Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろの厳しい状況、現実に担い手が少なくなってきている。しかし、是非、いろいろの施策、今度、米政策の改革に際しましていわゆる経営安定対策あるいは面積の問題等々もいろいろ検討していくわけであります。
　そういう中で、厳しい状況下にあるわけでありますが、是非いろいろの施策を活用していただき、そして規模の拡大と生産性の上がる経営と、こういう努力をしていただくような努力を私どもしてまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　いろいろなことを対策取るということで経営安定対策とかということも言われているんですけれども、やっぱり保険方式でやる場合に、農家が結局負担をしなきゃならないですね。もうただでさえ厳しいわけですけれども、負担をしなきゃいけない部分もあると。しかし、補償は八割というようなことがあるわけです。
　それから一方では、米政策改革の経営安定対策ということで今回出されている中身でいっても、北海道で十ヘクタール、府県で四ヘクタール以上と。対象の集落経営ということでも、これは幾つか要件を設けていますよね。
　大臣は、二日の日に日本農業新聞のインタビューに答えられていますけれども、稲作農家から担い手経営安定対策の面積要件を緩和してほしいという要望が出されているわけです。それに対して大臣は、議論を積み重ねてきた今回の改革を一歩でも実行するのが基本だ、その上でまた問題があれば考えていくというふうに言われているんですけれども、問題があるからこういう要望が出てきているわけで、やっぱり実行に移す今の段階でこそ、中小の農家を排除するんじゃなくて、そういうこと自身を見直すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　その面積の問題等々、是非、意欲のある担い手と、そういう方々がいろいろ生産がしっかりできるような施策を我々進めるわけであります。
　そこで、これからいろいろ来年度の予算要求へ向けて検討するわけでございまして、そういう面で、いろいろの関連施策の総合性あるいは整合性を取りながら具体的な仕組みの問題につきましては引き続き検討もしていかなければならない問題ではなかろうかなと、このようにも思います。
○紙智子君　国際的にというか、外に向かって多様な農業の共存ということを言われるわけですけれども、そうすればやっぱり国内でもそのことをきちっと保障するというふうにしなければ本当に説得力を持たないというふうに思うんですよ。だから、私は、大きくやりたい、規模を大きくやりたいというのも結構だけれども、中規模や小規模でも、意欲を持って本当に農業を頑張ってやりたい、食料を頑張って作っていきたいと、そういうところについては大事な多様な農業の担い手として支援の対策を取るべきだということを申し上げて、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　農林に比べて水産の多面的機能ということの、この水産の多面的機能の支援ということについて質問をします。
　農業の分野では中山間地の直接助成、それから林業でも森林整備の支援金と、その対策をやって多面的な機能に光を当てた制度が確立されたわけですけれども、漁業の分野ではこれ調査研究段階で、まだこれからということになっていると思うんですよ。水産基本法の審議のときにも、漁業や漁村の多面的機能が一つのポイントということで、単に情報提供だけじゃ駄目だ、やっぱりその機能が発揮できるような施策を講ずることが重要だということで、修正をされました。
　それで、平成十三年から十四年、これは多面的機能の調査の事業、十六年、十五年から十六年というのは支援事業ということなんですけれども、いずれも調査検討、啓発という段階なんですね。
　実際にいつごろをめどにしてこれを支援、具体的な支援策を確立するつもりなのかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　水産業の多面的機能でございますけれども、委員御指摘のとおりの状況でございます。
　私ども、十三、十四年度にそれについての調査をし、その中で具体的な多面的機能が明らかになった段階でございます。私ども、十五、十六年に掛けまして、多面的機能に基づいた支援につきまして、国民のコンセンサスを得ることが大事だというふうに思っております。
　そのような観点から、国民のコンセンサス作りの推進だとか、あるいは機能発揮のための支援方策について幅広く検討するという段階でございます。これらの段階でございますけれども、一方で幅広い漁場環境の保全なり、また藻場の造成等多面的機能の発揮に資する施策につきまして積極的な推進に努めている、そういう段階でございます。
○紙智子君　時間ということなんですけれども、関連対策というのはそれはもう当然やっていただかなきゃいけないんですけれども、国民のコンセンサスを得るというのもそれも大事だと思うんですけれども、しかし、もう十三年度からやってきて、アンケートもやってきたと。それから、前回審議になっている中でも大臣の当時の答弁としても積極的な答弁されていますよ。
　それで、十年後には漁業者は半数になるというふうに予測されているわけです。だから、漁村に漁業者がいなくなれば多面的な本当に重要な役割を、国民の利益に貢献する多面的な機能の役割を発揮することができなくなってしまう事態になるんじゃないかと。
　だから、ここは、やっぱりせめて十七年度にはそういう目標なんかもちゃんと示せるような、そういう方向で検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、水産業の多面的機能についての調査研究について正に十五、十六でやっているわけでございますけれども、このような調査研究あるいはコンセンサス作りをやりながら、正にどういうようなやり方で水産業にとってふさわしいのかにつきましても現在検討している段階でございます。
　私どもとしては、できるだけ早くそのような方向について努力していきたいというふうに考えております。
