では、文部省のわずかな財源、スポーツ振興に対する予算が少ないところに議員立法でありがたいお金がどんと入ってきそうだなということで、棚はたで何かできそうだということなんですけれども、喜んでいらっしゃるのは私はいいことだと思うんですよ。けれども、文部省というものの名前に傷がつくと言うと変ですけれども、仮にも疑惑を持たれるようなことが文部省にかからないようにと、取り越し苦労かもしれませんけれども、私はぜひそうあってほしいと願う一人なんです。
　ですから、日本体育・学校健康センターの今後の運営の難しさ、あるいは接待漬けと言うのは変ですけれども、日本体育・学校健康センターの所長さんから審議会のメンバーから全部接待漬けにされては困りますので、そういう疑義が少なくとも文部省関連の特殊法人に一切ないように私は改めて警告をしておきたいと思います。
　本来であれば、町村文部大臣がせっかく文部大臣になられながら、まだ一般質疑で一度も二十一世紀の日本のスポーツのあり方に対する大臣の考え方を聞く時間を委員会として持っていない。大変残念だと思います。
　教育行政あるいはスポーツ行政等々、すべて文部大臣としての町村大臣の御意見があろうと思いますので、本来は町村大臣が二十一世紀の文部省のそのプログラムを国民に見せて、私ども委員会にも見せていただいて、そこの質疑の中で、日本人の青少年育成のためのスポーツ振興には一般会計からきちんととるというのが私は本来の文部大臣としての姿勢であろうと思いますので、文部省もたまたまお金が入ってくるのでありがたいからお受けしますというお言葉で、私はそれで結構だと思います、文部省は。けれども、文部大臣としての本来の行政というものに、いささかもお金に目がくらまないで、本道、王道を歩いていっていただきたいということを私は文部大臣に要望しておきたいと思います。
　そして、今申しましたようなスポーツ振興くじが国民の目に疑義を持たれている部分は、たら、ればでは国民が納得できないということも提案者の皆さん方は、皆さん方のせっかくの提案だけれども、まだ国民の全部には理解されていないということだけは提案者の皆さんも頭に置いていただきたいし、議員立法であるならば、今後、日本体育・学校健康センターがいささかも文部省の恥辱になるようなことのないようにということ、改めて私は国会議員としても今後も見守っていきたいと思いますし、大臣に最後に、スポーツ行政あるいは教育行政の基本の一端も、この日本体育・学校健康センターの今後のことも含めてお話を伺って、終わりたいと思います。
○委員長（大島慶久君）　時間をオーバーしておりますので、簡単に御答弁願います。
○国務大臣（町村信孝君）　扇委員から文部省に対する大いなる期待とまた戒めの言葉をいただきまして、心から感謝をいたしております。
　一般質疑も確かにまだでございますから余り多くを今申し上げませんが、今後のスポーツの振興、やはり私も先日から長野に足を運び、大変な感動を味わってまいりました。スポーツのよさというものを改めて痛感したところでございます。
　そういう一流の競技における国民へのすばらしいメリットといいましょうか影響力といいましょうか、そうしたものをさらにレベルアップしていくこと。同時に、本当に数多くの国民が手軽にスポーツにアクセスできるような、ある意味では日本も豊かな時代、豊かな社会になってきた。そのことをさらにもっともっと推し進めていくことにより、例えば家族のコミュニケーションがないがゆえに子供たちが孤立化し、そして非行を起こすという原因になっているとすれば、各地区にすばらしいスポーツの施設、そこで親子も触れ合える、友達とも触れ合えるというような場をさらに提供できることになれば、そのこともまたスポーツの持つ青少年に与える大変いいことではないだろうかと思ったりもいたしております。
　いずれにいたしましても、この振興くじによりましてよりよい日本における体育・スポーツの普及、振興、発展に役立つきっかけになればと期待もしているところでございますし、心がけてまいりたいと思っております。
○委員長（大島慶久君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島慶久君）　御異議があるようですから、これより採決を行います。
　三案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島慶久君）　多数と認めます。よって、三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成十年二月十六日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成十年二月十六日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　小渕外務大臣の外交に関する演説
　松永大蔵大臣の財政に関する演説
　尾身国務大臣の経済に関する演説
