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○国務大臣（石原伸晃君）　荒木委員の御指摘は大変ごもっともであり、忘れがちなポイントで、重要であると認識しております。
　すなわち、コストの切下げ合戦が下請に行って、そこでそこの賃金あるいは素材というものが悪化することによって良質な社会資本の整備を妨げる、また、このしわ寄せが一部の社会的に立場の弱い方々になる、そういうものには、やはり受注側、発注側、両方がしっかりとした契約を結ぶ形においてこういうものが起こらないようにしていくということが肝要であると考えております。
　小泉内閣になりまして、このコスト縮減ですけれども、例えば道路なんかでもローカルルールを作りまして、計画は四車線ですけれども二車線だけにするとか、あるいは追越し車線は何キロのところだけ造るみたいな、そういう努力によって、二年間だけで、物価下落も入れますと、もう六％近く削減しております。
　御党の掲げる目標というものは大変すばらしいものであると個人的には考えております。
○荒木清寛君　次に、中部国際空港のコスト縮減努力について石原大臣の評価をお尋ねをいたします。
　中部国際空港の整備では、旅客ターミナルビルの設計変更等様々なコスト縮減策により、当初見込みより一千二百四十九億円もの事業費が縮減をされ、民間企業に任せるとやはりできるではないかという評価を得ました。もちろん、これは低金利の中での金利負担の低下が三百四十億円という幸運もあるんでありますが、しかし、平成九年のいわゆるこの事業の設計当時は、とてもこの当初の事業費の見積りであります七千六百八十億円ではできないであろうというふうに言われておったんでございます。ところが、できないどころか、更に一千二百四十九億円も削減をしてしまったというわけでありまして、今後の空港整備あるいは公共投資の在り方について一石を投じたものと私は考えます。
　こうした中部国際空港における一連のコスト縮減策への評価について大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されましたように、一千二百億円を超える事業費の縮減、総事業費が七千六百八十億円と言われていたものがおよそ六千四百億円でできると。
　関空を例に出しては恐縮なんですが、関空は当初予定よりも多くお金が掛かっている。一つ大きな要素としては、岩盤が良かったということと、深度が五メートルぐらいで深かったという関空と名古屋の違いはあるんですけれども、個人としても、やはりこのトヨタ方式というんですか、非常に細かいところまで気を付ける、こういう方式で、民間が入るとこれだけ削減することができる。高く評価をさせていただいております。
○荒木清寛君　そこで、そうした努力が報われるようにしていただきたいんですが、この工事費を縮減をしたことが空港の国際競争力の強化、すなわち日本の空港の着陸料は非常に世界一高いと言われておりますけれども、これが中部空港において低減されるような工夫を国土交通省もしていただきたいんです。
　要するに、このコスト縮減につきましては、地元も痛みを感じております。施工業者も大変であったという話も聞きます。そういう努力をした削減の成果が一定の程度で地元に還元されるということを私は必要であると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　もうこれは委員の方が詳しいと思うんですけれども、総事業費のおよそ四割を国、地方自治体、その地方自治体の負担を委員は地元の負担ということで言われたと思いますが、それと民間がいわゆる四対一対一で、六割でございますね、有利子資金の六割を無利子、失礼いたしました、割合で無利子の資金の方について支払うという方法で建設されたわけであります。
　その内訳は、国が千六百七十億、地方公共団体が四百二十億、民間が四百二十億となっているわけでございますが、中部空港、二〇〇五年の万博目指して着々と工事が進んで、今年度の末には施設の整備が完成するということで、平成十六年度の概算要求は一切行っておりません。建設が終了した後に、委員御指摘のように、予算要求していなくても予算が一度閉じていますので、当初の支援方法というものを他の年度で変えるということはなかなか非常に難しいものがある。
　この空港が国内的にも国際的にも利用客が多く来ていただけるような環境整備を行うという側面支援ではございますが、そういう形でこの努力、一千二百億円を削り、また先ほど言いましたように、地方公共団体も無利子資金の四百二十億円、民間も四百二十億円出しているということに報いていきたいと考えております。
○荒木清寛君　今回の中部空港がコスト削減ができましたのは、要するに建設費を抑えまして着陸料を相当安くしたい、そういう強い意思がインセンティブになったと言われているんです。したがいまして、これは今後の公共事業の在り方にも大いに参考になるわけでありまして、予算を余らしたといいますか、残額を出した場合には、その部署に一定程度戻すといいますか、自由に使わせるといいますか、そういうシステムも今後考えていったらどうかと考えますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　やはり委員御指摘になりましたように、努力して損をするみたいなことではいけないと思います。やはり公共事業のコスト縮減を図るためには、国などの事業者側、そして請負業者の双方にそのインセンティブが付与されるといったような、委員が今御指摘のような制度を用意することは私どもとしても大切であると考えております。
　そんな中で、例えば一億円の事業を国とある業者が結んで、仮にこれが九千万円で、その設計変更などをして安くできたと。そうしましたら、その一千万円を受注した会社と頼んだ国とで五百万円ずつ仮に還元する、こういうようなことが試行ではございますが行われておりますので、こういうものをその大きな、中部空港というのは本当に国家事業でございますね、このような大きな事業でも行えるようなことをやっていかなければならないのではないかと思います。
　言ってみるならば、委員の御指摘は、従来の発想を、大きく発想の転換しろというような御指摘だと受け止めさせていただきました。
○荒木清寛君　次に、小泉総理にお尋ねいたします。
　私は、総理の構造改革、公共事業改革、官から民へ、中央から地方へ、全面的に支持をしておりますし、大きな成果があると思います。しかしながら、雇用あるいは中小企業といったセーフティーネットの部分につきましては、もっと頑張ってもらいたいという気持ち、意見を持っております。
　そこで総理、再挑戦が可能な社会ということを総理もおっしゃいますが、この社会の実現に向けてこれまでどうした成果が上がったのか、そしてまた、今後どう取り組んでいかれるのか、総理の決意をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　就任以来、五百三十万人の雇用創出計画、これに沿っていろいろな新しい分野に雇用をつくっていこうと。かなりそれも進んでおりますが、同時に倒産等、企業の合理化、リストラ等で失業せざるを得ないような方も出ているわけであります。そういう方に対してこれから、雇用対策等今までも進めてきましたので、どこが足らないのかということを総合的に考えなきゃいかぬ。