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今までの議論でもたくさん農業問題出まして、特に食料の国内自給というような問題が大きく取り上げられておるわけですが、前にもこの委員会で申し述べさせていただきましたが、私は、この委員会は今年は食料自給ということの切り口からいろんな問題を議論していきたいなと、こう思っておりまして、といいますのは、どうもいろいろ考えてみますと、農業はいろんな問題が大きいとよく言われておりますし、これはかつて昭和三十六年の農業基本法ができたとき以来といいますか、それより以前からかもしれませんけれども、国民の皆さんはだれに聞いても農業は大事だということを言われるわけです。
　ところが、現実の姿を見ると後退する一方でして、その大事だという認識と現実とは全然懸け離れている。しかし、ここまでおかしくなってきますと、何とかして農業の再興ということを考えなきゃいけない。そう思ったときに、やっぱり食料自給率の低下というのが一番農業問題の根源にあるんじゃないのかな、いろんな問題に派生しているんじゃないかなという気がするわけです。というのは、食料自給率が低下しますと農業が小さくなるわけですよね、全体が。したがって、そこには夢のあるものもできませんし、自分が新しい農業に取り組もうと思ってもできないわけですから、結局難しい問題になる。
　これ先日申し上げたんですけれども、例えば米の問題、だんだん、だんだんといいますか、民間に任せてやらせるというのはそれは結構なんですけれども、それを大改革をしなきゃいけない原因として、やっぱり転作の限界感があるとかというようなお話をされた。そういうことが一つの理由になっているということをお聞きしましたけれども、そういう限界感があるということは、本来、米ができなかったら、米が少なくなってもほかのものができれば農家経済としては成り立つわけですね。そのほかのものができないから結局米だけに集中して、その米がだんだん消費が減ってくるから稲作農家は大変になるというようなものにつながると思うんです。
　そこで、したがって、国内自給というのは私は大変大事だと思いますし、農林省の農業基本法もそれは是非向上させたいということを言っているわけでございますので、それは大事なんですけれども、そこでひとつ、国内自給を向上させるということを単なるお経といいますか言葉の上だけでなくて、もう少し詰めて掛からないと、現実にはこちらの方も、自給率も下がる一方なんですね。
　これは先日申し上げましたけれども、昭和三十五年が七九、それがここのところ平成十年から十三年まで三年間五〇と、下げ止まってしまったというのか分かりませんけれども、上がらない。今回、四五％にしたいというような御希望もあるようですけれども、一向にこれは上がる気配がないと。これだと結局、農水省は農業基本法違反をするのかなというふうな気になっちゃうわけですけれども。そこで、そういうことによって、私はそういうことを言って農林省を責めるわけでない。結局、みんなでこれはどうやって上げなきゃいけないか考えていかなきゃいけない問題だと思っているわけです。
　そこで、まず基本的に、これは大島大臣にもお聞きしたんですけれども、国内自給率をもっと上げる、今の四〇％では駄目だ、もっと上げるというその基本的な理念といいますか、何のためにそうしなきゃいけないのか。これは、一つは農業、国内農業を守るということもあるでしょうし、前回、大島大臣は御答弁の中で、ぎりぎり絞ってあえてどこかといったら食料安全保障論ではないかなというふうに大島大臣はそう言っておられるんですけれども、この辺の認識をまず大臣と同一に持つといいますか、お考えを知った上で議論を更に展開させたいと思いまして、その点についてまず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、もう委員御指摘のとおり、本当に四〇％、世界の先進国の中で最低の水準にあるということは本当に残念なことでありまして、やはり自分の国で食料の安全な供給ができる、そしてまた自分の国、自国で取れるいろいろの農業生産物をおいしく食べることは大変重要なことでありますし、一番はやはり食料の安全保障、そういう面での自給率の向上と、併せて、やはり農業の多面的な面、そういうものを国民全体が理解をし、共通の認識に立って日本の生産物を消費をすると、こういうことは国にとりまして大変重要なことじゃなかろうかと、こう思います。
○岩本荘太君　ちょっと、ニュアンスがちょっと違うかなというような感じもするんですけれども。
　私は、その多面的機能をこれ否定するわけじゃないんですけれども、多面的機能を維持するのは代替策があるんですよね。それは、それが有効かどうかは分かりませんけれども、ほかの、何も農業をやらなくったって自然を保護する方法はあるわけですから。ところが、食料自給というのは代替策がないですね。ないときに、食べ物がないですから。だから、それは安全保障というのが私は一番大きなものであって、だから農業問題でない、日本の国内全体の問題であるという認識でないといけないと思うんですね。
　この辺で、だからその辺が本当にじゃ自給しなきゃいけないかどうかということを、それこそ農林省は消費者の立場に立つと言われているんですから、消費者の方々がそれを本当に本心から信じてもらえないと次の対策が打てないだろうと思うんですよ。
　だから、そのためには、私はどうしてここまでこういう自給を、自給率を持たなきゃいけないのか、先進国の中で日本だけですからね、こんなおかしい状態は。これだったらやっていけない、このぐらいの自給率でなければいけないという、そういう確固たる、消費者が、国民全体が納得するような分析といいますか考え方といいますか、そういうものを出さなきゃいけないと思うんですけれども、そういうことでこういうことについていろいろ御試算、いろいろ検討してもらいたいというようなことは前まで言いましたけれども、ここでひとつ今日の質問はちょっと戻って、大臣がお替わりになったんでちょっと一歩戻っているような感じがいたしますけれども、安全保障という一言で言っても、安全保障というのは何か危機があるからだと思うんですよね。
　この安全保障を考えなきゃいけないというときのその危機的な状況というのはどんなことを想定されているんですかね。その辺、大臣、もしあれば。
