Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○与謝野国務大臣　先生の御質問は、ベンチャー企業の支援を一体どういうタイミングで、本当にできるのかどうか、そういう御質問だったと思いますが、日本の経済活力を維持いたしますと同時に良質な雇用機会を確保するためには、やはりベンチャー企業の育成を図ることが重要である、そういう観点に立ちまして、通産省としては、資金、人材及び技術の各面から、総合的なベンチャー支援策を積極的に講じてきたところでございます。
　また、こうした取り組みを一層強化するため、本年二月より新事業創出促進法が施行されました。個人等による開業に対する支援や、ＳＢＩＲ制度等を実施しているところでございます。加えまして、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部において決定された緊急雇用対策及び産業競争力対策において、中小ベンチャー企業振興策として、資金、人材、技術の各面から、その立ち上がり、成長段階まで総合的に支援する施策をまとめ、これを強力に推進することとしております。
　通産省としては、今後とも、こうした総合的な取り組みを通じて、早期に数多くのベンチャー企業が輩出され、雇用機会の創出につながることを期待しております。
　ただ、私はこれだけでは十分であるとは思っておりませんで、国や民間が、ベンチャーが生まれる一番大きな基盤でございます技術とか基礎的な科学分野とか、そういうものに多くの日本の資源を投入していくということによってベンチャー企業もまた生まれてくるわけでございまして、ただベンチャー、ベンチャーと言っていればベンチャーが生まれるものではないというふうには思っております。
○中野（清）委員　今の大臣の御見解は私も同感です。
　例えば、埼玉と東京、神奈川に、ＴＡＭＡ産業活性化協議会というのができておりますね。これは大学とか行政とか企業とか経済団体がやっているんですけれども、あくまでも協議会ですから、非常にまだ、指針というのか、そういう方向づけしかできない。実際には、この首都圏の中の埼玉、神奈川、東京という地域の中で産業を活性化するという意味での具体的な支援というのは、これから政府がしなきゃいけないと思っているんですよ。ぜひそういう意味で、せっかくこういうのを通産省の指導でつくっているわけですから、これからもしっかりやってもらいたい。これは要望だけしておきます。
　その中で、今私はベンチャーについてのお話を申し上げましたけれども、ただ、このシェアはアメリカでも六・五％で、九三・五％というのは、いわゆる伝統的といいましょうか、既存の中小企業だというのも、今大臣の御認識の中にもありましたけれども、それが実際あると思うんです。
　それで、どうも話が、ベンチャー、ベンチャーと言っているけれどもそうじゃないと今おっしゃったとおり、私も同じ認識なんですけれども、そういう意味で、このベンチャーについて情報産業等も含めてやってもらうのはぜひお願いしたいと思いますけれども、既存の産業に対する施策についてはどうなんだろうかということについては、もう一回見直す必要があるだろう。そういう点で大臣の御見解をいただきたい。
　それから、堺屋大臣に申し上げますけれども、さっきおっしゃいました意味で、中小企業のお話がございましたけれども、特に創業者が高齢化ということについては、日本の国の場合に、例えば金融一つとっても、保証は全部、いわゆるオーナーといいますか、それがさせられている。それは個人保証。そういう社会なんです。
　しかも、今度いろいろな意味で敗者復活というものを考えたいとやっておりますけれども、現実には敗者復活を許さない仕組みそのものに問題がありますので、どうかその点については、いわゆるリーダーとしての長官に、仕組みをもう少し変えていかなきゃだめだという点について、私はそう思っていますけれども、その点でもし御意見があったら伺いたい。
○堺屋国務大臣　仰せのとおりでございまして、ベンチャービジネスといいますか、新しい創業が起こるためには、勇気のある創業者と理解のある金融資本家、そして新しいものにすぐ飛びついてくれる需要者、この三種類がそろっていないとできないというんですね。
　一方で、日本は、教育制度もありましたし、また過去の例もございまして、大企業、大組織、あるいは官庁のようなところへ勤めればかたくていい、必ず終身雇用に守られて、ある程度まで出世するし安全だというような思想がありました。そして、学校の方でも、できるだけ個性を発揮しないでまじめにまじめにというような、協調性と辛抱強さと共通の知識を教えるようなやり方をして、できるだけ平凡な、平凡といいますか平均的な成功をねらうようにするのがいいことだ、こういうふうに教えたこともあります。
　それから、昔はまだ新しいものに飛びついてくれたお客さんがおりまして、そういう方々のおかげでプレハブ住宅も引っ越しセンターも成功したのでございますけれども、今は商品に傷があってはいかぬというので、できるだけ安全第一のところへ出すというような傾向もあります。
　だけれども、一番の問題は、先生御指摘のとおり、やはり金融なんですね。古い人に聞いてみますと、今を時めくような大企業でも、創業のときは、持ってこられたら、担保もないし、その人も途中でスピンアウトした人、そして同僚が数人というようなところで、本当に貸して大丈夫だろうかと思ったけれども、銀行は勇気を持ってお貸しをした。大して担保もなかったけれどもやったんだ、それが今を時めく国際企業になっているという例が多いんです。もちろん、アメリカでもそうでございます。
　ところが今、日本では、バブルの間に銀行がそういう事業審査能力を失いまして、担保評価能力ばかり出てきている。この土地は何ぼで評価できるから何ぼ貸してやろう、この国債なら何ぼ貸してやろうという担保評価能力だけになっちゃったんですね。これが日本の金融の非常に悪いところで、これはハイリスク・ハイリターンを認めなかった日本の金融行政にも大きな問題があると思いますが、銀行自身、本当に反省してもらわなきゃいけないのはここなんです。
　ようやく政府の方でも、公的にいろいろと新産業にお金をつける、あるいは保証するようなことも考えておりますが、同時に、特別目的会社、ＳＰＣなどを利用いたしまして、そういったいわゆるジャンクボンドの束を売り出して、そういうところに直接金融をつける道も開こうというような法整備もだんだんと整ってまいりました。
　また、そういうものが、ＮＡＳＤＡＱも出るという話もございますが、新しい証券市場などで取引されますと、それが一社二社なら危ないですけれども、一千社のジャンクボンドを集めて、それを特定目的会社が全部買い取りまして、特定目的会社が社債を発行する、それを優先債、普通債、劣後債ぐらいに分けてやるというような仕掛けが今既に検討されている会社もあるようでございますけれども、そういったものができてくれば、この中小企業、零細企業が立ち上がる、新しい業を起こすのに非常にいい条件ができるんじゃないか。