　特に若年者、フリーター等ずっとフリーターでいいわけではないということから、若年者に対して若年者向けの特別の職業紹介所とか、あるいは今、高校を出ても大学出ても、いざ勤めてみて全然思っていたのとは違ったと、すぐ辞めてしまう方も多いとよく聞きます。それでまた、小学校、中学校から、これから実際の職場体験というものが必要じゃないかと。小中学生の段階から仕事はどういうものかというようなことも、これは教育現場でありますけれども、こういうのも授業の中で取り組んでいこうと。また、企業においても、学生を短期間受け入れて、仕事とはこういうものですよというような、実際自分で体験してもらうことによって、仕事の重要性、また仕事の喜び、それから自分が思っていた職場というものはどういうものかというイメージも実体験してもらおうと。
　総合的に取り組んでいく必要があると思いますので、厚労省だけじゃなくて、厚生労働省、経済産業省、文部科学省一体でこの雇用づくりに本格的に乗り出さなきゃいかぬということで、今鋭意取り組んでおります。今後も、この雇用創出については、改革を進めていく上において非常に重要な分野でありますので、力を入れて展開していきたいと思っております。
○荒木清寛君　そこで、私は経済産業大臣に一つ具体的にお尋ねをするんですが、公明党は今回のマニフェストの中で、金融機関が中小企業者に対して個人保証を求めない融資を推進ということを挙げております。いわゆる金融機関が融資をするときに第三者保証を求めるというのは、そういう慣行はもう日本だけである、このように承知をしております。
　破産をすると第三者の保証人も含めて全部の財産がなくなるわけですから、もう一回チャレンジをしようという気持ちは起きません。アメリカでは破産経験者の四六・四％がもう一回経営者に復帰をしているが、日本では一三％にすぎないということも、そこに一つの大きなネックがあると考えております。
　そこで、我が党はもう従来から、まず政府系金融機関から保証人を取らない融資に改革をせよということを何度も迫ってまいりましたが、現在の取組状況はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　融資というのは原則、今までは担保とか保証が原則でございましたが、今先生御指摘のように、これからいったん厳しい状況になった後もまた再び頑張れるという体制を作っていくためには、その保証というものをできるだけ限定的といいましょうか、見直す方向で現在我が省としても検討をしているところでございます。
　具体的には、これは若干前向きの話から御説明をいたしますけれども、国民公庫におきましては、ビジネスプランというものを創業者がきちっと提示した場合には無担保無保証、それから経営者本人の保証もないという制度ができておりまして、現在、平成十四年一月からスタートいたしましたが、六千四百件、融資金額が二百五億円という実績が上がっております。
　それから、信用保証協会におきましても同様の無担保無保証、それから経営者の個人保証なしの資金供給ということで、金融機関が中小企業の発行する私募債を引き受ける場合にも、平成十二年四月から実施をしておりますけれども、十四年の四月からこの要件の緩和、つまり、その企業の純資産額五億円以上というものを三億円以上というふうに引き下げまして、より柔軟な対応をしているところでございます。
　また、中小公庫、商工中金につきましても、親戚、友人等の保証に関して、現在ほとんど現実には求めておりませんけれども、この廃止について検討をしております。
　なお、もう一度やり直すという意味では、我が省から法務省の方に強く要望いたしまして、破産法の方の適用についても今検討をしているところでございまして、例えば生活費、今二十一万円、月額ということ、これも数字を今見直すように検討しているところでございますけれども、これ一か月ということを期間を延長して三か月程度にしたい、あるいはまた、裁判所が判断する自由財産というものの裁判所の判断もより柔軟に、つまり起業、再起動しやすいような体制にしていくように、そういう破産法の世界からも柔軟な立ち上がりという先生の御趣旨の方向でいろいろな対策を現在取らせていただいているところでございます。
○荒木清寛君　経済産業大臣にもう一つお尋ねしますが、全国に信用保証協会がございますが、そこに申込みをしますと保証料を取って保証してくれるんですけれども、更に保証人を付けろと言われるわけですよね。こんなことはやめるべきだと思いますし、おかしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　保証というものは、ある意味では金融機関、一般金融機関を中心にした貸出しに対するある意味では担保措置の一つになるわけでございますから、こういう経済状況、あるいはまたやる気のある企業に頑張ってもらうという観点からその手続の簡素化等々、あるいはまたその保証人について、先ほど申し上げましたように、保証についての保証人ということについては、できるだけこういう、全体として我々は、特に政府系金融機関が中小企業向けに貸す我々の所掌については、担保、保証といったものについてはできるだけ簡素化、あるいはまた軽量化といいましょうか、廃止も含めた方向でやっておりますので、保証についてもそういう流れの中で考えていかなければいけないというふうに思っております。
○荒木清寛君　財務大臣にも要請をいたしますが、公的金融機関におきましてこの保証人を不要とする融資が、そうした枠組みが増えるように特段のそうした予算的な、財政的な措置をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私はこの御質問に対しては二つの顔がございまして、一つは国民生活金融公庫を主管している大臣といたしまして、この国民生活金融公庫では、今おっしゃった無担保無保証の貸付制度、これ新創業融資制度といいまして平成十三年度から始まっている。それからもう一つ、第三者保証人を不要とする貸付制度も、これは平成十五年一月だったかと思いますが、スタートしております。それをもう少し、上限をもう少し、何というんでしょうか、広くする必要があるんじゃないかという議論がございまして、国民金融公庫の主管大臣としては来年度そういう要求をしておる立場でございます。
　一方、国庫大臣としましてはこれを査定しなければならない立場にございますのでよく研究していきたいと思っておりますが、一つは政策金融機関のセーフティーネットとしての意義はどうなのかということがあろうかと思います。それから、国民負担の発生についてどう考えるかという問題がもう一つございます。それから、三つ目に民間金融機関との関係をどう考えるかという問題がございまして、私、二つの立場は矛盾をいたしますんですが、この三つをしっかりこれから煮詰めましてきちっと結論を出してまいりたいと、こう思っております。
○荒木清寛君　竹中金融担当大臣にも要請をしておきますが、そもそも民間銀行がそうした物的な担保やあるいは保証人に依存した融資しか行わないというところに大きな問題があろうかと思います。銀行と質屋は違うんですから、担保じゃなくてもっとプロジェクトというようなことを査定をして貸すべきだと思いますし、そういう人材も養成をしなければいけないと思います。
