Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　これは、ＰＫＯ法を、業務を実施する場合には、まず国連のマンデート、これを確認をいたしまして、これは、派遣国におきましては、それぞれの国の国内法、これに従って派遣をするわけでございますが、この不偏性につきまして、やっぱり業務と国連のミッション、これを考えます。
　そして、協力法の業務におきましては、これは不偏性と中立性、そういう原則の下に日本がいかなる活動を行って派遣するかということを勘案いたしますので、結果として、中立性と不偏性、これらの両立したＰＫＯのみに参加するということでございます。
○大野元裕君　全く理解できません。
　整理するために順々にやりましょう。まず、どこに、条文に書いてあるかを教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　法の条文には、三条の一、二ですね、中立性が書かれておりますので、我が国といたしましては、国連のマンデート、また要望等に従いまして、我が国の国内法に従いますとこれ中立でなければならないということでございますし、やはり正当性というか、こういった不偏性の、基づく国連のＰＫＯ活動に参加をするということでございますので、この根拠といたしましては、三条の中立性をもちまして、そういった対応につきまして、不偏性のある活動に参画をするということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　もう一度答えますか、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　大野先生が御指摘のように、国連のＰＫＯにおきましては不偏性というものがございまして、そういうものがないと要請がございません。一方、国内法ではこの中立性がございますが、それは重なるものしかやらないわけであります。こういった国連の不偏性の要請に基づいて、かつ我が国におきましては中立性が規定されておりますので、このものが重なるものがないと、重なるものしかやらないということにおきましては、これにおいて不偏性が満たされているというふうに思います。
○大野元裕君　議論の前に、どこに条文に書かれているか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　過去二十年間、日本、ＰＫＯに参加いたしましたが、いずれも、国連の行っているＰＫＯ、これ不偏性があるものだと認識をいたしております。
　それによって我が国が参加をするわけでありますが、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されているということで、この中立性が重なるものしかこれは参加いたしませんので、結果として不偏性も中立性も保たれているというふうに認識しております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　ここで議論しないで、両理事はどうやったら解決できるか考えてください。（発言する者あり）
　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ法の三条に、「国際連合の統括の下に行われる活動であって、」とございます。したがいまして、国連のＰＫＯの三原則、これを守るものしか行わないということです。
　また、中立性におきましては、条文で申しますと三条の二、これのイとハに、いずれの紛争の当事者にも偏ることなく実施される活動、そしてハにおきましても、武力紛争の発生を未然に防止することを主要な目的として、特定の立場に偏ることなく実施される活動と、こういうふうに明記をされているわけでございます。
○大野元裕君　外務大臣にお伺いします。
　今の私、解釈は間違っていると思います。というのは、このまさにブラヒミ報告の中に書いてありますけれども、もはや中立性というものが維持できない、あるいはインパーシャリティー、つまり不偏性と違うのは、悪意の当事者が来たような場合に様々な当事者の中の中立性はもはや維持できないと、これ二〇〇〇年です。先ほど大臣は二十年とおっしゃいましたけれども、その後にこれ出ています、そもそも。そもそも、これ後に出ています。
　また、国連の行うミッションは全てそういうわけではありません。特に現代のミッションにおいては、これはこっちだったと思いますけれども、今年のパネルの報告にありますが、現代のミッションにおいては、九八％が人道的な支援だけではなくていわゆる治安維持あるいは人道的な救助、これを含んでいて、そこでインパーシャリティー、不偏性を維持しなければならないと書いているんです。
　そしてさらには、ここにも書いてあるとおり、「現場においてその不偏性は、」と書いてあって、ミッションが出るときの不偏性ではなくて、現場の不偏性じゃないですか。今の話とは全く矛盾します。
　だとすれば、個々の自衛官が武器使用をするときの原則というものがこの法律の中に、あるいはどこかに法的な根拠としてなければならないと思いますけれども、大臣、不偏性とこの中立性について、我が方は同じであるとか、あるいはこれらの報告書が出されたときに我が方は留保を付したでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、不偏性と中立性は別物であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。
　要は、当事者があった場合に、停戦合意に極めて協力的な当事者と全く非協力的な当事者がいた場合に、その真ん中、中立というのであるならば、停戦合意に向けて前向きとは言えない、こういったことでありますから、中立性よりは不偏性をしっかり重視するべきであるという考え方、これは国連においてそういった考え方が重視されているという御指摘、これはそのとおりであります。そして、我が国国内のＰＫＯ五原則、これ先ほど紹介がありましたように、これ、いずれの紛争当事者にも偏ることなく、そして中立性ということを述べています。
　この不偏性と中立性、両方述べているわけですが、いずれにしましても、我が国の行動は、国連ＰＫＯの基本三原則、これを満たす行動であること、これは当然のことでありますし、一方、国内法との関係におきましてＰＫＯ五原則を満たさなければならない、これも当然のことであります。よって、先ほどから防衛大臣説明しておりますように、両者が重なった部分しか我々は対応しないということを説明させていただいているわけであります。
○大野元裕君　ちょっと確認させてください。
　先ほど、国連の統括下においてというところで不偏性を読むということは、不偏性は、まず第一に、防衛大臣、この条文の中にはない、これはまず確認させてください。
　その上で、重なると言いましたけれども、これ全く別物である。それから、ここにも書いてあるとおり、「原則と指針」では、マンデートの実施においては中立を保つべきではない。不偏性は保つべきだけど中立性は保つべきではないということはさっき重なると言いましたが、重なっていないんじゃないですか。
　その二点について確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　三条に、国際連合の統括の下に行われる活動でございますので、今後ＰＫＯが行われる場合には、ブラヒミ報告ですか、それの原則に従ってＰＫＯが活動されるわけで、開始されるわけでございますので、国連の統括の下に行われる活動というのは、そのブラヒミ報告も含むものであると考えております。
