Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　日々、主婦の皆様方は工夫をしてお買物をされています。家族になるべく良いものを食べさせたいという気持ちを持っていることについて我々が政治的に口を挟むのはなかなか難しいと思います。しかし、先生がおっしゃるように、やっぱり国民の理解とかそういったものを何とか醸成する努力をしていかないと、この問題は、我々が幾らルールをいじってもなかなか根本的な解決にはならないんだろうと思います。
　答弁書には「ろすのん」とかというロゴマークの話とかいろいろ書いてありますけれども、多分先生も御存じないんじゃないかと思いますし、多分国民の皆さん方はほとんど御存じない、もう随分長くやっているようですけど御存じでないということでありますから。
　基本的な方針については、消費者に対しまして賞味期限と消費期限の違い、これをしっかりとまずは理解していただくことも大事だと思います。ここでこれだけの議論があったわけですから、消費者の方々はますます分からないと思いますから、これも我々のホームページ等も活用しながら理解の醸成にも努めたいと思いますし、「ろすのん」の元々の起源は、誰だか忘れましたけど、もったいない運動があって、あれを起源といたしておりますので、やはり日本人の気持ちの中には常にもったいないという気持ちはあるわけですから、そういった国民の意識に対する訴えもこれから行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（江島潔君）　あと一分です。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　もう時間ですので、時間が余ったらその「ろすのん」という質問をしようかと思ったんですが、このロゴマーク、「ろすのん」は商標登録をしているので利用許諾を与えた人だけ使えるということになっているということで、どこまで広まっているんですかということをちょっとお聞きしたら、四％というお答えが返ってきたので、ほとんど長くやっていて誰も知らないということなので、やっぱり賞味期限、消費期限の定義とか理解とか、そういうのをもう少し広めて、食品ロスをなくしていっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　新型コロナ感染拡大によって生まれている問題でありますけれども、農繁期を迎えて、技能実習生に頼っている農林漁業の現場は、働く人が不足して、雇用対策が緊急の課題になっています。私の事務所にも、これ相談が増えています。
　三月二十五日の予算委員会でこのことを大臣にお聞きしました。大臣は、現場で体験がないと作業に付いていけないというふうに言われましたよね。技能実習生は、数週間研修を経て、徐々に慣らしながら現場に入っていくということでありますから、大臣の言われるとおりなんだと思うんです。同時に、大臣は、ＪＡの職員、家族、農業大学校の生徒の力を借りたいということも言われました。
　そこで、予定していた技能実習生の来日の状況ですとか今後の見通し、あるいはＪＡを始めとした支援の状況、今どうなっているかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　四月一日現在で、農業でいわゆる技能実習生、この見込みが欠けている部分が一千七百名、先ほど申し上げました。内訳は、中国が一千二百名、ベトナムが二百名、ミャンマーが百四十名、インドネシアが七十名、フィリピンが七十名ということでございます。
　そして、一か月の就労可能な延長措置をやりましたが、四月の三日に、就労可能な期間は三か月、今延伸はいたしております。本人がその就労を希望すればということでありますので、今就労している研修生が帰りたいと言えば帰ってしまうということもその裏側にはあるということでございます。
　ＪＡさんも大変協力をしていただいていて、かなり、地域でどれだけの人数が足りなくていつの時期足りないかという聞き取りも含めて、現場に下ろして作業が進んでいるというふうに聞いております。まだ、その農業大学校とかそういう方面は、設置の主体者が都道府県であったりいたしますし教育にも関わることでもありますので、そこの部分は若干遅れが出てはおりますけれども、こちらの協力も得たいと思っております。
　それから、先ほどの質疑の中でも若干申し上げましたけれども、今回のコロナのことによって、例えば、私の地元ばかり言って恐縮ですが、高千穂の旅館に働いている方というのは、結構農家の奥さんだったりする可能性が極めて高いので、農業の実習経験というものも実は持っている方も、多数即戦力になれる方もおられるという話を観光協会の方からも伺っておりますので、そういった方のマッチングも、役場でやるのか観光協会でやるのかＪＡでやるのか、窓口は様々だと思いますが、農林水産省としても、十分にサポートをして、これから農繁期に入るこの時期に際して何とか補えるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　北海道のある農協は百八十人来日の見通しがないというふうに言っているわけなんですけれども、群馬県でも、ある村では百七十人とか、別の産地では二百人とか、来日の見通しが立たないというふうに言っています。人手不足が深刻になりつつあると思います。
　そこで、ＪＡや地域でこれ臨時に作業を手伝ってもらう場合の雇用契約というか、どういう形で働いてもらうのかと、これはどうなるんでしょうか。これ、政府参考人にお聞きします。
○政府参考人（横山紳君）　技能実習生の方の受入れが困難な場合に代わりの方を雇う、そういう場合に、じゃ、どういう雇用形態かと、こういう御質問だったかと思います。
　実際、雇用形態としては、まさにその地域地域の農業ですとか、あるいはそれぞれの農家の方の経営実態にも応じて決まってくるものだと思いますけれども、例えば、フルタイムなんだけれども短期で雇用するというようなことでございますとか、あるいはパートタイムということで複数の方を雇われるということですとか、それは様々な形があるのではないかと思います。
　いずれの場合でも、労働者を雇用する際には、使用者は、労働基準法に基づきまして労働者との労働契約の締結に際しまして契約期間、始業及び終業時間、賃金等の労働条件を明示する、こういったことが求められております。このほか、労働関係法規の遵守、これは当然必要になってまいります。
○紙智子君　レタスとかキャベツの収穫時期は、六月下旬が大体そういうふうになるんですけど、今農作業をしながらコミュニケーションを図って、六月頃にトップギアに上げていくというふうに言っているんですね。そういう関係つくっていくんだと、実習生の場合ですね。葉物の収穫というのは、人の手で丁寧にやらないと、これ傷つくので品質が落ちるんだと、作業はきついので慣れるのに時間が必要だということもお聞きしました。
