○杣正夫君　ただいま御指名を受けました九大の杣であります。
　私は、幾つかの点で、この拘束名簿式比例代表制の改正案に対して疑問を持っておるものであります。その観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、全国区選挙、これは選挙の結果、つまり選挙の効果、機能といたしまして、衆議院選挙、それから地方区選挙と三種の国政選挙がありますが、その三種のうちで最も国民の政治世論の多様性を代表してきた選挙である、そして多党政治もここから口火が切られてきたということをわれわれは知っておるのであります。そういう意味で、この全国区選挙は最も民主的な選挙であった、こういうふうに考えるわけであります。これを次に述べますような幾つもの難点を持った比例代表制に改めるということにはメリットが余り見出せず、むしろデメリットが大きいと考えるものであります。
　次に、この比例代表制選挙というのは、根本的に言って日本の政治風土の現状に調和しないと私は考えております。比例代表制選挙は、申すまでもなく議席に実らない死票をできるだけ少なくして、ある量以上の支持を持った政治的立場に議会に勢力を持たせるという、代表制の点ですぐれた制度であります。ところが、これが効果を上げ得るのは、社会が人種、宗教、言語等々で文化的に構造的な対立が根深いヨーロッパ大陸の諸国においてであります。スイスは非常な小国でありますけれども、このスイスでは四つの民族がおり、四つの言語が語られている。こういうところでは、代表制というものを非常に考慮しなければならない。ここで比例代表制選挙が行われる。オランダにおいてもそうです。オランダでも、フランス語が通用するところ、英語が通用するところ、ドイツ語が通用するところというふうに、言語的に非常に分かれている。ところが、日本には、社会が文化的に構造的に分かれているというような、そういう状態が御承知のようにないのであります。
　次に、国民の政治世論、選挙にあらわれる政治世論が、現在のところ党派的に編成されておらないのであります。自治省が支援しております明るい選挙推進協議会という団体がありますが、この団体が毎回の全国選挙で、その投票日の直後、投票行動に対する世論調査をいたしております。この報告は皆さん御承知のことかと思いますが、この世論調査の現状を見ましても、政党本位で投票したということを言う者が三割前後、それから候補者個人に注目して投票したという者がやはり三割前後、どちらでもない、両方ともというのも含めてその他というふうになっておりますが、そのように、この投票選択において政党を主として考慮して投票しているという者が三割そこそこである。逆に候補者個人と考えて投票している者が同じくらいの数に上っているという現状であります。つまり、党派的に選挙を受けとめるという態度がまだ選挙人の多数派にはなっておらないという現実を、この統計資料からわれわれは見るわけであります。しかも、新聞その他の調査によりますと、この明るい選挙の調査でもそうでありますが、日常支持政党なしという無党派層が非常にふえてきております。こういうような投票態度の動向に対しまして、比例代表制選挙は政党支持を押しつけるという結果になるのであります。
　さらに第三番目に、比例代表制選挙の経験がわが選挙人にはないことであります。このことは非常に重要なことでありまして、やはり投票の際の選択基準であるとか選挙運動に対する参加であるとか等々、いろいろと投票の選択を決定するところの行動があるわけですが、そういうようないままでの経験が比例代表制選挙ではにわかには役に立たないというような、そういう選挙の経験がないことが非常に大きな選挙人にとっての問題であるというふうに思うのであります。
　次に二番目といたしまして、公職選挙法に即して申し上げますが、この法律は、憲法に規定された民主的な自由な選挙の秩序法規として多くの欠点を持った悪法であると私は思うのであります。悪法であるというようなことを申し上げるのは、大変厳しいあるいは思い切った表現であるのでありますが、この悪法である性格というのは、一々具体的な論拠をもってお示しすることができますが、きょうは時間の関係もありますので、その全部には触れません。しかし、主なものを挙げてみますと、まず第一に、公職選挙法は被選挙権の実行の制限を大幅に行っております。それは、まず選挙運動の期間が短いこと、それから届け出期間が短いこと、供託金が高額であること、選挙運動の言論、表現の自由の制限が非常に厳しいこと等々で、新人や資金のない者が選挙に出るには非常に困難であるというような機能を発揮しているのであります。西欧の自由諸国の選挙法を見まして、これほど被選挙権の実行を制限している選挙法はほかに例がないのであります。日本は抜群にこのような被選挙権を実行するという点で大きな制限を課しております。そして、被選挙権の実行を制限するという形で、結果的には選挙権を制限するという役割りを上げているということが言えるのであります。いま問題になっております改正案は、この被選挙権の実行の制限のシステムをさらに一段と推し進めたものであるということが言えるのであります。私は、この点がこの改正案の最も大きな問題点であるということを申し上げたいと思います。
　第三に、無所属候補の立候補禁止と少数政党の立候補を困難にしているということが挙げられます。これは、いま申しました被選挙権実行の制限体制の中心的なものになるわけですが、このことは憲法に違反するという疑いがあるのであります。ある人が自由民主党に入党する、党員であること、そしてまたある何かのことで離党するということは、これはもう重大なその者にとっての精神的態度の問題になるわけです。同様に、ある人が無所属であるということ、どの党にも属さないということは、これはやはり同じ程度に重大な精神的態度にかかわるものであります。こういう精神的態度を憲法は、思想、信条の自由であるとか、あるいは被選挙権に信条であるとか社会的身分等々によって差等を設けないというような精神的自由にかかわる保障をしておる。それからまた結社の自由というものも保障をされている。そういうようなことから考えて、無所属候補とか少数政党を締め出す結果になるというこの改正案は、この点で非常に問題を持っておると思うのであります。
