Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　自主避難者、今一万八千人というふうにおっしゃられたんですけど、私どもの自治体で活動している議員などが、含めて三万人という話もあります。
　それで、子ども・被災者支援議員連盟で、この聞き取りですとか、あるいは札幌などで自主避難者からお話を聞いてきましたけれども、この避難世帯の支出、これが避難前に比べると月に約十万円増加したという話もあります。それからまた、仮設住宅の提供は一年単位で延長されてきたんだけれども、学校にしても今働いている職場にしても、一年単位というふうに言われても、生活は一年単位で考えることではないという声も出されるわけです。
　それで、子ども・被災者支援法では、「国の責務」として、「被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」というふうにしているわけです。実態を把握しなければ、やはり総合的な対策が打ち出せないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　福島県は、仮設住宅の入居について、避難指示区域及び津波被災地の特定延長を除き二〇一七年の三月末で提供を打ち切るというふうに言っているわけです。自主避難者は仮設住宅の提供の打切りをどのように受け止めているでしょうか。自主避難している方がこの仮設住宅提供の打切りをどのように受け止めておられるかということですが。
○国務大臣（高木毅君）　平成二十九年三月で仮設住宅の供与を終えて新たな支援策に移っていくという福島県の方針に対して、避難者それぞれの状況によって様々なお考えをお持ちの方がいらっしゃるというふうに認識をいたしております。
　例えば経済的負担に対して不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますし、あるいはまた子供に転校を強いることになるのではないかとの不安をお持ちの方もいらっしゃる、あるいはまたこれを機に福島県への帰還や避難先での定住を決断される方などがいらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　自主避難者で仮設住宅の無償提供の継続を求めている方というのはどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　済みません、質問通告をしていただいたでしょうか。
　ちょっと今手元に具体的な情報ございませんので、また後日御報告させていただきたいと思います。
○紙智子君　自主避難者に関わってのことは通告をしております。
　それで、具体的にやっぱりつかむべきだと。母子で避難している方は、子供は小学生だから義務教育が終わるまでは避難先で生活したい、住宅の無償提供を続けてほしい、こういうふうにおっしゃっているわけですし、ある方は、避難先のアパート代は約六万円だと、無償提供が打ち切られたらダブルワークをしなければいけなくなるというふうに言っていますし、子ども・被災者支援議連の会議のときに招いた被災者の方も、家計調査を行ったが、福島で暮らしていた当時よりも七万円から十万円も出費がかさむと、住宅の無償提供を打ち切られたら生活できなくなりますというふうに言われているわけです。それから、激変緩和策なども説明されているんだけれども、一番必要とされる低所得の母子世帯に届かないんじゃないかという不安も出されています。
　住宅の無償提供というのは最大の支援になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　まず、先ほど若松副大臣の答弁に関して通告がないと、委員からは自主避難者については通告をしているということでございますけれども、先ほどのことのお答えに関しましては、その避難指示区域以外の地域からの避難者につきましては、それが地震又は津波による避難なのか、あるいは原発事故を契機とした避難か、個人の意思を網羅的に確認することが困難でありまして、全てを把握することは困難であるというふうに認識をいたしております。他方、これまでも様々な形で避難者の状況、御意見、要望をお聞きしているところでございまして、今後とも個別の事情をお聞きしながら丁寧に対応していくことが大事だというふうに思っております。
　また、先ほど、後の質問でございますけれども、経済的な負担等についてのお話でございますが、個々人の不安やあるいは困っていることは様々でございまして、具体的にお聞きしながら個別に対応していくことが重要だというふうに考えております。福島県において、住まいに関する意向調査やその後の個別訪問を通じて、避難者の個別具体の状況に応じて支援を行うものと考えております。
　復興庁といたしましても、福島県の総合的な支援策が円滑に進むよう、被災者総合交付金を活用して、県内外の避難者への相談支援や情報提供、あるいはコミュニティー形成支援などを後押ししていきたいと考えております。こうした取組を通じて、避難者の方々が安心して生活を営むことができるよう支援してまいりたいと考えております。
○紙智子君　今、最後に質問したのは、住宅の無償提供が最大の支援だと、やっぱりそれを切られたら困るという、こういうことになるんじゃないか、最大の支援じゃないかというふうに聞いたんです。その御認識についてお願いします。
○国務大臣（高木毅君）　福島県が総合的な支援策をもって避難者の方々が安心して生活を営むようなことができるように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　私は、福島県がやるのはもちろんやっていますけれども、国としてということを言いたいわけですよ。東京災害支援ネットが全国の広域避難者を対象にして二〇一四年の夏に実施した実態調査なんですけれども、それによりますと、避難世帯の七三％が生活費用にあえいでいる、負担が増えていることにあえいでいると、その平均増加額が月に七万九千四百七十円だというんですから約八万ぐらいだと。多くの支援団体はこういう調査をしているのに、政府としては全く把握しない、県がという話になるわけで、これでは本当に責任を果たしていると言えないんじゃないかと思うわけです。
　それで、もう一つなんですけれども、災害救助法で応急仮設住宅の供与は最長で二年三か月と。二年三か月もたてば一般的な恒久住宅の建設が可能だという理由からです。それからまた、特定災害特別措置法で一年を超えない期間ごとに延長が可能だということです。延長期間の定めは、しかしないと。このことを私はもっと自主避難者に情報として発信すべきではないかと思うわけですね。
　それから、みなし仮設住宅は建築基準法の基準を満たす通常の建物ですから、供与期間の二年三か月以上これは住み続けられる。仮設は無理ですけれども、みなし仮設について言えば二年三か月以上住み続けることは可能なわけです。
　自主避難者の要望に応えて、やっぱりこれ国がリーダーシップを発揮して特定災害特別措置法で応急仮設住宅の期限を延長すべきではありませんか。
○副大臣（松本文明君）　先生御指摘のとおり、災害救助法における応急仮設住宅の提供については原則二年となっております。そして、一年を超えない範囲で延長が可能となっているところであります。
