Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　考え方としては明確だったと思います。ぜひ、その対応についても、相談があったときに対応するということよりも、何かもう一歩踏み込んで、指導とか、何かそういったところまで必要になってくるかと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いします。
　次に、自治体の関与のあり方について伺います。
　私、この接種が始まると、かなり自治体の方が負担が出てくるのではないかというふうに思うんです。予診票を送るとか、クーポンを配るとか、いろいろな話がありますけれども。まず、その判断ですね。例えば高齢者施設や障害を持っている方へのアプローチはどうするのかとか、そういったところ。まず、そのアプローチの仕方で自治体にきちんと支援をするということが必要ではないかと思っております。
　また、それ以外にも本当にいろいろな対応が多分自治体は出てくるんだろうなと思います。住民からの問合せだとか、いろいろなことが。やはり、厚労省から、ここは支援というような形で、何かはっきりとしたガイドラインを示すとか、支援をするとか、そういったことが必要になるかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　ワクチンの供給という意味からすれば、それは、ワクチンの接種に向けた円滑化システムというのを組んで、これは、自治体でありますとか国だとか、また卸だとか、いろいろなところが入って対応をしながら供給をちゃんとやっていくということ。それから、当然、相談窓口等々も必要であると思いますし、それから人員等々の確保も必要であると思います。
　そもそも、先ほど来出ておりますように、ワクチンを打つという段になった場合には、医療機関にお願いをして指定医療機関のような形で対応する場合もあれば、そうじゃなくて、場所をどこか確保して、自治体が中心になって、そこで接種をしていただかなきゃいけないような場面もあるかもわかりません。
　いずれにいたしましても、いろいろな想定ができますので、それに対してしっかりと相談に乗れるように、また、都道府県が、広域的な市町村への協力というような、そういう役割を担っておりますので、都道府県にもお助けをいただきながら、とりあえずのところ、今、地方自治体体制整備に関する経費の補助として予備費で二百二十一億円、これを計上させていただいておりますので、こういうものを使いながら、接種体制の考え方や、あらかじめお示しをする情報、こういうものをしっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
○とかしき委員長　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　田村厚生大臣、二度目の厚生大臣ということでありますけれども、このコロナ禍の就任ということで、おめでとうというよりは、本当に御苦労さまだと思っております。ぜひ頑張ってください。
　ただ、田村厚生大臣は、大臣に就任される前から、自民党の新型コロナ関連肺炎対策本部長ですか、という立場で、いろいろと発信もされていたことを、ちょっと改めてフォローさせてもらいました。
　まず、ざっくりでいいんですけれども、このコロナというものが我が国に、特にあのクルーズ船のあたりから本格化したわけですが、それから約十カ月、十一カ月間が経過したわけですけれども、この間の、安倍政権下あるいは今の菅政権下におけるコロナ対応について、こういうところはうまくいったとか、いやいや、こういうところが不十分だとか、大臣としてのそういう、この十カ月、十一カ月の対応についてどう見ておられるのか、まず、そのことをお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○田村国務大臣　菅先生からこのような形で御質問をいただけるということは大変光栄でございまして、緊張しながら私も答弁をさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども。
　この新型コロナウイルス感染症が日本で、市中感染がたしか一番初めに確認といいますか、いろいろな積極的疫学調査でわかってきたのは、たしか一月十五日だったというふうに私は記憶いたしております。言うのがいいのかどうかよくわかりませんけれども、屋形船で感染がどうも広がったというところから市中感染に向かって、まあ市中感染までいかなかったんですけれども、他に広がったというようなことがあった。
　その後、武漢からチャーター機で日本の方々が帰国をされ、そしてダイヤモンド・プリンセス号のクルーズ船の対応、そして、三月の二十五日でしたか、小池都知事が感染拡大の重大な局面というようなことをおっしゃられて、その後、四月の七日でしたか、緊急事態宣言に入っていく、こういう流れでございました。
　欧米と比べると、幸いなことにとは言えないんでしょうけれども、感染者数それから死傷者、亡くなっておられる方々の数は桁が違うという形で、日本の方が少ないです。ただ、アジアの国、特に極東で見ると、日本が決して、少ないかというとそうでもないわけでありまして、これは地域でありますが、台湾でありますとか、それから、国でいうと韓国。中国は、ちょっと私もにわかにどういう状況なのかよくまだ認識していないんですけれども、発表されている数字では中国も非常に少ない、こういう状況であります。
　日本はどちらかというと法体系が、これらの国のように強制的にいろいろなことがやれるような法体系になっていません。例えば、感染の疑いのある方を無理やり隔離することもできませんし、今、措置入院は措置入院でありますけれども、これも、入院させられるだけの話でありまして、これをやらなかったからといって何か罰則をかけてどうのこうのという話じゃないわけでありますし、そもそも、自宅やホテル等々療養施設では、本人が嫌だと言えば、これに対して強制的にそこに入れさせることはできない。ほかにも、営業している店を無理やり閉鎖させるということもできないわけでありまして。
　そんな中において、何とかこうやって、最近ふえてきておりますから危機感を持っておりますけれども、このような数で、何とか欧米のような形にはなっていないというのは、これは、政府がいろいろと出す情報と国民の皆様方の御努力、つまり、そこのいろいろな協力関係というのは、これは比較的うまくいったのかな。もちろん、いろいろなことはおっしゃられて、お叱りもいただくわけでありますけれども、比較的国民の皆様方が政府が出すメッセージというものを重く受けとめていただいて、しっかりと自己防衛をしていただいた、このように思います。
　うまくいかなかったところはといいますと、例えば、ＰＣＲ検査等々がなかなかできないというのが、当初、四月、五月、六月ぐらいまででしたでしょうか、そういうお声が非常に多かった。これは、目詰まりという言葉が安倍総理からもあったわけでありますけれども、そもそも日本の感染症対策というのは、パンデミックという意味からすると若干まだ十分じゃなかったところがあるというふうに、私は当時、厚生労働大臣じゃない立場で感じておりました。