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、尾身国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　外務大臣小渕恵三君。
　　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣松永光君。
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣尾身幸次君。
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○田野瀬良太郎君　国務大臣の演説に対する質疑は延期されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び森嶌昭夫君を、
　航空事故調査委員会委員長に相原康彦君を、
　同委員に勝野良平君、加藤晋君、水町守志君及び山根皓三郎君を、
　労働保険審査会委員に飯田康夫君及び千葉省三君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成十年二月十六日（月曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　前原　誠司君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（東中光雄君紹介）（第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国家公務員任命こっき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　なお、国務大臣の演説に対する質疑の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件し中央社会保険医療協議会委員
　　　井原　哲夫君　
　　　森嶌　昭夫君　二、一七任期満了につき再任
　　航空事故調査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　相原　康彦君　竹内和之君二、二一任期満了につきその後任
　　　委　員　勝野　良平君　小林哲一君二、二一任期満了につきその後任
　　　　　　　加藤　　晋君　川井力君二、二一任期満了につきその後任
　　　　　　　水町　守志君　相原康彦君二、二一任期満了につきその後任
　　　　　　　山根皓三郎君　東口實君二、二一任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　飯田　康夫君　二、一五任期満了につき再任
　　　千葉　省三君　林部弘君二、一五任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきましたように、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間二十二分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑を延期することを決定していただきます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は三回になります。一回目は中央社会保険医療協議会委員で、全会一致であります。二回目は航空事故調査委員会委員長及び同委員で、平和・改革、共産党及び無所属の会が反対でございます。ただし、平和・改革は、このうち加藤さんを除く四名につきましては賛成とのことでございます。また、共産党は、このうち勝野さん及び加藤さんを除く三名につきましては賛成とのことでございます。また、無所属の会は、このうち水町さんにつきましては賛成とのことでございます。三回目は労働保険審査会委員で、民友連及び無所属の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十年二月十六日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十年二月十六日
　　　午前十時開議
　第一　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　金融機能の安定化のための緊急措置に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国家公務員等の任命に関する件

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　預金保険法の一部を改正する法律案
