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○横路委員　これは、多分初めは、例えば原料だとか部品というのを海外から持ってきて、そこで原料を加工するとかあるいは部品を組み立てるということで、また海外に輸出をするというようなことをねらったものだと思うんですね。
　ところが、ここの現状を見ていますと、平成十二年ですと、海外へ持っていっているのは全体の一％ですね。それから、搬入先を見ても、県内が二一％、県外、国内ですが三五％、国外から何か原料を持ってきたり部品を持ってきたりしているというのは四四％にすぎませんから、結局、国内から持ってきて、何らかの加工、手を加えて国内に売っているというようなものが結構多いのかなというように思います。
　ここはやはりほとんどが小さな企業でして、スタートしてなかなか、いろいろな情報だとかそういうことに対するアドバイズの体制というのもなくて、しかも規模も狭いというようなこともありまして、これはやはり総括としてはうまくいかなかった、そういうことの中から特別自由地域の構想というのが出てきて動き出しているということだと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○安達政府参考人　二・七ヘクタールの中で二つの建物があり、そこに部分的に入っていくというスタイルが今の自由貿易地域、那覇地区の状況でございます。したがって、それぞれの企業が、もう少し自由に、もっと広い面積をとりたいとか、そういったニーズからいいますと制約がございます。また、沖縄の経済振興のために、新規の進出、投資ということで経済のパイを拡大していくという面から見たときに、この那覇地区において面積的にも一つの限界があったというところは事実でございまして、そういった中で、平成十一年の三月に特別自由貿易地域として中城が指定され、動き出しておるというところでございます。
○横路委員　この特別自由貿易地域を見ていますと、三月現在で企業は六つですよね。六つですけれども、見ていて、海外から、例えばオートバイの、これは今、当面はエンジンでしょうか、将来はオートバイそのものを組み立てていく、部品を中国や国内から搬入して、製品をアジアに搬出しているということですね。こういう仕組みでここで役割を果たすようになると、それは大変大きな意味を持つんだろうというように思うんです。
　それで、最近は、結構あちこちで部品を生産してそれを組み立てるという仕組みで各企業とも生産をやっていますから、沖縄の地理的なポジションを生かすとするならば、そういうネットワークをしっかりつくっていかなきゃいけない。それはもちろん、情報のネットワークもそうですし、交通アクセスも必要でして、中国からの部品を輸入するのはどうしているんだと聞きましたら、中国から神戸に持っていって、神戸から台湾に持っていって、台湾から沖縄に持ってきているというんですね。ですから、こういうのは、やはり直接のそういう航路というのが、これはそれだけの背景となる経済的なメリットがあるかないかということになると思うんですが、やはりそういったものも将来を見ながらやっていかなければいけないんじゃないかというように思います。
　それから、関税の関係でいいますと、これはなかなか、農産物やなんかの関連になってくると難しい問題があると思いますが、日本の場合は、関税が高いのは農産物ですよね。そうすると、関税にメリットがあるのは、本当は、農産物の原料を輸入してきて、輸入というか搬入してきて、加工して国内に出すというようにできると、これは、沖縄としてのメリットというのは多分出てくるんだろうというように思います。これは、そのかわり、農業団体そのほかとの調整が必要になってくると思いますが。
　ですから、私は、将来、これは製造業に本州からやってこいといってもなかなか難しい、可能性があるのは、多分食品加工とそういうネットワークの、部品など、あるいは組み立てというような仕組みが、アジアも力ができてきていますから、そういうことに目を向けて努力を積み重ねていくということがここに少しその産業をつくり上げていくことなのかなということを、この新法を見ながら考えているんですが、いかがでしょうか。
○安達政府参考人　工業製品につきましては、全県フリートレードゾーンというよりは、むしろ日本列島全フリートレードゾーンと言っていいぐらい関税がゼロに近くなっているということでございまして、そういった面で、関税の格差というものに注目して選択関税制度の適用を大いに図っていくということから、本来でいえば、農産物関係というのが一つ注目されていいわけでございますけれども、フリートレードゾーン構想が県内でも議論される中で、やはり地場の農林水産業への影響も大きいという中で、この業種も限定した形でやらざるを得ないというような状況があったわけでございます。
　また、そういった農産物を加工するものも含めまして、やはり原材料を輸出している原材料供給国において加工を行って、かさを低くして製品にして、製品関税として日本に輸出してくるという方が経済合理性があるではないか、こういうこともございまして、この加工交易型産業の沖縄における立地というのは、付加価値性をどう考えるかといった、やはり相当戦略的に、どういったものであれば現実的かということについて私どもも今後ますますよく考えていかないといけないんじゃないかというふうに認識しております。
○横路委員　次に、雇用問題なんですが、雇用問題は本当に深刻でございます。特に高校生の新卒の就職内定率などは、本当にこれは信じられないぐらいの厳しい状況であります。
　もともと、若年層、十五歳—十九歳、二十歳—二十四歳、二十五、二十六と、十五から十九で二五％ですか、二十から二十四歳で一六・九％、二十五から二十九で一〇・六％ということで、全国平均よりも二十五歳以下のところではもう一〇％以上高いわけですね。
　それで、いろいろな要素があるんだと思うんですが、私は、資料をずっと見ていまして、一つあれっと思ったのは、高校を卒業した後どこへ行ったのかという調査があります。それを見ますと、平成十一年の三月なんですが、高校を卒業したのが一万六千六百十六人、そのうち、大学に四千七百九十三人で二八・九％、専修学校に四千七百十五人で二八・四％、就職した者が二千五百四十五人で一五・三％、それ以外という人が四千五百六十人もいるんですね、二二％もいるわけですよ。それ以外というのは何ですかといろいろと聞いてみても、よくわからない。つまり、やはり就職していない、ぶらぶらしている人がいるんじゃないかということなんですね。
　それで、あともう一つ、沖縄県の調査で、そういう失業者、未就労者、特に三十歳未満の未就労者の人がどこに集中しているかといいますと、例えば金武町とか読谷とか嘉手納とか北谷とか北中城とかいうような、軍用地主の人の世帯の割合が高いところ、そういうところで三十歳未満の失業者、未就労者というのは多いのですね。これは今挙げた名前の町、勝連町もそうですが、大体二〇％ぐらいです。三十歳以下の人で二〇％が職についていない、その辺のところの世帯と軍用地主との関連で見ると、非常に高いところですね。
