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○国務大臣（柳澤伯夫君）　基本的に、年金の運用におきましても政府全体の中で枠組みを決めておりまして、かなりの部分、財政投融資のために資金運用部に預託を義務付けられているということでございまして、実際の運用として私どもが自主的にこれに取り組めるというのは一部にとどまっていると、こういうような全体の枠組みがございます。
　じゃ、財投で運用した部分は物すごく不利だったかといえば、今現在、逆に財投から借り入れた地方公共団体等が高い利回りでもう困り果てて、早く期限の前の償還をしたいというようなことで悲鳴を上げているという状況ですから、結局はこれは、日本経済全体が強くなるということの中でやっぱり給付も確保されていくという先ほどの答弁に戻ってしまうということ、大変恐縮です。
　しかし、もちろんその中で私どもは運用にベストの利回り、イールドを確保すべく努力していかなければならない、低い場合にはこれは責任を感じなきゃならないと、これは当然のことであるということで申し上げたいと思います。
○櫻井充君　実は、厚生労働省悲願の自主運用がある時期からできるようになりました。年金福祉事業団が運用いたしましたが、何年間かはたしかマイナスの運用だったと思います。ですから、自分たちが運用していなかったからうまくいかなかったということには僕はならないと思いますし、そこのところをそういうふうに御答弁、今日されていますから、実際この次、数字をもう一回もってして議論をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　あと、今回、議員立法で時効特例が出されてきておりますが、時効特例そのものによって一体どの程度の加入者が救済されるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（石崎岳君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、将来分と過去分といいますか、一つは既に記録が訂正され年金が増額された方についてその時点で五年の消滅時効が完成していた部分と、もう一つは今後記録が訂正され年金が増額される方についてその時点までに五年の消滅時効が完成する部分と、二つのカテゴリーが回復措置の対象となりますが、その対象者数と額につきまして、今後記録が訂正される方に掛かる部分について、今後の部分については受給者の人数、被保険者期間、五年以上さかのぼることとなる期間等は不明であるため、現時点で正確に見込むことは困難だと思われます。
　したがって、現時点で分かる、見込める範囲といたしましては既に消滅時効が完成していた方に掛かる部分でありまして、その部分について再裁定をこれまで申請された方々等の数から推計をいたしますと、対象者数は約二十五万件ということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、それはどのような形で計算されて二十五万という数字になったんでしょうか。
○衆議院議員（石崎岳君）　粗い計算ということでございますけれども、これまで六年間のデータとして年間に再裁定をした方の件数が一年間で三万七千件、この中で時効に掛かるという方の割合が三割ということ等々からの推計でございます。
○櫻井充君　そうすると、その再裁定した方から割り出してきているということになると、その再裁定してくる割合というのは一体どのぐらいになるかということは、これ全く分かっていませんよね。
○政府参考人（青柳親房君）　一体で作業をさしていただきましたので、細かいデータはもちろん私どもの方から御提供さしあげたという観点から補足をさせていただきたいと存じます。
　再裁定の件数というのは、年間、先ほどお話がございましたように、最近の六年で平均いたしますと毎年三万七千件ぐらいの再裁定の件数がございます。再裁定というのは、いったん裁定した後に何らかの形で加入の記録が分かって裁定をやり直すと、こういうものを再裁定というふうに申し上げているわけでございますが、そのうち、いろんな方がいらっしゃいまして、五年の時効に掛からないような手前のところでそういったことが分かって記録が補正されたものについては時効の問題が生じないわけでございます。しかしながら、私どもがサンプルをある程度取ったものの中からこれを見ましたところ、時効期間、時効によって消滅してしまった期間を有する方の割合がおよそ三割あるということでございますので、三万七千に三割を足した一万数千人の方ぐらい、毎年そういった時効によって消滅した期間を持っている方々が発生しておると。
　ただ、この数字は最近六年間の平均の数字ですから、その前も同じような数字が発生したかどうかは厳密には判断できませんが、ここは大変粗っぽい前提でございますが、その直近六年間以前もずうっとこのくらいの数が毎年発生していたとするならば、例えば平均寿命を念頭に置いて、二十二年間ぐらいそういったものの対象となる方がいらっしゃるのではないかと。
　そういたしますと、これらを掛けたものとして二十五万件というのが一つの目安となる数字としてお示しができるかなというふうに考えた次第でございます。
○櫻井充君　そうすると、ちょっと確認なんですが、この法案は二十五万人の方が救済されるために出された法案ということになるんですか。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　今、石崎議員から答弁したように、既に再裁定されている方で、しかも時効が五年で掛かってしまいますから、五年以前の年金を有していた方が二十五万人程度いらっしゃるだろうという推計と、一方で、これから五千万件の突合等々ということを政府の方で一生懸命やっていただきますが、その結果として、これまで裁定を受けていた方の中で新たな年金受給権が認められる方という方がかなり出てくるだろう。そういう方の中で、過去五年以前の年金を持たれている方というのがいらっしゃった場合にはこの法案の対象になると、こういうことでございます。
○櫻井充君　時効の考え方なんですけど、まず、この時効というのをだれが定めるかということになるんじゃないのかと。つまり、これ社会保険庁そのもの自体の問題であったとすれば、元々時効ということには当たらないのではないのかなと、そう思われますが、その点についてはいかがなんでしょうか。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　基本的に公会計は会計法という規定がございまして、五年以前のものについては強制的に時効が認められると、こういう形になっておりますのが一番厄介でございまして、したがって今回手当てをしたということでございます。
○櫻井充君　これ、もう一度。
　そうすると、国が給付を例えば確定するなら確定すると、ある時期に確定するということになりますよね、基本的に言えば。その時期というのは、御本人に通知されるか通知されないかというまた問題が出てくるかと思いますが、これが御本人に通知されなかった場合、通知されていない場合には、この場合にはどういう取扱いになるんですか。
