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○参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　公庫の都市居住再生融資についての御質問でございますが、都市居住再生融資は平成十二年度に創設されまして、狭小敷地の共同化や環境上有効な空地を敷地内に確保すること等により住宅市街地における居住環境の改善を促進することを目的としたものでございます。これによりまして、高齢者の都市居住等にも対応した住宅の一体的な整備を図ることとしております。
　先ほど申しましたように、平成十二年度の創設でございまして、まだ三年ほどでございますが、十二年度には二百四十四戸であったものが、平成十三年度七千百六十戸、平成十四年度九千八十五戸と順調に増加してきているところでございます。初動期の立ち上がりの資金につきましても、制度はございますが、現在のところかなり非常に限られた件数しか融資しておりません。以上が実態、実績でございます。
○山下八洲夫君　これから、さきの国会でもマンション建替え支援法が成立をしたり、今、多分衆議院で審議されているんですかね、密集市街地防災街区の整備、こういうものもまだ、多分衆議院で審議されていると思うんですが。マンション建て替えなんかでいきますと、特に六十五歳以上の方、返済等々の難しい面があるのか、わずか二件、二千万円しかないんですよね。そういうことを考えますと、私は、マンション建替え法、あれたしか緩やかにして、それこそ五分の四の賛成があれば建て替えできますよと、こういう状況になっておりますし、あるいは今審議をなされております密集市街地防災街区の整備、これは三分の二の同意があれば町並みをきれいにすることができますよと。これももう特に、日本は八千ヘクタールのうち、特に東京と大阪に二千、二千、特にこの八千は喫緊の課題だというふうにも言われているんですね。
　そういうことを見ていきますと、今の状況で私はそういう制度が住宅金融公庫の力をかりなくてやっていけるのかどうか、ちょっと心配になってきたんですよ。その辺につきまして、住宅局長はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　委員御指摘のとおり、密集市街地の共同建て替え、ただいま法案を提出させていただいておりまして、防災街区整備事業という三分の二以上の同意で事業が実施できるという事業を創設しようとしております。
　それから、御指摘のとおり、マンション建て替えにつきましても昨年の臨時国会で更に改正が行われまして、もう少し円滑に建て替えができるような制度が整備されたところでございますが、やはりいずれにしても大変コストが掛かるとか、それから本当にうまく床が売れるかというようなことも多いものですから、なかなか民間では融資の対象になかなかなりにくいというようなところがございます。
　したがいまして、私どももできるだけコストを下げるために補助制度を用意しておりまして、その上で公庫が都市再生融資を実施するということができるように整備をしておりますが、これがやはり、今後独立行政法人に切り替わる時点で民間の金融機関が融資できているかどうかというようなことも見て、最終的に独立行政法人がこの分野を実施していくべきかどうかということを判断したいというふうに考えております。
○山下八洲夫君　住宅局長、マンション建て替えにいたしましても密集市街地の整備にいたしましても、それぞれの自治体の協力がないと正直なかなか進まないと思います。その自治体に、まず一つ目、自治体へどういう指導をしていくのか、あるいは自治体にどういう財源措置をしていくのか、そのことを一つ、まず。
　二つ目、それから等価交換とかあるいは保有地ができまして、保留地が、あるいは保留地ができて今までよりちょっとワンフロアでも広いのに住めるなとか、あるいは等価交換できるなということだったら、まだ比較的民間の金融機関も応援をして、そういう整備ができると思うんです。今はそういう現状じゃないんですね。逆に、マンション建て替えをしようと思いましても、いろんな層が入っているんですね。新築のときに買われた方がずっと入っていればいいんです。バブルのころ買い換えで、本当、ローンを三千万も五千万も抱えていらっしゃる方もいれば、高齢者もいらっしゃる。いろんな層がマンションなんか、あるいは密集地も高齢者が随分高くて、所得の低い方が多いというふうになっているんです。
　そういうことを考えますと、やはり住宅金融公庫を通じて、三つ目は、住宅金融公庫を、直接融資をもっと真剣にやっていかないと私はこういう改革もできないと思いますが、自治体の問題、直接融資の問題、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、マンション建て替えのような大変難しい事業につきましては、私どもも、大変これはコストが掛かる難しい事業ですから、できるだけ多くの補助金を入れて採算をよくしていく必要があると思います。したがいまして、私どもとしても補助制度を用意しておりますが、やはりまちづくりの一環の事業でございますので、地方公共団体と国と協力して補助をするという仕組みを取っております。
　したがいまして、公共団体が補助金を入れていただく、それに国が間接補助をするという仕組みを取っておりますので、これは是非地元のそれぞれの公共団体に補助制度を整備していただきたいという必要がございます。東京都辺りも具体の地区に着目して予算計上をするというようなことを聞いておりますが、すべての区においてまだ要綱が整備されていないというところもあると聞いております。この点については都と区にそれぞれ今後も働き掛けていきたいというふうに思います。
　それから、床、増し床もなかなか難しい方もおられるということでございます。できれば等価で、等床といいますか、同じ床面積がもらえれば一番いいと思うんですが、この密集地のような必ずしも高層住宅がなじまないようなところで、いわゆる保留床というものがたくさん作れるというわけにもいかないケースがあります。そうすると、どうしても増し床をして自分の資金を追加してやっていただくケースがございます。そのときに公庫融資を活用していただくということで、これについても都市再生融資ということを活用していただく。あるいは、お年寄りの方につきましては、その辺の大変公庫融資も返済が困難だという方につきましては死亡時一括償還ということで、取りあえず金利だけ払っておいていただいて、死亡時に一括償還していただくというような制度も用意してございます。
　それから、この際、そういうことも難しいということでありますと、借家人の方の借家権の言わば保障をして、その代わり従前居住者用の言わばかなり低家賃の賃貸住宅に入っていただくというようなことも可能なように、いろんなケースを想定して助成制度を用意しているつもりでございます。
○山下八洲夫君　せっかくマンション建替え法ができまして、例えばマンション組合が自分のところのマンション建て替えたいなと、いろんなディベロッパーに相談されたり地元自治体に相談されましてもなかなか乗ってこない環境にありますので、特に町並みもきれいになるんですし、そういう意味では自治体というのは大変いい環境づくりになるんですから、是非、自治体についてはもっと強力な指導と言っては失礼ですけれども、方向性を示すようにしていただきたいなということを要望しておきます。
