○村上史好君　立憲民主党・無所属フォーラムの村上史好でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題になりました大学等における修学の支援に関する法律案並びに学校教育法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　先日発表された景気動向指数では、既に景気は後退局面の可能性があることが明らかになり、景気の基調判断は、足踏みから下方への局面変化へと下方修正されました。
　安倍総理が言う戦後最長の景気拡大そのものの真偽が怪しくなってきました。各種世論調査でも明らかなように、国民の八割以上の方が景気回復の実感がないという声が真実であり、実態であることを安倍総理は率直に認め、真実を語るべきです。
　安倍内閣の政治姿勢で一貫した手法は、一見誰も反対しがたい看板を盾にして、別の思惑を押し通すやり方です。
　例えば、岩盤規制に穴をあけるともっともらしいことを言いながら、その実は、加計学園の獣医学部設立にあったこと。多様なライフスタイルに対応した働き方改革と言いながら、経営者側に有利な働き方改革を実行したこと。邦人保護、邦人救出、人道主義を前面に出しながら、その実態は、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保法案を強行採決し、米軍との一体化を図り、戦争ができる日本にしたこと。きわめつけは、沖縄の民意が、知事選、県民投票の二度にわたり、辺野古埋立反対の意思が明確に示されたにもかかわらず、普天間基地の危険を除去するという誰もが反対しづらい看板を盾に、埋立てを強行する姿勢。
　このように、国民のニーズを一顧だにしない、真実と向き合わない安倍内閣の政治姿勢、政治手法こそが国民にとって悪夢であるということをお伝えしたいと思います。
　私は、本法案が本当に学生やその親のニーズに合致したものかどうか、あるいは少子化対策に名をかりた単なる選挙対策なのかを見きわめる視点で質問をしていきたいと思います。
　まず、本法案の前提となることし十月からの消費増税、本当に、予定ではなく、必ず実施をされるのですか。その最終決定はいつ行うのか、政府のお考えを伺います。
　そもそも、安倍総理にとって予定でしかない財源をもとに、このような重要な法案を国会に出すこと自体、順序が違います。本法案は、消費税の引上げの最終決定を待って審議されるべきだと思いますが、この点、文科大臣はいかがお考えですか。
　さらに、再々延期の場合、本法案の扱い、施策はどうなるのか、お尋ねします。財源がなくなるのでやらないとなれば、これは公約違反です。借金をしてでも実施をするとすれば、それは財政悪化、将来世代へのツケ回し、単なる選挙対策のばらまきとの批判は避けられません。消費税引上げが再々延期された場合、この法案、施策は実施されるのか否か、明確にお答えをください。
　少子化の進展への対処に寄与するとは、どのように寄与するのですか。具体的な目算、目標値などはあるのですか。また、高等教育の無償化をうたいながら、なぜ授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を実施することにしたのか、これがどのように少子化に寄与するのか、お答えください。
　高等教育の無償化は教育政策、教育の機会確保が本来の目的です。なぜ内閣府所管の少子化対策としたのですか。内閣府の予算計上で、執行は文科省という理由をお聞かせください。また、本来なら修学支援は文科省の中核の予算で拡充すべき政策と考えますが、将来、この予算は内閣府から文科省へ移行するお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
　次に、今回の支援は真に支援が必要な低所得世帯の者に対してということでございますが、この真にとはどういう意味ですか。真にということで、低所得者全体ではなく、選別されたという意味と捉えますが、なぜ全てを対象としないのですか。その理由をお聞かせください。また、真にと選別された対象世帯やその学生数をお示しください。さらには、少子化対策というならば、社会全体で教育を支えるといった視点が最も必要であると考えますが、どのようにお考えか、お聞きします。
　また、国際人権規約第十三条の二項（ｃ）には、高等教育は、無償教育の漸進的な導入により、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることとあります。この実現に向け、政府はどのような計画でどのような具体策を講じようとしているのですか。お聞かせください。
　我が国の取組の現状は、漸進的ではなく、蝸牛の歩みとしか言いようがありません。しっかりとした一歩を踏み出すべきです。
　次に、我が国の教育への公費負担の低さはこれまでも問題視されてまいりました。残念ながら、今もってＯＥＣＤ諸国中最低をキープしております。裏を返せば、教育費の家計負担が最も重い国ということです。
