Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　地方自治体の基幹業務システムは、人名、地名等、多様な文字を扱う必要がございますけれども、ＪＩＳ規格等の一般的に使われている文字セットにおいて人名、地名等で使われる文字が十分に含まれていないという問題がございましたので、住民のニーズに合わせて地方自治体においてはそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる外字が利用されてきたところでございます。
　これら、大体百万文字を超える文字が各自治体において作られていて、このようなことというのは世界の中でも日本だけでございますけれども、結果として、文字コード体系や管理の仕組みが統一性に欠けておりまして、自治体の基幹業務システムの庁内外の情報連携や他ベンダーへの乗換え時においてコード変換であったり管理に複雑なシステムが必要となって、構築、運用コストを上昇させてしまっている、あるいはベンダーロックインが発生して競争が機能しないというようなことが起こっているというような問題がございます。
　こうした問題を解決するために、自治体の基幹業務システムにおいて、平成二十九年に、我が国の行政事務で用いられる漢字約六万文字を情報システムで利用できるように整備をした文字情報基盤を活用いたしまして、既存の外字が必要ないような環境をつくっていくと、また新しい外字を発生させないようにするということに取り組んでまいりました。このため、標準化法の第七条の標準化基準の共通事項として、文字情報基盤を活用した文字とするということを含めてデータ要件を定めるというふうにいたしております。
　自治体からは、既に氏名に外字が使われている住民の方に対する適切な説明が必要であるというふうにもお伺いしているところでございまして、今後とも、自治体としっかり連携してまいりまして、地方自治体の基幹業務システムから外字をなくしていくための取組をこれは丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　外字をなくしていきたいということを丁寧に説明するというのは、一方的な国の押し付けなんですね。誰一人取り残さないという観点からいうと、外れたことではないかと思っています。
　しかも、実際にこの自治体でマイナンバーカードを担当している方が今どうやって対応しているかというと、手書きで書いているんですよ、実はマイナンバーカードに正式な文字を。それは、やっぱりどうしてそういう対応をしているかというと、その方に納得をしていただくというのは相当大変だということなんです。アイデンティティーだからですね。これまでその方が使ってきた名前、歴代使ってきた名前ということの重みというのを考えていただきたいんです。ちなみに、戸籍の電算化はみんな頑張りました。戸籍の電算化では全部残したはずですよね。だからこそ、これはきちんと残すべきだということを改めて今日も通告して、申入れをしておきます。
　次に、自治体が誤ってＤＶ被害者とかの情報を加害者に漏らしたという事例が見受けられます。残念ながら人為的なミスというところになってしまうんですが、これはやろうと思ってやっているわけではないんですね。自治体で様々なシステムを扱う際に、職員が分かりやすくエラーメッセージが出るなど、システムでの対応も必要です。
　このことは、自治体、地方公共団体のシステム標準化というものを今進めているので確認をさせていただきますが、例えば、例えばですが、税のシステムなど地方公共団体のシステム標準化に向けて、このＤＶ等の被害者の住所漏えいを防止するための仕組みは構築されるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（楠正憲君）　現在、地方自治体の二十の基幹業務につきまして、制度所管府省が標準仕様書の策定又は改定を進めているところでありまして、デジタル庁はその支援を行っております。
　委員御指摘のとおり、各基幹業務システムにおいて、ＤＶ等支援対象者に対する帳票等の出力を抑止する機能、いわゆる抑止機能が必要であるというふうに考えておりまして、デジタル庁としては、各制度所管府省に対して、抑止機能を検討し、標準仕様書に規定するように依頼をしているところでございます。既に標準化が完了している九業務につきまして確認したところ、きっちりとこの抑止機能について全て記載があるということを確認をいたしております。各制度所管府省においては、抑止の対象とする帳票等や具体的な抑止の方法について検討を行い、標準仕様書への規定を検討しているというふうに認識をしております。
　今後とも、引き続き、デジタル庁として各制度所管府省に対して抑止機能について必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　次も質問しようと思っていたんですが、時間がないので、要望だけ牧島大臣にしておきます。
　二月十九日の民間のテレビ番組で、堀内ワクチン担当大臣が、新型コロナウイルスワクチンの接種券について、四回目に向けてデジタル化をしていく必要があるというふうにおっしゃったという報道を見ました。これ、四回目でそのシステムをつくることが果たして自治体に混乱を招かないのかどうかというのがすごく心配なんです。新しいシステムをつくったとしても決して自治体に強要をしないでほしいというのと、つくるのであればちゃんとしたシステムにしていただきたいということを要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　野田大臣に、所信に対する質問ということで、まず女性デジタル人材育成についてお伺いしてまいりたいと思います。
　我が党は、昨年の衆院選の公約で、女性デジタル人材育成十万人プランというものを掲げ、これまで推進してきております。
　本日は、具体的な私の地元の事例を御紹介させていただきながら、様々な課題について大臣の御所見いただきたいと思います。
　お配りした資料一を御覧ください。これは地元兵庫県豊岡市での取組でございまして、昨年三月にジェンダーギャップ解消戦略というものを地域創生戦略として全国で初めて作成をしまして、僅かこれ八万人弱ぐらいの町なんですけれども、本当に様々な先進的な取組をもう三年ぐらい前から行っております。
　例えば、この左下に、女性も男性も働きやすく働きがいのある事業所が増えているという取組に関しましては、地元商工会、商工会女性部の方々の御協力も得ながら、演劇の町であることも生かして、劇団員の方の参画も得て、男性が女性部下、また女性が男性管理職を演じる中で気付きを与えるようなワークショップ、こうしたものを行うなど、特徴的な取組を行っております。
　こうした取組の一環として、次にございます資料二にございますように、地方創生推進交付金を活用した、一旦離職された子育て中の方などを対象とした女性のデジタルエンパワーメント事業というものが今行われております。今回、この現場の関係者の方々から様々貴重な御示唆をいただきました。
　国が来月にも取りまとめるとお伺いしております女性デジタル人材育成プランに是非反映していただきたい課題について、順にお伺いしてまいりたいと思います。