　まだ一杯したいんですが、時間がなくなりましたので、大変申し訳ないんですが、総務省、お見えでしょうか。法案に直接関係のないことをちょっと質問させていただきますので、大臣は、申し訳ないですけれどもちょっとしっかり聞いておいていただいて、後ほど決意のほどをお聞きしますので、お願いしたいと思います。
　来年度から税制改正がありまして、法人事業税に外形標準課税が適用されるようになったんですね、来年度から。そこで、ＪＲ北海道、四国、九州、いわゆるＪＲ三島会社、これは国鉄の改革の経緯から見ていきますと、経営安定基金で赤字を補てんするという、至って特殊な会社形態になっているんです。また、もう一方では長期債務を持たない型で設立されたことから、業務規模に比べて資本準備金の割合が高くなっていると。
　そういう中で、御案内のとおり、三島会社というのは、もうお客様じゃなくて、地方の弱者の足を一生懸命運んでいる、お客様を運んでいるレールが多いんですね。もうそれこそ決算で一億の黒字を出すのに四苦八苦していると。貨物もそれに似たり寄ったりなんです。そういう、私は正直言って、三島会社と、ＪＲ三島会社と貨物会社はなっているなというふうに思っております。ですから、いつまでたっても民営化できない。だから、今でもそういう意味では将来性が見えてこない。大変つらい立場だと思うんです。
　そういう中で、今申し上げましたように、外形標準課税が導入されますと、特にこのＪＲ三社、ＪＲ三島会社あるいはまた貨物会社は、今申し上げましたような経緯から、どうしても社会の役割を担わぬといかぬという前提があるものですから、外形標準課税が導入された場合、大変な経営に私は負担が掛かると思うんです。もし外形標準課税が導入された場合に、どれぐらい税負担の影響あるか、お答えできるでしょうか。
○政府参考人（板倉敏和君）　お答えをいたします。
　外形標準課税の導入によります個別の企業の税負担の変動についてということでございますけれども、それぞれの会社の現在の法人事業税額は当然でございますが、さらにはそれぞれの会社の報酬給与額ですとか、純支払利子、純支払賃金、賃借料等の額ということが必要になります。
　現在の法人事業税額等につきましては、守秘義務というようなこともございまして、個別の税額の見通しにつきましてはここでは申し上げられないということを御理解いただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、赤字であるとか事業活動の規模に比べて利益が相対的に少ない会社、企業は負担がこれは増加をいたしまして、他方、事業活動の規模に比べて多くの利益を上げている企業は負担が減少するということになるのではないかというふうに思っております。
○山下八洲夫君　最後の部分は私もそのように受け止めております。
　お答えできないということですから、これ以上申し上げませんが、もう時間がありませんので、ちょっと四点ほどまとめて総務省に質問しますので、まとめてお答えいただきたいと思います。
　ＪＲ三島会社の経営安定基金は資本割の対象に私はならないと考えているんですが、政府はどう考えているか、これが一点ですね。
　事業規模に比べて高く設定されているＪＲ三島会社の資本準備金は課税対象から除くと、除くべきだと私は考えているんですが、政府はどのように考えているかというのが二点目です。
　それから、ＪＲ三島会社、これは貨物会社もそうですが、売上高に対する人件費割合、今、人件費の話も出たんですが、国鉄改革の経緯と事業の特殊性から、相当、それぞれの社員の給料は安いんですよ、同じ東海とか東から比べたらもう相当賃金は安いんです。物すごく乖離があるんです。それでも、全体から見ると、売上げの全体から見るとかなり高い比率になっているんですよね。ですから、その辺から、特殊性から少しは検討してもいいんじゃないかなというような気が私しますので、その辺について政府はどのような見解を持っているのかと。
　それから、外形標準課税の中で特例の道というのはないのかと。
　簡単に申し上げましたが、四点について、まとめてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、資本割の、課税標準として用います資本等の金額ということでございますけれども、これは法人税法第二条におきまして定義をされておりますけれども、まず資本の金額又は出資金額と資本積立金額又は連結個別資本積立金額、これらの合計額ということでございまして、先ほどお話がございました経営安定基金は含まれないものでございますが、原則として資本準備金は含まれるということでございます。
　次に、資本割の対象からこの資本準備金を除外する考えがないかということでございますけれども、この資本等の金額につきましては、政府税制調査会の中期答申におきまして望ましい外形標準として示された四類型の一つということでございまして、法人の事業活動の規模をある程度示して担税力を示す側面も有すると考えております。
　また、今回制度化するに際しまして、資本等の金額が特に大きな法人につきましては、資本圧縮措置というものを講じるなど、十分な配慮をしているというふうに考えておりますので、基本的には、資本割について、それぞれの個別の会社の特例措置を設ける必要はないのではないかというふうに思っております。
　また、報酬給与額等についてのお話がございました。法人事業税は、申すまでもございませんけれども、法人が都道府県の行政サービスから一定の受益を得ているということに着目をして課される税でございまして、その課税標準は所得ではなくて法人の事業活動の規模をできるだけ適切に表すものが望ましいというふうにされておるところでございます。
　今回、そういうことで、望ましい外形標準として政府税調の中期答申で示されました四類型のうち、中でも事業活動価値、いわゆる付加価値でございますけれども、これが法人の人的・物的活動量を客観的かつ公平に示すということで理論的に最も優れた特徴を有しているというふうにされたところでございまして、こういう付加価値の基本的性格に加えまして、収益配分額に占める報酬給与額の割合が特に高い、七割を超える場合には、その超える額を課税標準から控除をするという、雇用安定控除と言っておりますけれども、そういう措置も講じておりまして、これによりまして報酬給与額が非常に大きいという会社につきましては、場合によってはかえって税負担が軽減をされるということになる仕組みを取っております。
　そういうことでございまして、私どもとしては、この報酬給与額について個別会社に係る特例措置を設ける必要はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○山下八洲夫君　時間になりましたから、これでやめたいと思います。
