Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　事情は、いろいろ法律一点張りでいかないという部面が事を起こす場合にはございますから、四角四面に考えていくということはなかなか現実の問題としてはむずかしゅうございますけれども、今回私たちが聞き知った限りでは、ブラジルの事情なんかはかの地の国内法、民法の内容からして許されることなのか許されないことなのかというのは一目瞭然、調べてみればわかることなのでございますね。ブラジル政府が言っておられることは至極はっきりしておると先ほど総裁も言われたとおりで、これはやはりブラジルの国内法である民法から考えて好ましくない投融資を日本としてはするわけにはいかない。このことは、四角四面に考えることが決して能ではないでしょうけれども、やはり法律に触れるというふうなことになってまいりますと、事は国民感情からして、あの国はどうも好ましくないやり方をやる、どうもやり方としたらえげつないやり方をやっておる、どうもこちらの国の事情なんかについてはしんしゃくなく得手勝手なことをやるというふうな気持ちを抱かせないとは限らないと思うのですね。こういう点などは、やはり事業団として十分な御配慮があろうかと存じますけれども、今回のブラジルの事例なんかについて最後にひとつ総裁のそのあたりの御感触なり御感想を承って、総裁に対する御質問を終えたいと思います。
○有田参考人　今回のブラジルとの問題の背景の最たるものは、やはり双方の事情の変化であろうと思います。御承知のようにブラジルには日系の方が大変行っております。そして農業関係で非常に努力されて地位を築かれて、いろいろな方が政府の要路にも出ております。そういった方々の努力、それから現在におけるその方々の活躍ということは、ブラジルの国全体が非常に評価しているところであろうと思います。ですから、いままで事業団の前身から事業団に引き継がれた移住関係の仕事というものは、いまそのようにブラジル側から言われましたけれども、それなりの歴史的役割りを果たしたものだと思います。
　現在は、そのような方々が日本からも余り出ていくというような状況でないし、ブラジル側からも受け入れられない、むしろ受け入れられるのはいまのお話の技術を持った、資金を持った人々である。事情は全く変化したわけですね。そういう環境でこういう意見がブラジルから出てきたわけですから、そのように受けとめるべきであろうと思いますし、先生がおっしゃいましたように法律だけで割り切れる問題ではなかったのであろう、そのように感じております。
○土井委員　総裁、どうもありがとうございました。
　それでは、このアルゼンチン共和国との文化協定の内容にいささか関係するところを二、三聞かせていただきたいと思うのですが、この文化協定の条文の十一条というところを見ますと、随時協議を決めているわけなんですね。大体こういう文化協定というのは全世界に向けて日本としては一体何カ国くらいといま現に結んでいて、それぞれの文化協定というのは同じようなスタイルで決められているかどうか、特に十一条なんかに関係をしてその点をひとつお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
○平岡説明員　お答えいたします。
　まず、わが国が文化協定を結んでいる相手国でございますが、現在までのところ十七カ国と締結をいたしまして、そのほか今回御審議いただいておりますアルゼンチンとの文化協定及びフィンランドとの文化協定が署名を了しておるわけでございます。これらの十七の協定のほかに、社会主義国八カ国ばかりと一つの行政取り決めとして締結いたしましたところの文化取り決めがございます。これは範囲も狭いものでございますが、そういうものがございます。そのほかに日中とは特別な文化交流協定があるわけでございます。
　それらの協定の中で、このアルゼンチンにございますような協議のスタイル、これは一方の政府が他方の政府と協議をしようというときはそれに応じて協議をするということですから、俗に随時協議と言われておりまして、このたびの協定の十一条に書いてあるわけでございますが、このような随時協議を持っております協定は、先ほどの十七の文化協定のうち六つございます。
　このような随時協議のほかに、混合委員会という形でもう少しがっちりと規定しているスタイルもございます。その混合委員会をつくります場合には、大体二年置きくらいに定期的に協議するわけでございますが、そのような規定を持っておりますものが十ございます。先ほど申しました十七のうち十がそのような取り決めになっております。
○土井委員　いまおっしゃいました混合委員会という決め方と随時協議のような決め方とではどのように違うのですか。
○平岡説明員　協議の仕方そのものについては余り大きな違いはないわけでございますが、比較的に定期的に開きます場合には資料の提出等はかなりシステマチックになりますし、随時協議の場合にはむしろその場その場の主たる大きなトピックを取り上げることが多いという程度の違いはあると存じます。
○土井委員　今回のアルゼンチンとの間の文化協定が混合委員会ということにできなかった理由というのは、一体どの辺にあるわけですか。
○平岡説明員　混合委員会によりますところの定期的協議とそうでない随時協議の分け方、相手国によって違いますその違いがどこに基づくものであるかということにつきまして、画一的な単純な基準はないわけでございます。
　一つの傾向といたしましては、その国との交流の実績が非常に大きくて協議する内容が非常に大きい、したがってより密接な協議を必要とするというような場合に混合委員会によるところの定期協議になるという傾向がございます。しかしながら、そのような実績ベースのことだけでなく、たとえば相手国の仕組み、制度、運用の仕方等によりまして非常に定期的なものを必要とするので強くわが方にそれを希望するという国がございます。相手のある交渉でございますので、そのような希望が相手国側に非常に強いときにはそれに応ずるということでございます。
　このたびのアルゼンチンの場合には実は実績が非常に低いということもございます。また相手国が特にこれを希望しなかったという要素もございまして、混合委員会の規定はつくらなかったわけでございます。
○土井委員　この協定と同時に、昨年の十月段階で政府とアルゼンチンとの間で技術協力に関する協定というのが署名されていますね。この協定はなぜ国会に提出されないのですか。国会に提案されない理由はどの辺にございますか。
○大鷹政府委員　いま先生おっしゃいましたように、ビデラ大統領が昨年の十月に来られましたときに技術協力協定が署名されました。この協定はアルゼンチン側がわが国の専門家等に与える特権・免除を主たる内容といたしておりまして、わが方のとるべき措置については、国内法令で政府に与えられた権限の範囲内で実施し得る事項についてのみ定めておりまして、行政取り決めとして行政府限りで締結し得るものであるということで、国会の御承認を求めていないわけでございます。
○土井委員　国会の承認が必要でないということでございますけれども、今回のこの協定について、参考資料としてこういうものが同じように私たちの手元に届くような御配慮というのはいかがなんですか。
○大鷹政府委員　参考資料としてもしもお手元に届いていませんでしたら申しわけなかったと思います。早速お届けいたしたいと思います。