　まず一つ目、入口に関する問題でして、すなわち、いかにデジタルを学んでみようと思ってくれる女性を見付け出すかが大きな課題だと考えます。デジタルというとどうしても敷居が高いというふうに感じられてしまう。したがいまして、単なる行政からの発信だけでは不十分でございまして、ふだんからの交流の場において情報を提供し、参加を促していく努力、大変重要だというふうに思います。
　そういう意味で、豊岡市では、今お配りした資料にございます、資料三にございますが、今週二十七日に、駅前の商業施設ビルの中に地方創生拠点整備交付金を活用して整備された子育て支援総合拠点、ＷＡＣＣＵ　ＴＯＹＯＯＫＡというものが新たにオープンし、ここでも関心のある方が気軽に参加できるようにしていきます。実際、子供も預けながら参加できるなど、利点もございます。
　こうした取組を是非国としても横展開していくことが重要と考えますが、どのようにお取り組みになるかについて御所見をお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　失礼しました。感心してずっと眺め入っておりました。
　まず、女性デジタル人材育成プラン、これについては、本年春、取りまとめに向けて、関係大臣と連携し、具体策の検討に入っています。
　御指摘のとおり、女性デジタル、その人材の裾野を広げていくことというのは極めて重要で、高いところではなく非常に身近にやっていくことが、女性はＩＴ苦手であるという、そのアンコンシャスバイアスの影響があるんだと思います。デジタル分野を敷居が高いと感じる女性が多いというふうに思われるので、気軽に参加できるようにしていくという点には、御指摘のとおり、留意していく必要があります。
　プランの取りまとめに当たりまして、基礎的なデジタルリテラシー獲得、リテラシーというとまた難しい点なんですけど、そもそも、その道具の電源の入れ方から消去の仕方からとか、そんなようなところの支援など、デジタル人材の育成の間口を広く取って女性の参入を促進していきます。あわせて、ここに御紹介ありました子育て中の方を含めて、時間的制約があっても働きやすいといったデジタル就労の特徴をしっかり発信してまいります。
　こうした取組を通じて、多くの女性にデジタルのスキルアップの機会を提供してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いてなんですけれども、デジタル技術を学んだ方々の出口戦略、これも極めて、今大臣が述べられたように重要な課題だというふうに思います。
　豊岡におきましては、事業参加者の半分以上が実は起業を目指しておりまして、一方において、地域の中小企業の経営者の方にデジタル化の必要性、優位性をいかに理解してもらい雇用につなげていくか、こうした観点も併せて大変重要でございます。
　地域内で育成した女性デジタル人材を地域の事業者に雇用されていく、こうした流れを生み出すことが大変大事だと思います。この点、東京の仕事を地方でできるようになれば東京一極集中は改善されるかもしれませんけれども、私は本当の意味で、それで地方は活性しないというふうに考えております。
　そのためにも、本当に企業経営者、この地域の経営者の方々への啓発、また実際に雇用につながるマッチング事業、こうしたものを効果的に支援していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　女性デジタル人材の育成に当たっては、今御指摘のとおり、地域の雇用の視点から取り組むことが極めて重要だと思っています。
　実は、二月十五日の男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会、こういうのがございまして、そこでも、地域の現場で女性デジタル人材育成を取り組む自治体から、実は、取組に当たって女性活躍に前向きな企業の協力が不可欠である一方、地方では女性デジタル人材が活躍できる場が限定的という意見があったところです。
　ですから、政府としては、地方自治体、企業、国が連携した地域における女性デジタル人材の雇用創出のための考え方、これを分かりやすく提示するとともに、企業、自治体における優良事例を取りまとめて、全国各地域へと横展開していくことが一つの鍵になると考えています。
　こういう考え方の下、女性のデジタルスキル向上だけではなくて、地域での就労へと着実につながるプランとなるように検討を進めてまいります。
○高橋光男君　本当にまさに、大変これは難しい課題だというふうに思います。私も、豊岡のみならず他の地元兵庫県の自治体の現場の方からも、その就労につなげていくところというのは一番難しいんだというお声もいただいておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、豊岡市のこの取組におきましては、デジタルマーケティング力というものを付けて個人事業の更なる展開を図っていく、また新たな就業先を見付けられるようにするなど、個人のキャリア形成に向けて親身に相談に乗ってもらえる方、そうした方の存在があるということが特徴であるというふうに思っておりまして、実際、これまで長年キャリアを積み上げてこられた女性の方がカウンセリングを行われているそうでして、受講生も、長らくやはり社会から離れていたことによって失った自信をそのカウンセリングを通じて取り戻していらっしゃるそうなんですね。そうした、何でも相談できるカウンセラーのような人材も配置されていくようにしていくことも必要ではないかというふうに思います。
　また、更に特徴的なのが、講習が終わった後も、実際それを受けた受講者の方が新たに後輩をつくっていくという流れも行っておりまして、実はこの点、豊岡市におきましてはデジタル寺子屋制度というふうに名付けて、地元で子育てをされている女性の方がデジタルマーケティングを学んで、その女性が次の人材を育成できるような、そうした仲間づくりのシステムをこれから新たに行っていくという、こういう方法のようなんですね。
　こうした形での人材育成、また学びの継続を、まさにそうしたものに役立つ取組も国として是非後押ししていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　女性がデジタル分野に進まない背景の一つに、やはり今お話があった身近なロールモデルがいない、存在しないということで、気軽に相談できる方を配置するという今の豊岡市の事例というのは大変効果的な取組であると考えました。また、教えを受けた人が次の人を育成する立場になるという点も、持続性のある仕組みで非常に有用だと認識しました。プランの取りまとめや、取りまとめ後の普及啓発に当たって、是非参考にしたいと考えています。
　内閣府の地域女性活躍推進交付金の活用を通じても、各地域の実情に応じた女性デジタル人材育成への取組を後押ししていますので、それらについてもしっかり周知し、全国各地へ横展開を図っていきます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、まさに今大臣が言及された地域女性活躍推進交付金と、また地方創生推進交付金、この連携について具体的にまたお伺いしてまいりたいと思います。
　これは、本当に私自身、この課題というものは、ジェンダー平等を推進していく、これは我が国においてやはり一番今遅れている、このＳＤＧｓにおいても、このゴール五、ジェンダー平等の実現がそうした課題であるからでございます。