　そしてもう一つは、保健所を中心。これは実は、アメリカには保健所のようなものは多分ないんだと思いますが、これがあったからこそ、これぐらいで何とかおさまっているという部分もあるんだと思います。ただ、一方で、保健所の業務というのは多岐にわたって、この感染症だけじゃなくて、それこそ食品衛生から何から、いろいろな業務があられる中で、急遽これだけの大きな感染になったものでありますから、保健所の皆様方には大変負荷がかかって、結果、十分に感染者の方々に対応できないということに対して、我々も反省をしなければならないな、こういうような思いがあるわけでございまして、今、保健所の強化等々も含めて、しっかりと進めておる最中でございます。
○菅（直）委員　私も、改めてこのコロナの拡大の中で、今大臣がおっしゃった保健所の問題も含めて、いろいろな方の論文を読んだり、直接話を聞いたりいたしました。
　資料の一の方に、保健所の数を表示した表をお届けしております。これを見ますと、一番多かったのが、一九九二年当時は全国で八百五十二の保健所があったのが、二〇一八年の段階では四百六十九、大体半分ぐらいになっております。
　また、天笠さんという方のこのレポートでいうと、感染症は、かつてはやはり結核が一番大きなものだったと思います。ある意味、結核というものが大分収束したことも影響したのかもしれませんが、そういう中で、感染症に対する、今、強化という言葉を厚生大臣も使われましたが、逆に、その部門から、やや力点ががんとか生活習慣病とかに移っていって、こういった分野に対する対応力がやや下がってきていたところに、こういったことが起こって、対応にいろいろと大変苦労されているんではないかと思っております。
　そういった意味で、まず、保健所が大きく削減されてきた経緯、ある意味、これは行政改革という表現も一部使われました。確かに、改革しなければいけない行政もたくさんありますけれども、場合によっては、強化しなければいけないという意味の改革が必要な場面もありまして、今になってという言い方も変ですが、ここまで保健所を縮小していったことについて、今の立場で、大臣としてはどうお考えでしょうか。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおり、この表を見ていますと、かなり減ってきているなということで、減少傾向であることはもう間違いないわけであります。
　平成六年に制定された地域保健法、これで役割分担というものを進めておるわけでありまして、保健所の中における、例えば母子保健事業でありますとか一般栄養指導、こういうような事業に関して、市町村の方に移していった、保健センターの方に移していったというようなことがあります。そういう意味では、地方分権的な意味もあったんだと思います。
　結果的に、やはり全体的に数が少なくなる。当然、人数が少なくなるとなれば、こういうものというのは、何かあったときに急に業務量がふえる、こういうパンデミック的な感染症、そのときに、もとの組織が、人数が少なければ割けるところが、どうしても余力がなくなるわけでありまして、そういう意味からすると、人員が減っているというのは、非常に今回、こういう感染症が広がる中において影響があったというふうに思います。
　一方で、そうはいっても、限られた人員でやっていかなきゃいけないというのも、一つ、国民の要請としてこれはあるわけで、ですからこそ、何かあったときには柔軟なやはり組織であるべきで、それは、例えば都道府県のそれぞれの県庁の職員等々が、何かあれば、そのときにはバックアップ体制で応援に入る、そういう体制をもとから組んでおくということも必要ですし、それから、今やっておりますけれども、都道府県単位で協力体制を組んで派遣をしようというような形で、保健師さん等々を、県に、例えば感染が広がっているところにしっかりと派遣する。これは、学会でありますとか、そういう方々も、そういう体制に今組んでいただいています。そういうような柔軟な組織も必要であります。
　ただ、それにしても、今、業務がこういう状況でありますから、やはり保健所の機能自体も強化しなければならないという認識はしっかりと持っております。
○菅（直）委員　保健所については、後にもちょっと具体的なことでまた提案申し上げたいと思っておりますが、私も、この間ずっと、いろいろな方から聞いた中で、特にコロナ、感染症というのは二つの大きな側面があるのかなと感じています。
　一つは、やはり危機管理ということです。
　この面からいくと、場合によっては、例えば、私は東京在住ですけれども、東京の郊外に住んでいたからといって、そこだけで生活が完結しているわけではないわけですから、都心から郊外まで、ある意味、東京都、場合によったら、ある方は、これはもう自衛隊の医官でも活用してでも、もっと早くからＰＣＲの検査をすべきだったという指摘をされている方もありますが。
　そういう危機管理的な対応の問題と、それから逆に、保健所が、例えば武蔵野市が、市の医師会の皆さんと話し合って、協力をお願いして、そして市の、今でも保健センターは残っているんですが、そこでＰＣＲ検査をする。そういうことを決めようと思っても、残念ながら、今は市の保健所ではなくて、東京都の保健所という形で、ここの場合は六市を管轄しているわけですが、そういうきめ細かい対応がなかなかとりにくいということも市長などから聞いております。
　つまり、私なりの考えでいうと、危機管理的な対応は、場合によっては集権的、あるいは表現はともかくとして、広域的な対応が集権的に必要な場面も大いにあると思うと同時に、そういうきめ細かい問題については、自治体ごとに保健所があって、そこの市長さんが、今申し上げたように、市議会議員の皆さんの協力も得て、そして地元医師会の皆さんの協力も得て、そして対応していくという、そういうきめ細かさと両面があるような気がするんですね。
　ですから、これから、まだなかなか終息に時間がかかると思いますけれども、終息に向かうための手だてとしても、その両面からこの物事を見ていかないと、なかなかこの道筋が見えないのかなと。
　これは私自身もまだ考えを進めているところですが、そういう私の意見に対して、大臣として見解があればお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　保健所を設置しよう、そういう思いを持って、自治体が、また地域の皆様方が前向きに動こうとされていることは、これは敬意を表する話でありますし、これは多分、東京の場合は東京都と話をしていただいて、その上で、東京都と話がしっかりつけば、もしかしたら武蔵野市にも保健所ができるということになると思いますが、そこはしっかりと話をしていただきたいと思います。
　一方で、今回わかりましたことは、保健所設置市、設置区というところと県、都の間の実は目詰まり等々も確認がされたわけであります。そこの、保健所を持っているところとその上部の自治体との、そことの風通しもしっかりとよくしておかないと、実は集計した結果が集まってこないというようなこともございますので、いずれにいたしましても、それぞれがしっかりと連絡をとり合う中において、常に情報を共有していただいて御協力をいただくということが大変重要になってくるんだろうなというふうに思います。
○菅（直）委員　保健所のことについては、ちょっと後ほど、具体的な事例も含めて申し上げてみたいと思います。
