Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（靖）委員　積算のミスというような、主に発注者側の問題点もかなりいろいろと指摘をされておるようでございます。国あるいは都道府県、公団、調べてみますと会計検査院から大きく指摘をされるといういわば不祥事がかなりたくさん起こっているように思うわけであります。たとえば公団も、道路公団、水資源公団あるいは本四公団、首都高速道路公団というぐあいに、まるでほとんどすべての公団が積算ミスを、しかもかなりはっきりとした、金額もかなり大きな積算ミスをされておりまして、建設業界の問題である談合だけではなしに、発注者側のそういった責任あるいは姿勢、そういうものが問われていかなければいけないというように思うのですが、会計検査院に伺いますが、こういった建設工事の検査をするに当たって一般的にはどのような観点から行っていらっしゃるでしょうか。
○小川会計検査院説明員　お答えいたします。
　私どもの行っております工事の実地検査でございますけれども、工事がむだな計画に基づいていないかという計画の問題、それから設計の問題、それから工事費の入札に当たりましての予定価格の積算の問題、それから発注されました工事が設計どおりに施工されているかという施工の問題、大体そのように工事の全般にわたって検討をしております。これらの検討項目のうち、工事費の予定価格の積算の問題、それから積算が間違っていましたために工事費が割り高になっているもの、それから施工に当たりまして監督が十分でなかったために設計どおりの工事が施工されていない、そういうふうな事例が比較的たくさん指摘されてございます。
○中村（靖）委員　いま指摘を申し上げましたように、談合とか積算ミスとか贈収賄とか、とにかく新聞を見るのがこわいくらいにいろいろと不祥事件がこのところ多発をいたしておるわけでありますが、建設省としていままでこういった建設業界に具体的にどういう指導をしてこられたのか。たとえば通達などをお出しになったことがあるか、そういう具体的な例としてお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　建設業の近代化を図っていくということを中心といたしまして、昭和五十二年に中央建設業審議会の御答申をいただきました線もございまして、建設業全体の近代化、合理化を進めていくという努力をしているわけでございますが、その一環といたしまして、建設業法はもとより、建設業に関連する諸法令の遵守ということは機会あるごとに指導しているところでございます。
○中村（靖）委員　こういった一連の問題について、具体的に今後たとえば建設省として通達を出すというようなお考えはありませんか。
○斉藤国務大臣　基本法がありますし、独禁法もございますし、予決令もございますし、法律的には一応整っておるわけで、これを守るのは当然の義務として、いままでの場合は具体例を一々ケース・バイ・ケースとして直接関係者に処分を行ってきたわけです。全体的な問題としては、当然法律がございますので、それぞれの業界の自戒はもとより、そうしたことが起きないように指導するというようなこと。一般的に申しますと、なまぬるいようではございますけれども、法治国家として、法律があるのですからこれを守るのはあたりまえのことであって、特に昨今の建設業というものは国の基幹的産業にもなっておりますし、国際的にも日本の建設業は企画あるいは事業執行につきましても、とにもかくにも最も進んだものとして認められておりますので、私はそういうようなことで会員の方々には十分徹底できるものと信じ、また、そのつもりで厳しく指導してまいったわけでございます。また、今後も通達等ということでなく、これはもう法律があるのですから、遵守規定があるのですから、そうしたことで十分徹底できる、私はこのように確信いたしているところでございます。
○中村（靖）委員　いま公共工事の発注というのはほとんどすべてが指名競争入札という形で行われておりますけれども、そういった発注の仕組みそのもの、これがいまのものが最善かどうか。こういった不祥事件が続々と出るということになりますとやはり反省をしなければならないのではないかなという感じもするわけでありますけれども、諸外国の例等も調べてみても、それぞれ国情が違いあるいは建設業界の体質なり環境なりが違うということで、必ずしも他国の制度をそのまま持ってくるわけにはこういう問題はいかないと思いますが、建設省として、発注の方法といいますか、方式といいますか、そういうものについての反省あるいは考え方がありましたらこの機会にお聞きしておきたいと思います。
○丸山政府委員　建設省の関係の公共工事の発注につきましては、いまお話のございましたように指名競争入札制度をとっているわけでございます。この点につきましては、さきの通常国会でも一般競争に直せないか、こういう御質問がございましていろいろと検討したところでございますが、公共工事の重要性にかんがみまして、やはり十分な施工能力を有する業者に施工させる必要がある。たとえば河川工事の例をとってみましても、これが出水期までに間に合わないということになりますと大災害を起こす危険性があるわけでございますし、あるいは疎漏工事、手抜き工事が行われた場合にはこれも重大な問題になるわけでございます。
　そこで、これを一般競争でやるということになりますと、業者の施工能力の審査を徹底的にしなければならない。また、一般競争でやります場合には工事監督等に相当の労力を要するわけでございますし、また何社来られるかもわかりませんから、入札事務その他にも非常に問題があるわけでございます。したがいまして、これらの労力、費用等を考えます場合に、なかなかこれを一般競争入札に変えるというのは困難ではないかとわれわれは考えているわけでございます。たとえば建設省の直轄工事だけの例をとりましても、これは五十五年度の例でございますが、年間に一万九千三百六十三件の件数があるわけでございまして、これにつきましてすべて一般競争で行って、業者の審査をすべて行うということは事務的にとてもむずかしい問題ではないか、このように考えられるわけでございまして、われわれといたしましては鋭意検討はいたしておりますが、なかなか結論が出しかねるというのが率直な現状でございます。
○中村（靖）委員　聞くところによりますと、愛知県の岡崎市ではことしの五月から、いままで指名競争入札をやっていた発注方法をやめて一般競争入札制度に切りかえた、そうしたら落札価格が入札予定価格を一割から一割五分ぐらい下回ってきているというようなことも聞いておるわけであります。
