Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　今明確に御答弁いただきましたので、私の地域でも、多くの事業者に中小企業庁も改めてこういうことを伝えているということを伝えたいと思いますが、北海道以外のエリアも、恐らく、当たるのにもかかわらず当たらないものだと勘違いされている方が多くいらっしゃる。そして、その方たちも間違いなくこの緊急事態宣言の影響を受けているという実態がありますので、本来必要とされる方に届かないということであれば制度として大変な問題でありますので、これは中小企業庁としても対応を是非考えていただきたいと思います。
　あわせて、今、旅行関係事業者という表現を使いましたが、これは、旅行という表現が入っておりますけれども、経済産業省の資料によれば、飲食事業者というのが基本的には該当するんだということが書かれています。そしてまた、宿泊業はもちろん、旅行、運送とか、そうした関係者に、事業者そのものももちろんですが、そこに、いわゆる売買をしている、物、サービスを売買しているようなところも全て当たるんだということを考えれば、かなり広い方が本来取れるはずだということの中で、申請件数が、持続化給付金九十六万件に対して二万件、この二週間でというのは、やはりその周知が十分じゃないということを感じるわけであります。
　もう一点、このことについて非常に私が問題だと感じる点を伺いたいと思いますが、この旅行関連事業者、そして、そこに物、サービスを入れている事業者以外の方でも、この一月に人の移動がかなり減ったことによって影響を受けている事業者の方というのはいらっしゃいます。
　具体的な事例を言えば、この時期は、例えば成人式がございました。成人式があれば、帰省する若者たちがたくさんいて、当然、美容、理容、需要が高まりますし、あるいは、はかまとか振り袖とかレンタル、そうした呉服の小売等も含めて、そうした需要というのは例年見込まれる。こうした方々が、今回、この経済産業省の資料によれば、旅行関連事業者じゃないんだ、その他の事業者に入るんだと。その他の事業者に入りますと、過去の取引履歴の中で、緊急事態宣言エリアから来たということが複数回あることを証明しなければならない、本人たちが。
　しかし、ごくシンプルに想像力を働かせていただければ、成人式のときに、皆若者が来て、いろいろそういう、それに向けた理容、美容、アパレル等を含めた呉服、服飾等を含めて、そうした方々が、昨年、おととし、この人は東京から来ていました、この人は大阪から来ていましたというのをつぶさに記録をして残しているという実態は、そうした方が多くないというのは、私たち誰もが想像できることであります。
　しかし、この制度では、四角四面にその他の事業者としてしまっている関係で、そうした方々が、この緊急事態宣言エリア外である場合は、まさに影響を受けているのにもかかわらず受けられないということになるんじゃないかということを、制度上、これははっきりしてしまうわけであります。これは大きな問題だと思います。
　これは中小企業庁にも伺いたいんですが、大臣がいらっしゃるので大臣にお伺いしますが、本来、この一時支援金、緊急事態宣言に伴う一時支援金というのは、まさに、エリア内外を問わず、影響を受けて五〇％減になった方、事業者、全ての地域、全ての方が対象になって取れるというはずの中で、そこから、そうした事情によって申請ができないような方がいらっしゃるというのは、これは制度として見直すべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、特定の地域の時間短縮、そして外出、移動の自粛という中で今回の緊急事態宣言が行われているわけでありますが、そこと取引しているところには、しっかり、要件を満たせばこの一時金をお支払いしましょう、さらにまた、移動の自粛、外出の自粛ということで、そういった影響を受けているところにもお支払いしましょうということなんですけれども、旅行は一まとめで、その移動ということも含めて、それに関連業種ということでさせていただきましたけれども、ほかはどうしてもやはり証憑が必要になるということなんですね。
　ですから、昨年でなくても一昨年でもということで、数値の資料であれば数値の比較ということで、一昨年であれば五〇％減ということも分かりやすいということもあるでしょう。そこまではさせていただいたわけでありますけれども、緊急事態宣言地域から来ているかどうか。例えばほかの地域からの帰省ということもあるかと思いますけれども、そういったことも含めて、ある程度の証憑がないとこういったものはお支払いはなかなか難しいなというのが、私、今思っているところであります。無制限ということじゃないんですね。
　そして、今回は、持続化給付金とは違って、起因するものがあってお支払いをするということですから、そういったことも御理解をいただきたいと思いますし、ただ、証憑があれば必ずこれはお支払いをさせていただきます。
○山岡委員　大臣、私が申し上げたいのは、経済産業省は、飲食業を含め旅行関連事業者とされる、経産省が区分した業種に関しては、そのエリアがまさに五〇％、県外、道外から来る人たちの五〇％以上が緊急事態宣言エリアであれば、その資料だけをもって申請ができるとしているんですよ。
　この月というのは、おおむね一月の比較が多いんです。一月を比べると、大体どこの地域も五〇％以上が緊急事態宣言のエリアのところから旅行者という形で来ている方が多い。これはなぜかといえば、帰省の方が多いからですよ。この参照にしている統計データそのものが、一月を参照にすることで多くの地域が該当するという現実があるんです。その一月というのが、まさに成人式とか、そういう若者が来て、理容、美容、あるいは、はかまとか振り袖とかそういうレンタルとか含めて、人が直接来ることによって成り立っている事業者の皆様がその影響を大きく受けているんです。まさに緊急事態宣言の影響なんですよ。
　ところが、飲食業の皆様は旅行関連事業者のカテゴリーだからその資料だけでいいのにもかかわらず、同じく影響を受けているそういう方々は、過去の、いわゆる来ている人が分からないという段階で申請できないんじゃないか、そういう強い問題が出てくるわけですよ。
　ですから、見直すべきだ、あるいは措置を追加するべきだと思います。いかがですか。
○梶山国務大臣　課題として受け止めておきます。
○山岡委員　私は、こうした真に影響を受けた人というのは、この一時支援金の趣旨、目的からいえば、やはり誰もが混乱することなく迷うことなく取れる、それが今の制度のあるべき姿だと思いますので、このことは強く改めて申し上げさせていただきたいと思いますが、あわせて、このような複雑な制度になるぐらいであれば、私は、持続化給付金、これを再びやるべきだと思います。再支給する、これが一番シンプルな、多くの方が売上げのみに着目して、この長期化するコロナの中で厳しい思いをしている人たちが、この申請を改めてして、そしてまた一息つくという中で、一番いいやり方だと思っております。
　大臣、この持続化給付金、もう一度やるというお考えはありませんか。
