Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　次に進みます。
　これは直接関係があると思うのですが、アンコールワットのことなんです。現地へ行かれた方はひとしく痛感されたと思うのですが、まさに世界的な遺産、遺跡だと思います。カンボジアの人々にとっては民族統合の象徴だ、こういうことになっているわけで、たしか四派もそれぞれ旗にはアンコールワットを載せていますよね。だから、それぐらいカンボジア人の誇りなんでもありましょう。
　ところが、現地はこの遺跡の破壊が大変進行しているわけでして、これの修復作業には私たち聞くところインドだとかポーランドだとかフランスあたりがそれぞれの程度でそれぞれの部署でやられているわけですね。日本にもこれはＮＧＯだと思いますが救済委員会というのが、財界、学者先生なども本当に協力されて大変努力をいただいている。しかも、十年間ぐらいは調査に当たってこられたというのは頭の下がる思いが私もするわけであります。
　問題は、このアンコールワットの本体の修復はインドがたしか担当しておりまして、これは二国間協定でやっている。八〇年から二国間協定で、たしかことしの七月ぐらいにその契約というのですかが切れるというふうに現地でも私はお聞きしたわけです。そういうことをもちろんＳＮＣもわかっておりまして頭を痛めておりまして、たしかこの二月には保存の修復委員会をシアヌーク殿下の肝いりで発足していることも私は知っているわけです。
　そこで、そういう現状の中で質問をさせていただきたいのは、新政権が成立後でないと、この世界文化遺産委員会に正式には入れないような気がするのですね。それまでの間は空白になるわけです。現地のアンコールワットでもそうですが、随分と広い地域で遺跡が散らばっているわけですから、そういうものに対する修復の手がここで切断をされるということになりますと、その間進みます。これは守るという点からいきますと大変気になることでもございます。したがって、この点を一体どのように私たちは考えればいいのかというのが一点ですね。
　二点目、そういうふうな状況であればあるほど、我が国としての積極的なこの援助策というのですか、修復を中心にしました遺跡を守るための援助策というのが必要ではないのかな、こんなふうに思いますが、以上二点だと思います。質問させていただきます。
○木村政府委員　先生御指摘のように、アンコール遺跡はカンボジアの国家国民の象徴としての意味合いを持っておりまして、私どもも同遺跡の保存、修復に対する協力については非常に重要なものとして考えております。また、そういう意味合いを持っているということからいたしますと、カンボジア政府の意向というものを十分尊重する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、本年の二月四日には、シアヌーク議長のもとにアンコール遺跡の保存のための国内委員会及び国際諮問委員会がつくられました。まず私どもとしては、カンボジア側のイニシアチブを踏まえて、国際諮問委員会の活動に対して協力を行っていきたいと思っております。また、国際的な協力につきましても、我が国としては従来から世界の文化遺産保存活動を積極的に行っておりますユネスコと協議しつつ、国際的な支援体制づくりに主体的に貢献していく必要があると考えております。したがいまして、私どもはそういう観点から、カンボジア政府、ユネスコ及び関係国に対しても早急にその組織化を進めるよう働きかけておるところでございます。
　先生御指摘の第二の御質問、具体的に我が国はどういうことをやるのかということでございますが、まず先生御承知のとおり、我が国は世界の遺跡の保存、修復の協力のために、ユネスコに文化遺産保存日本信託基金というものを設けておりまして、これまで八百万ドル拠出をしておりまして、今年度の予算で三百万ドルの御承認をいただきまして、現在拠出のための手続を行っております。日本信託基金からアンコール遺跡についても既に専門家会合開催経費、資料整備、調査及びカンボジア人専門家の研修等のために三十七万ドルの協力を行っております。
　また、去る三月、柿澤政務次官がカンボジアを訪問した際に、平成四年度中にこの基金を通じまして百万ドルを限度とする追加的な協力を行うということを意図表明しておりまして、この追加拠出の内容といたしましては、カンボジア政府が緊急に必要としている遺跡の保存、修復、カンボジア人専門家の養成、アンコール遺跡保存事務所の改修、機材供与並びに技術協力等を行おうと思っておりまして、これについて内容の具体的な早急な取り固めのために、カンボジア政府関係者、ユネスコ及び先ほど先生御指摘のありましたアンコール遺跡救済委員会というところとも協議をしておるところでございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　大変積極的な支援策、協力策をとられておりまして、私たちも本当に御苦労さま、こう申し上げたいのですが、今後ともひとつ、重要なことでございますので、お願いを申し上げたいと思います。
　一応ここで質問を中断させていただいて、後に譲らせていただきます。ありがとうございました。
○麻生委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題になっております世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約についてお尋ねをいたします。
　国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は、憲章上の任務として文化財の保存及び数多くの遺跡の保護事業を行ってまいりました。特に、昭和四十一年の第十四回総会で、文化財、記念物、遺跡等の保存及び修復のための国際的な原則及び基準を設け、保護のための協力体制の確立を目的とする条約が作成されました。また一方、自然及び天然資源の保全に関する国際同盟が、昭和四十七年六月の国連人間環境会議に自然遺産の保存を目的とする世界遺産保存条約を作成し、この二つの条約を調整し一つの条約としてまとめたのが今回の条約であります。昭和四十七年十一月の第十七回ユネスコ総会において賛成七十五、反対一、棄権十七で採択されております。その後、各国の準備期間がとられ、この条約の効力は昭和五十年十二月十七日に発生いたしました。
　ところが、我が国は今日までこの条約を締結されていなかったわけであります。現在まで既に百二十二カ国の締約国があるのに、なぜ今日までできなかったのか理解ができません。
　ユネスコは、戦後日本にとって一番なじみ深い国際機関であり、一九五一年に、国連加盟一九五六年に先立ち日本が戦後初めて加盟した国際機関であるにもかかわらず、またユネスコの理念が戦争を防ぐため教育、科学、文化の振興と交流を通じて各国が互いによりよく理解することであり国連中心主義を唱える我が国の進むべき道と同じと考えられるのに、おくれた理由は私どもには理解ができないところでございます。