　そうした意味では、大臣としましてもガイドラインを設けるなりいろんなことをされまして、民間金融機関がそうした意味での担保に依存をしない融資を実現をするように改革を奨励、督促をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　荒木委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。それが金融機関であろうということだと思います。
　金融再生プログラム、昨年作りまして、これ、ともすれば不良債権を減らすためのプログラムというふうに思われているんですが、その中に、銀行はやはりもっと目利きを生かして担保や第三者保証によらないちゃんとした目利きの金融をやるべきだということを厳しく書いております。
　実は、そういうことを重ね重ね要請してきておりますんですが、最近、集計しますと、これは私も驚いたんでありますが、四メガのうちの一行のこれ例なんですが、一年少し前に始めた担保を取らない、第三者保証を取らない、ビジネスセレクトローンというんだそうでありますが、それがこの一年ちょっとの間に実に四千五百億円の融資実績をこの銀行に関しては持ったんだそうでございます。先ほど、これ政府系金融機関で国民金融公庫二百億云々、これの積み重ね、大変大事だと思いますが、やはり何といっても商業銀行が大変大事で、この四千五百億という数字はこの銀行に関しては昨年の全体の貸付けの二％に当たるんですね。私はこの銀行はよく頑張っていると思います。これはほかの三メガにも是非、これいい意味で競争してもらってこのようになっていってもらいたい。
　御指摘のように、これが正に銀行の役割でありますから、これはしっかりと我々としてもそういう重ねて要請、指導をしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、高齢者雇用の問題につきまして厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　我が党はマニフェストの中で六十五歳までの雇用保障ということをうたっております。若年者の雇用情勢が厳しい中でという意見もございますけれども、しかし今後労働人口は減少していきます。少子高齢化社会の中で、少子高齢社会の中で二〇一五年までには八百四十万人労働人口が減少するということでありまして、早くこうした改革、いわゆる私なりの言葉で言えば六十五歳現役社会に向けての改革に着手をすべきだと、このように考えます。こうした年齢にかかわりなく意欲と能力に応じて働ける社会を作っていくことが、今後の高齢社会の中で日本経済が活力を維持をするという大きなポイントであろうかと思います。
　そうした意味では、今、高年齢者雇用安定法では六十歳定年の義務ということになっておりますが、これも法改正をして引き上げる必要があろうかと思いますし、あるいは雇用対策法におきましては求人募集や採用に当たって年齢にかかわりなく均等な機会を与えるよう企業に努力義務ということでございます。実際、新聞のチラシ等を見ておりますと、ほとんど四十歳以下というような求人ばかりでございまして、なかなか六十歳、六十五歳というふうな求人はございません。
　そうした意味で、坂口厚生労働大臣に高齢者の就業確保につきましての決意と取組をお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のように、六十歳代前半の皆さん方の失業率が六・一％になっておりますし、有効求人倍率も〇・一六でございますから、非常に低い。現在の経済の状況もございますが、大変低くなっておりますし、六十五歳まで雇用をしている企業というのは全体で三〇％ぐらいにとどまっております。
　したがいまして、ここを何とかもう少し上げていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、厚生労働省といたしましても、そこに少し知恵を絞らなければいけないというふうに思っているところでございます。そして、法改正も含めと言うと少し言い過ぎになるかもしれませんけれども、若干前進をさせなければいけないというふうに今考えているわけでございます。
　ただ、一番ミスマッチの大きいのは、やはり賃金のところがかなりある、そこをどうするかということがございます。
　それからもう一つは、技能訓練もやらなきゃいけないんだと思うんですけれども、ここのところは、いわゆる技術を持っている皆さん方は、ある程度技術進歩というのがありますから、それに対すること必要でございますが、ホワイトカラーの皆さん方に何をなすべきかということございます。むやみやたらにいろいろのことをやってもらっても、これなかなか効果がないわけでございますし、この年齢の方々というのはかなりいろいろのことで技術もすべてを身に付けておみえになる方でございますから、若い人にやろうとしておりますデュアルシステムのように、何かこう、どこどこに行くということをある程度目標を決めていただいて、そしてそれに対する技能訓練と申しますか、支援というものをやっぱりやっていくようにしないと無駄が多いというふうに考えておりまして、そうしたことも念頭に置きながら、これからひとつこのところをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　ここは年金のだんだんとこれから年齢も引き上げられていくわけで、六十五歳までこう行くわけでございますから、是非それまでにこの年齢層の皆さん方の雇用というものを考えていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　坂口大臣にもう一問お尋ねしますが、こうした高齢者雇用を確保する上でも、あるいは若い人の失業問題の対応の上でも、私は、ワークシェアリング、要するにより多くの人で仕事を分かち合っていくというシステムを国民的な合意の下で実現をしなければいけないと思います。坂口大臣が大臣に再任をされました折の会見の中でも、ワークシェアリングをあえて言及されましたのは、しかしなかなか進んでいかないという危機感を私はそこに感じたわけでございます。このワークシェアリングを導入、定着させることについての大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　これは、小泉総理からも、ワークシェアリング、しっかり取り組むようにというふうに指示を受けましてから、もう既に一年経過しているわけでございまして、早く何とかしたいというふうに思って様々な企業にも働き掛けを実はしているわけでございます。中には導入をしておみえになるところもございます。