　今申し上げたように、危機管理的な側面というのが、私は、必ずしも、これはもちろん後知恵もありますけれども、十分ではなかったのではないだろうかと。まさにクルーズ船のときも、たしか岩田先生という方が乗られて、いわゆるレッドゾーンとグリーンゾーンに分かれていなくて、アフリカでそういう現場を踏んだ自分からしても最も怖かったということを言われて、ネット上でその情報を出されましたよね。しかし、当時のたしか副厚生大臣でしたか、すぐその人をおろしてしまって、その意見を必ずしも十分に踏まえた対応になっていなかったようにも思いました。
　だから、そういう危機管理的な要素は、先ほど言いましたように、場合によっては広域的、あるいは集権的という言い方はちょっと言葉が強過ぎるかもしれませんが、ある種の強制力に近いものを含めた対応が必要ではないか。
　クルーズ船から下船を認めた後も、たしか、私の記憶が間違っていなければ、通常の公共交通で家に帰ることを認めたはずですよね。その中から、果たしてどういう形で感染が拡大したかどうか、そこまで私にはフォローはできませんが、少なくともあのクルーズ船の対応について十分だったということは言えない。それは、危機管理的に言えないと思うんです。
　まずその問題ですね。危機管理的な対応について、大臣は、発言なんかを見ていますと、アメリカのＣＤＣのようなそういう機関をつくることも視野に入れたらどうかということも言われていますが、そういう、こういう場合の対応力を危機管理的に強めるための施策、そういう御意見も含めて御紹介していただければありがたいと思います。
○田村国務大臣　私は今厚生労働大臣なものですから、私が何かを申し上げるとそれをやらなきゃいけなくなってしまうので、なかなか難しいんですが。
　党に私がおりますときに、私の本部長のもとでＰＴをつくりまして、小委員会をつくりまして、そこでまとめた上で厚生労働省に提言をさせていただきました。その中身は、ＣＤＣというのは実は臨床は持っていないものですから、臨床も含めて、いろいろな情報、データが集まるようにした上で、治療法でありますとか、例えばクラスターなんかも、どのようにしてクラスターをとめていくか、こういうことも含めて、いろいろな研究ができるように、成果が出るような、そういう組織が一つ必要であると。
　同時に、更にその上の司令塔的な部分で、やはり、世界じゅうでどういうパンデミックが起こっているのか、感染症が起こっているのかということを広範に常にモニタリングといいますかウオッチしながら、その上で、日本に入ってくるリスクだとかいろいろなことを計算した上で、入ってきた場合の対応はどうするんだというようなことを常に考えているような、そういう組織というものは必要であり、今回、クルーズ船の話が出ました。いろいろな御評価はあると思いますが、あの限られた船という空間の中で、多分、レッドゾーン、グリーンゾーンをほとんどつくれないぐらいの狭い通路がいっぱいあると思うんですね。そこで本当に、医療現場の皆様方は入っていただいて、ぎりぎりの対応をいただいて、我々は本当に感謝しております。
　もちろん、アフリカで、広いところにテント等々をつくられて、しっかりとレッドゾーン、グリーンゾーンを分けられる、それは後からつくっている、そういう場所でありますから、そういうところと比べれば非常に怖いという、乗られた先生のお気持ちもわかりますけれども、限られた中で、しかも、多分、クルーズ船で新興感染症がパンデミックのような形で起こって寄港したというのは世界にもほぼないような話だったと思いますから、そんな中において厚生労働省として十分に対応できたかと言われれば、それは疑問もありますが、本当に多くの方々に御協力をいただいてあのような形で、最終的には皆さん下船をいただいたということは、心から感謝を申し上げますとともに、ああいうことが起こっても次はしっかりとさらなる改善した対応ができるような、そういう司令塔機能というものは必要になってくるんだろうなということは、当時、党のコロナ本部長として、私自身、感じておりました。
○菅（直）委員　まさに、党の、当時というか、ついせんだってまでそういう立場にあられたわけですから、逆に、まだ感染が決して縮小はしていませんけれども、今のコロナに対する対策というだけではなくて、場合によってはまた新たなそうしたウイルスがコロナのようなことを二年後、三年後に起こすかもしれないということにも備えて、先ほどはＣＤＣの話も、今言うと今度は厚生大臣として言うことになるので責任が重い、まあそれはそのとおりですが、しかし、やはり、本当に準備をするとすれば、そういうことが今回の経験で必要だと強く感じられているならば、それは今度は厚生省としても検討する課題の中に入れていくことは、当然ながら大臣のリーダーシップとしてあってもいいのではないかと思いますが、まず、そういう危機管理的な側面の弱さを、弱さというか不十分さを強めるために、今言われた制度についても踏み込んで検討されることがあるのか、あるいは別のやり方でやろうとされているのか、まだ様子を当分は見ているということなのか、もし見解があればお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　当時の提言書は、多分、官邸にも持っていったというふうに思います。多分、厚生労働省だけでは対応できない話になってまいると思いますので、内閣を挙げてそういうことを考えていただきたいという思いで党の方から提言書が内閣の方に行っておると思いますので、それを踏まえた上で、厚生労働省としては何が今できるのかということを足元で考えつつ、しっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○菅（直）委員　余り手前みそな話にはしたくありませんが、私も、十年前、総理のときに東日本大震災と福島原発事故が起きました。
　やはり、当然ながら、そのときの総理が原発の専門家でもなければ感染症の専門家でもないわけですから、しっかりといろいろな立場にある専門家のお話を聞いて、その上で、そういう話の中からこうすべきだという方向性が見えてきたら、それを各役所なり予算なりを使って方向性をつけていく、それが総理の仕事であり、ある意味では内閣の仕事なわけです。
　ですから、ちょうど十カ月あるいは十一カ月たった今日、まだまだ今の対応に追われておられるのはよくわかります。しかし、せっかく大臣になられる前からそこまで考えておられたんだから、まさに、内閣としてというのは、もう大臣自身が内閣の一員なんですから、内閣として検討すべきだと当時提言されたことを、私は、ぜひ問題提起としては大いにやっていただきたいと思うんです。そういう中に、場合によっては野党の中から、あるいは民間の中からもいろいろな専門家のいろいろな意見を聞いて、そういう中で何をすべきか。
　これも余り手前みそになっちゃいけませんが、原子力の関係では、当時、いわゆる規制をする側の経産省の安全・保安院が規制を受ける側の東電とか関電に逆にコントロールされていたというのが政府事故調あるいは国会事故調の報告でありまして、そういうことを切り離さなきゃだめだと。つまりは、原子力推進官庁から規制官庁を切り離さなきゃいけないというのが、そういういろいろな答申が出て、それは超党派で、当時の自民党の皆さんにも協力をいただいて新たにできたのが現在の原子力規制委員会。これは経産省からは完全に切り離して、役所も経産省には置かないで、環境省に役人の部隊は属する形をとっております。