　実際、私、昨年四月、決算委員会におきまして、質疑に対して当時坂本大臣からは、地方創生臨時交付金、当時はこれは臨時交付金であったんですが、地域女性活躍推進交付金などとの併用は可能ですという、そうした答弁をいただきました。それは、地方創生推進交付金であっても同じだと私は考えております。
　しかしながら、実際、両者の連携というのはなかなか取られていないのが実態だと思うんですね。その背景には、やはり地方創生部局と男女共同参画部局との間の縦割りがやっぱり問題になっている部分もあろうかというふうに思っております。
　女性活躍推進交付金につきましては、今年度約八億円の予算がございますが、やはり限られておりまして、新規事業の採択というものが優先されております。継続案件というのはなかなか採択されていない実態があります。
　一方で、この年間予算が一千億円もある地方創生推進交付金でも同様の支援が可能であるにもかかわらず、なかなかそうした周知がなされていないという実態がございます。
　是非ここは、内閣府が所管するそうした様々な予算を、是非、内閣府の主導で有機的に活用していくような仕組み、そうしたものを、実例を様々国の側から是非自治体側に誘導していく、そうしたきめ細やかな対応が必要ではないかというふうに考えます。
　一方で、この地方創生推進交付金も、実は問題ないというふうには言えないんですね。と申しますのも、実は様々な厳格な要件がございまして、実はこの中に先導性の要件というものがございますが、大臣も御存じかというふうに、今の反応、そういうふうに思いましたけれども、この中で自立性という要件が、八つぐらいある要件のうちの一つ、これはどのタイプであっても必須とされるものなんですけれども、この自立性を求める中に、実はこの収益性を求めたり、また稼ぐ仕組みを求めたりしている、そうした背景があるんですね。なかなか、でも、その女性活躍の関連でそうした案件を組成していくことって難しいというふうに実際自治体のお声もいただいておりまして、是非ともこの要件については改善していただきたいと思います。
　いずれにしましても、このジェンダー平等や女性のエンパワーメントに資する案件が自治体において息長く持続可能な形で継続していただけるようにしていく必要があるというふうに思います。その中で、是非、内閣府として、まずは内閣府が持っている関連予算を有機的に連携させて支援していただくとともに、他省庁の関連予算も総動員して、政府一丸となって自治体の取組を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　もう御指摘のことばかりでございまして、まず、地域女性活躍推進交付金、これは、そもそもの男女共同参画の政策が他の政策に比べてはるかに遅れて始まった結果、ささやかな今予算しか持てず、やはりどうしても幅広に皆さんに周知するために、新規、新規となったことは否めないと思いますが、その分、関係部局、つまり地方創生推進事務局とはしっかり連携して、地方公共団体が女性活躍の推進のために活躍可能な支援策について説明はしているところですが、まだまだ、その会議とかホームページなどで紹介していますけれども、今御指摘のように、足りていないようでございますので、一層丁寧な説明に努めてまいります。また、地方公共団体から個別の相談があった場合は、またしっかりと対応してまいります。
　地方創生推進交付金については、法に基づく交付金として、今お話があったように、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を幅広く支援してきております。稼ぐ力ということで、すごく制限が掛かるということなんですが、すぐに稼げということでは、将来的に自立できるようにやっていこうということでありますので、幅広く使えるんではないかと受け止めています。
　例えば、地域における女性活躍に資する取組もこの交付金が活用されており、今後とも、地方公共団体の相談に丁寧に対応するとともに、使い勝手の良いものになるよう運用の改善はしっかり図ってまいります。
　地域における女性活躍に資する取組の支援やジェンダーギャップ解消に向けた交付金の活用などにより、地方公共団体におけるジェンダー平等や女性のエンパワーメントの推進が図られるよう、今御指摘のように、男女共同参画と地方創生、私、両方担当しておりますので、しっかりとこれを使って、自治体の現場の声を受け止めて関係部局に連携するよう取り計らってまいります。
　今、豊岡のその地方創生推進交付金事業で非常に印象的だったのが、事業概要の中で、長らく続いた社会的、経済的に女性に期待しない町の有様にあったのではないかと反省し、職場や家庭、地域で広く意識改革を行うという豊岡市の本当に率直な事業概要を承りまして、こういうことをやっぱりどんどん地方公共団体の皆さんが取り組んでいただければいいなというふうに感じた次第です。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　まさに豊岡市の取組は、そういう、若い方たちがやはり地元から出ていって、男性のやっぱり半分しか女性が帰ってこないという実態がある中で、やっぱり気付いたらすうっと若い女性が消えてしまったというところに気付いて、こうした取組をもう三年前から、まさに地域創生戦略のど真ん中に据えてやっていただいております。
　もし、是非、大臣、機会がございましたら豊岡市にもお越しいただければ、私やまた同僚の伊藤孝江議員と御案内をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　済みません。続きまして、これは厚労省の方にお伺いしたいと思いますけれども、自治体現場からは、ジェンダーギャップというものは、都市部と地方部というよりも、特に大企業と中小企業における格差がますます広がるリスクがあると、その格差によって首都圏への若い女性の集中が進むといったお声もいただいているところでございます。
　この点に関しましては、女性活躍推進法が四月から改正されますけれども、大多数の中小・小規模事業者など労働者百人以下の企業には引き続き義務化されないんですね。是非、そうした事業者に対しても、男女の賃金格差の背景となる管理職比率や平均勤続年数など女性活躍を阻害する課題解決に自主的に取り組む企業に対しては、国の支援が幅広く行き届くようにしていく必要があるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　女性活躍推進法につきましては、御指摘のとおり、行動計画策定義務に関しまして、労働者数、従来三百一人以上でありますところ、百一人以上の企業まで拡大するなどの内容を盛り込んだ改正がこの四月から施行されるところでございますが、労働者数百人以下の企業につきましては、御指摘のとおり、四月以降も努力義務にとどまるという形となっております。
　こうした労働者数百人以下の企業も含めました全ての中小企業を対象といたしまして、女性活躍のための状況、課題分析、行動計画の策定、認定取得に関する電話相談、メール相談、個別訪問などを行いまして、きめ細かい支援を現在行っているところでございます。また、来年度は、今申し上げた取組に加えまして、相談対応の結果、女性活躍の状況が改善した企業の事例集を作成、周知をいたしまして、ほかの企業への取組を促してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、厚労省としましては、この従業員数百人以下の企業も含めた中小企業の女性活躍の推進についてしっかり支援してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非しっかりとよろしくお願いいたします。
