Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられた外交というのは、狭義の意味での、狭義の意味というか、広義の意味での安全保障であるということというのは、私も外交として基本的なところとしてはそれが入ると思います。
　外交は我が国の安全とそして繁栄を守るということを言っているわけでして、安全だけではなくて、なおかつ我が国が国として栄えていくということも外交のやるべき分野であると思います。そういう意味では、外交の外縁といいますか、それは私はかなり広いものがあるだろうと思います。
　それで、それを十分に我が国として議論してこなかったかどうかということですけれども、これは、どれぐらい広い範囲、あるいはどれぐらいの長さをとらえてそれを議論するかということだと思いますけれども、私はある意味ではかなりしてきていると思います。ただ、ずっと冷戦構造があった中で、それがイデオロギーの対立になったりあるいは神学論争になったりということであった時期はあったと思います。その過程では必ずしも外交論議、外交政策についての議論が前に進まなかったということがあると思います。
　それからもう一つは、戦後ずっと長い間、我が国の中心は経済的に繁栄をするということに日本人の関心があった、所得倍増とか言われておりましたけれども。その過程で日本人の国民の多くの人の関心は、むしろ経済的な基盤をどうやって維持するか、あるいは発展するか、成長するかということにあって、外交が国全体といいますか、国民も含めたレベルで議論を十分にされなかったという部分というのは確かにあったと思います。
　ただ、そういうことはありますけれども、一般的に言えば、私は、少なくとも外交に関心を持ちあるいは外交に携わる人たちの中では外交政策がどうあるべきかということは相当に真剣に議論をされてきて、そしてその中で日米安保体制をむしろ主体的に選んできたということではないかというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員はアメリカに一等書記官としてお勤めであったこともおありだというふうに承っております。それで、おっしゃいますように、現場で見た外交というものに基づいて今の御認識の御披瀝があったものと思いますし、私は相当部分共感をいたしております。
　平和というのは一体何なんだということを考えましたときに、戦のない状態というのを平和というのか、いや、そうではなくて、きちんとした、単に戦がないだけではなく、正義ある平和という言い方が私は必ずしも正しいとは思いませんけれども、単に戦がないだけが平和なのではないという考え方もあるでしょう。平和とは何なのかという議論を一つしなければいかぬのだろう。
　そしてまた、もう一つは、もちろん憲法というものがあります。しかし、憲法だけではなくて、日米安全保障条約、そしてまた自衛隊の存在、外交努力、それにはＯＤＡも当然含まれるわけでありますけれども、そういうものがいろいろと相互に作用し合って今までの平和というものが保たれてきた。しかし、いろんな前提とする国際状況が変わってきたときに、憲法は遵守するという基本理念は維持しつつも、常に不断の見直しというものは必要なのだろうと思っています。周りが変わっていくわけで、あくまで相対的な面があると思っているんですね。そのときに、本当に憲法の理念というものをきちんと守りながら、本当にこれでいいのだろうか、これでいいのだろうかという検証というものは必要なんだと思っています。
　対話と抑止というのは、抑止のない対話というのはあり得ないし、対話のない抑止だけというのもあり得ない、そのバランスをどのように取っていくのかということが一番大事なことなんだろうというふうに思っておりまして、委員の御見解に賛同するところが多いというのは、私の浅薄な理解かもしれませんけれども、私はそのように思って承ったことでございました。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　私の次のテーマにかかわるような御発言も今、石破長官からあったんではないかなと思います。
　私は、外務省が決して真剣にやっていないということを申し上げたんじゃなくて、やっぱり日米安全保障条約に基づく我が国の外交上の戦略もありましたし、やっぱりそういうものにゆだね過ぎていたんではないか、やっぱり議論が、思考が停止していたんではないか、やっぱりそう切迫感がないがゆえに外交のやっぱり主要プレーヤーになりにくい要素というのは私はやっぱりあったんではないかなというふうに思いますので、それはそれとして今後やっぱり議論していきたいなというふうに思います。
　その意味で、今出たところと関連するんですけれども、日米同盟の質的変化についてお伺いをしたいと思います。
　日米同盟という同盟の言葉が使われてきたのは、私、最近のことではないかなというふうに思うんですけれども、法的にはやはり根拠をどこに探すかといえば、やはり日米安全保障条約、それも新しい安全保障条約の一九六〇年ごろからではないかなと思います。それはやはり冷戦構造があっての考え方だというふうに思いますけれども、やはり一番大きな転換点はやっぱり冷戦が終わったと。
　共和党政権に変わったのは、実は壊れてから、変わったという意味ではやっぱりブッシュ、今回のブッシュ共和党政権が最初なんですね、その前はクリントンが、民主党政権が八年間続いていましたので。その中で、さらに九・一一の事件が起こり、昨年のブッシュ・ドクトリンですか、やっぱり先制攻撃を辞さないというような話が出てきたという今回。そして、今回のイラクを見ますと、私は、これまでの同盟国と話をして、やっぱり時間を掛けてそして封じ込めをして、一方、核を中心とした抑止力、軍事的な抑止力という過去の流れから、もうアメリカ一国でもやはりその脅威を取り除くためにはやっぱり先制攻撃も辞さないんだという言い方に少しやっぱり変わりつつあるなという意味において日米同盟の質的変化も私は若干ながら起こりつつあるんではないかなという感じはしているので、この辺、もし御感想というか分析、どういうふうにしているかというのがあればお答えいただきたいんですが、両方、外務大臣と長官にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　イラク戦争がほぼ、イラクに対する武力行使がほぼ終結段階を迎えた現在において、この武力行使が今後の国際社会の在り方にどういう影響、あるいはどういう、与えたか、どういう意味合いを持ったことなのかということは、少し時間を掛けてみんなが議論をしていくということが必要なことであろうかと思います。
　その中で、そういった現象を見て、日米同盟がどのように変わっていくのか、あるいは変わっていくべきなのかということについてですけれども、私は基本的にはそんなに違いはないと。というのは、この地域の安全保障に対するニーズということを考えましたときに、これは冷戦時代とそれほど変わった構造があるわけではないということで、余り変わらないのではないかというふうに思います。
