Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田国務大臣　結論的に申し上げれば、委員が御指摘のように、除雪というものについては、予算的にはしっかり対応できるようにいたします。
　府県レベルにおいては、たしか百二億円を、先般、とめ置いていた社会資本整備総合交付金を除雪費ということで出しましたし、それから、市町村道レベルについては、国土交通省の道路会計で持っているお金を全てかき集めて出すことにしております。今、その調査も相当進んでいるかと思いますので、先にどんどんやっていただければいいと思います。さらに足らないところは、予備費ということもあります。
　加えて、御承知のように、余り雪になれていなかったところについては、リエゾン等を送り込んだり、ところによってはＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、そしてまた機材の供与というようなこともやります。とにかく、できるだけの対応をしてまいります。
○長島（忠）分科員　大臣、道路について機材の供与をいろいろしていただいて、それぞれ新潟県でも活用させていただきまして、大変ありがたかったと思うんです。
　直接大臣が集落のことについてお触れになるのはどうかと思うんですが、実は、中山間地の豪雪地帯においては、雪おろしの担い手が、自分でできなくなってしまって、頼もうにも、頼む人もいなくなってしまっている。屋根からおろすだけではなくて、周りの雪を片づけるのにもなかなか手間がかかってしまう、費用もかかるということで、大変お難儀をしているんです。
　費用で補助をするということではなくて、集落の中には多分、土木とかいろいろ経験された方もいるでしょうから、例えばブルなり大型の除雪機械が少しあったら、自分たちで協力をしながら、道路でないところの生活に関連する除排雪はやれるよというようなところも多分あるんだと思うんです。それが、これからしばらくの間、自立をして生きていく地域を手助けすることにもなると思うんですが、そんなことについて、大臣としてどう向き合っていただけるか、お考えがあったらお聞かせをいただきたい。
○前田国務大臣　一つは、具体的には、地域維持型契約方式だとか、こういうのを活用して、地域の建設業者をずっと確保できるような措置というのも進めていきたいと思います。
　さらに言えば、除雪の問題のみならず、洪水、災害のときに一番頼りになるのは、やはり水防活動であったり、復旧あるいは応急対策の場合でも、地域の信頼できる、もともと地域をよく知っている建設業者さんですから、この建設業者さんが持続可能なような策を国交省としても打ってまいります。
○長島（忠）分科員　今大臣からお触れをいただいたので、それは、我が党も確かに公共事業を必要以上に圧縮してしまったということがあると思うんです。ですから、道路除雪等は今何とか維持できています。ただ、オペレーター等が高齢化をしているので、この先十年、二十年というと、その後継者をどう確保していくかということが非常にやはり大きな問題になってくると思います。
　民間の住宅等の雪おろし、あるいは民間の住宅の敷地内の排雪等について、業者さんを頼もうにも、雪の降っている間は業者さんも手いっぱいで来てくれないという現状がやはりあるんですよ。というのは、もう地元に業者さんが最小限度になってしまったために、だから、除雪、雪だけではなくて、災害のときには、やはりそういう地域を知っている人たちが一番先に駆けつけてくれるはずなのに、その人たちの数が少なくなってしまっている。
　私は、我が党が公共事業を必要以上に圧縮したことも踏まえて、やはり適正な公共事業の配分というのは民間投資を促進するし、国民が安心して暮らすために私は必要だと思っているんです。あえてきょう攻撃するつもりはないんですよ。コンクリートから人へじゃなくて、コンクリートも人もという政策にやはり転換すべきだ、私はそう思っているんですが、大臣、ひとつ。
○前田国務大臣　今言われたことなんですが、きょうの質疑の中でもありました。いよいよ、つくるよりも維持管理、更新の時代じゃないか、もう目の先に来ているじゃないかと。そのとおりでございます。しかも、公共、社会基盤の維持更新ということになると、その地域に合った、そしてその地域の構造というものが、例えばどんな公共施設であれ、つくったころの、今から四十年前だとか五十年前の社会構造、経済構造、人口構造、全て変わっているわけですね。
　だから、やはり地域の中で、身丈に合って、その先を想定したような維持更新の計画もつくらにゃいかぬし、そしてそういった長寿命化の仕事もやっていかにゃいかぬ。これは全て地域の人材になると思うんですよ、スーパーゼネコンが出てきてそれをやるわけじゃありませんから。だから、そういう意味では、地域の人材、そして地域の建設業あるいは専門家を含めて、いわばそれこそコンクリートから人へなんですよ、維持管理、更新の時代になると。
　そういう意味で、国交省の中にもプロジェクトチームをつくって、維持更新の時代のあり方といったようなことを今、研究、勉強し始めているところであります。そこには、さらに言えば、民間といわば連携してやるＰＰＰ的な手法というものも導入されるのではないか、このように思います。
○長島（忠）分科員　私は、やはり国土交通省さんが、その議論はするつもりはないんですよ、コンクリートから人へという。私は、人がやはり宝だと思っている一人でありますから。ただし、我々が未来に対する投資をするとしたら、やはり、日本全国どこに住んでいても、命と家族だけは守れる環境を与えてあげるのが我々の仕事だと思うんです。だから、維持更新もあるでしょう、新たに必要な道路もあるかもわからない。そのことをあえて否定するような政策ではなくて、やはり地元の業者が参加できて、そして何かあったときにはその業者の皆さんが駆けつけることができるという体制も私は必要なんだと思うんです。
　ですから、一方的な目線ではなくて、やはり民間投資を促すという目線からもある程度の公共事業は必要なんだ、私はそう思っている一人です。
　それともう一点、私は、今回の災害を受けて、被災地を回らせていただいて、今、いろいろ議論がされていますよ。国の出先がどうだとか、国の出先は廃止をして縮小するんだとか県の下に入れるんだとか言うけれども、大規模災害があったときには、少なくとも重要な国の出先についてはきちんとやはり国が守っていくべきだ、そしてその上で、そこがきちんと、今までよりももっと情報を把握できて、みんなに発信できるようにしていけばいいんだ、私はそう思っているんです。そうしないと、今回みたいに情報も錯綜する、そして二県、三県にまたがった広域災害のときに、なかなかそのことを総合的にコーディネートするところが現場近くにないということは不安になる、私はそう思う一人なんです。考えがあったらお聞かせください。
○前田国務大臣　考えとしては全く同じでございまして、これはもう東北震災のときに、東北地方整備局を中心に国交省が、現場力、そして統合力ですね、さらには即応力を発揮したということを随分と国会でも議論の中で評価をしていただいた。まことにありがたいことでございます。
　しかも、あの統合力、即応力というのは、東北地方整備局だけではなしに、オール・ジャパンで集まってやっているわけですね。この機能というものは強めこそすれ弱めるようなことがあってはならないということを、地方分権改革の中でも申し上げているところであります。