○梶山国務大臣　これは政府全体で議論をした結果でありまして、今回の緊急事態宣言は、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策等に重点があるわけであります。支援策についても、昨年との違いを、持続化給付金との違いを踏まえる必要があると思っております。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に、一時支援金を給付するという対応を取ったわけであります。できるだけ多くの方を対象としたいという思いは同じであります。そういった中で、できる限りの手は尽くしているつもりであります。
　ただ、委員から御提案もありましたので、しっかりと、一つの提案として受け止めさせていただきます。
○山岡委員　私たちは、議員立法を、この持続化給付金再支給法案というのを既に提出をさせていただいております。与党の中にも、この持続化給付金再支給というのに賛同される方も多くいらっしゃると聞いております。政府がそのような姿勢であるのであれば、私は、議会として、この経済産業委員会の意思として、与野党を超えて、この再支給を、法案を可決して決めるべきだと思います。是非、与党の皆様にもその御協力をお願いさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○富田委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　立憲民主党・無所属の山崎誠です。どうぞよろしくお願いします。
　貴重な質問の機会ですので、早速質問に入りたいと思います。
　今日は、東京電力から小早川社長にもお越しいただきました。緊急事態でございますので、是非お許しをいただきまして、御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　月曜日、二十二日に、私、東京電力福島第一原発事故の現場にまた行ってまいりました。定期的に通わせていただいております。率直な感想、まだまだ厳しい廃炉作業、先がなかなか見えない状況というのがやはり続いていると思います。
　デブリの取り出し、このお話もいろいろお聞きをしましたけれども、まだまだ、本当の本体のところをどういうふうに取り出すのかというのは、めどが立っていないのではないかなという印象を受けました。
　それから、余震、今続いて起こっている、その影響も出ている。報道によれば、冷却水を増さなきゃいけないんじゃないかというような話も出てきている。
　汚染水の問題もあります。廃炉作業が進めば進むほど放射性廃棄物が増えていく。これをどういうふうに保管をし、そして最終処分に持っていくのか。大変な課題がまだまだ山積です。
　それから、私も立ちましたが、百マイクロシーベルトを超えるような空間線量。我々が通ったところですらそうです。作業員の皆さんのところは更にその何倍もの空間線量。そういうところで被曝労働を強いられているという実態があるというふうに思います。一日三千五百人の方々が大体、それを超えるような方々がお仕事をしている。これが、皆さんの計画では四十年、五十年。これはそれで終わらないかもしれない。場合によってはもう百年と。もう我々の誰も生きていないところまで、この廃炉作業というのは続く。こういう現実であります。
　それから、まだ三万五千人も超える避難者の皆さんもいらっしゃる。福島県では、ふるさとの喪失、それから分断、そういったものが深刻化していると思います。まだまだ深い。
　こういう事態を、我々は、十年を機ということで、それだけではありません。日々日々、これを本当に考えていかなければいけない。二度と、使い古された言葉かもしれませんけれども、二度とこうした事故を起こしてはいけない。これが最大の教訓なはずであります。
　絶対安全がない以上、この原発依存というものに関しては、私は、早く脱していく、その道を探るべきだというふうには思いますが、今日は東京電力の皆さん来られているので、原発をどういうふうにこれから、皆さんは動かしたいと思っているのかもしれませんが、どう管理をしていくのかという視点で御質問をさせていただこうと思います。
　私の大前提は、やはり、この原発事故の教訓というものを片時も忘れてはいけないということだと思います。
　それで、昨日の小早川社長の報道陣の取材に対するお答えが出ておりまして、ちょっと前後関係がよく分かりませんが、安全に対して、様々な問題が起きていることに対して答えられました。一言で言えば安全に対するおごりや過信があったんだと思うとおっしゃっています。
　この安全に対するおごりや過信というのは何ですか。私はこの言葉の意味が分からないんです。ちょっと御説明いただけますか。
○小早川参考人　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　まず冒頭でございますが、震災、福島原子力発電所の事故から十年を経過し、今なお福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御負担と御心配をおかけしておりますことを、まず心からおわびを申し上げたいと思います。
　私は、緊急事態宣言が明けましたので、昨日、福島第一原子力発電所の方に出向き、先般二月十三日の福島県沖地震、また先日土曜日の宮城県沖であった地震なども含めて、しっかりと現地を見た上で、改めて社員に訓示をし、また報道陣の対応をさせていただきました。
　その上で、私は非常に、今回、一連の柏崎刈羽で起こっている事案も含めて、また、福島第一で、二月十三日の日に起こった地震の際に地震計が故障したままになっていたりとか、タンクのずれなども含めて、地域の皆様の方に公表が遅れたことなどについても大変重く受け止めております。私が社員に対して申し上げたことは、福島が原点である、私どもの反省と教訓にしっかりと立ち返って、安全に対して真摯にこれまでも取り組んできたことについて、もう一回見直す必要があるということを社員に訴えました。
　その上で、福島第一の事故の反省と教訓の本質は何かというふうに記者の方に問われましたので、最大の要因は、これで安全は十分確立したというふうに当時考えていた、そこの背景にはやはり安全に対するおごりや過信があったのではないかと。
　これを重要な我々の福島の反省と教訓に対する原点と捉えて、これまで取り組んできました。ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、様々な事案が起こっていることに関して、もう一回この原点に立ち返って、しっかりと原因究明をして、抜本的な対策を打つことが必要だというふうに考えている趣旨で申し上げたところでございます。しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　おごりと過信があったと。今、じゃ、このおごりと過信はどこに行ったのか。今あるのかないのかがやはり問われていると私は思うんですよ。今回のこのセキュリティーに関する不正事案を見る限り、まさに安全に対する油断というか意識の欠如、これは甚だしいと思います。
　資料をつけましたが、まず社員によるＩＤ不正使用というのがありました。これはすごく詳細、いろいろ書いてあるんですね。