　先ほど我が党の伊藤議員の質問に対しまして外務大臣は、おくれた理由として、それぞれの国の国内的な実施について検討した、さらに、我が国は文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法等について検討に時間がかかった、小西審議官は、この条約の国内的制約について各国の締結の状況を見て検討してきた、さらに条約の四条、五条にある、この遺産のある国の保護についてこれまで検討してきたが、今回これが終了した、さらにアメリカ、イギリス等のユネスコに不満を持っている国や、その原因となった事務局の財政、管理運営等の改革が進んできたから今回条約を締結することにした、こういうふうに理由を述べておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしたいわけでございますが、これらの文化財保護等の三法律についてどのような検討が加えられてきたのか。さらに、条約の四条、五条について審議官は、検討してこれで終了したと答弁をさきになされておるわけでございますが、具体的にどのような検討をなされて今日に至ったのか、この経緯についてお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この条約において特に検討を要しました点は、この条約上遺産と申しておる、それに該当する国内の物件につきまして、改めてこの条約上の遺産として国内法上の認定を行う必要があるかどうかという点でございました。この条約四条及び五条におきましては、遺産の認定についても、保護、保存等その他の措置につきましても、この実施については可能な範囲内で行うように努めるということが規定されております。この努力の具体的な内容については各締約国の裁量にゆだねられておるわけでございます。
　それで、我が国につきましては、基本的には文化財保護法、自然環境保全法及び自然公園法、この三法に基づきまして第一条及び第二条で言われている物件といったものを含めましてより幅広く指定ができる体制にございます。そこで、この条約上の遺産を認定するために改めて法制度等を設けることは必ずしも求められていないのではないかというふうに私どもは判断したわけでございます。
　それで、この判断につきましては、私ども各国の国内実施体制を同時に調査いたしまして、各国とも同じようにこの点については運用している、すなわち各国とも特別な国内立法措置を講じて認定等の措置を行っているわけではなくて、おおむね現在ある国内法に基づいてそういう物件の認定なり指定を行っているということでございました。これはオーストラリア一カ国が特別な立法を行ってそういう認定等行っておりますが、調査した限りにおける他の主要国の例につきましては、いずれも自国の関係法律の範囲内において認定なり指定を行い、かつ条約で求められております保護、保存、整備、活用等の措置をとっているわけでございます。
　こういった点につきまして私どもが検討するということで、そのための期間が若干かかったということで御理解いただきたいと思います。
○川島委員　今回の条約を締結すれば六月の地球サミットに向けて我が国にとって非常にいいイメージになる、こういう発言をされている人たちも多いわけでございまして、私もその点については賛成でございます。
　しかし、今日までの長い期間何らその措置がなされていなかった。今回もまたこの条約を締結してもさらに立法措置をとらないということで説明がなされているわけでございますが、今日まで行政措置としてどのようなものがなされてきたのか。今回これで立法措置をとらないということで決めているわけでございますが、今後の我が国の文化財保護、環境保全について私はこの機会に見直しを行う必要があると思う。それだけに非常に多くの問題点があるという理解をしておるわけでございますが、立法措置をとらないのであれば行政措置としてどのような対策を講じられるおつもりか、お伺いしておきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　文化財保護関係では、現在のところ文化財保護法に基づく文化財の保護指定、これによりましてこの条約から参ります要請は確保されるというふうに私ども考えておるわけでございます。この条約による国内措置を担保する制度、体制は既に現在の体制で達成されている、こう考えておるわけでございます。しかしながら、この条約が批准された暁におきましては、さらに文化財保護の充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　現在のところ文化財の保護ということにつきまして、最近のいろいろな状況、社会的、経済的な変化の中で文化財保護に対してどう対応するかというような課題がございます。現在、文化財保護審議会のもとに文化財保護の企画特別委員会というものをつくりまして今後の文化財保護制度についての検討を進めたい、こう考えております。その中で、こういった条約の実施に伴ってのいろいろな問題も当然他のテーマとともに検討の内容に入ってこようかと思います。そういった中で今後文化財保護の充実につきまして全般的な努力を重ねてまいりたい、かように存じております。
○橋本説明員　我が国におきましては、自然環境保全法及び自然公園法に基づきましてすぐれた自然環境を有する地域を原生自然環境保全地域あるいは自然環境保全地域または自然公園等として指定いたしますとともに、その中で一定の行為を制限し、または必要な施設を整備する等によりまして当該地域の自然環境の保全を図っているところでございます。
　また、この自然環境保全地域であるとかあるいは自然公園に指定されますと、自然環境保全地域にありましては自然保護取締官、国立公園にありましては国立公園管理事務所というところが関係都道府県等との協力も得ながら現地管理に当たっている。したがいまして、既存のこれらの制度をもとに今後もやっていくわけでございますけれども、自然遺産に登録されました場合には必要に応じてより適切に管理及び整備の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　政府は、この条約の締結に当たって、この条約の意義として三点挙げておるわけでございます。
　一つは、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷、破壊等の脅威から保護し、保存するとともに、国際的な協力及び援助の体制の確立を図る、これが一つ。二つ目は、我が国として世界の遺産の保護の分野における国際協力に寄与する。三つ目は、文化遺産保存日本信託基金を平成元年に設置をいたしました。
　この三つを挙げて意義を唱えられておるところでございますけれども、我が国の現状を見るときにまだまだいろいろな地域で遺産の保護が私どもにとっては十分でないと受けとめておるわけでございましで、多くの対策が必要と思われるわけでございます。この意義に対しての対応、体制等について御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　ただいま先生が述べられました三つの点を基準として我々は国際協力をやろうと言っておるのですが、国内的には欲を言えばまだまだこれで十分というようなところになってないこと、これも事実でございましょう。財政事情その他の制約もございますから、今後とも各省庁とよく連絡をとりながら国内におきましても一層文化遺産の保護という点については十分配意してまいりたいと考えております。