○長島（忠）分科員　私は、今の大臣のお答えを力強く承りたいと思います。
　私が自分の災害のときに一番思ったことは、市町村長に対して国が明確なメッセージを出してくれたのは、私にとってはとてもありがたかったことです。それは、災害復旧復興、今は復興庁ができて、復興庁が向き合う。でも、最終的に向き合い続けなきゃいけないのは市町村だと思うんです。やはりそこのところを国がきちんと思いを込めてサポートしてあげないと、東北各地方の市町村長は体力的にも参ってしまうのではないかなという気がします。
　きょうは復興特別委員会じゃないので聞くつもりはなかったんですが、大臣に。
　高台移転というのがあるでしょう。あれは何年ぐらいかかると思っていますか。
　私、現場に行ったら、少し問題が出てきているんですよ。というのは、超法規的措置をとらないと、不在地主がいる可能性がいっぱいあるんですね、山だから。それともう一つ、余り言うと問題になってから取り消すのはあれなんですが、多分、文化財があるんですよ。これを超法規的措置をとらないと、やはりかなり深刻な事態が出てくるんじゃないかなと思うんです。
　国交省があれを請け負ったら、何年でやり上げられると思いますか。
○前田国務大臣　一つは高台移転の話なんですが、あれだけの災害で、そして津波の恐ろしさというものを感じての話ですから、地元の方々も、もう懲り懲りだ、何とか津波に安全なところということで高台を選ばれたケースが多いんだろうと思うんですね。
　しかし、しばらく時間がたって現実的にいろいろ考えてみると、ある意味、もちろん災害に対してハードで対応すると同時に、やはり避難というようなことについて、ハード、ソフトの組み合わせということを考えると、まずはコミュニティーがちゃんと継続して町ができるようにということになると、余り現実味のないようなまちづくりというのは、おっしゃるようにちょっと無理かなと思います。
　しかし、国交省としては、与えられたことについてはしっかりとやらせていただくつもりでございます。
○長島（忠）分科員　済みません、時間が来ました。
　最後に一つお願いがあります。
　災害復旧の方法については、国交省さんから力強い方向性を聞いたと思います。私は、今、国がなかなか被災者に遠く、特に東日本大震災の被災者について明確な目標を示せていない時期ですから、国交省さんは、少なくともインフラについて明確な目標を一日も早く示していただきたいなと。御奮闘を期待しておりますし、これからもまた議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○村越主査　これにて長島忠美君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英行君。
○高橋（英）分科員　民主党愛媛四区の高橋英行でございます。
　まずは、質問の機会を与えていただきまして、関係各位に御礼を申し上げたいと思います。また、大変お疲れだと思いますが、大臣、もうしばらくおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
　本日の分科会におきましては、地元愛媛の案件で大変恐縮でありますけれども、国交関連の三つの案件について質問をさせていただきたいと思います。お時間もありませんので早速質問に移るわけでございますけれども、愛媛県民におきましても非常に関心が高くて、非常に重要な案件でもあるわけでございます。
　一つ目は、我がふるさとの八幡浜の地域高規格道路の建設促進について、二点目は、本四架橋に絡む新たな出資金について、三つ目は、愛媛県大洲市にある、現在凍結中の山鳥坂ダムについてであります。
　我が愛するふるさとの八幡浜市は、人口三万九千人という港町であります。温暖な気候と地形環境を生かしたかんきつ栽培が盛んであり、温州ミカンは質、量ともに全国トップになっております。また、漁業も盛んであり、魚市場は四国有数の規模を誇る魚市場になっています。
　しかしながら、中心市街地の衰退や若者の人口流出等により地域経済の疲弊に歯どめがかからない現状でありまして、その要因といたしまして考えられるのは、一次産業が基幹産業にもかかわらず、新鮮な農林水産物を運ぶための高速道路だけにとどまらず、自動車専用道路さえない、そういった地域になってしまいました。これは、愛媛県下に十一市あるわけでありますけれども、道路がないのは八幡浜市だけというような現状になった事実であります。
　そこで、今回は、八幡浜市の地域経済の経済復興の鍵を握る国道百九十七号線地域高規格道路、大洲・八幡浜自動車道十六キロ、これは十五年前の平成九年から事業化になっている道路でありますけれども、それについて質問させていただきたいと思います。
　なお、一月の二十二日には、八幡浜市内で「つなげよう命の道　大洲・八幡浜自動車道の早期完成を目指して」といったテーマでシンポジウムが開催されまして、私も、責任ある地元の国会議員といたしまして、その必要性、重要性について訴えもさせていただいたところでございます。
　この大洲・八幡浜自動車道は、今後三十年間に約六割の確率で発生すると予想されている東南海・南海地震にて地震、津波が発生した場合、避難、補給支援のための道路として最も重要な役割を持つ道路となっております。
　また、本日お配りをしております資料一の地図にもありますとおり、四国電力の四割をカバーする伊方原子力発電所が、この八幡浜市から十キロ圏内にある。東日本大震災における福島第一原発の事故の経験を踏まえると、伊方原発における緊急の事態が発生した場合、この道路なくしては市民の安全な避難道路を確保することができないというようなものとなっております。
　もとより、この道路は大分県の臼杵港、別府港と愛媛県の八幡浜港とのフェリーを通じて九州と四国を結ぶ大動脈であり、四国８の字ネットワークにつながっていく、地域経済におきましても非常に重要な道路でありまして、さらに八幡浜、大洲の医療圏、医療の圏域を結ぶ命の道とも言われるところでもあるわけであります。
　しかしながら、まだ事業化されていない区間、大洲市の北只から八幡浜市の郷という地域になるわけでありますが、この八キロメートルが残されている状況でもありまして、大規模な災害に対応した安全で安心できる地域づくりのための防災、減災の道路整備が、この地域においては緊急の課題になっているところであります。
　残るこの区間につきましては、平成十六年三月に調査区間に指定はされましたけれども、現在は、当面現道を利用する区間となっておりますので、東日本大震災の後、命の道として早期に事業着手となる整備区間への昇格を強く望む要求をしたいところでございます。
　なお、愛媛県におきましては、今年度、県の単独で調査費七百五十万円ほどが計上されており、来年につきましては本格的に調査費を国の補助事業として、さらに次の年、再来年度、本格的な事業として申請をされており、既に事業化となっている名坂道路、八幡浜道路とあるわけでありますけれども、この早期完成と合わせて最重点の要望という形でしているところでございます。
