Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上坂委員　いま私が申し上げました小売連絡協というのは、大型店の進出に反対する全国地域小売商団体連絡協議会という団体であります。これは御承知だと思いますが、静岡市に本部がありますので、これとも十分の意思の疎通を図るようにひとつお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますが、いまこうした問題が、広島一つを取り上げましたが、各地において出ております。このケースを類型別に分けてみますと、私は三つの段階があるのではないかというふうに思うのです。
　一つは、これは最近起きております、地方自治団体が誘致をする、いわゆる都市再開発に基づくところの問題であります。これがいま非常に多くなってまいりまして、ここでのいわゆる四者協議であるとかというようなものが行われて、首長がどうであるとか商工会議所がどうであるかというような問題が出ております。これが一つのケースだと思います。
　もう一つは、商工会議所や商工会が中心になっている問題が一つあると思います。これはいろいろ問題がありますが、たとえばそこの商工会議所の会頭が建設業者であって、すでに建物を建設することを請け負っているというケースがあったりいろんな問題があります。
　もう一点は、商調協の進め方に非常に大きな問題がありまして、紛争が起き上がっているというケース、これはいま言いました広島のフジ等の問題になると思います。
　こうした三つのケースにわたっていると類型できますので、これらのことを十分勘案の上に、これからの出店計画については十分な指導をしていただくようにお願いすると同時に、商調協のあり方については、特にやはり問題がございまして、先ほどから申し上げましたように、いろいろなお遣い物を持ってくるとか、いろいろな疑惑の中に置かれるということは、商調協が任意の団体であって、何ら法的な裏づけのない団体であるということ。それからもう一つは、その会議の内容というものは一切公表をされないで、だれがどんなことを発言したかということに対する責任を持つ必要がないというような問題があります。
　そこで、こうした商調協のあり方についても、やはりこれは今後改正をしていく必要があるのではないかというふうに私は考えておりますが、これらについても所見を伺って、私は質問を終わりたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　幾つかの点を御指摘になりましたが、地方自治体が都市開発に絡んで特に企業の誘致に努力をする、大型店の誘致に努力するという問題でございますが、これにつきましては、当然に大店法の精神にのっとりまして小売商業者の意見が十分反映されなければいけませんから、そういう意味で、そういう問題につきましては、市の方に指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、商工会議所の会頭その他役員に疑惑を招く者があるようだという点、御指摘がございましたが、これは先ほど申し上げました商調協につきまして、その設置の根拠を実はせんだって通産省の省令で定めておりまして、この省令の中で、先ほどもちょっと申し上げました委員の職責その他を決めておるわけでございます。ですから、この商調協は一応通産省の省令に基づいてつくられておる。したがって、法的根拠は以前はなかったわけでございますけれども、一応手だてを講じたということになっております。
　それから、その場合の、商調協の委員で審議する事案との関連の度合いに応じて、問題によっては審議に加わらないようにするというような問題につきましても、これはいろいろ地方の実情もありますので、一概には言えませんけれども、一応の基準を定めまして、これの徹底を図っておるところでございます。
　その他、運営方法などで、先ほど御指摘がありました、秘密主義ではないかという点でございますけれども、これは従来からいろいろ議論もございますけれども、やはりこの会議の議論がそのまま外に出るということは、審議における自由な発言を妨げるという意見もございますので、御指摘のように、他方で余り秘密主義に流れては困るという面もございますけれども、そういう点も勘案しながら、議論の結果がはっきりするように指導はしてまいりたいと思っておりますけれども、議論の個々の発言につきましては、公開するのはちょっと私どもいまのところは不適切ではないかと考えている状況でございます。
　ただ、いずれにしましても、御指摘のありましたように、小売商の間にいろいろ運営につきましても議論のあるところでございますから、運営方法については、今後さらに改善の努力を重ねてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○長田委員　通産大臣にお尋ねをいたします。
　最近景気が非常に低迷をいたしておりまして、二番底からどうしても脱却できない、こういう状況でございます。通産大臣、中小企業を通して景気の停滞というのはどういう感触でございますか。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように、経済の情勢は悪いというふうに考えております。生産それから設備投資、貿易等すべて悪くなっておる。そういう中で、中小企業は特に設備投資の方は、御案内のように、昨年に比べますとぐんと落ち込んでおります。これは中小企業金融公庫、商工中金等で調べてみましても、その状態がはっきりと出ておるわけでありまして、これはやはり秋以降の景気がどうなるかということで、自信がないといいますか、先行きの見通し不安ということから、そうした投資がおくれておる、こういう状況でありますし、また基礎素材産業が悪いということで、下請産業であるところの中小企業にだんだんとしわも寄ってきておる、こういう状況でございますので、いま倒産の方は大きく出ておるという情勢ではございませんけれども、しかし、いま油断はできない、全体的にぐんと沈んでおるものですから、油断ができない状況ではないだろうか、そういうふうに考えて心配をいたしておるところであります。
○長田委員　大臣は景気の現状につきましては、このままでは失速しかねない、歳出カットだけでは財政再建は無理である、景気刺激による自然増収を図るべきである、このような積極的な姿勢を示しておるわけであります。