　それから、先制攻撃というドクトリンですけれども、これは、アメリカとして国際社会と連携をしながら、いろいろな国際社会が今後向かう、あるいは直面する課題に対してリーダーシップをアメリカとして取っていくというその決意の表れであると思いますけれども、国際社会、国際協調を無視して自分一人が武力行使をするということは、これには、安全保障戦略には書いていないわけでございまして、先制的行動は取るけれども、それは必ずしも、ごめんなさい、ちょっと今の取り消しまして、先制的行動について、行動ということは武力行使を意味するということではないと、必ずしも武力行使を意味するということではないということも書いてありますし、リーダーシップをどうやって発揮するかということを意味するというふうに私どもは理解をしています。
　ただ、先ほどちょっと石破長官もおっしゃられたことですけれども、日米同盟というのは、安全保障環境も変わり、いろいろなことが変わっていくわけですから、不断に見直しをしていかなければいけない、あるいは柔軟にしていかなければいけないということは、事実これは一般論としてそういうことは言えるだろうと思います。
　そういう意味で、十二月に石破長官とワシントンで２プラス２の議論をいたしましたけれども、そのときにも、新たな安全保障環境への対応も含め、両国間の安全保障に関する協議を強化をするという話をしたわけでして、そういう努力も我々としては行っているということであると思います。
　この安全保障の話のほかにも、地球上のグローバルな課題というのはたくさんあるわけでして、日本とアメリカと足せば世界のＧＤＰの三分の一強になるわけですから、こういった二つの国が協力をし合って物事に対応していくということは、広くいろいろな問題について大事なことだと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的な見解は外務大臣と同じであります。
　私は、委員のおっしゃった中で最も重要だなと思いますのは、冷戦が終わって同盟というものがクローズアップされたのはなぜなのかということだと思います。世の中には、冷戦が終わった、もうソ連はなくなったと、もう安全保障条約要らないんでないのという議論が一時期ありました。かなりその幅を利かせたというのか、説得力のある議論であったように思います。
　しかし、今考えてみたときに、冷戦が終わったからこそ同盟の必要性が増したのだ、二国間同盟の必要性が増したのだという見解も私はあるんだろう、私はむしろそちらの側に立っておる人間でございます。すなわち、東側、西側というふうに分かれて鋭く対峙をしておって、そこの軍事力のバランス、ある意味マッド的なものを含みますが、そういう中で戦争のない状態というものがとにもかくにも保たれておったという時代と、その一方が消滅をして、ロシアという国になって東側陣営というものが成り立たなくなってきた。今までは、もちろん非同盟諸国というものありましたが、東側、西側ということで、ある意味バランスが保たれておった。そのバランスが崩れたときに、二国間の信頼関係というものは極めて大事になってくるだろう。
　逆に、今、我々が目の当たりにしておることですが、どことどこが友好関係にあり、どことどこが仮に敵対関係にあるかということを推し量るときに、敵の敵は味方だみたいなそういうような関係というものが世界じゅうで非常に複雑になってきたんだと思っているんですね。そのときに、信頼ある二国間の同盟というものがいかに必要なことであるか。そして、当然のことですが、日米安全保障条約のかなり重要な部分は同盟的な部分であって、その部分を消してしまうとこれは協商でしかないと思っているのですね。そこの部分を強調しなければいけない。
　そして、同盟というのは、要は、外務大臣もお話がございましたが、国益がいかに重なるかということだと思うんです。国益も重ならないのに同盟を持っているというのはおかしな話であって、いかに国益というものを重ねるか、そしてそれが世界の平和や安定というものにいかに資するものであるかということを私たちはよく考えなければいけない、そのように考えておるところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　長官のおっしゃるところもよく分かりますし、一方でアメリカが日米同盟というものをどこまで重視しているのか、重視はしているんだけれども、それに対しての質的な変化が起こっているんではないかなという感じも、今ここで結論付けることはないんですけれども、やっぱり今後注視しておく必要があるんじゃないかなと。やっぱり本音は、例えばイギリス抜きにしても単独でもやるんだというようなラムズフェルド国防長官の本音がかいま見るような部分もありまして、きちっと逆に、日米同盟を重視していながらも、逆にアメリカにきちっとそういう関係の、ある意味での、話の中でいろいろ意見言うべきことは言っていくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしても、ちょっと今日は最初なんでその辺にしておきたいと思います。
　防衛庁の設置法等の一部を改正する法律案に少しずつ入っていきたいと思いますが、最初は、ちょっとまた、これまた古典的な質問で恐縮ですけれども、我が国の防衛力の考え方ということで、自衛のための必要最小限度の実力、防衛能力というお話をさせていただきたいと思うんですけれども、これは憲法上の解釈の問題でこれまでずっとそういうことでやってきたと思うんですね。
　よくよく考えてみますと、やっぱり必要最小限という言葉を付けた瞬間から、この議論の宿命付けが出てきたということで、防衛に最小も最大限もないんで、必要な最小限というよりは、必要な防衛能力というのは考え方としてはないわけではないと思いますけれども、やはり最小限ということは我が国の憲法上ずっとここは大事にしてきたということは尊重しなければいかないと私は思っております。
　そういう意味で、必要最小限というのは、さっきもう既におっしゃったんで聞くまでもないと思うんですが、あくまで相対的なものであり、相手の攻撃能力等の変化によってやっぱり変わっていくものだということでの理解で一応よろしいかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。長官。
○国務大臣（石破茂君）　必要最小限とは何かという議論は、おっしゃるとおりかなり実はいろんなものを含んでいるだろうと思います。
　この国の安全保障政策を考えますときに、一番根っことなるのは、もちろん防衛二法がございますが、併せて国防の基本方針というのがございますね、昭和三十二年に策定をされたものであります、閣議で決まっておるもの。そこには最小限という言葉は出てこない。必要という言葉が出てくる。しかし、すぐに最小限という言葉が出てきて、必要にしてかつ最小限ということで、とにかくそれが何というんでしょうね、抑制的なものというのか、間違っても他国を侵略するようなものではあってはならないということで、きちんと必要にして最小限という二重の縛りを掛けているんだろうと思います。
