Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　今木原委員から言及していただきましたように、平成十八年度の税制改正では、中小企業対策といいますか、かなり意を用いたつもりでございます。その中で、議論が依然としてございますのは、今おっしゃった特殊支配同族会社の問題でございます。
　これは、いわゆるオーナー企業、典型的には一人会社をお考えいただければ一番わかりやすいんですが、オーナーが自分の役員給与を法人段階で経費として計上する。そうすると、これは損金算入できるということになるわけですが、その一方で、今度は個人の立場で、自分が個人として受けた役員給与について個人段階で給与所得控除を受ける、これが今の税制では可能であるということになるわけであります。ところが、こういういわゆる経費の二重控除と言っているわけですが、個人事業者から見ると、課税上不公平があるじゃないかという議論が今までもございました。
　それから、不公平ということだけではなくて、オーナー企業において、どのぐらい役員給与でやるかというようなことで課税所得の操作の余地を残すというようなことで、従来から問題を指摘されていたということがございます。
　こういう中で、会社法の改正が行われまして、ことしの五月から施行されるわけでございますが、この会社法改正の中で、一人会社をつくるということが全面的に解禁になります。それから、最低資本金制度も撤廃されるということで、法人の設立が容易になる。これは、もちろんそういうふうにしていかなきゃならないという時代の要請があるわけですが、同時に、個人事業者が法人成りをするときに租税回避を目的として法人成りをしていくということに、悪用と言うとなんですが、そういったことがしやすくなる。
　ですから、法人形態と個人形態との課税上の不公平がさらに増大するおそれがあるわけでございまして、そこで、十八年度の税制改正におきましては、オーナー会社といっても全部ではないんですが、オーナーによる支配の度合いが高い、実質的には一人会社のオーナー役員への役員給与について、法人段階で給与所得控除相当部分の損金算入を原則として制限するということにしたわけでございます。
　今度の措置の導入に当たりましては、開かれた経営が行われている中小企業、あるいはオーナーの右腕的というか番頭さんのような方を役員へ登用しているような会社、あるいは従業員持ち株会の活用を通じて従業員と経営陣の一体的な関係がつくられている中小企業、そういったものはそもそも対象から除外をしております。それから、中小零細企業も適用除外とするというようなことで配慮を行いながら制度をつくったということでございます。
○木原（誠）分科員　どうもありがとうございました。大変詳細に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今大臣のお言葉の中で、オーナー企業といってもすべてじゃないんだよ、零細企業あるいは開かれた中小企業というものについてはもともと対象にならないんだよ、こういう御説明をいただいたかというふうに思います。問題は、これが必ずしも当事者の方々に正確に認識されていない、こういうことだろうというふうに思いますので、ぜひ機会あるごとにいろいろな場面で御説明いただければ幸いかな、こんなふうに考えております。
　最後になりますけれども、一点だけ事務方に確認をさせていただきたい、このように思っております。今回の役員報酬の取り扱いの見直しというものはいつから適用されるのかということについて、お伺いをいたしたいと存じます。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度について適用することとしております。
　したがいまして、決算が例えば年一回である同族会社について申し上げますと、三月末決算の同族会社の場合には、ことし、すなわち平成十八年の四月一日に開始する事業年度から適用されることになります。十二月末決算の同族会社の場合には、来年、すなわち平成十九年一月一日に開始する事業年度から適用されることになるということでございます。
○木原（誠）分科員　こういうことはなかなか事務方には難しいかと思いますけれども、今お伺いした限りでは、まだ中小企業の皆様には、適用を逃れると言うとまた大変言葉に語弊があると思いますけれども、みずからの努力で開かれた会社になってこの適用をある種回避するという手段が残されているのかな、そんなふうに今理解をさせていただいたところでございます。
　本日は三十分間お時間をいただきまして、大変ありがとうございました。終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○茂木主査　これにて木原誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　民主党の北神圭朗でございます。
　本日、三十分間質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、私、この分科会の委員でもございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　きのう財政金融委員会の方で谷垣財務大臣とも議論をさせていただきました。引き続き質問させていただきたいと思いますが、きょうは、予算委員会ということで、国家予算の話をちょっと最初にさせていただきたいと思います。
　私も小泉内閣の構造改革というものを見てきて、これを定義するのになかなか難しい部分もあると思いますが、基本的には財政再建だなというふうに思っております。これが成功しているかどうかというのは、私は、小泉内閣になってから国債発行額がふえてきたりしているのを見ると、必ずしも成功しているとは言えないと思いますが、公平に見て、公共事業の削減とか、そういった部分で努力をしたり、また、言うはやすしの世界でございまして、なかなか財政再建というのを果たすというのは難しい、そういったことも認識しているつもりでございます。
　そういった意味で、財政再建というのが大事な課題であるわけでございますが、谷垣財務大臣はその中枢におられるということであると思います。そして、財政再建というのは、いろいろな方法があると思います。歳入をふやしたり、歳出を削減したり、あるいは、余りこの内閣ではとられていない方法だと思いますが、いわゆる税収の自然増収というものを目指して、財政出動とは言わないですが、アメリカのヤング・プランとかいわゆる産業政策的な方法というのもあると思います。実際、内閣府の試算をこの前見ましたら、アメリカの八〇年代、九〇年代の財政再建の何が一番起因したか、寄与度から見ると、やはり経済成長の部分が大きいということもあったと思います。
　きのうは財政金融委員会で、増税の前に、やはり政治家や政府というものが無駄遣いというものを徹底的にやらなければなかなか納得を得られない、これは当たり前の話ですけれども、なかなか政府あるいは政治家ができない部分だというふうに思っております。
　そして、そういう意味でも、私は、今の財政再建のやり方というのは、その手順とか徹底度については必ずしも適切だというふうに思っておりませんが、きょうは、そういう全体の話というよりは、小泉内閣あるいは谷垣財務大臣の財政再建の一つの手法として、国債発行枠三十兆円、このいわばキャップ制というのか、国債発行額に限度というものを設けるという手法について質問をしたいというふうに思います。
