Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北橋委員　今のお答えでは、とても承服できません。
　やはり国会は、この補正予算、これから本予算を審議していくわけであります。我々の知らないところで、訪米をされて、そこで追加的に大型の補正予算を検討しているというお話をされている。これが事実とすれば、とんでもない話じゃないですか。我々国会議員はわら人形を相手に議論するのかというのが同僚委員からもありましたけれども、それは、今の御説明ではとても納得がいきません。
　単に朝日新聞の報道だけではありません。幾つかの報道が皆出しております。そういった意味で、単に抗議をするとか打ち消すということではなくて、総理、やはりこれは、国民に対して、世界に対してきちんとした説明をする、メッセージを発するべきであります。我々国会としてもその真偽をはっきりさせておきたい。
　その意味で、改めて予算委員長にその会談録をここに提出していただけますようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○松永委員長　それでは、ただいま北橋君の申し出に関する件は、きょうの委員会後の理事会で協議することにいたします。
○北橋委員　先を続けます。
　一月十三日にクリントン大統領と橋本総理が電話で会談をされたと伝えられております。先ほど申し上げましたように、インドネシアへの金融支援といったテーマがあったそうでありますが、その日の午後に、本会議において総理の答弁の中で、特別減税の継続について含みのある答弁を初めてされているわけであります。私は、このやりとりを通じて一部の報道が、やはりアメリカ側としては追加的な景気対策を求めてきているのではないか、そういう話し合いが続いているのではないかというふうに思うわけであります。
　そして、一月二十一日、ルービン財務長官が、アジア経済の危機というのは日本経済の弱さにあるんだ、そういうことを言われている。総理も早速それに対するコメントを発表されておりますが、私がここでお伺いしたいことは、十三日の電話会談あるいはルービン長官の講演の中で、アメリカ政府は明確に日本に対してメッセージを送ってきていると思うのです。
　それは、今政府が考えられている政策に加えて、さらにもっと思い切って踏み込んだことをやらねばならないのではないか、そういう追加的な要請をしているのではないでしょうか。アメリカ側はそういうメッセージを発しているのではないでしょうか。そのように受けとめられませんでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、一月十三日の午前中、クリントン大統領と電話会談を行ったことは事実でありますし、まさにその時期というものを振り返っていただけば、議員も御承知のように、インドネシアの状況というのが大変微妙な状況の中で、まさにインドネシアを含むアジアの経済金融情勢に関しての意見交換を行いました。その中で、追加的な景気対策ということではなく、アジアの中で日本が、日本経済にしっかりしてもらわなければ困るという話が全体の文脈の中にあったということは私も申し上げているとおりであります。
　また、ルービン財務長官に対して私がコメントを出したと言われましたが、これは番記者から質問がありましたから、感じたことをそのとおりに申しました。
　そして、ルービン長官のその講演部分、これはお許しをいただいてちょっと読ませていただきますが、「我々のアプローチ」、これはつまりアジアの金融危機への対応策でありますけれども、「アプローチの第三の要素は、主要先進諸国に対して、自らの経済状況を強めるよう行動し、また、アジアの危機の解決に貢献しうる、力強い経済及び金融環境を促進するための必要な施策を講ずるよう、促すことである。」
　また、ちょっと置きまして、「世界第二の経済大国である日本の果たす役割は特に重要である。日本が、自らの金融システムの問題、内需の堅調な成長、そして市場の開放のために必要な措置を講ずることが重要である。弱い日本は、アジア地域の弱さの一因であり、強い日本は、アジア地域の強さの一因となりうる。日本による強力な行動は、日本、アジア経済、及び世界経済の利益にとって重要である。」という内容であります。
　ＩＭＦ増資に対する米議会の承認を得ることの必要性をアピールするその演説の中で、こういう形で言及がありました。
　そして、現に政府は、今御審議をいただきます補正予算を初めこうした努力を払っている、そして国会の御承認を得て実行に移したい。金融システムにつきましても、公的資金の活用等含め、今、国会に御審議をお願い申し上げておりますし、市場開放という点につきましても、従来から規制緩和などを中心とした努力を続けております。
　私は、そういった意味で、まさに日本経済にしっかりしてもらわなければ困るということはそのとおりに受けとめておりますし、そうしたものを受けとめるだけの対策を今、また引き続きましての十年度予算、それに関連する諸施策、こうしたものの中で御審議を願い、一日も早く成立をお願い申し上げているつもりであります。
○北橋委員　先ほど来、サマーズ・斉藤会談から始まりまして、一連の日米間の話し合いについて私が言及してまいりましたのは、やはり大変アジアの経済を米国が心配している、そしていろんなメッセージを送りながら、日本が主導的な役割を果たしてほしいと要請をしていると思うのです。そのこと自体、私は米国政府の圧力を受けているとは決して思いません。問題は、追加的な景気対策をさらに求めてきているのではないかということなんです。
　今の総理の御答弁を聞いていると、その辺については、首脳間の話し合いでございますからつまびらかにできない制約があるかもしれませんが、角度を変えまして、今度は追加景気対策について、総理が今何をお考えになっているか、ちょっと聞かせていただきたいのです。
　これまでの答弁で、経済状況に応じて臨機応変に対応するということを総理は言われております。そして、自民党の首脳から、これまでの財政構造改革路線を大きく転換するような、そのようにとられるような発言が相次いでおります。
　例えば加藤幹事長は、景気回復のためには、必要があれば追加策も行う、二〇〇三年の財政健全化目標を延期することもあり得る、こういうことも述べられました。また、森総務会長は、景気の推移によっては特別減税は通年制を考えなければならないかもしれない、こういう減税の継続を示唆するような発言があったり、あるいは山崎拓政調会長は、桜の咲き方がよくなければ打つべき手を考えて打つ。野中幹事長代理は、時には大胆な政策の転換も考えていかなければいけない。
　この一連の自民党首脳陣の発言を見ておりますと、やはり追加的な景気対策に向けての地ならしをされているのではないか。また、私は、今までの財政構造改革路線を転換するということになれば政治責任は避けられませんが、それはそれとして、やはりやった方がいいのではないか、そういう立場でお伺いしているわけでございますが、総理にお伺いします。
