Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。
　私がシェアリングエコノミーと最初出会ったのは、まだシェアリングエコノミー協会が立ち上がってすぐぐらいで、関係団体とかグループが参加しているのが百に満たない頃です。会った瞬間に直感したのは、あっ、これからこういうのが必要になるなということをすごく感じました。
　たまたまその頃に北京に往復して仕事をする機会があったんですけど、北京に行って驚いたのは、結構いろんなところでそういう動きがあるということと、機内誌に何とシェアエコというのがもう入っていたんですね。専門家に聞くと、アムステルダムを始めヨーロッパでも始まっているよと、韓国もやっているよということで、おっと、日本はここも遅れちゃいけないなと思いました。
　今お尋ねの件ですけれども、既存産業との関わりについては、むしろシェアエコで非常にスタートアップで頑張られたところというのは、いわゆる隙間産業的に、大きいビジネスをやっていてそれが及ばない隙間がありますよね、そこに着眼をしてそこをうまく埋めるということをよくされたりします。
　例えば、私どもすぐ使ったものの一つにクラウドワークスというのがありますけれども、自分ができる隙間時間を使って仕事をしたいという、例えば出産の終わったお母さん、あるいは家族介護をしなきゃいけないけど、仕事には定職就けないけど何か仕事をしたいという方々にとっては隙間時間で仕事ができる。例えば、ライティングの力があるなら、インターネット上で東京のビジネスの仕事を委託を受けてそれを書いて送って給与をもらうとか、あるいはデザインをして送って報酬をいただくとか、そういったのもありました。
　また、スペースが空いているならば、そこをうまく使って少しは実入りになることと社会的に役に立つこと、例えば、簡単な例でいいますと、大変混雑する観光地なんかで自分のパーキングが空いていれば、そこを登録しておけば、そこに時間制限で止めていただいてやるということも助かるわけですよね。
　そのような観点で考えていくと、実は世の中にいっぱいみんなでシェアできるもの、昼間は使っていないもの、夜だったら空いているものなどなどいっぱいありますので、そこに着眼してやられています。
　福祉関係ですと、お母さんたちのケア、子供たちのケアをサポートするものですとか、福祉の、大きな社会福祉団体とかでは手が及ばないけれども、簡単にお互い助け合いならできるということをつないだりとか、そういうふうにしてきておられますので、いわゆる大きなビジネスの間の隙間をどう埋めるかがスタートアップだと思います。
　これをどう展開していくかですけれども、例えば、求人の例でいいますと、ついこの間お会いしたところは、ネット上に、こういうところにこういう仕事があります、あなた来ませんか、公募されていますよ。例えば、セブンイレブンのイベントの人員が欲しい、イベント自体のサポートスタッフが欲しいということを利用されていまして、聞くところによると、その方は、そのシェアエコのサービスは佐賀県内もたまたまありまして、二、三十社が利用されていて、数日間のうちに必要な人員が集まったりするそうです。もちろんそれは時間制だったり一日制だったり数日間のパートですけど、空いた人が使う。そういう形で、片や求人が欲しい、片や少し経済活動もしたい、普通だったらハローワーク行っても全然そういうの分からない、でもそこで分かって自分が助かるという方がありますので、そういったことをうまくやっていければいいのかなと思っています。
　シェアエコの関係の人たちは本当にうまくＳＮＳ、インターネット、ＩＣＴを駆使されています。それは管理費が掛かりにくいということと、コストセーブできるということと、周知が速い。しかも、見ている人たちはそのことに関心のある人ですから反応率が極めて高い、そういった意味でもウィン・ウィンの関係になれる。そういったことをうまくされていますので、しばらくこれが拡大していく形でより良い経済の活性化につながっていくんじゃないのかなというふうに私自身は感じています。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　続きまして、勢一先生にお伺いをいたします。
　地方公共団体の計画策定というものが大変重荷になっていて、また、そういった重複の問題等もある中で、この度ナビゲーションガイドを閣議決定して策定されたということ、大変勉強になりました。そういった問題点を除くだけではなくて、政策の効果的な実施にも資するというお話も大変感銘を受けました。
　先生がおっしゃいました各地の状況に応じた法制度、そこを改正をしていかないことにはなかなか本質的なところに行かないのではないかというお話の中で、各地の本当にいろいろな実情、まあ人口のこともありますし、産業のこともありますし、そういったものをしっかり集約して法改正を行っていくために、そういう場というものはどういったところを設定すべきかということを、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。
　どういう場を設定する必要があるのかという御質問ですけれども、恐らくそれも各地域ごとにいろいろになるんだろうと思います。また、計画を行政、自治体が主導で作るというようなときに、結局、行政側が提供するようなものを住民や地域の企業が受け取ってくださいというような形では、もう人口減少社会では行政サービスの担保が成り立たないんですね。そういう点では、地域の関係者、いろんな人たちに加わってもらって、一緒に、どのような行政サービスが必要で、この行政サービスを確保するために地域ではどれだけのマンパワーを使えますか、お金を掛けることができますかと。
　人口減少社会では人材も財源も限られてきますので、全ての政策を充実させるということは無理なんですね。各地域で、どこを強化してどこは少し軽くする、あるいは場合によっては一部諦めるというようなこと、それは行政が自ら決めるのではなくて地域の住民と一緒に相談して決める、何かそのような対話の場というのが恐らく計画を作っていく段階では必要になるんだと思います。
　ありがとうございます。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　続きまして、庄司先生にお伺いをいたします。
　デジタル化の大切さ、本当に、先端を見詰めるだけではなくてアナログの改革が必要だというところ、本当にそのとおりだと思いました。そういうところにしっかり目を向けていかなければいけないと思いました。
　また、ガバメントクラウド、政府の目標とまた自治体の歩みというところでかなりちょっと乖離があるような報道も見ておりますけれども、そういったところもしっかり配慮していく必要があるなと思いました。
　先生がおっしゃいましたクラウド化対応後のビジョン、これをしっかり示すべきだということが本当にまさにおっしゃるとおりだなと思いまして、これからやはりデジタル化しっかり進めていく中で、日本全国で、今かなり各分野においては、例えば災害の分野のデジタル化、防災のデジタル化という分野においては、非常に大きな災害を経験したところが、また、財政力に余裕があって、もうかなり進められて先進的なプラットフォームつくっているところもありますし、また、医療の分野においても、必要性に迫られてしっかりとしたプラットフォームが自治体内であるところもあります。
