Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　お答えいたします。
　実は、地方分権大綱を決定します前に、地方分権部会で議論をいたしました。そのとき、率直に言いまして、省庁によりましては全国的な視野とかいうものをできるだけ幅広く考えたいというような主張があったことは事実であります。そういう意味では、先ほどお答えいたしましたが、政府・省庁間には意見の相違があったということは私は事実だったとそのまま率直にお認めしたいと思います。だからこそ、そういう中で地方分権推進委員会の役割というものが極めて重要になるわけですね。
　ですから、地方分権推進に熱意を燃やしている村山総理が、やはり地方分権推進委員会というものをきちっと設ける必要があるということを閣議後の懇談で発言をされ、リーダーシップを発揮して、推進委員会の設置というものを明確にし、そしてまた、私も推進委員会の役割が重要であると認識いたしましたので、意見具申というのは、単なる意見ばかりではありません、勧告権もあれば監視もあるということを明確にいたしまして、このような形で法案を御提案申し上げたということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　したがって、政府の中に意見があったことは私は否定はいたしません。ありました。しかし、総理のリーダーシップあるいは法案で地方分権推進委員会を設置し、その役割、権限を明確にした中で、委員が御指摘のような国と地方との役割分担は明確にしていく、重点的に国が担うべきものはこうだということを明らかにしていくという考え方でこの法案を提案申し上げた。また、地方分権推進委員会がこのような権限を持つだけに、そういった意見を十分踏まえた計画ができるものというふうに私は確信をいたしている次第でございます。
○冬柴委員　この程度にいたしますけれども、実はこれは抽象論じゃなしに、この地方分権の推進委員会が一番最初に遭遇するであろう非常に困難な山だろうと思うのですね。そのときに、この政府の答弁というものは、この国会のやりとりというのは、推進委員会も十分視野に入れてお考えいただくだろうし、省庁も当然それは考えられるだろうと思うのですね。
　したがって、総理のリーダーシップ、確かに推進委員会を設けたということについては、評価は、先ほどもおっしゃいましたけれども、第二十四次の地制調の宇野会長も、また、地方六団体の会長であられる東京都知事も評価をしておられます。ここまでの決断をされたことを評価をしておられます。ただ、評価はしておられますけれども、お二人とも留保がありましたね。その留保一は、例えば、宇野さんの場合は、「当調査会の答申と比べて必ずしも明確でないところはあるもののこと、それから六団体の鈴木会長の方から、六団体の会長六名の評価として、「その内容において、不明確な部分も見受けられるもののこというお言葉つきで、しかし決断されたことを評価して、一日も早く成立をさせてほしい、こういうコメントをされたと思うわけでございます。
　したがいまして、みんな本当に、推進委員会は発足するけれども、もうそれでそこがオールマイティーで全部進んでいくのだろうかということについては当然不安があるわけでございます。明確ではないという点は、今私がるる申し上げたように、国の担うべき役割というもの、これを限定列挙したという六団体から見れば、このように三つの大きな抽象的な基準を設けて、単にそれを「重点的に担いこと書いただけでは、本当に限定できるんだろうか、これで推進委員会がこの事務は国の事務ではないという判断を示したときに、本当にそのまま引き下がるんだろうかという不安、そういうものが表明されているのではないかと私は思うわけでございます。
　私も全くそういうふうに思っているからこの衆法を提案をしているわけでございまして、そこは非常に大事なことで、国の事務を限定すると法文では書けなくても、推進委員会でももちろん限定するでしょうし、そしてまた政府も、推進計画をするときにまずその仕分けからスタートするわけですから、その仕分けをきちっとしなければ、後は非常に目的は達成できないと思うから申し上げているわけであります。私の趣旨に御同意であれば、もうその御同意であるということで結構でございますので、違えば違うところをお示しいただきたいと思います。
○山口国務大臣　趣旨は、もう先ほどお答えいたしましたように、私ども、国と地方の役割分担を明確にし、国の果たすべき役割は重点的に明らかにしていきたいということについては御指摘のとおりであります。
　ただ、ここで申し上げたいのは、地方制度調査会の宇野会長の談話及び地方六団体のコメント、いずれも閣議決定の二月二十八日付でございますが、ここには委員が御指摘のような懸念の言葉というのはございません。
　例えば、宇野会長の談話につきはしては、総理大臣、関係閣僚初め政府関係者の努力に心より敬意を表する。そうして、
　地方分権推進の目的、理念、基本方針のほか、地方分権を計画的に進めていくために十分な機能を持った委員会が設置されることになっております。
　特に、この委員会の勧告権や監視権、独立の事務局の設置、また、地方分権推進計画の国会への報告などが盛り込まれております。
　これによって、今後、地方分権を具体的に推進していくために必要とされる法律的な枠組みは基本的に整備されたものと高く評価いたします。ということでございまして、これらの懸念があるというようなお言葉は、宇野会長の談話の中にはございませんし、また地方六団体のコメントの中にも、全く宇野会長の談話と同様でございまして、評価するということについてはございますけれども、これこれの懸念があるというようなお言葉はございませんでしたということだけは、事実でございますので、正確にお答えを申し上げておきたいと存じます。
○冬柴委員　もうやめますけれども、私もこれはどちらが、二つ談話があったのかどうか知りませんけれども、文献の中にある
　　　　「地方分権の推進に関する大綱方針」に
　　　　ついて
　　　　——宇野牧地方制度調査会会長談話——
　１　本日、「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定されました。
　地方分権の推進は、今や、時代の大きな流れであり、このような認識の下、政府内において精力的に検討を重ねられ、総理をはじめとする関係閣僚の皆様の強いリーダーシップにより、大綱方針をまとめられたことに対して、心から敬意を表します。
　２　今回の大綱方針では、先の当調査会の答申と比べて必ずしも明確でないところはあるものの、地方分権推進の基本理念、基本方針のほか、特に重要と考えられる地方分権推進のための委員会の設置等が盛り込まれています。これは云々、もうずっと長いですからやめます。
　それからこちらの六団体、十二月二十五日付ですが、「本日、政府の」云々というところも、「その内容において、不明確な部分も見受けられるものの、政府の地方分権に対する姿勢としては、評価ができるものと考えられ」ます云々。