　第四番目に、供託金の倍額の引き上げが問題にされると思います。比例代表制選挙の部分のみならず地方選挙に至るまで、いままでの供託金が倍額に引き上げられるということになるのでありますが、これは供託金制度の本来の趣旨を逸脱し、立候補の意欲に金権による障害物を設けるものである。このことは大衆政党に対する政略的な圧力になると思うものであります。特に全国区名簿登載者一人につき四百万円というのは、大変な問題を提起しているものであると思います。
　御承知のとおり、この供託金制度というのは、大正十四年、男子の普通選挙法に衆議院議員選挙法が改正されましたときに、イギリスの制度をモデルにして日本に持ち込まれたものでありましたが、そのときは二千円から出発いたしました。そして戦後になってからこの供託金の額がどんどん上げられてきて、現在は衆議院で百万円、参議院の全国区で二百万円となっておりますが、モデルになりましたイギリスでは、イギリスの下院の選挙は百五十ポンドで、円貨に直しまして約七万円であります。手本のイギリスにおける立候補供託金というのは七万円程度であるのが、日本においては百万円、二百万円、そしてそれがさらにこの案では四百万円に高められようとしておる。他の種類の選挙についても現行の倍額にされようとしております。
　これは大変な問題で、供託金というものの本来の趣旨は、誠実な立候補を保証するという意味の、立候補に対する候補者からの保証金の性格を持ったものであります。ところが、もうこのような高額になってきますと、そういう保証金というような性格から逸脱した別のものとなってひとり歩きをしている。どういう方向にひとり歩きしているかと申しますと、一つは現職議員の自己保身対策、つまり競争者がたくさん出てくることを好まないという現職議員の保身的な意図が一つ考えられるわけです。それからもう一つは、党略的な意図として、大衆政党の進出をこのことによって抑えるということであります。これはすでに普通選挙制が決められたときに見られたことでありまして、当時無産党の進出が予想されておりましたが、無産党の進出を抑えるために二千円では低過ぎる、三千円にしようという案があったのが、それは余りだというので二千円にとどめられたという経過がございます。そういうような大衆政党の進出を抑えるということと、それから現職議員の地位をより現状維持的に安泰にするというこの意図が、日本の供託金制度の高額化ということの背景にひそんでいるのではないかと私は考えておるのであります。
　第五番目に、やはり供託金制度でありますが、供託金制度というのは比例代表制には本質的に要らないものであるというふうに考えられるのであります。というのは、この比例代表制というのは議員の選出の大きな権限を政党にゆだねております。そういう意味で比例代表制の選挙というのは非常に政党に信頼を置いた、政党の良識に信頼を置いた制度である、それが比例代表制の原理的な前提であります。このように信頼された政党が誠実さを欠いたような候補者を挙げるというようなことは理論的には考えられないのでありますが、まあ実際的には考えられるかもしれませんけれども、ともかく、そういうような政党への信頼というものを前提とする比例代表制選挙において、その立候補保証金という性格のこのような供託金、それから、その供託金という形で候補者の乱立を防止するということも一つ供託金制度にはありますが、その候補者の乱立というようなものも、政党に対する投票なのでありますから考慮する必要はないわけであります。こういう点を考えましたときに、比例代表制と供託金制度というのはなじまないものであります。
　しかも、名簿登載者が供託金算出の単位とされておりますが、これも非常におかしいのであります。この名簿登載者というのは得票数に直接に責任を負う主体ではありません。当落にも責任を持ちません。ですから、名簿登載者というのは相当な数を認めても、これは理論的にも実際的にも何ら支障はないのであって、それを供託金の額で抑えるということは必要ではないと考えられるのであります。
　第六番目に、党に配分された当選者数に名簿登載者数が不足するときはどうするかということに対する明確な規定が見出せないのであります。名簿登載するのに巨額の供託金を用意しなければならないということを恐れて名簿登載者の数をしぼることが考えられるわけですが、しぼりますと、選挙の結果、その党が善戦してかなりの票数がそちらに行った、名簿登載者数が当選の割り当て数に不足するということは、理論的には十分起こり得るわけです。それからまた、選挙の結果は国民の世論によって決まるわけですから、票によって決まるわけですから、ある与党が、多数政党が大きな失政をやらかす、その場合には大きく国民の支持は他の党に移っていくということがある。そういうことは実際的にも可能であります。そういう場合にはどうするのかという規定をはっきりこの改正案に盛り込む必要があるのではないかと思うのであります。
　第七番目に、政党による選挙運動、それから選挙のときにおける政治活動の機会が不公平になっております。この選挙運動、政治活動の機会の均等というのは、公職選挙法で言いますところの公明にかつ適正な選挙という、つまり選挙の公正ですが、選挙の公正の重要な部分になっておりますが、これが非常に不公平になっている。名簿登載者数によって、その政党が進める選挙運動は新聞広告とか政見放送とか選挙公報等々の扱いにおいて非常に有利な処遇がされておる……