Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　実は、この点は余りこれほど深く質問する予定ではなかったのですが、いろいろと問題点が出てまいりましたので、質問通告の中にはありませんが、何点か申し上げたいと思います。
　まず、今のお答えではありませんでしたけれども、六年という間で時間が短いからまだ周知徹底が行われていない、よく知られていないから利用できないのだという趣旨のお答えがありました。しかしながら、私は六年という年限はそんなに短い時間ではないと思います。六年という時間はどのくらいの意味があるかということをよくお考えいただきたいと思います。大学に入って二年間の一般教養の課程を経て、二年間の専門課程を経て学士を得て、例えば工学士でも理学士でも結構でございます、その後、ある程度専門的な教育を受ける大学院の二年の修士課程を終える、それで六年です。その六年という間に、日本の若者だけではありません、世界の若者は、ほとんど専門的な知識のないところから幾つかの分野においては世界的な成果を上げるまでの変化を遂げるわけです。その間には、例えば実験物理とか実験化学とか実験施設を使うような科学であれば、当然実験施設の使い方も全く何も知らなかったところから世界的なエキスパートにまで成長するのに十分な時間、それが六年間という時間だと思います。
　したがって、六年かけてできなかったということは、学問的な、一般的な世界的な時間の長さの評価というところから、それは非常におかしい評価ではないかというふうに私は思います。六カ月だったら話はわかります。しかしながら、六年あってそれが十分に活用できないということは、時間の短さということでは全く説得力がないと私は思います。
　それからもう一つですけれども、これまたＰＲ、周知徹底が足りなかったということをおっしゃっておりますけれども、実は六年前の本法案の審議において、当時の河野科学技術庁長官が答えている言葉がございます。それは、研究者同士、かなり高度の研究施設になれば、研究者の間ではどこに何があるかということは十分知っているのだ、だからそれほどＰＲということに意を用いる必要はないと思うけれども、しかしながらＰＲも必要だからやりましょうというようなお答えを河野長官はなさっております。今おっしゃっていることとはまるっきり違うわけですけれども、私は河野長官のおっしゃっている方が真実により。近いというふうに思います。ですから、ＰＲということもやはり問題の核心を突いているお答えではないというふうに思います。
　それからもう一点ですけれども、それを反省して科学技術庁としてはこれから施設を十分に使ってもらうために何かやるということですけれども、しかしながら、それでは問題の立て方が逆ではないのでしょうか。前回の法案の際にも、共有施設を使うということ、そのことによって、そういうニーズがあるから、そういう必要性があるから法律を改正してそれができるようにするのだというような趣旨が盛り込まれております。そうであれば、なぜ新たにＰＲをして、科学技術庁が努力を行って、そういうことが必要ですよということを説く必要があるのでしょうか。
　結局、ですから、前法案にこの国有施設の使用ということが出てきた、しかしながら、それは実態を踏まえたものではなかったというところをまず率直に反省していただいた上で、それでもなお改正案が必要である、条件の緩和が必要であるということをおっしゃるのであれば、それでは具体的に、この改正案によって可能になる施設の使用によってどのような科学技術上の研究成果があらわれてくるのか、それが日本あるいは世界の科学技術にどういった意味があるのかというところを十分に分析し、そしてその周知徹底を図った上で、それで何か抜本的な対策を立てるということが大事ではないかというふうに思います。
　もう一つの可能性としては、国の持っている施設というのは実は老朽化していてまるっきり使いものにならない、だからだれも使いたくないのだというような可能性もあるかもしれません。あるいは、国の持っている研究施設というものが、古くはないけれども、実際的にその用途が現在の自然科学界あるいは工学界、そういった非常に広い範囲の用途からずれている、したがって研究者は、研究施設は足りないのだけれども、たまたま足りないものが国にないというようなことかもしれません。そのいずれの場合においても、それにかなった解決策というのがあるのだと私は思います。
　しかしながら、今お答えがあったようなＰＲをするということ、それは非常に派生的な問題であって、実は科学技術政策の根本、それから国が一体どのような施設を持ったらいいのかといったような、そういうようなより基本的な問題についての抜本的な反省が必要なんではないかど思いますけれども、それはいかがでしょうか。
○長田政府委員　先生から幾つかの点の御質問がございましたが、私がＰＲと申し上げました趣旨は、新しい制度でございますから、そういうことが、一定の要件のもとに施設を使える、その場合にどういう手続で使うのか、今までやったことがないことにつきましてどういうような手続で使えるのだろうかというような非常に手続的なことも含めまして、こういうふうにやればできるのだ、そういうところのＰＲをいろいろいたしませんと、現実にはなかなか使いにくいのじゃないか、国の研究所でございますからなかなかアクセスがしにくいのじゃないかという意味でございまして、私ども、ニーズの調査はやっておりますが、それにつきましてＰＲもあわせ一生懸命やって施設が使えるようにしていきたい、こういうような考え方でございます。
○秋葉委員　手続的なところははっきり言って枝葉末節な問題だと私は思います。
　今、ニーズの調査をやっていらっしゃるというお話でしたが、それじゃ、その調査の結果をここで公表してください。
○山路政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　調査の結果としましては、大変数多くの要望が寄せられておりますので、一、二事例を御紹介申し上げたいと思います。
　私ども科学技術庁に、筑波でございますが防災科学技術研究所がございます。そこに大型の降雨実験装置を所有してございます。本来、現行の法律によりますれば、その防災研の研究と密接に関係ある研究に使用するというのが現行法令でございますけれども、今回の改定によりまして異分野の使用を可能にしたいと考えております。具体的に申し上げますと、郵政省の通信総合研究所で行われております研究の一つとしまして、マイクロ波の減衰特性を解明するための研究がございます。これに大型降雨実験装置が使われるだろう。すなわち、降雨の強度のもとにマイクロ波の減衰特性を解明するための研究に使うというものでございます。甚だ専門的で、恐縮でございます。
　それから、もう一つ事例を申し上げたいと思います。