　この延長協議というのは、救助の実施主体であります都道府県知事から国が協議を受けて、国が同意を行うという制度となっておりまして、これまでの延長協議におきましても、福島県において避難者の意向調査、市町村を訪問しての意見聴取等が行われ、その上で検討されたものと承知をしているところであります。
○紙智子君　福島の判断なんだということだと思うんですけどね。
　そこで、ちょっと防災副大臣と復興大臣にもお聞きしたいんですけれども、福島原発事故による放射性物質による被害というのは二年三か月で収まるというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（松本文明君）　二年三か月で収まるかどうかということでありますが、到底収まることは難しい。したがって、五年間、今日まで延長を重ねてきた、そういうふうに承知をしているところでありますが、東日本大震災においては災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供をしてきておりまして、福島県においては昨年六月に既に平成二十九年三月までの一律延長を決定をしているところであります。
　平成二十九年四月以降の応急仮設住宅の延長の可否につきましては、福島県において復興復旧状況等を見据えながら今後判断をされるものと、こう考えておりまして、国は、これまで同様、災害救助法に基づく救助の一環として福島県の意見をしっかりいただきながら適切に対応してまいります。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど来申し上げておりますけれども、避難指示区域外からの避難者に対する平成二十九年四月以降の支援策につきまして、昨年十二月末、福島県が帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を公表して、住宅の確保も含めて帰還や生活再建に向けた支援に移行するものと承知をいたしております。それを受けて、国としては、このような県の判断を踏まえて県の総合的な支援策が円滑に進むように、被災者支援総合交付金を活用いたしまして県内外の避難者への相談支援や情報提供、コミュニティー形成支援などを後押ししていきたいと考えております。
　また、住宅確保に関してでございますけれども、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなっているほか、国土交通省とも連携しながら公営住宅への入居円滑化の支援を行っておりまして、選択肢の一つとして本措置も御活用いただきたいと考えております。
　こうした取組を通じて避難者の方々が安心して生活を営むことができるように支援してまいりたいと考えております。
○紙智子君　防災副大臣は、今私が聞いた二年三か月で放射性物質の影響というのは収まると思いますかといったら、収まると思っていなかった、だから五年延長したという話があったんですけど、今、高木大臣はお答えになっていなかったんですけど、二年三か月でこれは収まるというふうに思っていたわけですか。
○国務大臣（高木毅君）　ですから、いろんな形で自主避難者に対しても住宅等、あるいはほかの政策に関してもいろいろと対策を県も講じるし、あるいはまた、それに対しても国としても支援をしていくというふうにお答えをいたしております。
○紙智子君　ですからということは、収まらないんじゃないかという認識があったということですかね、そう捉えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　繰り返しになりますが、しっかりとこれからも自主避難者、様々な形で生活をなさっていくわけでありますけれども、そうした方に県としてもあるいは国としても支援をしていくということでございます。
○紙智子君　聞いていることに直接答えられないんですけど。
　要するに、福島原発事故の直後、セシウム１３４の半減期は二年だと、１３７の半減期は三十年という、これは常識だったわけですよ。みんなそのことを分かっていたわけですよ。二年三か月で放射性物質による被害が収まるというふうに考えていたのかどうかということの、こういうことでいえば、大体みんなそういうことを分かっているわけですよ。
　災害救助法で仮設住宅を提供するのは必要なわけですよね、これはもちろん、延長も大事なわけだけれども。しかし、放射性物質による被害というのは二年三か月で収まらないというのが常識だったわけで、それなのに住宅の問題をこの災害救助法で対応し続けてきたというところに私、無理があったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。──防災担当にしてください。
○副大臣（松本文明君）　先生、無理があったかどうかということでありますけれども、一年間延長できるという制度を使いまして今日まで延長を続けてきている。そういう意味では、住宅を提供するという一義的な使命は果たされている。そこに暮らす人たちの生活支援をいかにしていくかということについてはまた別の課題と、こう受け止めております。
○紙智子君　災害救助法で仮設住宅提供していくというのは、これは必要なことですよ。
　この応急仮設住宅の提供期限がなぜ二年三か月なのかと。これ、平成二十六年版の災害救助の運用と実務というところに、大規模な災害を除けば二年三か月の間に一般的な恒久住宅の建設が可能であることが、考慮の上で定めたというふうに解説しているわけですね。福島原発事故に伴う放射性物質による被害はまさに大規模な災害ですから、そこを除けばというところに入るわけですよ。
　こういう状況が分かっていたのに、集中復興期間の総括をまともに行わなかったんじゃないですか。子ども・被災者支援議連の要望もまともに聞かず、福島県に対応を任せてしまっていると。そういう意味では国の責任は大きいんじゃありませんか、復興大臣。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど来放射能の話が出ておりますけれども、影響のあるところはいわゆる避難指示が出ている、そして、そうでないところは解除をしていくということでもありますし、自主避難という考え方もそれぞれあるわけで尊重しなきゃならないと思いますけれども、国としては避難指示区域等で区分けをしているというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　私は、政府の責任は大きいと思うんですよね。
　政府の原子力災害対策本部は、昨年六月十二日に、避難指示解除準備区域、居住制限区域については、二〇一七年の三月までに避難指示を解除する方針を、方向を出したわけです。これに合わせるかのように、福島県は六月十五日に、二〇一七年四月以降、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策に移行するというふうに発表したわけですね。避難指示が解除されれば、これ災害救助法の対象にならないのは明らかなわけですよ。自主避難者を置き去りにした決定だと思います。
