○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題になりました内閣提出の消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　さて、今回の法改正の背景としては、パロマ製瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故等、我々の消費生活の安全を脅かすような深刻な製品事故が相次いで発生してきたことにあります。被害の一次的な責任は、製造者や流通、保守にかかわる関係業者にあることは間違いありません。
　しかしながら、パロマ社製品の事故に着目すれば、二十年前から事故を把握していながら、縦割り行政の弊害等で適切な対策を取らずに放置してきた経済産業省にも大きな責任があると断じざるを得ません。事故を把握後にも繰り返された一酸化炭素中毒事故に対して、旧通産省あるいは経済産業省の責任はあったのかなかったのか、イエス・オア・ノーのどちらかで明確にお答えください。
　関連として、経済産業省に設置された委員会により本年八月二十八日に公表された製品安全対策にかかわる総点検結果の取りまとめについてお尋ねします。
　同取りまとめにおいても、平成四年に旧通産省が不正改造を把握し、パロマ工業に対して口頭による指導を行い、再発防止策を取らせる等、一連の対応が図られたことが明らかにされていますが、指導を行った後については、指導の実効性が失われていないか関係部局において十分にフォローアップを行うことが必要等、教訓めいたことが簡潔に示されているのみです。これでは、平成四年以降も同様の事故が繰り返され、死傷者の数が増え続けたことの重大性を真剣に受け止めているとは到底思えません。
　そこで、お伺いしますが、経済産業省が再発防止策を徹底できず、また、その後の同様の事故に関する報告を見過ごしてきた経緯、要因に関する検証、分析の結果を具体的にお聞かせください。また、そのことを真摯に反省した上で、経済産業省の体制改革を始めとする諸対策に今後具体的にどのように取り組むのか、お聞かせください。
　まずは、経済産業省の猛省と改革の実行を促すのは当然のこととして、消費者行政は経済産業だけでなく多くの分野、省庁にまたがる問題であり、縦割り行政の弊害を抜本的に解決するというのであれば、経済産業省の体制改革だけで済むものではありません。あらゆる生活事故に関して一元化して対応する新組織の設置を政府が検討し始めたとの報道もなされていますが、事故の原因と対策について省庁、部門を超えて横断的に対応できる米国の消費者製品安全委員会、ＣＰＳＣのような独立した組織が必要ではないかと私も考えます。
　こうした生活事故対策のための一元的な新組織の設置の検討状況や具体化の見通しについて、内閣官房長官にお伺いします。
　次に、消費生活用製品安全法とともに、いわゆる製品安全四法の一部を構成する電気用品安全法、いわゆるＰＳＥ法についてお尋ねします。
　ＰＳＥマークのない中古電気製品の取扱いについて、本年三月末の移行期間の終了が経済産業省により周知徹底されておらず、大混乱を引き起こしたことは記憶に新しいことです。最終的には、混乱を収拾するために、絶縁耐力試験の実施等の一定の条件を満たすことを前提に、レンタルの形で事実上の販売を認めるその場しのぎの対応が取られることになりました。
　しかしながら、ＰＳＥ法は、そもそも消費者の安全確保を目的としたものであったはずです。今回の経産省の一連の対応にはその視点が全く欠落しており、何のための法律だったのか首をかしげたくなります。
　問題の背景には、大義名分だったはずの安全確保と、政府自ら進めてきたリサイクル化とをどう両立させるか難しい判断があったかと思いますが、一連の対応が取りあえず経済産業省自らの立場を正当化し、業者等へいい顔をするためのびほう策にすぎなかった感は否めません。正に、これはパロマ湯沸器事故への対応同様に、消費者不在でその利益が軽視された行政であると言わざるを得ません。
　パロマ社製品の事故やＰＳＥ法への対応に当たり、なぜ消費者利益が軽視されてしまったのか、その問題の背景に何があったのか、率直な見解をお聞かせください。
　ＰＳＥ法では、製品の安全性が確立され一定の信頼性を有していること等を理由に、パソコンは規制対象とされておりません。しかしながら、安全に対する信頼性を備えているはずのパソコンの部品であるソニー製の充電池の火災が日本でも昨年発生したにもかかわらず、経産省への報告も含めしかるべき対応がなされていなかったのは、ＰＳＥ法そのものの問題を示すものであります。
　また、今回の法改正の内容が、世の中に報じられたセンセーショナルな製品事故に対する政府の対応への批判をかわすための、その場しのぎの拙速なものにしかすぎないという感も否めません。製品事故をなくすためには一刻も早い法改正が必要なことを否定するものではありませんが、抜本的な解決を図れない中途半端な制度に終わらないか大いに危惧するものであります。
　我々民主党は、平成十三年の臨時国会を皮切りに、現行より対象物品の範囲を拡大し、危険情報の提供の促進のための諸措置を規定するいわゆる危険情報公表法案を提出してきた経緯があります。そして、本年の通常国会でも法案を提出し、継続審議扱いになっているところであります。
　我々が提案する危険情報公表法案のように、製品事故を発生させないためのより抜本的な対策こそが今求められていると考えますが、電気用品安全法も含めて、すべての消費者向け製品を対象にとらえた抜本的な法改正が将来的には必要ではないか、お聞かせください。