　もうこれは要するに、その本人が例えば六十歳なら六十歳になりましたと、もうそこのところから給付を受けるんですと、それからその時点で本人が全く意識がなくて来なかったと。もうここから始まって、もう五年間ということはこれは機械的にカウントされるというふうな認識なんですか。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　年金の場合は、年金をもらえる基本権と、それぞれの、二月に一遍実際、給付されていますけれども、給付される支分権というふうに分けて考えておりまして、この年金をもらう基本権自体につきましては、既に今ある法律で絶対的に時効が生じるというふうには書いてございません。
　したがって、政府の方が援用するかしないかという選択権があるという状況で実質は援用をせずに来ているということでありますが、一方で、支分権の方は会計法に飛んでしまいまして、絶対的に時効が生じるという解釈でずっと来ております。
○櫻井充君　時間がないので、これはこの次、もう一回きちんと議論をさせていただきたいと思いますが。
　もう一つ、税制上のことについて一点まずお伺いしておきたいと思いますが、この方々が仮に年金のまた支給を受けられるということになると、例えば今年なら今年、何十万かまとめて所得として得ることになりますが、しかし基本的に言うと、前にさかのぼって本来得る収入になりますから、税制上もそういう形になるというのが一般的だと思いますが、その認識でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　結論から申し上げますと、そのとおりでございます。
　一時所得ということになると税率が高くなるかもしれないという御懸念だろうと思いますけれども、現在の取扱いでも、当初から正しい記録に基づき年金支給が行われたとした場合の本来の支払期日に所得が発生すると、こういう取扱いになっておりますので、御心配のことはないと思います。
○櫻井充君　そうすると、その方々そのもの自体がさかのぼって所得を得たことになると。それで、税金はその時点にさかのぼってもう一度支払わなきゃいけなくなると、もし所得として増えていけばですね、税率上いろんなことがありますから。そうすると、そのときにさかのぼって税金を支払うということになるわけですね。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　基本的には発生した年の所得ということになってまいりますけれども、これは過去の分を一括してお支払いすることになります。したがって、一括してお支払いするときに必要な源泉徴収を行った上でお渡しをすると、こういうことになろうかと思います。
○櫻井充君　必要な源泉徴収をしてというのは、その当時の支払うべき額に対して税金を引いて、それで支払うと、支給するということでいいわけですね。
○委員長（鶴保庸介君）　よろしいんですか。宮澤さん、よろしいですか。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　厳密に言いますと、何年間の分で、例えば今回でいいますと、推計で二十五万人の方が一千億弱ということですから四十万ぐらいでございますね。四十万ぐらいの平均の所得が、恐らく一括交付金があるという中で過去何年かの分をそれぞれ何年に生じたということがありますから、源泉徴収義務者が社会保険庁になっております。社会保険庁が支払者であり、かつ源泉徴収義務者になっておりますから、そこで必要な年の源泉徴収をそれぞれ割り当てて源泉徴収をした上でお支払いをすると、こういうシステムでございます。
○櫻井充君　なるほど。そうすると、その当時の所得のこともきちんと捕捉しなきゃいけないことになりますね。
○衆議院議員（宮澤洋一君）　今申し上げたのは源泉徴収でございまして、もう少し細かいことまで申し上げますと、まず、申告所得につきましては当然五年の時効という問題がございます。したがって、六年以前のものについては既に時効ということでございます。税の方の申告、納税をする必要はないということでございます。
　したがって、問題はこの五年以内の話ということでございますけれども、源泉徴収をするということについては、これから細目検討いたしますけれども、基本的にというか、五年以内のものについて源泉徴収をする、六年以前のものについては源泉徴収はしないということでやりたいと思っております。
○櫻井充君　これは、ちょっと時間になりましたから、また後日、この点についてきちんと詰めていきたいと思いますが、大臣、最後に一言だけ。
　やはり、本当に皆さん不安に感じていらっしゃって、我々、いたずらに何とかしたいという思いでやっているわけではありません、ここのところは。ですから、その点についてやっぱりもう少し厚生労働省として自覚を持ってきちんと対応していただきたい、先ほどの官僚の答弁なんというのは僕は余りにひど過ぎるんじゃないのかなと、そういうふうに申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。よろしくお願いいたします。
　早速、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、この社会保険庁改革につきましては、平成十六年の年金制度改革以来、本当に様々な不祥事や業務運営上の問題、そして非効率化が問題となってまいりました。そこで、社会保険庁を抜本的に改革して、国民の年金制度に対する信頼を回復させるために本法律案が取りまとめられ、提出されたものと私は理解をしているところでございます。
　そこでまず、この日本年金機構法案により社会保険庁がどのように変わるのか、国民から見て分かりやすく大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の日本年金機構法案は、新たに非公務員型の新しい公法人ということで性格付けをさせていただいたところでございます。もとより、この年金は国の責任において運営され、また財政的にもそのように仕組まれるべきものでありまして、その点についてはもう毫も変更はないわけでございます。しかし、現実の運営業務を行うものといたしまして、今般の新しい組織をつくるということに御提案をさせていただいているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　この新しい組織の、それでは理念と申しますか、今後、何ゆえにこのような形のものにしたかといいますれば、一つには、やはり人事の面におきまして、従来、やや親方日の丸というような、最終的にはすべて保障されているというような、そういう意識の払拭がまず第一であるということを考えまして、能力と実績に基づく人事管理等を導入してそういう意識改革を図りたいということが第一でございます。
　それから第二は、サービスの向上と事業運営の効率化を進めるということでございまして、これらは、民間の方々というのは、夜間もあるいは土、日であろうと、その需要というものが存在することに対してきっちりした適用をしていくということが現実に行われているわけでございますが、そうした民間の人と同じような国民のニーズに応じた業務運営を的確に行うということでサービスの向上、事業運営の効率化を図るということを考えているわけでございまして、こうしたことによりまして、私どもは、今の社会保険庁を衣替えするということにとどまらず、本当の行動の原理を改革していきたい、このように考えているわけでございます。