　まず第一に、二〇〇三年に財政再建の目標を置いているわけでございますが、総理は、絶対にこれを延期しない、そのように言い切れますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先般も、たしか当委員会の御論議の中であったと存じますけれども、財政構造改革法をつくります前段階の基本的な考え方を整理しております時点では、タイの金融危機から始まりましたアジア経済の問題点というものは表に出ておりませんでした。またその後、秋以降日本国内で起きました大型の金融機関の倒産といった事態も起きておりませんでした。
　そういった意味で、不確定な要素があることを私は決して否定するものではございません。同時に、財政構造改革という中期的な目標、財政構造改革の必要性というものは、私はだれも御否定になる方はないと思います。
　そして同時に、経済の実態あるいは金融システムの状況、こうしたものを考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対応措置というものをとっていくことも私は当然のことであり、二者択一のものではないと思うということを繰り返し申し上げてまいりました。そしてその間にも、一刻も早く補正予算、本予算、特別減税、税制改革を初めとするそれぞれの関連法、こうしたものが実行に移せるように御協力をいただきたい、心からそう願っているということを申し上げてまいっております。
○北橋委員　両立をするとおっしゃるのですけれども、この財政構造改革法というのは、財政赤字をＧＤＰの三％以内にするというだけではなくて、特例公債からの脱却をするという目標もあるのですね。そうしますと、森会長がおっしゃっておられるように、私どもが要求しています、三兆円の減税と言っているわけでありますが、そうなってくると、少なくとも特例公債からの脱却というこの二〇〇三年の目標が、こちらの方は難しくなるのではないかと思うんです。
　そういった意味で、総理、減税の記者会見のときでも、財政再建との関連を聞かれて、財政赤字全体は三％以内だということは大事にするとおっしゃっておられるけれども、特例公債についてもその依存度を脱却していくんだということについては触れられていない。ということは、減税の継続はやはり考えていらっしゃるんですか。
○橋本内閣総理大臣　特別減税が来年以降も継続しないで済むような運営をしたい、そういう成果を上げたいということを繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。私は、まさにその思いであります。
○北橋委員　減税については従来の答弁からまだ一歩も出ていただけないようでありますが、公共事業については前倒しを執行するという考えでしょうか、九八年度の予算について。
○橋本内閣総理大臣　補正予算を御審議いただいております中に、御承知のように、いわゆるゼロ国債というものがございます。これは言いかえれば前倒しと言うこともできるわけでありまして、現にゼロ国債は一兆五千億円というものをこの中に見込んでおります。
○北橋委員　時間が参りましたので終わらねばなりませんが、先ほど、額賀副長官と米政府高官との会談内容については理事会で協議をしていただくようお願いをいたしました。これにつきましては、その結果次第によっては、大事な問題でございますので、また機会を見てぜひとも質問させていただきたいと思っております。
　追加的景気対策について、もう少し時間をとって十分な議論をさせていただきたかったわけでございますが、時間でございますので、島委員に交代させていただきます。
○松永委員長　この際、島聡君から関連質疑の申し出があります。北橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。島聡君。
○島委員　民友連の島聡でございます。
　私は一昨年の総選挙で初当選をした新人議員でございますが、この一年間、この国会で感じたことは、本当に経済政策を誤るということがこんなにも日本経済というのをがたがたにするのかということを実感したことでありました。
　私が当選しました九六年、そのときには日本の経済成長は三・二％で成長していました。暦年に直しますと、これは三・九％、ほぼ四％に近い数字で成長をしていたわけであります。その前の年、九五年には二・八％であったわけであります。九三年が〇・五、九四年〇・六とゼロ％成長であったんですが、この九五、九六と、ある意味で日本経済は自律的な経済成長に乗っていたところだったと思います。それを、完全なデフレ予算を組んだことによって全く底を割ってしまった。そして、今日のような状況になっているというのが私の今の思いであります。
　ここに一つの報告書があります。「二十一世紀への日本経済再建のシナリオ」というので、これは平成七年の十月でございますから、当時、橋本通産大臣に出された報告書でございます。参考資料として配らせていただきましたものは、その中の抜粋でございます。
　配付させていただいておりますが、ここのポイントは、きちんと経済構造改革というものをしていけば、一九九六年から九八年は実質ＧＤＰは三％程度伸びる、一九九九年から二〇〇〇年度までは約三・二％程度伸びるとなっております。きちんと経済構造改革をすればそうなるという予測でありました。ところが、現在のところは、九七年はゼロ％台でありますし、九八年も非常に悲惨な状況になるだろうと言われております。
　こうなってしまったのは、総理が通産大臣時代に出された産業構造審議会総合部会基本問題小委員会報告で、もちろんこれは一つのシミュレーションでありますから、ある程度の幅を持って考えることは間違いございません。しかし、本試算結果は、報告書に描かれた道筋に沿った経済構造改革がなされた場合の日本経済の姿を仮定、推測するもので、ある程度の幅を持って解釈されるものであるとなっております。今はゼロ％台。九八年もそのような状態。これはある程度の幅なんというものじゃないわけであります。一体、これは何が起きているのか。総理が経済構造改革を全くしなかったからこうなってしまったのか。
　同じ報告書は、「参考」としまして、改革ができない放置ケースの場合、一・六％の経済成長となっております。それよりも現状は低いわけでありますが、これは、経済構造改革、規制緩和、そういうことが全くできなかったから今のような日本経済になっていると考えてよろしいですか、総理。
○橋本内閣総理大臣　私は、規制緩和は現実に相当程度の進行を見せておると思っております。そしてなお、今後も引き続いて規制緩和への努力はしていかなければなりません。既に、年度末までで現在の規制緩和推進計画は期間を終了するわけでありますけれども、私は、公式にも、その後新たな三カ年計画が必要になり、規制緩和への努力は続けるということを申し上げております。
○島委員　では、質問の仕方を変えますが、今のような、日本経済がゼロ％成長になってしまったというのは、これは経済構造改革だとかそういうことが全くできなかったからというふうに考えることができませんか。総理、お願いします。
○橋本内閣総理大臣　議員からちょうだいをいたしましたこの産構審総合部会基本問題小委員会報告の上にあります「参考」の中、例えば、「経済構造改革については、公共投資基本計画の前倒し実施、規制緩和等による内外価格差是正等を織り込んでモデルを構築している。」というふうに記述をされております。注二の後半であります。そして、今申し上げましたように、規制緩和は現に進んでおり、これからも進めていくと申し上げました。