　通産省に工業技術院の北海道工業開発試験所が、先生御案内のとおりございます。そこには低温実験棟を所有しておるわけでございます。これを異分野使用するということになりますと、例えば運輸省の船舶技術研究所の海難事故の原因の一つになっております船体に氷が付着する着氷に関する研究に密接に関係があるということで、この低温実験棟を異分野に使わせる、そういう事例が寄せられてございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　実は私は九条を読んでみて、例えば今の最初の防災科学の降雨実験装置、恐らくこれは九条を少し拡張解釈といいますか、柔軟に運用することでその施設を使うことは可能だというふうに思います。しかしながら今の御説明で、ともかくそういう必要性がある、使えば非常にいい記録が得られるであろうということは十分理解いたしました。
　私は別に難しいことを質問しているわけではなくて、最初に質問したときに今のようなお答えが出てくれば、あえてなぜ私の質問が大事か、お答えいただきたいということを説明するまでもなかったわけですから、ぜひ、こちらも別に質問に答えていただきたいということをくどくど申し上げたいわけではありませんので、データがあるのかということを聞いた場合には、あるのだったら最初からお答えいただきたいと思います。
　それから、これで一応その三本柱の一つの国有施設の使用については、第一番目の特許権の場合と同じような、少なくとも幾つかのケースに関しては必要性があるということは確認させていただきました。
　それ以外の問題、まだあるわけですけれども、もう一点、今度は、例えば民間からの研究者を国の研究機関が登用する場合に任期を切って雇うことができるというのが三本目の柱だというふうに思いましたが、これについて質問をしたいと思います。また、これについてですが、実は前回の議事録を見ますと、この点については必要がないというお答えがあったわけでございまして、その点について確認をさせていただきたいと思います。
　これは六年前の四月十日の遠藤委員の質問に対する答えですけれども、民間の研究者が国の研究所に来て働くことについては、特に大きな法律的な制約はないというふうにお答えになっているわけです。ですから、今回の場合には、実はその民間の研究者が国の研究所に来て研究をする場合に法律的に制約があるから改正をすべきだというのが改正案なんですけれども、六年前と今と具体的にどのような客観的な情勢の変化があってこのような科学技術庁の民間と国との間の研究交流について百八十度の方針の転換を行ったのか。その客観的な変化を示すデータをぜひお教えいただきたいと思います。
○長田政府委員　私、今先生御指摘のその前回の国会の正確な答弁をちょっと存じませんので、それとの比較はちょっと申し上げられませんが、今回法律を提出するに当たりまして、この国家公務員に任期つきで採用する点、そこに、条文をごらんになっていただきますと、国家公務員法に基づく人事院規則で任期をつけて採用する、こういうふうに私どもの改正法案はなっております。すなわち、国家公務員法に基づく人事院規則で決めたところに従ってということでございまして、実は、国家公務員法で従来完全に法律論として、純粋な法律論としてできないのかといいますと、純粋な法律論としてはでき得るわけでございますが、これが任期つき任用を実際上人の穴埋めに使うとかなんとかそんなようなことは好ましいことでございませんし、研究交流の実は上げる、すなわち、真の意味で優秀な方々が集まって研究の実を上げるということを交流法の精神として貫いていくために、ここで国家公務員法に基づく人事院規則で定めるところに従って任期をつける、こういうふうに決めたわけでございます。
○秋葉委員　ということは、私はその六年間の間にどういう客観的な情勢の変化があったのか、それを示していただきたいという質問をしたわけですが、それに対するお答えはありませんので、科学技術庁としては、それは少し変化があったかもしれないけれども客観情勢はそれほど大きく変化はしていないというお答えだったと思います。しかしながら、六年前と法律に対する考え方が違ってきたというふうに解釈してよろしいのでしょうか。といいますのは、この中ではこの科学技術庁の立場がかなりはっきりと出されておりますので、それについてやはり改正案を出すというのは、その目的が何であれ、私は方針の百八十度転換だというふうに考えざるを得ないわけですけれども、そこを確認したいと思っているわけです。
○長田政府委員　前回の答弁そのものは私ちょっと見てないのでございますが、今……（秋葉委員「答弁そのことではなくて、方針を伺っているわけですから」と呼ぶ）はい。従来は、従来といいますか、非常勤の職員というような形で国の研究所に来ている、研修生とかいろいろな形はございます。しかし、今回我々が研究交流法でねらっておりますのは、真の意味の職員になっていただいて、常勤の職員になっていただいて、そして研究の一員としてその研究の実を上げる、すなわち責任を持ってその研究に着手し、その実を上げていただく、これが今回の我々のねらいでございまして、そういう観点から今回の改正法に取り組んだわけでございます。したがいまして、従来いろいろ行われているような非常勤の職員の形態というのは、言葉はちょっと悪いですが、便宜的に来ているような感じの点もあるかもしれませんが、ちゃんとした職員としてそこで研究に従事する、こういうことでございます。
○秋葉委員　ますます私は頭がこんがらかってきているのですけれども、非常勤というのはちゃんとした研究員じゃないのでしょうか。それから、前の法律におきましても客員研究員制度というのは、お答えの中にも入っております。客員研究員というのはちゃんとした研究員ではないのでしょうか。私はそんなことはないと思います。
　ある意味で、仮に、外国なりあるいは国内からでも結構ですけれども、そういった臨時の形、有限の、期限が定まって研究をする人たちがちゃんとしないということはおかしいと思います。それがもう少しちゃんとした形で、ちゃんとしたというのはかぎ括弧つきで私は使っているつもりですが、こういう場合に任命が必要ではないかというふうにお考えになっているというのは六年前の答弁と全然正反対なわけです。はっきり言えば、六年前はそんなものは必要ありませんというようなことを言っている。客員研究員制度があるからそれ以上のことは必要ありませんよということを言っているんだけれども、今回はそうじゃないということを言っているのであれば、なぜ科学技術庁としてはそういうふうに態度を変えたのか、その理由を説明してくださいということを言っているので、別に、態度を変えたから悪いというふうに言っているわけではありません。
　それは、情勢の変化だってあるわけですし、それから六年前の認識が間違っていたということだって当然あるわけです。間違っていたら直せばいいんです、それでいいものにすればいいわけですから。ただし、じゃ、なぜ前回間違ったのか、それが間違っているのであれば、なぜ前回の判断は間違いだったのかということは反省していただかなくては困る。同じような間違いを今後も起こさないような改善をしていただかなくては困るということだと思うのです。ですから、そのために、具体的にどんな理由でこの差が出てきているかということを私は伺っているので、それは正面から答えていただいていいことなんじゃないでしょうか。隠すことは何にもないことじゃないでしょうか。ところが、答弁がまるっきりはっきりいたしません。
