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○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、住宅需要がかなり変わってまいりまして、今回、十二年の四月には住宅の品確法もできたところでございますし、また工法自体もできるだけ短期にやるというような格好になってきているわけでございまして、そういう中で考えていきますと、製品の寸法だとか強度といった品質、性能が明確な安定した材というのが求められるわけでございまして、そういう点で集成材に対しての需要がかなり高まっているわけでございますし、まだ引き続き高まっていくであろうというふうに思っているわけでございます。
　今言われましたように、その集成材については外材がかなり入ってきているというのが実態でございますけれども、一つは、やっぱり国産の杉が強度という面でいきますとかなりばらつきが大きいというような問題があったところでございますし、集成材工場を効率的に運営していこうということになりますと一定のやはり量が安定的に確保されるということが必要だということでございまして、そういった安定供給という基盤がなかなか難しいというところがあったんではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、今後、そういう集成材というものについて、国産材で作っていくということにつきましてもいろんな動きが出ているところでございます。集成材工場も幾つかできてきておりますし、また稼働が、大変実は需要があって、八時間だけじゃなくて更に働かないとその供給が間に合わないというようなことさえ言われるような状況も出てきておりますので、そういう点では、そういったところに安定的に供給できるシステムというものを作り上げていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　少し、実は話が変わるんですけれども、実は今、合板につきましてもできるだけ国産材を使おうではないかという議論が出てきております。二年前、大体国産の針葉樹合板というのは十万立方ぐらいの水準だったんですけれども、昨年は二十万立方ぐらい使っていただくことができました。更に今年は多分伸びるであろうというふうに思っているわけでございますが、それも問題は同じような問題でございまして、安定的に供給がされないとなかなか更に大規模にということにはつながっていかないという問題があるわけでございます。
　そういう点で、その安定供給システムをどう作り上げていくかということにつきまして、今、実は林野庁内で検討会を設けまして、どういうふうにしたらいいのかということについて、生産の段階、加工の段階、それから集荷の段階、そういったものを含めまして安定供給システムをいよいよきちっと作り上げていかなければいけないという認識を持って取り組んでいるところでございます。
○郡司彰君　三重県にちょっと視察に伺ったことがありまして、そこで、例えばヒノキでありますとかいろんな木材を実際にこれ幾らなんだと言うと、大変驚くように安い値段だったんですね。ところが、ヒノキで全部家を造ろうかというと想像する値段と随分開きがある。その辺の開きの部分が、これは経済ですから、流通も含めて市場というものも含めて必要べからざるものが多いわけですね。しかし、実際に山を、管理をする山でもって所得を得ようとする方にとってはなかなか厳しいような現状がある。その辺のところについても今回の改正でより多く政策的な光を当てていただければというふうに思います。
　ＣＯ２の削減、先ほどもお話がございましたが、私、極めて分かりづらいというか、自分の頭の中がよく整理ができません。簡単なことを幾つかお聞きをしたいと思います。
　成熟をした森と伐採が終わって若木が植えられた森と、これはどちらの方がＣＯ２の吸収というのがよろしいんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　ＣＯ２の吸収というのは、結果といたしまして、ＣＯ２を吸収して光合成をして成長していくということでございますので、その成長量が高いものが吸収量が高いということが一般に言えるだろうというふうに思っております。そういう点でいきますと、若い林と老齢で成長が止まってきた林ということで比較をいたしますと、やはり若い林の方が成長は旺盛であるということだろうというふうに思っております。
　そういう点でいきますと、ＣＯ２の吸収固定ということから考えますと、やはりある一定のところで伐採をしまして、若い林というか、循環をさせていくということも必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　例えば、この周りが全部木で内装されているわけですね。切り出した木はこの状態でいいますと、これはＣＯ２を蓄積をした状態で使用をしていると、こういうふうなことになるわけですね。そうしますと、輸入をされている比率が非常に高い、ほかの国から木材が日本のところにどんどん入ってくる、しかしいずれは、合板であろうとそうでないものも含めて、使い終わる段階が来た段階ではそれを処分をする、それが焼却という形を取れば、これは、ＣＯ２全体をなくそうというのはこれはもう区切りがないわけで、世界じゅうだということはこれはもちろん分かっているんですが、しかし、単純に考えると、世界じゅうのＣＯ２を持ってきて日本で燃やしてＣＯ２を放出をしていると、こういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　日本の今の状況だけを考えますと、そういうことになろうかと思いますけれども、世界全体で考えていきますと、やっぱり木材というものは全部、表層にあるＣＯ２が循環をしていると。木材が使われ、焼却をされて、それが更に森林に吸収されていく、生物に吸収されていくということでありまして、木材としてはカーボンニュートラルな状況になるわけでございます。
　そういう点では、木材をきちっとエネルギー等に利用、焼却の段階で利用いたしまして例えば石油だとか石炭を使わないということになれば、それはより地球温暖化防止に貢献をするということでありまして、そういう点では木材の利用というものを進めていかなければいけないということだろうと思っております。
　ただ、我が国ということでいいますれば、やはり一番としましては国産材を使っていただきたいというのが率直な思いでございます。
○郡司彰君　広げればそういうような話にもなるんでしょうが、いずれにしても、これだけ輸入をして使っているということは、日本で間違いなく放出をしているんだと思うんですね、世界じゅうの木材を集めて日本でＣＯ２を放出しているという結果になっているんだろうと思うんです。じゃ、それを、これだけ輸入をしている国の責任として、再びＣＯ２を放出をさせないで使い終わった木材を何とかならぬだろうかというようなことについて、どのぐらいの政策的なものがあって予算的にどんなことをやっているのかお聞きをしたいと思いますが、例えば、チップ状にして校庭に全部敷き詰めていくというようなことを実験的にやろうというようなこともあったりします。