　しかし、最小限というのはあくまで何と比べて最小なのですかという概念でございますから、それはあくまで相対的なものである。防衛力というものが単にありさえすればそれでいいのだという話ではなくて、それが抑止というものを、意味を発揮するためには、それは、周りの国が防衛力を高めていくとするならばそれに合わせて上がるものであり、周りの国がそういうものをどんどんどんどん削減をしていくという中にあって我が国が変わらず増やしていくというお話にはならないでしょう。
　そういう意味で、増やすにしても減らすにしても、それはあくまで相対的な概念であるということだと私は考えております。
○若林秀樹君　やっぱり相対的側面は否定できないというふうにおっしゃられたという意味では、過去の答弁余りなかったんではないかなという感じはしますけれども、非常に私はそれは理解はできるわけですね。
　そのときに、最終的に、じゃ、最小限の防衛能力なのか、戦力なのかということに対する線引きというんでしょうか、やっぱり区別できる限度の考え方は現時点においてどこに求めておいた方がいいのかなという感じはしますので、それは一つはやっぱり国会という我々代表が決めるんだから、それは担保されているというところもありますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、量的変化は質的変化をもたらすかみたいな議論が一つあると思うんですね。どこまで積み重ねていくと質が変わるのというのがある。それとまた全然違う議論ですが、量的にはどこまで積み上げていったって変わらない。しかし、その質の全く違うものを持つと全体が変わるのだという、ちょっと分かりにくい議論なんですが、要するに今まで申し上げてまいりましたのは、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えば大陸間弾道弾ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機等ということが従来のお答えでございますし、私もその考えに変わりはございません。
　で、そこのところを、私が今、庁内でいろいろ議論をしておりますのは、防衛力の本質は抑止力だということをずっと申し上げてまいりました。その中で、核抑止力と通常兵器による抑止力というふうに分かれます。また、そういう分け方もありますし、懲罰的抑止力という考え方と拒否的抑止力という考え方、抑止力の中にもいろんな考え方があるのだろう。我が国は、間違っても他国を侵略するような、今申し上げましたような、専ら他国の国土の壊滅的破壊のためのみに用いられる、そういうものを持つことはありませんが、それが抑止力の理論からしてどのように位置付けられるものなのかいうことをきちんと検証しようという作業は、私は庁内で申し上げておるところでございます。
　こういうものを持たないんだ、ＩＣＢＭは持たない、長距離爆撃機は持たない、それはそれで良いのですけれども、それがいかなる理論に基づいてそういうことになるのかということをもう一度私は自分自身としてきちんと検証したい。そうでないと、これから先、いろんな世界の議論に我が国としてどういう形で臨んでいくのか、我が国の考え方というものをどのように反映させていくのか、我が国の政策というものをどのようにリーダーシップを取っていくのかということにならないと思っておるわけでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　おっしゃられるところを総合すると、過去の答弁では、例えばＩＣＢＭは憲法上やっぱり許されないということではありましたが、周辺のやっぱり攻撃能力等を考えますと、将来的にそれも変わり得るということをおっしゃっているわけではないという、そこの関係についてちょっと。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返して申し上げますが、ＩＣＢＭであるとかあるいは戦略爆撃機であるとか、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器というものは、いかに相対的なものであるとはいえ、これは持てない、持てないということだと思います。つまり、相手がそういうものを持ったから、じゃ我々も相対的なものなので持つのかということになりますと、これは私は憲法からいって許されないことだと思っています。
　ただ、それは、先ほど申し上げた相対的なものであるということと憲法上許されないということをどのように整合するのか、そしてまた抑止力というものは何なのか、我が国は核抑止力というものを我が国自体としては有しないわけですから、そこのところをきちんと検証することが必要だと。
　いずれにいたしましても、我が国として、そのようなＩＣＢＭであるとか戦略爆撃機であるとか、そういうものを保有をすることは、いかなる場合においても保有することは許されないという従来の立場に何ら変更を加えるものではございません。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　まだ私の意を尽くせないところもありますので、また次回以降の中でいろいろ議論をさせていただきたいなというふうに思います。
　具体的なその法律に入るまでにもう一つだけお伺いしたいんですけれども、相対的なものと時代変化によってやっぱり変わっていくものだというお話ですけれども、今の自衛隊の例えば定員数あるいは陸海空の別のやっぱり定数等々を含めると、余り、じゃ、例えば冷戦前と冷戦後に大きく変わったところもありませんし、一方、予算の配分も余り陸海空別に何か変わったという状況もありませんが、じゃ、本当にこの相対的環境の変化にうまく本当に対応しているのかどうかということについては、なかなか分かりにくいんですけれども、その辺について、もし抜本的な見直しをするに際しても、なかなか難しい要素はあるのかもしれませんけれども、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　若干具体的な話になりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　国際情勢とか、特に冷戦が終結して大きな変化がございますので、そういう変化に対応して防衛力というのもその在り方というのは逐次これは検討してまいっております。
　特に大きく変わりましたのは、平成七年に策定された平成八年度以降に係る防衛計画の大綱、この大綱では、そうした冷戦終結などの変化を受けまして、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進める、また必要な機能の充実や防衛力の質的向上を図るという、そういう観点で、ここで大きな見直しがございました。
　例えば具体的には、陸上自衛隊では、十三個師団二個混成団などを基幹部隊とする十八万人体制から九個師団六個旅団などを基幹部隊とする十六万人体制へと、こういうふうに移行しました。海上自衛隊で言いますと、護衛艦部隊のうち、地方隊の十個護衛隊を七個護衛隊にしましたし、掃海部隊を二個掃海隊群から一個掃海隊群等々です。航空自衛隊で言いますと、航空警戒管制部隊二十八個警戒群を八個警戒群と二十個警戒隊に編成すると、こういうふうな大きな見直しをしておりまして、この現中期防においても、将来の防衛力の在り方について検討を行うと、こういうことになっておりまして、そうしたことも受けて、現在、長官を長とする防衛力の在り方検討会議を行っております。