○土井委員　これは一人二人の議員ということでなしに、当外務委員会に対して条約の承認を得る手続上、それに関係したこういう問題に対しては御配慮があってしかるべきじゃないかと思うのです。それで、本則は国会の承認を得るということで臨むという姿勢でいていただきたいし、特に、いろいろおっしゃった中で、国会に提案されない、お互いの行政協定というものがございますね。それについて、本体の協定に関係するという意味で、同時に署名された今回の技術協力協定でもございますから、その辺の御配慮があってしかるべきではなかったかというふうなことを私は思いまして、申し上げた次第です。
　さて、共同声明の中身で、先ほどはソミサ製鉄所のことをお尋ねしたわけですが、それ以外にいろいろこれについて決められていることを見ますと、文化、技術協力両協定の締結――ただいま審議しているところですが、農業関連産業開発計画に関する調査とか鉱物資源調査等に関する協力、それから事務レベルにより構成される経済合同委員会の設立であるとか、アルゼンチン国立銀行に対する百億円に上る輸銀バンクローンの供与決定であるとか、二百億円に上る円建て債の起債などが具体的に協議対象として決められたようでありますけれども、現状はどのようなぐあいになっているわけでございますか。
○大鷹政府委員　まず、最後の経済合同委員会でございますけれども、これは両国政府の事務レベルによって構成される合同委員会をつくろうということになったわけでございますけれども、これは特に毎年やるとかそういうふうに決めておりませんので、必要に応じ開くということで、今後いつ開くかということは必ずしも決まっておりません。
　それから、技術協力の調査でございますけれども、いま先生がおっしゃいました農業関係の調査団は昨年の十一月にアルゼンチンに行きまして、現在その成果を検討中というところでございます。
○土井委員　それで、輸銀バンクローンの供与決定とか円建て債の起債等々については具体的に事が決定され進んでいるわけですね。いかがですか。
○大鷹政府委員　いま先生がおっしゃったとおりでございまして、両方とも署名を終わっているというふうに私は了解いたしております。
○土井委員　さて、今後、日本としては文化協定をどういう国と結ぼうという御用意がおありになりますか。たとえば中国はどうなんでしょうか。それから開発途上国に対してはこちらの方から協力をするという意味で結ぶ積極的な姿勢が問われているのではないかと思うのですが、こういう点も含めてお尋ねしたいと思います。
○平岡説明員　今後の文化協定のことでございますが、若干の国がわが国に協定締結を申し込んでおります。そのうちでもう交渉を始めておりますのがバングラデシュとオランダでございます。いずれも近いうちに署名にまで達することができるのではないかと考えております。
　そのほか、かなりの国の申し込みがございますけれども、一方におきまして、わが方の事務体制から申しましても、余りに多くの協定交渉を同時に並行してやることにはかなりの困難がございますので、少しずつふやしておるわけでございます。
　相手国につきましては、いま申しました幾つかの国には後進国、先進国とあるわけでございまして、御指摘のとおり、文化交流と申しましても援助的な色彩が非常に深まっているのが現状でございます。このことは国際交流基金の運用益によります事業を見ましてももう五〇％を超える部分が開発途上国に用いられておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　ただ、協定を結ぶことがそのまま後進国への援助面での増進になるかと言えば、それは必ずしもそうでないのは、援助の場合には、わが方が向こうの望むものである限り一方的に出せる、つまり普通の水平的な交流でございますれば、こちらがたとえば演劇団を派遣しても向こう側はそれを受け入れるための便宜を十分供与してもらう必要があるわけでございますが、援助の場合にはそういうことをこちらから頼むベースではなくて向こうが喜んで引き受けてくれる、また向こうがそういうものを十分に受け入れる体制にあるから援助を求めるという関係にございます。したがいまして、たとえばアジア地域に見ましても、ＡＳＥＡＮ五カ国の中ではいまだタイとしか文化協定がないわけでございますが、このことはほかのＡＳＥＡＮ諸国に対する文化面での協力、教育面での協力という面では特に障害とはなっていないという認識を持っております。しかし、御指摘のとおり、全般として開発途上国に非常に重点を置いておるということはそのとおりでございます。
○土井委員　中国との間の問題はどうなりますか。
○平岡説明員　失礼いたしました。
　中国につきましては、先ほどちょっと触れましたところの文化交流協定というものが去年の十二月に署名されまして、これは行政取り決めとして結ばれたわけでございます。
○土井委員　行政取り決めということで、したがって国会の承認を得る必要なしということで事をずっとお進めになっているというかっこうなんですね。
○平岡説明員　お答えいたします。
　この中国との文化交流協定は、締結いたします前提といたしまして昭和五十三年に国会の御承認を得まして締結した日中平和友好条約の第二条におきまして、両国は文化関係の一層の発展及び両国民の交流の促進のために努力する旨を規定しておりまして、これを受けまして、いわばこれの細目実施取り決めという形で結ばれましたために、交流協定については特に国会の御承認をいただかなかった次第でございます。
○土井委員　実は条件が整いませんで本日の委員会の質問開始する時間がおくれましたために、あと一つ用意をいたしておりましたいわゆるワシントン条約の審議につきましては、私は次回に譲りたいと思います。
　終わります。
○玉城委員　最初に、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定についてお伺いいたしたいと思います。
　最初に外務省の方に伺いたいのですが、アルゼンチンは戦前から親日国としてわが国に対して非常に好意を持っているということで、今回こういう文化交流の協定が結ばれることは大変いいことであると思っておるわけであります。それで、わが国とアルゼンチンとの文化交流のこれまでの実績について、概略を御説明いただきたいと思います。
○平岡説明員　お答えいたします。
　アルゼンチンとの文化交流、これは実際、全体の量はまだかなり低い水準にあることは認めざるを得ないところでございますが、中身につきましてはかなり多岐にわたっておるわけでございます。
　まず、人物交流の面では、毎年五人アルゼンチンから国費留学生で学生を呼んでおるわけでございまして、この点わが国の方は、実はアルゼンチン側に政府のスカラシップがございませんために、私費で若干行っているだけでございます。アルゼンチンからは、先ほどの国費留学生のほかに私費で来ている者もございます。そのほかスポーツ交流、これはずっとアルゼンチンにスポーツの教師を一人派遣いたしておりますほか、民間レベルのチームの交流はかなり盛んでございます。
　次に、日本語普及の分野におきましては、わが国からアルゼンチンの諸大学等へ教材、図書等を寄贈しております。
　さらに、芸術交流の面につきましては、アルゼンチンに対しましてわが国からお能とか宝塚歌劇団等が最近行った例がございます。