　これは、何度も質問にも取り上げられて、ほかの委員会でも取り上げられていますので、中身は省略しますが、社員Ａさんは、自分のＩＤカードがなかった。隣のロッカーに入っているＢさんのＩＤを持って、そしてそれを使って中に入っていく。結局、中央制御室まで人のＩＤカードで入ってしまったという、簡単に言えばそうですよね。その過程では様々なチェックがあるにもかかわらず、中まで入れているということです。
　このＡさんなんですけれども、どう考えても、まず一つは、自分のＩＤで、なくなってしまったら、自分のＩＤがないということをちゃんと宣言をして、その日は作業ができないのか、適切な手続をするというのが筋ですよね。普通に、常識に考えてそうだと思うんですよ。それがまず一点。何でその常識がこのＡさんは欠如していたんですか。
　それから、第二点。私はこっちの方がもっと重大だと思うんですけれども、Ａさんは毎日入っているわけだから、最終、何らかの、例えば生体認証か何か分かりませんけれども、Ｂさんのカードでは入り切れない部分があるというのは分かっていたと思うんですよ。Ｂさんのカードでは入れない。写真のチェックは通れるかもしれないけれども、最終、生体認証か何か分かりませんが、チェックがあるから入れないと思ったはずなんですよ。でも、そのカードを持って入って。入れると認識をしたから入ったんじゃないですか。だから、最後のチェックは、何とかやれば、あの操作をやれば中に入れるということは分かっていたわけです。あの人に言えばそれをやってくれると分かっていたんじゃないですか。その意識というのは、おごりとか過信とか、そう言っている問題じゃないですよ。
　どう思いますか、この二点。何でＡさんは無理してそこまで入らなきゃいけないのか、入ったのか。それから、Ａさんは、中まで入れる、そういう認識を持って、Ｂさんのカードを使って入ったというこの事実、どうですか。
○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　三月十日に本ＩＤ不正問題の原因について原子力規制委員会に改善計画を報告させていただいておりますが、まず、関係職員へのヒアリングや、発電所長による社員との対話などを通じて、根本原因の究明を行ってまいりました。
　それらを踏まえ、三点、重要な原因があると考えております。
　一点目が、厳格な核物質防護のための手段の不足でございます。これは、例えば認証情報の再登録のプロセスなどが不十分であったということでございます。
　二点目が、先生からの御質問にもありました、核物質防護の重要性に対する理解不足があったというふうに考えております。核物質防護のルールの遵守より、カードの紛失を隠すこと、遅刻しないことを優先してしまったというふうに、行為者のヒアリングがなされております。
　また、三点目は、厳格な警備業務を行い難い組織文化、風土があったのではないかということでございます。これは、施錠の不徹底であるとか、また、警備側から見た東電社員への遠慮、警備員への過去の様々なクレームなどがあった、こういったものだというふうに分析しております。
○山崎委員　今御説明あったのは、三月十日に提出された報告書の中身だというふうには理解していますが、これは文面で書くのは簡単ですよ。文章にするんだったら、私でも書けるかもしれない。だけれども、組織としてこれを徹底させることが、これからどのぐらい皆さんにできるのか、私は大変疑問です。
　その先にありますよね。深層にある組織面の要因ということで、管理者の現場実態把握力の弱さだとか内部脅威に対する意識不足だとか、もう組織からそうなって、問題があるということを自ら認めていらっしゃるわけですね。
　これは、時間があれば更田委員長にも見解をお聞きしたいんですが、こういう整理で、今お話ししたようなＩＤの不正の経緯というのは私は説明し切れないんじゃないか、そのように思っています。対策がこれで本当に打てるのか、大きな疑問があるということを指摘しておきます。
　そして、この核物質防護というブラックボックスを何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　更田委員長が三月十一日の職員への訓示の中で述べられている、情報の扱いが厳しく制限される核セキュリティー事案については、多くの目による監視が不可能であるからこそ、委員会の関与を強めておくべきでしたというお話をされています。
　例えば、今の事例を見ますと、資料一はＩＤの不正使用の事案です。次のページは、核物質防護設備の機能の一部喪失事案ということで、赤が、レッドカードが出た事案ですよね。
　これを読み比べて、私は非常に違和感を覚えるんですよ。
　資料の一の記述は、私、かなり詳細だと思うんですよ。Ａさんが出てきて、Ｂさんが出てきて、Ｃさんが出てきて、どういうことが行われてというのが詳細に書かれている。だけれども、この資料二の方の、より重大な案件については、これしか書かれていないんですよ。何も分からないんです。
　私は、テロ対策というものが必要だというのは分かります。もちろん、出せない情報もたくさんあるのも分かります。でも、じゃ、ブラックボックスにしていいのか、ブラックボックスのままで国民の信頼を得られるのかどうか。これだけ問題事例が起こっていて、この核物質防護という言葉を隠れみのにして、いろいろな問題が隠れているんじゃないかと、私はそれがすごく心配です。
　それで、私は更田さんにお聞きをしたいんですが、お言葉の中で、今お話しになったように、このブラックボックスの問題については触れられている、関与を強くすべきだったとおっしゃっています。片や、規制のとりこのところの話では、突き放す姿勢と言っているんですよ。
　これは私は矛盾するんじゃないかと思うんですよ。関与を強める、突き放す、どっちなんですか。私は、今のこの東京電力の体制では、突き放して、お任せして、改善ができるとは思えないんですよ。いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　余り長く解説はいたしませんけれども、突き放す姿勢というのは、何かが起きたときに規制にも足らざるところがあったのではないか、こういう、考えることは必要ですけれども、全ての不始末やトラブルに、規制が事業者の責任を分担してしまうかのような姿勢、規制と事業者の一体化というのはまさに規制のとりこだと思っています。
　ですから、その責任に関しては、今まさに私たちは東京電力の責任を追及しなきゃならない立場ですから、そういった意味では突き放す姿勢が必要だと思っています。
　一方で、核物質防護事案に対して規制委員会が関与を深めておくべきであったというのは、規制庁の現場は核物質防護事案の詳細情報に触れて、そしてその評価を進めている段階で、その結果を規制委員会は受け取るという形にしていましたけれども、初期段階から規制委員会は規制庁の活動に深く関与しておくべきであったという意味で申し上げたものでございます。
○山崎委員　更田委員長の思いは私は一定理解をしますが、規制庁の皆さんとの議論をしていると、幾つか疑問が湧いてくるんですよ。
　私は、規制のとりこと言っているその中身が、原子力発電所を動かさなければならない、例えば政府がそういう方針を掲げている、それに対する忖度で動いているんじゃないかなと。何とか動かせるように、動かす方向も考えながら、何とか規制との整合性を取りたいんじゃないかな、そういうふうに考えているのではないかと。これは否定されても構いません。