　家計に占める教育費の負担は限界に来ております。公費負担のアップが求められますが、公的負担をふやす必要性、具体策について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　少子化の原因として、教育費の家計負担が重いことが、国立社会保障・人口問題研究所を始め多くの機関の調査で明らかです。公的負担をふやすことによる家計の負担の軽減、特に大学等の授業料負担の軽減こそが何よりも優先されるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
　次に、予算額及び内訳、使途計画について伺います。
　消費税一〇％への引上げは本年十月が予定されておりますが、二〇一九年度の増収額は幾らになりますか。満額で約五・六兆円、半年なので約半分、そこから軽減税率分を引くと、残りは幾らになるのですか。また、軽減税率分を差し引いた、国と地方の配分額もお示しください。また、制度実施は二〇二〇年四月からです。この二〇一九年度の増収分はどのような扱いになるのか、お尋ねします。
　本来、教育にかかわる大事な政策は安定した財源のもとに継続して実施されるべきであり、消費税増税分を財源とすることは反対であります。そこで、本施策の財源として、消費税増税分は恒久財源としてこの政策に使われていくのか、お答えをください。
　アベノミクスが成功していると主張するなら、真に支援が必要な対象者は減少することになりますが、この場合、この政策を縮小するのですか、それとも対象を拡大するのですか。将来見通しと方向性についてお答えください。
　そもそも、まず、約七千六百億円と言われる予算額の算出根拠をお示しください。増収分五・六兆円、一兆円程度を社会保障の充実、四兆円程度を財政赤字の削減。この四兆円程度のうち二兆円程度を幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減に回す方針だったと聞きますが、二兆円が一・五兆円になり、この一・五兆円の幼児教育と高等教育との配分はどのように決めたのですか。お尋ねをいたします。
　次に、支援の対象となるための大学等の機関要件について伺います。
　まず、なぜ新たな要件が必要なのですか。真に必要な低所得世帯に絞るだけで十分ではありませんか。個人要件と機関要件と、幾重にもふるいをかけなければならない理由をお聞かせください。あわせて、今回の基準により、どの程度の学校が資格を得るのか、お尋ねをいたします。
　また、機関要件として、社会のニーズ、産業界のニーズを踏まえ、学問追求と実践的教育のバランスがとれている大学等というふるいはなぜ必要なのですか。これは、本施策、少子化対策とどのような関係があるのでしょうか。お答えください。
　本来、本施策は産業政策のための人材養成ではありません。おまけが過ぎると言わざるを得ません。このおまけは、公的機関による大学への不要な関与の拡大であります。
　機関要件の実務経験のある教員、外部理事の配置や細かな数値目標は、大学のあり方そのものに影響があります。国の関与が必要以上にふえるのではないかという危惧から、国立大学協会、日本私立大学連合会は、機関要件による学校選別に反対を表明しております。
　基準の達成のために、経営の自由、大学の自治、学問の自由を侵害するおそれはないのか。学校等からの不安、危惧の指摘について、どのように受けとめ、どのように対応されているのか、お聞かせください。
　以上のことから、機関要件は不要なものと考えますが、大臣の見解を求めます。
　大学、高等専門学校、専門学校で、それぞれの設置目的、経営の体力、体質も異なります。学校設置の段階で、一定の基準については既に満たしているのではありませんか。新たな要件を課すことは過重であり、屋上屋であります。
　さらに、個人要件にしても、少子化対策という福祉政策ならば、個人要件などは不要ではないですか。個人要件を課す理由についてお答えください。
　成績による選別は、低所得層のさらなる選別につながります。現在、日本学生支援機構の無利子奨学金では、既に低所得者の成績要件は実質的に外されております。
　以上、指摘させていただいた問題点については、大学等機関はもとより、学生グループも同様の認識を持ち、本法案をもって高等教育の無償化が実現したとは言えないと表明していることを御紹介しておきます。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。
　本法案についての詳細な質疑は委員会に譲ることとさせていただき、大学改革の総論として、一点だけお伺いをいたします。
　政府は、十八歳人口の大幅な減少を見据えた大学再編や、産業構造の変化に対応した人材育成の要請に応えるための大学改革を進めようとしていますが、国立大学の一法人複数大学制度の導入や……