　ある分析によると、軍用地料による所得保障効果で労働する意欲が減退しているのかもしれないということで、よくわからないということなんですが、本当にこの若年層の失業率の高さというのは、これはどういうように受けとめておられますでしょうか。私は、よくわからない、ただ、もちろん沖縄的ないろいろな、あそこは家庭のきずなも家族のきずなも社会のきずなも割と強いところですから、地域の相互扶助の仕組みみたいなのが機能しているのかなという思いもしますけれども、これだけ高い失業率ならば、もっといろいろな社会的な問題になって、いろいろな声もわっと大きくなるはずだとも思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の失業率について、基地所在市町村の失業率が高いのではないかということでございますが、ちょっと、若年層の数字ではございません、トータルの失業率でございますけれども、平成十二年度に実施をされました国勢調査によりまして米軍基地の所在市町村とその他の市町村の完全失業率を比較してみますと、米軍の基地所在市町村では一〇・〇％、その他の市町村では七・八％ということでございまして、沖縄県全体では九・四という数字でございますが、確かに基地所在市町村の完全失業率が相対的には高くなっております。
　ただ、基地所在市町村の中にも、東村あるいは伊江村、宜野座村のように完全失業率が沖縄県全体の完全失業率を大きく下回っているというところもあるわけでございます。また、那覇市とか与那城、あるいは具志川村といったように、例えば基地面積のウエートが非常に低いという市町村におきまして完全失業率が高くなっているという市町村もございます。そういうことで、個別の市町村の完全失業率を見ますと、基地が所在することと完全失業率が高いということは直ちに結びつくとは言えないというふうに考えております。
　むしろ、米軍基地所在市町村につきましては、那覇市であるとか浦添市、宜野湾市あるいは沖縄市、石川市、嘉手納町、北谷町、読谷村など、沖縄本島の中心部を占めておりまして、例えば人口であるとかあるいは事業所の集積が非常に高いということもございまして、結果的に失業者も多く、完全失業率が高くなっているということも考えられるのかなというふうに考えておるところでございます。
○横路委員　結局、需要を調べますと、専門的な職業など技術的な職業に従事する需要というのは結構あるのですね。そして、ここに、昔のいわば職業訓練校ですか、県の職業能力開発校というのがございまして、これの数字などをずっと見ていますと、結構就職率も高いですし、それから入校者の数も、倍率も結構二倍を超えるような倍率になっているわけですね。県外に就職してＵターン、Ｊターン、割と短期間で戻ってきている若年層も多いと言われていますので、専門学校、専修学校も結構大きなウエートを占めていますが、こういう機能をむしろ充実していくのが大事じゃないかなというように思います。
　例えば、観光産業という場合、大学校の方で観光のコースがあったと思いますけれども、この県立の職業能力開発校にはないんです。観光のサービスですね、サービスをやるようなトレーニングをするというのは、これだけホテルもふえてきているわけですから、雇用につながっていくのじゃないかと思いますので、こういう職業訓練の機能というのを充実していただきたい。
　時間が余りなくなりましたから、もう一つ、いわゆる中小企業大学校、これは熊本にありまして、沖縄でいろいろな授業をしているわけです。これも、応募している方は枠よりは結構多いようですが、それでも大した数じゃないんですね。新しくベンチャーも大事ですけれども、既存の中小企業の経営者を、例えば今、五人雇用している中小企業が十人になる、十人雇用している中小企業が二十人になるという努力というのは、多分ベンチャーを起こすよりもそう難しいことではないんじゃないか。やはりそういうトレーニングの機会、これをふやしていくことが、他方に回って雇用にもなるわけです。
　いずれにしても、沖縄にとって大事なのは、そういった専門的ないろいろな技術を習得している人の養成をどのようにしてやるのか。ですから、そういうものをベースにして一番上に大学院大学があるわけですが、地域の振興という点からいいますと、そういった点の養成体制というのをもっと強化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　職業能力の開発のための職業能力開発大学校、これは雇用促進事業団でやっておるのもありますし、また県立のものもございますが、現場に密着したといいますか足が地についたといいますか、そういう能力を高めるような教育も大事であるというふうに考えておりますし、また国立高等専門学校も、平成十六年春の開校を目指して今準備を進めているところでございます。そういう政策もしっかりやりまして、若者も含めた潜在的働き手が仕事につけるような対策、人材の育成といいますか、そういうこともしっかりやっていきたいと考えている次第でございます。
　また、中長期的には、先ほどの大学院大学等の構想も実現をして、十年以上後になるかもしれませんが、非常に高い水準の知的能力を持ったような地域にしていきたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、人材の育成というのは沖縄県の発展にとりまして大変大事な課題であるというふうに考えて、これをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○横路委員　職業安定計画なんですが、この職業安定計画の中では、例えば失業率をどう抑え込むというような具体的な数値目標みたいなものは掲げるのですか。それとも、そうではなくて、政策を中心にするということになるのでしょうか。
○安達政府参考人　私ども、気持ちとして、沖縄の失業率をせめて全国の失業率並みにしたいという強い気持ちがございますけれども、この失業率の状況につきましては、我が国全体の経済動向というものの上に沖縄対策がある、そして、そういう全体の中で失業率が出てくるということでございますので、具体的な目標として設定すべきかどうかということにつきましては、県とまたよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○横路委員　目標を設定しても、それを実現するというのはそう簡単な話じゃありません、今おっしゃるように全体的な経済に左右されるわけですから。しかし、何か政策を羅列するだけだと、わざわざ計画をつくることの意味合いというのはどうなのかという、なかなか難しい問題だというように思うのですが、私は、できるだけやはり目標を持って、それは一つの目標としてそれに向かって努力するということは、やはりある程度はっきりさせてやった方がいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安達政府参考人　失われた九〇年代ということが言われるわけですけれども、沖縄の九〇年代を見ますと、過去十年間におきまして、この二年ばかりで見ますと、就業者数の労働力人口の増加分とほぼ見合った就業人口の増加が確保できているという状況になってきたということでございますけれども、これまでの長い不況の中で高まってきた完全失業者数というものを取り崩して失業率を低めるというところまでは至らなかった。私ども、常々、そういう労働力人口は一体どれぐらいふえるのか、そして就業機会をどれぐらいふやせば失業率はどうなのか、そういった数字を見て、また分野別の、それではＩＴの関係ではどうか、あるいは製造業ではどうかといったことを吟味しながら、全体的な政策を進めていく必要があろうかと考えております。