　例えば、資料三を見ていただくと、これはＩＤカードの不正使用の事案の委員長に上がったタイミングが遅過ぎるという話です。去年の九月に不正が報告があったにもかかわらず、委員長に上がったのが一月。
　その下に、原子力発電所の設置、運転する適格性の審査が実は十月に行われていて、その審査の過程にはこのＩＤ不正の話は入っていない。事後的には問題ないよとお話がありますが、こういうことを見ると、これは新潟の地元の皆さんが抱いている疑惑です。検査やっているから、適格性を今検査しているから、だから、それにマイナスになる情報は抑えておこう、そういうふうに取られているんですよ。
　これをどうお考えですか。私は、規制のとりこ、原発を動かさなきゃいけない、その忖度のとりこになっているんじゃないかと思うんですよ。
○更田政府特別補佐人　規制のとりこについては国会事故調でも厳しい反省点として挙げられたわけですけれども、規制のとりこになっていくメカニズムというのは複数あると思っています。
　必ずしも事業者に寄り添ってしまうことだけが規制のとりこだけではなくて、先生御指摘のように、政府内にある原子力を推進する部局との間の関係だって、そちらに忖度が働けばそれも規制のとりこでしょうし、もっと私が強い懸念を持っているのは、これは規制に限らないですけれども、何かトラブルが起きたときには、そのトラブルを小さく見たいという気持ちが働く。現に、こうやって、東京電力の不始末があったら規制委員会も規制庁も大騒ぎになっているわけで、当然のことながら、自分が知ってしまった物事を小さく捉えたいという意識が働いてしまう、これもある種の規制のとりこのメカニズムだと思っています。
　したがいまして、私たちは確かに独立した規制機関としての立場は得ましたけれども、規制のとりこのメカニズムは幾つもあって、独立したからといって規制のとりこのおそれはなくなったとは考えておりません。そういった細かい要因について常に自省すること、それから御批判なり御意見にお応えすることが、規制のとりこを防ぐ唯一の手段だというふうに思っています。
○山崎委員　更田委員長にあえてここは確認をしたいんですけれども、今のお話で、安全が確保できていなければ、たとえ、例えば電力が逼迫する、厳しい、そういう声が上がる、あるいは電力会社から経営が厳しいんです、動かさせてくださいというような声が上がっても、そんな声には忖度をしない、安全は守る、そういうお考えでよろしいですね。
○更田政府特別補佐人　今先生がおっしゃった姿勢が、まさに国会での立法を通じて、私たちの設置法を通じて、私たちに与えられた責務だというふうに認識をしております。
○山崎委員　私は、残念ながら、規制庁の皆さんとお話をしているとそういう疑念を持つんですよ。
　例えば、これからちょっとお話をしますね。新しい原子力の規制検査というお話が出てきました。この中で、更田さんがおっしゃっている、これは三月十一日の訓示の中にございました。検査がマニュアルどおりに進められたら、検査はどんどんチェックリスト方式に戻っていってしまいます、新検査制度のポイントは、あらかじめ決められたものにとらわれることなく、検査官それぞれが自らの知識、経験、理解に従って枠にはまらない検査を行うことですというお話をされました。
　私は、ＩＤ不正の話を聞いたときに、白のカテゴリーになって区分二だ、軽微な劣化というカテゴリー、これはおかしいんじゃないかと。先ほど言ったような、大変いろいろなエラーが、不正が重なっている事案で、何でこんな評価なんだというお話をしました。
　そうしたら何と答えたかというと、検査ガイドの四十四番、このガイドに従って検査をしました、リストがあってチェックをしました、そうしたらこの点数になったんです、この制度は、全体、アメリカの制度を倣ってやっているので正しいんですと言うんですよ。
　これは更田さんが言っていることと全然違うことを現場はやっていますよ。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、規制庁の現場は、最初に下した評価というのは白ではなくて緑だったんです。緑事案だと考えたので、すぐには委員会に報告する必要がないだろうという判断をしてしまいました。その事案の報告を受けて、委員会が共にその評価に加わって、白という評価を下したのは規制庁ではなくて、規制委員会として白という評価を下しています。
　これは、元々入域資格を持っている人間が入ったということで、事案が与えた危険度を鑑みたときに、ルールに照らして白という判断をしたものであります。
○山崎委員　だから、そのルールに従ってというのは、チェックリストにあって、だから、更田さんが言っているチェックリストなんですよ。私はそう聞きましたよ。ガイド四十四にはチェックリストになっているわけでしょう。いいです。次、行きます。
　例えば、フリーアクセスという話があります。フリーアクセス、日常的な検査を行っていますという話がありました。じゃ、例えばこの保安のセキュリティーのチェックも毎日行われているんですねと確認しました。どうですか、行われていませんよ。毎日行われているのは安全の面で、セキュリティーのチェック、保安に関する検査は行われていないんですよ。フリーアクセスといったって行われていないんです。年一回か二回計画された保安の検査チームが行く検査が保安セキュリティー上のチェックなんですって。それで本当に今回のような事案を見つけることができるんですか。
　私は、フリーアクセス、抜き打ちで検査ができる、緊張感が漂って、いい体制になったのかなと誤解していましたけれども、保安検査はそういう状況だということ、保安上のセキュリティーに関するチェックはそういうことだと。
　それから、事例でいくと、例えばＩＤ不正の問題、ＩＤ不正の問題が発覚をして、検査チームが行きました、ＩＤ不正の問題について検査をして、その後、セキュリティーのチェックをやったと聞きました。そのときに、何で、この設備の不備の、よりレッドカードが出た事案について、見つけられなかったんですか。検査チームは、何で、こんな重大な設備の不備を、検査に行って見つけられなかったんですか。
　もっと言います。時間がないので、もっと言いますよ。結局、事業者任せなんですよ、皆さんの検査は。事業者が上げてこなかったら、チェックできないんですよ。そうじゃありませんか。法律にもそう書いてありますよ、事業者が一義的に責任を持つと。
○更田政府特別補佐人　まさに先生がおっしゃるように、事業者が一義的な責任を負っています。
　その上で、検査で全ての機器について、個別に、個々に確認をするということは不可能ですし、そうあるべきだとも考えていません。私たちは、彼らが彼らの責任を果たす仕組みをしっかり見張ろうとしています。
　ＩＤ不正利用で検査に行ったときに、その他の事案について見つけられなかった。全ての機器を、周りに数百ある、数千あるか、僕は数を申し上げられませんけれども、全ての機器をその検査のときに見に行くわけではありません。
　繰り返しますけれども、あくまで一義的責任は事業者にあって、個々の機器一つ一つについて、私たちが確認をする義務を負っているとは考えておりません。
○山崎委員　ということは、東京電力に今回の場合では全責任があるということですね。