○川島委員　政府が出されておりますこの説明書「保護に関する条約について」、この中の「締結の意義」の中で、「文化遺産とともに自然の地域、動植物の生息地等の保護をも対象とした本件条約を早期に締結しここうあるわけでございます。
　これらをずっと見ておりますと、現在問題になっております岐阜県の長良川の魚介類等もその自然環境等いろいろ学界から問題点を指摘が出されてきておるわけでございますが、これらも対象になるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○橋本説明員　どのような物件がこの条約で言います顕著な普遍的価値を有し自然遺産に該当するかということにつきましては、本条約の第三条により各国の判断に一応はゆだねられておるということになっておりますが、この自然遺産の候補地選定につきましては、条約締結後に本条約第二条の定義を踏まえまして、国立公園等すぐれた自然環境として我が国の国内法により保護が図られている地域の中から世界的に見ても傑出した価値を持つというところを自然環境保全審議会等の意見も参考にしながら選定するということになると思いまして、ただいま御指摘の長良川については現時点では対象になるとは考えておらないということでございます。
○川島委員　あと遺産登録の関係もございますので、これはまた後ほど触れていきたいと思いますが、政府は今回の六月の地球サミットに向けて予備会談で「地球憲章に関する日本の提案」ということで幾つか提案をなされております。その中でこの条約と関係しそうだという問題について二点お尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、第四原則として、「現在及び将来の世代に対する責任」という項目で、
　　現在及び将来の人は、人類の共通の資産であ
　る地球環境がもたらす恵沢を享受する基本的権
　利を有するとともに、現在及び将来の世代の利
　益のため、それぞれの立場で環境に対する著し
　い影響を未然に防止するとともに環境の状況を
　回復し、改善する責務を有する。
こういうふうに述べられております。
　それからもう一つは、十八原則の中で「地球環境の科学的解明」という題目で、
　　各国は相互に協力しつつ、国際機関等が推進
　する組織的観測と調査研究計画に積極的に参画
　するとともに、団体及び個人の協力の下、その
　責任及び能力に応じ、組織的観測・調査研究計
　画に基づいた地球環境の状況把握と科学的解明
　に積極的に取り組み、その成果を自らの意志決
　定及び行動に積極的に生かしていかなければな
　らない。
　　地球環境に科学的に未解明な部分があること
　をもって、地球環境保全のための取り組みを延
　期し、又は行わないことの理由としてはならな
　い。
こういうように非常に積極的な援言をなされておるわけでございますが、これについて御所見をお伺いしておきたいと思います。
○橋本説明員　御指摘のように、例えば熱帯林の破壊の問題であるとか生物多様性の減少等の問題であるとか自然環境保全分野におきます地球的規模の環境問題の解決につきましては、我が国は積極的な貢献を図っているところでございます。本条約の締結によりまして特に開発途上国の自然遺産の保護に寄与する等、この分野におきます我が国の積極的な取り組みというものを一層進めることになるというふうに考えております。
○川島委員　これほど我が国の政府を代表して提言をしているわけです。地球サミットに出すための予備会談で出ているわけです、環境庁も含めて。だから、それだけの答弁でございますか。具体的に行動計画なりいろいろな形のことを考えていないわけですか。
○橋本説明員　例えば自然環境保全法第二条には、自然環境のもたらす恵沢を広く国民が享受し、将来の国民に自然環境を継承することができるようにするという旨が掲げられております。
　これは自然環境保全法の基本理念でございますけれども、一方、本条約の基本的考え方、自然遺産を人類全体のための世界の遺産として保護し、保存し、将来の世代に伝えようということでございまして、それは地球的規模の環境問題に取り組む姿勢と軌を一にしているというふうに思います。
　そのような観点に立ちますと、本条約に基づきまして個別の自然遺産が世界遺産の一覧表に記載されたというような場合には、これは単に自然環境保全法で言います日本国民の共有の財産というだけではなくて、世界人類のいわば共有の財産という価値づけ、そういうものが付与されるわけでございまして、そのような趣旨を踏まえましてより一層適切な保護管理というものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○川島委員　環境庁は、今度の六月のサミットに向けてのアジェンダ２１の予備会談で日本政府が出席をして出されている地球憲章に関する日本の提案ということを御存じですか。私はそれについて言ったのです。
○橋本説明員　私は自然保護局計画課長でございますけれども、本日は地球環境部の方がちょっと来ておりませんので、ただいまの問題は後ほど御説明に上がるなりなんなりしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○川島委員　私はなぜこういう質問をするかというと、政府委員をお願いしますと言ったら課長に急に決まる、そしてきのう打ち合わせをして、けさもう一度いらっしゃいと言っても来ない、これじゃ具体的な質問をしても答弁できないでしょう。課長さんがこれから出られるときは、私は結構でございますけれども、政府を代表して出られるのかどうか、この件を確認しておきたいと思います。答弁はすべて政府の答弁だと理解をして差し支えございませんか。
○野村説明員　環境庁の方でも今の先生の御質問に適切に答えるべく今至急手配いたしておりますので、まことに恐縮でございますけれども、今の点については後刻できるだけ早く答弁させていただくということで御容赦いただければというふうに存じますが。
○川島委員　次に進みます。
　我が国はユネスコの最大の出資国と言われております。ところが残念ながら米国や英国、シンガポールが脱退をいたしまして、予算の三〇％近い費用が未納になっておるわけでございます。こうした中で我が国はユネスコにおけるどういう役割を果たしてきたのか、この件についてお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　先生御指摘のとおり、一九八四年には米国が脱退し、その後八五年にはイギリスも脱退しております。これに加えましてシンガポールもまた脱退しておるという状況がございます。その結果、ユネスコの財政においては先生御指摘のとおり三割程度の赤字が生じるという状況に至ったわけでございます。したがいまして、我が国はこの状況を踏まえましてぜひともユネスコの事業を効率化、重点的に効果的にこれを再検討していく必要があるということでユネスコの改革に向けての運動を始めました。その結果、昨年でございますけれども、我が国がユネスコの改革のために提案いたしました決議案がユネスコの総会において採択されております。
