Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家副大臣　個別のケースで、教育勅語はすばらしいと教えることが、何をもってそう判断するのか、これは基本的には所轄庁である教育委員会や、私立学校の所轄庁である都道府県によって判断するべきものでありまして、私が今副大臣として、こういうケースが正しいとか間違っていると言うのは控えさせていただきます。
○泉委員　ただ、これは所轄庁でというふうによく文科省はおっしゃられるわけなんですが、よく言われるのが、学校教育法の三十四条の二に、小学校においてはというのが三十四条の趣旨なんですが、教科書図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができると書いてあるんですね。
　私、ここでやはり、国会決議に戻るわけですけれども、中にはいいことが書いてあるという趣旨はわからなくはない。しかし、国会決議は、中にはよいことが書いてあったとしても、教育勅語というものを教育の場から教育としては排除する、もちろん資料というものは除きましょう、しかし、排除するということを述べているのがこの国会決議でありまして、そういった意味で、文科省として、やはりこの有益適切なものの中に教育勅語が入ってしまうのかどうなのかということであると思うんです。
　歴史を学ぶ上でその中に含まれているというのは、これは別に教材ではないと私は思います、教育勅語のための教材ではないわけですから。そういった意味では、それは歴史の教科書の、社会の教科書の中に入っているもの。しかし、教材として教育勅語が独立単体で使われるようなケースというのは、やはり国会決議からすると、この有益適切なものというふうに文科省が解釈するのは、それを各地方の現場へというのは、私は違うんじゃないかなと思うんですが、副大臣、いかがでしょう。
○義家副大臣　委員御指摘の学校教育法三十四条第二項の規定に基づいて、学校における教科書以外の教材、教科書は教科書ですけれども、教科書以外の教材については、法令等に従った有益適切なものである限り、校長や設置者の判断と責任で使用され、学校の創意工夫、あるいは指導者の創意工夫によって指導されるものであるというふうに思っております。
　そのため、文部科学省は、これらの教材の適正な扱いについては、法令等の趣旨に従っていることなどの留意点を示し、校長や設置者が教材について適切な取り扱いをするよう指導を行っておりますが、各学校における個々の教材の具体的な是非について、あらかじめ判断する立場ではございません。
○泉委員　改めてお伺いをいたします。
　私は、個々の教材、何々出版の何々ということを言っているのではなくて、教育勅語そのものを教材として使うことがよいかと。歴史資料で、歴史の教科書の中にそれが含まれていて、経過の説明として、あるいはその内容の説明として学習をすることを妨げてはいませんと思っています。
　しかし、そうではなく、教育勅語を学ぶために、道徳を学ぶために教育勅語を利用するということについては、私はこれは文科省はしっかり見解を出すべきだと思いますよ。それは、各都道府県に委ねられているという話ではなくて、なぜならば、国会決議も存在しているからなんです。他のものとは違うんです。明確に決議が存在しているから、政府として見解を持たねばならないことなんです。そこはいかがですか。
○義家副大臣　学校における教育活動や使われている教材が、教育勅語を我が国の唯一の根本として戦前のような形で学校教育の中に取り入れて指導することなど、法令等の趣旨に反するものであれば適切ではないと考えております。
○泉委員　さらにちょっと進めていきたいと思いますけれども、昭和二十一年十月八日、文部次官通牒というのがございます。きょうは資料の３につけさせていただいております、３の右側ですね。これは、勅語及び勅書等の取り扱いについてというものでありまして、教育勅語について三つ書かれております。式典で奉読をしないとか、学校で引き続き保管せよということが書いてあります。これは、副大臣、現在も有効な通牒でしょうか。
○義家副大臣　有効でございます。
○泉委員　どの部分が有効なんでしょう。
○義家副大臣　教育勅語については、当時の文部次官の発出の戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として神格化して取り扱うことなどが禁止されました。その後、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失しており、教育勅語の取り扱いについては現在も同様ということであります。
○泉委員　続いて、左側、昭和二十三年の文部次官通知がございます。
　これは、現在も有効でしょうか。
○義家副大臣　御指摘の昭和二十三年の次官通知は、衆議院の教育勅語等排除に関する決議及び参議院の教育勅語等の失効確認に関する決議を受けて、その趣旨を徹底し、遺憾のないように万全を期すこと、本省から交付した教育に関する勅語等の謄本で学校等において保管中のものを本省に返還することなどを都道府県に通達したものでございます。
　教育勅語の取り扱いについては現在も同様でありまして、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力は喪失しております。
　また、同通知は、都道府県知事、所轄学校長及び公立大学、高等専門学校長に対して発せられているものであり、公立、私立を問わず各学校に対し通達が行われたものでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　ここで、やはり私はもう一度確認をしたいと思うんです。
　都道府県知事にも行っていますから、公私立問わずということでこの通知が行ったということでありますけれども、この二十三年の、左側の決議を見ますと、今おっしゃられたように、衆参両院において決議がなされたので、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すことということが行政から通知が出ておりますね。ですから、この行政の通知の根拠は衆参の両院の決議。副大臣、それでよろしいですか。
○義家副大臣　両決議を受けて都道府県に通達したものでございます。
○泉委員　ここなんです。改めて、そういった意味で、二十一年通知が有効だというふうにおっしゃられたんですけれども、果たしてそうであろうかというところなんです。
　要は、二十三年通知では、衆参の決議を徹底するということで、衆参の決議を基本とするという意味だと思いますね。では、二十一年通知と、衆議院、参議院の決議にどこに違いがあるであろうかというところなんです。
　二十一年通知の方は、「唯一の淵源となす従来の考へ方を去つて、これと共に教育の淵源を広く古今東西の倫理、哲学、宗教等にも求むる態度を採るべきこと。」ですから、二十一年当時は教育勅語そのものを否定はしていないんです。ただ、絶対視をするな、相対的にすばらしいものの一つとして扱いなさいというのが二十一年の通知なんですね。
　一方で、二十三年の衆議院、参議院決議を見ていただきたいと思います。１の資料であります。
　こちらについては、読めばまさにそのような内容が書かれているわけですが、衆議院は排除に関する決議、参議院は失効確認に関する決議ですね。ましてや、衆議院の側は、「今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であつたがためである。」と。