　では、この核物質防護規定違反、遵守義務違反なんですかね、これはどういう処置を取られるんですか。法律上取れる処置、時間がないので、私が調べてお聞きをした内容で、まず、防護規定の変更命令、核物質防護の是正措置等の命令、核物質の防護の管理者の解任、それから、原子力発電所の設置許可の取消し又は一年以内の期間を定めた運転停止、私の理解ではこの四点の処置が法律上取れるはずですが、このうちのどれを、この後、千時間チェックしてやるというんでしょうけれども、このどれをどういうふうに対応として取っていくのか、お聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　今の時点で、どの措置も、その可能性は排除するものではありません。そして、まず、今の段階でどういった措置を取るのかというのは、今この時間に開催をしております原子力規制委員会で、私、これ、戻りましたら参加いたしますけれども、その委員会で、公開の席で議論をした上で決定をしたいというふうに考えております。
○山崎委員　私は確認をしたいんです。
　設置許可の取消しまで含まれた範囲で今回の事案は見ていただきたい。この事案は、単に設備の話だけではなくて、ＩＤの話もありますよ、それから、その後の工事の関係の未完了の話もありますよ、福島の第一の原発の地震計の問題もあります、こうしたことをやはり総合判断しなきゃいけない。
　最後に、梶山大臣。
　こういう状況の中で、原発、どういうふうにエネルギー基本計画の中に書き込んでいくのか。現在のこの調査も進まない中で、ほかの会社にもいろいろ調査をかけていらっしゃるというお話は聞きました、本当はお聞きしたかったんだけれども。そういう状況の中で、エネルギー基本計画にどういうふうに原発を書こうと思っていますか。もう間もなく決めなきゃいけない。
○梶山国務大臣　エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、今議論をされているところであります。今回の事案につきましても、紹介をした上で議論をしていただくつもりでおります。
　そういった中で、原子力の役割、またエネルギーの比率というものが決まってくるものだと思っております。
○山崎委員　最後にしますが、更田さんは、安全でなければ許可しないと言っている。その安全が確保できるか分からないんです、今。少なくとも柏崎刈羽は分からないんですよ。そういう中でエネルギー基本計画を作るときには、原発はそういう扱いをしていただかなければいけないと思いますよ。
　終わります。
○富田委員長　次に、宮川伸君。
○宮川委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　今日は、新型コロナウイルス感染症対策について議論ができればと思っております。
　長引くコロナウイルスの影響で、本当に多くの事業者の皆様方が厳しい状況にあるということです。そういったことも含めて、一月に起こった第三波のようなものがもう本当に二度と起こらないように、皆で知恵を出して、対策を取っていく必要があるというふうに考えております。
　そういった中で、我が党は、ゼロコロナ政策というのを提案しております。中途半端なウィズコロナ政策で感染がまた起こってしまうような状況にならないように、まずはしっかり命を守る、しっかり感染を抑えて、その間は補償もしっかりするということを提案させていただいておりますけれども。
　二十二日から緊急事態宣言が解除をされたということであります。今、感染の状況が微増の状況で、特に変異株が確実に増えているという状況の中での緊急事態宣言解除ということで、私は大変懸念を持っているところでございますけれども、やはり、事業者を守っていくという上で、この緊急事態宣言は非常に重要なポイントだと思いますが、大臣は、この緊急事態宣言解除についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、緊急事態措置を実施すべきか否かというのは、基本的対処方針に示されているとおり、特に、新規感染の状況、医療提供体制の整備の状況、感染拡大傾向を早期に発見し対応できる監視体制の整備の状況の三点を踏まえて総合的に判断されるものであります。
　その上で、今回の緊急事態宣言の解除につきましては、西村担当大臣からも説明があったとおり、病床の使用率が安定的に下がってきており、ステージ３相当ということが確実になっていることに加えて、ＰＣＲ検査の能力が大幅に拡充される、病床の確保も進んでいるなど、感染を抑制できる力が向上しているためであると承知をしております。
　こうしたことについて、専門家で構成される基本的対処方針等の諮問委員会で了承され、その後、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされて、解除は妥当であったと考えておりますが、やはり経済の状況というものもよく考えていかなければならないと思いますが、緊急事態宣言、何度かやっていくうちに、やはりそれぞれの個人もしっかりと感染防止対策というものも身につけていかなければならないと思いますし、あわせて、政府としては、先ほど申しましたように、病床の体制、医療の体制、そしてワクチン、そしてＰＣＲの検査というものをしっかりとやっていくということだと思っております。
○宮川委員　病床ですけれども、私は、また第三波に似たようなものが来てしまったとすれば、もう幾ら病床を増やしていっても意味がない、限界があると。今の状況で、病床の逼迫率が下がっているからいいんだというのは、私は余り大きな理由ではないと思います。
　そういう意味では、ＰＣＲ検査をしっかりやっていくということですけれども、一月の第三波でしっかりＰＣＲ検査が私はできていたとは思えない状況なわけですが、いずれにしましても、もう一つ、次にもう一度緊急事態宣言を出さないで済むようにするために、事業者をしっかり守っていくために、経済産業省としては、この緊急事態宣言の解除に伴って、どこに力を入れてやっていこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○梶山国務大臣　西村担当大臣から指摘のあったとおり、今回は警戒感を持っての解除ということでありまして、これを念頭に置いて、感染をしっかりと制御して、大きな流行にしないということが重要であると考えております。
　このため、解除後の政府全体の対応として、飲食の感染対策やモニタリング検査など、感染拡大防止策の強化、ワクチン接種の着実な推進といった取組を実施していくことがコロナ対策本部で決定をされているところであります。
　経済産業省としても、所管の産業界に対し、業種別のガイドラインの遵守や必要に応じた見直しを働きかけること、三密の回避等に向けて、事業者が店舗等に換気設備やアクリル板の設置等を行う場合に補助金を用いて支援をすること、さらに、事業者に対してテレワークの実施を促しつつ、それに必要なＩＴ機器の導入を支援すること、さらにまた、時差通勤であるとかそういったものも含めて事業者に働きかけていくということをしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　先ほど申したように、一月の第三波のときにうまくできなかったわけです。あれだけのことが起こってしまった。今大臣がおっしゃっていたのは、去年からやっていることだと思うんですね。この緊急事態宣言が解除されて、今おっしゃっていることを更に経済産業省として事業者に対してしっかりとアナウンスをしていくということをおっしゃっているんでしょうか。もう一度、お願いします。