　それは、いつの時点の部分をあれしたかは別として、要するに、政府案の中で前進についての努力は、リーダーシップも評価しておられるのですよ。しているのですけれども、必ずしも明確ではない、不明確な部分も見受けられるけれどもという、それは、いずれにおきましても、この長い積み重ねの中で、国に過度に集中した権限というものが、それのみでなく、地方の固有事務、行政事務にまで関与がなされているという事実があるわけですね。これは、つい最近出されました東京都の地方分権検討委員会の答申の中にも、そのような固有事務に対してまで国の関与が、件数も書いてありますが、実に二七％に及んでいたという表明もあるぐらいでありますから、これをきちっと整理しようと思ったら、明治以来のものを大掃除するのですから、これは大変だと思います。
　したがいまして、非常に長い積み重ねの中で、一つ一つ積み重ねが、ただ単に二十四次で突如出てきたのじゃなしに、もうずっとさかのぼればシャウプ勧告以来いろいろな問題がここに論議をされてきて、今集大成されようとしているところですから、それだけに疑いなきようにやりたい、そういうように思うわけです。その中にも、確かに、答申の中に書かれた言葉と、これを本当に要綱にし、かつそれを立法化していこうとすれば、盛り込めない言葉があることは、先ほどの、役割を限定的なものにしていくべきであるという言葉がどうしても法案には盛り込むことができない、そういう差異はあるものの、その精神はやはり盛り込まなければいけない。
　そこで、余りこればかりやっていますと時間が過ぎていくわけですけれども、そういう意味で、私は、国の事務をまず限定的にとらえるという作業から始めないと、これはとてもじゃないけれども前へ進まないのではないかというふうに思っておりますし、総務庁長官もそれに御同意だということをおっしゃっていただきましたので、ぜひこれは地方分権推進委員会におかれましても、まず国の事務を地方六団体のような手法で明確にされるということを私は期待しますし、また、そうでなければ次の事務には到底入っていけないのではないかということをここで申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次に移りますが、やはりこの四条で、地方公共団体の担うべき役割、事務についてであります。
　これは、みずからの判断と責任で完結的に処理すべきであるという考え方が一般的というよりも、もう通説であろうと私は思っているわけでございます。閣法の四条後段の「自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」であるという趣旨ですね。この部分は、私が今申し上げたように、みずからの判断と責任で完結的に処理する。言いかえれば、我々衆法ではこれを、御存じのように、企画、立案、調整及び実施を一貫して行うという言葉で、これは地制調の答申にも書かれているわけですけれども、そういう言葉を使っているのですが、これは違いがないのかどうか。
　なぜこんなことを申しますかというと、従来国は、企画立案は、調整まではやられるのですけれども、実施だけを地方にやらすということが非常に多かったと思うのです。したがいまして、ここのところは非常に大事だと思うのですね。地方公共団体の自主性、自立性という言葉が、みんな言われるのですけれども、何か企画立案というところだけは握って、実施だけはみんなやる、そして、それは全部監督する、こういうことでは、みずからの判断と責任で完結的に行うということはできないと思うのです。そういう意味で、この点について、言葉は違うけれども趣旨は同じなのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりでありまして、この第四条の「地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」という規定は、分権大綱におきまして、「地方公共団体はこ「地域に関する行政を主体的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していく」という趣旨をきちっと踏まえているものであります。考え方は一貫いたしておるというふうに明確にお答えしておきます。
　それから、先ほどのことなんですけれども、委員が御指摘の談話は、昨年の十二月二十五日、分権大綱を決定しました際の談話、コメントではないかと存じます。
　御案内のように、分権大綱では、地方分権推進委員会の役割、権限に関して、この委員会は、内閣に対して勧告する、あるいは実施状況を監視をするという言葉はございませんでした。それを、先ほどお答えいたしましたように、私強く主張もいたしましたし、また、関係者の皆さん方の御協力もあって、法案にこの分権推進委員会の権限を明確にうたい込むことができました。
　したがいまして、この閣議決定の際の地方六団体そして地方制度調査会の会長さんの談話、コメントは、その点を評価いただいたのではないかと思います。したがって、懸念の言葉は一切ございませんで、高く評価をする、この地方分権推進委員会に勧告権あるいは監視権、こういうものが織り込まれたことは大変高く評価できる、こういう談話になったのではないか。その辺は事実でございますので、そこは区分けをして御理解をいただきたいと存じます。
○冬柴委員　私も機関委任事務に論及せざるを得ないと思うわけであります。
　先ほども行政局長からも数が報告されましたけれども、非常に膨大なものでございます。
　この機関委任事務というものは、地方公共団体の機関が国の委任を受けて実施する事務であります。厳密に言いますと、地方公共団体の事務ではございません。この事務は、例えば所管大臣を上級官庁、知事や市長というものを下級官庁と位置づけて、国家行政組織法上の位置づけになってしまいます。そして、それで実施されます。したがいまして、この事務執行に関する限り、知事や市長は、大臣の指揮監督を受け、命令に服することになります。
　機関委任事務の実施に要する経費は、原則としてその地方公共団体が全額を負担することとされております。これは地方財政法に規定があります。地方公共団体そのものの事務ではありませんから、地方公共団体の議会の議決権はこれに及ばないものとも解されております。そして機関委任事務は、その処理に当たって、地方の固有事務や団体委任事務と職員において、区別してこれを意識していることはほとんどありません。