　それで、予算委員会のときに、働く方が不足しているために規模を縮小せざるを得ない場合の経営支援策についてもお聞きしました。大臣は、縮小にならないように努力すると言われた上で、四月、五月になると営農が立ち行かないということもあるので、人間の手当てと無利子無担保の融資、セーフティーネット資金もあるけれども、窓口が大変なので短いスパンで支援策も検討しているというふうに言われました。
　それで、経営規模の縮小もだんだん現実味を帯びてきた課題になっていまして、関東のレタス、キャベツ産地のある農家は、この縮小の状況によっては二千万円から三千万円の被害になるというふうに言っているんですね。融資だけではこれ耐えられないというふうに言われていますが、どういう支援策を検討されているのでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　非常に悩んでおります。
　なかなか、しゃがんで包丁で切るという作業は、経験した者にしか分からないこれは苦労がありますので、切って、汚い、汚いというかちょっと汚れているところをちぎってやるような作業はなかなか大変ですし、箱に入れても、かなり水が多分に含まれていて重たいということもあって、負荷も大変大きい労働であるということも非常に問題になっていると思います。規模がでかければでかいほど、一気にでき上がりますので、その時期に収穫をしないと間に合わないということも承知をいたしております。
　ですから、先ほどから申し上げておりますように、何とかこれが短期で終わることをまず祈りますけれども、世界的にですよ、世界的に短期で終わることを祈りますし、国内のこの非常事態宣言も、一か月めどということでありますが、これができるだけ早く解除されることを目指して政府としてはまいりますけれども、その期間を何とか耐え抜く、まず目先のこと、直前にある課題についてどう切り抜けるかということを全力で考えたいと思います。
　今、群馬とか北海道の話を具体的にされましたので、ホクレンとか北海道農政局、それから関東農政局とか都道府県に対しても、それからその地域のＪＡに対しても、しっかり状況を把握していると思いますので、もう一回農林水産省に、どういう状況なのか、今、千七百人という数字を具体的に御答弁申し上げましたので、多いといえば多いですけれども、しかし、じゃ、どうにもならない人数かといえば、私はそうではないと思います。
　ですから、何とか、ここのことについては営農規模が縮小しないように果敢にトライをしたいと思いますし、セーフティーネット資金等については、この間答弁いたしましたのでもう重ねては申し上げませんけれども、そちらも活用していただきながら、今回の経済対策で、個人事業主であったり、それから法人登録をしている場合でも事業継続に対する支援はまた変わりますので、そういったメニューも御活用いただくということも考えていただければというふうに思っております。
○紙智子君　ちょっと今まで経験していないというか、そういう事態でもあると思うので、是非、固定資産税を減免するとか、あるいは税制を含めて、営農が継続できる、そういう支援についても検討するように求めたいと思います。
　次に、シロシストセンチュウの問題について質問します。
　シロシストセンチュウというのはジャガイモに寄生する線虫で、二〇一五年の八月に我が国で初めて確認されました。網走市で発生をして、昨年は斜里町、清里町でも確認をされました。
　侵入ルートについては解明されたんでしょうか。また、この遺伝子解析が行われましたので、結果について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今お話がありましたとおり、昨年八月に、斜里町などでジャガイモのシロシストセンチュウが確認されたところでございます。
　これにつきまして遺伝子解析を行ったところ、二〇一五年、平成二十七年に網走市で確認されたものと同一の系統であるということ、それから、南米が起源で、現在欧州、米国等で発生しているものと遺伝的に近い関係にあるということが確認されたところでございます。
　ただし、シストは土壌中で長期間生育をするということでございますので、現時点におきましては、網走市と斜里町のどちらに先に潜入したのか、それから、どこの国からどのように侵入したのかということは不明ということでございます。
○紙智子君　なかなか感染ルートがいつも明らかにならないということなんだけれども、どの辺から来ているかというのは、何となくこういう状況ではあるんだけど、そこがいつも本当に気になるところなんですけど、やっぱりどう封じ込めるのかというのが重要だと思うんです。
　網走で、寄主植物というんですか、寄生するものだから芋だと思うんだけど、植物の作付けの禁止あるいは移動制限が行われてきましたけれども、これで成果は上がっているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ジャガイモのシロシストセンチュウの確認がされました北海道の網走市、それから大空町におきまして、平成二十八年十月から緊急防除という形で実施をしております。
　今お話がありましたとおり、まず第一といたしまして、発生圃場におけるバレイショの植栽を禁止をするということ、それから、防除区域からのバレイショ等の移動制限をする、それから三番目といたしまして、本線虫の発生密度を減らす効果がある対抗植物、トマトの野生種ということでございますけれども、これを植栽する、それから、農薬による土壌消毒などを行うということでございます。これらにつきましては、国が定額、十分の十で補助をすることによりまして本線虫の駆除、蔓延防止を行ってきたところでございます。
　この結果でございますけれども、令和元年度までに駆除を実施した百六十三の圃場のうち九割以上の圃場、百四十八の圃場で本線虫が検出されない水準まで発生密度が低下するなど、高い防除効果が得られているというふうに承知しているところでございます。
　一方、令和元年度に実施した調査の結果によりますと、これまで本線虫が確認されていなかった五十三の圃場で本線虫が新たに確認をされまして、また、斜里町及び清里町でも新たに本線虫が確認をされたということでございます。
　このため、本年、緊急防除期間を令和八年三月まで六年間延長いたしまして、本線虫が残存した地域や昨年度新たに確認された地区におきまして、引き続き、北海道と連携をいたしながら防除対策を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　有識者会議が行われていて、防除区域を分割することが可能かどうか検討するというのがあります。大字というくくりですね、大字というくくりを見直すということも言われているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　このシロシストセンチュウの緊急防除につきましては、防除対策の専門家や北海道庁、それから関係市町から成りますジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議というものを立ち上げまして、具体的な対策等を進めてきたところでございます。