　同時に、公共投資というものをめぐって、昨年大変厳しい、むしろ公共投資是か非かといった御議論があり、公共投資全体をむしろ見直せという空気があり、そうした中において公共投資の見直し、事業の見直しを進め、現在もその努力を進めているということも申し添えたいと思います。
○島委員　ということは、規制緩和とか経済構造改革はある程度やっておられる。それで、当時の報告の中において、持続的な日本の経済成長の潜在能力、潜在成長能力は大体三％程度であった、このように考えられたというふうに考えていいと思うのです。それが今ゼロ％になっている。これは一体どういうことなのか。これは明らかに政策のミスであり、政策判断のミスであると私は思うわけであります。
　政府は、自律回復に動き出したときに総額九兆円に近い実質増税に踏み切ったということは、これはよく言われる話であります。消費税の増税、特別減税の打ち切り、医療費の改革等々ありました。しかも、今超低金利です。この低金利、利子所得もほとんどないに等しい。この状況においてこの現象を考慮すれば、十兆円を超える大型増税になったと考えられます。日本経済という大型で精密な自動車が順調に走り出したとき、やっと三％成長に乗ったときに急ブレーキをかけた。その結果、その政策判断ミスによって日本経済はこうなってしまった。
　それでも、政府は秋口まで、景気は回復過程にあると言い続けた。国民はだれもそれを信用しなかったわけであります。不況対策も、小出し、出し惜しみ、場当たり的な政策をする。さらに、財政構造改革法で自縄自縛に陥って、不況脱出の明確な処方せんを描き出せない。今度やられるのが二兆円の減税。一体、二兆円の減税でどれだけの政策効果があるとお考えか、それをお聞きしたいと思います。
　ちなみに、これは日本経済新聞に報道されたものでありますが、経済企画庁の試算によりますと、二兆円規模の所得減税は、名目ＧＤＰを一年目で〇・二％、九千二百億円押し上げる効果があると言っています。これで本当に日本の経済、そんなデフレになってどんどん落ち込んだ経済がうまくいくとお考えなのかどうか、総理にお尋ねします。
○橋本内閣総理大臣　今さまざまな角度から御議論がありましたけれども、私自身、この特別減税は必要なものと判断し、ＡＳＥＡＮプラス１、３の会合から帰国をいたしました翌日に、与党三党にも御相談をし、決定をさせていただきました。この時点において、ぎりぎりの判断をさせていただいたつもりであります。
○島委員　ぎりぎりの判断とおっしゃいますが、要するに、今これで果たして日本経済が復活するかどうかということなのであります。
　本当に二兆円で大丈夫なのか。たった、いわゆるＧＤＰの〇・二％、九千二百億円押し上げるだけだ。これで本当に日本経済が復活するのか。私はしないと思います。そうするとまた、小出しの、出し惜しみの政策をどんどんやっておられる。
　同じく経済企画庁が同じモデルを使って試算を行っておりますが、私どもが主張します、恒久的な減税をする、一年目、二年目、三年目というのをやりますと、消費者心理が好転する。この消費者心理が好転するというのは報道の方がそうやって判断したそうでありますが、消費者心理が好転するため、二年目には一兆八千二百億円、三年目には二兆五千二百億円とＧＤＰの押し上げ効果が年ごとに拡大すると報道があります。
　逆に、一年だけの減税では、どうせ減税前倒しの分の後は増税で埋め合わせるつもりだろうと考えられまして、消費者心理というのは決して上向かないわけであります。
　この辺について、経済企画庁長官、どうお考えですか。
○尾身国務大臣　私ども、昨年の秋以来、民間活力を中心とする経済成長に向かって進むということで、いろいろな規制緩和とか土地の有効利用とかそういう対策をとってまいりました。そして、とってまいりましたといいますが、それらの政策は今度国会に関係法律を出して成立をお願いするわけでございまして、その効果が四月、五月ぐらいになる。そういう意味で、二兆円のこの特別減税は、その間隙、二月に中心として出るわけでございますから、その間をつなぐものとして非常に有効であり、かつ、消費者及び企業の心理に対するプラスの効果があるという意味で有効であると考えております。
　経済企画庁のモデルで機械的に計算をいたしますと〇・二％という数字になりますが、これは心理的な効果そのものを追加していないことでございまして、その心理的な要因等を考えますると、これ以上のプラスになる。したがいまして、この結果が出るのは、来年度、一・九％の見通しになっておりますが、その数字に反映してくるべきものであるというふうに考えております。
○島委員　今、四月、五月にはよくなるとおっしゃったわけでありますので、当然、そのときにまた本当にそうなるかどうかがきちんと明快にわかるわけでございますので、そのときを楽しみにしておりますが、私はならないと思います。二兆円の減税ぐらいではとてもならないと思いますし、消費者心理の好転には影響をしないと私自身は思っております。
　もう一度、総理にお尋ねします。
　こちらの、もう一度先ほどのモデルに戻っていただきます。これは一つのシミュレーションモデルでございますが、改革には痛みを伴うとよく言われて、それで、皆さん、改革には痛みを伴うということで、いろいろな痛みがあるんだということをおっしゃいます。今、一体どういう、どれぐらいの改革か、どれぐらいの痛みがあるということが明快にされていない。
　この「昨年報告の試算結果」の上の放置ケースを見ると、実質ＧＤＰは一・六％程度にはなる。現状放置で一・六％。今はもっと低いわけでありますが、今尾身企画庁長官が一・九％と言われたから、まあそんなものでしょう。そうすると、二〇〇〇年には一体どうなるかというと、経常収支黒字対名目ＧＮＰ比は二・九％。これは完全に、貿易摩擦が起こる危険水域二％をはるかに超えております。さらに、雇用の需給ギャップ、四百八十五万人にもなる。もしきちんとやっていて三・一％程度だったら百七十万人の雇用の需給ギャップで終わるのが、四百八十五万人にもなる。
　ということは、今総理がやっておられる経済政策というのは、国民に四百八十五万人もの雇用需給ギャップを生むような最悪のシナリオを今推移させている、そういうことでしょうか。総理にお尋ねします。
○橋本内閣総理大臣　私は、現在の失業率、高どまったまま三・五という数字を非常に重い数字と受けとめております。これにはさまざまな要因があろうと思いますし、需給のミスマッチということもありましょう。そしてその中で、中高年層の雇用の問題は以前から、またハンディキャップを持った方々の雇用に従来から問題を抱えておりましたが、さらに金融機関等の大型倒産の中で問題を生じておることも承知をいたしております。
　その上で、この産構審のモデル、同時に、その中に盛り込まれておりました今後の新規産業の創出というものがどのような分野、例えば環境分野、医療・福祉分野、情報通信の分野等において、どのような形で規制緩和との間に新たな雇用を創出し得るかという部分があったことも改めて思い起こしていただきたいと存じますし、規制緩和はまさにそうした新たな雇用需要を生み出すための方途、その基盤をつくっておるものであることも御理解を賜りたいと存じます。