　確かにいまの御答弁につきましては理解できる部分がもちろんありますけれども、これが絶対理想の制度だ方式だというものはないと思うのです。やはり最善を尽くして努力をしていくことが大切だと思いますので、いまの以外にはもう全くやりようがないというのではなくて、ぜひ努力をされ、一歩でも前進をするようにお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、最近たとえば東京を初めとする大都市あるいは大都市周辺の都市化というものが非常に進んで、そしてちょっと集中豪雨あるいはまた台風といったようなときに、予想外な都市河川から水があふれて水害になる。私は選挙区は東京ですけれども、地方選出の議員の方から、いまどき東京の川で水害が起こるのかとむしろ不思議に思われ、また聞かれることがあるわけでありますけれども、こういった都市河川の改修整備というものは非常に大切だと思うわけでございます。ことしだけを例にとっても、七月の二十二日、十月の二十二日と二回にわたってかなり大きな水害が東京都内でも出ておるわけでありますし、特に台風二十四号の影響で、十月二十二日、二十三日には都内だけで三万戸以上の浸水をしておるわけでありますが、建設省としてこの都市河川の問題についていかなる対応をしてきたか、あるいはまたしようとしているか、伺いたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　近年におきまする都市化の急速な進展によりまして、都市におきます浸水被害というものが増大する傾向があることは御指摘のとおりでございます。このために建設省といたしましては、都市河川につきましても一時間雨量五十ミリメートルの雨に対して安全になりますことを当面の目標といたしまして、都市河川の整備を鋭意促進しているところでございますが、特に都市化の進行が著しく、そのために治水安全度が低下しております河川につきましては、昭和五十四年度から総合治水対策特定河川事業というものを創設いたしまして、都市河川整備の促進に努力しているところでございます。今年度末におきまして都市河川のそういった当面の目標に対します整備率は三八％となる見込みでございますけれども、来年度からスタートすることとして要求をしております第六次の治水事業五カ年計画におきましても、都市河川に最重点を置きまして今後とも都市河川整備に努力をしてまいる所存でございます。
○中村（靖）委員　今年度から都市河川緊急整備事業というのがスタートをされたわけでありますが、この事業の執行状況はいかがなものでしょうか。
○川本政府委員　大都市の既成市街地内の都市河川のうち、排水メカニズムの急変によりまして特に緊急に整備を必要といたします河川について、先生ただいまお話しの都市河川緊急整備事業というものを今年度から創設したわけでございます。そういった制度を創設したわけでございますが、これは主として調節池あるいは分水路等の事業をおおむね五カ年を目途として概成させようということを計画的に推進する制度でございまして、必要に応じまして国庫債務負担行為の活用を図りまして、計画的な事業の推進を図ろうとしているところでございます。
　五十六年度、今年度からの新制度でございますが、今年度からは、東京におきましては神田川、石神井川、神奈川県の帷子川、大阪府の平野川の四河川を対象に実施しておりまして、神田川等につきましては水道橋の分水路工事、こういったものにつきまして鋭意促進をしているところでございます。
○中村（靖）委員　緊急整備事業の対象河川、たしか現在は四河川だったと思いますが、今後指定を追加するお考えありますでしょうか。
○川本政府委員　お答えいたします。
　五十七年度につきましては、愛知県の新堀川という河川を新しくこの事業に指定したい、そういうことで要求しております。当面は、五十六年度の四河川と合わせまして五河川になるわけでございますが、これの完成を目指して鋭意事業の促進を図ってまいりたい、そう思っております。
○中村（靖）委員　もちろん都市河川対策として河川改修工事を促進するということは基本でなければならないと思いますが、たとえば神田川一つとりてもいまやっております神田川の改修工事は五十ミリ対策でございます。これが完成をしても、まあ非常に簡単な言い方をすれば、五十ミリ以上の雨が降れば水が出てしまうということですから、河川改修工事はもちろんどんどん進めていかなければならないが、同時に、遊水地のようなものをもっと力を入れていただかなければいけないと私は思うのですが、遊水地についてのお考えなり現状なり、簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○川本政府委員　都市化の進展に伴いまして都市内の河川の改修、これは広げるとかそういうことがあるわけでございますが、そういったことは非常に困難になってきております。そういうために遊水地によります流出抑制、これが御指摘のとおり大変必要であり、効果のある手法であると思っております。建設省といたしましては、四十八年度から治水緑地事業というものを創設いたしまして、遊水地とともに緑地計画を合わせてやる、あるいは昭和五十二年度から多目的遊水地事業というものも創設いたしまして、都市公園等の都市施設とあわせて遊水地の造成をしよう、そういう努力をしているところでございます。
○中村（靖）委員　遊水地は非常に大事だと思いますので、いま言われたようにふだんは公園として利用して、一たん事あるときには遊水地として利用する、あるいはげた履き式の住宅を遊水地の上に建ててお住まいいただくとか、あるいは運動場にするとか、何かそういう工夫をどんどんして遊水地対策も精力的にお進めいただくように、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　それから、それではいろいろな万全の対策をしたけれども、どうしても水害が起きてしまったというときには、やはり水災害の保険というものがそういった関係住民にとっての一つのよりどころになるのではないかと思うのですけれども、いまの保険制度を調べてみますと、普通の住宅とかあるいは店舗、そういったものについては、たとえば住宅総合保険とか店舗総合保険ということの中で、自然災害もカバーされているということが言えますけれども、工場とか倉庫とか事務所とか、そういうものには実はこの総合保険は適用されない。それで、全然制度がないわけではありませんけれども、こういったものについては普通火災保険に付する風水害危険担保特約というものと、独立した風水害保険というものが一応制度としては大蔵省に認められて、損害保険会社の一つの商品として存在はしておるわけでありますけれども、調べてみますと、風水害保険というのはわずかに二百九十一件しか契約がない。風水害危険担保特約というのですら一万二千件しか契約がない、このように聞いております。各企業等も保険に入りたい、一たん何かあったときにはというようなことを言われるのですけれども、いざ入ろうとすると損害保険会社の方でむしろ引っ込み思案である、非常に危険負担が大きい、そういうことでなかなか件数がふえない。せっかく認可されている制度も実際はほとんど役に立っておらない、こういう傾向があるように思えるわけでありますけれども、この点について大蔵省の御意見を伺いたいと思います。
