Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　私は、営業用トラックの交通事故について質問をいたします。
　営業用トラックの交通事故は年々増加をしている。昭和五十七年には二％、五十八年には四・三％、昨年は大型で五・三％ふえた、このように認識をいたしております。また五十八年度の交通安全白書では、車両一万台当たりの死亡事故発生率は、自動車、原付自転車全体で一・三件ですね。ところが営業用トラックは九・九件、八倍という高さだ。また、同じ交通安全白書の中の「事業種類別重大事故発生状況」によると、これは昭和五十七年度ですが、トラックが四九・二％、ハイヤー、タクシーが三七・二％、バスが一三・六％、毎年このような順番になっているようであります。
　そして、昨年の八月に姫路バイパスで起こりました事故。これはトラックの居眠り追突により五台の玉突きとなって、乗用車二台が炎上、一家四人が亡くなり八人が負傷されるという、本当に悲惨な、重大な事故がありました。事故に悲惨でないものはありませんが、トラックの事故というのは特に悲惨な事故が多いというのが私の考えてあります。こういうような特徴といいましょうか、問題点を持っているのが営業用トラックの交通事故の現状だというふうに思うわけであります。
　その背景といいましょうか、原因といいましょうか、を見てまいりますと、荷物の減少という状況がありますね。それから、トラック業界というのは中小業者が多くて、荷主から圧力といいましょうか、いろいろ契約上抑えつけられるというような状況があるというふうに聞いているわけであります。そういう状況の中で、原価を償えない運賃であるとかあるいはいわゆるダンピングだとか、先ほど申しました荷主からの不公正な契約の強要であるとか、また下請、子請、孫請というのですか、あるいは名義貸し、あるいは物流子会社の運賃買いただきなどというような状況ですね、非常に経営が厳しいという状況、そういう状況の中でどうなるか。やはり過積をやる、それから長時間の労働をやる、無理な運行をやる、あるいはスピードアップをやる、こういうことにつながってくると思うのですね。これがトラックの交通事故の、しかもふえておるという背景にある原因だ、こういうふうに私どもは考えているわけであります。
　そして、昨年の十一月の運輸白書、これにも「トラック運送事業対策」というところの中に「トラック輸送は我が国国内貨物輸送の大宗を占めているが、約三万五千に上るトラック運送事業者はそのほとんどが経営基盤の脆弱な中小企業であり、荷主に対し取引上弱い立場に置かれることが多い。このため、運賃ダンピング、過積載、過労運転、違法白トラ等のいわゆる輸送秩序の乱れが生じ、問題となっている。」こういう記載があるわけであります。
　また、粟林貨物流通局長おいでですね。ことしの三月九日の交通新聞に載っているのですが、三月八日に、運輸省専門紙記者会との定例会見の中で、規制について、経済規制と安全問題などの社会的規制があるとし、社会的規制は私はもっと厳しくしてもよいと思っている、社会的に許された土俵で公正な競争をやるべきだ、このように言っているわけです。
　また、ことしの一月二十一日の日経流通の中に、「運輸制度見直しの時」というような表題だったと思うのですが、規制緩和の問題、運賃体系の問題、免許制度の問題、こういうことの座談会の中で、非常に部分的に取り上げて何ですが、「過積みとか過度の労働時間といったことは、きちんと取り締まるなり、処分をしたうえ、通常、社会的にも認められる運輸業の土俵が生まれるのではないか。」このように言っていらっしゃいます。また、同じ中で「長時間労働の問題とか過積載の問題とかがあるように思う。反社会的、あるいは非常識的な意味での競争手段がベースになっているとしたら、やはり問題だ。きちんとした土俵をつくる必要があると考えている。」このように述べておられる。局長のこの御発言は、大体そのとおりでございますか。
○栗林政府委員　先生今お読み上げになりましたのは、私が記者会見なりあるいは座談会で話したことで、恐らくそのとおりだと思います。
　私、そのとおり考えておりまして、今営業用トラックによる重大事故というものが実は一昨年、昨年とふえてきておりまして、その背景に何があるか、過労運転でございますとか非常に過度の過積み問題とか、さらにその先にあるトラック業界の、これは非常に小さな企業が多うございますので、そういったところに根差す問題、いろいろ問題があると思いますし、やはり輸送秩序問題というものは非常に大きな問題で、社会的に認められないような手段を使ってそういう土俵の上で競争するというのは、決して公正な競争ではないというふうに考えております。やはり土俵をしっかりさせて、その上で事業者が大いに創意工夫を凝らしてやっていくというのが正しい姿ではないか、そういう観点からいろいろ検討しておるわけでございます。
○辻（第）委員　その過積みの問題であるとか過度の労働時間、こういう問題については、私は本当に局長の意見と同じであります。
　そこで、端的にお尋ねをするわけでありますが、トラック労働者の労働時間というのは非常に長いのですね。過度の労働という状態になっているわけでありますが、私はきちっとした社会的な規制を、安全上、また輸送秩序を守る上でも、また労働者の健康や生活を守る上でもぜひやっていただきたいことは、既に旅客自動車の中ではやられておる運行規制、この旅客の中の中身は問題があるのですが、それと同じように走行キロによる乗務規制、運行規制を運輸規則の中にぜひ盛り込むべきだと考えるのですが、いかがですか。
○栗林政府委員　過労運転の問題につきましては、私どもの方の道路運送法に基づく自動車運送事業等運輸規則にも過労運転の防止の規定があるわけでございます。具体的なそれの目安としては、労働省の方でいわゆる二七通達で連続運転時間とか拘束時間といったことを非常に具体的に何時間と決めて通達を流し、事業者がそれをしっかり守るということでできるだけ努力をしておる最中でございますので、私ども、そういった点必ずしもまだ十分ではないことは承知しておりますが、まずそれをしっかり守っていただくようにやるのが第一ではないかと考えております。
