Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　一・一倍とか一・二倍というと余り大したことないようなイメージも受けますけれども、しかし、今回、もうぎりぎりであった川もたくさんあるわけで、これが一・一倍、一・二倍になれば、恐らく大変な被害が拡大するんだろうというふうに思います。台風も更に巨大化をして襲来するということも想定されるわけですから、治水対策はまさに喫緊の課題であるというふうに思います。
　しかし、一方で、我が国の治水事業関係予算、これは配付資料の八ページでお示しをしていますけれども、決して潤沢とは言えません。当初予算でいえば、平成九年の一兆三千六百九十八億円がピークで、それからずっと右肩下がりで下がってきております。安倍内閣で少し持ち直してはいるものの、八千億円前後で横ばいという状況になっておりまして、今お話しになったとおり、これから雨の降り方は更に激化をする中で、この状態で日本国民の安心、安全が守れるのかということに対しては、甚だ疑問を感じざるを得ないと思います。雨は激化をしているのに予算は減らしてきたというのが今の日本の予算編成の方針であったと思います。
　そこで内閣府にお尋ねをいたしますが、この治水関係費、治水事業費というものは、プライマリーバランスの黒字化目標がありますけれども、その枠内なのか枠外なのか、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　財政健全化目標といたしましては、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化、それから債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを定めておりまして、いずれの目標においても、御指摘の治水対策を始めとする防災、減災関係の予算も対象となってございます。
　目標を実現するために、一般歳出のうち非社会保障関係、これは全体ででございますけれども、経済、物価動向を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続するというふうになっております。
　一方、その上で、政府といたしましては、今年度予算、それから来年度予算のいわゆる臨時特別の措置を活用し、今申し上げました歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年取りまとめまして、集中的な取組を進めております。
　さらに、その他の防災・減災対策につきましても、その都度、補正予算を含め、機動的に対応させていただいております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そういうお答えになるんだろうというふうに思いますが、やはり、ＰＢの黒字化目標の枠内にこの治水対策予算があるということは、物すごく大きな拡大をすることは困難であろうというふうな結論に達せざるを得ないんだろうというふうに思います。
　しかし、本当にそれでいいのかということについて議論を進めていきたいと思いますが、まず、なぜ国が借金を膨らませてはいけないのか、国が借金をする、国債の残高をふやすということは経済に対してどういう効果があるのかということについて議論していきたいと思います。
　まず、銀行がお金を貸すという行為を考えてみたいと思います。
　これは、全国銀行協会企画部金融調査室が出しております「図説　わが国の銀行」という本の中に説明があります。このように書いてあります。「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸出の段階で預金は創造される仕組みである。」つまり、誰かが銀行から借金をすると、その分だけ日本国の中に存在する預金の総額がふえるということを言っているわけですね。
　日本銀行に伺いますけれども、この説明で合っているでしょうか。
○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、信用創造につきましては、まず民間銀行が貸出しを行い、それに対応して預金が増加する、こういう対応関係になってございます。
　ただし、もちろん、銀行が貸出しを行うに当たりましては、まず、家計や企業の資金需要があるということが前提でございまして、借り手の返済能力なども影響するというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　まさに借り手の返済能力に依存するわけですけれども、返済能力があれば銀行は融資をする、そのときにお金は生まれてくるということですね。
　最近、結構ベストセラーになりました「父が娘に語る美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。」という、ヤニス・バルファキスという方の書いた本がありますけれども、この方はギリシャの財務大臣を務められた方で、ＥＵの中でも異色で、ギリシャでもっと積極財政をするべきだということを主張して、ギリシャの財務大臣をした方ですけれども、この本の中で、こういうふうに書いてあるんですね。今の信用創造の話ですが、「ここで質問。銀行はミリアムに貸す五十万ポンドをどこで見つけてくるのだろう？　早合点しないでほしい。「預金者が預けたおカネ」は不正解。　正解は「どこからともなく。魔法のようにパッと出す」。　では、どうやって？　簡単だ。銀行の人が五という数字の後にゼロを五つつけて、ミリアムの口座残高を電子的に増やすだけ。」これは今の説明のとおりですね。
　つまり、預金というものは、誰かがお金を借りたときに生まれてくる。これは銀行の信用創造機能と呼ばれますけれども、万年筆マネーとかキーボードマネーというふうに最近は呼ばれているようです。つまり、銀行は広く国民から集めたお金を元手に融資をしているのではなくて、何もないところからお金を貸しているということですね。
　それでは次に、借金を返済するという行為について考えてみたいと思います。
　お金を借りたときに預金が発生するのであれば、借金を返済したときにはその預金は消滅するということになるんだろうと思いますけれども、日本銀行に伺いますが、誰かが銀行に対する融資の返済をしたときに、日本国に存在する預金通貨はその分消滅するという理解でよろしいんでしょうか。
○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業が借入金を返済する際には、銀行貸出しが減少するとともに、預金も減少する形になるというふうに理解してございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。
　それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。
　また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。
○藤田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有しまして、財政支出が行われた場合には、同額の預金通貨、マネーといいますか、これが発生することになるということでございます。
