Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（伊佐進一君）　おっしゃっていただいたとおり、これ、身内びいきに当然なってはいけないことでありますし、あるいはそう見えても私はいけないことだというふうに思っております。ここはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
　今回、今現在審議いただいております感染症法の改正案でございますが、まさしくこうした問題意識もございまして、今回この法案に盛り込ませていただいておりますのは、感染症流行前と同水準の収益をしっかり補償する流行初期医療確保措置というものを導入させていただきます。これは当然、実際にコロナ対応したところに対して減収補填をするという仕組みにさせていただいておりますので、こういう法案の中身も通じまして、しっかりと委員おっしゃるような厳格な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　次の題に移らせていただきます。
　国民民主党と新緑風会は、今国会召集日に、資料二、今のグラフの表の裏側になりますが、いわゆる所得制限撤廃法案を出しているところでございます。要するに、少子化に歯止めが掛からない部分に関して、中途半端な所得制限が、子供を産みたい、育てたいという、あるいはそれを担保する資金が十分でないという実態が起こっていることを踏まえて、後ほど御紹介したいと思いますが、そういう法案でございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、少子化担当大臣をつくられて御尽力もいただいているところですが、少子化に歯止めが掛かっているというふうに思っておりません、私は。事実、厚生省の人口動態調査資料、今年九月に発表されたところですが、二〇二一年の出生数が八十一・二万人、これ戦後最少と、合計特殊出生率も一・三〇、これも二〇〇五年の一・二六ショックと言われた戦後最低水準と比べてもそれに近いと、こういう実態になってきていると。
　つまり、成果がないと思うんですが、この点について、少子化担当大臣として、もちろん過去の推移もいろいろありますけれども、どのような所感を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　私も、委員と同様に、少子化は、コロナの影響もありますけれども、深刻さを増していると思います。今年の前半、出生数四十万人切りましたので、ますます深刻化をする中で、我が国の少子化というのは静かなる有事だというふうに思っておりますし、少子化対策の抜本的な強化というのは待ったなしの課題だというふうに思っております。
　我が国も、これまで、例えば保育所の整備をしてまいりまして、待機児童数も一番多いときは二万六千人超えておりましたが、足下はその十分の一になってございます。保育や幼児教育の無償化も実施をいたしました。例えば、今年に入ってからも、不妊治療の保険適用というのもスタートし、子育てと、育児と仕事の両立という意味では、男性の育休取得を促進をするような法改正も実施をさせていただきました。
　ただ、やはりそれだけでは今の少子化を食い止めることはできないというわけですから、それぞれの少子化の課題をしっかりと特定をした上で、それぞれに適した政策を更に前に進めていくということが担当大臣として必要なことだというふうに考えております。
○上田清司君　大臣は、全国一千七百の自治体の中で、合計特殊出生率が極めて、五年とか十年のスパンで上がった事例という、そういうものは御承知でしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　事前にちょっと質問、具体的にいただいておりませんでしたので、どの自治体がを挙げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、千七百ある自治体の中で大変充実した子育て支援策をやってくださって、この五年、十年のスパンで出生率を上げたという自治体が複数あるということは存じ上げております。
○上田清司君　確かに人口五千とかの町などで極めて高い割合で出生率を上げたところもありますが、これを全国規模で学ぶとなると少し限界があるかなというふうに、特に政府が学ぶということになってくると。
　そこにいくと、人口約三十万の明石市の子育て支援、これは、基本的に一・七近くまで来ていますので、一番近似値でですね、そういうことも考えると、そういう特別な研究というのは内閣府でなさらないんでしょうか。私は、政府を挙げてそういう研究をすることが大事だと思うんですけど、自治体の成功例というのをですね、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の明石市の泉市長も、この前、内閣委員会で答弁も申し上げましたけれども、とある経済団体のフォーラムで御一緒させていただきました。市長のお話もじっくり聞く機会もございましたし、こども家庭庁の準備室といたしましては、政務三役で地方キャラバンというものを実施をさせていただきまして、非常に先進的な子育ての取組をしている自治体に伺いまして、様々な実情を伺っているところであります。
　私自身も先週末に神奈川県の鎌倉市を訪れまして、例えば学校に行きづらい方に対する場づくりですとか、あるいは多様な参加者による子育て支援の状況を学ばさせていただきましたし、そういったものをしっかりと内閣府に持ち帰って検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○上田清司君　本題に戻りまして、所得制限を掛けることで逆転現象が起こっている事例も結構多くあります。
　五百九十未満は、私立、公立を問わず、高校の部分では全く五百九十万未満はゼロでありますし、五百九十万から九百十万未満は、公立は全額補助、私学は三分の一支援、九百万以上は支援なしということになっておりますが、御案内のとおり、累進課税ですので納税が上がります。それから、それに合わせる形で社会保険料は負担が増えていきます。実額が減るということが起こってまいります。
　そして、比較的、私立高校なんかに通わせる場合は授業料等々が高いという問題があります。したがって、例えば高校一年と高校三年生が考えられたときに、二人分はとてもじゃないけど無理ねと。ライフサイクルで考えている人もいます。比較的幼児は何とかなるけれどもと、しかし、中学、高校となってくると困難だねと。じゃ、二人でなくて一人ね、あるいは五人も四人もという話にはとてもならないから一人ねという話で、この所得制限によって総額が全然減る場合もあるんですね。境目の方なんか徹底的にそうですね。そんなのもう見えているわけです。しかも、今申し上げた社会保険料や税負担が重い。全然、所得制限を掛けることで子育て支援にならない形になってしまうんですね。