　小泉さんは、平成十三年のとき総理になられて、そのときに三十兆円の公約というものをされた。そして、十四年度の予算において一応達成はされたものの、そのときの補正予算でそれを超えてしまった、三十兆円を超えてしまった。それについては、小泉総理は当時、そんなことは大したことはないとみずから言われたわけでございますが、それ以降数年間、この国債発行枠の話というものは影を潜めることになったわけでございます。と思いきや、今回の平成十八年度の予算において、また突然三十兆円という話が浮上してきた。
　これは、別にこの発行額の枠をはめるということ自体に反対はしないんですが、十年間、補正予算を含めて、毎年必ず三十兆円の枠を守ります、そういうことだったらまだわかるんですよ、財政再建に資するということは。ただ、こんな、五年に一回、単発で急に、まあ今年度はちょっと発行枠三十兆円にしましょうかというようなことでは、余り財政規律という意味ではそんな効果はないんじゃないか、少なくとも中期的な意味で。
　ちょっと前置きが長くなったんですが、これからが質問なんです。それに加えて、先般、平成十七年度の補正予算の審議をして、もう通過をいたしました。その中に、私も、前、質問しようと思ったんですが、ちょっと地元の大変厳しい選挙がございましてなかなか質問する機会がなかったんですが、補正予算を見ると、義務的経費、追加的な義務的経費が三千八百億円ある。
　これも、もちろんたまにこうした義務的経費の追加があるというのは、私、よくわかるんですよ、いろいろな事情変更とかあるわけですから。しかし、私が調べたところ、社会保障関係が中心なんですが、数千億単位の追加的な義務的経費というものが、これは、私が調べた感じでは少なくとも五年連続で続いている。これは、補正予算の位置づけからしてみても少し異常じゃないかというふうに思うんですが、そこの、こういう事態が生じている理由というものを教えていただければと思います。
　　　　〔主査退席、山本（幸）主査代理着席〕
○竹本副大臣　先生おっしゃるように、毎年補正で多額のお金を積み上げているではないか、おかしいじゃないか、こういう御趣旨だと思います。
　当然、当初予算を編成するときには、まず義務的経費は幾らだか、そして、これから社会情勢はどう変わっていくだろうか、一応きちっとそれは予測はしておるんですけれども、どうしても経済社会情勢の、いろいろな情勢の変化ということが必ずありまして、結果としては、先ほど三千八百億と言われましたけれども、そういった上回った額を出してしまうわけであります。
　余り自慢にならないと思われるかもしれませんが、平成十七年度補正予算で合計三千七百七十四億円の義務的経費に係る追加額を計上しておるわけですけれども、過去を振り返りますと、平成十四年度は八千八百五十七億円ございました。それに比べれば大分まともになってきたのかなというふうな感じもするわけでございますが、いずれにしても、余分な費用を見るわけにもいかないし、それは理論的には無駄を積んでいるということになりますから、ですから、きっちりと積み上げるわけですが、この義務的経費だけは、これはもう法律で義務づけられておりますので、どうしても目算と少しずれがある、こういうことでございます。
○北神分科員　確かに、私も申し上げたとおり、いろいろな社会情勢の変化がある、だから必ずしも予測どおりはいかないということもわかっておりますし、確かに、五年前から比べると、だんだん額は減ってきている。
　しかし、そうはいっても、これは毎年毎年、数千億単位の、しかも大体同じ項目の話が出てきているというのは、やはりそれはおかしいんじゃないか。積算というのは必ずしも一〇〇％正確だというふうには思わないんですが、やはり、こんな毎年毎年、予測がむしろ過小に出るということは、当然その積算の方法というものを見直そうとかそういった努力があるというふうに思うんです。
　これは厚生労働省の話だと思いますが、その辺、こういった社会保障関係の義務的経費の積算の方法を見直したこととかあるんでしょうか。それを伺いたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　今、議員から御指摘ございましたけれども、社会保障関係の義務的経費につきましては、これは当初予算を編成する際に、それまでの時点の医療、年金、これらの社会保障給付の伸びなどの実績ですとか、あるいは失業率などの経済雇用情勢の動向やその見通し、こういったものを踏まえまして、できる限り適正な見積もりを行うよう、これまでも努めてきているところでございます。
　医療費について申し上げますと、当初予算編成時におきまして、これは時期的に制約があるわけでございますが、その時点での利用可能な直近の医療費実績をもとにいたしまして、過去の医療費の伸びでありますとか、あるいは被保険者数の動向、こういったものを用いて積算をしてきているわけでございます。
　ただ、御指摘もございましたけれども、平成十七年度におきましては、当初予算編成段階では見込めなかった医療費の増加、あるいは、生活保護について申し上げますと、被保護者人員数が増加をしたというようなことでございまして、三千七百七十四億円を補正予算として追加してきたところでございます。
　何分、二十兆円という社会保障関係費になっております。その時々の情勢にもさまざま影響を受けるものでございますので、所要額を正確に見通すということはなかなか率直に言って難しい面もあるわけでございますが、私どもとしては、できる限り補正予算の編成を必要としないように、適正な見積もりにこれまでも努めてきたところでございますが、今後もそうしたことで努力をしていかなければならないと考えているところでございます。
　社会保障関係費に係ります義務的経費の追加額は減少してきているというところでございますが、引き続き適正な見積もりに努め、当初予算での予算額の確保、こういったことに努力してまいりたいと思っております。
○北神分科員　簡単にお答えいただきたいと思うのですが、この数年間の間に、積算方法は変えられたんですか。そういうきっちりした方法があるのかどうかわからないのですが、そこは、要は、毎年毎年こんな補正で追加的な計上が上るということを受けて、これはちょっとここを変えないといけないとか、より当初予算において多目に見積もらないといけないとか、そういった努力はなされたのでしょうか。
○金子政府参考人　例えば医療について申し上げますと、政管健保でございますとか国民健康保険、あるいは老人保健といったこの三制度につきまして、基本的には、伸び率をある程度見込んだ被保険者数、それに、これも伸び率を見込んだ一人当たりの単価と申しましょうか医療費、これを掛け算して見込みを立てる、こういうやり方でこれまでも来ておりますし、その限りにおいて基本的な変更というようなことはないと承知しております。
○北神分科員　まあ、なかなか積算するのは難しい、特に医療とか介護とか、確かに話を聞いていると困難だということもわかります。しかし、その点についてはぜひ正確を期するように努力をしていただきたいということと、きょう申し上げたいのは、その積算根拠とかそんなことよりは、国債発行枠の三十兆円の意味合い、意義ですよね。