○島委員　ともあれ、今の日本、二〇〇〇年といってもこれは本当に、二〇〇〇年のマクロ経済の展望、本当にあっという間なわけであります。その段階においてこのような、一つのこれはシミュレーションケースでありますが、当時こうだという、その道を歩んでいる。本来なら三％の経済成長、完全なこれは政策判断ミスですよ。九六年四月にはその軌道に乗っていた。それをやめてしまった。完全な政策判断ミスである。これをきちんと認めた上で今度それを変えるというふうにしなければ、本当に二〇〇〇年には四百八十五万人の需給ギャップが出るような日本経済になってしまう、それを強く主張申し上げたいと思います。
　それについてのさらに関連でございますが、先ほど北橋議員も減税及び国債等についてのお話をされました。今、財政構造改革法では、赤字国債の発行額を二〇〇三年度にはゼロにするということがうたわれておりますが、よく建設国債と赤字国債という言葉があります。今、建設国債と赤字国債というのはある意味で明快に区分をされていると言われて、どちらかというと、赤字国債が悪で建設国債が善というイメージになっているのではないかと思います。
　建設国債と赤字国債について、いわゆる発行に関する制限を別とすれば、償還、借りかえなどの点で何か差があるのか、大蔵省にお尋ねいたします。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　現在、建設国債につきましては、これは発行当初から、その資産の耐用性等を考慮して、六十年償還ということにいたしておるところでございます。
　それから、赤字国債につきましては、当初は十年で償還するという計画で進めてきたわけですが、御案内のとおりの厳しい財政事情でございますので、やむを得ざる措置として、建設国債と同じく六十年償還ということにいたしております。
○島委員　今答弁にありましたように、償還期限も同じ六十年というわけでございまして、ほとんどもう意味が、差はない。財政構造改革法では、赤字国債の発行枠ということを徹底して絞ってあるわけでございますが、財政負担という点では、建設国債も赤字国債も差がありません。建設国債で行った事業でありましても、その事業に収益性がきちんとある、あるいは回収性が保証される、それならいいわけでありますが、そうとは限らない。それにもかかわらず、赤字国債のみを財政構造改革法の対象にした。これはどうしてですか、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　これは、全体の国債が健全な財政運営の基本にかなうということであれば、経済運営が健全になるという原則だけは御承知のとおりであります。
　そういう中で、赤字国債を主要な財構法の目標といたしました最大の理由は、後世に借金を残さない、ツケ回しはしない。財政法は税外収入も含みますが、租税の範囲で支出を組め、こう健全財政主義で明示をいたしておるところでございますが、歳出歳入のバランスの中で、公共事業見合いの建設国債、ぎりぎりいっぱいで発行、特例公債は税収の不足分を補うということも御承知のとおりであります。
　健全な国家財政の構築のために、財政法に基づいて、その基本を踏まえ、財政構造改革法の基本的な理念に、中期で、六年で発行をゼロにする、そして特例公債依存型の体質から脱皮をしなければ、後世に責任が負えないのではないか。同時に、それに頼ることによって、財政の規律がルーズになることによって、赤字が累積をすることによる国民生活、経済に及ぼす影響は大きい、こういうことであります。
○島委員　私の理解力が多分低いのでしょうが、よくわからなかったのですけれども。
　今の議論の前提、後世代に役立つようなものをつくる限りにおいては建設国債に意味があるということだと思いますが、例えば今、減税をせずに、先ほど申し上げたような四百八十五万人もの雇用需給ギャップが生じるようなことになったら、これは後世にツケを残すことになるわけであります。その意味では、赤字国債も建設国債も、きちんと運用すれば、それは差がないと私は思います。
　公共事業は建設国債で財源が調達できますが、減税は財源が赤字国債だからだめというような、そんな風潮があるわけでございますが、赤字国債と言うからいけないわけであって、これを減税国債とかあるいは福祉国債とすれば、考え方が随分変わってくるのじゃないかというように思います。しかし、財政構造改革法というのはそうじゃない。その縛りがあるわけですね。
　しかし、財政均衡至上主義というのは、先ほど北橋議員、フーバー大統領のお話をされましたけれども、同じようなこと、財政均衡至上主義が完全に経済をだめにするというのは、アメリカに例がありました。一九三七年のことであります。一九二九年に大不況があって、ちょっとよくなってきたんです、経済が。それで一九三七年に、時のルーズベルト大統領が、ちょっとよくなったものですから急に均衡財政をとった。教条的な均衡財政をとった結果、アメリカ経済は完全なリセッションに陥った。そして、そのリセッションが回復したのは、第二次世界大戦のときだったのです。新聞は、それを見てマスコミはルーズベルト不況と呼んだそうですが、今は橋本不況という言葉があちこちに躍っておりますが、まさしくそういうような形になっております。その面からお尋ねいたします。
　国債に赤字、建設の差をなくして、もちろん財政構造改革法自身を見直して、国債区分の廃止、検討を将来のためにするというお考えはございませんか。総理にお尋ねします。
○橋本内閣総理大臣　今とっさに、どなたにお答えをしたのか、ちょっと思い出せなくて失礼を申し上げるかもしれませんが、私は、本委員会におきまして、赤字国債、建設国債の区分をなくすという御意見が前に披瀝され、御質問を受けましたときに、私も非常に関心を持つということをお答え申し上げたと記憶をいたしております。（発言する者あり）海江田さんのときですか、失礼しました。
　同時に、そのとき、六十年償還というものだけでいいのだろうか、十年あるいは五年、その対象によって違ったものを考える必要はないだろうか、そのような思いもございますということを率直に御答弁を申し上げた記憶があります。今もそれは変わりません。
○島委員　今、北橋議員もお話しになられましたように、世界、特にアメリカから、かなりこの日本の政策転換を迫るようなシグナルが出ております。日本が財政再建路線から転換して内需主導の経済を拡大する政策を行うようなシグナル、クリントン大統領は、先ほど北橋議員もおっしゃったように、今月十三日に橋本龍太郎首相に直接電話して追加景気対策を要請したという報道があったわけであります。
　また、アジア金融危機に関しまして、日本政府が財政構造改革を最優先して内需拡大を怠ったため、アジアの輸出が低迷して金融危機の深刻化につながったとの見方が広がっている、そういう意見もございます。
　一月末に米議会が再開されます。恐らく日本たたきの再燃の可能性が急速に高まるでありましょう。
　また、先ほど同じく北橋議員がおっしゃったと思いますが、ルービン米財務長官が講演で、アジア危機対策のかぎの一つは日本の強力な景気対策と世界経済の成長である、日本が弱っていることがアジア全体の弱さの原因だとして、強い調子で日本に追加景気対策を迫ったと聞いております。米政府内でこのような流れが随分広がっている。
