Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木挽委員　ありがとうございます。
　次いで、殺処分の話。当委員会でも自民党の藤野先生や民主党の松野先生がこうした質問を何度もされておりますので、繰り返しの部分になるかもしれませんが、殺処分の方法についてなんです。
　今、多くの自治体では、安価だということもあるでしょうし、大量に処分できる、言葉に語弊があるかもしれませんが、そういった理由から、二酸化炭素による殺処分方法が用いられています。これは御承知のとおり。十分から二十分、子犬なんかですと四十分から五十分も生き長らえながら、苦しみながら死ぬ、そういう実態の報告も私自身が把握しております。
　こうして時間をかけて窒息死させていますが、今、申し上げているように環境委員会でも何度も取り上げられている中で、日本に比べて欧米諸国では、殺処分するにやむを得ない事情がある場合のみ、一頭一頭に麻酔を打って苦しみを低減する方法が主流となっております。麻酔薬の吸入や注射による、苦しみを低減させる方法に切りかえていくべきではないかと私は率直に考えますが、どうでしょう、吉野副大臣。
○吉野副大臣　二酸化炭素による殺処分、いわゆる窒息死なんですね。ですから、窒息というと、苦しい、犬、猫に対して大変なものがあるというふうに想像しますけれども、二酸化炭素には麻酔の作用がございます。濃度管理や施設の操作が適切に行われれば麻酔の作用があるということ、これはアメリカの獣医師会が二〇〇〇年に発表されたものなんですけれども、その報告書においても紹介をされているところです。また、殺処分する職員の方々の安全というものを考えると、今多くの自治体で二酸化炭素による殺処分が行われているところです。
　御指摘のように、一頭一頭麻酔薬を注射していくという方法もあるんですけれども、これは、職員にとって、かみつかれたり暴れたりということでやはり多くの危険性もあるところで、職員の精神的苦痛が増加する、こういう問題点もございます。現状では、それぞれの長所、一頭一頭注射でやっているところもあろうかと思いますけれども、地方自治体の判断に任せているところです。
　あと、御指摘のように、子犬、年齢の低い動物に対しては、二酸化炭素による致死処分の十分な効果、通常の場合、四十分から五十分かかるという報告もございますので、環境省として、子犬等についての殺処分方法について、科学的知見の収集、分析というものを、専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○木挽委員　私も、各施設、具体的な施設名はここであえて申し上げませんが、幾つかの施設を回らせていただいて、確かに職員の方は、麻酔あるいはそういう処置をするときに、女性ですが、顔をかまれたとかいうような報告は実際に施設の方々からお聞きしたことはございます。
　しかしながら、一方、そうしたやり方についてはやはりさまざまなものがあると思うんですね。現行、殺処分されております麻酔機器よりも、別の機材では、麻酔成分などを注入して眠らせてから窒息死させるというような機械もあるというふうに伺っておりますし、私、そういう紹介もお受けしております。やはり、やむを得ず殺す、あるいは殺処分しなければならない動物たちの苦しみを考えたときに、できる限りそうした苦しみを取り除く方法ということに主眼を置いて、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと私は考える次第です。
　翻ってみて、そうはいっても、殺処分しなければならない数が年間三十万匹を超えている実態があります。まず、これを減らすことも非常に大事だと私は思っているんですね。
　今、皆様方のお手元に配付させていただいた資料、これは、「収容施設に何度も捨てに来るリピーター問題」と私は書かせていただきましたが、それに関連して、昨年十二月八日のアエラに掲載された記事から抜粋したものを紹介しております。この部分はあくまでアエラだけでございますが。
　ちょっと読ませていただきますと、「パピーミルと呼ばれる利益追求のみを目的とした繁殖を行う「悪徳ブリーダー」にまつわる様々な問題が指摘されていますが、パピーミルが作り出す感染症などのリスクを経て、オークションを渡り、ペットショップに流れる動物たちが人の手に渡るまで、相当な数の子犬や猫が途中で死んでいるだろうと、専門家やメディアなどで指摘されています。」ということで、このアエラの部分を紹介させていただきました。
　これは代表的な例でございますからあえて読み上げることはいたしませんが、これに書いてあるように、もし一部の業者がこんな捨て方あるいは対処の仕方をしているとしたら、悪徳業者がもうけるために国民の税金が使われているということにもなります。行政としても看過できない問題なのではないかな、そういうお話なのではないかなというふうに私は思っております。
　また、先ほど何度もお話ししておりますが、私たち自民党の動物愛護管理推進議員連盟などでも、あるいは動物愛護管理法を見直す会などでも、インターネットで生体を売買するトラブルの数々も報告されております。
　大体、インターネットで取引される、遠いところからかわいい動物の画像を見て、これ飼いたいなと。その業者がインターネットで掲載するのが例えば北海道だったら、遠隔地まで生体を輸送される、その途中に死んでしまうというような実態もあるわけです。特に小さいころはかわいいですから、撮影すると、もう何週間かたつと犬というのは姿が変わりますね。そういったことによるトラブルなどもある。当然感染症など疫病対策などもしていない中でそういった売買が繰り返されているという実態は、私、非常に悲しい現実だと思っております。
　さらに、別の雑誌の特集記事ではこんなことも書いてありました。