　したがって、これだけじゃないんです、話は。いっぱいあるんです。第一、この政府による社会給付における所得制限というのは、子育て分野で六、教育分野で四、その他で二十八、三十八もあって、それぞれ事務コストとか掛かるんで、時間が参ったようですのでもう多くは語れませんが、これはとことん、基本的には撤廃する方向で一つ一つ見ていかなくちゃいけないと思いますが、たった一つ今事例を挙げましたけど、この点だけでも踏まえて、大臣の所感を伺いたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（小倉將信君）　各制度におけます所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において必要性が判断されるものと考えております。
　他方で、政策全体の中で、より広い方々に支援が行き届きやすくするようにという観点も大切であると考えておりまして、例えば、今検討しているような伴走型支援に伴う経済的支援などについては所得制限を設けず進める、検討しているところであります。
　そういった様々な制度や支援を重層的に用意する中で、政策全体のバランスを踏まえて考えていく必要があるというふうに思っております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので。
○上田清司君　満足しませんが、ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、女性活躍推進法に基づく男女間の賃金格差の開示に関して、小倉担当大臣にお聞きいたします。
　七月八日に、同法に基づく女性の活躍に関する情報公表項目に男女間の賃金差異を新設する厚生労働省令の改正が施行されました。これは、生涯賃金で一億円近い差が生じている異常な男女間の賃金格差を、是正を求める女性たちの長年の闘いが勝ち取った成果だと思います。私どもの党も繰り返しこの間求めてまいりました。
　まず、今回のこの措置について、その趣旨、意義を担当大臣としてどのようにお考えか、お願いします。
○国務大臣（小倉將信君）　男女間の賃金格差について、我が国の現状を見ますと、女性の賃金は男性の賃金の約四分の三でありまして、ＯＥＣＤ諸国と比較しても格差が大きくなっており、その是正は女性の経済的自立の実現に向けた最重要課題だと思っております。
　男性と女性が同じ組織で働いていても職務や職責が異なることなどから、女性はより低賃金となる傾向が指摘をされております。こうした社内格差、いわゆる垂直分離に対しては、各組織においてそれぞれ要因を詳細に分析をして、女性の処遇改善につなげることが重要だと思っております。
　こうした認識の下、委員御指摘のとおり、先般、女性版骨太の方針二〇二二に基づき、女性活躍推進法に基づく厚生労働省令改正が施行され、常用労働者三百一人以上の事業主について、男女間賃金格差の開示を義務化したところであります。
　賃金格差の開示は、格差是正のための第一歩として極めて重要な意義を持つと考えております。また、こうした取組を通じて、企業の持続的成長のためには、女性を含め多様性を確保し、それを外部に発信することが不可欠であるという意識を広げていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　男女間の賃金格差の是正は最重要課題だという御答弁もありました。
　非正規雇用の七五％は女性が占めており、この正規と非正規の間の賃金格差が大きいわけですね。ですから、女性は男女間の格差に、この正規、非正規の雇用形態間による格差という二重の意味で虐げられている現状があるわけです。
　今回の公表は重要な第一歩でありますけれども、男女賃金格差を全労働者、正規、非正規という三つの区分ごとにその割合をそれぞれ公表するというものであります。しかし、割合ですから、これですと、正規雇用の男性と非正規雇用の女性の格差というのは直ちには分からないわけですね。
　私は、今、非正規の多くが女性占めて、二重の意味で虐げられているという現状にある中でいいますと、この状況を改善するためには、正規雇用の男性とそして非正規雇用の女性との賃金格差が明らかにされるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　この男女間の賃金格差の開示につきましては、委員御案内のとおり、一般事業者は厚生労働省で、私ども内閣府は特定事業者、いわゆる政府や地方自治体を担当しております。そういう意味では、民間部門における男女の賃金の差異の公表につきましては基本的には厚生労働省の所管となりますが、その上であえて申し上げれば、女性活躍推進法に基づく民間事業者による男女の賃金の差異の公表については、全労働者、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の三区分で開示することとされております。これは、従来、男女間賃金格差の国際比較などにおいて、フルタイム労働者の男女間賃金格差を用いることが通常ですが、我が国においては、正規雇用労働者、非正規雇用労働者、それぞれの不合理な待遇の格差の是正を進めていること等も踏まえ、比較可能性を確保する観点から、この三区分で開示することとしたものであると承知をしております。
　したがいまして、所管の厚生労働省においては、御指摘の男性の正規雇用労働者と女性の非正規雇用労働者の間の賃金の差異の公表を義務付けることについては、現時点では考えていないというふうに承知をしております。
○井上哲士君　国際的にはフルタイムの比較だけれども、日本の現状に合わせてこの区分をしたということなんですね。そうであれば、やっぱりそういう現状があるわけですから、私は、この区分ごとの公表に加えて、やはり正規の男性と非正規の女性というもののこの差を明らかにしないとやっぱり大きな問題の解決にならないと思うわけで、これは是非、担当大臣として厚労省ともしっかり話合いをしていただきたいと思うんです。