　それで、アメリカにこれだけいろいろなことを発言されて、それで渋々日本がまた腰を上げる、外圧に弱い日本、こういう状況にまたしてもこれはなるのではないか、そういう思いをしております。この機会に、外圧ではなく、総理みずからの御判断と責任で、ぜひとも政策転換を行っていただきたいですし、あす、米大統領の一般教書演説があるわけでございますが、恐らくそこでも、強いそのような政策転換の主張があると思われます。
　そのような、アメリカからの今までの主張に対し、今後総理はどのように対処されるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これも私は、本委員会で答弁の中に入れさせていただいたと存じますけれども、一般的な形で大統領が日本経済の振興というものに言及をされたということと、それ以外に、日英、日・ＥＵ首脳会議、これに対して日本が現在とろうとしている施策の説明をしたことも御答弁を申し上げてきたと存じます。
　そうして、その後、今政府として、現下のアジアの大変厳しい経済状況なども踏まえまして、この特別減税を初めとする予算、財政上の措置、あるいは金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政、金融両面にわたる幅広い措置を講ずる、そのための補正予算、そして関連法案、さらに十年度予算、税制改正等の御審議をお願い申し上げております。
　私は、何より今一番我々として急ぐべきこと、国会に御協力をお願い申し上げたいことは、既にこうして公表し、御審議をいただいておりますものが一日も早く成立をさせていただくこと、そしてそれが現実の施策に移されることでありまして、私は、そうした努力の中で相乗効果を上げていくことを期待すると繰り返し御答弁を申し上げております。
○島委員　この政策不況を何としても政策転換によって、私どもが主張するような六兆円減税を柱とする政策に転換すれば政策不況が政策好況になるわけですから、何としても政策転換をしていただきたいと思う。強く申し上げたいと思います。
　ということで、次の質問に入らせていただきますが、地方行革等々についてお尋ねをします。
　財政構造改革法の目標を達成するためには、国のみならず地方の行革がかぎになるわけでございます。財政構造改革法は、国及び地方の財政赤字をＧＤＰ比で三％以下にするということですが、九七年時点で、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比が五・四％、そのうち地方の赤字が二・二％ですから、赤字の約四割になると思います。
　そこで、自治大臣にお尋ねしますが、地方財政の健全化に向けて地方行革をいかに今後進めていくかについてお尋ねしたいと思います。（橋本内閣総理大臣「その前に訂正答弁を一つよろしいでしょうか」と呼ぶ）
○松永委員長　橋本総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　おわびをして一つ訂正をさせていただきたいと存じます。
　先ほど、北橋議員の御質問に対する答弁の中で、閣僚の中で選挙法上の問題としてできない人間を除きという御答弁を申し上げました。今確認をいたしましたところ、特別職の給与に関する法律に附則がございまして、参議院比例区選出の議員も含め、閣僚が全員一割返納を行っておりますので、この点は北橋議員に事実確認抜きでとっさに御答弁をして大変失礼をいたしましたので、この場をかりておわびを申し上げます。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　国、地方を通じた行政改革を進めますことは、地方公共団体においてもこの点を十分踏まえて一層の行財政改革に取り組むことは不可欠だと認識をいたしております。
　それの上に立ちまして、自治省におきましては、先般、地方行革の新たな指針を策定いたしました。また、数値目標等の設定等もいたしまして、住民の皆様によりオープンにしながら、事務事業や組織機構の見直し、定員管理あるいは給与の適正化、経費の節減合理化等に積極的に取り組むように強く要請をいたしておるところでございます。
　なお、私は先般、地方財政計画上の地方公務員の動向等も踏まえまして、特に定員管理の適正化を徹底するよう要請をいたしたところでございまして、記者会見でもこれは明らかにいたしました。中身は御承知のことと思いますが、平成十年度の地方財政計画上の地方の公務員の数につきまして、約一万二千九百人の純減の減員というものを見込んでおることを申し上げたわけでございまして、これは地方財政計画の純減員の数としては過去最大のものでございまして、このようなもので十分対応してまいりたいと考えております。
○島委員　今おっしゃったような経費節減、今まで最大ということでありますが、なかなか進まないのかなと思っております。
　発想を転換しまして構造的な改革というのが必要ではないかと思っておりまして、それは、今全国に約三千二百余あるような市町村を大きく再編することであります。
　これにつきましては、昨年は、当時の白川自治大臣が、合併を促進して基礎自治体の数を一千程度にする市町村再編成が望ましいとか、このような御見解を記者会見や二月二十日の衆議院地方行政委員会で披露されております。また、ある民間シンクタンクの試算によりますと、基礎自治体を二百五十以内に再編するケースでは、規模の経済が働きまして、約七・九兆円の節減効果があるというデータもございます。
　もちろん、市町村再編というのは地方自治の枠組みでありますから、決して単なる行革だけでとらえるわけにはいかないと思いますが、その意味からも、いわゆる地方自治、行政体制、市町村の再編というのを考えるべきではないかと思っております。
　まず第一点は、自治大臣にお尋ねするのは、一体、自治大臣は市町村の再編についてどのようにお考えなのかというのが一点であります。
　そしてもう一つ、市町村の合併特例法が改正されまして、住民発議制度というのが目玉として導入されました。しかし、その効果は期待外れに終わっているのではないかと私は思います。昨年十二月までで発議総数五十四件あったそうでありますが、そのうち合併協議会設置に至ったのは、件数わずか五件、三地域にとどまっている。この点についてどのような、いわゆる改善策というか、それをお考えなのかを自治大臣にお尋ねしたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　まず、市町村の合併についてでございますが、一つは、少子・高齢化の進展等に対応いたしました、市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が今後はあるということでございます。二つ目には、地方分権の推進が実行の段階に至り、市町村の自立が一層強く求められている。またもう一つは、厳しい財政状況の中で行政の効率化が求められておるわけでございまして、このような考え方で自主的な市町村の合併を推進していく必要があると考えております。
　自治省といたしましては、従来から、市町村合併の機運の醸成に努めますとともに、合併の阻害要因への対応や合併推進のための行財政の措置の拡充を検討してまいっておるところでございます。