○横路委員　一つ、最後になりますが、駐留軍労働者の雇用対策なんですが、これから米軍の基地を整理縮小していくということに伴って、やはりそこから解雇される人も出てくるわけでして、これはいきなりばっと来るのでは本当に大変なわけですね。アメリカには、アメリカの国内法がありまして、基地を閉鎖するときには三年前に通告をして、その三年間で職業訓練などを行って転換をしていくという仕組みに何かなっているようですね。一九九〇年の法律があるというふうに聞いています。
　私は、そういう精神を入れて、問題は、特別法がまた来年でしたか、時限が切れるわけですけれども、それはそれの話として、沖縄においては大変ウエートが高いわけでございまして、いわば雇用政策といったものを職業安定計画の中に組み込むべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○安達政府参考人　職業安定計画の中での位置づけにつきましては、検討させていただきたいと思います。
　それから、三年というお話がございましたが、沖縄の駐留軍関連で生じた失業者に対しましては、特別の手帳を発給いたしまして、三年間給付金を支給するという制度が現行もございまして、新法案におきましてもこれをしっかりと継続したい。
　なお、これが日切れ法案でございまして、空白期間が出ますとこの手帳も発給できないということが一時的に生じる懸念もございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○横路委員　これで終わりますけれども、沖縄の歴史的な状況、現状を踏まえ、そして将来に向かっては、国土庁が、二十一世紀の国土のグランドデザイン、総合計画の中で、沖縄についても太平洋・平和の拠点という位置づけをいたしました。この新法を見ると、そういう今まで議論されてきた位置づけというのが生かされているかなということになりますと、確かに国際文化交流とか国際交流の話の規定はございますけれども、もっと積極的にそういう沖縄の優位性として地理的なポジションなどを位置づけて進めていく必要があるんじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○一川委員　では、引き続き質問をさせていただきます。
　沖縄の問題で、いつもＳＡＣＯ最終報告ということがいろいろと話題に出てまいります。防衛施設庁の方に、特に米軍基地のこれからの返還の見通し的なところを含めて確認しておきたいと思うのです。
　米軍施設用地全体の七五％が沖縄にあるということ、これもまた非常に異常なことでございますけれども、沖縄県の面積全体の約一割ですか、本島面積の中では一八％ぐらいだというふうにお聞きします。それが、ＳＡＣＯの最終報告の中で、約五千ヘクタールぐらいだというふうにお聞きしていますけれども、そういう面積を何年ごろまでにどうするかというのはまだ定かでないのですけれども、まずそのあたりちょっと御説明をしていただきたいのです。
　これは、今米軍施設用地全体の七五％が沖縄にあるというのですけれども、もし五千ヘクタールだとしてもそれが七〇％ぐらいになるというような感じだと記憶しておりますが、そういうことでよろしいのですか。まず全体の、今のＳＡＣＯの最終報告の中身をちょっと御説明ください。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、我が国に展開している米軍施設の七五％が沖縄に集中しているということでございますし、沖縄本島面積に比べますと約一八％、自衛隊を合わせますと一九％になる、大規模かつ集約しているということでございます。そういうことで、このことが沖縄県民の生活に対して、振興開発もそうだと思いますけれども、大変な制約があるということでございますので、私どもといたしましては、沖縄の米軍基地の整理、縮小、統合をできるだけ早く図っていきたいということで、ＳＡＣＯの最終報告が平成八年の十二月二日にまとまりました。
　現在、私どもといたしましては、とにかくできるところからできるだけ早くやろう、いろいろ期間等もございますけれどもやろうということでございまして、現状を申し上げますと、普天間飛行場につきましては、御案内のとおり、平成十一年十一月に沖縄県知事から移設候補地が表明され、同年十二月に名護市長から受け入れの表明が行われました。政府といたしましては、このような経緯等に基づき、同年末、今後の取り扱い方針を明らかにした普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定いたしまして、現在、同閣議決定を踏まえ、代替施設協議会等において鋭意協議を進めているところであります。
　若干敷衍しますと、移設場所、具体的に建設場所につきましては、リーフ上ということで、具体的な案が示されているということでございまして、それに従いまして現在基本計画を策定中ということで、できるだけ急いで基本計画を作成していきたい、このように考えております。
　それから、約三十年になんなんとする長年の懸案でございまして、那覇港湾施設の返還につきまして、昨年十一月十二日、移設先となる浦添市の儀間市長から移設受け入れの表明をいただいたところでございまして、同年十一月十六日に設置された那覇港湾施設移設に関する協議会などにおきまして、沖縄県、浦添市及び那覇市等との間で協議を行っているところでございます。これも、できるだけ速やかに移設に向けて努力していきたいと考えております。
　十一事案ありますけれども、残りのうち七事案につきましては、北部の方に安波訓練場というものがございます。これにつきましては、既に返還が実施済みでございます。
　それから残りの六事案、北部訓練場、ヘリパッド等の問題がございますけれども、それから楚辺の通信所、読谷補助飛行場、キャンプ桑江、瀬名波通信施設、住宅統合につきましては、地元の了解が得られまして、楚辺通信所、キャンプ桑江、住宅統合につきましては既に移設工事等に着工しております。
　残り二事案ございます。一つは金武町に所在しますギンバル訓練場、それから五十八号線沿いにございます牧港補給地区の一部土地返還でございますけれども、ギンバル訓練場の方につきましては、移設先のブルー・ビーチというところでのヘリパッドの問題等ございまして、今鋭意調整を行って、できるだけ早目に地元の御了解を得たいというふうに考えております。それから、五十八号線沿いの問題につきましては、道路拡幅工事ということも伴いますので、沖縄総合事務局とも調整しながら、できるだけ早く実現していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、大変基地が大規模かつ集約していますので、一刻も早くこれを片づけていきたい、このように考えております。