○松田（篤）説明員　先生仰せのとおり、風水害と申しますのは大変に保険になじみにくい性格を持っております。風が吹いたり水が出る時期というのは、日本の場合台風シーズンがございまして、ある地域におきましては毎年決まって水につかるという地域もございます。こうなると、偶然の事故を担保するとはなかなか言えないという点もございますし、それから地域的な偏在性と申しまして、風がなかなか来ない地域もございますし、川が近くにない地域もございます。こうなりますと、当然保険の加入者というのは自分に危険が大きいものだけが参加をする、いわゆる逆選択ということが起きまして、民間の保険会社でも、先生御指摘のような風水害保険というのは商売になるなというものしかなかなか引き受けにくい、こういう事情がございます。また、それでは料率をかなり高くいたしまして、たとえば都市河川で三年に一ぺんか五年に一ぺんは水につかるという工場、倉庫がございますれば、そこでは当然保険料は保険価格の三分の一、五分の一にしなければいけない、こうなると商売をする側にしても大変高い負担で加入したくない、こういう事情から、そもそも保険になじみにくいという事情からこの保険が成り立ってないということだろうと思います。
○中村（靖）委員　なかなかむずかしい問題だと思うのですけれども、アメリカではアメリカの連邦政府が実際に一種の国営水災害保険のような制度をつくって、国の責任において、一たん水害が出たときに補償していくという制度をすでに実施しておるわけでありまして、まあ事柄が水害と地震では少し違う面があると思いますけれども、たとえば地震については国の地震再保険特別会計というものを置いてそういった努力をしておる。水害においても工夫によってはできないはずはなかろうが、こう思うのですけれども、そういった損保会社だけに任しておかないで、国が乗り出してでもこういう不安におびえている住民あるいは企業の身になって努力をするお考えはないかどうか、建設省と、再度大蔵省に伺います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　水害保険そのものにつきましては、いろいろといま大蔵省の方からもお話がございましたように問題点が多うございまして、一般のコマーシャルベースには乗りにくいいろいろな問題点がございます。私どもの方といたしましても、こういった水害保険制度が成り立つかどうか、創設の可能性につきまして調査研究を従来行ってきておるところでございますが、先ほどお話しのアメリカのケースにつきましても、四分の三程度は国が補助をしておるというふうな、国から非常に高額のお金が出ておるということもございますし、大変問題が大きいわけでございます。しかし、大変重要な問題だと私ども認識しております。これらの問題点に対してどのような措置をすれば保険制度として成立し得るか、一層の研究を重ねてまいりたいと思っております。
○松田（篤）説明員　いま建設省の方からお答えがございましたように、政策問題として、こういうものを取り上げてはどうかというのは建設省なり国土庁なりでお考えいただく問題と思いますが、保険を担当しております私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように大変保険になじみにくい性格を持っており、たとえばこういう状況を打破するにはやはり大幅な財政援助というふうなことが必要になるとか、あるいはパッケージと申しまして、いろいろなリスクを一緒に負担することによって分散を図る、たとえば住宅の場合、先ほど先生御指摘の総合保険と申しますのは、風水害だけではなくて、雪の害とかあるいは傷害であるとかあるいは水漏れであるとか盗難であるとか、そういった危険を含んだところで一つの保険にするということによって、いわばリスクを分散することができるという趣旨でできておるわけでございます。そういう工夫をするとか、アメリカの例を先生御指摘でございますけれども、アメリカの例で申し上げれば、たとえばそういった災害を起こしそうな地域については全員強制加入にする。加入しない人に対しては災害救助のいろいろな措置が受けられないということもかましたところで保険にするとか、大変いろいろな工夫が要るのだろうと思います。それともう一つは、先ほど申し上げましたように、果たしてそういう企業物件といったものに対して巨額の財政負担を伴うようなことをやるべきかどうかという判断の問題になろうかと思っております。
○中村（靖）委員　大都市の再開発の問題について少しお伺いをしたいと思うのですが、たとえば東京都の二十三区、区部の建築物の平均階数を伺ってみますと、現状は約二・三階だというふうに伺いました。少し前は一・七階とか一・八階とか言われた時代があったと思います。東京だけではありませんけれども、こういった大都会の中心部についてはもう少し高度利用をする、もちろん住宅だけふやすということを言っておるわけではございませんで、高度利用してなるべく緑地なり公園を残していく、そういった環境づくりをもっと精力的に進める必要があるというふうに私は常々思っております。
　たとえば用途地域の問題にせよあるいはいわゆる日照権の問題にせよあるいはいろいろな意味で制限が加わっている斜線制限の問題にせよ、斜線制限というのは日本だけにしかないというふうに、私の記憶が間違ってなければそういうことも聞いておるわけでございますし、余りにもそういった都心部の規制が強過ぎるのではないか。むしろいい意味ではそういう問題も少しずつ緩和して、その部分を公園づくりにつぎ込んでいくというような努力があっていいというふうに思いますけれども、まず一般的なこととして建設省の考えを伺いたいと思います。
○加瀬政府委員　お答えいたします。
　大都市の中心市街地におきまして、土地の高度利用の促進を図るということはまさに御指摘のとおりに必要であるわけでございます。御指摘の中で、たとえば東京の都心部に一種住専がかなりあるということで、したがって平均階数が少ないというような問題があるわけでございますが、こういったことの検討ということは御指摘のとおり必要かと思います。
　東京都では本年、区部におきます用途の見直しを行いまして若干の縮小は行っております。今後におきましては、都市の再開発の長期的あるいは総合的なマスタープランでございます都市再開発法による再開発方針というものを速やかにおつくりいただいて、一種住専の見直しとか、大都市の中心市街地の合理的あるいは健全な高度利用というものを一層推進していくべきではないかと考えております。
○中村（靖）委員　私は、こういう大都市の再開発の中で、たとえば国鉄が持っておる用地あるいは国鉄の駅が現在使用している用地の上空といったようなものの利用、もちろん国鉄だけではありませんけれども、代表的なこととしてお伺いしたいのですけれども、数年前に日本大学の理工学部の研究所が、国鉄の環状線、通称山手線の上空を利用して町づくりをしたらというような、かなり壮大な報告をされたことがあるのですけれども、そういった問題とか、大きな駅、新宿とか渋谷、池袋という駅はそれぞれ整備はされつつありますけれども、その線路をはさんで両側の駅を結び、かつその周辺まで巻き込んだ町の再開発というようなものが、実は具体的にはオランダのユトレヒトというところでホーフ・カタライン計画というかなり大きなもので、すでに成功を見ておるものがあるわけであります。私も見てまいりましたが、そういった点について、国鉄がお見えだと思いますので、国鉄として用地の高度利用についてどういうお考えか、時間がなくなってまいりましたので簡単で結構でございますが、ちょっとお聞かせください。
○大石説明員　お答えいたします。
　線路の上空利用につきましては、ただいま御指摘ございましたように、トラポリス計画というようなことが提案されておりますが、そのほかにも国鉄の上空を利用すべきだという意見がいろいろ出ていることは承知しております。