　ただし、これは事後的に成り立つ関係ということでございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する民間の需要自体が変動する可能性というところには留意する必要があるというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　そのとおりですね。政府が国債を発行して民間に支出をすると、その分、民間の貯蓄はふえるということを、御返事をいただきました。
　それでは、また引き続き日本銀行に伺いますけれども、それでは、政府が財政の黒字化を達成して国債残高を減らす、要するに借金の返済をするということは、日本国内に流通している預金通貨の総額を減らす、先ほどお話しした、銀行に対する融資の返済をするのと同じように、国が持っている借金を国が返済したら、日本国に存在する預金の総額は同じように同額減るという理解でよろしいのかどうか、その御説明をお願いします。
○藤田参考人　お答え申し上げます。
　国債が償還を迎えて発行残高が減少する場合ということでございますが、そのこと自体は預金通貨、マネーの減少につながるということでございますけれども、同時に、国債残高が減少するような経済情勢のもとでは、民間の経済活動がより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いというふうに考えてございます。
　その場合、全体としてマネー、預金通貨が増加するか減少するかというところは、さまざまな状況があり得るかというふうに思ってございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　私の言っていただきたい答えをそのまま言っていただきまして、ありがとうございます。
　そのとおり、国債残高を減らすということは、日本の国に存在する預金の額をそれだけ減らすということになります。つまり、単純に国債残高を減らすということを目標にするということは、預金の残高が減るということですから、日本国民は間違いなく貧しくなるということであろうと思います。
　ところで、でも、今も御説明の中でありましたけれども、日本の財政は厳しい、いつ財政破綻するかわからないというようなことが巷間ずっと言われております。
　では、本当に日本の財政は破綻する危機的状況にあるのかということですが、今、皆様のお手元に資料をお配りしました。九ページと十ページに財務省のホームページから持ってきた意見書がございます。
　外国格付会社宛て意見書要旨、九ページの方には「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いてありますし、十ページには「ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。」と、これは財務省の意見書で書いてあります。
　このことについて、財務省の方から御説明をお願いいたします。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の再質問書でございますけれども、これは、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社に対して求めたものでございます。日本の財政健全化の必要性を否定したものではございません。
　その上で、ハイパーインフレについてでございますけれども、日本については、これまで債務残高が累増する中で、ハイパーインフレや長期金利の急騰が生じていない状況にございます。これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。
　したがいまして、現在の日本においてハイパーインフレが直ちに発生するということは考えにくいわけでございますけれども、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないわけでございますので、こうした中で、先ほど申し上げました財政に対する信認が損なわれることのないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　日本国債の返済不能はあり得ない、そしてハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、これは本当に大事な指摘だと思いますし、財務省のホームページにこのことが明記をされているということは、我々は深く胸に刻まなきゃいけないというふうに思っております。そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の日本はデフレであるのか、それともそうではないのか、経済に対する認識をまずお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ……（安藤（裕）委員「担当していない」と呼ぶ）していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。
　お答えを申し上げます。
　政権交代後、御案内のとおり、アベノミクス三本の矢で、現時点でデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。御案内のとおり、物価も、生鮮食品及びエネルギーを除く、いわゆるコアコアで見たところ、二〇一七年七月以降、二十七カ月連続で前年同月比プラスになっておりますし、ＧＤＰギャップも三四半期連続のプラスとなっているところでございます。
　ただ、この状況判断に当たって、デフレ脱却ということを判断するには、足元の状況に加えて、さらに、再びデフレに戻るおそれがないということを確認する必要があるということでありますので、現時点でまだ完全にデフレから脱却したと言える状況にはないと考えております。
　いずれにしましても、賃上げも大事でありますし、けさも経団連に賃上げをお願いしてきたところでありますけれども、賃上げを継続するような取組など含めて、デフレ脱却に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　残念ながら、まだデフレ脱却というものは完全に果たされていないというお答えをいただきました。
　そこで、皆様のお手元の資料の十の一というものを見てもらいたいと思います。ネットの資金需要というグラフです。きょう、今まで議論してきたように、誰かがお金を借りることによって預金が創造されるという話をしてまいりました。ネットの資金需要というこのグラフは、一般政府の収支と、それから企業の貯蓄率と、それとその合計をあらわしたグラフですけれども、これはソシエテ・ジェネラル証券の会田さんという方がつくっているグラフですが、これは、景気がいい状態、そしてまたデフレの状態の資金の流れというものを非常によくあらわしている資料だと思いますので、提示をさせていただきました。
　ゼロより上のときが資金収支が黒字、ゼロより下のところが資金収支が赤字ということです。資金収支が赤字ということは、それだけ借入れをふやしているということになりますから、それだけ日本国にある預金の総額がふえていくという理解でいいんだろうというふうに思います。
　景気がいいころは、まず企業の方、グレーのラインですけれども、グレーの線がずっとマイナスの方にいます。つまり、企業は、借入れをどんどんふやしていってマネーをつくって、投資をしている状態ですね。