　ですから、昭和二十一年のこの通知も含めて、教育勅語はまだまだ現場で、国民生活の場でと言ってもいいかもしれませんね、それはそうです、広く長年教育をしてきたわけですから、それは一朝一夕に変わるものではない、我々も想像できますよね。
　そういう中で、やはり教育勅語の精神なり利用がまださまざまなところで見られる、だからこそ、これが学校道徳の指導原理としてではなく、「国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であつた」というふうに書いている。そして、これら詔勅、軍人勅諭も含めて、「根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、」と書いてある。だから排除をすべきだというふうに書いてあるわけですね。
　この決議をやはり見たときに、二十一年通知に恐らく従ってこの政府答弁書をつくられたんじゃないのかなと、官房長官、私は予想するんですよ。例えば、「唯一の淵源となす」という言葉が、今回は「唯一の根本とするような」というふうに現代風に変わっているわけであります。
　ただこれは、確かに、閣議決定をされて答弁書を出されていますから、なかなかにわかに修正云々というのは難しいと一般には思われがちですけれども、私は、官房長官、ぜひとも、我が国政府の考え方をより正確に説明するのであれば、憲法や教育基本法に反しないような形というふうにおっしゃられましたが、その中に憲法や教育基本法並びに国会決議に反しないようにというのがむしろ正しい説明ではないのかなというふうに思うわけであります。官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　政府としては、今副大臣も申し上げましたけれども、積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えは全くありませんし、一般論として、教育については、教育基本法の趣旨を踏まえながら学習指導要領に沿って学校現場の判断で行うべきものである、こう考えておりまして、今回の質問主意書もそれに基づいての回答であるわけであります。
　いずれにしろ、憲法、教育基本法に基づいてそこはそれぞれの現場で判断する、政治の介入はすべきじゃないということも言われてきておりますので、そこはまさにその判断だというふうに思います。
○泉委員　そこなんですね。積極的に政府として現場で活用する考えはない。別に積極的じゃなくても困る話だと思うんです。消極的であっても、官房長官は積極的にという言葉を使われますけれども、その言葉というのは、ある意味、すりかえというか、ちょっと言いわけ的なところがありまして、積極的に使うかどうかの論点ではないんだと思うんです。
　別に積極的かどうかということを問うているわけではなくて、やはり、衆議院における排除の決議があって、それを踏まえて二十三年に通知が出ている、にもかかわらず教育現場で教材として使われているというのは、やはり矛盾が生じるのではないかと思うんですね。
　では、さらにちょっと進めていきたいと思いますが、かつて昭和五十八年に、五月十一日参議院の決算委員会の質疑で、本岡昭次さんという国会議員さんが、ある高校を取り上げまして、そこで、その高校における教育勅語の唱和が行われている、朗誦が行われているということで、そのときの質疑の議事録を２の資料で持ってまいりました。ちょっと、コピーを繰り返して、見えにくい字で恐縮なんですが。
　その中の議事のやりとりで、当時の瀬戸山大臣がお答えになられております。「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、」「でありますから、」、一番上のちょっと緑で線を引っ張っているところですね。「自後教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、また衆参両議院でもそういう趣旨のことを決議されております。でありますから、そういうことで今日まで指導してきておる」と書いてあるわけです。
　そして、その次の黄色いところですが、教育勅語そのものの内容については、今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点からいって、現在の憲法、教育基本法のもとでは不適切であるということが方針で決まっておるわけでございますということで、島根県の認可学校ですので、島根県を通じてそういうことのないよう指導してくれというふうに勧告しておるわけでございますというふうに書いております。
　ですから、文科省は、もしこういった形で、教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないことということで文科大臣が当時答弁をされていますけれども、そういうことが教育現場で行われていたとすれば、これは現在も指導を行うということでよろしいでしょうか。
○義家副大臣　御指摘の昭和五十八年の島根県の私立高校に関しましては、式日に教育勅語を奉読するなど、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本として戦前のような形で教育に取り入れ、指導しているとすれば問題であるということを島根県を通して指導したものでございまして、これは正確に断っておきたいのですが、教科書に載っていることを知識として教える、例えば、この教育勅語というもの自体は無効でございますけれども、歴史の一つ一つには中身、教訓がありますから、それについて教材として、こういう解説なんだということについてまでは制限されるものではないだろうと思います。
　式典で、戦前のような形でということです。
○泉委員　私も、教科書で使われることを全く否定はしていません。
　その上で、今、戦前のようなというのが何を指すか、これまたよくわからないわけでありますが、当時文科大臣は、やはり成り立ち、経緯からしてということも含めて、「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、」「そういうことで今日まで指導してきておるわけでございます」。
　今、私と副大臣が同意をしたように、そういう答弁があったとしても、教科書に載っていることを否定していないというのは私も共通していますから、そこはもう論点から省きましょう。そうではない形での、このまさに例示ですね、教育勅語を朗読したり、学校教育において使う。そうではない、学校の教科書においてではない形で使うことについては指導してきておるというふうに言っていますが、その答弁を現在も踏襲しているということでよろしいですかということです。
○義家副大臣　御指摘の瀬戸山文部科学大臣の答弁は、式日等における教育勅語の奉読を行わないことなど、教育勅語の取り扱いについて周知した昭和二十一年の趣旨を端的にお答えしたものでございます。
　教育基本法等に反しない適切な配慮のもとで、教育勅語を声に出して朗読することまで否定されるものではないと考えております。
○泉委員　式日だからということではこれはないはずですよ、議事録をよく読んでいただくと。
　では、きょう、また資料を持ってまいりました。４ですね。これは、ある幼稚園のホームページでありますが、最近有名になっている幼稚園でありますので皆さん御承知かと思いますが、そのホームページに現在もこう載っております。「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、」。