○梶山国務大臣　実際に防護策ができていない事業者もいるわけでありますから、そういったところに対しまして、その制度を通じて実施をしていくということ、さらにまた、事業者等が連携を取りながら、各団体を通じて、今の状況、共通の認識を持つことと、そういう働きかけをしていくということであります。
○宮川委員　私は、再度緊急事態宣言を出さないようにしていくために、これも言われていることですけれども、まずエピセンターをしっかり抑えていくということ、そして、高齢者施設、ここの部分のＰＣＲ検査を徹底的にしていくこと。ワクチンに関してもそうですが、安全性の情報をしっかり出していくことを前提に、ワクチンを迅速に接種できるようにしていくこと。こういったことを本当に力をこの後入れていかなければ、次の、この新しい株の、変異株の広がりを抑えていけないんじゃないかと、本当に危機感を持って、今日、質疑に立たせていただいております。
　そういった中で、ＰＣＲ検査に関して少し議論したいんですが、我が党は、去年の三月から、ＰＣＲ検査の強化法を議員立法で出していて、本当にこのＰＣＲ検査をしっかりやらなければということを主張し続けているんですが、先ほど申したように、一月の第三波のときにも十分な検査が私はできていなかったというふうに考えています。
　特に、感染者ができるだけ増えないようにしなきゃいけない。エピセンターを抑えていくことで感染者を増やさないようにしていくということだと思いますが、だけれども、重篤者を、あるいはお亡くなりになる方を出さないように努力をしていけば、私は、経済を回していける可能性があるというふうに思っています。
　ですから、やはり重篤者をいかに出さないか、そこに重点的に力を入れていかなければいけないわけですが、この間、経緯を見ても、ほとんど、重篤になっているのは高齢者、お亡くなりになっているのは九五％以上が高齢者、そして、この一月もそうでしたが、高齢者施設でのクラスター感染が本当に大きな引き金になっているということが分かっているわけです。
　こういったことは、もう既に昨年の春、四月、五月の段階で、海外の事例を見てもこれは分かっていて、予測できていたわけです。ですので、この高齢者施設、病院はかなりＰＣＲ検査できるようになりましたが、ここのＰＣＲ検査の拡充をしっかりやるようにということをずっと話をしてきたわけです。
　それで、世田谷区の例ですけれども、社会的な検査を行っております。児玉龍彦先生がおっしゃっていたことなんですけれども、高齢者関係の施設で、百十四施設で定期検査を行ったところでは、陽性発生があったのが十一施設で、クラスター感染が二施設だったと。これが、検査をしていないところでは、百十一施設だったそうですが、陽性発生が二十一施設、クラスター感染が六施設だったそうです。ですから、定期検査を高齢者施設でやっていたところの方が、母数がまだ少ないかもしれませんが、三分の一ぐらいだったわけです。
　ですから、例えばこれをきちっと一月の段階、十二月の段階にやっていれば、もしクラスター感染が三分の一ぐらいであれば、病床の逼迫度合いだって大きく違っていたというふうに思います。これも、世田谷区を始めとして、保坂区長始め、もう七月、八月の段階から、こういうのをやるべきだということをずっと言っていたわけでありますが。
　もう一度、重篤者が出なければ、抑えられれば、病床が逼迫しなければ、ある程度経済は回していける可能性があるわけです。だから非常に経済産業の分野にも重要なわけですが、大臣は、何でこの高齢者施設を守り切れなかったか、ＰＣＲ検査がしっかりできなかったというふうにお考えになられているでしょうか。
○梶山国務大臣　私どもは、高齢者施設における検査の進捗については詳細を存じ上げておりません。これは、厚生労働省において、地域の感染状況に応じて、それこそ自治体、先ほど世田谷区の例が出ましたけれども、都道府県であるとか自治体と連携をして奨励をしているということを聞いております。
　私どもは、そういったキット、検査の用具が足りなくならないように、こういったものの研究開発また実証を今行っているところであります。
○宮川委員　ここのＰＣＲ検査をしっかり増やすために、ＰＣＲ検査のそういう装置をたくさん入れなきゃいけない、準備しなきゃいけない、こういったことをずっと私も発言をしていて。冬にインフルエンザとコロナウイルスが一緒に来るんじゃないかと、これはインフルエンザが実際は非常に少なかったのでよかったわけですけれども、これもずっと予想されてきていたわけです。
　実際に、私は、保健所のＰＣＲ検査の状況がどうなのかというのも私の選挙区内等を見ていますけれども、そんなに増えていないんですね。じゃ、どうなっているのかということですけれども、ＰＣＲ検査装置に対する支援策で、何台実際に購入がされて、予算執行額は幾らで、一日の検査数はこの間、政府が働きかけてどれだけ増えているんでしょうか。お答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の検査体制の充実につきましては、地方衛生研究所等へのＰＣＲ検査装置の設備整備に対しまして、新型コロナ緊急包括支援交付金にて全額国費による支援等を行っているところでございます。
　この交付金、この名称からも、緊急で包括支援という名称からもお分かりいただきますように、緊急に整備するということで、医療機関における感染防止、検査体制、あるいは病床の確保等々、様々なメニューを組み込みまして、包括的に支援をする形になっております。
　こうした仕組みに加えまして、申請者である都道府県の負担軽減ですとか、交付金の早期執行のために、個々の機器、装置の台数、あるいは整備先、これは都道府県が整備する場合もございますし、都道府県から市町村を通じて整備する場合もございます、こうした整備先一か所一か所の詳細な事業内容の記載等は申請に当たって求めていないということがございます。また、交付金の各事業メニューをまとめて交付決定をしているというところがございます。
　こうしたことがございまして、お尋ねの検査装置の台数、予算執行額について、現時点で厚生労働省では把握をしていないところでございます。
　ただ、こうした取組の効果もございまして、一日当たりのＰＣＲ検査の能力につきましては、昨年四月上旬で約一万件でありましたものが、直近では約十七万件程度、能力として現在有するに至っているということでございます。
　この検査体制の充実、重要な課題でございますので、引き続き、この交付金なども活用いたしまして、検査体制の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○宮川委員　状況は把握できていないと。検査数は増えたと言いますが、じゃ、それをどれだけピンポイントにうまく装置を配置していったのかということがよく分からない、データがないということなわけですが、高齢者施設で発熱者が出たらもう即全員ＰＣＲ、あるいは、発熱者がなくても、例えば家族で風邪の症状があるとか、何か不安に思っている人が出ればすぐＰＣＲ検査が受けられるようにということをずっと言っていて、実は厚生労働省は、そういったものを全部行政検査でいいですよというのを昨年の八月の時点で既に言っているわけです。