　日程第二　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長石川弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○石川弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案は、最近における金融環境の変化に対応し、破綻金融機関の処理を図るため、預金保険機構の業務の円滑な運営を確保するための基金の設置、預金保険機構による借り入れ等に対する政府保証の拡充、預金保険機構に対する債券発行権限の付与等を行うとともに、協定銀行が信用協同組合以外の金融機関についても整理回収業務を行えることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案は、金融機関等の自己資本の充実を図ることにより、我が国における金融の機能の安定化を図るため、緊急の特例措置として預金保険機構に、金融機関が発行する優先株式の引き受け等を行うことを協定銀行に委託し、必要となる財政上の支援を行う業務を行わせるとともに、預金保険機構がその業務を実施するために必要な国の財政上の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣の出席を求めるとともに、参考人からの意見を聴取し、公的資金投入のあり方、金融機関の貸し渋りの現状と解消策、金融機関の経営合理化問題等各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民友連を代表して今泉昭委員より両法律案に反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合を代表して岡利定理事より両法律案に賛成、公明を代表して牛嶋正委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対、日本共産党を代表して笠井亮委員より両法律案に反対、自由党を代表して星野朋市委員より預金保険法改正案に賛成、金融機能安定化緊急措置法案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　民政党の円より子です。
　私は、民友連を代表し、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案につきまして、法案に反対の立場から討論を行います。
　去る一月二十六日、大蔵省の現職金融検査官二名が複数の大手銀行から過剰接待を受け、東京地検特捜部に逮捕されたことは、国民に大きなショックを与え、大蔵省に対する不信はさらに増大しました。このような大蔵行政と金融機関の癒着、腐敗を断ち切ることなく、三十兆円という巨額な公的資金を導入することについて国民の理解を得ることができるのでしょうか。二度とこのような汚職事件を起こさせないよう腐敗のシステムを徹底糾明し、関係者の責任を明確にしなければ、金融システムの健全化、安定化など図れないのではないか。そのことをこの際強く指摘しておきたいと思います。
　次に、両法律案に対する反対理由を順次申し上げます。
　第一に、公的資金による優先株の引き受けについてです。
　法案では、金融機能の安定化のための緊急措置として、公的資金による優先株の引き受けにより金融機関の自己資本の増強を図ることとしております。これらの措置は、市場原理に基づくビッグバンの理念に逆行する金融機関の救済措置であり、問題の先送りではありませんか。
　金融機関の自己資本増強は、金融機関みずからが市場を通じて行うべきではないでしょうか。預金者保護に万全を期しつつ、早期是正措置の厳格な実施により、二〇〇〇年度末までに不良金融機関の淘汰と整理を大胆かつ集中的に実行することが必要であると考えます。
　第二に、預金保険機構へ公的資金を投入する前提となる責任追及についてであります。
　政府の公的資金投入策は、放漫経営を続けた金融機関経営者や、裁量行政で問題を隠ぺい、先送りし続けた大蔵省の行政責任を問うことなく、安易に国民に責任を転嫁するものと言わざるを得ません。
　金融機関の情報開示が不十分な現在では、金融機関経営者や行政の責任追及をまずしっかりとし、預金者保護に限定して公的資金の投入を可能とすべきであり、金融機関自体の救済のためには一切用いないことが金融機関の倫理観の欠如、すなわちモラルハザードを防ぐ唯一の手段であります。
　政府案による整理回収銀行の機能強化は不十分であり、関係金融機関を初めとする関与者の責任追及のためには、債権回収機関に罰則つきの告発義務を付与することが不可欠であります。
　第三に、預金保険料の負担についてです。
　米国は金融機関の破綻が相次いだ九〇年代前半には〇・二五％近くにまで預金保険料の水準を上げており、我が国の預金保険料率〇・〇八四％はその三分の一程度にすぎず、これ以上負担ができないほどの高い水準ではありません。金融機関はいつもこれがぎりぎりだと言いつつ、住専処理の決着段階でも強い要請を受けて九百億円を超える追加負担を行っております。