　なお、先ほどの人物交流の中につけ加えますれば、非常に著名な作家でございますところのボルヘスが昨年わが国に国際交流基金のフェローシップで来日したわけでございます。
　これらのものが日本・アルゼンチン間の文化交流として行われました主たる項目でございます。
○玉城委員　これまでの文化交流の実績につきまして概略承りましたわけですが、今回の文化協定の締結に伴いまして、今後わが国とアルゼンチンとの文化交流というものが実質的にどのように発展していくのか、その辺を簡単でいいです、御説明いただきたいと思います。
○平岡説明員　協定が締結されましたことによりまして、わが方といたしましては、何も協定に何をどうするという具体的なプログラムまで書いてあるわけではございませんけれども、しかし、協定そのものが両国間の交流の上に一つの法的な枠組みを与えたわけでございまして、たとえば今後劇団等を派遣する場合におきましても、従来は事実上向こう側がその劇団の受け入れにつきまして便宜を供与してくれたわけでございますが、今後はその供与が協定に基づく一つの措置になるわけでございますので、わが方としてはいわば協定に基づいて便宜供与を求められる、このような一つの安定した基礎が交流のためにできたわけでございますので、従来以上に両国間の交流が活発化するということを私ども期待しているわけでございます。
○玉城委員　国際協力事業団の参考人の方には、本協定の審議に当たりましては大変御多忙中のところおいでいただきましたことを感謝申し上げます。
　そこで、戦前戦後を通じてわが国から多数の方々がアルゼンチンに移住をしていらっしゃるわけでありますが、まずその移住のことについて参考人の考え方を伺いたいわけでありますが、実はアルゼンチン政府から沖縄県に対して百家族のアルゼンチン移住の要請を受けまして、昨年の暮れに沖縄県としても現地の方に調査団を派遣いたしまして、その結果移住適地であると判断をしているわけでありますが、その調査結果の報告の中には相当問題点もあるということがあるわけであります。
　そこで、参考人の方にお伺いをしたいわけでありますけれども、この百家族の移住の問題につきまして、総裁として御存じであろうと思いますけれども、その調査結果報告の内容につきましてはお聞きになっていらっしゃるのか、でありましたならばどういうお考えを持っていらっしゃるのか、その辺御見解を承りたいと思います。
○塚本政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のコルホ開発計画でございますが、これは単なる農業開発ばかりではなくて商工業あるいは周辺地域の電化計画といった総合開発計画でございまして、確かに先方のコルホ開発公団総裁も昨年見えまして、わが方の移住者、わけて勤勉の名の高い沖縄県からの移住者を迎え入れたい、こういうお話がございました。沖縄県側も、西銘知事さん初め、これに大変乗り気であることは先生御承知のとおりでございますけれども、確かにこれには金がかかるということ、それからその他の問題点もあるわけでございまして、それなるがゆえに、実は本日私の方の課員を団長とする国際協力事業団及び農水産省の専門家を交えましたミッションを現地に派遣いたしたわけでございます。二十四日には帰ってまいることになっておりますので、これは主としてこの移住部面、つまり、そこへどういう形においてどのくらいの人数の移植者を入れたらよいのかというような点に重点事項をしぼって調査団を派遣したわけでございますので、本件調査団が帰国いたしました上で、さらに慎重検討の上、本件の今後の指針にいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○玉城委員　そこで、いまも御説明がございましたとおり、相当の経費もかかるわけですし、流通機構の問題とか社会環境の整備の問題等々これからやらなくてはならない問題がまだあるわけですね。したがって、これは確かに沖縄県から行くわけでありますけれども、これを県だけに独自に任せるということは、これはまた非常に負担過重になりまして、いろいろと困難になってくると思うわけであります。したがって、この事業についても当然国際協力事業団並びに海外移住事業団、あるいは外務省等のそういういわゆる政府ベースでのバックアップが強力に必要だと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○塚本政府委員　まさに、御指摘のその辺の点を十分見きわめるために今次調査団を派遣したわけでございますので、調査団の帰国報告を待って、その辺を踏まえまして御協議申したい、かように考えているわけでございます。
○玉城委員　せっかく総裁がいらっしゃっておられますので、ただいまの問題も含めまして、今回の文化協定が締結されるということで、特に二世、三世あるいは四世と、大変現地で活躍をし、現地の発展に貢献をしていらっしゃるわけでありますので、いまの百家族の移住の問題も含めまして、総裁のお考えを承りたいと思います。
○有田参考人　ただいまのアルゼンチンのコルホ地区に対する移住のお話につきましては、事業団からも調査団が派遣されましたし、ただいま領事移住部長からお話がありましたように、外務省の担当官をヘッドとする調査団が本日から十八日間にわたりまして現地に参りまして、営農関係、生活環境等さらに調査してまいりまして、事業団、県側ともいろいろ打ち合わせをするということになると思います。
　私の承知しております限りでは、いままでの調査である程度のことはわかっておりますが、たとえば降雨量あるいは霜の害、こういったものは、年間雨量は五百ミリ、それから霜の害もかなり終年にわたってある、あるいは土地につきましても塩害があるというようなことで、実際にあそこに移住しましてどういう作物ができるか、また、それで果たして流通関係を含めてうまく生活していけるかどうかについて専門的に見まして一抹の不安がある、そういうことがまた今回の調査団を派遣した理由でございますけれども、実際に移住をするということになりますといろいろ問題がございますので、念には念を入れて調査していく、あるいは試験的にあそこで事業をしてみるというのも一つの方法であろうかと思いますが、そういう点を含めまして十分慎重に事業団としても対処していきたいと思っております。
　　　　〔奥田委員長代理退席、志賀委員長代理
　　　　着席〕
　それから、御承知のように事業団はいろいろな調査団の派遣以外に、試験事業に対する投融資ということもできますし、その他いろいろな面において、仮に県側でいろいろお考えがあるとすれば、御相談の上、御協力できる側面は多々あるのではないかというふうに考えております。
○玉城委員　ただいまの問題につきましては、せっかく調査団も派遣されまして、その調査結果を待ってなさるということでございますが、どうかこの事業が成功するように強力な御協力をよろしくお願い申し上げたいと思うわけであります。参考人の方々には大変ありがとうございました。