○辻（第）委員　これまでの御発言より大分トーンがダウンしたように思うのですが、もっと積極的に、トラックについても運輸規則の中に運行規制を取り入れるべきだ。例えば消防法ではタンクローリーなど一般道路では二百キロ、高速道路では三百五十キロ以上は二人という規定があって、効果をあらわしておるということであります。また、ヨーロッパのＥＣでは、道路運送規則の第六条に、一日で八時間、四百五十キロメートルを超えるトレーラー、セミトレーラーの運行は二人乗務で出発するか、四百五十キロメートルのところに交代運転手を用意しなければならないというのがあるわけであります。本当にぜひそのような運行規制を取り入れていただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○栗林政府委員　ただいま申し上げましたように、例えば連続運転時間は何時間までということまで具体的に決めて労働省の方で今指導しておられる。労働省の方でいろいろお調べになったことによりますと、非常に多くの事業所がまだそれに違反している、しかしみんな今努力している最中で、年々若干ではありますけれども率は上がってきている、こういう状態でありますから、私どもあらゆる手段方法を検討して、労働時間の問題など、あるいは今の運行についても運行管理者制度もありますし、運行記録計も義務づける等いろいろな手段を使ってやっておるわけでございまして、そういったことを今また総合的に考えております。ただ、今の先生おっしゃることを具体的にすぐ入れるというようなことはなかなか言いにくいのでございますが、できるだけ効果の上がるような方法を考えてやっていこうと思っております。
○辻（第）委員　大臣の御答弁がなかったのですが、大臣、運行規制を取り入れていくということでぜひ努力していただきたい。
　時間がありませんので次へ移ります。次は過積載の問題であります。
　これは警察庁にお尋ねをいたしますが、昨年の過積載の違反摘発件数を簡単にお伺いしたい。それから、過積載の違反を見つければ当然その車の走行を許さないはずでありますが、私どもの聞いておりますのには、一日に二回捕まるというのがあるのです。ということは、一回捕まってもそこでそのまま走行が許されているということですね。これはどういうことなんでしょうか。
○太田政府委員　五十九年中におきます過積載違反の取り締まり件数は十万三千二百三十三件でございます。
　それから、過積載の車を検挙いたしました場合には、通常はその過積の物をその場なり何なりにおろさせるという措置を講じているのが原則でございます。
○辻（第）委員　原則はわかっているのですが、聞いてみますと、実態は一日に二回捕まるのがかなりあるのです。ということは、そこできちっとした処理がやられていないのです。そこで一応調書をとって後で罰金は取るけれども、そこのところは通行を認めているのがどうも実態のようであります。これはとんでもないことで、過積違反車は走行できない、そこで荷物をおろすなりかわりの自動車を持ってこさせて荷物を積ますなりして、きちっとした対応をやるべきだと考えるわけであります。当たり前のことなんですが、国家公安委員長、いかがでございますか。過積載で捕まればそこできちっとした、それがそのまま走るというようなことがないという対応をやっていただきたいと思うのですが、お約束いただけませんでしょうか。
○古屋国務大臣　お話しの点は私もよくわかります。過積載の違法状態をそういうふうに放置しておくことは法の建前からもおかしいことでございますので、早急に十分な対策をとるように警察庁に指示いたして検討させます。
○辻（第）委員　アメリカやイギリスあるいはヨーロッパ諸国はかなりきっちりやっているそうであります。
　アメリカでは過積は各州ごとに重量計検問で罰金三百ドルから五百ドル、積みかえなければ通過させない、違反件数によって企業単位に通行禁止、事業免許の停止、免許の取り消し、こういうことになって、そのために各企業が自主管理とか自主規制しているということで、ほとんど過積がないと言っていい状態だと聞いているわけであります。
　またイギリスでは、過積分の貨物はその場でおろさせる、当然だと思うのです。さらには裁判所に直接連行して罰金を科したり、トラックのナンバープレートを取り外したりすることもある。こういうことがやられておる。こういうことの中で、過積載がほとんどないというのが実態だと聞いているわけであります。
　私は、何もこのとおりやれということではありません。もちろん法体系も違いますし、いろいろあろうかと思います。しかし、現状では、過積載を捕まえても、後で罰金を払ったらそれでしまいなんやという形がやられておるのではないか。本当に実効の上がる対策をとられるべきだ。そのことについては、このアメリカとかイギリスあるいはヨーロッパ諸国の経験をよく学んで、いろいろな手段を国として講じて、過積がもう起こらないということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。この過積の問題については、運輸省はもちろん、あるいは建設省も非常に対策を強化という方向で進んでおられるわけでありますから、関係省庁と力を合わせて過積がないような状態にきちっと、殊に警察庁では取り締まりをいろいろな方法を考えてやっていただきたいと思うわけであります。
　それからもう一つは、過積を幹線道路の一定の場所で、ここという急所、東海道なら静岡のどこかにありそうな気がしますが、そういうポイントポイントに常設的なチェック設備を設置して通行チェックをやるということがぜひやられるべきである、このように考えるのですが、いかがですか。
○太田政府委員　重量測定機の設置の状況でございますが、固定式が三百七、それから可搬式のものが七百六十九と、千七十六というものを活用して現在取り締まりを行っているところでございます。これは今御指摘のような、特に主要幹線道路で問題のポイントにそういうものをつくるということは非常に必要なことでございまして、道路管理者の方とも十分に協議しながらこの種の施設を進めているという状況でございます。
○辻（第）委員　何度も申しますけれども、いろいろな手段も講じて各省庁とも連絡をして、過積が日本ではもうないのだという状態を一刻も早くつくるために努力をしていただきたい。強く要望するわけでありますが、国家公安委員長、恐縮ですが、御決意のほどを。
○古屋国務大臣　過積が交通秩序を乱しておるということはお話しのとおりでございますし、また、私どもそう考えております。
　また、恐らくこの過積というような事象の裏にある中小企業といいますか、そういう方、あるいは特に悪質なものについては背後関係も追及しまして、とにかく過積というものをやれば必ず荷物をおろされるのだというような感覚になりますように、警察に十分取り締まりを徹底するように指示してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　いわゆる長時間労働など、先ほど申しました問題や過積の問題、こういうことも含めて、車だけを取り締まるのじゃなしに、その背後ですね、業者であるとかあるいは荷主であるとか、ここのところにも厳しい規制を加えていただくということも重ねて要望をしたいと思います。
　次に、営業用トラック事故は、初めに述べましたように、いろいろな特徴があるのですね。普通の自動車事故一般でとらえることはできない、そういう特徴を持っているというふうに私は思うわけであります。
　警察庁にお尋ねをいたしますが、営業用のトラック事故の時間帯別発生状況というのはお調べになったことがありますか。