　東京都地方分権検討委員会の答申、これはことしの、平成七年三月に、つい最近出されておりますが、これによれば、東京都で行われている数は五百五十項目にも及んでおる。先ほどの行政局長が示された数にほぼ匹敵していると思います。そして、その問題点として、東京都の報告では、第一に、「法令や通達で全国一律に細かく規定された基準や運用の範囲内で行うこととされており、地方自治体に裁量の余地が少ない」。第二に、行政事務処理手続の「各段階で法令に基づく国の関与が行われるほか、法定外の事前説明や非公式な協議などが求められ、多大な労力と時間が必要になっている」ということ。第三に、具体的な例を挙げているのですが、それを要約しますと、企画立案の内容や基準を国が全国一律に定めているため、その地域の個性を盛り込んだりあるいは他のものとの、施設との整合を十分に図れない等の弊害がある、このような指摘をしていられるわけであります。そのほかにも弊害を指摘しています。
　このような変則的な事務というものが、国会図書館が出している「イシューブリーフ」では、市町村では総事務量の六割を占め、都道府県においては実に七、八割を占めている、こういうことが書かれているわけですね。
　これは、地域住民の公選によって選ばれた知事や市長が、一方的に国家行政組織法上に組み込まれて下級官庁として主管大臣の指揮監督や命令に服さなきゃならないとか、あるいは、住民が選んだ地方議会の統制に全く服さないような事務がその地方公共団体の事務の過半を占めている、こういう実態は、憲法九十二条が定めている「地方自治の本旨」とは到底相入れないものであると私は感ずるわけでございます。
　そういうところから、いろいろと問題が今日まで指摘されてきて、そして、これは内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会がその問題をずっと指摘されてきて、ついには機関委任事務という概念は廃止すべきだということを明快に言い切ってしまったのですね。そういう答申があるわけです。それほど、このものは地方の自主性、主体性というものを奪っている典型的なものだろうと思うのですね。
　したがいまして、我々としては、これをまずゼロベースから、全部廃止するというところからスタートをしなければ、五百五十以上もあるものを逐一当たって、その所管庁からこれはどうですか、ああですかというようなブリーフィングを受けていたのでは、これはそのうち、五年間たって幾つ減らされるのかなというようなことになりはしないかということを危惧するわけでございます。
　したがいまして、確かに立法技術として、先ほど同僚議員にもお答えになっていられました、これを廃止すると書いた途端に全部、今ある五百五十の法令を改正する法案もあわせて出さないといかぬというような話がありましたけれども、それは、いろいろな書き方があるのではないでしょうか。
　いろいろ努力した結果、閣法のこの言葉になったのですか。要するに、こういう一番大事な部分が、「整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとするこここが一番この法律の眼目じゃないのですか。私はここに立法的な努力がされたとは受け取れないわけでございます。その点についてどのようなお考えなのか。
　機関委任事務だけではありません。時間もありませんので、地方事務官制度はこれを廃止するというのは、もうずっと何回も言われていることじゃありませんか。それから今の、国の関与ですね。物の本によれば、平成六年三月末現在で三千二百九十三件に及んでいる。これは法律に基づく関与だけですよ、法令に基づくもの。そのほかにも、実態としては、補助金要綱等に特定の施設の設置、人員の配置、運用面でいろいろな事実上の関与がされている。もう気が遠くなるような数だということですね。
　こういうものを単に「整理及び合理化その他所要の措置を講ずる」ということで、我々が、あるいは国民がひとしく求めている地方分権というのはできるのでしょうか。その点が最も大事でありますので、同僚議員も全部論及しているのですけれども、私も論及するのですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○山口国務大臣　御指摘のとおり、法律では、「国の行政機関が、地方公共団体又はその機関に対し、許可、認可等の処分、届出の受理その他これらに類する一定の行為」、国の関与ですね。それから必置規制、「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務及び地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとするここうありまして、整理合理化の措置を講ずるという表現になっていることは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、この点は、分権大綱では「機関委任事務の整理合理化等」といたしまして、「機関委任事務の整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討するこということを明確にうたっておるわけでございまして、結局、法律にあります整理合理化という表現は、分権大綱にあります「整理合理化を積極的に進めるとともに、機関委任事務制度について検討するこという表現をきちっと踏まえた上でのこの条文であるということで御理解をいただきたいと思うのです。そういった立場から先ほど来この問題についてはお答えをいたしてまいりました。
　したがいまして、推進委員会等でさまざま議論をいただく。そうして、そういう中でこの機関委任事務、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務のあり方については、東京都の御提言もございましょう。また、私も先ほど、機関委任事務のほかに団体委任事務という形でこれを移すことも一つの方法としてはあるのではないか。また、こういった事務は自治体の固有事務に移すという解決の方法もあるのではないか。さまざまな方法はあると思います、手法があると思います。これらの問題について十分御議論をいただきまして、そして機関委任事務制度のあり方について結論が出ますならば当然廃止を含む検討ということもあり得るということは、お答えしたとおりでございます。
　ですから、初めに答えありきではありませんで、十分御議論をした結果、地方分権推進という立場を踏まえてこの問題については明確な結論を出してまいりたい、これが私たちの考えであるということで御理解をいただきたいと思います。
○冬柴委員　その答えが納得ができないから我々これをやっておるわけでございます。
　地方制度調査会も国家行政組織法八条の委員会、内閣総理大臣の諮問機関ですね。非常に重い諮問機関ですね。ほとんど、ここに諮問をして答申を受けたものについては、時間差はあっても、例えば今国会に提出されている合併促進法等も、答申を受けてすぐ出された。その前の中核市あるいは広域連合についても、答申を受けてすぐ法律をそのとおりに出していらっしゃる。こういう努力があるわけですね。なぜ——第二十四次はここまで明確に、地方事務官制度はこれを廃止すると書いていますよ。それを大綱方針は書いていますか。書いていないでしょう、全然、一行も書いていない。どうするのですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私も地方制度調査会の委員を何年かにわたっていたしました。それで、当時私主張したのですが、地方制度調査会の答申というものをなかなか政府は実行しないじゃないか、このことは大変けしからぬということを随分主張いたしてまいりました。