　続きまして、国連持続可能な開発目標、ＳＤＧｓに関して、政府の推進体制に関してお伺いしたいと思います。
　政府は、平成二十八年五月、閣議決定に基づき、総理を本部長、全閣僚を本部員とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げたと承知しております。この本部の庶務は内閣官房において処理すると規定され、実際、年一回の閣僚会合や幹事会の開催に係る事務、これは内閣官房が行っているものと承知しますが、実際の動きは、ＳＤＧｓ推進本部事務局である外務省地球規模課題総括課が担当しております。
　明年はＳＤＧｓの折り返しの年でもございまして、今政府におかれましても様々な取組を進めていただいておりますが、中でも、実施指針に基づくアクションプラン等、この内容も大変充実化しているところなんですけれども、実際、その主たる、そこで掲げられている問題も、今日、これまで取り上げているジェンダーの課題であったり気候変動対策であったり、分野横断的、省庁横断的な国内施策が中心なんです。そうしたものの進捗管理を行っていく観点からも、私は、この外務省が事務局機能を担い続けていくというのは限界があるというふうに考えております。実際、市民社会からも同様のお声をいただいております。
　この内閣府には、実際、ＳＤＧｓを専任して仕事をされている職員、十六人いらっしゃるというふうに聞きましたが、外務省は今四、五人しかいないんですね。三分の一の規模です。私は、そうした観点から、内閣府が本来は中心になって事務運営を行って、外務省は、国際的な取組、我が国の取組であったり、また他国における様々な先進事例、そうしたものを踏まえてより国内の施策を良くしていく、そうしたような役割分担をしていくべきではないかというふうに考えます。
　大臣は所信でもＳＤＧｓの推進について表明されましたけれども、是非更なる推進につきまして野田大臣の指導力に期待を申し上げたいと思いますが、御所見と御決意をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　御期待いただき、ありがとうございます。
　現在、政府では、御承知と思いますが、ＳＤＧｓの達成に向けて、今お話がありましたように、総理を本部長、全閣僚、私含めて構成員とするＳＤＧｓ推進本部、これを設置しています。とともに、ＳＤＧｓ達成に向けた中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針、これを策定し、そこの指針に基づいて関係府省庁が一体となって取組を進めています。さらに、同実施指針に基づいてＳＤＧｓアクションプランを毎年策定して、政府全体が行う具体的な施策やその予算額を整理しているところです。
　こうした施策の実施に向けては、関係行政機関相互の機動的な連携を図るため、内閣官房副長官補を議長とした、その他関係府省庁の局長級を構成員とする幹事会を開催するなど、内閣官房が総合調整を行いつつ政府全体で取り組んでいるところです。
　二〇二三年は、まさに御指摘のとおりＳＤＧｓの折り返し年。政府としては、同年に日本でＧ７議長国を務めて、国連でＳＤＧサミットやユニバーサル・ヘルス・カバレッジハイレベル会合等のＳＤＧｓに関する大きな節目の会合が開催されることも念頭に、ＳＤＧｓの達成に向けて国内実施、国際協力を一層加速するという決意、その下で、昨年末にはＳＤＧｓアクションプラン二〇二二を決定したところです。
　内閣府におきましては、男女共同参画、そして地方創生等の観点から、それぞれＳＤＧｓの達成に向けて、いろんな政策、鋭意取り組んでいるところで、今後、更なる推進に向けてしっかり強力に施策を進めてまいります。
○高橋光男君　是非とも体制の強化を考えていただきたいと思います。
　これは、外務省だけでその取りまとめをするというのはやはり大変難しい問題だと思います。今日ちょっと時間の関係で扱いませんが、ＰＤＣＡサイクルの話も、これも今改善してきているところでして、実際、進捗管理・モニタリング分科会という、そうした分科会も実はこの推進本部の下に立ち上がりまして、この外務省の先ほどの地球規模課題総括課長さんが中心となって、そういう市民社会の方々のお声もいただきながら、様々な目標の進捗をきちっと管理していく、そうした取組がなされているわけなんですけれども、やはり外務省がそうしたことを、国内施策についての是非を判断したりとか、いいものだとか、そういうことはやはり他省庁、国内官庁が本来担うべきですし、そうした取りまとめの今省庁として私は内閣府が最適なところなのではないかというふうに思いますので、是非お考えいただければというふうに思います。
　続いて、グリーンライフポイント制度につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　公明党の推進で実現したこの制度がいよいよ来月から開始をいたします。最近、党青年委員会主催のユーストークミーティングという若者との対話の場におきまして、この関連で幾つかお声をいただきました。例えば、脱炭素社会実現に向けて、一人当たり何をどのぐらいすることが期待されているのかを明確にするなど正しい情報を提供すべきではないかといったものや、プラごみの削減、重要であるけれども、マイボトルが売れ残っているなど、必要の量以上に生産すると新たな問題を起こすことがあると、生産過程での生じる無駄をなくしていくべきではないかといったようなお声でございます。
　政府には、こうしたお声も踏まえ、今後事業を実施していただくに当たっては、ポイント消費喚起の側面のみならず、是非、個人の行動によってＣＯ２削減効果につながるものなのかどうかとか、またさらには、国全体として、どのような効果、これは正の側面のみならず負の側面も含めて、是非デジタル技術も活用しながら、可視化していき、検証していき、発信していくことが重要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中川康洋君）　ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　高橋委員からは、グリーンライフポイントに関して、その効果、さらにはデジタル技術を活用した検証についての御質問をいただきました。
　御指摘のグリーンライフポイント事業につきましては、環境配慮製品、さらにはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対し、新たにポイントを発行するというものでございます。そして、今月中をめどに公募を開始し、企業や自治体等により環境配慮ポイント発行の取組を一気に拡大することにより、消費者の環境配慮行動の促進を図るものでございます。
　具体的には、ポイント発行の対象となる環境配慮行動としては、例えば、地産地消の作物の購入や、また販売期限間際の食品の購入、これ食ロスの削減の観点でございます。さらには、ワンウエープラスチックスプーンの辞退等を想定しておりますが、今委員御指摘のように、例えばプラごみ削減に伴うマイボトルの生産過剰など、この環境配慮行動に伴って副次的に発生する負の影響、これを最小化できるように審査の際にしっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