　この線虫は、農機具に、線虫自体は動かないということでございますが、農機具に付いた土を介して蔓延するということでございますので、今までは、一般的に農機具の共用が行われているというふうにされております大字単位で防除区域の指定を行ってきたということでございます。
　一方、本年一月の第九回のこの対策検討会議におきましては、同じ大字でも地理的に隔たりがあり農機具が共用されていない事例があるということを踏まえまして、本線虫の発生状況、それから河川や防風林などの地理的な要因、農機具の共用の有無等の状況を踏まえまして、大字よりも小さい単位に防除区域を見直すことができるよう決定したところでございます。
　今後は、本線虫が確認された大字内の全ての圃場、千五百ぐらいになりますけれども、こちらの発生状況を調査した上で、大字よりも小さい単位で蔓延防止対策が実施できると認められる地区については、告示の改正を行いまして防除区域を見直すということにしているところでございます。
○紙智子君　ちょっと現場からも、大字の単位でやられると物すごく広いので非常に大変だという話も出されておりました。
　防除区域の見直しは、これは今は大字で、もっと細かくやれるということにもなるんですけれども、これは網走以外でも検討するということになるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　そのとおりでございます。
○紙智子君　発生を封じ込めるということとともに、やっぱり現実的な対応が必要だというふうに思います。
　それから、シロシストセンチュウは、〇・六ミリほどの大きさで硬い殻に覆われている、乾燥や低温に強くて、最大で二十年程度は土の中に残るということですよね。土壌消毒でも根絶は難しいと言われています。撲滅するのには、現実的にはなかなかこれ難しいことではあると思うんですけれども、ジャガイモの抵抗品種というか新品種、その開発が必要になると思うんですが、現在の開発状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　シロシストセンチュウの抵抗性品種といたしましては、フリアという品種が開発をされているところでございます。
　これにつきまして、これまで緊急防除を実施してきた網走地区におきましては、希望する農家が令和三年度からこの抵抗性品種の栽培ができるよう、現在、生産者団体におきましてこのフリアの増殖を行っているというふうに聞いております。
　さらに、令和元年度に新たに本線虫が確認された地区におきましても、令和四年度から順次この品種の栽培が開始できますように、種苗管理センターにおきまして更なる種バレイショの増殖を行っているということでございます。
○紙智子君　実用化の時期というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　令和三年度から、網走地区におきましてはこのフリアの作付けが可能になるということでございます。
○紙智子君　ジャガイモの価格は、でん粉用にするでん原用のバレイショの価格というのが元々安いし、生食用で低く価格は安定した状況ではあると思うんです。とはいえ、これが作れなくなると農家にとっては大変大きな打撃になると思うんですね。
　それで、北海道にとっては、ジャガイモは輪作体系では欠かせない作物なんですよね。農家がやっぱり安心して営農できる支援対策、これも是非求めたいと思うんですけれども、これ、大臣にお聞きしたいと思いますが。ちょっと通告はしていなかったんだけど。
○国務大臣（江藤拓君）　農地の生産性を維持するという上で、輪作体系を維持するということはとても大事なことだと思います。
　このシストセンチュウについては、ずっと大変な御努力、闘いをしてきましたけれども、おっしゃったように、非常に厄介な、二十年も生き残るようなやつでありますのでなかなか撲滅は難しいということで、対抗性のあるものを令和三年から植え付けるということでありますけれども、その中でも、新しい対抗性の品種ができたとしても、やはり輪作体系の一環として、でん粉用は安いということであっても、これは重要な収入源でありますから、その体系の一環としてこれからも生産が維持できるように、農林水産省としても、しっかり目配りをしながら必要な対策をこれからも打っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、今日緊急事態宣言が出されるということも報道されているんですけれども、やっぱりその際には国民全体に対しても丁寧なよく分かる説明をしないと、やっぱり混乱を来しても困るので、そこをお願いしたいことと、それから、やっぱり現場の困難な状況、これに本当に寄り添って、それにかみ合うような対応策を機敏に取っていく必要があるというふうに思いますので、そのことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　次に、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　和牛を始めとする我が国の畜産物は世界的にも評価が高まっており、高品質な畜産物の生産を促進する上で、家畜人工授精及び家畜受精卵移植が適切に実施されることが一層重要となっております。しかしながら、一昨年、和牛の精液と受精卵の不正な輸出を図る事案が発生し、家畜人工授精用精液等の流通の適正化が強く求められているところであります。
　こうした観点から、家畜人工授精用精液等について、流通に関する規制を強化するほか、容器への表示、譲渡等に関する記録の義務付け等の規制を整備することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家畜人工授精用精液等の不適切な流通を防止するための規制の強化についてであります。
　家畜人工授精所等以外の場所で家畜人工授精用精液等を保存してはならないこととするとともに、家畜人工授精所等で保存されていない家畜人工授精用精液等の譲渡等をしてはならないこととしております。
　第二に、特定家畜人工授精用精液等に関する規制の整備についてであります。
　特にその適正な流通を確保する必要がある家畜人工授精用精液等を、特定家畜人工授精用精液等として農林水産大臣が指定できることとし、その容器に畜種の名称等を表示すること及びその譲受け、譲渡し等について帳簿に記載して保存することを義務付けることとしております。
　第三に、家畜人工授精等に関する規制違反に対する抑止力の強化についてであります。
　農林水産大臣及び都道府県知事は、家畜人工授精所等で保存されていない家畜人工授精用精液等を譲渡した者に対し、その譲渡した家畜人工授精用精液等の回収及び廃棄等を命ずることができることとしております。