　そういったところをクラウド化後にやはり必要であれば水平展開していくことも必要だと思うんですけれども、こういったことはどのようにすれば実現可能かというところを、先生のお考えをお伺いできたらと思います。
○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただいた特に災害対応の部分というのは非常に重要だと思います。今までは、本当に各制度のデータベースがばらばらに存在したり、制度が連携することが想定していなかったりして、例えば住民票ですとかそういったものを一旦紙に出して提出してくださいといったものですとか、本人確認を、こっちの制度でやったものとこっちの制度でやったもの、ばらばらだったりとかするわけですけれども、今後は、マイナンバーもあり、またそのデータが制度を超えて連携しやすくなるということになりますから、まさに災害が発生したときなどは、避難された方のその方に関する情報をばっと連携させて、その方に必要な支援をしていくということができるようになると思います。
　そのためには、やはり、システムを移行するということが前提ですけれども、その上でのデータの連携というところをいかに早く具体的に実現するのかということが重要になってくると思います。
　デジタル庁さんも、今回のその標準化システム移行は遅れるところが出てくるということは前提としつつも、データの連携の部分だけは間に合わせるようにということを言っていらっしゃいますけれども、まさにそのデータの連携ができるように、皆さん、全自治体が新しいシステムに移行するということが一番の鍵だろうというふうに思います。
　それを前提としたその制度間の連携といったことも、これから必要であれば法改正などもしながら対応していただくということが重要かと思います。
○藤井一博君　ありがとうございました。
　最後に、横尾市長にもう一つ質問させていただければと思います。
　市長が最後に、これからの人口減少社会の中で、女性であったり高齢者の方の労働力をいかに向上させていくかということが重要だというお話をいただきました。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　市長としては、これからそういった労働力の向上に向けてどのような取組をされていこうと思っていらっしゃるのか、また、国としてどういった働きが期待されるのか、そのことをお聞かせいただければと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　大切なところをお尋ねいただいて、誠にありがとうございます。
　これにつきましては、一つは社会的な空気を変えていくというか高める必要があります。女性の方でも年配の方でもちゃんと仕事ができるよということですね。
　それと、女性だからといって給与にハンディを付けることがなるべくないようにした方がいいと思います。それと、今でいう退職、六十歳か六十五歳ぐらいで退職ですけれども、その先に五年、十年お働きいただくとするならば、その熟練の技を評価をしてちゃんと考課を見てあげるということも必要になると思います。
　そのような環境が整えばおのずからそこに人は集ってこられると思いますし、また、社会的な評価がそうやって上がるならば、単純に定年で辞めるんではなくて、そこまでに自分が身に付けたものをちゃんと社会が評価してくれるんだな、そういう社会になりますと、まあ安心感、いわゆる老後といいますか、きんさん、ぎんさんは百歳でも貯金されていましたけれども、百歳まで行くときもより健康で健やかに過ごせるなという気持ちになりますから、そういったのを、地方自治体も工夫をしていきますけれども、大きくは国において大きな政策としてビジョンを掲げ改善をしていただく、そのような法規制の土壌をつくっていただくことが特に参議院の皆さんにはお願いしたいなと期待をしています。
　以上です。
○藤井一博君　ありがとうございました。質問終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。
　国あるいは自治体における、まあどういうんでしょうね、施策の到達点というところ、さらには課題というところ、さらにはその課題解決に向けた方向性というところ、様々な観点から御示唆をいただいたものというふうに受け止めさせていただいたところでございます。
　そこで、まず横尾市長にお尋ねをしたいと思います。
　市長からは、先進的な多久市の取組についてお聞かせをいただきましたし、課題認識についても、非常に参考になる課題認識についてお伺いをさせていただいたところでございます。大変参考になりました。
　それぞれの自治体で市長のように様々な課題に対してその地域の特性や実態に応じて解決策を見出していこうという様々な工夫や努力というものはなされているというふうに思いますけれども、ただ、残念ながら、全ての自治体でそのことができているかというと、必ずしも今そうではないんではないかというふうに思っています。
　市長がお書きになった論文、拝見をさせていただきましたけれども、委員として御参加をされた地方分権改革推進委員会、二〇〇七年十一月の中間取りまとめについて触れていただいておりました。その中で、地方が主役の国づくり、あるいは地方政府の確立というような、本当にそのとおりだなと思うような御指摘、さらには、完全自治体の実現、余り聞いたことのなかった言葉なんで、あっ、なるほど、こんな表現があるのかというふうに思って大変共感をしたところでございますけれども、そのようなことについても触れていただいたところでございますけれども、ただ一方で、地方分権の議論については、今はまだクールダウンしているんではないか、道半ばになっているというような御指摘もなさっているところでございます。
　この点一番聞きたかったんですけれども、今、市長から見て、地方分権の議論がやっぱりクールダウンしているというふうにお考えになっている、その何を、こういうところがやっぱりもっともっと熱い議論にならにゃいかぬのだというようにお捉えになっているのかということ。
　それから、今申し上げましたように、再び熱を帯びた地方分権の議論を惹起、喚起をしていくためにはどんな仕掛けやどんな工夫やどんな課題提起が必要なのかということについて是非お聞かせをいただければと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。懐かしい時期の質問をしていただいて感謝いたします。
　地方分権改革推進委員会に私は七人の委員の一人として参加をさせていただきました。そのうちのお一人が、先ほど最後に庄司先生がおっしゃった猪瀬先生もおられたわけでございますが、中間取りまとめは、委員会できてから比較的早い時期にまとめをしています。このことは結構熱い議論を交わして方向性を示す意味でまとめたものでございまして、特にその中に、御引用いただいた地方政府のこと、地方が主体の国づくりということは大変大切なビジョン、理念として掲げたところであります。もちろん、これがその金科玉条というよりは、こういった投げかけもして世の中に議論を是非していただきたいという思いも委員としては持っていたところでございます。地方政府という言葉は当時日本にはまだありませんでしたので、あえてそれを入れたというところもございます。