　そこで、最初の質問になるわけでありますけれども、この大洲・八幡浜自動車道は、十五年かけてまだ二・三キロメートルしか進んでいない。そういった取り残された状況になぜなっているのか、時間がかかっているのかを踏まえて、重要性の認識、そして完成時期を含めた来年度以降の事業の方向性についてお伺いしておきたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　この大洲・八幡浜自動車道は、今先生からお話がありましたように、いろいろな面で大変重要な道路だと思っております。四国の縦貫・横断自動車道、８の字とつながって八幡浜港あるいは三崎港と連絡いたしますし、伊方原発からの避難路というお話もございましたが、そういった防災の面、加えて医療あるいは農業、こういったものを支える大変重要な地域高規格道路という認識をいたしております。
　お話ございましたように、全体は二十キロほどありますけれども、愛媛県におきまして、名坂道路、八幡浜道路の二区間六キロメートルの事業を進めております。このうち、名坂道路の約二キロについては、平成二十四年度、来年度に供用を予定しております。また、八幡浜道路の約四キロメートルでございますが、これにつきましては、平成二十三年度、今年度にトンネル工事に着手いたしますとともに、用地買収あるいは改良・橋梁工事を促進するというふうに聞いております。
○高橋（英）分科員　もう少し具体的に教えていただきたいんです。
　我々が話を聞いている中では、八幡浜道路は平成三十年代前半だと。今平成二十四年ですから、もう六年、七年先の話、わずか数キロメートルが。さらに、原子力発電所があるという地域にもかかわらず、その先の道路については全くまだ予定がないというような状況で、本当に八幡浜に住む地域の方が御心配されているという部分があります。
　そのことを踏まえて、これ以上聞いても局長の方から突っ込んだ話はできないんでしょうが、もしあれば突っ込んだ発言をいただきたいと思います。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　昨年の東日本大震災を受けまして、愛媛県の知事さんからも、直接、防災の面からこの道路の重要性を改めて強く認識されているということで要望も受けております。
　先ほど先生からお話がありましたけれども、根元の方の八キロメートルですか、今調査中であります。ここについてもぜひ整備を進めていきたいんだということで、今、来年度、補助調査ということで御要請をいただいているところでございます。
　この区間の重要性、もともと比較的現道がよかったものですからおくれてきたという経緯はありますけれども、地元の自治体の皆さん方の意見、要望も踏まえながら、必要な調査についての支援を行うなど適切に対応していきたいというふうに思っております。
○高橋（英）分科員　催促したみたいで大変恐縮でありますが、我々前向きに捉えさせていただきたいと思います。ぜひ事業化に向けて、大臣、よろしくお願いしたい。局長もそういうふうに言われたところでありますから。
　東日本大震災の後、命の道でありますので、この名坂道路、八幡浜道路の早期完成とあわせて、残りの区間の新規事業化をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、今度は四国特有の問題でもございます、本州と四国を結ぶ本四架橋の料金問題について、関係十府県市の出資金について質問をさせていただきたいと思います。
　本州四国高速道路の出資金については、平成九年度の国と関係自治体との合意に基づきまして、平成二十四年度までの計画で出資されており、非常に厳しい愛媛県の財政事情の中でも、歯を食いしばって、資料二の表にもありましたとおり、愛媛県はほかの府県市と比較しても非常に高額な出資金をしているところでございます。本年度につきましても、年間土木予算の一割を超える、実に約五十三億円を捻出し、地方の責任は十二分に果たしていると私自身も思うところでございます。
　このような中で、先月の二月の十七日に、本四高速の料金等に関する調整会議が開催をされ、国から、今後の基本方針といたしまして、平成二十六年度から全国共通料金の導入を目指す、平成二十四、二十五年度に限り出資を継続するなどの提案がなされたところであります。
　今回の国の提案のとおり、再来年度からしまなみ海道に全国共通料金が導入されれば、愛媛県の念願である料金引き下げの達成に大きく前進するということでございまして、しまなみ沿線の島嶼部を初めとした地域振興はもとより、今まで以上に物流や観光が活性化し、愛媛経済の活性化に大きく寄与するものと考えておるところでございます。
　しかしながら、愛媛県のこの厳しい、どこの県もそうかもしれませんが、特に厳しい愛媛県の財政状況を踏まえると、二年間限定とはいえ、新たな出資がこれまでと同程度の額になるのであれば、これは県にとっても大きな負担となり、現在、重点的に取り組んでいる、私の地元である南予地域の津波対策や、さらには伊方原発避難等、今後の防災、減災対策に係る県単独事業もできなくなるおそれがあるというふうにも考えられます。よって、この出資金についてできるだけの減額が愛媛県にとっても極めて重要な状況となっております。
　御承知かもしれませんが、一昨日の報道によりますと、関係十府県市の事務局案といたしまして、普通車以下の土日祝日料金の先行引き下げを条件といたしました、出資金総額を二三％とか二五％とか減額する案が検討されているところであります。
　そこで質問でありますけれども、この地方案を踏まえまして、関係十府県市の出資額をどの程度削減することを検討しているのか、その際、その十府県市の負担割合は、平成二十三年度の単年の割合とかというわけではなくて、これまでの総出資金額の比率にしていただけるのかどうか、その削減幅と負担割合、この二点について前田大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　もう少し詳しいことについては道路局長から答えさせますが、とにかく、この関係自治体がこうやってお互いに非常に厳しい状況の中で協議を重ねて合意を見てくれたんですね。これが一番大きいわけです。この前提になっているのは、御承知のように、有識者委員会の中間取りまとめで、十二月七日だったですか、ありました。それに基づいて、本四の交通料金も高過ぎる、これを一般の有料道路並みに引き下げようという、その方針に乗ってここまで来ているわけですから、そういう意味では非常に大きな前進でありました。
　そしてまた、高橋委員が御心配の件なんですが、これも愛媛県中村知事さんからも直接お聞きをしておりますし、そこは今関連の方々の中で協議をやっていただいておりますが、必ず知恵ある答えを出していただけるものと期待をしております。
○高橋（英）分科員　もし何か具体的な追加がありましたら、局長の方からお願いします。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお話にありましたように、この二年間、できるだけその出資の、出資の協力金はいろいろな性格を持っておりますけれども、減額をしてほしいという御要請をいただいております。それと、先行的に、この二年間、休日、日曜日等の割引もやろうとしています。その辺もあわせて、今、本当に詰めの調整をしているところでございます。
　その中で、お話がありました出資団体の間の出資の比率の考え方、これについても基本的にはこれまでの経緯の中で出資団体の間で調整をしていただいておるものでございますけれども、そこの調整も今あわせてやっているところでございます。