　同様に、今回の対象は、労働者が三百一人以上の事業者が対象になっております。百一人から三百人の事業主を対象にすることについては、施行後の状況を踏まえ検討を行うと政府はしております。しかし、女性労働者の約半数が三百人以下の企業で働いているわけですね。これを踏まえますと、本当にやっぱり実態を把握し是正をする上でいえば、もう速やかに対象を広げるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですが、民間部門における男女の賃金の差異の公表につきましては厚生労働省の所管でありますが、お答えをいたしますれば、今般、常用雇用労働者三百一人以上の事業主について本情報公表が義務付けられておりまして、まずは当該事業者が適切に情報公表を行うことができるよう支援することで法の履行確保を図ることとしていると承知をしております。
　その上で、今後、厚生労働省において、本制度の施行状況を踏まえつつ、常時雇用労働者百一人から三百人の事業主における公表の義務付けについて検討することになるというふうに承知をしております。
○井上哲士君　それはやっぱり速やかにやるべきだと思うんですね。
　大臣は先日の所信的挨拶で、男女間賃金格差の是正など、女性の経済的自立を政府一体で推進してまいりますと述べられました。まさに、政府の中で、いろんな各府省に関わる問題であっても、この男女間の様々な格差の是正をするという、やはりその一番の責任が私はやっぱり大臣だと思うんですね。そういう点で、是非イニシアチブを発揮をしていただきたいということで、今回の賃金格差の公表は大事な一歩でありますけれども、ゴールでなくスタートですから、しっかりこれを推進をしながら、同時に、この賃金格差の是正のための具体的措置をとるところまでは進める必要があると思います。
　ＯＥＣＤは男女間賃金格差の国際比較に関する資料を公表しております。これは正規、非正規を合わせたフルタイム雇用の比較値でありますけれども、それによりますと、ＯＥＣＤ平均の八八・四％に対して日本は七七・五％と、国際的に見ても男女間の格差は大きいわけですね、先ほどもありました。やはり、これ、日本の是正の取組が、にもかかわらず遅れていると、国際的に。これ、正す必要があると思うんです。
　例えば、ＥＵは、一九七五年の男女同一賃金指令、一九九七年のパートタイム労働指令等によって男女間の賃金格差の縮小を図ってきました。イギリスは、二〇一七年の平等法で、従業員二百五十名以上の企業に対する男女間賃金格差のデータ公表などの情報公開を義務付けるとともに、是正命令に従わない場合の罰金も規定をされております。フランスは、二〇一九年に施行された男女間の賃金格差是正に関する施行令で、従業員五十人以上の企業に対して賃金格差の指数公表を義務付けております。この指数は男女間賃金格差の有無、昇給昇格差などの基準に算定をされて、指数の合計が七五ポイントに満たない企業は三年以内に格差を是正しなければならないとされて、それが実施できない場合は賃金総額の一％に相当する過料が科せられると、こういうふうなことも行われているわけですね。こういう取組によってＥＵ全体では男女間の賃金格差は八五・九％まで縮小しております。
　こうした経験に学びますと、この公表の徹底とともに、日本においても、このような国際的な水準に基づいて男女間の賃金格差を解消するために、是正計画の策定と実施する仕組みなど、是正措置をしっかり進めていくということが検討すべき課題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　今般の男女間賃金格差の開示義務化につきましては、諸外国において企業に対し男女間賃金格差の報告や分析の義務化を進めている状況も踏まえまして、格差是正に向けた取組として新たに決定したものであり、まずは本制度を着実に実行していくことが重要であると考えております。
　また、賃金格差の是正に向けては、女性の正規雇用比率を増加させるなど、質の高い雇用の拡大に向けた対応も鍵となります。このため、女性デジタル人材の育成を通じた成長分野への労働移動、女性に多い非正規雇用労働者、御指摘いただきました、の正規化や処遇改善、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備などに取り組んでまいります。
　私も、関係者の御理解をいただきながら、先月ドイツで行われた男女共同参画担当大臣Ｇ７会合に出席をいたしました。大きなテーマが、やはり女性の経済的な自立や男女間の賃金格差でありまして、委員御指摘のとおり、中でもとりわけ格差が大きいのが我が国でございます。
　そういう意味では、今後とも、委員が挙げられたイギリス、フランスを始めとした諸外国の動向も参考にしつつ、男女間賃金格差の是正に向けまして関係省庁と連携をしながら、まあ連携しながらというよりも、強力に私どもとして後押しをしながら、実効性のある施策について議論を進めていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　強力に後押しをしたいという御答弁でありました。
　やはり今回のこの公表はしっかり進めながら、やはり国際的にも非常に大きな格差を是正するという上で特別な取組が要ると思うんですね。先ほどあのイギリスやフランスの例も挙げましたけれども、ＥＵは、そういう各国の独自の施策に加えて、更に踏み込んで、昨年の三月に賃金透明化指令案が提出されて、議論が進んでおります。この中で、同じ企業の労働者の男女別の賃金水準を、これは知る権利があるんだと、労働者に、このことを定めて、さらに、是正しない企業への罰金やペナルティーも含まれているわけですね。
　先日のドイツの会議のお話もありましたけど、来年は、六月に開催される、Ｇ７の男女共同参画・女性活躍大臣会合が行われるわけですよね。まさにそこで大臣は重要な役割を果たされていただかなくちゃいけないわけで、先日の所信でも、この会議で国際的な議論や取組への貢献するということも言われました。そうであれば、今の公開制度をしっかり実施をしながら、本当に国際的な基準に沿って取組が前進するように政府が連帯してやる上で大臣の役割は大きいと思うんですね。
　改めて、その点での決意と、そして方向を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　まずは、今般からスタートをいたします企業ごとの男女間賃金格差の開示について、恐らく業種ごと、企業ごとに状況が分かると思います。それをしっかりと分析をして、我が国でこれだけ男女間の賃金格差が拡大をしている原因は何かということをきちんと見極めなければならないと思います。
　その上で、御指摘いただいたように、六月には、来年の六月には我が国で初めて男女共同参画担当大臣・女性活躍担当大臣会合、Ｇ７開かれますので、そこに向けて、我が国としてこれから先どういった取組ができるのか、しっかり発信できるだけの検討を内部で進めていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　是非強く進めていただきたいと思います。