　ところが、バブルが崩壊して、それは、企業は当然返済をしていきますから、資金を。貯蓄をしていく、資金の返済をしていく。さっきの説明でいくと、預金通貨を消滅させていくという行動をとっているということになります。
　一方で、政府は、赤字が拡大するということは、新規国債を発行するということになるでしょうから、そのときにはマネーを供給している、預金通貨を市場に供給している状態だというふうに思います。
　バブルのころは、民間企業は物すごく資金をつくっていますから、政府は黒字になっているわけですね。でも、このときはバブルになってしまった。これは何でかというと、資金需要が旺盛過ぎて、行き過ぎたマネーの供給がされてしまったんだろうというふうに思います。
　色がついている部分を見てみると、景気がいい時代は、政府と企業の貯蓄率の合計はずっとマイナスなんですね。ところが、デフレ期に入ってからは、ゼロ近辺をうろうろする、むしろプラスになっている時期の方が多い。プラスになっているということは、資金をつくらない、あるいは消滅させているという状況が続いているということですから、とても、景気がいい状態になるとは思えないわけです。
　したがって、このグレーの線がゼロよりも適度にマイナスのところに来るように、我々は、この政権、財政政策の運用をしていくべきではないか。つまり、財政規律のあり方というのは、ＰＢの黒字化目標ではなくて、市場にちゃんと資金が供給されるように政府の負債の額というものを調整していくべきではないか、そのように財政規律のあり方を変えるべきではないかというふうに思いますが、そのあたりについて、内閣府の見解をお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　財政健全化につきましては、繰り返しになりますけれども、政府の現在の方針といたしましては、経済再生なくして財政健全化なしという方針のもとで、歳出の改革、これはこれでしっかり着実に実行する、一方で成長戦略の実行計画に基づいて成長力の強化に取り組むということで、二〇二五年のプライマリーバランス黒字化を目指していくとの方針でございます。
　御指摘のございました企業貯蓄につきましては、アベノミクスの成果といたしまして、企業が有する現預金が五十兆円増加する中で、これを生かして、新たな分野の研究開発など長期的視点に立った投資に回していくための検討を進めていくものと承知をしております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　私がお話をした今の一連の話は、最近話題になっておりますＭＭＴ、現代貨幣理論の骨子をお話をしているつもりです。
　国債を発行するという行為は、国によって通貨を発行する行為であるというふうに言いかえることができるというふうに思いますし、国債残高というものは、国が発行して民間に供給した通貨のうち税で回収しなかったものの残高にすぎない。
　だから、やみくもにこのプライマリーバランス黒字化目標を設定してしまうと、とにかく通貨を回収するということを目標にしてしまうので、日本の国全体、この日本のマクロ経済全体を見たときに必ずしもプラスの効果がないだろうというふうに思います。デフレの完全脱却が果たされていない今、プライマリーバランスの黒字化目標を二〇二五年度に置くというのは、私は、まだまだ早過ぎる。
　先ほどネットの資金需要のグラフでお示しをしましたが、バブルのころには企業がどんどん信用創造するので、バブルになってしまう。そのときこそ政府は財政黒字を目指して資金の回収を目指すべきで、今はまだ、このグラフにあるとおり、資金需要は非常に弱い。民間は、まだまだ企業は借金をしない。つまり、お金をつくらない、市場にマネーを供給しない。そのときに、政府がＰＢ黒字化を目標にしてしまったら、政府も同じように資金を供給しない。これではずっとデフレ脱却ができないように思います。
　このプライマリーバランスの黒字化目標というものは、当面停止をするか、あるいはもっと先送りをして時期を選ぶべきだと思いますけれども、改めて内閣府から見解をお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、経済再生には十分注意をしながらマクロ経済運営に当たっていく、これは総理、それから西村大臣からも繰り返し御答弁をさせていただいているものでございます。
　一方で、財政でございますけれども、これは、今後、本格的な高齢化社会を迎えていくという中で、全ての団塊世代が七十五歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするという骨太の方針に従いまして、歳出改革を二〇二五年に向けてやっております。
　財政健全化は財政健全化、一方で成長戦略それから経済をしっかりやっていくということを両方目配りして、繰り返しになりますが、経済再生なくして財政健全化なしという大方針を踏まえて、その中でしっかり対応してまいりたいと考えております。
○安藤（裕）委員　財政健全化ということを繰り返しおっしゃいましたけれども、先ほど財務省にもお答えいただきましたとおり、国債のデフォルトは考えられない、そしてハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。この中で、財政健全化がそこまで一番に持ってこなきゃいけないのかということに対しては、非常に疑問を感じます。
　そして、少なくとも、冒頭の議論で申し上げました防災対策、治水対策を含む防災対策、これが今プライマリーバランスの枠内に置かれているということですけれども、そうすると、この防災の予算も当然拡大することができないということになります。雨の降り方は激化して、台風も強烈になっている。それから、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大地震も想定されています。
　まさに国土強靱化の予算というものはプライマリーバランスの枠外に置いて、まさに日本国民の生命財産、生活を守るための投資はもう間違いなくやるんだという決意を示すことこそが安倍内閣がやるべきことではないかと思いますが、この防災対策、国土強靱化予算について、プライマリーバランスの黒字化目標の枠外に置くことについて検討していただけませんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　国土強靱化でございますけれども、現在、政府といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、今年度予算、それから来年度予算につきましてもいわゆる臨時特別の措置を活用して、歳出改革の取組を継続するとの方針とは別途、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を全力でやっているということでございます。
　その上で、その後につきましては、国会において、総理が、国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと答弁されておりますので、政府としては、この方針に沿って、今後適切に対応するものと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　これは結局、国土強靱化の予算をつけるにしても、財源どうするのやという話は必ずついてまいります。しかし、きょうのお話で明らかにしたとおり、財源は心配ありません。なぜかといえば、お金を借りたときに預金は創造されるんですから、財源についての心配はないというのは、これは正しい見解です。