○浮島とも子君　現在の社会保険庁の問題というのは、組織の内部統制が本当に不十分であり、一つの組織であるにもかかわらず、あたかも複数の組織であったかのようでございました。その意味で、本法律案は社会保険庁の課題であるガバナンスの欠如の解決のためには必要不可欠である改革であると私は考えております。
　このようなガバナンスの欠如がどのような構造から生まれてきたのか。私は、一つの地方分権改革の中で廃止された地方事務官制度により、業務の執行状況を監視そして監督する仕組みが不十分な時代が長く続いたことが大きな原因だと考えております。この時代に形成された組織的な風土ともいうべきものが社会保険庁を解体せざるを得なくなってしまった、こんな状態になってしまったのではないかと思います。
　そこで、この社会保険庁で様々な不祥事が頻発する、また問題が立て続けに起こってきたというその原因は何かということを考えたときに、組織自体の問題、組織が不祥事や業務運営上の問題を誘発するような構造であったのではないかと考えます。そして、その組織構造により形成された組織文化が社会では受け入れられないような組織内の常識を生み出してしまったのではないかと考えているところでございますが。
　そこで、この社会保険庁の組織の何が問題であり、どのようにしてガバナンスが利かない組織になってしまったのか、その理由について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（清水美智夫君）　社会保険庁の抱えます問題点の原因としましては、御指摘にございましたように、かつて地方採用職員の身分が国家公務員でございましたけれども、業務については都道府県知事の指揮監督を受けるという地方事務官という特殊な存在であったことが挙げられるわけでございまして、この制度自体は平成十二年四月に廃止されたわけでございますけれども、都道府県ごとの独自の事務処理でございますとか、閉鎖的な組織体質が根強く残っていたということが一つ挙げられようかと思います。
　また、厚生労働省採用のⅠ種職員、それから社会保険庁本庁採用のⅡ種、Ⅲ種職員、それから先ほど申し上げました地方採用職員との間で生じましたいわゆる三層構造というものがございまして、これによりましてガバナンスの不足といったこともあったかと思います。
　今申し上げましたことが社会保険庁の様々な問題の発生の背景にあったというふうに考えておるところでございます。
○浮島とも子君　それでは、今御説明があった組織的要因に対して、この日本年金機構ではどのような仕組みでガバナンスを確保するのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　日本年金機構におきましては、この法案で合議制の意思決定機関としての理事会を設置すること、あるいは被保険者、事業主などの方々の意見を業務運営に反映させるための運営評議会、これを開催することを考えてございまして、また法案には、当然、監事による業務監査、会計監査、外部の監査法人による監査というのもございます。また、都道府県単位の管理組織に現在なってございますけれども、これをブロック単位に変えることも、再編することも考えてございます。また、職員の非公務員化、当然、募集し、採用し、そして非公務員化ということでございますけれども、機構におきましては能力と実績に基づきますめり張りのある人事管理等を行うこととしてございます。
　これらによりまして、従来の組織体質を一掃しまして、ガバナンスの強化を図るということを考えておるわけでございます。
○浮島とも子君　非公務員化型の組織にするということが今回の法案の策定過程では一つの焦点になったかと思います。
　そもそも、公務員というのは、憲法第十五条、国家公務員法第九十六条で規定されている全体の奉仕者であり、国家公務員法九十七条でその宣誓をして公務員になった方であるはずでございます。しかし、社会保険庁の一部の職員のモラルの低さ、年金の未納問題の際に起こった大量の処分者、そして今回の年金記録問題などは、このような高い理想を打ち砕くものであると私は考えております。
　年金業務は国の業務であり、したがって公務員が行うべきである、長らくそのような考えを暗黙の前提にして社会保険庁がその業務を担ってまいりました。しかし、本当にそうなのでしょうか。経済も変わり、社会も変わっていく中で、国が変わらなくてよいのか、そのような観点から今回の法律案では非公務員型の公法人に運営業務を担わせるという選択をしたわけでございますけれども、この非公務員型を取った理由、そしてメリットについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　非公務員化することにいたしました主な理由でございますけれども、一つは能力と実績に基づく人事管理ができ得るということ、もう一つは柔軟な職員採用がしやすくなると、そういうことでございます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　第一点目につきましてもう少々具体的に申し上げさせていただきますと、給与につきまして、公務員の場合は、御承知のとおり、一般職の職員の給与に関する法律に基づきまして、人事院の給与表に基づきまして支給されるということでございますけれども、新法人は非公務員でございますから、国家公務員の給与表を離れた、能力と実績に基づいためり張りの利いた独自の民間的な給与体系をつくることができるわけでございます。
　また、職員の採用につきましては、公務員でございますと、当然、国家公務員試験の志願者、その合格者の中から採用しなければいけないわけでございますけれども、新法人は非公務員でございますから、この機構におきまして年金の業務を行いたいと、そういう中から機構の業務にふさわしい人材を自由に採用できる、そういうことでございます。
○浮島とも子君　この社会保険庁の持っていた親方日の丸的な体質、そして先ほどのガバナンスのお話に関連しますけれども、労使間で結ばれた百二にも上るこの協定や覚書、例えば四十五分コンピューターの業務をしたら十五分休む、また先ほども、午前中にも西島委員の方からもございましたけれども、一日のキータッチは平均五千タッチ以内など、民間で考えれば働きたくないと言わんばかりの確認事項が結ばれていて、それがあたかも常識であるように続いてきた。このような体質を変えることが本当に必要不可欠であると考えています。
　聞くところによりますと、各地の社会保険事務所の所長になられた方が着任のあいさつで必ず言う言葉があるそうでございます。それは何かと申しますと、皆さん一生懸命働いてくださいということをおっしゃるそうでございます。職場で働くのは当たり前のことであると私は考えておりますけれども、この当たり前のことを管理職が訓示として言わなければならないという状況が現在の社会保険庁にはあります。
　その背景にある、自分たちは公務員で身分保障が守られている、何をやっても大丈夫という感覚、このような本当に親方日の丸的感覚を打破するためにも非公務員型の組織にすることが必要だと確信しているところでございます。非公務員型にすれば、能力主義、実績主義の人事管理ができる、つまり働かない人は要らないということになると思います。このような当たり前のことを実現するためにも、非公務員型の公法人という選択肢は国民の感覚、目線に近い改革案であると私は思っているところでございます。