○一川委員　米軍基地の整理、統合、縮小ということは当然沖縄県民の悲願でもございますし、そういうアメリカと日本との間で合意した中身を誠実に履行するということが大前提であるというふうに私は思います。今ほどお聞きしますと、全体十一ですか、そのうちの二施設については、まだはっきりした形にはなっていないけれどもできるだけ早くということでございますけれども、今の見通しとしてはどうなんでしょうか。大体何年後ぐらいにはめどを立てたい、そういう目標でやっていらっしゃるのか、そのあたりいかがですか。
○嶋口政府参考人　普天間飛行場につきましては、当初平成八年十二月二日の時点で五年ないし七年ということでございまして、間もなく期限が近づいてくるということでございます。何年後と申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、できるだけ急いでいきたい、いろいろな調整する事案が多うございますけれども、一つ一つ丁寧にかつ着実に実施していきたいと思います。
　あと、残りの事案につきましては、那覇港湾はこれからでございますけれども、これはちょっとめどが立ちませんけれども、と申しますのは、那覇軍港は、那覇港湾の振興計画もございますのでそちらとの調整もありますので、今具体的に何年になるかということはございませんけれども、現在もう既に着手しておりまして、今月か来月ぐらいには第三回ぐらいの会合を持ってやっていきたい。
　残りの事案については、既に着工しておりますので、着実に図られております。
　残りの二つにつきましては、一つはギンバル訓練場について金武町の方でいろいろ計画があるようでございますので、それとの調整を図りながらということで、私どもだけでは決定できませんので何とも言えないところがありますけれども、これも速やかにやっていきたい。
　それから、牧港の道路拡幅のところは、これは沖縄総合事務局さんの方の計画もございますので、それを見ながらできるだけ早く実施していきたい、このように考えています。
　　　　〔委員長退席、金田（英）委員長代理着席〕
○一川委員　できるだけ早くということで、一言で終わっちゃうんですけれども、いろいろとお話を聞く限りでは、返還予定地域にかかわるいろいろな地域計画的なもの、いろいろな公共的な施設の整備計画的なもの、そういうものの計画の詰まりぐあいみたいなものが影響しているような感じも受けますけれども、そんなふうに理解していいんですか。
○嶋口政府参考人　私ども内部ではいろいろスケジュールを持っておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、土地の問題というのはやはり多くの方の御了解を得ながらやっていく。具体的に実施していますといろいろな問題が生じてきます。
　そういうことで、いついつまでに解決を図るということを申し上げられないのでございますけれども、いずれにいたしましても、丁寧にかつ着実に、地元の皆様の御理解を得ながら、またいろいろな個々の問題が出ますが、それぞれ決着をつけながらやっていきたい、その中でできるだけ早くやっていきたい、こういう意味でございます。
○一川委員　当然地域住民の皆さん方の意向を尊重するというのが一番大事だと思いますけれども、先ほども触れましたように、一たん約束したことについては、できるだけ約束どおりに、計画どおりに基地の整理、統合、縮小が図られるように全力を挙げていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　さて、次にちょっと話題を変えますけれども、私は、沖縄のこれからの振興の一つの基盤的な資源として、水資源という問題があるような気がいたします。
　先日もちょっと言いましたように、かつて沖縄へ何回か出入りした者の一人としまして、やはりあのすばらしい自然条件をいろいろな面で生かしていく、そういう中で産業の振興を図っていくということになればなおさらのことですけれども、水資源をいかにして確保し、常時そういうものを使えるような状態にしておくことが非常に重要な課題だなということをつくづくと感じておりました。
　御存じのとおり、沖縄県というのは年間の降雨量も約二千ミリぐらいだというふうに思いますが、我が国全体の平均的な雨量に比べると相当多いと思うんです。我が国全体は千七百かそれぐらいだと思いますけれども、ただしかし、全体の降雨量が多いんだけれども、降る時期が非常に偏在しているというんですか、そういう特色を持っている県だと思いますね。しかも人口密度も、沖縄県は一方キロ当たり九百人台だと思いますけれども、全国の人口密度は三百人台だと思うんですね。そういうことを考えますと、沖縄県民の一人当たりの水資源量というのは、降雨量的なものでもいいんですけれども、そう余り安心できる状態じゃないというふうに思います。
　それから、沖縄本島においても、今、現実にいろいろなダム開発を中心にやられておりますけれども、どっちかというと水源地域は北部方面に偏っているわけです。水を使う需要地域はどっちかというと南部方面にあるということで、割と水資源開発の一種のコスト的なものも割高になるような感じも受けます。片や、本島以外の島嶼部、離島といいますか、そういう数が当然相当多いわけですし、そういうところの水資源の確保というのはまたまた大変なことだと思うんですね。
　前に沖縄へ行ったときに感心したことは、あれは本部半島のちょっと離れたところに、伊江島だと思いますけれども、あそこに小さな飛行場があったんです。その滑走路に降った雨を側溝的なもので受けとめて、それをため池に入れて、あるため池がオーバーフローすると、また第二のため池でそれを受けとめて、また有効に使っているという状態を昔見たことがあるんです。それぐらい降った雨を、極端に言えば、一滴も海に漏らさず有効に利用しようとするその地域の方々の知恵だと思いますけれども、ああいう姿を見ておりまして、これからの沖縄の水資源の確保ということは、ある面では非常に重要な問題である。
　ただしかし、一方では、これは我々本土においてもそうですけれども、今ダム開発をすることによって、逆に環境が汚染されるということも一つの課題です。ダムをつくった直後は、しばらくの間は余り問題はないんだけれども、何年かたつとダムの下流地域の水質が非常に悪くなるという現象がよく出てきます。それはダム湖にたまるいろいろなヘドロ的なものとかそういったものが徐々に年間を通じて流れ出すということで、下流の河川が汚染されていくというような現象もございますし、また、ダム湖の周辺にいろいろなレジャー施設が一方的に張りついて悪くなるというケースもありますけれども、沖縄県の場合には、その限られた土地の中で水資源の開発をやろうとすれば、当然ながらそういう環境面にも十分配慮していく必要があるというふうに一方では思います。