　続きまして、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜遺伝資源は、他の家畜との品質上の差別化を図る畜産の改良という創造的な活動によって生み出され、知的財産としての価値を有しているものであります。しかしながら、家畜遺伝資源が不正に流通し、改良の成果を不正に利用した家畜の再生産が行われる事態を放置すれば、更なる改良へのインセンティブが失われ、ひいては国全体での家畜の振興に重大な影響を及ぼすおそれがあるところです。現に、一昨年の和牛の精液と受精卵の不正な輸出が図られた事案を受け、このような危機感が広く共有され、家畜遺伝資源の不適切な流通等を防止し、その知的財産としての価値の保護を強化すべきとの社会的要請が高まっております。
　こうした観点から、家畜遺伝資源について、不正な取得等の不正競争を防止し、家畜遺伝資源生産事業者の利益の保護を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、不正競争の定義であります。
　家畜遺伝資源について、人を欺いて、又は窃取する行為等により取得する行為や、その取得後に使用し、譲渡し、引き渡し、輸出する行為、また、不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を与える目的で、契約による制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡等する行為を、不正競争として定義することとしております。
　加えて、これらの行為の介在を知って、又は重大な過失により知らないで当該家畜遺伝資源を取得し、使用等する行為、さらには、不正競争に該当する家畜遺伝資源の使用により生産された家畜や受精卵を譲渡する行為等についても、同様に不正競争とすることとしております。
　第二に、不正競争により営業上の利益を侵害された者に対する民事上の救済措置等であります。
　不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害した者に対し、その差止め及び損害賠償を請求することができることとするとともに、家畜遺伝資源生産事業者の立証負担の軽減等を図ることとしております。
　第三に、罰則による抑止であります。
　家畜遺伝資源について、不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を与える目的で、人を欺いて、又は窃取する行為等により取得する行為やその取得後に使用し、譲渡し、引き渡し、輸出する行為等について、個人に対しては十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金又はそれらの併科、法人に対しては三億円以下の罰金を科すこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　梅村みずほ君　　　　　高木かおり君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　松川　るい君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　塩村あやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大隅　　洋君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　依田　　泰君
　　　　　　　観光庁審議官　　　加藤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化観光拠点施設を中核とした地域における文
　化観光の推進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子さん、梅村みずほさん及び佐藤啓さんが委員を辞任され、その補欠として井上哲士さん、高木かおりさん及び徳茂雅之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　昨日の会見で安倍総理から、基本的対処方針等諮問委員会の意見を伺った上で、一か月程度の期間を目安として、七都府県を対象地域として緊急事態宣言を本日にも発出したいとの御発言がございました。
　文部科学省では、緊急事態宣言が出されましたら臨時休業の実施に関するガイドラインを改訂し、緊急事態宣言が出された場合の臨時休業の在り方等について、教育委員会等に対して示してまいります。
　加えて、教育現場の実態に基づいた対応が行われ、子供たちの学びが保障されるよう、緊急事態宣言の対象地域となる地方自治体と緊密に連携し、必要な助言を行ってまいります。
　あわせて、オンライン等も活用した家庭学習と教師による対面での学習サポートや学習状況の把握の組合せにより、子供たちの学びを支援するとともに、ＩＣＴを活用し、家庭等でも学び続けられる環境整備を急ピッチで進めてまいります。大学、専修学校等についても、同様の観点から必要な対応をしてまいります。
　文部科学省としては、緊急事態宣言の下でも子供たちの学びの保障に社会全体が責任を持って取り組んでいくことが重要であると考えており、そのための取組を関係省庁、地方自治体と連携して進めてまいります。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　おはようございます。自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。感染防止の観点からマスクを着けさせていただきます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになりました方に対しまして、心からお悔やみを申し上げるとともに、現在感染されている皆様にお見舞いを申し上げます。
　さて、現在、新型コロナウイルスが欧米を中心に急拡大し、猛威を振るっております。特にアメリカ、その中でもニューヨークにおいて蔓延しておりまして、急増する感染者に対し、医療が追い付かない医療崩壊の危機に直面しております。約三週間前のニューヨークと東京の今の感染者の推移が似ており、なおかつ面積や人口密度の高さなど共通点が多いことから、今、日本で懸念されていることは、ニューヨークと同じように東京も感染が急速に広がるのではないかということであります。国民の意識が緩み、緊張感を欠いた行動が増せば、あっという間に感染拡大してしまう可能性がございます。
　あくまで私見でありますけれども、学校現場での混乱、そして親御さんの負担はあったにせよ、そして様々賛否もありましたが、安倍総理が二月二十七日に全国一斉休校を要請したことが国民の皆さんに緊張感と危機感をもたらし、結果的に全国に様々なイベントや外出の自粛ムードが広がったことが、これまで日本が欧米のような爆発的な感染拡大にならなかった理由の一つだと考えております。