　国鉄としましては、五十一年の十二月に総裁の諮問機関として、学識経験者を中心に資産活用懇談会というのを設置いたしまして、その中で線路の上空利用というものを検討していただいたわけでございます。五十三年の六月にその意見をいただいております。それによりますと、まず、線路の上空というのは交通の空間だけではなくて、都市の防災あるいは公共空間といった観点からも考えるべきであろう、したがって、そういうことを入れるとより慎重に対処する必要があるというようなことが出されております。
　それからもう一つ、経済性の問題でございますが、東京のような大都市の線路の上に構造物を建設するということになりますと、御存じのように列車が相当走っておりますので、これをとめるわけにいかぬとなりますと、仮の線をつくるかあるいは列車を動かしながらやるということになるわけでございます。しかし、都市の中で仮の線をつくるということは現実的でございませんので、列車を動かしながらやるということになりますと、いろいろな経費がかかるということで、工事費が多大になるという問題がございます。ただ、国鉄としましては、条件が許せばやるということで、たとえば駅改良と同時にやるというようなことの中で対応してきている例はございます。
○中村（靖）委員　最後に国土庁と自治省にまとめて御意見を伺っておきたいと思いますが、宅地並み課税の問題についてであります。
　これは三大都市圏の市街化区域内農地の固定資産税の問題で、旧年来実施をされてきておりますけれども、私が申し上げたいのは、約十年前のあの高度成長末期のころの状態と現在とを考えますと、社会情勢なり一般環境なりがずいぶん変わってきているのじゃないだろうか、あのころは何としても宅地を供給させたい、住宅をもっと建てさせたいということであったと思うのですけれども、いまや都市周辺にできるだけ緑を残すということが主体になってこなければいけない、そういう時代を迎えておると私は思うのです。
　実は練馬区で九日に発表されたのですけれども、区民意識調査の中で、農地を残した方がいいかあるいは宅地に転換してしまった方がいいかということを端的に聞いたら、四人に三人は残してほしい、いや、宅地にどんどん変えろというのが四人に一人だったという結果も出ております。いよいよ見直しの時期に入ってきておりますので、ぜひそういう観点からも慎重に御研究いただきたいというふうに思っておりますが、国土庁と自治省の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○原国務大臣　御趣旨の点はわかるのですが、十年前と現在とは非常に変わっておるという意向でございますが、緑の必要なことは十年前も必要だし、いまも必要でございます。宅地をもっと供給してもらいたいというのは十年前もそうであったが、現在においてもなお宅地は不足しておる。だからこの需要も非常に多いのでありまして、練馬区の世論調査におきますと、現在もう家を持っておるし土地を持っておる人なら、このまま要らぬ人が入ってこぬ方がいいというようなもので、そういう考えの世論調査になると思いますが、国の立場から言うと、税制その他も考えまして、非常に誤解を受けますのは、農業を現にやっておる人、将来も引き続きやろうという人にはいわゆる宅地並み課税は課しませんとたびたび言うのですが、どうも宅地並み課税をかけるかける言うて、どういうところから出てくるか知りませんが、それはかけませんので、大いに農業をやってもらってよろしいし、緑も保存してもらって結構でございます。ただし、その土地、農地を温めておって値上がりを待っておる、そうして売らないという、これでは——御承知のように建設省の住宅建設戸数も去年からことし非常に落ち込んでおります。それを早く解決して、一般の方々にも住宅を提供したいと思っておりますので、この点の間でいろいろ話し合いをして解決していきたい、こういうふうに思っております。
○稲村委員長　簡潔にお願いします。
○湯浅説明員　明年度からの市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を行っているところでございます。今後関係省庁や関係団体の御意見を十分踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら、適切な結論を得るように努めてまいりたいと思います。
○中村（靖）委員　終わります。
○稲村委員長　鴨田利太郎君。
○鴨田委員　景気対策と公共事業の促進につきまして、初めにお尋ねいたします。
　現在、行政改革の一環といたしまして、赤字国債の解消を図る財政再建策が進められております。このために、公共事業等の縮減等、財政支出の見直しが行われております。公共事業は、重要な財政施策としてわが国の経済にきわめて大きな役割りを果たしております。近時、特にオイルショック以降の日本経済に果たしてきました公共事業の景気刺激効果並びに雇用創出効果等による功績は非常に顕著なるものがあります。
　そこで、財政再建の要請とわが国の経済の現状を踏まえて、公共事業のあり方について問いたいのでございます。私がこう言いましたからといって、先般発表になりましたような、公共事業を通しての談合などのような不正なことが余りありましては困るのでございますけれども、どういうふうにこれに対してお考えになっておるか、お願いしたいと思います。
○丸山政府委員　公共事業につきましては、申し上げるまでもなく、まだ非常にやらなければならぬことが多いわけでございます。たとえば下水道につきましては三〇％しかできていない、道路にいたしましても五〇％程度、中小河川に至っては一八％、こういうような状況でございまして、非常に必要性はあるわけでございますが、一方、財政再建という苦しい問題もあるわけでございまして、この調整をどうやって図っていくかということが最大の問題点ではないかと考えております。来年度の予算要求につきましては、閣議決定によりましてゼロシーリングということが決められておりますから、われわれはその中でいかにして事業量をふやすかということに最大の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、その実施に当たりましては、最近騒がれているような不祥事のないように、効率的に、それから重点的にこれを施行してまいりたいと考えているわけでございます。
○鴨田委員　政府、特に大蔵省でございますけれども、その資料の「財政の中期展望」によりますと、五十六年度の予算では、経常部門三十八兆円の支出に対しまして三十二兆五千億円の収入で、その差額の五兆五千億円をいわゆる赤字国債で埋めており、この赤字国債による埋め合わせを五十九年度までにゼロにしようということですが、これは国の一般会計の中の経常部門の収支であって、長期的な日本経済の発展という観点からながめますれば、財政の収支はもっと広く、地方公共団体の財政状況等をも含んだ全財政について考えてよいのではないかという議論もあります。このような考え方からすれば、公共事業による社会資本整備の必要性やわが国経済の現状にかんがみますと、公共事業の抑制は必ずしも適切ではないと考えられており、また、それについては経済企画庁長官ははっきり言っておりますのですけれども、これについての財政当局の考え方についてお聞きしたいと思います。