　これが事実とすれば、あるいは、これは幼稚園の名前が出ておりますが、その幼稚園に特定をしなくても結構です。毎朝の朝礼において教育勅語を朗誦するということは、文部科学省の考え方からいって問題のある行為でしょうか、問題のない行為でしょうか。
○義家副大臣　教育基本法に反しない限りは問題のない行為だろうと思います。
○泉委員　その教育基本法に反しない限りはというのは、何を指すんですか。
○義家副大臣　教育行政は法律に基づいて行われているものでありまして、憲法の下に教育基本法があり、そして、さらにはそれに基づいた学習指導要領があり、そして教育が担保されているわけでございます。
　例えば、読むこと、朗読することのみをもってだめというならば、これは教科書の教科指導ができません。（泉委員「教育勅語のですよ」と呼ぶ）
　教育勅語が教科書に載っております。それに対して、声を出して読むことさえ、教育勅語を読んだことだからだめだといえば、これは教育はできないというふうに思っております。（泉委員「毎朝の朝礼」と呼ぶ）
　それは、それぞれの所轄庁がまずは判断することでございます。
○泉委員　それはまずいんじゃないですかというか、文科省はきょう副大臣以外に答弁できる方はおられるんですかね。
　もう一回聞きますよ。別に何々幼稚園のということではありません。毎朝の朝礼において教育勅語を朗誦することは、今の文科行政においては問題ないんですか。
　文科省、では事務方で結構です。もう一回。
○白間政府参考人　今副大臣の方から御答弁させていただきましたけれども、個々の学校においてどういった教育が行われるかというのは、一義的にそれぞれの学校で創意を工夫しながら考えるということでございまして、それについて問題があるかどうか、問題があるかどうかというのは、法令等に照らして問題があるかどうかということについて、もし仮に不適切なものであれば、それは、所轄庁である都道府県や設置者において適切に対応されるべきものだと考えております。（泉委員「だから、不適切なのかと聞いているんですよ」と呼ぶ）それについては、都道府県、所轄庁等において適切に判断されるべきものと考えております。
○泉委員　だから、その昭和五十八年のときに、所轄庁を通じていたんです。認可学校に対して指導をするのは設置者ですよ、それでいいんです。
　ただ、文科省は、毎朝、朝礼において教育勅語を朗誦している教育機関があっても、それを黙認する、設置者に任せて何も言わないという理解でいいんですか、文科省は、そうしたら。
○白間政府参考人　今御指摘のようなことにつきましては、まず、責任を持っている所轄庁ないし教育委員会において適切に判断をし、対応されるべきものということを申し上げているところでございます。
○泉委員　まずじゃないんですよ、これは。事実を例えば認識していたとして、文部科学省もその事実を知ったにもかかわらず、まず所轄庁だといって、文部科学省は、所轄庁に対しても何もしないんですか。問い合わせもしない、調査もしない、そして、事実が確認されても、何も問題ないということで所轄庁に任せるんですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私が御答弁申し上げましたのは、まず所轄庁において判断すべきということであり、そこにおいても仮に不適切なことがあり、所轄庁において適正な対応がなされないということであれば、それは、その際、文科省において判断をし、対応するということであろうと思います。
○泉委員　私は、官房長官、先ほど、冒頭申しましたように、政府は今、憲法と教育基本法を根拠にしてこの教育勅語の扱いの解釈をしておられるわけですが、私が資料で示させていただいたように、昭和二十三年の国会決議によって、文部科学省は通達を出しているわけですね。そこには、まさに根拠として衆参の決議があって、それが万全を期されるようにということで通知を出しているわけです。ですから、国会決議は、他の国会決議以上に、これは非常に政府の行政に密接にかかわっている国会決議なんです。
　国会決議というのは、さまざま、皆さんも御承知かと思いますが、私も今回のことで本当にいろいろ勉強させていただきましたけれども、もちろん、北朝鮮のミサイル発射に対する国会決議もあれば、不信任決議もあれば、一つ一つの重たさというのは、種類も違いますけれども、事この二十三年の国会決議というものは、その国会決議を根拠にして、文科省をして全国の教育機関に通知をされるほどの、徹底をするための国会決議でありまして、そういった意味では、これは今も有効でなければならないんです。
　その解釈に立っていただかなければいけないと思いますし、そういった意味で、ですから、私は、「憲法や教育基本法等に反しないような形」の中に国会決議も含まれているんだと。私は例示もしていただきたいぐらいですけれども。
　改めてですが、「憲法や教育基本法等に反しないような形」の等の中には、この二十三年国会決議は、衆参両院の決議は入るということで、官房長官、よろしいですか。
○菅国務大臣　まず、戦後の教育ですけれども、地方自治を尊重し、そして教育の政治的中立性、それと教育行政の安定というものを確保することを目指し、教育委員会制度が設けられたところであります。それによって制度設計がされてきている。
　政府としても、積極的に教育勅語は現場では活用しない、ここは明確に申し上げました。
　一方で、教育については、教育基本法の趣旨を踏まえながらも、学習指導要領に従って学校現場の判断で行うべきものであるというふうに考えており、憲法や教育基本法等に反しない場合、禁止することは法制上難しいというのが見解であります。
○泉委員　私も、改めて学習指導要領「生きる力」というものも読ませていただいていますけれども、教育勅語に書かれていて、自民党の複数の閣僚の方々がすばらしい、すばらしいとおっしゃられることは、大抵この指導要領に載っておるわけであります。にもかかわらず、なぜ教育勅語を引き合いに出さねばならぬのか、ここが非常に不思議で仕方がないところであります。
　あえて言えば、確かに、「夫婦相和シ」というのは、今の学習指導要領に書かれているわけではないですね。あるいは、憲法を重んじというのも、別に指導要領に書かれているものではない。しかし、いわゆる徳目というものは、ある意味、しっかりとこの指導要領には書かれているわけですから、官房長官、わざわざ教育勅語を引っ張ってくるその意味は何なんだ、あるいはなぜその必要があるんだということを、ぜひ各閣僚の皆様にもお伝えをいただきたい。でなければ、日本の教育が大きく誤解をされてしまう。
　最後にしますけれども、この衆議院の国会決議の中でも、書いてあるのは、「且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。」という表現があります。
　ですから、臣民と呼ばれる形で、「朕惟フニ」から始まるこの教育勅語が、我が国が主権在君国家であるということの象徴であるし、それが教育の現場で使われるということが国際信義に対して疑点を残すということまで想定をしてこの決議をつくっておりますので、ぜひ、そういったことで、閣僚への徹底をお願いしたいということをお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。