　放射能による被害というのは応急仮設住宅の供与期間内に収まらないことが分かっていながら、まともに総括も対策も打ち出さなかった国の責任は私は重大だと思います。復興を加速することは被災者を置き去りにすることでは決してないと。今からでも遅くはないと思いますので、直ちに自主避難者の意見を聞いて、よく聞き取って、引き続いて安心して住宅が確保できるように対策を打つべきではありませんか。
○国務大臣（高木毅君）　私ども、先ほど来、自主避難者に対してもいろいろな意向調査などをお聞きする、あるいは個別訪問などもさせていただいて丁寧に対応させていただく予定であるということは申し上げているところでございます。
○紙智子君　時間になりました。
　福島原発事故の責任は国と東電に、これは責任は国と東電にあるわけです。避難指示を解除するというのであれば、国は自主避難者と災害救助法の後の対策についても協議すべきだし、それもやらずに一方的な仮設住宅の無償提供の打切り方針は撤回することを求めて、質問を終わります。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　東日本大震災から五年が経過したということで、なかなか復興がまだまだ道半ばという状況ということであります。多額の復興にはお金が掛かっておるわけでありまして、今回は除染の費用についてお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　まず、除染費用の費用負担でありますけれども、福島第一原発における事故によって生じました除染費用、被害者への賠償金、中間貯蔵費用などについて、閣議決定によってその資金の回収スキームというものが定められておりますけれども、このスキームでは、除染費用二・五兆円、中間貯蔵費用一・一兆円、被害者賠償費用五・四兆円の合計九兆円が回収方法が定められておりますけれども、まず回収方法についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。いわゆる九兆円の支援枠の回収方法についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年十二月に、原子力災害からの福島復興の加速に向けてという閣議決定をさせていただいております。その中で、いわゆるまず賠償につきましては、これは全ての原子力事業者の一般負担金、それから事故を起こした原子力事業者、これは東京電力でございますが、これの特別負担金、これらによって回収をするということ、そして、お尋ねの除染費用相当分につきましては、いわゆる原子力賠償・廃炉機構、いわゆる機構が現在保有いたします東京電力の株式の将来的な売却益により回収を図ること、そして、中間貯蔵施設費用相当分につきましてはエネルギー対策特別会計からの支出により回収を図ること、こういった方針を定めさせていただいているところでございます。
○東徹君　この除染費用ですけれども、二・五兆円ということで、平成二十八年度予算でも〇・五兆円が組まれており、既にこれは二・五兆円を超えているのではないのかなというふうに思います。
　現時点で除染費用として今後どの程度掛かるというふうに見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　除染に要する費用でございますけれども、政府全体で平成二十八年度までに計上した予算の総額は約二兆五千九十四億円でございます。このうち、平成二十六年度末までに約一兆三千六十四億円が執行済みとなってございます。このほか、汚染廃棄物処理費用の予算の総額として約〇・五兆円を計上してございます。
　今後の費用の見込みでございますけれども、今後の労務費や資材費の動向、帰還困難区域の取扱い、あるいは中間貯蔵施設への搬入の見通し等に応じまして経費が変動いたしますことから、現時点で確たる数字をお示しすることは困難でございますけれども、平成二十九年度以降も、例えばモニタリングでございますとか仮置場の維持及び原状回復、あるいは除染廃棄物の減容化などに掛かる費用は必要となるという見込みでございます。
○東徹君　じゃ、二十八年度まででトータルで幾らなのか、それから今後見通される可能な限りの金額というのは幾らなのか、もう一度お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　繰り返しになりますけれども、二十八年度までで申しますと、除染費用としては二十八年度計上分まで含めますと約二兆五千九十四億円、加えて、汚染廃棄物の処理費として約〇・五兆円でございます。
　今後の見込みについては、先ほど申しましたように、現時点で具体的な数字を申し上げることは困難でございます。
○東徹君　だから、要するに三兆円ということで、現時点で掛かるということだと思うんですけれども、元々二・五兆円と見込まれていたこの除染費用ですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東電、東京電力の株を二〇三〇年代をめどに売却してその売却益を充てるというふうに想定されておりますけれども、この想定において国が想定している株価、幾らになるのか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　株価についてのお尋ねでございます。
　東京電力株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始するということ、それから、二〇三〇年前半を目途に保有する全株式を売却するということとしております。
　市場への影響に鑑みまして、株価の水準に係るお答えは政府から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　株価を、市場に関わることを聞いておるわけではなくて、三兆円掛かって、この金はどうやって支払うかというと、東電の株を売却してこれに充てるということですから、ある程度、東電の株価が幾ら以上でないと費用が充てられないわけですよね。違いますかね。だから私はそこをお聞きしておるわけですけれども。
　現在の機構が保有する優先株式を普通株式に転換した場合、三十三・三億株、こうなるわけですけれども、機械的にこれ計算しますと、費用を仮に三・五兆円ということにした場合、三十三・三億株ですから、想定株価は一千五十円、一千五十円以上ないと支払が困難になってくるわけですね。
　今の東京電力の株価、四月十二日現在で五百八十九円ですよ、五百八十九円。ということは、仮に三・五兆円掛かったときには、今の株価では到底これ支払うことができないということになるわけですね。
　二〇三〇年代ということでありますから、そのときどうなっているかというのはこれ分からないわけですけれども、当然、そのときの株価が一千五十円よりも低いという可能性もこれあるわけですから、じゃ、そういった場合どうするんですかということを今から考えておかないといけないというふうに思うわけですが、そこはどのように考えておられるんですか。
○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘されたとおり、その千五十円で売らないと駄目だという場合に、今現在六百円を割っているという状況でございますが、逆に言いますと、その一千五十円を上回る可能性もあるわけでございまして、二〇三〇年代は。そういった中で、現在、これ御存じのとおり、福島復興の加速のための賠償、除染・中間貯蔵施設事業費用の回収に関する国と東電の役割分担、これについては平成二十五年十二月の閣議決定で整理がされました。