○太田政府委員　営業用貨物自動車だけに限定したものは実はとっておりませんが、貨物自動車一般ということでちょっと御説明させていただきますと、貨物自動車が第一当事者となりました人身交通事故の発生状況、昭和五十九年のものでございますが、昼間が七九・四％、夜間が二〇・六％となっております。
○辻（第）委員　ぜひ、営業用トラックの事故の時間帯など、はっきりと原因をつかむ、分析をする、そういう調査をする、そして対策をとっていただきたい、このように思います。
　御存じだと思いますが、昨年の十月に静岡県警と静岡県高速道路交通安全協議会が調査をされた、こういうような報告書がありますね。こういう立派なものがあるわけでありますから、営業用トラックの事故の問題についてもぜひ十分な調査分析をして対応をとっていただきたいとお願いをいたします。
　最後に、きょうは道路公団はちょっとお願いしていなかったのですが、営業用トラックというのは、深夜、二時ごろから朝方にかけて事故が多いのですね。それは、居眠り運転というのが実態としては多いようですね。いろいろ新聞だとか、あるいはこれへもそういうことが書いてあったように思うのですが、居眠りというのは、過労からくる居眠りというのですか、過労でなくても居眠りは夜中にくるわけでありますが、そういうことですね。それで、東名だとかあるいは名神、ここの大型車の駐車場をぜひ拡充をしていただきたい、このように思うわけであります。通行台数を見てみますと、東名では、昭和四十五年では五千二百万台だったのが、五十八年では一億三千万台、約倍増をしております。名神では、昭和四十一年が千七百万台、それが五十八年には六千四百万台、これは三倍化しているわけであります。
　ところが、駐車場は、昭和四十四年に四千台、五十八年は六千台、バランスがとれていないですね。車の伸びに比べて駐車場は伸びていない、少ないということでありますから、本当に眠くなって少し休憩したいな、休みたいなと思っても、もういっぱいで休めない。そうすると、やはり路上でとめるときがあるようですね。そういうところへまた追突が起こるとか、いろいろなことが起こる。あるいは、休憩したいのだけれども、休憩するところがないので、眠いけれども無理して走るということで事故が起こる、こういうことがあるように風いておるわけであります。ぜひこの対応をしていただきたいと思うわけでありますが、どなたに御答弁をいただいたらいいでしょうかね。これは総務庁の交通安全対策室長がたれか……。
○波多政府委員　御指摘のような過労運転の防止につきましては、関係省庁の間におきまして過労運転防止の連絡のための会議を持っておるところでございまして、その会議等におきまして、各省庁間の連携を保ちながら対策を進めておるところでございます。その中におきましても検討しておる問題でございます。今後とも御質問の趣旨を体しまして検討してまいりたいと思います。
○辻（第）委員　営業用トラックの交通事故の問題は、やはり緊急で重要な課題だというふうに思うわけであります。運輸省、国家公安委員会、それから建設省、総務庁と連絡して十分な対応をとっていただきたい。強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を聴取いたします。古屋国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の槻要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路交通に起因する障害の防止に資するため、座席ベルトの装着及び乗車用ヘルメットの着用に関する規定その他運転者の義務に関する規定を整備するとともに、原動機付自転車の右折方法に関する規定を整備し、あわせて違法駐車車両に関する措置の合理化を図ること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　まず第一に、原動機付自転車の右折方法につき特例を認めることであります。
　これは、現在、原動機付自転車は自動車と同様の方法で右折しなければならないこととされておりますが、これでは、広幅員の道路等においては危険を生ずる場合もありますので、そのようなときには、軽車両、すなわち自転車等と同様の方法で右折させようとするものであります。
　第二に、違法駐車車両に関する措置に関する規定の整備であります。
　現在、違法駐車車両を移動保管した場合において引き取り人があらわれないときについては、何らの規定も置かれておらず、このため、保管がかなり長期間に及ぶ車両もあります。そこで、この点を改め、所有者の氏名が不明である場合等にあっては、公示後六月をもってその所有権を都道府県に帰属させる等所要の措置を講じようとするものであります。なお、保管費用等の現在の徴取手続には督促規定がないので、これを明文で定めております。同様の改正は、違法工作物の除去費用等の徴取手続に関しましても行うこととしております。
　第三に、運転者の遵守事項に関する規定の整備であります。
　その一は、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる騒音を生じさせるような方法で自動車等を急発進させること等をしてはならないこととすることであります。
　その二は、運転者が座席ベルトを装着しないで、または助手席同乗者に座席ベルトを装着させないで自動車を運転してはならないこととすることであります。
　その三は、乗車用ヘルメットをかぶらないで原動機付自転車を運転してはならないこととし、あわせて自動二輪車免許を受けて一年に満たない者は、いわゆる二人乗りをしてはならないこととすることであります。
　その四は、初心運転者のうち、法令違反を犯し、一定の基準に該当することとなった者は、都道府県公安委員会の行う講習を受けなければならないこととすることであります。
　その他、手数料に関する規定及び期間に関する規定を整備するとともに、本法改正に伴い必要な規定の整備をすることとしております。
　なお、この法律の施行日は、改正規定の内容によって分けております。
　まず、期間の特例に関する規定は、できるだけ早い日時が望ましいので、公布の日から施行することとしております。
　次に、違法駐車車両に関する措置及び違法工作物等を除去保管等した場合の費用徴取手続についての規定は、ある程度の準備期間が必要となりますので、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　次に、いわゆる初心者講習に関する規定は、電子計算組織の準備等が必要でありますので、来年の一月一日から施行することとしております。
　次に、原動機付自転車の運転者の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定は、ヘルメットの生産能力を勘案して、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することとしております。