　大臣はこれで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　小倉大臣はここで御退席いただいて結構です。
○井上哲士君　政府は、国家公務員についても民間と同様に女性活躍推進法に基づく開示を行うとしておりますけど、一方、公務労働の職場では、この常勤職員と非常勤職員は民間以上に賃金など処遇の格差が指摘をされております。国家公務員法は一般職の常勤職員と同様に非常勤職員にも適用されるわけですが、同じ法律が適用されるのに格差が生じていると、こういう事態であります。
　この間、労働組合の粘り強い運動で様々是正をされてまいりましたけれども、現在でも、常勤なら有給の病気休暇や生理休暇は、非常勤の方は無給なわけですね。それから、住居手当や扶養手当、寒冷地手当などは支給をされません。こうした現状は一刻も早く改善されるべきだと思いますが、人事院総裁、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員の処遇改善に関しましては、委員御指摘のとおり、人事院としては、これまでも順次取組を進めているところです。
　休暇については、これまで、業務の必要に応じその都度任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえ、民間の状況などを考慮し、必要な措置を行っているところです。
　非常勤職員の病気休暇等については、今後、民間企業の勤務条件制度等調査などを通じて引き続き状況などを注視し、必要に応じて検討を行っていきたいと思っています。
　給与に関しては、給与法第二十二条第二項において、各庁の長は常勤の職員の給与との権衡を考えて予算の範囲内で給与を支給することとされ、人事院が発出した非常勤職員の給与に関する指針に基づき、各府省において取組が進められています。
　人事院としては、今後も引き続き、各府省や民間の状況などにつきまして注視し、必要な検討を行っていきたいと考えております。
○井上哲士君　是非改善を強く求めたいんですが、今回、今後議論になる一般職給与法の改正で一般職の初任給と若年層の俸給月額が引き上げられます。これが施行されますと、この措置は今年の四月に遡って適用されますけれども、非常勤職員の場合はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員の給与につきましては、今ほど人事院総裁の方から御紹介ありましたように、各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされておりますが、非常勤職員の基本給の改定時期につきましては、職務内容等が常勤職員に類似する非常勤職員につきましては、平成二十九年に、常勤職員の給与改定に準じて改定することを基本としつつ、当面は、遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するということを各府省で申し合わせております。
　今回の法案が成立した場合には、各府省等において申合せの趣旨も踏まえて適切な対応がされるものと考えております。
○井上哲士君　かつては明確なルールがなくて、今の申合せで一定の改善はされたわけでありますが、しかし、これ、やっぱり差があるんですね。しかも、当面というのが五年前の申合せでありまして、もうこれ五年たっているわけで、やはりこれは、いつまでたっても当面の措置を続けるのではなくて、もっと抜本的改善が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　この申合せを決めましたのが確かに平成二十九年ということで、それから時間もたっております。最近の、ここ二年ぐらいは給与の引上げも勧告されておりませんでしたが、最近の物価・賃金情勢を見ますと変化の兆しも見れますので、まずは人事院とも相談しながら、実態の調査をどうするかといった辺りから検討したいというふうに考えております。
○井上哲士君　一刻も早く常勤職員に準じた支給にするべきだということを求めたいと思います。
　今、様々指摘しましたけれども、一般職の常勤職員と非常勤職員の間に処遇や給与などの格差があります。一刻も早く改善する必要があると。にもかかわらず、今年の人事院勧告と一緒に出された職員給与に関する報告は、非常勤職員の処遇改善は全く触れていないんですね。これでは労働基本権の代償措置としての人事院の役割を果たしているのと言えるのかと私は思うんですが、非常勤の皆さんの処遇改善へ人事院として積極的役割を果たすべきかと思いますが、総裁、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　非常勤職員の処遇改善に関して、人事院としてはこれまでも順次取組を進めているところです。最近の例を挙げれば、休暇について、本年一月に出生サポート休暇、配偶者出産休暇及び育児参加休暇をいずれも有給で新設したほか、産前休暇及び産後休暇を有給にしています。
　給与については、昨年七月に非常勤職員の給与に関する指針を改正いたしました。すなわち、期末手当及び勤勉手当に相当する給与について、任期が相当長期にわたる非常勤職員について、常勤職員と職務や勤務形態の類似する非常勤職員については、常勤職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る支給月数を基礎として、勤務期間、勤務実績などを考慮の上支給するよう努める由を規定しています。
　公務における人材の確保が非常に厳しい状況にある中で、本年の報告はそれらについて言及させていただきました。非常勤職員の処遇改善について、人事院といたしましては、今後も引き続き、各府省や民間の状況などについて注視し、必要な検討を行うなど、適切な役割を果たしてまいりたいと思っております。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○井上哲士君　コロナの中で、公務労働の非常に大切さ、その中で非常勤の方の役割、非常に浮き彫りになったと思います。是非積極的な改善へ役割を果たしていただきたいと重ねて申し上げて、質問を終わります。
○委員長（古賀友一郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。
　第二に、勤勉手当の支給割合について、年間〇・一月分を引き上げること等としております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農作物の残留農薬基準に関する件）