○国務大臣（亀井善之君）　安全保障と併せて、やはり、国民がやはり不安を持つことのないような、やはり自国で農業生産が十分行われる、これが行われないと自給率が下がっていくと、もう本当に国民、大変不安ということにつながるわけでありまして、その不安の解消と。そういう面でも、やはり安心して日本の食物を得ることができる、そういう中で国民が元気にそして健康的にいろいろの社会生活をすることができるわけでありますので、そういう面でも、安全保障と同時に、そういう面でも重要なことではなかろうかと、こう考えます。
○岩本荘太君　理念としてはそれでよろしいんでしょうけれども、本当はもっと突っ込んでもらいたいんですよ。要するに、安全保障といえば危険があるわけですから、例えば戦時体制ということも一つ考えられるだろうし、そういうことは期待したくないですけれども。それ以外に、例えば自分の、日本の国が異常干ばつに遭ったときにどういうふうに考えたらいいのか。まあこれは自給率とは関係ないかもしれない。逆に言ったら、外国、輸入元といいますか輸入先といいますか、そこが干ばつになったらどうするのかですね。恐らく自分の国の国民を干上がらせて日本に輸出するなんということは考えられないと思うんですよね。そういういろんな状況があると思うんです。
　これは行政ベースで考えられるかどうかは分かりませんけれども、そういうことをもう少し、本当の専門家といいますか、研究者も含めて考えていただくべきではないかなと私は思っているんですけれどもね。それによって、結局、日本はこうでなければいけないという説得力を持った認識を国民全体に植え付けて、そうすれば、先ほどから出ていますとおり、何といいますか、ＷＴＯの交渉にしても、日本はやりにくいのは分かると思いますよ、先進国の中で日本だけですから、こんな低いのは。それを、だから、それをやりにくいと言わずに、逆に武器にもできるわけですよね。そのために、武器にするためには、くどいようですが、国民的なコンセンサスを得なきゃいかぬと。その辺で私は、農林省はそれをやらなきゃいけないんじゃないのかなという気がしてならないんです。
　この辺につきますと、先回もこういうことを質問いたしましたが、後で、こういう席でなくて、西藤局長じっくりレクチャーするというんで期待させてもらっているんですけれども、またその上でいろいろ議論したいんですけれども、そういうようなもっと具体的な説得力のある、国民全体にですね、農業者だけでない、国民全体に説得力のある検討なりそういうことを大臣の下でやっていただきたいなと、こう思っているんですけれども、その辺の御決意ちょっとお聞きしたい。
○国務大臣（亀井善之君）　大変、御指摘のこと、もっともでございます。
　たまたま昨日、私は、ある会社の関係の方々とお目に掛かった中で、若干経済界の方が農業に対して理解のないこういう方々があったと。しかし、現実に日本の農業が今のお話の自給率の問題であるとか、あるいは災害あるいは干ばつ等々、不作になったときどうするとか、そのとき日本で自給率がないと大変なことになると。ＷＴＯの問題等々につきましてもやはりもう少し国民に知らせる、理解をさせるようなそういう努力をしなければならない、いけないんじゃなかろうかと、こういう御指摘も受け、また中には、ああそうなのかと、こういうことをおっしゃる方もおられまして、今、委員御指摘のように、そういう面での国民挙げての課題というようなことで、今日までもいろいろやっておりますけれども、なお一層その努力を重ねていきたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　今日は自給率についてはこれで止めておきますが、いろんな切り口ございますので、これはまたこういう場で私なりに勉強して、少しでも日本の国の全体の問題としてしっかりと農業問題をとらえられるようなふうに持っていきたいなと、こう思っております。
　それともう一つ、もう少し時間がございますので、基本的なことで、中山間地域対策といいますか、中山間地問題について大臣にちょっとお考えをお聞きしておきたいんですけれども、所信表明といいますか、大臣の御発言の中で中山間地域という言葉ないんですね。私はこれ今度なくなったのかなと思ったら、最初からないようで、この中山間地域というのは、これは農林省が作った言葉でしょう。だから、最初農林省が分かったけれども、ほかのところは全然分からなかったというような感じなんですが、最近はもうこれ大分、小泉さんもたしか答弁で中山間地域という言葉を使っていますので、皆さんお分かりになっているなと思うんですけれども、この中山間地域、私は地方の出身ですし、今までの仕事が大体そういう中山間地域に近いところでやっていたものですから、私自身関心がありますし、皆さんに関心を持ってもらいたいんですが、言うなれば寂れる一方ですね、中山間地域。
　それは、だから、それでいいのかどうかというような大きな問題があると思うんですけれども、私は、この日本の国という三十七万方キロですか、この狭い中で、そのうちの可住面積が十何％か、そんなところでその中山間地域の住めるところをほっぽり出しておくというのは国土政策上非常に問題であると。だから、そこにも住まなきゃいかぬ。
　それでさらには、川上、川下の問題、先ほど大臣言っておられましたけれども、こういう、これの資源の問題からしても、中山間地域が川上なんですね。それで、その恩恵を受けているのは川下である人口周密地域の、あれですね、人口が多い都市部になっているわけですから、これも中山間地をどうするかということは、中山間地域をどうするかということは、そこに住んでいる人の問題よりも、むしろ川下に住んでいる人の問題であるという認識をしなくちゃいかぬ。
　だからしたがって、直接支払制度を今やっておられますけれども、私もこれ、最初、案が出たときにいろいろ現地で聞いたんですけれども、中山間地域に住んでいる人は、こういう生活保護的なにおいがするものは要らないというんで、最初はうまくいかなかったような記憶があるんですね。だから、彼らは彼らなりに、自分らは自分なりの生活をきちっと日本国民としてやっていくんだと、ちゃんと生活をやれるようにやっていくんだと。ところが、条件が悪くなって、そんなところに生活しなくても、子供が都会にいるからそっち側に行けばいいというんで寂れてくるということもあるんですけれども。だからしたがって、その中山間地域というのは日本全体の問題、これもう日本の国民全体の問題としてとらえなきゃいかぬ。