　私たちは、なるべくそういうような社会環境をつくり出すように、法的整備あるいは税制上の問題等を考えていかねばならないと思っております。
○与謝野国務大臣　御指摘のとおり、地場産業、地域産業における中小企業は、地域経済と雇用の中核でございまして、これを振興し活性化していくことは非常に重要な政策課題だと私は認識をしております。
　このため、地場の産品の技術開発支援、販路拡大支援、人材育成といった施策を展開しておりますけれども、これに加えまして、産業空洞化の影響を受けてきた産地などの中小企業集積の活性化のため、平成九年六月に施行いたしました地域産業集積活性化法に基づきまして、中小企業集積の維持発展のための施策を積極的に講じてきたところでございます。
　このような支援策はこれまでも成果を上げているとは考えておりますけれども、今後とも、厳しい財政状況のもとであるものの、地場産業、地域産業の活性化のために、地域の中小企業に対し重点的かつ効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
○中野（清）委員　今、堺屋長官から伺いましたけれども、その問題、実は私これから具体的に少し聞こうと思ったことをおっしゃっていただきましたので、それをもう少しこれから質問させていただきます。自己資本比率と借入金の観点、そういう意味で特に税制についてお伺いしたいと思うんです。
　日本の大企業の自己資本比率が平均二五％、中小企業の自己資本比率が平均一三％。アメリカについては三六％で、イギリスが三七％だ。しかも、企業の資金調達に占める借入金残高の割合については、日本の企業の平均値が五八・八％に対して、イギリスは一二・三であり、アメリカは一二・九だ。いわゆる日本企業の借入金の依存度が非常に高い。これはいろいろ問題があるわけですね。
　特に今、大企業もそうでございましょうが、中小企業も当然ながらキャッシュフロー経営へと体質転換をしないといけない、これは当然言われているわけです。そのチャンスなんですね。しかし、この借入金依存体質を変えるにはどうしたらいいか。これには、やはり税制上、金融上の対策が必要なんですよ。それが一つ。
　その中で、例えば今度出ておりますけれども法人税なんかについては、実効税率が十年度で三・六二下げて四六・三六になった。十一年度は五・四九下げて四〇・八七だ。そういう法人税に対する問題とか所得税に対する問題については評価いたしておりますけれども、今言った事業承継の税制についても見直さないと、自己資本比率というのはなかなか中小企業は高まらない。その点について、これは私、一問、二問と二つ用意しておりましたけれども、この二つをあわせてお答え願いたいと思います。
　それとあわせまして、きょうは中小企業庁長官とか大蔵省も見えておりますからお伺いいたしますけれども、事業承継の税制についていいますと、我が国の相続税が特に一般資産課税と事業承継の税金というのを意識的に混同しているんじゃないか、そういう気持ちにさえなるような税率じゃないかと私は思うんですよ。
　そして、例えば最高税率を見ましても、アメリカが五五、イギリスが四〇、ドイツが三〇で、我が国は七〇だ。しかも、累進の表なんかを見れば、これはもう物すごく高いというのは御承知のとおりです。特にイギリスでは、事業用については最高一〇〇％という軽減も行われておりますけれども、そういう意味で、例えば今言った事業用資産と一般の資産との分離の検討とか、株式の評価の方法とか、それからいわゆる相続税最高税率についても、所得税も変わっているんですから、そういう点で検討すべきだと思うんですよ。
　私は、これは、一つは中小企業を守ろうとしている長官の御意見もいただきたいと思いますし、もう一つは大蔵省の見解もいただきたい。
　それからもう一つは、自己資本の内部留保。これについても考えてみればおかしいということを、私、何回も、予算委員会でも言ってきましたけれども、実際の話として、自己資本を高めろ高めろといいながら、その高めたものに税金を取っているという、そんなばかな税法があるかというのは、どうでしょうか、これも御見解をいただきたいと思うのです。もしお聞きだったら大臣にもぜひ、これは御見解ですから、いただきたいと思うのですよ。
　そしてもう一つ、法人事業税の外形標準課税導入についても、これははっきり申し上げて、特に人に対して、賃金に対しての課税というのは、中小企業はいわゆる資本装備率が低いのですから、中小企業が当然ねらい撃ちされるに決まっている。ですから、外形標準課税については非常に反発が多い。これについても、これはぜひ長官から御答弁願いたい。
　時間が余りありませんので、ほかにも、今申し上げた金融の問題とかいろいろ問題がありますので、なるべく簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○堺屋国務大臣　いろいろと中小企業の税法関係について御質問がございました。
　確かに現在、中小企業に対する税金にはいろいろ問題がございまして、事業承継税制というのをどう考えるかというのは重要な問題でございます。御指摘のように、最高税率は日本だけが七〇％と非常に高い。それに加えまして、もう一つの問題は、日本は土地の評価が高いものですから、すぐ最高税率にひっかかっちゃうんですね。諸外国の場合は、例えばアメリカは五五％といいますけれども、土地が安いものですから、償却資産の方だけがかかるような格好でございまして、相続税になるとえらい大変な差があります。
　それからもう一つは、事業につきまして、外国の場合は親子売買が非常に盛んでございまして、中小企業で経営者が六十歳になりますと、息子に株を売る、そしてそれを年賦でもらうというような形にして税金を分散するというようなこともやられております。
　こういうこと全般について、日本もそろそろ検討しなきゃいけない。今まで中小企業に対する税制は個人資産税制と全く同じ税法をとられておりましたし、また、中小企業の経営者は比較的恵まれているんだというような認識もありましたが、これからどんどんベンチャーを起こしていくためには、やはり中小企業を起こして成功した人に報いなきゃいけないということ、ハイリスクをとるんだからハイリターンがやはりなきゃいけないということでございますので、今回の税制調査会でもこの点は議題になっているようでございます。
　ぜひ先生の御指摘の方向でこれは改めていくべきことだと思います。そういたしますと、自己資本比率の問題も、相続税等を変えていきますとかなり改善されるんじゃないかという感じがします。
　だから、一方では中小企業の直接金融の道を開く、銀行の審査能力等も高める、あるいはそのためのコンサルタント、評価、格付の機関もつくるということをし、他方ではそういった相続税関係の問題も考える、そういうことを両々相まって、これからリスクを冒して業を起こす人たちを勇気づけるような世の中をつくりたい。これは経済白書でも強く指摘しているところでございますし、また、長期計画のあるべき姿においても非常に強調しているところでございます。