　今、総務省からいろいろと答弁いただいたんですが、資本準備金については対象になると。外形標準課税というのは、それは安定した税が徴収できますから、地方自治体というのは大変有り難い税であることは私も十分認識はしております。そういう中で、大臣、三島会社あるいは貨物会社、これは特殊性があるんです。今議論を総務省とさしていただいたんですが、そういう中で、もっと、この三島会社辺りが倒産してしまえば一番困るのは地方の交通弱者の皆さんなんですね。
　そういうことで、税で倒産しちゃったらみっともないですし、税で線路をめくったと言ってもよろしくないですから、是非、この辺については片山総務大臣と、大臣なら勝負勝てますので、交渉していただいて特例を作っていただきたいなというふうに思います。
　そういう意味で、決意をお聞きいたしまして、終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、法案に関係のないというお断りがありましたので、あえて関係ないけれどもお答えしなければならないと思います。
　それは、今おっしゃったように、ＪＲ北海道、それからＪＲ四国、ＪＲ九州、いわゆる三島会社という表現をされましたけれども、それと貨物、これはもう大変重要な、また本来どう考えても採算性が取れないというような中で、これはＪＲというものに少なくとも国鉄改革をすると、そのときにＪＲに対しまして、少なくともこの三島会社に輸送需要というものにこたえ得るように、少なくとも長期的な債務は引き継がないということでこの資本準備金を政府が出したわけですね。その政府が出した、経営が順調にいくようにというために出したいわゆる資本準備金に対して、今度は外形標準課税で税金を掛けるということになってきますと、これは三島の経営がおかしくなるのは当たり前で、おかしくなるからというので出した準備金を取ろうというんですから、税金で。これはまた話が大変私はおかしくなってくると思いますし、三島の存続、貨物の存続自体も私は危ぶまれる、危機に遭遇するであろうと想像されます。
　そういう意味では、今何とも言えませんけれども、でき得る限り、私は、安定的に鉄道事業というものが、輸送サービス、特に必要なところに必要なものが必要だということで資本準備金を私たちは国から出したわけですから、何としてもこれがうまく外形標準課税ということで一律にされないように、どこまでできるか分かりませんけれども、私は関係機関と最後まで粘り強く交渉していきたいと思っています。
○山下八洲夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○続訓弘君　公明党の続でございます。付託されました両法案について何点か御質問いたします。
　本法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公庫がいわゆる証券化支援業務を行うことができるようにするものであります。
　そこで、公庫における特殊法人等整理合理化計画の実施状況について、以下、五点について伺います。
　まず第一点は、事業について講ずべき措置のうち、融資業務については利子補給を前提としないことを原則とするとされておりますが、近年の利子補給の状況と今後の見通しについて御説明ください。あわせて、独立行政法人化されるに当たって利子補給はどうなるかも御説明いただきたいと存じます。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　ただいまは住宅金融公庫が一般会計から補給金をいただいておるわけですが、補給金につきましては、かつて高金利時代に低利で融資するという施策を取ったことの結果としての義務的経費が今まだ続いているということでございます。十三年度が四千四百五億円、十四年度が三千七百五十九億円、平成十五年度が三千六百四十四億円、これは補給金三千四百八十六億円と交付金百五十八億円という内訳でございます。
　全体としましては、既に十四年度から利子補給を前提としないという金利設定を行っておりますが、過去の高金利時の借入れに起因する補給金がまだ、先ほど申し上げましたように、必要でございます。高金利時の借入れが少しずつ減っておりますので、補給金の減少という傾向はございますが、ただ、近年、余りにも低金利という状態が続いておりまして、そうしますと、逆に繰上償還が起きてくるという現象が発生いたします。繰上償還、高金利時の繰上償還で高い金利のものが返ってくると、それを貸出しに回さざるを得ないというようなこともございますので、そうすると、逆に補給金がなかなか減りにくいという現象が起きるわけです。
　したがいまして、だんだん減るという傾向はございますが、短期間に大幅に縮減されるというのはなかなか難しい状況が今発生しているということでございます。したがって、公庫に対する補給金が独立行政法人化後もしばらく必要になるのではないかと、今の金利状態からはそういうふうに考えられます。
○続訓弘君　第二点は、公庫の既往の債権については証券化支援業務等を行う独立行政法人に引き継ぐこととされておりますが、現在の公庫融資利用者に対して公庫の独立行政法人化はどのように影響するのでしょうか。また、現在、公庫が利用者に対してどのように周知しておられるのかについてもお答えください。
○参考人（井上順君）　お答えいたします。
　公庫の既往の貸付債権は、平成十四年度末現在で、件数にして約四百九十万件、金額にして約六十七兆円ございます。
　これの取扱いにつきましては、今、先生がおっしゃいましたとおり、本法律案の附則第三条に定めるところにより、公庫に代えて設立され、当公庫の権利義務を承継いたします独立行政法人に引き継がれることとなっております。したがいまして、既に公庫融資を利用していらっしゃる方につきましては、公庫との間で締約いたしました金利あるいは償還期間など、条件を変えることなく今までどおり安心して御返済いただけることになっております。
　そして、このことの周知についてでございますけれども、一般的には新聞広告あるいはホームページで周知しているわけでございますが、現に公庫融資を利用していただける方に対しましては、毎年送付しております公庫融資額の残高証明書あるいは火災保険の損害保険料の控除証明書等を各個別に送付するときにお知らせしているところでございます。
　なお、御審議いただきまして本法律案を成立させていただきました後には、再度こういったことで、新聞広告あるいはホームページ等で周知徹底を図る所存でございます。
○続訓弘君　是非、周知徹底方、よろしくお願い申し上げます。
　第三点は、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については適切に実施することとされておりますが、現在の実施状況についてお答えください。
○参考人（松田広光君）　お答えいたします。
　リスク管理債権ですが、これは貸出条件緩和債権と三か月以上延滞債権などの元金残高を合計したものですが、開示につきましては平成九年度決算から民間金融機関と同様の基準で実施しておりまして、公庫の予算及び決算に関する法律に基づき作成しております業務報告書の中で開示しております。
　次に、引当金ですが、資産査定に当たりましては、金融庁が民間金融機関検査の際に使用しております金融検査マニュアルというものがございますが、これに準じた基準に基づきまして本支店の担当部署が資産査定を行いましたものを、当該部署から独立したところの監事が更に監査をするということで厳正性を確保いたしております。