　この費用回収の方法は先ほど多田部長の方からも答弁がありましたけれども、この枠組みを進めるに当たって最も重要なのは、東電自らがしっかりとした改革をやっていくということであると思います。この二・五兆円の売却益出すことに関して、簡単なことではございませんけれども、現段階では、この二・五兆円の想定を下げるなどして東電の改革の速度を緩めるようなことがあってはならないと。
　このため、東電は、閣議決定を踏まえまして、新・総合特別事業計画に基づきまして、賠償、廃炉・汚染水対策など、福島への責任を果たしつつ、同時に、競争環境に対応していくために、これまでに例の見ない抜本的な経営改革に取り組んでいるところでございます。具体的には、電力システム改革を先取りした分社化、また、他社との包括的アライアンス等を通じて徹底的な経営改革を進めているところでございます。
　このような取組は、安定的な収益、収支の状況の実現及び企業価値の大幅な向上に資するものでありまして、しっかりと取り組んでいく、このように考えております。
○東徹君　いや、だから、これ一千五十円を超えた場合は問題ないと思うんです。そんなことは何にも心配ないわけですから聞く必要もないわけなんですけれども、下回ったときにどうするんですかということですし、これ今既に三兆円掛かっているわけですよ。当初二・五兆円だったでしょう。今これ三兆円で、またここから更に掛かっていくことが想定されているわけですよね、先ほどの答弁からいっても。
　じゃ、その場合、経営を改革してとか言いますけれども、それができない可能性もあるわけで、株がもし下がったときのために、じゃ、今から例えば利益を基金としてどこかに積んでおくとか、そういう備えをしっかりしておかないといけないんじゃないんですかということを確認させていただきたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今回の東電の支払の枠組みというのは、九兆円という枠がまずございます。除染に関しては二・五兆円という、こういう前提でやっておりますけれども、先ほど環境省の方からもお話がございましたように、今回の予算、二十八年度までということでお話がございましたけれども、それは現在、今進行形で行われておりまして、そういった中で、この除染だけではなくて、そのほかの中間貯蔵施設、さらには賠償の問題、これらを総合的に打ってその九兆円の枠組みをしっかり見ていくと、これがまず大前提でございます。
　その上で、委員御指摘のように、それを上回った場合、今後どうするかということは、そういった状況、まだ今現在はそこまでいっておりませんけれども、例えば帰還困難区域の見直しについて総理から指示がございました。この夏をめどにひとつ検討してまいりますので、そこの除染の在り方、またその費用負担の在り方等もこれからは考えていかなければいけないという問題でございますので、そういった部分では総合的に勘案して考えていきたい、このように考えております。
○東徹君　いや、ということは、二・五兆円を上回った場合、これは東電の株の売却益だけではなくて、じゃ、一般の負担金とか国からの支出とか、そっちから賄うということですか。
○副大臣（高木陽介君）　今の段階ではそういった検討はしておりませんけれども、将来的には、そういった問題ということが出てきた場合には検討していくということだと思います。
○東徹君　じゃ、次に質問させていただきますけれども、各省から東京電力へ汚染土壌の除染についての求償をしておるわけですけれども、各省の求償状況、これはばらばらでありまして、特に国土交通省、平成二十六年度に実施済みの約五兆円の事業費について、いまだこれは東京電力へ求償しておりません。
　国土交通省はこれ早急に求償していくべきと考えますが、この点についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷川新君）　平成二十六年度以降に国土交通省が実施いたしました汚染事業に関しては、先生御指摘のとおり、特措法に基づき東京電力に対して求償を行うこととされております。
　現在、国土交通省内におきまして求償に向けた準備を進めているところでございまして、準備が整い次第、速やかに東京電力に対し求償を行う予定でございます。
○東徹君　いや、非常に遅いんですよ。これ、二十六年度の分ですよ。もう一年以上たっているんです。一年以上たっているのにかかわらず求償していないというのは、何かこれ、職務怠慢ですよ。これ、もう早急に、いつやるのか、ちょっとはっきり答えてください。
○政府参考人（長谷川新君）　現在、国土交通省内において適切に求償を遂行するための、私ども、二十六年度から始めたわけでございますけれども、私ども、省内の組織、いろいろ他省庁と異なって地方の所掌等もございまして、円滑かつ的確に進めるための事務処理要領を今急いで作っております。間もなくでき上がる予定でございますので、それができ上がり次第、速やかに求償させていただきます。
○東徹君　内閣府による緊急実施除染事業というのがありますけれども、これ平成二十三年度から二十六年度までの四年間で二千九十五億円の費用を掛けて実施して、もうこれ既に終わっています。しかしながら、今年三月末時点で東京電力への求償額五百三十七億円、求償率が二五・六％で止まっています。
　この事業終わってから一年以上これ経過しますけれども、これもなぜ求償が進んでいないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　緊急実施除染事業につきましては、平成二十三年八月二十六日の閣議決定に基づきまして、福島県及び市町村が行う除染特措法施行前の除染等の費用に充当するためこの事業が措置されたものでございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、実施済額が二千九十五億円であるのに対して、三月まで求償額が五百三十六億九千八百万円という状況でございます。
　この理由につきましては、これまで求償に際して関係自治体が行う書類の準備に時間を要していたところでございます。これに対しまして、昨年六月から東京電力において求償に必要な手続の簡素化を行ったために、これまでこの約一年間で相当程度進捗が高まってきておるところでございまして、今後この求償のペースを維持して進んでいくものというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き速やかに必要な手続を行い、しっかりと求償を行ってまいりたいと存じます。
○東徹君　もう一年以上経過しているわけですから、早急にやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野正志君　日本のこころの中野正志でございます。
　現在、我が国は全国的に外国人旅行者が急増いたしております。特に中国人旅行者による爆買いなどの経済効果は計り知れないものはあります。平成二十七年、全国の外国人宿泊者数は六千百十八万人、震災前の平成二十二年の二千六百二万人と比較して二三五％に増加をいたしております。しかしながら、東北六県の外国人宿泊者数を見れば、震災前の平成二十二年の五十・五万人から比べて平成二十七年には五十一万人と、震災前の水準にようやく回復してきましたけれども、伸び率は全国最低であります。