　また、直近の世論調査でも、適切と答えた方が七割弱を占めております。二月の時点では大変難しい判断だったとは思いますが、総理の全国一斉休校の要請は一定の成果があったものと評価しております。あとは、学校をいつどういう形で再開させていくのかが重要でございます。
　三月二十四日、文科省は学校再開に向けたガイドラインを通知されましたが、これから各都道府県や各自治体、また学校関係者は大変難しい判断を迫られることになると思っております。
　現場において集団感染、クラスターを起こさないように最大限気を配りながら、どのように学習の遅れを取り戻していくのかなど様々な課題がございますが、是非文科大臣には強いリーダーシップでこの難局を乗り切っていただきたいと思っております。
　一方で、外国からの入国制限やまた自粛によって経済的に大変厳しい状況に追い込まれている方、また事業者がたくさんいらっしゃいます。また、本日、緊急事態宣言を発出されるということでありますが、より一層厳しさが増す可能性がございます。是非とも、迅速かつ大胆な経済的支援をお願いしたいと存じます。
　新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になると言われております。この国難に打ちかつためには、与野党を超えた立法府、そして行政府、そして国民が一丸となることが大事だと思っております。総理を先頭に政府が総力を挙げて、引き続き国民の健康、生命を守るよう全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　もう一点、三月二十四日、東京オリンピック・パラリンピックは遅くとも二〇二一年夏までに実施するとして延期が決まりました。選手を始め関係団体のこれまでの努力を考えますと、中止にならずにまず本当によかったなというふうに思っております。また、延期が決まってから僅か六日後に来年の開会日を決められたことも評価しております。
　しかし、大会の経費の追加負担、会場の確保、販売済みのチケットの取扱い、代表選考の方法など、課題も山積しております。東京都、ＪＯＣ、また組織委員会など関係団体が緊密に連携して、いち早く課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　スポーツを所管する文科大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　オリンピック・パラリンピック東京大会につきましては、三月二十四日の安倍総理とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、総理からおおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者間における協議を経て、来年七月二十三日から開幕が決定されたところです。
　委員御指摘のように、大会が中止になることなく、さらに、日程が早い段階で決定したことは、アスリートの皆さんにとっても、また大会運営に携わる人々にとっても具体的な目標が定まったという意味でよかったと思っております。
　御指摘いただいた様々な課題については、組織委員会を中心に、ＩＯＣや東京都、内閣官房オリパラ事務局、競技団体等と十分に連携を図りながら一つ一つ解決し、大会の成功に向けて万全を期していく必要があると考えています。
　文部科学省としては、国立競技場等を所管する立場でありますので、新しい日程での会場の準備について組織委員会と調整を進めるとともに、アスリートが練習に集中し、大会本番でもその成果を遺憾なく発揮できるよう最大限の支援に努めるなど、来年七月の開幕に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと思います。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　大会経費の追加負担であるとか会場の確保、また販売済みのチケットの取扱い、この辺はしっかりと関係団体が緊密に連携をして、そして知恵を出し合えば何とかなる課題だと思っております。
　私が懸念しておりますのは、選手、特に代表が決まっている、内定している選手、百人ほどおります。来年また、競技団体によっては代表選考をやり直すということがある競技団体もあると思います。これも大変ですし、横滑りで来年もまた代表でいれるという競技団体もあると思います。この一年間、緊張感とまた重圧に耐えながら来年もまた同じパフォーマンスができるのか、またけがもしないのか、こういう心配をしている選手がたくさんおると思います。
　選手は、競争社会といいますか、勝負の世界におりますので、前向きなことしか言いません。後ろ向きなことは言いません。だから、今も一年の延期は大丈夫だと、こういう発言をほとんどの選手はしておりますけれども、選手も本音と建前がありますので、内心は大変心配している、精神的な負担というか、かなりあると思いますので、我々国民もしっかりとその辺を理解して選手の苦労を分かってあげると、このことが大事ではないかなと思っておりますので、文科大臣、そしてオリパラ担当大臣の橋本大臣にも、これから選手の負担を極力軽減する、軽くするような発信を是非していただきたいと思っております。
　それでは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について質問させていただきます。
　日本では、各地域に根差した伝統的な文化はもちろん、国内外の美術品、芸術作品や漫画、アニメ、ゲームなども含めて、世界に誇るべき豊かな文化的土壌が育まれてまいりました。このような文化が集積し、誰もが触れることのできる機会を提供しているのが博物館や美術館を始めとする文化施設であります。このような文化施設に着目し、観光や地域活性化という文脈につなげていくような取組は、これまでにない画期的なものだと考えております。
　そこで、この法案によって何が実現されるのかを大臣にお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　本法案は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出することを目的とするものです。
　このためには、文化施設がこれまで連携が進んでこなかった地域の観光関係事業者等と連携することによって、来訪者が学びを深められるよう、歴史的、文化的背景やストーリー性を考慮した文化資源の魅力の解説、紹介を行うとともに、来訪者を引き付けるよう、積極的な情報発信や交通アクセスの向上、多言語、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備を行うなど、文化施設そのものの機能強化や、さらに、地域一体となった取組を進めていくことが必要となります。