　そして、何が限界かといったら、これは生産能力ですね。人手が足りないとか、機械が足りないとか、資材が足りない、そういったことは、当然、供給能力として限界になりますけれども、供給能力の限界までは支出を拡大しても間違いなく可能な話です。
　そして、国民生活を守るための国土強靱化というのは、例えば百年ぐらいはかかるかもしれない。百年ぐらい時間をかけて間違いなくこれを進めていくということは、日本の将来の国民に対して安全、安心な国土を残すということですから、これこそ我々がやらなくてはいけない仕事ではないかというふうに思います。財源論に惑わされてこの予算がつかないということがないように、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　それで、次のテーマに入りますけれども、次に、就職氷河期世代の支援についてお伺いをしたいと思います。
　十一ページに資料をつけておきました。これは内閣府の就職氷河期支援プログラム関連資料というものですけれども、これが三十五から四十四歳の雇用形態ですが、非労働力人口二百十九万人のうち無業者四十万人、また、非正規の職員、従業員三百七十一万人のうち、正規雇用を希望しながら現在は非正規で働いている者五十万人というデータがございます。
　一方で、次の資料を見ていただきたいと思いますが、これは資本金十億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資等の推移のグラフです。これによると、売上高は二十年間でほぼ横ばい、一・〇七倍ですね。そして、それに対して経常利益は三倍、配当金は六倍ということになっています。先ほどの議論で明らかにしたように、日本はずっとデフレ状態で、通貨の供給量が市中に回っていませんから、その中で利益を上げようとしたら、企業はコストカットしかやりようがないわけです。コストカットしかやりようがない。つまり、平均従業者の給料は九六、〇・九六倍、減っているということですね。そして、設備投資もほぼ横ばい、むしろ減っている。
　次の資料をつけているんですけれども、これは企業の資本装備率の推移です。製造業の資本装備率、要するに、最新の設備をどれだけ使っているかと言いかえていいと思いますけれども、製造業もほぼ横ばいで、この金額が伸びていない。
　次のページの、十四ページの上の、非製造業の資本装備率はもっとひどいです。大企業ですら、非製造業、資本装備率がどんどん落ちている。要するに、昔の武器で戦わされているということですよ、企業の人たちは、企業の従業員は。昔の武器のまま、頑張れ、頑張れ、利益を上げろといってすごく努力をさせられているという状況ですね。
　この状況の中で、この就職氷河期支援の皆さん、本当に私たちはこの人たちを支援しなきゃいけないというふうに思いますが、一方で、最近は外国人労働者の受入れ拡大を推進をしております。
　骨太の方針二〇一八によると、新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、女性や高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を行ってもなお、当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行うとあります。
　しかし、今見たとおり、就職氷河期世代で、就職を希望しながら求職活動をしていない長期無業者や不本意非正規雇用者が多数存在して、そしてまた、企業も生産性向上のための設備投資を十分にしていない状況の中で、この外国人受入れの拡大、そして就職氷河期支援、これはどのように整合性をとっていくのか、このことについて御説明をお願いをしたいと思います。
○西村国務大臣　ただいま非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。
　先ほども御説明ありましたけれども、内部留保、大企業を中心に内部留保が、特に現金が五十兆円ぐらいふえて、合計二百四十兆円ぐらいまで積み上がっている中で、実は、けさも経団連に要請をしてきたんですけれども、この二百四十兆円をしっかり投資に使ってくれということと、あわせて、賃上げ、それから、御指摘のあったこの就職氷河期世代の採用、これをしっかり行ってほしいということで申し上げてきたところでありますけれども、まさに我が国の将来にもかかわる非常に重要な課題であると認識をしております。
　御指摘ありましたとおり、この就職氷河期世代の方々、多様な方がおられて、一つには、今委員御指摘のあった、不本意ながら非正規で働いて正規社員を目指している方もおられます。それから、自信が持てないといった理由で長期にわたって就業も求職活動も行っていない、やりたい気持ちはあるけれどもやっていない方もおられる。それからさらに、引きこもりなど、社会から孤立して、より丁寧な支援が必要な方もおられます。それぞれの事情に応じて、ぜひ、寄り添いながら、まさにきめ細かく対応していきたいと考えております。
　さまざま、キャリアアップ助成金とかトライアル雇用助成金とか、こんな施策もメニューも用意しておりますので、ぜひ、経済界に要請もしながらでありますけれども、会議体も立ち上げて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○安藤（裕）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、まずデフレからの完全脱却ということを果たさなくてはいけないというふうに思いますし、それから、就職氷河期を含む若者の所得の増大、きょうはちょっと触れられなかったですけれども、少子化問題の一番大きな要因は、やはり若い世代の所得が低い。きょう示した資料の中にありますが、かつては三十歳代の一番所得の多い層というのは五百万円ぐらいだったわけですね。今、三百万円台が一番多いということになっています。こういうことに対しても、やはり経営者の意識も変えて、ぜひ、若い世代の人たちが希望が持てるような経済運営をしていただきたいというふうに思います。
　本日は本当にありがとうございました。
○松本委員長　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党、太田昌孝でございます。
　このたび、この内閣委員会で質疑の機会を頂戴しましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず冒頭、このたびの台風十九号によりまして亡くなられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げるものでございます。
　私自身も被災地長野市の議員でございまして、本日の質疑におきましては、今回の災害対策に絞って質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。