　だけれども、一月のこの第三波の中で、それが全く、全くとは言いませんが、多くの高齢者施設でできていなくて、ＰＣＲ検査がなかなか受けられないという状況がたくさん出たわけです。しかも、もう保健所がパンクしてしまったから、仕方なく自費で民間のところでＰＣＲ検査を受けるような高齢者施設も、私の選挙区でも幾つもあったわけであります。ですから、何万件できたというふうに今お答えをしているけれども、実際上は、間に合わなかった、機能していなかったということでありますけれども。
　全自動のＰＣＲ検査装置があって、大臣、この資料の一というのがありますけれども、実は、私は昨年、もう一年くらい前に、同じものをお見せしているんですね。最初の表題のところですが、「新型コロナ　世界のＰＣＲ検査は日本の技術が支えているのに日本では活躍できない」、これは日本の千葉県の会社ですが、全自動のＰＣＲ検査を作っているんですけれども、これはフランスで大活躍をして、フランスの大使館から感謝状を贈られた。
　これは、一年前に大臣に私は御紹介をして、こういう優れた日本の企業があるわけだから、全自動の装置をたくさん入れてどんどんＰＣＲ検査をやるようにすべきだということを御提案させていただいたんです。
　では、何でこの冬にちゃんとできなかったのか。経済産業省としては、こういったベンチャー、こういった企業の支援を、どういうことをやられてきたんでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年、昨年ですけれども、八月の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定では、「ＰＣＲ検査や抗原定量検査の機器の整備を促進し、必要な検査体制を確保する。」とされたところでございます。これを踏まえまして、経済産業省では、全自動ＰＣＲ検査装置も含めて、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなど、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきたところでございます。
　希望する自治体での導入支援等を行っている厚生労働省とも連携しまして、引き続き、経済産業省としては、供給能力の強化などの形で貢献してまいりたい、このように考えております。
○宮川委員　今、ちょっと、やってきたというような答弁でございます。定量的にどのぐらいやってきたのか、よく分からなかったんですが、一月の段階で、先ほど申したように高齢者施設でしっかりＰＣＲ検査ができていない。私は千葉県ですけれども、十一月の段階で、ちゃんと高齢者施設も、これからインフルも来るんだから、全部ＰＣＲ検査できますねと問い合わせたら、できないという回答があったわけですけれども、どのぐらい定量的に、今やっているとおっしゃいましたけれども、やられたんですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもで、経済産業省として支援をしてまいりましたのは、まさに検査機器それから試薬の製造の補助、支援でございまして、その補助金の金額でいいますと、数十億円の投資のサポートをしてきたというのが実績でございます。これが、実際、現場で何件に至っているのかというところは、私ども経済産業省として把握しているところではございません。
○宮川委員　大臣、是非、経済産業省としてもっと力を入れて、日本の技術があるわけですから、お願いしたい。またちょっと後でお伺いします。
　もう一つ、変異株の問題も是非お話をしたいと思います。
　この変異株、私は本当に気にしていて、科学をベースにしたしっかりしたコロナウイルス対策を取らなきゃいけないということを昨年から申し上げてきたわけですけれども、十二月の終わりにこの変異株が入ってきました。これは、入ってくること自体が、前回もヨーロッパ型のウイルスが水際対策で防げなかったわけで、また二度目だから、これは防げないのはおかしいだろうということを、十二月の終わりに、国会は閉まっていましたが、かなり私も主張させていただいたところですけれども、結局、この変異株が拡大してしまったわけですね。
　これは、例えばニュージーランドの例もよく私はお話ししているんですけれども、しっかりゲノムシークエンス解析をして、どういうふうに、どこから感染をしてきたのか、ゲノムの変異を見れば分かるから、それで伝っていって、それで全部抑えるということをやっているわけです。
　変異株が入ってきたときに何でこれがしっかりできなかったのか。私もかなりこれは主張していましたが、やるようにということを主張している人たちがいるのになぜできなかったのかということでありますが、この変異株の検査に関して、こういった検査の設備だとか検査方法だとか、こういったものに関して厚生労働省はどのように貢献してきたんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　変異株への対応でございますけれども、委員御指摘のように、今現在のコロナ対応における大きな柱だと考えております。先般、緊急事態宣言解除後の対応をまとめた中でも、五本柱の中で、変異株への対応、それと、先ほど御議論ございました高齢者施設等への検査も含めまして、五本柱として打ち立てまして、引き続きの重点的な対応を取り組んでいるところでございます。
　変異株につきましては、この報告があったときから、専門家の御意見も伺いながら、体制の強化を図ってきております。検疫における陽性例についてゲノム解析を行うなど、体制を強化してきているところでございますけれども、足下の全国的な対応といたしましては、今月から全ての都道府県でこの変異株についてのスクリーニング検査を実施いたしておりまして、変異株が疑われる事例では、確定検査としてゲノム解析を行うなどの監視体制を強化しております。
　このＰＣＲスクリーニング検査につきましては、管内の全陽性者数の五から一〇％を対象に実施をお願いをするということで進めていますが、これは国立感染症研究所の専門家の御意見も伺った上で、地域の感染状況を把握するために必要な割合としてお示ししたものでございます。変異株の発生が確認されれば、更にスクリーニングを行う割合を引き上げていただくということでお願いをして、今まで取組を行ってきているということでございます。
　その上で、今般の基本的対処方針の改定におきましては、このＰＣＲスクリーニング検査を行う割合を早期に四〇％程度まで引き上げるということにしております。これにつきましては、民間検査機関あるいは医療機関などにも協力を依頼した上で、ＰＣＲ検査を、従来のものとスクリーニング、合計二回行うということになるということがございましたり、検体の量の制約もある中で、できる限りの目標として、こうした目標を立てて取り組んでいこうということでございます。