　私の方からは、成年後見制度の利用促進について質問させていただきたいと思います。
　昨年成立した成年後見制度の利用の促進に関する法律を受けて、必要な施策を総合的、計画的に進めるために、国の成年後見制度利用促進基本計画が、この三月二十四日に閣議決定をされました。
　この計画では、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善、全国どこでも利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築、さらに不正の防止が大きな柱となっており、これを受けて、今後、市町村ごとに、地域連携ネットワークの仕組みづくりや、支援の中核となる機関の設置、運営などを盛り込んだ計画を策定することが期待をされております。
　介護保険制度のスタートと同時に創設をされた成年後見制度の利用件数は、着実にふえてきているものの、諸外国の同様な制度の利用者が人口の一％あるいは二％程度であるのに対して、日本はまだその十分の一程度にとどまっており、成年後見制度を利用すべきにもかかわらず利用していない、利用に至っていない、さらに言えば、利用できない方が数多くいるのではないかと推測をされます。
　その意味からも、計画に盛られた各種施策の着実な推進が求められますが、その際、特に重要なのは、全国どこに住んでいても必要な人が必要な支援を受けることを可能とする地域連携ネットワークの整備ということになろうかと思います。
　この連携体制については、全国的に見ても、先進的な取り組みを実践している団体が既にある一方で、首長申し立ての実績も極めて乏しい団体もあるなど、かなり格差があるというのが現状ではないかと考えます。
　全国的に早期に計画を策定してもらい、ネットワークの整備を進めるために、厚労省でモデル的事業を実施するとのことですが、どのような事業を考えているのか。その際、市町村に積極的に参画をしてもらって、さまざまな事例を全国的に発信していくことも重要と考えますが、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。
　あわせて、国として、今後、マニュアルやガイドライン等を示すお考えはあるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございました、閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、市町村を単位としまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図るということとされておるところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、市町村が行う権利擁護支援のネットワークの構築あるいは相談窓口となる中核機関の設置などに対します支援、それからあと、単独の市町村では対応が難しい場合というのもございますので、そういった場合に、複数の市町村による合同の取り組みに対する支援というようなものに対する費用の助成というものを今年度の予算に新たに計上しております。
　それから、さらにまた今後ということでございますけれども、今委員の方からも、いろいろ先進的に取り組まれている自治体があるという御指摘がございました。私どもとしましても、そういった地域におきます先進事例というようなものを収集しまして、それを手引のようなものにして作成して、それで全国展開をしていくというようなことを予定しております。
　このような取り組みを通じて、地域連携のネットワークの構築ということが円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○角田委員　ただいま御説明のあった事業については、これは厚労省の方から補助金を出して地域の取り組みを後押ししていこうというものでありますけれども、今後、全国的にこの体制というものを整備していくための財政支援、これについてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたような形で、私ども厚生労働省におきまして、平成二十九年度より、先ほど申し上げました事業、成年後見利用促進連携そして相談体制の整備事業というものを実施することといたしておるところでございます。
　委員御指摘のような、今後さらに地域連携ネットワークの整備、構築ということに向けた支援につきましては、関係省庁とも御相談しながらしっかり検討してまいりたいと考えております。
○角田委員　関係省庁と連携してもというお答えでしたけれども、全国どの地域に暮らしていても真に成年後見制度を必要とする人が制度を利用できる体制を整えていくためには、厚労省だけでなくて、やはり総務省もしっかり連携を図っていって、地方に対する支援というものを行っていただきたいと思いますけれども、総務省についてもこの点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、地域連携ネットワークの整備に関しまして、ただいま厚生労働省より答弁のございました平成二十九年度からの成年後見利用促進連携相談体制整備事業に係る地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。
　また今後、地域連携ネットワークの整備を進めるための支援につきましては、所管省庁でございます厚生労働省において検討が行われるものと承知しておりまして、総務省といたしましても、厚生労働省の話をよく伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○角田委員　基本計画の内容について少し詳しく伺いたいと思いますけれども、その前に、全体的な話としまして、基本計画では、連携ネットワーク整備に当たって、既存の地域包括ケアや地域福祉のネットワークなどの資源を活用することや、日常生活自立支援事業とも連携を強化していくべきとしております。
　既に地域では、地域ケア会議や生活困窮者自立支援協議会など、さまざまな連携の枠組みというものがあり、そうした既存の資源を利用してネットワークづくりを進めてほしいということだろうと思いますが、ここで活用という言い方がされていますが、市町村等がこれから連携ネットワークを整備していく際に、どのように考えていけばよいのか。これは、既存の地域資源に、ある意味、高齢者であるとか障害者福祉など、制度の枠を超えた役割を新たにつけ加えるという理解でよろしいのかどうか。この点、ちょっと確認の意味で、お伺いをさせていただきたいと思います。
○中島政府参考人　まさに、委員御指摘のとおりかと考えてございます。
　地域連携ネットワークにつきましては、認知症高齢者については既にケアマネジャー、介護サービス事業者、さらには医療機関、それから、知的障害を初めとする障害をお持ちの方々については相談支援専門員それから障害福祉サービス事業者、そして医療機関といった福祉、医療の関係者がチームを組んで、ネットワークを形成して御本人の生活支援、支えていただいているということでございますけれども、今後は、財産管理、さらには意思決定支援の局面では、必要に応じ、これに加えて弁護士さん、司法書士さん、社会福祉士さんなどの専門職にも加わっていただいて、総合的な支援をしていただきたいというモデルを目指したいと考えているところでございます。