　ただ、いずれにしましても、そういう実験的なものだけではなくて、いいんですよ、三・九％ほかのところでどういうふうにするこういうふうにするということの議論というのは、それは分かるんですが、これだけ輸入をしている国の倫理観として、そういうふうに持ってきた木材からＣＯ２を再び出さないような、そんな政策なり予算というものはどのようになっていますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、輸入材のお話でお話がございましたけれども、木材が、先ほどお話しございましたように、利用している限りは貯蔵していると、ＣＯ２を貯蔵しているということでございますので、できるだけ長く使っていくという、我々の、多段階に使うという言葉を使っておりますが、例えば、今こういった形で最初内装材であったものが、それが廃棄された段階では例えばチップ化をする、それをまたボードに作り直す、それでまた利用していくというような多段階に利用していくということは、ずっと貯蔵がつながっていくわけでございまして、そういったことを進めていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
　建築廃材の問題につきましても、そういった利用ということを進めていくということが必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういったものが例えば生分解プラスチックとして更に有効に使われるとかいうような、新しいことも含めながら更に利用の道を追求をしていくということもしていかなければいけないということではないかというふうに思っております。
　ただ、最終的には、やはりこれ利用、利用を重ねましても焼却という、あるいは廃棄という議論になりますので、その場合に、やはり先ほどから申し上げておりますようにバイオマスエネルギーとしてきちっと使っていくということも必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
○郡司彰君　バイオマスの話が出ました。先ほど田中委員からも同じような質問がございましたが、改めてちょっとお聞きをいたしますけれども、このバイオマスの関係、この林業・木材産業改善資金の対象となるということでよろしいんでしょうか。先ほどの答弁、ちょっとその辺があれでしたので。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　実は、今までも、林業資金の中でいきますと、そういった未利用資源を利活用するための機械であるとかあるいは施設であるとか、例えば移動式のチッパーを買うとか、そういったことは可能であったわけでございますが、今回木材産業まで広げるということでございまして、例えば製材工場が出す製材の残材といいますか、そういったものについては、バイオマスとして利用していただくといった場合に、それを今回の資金で手当てをするということも可能になるのではないかというふうに思っております。
○郡司彰君　大臣、ちょっとお考えですけれども、東京は私どもの田舎の方から来るととんでもない大きなビルがたくさん建っておりまして、ほとんど、内装はこのように木で使っているというのはほとんどないわけですね。これ、大きなビル造るときに一定の割合ぐらいで内装材をきちんと使いなさいということになると、ＣＯ２をためておくのは森だけではなくて、都市もＣＯ２をたくさん貯蔵しているところなんですよということにもなるんだろうと思いますが、高圧的にといいますか、法律でもって縛るわけにはいかないにしても、その辺のところについて経産省なり関係するところとお話をしてというようなことは大臣の頭の中でどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほどもお話し申し上げましたが、いろいろの関係府省と連携を取ると申し上げた点につきましても、今のお話、いろいろ木材を使用する、国産材を使用すると、そういう意味合いにおきまして、できる限りのそのような努力をしてまいりたいと、こう思います。
○郡司彰君　次に、林野特会についてお尋ねをしたいと思います。
　私の浅い読み方だったんだと思いますが、さらっと読んでおきますと、新たにこの治山事業の関係が特会の方に入るのかなというふうな理解をしたんでありますが、どうもそうではないということでございますが、今回のこの改正によって、新たに五十年計画ということに対しての変更はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　五十年計画というのは、国有林の抜本改革におきまして、累積債務を返していくということを、五十年後までに返していこうということで計画をしているわけでございますが、このことにつきましては、そういった計画に基づいて、今回の法律改正ということにかかわらずそういったことについては国有林の抜本改革として我々としては進めていきたいというふうに考えておりまして、この法律改正がそこへ直接影響するということではないというふうに思っております。
○郡司彰君　その平成十年のときの林野特会の大幅な変更の際に質問をいたしました。その当時、抜本改革のときの基本的な計画によりますれば、平成十一年から十五年まで、これがいわゆる集中改革期間ということでありますということでありましたが、まだ十五年の途中でございます。全体が完了しているわけではございませんけれども、十一年から始まったこの集中改革期間、どのような実が上がっているんでありましょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　集中改革期間につきましては、この間に組織であるとか要員であるとかという簡素合理化を図っていくということと同時に、十六年以降、健全な財務といいますか、新規借入金をしないような体質を作っていくということを求められているわけでございまして、今そういったことについて努力をしているところでございます。
　新規借入金の方につきましても、実は平成十一年の段階では六百五十四億円の新規借入金があったわけでございますが、今年の十五年度予算では百六十四億というところまで削減をしてきたところでございまして、十六年度以降、これから予算の御議論をいただかなければいけませんけれども、我々としては、十六年度以降、新規借入金をしないという形になるというような形で努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　十六年からは新たな借入金はしない、そしてその後十年、二十六年から三十四年間ぐらいで一兆円が完済をするというようなことになるんだろうと思いますが、この二十六年以降の見通しについては現在どう思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今のところ、今の現在の木材価格というような議論をいたしますと大変厳しくなっているわけでございますけれども、まだ、さらに平成二十六年ということでございますので、今の材価でということだけではないんではないかということで考えますと、今やはり、今やる努力をきちっとやりながらそういったものに向かっていくということが必要ではないかというふうに思っておりまして、そういう点では、二十六年から返済をする計画というものについては、今の段階で我々としてその実行を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　労働力の関係についても、これは森林法、基本法の関係だったでしょうか、十三年のときに質問をいたしましたところ、どのぐらいの労働力が必要なのかは今作業中だというような答えでございました。作業中でありますから、二、三年たっておりますので、二年ほどたっておりますから、作業が終わってどのぐらいの労働力かということについての一定の数字が出ているのかなというふうに思います。これは民間の関係も含めてであります。