　経団連と連合の皆さんにもお話合いをしていただいて、少しここが前進できるように議論をしていただいておるわけでございますが、このお話合い、なかなか実は進まないわけでございます。よくよく考えてみますと、経団連という雇う側と、そして連合という現在既に雇われている人たちとの間で現在雇われていない人の問題を議論するわけでございますから、なかなかそこはうまく話がいかないのかなというふうにも実は思っておりまして、もう少し我々の方も積極的にその中に入らせていただいて、そして話を進めさせていただく以外にないというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、それだけではなくて、やっぱりこのワークシェアリングを導入したときのメリットというものもやはり国の方も少し考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、様々な労働に対する施策をやっておりますが、少し整理をして、そしてこのワークシェアリングに少し集中する形で何かをしなきゃいけないというふうに今考えておるところでございます。
○荒木清寛君　そこで、総理にも同じ質問をいたしますが、これは総理の指示で政労使の検討が始まって、去年の年末に政労使合意ができたわけでありますから、このことは大変評価をしております。ただし、坂口大臣が言われたように、なかなかそういう中で進んでいかないというネックもあるわけでありますから、ここは総理大臣にもリーダーシップを発揮していただきまして、国民的合意の成立に向けての努力をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、坂口大臣からお話ししましたように、経団連、連合、そして政府側と、一体となって努力しておりますので、難しい点もありますが、これがうまく機能するように、今後とも連携を取りながら進めていきたいと思います。
○荒木清寛君　最後に、イラクの復興支援について、これは総理大臣にお尋ねをいたします。
　イラクの治安情勢は、もう言うまでもなく深刻な状況にあると言わざるを得ません。しかしながら、こうした状況であればこそ、何とか国際協調の下、イラクの復興を成し遂げなければいけません。もしイラクが破綻国家となってしまえば、正にテロリストの思うつぼでありまして、国際社会は地球的規模のテロの横行を許す結果になってしまいます。米国と激しく対立をしたフランスのシラク大統領でさえ、米国に対して、だから言ったじゃないかという言葉は口にするなと命じているとのことでございます。
　私は、このイラクの復興をもう是非国際的な協調の枠組みの中で今後推進していく必要が高まっていると思います。今日の報道等では、アメリカもそうした意味での国連安保理決議も準備をしているというようなことも、報道にも接しました。私は、総理にも各国に対しまして働き掛けていただきまして、そうした国連の枠組みを重視した中での今後のイラクの復興という体制が整うように、すなわちそうした決議が成立をするように外交努力をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク復興支援につきましては、国際社会が協力して当たらなきゃならないということについては、フランス、ドイツ、アメリカ等、開戦前には意見の対立がありましたけれども、この協調して取り組むということについてはほぼ同じ方向で今調整が進んでいると思います。これから支援国、国際社会のイラク支援国会議も開かれますし、国連において新たな、国際社会が国連に対して今よりも関与を強めた形での協力、こういう決議案も安保理理事国の間で進められているようであります。
　こういう状況の中で、日本政府としてもイラクの復興支援のためには人的貢献、資金的貢献を含めて国際社会の中で責任ある一員としての役割を果たしていかなきゃならないと思っております。
○荒木清寛君　そこで、その人的貢献でありますイラク新法に基づく自衛隊派遣問題でございますが、これは、仮に行っていただくとしましても、戦争をするために行くんではなくて人助けをするために行くんである、この原則をしっかり確認をしておかなければいけないと思います。しかし、そうは言いましても、自衛隊員の安全の確保は非常に大事な問題でございます。私は、そうした意味で慎重に検討しなければいけないし、あるいは段階的な派遣ということも考えられるかもしれません。
　私、いろいろ皆様とお話をしていると、総理に現地に行っていただいて自分の目で調査をしていただいたらどうかというような意見も聞いておるわけでございますが、いずれにいたしましても慎重に熟慮の上この問題を決していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やはり状況等、分野分野によって、もちはもち屋という言葉があります。目利きじゃないとどんないいものを見ても分からない。猫に小判ということわざもありますけれども、小判見て全然有り難がらない。どの品物がいいのか悪いのか分からない。私が現地に行って、これはどこが危険かどこが安全かというのは、率直に言って専門家じゃないから、視察はできますよ、しかしそういう詳しい専門的知識を持っていませんので、そこは専門的な知識を持った方々に行ってもらわなきゃならない。現在行っております。そういう専門家の意見を聞いて、状況が許せば自衛隊員の皆さんにも、また民間人の皆さんにも政府職員の皆さんにも日本としてふさわしい役割があれば行っていただきたいと、その方向で今準備を進めております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小池晃君　年金の問題について今日はお尋ねをします。
　内閣府が六月に発表した世論調査では、六七％もの人が日常生活で悩みや不安を感じていると答えております。悩みの中で最も多いのは老後の生活設計。老後の生活を支える年金への不安、これにほかなりません。しかし、政府から出てくる年金の改定案はもうどれもこれも大幅な削減ばかりであります。これでは本当に不安が募るばかりではないでしょうか。
　そこで、総理に最初に現状の認識を私はお伺いしたいんです。削減ありきの議論、横行していますが、現在の公的年金の水準を総理はどう見ておられるか。
　最近で言うと、二〇〇〇年度で厚生年金平均月額十七万七千円、国民年金の平均で月額五万一千円、自営業者だとこれ四万四千八百円にすぎない。今年九月に発表された日銀の世論調査でも、年金だけでは日常生活費程度も賄うのが難しい、こういう回答がこれ増えてきているんですね。五割超えているんです。これが国民の声だと思うんですが、総理は現状の水準をどう考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現状の水準のままずっと維持していきますと、これは給付の分を考えますと、保険料の負担者の負担が重過ぎると。やはり現状の給付水準だけを見るのではなくて、これは負担の側の方も見なきゃいけないと。給付と負担と、そして税金をどれほど投入するのかと、両面を見なきゃいけないと思うのであります。
　特に最近は、加入者が、加入できるのにもかかわらず加入しないという人も増えておりますので、そういう公的年金に対する信頼性も維持していかなきゃならない。税制としてこの制度を支えるための安定した財源というのはどうあるべきかという点も考えなきゃならない。もう多方面のことがあるわけであります。
　しかし、現状の給付水準を維持するということになりますと、とてもこの制度を支える若い人の負担は負担し切れないであろうという面も考えなきゃいかぬ。そこにこの改革の難しさがあるんだと私は思っております。