　実は私は若いときにアメリカに行政の調査に行ったんですけれども、本屋に行って見たり、あるいはアーバンインスティテュートという研究所に行って話をしたりすると、彼らはもう普通にローカルガバメントと言います。日本は、まあシティーホールとかね、そういった言い方をするわけですけれども、やっぱりそこにガバメントという意識が非常に強いなということを感じましたし、当時、極めて生産性の高い仕事をしていたシティーマネジャーというアドバイザー兼行政最高責任者がいますけども、それで全米一位になった町を調べて、サニーベールというシリコンバレーの町を訪ねていきました。シティーマネジャーともお会いして計画書見せてもらいましたが、何と十年間の財政計画書をお持ちでありました。なるほどなと、すごいなと感心をしたところでございました。
　そういったものもバックヤードに持ちながら、やはり地方をどうマネジメントするかというのを考えるのが一番大事だと思っています。その上では、地方地方に課題も違いますので、細やかな配慮をする、細やかな行政対応をしていくのが地方自治体に任されたものだと思っています。
　当然、私一人では市の行政を行うことはできません。私が市役所にいなくても、今、市民課の窓口はフルに活動していますし、福祉の職員、教育の職員、みんな頑張っていただいているんですね。ですから、私は、基本として職員に本当に感謝をしていますし、任せる気持ちでいろいろ相談もしていますし、提案をされたもので前向きなものがあれば基本的に丸のみに近いぐらいな形でものみ込んで、それをより良くするのをお互いに議論してやりますけれども、そういった、私自身としては、信頼感を持って共有をしてやっていくのが非常に大切だと思っているところです。
　今、クールダウンをしているという御指摘でしたけど、確かに世の中的にはクールダウンの兆候が見られると思います。ただ、全国市長会の会議では、役割分担のこと、あるいは権限のことなどが折々に総務省から発表されたり、内閣府から出たものは全て基本的に骨子として説明を全市長が受けているところでございます。
　特に、分権改革推進委員会のときと違うのは、ＳＮＳやＩＣＴを本当に多くの方が使う時代になりました。仕事においてもデジタルがどんどん活用されていますので、こういった利便性の高いものを使って地方行政をやるというのが本当に可能になってきましたので、これはとても大切だと思います。
　例えば、保険証の例を先ほど少し述べましたけども、やっぱりこれから必要なのは、ｉＰａｄ系の端末を持って出かけていって健診や福祉や子育てのサポートをしたら、その場かその途中で、音声でも入力でも、あるいは画像でも取り込んでおけば、レポートは簡単に書けるようになると思います。そこにフォーマットを決めておけば、データベースとしても活用ができますし、統計を取るときも一々計算しなくてもできるようになります。そうすると、仕事が非常に楽になるはずです。そこで余った時間でこれまでできなかった福祉サービスや新たなサービスを考えていく、こういったことも分権の中に大切だと思います。
　ただ、一つ気になるのは、内閣府、総務省を中心に少し地方の方に、地方主権とか地方分権を尊重していただいておりますけれども、余りにも尊重していただいているんで、ちょっと遠慮されているのかなという印象を時々持ちます。
　例えば、先ほどの窓口に関すること、庄司先生がおっしゃったデジタルに関するイノベーションは、国で主管をしてより良いものをつくり上げて、それを自信を持って全国に提供するような勢いといいますかね、そういう加速といいますかね、そういうのがあった方がより合理的だと思うんですね。いや、そこにプラスアルファを欲しいよというなら、旅行にオプションツアーがあるようにオプショナルを付ければいいわけでありますので、是非、そういった改革をしていくことも、分権に絡んでより良い効果的、効率的行政を生み出す意味ではとても大切ですので、そういった議論も参議院や衆議院において、特に長期を考えていただく参議院の議員の皆さんにおかれては御検討いただくと大変有り難いと感じているところです。
　以上です。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　次に、勢一先生、お尋ねをしたいというふうに思います。
　計画策定の負担が地方自治体にとってはかなり大きいというような御指摘について、これ、横尾市長も別の論文の中で同じような指摘をされていたというのを拝読させていただきましたけども、まさにそのとおりだなというふうにお話をお伺いをして思いました。
　要は、今、地方に求められている計画については、必ずしも義務ではないよというような体になっていたとしても、例えばその財政的な措置については、やっぱり計画がないと駄目だよねというようなことで、実質的な義務化に近いものになっている。これも勢一先生が論文の中でお示しをされていたとおりだというふうに思っています。
　そういう意味で、何というんでしょうね、計画を作ることに自治体の職員が翻弄されていて、そこをどういうふうに負荷を軽減をしていくのかという観点から、今日のお話にあった様々な視点がお示しをいただいたものだというふうに思いますし、計画体系の改革という点についてより具体的に御指摘を賜ったものだというふうに思っています。
　ただ、これも議論の中でありました、地方自治体というのは、なかなか専門人材も含めて人員が不足をしているという状況もございまして、それぞれの計画を策定するに当たっても専門的な知識分野を有する方が足りなかったりというようなところも実態としてはあるんですよね。
　そういう意味では、別な論文の中で先生御指摘あった広域連携というような考え方について、やはりこの計画策定においても共同、共通というようなお話も今日いただいたところでございますけども、できるんではないかというふうに今日のお話の中でも御示唆をいただいたものというふうに思っています。
　そのような、それぞれの自治体が計画策定における、例えば広域的な連携の下で計画を策定していくとして、ここでもやはり、都道府県がどういう役割をその中で担っていくのかであるとか、あるいは都道府県や国がどのような形で支援をしていくのであるのか、コーディネートを取っていくのであるかとか、そのような観点も重要ではないかというふうに改めて考えたところでございますけども、計画策定あるいは広域連携という観点も含めまして、都道府県の役割やそのコーディネートというところについて少し詳しくお聞かせをいただければと思います。
○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。
　確かに、広域連携というスキーム、これ自体も人口減少社会に対応するために使うことができるというので地方制度調査会でも示されて、いろんなところで取組が進んできていると承知をしております。