　今後のことについても、今特に大量破壊兵器とか弾道ミサイル、こういったものが拡散をしているとか、テロやサイバー攻撃というふうな非対称の脅威があるとか、そういう、あるいは国際協調の必要性が増大しているとか、そういったいろいろな環境の変化、国際情勢の変化を十分留意しながら、具体的な部隊の編成や装備の体系、こういったものを検討することが重要でありまして、そういった視点から、この在り方検討会議において、今後の二十一世紀にふさわしい防衛力の在り方というものも検討しております。
　そのように、情勢を十分踏まえて対応しているということでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　じゃ、次に行きたいと思いますけれども、今回の防衛庁設置法等の一部の見直しの中での一つの特徴として、統合幕僚会議、自衛官が百四十名増員というのが、一つの目玉というとちょっとおかしいですけれども、重要な点ではないかなというふうに思いますが、これは陸海空の統合運用というんでしょうか、そういうものを目指したものだというふうに伺っているところでございますので、その辺、検討状況なり、長官としてどのようなやっぱりリーダーシップを発揮されようとしているのか、これは前項の六番目と、今の副長官がお答えになったところと関係が私はあるんじゃないかなと思いますので、その辺も含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この統合というのは、なかなか御理解いただきにくい概念なんだろうと思っています。
　今、副長官からお答えを申し上げましたが、今回お願いをしております中に、統幕会議の人員の増というものをお願いをいたしておるところでございます。それは、すべてこの統合運用に係るものではございませんで、統幕会議全体の人員という意味でございます。しかし、その中に、かなりの部分、統幕会議、統合の、統合運用の実行の部分に人を割り振っております。
　じゃ統合って何なんだということになりますが、今までは、陸海空それぞれが動いていってそれぞれの幕僚長が長官を補佐するという形でございました。二つ以上の部隊が動きますときも、基本的にはそれぞれが動いていって調整を行うという形だったわけでございます。
　しかし、考えてみますと、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊だけで完結をするような、そういう事案ってあるんだろうかということであります。例えば、これから先、テロとか工作船とか、そういうものの対策も必要になるでありましょう。能登半島沖の不審船事案、もう四年以上前のことになりますが、あのときには、海上自衛隊に海上警備行動が発令をされた、しかし航空自衛隊のＦ15も飛んでおるわけですね。
　そういうように、それぞれだけで完結をするということの方がむしろ少ない場面が出てくるのだろう。だとすると、これから先は運用面において統合を基本とするという形、これは私は、言葉で言うと簡単なことなのですが、かなり革命的な変化だろうというふうに思っております。それぞれが独立して長官を補佐するのではなくて、統合運用というものを基本とするのだというふうにがらっと変わるわけでございます。
　しかし、それは口だけで言ってみてもしようのないことであって、そのためにどのような法律が必要になるのか、あるいは運用だけではなくて、それが予算であり装備であり人事であり、そういう形になった場合に、これがどのように発展し昇華し結実していくのかということまできちんと詰めていくことが今後必要であろうというふうに私は考えております。
○若林秀樹君　おっしゃることは、その現時点の幕僚会議の役割という意味では、今おっしゃったような趣旨までは必ずしも含まれているわけじゃなくて、今後、やっぱりやる中で必要に応じて変えなきゃいけないということだというふうに理解していますので、最後にもう一問だけ、この防衛庁設置法案の話を質問させていただきたいと思います。
　情報本部の話でありまして、我が国においてもやはり情報の収集分析能力というのは一番重要で問われるというところで、今回の設置法につきましては、九十名ぐらいでしたっけ、情報本部に増員されるということでございますので、ちょっと質問を二つに分けたんですが、申し訳ないです、ちょっと時間の関係上、防衛庁として情報収集体制をどのように強化していくのかということと併せて、情報収集衛星が打ち上げられましたので、防衛庁として今後どのように活用していくのかということについて、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○副長官（赤城徳彦君）　先ほど統幕会議、自衛官百四十名増員とありましたけれども、そのうちの九十名がこの情報本部の増員ということでございます。その中身としましては、御指摘のように、情報というのは大変重要になってきておりますので、その情報の収集処理分析体制を充実するということで、従来情報本部の画像部というのがございましたけれども、画像情報と地理情報を融合すると。地図と画像の情報とを合体させていろんな情報をそこに空間的に認識できるように、空間情報を集約するといいますか、そういう組織である情報本部の画像・地理部を新設するというふうなことが主要なことでございまして、そうした画像情報の収集処理体制の強化のために二十八人の増員であります。
　それから、電波情報を収集処理する体制を強化するとか、それから緊急動態情報の処理体制、総合分析体制強化のために、特に国際テロ等の多国間にかかわる問題を担当する要員を増強する等々で、全体九十名を増員予定しております。
　それから、もう一方お尋ねの情報収集衛星をどういうふうに活用していくかということでございます。
　これは三月に打ち上げがされまして、この夏にも更に二機打ち上げが予定されております。これは我が国が独自に画像情報収集能力を持つということで、大変安全保障の面でも重要なことでございまして、特に、光学衛星と合成開口レーダー衛星と二種類の衛星がございますけれども、光学衛星はこの分解能が一メーター、一メーターの大きさのものを識別できるというふうにされておりますので、これは例えば弾道ミサイルのサイトとか艦艇や航空機の状況などについてのデータを入手できるという意味を持っております。
　それから、合成開口レーダーというのは、これは光学の方は天気が良くないと見えませんので、天気の悪い夜間とか悪天候時においても、この合成開口レーダーがありますと情報データが入手できると、こういうことで両方相まってこの我が国独自の情報を得られるという大変意義のあるものでございます。
　具体的に運用、今後開始されましたら内閣情報センターによる画像解析の結果を入手して情報本部でその目標の動向把握や地理情報の整備等に活用していくと、こういうふうに予定しております。
　以上でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　済みません。先に答えちゃいけない。いいですか。名前呼ばれていなかったんで。いいですか。
　ありがとうございました。
