Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　官房長官も、今お二人の大臣もおっしゃいましたけれども、民有地を戦争中に米軍が接収してという民有地というのが、土地であればこれは田んぼにもなり得るわけですよ。米軍は、サトウキビ畑と言うんですよ。大体、あそこは高い場所でしたから、田んぼなんかできるはずもないんですよね。田んぼはなかったんですよ、そもそも。
　そういう意味では、宜野湾市のホームページを調べられた中谷大臣は一歩私の気持ちに近づいていると思いますけれども、その場所は、小学校も郵便局も病院もありました、リュウキュウマツが生い茂る非常に豊かなところでありました。こうした生活の場を奪った。民有地を奪ったという認識だけでは足りないんですよ。生活の場を奪った、こういう認識に立たなきゃいけないです。
　しかも、米軍が上陸してすぐに、市民は収容所に収容されている中で、有無を言わせず取り上げてつくったのが普天間基地。敗戦から二カ月ほどたったことであります。
　今度のこの問題が起きて、宜野湾区の自治会長の仲村さんは、先祖の住宅は実際にある、生活していた事実に対する認識がなさ過ぎる、早く返還してもらい、もとの土地に住みたい、こういう私たちの思いをどう感じているかと述べています。
　ですから、商売目的で住むようになったなどというのは、事実をねじ曲げ、県民を侮辱するもの以外の何物でもないと思うんですよ。土地を奪われたんじゃない、生活の場を奪われた。そういうところに、金目当てで基地に近づいてきたというのはやはり県民に対する私は侮辱だろうと思うんですが、官房長官、今の基地の形成過程も含めて、もう一度認識を聞かせていただけますか。
○菅国務大臣　私、先ほど申し上げましたように、普天間飛行場については、戦時中以降、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設をした、このように私自身は承知をしております。
○赤嶺委員　生活の場を奪ったという認識はありますか、住宅や村役場や。
○菅国務大臣　先ほど中谷大臣が言われた中身と一緒であります。
○赤嶺委員　私は、これはヘーグ陸戦条約に違反するかどうかという問題もありますが、きょうはここはおいておきますが、普天間基地の形成過程、米軍に行くといつも言われるんですよね、サトウキビ畑でしたと。サトウキビ畑しか写していなくて、サトウキビ畑でしたと言う。僕は知らなかったんですが、あそこは田んぼだったと言う人もいたのかと思って、本当にびっくりをしたんです。
　しかし、普天間基地はもう一つ問題があるんです。つまり、基地に近づいてきたという認識ですね。こういう侮辱的な表現であったかどうかは別にして、百田氏のような発言は政府関係者から何度も発せられております。麻生副総理は、普天間基地について、周りにどんどん家がふえてきてぐあいが悪くなる、基地としては難しくなると述べて問題になったことがあります。
　普天間基地を訪問した際、米軍の司令官がいつも持ち出すのは、住民の側が基地の周りに住むようになったという説明です。基地の周辺が現在のような市街地になったのは住民の側に責任があるという考え方は、これは日米両政府の間でかなり共有された認識であります。
　基地の周りに人々が集まってきて普天間基地は危険になった、官房長官もそういう認識ですか。
○菅国務大臣　私は、戦時中以降、先ほど来申し上げましたけれども、米軍が民公有地を含む土地を接収して建設した、こういうふうに思っています。
　そして、何より大事なことは、今世界で最も危険と言われる普天間基地、この危険除去と固定化を避ける、このことだというふうに思っております。まさに辺野古への移設によって普天間基地は全面返還されるわけでありますので、かつて、十九年前に日米で普天間基地を県内移設することが合意をされ、そして地元の県知事、そして市長の了解をいただく中で、普天間移設の方向性が閣議決定をされて、それに向かって、今、一昨年に埋め立ての申請の許可をいただいて、工事をさせていただいているところであります。
　そしてまた、自然環境や住環境に配慮しながら、まさに日米同盟の抑止力、そして普天間の飛行場の危険除去、固定化を避ける、そういうことを考えた中で、唯一の解決策としてそこはしっかり対応していきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　官房長官、何よりも大事なことは、何でこんな世界一危険な基地ができ上がったかということですよ。この歴史を無視して、今、世界一危険だ、危険だ、何よりも大事なことは辺野古に移すことなんだと。こんなことを何回繰り返しても、誰も納得しませんよ。
　宜野湾市のホームページに、普天間基地はいつから危険になったかということがるる書かれております。防衛大臣も読まれたと思いますが、ことし三月に宜野湾市が出した普天間基地問題のパンフレットには、このように書かれています。
　　一九七二年の本土復帰の頃まで、普天間飛行場は今のような運用はされておらず、補助飛行場としてパラシュート降下訓練が行われる飛行場でした。
　　その後、一九七四年に嘉手納基地にＰ３Ｃが移駐されたことに伴い、その補助飛行場として滑走路が整備され、一九七六年に岩国基地から千人規模の第一海兵航空団が県内に移設をするなど、徐々に基地機能が強化されていきました。現在のような運用がされ始めたのは、一九七八年に北谷町のハンビー飛行場が返還されたことに伴い、その機能が普天間飛行場に移されてからになります。
　　一方、宜野湾市は復帰前の一九六二年には市制が施行され、一九七五年時点で人口は五万人を超えておりました、普天間飛行場が現在のような運用がされ始めた時にはすでに、基地周辺には市街地が形成されておりました。
こう書かれております。