　その後、臨調ができました。何か臨調の方は権威が高くて、臨調答申は政府はそのまま受け入れる。ところが、同じ総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申というものは、なかなか政府は取り入れようとしない。委員御指摘のように中核都市とかあるいはパイロット事業とか、最近に至りまして事項としては取り入れたのもあるかもしれませんが、なかなか地方制度調査会の答申そのもの、例えば、交付税については一般会計に入れないで直接三二％を交付税特別会計に直入すべきだというような答申については、全く政府はこれを受け入れようとしなかったわけであります。これらの地方制度調査会の答申の経過は、自治省の方がおられますから、詳しくはそこでお聞きいただければいいのではないかと思います。
　そういう過去の地方制度調査会の答申に対する政府の扱いの今日までの歴史から見ますと、まさに村山内閣は地方制度調査会の二十四次答申を素直に受け入れて、もちろん言葉ではないのもございましょう、それはもう委員御指摘のとおりでありますが、しかしこの地方制度調査会の答申の趣旨はきちっと踏まえ、分権大綱も決定し、またさらに、分権大綱より一歩前進した面も含めて法律案を閣議決定いたしたわけでございまして、そういう中で、地方制度調査会の会長さんからも高く評価するという談話もいただいているわけでございまして、そういう意味では、地方制度調査会の答申の歴史の中で村山内閣は最も忠実に答申を尊重いたしたということは、私はお認めいただけるのではないだろうかというふうに存じます。
○冬柴委員　まあ、いろいろと言いようはあるわけでございますけれども、二十二次は羽田内閣で受けて、中核市あるいは広域連合というものをすぐ閣議決定して、これはたしか組閣第一号の閣議決定だと思いますが、当たり前だと思うんですね、守るのには。今大臣から、余り守られないものだと言われると、じゃ今度は、地方分権推進委員会という八条委員会の勧告は守ってもらえるのかなという心配が起こるほどでございます。
　ですから私は、その中に、内閣総理大臣はこれを守らなければならないとか、書いてあるかないかは別として、これは守らなければいけない問題でありまして、ここまではっきり書かれている、地方事務官制度はこれを廃止する、あるいはこの機関委任事務の概念はこれを廃止するというふうに書かれているその精神を、どこまでそれの精神に迫る立法上の努力をされたのかどうか、その点について私はお尋ねをしているわけでございまして、この言葉で十分とは私は思わないわけでございます。この廃止を含むということはどこにも書かれてません。検討するとか、あるいはここには「整理及び合理化」ですか、そういうことで果たしてできるんだろうかということを危惧するものですから、我々の法案ではそれを廃止するということを明確に書いている次第であります。
　まだまだこれは、聞きたいことはたくさん残ってしまいましたけれども、後の審査に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○穀田委員　私は、さきの委員会で総理に、憲法で保障された地方自治を守り拡充することこそが地方分権の目的でなければならない、こういう立場から、憲法にある「地方自治の本旨」などの文言がなぜ盛り込まれなかったのかということをただしました。そのときに総理の答弁は、法律は憲法を前提としており、憲法が認めていることをわざわざ法文に書く必要はない、こういう趣旨のものでした。この点は法案の担当大臣として長官はどうお考えですか。
○山口国務大臣　たしか地方自治法には、「地方自治の本旨」という文言があると記憶をいたしております。しかし、すべての法律が憲法の傘のもとにあるわけでございますから、憲法の条文を法文の中にうたうというケースはむしろレアケースではないだろうか、現状をそのように承知をいたしております。
　したがって、今回の法律を提案するに当たりましては、もちろん憲法九十二条の「地方自治の本旨」ということを十分念頭に置いて、そのことを十分踏まえた上で今回の法案を作成し御提案申し上げた。したがって、総理の御答弁と私の考え方は同じでございます。
○穀田委員　きょうの質疑も含めてお聞きしていると、念頭に置いてというのがもう多過ぎて、大丈夫かなと思うくらい多いわけですけれども、踏まえても多いんですが、私がなぜそういうことを言っているかといいますと、先ほども大臣自身がおっしゃったように、この法律は、大臣の言によれば、明治維新だとか、それから歴代の歴史的なだとか、そういうことを言っていますね。
　それほどまでにいわば地方自治に関する重大な問題と言っているときに、それを根本から、憲法の内容に匹敵するようなことだとかいろいろなことを、つまり、その重大性について言うならば、いわば明治維新のときと憲法のときと同じくらいの話をしてはるんですね。それだとしたら、まさにその精神の中軸をなす、そういうことについて書き込むべきというのは、私は当然じゃないかと思うんですね。そう思うんです、私はまず。
　その上で、今も大臣からお話ありましたように、地方自治法には確かにそう書いています。しかし、これは考えてみますと、憲法九十二条で予定された地方自治法ではこう書いているわけですね、念のために。「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とするここう書いている。これを読みますと、逆に言えば、大体地方分権の中心は全部入っていると言ってもいいぐらいの話なんですね。
　だとすると、やはりそういうことを本当に、根本的に一つの画期をなすということを主張するのであればあるほど、その内容とは余り変わらないようなことをある意味じゃ言っているわけだから、地方自治自体が本旨をもう一度取り戻すような趣旨を本来、今度の地方分権とすれば、きちんと書き込んだ方が私はいいんじゃないかと二つ目に思います。
　三つ目に、またこう言っているんですね。第二条第十二項前半でも、「地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基いて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならないここう書いているわけですね。だから、憲法九十二条を受けてつくられた法律でさえ、憲法が直接保障している地方自治の根本原理を法律にわざわざ明文化しているわけなんですね。その枠組みというものをきちんと、大事な点があるんじゃないだろうかと私は思うのです。その辺はいかがでしょうか。
○山口国務大臣　御意見は承りました。