○角田委員　基本計画では、成年後見制度の利用はふえているものの、認知症高齢者等、こちらも右肩上がりで増加しているわけですけれども、こうした必要と思われる人の増加に対して、この制度の利用というものはまだまだ著しく少ない、この理由として、後見、保佐、補助の中で、後見が約八割を占めているという現状から、社会生活上に大きな支障が生じないと、なかなかこの成年後見制度を利用しないのではないか。これまでは、主に財産管理の視点が重視されてきたのではないか。
　したがって、これからは、本人の尊厳が重んじられるよう、本人の意思を丁寧に酌み取って、生活を守り権利を擁護していく意思決定支援、身上保護の側面も重視し、利用者が制度を利用するメリットというものを実感できるよう、制度、運用を改善するのだということが前面に打ち出されています。
　そこで、メリットを実感できる運用改善について、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思いますが、本人の生活状況等を踏まえ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任できる方策を検討するほか、後見、保佐、補助の判別が適切になされるようにするために、医師が診断書を作成する際に、福祉関係者等が有する本人の置かれた家庭、社会状況等に関する情報を考慮できるよう、診断書のあり方について検討するとしております。
　これまで、後見及び保佐開始の審判をする際に鑑定を行っていたものは全体の約一割程度にとどまっており、ほとんどはこの医師の診断書によって行われてきたことからも、診断書のあり方の検討は早急に進める必要があると考えます。
　診断書のあり方の検討については最高裁判所に検討をお願いすると伺っておりますが、最高裁としては、具体的にどのような体制、スケジュールで検討を進めるお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見制度利用促進基本計画は、委員の冒頭のお話にもございましたとおり、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて、行政府省における成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定されるものと理解をしておりますので、最高裁判所といたしましても、この基本計画を踏まえ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の診断書のあり方につきましては、成年後見制度を円滑に運用するという観点から、これまで最高裁判所において診断書等の書式を作成し、これを医師の方に利用していただいておりますので、最高裁判所としましても、閣議決定された基本計画を踏まえまして、診断書のあり方について検討を行うことを予定しております。
　その体制、スケジュールというお尋ねでございますが、診断書のあり方について検討を進める際には、制度利用者の方の御意見をお聞きしつつ、これに加えて医学的な観点や法的な観点からの検討も必要であろうと考えております。
　基本計画におきましては、スケジュールとして平成三十一年半ばまでに診断書のあり方に関する検討を進めることとされておりますので、最高裁判所としましても、そのようなスケジュールも踏まえまして、法務省、厚生労働省等にも御協力をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○角田委員　この診断書のあり方も、医学さらには福祉など、さまざまな面から整理する課題も多いとは思います。最高裁と、さらに法務省、厚労省、関係府省がよく連携をして、適切な判別がなされる仕組みを、これから検討していっていただきたいと思います。
　地域連携ネットワークについて、具体的にどのようなことを行っていくのかということについて少し伺いたいと思います。
　これまでの福祉分野でのネットワークと特に違う、市町村が新たに参画を要請していかなければいけないだろう団体として、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体が挙げられており、優先して取り組むべき課題としても、各種専門職の参加を得るために必要な協議会を早急に設置すべきとされておりますが、参加を求める専門職あるいはその団体として、どのようなものが想定をされているのか。弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の等に含まれる団体について、確認のため伺っておきたいと思います。
○中島政府参考人　平成二十八年に成年後見人等に選任された専門職というものは、上位から、司法書士さん、弁護士さん、社会福祉士さんという方が上位三位でございます。それに続きまして、行政書士さん、税理士さん、精神保健福祉士さんという形で、かなり件数は減りますが、お引き受けいただいているということでございます。
　こういった職種の方々について、今後、ネットワークに加わっていただきたいということを我々はイメージしているところでございます。
　なお、これらの職種の方々につきましては、この基本計画に盛り込むべき事項について御審議いただいた委員会にも委員として入っていただくなり、ヒアリングの場にお越しいただくなどして、積極的な御意見をいただいて、その御意見を基本計画に反映させていただいたところでございます。
○角田委員　この連携ネットワーク構築の中で、もう一つ、家庭裁判所との連携も、従来以上に重要になると思います。
　地域連携ネットワークや中核機関との連携をどのように図っていくのか、どのような役割を果たしていくお考えなのか、これは裁判所の方にお伺いしたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今後、政府において、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、従来の保健、医療、福祉の連携だけではなく、新たに司法も含めた連携の仕組みを整備することを目指して、段階的、計画的に施策が推進されるというふうに承知をしておりますが、最高裁判所といたしましても、基本計画に沿って推進される政府の取り組み状況等を踏まえまして、家庭裁判所が、地域連携ネットワークの一員として、地方自治体を初めとした関係機関と連携し、成年後見制度の趣旨に沿った制度の運用を図ることは重要であるというふうに考えております。
　例えば、家庭裁判所におきましては、的確な後見人の選任を行っていかなければいけないということになりますが、基本計画において設置されることが期待されておりますところの地域連携ネットワークの中核を担う機関、こちらにおきまして、本人の支援者としてふさわしい方を後見人候補者として推薦していただく、このようなことが期待されていると思っております。
　どのような方が後見人としてふさわしいのかといった点につきまして、家庭裁判所とこの中核機関、さらには多くの後見人候補者を有する専門職団体との間で連携をし、認識を共有していくことが必要であろう、こういうふうに考えております。
　また、後見人に選任された後の親族後見人等の支援という点におきましても、例えば中核機関においては、後見人の方から日常的な相談を受けるというような場面も多かろうと思われますが、そこで得られた情報を家庭裁判所につないでいただけますと、例えば後見人の交代といったことについての検討にも生かしていくことができようかと思いますし、家庭裁判所と中核機関及び専門職団体との連携が必要であろうと考えております。