○高橋（英）分科員　スケジュール観をちょっと確認させてください。それはどれぐらいの時期にはっきりわかるものでしょうか。
○菊川政府参考人　実は、利便増進で今やっている割引が三月末で一応切れます。したがいまして、いろいろこれからの準備等を考えれば、できるだけ早くということで、もう三月になりましたけれども、速やかに着手をしたいというふうに思っております。
○高橋（英）分科員　わかりました。ぜひ早急にお願いしたいと思います。全国共通料金が導入されるということは、愛媛県は今まで以上に物流や観光が活性化されますので、大きな経済波及効果が得られる、そういった期待をいたしておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、三つ目の質問でございますけれども、本日現在、事業凍結中の国の直轄ダムであり、愛媛県大洲市肱川の洪水調整を目的といたしました、総事業費八百五十億円の山鳥坂ダムについてお伺いをいたします。
　まず、現時点での山鳥坂ダムの置かれている状況と、山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場が、これは平成二十二年、おととしです、十一月二十六日に第一回幹事会が開催されましたが、現在の検証の進捗状況及び今後の見通しについて御確認したいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の山鳥坂につきましては、全国八十三のダムを対象といたしまして現在検証を進めているところでございますが、この中の一つとして検証を進めてございます。
　検証に入る段階といたしまして、山鳥坂につきましては調査という段階でございまして、その調査の段階で検証の結果に基づきどうするかということを判断していく、そういった状況にございます。
　山鳥坂に関する検証の検討状況でございますが、御指摘のように、関係地方公共団体からなる検討の場を、これは幹事会になりますが、これまで二回開催してございまして、検証対象ダムの事業の点検、これは事業費がどのぐらいかかるんだろうか、あるいは工期がどのぐらいかかるんだろう、こういったことの点検とともに、治水、利水、環境、流水の正常な機能、あるいは総合評価と行くわけでございますが、その中での治水対策の方策の適用について検討をし、議論をしていただいているところでございます。
　特に山鳥坂を計画しております肱川水系は、非常に治水上も難しい課題がございます。部分的に低い堤防や二線堤がある、あるいは下流部の方は緩流である、こういったことも含め、上下流のバランス等を配慮しながら治水上の検討を今進めてもらっているところでございます。
　現在、次回に向けてということで、四国地方整備局において検討を進めているところでございますが、できるだけ早期に結論が出るよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）分科員　答弁ありがとうございます。
　この事業が凍結されて二年半が経過をいたしているところでありますけれども、再検証の場がまだ二回しかやっていない、この先はまだまだ不透明というふうに感じているところでございます。とにかく水没予定地域の方たち、そしてまた大洲市民の方たちのためにも早急に結論を出していただくことを望みたいというふうに思います。
　特に水没予定地域の岩谷地区の住民の方たちは、実に三十年間にわたりこの事業に翻弄されてきました。
　当初、ダム建設は、先祖伝来の田畑を奪われ、家や宅地を失って平穏な生活が覆されて、近隣社会が崩壊する現実を想像すると、本当に容易に容認できるものではありませんでした。しかしながら、下流において古来より繰り返されてきた肱川洪水の莫大な被害と、天地の恵みが元来社会全体の共有財産であることに鑑みまして、有効な水利用の必要性を理解して苦渋の決断をもってダム建設を容認されたところでございます。
　そして、ダム事業は、一時推進の鈍化や基本計画の変更によって二十有余年の歳月をいたずらに費やしましたけれども、平成十八年にようやく基本協定を締結し、続きまして平成二十一年の九月に損失補償基準を了解し、いよいよ補償が開始されるという段階になりました。
　その間、高齢となってしまった岩谷地区の住民の生活再建は一朝一夕にして成るものではなくて、宅地の選定や敷地の造成、住宅の購入、宅地の予約、墓地の購入や、福祉施設への入所権など、水没移転者が取得したものは少なくありません。
　そのような中で、忘れもしない平成二十一年十月の九日、何の前ぶれもなく突然に補償事業が凍結されてしまい、岩谷地区住民は国に裏切られた心情になっているところでございます。
　ここで前田大臣に対しましての質問でありますけれども、このような背景の中、国の公共事業に対し、断腸の思いで決断し、生活の不安と犠牲をもって事業への協力を継続し、そして突然補償事業が凍結された岩谷地区住民に対しまして、前田大臣の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、大西（健）主査代理着席〕
○前田国務大臣　高橋委員の今のお話を伺っておりまして、地元の方々に対して本当に申しわけないという思いに尽きます。
　もちろん、肱川の安全度を上げ、特に下流の大洲市を初め、人口が集中している都市部の治水の安全度、それから利水の安全度を上げるという大きな目標を持ってのことでございますが、それは水没するところにとってみたら、先祖伝来のところを幾ら下流のためといっても、そうはなかなか納得はできません。長い経緯の中でやっと下流のために犠牲になる、その覚悟を決めた直後にこういうことがあった。言ってみれば、水没地域の方々を、長年にわたって公共事業の計画がある意味振り回してきたところがあります。そういうことについては、公共事業のダム事業、多目的ダム事業等の責任を預かる大臣としては、まことに申しわけない。
　要するに、ダム事業等のやり方、これだけ長い時間を通じてなかなか進まなかったということについては、だからこそ検証を今やっていただいているわけでございますが、省としても本当に率直に反省をして、今後の治水事業のあり方に生かしていかなければならない、こう思っております。
○高橋（英）分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。国土交通大臣といたしまして、本当に御厚情のある岩谷地区の皆様に対してのおわび、それは重く受けとめていきたいというふうに思います。
　山鳥坂ダムというのは若干特異性がありまして、ここで経緯を簡単に申し上げますと、平成二十年の四月に、ダムを受け入れることを前提とした地権者協議会の補償交渉委員会との協議が開始された。その翌平成二十一年六月に、四国地方整備局から損失補償基準案が提示され、八月に補償委員会が案を了承して、直後に対象三十三軒に対し補償金額の目安が、実はここに控えがありますが、このＡさんの控えについては補償金額が三千五百万円の明細になっています、これが戸別に提示されて、翌九月に地権者協議会の臨時総会で案が了承されています。
　つまり、妥結という意味では同じ状態でありまして、一般論からいたしましても、用地買収交渉は既に始まっている、そして受け入れたと判断できる段階に入っていると私は思えてならないんです。