　また、事業の効果の検証に当たりましては、補助対象の事業者から国民によるどのような環境配慮行動に対してどれだけポイントを発行したか、それにより、ＣＯ２や廃棄物の削減等、どのような環境保全効果があったか等につきまして、デジタル技術を活用しながら客観的に把握し、データを提出をいただく予定でございます。
　環境省といたしましても、そうしたデータを基に、この本事業により、どのような環境配慮行動が実践され、全体としてどれだけの環境保全効果が得られているか等の評価、検証、これを的確に実施するのとともに、まさしくライフスタイルの転換につながるような、いただいた御提案を踏まえまして、分かりやすい形で図示する等、示してまいりたい、さらには可視化してまいりたい、このように考えております。
　本事業に対する引き続きの御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　最後になろうかと思いますので、かなり端的に指摘をさせていただきたいと思います。
　森林吸収源対策に関しまして、地元におきましては、最近、全国最大規模の実はこのＪ―クレジットの制度というものが導入されましたが、実は今全国では五十一件しかなくて、ＣＯ２削減、排出削減量の貢献も非常に限られております。是非全国の普及をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。この点だけお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　お答えいたします。
　Ｊ―クレジット制度を活用しまして森林による温室効果ガスの吸収に関する取組を後押ししていくことは非常に重要であると考えてございます。
　林野庁におきましては、森林プロジェクト関係者へのヒアリング等を進めてございまして、この中で、制度の周知が十分でないことや、実施者が行う申請手続またモニタリング作業が複雑であるなどの声を頂戴しているところでございます。
　このため、私どもとしましては、林業関係者への説明会や意見交換会等を開催をいたして普及を図るとともに、昨年八月には、従来は森林内で現地調査を行っていたＣＯ２吸収量を把握するためのモニタリングについて、航空機やドローン等による航空レーザー計測の活用が可能となるような運用の改善なども進めてございます。
　引き続き、現場の声を踏まえ、関係省庁と連携し、分かりやすい制度の周知や運用改善に努めてまいります。
○高橋光男君　時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。（発言する者あり）
○委員長（古川俊治君）　済みません、もう時間ですので。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、今日はデジタル田園都市国家構想についてということで、若宮大臣と野田大臣にお伺いをしたいということで質問を用意したんですけれども、先ほど来それぞれ各委員の御質問を聞いておりますと、ああ、皆さん同じようなポイントでやっぱり確認がしたかったんだなということで、かなり似たような質問になっているところと、更問いで確認しようかなと思ったところが既に疑問が晴れてしまったり、そういったポイントもありますけれども、いろいろとお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　ちょっと最初に、いきなり通告していないことをお伺いしたいと思いまして、実は、先ほど岸委員の方から、若宮大臣と野田大臣の役割分担、この点で質問がありまして、私もまさに昨日、問取りをやっている最中に、これどっちの大臣に答えてもらえるんですかというような話に実はなりまして、そのところがちょっと疑問にありましたので、ちょっとこれ改めてお伺いをしたいんですけれども。
　先ほどそれぞれの大臣からお答えをいただいたことを自分なりに理解をしたことでちょっとお話をすると、若宮大臣の方は、このデジタル田園都市国家構想の企画立案、一番大きな部分についての企画立案と全体的なその総合調整、つまりは、これを進めていくに当たってはそれこそ経産省、文科省、総務、いろんな省庁が関わると思いますので、全体の総合調整をしていくという役割分担を、役割分担で担われているというふうにまず理解をしました。その上で、野田大臣は、その中において地方創生という分野におけるデジタルを活用した施策について具体的に進めていくのが野田大臣の役割というふうに私なりには理解をしたんですが、合っているかどうかの確認をさせてください。
　まず、若宮大臣、いかがですか。こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　一言で言ってしまいますと、委員のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、それだけですと答弁としてはちょっと寂しいかと思いますので、お答えさせていただきますと、このデジタル田園都市国家構想、これ、人口減少ですとか、あるいは高齢化ですとか、産業の空洞化、こういった地方それぞれの、各地域それぞれの課題が異なるとはいえ、いろいろな課題が抱えていらっしゃるかと思いますので、こういったことをデジタルの力を活用しながら解決をしていこうと。そして、それぞれの地域が個性を生かしながらその地域として活性化できるような、元気が出るような形の地域をつくっていければというのは基本的な考え方でございます。
　その中で、やはり岸田内閣のこの成長戦略の柱の一つということで、私自身の担当が企画立案と総合調整を担うその担当大臣ということでございます。地方創生と基本的には近い部分、野田大臣のところと同じ考え方でございますけれども、特にそのデジタル田園都市国家構想という切り口の中でこれからどういった取組をしていくかということで、委員のおっしゃるとおり、関係省庁等の連絡調整も含めまして私のところで取りまとめをさせていただいたと、こういった状況でございます。
○国務大臣（野田聖子君）　恐らく、地方創生担当大臣、最初、石破茂担当大臣であったと思います。そのときから様々な地方創生に係る取組、例えば企業を東京から地方に移すときに税のいろんな恩典があったり、様々地方創生というのはメニューを重ねてまいりました。国家戦略特区とかいろんな規制改革とか、そういうので地方を創生していこうという、そういう地方創生を担当させていただく中、今、若宮大臣がトップのデジタル田園都市国家構想も、当然地方創生の中でデジタルに特化した様々な取組、これに関しては地方創生の一部として私が責任を持って執行させていただくということになります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。結構クリアになりました。
　クリアになった上で、ちょっと混乱するような質問をもう一個させてもらいたいんですが、野田大臣にお伺いしたいんですけど、今、デジタルに特化した部分をやっていくというお話をされていました。そうすると、これまで地方創生として取り組んできたデジタルとは違う地方創生の取組の部分というのは、これは引き続き野田大臣の下で、総合調整役も含めて野田大臣が進めていかれるという理解でよろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