　そういうことになったのは、今申し上げたように、あの重い重い反省の中からそういうことを歩み出したわけでありまして、ちょうど一年弱がたったときですから、ぜひ大臣として、同じようなことが残念ながらまだ起きる可能性はあるわけですから、そういう、起きたときに備えてどうすべきかという、それの検討を始めるということをぜひやっていただきたいと思いますが、少し積極的なお答えがいただければうれしいと思います。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　菅先生からは、大変指導的なお言葉をいただいたというふうに認識いたしております。
　おっしゃられるとおり、まだ、私ども、何とか新型コロナ感染症、これをまず抑え込むことが一番の仕事でありますから、それに全力を尽くしますが、そういうふうに全力を尽くしつつも、いろいろな提言をしてきたこと、我々が党から提言してきたことの中には今にも通じることはございますので、今に通じることは、それはすぐに対応していく。
　それから、また新たな感染症、新興感染症、再興感染症が国内に来たときに、今回のようなことといいますか、いろいろな問題点、反省点がありますから、そのようなことをもう一度繰り返さないように、しっかりと我々として、党で検討してきたことも念頭に置きながら、前向きに対応してまいりたいというふうに思います。
　これぐらいでお許しをいただければありがたいんですが。
○菅（直）委員　私、応援の気持ちも含めて申し上げているつもりなんです。
　そこで、先ほど来何度か出てきた保健所について、これは若干、東京都というのが他の都道府県とちょっと変わった仕組みになっている面もあることが私も改めてわかりました。
　つまり、二十三区は、私の理解が違っていなければ、二十三区は各区に、減したとはいっても少なくとも一つずつ保健所があります。それから、三多摩と言われる地域も、中核都市である八王子と、もう一つだけ町田市というところが、これは厚生省から省令か政令で指定をされて、これは市の保健所があります。しかし、それ以外の地域、今申し上げた私の選挙区が含まれているようなところは六市で約百万を超える人口がありますが、保健所は六市で一つの保健所が、しかも管轄は東京都になっております。
　ですから、先ほど申し上げたように、全体のことをやるのは東京都でいいかもしれませんが、地域でもっと密に、例えばＰＣＲの検査をふやそうとかというときに、そういう関係は、やはり地元自治体と地元の医師会の協力などが非常に重要になります。そういうところが、この仕組みが複雑過ぎてなかなかできておりません。
　市の中には、いや、自分のところでもやれたらやりたいという思いを少なくとも持たれている市長さんは、一、二、私などと話をしてもありますけれども、その場合に、やはり財政的な問題もあります。
　二十三区というのはちょっと特殊でして、都区財調というのは御存じかどうかわかりませんが、二十三区内で、地方交付税のような、税金の収入をならす仕組みがあるので、二十三区内では、税収が多い千代田区のようなところも、相対的に税収が人口に対して少ないところも、ある程度ならすことができるんですが、三多摩の自治体は、基本的には全国の自治体と同じように、だから、その権限を持った方がいいのではないかという思いと、それをこちらによこせというと、それが財政負担としてきちんとフォローされるかという、二つの面があるわけです。
　そういった点を含めて、全国の仕組み全部を知っているわけではありませんが、少なくとも東京が、今この感染のやはり一番心配される一つでありますので、そういう自治体で、例えば市長や市議会の皆さんが、ぜひ自分の市でもそういう権限を、特に感染症に関する、いろいろな機能がありますから、感染症に関するそういう権限を与えてもらいたいという、そういう希望があったときに、厚生省としては前向きに捉えていただけるのか、さらには財政的な問題についても何らかのフォローがいただけるのか、その点について見解を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　都道府県と市町村、今の話ですと、多分、保健所設置は県、まあ東京なら都というもとで、三多摩で一つ保健所があるんですか。
○菅（直）委員　ちょっとこれは複雑なんですよ。この間、大阪都構想とかいろいろありましたけれども、二十三区は歴史がありまして、最初は、二十三区というのは、区長は任命制だったんですよ。それが、もう五十年ぐらい前ですが、区長公選運動というのがありまして、そして公選制に変わったんです。
　ですから、区と市は、そういう意味では区長を自分たちが選んでいるので変わらないんですが、都区財調、東京都と区の間の財政調整というのがずっと残って、今も至っています。ですから、千代田区なんかは小さい人口だけれども、法人税の地方割がどんと入ってくるから、都の中で調整しているんです。しかし、二十三区は調整されるんだけれども、三多摩は調整されないんですね。
　ですから、二十三区もいろいろと保健所の問題があるというふうなことも聞きますけれども、少なくとも二十三区は、各区に、区の保健所なんですよ。これは東京都の保健所ではないんです。三多摩も、大きな市が二つは、市に保健所があるんです。それ以外の二十か三十ある市の中は、五つとか六つがグループ化されて、それは都の保健所なんです。なかなかややこしいんです。
　ですけれども、結果として、先ほど来申し上げているように、きめ細かいことをやろうと思うと、例えば先ほど支援のこともありましたが、今、ほとんどの保健所は、もう電話もとれないぐらい電話がかかります。例えば多摩府中保健所というのがちょうど私の選挙区の含む地域ですけれども、百万の人口で、限られた人員でやっていますから、なかなか大変なんですね。じゃ、応援を出そうにも、東京都が出すことはできるはずなんですが、市から応援を出すという仕組みになっていないんですね、市の保健所じゃないものですから。ですから、市長さんの中には、いやいや、昔のように各市に保健所を持ってきてもらった方が対応ができるんだけれども、そういう意見もあります。
　そういうことに対して、先日も厚生省の担当者を呼んでいろいろ聞きました。それは、東京都の権限の一部を譲る、それから、それには政令でしたかね、省令ですか、それによってその市を指名しなきゃいけない、それは多分大臣のところだと思いますが。そういう仕組みがあればできるというような説明をいただいたんですが、例えば、私が地元の市長さんにぜひそれをやってみたらどうですかと言えるかどうか。
　それには財政的なことと手続的なことがありますので、そのことをちょっとお尋ねしたいということで、あらかじめ詳しく質問をお伝えしてありますので、大臣がちょっと難しければ、担当者からでもお答えください。
○田村国務大臣　今、コロナに関して言うと、都道府県と市町村が連携するようにということで、これは、内閣府と総務省の方からそういう周知する通知が出ているようでありますが、今、菅先生がおっしゃられたのは、そうではなくて、東京都の保健所として、三市で一つある。これを、例えば武蔵野市なら武蔵野市が、自分のところの設置主体で保健所を持ちたいというお話だったというふうに承りました。