　その他の規定につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令の定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。
○小川委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に関する質疑は後日に譲ります。
　　　　　————◇—————
○小川委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会から連合審査会開会の申し入れがあります。これを受諾し、連合審査会を開会するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、両委員長協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　仲村　正治君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　水野　　清君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　浜西　鉄雄希　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　伊藤　昌弘君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
出席政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　棚橋　祐治君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
委員外の出席者
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　小林　康彦君
　　　　　　　文化庁文化部著
　　　　　　　作権課長　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　二階　俊博君
　　林　　大幹君　　　　　関谷　勝嗣君
　　横江　金夫君　　　　　佐藤　徳雄君
　　横手　文雄君　　　　　伊藤　昌弘君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　林　　大幹君
　　二階　俊博君　　　　　佐藤　信二君
　　佐藤　徳雄君　　　　　横江　金夫君
　　伊藤　昌弘君　　　　　横手　文雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内
　閣提出第六三号）
　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出
　第六四号）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺（秀）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため出席がおくれますので、委員長の指定により私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
○城地委員　半導体集積回路の出現はわずか二十五年前の一九五九年の集積回路の発明に端を発しました。そして、その後の目覚ましい技術革新の結果、高集積化が急速に進み、現在ではコンピューター、ＯＡ機器、家庭電器製品、自動車等、産業経済、国民生活のあらゆる面でその利用が図られており、まさしく情報化時代における産業の米としての役割を果たしています。また、半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速な発展が見込まれる極めて有望な産業でございます。
　そういう我が国の集積回路産業の状況は、この資料にもありますが、昭和四十四年から今日までの経過を見ましても、例えば昭和四十四年には事業所数が三、そして従業員数が千四百名、製造品の出荷額が五十億ということでありました。それから十三年後、昭和五十七年には事業所数で百六十、そして従業員数が七万二千人、製造品出荷額で一兆六千七百二十億という状態になっているのでございます。非常に目まぐるしい発展を遂げておりますし、年間の成長率も二〇％を超えるという状況になっておるわけでございますが、これらのいわゆる集積回路産業の現況の中で、五十七年までの状況しかこの資料でとらまえておりませんが、五十八年、五十九年、できれば六十年の見通しというものも含めてこの集積回路産業の現況について伺いたい。
　さらに、各種資料では、今後十年間を展望していろいろな資料も出されております。これからも年率二〇％以上の発展を遂げるのじゃないかということも言われておりますが、今後の展望も含めて、この集積回路産業の現況と今後の見通しについて最初に伺いたいと思います。
○木下政府委員　今、城地先生御指摘の数字は、工業統計表のベースの数字を御指摘になったと思いますが、通産省の方の調べでＩＣの売上高ということで統計をとっておりますが、それによりますと、一九七五年、昭和五十年には千八十二億円の売上高であったものが、一九八四年、昨年は一兆九千六百八億円ということで、九年間に約十八倍になっておるわけでございます。特に昨年の伸びは非常に大きいものがございまして、一昨年に比べまして七割以上の伸びを示したということでございます。
　そのように急速に伸びた理由は、集積回路の技術が、今御指摘のように急速に進みまして、例えばメモリーチップで言いますと、十年前には千とか四千とかというものしか一つの半導体の中に入っていなかったものが、現在は六万四千とか二十五万六千とか、あるいは近く百万の記憶素子が入るようなものが出ようというようなことで、技術進歩が激しいためにまたコストも大幅に下がっておるわけでございまして、メモリーチップのコストを記憶素子一ピット当たりで計算しますと、十年の間に百分の一から二百分の一に下がったのではないかというような感じがいたしますが、そのような状況で急速にいろいろな機器類にこういうものが使われるようなことになってまいりまして、そのために半導体の産業は急速にそのマーケットを広げ、成長を続けてきておるわけでございます。
　ただ、昨年の秋以降、それまでの過熱的な需要の伸びの反動もございまして、需要家側で在庫調整を行い、需要は一服ぎみであるということが言えようかと思います。これは、日本もそうでございますが、アメリカもそうでございまして、ことしに限って言えば、一けた台ぐらいの成長にとどまるのではないかという感じがしております。
　ただ、中長期に見ますと、今先生御指摘のように、年率二〇％ぐらいの割合で今後も成長を続けていくのではないだろうかというふうに考えておりますし、半導体の技術も、現在の水準にとどまることを知らず、まだ大幅にその技術が伸びていくということも予想されるわけでございます。