　幾つかまだお聞きしたいところがあったんですけれども、時間もありませんので、ちょっと次の分野の質問に入らさせていただきたいと思いますので、次はイラク問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、米国が国連に対して経済制裁の解除を求めているという問題でございます。
　元々、大量破壊兵器があったからこそ経済制裁をこれまでも続けてきて、アメリカの武力行使も大量兵器があるということを言って武力行使をしたわけですから、大量破壊兵器がまだ見付からない中で経済制裁を解除しろということについては、一連の流れから見れば、私はやっぱり少し論理的な矛盾があるんではないかなという感じはしているわけですので、それについての御見解。
　そして、ラムズフェルド国務長官は独自での発見は難しいと言っているわけでございますので、これだけやって破壊兵器が見付からないということであれば、例えば国連の査察を再開してともに大量破壊兵器を発見するよう努力するということも一案ではないかなというふうに思いますが、その辺についての御見解なり働き掛けをどういうふうにしているかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの大量破壊兵器の本格的な捜索が戦争の終結が近くなってようやくできることになったということで、今それが始まっているというふうに承知をしています。
　それで、これがそう簡単ではないということは、イラクは広い国家、国でございます、国土を持っているわけですし、基本的に、前、国連のＵＮＭＯＶＩＣが入っていたときも同じようなことがありましたけれども、イラクの大量破壊兵器をどのように処理をしたか、あるいはどこに隠したか、あるいはどこにあるかといったようなことについての情報をベースにやらないとこれはなかなか難しいということも、実態問題、そういうことだというふうに思います。いずれにしても、アメリカは今それを捜索をしているということに、段階に入ってきたわけです。
　それで、経済制裁との関係ですけれども、これは六六一なり六八七で決まってきているわけでございますので、今後経済制裁を解除をするということについては、これは国連の安保理の決議といいます、が必要になってくるだろうというふうに思います。
　それで、その見通しについてどうかというと、これは申し上げることは困難でありますけれども、関係国のこの点についての議論、これを注視をしていきたいというふうに思っています。
○若林秀樹君　その中で、国連の査察を再開すべきじゃないかと。ラムズフェルド国防長官自らが、もう自らじゃ無理なんだと、ほかの協力を得たいということであれば、そういう考え方はあって当然じゃないかなと思いますが、その辺どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろな考え方があると思います。国際社会でもいろいろな考え方があると思います。
　我が国は、前に五原則ということを申しましたけれども、国連の関与の下でという考え方をしていまして、これが具体的にどのような形で可能になるかというのはこれからの国際社会の議論によるというふうに思います。
○若林秀樹君　質問に端的に答えていないんですが、国連の査察というのも一つの案ではないかと思いますかどうかということです。
○国務大臣（川口順子君）　幾つかの案があり得ると思うんですね、これについては。そういう意味では一つの案だと思います。
　ただ、実際にこれが国際社会で議論の結果としてみんなで合意ができてそれでそれをやれるということでないと、最終的にはそこにそういうことに落ち着いていくわけですから、我が国としてはそういった点について議論はしていきたいというふうに考えていますけれども、最終的にＵＮＭＯＶＩＣが行うかどうかということについて、これは国際社会でいろいろ議論をしていかなければいけないと思いますし、我が国の立場というのは、先ほど言いましたように、国連が関与をしていくということが大事であるというふうに考えているということです。
○若林秀樹君　今おっしゃった……。済みません。申し訳ございません、本当に。
　じゃ、国連の査察というのは基本的には国連の関与ですから、それを推進していくということは我が国としてやっぱり賛成だということを多分おっしゃっているんだろうという理解で、次の質問に入ってもよろしいでしょうか。そういうことでしたいと思います。
　ＯＲＨＡへの派遣というのが決まったようですが、私もちょっと勘違いしていたんですけれども、派遣という言葉は使っていないという理解で、ちょっと今日も説明を受けたんですけれども、あくまでＯＲＨＡに対して協力をするんだと。人を、ＯＲＨＡのひょっとしたら同じビルに入るかもしれませんけれども、あくまで日本国政府として人を派遣して、あくまで日本国政府の指揮命令下に入って共同してやっていくんだという理解でいいんでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたい。
○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡへの人員の派遣につきましては、あくまでも外務公務員としての身分を有したままで、外務大臣の指揮命令系統の下においてＯＲＨＡに行って、そこで協力をするということでございます。
○若林秀樹君　行ってというのは、余りそういうことを言ってもしようがないのかもしれませんけれども、国際機関のようなところに派遣をするということではなくて、あくまで主権国家としての日本政府として外務省の指揮命令系統にある人をそこに送って協力をしていくという理解でいいんだというふうに思いますが、そういうことで、それで問題なければ。
　民主党でもいろいろ議論がありまして、ここの法的根拠についてはやはりいろいろ問題があるんではないかという認識をしております。これは、過去の答弁等を含めましてどうなのかという認識はあるので、それについて今ここでもうお伺いすることは、先週御答弁されていますのでお伺いはしませんけれども、私は、我々はやっぱりあるんではないかということでございます。
　やっぱり、乗り遅れたくないという気持ちは分かるんですけれども、これまでも日米はいろんな援助、協力を独自の組織としていろいろこれまでもやってきましたから、ＮＳＣですか、あるいは国防総省の一部の組織に入るということではないというふうに伺いましたけれども、やっぱりきちっとそれは我が国の主張すべきところは主張し、あくまでそれは外務省の指揮命令下の下で協力していくということが必要だと思いますし、安全の問題も含めてこれはきちっと注意を払っていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　もう一つ、ＯＲＨＡの派遣というのは終戦後の復興援助というふうに理解はしていたんですけれども、もう既にその辺も含めて派遣を検討しているようでございますが、概要をちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（安藤裕康君）　ＯＲＨＡへの人的協力の問題につきましては、私どもといたしましては、イラクに対する人道復旧・復興支援ということで、これを初期の段階から積極的な役割を日本としても果たす必要があると。そういうことによって復旧・復興プロセスに日本の考え方をできる限り効果的に反映していくことが必要であるということで、私どもの方として人的協力を決定したところでございますので、その終戦云々ということとは必ずしも直接の関係はないということでございます。