　それから、先ほどの特会の関係だけでいいますと、私は前にもお尋ねをしたんでありますが、そこのところの、借入金その他が減っている、これからなくなっていくというところが、実はこの人員が減らされてきているということが非常にウエート高い。私はその辺を非常に危惧をしておりまして、緑の雇用もある、あるいは短期的な雇用というものも今非常に出ているんでありますけれども、山というのはやはりそれなりの年月を掛けた人たちが管理をするということになってくるんだろうと思います。
　現在の労働力の数字について、あるいはこれからの雇用の問題についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　将来の必要な林業労働者数がどうなるのかということで、前のときにも御議論をいただいたところでございまして、我々としましては、実は今回、森林・林業基本計画を策定する中で委員の皆様方にも御議論をいただいたところでございます。
　専業的な林業就業者数というのは、平成十二年の国勢調査によりますれば六万七千人でございますけれども、これが現状のまま推移をしていくということで考えていきますと、平成二十二年には四万七千人程度まで減少するというふうに見込まれたところでございまして、一方、必要な労働者数はどうなるかということでございますけれども、これらにつきましては議論があったところでございますけれども、やっぱり森林施業の多様化をしてきている、それから機械化だとか路網整備の進展だとか、そういうことをどういうふうに見込んでいくのかという議論がございまして、そういう中では一概に目標値として設定するという形にはならなかったところでございますけれども、森林・林業基本計画で考えております必要な森林整備というものが計画どおり実施された場合に、生産性の向上というようなことも一方では見込まれるだろうということで、それらを併せ考えまして試算をいたしますと、現状程度の水準を維持するということが必要ではないかということになったところでございます。
　このため、新たな林業就業者数を従来以上に取り組むと。今の数字のままでいけば減少していくわけでございますので、従来以上に取り組むということが必要でございまして、これまでの各都道府県におきます林業労働力確保支援センターによる取組等と併せまして、今回、緑の雇用担い手育成対策や、あるいは地財措置というものも活用するということで、各地域で新たな取組を起こしていただいているところでございまして、そういったことによりまして新規就業者の確保育成に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　次に、総務省の勧告についてお聞きをしたいと思いますが、今の関係でちょっと一言言わせていただければ、私は、山の需要といいますか、人の関係はもっと増やしていいんだろうと思うんですよ。
　例えば、縦割りの中でいうと、今、前にもちょっと私質問しましたが、地籍、山の戸籍調べをまだ三割ぐらいしか終わっていない。これは国土地理院の方の仕事になるわけですけれども、実際にはもう少しそういうことを手助けできるような人をこれは日本という国全体が雇って、日本の国の山がどういう状態になっている、どういう形になっているというのを、三割しかまだ調べていないというのを、これ、このままで行ったらあと百年たっても終わらないような数字になりますよ。これはフランスなんかでも、パリ・コミューン以降、六十年ぐらいできちんとそういうものを完備をしたとかということを、これはどこもやってきているわけですね。
　そういうところも含めて、雇用の問題については、これまでだけではない発想を取り入れて考えていただければなというふうに思います。
　総務省の勧告でございますが、時間がございませんので、ポイントについてはこちらの方から申し上げれば、間伐とかあるいは造林の推進をやる、あるいは流域管理の問題等が指摘をされているわけですね。これに対する対策というものも当然立てられるんだと思います。
　そのこともお聞きをしたいと思いますが、なぜ総務省からこんな三点、今の三点は大変重要なところばかりですね。こういう勧告がなぜ出されてきたのか。予算が足りないのか、人が足りないのか、それとも林野庁の指導が悪かったのか、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　総務省から、今回、間伐の問題、それから流域管理の問題、造林未済地の問題を指摘をいただいたところであります。そういったことについては、我々としても取り組む大変重要な課題だということで努力をしてきた問題でございますけれども、やはりそれぞれの、例えば制度の運用が十分ではないと。
　例えば、要間伐森林につきましても、市町村で要間伐森林を指定して、要間伐森林といいますのは、今の現状の中で、間伐をしなければいけない、五年間ぐらいの間に間伐をきちっとしなければいけないという林を指定をするわけでございますが、それが市町村の段階で指定されているのが十分な形ではなくて、例えば公有林だけが指定されていたというような今回勧告をいただいたわけでありまして、そういう点では、今全体が林業が厳しくなっている中で、我々も、例えば間伐が十分やられているのかということでいけば、まだまだ十分できていないと。
　そういう点で、地球温暖化の今回の議論の中でも、今の森林の整備の水準でいけば我々の考えているような形での森林整備はできないんです、大幅に下回る可能性があるんですということを申し上げておりますけれども、そういった現状と行政的なやり方というところが両方相まってこういう結果が出ているんであろうなというふうに思っているところでありまして、そういうためには、やはり今の林業を活性化していくということにも努力をしていかなければ、本来的な森林整備が推進されていくという形になっていくということでは、やはりそういったことを努力していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　長官、頑張って、山はこの日本にとって大事だ、人も金もどんどん使うべきだということを頑張って言ってください。民主党はもう山のためにはお金をどんどん付けろというようなつもりでこれからもやってまいりたいというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、山の豊かさというような言葉を時々耳にするわけでありますけれども、大臣にとって豊かな山、山の豊かさ、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　ちょうど今、五月、正に新緑の時期、あの緑を見るときに、本当にすがすがしい気持ちと同時に幸せを感ずるようなことを度々私も経験をしております。
　また、山は水をはぐくみ、あるいはまた災害を防ぐ、また生き物のすみか、こういうことでもありますし、あるいは木材、また山菜、キノコなど、本当に恵みを生み出す、またそれらは旬に、旬食と申しますか、旬にいろいろなものを我々は得ることもできるわけでありまして、山村に住む人々だけでなしに都市部の人を含めて、国民生活に掛け替えのない多くの恩恵を与えておるというのが山ではなかろうかなと、こう思います。このような恩恵を受けてくれる豊かな山づくりのために、自然条件や社会背景など、地域の特性に配慮した多様な森林づくりに努めていかなければならないと、このように思います。