○城地委員　日本の状況についてはわかりましたが、世界全体の、このＩＣ関係ではアメリカが非常に大きなシェアを占めているわけでありますが、アメリカの現況、さらには、アメリカと日本が全体の九割を占めているというふうに言われておりますが、それらの状況について説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員　アメリカにおきましても、半導体の需要の伸びは過去ずっと非常に大きな伸びを示してきておったわけでございます。ただ、昨年は、コンピューターあるいはパソコン、そういうようなもの、あるいはＯＡ機器等の需要の大幅な拡大で需要が急速に伸びたわけですけれども、後半にわたって需要が伸び悩んだことがございまして、八四年秋以来、アメリカの方においても受注が急減している状況でございます。日本の場合には、一応在庫調整もそろそろ終わったかという感じがいたしますが、アメリカの場合にはまだ在庫調整が続いているという状況でございます。
　それで、米国市場におきましては、注文を受ける数字と出荷する数字の比率が、八三年十二月ごろは注文を受ける方がはるかに多くて一・六六というような数字であったわけですが、昨年の十二月にはそれが〇・六四ということで、出荷の量に対して注文を受ける量の方が非常に少なくなるという状況になったわけでございますが、最近は幾らか改善いたしまして〇・七八ぐらいまで戻ってきているというような状況でございます。しかし、年を通じて見ますと、日本の場合には一けた成長ぐらいでございますけれども、アメリカの場合には、ことしに限って言えばマイナス成長になるのではないかというふうに思われております。ただ、中長期的に見ますと、先ほど日本の例で申し上げましたと同じように、二〇％台の成長が今後も続き得るというふうにアメリカ側の関係者も見ておるようでございます。
○城地委員　状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのＩＣ関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます。
　それともう一つは、アメリカが現在のところまだ生産額が多いわけでありますけれども、現在のところだんだん日本の生産額が接近しているという状況で、ここ十年以内に日本の方が、集積回路産業だけを見ますとアメリカを追い越すのじゃないか、ただ単に生産額というだけでなくて、いろいろな新しいものの開発も含めてでありますけれども、そういうような考え方を持っているのですが、それについてどのようにお考えになりますか。
○木下政府委員　先生が今おっしゃいましたように、確かに日本の半導体産業の伸びの方がアメリカの半導体産業の伸びよりも速いという面があるのは確かなことでございます。今御指摘のように、マーケットシェアで見ますと、アメリカ系企業が約六割ぐらいを占め、日系企業が三割ぐらいを占めているという状況でございますが、最近の半導体企業の設備投資動向等を見ますと、日本の方が新しい集積度の高い半導体を生産するための設備投資を積極的にやっておりますので、その設備投資の結果が出てまいりますと、生産量の伸びは日本の方がはるかに高くなるということもあろうかと思います。一時的に世界の半導体の需要が若干停滞しておりますので、そのために日本の企業が設備投資をし過ぎるのではないかという懸念をアメリカ関係者は持っておるようでございますが、ただ、長期的に見れば、それだけの設備投資をしても十分に需要とマッチすることができるというふうに我々は考えております。
　ただ、半導体の場合に日本側の企業が割合有利な立場にありますのは記憶素子、メモリー関係の半導体でございますが、アメリカの方は計算をする機能を持ったマイクロプロセッサーとかロジックとか、そういうものについて比較的強いということがございます。技術的に見ますとそういう計算をする機能を持った半導体の方が非常に難しいというようなことがございまして、過去からの技術蓄積を考えますとまだアメリカの方が高いということは言えようかと思います。ただ、今後徐々に日本側が生産額におきましても技術水準につきましてもアメリカに追いついてくるというような形になるのではないかと我々は半分期待を持って考えておるわけでございます。
○城地委員　これは見解の相違ですから、それからまた事実が立証するので、そのことについては静かにその情勢を見守りたいと思いますが、日本の集積回路製造業の関係では、通産省が五十九年十一月に調べました我が国の半導体集積回路の売上高と研究開発、設備投資の関係についての資料がございます。これで見ますと、半導体集積回路産業というのは日本の産業の中でも非常に特殊な分野に属するのではないかというように考えますのは、要するに売上高も伸びることは伸びておりますけれども、それに対して研究開発の支出、そしてさらには設備投資というようなものが非常に多いというのが特徴だろうと思うのです。一般の産業でこれだけ研究開発、さらには設備投資をする産業はないというふうに私は考えております。
　一九七五年、十年前ですら研究開発の支出は売上の約二〇％、そして設備投資は一〇％、そして年々その傾向は変わらず来ておりまして、一九八四年の資料によりますと、研究開発は比率では一一％、そして設備投資は三五・八％ということでございますけれども、金額的に見ると、例えば八四年であっても研究開発が二千百六十四億、そして設備投資が七千十二億、両方含めて九千億以上の研究開発と設備投資をやっている。そして売上高が先ほど説明がありました一兆九千億ということでございますから、五〇％に近いものを研究開発と設備投資でやっている。産業として見ると非常に特殊なものである。それだけ技術が日進月歩しているという性格もあるし、回転が非常に速いという面もあるし、また、ちょっとおろそかにしているとおくれてしまうという点もある、需要もまたどんどんふえていくという、まさにＩＣ革命といいますか、そういう産業ではないかと思うのです。
　そういう産業なんですが、その産業を構成しているものを見てみますと、この事業所の数でいきますと、通産省の統計でいきましても、当初昭和四十四年、三つの事業所であったのが、五十七年で百六十事業所と事業所がふえております。これは事業所という表示であるので、私たちは事業所よりもむしろＩＣでいくとＩＣ十二社とかいうようなことで一般に世間で言われているということでありますが、この百六十事業所の内訳、さらにはＩＣ十二社という中に大企業、中規模企業、小企業と分類してどういうような形で存在しているのか。存在というよりも、大企業、中企業、小企業に分類してどういうような形になるのか、お知らせいただきたいと思います。
○木下政府委員　半導体集積回路の技術進歩については今先生がおっしゃったとおりでございまして、どんどんその集積度が高まっていくために、新しい設備を導入して新しい集積度の高いものをつくっていかないと競争に追いつけない、ある意味では非常に激しい、苦しい立場に各企業置かれながらその競争を行っているというような状況でございます。ただ、幸いにしてコストがどんどん下がっていきますためにマーケットが非常に広がっていくということで、全体としては急速な拡大を続けておるわけでございます。