　市街地が形成をされた後に、現在のような危険な航空基地としての運用が行われるようになったと。これは、普天間基地問題の根本にかかわる問題です。基地の形成から現在に至る過程を踏まえる努力を改めてやるべきではありませんか。
　誰があの基地を世界一危険にしたのか。誰がああいう基地を市街地の真ん中につくったのか。市街地ができ上がった後に、ああいう航空基地としての危険な基地にしたのは、日米両政府じゃないですか。その日米両政府が、辺野古を受け入れなきゃ納得できないみたいな、まるで県民に責任があるかのように、おかしいですよ。やはり形成過程から改めて再検討すべきだと思いますが、官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　この危険な状況を一日も早く除去するために、政府としても、普天間飛行場にある三つの機能のうち、まさに空中給油機十五機を、一昨年、山口県の岩国飛行場に全機移設させていただきました。そして、緊急発着機についても、そこは九州で今調整もいたしております。
　そうした中において、やはり、危険除去、固定化は避ける、そのことについては沖縄県民の皆さんと同じ考えではないでしょうか。
○赤嶺委員　同じ考えではありません、県内に移設するというのは。改めてください。
　それで、せっかく官房副長官をお呼びしたので。
　今回の文化芸術懇話会という勉強会は、二十五日が最初の会合で、出席者には安倍首相に近い議員も多く、九月の総裁選を前に、首相の無投票再選の機運を高める狙いがあると報じられておりますが、この勉強会はどういう目的でつくられたのか、総裁選とのかかわりがあると理解していいのか、一問だけ聞かせてください。
○浜田委員長　加藤内閣官房副長官、時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○加藤内閣官房副長官　この懇話会の目的は、政治家に求められる教養と創造力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追求することは、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心打つ政策芸術を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として結成され、行われたものでございます。
○浜田委員長　次回は、来る七月一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十七年六月二十九日（月曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　平木　大作君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　斎藤　嘉隆君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　寺田　典城君　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　宮下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　　拓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五
　年度政府関係機関決算書（第百八十七回国会内
　閣提出）
○平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八十七回国会内閣提出）
○平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（内閣提出、衆議院送付
　）
○平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一
　項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所
　管経費増額調書（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日までに、佐々木さやか君、田城郁君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、真山勇一君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件並びに平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書を一括して議題といたします。
　質疑は既に終局しておりますので、これより平成二十五年度決算外二件及び平成二十五年度予備費関係三件を一括して討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十五年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十五年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、不適正な会計経理が後を絶たないことを重く受け止め、所管が異なる複数の研究機関で同種の事案が発生したことに鑑み、関係府省の連携を強化するとともに、各機関における不正防止体制の整備状況に関するモニタリング調査を厳格に行うなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期すべきである。
　２　歴史的・芸術的価値を有する文化財は、滅失又は毀損した場合の原状回復が困難であることから、十全の管理が必要であるにもかかわらず、平成二十七年一月の時点で、国宝三件を含む国指定文化財である美術工芸品百八十件の所在が不明となっていること、さらに同年二月以降、寺社等の文化財が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。