　また、日本は国土の七割が山を占めておるわけであります。そういう中で、都市部でも、水害などの問題を生ずるおそれ、山が荒廃をするということになりますとそのようなこと、水害の問題で大変苦労しなければならないわけでありますし、私も個人的に申し上げれば、すぐ山から子供のころ家の裏の川に木材が流れてきて、そしてまた私の家もかつては歴史的には水害で流された経験等も持っておるわけでありまして、そういう厳しいいろいろな問題を、山が整備をされることによって恩恵を受けるわけでありまして、森林の整備の保全や、あるいはまたその他、担い手の育成、あるいは山村地域の活性化など、様々な施策を通じて山をしっかり守っていかなければならないと、このように考えております。
○郡司彰君　前にＧ・Ｗ・ニコルさんという方の話をちょっと聞いたときに、あの方が言うのには、川にサケなんかが遡上を大変する、そういうところの山が豊かなんですよというような言い方をしていました。象徴的な話なのかもしれませんが、いずれにしても生態系としてきちんと成り立つようなところが豊かなことにつながってくるのかな。だとすると、森林法その他の言っている流域管理というのは、この生態系が一段落をするといいますか、一つの形を形作る範囲だと思っておりまして、そういう意味で、流域管理というのはいい形の管理の面積といいますか、幅といいますか、そういうことになるんだろうというふうに思っております。
　そこから若干外れるようなところにも人は山というものを感ずるところがあるわけでありまして、例えば平地林でありますとか里山でありますとか、そういうことが出てまいります。
　私の感覚でいいますと、この平地林、里山というものに対しては、農林水産省でも、どういうところがそうなんだというような定義付けその他がまだなされていないというふうに聞いておりますけれども、これらの定義をしていこうというようなことのお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、平地林、里山林の話でございますが、平地林、里山林というのは人々の生活にとって最も身近な森林でありまして、今後の森林と人との豊かな関係を回復あるいは創出していくという場として極めて大事なものになってきているというふうに認識をしているところでございます。
　そういうことで、今、林野庁といたしましては、レクリエーションや健康づくり、森林環境教育の場としての活用だとか、あるいは保健保安林など、目的に応じた保安林の指定であるとか、地域住民やＮＰＯの参加による保全・整備活動への支援であるとか、里山資源の有効利用の推進であるとかというようなことに取り組んでいるところでございます。
　今、お話といたしまして、定義が明らかではないんではないかというお話がございました。一般的に里山林はどういうものであるかというような議論があるわけでございますが、政策的に見てまいりますと、平地林だとか里山林というのは大変、今もお話も申し上げましたように、多様な利用であるとか、あるいは幅広い目的で整備・保全がされているという、あるいは求められているということでございまして、それぞれに目的によって施策の対象というものが少し異なっているんではないかなというふうに思うところでございます。
　そういう点でいきますと、定義を付けて政策にという議論で考えてまいりますと、どういう施策で森林をどういうふうに取り扱っていくかということも併せながら少し検討していかなければいけない課題ではないかなというふうに思うところでございます。
　いずれにしましても、平地林や里山林の保全・整備ということにつきましては、我々といたしまして、先ほど申し上げましたようないろんな取組を進め、そういった方向でやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○郡司彰君　やはり、里山はこういうものだよということの共通認識があって、それからいろんな政策につながってくるのかなという思いでございますので、検討をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。
　学校教育の場でもビオトープがこのごろもう完全に盛んになってきまして、それからもう田舎の学校に行きますと、裏に山があるというのが大変多うございますから、そういう、教育の場でもそういう形の中で森林に対する興味を持っていただくような、そんな施策もお願いをしたいと思います。
　実は、私、粗朶組合の方とも非常に交流をしておりまして、その粗朶組合の方は、山の問題を中心にいろんなことをやっているんだけれども、実際に粗朶を買い上げてくれるのは大体国土交通省なんですね。聞きましたらば、林野庁の中でもあるんだということなんですが、今回、国土交通省が大工さんの教育・養成をやるんだということになった。どうも、林野庁しっかりしろというような感じがいたしまして、私ども、この問題については一生懸命取り組むつもりでございますので、そのおつもりで頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○日笠勝之君　急な通告で大変申し訳ございませんが、ＢＳＥのことで一問だけ先にお聞きしたいと思います。
　二十日にカナダの農相が、農林大臣のことですね、農相が、八歳のカナダ産の肉牛が一頭ＢＳＥに感染したということが確認されたという発表があったわけでございます。私ども、北米大陸にはＢＳＥはないというふうに自分の中では思っておったわけでございますが、ちょっとショックでございました。原因等は今解明をされているということで、今日お聞きしても同じような答えしか出ないと思いますので、今現在、政府としてこのカナダ産肉牛、ＢＳＥ感染の確認が発表されたわけでございますが、どのような対応を取っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘のように、五月二十一日、カナダ政府の発表により、アルバータ州において八歳の牛一頭が牛海綿状脳症に感染していることが確認されたわけであります。
　このため、農林水産省といたしましては、我が国へのＢＳＥの侵入防止に万全を期すため、同日付けで同国から牛、綿羊また山羊並びにそれらの動物由来の肉製品等の輸入を停止したところであります。
○日笠勝之君　企業等へは何か要請をされましたでしょうか、企業。扱っている企業などには何か要請をされましたか。
○国務大臣（亀井善之君）　この件につきましては、厚生労働省とも連携をいろいろ取っておりますので、その関係等につきましては、輸入実績を確認いたしまして、特定部位の混入又はそのおそれのあるものの回収等、いろいろ厚生労働省への情報の提供等、必要な連絡を図っております。
○日笠勝之君　このカナダ産の牛肉は輸入の中では第三位で、三・七％程度、二万トン程度ということで、そんなに輸入肉の中で大宗を占めていないわけでございますが、先日もカイワレ大根の風評被害の裁判もありましたし、正確な情報をとにかく消費者また各団体へ、関連団体へ提供するように特段の努力をまずお願いをしておきたいと思います。
　さて、この森林二法案について関連の質問をしたいと思います。
　大臣、「木を植えた男」というジャン・ジオノというフランスの方の本を読んだことがございますか。
