Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　この年金一元化法案の閣法は平成十九年の四月に提出されたわけですけれども、働き方が正社員に近い働き方をしているパート労働者という前提がついているわけですが、新たな基準として、週所定労働時間が二十時間以上、そして月額九万八千円以上の賃金を得ている、一年以上の勤務期間がある、そして学生は適用除外ですが、それと従業員三百人以下の中小零細企業の事業主にはちょっと新たな基準の適用を猶予する、こういうことが主にうたわれているわけです。
　したがって、二十時間労働者の場合でも、今申し上げた基準をすべて満たしていれば、この範囲、厚生年金、健康保険の対象になります。
○山井委員　ということは、片や閣法では、二十時間でも厚生年金、健康保険法の加入義務が生じるという法案が出ている。それは継続審議に、この通常国会ではなってしまうのですけれども、一方、今私たちが審議している法案では、その二十時間労働の方々は厚生年金、健康保険に入れない、こういう問題が出てくるわけです。
　そこで、さらにお伺いしたいのですが、副大臣としては、こういう現状にかんがみ、やはりこの法案で適用される二十時間の障害者の方々も厚生年金、会社の健康保険に入れるようにすべきだというふうにはお考えになりませんでしょうか。
○茂木委員長　山井委員に申し上げます。
　法案の審議予定につきましては理事会で協議いたしますので、継続にするのか、採決するのか、これは今後協議をしたいと思います。
○岸副大臣　ただいま西川副大臣がお話をされましたとおりでございますが、これはぜひ一元化法案を早く通していただいて、そういう方々がたくさん出ることを期待したいと思います。
○山井委員　いや、その議論はその議論としてありますが、実際問題としてこの法案の話をしているわけであって、この法案において、二十時間の方々が、四十時間から二十時間になれば、少なくとも現時点においては厚生年金も会社の健康保険も加入できないわけですから、そのことについてやはり問題だと思われませんかということです。
○岸副大臣　具体的な実雇用率のカウントにおいて、短時間労働の障害者について、週所定労働時間が三十時間以上の場合の二分の一のカウントとすることを考えているところであって、このようなカウント方法のもとでは、事業主があえて障害者を短時間労働で雇用しようとするようなインセンティブは働かない、こういうことを申し上げたいと思います。
○茂木委員長　事実関係として、三十時間以下ですね。（岸副大臣「はい」と呼ぶ）
○山井委員　いや、私は見解を聞いているのです。
　この障害者雇用促進法において、今回、二十時間の人も〇・五カウントとして前向きに認めようということなんですが、前向きに認めようというのは一歩前進な点がある反面、逆に、やはり障害者の立場に立てば、それこそ後期高齢者医療制度で六十五歳以上の障害者も後期高齢者医療制度に入るわけですし、また、老後の年金のことも当然あるわけですから、働く時間が少なくなるのはいいけれども、老後や人生のことを考えたらやはり厚生年金と健康保険には入りたいと考えるのは当然のことだと思うんです。
　この法案ではそこが抜けているというか欠けていると思うのですが、二十時間で雇用される障害者の方々も厚生年金や健康保険に入れた方がいいとは思われませんか。
○岸副大臣　個人的に申し上げれば、それはたくさんの方に入っていただいた方がいい、こういうふうには思います。
○山井委員　確かに、本当に正直に言っていただきましたが、そのとおりだと思うんですよね。
　あくまでも、四十時間働くかあるいは二十時間働くかというのは本人の選択の自由であるべきであって、間違っても雇用主側が、社会保険料が安くなるから二十時間にしてもらおうかなんて、そんなことを考えられる方は少ないとは思いますが、でも、やはり残念ながら、この法案を見ればそういうことが起こりかねないんですね。
　残念ながら、過去の労働法制の審議のときもそうだったんですよ。もともとは働き方の自由度を高める、本人の選択の自由度を高めると言って派遣法などの規制緩和をやったんですけれども、結果的には、本人が長時間働きたいと言っても、雇用主側が、これだけ経営が厳しいときに社会保険料負担はもう耐えられない、だから短時間労働で我慢してくれという実態が残念ながらあるわけなんですよね。それと同じことがこの障害者の分野で起こってくるというふうに私は危惧しております。
　ですから、法案審議はきょうから始まったわけですけれども、やはりこの部分の修正も含めてやるべきじゃないか。これは与党と交渉することかもしれませんが、やはりそこがこの法案の一つの欠陥ではないかと思うんですが、そこを何とか、二十時間の障害者の方々も健康保険、厚生年金に加入できるようにしたいという答弁を得ることができませんでしょうか。
○岸副大臣　企業が社会保険負担を避ける観点から、これまでフルタイム労働だった障害者が短時間労働に移行して社会保険に非加入というふうなことはあってはならないということで、事業主に対して十分な周知、指導を行う必要がもちろんあるということでございます。
　それと同時に、この法律そのものは、労働者の方々、障害者の方々の職業の幅が広がるように、皆さんがそれぞれ自由な形、自分の体や心の状態に合った形でお仕事ができるようにするためを考えた法律、法案でございますから、先生いろいろおっしゃいますように、本人の意思に反して短時間労働を強いられたり、そういうことはしてはいけないということを、今後、障害者雇用対策基本方針、今年度中にこれを策定いたしますが、この中で検討していかなきゃならない。
　それから、法第八十条には、事業主が、障害者である短時間労働者の希望を踏まえて、能力に応じフルタイム労働に移行させる等の適切な待遇を行う、そういう努力義務を課している。こういうことで、そういう御心配のないように対応していかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○山井委員　まあ御答弁の趣旨はわかるのですが、やはり実効性が担保されていない。努力義務とか指導するとか周知徹底では守られないわけですね。ですから、本当に二十時間の障害者にも厚生年金、健康保険に入れるようにと言うならば、そういう法案修正をするなり、そういう形で答弁をしていただきたいと思っております。
　この問題は、これからも我が党として要望を当然続けたいと思いますし、やはり本当にこういうことがきっちり担保される法律でなければ、私自身は賛成できないというふうに思っております。
　そこで、また舛添大臣に少し高齢者のことでお伺いしたいのですが、六十五歳以上の障害者もこの後期高齢者医療制度に入ってくるということです。
　この資料の四ページを見ていただけますでしょうか。この四ページに、厚生労働省からいただいた資料が左半分、そして、この厚生労働省からいただいた資料を足し算したのが右の表で、これは私の事務所でつくったものであります。