　　　政府は、所在不明となっている文化財の追跡調査を更に進めるとともに、再発を防止する観点から、文化財の所在を的確に把握できる体制を構築すべきである。また、文化財の防犯・防火体制について、関係機関と連携し、より一層の強化を図るべきである。
　３　東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の排水路から汚染水が外洋へ流出していた事態、また、東京電力が当該排水路における放射性物質の測定データを十か月間にわたり公開していなかったこと、経済産業省及び原子力規制委員会の本事案への指導・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
　４　戦後最悪の火山災害となった平成二十六年九月の御嶽山の噴火等を受け、火山防災対策の強化が求められる中、気象庁等において火山現象を一体的に評価できる体制が整備されていないこと、火山の専門知識を有する人材が慢性的に不足していることなど、火山の監視観測体制等に不備があったことは、看過できない。
　　　政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
　５　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、重大事故の続発により、鉄道の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを強く認識し、鉄道事業者の安全管理体制の更なる強化に向けた各種取組に対し、改善状況をフォローアップするなど実効性のある指導・監査を徹底すべきである。
　６　平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、不適切な事案が後を絶たないことを深く反省し、調達関係機関の職員に対する再発防止策の周知徹底や、防衛関連企業への実態調査とそれを踏まえた改善の要求など、実効性ある取組を確実に実施するとともに、監査機能の充実・強化等を通じて調達の透明性、公正性を確保すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　私は、会派を代表し、平成二十五年度決算の是認に反対、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、同じく無償貸付状況総計算書の是認には賛成、平成二十五年度予備費関係三件の承諾に反対の立場で討論を行います。
　冒頭、本題に入ります前に、最近発生した三つの重要事項について一言申し上げておきます。
　一点目は、本通常国会の会期延長についてであります。
　政府・与党は、野党各党の反対を押し切って、今国会の会期を九月二十七日まで、戦後最長の九十五日間延長することを決定しました。一部報道では、与党関係者から六十日ルールを意識した延長である旨の発言があったとも伝えられておりますが、事実とすれば、参議院軽視、国会軽視、国民軽視も甚だしく、言語道断であります。延長制度を濫用した今回の暴挙に改めて強く抗議するとともに、決して六十日ルールなど使わない、使わせないことを同僚の与党議員の皆さんに強く要請しておきます。
　二点目は、日本年金機構からの個人情報流出問題についてです。
　前代未聞の事件であり、国民の公的年金システムに対する不安を増幅するもので、その責任は甚大です。これまでの審議で、日本年金機構によるずさんな個人情報管理の実態や厚生労働省のサイバーセキュリティー対策の機能不全など、問題が明らかになってきておりますが、大変遺憾ながら、厚労省も年金機構も必要な情報をほとんど提供せず、第三者による検証委員会も遅々として進んでおりません。まずは年金財産の保護に万全を期すことが第一ですが、同時に、徹底的な原因究明と再発防止に全力を挙げるため、政府として国会審議に必要な情報を迅速かつ十分に提供することを強く求めておきます。
　三点目は、六月二十五日に文化芸術懇話会なる自民党議員の勉強会で、出席議員や招待された講師から言論統制、表現や報道の自由の侵害とも受け止められる発言や沖縄に関する事実誤認の発言があったという問題です。
　この報道に接し、強い憤りを感じるとともに、同じ議員として情けなくて仕方がありません。この会合には官房副長官や総裁特別補佐など安倍総理の側近も出席されており、単に党の非公式な勉強会での話と片付けられる問題ではありません。安倍総理御自身は謝罪を否定しておられるようですが、党総裁として責任ある対応を強く求めておきたいと思います。
　それでは、以下、本題に入り、主に平成二十五年度決算に反対する具体的な理由を三点に絞って申し述べます。
　その第一は、平成二十五年度の政府事業が、結局国民生活の向上には結び付かず、むしろ多くの世帯の暮らしを悪化させてしまっていることです。
　平成二十五年度当初予算は、前年十二月の総選挙で誕生した安倍政権が編成し、成立させたものですが、平成二十四年度補正予算と合わせて十五か月予算と称され、旧来型の公共事業関係費が前年比二兆二千億円近くも増大して八兆円規模に膨れ上がるなど、まさに古い時代の自民党予算そのものでした。結果、どのような乗数効果と雇用創出効果があったのかが明らかでなく、本委員会の決算審議においても政府は十分に説明できておりません。この間、政府が強引に演出している円安、株高の影響で物価の高騰が続く一方、労働者の実質賃金は低下の一途をたどり、国民の生活はますます苦しくなり、子供や女性、高齢者の貧困が深刻化していることからも、この平成二十五年度決算には到底是認できません。
　第二に、この公共事業関係費の大盤振る舞いが、結果として、全国的な資材の奪い合いや価格の高騰、さらには人材不足にも拍車を掛け、本来最優先とされていたはずの東日本大震災の復興事業に深刻な悪影響を与えてしまったことです。