　そこで、尾身大臣、いろいろな面で見識豊かな方でございますけれども、沖縄県の水資源開発、後でちょっと具体的なことをお聞きしますけれども、大臣の基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○尾身国務大臣　今のお話のとおり、沖縄におきましては降水量の季節的な変動が大きいということ、それからまた河川の規模が小さいために流量が安定しないというような特性から、渇水に見舞われやすいという状況にあります。このために、沖縄振興の一環として、安定的な水資源の確保が極めて重要な課題でございまして、ダムの開発を中心に、従来から積極的な水資源開発に努めてきたところでございます。
　現在、都市用水に関しましては、日量にして三十九万八千トンの水資源を開発しているところでございますが、これに加えまして、平成八年には北谷町におきまして日量最大で約四万トンの全国最大の海水淡水化施設を建設したところでございます。農業用水につきましても、河川が少ない島嶼地域の特性に対応して、地下ダムを初めとする多様な水源の開発に努めているところでございます。
　このように、本土復帰以来、水資源開発に係る事業を積極的に推進してまいりましたが、水の供給能力は改善の方向にはありますけれども、今なお上水道についても流量が不安定な河川水に依存している部分もございまして、依然として不安定な要素があり、引き続き安定的な水資源の確保ということを私どもとしては大変重要な課題としていろいろな施策を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○一川委員　今大臣触れられましたけれども、沖縄県の置かれている特色からして、周りが全部当然ながら海なわけですから、海水の淡水化ということも、そういうことが割と割安にできれば、それは一番望ましいことだというふうに思いますが、現実問題、実用化するという段階ではまだコスト高だというふうに思います。
　今おっしゃったように、相当モデル的に先駆的な、そういう淡水化のプラントがもう既にスタートしているということも一つの特色だろうと思いますし、それから、宮古島ですか、どこかで地下ダム的なものがつくられて、主に農業用水に使われているということも沖縄らしい一つのやり方なんだなという感じもいたします。
　そこで、さっきちょっと触れましたけれども、島嶼部というか、離島部分の水資源を、それは当然生活用水が中心になろうと思うんですね。それにプラスして、観光客に対する水資源の確保ということも当然大切なことだと思うんです。量的な確保も当然ですけれども、水質的にも当然きれいな水を確保していくということもやはり沖縄の魅力として非常に大事な点だというふうに思いますけれども、そういった離島を中心とした水資源の確保ということについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○尾身国務大臣　離島におきます水資源の確保につきましては、生活水準の向上に伴います水道用水の需要の増大、あるいは農業の振興に対応するため、状況に応じまして、ダム、河川水、地下水、地下ダム、ため池など、実用に応じた水資源の開発に努めてきたところでございます。
　これまでに、水道用水につきましては石垣島、座間味島においてダムの整備、農業用水につきましては宮古島や伊是名島における地下ダムの整備等を進めてきております。さらに、水源の乏しい離島におきましては、海底送水管で、その敷設を行って水を供給するということもやっているわけでございまして、既に十八の島において敷設が完了しております。また、水資源に恵まれず海底送水管の敷設もできないような離島におきましては海水淡水化施設の整備を行っておりまして、北大東島を初めといたします五町村においてこの施設が完成をしているということでございます。
　離島の水源は小規模であり、生活水準の向上、観光開発に伴いまして今後とも需要が増大していくと見通しをされますので、今後とも多角的な水資源開発を積極的に推進して、この問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　そこで、水資源にもかかわっていきますけれども、要するに水源涵養ということがそれ以上に大事なことだというふうに思いますが、当然ながら、水源涵養の大きな役割を担っている森林というものをしっかりと整備していくということに尽きるわけです。
　沖縄県の場合に本土の森林とちょっとイメージが違うと思うんですけれども、こういった沖縄の今の森林の現状といいますか、課題といいますか、そういったところをちょっと整理して説明していただけますか。
○武田政府参考人　御説明させていただきます。
　沖縄県におきます森林面積でございますけれども、県土のうちの約五割、四六％程度を占めております。面積にしまして十・四万ヘクタールということでございます。
　御案内のように、沖縄県は亜熱帯の島嶼県でございますので、台風であるとかあるいは季節風、干ばつ、潮害の被害を非常に受けやすいという環境にあるわけでございます。そういう意味では、森林の整備というのは、水源の涵養あるいは防風、防潮等の多様な機能を確保するという観点からも大変重要であるというふうに考えております。こうした役割にも配慮をいたしまして、これまでに治山事業、森林整備事業による森林の整備が積極的に進められてきておりまして、その結果、復帰後、森林資源の蓄積量で申しますと約三倍ということで増加をいたしております。
　また、水源涵養機能を目的といたしました水源涵養保安林につきましては、約七千七百ヘクタールということになってございます。しかしながら、沖縄の場合に、保安林率が一七％ということで、全国の三五％と比べまして依然として低いという問題がございます。
　そういう意味で、今後とも、沖縄の地理的あるいは気象的特性に対応いたしまして、水源涵養機能を初めとする多面的な機能の発揮が期待されている森林整備につきまして、引き続き推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○一川委員　四六％ですから、本土の森林面積に比べれば比率は非常に低いわけですけれども、しかし、本土復帰以後、相当積極的に取り組んできたという今の御説明でございます。
　直接的な、そういう、例えばダムとかため池とかというものの施設の整備も場所によっては当然大事なわけですけれども、しかし、その流域の森林をしっかりと整備し、それを管理していくということは、やはり水資源の涵養という面からして大変大事なことでございます。また、森林は、今おっしゃったように、そういうことだけじゃなくていろいろな多面的な機能を持っているというのは当然でございますけれども、そういう観点からしまして、やはり沖縄県の亜熱帯気候にふさわしい森林整備というものに私はもっともっと積極的に取り組んでいただきたいということをまた強く要望しておきたいというふうに思います。
　さて、次に、いろいろとこの質疑の中でもうある程度出尽くしたような話題になるかもしれませんけれども、大臣、これは特に沖縄県の個別の問題というよりも、環境ということが、これまた非常に漠然としておりますけれども大事なことだと思うんです。