　それから、地方制度調査会の専門小委員会が、昨年の十二月に審議の状況について総会に中間報告をいたしました。この中で、市町村合併の必要性やメリット、合併の阻害要因を明らかにしつつ、まず御指摘の住民発議制度の充実、それから二つ目には合併前の市町村の区域を単位とする施策、それから三つ目が財政措置の拡充、四つ目が国、都道府県の役割の拡充でございます。これらの合併推進のための方策につきまして、さらに検討を進めることが必要であるとされておるわけでございます。
　地方制度調査会は、本年春を目途に答申をまとめる意向と伺っております。今後、地方制度調査会や国会、地方公共団体の御意見なども十分お伺いをいたしながら、より一層市町村合併が推進をされまして、実効ある方策を取りまとめますとともに、自主的な市町村の合併を積極的に支援してまいる考えでございます。
　なお、先ほどもう一件ございました、住民の発議が成立しても合併が進まないのじゃないか、効果が上がらないのじゃないか、こういうことでございましたが、住民の発議は、現在まで二十地域で五件が成立をしておりまして、そのうち三地域の五件の発議については合併協議会の設置に至っております。三地域の五件につきましては、手続が今進行中でございます。また、その他、住民発議を契機に任意の協議会が設置をされる地域もあるなど、合併に関する議論の引き金となっており、一定の評価はできるのではないか、このように考えております。
　しかしながら、この点につきましては、成立した場合でありましても、合併につきましての関係市町村長や議会の判断が異なるというようなことがございます。そうなりますと、合併協議会の設置に至らない場合があることも事実でございます。
　地方制度調査会の専門小委員会の中間報告におきましても、「全ての関係市町村において住民発議が成立した場合、関係市町村の長は合併協議会設置協議の議案を議会に付議しなければならないとする方向で検討する。」こうなっておるわけでございまして、この制度の拡充につきましても審議をされておりまして、自治省といたしましても、この観点を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○島委員　ぜひとも、その住民発議の意思が通るような形でこれは検討していただきたいと思う次第でございます。
　最後に、公職選挙法関連の質問を一つ申し上げたいと思います。
　公職選挙法関連の質問でございますが、私の質問はちょっと角度が変わっておりまして、公職選挙法において、インターネットのホームページで政治活動が行えないかということでございますが、本年七月には参議院の選挙があるわけでございます。私も、いろいろなところのホームページも拝見しました。自由民主党のホームページも拝見しまして、橋本総裁のお顔及び「永田町かわら版」等々も拝見させていただきまして、あれだけはすばらしいできだと思っております。
　このホームページでございますが、インターネットが存在しなかった時代に公職選挙法がつくられておりますので、選挙運動には今のところ使えないという状況になっていると思います。
　平成八年十月二日、前回の総選挙のときには、新党さきがけの回答願いに対しては、自治省選挙部長がそのように選挙運動には使えないという答弁をしたと聞いておりますが、自治大臣あるいは自治省、御答弁をお願いいたします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　選挙運動の方法等につきましては、これまでの国会の御審議や各党間の御論議の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられているところでございます。インターネットの利用を選挙運動の中でどう位置づけるかということにつきましては、まずは各党各会派におきまして十分御論議をいただきたい、このように考えておるところでございます。
○島委員　選挙運動期間中におけるインターネットのホームページの開設及び情報提供に関しましては、今のところ文書図画として扱われておりまして、できないことになっております。公職選挙法百四十二条においてこれを制限文書とはみなさない規定を新設する方向で、公職選挙法の改正等々を今後すべきだと考えますが、あるいは早急に着手する必要があると考えますが、自治大臣の見解をお願いいたします。
○牧之内政府委員　インターネットのホームページなどのようにコンピューターのディスプレーに表示されるものにつきましては、公職選挙法上は文書図画という扱いをされていると解釈をしておりまして、文書図画を選挙運動に用いる場合は一定のものに限定をされておりますので、現行法上はできないという解釈をせざるを得ないわけでございます。ただいま先生御指摘のとおりでございます。
　これを選挙運動の上でどういうふうに位置づけるかということにつきましては、公選法上の選挙運動につきましては、これまで国会の御審議あるいは各党各会派の御論議を踏まえながら今日の姿に至っておりますので、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、まずは国会において十分御論議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○島委員　アメリカの大統領選挙を初めとしまして、非常に情報化が進んでおります。その意味では、小選挙区制度というのは政策を中心にした選挙というものを実現するためにつくられたわけでございますから、ぜひとも、このインターネットを初めとする、そういういかに情報を有権者に伝えるかということに関して、公職選挙法等々の改正をお願いしていきたいと思います。
　最後になります。
　本日、北橋議員と私が申し上げましたことは、とにかく政策というものが重要で、政策によって不況が起きている。本当に、私の一年三カ月、国会議員として活動させていただいた中において、見る見る経済が悪くなってきております。何としてもこの政策をきちんと転換していただいて、政策不況を政策好況という形にしていただくことをお願いいたしまして、そしてまたこれからも強く主張することをお誓いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松永委員長　これにて北橋君、島君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　草川でございます。
　まず最初に、総理にお伺いをしたいわけでございますが、本補正も本日が質疑終局ということになるわけでございますが、実は先週、私ども国会対策で、与野党の間でいろいろと新井将敬氏の国会招致問題をめぐりまして何回か話し合いが行われまして、実は決裂状況というような場面も遭遇をしたわけであります。しかし、きょうのような事態を迎えるに至りましたのは、与野党それぞれ、今日の経済的な背景あるいはまた金融不安、特に昨年は日本の大手企業も海外での資金調達に大変困った、あるいはコール市場もその機能を発揮できなかったというような深刻な事態が与野党双方に共有をされた認識ではなかったかと思うのです。
　そういう中で今日を迎えたと思うのでございますが、このような経過について、総理の所見を承りたいと思う次第であります。