○大野元裕君　その統括下においてというのであって、明文でここに不偏性はないですね。これはすごく簡単な質問だと思います。答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　改めて、この三条に国連平和維持活動の定義がされているわけでございまして、その中に、国際連合の統括の下において行われる活動であって、国連事務総長の要請に基づき参加する二以上の国及び国際連合によって実施されるもののうち、次に挙げるものと書いております。
　したがいまして、このＰＫＯ活動、これは国際連合の統括の下に行われる活動で、国連事務総長からの要請があるということにつきましては、この三原則、これに基づいたＰＫＯ活動であると認識をいたしております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　大野委員が御指摘のように、不偏という言葉はございませんが、私どもの日本のＰＫＯ活動におきましては、国連の三原則、これに従って国連の統括の下に、国連事務総長の要請の下に行うわけでございますので、そのように解しているということでございます。
○大野元裕君　そうしますと、これは含まれているという話ですが、この「原則と指針」というところには、「マンデートの実施において中立を保つべきではない。」と書いてあります。中立性が保障されているとすれば不偏性が、不偏性が中立性がという議論はありますけれども、不偏性が保障されている場合にこれ中立性保つべきじゃないということは、五原則の三原則目はこれ担保されないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　このブラヒミ報告は、中立を口実にした不作為は駄目であるということで、日本は中立を理由に不作為な行動はいたしませんということで、この五原則で、平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立性、中立というような立場を厳守する、これはしっかりと守っていきたいと思っております。
○大野元裕君　中立を保つべきではないと書いてあります。また、司令官と部隊、要員は各国からの指示で行動してはならないと書いてあります。出した以上、これ中立を守ってはならないというんだったら、不偏性でやるんでしょう。その不偏性をどこで担保するかという議論と同時に、中立も維持されないじゃないですか。それを是非とも大臣として整理して見解を御答弁ください。
○委員長（鴻池祥肇君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員長、いいですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　岸田外務大臣、今指名しました。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　御指摘の報告書、今年出されたこのハイレベル独立パネルの報告書ですが、これは中立性を口実として不偏性を損ねてはならない、こういったことを言っているんでありまして、これは、その中立性と不偏性、これは違うということはそのとおりでありますが、この不偏性を是非重視するべきである、より柔軟な対応をするべきである、これが今年出された報告書のポイントであると認識をしています。
　不偏性はしっかり重視しなければいけない、これ、あわせて、この中立性は我が国の五原則の中に明記をされています。この重なる部分を我が国は実行しようとしているわけですから、不偏性は損ねることはないと考えていますし、この報告書あるいはこの国連ＰＫＯ三原則にも反しないと考えておりますし、当然のことながら我が国国内の五原則にも反しない、これが我が国の行動であると認識をしております。
○大野元裕君　不偏性を重視することは当然です。しかし、この不偏性を重視するマンデートの実施において中立を保つべきではないと明文で書いてあります。しかも、これは国連の指示に従えとも書いてあります。このように明文で書いてあります、二〇〇八年の方には。それは、しかも現場における判断としてと書いてあります。これは、大臣の今のお話では納得できない。
　防衛大臣、先ほどの御説明に従ってもう一度見解を示してください。
○国務大臣（中谷元君）　外務大臣が御説明をしたとおり、中立を口実にした不作為は駄目で、中立性を損ねてはいけないという意味だと私は解しております。したがいまして、不偏性も中立性も我が国のＰＫＯ活動においては必要であるというふうに認識しております。
○大野元裕君　中立を保つべきではないということについて、じゃ、説明してください。この場合にはやらないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の議論、そして今年出されたハイレベルパネルのこの報告書、これ……（発言する者あり）ええ、どちらにせよ、国連の考え方を御説明させていただいております。御指摘のように、不偏性と中立性、これは同一のものではないという考え方、これはまずおっしゃるとおりであります。
　ただ、国連が重視しているのは不偏性という部分であります。中立性を口実として不偏性を損ねてはならない……（発言する者あり）そう、不偏性を損ねる形で中立性を維持するべきではない、これがこの議論の中核であると思っています。
　ですから、不偏性を維持する、これは当然のことだと思っています。そして、我が国の五原則には中立性、偏ることなくという部分も含めて中立性を定義しています。この両方が重なる部分を当然我が国は取り組む部分であると認識をしてこの問題を整理しております。これは、重なるからこそ国連の考え方にも適合し、そして我が国の国内の五原則にも適合する、こういった行動であると認識をしております。
○大野元裕君　ということは、不偏性が大事であるから中立性を損なうようなところはやらないということですね。そういう整理でよろしいですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　中立性は維持されなければならないと思っています。民主党政権時代のゴラン高原への取組においても中立性はしっかり維持されていたと認識をしております。
○大野元裕君　違うんです。治安維持業務が加わったからなんです。治安維持のような業務が加わるものは今のミッションの九八％に要請されていて、時々刻々と状況は変わるんだというふうにこれは実は今年のパネルが言っています。とすると、九八％のミッションは治安維持を今回付けたことによって出せなくなるということですか。九八％出さないんだったら、こんな法案盛り込む必要ないじゃないですか。大臣、どうなんですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。大野君、どなたへの質問ですか。
○大野元裕君　防衛大臣です。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま外務大臣が説明をいたしましたように、中立を口実にした不作為は駄目で、これで不偏性を維持すべきであるということで、この中立性を口実とした不作為行為は駄目ですよというふうに言っていると私は解しております。
○大野元裕君　ということは、中立を保てないようなミッションというのは事前に分かるんですね。その整理というのはどこで担保するか教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これはあくまでも我が国のＰＫＯの大事な五原則でございますので、その中立性が保たれているどうか、これは情報を収集をし、分析をし、あくまでも中立であるという前提で派遣をするということでございます。