　次に、外務省の方に伺いたいのでありますが、同じく文化協定に関連しまして、特にアルゼンチンには御存じのとおり戦前戦後から沖縄の方々がたくさん行っていらっしゃるわけです。したがって、戦後そういう一世の方々、二世の方々、出身地の沖縄の伝統芸能、ふるさとのそういう文化をぜひ派遣してやってもらいたいという強い要望等もありまして、これまで琉球舞踊芸能団とかそういう形で、現地の州政府とかあるいは県人会とかあるいは国際交流基金等によりまして派遣をしまして大変喜ばれているわけであります。幸いにこういう文化協定が今回締結されるわけでありますから、またこれを機会に、いまの沖縄の伝統文化芸能も含めてわが国の文化を紹介するという意味において、こういう協定が結ばれるわけでありますから、適当な時期を見てそういう歌舞団等の派遣というものも積極的に検討されるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○平岡説明員　先生御指摘のとおり沖縄歌舞団は非常に海外で活躍しておるわけでございまして、昭和四十八年にはインドにも参りまして、昭和五十年に至りまして中南米公演をしたわけでございます。中南米公演の際はブラジル、アルゼンチン、ペルー、パナマ、この四カ国に参りまして日本文化を代表する公演団の一つといたしまして各地で公演をしたわけでございます。特にブラジルにおきましては、リオ、サンパウロ、ブラジリア、マナオスの四カ所で公演をいたしまして大変御好評を博したわけでございます。
　この公演は基金が全面的に助成をいたしたわけでございます。なお、昨年は西ヨーロッパにおける公演もいたしまして、これにも基金が助成いたしました。このようないい歌舞団は、今後の活躍も私ども期待しておるところでございまして、種々の案件の審査を経た上でございますけれども、またこういう機会がぜひあることを期待したいと存じます。
○玉城委員　次は、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約について伺いたいと思います。
　第一点に、近年技術交流の活発化に伴い、工業所有権制度の国際化が求められてきたわけであります。わが国としても、外国において特許出願をする場合の手続上の負担を軽減し、かつ、各国による審査の重複を省くという目的で、昭和五十三年に特許協力条約に加入しているわけでありますが、この特許協力条約のその後の実施状況について特許庁の方に伺いたいと思います。
○川原政府委員　お答えします。
　わが国におきまして特許協力条約は昭和三十三年十月一日から発効したわけでございます。それで、昨暦年におきますわが国の出願件数は全部合わせまして三百二十六件でございます。この件数は、各国からの出願総数のうちの約一二％を日本が占めておるということでございます。国別に見ますと、アメリカに次ぎまして日本が第二番目という状況でございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、こういった出願の絶対件数というのは、私どもが当初予想いたしましたよりは多くないというのが現実でございます。その理由といたしましては、いろいろ考えられますけれども、まだ加盟国が少ない。これは現在二十七カ国でございます。特に、カナダとかベルギー、イタリーといったような先進国がまだ未加盟であるという状況がございます。
　第二番目には、発効後まだ日が浅いために出願人、代理人ともにまだ手続に習熟できていないといったようなことが理由になっておるのではないかというふうに考えております。
　先ほど御説明いたしましたように、日本が米国に次いで第二位であるということで、日本自体は、絶対数は少ないのでございますが、国際的に見ますと決して少なくはないという状況にございますので、いま申し上げましたような理由というものは、日本だけではございませんで、やはりほかの加盟各国につきましても同じような状態ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　それで、特許庁といたしましても、従来からＰＲのために説明会の開催等を頻繁にしてきておりますし、また、その国際事務局でございます世界知的所有権機関におきましても、ユーザー会議といったようなものを各地で実施してきておるところでございますので、今後とも私どもといたしましては、引き続き積極的にＰＣＴの一層の利用を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡部（一）委員　議事進行。
　本日、この委員会においては、委員長は病気のため御不在であると承っております。私どもはそれを了承して当委員会を開会しておるわけでありますが、どうやら自民党内の派閥抗争のため本日御欠席の御様子であることは、先ほど報道されたテレビにおいて、画面の上で明瞭であります。きわめて不見識であると存じ、直ちに委員会を停止し、この問題の処理について理事会を開会されることを望みます。
○志賀委員長代理　暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十一分開議
○奥田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約について、再び質疑をいたしたいと思います。
　まず、特許庁の方にお伺いしたいのですが、本ブダペスト条約は微生物にかかわる特許出願の手続を簡素化する目的で作成されたとのことでありますけれども、わが国の出願人は具体的にどのような利益を受けるのか、手続上の相違点、外国への微生物に関する特許出願件数、寄託手数料等を具体的に説明をしていただきたいと思います。
○川原政府委員　では、まず初めに数字の方から御説明申し上げますけれども、微生物工業に関する日本の工業水準というのは、世界的に見ましても非常に高度のものでございまして、昭和五十年から昭和五十二年までの三年間の微生物に関するわが国から外国への特許の出願状況を申し上げますと、総数は千九百十一件でございます。このうち二百七十一件が外国に出願されておりまして、この外国出願比率は一四・二％ということになっております。また、一件当たりの平均外国出願件数でございますが、これは五・五カ国ということでございます。これを微生物工業に限らず全分野を含めた数字と比較をしてまいりますと、全分野の場合には外国出願率が六・七％、それから一件当たりの平均外国出願件数は三・五カ国ということでございまして、こういった数字と比較いたしますと比率が非常に高いという状況にあるわけでございます。
　それで、このブダペスト条約に加入いたしますことによって、わが国の出願人が受けるメリットでございますけれども、いま申し上げましたように、わが国から外国への出願比率が微生物工業の分野に限っては非常に高いということでございまして、今度の条約への加入によりまして手続の簡素化、それから経済的、金銭的な負担が軽くなるといったようなメリットがいろいろあるわけでございます。
　単なる試算ではございますけれども、たとえば日本の出願人がアメリカ、イギリス、フランス、西独、オランダそれから日本という六カ国に出願し、微生物の寄託を行うという場合に、従来でございますと、大体七十万円ぐらいの保管料がかかっておったわけでございます。これが本条約に加入いたしますと、日本の国際寄託当局へだけ寄託を行えばよいということになっておりますので、大体九万円程度で済むのではないかというふうに考えております。
　こういったようなことによりまして、日本の出願人による外国出願というものが非常にやりやすくなるということで、ひいてはわが国における微生物の研究開発の成果の保護、それから研究開発の発展に資するのではないかと考えておるところでございます。