　言われるとおり、都と調整をつけていただかなきゃなりません。なりませんが、人口二十万人ぐらいというような目安はあるようでありますけれども、そこはそんなに厳しい縛りはないようであります。もし自治体がやりたいということであれば、それは都とお話をおつけをいただければこちらとしては御相談に乗りたいと思いますが、ただ、財政的な問題は、これはもう一般財源化されておりますので、地交税、地方交付税の中の基準財政需要の中に入ってくるんだと思います。そのような中で算定されたもので対応いただくという話になろうと思います。
○菅（直）委員　一定程度の前向きな答弁をいただいたんですが、先ほども申し上げたように、大体、私の地域でいうと、六つの市が一つの保健所なんです。先ほど言ったように、その保健所は東京都の保健所なんですね。大体そのぐらいの規模で、幾つかあります。
　ですから、中には、例えば私の選挙区のことを言って恐縮ですが、その中で一番大きい市は府中市というところなんですが、そこは人口は単独でも三十万あります。ですから、場合によったら、府中市は単独ででもそういうことを要望すればあるいは東京都が認めてくれるのかもしれませんが、例えば他の市は十五万とか十六万とかですので、それだと小さ過ぎるということなのか。
　いずれにしても、先ほど来大きな絵のことで言ったのは、私もいろいろ考えてみて、危機管理的なものはある程度広域的、集権的にやらなきゃいけないものもあるけれども、特に検査のような、そういうきめ細かくやるという問題については、できるだけ地元の市、いわゆる自治体ごとにそういう機能を持っておくことが重要だし、これからの感染が、新たな形での感染が発生することも考えれば、予防的な機能、つまり、冒頭申し上げたように、感染症に対する全体的な機能が低下をして保健所の数も減ったというのが大方の見方ですから、予防的な機能を含めてしっかりするためには、各自治体ごとにそういう機能を持つことは、逆に、市民の意識もより身近に、そういう問題に対する関心を持つだけではなくて、こうすればいいじゃないかということの提案ができますので、そういうことを、先ほどの答弁だと、そういう希望があれば国としては前向きに捉えるというような答弁だったと思いますが。
　あとは、東京都の方ではそういうことに対して対応してくれるか、さらには、財政的な措置が、今のお話のように、三多摩の市には特別な都区財調というのがありませんので、そういうことに対して何らかの対応が、支援がいただけるか、こういうことでお尋ねしたわけですが、もう一度、できれば、大いにやってくれとか言ってください。
○田村国務大臣　厚生労働省から補助金という形で入るものは残念ながらないわけでありまして、地方交付税の中で基準財政需要額の算定根拠、算定項目の中に入っておると思いますので、その中において、地方交付税の、今までよりかは何らかの形でのものが来るという、これは私、総務省じゃないのでそこまで私が言う話じゃありませんけれども、仕組み的にはそういうような形になっておるということでございます。
　我々としては、各自治体が、今、菅先生がおっしゃられたように、しっかりとこのような新興感染症に対して対応していきたいという思いの中でしっかりと体制を整えていただいて、都とお話をおつけになられるというのであるならば、しっかりと御支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅（直）委員　そろそろ時間になりますけれども、冒頭から申し上げたように、これは正しいかどうかわからないので、逆に、大臣にもあるいは厚生省にも考えていただきたいのは、今も話がありましたように、財政の問題とかいろいろな視点があるわけですね。それから、先ほど言った特別区という行政区もちょっと特殊ですので、いろいろな側面があるんです。
　ただ、そういうことを含めて、危機管理的な側面と、それから地元密着型のきめ細かく対応しなきゃいけない側面とが、どうもいろいろな皆さんの話を聞いてみると、二種類あるんじゃないかなというのが、私がこの間いろいろな方の意見を聞いた中で感じているところなんです。
　ですから、そういった意味で、身近な、医師会などとの連携の中で対応するという機能を強めるには、それは基礎自治体、市ごとの方が、私から見る限りは明らかに進んでいます。ただ、全国にまたがる問題については、もちろん自治体だけではできません。
　ですから、ぜひ、これから厚生大臣としても、内閣の一員としても、今後のコロナのようなものが発生したときの対応力を強めるために、先ほども保健所機能の強化という言葉は使われましたけれども、その強化の仕方を含めて、どうあるべきか。繰り返して申し上げれば、危機管理的な側面と地元密着型の側面の二重の要素をどう組み合わせるかではないか、そういうふうに感じたものですから、あえて、こういう場ですが、大臣にも御理解をいただければと思って申し上げたところです。
　大体時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○長妻委員　田村大臣、お疲れさまでございます。立憲民主党、長妻昭です。
　先ほども情報が入ってまいりましたけれども、東京は本日三百七十四名の感染ということで、三日連続で三百人を超えた。昨日は我が日本の感染者が過去最多の千六百六十名ということで、今、第三波にもう入ったと言っていいんだと思います。
　田村大臣に、配付資料の五ページ、これはあらかじめいただいておるものでございますけれども、いわゆるクラスターというのは直近一週間でどのくらいの数なのか、そして、それはこれまでの何番目に多いのか、お答えをいただければと思います。
○田村国務大臣　厚生労働省では、自治体のプレスリリース等をもとに、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案を集計いたしております。
　それによると、十一月の十二日時点で件数は二千六十二件となっておりまして、一週間前の件数が千九百十一件でありますから、百五十一件増加いたしております。
　また、今週最初の営業日時点の件数では、月曜日、十一月九日でありますけれども、千九百九十四件となっており、一週間前の件数、千八百六十四件から百三十件増加しております。
　ここまででよろしいでしょうか。
○長妻委員　これは、過去で、一週間単位で見ると何番目なのかということと、もし内訳もわかれば、例えば飲食店とか福祉施設、学校、医療施設とか、教えていただければと思います。百五十一件ということですね、直近。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、十一月十二日時点で、一週間前と比べて百五十一件増加しておるということであります。
　それから、過去の毎週最初の営業日時点の件数を比較いたしますと、八月十一日時点の件数が八百四十七件で、八月三日、前週ですね、その時点の六百七十から比べて百七十七件増加して増加分が最大となっておりまして、今週の増加分はこれに次いで二番目ということになります。
　それから、あとクラスターの種類ですか。ちょっと種類に関しては、私、今手持ちがございませんので、もしわかるようならば。済みません。失礼しました。