○大野元裕君　要員及び部隊は各国からの指示で行動してはならないということは、これは国連の指示に基づかないで中立性を我が国は維持をすると、そういう我々は判断をしたということでよろしいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　それは、その中立を口実にした不作為は駄目と言っているわけで、これは不偏性を維持すべきであるということでございます。
　しかし、あくまでも国連というのは中立であるというのは大原則でございまして、我が国といたしましても、ＰＫＯに参加する場合は中立的立場を厳守するという原則を維持しながら参加をしてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　我が国にとりまして、ＰＫＯの参加の五原則、これは大事なものでありまして、この五原則の下に出します。で、国連の指図の下に行動いたします。そして、五原則が壊れた場合には撤収をいたします。
　あくまでも、この中立性と不偏性、これについては両立させた内容で国連のＰＫＯ活動をやっていくということでございます。
○大野元裕君　これは、現場の判断での場合を議論しています。したがって、マンデートの実施において中立を保つべきでないような治安維持業務を含むもの、その要請がある九八％のミッションには出さないということでよろしいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも我が国は五原則の下にＰＫＯ部隊を派遣するわけでございますので、いろんな地域情報等を判断しまして、五原則、中立が保たれる状況で出すと。そして、国連の指図の下に行動しますが、この五原則が壊れていると判断した場合は撤収をするということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、不偏性と中立性が両立をしない限り出しません。重なる場合に対応するということです。
○大野元裕君　ということは、これ、新しいミッション、九八％出られないならそんなもの出す必要ない。九八％とここに書いてあるんです。
　そして、法制局長官に伺います。
　不偏性と武器使用の関係について、法案審査をこれまでしたことはありますか。これまで五原則しかやっていないんじゃないんですか。教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ＰＫＯ法に基づいて我が国がＰＫＯ部隊を派遣しますのは、あくまでも現行法というか五原則の満たしている限りにおいて派遣するものでございまして、武器使用の権限につきましても、この五原則の下での検討をしたところでございます。
○大野元裕君　確認ですが、そうすると、不偏性との関係については法案審議、審査していないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに我が国のＰＫＯ法に基づいて出せるＰＫＯ活動というのは、国連のＰＫＯ活動の全体から見ますとある意味一部でございます。我が国が憲法上の下で、憲法の要件の下で部隊を派遣することができると考えていますのは、まさにこの中立性を含むこの五原則を満たしている、そのようなＰＫＯミッションであるというのがＰＫＯ法の規定でございます。それに基づいて、武器使用についても、そのようなＰＫＯ活動に派遣するという前提で、必要な武器使用、また憲法上の問題があるかどうかについての審査をしたわけでございます。
○大野元裕君　答えていません。
　不偏性に基づいた武器使用について審査したんですね。していないんじゃないんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　端的に、不偏性を基準としてどのような武器使用が可能であるかについての審査をしたということではございません。
○大野元裕君　それでは、長官、不偏性と中立性に関する整理について審査はしましたか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございまして、我が国のＰＫＯ法で部隊を派遣しますのは、あくまでもＰＫＯ五原則の満たす限りにおいてそのようなＰＫＯミッションに派遣することができるということでございますので、特段、不偏性について中立性と別個に検討するということはいたしておりません。
○大野元裕君　違います。不偏性と中立性、別個は分かったけれども、その関係について整理をした、あるいは審査をしたということはあるんですか。それについて答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　実際の審査は第二部で参事官が行うものでございまして、私自身は、私自身はその点についての報告は受けておりません。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　横畠長官。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この審査の過程におきまして、もとより私も最終的な決裁をしているわけでございますが、その過程におきまして、中立性とは別個の不偏性というものについて議論をしてどうしたということを認識していたわけではないということを申し上げているわけでございます。
○大野元裕君　個人の意見とか個人の見解を聞くのであれば、これまでの七十、八十時間の審議は全部、これ全く我々、意味ないじゃないですか。
　委員長にお願いします。
　たった今、法制局のメンバー全員呼んできてください。そうじゃないと質疑はできません。
○委員長（鴻池祥肇君）　委員長から申し上げたいと思いますが、私から発言したいと思いますが、今の答弁は、個人の発言、表現ではないというふうに私は受け取りました。
　もう一度質問をされたらどうですか。それで、長官、また答弁してください。
○大野元裕君　委員長がおっしゃることですから従いますが、長官、不偏性とそれから中立性の関係について整理をし、審査をしたことはありますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどは、決裁をした私、法制局長官としてその認識をしていなかったことを申し上げました。
　今、第二部の担当参事官に確認させていただきましたが、中立性とは別個にその不偏性についての審査ということをしたことはないということでございます。
○大野元裕君　不偏性と中立性について先ほど大臣が御答弁をされましたが、審査はしていないそうです。きちんとした整理をした上で我々はこれをやるべきじゃないんですか。というのは、ＰＫＯ法は個人の自衛官が国内法で刑法に問われる可能性があります。そして、その最終的な判断をするのは司法なんです。皆さんのお得意の政府の総合的な判断ではないんです。このまんまやると、もしかすると自衛官が犯罪者になる、そういう法律じゃないですか、これは。こんなことでいいんですか。
　総理、これ法案取り下げるべきじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、これは南スーダンにＵＮＭＩＳＳを派遣しておりますが、これは民主党政権のときにＰＫＯの派遣を決めました。当然、これの派遣につきましては、国内法であるＰＫＯ法参加五原則、これに基づいて厳正に判断をして派遣したものでもございますし、この不偏性を含めて国連の動きはフォローをした上で日本の参加を決めたわけでございまして、私は、この五原則に基づいて個別に判断をしておりますし、国連の活動におきましては、ＰＫＯ活動、正当性があるという判断をしてこの活動に参加したものだと認識しております。