　簡単にちょっと私から説明しますと、制度改正なしが上、平成二十年度で老人医療費がどうなるか。制度改正あり、つまり、後期高齢者医療制度を導入したらどうなるか。ところが、制度改正ありの方は、後期高齢者医療制度の導入と診療報酬の引き下げと老人医療費の自己負担のアップ、この三つが入っている。これは二年前の法案審議の際に作成された表であります。
　そこで、これを足し算してみると右の表のようになりますが、舛添大臣に御確認いただきたいのですが、ということは、今回の後期高齢者医療制度の制度改正によって、公費負担はここにありますように六千二百億円減って、そのかわり七十四歳以下の若年負担は一千百億円ふえた、こういうことでよろしいですか。確認をお願いします。
○舛添国務大臣　この表どおり、つまり、山井委員がおつくりになった表をそのまま読めばそうですけれども、例えば公費負担という中に何が含まれているのか、例えば診療報酬の改定、そういうものも含まれておりますし、医療保険各制度ごとに見た若者の、現役の保険料負担は減少しておりますから、この数字ですべて全体像が見えるというわけではなくて、むしろ左側半分の数字の方がより詳細である、そういうふうに思っております。
○山井委員　詳細は詳細でいいんですが、ただ、舛添大臣に御確認しているのは、この左の表を足し算したらこういうことになるわけで、トータルとして、理由はわかります、理由はいろいろあると思いますが、今回の後期高齢者医療制度の改正によって公費負担が六千二百億円減って、七十四歳以下の若年負担は一千百億円ふえた、これは厚生労働省がつくっている数字ですからね、ということでよろしいですね。これは事実として間違いないですね。
○舛添国務大臣　左側の表の公費というところを単純に足せばそういうことだろうと思います。
○山井委員　それで、もう一点、舛添大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、後期高齢者医療制度が、六十五歳以上の障害者も入って、高齢者のみならず障害者の大きな関心を集めているわけなんです。そこで、今問題になっていますが、後期高齢者医療制度が導入された場合と、老人保健制度に戻した場合と、どちらが若者の保険料負担は高くなるんですか。
○舛添国務大臣　これは、平成十八年度の診療報酬改定を含む全体の財政影響を平成二十年度について見たら、先ほど言ったように、すべての保険について若者の保険料負担は軽減しています。したがって、もとに戻すとふえるということになるんだろうと思います。
　さらに、先ほどの表で、例えば老人負担のところを、これは、老人保険料と自己負担というのは性格が違うのをこのまま二つ足していいんだろうかというような疑問もありますということを、ついでながら申し上げておきたいと思います。
○山井委員　舛添大臣、ですから、私が質問したのは、後期高齢者医療制度を続けた場合と、老人保健制度に戻した場合と、七十四歳以下の若者の老人医療費に対する保険料負担はどちらが高くなりますか、そのことをお聞きしております。
○舛添国務大臣　まず、長寿医療制度、後期高齢者医療制度の影響のみでの財政の計算はしておりませんが、唯一申し上げられることは、老人保健制度におきましても、長寿医療制度におきましても、要するに、原則五割の公費負担を医療給付費に対して行う、この点は変わりません。これははっきりと申し上げられるということであります。
　それ以外のことにつきましては、先ほど私は、診療報酬のことを申し上げたり、各保険者ごとの若者の負担というようなことを申し上げたので、単に後期高齢者医療制度をやめるか続けるかだけでの財政の計算はできないと思います。
○山井委員　大臣、後期高齢者医療のみの比較で、後期高齢者医療制度を続けた場合と、老人保健制度に戻した場合と、どちらが若者の負担がふえるかは推計していないということをおっしゃいました。でも、大臣は、今までの発言の中で、老人保健制度に戻すと若者の負担が大変だという趣旨の発言をされているわけですよ。若者の負担が大変だという発言をされているのに、今の答弁で、どちらが負担がふえるのか推計していないというのは、矛盾するのではないですか。
○舛添国務大臣　それは、年度ごとの財政計算と、大きな制度の仕組みが変わることによる長期的なトレンドについて申し上げているので、これはもう委員はおわかりになって御質問なさっていると思いますけれども、市町村単位の国保でやっている、そして今度は広域連合でやって、一割、四割、五割という負担の割合を明確化いたしました。しかし、国保のまま、老人保健制度のままであれば、当然のことながら、医療費に換算していけば、比較的高齢者の方が、個人単位で言っているんじゃないですよ、数を全体で見たときにそれは当然上がってくる。三十三兆円のうちの十一兆円が高齢者の医療費ですから。
　では、だれがどういう形で負担するのかということが明白ではありません。一割、四割、五割という形のたが、大まかな枠ですけれども、枠が決まっている場合と決まっていない場合には、それはだれが負担してくるのかということになりますと、それは高齢者以外の人たちが負担せざるを得ない。そういう意味で、このまま老人保健制度というのを続けていくならば、だれが負担するかということはよりあいまいになって、結果的には、若者、つまり高齢者以外の負担がふえざるを得ない。
　そういうことを申し上げているので、何年度から何年度については、診療報酬改定とかいろいろなものがありますから計算できないということなので、私は、その二つのことを言っているわけでありまして、全く矛盾はしていないと思っております。
○山井委員　舛添大臣がおっしゃっていることはやはり矛盾していますよ。推計していないのに、どちらが高いか低いかわからないじゃないですか。舛添大臣がおっしゃっていることで、後期高齢者医療制度にして負担の割合が明確化になったということは私も賛同します。明確化になったけれども、どちらが高いか低いかは、推計していないのだからわからないわけでしょう。
　もう一点だけ聞きます。
　では、診療報酬の改定や自己負担のアップや医療費適正化計画、そういうものを抜きにして、後期高齢者医療制度単体では、老人保健制度と後期高齢者医療制度に変えるので老人医療費の伸びに影響は与えるんですか、与えないんですか。
○舛添国務大臣　それは制度を変えたからといって、老人医療費の伸びがどうなるか、老人医療費の伸びがふえるかどうかは、例えばメタボ対策をしっかりやる、生活習慣病に対してしっかりやる、それから今度は、例えば糖尿病を治すような画期的な薬ができるとか、いろいろな要因によって医療費の推移が決まるわけですから、制度が変わったから、その結果、今度は医療費が伸びたとか減ったとか、そういう議論はそもそも余り意味がないのではないでしょうか。