　預金保険の効率的運営に金融機関自身が責任を持つためにも、預金保険機構の損失について金融機関に負担を求めるのは当然ではないでしょうか。この点について、政府案は損失を公的資金、すなわち納税者のみが負担することとなっており、まことに不適切であります。
　また、現在、預金者保護という本来の預金保険法の趣旨から、金融債、外貨預金等は保険対象商品ではなく、保険料を支払っておりません。これらの商品についても、政府は、二〇〇〇年度末までの特例期間中、受け皿金融機関がある限り全額保護されるという形に昨年秋から急に解釈を変えております。公的資金の導入が提案されるほど逼迫した預金保険機構の財政にかんがみ、これら金融債、外貨預金の扱いを法的に明確化する必要があるのではないでしょうか。
　金融機関の窓口においても、取扱商品が預金保険の本来の対象商品であるかどうかの表示すらありません。これで特例期間終了後には急に預金者に自己責任を問える環境と言えるのでしょうか。
　第四に、預金保険機構の資金贈与の透明性の向上についてであります。
　預金保険機構には、政府から五十一億五千万円、日銀から一億五千万円、民間金融機関から一億五千五百万円が出資されております。また、運営委員十二人のうち八名が民間金融機関の代表、残り四名が大蔵省、日銀、検察、警察のＯＢとなっております。
　預金保険機構からの資金贈与が一兆円を超えた木津信用組合の場合には、子会社が販売した抵当証券の買い戻し額が含まれていましたし、阪和銀行の退職金は預金保険機構の負担で総額八十五億円も加算されました。こうしたことが、裁判所の和解を盾に公的資金を負担する納税者への説明が全くないまま行われております。これでは、破綻処理に当たって最もコストの低い方法を選択すべきという米国で既に確立されている最小費用原則とはほど遠いものと言わざるを得ません。
　この際、新設される金融危機管理審査委員会だけでなく、破綻金融機関の贈与額の確定等、重要な決定を行っている預金保険機構の運営委員会もその透明性を高める必要があるのではないでしょうか。このため、少なくとも運営委員を国会同意人事とすること、会議録を速やかに公表することが不可欠であります。
　第五に、金融と財政の分離を徹底することの必要性であります。
　現在の金融不安の最大の原因は、従来の大蔵省による裁量型、密室行政への不信であり、金融行政への深刻な反省が必要であります。金融監督庁設立後も金融行政の企画立案権限を大蔵省が持つのではなく、金融と財政の分離を徹底するために独立した金融庁の設立が必要であります。
　二信組事件、住専問題の例を見るまでもなく、数々の疑惑を指摘されながら反省のない大蔵省の存在そのものが今回の大蔵不祥事の背景にあります。国税庁の持つ徴税権を初めとした諸権限の集中、裁量的で身内や業界に甘い権限行使を断ち切らない限り、民主主義国家としての日本の経済の再生はあり得ません。
　以上述べた諸点からも、政府の金融二法案は預金者保護と信用秩序の維持をにしきの御旗にして、実態は金融機関に対する裁量的な保護策を維持しようとするものにほかなりません。
　そもそも橋本内閣が無理な財政再建に固執した結果が現下の経済不況と金融不安をさらに悪化させたのであり、財政赤字は減るどころかふえてしまいました。このことを潔く国民に謝罪し、責任をとることこそが政治家に課せられたものではないでしょうか。私は、橋本内閣は即刻退陣し、総選挙で国民に信を問うべきであることを強く要望して、民友連の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　野村五男君。
　　　〔野村五男君登壇、拍手〕
○野村五男君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　両法案は、我が国の金融環境の変化に対応して、破綻金融機関について的確な処理を行うとともに、金融機関の自己資本充実のための措置を講ずることにより、預金者の保護と信用秩序の維持を図ることを目的とするものであります。
　最近の金融機関の破綻の経過を見ると、金融市場における債務不履行に対する強い懸念から金融機関に対する信用供与を収縮させ、もって資金調達が困難となった結果、破綻に至ったものであります。また、本年四月からの早期是正措置の実施に備え、主として中小企業に対する貸し出しの抑制、さらに貸出金の圧縮を進めており、その結果、貸し渋りと言われる現象が発生し、国民の間には雇用や経済の先行きに対する不安が急速に拡大しています。
　したがって、経済・金融システムに関する内外の不信感を可能な限り払拭し、我が国の金融システムの安定を早期に図ることは、立法府として最も重要な責務になっているのであります。
　以下、両案に対する賛成の理由を申し上げます。
　以上述べた状況のもと、金融機関の破綻及び金融危機に対し、円滑かつ迅速に対処するため預金保険機構に総額十兆円の国債を発行するとともに、借入金等に対し、政府保証を付すこととなっております。