　この決議案におきましては、従来ユネスコの運営管理に大きな役割を果たしておりました執行委員会という組織がございますけれども、その執行委員会の代表が個人代表になっておりました関係上、必ずしも財政上、事業上の詳細な専門的な問題について造詣が深くないという事情もございましたので、これを個人の代表から国の代表にするという点、それから行財政の問題についての専門家による諮問委員会をつくり、その諮問委員会の意見を聴取しつつ行財政の問題を初め事業の効率化を図っていくということで、日本はその提案を出したわけでございます。この二つの主要点を持っております決議案は全会一致で採択されております。
　このように我が国といたしましては、まず第一に財政面での欠陥を踏まえましてできるだけユネスコの文化事業計画が効率的に実施されるように努力してきたつもりでございます。
○川島委員　ユネスコの人間と生物圏研究計画の中で我が国の保護区が四カ所指定を受けている、こういうふうに聞いているわけでございますが、どことどこでございますか。
○小西説明員　恐縮でございますが、手元にちょっと資料を持っておりませんのでお答えできません。
○川島委員　世界の中で代表的な自然環境を健全な形で後世に伝えたい、この条約でそういうものを一覧表へ載せていく、こういうふうに言われているわけでございますが、一覧表に載るまでにはいろいろな基準があるかと思います。我が国は後世にこういう形のものを文化財なり自然遺産なりを残していきたいというのは、この条約を結ぶに当たって検討の結果どのくらいあったわけですか。
○橋本説明員　自然遺産につきましては、先ほど申しましたように自然環境保全法に指定されております原生自然環境保全地域でありますとか自然環境保全地域、それから自然公園法で指定されております国立公園。原生が現在五カ所でございます。それから自然環境保全地域が現在九カ所。先般、自然環境保全審議会自然環境部会から白神山地を指定してもよろしいという答申を得ておりますので、これが近々指定されますと十カ所になります。それから国立公園が現在二十八カ所でございます。大体これが検討のベースになるというふうに考えております。
○川島委員　文化財の方はどのようになっておりますか。
○吉田（茂）政府委員　条約が批准されました場合に対象になり得るという対象物は、まず国宝、重要文化財のうちの建造物があろうかと思いますが、このうち建造物の国宝というのが二百七件ございます。それから史跡、名勝、天然記念物でございますが、この中で特別史跡、特別名勝、特別天然記念物を合わせますと百五十七件。これは史跡、名勝、天然記念物の中で特に重要度の高いものということで、合わせて百五十七件。それから、これは昭和五十年の法改正で入った分でございますが、伝統的建造物群保存地区、この中で国が指定しております特に重要な重要伝統的建造物群保存地区三十四地区。こういったところが一番のベースになろうかと思います。いずれにいたしましても、これは相当数が多いわけでございまして、さらにチェックしていく必要がもちろんあろうかと思います。
○川島委員　お話を聞きますと登録をするのは一けた台だ、こういうふうにお話を聞いているところでございますが、そういう一覧表に登録をすることによってのメリットといいますか、我が国にとってはどのようなメリットがあるのか、そして、心構えとしてどのくらいの登録を行おうとしておるのか。国によっては非常にたくさん出ている国もありますし、本当に二、三件しか出ていない国も現在出ている一覧表の中にあるわけでございますけれども、我が国としてどのようなお考えでございますか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　まず最初に、先生が先ほど御質問されました生物圏の保存地域でございますけれども、資料によりますれば、日本でそれに該当するものとして認められておりますものは志賀高原、白山、大台ケ原・大峰山、尾久島の四カ所でございます。
　今お尋ねの御質問でございますが、我が国の物件が仮に、世界の文化遺産、自然遺産として認められた場合のメリットはどういうところにあるのかというのが第一の御質問でございます。
　この条約は、各国におきますこういったすぐれた、顕著な普遍的価値を持つ自然遺産、文化遺産を世界共通の遺産ということで各国が認識し、それに対して各国がそれぞれの適当な保護、保存、整備、活用のための措置をとるということでございます。したがいまして、この条約で申します文化遺産あるいは自然遺産ということで認められますメリットにつきましては、まずこういった私どもの考え方におきまして、これは必ずしも日本に限らず、国際社会全体が保護すべき環境上あるいは文化上の遺産である、こういう認識であるかと思います。
　また第二点といたしましては、こういった文化遺産なり自然遺産がこの条約で定められております世界遺産一覧表というような表に記載されました場合には、それに基づきまして各締約国がそれを国際社会全体の遺産だという認識のもとに、その締約国が自力でその遺産を保護、保存、整備、活用等できない場合あるいはその遺産が危機に瀕したとき、こういったときには、条約が想定しております国際協力の体制に基づきまして、こういった国々の遺産をその危険から、脅威から救うという協力の体制の対象になるわけでございます。そういうメリットがあるわけでございます。
　また、こういった物件としてどの程度の数を念頭に置いているかという第二の御質問でございますけれども、この点につきましては、現在世界遺産一覧表に載っておる物件は三百五十八件ございますけれども、これは八十一カ国からなされたものでございます。一番多い国でフランスが十九件の物件を出しておりますけれども、私どもの一般的な感じで申し上げれば、恐らく各国約十件程度のものが普通ではないかという感じを持っております。
　したがいまして、我が国としてこういった世界遺産一覧表に提出すべき目録を作成する際には、その世界遺産一覧表に現在載せられておりますようなすぐれた日本の代表的な文化遺産、自然遺産を精選、厳選いたしまして決めたい、こういうふうに考えております。
○川島委員　そうすると、このユネスコの人間と生物圏研究計画の中で指定を受けている四件は、これはもう入るという受けとめ方をしてもよろしゅうございますか。
○小西説明員　今の御質問でございますけれども、何を具体的にこの世界遺産一覧表の物件として選定するかということにつきましては、この物件を選定するに当たって関係しております省庁、すなわち環境庁、文化庁それぞれ所管している法律もございますので、そういう省庁の意見を私どもも聞きながら、一緒に、いかなる物件が適当かということを検討してまいりたいと思います。
　現段階でこの物件はこの世界遺産一覧表に記載すべき物件であるというふうに現在予定しておるわけではございません。
○川島委員　ユネスコのそういう世界的な動きをひとつ大切にしておいていただきたいと要望しておきます。
　次に、世界遺産委員会の構成でございますが、現在の活動状況等資料をいただいておりますので、具体的にこのわかりにくいところだけひとつお聞かせをいただきたいと思います。特に、世界遺産基金の関係でどのような使われ方をしておるのか、このこともあわせてお伺いしておきたいと思います。