　次に、規制緩和と一連の製品事故との関係に関する認識と対応策についてお伺いしたいと思います。
　規制緩和の進展と製品事故の多発が同時期に重なったことは決して偶然ではなく、政府による製品安全規制の重点が事前規制から事後規制へと移されたにもかかわらず、事後規制の仕組みの整備が不十分だったことが一連の製品事故につながったのではないかと考えます。また、規制緩和と同時並行的に進展してきた行政改革による人員削減が行政機能を低下させ、そこに拍車を掛けた側面も否定できないように思います。
　私も規制緩和や行政改革という大きな流れがもたらしてきた経済的効果を否定するものではありませんが、こうした規制緩和と行政改革が消費者行政にもたらした負の影響をどのように認識しているのか、また、事後規制強化の必要性やその進め方についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　一方で、昨今の経済社会環境の大きな変化として、労働市場の規制緩和によりパートやアルバイト、派遣・契約社員、請負社員等の非正規雇用が物づくりの現場でも増加していることがあります。
　こうした労働環境の変化が製造業の技術、技能の低下を招き、そのことが製品事故の要因になっているのではないかとも懸念しますが、労働市場の規制緩和と製品事故の多発との因果関係をどのように認識し、また、どのような対応を講じていくつもりか、お聞かせください。
　また、格差拡大を生み、社会の不安定要因となってきたこともさることながら、製品の安全にも影響を及ぼしてきている現実を踏まえ、非正規雇用の増加をもたらしてきた雇用政策の見直しが必要ないのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、今回の法案の具体的な問題点、改善点について幾つかお尋ねしてまいりますが、まずは事故報告の範囲やその経路についてお尋ねします。
　製品事故を未然に防ぐという観点からは、より広範な、またより的確な情報収集が望ましいことは言うまでもありません。
　そこでお伺いしますが、今回の法案では、報告を義務付ける範囲を重大製品事故に限定しておりますが、その対象範囲を拡大して、一般消費者の生命や身体に危害を及ぼすおそれのある、より幅広い事故情報を収集する制度にすべきではないか、認識をお伺いします。
　また、重大製品事故の報告義務は製造・輸入事業者に対してのみ課されることになりますが、これに関して問題提起させていただきます。
　設置工事事業者や修理事業者は消費者と直接接し事故情報に最初に触れる立場にありますが、これらの事業者が事故を製造・輸入事業者に報告しても隠ぺいされる可能性は否定できず、より消費者に近い確度の高い情報を得るためにも、設置工事事業者や修理事業者が製造・輸入事業者に事故情報を通知するだけでなく、製造・輸入事業者を経由しないで行政側に直接報告する義務を課すべきではないか、御見解をお伺いします。
　情報収集の拡充を図った上で、その情報をいかにして国民と共有するかも製品事故防止のために重要であることは言うまでもありません。消費者や相談機関の立場で考えると、主務大臣により公表された事故情報を受動的に知るだけではなく、情報公開法に基づく開示請求等により能動的に事故情報にアクセスできた方がより望ましいものと考えられます。
　そこでお伺いしますが、報告を受けたものの、公表されていない事故情報が開示請求の対象となり得るのか、確認の答弁をお願いします。
　製品事故が発生した場合、当該製品を回収することが最も有効な措置となりますが、企業にとってはそれこそ経営基盤にもかかわる重大な影響があり、その決定には重大な決断が求められます。主務大臣からの命令によるにせよ、企業の自主的な判断によるにせよ、そうした判断、決断を迅速かつ的確に行えるような制度的な仕組みが欠如していたことが問題の背景にあったのではないかと思います。
　このことに関して指摘すれば、製品の回収等を事業者に命ずる主務大臣からの危害防止命令はこれまで二件しか実例がありません。製品事故の発生・拡大防止のためにはより柔軟な発令が望まれ、そのためには発令基準を明確化しておくことが重要だと思いますが、今後、具体的にどのような基準で危害防止命令を発令していくのか、お考えをお聞かせください。
　最後に、製品事故防止に向けた重要な問題提起として、企業の意識改革の実現について取り上げたいと思います。
　事故を未然に防ぐには、設計開発段階から体系的なリスク管理手法を取り入れた仕組みを定着させ、製品安全を最重要視する文化を企業に根付かせる必要があると私は考えます。
　そのような企業の自主的な取組を促すために、製品安全への積極的な取組を当該企業の格付等に盛り込むための評価システムづくりや、製品安全の意識の高い企業に対する表彰制度等が必要ではないかと思いますが、企業における製品安全文化の醸成に対して政府としてどのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
　以上、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に関してただしてまいりましたが、製品事故を撲滅し消費生活の安全が確保されるよう、更なる抜本的な改革の実現に向けた努力が必要です。私も一政治家として知恵を絞っていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