　本法案は、このような観点から、文化観光を、文化資源の観覧や体験等の活動を通じ、文化についての理解を深めることを目的とする観光と定義し、また、文化観光拠点施設を、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説、紹介をするとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携をすることにより、地域における文化観光の推進の拠点となるものと定義します。
　その上で、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等を講じるとともに、財政面の支援を充実するものであります。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　他方、現在、新型コロナウイルスの対応で文化イベントの自粛に伴う文化関係者への影響、また、インバウンドの減少で観光業界への影響が出ております。こんなときに文化観光の推進を議論するのかという声も一部あるように聞いておりますが、こういうときだからこそ、この困難な状況が終息した後にどうするのかを考えておくことは重要だと考えております。
　この法案を準備しておくことの重要性についてお伺いいたします。
○政府参考人（今里讓君）　新型コロナウイルスの感染症の対応につきましては、今まさに感染の流行を早期に終息させるために重要な時期にございまして、その封じ込めが最優先であるということは言うまでもございません。
　また、委員御指摘のように、観光業につきましては、国外からの来訪者の減少によりまして、経済的な影響が懸念されているところでございます。政府一体となった支援が必要でございます。
　本法案との関係で申しますと、現在の感染拡大防止に取り組む期間は、本法案が目指す文化観光の推進による地域の活性化に向けての助走期間として、各施設や自治体において取組の構想を検討いただく期間と位置付けられると考えております。
　具体的には、地域の現状分析ですとか目標の設定、これらを行った上で、文化資源の魅力の向上、多言語化、キャッシュレス、交通アクセスの充実など、事業への円滑な着手に向けて計画を検討していただければと考えてございます。
　本法案における取組を早期に行いたいという要望を文化施設から自治体からいただいているところでございまして、本法案の成立後、速やかに政省令の制定、基本方針の策定を行いまして、文化観光を推進するための制度的な仕組みを整えたいと考えてございます。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　この法案では、地域における文化観光の拠点となる施設について、文化観光拠点施設と定義されております。この法案のまさに中核となる施設であり、この施設がどのようなものになるかによってこの法案の成否が決まると考えております。
　そこで、文化観光拠点施設とは具体的にどのような施設なのかを伺います。
　日本が誇る文化資源には、歴史的資料や美術品などの有形のものだけではなく、例えば地域の伝統的なお祭りなどの無形のものも当然ありますが、全て対象に含まれることとなるのか伺います。また、この法案ではなぜこのような施設を中核とする必要があるのかも併せて伺います。
○政府参考人（今里讓君）　本法案における文化観光拠点施設とは、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説や紹介をするとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携する、こういったことによりまして、地域における文化観光の拠点となるものでございます。これは定義でございまして、このような定義からは、文化観光拠点施設には、歴史博物館や美術館のみならず、動物園、漫画、アニメの資料館や寺社仏閣の宝物館、お祭りなどの伝統芸能の資料館等も含まれ得るものでございます。
　また、有形無形の文化的所産などの文化財の保存、活用につきましては、文化財保護法等に基づいて各種施策を講じてきたところでございますが、本法案のように、施設に着目して文化観光を推進する法律はこれまでなかったところでございます。
　本法案におきましては、魅力ある文化資源が集積して、その魅力について解説、紹介を行う施設が中核となり、その周辺地域も巻き込んだ取組を通じて文化観光の推進に当たり、これらの拠点となる施設と地域の事業者や自治体とが恒常的に連携した事業実施体制、これを構築することとなります。
　こうした仕組みによりまして、文化観光拠点施設や周辺地域へ国内外からの観光旅客が一時的ではなく恒常的に来訪し、その経済効果が文化の振興に再投資されることで、文化、観光、地域活性化の好循環を生み出すことができると考えております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　文化観光拠点施設の定義として、文化資源についての解説、紹介や文化観光推進事業者との連携ということがその要件として定められておりますが、これはどういった趣旨でどういう内容を想定しているのか伺います。
○政府参考人（今里讓君）　まず、文化資源についての解説、紹介につきましては、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するように、例えば文化資源の魅力について歴史的、文化的背景などとともに分かりやすく伝えることですとか、二次元コードなどの活用による解説、紹介のデジタル化や、高精細映像やＶＲ等を活用した体験プログラムなどの情報通信技術の活用、我が国の文化に関する前提となる知識や理解を補って、外国人にも分かりやすい内容での多言語化などを行うことが必要となると考えてございます。
　また、文化観光推進事業者との連携につきましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯでございますが、これら、あるいは観光協会、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画、立案ができる者とともに多様な関係者との連携体制の構築、各種データの収集、分析、これに基づく戦略の策定、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立、国内外への情報発信などを行うことに加えまして、地域の交通事業者、飲食店や土産物屋、宿泊施設等の関係事業者とともに共同事業の企画や実施を行うことが必要になる、このように考えているところでございます。
○石井浩郎君　この法案におきましては、拠点計画と地域計画の二つの計画を認定する仕組みが設けられております。認定された計画に基づき実施される事業に対して法律上の特例措置や予算措置が行われることとなると認識しております。