　また、その査定結果に基づく引当金につきましては、財政制度等審議会の報告書に基づき平成十二年度より作成しております行政コスト計算書の中で開示いたしております。この行政コスト計算書は、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類に当たるものでございます。
　さらに、こうしたリスク管理債権及び引当金につきましては、公庫のホームページにおきましても毎年度積極的に開示しているところでございます。
○続訓弘君　第四点は、金利の決定についてでございますが、決定責任主体を明確にすることとされておりますが、これについてどのように考えておられるのか、お答えください。
○政府参考人（松野仁君）　住宅金融公庫の貸付金利につきましては、住宅金融公庫法第二十四条第二項の規定に基づきまして、公庫の業務方法書に記載することとなっております。この業務方法書は、同条第一項の規定に基づきまして、公庫が主務大臣の認可を受けることとなっております。
　このように、公庫の貸付金利につきましては、公庫が主務大臣の認可を受けて決定するということとなっておりますので、金利決定責任主体は法令上も明確になっているということでございます。
○続訓弘君　五点目ですが、組織形態について伺います。
　公庫は五年以内に廃止し、証券化支援業務を行う新たな独立行政法人を設置することとされておりますが、新たな組織においては、民間の良いところはどんどん取り入れて、消費者の声をよく聞き、より一層国民のためのサービス向上に努めることが求められると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　公庫が五年以内に廃止をされる、独立行政法人を設置するということになっておりますが、それに先立ちまして、今回、証券化支援業務を開始するということでございますが、この証券化支援業務を開始するに当たりましても、当然、肥大化するというようなことではなくて、今の公庫の人員の中でこれは実施していきたいと考えております。
　また、お尋ねのとおり、公庫の独立行政法人の設置後も、機構の見直しということで効率的な運営をしていかなければいけないということでございます。
　そもそも、独立行政法人制度は、その独立行政法人に業務運営の自主性を付与するということでございますが、一方、目標の達成状況を事後に厳格にチェックするという仕組みになっております。その中で、効率的、効果的な運営を目指すということでございます。
　独立行政法人通則法でも、第二十九条第二項で中期目標で定める事項ということが定められておりますが、「業務運営の効率化に関する事項」あるいは「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」などが掲げられておりまして、こうしたことを掲げるということも実施しなければいけないわけです。
　こうしたことを通じまして、趣旨に沿った業務運営が図られるべきものと考えております。
○続訓弘君　国民の皆様の期待に十分こたえられるようによろしくお願い申し上げます。
　次に、保証型の証券支援業務の促進について三点ほど伺います。
　第一点は、本法案に基づく証券化支援業務として買取り型と保証型の二つの形式が予定されておりますが、本年度からまず買取り型を先行して開始するとのことでありますが、その理由について伺います。
○政府参考人（松野仁君）　今回の改正法案では、まずその証券化支援業務を開始するということでございますが、御指摘のとおり、買取り型と保証型、この二つのタイプを実施できるということにしてございますが、取りあえず買取り型を先行することにしております。
　これは、公庫が証券化支援業務を実施するに当たってどういったことを考慮すべきかという点を研究会などでも学識経験者の方から御指摘をいただきました結果、買取り型を先行するということにいたしましたが、これは、米国の大変発達した証券化市場に比べますと大変、まだ我が国はスタートしたばかりということで、例えば米国は日本円に換算いたしまして証券化市場の発行残高が四百五十五兆円、これは二〇〇一年末でございますが、我が国ではまだ二〇〇二年度末で九千九百億円ということで一兆円にも達していない、約五百分の一という大変小さな規模で、まだ始まったばかりということでございます。
　したがって、まず必要なことは証券化市場の育成だという御指摘を受けました。その結果として、公庫という一つの公的機関が証券を買い取って、一つの定型的な商品を証券化市場に定期的に大量に安定的に出すということがまず必要なんだと。つまり、それでいつでも買える、いつでも売れるというその市場の市場性の高さといいますか、そういったものを育成していく必要があると。
　その保証型という、いろんな主体が証券化をするということを同時に始めますと、いろんな違ったタイプの商品が少しずつ発行されるというような事態が起きます。したがって、それではなかなか市場性が高まっていかないということがございますので、まずは買取り型で一つの定型的なものを安定的に出して、市場を育成して、それから保証型も実施していくという必要があるという御指摘を受けました。したがって、十五年度は取りあえずその買取り型からスタートするという道を選んだというわけでございます。
○続訓弘君　よく理解できました。
　第二点は、民間によるより一層自由な住宅ローンの供給を促進し、国民にとって魅力ある選択肢が増えるよう、民間が自主的に証券化する場合にもこれを支援するため、将来的には保証型の証券化支援業務にシフトしていくべきとの意見もあると聞いておりますが、これについて政府としてどのように考えておられるのか、お答えください。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、買取り型、保証型、両方、今後ニーズが出てくるんではないかと思います。
　それで、今申し上げましたとおり、取りあえず買取り型から先行してスタートして、証券化市場を育成していくということをやりますが、その後、保証型も実施していくということになります。これは、その時点では、どちらかに言わば力点を強調して置くということではなくて、そのニーズに応じてやっていくことになると考えております。
　例えば買取り型ですと、地方の、地方銀行が出したローンの債権というのは、その地方性というのが、言わば統計学上の用語で言えば偏りがあるというようなことになります。したがって、そこが、その銀行が証券化しようとしても、なかなか格付がいい格付をもらえるかどうか分からない、むしろ公庫が買い取ってあげて、全国的にならして、大数の法則がございますので、ならして、一つの平均像ができて、それを一つの銘柄として出していくということが好ましいわけです。
　一方、大量に債権を全国的に出せる、ローンを出せるというような大手の金融機関は、ノウハウもあり、また全国的に言わばならしていけば均一のものが大量に出せるというところは自ら証券化するという道があり得ると思います。その場合は、公庫がバックになってその保証をするという保証タイプを選択すると、そういう使い分けができるのではないかというふうに思います。