　十一月の十二日時点、これは木曜の時点の件数の内訳ですが、件数は二千六十二件で、一週間前と比べて百五十一件ふえておりますが、飲食店が五百九件、これは一週間前と比べて四十件ふえております。
　企業等が四百四十三件、これが一週間前と比べて二十九件ふえています。
　福祉施設が三百七十六件、これは一週間前と比べて二十七件ふえておりますが、この内訳ですけれども、高齢者福祉施設が二百五十四件、一週間前と比べて二十二件ふえています。障害福祉施設が三十七件、これが一週間前と比べて二件ふえています。児童福祉施設が八十五件、一週間前と比べて三件ふえています。
　あと、医療機関が三百三十七件で、一週間前と比べて十五件ふえています。
　学校教育施設等が二百八件、これが一週間前と比べて二十五件ふえています。
　運動施設等が五十一件で、一週間前と比べて三件ふえています。
　その他の施設で百三十八件ということでありまして、一週間前と比べて十二件ふえております。
　飲食店には、カラオケや接待を伴う飲食店も入っておるということでございます。
○長妻委員　ありがとうございます。
　私はびっくりしたんですけれども、こういう情報は、厚生労働省は、マスコミ報道を目を皿にして見る、あるいは各自治体のホームページを毎日チェックして見る、これで収集しているというんですね。何か普通の人と同じだなと思うんですけれども、そういう収集なんですか、今。
○田村国務大臣　自治体等のプレスリリース等をもとにということでありますから、そういうものをもとにやっておるということであります。
○長妻委員　それで、民間臨調の報告書でも話題になって取り上げていただきましたけれども、今厚生労働省のホームページにもございますが、平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書というもの、今の厚労省のホームページにも出ていますけれども、これは、十年前、民主党政権のとき、新型インフルエンザ対応が大変でございまして、その対応の教訓を、さっきおられた正林さんや、あるいは、きょう今こちらにおられる脇田所長とか岡部さんとか、いろいろな方、計七回の会議で四十名超のゲストを呼んで教訓をまとめたものが私の手元にもあります。十ページのものがございます。この教訓を本当にその後の自民党政権がきちっと積み上げていただければ、今回のようないろいろな問題のある程度のものは防げたんじゃないか。
　ここにあります特措法をつくれというのは、辛うじて民主党政権の中でつくり上げましたけれども、それ以外は時間切れとなっておりました。その中に広報・リスクコミュニケーションという項目がありまして、国及び地方自治体の担当者の間や国と医師会等の医療関係団体の間で早期にホットラインを確立する、そして、情報交換窓口の一本化と公表内容の相談と統一ということも、十年前、相当苦労しましたので、こういう問題提起もしておりますけれども、十年たっても新聞を見ながら情報収集する、こういうことになっていますので、ぜひ、これから冬にかけて、これ以外の情報も、ホットラインを担当者とつないで、ＩＴもあるわけですから、うまく活用していただければというふうに思います。
　そして、本日は国交省の副大臣にも来ていただいておりますので、最新のＧｏＴｏトラベルの利用者の感染者、従業員の感染者、双方の数字を教えていただければと思います。
○岩井副大臣　長妻委員にお答えをいたします。
　十一月十二日までに観光庁が報告を受けているところでは、ＧｏＴｏトラベル事業による割引を利用した旅行者の中で新型コロナウイルスの陽性と診断された方の数は百三十八名でございます。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊施設の従業員で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は百三十三名でございます。
○長妻委員　この前の加藤官房長官の発表よりもふえているところでありますが、それぞれ都道府県は何人ですか。上位の方を教えていただければ。
○岩井副大臣　お答えいたします。
　都道府県別でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業による割引を利用した旅行者で新型コロナウイルスの陽性と診断された方にかかわる宿泊施設は、全体で三十一都道府県、八十四施設となっております。その内訳を見ますと、北海道十二施設、東京都九施設、大阪府七施設などの順になっております。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊施設の従業員で新型コロナウイルスの陽性と診断された方にかかわる宿泊施設は二十一都道府県、七十四施設となっておりまして、その内訳は、東京が二十一施設、沖縄県が八施設、北海道及び福岡、これがそれぞれ六施設の順になっております。
　以上です。
○長妻委員　これは、ＧｏＴｏイートでは従業員の感染が都道府県別に発表いただきましたけれども、ＧｏＴｏトラベルは初めての都道府県別発表だと思います。ありがとうございます。
　今、私も内訳について初めて聞きましたが、北海道は利用者でいうと十二施設、それで従業員でいうと六施設ということで、東京、大阪も今おっしゃった中で従業員、利用者ともに入っているということで、私は、このＧｏＴｏトラベルは相当考えた方がいいと思うんですよね。
　尾身先生が座長の分科会も、ステージ３で中止すべきなんじゃないかと、ＧｏＴｏトラベルを。先ほど中島さんからも質問がありましたけれども、北海道の医師会長は、ＧｏＴｏトラベルについて、ちょっと考えた方がいいんじゃないかと、相当危機感を持っておられる。
　副大臣にお尋ねしますが、ステージ３にある都道府県がなったらば即刻中止するということでいいんですね。
○岩井副大臣　お答えいたします。
　ＧｏＴｏトラベル事業におきまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることは大前提でございます。その中で、観光関係事業者、旅行者の双方において互いに着実に感染拡大防止策を講じることを今求めているところであります。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業にかかわる感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも選択肢の一つとして検討していただきたいとの提言をいただいているところであり、国土交通省といたしましては、本提言に沿って適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
○長妻委員　何か例外をすごく強調されておられるように感じるんですけれども。
　私も旅行業界が本当に苦境に立たされているというのはよくよくお話を聞いておりますが、予備費が相当お金があるわけですから、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンにというよりは、直接的に下支えするような、そういう政策に切りかえるべきじゃないかと私は考えているわけでございまして、そういうような状況にもかかわらず、私、これは耳を疑いましたのは、御党自民党の二階幹事長が十二日のテレビの番組収録で、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは四月、五月の大型連休まで延ばすべきだ、延長を望む声と実際の効果がある、こういうふうにおっしゃっておられるんです。