○与謝野国務大臣　まず、今、事業承継の円滑化を図るための税負担の軽減措置として、相続税の税率構造の緩和を初め軽減措置が講じられてきたところでございますが、今後とも私どもは中小企業の立場に立って、事業承継の円滑化ということを主張してまいりたいと思っております。特に、個人事業主は事業用宅地の相続に伴う相続税負担とか、中小法人のオーナーは取引相場のない株式の相続に伴う相続税負担というのが大変大きいもので、これが東京の私の選挙区でも事業承継を大変難しくしております。
　それから、中小企業の自己資本の充実のお話がございましたが、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の制定、中小法人に対する軽減税率の適用等の措置を講じているところでございます。
　それから第三番目に、外形標準課税のお話がございましたが、先般、地方税をいろいろ審議されている先生方の中で、外形標準について今後考えようということでございましたが、何を外形とするかということは大変難しい問題を含んでおりますし、またヨーロッパでは特に外形標準をやめようという方向に動いておりますので、私どもとしては、中小企業ということであればそういうことには慎重にならざるを得ないと思っております。
○鴇田政府委員　今もう既に大臣の方から、外形標準課税あるいは事業承継税制、自己資本の充実についてお話がありました。
　私の方は、留保金課税制度につきまして私の立場をお話ししておきますと、先生も御承知のように、留保金課税制度、昭和三十八年にできまして、間接的に配当支出を誘引するとともに、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整する、税負担の公平を図る観点から設けられている措置だと考えております。このあり方については、当然のことながら、中小企業の自己資本の充実という観点をも踏まえた検討が行われるべきものと考えております。
○福田（進）政府委員　いろいろ御指摘がございましたので、簡潔にお答えさせていただきます。
　まず、相続税でございますが、御案内のように相続税につきましては、昭和六十三年の抜本改革以降、平成四年度改正、六年度改正と累次にわたって大幅な減税が行われてきたところでございます。と同時に、御案内のように、近年の地価下落とも相まちまして、従来指摘されていた相続税の負担感は相当程度緩和されているところでございます。
　事業承継に対する配慮といたしましては、事業用の小規模宅地等の課税の特例がございます。この特例につきましては、これも累次にわたって拡充が行われ、現在、相続税の課税に当たりまして、小規模宅地等の課税価格、つまりいわば時価の八割でございますが、さらにその課税価格の八割を減額するという措置を講じているところでございます。また、この十一年度税制改正におきましても、特例の適用対象となる小規模宅地の面積につきまして、特定の事業用宅地等につきましては対象面積を二百平米から三百三十平米、百坪に拡大するなど、最大限の配慮を行ってきているところでございます。
　それから二つ目に、相続税の最高税率、非常に高いんじゃないかということでございます。相続税は所得税の補完税でございますので、そういう性格も有しておりますことから、所得税の最高税率の引き下げに合わせて相続税の最高税率を引き下げるべきとの考え方があることは承知しております。
　ただ、相続税につきましては、税制調査会の平成十一年度の税制改正に関する答申でも指摘されておりますように、先ほどお話しいたしましたような近年の三度の減税と地価の下落によって税負担が相当程度緩和されていること、景気対策とは直接関係がないこと等を考え合わせれば、直ちに税率の見直しを行う必要はないというふうに考えております。
　それから、七〇％の最高税率が高いということでございますが、私も最高税率は高いと思いますが、この相続税の最高税率が適用される相続事案は、年間十数件しかございません。ということで、これだけを変更することについては問題があるということで、今回見送らせていただいたところでございます。
　それから、留保金課税でございますが、これも先ほど中小企業庁長官から御答弁がございましたので詳しくは述べませんが、間接的に配当支出の誘因としての機能を果たしつつ、法人形態による税負担と個人形態によるそれとの負担差を調整しようというものでございまして、現在、法人税あるいは個人所得税の基本的な仕組みを前提にする以上、当然に必要とされる制度であると私どもは考えております。
　以上でございます。
○中野（清）委員　大蔵省の福田審議官からお話がございましたけれども、堺屋大臣や通産大臣が今おっしゃったとおりだと私は思うんですよ。
　特に留保金課税については、いわゆる法人成りと個人の税金の差があったというのは、今ほとんどないぐらいになっているわけですよ。しかも、自己資本の充実という一番基本的な問題に対して、はっきり言って大蔵省は少し不勉強だ、それに対して問題意識がないんじゃないかということだけは私は言っておきますよ。
　それから、最高税率についても、イギリスやフランスやドイツの累進の率を検討したことがありますか。当然あると思うんですけれども、そういうことを言わない、それはおかしいということだけは言っておきます。もういいです、時間がありませんから。
　それと一緒に、実は金融についても幾つかお話をしたいと思うんです。まず最初に、貸し渋り対策についてお伺いをしたいと思うんです。
　昨年の秋からスタートした二十兆円の信用保証協会の特別保証制度は、金融機関の貸し渋りに対して、中小企業の倒産を防ぐという意味で大きな効果があった、私は少なくともそう思っております。しかし、この特別保証の融資の返済が大体ことしの十月ごろから本格的になるだろうというときに、例えば保証枠の拡大とか融資期間の延長等を考慮しなければ、せっかくの特別保証制度も単なる一時のカンフル剤になってしまうんじゃないか、その点についてお伺いをしたい。
　それから、もし時間がありましたらば、この特別保証制度が開始されまして半年たったわけでございますけれども、その中で制度本来の趣旨以外に使われているという御批判もあります。私はこれは少ないと思うんですよ、はっきり申し上げて。ですけれども、そういう弊害もあったということになってきますと、私はこの保証制度そのものをこれからも育ててもらいたい。しかも、はっきり言って政府のやった近来にないすばらしい不況対策だという中小企業の感謝の言葉というのは、過日も商工委員会で委員長以下一緒に中小企業の現場を見させていただいたときも、そういう話がありました。
　そうしますと、私は、これをもっともっと、そういういろいろな御批判があるのに対して、充実といいましょうか、改善といいましょうか、そういうものをやる時期じゃないだろうかと思っておりますけれども、例えば新しい事業に取り組もうとしている人に対するものについても、先ほどベンチャーの話がございましたけれども、こういうような本当にある意味では大胆な保証をしている、その中での姿として検討したらいいんじゃないか。そういうことを含めまして、制度の改善についてお伺いをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　たくさんの質問が含まれておりましたので、一つ一つ簡潔に答えたいと思います。