○続訓弘君　第三点は、証券化支援業務が円滑、着実に進められるためには証券化市場の整備が不可欠であると思いますが、証券化市場の整備について、国土交通省としてどのように取り組むおつもりか、お答えください。
○国務大臣（扇千景君）　今、局長とやり取りしていただきましたように、我が国の住宅ローンの債権の証券化市場、まだ誠に脆弱といいますか、今、局長が言いましたように、既にアメリカにおいては四百五十五兆円市場である、ただ、それ三十年掛かっておりますけれども、そういう意味からしますと、まだ日本は、今も局長が申しましたように一兆円弱であるということで、まだまだ今、まだ生まれたてという表現をしてもいいかと思いますけれども。
　そのような中でも私たちは、この金融公庫、少なくとも住宅ローンの債権の証券化についていち早く積極的にこれを取り組んで、平成十三年、とにかくこの三月ですけれども、直接融資の貸付けの債権を担保とした資産担保証券、これまで十回これを出しておりますけれども、その十回累計で八千五百億円の発行を行って、既にこの発行額がすべて着実に増え続けているということをもってしても、国民の皆さん方に、ああ安心なんだなという安心感が少し広まってきたのではないかと。
　ただ、アメリカのように三十年掛かると言っていたんでは間に合いませんので、私は少なくとも、今後もこの住宅ローンの証券化市場の育成というものを図っていくためには、少なくとも、市場関係者が求めておりますけれども、既に資産担保証券を発行した実績、これを有する公庫が、先ほども局長が言いましたけれども、今回導入する証券化支援事業、これを私は責任持ってやる。そして、民間の金融機関の住宅ローンの債権を買い取りまして、その債権を担保とした証券を計画的、安定的かつ継続的に発行していくということが何よりも今は肝要である。
　それが一番住民の皆さん、国民の皆さん方に安心感を与えるのではないかと、そう思っておりますので、今後とも、金融界あるいは証券界、そういう関係者が一丸となって、証券の一層の流通性の向上あるいは市場の拡大に環境整備をしていくということが大事であろうと思っております。
○続訓弘君　せっかくの御努力をお願い申し上げます。
　次に、証券化支援基金について、以下、三点続けて伺います。
　公庫の平成十五年度予算においては、本法案に基づき証券化支援基金が設けられ、公庫の資本金千六百八十七億円から当該基金へ四十億円を組み入れることとされております。
　そこで、まず第一点は、証券化支援基金を設ける趣旨を御説明ください。
　第二点は、本年度の基金四十億円はどのようにして決定されたのか、その根拠についてお答えください。
　第三点は、本年度、民間住宅ローンの買取り予定額は二千億とされておりますが、今後の証券化の見通しはいかがでしょうか。また、証券化支援業務の拡大に伴い基金は増額されるのでしょうか。
　三点にわたってお願いします。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　まず第一点目でございますが、証券化支援基金を設ける趣旨でございます。
　今回の証券化支援事業のスキーム、一番大事なことは、そのリスクを言わば外部化するといいますか、証券化市場で取ってもらうもの、あるいはそれ以外のリスクを公庫がどう取るかというような役割分担があるわけですが、少なくとも、債務者が支払不能となるような個人的な信用リスク、これについては公庫が取ると。これはなお、米国のファニーメイのやり方も同様でございます。その後の金利リスクは市場の投資家に取ってもらうという仕組みでございます。
　この信用リスクについては、通常はいわゆる住宅ローンを最初に民間金融機関等に融資していただきますが、消費者の支払うべき金利に含まれる保証料で通常は支払っていただくということになります。ただし、そうではない事態が生じたとき、つまり大災害あるいは著しい経済変動等の通常想定される範囲を超えるような異常なリスクが発生したときに対応しなければいけない事態があり得るということで、異常なリスク集積が発生した場合の顧客の負担増、急激な負担増、これを緩和する、あるいは一時的に多額の損失が発生した場合の債務超過という事態を回避する、あるいは顧客が負担する信用補完に要する費用を軽減する、そもそも住宅ローン金利の低減にもつながるという趣旨でございます。
　二点目に、基金四十億円の根拠がどうかということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、通常の個人の信用リスクにつきましては保証料の中でいただくということでございますが、保証料、つまり金利の中に含まれている保証料で支払われるということでございますが、大災害あるいは著しい経済変動等が発生したときのリスクに対応する措置を取る必要があるということで、いわゆる通常の事故率の二倍の事故率のような事態が発生したときのための基金ということで、債権買取り金額二千億円の二％程度が必要だという、計算上そういうことになりますが、そういうことで四十億円を計上するということでございます。
　それから、今年度の民間住宅ローンの買取り予定額、二千億円でございます。これは一万戸相当分ということでございますが、これは、この法律が成立させていただければ、それから準備期間を置いて、秋以降実施が可能な状態になるかと思いますが、初年度ということで、四月から実施できるわけではございませんので一万戸分ということで考えておりますけれども、これが十六年度以降はだんだん大きな規模になっていくだろうと思います。普及していけば、今までの公庫の機能の一部を、かなりの部分になる可能性もございます、代替えしていく、代替していくものになるのではないかということを考えております。
　それから、基金の、証券化支援業務の拡大に伴って基金は増額されるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、やはりこの基金は残高が増えるに従って基金は増額しなければいけないという性格がございます。先ほどの事故率の想定などを考慮して、それから必ずしも事故が発生するわけではないということもございますので、ある程度の蓄積が出て残高も安定していきますと、一定のところでそれ以上増額する必要がなくなるということがございます。したがいまして、これは、どの程度の事業量が拡大しているかということを見ながら、毎年度予算において、予算要求において検討していくということになります。
　また、保証型につきましては同様の基金が必要になると考えておりますが、保証型については次年度以降ということでございますので、具体的なスキームを今考えているところですが、その中で考えていきたいというふうに思っております。
○続訓弘君　大臣から先ほど御答弁もございましたように、証券化事業というのは新しい試みである。したがって、私は大変な事業だとは思いますけれども、これが本当に有効に機能すれば、国民の皆様の御期待に十分こたえられると、こう思いますので、是非ともこれが本当に期待どおり育つようにせっかくの御努力をお願い申し上げます。
　さて、次は、住宅政策にかかわる政策誘導の今後の在り方について二点ほど伺います。