○大野元裕君　現行のＰＫＯ法聞いていません。今度、治安維持が加わったんです。ここにも書いてあります、予防的に武力を行使してそのマンデートを守ること。これが九八％含まれる、そして治安維持が含まれているから言っているんです。
　あなたは、元自衛官として、今こそ体を張って自衛官を守るべきじゃないんですか。自衛官をまさに犯罪者にするようなこのような法律は、もう一度聞きますけれども、撤回するべきじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯの活動につきましては、この法案が成立をしましたら十分内部で検討、検証をして出すわけでございますが、あくまでもこの内容、内容をしっかり把握をいたしまして検討したいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの発言につきましては、これからＰＫＯをどうするかという御質問でありまして、今後派遣をする際は、この法律に基づいて新たなＰＫＯに参加するかどうか、これは検討するということでございますが、原則については既に整理はできております。
　今回のＰＫＯ法案において、いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護を実施できるようになりますけれども、法案に示したように、武器使用におきましては、参加五原則が満たされており、派遣先国及び紛争当事者国の受入れの同意、これが業務を行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められることを前提に、すなわち国家、国家に準ずる組織が敵対するものを、登場しない限りにおいて、任務遂行のための武器使用、駆け付け警護に伴う武器使用等を可能としているわけでございます。このように、原則は法案に書いて整理をしております。
　先ほどの御質問は、これからの新しいＰＫＯをどうするかという御質問でありますので、今回、新たに派遣する場合においてはよく検討して派遣するということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの私の発言につきましては、誤解を招くものでございますので、撤回をさせていただきます。
　今後につきましては、法案につきましては精査をしているわけでございますので、こういった国内法に基づいて派遣活動をしていくということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　静かにしてください。
　今……（発言する者あり）今言ったでしょう。撤回と言ったんですよ。後ろの声が大き過ぎて大事な声が聞こえないの。不規則発言をお互いにやめようよ。ちゃんと審議しよう。どうですか。
　私の聞いたところ、間違いなく撤回という言葉を使っているから、その辺りはどうぞひとつとどめおいていただきたいと思います。
○大野元裕君　委員長のおさばきに感謝します。
　法案を、ただ、精査しなければならないようなものを、ここで改めて精査するものであれば、我々は審議をする必要はないので、撤回をしてください。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　法案につきましては精査をいたしておりますので、この法案に基づいてＰＫＯの派遣をさせていただきます。撤回はいたしましたけれども、今後新しいＰＫＯどうするんだというお話がありましたので、新たなミッション等につきましては、これは検討をしてまいりますという意味でございますが、誤解を招く表現でございましたので、それは撤回をいたしますが、法案につきましては精査をいたしておりますので、国内法に基づいて派遣をするということでございます。
○大野元裕君　しかしながら、先ほどは審査もしていないと言っています。このままやると、司法の判断として自衛官を犯罪者にするかもしれないんですよ。冒頭、総理は最高司令官として自衛官を可能な限り守るとおっしゃったじゃないですか。だからこそ、私はこれを撤回するべきだと言っているんです。
　もしも撤回されないのであれば、委員長にお願いをさせていただきます。
　この件については、審査もできていない、そして今のように答弁がきちんとしていない。これ、テレビを見ていらっしゃる自衛官、その御家族は不安で仕方がないと思います。
　是非とも本件については、国連の職員を含めて、ここで参考人質疑をしていただき、そして本件に関する集中審議を是非とも行っていただくよう求めまして、最後に総理の撤回するかどうかの答弁を求めて、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　安倍総理大臣。（発言する者あり）いや、後ほど申し上げます。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、当然、国内法の要請によって我々は五原則を貫いていくわけでございます。と同時に、国連の要請する三原則についてでありますが、今後、安全確保業務等を行っていく、また駆け付け警護等も行っていくわけでありますが、その中におきまして、当然、この国連の三原則の中における業務について我々は行っていくと。当然、この三原則の中におけるＰＫＯ活動が国連の要請となってくるわけでありますから、その中で、かつ、我々は五原則に合致するものについてＰＫＯ活動を行っていくということでございまして、我々はこの法案を撤回する考えはございません。
○委員長（鴻池祥肇君）　先ほどの大野君の発言につきまして、後の理事会で協議をいたします。
○大野元裕君　終わります。ありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　初めに、先般の集中豪雨によりまして、栃木県、茨城県、宮城県など重大な被害が生じました。特に、なお行方不明の方もいらっしゃいます。そうした方々の捜索に当たると同時に、復旧に全力を尽くしていただきたいと思います。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。また、阿蘇山の噴火も生じております。警戒そしてまた国民への情報提供など、政府として万全の対応を期していただきたいと思います。
　さて、本日でいわゆる憲法五十九条の六十日ルールが適用可能な状態となっております。先般、七月一日の代表質問で民主党の委員から、この六十日ルールは適用しない、良識の府にふさわしい参議院として威信を懸けてしっかり議論したいと、こういう与野党に対する呼びかけがありました。これは立派な見識だと思います。
　しかし、残念ながら、この六十日で参議院として結論が出すことができず今日に至ったことは、極めて残念であります。これから先は、衆議院がこの参議院が否決したものとみなして再議決すると、こういう六十日ルールを適用しないようにお願いをする立場になってしまいました。それはそれで参議院としてお願いをしながら、衆議院の理解を得て、参議院としてしっかり議論をして結論を出していくべきだと思います。
　国会としてどういう結論を出すか、そういう判断が迫られる状況の中でありますが、しっかり参議院の主体性を示してまいりたいと、こう思います。与野党の皆さんも同様の考えだと思いますので、議論を尽くしていこうではありませんか。
　その上で、この議論が深まったことを背景に、野党の皆さんから対案が出されたり、あるいは修正案が出されたりしてきております。これらも、真摯に協議に臨んで、これからの国会の議論に生かしてまいりたいと思います。
　こうした国会の議論の在り方について、政府としてどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく、また子供たちや未来の子供たちにこの平和な日本を引き渡していく、その責任が私たちにあるわけであります。