　そこで、第一には、この措置により、預金保険機構の財務基盤を確固たるものとし、金融システムと預金者を保護する体制が強化されたことであります。
　第二には、破綻処理の受け皿となる協定銀行の機能拡充に加え、不良債権の回収体制を強化する措置として預金保険機構に罰則つきの立入調査権を付与したことは公平かつ適正な措置であります。
　賛成の理由の第三は、金融危機の際の対応として、金融機関の自己資本を充実させる制度を設けた点であります。
　これは、預金保険機構に金融機関の優先株式等を引き受ける権能を付与するものでありますが、この措置の導入により、信用秩序の維持のみならず、金融機関の業務地域及び業務分野の経済活動を円滑化せしめるものと期待されます。
　また、その措置の内容は、安易な自己資本の充実につながらぬよう経営の健全性確保のための計画を策定する義務を課すという、まことに厳格な規定となっております。
　さらに、優先株式の引き受けに係る審査に関しても、民間の有識者を含めた公式かつ厳格な審査機関の設置や、全員一致による議決、審査機関の議事録の公表及び閣議による了承も要件として法律に盛り込まれており、破綻金融機関の救済や経営規律の低下を引き起こせしめぬよう、最大限配慮されたものであります。
　以上、賛成の理由を申し述べましたが、最後に、政府におかれましては、預金保険の発動及び優先株式等の引き受け等に際し、金融機関の経営規律の低下の防止に考慮しながら、適時適切に預金者保護を図ること及び金融システムの健全化を図るための資金注入に当たり透明性のある基準を設けること、さらに破綻金融機関の経営者の責任追及や経営合理化の実効性の確保に最大限の配慮を行うことを強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○益田洋介君　私は、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案に反対する立場から討論を行うものでございます。
　まず、三十兆円という巨額の公的資金の導入をせざるを得なくなった古今東西に類例を見ない重大な失政に対する橋本内閣の行政責任が明確にされていないという事実でございます。今回の金融不安の直接的な原因は、昨年、政府が景気判断を誤り、体力の弱っている我が国経済に消費税率の二％アップ、特別減税の打ち切りに加え、医療費の値上げなど実にＧＤＰの約二％に相当する九兆円に及ぶ実質増税を強行したために景気が著しく悪化し、株価が暴落、政府が金融機関の自己資本比率が著しく低下してしまうに任せてしまったからにほかならないわけでございます。
　もし、この政府による九兆円に及ぶ実質増税という愚挙がなされなかったなら、景気はこれほど悪化するはずはなかったわけです。日産生命、北海道拓殖銀行に続いて山一証券と大型倒産が続発するなどの金融不安もこれほどは深刻化しなかったわけでございます。当然、三十兆円に上る公的資金の投入の必要性も生じなかったでしょうし、製造業など中小企業を苦しめている金融機関による貸し渋りもこれほど深刻にはならなかった。こうして二年余に及ぶ政府の浅薄な財政均衡路線の強行により、九兆円の増税に続いて今回はその三・五倍の三十兆円がひとり国民の負担増として重くのしかかってきているわけでございます。
　三十兆円といえば、我が国の社会保障費の約二倍、平成九年度国家予算の一般歳出の実に七割を占める額でございます。政府の政策判断の失敗の結果として、これほど巨額な公的資金を投入せざるを得なくなってしまった橋本総理は、その財政運営上の失政の責任をとるべきであると考える次第でございます。そうでなければ、国民は到底納得できるはずはございません。
　次に指摘しておかなければならないことは、今回の大蔵省大臣官房金融検査官二名による不祥事であります。昨今、一般投資家にとり重要である金融機関の経営状況の実態に関する情報の閉鎖性と、その信憑性に対する疑問が国内外から強く指摘されてきました。一般投資家保護の観点から、銀行、証券、保険などに対し一層の経営情報の透明性を指導、促進すべき立場にある大蔵省みずからが、事もあろうに強大な権力をバックに検査日や検査項目、果ては他金融機関の検査結果などの情報を漏らし、不正融資を見逃すなど便宜を図っていたおぞましい出来事が発覚したわけでございます。
　まして、逮捕された検査官の一人、宮川宏一容疑者は、昨年七月、第一勧業銀行から検査期間中に接待を受け、問題として取り上げられながら国家公務員法で最も軽い訓戒処分になっていた当人でございます。このとき一緒に処分を受けた上級検査官であった日下部元雄氏は、現在、世界銀行の顧問としてニューヨークに駐在中でありますが、同氏についても政府みずからが調査をすべきであると、私は一月三十日の当院本会議における代表質問で促したわけでございますが、いまだ回答も報告も一切受けておらず、ここに改めて政府に要請をする次第でございます。