　先般も、具体的な一つの中に赤土の処理とかいろいろな、ああいう具体的な事例は一方でありますけれども、しかし、やはり沖縄県の限られた面積の中で人口が割と伸び率が高いという中で、しかも、これからの振興計画の中では相当積極的な産業振興もやっていきたい、また観光的なものにも重点的に取り組んでいきたいというのが大臣としても強い思いでございます。そういったときに、やはり、沖縄県の森林面積は今四六％ぐらいしかないということも考えますと、ちょっと気になるところなんだけれども、本当の自然の浄化能力とか県土の持つそういう環境に対する負荷が余りでか過ぎちゃうと、沖縄県そのものが台なしになってしまうという危険性をはらんでいるような気もします。
　そういう面では、やはり常に謙虚な考え方で取り組んでいかないと大変なことになるのではないかという感じもいたしますけれども、沖縄県の今後の環境対策というんですか、そういうことについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　私も何回も沖縄に伺っておりますが、亜熱帯、海洋性の気候風土を持ち、サンゴ礁の美しい海岸線、緑豊かな原生林やあるいは貴重な動植物など、本当に豊かな自然環境に恵まれた沖縄でございます。そして、それがまた沖縄の観光にも優位性を持っておりまして、エコツーリズムというような考え方で観光も進めていく。しかし、その中で、自然環境はそれ自身貴重な沖縄の財産でもございますし、やはりこの環境をしっかり守っていくということが、いろいろな政策を考える上で大変大事なことであるというふうに私は考えております。
　この法案の第二条におきましても、沖縄の振興の実施に当たっては、沖縄の自然的特性を考慮して、環境の保全並びに良好な景観の形成に配慮するとともに、潤いのある生活環境の創造に努めなければならないという配慮規定を置いているわけでございますが、沖縄の豊かな自然というものを大事にした形で沖縄の振興を実現するということが極めて大事だというふうに考えております。
○一川委員　私の持ち時間は一時間あるんですけれども、ほかの委員会とちょっとかけ持ちしておりますので、大幅に私の持ち時間を残しますけれども、最後に大臣に、念のために、今いろいろと話題に出ております大学院大学というんですか、非常に知的水準を向上させながら、これからそれを一つのインパクトとして沖縄を浮揚させようという大臣の強い思いがあるような感じがします。その本当の、本当というのはおかしいですが、本当に大臣が考えておられるねらいといったようなものを、自然科学系を中心とか、何かそういうふうにもお聞きするわけだけれども、沖縄県内の優秀な人材はもちろんその学校に行くと思いますが、全国、全世界からそういう優秀な人材をそこで学ばせるということだとお聞きしているわけだけれども、そこのところをもう一回ちょっと整理して御説明願えたらありがたいと思います。
○尾身国務大臣　自然に恵まれた沖縄ではございますが、地理的条件その他から見ると大きなハンディキャップを負っているのも実情でございます。そういう中で、これから二十一世紀に向かって、二十一世紀という意味は、二十年、三十年、五十年、百年という次元で考えたときに、どうやって沖縄を発展させていくかということをいろいろと、あれこれと考えました。
　その中で、結局は、知的水準を高めていく、そして、沖縄の地理的な優位性を活用して、アジア太平洋地域の中核的な研究、教育の場にしていくことが本当の意味の長期的な沖縄の発展のためにプラスになる、そういうふうに考えてこの構想を打ち出しているわけでございます。
　同時に、日本の大学制度を見ますと、極めて古色蒼然としておりまして、世界全体の大学の制度から見ると非常に競争的原理が働いていない、若い有能な人材がその能力を十分発揮できるようなシステムになっていないという意味で、非常におくれているというふうに感じております。
　それから、日本人全体の英語の能力というのが実は大変、これまた世界水準から見るとおくれておりまして、このグローバリゼーションの時代に、このままいきますと、英語能力の欠如ということ、それから大学の水準が非常に低いということが日本という国家の非常に大きなウイークポイントになるおそれが多分にある、そういう状況だと考えております。
　そこで、沖縄は、昨日も議論が出ておりますが、特殊事情からかんがみて、政府で相当程度いわゆるてこ入れができる、そういう利点もあるわけでございまして、その利点を使ってほかの日本にないような国際的な大学院大学をつくって、これを世界最高水準のものにしようと。
　そして、どういう科目にしたらいいかということで随分いろいろな方の御意見を聞きましたが、やはりバイオテクノロジー、それから化学、物理、それからＩＴ等を総合的に見た、学際領域の研究が二十一世紀の半ばから後半にかけては世界全体の学問の主流になるというふうに言われておりますので、その主流になる部分、日本はまだこの部分が必ずしも強くありませんが、その主流になる部分のテーマをねらって、沖縄にこういう世界最高水準の大学院大学をつくろう、こういうことで、有馬先生を座長にする検討委員会を設けて、今検討しているところでございます。
　インターナショナルな、学長もできれば外国の人にしたいというふうなことを考えておりまして、この検討委員会とは別に、今度、アメリカの西海岸で、ノーベル賞学者も何人かお呼びしておりますが、連休のときに私も参りまして、向こうでアドバイザリーコミッティーを開催していただいて、どういう大学にしたら世界一流の、最高水準の大学にできるかということについての御意見を伺って、これを実現してまいりたい。
　その大学のあり方として、アメリカの大学、例えばＭＩＴとかスタンフォードとかカリフォルニア工科大学とか、あるいはシンガポールのバイオの大学、非常に優秀な大学がございまして、そことの連携とか、そういう国際的な連携も含めまして、これを実現していきたい。
　もとより、沖縄の人であるからといって優先的に入れるということではなしに、世界全体から人材を集めていく、そのことによって初めてこの大学が世界最高水準の大学になるというふうに考えているわけでございます。そういう話はやや荒唐無稽だなというふうに思っている方も、現在ただいままだおられると思いますが、私としては、これを必ず実現して、そして沖縄を軸として日本の文化あるいは研究全体の改革の中核にこれを育てていきたいということで、極めて本気でございまして、その準備を着々と進めているわけでございます。ぜひ、皆様方におかれましても、これについての御理解をいただき、また御支援をいただきたいと思います。
　これは、関係の人々、特に日本の政治がしっかりとその方向に動いていかなければできないというふうに考えておりまして、現在の大学の法律の枠内にない新しい立法措置によってつくらなければいけないと考えております。いずれにしても、政治決断をする必要がある段階が必ず来ると思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○一川委員　大臣の大変な強い思いを聞かせていただきましたけれども、私ども基本的にはそういう考え方は賛成でございます。