　その中で、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなっております。まだ危機が発生していない今のうちにあらゆる事態に対して切れ目のない対応を行うことができる体制を整え、紛争を起こさせないようにしておかなければならないわけであります。そのためには、平和安全法制の一日も早い整備が必要不可欠であり、政府としては、国会での御審議においてこの法案の必要性等について分かりやすく丁寧に説明し、国民の御理解をいただけるよう全力を尽くしてきているところであります。
　国会における審議の進め方については、良識の府である参議院の御判断に従うべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては引き続き分かりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。その上で、熟議の後に決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると、このように考えております。
○山口那津男君　今度の審議におきましては、この法案が憲法に合致しているかどうか、大きな論争となりました。この点について、七月十一日の朝日新聞の報道によりますと、憲法学者、これはジュリストの判例百選に執筆をしている憲法学者にアンケートを取った、百二十二名が回答し、そのうち七十七名の学者が、自衛隊が憲法違反ないしは憲法違反の可能性があると回答しております。実に六三％に達するわけです。
　憲法学者の名立たる方々の六三％が、自衛隊そのものが憲法違反ないしはその可能性ありと答えている状況の中では、この法案が憲法に合致しているかどうかを議論するまでもなく、その前提が政府と大きく違っているわけであります。
　この政府の憲法の考え方、特に九条の二項が非武装を規定しているのではないかと、こう考える国民もいるかもしれません。しかし、片や十三条で、人権を守るためには立法その他国政の上で最大の尊重を必要とすると書いてあります。この人権を最大限に損なうものが我が国に対する武力行使であります。この関係をしっかりと捉えなければなりません。この点についてのたった一つの最高裁の判断がいわゆる砂川事件に対する判断であります。
　これらを整理した上で、内閣法制局長官から分かりやすい政府の憲法の考え方を聞きたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　大変大事なことでございますので、ちょっと長くなるかもしれませんけれども、説明させていただきたいと思います。
　政府は、従来の自衛権発動の三要件におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、我が国として武力の行使が許されるとしてきております。およそ国際関係において、一切の実力、すなわち武力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、そのような場合に武力の行使が許されると解される法的な理由、根拠は何かということでございますが、政府が長年そう言い続けてきたからその限りで合憲になったなどということではございません。
　憲法の基本的原理である平和主義を具体化した憲法第九条も、外国の武力攻撃によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、そのような極限的な場合においては、我が国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使をすることまで禁じているとは解されないということでございます。これが昭和四十七年の政府見解の基本的論理あるいは法理と申し上げている考え方でございます。
　また、これは昭和三十四年の御指摘の砂川判決の最高裁判決が言うところの、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならないという判示とも軌を一にするものでございます。
　これに対して、いかなる場合にも我が国は武力の行使を行うべきではないという考え方があることも承知しております。このような外国の武力攻撃に対して、必要な対処をせずに国民に犠牲を強いることもやむを得ないとする考え方は、国民のいわゆる平和的生存権を明らかにした憲法前文、国民の幸福追求の権利を保障した憲法第十三条に照らしても、国民の安全を確保する責務を有する政府としては到底取り得ない解釈でございます。
　次に、その上で、武力の行使が許されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみである、その場合に限られるのかということは、この基本的論理そのものではなく、一定の事実認識を前提としたこの基本的論理の当てはめの問題であると理解されます。
　まず、これまでは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当てはまるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみであると考えていたわけでございます。そうだとすれば、結論として、武力の行使が許されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみであるということになります。これが従来の自衛権発動の三要件でございます。
　これまではそれでよかったわけでございます。よかったと申し上げたのは、それで我が国と国民を守るための必要最小限度必要な対処ができると考えられていたからでございます。しかし、今日我が国を取り巻く安全保障環境の変化の状況等を考慮すると、これまでとは異なり、他国に対する武力攻撃が発生し、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであるという事態も起こり得る。そのような事実認識を前提とすれば、そのような事態、すなわち存立危機事態でございますけれども、それ自体が、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当てはまるものでありますことから、先ほど述べた基本的論理の当てはめの帰結として、あえて我が国に対する武力攻撃の発生を待つことなく、これに対処し、我が国と国民を守るための必要最小限度の武力の行使も許されると解されるわけでございます。これが新三要件でございます。
　新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどといういわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません。
○山口那津男君　今御答弁いただいたことは、私は理解できますけれども、テレビを御覧の国民の皆様が聞いてすぐ分かるかどうか。この点、もう少し分かりやすく述べていただきたいんですが、この審議で集団的自衛権、個別的自衛権という言葉がたくさん使われました。これは、国際法上の概念であって、憲法の概念ではありません。
　国際法上のこの二つの自衛権を区別することと、また、我が国の憲法で許される自衛の措置が一体この集団的自衛権、個別的自衛権とどういう関係にあるのか、この許されるものと概念の区別というのはちょっと違っているんじゃないかと思うんですね。この点について簡潔にお答えを願います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法には、そもそも自衛権という言葉はございません。憲法第九条の下で我が国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置が許されるというのは、先ほど述べたような憲法の解釈によるものでございます。