　そこで、これらの計画をどのような基準に基づいて審査し、認定するのか伺います。
○政府参考人（今里讓君）　本法案における認定基準でございます。
　基本方針に照らして適切かということ、それから文化観光拠点施設としての機能の強化や地域の文化観光の推進に寄与するか、さらに円滑かつ確実に実施されると見込まれるか、これでございまして、申請された計画がこれら全てに適合すれば認定されることとなります。
　今ほど基本方針と申しましたけれども、この法案におきましては、文部科学大臣と国土交通大臣が共同で基本方針を定めることになってございます。この基本方針におきましては、国内外の幅広い来訪者への分かりやすい解説を行うことなどの文化観光拠点施設の目指すべき姿、それから施設を中核とした文化観光を推進する地域の目指すべき姿、これらを定めることを想定しているところでございます。
○石井浩郎君　ちょっと時間がありませんので少し飛ばさせていただきまして、本法案では、文化観光推進事業者との連携が必須となっております。このような関係者を巻き込んで文化観光を進めていくに当たって一番大事なのは人材だと考えております。しかし、特に地方の文化施設では日常業務で手一杯で、新たな取組を行う余裕がないのが現状だと思っております。
　この法案で推進する文化観光を担う人材の育成確保に対してどのように支援していくのか伺います。
○政府参考人（今里讓君）　本法案では、拠点計画と地域計画に基づきまして文化資源の魅力の向上に取り組んでいただくわけでございますが、その中で、文化資源について専門的知見を有する学芸員等の人材の育成確保、あるいは文化資源の魅力の解説、紹介や情報発信、関係者間の調整など文化観光の推進に関する専門的知見を有する人材の育成確保、これらにも取り組んでいただくことを想定してございます。
　このため、支援でございますけれども、本法案の関連予算である博物館等を中核とした文化クラスター推進事業では、このような学芸員や文化観光に対応できる職員に係る人件費に対して支援をすることとしているところでございます。
○石井浩郎君　この法案は、所管省庁である文部科学省、国土交通省が一体となって実施していくことは当然でありますが、地域において文化観光を効果的に推進していくためには、他の幅広い関係省庁とも緊密な連携を取っていくことが重要ではないかと思っております。
　現在、コロナウイルスの影響でインバウンドが激減しておりますが、いずれコロナウイルスが終息したときには、インバウンドを再びまた呼び戻すためのこの法案が起爆剤となることを期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の横沢高徳でございます。提出法案について質問させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、学校再開に向けて御尽力をいただいております文部科学省を始め各教育委員会、教育現場の職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスの影響による学校休校、学校再開についてお伺いをいたします。
　二月二十七日にありました一斉休校の要請は、安倍総理の政治判断によるものでした。そして、三月二十日に全国一斉休校要請を延長しないとして、感染拡大の地域を除き、四月からの学校再開を促されました。
　学校再開について発表した後、三連休は外出する人も見受けられました。再開発表後から東京都の新型コロナウイルスの感染者は右肩上がりに増えてきました。中には、オリンピック・パラリンピックの延期が決まってから感染者が軒並み増えてきたという声もあります。
　今回の件で、学校休校、学校再開が国民全体に与えるメッセージ性は極めて重いものがあると改めて感じました。
　大臣、学校休校、そして学校再開のメッセージ性のこの重みについて、大臣はどうお感じになられていますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　特に、全国一斉で休校をお願いをしたというのは過去にもなかったことなので、そういった意味では、国民の皆さんに感染が拡大している地域も、あるいは身の回りに感染者がいなくてなかなか実感として感じていなかった地域の皆さんにも、このコロナ対策に対しての思いというものが高まったという点では大きな成果があったのかなというふうに思っております。他方、やっぱり子供たち、日々の暮らしの中で学校というのは極めて重要な施設、拠点でありまして、この間、学校を休むことによって様々な社会活動にも大きな影響を与えたということは重く受け止めていかなくてはならないと思います。
　あのときには、とにかく子供たちの安全を守るということを第一に判断を了としましたけれども、再開に当たっては、今先生御指摘のように、あの三連休で何かトンネルから抜けたかのような思いを持ってしまった方も中にはいらっしゃるんだと思いますけど、決してそうではなくて、緊張感を持って感染拡大防止に力を入れながら、言うならばおそれを持って再開に臨んでいただくことを、再開をする自治体とは連携を取りながらしっかり対応していきたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、まず、学校休校が長引いた場合の授業日数についてお伺いをいたします。
　臨時休校を要請する二月二十八日付け通知において、制度上は、今回の臨時休校により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を下回る場合でも問題ないとされております。また、補充の授業日数の必要性について、四月三日付けの通知で送付されているＱアンドＡの中にも、補充の授業を必ず行わなければならないものではなく、各学校で弾力的に判断することとなるようです。
　この点について改めて確認と、新年度においても方針に変わりはないものか、お伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校保健安全法第二十条に基づく学校の臨時休業の措置が行われた場合、当該臨時休業期間中は指導要録上授業日数に含まないものとして取り扱われるため、欠席として記録されることはありません。
　また、臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって法令に反するものとはならず、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たっても弾力的に対処し、その進級、進学に不利益が生じることのないよう配慮することを依頼しているところです。
　さらに、その場合においても、児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることのないよう補習等を通じて学習支援を行っていくことが重要であり、今後とも学校の臨時休業を行う自治体と緊密に連携し、着実に取り組んでまいりたいと思います。