○若林秀樹君　終戦とは直接関係ないということは、今もやっぱり交戦中でありながらもそこに人を派遣するというのは我が国として問題がないという意見でございますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　戦闘終結後であるかあるいは以前であるかということにかかわらず、文民をＯＲＨＡに派遣するということについては法的に問題がないということは、法制局からもそういう見解が披露されているところでございます。
○若林秀樹君　いずれにしましても、まだ戦闘中であると。終戦はだれがどういうふうに宣言するのかというのは分かりませんけれども、いずれにしろ戦闘が続いているということは間違いないわけですから、やっぱりそこに人を送るという意味での安全性等を含めて私は注視する必要が、非常に大きな問題であるというふうに思っております。
　そこはその辺に置きながら、また改めて御質問させていただきますけれども、今回、アメリカの復興援助というのは非常に素早い。この間もＵＳＡＩＤがある民間機関と契約をしたということで、これがまた共和党政権と非常に政治的にもかかわりの深いところに援助の契約をしたということで、ＵＳＡＩＤというのは元々技術援助しかしていなかったんですね、もうここ十数年。
　そういうことでこれまでやってきて、ブッシュになって急にちょっと変わり始めているということでございますし、これ一つ取っても、やっぱり復興計画があって、公募して入札して何かやるというのは、相当これは計画がないとできないことだと思うんですよね。ＵＳＡＩＤのホームページを見ますと、セブラルマンスという言葉を使っているんですね。もう数か月復興援助については検討してきたということですから、去年からそういうやり方でやって今日にこれ至っているんではないかなというふうに思いますが、そのころからある部分武力行使も覚悟したという意味でアメリカはそういう検討をしてきたなというふうに思いますし、今の経済制裁の解除の問題も含めて、非常に米国の本音が若干見え隠れする部分もあるんではないかなというふうに思います。
　その一つに債権放棄の問題がありまして、アメリカは債権がないという理解で言うんですけれども、逆に債権を持っている国々に対して、イラクから見れば債務放棄ということをやっぱり実行しろという要請があったというふうに聞いておりますけれども、この辺は財務省にお伺いした方がまずいいんじゃないかなと思いますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（森山裕君）　イラクの債務問題につきましては、イラクの復興支援に関する議論が進んでいく中で、国連等を含めた国際的な協調の枠組みやイラクの暫定政権の在り方等も踏まえつつ検討が行われるというふうに考えておりまして、そうした中で我が国としての対応を具体的に検討していくということになると考えております。
○若林秀樹君　何を言っているかよく分からないんですけれども、債権放棄をする方向で考えているのか、しないのか、もうはっきり言った方がいいと思います。我が国の意思としては、やっぱり国際情勢を見ながらもこうなんだということを言わないと分からないですよ、それは。
○大臣政務官（森山裕君）　債務問題につきまして、一般的に申し上げれば、イラクは原油による外貨獲得能力が高いこと、また、イラクは中所得国に分類されており、これまでのリスケに関する国際的な取扱いにおいても債務削減の対象国とされていないこと等を踏まえつつ、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○若林秀樹君　ということは、基本的には債権の放棄ということについては我が国としては慎重にせざるを得ないと。これまでの経緯を考えれば、やっぱり石油の収入もあり、そういうことを見定めれば、基本的にはやっぱり返済をしつつこれからの援助を逆に増加するということがありますので、そういう方向で考えるという理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（森山裕君）　カットしないで円満に返済をしていただく等の方策を考えていくべきだと考えております。
○若林秀樹君　分かりました。
　その中で、せっかく経産省の方も来ていらっしゃるのでちょっとお伺いしたいんですけれども、民間企業が復興事業に従事したくても、貿易保険の適用が現地でのこれまでの債務の問題も含めてあるんではないかなというふうに思いますが、その辺の事実関係と今後の対応を、債権放棄との関係でどういうふうに考えていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　今、御指摘ありましたように、イラク向けの貿易保険、まず現状でございますけれども、これにつきましては、一九九〇年八月のイラクによるクウェート侵攻がございました。これによってイラクからの債務返済の見込みがなくなったということで、短期の貿易保険また中長期の貿易保険ともに、原則としてそれ以降現在まで引受けを停止しております。
　今後の取扱いはどうかという御質問でございますけれども、先ほど財務大臣森山政務官から御答弁がございましたとおり、債権の問題がございます。私ども、貿易保険債権として四千三百億円という多額の債権を有しておりまして、これが現在未回収となっております。したがいまして、この現在未回収となっております貿易保険債権の問題の解決のめどが立つことが、まず今後の貿易保険の取扱いの検討に当たっての必要なことであろうというふうに考えております。
○若林秀樹君　そのめどが立つというのは、その中身をちょっと教えていただけませんか。どういうことをもってめどが立つというのか。
○政府参考人（北村俊昭君）　先ほども森山大臣政務官からも御答弁ございましたように、この問題につきましては国際的な枠組みの議論が今後行われると思います。イラクに対する債権というのは、我が日本国だけではありませんで、各国とも相当多額の債権を有しております。したがいまして、これがどういう形で問題の解決を図られるのか、この辺の推移を見極めながら、私どもとしても適切に対応していくものと思っております。
○若林秀樹君　おっしゃることも分からないわけではありませんけれども、国際情勢を見極めながら、債権の回収が始まるとか、めどが立ったらそれは改めて検討しましょうという、適用を含めてですね、ということだというふうに思いますので、そういう理解で次の質問に移りたいと思います。
　ちょっと具体的なことをお伺いしようかなと思ったんですが、時間がありませんので、済みませんが、北朝鮮の問題を最後に二問だけさせていただきたいと思います。