　報道等でも御存じのとおり、地元長野市、千曲川が決壊をしまして県内各地で越水をするなど、大変な災害となっておりまして、また、更に災害が継続しているという意味におきましては、昨日降雨がありまして千曲川が増水をしたことによりまして、その水位が、支流が流れ込むその水位よりも上がってしまったということで、いわゆるバックウオーターのおそれがあるということから水門を閉め、これによって、実はまだ、長野県内、四千七百人に及ぶ方々、避難指示継続中であるわけでございますけれども、こうした地域の皆様方に直ちにまた避難をするようにと改めて呼びかける、地元においてはまだまだ災害継続中というような状況になっているわけでございます。
　またさらに、今週末には台風二十一号が近づいているというようなこともあり、住民にとってはさらなる不安材料にもなっております。またさらに、けさの地元のアメダス、気温でももう十度ということになってきておりまして、大変に、寒冷地でもあります、寒くなっているというようなことから、一刻も早い生活再建への第一歩を進めていっていただかなければならない、こんなふうに思っているところでもございます。
　安倍総理、十日の予算委員会におきましても、我が党の石田政調会長の質問においても激甚災害の指定について言及をされ、また、今、見込みというような通知も出していただいておるところでございますし、また、さきには、視察に対して、被災地支援の財源として予備費の五千億円も確保しましたというようなことの中で、生活となりわいの再建に向けての対策パッケージを早急に取りまとめたい、このような表明もしていただいているところでもございます。
　実際に、こうした激甚災害、心待ちにしている被災者また地元自治体のどうか御希望に応えていただきますよう心からまずもってお願いを申し上げて、質問にさせていただきたいというふうに思います。
　こうした中で、いわゆる日々に被災者の要望のフェーズというのは変わってきておりますが、今の段階におきましては、地元、被災住宅からの災害ごみの搬出でありましたり泥の搬出、まだ行っているところでもございます。それからさらに、これからの生活となりわい再建のためにも、これからの住まいをどうするかというような問題、さらに、被災をした農業、商工業の皆様方にとっては事業の再建ということも大変な課題でございまして、この点についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　応急仮設住宅の入居基準の緩和ということ、実は、月曜日の公明党災害対策本部で、内閣府に対して求めさせていただきました。
　といいますのも、災害救助法におきましては、住居が全壊、全焼又は流失した者であって、みずからの資力では住宅を確保できない者に限定をされている、これが応急仮設住宅へ入居できる基準ということになっていたわけでございます。昨年の西日本豪雨におきましては、これにさらに半壊、大規模半壊を含んだ方においても、住宅として再利用ができず、みずからの住居に居住できない方は入居できる特別措置がとられていることから、今回、同様の緩和を求めさせていただいたところでございますが、これにつきまして早速内閣府に動いていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。月曜日の夜中にこの決定がなされて、それが自治体に通知として出されました。
　これが、このことによってどうなったかというと、実は、昨日の夕刻に被災者に対して、きょうからいわゆる公営住宅に対しての入居の受け付けを開始します、こういう通知が出されたんですね、地元から。そこには、今回出して要望をさせていただいたとおり、住宅が全壊あるいは大規模半壊又は半壊した場合という一言がちゃんときちんと書いてあるわけです。これがはっきりしないと、いわゆる被災者に対して、地方自治体は、こういう方々を対象にして、そういう方々が応急仮設住宅に、あるいは、これから賃貸もあると思っておりますけれども、そうした公営住宅に入居することができるんだよということを安心して通知ができないということなんですね。
　これは、こう指摘するまで、これはある意味でいけば、これまでの前例からいって当然だというふうに国では思っておられたのかもしれませんけれども、しかし、地方自治体というのはなかなかそこまで、きちんと通知という形で伝えてあげないとその先に踏み込めないというのが実態であって、だから、この通知が一つ出たことによって、地方自治体、安心して今度は被災者に対しても手を差し伸べることができたという、ちょっとこれは一つの教訓にしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　プッシュ型とよく言いますけれども、やはり、これは大丈夫だろう、あるいは地元でもわかっているだろうという形の中ではなかなかそうはいかないということ、今回のこれは私は教訓だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、更に緩和をお願いしたいのは、被災家屋に住み続けることになった場合でも、その家屋の改修のために一時的に応急仮設住宅への入居を求めたいという声があります。こうした被災者に一時的な応急仮設住宅の使用を認めることができないのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○平副大臣　御質問ありがとうございます。
　今、太田委員の御指摘のとおりでありまして、全壊並びに半壊については、御指摘いただいたとおり、十月二十一日に内閣府の政策統括官付参事官から今回被災をされた各都県の災害救助担当主管部長、局長宛てにそのように通知をさせていただいたところでございます。
　また、御指摘いただいた、いわゆる被害で自宅に住むことが難しくなった方々、自宅を改修するまでの一時的な期間について応急仮設住宅を利用することができないかどうかという御質問に対しましては、これらの、みずからの住宅に居住できず、みずからの自宅の再建を行う場合には、再建を行う期間において応急仮設住宅を利用することが可能であるということをお答えさせていただきます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　その一言、また更に地元において被災者に対しての支援の手を差し伸べることができるというふうに思っております。本当にありがとうございます。
　また、みなし仮設というのがあります。さきの委員会の中でも、予算委員会の中でも赤羽大臣から、民間の賃貸住宅についても言及をされておられました。
　大変に気温が低くなっておりまして、また、これから仮設住宅を建設すると、やはりこれは更に先にいってしまうということもあって、大変に寒冷な地、今回、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、本当に、長野も含めまして、寒冷地域が大変に多いわけでございまして、そういう意味においても仮設住宅を建設しているような時間的な余裕は限られていることから、こうした民間の賃貸住宅への入居ができるだけ望ましいと考えますが、今現在の検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○村手政府参考人　お答えさせていただきます。
　おっしゃるように、災害において自宅を失い避難された方々が、できるだけ早く公営住宅とか、また仮設住宅などの安定した住居に移行し、安定した生活が取り戻せるように、住まいの確保に努めていくことは大変重要だと考えております。
　被災自治体において被災者の住まいの確保の意向を調査するとともに、賃貸住宅団体と被災自治体との間で、災害協定等を踏まえまして、順次調整を開始しているところであると承知してございます。