　それでいて、さらに、この中山間地域が、今の日本の効率主義で物を推し量れば、中山間地域は全滅するわけですよね。どう考えたって、都会の人口が多い方が効率的な判断したらいいに決まっているわけですから、それがどんどん悪循環でどんどんどんどん減っていっちゃう。したがって、それを止めるというのはひとつやっぱり政治の力であり、それを単に民間に任せるという、民間にそういう意識を植え込むことはいいと思いますけれども、民間だけに勝手にやらすということでは今のまま行っちゃうと私は思うんです。
　そういう意味で、施策は農林水産省が今やっておられるんですけれども、問題は全体にかかわる問題であるし、ましてや効率主義ではできない、でやっては国土資源の問題、あるいは環境の問題からでも大問題になるという認識を私は持っているんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　所信の中で、農山漁村政策、このことの中で中山間地域というような表現は直接的にはしておりませんけれども、様々な地域ごとの特性と、こういうものに応じた取組をすると、あるいはまたいろいろ美しい景観や利便性の高い村づくりの推進、あるいはｅ—むらづくり計画の策定であるとか、あるいは自然と共生する田園環境の創造と、あるいは先ほど来お話がありました農村資源の観光活用と、こういうものを図りつつ都市と農山漁村のつながりの強化を進めてまいりたいと、こう思っております。
　そういう中で、中山間地域につきましては、生産活動、国土保全、水資源涵養等多面的機能を発揮するわけでございまして、国民の生活基盤を守る重要な役割を担っておるわけでありまして、正に委員御指摘のような視点に立ってこの問題に対応してまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　時間が来ましたんで、一言だけ。
　私は本当は、大臣から効率主義で考えないという御答弁を本当はその点をお聞きしたかったんですけれども、この辺についてはまたこれからいろいろと質疑をさせてもらいます。
　以上で終わります。
○中村敦夫君　質問の前に、会議録の訂正をお願いします。
　農林水産委員会会議録第四号の二十六ページ第二段、ここで大規模林道事業の整備のあり方検討委員の一人が農水省の情報公開を徹底すべきだと発言したことに関連して、私が、「ほかの委員も事務局もこの意見に反対している。」と、語尾を間違えて述べてしまいましたが、これは反対していないの言い間違いですので、この場をかりて訂正させていただきます。よろしくお願いします。
　さて、有明海の漁民の救済問題について質問します。
　今月に入りまして、有明海沿岸の漁連は今期最後のノリ入札を相次いで行いました。そこで、今期のノリ漁の最終的な結果が明らかになったわけですね。例えば、佐賀県有明海漁連の今期販売額、これは記録を残し始めた九三年以降、記録的な凶作だった二〇〇〇年に次いで低かったという結果が出ました。それから、福岡県有明海漁連の販売額も過去五年の売上平均の約六八％しかない。やはり、これも二〇〇〇年凶作に次ぐ不作となっています。熊本県でも北部の荒尾、長洲沖では例年の半分の売上げしかなかったと。
　理由として、元々ノリの生育に必要な栄養塩が乏しかったところへ、冬季になって赤潮が発生して色落ちが広がったためであるということになっています。また、相変わらず有明海のタイラギ漁というのは休業が続いております。これは、大量死や赤潮多発と諫早湾干拓事業との関連があるという、そういう指摘が今までかなり出ています。
　そこで、大臣に質問いたします。
　二〇〇一年初頭の有明海異変の当時から亀井大臣まで既に四人目に大臣が替わっているわけですね。当時の谷津大臣は、有明海異変に際して、漁民の声を直接聞いて諫早干拓事業を聖域にしない調査を始めたわけですね。しかし、次の武部大臣は、漁民の声を直接聞いたんですけれども、事業の継続を決めてしまったと。次の大島大臣は、何だか分からないうちに辞めてしまったということになっております。こうしてその各大臣の姿勢を見ていますと、有明海漁民を救おうという熱意が代替わりするごとにどんどん薄れているように思われるんですね。
　昨日は、思い詰めた有明海の漁民たちが国の公害等調整委員会に漁業不振と諫早湾干拓事業の因果関係について裁定を申請しました。
　こうしたことから明らかなように、有明海漁民は今年の凶作でいよいよ生活が追い詰められてきています。前にも大変な借金をしました。それがどんどん残っているし、またまた借金を重ねなきゃいけないということで、もうこれ以上漁業自体が不可能になっているというほど逼迫した状況なんですね。この有明海漁民の救済について亀井大臣の所見を伺いたいんです。
○国務大臣（亀井善之君）　ノリの養殖につきましては、十四年六月から九月までの降雨量が平年の五割、いろいろの、あるいは河川からの栄養塩の供給が少なかった、こういうことで大変不作ということは承知をしております。
　そこで、このような状況にかんがみまして、十二年度に貸し付けた既貸付金、沿岸漁業経営安定資金約四十二億円の償還期限の延長について漁業者の実態に応じて柔軟な対応を行うよう指導し、また漁業共済につきましても、共済金の支払ができるだけ早期に行われるように漁業共済団体を指導したところでありまして、このことにつきましては五月中にほとんど共済金が支払われる見込みと、このように考えております。
　以上のほか、今後、漁業経営に支障を生じないよう、漁業者の希望に応じ、沿岸漁業経営安定資金等の低利の融資制度を活用するなど万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○中村敦夫君　その場その場で有利な融資を続けるというようなもう段階ではないんですね。それはどんどんどんどん借金になっていきます。これを返すのはノリ漁が豊作にならないと返せないわけでしょう。ところが、こっちの状態はどんどん進むわけですから、その場の場当たり的なお金を小出しに出すとかいうような政策では、もはやこの待ったなしの状況を解決できないようなそういう状況なんですね。
　そんな中で、どうも農水省、本気でこの問題取り組んでいないんじゃないかというような問題があります。例えば、諫早潮受け堤防の中長期の開門調査の是非を判断するためということで、三月二十八日に農水省は中・長期開門調査検討会議というのを設置しましたよね。漁民たちは、この中・長期開門調査にほんのわずかな望みを掛けているというのが今の状況ですけれども、ところが、今お配りした資料にあるとおり、この七人の検討委員の全員が公益法人に天下りした官僚ＯＢなんですよね。