　四月十八日に開催されました日米韓の非公式会合の概要について、実際に出席されたアジア太平洋局長にちょっとおいでいただきましたので、ちょっと概要について簡潔にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　今の御質問でございますけれども、二十三日から行われます米朝中三者協議、これに先立ちまして、日本と韓国そしてアメリカが意見交換をしたわけでございます。また、日本及び韓国から各々の考え方を述べ、その考えをアメリカ側にきちんと理解をしてもらって次の米朝中協議に反映してもらおうと、こういうことでございました。
　基本的な考え方でございますけれども、我々が述べましたのは、これは北朝鮮による核兵器の開発問題というのは、これは絶対に認められないと。他方、これは平和的に解決すべき問題であると。そしてまた、この平和的解決に向けての今次三者協議というのは重要な第一歩であると。こういうことで、日本も、また韓国もこの協議を支持したわけでございます。この支持表明をいたしましたことにつきまして、アメリカ側からは、実はこの多国間協議、これの第一歩でございますけれども、ここに至るまでに日本、韓国、そしてまた中国が果たしてきた役割を高く評価するという話がございました。
　もう一つの点でございますけれども、アメリカも非常に強く言いましたのは、日本と韓国がこの多国間協議に早期に参加すべきであるということでございます。そして、そのことを今回の二十三日からの協議でもきちんと述べるということを我々に確約してくれたわけでございます。今次、今般の米朝中協議というのは、交渉あるいは大きな合意というのは直ちに到達できると、そういうものではございません。イニシアルディスカッションズだということも今日アメリカ側も言っておりますけれども、そうした中でも、やはりこれは今後の解決に向けての建設的なプロセスに役立つものである必要があるということを強く我々から指摘したわけでございます。
　さらに日本側からは、基本的な日朝問題についての考え方、これは日朝平壌宣言に基づいてでございますけれども、我々は核の問題、そしてまた拉致を含む二国間の問題について解決を図って国交正常化を行っていくんだと、このことを十分全体の中で理解して、そしてそれを踏まえて協議に当たってほしいということをアメリカ側に強く主張いたしまして、アメリカ側も、そうか、よく分かったというふうに言っておりました。
　大体こういう経緯でございまして、若干その間に、北朝鮮が再処理を行ったんではないかというようなスポークスマンの発言をめぐってのやり取りもございました。これは特に新しい状況に入ったわけではないというのが我々の考え方でございまして、その点はようやく整理されて、そして会議が予定どおり行われると、こういうことでございます。
○若林秀樹君　済みません。私も聞き漏らしたかもしれません。拉致問題は取り上げて、米国にはそれをきちっとした要請はしたんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　拉致問題についても、先ほど申し上げましたように、日朝の平壌宣言に基づいて、そしてそれは拉致問題を含めての解決が必要であると、それをきちんと踏まえて会議に臨んでほしいということを言ったわけでございます。
○若林秀樹君　そういうことでいろいろ米国でも議論があったようですが、予定どおり明日、北京で米中朝の三か国会合が行われるということでございまして、その直後に、もう既に二十七日には韓国と北朝鮮の閣僚級の会合がセットされていると。さっき言った韓国と日本が入るべきだという、一方での日本との会合がやっぱりセットされていないということに対しまして、現時点でどういう見通しなのか、あるいはどういう働き掛けを行っているかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　御承知のとおり、日朝国交正常化交渉というのが平壌宣言の後一度開かれたままで、その後、拉致問題をめぐる様々の問題、そしてまた核問題がございまして、今に至るまで正式の交渉というのは再開できていないところでございます。
　他方、我々といたしましては、いろんなチャネルを通じまして、北朝鮮に対し、この核問題の解決、そして拉致問題を含む二国間の解決の重要性ということを引き続き表明しておりまして、今後ともそうした形で粘り強く交渉をしてまいりたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　なかなかその具体的な活動が我々にはやっぱり見えないんで、それも拉致被害者にとってもいろいろフラストを感じるところではないかなと思いますので、是非とも、具体的に力強く働き掛けて、両国間にまたがるいろいろな課題に、解決に向けて御努力をいただきたいなというふうに思っております。
　今日はこれで時間がありませんので、私も最初の質問だったので意を尽くせないところとか質問を残したところがありましたけれども、次回以降にしたいと思います。あと、今後、私も自分自身のテーマとしてＯＤＡをやはり今後も取り上げていきたいなというふうに思いますので、このゴールデンウイーク期間中もワシントン、メキシコ、ニカラグアへ行ってその辺の調査をしてきたいと思いますので、それを踏まえて、また時間があれば今後も議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高野博師君　防衛庁長官に幾つか基本的なことをお伺いしたいと思いますが、先ほどの防衛力の本質は抑止だと、こういうお話がありまして、私は、果たしてそうかなという疑問を持っておりますが、それは後ほどお伺いしますが、今日のお話は、ポイントはここに絞りたいと思いますが。
　新聞報道によりますと、防衛大綱の基盤的構想、基盤的防衛力の構想の見直しの方針を固めたという新聞報道があるんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　恐らくこれは四月二十日、この間の日曜日の毎日新聞朝刊かと思っております。私もこれを見まして、だれがいつ固めたのかなと思ったようなことでありまして、ということはよくありますよね、そういうことというのは世の中に。それほど簡単に固めるような議論だと私は思っていません。そんなに軽々にできる話でもありませんし、在り方検討を行っておること自体は、これは隠しておるわけでもございません、事実でございますが、それじゃどのようにすべきなのかということについて、ましてや基盤的防衛力整備構想というものを見直すということを固めたという事実はございません。
○高野博師君　分かりました。
　しかし、署名入りの記事で大新聞の第一面に出ていて、これが全く事実無根だと。これは本当に、マスコミというか新聞の信頼性というのは、これは相当下げるものだなと思いますが、いずれにしても、中身は非常に重要な話でありますので十分議論する必要があると思いますが。
　今日は基本的な点について幾つかお話を伺いたいと思いますが、誤報であるところのこの記事によれば、要するに、従来の独立国としての必要最小限度の基盤的な防衛力を保有するという考えから新たな脅威に対抗するという考え方に転換する、こういうことなんですが、これは極めて重要な中身であり、もう恐らくそういう議論は少なくともしているんだろうと思いますが、そもそも日本国憲法の平和主義、理念、そしてまた第九条から当然の帰結として専守防衛というのが国是になっている、この点については異論はないと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　全く異論はございません。