　（動物用医薬品に関する件）
　（甘味資源作物の生産に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（土壌診断の在り方に関する件）
　（農業における女性活躍の推進に関する件）
　（農福連携の推進に関する件）
　（食料安全保障の強化に向けた水産業の振興に
　関する件）
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官北原久君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　本日の質疑の時間を与えていただきましたことに、山下委員長を始め委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　野村大臣、そして勝俣副大臣、藤木政務官におかれましては、この度の就任、誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。また、日頃より農林水産行政全般にわたり熱心なお取組をいただいておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げます。誠にありがとうございます。
　大変緊張しておりまして、不慣れな質問、たどたどしくなるかもしれませんが、答弁の方で端的に、できれば大変恐縮ながら時間調整をいただければ有り難く存じます。どうぞよろしくお願いいたします。持ち時間は二十分であります。地方からの声をしっかりとお届けしたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
　本日の質問のテーマ、これは食料安全保障についてであります。
　我が国の狭い国土、そして少ない資源の中において、どうやってこの食料に関する安全保障をしっかりと構築していくか、これは最近において混迷を極める国際情勢から迫られたものではなくて、かつてからあった私は我が国の課題であろうかと思います。
　そういう中において、食料自給率の向上は大変重要な取組であります。ここ数か月、ウクライナの関係や北朝鮮の関係、さらには中国との関係などにおいて、国外のものに頼っている我が国においては様々な物の価格が高騰しています。今回初めて臨む農林水産委員会、大臣の所信や一日目の答弁を伺っておりました。国内にあるものをしっかり利用しようと、大変力強く御発言をいただきました。
　その食料安全保障上のリスクが高まっている中、国内生産に転化し、食料自給率を向上させていく必要があるということ、そして、そのためには、人材育成や生産資材など、国内の生産の環境づくりにも早急に取り組む必要があると認識します。生産物、オールジャパンでやっていく、そして、それらを生産していく環境もしっかりとオールジャパンで取り組んでいく、その決意を改めて大臣よりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　御質問ありがとうございます。
　私はずっと、この大臣就任以来もそうでありますが、食料の安全保障について皆さん方にお訴えをしてきたところでありまして、この食料安全保障というのが国の安全保障、そしてまた、食料の安全保障というのは大きな国のこれは責務だと、こんなふうに思っておりまして、将来にわたって食料を安定的に確保していくということは、国内で生産できるものはできる限り国内で生産すると、そして、人材の、そのためには人材の確保なり、今お話がありましたように生産資材の確保にもしっかり取り組むことが必要だと、こんなふうに思っております。
　農林水産業を担う人材の確保、育成に当たっては、就業前後の技術習得のための研修あるいは資金面での対策、こういったことや、あるいは機械、施設等の導入、いろんな形でのサポートすることが必要だと、こんなふうに思っておりまして、新たな技術開発なり事業化を目指すスタートアップの支援にも取り組んでいきたいと思っております。
　生産資材のお話もありまして、その生産資材の確保については、特に飼料の増産、酪農を始めとする畜産の皆さん方が大変お困りでございますので、飼料の増産、それから肥料の高度化。いよいよ秋肥が上がってまいりました。したがいまして、この国産化も推進しながら、輸入する生産資材への過度な依存をやはりこれは低減させなければならないと、こんなふうに思っております。これにより、我が国の食料供給の構造転換を促す取組を講ずることにしております。
　こうした施策を着実に進め、国内の生産基盤を強化することにより食料安全保障の強化に取り組むとともに、食料自給率の結果として向上を図ってまいりたいと、こういうふうに思います。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　大変分かりやすい、そして岸田内閣が進める農業全般について、農林水産業全般についての御答弁をいただきました。是非とも、野村大臣のリーダーシップの下、全国津々浦々その取組が徹底されますこと、地域と連携ができますことをお願いを申し上げたいと思います。
　しかしながら、今のお話もそうでありますし、私、当選から任期をいただき三か月余りたってまいりました。その中において、これらの食料安全保障や自給率の話、残念ながら、水産に関する議論が余りにも少ない。海洋県、水産県長崎から来た私にとっては、本当に少し心細い思いをするところであります。
　海洋国家における我が国においては海の恩恵をもっと活用すべきであり、離島や国境の島などにおいては、水産業を営む方々が島の外に出張って、海域を広げ、経済活動をすることによって必然的に他国からの干渉を防ぐ国境監視機能も有しています。そして、最近、魚離れが深刻になっていますが、国や業界団体が普及活動や水産物の消費拡大などに力を入れていることは十分承知をいたしているところであります。
　そもそも、我が国はかつてから魚を食してきた伝統もございます。その伝統を国が教育の中でもしっかりと取り組んでいることも理解しますが、もっともっと更に強化をしていく必要があると私は思います。
　この食料安全保障、この中においての水産業、もっともっと力強く、もっともっと明確に位置付ける必要があるかと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（野村哲郎君）　私の前任者の大臣は水産関係出身でありましたから、大変水産には力を入れておられました。一方、私は農業部門の出身でありますので、そういう意味では、先生から見て、ああ、今回の大臣は水産には全く力を入れていないなと、こんなふうに思われておるのかなと思ってちょっと残念でありますが、私のところも島々が多くて大変水産の盛んなところでございまして、また養殖も大変盛んでございます。したがいまして、ブリとカンパチは日本一というぐらいの生産量を誇っておりますので、そういう意味での水産についても、昨日も組合長さん方や、あるいはまた市町村長もこの水産関係の陳情をいただいたところでございます。