　私どもとしては、「地方自治の本旨」に基づいて今回の地方分権推進法案を提案をいたした、こういうつもりでございますし、また、地方分権推進法案全体をごらんいただければ、これは「地方自治の本旨」を実現するためにこのような法案を提出したんだなということについては、御理解をいただけるのではないだろうかと存じます。
　委員の御意見は御意見としてよく承りました。
○穀田委員　これは私の意見というよりも、実は私はこの前のときにも引用させていただいて、社会党の「地方分権推進法とプログラムの試み」というパンフレットまで引用してお話ししましたから、これは単に私の考えと違って、社会党自身の当時のお考えであったし、その精神だったと思うわけです。ですから、私わざわざ、私の主張はそうだけれども、同時に、当時の山口長官の、当時のじゃない、今もそうですが、所属しているそういう社会党の考え方もそうではなかったのかということを前回は私尋ねたんですね。
　そこで、じゃ、聞きますけれども、どうも地方分権の目的、つまり私などは、この社会党のパンフレットなんかにも書かれているように、憲法に保障された地方自治の根本原理といいますか、団体自治や住民自治や人権だとか、そういうものが事実上形骸化される、そして空洞化されている。だから私は問題にして、本当の意味で地方自治を確立する上で、憲法に書かれているからとか、憲法を前提にしているからじゃなくて、やはりそういうものを新しく目指していくからこそ「地方自治の本旨」というものを改めて浮き彫りにしていく必要があるのじゃないだろうかと私は思っているわけなんですね。そこは御理解いただきたいと思うのです。
　その上で、長官は、憲法で保障されている地方自治、つまり住民自治と団体自治から構成されていると言われているわけですが、「地方自治の本旨」が現状では守られていると思っておられるのか、その辺の率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　私も、一九六〇年、国会に出てまいりましたときに地方行政委員、そして地方行政委員会の理事を十年務めました。「地方自治の本旨」ということは当時委員会でも随分強調いたしたつもりであります。したがって、これは、形骸化したか空洞化したかということの認識がどうかということよりも、私ども国会議員として、憲法九十二条があるわけでございますから、「地方自治の本旨」をいかに生かすか、そのための立法活動を私たちはどう進めていくかということを絶えず念頭に置いて活動すべきではないのかというふうに私は思ってまいりました。
　かつて、私が地方行政委員になりました少し前にシャウプ勧告あるいは神戸委員会の報告等々がありまして、「地方自治の本旨」を実現しようという意味でのさまざまな努力があった、先輩の御努力があったということは、私もよく承知をいたしております。
○穀田委員　どうも現状の認識については余り語られずに、歴史的経過についてはこの前もお話をお聞きしましたし、そのとおりだと私は思うのですね。長官のそういう最初の時代の活動については私もそれは存じております。
　問題は、今問われているのは、「地方自治の本旨」、つまり団体自治や住民自治が本当に現状では非常に危険な、守られていない現状があって大変だからこそこういう問題が、つまり、地方自治のある意味では復権といいますか、一方ではそういう形で出てきているという背景があるのじゃないかと私は思っています。
　そこで、お聞きしたいのですが、こう言っているのですね。
　中曽根内閣のいう「戦後政治の総決算」あるいは「戦後民主主義の再検討」のための主要なテーマの一つとして、住民自治の破壊、新国家主義的中央集権体制への志向が含まれていることは明白である。われわれが地域住民の要求に奉仕し、憲法に定める住民自治の権利を擁護するためにたたかうことは、政治の観点でいえば、中曽根反動政治の支柱をたおし、その基盤を突き崩すための決定的な挑戦にほかならない。ということがあります。そしてさらに、
　この四年間、中曽根内閣がすすめてきた臨調行革は、補助金カットに見られるように、国の義務である財政負担を減らし、自治体の負担を増大させ、それがひいては、行政の住民サービスを低下させるという結果を生んでいる。補助金・地方債・地方交付税の配分権あるいは許可権をテコとする財政上のコントロールを強める一方、機関委任事務の拡大、天下り人事の増大などによって自治権を侵害し、その発展にブレーキをかけている。これは、お笑いですから思い出していただけたと思うのですが、「月刊総評」の八七年三月号に当時社会党書記長であった現国務大臣がお書きになった文章です。ここにもう明確に、住民自治の破壊、そして自治権の侵害、さらに、今言いましたように、それが財政上のコントロール、そして天下り大事などで自治権を侵害している、こういうふうに書いて、その当時の情勢分析、つまり自治に関する分析を行っているわけです。
　それでは、これでも今やはり憲法の地方自治が満足に保障されているとお思いですか。
○山口国務大臣　私、昨年の六月三十日、総務庁長官に就任をいたしました。翌月、七月一日、総務庁が設立されまして十年の記念の式典がございました。私は式典のパーティーであいさつをしたのですが、かつての臨調の答申が出ましたときに、私は当時議運の理事でございましたが、行革特別委員会の理事に転出をいたしました。当時鈴木内閣でございました。
　行政管理庁長官は中曽根さんでございましたが、提出をした行革推進法案、これを阻止するために全力を挙げました。そうしてあのとき、百時間を超える特別委員会審議としては記録をつくりまして、そのために努力をしたことを今でも忘れません。なぜそれではそういう行動をやったかといえば、あのときの行革は生活保護費、その補助率を切り下げるというようなまさに国民いじめの行革でございました。それで私たちは、行財政改革というのはほかにあるのじゃないか、むしろ地方分権を徹底的に進めて、そうして地方住民の身近な行政は、企画立案から調整、実施まで一貫して地方自治体が担えるような、そういった体制をつくるべきである、そのための行財政改革をやるべきであるということを主張した。今私が総務庁長官に就任した現在、地方分権の推進ということが大きな課題になっている、したがって私は、そういう意味では大変喜んで、しかも勇気を持ってこの行政改革、地方分権推進に立ち向かっていきたいと思うということを実はあいさつとして申し上げた次第であります。
　したがって、地方分権を推進する、「地方自治の本旨」を実現するために精いっぱい活動する、そういったことを私は政治理念として今日までやってまいりました。今もそういった理念で今回の地方分権推進法を御提案申し上げたということで御理解をいただきたいと存じます。
○穀田委員　私は、今、前半の方の話はそのとおりだと思うのですね。この当時の論文と変わらないと思うのです。