　次に、業務のアウトソーシングについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、可能な限り業務をアウトソーシングし、スリムで筋肉質な組織にしていくとのことでございました。このアウトソーシングですが、どこまでを機構で行う業務にし、どこまでをアウトソーシングするのか。第三者機関により振り分けが行われることとなっておりますけれども、このアウトソーシングについては今までの社会保険庁の業務とは全く違った管理手法や技術が必要であり、アウトソースした業務の管理コストが大きくなったり、うまくいかないケースがあるとも伺っているところでございます。
　その意味で、アウトソーシングに堪え得る組織、体制にしていかなくてはならないと考えているところでございますけれども、このようなアウトソーシングを行い、かつ、その管理もしっかり行っていける組織、体制をどのように構築するおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　御指摘のとおり、日本年金機構の業務のどういうものを委託していくかという、そういう基本的な考えにつきましては第三者機関で御検討を賜るわけでございます。その上で具体的な業務委託というところに進んでいくわけでございますけれども、まず一点押さえるべきは、委託先の管理も含めました業務委託につきましては厚生労働大臣が定める基準に従って行うと、このようなことで公正さ、適正さを保つということを考えておるわけでございます。もう少し具体的に言いますと、厚生労働大臣が定める基準としては、やはり業務仕様書等を機構が定めまして、これに基づいて機構が委託先から報告徴収を行う、改善指導なども行えるように委託契約書を書くといったような管理を行き届かせるといったことにする方向で考えておるわけでございます。
　また、業務委託に当たりましては、単に価格だけということではないのかなと思っております。もちろん価格の点も十分追求すべきでございますけれども、価格を追求することに併せて、一定の専門性と継続性が求められる業務につきましては、複数年契約といったことなどの工夫によりまして業務品質が確保されるような対応をするものとしてまいりたい、そのように考えてございます。
○浮島とも子君　今回の改革により、実績主義で、かつ効率的な組織をつくり上げることが、目的がきちんと果たせることができると私は考えておりますので、しっかりと国民から信頼される組織、そして構築をしていけるように全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、年金個人情報の保護についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　公的年金を運営する際にとても重要になってくるのが個人情報の保護でございますけれども、国民のほとんどすべてについて、かつ、ほぼ一生涯にわたっての膨大な個人情報が集積されていると思います。この法案では、社会保険庁を廃止して非公務員の日本年金機構にその業務を行わせるということになっておりますけれども、この年金の個人情報は国の責任で管理されるということと伺っております。また、先ほど述べましたとおり、機構では積極的に民間へのアウトソーシングも行うということになっておりますけれども、その際にも年金個人情報の保護は十分に図らなければならないと考えているところでございます。
　年金個人情報はだれの責任で管理をされるのか、また日本年金機構やその業務の外部委託先ではどのように年金個人情報の保護を図っていかれるのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金個人情報は、今委員から御指摘のとおり、非常に重要な個人情報でプライバシー性の高い情報でございます。と同時に、年金制度の適正な運営の基礎を成すものでありまして、その管理責任を果たすのはやはり国でありまして、引き続き国が管理を行うということははっきり申し上げておきたいと思います。
　ただ、実務は厚生労働大臣から権限の委任又は委託を受けた日本年金機構が行うということでございまして、加えまして、本法案におきましては、機構の役職員に法律上の守秘義務を課すということと、それからまた機構が年金個人情報を利用、提供できるということについては法律上の限定された範囲にとどめるということを明らかに定めておりまして、年金個人情報の保護を図るということにいたしております。
　今お触れになられました民間企業への外部委託に当たりましては、まず個人情報保護法におきまして情報の漏えい、不正利用の禁止や安全確保措置が義務付けられておりますが、同時に、本法案によりまして受託業者の役職員に守秘義務を重ねて課し、さらにこれを罰則で担保をしているところでございます。
　そういうことでございまして、私といたしましては情報関係につきましては、これは再委託を禁止したいと、こういうように思いまして、直接に直委託をされたものだけが情報を扱うということをこれからしっかりと確保していきたいと、このように考えております。
　さらに、具体的な運用面について触れますと、受託業者への研修の徹底ということ、それから業務実施場所への立入検査の実施等の措置を講じますとともに、受託業者の監視監督の厳格化を図って個人情報の保護の徹底に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　しっかりとした個人情報の保護を図っていただくよう強くお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、年金保険料の事務費等への使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　年金保険料は年金給付のためだけに使うべきであり、それ以外の経費には充てるべきではないという御議論もございますけれども、これは年金制度の運営をするために必要な経費を税で賄うのか、あるいは保険料で賄うのかという問題でございます。
　そもそも予算の無駄遣いは財源のいかんにかかわらず許されるものではなく、国民の理解を得るために何よりも重要なことは、使い道の十分な精査と予算執行における透明性の確保にあると考えております。年金保険料を事務費等に使用する際の使い道の精査、国民への公表などをどのようにお考えになっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金事務費のうち、適用、徴収、給付など保険事業の運営に直接かかわる経費は年金給付と密接不可分なコストでありまして、受益と負担の明確化という観点からいいましても保険料を充てることには私は妥当性があるものと考えております。日本年金機構の業務に要する費用についてもこのような考え方を基本として対応していきたい、このように考えます。
　また、御批判のありました必要な施設をすることができる旨の規定でございますが、これは廃止をした上で、事業の範囲を限定して年金相談、年金教育及び広報、情報提供など、真に必要なものを法案に限定列挙して、この範囲内で行うということといたしております。