○小西説明員　世界遺産委員会の概況についての御質問だと理解いたしますが、世界遺産委員会はこの条約の締結国のうち二十一カ国から選ばれることになっておりまして、そのメンバーにつきましては三分の一ずつ六年ごとに変わっていく、そういう手続規則がございまして、それに従って活動をしておるわけでございます。
　その主な活動の内容といたしましては、各国が世界遺産委員会に提出いたします推薦物件の目録を検討いたしまして、世界遺産委員会が自分で定めました基準に従って、これを世界遺産一覧表に記載すべきかどうかということを決定することがまず一つございます。
　それから、この遺産一覧表に記載された物件の中から、危険にさらされている世界遺産一覧表という、さらにもう一つの一覧表を作成するということになっております。
　第三に、締約国からの要請に基づきまして遺産の保護のための国際的な援助を実施することになっております。
　また、この世界遺産委員会におきましては、この条約に述べられております自然遺産、文化遺産、これらのものに対する国際的な援助を与えるための世界遺産基金という仕組みがございますが、その世界遺産基金の資金の使途について決定することがこの委員会の任務としてございます。
　予算についてでございますけれども、世界遺産委員会の資金に基づく予算は、現在、一九九二年の暦年度で、予算総額は二百三十万ドルでございます。この予算総額のうち国際的援助が百三十三万ドル配分されております。また、広報活動に三十万ドル、国際機関等の助言やサービス料について約四十五万ドル、事務局に対して二十一万ドルが配分されております。
○川島委員　ありがとうございました。
　我が国がこの分担金を納めているわけでございますね。ユネスコの一％と聞いておるわけでございますが、昨年度、金額にして幾らなのか。特にもう一つ、この条約に書かれております任意拠出金というのを出すようになっているわけですが、それらは幾らになるのか。
　それからもう一つ、我が国が今回意義の中で唱えておりました文化遺産保存日本信託基金、午前中の答弁では八百万ドルで、ことしは三百万ドル、既に三十七万ドルが協力費として出されておる、こういう答弁をいただいているわけでございますが、これとの関連についてもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この世界遺産基金の分担金は、この条約によりまして、これまでの締約国会議においていずれも各締約国のユネスコの分担金の一％ということに定められております。一九九二年—九三年、暦年度分の分担金につきましても、昨年十一月に開催されました第八回の締約国会議におきまして同様に定められております。
　我が国については、もしこの条約を結ぶことになりますれば、その決議に従いまして、約七十六万米ドルの支払い義務が課されることとなる見込みでございます。これは結果といたしまして、全体の一四％程度の分担になるかと存じます。
　また、先生御指摘の第二の点でございますけれども、世界遺産基金へ支払う分担金と、ユネスコに設置している文化遺産保存日本信託基金、この拠出金との関係でございます。
　この信託基金と申しますのは、先生御案内のとおり、ユネスコが、この条約とは別に世界の文化遺産救済のために展開しておる文化遺産保存国際キャンペーン、こういうキャンペーンがございまして、我が国も積極的に協力しておるわけでございますけれども、平成元年度に設置されました、ユネスコの財政規則によります信託基金でございます。
　この信託基金による協力の対象となる遺跡の選定に当たりましては、キャンペーンの対象となっているものがもちろん中心になるわけでございますけれども、具体的には、個々の遺跡の重要性や崩壊の危険性の高さなどを総合的に勘案して、我が国とユネスコとの間の協議に基づいて決定されるわけでございます。この信託基金につきましては、我が国は現在八百万ドルの拠出を行っておるわけでございます。
　これに対しまして、現在の条約で述べられております世界遺産基金も、ユネスコの財政規則に従って設けられておる信託基金であることは変わりございません。ただ、資金については、この条約の定め十五条の四でございますけれども、その規定に基づきまして、ユネスコから独立した性格を有する世界遺産委員会が決定する目的にのみ利用されることになっております。
　また、第二十条で規定されておりますが、基本的には、この世界遺産委員会が作成いたしました世界遺産一覧表の中に記載されている文化遺産の中から、援助の要請に応じて、この世界遺産委員会が援助を供与することを決定した物件に対して資金が拠出されるということになっておりまして、世界遺産委員会がその使途を決定するという点において、我が国が積極的に協力しております文化遺産保存日本信託基金とは相違がございます。
○川島委員　ちょっと理解がしにくいわけですけれども、世界遺産委員会でいろいろなお金が使われていく、その遺産委員会の中に世界遺産基金がある。それはずっと条約の中にございますからわかるわけですが、日本が新たに設けております文化遺産保存日本信託基金というのは、世界遺産基金の中の二百三十万ドルに全体が含まれているのですか、これはどうなんですか。
○小西説明員　これは全く別でございます。別途、日本が信託基金に八百万ドル拠出しているわけでございます。
○川島委員　そうすれば、日本信託基金というのは、我が国の意向が非常に働いて、特定のあそこの遺産についてはぜひひとつ、こういう意向が積極的に働く、こういう理解をしていいわけですか。
○小西説明員　そのとおりでございます。
　我が国はこれまでこの条約を結んでおりませんでしたし、また我が国として文化面で積極的に国際的な協力をすべきであるという考え方に基づきまして、このような特別な信託基金ということで協力を進めてきたわけでございます。
○川島委員　次に、この条約の中で国際機関が三つございます。文化財の保存及び修復の研究のための国際組織（ＩＣＣＲＯＭ）、これはアメリカ、フランスなど八十二カ国が加盟をいたしております。それから二つ目は、記念物及び遺跡に関する国際会議（ＩＣＯＭＯＳ）、五十八カ国が参加をいたしております。三つ目は、自然及び天然資源の保全に関する国際同盟、これは六十二カ国が参加をいたしておりますが、この条約を結ぶことによって、今後この三つの機関と我が国との関係はどのようになりますか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になられました三つの国際機関はこの条約と非常に密接なかかわり合いを持っております。この条約の十四条におきまして、ユネスコの事務局長が遺産委員会の議事日程や書類を作成するに当たって、あるいは委員会の決定の実施をするに当たりましては、専門的な知識を有し専門家を抱えておりますこれらの国際機関のリソーシズ、手段及び能力を十分に活用する、能力の範囲における活動を最大限度に利用するという定めがございます。
　したがいまして、この条約におきましては、こういった機関が持っておる専門的な知識、経験を最大限度に生かして条約の趣旨に寄与させるという考え方がはっきりと規定されているわけでございます。
○川島委員　次に、我が国がこの条約を締結することによって負う義務というのが五点挙げられておるわけでございます。