○国務大臣（野田聖子君）　これまで、地方創生の中でテレワークとかサテライトオフィスも取り組んでまいりました。そこのところはデジタル田園都市国家構想で更に強調していただく中で、引き続き私の方は地方創生という枠の下の予算の要求とか執行というのに取り組んでいくわけです。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そうすると、今お話ししていただいたとおり、地方創生という取組はこれまでと変わらないということで、その中にデジタルが入り込んでいるので、デジタルの部分については若宮大臣としっかり連携取りながら進めていかれるということだというふうに理解をしました。
　そうすると、ちょっと自分の通告した中身は少し整理が足りなかったのかなということの反省もしながら、少し交通整理しながら質問していきたいんですけれども、通告の方に戻りたいと思います。
　まず、若宮大臣にお伺いをしたいんですが、今回、このデジタル田園都市国家構想ということで実際にプロジェクトがスタートをしました。これまで実際に地方創生という取組は、ずっと、先ほど野田大臣言われたとおり、石破大臣というところからスタートをされてきているわけですけれども、これまでの様々な取組と今回のこのデジタル田園都市国家構想の違いを具体的に御説明をいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　地方創生につきましては、今、野田大臣の方から御説明申し上げましたし、今までの経緯も多分委員の方もよく御存じのところだと思いますので、この違いというところを強調して、あえてお話を、御答弁させていただければと思います。
　まずはやはり、例えばですけれども、これ、デジタル基盤の整備、こういったものは、なかなか今まではそこまで力を入れて取り組んできた、特出しをしているところではなかったかと思います。例えば日本一周、先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、日本一周をいたします海底ケーブル、このデジタル田園都市スーパーハイウエー、これは三年をめどといたしまして、このデジタルの連携の基盤として実装することをまず考えているところでもございます。
　またさらに、実際のデジタル実装を進めていくために、このデジタル田園都市国家構想推進交付金、こういったことを創設もいたしているところでもございます。従来の地方創生関係交付金につきましても、このデジタル実装を図ることで更に進めてまいりたいということもございます。
　それからもう一点は、やはり誰一人取り残さないための取組といたしまして、新たにデジタル推進委員、こういった方々を二〇二二年度に全国で一万人ぐらい以上でスタートをしてこの拡大をしていこう、こういった従来の取組にはなかった新たな施策、こういったところをしっかりと取り組んでまいりたいと。
　さらに、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを今随時開催をさせていただいて、様々ないろんな方、有識者も含めて、あるいは地方自治体の方々も含めて御意見を承っているところでもございますので、こういった議論を更に深めてまいりながら、この春にはいろいろ具体的な構想を取りまとめて更に推進してまいりたいなと、こう思っているところでございます。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
○礒崎哲史君　ちょっと、もう少し進めてからまとめて深掘りをしたいと思うんですが、今、若宮大臣の方に違いという観点でお伺いをしました。
　今度、野田大臣の方に、今まで地方創生を進めてきたお立場として、今回デジタルを活用することによって、これまでなかなか難しかった部分で更に解決が期待できる、こうした点についてどのような認識をお持ちか。これまでの施策を振り返ったその課題認識と、あわせて、デジタルだったらこういうことができるんだという、その期待されるポイントについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほども少し同じようなお答えをしたんですけれども、デジタルで可能なことは、まず、都市と地方というアナログで言う距離感がなくなる。インターネット上なくなって、例えば何か物を売るにも、東京都のようにたくさん消費者がいるところで売るのと過疎地の人の少ないところで売るのでは、当然売上げは消費者が多い方が上がるんですけれども、ネット、デジタルを使ったネットショッピングになるとそういう格差は多分なくなっていくのであろうということが一つと。
　あと、働き方も、今までの働き方は本社に通勤するというのが前提、通勤が前提で、会社が前提だったけれども、テレワークという形になれば行くことがなくなる。その負荷が掛からなくなるということで、例えば子供を持つ父親と母親とどちらかが子供を見なきゃいけないといったときには、なぜか分かりませんが母親が見るみたいなことになっている社会では、出勤するということにとっては女性が不利になっている。ただ、テレワークになると、それはどこで働くかは別として、そういう負荷も男女差がなくなってくるであろうとか、それは男性にとってもプラスなことであろうかと思います。
　また、障害あるなし、障害があって動けないとか、そういう人たちも動かなくて就労できるというような道具を提供できるとか、そういうことが様々、何ができるかといえば、考えれば考えるほどできることが増えてくるというような意味合いでデジタルを進めていければと。
　特に地方の場合は、女性がいづらい、働く場所がないというのであれば、そのデジタルを活用して女性が定着できるような働き方を今度はそれはソフトとして考えていく、デジタルというハードとソフトの組合せが大切だということだと思います。ただその光ファイバーがあればいいということではなくて、中身もやっぱり市町村がそれぞれ独自につくり上げていくということがデジタル田園都市国家構想の一番の大切な部分だと思っています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　もう一つ両大臣にお伺いをしたいところがあるんですけれども、今、野田大臣がお話しになったところともかぶってくるんですけれども、実際に人口減少という観点において、先ほど既に真山委員のときに棒グラフが示されてはおりましたけれども、この人口減少、地方における人口減少、この人口動態の解決に向けて、この今回のデジタル化、これがどのような効果が期待できるのか。この点についてそれぞれ、若宮大臣、野田大臣、双方からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　地方におけるこの人口減少というのは、これは非常に大きな課題でありますので、何とかやはり取り組み、解決をしていかなければいけないというふうに思っております。
　このデジタル化といいますと、一概に一言でというのはなかなか難しいんですが、やはりどういった具体的な政策的な悩みが多いかというところで私どもいろいろ集計をさせていただきますと、やはり教育の面ですとかあるいは医療の面、それから、実際、地域交通でどういった形での運用がなされるか、あるいは、例えば在来線であればやはり乗る方が少なければ採算が合わないのでやめてしまう、あるいはバスの運行も、そういったことも多々見受けられるかと思います。