　まず、二十兆の枠、現在までのところ十六兆の保証をしておりまして、四兆円の枠が残っている、これで今後対応できるかどうかという問題があります。これは、六月の実績は四千億強でございますので、仮にこの実績が続くとすれば十カ月はまだ今の枠でもつわけですが、一方、総理は、二十兆の枠プラス必要かつ十分な枠の追加を行うということを記者会見で表明されておりますし、先般の予算委員会での答弁で宮澤大蔵大臣は、通産省の言うことは何でも聞くとこの件についてはおっしゃってくださいましたので、枠の心配はないということです。
　それから、この特別枠の性格をどうするかという問題がございます。性格をどうするかというのは、今までのようなネガティブリストだけでいいのかどうかという問題がありまして、やはりこういう分野を積極的に花開かせたいという分野があるとすれば、創業支援を初め、新しい分野の保証ということも私はやってもいいんだろうと思っていますし、現在考えているところでございます。
　それから、この制度についてはもう八十七万社の方に利用をしていただいたので、それなりの成功はしたとは思いますけれども、それでは具体的に紋切り型に物事を進めていいのか。例えば困窮に陥った中小企業があった場合に、個別具体的な問題として、各県にあります保証協会がそこに対してどういう対応をするのか。これはやはり、親身、親切な対応をするということが必要なんだろうと思っております。
　ただ、一部で、この特別枠を使ってお金を借りて、返さなくてもいいんだというような風潮が生まれているんだという御批判もありますので、保証した以上、当初の条件に従って、貸したお金をお返しいただくということは当たり前のことでございますので、それについては温かい中にも厳正な態度が必要なんだろうと思っております。
○中野（清）委員　今の大臣のお話のとおりでございまして、私も、聞くところによりますと、債権の回収については何か共同機関を検討するとかというような話がございましたから、制度を育てる意味では、おっしゃるとおり、不心得といいましょうか、返さなくてもいいというような風潮は断じていけないわけでございますから、それはぜひやっていただきたいと思うんですよ。それはそれでぜひお願いしたい。
　しかし、私の周りで実は、例えば五千万円を五年間で返すというシステムそのものについて、当然これは運転資金だから五年間だという感覚だったんですけれども、おっしゃるとおり、この保証制度は、景気回復までの、中小企業を何とか持ちこたえよう、そういう緊急的な措置だと思っておりましたから、とりあえず貸してもらいたいということは私も同感だったんです。また、今八十何万とおっしゃいましたけれども、それで多くの中小企業が助かって倒産なんかなかった、いわゆる社会不安もなくなった、そういう意味では評価していいんですね。
　しかし、ではこの制度をどうやってソフトランディングさせるかという問題は、私は、今大臣がおっしゃった個別対応だけでいいんだろうかと、ちょっと疑問だったんですよ。それで実はお伺いしたかったんです。
　なぜかといいますと、個別でも結構ですけれども、私がきょうお話ししているのはシステムとしてこのことを話しているので、個々にはもちろん個別の話で結構なんです、しかし、システムとして、五年間と契約したけれども、例えばこの五年間があと三年ぐらい延ばしてもらって八年ぐらいなら返せるだとか、それから、少なくとも、一年据え置きで四年間で五千万返すといいますと、百万以上なんですよ。そうすると、その企業というのは、率直な話、今の全国で借りられた中小企業の中でそうざらにはなかったはずなんです、はっきり申し上げて。
　しかし、さっき言った、これは緊急の措置だから私は認めたと思いましたけれども、ソフトランディングに対するシステムといいましょうか、そういうものに対しては、大臣がおっしゃった個々については、それだけでは済まないのじゃないか。
　ですから、それは対応としては個々で結構でございます。対応としては個々の企業の実態に合わせてやっていくので結構でございますし、中には、不心得者については考えてもらうのは結構ですけれども、国の政策として、ではこの新しい特別保証制度というものをどうやってソフトランディングさせるか、この点についてだけ御見解を願いたい。
○与謝野国務大臣　御指摘の例えば返済期間の延長については、中小企業者の経営環境が、融資実行時点以降、業種とか地域とかによってさまざまな事情変更も生じ得るということは十分考えられるわけでございまして、個々の中小企業者の事情に応じた返済条件の弾力的対応等を信用保証協会に対して指示しております。ですから、一律何年延長していいよということではありませんけれども、保証協会に指示をしているということは、システムとして対応していると私どもは思っております。
　この特別保証は、未曾有の貸し渋りに対する臨時異例の措置でございまして、高い事故率を許容する制度設計のもとで保証要件の緩和等を行っておりまして、来年の三月末が期限となっているわけでございます。
　債権回収については、本制度における求償権回収の実効を上げるため、サービサー法に基づくサービサー会社設立の可能性も含めた回収の実務的な検討を行うべく、社団法人全国信用保証協会連合会に法律の専門家や各信用保証協会の実務担当者を交えた研究会を設置し、現在、鋭意検討を行っております。
　したがいまして、先生の御質問で、原則は五年は五年でございますが、各県の信用保証協会に対しては弾力的な対応を指示しているということは、御理解をいただきたいと思っております。
○中野（清）委員　先ほどは通産大臣や堺屋長官のお話ございましたけれども、私は、これから設備投資を伸ばさなきゃいけないと思うんですけれども、特に中小企業については、そのためには金融の制度のあり方そのものが問題だと思うんですよ。
　マクロ的な話を申し上げますと、例えば都市銀行の融資の中の大ざっぱに三分の一が中小企業の融資だ。また、その中でシェアが恐らく八％か八・三ぐらいだろう。これが政府系金融機関の現状なんです。そういう意味でいいますと、私は、この政府系金融機関の中で設備投資に対する新しい制度融資というのを、大臣、考えた方がいいと思うんです。
　実際の話は、現在もいろいろな制度を中小企業庁もつくっておりまして、例えば七月の十五日からは何か経営革新支援貸し付けというのが始まるそうでございますし、それから、今まで評判がいいのは、いわゆる中小企業展開支援特別貸し付けだ。これは、やはり長期間だということ、それから超低利、いわゆる財投の金利そのまま特別利息でやってくださっている。そして条件も、今のものは三人雇用という枠がありましたけれども、今度始まるものはそういうのじゃない。