　配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは諫早干拓事業を進めてきた元農水省構造改善局長、元構造改善局次長、漁民を無視してきた元水産庁長官、元水産庁次長、水質保全に責任を持っていた元環境庁長官官房審議官、事業に防災機能がないのを見逃していた元建設省河川局長ですね。これは幾ら何でも、諫早干拓事業をごり押ししてきた中心メンバーなんですね。検討委員会のメンバーとしては、これは余りにも一方的ですし、これでは公正な検討などできるわけはないんですよ。
　そしてまた、こういう人たちが、あと一年か二年だか分かりません、だらだらだらだら何かを話し合っているうちに事態はもう悪化して、漁民はもういなくなってしまうというような緊急の事態なんですが、こうしたメンバーをそろえるということは、大臣どうですか、正直言っておかしいと思いませんか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、この検討会の委員の方々のことにつきましてお話をちょうだいしたわけでありますが、なおこの検討につきましては、その下にもありますとおり、技術的、専門的な助言を得るため、必要に応じて、専門委員を委嘱をしていろいろ検討していただく、こういうことになりますし、あわせて、この場で論点整理をしていただいて、そしてそれを踏まえてその取扱いにつきましては農林水産省が判断をするわけでありますから、いろいろそれぞれ経験者でもあります。そういう中で、行政的な面を含めていろいろ検討していただき、そして農林水産省といたしましても判断をしてまいりたいと、こう思っております。
○中村敦夫君　それはもうほとんど世の中では納得してもらえるような説明じゃありませんよ。こっちはもう自殺者まで漁民の中に出ていて、もう今年でやめるかという人だって物すごくたくさんいるわけですよ。天下りしてのんびりしている人たちが、それで、昔はこの事業を推し進めてきた人たちが検討するというその形そのものが余りにも八百長的であるというのはだれだって感じるわけですよね。
　そこで、農水省は、有明海異変の原因究明について調査と諫早干拓事業を切り離し、調査中でも工事を続行するとし、実際に工事は今続けているわけですね。つまり、海の異変の主犯だと疑われている干拓事業が事実上の聖域になってしまっているんですね。谷津大臣が聖域なき調査を号令を掛けたわけですね。その後、干拓事業と有明海異変が無関係だとまだ全然立証もされていないのに、それで事業を続けているというのはおかしなことだと思うんですね。こういう実際上の農水省の姿勢というものを見るときに、もう漁民たち自体が物すごい不信感を持って怒りの声を上げているわけですね。昨日も農水省に十一人の漁民代表が来て、もうこれは悲鳴に似たような抗議ですよ。
　こういう状況があるんですけれども、やはりこういうことを考えると、要するに海というのはやっぱり漁民が一番知っているんですね。これは生きた海を知っているんですよ。だから、御用学者を集めてきていろんなことを言うことよりも、もう実態として専門家たちなんですね。その声をもし聞く耳を持ったらば、工事というのは少なくとも調査中は中止すべきであると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年の四月になりますか、武部大臣のとき、長崎県知事、有明海の三漁連の会長等、短期の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完了させるとの農林水産省の方針について理解が示されており、現在、短期の開門調査を含む開門総合調査の実施と併せて平成十八年度中に本事業が完了するよう円滑に工事を実施していると、こういうことにつきまして関係者の会談があったわけでありまして、それに基づきまして、私ども農林水産省といたしましては、そのようなことの経過があるわけでありますから、そのことを重視をして向かっていくということが必要なことではなかろうかと、こう思います。
○中村敦夫君　率直にもう一度お聞きしたいんですよ、これ。
　別に工事を差し止めて不都合なことは全くないと思うんですね。きちんと調査する。つまり、問題は、あれだけの大きな要するに漁業の場所ですから、そこが永久的に漁業不可能になっていくような事情があったとすれば、止めるということはさして問題じゃないと思うんですよ。どっちが大事なのかということで、これはもう大臣、大臣の決意で将来というのは全く変わってしまうわけですよ。その点、どうですか、率直にお答えいただきたいんです。それでも工事を続行すると。じゃ、明確な理由は何なのかと。そこまでして工事を続けなきゃいけない理由は何なのかということをお答えいただきたい。
○国務大臣（亀井善之君）　この干拓事業につきましては、潮受け堤防の完成後、台風や洪水だけでなく、常時の排水に関しても防災効果を着実に発揮をしておるところもありますし、地域住民からも非常にそのことを感謝されておるわけであります。
　また、長崎県地元自治体や農業関係者を始め地域住民からは、概成した土地の早期利用と、こういうものを強く要望されている点もあるわけでありまして、是非、昨年四月の大臣並びに長崎県知事、有明三県の漁協会長等との会談と、こういうもので合意をちょうだいしておりますので、その線に沿って進めさせていただきたいと、このように思っております。
○中村敦夫君　急遽大臣になられたんで、これまでのいろんな事情、それほど詳しくないんだと思いますけれども、今された説明というのはこれまでのありきたりの説明なんですよ。だれもそんなことを今信じているような段階じゃなくて、要は、もう漁業が不可能になるというもっともっと緊急な問題があるんですね。今までの説明というのは、それに比べたらゆっくり考えていればいいような話なんですよ。
　ですから、作文どおりのお答えじゃなくて、この問題を大臣個人として一度振り返って、一回考え直していただきたいと、これは強く要請して、質問を終わります。
○委員長（三浦一水君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、優良な新品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図るため、品種登録に関する制度及び指定種苗の表示に関する規制等について定めたものであります。