○山井委員　舛添大臣、今すごい重要な答弁をされましたよ。後期高齢者医療制度を入れる、入れないは老人医療費の伸びに影響を与えないということをおっしゃったんですよ。これは今までの説明と全く違うわけですから、もう時間が来ましたので終了しますが、推計をしていないのに、若者の負担がふえて大変だとかそういうことを言うというのは、根拠がないのになぜそんなことが言えるのか、私は非常に不思議です。
　それと、最初に戻りますが、本当に七割の方が安くなったのか、私は非常に極めて疑問です。やはり、そこまでおっしゃるんだったら、モデル調査じゃなくて、もっときっちりしたサンプル調査、実態調査をやらないと国民は納得しないんじゃないでしょうか。都合のいいモデル世帯だけを選んだということになるんではないでしょうか。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに一問、大臣に伺いたいと思うんですが、先ほど郡委員も取り上げておられて、答弁も伺っておりましたが、改めて原爆症認定問題について伺いたいと思います。
　ちょうど今の時間、原告、被団協の皆さん、弁護団、支援者の皆さんが、折りヅルパレードということで、衆参の議員面会所を埋め尽くしているというこの瞬間に、今質問させていただきます。
　二十八日の仙台高裁、三十日の大阪高裁の画期的勝利を受けて、国の控訴断念、新基準の見直し、そして全国の集団訴訟の一括解決を迫っています。とりわけ大阪高裁は、四月から始まった新基準でも対象とならない五名の原告について放射線起因性を認め、要医療性を認めた仙台判決と並んで、政府に根本的な見直しを迫るものだと思います。
　昨日、自民党の原爆被爆者対策に関する小委員会も決議を上げておられるようで、大変心強く思っております。
　上告はやめ、一括解決の道を目指すべきだと考えます。また、判決の趣旨に沿い、新基準についても再度の見直しをすべきと考えますが、伺います。
○舛添国務大臣　今、二つの判決文について精査をし、法務省、財務省初め関係省庁と協議をしております。そして、総理は外遊中でございますので、政府全体としてこの問題に対応していきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、大変皆さん御高齢になっておられる。そして、この二つの判決の重みは極めて重いというふうに思っています。要医療性それから認定基準の問題も御指摘のとおりございます。そういう中で、例えば認定基準を新たにしなくても個々の判断で救えることができないのか、そういうことを含めて、これは総理がお帰りになりました後、政府全体としての方針を決めたいと思います。
　基本は、こういう方々、救える方々は積極的に救っていく。そして、そのときに、国民の皆さんの御支援がなければこれはかないませんですから、きちんと国民の皆さんの御賛同もいただけるように私の方から説明をしていく。そういう真摯な態度で臨んでまいりたいと思っております。
○高橋委員　極めて重いと言ってくださったことと、総理が帰ってきたら判断をするというお話だったんですけれども、最後にお話しされた、個々の判断で救えないのかということに非常にひっかかりがあるわけです。
　原告団の皆さんも、総合的に判断をするということはもともと決まっていたはずなんだけれども、やはりＤＳ86などの基本があってその上で個々にといったときに、今言ったように、裁判で勝訴をしている人でさえもはじかれるんだと。そこをちゃんと書き込んでいかないと、やはり個々に漏れる人が出るということなんですね。
　私、先日お部屋にいらした被爆者の皆さんが、被爆した時点で多くの仲間たちを自分たちは見捨ててきたと同じというか、やはりそういう思いがあるから、もう二度と一緒に闘っている仲間の線引きはできないんだ、そうおっしゃっていることを本当に受けとめてほしいと思います。
　大阪では九名全員勝訴しましたが、残念ながら、そのうち三名は一審の後に亡くなっています。三百五名の原告団全体でも四十九名が亡くなっています。文字どおり、時間との闘いです。いたずらに時間を延ばさず、きっぱりと政治決断をするべきだと思います。
　大臣、せっかく手を挙げているので、もう一言お願いします。
○舛添国務大臣　私は、新しい認定基準を、これを頭からつくらないとかいうことを、そういう気持ちで言っているのではなくて、まさに時間との闘いですから、私が大臣になってからずっとこれはもう専門の委員会が開かれて、認定基準が決まるまでに何カ月もかかりました。こういうことを避けてより迅速な決断を下すとすると今の枠組みの中で何ができるか、そういうむしろ前向きな形での取り組みだというふうに御理解いただければと思いますが、委員の問題の指摘は十分受けとめて、長期的な問題についても考えたいと思います。
　ただ、時間がございません。時間との闘いでやりたいと思っております。
○高橋委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、次に法律に入りたいと思うんですけれども、きょうは、まず障害者の交通機関における運賃割引制度について伺いたいと思います。
　資料の一枚目におつけしましたが、これは国土交通省がまとめている現行の運賃割引制度がどのようになっているかを示したものであります。ＪＲの本人と介護者は五割引きを初め、バス、タクシー、船、飛行機、それぞれ条件はあるものの、割引制度が確立をしています。
　では、精神障害者についてはどうか。めくっていただきますと、二枚目にこれもまとめたものがございますけれども、平成十三年と十九年との比較があります。これを見ると、確かにふえていることはわかります。しかし、鉄道関係三十九者、乗り合いバス百七十四者、旅客船十五者と、数えるほどしかありません。
　障害者団体が繰り返し求めている内容ですけれども、障害者自立支援法でも三障害が統一されました。身体、知的と同じ扱いにするべきと考えますが、まず国土交通省に伺います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　現在、障害者の方々に対する公共交通機関の運賃割引でございますけれども、基本的には各事業者の自主的な判断に基づきまして、今先生がおっしゃいました身体障害者だとか知的障害者の方に対して実施されております。これはなぜかと申しますと、割引によります減収を他の利用者の負担によって賄うという形で行われているものでございます。
　それで、割引対象を御指摘のような精神障害者やその他の障害者の方に対しても拡充するということにつきましては、先ほど申しましたように、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという形ですので、基本的には各事業者の自主的な判断に係る問題でございますけれども、国土交通省としては、従来から各事業者や事業者団体などの関係者に対して、機会をとらえて、割引に関する要望を踏まえて検討することにつきまして理解と協力を求めてきたところでございます。