○玉城委員　同じく特許庁の方に伺いたいのでありますが、微生物にかかわる特許出願については、従来よりわが国においても寄託制度が設けられているわけであります。本条約に加入した場合に、既存の国内寄託手続とブダペスト条約の寄託手続との関係はどういうふうになるのか、お伺いをいたします。
○川原政府委員　お答え申し上げます。
　日本は過去約十年間にわたりまして微生物に関する寄託制度を実施してまいっております。この従来の国内の寄託制度と申しますのは、微生物の特許の出願に当たりましてその微生物の寄託が行われるということでございますので、その寄託が必要であるという基本的な点におきましては、従来の制度もブダペスト条約に加入した後も異なるところはないわけでございます。
　ただ、微生物の保管の期間でございますけれども、現行制度によりますと、特許権の存続期間保管しなければいけないということで、具体的に申し上げますと、公告から十五年間または出願から二十年間の保管期間があったわけでございますけれども、この条約によりますと少なくとも三十年間というふうに規定されておるということ、それからさらには、手数料の納付方式でございますけれども、現行制度によりますと、年々払えばよかった、これがこの条約に加入いたしまして国際寄託ということになりますと、寄託をいたしますときに三十年分の一括払いということになっておりまして、こういった幾つかの点で違ってきておるということでございます。
　以上、お答えになりましたかどうか……。
○玉城委員　そこで、いま御説明がちょっとございましたけれども、この条約上の手続と国内手続、これを一本化すると国内出願だけを希望する出願人に経済的に過重な負担をかけるようなことにならないのか。それは他方、国内寄託とブダペスト条約上の寄託を別の手続とすれば、微生物にかかわる寄託手続を国際的に簡素化し統一しようとするこの条約の精神から見て問題が残りはしないかどうか、その点を伺います。
○川原政府委員　いまお話がございましたように、仮に国際寄託制度だけに一本化してしまうということをいたしました場合にどうなるかということでございますが、出願人にとりましては特許権を取得することができるかどうかということにかかわらず、最初の出願のときに三十年分を一括払いをしなければいけないという問題がございます。それからさらには、国内出願だけをしたい、外国出願の方は当面しないといったような出願人に対しましても、一本化いたしますと三十年分の手数料をまとめて納付していただくというふうなことになるわけでございます。
　それで、一方現行制度と条約に基づきます制度の二本立てということで考えてみました場合には、微生物の発明については三十年以上の保管を行うのだという国際的な考え方と、それから従来日本がそれとは違った考え方を持ってやってきたということとの調整の問題が出てくるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、特許庁として当面どういう方針でいくかということでございますが、特許庁といたしましては、本条約への加入後、直ちに国内の従来の寄託制度をやめて国際寄託制度に一本化するということは、過去十年間にわたって国内の寄託制度が運用されてきたということを踏まえますと、出願人に一時に急激な影響を与えることになるのではなかろうかということで、やはりこのような急激なショックというのは避けることが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、本条約への加入後におきましても、当面は両制度を併存させていくことにいたしたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○玉城委員　わかりました。
　それでは、ただいまの条約についての質疑は一応これで終えまして、次に、いわゆるワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約について、お伺いをしたいと思います。
　一九七二年六月、「かけがえのない地球」というスローガンを掲げ、国連人間環境会議が開催されて、その会議の中でこの条約がつくられたと聞いておるわけであります。私も、地球の自然の中で野生動植物が人間の種々の行為のために淘汰されるべきでないと思います。この条約に当然賛成していくべきではないかと思うわけであります。しかし、取引のための、いわゆる国際商取引を規制するという条約のみの作成によって野生動植物の保護はできないと思うわけであります。
　そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、野生動植物の保護について、国連人間環境会議における議題になったのか、もし議題になったならば、どういう議論がされたのか、概略御説明いただきたいと思います。
○関説明員　一九七二年の国連人間環境会議におきまして、野生動植物の輸出入等に関する条約を採択する会議をできるだけ早く開催すべきであるという勧告が行われたことは、先生御承知のとおりでございまして、この勧告を受けまして、ただいま御審議をいただいておりますこのワシントン条約がつくられたわけでございます。
○玉城委員　そこで、野生動植物の保護というものは、各国がそれぞれの立場で保護しなければならないのは当然であります。が、野生動植物の多く生息をしている開発途上国にとって、みずからの国の開発、発展という命題もありますし、その接点の中で野生動植物の保護を考えていかなければならないのではなかろうかと思うわけであります。
　そう考えるならば、単に各国がそれぞれ保護をすればよいという立場だけではなくて、先進国は当然野生動植物の保護にもっと手をかすべきではないか、いわゆる援助の手を差し伸べるべきではないかと思うわけです。生息区域の環境をよくするために、経済協力の仕組みなど大いに検討すべきではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○松本（十）政府委員　野生動植物の保護につきましては、西欧、北欧等なかなか熱心でありますし、わが国も当然それをやるべきでありますが、そういう生息している国々はどちらかと言えば発展途上国でありますので、その保護するための技術的な指導なり協力あるいは資金的な援助等につきまして、いろいろ考えながら努力すべきだ、こう考えております。
○玉城委員　そこで、この条約のみで満足するのではなくて、たとえば一国が保護しても、その動物が国と国との間を移動するような場合、他の国が保護をしなければ当然絶滅していくわけでありますから、このような場合の国際条約を別に考える必要はないのかどうか。
○松本（十）政府委員　そういう角度で先進国もそういうものの生息している国々ともいろいろ協議し、協力をすべきであると思いますが、そのために条約を考えるべきか、条約でなしにそういった点を対策として出していくか、この辺はこれからさらに環境問題の一環として検討すべきではないかと思っております。