　現在、半導体集積回路製造業におきまして、日本において製造を行っている企業の数でございますが、私どもは主要二十八社ということを言っておりますけれども、二十八社ございます。その二十八社を資本金によって内訳を見てみますと、資本金百億円以上のものが十五社、それから十億円から九十九億円までが九社、それから一億円から九億円までが四社ということでございまして、半導体をつくりますためにはその高度の技術を有した莫大な設備投資を行わなければいけないというようなことで、半導体製造企業自身はすべて大手によって占められているというようなことでございまして、中小企業はそういう企業の完全な子会社が、あるいは関連企業、下請企業という格好で存在しているというのが現状でございます。
○城地委員　一億円以上が大企業というわけではないので、中小企業と言ったのはちょっとあれですが、申規模企業といいますか、そういう関係の企業も入っているのではないかと思います。ですが、その問題はまた後ほど全体との関連で触れたいと思います。
　次に、今回この法律案を提案するに至った経緯についてでございますが、アメリカにおいて、一昨年の五月に半導体チップ保護法案がアメリカの議会に提案をされた、そして昨年の四月、五月いろいろな過程は経ましたが、最終的には五十九年十月にこの半導体チップ保護法案がアメリカの議会で成立をした。そして、十一月にレーガン大統領が署名をして発効したということでありますが、それらを受けて日本においても、それに対応するために半導体チップに関する法制問題小委員会が昨年の十月に発足をして、七回の会合を経て、本年の一月に半導体チップに関する法制問題小委員会報告というのをまとめられたと思うのです。そして、アメリカがそういうことで法制化したのを受けて、今回の閣議決定をして本法案の提出ということになったのだと思うのですね。
　そういう経緯があるわけでありますけれども、それらの経緯の中で、私は前からいろいろな資料をいただいてその資料を見ているのですが、その資料によりますと、アメリカの方でいろいろな形で保護法案、半導体チップを保護するという意味で保護法という名称が使われておりまして、私どもも、本法案の審議に入る以前に提案をされた提案の概況を見ますと、それらは半導体チップの保護に関する法律案、仮称ということになっておったのでございます。今回正式に出てきました法律案を見ますと、保護という字はないわけでありますが、半導体集積回路の回路配置に関する法律案ということになったので、非常に温かい「保護」という言葉がないのですが、これらはどういう形で、当初、仮称であってもとにかくチップ保護、チップ保護ということで呼ばれていたものをこういう正式な形の「回路配置」というような関係で出てきたのか、その辺に何か特別な立法の過程での問題点があったのかどうかということが一つでございます。
　それからもう一つは、これは通産大臣にお伺いをしたいのですが、この法案を閣議で決定する際に、今回の場合にはどのように大きく考えているのか、大きく考えていないのか、昨日の同僚議員の質問の中でもありましたが、結局、新しい法律をつくる、日本には余り例のない法律、しかもアメリカが法律をつくった、しかも、そういう意味で相互主義であるから日本でも法律をつくらなければ日本の産業の保護もできない、そういうような意味合いを含めてこの法律を提案されているわけでありますが、これらの提案をされた際に、恐らく閣議の中では、新しい法律だから通産大臣、しっかりやってくれよというぐらい中曽根総理大臣あたりが言ったのか、それとも他の大臣が、外務大臣あたりが外国との、アメリカとの特に問題があるからしっかりとやってもらいたいぐらいなことを言つたのか。とすれば後からいろいろ意見を出したいと思いますけれども、それぐらいのことは言ったんじゃないかという類推をするわけでありますが、その辺については大臣から、事実関係だけで結構ですから、あったのかどうかということを伺いたいと思います。
○村田国務大臣　半導体集積回路の回路配置に関する法律案の閣議の経過についてでございますが、実はこの法律案のことにつきましてはっとに必要性が言われておりまして、私がブロックさんとお会いしたりした際にも既にこの話が出て、アメリカでは既に制定をしているのだから日本ではぜひやってくれというお話がありました。エレクトロニクス分野の日米の会談に関連をして、これについては必ず措置をいたしましょうという約束もいたしておりまして、担当の関係各省ともいろいろ根回しをし、次官会議を経て上がったわけでございます。
　したがって、これが閣議に上ってまいります前に、総理やあるいは外務大臣やそういった関係方面には私から十分御了解をとっておったわけでございまして、したがって、閣議の席上でこの問題に対する質問などはもう出なかったわけでございます。というのは、根回しが事務当局を通じ、また私自身を通じて十分に行われており、御理解をいただいておったからでございますが、この法律の重要性というものは内閣全体を通じてよく認識をしていただいておると思っております。
○木下政府委員　最初に御質問のあった二点についてちょっと申し上げたいと思いますが、本法案をつくりましたときの経緯でございますが、今大臣の方からも御説明がございましたけれども、もう少し古くさかのほってみますと、通産省とそれからアメリカの通商代表部、アメリカの商務省との間でつくっております日米先端技術産業作業部会というのがありまして、八〇年代の初めごろから通産省の場合には機械情報産業局次長がヘッドになりまして、その作業部会でいろいろと先端技術産業問題についての議論を行っておったわけでございますが、その中で取り上げましたテーマがこの半導体集積回路でございまして、例えば一九八三年十一月にその作業部会で提言を行いましたのに伴いまして、例えば日米両国間で半導体集積回路の関税率をゼロにしようというような提言を行ったということがございます。その提言を行ったときに同じく半導体集積回路の回路についての権利を保護する法律を知的所有権法的観点からつくる必要があるのではないかという点の日米両方の合意ができておったわけでございます。
　アメリカの方が法律制定の作業は早く進みまして、今先生御指摘のように昨年十月に議会で成立し、十一月に法律になったわけでございますが、日本の方も八三年十一月にその作業部会で提言を行って以降いろいろと検討を行っておりまして、検討を行ってきました結果、昨年の秋から産業構造審議会に小委員会を設けて外部の先生方にいろいろと検討いただいたというようなことでございます。その結果今回の法律の提案ということになってきたわけでございますが、これは世界の九割を占めております日米両国において半導体の集積回路の権利を保護することが必要だということで、その保護する必要性については日米ともに同じような事情があるということでその法律をつくるに至ったわけでございます。