　水産業というのはやっぱり良質なたんぱく質のこれは供給源でありますので、我々は食料安全保障の観点からもこの水産に力を入れていかなきゃならないと。しかし、今、今まで捕れていた魚が捕れなくなったというようなこともよく聞かされますので、じゃ、どうするのかってなると、あとはやっぱりこれは養殖じゃないかということも昨日話をしたところなんですが、そういう意味では、食料の安全保障の観点から、これはやっぱり水産業というのは重要な位置にありますので、是非水産業へも力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。
　やはり、この輸入がやっぱり、これは農産物も一緒ですが、水産も輸入が非常に多いわけでありますから、こういった輸入依存度の高い資材なり、あるいはまた原材料の国産への転換、こういったことにもやはり同じようにこれは努力していかなければならないと思います。
　今委員の方から御指摘がありましたけれども、水産業はその物だけではなくて、やはり環境という意味、あるいはその地域を守っている藻場だとか干潟といった環境生態系の保全や、国境監視にも大変これは、役に立っていると言えば失礼な言い方ですが、そういうようなことが機能を有しているというふうに思っております。
　長崎の選出でありました谷川先生が国境離島の委員長をされまして、我々もその中に入って、私のところ、長崎が一位、それから二位が鹿児島県が国境離島が多いわけでありますから、無人島になったらこれはもうすぐに攻め込まれてくるぞと、こういうことから、できるだけ国境離島に人が住めるような、そういう環境づくりをしようじゃないかということで、委員会を党の中に立ち上げて、そして法律まで作っていただきました。
　したがって、そういった意味で、その水産業というのは、今委員おっしゃいましたように、物だけではなくていろんな機能を持っているということでありますので、是非ともそういった我々は水産業の持つ多面的な機能も生かしながら今後振興を図っていかなければならないと、こんなふうに思っておりますので、どうか、長崎、鹿児島といえばやはり水産県でありますので、そういった意味でも御尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本啓介君　ありがとうございました。私は野村大臣の水産振興の取組信じておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　今、国境離島に関しても、大変すばらしい御見識と、そしてお取組についてのお話もいただきました。
　令和四年六月一日の衆議院の予算委員会において、我が党の江藤議員が総理に対してこのような質問を行っております。我が国もかつては水産大国であった、魚介類の自給率は一〇〇％を超えていた、しかし、残念ながら自給率は五七％まで落ちている、これを回復することは私は大事だと思いますと。この質問に対し総理は、食料安全保障の観点から水産の重要性を改めて答弁をされています。
　いろいろと調べてみましたが、令和四年度の水産庁の予算は千九百十九億円、これはＧＤＰ対比で〇・〇三％にとどまるものであります。漁業者の数は、今十五万人を切ろうとしています。我が国の周りはまさしく海でありますので、これからも持続的に、この十五万人がもっと増えて多くの方々が地域を守り、そして水産振興に取り組む、その十五万人に対して、大臣から最後もう一言いただければと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　水産庁の予算、それから林野庁というのもありますが、私どもは短辺的に見せてもらうものですから、横、横でのこの見方というのはできなかったんですが、いや、これは水産庁も林野庁も、二千億と先ほどおっしゃいましたけども、補正予算まで入れますと大体三千億です。この三千億というのはどの数字と匹敵するかといいますと、水活の予算と一緒なんですよ。米に三千億、一方では水産庁、林野庁で同じ三千億ですから、これはやっぱり予算としては少ないといいますか、小さい規模になっている、江藤先生がおっしゃったとおりだと思います。
　ですから、今回の補正予算の中でもそういったものを考えながら要求をさせていただいておるところでございます。特に、水産関係の予算は漁港があったりあるいはまた漁船があったり、いろんなこれは、また農業もいろんな機種があるわけですけれども、水産の場合また金額が大きくなったものですから、そういう意味ではなかなか満足な、漁業者の皆さん方に満足な予算措置というのはできていないのではないかなと、こんなふうにも思っておりまして、可能な限り、今日は水産庁長官も来ておりますので、そういった意味で、皆さん方の応援のこういったお話を聞きますと、今後予算獲得にも力が入っていくだろうと、こんなふうに思いますので、是非みんなで一緒に頑張ってまいりたいと思います。
○山本啓介君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　大変厳しい予算の中でありますが、これまでもしっかりと水産行政にお取組をいただいております。水産庁長官、お尋ねしたいと思います。
　東シナ海における中国漁船の対策について質問をしたいと思います。
　長崎、地元巻き網漁業者から、東シナ海で中国漁船が多いところ百隻以上が秩序なく操業しており、巻き網漁船が操業が困難な状況にあるという要望をいただきました。また、日中中間線付近では中国がガス田開発を進めており、令和四年五月には日本漁船に対する操業妨害も発生したと聞いています。水産庁や外務省を通じて問題提起をしておりますが、まだ向こうから回答はありません。そのような状況から、近年は、中国漁船が休漁期間である五月から七月だけが東シナ海での操業の中心となってしまっています。巻き網漁船のサバの漁獲量が十年間で実に半減をしている、そのような状況を見させていただきました。
　これらの日中国交の今の状況、政治的な状況、そういったものは理解をいたしますが、東シナ海で経営活動をしビジネスを展開している、多くの従業員やそして地域の方々を暮らしを支えている、その取組が今、無秩序な状況によって得れるものが得れなくなっております。外国漁船の操業対策事業なども既に取り組んでいただいておりますし、支援規模では積立ぷらす、漁業共済など大変大きなものをいただいております。しかしながら、この東シナ海においては、中国漁船が我が国漁船の操業や資源に影響を及ぼしている状況にあります。