　私は、今回の法律の提出の今までのいきさつ、抽象論は結構です。何度も伺いました。それは十分理解しているつもりです。そのレベルの話ではなくて、もっと国民一人一人に説得力のあるような説明を現在求めているわけです。ですから、できないならできないで結構です。できないということに対しては、私は問題があると思いますから別の問題提起をさせていただきますけれども、できないならできないとおっしゃっていただければ別の問題に移ります。時間がもったいないですから回りくどい説明はやめていただいて、単刀直入に、データがあるんだったらデータを出していただきたい。ないんだったらないとはっきり言っていただいて、次の問題に移りましょう。
○山路政府委員　それでは、局長の御答弁申し上げましたことに追加いたしまして具体的な事例を申し上げたいと思います。
　私ども、この改正に当たりまして各国研にニーズ調査をいたしました。そのニーズ調査で相当の数が具体的事例として挙がってまいったわけでございますが、そのうち一、二、御紹介申し上げたいと思います。
　私ども科学技術庁に航空宇宙技術研究所がございます。そこでは超音速航空機エンジンの研究も行っておるわけでございますが、今後こういうエンジンを開発、実用化するに当たりましては、従来問題視されておらなかった環境に対し。ます評価技術、すなわち、例えばオゾン層への影響など。でございますけれども、そういう評価技術が求められております。しかしながら、航空宇宙技術研究所にはこういった環境の専門家がおりません。したがいまして、外部より環境評価技術を持った研究者と一体となって研究する必要があるということから、任期つきで任用したいと考えたところでございます。
　また、これは他省庁にわたることでございますけれども、工業技術院は、平成四年度より国立試験研究所の再編を行うと聞いております。この再編によりまして、多様な研究分野、領域にまたがる横断的、融合的研究領域に対する取り組みを強化したいという趣旨で新研究所を設立する予定であると聞いておるところでございます。その新研究所におきまして、横断的、融合的研究テーマに対しまして、他の国研の研究者、国立・私立大学の研究者、また民間企業の研究者、外国人の研究者等を一時的に結集して、時限的に集中共同研究を実施したい、そういう方針があると聞き及んでおります。その場合に、民間企業の研究者に来ていただくということになりました場合に、今回改定をお願いしております任期つき採用が有効に働くのではないだろうか、そう考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　これはまた私の不満を申し上げますと、最初からそういうことを言っていただければ何分か時間が節約できましたし、それから私も、別に不愉快なことを言いたくはありません。何度も繰り返すようですけれども、こういったお答えが出てくれば次の質問に移れるわけですから、そういった趣旨で、二時間という時間をいただきましたけれども、これも、任期ではありませんけれどもやはり有限の時間ですから、二時間過ぎればなくなってしまいますので、できるだけ効率的にお願いしたいと思います。
　それで、今お挙げになった二例ですけれども、その二つの場合に、例えば客員研究員制度ではなぜだめなのか。といいますのは、例えば私自身の経験で申し上げますと、大体ほかの大学に臨時で、一年でも二年でも結構ですけれども、そういった任期で研究をしに行く場合には客員の方が条件がはるかにいい。雑用もありませんし、それから大体給与その他も客員の方が条件がよくなっております。したがって、私の狭い経験から考えると客員制度で十分ではないかというふうに考えられるわけですけれども、客員ではなくて期限つきの研究員にしなくてはならない理由というのを、その差をはっきりと説明していただきたいのが一点です。
　それからもう一点ですけれども、例えばこの任期つきということが恐らく多用されるであろうケースといいますのは、何か大型の期限つきのプロジェクトができるような場合、その際に非常に多数の研究員が必要になる。これを国立研究所で行う場合に、民間あるいは外国から研究員を募らなくてはどうしても研究が行えないというケースが考えられます。現在進行中のプロジェクトにも幾つかそういうことがあると思います。それはそれでいいのですけれども、任期つきの研究員の雇用ということになると、プロジェクトが終了した時点でその人たちは実は勤め先がなくなってしまう。そのときの景気の状況にもよりますし、それから個人の能力にもよりますが、能力のある人は恐らく引っ張りだこになって、すぐ次の職場が見つかると思います。しかしながら、一つのプロジェクトに参加したことが特定の研究者のメリットになるということは必ずしも保証できないわけですから、その際に失業の危機ということにさらされるわけです。
　それであれば、本来の雇用は確保した上で、臨時に例えば客員制度といったものを活用する方が研究者の長期的な身分の安定という視点から考えると好ましいのではないか、そういうことも言えると思いますし、純粋に既得権の保護といったことから考えますと、今までは自然科学の研究者も人文科学の研究者も、あるいは一般職の方々と同じように無期限、つまり終身雇用という形で雇うのが通常であったにもかかわらず、悪い条件で雇うということができてしまった。そうすると、雇用者側、雇う側から考えれば、それは経済的な負担が少なくて済むわけですから、そちらの制度を利用する頻度が多くなるだろう。ということになれば、これは研究者全体としての身分の保障の問題にまで発展してくるというふうに私は思います。
　それからもう一点、今最後の方でちょっと早くおっしゃったのでよく聞こえなかったのですけれども、この二つの事例については恐らくそういう。形で任命が行われるだろう、それは単なる推測ですね。具体的にかなりの確信があってそうおっしゃっているわけではなくて、例えばこういう事例があるから事によったらこの制度が使われるかもしれないという感触ですね。それとも、もっと具体的に詰めた話があって、こういう制度ができればそれはもう当然使わせてもらいますというレベルの話なのか、そこの点を最後にもう一つ確認したいと思います。
○山路政府委員　先生より幾つかの御質問をいただきました。一点ずつお答え申し上げたいと思います。
　まず、任期つき採用などによらず客員研究官制度等で十分ではないか、そういう御指摘でございます。
　先生御案内のとおり、客員研究官として国研に来ていただいております研究者の方、こういう方にも最大限の御協力をいただいて国研の研究を遂行するわけでございますが、現行の制度、各省庁によりましていろいろな制度がございますけれども、この客員研究官と申しますのは、主に研究指導等のために民間企業、大学等の優秀な研究者に非常勤で来ていただいておるところでございます。例えば、各省庁によって違いますけれども、一カ月に数回というような状況でございまして、常勤とは相当かけ離れた勤務体系でございます。したがいまして、今回私どもが任期つき任用いたしたいということは常勤の研究公務員として勤務していただく、そういう違いがございます。ただ先生御指摘のとおり、相当数の客員研究員も来ていただいておりますので、そういう方たちのお知恵や能力をおかりして研究を遂行していくことはもちろんでございます。