　例えばですけれども、そういったところでオンデマンドタクシーで乗り合いの形を取るスタイルをすれば、デジタル化によって、ただ単に町の中を回っているんではなくて、そのある方が、今ここで必要なんだ、私はここで必要なんだ、今日は、実はあしたは病院に行きたいから、ここであしたの予約をしたいんだというところを効率的にあるセンターの方で取りまとめた形で、ああ、じゃ、こことこことここへ回れば効率的に回れますねということをやりますと、無駄な空車で動いている時間が減るという可能性も出てまいります。
　それから、先ほど教育のお話を申し上げましたけれども、教育の場面も、やはり都市部での教育と、それから学校の中でのお話というのも出てまいりましたけれども、やはりリモートによって高度な教育を求めたい方がもしいらっしゃれば、具体的にそのリモートな教育で、今コロナの中でもいろんな授業のスタイルもできてきているという部分もあろうかと思いますので、そういったものを受ける形を整えていく。それには、ベースとしてハードな基盤と、それからソフトの部分のそのデジタル化が必要になってくるだろうというふうにも思っております。
　それから、最後申し上げました医療の観点からいきますと、やはり、家から遠くに病院があってなかなかお伺いできない、あるいは、お医者様の方も少し少なくなってきて一軒一軒こうやって回るわけにはなかなかいかないという実際のニーズがあろうかと思います。
　そういったところを、例えば医療ＭａａＳのような形で、車に看護師さんが乗って、中で画像が、画面があって、中、実際私もそれを拝見させていただきましたけれども、お医者様がある病院にいて、具体的にはその医療ＭａａＳの車が周遊して動いていくんですね。この中で、その近くにお加減の悪い方が、そこまで来ていただいて、そこで、逆に家のすぐそばまで来ていただいてお医者様とお話をすると。お話をして、どういう、具体的なその診察内容なんかも、ああ、じゃ、あなた、こうこうじゃないかってアドバイスをなさる。どうしてもやはり病院で診なければならないというときにはいらしていただくとかですね、そういった形の不安とか不満の部分を解消していこうというのが、このデジタル化によってその利便性を高めていくと。
　あるいは、その地域の魅力を発展するということであれば、元々その地域は、実は私が拝見したところもそうなんですが、林業が非常に盛んだと。だけど、今は人がいなくなって林業がなかなか、その間引きもできなくなってきてしまっていると。ただし、そこで、その木を使った新しいお茶わんですとかおわんですとかも作っておられたんですね。ところが、そのお茶わんとおわんは結構高額だったんですが、私が欲しいと、その場で記念に持って買って帰りたいなというふうに申し上げたんですが、いや、残念ながら今一個もないんですというお話をいただきました。
　そういったように、付加価値を付けることによって、その地域、じかにいろいろな、ダイレクトにいろんなところへ販売をされておられました。そのことによって地域が収益を上がることもできますので、既存の本来の魅力のあるものを逆に変化させて、それを付加価値として外へ売り出すということもできるかと思います。
　そういったことが、この地域におけるデジタル化によって人口の減少を防ぐことにもつながってくるかなと、このように思っているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君）　かつて、地方の人口を増やすために、東京に本社がある企業を丸ごと移そうというアイデアがありましたが、それは期待されたけれどもなかなかできなかった。できなかった企業の社長に問い合わせたことがあるんです、なぜできないんですかと。そうしたところ、会社は社員のものだと、社員の生活があって初めて会社は成り立っているから命令はできませんということで、社員に諮ったところ、本社から元々あった創業の地に移るという計画は頓挫したというのがありました。
　ですから、そういう形で、企業が移れば人が移るという時代はもうなくて、デジタルは逆に、そこに勤める個々の人の働き方を選べるような、個人が、逆に自分が本社が東京にあっても岐阜県で働くとか、そういうことを可能にする道具なんだと思います。そういうのを幅広に多くの人たちに、様々な生き方があると思いますけれども、東京にいなければならないということ、東京圏にいなければならないということではないので、どこでもスムーズにその自分の仕事をかなえられる場所があるんだと、それをかなえられるものがデジタルのそのありようなんだというふうにして、人の意思の下で、それは、都市部は家賃がとても高いですし狭かったりする、地方に行けば子供は伸び伸びと育てられる環境、そういうものを比べながら、ただ、仕事に関してはデジタルで平等なんだということをしっかりとお伝えしていくことが必要だと思っています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　具体的にというお話をすると、両大臣とも本当に熱を持って語っていただけるので、逆に心強いなという印象もありながら、あともう一つ、両大臣から、ソフトとハード、ハードだけじゃ駄目なんだと、ソフトが大事なんですという言葉がお二人から出てきたというのは、私もそのとおりだと思っていましたので、この点についてもちょっと安心した点ではあります。
　やはり、海底ケーブルはもちろん重要ですし、これはもう進めていただかないといけないんですが、要は、それを使って何をするか、それを使って何ができるのか、そのできることが自分のライフスタイルであったり生活形態にどれぐらいマッチしているのかというところが直接結び付かないと結果的にそこに住もうということにはこれなりませんので、やっぱりコンテンツというものが非常に大事だということだと思いますし、やはりこれまでの様々な施策は、インフラを整えるとか、ハードの面がすごく多かったと思うんです。そうではなくて、コンテンツ、ソフト、これをどうやって充実させるかということが大変重要だと思いますので、その観点で両大臣からお話があったというのは心強い感じがしました。
　今、最後に東京の企業をということでお話があったんですが、これ、さっきの真山さんの資料の中で、人口動態が減ってきていて、テレワークあるいはそうしたサテライトオフィスなんかをつくることによって地方に人を促すという、もちろんその考え方は今あると思いますし、その可能性というのは大いにあるというふうには思うんですが、もしこれ、コロナで都市部のただ単に就職の状況が厳しくて採用ができなかっただけだとする、原因がそこにあったとすると、これ、景気回復してくると結果的にここ人数がまた増えていくという可能性があるというふうに思うんです。
　そうすると、そうならないための仕掛けをきちんと考えて打っておくということが大変重要だと思うんですが、この点について、ちょっと済みません、これは通告していないんですけれども、若宮大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今の委員の御指摘、非常に重要なポイントだというふうに思っております。