　従来の解釈におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限って武力の行使が許されるとしていたことから、それを国際法上の概念を用いて個別的自衛権の行使のみが許されると表現していたものでございます。憲法の解釈として、いきなり国際法上の概念を借りてきて個別的自衛権の行使だから許されるという論理であったわけではございません。また、集団的自衛権の行使について、それ自体何か危険なものである、あるいは平和主義等の憲法上の価値に照らして許容し難いものであるという判断からこれを排除していたということでもございません。
　新たな解釈におきましては、新三要件の下で、極めて限定された範囲において、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする我が国自衛の措置としての武力の行使を認めておりますが、これを国際法上の概念で整理すれば、限定されたものであるとはいえ、集団的自衛権の行使と言わざるを得ないということでございます。
　自衛の措置としての武力の行使の憲法上の根拠と国際法上の違法性阻却事由、すなわち個別的自衛権の行使であるのか集団的自衛権の行使であるのか、あるいは安保理決議に基づく集団安全保障措置のいずれに当たるのかということとは法的には別の事柄でございまして、新三要件で申し上げていますのは、あくまでも憲法上の根拠として整理したということでございます。
○山口那津男君　そうしますと、これまで武力攻撃事態等、有事法で規定されてきた武力攻撃事態等には、いわゆる国際法上の個別的自衛権を根拠とすることができると、こういう考え方だったと思います。そして、この度の存立危機事態、これは従来の個別的自衛権プラス限定的な集団的自衛権を根拠とすることができると、こういうことだろうと今伺いました。いずれも我が国の憲法からすれば基本的な論理は一貫していてその枠内の考え方に収まると、こういうふうに今聞いたわけであります。
　ところで、我が国の安全保障環境が変化をしてきていますから、この考え方を補足して整理していくということは政府として当然のことだろうと思います。その言わば芽は十年前にもう出ているわけですね。といいますのも、それ以前は、我が国が対応するのは日本の領域、領土、領空、領海の中に攻撃がなされた場合に反撃するという考え方が一般でありました。しかし、政府は、この領域の外の公海であって、そして他国の船に対する攻撃であっても、それが日本の国の攻撃への着手と見ることができれば、これは日本が反撃できると、こういう趣旨の解釈をもう既に出してきているわけです。
　ただ、ここの、この考え方は、他国から見れば、日本が着手と見れば対応してくれるかもしれないけれども、自分が、つまり他国の側から見たらどうなのかよく分からない、そういう欠点があります。むしろ、これが国際法の考え方と我が国の憲法の考え方と相まって、そして客観的に他国から見ても、どう行動すればいいのか、日本がどう行動するのか、これが分かりやすくなっていなければなりません。その意味で、今回の存立危機事態、そしてそれを裏付ける憲法の考え方というのはそれを整理したものだと私は思うわけでありますが、法制局長官、その点はどうお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに御指摘のとおりであると思います。
○山口那津男君　そうだとすると、これまでの武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なるのではないかと思うのでありますが、長官、いかがお考えですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九条の下で我が国として武力の行使ができると考えるその法的な理由、根拠は、先ほど申し上げたとおり、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような、そのような急迫不正の事態に対処するやむを得ない必要最小限度の措置として許されるということでございまして、武力攻撃事態であれ新たな存立危機事態であれ、その根本にある理由、根拠は同じものでございます。
　したがいまして、いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思います。
○山口那津男君　野党から対案が出されたり、あるいは修正案が出されたりしております。この修正案では、国会承認などの国会の関与を強めようという意欲が表れております。これは大変大事なことだろうと思います。
　本法案でも、国際平和支援法、いわゆる新法で行いましたが、ここでも我々公明党は、この国会の関与が重要だという立場から例外なき事前承認を入れ込みました。自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要であるという点からいうと、存立危機事態についても、新三要件に当たるかどうかについて、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性など、これまで国会審議で明らかになった判断要素、これが実際に起こる状況に当てはめて政府がまず総合判断するということになります。そして、これらを示した政府の対処基本方針を閣議決定をして、それを国会に説明をして承認を求めることとしております。
　したがって、この国会の承認というものは、政府がそう判断したものが果たして妥当かどうかということを改めて政府とともに判断をし直して結論を出すということになるわけでありまして、国会が政府とともに責任を負うと、こういう重要な制度になるわけであります。こうした点も考えると、この国会が責任を負うことによって、自衛隊の皆さんも、国民の代表として国会そして政府共に理解をしてくれたということで、誇りを持って、自信を持って活動できるようになると思います。
　これから、協議が進んでおりますけれども、私はこの認識が共有できる部分もあると思いますので、その点は国会での合意に反映できる可能性があると思っております。同時に、政府としても認識を共有する部分があれば、これから野党委員の皆さんがいろいろ質問されると思いますが、しっかり答弁でそれを受け止めて明確にお答え願いたいと思う。それが国民の理解を進めることになると思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊の活動において民主的統制を確保するため、国会の関与は極めて重要であると認識をしております。一部の野党の皆様とも認識を共有していると考えております。政府としても、今回の平和安全法制においては、そのような考えの下、民主的統制の確保のために、国会の関与について適切に定めております。その中には例外として事後承認を認めているものもありますが、原則はあくまでも事前承認であり、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
　いずれにせよ、現在、新党改革、日本を元気にする会、次世代の党が共同の修正案を提出されたことには敬意を表したいと思っておりますが、現在、与党との、自民党、公明党との間で協議が行われていると承知をしております。政党間の協議には我々も謙虚に耳を傾けてまいりたいと、このように思っておりまして、政府としてはその協議の結果をお待ちしたいと考えているところでございます。