　内閣府としても、被災者の住まいの確保に向けて、引き続き、関係省庁と連携し、応急仮設住宅に係る制度の詳細な説明などの助言等を通じて、被災自治体の取組を支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　先ほど申し上げましたとおり、しっかりとした説明と理解がこれから進めることの重要なキーワードだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業等の事業再建に向けた支援策について伺います。
　昨年の西日本豪雨に際しましては、特に大きな被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県を対象にしまして、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づいて事業者が行う施設復旧等の費用を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、中小企業等グループ補助金といいますが、これが実施されたと伺っております。これは、中小企業者、中小企業協同組合等に対して事業費の四分の三を補助したり、中堅企業に対しても二分の一を補助するもので、対象事業は、施設費や設備費のほか、事務局体制強化費なども対象となっていたと伺っております。
　被災した地域の経済、雇用の早期回復のためにも大変に期待される事業でありますが、このたびの十九号に対する支援メニューにもぜひ実施を願うものでありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の工場など施設設備の復旧を支援するグループ補助金につきましては、これまで、東日本大震災、熊本地震や平成三十年七月豪雨といった激甚災害法のいわゆる本激が適用される災害において、施設設備の損壊等物理的な被害が広範囲かつ甚大であること、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態が生じたことを踏まえ、特別に措置した制度となっております。
　長野県や県内の市町村に甚大な被害が生じたことは承知しております。現在、総理の指示に基づき、生活・生業支援パッケージの策定を進めているところであり、被災企業の状況を踏まえ、被災企業に寄り添った支援策を検討してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　なかなか、今、明言もできるかどうかということになると思いますが、ぜひとも、これまでの災害の例に倣って、今回の事業を何としても実施メニューに加えていただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
　災害ごみについてちょっと伺っておきたいというふうに思います。
　今回、やはり昨年の西日本豪雨の百九十万トンを上回るという災害ごみの予測があります。処理完了までに二年以上かかるというような見込みも耳にいたしました。こうした災害ごみの処分、これは自治体をまたいだ広域支援が必要であります。
　まず、今自衛隊に大変にお世話になっているわけでございますけれども、例えば私どもでいえば、環境省による災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づいて、今、広域の支援も始まっていると伺っておりますが、現状及び今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、今般の災害では膨大な災害廃棄物が発生しておりますので、これを迅速かつ適正に処理するためには、被災市町村の処理施設だけではなく、広域的な処理が必要と考えております。
　そして、委員御指摘のとおり広域の取組をしておりますが、これは、事前にこういったものを、全国八ブロックで地方環境事務所が中心となって広域的な連携の計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、長野県につきましては、環境省と富山県が中心となって広域処理に向けた調整を具体的に行っております。
　引き続き、迅速かつ適正な処理を進めるための広域処理の調整を含めて、被災自治体の支援を全力で行ってまいります。
○太田（昌）委員　被災各県において、とにかくこれは災害ごみ共通の課題でございまして、全ての自治体に対して、そうした広域での支援をしっかりと手を入れていただきますように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、これは確認でございますが、いわゆる農業関係ですね、農産物が随分と被災をしておりまして、そういう中で、そうした汚水に水没したリンゴ、米、キノコなど、これは産廃として処分をしなければならないわけですけれども、なかなかそれは大変な負担となっております。これについても災害ごみとしての対応をお願いをしたいということ、さらに、埋設許可などもしっかりといただかなければそういった処理もできないということになっておりますが、この点の見込みについてもお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今般、広範囲な浸水が起きておりますので、水稲や果樹などに大きな被害が発生しております。
　当初から農林水産省ともしっかり連携をさせていただいておりまして、膨大な量の稲わら等が散乱、堆積して生活環境や来期の農耕への影響が懸念されたことから、環境省と農水省が連携しまして、稲わら等の処理スキームを構築することといたしました。
　また、委員の御指摘にありましたリンゴやキノコの培地等につきましても問題として認識しておりますので、しっかりと環境省、農水省が連携して対応してまいります。
○太田（昌）委員　よろしくお願いします。
　これまで被災地共有の課題ということで質問をさせていただきましたが、最後に、地元の課題ということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回、長野県の千曲川が溢水したというのは、全てやはり千曲川が問題なんですね。実は、長野県では中抜け区間というのがありまして、千曲川、犀川、天竜川で県管理の区間がございます。千曲川で二十二キロ、犀川で四十二キロ、天竜川で十二キロ、県管理区間が存在をしておりまして、これは全国でもまれなケースというふうに聞いております。
　これだけの災害が発災をいたしました。こういう中で、やはり下流から上流まで一つの考え方において治水、いわゆる河川の管理を行うこと、これは重要なことだというふうに思っております。
　そういう意味でも、今回、抜本的な対策が求められる中で、こうした統一した河川管理が求められておりまして、千曲、犀川、天竜川について、今後国によって一括管理すべきと考えますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木（紀）大臣政務官　太田委員におかれては、防災士の資格もお持ちということで、地方議員も長くお務めになられたということですから、国の防災、減災の政策についても、地方の目線も取り入れた中でお取り組みをいただいておりますこと、敬意を表したいというふうに思います。