　それから二点目、先ほど私が挙げました事例でございますが、具体性があるのかということでございますが、先ほど冒頭お話し申し上げましたとおり、各国研のニーズ調査をしたわけでございます。したがいまして、もしこの法律改正が認められた暁にはこの制度を活用したい、そういう希望を各国研は有しておるところでございます。
　以上でございます。
○長田政府委員　もう一点御質問の、任期つき任用で役所に参ります身分保障の問題でございます。
　国家公務員法におきましては、いわゆる公務員としての身分保障は非常に重要な問題でございまして、先ほど申し上げましたが、国家公務員法に基づく人事院規則でどういう場合に任命ができるのかというようなことを規定いたします。そしてさらに、任命権者だけに任せないで人事院の承認を受けるということにいたしたいと思います。
　なお、任期つきで研究所に参りましてやめた後、失業の点を先生お触れになりましたが、私ども承認をいたします場合には、親元の方に帰るということをはっきりさせた上で任期つき任用の対象にしたいと思っております。
○秋葉委員　わかりました。その点について、実は先ほどの調査もそうですし、今回の調査もそうなんですけれども、実はきょう、先ほどの降雨実験装置については御説明をいただいているうちにこれは御教示いただいたものですけれども、今の任期つきの場合の調査をされたということは、事によったらどこかでお聞きしたかもしれませんが、恐らくきょう初めて伺ったのではないかと思うのです。こういうデータは法案提出と同時に、例えばすべての調査について詳細な内容をお教えいただく必要はないかもしれませんけれども、はっきりと私は何度もデータをほしいということをすべての問題について申し上げているつもりでございます。部会でもそういった形での質問をいたしました。それはそれなりに意味があってお願いしているわけですから、やはり法案の提出と同時に、法案の背景にあるこういった重要なデータは今後ぜひお示しいただきたいと思います。そうすればいろいろなところで時間が節約できますし、さらに私は重要な問題についてもっと時間をかけて討議することができるのではないか。重要な問題というのはこれから幾つか触れますけれども、具体的に幾つかございますので、そういった点でもこれからぜひ御協力いただければとお願いいたします。これはぜひお願いしたいと思います。実は、幾つかの点についてまだありますし、それから文部省、外務省、防衛庁からも来ていただいていますので、ちょっと時間が足りなくなるといけませんので、次の問題に移りたいと思います。
　実は、今申し上げた法案の説明を部会等でしていただきました。いろいろと何度もたくさんの方に来ていただいて説明を伺いましたので、それにはまずお礼を申し上げたいと思いますけれども、その際に、Ｂ４ですか、この二枚紙の資料を科学技術庁からいただきました。最初の部会が恐らく三月四日だと思いますけれども、こういうのが参りまして、それから三月二十五日、これは昨日ですけれども、こういう同じようなものが参りました。ただし、一カ所非常に――一カ所だと思います、少なくとも一カ所非常に大きな変更がございます。その変更は何なのか、そしてなぜそのような変更を行ったのか、科学技術庁の方はきのうの部会では説明がございませんでしたけれども、御説明いただきたいと思います。
○長田政府委員　実は、私どもが法案を提出するに当たりまして、二枚紙の、先生御指摘のこの「研究交流促進法の一部を改正する法律案について」という資料を一緒にしていろいろ関係方面に御説明をしていたわけでございます。先生御指摘の点は「基礎研究ただ乗り論」という点だと思います。私ども、資料をつくりますときに、基礎研究ただ乗り論ということもあるしということでそれを書いていたのでございますが、先生から科学技術庁は基礎研究ただ乗り論を認めるのかという非常に鋭い御指摘がございまして、私どももよく検討してみますと、この基礎研究ただ乗り論という概念もひとつはっきりしない点もございますし、またこれを我が国科学技術庁として認めているということでもございませんで、ただこういうような指摘は外国であることはあるわけでございますが、そういう点からこの資料からは削除した方がいいだろうということで削除したわけでございまして、そういう意味で誤解を招いて本当に申しわけなかったと思っております。
○秋葉委員　私はこれはかなり重大な問題だというふうに思っております。三月四日にいただいた資料では、基礎研究ただ乗り論、そういった意見もあるしということではなく、これはかぎ括弧つきで強調されて、基礎研究ただ乗り論というのがここに書かれているわけでございます。活字のポイントが落ちていたり、そういう批判もあるということではございません。そうしてその後に、これまで私が何度も何度もデータを出せということを申し上げておりますけれども、そこには「論文被引用回数割合」、日米独の比です。それから「ノーベル賞受賞者数」、それから「先進国との研究者交流アンバランス」という具体的な数字が出ております。これがしばしば基礎研究ただ乗り論と言われる論を主張する方々がお示しになる数字であることはここで申し上げるまでもありませんけれども、ここで、これだけを素直に見ますと、やはり科学技術庁が基礎研究ただ乗り論というものを実は認めているんだ、そのとおりだというふうに、数字まで示して我々にその科学技術庁の態度を示してくれたと私はとりました。そのとり方が悪いのであれば悪いのかもしれません。あるいはこの資料のつくり方が、もしそれが意図でないとしたら、あたかもそれが明確な意図であるような資料をつくるというのは、そもそも非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　そこで、もう一点申し上げますと、きのうの部会ではそういったことについての御指摘がございませんでした。それで、実は私たちの委員の中にも、この変化があるということに気がつかない方もございました。事によったら、それはもう忙しい中ですから気がつかないのも当然だと思いますけれども、このことは、改めてこういう変更をしましたと言うほどのことはない、そんなに重要な問題じゃない、どうでもいいことなんだというふうに科学技術庁はお考えになったのでしょうか。それとも、余りにも重要な問題であるから、改めて自分たちの方の非を認めることがちょっと恥ずかしかった、言いたかったけれども恥ずかしくって言えなかったということなのか、その辺のところを、なぜそういったところをきちんと指摘されなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。
○長田政府委員　この基礎研究ただ乗り論というものが正しいかどうか、それは、役所が認めるのかということは非常に重要な問題だと思います。私どももその後考えてみまして、その表現をそこから削除したわけでございますが、昨日の社会党の部会におきまして私が説明をさせていただきましたけれども、特にこれをそおっと隠してしまいたいとかあるいは重視していないんだというような意味では決してございませんで、そういう意図はございませんで、ただ説明をしなかったということだけでございまして、もしその点がぐあい悪ければおわび申し上げたいと思います。