○高野博師君　そこで、先ほども同僚議員からお話がありましたが、これを踏まえて、必要最小限度の防衛力を保有するという防衛大綱の基本的な考え方、これも国民に広く受け入れられているわけですが、しかし、この必要最小限度の防衛力という、この必要最小限度という表現がだんだん使われなくなってきている。代わりに、適正な防衛力とか節度ある防衛力とか、最近では効率的な防衛力、あるいは、長官もキーワードと言っておられますが、合理的でコンパクトな防衛力、こういう言葉が多く使われるようになってきている。この微妙な変化というのは、長官は当然認識していると思いますが、ある特定の意図があるとは私は言いませんが、国際情勢の現実の変化というのを考えたときに、ある意味ではこういう表現あるいは考え方というのは当然かなという考えもあると思います。
　まず、長官はこういう表現の変化について気付いているかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は、言葉はかなり気を付けて使っておるつもりでございます。その言葉が持つ意味がどのような意味なのか、いわゆる雰囲気として言葉は使ってはいけないと思っておりまして、言葉はかなり厳密に使い分けていかなければいけないという意味で認識をいたしております。
　キーワードと委員が御指摘になりました合理化、効率化、コンパクト化というお話は、現大綱におきましてキーワードとして登場してきた言葉であります。合理化、効率化ということは、いつの時代におきましても当然追求されるべきものでありますが、コンパクト化という言葉が出てきたところにいろんな議論があったというふうに私は記憶しています。
　コンパクト化って何ですかといえば、それはちっちゃくするという意味じゃなくて、女性の方々がお使いになる、お化粧のときにお使いになるコンパクトのように、ちっちゃいけれども機能はぎゅっと詰まっていますよと、そういうような意味であるというふうに解釈をいたしておりまして、いや、お笑いになっていらっしゃる方がいらっしゃいますが、違いますか。何か私はそういうふうに聞いたのですけれども、そういうことで、決してちっちゃくすることのみを目指したものだとは思っていません。
　ですから、その言葉の意味をきちんと解釈するということをしませんと、思わぬ方向に行ってしまうということがあるだろうと思っています。
　必要最小限という、最小限という言葉を意図的に消したのかという御指摘であるとすれば、意図的には消しておりません。ただ、先ほどの御議論、若林議員の御議論にもありましたように、何と比べて最小限なのですか、そして、それは時代とともに相対的な概念ではないですかと。そうすると、その最小の中身は何ですかということをきちんと明らかにしていきませんと、これは防衛政策の透明性というものに欠けるだろうと。単に言葉で糊塗するようなことはやりたくないというふうに私は思っておるところでございます。
○高野博師君　言葉は厳密に使っていると思いますが、私、防衛関係の資料を読むたびに非常に感じるんです、その変化を。
　必要最小限とか適正というのは、これはどちらかというと量的な概念がちょっと強いのかなと。効率的、コンパクトというのは質的な概念の意味合いがかなり強いのかなと。それから、いずれにしても、必要最小限度というこの枠内でのコンパクト化であり合理化であり効率化だというふうに私は理解しておりますが。
　そもそも、基本的な質問ですが、相対的なものだと、この最小限度とは。しかし、相対的なものでありますが、これがこの必要最小限度なのか適正なのか、判断はだれがするんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　その判断は、私は、最終的に予算というものを御審議いただき、決定をなさる国会の権能によるところが大きいのだろうと思っております。
　私どもがどのような計画を政府として立てましょうとも、それは具体的には予算という形で出てくるわけでございまして、この御承認をいただかない限りそれは実現することは決してないわけであります。それをだれが最終的に判断をするのかといえば、それは、主権者たる国民の負託を受けた議会が最終的に御判断なさるということが私は正しい帰結かと思っております。
○高野博師君　私もそうだと思うんですが、しかし、例えば予算の審議をする中で防衛力の議論をする、審議をする。しかし、正しい判断をするには正確な情報がなくてはいけないわけで、これはきちんと情報を公開してもらわないと判断できないわけですね。
　例えば、クラスター爆弾についても、これは予算の中に何も出てこなかった。我々は判断のしようがないわけですね、これが本当に必要かどうかという。こういう情報公開になじまない部分もあることもよく理解できますが、しかし、こういう基本的なことについてはきちんと国会がチェックできるように僕はすべきじゃないかと思うんですが。
　そこで、長官御自身は今の、日本の現有の防衛力というのは必要最小限度と認識されているのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（石破茂君）　必要最小限度になるように、常にそれには心掛けているものだと思います。
　ただ、私は、今の陸海空の防衛力が本当に必要最小限度なのかと、おまえはかくかくしかじか、かくなる分析に基づいて論証してみよと言われたときに、それがきちんと論証できるだけの十分な見識を持っていません。それは不見識だとおしかりを受けるかもしれませんが、私はそれはきちんとした論証というものが、数字をもって示せるような、きちんと示せない部分があるんだろうと思っているのです。
　もう一つは、やはり防衛力というのは一朝一夕にしてがらっとモデルチェンジができるものではありません。それは委員よく御案内のとおりであります。じゃ、脅威が、例えばソ連が消滅をした、冷戦が終わった、新たな脅威が出てきた。だけれども、それまでずっと進めてきたのはいわゆる冷戦対応型の防衛力整備であったわけで、それがぱっと今年から来年変わりますよというような劇的な変化が遂げられるものではない。それは徐々に徐々に変わっていくべきものだと思います。
　私は、少なくとも、私ども日本国が持っております防衛力というものが、先ほどの議論にもありましたような、専ら他国に壊滅的な打撃を与える、そのようなものは全く持っておりません。そして、他国を侵略するような、そういう装備というものも現段階においては一切有しておりません。そういう意味で最小限ということは言えるのだろうと思います。
　そして、それが、不必要なものを私どもは持っているとは思いません。必要なものだとも思います。しかし、それが今ある脅威というものにきちんと一〇〇％ジャストフィットしたものかといえば、やはり冷戦時代のものを今でも有しておることは事実でございますから、それが必要最小限度になるように不断の努力を続けておるということでございます。