　先ほど国交省からも説明がありましたけれども、山鳥坂ダムは今用地買収段階。というのは、補償基準が妥結、いわゆる書面での契約になるということでありますけれども、平成二十一年九月というのは政権交代のまさに混乱の時期だっただけに、事務的な妥結作業がなかなか進まなかったことは私は否めないというふうに思います。そして、その年の十月の九日、用地買収段階前の調査・地元説明段階とばっさり判断をされ、補償事業は悲惨にも凍結されました。
　ここに一昨年に水没移転者の移転等の準備状況をまとめた資料、手持ちの資料しかありませんけれども、対象三十三戸のうち、家屋、宅地、墓地等の移転準備に着手または購入を実施しているのが、既に六割に当たる十九軒。中には補償金を見越して金融機関から借り入れているケースもあり、返済という意味でも本当に不安な毎日を過ごされている。岩谷地区の平均年齢はもう既に七十五歳を超えて、もはや一刻の猶予もない、そういった状況にもあります。
　そうした中、ダム廃止に伴う地域振興対策といたしまして、閣法としてダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案が検討されていると思うわけでありますが、私が副会長でもある八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟で立案をさせていただいた議員立法をたたき台にはされておりますけれども、肝心かなめの生活再建については完全に抜け落ちているというような状況となっていると思います。
　確かに、法案の中で、都道府県は、特定地域振興計画の作成に当たっては、ダム事業の廃止等に伴い水没しないこととなる土地の区域の住民の生活環境の整備に特に配慮しなければならない、そういった規定を新たに追加していただきまして、それについては評価するところでありますけれども、本法案では、残念ながら住民への直接補償というのは対象外となっており、さらに山鳥坂ダムの広大な区域内に水没地権者三十三軒は点在をしているわけでありまして、それら地権者全ての土地を購入するような特定地域振興計画の作成は、私は困難であるというふうに思うわけであります。水没移転者は、あくまでも同意した損失補償基準に基づく補償の実施を強く求めておりまして、本条文によっても地元住民の期待に応えることはできないというふうに思います。
　これで最後の質問でありますけれども、国の山鳥坂ダム事業に対して、生活の不安と犠牲をもって事業への協力を継続し、政権交代後に事業凍結を突然言い渡され、混乱のきわみの中にいる岩谷地区住民に対して、例えば補償事業だけでも凍結解除できないか、そういった情けを持った何らかの救済措置を検討することができないか、ぜひとも前田大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　山鳥坂につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、調査という段階で検証に入ったものでございまして、現在、この検証につきまして、できるだけ早く答えを出すべく進めなければならないと思っておりまして、そういう意味では、検証の結論を前提とした具体的な対応については言及を避けさせていただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、仮に継続になった場合には、事業に必要な補償を行っていくということになりますし、また、中止という判断を行った場合には、先ほど御指摘のように、ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案を今後の状況を踏まえつつ適応してまいりたい。
　その際には、大変申しわけございませんが、内容といたしまして、非移転者の生活環境の整備を進めることについて十分配慮するということで法案を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）分科員　理屈上はよくわかるんです、今の、調査、説明段階だということ。
　でも、先ほど私が申し上げたとおり、こういう具体的な、幾らあなたに払いますよという見積もりを提示された以上、何が幾ら、何が幾ら、これは円単位まで詳細に整備局は出している。それを見たら、普通の人はお金がもらえるんだと思って移転の準備を進めるというのが、私は当然普通の人間の心理じゃないかと思います。そういう段階において突然ばっさり切られた。非常に特異性のある山鳥坂ダムであるということを、ぜひとも大臣に御認識をいただきたいと思います。
　この山鳥坂ダム事業には累計で百八十億円が今まで投資されてきました。凍結後の三年間でも実に九億円の予算がついておるわけでありますけれども、岩谷地区への一戸当たりの平均補償目安、例えば三千五百万、単純計算ですけれども、掛ける三十三軒であっても十二億円という金額になるんです。
　政治というのはやはり弱者に光を当てる、それが政治であると私は信じております。三十年間翻弄され続けてきた岩谷地区住民の方たちに対しまして、光を当てる救済措置を何とか考えられないものか。ぜひとも特異性を理解していただきまして、その実現に向けて努力をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、時間が来たんですけれども、最後に一言、大臣から答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大西（健）主査代理　質疑時間が終了しておりますので、前田大臣、簡潔に御答弁お願いします。
○前田国務大臣　河川局長から御答弁をいたしました。もちろん、国としての基本的なところはちゃんと法にのっとってやっていくわけでございますが、関連の機関とも知恵を出し合って、先生がおっしゃるようなことに対していかに知恵を出し合うかということに尽きると思います。
○高橋（英）分科員　ありがとうございました。
○大西（健）主査代理　これにて高橋英行君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳田和己君。
○柳田分科員　民主党の柳田和己です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、深く感謝を申し上げます。皆さん、どうもお疲れさまです。大臣、どうも御苦労さまです。
　今の四国から、今度は、皆さん、私は茨城県なんですが、茨城県といっても、どちらかというと関東のど真ん中、もう大臣御案内のとおり、古河市を中心としたところなんです。茨城県の県西です。よく、古河というと、栃木県と間違われる。御案内のとおり、利根川が流れ、その西側には渡良瀬遊水地があり、そして、昭和四十一年のころ、大臣も河川局の係長をやられていたということもお伺いしております。そんな地形でございます。
　ですから、茨城県であっても、北側には栃木県、私の家の二百メートル後ろはもう栃木県ですから。そしてまた群馬県、あるいは埼玉県、ちょっと南に行きますと千葉県というふうな地形でございます。
　皆さん、大体、頭の中が少しずつ、あれでしょうか。
　利根川という川が流れている。県庁の水戸に行くよりは、さいたま市や宇都宮市、埼玉県や栃木県に行った方が結局は近いというところでございます。ですから、常磐線でなくて、逆に宇都宮線が通っているということでございます。本来であれば、水戸とつながる道路のアクセスがあればいいんですが、まだできていないということでございまして、鉄道を使っても、あるいは道路を使っても、水戸まで行くのに約二時間かかってしまう、そんな土地柄でございます。