　後半からどうもちょっと話が変わってきまして、国民いじめの話ということで補助金のカットの話も出ました。しかし、それは、その後事実上それが固定化をしてさらに進むというようなこともありましたし、生活保護の問題についても、例えば実態的には次々と削られる実態もありますし、その人数の方も減っていく実態もあります。そういう意味でいいますと、私は長官が御指摘になった事実がいまだに進行しているという情けない実態だと思うのです。
　そして同時に、ここにありますように、どう考えても、例えば天下りの人事の増大などは変わっていない。それから機関委任事務の方についてもここ十年で見たならば拡大している。ですから、そういう意味でいいますと、当時の認識も含めて、私は自治が危機に瀕しているということが大事だと思うのですね。しかも自治が危機に瀕しているという結果は、ここにありますように、行政の住民サービスを低下させるという結果を生んでいるというところに結論が最終的にはあると思うのです。
　ですから私は、そういう立場から、逆に言えば住民自治、つまり住民のサービスなり住民の要求の立場からそれを何とかしてほしいということで出てきているのが、「地方自治の本旨」に基づいて、さらに地方の仕事としてきちんとやってほしいということだったと思うのですね。ですから、どうも後半になってきますと、長官になって以来の話について、どうも理念の話と実際の話は明らかに私は違うのじゃないかというふうに今お聞きして率直に感想を持ちました。
　そこで、ですから、何度も言いますが、憲法に保障されている地方自治がこのように、長官も当時指摘していたように、自治権の侵害がされている、住民自治が破壊されている、こういう現実があるから憲法九十二条の「地方自治の本旨」を実現しようということで、私は多くの方々が言い始めたという立場をとっています。
　そのことは実は、この前も私何度も紹介したのですが、社会党の「自立する地方　地方分権推進法とプログラムの試み」というパンフレットでは、「分権化の目的と理念」という中で、こう書いているのですね。何度もこれ、もう一度見てほしいのですけれども、「分権を推進する私どもの「目的と理念」を明らかにしておきたいと思います。それは一口にいえば、憲法九十二条の「地方自治の本旨」を具体化しようということですこここまでやはり書いているのですね。つまり、一口で言えば、根本問題はこれだ、こう言っているのですよ。その根本を抜くのは、どうも解せないということを私は言いたいわけです。
　だから、目的をそういう意味で言いますと、先ほどの一連の話を聞いていますと、例えば大綱の考え方などについては、趣旨を踏まえたものだとか、それから念頭に置いてとか、こういう話は一連、随分あるのですね。大体話は、念頭に置くか、それか趣旨を踏まえているとか、それも含んでいる、この三つなんです。だけれども、入れないのですよ。私はここに、どうも違うのじゃないかと。だから、せっかくそういう目的を、一番肝心かなめの、どこから見ても中心軸というものを据えるのがやはり考え方の根本じゃないかということ、これを何回も言っているのですよ。その辺、いかがですか。
○山口国務大臣　憲法九十二条の「地方自治の本旨」を具体化しようということで今日まで私は努力してきた、そういった政治信念であるということは申しました。また、そういった政治信念は村山総理も全く同様でございますし、また、現在の時の大きな流れも、「地方自治の本旨」に基づいて地方分権を推進しようではないか。また、我が国が、住民自治という立場に立って、地域の特性を生かして、自主的、自立的な地方行政を進めていこう、それが重要だという世論の大勢となって今日に至っておるということだろうと思います。
　そういった状況を踏まえまして、地方制度調査会も答申をお出しになった。また、地方六団体も意見をお出しになった。私どもは、そういった答申や意見というものを十分尊重いたしまして地方分権大綱を決め、そして今日、地方分権推進法案を御提出いたした。それはまさに、「地方自治の本旨」を具体化しようという意図そのものであるということは御理解いただけるんじゃないでしょうか。
　まあ戦後五十年たちましたけれども、そういう意味では、地方分権推進を具体的な目標として、その具体化のための法案を提出をして国会で御論議をいただくということは初めてではないだろうか。もちろんそれは、その前に国会、衆参両院での御議決、本会議の決議というものもあった、それを踏まえてのことだということも言えましょう。
　いずれにいたしましても、「地方自治の本旨」を具体化するというつもりで今日まで私やってまいりましたし、総理もそういった決意で今回の法案を御提案申し上げたということでございます。
○穀田委員　もうなぜでしょうね、その趣旨を踏まえたもの、それからそれを含んでいる、今度はつもりだ、こう来ましたけれども。
　長官も引用されましたその六団体の問題にしても、地制調にしましても、やはりこれ、例えばこの前も私言いましたけれども、その提案の中にも、「地方自治の本旨」を踏まえてということ、基づいてということまで、具体的な提案まで出ているわけなんですね。だからそれ自身、私も、具体的な法案に書き込まれている内容自身まで提案しているということは、ぜひそれは見ていただきたいと思うのですね。
　そこで、総理自身も、この前の話でもそうなんですが、お話があったわけですが、分権推進法案については、地方分権の大綱指針や臨調行革答申に沿ったものだということで、二月十四日の本会議でも言明されていました。
　ここで、私は先ほども長官にお聞きしたときに、当時の中曽根内閣に対する批判の問題でありましたように、やはり今までのそういう臨調行革路線というのは、かって、社会党も含めて、地方自治を侵害するものとして批判していたものなんですね。ところが、自民党政権を批判していたもの、今度は社会党が自民党にかわって推進する。しかもこれをあなた方は、「地方自治の本旨」に基づいてだとか、踏まえてだとか、それにのっとってだとか、こういうふうな話はするわけですけれども、実際上、先ほどもお話、一つの例を出しましたように、国民いじめという話がありましたが、それは実態として進行しているということからしても、同じ路線を歩んでいるんじゃないだろうかと私は思わざるを得ません。ですから、こういう法案に憲法の地方自治の文言が盛り込まれていないのは、結局のところ、そういうことの趣旨があるのじゃないか、結局法案は、憲法の地方自治権を拡充する流れからのものではないのじゃないかと私は指摘せざるを得ません。
　そこで一つ、先ほども議論になりました点を私もちょっと言ってみたいと思うのです。
　必ずこういう問題が出たときに、先ほども言いましたように、趣旨を踏まえたものというふうに大臣はお答えになるのですけれども、法案の第四条で、私もこれはおかしいなと思うのですね。国と地方公共団体の役割分担の規定で、「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動」云々として、地方公共団体について言うならば「地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割」、つまりここでは、その趣旨を踏まえたものだということで、例の企画立案、調整を含むものだと言うのですが、なぜそういうものについては書かないのかなと、ここを私は思うのですね。