　この対応、今現行どのように見て、そしてこれからの見通しはどのようなものがあるのか、御答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　東シナ海におきましては、委員御指摘のように、漁獲能力の高い虎網漁船などを含め多数の中国漁船が確認されており、こうした中国漁船の状況は当面続くものと見込まれます。
　この対策といたしましては、これら多数の中国漁船が侵犯操業をしないようしっかりした取締り活動を行っていることに加えまして、また、資源の管理につきましても、東シナ海から日本海のサバにつきましては我が国自身が厳しい資源管理措置をとっておるところでございますが、こうした措置の効果がより確かなものとなるよう、中国側と協議や協力を推進していく必要があると考えております。
　さらに、中国漁船により支障が出ております我が国の巻き網漁船などの円滑な操業の確保につきましても、中国側に必要な申入れなどを行っていくとともに、影響を受ける漁業者に対する適切な国内対策を講じていく所存でございます。
　なお、中国との間には、御指摘の東シナ海の問題に加え、大和堆における違法操業など様々な問題がありますことも踏まえ、総合的、戦略的に対応を検討してまいりたいと考えております。
○山本啓介君　ありがとうございます。
　資源管理の在り方についてお尋ねいたします。
　特に今お話をいたしました東シナ海における外国漁船の漁獲については、把握をできるそういう手段が限定されているという説明をいただきました。これから国際社会において我が国が資源管理をリードしていく、更なる取組を行っていく、そういうときの前提としては、しっかりとした確かな数字を把握することが必要だと、そのように思っています。
　適正な資源管理のためのデータの適切に把握すること、外国漁船の隻数や漁獲量及び国内の漁獲実態を適正に把握した上で資源管理を推進すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　改正漁業法に基づく資源管理におきましては、科学的な資源評価に基づく数量管理を基本とすることとしております。
　東シナ海における主要な漁獲物であるサバやアジなどの浮魚類につきましては、分布域は中国から韓国、日本水域と広くありますが、我が国周辺水域が主要な分布域になっており、また、我が国水域内に大きな産卵場が存在しております。このため、我が国の漁獲データや調査船による調査の情報に基づく科学的な資源評価を行うことで、我が国水域の資源の回復や持続的な利用につながり、また、我が国漁業者にとっても漁獲量の安定や増加などの利益が享受できるものと考えております。
　他方で、委員御指摘のように、より精度の高い資源評価のためには利用できるデータが多い方が望ましいことは確かではございまして、資源管理の取組と並行いたしまして、関係国や関係機関などの情報交換を通じて、これら、特に中国を中心とする外国漁船の漁獲データなどの入手に努めてまいります。
○山本啓介君　最後ですけれども、沿岸漁業者の支援についてお尋ねします。
　一次産業は人件費などがなかなか価格に反映しにくい、だからこそ、創業支援などの支援事業はたくさんありますけれども、それが家族や家庭に入る、手取りにつながるものは少ないと伺っています。
　沿岸漁業者のライフステージを踏まえ、漁業者が生活できるような支援の在り方について、最後、御答弁を求めます。
○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　はい。
　水産業の成長産業化の実現に向けて漁業就業者を確保、育成していくためには、漁業経営が継続できるような環境を整備するとともに、日々操業する現役世代とその家族が将来にわたって安定的な生活を送ることができるよう、一定の所得の確保が図られることが重要でございます。
　今後とも、各浜の漁業者の皆様の声をしっかりと伺いながら、漁業者の経営の安定を図りつつ、持続的な水産業の成長産業化と漁村の活性化を推進してまいります。
○山本啓介君　ありがとうございました。終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。およそ一年ぶりの農林水産委員会での質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは野村大臣に伺います。
　野村大臣、所信で我が国の農林水産業が直面する課題を列挙されまして、今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えているというふうに述べられています。
　日本の食料安全保障に関して、今もお話ありましたけれども、このターニングポイントに立つ農林水産大臣として、まず、これまでどのような農政であったのか、そして、これからどのような方向に転換すべきだとお考えなのか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　私が今ターニングポイントに立っているというふうにおっしゃっていただきましたが、私はやっぱり、この日本の情勢、高齢化が進んでいる、あるいは担い手が少なくなってきた、そういった国内情勢もあるし、あるいは、海外においてはウクライナのような生産国が今戦争でそれがストップしているというような、内外のいろんな情勢が大きく変化してきている。その中で、じゃ、日本の農業、食料というのは今までどおりでいいのかと、金さえあれば食料品もあるいは生産資材も買えた時代から、もうそういうことがままならぬ世の中になってきたと。
　一方では、日本の人口はどんどん減っておりますが、一方の海外ではもう百万人に、百億人に達しようというぐらいに人口増加があって、食料の争奪戦というのはこれはもう時期の問題だろうと、こんなふうに思っておりますので、今の日本の農業をやっぱり構造を変えていかないと、これは子や孫にひもじい思いをさせてしまうおそれがあるのではないかと。今をやはりターニングポイントと捉えて、日本の生産構造なりあるいは農業構造をやっぱり変えていく必要があるだろうと思ってターニングポイントという言葉を使わさせていただいたわけであります。
　したがって、そのキーワードになるのは、国内生産ができるものは国内で、できる限りそれでやって、そして国内で生産していく方向に転換するべきであると、こんなふうに思っておりまして、基本法の見直しにもお願いを今しているところでございます。