　そこで、現在の景気の実態は、いまお話がありましたけれども、輸出それから在庫調整、これはまた積み増しがだんだんふえております。さらには中小企業の動向、鉱工業生産などにつきましては非常に予断を許さない、そういう状況でございます。また、大企業の設備投資が非常に減額修正されるというような動きも実は出てきております。これはとりもなおさず経済の先行き見通しという点がどうしても不安が出てきておる。実際問題、設備投資しても、それだけ生産性を上げても、物が売れない、それでは設備投資した価値がないということで回収もできないということでありますから、当然悪循環ですから、そういう形になると思います。そこいら具体的な手の打ち方でありますけれども、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○神谷政府委員　御指摘のように、中小企業を中心といたしましてかなり苦しい状況にございますし、特に、大臣から御答弁申し上げましたように、中小企業の中では設備投資の沈滞、低迷というのが非常に際立っておるわけであります。これは先生御指摘のとおり、経済の現状、先行きに対しての確信が持てない、霧の中で動いておるような状態であるということでございますので、カメが甲羅に頭も手も引っ込めるように、全く身を縮めて、新しい技術を導入して前向きの設備投資をやるなどというようなことは考えもつかない、こういう状況になっており、また、この設備投資の減退そのものが景気の足を引っ張り、景気そのものを下降させておる、こういう状況にあるわけでございまして、現在わずかに期待の持てるものは、一つは物価の安定に伴う実質消費支出の伸びを期待していかなければいかぬわけでございますけれども、これもまだはかばかしくない状況で、回復の兆しがはっきりと手ごたえのあるようには見えておらぬわけでございます。公共投資の前倒しの効果は、七月−九月というのが大体一番効果の出る時期でございますので、この状況も見ていかなければならないと思っております。地域別に若干コンクリートブロック等動き出した地域もあると言っておりますが、また別の地域ではまだ全然感じられない、こういう状況にございますので、特に七月−九月の状況をよく見きわめ、いろいろな統計資料並びに生の声というものを聞きながら、下期についての判断をしなければならないと思いますが、やはり御指摘のように、いろいろ金利情勢もアメリカの高金利でなかなか動きがとれない、金融関係も打つ手そのものが縛られておる状況にございますし、さらには財政的にも歳入欠陥あるいは財政再建の途上にあるというむずかしい状況にございますので、どの手、この手もしかく簡単にはまいりませんけれども、しかし、やはり経済あっての財政であり、経済あっての行政でございますので、それらとの比較勘案、総体的なバランスをどのように考えていくのかというのが一番大事な問題ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、この七月、八月の状況というものを見きわめた上で、必要な対策というものは、その緊急度に応じながら、やはり非常な制約のもとにおきましても、総体的判断を持ってこれを判断し、決定していくということが必要であろうというふうに考えられるわけでございます。日本経済そのものがよくならないで、中小企業だけがよくなるということはあり得ませんので、そういう意味におきまして、私どもは中小企業並びに商工関係の立場から景気の状況を判断しながら、この秋に予定されております政府部内の検討に臨んでいきたいと考えております。
○長田委員　通産大臣、中小企業庁長官は七月、八月の様子を見たい、こういうことだろうと思いますね。そういう点で、経済は生き物でございますから、やはり後手に回るということが経済の大きな失政になりかねない、私はこういう感じがするわけであります。四月以降今日に至るまで景気の動向というものはほぼ見当はつくのだろうと私は思います。中小企業でとらなくてはならない方策、具体的に——実際問題臨調としては、増税なき財政再建、財政措置をやるにも選択の幅が非常に狭められております。そういう中でできる方策というものは具体的にどういうことがあるか。たとえば七月、八月を見て、もう八月ですから、八月の様子を見て依然として二番底から脱出できない、こういうことになりますと、当然手を打たなければならない、できる手というのはどういうことでしょうか。
○安倍国務大臣　いま中小企業庁長官がお答えいたしましたように、中小企業だけよくするということはなかなか困難で、中小企業をよくするためには、やはり経済全体を押し上げていくということが大前提であろうと私は思います。ところが、最近は全体的な経済不振の中で、中小企業が弱ってきておるということでございます。
　そこでわれわれとしては、四−六の経済指標が九月にははっきり出てきます。大体その方向は申し上げておるようにわかってきておるわけでありますし、それが七月、八月も依然として続いていくならば、いま上半期の、われわれとしてはたとえば公共事業の前倒し等を進めてきておるわけでございますが、下半期どうするかといったような課題についても、はっきりした結論を八月の終わり、九月には出さなければ、中小企業の経営者にとっても自信が持てない、こういうことになるわけですし、あるいはまた住宅建設なども中小企業に非常に大きな関連があるわけでございますが、その住宅の建設の状況を見ると、どうもいまの状態でいけば百十四、五万といったらいいところだろうと思うのです。政府は百三十万戸と言ってきておるわけですから、百三十万戸建設するのと百十数万戸では中小企業に与える影響というものは非常に大きいわけでありますから、この住宅建設の状況が続くということになれば、われわれはあらゆる政策を考えて、そして百三十万戸は、それだけ日本の経済の潜在的成長力というものはあると私は思うのです。ですから、百三十万戸を確保するように、改めてまた対策を打ち出すということも必要であろうと思いますし、それから下請産業、特に構造不況業種、基礎素材産業、この下請が相当なしわ寄せを受けておるわけでございます。そういう下請産業を守っていくためには、基礎素材産業に対する思い切った措置というものも考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そうした方針とともに、いま中小企業はいろいろと具体的に厳しい苦しい状況にある。その倒産を防止するための措置であるとか、その他今日五十七年予算を活用しての中小企業の支えといったものは、全力を挙げてわれわれとして打ち出していかなければならない、取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　中小企業に対する金利を下げるというようなことは、中小企業に大変活力を出させる一つのいい方法であると思いますけれども、いまのアメリカの高金利の状況がこうして続いておる、こういう状況では、いまのわが国の金利体系を変えるということは、われわれとしては、特に中小企業に配慮したいというような気持ちは持ちながらも、これはなかなかそう簡単にはいかない、こういうふうに存じておるわけであります。
○長田委員　いま大臣から住宅建設の話が出ました。実際問題、私は百十万戸前後だろうという感じがするわけです。これも予算編成のときには、金利の問題あるいは融資枠の問題、建設した人に対する住宅の減税の問題も含めて、このような施策をいろいろ施したわけでありますけれども、依然として住宅建設は上向きにならないということであります。と申しますのは、われわれが考えているよりももっと景気そのものが深刻であるということが実態であると私は思うんですね。
　そこで、この景気対策でありますけれども、私はその対策をする時期がきわめて重大だろうという感じがするわけであります。私は、景気対策は八月中に決めて九月の実施、このくらいの早い手を打たないと、経済はますます落ち込むであろう、そういう感じがするわけでありますが、通産大臣のお考えはどうですか。