　要は、こんなに毎年数千億計上されるのであれば、例えば、今回、平成十八年度の予算において、発行枠三十兆円を達成しました、下回ったというふうに胸を張っておられますが、これがまた過小に義務的経費が計上されていて、また補正予算で数千億足されて三十兆円を超えてしまう、そういったことも十分あると思うのですよ、というのは、実際、十四年度の予算のときにあったわけですから。
　となれば、余り細かく言うつもりはないですが、この発行枠三十兆円というのは余り意義がないんじゃないかというふうに思うのです。というか、一種見せかけのような部分もあるんじゃないかというふうに思うのですが、ここをぜひ大臣にお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　予算編成の目標をどういうところに求めるかというのは、なかなか、そのときそのときの情勢もありまして、的確な目標を定めてやはり頑張っていかなきゃならぬというのが実際の予算編成の姿だと思うのですね。
　それで、ことしは、三十兆ということ、総理からは、できるだけ近づけろ、三十兆に発行をできるだけ近づけろという御指示でしたけれども、そういう御指示をいただくと、私としては、やはりできれば三十兆の壁を越えたいということは確かにございました。そうやって孫悟空の頭にたがをはめるように、鉄の輪をはめてえいやえいやといかないと、なかなかいかないということが現実にはございます。
　ただ、一方、今申し上げましたように、確かにいろいろなことで、後で補正が積まれる。まあ、災害なんかで積まれる補正は私はやむを得ぬと思いますが、こういう今のあたりは、もう少し積算の根拠という手法も工夫して、今、北神委員は三十兆円は見せかけではないかとおっしゃいましたけれども、見せかけと言われないように、できるだけ今後その辺はきちっとまた精査をさせていただきたいと思っております。
　ただ、先ほど副大臣が申しましたように、余り緩く積んでも、結局しり抜けみたいになってしまうということもございますので、その辺はなかなか痛しかゆしだなという気もいたしております。
○北神分科員　わかりました。ぜひ積算方法とかその辺をできるだけ厳しく見ていただくということだというふうに思います。
　きょうは、この論点についてはこれまでにしまして、次の質問に移りたいと思います。
　少しトーンを変えまして、きょうは分科会ということですので、先ほど、元大蔵省の後輩、木原君も一生懸命やっておりましたが、地元のことを二点ほど伺いたいというふうに思います。
　一つは、関西副首都構想の推進という話でございまして、これは、現在、御承知のように、政治とか行政とか経済の中枢機能というものが、東京あるいは皇居を中心として大体半径三キロメートルの範囲内に集積している。効率のいい部分もあるけれども、例えば、大地震とかテロとか災害とかあったときに、そういった首都機能というものが非常に喪失する可能性もある。そういったときに、やはりそれをバックアップするような、準というか副首都的な機能の地域というものを設けるのは、一つ国家の危機管理としてそういったことも十分考えられるというふうに思っているんです。
　そこで、京都府としては、関西がそれにふさわしい、国の地方機関というものもあるし、各国の総領事館というものもそこにあるし、京都には迎賓館もあるわけでございます。そういった意味で、施設とか交通網とかその辺は比較的ほかの地域に比べたら充実しているんじゃないか、したがって低コストでそういった首都機能を代替する体制を整備できるのではないかということが地元から沸き起こっている要望としてあります。
　具体的には、関西を副首都として位置づけることが一つで、もう一つは、それを踏まえて、既存の施設整備とか交通整備というものを必要最小限、これはそんな過大なことを要求することではないんですが、そういったことを要求するということであります。
　こういったものは、はっきり言えば、予算の分捕りみたいなものにかこつけて、こういった構想とかよく使われることがあると思うんですが、これは、とりようによって非常に大事な話だというふうに思っております。
　首都圏でこういった災害が起きる可能性とか、そういった首都機能が麻痺する可能性というのを、ただ乱暴にあおり立てるんじゃなくて、実際、その辺は内閣府だと思うんですが、どういうふうに政府として考えておられるのかをまず聞いて、その後にちょっと財務大臣の、財務大臣というよりは、京都、地元の選出の政治家としてお聞きをしたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、首都圏では、大正十二年の関東地震がございました。マグニチュード八クラスの地震でございます。これは、二百年から三百年間隔で発生いたしておりますので、次のマグニチュード八クラスの地震の発生といいますと、今後百年から二百年程度の先ではないかというふうに考えられています。
　そこで、私どもの方の中央防災会議専門調査会の方でございますけれども、ではマグニチュード七クラスの地震はどうかということで見ますと、実は、二百年から三百年間隔の間に数回発生するということでございまして、ある程度の切迫性を有しているというふうに言われております。
　したがいまして、中央防災会議の専門調査会で被害想定をやりましたときには、東京湾北部を震源とするマグニチュード七・三の地震ということで被害想定をいたしております。
　この場合、最大で、建物の全壊・焼失棟数が八十五万棟、死者数が一万一千人、経済被害額百十二兆円。ライフラインの被害の復旧目標が、電力で六日、固定電話で二週間、水道で一カ月、ガスで二カ月程度を復旧目標にいたしております。
　ただ、マグニチュード八クラスではなくて七クラスの直下型地震という想定をいたしましたので、首都圏全域が壊滅的な被害をこうむるということは実は想定をしておりませんで、ただ、首都中枢機能への影響として、各省庁のバックアップデータのメーン建物が同時に被災するおそれですとか、民間企業についての事業を継続できないおそれがあるというようなことが想定されているところでございます。
○谷垣国務大臣　北神委員は京都、答弁する私も京都、それから竹本副大臣は大阪で、余り利害関係者ばかりで偏った議論をしてはいけないと思いますが、今内閣府の方から御答弁がございました。
　マグニチュード七ぐらいであれば首都圏が壊滅的ということではないんだというお話でしたけれども、八というのも間隔からすると全く想定されない世界ではない。そうして、そのときに、首都圏が全く壊滅的になって中枢が麻痺してしまうというような状況は、やはりどうして回避するかということを考えておかなければいけないんじゃないかと私は思っております。
　実は、国会の中でも、この首都機能移転に関連して、国会移転ということがずっと議論をされてまいりまして、私どもは関西のほかの議員と御一緒になりまして、国会機能というものを関西に持ってくるべきじゃないかという運動を長い間やっておりましたけれども、いろいろまたこれはそれぞれほかの地域からも御意見がございまして、こういう言い方はいけないかもしれませんが、痛み分けのようなことに結果としてはなっているわけでございます。