　平成二十五年度決算において、東日本大震災復興特別会計の決算が六三・五％の執行率にとどまっており、繰越しが約二兆円、不用額が約五千七百億円に上っています。このことが今なお多くの被災自治体で復興事業が遅れていることの要因になっていることを考えれば、その責任はこの安倍政権最初の十五か月予算にあり、政府には猛省を促したいと思います。
　第三に、この安倍政権最初のいわゆる十五か月予算が我が国の財政健全化の道筋を大きくゆがめてしまったことです。
　民主党政権下では、財政健全化へ向け、東日本大震災発生後も懸命にプライマリーバランス黒字化の目標に向けて取り組みました。しかし、安倍政権は、巨額の公共事業への財源を借金で賄うことでこれを大きく後退させてしまい、結果、平成二十五年度決算では、国債の利払い費だけで八・一兆円にも上っています。内閣府の試算を基にした推計では、今後歳出総額に占める国債費の割合が急上昇していく可能性も指摘されておりますが、政府が現在検討されておる財政健全化計画、いわゆる骨太の方針素案では、相変わらず楽観的な経済成長率と低い長期金利を前提として、明確な歳出の削減目標も示されておりません。これでは我が国財政の将来が大変危惧されることを強く指摘しておきたいと思います。
　以上、反対の理由を申し上げました。
　安倍政権誕生から二年半、雇用はますます不安定化し、国民生活は悪化し、格差と貧困は拡大し、地方は更に疲弊して、多くの国民が生活苦にあえいでおります。その国民生活の厳しい現状に対する正しい認識も責任感も使命感も全く感じられないことに、国民を代表して政府に強く抗議して、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、二〇一三年度の一般会計決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、同予備費に関し、特別会計予備費の承諾に賛成、一般会計予備費、特別会計の経費増額の承諾に反対の討論を行います。
　二〇一三年度決算は、第二次安倍内閣が編成した初めての当初予算と、消費税増税実施のために緊急経済対策として提案された五兆五千億円規模の補正予算についてのものです。
　安倍首相は、施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと表明して、大企業中心の成長戦略を進めてきました。補正予算では、大企業の復興特別法人税の一年前倒しの廃止や、三大都市圏環状道路や港湾、空港建設などの大型開発へ三千億円以上の大盤振る舞いが行われ、公共事業関係費は決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となりました。
　一方、大企業の内部留保を活用した内需主導の経済政策への転換は行われず、さらに、税と社会保障の一体改革が実行に移され、生活保護費、年金保険給付費など、社会保障の根幹部分が軒並み削減をされました。こうしたことで、大企業の内部留保は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。
　一方、労働者の実質賃金は、二〇一三年度予算が成立したその五月から二十四か月連続でマイナスになり、家計消費は落ち込みました。格差の拡大と景気悪化をもたらしたのが一三年度予算でした。
　軍事費は、Ｆ35の導入やミサイル防衛等が盛り込まれて増加し、更に補正予算で経済対策として千二百億円が積み増しをされました。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものであります。沖縄辺野古への新基地建設のための予算も盛り込まれましたが、その後の選挙で、沖縄県民は繰り返し新基地建設反対の厳しい審判を下しました。基地建設の強行は直ちに中止すべきです。
　東日本大震災の被災者の生活再建の予算措置は不十分な上、復興特別会計の予算執行が六三・五％にとどまったことは重大です。また、福島では避難生活を余儀なくされている県民はいまだに十万人を超えており、原発被害の補償の打切りや原発の再稼働などは到底認められません。
　以上のような問題を持った予算の執行については、是認をできません。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書は、緑地、公園、墓地など国民の福祉を支えるものであり、賛成です。
　次に、二〇一三年度予備費の承諾について述べます。
　特別会計予備費の農業共済再保険は、自然災害等に由来する対応であり、賛成です。
　一般会計予備費の国家安全保障局設置経費は、秘密保護法と一体を成し、集団的自衛権行使の戦争司令塔づくりの支出です。また、福島原発の汚染水対策経費二百五億円は、東京電力を支えてきた大株主や原子力産業が負担するべきものです。これらを予備費で支出し、国会審議を回避したことは容認できず、反対です。
　特別会計予算の経費増額は、緊急性の高い災害対応の工事の必要な支出は認めますが、国会審議を必要とする当初予算等で対応するべき事業もあることから、反対であります。
　以上申し述べまして、討論を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一三年度決算外二件及び二〇一三年度予備費関係三件に対して討論を行います。
　まず、二〇一三年度決算外二件についてです。
　今回の決算の基となった二〇一三年度予算は、自民党の政権復帰を経て、防衛関係費は十一年ぶりに絶対額が増額となり、オスプレイを導入するための調査費も盛り込まれ、地元が反対する辺野古崎地区・隣接水域の環境現況調査経費や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費が計上されるとともに、国土強靱化の名の下に大型公共事業ラッシュの内容でした。