○国務大臣（亀井善之君）　読んだことはございません。
○日笠勝之君　これは、フランスの不毛な山岳地帯、プロバンス地方だそうですが、木を植えた男の人の物語だそうでございます。舞台は厳しい気候と貧しさに苦しむ山村。多くの方は皆、村を捨ててしまい、一人残された男が羊を飼いながら一日百粒のドングリを土に埋めて、やがて土から芽が顔をのぞかせ、いつか広大な林に変わると。美しい木々に魅せられた人々が集まり、緑濃い町ができるが、男はだれにも自分の功績を知られることなく生涯を終えるという、正に感動の本なんでございますね。後ほど差し上げますから、是非読んでいただければと思います。（発言する者あり）千六百円だから、もらってもいいんだけれども。
　そういうことで、何が言いたいかというと、森、森林というものは多面的、公益的な機能を持っておるわけでございまして、正にこの「木を植えた男」の本のようなことであろうかと思います。
　ちょっと古いかもしれませんが、平成十一年、総理府が森林と生活に関する世論調査をしたようでございまして、今後、森林の働きについて何を期待しますか。三つまで回答可能だそうでございますが、その第一番は、山崩れや洪水などの災害を防止する働きに期待するという方が五六・三％。第二位は、水資源を蓄積する働き、これに期待するという方が四一・四％。第三位は、地球温暖化防止に貢献する働きを期待するという方が三九・一％ということでございます。そこで、森林の多面的な機能に期待する方が、木材の経済的な、林産物の経済的な期待というよりは、公益的、多面的機能に期待をする方が圧倒的に多いということがこのアンケート調査でお分かりかと思います。
　そういう意味では、こういう多面的また公益的機能をしっかりと国民各界各層の方々に普及をしなきゃいけない、教育といいましょうか、こういうことを是非取り組んでいかなければならないと思いますが、今どのような対応をされておりますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、御指摘いただきますとおり、森林と生活に関する世論調査、これが、今お話しのように、森林の持つ様々な機能の発揮を国民は強く望んでいるわけでもございます。そういう中で、私ども、森林・林業基本計画の中で森林環境教育、この推進をする旨位置付けておるわけであります。
　森林・林業、山村の果たしている役割に対する国民の理解を醸成していくためには、様々な体験を通じ、森林環境教育の機会を子供たちを始め広く国民に提供していくことが重要であると考えております。また、子供たちに生きる力をはぐくむ観点からも森林環境教育を推進していくことが期待されているわけでありまして、森林・林業基本計画におきましても、森林の多面的な機能の発揮に関する施策の一環として森林環境教育を位置付け、その推進を図っております。
　具体的には、指導者の養成、プログラムの開発普及、多様な体験学習の場となる森林や施設の整備など条件整備を推進すること、あるいはまた、文部科学省と連携をいたしまして、様々な森林体験活動の機会を子供たちに提供する森の子くらぶ活動や学校林の整備・活用の推進、総合的な学習時間等における森林体験学習等への支援、全国シンポジウムの開催等による普及啓発の施策を講じておるわけであります。また、平成十五年度におきましては、新たに夏休み等を利用した高校生による森林づくりの活動や山村滞在型の体験交流活動に対する支援措置を講ずるなど、施策の充実を図っております。
　今後とも、これらの取組を通じて、森林環境教育の推進のため、地球温暖化防止を始めとする森林の多面的機能に対する国民の理解を深め、国民参加による森林づくりの促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
○日笠勝之君　関係各部門との連携を密に、先ほど申し上げましたような多面的、公益的機能が国民の皆様にしっかりと理解されるような更なる御努力を要請をしておきたいと思います。
　と同時に、やはりそうは言いながら、この森林に対する国民の期待では、ちょっとパーセントが低いんでございますけれども、いわゆる林産物としての利用ということが期待をされておるわけでございます。
　そういうことを考えますと、先ほども同僚議員もおっしゃいましたけれども、国産材の積極的な利用、特に公共施設などの木造化、またバイオマスエネルギー関係とかいうようなことにも大いなこれが期待をされるわけでございますが、私も木材の輸出について若干お尋ねをしておきたいと思います。
　お隣の中国は、九八年七月、揚子江で大洪水が発生をしたことを契機に、その上流地域における天然林の伐採の禁止措置を取ったと聞いております。
　そういうことで、中国は今、木材の輸入依存への方向を明確にしておるわけでございます。よって、今、中国は我が国を上回る木材の輸入大国と現実に今なろうとしておるわけでございまして、ロシア、ニュージーランド、また欧米各国も中国の木材市場への参入ということで虎視たんたんとねらっておるようでございます。
　我が国も、先月末、宮崎県の森林組合連合会が中国に杉丸太を、取りあえず二百立米ですか、輸出したということでございまして、今後は更に第二陣、第三陣と続けていきたいと、こういうふうにおっしゃっているようでございます。
　そこで、木材を輸出するということに関しまして、是非その対応策を急ぐ必要があろうかと思いますし、木材輸出の環境整備ということの課題について今後どのようにお取り組みになられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　中国への木材輸出につきましては、今お話ございましたように、宮崎県の方で先行的にいろいろ試みていただきまして、今回二百立方が一応輸出をされたというような状況でございますし、また青森県であるとかあるいは秋田県であるとかというようなところでもいろんな試みをしようということで検討されておりますし、青森県では一部輸出も実行されたというように聞いているところでございます。
　中国への木材輸出ということにつきましては、これから中国が活発な住宅建設を中心といたしまして木材需要が増大していくであろうというふうに見込まれるところでございまして、そういう点では、国産材の新たな需要先ということで考えますと大変重要な問題だというふうに思っているところでございます。
　ただ、中国の状況につきまして、我々としましても調査を行ったところでございますけれども、現状におきますと、宮崎県からも聞いた話と大体一致をしているわけでございますが、中国においては、杉等の国産材、我が国の材についての認識が全くないというような状況でございまして、杉というものについて、どういうふうに使っていくかということについてはまだまだこれから中国に普及をしていかなければいけないというような状況にあるわけでございます。
　そういう点で、今回の宮崎県の試みも若干試験的にという意味を持っているわけでございますが、そういう点でいきますと、やっぱり中国における木材の使用実態と今後の見通し、それに対して国産材がどう対応できるかというようなことを調査していくということが必要でございますし、さらに、国産材を中国で展示等をしていくというような形で普及していくということも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうことから、平成十五年におきまして、新たに木材の輸出可能性調査事業というものを中国を対象に行うことにしたところでございまして、そういった調査、展示というようなことを進めていきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　先ほど、国産材の利活用でアクションプログラムを何か作るということですが、ひとつ輸出の方のこともその中に是非入れていただいて、前向き、積極的に検討をお願いしておきたいと思います。