　特に、今先生もおっしゃいましたように、精神障害者の方につきましては、障害者基本法において精神障害者が他の障害と区別なく取り扱われているということとか、障害者自立支援法におきましても身体、知的、精神の三障害の制度格差が解消されたというようなことでございますので、我々としましては、先ほど申しましたように、関係者に理解と協力を求めてきたところでございます。
　さらに、二年前になりますが、十八年の十月に、精神障害者保健福祉手帳制度におきまして、この手帳に本人の写真を貼付するという制度改正が行われましたことを機会に、交通事業者の方に対しては、手帳制度の改正の内容を周知しますとともに、精神障害者に対する一層の支援策を講じること等、さらに理解と協力を求めてきたところでございます。
　今先生から御紹介ありましたように、今現在、交通事業者が自主的に割引をしているのが、平成十九年四月現在ですけれども千四百十八者でございます。これはまたさらに増加傾向にありますので、国土交通省としては、今後とも引き続き関係者の理解と協力を求めていきたいと考えております。
○高橋委員　ありがとうございました。
　確かに自主的な判断ということがこの資料にも書かれているわけですけれども、自主的な判断ではあるけれども、ＪＲはＪＲ、バスはバスという形で統一した対応がとられているわけですよね。やはりそこにきちんとした行政の指導なり援助なり、そして統一した対応というものが当然あられたのであろう。
　そうすると、ここをもって精神だけは違いますよというふうにはいかないし、減収という点であれば身体も知的も同じなわけで、ここに来て精神だけが入れると減収になるよという議論にはならないんだろうと思います。
　そういう点で、一番大もとになるＪＲさんなどにぜひ踏み切っていただいて、全体が回るような形でイニシアチブを発揮していただければと思います。これは要望にとどめたいと思います。
　そこで、私は、やはり厚労省が障害部局の中でこの問題を、国土交通省任せにせず、取り組みをするべきだと考えています。一つは、三障害が同じでない現状をどう考えているのか。そのために必要な手だてを検討するべきではないか。さまざまなことがあると思います、例えば減税措置とか、何かあるのではないか。三つ目は、各自治体で独自の助成制度をやっていると思いますけれども、調査をすべきではないか。
　以上、どうでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方自治体についての調査の件についてお話をさせていただきます。
　厚生労働省におきましては、毎年度、都道府県及び指定都市におきます精神障害者保健福祉手帳に基づく各種の援助施策のうちで、公共交通機関の運賃の割引でありますとか公共施設の利用料の減免などにつきまして御報告をいただきまして、整理をした上でホームページで公表をしたり、あるいは全国会議の資料として配付をして、先生御指摘がありましたように、三障害できるだけ同じような扱いにするように進めてくださいというような要請を行っておるところでございます。
○高橋委員　最初の、問題意識についてお答えになりましたか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　従来、精神障害者保健福祉手帳につきましては、写真の貼付を求めておりませんで、本人確認が困難であったことなどを背景としまして、他の障害者手帳と異なり、公共交通機関の運賃に対する割引等の支援の協力を得にくいという実態がございました。
　こうした課題に対応するために、先ほどの国土交通省からのお話にもございましたように、平成十八年の十月から手帳の様式を改正いたしまして、これを機に各事業者に協力をしてもらうよう、国土交通省にも私どもから協力要請をしたところでございます。それを受けまして、国土交通省の方で各事業者に対しまして協力措置をいただいておるということでございます。
　そういうことでございますので、私どもといたしましても、精神障害者保健福祉手帳に基づきます各種の援助施策についてより一層の支援が得られるように、事業者等に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
○高橋委員　ちょっと実務的なお話だったかなと思うんですけれども、大臣、ちょっとそのことも含めて御答弁をいただければいいかなと思うんです。やはりもう三障害にこの点で区別があってはならないのだということをはっきり言っていただきたいんですね。
　宮城県でこの間、交通費の問題で県当局やバス会社に何度も要望活動をしている青年からメールをいただいているんですけれども、バス会社の方も、やはり障害者基本法の定義、先ほど紹介があったように、十分理解していますと。国及び地方公共団体の責任として社会参加を支援することがうたわれておりますと答えていただいたそうです。それで、県内のバス事業者と当局と十分協議をして判断をしたいと言ってくださっている。県も、精神障害者だけおくれていることを申しわけなく思っていると。そういう意味では、とても誠意ある回答だと思うんですね。
　これはぜひ実現してもらいたいなと思うんですけれども、やはり出発点はそこをきちんと認識していただきたいんです。その上で、どっちの責任だという話にしないで、国土交通大臣とも話し合ってしっかり責任を果たしていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○舛添国務大臣　身体障害者、知的障害者、精神障害者、これはもう全く三障害同じであるということで、同じ取り扱いをすべきであるというのは基本だと思います。
　公共交通機関の場合、最初の二つに比べて精神障害者は外見からわかりにくいというようなことで、写真の貼付ということがあると思います。
　それからもう一つ大事なのは、これは、各バスとか電車とかにステッカーを張ってもらうようなこともやろうかなと考えているのは、やはりほかの乗客の皆さん方の御理解がないといけない。ちょうど妊娠している女性たちに対してそういう手を差し伸べるようにマークをつくりましたね、マタニティーの。あれと同じようなものをつくって、三障害ですよということを、私は、やはり広く国民の皆に知らせるという啓発活動も必要だと思いますので、国土交通大臣を初め関係閣僚ときちんとこれは議論をして、政府全体として前に進めたいと思っております。
○高橋委員　よろしくお願いいたします。
　さっき紹介するのを忘れましたが、三枚目に国土交通省がまとめている地方公共団体の取り組み状況がございます。地域におりるともっといろいろなことがあるのではないかと思いますので、ぜひ調べていただきたいと思います。
　やはり、今話し合っている法案は、障害者の雇用機会を拡充しようというために促進法をやっているわけですし、先ほど大臣は障害者の権利条約の早期批准に向けて決意も披瀝をされたところであります。そういう点では、やはり自立や社会参加の前提として、そして権利条約にある障害のある人がない人と平等に生きるための条件整備、その前提としてこの問題は当然整備されるべきだというふうに思いますので、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に行きます。