　一方、自助を名目に生活保護費に大なたを振るうなど、社会保障の給付カット、負担増が進むものでした。また、原発避難者への支援策も不十分なまま「もんじゅ」関連予算や原発輸出関連経費が計上され、脱原発の流れに逆行するものでありました。さらに、地方公務員の給与削減のために、交付税法の趣旨に反して地方交付税を削減するとともに、地域自主戦略交付金を廃止し、省庁縦割り補助金を復活するなど、分権自治に反する内容となっていました。全国学力・学習状況調査の悉皆化、心のノートの配付、高校授業料無償制予算の削減、奨学金事業の減額、給付型奨学金の見送りも問題でした。
　加えて、将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるとともに、企業支援策の強化、海外プロジェクトや官民ファンドの推進、ＴＰＰ参加対策等、財界の求める新成長戦略に応える方向性を更に強める内容でありました。
　このように、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった安倍カラーが色濃く出た多くの問題をはらむ予算に立脚する決算を到底是認することはできません。
　第二に、二〇一三年度国有財産増減及び現在額総計算書も、官民ファンドへの出資、専守防衛の範囲を超えた自衛隊装備の増強が含まれていること等から、是認できません。
　なお、二〇一三年度国有財産無償貸付状況総計算書については、国有財産を公園や緑地等に使用する目的で自治体へ貸し付けることが中心でありますから、賛成いたします。
　第三に、内閣に対する警告決議案、二〇一三年度決算審査措置要求決議案並びに会計検査の要請に関する件については賛成です。
　次に、二〇一三年度予備費については、農業共済再保険特別会計の再保険金の不足を補うために必要な経費の増額には賛成ですが、戦争司令部ともいうべき日本版ＮＳＣ関係経費の増額に加えて、凍土方式の遮水壁の構築など、東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題への対応などが含まれており、また、公共事業の増額の常態化は予見し難い予算の不足に充てるためとの予備費の目的から逸脱しており、認められません。
　終わりに、戦争できる国、世界で一番企業が活躍しやすい国ではなく、平和で安心して暮らせる社会を目指し、国民生活最優先にした予算、決算とすることを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（小坂憲次君）　他に御意見がなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書について採決を行います。
　本件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、平成二十五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　起立多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小坂憲次君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十五年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの防災システムの確実かつ有効な活用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（小坂憲次君）　下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理について、国指定文化財の所在不明等について及び火山の監視観測体制等の不備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまの雇用保険二事業のキャリア形成促進助成金等の低調な執行状況についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの公的研究費をめぐり繰り返される不適正な会計経理についての警告決議及び独立行政法人農畜産業振興機構に対する農畜産業振興対策交付金の未使用額等の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　宮沢経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいまの社会資本の長寿命化計画に基づく適切な維持管理等について、東日本大震災の被災地において遅れている防災集団移転促進事業等について及び土砂が堆積するなどしたダムの機能の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　また、火山の監視観測体制等の不備について及び北海道旅客鉄道株式会社等において多発する重大事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　望月国務大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいまの福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、一層努力いたしますとともに、原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について、国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等について及び国庫補助金等により整備した溶融固化施設の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小坂憲次君）　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの防衛装備品等の調達をめぐり繰り返される不適切な事案についての警告決議につきましては、防衛装備品等の調達に係る再発防止策を講じるなど、既に対応を進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後更に一層適切に対処してまいります。