　まず第一点は、公庫融資は、先ほども大臣から御答弁ございましたように、良質な住宅ストックの形成など、我が国の住宅政策上大きな役割を果たしてまいりました。公庫の独立行政法人化後も、これまで同様、住宅政策にかかわる様々な政策誘導機能が果たされる必要があると考えますが、どのように対応されるのか伺います。
○大臣政務官（岩城光英君）　住宅金融公庫の融資におきましては、住宅面積や耐久性といった、基礎基準と呼んでおりますけれども、一定の要件を求めましたり、またバリアフリー住宅や省エネルギー住宅について金利の優遇等を行うなど、住宅の質の向上にこれまで大きな役割を果たしてまいりました。このたび、平成十五年度から開始します買取り型の証券化支援事業におきましても、現行の公庫融資において求めております基礎基準と同等のレベルのものを買取りの基準として設定する予定でありまして、住宅の質の確保に更に努めてまいりたいと考えております。
　なお、公庫融資については、独立行政法人設置の際に、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案してその取扱いを最終決定することとなっておりますので、融資機能が引き続き存続する場合には、質的誘導にも活用していく考えであります。
　いずれにいたしましても、住宅のバリアフリー化や省エネルギー化といった質的誘導は住宅政策全般にかかわる重要な課題でありますので、今後とも、住宅性能表示制度の普及等を図るとともに、金融、税制等の誘導方法などについて広く検討していくことが必要であると、このように考えております。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。
　第二点は、公庫は融資業務を通じて、持家だけでなく民営借家の建設促進にも大きな役割を果たしてまいりました。ここで民間、民営借家について見ますと、最低居住水準未満世帯が半数以上を占めているなど、居住水準が持家と比較して著しく立ち後れている傾向にあるとのことであります。特に、大都市圏でその傾向が強いようでありますが、近年の都心回帰の流れの中、高まっているファミリー向けの借家に対するニーズに対応できないのではないでしょうか。
　そこで、今後、民営借家の居住水準の改善により一層の取組がなされるべきと考えますが、現在政府が講じておられる措置とその効果、さらに今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、平成十年の住宅・土地調査によりますと、最低居住水準未満の世帯はまだ全国で二百二十四万三千世帯ございます。そのうち民営借家に居住する世帯が百三十五万一千世帯ということで、約六〇％を占めております。特に、大都市圏地域、京阪神、中京、それから京浜葉という京浜と千葉とを含めたところですが、最低居住水準未満世帯のうち民営借家の占める割合が約六四％ということで、少し全国平均より高いという状態になっております。このように、我が国の借家のストックが持家と比べて戸当たりの床面積が狭い。持家が約百二十三平米でございますが、借家が四十五平米ということで、三分の一程度という、大変質の面では劣っているということでございます。借家世帯の居住水準の向上というのが喫緊の課題であると認識しております。特に、民間賃貸住宅市場は、大都市部を中心としてファミリー向けの賃貸住宅が不足している。それから、これも民間では特にそうなんですが、バリアフリー化された、高齢者が安心して居住できる住宅が不足しているというような課題がございます。
　国土交通省といたしましては、公共団体等と連携いたしまして、公営住宅、公団・公社住宅の供給に努めてきておりますが、民間事業者が行いますファミリー向け世帯あるいは高齢者世帯向けの良質な賃貸住宅に対する建設費の補助、税制上の優遇、住宅金融公庫による資金上の支援、それからファミリー向けの良質な借家を安心して供給することにつながります定期借家制度の円滑な普及などを進めてきたところでございます。こうした施策によりまして、借家世帯における最低居住水準未満の割合は着実に低下してきております。統計調査の結果を見ましても、借家世帯のうち最低居住水準未満の割合というのは、昭和六十三年、二〇・九％でございましたが、平成十年の調査では一一・四％ということで、約半減をしているということでございます。
　さらに、今後でございますが、既存ストックを活用した良質な賃貸住宅の供給を促進するということで、既存のビルを、特にこれは都心での問題でございますが、良質な賃貸住宅へ改良する場合の補助制度、あるいは税制上の優遇制度、特別償却を創設いたしました。また、高齢者の方が広い持家を持っておられて、言わばお一人、お二人になってきたときにミスマッチが起きているというようなこともございます。これをファミリー向けの賃貸住宅として若いファミリー世帯に貸すということができれば、言わばその住宅市場の中で円滑なミスマッチ解消ができるということでございまして、この場合のサブリース家賃の保証制度というものを創設するということにしております。
　こうしたことを含めまして、良質な賃貸住宅の供給を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　次に、公庫の発行する住宅宅地債券について二点まとめて伺います。
　第一点は、住宅宅地債券の住宅コースは公庫融資により住宅を取得又は改良することを希望する者に対して発行するもので、債券の積立者に対し、公庫融資利用時に融資額を増額するもので、今年度も千百六十七億円の発行が予定されております。この債券については、今後どのように扱われることになるのでしょうか。公庫融資の縮減が進んでも、積立者の期待どおりに増額して融資がなされるのかどうか、伺います。
　第二点は、住宅宅地債券にはマンション修繕コースもあります。これは公庫融資によりマンションの共有部分の改良を希望する管理組合向けに発行されているもので、今年度は八百六十二億円の発行が予定されています。マンションについては、昨年、マンション建替え円滑化法が制定され、その後、区分所有法及びマンション建替え円滑化法の改正がなされました。当委員会においても、建物をできるだけ長もちさせるため、建て替え以前の維持修繕が大変重要であるとの議論がなされました。的確な維持管理には多額の修繕費が必要であり、修繕積立金を着実に積み立てる必要がありますが、公庫の住宅宅地債券は積立金の安定した運用先となっておりました。
　今後、公庫融資の縮小に伴って、この債券はどのように扱われるのでしょうか。公庫融資が縮小されても、積立てを続けてきた管理組合が修繕を着実に行うことができるようにする必要があるのではないでしょうか。お答えください。
○参考人（吉井一弥君）　住宅宅地債券についてのお尋ねでございました。
　先生、今御指摘のとおり、公庫では、住宅宅地債券住宅コースとマンション修繕コースというものを出しております。住宅コースの方はいわゆるつみたてくんという愛称を付けましてその普及を図っておりまして、計画的に自己資金が積み立てられる、また公庫の割増し融資が使えるというようなことから、住宅を取得しようとしております国民の皆様に大変御好評をいただいておりまして、これまで、昨年度は約四万人の方に応募いただきまして、昨年度末で二十一万人近くの方に積立てをしていただいているところでございます。