　そこで、国産材大いに活用しようと、こういうふうなことで誠に結構なことでございますが、いわゆるシックハウスとかシックスクールとか、せっかく国産材を使おうというようなことで、特に学校なんかは、木のぬくもりが満ちた学校というようなことで使ったのはいいんですけれども、何か集成材というんですか、合板からどうも化学物質が漏れたんじゃないかなと、シックハウスで子供が大変だと、こういうふうな、反面、いわゆる反作用的な、副作用的なものもなきにしもあらず。
　ということは、やはりこういう子供たちが今多いわけでございますから、この集成材なり合板についても、接着剤だと思うんですけれども、シックハウスとかシックスクールとかいうことがないような製品を、安心な製品を作るということも非常に大切な、国産材の利用向上に資するんではないかなと、こう思うわけでございます。
　東京の調布の小学校とか東京都内の小学校でもシックスクールということで、ここ最近新聞報道にぎわしております。このシックスクール、シックハウスというふうなことでの対策、今後いかようにされますか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁としましては、部材である合板等のホルムアルデヒド等の拡散をしないというような製品を供給をしていくということに努めていきたいというふうに思っているわけでございまして、そういった合板製造のための技術開発の促進でありますとか、あるいは低ホルムアルデヒドの合板生産施設の整備に必要な資金の借入れに対する実施助成だとか、そういうようなことを進めてきているところでございます。
　また、今年七月から、建築基準法の改正によりまして、ホルムアルデヒドの放散量に応じた建築資材の内装への使用面積が制限されるということから、ＪＡＳ規格におきましても、ホルムアルデヒド放散量についてより厳しい等級の追加をしたところでございますし、また確立された製品については等級表示の義務化ということで行っていくということになったところでございます。そういうようなことでホルムアルデヒド対策を行ってきたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ただ、最近新聞で取り上げられておりますのが、ホルムアルデヒドではなくてどうもトルエンが多いんではないかというような話が出ておりまして、今、実はそのトルエン等につきましては、放散量の測定といいますか、そういったことについて試験方法を検討しているところでございまして、そういったことも併せて進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　是非、接着剤の技術開発、対応、しっかりとお願い申し上げたいと思います。
　それから、今回のこの法改正に関連いたしますが、森林整備事業と治山事業を統合的かつ効果的に推進していこうと、こういうことでございます。その森林整備事業というと、林道への公共事業、公共工事というものもあるわけでございます。
　私、かつて、農水省の関連の直轄事業、公共事業でいろいろと、入札の在り方、また落札率がちょっと高いんではないかというようなことも苦言を呈しましたけれども、林道についても若干申し上げておきたいと思います。
　これは、平成十三年度の直轄事業、国有林道事業の直轄事業の指名競争入札分の落札価格の高いものからベスト二十の資料をいただきました。結論から申しますと、この二十の工事の落札率は平均が九五・七％ということでございました。昨年がもうちょっと高くて九六・何％でしたかな、九六％台というふうなことでもございました。昨年は九六・七％ですか。
　こういうことでございまして、日弁連の独禁部会の所属のある弁護士さんはこういうふうに言っていますね。落札率が九〇％以上だと談合の可能性が高い、九割台後半の数字は異常で、発注者の協力も疑わざるを得ないと。これは日弁連の独禁部会の弁護士さんがおっしゃっているわけでございます。官製談合だと言っているわけですね。それからまた、談合に詳しい市民オンブズマン連絡会議の代表幹事の弁護士さんも、九〇％以上の落札率は談合と見て間違いない、ましてや九八％、九九％の落札率は予定価格を知っているとしか考えられないと指摘すると、こういうふうに新聞報道がなされておりました。
　そこで、この九三年度の指名競争入札上位落札価格二十社を見ましても、九五％以上というのが二十件のうちの十二件あるわけですね。
　そこで、先日も申し上げましたけれども、九五％以上はそういうふうに専門の弁護士さんも言っておるわけですから、これはやはり何か新たな入札方法を考えるとか、もう少し注意して入札方法を取り入れるとか、こういうこともあってもいいんじゃないかなと。
　皆さん方は、コスト削減のための構造改革プログラムなるものを見ましたけれども、入札に関しては電子入札を採用するというようなことしかありません。しかし、市町村はもう今一生懸命でございまして、横須賀なんかは新たな入札方法で九五％ぐらいの落札率が今八五％になったと。これは前回も申し上げました。
　ということで、もう少し落札率が、実質、本当に競争が働くような価格、また落札率になるような手だてを考えなくちゃいけないんじゃないかなと。私の住んでいる岡山市では郵便による入札にしたそうでございまして、劇的に落札率が変わったそうでございます。
　こういうことでございまして、コストの構造改革プログラムの電子入札だけじゃなくて、もっと多角的ないろんな入札方法を考えてみたり、一般競争入札にしてみたり、それからまた郵便入札にしてみたり、またこの前申し上げましたけれども、もし談合があれば違約金一〇％もらいますよという特約条項を入れてみたりと、いろんなことをとにかくやってみて、この林道の直轄事業の指名競争入札の落札率がどんどん下がるように特段の努力をすべきじゃないかなと。
　これは平成十三年度ですから、今日言いましたから、平成十五年度の林道の直轄事業どうなったかということは、二年後ぐらいに議員であればまたしっかりやろうと思いますけれども、加藤長官、どうですか。いいですか、九九・二％の落札率とか、こんなもう九九・〇％とか九八・六％の落札率とか、こういうものが多々散見されます。いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、落札率につきましていろいろお話があったわけですけれども、予定価格を適正に算定をしながら入札を行っているわけでございまして、必ずしも九十幾つだから何か問題があるんではないかということにはならないんではないかなというふうに思うところでございますが、いずれにしましても、そういった入札が適正に行われるということについては取り組んでいく必要があるところでございまして、今言われましたように、電子入札の問題についても鋭意取り組んでおるところでございます。