○玉城委員　この条約を締結して、取引から野生動植物を保護することはよくわかります。この条約の締結によって、動植物が日本に入ってこないために影響を受けるということがあると思うわけであります。どういう業界であるのか、そしてその対策について、概略御説明いただきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　この条約の批准によりまして直接的な影響を受ける業界といたしましては、たとえばべっこう業界、それからウミガメ、トカゲ、ワニなどの原皮を使っておりますいわゆる爬虫類の皮革業界、それからジャコウジカの分泌物を原料といたしております生薬業界、そういう業界が関連してまいっております。
　本条約に日本が加盟することによりまして、これらの業界に対しまする影響が最小限に食いとめられるようにという見地から、重要な品目、特にこれらの業界の関心のある品目につきましては、留保することにいたしております。
○玉城委員　いま留保されるという話でありますが、当然留保ということも、伝統的な業界の方々を保護するという立場からは考えられると思うわけであります。しかし、このために、この条約の趣旨からいって、対外的にどういう御説明をされるのか。それともう一つ、どんどん撲滅する野生動植物を、ただ留保しておけばいいというのではなくして、そういうものを今後増殖するとか養殖とか、いまのうちに当然手を打っておかなければならないと思うわけであります。そういうことについて、外務省並びに通産省、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○関説明員　確かに御指摘のとおり、留保するということは、国際的にはやはり影響があるものでございますから、最小限にとどめられるべきだという基本的な態度で臨むべきだと思うわけでございますが、国際的に絶滅のおそれがあると認識されている種を国内産業保護のために留保するということは、条約の趣旨と必ずしも合致しないという点があるわけでございますけれども、留保をすることを予定しております種類のうちには、必ずしも絶滅の危機にあるとは厳密に科学的には立証されてないものもあるわけでございます。たとえばトカゲなどがそういうものでございますが、他方、また従来からほかの条約のもとで保存等の措置がとられてきたものもございます。
　他方、真に絶滅のおそれのある品目につきましては、輸入量の削減をするというような対策のほかに、関係各省庁におきまして、海外における増殖あるいは養殖などのための調査研究を実施するという対策を現在講じつつございまして、政府といたしましては、機会があるごとにこのようなわが国の認識といいますか基本的な態度及び実情を各国に説明して理解を求めていきたい、かように考えております。
○玉城委員　そこで、先ほどの御説明で、そういう伝統的な業界を最小限保護しなくてはならないということで留保をされたということでありますが、その問題に関連しまして、これは沖縄県の問題です。
　沖縄県にも、百年余にわたりましてウミガメ剥製のそういう歴史があるわけです。伝統加工製品として非常に貴重な伝統産業の一つになっておるわけです。昭和四十五年ごろまでは、沖縄沿岸でとれたアオウミガメやタイマイを加工して製品化されておったわけでありますけれども、最近は東南アジアからも輸入して伝統加工製品を製作をしているわけです。したがいまして、この条約が締結されますときに、こういうものは商取引が一斉に規制されるのかされないのか、その辺を伺いたいと思います。
○水野説明員　先生御指摘いただきましたように、私ども通産省の関係では、先ほど外務省の方から御説明がありました幾つかの品目のうちで、爬虫類の関係とそれからタイマイ、これはカメでございますが、この二つのグループについて留保をお願いすることになっております。しかしながら、先生からいま御質問ございましたように、単に留保をいたしますのでは国際的にいろいろな疑問が出てまいります。そんなことで、留保する一方におきまして、留保はいたしますけれども、既存の輸入量に比べまして、天然ものについては削減といいますか、なるべくふやしていかない、極力減らしていこう、こういう方向が正しい方向であろうと思います。
　しかしながら、一方におきましては、関係業界は非常に零細な企業が多うございます。そういう意味で、私ども非常に中長期的な観点に立ちますと、まず養殖をしっかりやろうということで、いま御指摘がございましたカメ類なども含めまして爬虫類の関係あるいはタイマイの関係、そういったものについて今後養殖事業を展開したいということで、五十五年度の予算で、若干ではございますが、千数百万の予算を計上いたしたところでございます。そのほか、たとえばトカゲ等につきましては外務省の方でいろいろ経済協力の観点から予算を計上いたしていただくことになっております。
　と同時に、そういう増養殖を一方で中長期的に行いますけれども、当面、たとえばタイマイ等の剥製につきましては、これはタイマイというのはべっこうガメになりますが、世界でほとんど日本が輸入して加工しておる、こういう実態にもございます。そこで、これは細かな数字になりますけれども、最近三年間ぐらいの輸入数量が年間大体三十トンないし四十トンぐらいということになっておりますので、その低い方の数字になるわけでございますが、年間三十トンぐらいのところで輸入数量を設定して、留保はいたすけれども必要最小限のものしか輸入しないという体制に持っていきたいということで、現在準備中でございます。
　ただ、これはいろいろ産業の実態がございますので一律にすべてというわけにはまいりません。そういう意味で、たとえば先生おっしゃられましたアオウミガメとかヒメウミガメとか、この辺につきましては現在関係業界がいろいろと自主規制をやろう、こういった動きもございます。そんな動きも見ながら、国際的ないろいろな協力、義務を果たしながら、産業が当面の条約の批准に伴い打撃を受けることのないように配慮をしていきたい、こんなふうに考えております。
○玉城委員　そこで、この問題に関連しまして、沖縄伝統文化にとって絶対に欠かすことのできない沖縄三味線の胴張りに使われておるインドニシキヘビは、付表の幾つに入っておるわけでしょうか。
○関説明員　附属書ＩＩに入っております。
○玉城委員　附属書ＩＩということでありますと、商業的な取引というものは従来とほとんど変わりないのかあるいは変わっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○関説明員　附属書ＩＩに掲載されておりますと、この輸入は、輸出国が発給いたします書類が添付されておりますと問題なく輸入されるということになっております。
○玉城委員　問題なく輸入されるということでありますが、それで伺いたいのでありますけれども、この条約の十五条に、附属書ＩとＩＩは締約国会議において改正することができると書かれておりますね。いまのインドニシキヘビはいまおっしゃいましたように附属書ＩＩに入っておりますけれども、それが附属書Ｉに変わるようなことは絶対にないとは言い切れないと思いますが、いかがでしょうか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　附属書のＩＩからＩに移るということは絶対ないということは何人も保証し得ないわけでございますが、この条約が発効いたしましてすでに五年たっているのでございますけれども、依然として附属書ＩＩにあるということは、原産国におきます資源状況がそれほど悪くないのじゃなかろうか。賦存状況が案外良好ではなかろうかというふうにも推測されるわけでございます。将来、条約の規定に基づきましてもし附属書Ｉに変わるというような場合におきましては、国内産業への影響の程度、それから代替品があるとかないとか、あるいは増養殖の可能性等その他いろいろな条件を十分検討いたしまして、その時点で留保するかどうかにつきまして決定を行いたいと考えております。