　前に野中さんが沖縄担当大臣のころに、要するに、沖縄で公共投資的なものを中心に相当のお金をつぎ込んでずっとやってきたけれども、そういうものは当然、計画したものは終えなきゃならぬわけですけれども、やはり沖縄の方々が本当に自信が持てる、誇りが持てるようなものを沖縄のこれからの中でしっかりと位置づけていただきたいというようなことを当時お願いしたことがありました。その後しばらくしてから政治判断でサミットが行われるようになったんです。今そのことをちょっと思い起こすわけですけれども、やはり政治決断でそういうことができるわけでございます。
　ただ、国際的に最高水準のものをつくるということは非常にいいことなんだけれども、地域の方々との変な格差ができ過ぎちゃって、余り連携がなくなってしまいますと、ある面ではまた非常にまずい面もありますので、やはり、そういったものがあることによってその地域の子供さんたちもいろいろな面で意欲が出てくるような、そういう雰囲気の学校にしていかないと、余り疎外されてしまうと非常にまずいなという感じもしますので、そのあたりは、当然のことでございますけれども、ぜひ大臣、在任中にこういうのははっきり、工事にかかわるわけでもないわけでございますので、最後までしっかりと引き継いでいただかないとということで、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　〔金田（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　昨日に引き続いて、沖縄の産業振興、特に今度の沖振法の目的である沖縄の経済振興の問題について議論を交わしていきたい、このように思っています。
　沖縄で経済振興といいますと、今のところ公共事業というのは大変大きなウエートを占めております。したがって、公共事業のあり方について、やはりぜひともこれは議論しておかないといけないと思います。
　同時に、公共事業といいますと、やはり今度の国会では鈴木議員にかかわる政官業の癒着が大きな問題になっておりまして、鈴木議員は、我が国の外交の問題あるいは行政の私物化、企業の利益誘導、そしてその企業から見返りに政治献金を受けるということで、国民の批判を受けているわけです。このことは、私は、鈴木議員個人の問題ではなくて、企業と政治家のつながりの問題というぐあいに考えます。
　これは、加藤元自民党幹事長の秘書による公共事業の口きき疑惑でも同様の構図がありました。
　尾身大臣は、今国会で問題になった鈴木議員の問題について、どのような認識を持っておられますか。まず伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　鈴木議員が各般の疑惑問題で自民党を離党されたことは、まことに残念でございますが、やむを得ないことだと考えております。
○赤嶺委員　鈴木議員にかかわる疑惑というのは、北方領土問題やＯＤＡ、防衛施設問題だけではなくて、鈴木議員の行政私物化が沖縄問題でもあらわれております。沖縄の振興事業や軍用地問題にかかわる問題でも疑惑が取りざたされ、今国会でももう既に議論されていることです。
　きのう私が質問をしました泡瀬干潟の埋め立て問題で、鈴木議員は、工事を落札した企業から政治献金を受けています。例えば、工事総額約一億円の護岸工事を落札した仲本工業という企業がありますが、一九九五年から一九九九年の五年間で九十万円の献金を受けています。また、同事業で一億四千万円の護岸工事を落札した基企業、ここからは、九七年から九九年の三年間で三十六万円の政治献金を受けています。
　鈴木議員は、泡瀬干潟の埋め立て問題で、積極的にその事業を推進しておられました。きのうの議論で明らかになったと思うんですが、全体の需要予測がまだはっきりしていない、そういう段階であるにもかかわらず、埋立事業先にありきという形で進められようとしている背景には、私は、やはり政治家と企業との癒着があるのではないか、このように疑わざるを得ません。
　そこで、私たち日本共産党は、政官業の癒着あるいは公共事業に絡む政治家の口ききなどを根絶するために、政治家への企業・団体献金が政治腐敗の温床になっているということを、ロッキードのときやリクルート事件など数々の疑惑事件が起こるたびに指摘して、金権腐敗の根源である企業・団体献金の禁止を強く要求してまいりました。
　第八次選挙制度審議会で、将来の姿として、政党の政治資金も個人の拠出によって支えられることが望ましいという答申をしたにもかかわらず、政府・自民党は、企業も社会的存在であるなどと称して、企業・団体献金を存続してまいりました。
　今国会で、参議院で、私たち日本共産党の大沢議員が、政治家への企業・団体献金を禁止すべきであると主張し、特に税金を原資とする公共事業の受注企業からの企業献金は直ちに禁止、これを実施すべきであると要求したことに対して、小泉総理は、企業・団体献金を受け取ることを必ずしも悪いとは思っていないと答弁されています。
　尾身大臣も小泉総理と同じお考えですか。
○尾身国務大臣　政党本位、政策本位の政治を目指すという政治改革の理念を踏まえまして、平成十二年の一月から政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されたところでございます。一方、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁の判決におきましても、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められているところでございます。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方につきましては、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派におきまして御議論をいただくべき問題であると考えております。
○赤嶺委員　企業・団体献金は民主主義のコストという点では、小泉総理と同じ認識だと思います。
　そこで、私たちは、企業が政治家に献金する目的について、特に次の発言を重視しております。一九九一年八月十五日の毎日新聞で、当時の諸井日経連政策委員が、企業献金の性格について、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であると。企業の側はそのように企業・団体献金を見ているわけですね。この本質は今でも変わらないと思います。企業が政治家に政治献金をするのは、見返りを期待するということが前提です。これまでもその本質がわいろであることがたびたび指摘されてきたのは、そうした理由からであります。
　尾身大臣は、企業が政治家に献金することは見返りを期待するからである、こういう性格については否定されるんですか。
○尾身国務大臣　私は、必ずしもそういうふうには考えておりません。したがいまして、政治家に寄附をするというお言葉でございますが、今は政治家個人の資金管理団体には企業は献金をできないというシステムになっておりまして、政党に対する企業・団体の献金につきましては、先ほどの最高裁の判決のとおり、憲法上の政治活動の自由の一環として、企業といえども政治資金の寄附の自由を持つということが認められているわけでございます。