　さらには、最近に至り、松野允彦元証券局長は在任中の一九九一年十二月、山一証券の当時の三木副社長から局長室において相談を受け、海外のペーパーカンパニーを通じるなどして不良債権の飛ばしにより粉飾をするよう指導したと伝えられている。こうした権力を背景とした大蔵省のおごり、綱紀の緩みは、ここにきわまったと言わざるを得ない。
　さらには、大手都市銀行などを初め、大蔵省の金融機関への大量の天下りあるいは特殊法人への天下りも目に余るものであり、この諸悪の根源とも言うべき悪習の早期廃止を強く要求するものでございます。
　次に、法案の問題点について、二点に絞り見解を申し上げたいと思います。
　まず第一に、優良株の引き受け条件などが一切法律に明記されておらず、経営状況が良好とは言えない金融機関を温存し、旧来の政府、大蔵省主導によるいわゆる護送船団的裁量行政が継続されることになるのが必至であるという点でございます。
　金融安定化策の基本は、自己責任原則の徹底と情報開示の確立にございます。今回の一連の金融不祥事で明らかになったのは、こうした原則が今や我が国においては完全に地に落ちたということでございます。こうした体質を温存したまま公的資金を導入すれば、結果的には効率の悪い金融機関の延命策にしかならないのでございます。
　事実上破綻している金融機関は救済することなく早急に整理すべきであります。これがアメリカにおけるＳアンドＬの問題発覚後、ＲＴＣが果敢に出動し早期解決に実効をもたらした要諦でもありました。こうした根本的な解決策を講ぜずに一時的なびほう策を講じ続けては国民の血税をむだ遣いし続けるにほかならないものでございます。本来、市場から撤退すべき金融機関は自然淘汰させる政策こそ金融システムの安定化につながるものと考えます。
　また、金融機関の優先株を引き受ける場合、リストラ計画を審査機関に提出しなければならなくなっておりますが、リストラや経営責任をどの程度要求するのか。金融機関の経営責任と監督官庁の行政責任を厳しく追求せずして、公的資金の名をかりた国民の血税の投入はあってはならないと主張するものでございます。
　第二に、リストラ、合理化が大幅におくれている金融機関の発行する優先株を引き受けることについてでございます。バブル崩壊後約七年がたちますが、金融機関の不良債権の処理は大幅におくれております。また、徹底したリストラも行われてはおらず、製造業と比べ高い給与水準の改善もほとんど進んでおりません。役員数、役員報酬、多数の相談役などにもメスが入っておりません。この間、強力な不良債権の回収も行わず、放漫経営を続け、超低金利で利益を上げてきたのが我が国の金融機関でございます。このため、年金生活者や預金者は受取利息の著しい減少で甚大な被害を受けてまいりました。
　さらに、こうした金融機関は、行政当局に対する過剰な接待や総会屋に対する利益供与など目に余る不祥事を相次いで引き起こしており、自己改革に対する真剣な姿勢は全く見られないのであります。こうした金融機関に対し公的資金を投入することを、国民が納得し容認することは全く考えられないではありませんか。
　我が国における現在の金融不安も貸し渋りも、景気の悪化が原因で深刻化しているのでございます。政府は、土地の再評価や株式の評価法の変更を一時的に実施しようとしておりますが、こうした御都合主義、一時しのぎの対策では金融機関の健全性は確保できないと考えるわけでございます。三十兆円に及ぶ公的資金を投入する前に、有効需要をふやし、景気を好転させる対策を講じることこそ優先課題であると考えます。
　こうした観点から、私は、まず減税策にこそ着手すべきであると考えます。我が党は、今般、六兆円規模の所得税、住民税、法人税の恒久的な減税要求に加え、底割れ寸前の景気を回復するためには、さらにすべての国民を対象に四兆円の特別戻し金を実施し、合計で十兆円の減税が必要とされると考えております。この特別戻し金は、一人三万円、四人家族で十二万円の支給となります。これらを商品券等で交付するならば、一層の景気振興になるのではないかと考える次第でございます。
　以上申し述べました理由から、当面する財政金融運営の能力を持ち合わせないことが明らかになった橋本総理の一刻も早い退陣を強く要求いたし、私の反対討論といたします。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案及び金融機能安定化緊急措置法案に対して反対の討論を行います。
　両法案は、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻を引き金にした金融システム不安なるものへの対策だとして、三十兆円の公的資金、つまり国民の税金を投入しようとするものであります。今まさに、これらの破綻に大蔵省が関与していた重大事実が次々と明るみに出ている中、汚職、腐敗まみれの大蔵省、銀行、証券など金融業界から巨額の政治献金を受け取る自民党が共同でつくった三十兆円の銀行支援策など、論外だと言わなければなりません。