　安倍総理は、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを起爆剤に、二〇二〇年に東北地方の外国人延べ宿泊者数を現在の三倍となる百五十万人に押し上げることを目指して、平成二十八年を東北観光復興元年として位置付けました。
　そこで、東北の産業、正業の柱でもあります観光産業の復興を加速化させるためにどのように取り組んでいかれるのか。特に、七月の仙台空港民営化を契機にＬＣＣ等航空路線の拡充や受入れ環境の整備など、東北観光復興対策交付金などを活用し、国や東北各県と連携した取組を強化する必要が当然あります。観光庁長官の御決意を伺っておきます。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、訪日外国人が全国的に急増する中で、東北地方では昨年ようやく震災前の水準を回復したにすぎません。このため、今年を東北観光復興元年として、これまで以上に東北の観光復興に力を入れて取り組むこととしております。
　具体的には、今後五年間で海外の旅行会社やメディアなどを二千人規模で東北に招いて東北の魅力を大々的に海外に発信するとともに、日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンというのを東北をフィーチャーして行うこととしております。また、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するための施策であります広域観光周遊ルートにつきまして、歴史文化や食など、テーマやストーリーに基づいて周遊できる具体的なモデルコースを策定して、コース上の魅力的な観光資源の磨き上げなどの地域の取組を重点的に支援してまいります。
　さらに、東北の観光復興を加速させるためには、県相互あるいは近隣市町村相互の連携を一層図っていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、今年度の予算において創設をいたしました地域からの発案に基づき実施する東北地方の観光復興の取組を支援する新たな交付金制度、東北観光復興対策交付金でございますけれども、これでは、その地域個別に行う取組のみならず、今例えば仙台空港のことをおっしゃいましたけれども、仙台市、それから名取市、あるいは岩沼市、それから松島だとか蔵王だとか、いろんなところを連携していく必要があるわけでございまして、そういう意味で、広域の観光案内所の設置、あるいは地域の路線バスや鉄道の共通フリーパスの造成など、県相互や近隣市町村が広域的に連携して行う取組に対しましても支援を行ってまいります。
　観光庁といたしましては、復興庁などの関係省庁、それから自治体との連携を強化いたしまして、この交付金を活用するなど施策を総動員することで東北の観光復興の加速化に全力で取り組んでまいります。
○中野正志君　是非そうしていただきたいと思います。
　東北観光復興対策交付金に関する要望書、東北観光復興対策交付金の創設及び東北復興観光プロモーション事業等に対する予算として五十億円を措置していただいたことは感謝申し上げます。東北各県です。しかしながら、現時点において、具体的なスケジュールや計画の策定方針、対象となる事業等の情報が明確でなく、このままでは事業予算案の県議会への提案が遅れ、事業の実施時期が年度後半にずれ込むおそれがありますと。計画の策定と交付金の交付を並行して行うこと、また、各県の実情に応じた柔軟な活用方法や東北観光推進機構との事業連携が可能となるなど、自由度の高い交付金となるよう制度設計について特段の御配慮をいただきますよう要望いたしますと、田村長官、ありますけれども、この要望どおりに進めるということで理解してよろしいですね。
○政府参考人（田村明比古君）　交付金の要綱はもう今週中にお出しをしますし、今御要望あったことをできるだけ沿ってやりたいと思っております。
○中野正志君　大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　東北沿岸部被災地の基幹産業である漁業と水産加工業、大変な状況であります。津波で船が流され、漁港が沈下し、工場や機械が流されるなどして一定期間休業した事業者が当然多いわけであります。震災直後はハード面、船、漁港、市場、加工場の復興が目下の課題でありました。震災から五年という月日がたって、徐々にハード面の復旧が進んでいきます。その間失われていた販路を取り戻すのはハード面の回復よりも難しい現実もあります。
　水産庁が今年二月に公表した水産加工業者へのアンケート調査によれば、売上げが震災前の八割以下に回復したと答えた事業者は、あっ、八割以上ですね、失礼しました。岩手県六一％、宮城県六〇％、福島県二一％にとどまり、売上げが震災前の五割にも満たない事業者は、岩手県一六、宮城県一〇パー、福島県四三％でありました。販路の回復と開拓はいまだ大きな課題であります。
　水産加工における有効求人倍率は三倍台と高くなっておりますが、幾ら工場、ハードが復旧したとしても、そこで働く人を確保することは困難であるということにも目を向けなければなりません。
　水産加工業者が震災前の売上げを回復するためには、単に震災前の販路を回復するだけではなく、新商品の開発や新規の販路開拓が必要であります。これには、被災地の事業者のニーズを踏まえて積極的に関係省庁が民間と連携して取り組む必要があると考えますが、大臣の御決意はいかがですか。
　また、水産加工業者が生産を向上させていくためには、経営基盤の強化とともに、人材不足解消に向けての取組を更に強化していかなくてはなりませんが、大臣の御所見をお伺いしておきます。
○国務大臣（高木毅君）　お答え申し上げます。
　水産加工業におきましては、八六％の施設で業務を再開しておりますけれども、売上金額はまだ震災前の七七％にとどまっておりまして、委員も御指摘いただきましたけれども、販路回復などのそういった支援が重要と考えております。
　このため、販路の回復等に向けまして、平成二十七年度に復興水産加工業等販路回復促進事業を創設して、平成二十八年度予算では大幅に増額計上いたしました。それで、個別指導、あるいはまた新商品の開発などを支援しているところでございます。また、安定的な雇用の場を確保するため、事業復興型雇用創出事業によりまして、被災県が指定するミスマッチ分野等に対して産業政策と一体となって生産の回復しない初期段階における雇入れ費用を助成していくところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の事業者のニーズを踏まえつつ、水産加工業の再生に向けて支援してまいりたいと考えております。
○中野正志君　次に、福島第一原発の事故に伴う放射能物質の影響を懸念して、中国や韓国等、諸外国は日本の食品に対する検査、規制を残念ながら強化しております。特に近隣国、中国、韓国、台湾の規制は、宮城県の水産物輸出に大きな影響を与えております。
　こういった誤解や風評被害には、政府が先頭に立って、日本の食品、水産物の安全性について科学的な根拠と事実を示し、正確な情報発信による信頼性の回復と諸外国の輸入規制撤廃を求める働きかけが求められますが、大臣の御所見、いかがですか。