　広域連携といったときに、最近のメインの議論は、市町村のレベルで連携をしていくと、連携中枢都市圏とか定住自立圏って、どちらも市町村間の連携になっています。そうすると、都道府県との役割はどうなるのかという御質問だと理解しておりますけれども、基本的に、市町村の担っている業務と都道府県の担っている業務というのは、やはり広域自治体と基礎自治体ということで内容がかなり異なっております。そういう意味では、都道府県は広域でそれぞれの地域の自治体の状況はよく理解はできるんだけれども、その市町村が提供する業務に関する専門的な経験とか人材が必ずしもあらゆる分野にいるわけではないんですね。
　ですから、市町村レベルで連携した方がそうした地域の限られた専門人材や知見を共有できるような場合はそちらをメインに、市町村と都道府県とどちらも担っているような業務については、都道府県の方がより広域で広い視点で対応するアイデアや人材を持っているわけですから、そこは市町村との連携を優先的に行うなどというような、分野や業務内容によって使い分けるというような部分はあろうかと思います。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　恐らく時間的に最後になるかもしれません。庄司先生にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今日のお話の中で、なぜ必要かというところがやっぱり度々惹起をしていくというようなお話いただきました。そのとおりだなというふうに思いながらお聞きをしました。なぜ必要かという重要なスタートラインのところがなかなか腹落ちをしていない、腹落ちをしないまま具体的な作業に入っていくと、何かにぶつかったときに、大体何でこんなことをやっているんだろうというところが度々浮上してくる、御指摘のとおりだなというふうに改めて思いましたし、それから、デジタル改革に必要なのはアナログ改革なんだというような指摘についても、ああ、そのとおりだなというふうに思いました。
　これも、論文の中では、業務を設計できる能力、それからサービス全体を見直せる能力というようなことが本当に必要で、本質的な議論や骨太の議論というものがないままというようなところがやっぱり駄目なんだというような御指摘もなされているところでございますけども、デジタル化という課題については国も自治体も恐らくこれ陥りがちだなというふうに改めて思うんですね。骨太の議論であるとか本質的な議論というのがおざなりになってしまったまま、例えば先ほどの計画の話でありませんけども、とにかく計画進めていかにゃいかぬ、あるいはＤＸ進めていかにゃいかないというような、なぜ必要かが腹落ちをしないままということで進んでしまいますので、一層本質的な議論がおざなりになってしまっている。
　この克服に向けて、今日お話の中でたくさん示唆をいただいたというふうに思いますけども、改めて、どのような議論の喚起が必要なのか、その骨太の議論をやっぱりしっかり行っていくことがＤＸを進めていく根本にないと駄目なんだということをどういうふうに説得的に説明をしていくのか、あるいはそのための仕掛けみたいなのは何か必要なのかというようなことについてお聞かせをいただければと思います。
○参考人（庄司昌彦君）　ありがとうございます。もうまさに私が主張しているところを拾っていただいて、ありがとうございます。
　どういったことがその克服に必要かということなんですけれども、このデジタル関係の取組は、ほかの地域、それこそエストニアとかですね、ほかの国々で行われていることや、あるいはその先進事例として新聞、雑誌などで紹介される自治体の事例をみんなまねしたがるという傾向があります。自治体の方とお話ししても、事例教えてください、事例教えてくださいというふうによく言われます。しかし、それぞれ個別にカスタマイズしながら業務をしてきたものを改革するときに、やっぱりほかのところから持ってきたものは簡単には移植できないわけです。それよりもむしろ、自分の手元、皆さんの周りで何が問題なのか、もっと良くする余地があるのかということを自分の頭で考えて議論してくださいというふうに私は申し上げるようにしています。
　そういった、その今やっていることに対する批判的な議論というものを各組織の中に埋め込んでいく、そういう文化をつくっていく。これはデジタル、ＩＴ企業の文化でもあるんですよね。もっと良くできないかということを試行錯誤しながらどんどん良くしていくという、そういう文化を取り入れていくということがポイントではないかなというふうに思います。
　以上です。
○鬼木誠君　ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（川田龍平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、横山信一君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君及び広瀬めぐみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、三名の参考人の皆様、お忙しい中、このような貴重な機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、横尾参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭の御説明の中でもございましたとおり、首長は自治体の経営者であり、また経営の感覚が必要だというお話がありました。私もまさにそのとおりだというように思っております。
　そういった中で、ちょっと本日の主題から若干外れるかもしれませんけれども、自治体の財政を見るに当たりましては、参考人御承知のとおり、これまで自治体というのは単式簿記、現金主義と言われる中で、新地方公会計が導入をされて、複式簿記、発生主義の仕組みが導入をされたというふうに思っております。多久市の方でも、平成二十八年から民間に倣うような形での新地方公会計による財務書類というものを作成、公表されているというふうに理解をしております。導入されてもう七、八年期間がたちました。
　私自身、初当選後、この新地方公会計の導入というものに力を注いできたんですけれども、やはりこれが政策評価とか住民への自治体財政の状況の説明等、やっぱりこれ活用されていくことを非常に期待をしてこの導入に力を入れてきたんですが、実際、市を預かる立場の首長として、この仕組み自体が今どういうふうに機能しているのか、また、現状、課題があればどういった点に課題があるのか、御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。
　財政については、私も市長就任のときから気になっていたのが、財政の例えば監査ですね。監査員に税理士の方や公認会計士の方を入れるのも一手だなと思って相談したことがありますが、数字を見るのは我々はプロだけれども、実は政策的な意味とか単年度では片付かないものとかがありますので、それらをどう評価するというのが大変難しく、それは単純なものではないという意見をいただきました。それと、給与が全く合わないということも分かりました。まあ、それはそれとしておいておきます。