　そうすると、これは、一つは、何としてでもそういう意味で、先ほど言った特別保証と同じように、中小企業がわかるような、そして、よし、これだったら投資をしたいというような制度をどかんとつくらなければ、大臣、中小企業の投資なんというのは今の景気状況の中ではなかなかやる気にならない。しかし、私も中小企業の一員ですから申し上げますけれども、例えば二年据え置きの二十年でもって、しかも超低利のものだったらば、それはやはり、景気が永久に悪くなることはないんですから、これをやろうなんという気になるのは、さっき長官がおっしゃったけれども、中小企業にも二つある、元気がある人もいるんだとおっしゃいましたけれども、そういう人たちはできるんだ。
　そういう意味では、今の長期の設備融資に対する考え方、これはどうするかということが一つ。
　それからもう一点は、今私が申し上げましたけれども、政府系金融機関に対するシェアというものを、今まではどちらかというと民間金融の補完だと言ってきたわけです。しかし、貸し渋りでもって、民間金融がいかにだめだったかということはもう国民の前に明らかになっておるわけですよ。私どもは、さっき設備投資の話をしましたけれども、中小企業は少なくとも政府系金融機関が、設備融資については相当数の政府系の融資を使ったということの方がいいんではないだろうか。
　それは、公定歩合とか何かが年じゅう変わって、そのときに、率直な話、上がったときはすぐ上げてくれとくるんですよ。しかし、下がったときはなかなか下げてくれないというのが、私の今までの経験からいってもそうなんです。ですから、その点のお考えはどうか、お伺いしたいと思います。
○堺屋国務大臣　政府系金融機関のウエートをどれぐらいに持っていくか、これは市場経済という観点と兼ね合いがございまして、必ずしも一概に言えないと思いますが、現状におきましては、こういう金融情勢でございますから、政府系金融機関の活躍の場といいますか、特に中小企業金融公庫、国民金融公庫等かなり重要なポジションを占めていると思います。
　幸いにいたしまして、全産業の固定資産増減率を見ますと、ことしに入りましてから大企業よりも中小企業の方が下げどまり傾向が見られております。今委員のおっしゃるように、政府系金融機関の融資を拡大することも必要ですし、行く行くは、やはり一般の民間金融機関が中小企業あるいは創業者に対して理解をするような方法をさまざまな点でとっていくということが大切になろうかと思います。
　中小企業の設備投資はまだ低下傾向にございますので、決して油断なく、先生のおっしゃることを実現できるように考えていきたいと思っております。
○中野（清）委員　それと、もう一点だけ大臣にお伺いしたいんですけれども、審査機関、これをやはり、私は、一つの議論として、保証枠の拡大というのが一つありました。これは政府がやってくだすった。もう一つは、審査機関については、私は必要性があると思うんですよ。
　それからもう一つは、それに対して急にできるといったって無理ですから、例えば保証協会の審査機構の強化もありますけれども、しかし、それと一緒に、やはり中小企業に対しての審査機能というものを、先ほど堺屋長官は担保主義からの決別とおっしゃいましたけれども、まさにそういう意味での機関をこれから政府は真剣になってつくるべきだという点が一点であります。
　それから、もう時間がありませんので、実は大店立地法についていろいろ話を聞いて、その中で建設省にも話を聞こうというので都市局長さんに来てもらっておりますので、申しわけありませんけれども労働省の方は間に合いませんから、最後に都市局長に。
　この大店立地法の問題を契機として、都市の土地利用のあり方がいろいろと問われる時代になったというのは御承知と思いますけれども、そういう中で、どっちかというと、この大店立地法の中で、大型店がいわゆる出店コストを嫌って、郊外立地に、例えば市街化調整区域とか都市計画区域の立地を動かして、なかなか中心市街地の活性化というのが両立しない。その中で、都市計画制度の見直しについていろいろ言っておりますけれども、この点についてはどうするかということ。
　それから、市町村マスタープランの策定というのは、これはぜひとも必要なわけですよね。そうしなければ中心市街地の活性化はできないと思いますので、その点についての建設省の対応を最後にいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○山本（正）政府委員　現在の都市計画法が施行されまして、三十年を経過いたしております。制度を取り巻く経済社会情勢、都市への急激な人口集中、あるいは市街地の無秩序な拡大が鎮静化する一方で、一人当たりの所得水準でありますとか、あるいはモータリゼーションを背景として都市的な土地利用が国土全体に拡大するなど、大変大きな変化をしてきておるところでございまして、私どもといたしましても、都市型社会へ大変変化をしてきていることに対応して、いろいろな施策をとっていかなきゃいかぬ、こういう状況であろうかというふうに思っております。
　このため、私ども、本年三月に都市計画中央審議会に計画制度の小委員会が設置されまして、現行制度を抜本的に見直すための検討が進められているところでございます。小委員会がこれまで九回ほど開催されまして、学識経験者や地方公共団体等の皆さん方からのヒアリング等に基づきまして、制度見直しに当たっての検討項目の洗い出しでありますとか、あるいは新たな都市計画制度の方向の取りまとめに向けまして、先生の御指摘の点なども含めて幅広く今鋭意御審議をいただいているところでございます。今後、そういう地域の実情に合った形で、有効かつ適切な土地利用の規制、誘導が図られるような方向で見直しが進むものと考えております。
　特に、今先生御指摘がございました市町村マスタープランの策定につきましても、現在、市町村マスタープランが策定をされておりますのが約四百数十市町村でございます。今後とも、こういう都市の望ましい都市像を明確にするということが大変必要でございますので、こういう点につきましても、全体の検討の中で前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野（清）委員　それでは、時間もありますから、先ほど私は大臣に審査機関についての御質問をしましたけれども、これは要望にさせていただきますから、ぜひ、やはり両方だと思うんですよ。保証枠を拡大するのと一緒に、やはり審査もやって信頼をつけることも中小企業にとって大事だということが一つ。
　それからもう一つは、これも実は時間がなかったものですから。立地法の中で、私が言いたかったのは、この指針については国会でもって我々も一生懸命、国会の附帯決議を初めとしていろいろと議論をさせていただいたわけでございますけれども、特に、町づくりとの調和とか大規模店舗の自覚と責任という記述が盛り込まれたというのは、私は高く評価しております。この国会の意思というものに対して、町づくりへの配慮を踏まえたものでございますけれども、今後どうやってやっていくかということがあるんです。