　障害者雇用促進法の中で、精神障害、ちょっと続けて精神障害のお話をさせていただきますけれども、実雇用率に含まれるけれども義務化されなかったのはなぜか。これは何度か議論がありますけれども、整理の都合上、一度伺いたいと思います。
○岡崎政府参考人　精神障害の方をどうするかという問題につきましては、前回の法改正の際に随分議論していただきました。そういう中で、精神障害の方の現在におきます雇用の状況、職域の開発の状況、そういったものを考えた上で、当面は実雇用率の算定に精神障害者の手帳を持っている方をカウントする、こういう整理をされたわけでございます。
　その後、施行されてから二回把握する機会、六月一日の把握する機会があったわけでございますが、昨年の六月一日の段階では、五十六人以上の法定雇用率の対象企業では四千人という程度にとどまっているという状況でございます。
　こういう状況のもとで、次のステップというのはなかなか難しいのではないかということもありまして、今回も審議会では議論いたしましたけれども、むしろ、もう少し企業の理解の促進でありますとか、さまざまな支援施策を充実強化して、そういう中で精神障害者の雇用の促進状況をさらに進める、条件整備を進めて、その状況を見きわめながら雇用義務の対象とするかどうかを検討する、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういう形で精神障害者の方の雇用を進める中で検討が進められるように努力していきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　今のお答えは、なぜ義務化しなかったのかというのに対して、実態がまだまだ追いついていないということですよね。それで、理解の促進もいろいろ必要だしと。
　そうすると、精神障害者の雇用がふえれば義務化を考えるという意味ですか。
○岡崎政府参考人　数字的な意味だけではなくて、企業におきます精神障害者の雇用受け入れのノウハウでありますとか、そういったものを含め総合的に考えて、企業や障害者団体の皆様方に参加していただいて議論を進めていくということにしていきたいと考えております。
○高橋委員　議論を進めていくということで、検討しているという意味ですよね、今おっしゃっているのは。私は、実態が低いからやらないと言えば多分実態は引き上がらないだろうという問題意識を持って、今質問させていただきました。
　昨年、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業として、社団法人全国重度障害者雇用事業所協会が平成四年以降行っている重度障害者多数雇用事業所の定点観測調査、これは平成四年からずっとやっておりますが、それに加えて、精神障害者の雇用を中心的に採用方針を調査しております。
　それが発表されておりますけれども、これを見ますと、今後精神障害者の雇用について前向きに考えたいが二二・三％、条件が整えば検討したいが三二・二％となっており、五割を超えています。特にその理由として、他の障害者に比べて雇用が進んでいないからが三二・六％で、おくれていることを自覚して実は前向きなんだということが読み取れると思うんですね。
　その前向きに考えていきたいと答えた理由。国の方針だからが二四・一％、関係機関、施設や病院などの依頼があればが二四・一％、同じだけあります。そして、向いた仕事があるというのが二九・六％で、私は、これは精神障害者の場合は特に、一定のキャリアを積んで、その途中で障害を持つという方が大変多いですので、もともと能力を持っている、それが発揮できる場所なんだということを理解して、向いた仕事があるという指摘もあるし、そこを生かしたいということも答えの中に出てくるわけですね。それで、あとは、前向きに考えるための条件のトップが、精神障害者の雇用管理について勉強し、自信が持てるようになったらが六五・四％であると。
　私は、言いたいことは、企業は、今調査をしたのは既に重度障害者を雇っている企業という条件がございますが、前向きであるということと、平成十七年の障害者雇用促進法の改正で雇用率の算定対象にしたこと、納付金制度の対象にした、やはりこうした国の制度が変わった影響が絶対大きいんだと。実際に、その一年以内に新たに精神障害者をあえて雇用したという方が半分なんですね、国の制度が変わったことを受けて。
　そうすると、やはりこの問題では、国のイニシアチブと援助が決定的だと言えるのではないでしょうか。
○岡崎政府参考人　今おっしゃっていただきましたような意味におきまして、私どもは、精神障害者の雇用をまず進めていく、現実を進めていくことで条件整備を図りたいと思っておるわけでございます。そういう中で、新たな助成金の制度もつくりましたし、それから医療機関との連携をした形での復職支援等のスキームもつくったりしております。
　したがいまして、私どもとしては、できるだけ精神障害者の方の雇用を進め、職域を広め、あるいは企業におきます雇用管理のノウハウを普及させる中で、現在でも実雇用率としては算定するという中で進んできている部分もありますけれども、さらに完全な意味でインプットする形での条件を整えて議論を進めていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○高橋委員　同じ質問を大臣に伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今部長が答えましたように、今後、そういう方向で努力を重ねてまいりたいと思います。
○高橋委員　先ほど紹介したように、国のイニシアチブと援助が絶対必要であるということを重ねてお願いしたいと思います。
　先ほど紹介した中に、障害者の雇用管理について勉強し、自信が持てるようになったらという声があったことや、国が決めたというのが、何か嫌々決められたということではなくて、やはり、病院や施設など関係機関との連携が本当によくとられていれば十分にそこが発揮できるんだ、企業の中にも相談者を置くという義務もございますし、そうしたところのフォローアップ、援助がよくよくとれていればもっといいのではないか、このように思います。
　それで、もう一つ、そうした点で、先ほど来、精神障害者の皆さんの、義務化なり雇用率を算定するに当たって掘り起こしがあるのではないかとか、いろいろな指摘がございましたけれども、その点で、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」ということで、厚労省が事業主にこうしたものを出しているわけで、配慮について、必要のない情報の取得を行ってはいけない、ほかに使ってはいけないだとか、さまざまなことが言われていて、これはとても大事なものだと思うんです。