　先ほど言いましたように、一方で西部に位置するために、東京には近く、私もサラリーマン時代は東京に家から通っていたということでございます。鉄道を使えば、古河駅から約五十分で赤羽駅まで到着するというところでございます。
　そんな中で、まず最初の質問でございます。
　この地域では、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道が事業化されております。首都圏三環状道路の一番外側に位置するこの圏央道の開通で、東京圏へのアクセスは格段によくなるわけでございますが、また、水戸へ行くにも大きく時間が短縮されます。当然、沿線住民の皆様は期待をしており、完成を待ち望んでいるところでございます。この圏央道は、全体路線で見れば、計画の半分近くは既に供用されております。
　なぜ、この地域は着工がここまでおくれたのか、疑問に思うところでございますが、ここで一度、確認の意味を込めて、圏央道の神奈川県区間から千葉県区間までの都市計画決定などの事業開始の時期と供用区間について御説明をお願いしたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道でございますけれども、東京都心から大体四十から六十キロに位置しております。御承知のように、都心から延びる放射状の道路があるわけでございますけれども、これを環状方向に連絡するということで、都心へ向かう交通の分散導入あるいは交通の円滑化、さらには災害時における迂回機能の確保といった、いろいろな面で大変重要な、全体の延長約三百キロという延長でございます。
　圏央道につきましては、昭和六十年ぐらいからスタートしております。昭和六十年に、中央自動車道と関越自動車道を結びます八王子ジャンクションと鶴ケ島ジャンクションの間の事業化が最初でございました。この事業化を皮切りに、周辺道路の交通の混雑状況、あるいはほかの環状道路、例えば東京外環とかそういった道路でございますが、そういったほかの環状道路の整備状況なども勘案しながら、放射道路とつながるジャンクション部分から順番に整備を進めてきているというところでございます。
　確かに、先生の御地元の茨城、あるいは北の方は若干おくれておりますけれども、いずれにしても、圏央道は、企業立地とか物流効率化、いろいろな観点から大変大事な道路でございますので、早期の全線開通に向けて、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　私も、実は衆議院議員になって三年目を迎えるわけですが、二年間は農水をしておりましたが、圏央道の早期完成、その意味で国土交通委員会に私は志願したわけでございます。一日も早い供用開始を願うところでございます。
　今、まさに菊川さんがお話をされましたように、圏央道の一日も早い完成ということで、私は現場主義ですから、農水のときも、土地改良は十九カ所を全部見ました。今回も、昨年、現地視察会を私の企画立案でさせていただきました。実は三月三日、おとといの土曜日には、元国土交通大臣の馬淵先生にも、この圏央道のインター建設予定地の私の古河の隣の境町というところに、利根川にくっついているところなんですが、境町に来ていただきまして、県西地区圏央道推進フォーラムを開催いたしました。地元の首長さんや議長さんを初め、多くの方に御参加をいただいたところでございます。
　その中で、圏央道がおくれてよかった、なぜなら、みんなが圏央道に関心を持つようになったからと辛口の発言をされた市長もいました。圏央道がおくれた結果、みんながなぜおくれているんだということで圏央道に関心が集まって、三日の会合は三百席満杯だったということをちょっと御報告させていただきます。ですから、それはもちろん完成を待ち望む気持ちのあらわれだということでございます。そしてまた、馬淵大臣からも、必要な道路はつくると断言をされました。東京都の圏央道日の出インターでは、開通後、雇用が五〇％増加したという経済効果もあります。先ほどありましたように、収支採算、渋滞緩和、経済効果、緊急迂回路、全てにおいて優等生の圏央道が必要でない理由はありません。
　平成二十四年度の国交省予算案においては、予算の重点化項目の中に、成長戦略の推進として、大都市圏環状道路の整備という文言があります。茨城県区間においても、橋こそあれ、大きな山もなく、中心市街地も少なく、工事が難航することは少ないと思います。ぜひとも、二十四年度予算における国交省の意気込みをお聞かせいただければと思います。
　また、昨年十月には、東京都日野市に本社のある日野自動車が、私の地元、茨城県の古河市に工場を起工し、今年五月より部分的に操業を始めます。この日野自動車が工場移転地を古河にしたのは、土地の条件もさることながら、圏央道が完成すれば、日野本社と古河工場を一時間で結べるという時間距離が大きな要因だったと伺っております。日野から古河までは、茨城県区間のほかにも、埼玉県の桶川北本インターから白岡菖蒲インターまでの区間は、それこそ市街地の横断となり、難航していると伺っていますが、その区間についてもあわせてお聞かせください。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道でございます。今お話がございましたのは、桶川北本から東北道を経てつくば中央に至る区間ということでございますが、もともと平成二十四年度という計画の目標を掲げておりました。ただ、残念なことに、一部用地の取得で大変難航する箇所がございまして、まず桶川北本—つくば中央間、昨年度、目標を平成二十六年度以降ということで見直したところでございます。今、任意買収をしつつ、事業認定の申請に向けた準備を進めております。
　昨年の十一月に桶川北本と白岡菖蒲インターの間の事業認定の申請を行いまして、十二月には、今度は久喜白岡からつくば中央インターの間について、土地収用法に基づきます事業説明会というものを開催いたしたところでございます。
　引き続き、地元自治体の協力も得ながら、早期供用に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　今度は、道路から川の方に行きます。利根川です。同じく県西地区の課題であります利根川の防災対策についてお伺いします。
　利根川は、御案内のとおり、昭和二十二年九月に発生したカスリーン台風の影響で氾濫し、中流地域右岸の現在の加須市付近が決壊、その結果、東京都下の住宅まで水没されたという大変大きな被害をもたらしました。それ以降、当時の建設省は利根川治水対策に努めていると伺っております。
　前田大臣も、建設省職員のころ、御担当されたというふうに聞いております。そのあたりの歴史、御認識は精通していると思いますが、この治水対策、現在は首都圏氾濫区域堤防強化対策という事業名で、スーパー堤防規模の防災対策を右岸、いわゆる首都圏側で行っております。
　一方で、さきに申し上げました、私の地元、茨城県県西地区はこの利根川の左岸に位置します。こちらの堤防強化対策については、正直、お話を伺っておりません。