　しかし、結局、国会の中で、国会機能を移転するときの議論の最後の座長とりまとめという中でも、今後、分散移転あるいは防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転、こういうことに調査研究をしなければならない、こういうことになっておりますので、やはりこれはやらなきゃいかぬことだろうと思います。
　その際に、北神委員に触発されて申すわけではありませんが、関西にはいろいろなものが集積していることも事実でございますので、そういったことも、私は関西出身の議員としては十分視野に入れる必要があるのではないかと思っているわけでございます。
○北神分科員　ありがとうございます。
　そういう国家的な危機管理という面でも非常に重要な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、京都府が取り組んでいる話として安心・安全なまちづくりの推進というものがございます。
　これは、御存じのように、昨年末、京都の宇治市で、学習塾の小学校六年生の女の子が講師に刺殺をされるという大変悲惨な事件がございました。これは象徴的なものだと思いますが、地域の治安維持とか、あるいはその背景にあるコミュニティーの緊密さというか、そういったものが喫緊の課題になっているというふうに思っております。
　そうした中で、今申し上げた安心・安全なまちづくりの推進という中で、警察官をやはりもっとふやさないといけないとか、交番を中核にして地域のいわゆる防犯力を向上するとか、そういった政策に支援をしてほしいという要望がございます。
　これも、まず警察庁の方に、こういった取り組みについて警察庁としてどういうふうにお考えなのかということをお聞きした上で、またこれは地元の政治家としての見解を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹花政府参考人　京都府におきましては、平成十六年十二月に京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり条例を制定いたしておりまして、これに基づき、府、市町村、府警察、府民等が一体となった地域における犯罪防止活動、抑止活動を推進しているものと承知をいたしております。
　府警察におきましても、府民の方々、防犯ボランティア等に対しまして、犯罪情報を積極的に提供するということに努めておりますし、また、警察官の増員や警察活動の改善等による警察基盤の充実強化を図っております。さらに、祇園、木屋町の繁華街対策にも取り組んでいるものと承知をいたしております。
　このような取り組みの結果、昨年中は、一昨年に比べまして刑法犯認知件数で九・四％の減少を見たと聞いておりますけれども、今後、さらに安全なまちづくりを進めるために、府警といたしましても重要課題として取り組んでいくと聞いております。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった点は、まず、結局、私の仕事の所管でいいますと、定員をふやして、それに見合う予算をつけていくということだろうと思います。
　実は私、財務大臣になる前は国家公安委員長をやっておりまして、そのときもやはり定員をふやしたいということでしたが、そのときは、総務大臣は片山総務大臣でいらして、谷垣、おまえ、簡単に増員ということを言うけれども、今の地方公務員の定員事情で、いかに難しいことかわかるかと、それで、おれにうんと言わせるためには、おまえ、一度頭下げに来いというようなお話があったことを今も鮮明に記憶しております。
　確かに、片山大臣、非常に苦労していただいて、増員をやってくださいましたけれども、今の地方公務員の定員をどうしていくかという計画の中で、なかなか警察官をふやしていくというのも、相当容易なことではございませんが、このところ継続的に、去年も、十七年度は三千五百名だったと思います。また、十八年度も三千五百名ということで手当てをしてきておりまして、それを有効に活用していただきたい。
　これは、実際はもういろいろな都道府県から、うちも足らない、うちも足らない、少しでもふやしてほしいというのはたくさん来ているわけでございますので、京都府だけというわけにはなかなかいきませんが、有効に活用していただきたいと思っているわけでございます。
○北神分科員　ありがとうございます。
　なかなか、地方公務員がだんだん減らされているという中で難しい部分もあると思いますし、行政改革全体の流れがあると思います。
　ただ、いつも私、小泉内閣の小さな政府論で思うんですが、小泉さんは基本的に、規制緩和路線とか、官から民、つまり、これは事前規制をできるだけ取っ払うということだというふうに思うんですが、そういった世界においては、実は事後規制の方が非常に大事になってくる。例えば、ライブドアの問題とかでもそうですし、証券取引等監視委員会の人員をふやしたり、人員をふやすだけじゃなくてノウハウとか要は準司法的な機能を持たせる必要がある。
　そういった意味で、警察も同じような考えかどうかわかりませんが、小さな政府というのは、実は公務員をふやさないといけないという局面もあるというふうに私は思っておりますし、大きな意味で、やはり自由化される社会の中で、犯罪というものもふえる可能性もどんどん高まってくる。それの、一つ国家の中枢機能である危機管理とか治安維持というのは、やはり警察というのは非常に重要だという意味では、普通のそのほかの地方公務員とは同列に論ずることはできない部分もあるというふうに思います。
　その一点だけ申し上げるのと、もう大体時間が終わりますから、最後に、まちづくりの推進の話は、犯罪防止の背景に、地域のコミュニティーの部分もあると思います。谷垣財務大臣が総理候補の一人として、きずなということをいつも言われて、家族とか地域社会のきずなの中で、みんなで支え合うような、そういった部分が必要だ。
　私も、先ほど申し上げた自由化とか小さな政府、そういったものの中で非常に大事になってくるのは、別に鳩山さんの物まねをするつもりはないですが、フランス革命のときに、自由、平等、これは理性で考える部分ですね、自由を実現する、平等を実現する。その後に、友愛というものがやはりある。つまり、理性で割り切れない、そういった、おっしゃるようなきずなという部分が非常に大事になってくる。
　そういった意味では、ちょっと話が大きくなりましたが、京都府の言っているまちづくりの推進の話も、大臣の国家像、社会像に合致する部分があると思いますので、ひとつ強く要望をお願い申し上げて、もう時間が来ましたので、質問といたします。
　空港整備特別会計についても質問しようと思ったのですが、大変申しわけないんですが、きょうはできないということで、よろしくお願いしたいと思います。済みませんでした。
○山本（幸）主査代理　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　本日は、国の形にかかわる重要課題である三位一体改革について質疑をさせていただきます。