　マンション修繕コースの方は、これもマンションすまい・る債という愛称を付けてその普及を図っているところでございますが、今後の住宅政策の柱でございますマンションの良好な居住環境の確保という観点から、平成十二年度に創設させていただいたところでございまして、修繕積立金の安全な運用先といたしまして、管理組合からも大変御好評をいただいております。平成十二年度の創設でございますが、平成十二年度一万口、十三年度一万四千口、十四年度一万七千七百口という、わずか三年間でございますが、着実に増加いたしておりまして、昨年度末現在で約四千五百を超える管理組合に積立てをしていただいております。これは対象となる管理組合の約三割程度に上ると思われまして、マンションの適正な維持管理に寄与するものと考えております。
　これらの債券の今後の取扱いでございますが、今回御審議をいただいております本法律案の附則第三条の規定によりまして、公庫に代えて新たに設置される独立行政法人に公庫からその権利及び義務は承継することとされておりまして、これらの債券の元本及び利息相当分の支払は新しく設立されます独立行政法人に適切に引き継がれるものと考えております。
　また、割増し融資その他の件でございますが、つみたてくんを御購入いただいた方々あるいは積立てを行ってまいりました管理組合の方々、先ほど申し上げましたようにかなりたくさんいらっしゃいますので、その方々の期待を裏切らないような配慮も重要ではないかと思います。いずれにしても、独立行政法人設置の際、直接融資の取扱いに合わせて決定されるものと認識しているところでございます。
○続訓弘君　最後に、第三点は、マンションの的確な維持修繕は良質な住宅ストックを形成するための政策上不可欠なものであり、今後もより一層促進すべきものと考えますが、政府はどのように対応していかれるのか、お答えください。
○政府参考人（松野仁君）　よくマンション建て替えの方が話題になりますけれども、建て替えという話題の前に、やはり良好な維持管理をして、いいものを長く使うというのがやはり基本だと思っております。したがって、良質な住宅ストックの形成ということでは、その的確な維持修繕が是非とも必要だということでございます。このために、マンションの維持修繕の重要性につきまして国土交通省としても普及、啓発に努めているところでございます。
　先ほど御指摘のありました住宅金融公庫のマンション共用部分リフォーム融資制度、それからマンション修繕債券積立制度というのもございます。これを活用していただいて、マンションの維持修繕に必要な資金の確保を支援しているということでございます。また、マンション管理士制度というのができましたが、この制度の定着、それからマンション管理業者の登録制度もございます。これの的確な運用を図ることによりまして、マンションの管理組合による適正な管理の確保が図られるよう、引き続きマンションの適正管理を推進するための施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○続訓弘君　どうもありがとうございました。終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫でございます。
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　最初に、先日二十日の日に大臣からこの法案についての提案理由の説明を聞かせていただきました。その冒頭のところで、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、貸付け自体は民間にゆだね、その貸付けに係る債権を住宅金融公庫が証券化すること等を通じて、民間金融機関による住宅資金の融通を支援する証券化支援業務を実施する必要がありますと、こういうふうに説明がございましたけれども、提案理由の説明なんですけれども、なぜ実施する必要があるかという、そのなぜという理由がここにはないわけなんですね。なぜ民間の金融機関による住宅資金の融通を支援する必要があるのかと。ここのところをまずちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（扇千景君）　今、富樫議員がおっしゃいましたように、なぜということは、私は、まず国民に不安を与えないで、端的に言えばですよ、国民に不安を与えないで今まで果たしてきた住宅金融公庫の役割を安心して業務を民間に引き継ぐ、引き継ぐというのも変ですけれども、民間の活性化を図ると。
　けれども、その中で、じゃ果たして民間が公庫と同じような信用度があるか、そういうクエスチョンマークが国民の皆さんの中にはあると思います。特に、昨今のように銀行がおかしくなって、済みません、そういう状況の中で、果たして民間に安心してローンが低利で、そして安定して借りていていいんだろうかと。ある日突然その銀行が消えてなくなるということがあるのではないかという、そういうクエスチョンマークも抱かなければいけないような昨今の状況でございますので。
　そういう意味では、特に、なぜというその疑問の中で、私たちはその不安を解消するために証券化を取り入れて、少なくとも私たちは、今までと同じような固定、低利で、長期と言いたいところですけれども、それも入れて、なるべく長期に今までの金融公庫と同じような状況で住宅ローンが民間で活力が上がってくるように。もしものときには、公庫の信用力等々を背景にしまして、証券化するというのは、少なくとも今回の法改正によりまして公庫の今までの信用力、そういうものを証券化の仕組みを導入して、市場から今言った長期固定の資金を証券化したものから大量に調達できて、公庫が今までどおりの信用を言ってみれば裏打ちするといいますか、正に証券の保証をすると、証券で保証をすると、そういう意味での今回のなぜの答えになったかと思います。
○富樫練三君　私が伺いたいのは、公庫は信頼がある、信用がある、国民から信頼されて安心感がある。しかし銀行の民間ローンはそういう安心感がない。したがって、公庫が裏付けをもって民間のローンでも安心できるように裏付けを作ってあげると。わざわざそういうことをしなくても公庫でそのままやれば一番話が早いのではないかと。にもかかわらず、なぜ不安を持っている銀行にわざわざ住宅ローンを預けなきゃならないのか。その理由がはっきりしていないのではないですかということを聞いたんです。
○国務大臣（扇千景君）　それは、閣議決定したというのをこの間も申して、今日もお話ししておりますように、それは今まで金融公庫が果たしてきた役割として、戸数的には一応今の需要を満たしてきたと。そして、この金融公庫の今まで果たしてきました政府からの、さっき、金融公庫の総裁ここにいらしていますから私もいろいろ申し上げたいことも一杯ありますけれども、なぜかといいますと、高い金利のときに民間が金融公庫のローンを貸付けの契約をし、高い金融金利のときに借りて、今は低金利。だれが考えたって、低金利になったら違うところから借りて高いところへ返してしまおうと、それはだれでも、それは心理です。