　私自身、何か所もいろんな地方を拝見、お伺いさせていただきまして、実際に車座でいろんな方々とお話をさせていただきました。その中で、ある地方に御夫妻で移住をされてお米を作っておられる方、御夫妻とお話をさせていただきました。それ七年目になるというふうなお話をなったんですが、一度も赤字になったことがないというお話をいただきました。本来は元々都市部にいらした御夫婦だったんですが、やはり自然に親しみながら、自分がそのお米作り、自分が本当においしいと思えるようなお米を作ってみたいなという動機から、そういった形で農業を始めたいということでお二人で始めて、実際にやっておられました。
　そういったお話を伺いますと、ああ、やはり動機付けが何かあると、その御自身がやって、どうやったらその最善の道が選べるのか、あるいは、そのできたお米を、結構単価からしますと非常に高いお値段だったんですが、その売り方もお考えになりながら、その地域はやはりデジタル化が結構進んでおりました。ＷｉＦｉももちろん通っておりました。そういうことで、販路は、やはり通常の売り方ではなくて、御自身がじかにその全部セールスプロモーションもされて販売をされておられました。そういった形の方々が増えてくると、やはりどんどん変わってくるかなというふうにも思っております。
　例えばスマート農業ですとかスマート漁業という、まあ言葉で言うと一言なんですが、じゃ、何を具体的にやっているのといいますと、養殖をやっていらっしゃる方の中で、本来ですと毎回毎回船を出してその状況を見なければいけない。ただし、そこに遠隔監視のカメラがあって、なおかつ、そこにＡＩを導入した形で今魚がどういう状態になっているかというのを把握できるようになって、そこで適量の餌を与える、あるいはそういう様々なものを与えることができれば、あえて天候の悪い日、それから寒い日、暑い日にそこに行かなくても同じような効果が得られるということもございました。
　それから、スマート農業であれば、長年人手を掛けてやっていたところが、例えばドローンを使って農薬をまくとか、あるいは機械を使って自動的に全部刈り取ることができるとかいう形をしますと、お年を召された方でもその機械の操作方法さえ覚えればある程度活用できることになってまいります。
　そうすると、今までの在り方の農業とか漁業というのも大きく変わっていくので、ああ、それだったらやってみようかな、あるいは付加価値の付いた農産物で非常に高くマーケットで売れるものであれば自分が作ってトライしてみようかな、こういったふうな切り口になってくるかと思いますので、今委員の御指摘はもちろん重々配慮をしつつ、様々な取組の成功例をまた皆様方にも知っていただき、その動機付けを広げていきたいなと、こう思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　野田大臣とこうやってお話ができるのは大変有り難いなというふうに思っております。
　私、名前が柳ヶ瀬と申しまして、柳ヶ瀬といえば、皆さん、「柳ケ瀬ブルース」の柳ケ瀬だろうと、私も自己紹介のときに「柳ケ瀬ブルース」の柳ヶ瀬ですと言って、新年会では必ずその「柳ケ瀬ブルース」を歌ってきたということがございます。歌聞いたことないんですけどね、実は、ないんですけど。ですが、私の出身は残念ながら岐阜の柳ケ瀬ではなくて、滋賀県の長浜市に柳ケ瀬という村がございまして、先祖はそこにいたということのようでございまして、何がしかのこの縁があるなというふうに思いながら、地方創生はなかなか難しいなというふうに思いました。
　それは、僕、岐阜の柳ケ瀬に行ったんですけど、昔は多分相当な繁華街だったんだろうというふうに思いますが、私が行ったときはほとんどシャッター閉まっていたんですね。でも、地域の皆さんはその柳ケ瀬を何とか活性化しようということで、行ったときには、何か廃屋をお化け屋敷にして活性化を図るみたいな、すごい取組されているなということで、地域の皆さんは本当に頑張っている。それを後押しをするのがこの地方創生ということで、そこに野田大臣が就任されたということでございますけれども。
　私、今日、規制改革の話をさせていただきたいというふうに思っているんですけど、そういった意味でも、野田大臣がこれ大臣就任されてよかったなというふうに思っていまして、やっぱり規制改革は、私が見ているとこれやっぱり後退しているというふうに思っています、結論から言うとですね。この国家戦略特区の話もしたいんですが、この国家戦略特区も本当人気がありません。僕が質問するとほとんどやじが飛んでくるという話で、与党、野党の皆さんそれぞれから、今日も多分何だこいつというふうに思われる質疑をすると思うんですけれども、本当に人気がない。
　ただ、やっぱり安倍政権、菅政権でこの国家戦略特区をつくったその思い、やっぱり規制改革をしなければこの国は成長しないんだ、岩盤規制に穴を空ける、その一番の装置はこの国家戦略特区と、そういう形で生まれてきた、で、この国家戦略特区が今下火、それをやっぱり誰かが推進しなくちゃいけないと思っているんですね。そういう意味では、野田大臣、本当に重量級の野田さんがいらっしゃって、この国家戦略特区を大変な勢いで進めていただけるだろうということを御期待申し上げて、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　これ、国家戦略特区は来年で制度創設十年を迎えます。これは、これまでの三十年間成長してきませんでした。そこのどこに問題があったのかといえば、やっぱりもう規制にがんじがらめ。平成元年には、時価総額世界ランキングで一社から五社まで日本企業が占めておりました。十位までのうちの七社が日本企業占めていました。でも、今、この十社の中には日本企業入っていませんね。今、じゃ、どういう企業が入っているのかといったならば、二〇二一年は、もう上位から順に申し上げると、アップル、マイクロソフト、アルファベット、サウジアラムコ、アマゾン、テスラ、メタ、エヌビディア、バークシャー・ハサウェイ、ＴＳＭＣということになっています。
　何の企業なのかよく分からないという企業が多いというふうに思いますけれども、これ、つまり、産業転換がもうすごい勢いでなされているわけですね。これまでのやっぱり重厚長大企業はもう今は時価総額ランキングの中からもう外れてしまっていて、新しいやっぱりテクノロジーを利用した企業、イノベーションが起こせる企業、つまり既存の規制の枠にとらわれない企業がこのような成長産業を引っ張っているという実情があるというふうに思っています。
　ですから、日本がこの三十年間なぜ成長してこなかったのかということを問われたならば、やっぱりそれは規制改革を行えなかったから。社会の実情に合わせてやっぱり規制の在り方を変えなければいけない、しかしやっぱり既存の産業を守っていくということにとらわれてしまって、その既存の産業を守る規制をリニューアルできなかった、これが問題なんではないかというのが我々の問題意識であります。
　これは、安倍政権、菅政権でも同じ意識を持っていたというふうに思っておりますし、菅総理は、規制改革は一丁目一番地なんだ、この菅政権の一丁目一番地とまでおっしゃいました。私は本当に心強いなというふうに思っていたわけですけれども、じゃ、この岸田政権になって、この方針は変わったのか、これまでどおり規制改革をやっていくのか、規制改革の中でこの国家戦略特区はどのような位置付けなのかと、この基本認識を野田大臣にはまずお伺いしたいと思います。