○小川参考人　小川です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、今回の義務標準法の一部改正案に基本的に賛成する立場から、意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、きょうの参考人として意見を述べよというふうに言われたのが本当に二、三日前だったということもありまして、実は、資料を作成する時間が全くありませんでした。そういうことで、大変申しわけないんですけれども、きょうは資料なしで意見を述べさせていただきたいと思います。この点、御了解いただければと思います。
　また、この後、学校や教育委員会の参考人の方から、学校現場や教育行政の現場に近い方の視点で御意見があると思いますので、私の方からは、学級編制をめぐる大きな流れと課題についてお話しさせていただければと思います。
　今回の一部改正案をめぐっては、三十五人学級は教育効果が本当にあるのかどうかというふうな意見があります。確かに、学級規模の縮小というのは大変お金を要する施策であるにもかかわらず、その教育効果の検証というのが非常に難しい面があります。
　学級規模の縮小の教育効果を実証的に検証するためには、児童生徒の学力に影響を及ぼすさまざまな要因を厳格に統制した実験的な研究が必要ですけれども、この分野で先駆的であるアメリカなどでも、学級規模の研究というのは、ほとんどが自然にできた学級規模をそのまま活用して、学級規模別の成績の比較研究というふうなものにとどまっておりまして、その効果検証の信憑性についても、やはり現在では疑問が多く出されています。実際、アメリカなどにおける学級規模の教育効果検証に関する調査研究でも、実は、効果がある、効果がないというふうに評価が二分されてきたというのが現状です。
　ただ、そうした中でも、アメリカでは、一九九〇年前後から、学力向上策の一つとして少人数学級化が取り上げられて、現在では、半数以上の州で学級規模縮小の政策が進められてきたという経緯があります。そうしたアメリカにおける政策転換の契機となったのが、これはもう御存じかと思いますけれども、テネシー州で一九八〇年代半ばに試みられた有名なスター計画でした。
　スター計画は、十三から十七人の少人数、二十二人から二十六人の普通学級、そして普通学級にＴＴを配置したという、その三つの学級をつくって、それらの三つの学級に生徒をランダムに配置して、幼稚園から小学校三年まで四年間にわたって学級別の教育効果を検証したという壮大な実験でした。
　また、計画に参加した児童たちは、四年次以降は普通学級に戻るわけですけれども、普通学級に戻った後も、その後も追跡の調査が実施され、普通学級に戻った以降も少人数の教育効果がどう継続しているのかということも検証したものでした。
　その規模が数万人の児童生徒、そして調査研究の手法においても、非常に全米の注目を集めたという研究です。
　このスター計画で実施された少人数学級の教育効果については、おおよそ次のようなことが指摘されています。
　少人数学級に在籍した子供の成績はすべての学年、教科で向上した。また、少人数学級に早期に在籍し、在籍の期間が長い子供の成績ほど成績向上が大きかった。
　また、少人数学級の効果は、非都市部の学校の白人生徒よりも、都市部に在籍している生徒やマイノリティーの子供たちの方に大きかった。
　また、少人数学級が終わり、普通学級に戻った四年次以降の成績を追跡した調査でも、少人数学級在籍の子供の成績の方が優位であり、また、少人数学級に早期に在籍した、また在籍期間が長い子供ほど、その効果がより長く持続しているというふうな結果が出ました。
　このスター計画以降、アメリカでもほかの州でも少人数学級というものを導入し始め、特に、そうした流れの中で、アメリカでは、小学校の低学年においては大体一学級十八人以下という学級規模をとるような州が多くなってきています。
　今紹介した、アメリカのそうした学級規模の縮小とか効果検証の議論をそのまま日本に持ち込むことはできないと思っています。といいますのは、これから説明しますように、欧米と日本では、学級の役割、機能には違いがあるというふうに考えています。