○安倍国務大臣　確かにいまおっしゃるように、景気対策というのはタイミングが非常に大事だと思うわけでありまして、私どもは早く何とかしなければならぬというような感じを持っております。しかし、経済指標等がはっきりするのが九月の初めごろでありますし、ですから、政府としては、九月の初めに四−六の経済指標がはっきりする、あるいは七、八月の経済の情勢がある程度つかめた、こういうときに経済全体の政策を見直して、そこで総合的な対策を打ち出していく、こういう方向にいま照準をしぼっておるわけでございます。われわれは、この政府全体の方針のもとに、九月早々には方策を決定をして、そしてもしそれが補正予算とかあるいは法律改正というようなことにつながっていくことになれば、臨時国会等も開いていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
○長田委員　そこで、先ほど中小企業庁長官からお話がありました公共投資前倒し七七・三％ということで、その効果は九月ごろだろうということであります、契約は済んだところもずいぶんあるようでありますけれども。そういう意味で公共投資は七七％、約八〇％もの前倒しをしました。当然来年度あるいは秋口にかけて、この前倒しをするとどうしても後の部分が手当てがおくれてしまう、不足する、こういうことになりますけれども、公共投資の前倒しの不足分、この点については追加は必要というお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　公共投資につきましては、上半期七七・三％ということですから、あと下半期残っておる分はわずかであります。ですから、そのまま下半期に移っていけば、上半期と下半期では大変大きな断差がついてしまうわけでありますので、われわれとしては、これでぐんと景気が持ち直して、秋は公共事業の力をかりないで、一挙に民間の景気が非常によくなっていけばいいのですけれども、そういうことはいま余り考えられない状況でありますので、少なくともこの秋、下半期に公共事業についてそうした断差が起こるとか息切れをするとかそういうことにならないようにしなければならぬ。その方向を決めるのは、九月早々には決めなければならぬのじゃないか、こういうふうに考えます。
○長田委員　そこで、先ほど中小企業の問題で私はお尋ねしたわけでありますが、売り上げとか設備投資が極度に低下しているわけであります。そこで私は、中小企業の一つの対策といたしまして、まず政府金融機関の融資枠の拡大、さらには返済期間の思い切った猶予、さらには先ほど通産大臣は、国際金利が高いものですから、ここはちょっと無理だろうと言いますけれども、中小企業向けの三機関の金利の引き下げ、これは留保分が多少あるのですよね。ですから、予算措置を含まない、法改正を含まないというものは、融資だってまだ枠は残っていますから、これはある程度拡大をする、あるいはいま貸し付けてあるものに対しては、ある程度延長してあげる、さらには金利についても留保分がありますから、ある程度下げてあげる、そういう対策というものは、臨時国会を待たなくても五十七年度の予算でできるのじゃありませんか、通産大臣。
○安倍国務大臣　いまも中小企業の政府関係金融機関に対する金利体系は、御承知のように、一般のプライムなんかに比べますと〇・二％低い、特別な対策を講じておるわけでございますが、これ以上下げるということは、全体の金利体系に響いてくるものですから、なかなか通産省一存でもいきません。しかし、中小企業の実態、これからの状況等も見ながら、やはり考えるときは考えなきゃならぬと思いますけれども、いまの状況では、全体の金利体系にも非常に影響が出てきますので、ここでそれはやりますというようなことはなかなか言えないわけであります。
　それから、金融の枠については、これは五十七年度分は五十六年度分に比べて十分あるわけでありますが、消化ができないということですね。要するに、設備投資等に対する中小企業の経営者の意欲がないものですから、中小企業金融公庫とか商工中金等に相談が去年に比べるとぐんと減っておるということですから、むしろ枠は余っておると言ってもいいのじゃないかと私は思うわけでございますから、枠の心配はない。ただ、中小企業の経営者にいかに先行きの希望を持たせて、中小企業も設備としては相当老朽化している設備がずいぶんあるので、更新のときに全体的には来ていると思うのです。ですから、そこであとは意欲を持たせて、そういう枠を消化してもらうということがむしろ大事だと思います。
○長田委員　大臣、もう一つは貸付条件ですね。これは非常に繁雑でありまして、なかなか中小零細企業は条件に当てはまらない、そういう傾向が非常に強いのです。そこで、最近の中小企業、まあ零細企業でありますけれども、特に私が気の毒に思いますのは、高利に手を出して、手形決済のために二、三日というようなことで初め行くわけでありますけれども、実際問題資金の運用がつかない、そのために雪だるま的に金利がかさみまして、結局は膨大な借金を負う、その中で倒産をしていくというような非常に惨めな中小企業の倒産のあり方というものが非常に目立っております。
　そういう意味で、いま金融機関等でも、銀行あるいはその他の金融機関で中小企業はお金が借りられない。というのは、資金は相当銀行自体はありますけれども、実際問題条件が合わないというようなことが大半の要素なんですね。資金はあるけれども貸せない。優良企業がなかなか借りに来ない。倒産寸前の、そんなことを言っては申しわけないですけれども、そういうところは金が欲しい、勢い無条件で貸してくれるそういう高利に手を出すのだろうと私は思いますけれども、貸付条件というのをもっともっと簡素化する。そういうことで政府の機関というものは、そういう中小企業を倒産寸前に助けてあげる。あした倒れるみたいのにすぐ貸すというわけにいかぬでしょうけれども、そういう手だてというものをやれば、高利によって雪だるまのように元利がかさんで、惨めな倒産の仕方をするということは恐らくなくなるであろう。聞いてみますと、三百万借りて一千万になってしまったとか、途方もない金額を要求されておる。こういう実態を見るにつけて、政府の三機関というのはもっともっと前向きにこういう条件というものを考えたらどうだろうかという感じがするわけであります。この点どうでしょうか。
○神谷政府委員　御指摘のように、現在、金融は一般的に言えばかなり緩んだ状況にございますけれども、小さなところはなかなか金が借りにくいという状況にあることは、これは総体的には御指摘のとおりだと思います。そのために、いろいろ諸先生の御尽力をいただきまして、年々確保し、条件を改善しておりますいわゆるマル経資金の有効な活用というものにも努めておりますし、いま御指摘のように、非常に苦しくなって倒産しそうであるというような企業に関しましては、倒産防止のいろいろな相談窓口においでいただきまして、いろいろ御相談した上で、体質強化資金その他のいわゆる政策融資といったものを活用しながら、何とかカンフル注射をして再起を目途にがんばっていただくというような方法を講じるようきめ細かな施策を推進することに努めておるつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