○田波説明員　公共事業の事業それ自体の必要性、これは財政当局としても決しておろそかに考えているわけではないということだと思います。そこで、広い意味で先生がおっしゃっておられることは、公共事業を削減することによって一種のデフレ効果が生じるのではないかという御質問だというふうに理解いたしますが、そういう観点から考えますと、確かに先生おっしゃいますようにそういう効果がないということは決して言えないというふうに思います。ただ、こういう財政状況のもとで財政再建を図っていく、すなわち国債の減額を図っていくということにはそれなりの意味がございまして、国債を減らしていけばその資金が民間部門に行く、民間の活動が活発になるというような観点もございます。それから、長期的に財政の体質を強化していくことになりますれば、財政がいろいろな事態に対応を適切にやっていける、体質の改善も図られるということになる。場合によっては、こういう財政状況のもとでは増税をしなければいけないということまで考えますと、増税をすることによるデフレ効果とどちらがいいだろうかというようなことを総合的勘案いたしますと、いまのような財政状況のもとでは、公共事業を含めた歳出を極力削減していきたいというのが財政当局の考え方でございます。
○鴨田委員　いまの大蔵省の意見は大体納得できるのですけれども、食い違いがまた出てまいりますから……。
　経済企画庁の発表によりますと、昭和五十五年度の経済成長率は五％であるが、このうち三・八％は外需によるもので、内需は一・二％にすぎない、この状況は現在もほぼ同様であると思われます。また、近時は失業率の増加等、また、中小企業の倒産件数も増大というような状況にあります。このような外需依存型による経済発展が諸外国との間に大きな経済摩擦を生じさせていることは指摘するまでもないことでありますが、現在のわが国の経済の課題は内需の振興を図ることであって、このために個人消費を伸ばすとともに、住宅の建設を含む公共事業の推進を図ることが大切ではないかと私は思います。内需対策としての公共事業の位置づけについて、経済企画庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○大竹政府委員　公共事業及び住宅投資の内需刺激効果につきましては先生いま御指摘のとおりでございまして、需要としての景気の刺激的な効果、これはかなり強いものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、公共事業につきましては、先ほど大蔵省の方からも御答弁があった次第でございますけれども、大筋においては私ども同じように考えておるわけでございます。
　それから、住宅投資につきましては、これも御案内のとおり、さきに住宅関係の関係閣僚会議におきまして今後の住宅対策、特にこの五カ年計画をどうやって具体的に実施していくかということにつきまして、住宅の建築及び宅地の供給、両面にわたりまして検討事項を掲げまして、関係方面におきまして御検討をお願いしておるという状況にあるわけでございます。
○鴨田委員　財政再建は、単に歳出を抑制するばかりが能ではないということです。その前提として、歳入、特に税収の確実な増加ということがやはり求められなくちゃなりません。
　「財政の中期展望」によりますと、五十七年度以降年率一四％、税額で毎年五兆円から六兆円の税収の増加が見込まれております。したがって、財政再建のためにも景気の維持、発展がきわめて大切だと私は思います。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
今年度の経済成長の見通しは五・三％、そのうち四％が内需で、外需は一・三％であると言われております。民間経済の伸び悩みの状況から見ましても、この見通しを達成するためには思い切った内需振興策、すなわち公共事業の増大を図らなければならないと思います。中期展望でも五十七年度以降公共投資を年率九・六％増大することを見込んでいるにもかかわらず、ゼロシーリングで公共事業を圧迫するとなると、経済の現状から見て、公共事業にかわる内需振興策が考えられるならともかく、中長期的な見通しどして大きく食い違う結果が生ずることが予想されます。公共事業を据え置いて財政の中長期見通しに支障が生ずることがないかどうか、大蔵省の意見をお聞きしたいと思います。
○田波説明員　確かに先生のおっしゃいますように、公共事業というのは経済を引っ張る大きな要素であると思います。ただ、先ほどるる御説明いたしましたように、こういうような財政状況のもとでそういういままでのような財政運営を続けていくということが非常に困難な事態に陥っておるわけでございます。
　そういう観点からいたしますと、歳出を切るということによって、先ほど申し上げましたように、たとえば民間活動に対するよいインパクトを与えて、その結果として所期の税収を得るというルートというのは、もちろん組み合わせによるとは思いますけれども、決して不可能ではないというふうに考えておる次第でございます。
○鴨田委員　社会資本の投資は、将来に向かって国と国民の財産をふやす、産業基盤を整備するという非常に大きな目的を持っております。したがって、政治とは何か。国民生活の充実向上、そして安定と、国の平和と安全の維持というのが国の政治の最大の目標であります。そのために未来に向かって国民に夢を持たせる。ここに政治の課題があると私は思います。それゆえに、財政再建はもとより重要課題でありますが、これもまた大きな目標の一つであります。その意義とともに、公共投資の意義もまた十分留意さるべきであると私は思います。これからのわが国の経済は雇用の増大、生活水準の向上を図るために当然拡大されなければならないし、また、財政収支の均衡を図るために縮小均衡を目指すものであってはならないと思います。
　このような観点に立って考えますと、さきに政府が決定した新経済社会七カ年計画における公共投資の規模二百四十兆円を、またローリングして百九十兆円にしました。この実現を図ることがきわめて大切であると思いますが、この計画の今後の達成見通しについてどう考えておるのか、またこれを再度見直しをするのか、この点をお聞きしたいと思います。これは経済企画庁。
○岡田説明員　お答えいたします。
　来年度予算におけるゼロシーリングは、五十七年度予算編成に関する措置でございまして、中期的な経済運営の指針を示すものではないということでございます。これに対しまして、新経済社会七カ年計画におきます五十五年度のフォローアップで出てまいりました、当面百九十兆円の公共投資でございますが、これは経済全体の整合性の観点から中期的な指針として示したものでございます。したがいまして、来年度予算にゼロシーリングが課されたということで、直ちにこの目標変更をするということにはならないというふうに考えられます。
　それから中期的な経済運営のあり方につきましては、経済審議会におきまして毎年七カ年計画のフォローアップを行うことになっております。本年度につきましても、五十七年度の経済見通し等を踏まえまして、経済全体の整合性の観点から総合的に検討を行うという予定になっております。