　このために、今、麦や大豆、大分自給率も低かったんですけれども、今現在、例えば小麦でいいますと、七％、私が記憶しているところでは七％がもう既に一七％まで少し上がってきました。大豆にしても、今まで一九％だったのがこれが二五％ぐらいまでに上がってきているということで、こういう形で、小麦にしても大豆にしても、海外依存の高い品目の生産拡大をしていかなければならないだろうと、こんなふうに思いますし、一方では、一番穀物で余っているのは米だけですから、この米を使わない手はないと、こういうふうに思いますので、米粉に力を入れていこうと、こんなふうに思っておりますし、農水省の方では、麺に適した米、あるいはパンに適した米、こういうものをずっとリストアップしてありますので、このことを広げていこうじゃないかなと、こんなふうに思っておりまして、また、生産資材におきましては、堆肥やそれから下水汚泥の資源なども活用しながら、できるだけ国内にあるものの利活用というのが必要だろうと、これが私の考えておりますターニングポイントだと、こう思っております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　食料、おっしゃったように、人間の命と健康の維持に欠かせないものでございます。構造の転換とお話しされましたけども、この農業というのは、医療、教育などと同様に、やはり公共的な性格があると。ゆえに、食料を一般の工業製品と同じように市場メカニズムに任せて資本による自由な利潤の追求を放置してしまいますと、人々が生きる権利が根本から脅かされてしまうという事態になりかねません。先進国において農業が医療、教育とともに産業的な規制の対象になっているというのは、農業のそうした側面が強いからだというふうに考えます。
　大臣もおっしゃっていましたように、食料自給率、現在四割を切るまでになっておりますし、農業人口、耕作面積も減少し続けているということで、人々を飢えさせないという国の最も基本的な責務を果たしていくためには、やっぱりこれまでの農政の何が問題で現状がどうであるのかということを信頼のおけるデータを基に分析して今後の議論をしていかなければならないということを強く考えております。
　その中で、今回ちょっと土づくりという点に関してこの問題を考えていきたいと思うんですけれども、喫緊の物価対策、物価高対策として肥料価格高騰対策事業がございます。資料の一枚目です。
　予備費およそ七百八十七億円が充てられておりますが、条件として、化学肥料の二割削減に取り組むこととなっております。この化学肥料削減の取組のメニューの一つに、これは今回のメニューだけじゃないんですけども、至る所にやっぱり土壌診断によるこの施肥計画というのが挙げられているわけです。
　土壌診断のこの意義と内容について、これ簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　土壌診断は、農作物の生産基盤となる土壌に関して、通気性、排水性等の物理性と、養分の含有量、化学性といった性質を把握、分析するもので、これを実施いたしますと、例えばリン酸が過剰、あるいはカリが過剰、あるいはｐＨ値が低いために石灰の施用が必要などの処方箋を作ることが可能となります。
○石垣のりこ君　土づくりの場合に、こういう成分の調査というのはもちろんなんですけども、そうした化学性と、あと物理性、生物性という三要素があると言われております。それぞれ独立したものではなくて、関係し合って豊かな土壌がつくられるというのは皆さんも御承知のことと思います。
　できれば、この三要素、総合的に見ていくべきだとは思うんですけども、今日のところはこの化学肥料の低減ということを念頭に置いて化学性の面から考えていきたいと思いますが、この土壌診断で肥料コストを削減しようとする事業というのが今回のこの肥料価格高騰対策事業以外に、そのことを主眼とした、二枚目の資料になります、肥料コスト低減体系緊急転換事業というのが、昨年の補正予算でこの事業がつくられておりまして、これについて伺いたいと思います。
　これ、今年の九月に五次募集が行われているんですけれども、この予算と実施状況を御説明いただいていいでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　肥料コスト低減体系緊急転換事業、農業者の肥料コストの低減に向けて、土壌診断に対する定額の支援ですとか、堆肥等の国内資源の運搬、散布等に資する経費への二分の一の支援、これを行うものでございます。本事業につきましては、本年四月に土壌診断だけでも支援が行えるように運用を改善いたしまして、取組の加速化を進めております。
　本事業、現在も実施中ではありますが、五回の公募が終了した九月末の時点では、二十一道府県六十七か所で取り組まれておりまして、対象農業者数は約四千名というふうになっております。
○石垣のりこ君　これ、五次募集が行われているという段階で何となく分かるんですけれども、まだまだやっぱり取り組む方が少ないということになると思います。
　そもそも、化学肥料の原料というのはほぼ一〇〇％輸入に依存しているということはもう周知の事実でございますので、この対策というのは今始まったことではないわけですよね。なので、肥料の価格高騰対策で令和三年度の補正予算で少なくとも組むべき予算かと言われると、これ甚だ疑問でしかございません。これ、対症療法的に取り組む課題では本来ないはずだと思います。
　そもそも、全国で土壌診断というのがどのくらい行われているのか、農林水産省というのは把握しているんでしょうか。また、先ほどのように土壌診断が進まない理由についてもお願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　少し前の調査結果になりますけれども、農林水産省が二〇一三年に約千人の農業者に対して行った意識・意向調査では、継続的に土壌診断に取り組んでいる農業者の方、約四割、まだ土壌診断に取り組んだことがない農業者、約三割いらっしゃいました。同調査におきましては、土壌診断を継続的に行っていない理由として、一つは、一度行えばしばらく行う必要はないと考えていた、また、土壌診断結果を基に施肥改善などにつなげる指導者がいないといった点も挙げられております。
　こうした課題を解決するために、当省におきましては、一つは、土壌診断により品質や収量の向上、施肥量の低減につながったという情報の発信をいたしましたり、土壌診断や施肥の改善の専門性を有する土づくりの専門家の育成の支援を行う、またさらに、土壌診断を実施する際の費用への支援ですとか、土づくり専門家の活用への支援も行うこととしております。