　実はきょう、いろいろ申し上げたかったんですけれども、伊予の松山でもって、いわゆる伊予鉄そごうの中の話があります。第一号で出ておりますけれども、これから非常に大店立地法の運用が難しい。私は率直に言いますと、一生懸命環境整備して、それで一生懸命駐車場をつくった。そうしたら、町の中の道路や何か、町づくりが不整備ですから、今度は町が交通渋滞になっちゃう。私の町でもそういうのがあります。実際に駐車場をいっぱい町の中につくっちゃった、それで困っちゃったというので反対だというのがありますけれども、それはやはり調和をしなきゃいけない。
　そういう意味で、これは本来質問をすべきですけれども、時間がございませんから、大店立地法についての中小企業の立場、それについてはぜひ考えてやっていただきたい、また、そのために長官また大臣がぜひ頑張っていただきたい。心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　まず第一に、産業活力再生特別措置法案について質問をいたします。
　この法案、今国会はこの法案の成立のために延長されたと言っても過言ではない、非常に重要な法案であります。経済立て直し、日本経済の再生を目指す自由党といたしましても非常に重視している法案でありますけれども、いよいよきょう、法案が閣議決定されて、国会に提出されたというふうに聞いております。
　この中身の問題でありますけれども、自由党は、以下三点について特に重要と考えておりました。第一に、この産業活力再生特別措置法、いやしくも企業の経営失敗のツケを国の支援の対象としないよう、自己責任の原則を貫いたものとすること。第二、我が国の制度をグローバルスタンダードに合わせるべきこと。さらに、これらに加え、第三、中小零細企業の事情に十分の上にも十分配慮し、中小零細企業が我が国の経済活力の源泉として、また我が国経済の主役として、その活力をフルに引き出され得る法案とすべきこと。以上三点について、特に重要と考えてまいりました。
　とりわけ、第三の中小零細企業に配慮すべきこと、この重要性については、与党、自自両党間の協議の過程においても我が党が特に強調してきた点でありますけれども、法案はこのような我が党の主張をどのように反映したものとなっているのか、質問いたします。
○与謝野国務大臣　本日、産業活力再生特別措置法案は閣議決定をされまして、国会に提出をされたわけでございます。
　この法案の中で、第一には、事業者が生産性の高い分野へ経営資源の移動を迅速、円滑に行い得るものとすること、第二に、創業、中小企業、零細企業の方々による新事業開拓を促進すること、第三に、新たな経営資源を生み出す研究活動の活性化を図ることなどを目的としております。
　こうした目的の確定、また目的実現のためにいかなる手だて、いかなる要件を法案に盛り込むかを検討するに当たりましては、御指摘のような自由党のお考えを十分に踏まえたところでございます。とりわけ、中小零細企業の方々への施策の適用については、御指摘の点を踏まえ、施策の総合的かつ効果的な推進を法案上明示して御提案することとしております。
　ぜひよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○達増委員　今の答弁にありました中小零細企業への配慮の点も含め、一日も早く、半日でも早く、その中身を国民の皆さんの前に明らかにしながら、法案の成立を図っていかなければならないと思います。その具体的な点については、この法案の審議の中でやっていくことになると思いますけれども、強い期待を申し上げたいと思います。
　さて次に、中心市街地活性化の問題について質問をしたいと思います。
　先ほど中野委員も質問されていたことでありますけれども、中心市街地活性化法が成立してもう一年以上になるわけであります。各市町村において基本計画を決定し、そしてＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションあるいは町づくり機関、そうしたものをつくって町づくりを強力に進めていく、そういう制度はできたわけでありますけれども、この間の進捗状況を政府に伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　昨年七月二十四日の中心市街地活性化法の施行以降、法に基づく市町村の基本計画は、平成十年度末までに八十三市町、今年度も七月十六日までに六十四市町の計百四十七市町、百四十八件が策定、提出済みでございます。また、いわゆるＴＭＯ構想、中小小売商業高度化事業構想については、七月十六日までに十九市町が認定済みでございます。
　平成十一年度においては、平成十年度を上回る市町村において基本計画の策定が確実な状況でございまして、これに伴い、ＴＭＯ構想についても今後多くの市町村において策定される見込みでございます。
○達増委員　私も地元の方でいろいろ話を聞いておりますと、なかなかこの一年では、基本計画、ＴＭＯ等、まだ準備段階という感じだったわけでありますけれども、今後一年くらいの間に、各市町村の方でもかなり基本計画の制定が進み、ＴＭＯの設立にもつながっていくということでありました。
　ますますこの制度について期待が高まっていくわけでありますけれども、他方、こうした制度、まずは基本計画の制定とＴＭＯの設立は地元が頑張らなければならない話なんでありますが、それにはやはり時間がちょっとかかってしまう。その間にも、インフラ面の整備などは本当に一日も早くやってほしいということが並行してありまして、これは立ち入った質問はいたしませんが、建設省等、道路の問題、また地域地域の拠点になるコミュニティーセンター等の問題、そうしたインフラ面については、やはり並行して鋭意進めていただきたいというふうに思います。
　さて、第三のテーマとして、きょうはコンピューター二〇〇〇年問題について取り上げたいと思います。
　コンピューターが年号の計算を下二けただけでやることによりまして、〇〇年というものを一九〇〇年か二〇〇〇年か区別できなくて、さまざまなふぐあいが生じるであろうと言われている問題であります。
　これについては、自自両党、与党で自自の二〇〇〇年問題検討プロジェクトチームを二月に立ち上げ、約二週間に一回のペースでヒアリング、視察等を行いながら現状把握に努め、そして随時、政府あるいは各業界等にさまざまな進言、そのうちのかなりは取り入れられているのでありますけれども、そういう作業をしてきたところであります。こちらの岸田理事もメンバーになっているわけでありますけれども、不肖私もメンバーにさせていただいております。
　半年くらい取り組んでまいったわけでありますけれども、二〇〇〇年問題について基本的なところで非常に不確実性が残っている、それがいわゆる埋め込みチップ問題であります。
　二〇〇〇年問題は、大きく分けてソフトウエア上のプログラムの問題と、チップの中に入っているプログラムの問題があって、ソフトウエア上の問題は一行一行チェックできるわけであります。これも大変な問題ではありますが、とりあえずチェックはできる。一方、埋め込みチップについては、チェックできないようなところに入っていたり、あるいは、そもそもどれをチェックすればいいのかわからないという問題があるわけであります。