　その中で一つは、先ほどから議論がありました、遺産の目録を世界遺産委員会へ提出をする。このことは午前中の議論等がありまして、わかったわけでございます。
　もう一つは、教育及び広報事業計画を進めていかなければならない、こういうふうになっておるわけでございますが、これがどのように今後考えられておるのか、まずこの点についてお伺いしておきたいと思います。
○橋本説明員　自然遺産の候補地の選定につきましては、先ほど申し上げましたように、本条約第二条の定義を踏まえまして、すぐれた自然環境として我が国の国内法により保護が図られている自然環境保全地域、あるいは国立公園等の中から選定することになるというふうに考えておりまして、これらの地域におきましては既に指定の趣旨のＰＲに努めているところでありますが、世界遺産として登録された暁には、従来のＰＲに加えまして世界遺産としてのＰＲも十分行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、学校における環境教育あるいは自然公園内のビジターセンター等における自然教育の実施でありますとか、環境月間、これは例年六月に環境月間というものをやっておりますけれども、そういうところを通じまして啓発をやる、あるいは環境庁の広報誌等を通じまして情報の普及等に努めたいというふうに考えております。
○吉田（茂）政府委員　文部省、文化庁におきましても、各種の広報事業を現在実施しております。例えば毎年十一月に文化財保護強調週間あるいは文化財防火デーあるいは文化財愛護地域活動の研究委嘱というような形で実施をしておるわけでございますが、そういう中でさらに世界遺産あるいは文化遺産ということについての意義その他を強調してまいりたいというふうに思っております。
　また、文部省の所管法人でございますユネスコ・アジア文化センターの各種キャンペーンあるいは日本ユネスコ協会連盟のいろいろな広報活動、従来こういろ各種広報活動が文化財について行われている上に、さらにこういった文化遺産、世界遺産といった面での広報の充実について要請してまいりたい、かように思っております。
○川島委員　次に、我が国はこの条約を結ぶことによって国際的にいろいろ援助を受けられるような形になっているわけでございます。しかし、財政的に我が国は拠出をたくさんしておりまして、援助の受け方も、人材派遣をしてもらうのか、知的ないろいろな専門家に我が国の遺産についての保全の関係についてお伺いをするとか、いろいろあろうかと思いますが、これらについてはどのように受けとめておるわけですか。
○橋本説明員　先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、我が国におきましては国内法、自然環境保全法でありますとか自然公園法に基づきまして既に指定しているところを登録するということになると思います。
　このような地域では一定の行為を制限しあるいは必要な施設を整備するというようなことは従来行ってきておるわけでございまして、また管理につきましても、自然環境保全地域にありましては自然保護取締官でありますとか、あるいは国立公園におきましては国立公園管理事務所、それからさらに都道府県等の協力も従来から得ているわけでございまして、現地管理等を行っている。これら既存の制度をもとにいたしまして、自然遺産に登録されました場合に必要があるということになりましたらさらにそれらを充実するというようなことを行ってまいりたいというふうに考えております。
○川島委員　次に、文化財保護法の関係でいろいろ指定を受けているものについてお伺いをしたいと思います。
　文化財保護法の一部改正が一九七五年、今から十七年前に一遍改正になっております。さらに、その後改正になっているかどうかということでお伺いをした結果、昭和五十八年十二月に、これはほかの関係で、国家行政組織法の改正によって改正になっているだけで、文化財保護法に対して推進をしていくための法律改正なんというのは一度もやられてなく十七年間時代とともに今日あるわけでございますが、今回この条約を締結するに当たってもう一度見直しをしなきゃならない多くの問題点があろうかと思います。
　それは、今日までの経済的な条件の非常に厳しい変化がなされてきておりますし、我が国の至るところでいろいろな破壊の危険にさらされている、国民全体の貴重な共同財産である、そういう保護の目的が国民にもなかなか理解をされずに、施策の多くの問題点が各地方自治体で挙げられておるわけでございます。
　特に一つは、文化財保護の理念の確立と国民の理解、協力を得るための教育啓蒙活動の強化、これはどのように進められてきたのか。
　二つ目は、重要な埋蔵文化財の含まれている土地ですね、その発掘に関する許可制を実施する、こういうように言われてきたわけでございますが、それらについてはどのようにお考えになっているのか。それから、それらの埋蔵文化財が埋められておるであろうそういう土地についての基礎的な調査だとか地図等必要な資料を整備する、そして周知徹底をしなきゃいけない、こういうふうに言われてきているわけでございますが、それらについてどういう対策がなされてきたのか。
　さらに三つ目は、伝統的建造物群の保存地域が今幾つかずっと指定がなされているわけでございますが、まだまだ地方からのこれらに対してのいろいろな提言もなされているわけでございますが、これらの経費の負担についてどのような形になっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　まず第一点の文化財保護についての見直しの御指摘でございますが、御指摘のように文化財保護法の内容的な改正は昭和五十年に行われたわけでございますが、その後、文化財を取り巻く環境の急激な変動に対応するためどのようにしていくかという問題があるわけでございます。
　五十年の場合には、埋蔵文化財制度の充実であるとか伝統的建造物群の保存地区制度の新設等が行われたわけでございますが、その後の社会環境の変化、特に国民の伝統文化への志向が大きな流れとなっている、あるいは産業構造の変化、国土開発の進展、国際交流協力の要請、こういった点から文化財保護制度についての検討をいたしたいというふうに考えまして、文化財保護審議会のもとに企画特別委員会を設けまして今後における文化財保護のあり方に対して検討を始めたわけでございます。
　史跡等の整備の問題であるとか文化財の公開の促進の問題であるとか大きなテーマがあるわけでございますが、現在この条約の批准に伴って新たな制度をつくるという必要性はない、こう私ども考えておるわけでございますが、今後そういった社会的な変動のもと、あるいは条約を実施していく中で問題点が生じた場合には、そういったものも含めてこういった検討の中で対応をしていきたい、このように考えておるわけでございます。
　二番目に御指摘がありました啓蒙活動等でございますが、この点につきましては、昭和五十四年度から、地域住民への文化財保護思想の普及活動を行う、その他の業務もあるわけでございますが、こういった普及活動を行う文化財保護指導委員に対する国庫補助を開始しております。こればかりではございませんが、文化財保護指導委員の教育、啓蒙活動ということについては大きな期待がなされておるわけでございます。