○小池晃君　現状でも暮らしていけないという声に全く答えていないじゃないですか。将来のことがあるからということで、私が聞いているのは、現状をどう見るのかということなんです。全くそれに答えていない。
　さらに、今もう給付の削減が不可避である、削らなきゃいけないんだというふうにおっしゃった。どんな今削減案が出ているかというと、これは保険料を毎年引き上げていこうと。二〇二二年までに二〇％にした上で、二〇三二年以降は、現役世代の所得の六〇％を保障している年金をこれ五二％まで引き下げる、これ厚労省の案。モデル年金なら、月二万八千円、年間三十四万円もの減額ですね。さらに、財務省の案では、年金は最低限の生活を保障できればよいと。塩川財務大臣は四〇％程度を保障すればいいんじゃないかと発言している。これでは三割以上の年金削減ということになるんですよ。
　総理に私お尋ねしたいのは、こんなふうに給付削減、給付削減の提案ばかりでいれば、これ、ますます年金不信募るでしょう。そうすれば、将来の不安から消費を冷え込ませる、ますます景気を悪化させて、結局、将来のこと将来のことというふうに総理おっしゃるけれども、年金財政の将来をどんどんどんどん火の車にしていく、そういう私は削減提案ではないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、先ほども言いましたように、今の給付水準を維持しますと、負担し切れないような保険料を負担しなきゃならない、そういう点も考えなきゃならないということを言ったわけであります。
　だから、保険料はこの程度が限度ですよ、そうすると給付水準はどうなりますかと。そこで、給付水準を五〇％がいいのか何％がいいのかというのはこれからの議論でありますが、そのためにはどういう安定した財源を確保するかというのが今後まとめていかなきゃならない主要な論点だと思います。
　今の保険料を払っても、それよりも少ない給付しかもらえないという意見がありますが、決してそうじゃないんであって、例えば一〇％の保険料でありますが、今は給付水準は給料の五〇％程度をもらっているわけでありますので、決して今の公的年金が民間の年金に比べて損だとかなくなるとかいう話じゃないんです。この公的年金には必ず税金投入されておりますし、今後お互いが支え合っていかなきゃならない制度でありますので、給付だけでなくて負担の面も両方考えて改革案を取りまとめなければいけないと思っております。
○小池晃君　社会保障の問題、総理と一緒に議論をすると、いつもそうなんですよ。給付と負担だと。負担が嫌、給付を増やしたいんだったら負担我慢せよと、負担嫌なら給付を我慢せよと、こういう議論で、国の役割というのは全然ないんですよ。私、これでは本当に国の責任果たしたことにならないと思う。
　そして、おっしゃいますように、年金の保険料を払っていない人が増えている。加入しないんじゃないんです、加入できなくなっている。そういう実態を是非見ていただきたいと思うんですね。
　年金財政が今急速に悪化している原因を明らかにすることなしに私は改革の方向というのは出てこないはずだというふうに思うんです。そこで、どうしてこの年金財政が急速に最近悪化してきているのか、その原因が一体どこにあるのか、これを議論したい。
　パネル持ってまいりました。（図表掲示）最近、年金財政が悪化した最大の原因は、政府のリストラ支援、中小企業つぶしのせい。この結果、年金の支え手が急速に減っているわけですよ。これは一九九九年に政府が立てた見込みと比べて、ごく最近立てた見込みと比べて、二〇〇〇年度、わずか一年後で二百十一万人減っている。それから、二〇〇一年度には二百八十二万人厚生年金の加入者減っているわけです。その結果、保険料収入、賃下げの影響もあります、二〇〇〇年度で一兆一千億円、二〇〇一年度で一兆八千億円減っている。たった二年間で入るべき保険料が三兆円も入っていないわけなんですね。
　これだけじゃありません。見込み違いはもう一つあります。積立金の運用の失敗です。この二年間で運用収入がこれまた二兆八千億円予想より減っているわけなんです。これ書いていませんけれども、パネルには。合わせると六兆円でしょう。私、前回改定からわずか二年で大幅に六兆円も見込みが狂っている。足下がどんどん今崩れているわけですよ、総理。
　そもそも、総理、この景気の悪化とリストラの支援ということで年金収入が急速に悪化していると、これ重大な事態だというふうに思われませんか。ここを直ちに立ち直らせなければ、私は年金の制度の未来はないというふうに思うんですが、総理、いかがですか。総理ですよ、これ総理答えてください。今日は全部総理に聞きたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　今見せていただきましたその数字というのは、それはそうなるかもしれません。これは景気が非常に停滞をしたときでありますから、働く人の数が一時的に減った。しかし、これは一時的な現象でありまして、景気の回復されればまた働く人の数は増えてくるわけでありまして、長期的な展望で見れば、その上下は確かにあると思いますけれども、それはなくなっていくものだというふうに思っております。
　そして、先ほど運用のお話もされましたけれども、運用の面も、確かに昨年は株式が低迷いたしましたので下がりましたけれども、今年はかなり上がってまいりまして、四月から六月だけでも二兆円を超えるもう増益になっているわけでありますから、減りました分は取り返しているというふうに思っているところでございます。
　そうしたことで、短期的に見れば出入りはございますけれども、年金というのはもう少し長期的な展望でやはり見ていかないといけないというふうに思っております。
○小池晃君　景気はこれから良くなるでしょう、株価も上がってまいります、全く根拠のないそんな見通しで今起こっている事態を正面から見ない。本当に無責任だと私は思う。こういう事態が起こっているのは私はそんな一時的な現象じゃないと思いますよ。これは非常に深刻な事態なんです。
　これ、なぜこういう厚生年金の加入者が減少しているんだろうか。これ一番減っているのは、これ、パネルをごらんください。（図表掲示）最も減少しているのは二十代の青年であります。二十代の青年労働者が、厚生年金の加入者が激減をしているわけです。これ見ていただくと、九六年度には九百七万人の加入者だったのが二〇〇一年度末には、これは予想は九百万人だったんです、ところがこれ百万人も下回っているわけです、八百八万人。そして、さらに二〇〇一年度、二〇〇〇年度末には七百六十八万人までなっている。九六年には四七・四％だった加入率が四二・九％まで下がってきている。恐らく現在、四割切っているかもしれない。これは、言うまでもなく雇用の流動化政策がもたらしているんです。一時的な現象じゃないんです。政府の政策的に進めている問題がこういう事態を作ってきている。
　この層が加入者が減っていることによって厚生年金の基盤が急速に崩れてきているわけですよ。若年者で、保険料の支え手が若年者で減るというのは、一つは当面の年金財政、保険料の支え手が減ることによって当面の財政が悪化する。それだけじゃありません。不安定雇用が増えれば晩婚化、少子化が進んでくる、そうすればこれは将来の支え手も減らしていくんです。正に現在の支え手を減らし、将来の支え手を減らす、正に二重の悪循環が起こっているわけですよ。