　ただ、御指摘のように、個々の状況につきましてはいろいろな問題があろうかと思います。したがいまして、政府機関であるという面と金融である面の二つの側面を持っておりますので、どちらの面を強調するかによってなかなかむずかしい問題が起きてまいりますけれども、個別の状況に応じながら、担保の評価とか条件についてはできるだけ実情に即し、弾力的に運用していくように指導してまいりたいと思っております。
○長田委員　中小企業の低迷が続いております中で、通産大臣、中小企業ではもう一つ実は大きな問題があるのですね。それは事業の承継税制の問題であります。私はこれは創設が非常に急がれておるのじゃないかという感じが強くいたすわけであります。事業をお父さんから継続される場合、相続税の負担が非常に重いのですね。これで中小企業は非常にまいってしまっておる。
　そこで、五十七年度の中小企業関係の税制改正においては、取引相場のない株式の評価の改善については、五十八年度から実施するという方向であるようでありますけれども、さらに一定の土地についての課税価格の軽減についてもぜひひとつ実行してもらいたい、私はこのように考えておるわけであります。これらが五十八年度に確実に実施できるのかどうか。通産大臣、この点どうでしょうか。本当は大蔵大臣に答弁していただくわけでありますが、中小企業政策の所管大臣でありますから、どう取り組まれるのかお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　中小企業はわが国経済の活力を支える重要な存在である、そういう認識のもとに、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されることのないように、税制面で措置されることがお話しのように必要であると思います。
　昭和五十七年度税制改正におきましては、取引相場のない株式の評価方法の改善と個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望してきたところでございます。この結果、取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては、五十八年度から実施する方向で検討をすることとなりました。現在、政府税制調査会に中小企業株式評価問題小委員会が設置をされ、この問題の検討が開始をされたところであります。
　また、個人事業者の事業用財産の評価についても、事業承継の円滑化の観点から何らかの改善が行われるよう引き続き努力してまいりたい、こういうふうに存じます。
　五十八年には何とかひとついま申し上げた方向を実現する、こういう決意で取り組んでまいります。
○長田委員　それでは石油問題につきまして通産大臣にお尋ねします。
　先日の新聞でありますが、これは十八日ですか十九日ですか、アメリカのシュレシンジャー元国防長官がテレビで放送しておりまして、それからジャクソン上院議員、二人が同じような意見を言っておるのですね。もうすでに通産大臣おわかりだとは思っておりますが、「シュレシンジャー氏は、ペルシャ湾岸産油国がイランとの和解を試み始めていることを指摘、イランが再び石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力リーダーになろう」という見通しを立てておるわけであります。さらに、「ジャクソン議員は、イラン、イラク戦争が直ちに石油事情にはね返る危険は少ないとしながら、イランの次のステップはクウェート、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウジアラビアに向けられるとの懸念を示した。またこのため、ホルムズ海峡を通って輸送される石油供給が危険となり、米国及び先進工業国に重大な影響を及ぼすだろう」、このようにテレビで放送しておるわけであります。さらには石油価格についても、オクシデンタル石油会社の会長であるハンマー氏は、ＯＰＥＣは今後減産をして、その結果価格は上昇を続け、一バレル当たり百ドルになるだろう、このようなえらいことを言っておるのですね。この点については通産大臣、もうすでに報道を聞かれておると思いますけれども、所感をひとつお聞かせをいただきたいと思っております。
○安倍国務大臣　中東の不安な情勢が続く限りは、石油の情勢の本当の安定というのはないと私は思うので、いまのイラン・イラク戦争もこれがどうなるかということは、世界の平和だけじゃなくて、世界のいまのエネルギーの問題に対しても直接的な影響がある。特に中東の不安が湾岸諸国にまで及ぶようなことになれば、これは一大事だと私は思っておるわけでございまして、何としてもこれを避けるための努力というのは、やはり今後必要である、こういうふうに考えます。
　ＯＰＥＣにつきましては、御案内のとおり先般のＯＰＥＣの総会が決裂をいたしまして、これは残念であります。そのために、いま一応石油の基準価格は維持しておりますけれども、決裂したことによって今後どうなるかということはにわかには判断できないと思いますが、全体的に世界の備蓄も進んでおりますし、あるいはまた省エネルギーが進んできておる、あるいは世界経済が不況である、こういうようなことで世界における石油の需給関係はいま緩んでおるわけなんです。しかし、これから中長期的に見れば、何といいましても、やはり石油資源そのものが限定されておるわけですから、そしてまたそれだけに価格も中長期的に見れば、やはりタイトに移っていかざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　同時に、先ほどエネルギー庁長官も言いましたように、いま在庫等があるわけですが、だんだんとこの秋あるいはまた来年にかけまして世界経済も好転するというふうなことになれば、それなりにまた石油の情勢もシビアになってくる、こういうふうに考えております。いま石油の需給が緩んでおるからといって安心ができる状態ではない、こういうふうに思うわけです。
○長田委員　次に、訪問販売法について通産大臣に何点かお尋ねをしたいと思っております。
　最近、訪問販売に関しては非常に複雑化しておりまして、多様化と申しますか、非常にそういう点、販売方法も多岐にわたっておるわけであります。そこで、それに対しましてトラブルが非常に発生をいたしております。東京都の消費者センターの資料によりますと、訪問販売に関する紛争や相談の件数は、昭和五十四年度が二千二百八十五件、昭和五十五年度が三千百五十三件、そして昭和五十六年度は四千三百二十八件と非常に急増いたしておるわけであります。
　これらにつきましては、その内容を見てまいりますと、一般的には消費者が積極的に物を買う購買動機というものを持っていない。たまたまセールスマンにいろいろ説明をされて、そして買おうかなという感じで物を買うというような、こういう商法が多いわけであります。そのために不用で高額な商品を買ってしまったり、あるいは欠陥商品をつかまされてしまったり、こういうケースもあるわけであります。