○玉城委員　そこで、付表のＩに変わり得る場合も考えられる、しかし、当分は資源状況はそう心配はないということでありますけれども、その点の資源状況の正確な把握が果たしてされておるのかどうか、その辺は疑問に思います。そういうことで締約国が会議を持ちましていま申し上げましたところをＩに入れるのだということになりました場合に、いまのお話のように留保するかどうかということについてそのときの状況によって考えたいという意味のように承ったわけでありますけれども、しかし、この条約の十五条の３を見ますと、「いずれの締約国も、１（ｃ）又は２（１）に規定する九十日の期間内に寄託政府に対し書面による通告を行うことにより、改正について留保を付することができる。」というふうに、ちゃんと留保する権限が与えられているわけですから、当然そのときには留保をしますというふうにおっしゃっていただかないと、これは伝統的な沖縄文化のまさに破壊につながるわけですから、この沖縄の蛇皮線のインドニシキヘビがなくなりますと、これはもう全くつくれないわけですね。これは重大な問題だということで、これはそういう関係業者の方々だけの問題でなくして、六百年も続いた沖縄の伝統文化に関する重大な問題としてわれわれは深刻に地元では受けとめているわけでありますから、その点もう一回お答えいただきたいと思います。
○関説明員　先生御指摘のように、このニシキヘビが沖縄の伝統的な楽器でございます蛇皮線の原料といたしましてきわめて重要である、これが輸入できなくなった場合の影響につきましては、私ども十分にそれを留意して、今後もしそのような状況になった場合に、先ほど申し上げましたようにいろいろ対策があるかどうか、特にその中で増養殖というようなことが可能かどうかというようなことを十分検討いたしまして、沖縄の伝統的なそういう芸術品に重大な影響が生じないような対策を考えてまいりたいと思いますし、その一環といたしまして、この留保につきましても慎重に検討いたしたいと思います。
○玉城委員　そこを伺いたいわけですね。十五条の３によりますと、「留保を付することができる。」ということになっているわけですから、そういうときにもちゃんと留保するというお考えがあるのかどうか、それをはっきりおっしゃっていただきたいわけですよ。
○関説明員　確かにこの条約上は留保ができるということが明確になっておりますけれども、現実にはまだ仮定の状態でございまして、いまから留保するとかしないとかなかなか予断することがむずかしい問題じゃなかろうかという面もあろうかと思いますので、やはりその時点で沖縄の関係業界に対する影響ということをよく考えながら慎重に検討して対策を立てたい、かように考えております。
○玉城委員　この点につきましては文部省の方も、これは沖縄のそういう伝統文化にとってきわめて重大な問題であるので留保すべきであるという御意見があったやに承っておりますが、その点いかがでしょうか。外務省でも通産省でもよろしいです。
○松本（十）政府委員　先生御指摘の御意見はよくわかるのでありますが、現に条約では附属書のＩＩに入っているわけですね。Ｉに入るかもしれないということはまだ仮定の話でございまして、具体的な俎上に上っておりません。その段階で、もしもそういうことになれば留保をしますとここで予約するということは、やはり条約というものの性格からいって無理だと思うのでありまして、そのＩＩからＩに移るという改正の問題が俎上に上った段階で慎重に検討いたしまして、先ほど参事官がお答えしておりますように、いろいろな角度から蛇皮線そのものの産業が影響をこうむらないように必ずやりましょう、こういうことで御了承願いたいと思います。
○玉城委員　そういうことで業界に対しての影響を最小限度に対策をとるんだということで、九品目につきましてはすでに留保しているわけですね。ですから、このＩＩの方に入っておりますインドニシキヘビについても、Ｉに改正になった場合については留保することができるという権限が与えられているので、当然そのように考えられるというふうに受け取っていいのかどうかということですね。先ほど慎重に検討するというようなことでおっしゃっておりますけれども、その辺、もう少し積極的にちゃんと答えてください。大臣、どうですか。大臣いらっしゃいますから。
○松本（十）政府委員　前向きに検討いたしますが、何回も申しておりますように、まだこの問題、ＩＩからＩへ移すということは仮定の問題ですね。したがって、その段階で必ず、そうなった場合にはこうしますというふうなことをここで予約申し上げることには若干問題ありますので、ただ、方向としては御心配なく、われわれも国内産業を大事にするということはもうわかっておりますから、その辺で御了承願いたいということでございます。
○玉城委員　議論しても時間がありませんので、仮定の問題とおっしゃいますけれども、その仮定のときに、十五条の３ではちゃんと留保することができると書いてあるから、そのときにはちゃんとそうしますねということを私はしつこく申し上げているわけです。まあ心配ないようにということですから……。
　それで、やはり特にこの爬虫類の問題、これは生息期間が非常に長いわけですから、いまのうちから養殖にしましても手を打っておかなくてはならないわけですから、たとえばいま具体的なインドニシキヘビについて、これは通産省になるわけでしょうかね、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
○水野説明員　インドニシキヘビ、これは沖縄の、先生おっしゃるとおりに大変重要な蛇皮線の原料でございます。ちょうど一年ぐらい前に、まだ一類か二類かということが必ずしも明白でなかったときに大変問題になった経緯がございますが、そのときいろいろ調査をいたしまして、このインドニシキヘビといいますか、通称モラレス・パイソン、こう呼ばれている品種でございますが、これについてはいま外務省の方から御説明ありましたように、間違いなく第二類である、付表の二である、こういうことが判明いたしまして、私どもといたしましても安心をいたしたところでございます。
　そんなことで、先ほどちょっと御説明いたしましたように、私ども留保いたしますもの、これは絶滅の危機に瀕するという判定がなされておりますので、本来ならばなかなかむずかしいところを留保をお願いする、こういうことでございますので、一方において輸出規制をやりながら増養殖をやっていく、こういう体制を固めていくわけでございますが、本件はそのようなことで当面二類ということでございますので、私どもとしては沖縄の非常に重要な産業であるということは了知しておりますので、資源の賦存状況とかあるいは産業の実態をよく見ながら、及び、外国のそういった二類と一類の問題の動きなぞもよく見ながら、十分に実態把握をしていきたい、こう思っております。