　最高裁判所といたしましては、基本計画を踏まえ、各家庭裁判所が各地域において必要とされる役割を果たすことができるよう、家庭裁判所の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○角田委員　この地域連携ネットワークには、専門職に加えて、さらに地域の金融機関にも参加してもらって、協議会の運営や連携、対応強化の推進役としての中核機関を設置して、制度の広報、相談、家庭裁判所との連携を強化しながら、意思決定支援、身上保護を重視した後見活動などの役割を担うということになりますが、その中で、不正の防止の役割も示されております。
　このために、地域の金融機関の役割について、本人名義の預貯金口座を後見人が管理、行使できるような、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策を積極的に検討するということが掲げられておりますが、この検討の体制と今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、成年後見制度利用促進基本計画では、不正事案の発生を未然に抑止するため、金融関係団体や各金融機関において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策として、後見人が、本人名義の預金口座を適切に管理、行使することができるような方策を、最高裁判所や法務省などと連携しつつ、積極的に検討することが期待されるとされております。
　法務省といたしましても、これを踏まえ、最高裁判所などと連携しつつ、これらの金融関係団体などにおける取り組みに対して必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　具体的な体制でございますが、金融関係団体などや関係省庁が参加して、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策を検討いたします勉強会が実施される予定であると承知しておりまして、法務省といたしましても、この勉強会に参加し、検討に協力してまいりたいと考えております。
　また、スケジュールの点でございますが、基本計画は、今後五年間における取り組みについての工程表を定めておりまして、この工程表におきましては、平成三十一年度までの間に金融機関における自主的取り組みのための検討の促進を行い、その後、平成三十三年度にかけては、各金融機関等の取り組みの検討状況などを踏まえ、より効率的な不正防止のあり方を検討していくこととされております。
　今後の検討や取り組みがこの工程表に示されましたスケジュールに沿って進められるよう、法務省としても協力してまいりたいと考えております。
○角田委員　こうした検討を進められている中で、特に地方銀行やゆうちょ銀行など、これから身近な金融機関に期待される役割も大きくなってくると思います。こうした身近な金融機関に対して金融庁としてはどのような支援を行っていくお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　成年後見制度利用促進委員会の不正防止対策ワーキング・グループなどにおきまして、委員の方々から、後見制度支援信託の取り扱いは店舗数が限られております信託銀行などに限られておりまして、地元の金融機関でも同様の取り組みを行える仕組みができないかといった御指摘があったものと承知しております。
　こうした御指摘を踏まえまして、成年後見制度利用促進基本計画において、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策を金融関係団体や各金融機関において積極的に検討することが期待されるということが盛り込まれたものと承知しております。
　本計画を踏まえまして、今後、法務省等の関係省庁それから金融機関の業界団体等において検討が行われていくものと考えておりますが、金融庁といたしましても、顧客ニーズや利用者利便を踏まえつつ、不正防止とのバランスも勘案した検討が行われることが必要と考えておりまして、関係機関と連携しまして、検討状況をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○角田委員　続きましては、この制度の利用促進に向けて、特に検討を急ぐべきと考えている課題について、幾つかお伺いしていきたいと思います。
　まず、医療同意を初めとする、医療、介護等に係る意思決定が困難な人への支援の問題であります。
　ここは法律のいわばグレーゾーンでもあって、本人の自己決定権の尊重との関係をどういうふうに整理をするのか等、難しい課題ではありますが、同意を求められる後見人や施設の職員などが現場で困惑をしているという現状があり、早急な検討が求められておりますが、今後この点についてはどのような体制で検討を進めるのか、また、いつまでを目途に結論をまとめるのか、スケジュール等についてお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本年三月二十四日に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見人が医師など医療関係者から意見を求められた場合に、他の職種や本人の御家族などと相談し、所見を述べること、また所見を控えることが社会的に受け入れられるような合意形成が必要である、また、そのために、医療、介護等の現場におきまして関係者が対応を行う際に参考となるような考え方を、指針の作成などを通じまして社会に提示し、成年後見人等の具体的な役割が明らかになっていくように、できる限り速やかに検討を進めるべきというふうにされました。
　これを受けまして、平成二十九年度におきましては、まず厚生労働科学特別研究事業の補助金を活用しまして研究班を設け、医療機関などを対象にしまして、医療、介護などの現場で行われている意思決定支援の方法や、医療関係者の成年後見人制度への理解、あるいは意思決定支援への成年後見人の関与のあり方について実態調査を行いまして、その結果を踏まえまして、平成三十年度には、関係者の参画を得た上で、医療、介護等の現場におきます関係者の参考となる考え方の整理を行いたいというふうに考えております。
　以上です。
○角田委員　それからもう一点、権利の制限の見直しということについてお伺いしたいと思います。
　これは決算委員会の分科会でも質問させていただきましたが、法律に、被後見人になれば自動的に資格を失ってしまうことになる欠格条項が置かれているために、公務員になれない、会社の取締役になれない等々、制度を利用した途端に権利が制限され、極めて窮屈な思いを強いられるといったイメージがこの制度に対してあることから、制度の利用が進まない一因になっている。
　法律に限らず、これは地方公共団体の条例についても言えることで、中には、規則や要綱に欠格条項を置いているという事例もあって、こういったことは、いまだに、被後見人を保護するためなのだから権利を制限する規定を設けてもよいのだという考え方が根強くあるのではないか、まず、こうした考え方から改めてもらうための啓発ということも含めて、早急な見直しを求めましたが、このときは、基本計画の議論が行われた後に、速やかに、法律のみならず条例等も含めてこの成年後見制度利用促進委員会において取り上げ、議論をしていきたいという加藤大臣の御答弁でありました。