　ただ、発掘の許可制につきましては、その後いろいろ検討してまいったわけでございますが、他の公益との調整の困難性あるいは全体としての規制緩和の動向等もございまして実現には至っておらないわけでございます。ただ、こういった埋蔵文化財を中心とした文化財が破壊されないようにという趣旨のもとでは、予算措置の充実ということで、史跡等を買い取りする予算の充実等を中心に努力を重ねてきたつもりでございます。
　また、遺跡の地図につきましては、昭和四十八年度から全国遺跡分布地図の作成に入っております。それから、昨年度からはさらにいわゆる開発との調整、そういった中で埋蔵文化財を中心にした文化財を守っていかなければならないということで、いわゆる遺跡カルテというものの作成を進めておるわけでございます。
　三番目に御指摘のございました伝統的建造物の保存地区の決定ですが、保存につきましては予算措置を講じまして、整備費等の二分の一の補助ということを現在進めているところでございます。
　以上でございます。
○川島委員　先ほどお話ししましたように、文化財保護法の改正がなされてなくて、十七年前にこの法律の改正が行われたときに十項目の附帯決議が実はついているわけです。このことについて、どの項目とどの項目をおやりになってないというのがおわかりですか。
○吉田（茂）政府委員　御指摘のように十項目があるわけでございます。今申し上げたのはその中の一部と重なる面が多いかと思うわけでございますが、この十項目の中には入っておりませんが、別途発掘の許可制の問題がございました。この点につきましては今申し上げたとおりでございます。
　十項目の中で、濃淡の差はございますが、それぞれに実現しあるいは実現に努めておるところでございます。
　ただ、十項目の中で「埋蔵文化財の破壊を防ぐためこ「停止命令期間内において、十分な調査を行うとともに、必要がある場合には、史跡の指定又は仮指定を行うなど、埋蔵文化財の保存に万全を期すること。」というのがあるわけでございます。
　御案内のとおり、埋蔵文化財があるにもかかわらず工事が行われる、その場合に文化庁長官がその工事について停止命令を出す、こういう制度でございますが、これにつきましては実際その後この停止命令を出すに至った例がない、こういう状況があるわけでございまして、それに伴いまして、この第二項目につきましての実現はないわけでございます。
　ただ、これにかわりまして必要な十分な調査を事前に行っていくということがやはり必要なわけでございますので、その点につきましては予算の充実等努力を重ねつつ、この趣旨としておるところにつきましてまた別途の方向で我々としても努力を重ねておるところでございます。
○川島委員　文化財の関係は、私が今住んでいるところは徳川家康の発祥の地、岡崎市でございまして、ことしか徳川家康生誕四百五十年ということで各種の行事が待たれているところでございます。その中でも、まず一つは、今都市化が進んで、地域の開発の進展に伴ういろいろな影響があって、火災、文化財の喪失ということを非常に心配いたしておるわけでございます。これらに対しての文化庁としての対策はどのように考えられておりますか。
○吉田（茂）政府委員　こういった文化財の保存施設についての整備の補助金であるとか、文化財、史跡におきますいろいろな防火を中心といたしました施設に対する整備の補助金につきまして、いろいろの充実に努めてきておるところでございます。最近の非常に厳しい財政状況の中で大きな増加ということがなかなか困難ではございますが、本体の修理費のほかにこういった各種文化財の防災のための施設設備に対する補助金というものに対する充実にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○川島委員　次に、私のところの市だけでも、国の指定の史跡、建造物それから絵画、彫刻、工芸等が二十四カ所、県の指定が三十二カ所、岡崎市の指定が百九十四カ所で合計二百五十カ所。三十二万都市ですが、そこでこれだけあるわけです。国はこれらの県指定、市指定、それらについてどのような配慮をなされているか。例えば新しく出てきたところをまずとりあえずは市が指定をして市でいろいろ保護を加えているわけですけれども、そういうものを見直しをしてきちっとやっているという機関が国にあるわけですか。
○吉田（茂）政府委員　文化財につきましてもいろいろな種類があるわけでございますが、一般的に申しますと市町村あるいは県の指定について国の補助金というものは文化庁からのものはないわけでございますが、一部交付税措置というようなことも始まっておるわけでございます。
　御指摘のような場合に県あるいは市町村が指定した文化財、これにつきましてはそれをさらに全国的な視野の中でどういう評価するかという判断をするケースもあるわけでございまして、そうした場合にやはり国の指定の対象にすべきであるという場合には、調査に入りましてそれを指定していくというケースもあるわけでございまして、国の指定ではないものにつきましても国の地方交付税の措置あるいは県、市町村のいろいろな措置という中で全体的な視野の中で努力をしているという現状でございます。
○川島委員　国は、未指定の文化財の調査実施、そういうものはどのように計画して行われているのか。各市はこのことに非常に頭を悩ませながらそれらの復旧事業に力を注いでいるというのが今日の状況でございますけれども、どのような対策を進められておりますか。
○吉田（茂）政府委員　文化財の指定につきましてはいろいろなケースがあるわけでございますが、例えば緊急調査と称しましてある地域を計画的に調査をしながら国の指定の対象になるものはないか精査をしていくというケース、あるいは個々に市町村なり県からの申請あるいは紹介に基づきまして指定をしていくというケース、いろいろあるわけでございます。
　ただその場合に、市町村指定あるいは県指定とは違った、国としての全国的な視野からの判断というようなこと、それからある程度の学術的な評価が定まるというようないろいろな条件があるわけでございますが、そういった中で、国の指定について精査のもとに努力を続けているというところでございます。
○川島委員　史跡が見つかったときの公有化、買い取る、そういうことはどのくらい行われているわけですか。地域では公園に指定をして、価格が付近の土地の約五分の一くらいになって、土地を持っている人にとっては非常に損害をこうむって、いろいろ裁判ざたになっている例もございますし、文化財の指定を受けたばかりに保護について民間のお持ちの方たちは非常に苦労されている、このような問題点についてどのような措置がなされておるのか。
　それから、無形文化財等についての記録の整理保存だとか後継者の育成等はどのように行われているのか、お伺いしておきたいと思います。
○吉田（茂）政府委員　第一の御指摘の点は、文化庁の施策といたしましては史跡等の買い取りという形で対応をしておるわけでございます。
　これは地方公共団体が遺跡の中で指定された国の史跡というようなものについてこれを公有化しようというケースでございますが、これに対して国が補助をするということでございます。平成四年度の予算額が約九十四億ということで、昨年度に比べて十四億強増加をしております。これは最近の国土開発、こういったものに伴う開発計画が非常に多くなっているということ等にも対応いたしまして、地方公共団体の史跡等の土地の公有化について一定の補助を行うという施策を進めておるわけでございます。