　それで、この法律の名前について御質問がございましたが、当初私どもは、御指摘のように半導体集積回路の保護法というような名前で法律を考えておりました。ただ、法制局で法律審議をやっております過程で、この法律の目的は二つあるわけでございます。この法律の最初の目的の条文に書いてございますけれども、半導体集積回路の回路配置の適正な利用を確保するための制度を創設するということでございまして、適正な利用に内容が二つございまして、回路配置の摸倣の防止により開発者の利益が適切に保障されること、それからもう一つは、集積回路の利用者の取引の安定が確保されるなど集積回路の取引上のルールを確立する、この二つを総合して適正な利用という言葉で表現しておるわけでございますが、そのようなことで、単に回路配置の保護を行うだけのものではないということもありまして、法律の名前は半導体集積回路の回路配置に関する法律ということに最終的になったわけでございます。
　ちなみに、同じように権利の保護をしております法律、特許法にいたしましても著作権法にいたしましても、日本の場合には法律の名称には保護という言葉を使っておりません。そういう前例にも従いながら、私どもの法律の名前を最終的にそのような形で決めさせていただいたわけでございます。
○城地委員　新聞等の報ずるところによりますと、日本の半導体の回路保護についてはアメリカの半導体チップ保護法案とほぼ内容は同じであるということも聞いておりますけれども、昨日からの同僚議員の質問の中で、アメリカの半導体チップ保護法案の中には相互主義というものがある、日本の法案にはそれがない、非常に大きな違いではないかと思うのですが、その相互主義という件について御説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員　今御指摘のように、アメリカの半導体チップ保護法には相互主義的内容の規定がございます。
　これはアメリカの法律の九百二条でございますけれども、私どもの方で言っております回路配置のことをアメリカではマスクワークと言っておりますが、マスクワークの権利者が、第一に「合衆国の国民もしくは居住者、」第二に「合衆国も当事国であるマスクワーク保護に関する条約の一当事国である外国の国民、居住者もしくは主権者これも条約はまだできておらないわけでございますけれども、もしできた場合のことを想定してそういう規定が一つ入っております。それから三番目に「その者の居住地の如何を問わず無国籍者である場合。」ということが書いてありまして、それでその法律のいわゆる二項に当たるもので「外国が、合衆国の国民もしくは居住者が権利者であるマスクワークに対して、その国の国民ならびに居住者のマスクワークおよびその国において最初に商業的に利用されたマスクワークに、その国が保護を与えるのと実質的に同じ基準こということを言っておりまして、合衆国の国民に保護を与えている場合には、そういう国の回路配置に対して保護を与えるという意味での規定が入っております。それを私どもは相互主義と言っておるわけでございます。
　したがって、アメリカの法律の立場に立ちますと、日本がアメリカの企業に対して保護を与えるような法律をつくった場合に、しかもその法律の中身が実質的に同じような場合にアメリカにおいて日本の企業の回路配置を保護することができるということになっておりますので、そういう意味でアメリカは相互主義の法律をとっているわけでございます。
　ただ、日本の場合には、いろいろと検討しました結果、すべての外国の回路配置につきましても、それが創作者であればその保護を認めようという形にしたわけでございます。
○城地委員　日本とアメリカとの関係についてはわかりましたが、全体の今一割と言われておりますがヨーロッパ各国、さらには新興工業国家群、最近はチップは韓国で非常に多くやられている。これは韓国資本だけではなくてアメリカ資本、技術というようなものをもって韓国で非常に多くやられておる。さらには台湾、香港、シンガポールの新興工業国家群でもいろいろやられてきておりますし、また将来を考えますと、日本がかつてそうであったように、これらの新しい国が技術を体得して、そして俗な言葉で言うと日本を追いかける、追いつき追い越すということにならないとも限らないわけでありますが、これらのいわゆる新興工業国家群やヨーロッパにおけるこれらの法律に関する立法化とか、さらにはそれに類似したような動きがないのかどうか、伺いたいと思います。
○木下政府委員　ただいまの段階ではアメリカでそういう法律ができておりますし、ここで御審議いただいて日本の法律が成立すれば二番目の国になるわけでございますが、それで本来世界の九割を占めておりますけれども、残り一割を占めております国においても半導体の生産が行われておりますし、世界的にそれが流通するということでございますから、私どもとしては、できるだけ早く同じような法律がほかの国でもできた方が望ましいと考えておりますが、ヨーロッパあるいは韓国等において同じような法律を立法化しようという動きは今のところ出てきておりません。
○城地委員　それらとの関連で先ほどもちょっと御説明がありましたが、いわゆる世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで国際条約の動きがある。伝えられるところによると、本年の九月ころから具体的に動くという情報があるのですが、それらについてはどのようにお考えですか。
○木下政府委員　一昨年の六月に開催されました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの委員会におきまして、半導体集積回路の保護の必要性がますます増大している点について議論がなされたわけでございます。それでこの問題についての検討を優先的な課題として行おうという提言がその際なされております。
　これを受けましてＷＩＰＯにおきましては、我が国において本法案が成立した場合には日米両国の回路配置保護法を参考としつつモデル法案、国際条約等の検討に入る予定と聞いておりまして、この秋ごろからその検討が始まるのではないかというふうに聞いております。
○城地委員　本法案の条文の中で特に非常に大きい重要な要素を占め、昨日も同僚議員からいろいろ質問がありました今回のこの法案は、回路配置利用権を設定するのには創作者が設定登録をする、そしてそれを認可する、しかも、その申請書を提出する過程では手続が非常に簡便にできるというような話がありました。そして、その設定登録が終われば回路配置利用権が発生をする。これは本法第三条、第十二条等々との関係でそういう利用権が発生をする。そして、それを手がけるといいますか具体的に行うのは指定登録機関、第二十八条に載っておるわけで、この指定登録機関は通産大臣の認可である。新しくこういうような制度を発足させるわけでありますから、先ほども私は閣議の内容も伺いました。通産大臣からもお答えがございました。