　これについては、今、世界に埋め込みチップは何億個あって、そのうち何％にはカレンダー機能が入っていて、そのうちこのくらいのケースはトラブルが発生するんじゃないかというような、非常に大ざっぱな、不確実性に不確実性を重ねたような議論が行われておりまして、この点をうまく詰めていかないと、いよいよ締め切りが迫っているわけですから、関係者はどう対応していいかわからないということなんだと思います。
　これについては、政府としても技術的な問題究明に取り組むべきではないかと考えるわけであります。カレンダー機能を有するチップ、特にいわゆる汎用チップという、カレンダー機能を使わない、ほかの目的に使うんだけれども一応カレンダー機能が入っているなどというようなチップについて、それがどのような場合に機能のトラブルを引き起こすのか、そういう技術的な研究が行われるべきだと思うのですね。これは本当に、コンピューターをやっている学者さん、機械をやっている学者さん、その他いろいろ専門家はいらっしゃるはずなんですけれども、寡聞にしてそういう実験、研究があったということを聞いたことがございません。
　通産省は、工業技術院の研究所、国立の研究所をたくさん持っているわけでありまして、そういうところを利用して集中してやれば、そんなに時間はかからないんじゃないかと思うのです。かなりの短時間にかなりのことがわかるのではないかと素人的には予想するのでありますけれども、この点、政府、いかがでしょうか。
○広瀬（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、マイクロコンピューター搭載機器は、世の中に今、幅広くかつまた大変大量に使われているわけでございます。したがいまして、二〇〇〇年問題対応の中でも非常に大きな問題の一つだというふうに考えております。
　御指摘のように、大規模な技術開発によって対応できるということであれば大変助かるなということで、いろいろ技術的な議論もしたことはあるのですけれども、やはり一つ一つ、今現に使われている機器に当たって対応をしていくよりしようがないということになりまして、私どもは今、このマイクロチップを使っている業者、あるいは使って物を生産した製造業者、あるいはマイクロチップを製造した製造業者に対しまして、お客さんに二〇〇〇年問題があるということを告知し、またそれに対してこういう対応をしたらどうだということをお願いするというようなことで、シラミつぶしにやってくれというお話をしております。
　ことしの一月でございますけれども、販売業者あるいはメーカー百十二団体に対しましてそういう要請を行いまして、現にそういう告知が行われているかどうかについてフォローアップもさせていただいております。まだ完璧とは言えませんが、六月末時点で、ユーザーがわかっている業者に対しましては七五％から一〇〇％ぐらい告知をしたという者が、業者の中で八七％ぐらいに上っておりまして、まだ幾つか残っておりますけれども、そういうところを引き続きしりをたたきながら、対応を万全にしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　先生御承知のとおりだと思いますが、マイクロチップといいましても、二〇〇〇年問題が発生する可能性があるのは、年月日を管理しているリアルタイムクロック機能というのを持ったものでございまして、また、この機能を持ったマイクロチップが使われている機器というのは、ある程度限られていますから、そういうところにとにかくシラミつぶしに当たっていくということしか今のところないのかなということで対応をしております。
○達増委員　チップ問題についてでありますけれども、チップ一般的にこういう使われ方をしている限りは問題はないとか、少しずつでもそういう事実がわかってくると、世間一般に非常に都合がいいと思うのですね。縦割りの業種や使い道ごとのそういう徹底した調査は、それはそれで大事なんですけれども、できるだけ横断的な調査研究がなされることを期待しますし、あるいは、それぞればらばらに行われている徹底したシラミつぶしの調査、その情報をうまく一つの場に総合することによって、チェックリスト的なものをつくって、それは、チップに取り囲まれて暮らしている人々あるいは会社に最終的なチェック段階でかなり有用な資料となると思うので、さらなる工夫もお願いしたいと思います。
　以下、二〇〇〇年問題対策の進捗状況について、特に商工分野関連を中心に伺ってまいりたいと思いますけれども、一番重要なのではないかとも言われております電力分野の対策進捗状況について、どうなっているでしょうか。
○稲川政府委員　電力分野につきましては、各社に総点検結果の四半期ごとの報告を求めているところでございますが、その進捗状況は、本年六月末時点で、制御系重要システムで九八・八％、事務処理系重要システムで九八・二％でございます。残るシステムについても、十一月までにはすべて対応が完了するとの報告を受けております。この残余の部分は主として定期検査が秋口になるためでございますが、類似の機種で対応等を講じ、模擬テストも行っているものでございます。
　なお、こうした進捗状況につきましては、第三者専門委員会を設けまして、事業者の取り組み手法が妥当であるか否かについて確認を行い、また、すべての電力会社が同様の手法を用いて対策を実施していることを確認してございます。
　また、原子力につきましては、特段に、昨年十二月、外部の専門家から成ります委員会を起こしまして、六回の会合、二回の現地調査を通じまして、五十一基の原子力発電所すべてについて、その調査改修状況について検討を行っております。六月二十一日に内容を原子力安全委員会にも御報告を申し上げたところでございます。
○達増委員　原子力発電所については、自自のプロジェクトチームでも実際に柏崎の発電所に行きまして、模擬テストをするところを視察いたしまして、あわせて、基板一枚一枚までチェックしている体制を見てまいりまして、大変徹底した作業が行われているということについては承知しております。
　これは、ほかの産業、一般、自治体等々も、電力については非常にそこを頼りにしているわけでありますから、さらに最後まで頑張っていただきたいと思います。
　次は、ガス分野の進捗状況について伺います。
○稲川政府委員　ガス事業分野につきましても、総点検結果の四半期ごとの報告を求め、また第三者委員会においてその手法の妥当性確認等を行っているところでございますが、六月末時点で、大手都市ガス会社四社でございますけれども、制御系システムで九八・九％、事務処理系重要システムで一〇〇％の完了率でございます。残るシステムにつきましても、十月末までにすべて対応が完了するという報告を受けてございます。
　ガス会社の、四社以外のいわゆる中小ガス二百四十社がございますが、この中で、ガスの製造、供給を制御するシステムにコンピューターを使用しているものは八十社ございます。先ほどの四社で総供給量の七八％、総需要家数の六九％でございますが、残る中小企業の分野の八十社がコンピューターを用いてございます。