　欠格条項が安易に置かれないよう、基準の明確化といったことも含めて、権利制限の見直しは特に急いで取り組むべきと考えますが、改めて大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　角田委員御指摘のいわゆる欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律第九条において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するための必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるとされているところでございます。
　そして、三月二十四日に基本計画を閣議決定いたしまして、その中においても、欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うとしたところでございます。
　今後、内閣府を中心に、この基本計画を踏まえて、成年後見制度利用促進委員会の場などにおいても検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　促進法上は施行後三年以内とされておりますけれども、私どもとしても、少しでも早く見直しを進めることができればと考えているところでございます。
　また、御承知のように、促進法施行後二年以内に所管が、厚生労働省に引き継ぐことになっておりますけれども、この欠格条項の見直しに関しては、内閣府において法律の提出そして成立まで担当するということで、しっかり責任を持ってやらせていただきたいと思います。
○角田委員　ありがとうございました。
　成年後見制度の利用促進、さらに共生社会の実現というものをこれから目指す上でも、地域住民の理解と協力、参加をいかに得ていくかが最も重要な鍵になると考えております。
　今、多くの地域では、高齢化で日常的な見守りが必要な人がふえる一方で民生委員のなり手も不足している状況の中で、担い手をいかに育成、確保していくかが大きな課題となっております。
　この観点から、市民後見人についてお伺いしたいと思いますが、今、全国的に市民後見人の養成が進められており、研修を終えられた人、受講した方が一万人を超えたと伺っておりましたけれども、こうした研修を受講した人もふえている一方で、後見人を実際に受任したという人はまだまだ極めて少ないという状況です。
　研修を受講しようという方は、そもそも、その多くは地域で何か役に立ちたいという熱意を持った方だろうと思います。基本計画では、市民後見人がより活用されるために、社会福祉協議会における見守り業務といった身上保護を担ってもらおうということも考えられるというふうにしております。
　私は、そのような方々が地域でもっと活躍していただけるように、後見人受任を前提とした活動という枠を取り払って、共生社会実現のために、地域で必要とされるさまざまな活動に携わっていただく仕組みを考えていくべきではないか。そのためには、この市民後見人という名称の見直しも含めて考えていく必要があるのではないかと思いますが、今後、市民の積極的な参加を得るための方策としてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御紹介いただきましたように、市民後見人につきましては、私ども厚生労働省、自治体において、地域医療介護総合確保基金というものを活用して、委員御紹介いただいたような研修を実施して、養成を進めているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、高齢者そして障害者の権利擁護が促進されるように、この養成ということを積極的に働きかけるということとしておりますが、それとともに、まさに委員今御指摘ありましたように、養成された市民後見人の方の中には後見人に選任されない場合ということもございますが、こういった場合においても権利擁護支援のネットワークの一員として地域の見守り体制に参加いただくなど、まさに地域共生社会の実現に御参画いただくように、私どもとしても地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○角田委員　本当に、これからいかに地域の中から支え手に回っていただく人を見つけ出して養成をしていくのか、これが大きな鍵になろうと思います。
　成年後見利用促進の枠組みづくりも、さらには地域共生社会推進の枠組みづくりもそうだと思いますけれども、従来の縦割りであったサービスの提供というものを改めて、さまざまな機関、団体、住民の連携がこれから地域に一層求められてくるわけですけれども、そうしたことを推進していく上で何よりも必要なのは、地域に連携を求めている国の側の縦割りの是正、省庁間の一層の連携の強化、これなくしては利用促進も進まないと思っておりますので、今後もしっかりと連携を図りながら、利用が促進されるよう取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　昨年の三月十一日の本委員会で、私は、女性や子供に対する性暴力被害の深刻な実態を取り上げて、政府の対策というのを求めてまいりました。
　加藤大臣、また当時の河野大臣には本当に真剣に受けとめていただいたこと、私は心から感謝を申し上げたいと思います。
　この一年、政府内においてさまざまな取り組みが始まっているということを承知しています。内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会が先日、「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題」という取りまとめを行っています。政府として、若年層にスポットを当て、実態把握に着手をした。これは、率直に言って、まだまだ十分とは言えないんですけれども、だけれども、極めて重要で、待たれていたことだと思います。ＪＫビジネス、またＡＶ出演強要問題にも焦点が当たり、現状把握と対応の方向性が示されたということも初めてのことだと思います。そして、三月二十一日に関係府省対策会議というのが設置をされました。
　まず、加藤大臣にお伺いいたしますが、この会議で、どのような問題意識からこの対策会議が組織をされ、どのようなことが協議されているのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　内閣委員会でも、池内委員を初め、この問題に対して積極的に取り上げていただいております。
　改めて申し上げるまでもなく、このＪＫビジネスあるいはアダルトビデオへの出演強要問題、特にこれは十代から二十代の若年層の女性を狙った性的な暴力であります。そして、その未熟さにもある意味つけ込んだ許しがたい行為であり、女性に対する暴力、人権侵害、そういう位置づけをさせていただいております。
　そして、政府においては、男女共同参画会議の専門調査会において、民間団体、研究者等からそれぞれの取り組みや課題のヒアリングを実施して、三月十四日に報告書を取りまとめさせていただきました。