○橋本内閣総理大臣　委員会の運営をめぐり、委員長以下理事会の方々、そしてそれをまた受けて、それぞれの党、国会対策のレベルにおいて、私自身の記憶でもさまざまな場面にさまざまな問題がございました。そして解決を見たとき、あるいは一定の解決に達し得なかったとき、さまざまなことがございましたけれども、私は、今議員からお話がありましたように、問題の認識を共有するとき解決策はその話し合いの中からまとめられる、今までもそう思ってまいりましたし、今回もそのような対応をしたがという御意見に対しましては、私は敬意を表したいと存じます。
○草川委員　今までの予算委員会の議論を聞いておりますと、景気浮揚と財政構造改革については二者択一ではないというような答弁を総理もしておみえになるわけでございますが、一方、与党の幹部の方々の御発言というのが随分テレビあるいは報道機関によって紹介をされておりますが、私どもがこれからこの委員会で審議をしなければならないと言われる十年度予算案の、少なくとも予算書に重大な政策変更があるというような問題提起がもう幾つかなされているわけです。
　先ほど北橋委員の方からもこの点について、特に十年度補正のことについての御発言がありましたが、全く私は国会審議というものを認識していない発言だと思うのです。
　それで、私が今一番申し上げたいのは、先ほどのような経済的な背景があるからこそ、我々野党も我慢をしながら問題を見ているわけであります。そこら辺をしっかりととらえながら今後の運営をしていきたいと思うのでありますが、私はこの際、従来の政府のとってきた政策というものをはっきりと転換せざるを得ない、もうそういう状況に来ましたよということを、明確に議会に対して表明をする機会が必要だと思うのです。
　それで、議会に対してどういう表明の仕方があるか。ここでおっしゃればいいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、二者択一ではないというような答弁に終始をしております。しかし、それでは私どもは納得ができません。十年度予算の審議にはなかなか入れないということを言わざるを得ないわけであります。
　私は、改めて、まず政府は政策転換ということを認めた上で、各会派の代表なり政策担当者の方々に対して、先ほど来たくさんの与党の地位の高い方々が発言をされているようなことが一体真意なのか、小出しに、例えば減税を少し考えるとかいうような小出しの繰り返しでは、今日、日本の危機は救われぬわけでありますから、思い切ってどんといくならいくということをおっしゃった方が日本を救うことにもなると思うのです。
　私が今提言をしたようなことについてどのようなお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　政府は、現に九年度補正予算案の御審議を願い、また関連法案の御審議をも願っております。間もなく十年度予算並びに関連する税制を初めとした御審議を願おうといたしております。
　政府としては、この時期における最善のものを編成し、御審議を願っている、また願おうとしている、それぞれに必要なこと、そのように考えておりますけれども、そうしたことは抜きに、先ほどの議員のお話を伺っておりまして、各会派の、例えばトップ会談あるいは政策担当者の会談、国を救うという一点で問題意識を共有するならばという前提を置かれてのお話でありました。私は、これは非常に建設的な御意見と受けとめたいと存じますし、また間違いなしに、今起きておりますことは、日本だけではなく、アジアの一部の国をも含めました非常に緊急な事態というものがございます。
　私は前向きな御意見と受けとめ、みずからの中でも考えてまいりたい。当然ながら、各会派、私どもの党におきましても同じような思いを持つのではないか、そのように感じました。
○草川委員　では、与えられた時間が少ないので、少し内容に入っていきたいと思うのですが、実は、これまでの金融機関の破綻処理の事例を見ておりますと、例えば日債銀については、住専の後処理ともいうべき社団法人の新金融安定化基金によって救済をした、こういうように聞いております。
　特にこれは日本銀行から出ましたところの第一勘定の一千億のうちの八百億を日債銀に投入をしたわけであります。ところが、拓銀においてはこれはもう破綻をさせた。すなわち、金融行政の一貫性がないということが国際的にも批判をされておるのですが、その点、どのようなお考えか、お願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、拓銀の破綻処理あるいは日債銀への支援などに当たりという例示を引かれました。確かに、そういう御指摘のような印象を持たれるかもしれませんけれども、政府としては、そのときそのときに応じまして、個別金融機関の問題によって内外の金融システムに大きな動揺が生じることのないよう、適切に対応してきたと考えております。
　今後におきましても、今般の金融システム安定化対策を講じることなどによりまして、預金者の保護、金融システムの安定性確保というものにさらに万全を期してまいりたい、そのような思いでおります。
○草川委員　その次に、今般の救済スキームの内容に入りますが、いわゆる自己資本の充実について、優先株の引き受けということが出ておるわけですが、なぜ優先株なのかという説明が余りないのですよ。一般株でどうなんですかという話があるわけです。
　株主にしてみれば、優先株を発行されると自分の取り分が減るということがありますね。株主は平等でありますね。彼らにもどう説明をするかという問題もあるわけですから、逆に、優先株の引き受けではなくて、一般株を引き受けて、政府は株主権を行使して当該金融機関に対して合理化を求めていく、あるいは監視を強化するという方法があってもしかるべきではないかと私は思うのですが、その点はどうでしょう。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生のおっしゃるような観点から見ればそういう議論も成り立つと思いますが、私どもが御提案申し上げております内容は、やはり国による私企業への介入ということが余りあってはならないのではないかというような観点から、優先株はそういった議決権がないというのを前提としておりますので、そういう形での御審議をお願いしているわけでございます。
○草川委員　じゃ、こういう質問にしましょう。
　多額の、十三兆にわたるところの公的資金を導入するわけですよね。この優先株を発行した金融機関がもし資金を供給したにもかかわらず経営が失敗をする、あるいは最終的には国民の負担になった場合、経営者はどういう処分になるのか。
　私は、刑事罰を科したっていいじゃないか、あるいは私財の没収等の処分をすべきだ、こういうものが前提でなければ、公的資金を導入するというわけにはいかぬと思うんですよ。過日、大蔵大臣は、経営者責任追及せずと言われるような答弁をしておりますが、私は、三十兆に対する、この公的資金の投入というのは非常に重いものがある、国民に対する責任がある、だからフォローアップは徹底的にやらないと認めるわけにはいかないという考えを持っておるんですが、その点、どうでしょう。
○三塚国務大臣　本件につきましては、既に住専対策の際の三法におきましても、破綻銀行、破綻した金融機関につきましてはその責任を徹底して民事、刑事両面にわたって追及をする、こういうことであります。