　それからまた、重要なことは無駄遣いを排除するということでございまして、今委員が言われたように、プラン・ドゥー・シーの各段階におきまして、プランは予算、予算の編成において厳しく経費を精査するということが必要でございます。また、ドゥーの段階といたしましては、調達に当たっては調達委員会において厳格な価格等の審査を実施すると、こういうことでございます。それから、シーの段階においては、監査法人の監査を受けるほかに、今委員も言われたように、この公表ということは、予算の公表をもってこれをしっかり無駄を排除する取組を徹底していきたいと思いますと同時に、今度は監査法人の監査が入りますので、この監査報告、財務諸表については法四十一条の三で一般の閲覧に供するという形で外部の目にさらしてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　とても重要な問題ですので、しっかりとした透明性を確保して、国民から理解を得られるよう最大限の努力を強く要望させていただきたいと思います。
　次に、国民年金事業等の運営の改善に関する法律案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法律案では、住民基本台帳ネットワークの活用による住所の変更手続の省略が盛り込まれております。そこで、まず現在行われているこの住民基本台帳ネットワークの活用により、どの程度の業務が削減されたのか、また、加入者、受給者の利便が向上したのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　現在、この住民基本台帳ネットワークシステムを活用することによりまして大きく三つの仕事をやらせていただいております。
　第一が、二十歳になられた方への国民年金の加入勧奨、職権適用、これは平成十五年四月から実施をしております。また、裁定請求時等の住民票の写しの添付の省略ということで、これは平成十五年の十月から実施をしております。三番目が、年金受給者の方の現況届の省略ということで、平成十八年の十月から、十二月生まれ月の方からこの手続の開始をさせていただいているところでございます。
　このような住民基本台帳ネットワークシステムを活用することによりまして、正確かつ適時に必要な手続を行うということになりますと、届出忘れによるところの年金権の喪失の防止、あるいは各種届出、年金裁定の請求等の手続において御本人が市町村の窓口等に出向く負担を少しでも軽減できるというようなことで利便の向上が図れるということが申せようかと思います。
　また、従来、現況届にて行っておりました年金受給者の生存確認、これを住民基本台帳ネットワークシステムの活用により機械的に行うことになりましたので、現況届の送付の業務あるいは現況届の提出状況の確認作業といったようなものが不要になりまして、これらの業務が削減され、事務の効率化も進んだというふうに考えております。
○浮島とも子君　次に、今回の住基ネット活用の拡大である国民年金、厚生年金の住所変更届の省略、そして国民年金への未加入者の対策について、どのような効果がどの程度期待できるかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほども申し上げましたように、住基ネットを活用いたしまして、裁定請求時等の住民票の写しの添付あるいは年金受給者の現況届の省略ということで、被保険者等の利便の向上、業務の効率化を図っておるところでございます。
　今回の法案におきましては、これらに加えまして、まず住基ネットから被保険者等の氏名、住所等の情報を取得することによりまして、被保険者等の氏名や住所の変更等の届出を省略するということを考えております。現在、国民年金、厚生年金等の被保険者の氏名、住所が変更になった場合には、国民年金の場合には市町村を通じて、そして厚生年金の場合には事業所を通じて届け出ていただいておるわけでございますが、こうして住基ネットを活用することにより、正確かつ適時に必要な届出を行うことによりまして、被保険者等の届出の負担を軽減して、更なる利便の向上を図ることができるというふうに期待をしておるわけでございます。
　そのための効果としては、非常に粗い試算ではございますが、年間で約七百万件程度の届出を段階的に廃止することができると見込んでおりまして、これに伴います業務の効率化が期待できるというふうに考えております。
　また、現在、二十歳になられた方は住基ネットから氏名、住所等の情報を取得して資格取得届の勧奨等を行っておるわけでございますが、今回の法案におきましては、三十四歳等になられた方についても同様に氏名、住所等の情報を取得することによりまして資格取得届出の勧奨等を行うと。三十五歳というのが、国民年金でいえば残り二十五年、今なら間に合う終列車ということでございますので、このような年齢を念頭に置いておるわけでございます。六十歳までに老齢基礎年金の受給資格要件を満たすためには、遅くとも三十五歳までに加入手続をする必要があるということからこのようなことを考えさせていただいているという次第でございます。
○浮島とも子君　住基ネットの活用のもう一つの目的である未加入者対策について次はお伺いをさせていただきたいと思います。
　今も御答弁にございましたけれども、この三十四歳の人で国民年金未加入の方に加入するように促すということが盛り込まれているということでございましたけれども、国民年金で給付を受けるには最低二十五年の保険料を支払うのが必要でございますけれども、そのぎりぎりの年齢の設定として三十四歳というのを設定されたかと思いますが、しかし、今現在では、希望すれば六十歳から六十五歳まで保険料を支払うことにより資格を満たすこともできると伺っております。したがって、今まで全く何の年金制度にも加入してなかった人でも受給するチャンスがあるのが三十五歳から四十歳まで。その意味で、この通知を出して、その結果どのようになったのか、将来、無年金になるであろう方々がどの程度いらっしゃるのか、しっかりと把握をしつつ加入を促していく必要がとても重要であると私は考えております。
　そこで、この未加入者対策に対して、この無年金状態を防ぐためにどのような仕組みを考えておられるのか、対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　無年金者発生防止の対策ということでございます。
　まず、国民年金の適用漏れ防止という観点からは、先ほどもちょっと話題に出ましたが、二十歳にまず到達した方が重要でございますので、職権適用という形でこれを実施していくと。
　そしてもう一つ、地味な仕事でございますが大変重要と思っておりますのが、厚生年金等の加入者が会社を退職した場合に国民年金の届出勧奨を行うということで、会社から退職しちゃうとほうりっ放しということじゃなくて、きちんとそれをフォローしまして届出勧奨を行うと。そして、届出がどうしても出していただけない方は、この方々も職権で適用を行うという形で、まず未加入者の解消を努めるということが重要かと存じます。