　この報告書の内容、そしてこれまでのこの場における指摘も含めて、大変深刻な状況にある、そういう中で、関係省庁が連携して、政府一体として取り組む必要がある、こういう認識のもとで、私を議長とする関係府省対策会議を先般設置いたしました。
　これまで二回開催をしておりますけれども、特に新年度となる四月というのは、進学、就職等で若い方々の生活環境が大きく変わる時期でもあります。そうした時期に、こうした被害に遭うリスクが高まることも予想されるということから、新たな被害者を生まない、また、残念ながら被害に遭って困っている方々も相談ができるようにということで、この四月を、被害防止を図る集中月間と位置づけて、関係省庁が相互に連携して、一体となって、例えばスカウト行為に対する指導、警告などの取り締まり等の強化、あるいは被害防止のためのケアサイトの開設、街頭キャンペーンなどの教育、啓発の強化、相談体制の充実など、必要な取り組みを集中的に実施する対策を三月三十一日に取りまとめて、現在、その対策に沿って実行させていただいているところであります。
　そして、今後、この集中月間の実施状況も踏まえまして、五月中旬を目途に、今後の政府の取り組み方針を関係府省対策会議で取りまとめるということにしておりまして、引き続きスピード感を持ってしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○池内委員　内閣府を初め警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省そして厚生労働省、本当に幅広い関係省庁で構成をされていて、政府を挙げて取り組む課題であるということが示されているというふうに思うんです。
　きょうは警察庁にお聞きいたします。
　三月に、アメリカのカリビアンコムという無修正のアダルト動画サイトの管理者が逮捕されました。その経緯と、そのサイトが今どうなっているのか、そして動画が削除されたかどうかというのをお答えください。
○山下政府参考人　御質問の事件につきましては、本年三月、警視庁において、性行為を撮影したわいせつ動画をインターネットの無修正動画サイトで送信することにより頒布をした、わいせつ電磁的記録等送信頒布事件の被疑者として逮捕したものと承知をいたしております。
　現在、この事件は捜査中でございまして、詳細な内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　この動画サイトでございますが、いまだに運営を続けており、また、逮捕事実に係る動画についても閲覧できる状態にあるものと承知をしております。（池内委員「それだけじゃないですね。動画を削除したものもあると思います」と呼ぶ）
○秋元委員長　では、ちょっとひとつ、質問をもう一度。
○池内委員　別に争いがあるところじゃないので、もう読みますけれども。
　とにかく、日本国籍があって、日本に住んでいるというか、その身柄が日本にあったということで、この事案というのは逮捕に至っていて、女性が実際に声を上げて告発をしたという動画については、もちろんそのほかにも告発はしているんだけれども、消えていないものもあれば、もちろん消えているものもあるということなわけですね。
　新聞報道で、このわいせつ動画サイトをめぐって、海外の運営側の人物を摘発するのは異例だというふうには書かれてはあるんですけれども、私は、そんなことで満足していてはいけないと。同様のケースというのは、日本のこの社会の中にも、あふれ返っているとまでは言いませんけれども、一定数存在しています。民間団体は、そうした事実をつかんでいます。被害女性も、その本人が告発をしています。
　国内の事案、やはりこれにこそ、だって、日本国籍も持って、日本に今住んでいるんですから、そのサイトの管理者の捜査の強化と摘発に私は本腰を入れるべきだと思うんですが、ここは大臣、どうでしょうか。
○松本国務大臣　このような実態は極めて憂慮すべきものと認識をしておりますが、当然のことながら、警察におきましては厳正に対処しているところではありますが、引き続き、違法行為があれば、積極的に取り締まりを推進するよう指導してまいりたいと思います。
○池内委員　海外のものはやったけれども、日本国内は放置ではやはりいけないと思うので、しっかりとやっていただきたい。
　さらに、動画の消去の問題なんですけれども、私が常にこだわっているのは、やはり本人が望まない映像、これは強要に基づくものまでもがネット上で今も販売をされている、視聴され続けている。これは、レイプをされたという事実だけでも、被害者は男性のことが怖くなって、日常生活を営めなくなった人もいる。マスクをしないと外出できない。電車の中などで目が合っただけで、あの人はなぜ今私を見たのか、もしかして、私のあの動画を見たんじゃないかと発作を起こすまでになって、日常生活そのものが破綻をしている人もいらっしゃる。
　今、支援の現場では、弁護士さんに書面をつくってもらって、直接、サイトの管理者にかけ合って、何カ月も後に、場合によっては消せる場合もあるけれども、管理者が応じないで、その動画を消せないということもあるそうなんですね。
　この動画を消すということは、今まで誰もやったことがない、まさに。認識もされていなかったわけで、前人未到の領域とはわかっているんですけれども、でも、できないと簡単に白旗を上げてしまうんじゃなくて、民間には、消去をさせたという実績もあります。
　この民間の動きに警察もさらに連帯を、連携を強めるべきではないでしょうか。これも大臣、ぜひお答えください。
○山下政府参考人　お尋ねの動画の削除の問題でございます。
　警察では、インターネットに掲載をされました、個人の権利を侵害するような情報につきましては、当該情報の掲載が犯罪に当たるような場合は、サイト管理者等に対して当該情報の削除を要請いたします。
　また、犯罪に当たらないような場合は、サイト管理者等の約款により削除の対象となり得るものについて、対応を依頼することができるということでございます。
○池内委員　今言ったことを絶対やってください。ちゃんとやってください。
　そして、動画を消したくても、声を上げたということで動画が特定をされて、かえってその動画が拡散されてしまう、こういう恐怖感も被害者は感じています。
　削除要求をした被害女性の動画を意図的に拡散する、このようなユーザーには厳罰をもって対処すべきだということは、きょう私は指摘をしておきたいし、また、一度拡散してしまった動画を消すということというのは、それが技術的に難しいということは私も理解をしているつもりなんですけれども、でも、それはやはり承服できない現実です。
　少なくとも、こうした動画を追いかけ続けて、消し続ける姿勢を警察には見せていただきたいし、また、悪意による拡散、そうした人物にやはり厳しい態度でもって、追い続けていただきたいということは重ねて要求したいと思います。
　被害者をなくしていく、この強要の被害、その本腰を入れた対策を進めていくためには、今の法的枠組みではやはりできないことがたくさんある、新たな規制が必要だということは私は強く感じています。
　きょうは、次に、いわゆるＪＫビジネスについて質問いたします。
　警視庁が昨年五月に懇談会の報告書を取りまとめています。それを踏まえて、現在、ＪＫビジネス規制のための条例策定の動きというのが始まっていると。
　ことし二月に、店舗で稼働していた女子児童四十二人の実態が公表されています。大臣にお伺いしますけれども、この結果をどのように評価をされていますか。