　ただ、電子入札の問題につきましては、農村振興局で開発されたシステムを共同利用させていただくというようなことで考えておりまして、若干、農村振興局で入れられた後、林野庁に入るということになろうかというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても入札の適正化ということについては意を用いてやっていきたいというふうに思っております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
○日笠勝之君　政治は結果でありますから、結果的に今後どうなるかということをしっかり私なりにウオッチングしておきたいと思います。
　と同時に、予算決算及び会計令という政令を見ますと、九十七条に、「競争参加者の指名」というのに、契約担当官等は、指名競札に付するときは、要は十名以上を指名しなければならないというのが会計令にあるわけですね。
　この先ほどいただきました資料の平成十三年度落札価格ベスト二十の直轄の林道事業の落札、失礼しました、指名者数をお聞きしますと、ほとんど十社ですよね。十二社というのが若干ございます。ということは、十人以上ということは十人でいいんでしょうけれども、普通十人以上というと十四、五名ぐらいを想定するんでしょうね。この指名の仕方も、何か政令のぎりぎりのところでいいんだというのではなくて、思い切って二十社でも十五社でもいいんだと思うんですね。
　そういうことも一つの入札、今回はこうやってみようとかいうのも入れてもらいたいという意味で、入札改善は電子入札だけじゃないんじゃないですかと、こう申し上げておるんですが、いかがですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁の林道工事でございますけれども、やっぱりやられる場所が山間部でございますし、小規模な工事が多いということでありまして、どうしても実行が地域の事業者というのが多くなるわけであります。そういう点で、指名競争入札の対象ということにつきましても、近在の事業者が参加をしてくるという事例が多いわけでございまして、そういう点ではなかなか十人をすぐ二十人にということが難しい実態もあるということでございます。
　我々としましては、今申し上げましたように、入札の適正化ということは意を用いていかなければいけない大事なことでございますので、そういった努力はしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういった実態にもあるということは御理解を賜りたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　だから、全部とは言っていませんよ。どこか一工事か二工事、全部やってみたらどうかと、こういうことでございますから、これも努力してみてください。
　時間がありませんので、次に移りたいと思います。
　環境省と林野庁は世界自然遺産候補地に関する検討会というものを三月初旬に設置されたようでございます。三月三日には、第一回検討会で十七の地域の詳細検討対象地域というものを了承されたようでございます。これ、ほとんど、東北のブナ原生林であるとか屋久島の縄文杉のある、いわゆる林野庁さんの所管しているような、そういうふうな国有林が対象になっているところもたくさんございます、十七地域の今後更に詳細検討しようという中には入っておりますですね。今日は、そのことについてはお聞きしません。
　何か五月二十六日ぐらいには第四回検討会で更に絞り込みをしようということだそうでございますが、さらに四月二十二日の第三回検討会で、今言いました十七地域以外に、海岸の二地域も加えて十九地域で世界自然遺産の登録、批准への可能性を検討しようということになっておるようでございまして、その一つに常田先生の御出身の鳥取県も入っておるでありましょう山陰海岸というのがあるわけでございますが、山陰海岸といいましても非常に長い海岸線でございまして、これ全部というわけじゃないでしょうね。大体どの辺のところを特定して検討されているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員御指摘のように、環境省と林野庁で、現在、国内で新たに世界遺産として推薦できる地域があるかどうか学術的な見地から検討するための検討会を設置しております。
　御指摘の山陰海岸でございますが、知床から南西諸島までの地域に加えまして、先生御指摘のように山陰海岸、三陸海岸などの海岸環境も含めた十九地域が現在対象となっております。
　私ども、山陰海岸について現段階で具体的な範囲は特定しておりませんが、鳥取県の東部から兵庫県、さらには京都府西部に至る山陰海岸国立公園、私ども指定しております。そこが核となる範囲と想定して議論がされるものという認識をしております。
○日笠勝之君　五月二十六日を期待して待っておるところでございます。
　そこで、既に林野庁も管理しております東北のブナ原生林のところと屋久島の縄文杉のところ、ここにはそれぞれ地元にセンターを作って管理をされておりますね。
　そこで、申し上げたいのは、世界に誇る文化遺産としてカンボジアのアンコールワットがあるわけでございますが、このアンコール遺跡群は世界遺産、文化遺産でございますが、何かこのたび、その遺跡を修復保存を一元的に今管理する政府機関、アプサラ機構というんですか、アプサラ機構、ここが何とＩＳＯ１４００１を取って、私たちも環境に優しい、そういう機構として、政府の一機関としてアンコール遺跡群の修理とか保存とかしていきたいと、こういうふうに宣言をしたそうでございます。
　そこで、これはこの前からも渡辺政務官に何回も申し上げておりますが、政府の中でも九の機関はＩＳＯ１４００１を取得しておるわけでございます。環境本省もそうでございますね。ですから、せめて、屋久島とそれから東北のブナ原生林のこの管理しておるセンターがございますが、せめてそこぐらいはこのＩＳＯ１４００１の認証を取得すると、三年ぐらい掛かるかと思いますけれども、それぐらいの前向きな今日は御答弁がいただけるんじゃなかろうかと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたように、両世界遺産につきましては森林管理局、森林管理署、森林事務所、さらにセンターというようなことが役割分担をしながら保全管理を行ってきているところでございます。そういった地域に、そういった組織にＩＳＯ１４００１を取得すべきかどうかということでございますけれども、今、国有林の経営ということでいきますと、国有林全体としてそういった地域につきましては、森林生態系保護地域に指定して厳正に保全をしようということでやっておりまして、そういう中でＩＳＯを取ることの意味というものについては少しやっぱり検討するということが必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。
　一方では、組織につきまして、今、更に在り方を見直していくということもしていかなければいけないという状況でもございますし、そういったもろもろを併せて考えながら、このＩＳＯをどうするかということになるんではないかというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　ちょっと勘違いされているんじゃないかな。ＩＳＯ１４００１を取得するのはその地域じゃないんですよ、建物なんですよ。