　少し頭の方で述べさせていただきますが、財政とは、国家が個人と社会の幸福の最大化のために必要な財力を調達、管理、使用する作用ということであります。そもそも、必要とされる財力は国民の税負担によって支えられているわけですから、国庫補助負担金と地方交付税の改革、移譲の対象となる税源の議論も、究極的には国民の利益にかなうものでなければならないというふうに考えております。細かいレベルまでは困難だといたしましても、財政立憲主義の観点から、受益と負担の関係をできるだけ明確に、適正にしていくことは、国会と内閣の共同責任であるということをまず冒頭に申し上げさせていただきます。
　そしてまた、最近は、財政の規律に関して各党の議論が盛んでございまして、昨年十月に民主党がまとめた憲法提言では、公会計や財政責任に関する規定を明確にすることをうたっておりますし、自民党新憲法草案でも、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない。」という条文を増補する案を示すなど、議論が盛んになってきております。
　公権力による財政政策は、決してフリーハンドではございませんで、厳格な規律のもとで推進されなければならないということは、共通の認識ができていると存じます。三位一体改革が、国と地方との間の資金移動や負担の押しつけ合いのような次元で論じられるとすれば、主権者である国民にとって、将来、とても不安な結末を招いていくことにもなるわけでございます。
　以上のような問題意識を前提に、それでは、国家財政と地方財政の現状について、総論、各論の質問を進めさせていただきたいと存じますが、国家財政の問題については、歳入と歳出との構造的ギャップが原因となっているというようなフレーズがよく使われます。構造的ギャップをどのように分析しておられるのか、この点にも触れて答弁をお願いいたします。
　また、地方財政につきましては、巨額の交付税特会借入金の返済見通しについて、さらには、地方団体が危惧するような交付税の大幅削減という危機感があることを前提に、地方の一般財源の総額確保をどうするのかという観点も踏まえながら、答弁をよろしくお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今、国の方も地方の方も両方、私が申し上げるわけですか。
○森本分科員　では、ここは分けていただけますか。
○山本（幸）主査代理　では、まず総務省からいきましょうか。
　総務省岡本大臣官房審議官。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　地方の借り入れ、特に交付税特会のお話がございました。十八年度末におきます交付税特会の借入金残高は約五十三兆円、うち地方負担分が三十四兆円となる見込みでございます。また、これらを含めました地方の長期債務残高、トータルで約二百四兆円というふうに見込んでおります。
　このように累積いたしました借入金を償還しつつ、地方の一般財源を確保していくためには、構造改革の推進などによりまして経済の活性化を行って、地方税等の一般財源の収入増に努めるということがまず肝要だろうと思います。また、国、地方を通じました歳入歳出一体改革などの改革、さらには、行財政の簡素効率化を図ることによりまして、収支のギャップを縮小していくということが道筋ではないかと思います。
　私どもといたしましては、このような道筋を中期地方財政ビジョンというような形で策定をいたしまして、これを地方団体にもお示しいたしつつ、地方団体にも、それぞれ財政の中期的な見通しを立てていただいて、地方財政の安定的な運営を図っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○谷垣国務大臣　私からは、国家財政の現状に対する認識について申し上げたいと思います。
　平成十八年度予算、今御審議をいただいているわけでございますが、これは、私どもは、歳出改革路線を堅持して、それを強化しようという方向でつくったつもりでございまして、財政健全化に向けた歩みを一歩さらに進めて、歳出歳入一体改革の土台固めを行うことができたのではないかと思っているわけです。
　しかしながら、我が国財政は、今、ギャップということが何だというふうにおっしゃいましたけれども、高齢化が本格的に進展してまいりまして、どうしても社会保障関係費が増加をしてくる。それからもう一つは、景気が低迷しておりました。それに対応するために減税等々のいろいろな策を講じてきた。こういうことによりまして、やはり収支ギャップが、構造的と言っておりますけれども、あるような現状でございます。
　また、毎年毎年そういうギャップがあるというだけではなくて、これはもう私もしょっちゅう申し上げておるわけですが、そういうことの積み重ねの結果として、国、地方の債務残高がＧＤＰ比一五〇％を超えて、主要先進国中最悪の水準にあるというような現状でございます。
　高齢化の進展ということを申しましたけれども、社会保障関係費は、現行制度のままでは、毎年大体一兆円程度の自然増が見込まれるということでございます。それから、膨大な水準にある債務残高ということを考えますと、これは景気の回復に伴って金利が上昇していきますと、利払い費の増加ということも相当覚悟して頭に入れておかなければならないということだろうと思います。
　今後、景気が拡大していけば税収も一定の伸びが期待できることは確かでございますけれども、経済成長に伴い物価も上がっていくということを考えますと、行政サービスのためのコストの増加も見込まれる。特に、社会保障関係等は物価スライド等々がございますので、そういうことを含んでおかなければならない。それから、先ほど申し上げた金利の動向もございます。
　こうしたことを踏まえますと、自然増収が生じたとしても、それだけで財政収支の悪化に歯どめをかけることはなかなか困難だ、そういうあたりを構造的な財政支出の収支ギャップであるというふうに申し上げているところでございまして、そういう認識を踏まえて歳出歳入一体改革の道筋をつけていくことが、私どもにとりましては非常に大きな課題になっているわけでございます。
○森本分科員　ありがとうございました。
　そうすると、谷垣大臣の言われる改革路線の強化は、国の方も大変だと思うんですが、地方が合併してもなかなか予算が組めないような現実の厳しさがありますが、今の話を聞いておりますと、高齢化、社会保障、そして四％の成長率があっても、いつぞや資料の方で非常にうちも苦しいんだというような、いろいろ利子とか物価スライドとか、今お話をいただきましたが、そういう面では非常に大変な時期を今地方も迎えております。
　例えば、これは総務省の関係にもなるかと思いますが、県の方で、企業が進出していただいて法人事業税等の税収が多くなっても財政はそれほど助からないんだというような現実が数字的に今、出ているわけでございますが、やはりその点については、地方と国の方の財政の現況の、非常に国も厳しいから仕方ないんだという話だけでは済まないようにも思いますので、例えば、総務省の関係もあるかと思うんですけれども、一つ例を出しますと、地域総合整備事業債でどんどん景気浮揚で事業を地方へやっていただいた時期がありました。ですから、いろんな絡みの中で、これから国と地方の関係をどうしていくんだということが肝心でございますので、思いのたけを少し聞かせていただけたら大変ありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　思いのたけというといろいろなことがあるわけでございますが、この間の三位一体の議論で、これは地方六団体も参加していろいろな議論がなされました。総じて、私の印象は、国と地方とどっちが貧乏なんだという、どっちが金持ちなんだという自慢のし合いだったらやるかいがあるんですけれども、どっちが貧乏なんだというその主張の連続だったと思うんですね。これは甚だ情けないことだと思っております。