　それから無形文化財につきましては、伝統芸能等の後継者養成事業ということで、重要無形文化財保持者への助成金あるいは無形文化財の伝承、公開に対する補助事業あるいは民俗文化財の伝承、後継者養成等に対する補助事業、こういったものも含めましていろいろな技術講習会等まで含めますと、文化庁における無形文化財あるいは伝統芸能、こういったものに対する補助金が約四億三千万ということで、三年度よりも一億二千万強増加をしておりまして、重要無形文化財保持者への助成金等、こういった事業の中でそういった無形文化財の伝承ということに力を入れておるというところでございます。
○川島委員　時間がございませんので具体的な事例については触れませんが、重要文化財が全国で一万一千四百十、国宝が千三十四、重要有形民俗文化財百六十九、重要無形民俗文化財百四十一等々、いろいろ数あるわけでございますけれども、これらに対してこの機会に十分見直しをして、これらの保護保全にひとつぜひお努めをいただきたいと思うわけでございます。
　午前中にもお話がございましたが、文化財の不法輸入及び輸出についてどのように指導をしているのか、このことについてお伺いしたいわけでございます。特に所有権譲渡の禁止及び防止の手段に関する条約の締結を今後考えていく、こういう前向きな発言が出されておりますので、それは子とするわけでございますけれども、今日のこれらの文化財それから自然遺産等の不法な輸入輸出、ワシントン条約等も含まれるわけでございますが、その現状についてお伺いをしておきたいと思います。
○花井説明員　お答え申し上げます。
　税関におきまして文化財あるいはワシントン条約該当物品の取り締まりいかんという御趣旨がと思いますが、税関におきましては、関税法という私どもの所管する法律でございますが、この関税法の第七十条の規定に基づきまして、関税関係法令以外の法令、まあ一言で私ども他法令と呼んでおりますけれども、この他法令に基づきまして輸出あるいは輸入に当たりまして許可あるいは承認が必要という貨物につきましては、税関への輸出あるいは輸入申告の際に、その他の法令によります許可、承認、こういったものをとっているかどうかということを確認することにしております。それで、この許可あるいは承認等を取得しているということが確認されたものにつきまして関税法上の輸出の許可あるいは輸入の許可を行うということになっております。
　したがいまして、ここで御指摘のような文化財とかあるいは自然保護の関係の物品でございますが、どのような物品について輸出あるいは輸入を規制するかということにつきましては、私どもが所管しております関税法が独自に定めるというものではございませんで、一義的にはそれぞれの国内法令で定めていただくということでございまして、税関はこういった定められているものにつきまして関税法に基づきましてこれを最終的に水際で規制する、こういう立場にあるわけでございます。
　それで、文化財の輸出につきましては、文化財保護法によりまして文化庁長官の許可を要するということにされております。したがいまして、輸出申告の際に、関税法第七十条の規定に基づきまして税関は文化庁長官の許可の取得の有無の確認を行うということにしております。
　また、ワシントン条約該当貨物につきましては、外為法に基づきます輸出貿易管理令または輸入貿易管理令によりまして、輸出入に当たって通産大臣の承認などを要するということにされております。税関に対する輸出申告の際に、通産大臣の承認などの有無の確認を行うということになるわけでございます。ワシントン条約該当貨物の関係でございますが、通産大臣の承認などがないということで税関において輸出あるいは輸入の許可を行うことができなかった物品、いわば税関で輸出あるいは輸入を差しとめたケースでございますが、昨年二千六百件程度ございます。
　以上でございます。
○川島委員　文化財の輸出なり輸入で許可を受けたものが何件で、今二千六百件が差しとめられたということですが、その内訳、文化財だとかワシーントン条約の二千六百件の内訳をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○花井説明員　ただいま申し上げました二千六百件と申しますのはワシントン条約該当貨物でございまして、これは直接的には文化財保護法の対象になっているものはなかったと承知しております。
○川島委員　それじゃ外務省にお伺いしますけれども、今度この条約を締結することによって、事前のいろいろなやりとりの話では、水際で、外為法で、大蔵の税関で、いろいろな不法な輸出入、文化財等、世界の遺産等が入ってきたときも押さえられる、こういうふうな話だったのですけれども、今の話を聞いてみますと全然基準がないのですね。よその国がこれは遺産だと指定をされておりましても、我が国はそれに抵触する法律がないから、わからないからストレートに入ってしまう、こういう状況になるわけでありますけれども、これでもこの条約を締結してからこれらの問題点についてきちっと対応なさらないおつもりですか。
○小西説明員　先生今御指摘の点でございますけれども、確かにこの条約は、自然遺産と文化遺産の双方につきまして、それが顕著な普遍的な価値を有するものについては国際社会全体の遺産として保護していく、保存していくという趣旨を定めたものでございますけれども、条約論だけから申し上げますと、この条約において対象となっておりますものは、文化遺産、自然遺産、それぞれ第一条と第二条に定義があるわけでございますが、文化財については第一条でございます。明文の規定はございませんけれども、この条約を作成する審議過程におきまして、特に「記念工作物」というところにございます「建築物、記念的意義を有する彫刻及び絵画、考古学的な性質の物件及び構造物、金石文、洞穴住居並びにこれらの物件の組合せ」という形で決まってございますけれども、これらの文化遺産というものについては、条約の交渉当事国の間にこれが不動産であるという一般的な認識が、共通の認識がございました。
　これは条約を作成する際に、この前文でもユネスコの憲章の第一条の目的に該当するところからの引用がございましたけれども、そこで実は、ユネスコの憲章においては芸術的な作品ということが憲章自体には述べられておるところでございますが、この前文に引用する際に、芸術的作品ということで引用しますと動産が入ってくるのではないかという各国からの懸念と申しますか配慮がございまして、それが削除された経緯もございます。また、現在この条約で設けられております世界文化遺産の一覧表に記載されている物件もすべて不動産でございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、こういう条約の趣旨からいたしますれば、不動産、動産に限らず一般的にすぐれた価値を、文化的な価値を有するものを保護、保存していくという考え方は当然でございますけれども、条約論だけから申しますと、必ずしも動産についてのそういう国際的な約束を結ぶということまでこの条約の受諾あるいは批准に当たって条約自身が求めておるというところではないというふうに私どもは理解しております。