○鴨田委員　いまのお話だと、変更しないでやっていくんだというふうに聞こえる、それはわかります。ただし、これは要望になりますけれども、ぜひとも公共投資の拡大を図っていってもらいたいというのが念願でありますし、そのためにやはり付随してくる悪い、先ほど言いましたような談合みたいな問題が出てまいります。こういうことも今後とも建設省としてはよく御指導願いたい。ひとつこの点を要望しておく次第であります。
　次に問題を移します。
　住宅建設及び景気の見通し並びに住宅金融についての質問でございます。
　住宅の着工戸数が落ちております。昭和五十六年度の建設戸数の見通し及び五カ年計画達成のため、今後いかに住宅の建設促進策を図るのか、これをお聞きしたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　昭和五十五年度に大幅な落ち込みを見せました住宅着工戸数は、本年度に入りましてもなお依然として低迷を続けておりまして、四月から九月までの累計では六十三万戸となっておりまして、前年同期に比べまして七・三％の減少を示しております。
　その内容等を見ますと、原因といたしましてはやはり地価、建築費の上昇、あるいは金利の負担増加、あるいはまた実質家計収入の伸び悩みといったようなことが要因として挙げられようかと思いますが、最近では、建築費の関係につきましては反落傾向を示しておりますし、また地価も上昇率が鈍化するというようなことから、住宅建設を取り巻く環境につきましては一時に比べて明るさを見せておるように思います。特に最近、個人の持ち家あるいは貸し家につきましては回復の傾向も見えているところでございます。今後の住宅建設につきましては、もちろん経済のいろいろな要因、そういったようなものが関連いたしますので、なお不分明な点がありますが、全体としては緩やかな回復に向かうのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　また、第四期の住宅建設五カ年計画の達成につきましては、五十六年度から発足いたしたばかりでございますので、今後のいろいろな施策を総合的にとっていくというようなことによりまして達成を図りたいと考えておりますが、去る七月二十八日に住宅・宅地関係閣僚連絡会議におきまして取りまとめました住宅に関する施策あるいは宅地供給に関する施策、これらを関係各省庁におきまして鋭意検討していただいておりますので、来年度に向かいましてこれらの施策を的確に実施することによりまして、その達成を図りたいというふうに考えているところでございます。
○鴨田委員　五十六年度の六月の住宅着工件数、これは十万九千戸、七月が九万七千戸、八月が九万三千戸、九月が九万二千戸と下がっております。この下がっておるのをいまみたいに上がっておると言われると、また食い違ってしまう。これは経済企画庁の資料でございますから。
○豊蔵政府委員　私がただいま申し上げましたのは、九月までの上半期におきますところの建設着工戸数につきましては、六十三万戸ということで、対前年同期比七・三％減少しておりますということを申し上げたところでございます。ただ、その内訳を見ました場合、個人の持ち家であるとか貸し家関係につきまして、若干回復の傾向が見えているといったようなことを申し上げたところでございます。したがいまして、若干ばらつきはございますが、一時のような大きな落ち込みが若干ずつ修正されてきているというところで、今後につきまして明るさがあるのではなかろうかということを申し上げたところでございます。
○鴨田委員　そのように少し住宅の建設戸数の拡大を図ってもらいたい。そのためにはどうしたらいいか。累進課税によって三百万から大体四百万の中流の所得者、一番住宅が欲しいこの人たちの、中間層の実質所得が目減りをしております。この点につきまして実質所得の拡大を図ることはできないか、この点をひとつお聞きしたいと思います。たとえば三百万と四百万の間では、所得は三三％の増加でございますけれども、実際税率は一五〇％になっておる。この点についての考え方、これを変えないとやはり住宅はふえないのじゃないかと思います。これについて大蔵省か経済企画庁ひとつ。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　所得税につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、五十三年以来課税最低限を据え置いております。その結果、所得税負担が増加していることは事実でございます。しかし、同時にお考えいただきたいのは、先生御案内のように、たとえば五十六年度の予算で申しますと、歳出の六九％しか税収で賄っていないという面、それから所得税だけに着目いたしましても、確かに税負担はふえてはおりますけれども、国際的な水準で見てのわが国の課税最低限あるいは税率構造というのは相当まだ低いといいますか、諸外国と国際的に見た関係では低いというような状況がございます。もちろんそれがすべてではございませんけれども、全体の財政状況という点を勘案いたしますと、おっしゃるような減税というのは、歳出歳入両面を通じましての抜本的な見直し、それを通じての特例公債脱却の明確なめどがつくという事態にならない限り、なかなかむずかしい選択ではないかというふうに考えております。
○鴨田委員　なかなかむずかしい問題ですね、この答弁も。住宅の建設は国民総生産のうちの大きな位置を占めております。国民生活水準の向上のために良好なストックを拡大していくことが大切であります。特に所得の目減りの中で、住宅ローンの金利が重要な問題になってまいります。今度の行財政改革法案におきまして、公庫の金利を五・五％から六・五％に一％上げる、これによってどれだけ住宅が減ってくるか。それからまた民間の住宅ローン、これにつきましてもやはり値上げというものも考えられると思うのですけれども、この点につきましてどういうふうに考えられますか。
○豊蔵政府委員　住宅建設におきまして影響がありますのは、地価とか建築費あるいはまた金利であるとか所得とか、そういったような要素が総合的に絡んでくるのだろうと思いますが、その中で金利が影響することもまた事実でございます。私どもの試算によりますと、住宅金融公庫の貸付金利を仮に一％上げました場合には、個人住宅建設につきましてもあるいはまたマンションの購入につきましても、大体返済額が一〇％から一二％ふえるということで、かなりの影響を与えるものと思っております。ただ、民間の金利につきましては、現在住宅建設を促進する観点から、他の金利とは若干違った取り扱いをしておりまして、八・三四％ということで据え置くことになっておりますが、いずれにいたしましても、これらの金利の影響というものによりまして、上がった場合には相当の戸数の低下が見込まれるだろうというふうに考えております。正確なその影響度というものはなかなか判断いたしにくいのでございますが、一つの試算によりますと、住宅金融公庫だけで考えました場合、約十万戸程度落ち込むのではないかというふうに言われております。
○鴨田委員　いま住宅金融公庫だけでも十万戸というのですから、大変な数であります。ですから、そこのところをよく考えて、本当に欲しい方に住宅が与えられるようにひとつ努力してもらいたいと思います。