　金融証券検査官の逮捕で明確になった大蔵省の金融検査は、粉飾検査そのものであります。拓銀が立ち直れるかどうか重大事態に直面していた時期に、検査官が収賄、接待を受け、検査期日の漏えいばかりか、乱脈経営と不良債権の隠ぺいに加担していた事実が判明しました。山一証券の巨額の簿外債務についても、当時の証券局長自身が脱法行為を指南していた疑いはますます濃厚です。大蔵省は破綻の共犯ではないかという指摘は当然であります。
　本来、これら金融機関の乱脈経営や危機的状況を検査で摘発し改善指導すべき大蔵省が見逃し、傷を広げておいて、破綻したら税金で穴埋めするとは大蔵省と銀行の癒着のツケを国民に押しつけるものであり、絶対に許すことはできません。
　大蔵省の金融検査がどんなものだったのか、粉飾検査の責任はどこにあるのか、これらを徹底解明することは法案審議の不可欠の前提であります。また、改めて浮き彫りになった銀行のＭＯＦ担や天下り、政治献金の異常な実態など、金融行政をめぐる政官財の癒着構造にメスを入れることは急務です。
　しかるに、その解明に最低限必要だとして野党が共同して要求した大蔵検査や天下りにかかわる資料さえ提出されないまま、両法案の審議を打ち切って採決を強行することは暴挙と言うほかなく、我が党は断じて容認できません。
　今回の二法案の道理のなさは、極めて短時間の質疑を通じてもいよいよ明らかになってきました。
　まず、預金保険法改正案についてであります。
　この法案は、預金の全額保護を建前にして、破綻金融機関の債務超過分及び買い取り不良債権から生じた二次ロスをすべて預金保険機構で損失補てんし、そのために十七兆円の公的資金を充てようとするものであります。これは、金融機関の破綻処理のための費用は金融システム内で賄うという、これまでの政府の方針を大転換させるものであり、国民に対する重大な公約違反にほかなりません。
　預金者保護のために資金不足が生じるのであれば、預金保険料率の引き上げや特別保険料の延長を図るなどして、バブル以来の事態に責任を持つ銀行業界全体として対応するのが当然のルールであります。しかも、政府も全銀協も銀行業界全体としては体力があることを認めているのですから、それは十分に可能であります。にもかかわらず、こうした努力を真剣にしようともせず国民に転嫁しようとするなど、一体どこまで銀行を擁護するのか、政府の姿勢の根本が厳しく問われているのであります。この点で、特に、負債全体の中で普通預金など預金保険の対象となる預金比率が大銀行は非常に少ないため、現行の一律の保険料率のもとで負担額が極端に低くなっており、負担増を求めるべきは当然であります。
　次に、金融機能安定化緊急措置法案についてであります。
　この法案は第一に、金融機能の安定化の名のもと、銀行が発行する優先株等を引き受け、資本注入することで自己資本をさらに大きくしてやろうというものであります。そもそも政府が進める日本版ビッグバンなるものは、地球的規模での金融大競争を促進するものであり、その中で、我が国の大銀行が優位に立つよう、国民の血税で力のある大銀行にさらに体力をつけてやるものにほかなりません。
　しかし、大銀行に国際競争力をつけるためになぜ国民の税金を投入しなければならないのか、全く道理がありません。しかも、これが進めば我が国の金融機関の間で弱肉強食の大競争が展開され、巨大金融機関中心の再編、そして多くの中小地域金融機関の整理淘汰が進行することは疑いありません。三十兆円の銀行支援策は、これを後押しするものであります。
　第二に、政官との底深い癒着や総会屋問題、経営情報の開示のおくれなどについて、銀行の公共性と社会的責任に立った自己改革がない限り、公的資金に依存して自己資本の増強を図っても、我が国金融に対する内外の信用を真に回復することにならないことは明白であります。また現在、大銀行がビッグバンを控え、不当な資金回収を強め、中小企業を苦しめているのに、大蔵省が厳正な行政指導もせず、これを放置したまま、資本注入をしさえすれば貸し渋りがなくなるかのようにすりかえることも言語道断であります。
　第三に、三十兆円の公的資金は、交付国債の現金化や政府保証の実行の段階で巨額の財政支出となることが審議を通じて明らかになりました。これは未曾有の破綻状態にある我が国財政を一層悪化させ、政府自身が決めた財政健全化の目標とも矛盾するものであります。そのツケは結局国民に回されることになり、まさに何の責任もない国民に負担を強いる悪法と言わなければなりません。国民には九兆円という史上例のない負担増を求めた上、今回の法案で銀行には想像を絶する巨額の支援を行おうとすることが大きな怒りを呼び、公的支援をするなら、銀行ではなく阪神・淡路大震災の被災者にという声が広がっているのは当然です。
　以上の理由から、二法案に対して断固反対であることを表明し、三十兆円の銀行支援策を取りやめるとともに、改めて消費税率を三％に引き下げ、医療費連続カットを中止し、国民本位の景気対策に転換することを強く求めて、討論を終わるものであります。（拍手）