　同時に、せっかく最初は配慮するんだけれども、部署が変わってしまって、そのためにそれが全然伝わっていかないですとか、本人が我慢しているがために、病院のために休まなきゃいけないことに理解が全然進まないですとか、やはりそうした面でのもう一工夫が本当は必要なんだろう。
　一言お願いして、終わります。
○岡崎政府参考人　おっしゃっていただきましたように、精神障害者の場合、周りのサポートが非常に重要な部分がございます。そういう中で、人事部門とかだけではなくて、現実に働いている中でどういうふうなサポートをするか。
　ただ、一方では、精神障害に対するいろいろな世間的な見方というのもありますので、そういうことがないような形の中でどうやってうまくサポートしていくか。これは我々もノウハウを開発しながら、企業にもそういったことを学んでいただきながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　もう一歩前へ進めたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、冒頭、舛添大臣に心からお礼を申し上げたい件がございます。
　実は、大臣初め関係の皆様の御尽力で、国立の長野病院に産科の医師の継続派遣が決まりまして、そのおかげさまをもちまして、そのすぐ近くの上田市で、これも、そちらの国立長野がなくなってしまうと患者さんの送り先がなくなってしまう上田市の助産院が、そっちも頑張ってくれるんだから自分たちも頑張ろうという形で、助産院の新装、新しく改築して長野病院の近くに開設されるという二つの幸運な報告が寄せられました。
　医療の拠点というのは、つぶすのは簡単ですが、本当にあらゆる努力をして何とか保持しようとすることは容易ではない中で、大臣に御尽力いただきましたこと、また昭和大学の方からも派遣を継続していただいたということですので、この場所で本当にお礼申し上げたいし、日本各地でそういう、産科医いない、病院つぶれちゃう、子供生まれられない、そういうところがたくさんありますので、ぜひ、大臣にも引き続き御尽力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　引き続いて、きょう、この審議が終了した後、被爆者問題、特に在外被爆者問題で、これも各党派のこぞっての賛成で、在外被爆者について、今まで在外から、すなわち、例えば韓国から、ブラジルから、アメリカから手帳の申請ということができませんでしたけれども、被爆者の皆さんも御高齢になり、わざわざ日本に来てくださらなくても何とかこれが可能になるようにという、これは与野党のいろいろなお取り組みの中で、この法案も委員長が提案してくださることになっております。
　これも大変にありがたいことでありますが、私は、それに関連して、きょうは舛添大臣に二点、主な点ですが、ちょっとお伺いをさせていただきたいです。
　実は、これは昨年の十一月に、いわゆる三菱の徴用工裁判というのがございまして、強制連行されてこられて三菱で働いておられて被爆して、その後韓国に帰られて、しかし、この間の、被爆者手帳を持っていても国内にいないと使えないという四〇二号通達によって被害を受けたから、国はその四十人の方に、お一人当たり百二十万円の賠償金を支払えという最高裁判決でございました。
　このことに関しまして、当委員会でも、たしかこの直後、細川委員の方から御質疑で、今回は四十人の原告であったけれども、同じような方がまだまだおられるだろう、そういう方については今後どのように取り組まれるのかということを大臣にお聞きして、そのような検討をしていただくというお話でありましたが、どのように進んでおりますか。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　この問題は、昨年の十一月一日の最高裁判決を受けての対応なんですが、問題は、国家賠償にかかわるものですから、どうしても今の法制上、司法の判断をいただかないといけない。
　ですから、個々個別のケースについて司法の方で判断していただければ、例えば直ちにそれを和解して迅速にお支払いする、賠償をお支払いするという形ができます。ですから、これを周知徹底して、ぜひそのアクションをとっていただきたい。そのことによって、私どもの方も、国としても迅速に対応したい、そういう方針でいきたいと思っております。
○阿部（知）委員　今、大臣は大変にいい答弁をしてくださいまして、実は、例えばこの三菱の徴用工の問題では、当初四十六人で始めた裁判が、十二年間の経過の中で、亡くなられて十五人の方の賠償にしかならなかったというか、現実には生きて賠償を受けられた方はなかったということで、今大臣がおっしゃった、提訴を起こしてくれたら速やかに和解、この速やかに和解というところに二重、三重の意味がございますので、今も大臣は明確に御答弁でありましたので、そこはお尋ねいたしませんとして、よろしいですよね。はい。
　そして、ちょうど同じように薬害のヤコブ病という問題が起きましたときに、当時、坂口大臣でありましたが、同じように提訴問題が問題になって、未提訴者、まだ提訴していない方についても、提訴後は未和解原告らと同様とする、とにかく、あくまでも提訴して早期和解という以上に、裁判で認めていただいてすぐ和解する、それは大事なことなんですが、しかし、もう一歩踏み込んで何らかの早期な全面的な解決を目指そうとする姿勢、坂口大臣に当時お示しいただきましたが、こういう点については、舛添大臣はいかがこの問題をお考えでしょうか。
○舛添国務大臣　昨年来の、例えばＣ型肝炎の問題ですと、これは訴訟がずっと続いていました。今の原爆症もそうです。ただ、今お話しになっている問題は、最高裁の判決が確定しておりますから、これをもとにすべて判断できるということで、いろいろな立法措置、それはまた時間がかかります。財務省との間の調整とか、政府部内の調整も必要です。
　そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、最高裁は最終審ですから、もうこの判決が確定していますから、これを最大限活用する、それが一番皆さん方の御意向を酌んだ形で御支援申し上げる道だ、そういうふうに確信しております。
○阿部（知）委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　もう一つ、今回、在外からの被爆者手帳の申請が可能になるとして、一番問題が残るのは、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮と総称されております、俗称と申しますか、と言われております地域にお暮らしの在外被爆者であろうかと思います。