　次に、宅地供給の見通しについてお聞きします。
　五年間で六万二千五百ヘクタール供給しなければならないと新しいこの第四期住宅五カ年計画には書かれております。そのうちの三千三百ヘクタールは新しい施策をしなければ出てまいりません。どういうふうにしてこれを出すつもりでありますか。また、税制改正によってどの程度供給促進が可能であるか、これについてお聞きします。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　先ごろ建設省が審議会の議を経ました宅地需給長期見通し、ここでの宅地の供給量でございますが、先生御指摘のように、これまでの実績と制度を基礎といたしまして将来の推計をしました基礎推計量と、それから今後の政策努力等の内容を具体的に想定した試算を行った上での期待推計量というものを出してございまして、御指摘の三千三百ヘクタールというのは期待推計量に当たるわけでございます。これは基礎推計量の算定とかなり正確なコンピューターによるモデル計算を行っておりますので、安全度を見込んでいるわけでございますが、これに対します新しい施策といたしましては、宅地開発関連公共施設整備についての拡充でございますとか、宅地造成関連融資の充実でございますとか、あるいは線引きの見直し等を含めて考えられる宅地開発適地の拡大でございますとか、あるいは土地税制の改善でございますとか、農住組合等の宅地供給の推進、そういったものが考えられるわけでございます。
　それで、税制の問題でございます。土地税制につきまして現在私ども鋭意詰めをしているところでございますが、税制改正によります宅地供給の促進効果というもの、これが現在まだ具体的な案がまとまっている段階でございませんことと、また、宅地の供給というのはただ税だけでございませんで、いろいろの社会的、経済的諸条件から複雑な影響があるわけでございますので、これを数量的にとらえますのは大変むずかしいわけでございますけれども、現行の土地税制自体が四十七、八年ごろの異常な土地投機というような事態に対処した投機抑制型の、ある意味では土地の流動化を抑えるというような内容になっている面もございますので、こういった点を是正することによりまして相当程度の宅地供給の促進があり得ると私ども思っておるわけでございます。
○鴨田委員　何といいましても早く宅地供給をしてもらいたい。これは国民の念願でございますので、ぜひ安いよい宅地をお願いしたいと思います。
　次に、地震対策についてお聞きします。
　過日、平塚市におきまして警報装置の誤報がございました。現在、県及び市町村における警報装置の整備状況は一体どうなっておるのか。あるいはもしも完全に地震が来たよということが一人一人の耳に入ったなら、えらいパニックが起きる寸前だった、こういうふうに言われておりますので、この点について国土庁長官にお聞きしたいと思います。
○原国務大臣　これは大変な……（「むずかしい」と呼ぶ者あり）むずかしくはないんですが、大変なミスでありまして、平塚市においてはいわゆる警戒宣言の警報を発したのでありますが、それはテープにとってあるのを何も回さないでもいいのに、自動的に、知らぬ間に動き出した。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
まことに突発事故で、それが一般に報道されて、市当局は、まことに申しわけない、今後はこういうことはしません。それで、テープにとるのは結構にしても、自動的に回ったりするようなそういうことをしないように、あらかじめセットしておかなくても、いわゆる警報が発せられても実際にやるまでには何分間かある。だからそう急がなくてもいいから、平塚の市当局にも注意を喚起いたしておきましたが、その他の方面にもこういうことのないようにこれから指示をして、指導していきたいと思っております。これは突発事故で、非常に珍しいことでございますが、こういうことのないようにいたしたい、こう思っております。
○鴨田委員　突発事故で都市がなくなっちゃったというポンペイのような例も過去にあります。それはあれでございますけれども、突発事故の起きないようによく管理体制をとってもらいたいと思います。
　それから、震災のような場合には飲料水の確保が一番大切であると思いますが、これについていまどうなっておりますか。
○松田（有）説明員　お答えを申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、飲料水の問題が一番大事でございまして、消防庁といたしましても、防火水槽と飲料水兼用の百トンクラスの防火水槽の整備をただいま強化地域を中心に進めておるところでございます。ただいま整備状況といたしましては、五十五年から五十九年までの緊急整備計画に基づきまして実施をしておりますので、いまのところは順調に計画は進んでおる、こう申し上げてよろしかろうと思います。
○鴨田委員　計画しているうちに地震が起きてしまっては仕方がありませんから、なるべく早くしていただきたいと思います。
　次に、治水対策についてお聞きします。先般の小貝川の決壊は天災と言われておりますが、何ら前兆は見られなかったのか、また、管理体制はどうなっておるのか、これをお聞きしたいと思います。
○川本政府委員　お答えいたします。
　まず管理体制でございますが、堤防の維持管理につきましては、建設省におきまして各工事事務所の出先出張所が担当いたしまして万全を期しているところでございますが、この地区につきましても、毎日の河川巡視を午前、午後二回行っております。また、堤防の草刈りを年二回実施いたしますが、その際にも堤防の異常の有無を点検しております。また、出水期の前には一斉にその管内の再点検といいますか、そういったことを念入りにやっておるところでございます。
　この災害につきましては、建設省あるいは地元水防団、消防団、そういった方々が出動いたしましてパトロールしておりまして、その直前まで巡視しておりましたけれども、その時点では異常がなかったということで、大変急激に起こった現象でございまして、前兆は見られなかったところでございます。
○鴨田委員　警戒時には地元の水防団に守ってもらうとか、またはそういうふうなことによって動いてもらう管理体制ができているようでございますけれども、これをもっと強化してもらう、こういうふうな問題と、あとパトロールはどうやっておるのか、この点についてひとつまたお聞きします。
○川本政府委員　先生おっしゃいますように、出水のときにおきましては水防団の活動といったものが一番重要なことでございまして、河川の改修を進めることと同時に、災害が起こりそうなときの水防活動といったものが車の両輪のようになって初めて治水の安全が図られるものだと思っております。そういったことで、この水防団の強化育成といったことについては常々から努力しておるところでございまして、たとえば水防訓練、ちょうどこの地先のすぐ下流の取手市におきまして大々的な水防訓練を実施いたしましたし、また水防資材に対する補助、そういったものを通じてさらに強化を図っておるところでございます。
　また、水防団によりますパトロールは、当時も現地の、災害を受けました地点のすぐ下流に水防団の詰め所を置きまして、建設省が出しました水防警報に基づいてパトロールを実施しておったと