　この八十社につきましても、四半期ごとに調査の報告を求めてございまして、進捗率は、制御系重要システムで八五・九％、事務処理系で八一・九％でございまして、残る部分については、制御系重要システムについては十月まで、事務処理系重要システムについては年内対応完了ということで報告を受けております。
　進捗率、大手に比べて少しおくれてございますが、内容は順調に進んでいるという第三者専門委員会の確認もいただいております。
○達増委員　エネルギー関連では、外から入ってくるもの、例えば石油について、産油国の方のトラブルによって石油の輸入が滞る可能性があるのではないかという心配が指摘されております。
　この点について、政府としてはどう考え、どう取り組んでいるでしょうか。
○稲川政府委員　特に石油につきましては、外交ルートあるいは国際会議の場などを通じまして、原油供給元でございます産油国の国営石油会社あるいはメジャーなどの対応体制、対応完了予定時期、あるいは危機管理計画の策定などの対応状況について把握をしてきてございます。その結果、おおむね日本が輸入をしております総輸入量の九六・二％のところまで相手方が対応をしているという確認を行ってございます。
　なかんずく中東産油国の多くは財政の大半を原油からの収入が占めておりますので、原油生産事業の継続は死活問題ということで、各国とも二〇〇〇年問題に積極的に取り組んでいる状況でございます。
　なお、一たん何事かが起きたときという御趣旨でございますが、内需量の百六十四日分に相当いたします石油備蓄量がございますので、緊急時においては、この円滑な放出という手段を用いまして、万一の場合にも対応が可能というふうに考えてございます。
○達増委員　非常に相互依存が世界的に、一般的にも高まっているわけでありますが、我が国は特にエネルギー、食糧等外国に依存している部分が高いので、二〇〇〇年問題については、国内はもちろんですけれども、常に海外にも目を配りながら対策を進めていただきたいと思います。
　石油の問題と同じ構造なんですけれども、工業原料などに使われているいわゆるレアメタル、希少金属、ロシアのあるところでしかほとんどとれないとか、世界の中でもある国でしか産出していないというようなものについて、やはり同様にその産出国にトラブルが発生した場合に輸入が滞るのではないかという心配が指摘されているんですけれども、この点について、政府はどう考え、どう取り組んでいるでしょうか。
○稲川政府委員　レアメタルの部分につきましては、国際会議などでの情報交換の場が少ないために必ずしも情報は多くないわけでございますが、我が国の鉱山生産の経験から見ましても、鉱山の中には日付を入れた精密なコンピューター管理というのは必ずしもやっていないということでございますので、主な問題は輸送上の問題であろうかというのが認識でございます。
　ただ、一たん事があったときという御趣旨でございますけれども、現在、このレアメタルにつきましては、通常の民間在庫量が年間消費量の約一—三カ月分存在をいたします。こうしたものの性格上、民間在庫も、相手国の従来からのストでありますとか天災とかいうことに備えた多目の在庫を持っております。また、加えて、国家備蓄といたしまして、七鉱種につきまして四十七日分を備蓄いたしてございます。したがいまして、一たん何事かが生じたときに、この備蓄物資を放出するということによって対応を図りたいと考えてございます。
○達増委員　次に、中小企業の二〇〇〇年問題対策について伺いたいと思います。
　各分野の対策が進んでまいりまして、進捗している分野もかなりあるわけですけれども、事中小企業についてはなかなか、そもそも二〇〇〇年問題というのがあるという認識、認知の問題から始まりまして、何をどうしていいのかわからないという現場の感覚もあって、最終的に、中小企業における二〇〇〇年問題対策というのが、産業界全体の二〇〇〇年問題の一つの重要なポイントになるのではないかという指摘もされております。
　中小企業の二〇〇〇年問題対策に関する現状と、政府の取り組みについて伺います。
○与謝野国務大臣　西暦二〇〇〇年問題につきましては、政府としては、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関する政府行動計画の決定及びそのフォローアップ等を行っているほか、中小企業に対して可能な限りの支援を講じていくこととしており、まず第一には、危機管理計画の策定を含めた本件問題への取り組みの重要性に関する普及啓発、第二には、情報通信機器の即時償却等の税制上の優遇措置、第三には、政府系金融機関の低利融資制度、第四には、相談体制の充実などを実施しているところでございます。
　このような中小企業への支援、民間部門における努力等によりまして、中小企業の対応状況は着実に進捗しつつありますが、六月調査段階でも、未検討の中小企業が一割程度存在しております。
　したがいまして、今後とも、このような支援策の実施や普及啓発を通じて、西暦二〇〇〇年問題への中小企業の取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。
○達増委員　中小企業支援は、全国隅々まで二〇〇〇年問題対策のネットワークを張りめぐらすことになりますので、これを徹底してやることによって、いざというとき非常にいい国としての支援体制ができ上がっていくと思います。
　また、中小企業そのものに対しましても、特にこれから本番直前に差しかかるにつれまして、さらなるニーズの増大、予想しなかった改修等の必要性、それがどんどん出る可能性もありますので、政府としてもそこは機動的な対応をお願いしたいと思います。
　以上で質問は終わりますけれども、この二〇〇〇年問題対策、我が国の取り組みを見ていて感じますのは、それぞれの分野別、業種別、そうした対策というものは政府としてかなりきちっとやっていて、確かに中小企業向けのいろいろなコマーシャルについても、私も新聞、雑誌等々であちこちで目にしております。ただ、諸外国に比べると、国民一人一人への政府からの言葉というものが足りないのではないかというふうに思います。
　したがって、ボランティアで、二〇〇〇年問題について勉強し、個人としてあるいは家庭としてどう備えればいいのかというのを一緒に取り組もうという人たちが、ホームページを立ち上げたり、各地域地域にそういうＮＰＯのようなものが立ち上がってきたりしておりますけれども、例えばアメリカでは、大統領のホワイトハウスのところで、フリーダイヤルで電話をかければだれでも二〇〇〇年問題についての基本的なことを知ることができるサービスとかをやっております。
　これは、通産省だけでやれという問題ではなく、政府全体として取り組まなければならない問題だと思いますけれども、そういうところがこれから重要になってくるのではないかということで、それは政府もですけれども、国会、政治家の方もますますそういう対国民の責任が重くなっていくのではないかというふうに考えておりますということを述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　金子満広君。