　それは、旅行業界としてはそういう声があるかもしれません。周辺にもあるかもしれませんが、私も医療関係者とお話をしましたら、本当に激怒されている方が結構おられますよ。ふざけるなというような形で、私とお話ししたときに、本当に怒りの余りおっしゃっている方もおられますし、いろいろな有識者も、やめた方がいいということをおっしゃっている方も紹介できないぐらい、ウイルス学の専門家とか感染症学の専門家の方々がおられます。
　ぜひ田村大臣に、これは何か二階案件というふうにも私は感じざるを得ないんですけれども、何かこう、余りさわるとまずいのかなみたいなことが田村大臣はないと思うので、ちょっとはっきりと方針を、厚労省ですから、内閣全体の方針じゃなくて厚労省としてはこうなんだというのをちょっと発信していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　よく分析をしなきゃいけないと思います。
　ＧｏＴｏトラベル、三十八名、旅行に参加された方で感染している、まあ三十八名は非常に重いんですが、一方で、ＧｏＴｏトラベルに……（長妻委員「百三十、百三十」と呼ぶ）三十八名でしょう。（長妻委員「百三十」と呼ぶ）百三十八、済みません。百三十八名は重いんですが、一方で、参加されている方々は三千万人以上だったというふうに記憶をいたしております。
　だからそれでいいと言うつもりもないんですが、よくそこのところを考える上において、経済も一定程度回さないと、先ほど来お話がありました自殺が非常にふえているというような、そういう状況もあります。その地域地域で、ＧｏＴｏトラベルによって潤っておられる方々は決して旅行業界だけではなくて、その地域の商店街、いろいろなところにもあるわけであります。
　一方で、お金があるから配ればいいじゃないか、これはもう既に四月、五月やりました。また同じようなことをやるという話になると、また数兆円規模という話にもなってくるのであります。
　そしてまた、このコロナということを考えた場合に、また抑え込んだ後どうなるかわからない、緩めればまた広がってくる。この繰り返しという中において、どういうふうに対応していくのが一番国民の皆様方の期待に沿えるのか、そういうことも含めて、我々は、専門家の方々、これはアドバイザリーボードもありますし、分科会もあります、その皆様方の御意見をしっかりとお聞かせをいただいた上で、感染防止のためにしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　私も、それはもう経済は大切ですよ。ただ、この局面というのは、どう見きわめるかということだと思うんですね、厚生労働大臣として。
　やはり、経済を大切にしたい、それはもうもちろんそうだと思います。経済を動かしたい。ただ、それの気持ちの余り、それを動かしたことによってかえって感染終息が長期化する、こういうことがあっては経済にとってもトータルでマイナスになっちゃうわけでありますし、尾身座長も最後のチャンスというような発言もあって、ポイント・オブ・ノーリターン、戻れない地点まで来ているんじゃないかというふうにも感じるところでありますので、厚生労働大臣ですから、経済産業担当大臣じゃないわけですので、ぜひもうちょっと的確な発信をしていただきたい。
　こぞって閣僚が、まあいいかみたいな発言は、私は、医療関係者含めてそれを相当頭を痛めておられる方々もおられるので、ぜひお願いします。
　そして、次に、診察、検査医療機関という指定をするということになりましたが、これもまた、ちょっと国民の皆さんから見ると、はしごを外されたような感を持っておられる方が、田村大臣、多いんじゃないかと思うんですね。
　というのは、つい先日というか少し前に、国民の皆さんがコロナに感染したというふうに不安になったとき、あるいはちょっと発熱したときどうするか。これまでは、帰国者・接触者外来ですか、そこに連絡をする、こういうスキームがあった。
　ところが、そのスキームはもう変えます、かかりつけ医あるいは近くのお医者さんに電話連絡の上直接行ってください、そのお医者さんが診て検査を受けるかどうかを判断します、こういうスキームに変わったということで随分政府も広報されて、私の周りからもいろいろな問合せがあったので、私もそういうふうに答えましたが、ところが、先日、いやいや、そうじゃなくて、それは診療・検査医療機関に登録したところがそれをやるんだと。
　では、登録したところというのはどこなのかというと、例えば東京都だけの例でいうと三千カ所ですよね。三千カ所ですが、しかし、都内で見ると、内科を標榜しているお医者さんだけでも八千あるわけですよ。そうすると、多分、感覚的に、近所のお医者さんといっても、半分どころか、半分以下というか、何軒に一軒ぐらいしかそういう対応がないというようなことで、近くのお医者さんに連絡したら、そうじゃないというお医者さんが続発して、ピーク時に集中して大混乱を来す、私はそういうふうに思うので、スキームを変えるということはできないんですか。
○田村国務大臣　まず、先ほどの話ですが、尾身先生のお話をよくお出しになられますが、決してアドバイザリーボード、分科会でＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏキャンペーンをとめるというようなことを決定したことはございませんし、そういう専門家の皆様方の御意見をよく聞く中において我々厚生労働省は感染の防止策をいろいろと検討しておるわけでありまして、専門家の方々の御意見をよく聞かせていただきながら、この新型コロナウイルスの感染をとめていくということに全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　そして、今のお話でありますが、これも、私はもう記者会見でもいろいろなところでも申し上げているんです。クリニック、開業医の先生方もこれは手を挙げていただくでしょう。ただ、地域によってはそれが無理なところもあると。
　何を言いたいかというと、例えば、東京の場合、ビルの中にクリニックをお持ちの先生方もおられます。すると、そこに飲食店なんかも入っていて、そもそもビルですから動線をうまく分けたりできない、うちはなかなか無理だよねというところには手をお挙げいただくわけにはいきません、強制的じゃありませんから。
　だからこそ、そういうようなところが多くて、なかなかそういう診療また検査の医療機関がつくれないというところに関しては、例えば病院等々の仮設の部分でも結構でありますし、中でもいいんですけれども、そういうところにおつくりをいただいて、毎年のインフルエンザ時の検査外来の患者数ぐらい、それぞれの都道府県でちゃんと枠組みをおつくりをいただきたいということを都道府県にお願いしていたんです。
　それが集まってきたのが今般の数字でありまして、大体ピーク時でも診られるというような御報告はいただいておりますが、ただ、本当にそれで大丈夫かどうかは更に念押しをさせていただきながら、出ているけれども実際対応ができなければ苦しまれるのは住民の方々でございますから、そういうことがないように、しっかりと厚生労働省も助言をさせていただきたい、いろいろな対応策に対してのお手伝いもさせていただきたいというふうに思っております。