　こうしたことから、ことしの四月三十日には公明党といたしましては、訪問販売法の一部改正案を提出をいたしました。これによって悪質な訪問販売などから消費者を守りたい、私たちそういう念願でやったわけであります。大臣は、現在の訪問販売の実情、実態についてどのように認識をされておるのか、まずお尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　訪問販売にかかわる消費者と業者の間のトラブルにつきましては、当事者双方に問題が存在する場合が多いことから、当省としましても、訪問販売等に関する法律の厳正な適用を図るとともに、事業者の資質の向上、消費者の啓蒙を通じまして、当事者双方の資質の向上を図ることが基本的に重要であると考えて、その線に沿って種々の対策を進めておるところであります。
○長田委員　訪問販売につきましては、住居にいながら商品を購入できる、そういう点では非常にメリットがあるように思うのです。その反面弊害も目につくわけであります。
　今回、公明党の改正案は、特に弊害の大きな点を取り上げまして、その第一点といたしましては、住居における現金取引の場合はクーリングオフの対象になっていないのを、クーリングオフの対象としておるわけであります。現金で買ってもクーリングオフの対象になりますよということであります。
　第二点は、通信販売における損害賠償の額の制限を訪問販売と同じように取り扱ったということであります。
　こうした改正点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　今国会における公明党の一部改正案につきましては、いまお話しのように、現金販売にもクーリングオフ規定を適用すること及び二として、通信販売にも損害賠償等の額の制限規定を置くことと承知をいたしております。
　さしあたりの感じを申し上げますと、前者につきましては、そのような改正を行うと、余りにも取引の安定性を損なうおそれがあるのではないか。また二番目の問題については、通信販売は訪問販売に比べて契約の締結等に関して消費者のより自由な意思が働く余地が大きく、また消費者の苦情も少ないこともあり、過剰規制になるのではないか、こういうふうに思われます。
　しかしながら、訪問販売をめぐってトラブルがふえているのも事実でありますので、今後訪問販売を一層適正化していくための一つの考え方として、慎重に検討していきたいと考えます。
○長田委員　通産大臣、何か会議があるそうですから、私の質問は結構でございます。
　私も、自由経済社会でありますから、余り法律で物を決めるのはどうかなという感じがするわけでありますけれども、しかし実際問題、これだけのトラブルが出てきておるというような現実は踏まえなければいけないという意味であります。そういう意味で、現在の訪問販売法はもうちょっと網が細かければという感じがするのであります。その点についてはどうでしょうか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のとおり、訪問販売に絡む苦情がふえておりますので、これについて適切な措置が必要であるというふうに私どもも考えております。
　ただ、これまで私どもが理解しておりますところでは、法律の手直しによって効果が上がるというよりは、むしろまだ法律の周知徹底を図るという面に努力する分野が多くあるように考えておりまして、そういう意味で私どもは、一方では消費者に対して先ほどのクーリングオフその他消費者保護の問題について十分徹底を図って賢い消費者になってもらう。あるいはまた販売業者につきましては、日本訪問販売協会をつくったりいたしまして、そこでセールスマンの登録割度を実施したりあるいはまた業界秩序の確立を図るなど事業者側の姿勢の適正化を図るということで努力をしておるわけでございます。
　さらに、苦情などが出ました場合には、それについて的確に相談に乗れるように、通産省としては、本省、通産局、あるいは経済企画庁と連携をとりまして、各都道府県なり市なりあるいは主な町などで相談所をつくっておりますので、そういうところで処理をしていくということで、現在の訪販にかかわる問題点の対策というのは、まだまだ現状でやる余地がたくさんあるのじゃないかというのが現在の私どもの認識でございます。
○長田委員　私たちは現在の法律がやはり欠陥があるから提出したのであります。では具体的にやりますよ。内容からいきましょう。
　この訪問販売法が成立して五年たちます。満五年です。先ほど来私が指摘しましたように、訪問販売等に関する消費者の苦情というのは年々歳々ふえているのですね。これは認めますか。減っていますか、ふえていますか、言ってください。
○斎藤（成）政府委員　調査機関によっていろんな数字があろうかと思いますけれども、通産省の場合、通産省の本省、それから通産局の消費者相談室で受け付けております件数で見ますと、五十一年が全体の相談の中で訪問販売に絡むものが四・七％であったのに対して、五十二年度は九・四、五十三年度は一一・三、五十四年度は一五・五というふうに累増しておりまして、五十五年には、二三・二％になっております。ただ、五十六年、昨年はやや落ちまして二一・六％という状況でございます。
○長田委員　そのように、トラブルが依然として後を絶たない。法律はできたけれども、法律の徹底がうまくいってないとか、現在の法律で十分足りるということを言っておりますけれども、経済取引において相対的に弱い立場にある消費者の利益を保護するために、毎年総理大臣を議長とする消費者保護会議が開催されております。それによりますと、消費者保護会議が開催されて、去年の十月でありますけれども、「消費者取引きにおける消費者利益の確保」という観点から「訪問販売の実態について総合的な調査を実施するとともに、訪問販売員の登録制度の普及のため、所要の措置を購ずる」としておる。こういうふうに言われておるのですね。
　そこで私は、こうした消費者保護上の重要問題、特に訪問販売については、今後しっかりやらなければいけないということだろうと思うのです。この点はどうなんですか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のとおりでございまして、訪問販売は私ども取り組まなければならない分野の一つである、特に重要な分野の一つであると理解しているわけでございまして、先ほど消費者保護会議の御指摘がございましたけれども、そういった線に沿いまして、先ほどの業界団体を設立するなどして指導を図っておるところでございまして、努力におきましては、私ども人後に落ちないつもりでございます。
○長田委員　これまで地方自治体を初め公的機関及び消費者団体などから通産省に、法を改正してほしい、訪問販売法の政正要求が出されているわけでありますけれども、その実態あるいは改正内容、これについて言ってください。
○斎藤（成）政府委員　訪問販売法に関しましていろいろ出てきております要望は、大きくまとめますと、一つは役務、現在は役務が対象に入っておりませんので、役務も規制の対象に加えることとしたらどうだろうかという点。それから二番目が、先ほどのお話にありましたクーリングオフ、現在法律で御存じのように四日でございますけれども、これはもう少し延ばしたらどうかという点。それから三番目に、セールスマンの氏名、セールスマンが訪問販売をやりますときに、氏名を名のるということが法律上義務としてありますけれども、これが罰則がついておりませんで、罰則をつけたらどうかといったような要望が現在出されております。