○秋葉委員　ただ、それはおわび申し上げるというふうにおっしゃいましたが、なぜそれが問題なのかということを認識なさっているのかどうか、ちょっと私わかりませんので、これは蛇足になるかもしれませんが、申し上げておきたいと思います。
　科学技術庁は本当にその知的貢献あるいは知的所有権の意味ということがおわかりなのでしょうか。つまり、これはやはり一つの知的生産物です。知的生産物の中に、一国の科学技術政策に対する非常に大きな誤りが含まれていたということだと私は思います。ですから、それに対する責任は当然あるわけですし、それについてはきちんとした形でやはり責任の表示をしていただきたい。
　しかしながらそれだけではありません。そういった重大な問題について、今おっしゃいましたように私はそれを指摘いたしました。私は、基礎研究ただ乗り論というのは、誤った日本の科学技術貢献の認識だというふうに思っております。ですから、これはおかしいということで指摘をさせていただきました。その結果、科学技術庁はそれが誤りであるということを認めて、これを撤回して新しい。文書をつくられたということだと思います。
　そこで私が指摘を申し上げたということは、これは別に個人的に私が偉いとか、何かいいことをやったとかという目的のために申し上げているのではなくて、たまたま身近にその知的貢献ということの実例があったので申し上げるのですが、それは私も、非常に小さな形ではありますけれども知的貢献だと思います。誤りを正すということも立派な知的貢献です。それがもっと積極的な形で、例えば新しい理論をつくるというようなことでその科学的な研究というのは積み重なっていって、最終的にはそれが人類全体の資産になるわけですけれども、そういった意味での知的貢献というのを科学技術庁は認めていないというふうにとれるような態度だと私には思えます。やはりそういったところは、一つ一つの知的貢献それから知的所有権というところの根本まで科学技術庁としてはお考え直しにならないと、これからの科学技術政策を立案するに当たって非常に大きな誤謬を犯すのではないか、そういう危惧さえ実は抱いているわけですけれども、そういった面で今御認識をお持ちなのでしょうか、それともただ単に、あいつが言ったけれども、うるさいやつが言って、それで一言言っておかなかったのはまずかったなというレベルの話なのか、それをちょっと確認したいと思います。
○長田政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、この問題を契機として、科学技術庁として資料をつくるに当たりまして、そういうことをよく心してつくってまいりたいと思います。
○秋葉委員　私は資料づくりのことだけ言っているのじゃありません。科学技術政策全般です。この改正案をつくるに当たっての態度も、やはり同じように知的な貢献ということ、科学的な貢献のその本質が何であるかということを本当におわかりになっているのかどうかということを私は確認したいんですけれども、ちょっと時間がありませんから、それについてはまだ、一般質問の機会でもあれば学問研究の基本的なあり方についてさらに議論をさせていただきたいと思います。
　この問題についてもう一点だけ。基礎研究ただ乗り論ということを三月四日の時点では科学技術庁は認めていた。しかしながら、考え直したらやはりそれはまずいということで撤回した。ということは現時点では、こういうことがあるとあしたはどうなるのかなということをすぐ考えてしまいますが、少なくとも現時点では基礎研究ただ乗り論というのは誤りであるというふうに科学技術庁は認識されているんだと思います。なぜそれが誤りだと思うのか。きちんとした国際貢献は、それなりにという言葉をつけてもいいと思いますけれども、日本はやっているのだということをお考えになっているのだと思いますが、その認識の基礎になるデータ、簡単で結構ですからお示しいただきたいと思います。
○須田政府委員　お答えいたします。
　基礎研究ただ乗り論、これについてはそのような批判がありますけれども、そのまま受け入れるわけにはいかぬ、そういう受け入れる必要はないというのが現状の我々の認識でございます。ただ、先生おっしゃるように、基礎研究についての日米、日欧について、日本はそれ相応の貢献をしているのかという問題については、威張って貢献しているということはとても言えない状況だ、特に米国との関係においてそう言えると思います。
　先生、それについての具体的なデータはということについてでございますが、二、三説明させていただきたいと思いますけれども、一つは基礎研究費です。予算でございます。これについては、特に研究成果の公開が期待されるような大学及び政府研究開発機関の基礎研究費は、米国が二・二八兆円であるのに対して日本は〇・七八兆円、これだけの差が現実にあるということ。それから研究者間の交流、これは、日本から欧米先進国への出国者数が十四万一千人ということに対して欧米先進国から日本への入国者数は一・三万人だ、こういうことが実態的なデータとして言えるのではなかろうか、さように思います。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　そういったことは数字としてはあるんですけれども、ただ、例えば研究費の問題、それから交流の問題についても、これは基礎研究についての評価と考えるか、あるいはそれ以外の要素の反映だというふうに考えるか、微妙に分かれるところだと思います。例えば、アメリカの二兆円以上の予算の中にはかなりの部分軍事費が含まれていますね。ですから、その軍事費を基礎研究まで含めてしまうのかというところで、実はこの日米の比を単純に比べることは難しいんではないかというのが一点ございます。
　それからもう一つは、日米は確かにＧＮＰその他で差がありますけれども、私は、よりよいというか、それとはもう一つ別の視点が必要だと思います。それは人口一人当たりの貢献ということですけれども、軍事費をある程度除いた上で、それで比を行いますと、例えば人口当たりは日米の基礎研究に対する投資額はそれほど変わっていないというふうに解釈することもできるわけでございます。
　それから、その研究人員の交流ですけれども、これは確かに問題があるということを私自身も認識しております。しかしながら、それがすべて基礎研究の振興ということ、基礎研究に対してどのくらいのことをやっているかということに結びつけていいかというと、必ずしも、まあ十四万対一・三万ですから約十対一ぐらいの比ですけれども、それだけの非常に大きなアンバランスというふうに考えていいのかどうか。つまりこれは、言葉の難しさでありますとか、あるいはもう少し端的に言いますと、距離的に随分離れているという地理的な問題でありますとか文化的な差とか、そういうところがあるわけですから、これをそのまま基礎研究に対する政策あるいは態度の差というふうにとるのもどうかと思いますけれども、ありがとうございました。おっしゃるところは大体理解できますので、その点についてはこれ以上申し上げるつもりはありません。