○委員長（小坂憲次君）　山谷内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいまの火山の監視観測体制等に係る決議につきましては、御趣旨を踏まえ、関係機関と連携の上、今後とも適切に対処してまいります。
○委員長（小坂憲次君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成二十七年六月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木原　誠二君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白石　　徹君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　橋本　英教君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　太田　和美君
　　　　　　木下　智彦君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　青山　周平君
　　宮澤　博行君　　　　　赤枝　恒雄君
　　若宮　健嗣君　　　　　安藤　　裕君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　長島　昭久君　　　　　岡田　克也君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　太田　和美君　　　　　木下　智彦君
　　丸山　穂高君　　　　　吉田　豊史君
　　浜地　雅一君　　　　　上田　　勇君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神山　佐市君
　　赤枝　恒雄君　　　　　宮澤　博行君
　　安藤　　裕君　　　　　若宮　健嗣君
　　岡田　克也君　　　　　長島　昭久君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　木下　智彦君　　　　　太田　和美君
　　吉田　豊史君　　　　　丸山　穂高君
　　上田　　勇君　　　　　浜地　雅一君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　中山　展宏君
　　塩川　鉄也君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自由民主党の今津寛です。よろしくお願いを申し上げます。
　去る六月二十三日、沖縄糸満市の平和祈念公園で開催された沖縄全戦没者の追悼式に安倍総理が出席をされました。報道によりますと、一部の出席者に心ない言動があり、残念で悲しく思いますけれども、全国民とともにこの地に倒れた人々に思いをいたし、胸に迫りくる悲痛の念とともに、静かにこうべを垂れたいとの慰霊の言葉を述べられました。
　総理とともに、我々自由民主党は、悲劇を二度と繰り返さない、そのために最善の努力を続ける、今改めて国民の皆さん方にお誓いをするものであります。
　さて、言うまでもないことでありますが、安倍総理を初め政府・与党が一丸となって平和安全法制を整備しようとしている目的は何でしょうか。それは、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、日本の国の独立と平和、国民の生命財産の安全を将来にわたって守り抜いていくためであると断言します。
　日本が国際社会の荒波を乗り越え、平和と繁栄を保っていくには、当たり前のことですが、安全保障上の努力が欠かせません。世界各国の動向、科学技術の進展など、年々歳々変化していく国際情勢、戦略環境、安全保障環境を総合的に捉え、国を守る、国民を守る方策を立案し、実行に移さなければなりません。その務めを果たすことこそ政府、政党の責任であります。
　備えあれば憂いなし。備えがなければ平和を保つことはできません。そのための努力を、どのような理不尽な批判があろうとも、私たちは貫こうとしております。国民を守るための法案であるということを、私は国民の皆さんに声を出して言いたいのであります。
　ただ、憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。憲法第九条において前文の平和主義を具体化しています。周辺諸国の公正と信義に信頼するだけで果たして我が国の平和と安全を守れるのか、私はいつも疑問に思っていました。
　世界のほとんどの国に平和主義条項があり、また国防について規定のない国はほとんどないとのこと、すなわち、一方で平和をうたいつつ、他方、みずからの努力で国防をきちっと国民のためにやるというのが世界の常識であります。みずからの身をみずからの手で、また他国と協力して守る、これもまた憲法の許容するところであります。
　みずからの身はみずからの手で守る、このための組織が自衛隊、そして我が国の平和と安全を一層強固なものとするためのものが今回の法制整備だと考えます。
　これまでの我が国の憲法解釈において、集団的自衛権については、国際法上これを有しているものの行使することは許されないという立場であり、個別的自衛権と集団的自衛権とを区別して論じているのも恐らく世界の中で日本ぐらいであるとの指摘もあります。