　いずれにいたしましても、政治資金のあり方につきましては、民主主義のコストをどう国民の皆様に負担していっていただくかという点で、関係各会派におきまして十分御議論をいただいて、内容を決定すべき問題であると考えております。
○赤嶺委員　それでは、尾身大臣と企業献金の関係について具体的にお聞きしていきたいと思います。
　尾身大臣の政治団体は幸政会であります。この幸政会は沖縄にもあります。それは沖縄幸政会という組織になっておりますが、あなたがこの政治団体を沖縄に結成された経緯と目的について、当事者であるあなたはどのように認識されておられますか。
○尾身国務大臣　沖縄に、私の応援をしてくださる皆様が設立をしていただきました政治団体で沖縄幸政会というのがございます。これは、平成十一年九月、つまり私がこの沖縄北方担当大臣に就任する以前に設立されて、現在まで継続しているものでございます。
　その収入とか支出は、政治資金規正法に基づきまして沖縄県の選挙管理委員会に届け出ておりまして、この選挙管理委員会でどなたにも閲覧に供されることになっているわけでございます。
　この会は、私が担当大臣に就任する以前の平成十二年の五月に沖縄で政治資金パーティーを一回開催いたしておりますが、大臣就任以後は政治資金パーティーは沖縄で開催をしておりません。
○赤嶺委員　今の御説明のとおりだと思います。沖縄担当大臣に就任する前、一九九八年八月から一九九九年十月までは、尾身大臣、自民党の総務局長の役職についておられました。そして、二〇〇〇年の七月からは自民党の幹事長代理となり、二〇〇一年の四月からは内閣府の沖縄担当大臣として今日に至っている、こういう経過であります。
　実は、尾身大臣が沖縄とのかかわりを持つようになったのは、沖縄担当大臣のころからではなくて、自民党の総務局長の時代に、私たちも沖縄にいて、たびたび当時の尾身自民党総務局長の来県をマスコミで知ることになりました。その年は、十一月には沖縄の県知事選挙が行われているわけですね。この選挙は、大田革新県政が現在の稲嶺県政にかわった大きな政治戦でありました。尾身大臣も、当時は自民党の本部を代表して派遣されて、現場で直接この選挙の指導をされていたというのもマスコミの報道されているところでありました。
　ちょうどこのときの影響力が支えとなって、一九九九年九月に沖縄の経済界の呼びかけで、先ほど説明があったように沖縄幸政会が結成された。
　沖縄経済界は、どのような目的と期待を持って政治団体を結成し、そして尾身さんを支援しようとしているのか、尾身大臣御自身はどのように考えておられますか。
○尾身国務大臣　この沖縄幸政会の設立でございますが、実は、私からこういう会をつくってくださいと頼んだことはないのでございます。
　しかし、簡単に言いますと、尾身さんはいい人だから応援してあげるということを皆さんがおっしゃってくださいまして、ありがたくそういう会を設立していただくということになった、こういうのが実情でございます。
○赤嶺委員　沖縄の経済界が、尾身さんはいい人だということで後援会をつくっていただいたということですが、沖縄の経済界があなたに何を期待していたのか。
　これは、先ほどおっしゃいました公表をされている尾身大臣の数年間の政治献金を行っている企業を見たら、とても納得できるわけです。それは、ずばり言って、政府が進める沖縄の振興策事業に対する沖縄の企業への見返りを期待するという点にほかならないと思います。
　あなたの政治団体は、幸政会が、先ほど説明がありました、法改正で二〇〇〇年からは群馬県第一選挙区支部ということになっています。そこへの献金になるわけですが、これはもちろん尾身議員への政治献金という性格を持つと思います。一九九九年そして二〇〇〇年の沖縄の企業からの献金は、九九年に三十三企業から三百九十六万円の献金、それから二〇〇〇年には三十一企業から三百七十二万円の企業献金がされています。同年には、さらに沖縄幸政会から幸政会に百万円の納入がされているわけです。
　大臣は、一九九七年九月から九八年七月まで、つまり自民党の総務局長に就任する以前まで、経済企画庁長官という要職についておられました。その当時は、沖縄の企業からの献金は全くないのですね。あなたが沖縄への影響力を行使するようになった一九九九年から突然政治献金が寄せられ始めているわけです。これは、どのように受けとめればよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　経済企画庁長官になるまで、私は沖縄の方々をほとんど存じ上げませんでした。稲嶺知事の選挙のときに何回か沖縄に行きまして、いろいろな方と、経済界だけではございません、いろいろな方にお目にかからせていただきました。
　その中で、皆様が、尾身幸次の政治姿勢、政治活動を評価してくださって私を応援してくださるということを決めていただいたと考えておりまして、その狭い意味の見返りなどを求める理屈で、それが理由でこういう会をつくっていただいたとは考えておりません。
○赤嶺委員　私は、国民や沖縄県民の、政治一般、あるいは政治家尾身幸次さん、そういう期待感だけではやはり説明できないのじゃないかと思います。沖縄の企業がなぜあなたに企業献金をするのか。やはりそれは、沖縄振興策事業の受注の見返りを期待するということではないかと思います。
　先ほど私は、鈴木議員の政官業癒着問題で質問したときに、泡瀬干潟埋立事業のかかわりで、事業を請け負った仲本工業からは鈴木議員に政治献金が行われていることを問題にしましたが、これは鈴木議員だけではないのですね。この仲本工業から、あなたは、政治団体である幸政会に一九九九年に十二万円の献金があります。二〇〇〇年には群馬県第一選挙区支部に十二万円の企業献金がされています。
　泡瀬埋め立ての事業というのは、きのうも大分議論をしましたが、沖縄の振興にとっても大変大事な問題として、私、意見も述べましたが、県民の意見が大きく分かれている事業です。その両者の言い分を公正公平に聞いて、政府として間違いのない判断をしなければならない所管大臣であります。その所管大臣が、当該事業を請け負っている企業からの政治献金を受けていて、埋立事業の実施の是非について公正な判断ができると考えられますか。
○尾身国務大臣　私、ただいまお話を伺うまで、そういうことがあるということを実は知りませんでした。
　泡瀬の埋め立ての問題につきましては、需要の方につきましては、沖縄県及び沖縄市から、第一工事分については需要の見通しが立っているということ、それから藻場の問題等については、検討委員会で藻場の移植についてこれが可能であるということが言われていること、そういうことを踏まえて、この第一区画部分についての工事を開始したい、開始してほしいという要望がありました。かつ、沖縄市における多くの方々の署名活動等もありまして、沖縄の県民の皆様、沖縄市の市民の皆様の要望としてしっかりと受けとめたその結果として今回の決定に至ったわけでございまして、その中にどういう方が入っているか、仕事をどういう方がやっているかということは、私は全く存じません。