　さらに、加入はしているけれども保険料を納めていない、いわゆる未納者という観点からは、一つには口座振替の利用、あるいはコンビニエンスストアでの納付促進。今回のお願いをしております法案の中では、これにクレジットカードというものも追加させていただきたいと考えておるわけですが、いずれにせよ、保険料を納めやすい環境を整備して未納を防止するということが第一のポイントでございます。
　それから第二のポイントは、平成十六年の年金制度改正で、いわゆる所得情報を私どもいただけるようになりましたので、未納者の方々についても負担能力に応じたきめ細かな取組を行うということで、負担能力の乏しい方には免除をお勧めすると。そして、負担能力があるのに納めていただけない方には逆に強制徴収などを行うというきめ細かな取組によりまして未納を解消し、確実に年金受給権に結び付けるということでございます。
　また、これに加えまして平成二十年度からは、いわゆるねんきん定期便というのをすべての被保険者の方にお送りをさせていただきます。特に節目である三十五歳、四十五歳の方についてはそれまでの加入履歴をお知らせをするということになりますので、これによりまして、保険料納付意識を一層高めていただくということと無年金者の防止がかなりこれによって効果が生じるのではないだろうかというふうに思っております。
　さらに、最後一点だけ付け加えますが、未加入者対策という意味では、本法案において必要な法整備を行っていただきますれば、三十四歳の方を対象にした住民基本台帳ネットワークからの情報取得、加入の促進ということも可能になりますので、今まで申し上げましたすべての施策を万般に講じまして、未加入者、未納者の防止というものに努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　無年金になるおそれがある方々をしっかりと把握して継続的に進捗を管理できる体制をしっかりとつくっていくことを強く要望させていただきたいと思います。
　いずれにしろ、この年金いろいろ問題がございますけれども、社会保険庁にしっかりとした仕事ができる、仕事をする組織に変えていかなければならないと私は考えております。管理職の方々が、入ってきてくださった方々に一生懸命働いてくださいなどと部下にお願いするような組織ではなく、国民から信頼される組織をつくり上げていくために全力で取り組んでいただきたいと強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　消えた年金の問題に国民の世論が沸騰をしています。昨日発表されたＪＮＮの世論調査では、不安を感じている人が七九％、衆議院で強行採決された社会保険庁解体法案、年金時効撤廃法案について、この法案で国民の不安が解消されないと思っている人が八八％です。
　なぜこんなことが起こったか、責任は一体どこにあるのか。この問題ではっきりさせなければいけないのは、国民には一切の責任がない、正に責任はひとえに社会保険庁、厚生労働省、つまり政府が負っていると。したがって、その解決も政府の責任において行われるべきものだと思います。
　大臣に最初にお聞きしますが、この問題の責任というのはひとえに政府にあると、国民には何の責任もないと、この一番大事な根本問題をお認めになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現在、五千万件の未統合の記録の問題を始めとして、いろいろと社会保険庁の年金の番号については国民の皆さんに不安を与えているわけでございまして、この点については、この大事な年金の事業運営に責任を持っている役所として大変申し訳ないと、このように考えて国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。
　このような問題が起こった、随分長きにわたっていろいろと問題が起こっているわけでございますけれども、このような状況に立ち至っていることについては、やはり私ども年金の事業運営に当たっている政府と申しますか、厚生労働省、それから社会保険庁に責任があると、このように認識をいたしております。
○小池晃君　こういうもう本当にはっきり政府の責任である問題を、解体、分割、民営化という形で三年後に消えてなくなる、国の責任が消えてなくなるようなことをやはり絶対認めてはいけないというふうに改めて思うわけです。
　この消えた年金問題、基礎年金番号に統合できない記録が五千九十五万件、これが衝撃を呼んでいるわけです。この数字が明らかになったのは今年二月、それまで国民には一切それが知らされてきませんでした。
　社会保険庁にお伺いしますが、一体いつの時点でこういう事態になっていると把握したのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（青柳親房君）　午前中の質疑でも同種のお尋ねがあったかと存じます。
　基礎年金番号を創設し、これを導入したのが平成九年でございますが、その時点で、基礎年金番号に未統合の番号がかなり発生するであろうということについてはそれなりの見通しというか、見通しがあったようでございますが、ただこれについては、先ほど申し上げましたように、具体的に個々の被保険者の方にお問い合わせをする、あるいは機械でこれを突き合わせをするということによって段階的に解消が図れるだろうという考えであったというふうに承知をしておりまして、したがいまして、十年たった今日に至っても五千万件の未統合の記録が存在するということは当時見通すこともできなかったようでございますし、私も、五千万件という数字につきましては、大変申し訳ないことではございますけれども、今年の二月に至るまで承知をしておりませんでした。
○小池晃君　今まで全く分からなかったかのように、初めてこういう数字に接したかのようにおっしゃるんですが、私、そんなはずないと思うんです。
　ここに「社会保険庁二十五年史」という本を持ってまいりました。これは一九八八年に刊行されたものなんです。この中に「業務処理方法の改善」というような章がありまして、この間、社会保険庁の中でどのような業務改善が行われてきたのかということをずっと書いてある部分があります。昭和六十二年三月の段階で、いわゆるオンライン化のかなり最終段階、そのときの記述としてこういうのがあるんです。「被保険者記録は、年金手帳の記号番号で管理しているが、適用事業所を異動した際被保険者の制度に対する認識の不足、また、年金手帳の亡失等により新たな記号番号による年金手帳等の交付を受ける結果、同一人の記録が複数で管理されることとなり、本人の職歴と合理的につながらないことが往々にして生じることとなる。これは、年金の支給に関し被保険者等に不利益をもたらす」と。これは正に、昭和六十二年、そういう段階でこういう事態があるんだと、オンラインのその作業をやっているさなかにそういう記述があるんですよ。
　私、こういう事態を知っていながらこうした状態のまま十年後に、九七年に基礎年金番号を導入したわけでしょう。こういう事態になることは当然想定されたはずなんです。大臣、基礎年金番号の導入時にこういう事態になることは当然予測できたと思いませんか、こういう把握をしていた以上。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員が御紹介くださいましたこの社会保険庁の年史におきましても、同一人で複数の番号、記録を持つというような事態が起こって、給付なぞの場合には非常にこれは問題であるということの指摘があったわけでございます。