　ただ、私どもそういった要望と現在の運用の状況等の関連を調べる意味で、昨年消費者を対象といたしまして訪問販売取引適正化調査というので調査をいたしましたところ、法律の改正をやってくれという声は一割にも満たない、五・三％程度でございまして、もっと悪質な業者を公表してくれ、そういう制度をつくってくれというような要望、これは二割を超えておりますけれども、そういうことでありますとか、あるいは業界団体でもっと自浄努力と申しますか、自浄意識と申しますか、そういったものの高揚を図るべきである。要するに、法律と別の分野に問題があるといったような話でありますとか、あるいはセールスマンの登録制度をやるべきであるとか、これでも一五％ぐらいの声がありますけれども、そういったような販売業者の資質の向上についての施策の要望がかなり大きいわけでございます。
　ですから、私ども、御指摘のように、消費者の苦情をいかに解決するか、消費者をいかに守っていくかという点につきまして、先ほどの法律改正の要望の点も含めまして、こういったいまのような調査、消費者の声というのも勘案をいたしまして対策に取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
○長田委員　いま私の手元に東京都の「訪問販売に関する最近の消費者紛争を解決するための提言」があるのです。これは五十七年、ことしの七月、東京都の生活文化局で出しておるわけであります。この提言は、「法改正により、現行法の不備を是正することが緊急に求められている」、そういうふうに書かれておるのです。そこで以下何点か主な改正要望点についてお尋ねをいたします。
　その第一は、訪問販売法の規制対象についてであります。現実に行われております訪問販売の形態というのは非常に多様であります。通常の住居販売のほかに、ホームパーティー、家庭で実演の販売をする。それから職場訪販、キャッチセールス、路上で販売するのですね。それからアポイントセールス、呼び出し販売。それから催眠商法などといろんな方法があるのですね。この法の不備や盲点を巧みに利用いたしました販売方法というのは増加をしておるわけであります。このように多様化しました販売形態のもとで行われておりますいわゆる特殊販売、これに対しては現行法で十分対応できるのでしょうか。
○斎藤（成）政府委員　ただいまの御指摘の点でございますけれども、この訪販法の制定に先立ちまして、産業構造審議会の消費経済部会でいろいろ御審議をいただきましたときに、いま御指摘のありましたようなホームパーティーであるとかキャッチセールスというのをどうするかという議論がすでにございまして、そういった問題も取り組まなければいけないということで、現在の法律でそういったものも対応は可能なように法文の規定ができているわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、現行法の第二条第一項では、訪問販売というものについて定義を書いてございまして、そこでは、販売業者が下記以外の場所で売買契約の申し込みを受け、または売買契約を締結して行う販売は訪問販売であるというふうに書いてございまして、下記というのは、営業所と代理店、それから「一定の期間にわたり、指定商品を陳列し、当該指定商品を販売する場所であって、店舗に類するもの」、この三つ以外の場所での取引というものが訪問販売に入るように書いているわけでございます。したがいまして、ホームパーティー、キャッチセールスといったようなものは、現行法で対応は可能であるというふうに私どもは考えております。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、野田委員長
　　　　代理着席〕
○長田委員　それでは第二の問題としまして、時間がありませんから、まだ具体的にきょうは突っ込めませんけれども、現行法で規制対象となっております指定商品、これは限定されておるわけですね。したがいまして、商品で指定外のものについてはどうなんだろうという疑問が実はございます。現在四十三の指定商品群のほかに自動販売機、新聞などを追加してほしいという要望も実はあるのですね。加えまして、レジャー会員券、物品購入券等の役務も対象とすべきではないかという声も実は上がっておるわけであります。この点についてはどうですか。
○斎藤（成）政府委員　訪問販売法で指定をする商品はどういうものであるかという枠組みが法律の中にまずございまして、「主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品」ということになっております。いま御指摘の自動販売機ということになりますと、これはちょっと日常生活の用に供される物品とは言えないだろうと思います。そういう意味で、私どもは訪販法でこれをすくうのは困難じゃなかろうかというふうに考えておりますけれども、ただ具体的に、自動販売機につきましてはいろいろ問題があるものですから、行政指導をもう何年か前、五十四年から行っておりまして、クーリングオフ制度等の訪問販売等に関する法律と同様の措置を業界に要請をしておりますので、おおむねそれが守られている、不十分な場合にはさらに指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　自動販売機にかかわるトラブルというのは、むしろその販売時の問題というよりは、ある期間、相当期間たちましてから販売実績が上がらないということによるトラブルなどが多いようでございまして、訪問販売法などで取り組む問題とはちょっと性質が違うんじゃないかという感じを持っております。
○長田委員　第三には、セールスマンの契約勧誘活動、契約締結手続についての規制が不十分であるということですね。具体的に申しますと、一つは、訪問販売に当たりましてセールスマンの氏名等の明示方法の具体的な規定がありません。また違反に対する罰則がないということ。二つ目には、契約内容、商品自体にかかわる重要事項の書面及び口頭での告知義務が非常に不十分であるということ。また不実のことを告げる行為に対して禁止規定がない、こうした点についてはどういうふうに考えますか。
○斎藤（成）政府委員　セールスマンが訪問販売をしたときに、法律に反して氏名を明示しなかった場合の罰則の点につきましては、実は訪問販売法がその昔当委員会で御審議いただいたときにも御指摘が出ておりまして、そのときに通産省側と申しますか政府側の御説明では、罰則を設けると仮にいたしましても、対象行為の構成要件の確定がなかなかむずかしい、それから仮に構成要件をつくりましても、今度それの違反事実の確認、立証が非常にむずかしい、そういう意味で罰則担保にするのになかなか法的安定性、実効性、そういう議論でむずかしいのじゃないかというようなことを当方からお答えを申し上げております。その点につきまして、私どもも依然として同じ状況ではなかろうか。やはり教育をして、セールスマンが氏名を明示する、法律でもって、訓示規定ではありますけれども書いていることですから、それの周知徹底を図るということは当然やらなければいけませんけれども、それを法律で罰則をつければすべてがよくなるか、なかなかこれは解決にならないんじゃないかという感じを持っております。