　特に、品種登録制度は植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、昭和五十三年の制度発足から現在まで新品種の出願件数、登録件数ともに順調に増加しており、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。
　しかしながら、近年、登録された新品種の種苗が権利者に無断で利用され、その収穫物が市場に出回ることにより、植物の新品種の育成者権が侵害される事態が増加しており、特色ある品種による産地づくりに取り組んできた農業者、産地等への影響も顕在化している状況にあります。
　また、昨年七月三日に決定された知的財産戦略大綱及び昨年、第百五十五回国会において成立した知的財産基本法においては、我が国が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る知的財産立国を指向することが明確に示されているところであります。
　このような最近における植物の新品種の育成者の権利の侵害の状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、罰則の対象範囲の拡大であります。現在、種苗について育成者権を侵害した者を罰則の対象としておりますが、この対象を拡大し、種苗を用いることにより得られた収穫物について育成者権を侵害した者を罰則の対象に追加することとしております。
　第二に、法人による育成者権の侵害に対する罰金額の引上げであります。現在、育成者権を侵害した個人に対しては三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を、法人に対しては三百万円以下の罰金を科すこととしておりますが、法人による育成者権の侵害に対する罰則を一億円以下の罰金に引き上げることとしております。
　第三に、指定種苗制度の違反行為に対する罰金の法定刑の最高額の引上げであります。従来、指定種苗について表示義務等の違反行為に対しては二十万円以下の罰金を、種苗業者の届出義務等の違反行為に対しては十万円以下の罰金を科すこととしていたものを、前者については五十万円以下の罰金に、後者については三十万円以下の罰金にそれぞれ強化することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　山根　隆治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　後藤　博子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本学生支援機構法案（内閣提出
　）
○独立行政法人海洋研究開発機構法案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、泉信也君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君及び山根隆治君が選任されました。
　また、昨十六日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。
　この二法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、日本育英会を解散し、その業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構を、また、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織とを統合して独立行政法人海洋研究開発機構を、それぞれ設立するためのものであります。
　次に、この二法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、両独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、両独立行政法人の役員として、理事長及び監事を置くほか、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、所要の経過措置等について定めるほか、両独立行政法人それぞれに固有の事項について定めております。
　以上が、この二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願いします。
○委員長（大野つや子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午後四時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　山根　隆治君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般
　職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　法曹の養成については、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携の下に法曹としての実務に関する教育の一部を担うものとされ、かつ、関係する機関の密接な連携及び相互の協力の下に、将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものとされております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、助教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めることにより、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図り、もって法曹養成の基本理念に則した法科大学院における教育の充実に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法科大学院設置者は、裁判官又は検察官等を教授等として必要とするときは、最高裁判所又は任命権者に対し、派遣を要請することができるものとしております。