○副大臣（木原誠二君）　お答え申し上げます。
　震災から五年が経過をしたわけでありますけれども、政府といたしましては、各国政府等に対しまして、今まさに委員から御指摘いただいたとおり、日本の農林水産物や食品の安全性について正確な情報を迅速に提供するということとともに、これまた委員に御指摘をいただきましたが、科学的根拠に基づき日本産食品等に対する輸入規制を可及的速やかに緩和、撤廃するよう働きかけてきているところであります。
　そして、こうした取組の結果、これまで計十七か国が規制を撤廃、また、平成二十六年四月以降、九か国・一地域、ＥＵでありますが、が規制を緩和をしてございます。他方で、今まさに委員から御指摘いただいたように、中国、韓国、台湾を含む九か国・地域において輸入停止を含む規制が維持されております。
　したがいまして、私どもといたしましては、こうした輸入規制を維持している国・地域に対しまして、可及的速やかな緩和、撤廃に向けた働きかけをまさに政府が先頭に立って、そしてありとあらゆる機会、またレベルで粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○中野正志君　なおさらの御努力をお願いをいたします。
　最後に、地震対策に関してお伺いします。
　東日本大震災では、東北地方の地盤、最大で約一メートル余り沈んだと言われております。ところが、宮城県石巻市の鮎川漁港では、一旦沈んだ港の岸壁が再び隆起し続けておって、この五年間で約五十センチも上昇したといいます。このことは、先日放映されたＮＨＫスペシャルでも取り上げられておりました。
　ＧＰＳ情報による地盤の移動データを大量解析するという現在の最先端の地震研究によると、プレートの下にあるマントルの動きがこのような地表の現象に影響を与えている可能性があること、そしてまた、これまでは一枚の塊と思われていたプレートが実は複数のブロックに分かれており、そのブロックの境目で大地震が発生している蓋然性が高いことが明らかになっております。
　巨大地震に備えるために、最新の研究技術では、ＧＰＳによる地盤情報を大量に収集し、スーパーコンピューターでビッグデータを解析するという手法があります。そのような最先端の知見なども活用した研究成果を基に、政府としてどのように国民の安心、安全対策を講じられていくのか、防災担当副大臣の御所見をお伺いします。
○副大臣（松本文明君）　先生の雄姿に触れて、勇気をいただくような気分でここに立たせていただきました。
　巨大地震から国民の命と財産を守るために、最新の科学的知見を活用し、防災対策を不断に見直していくことは大変重要であります。このため、学術的な観点から地震調査研究の収集、整理、分析を行う文部科学省の地震調査研究推進本部などの関係機関と連携しつつ、地震防災対策を推進しているところであります。国土地理院や大学研究機関などで行っているＧＰＳ衛星などを用いたＧＮＳＳ観測は、地震や火山活動などに伴う地殻変動を検知することが可能であります。地震発生のメカニズムを解明する研究等に活用されていると承知をいたしております。
　科学技術イノベーションを標榜する安倍内閣といたしましては、今後とも、最新の科学的知見について関係機関ともしっかりと連携をしつつ、随時情報を収集して必要に応じて防災対策への活用を進めてまいりたいと、こう考えております。
○中野正志君　ありがとうございました。以上で終わります。
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○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
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○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　自分は、これまで本委員会で、いわゆる自主避難者への住宅の無償提供を来年三月で切るのではなくて、国の責任で支援を当面継続すべきと訴えてきました。意見を聞けば聞くほど、とても解決できるのかなというところがやはり自分の中で考えるところでございます。したがって、今までの回答ではちょっと不安が残るところであります。期限も迫っている中で、本日は別な角度から質問をしたいと思います。
　災害救助法による福島県の応急仮設住宅の入居戸数は、今年三月二十五日の時点で、福島県内外合わせて一万二千五百三十九戸、三万二千三百十二人。このうち県内の避難指示区域外で建設型の仮設に入居しているのは千八百八十五戸、四千八百二十人。この方々は来年三月末で応急仮設住宅の供与期間が終了します。にもかかわらず、様々な事情により入居を続けざるを得ない避難者が数多くいらっしゃいます。県は、災害救助法の対応から新たな支援策に切り替えて、帰還や生活再建に向けきめ細かく個別の相談に応じていくとしており、国はそれを財政面から支援するということになっております。しかし、それで本当に十分なんだろうかというふうに思います。
　福島県川内村は大部分が避難指示区域外だったんですけれども、郡山市内の仮設住宅に今も多くの避難者が暮らしております。高齢者の方が多く、インフラ整備がまだまだの川内村に帰るより病院や施設が近くにある郡山にいる方がよい、川内村の復興住宅に帰還して人間関係を一からつくり直すより仮設コミュニティーの方が居心地がよいといった方も多く見受けられます。先日、この川内村の方々が七十世帯、仮設住宅の終了に反対し、来年三月以降も仮設での生活ができるようにしてほしいと県に要望書を出したところです。
　仮設住宅は、本来、時限的、暫定的なもので、いつまでも仮設暮らしということはできないということを承知しつつも、なぜ避難者の皆さんが今の仮設暮らしがいいのかということをおっしゃっているのか、大臣はこの方々の気持ちについて御理解していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　福島県におきましては、既に避難指示が解除された方々、現に避難指示が出ている方々、あるいは避難指示区域以外からの避難者の方々など、置かれている状況は様々でございますけれども、いずれにしても、ふるさとを離れて避難生活を余儀なくされている、また避難生活を送る中で築いたコミュニティーも再び崩れるのかもしれないとの不安な気持ちを抱えていることは理解はいたします。そうした不安を抱えている方々や御自身では再建の計画が立てられない方々に対しては、住宅・生活再建の計画を御検討いただくに当たってきめ細かく支援していくことが重要であると考えております。
　復興庁としても、平成二十八年度に被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしまして、生活再建のための個別相談や住宅に関する情報提供など、円滑な住宅・生活再建のためのメニューを追加しているところでございます。また、福島県が先般取りまとめた帰還・生活再建に向けた総合的な支援策に対しましても、その支援策が円滑に進むよう、相談支援や情報提供、コミュニティー形成支援などを後押ししていきたいと考えております。