　それから、契約の重要事項の告知義務の件でございますけれども、これは現在の法律ですでにそういった重要事項につきまして、たとえば販売価格、代金の支払い時期、方法、商品の引き渡し時期などについては書面で交付するように義務を課してございまして、これには罰則もついております。したがいまして、一応現在の段階で告知義務は課されているのではなかろうか。さらに言いますならば、その書面の内容についても、クーリングオフ制度があることについては、赤枠をつけるとかいろいろ手当てまでしておりますので、あとは消費者にも十分勉強してもらうように努力をする必要があるんじゃなかろうかという感じを持っております。
○長田委員　次に第四は、売買契約とクレジット契約との抱き合わせの販売について、クレジット契約の部分に対しては何ら特別の規制が及ばないということであります。この形態は、消費者の申し込みに基づきましてクレジット業者が販売業者に代金を立てかえます。そして消費者はクレジット業者に対しまして立てかえ金と手数料を分割して支払う、こういう形ですね。そのため消費者は売買契約上の問題を理由にして割賦支払いを留保することはできない状況であります。こうしたことから最近、クレジット契約の絡んだ紛争というのが出てきておるようであります。この点についてはどうですか。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のような苦情というのは、実は私どもも大変いま頭を悩ましている問題でございます。そもそも法律上、売買の当事者間の支払いと引き渡しができるように売り手の側で持っている債権を信販会社が買ってしまうわけでございますから、売買契約とそれからその立てかえ払いとの間が一応切り離されたかっこうになっておりますので、御指摘のように、苦情の処理というのはなかなかむずかしい状況にございます。
　ただ、これまで通産省としてとってまいりました措置は、信販会社をいろいろ指導いたしておりまして、五十五年、一昨年の十月には信販会社が使用しております標準約款を改めさせまして、商品の瑕疵または商品の引き渡し遅延等が購入目的を達することができない程度に重大な場合には、消費者は信販会社に対して代金の支払いを拒絶してもいいんだということを約款の中にはっきり書くように指導いたしております。
　ただ、まだそれだけではもちろん十分でございませんので、この点につきましては、どういうかっこうで取り組むのがいいのかということについて広く学識経験者の意見も聞きまして、対策を出したいと考えまして、ことしの六月から消費者信用産業懇談会というのを設けまして、抜本的な検討をいたしているところでございます。これにつきましては、この懇談会の結論が出ました場合には、恐らく先生の御要望にこたえられるような対策が出てくるものと期待をしているわけでございます。
○長田委員　次に、訪問販売をめぐるトラブルのいわゆる救済体制といいますか、この問題であります。市区町村におきましては苦情処理体制、人員、情報が相対的に不十分でありまして、また事業者の対応が相対的によくないといった状況下で紛争の解決が非常に困難になっておる、そういう実情もあるようであります。
　私はこうした現状を考えますと、市区町村が取り扱ったものでも、都の消費者被害救済委員会が扱えるように検討したらどうだろうか、あるいは今後国としましても、救済体制をどうしていくか、こういう問題も当然考えなくてはいけないと思いますが、この点どうでしょう。
○斎藤（成）政府委員　通産省が直接相談体制についていろいろ指導し得るのは、通産省本省にあります相談窓口と通産局の消費者相談窓口ではございますけれども、経済企画庁あるいは国民生活センターあるいはまた各都道府県でございますとか市でつくっております消費生活センターにつきましても、種々こちらからも御連絡を申し上げ、また先方からお話がございます場合には、できるだけその御要望に沿えるように、これまでも努力してまいりましたし、今後も努力をするつもりでおります。
○長田委員　さらに、先ほど審議官からお話がありましたけれども、クーリングオフ、これに対して、この期間については現在四日でありますけれども、諸外国の例を見ますと大体七日のようであります。そういう意味で、日本の場合も七日に直したらどうか、そういうことなんですけれども、この点はどうでしょう。
○斎藤（成）政府委員　クーリングオフの期間につきましては、この前訪問販売法の御審議をいただいたときにも御指摘があった点でございます。現在の四日というところに落ちついておりますのは、その前に割賦販売法に初めてクーリングオフの制度を盛り込んだときに、外国の事情その他勘案して四日程度でいいのじゃないか。というのは、余りこれを長くいたしますと取引の安定を害するわけでございます。そういう意味で、消費者を保護するのに必要最小限と申しますか、必要にして十分な期間というのは四日程度でないかというふうに認識をしてその日を選んだわけでございます。
　ただ、その後海外ではいろいろなものが出てきておりまして、御指摘のように、長いものも出てきております。そういう意味で、四日がいいかどうかということにつきましては、さらに検討する必要があるのではないかという感じもいたします・けれども、ただ、現在の四日と申しましても、これは発信主義でございますから、クーリングオフができるということを記載した書面をセールスマンの方が当然渡すことになっておりますから、渡した日から四日以内に何らかのかっこうで、はがきでも文書でも発信をすれば、それでもう有効に成立するわけでございますから、いまの期間では短過ぎるとも言いにくいわけでございます。この辺の問題につきましてはなかなか微妙なところでございまして、取引の安定との関係をどういうふうに考えるか。いまのところ、私どもはいま直ちに変える必要があるとも思いませんけれども、今後広くいろいろな方の意見も聞いていかなければならぬ分野でないかと考えております。
○長田委員　次は、訪問販売員の登録制度についてお尋ねをしたいのであります。
　去年の七月一日から訪問販売員の資質向上と悪質なセールスマンを締め出そう、こういう目的で登録制度が発足をいたしたわけであります。社団法人日本訪問販売協会で行っております登録制度、この登録されましたセールスマンの数並びに対象事業の数、この点教えていただきたいと思っております。
○斎藤（成）政府委員　ことしの六月三十日現在で、日本訪問販売協会でございますけれども、登録されている人員は四十六万一千二百八十四人ということになっております。ここに加盟しておりますのがいろいろ団体で入っておりますので、この業種が何であるかというところがなかなか洗いにくいわけでございます。たとえば家庭訪販振興協会という団体でここに登録をいたしておりますけれども、そうすると、扱う品目は非常に広範になるわけでございます。一応どんなものが入っているかということの例示の意味で申し上げますと、化粧品、ミシン、日用雑貨、健康治療器械、エクステリアといったようなものがございますけれども、対象の品目は相当広範であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○長田委員　現在、セールスマンは全国で百五十万とか百六十万とか実は言われておるようですね。いま四十六万ですか。そうなりますと三分の一程度。こういう点ではちょっと数が少ないように私は思うのですけれども、今後どういうふうにされるお考えですか。