　第二に、最高裁判所は、裁判官の同意を得て、裁判官が職務とともに教授等の業務を行うものとすることができることとし、当該裁判官は裁判官として受ける報酬その他の給与を減額されず、法科大学院設置者がその教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を国庫に納付するものとしております。
　第三に、任命権者は、検察官等の同意を得て、検察官等が職務とともに教授等の業務を行い、又は専ら教授等の業務を行うものとして、検察官等を派遣することができるものとし、法科大学院における法曹としての実務に関する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、必要と認められる範囲内で、当該検察官等に対し給与の一部を支給することができるものとしております。
　第四に、法科大学院において教授等の業務を行う裁判官及び検察官等について、国家公務員共済組合法、国家公務員退職手当法等の特例について所要の規定を置いております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件及び女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成七年十二月にジュネーブで開催された児童の権利に関する条約の締約国の会議において採択されたものであります。
　この改正は、児童の権利に関する条約に基づき設置される委員会の委員の数を増加することを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、児童の権利を保障し及び促進するための国際的な取り組みを一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成七年五月にニューヨークで開催された女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締約国の第八回会合において採択されたものであります。
　この改正は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき設置される委員会の会合の期間について、一定の条件のもとに締約国の会合において決定し得るようにすることを目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、男女の権利の平等を促進するための国際的な取り組みを一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく条約局長林景一君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、水産庁資源管理部長海野洋君、海上保安庁次長津野田元直君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（公）委員　イラク戦争が、私どもが予想したよりも速いテンポで終結に向かっているように伺います。そのことは大変いいことだと思っております。
　しかし、今度のこのイラク戦争は、さまざまなことを我々は学ばせていただきました。また、世界の人々も、このイラク戦争を通じて、まず一つは、国連という組織がまだ未成熟で発展途上の組織だということを改めて認識をしたのではないかと思います。
　同時にまた、私たちのこの国は、戦後一貫して国連中心、日米基軸、そうした外交展開をしてきたわけですけれども、究極のところ日本はどのような選択をするかということが、このイラク戦争で迫られました。そして恐らく、戦後日本は、数少ないというよりも唯一、我々ははっきりした方向を示したのではないかと思います。それは、現実の国際政治の中で、我が国の平和と安全は日米をおいてないという現実であります。我々は、国連という舞台を中心として世界の平和秩序というものを保っていきたい、そういう理想は当然持ち続けなければなりません。しかし、現実は現実として、日本の国の平和、安全を確実なものにしていかなければならないということを改めて我々は認識をさせられたと思います。
　そういう中で、小泉総理が行った今回のアメリカに対する支持表明ということは、これから二十一世紀の日本の外交、我が国の進路を明確にしたこの方針に対しては、私は支持をするものであります。そして恐らく、イラク戦争とともに、いずれの時期に歴史的に検証されるときが来ると私は思いますが、このイラク戦争を通じて、政府が決断をしてきたことなどを含めて、まず外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　イラクの戦争は今まだ終了を最終的にしているわけではございませんけれども、委員がおっしゃられましたように、非常に短い期間である程度の成果を見たということ、また、その過程であるいはその結果、さまざまな、我々として新しい認識を持つように至ったということについては委員がただいまおっしゃられたとおりだと思います。
　そして、今また委員がおっしゃったように、この戦争については、総理が御自分の言葉で、なぜ日本が武力行使に支持をするかということの御説明をなさって、その中に、大量破壊兵器の脅威、これをどのように我が国として認識をするかという点、そして、サダム・フセインが武装解除をしないということが残念ながら明らかになってきた時点で、我が国としては残念ながら武力行使を支持せざるを得なくなった、そして、日米同盟の大事さということについても触れられたと思います。
　こういったことを経て、私は、日米同盟は、いろいろな点において価値を共有している、例えば民主主義ですとか、自由ですとか、それから市場経済に対するコミットの大きさですとか、国でありまして、今後、日米二国間関係のみならず、この地域の平和と安定、そして、イラクも含む世界の平和と安定、イラクの復興等に力を合わせてやっていかなければいけないパートナーであるという認識を新たにいたしております。
○伊藤（公）委員　イラク戦争が終結に近づくに従って、既にいろいろな枠組みが提案をされております。今後の進め方について、国連主導でいくのか、あるいはアメリカ中心で進められるのかという議論もございます。しかし、私は、アメリカか国連かという二者択一ではなくて、もっと実践的な観点から考えていくべきだと思います。