　そういうふうに言うのだったら、すべての文書が、地制調にしたって、それから六団体にしたって書いているわけだし、そこの肝心かなめの問題というのは、今まで議論をされていた、ある意味では地方分権に関する皆様方の意見の中でも一つの中心だったのじゃないですかね。ですから、地方自治体が、そこの前段、第二条にありますように「地方公共団体の自主性及び自立性」という問題からすれば、やはりそのことが一つの柱になるのじゃないかと思われるくらい中心問題なんですね。だから逆に言えば、そういうことを書くのは、それは私から見ても当たり前じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○陶山政府委員　若干実務的な観点から御説明申し上げます。
　法律の規定として内容を構成するという前提で申し上げますが、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、地方制度調査会を初め、地方六団体等々、この問題についていろいろな御答申や御提言があるわけでございますけれども、その中での表現についてはいろいろな説明の仕方が行われております。同じ内容でありましてもいろいろな表現ぶりがあるということは、これはもう当然のことであろうと思います。
　そこで、法律の条文としてどういう、同じ考え方、思想を盛り込むかという観点で議論をいたします場合、若干実務的で恐縮でございますけれども、いわば立法技術上の観点あるいは法制的な整序の観点、そういう意味においてぎりぎりの吟味をいたすわけでございます。具体的には、御承知のとおり、内閣法制局がそれを総合的に判断をされるということになるわけでございます。
　そういう観点を含めまして、大臣からも申し上げましたように、地方制度調査会の御提言の趣旨、地方分権大綱の基本的な考え方、そういうものを広く検討しながら、法律の規定ぶりとして、ただいま御提案しているような内容として御提案を申し上げているということでございまして、そのいわば解釈、意味内容という意味において、例えばお触れになりました企画立案、調整といった地方団体のあるべき姿、機能はこの法案の規定の内容として含まれておりますという御説明を申し上げているということでございます。
○穀田委員　どうもそれは納得できませんね。その辺は、先ほども同僚の議員からありましたように、私も一つだけ機関委任事務の問題については一言言っておきたいと思うのですね。
　私は、ここにありますように、第二条の「地方公共団体の自主性及び自立性を高め」る、仮にこういう文言があるとしますと、この立場からしても、今中心的に攻めていった問題について言うならば、機関委任事務というのは重大な障害になっていることは、先ほど私が読み上げました当時の長官の論文でもこれはこれで事実なんですね、明らかなんですね。したがいまして、その点からしても、上級、下級でないのだというようなことで、対等、平等だと。もし議論に立ってそれが一つのネックになっているとしますと、法律上の書き方、問題はさておいたとしても、私は自立性、自主性を高める根本はまさにここにありと思うのですね。だから、きちんとそれはやはり、それを含んでいるとか含んでないとか、検討するのも、文言も入っているだとか手法があるとかいうのではなくて、それは、そういう解釈もできるのだではなくて、きちんと書くのが私は当たり前だと思うのです。それでどうかということが一つ。
　もう一つ、時間もないですから終わりますが、現行でもできることを一つ提案したいと思うのです。毎年かなりの数の通達が国から地方自治体に対して出されています。この通達のそれぞれについて、例えばこの通達は地方自治法二百四十五条を根拠とする行政指導の通達なのか、あるいは特定の法律の規定に基づくものなのか、こういうことを明記すれば、そういう意味でいいますと、意識も変わってくるし、通達そのものが限定されてくると思うのです。
　ですから、逆に言えば、それを含むとか趣旨を踏まえたとかいうことになりますと、少なくとも、先ほどありましたコントロールを強める一方ということで自治権を侵害している、発展にブレーキをかけている、それが一つの通達行政でもあるということからしますと、いわばこの点についてはせめて今言いましたような実施をすべきではないかと思うのですが、そのことを最後に、先ほど述べた機関委任事務の件と今の通達の件、二つの件を質問して質問を終わります。
○山口国務大臣　機関委任事務制度につきましては、地方分権大綱及び今提案いたしております地方分権推進法に基づきまして、機関委任事務制度についてもそのあり方を含め適切な検討が行われるものと考えております。したがいまして、この問題につきましては、そのあり方を含めて検討するということでございますので、適切な検討が行われるものというふうに考えておりますことを、この際明確にお答えとして申し上げておきます。
○吉田（弘）政府委員　通達についてのお尋ねでございますが、御案内のように、主務大臣がその担任する事務の運営等につきまして、地方公共団体に対して適切と認める技術的な助言、勧告等を行うことができることにつきましては、地方自治法の二百四十五条の規定があるわけでございます。個別法の規定に基づくもののほか、一般的に言って、国から地方公共団体の通達はこの規定に根拠を置いているものと考えております。ただし、機関委任事務につきましては、また機関委任事務として百五十条の規定もございますので、そういうケースでやる場合も当然あるわけでございます。
　通達一般につきまして、いろいろあるわけでございますが、これらについて、通達によって地方公共団体を指導する場合にはやはり地方公共団体の自主性、自立性というものを尊重するといった観点を十分配慮をしていただかなければならないというふうに考えておりまして、私どもも機会あるごとに各省の理解を求めてきたところでございまして、今後とも地方公共団体の自主性、自立性が図られるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
○笹川委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　岩田　順介君
　　　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　二田　孝治君　　　　持永　和見君
　　　　　　東　　祥三君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局監査指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　西沢　英雄君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　上田　　勇君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　中谷　　元君