　普通、在外被爆者でこの手帳を申請しようとするとき、在外公館に行って、そこから日本に来るわけですが、残念ながら北朝鮮には、我が国の在外公館という形では、国交がないゆえに何ら窓口が置かれておりません。しかし、被爆したという事実は一つでございます。
　実は、二〇〇一年に、恐らく外務省と厚生労働省の調査団が北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国にも出向かれて、在外被爆者、特に北朝鮮にお暮らしの方の実態も把握はしておられる。少なからぬ数、二千人近くかと思います、おられるわけです。その方たちにも、今回この衆議院で後々、すぐ後、委員長が御提案いただきます海外からの申請可能に道を開いたということが、同じように波及できるような道は何かないものか。
　ぜひここは、舛添大臣に外務省ともお話をしていただきまして、私は、事は人道ですから、本当に一刻も早くその方の被爆という状況に報いる道が立つべきと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょう。
○舛添国務大臣　私は、在外被爆者の方、韓国の方も、ブラジルにおられる方も、アメリカにおられる方ともお会いできました。しかし、残念ながら北朝鮮におられる方々にお会いすることはできません。それは、もう御承知のように、今の日朝の関係がこういう関係であるからでありまして、外交関係の樹立を含め、これは外交全体にわたる大きな問題だというふうに思います。
　そのような中で、何とか今委員がおっしゃったようなことが実現できないか。人道的だということをおっしゃいましたが、実を言うと、平成十三年のこの調査、これは北朝鮮側の調査ですけれども、朝鮮被爆者協会の調査で、千三百五十三名中生存者九百二十八名。ところが、ことしの四月だと、もう三百八十二人に生存者が減っています。それだけお亡くなりになったということですから、そういう意味でも、これはぜひ、北朝鮮の政府も人道的な立場に立たれて、しかるべき手を打っていただければと私も思いますが、これは外務当局とも相談の上、何ができるかを検討してみたいと思います。
○阿部（知）委員　今大臣が細かな数値で御紹介いただきましたのは、御指摘の平成十三年の外務省と厚生労働省合同の調査になってございますが、その一年前年に、日弁連、日本弁護士連合会がやはり同じように実態調査をされて、この数値が一千九百五十三名ということになっております。
　確かに昔のことで、実態がどのくらいなのかという把握も難しいという、今大臣もお述べいただいた、またこれからもどんどん亡くなっていくという中ですので、ぜひ重ねてこの点は大臣にも御尽力をいただけたらと思います。これもよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日の審議の法案に入らせていただきますが、私は今回、今週金曜日にも恐らく審議がございますことと思いまして、本日は、そもそも論というか、そもそも障害者雇用ということをどう考えて我が国が臨むべきかということで幾つかの御質問をさせていただこうと思います。
　実は、大臣も御承知おきかもしれませんが、昨年の十一月、我が国が、ＩＬＯの百五十九号条約にのっとって、百五十九号条約というのは障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約でございますが、この条約を我が国は一九九二年に批准しておりますが、批准したにもかかわらず、障害者の雇用率、法定雇用率にまだ遠く及ばない、もっと言えば、法定雇用率が義務化されてから三十年余にわたって達成をされておらないということをもって、このＩＬＯ百五十九号条約に違反しているのではないかということで提訴をいたしまして、今厚生労働省の方でもこれに報告を出すような段取りにはなっているさなかとは思いますが、大臣の率直な御感想で、三十年間、一応法定雇用率ですから、目標としたところが達成されずに今日まで来たことの最も大きな理由は何だとお考えでしょうか。一問、お願いします。
○舛添国務大臣　何が最も大きな理由かということですが、それは企業の側の努力も足りないだろうと思いますし、それから、国民全体、同じ働く仲間の理解も進んでいない面もあると思いますし、それから、障害者に対するさまざまな施策がおくれた面があると思います。
　私はやはり、大臣になって見ていて、労働関係の法律、これは派遣の問題にしてもそうですが、グッドウィルのきのうの逮捕事件もありましたが、遵守しないでいいような雰囲気があるんじゃないか。しかし、国会で決めた法律ですから、労働関係の法律もやはりきちんと遵守して、働く人たちの人権を守っていく、そして障害者の社会参画を果たしていく、それがノーマライゼーションであり、それが理想の社会である、そういう思いでありますから、こういうことについては今後さらなる努力が必要だというふうに思っていますし、反省すべきはやはりきちんと反省しないといけないと思いますので、国民全体の課題だというふうに思っております。
○阿部（知）委員　既に大臣も御存じのように、障害者の権利条約が、我が国も批准し、そして批准国がある有効数に達したということで発効する段取りになっておる中で、もし我が国がこの百五十九号条約にのっとっていないというか、到達していないということで勧告等々を受けるようになることは、決して前向きではないと思いますので、そのためにもきょうの審議があることと思います。この点は、大臣がおっしゃった企業側の努力ということも一つあろうかと思いますが、私は、またもう一つ、もうちょっとここの、この段、三十年間達成されなかった障害者の法定雇用率に内包される問題で、幾つかちょっと大臣と論議をさせていただこうと思います。
　きょう私は、珍しく資料は一枚なのですが、お手元に一般民間企業における雇用率設定基準、いわゆる障害者雇用率の設定基準の数式がございます。分母に常用労働者数と失業者数、そして、特殊な業務で、例えば警察等々で障害者をなかなか入れるといってもいかないわけの除外率相当労働者数が引かれたのが分母に置かれて、分子では、身体障害者及び知的障害者であって常用雇用の方と、プラス失業している身体障害者並びに知的障害者ということになっています。
　私はここには二つ問題があると思うのですけれども、まずその一つ目からいかせていただきますが、下段には、いわゆるハローワークで把握されている障害者の求人、そこに行って仕事を求めていますというグラフがございます。下の段が新規求職申し込み件数。今でいうと、十万人余りが求職をなさっている。当然、仕事につかなければ失業なのですが、しかし、これは年々累積していって、上のグラフは、全体で、去年も求職したけれどもまだことしもなっていない、とにかく職にはついていないという有効求職者数です。
　ここを見ていただくと、まだまだ、四万の差とは言いませんが、やはりかなり多くの差が厳然として存在します。
　この問題一つとってみても、やはりある一部の方たちは求職しても求職してもなかなか就労できない実態が一方にあろうかと思います。