　特に、ちょっと時間がありませんのでまとめて御質問をさせていただきたいと思いますが、イラクの復興については、私はかなり積極的に進めるべきだと思いますが、もちろんこれからの展開の中では、財政的な支援をどうするかとか、人的な支援をどうするかということがございますから、我々はそうしたことを総合的に考えていかなければならないことは当然だと思います。
　しかし、イラクの復興のためには、特に単にイラクというだけではなくて、アラブ地域あるいはパレスチナ、日本の経済の根幹でありますエネルギー、石油の九九・七％を外国に依存をし、その七〇％近くを中東に依存している日本でありますから、私たちは中東のもっと幅広い外交を展開する、ある意味ではチャンスではないかと私は思うわけであります。そこで、これからの展開については、むしろ日本がアメリカにもいろいろな意味でサジェスチョンをして外交を展開する、見える外交をするという非常にチャンスではないかというふうに思います。
　特にその中で、人を派遣することについて既にいろいろな議論があるようであります。国連の決議が必要であるとか、あるいはそれは必要でないとか、いろいろな議論も既に行われているようでありますが、少なくとも日本の憲法は、戦争で傷ついたイラクの復興のために、人道主義的な立場から我が国が人的な貢献をするということを私は禁じているものではないと思います。ぜひ、そういう意味で、これからの我が国のこの地域におきます外交を展開する、そういう大枠からも積極的に人の支援もしていくべきだと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今後の復興の道筋について今委員がいろいろおっしゃられましたけれども、基本的な考え方というのはおっしゃるとおりだと思います。国際社会で国連の関与ということが一つの論点になっているわけですが、これも委員のおっしゃいますように、言葉が、中心的だとか、あるいはバイタルだとか、遊ぶということではなくて、現実の展開に応じて柔軟に国際社会としてどういう対応をしていくかということを考えていくべきだろうと思っています。
　それから、アラブ全体、あるいは中東全部を視野に入れて今後の世界、その地域の平和と安定を考えていくということについても、おっしゃられたとおりだと思います。この問題の根幹というのが、中東の、パレスチナ、イスラエルの和平にあるわけでして、この点についても、それから近隣諸国の平和と安定の維持につきましても、日本は石油の多くをこの地域に依存しているわけですから、我が国としても、この地域が平和であって安定をしているということはまさに国益であるというふうに思っています。
　その中で我が国が何をしていくかということでございますけれども、既に幾つかの、医療部隊の派遣等も含めて発表をさせていただきましたけれども、イラクの情勢を見ますと、さまざまな問題、例えば水が足りない、あるいは食糧が足りない、医薬品が足りないといった大きな問題が引き続き存在をしております。我が国としてできることをまず現行法の枠内で十分に、最大限にやっていく、そして、それ以降のさまざまな展開を見ながら、さらにもし新法が必要だということであればまた国会に御相談をさせていただくということでございますし、できることをきちんと、そして最大限にやっていくということが必要だと考えております。
○伊藤（公）委員　当然、新しい展開の中で新法ということも考慮に入れなければならないと思いますが、まだ戦争が終結をしているという状況ではありませんので、状況を的確に見ながら、日本外交が、特に人道的な支援という意味では日本が最も働ける部分ではないかと思いますので、積極的な外交をひとつ展開していただきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私、けさ新聞を読みまして、今度のイラク戦争を契機に、恐らくアメリカの激しいイラク攻撃を見て北朝鮮もやや軟化してきたのかなという気がするわけでございますが、そこで、今までは二国間の協議しか応じないと言っていた北朝鮮が、多国間の協議に応ずるという方向が示されてきた。しかし、その中で、きょうの新聞でありますけれども、北朝鮮は構成メンバーの絞り込みを主張して、拉致事件と絡んで日本の排除をする可能性があるという新聞報道がございました。
　これらの報道について、政府が今どのように承知をしているのか、この報道についての明確なお答えがあれば伺わせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮との話し合いにつきまして、我が国は今までさまざまな努力をし、働きかけを行ってきております。これは我が国だけではなくて、韓国も中国もみんな努力をしているということでございます。
　最近、北朝鮮が、十二日でございますが、外務省のスポークスマンが、問題の解決のためのかぎはアメリカにかかっているということを言いまして、また、米国が核問題のための政策を大胆に転換するということであれば対話の形式にはこだわらないという趣旨のことを言っております。こういった動き、柔軟に考えていこうという一定の柔軟性を示したものであろうということだと思いますが、こういったことで話し合いが前に進んでいくということであれば、それは非常にいいことだと私どもは考えています。
　それで、三カ国という報道があるがというお話でございますけれども、いろいろな水面下の動きがたくさんございまして、私ども、今この時点で、こういうことで動いていますということを、申しわけないんですが申し上げることが非常に難しい。もう少しお待ちいただきたいと思いますけれども、基本的な考え方としては、これは、まず第一歩を踏み出していくということが大事である。そして、その中身としてどういうことが対象になるかということは、これは話が始まった段階で決まっていくことでございまして、今具体的に、こういうことだということについて申し上げることはできないということでございます。
　これがいい形で始まり、そして、今国際社会で核についての懸念がたくさんありますので、北朝鮮がこれをさらにエスカレートをさせないということが大事だと思いますし、我が国としても、拉致の問題を初めとする二国間の問題がさまざまあるわけでございますから、こういった話がまた対象となるということは非常に重要なことであると思っています。そのための働きかけも行っております。