○山口那津男君　ホルムズ海峡の機雷掃海をめぐる議論が行われておりますが、ちょっと整理して何点か伺います。
　まず、ホルムズ海峡そのものがペルシャ湾岸国の石油貿易などを担う重要な国際航路でありまして、その航路の安全確保は、利用する世界各国、日本だけではなくて、中国もあれば、韓国もあれば、多様な国がありますけれども、その共通の利益であります。我が国だけで対応するというのではなくて、国際的な取組が必要だと思います。
　例えばアデン湾の海賊対策については、欧米諸国や日中韓、インド、オーストラリア、シンガポールなどが参加をして、国際的な取組が既になされております。また、マラッカ海峡についても、シンガポールが航路に関する情報統合センターを設置して、日本も含めた利用国との国際協力を進めているわけであります。
　こうした国際協力によって航路の安全性を確保する、この点についての総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は資源の多くを輸入に頼っておりまして、生産された製品の市場を海外に求める貿易立国であります。日本の生命線である海上交通路の安全確保は、日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠であります。
　ホルムズ海峡については、岸田外務大臣が二〇一三年十一月にイランを訪問した際、ザリーフ外相との間で、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重、制限のない貿易、航行の自由等の重要性について確認をいたしております。また、我が国は、海上の安全、海洋汚染の防止等の海事問題に関するルール策定に重要な役割を果たしている国際海事機関の活動に参加をしておりまして、重要な海運・造船国としての知見を生かして貢献をいたしております。
　また、今委員が御指摘いただきましたホルムズ海峡のほかにも、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策に関する国際的な取組においては、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機を派遣をしております。また、マラッカ海峡の海賊問題に対しても、我が国は、アジア海賊対策地域協力協定の作成を主導したほか、各国の海上保安機関間の法執行能力の向上や連携協力に努めているところでありまして、これらの国際的取組においては、今後とも、関係各国との連携を密にして、我が国として積極的に貢献していく考えでございます。
○山口那津男君　資料一のパネルを示します。（資料提示）これは、一九九一年の湾岸戦争が終わった直後、三月十七日に私自身がクウェートで上空で撮影をしたものであります。イラク軍が撤退のときに油田に火を放ち、もうもうたる黒煙を上げ、大変な環境破壊を行いました。
　そして、パネル三を示します。これは、多数の油田が燃え盛ってクウェート上空が黒い煙で覆われている状況であります。
　続いて、パネル二を示します。これは、上空は晴れているんですが、その燃えた黒煙が空を覆い尽くし、そしてその下の地上は昼なお薄暗い状態。気温は、昼で何もなければ四十度に達するそういう時期に、僅か十四度しかありませんでした。そうした状況が生じた中で、イラクはさらに、このクウェートの沖合に機雷を多数、千二百個とも言われましたが、機雷を多数敷設して港を封鎖したわけであります。
　パネルの四を示します。このときに、私が三月十七日に入ったときは、欧米諸国が既に掃海作業を進めていて、商業船が出入りする航路は開かれておりました。日本から掃海艇を派遣して掃海はどうかと尋ねたところ、今から時間を掛けてやるには少し遅いので積極的に来てくださいとは言いにくいというのがクウェート首相の考え方でありました。しかし、政府は自衛隊法を適用してこの機雷掃海をやるという決断をして、三十四個の処理の難しい機雷処理をやり遂げた、これは立派な活動だったと思います。
　これは、日本政府が当時、停戦合意を確認して行った作業だったわけでありますが、その経緯と法的根拠について述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　一九九一年四月から同年十月までの間、防衛庁、当時、自衛隊法九十九条、現行は八十四条の二ですが、この規定に基づいて海上自衛隊の掃海艇等をペルシャ湾に派遣をいたしました。
　この措置は、湾岸危機において正式停戦が成立をし、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国の船舶の航行の安全を確保するため海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものでありまして、憲法の禁じる武力の行使にもいわゆる海外派兵にも当たるものではございません。国際社会において大きな責任を果たすことが求められている我が国といたしましては、資金、物資の面のみならず人的な支援を行っていくことが必要であるところ、当該機雷の除去は、船舶の航行の安全の確保及び被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的貢献策の一つとして意義を有したものであると認識しております。
○山口那津男君　この自衛隊法の適用判断の基準というのは、必ずしも議論され尽くしておりません。また、この度の国際平和支援法、新法を適用して掃海を行うことも可能性はあると思います。これまでの総理の答弁を整理しますと、戦闘状態が続いている間は掃海作業はしないと、こう明確に答弁されております。停戦合意があればこれはできると、これがはっきりした答えであります。
　ところで、現実にこの湾岸諸国でイランなどがホルムズ海峡に機雷を敷設するような国際情勢が想定できるのでしょうか。これまで総理はロウハニ大統領と会談も行い、外務大臣もイランを訪問し、また、先頃、ＥＵ３プラス３でイランとの合意もでき、アメリカ議会はこれを承認しました。それらを考えたときに、現実の想定できるんですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定しておりません。特定の二国間関係あるいは国際情勢のみを念頭に存立危機事態を設けているものでもありません。ただ、このホルムズ海峡を擁する中東地域におきまして、安全保障環境、ますます厳しさ、不透明性を増していると認識をしています。新たな紛争の火種も発生するなど、厳しさ、不透明性が増している状況ですので、あらゆる事態に万全の備えを整備していくこと、このことは重要であるというふうに考えております。
○山口那津男君　そうした国際協力を進め、イランなどと対話を進め、そしてまた、様々な資源を、エネルギーを供給するルートを開き、こういうところで武力を使う、自衛権を使って掃海作業をするということは避けるべきだと思いますが、現実に、総理、自衛権を使ってこのペルシャ湾で掃海をするということは、今のイラン、中東情勢の分析からすれば、これ想定できるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るわけでありますが、政府が想定しているホルムズ海峡における機雷掃海については、機雷が敷設された後、事実上の停戦状態となり、戦闘行為はもはや行われていないが正式停戦が行われず、遺棄機雷とは認められないようなケースでございます。機雷の掃海はその性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為であり、外国の領域で行うものであっても新三要件を満たすことがあり得ると考えています。