　避難者の方々が置かれている状況は様々でございますけれども、自治体と協力しつつ、それぞれの方が暮らしの見通しを立てられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。もちろんそうだと思います。ただ、それが来年の三月で打ち切られる、様々な問題が解決できるのかというところにやはり不安が残るところなんです。
　郡山にいる仮設の方々の自治会のアンケートがございまして、そのアンケートの内容には、賛成、反対の理由は複数でも構いませんので挙げてくださいというところがありまして、そのところはもう数が多くて、これ言えないぐらいの数なんですけれども、かいつまんで少し抜粋して申し上げると、例えば、妹が施設に通っていて、体の具合も落ち着いているので今のまま過ごせたらいいです、六十歳の女性。車を運転しないので、バスは通ってほしい、バス停まで十五キロあるので何をするにも不便です、六十代男性。子供の病院と自分の仕事が不安です、三十代男性。二十八年の三月時点、帰ったとしても場所によって線量の高い場所もあるし、独り住まいも帰ったとしても不安です、七十歳男性。自宅は予算的に完全修復ができません、八十歳男性。農地は毎日のごとくイノシシに荒らされ、対策が全くありません、八十歳男性。川内村に戻っても、今の状況では生活が苦しい、六十歳の女性。病院に通うのが大変なので反対です、八十歳女性。川内村に戻ると友達に会えなくなる、八十歳の女性。子供たちと離れてしまう、六十歳の女性。独り暮らしでは不安、隣が遠いなど。収入が余りないのでアパートに引っ越しするのが難しい、五十歳男性。障害を抱えて村内で暮らせない。
　要望、希望がありますかという欄には、これにもたくさん書いてあるんですけれども、一人一人の状況が違うので猶予期間を設けていただきたいということが書かれております。
　だから、期間終了後も、仮設に入居する避難者の皆さんをくれぐれも追い出すようなことがあってはならないと思います。今後、生活のニーズが満たされないのに、出ていけということがあってはならないと思います。個人の事情に応じて柔軟に対応していただきたい。そして、ここが大事なところですが、県による個別の相談においても決して選択を無理強いするようなことがあってはならないと思います。
　このように考えるが、大臣の所見はどうでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　先ほどの御質問に答弁させていただいたところに一部重なるところもございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、福島県では住宅の確保も含めて帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を進めていくということをしておりまして、二十九年三月で仮設住宅の提供が終了される避難者の方々に対する住まいの意向調査を行っているところでございます。意向調査の結果、平成二十九年四月以降の住宅が決まっていない世帯等に対しては、今後さらに個別訪問も行いまして、恒久的な住宅への移行や生活再建について避難者のまさに個別具体の状況に応じて支援していくものと考えておりまして、復興庁といたしましても、福島県のそうした支援策が円滑に進むように、先ほど来申し上げているとおり、被災者支援総合交付金を活用して、県内外の避難者への相談支援、情報提供、あるいはコミュニティー形成支援などを後押ししていきたいと考えておるところでございます。
　また、避難指示が出された市町村を対象に福島県や各市町村と共同で民意意向調査を実施いたしまして、避難住民の帰還意向や公営住宅への入居意向等に関する情報を収集しているところでございます。
　避難者の方それぞれがまさに暮らしの見通しが立てられるように、自治体と協力しつつ、これからも丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　期間のスパンが非常に来年まで短いと、その体制の中で様々なニーズに応えられるのかというところが非常にやっぱり不安なところです。いつまでも仮設住宅に残ってほしいなんということは全く思っていないわけで、その方々の不安が全てちゃんと解消できるのか、将来に、未来に自分たちの生活が明るいものがあるのかどうかということがやっぱり大事なことだと思います。是非そこの支援をお願いしたいと思います。
　例えば、仮設にいる人たちの次の生活に関するニーズに早く応えてほしいということを言っているんですが、移転先をあっせんしたり、転居をする、移転を支援する際に、例えばグループで復興住宅の移転など、これまでのコミュニティーをそのまま継続できるような体制とか、様々な考え方ができると思うんです。阪神・淡路大震災のときは孤独死というような言葉が生んでしまいました。くれぐれも個別の事情やコミュニティーの維持を大切にしながらじっくりと丁寧に進めていくよう、県、村、そして国、復興庁でのコミュニケーションを密に図って取り組んでいただくよう強く要望したいと思います。
　昔、病院は、治療が終わると出ていってくださいというのが当たり前だったんです。自分、病院に勤めていましたから、それが当たり前だと思っていたんですけれども、でも帰ったら生活ができない、どうしたらいいんだろうというところで、でもそれは治療が終わったんだからどうぞというふうになってしまいます。今は日本はそうではなくて、地域の中で安心して住めるように体制を一生懸命整備しようとしているところでございます。是非、この方々が幸せな暮らしをできるように、大臣を先頭に走っていただきたいなと思います。
　次に、観光についてお伺いしたいと思います。
　観光復興の予算を十倍に増やしていただいたことにとても感謝をしています。全国的なインバウンド急増の流れから東北は大きく取り残されている中で、総理の言う東北観光復興元年の内実をどうつくっていくのか、増えた予算を効果的に使うのか。復興庁の東北観光アドバイザー会議が近く報告書を出すと聞いておりますけれども、これまでの議論からおおよそどのような方向が打ち出されているのか、概要を伺いたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　先ほど来、東北の観光について御質問いただき、お答えもしているところでございますけれども、東北六県の外国人延べ宿泊数は風評被害の影響等によりまして全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れている、これは先ほど来答弁させていただいているとおりでございます。
　そこで、今年を東北観光復興元年として大幅に増額した平成二十八年度の観光復興予算では、一つには、インバウンドを呼び込む地域の取組の支援、東北観光復興対策交付金でございます。また、東北の魅力を海外へ発信していく訪日プロモーションなどを実施することとしております。三月十日には、総理から、東北の外国人宿泊者数を二〇二〇年には現在の三倍の百五十万人泊とすることを目指すという目標が示されたところでございます。根強い風評被害が残る東北にとりまして、外国人宿泊者数百五十万人泊は意欲的な目標となりますけれども、これまでの遅れを取り戻すためには高い目標を掲げて挑戦していくことも必要と考えております。