　やはり、これからの財政再建の道筋をつける上では、私どもは、とかく国の財政だけがすぐ視野に入ってくるわけですけれども、まさに、私どもの目的も国、地方合わせて二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していくというところにあるわけでございますから、国と地方がお互いに補完し合って財政状況を改善していくという方向になければうまくいかないだろうというふうに私は思っているわけでございます。そういうことを通じて、どっちが貧乏なんだと競争し合う状況に早く終止符を打ちたいというのが私の基本的な考え方でございます。
○森本分科員　ありがとうございます。通告もしておりませんので、余分なことを聞かせていただいたわけでございますが、ありがとうございます。ただ、国と地方が信頼関係を失わないような、その点について特にお願いをしておいて、あとたくさん聞かせていただきたいことがございますので、この問題については終わらせていただき、次に進ませていただきます。
　昨年の三月二十九日にいわゆる新地方行革指針が各自治体に通知をされております。計画的な行政改革の推進と住民に対する説明責任が課されておるわけでございます。平成十七年度から五カ年の集中改革プランがどのように推進されていくかが、今後の地方行政改革のキーポイントになると認識をさせていただいております。
　この問題は、地方財政の悪化の原因がどこにあるかという、かつて経済財政諮問会議でも有名になった論点が背景にあると思いますが、本日は総務省のみの通告ということで、谷垣大臣には大変申しわけないんですが、まず、地方行政改革でどのような各論、政策で実行され、どのような成果を上げているのか、また成果を上げていないのか、進捗状況、実績等についてお願いをいたします。
○久元政府参考人　地方行政改革の現状と考え方につきましてお答えを申し上げます。
　具体的な指標で申し上げますが、まず地方公務員の数でございます。この十一年間、連続して減少しておりまして、累積で二十四万人以上の純減ということになっております。特に直近を見ますと、平成十七年は、対前年比で過去最大の四万一千人以上の純減というふうになっております。
　次に、給与ですけれども、給与は通常、国家公務員との比較をラスパイレス指数で見るわけですが、全地方公共団体の平均で九八・〇ということで、一〇〇を割っております。既に全国の九二％の団体が一〇〇未満ということになっております。
　あと、行政改革で、私ども、民間委託を進めるということを重視しておりますが、例えば、都道府県で見ますと、本庁舎の清掃は一〇〇％、また道路の維持、補修、清掃といったものは九四％が既に民間委託になっておりまして、公の施設につきましても指定管理者制度の導入を積極的に進めているところであります。
　このように、地方公共団体の行政改革は着実に進捗しているというふうに考えておりますが、決してこれで十分であるとは考えておりません。今、委員御指摘のとおり、この集中改革プランを私どもとしては全地方公共団体に本年の三月までにつくって公表するようにお願いをしておりまして、不断に行政改革に取り組むよう各地方公共団体に要請をしております。今後とも、地方行革の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。
○森本分科員　ありがとうございます。
　お聞かせいただきまして、成果が非常に上がっておるというようなことでございますが、どうも県の方でも、ややもすると弱いところから進められておる、現業とかいろんな単純労務の関係とか。ですから、そういった弱いところがより厳しい環境になっていかないような、そうした気持ちで改革をやっていただかないと大変なことになるというふうに、やはりこれは全体社会の問題ですから、私、そのことを少し要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　地方交付税改革の議論の前置きとして国と地方の関係を論じる場合に、先ほども少し申し上げたかわかりませんが、国の財政状況を考慮すべきかどうかという議論の典型的な出発点があります。財政制度審議会と地方財政審議会の検討経緯から明らかな幾つかの論点について順に質問させていただきますと、まず、地方財政計画と決算の乖離に関する問題でございます。
　地方財政計画は、民間企業の経営計画に相当するわけでございますが、これが事業部のトータルコストと大きく乖離しているとするならば、当該取締役の経営責任が問われることになるわけでございます。いわゆる主要三経費、すなわち、給与、一般行政経費、普通建設事業費には実質ベースで大きな乖離が見られると思います。
　地方財政要覧によりますと、給与関係経費がプラス一兆三千八百六十八億円、一般行政経費がプラス六兆八千七百九億円で、普通建設事業費がマイナス五兆三千百七十二億円でございますが、過大計上された分が使い回しされているという批判もあります。
　そして、この大幅な決算乖離をどのように是正しようとしていかれるのか、お伺いをさせていただきます。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　地方財政計画と決算の乖離の状況でございますが、十五年度決算で見てみますと、一般財源のベースで、投資単独事業では計画額が約二・五兆円下回っております。また、逆に、一般行政経費では、計画額を決算が三兆円上回っているという状況にあるわけでございます。
　これは、いろいろな機会でお話しさせていただいておりますが、地方財政計画でハードからソフトへというものと、実際の地方の現場でのハードからソフトへというものとのスピードのずれが若干あったことに起因をしているものというふうに基本的には考えております。
　このため、平成十七年度の地方財政対策から、財務省当局と私どもと、この決算乖離をどのように是正していくのかという議論を進めまして、平成十七年度に一般財源ベースで三千五百億円投資的経費を減額し、一般行政経費を増額するという一体的な乖離是正に着手したところでございます。平成十八年度におきましては、これをさらに大幅に進めるという観点に立ちまして、一般財源ベースで一兆円の一体的な是正を行ったところでございます。
　これらの是正によりまして、乖離額は大幅に減少しているというふうに考えておりますが、今後とも、平成十六年度以降の乖離の状況等もきちんと精査をいたしまして、それを踏まえながら、着実に是正をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　それでは、例えば三年後の計画とか、そういう見通しはあるわけですか、計画は。
○岡本政府参考人　今申し上げましたように、着実に是正を図っていきたいというふうに、毎年毎年の地方財政対策の中で、財務省当局と私どもで議論をさせていただいて、早期の解消に努めていきたいということでございます。