　今ほど御指摘の、中抜け区間を含む、国による一元管理という御提案でございますけれども、今回の台風十九号において、千曲川とその支川においては、河川の堤防の決壊、また護岸の崩落など、甚大な被害が発生しました。このうち、長野県が管理する千曲川の中抜け区間を含む五カ所、被災箇所がございます。長野県知事からの要請を受けまして、復旧工事を県にかわって国直轄で進めることといたしました。まずは、この権限代行による被災箇所の早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　その上で、中抜け区間の一元管理については、千曲川の河川管理や改修が円滑に進むことが最も重要と考えております。そのための体制について、何が一番よいのか、今回の洪水で中抜け区間においてどのような課題があったか等を総合的に踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　ぜひ検討していただき、これからも要望させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松本委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　立国社会派の今井雅人でございます。
　質問に際しまして、この一連の台風でお亡くなりになられた皆さん、被害に遭われた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、一刻も早く復興に取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、まず、西村大臣が首脳会談に陪席をされたいということでございますので、先にちょっと質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料の最後、日米貿易協定の経済効果暫定値というのが内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部から出されましたけれども、中身についてはまた外務省、あるいは内閣委員会でいろいろ質疑をすると思いますけれども、まず最初に前提としてお伺いしたいんですが、この分析に、自動車・自動車部品の関税撤廃、これは前提として含まれているかどうか、教えてください。
○西村国務大臣　今井委員におかれましては、御配慮いただきましてありがとうございます。
　お答えを申し上げたいと思います。
　日米貿易協定では、自動車・自動車部品につきましては、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しておりますので、関税撤廃なされることを前提として、それをもとに計算を行っているところでございます。
○今井委員　この数字の中には自動車・自動車部品の関税撤廃が前提として入っているという答弁でありました。
　先日の予算委員会でもこれは議論になっているんですけれども、私も改めてちょっとお伺いしたいんですが、資料のその一つ前ですね、こちらは予算委員会で後藤議員が示されたアネックス２、附属書でございますけれども、この一番下の七、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、この日本語の訳、意味をちょっと教えていただきたいと思います。
○曽根政府参考人　お答えいたします。
　今回の日米貿易協定の米国の附属書、一般注釈七におきまして、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定してございます。
○今井委員　ウイル・ビー・サブジェクト・ツーということですから、対象とするということですね。
　では、ちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに、関税の撤廃に関してさらなる協議をする、対象となるというふうに書いてありますけれども、これは関税撤廃が決定しているという前提ではないですね。
○曽根政府参考人　お答えします。
　先ほど西村大臣の方からも答弁させていただきましたけれども、我々としては、この文言において、自動車、同部品の関税撤廃を前提にして交渉するというふうに考えております。
○今井委員　それでは、この交渉によって関税は撤廃される、そういう決定でよろしいんですか。交渉によってはこの関税が撤廃されない場合もあるという可能性はないですか。
○曽根政府参考人　少し詳し目に御説明させていただきます。
　協定の第五条の１、本文の方に、締約国は附属書１又は附属書２の規定に従って市場アクセスを改善するとの両国間の義務が規定されております。それぞれの締約国の附属書におきまして、市場アクセスの改善に関する具体的なやり方というのを記載しているということでございます。
　その上で、米国の附属書において、自動車、同部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定されており、米国が五条の１の規定に基づく市場アクセスの改善を行うに当たって、この規定が具体的なやり方となっております。
　以上のことから、自動車・自動車部品については、関税の撤廃がなされることを前提として、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について交渉が行われるものということでございます。
○今井委員　いや、ちょっと私の質問と少しずれているんですけれども。
　この英文を見る限り、関税撤廃についてこれから交渉をするということでありますよね。ですから、関税撤廃をするということが決定しているわけじゃないですよね。だから、これは、交渉によってはいろいろな結果があり得るということではないかと思うんですが、違うんですか。
○曽根政府参考人　たびたびになりますけれども、我々としては、この撤廃を前提にして、市場アクセスの改善として具体的な撤廃の期間等について今後交渉が行われるということでございます。
○今井委員　では、この交渉によって撤廃がされると断言できますか。
○曽根政府参考人　関税の撤廃がなされることを前提に、市場アクセス改善として関税の撤廃の期間等について交渉を行うということでございます。
○今井委員　答えていただいていないんですけれども。
　もう一度聞きます。関税撤廃がなされるというふうに断定できますか。
○曽根政府参考人　たびたび失礼いたします。
　我々としては、関税撤廃を前提として交渉ということでございます。
○今井委員　もう一度伺います。ちょっとこれで答えていただかなかったら、協議させてもらいますけれども。
　前提としてやっていることと、これが撤廃されるということを断定するということは別の問題です。だから、私が伺っているのは、この文章で読む限り、私は、これから交渉の対象となるとしか読めません。ですから、結果がどうなるかは、この文である限りはわからないはずです。
　ですから、もう一度正確にお伺いしますけれども、これは関税の撤廃がなされるということが断定されていることですか、そうじゃないですか。どちらかでお答えください。
○曽根政府参考人　我々は、関税の撤廃が前提ということでございますので、その前提として交渉を行うということでございます。（発言する者あり）
○松本委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　外務省曽根大臣官房参事官。