　ただ、もう一つ大事なことは、外国で、海外で基礎研究ただ乗り論を主張されている方々がどういう方々であるかということを認識することも必要だと思いますし、そうではなくて、例えば研究者の中にもあるいは政治家の中にも、日本の貢献が非常に大きいということをいろいろな面で主張されている方々、あるいは例えばＭＩＴのＩＬＰというプログラムがありますけれども、そこのディレクターが約十年ほど前にＭＩＴの中の研究者について具体的に行った、日本の科学技術、ＭＩＴにおいて行われる研究に関しての日本側の貢献度がどのくらいだったかということを調査する、そういった結果もございます。それによると、大体フィフティー・フィフティーというのが一般的な大まかな調査結果でございます。そういったところもあるので、何をどういうふうに取捨選択して考えるかということも非常に大事だと思いますので、あえてこの問題についてはやはり具体的なデータをもとにして議論を行うということが大事だろうというふうに思いますので、そのことを一言申し上げて次の質問に移りたいというふうに思います。
　実は「基礎研究ただ乗り論」というのが最初の説明要旨についておりますので、かなり印象的に強調されておりますので、それが理由で、そういった批判があるということが理由で研究交流促進法の一部を改正するという流れになっているわけですけれども、これで見ますと、その最終的な産物として三つのことを行う、改正案の中の三本柱ですけれども。そしてここには論文被引用数それからノーベル賞受賞者数、交流のアンバランス、三つが書かれているわけです。研究交流促進法を改正して、これが法律として施行された場合には、ここに書かれているような数字が具体的にどの程度改善される見込みがあると思っていらっしゃるのでしょうか。
○長田政府委員　研究交流促進法を改正しますと、非常に近い例士いたしましては、先進国との研究者交流のアンバランスという面で、これは現に外国人を任用するという規定がございますので、改正とはちょっと関係ございませんが、こういう点がかなり進んでいくだろうと思います。そのほか論文の引用数とかノーベル賞の関係は、研究交流法を通じまして基礎研究が大いに振興されて、その結果の成果として出てくるということでございまして、今私どもは非常にこういうものが出てくることを期待しているわけでございますが、具体的、数量的にはなかなか申し上げるのが難しいということでございます。
○秋葉委員　数量的ではなくてもいいですけれども、もう少し感触でも結構ですから、せひお答えを聞きたいと思います。
　というのは、誇大広告というのがありますけれども、科学技術庁というのはやはり科学技術の政策をつくるところですから、そこが実質的に誇大広告をやる、つまり事実に却さないＰＲをするというのは問題じゃないかと思うのですが、これはＰＲではありませんけれども、今のお話を伺っていると、例えばやせ薬を売っているような感じがするわけですね。あなたはもう本当に太っていてそれ以上太ると危険だからどうかしなくちゃいけないよ、ここに特効薬がありますよというのでやせ薬を売って、具体的にそれじゃどのくらいやせるのですかと聞くと、いや、やせるともやせないとも言えないけれどもというような感じ、それはやはり誇大広告だと思うのです。
　こういった形で人を驚かせる、ショック療法なのかもしれませんけれども、やはりこれが原因である、これが問題だからその対策としてこれをやるのだということを言っているのであれば、やはり最初の問題がどのくらい改善されるのかということについては、仮にノーベル賞受賞者がこれで一人ふえるということが言えなくても、何らかの改善が行われるということはやはり示す責任があるのではないでしょうか。これは時間がありませんからまたいずれ別の機会にお答えいただければ結構でございます。
　先ほども申し上げましたように、実は幾つかの省庁の方に来ていただいておりますので、これまでの研究交流促進法の実際の運用、その実績について何点か伺いたいと思います。
　まず最初に文部省の方に伺いたいのですけれども、実はこの六年前の法案の審議におきましてこういうことが言われております。国立大学においては、この研究交流促進法で改善しようとしているようなことについてはもうすべて国立大学でやっていることなんだ、進んでいるところなんだ、だから防衛庁とそれから国立研究所等の一般職、特別職、それは一緒にして考えるけれども、国立大学についてはあえて考える必要はない、そういう答弁がございました。ですから、国立大学がどのくらいこういった研究交流の面で進んでいるのか、その実態を伺いたいと思います。例えば大学同士の交流であるとか、それも国立と私立というのがありますけれども、国立同士、国立と私立の間それから外国との交流の状態、そういったところをまず伺いたいと思います。その後に、外国人研究者の任用数、そういったものも伺いたいと思いますけれども、とりあえず研究機関としての大学が国内、国外でどのような交流を行っているかについてこれまでの実績を伺いたいと思います。
○雨宮説明員　大学間の研究者交流につきましては、御案内のようにさまざまな機会で行われておるわけでございますが、やや制度的なものといたしましては、例えば大学共同利用機関、これは御案内のように高エネルギー物理学研究所でありますとかあるいは核融合研究所でありますとか、さまざまなものがございます。また、国立大学の附置の研究所で共同利用ということであえて銘打って措置している研究所がございます。例えば東北大学の金材研でありますとか東大の物性研でありますとかというのがそういうのに当たるわけでございます。こういうところに他大学等の研究者を共同研究員という形で受け入れまして共同研究に参画させる制度というのがございます。平成二年度、これは一番最近の数字でございますけれども、実績といたしまして一万八千九百三十五人という数字でございまして、これらの措置を通じまして、これらの機関を中心といたしました研究者の交流を図っておるところでございます。
　また私立大学との間におきましても、私学研修員という形でやはり共同研究の形で同じような措置をとっておるところでございます。
　民間との関係におきましては、近年、共同研究というのが、大学の立場でいきますと社会的協力連携という立場でございますけれども、非常に数多く行われておりまして、千件近く行われておるわけでございますが、そういう形を通じまして民間の方々との共同研究が幅広く行われておるわけでございます。
　海外との関係についてお話がございました。我が国に招聘あるいは派遣された国立大学などの研究者数、これは文部省が直接あずかっておる事業で申しますけれども、大体一万人を超えておるということでございまして、年々この数はふえておる、こういう実態がございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　それに関連してもう一つ伺いたいと思いますけれども、雇用の形態というのはどうなっているのでしょうか。つまり期限つきのフルタイムのスタッフとしての雇用が交流の際にどの程度行われているのか、外国人と日本人との場合で結構ですけれども。それからさらに、国際交流が大事だということが言われているわけですけれども、外国人研究者を積極的に掘り出すといいますか、リクルートというと固有名詞としてはかなりイメージが悪くなっておりますけれども、ともかくリクルートする努力としてはどういうようなことをなさっているのか、その点について伺いたいと思います。