　まず、この利根川中流の堤防強化策について、右岸、左岸ごとの事業の概要と、前年ベースでよいので、予算についての御説明を聞きたいと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、右岸側につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　利根川の右岸、それから江戸川の右岸、約六十六キロでございますが、平成十六年度より、首都圏氾濫区域堤防強化対策ということで、堤防の拡幅を目指して、現在事業を進めているところでございます。
　このうち、利根川の右岸につきましては、ちょうど東北自動車道付近から江戸川の分派点に係る区間、これは約二十四キロございますが、おおむね用地買収のめどが見えてきた、大体九割ぐらいの進捗でございまして、今後、こういった用地の進捗を踏まえ、これまで工事に余りかかっておりませんでしたが、工事にかかっていきたいというふうに考えているところでございます。ちなみに、平成二十三年度の予算額は約百五十六億円、これは事業費ベースでございます。
　次に、左岸側についての御質問でございます。
　利根川の左岸側につきましても、現在、ちょうど首都圏氾濫区域堤防強化対策の向かい側と申しますか、対岸でございます左岸の堤防につきまして、通称北川辺地区と呼んでございます。これは左岸側も加須市でございまして、加須市の堤防断面の拡幅を行ってございます。堤防断面の拡幅につきましても、まず拡幅をし、高さを確保する、そういう順番の第一歩として進めているものでございます。
　さらに、対岸につきましては、下流、古河市にもつながっていくところでございまして、首都圏氾濫区域堤防右岸側の進捗状況を勘案しつつ、左岸側につきましても順次計画的に確保をしてまいるということで考えてございます。
　それから、予算でございますが、先ほど申し上げました加須市地区、北川辺地区でございますが、平成二十三年度で約一億五千万ほどの予算で執行しているところでございます。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　現在、当時のカスリーン台風と同様に、堤防が決壊すると、首都圏の被害額は三十四兆円にもなると想定されます。それゆえ、政府の河川基本方針には理解を示しますが、左岸側の古河市では、平成十年、二十年と、利根川に流れ込む女沼川という河川が台風で何度も越水を起こしております。利根川への樋門が小さく、排水ができなくなったためです。
　対策として、現在、利根川との合流部分に樋門の新設をお願いしているところでございますが、このような対策も含めて、左岸においても水害対策に一定の配慮が必要かと思いますが、どのような御見解でしょうか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、利根川の堤防でございますが、先ほども申し上げましたように、右岸側の堤防の進捗状況、左岸側もしっかり勘案し、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから二点目、女沼川が利根川に合流する部分の樋管の工事についてでございます。この女沼川そのものは、利根川に合流する支川ということで茨城県が管理し、現在、利根川の合流点から順次工事を進めているところでございます。これは、茨城県が平成三年度に事業着手し、平成二十六年度までにおおむね下流部を完成させ、引き続き、中上流部に移っていくというふうに計画してございます。
　そういうことを踏まえまして、女沼川の合流点、先生御指摘の樋管でございますが、釈水樋管と呼んでございますが、これは国が役割分担し施工するということで県と相談してございまして、県の改修状況に合わせる格好で順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　次に、今度は川から運輸事業ということになります。私もトラック議員連盟にも入っておりますし、運輸事業振興助成交付金制度についてお伺いします。
　この制度は、軽油引取税の暫定税率に対する軽減税率にかわるものとして開始された交付金と聞いております。地方交付税にて都道府県を通じトラック協会に交付されておりますが、法的根拠がないため、この交付金をカットする都道府県が出てきました。
　そこで、昨年八月に議員立法にて運輸事業振興助成法を成立させ、都道府県に交付の努力義務を課したものであります。トラック議連の一員として、ともに御尽力いただいた国交省の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。
　九月に施行されてから半年、国交省においても、各県の交付の内示状況、見通し等を把握していると思いますが、施行前と比べてどのような状況でしょうか、教えていただければと思います。
　　　　〔大西（健）主査代理退席、主査着席〕
○中田政府参考人　運輸事業振興助成交付金については、今先生御指摘のとおり、昨年の通常国会で法制化をしていただきまして、それ以降、施行してございます。
　トラック事業に対する二十四年度の交付状況についてのお尋ねでございますが、私どもから全日本トラック協会を通じて確認していますところでは、これまで二十四団体から内示がされたというふうに聞いております。そのうち、各都道府県トラック協会加盟のトラックの軽油使用量に基づき算出される基準額に対しまして、二十三年度と同様に満額交付の団体が九、削減率が改善した団体が八、そのうち満額交付となった団体が五、平成二十三年度と同様の削減率の団体が七という状況でございます。
　まだ内示がされていない団体もございまして、引き続き、国土交通省として注視してまいりたいと考えてございます。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　次に、貸し切りバスの営業区域に関する規制ということでお伺いします。
　現在、貸し切りバスの営業エリアは、原則、営業所のある県内とされ、例外として、県境に接している市町村の営業所のみ、隣の県でも隣接市町村で営業可能とのことです。これは当時の自動車交通局、現在の自動車局から各地方運輸局へ通達されたとのことですが、非常に古めかしい制度だと私は感じています。
　まず、県境にある自治体と内部にある自治体が合併すると、もともと県境に接していなかった自治体の営業所は営業範囲が変わってしまいます。また、これだけの情報化が進んだ現在、利用者がインターネットで質のよいサービスや新しいサービスを提供する業者を探しても、利用することができない。高速網が整備され、先ほど質問でも触れましたが、民間や医療では時間距離という言葉が使われる中、都道府県単位というのはいかがなものかと思います。
　提案として、営業所からの距離が何百キロ圏内とか、物流の専門家に時間距離の定義を定めていただき、営業所から時間距離で何時間以内などの規制に変更した方がよいと思います。また、距離が遠くなり、空輸送がふえると環境上問題があるというのであれば、バスの性能も指数に加えるなどの条件も検討に値すると考えます。
　現在、官民関係者によるバス事業のあり方検討会において議論を行っており、今年度中に結論が出るとのことですが、今お話ししたような議論は行われているのでしょうか。この提案についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○奥田副大臣　柳田議員の方で、問題点あるいは貸し切りバスの営業のあり方というものについて説明もいただきました。最後の結論の部分だけ言いますと、バス事業のあり方検討会の方でも、進行中の新たな議論として議論が行われているということであります。