　観光復興予算をより効果的に活用するため、一月には東北観光アドバイザー会議を立ち上げて、東北の観光復興の課題と対応策について御議論いただいているところでございます。
　これまで四回の会議を行いまして、例えば、雪あるいは温泉などの東北観光のブランドイメージの創出、また広域的に連携したプロモーションの強化、あるいは仙台空港のゲートウエー化、また学びの場としての魅力の向上、こういったことについて活発な議論が交わされておりました。間もなく提言が取りまとめられることになっておりまして、東北観光復興の実現に向けて充実した提言をいただけることを期待しております。
　復興庁といたしましては、アドバイザー会議の提言も踏まえて、国土交通省等の関係省庁とも連携しながら、東北の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　今いただきました、総理が二〇二〇年の現在の三倍である百五十万人のインバウンドを東北に呼び込むということです。東北六県の県知事はインバウンド百万人の目標ということで、この五十万人、もう景気がいい、威勢のいい話ですけれども、これ掛け声倒れにならないことを、目標に向かってそれ以上の進捗状況を得られるように、是非全力で闘っていただきたいと思います。
　時間が残っておりますけど、以上で終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　世界に類を見ない原発事故を起こし、現在それを止める手だてはありません。東電原発事故の影響で高濃度に汚染された大量の廃棄物はどう管理されるべきか、この国の最高議会で議員を務められる皆さん、このことに関してどう考えていらっしゃるでしょうか。
　時間がございません、本日の質疑、端的な答弁をお願いいたします。
　福島県内における除染等により生じた除去土壌等及び事故由来放射性セシウムにより汚染された廃棄物の総発生見込み量を教えていただけますか、お願いします。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答え申し上げます。
　福島県内の除染等の措置により生じた除去土壌等及び放射性セシウム濃度が一キログラム当たり十万ベクレルを超える廃棄物の発生量は、約一千六百ないし二千二百万立方メートルと推計してございます。これらの除去土壌等を中間貯蔵施設に搬入することとしてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　立方メートルと言われても、ちょっとぴんときませんよね。二千二百万立方メートル、東京ドーム約十八個分、東京ドーム十八個分の超高濃度の汚染物質が存在すると。これら除染により発生した除去土壌の汚染度を下げていこうじゃないか、そして再生利用、リサイクルするというような計画が現在進んでおります。
　平成二十七年十二月二十一日、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会第二回目、井上副大臣の御発言です。除去土壌等を再生資源化して再生利用量を増やし、最終処分量を減らすことが非常に重要だと考えております、この御発言なんですけれども、丸川大臣、この再生利用の目的というのは、最終処分のときを考えて廃棄物の総量を減らすことが一番の目的、それが必要だということでよろしいでしょうか。そうであるか、そうでないか、短い回答いただけると助かります。
○国務大臣（丸川珠代君）　中間貯蔵開始後三十年以内の福島県外での最終処分に向けて最終処分量を減らすことが重要だと考えております。
○山本太郎君　これ、もう廃棄物が余りにも多かったからという話ですよね。この廃棄物量が元々少なければこの再生利用というのは必要なかったという認識でよろしいですか、丸川大臣。これは通告していませんけれども、今思い付きました。
○国務大臣（丸川珠代君）　廃棄物の量は今後も変動し得るものでございますので、そのこととは別として、最終処分量を減らすための減容化技術の開発、またその処理を進めることが重要であると考えております。
○山本太郎君　済みません、再生利用についてお聞きしているんです、減容化ということじゃなくて。
　量が余りにも多過ぎるばかりに、最終処分のときを考えたらこの元の量を減らさなくちゃいけなくなったというお話ですよね。ということは、であれば、元々の数がもっと量が少なければこれ再生利用する必要はなかったんだというお話ですよね。いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　最大二千二百万立方メートルと推計されておりまして、この件については、済みません、減容処理というのは分級、再利用を指しておりますので御理解をいただければと思いますけれど。
　いずれにいたしましても、最初にどのような量であったかということは別として、最終処分に向かって量を減らすことは重要であると考えております。
○山本太郎君　全く答えていただいていなかったですね、今のは。
　原子力施設内といいますか原発施設内では、原子炉等規制法に基づく再生利用、つまりリサイクルする場合ですよね、基準が存在しているんだよ。いわゆるクリアランス基準というやつですよね。
　原子力規制庁、セシウムだけでいうと一キロ当たり何ベクレルですか。
○政府参考人（青木昌浩君）　お答えします。
　原子力発電所等で使用しました資材等につきまして、放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会規則で定める基準を超えない場合には、核燃料物質によって汚染されたものでないものとしまして、再利用又は一般の廃棄物と同じ扱いにより処分することを可能としております。
　御質問のありました放射性セシウムにつきましては、原子力規制委員会規則におきまして、仮にセシウム１３７が単独で存在する場合、一グラム当たり〇・一ベクレル、すなわち、一キログラム当たりに換算しますと百ベクレルということになってございます。
　この値の考え方ですけれども、国際原子力機関の安全指針の考え方にのっとりまして、再生利用を行う場合も含めて被曝経路を評価し、人体への影響が一年間当たり十マイクロシーベルトを超えないような値として算出しているところでございます。
○山本太郎君　たっぷりと説明していただきました。
　原子炉等規制法では、一キロ当たり百ベクレル以下だと。そうしたら再生利用できる。コンクリートを建築資材、金属を公園のベンチなど、再生利用できるよというお話でした。
　環境省、時間がないので、長い説明御遠慮ください。数字の確認のみです。
　先ほどの検討会で、一キロ当たり何ベクレル以下であればリサイクル、再生利用可能になりましたか。どういうふうに決まりましたか。その数字だけ教えてください。
○政府参考人（高橋康夫君）　先日、三十日の検討会ではまだ具体的なレベルを決めたわけではございません。
　ただ、この再生利用の対象とする除去土壌の濃度レベルを一キログラム当たり八千ベクレル以下とする原則をお示しをしたということでございまして、この原則の下で、今後、具体的な用途ごとに追加被曝線量の評価を行いまして、最終的に再生できる資材の濃度レベルを設定するということで結論をいただいてございます。
　この方向に沿って今後検討を進めてまいりますので、現在検討中ということでございます。