　ころでございます。
○鴨田委員　小貝川の改修計画について、市街地が余りにも早く下の方で進展してしまったために、用地の買収が困難となってしまった。それで利根川との合流点を下流に持っていくことを断念したようでありますが、今後こういう改修を進めるにはどうしていくか。これは小貝川だけじゃないと思います。この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○川本政府委員　小貝川につきましても、いま先生からお話がございましたように大変歴史的な経緯がございまして、いろいろな改修計画を立てましたが、地元の反対によってできなかった。昨年の暮れに新計画を立てまして、現在の合流点のままで改修を進めるということで、小貝川を利根川木川並みの堤防に補強するという計画に変えたわけでございまして、そういった用地の問題が各地方にもいろいろあることはあるわけでございますが、地元に対して十分御説明をし、また、今回の小貝川につきましても、新計画に基づいたといたしましてもいろいろと用地の問題がございます。そういったことについてさらに地元の御理解を得るように努力して河川改修を促進してまいりたい、そう思っておるところでございます。
○鴨田委員　次に、準用河川の整備の促進についてお聞きします。
　無秩序な開発のために都市河川のはんらんの問題が多くなっております。先日の新聞報道によれば、三重県の志登茂川の水害訴訟では、これは二級河川でございますけれども、河川管理についての行政側の責任が指摘されております。国及び県が管理する一、二級河川の整備はきわめて重要であると思いますが、これに流入する中小の河川の整備もまた重要な問題であると思います。下水道のサイドでは、流域面積二百ヘクタール未満は都市下水路として整備するものの、それ以上は市町村が準用河川として整備に取り組まなければなりません。準用河川に対する国の補助率はきわめて少ないんですね。ほとんど地方公共団体が負担しなければなりません。これら都市地域の準用河川の改修について国はどういうふうな姿勢をとっておりますか。
○川本政府委員　準用河川は確かに河川の数も非常に多うございます。昭和五十年度から準用河川の河川改修の補助制度といったものを創設して、その河川改修に取り組んできているところでございまして、予算的には、昭和五十年度に創設いたしました当時は約十三億八千万円の予算でございましたが、それが五十六年度ではその約十倍に当たります百三十二億円ばかりの予算にしておりまして、重点的にその促進を図っておるところでございます。
　ただ、現行の国庫補助率、これは先生御指摘のような三分の一でございまして、市町村サイドからの補助率アップに対する御要望もあるわけではございますけれども、現時点ではまだ事業率の拡大への要望が強うございまして、そういったことが必要でございますので、事業の拡大ということの方に力を置いてまいりたい、そう思っております。
○鴨田委員　準用河川の自助限度五億円、補助率が三分の一、非常にこれでは少なくて、大体準用河川というのはどんどん都市下水路だとか公共下水道だとか多くなってきますから、うんとでかい金がかかってまいりますから、そういうことも考えて、今後余りしわ寄せが都市にいかないように、地方自治体にいったら金がないのですからかわいそうですから、ぜひひとつうまく指導していってください。
　それから最後に聞きます。下水道整備について建設省の基本的方針についてお聞きしたいと思います。
　公共下水道の整備に関しましては、建設省は分流式にすることを指導しております。ところがかつて整備したものは合流式のものが多いのでございます。というのは、そういうような指導をしたからであります。しかし、大雨の場合には屎尿があふれるとか狭い管径であるとか、管渠の流下の能力等に問題があります。このため分流式に改善することが重要であると思います。ところが、五次下水道整備五カ年計画では普及率の拡大が優先のような感覚がします。また、合流式のものを分流式にしますと金がかかってまいります。この点についてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。それから、分流式に改善する場合の国の助成策についてお願いします。
○加瀬政府委員　新しく下水道を設置する場合は、最近では原則として分流式を採用するように指導しております。ただ、既設の合流式下水道の改善でございますが、これは地域の実情に応じまして分流式へ転換することも考えますし、あるいは分流式へ転換が不可能な、非常に整備の範囲が拡大しておるようなところにつきましては、管渠の容量の拡大とかあるいは貯留池の設置等の改善策を実施するように指導したい、こういうふうに考えておるわけでございます。こういった対策につきましては、相当な経費を必要とするわけでございますが、これは国庫補助の対象としております。
○鴨田委員　最後に大臣にお聞きします。
　先ほどから言っておりますけれども、景気対策と公共事業、それに伴うこの不祥事件、談合とかということにつきまして大臣の所見を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○斉藤国務大臣　公共事業につきまして非常に御理解ある御質問をいただきましてありがとうございました。建設省の立場から言いましても、また国務大臣としても、公共事業に依存する地域、日本国内におきましては東北、北海道あるいは山陰、四国、九州、こういうところを見ますると、公共事業に支えられている地域の地域格差というものを考えますと、どうしてもやっぱり公共事業というものに対する理解をもっと総体的に深めていかなきゃならない問題が第一点と、公共事業は、先生御指摘のように大きい経済波及効果がございます。たとえば住宅を申し上げても、住宅一つに二十八業種が関係するというようなことでございますので、こうした面についても十分な配慮をしていかなければならないかと思います。経済効果あるいは国民生活環境整備の上からも重要なことであると同時に、それだけに建設業界の姿勢というものはあくまでも厳しくなくてはならないと思います。いやしくも不正なことがあってはならないわけで、常に指導しておるところでございますが、なおあわせて業界の方々にも国民の信頼を失わないように努力するように、これからも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鴨田委員　終わります。
○稲村委員長　中村茂君。
○中村（茂）委員　私はきょうは土建建設業界の体質改善と談合問題について、一本にしぼって御質問をいたしたいというふうに思います。
　連日の新聞、テレビに談合に絡む不正事件が報道されております。私は、その中から特徴的なものをまず五点にしぼって順次質問いたしたいというふうに思います。
　一つは、もう御存じのように静岡県の静岡、沼津、清水市の三建設業協会の独禁法違反に絡む談合事件、これについて簡潔にお答え願いたいというふうに思うのですが、まず最初に、公正取引委員会お見えになっておりますか。——調査がどこまで進んでいるか。それから次に建設省、どのように対応しているか。まず公取と建設省からお答え願いたいと思います。