○雨宮説明員　国立大学におきまして外国人の研究者を登用するための施策云々ということでございます。これにつきましては、私ども直接にあずかっております事業といたしましては、日本学術振興会で外国人特別研究員制度というのがございますし、また科学研究費補助金におきまして、一つの種目といたしまして国際学術研究という種目がございまして、そういう事業を通じまして、内外の研究者の共同研究というようなことで外国人研究者との交流を図っておるということでございます。
　先ほど、我が国の大学等への研究者の受け入れ数がかなりに上っているということを申しましたが、受け入れ数で申しますと、平成二年度におきまして三千七百六十二人という数字でございます。今後とも、国際交流の推進という観点からこれらの施策の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○秋葉委員　その中で、制度としてはいろいろなものをおつくりになっているようですけれども、具体的な政策として、より優秀な外国人の研究者を日本に招聘して日本の研究活動に参加してもらうという、より積極的な努力ということはどういうものをされているのでしょうか。制度として何とか員制度というのがあるということはわかりましたけれども、それ以上の、具体的にアウトリーチといいますか、こちらから手を出してともかくぜひおいでいただきたいというふうにだれかを引っ張ってくる、そのくらいまでの努力をしないとなかなかこれからの国際交流というのは難しいと思いますけれども、そういった努力はされているのでしょうか。
○草原説明員　国立大学におきまして外国人を採用する仕組みといたしましては、大きく分けて二つございます。一つは、従来から行っている歴史の長い制度ですけれども、国家公務員法第二条第七項の勤務の契約による雇用ということで、外国人の教師あるいは外国人研究員を雇用する制度がございます。これについては平成三年七月現在で、外国人教師は三百六十八名、外国人研究員百九名、合計四百七十七名が在職しております。それから、昭和五十七年にいわゆる外国人教員任用法が制定されまして、これによりまして外国人を、正規の教授、助教授、講師として任用する道が開かれたところでございます。この制度による任用数も年々ふえておりまして、平成三年七月現在においては百六十五名となっております。
　外国人を含めましてどういう教員を大学として。採用するかということは、先生御案内のとおり、それぞれの専門分野について大学自身が本人の教育研究上の業績等を勘案しながら判断すべき事柄ではございますけれども、文部省としては、やはりこれらの制度を通じてすぐれた外国人を採用することによって国立大学における教育研究あるいは学術の国際交流の進展が図られるよう期待しているわけでありまして、このような制度の趣旨については各大学の配慮を促してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　今の数字、一非常に少ないと思います。その認識は同じだろうと思いますけれども、この少ない数字のうちで、特に日本に住んでいる外国人、かなりたくさんいますけれども、その中で一番大きなグループというのはやはり在日韓国・朝鮮人の方々だろうと思います。その在日の方々の数がその中にどのくらい含まれているかという具体的なデータがあればお示しください。
○草原説明員　先ほど申し上げました勤務の契約による外国人教師、外国人研究員の雇用制度に基づいて採用されております教員の中で、韓国及び朝鮮国籍を持つ教員の数は平成三年度において十名となっております。それから、外国人教員任用法に基づく採用者数百六十五名の中では、韓国及び朝鮮国籍を持つ教員の数は二十三名となっております。
○秋葉委員　わからなければ後で詳しく教えていただ。ければ結構なんですが、その中でいわゆる在日と言われている方、二世、三世の方というのはどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
○草原説明員　二つの制度のうち前者の方、つまり外国人教師、外国人研究員の制度については、先ほど申し上げた数の中でいわゆる在日韓国人・朝鮮人の方はどのくらいかという数字は私どもで把握しておりませんが、外国人任用法に基づく採用数百六十五人中、韓国及び朝鮮国籍を有する者が二十三名、そのうち二十名が在日韓国・朝鮮人である、このように承知しております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　私は、外国からの文化を日本の社会の中に反映させて、これはやはり多様性というところで、非常に多様な文化が日本の自然科学研究の中にも反映される必要があるというふうに思います。これは、例えば湯川秀樹さんですとか数学の岡潔さん、そういった自然科学の方々が、文化的な差というものが自然科学の中においてさえ反映されるというようなことを長く言っておられるわけですけれども、そういう観点からも多様性を確保するということは非常に大事なことではないかというふうに思います。
　その中でも、最も近いところに住んでいる多様性を持ったグループである在日の方々を積極的に、しかも人口としては非常に多いわけですし、日本の国内に住んでいるという事情もあるわけですから、もっと積極的にこういった人たちの能力を活用していく。あるいは、小さいときからこういった在日の人たちの教育に我々も積極的に応援をして、能力が開花して、すばらしい研究者として例えば日本の国立大学でその能力を発揮できる。ような、そういった補助的な役割を果たすべきだというふうに思いますけれども、そういった意味での具体的な施策というのは文部省はおとりになっているのでしょうか。
○草原説明員　先生御指摘のとおり、大学が充実した教育研究活動を行っていくためには、教員として優秀な人材を広く社会の各般に求めていくということが必要であろうと思いますし、また、その方策の一つとして、すぐれた実績を有する外国人を採用するということも有意義であるというふうに考えております。
　しかし、個々の採用につきましてはそれぞれの大学において判断すべきことでございますし、また、外国人の採用についてもその道が制度的に開かれているという現状を考慮いたしますと、特定の国籍を有する方を採用するための特別の施策を講ずるということについては、大学の自治との関係でも問題があると思いますし、必ずしも適当ではないと思いますけれども、しかし、一般的に申しまして、大学における教育研究の推進、それから学術の国際交流の推進という観点からいたしますと、広く、すぐれた教育者、研究者を大学に招いていくということが重要であろうと考えております。
○秋葉委員　今のお答えについて二つ申し上げたいことがあるのですけれども、一つは、研究実績がある人を登用することにはやぶさかではない、積極的にやるというお話でしたが、そういうことをやるから基礎研究ただ乗り論ということを言われるわけじゃないですか。