○玉城委員　ですから、その生息期間が長いわけですから、その実態把握というのは当然ですから、それは来年度とか再来年度とか、あるいは五年後とか十年後とか、どういうことなんですか。長いだけに、いまからちゃんとやらなくちゃいかぬじゃないのか。それは当然来年度等からそういう考え方で予算等についてもちゃんと手当てしていくのかどうかということなんです。
○水野説明員　私ども、増養殖の予算につきましては五十五年度で千五百万ぐらいの予算、これはフィージビリティーのための調査費ということになりますが、これをやりております。これは私どものいまの考えではタイマイ関係、これは一類の留保の関係でございますが、タイマイ関係とそれから爬虫類の、当面一類に指定されているアオウミガメとかあるいはトカゲ関係とかワニ関係とか、主としてワニの関係を中心に調査をいたしたいというふうに考えておりますが、いま先生おっしゃられたこのニシキヘビは当面そういうことで、確かにおっしゃるように長い養殖期間が必要ではございましょうが、当面三類ということで、資源上絶滅の危機に瀕するということにはされておりませんので、今後とも資源の実態等をよく見ながら、業界の関係者とも相談しながら対応していきたい、こんなふうに考えます。
○玉城委員　時間が参りましたので、また席を変えましていろいろ伺いたいと思いますが、最後に一点。
　これまた別の条約、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約について一点。
　この十二条が入ってきた経緯について簡単に御説明いただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　日本とフィリピンの友好通商航海条約第十二条において、海洋汚染に関する協力規定が盛られていることは御指摘のとおりでございます。この点は産業活動の活発化、それから国際間活動の活発化に伴いまして、油等の汚染物質による海洋汚染を防止して海洋環境を保全することの必要性について日比双方間で合意に達しまして、ともに海洋国家である日比両国が海洋汚染の防止について協力するという規定を設けたわけでございます。
　先生御承知のとおり、わが国が結んでおります友好通商航海条約において海洋汚染防止のための協力規定が盛り込まれたことは初めてでございます。
○玉城委員　最後に、せっかく海上保安庁の方をその件でお呼びしましたので、この特殊な条項がこの条約の中に入ってきておりますので、特に「油その他の汚染物質の排出により実際に生じた損害」云々ということで、油汚染がわが国近海、領海内で非常に問題があるわけですね。ですからそういう損害、そういう油の流出問題について現在どういう対策をとっているのか、それと、この条約との関係で、具体的なそういう損害が発生した場合、わが国あるいはフィリピン側とそれにどう対応するのか、簡単でよろしゅうございますからお答えいただきたいと思います。
○野呂説明員　沿岸海域でタンカーの海難等により油の排出事故が発生しました場合には、国籍上問わず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして船長には応急措置義務と海上保安庁への通報義務、それから船舶所有者につきましては排出した油の防除措置が義務化されております。なお、これらの両者に基づく防除措置が不十分な場合等には、海上保安庁は巡視船艇あるいは航空機等を現場に派遣いたしまして、防除資機材を動員して、また関係機関とも協力をしながら被害の局限措置を図ることになっております。
○野間委員　まず、ブダペスト条約について質問したいと思います。
　特許庁について言いますと、庁舎が分かれ、その上に職員の数と特許や実用新案の出願あるいは審査の数の推移等を見ますと、相当な乖離と申しますか、大変な実態にある。そういう中で大変苦労して仕事をされておるということに対して私は非常に評価をするわけでありますけれども、最初に、一般的な点で、職員の数と、いま申し上げた四十八年ごろから特に数が大変に多くなっておると思いますが、その間に支障がないのかどうかということ。それから庁舎が分かれて仕事においても非常に支障があると思います。ぜひこれは統合した庁舎で十分な仕事をしていただくということが非常に大事だと思いますけれども、そのあたりについて長官にひとつお伺いしたいと思います。
○川原政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、特許庁といたしましては、戦後のわが国の高度成長期に特許、工業所有権関係の出願が非常にふえまして、それの審査をこなす、早く処理をするということでいろいろな手を尽くしてきたわけでございますが、審査官、審判官の増員ということにも大いに力をいたしてきたわけでございます。それで、一時期に比べますと審査官の数もかなりふえてまいったのでございますけれども、現状におきましては、かつての要処理期間が非常にかかっておったころに比べますとかなり短縮はされてきておりますけれども、なおそれで十分というところまではいっていないわけでございます。
　そういったことで、審査官の増員等も図っておりますが、近年は増員自体も非常にむずかしい時期に差しかかってきておりますので、ただ審査官の数をふやして審査を促進するということだけではできないようになってきております。そういったことで、機械化でございますとか審査資料の整備をするとかいったようなことで現在の必要性に対処してきつつあるというのが現状でございます。
　次に、庁舎の問題について御説明をいたします。
　通産省の第三期庁舎の建設につきましては、現在、五十七年度中の竣工を目的にいたしまして工事が進められるという運びになってきておるわけでございます。それで、この第三期庁舎が完成いたしました後の特許庁の庁舎につきましては、省全体の庁舎の利用形態の検討を踏まえつつ特許庁として必要なスペースの確保をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　特許庁といたしましては、第三期庁舎が完成いたしますと、現在の第一期及び第二期庁舎、われわれは俗に新庁舎と申しておりますけれども、ここに特許庁の庁舎を統合するという方針で従来やってきたわけでございます。これが、最近は特許行政の国際化の進展等々によりまして資料が非常にふえてくる、人員も当時よりもかなりふえてきておるというふうなことで、所要のスペースが当時想定いたしましたよりもかなり増加が著しいということで、当初考えておりました第一期及び第二期の新庁舎に全部を特許庁として入ってしまうことがむずかしいのではないかという状況に来ておるわけでございます。こういった状況の変化に伴いまして、私どもといたしましては、現在、従来からでございますが使っております古くからの三年町の本庁舎もあわせて使用することが必要になってくるのではないかと考えておるわけでございます。
○野間委員　それでは本論に進みますが、外務省に聞きます。
　本条約の署名国はいま一体幾つあるのかということと、それから批准国は数は一体幾つになるのか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　署名国は十八カ国でございますが、そのうち四カ国が批准いたしております。
○野間委員　どこですか。
○関説明員　ハンガリーとブルガリア、それからアメリカとフランスでございます。この四カ国でございます。