　そういう意味で、先ほど私は口を挟みませんでしたけれども、金融公庫総裁が、今、前倒しでローンの返済をする人たちが多くある。そしてここに何兆円というお金ができたけれども、その原資である少なくとも財投というものは、金融公庫に民間が高金利で借りたのを低金利に借り換えて返してきたお金を財投に返しますといったら、財投は受け取らない。受け取るときは三十年間の金利を上乗せして返せと、こういうことになるんですね。
　ですから、何のことはない、受け取ってくれれば補助金も何も要らないんです。けれども、高金利と低金利のその逆ざやを、逆にまた政府からお金をもらってそしてまたそれを補っているという、本当にこれも私、一般の人では考えられないようなことが財投の今の会計制度、その会計制度の根幹にかかわることですから、私一人が言っても駄目なんですけれども、現実としてはそういうことがあって、政府から補助金を出して寄附している、逆ざやを政府が補償していると。
　何のことはない、受け取っていれば逆ざやは要らない、補償は要らない、私はそう認識していますけれども、そういうお金を使わないということから、民間がもうできるんじゃないか、民間が育っているということから、私は、今回の法律で民間の金融機関に頑張っていただこうという趣旨でございます。
○富樫練三君　要するに、民間でできることは民間にと、一言でよかったんですけれども、そういうことですよね。
　ただ、民間でできることは民間にという、その今の改革の趣旨とは今回の中身は若干違うんじゃないかというふうに思うんですよ。
　それは、例えば平成十三年の十一月に当時の銀行協会、山本氏が会長でありますけれども、記者会見の中でこういうふうに言っているんですね。住宅金融公庫と同じようなことが民間でできるかという問題についてこう言っているんです。民間で代替できるかという意見についてでありますけれども、住宅金融公庫融資は長期、低利、固定金利という商品性を持っている。これは郵貯や簡保などで集めた資金を元にした、マーケットに存在しないような超長期かつ低利の資金調達であって、更に一般会計からも年間五千億前後の財政資金の補てんを得て成り立っている。こういう恩典なしに今の民間の金融機関が全く同じ条件でローンを行うということは採算上難しい。すなわち、民間ではできないんだと。公庫と同じような融資はできない。そういう同じようなローンは組めない、特別の恩典がない限りは。こういうふうに言っているんですね。
　そこで、今度の法案では、民間でできないことを公庫が支援することによって、すなわちリスクを最小限にすることによって民間にやらせようと、こういうことなのではないかと思うんですね。これは恐らく間違っていないだろうと思うんですね。
　すなわち、民間ができることは民間にということではないんですよ。民間ではできないことを政府が支援する、あるいは公庫が支援することによって民間ではできないことを民間にやらせようと、こういうことではないですか。端的にお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃった中で一つ大事なことは、同じ金融機関が民間にあって、それを金融公庫が、今言ったように、財政上政府から補助金をもらって長期、低利、固定でやっているということ自体が民間を圧迫している。同じ金融業ではないかと。だったら、もう金融公庫は民間がもっと育ってくださる、公庫に代わり得るような力を持つという、それが私は民にゆだねることは民にゆだねるということ。民がやっぱりいきなり、今おっしゃったように育っていないものですから、それを育てることも民間の活力を生むことなので、民にゆだねることのお手伝いをしていくのにアメリカは三十年掛かっているけれども、日本も早くしようということ。
○富樫練三君　住宅金融公庫は日本全体の住宅政策の根本にかかわる問題であって、これは、国民が住宅を建てる、これを支援するところに最大の目的があるわけであって、民間を圧迫しているかしていないかということではなくて、国民が安心して住宅が建設できるか、ここをまず基本に考えるべきだろうというふうに私は思います。
　その上で、ちょっと具体的に伺います。
　一つは、今度の法案の中身は証券化支援業務ということになっているわけですけれども、中心は二つあります。買取り型と保証型ですね。
　買取り型というのは、民間の銀行がローンを組んだ場合に、その債権を住宅金融公庫が丸ごと買い取って、それを今度投資家に対して債券を発行していくと、ここから原資を集めると。ですから、投資家からお金を集めて、そのお金でローンの債権を買い取って、それでその買い取ったお金を原資にして銀行は更にローンを発行してお金を貸し付けると、ここで回していこうと、こういうことですね。
　それで、実は今日は資料をお配りさせていただきました。この「証券化支援事業（買取型）における金利設定（想定）」であります。あくまでもこれは想定なんですけれども。これは、Ａ、Ｂ、Ｃというふうに金利が書いてありますけれども、ここが想定ということであります。全体のスキーム、仕組みは、これはそのまま動かないものでありますけれども。
　最初に、投資家に対して債券発行手取り金というのを住宅金融公庫に、これは投資家が払いまして債券を発行するわけですけれども、その金利が仮に一・四三％であるときに、住宅金融公庫が民間金融機関から債権を買い取るとき、そのときは、そこに、下の欄、Ａというところに書いてありますけれども、第十回住宅金融公庫の発行条件が一・四三％。で、Ｂのところの二・三三というのは、現在検討中であるけれども、仮に、住宅金融公庫が必要とする費用、これを〇・九％とした場合、それを上乗せすることによって二・三三。で、それを更に民間から、銀行から債権を買い取るときには民間金融機関の、Ｃのところですけれども、債権管理業務に係る手数料を仮に〇・五％とすると、それを上乗せしますから二・八三％で買い取ると、こういうことになりますね。こういう仕組みになるだろうと。
　ということは、投資家のところの一・四三％よりも必ず顧客から民間金融機関に行く場合の金利というのはそれ以上でなければこの制度というのは成り立たないと。なるべく資金をたくさん集めようと思えば、このＡの一・四三％の金利を高くすれば利回りが大きくなりますから、資金はたくさん集まりますよね。しかし、ここを高くするとＣのところはもっと高くなりますから、したがって今度はローンは組みにくくなる。ローンを組んでいただかなければ、銀行としては仕事にはならない。こういうジレンマを、これは制度としては、金融というのは常にそういう性格を持つわけですけれども。
　問題は、こういう中にあって住宅金融公庫はどういう役割を果たすのか。これは、民間の金融機関やあるいは投資家、これは機関投資家が中心ですから、生保とかあるいは銀行とかということになると思いますけれども、ここで出てくるリスクをなるべく少なくすることによって民間金融機関や投資家はここに参入できるわけなんですね。
　ここで伺いますけれども、ここで生じてくるリスクで最大で代表的なものは何であって、それを住宅金融公庫が負うということに、そのリスクの中身は大体どういうことなのか、この点をまずお答えいただきたいと思います。