　そもそも、研究者を育てるというのが国立大学の非常に大事な役割だと私は思います。だからこそ教育官が一緒についているわけでしょう。だから、そこのところで、研究者の交流というところで、研究者の登用というところで、実績がある人間だけを連れてくるという発想になってしまうから、だからそれは、どこかの外国で十分にお金をかけて立派な研究者になった、なったら今度は日本の大学に来てその成果を十分日本で発揮してもらいましょうということになれば、それはただ乗り論と言われてもしょうがないじゃないですか。そういう基本的な姿勢のところが私は問題にされていると思います。それは我が国の科学技術政策の根本的な姿勢の誤りだというふうに思います。ですから、やはり日本で、日本の国立大学で養成をしなくちゃいけない。養成をする際に、やはり外国人として、仮に外国人に限定するので、あれば、日本の中にたくさんいる外国人を養成する責任というのは当然出てくるわけだというふうに私は思います。
　それから、ただ一つの国籍の人たちについて、その人たちを特に登用するための努力をしなくてもいい、それは大学の自治に関するというようなことをおっしゃいました。しかしながら私は、日本人としては韓国、朝鮮の人たちに対して道義的責任を持っていると思います。もともとは植民地として隷属させ、国権をもって隷属させ、そして自分のふるさとを無理やりに捨てさせて日本に連れてきて、しかも強制労働までさせたような人たち、そういう人たちの子供であり孫じゃないですか。そういう人たちに対して我々が特別な道義的な義務を負うということは当然であって、それがどのような場であれ、そういった義務を私たちは果たしていくべきだというふうに思います。特にそれが仮に今は日本に住んでいる形であれ、ともかく我々と一緒に同じ場所で住んでいる我々の仲間として、そういった道義的な責任を仲間に対して果たしていくということは、どうしてもすべきことだというふうに私は思います。
　時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。
　前回の法案の審議の中で、ＳＤＩの問題が非常に大きく取り上げられてまいりました。そこで伺いたいのですけれども、それに関連して、ＪＭＴＣ、武器技術共同委員会というものの第一案件というものが報告されましたけれども、その委員会のその後の活動を報告していただきたい。それから、ＳＤＩの研究に参加するのではないかという危惧が表明されましたけれども、その後、この法律を使ってＳＤＩに具体的に参加したのかどうか、あるいはＳＤＩの現状はどうなのかということを、これは外務省の方だと思いますが、伺いたいと思います。
○小澤説明員　まず、ＪＭＴＣにつきましては、昭和五十八年十一月に米国との武器技術供与取極に基づいて設置された武器技術共同委員会でございますが、先生から指摘のありました第一件の関連技術は、携行ＳＡＭ、地対空誘導弾、これは昭和六十一年に決定しております。その後、三件について決定が行われております。うち二件は、我が国の民間企業が保有する、米海軍の武器たる艦船の建造のための技術でございまして、これは昭和六十一年九月並びに昭和六十一年十二月にそれぞれ決定されております。最後の一件はＦＳＸ関連の武器技術でございまして、これは平成二年二月に決定されております。
　続きましてＳＤＩについての質問でございますが、ＳＤＩ研究計画は米国の戦略防衛構想研究計画でございまして、これは一九八三年にレーガン大統領の提唱に基づきまして、米国が将来、戦略防衛システムの開発・配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画として、一九八五年度から行われてきているものです。
　しかしこれは、その後、ブッシュ大統領になりまして、一九九〇年一月にＳＤＩ研究の方向をいわば縮小する方向で転換しております。すなわち、限定的な弾道ミサイル攻撃に対する防衛に重点を変えまして、米国の本土、それから米国の前方展開戦力、そして同盟友好諸国、こういうものに対する将来の脅威に対処する防衛システムの研究を推進するということを明らかにしてきております。これがいわゆるＧＰＡＬＳと呼ばれる構想でございます。この構想を実現すべく、ＳＤＩの関連予算を利用して研究が行われてきております。ちなみに、九二年の会計年度におきましては、前年より約十億ドル余りふえて、四十二億ドルがアメリカで授権されております。
○秋葉委員　で、伺いたいのですけれども、今回の法律の改正によって、例えば今お答えの中にありました、限定された形でのＳＤＩの研究あるいは、もう一つ新しいプロジェクトがこのところ話題になっていますけれども、ＳＳＣの研究といったところに、日本政府が委託研究を、出際共同チームでもコンソーシアムでもいいですけれども、そういったところに委託を行って、日本の政府がつまり金を出す。日本も含んだ国際的なチーム、これは日米という限られた形でもいいですけれども、そういったところが受託をして研究を行う。その結果は日米で、日米の政府で例えば折半するというような形での共同研究が行える道が開かれたというふうに思いますけれども、例えばそういった形で、限定された形のＳＤＩあるいはＳＳＣといった問題について、これから日本がどのような形で参加をしていくのか、その基本的な方針について伺いたいと思いますが、基本的な方針というのはそもそもできているのでしょうか。
○小澤説明員　まず、ＳＤＩについてお答え申し上げます。
　ＳＤＩ研究計画は、米国の研究計画でございます。我が国につきましては、昭和六十二年に、我が国のＳＤＩ研究参加に関する日米間の政府間の協定を締結しております。この協定に基づきまして、米国が昭和六十三年に開始しました中短距離ミサイルからの防衛を対象とする地域ミサイル防衛構想研究に我が国の企業が参加しております。日本政府としてこの研究に参加しておらない状況にあります。
○秋葉委員　わかりました。可能性としては、少なくとも法律的な障害はなくなったというふうに考えますけれども、その辺の認識はいかがですか。つまり、日本が、すべてではなくていいですけれどもＳＤＩ関連研究のうちの一部を切り離して、恐らく切り離しは簡単にできると思いますけれども、それに対して、日本だけでもいいですし日米共同でもいいですけれども、委託を行って、国際的なチームにおいてそれを受託して研究を行うという形、それに対する道がこの改正案によって開かれると思いますけれども、それについての認識を伺いたいと思います。
○小澤説明員　現状におきましても、日本政府の機関がアメリカのＳＤＩ研究計画に参加することは可能でございます。具体的に私ども各研究機関に照会しておりませんので、なぜ参加しないかについては具体的に承知しておりませんが、恐らく最大の理由は、具体的な要請が米国からない、こういうことだと理解しております。
○秋葉委員　政府が委託するというところが実は大事なんですけれども、それに対しての障害がなくなったというふうに私は考えますけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
　それと、ついでに、ついでにというか、さっきも申し上げましたけれどもお答えの中になかったＳＳＣについても全く同じことができるということで、これもＳＳＣ協力に対する非常に大きな一歩を開くというふうに私は認識しておりますけれども、その点についてもお聞かせください。