　と同時に、大臣は御存じでしたでしょうか。実は、ハローワークで失業者として数にカウントする中には、福祉的就労の方で自分は就職したいんだけれどもという人はカウントされないのであります。日本は二系列で、こちらに労働法制、こちらには福祉の行政というのがあって、福祉的就労の人はこのグラフにも出てこない。恐らく、沈殿と申してはなんですが、ここに、なかなかうまくいかない方たちも、いろいろな条件でなかなかうまく運ばないという二重の問題がこのグラフの中には内包しております。
　さて、大臣にお願いがありますが、これからは実は福祉的就労という方もなるべく働けるように政策をやっていかねばならないということが、平成二十五年目標で、例えば政府の成長力底上げ戦略では、平成二十五年には障害者雇用を六十四万人で、また、なお福祉的就労の方も九千人ここに入れ込もうという目標が立てられています。しかし、残念ながら、ハローワークという労働の窓口にはその求める人の数すら上がってこないという、私はこれは制度的問題なんだと思います。
　なぜハローワークには福祉的就労の方の求職は、仕事をしたいのに、数にカウントされないんでしょうか。
○岡崎政府参考人　ハローワークの求職受け付けにつきましては、福祉施設の利用者の方も求職受け付けをしております。
　近年、福祉から雇用へという政策、厚生労働省全体でとり出しましたので、その方の統計も昨年度からとり出しております。
　ちなみに、障害者の方、新規求職申込者十万七千九百人のうち、福祉施設利用者につきましては五千四百十六人、昨年度の状況ではそういう数字になっております。
○阿部（知）委員　おっしゃったことは、やっと昨年度になって、福祉的就労の人が就労したいよといったときに、しかし、残念ながら、こういうグラフ上は出てこない範囲内で処理されているということなんだと思うんです。
　憲法二十七条には、労働は権利であり義務であるとございます。働きたいという意思のある人の意思を集約するのが私はハローワークの仕事なんだと思います。
　大臣、今後は、去年一年、一点だけとったというんじゃなくて、福祉的就労の方の中でも働きたいんだよという人は、ここの働く意思、仕事を求めてきたということで、ハローワークでもきちんと集計をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　障害者の社会的参画、そして、先ほど申し上げましたように、むしろタックスペイヤーの方になるんだ、こういう心意気からしても、この数はきちんとハローワークで統計上に載せるべきだと思いますので、そういう指導をしてまいります。
○阿部（知）委員　これも大変ありがとうございます。
　もう一つ、例えば日本では、重度、医学的な判定で症状が重いから労働能力がないというふうにみなされがちです。それが、先ほど郡委員も御質疑の、重度の障害者をダブルカウントしてみたりという、私はちょっと違うんだと思うんです。その方の労働能力は実は医学的な障害の程度によらないんだと思うんです。その医学的な障害の程度でいつもいつも、重度だ、軽度だ、さて働けるんだというふうに判定している限り、我が国の障害者の雇用政策は大きな前進をしないのではないかと思うのです。
　この点もぜひ、これまでは、例えばその方の障害度認定で、そもそも働けるのか、働けないのかとかやってきましたが、そういう見方でない見方で、もう一度、障害者就労を考えてみていただきたいと思います。ちょっと抽象的で申しわけないですが、私は逆に医者として自分がやってきて、医学認定とその方の就労能力は違うと思うんです。車いすでもいろいろなことができますし、もっと言えば、全身が全然動かなくても、目が動くだけでも、働きたい意思のある人が働ける場があるんだと思うのです。
　そういう意味で、大きく考え方を変えてみていただけまいかと思いますが、これは大臣でも担当部局でも結構です。お願いします。
○舛添国務大臣　二つのことを申し上げたいと思います。
　障害者認定について、医学的な観点からだけでなくて、認定基準をどう見直すか、これはひとつ検討してみたいと思います。
　それでまた、お医者さんである阿部委員に言ったらしかられるかもしれませんが、もう一つは、しかしながら、医学認定自身も精度を上げるなり、新しいやり方を考えてほしいというのは、先ほど来、私、発達障害の問題を申し上げていました。発達障害、いろいろ新しい知見や研究が進んでおります。非常に能力を持った障害者に対して、古い医学的基準だと重い障害になってしまいます。むしろ、そういう能力を引き出せる、天才的な能力を持った発達障害の子がいます、そういう子供たちの能力を引き上げるために、医学的な認定の仕方もやはり検討すべき課題だということを、お釈迦さんに向かって説法するようで恐縮でございますが、私の感想を述べさせていただきます。
○阿部（知）委員　まことにさようでございまして、その医学的認定というものがその人の労働能力、社会参加のところにきちんとフィットしていないということは、多々指摘されるところでございます。
　今後ますますそういう連携の中で、ぜひすべて、障害者、働きたいという意思を持っている方を働けるようにする政策、この次、金曜日、具体的にまた質疑させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十八回国会、河村建夫君外五名提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　原子爆弾の投下から六十年以上が経過し、日本国外に在住する被爆者の方々についても、健康管理手当の支給等、これまで国内の被爆者と同様の援護措置が行えるよう改善策が講じられてきたところであります。
　しかし、被爆者に対する各種の援護措置を受けるためには、まず、被爆者健康手帳を取得することが必要で、国外在住者も、この手帳の取得のために来日して手続を行うことが被爆者援護法において定められております。
　在外被爆者については高齢化がさらに進み、手帳を取得するために来日することが身体的、精神的にも困難な状況となってきています。このため、在外被爆者の方々が来日しなくても、手帳の交付申請手続が行えるようにしてほしいとの強い要望があります。
　本案は、こうした在外被爆者の方々の切実な要望を踏まえ、被爆者援護法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に手帳を申請することができるものとすること。
　第二に、政府は、在外被爆者に対して行う医療費の支給について、国内被爆者に対する医療費等の支給状況及び在外被爆者の居住地における医療の実情等を踏まえて検討を行うとともに、在外被爆者に係る原爆症の認定申請のあり方について検討を行い、それぞれ必要な措置を講ずるものとすることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会