　　佐藤　孝行君　　　　田野瀬良太郎君
　　上田　　勇君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　佐藤　孝行君
　　中谷　　元君　　　　　粕谷　　茂君
　　石田　祝稔君　　　　　上田　　勇君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出第
　八七号）（予）
同月十七日
　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出第
　八七号）（参議院送付）
同月二十四日
　介護休業等に関する法律案（松岡滿壽男君外四
　名提出、衆法第三号）
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二八号）
同月十四日
　介護休業法の制定に関する請願（桜井新君紹介
　）
　（第一七六号）
　過労死に係る労働者災害補償認定基準の改正等
　に関する請願（小川元君紹介）（第二一五号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二一六号）
　同（中島衛君紹介）（第二一七号）
　同（若林正俊君紹介）（第二一八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二四三号）
　同（北沢清功君紹介）（第三三三号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三三四号）
　介護休業・短時間勤務制度の早期法制化に関す
　る請願（小川元君紹介）（第二一九号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二二〇号）
　同（中島衛君紹介）（第二二一号）
　同（若林正俊君紹介）（第二二二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二四四号）
　同（北沢清功君紹介）（第三三五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三三六号）
　障害者の雇用率引き上げ、雇用完全実施、職域
　拡大および指導の強化に関する請願（岩田順介
　君紹介）（第三二八号）
　労災ナーシングホームの増設と入居基準に関す
　る請願（岩田順介君紹介）（第三二九号）
　労災年金受給者遺族年金の受給要件の改善に関
　する請願（岩田順介君紹介）（第三三〇号）
　労災病院の全府県設置に関する請願（岩田順介
　君紹介）（第三三一号）
　介護休業制度の法制化等に関する請願（輿石東
　君紹介）（第三三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　労働省関係機関職員の増員に関する陳情書
　（第一一
　六号）
　総合的雇用対策に関する陳情書外一件
　（第一
　一七号）
　新卒者の就職機会の確保に関する陳情書
　（第一一八
　号）
　介護休業・短時間勤務制度の法制化に関する陳
　情書外三十件
　（第一一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出第
　八七号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案及び内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
　　　　—————————————
　緊急失業対策法を廃止する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○浜本国務大臣　ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、その後、雇用失業情勢の大幅な改善にもかかわらず、就労者数はほぼ一貫して増加を続け、昭和三十五年には三十五万人に達したところであります。これに伴い、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が民間事業への再就職のための一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至りました。このため、昭和四十六年には、失業対策事業への新規流入を停止するため、緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者に限定するための法的措置が講じられたところであります。
　その後、政府といたしましては、雇用対策を拡充・強化するための各般の施策を講ずる一方で、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってまいりました。その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
　このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。
　政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律は、緊急失業対策法を廃止するとともに、これに伴う関係法律の整備等を行うものであります。
　なお、この法律の施行は、平成八年四月一日としております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　引き続きまして御提案申し上げます。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件提案理由説明をいたします。
　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加している中で、それぞれの就業希望に応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが重要になっていることにかんがみ、労働省では、平成三年度から、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業相談・職業紹介等を内容とする総合的女子就業援助事業を実施しております。
　この案件は、当該事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を北九州市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○笹山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。