　それとまた、青柳部長の方からも申したように、基礎年金番号を導入する際に、そういう同一人についての複数の年金番号、年金記録があるということは認識はあったわけでございますが、それをこの時間の経過、またいろいろな手だてを講ずることによってそれを解消することができるのではないかと、こういう見通しを持っていたと。それが、今日、十年後においてもこのような数の未統合の記録を持っているという、そういう状況に立ち至ったことから見ますと、その見通しというのは正直言って甘かったと言わざるを得ないということかと思います。
○小池晃君　見通しが甘いで済む話じゃないと思うんですよ。国民が保険料を納入したのにそれに見合う給付が消えてなくなる、これ詐欺ですよ、こういうことは。しかも、こういう事態になり得る、こういう複数の問題があって大変だということ自体、国民には全く知らされてなかった。昭和六十二年の時点で、こういう事態になっているなんて国民に知らせましたか。だれも知らないんですよ。内部だけではそういうことがちゃんと記述されているわけじゃないですか。ところが、そういうことを国民に知らせずに基礎年金番号の導入をしたわけでしょう。これからの対策で権利取り戻す人もいるかもしれませんが、既に亡くなった人もいるんです。そういう人は年金給付奪われたわけです。責任重大じゃないですか。
　私、改めてお聞きしますが、見通しが甘かったなどというそんなことでは済まされないでしょう。これ以前からこういう事態になることは十分想定されたような状況の中で基礎年金番号を導入したのだとすれば、一つは制度設計のその段階に一体どういう問題が、責任があったのか、それから導入をした後の手だての中でどういう責任があったのか、これしっかり述べていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そのような、今委員は基礎年金番号を導入したのが問題ではないかという御指摘のようなニュアンスの御発言がありましたけれども……（発言する者あり）それはそうではないですね。それはもう委員とこうした事実上の合意ができるということは大変幸いでございますけれども、そういうときに、複数の番号の存在について、やっぱりもっと厳しい認識を持ってその統合のための努力をする、それから国民に対して呼び掛ける必要があるんだったらもっと呼び掛けていく、困った問題なんですということを訴えて御協力をいただいていくというような、そういうことが十分行われたかということだろうと思うんです。やっぱりそこには社会保険庁、冒頭申したように、社会保険庁の取組についてやっぱり反省すべき点があるし、こういう事態に至っていることについては、国民の皆さんにおわびをしなければならないと、このように考えておるわけです。
　そういう認識に立って、私どもとしては、非常に遅れて申し訳ないわけでございますけれども、これからもう全力を挙げて、できるだけ早期にこの問題の解決を図っていくと、そういう取組をさせていただくということによって私どもは責任を果たさせていただきたいというふうに考えております。
　そして、この経緯と、そこにどのような責任があったかということについては、今回、総務省にお願いして検証委員会を設けていただいて、これを逐一経過を追ってそういったことについて明らかにしていただきたいと、このように考えているところでございます。
○小池晃君　あのね、正面から答えていただきたいんですが、これは社会保険庁の責任というふうにおっしゃるけれども、この省令、導入時の手続についての省令は厚生労働省令、厚生省令です、当時。正に厚生省が決めたんじゃないですか。しかも、その制度設計を厚生省全体でこう取り組んだわけでしょう。
　そういう事態が予測される中で、極めて、その後十年たってもこれだけのものが残される、統合されない記録が残る。これは正に制度設計の段階あるいはその後の手続の中で、明らかに厚生省としては責任があるかなしか、はっきり答えてください。これはあるんじゃないですか、当然。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　実務に当たっておりますのが社会保険庁であるということから、私、今、社会保険庁という役所の名前を挙げて申し上げたわけですけれども、もとより社会保険庁は厚生労働省の内部にある、外局といえどもその傘下にある組織でございますので、このような不手際を招来しているのは厚生労働省全体の責任であると、このように考えます。
○小池晃君　私は、これは正にこの基礎年金番号導入をめぐる経過を含めて歴代厚生労働大臣の責任だというふうに申し上げたい。極めて重大だと思います。国の責任で直ちに解決のための真剣な対策を行うというのはこれは当たり前のことだと。
　そこで、問題はその対策が十分なものなのかということであります。五千万件の消えた年金という言い方をすると、先ほど青柳部長も消えてないと、こういうふうに答弁しました。確かにデータは、それはオンラインの中に残っているかもしれない。しかし青柳さん、二千八百八十万件の受給権者のものについて言えば、これはもう二千八百八十万件の受給権は正に現時点では受給権者から見れば奪われている、消えている。だって、受給してないんですから。はっきりそれは、受給権消えているんじゃないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　まずは、受給権者に既に結び付いている三千万の方については、一度裁定のときに、不十分な点もあったかもしれませんが、加入履歴を確認させていただいて、権利の発生を言わば御本人も確認の上で発生させていただいているという点がございます。
　二千八百八十万件の中にどのくらいそれでは未統合の部分があるかということについては、私どももちろん承知をしておりませんし、これから正にそのための名寄せの作業をさせていただくことになるわけでございますが、最終的にこれそういうことで統合ができますれば、統合の後には時効の分も含めて受給権という形で実現をいたしますので、最終的には実現するものというふうに御理解を賜れればと思います。
　現時点では、実現していない部分、未統合であるということは事実でございます。
○小池晃君　現時点ではその人たちは権利を奪われているわけですよ。
　それから、今言ったけれども、名寄せして統合できれば元の持ち主に返ると言うけれども、これ名寄せできない部分があれば、それは消えることになるじゃありませんか。
　大臣、自民党のビラ、これ、御心配要りません、あなたの年金が消えたわけではありません、こういう宣伝が一番国民の不信をあおるんじゃないですか。だって、これは明らかに現在、年金を受けている人はもらっていないわけですから。これからだって全部返るとは限らないわけですから。消える可能性はあるんですよ、はっきり。私は、こういう言い方をするのは正に国民の年金不信をあおることになると思うし、消える可能性を率直に認めて国民に謝るのがあるべき態度だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、この五千万件の突合にこれからは全力を挙げて取り組むわけでございまして、その目標とするところはそのような、最終的に本来の権利者に統合漏れになるというような事態を生じさせないということでございます。これが目標でございまして、今その作業の前に最終的に統合漏れになってしまうということを前提にした話をするというのはやはり私としては適切ではないと思いまして、とにかくこの状況というものを改善して、そしてもう目標としては、一人残らずの本来統合されるべき記録を真正な権利者に統合するということを目標として取り組ませていただきたいということでございます。