　四月以降の対応についても、三月の休校時と同じ対応を引き続きお願いしてまいりたいと思っています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今答弁いただいたように、変わりはないということなんですが、現場の先生の中には、年度が替わり、認識がまだ曖昧な先生も大勢いらっしゃるということです。そして、不安を抱えながら働いている方もいらっしゃるということをお聞きしましたので、これ、文科省の方で是非分かりやすくまた発信していただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　非常に大事な御指摘だというふうに考えております。
　先ほどもお話がありましたように、我々も様々、ＱアンドＡ等で周知を図っているところですけれども、適時適切に様々な形で情報提供をしっかりやっていきたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、設置者ごとに学校休校の継続か再開か判断が分かれる点についてお伺いをいたします。
　三月二十六日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の対策本部が設置されまして、これを受けて、各都道府県にも教育委員会も構成員となる対策本部が設置されました。
　学校の再開をめぐっては、都道府県の境目や市町村の境目の問題もあります。隣の地域と学校再開、休校で判断が分かれる場合も当然出てくると思います。主な生活圏が隣の地域だったりということも当然想定されます。
　地元岩手県だと隣、宮城県気仙沼市で四月五日に感染者が発生しました。すぐ隣は一関市。県北ですと八戸でも四月三日に感染者が発生しております。共に生活圏は一緒でございます。このような場合、設置者も非常に判断に悩み、再開、休校の根拠を示すことが非常に難しいと思います。
　文科省が一概に判断できる事案ではないとは思いますが、もう最後の最後、この判断に迷ったときに、文科省としてこのような場合どう判断したらよいものなのか、まず大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　地域一斉臨時休業については、新型コロナ感染症対策専門家会議の分析・提言によれば、感染拡大警戒地域における一つの選択肢と示されているところです。また、学校については、地域のみならず、生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえていくことが重要であると示されております。
　地域の感染拡大の状況は様々であり、また児童生徒の生活圏や学校種、また児童生徒の発達段階により異なると思います。このため、設置者により判断が異なるのは当然の帰結と考えますが、文科省としては、それぞれの個別の状況に即して必要な情報の提供や助言を行うことにより教育委員会等の設置者をしっかり支援してまいりたいと思います。
　ちなみに、今日仮に緊急事態宣言が発令されて都市が指定された場合には、その都市については違う対応をしていかなきゃならないと思いますので、現在発出しているガイドラインとこれから指定をされると言われている七都府県の対応については、若干対応といいますか、国としての支援の仕方が変わってくることは御理解いただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、公立と私立の判断が分かれた場合についてお伺いをいたします。
　私立の学校は学校ごとの判断となると考えます。同じ地域の中で公立学校と私立学校の判断が違うというケースがこれからも考えられます。このような公立の設置者と私立学校の設置者の温度差について、文科省としてどのように対応していくお考えでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　専門家会議では、例えば感染拡大警戒地域において、その地域内の学校の一斉の臨時休業も選択肢というような提言がなされているわけでございまして、そういった場合において、学校については、いわゆる地域のみならず、生活圏ごとの蔓延の状況等を踏まえていくことが重要であるというふうにされているわけでありまして、臨時休業の在り方について、児童生徒の生活圏内においてどの程度の感染が広がっているのかといったようなことを細やかにしっかり見極めながら、地域や児童生徒の実態を踏まえて対応していく必要があると思います。
　それぞれのエリアの中で、公立の学校、それから私学、どこに所在をしているのかとか、あるいは、私学の場合であれば通学が公共の交通機関を使っているようなケースも当然あるだろうというふうに思いますし、そういった様々な条件もいろいろ加味をしながらそれぞれで考えていく、検討していくと、設置者の方で考えていくということになろうというふうに思いますけれども、その辺りについて、先ほど申し上げましたように、しっかりした政府全体の現下の情報等についてしっかり周知をしながら、それぞれ対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　公立学校と私立学校のそういう情報共有の場というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　公立の学校については地域の中で教育委員会の所管でございますし、それから、私学については首長部局の学事といったところの所管でもございますけれども、それぞれの中での、お互いの間での情報提供というのがあるかどうかというのはちょっとにわかには、それぞれの自治体の中でのお話かなというふうに思いますけれども、いずれにしても、しっかりした情報提供を国としては行っていくといったことかなというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やっぱり情報共有する場がこれからコロナウイルス感染症の対策について必要だと思うんですが、それは文科省の方でちょっとそのような対応をしていく考えはありますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　これからそれぞれの都道府県において対策の本部が設置をされるということになると思います。その対策本部において、それぞれの学校設置者に対して要請であったり、また指示といったようなことも出てくるのかなというふうに承知をしておりますので、基本的にはその各都道府県の対策本部において検討していくということになりますが、文部科学省からも様々な通知、それから先ほど申し上げたＱアンドＡ、そういったものを使いながら、政府全体としての情報提供ということについてはしっかりやっていきたいと思っています。