　そして、一方では、その財務諸表につきましては、当時、その後の総務省の財務諸表を、ＰＬ、ＢＳ、日経新聞に公開するような、ああいう、御覧になったと思うんですけど、それを五つの自治体が最初作ったうちの一つが私どもでございまして、あえて挑戦をしました。資産はどれぐらいあるのか、それをどういうふうに民間だったら見れる表とできるのかをあえてチャレンジしたんです。そのときに、実は総務省や関係の機関ともやり取りをしたんですけど、やっぱり現場でどう思っているかというのをかなりお伝えをしましたら、大変修正をどんどんしていただきました。やっぱり現実感のあるものにしていただくことが大切と思っています。
　これは内部の努力なんですが、外へ出てからどうかというと、実は、東京、関西にいらっしゃる多久出身の経営者、大企業の幹部の方から電話が来ました。大したもんやねって、初物をよく作ったねと、こういった財務諸表を出すというのは意味があるよということで、やっぱり民間経営に通じた方は非常に高い関心をお持ちでございました。
　じゃ、それが市政にどう生かされるかですけれども、いきなりそれを作ったからって財政が好転するわけでは全くありません。それはそれ、財政は財政です。財政は、国の制度の下に交付金、例えば地方交付税交付金いただいたりいろんなものがありますし、税も入ってきますし、様々な事業をやっているわけでございまして、肝腎なのは財政を所管する部門です。私どもにとっては財政課ですけれども、実は年々の基金の動き、当初予算から補正予算、全ての動きをずっとフォローしていって、折々につけ私は報告を受けますし、新たなことをやろうというときにはすぐ財政課にも相談をします。
　そして、今、三月当初予算を組んで調製したところですけれども、最終どうなったか、それにプラスアルファ、最初の補正でどう変わるかも聞いているところでございます。財政に関する実質公債費比率その他もずっとチェックをしながら見ていますけれども、そういったことをやっぱり意識的に見る人間が何人か必要だと当然思っているところでございます。その際に、やっぱり先ほど申し上げた民間に財務に関心のある方はそういった手法を見ながら意見を申し上げられるでしょうし、見ていただいていると思っています。
　ただ、難しいのは、大きい資産の一つに道路という資産があります。これ、売れないんですよね。売ったら収入になるかもしれません。売ってしまうと誰も道通れなくなりますので。ですから、そういったパブリックな部分の資産といろいろ活用できる流動性の高い資産と、そしてもう必ずコンプリートでしなきゃいけないこと、いろいろありますので、これを峻別してどう使うかということも整理して、新たな時代の財務の諸表とかあるいは会計のチェックとかいうことが必要と思っています。
　なお、公認会計士の方につきましては、佐賀県の場合入っていただいています。私も親しくしている方ですけど、非常にクールな、そしてスマートなチェックをしていただいているので、的確な指摘をしていただいているようです。折々に私も意見を聞いておりますけれども、やっぱりそういった第三者的な目というのがあることはとても意義あることだと思っています。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。
　続いて、勢一参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの質問とも多少重複するかもしれませんけれども、私もやはりこの自治体の計画策定の数がどんどん増えていっているということはやっぱり非常に問題と感じておりまして、特にやはり作ることが目的化してしまってはこれは本末転倒になるかなというふうに考えております。
　そういった中で、今日御説明いただいたところに書かれておりますとおり、やはりこの持続可能な計画体系への再設計に向けてということで、やはりこの計画がちゃんと利用されて活用されていくのか、その評価が必要だということと、当然必要に応じてサンセットをしていく、これは私は非常に大事な視点ではないかなというふうに感じておりますけれども、もう少し具体的に、例えばこういう点が評価項目、評価の視点になるとか、そういった部分について、それとサンセットの在り方みたいなところについてもう少し具体的に御教示いただければというふうに思います。
○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございました。
　確かに、御指摘のとおり、計画をたくさん作らなければいけないという状況に陥ると、計画を作ることが目的化してしまって、作って終わるというような、で、本当は計画を作った後が大事なわけで、その施策実施の方にマンパワーを向けられない、なぜならば次の計画を作らなければいけないからというようなことがあるという部分があります。
　本当に短い計画期間、三年とかいうような計画期間求められているような場合については、もう作って施策を始めたと思ったらすぐ次の計画改定の準備をしないといけないということになりますので、非常に、計画期間をどのくらいのものが必要なのかということ、で、それを法律の下で何年と決める必要があるのかどうかですね。自治体のほかの計画と一緒に計画を策定していこう、統合しようというようなことを考えたときには、計画期間がずれていては計画策定が難しくなったりしますので、そういうような視点というのも非常に重要かなと思っています。
　あとは、よく国が法律を作って計画策定を定めたときには、どうやってその法律の進捗状況をチェックするか、計画の策定率などが一つの目安にされることがあります。だから、これが仮にＫＰＩとかになってしまいますと、都道府県の計画、市町村の計画の何年に何割目指すというようなことを仮にされてしまうと、自治体としては作らざるを得ないというような状況になります。
　ですので、策定の状況を見るのではなくて、その策定された計画の仕組みの下でどのような成果が上がっているかという、その進捗管理の視点なんていうところも少し工夫をいただけると有り難いなと思います。
　あとは、先ほど総合計画への統合というような仕組みも御紹介いたしました。新しい政策課題ができて、それが社会の中で認知されて、自治体が地域の多様な主体と取り組んでいく。最初は個別の計画が必要であったとしても、何年かやっているうちにそれが一般的な政策にしみ渡っていくと。そういうようなことになると、次は総合計画などにそれを位置付けることができれば、もはや個別の計画は要らないであろう。このような形でサンセットをお考えいただくということもできるかなと思います。
　以上です。
○杉久武君　ありがとうございます。
　次に、庄司参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今、自治体のシステムの標準化というところでいろいろ進んでおりますけれども、今日のスライドの六ページにもございましたとおり、やはりなかなかこの現場での不満や批判の声、特にやはりこのシステムを変えるということに対しては、冒頭書いていただいているとおり、これまで作り込んで使い勝手の良かったものを手放さないといけないという、そういう状況にもあるんではないかというふうに思います。