　今日の安定化策におきましては、優先株を引き受けてその後破綻した場合はどうなんだ、端的に言いますとそう受けとめて答弁を申し上げますと、破綻処理の場合と全く同じでございまして、刑事、民事の責任は問われます。
○草川委員　今住専の結論をちょっとおっしゃっていますけれども、私は、まず前提としてそういうことを政府は表明することが大切だ、結果の問題云々よりも、それが今国民の皆さんに対する理解を求める大きな姿勢ではないかと思うわけです。
　特にこの優先株の内容について、私は全然わからぬわけですけれども、例えば優先株の引き受けに当たっては、当然その配当率というのは予想されるわけですよね。どうなっているんですかね、その点は。発行条件として、アメリカでは約四％の配当を求めたと言われておりますが、政府はどう考えてみえるんですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アメリカでＲＦＣのときは六％以内の累積配当の権利を得るということで、実際は、初期のころは六％ぐらいから、だんだん引き下げられまして三％ぐらいまでになった。今先生四％と言われるのは、そういった中に入っている数字だと思います。
　そういった形の配当を前提として優先株を引き受けたということは御指摘のとおりでございますが、日本の制度では、配当につきましては定款に上限を記載しまして、実際の配当は募集要項に定額を記載するという形になっております。
　そうしますと、優先株を実際に発行します際に審査委員会がいろいろ御審査されます。そのときに、どういう条件であるかということを厳しく見られるわけでございますが、そこで具体的に決まってくる、こういうことになろうかと存じます。
○草川委員　具体的には審査委員会、こういう答弁でありますけれども、私が何回か申し上げるように、十兆プラス三兆円というものを投入するんですから、国民の皆さんは大変その推移を心配して見ているわけですよ。当然前提として、ああ、そういう配当ならばいいな、こういうことになると思うのですよね。
　ですから、例えば一般株への転換可能な転換型のようなことを考えておみえになるのか、あるいは、今おっしゃったように上限の問題も言っておみえになりますから、当然審査委員会も予定をされておるわけですから、ある程度の考えというのはあると思うのですが、その点、どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、国民の皆様が注目し、また公的な資金を活用するということでございますので、その点については審査委員会でもできるだけ具体的に、また見える形でその基準を発表し、また具体的なケースにおきまして、それを可とする場合にはその内容を公表していくという形で、そういったものについての国民の皆様の御理解を得られる形にしていくということが至当ではないかというふうに思っておるところでございます。
○草川委員　内容を聞いていきますと、結局審査委員会で相談をするという話に落ちつくわけですが、私はそれはやはりおかしいと思うのですよ。優先株の発行条件については、あらかじめ政府が統一基準をつくって国会に示すということが前提でなければならない。この予算委員会でもあるいは大蔵委員会でも、そういう統一基準があって、ああ、なるほど、優先株というのはそういうものだなと。
　あるいはまた、日債銀が行いましたように優先株プラス劣後債。劣後債は、ティア１、ティア２、いろいろな何かシステムがあるようでありますが、やはり自己資本を充実するにはティア１の優先株なんだ。じゃ、その優先株の発行をする統一基準はこれこれしかじか、配当もこういうようなこと、諸外国の例しかじか。あるいは、日本の銀行で既に発行しておる優先株は、例えば富士銀行、さくら銀行、東海銀行等々とありますけれども、それなりの条件があるわけですよ。そういう条件というものを私は国会に示すことが基本的に大切だと思うのですが、その点、どういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　御説はわからぬわけではございませんが、御案内のとおり、今般のこの措置は、自己資本充実策においては、公正中立な審査機関が法律の規定にのっとりまして、また国会での御審議を踏まえまして審査基準を作成し、公表することとなっておるところでございます。
　したがいまして、優先株の配当等の発行条件に係る具体的な審査基準についても、あらかじめ政府として予断を持って申し上げることは差し控えることが、法案審議の原点からいいましても姿勢として大事ではないのか、こんなふうに思っております。
○草川委員　それは全く納得がいきませんよ。優先株を発行するのは、国民というのですか国会に示すと問題があるというような御答弁ですけれども、優先株を発行する基準こそ、私はこの国会に事前に示すべきが当然だと思うのですよ。
　とにかく、公的資金というのは十三兆も使うのでしょう。トータルで三十兆使うというわけでしょう。これは昭和の初期の、昭和二年ですか、一九二八年当時の大不況のときに日本政府がとったときのＧＮＰに対する比率とほぼ同じですよ、五・何％で。あのときの方が日本政府は、台湾銀行に対する態度だとか、もろもろの法律もつくりましたが、よほど厳しかった。今の方が、こんな三十兆も投入すると言いながら、統一基準も明らかにしない。それでは私ども国民は納得するわけにはいきません。三十兆ですよ。人の金だと思って考えてもらっては困ると思うのですよ。その点、どうですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘につきましては、確かにそういう面もあると思いますけれども、今回、危機対応としての形をお願い申し上げ、しかも基準を、そういった第三者、有識者三名を含めた客観的な形でのスキームでお決めいただくということでございますし、その基準も公表をして国民の皆様に見ていただくというスキームになっておりますので、そういうことで御了解賜ればと思うのでございます。
　そのときに、基準をつくるときに、こうした国会での御議論等を十分踏まえて御検討をされるというふうに考えておる次第でございます。
○草川委員　これはちょっと理事の人にお願いをしたいのですが、この統一基準が出ないと、これは今の大蔵省銀行局長の答弁なり大蔵大臣の答弁では本当の審議になりませんよ。統一基準だけはやはり、いつ、どこで、どうやって出すか、ちょっとここで相談してくださいよ。
○松永委員長　三塚大蔵大臣、追加して答弁することがあれば答弁してください。
○三塚国務大臣　ごもっともな御主張でありますが、新しい法律、基本法に基づいて御審議をお願い申し上げている。政府委員が言われましたとおり、公正な民間からの有識者お三方、またそれぞれ指名によって、日銀総裁以下お四人、大蔵大臣もそこに入ります、金融検査監督庁も入ります、こういうことなものですから、国会論議の集約の中で恐らく反映されていくでありましょうし、その論議については真剣に申し上げさせていただきたいと思いますし、これは院の、また委員会の論議にまつところ大、こう思います。
○草川委員　それはだめだね、それは。
○松永委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松永委員長　速記を起こして。
　今の草川委員の申し出に関しては、統一基準問題を含めて、理事会で協議をいたします。