　外務大臣にお聞きをいたしますが、諸外国において、個別的自衛権と集団的自衛権を区別して、一方は行使していいけれども、しかし他方がだめだというような整理をしている国は現にあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○岸田国務大臣　国際法上、一般に、まず個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利をいいます。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することができる権利、このように解されております。よって、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、こういった点において明確に区別されております。
　このように、個別的自衛権と集団的自衛権を厳密に区別し、なおかつ個別的自衛権を認め、そして集団的自衛権について制限を課している国についての御質問ですが、これは網羅的に確認しているものではありませんが、例えば永世中立国であるスイスあるいはオーストリアにおいては集団的自衛権を行使することは想定していない、このように承知しております。また、コスタリカという国においては、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも軍隊を保持しておりません。よって、集団的自衛権の行使を想定していない、このように承知をしております。
　ただし、それ以外に御指摘のような国があるということについては、承知しておりません。
○今津委員　日本は本当に特異な国の中の一つに入っているということだと思います。
　そこで、どうしてこうした従来からの憲法解釈を一部変更してまで今回の法制整備が必要となるのか。それは、国家国民全体に対する安全保障上のリスクが、憲法制定当時、昭和二十二年と比べて、今は全く大きく異なるものとなってきているからにほかならないと思います。
　時間の関係で余り多くを語りませんが、パネルで御説明をさせていただきたいと思います。資料を見ていただきたいと思います。
　まず、我が国を取り巻く周辺の地域に絞ると、パネル二のように、安全保障環境は極めて厳しいことが一目瞭然にわかります。
　このうち中国について申し上げますと、中国の軍事力の急速な近代化、これが、国防費は過去二十七年で何と四十一倍、我が国は十年で〇・九八に減っているんですが、過去十年で約四倍、これによる海洋進出の激しい活発化、力を背景とした現状変更の試み。御承知のとおり、二〇一二年に空母遼寧を就役、新型潜水艦発射弾道ミサイルＪＬ２の開発が進展、対中国機のスクランブル回数は、平成二十二年度以前は年間で数十回だったのが、昨年、二〇一四年度は四百六十四回と、急激にふえております。
　次に、北朝鮮を見ていただきたいと思います。
　北朝鮮の弾道ミサイル、これはノドン数百発を所持していると言われておりますが、射程一万キロ以上のものも保有し、そして非常に極めて重大な核開発というものを行い、二〇〇六年から三回核実験を実施いたしております。二〇一四年に、ノドン、スカッド級の弾道ミサイル、過去最多の年六回発射。過去に例のない地点から、早朝、深夜に、移動式発射台を用いて発射。練度が向上しております。先般、潜水艦発射弾道ミサイル、ＳＬＢＭの試験発射をしていると公表されたところであります。
　また、北朝鮮は、我が国に対してこんな動きを見せています。次のパネルをお願いします。
　平成二十五年四月十日、労働新聞、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名を挙げた上で、日本の全領土は我々の報復攻撃の対象になることは避けられないと恫喝をしているのです。
　次に、ロシア。ロシア軍の活動も近年、再度活発化の傾向にあり、昨年度のロシア航空機に対する緊急発進回数は四百七十三回であり、一昨年度比で百回以上の増加、突出した伸びです。
　加えて、新たな脅威として、サイバー、宇宙、テロ、世界の各地で許すことのできないテロの動向。ことしの春、我が同胞も二名犠牲になったところであります。
　こうした状況が今回の安保法制整備の背景にあることを、どうか広く国民の皆様方に理解していただきたいと思います。
　総理にお伺いをいたします。我が国及び国民全体に対して、現在、このようなリスク、そして将来においてどのような安全保障のリスク、課題があるとお考えになっておりますか。
○安倍内閣総理大臣　かつては冷戦構造が存在をしたわけでございまして、米国とソビエト、この超両大国のパワーバランスがございました。その後、冷戦構造が崩壊をして米国一強と言われた時代もございましたが、近年、アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスの変化が起きているわけでございます。
　そしてまた、今委員が紹介をされましたように、北朝鮮は、日本の大半を射程に入れている数百発もの弾道ミサイルを配備しています。そして、それに載せる核兵器の開発を進めているという状況であります。
　そしてまた、自衛隊のスクランブルの回数は十年前と比べて七倍にふえておりますし、我が国周辺における中国軍やロシア軍の活動が大いに活発化しているのも事実でございます。
　また、東シナ海においては中国が公船による領海侵入を繰り返していますし、南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てを一方的に進行しているわけでございます。
　こうした中におきましては、まさに各国が協力をしていかなければならないわけであります。協力をしていくことによって、法の支配を確かなものとし、紛争を未然に防いでいく、そのための抑止力を確かなものとしていかなければならないと思います。
　また、アルジェリア、シリアそしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ＩＳＩＬを初めとして暴力的な過激主義が台頭しております。