　ただ一方で、私は、これは一つの、自治体にとってもチャンスでもあるんではないかなというふうに思っておりまして、このシステムを変えるということは、やはりこの自治体の中での業務フローの見直しの機会にもなるんではないかなというふうに思っておりまして、そういった中で、やはりこれまでの業務フローを一回真っ更な目で見直して、効率化、効率性を上げるとか無駄な業務を省くとか、そういった点でもこういった機会は私は非常に重要なんではないかなというふうに感じておりますけれども、庄司参考人の御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、これは、なかなか自分からは物事のやり方を一気に変えるというのができないということをずっと続けてきた中で大きく変えるチャンスになるというふうに思います。ただ、非常につらいことでもありますので、やり始めるとぽろぽろといろんな不満の声が上がってくるという、それが現状だと思います。
　ただ、それを乗り越えて、じゃ、どうすれば変えられるかということでありますけれども、やっぱり失敗のリスクというのが現場の皆さんは心配なのではないかなというふうに思います。私の説明の中で、行政、それから医療や福祉、それから教育の分野、特にデジタル化が遅れてきた、昔ながらのやり方をずっと続けてきてしまった分野だというふうに申し上げましたけれども、この分野は、特に人の命を預かるというか、責任感の重たい分野でもあると思います。そういった領域で新しいやり方に転換した結果、何か失敗が起こったらどうするのだと、それぐらいだったら、私がちょっと大変で残業するぐらいだったら昔ながらのやり方でやりますとか、人海戦術でやった方が安心だとか、そういうふうに考えがちなんだろうと思います。
　ですから、失敗は失敗として次の学びにつなげられればいいという、そういう心理的な安全性の問題であるとか、あるいはその失敗が起きそうであれば、それをしっかりいち早く検知してそのプロセスの改善に結び付けるようなそういう仕組みづくりですとか、そういった安全装置を付けてあげれば新しいやり方にチャレンジもしやすくなるのではないかなというふうに思います。
　これがマイナンバーカードとかのときも、やっぱり何かデジタルでちょっとでも問題が起きると非常に大きく取り上げられるわけですけれども、これまでのやり方と比べてどう、どれだけリスクが小さくなったかとか、そういう冷静な議論ってやっぱり置いていかれてしまうわけですね。そういった冷静な議論をするということが必要だと思います。
○杉久武君　大変参考になりました。ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　三人の参考人の先生方、今日は貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。
　今日はデジタル化ということがメインテーマの一つでもございますので、三人の先生方に一言ずつ御意見をいただきたいと思っております。
　国会改革でデジタル化、オンライン化ということも推進している中、今、参議院の方では、まさに今この行われている参考人質疑、これオンラインでできないかと、出席は現地でしていただいて、そこでオンラインでコメントを求めるようにできないかということも協議をしていると承知をしております。
　今回、特に横尾参考人と勢一参考人は九州からわざわざお越しいただいているということでありますけれども、オンラインで参加できたらどうだったかなと私は思うわけでありまして、この点の必要性とかこの是非について、是非御意見があれば一言ずつ御感想を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（横尾俊彦君）　ありがとうございます。
　私はリアルに参加した方が今日は良かったなと思います。
　この空気感、委員の皆様のいろんなこの様子、そして御質問される方、コメントされる方のみならず、ほかの方々が熱い視線を注いでいただいていることは大変意義あることだと思っております。
　また、委員同士も、これオンラインだと半分パブリックで話し合わなきゃいけないので、なかなか微妙だと思うんですね、デリケートというか。控室でお話ししますので、いろいろ率直なお話もいろいろ事前に聞いたりもしていますから、そういった貴重な機会を今日は参議院の皆様に与えていただいているなと思っておりまして、もちろんハイブリッドで、オンラインももちろん会議で使ったりしていますので、これはもうその状況でやっていけばいいのかなというふうに思っているところでございます。
○委員長（川田龍平君）　全員ですか。
○音喜多駿君　全員で、はい。
○参考人（勢一智子君）　御質問ありがとうございます。
　私も福岡から参りました。
　実は、今日午前中に北九州市の会議がございまして、そちらはオンラインで参加をしてまいりました。こういうことが普通にできるようになったというのは、まさにＤＸの成果でもあるわけですけれども、私は大学におりますと、コロナのときに授業が全面オンラインになって、学生とオンラインで授業をしたりしたんですけれども、やはりオンラインだからできること、オンラインで良かったことというのもある一方で、やはり、先ほど横尾市長さんがおっしゃったように、この空気感というのを共有できるというのはやはり対面ならではのところだなと感じました。
　どちらでなければいけないということはないと思いますので、むしろ両方が対応できるような、ハイブリッドなんでしょうけれども、そういうスタイルというのが望ましいのかなとしみじみ感じたというところでございます。
　ありがとうございます。
○参考人（庄司昌彦君）　私は東京に住んでいる者ですけれども、ただ、今日は本当は学生の卒業判定という作業をやらなきゃいけなかったところを、その予定を動かして参っておりますが、もしオンラインであれば大学から参加したかもしれません。
　また、今、オンライン授業の話、勢一先生からもありましたけれども、オンラインでやることによって資料の提示がしやすくなるとか、最近だと自動で文字起こしをしてくれたりとかあります。
　また、皆さんの反応をいただきながら議論を進めるというようなことにふだんもう大体慣れてきていますので、今日は非常にアナログな参加をしていて、久しぶりだなというふうに思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　お三方の皆様、お話聞いて、やはり選択できることが大事なんだなということを改めて感じた次第であります。
　オンラインの良さあるいは対面の良さありますけれども、今、国会ではこの対面しか選択できないということでありますので、やはりここは選択肢を増やしていくということを、デジタル化、オンライン化ということを国会からも進めてまいりたいと、各党各派にも是非呼びかけてまいりたいと考えております。
　それでは、まず庄司参考人からお伺いしたいんですけれども、「昭和十六年夏の敗戦」、今我が党にも所属している猪瀬直樹議員の著作を紹介していただいて、またこの全てさらけ出してしっかり分析することが重要なんだという御指摘をいただき、まさにそのとおりだなというふうに思ったところでございます。
　この二〇二五年まであと二年ということなんですが、今日はちょっと時間がなかったんで標準化のところを話していただいたと思うんですけれども、今日触れていただいた標準化以外に、このあと二年という中で、なかなか達成が難しいんじゃないかと、今こそまさに冷静な分析をすべきじゃないかという項目があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（庄司昌彦君）　お配りしている資料ですと、四ページ目に、自治体ＤＸ推進計画の概要という国の資料を引用しておりますけれども、その左側に重点取組事項として六つ挙がっております。一、二、三、四、五、六ですね。自治体フロントヤード改革から六つ挙がっております。