○森本分科員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、行政改革のインセンティブの算定について、次に進ませていただきます。
　この制度が、自治体の主体的な取り組みを促進するものとして、基本的な評価をされるべき制度だとは思っております。具体的には、どのような成果が得られた場合、もしくは努力が積み重なった場合、インセンティブが与えられるのか。さらに、インセンティブの算定の総額そのものをもっと拡充していくべきではないかと考えますが、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○岡本政府参考人　地方交付税の行革のインセンティブについてのお尋ねでございます。
　委員御案内のように、地方交付税は、教育でございますとか福祉でございますとか、それぞれの分野ごとにその標準的な経費を積み上げて計算しているものでございますから、交付税の算定上において標準的な経費と想定している以上の行革努力を行われた団体におきましては、その経費を節減できるわけでございますので、基本的にはその浮いた分は他の施策に財源を確保できるという仕組みになっているわけでございます。
　ただ、このような基本的な仕組みに加えまして、より行革のインセンティブを促進すべきではないかという御意見が強くございますので、十七年度からは、より徹底した行革の推進が求められるということも踏まえまして、行革努力に応じて、それらの努力をしている団体はいわばそれだけ行革のためのいろいろな費用もかかっているだろうということから、例えばそういう行革努力のためのいろいろな、ＩＴの導入でございますとか、あるいは税の徴収努力に要している経費でございますとか、そういうようなものを割り増して算定をしたという考え方をやりました。
　さらにこれを積極的に進めようということで、十八年度におきましては、行政改革をする団体は、単にそれをカットするということだけではなくて、その行政改革を通じて捻出した財源を活用して、住民サービスのより向上に努めるということが地方団体の本来のいわば目的でいらっしゃるわけでございますから、そういう各地方団体の地域振興施策の展開にも、行革を努力している団体は、より頑張っておられるんだろうということを踏まえまして、その行革努力の経費に着目して、地域振興のためのいろいろな財政需要というものに反映をさせようということを、今年度、十八年度の地方交付税の算定から導入したいと考えておりまして、よりその拡充に努めていきたいというふうに考えております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　実は、交付税の算入の基礎、これは地方からすると、随分いろいろなものが算入にどんどん組み込まれていって、わけがわからぬというような状況を言われることもあるんですね。というのは、いろいろなところへ交付税算入しますよ、算入しますよと言いながら、交付税の額はどんどん減っていくというようなことで、交付税に算入されて、インセンティブの算定の中にいろいろなものが入ってくると、果たして、明確にこれが実績として評価いただけるのかな、これは私も正直、疑問でございます。
　この面については、確かに交付税算入ですよということで明確にされると思うんですけれども、これと関連して、つけ足しのような質問にもなるんですけれども、いろいろな意味でちょっと不確定過ぎるんじゃないかなという気がするんです。その辺につきましてちょっとお考えを、そうではないんだと言われるんでしょうけれども、それなら聞くなということなんですけれども、よろしくお願いします。
○岡本政府参考人　交付税の算定一般に当たりまして、例えば単位費用の計算でございますとか、特に、今回いろいろな議論がございましたのは、三位一体の改革を受けまして補助金が廃止をされた、その補助金の廃止をされたことに伴う、いわば税源移譲が満たない、税と補助金改革とが見合わない団体がたくさんおありになるわけでございます。特に、市町村の中の財政力の弱い団体ではそういうものが多いわけでございますので、そういうためにも、交付税の基準財政需要額にきちんとそれが反映されているのかということが、随分議論をいただきました。
　私ども、そういうことに特に意を用いまして、例えば、二年前の、公立保育所が一般財源化をされました際に、できるだけ公立保育所の実態にふさわしいような経費を入れて、それを見えるような形で交付税算定をさせていただきまして、市長会、町村会等でもそういう具体的な御説明をさせていただきました。
　私どもとしましては、そういう意味で、今回のような、いわば三位一体改革がきちんと回っていくというためにも、そういう経費はきちんと明示的に入れるということもございます。できるだけそういうふうにやりたいと思っております。片一方で、しかし、交付税の算定をできるだけ簡素化して、人口や面積でできるだけわかりやすく計算しろというような御指摘もございます。
　私どもとすれば、いわばそういう両方の主張の中でできるだけ合理的な算定に努めているということでございますので、いろいろ、そういう交付税の算定に関する御批判をできるだけ真摯に受けとめて、皆様方に御理解をいただけるような体系に持っていきたいというふうに思っております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　地方の代表の方と信頼関係が損なわれないような、そういう真摯な態度ということでも聞かせていただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　財政関係につきましては、大臣お見えになりますが、非常に財務の方でいろいろ厳しい状況というものも聞いておりますので、その中でまた地方の配分というふうなことで、いろいろ知恵を出していただくことになると思うんですけれども、先般も大臣とちょっと会わせていただいて、声をかけていただいて、余り大臣にきついことも言いにくいなという格好できょうもお邪魔をしたんですが、ぜひ、やはり、財政はありますけれども、そういう信頼関係が損なわれないようなことのためのきちっとした制度は明確にしていっていただきませんと、例えば今言われた、人口だけでなしにまた面積もというふうなことも言われましたから、そういったいろいろなことを考えながらこれから取り組みをしていただきたいと思います。
　財政の交付税だけでなしに、介護保険の問題でも、どんどんこれから人が中心部へ流れるようになっていくということが、またこれは違うところでお話しさせていただきますが、いろいろな要素が地方にありますから、その辺も踏まえて御検討をいただくことを切に要望させていただいて、次に進ませていただきます。
　例えば、この交付税の、ちょっと時間がもうあと四分ぐらいになってきましたので少し飛ばさせていただきますが、不交付団体の増加というようなことで、この点についてもお聞かせいただきたいと思うんですけれども、三位一体改革の終局的目標として重要であるという認識を、不交付団体の割合の拡大に向けた改革というところでは認識をしておりますが、不交付団体の数を基準に考えていくのか、人口割合を基準に考えるのか、目標設定のメルクマールが定まらないようでは今後の議論が迷走するおそれがあるというふうに感じております。