　このような日本を取り巻く安全保障環境は、昭和四十七年に政府見解がまとめられたときから大きく変化をしているわけでありまして、今や脅威は容易に国境を越える時代になっている、であるからこそ、各国がお互いに協力し合う、自分の能力を生かして協力し合うことが求められているわけでありますし、そのことによって我が国はより安全になっていくということではないかと思います。
　例えば、日本のため公海上で警戒監視の任務に当たっている米艦が、米軍が武力攻撃を受けても、日本自身への武力攻撃がなければこれを守ることができない。我が国近隣で紛争が発生し、取り残された多数の邦人を米国の船舶が輸送している際に、その船舶に対して武力攻撃がなされても日本人を守ることはできない。また、ＰＫＯ参加中に自衛隊の近傍で我が国のＮＧＯが武装集団に襲われた場合でも、自衛隊は駆けつけて救援できないということであります。
　果たしてこれでいいのか。常に私たちは、日本国民の命、幸せな暮らしを守る、その義務の中において何をすべきか、何が可能かということを考え抜く責任があるわけであります。
　その中で、十分な時間をかけて党内で、そして与党内で議論を重ね、昨年七月の一日に閣議決定を行い、今般法律を提出させていただいたところでありますが、まさに切れ目のない対応を可能とし、そしてそのことによって国民の命と幸せな暮らしを守る、領土、領海、領空をしっかりと守り、未然に紛争を防ぐ、そのための法制でございます。
○今津委員　極めてわかりやすい御説明だったと思うんですね。
　自衛官のリスクにおいて随分語られておりますけれども、しかし、自衛官のリスクのことももちろん大切なことですけれども、何といっても、安全保障環境が極めて劇的に変わって、そのことによって我々日本人一人一人の国民の生命と存在が危うい、リスクが増大をしている、だから平和安全法制なんだということだと思います。
　しかも、大事なことは、一国のみで日本の国民を今守ることができないという事実であります。ガイドライン、アメリカとの新しい協定を改定いたしましたけれども、そのように、一国で守られない日本の国は、同盟国と力を合わせて日本を、国民を守っていく、そのために安全法制をきちっと整備しなければならないという御説明、よくわかったのであります。
　さて、合憲かどうかという議論も随分あるんですよね。憲法に違反するものを私どもが、あるいは政府が提案するわけがないのでありまして、ここできちっと総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制について、憲法との関係では、昭和四十七年の政府見解で示した憲法解釈の基本的論理は変わっていないわけであります。これは、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものであります。
　そこで、砂川判決とは何かということであります。この砂川判決とは、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、つまり、明確に、必要な自衛の措置、自衛権について、これは合憲であるということを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断であります。
　そして、その中における必要な自衛の措置とは何か。これはまさに、その時々の世界の情勢、安全保障環境を十分に分析しながら、国民を守るために何が必要最小限度の中に入るのか、何が必要なのかということを我々は常に考え続けなければならないわけであります。そして、その中におきまして、昭和四十七年におきましてはあの政府の解釈があったわけでございます。
　今回、集団的自衛権を限定容認はいたしましたが、それはまさに砂川判決の言う自衛の措置に限られるわけであります。国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、専ら他国の防衛を目的とするものではないわけでありまして、それは新たに決めた新三要件を読めば直ちにわかることであります。
　我が国の存立が脅かされ、これは我が国でありまして、米国でもなければ他のどの国でもないんです。我が国の存立が脅かされ、国民、これは日本国民です、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であり、しかも、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに限られるわけであります。それはつまり、外交手段をまずは当然とり、その外交的な努力を重ね重ねてもこれはもう防ぐことができないという段階になって初めて必要最小限度の武力の行使をする。
　今の文脈でもおわかりのとおり、まさに我が国自身の存立が危うくなっているときに、そのときこそ我々はまさに自衛の措置をとる。これは、最初に申し上げました砂川判決に書かれている国家固有の権能の行使である。国の存立が脅かされているというわけでありますから、まさに私は、憲法のこの基本的な解釈、憲法の基本的な論理、砂川判決の基本的な論理の中において我々は現在の安全保障状況を見ながら当てはめをした、常にこうしたことを、我々は常に努力を行うべきであって、考え抜かなければならない、こう思うわけであります。そして、繰り返しになりますが、行使する場合も、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、こうあるわけであります。
　このように、平和安全法制の考え方は砂川事件判決の考え方に沿ったものであり、判決の範囲内のものであります。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たり得るものであると考えているところでございます。
　そして、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、平和安全法制は、その考え方に沿った判決の範囲内のものであると考えております。