　自治体フロントヤード改革というのは、窓口を書かない窓口にする。代理人行って入力してあげて本人が署名すればいいとか、あるいはオンラインでできるようにするという取組で、これはできるだけ進めましょうというような類いのものかなというふうに思います。そして、今かなり多くの自治体で熱心に取り組んでいただいているように思います。
　三つ目のマイナンバーカードの普及促進、利用の推進、これ重要なテーマだというふうに思います。せっかくここまで普及したものですから、使って便利だというふうに思えるような場面を増やしていく。先ほどの防災、災害対応の場面など、今回ちょっと能登にはやや準備が間に合わなかったかなというところありますけれども、今後、日頃の訓練からマイナンバーカードを使うとか、そういったことをやっていく必要があるだろうというふうに思います。
　セキュリティーは、これはもう言わずもがなですけれども、五番目、六番目ですね、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進。ＡＩの活用については、いろんなレベルのＡＩの活用がありますけれども、例えば総務省が出している事例集などを見ますと、もう何百時間、何千時間という単位で年間削減することができましたというような成果がかなり出ていますので、これ、やらない手はないだろうと、そして、求められている二〇四〇年問題対策には有効だろうと思うんですけれども、まだまだこれは実験的な導入にとどまっているところが多いのではないかなというふうに思います。
　そして最後に、テレワークです。これ一番地味に見えるんですけれども、それこそ災害対応などを考えますと、どこからでも、あるいは災害時などはほかの自治体の方に一時的に権限を渡して行政担っていただくとか、そういったことを考えると、庁舎に縛られて仕事をしなきゃいけないということを何とか早く脱するべきだろうというふうに思います。その意味で、小規模自治体はテレワーク非常に遅れているんですけれども、これが一番私は重要じゃないかなというふうに思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。特にマイナンバーカードの普及促進など、我が党も公約に掲げていることですので、しっかり後押しをしていきたいというふうに思います。
　続いて、横尾参考人にお伺いしたいと思います。
　基礎自治体の首長として、地方分権の担い手は基礎自治体であると強く主張されて取り組んでこられたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。
　我が党も、まさに自治や問題解決はできるだけ小さな身近な単位で行って、対応し切れない部分のみは大きな機関で行うという補完性の原則、近接性の原理、こうしたものをベースに自治体制度の改革をするべきであるということを党の理念として掲げてまいりました。まさにおっしゃっていた地方政府という単語は我が党の綱領にも入っておりまして、ローカルガバメント、地方政府から国の形を変えていくということも提言しているところでございます。
　その上で、維新の会としては、この自治体の在り方について道州制というのも提案しています。横尾参考人も平成十七年に九州府構想というのをまとめておられて、道州制について強い思いがあるものというふうに承知をしております。
　ただ、近年、道州制の議論はちょっと下火になっているところもありますけれども、そうした要因も含めて、改めてこの道州制の意義について、せっかく国会に来ていただきましたので、横尾参考人から御意見伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（横尾俊彦君）　かつて道州制が非常に話題になったのは、維新の会が多分最初の発端をつくられたと思うんですけれども、橋下さん、代表のときに道州制を掲げられました。ちょうど総選挙が、国政選挙が迫っておりましたので、各党も道州制のプロジェクトを立ち上げて、政策ビジョンの中に入ってきたと思います。
　折しも私は民間のあるシンクタンクの方に呼ばれて、ちょっと勉強会やるから手伝ってくれということで入りまして、いろんな議論をしました。そこで感じたのは、民間の方は本当にデータベースといいますか、客観的なデータを基に、移動のこと、人々の婚姻関係、そして様々なビジネスの下請や集積や配送、そのことを細かく分析して、どのエリアが妥当かということまで実は分析をされたりしていまして、ああ、すごいなと感じました。
　当時、私ども九州にいます首長、特に市長会は、道州制構想としての九州府構想を掲げました。そういったものをしていく方がいいんじゃないか、ちょうど一つのまとまりという形にもなりますし、いろんな歴史的なつながりもあるからです。
　そのときに、私はこんな話をある議論のときにしました。今災害があったら、翌日、私が道州の知事なら記者会見をして、全ての対策をしますと、金は全部国と一緒に協議してつくりますと、だから、まずは気持ちを落とさないでしっかりとこの災害に臨んでいきましょうよと記者会見を即時やるはずだと。
　でも、当時幾つかのダウンバーストの災害ですとか豪雨災害とかあったんですけど、なかなかそこまで大きな動きは政府としては取られないんですね、エリアが限定されていますから。でも、そこの被災地にいる人たちにとっては全てです。日々先が見えないような困難な瓦れきの中と被災の現場の中に生きていらっしゃいますので、全てです。その方々のやっぱり心を支えて力を出していただくしかないし、ないといって災害対策をしないのは政治じゃないと思います。なかったら金をつくってでもやるというのが政治に課せられた大きなミッションだと思います。
　是非そういったことをする意味でも大事じゃないかということを委員会の中で協議をしました。私も委員長を仰せ付かって取りまとめもしましたけど、まさにそういった危機感、災害、防災、そして医療的な今回の感染症を始めとしたもの、そして、産業振興につきましても、九州はちょうどオランダとほぼ同じ面積ですが、オランダの方がはるかに栄えている。何かといったら、そういった国づくりへのビジョンと戦略かなと思いました。
　少し目を転じて、韓国の方に目を転ずるならば、例えば全羅南道とかいろんな道があります。韓国を訪問して驚いたことは、道単位で実はサイバーセキュリティーのチームをつくって、かなりの専門家です、大学院レベルの人たちが数十名いまして、日々サイバーテロアタックを監視して、ちゃんと除去もして、改善もしていく、そしてそれを折々につけ定期的にバージョンアップもしていく、そんなことを地方の広域自治体の中でやっているんですね。こういったことを見るにつけ、やっぱりこういったことは、ブロック単位でやるのか、あるいは全国でやるかはともかく、やっていかなきゃいけないと思います。