　例えば、国土交通省であれば関東地方整備局千葉港湾工事事務所が取っているわけですよ。それから、財務省でいえば印刷局の滝野川工場として取っておるわけですよ。もっと小さくいえば、経産省は中部経済産業局として取っている、同じくまた中部近畿鉱山保安監督部が取っている。そういうふうに非常に、事務所単位で取るわけですから、センターで電気をどうするか、紙をどうするか、ガソリンをどうするかという環境のＩＳＯですから、できるわけですよ。私は地域全体と言っていない。その管理しているセンターの建物の中でできることを言っておるわけですから。これだったらできるでしょう。
　もう時間ありません、やりますと言ったら、もう終わりましょう。努力しますでいいです。できるじゃない、建物だもの。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　先ほど申し上げましたように、我々としてはいろんなことを含めまして検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　検討でいいです。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、森林法の一部改正について質問いたします。
　森林白書では、この十年間の中で熱帯林を中心に大幅に森林が失われていっていると、我が国の国土の二・五倍ということが指摘をされています。その一方で、我が国の現状はどうなっているかというと、木材の価格が低迷をする、そういう中で、この林業の生産活動が停滞をしている、そしてそういう中で森林が十分利用されないあるいは必要な整備がされないという状況があって、我が国の森林自身が劣化をする、このままでいえば劣化するということで、その問題点が指摘をされているわけです。
　この中にも書いてありますけれども、我が国は世界有数の木材輸入国と。そういうことで、輸入国であることから、成熟する国内の森林資源を十分利用することも国際社会の一員としての責務であるというふうに述べているんですね。この指摘というのは本当にそのとおりだというふうに思うんです。
　それであるだけに、やはり今までの施策の延長線ではなく、抜本的にやっぱり我が国の森林の資源を活用するあるいは整備する、そこのところを本当に取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、まずこの点での大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、今回の森林・林業白書にも分析しているとおり、世界の森林は、平成十二年まで十年間に日本の国土の二・五倍に当たる面積が減少している。我が国では木材供給の八割を海外に依存をしておるわけであります。この結果、森林生産活動の停滞により、国内の森林は資源として十分に利用されず、このままでは森林の持つ多面的機能の発揮に支障を来すおそれがあります。このような状況を踏まえまして、平成十三年に森林・林業基本法を制定したわけでありますし、従来の木材生産を主体とした政策から、森林の多面的機能の持続的発揮を目的とした政策へ抜本的な転換を図ったところでもあります。
　この基本法に基づきまして、森林・林業基本計画に即して、重視すべき機能に応じ、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環的利用林に区分し、これに応じて多様で健全な森林整備を実施するとともに、地球温暖化の防止に向けて、昨年十二月に策定した地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に基づく取組を重点的に推進し、また、さらには、緑の雇用等を通じて担い手の育成、バイオマスエネルギーとしての新たな需要を含めた地域材の利用推進等を図り、林業・木材産業を通じ構造改革を図る施策を展開するわけであります。
　これら新たな森林・林業政策を総合的に推進することによりまして、国際社会の一員としての責務を果たしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　これまでの延長線じゃない、抜本的な対策という立場に立って、以下の質問にお答えいただきたいと思います。
　まず、住宅建設への地域材の活用の問題ですけれども、都道府県の助成の制度がありますね。それで、この制度、林野庁の方からも資料をいただきました。これを見ますと、本当にほとんどの道府県が取り組んでいて、例えば低利融資、低利融資ということでいいますと十五道府県、それから利子補給ということでいいますと十九県、そして補助金等ということで、そういう助成は十二県ということで、本当に全国的にというか、各都道府県でこうした何らかの取組、助成制度をやっているわけです。
　それで、地域材、国土交通省さんからも資料をいただいていて、大体重なるものになっているわけですね、各都道府県の取組について。地域材の活用に関する基準のあるものということで、そのことがきっちり書かれているわけですけれども、こういう努力がされているわけです。この努力に対して国としては、国はどういう支援をしているのかということについてまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今言われましたことにつきましては、地財措置として各県にお願いをしているところでございますが、そういったことにつきましては、我々として、総務省との間の調整を図るとともに、本措置が十分に活用されるということが必要でございますので、各都道府県に対しまして当該措置に係る情報提供と優良事例の紹介というものを行って、より効果のある形で都道府県で行っていただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
　あと農林水産省としましては、この地財措置そのものとのかかわりということではございませんけれども、例えば森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって取り組む、顔の見える木材での家造りというようなことも支援をしているところでございまして、そういった地財措置と林野庁で行っています支援とを併せながら、できるだけ国産材の住宅ができていくという形になればというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　そうしますと、いろんなところのいいところの情報を提供すると、そして利子補給などに地方財政の地財措置ということでお願いしているということなわけですよね。
　実際にどれだけそういう地財措置ということでやっていることが現場にバックされているかということなんですけれども、補助制度の場合、国からその分についての交付税というのは支援があるんでしょうか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　地域材を利用した住宅建設のための利子補給等に要した経費については特別交付税措置として五十億円の枠をいただいておるわけでございまして、そういったもので総務省の方で判定をされているんではないかというふうに思っております。
○紙智子君　五十億円の交付税措置、特別交付税措置ということなわけですけれども、実際に具体的にどれだけ、じゃ、バックしてそこに行っているのかというのはつかんではおられないですか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　最終的にはまとまった形で行くというようなところがありまして、これに幾らというような形で我が方では把握できておりません。