　欧米では、通常は二十五人前後ないしは三十人前後、低学年においては先ほど言ったように十八前後以下というふうなことがとられていますけれども、学級というのはあくまで教科学習の集団であって、しかも学級内の学習指導は個々の子供の個別指導が重視されるために、一人の教員が子供の学習指導上において個別指導が可能な人数として、概して少人数に編制されるという傾向が欧米ではあります。
　それに対して日本では、御存じのとおり、学級というのは、教科学習の集団であると同時に、生徒指導とか運動会、発表会等々の学校経営の基礎的な教育活動の基盤としてとらえられてきましたので、集団的な諸活動ができるように、相対的に大きな規模で編制されてきたという傾向があります。
　こうした生活集団と学習集団を一体とした学級経営を基盤に教科指導と生徒指導の双方の取り組みを行う日本の学校というのは、これまで、子供の社会性、そして均質な高い学力の育成に成功しているモデルとして海外からも高く評価されてきたというふうに考えています。
　前政権で実施された第六次、第七次の改善計画の策定の際には、学級規模の縮小か、それとも少人数指導の拡充かということが重要な争点の一つになりました。ただ、その当時、少人数学級の教育効果に関する実証的、実験的な研究というのは日本では乏しく、また、当時やられていた調査研究でも少人数学級の効果を確定できるデータということが脆弱であったということもあって、少人数指導の拡充方策の方が選択されたという経緯がありました。
　その後、そうした中で、第七次改善計画の中で拡充されてきた少人数指導というのは、確かに学力向上面では一定の成果を上げてきたというふうに現在でも評価されてきていますが、他方では、学校現場とか地方の方からは、学力の向上だけではなくて生徒指導上のさまざまな諸問題の改善には、やはり少人数指導のみでは不十分であるという認識も生まれて、その後、地方の方では、小一プロブレム、中一ギャップ、不登校等々の生徒指導上の諸問題への取り組みも視野に入れて、単費、また国の加配の活用による少人数学級の導入を地方が国に率先して進めてきたという経緯があります。
　少人数学級を導入してきた多くの都道府県は、その教育効果の検証を現在も継続的に進めてきていますけれども、学力の向上の面だけではなくて、不登校や欠席児童生徒数の減少など、生徒指導面でも効果のあることが報告されています。また、ようやく日本でも少人数学級の教育効果に関する実験的な調査研究も少しずつ取り組まれてきておりまして、例えば十九年、平成二十年に実施された国立教育政策研究所が中心になって行った実験的な調査研究でも、少人数学級が、学力面でも、また、学校生活適応、生活態度育成の面でも一定の効果があるということが検証されています。
　以上のように、学級づくりを基盤に教科指導と生徒指導の双方の取り組みを行って、子供の社会性と均質な高い学力の育成に努めてきた日本の学校ですけれども、そうした学級づくりを通して双方の取り組みを行う日本の教育活動というのは、御存じのとおり、その分、教員に多様な能力とその開発を求めてきますし、また、教員の業務内容も多様にならざるを得ない。そのために、教員の超過負担が生み出されるというふうな一因にもなっております。
　また近年、家庭、地域との連携協力といった新たな課題、また、学校評価とか情報公開などの学校経営上の新たな取り組み等々で、教員の業務内容は従来と比べてはるかに増大してきています。また、児童生徒や家庭、地域の変容の中で、学級集団の指導、経営というのは、従来と比べて極めて難しくなってきていますし、もう一方では、新教育課程にもありますとおり、個に応じた教育、創造性の育成など、従来の一斉授業ではカバーできない新しい学習、教育指導の要請も高まっています。
　こうした日本の学校の教育活動と教師の業務の特徴を考えるならば、学級編制標準の引き下げというのは、アメリカ、ヨーロッパなどと比べて一層切実で重要な課題としてとらえられる必要がありますし、学級編制標準の引き下げを図るということは、日本の学校の教育活動の基盤である学級づくりの質的な向上を図ることができると考えます。