　その上で、日本の場合は、確かに自治体の数は三千三百が今千七百四十ぐらいですけれども、一つの法律で一つの政策が動いていますので、カスタマイズもいいんですけども、そろそろ一つに基本のところをまとめて、無駄のない、無理のない、そういった基本、ベーシックなものをつくって、それを基にオプションを付けていくようなのが絶対いいと思います。そうしないと、いつまでたってもデータベースはできません。いつまでたっても、被災自治体に応援に行ってもそもそも立ち上げが分からない、カスタマイズされて動かせないというパソコンしかないと思います。もし共通しているならば、どの自治体からも応援に行って即時応援ができます。
　そういったものを是非国で主導していただいて取りまとめをする、より合理的なシステムをつくる、そのことによってデジタルガバナンスを高めていくということを是非国会でリードしていただきたいと私は感じています。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この道州制、なかなか停滞しておりますけども、我が党としてはしっかりと今の御意見も踏まえて前に進めてまいりたいと考えております。
　続けて、横尾参考人にもう一問お伺いさせていただきたいと思います。
　このデジタル化をどんどん進めていく中で、二年以内にはこの共通化ということも基礎自治体のミッションとしてある中で、庄司参考人の方から、いわゆる政府からの割り込み、横入り、そうしたもので自治体の負担が増えるケースがあるというようなお話もございました。実際、住民税非課税世帯への給付であるとか、あるいは次年度は減税、こうしたものが入ってくるわけでございまして、特にこの定額減税の方はシステム改修も必要になるというようなことで、自治体の負担は極めて大きいということも伺っております。
　この点、自治体に、首長としてどのように御負担を感じているか、このデジタル化というところに対してちょっと障壁になるような事態が起きてしまっているのか、それとも今何とかできそうなのか、その辺りの感覚を教えていただければと思います。お願いいたします。
○参考人（横尾俊彦君）　急な政策の対応ということで、地方現場はなかなかばたばたとします。最悪、間に合いそうにない場合は手作業でやります。文書の作成、封入、そして宛名の確認、そして郵送などなどですね。こういったものはもっともっと合理的にやらなきゃいけないなと改めて思うところです。
　そういった意味でも、例えばマイナンバーカードと銀行の口座とメールがリンクできるならば、通知は基本的にメールでできて即時お知らせができます。そして、決済についても遅滞なくできます。そういったことができるようなことはもう海外はやっているんですね。もちろん、そこにセキュリティーが高くなければなりませんし、プライバシーの保護は当然しなきゃいけません。でも、海外でできているんだから、それを参考にやれるんじゃないかなとも思うところです。
　より合理的でコストが掛からず生産性の高い行政というものを目指していくことが、まさにこの時期、日本に求められている大きなテーマだと思います。そのことをすることによって、先ほど来出ている二〇四〇年問題に関する地方公務員の不足という事態もカバーできると思いますし、そこに新たなビジネスチャンスが出てきますので、より活性化した福祉サービスやビジネスの新たなサービスというのも可能になっていくと思いますので、ピンチはチャンスという言葉がよくありますけども、まさに今そういうときじゃないのかなと受け止めて、自治体としてやれることを有志の市長さんと勉強会をしたり全国市長会と協議をしたりさせていただいているところです。
　以上です。
○音喜多駿君　もうまさにおっしゃるとおり、今国がやるべきことは、地方自治体に負担を押し付けることではなくて、例えばマイナンバーカードの徹底活用、銀行口座のひも付けというような新しい仕組みをつくることだと思いますので、しっかりと国会からもそれを前に進めてまいりたいと考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　お三方の参考人の皆様には大変示唆に富んだお話をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、私は、行政ＤＸに関して庄司参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。
　エストニアの話を事前に配付いただいた資料にも御記載されておりまして、そこを拝見させていただきました。実は私も、昨年の年央にエストニアにお伺いをいたしまして、電子政府、Ｘ―Ｒｏａｄについて直接、エンタープライズ・エストニア、まあ日本でいうところのジェトロに行って話を直接聞かせていただいてまいりました。大変先進的な取組で、間違いなくヨーロッパでは最も進んでいるということは実感をしたわけですが、その説明を受けている中で、幾つか日本で実際にそれを推進していく上で課題になるであろうことを、ちょっと気になったことがありましたので、庄司参考人はどのように御認識されているのかということについてお伺いしたいと思います。
　電子政府で人口百三十五万人の小さな国ということであり、このＸ―Ｒｏａｄを導入したことで年間三百万時間の労働時間が短縮できたという説明を受けました。これは相当な時間短縮の効果だと思うんですが、他方、人口百三十五万人の国であるがゆえにこれだけ速やかに一〇〇％電子ＩＤを取得してということができたということを考えたときに、実際日本でこれを、電子政府を本格的に導入しようと思ったときにどういった障害が生じるのか、日本でやろうと思って実現可能なのかということについて、正直ちょっと私自身はいろいろ課題があるんじゃないかということを感じたんですが、この点について庄司参考人はどうお考えになりますでしょうか。
○参考人（庄司昌彦君）　御質問ありがとうございます。
　エストニアを始め、デジタル化の先進国と言われる国は日本より非常に人口の少ない国であることが多く、シンガポールとかデンマークとか、そういった国も多く、参考にならないんじゃないかとか、あれはまねできないんじゃないかというふうに言われることしばしばあります。
　そこで、これは私の私見、持論で申し上げますけれども、人口規模でなぞらえるならば、つまり、数百万人の国というのは、日本における県に相当するのではないか、あるいは、先ほど話題になっていた道州規模に相当するのではないかというふうに思います。
　したがいまして、日本政府という規模はヨーロッパにおけるＥＵに相当するというような、そういった統一的な考え方を示し、大きな方向性を示すけれども、その実装の部分、中間部分は各都道府県なり道州にある程度委ねるというような分担をした方が、政治的な調整コストですとか機動的な対応ですとか、あるいはその地域の特性に合ったカスタマイズですとかということがしやすいのではないかと。逆に言うと、そこが今障害になっている。調整コストであるとか柔軟性のなさとか、そういったところが、日本だと、全体だとなかなか大きくて変えにくいところがあるのではないかなというふうに考えます。
　以上です。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　横尾参考人にも、今の質問に関して、実際、行政のトップとしてこの取組を進めていらっしゃる中でお感じになられていることがあったら御所見をお伺いしたいと思います。