○小川（国）委員　この点については今後法務省の方でもさらに御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
　それで、私は、きょうは首都高速道路公団のいろいろなずさんな経営といいますか運営の中で問題点を二、三挙げてみたいと思っているのですが、一つは首都高速道路公団が運営している駐車場でございます。これは三つの会社で都内に五カ所、道路公団直営の駐車場を持っていらっしゃるのですが、十八億五千万の収入に対して十三億六千万円の管理費用がかかっている。これは収入に対して七三・八％というとてつもなく莫大な管理費用がかかっているわけであります。こういうことは結局、公団が経営する有料道路の通行料金の値上げにはね返ってくる問題だというふうに私ども考えておるわけであります。
　どうも実態を見てみると、首都高速道路公団は三社によって五カ所の駐車場経営をやっているのですが、費用が余りにも多過ぎる。土地代の入手がかからないような駐車場経営の中で七三・八％の管理費用というのは余りにも経費がかかり過ぎているのじゃないか、利益を少なくしているというふうに思うわけです。それからもう一つ、人員の配置にも非常にむだが多い。どうも公団は収益を上げないようにわざわざこういう経営をしているのじゃないか、こういうふうに思えるわけなんです。
　私、その中のニカ所をきのう調べさせていただきましたけれども、第一に駐車場料金が非常に安過ぎると思うのです。駐車場料金は、五カ所のうち千駄ケ谷駐車場が一番安いのですが、一カ月の全日定期、一日じゅう二十四時間置ける定期で三万八千円、三カ月の全日定期で十一万円。ところが、私がここ数日都内の主要な駐車場料金を調べてみますと、最低で一カ月五万円から八万円。しかも敷金や権利金を一カ月とか、高いところは六カ月も取っているのです。しかも普通料金、時間で置くものも、公団のは三十分間で百八十円、都内の主要駐車場では一時間四百円から五百円ということで、これも非常に割安になっている。全日定期券というのも駐車場の七割を占めていて、これはもはや既得権というか利権化した権利になってしまっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　駐車場委託会社、東京駐車場株式会社、日本ハイウェイサービス株式会社、都市ロードサービス株式会社という三社に対する委託料が、昭和六十一年で駐車場収入十八億四千八百万円に対して七億一千五百十二万円と、約三九％、四割近い委託金額になっているのです。
　その中で人件費があるのですが、その大半を占める収受員、料金を受け取る人、これは六十歳を超える高齢者であって、いずれも給与は聞いてみると平均十五、六万円。ボーナスを支払ったにしても人件費は委託料の半分にも満たないという状況なのです。施設は公団によって供与されているというふうに考えますと、どうも管理費が過大に見積もられているのじゃないか。
　例えば、駐車台数百七十台の駐車場に事務職員が四名、料金の収受員十九名、保全要員二名、二十五名の要員が認められているのです。そうすると、これは七台に一人の割合で人間が置かれているということです。
　それから、兜町駐車場という一番大きい駐車場、日本橋の証券街の真ん中にあるのですが、九百八十三台の駐車台数に対して四十一名もの要員が配置されているのです。びっくりしたのは、そのうち放送係が四名も配置されている。わずか千台足らずの駐車場に、車の呼び出しをする係の職員を四人も委託会社に認めているというのは多過ぎるのじゃないか。
　それから、白魚橋駐車場というのも、二百三十台の収容台数に対して二十五名の職員がいて、十台に一人以上いるということです。また、放送係が三名置かれている。
　こうして見ますと、一人で済む業務に三人も四人も配置している。そうすると、委託会社に対する経費はむだな支出がかなり多いのじゃないかと思うのです。三社にはいずれも公団出身者が天下っていたり、兜町駐車場を管理している都市ロードサービスの社長は、歴代建設省と公団のＯＢがそのポストを占めている、こういうことになっています。
　安い駐車料金と払い過ぎている委託料、それに加えて、公団の要員がまた多数駐車場部門に配置されている。この構成は、駐車場委託会社の構成と全く同じ二重構造になっているのです。
　公団では、駐車場部門を担当するのに、公団本社の管理部営業課長の下に調査役が一名、駐車場班三名の要員がいて、駐車場全体の掌握がされている。ここが委託会社三社を直接統括すればもう十分じゃないかと思われるのです。ところが、さらに、本社の下に駐車場管理部という出先機関が兜町に設けられていて、ここには部長一名、営業課長一名、営業課員十名、保全課長一名、保全課員四名、さらに運転手一名、兼務者一名と、十八名の職員がいるのですね。ところが、料金収入の総体の把握は本社管理部営業課とダブっているし、総務関係三名の職員の業務というのはすべて本社の総務課で処理できるものじゃないかと思われるし、保全課長以下四名の業務については、既に五カ所の駐車場において二十一名の保全要員が委託会社に要員として認められているので、これは全く二重の保全要員システムじゃないかというふうに思うわけです。
　昭和六十一年度の駐車場直接管理費十三億六千万の内訳明細を見ていくと、業務委託費で七億一千五百万を民間の委託三社に払っているのですが、ほとんど同じ業務内容のために庁費一億六千九百万、職員諸給与一億三千六百万、こういう駐車場管理部の支出がある。わずか五つの駐車場を管理するのに委託会社が三社あって、その上にまた二十名近い出先の事務所があって、上にまた本社があって、課長以下班が構成されている。三重、四重もの構造になっているのですね。
　これについては、六十一年七月に行政監察で勧告が出されているということなんですね。そういうことでむだが多過ぎる。
　それからもう一つは、料金徴収委託会社が首都高速道路公団の営業管理所とこれも二重構造になっているのです。まず本社の管理部営業課があって、その下にまた営業管理所というのがあって、十九カ所、三十七人いる。こっちにまた委託を受けた料金徴収会社があって、料金計算所が十八カ所あって、その下に委託料金所というのがある。委託した会社の組織でもって大体すべての管理体制は事足れりと思うのに、それと全く対応した組織が公団のシステムとしてある。全く二重の料金徴収システムになっている。
　これも行政監察局が、営業管理所の十九カ所、三十七人いるのは不要じゃないかという勧告を昭和六十一年にしているわけですね。こういうものを見ていくと、いずれも非常なむだ使いじゃないかというふうに思うのです。
　最後に、料金徴収会社がまた回数券の販売をやっているのですね。各徴収所にいる会社が回数券の販売もやっていますから、自分の会社で請け負ってきた回数券をその料金徴収所で売っているというような事例も見られるのです。建前としては、二十四回券までは料金徴収所で買ってもらうということになっているのですが、七十三回券とか二百五十回券というのは回数券の販売所。ところが、料金徴収会社が回数券の販売委託も受けているから、そこで受けたものを持っていってお得意に徴収所で渡すというようなことが行われているというのですね。それでまた、場合によっては二十四回券もそこで渡すというようなことをやっている。そうすると、料金徴収をする会社が、自分のところでも回数券を取り扱っているのだから、公団が支給した券を徴収所で売らないで自分の会社のものを持ってくると、そこでまた三％の手数料を稼げるということになってしまうのですね。
　これはいずれも正さなければならない問題じゃないかと思うのですが、建設省の方はこういう実態をどういうふうに把握されて対処されているか、伺いたいと思います。