　ただ、この検討会は年度末に一つの結論を出すということで、それまでにはちょっと結論が出かねる。といいますのは、バス事業者の中でも、営業区域の緩和、拡大を要望する方と、そして、今問題点の方はおっしゃっていただきましたけれども、しっかりと営業所を設けてやっていただければいいんだという形で、拡大をある意味で拒んでいる方とが拮抗しているという状況でもあります。
　検討会の意見集約、バス業界、バス事業者との話し合いなどを含めて、新しい方向性も検討していきたいというふうに思っております。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　国交の方は終わりまして、今度は農水の方です。
　まず、原木シイタケのことなんですけれども、昨年の東日本大震災において、福島原発事故による原木シイタケ類の放射能被害についてですが、福島県では四月ごろ、そしてまた、茨城、栃木、千葉県では十月、十一月ごろから、一部の自治体で基準値を超える放射性物質が検出されました。当然、基準値を超えない地域でも風評被害が発生し、損害賠償が行われておりますが、ことしに入っても同じような状況が続いております。
　この原木シイタケに使われる原木にも、残念ながら放射能被害が及んでおります。この原木に対する放射能基準値がさらに厳しくなるという話も出ております。
　原木は福島県産のシェアが高く、福島県内には原木伐採専門の山師さんがたくさんおります。これまで、各県のシイタケ農家に原木を供給してまいりました。逆に、他県では、原木はあっても伐採をなりわいにしている方が少なく、簡単には原木の出荷先を変更することができません。したがって、この地域の原木が使えないとなると、供給不足に陥ることは必至で、数千人のシイタケ生産者が廃業に追い込まれる可能性があります。
　今、早急な対策が求められるところであります。先週の金曜日にも、東日本のシイタケ生産者の代表者の方々に集まっていただき、林野庁長官にも要望したところでございます。どのような対策を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岩本副大臣　柳田先生にお答えをいたします。
　シイタケの放射性物質に関する暫定規制値は、現在、五百ベクレル・パー・キログラムでありますが、先生御承知のとおり、四月の一日より、百ベクレル・パー・キログラムの新たな基準が適用されるところであります。
　また、シイタケ原木につきましては、現在の暫定規制値を踏まえ、当面の指標値、百五十ベクレル・パー・キログラムを定めまして、この値を超えるものの生産、流通等の自粛を要請しているところであります。この指標値につきましても、シイタケの新たな基準適用に伴って見直し、早急に公表する考えであります。
　このため、シイタケ生産者がシイタケ等の新たな基準に対応できるよう、平成二十三年度第三次補正予算におきまして、ほだ木の洗浄機械など放射性物質の防除施設の整備、キノコ原木等、生産資材の購入費用について、支援を行っているところであります。
　また、平成二十四年度予算案におきましても、これらに加えまして、安全なキノコ原木の安定供給プランの策定、キノコ原木等の放射性物質の継続的な調査や安全な栽培技術の普及について、支援をしてまいる予定でございます。
　さらに、新たな基準値による出荷制限等やいわゆる風評被害につきましては、適切かつ速やかに賠償が実施されるよう、農林水産省といたしましても、東京電力に対する働きかけを行い、生産者の皆様がシイタケ生産を継続できるよう、できる限りの取り組みを行ってまいる所存であります。
○柳田分科員　どうもありがとうございます。
　時間がなくなってきましたのであれなんですが、今度は六次産業化についてでございます。
　国の事業認定や施設整備への補助が今年度から行われております。平成二十四年度も引き続き行っていくと伺っておりますが、この国の事業認定に関して質問であります。
　この六次産業化の認定のメリットとして農地転用の手続を国が申請者のかわりに行うという特例がありますが、農振除外の申請についてはそのような特例がありません。残念ながら、法律にも明記されていませんので仕方ありませんが、私の地元の農協では、農業振興地での直売所を計画しており、この農振除外手続が大きなネックになっております。
　今後スムーズに認定を行うためにも、県への農振除外手続の中にでも、並行して六次産業化の認定申請を行い、農振除外適用と同時に農転許可と事業認定が行えるようタイミングを合わせていただきたいと考えますが、このようなことは可能でしょうか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でございますけれども、農振除外は市町村の権限でもございますので、市町村とよく連携をとりまして、市町村の実態をしっかり把握した上で一緒になって考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○柳田分科員　ありがとうございます。
　最後になると思うんですが、総務省にお伺いします。
　昨年、復興特において私も質問したんですが、被災地の自治体庁舎の建てかえについてです。
　国の補助をお願いしたいと質問させていただきましたが、まだまだ庁舎の本格復旧に手をつける自治体は少なく、平成二十四年度予算では時期尚早と見送られました。
　私の地元、二つあるんですが、常総市と坂東市、特に常総市ですが、庁舎の建てかえを検討しておりまして、二十五年度には新庁舎を着工するという方向で動いております。運よく両市とも市町村合併を行っているので、合併特例債が利用可能ですが、基本的には現庁舎の建てかえとなるので、特別交付税が一〇〇％充当される災害復旧事業債を使うことが可能ですし、特別交付税が一〇〇％充当を考慮すれば、恐らく合併特例債より地方負担も少なくて済むと思われます。
　しかし、この災害復旧事業債への特別交付税の一〇〇％充当は二十四年度までしか予定がなく、実際に庁舎を建てかえる予定の平成二十五年度の特別交付税充当の担保がありません。これでは、市の担当者もどちらの起債で行うのがよいのか判断を迷うところでございます。
　このようなことについての御見解をお願いしたいと思います。
○久元政府参考人　庁舎の本格復旧につきましての財源手当てでありますが、今先生が御指摘の一般単独災害復旧事業債は、充当率が一〇〇％ですけれども、交付税措置は四七・五％から八五・五％ということになっております。二十四年度につきましては、裏負担についての特別交付税の充当ということであろうかと思います。
　財源手当てにつきましては、平成十八年三月三十一日までに合併した団体については、起債の選択肢としては、やはり合併特例債が一番有利であろうかというふうに思いますので、その裏負担の一般財源をどうするとかということにつきましては、また、市の方からいろいろな御相談もあろうかと思いますので、よく相談に応じさせていただきたいというふうに存じます。
○柳田分科員　どうもありがとうございました。
　以上でございます。
○村越主査　これにて柳田和己君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井登志郎君。