　こういう深刻な事態が進行しているときに、それに手を打たずに年金制度の安定なんて図れるんですか。総理、お答えいただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　その表が示しておりますのは、現在の二十代前半の皆さん方の雇用の問題に関係しているというふうに思います。
　確かに、その時点におきます雇用というのは、非常に今状況が悪いことは事実でございまして、それに対して我々は今一生懸命手を打っている、先ほど総理からもお答えのあったとおりでございます。そこの雇用の問題を解決をしていくということにこれからも努力をしたいというふうに思いますし、そのことによって、その二十代、特に前半の皆さん方の低い加入率を上げていかなければならないというふうに思っております。
　これは可能だというふうに思っておりまして、来年からもデュアルシステム、そうしたものを新しく導入をして、そしてお若い皆さん方にも一部勉強をしてもらいながら、そしてまた、お勤めをいただけるような課程も作りながら、その部分の雇用の回復に努めていきたいと考えているところでございます。
○小池晃君　青年雇用対策を進めているなんとおっしゃいますけれども、内閣府の国民生活白書でも、フリーターの増加の原因というのは、企業が新卒正社員採用を厳しく抑制しているためとはっきり書いてあるんですよ。
　ところが、今御紹介になった政府のこの若者自立・挑戦プランというんですか、これは若者自身に頑張って挑戦しなさいよというだけの話で、これ企業に対して新卒者の採用、若者の採用枠を増やせ、こういう施策一つもないんですよ。あるんだったら挙げてくださいよ。全くないんですよ。政府が大企業に対して若者の雇用責任を果たすよう働き掛けることこそ今求められているんです。そういう施策を一切打たずに、こんなふうに雪崩を打って雇用環境が悪化している状況に歯止めを掛けることなんて決してできないですよ。
　私は、本気になってやらなければ、今大変なことになっているんだということを申し上げたいんです。こういうことに本気で取り組むことこそ年金制度の立て直しにつながっていくんですよ。
　しかも、年金財政を悪化させたのはこれだけじゃありません。支え手を減らしたということを一つ私は挙げましたが、三つ原因があるというふうに思っています。
　年金財政が急速に悪化した原因、まず、先ほども議論ありました基礎年金に対する国庫負担二分の一への引上げ、これ先送りであります。これ九四年の国会で、これ自民党も賛成して九九年までにやると附帯決議を上げて、実はこの間やるべきことだったんだ。ところが、それを先送りしたんですよ。そして、先ほども議論あったように、来年度やらなければいけない二分の一の引上げをまた先送りしようとしているじゃないですか。これは国民に対する約束ですよ。
　これを、歳出見直しのあらゆる努力を行って、これ来年度やるべきことではないですか。いかがですか、総理、お答えいただきたい。財政の問題ですよ。総理ですよ。
○国務大臣（坂口力君）　二分の一への引上げにつきましては、これは先ほどからほかの皆さんからもいろいろ御質問がございましたように、それに対しまして政府として全力を挙げて取り組んでいるということでございます。
　今日、財務大臣からもお話ございましたとおり、それは今後どういう年金制度にするかということともかかわってくる話でありますから、それを決める中におきましてその基礎年金の国庫負担の問題も決着を付けると、こういうことでございます。
○小池晃君　全くごまかしですよ。これは五年前にもうやるって決めたんですよ。昨日今日決めたことじゃないんです。平成十六年までに財源を準備して二分の一に引き上げる。五年間準備期間があった。それをやらなかったのは政府の責任じゃないですか。そして、今もう十月ですよ。来年までにこれをやれるんですか。先送りまたしようというんですか。こんなことは断じて許されない。
　それから、二番目、積立金の運用の問題です。
　先ほども議論あったように、これ株式の問題で大変な穴を空けているわけですよ。これは六兆円穴空けて、五年後までに積立金をこれ全部自主運用、回そうとしている。私は、これで一体どれほどの損失出るか。
　今日、もう一つの損失の問題を取り上げたいんです。年金資金、掛金を、もうどぶに捨てるように無駄遣いしてきた箱物造りの問題です。これはグリーンピアの問題ですね。
　これは年金掛金を利用してレジャーランドを造ったわけですよ、全国十三か所に。それが大規模年金保養基地と言われている、通称グリーンピアであります。
　先日、ある新聞で鹿児島のグリーンピア指宿についてこれを特集していましたが、見出しには百万坪の廃墟、マムシが出るんだという紹介をされていた。
　これは経営不振で、政府は再来年までにすべて廃止をする、売却をするという方針だと言いますが、これは売却できたんですか。売却の見込みが立っているところはあるんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　グリーンピアは、大規模年金保養基地につきましては、昭和もう四十年代後半から、年金の被保険者あるいは受給者のための総合的な保養基地、施設ということで構想がございまして、昭和五十五年から六十二、三年にかけまして全国十三か所で開所をいたしております。
　現在の方針で申し上げますと、平成十七年度までに事業を廃止をするという方針でございます。
　指宿につきましては、これは建設費につきましては年金福祉事業団が賄うということでございますが、運営につきましては基本的には地方自治体にお願いをいたしまして、運営については独立採算でやるという方針でやっておりましたけれども、指宿につきましては、最近の状況の悪化といいますか、運営についても赤字が出だしましたので廃止をいたしております。廃止をした後、一度地元のホテルのような方にも公募をいたしましたけれども、公募が今不調でございまして、現在、地元の指宿市を中心に公的にこれを活用していただけないかということで検討をしていただいているところでございます。
○小池晃君　売却の見込みが立っているところはどこですかと聞いているんです。
○政府参考人（吉武民樹君）　現在、今年の秋に二か所、地元の自治体を中心にこれを活用しようということで協議が進んでいるところがございます。
　その一か所は、ホテルにつきましては、いわゆる介護老人施設に活用していこうということでございます。それからもう一か所は、地元の住民の方のための総合的な……
○小池晃君　どこかと聞いているんです。
○政府参考人（吉武民樹君）　公園的な機能としてやっていこうと……
○小池晃君　どこかと聞いているんです。（「場所は」と呼ぶ者あり）
○政府参考人（吉武民樹君）　場所は──失礼いたしました。どうも失礼いたしました。
○委員長（片山虎之助君）　質問をよく聞いて。
○政府参考人（吉武民樹君）　一か所は岩沼基地でございます。これは宮城県でございます。もう一か所は福島県の二本松基地、この二基地でございます。それから、それ以外の基地につきましても、先ほど申しましたように、すべての基地につきまして地元の自治体を中心としてこれを利活用しようということを、検討体制ができております。