○斎藤（成）政府委員　百五十万人という中には、たとえば証券の取引員と申しますか、そういった人も入っておりまして、私どもが掌握しておりますところでは、商品のセールスマンというのは大体百万であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、いまのところやっと半分くらいということでございましょうか。この人たちの質を高めるためには、この登録制度というのを大いに利用していく必要があるわけでございますから、今後さらに登録が広く行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　いままで訪問販売法についていろいろお尋ねしたわけでありますけれども、まだまだ欠陥がございます。それで、私がいま申し上げたいのは、決して訪問販売が悪い、悪であるという意味で申し上げたのじゃないのです。まじめなセールスマンもたくさんおりますし、中には何か商品を変なものをつかまされたとか、そういう苦情も実は非常に多いわけであります。そういう意味で、やはり商取引というのは、お互いの信頼関係で初めて成立するわけでありますから、そういう身分証明の携帯とか、消費者の方もそれを要求する、あるいは片方の業者の方もきちっとそれを提示する、そういう信頼関係から商取引というのは出発しなくてはいけないという感じが私はするのです。そういう意味で、協会の方も大変努力されておることを私も理解しておりますし、また法改正も何点かしなくてはならないだろう、そういうことも私は強く感じておるわけであります。今後ともこの点ひとつしっかり行政指導をやっていただきたい。心からお願いを申し上げておきます。
　河本長官、大変お待たせいたしました。これから長官にいろいろお尋ねをしたいと思っております。
　長官は先日、物価問題等特別委員会におきまして私の質問に、このまま何らの対策も行わなければ、ＧＮＰにおいて五兆円程度の不足を生ずる、こういうふうに答弁をされました。二百七十七兆から五兆円ですから、二百七十二兆くらいで恐らく終わってしまうだろう、こういう発言をされたわけであります。そういう意味で、経済を失速させないためにも、この際、早急に有効需要を創出する政策、これはぜひ打たなくてはいけないだろうという感じを私は強く持っております。
　そこで、まず各需要項目についての長官の現状判断をお尋ねしたいと思っております。
　まず第一番目に、長官は個人消費が回復してきておるという判断をされておるようでありますが、これは物価が一％台に落ちついておることから実質消費が三％台、そういう結果になっているのじゃないかという感じが私はするわけであります。実は、この物価の一％台というのは、長官も詳しいわけでありますが、野菜等の生鮮食料品が五十五年に比べまして実は一〇〇を割っておるんですね。こんなことで物価が非常に鎮静化をいたしておるわけであります。これを除いた物価を調べてみますと、大体三、四％間にあるわけですね。そしていま安いと言われておりますところの野菜なども、先日の台風十号の影響で、けさの新聞によりますと大幅に値上がりしておる、こういうことであります。そこで物価の一％台というのは、こういうことになりますと、直ちに四、五％にはね上がってしまう。したがいまして、実質消費の支出が三％台ということでありますけれども、これは先行き非常に不安ではないか、そういう感を強く持つわけであります。しかも中小企業の売り上げ等は不振のままでありまして、こうした中で本当に消費は底がたいものと言えるかどうか、この点が第一点であります。まずお答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　物価は、いまお示しのように生鮮食料品が相当下がっております。それが消費者物価を低い水準にしておる一つの原因でございまして、食料品を除きますと、大体三％前後の消費者物価水準でなかろうか、こう思っております。しかし、それにいたしましても、相当低い水準になっておることは事実でございます。これが背景となりまして、実質可処分所得が最近はプラスになっておりまして、消費も若干ふえておる、こういう傾向でありますが、しからば、個人消費がある程度プラスになっておりますこの現状がずっと定着するのかどうか、これはもう少し様子を見ませんと何とも言えない。私どもはこれからの動きをよく注意してまいりたい、こう思っております。
○長田委員　第二に、よく長官は個人設備投資、特に住宅は景気を低迷させている非常に大きな原因である、こういうふうに再三申されるわけでありますが、この目標であります百三十万戸はもう現在は到達できないであろう、大体百十万数千、こんなところでとどまるだろうという感じがいたしております。この点については、先行き見通しとしてはちょっと心配だなという感じがするのですが、金融の枠の拡大とかあるいは税制措置の問題、あるいはいろいろな形をやりましたけれども、依然としてこれは効果がないという感じがするのでありますが、長官どうでしょうか。
○河本国務大臣　住宅は計画どおりまだ回復しておりません。ただ、第一・四半期を昨年と比べますと相当落ち込んでおりますが、昨年の第一・四半期は、御案内のように、六月に建築基準が改正になりまして、駆け込み着工が相当ございましたので、昨年の数字と比較しただけでは正確な動きは把握できない、こう思っております。しかし、全体としての動きは、政府の計画よりも若干下回っておる、こういうことでありますので、今月いっぱいの動きを見た上で、ある程度の追加政策が必要になるのではなかろうか、こう思っております。
○長田委員　第三に、大企業の設備投資、この点も非常に思ったようにいっていないということであります。最近は減額修正の動きが非常に顕著になってまいりました。この点は長官、どういうお考えですか。
○河本国務大臣　昨年の秋から輸出が落ち込んでおりまして、やはりこれも直接の引き金になったと私は思うのですが、大企業の設備投資計画は減額するところが相当出ております。しかし、これよりも私どもが非常に心配をいたしますのは、中小企業の設備投資計画が相当大幅に減るのではないか、こういう感じがいたします。民間の設備投資全体としては、中小企業の方が多いわけでありまして、半分強が中小企業、半分弱が大企業ということでありますから、だから中小企業が相当大幅に落ち込むということは、非常に大きく経済に影響を及ぼしますので、この動きをもう少し分析をいたしまして、いま必要なことは、やはり中小企業対策を相当しっかりやらなければならぬのではなかろうか、こういう感じがいたします。
○長田委員　そのほか鉱工業生産の動向あるいは在庫調整、それからアメリカの景気の動向、これらの点は、長官はどう見ていらっしゃいますか。