　昨日の同僚議員との質疑の中でもこの問題がはっきりしなかったのでありますが、こういう新しい法律をつくって、事始めですから一番最初が肝心なわけであって、指定登録機関がどこにやらせるのか、だれにやらせるのかというような構想その他もはっきりしないままに法律をつくって、登録機関はその後の省令だとか政令だとかいうようなことではまずいのではないかという感じを持つのですが、それらについては現在どのように構想しておられるのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います、
○木下政府委員　本法におきます回路配置の登録は、第一義的には通産大臣がそれを行うことになっておりますが、今先生御指摘のように二十八条以下の規定によりまして指定登録機関を指定しまして、そこの機関に事務の全部または一部を行わせることができるというようなことになっております。それで私どもは今部内で、今後どのくらい登録の需要見込みがあるのかという点もまだはっきりいたしませんけれども、通産大臣が直接登録をする形にするか、指定登録機関に委託する形にするかということを検討しておりますけれども、年間数千件、場合によっては五十件くらいの登録の申請もあり得るということでございますと、私どもとしては現在の段階ではむしろ指定登録機関に全部または一部を委託するというようなことで考えた方がよろしいのではないだろうかという感じにはなっております。
　ただ、まだそこまで最終的に結論を得ておるわけではございませんが、指定登録機関にやらせることにした場合にどういう機関にやらせたらいいかという問題もございます。それは全体としての仕事の量がどのくらいになるかということ、あるいはやらせた場合にその事業自身が独立採算でやれるようなものになるかどうかというようなことを考えていかないといけませんので、最終的にはその点も含め考えながら、既存の機関にやらせるのか、ほかの事業も一緒にやるような新設の機関にやらせるのか、そういう点について少し詰めてみたいというふうな感じを持っておるわけであります。
○城地委員　そういうふうに言われると、きのうとまた同じ論議になるのですが、いろいろな経過があったけれどもアメリカでも法律ができた。日本でもこういう新しい法律をつくる。そして回路配置利用権を守る等々非常に前向きに法案を提出される。しかもこの小委員会で答申が出たのは一月二十二日です。それから、前々からあったこととはいいながら、早急に検討して法案を今国会に出して今審査しているというようなことから考えますと、件数がどうであるとか独立採算がどうであるとかいうようなことは言っているべきことではないのじゃないかと思うのです。
　しかも二兆円の産業である、その産業は将来大変なことになる、だからこの法律を今やるのだと言っておいて、だれにやらせるのだ、どこがやるのだと言うと、いや今検討中だ、件数が二千件になるか五千件になるかわからない、極端に言うと一件になるかわからないというようなことではまずいわけです。いずれにしても、これだけの産業なんですから、こういうような制度を実施して一件、五件、十件というようなことではないことはだれが考えても常識なんです。二千件になるか五千件になるかでは人の配置も何も違うでしょう。しかし、仮に少なくて二千件であっても、多くて一万件であっても、それに対してどういうところで、どういう人に、どういうふうにやらせるかということをぴっしりやっておかなければ、法律を通したって、実際上先につくって後から何かするのだと言っても困るわけです。そういう意味では、指定登録機関にやらせるのか、通産省でやるのかまだわからないというようなことを言っていたのでは困るのじゃないかと私は思うのです。
　その辺のところは、通産大臣は最高の責任者ですから、この法律を提起したときに恐らく頭の中に構想があると思うのですが、この法律が通ると日本全国から出てくる。きのうの同僚議員の質問でも、一つのものでやらせたいということでしょう。それが二千件出てきたときにはそれを処理してやっていく。そうでなければ次から次へと安心して出してこられない。さらに後ほど触れますけれども、今度登録しますとそれが登録原簿に載る。そうすると、原簿を見せてくれとかどういうものが登録されているんだとか、要するに特許と同じですね。それぞれのやろうとする人が現在の状況を把握しながら今までよりもっと活発に新しいものを生み出していくためにこういうようなことにするわけであります。それなのにどこでやるかわからない、何人でやるかわからない、どんな人がやるかわからないということで果たしていいのかどうか、私は疑問に思うのです。
　これは通産大臣、この法案を提案するときに、構想としてどんな形でだれにやらせるか、どういうようにお考えになったか、はっきりとしていただきたいと思うのです。
○木下政府委員　私どもといたしましては、昨日来御説明申し上げているように、申請の件数が毎年数千件程度になるのではないかという一応の予想を立てておりますので、それに基づきましてどのような登録体制が一番適当なのかという検討は十分詰めておるわけでございます。ただ、今の段階においてこの案でいきたいというところまで最終的に決まってないということはございます。その点あいまいな感じをお与えしたのはまことに私の御説明の仕方が悪かったということで申しわけないと思っておるわけでございますが、数千件程度の申請があった場合、現在の役所の体制で通産大臣自身がその仕事をやるという形にいたしますと、どうしても新たな仕事になるし、人員の増加の問題等も出てくることがございますので、むしろ私どもは指定登録機関に事務の全部または一部をやってもらった方がいいのではないだろうかというような感じを持っておるわけでございます。
　それで、まずアメリカの場合をちょっと御説明申し上げますと、アメリカの場合には議会の著作権局で仕事をすることになっておりますけれども、パートタイムを含めて六名程度で現在一応出発しております。
　それで、今回の登録が一応書面審査というか書面を見るだけで、実体の模倣かどうかというような内容にわたる判断をしないというような仕事でございますので、それほど大きな規模のもので、たくさんの人を抱えてその仕事をやっていく必要はないのではなかろうかなというような感じがしておるわけでございます。
　ただ、そのような小規模のものについて、それだけのことをやるために特別に新たな法人をつくってやるというのは必ずしも適当ではないのじゃなかろうかなという感じがしておりますので、ほかの事業をやることになっている機関の一部の部門においてその仕事をやってもらうというような形が適当ではないのかなという感じになっておりますが、最終的にどの機関でやるかという点については、まだ私どもとしても態度が決まっておりませんから、こういう形で御説明しておるわけでございます。