　委員御指摘のように、引き続き、この変異株へのサーベイランス体制は重要でございますので、全国的な監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮川委員　大臣、今度は二枚目の私の資料を御覧いただきたいんですが、実は、この二枚目の資料も、一年前に経済産業委員会で私、大臣に申した話なんです。
　これはマスクマップです。日本がなかなかマスクがなくなってしまったときに韓国や台湾がどうしていたかということですが、ＩＴを駆使してしっかりマスクマップというのを作って、どこのお店にマスクがあるかということが分かるようにしたわけです。
　これはどうやってしたかというと、中小ベンチャー企業部の長官が、ベンチャーを集めて、ベンチャーにこういうものを作ってくれと言って、そういった技術のある新しいベンチャーを使って、こういうものをさっと作ったわけですよ。だから、こういうことを経済産業省もやって、イノベーションをどんどんつくっていかなきゃいけませんよ、こういうことをやりましょうよということを、一年前に私は大臣にお願いをしたわけです。
　例えば、この変異株のＰＣＲに関してですけれども、これは、実は全然イノベーションじゃないんです。ベンチャーさんに大臣が声をかけて、この変異株を絶対に止めなければこれから経済はおかしくなってしまうから、変異株が拡散ができるのをしっかり止められるように、ベンチャーでこういう測定方法をすぐ作ってくれと言ってこれをやれば、もっと早くできていて、もっと広く、この一〇％なんて何で一〇％なのか、これは全自動のＰＣＲ検査装置で全部やっちゃえばいいわけですよ、その数千の千も今ないわけですから。
　なぜこういうことが、ベンチャーを集めてリーダーシップを取ってやれないのか、大臣、ちょっと御答弁いただけないでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この変異株の検査については、その検査手法などもなかなか確立しない中で、経済産業省といたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして実施している研究開発等の中で、変異株の検査拡充に貢献するテーマも採択をしているところでございます。
　具体的には、変異ウイルスの迅速な検査方法の開発、それから、コロナウイルスの全ゲノムの自動検出技術の開発等を支援してきているところでございまして、今後とも研究開発への支援等を通じて経済産業省としての役割を果たしていきたい、このように考えております。
○宮川委員　大臣、ＡＭＥＤを使ってこういう研究をするというのは、それはそれで一つの方法だと思いますが、これは普通のときにやるやり方なんです。こういう緊急事態でやるときに、ＡＭＥＤでグラントを募集してアカデミア中心にやるというやり方では間に合わないんですね。
　ですから、大臣がリーダーを取って、韓国がやったように、ベンチャー企業に、国の危機なんだから是非皆さんの技術をかしてくれと言って、もっと違う、スピーディーな、もっとそういうベンチャーのイノベーティブな仕事をしている人たちを集めてやらなきゃいけないということを、改めて今回お願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間の都合上で、次はワクチンの話をしたいと思うんですが。
　ワクチンの接種も、やはりこれからの感染の上で非常に重要だと思いますが、もちろん、これは安全性の情報をしっかり出していくということが前提であります。
　それで、一つ。高齢者施設での職員の接種の順番が遅いということで、我が党はもっとそれを前倒して高齢者施設の職員もやるべきだということを申し入れさせていただいておりますが、私の選挙区で印西市という市があるんです。ここで六十五歳以上の高齢者に対して一斉のＰＣＲ検査を行いました。これは半分ぐらいの方が受けたんですが、一万数千人の高齢者の方がＰＣＲ検査をみんな受けたんです。この中で陽性者は何人だったと思いますか。たったの一人だったんです。ですから、陽性率が〇・〇一％以下。
　だから、多くの高齢者の方々はやはり非常に注意して行動されているから感染していないというのが、これは一つの大きな、私のその印西市というのも東京都に通っている範囲内のところなので若い人は東京に行っているわけですが、そういう結果が出ている中で、やはり高齢者施設でのクラスター感染を抑えていく上では、その職員の方々が家族あるいはどこからかうつってきたものを抑えていくというのも非常に重要だということで、改めて高齢者施設の職員のワクチン接種というのは私は重要だというふうに思っています。
　そういった中で、経済産業委員会なので、なぜ日本がワクチン開発がなかなか独自にできないのかということを、少し大臣からもコメントをいただきたいと思うんですが、資料の三というのをちょっと見ていただけますでしょうか。
　今回、ビオンテックとモデルナ社が、開発、大きく持ち上がりました。ドイツやアメリカのベンチャーということでありますが、資料三というのは、このモデルナ社の今開発をしている開発品なんですね。上の方にあるのはワクチンの開発。
　だから、今回のコロナウイルスのワクチンを一個だけぴょっと出したわけではなくて、これだけのパイプラインを走らせていて、全部で十三個ぐらい臨床試験に入れているベンチャーなわけです。これは二〇一〇年にスタートをしまして、約十年間で二千五百億円近いお金を集めています。これは株の発行だとか、あるいは、メルクとかアストラゼネカとか、そういうところからの投資も含めてなんですけれども。
　こういったベンチャーをしっかり日本でもつくっていかなきゃいけないと私は思っています。産業競争力強化法、不備があったということになっていますが、こういったことも一環になっているわけですけれども、こういったベンチャーをしっかり育てていく、何で日本で育たないのか、そのことに関してちょっとコメントをいただければと思います。
○梶山国務大臣　これからのイノベーションも含めて、スタートアップというものをしっかりと支援をしていかなければならないと思っております。
　これは資金面の支援もそうですけれども、大手とのマッチング、又はその企業の目指すべき方向性の企業とのマッチング、そういったものがなかなかできていないということと、やはりそこに資金が流入しないような形になっていたということも含めてだと思っております。
　リーマン直後の研究開発であるとかスタートアップに対する投資というのは、日本は縮こまってしまって、なかなかできていなかった。
　そのことを教訓として、しっかりとした資金、またテーマというものを決められるような仕組み、また企業間の連携、マッチングというものもできるような形にしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　コロナウイルスの高齢者施設の対策等は厚生労働省の管轄のように思えますけれども、だけれども、そうではなくて、経済産業省が是非、技術で、ベンチャーの力を総動員して、命と、そして事業者が守れるようにしていただきたいということをお願いをしまして、私からの質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○富田委員長　次に、松平浩一君。