　かつて、麻生総務大臣が、二〇一〇年代の初頭に不交付団体の人口割合を三分の一程度にするという見解を二〇〇四年の十一月十五日の経済財政諮問会議で述べておられるんですけれども、これを具体的な数値目標と考えていいのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　不交付団体の割合についてのお尋ねでございます。
　委員御指摘のように、地方分権のいわば地方の自立を高めていくということから、不交付団体の割合をできるだけ高めていくというふうに、これまで総務省といたしましても、諮問会議等いろいろな場で御説明をさせていただいております。また、骨太二〇〇五でも、不交付団体の、市町村ベースでございますが、「人口の割合を大幅に高めていく。」というふうに明記をされております。
　現在の平成十七年度の交付税の算定におきましては、不交付団体の人口は約二千三百三十三万人でございまして、全国に占める割合は約一八・四％ということになっております。これを、二〇一〇年代初頭には人口割合を三分の一程度にするということを総務省としては目標にやってまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　それでは最後に、ちょっと簡単に触れさせていただきます。
　地方六団体案では第二期改革の問題が重要視されておるんですけれども、十九年度以降については第二期改革が位置づけられておるようなおらないようなということなんですけれども、この見解についてどのような見解、先般の私どもの福田昭夫委員の質問で竹中大臣が答えていただいておるのはもう省略いたしますが、その点について少しお考えを聞かせていただけませんか、後の第二期。
○岡本政府参考人　第二期改革についてでございますが、昨年の政府・与党合意におきましても、地方分権に向けた改革に終わりはないというふうに認識がされているわけでございまして、私どもといたしましても、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そのような大臣のお考え方のもとに、地方分権の二十一世紀ビジョン懇談会というのを先般設置されておりまして、現在、有識者の方々でさまざまな角度から議論をいただいておりますが、その一つの主な観点は、地方の自由度を拡大して責任を明確化するという中で、地方分権の将来のあるべき姿というのをまずきちんと議論いたしましょう、そういう基本的な方向、姿を見据えた中で、国と地方の役割分担の抜本的な見直しでありますとか、自由度の拡大、国の関与の縮小などといったものを議論し、それらを踏まえた地方税財政制度のあり方を議論し、その具体的な道筋を進めていきたいという検討をしているところでございますので、これらの議論も踏まえて、さらなる地方分権の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　終わりますが、中途半端な分権でなしに、真の地方分権を目指すような議論をしていただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○山本（幸）主査代理　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井真樹君。
○土井（真）分科員　自民党の土井真樹でございます。よろしくお願いします。
　まず、今大臣が、歳入歳出一体の改革ということで、一生懸命財政の健全化に向けて努力されていることはよく存じているわけなんですけれども、歳入歳出改革について、その考え方のところでまず質問をしたいと思います。
　まず、歳出についてなんですけれども、いずれこういう歳出を削減していくときに、一般の国民の皆さんが、まじめに額に汗して働いている人たちが不公平感を抱かないような、公平な財政であるというふうに感じられるような改革をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　その中で、特に社会保障とか地方交付税交付金とか幾つか大きな支出があるんですけれども、少し具体的に話をさせていただきます。
　例えば社会保障費について、いろいろ項目はあるんですけれども、生活保護、先日の新聞では百万世帯を超えたということで、今非常にふえている状況であります。景気が回復しているという状況の中にあっても生活保護世帯がふえているということは、少しゆゆしきことではあると思うんですけれども、と同時に、生活保護世帯ではなくて、一生懸命働いていても、職種によっては、朝から晩まで働いても実質手取りが、手取り収入が生活保護を受ける収入より少ないような方もたくさんいらっしゃいまして、例えば生活保護を受けてパチンコをして遊んでいるとか、そんなようなことをよくいろいろ聞いたりします。実際、私は見ているわけじゃないですけれども。
　そういうような一種の不公平感について、それをこの歳出の削減に当たって見直していかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、そういう不公平感についていかがお考えか、御見解をお願いします。
　　　　〔山本（幸）主査代理退席、主査着席〕
○竹本副大臣　先生おっしゃるように、生活保護世帯が非常に多くて、そのための費用が過大である。例えば、私は大阪ですけれども、大阪市なんかは年間二千億を超える費用がそのために使われている。しかも、そのお金を受け取っている人が、朝からパチンコに並んでいる人が結構いるという話でございます。そういったことから、大変な不公平感があるというふうに言われておるわけです。
　そういうことはございますけれども、国民にとっての真の安心を確保していくためには、この制度を将来にわたって持続可能なものとしておく必要が非常に大事でございまして、年金制度改革、介護保険制度改革等に順次取り組んで、十八年度においては医療制度改革、診療報酬改定の引き下げ等を行うこととしているところでございます。
　しかしながら、国の一般歳出において、社会保障関係費が占める割合は既に四割を超えておりまして、平成十八年度予算では二十兆五千七百三十九億円となっております。今後につきましても、社会保障関係費は、高齢化の進展等に伴いまして、毎年一兆円程度の自然増が見込まれるところでございます。
　したがって、今後とも持続可能性を確保する観点から、国民の負担にも目を配りながら、給付について不断の見直しを行い、無駄を省き、重点化、効率化に努めていくとともに、必要な給付に対する負担については、将来世代に先送りすることがないよう、安定的な財源を確保することを通じて給付と負担のバランスを確保していくことが重要と考えております。
　先ほど言いました生活保護につきましては、最近は伸びの鈍化が全国的には見られるものの、なお増大を続けておりまして、先般の三位一体改革の中でも大変議論を呼んだところでございます。これまでも老齢加算の段階的廃止や自立支援の強化等に取り組んでいるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今後さらに国及び地方が協力してこの問題の適正化に努めていく必要がある、そのように考えておる次第であります。