　このように、ホルムズ海峡における機雷掃海は新三要件に該当する場合もあり得るものでありますが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではありません。
○山口那津男君　その具体的に想定しているものではないと、その想定をこれからも維持できるようにしっかり政府として取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次に、昨年、小笠原近海で中国漁船のサンゴ密漁がありました。これへの対応は、罰則強化など法改正、あるいは海上保安庁の法執行体制を強化して、中国との外交交渉も通じて事態を収拾しました。ここから教訓が得られる部分もあると思います。
　総理は、海洋における法の支配を国際会議あるいは先頃の七十年談話でも強調されました。その点で、この海上保安庁の法執行力、巡視船の強化あるいは乗組員の拡充、あるいは国際社会と人材育成によるネットワークを構築すること、こういう政策を国策としてしっかり国として取っていくことが重要だと思いますが、総理の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年秋以降、中国サンゴ船と見られる外国漁船が多数確認され、緊急的な対応として、水産庁、海上保安庁等が連携し、特別な体制をしいて厳正な取締りを行うとともに、外交ルートを通じた累次にわたる中国側への申入れや議員立法による外国漁船の違法操業の罰金の上限の三千万円までの引上げを行うなど、制度面、運用面において徹底した対策を講じ、その後も継続した警戒を行ったこと等によって、中国サンゴ船はこの海域では確認されなくなりました。
　委員御指摘のとおり、私としても、海洋における法の支配を確立するためには法執行力を大幅に拡充強化すべきであると考えています。このため、戦略的観点から、巡視船、航空機の整備や要員の確保等、必要な体制強化を計画的に図ってまいりたいと考えております。加えて、アジア諸国の海上保安機関との連携を深めるため共同訓練の実施や人材確保への協力を行うなど、関係各国との協力関係を一層強化していく考えであります。
　今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意の下、我が国周辺海域の警戒警備にも万全を期していく考えでございます。
○山口那津男君　パネル五を示します。
　この平和安全法制で抑止力を強化することは重要でありますが、これ、何のためにやるかというと、これを実際に使うためではなくて、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決するということであります。
　アメリカは、先頃の海洋戦略によって、一つの柱として多国間の安全保障対話機構を生かすべきである、例としてＥＡＳやＡＲＦなどを挙げております。ＡＲＦは、北朝鮮も参加しているというところが重要です。ＥＡＳは、日中韓あるいはロシアなども参加しているということが重要であります。
　これらに対する総理の認識と、そしてまた先頃提案された日中韓の首脳会談に臨む姿勢について、最後にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずもって、外交を通じて平和を確保していくことが重要であることは言をまたないと思います。その上で、万が一の備えも必要であります。平和安全法制は紛争を未然に防ぐためのものであります。
　先般、米国防省はアジア太平洋地域における海洋安全保障戦略に関する報告書を提出をいたしました。その報告書の中では、国防省が進めている四つの取組の一つとして、地域の安全保障機構の強化及び開放的、効果的な安全保障枠組みの発展の奨励が挙げられていると承知をしておりますが、アジア太平洋地域は域内各国の発展段階、政治経済体制、安全保障政策が大きく異なっているという特色を有しています。
　我が国としても、このようなアジア太平洋地域の多様性を踏まえ、日米同盟を基軸としつつ、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、そして拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラスなど様々な対話の枠組みを重層的に活用していく考えであります。さらに、昨年十一月に初の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣ラウンドテーブルがミャンマーで開催されましたが、これは平成二十五年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で私が開催を提案したものでございます。
　そしてまた、法の支配を徹底するために、このような地域枠組みを活用していくことも重要であると考えます。例えば、昨年の東アジア首脳会議において、私から法の支配の原則に基づく海洋の秩序を維持強化する必要性を指摘したところであります。また、本年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、岸田外務大臣から海における法の支配の三原則の徹底を呼びかけたところでございますが、こうしたマルチの枠組みを積極的に活用し、地域社会の平和と安定につなげていきたいと、こう考えております。
　そしてまた、日中韓のサミットについてでございますが、従来から早期開催を主張してきたわけでございますが、三月に日中韓外相会議を開催し、直後にシンガポールで朴槿恵大統領に早期開催を働きかけたところであります。日中韓三か国はこの地域の平和と安定に大きな責任を共有しており、この三か国の枠組みを活用して、幅広い分野で協力関係を強化していく必要があります。地理的な近接性と文化的な深いつながりを有する日中韓三か国の間の協力を一層促進し、強化していきたいと思います。
　日中韓サミットの日程、議題については今後調整していくこととなりますが、地域の平和と安定のために有意義な議論を行う機会としたいと思います。日中韓の首脳会談が実現した際は、朴槿恵大統領、李克強首相とそれぞれ日韓、日中の首脳会談も開催したいと考えています。
　それぞれ隣国ゆえ難しい問題があるわけでありますが、だからこそ前提条件を付けずに首脳会談を開催すべきであると、このように考えております。
○片山虎之助君　維新の党の片山虎之助でございます。
　最近、災害が多うございますけれども、まず、災害でお亡くなりになりました皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、災害で被害をお受けになった皆さんにお見舞いを申し上げたいと、こういうふうに思います。
　いよいよこの安保関係法案の審議も大詰めですね。（発言する者あり）大詰めです、大詰め。ただ、そういうことから、おさらいを含めまして、私、少し基本論を最初にやらせていただこうかと、こういうように思います。
　今もお話ありましたが、私、この八月の朝鮮半島の南北の対立と砲撃のし合いを見て驚きました。やっぱり一触即発ですね、そういう感じがある。だから、朝鮮半島はいつでも有事になる、こういう可能性が非常にある。それから、九月になりますと、九月三日だったですか、北京で軍事パレードが、抗日戦争七十周年でしょうか、中国が派手におやりになる。力の誇示ですよね。
　そういうことの中で、どうやって安全保障を守っていくかというのは私は大切なことだと、こう思いますし、救いは、今もお話ありましたが、日中韓の三首脳のサミットですか、ただ恐らく中国と韓国は共同歩調になるかもしれませんね、日本に対しては。
　そういうことで、今も御答弁ありましたが、それに付け加えることがあれば含めまして、安全保障環境を含めての総理のまず所見をお伺いしたいと思います。