○長妻委員　そのことはわかるんですけれども、広報の仕方なんですよね。
　三十七度五分が四日間みたいなことがありましたけれども、つまり、つい最近には、近所のかかりつけ医、近所のお医者さんに電話連絡の上受診すれば、そこで検査の可否を判断するよ、こういうアナウンスがどんと出て、テレビでも相当報道されました。そして、今度はこれですよ。
　だから、同時に発表していただかないと、相当タイムラグがあるわけで、今国民の皆さんは、近所のお医者さんで検査する、しないが判断されて、するとなったら、例えば抗原検査のキットが置いてあって受けられる、こういうふうに多くの方は思っておられるんですよ。ところが、そうじゃない、相当絞られるというのは同時にアナウンスしてもらわないとまた混乱を来しますので、ぜひ、そこについては大きな課題になると思いますので、御検討いただければと思います。
　そして、このワクチンの問題でありますけれども、るる今までも議論がありましたが、副作用、副反応ですね、あるいは有害事象のことでありますが、ファイザーは、前回もちょっといろいろ議論しましたけれども、十月に百六十人日本人で治験が行われたということなんですが、脇田所長、その結果はどうでございましたですか。
○脇田政府参考人　感染研の方でこの百六十人の結果を把握しているところではないということです。
○長妻委員　前回の私の質問で、数百人検査をしたと、日本人で治験をしたというふうにおっしゃっておられまして、確認をすると百六十人だということなんですが、これはどんな結果だったんですか。数百人というところまでですか。人数だけなんですか、把握しているのは。
○田村国務大臣　プレスリリースでは承知いたしておりますが、これは今開発中のワクチンでございますので、これに対してどう評価するかとかそういう話は、これは競争上の問題がございますので、これに関しては秘密保持契約等々を締結しているということでございますので、そういう情報を取得しているかどうかも含めてお答えは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　プレスリリースに詳しくいろんなことが出ているのに、何で国会で言えないんですか。余り何にも言えない、言えないというのを過剰にやると、ちょっと不信感が出ると思うんですよね。プレスリリースでも、英文でしたけれども、何ページにもわたって詳細にいろんなことが書いてあるわけですよね。
　そして、先ほどからありましたけれども、副反応というのは相当長期間後に出る可能性もありますし、あるいは、ワクチンに詳しい方にお伺いしますと、真の勝負は承認後にある、ワクチンの副反応とか有害事象、これをきちっとやらなきゃいけないということなんですが、今までは事後調査というのをやっていなかったと思うんですよ、ワクチンについて。
　つまり、ワクチンを国民の皆さんに打った後、それがどのぐらい効果が出たのかというような調査というのは、メーカーはしていましたが、国はしていなかったと思うんですが、これは、今回のコロナワクチンについては、国はきちっと追跡調査、効果も含めてやっていただけますか。
○田村国務大臣　副反応があれば、それに関しては、各医療機関からは予防接種法等々で入ってまいりますし、メーカー等々から集まったものに関しては薬機法を通じて入ってまいりまして、それをいろいろと評価をさせていただくということはやっております。
　その上で、今委員がおっしゃられたのは、ワクチン自体を打ったその情報と、それからその後どういう効果があったかという情報ですか。これに関して、米国のＶＳＤという有効な仕組みがあるというふうにお聞きいたしておりますけれども、我が国でも、接種記録と、それから保険診療データ、これはレセプトなんかになるんだと思いますが、これを連結させる、こういうことに関しては、市町村が有している予防接種情報等と保険者が有している保険診療に関する情報、これを連携して分析する事業を昨年度より試行的に開始をしております。これをしっかりと見ながら、どうこれから検討していくか、進めてまいりたいというふうに思います。
○長妻委員　これまで国は、ワクチンを接種した後、国としてその有効性というのを追跡調査していなかったわけですので、資料八ページ目にありますＶＳＤという、大臣がちょっと触れていただきました。これは、例えば、クラウドで、自治体が持っているどなたにいつ接種したかという情報と、お医者さんが診断をしたあるいは診察をしたその情報、これは今結びついていないんですね。ですから、それが結びつけば非常に副反応、有害事象というのが一目瞭然になるということですので、ぜひ早急に、こういうような仕組みがきちっとできると、国民の皆さんも安心して打つという選択をされる方もふえてくるんじゃないかということで、今前向きな答弁がございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、脇田所長にお伺いしますが、ファイザー社はアメリカで申請するときに十二歳以上で申請するというふうに聞いているんですが、ということは、例えばファイザーのワクチンの場合、日本でも十二歳以上、そういうような想定で今考えておけばよろしいんでしょうか。
○脇田政府参考人　長妻委員の質問にお答えいたします。
　ファイザーのワクチンですけれども、接種対象者が十二歳以上となっているかどうかということに関して、ただいま予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　一般に、薬事承認におきましては、治験のデータをもとに、接種対象者を含めて、医薬品の用法、用量、あるいは効能、効果ということを申請者が検討して、ＰＭＤＡ等において妥当性の審査がなされるということですから、治験のデータが出てまいったら、そのデータと最新の科学的知見を踏まえて承認申請の内容について評価をされるというふうに承知をしております。
○長妻委員　私は、ほぼ公開されている話だと思うんですよね。アメリカではファイザーは今月中にも申請するというふうに聞いておりますし、そうすると、例えば、早ければ来月ぐらいからアメリカ国民に接種が始まるんじゃないかと推察をいたしますけれども、そうすると、日本では、早ければ、例えば来月ぐらいに申請が来て、最短で一月から日本国民に接種する、そういうようなこともあり得るんじゃないかと思っておりますので、ぜひ、十二歳以上というのは、もうそういう話であるという報道等やあるいはいろいろな情報がありますので、そこら辺を早目に皆さんの方でファイザーとも連携をとっていただきたいと思います。
　そして、ファイザーは二回接種ということを聞いているんですが、これは何週間後に打つんですか、二回目を。必ず打たなきゃいけないわけですね。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ファイザーが現在開発しています新型コロナウイルスのワクチンは二回の接種を行うということで、これは三週間の間隔をあけて行うというふうに承知をしているところですけれども、その接種方法の詳細につきましても、薬事承認時に明確になるというふうに承知しております。