　なお、学級規模の縮小というのは、そういう意味では学級経営、学級を基盤とした教育活動を強化することになるわけですけれども、個別的な問題にはやはり個別的な対応が必要です。学級規模の縮小と同時に、個別的問題に迅速に対応できる加配教職員の定数改善も同時に図っていくことが大切であるということも指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、今回の国の学級編制標準の引き下げに関係して、少人数学級を先行して進めている道府県の財政負担が国の三十五人学級化で単に国の負担金に置きかわるだけで、都道府県における改善の効果は限定的ではないかという疑問の声も出されています。
　ただ、そうした疑問に対しては、さまざまな調査データを見ると、それはあくまで一つの危惧としてはあるけれども、決して都道府県のこれまでの少人数学級、少人数指導の取り組みを抑制し、後退させることにはならないということがわかってきます。
　例えば、きょう紹介しますのは、ここに日経グローカルという、日本経済新聞社の産業地域研究所が昨年十二月からことし一月にかけて四十七都道府県と十九政令市の教育委員会に行った少人数学級にかかわるアンケート調査の結果が掲載されています。
　これの一部をちょっと紹介しますと、教育活動の上でこの間成果の上がっている取り組みは何かと聞いた質問については、三分の一強の自治体が少人数学級というふうに答えています。いろいろな項目の中では、少人数学級というのが効果の上がる施策としてトップとして上がっています。
　また、今回の小学校一年生での三十五人学級化については、多くの自治体、例えば他学年でももっと早く実施してほしいというのが三十四自治体、既に実施しているが、国が人件費を負担してくれるのがありがたいというのが十七自治体と、高く評価しております。国が一年生の三十五人学級をやっても実態は変わらないとか、ほかにやることがあるというふうな回答は、それぞれわずか一自治体ずつにとどまっています。また、財政負担は厳しいけれども、少人数学級・指導を今後とも続けたいと回答している自治体が三十八自治体にも上っています。
　こうした非常に簡単なデータですけれども、こうしたデータを見ますと、国の三十五人化によって、これまで進めてきた、都道府県が先行してきた少人数学級等々の取り組みが後退するというふうなことは、どうしてもこの調査データから読み取ることはできません。
　やはり、今必要なことは、国が明確に学級編制標準の引き下げについての計画を提示することであって、都道府県は、そうした国による明確な改善計画を見据えて、地方の実情に応じた独自の改善計画や教育条件の整備が可能になると考えます。
　特に、今回の学級編制の見直し、定数改善の計画というのは、一面では児童生徒の学習条件の改善につながるんですけれども、もう一方では、これは各都道府県における教職員の需要供給を規定するものです。今後十年間で現職の三分の一が入れかわる時期でありますし、また、近年、全教員に占める非正規の教員の割合が一五％を超えて、七人に一人が非正規の教員になっているという状況があります。
　こうした中で、やはり国が明確な改善計画を提示することによって、各都道府県が計画的な教職員の採用とか人事管理に取り組めるような環境を整えていくということが国の重要な責務ではないかと考えております。
　最後、今回の義務標準法の改正案に直接関係することではないんですけれども、三月十一日に起こりました東日本大震災で震災に遭われた県、市町村、学校に配慮した教職員定数の配置や加配を早急に検討していただければと考えます。
　震災に遭った児童生徒へのケアにとどまらずに、御自身も震災に遭いながら地域と生活の復興に当たっている教職員も多いと聞いております。被災地の県、市町村や学校に対しては、加配だけではなくて、基礎定数の面でも思い切った配置を検討していただきたいと思いますし、また、ほかの地域から、教育委員会の事務局職員とか教職員が支援とか教育ボランティアで被災地に行けるような、さまざまな措置等々も検討していくことが必要ではないかと考えています。
　以上、簡単ですけれども、私の意見として述べさせていただきました。
　ありがとうございました。（拍手）