○小池晃君　そのほかは見込み全然立ってないんですけれどもね。売却が決まっているグリーンピア岩沼、グリーンピア二本松、ここにつぎ込んだ年金掛金、建設費等、維持管理費、過去どれだけになるんですか。お答えいただきたい。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほども申し上げましたけれども、岩沼基地、二本松基地、いずれも昭和六十三年に開所をいたしておりまして、その前から建設をいたしております。岩沼基地は建設費が七十七億でございますが、減価償却がございますので簿価は四十九億でございます。維持管理費につきましては、修繕それから固定資産税の負担を中心に出しておりますが、これが累計で九億でございます。二本松基地につきましては建設費が八十億、簿価が四十八億、それから維持管理費が累計で九億でございます。
○小池晃君　それぞれ幾らで売却する予定なんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　これはただいまその地元の自治体と売却についての協議を行っているところでございます。その売却の最終的な考え方を申し上げますと、基本的には時価評価による売却でございますが、自治体が活用される場合には二分の一に減額して譲渡をするという形でございます。まだその売却の契約が終わっておりませんので、最終的な譲渡額は確定をいたしておりません。
○小池晃君　これはそれぞれの市議会ではもう発表されているんですよ。こういう数字を発表しないところに本当に年金不信をあおっていると私は思いますよ。国民の掛金じゃないですか。それを自分たちのもののように使っている。本当に許し難い。
　岩沼市ではこれは三億六百八十五万円ですよ。それから、二本松市は市議会で三億三千百九十万円。九十億円掛けて造った施設ですよ。それを三億円で売るんですよ。維持管理費九億円掛かっているんですよ。維持管理費の三分の一だと。私は、こういうやり方をしておきながらだれも責任を取っていない。年金掛金を次から次へと株式に投資をし、あるいはこういう箱物造りに投資をし、そして赤字で行き詰まったら二束三文で売り払う、こんなやり方をしていて、国民に対して年金を削減する痛みを押し付ける。総理、こんなことができるんですか。私は、こういうことについてきっちり責任取るべきだと思っている。
　ところで、これは昭和六十三年に造った施設なんですよ。昭和六十三年に総理は何をされていましたか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六十三年は自民党の国会対策筆頭副委員長だったかな。そして、平成元年に厚生大臣だと思います。
　それで、今の話でもっともな点あるんですよ。私が厚生大臣のとき、何でこの年金福祉事業団の仕事が必要なのか、廃止しろと言ったら、もう慌てて、とんでもないって飛び上がるほどみんなびっくりしましたよ。こういうことをやる必要ないんですよ。ところが、これ難しいところは、全部賛成するんですね、地元の人も。造ってくれと言う。当時、造ったころは与野党反対する人いなかったですよ。しかし、できちゃって、なると、この赤字等で本当にこれはやる仕事かと。年金保険が、資金が、積立金がたくさんあるから、こういうものを造っていっちゃう。
　私は疑問に思ったから、二回目の厚生大臣やったときに廃止しなさいと言って、こういうことをするなと。これ続けていくと、ますます維持管理費が上がっちゃうんです。安くても売れるんなら早く売っちゃった方がいいんです。これを廃止して、無駄なグリーンピアなんてもう国がやる必要ない、事務次官の天下り機関にすぎないじゃないかと言ったのは私なんですよ。
○小池晃君　昭和六十三年に総理は厚生大臣やっているんですよ、これ造ったときに。今度二束三文で売り渡すところを。その後の厚生大臣になって、そのときに、ああ間違ったことをやったのかなと思ったのかもしれないけれども、あなたが厚生大臣のときにこういうことをやっていたということははっきりしているんです。
　そして、野党は賛成したなんておっしゃいますけれども、私どもは積立金持つこと自体に、これはおかしいんだということをずっと言ってきていますから、そういうゆがめた言い方はしないでいただきたい。私どもは積立金にきっぱり反対していました。
　改革したとおっしゃるけれども、じゃ何が変わったんですか。年金福祉事業団、確かになくなりました。年金資金運用基金と名前は変わりましたよ。でも、年金資金運用基金の理事長はだれですか。厚生労働省の事務次官が天下りしているじゃないですか、いまだに。そして、株式運用をして大変な赤字を出している。何も変わっていないじゃないですか。総理の言う改革というのは看板替えれば改革なんですか。この年金の問題ではっきりしていますよ。やっていることは全く同じです。名前が変わっただけじゃないですか。
　私は、総理、はっきり答えていただきたい。これが今の年金制度をめちゃくちゃにしてきた三つの原因なんですよ。総理はこれからこれをどうやって、これを変えるつもりあるのか、きっぱり改めるつもりはあるのか。基礎年金に対する国庫負担、国民に対する約束です。来年、きっぱり引き上げる、これは断固としてやるべきじゃないですか。そして、積立金でこれだけの損失を作ってきた。これきっぱり反省して、積立金なんというのは取り崩していく、そういう方向へ行くべきですよ。
　そして、支え手、何といってもリストラ支援の今の政策を根本から改めて、やはり雇用を守っていく、大企業に対してきっぱり責任守らせる。こういう仕事をやらないで国民にだけ痛みを押し付けるなんという議論が通用すると思うんですか。はっきりお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今挙げたその三つの部分だけが年金財政悪化の理由じゃありませんが、雇用の問題、そして経済成長の問題、加入者の問題、それから給付と負担の問題があるので、引き上げろ引き上げろと今一番、税金を引き上げろ引き上げろと言うと共産党は絶対引き上げること、いざ具体的になってくると反対でしょう。どういう税金、じゃどこを税金引き上げるのかという議論はこれからなんですよ。
　それほど、給付と負担というと負担の方は反対するけれども、年金にしても医療にしても介護にしても、給付だけでもたないんですよ。どこかでだれかが負担しなきゃもたない。（「無駄遣いやめろ」と呼ぶ者あり）それは、無駄遣いをやめようとしているのは小泉内閣、一番今それを進めているんです。
　だから、そういう中で給付は一杯の方がいい、保険料は少なくていい、じゃ公費を上げろ。じゃ税金なんですから、じゃ、これ税金をどんどんどんどん下げろ下げろといって、どうやってこの年金制度もつのか。そういう点を総合的に考えなきゃならないのがこの社会保障の難しさなんです。
　今、日本は予算の中で社会保障に一番金使っているんですよ。公共事業は八兆九千億円だけれども、福祉だけで十九兆円使っていますから、今年度も。こういう点において、福祉の方はどんどんどんどん金を入れなきゃならない。そこで、お互い給付だけのことは考えないでくれと。高齢者は給付が多ければ多くと言うに決まっている。ただ、若い人、保険料、二〇％以上負担できるのかと、まあ企業と折半だけども。こういう負担と給付を両方考えなきゃいかぬ。