○小池晃君　そんなこと言ってないんですよ。これ消えていないんだというような宣伝すること自体が国民の不信をあおっているということ、まあ正面からもう答えられないんだと思う。こういう宣伝はすべきではない。
　それから、実際に、じゃ、それはもうなくす方向でいくと、それはいいですよ。それはもう当然のことですよ、権利なんですから。救済じゃないんです、これは。権利の回復なんですから。しかし、それは一年でできるのかということなんですよ。先ほど機械的にやるからできるんだみたいな、そういう話あった。しかし、ちょっとその中身についてはまた後で議論しますが、たとえ機械的にやったとしても、少なくとも点検はしなきゃいけないでしょう、人の目で。
　ある計算があるんですよ。インターネットのホームページで出ている。五千万件一年で処理すると、三百六十五日のうち営業日が二百六十日として、単純に言うと一日で十九万件だと。専門の職員千人置いたとしても、一日一人で百九十件処理しなきゃいけない。百九十件こなすのに、六時間として、一時間で三十件こなさなきゃいけない。そうすると一件二分だと。千人の専門職員がそれに付きっきりで一件につき二分以内で処理して何とか五千万件一年でこなせる、こういう計算もあるわけです。しかも、これはもう実績として十年掛かってもできなかったわけです。さらに、直近の実績でいって、特別強化体制の十か月で百四十六万件でしょう。このペースでいったら三十年掛かるわけですよ。
　ですから、大臣、それが突然一年でできますよといって信用できるかと。だって、先週、国会であなた方は、これはとても一年ではできないと、そう答弁されていた。五月三十日の衆議院の厚生労働委員会でも、年金受給者の分はできるけれども加入者の分できないと答弁しているんです。それが突然、何の体制も示さない、さっきの話では人手増やさないでやるんだと。どうしてこれで信用しろというのか。どだい、これは国民から見たって、できるわけないじゃないかと当然思われるんじゃないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、小池委員が、多分、私の従前の委員会での答弁と思いますけれども、二千八百八十万の受給権者プラス生年の不詳なる方の記録の突合しかできないと私が言ったということではないんです。あの段階で申し上げたのは、それをやりたいと、それを先行させたいということを申し上げたということですので、委員はなかなかの弁論家でいらっしゃいますので、私が言わないことまで言っていただいたんで、やっぱり訂正すべきは訂正させていただいた次第です。
　さて、問題の一年以内ということは、私も、容易ならざる課題であるということでございますけれども、これから、まずプログラムの問題が一番大きな問題ですので、これについては練達の方々にお願いをして、できるだけ短期間でもってそのプログラムを開発していただいて、その後における時間を非常に困難ですが確保して、何とか、今申し上げているような、今後一年間で三条件の名寄せを実施するというところの状況を実現してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○小池晃君　そうすると、今の話だと、プログラムできるところまでまた時間掛かるわけですから、そこから一年間。一年より短くなるわけですよ、実際の作業は。ますます私、困難だと思う。
　しかも、そもそも、じゃその五千万件の内容というのがどうなのか。先ほども議論ありました。年齢しか示されてないんです。
　五千万件の厚生年金、国民年金別の平均加入月数、これはどれだけか、それから納付記録にある保険料の総額はどれだけか、これがどれだけの年金給付に相当するのか、お答えいただきたい。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、これら五千万件の内訳について詳細のデータを持ち合わせておりませんので、現在お答えができません。
○小池晃君　私、これほど無責任な話はないと思うんですよ。だって、国民が支払った保険料なんですよ。それがどれだけ宙に浮くのか、どれだけ国民の年金が奪われる可能性があるのか、失う可能性があるのか、そんなことが示されないで何で議論ができるんですか。これはだって架空のものじゃないんです。社会保険庁に入ったお金が一体幾らなのかという問題ですよ。それが示されないで、どれだけその給付が減るのかも分からないで議論しろといったって、これ無理ですよ。
　これは、あさってめどを示すと言うけれども、この数字がなければこの議論はこれ以上進められないということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、言わないのであれば、いろんなやり方で、もう本当に中身示さないから、仮置き仮置きで私、言わざるを得ない。
　例えば、国民年金一千百万件、厚生年金で四千万件です。例えば、一月の保険料が平均で奪われたとする、そこに入っているとする。国民年金一月の保険料に当たる給付は年間、現在価格で千六百五十円です。厚生年金だと年間四千百二十三円です。これ平均寿命で換算すると、平均十七年受給するとする。そうすると、仮に一か月分の納付記録がもし宙に浮くというか、奪われるというか、失われるということになったとすると、これは総額で三兆一千百三十七億円という数字になる。もちろん、年齢分布とか様々ありますから、単純にそういうふうには言えないと思う。しかし、少なくとも今与えられている数字の範囲の中で計算すれば、一月以内ということはあり得ませんから、最低一月ですから、最低でも三兆千百三十七億円の年金給付が失われるということになる。これが仮に六か月、この消えた記録の平均加入月数が六か月だとすると、二十兆円近い年金給付が失われることになる。こういうことになるんじゃないですか、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　仮定の数字でございますので、その仮定の数字を云々するつもりはございませんが、ただいまの計算の前提になっておりますのが、五千万人の方の記録がすべて何らかの形で給付に結び付くという前提でお考えの場合に出てくる仮定の数字かと存じます。この五千万人の方の中には、亡くなられて元々年金に結び付かない、ないしは無年金ということで年金給付に結び付かないという方もいらっしゃいますので、その方の場合には、言わば払われた保険料の分は、言ってみれば、平たい言葉で言えば、掛け捨てにそもそもなるという制度設計になっているわけでございますので、全額をそういう形で生きた保険料負担ではないかというふうにお考えになるのはやや粗っぽいストーリーではないかというふうに存ずる次第でございます。