○曽根政府参考人　先ほど来申し上げていますとおり、協定の本文で、市場アクセスを改善することは義務でございます。それに基づいて、附属書に、関税撤廃に関して更に交渉するということでございますので、関税撤廃が前提ということで、撤廃の期間等について交渉するということでございます。（発言する者あり）
○松本委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松本委員長　速記を起こしてください。
　外務省大臣官房参事官曽根健孝君。
○曽根政府参考人　先ほど来申し上げていますとおり、関税撤廃がなされることを前提に交渉するということで、関税が撤廃されるものと理解しております。
○今井委員　ちょっと大臣にも、もう一度。
　今の答弁について確認をしたいと思いますけれども、今の認識でよろしいですか。
○西村国務大臣　この協定の解釈は外務省において行われますので、私はそれを言う立場にはないんですけれども、今答弁したとおり、この協定の第五条の１で市場アクセスを改善すると書いた上で、附属書のところで関税撤廃に関して更に交渉すると書いてありますので、撤廃されるというふうに私も理解をしております。
○今井委員　なかなかはっきり言っていただけないんですけれども。
　十月十一日の衆議院の予算委員会の後藤議員の質疑に対して茂木大臣が答弁されたこと、私はちょっとあれっと思ったんですけれども。この文書の中で、ウイズ・リスペクト・ツーという言葉が入っていますね。これは、ウイズ・リスペクト・ツーなんですよ、リガーディングじゃないんですよ、ということは、関税撤廃というのを前提として、その時期がいつになるかを今後協議する、これが正しい英語の読み方だと思いますと。
　ネーティブの人にも確認しましたし、英英辞典で調べましたけれども、ウイズ・リスペクト・ツーとリガーディングというのは同義語です。なぜ、リガーディングじゃなくてウイズ・リスペクト・ツーであると関税撤廃が前提というふうになるんでしょうか。英語の問題ですが、教えてください。
○曽根政府参考人　先般の茂木大臣の御答弁に関してでございますけれども、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で交渉した結果、関税の撤廃を前提として更に交渉するということを確認した上で、その上で最もふさわしい表現として、ウイズ・リスペクト・ツー・ジ・エリミネーションという文言になったということを述べたものというふうに考えております。
○今井委員　では、ちょっと確認します。
　外務省としては、ウイズ・リスペクト・ツーとリガーディングというのは意味が違う、そういう見解でよろしいですか。
○曽根政府参考人　交渉でいろいろな議論が行われた中で、茂木大臣とライトハイザーの間でこの文言になったということでございます。
○今井委員　私は、国会における大臣の答弁が正しいかどうかを確認しているので、今の質問は答えていませんから。
　大臣が、ウイズ・リスペクト・ツーとリガーディングでは意味が違うとおっしゃったので、意味が違うんですかということ、それが政府の見解ですかと聞いているんです。
○曽根政府参考人　使われる表現等については、その交渉の経緯等を踏まえて確定しているということでございます。
　今回は、関税撤廃を前提として更に交渉するという確認をして、その最もふさわしい表現として、ウイズ・リスペクト・ツー・ジ・エリミネーションを使わせていただいているということでございます。
○今井委員　もう一度聞きます。もう何度も聞きたくないんですよ。イエスかノー、答えてください。
　ウイズ・リスペクト・ツーとリガーディングは、意味が同じですか、違いますか。
○曽根政府参考人　大臣が答弁しているとおりであるというふうに考えております。
○今井委員　わかりました。
　では、外務省としては、この二つは意味が違うという見解をいただきました。
　私は、今まで調べている限りでは、それは違うと思います。
　ちょっといろいろと、こういうはっきりしない答弁が多かったわけですけれども、西村大臣、最後にちょっとお願いしたいんですが、やはりこれは、関税撤廃が前提というのが日本側の立場だと思いますけれども、必ずしも関税撤廃が今決まっているわけではなくて、今後交渉されるわけですね。たとえ撤廃されるにしても、どれぐらいの期間かによっても経済の効果は違うわけですね。
　ですから、これが前提でこの数字を出されていますけれども、関税撤廃がされた場合、それからされなかった場合、その経済効果を両方出していただきたいんですよ。それで議論をしたいと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　先ほど来答弁させていただいたとおりでありますけれども、まさに関税撤廃なされることが前提となっておりますので、そうでない試算を出すことは今回の交渉結果に反するものというふうに理解をしておりますので、それは行うつもりはございません。
　もう一点だけ。
　このＧＴＡＰモデルというのは、関税撤廃がなされてから、その後いろいろな、工場建設が行われたり雇用を確保したりということで、ある程度の期間がたって均衡した状態ですので、かなり長い期間を見た後の時点を想定をしておりますので、そのこともぜひ御理解をいただければと思います。
○今井委員　出していただけないということですけれども、私たちは、このやはり二つの数字、関税撤廃がなされないときにはどれぐらい効果があるのかということも今後の議論の焦点だと思っていますので、二つお願いしたいんですけれども、一つは、ぜひ政府の方に、この二つの試算を出していただきたいということと、これから、この協定については外務委員会で協議がされると思いますけれども、国内の経済への影響はこの内閣委員会が所管でございますので、この日米の貿易協定を審議するに当たっては、ぜひ連合審査をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○松本委員長　後日、理事会で審議いたします。
○今井委員　では、済みません、西村大臣、これで御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○松本委員長　西村大臣は御退席いただいて結構でございます。
○今井委員　続きまして、いろいろと今話題になっております内閣府の情報漏えい問題について、北村大臣を中心にお伺いをしていきたいと思います。
　内容を御存じない方もいらっしゃると思いますので、とても簡単に申し上げますと、今月の十月十五日、参議院の予算委員会で、森ゆうこ議員が国家戦略特区に関しての質問をしようとされました。そこに、参考人に原英史ワーキンググループの座長代理を参考人で求めた。委員会としては、理事会としては招集をするということで、御本人に意向を尋ねたところ、御本人が出ないということで断られたということだそうです。
　そして、その十五日に行われる質疑よりも前に、通告方法あるいは審議の内容が外部で拡散されて、複数の人間が公然と、まだ行われていない質疑について批判をした、こういう事案でございます。
　これに対して、自民党の森山国対委員長はこうおっしゃっています。事前に質問通告が漏れて、それが質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えると遺憾だというふうに記者団に答えられておりますけれども、大臣もこれと同じ認識でよろしいですか。