　で、保険料払っていれば損だということは絶対ないと。だって、どんなに上がったって保険料負担する人は一〇％以上上げないと、企業と負担、企業もありますから。給付の方は五〇％がいいか四〇％がいいかと考えているんだから、保険料より給付の方が多いのに決まっているんです。だから、保険料を払って損するということは絶対ないんです、この公的年金について。
　そういう点も考えながら、長生きできる時代になったんですから、これもお互い若い人と高齢者が支え合うような制度に総合的に考えて、二分の一へ税金を引き上げるんだったらどういう税金を引き上げるのか、そんなに税金引き上げるのが嫌だったらばどれだけの給付でいいのかという、保険料、どの程度にするかと、それはやっぱり総合的に考えなきゃこの問題というのはなかなか解決しない問題なんです。
○小池晃君　総理は保険料で取るのか税金で取るのかと、右のポケットから取るのか左のポケットから取るのか、取ることしか考えていないんですよ。私が言っているのは税金の使い方変えなさいと言っているんです。保険料で取るのか税金で取るのかじゃないんだ。税金の使い方を変えろと。
　そもそも、国民が国と地方に納めている税金のうち、社会保障として返ってくるいわゆる見返り率、ありますよね。これ見ると、アメリカは四七％です。イギリス四三％です。ドイツ四四％です。税金の四割が社会保障として戻ってくるんです。ところが、日本は二九％ですよ。サミット諸国で最低なんです。だから、これを公共事業なんかに無駄遣い続いているわけですよ。これが原因なんです。これをやれば、やめれば、欧米並みにすれば、私は年金財源、十分生み出すことできるんだと。
　私、今のお話聞いて、もう質問しませんが、もう今のお話聞いて、小泉内閣にはもう年金財政立て直すことはできないということ、はっきりしたと思います。この三つを改めることこそ年金財政立て直す道なんです。国庫負担引き上げる、徹底的な歳出の見直しであります。それから、巨額の積立金の浪費を、ヨーロッパなんかじゃ二、三か月分しかないんです。ここをしっかりと活用していくと。そして、本気になってやはり大企業に雇用責任を果たしていく、雇用を守っていく、そして……
○委員長（片山虎之助君）　時間だよ。
○小池晃君　深刻な年金制度の空洞化、これをやはり解決するために、やはり全額国と大企業の負担による……
○委員長（片山虎之助君）　はい、時間超えました。
○小池晃君　最低保障年金制度、これを作っていくことを、私ども全力を挙げて進めてまいりたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　時間厳守でお願いします、今後は。ちゃんと付けておきますよ。
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。戦争と国民生活の安定の二点についてお聞きをいたします。
　今、イラクは戦争状態です。治安は戦前よりも悪くなっています。六百人いた国連の職員がほとんどもう国外へ出ようとしています。
　イラク特措法に社民党は反対でしたけれども、この法律を前提としても、非戦闘地域という、そういう前提そのものが失われているというふうに考えます。行かされる自衛隊員は本当に気の毒です。自衛隊のイラク派遣は行われるべきではないのではないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　状況が許せば、日本としては自衛隊でできることがあれば自衛隊を派遣いたします。
○福島瑞穂君　私は、イラク特措法をきちっと解釈し、今の時点で戦争状態であるというふうにだれでも言っているわけですから、イラクへの自衛隊派遣はすべきでないと考えます。
　米英の占領軍に協力してきたイラク統治評議会のチャラビ議長でさえ、イラクへのこれ以上の外国軍隊の派遣を拒否すると述べています。つまり、向こう側がもういいと、軍隊、そういうものが行けばテンションが高くなって余計テロも起きるわけですから、要らないというふうに言っています。
　自衛隊の派遣は要請されていないのに、なぜ出そうとするのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは国際社会がイラクの安定、国づくりのために復興支援をしようということで今取り組んでいるんです。日本としてこのイラクの安定というのは人ごとではありません。国際協調の重要性、そしてイラクの安定、復興というのは、日本だけでなくイラク人のためにもなるし、さらにはここが不安定になると世界も不安定になります。
　そういう点から、日本は武力行使にも参加しません、戦闘行為にも参加しません、治安活動にも参加しませんが、イラク人の人道支援、復興支援のためには国力にふさわしい役割、貢献をしなきゃならないと思っておりますので、今、国連におきましてはより一層国際社会が協力しなきゃいかぬと。開戦前の意見の違いはともかく、このイラクの安定のためには、世界の安定にとっても必要だということで、今協議が進んでおります。
　ここで、他の国際社会がイラク人のためのイラク人の政府を作ろうとして努力しているときに日本だけやるなということは、日本の国益を考えても、やっぱり国際社会の責任ある一員としても、これは私は不適切ではないかなと思っております。
○福島瑞穂君　イラクにおける世論調査を取ると、アメリカ、イギリスに対して嫌いと言う人が、反感を持っている人たちの比率が大変残念ながら高くなっています。それには理由がはっきりあると思っています。日本が国際社会で貢献できることがあるとすれば、それは本当に国連を中心とした、あるいはイラクの人たちによるイラクのための政治のために貢献をすべきであると。
　もう一つ、自衛隊が戦闘行為にかかわらないというふうにおっしゃいました。イラク特措法は確かにそのようになっています。しかし、現状はそうではありません。安保理の決議いかんにかかわらず、イラク特措法をきちっと厳格に解釈すべきであるというふうに考えます。戦争状態に関与させる、もし犠牲者が出た場合、総理大臣としてはどう責任を取られるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、自衛隊が行く場合には安全に十分配慮して、そして自衛隊の能力にふさわしい活動ができるような準備をして派遣したいと思っております。その状況が許せば、自衛隊員の皆さんにも民間人の皆さんにも行っていただくことがいいと思っております。
○福島瑞穂君　憲法違反あるいはテロ特措法違反で出ることになれば、それは憲法違反、法律違反をして命の危険をさらすということになると思います。そういうことに責任は取れないと。イラク国民、チャラビ議長、それから日本の多くの国民、それから国会の声を是非本当に聞いてほしい。
　国際紛争を解決する手段としては武力行使をすることを憲法は禁止をしています。小泉総理が憲法違反、国際紛争を解決する手段として武力行使をするということになればそれは憲法に違反する総理大臣となり、それは即刻退陣すべきであるというふうに考えます。
　いわゆるイラク復興支援、戦費負担について日本は行うのでしょうか。