　ペットショップやブリーダーの問題について、アンダーグラウンドとつながっている部分や、あるいはバブルのころにもうかるからというだけで参入した人々が多いことを指摘されていまして、雌犬に排卵誘発剤を使って繁殖を早めたり、雄犬に麻薬系の興奮剤を打って種つけをしているケースなどが紹介されている。これではまるで悪の巣窟だとか百鬼夜行の世界であるとまで文章では書かれておりました。
　もちろん、こうした話では、購入する側、いわゆる消費者と言っていいのかどうか、生体を買う側に対して正しい認識を持っていただく働きかけが重要なことは言うまでもありませんし、私、そうしたところももっともっと広めていただかなきゃいけないと思っておるんですが、その意味でも、生体でありながら物として扱われ、捨てられ、殺される犬や猫が多数いる実態を正確に国民に伝えることが大切だと私は思います。
　環境省においては、こうした売れ残った動物がどのような経過をたどるか、ペットショップに対してアンケートを実施していると伺っておりますが、実際どこまで進んでいるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　環境省では、ことしの二月から三月にかけてでございますが、ペットの小売業者など約千四百の業者に対して、これは初めてでございますが、販売実態等に関するアンケート調査を実施したところでございます。
　この調査結果では、犬の場合ですが、取り扱ったもののうち約二％が、一般の飼い主、一般飼養者に販売されなかった、私ども流通外動物と呼んでおりますが、流通外動物になっているということが明らかにされました。
　また、流通外動物の取り扱いに関しては、なかなか十分な回答数が得られませんでしたが、少数ながら六十弱の業者からは回答がございました。
　これによりますと、販売されなかった犬のうち、ブリーダーに返却されたものが約五割、それからほかの小売業者に譲渡されたものが約二割、一般への無償譲渡をしたものが一割、そしてその他二割につきましては店で継続飼養などをする、こういうような集計結果が得られたところでございます。
○木挽委員　実際出てきた数字の中身についてもしっかり検証する必要があるなと私思う次第でございます。
　こういった収容施設へのリピーターを防ぐために、二度と捨てないための誓約書を書かせること、あるいは罰金制度を設けること、また、センターへのヒアリングでは、収容施設は引き取りを断れない義務があると主張された例もあるそうですが、動物愛護管理法では終生飼育の義務が掲げられております。自治体においても安易に引き取らないような制約をつける必要があるとも考えますが、この点、局長、どうでしょうか。
○黒田政府参考人　まず、私どもから見ましても、収容施設に対して動物の引き取りを安易にあるいは何度も求めるという者は動物愛護の精神には沿わないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
　自治体において、施設に犬、猫を何度も持ち込むいわゆるリピーター対策でございますが、例えば、犬、猫の引き取りを有料化するとか、引き取り依頼者の本人確認を徹底して同じ人が何回来たかを把握できるようにするとか、さらには適正飼養の指導書を作成、提供するというような先進的な取り組みを行っている自治体も出てきているところでございます。
　環境省では、基本的な線は、犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置という告示を定めておりまして、この中で、自治体が、引き取りを要請した依頼者に対して引き取りの理由などを聴取して、その中身に応じて、例えば飼養の継続等適切な助言を行うように求めているところでございますし、今申し上げました先進的な取り組みというものをリピーター対策として全国に広められないかということで、現段階では、自治体に情報提供するなどして、全体としてリピーターの減少が進むように努力しているところでございます。
○木挽委員　いずれにせよ、ざるな業界の罰しなきゃいけない部分について、罰せない部分、いわゆる法律にもざるな部分があれば、それをぜひとも埋めていくようにお願いしたいと思います。
　最後に動物実験についてお聞きしたいんですが、二〇一三年より欧州において化粧品に関する動物実験が全面禁止となります。これに伴い、日本国内で動物実験を行っているメーカーが欧州に販売できなくなることが想定されております。
　前回の法改正を受けて、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準が作成されておりますが、その遵守状況はいかがなんでしょうか。また、その改正等についてどのようにお考えなのか。最後に、環境大臣、今までの議論もるる伺った上での感想そして所見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　まず最初に御質問の最初の部分でございますが、平成十七年に動物愛護管理法が改正されました。それを受けて、平成十八年の四月に新しい基準を定めました。この基準は、いわゆる実験動物に係るスリーＲと呼ばれておりまして、かわりの方法がないか、リプレースメント、使用数の削減、リダクション、そして苦痛の軽減、リファインメントということでございます。この環境省がつくりました基準に基づいて関係の各団体、学術団体等が基準をつくって今運用しているところでございます。
　この実施状況はどうかということでございますが、正直申し上げてまだ調査をしておりません。今約三年たちましたので、今後、この基準がどのように守られているかという調査を早急に始めていきたいと思っておりまして、このスリーＲの基準そのものの改定ということを考えていきたいと思います。
　それから、今までの議論を通じての感想ということでございますが、木挽委員のお話を聞きながら、私も勉強不足だなと思った点がございました。動物愛護という観点は、この同じ地球上に生きる我々人間としても非常に重要な観点でございますので、その精神をしっかりと踏んだ行政を行っていきたいと思っております。
○木挽委員　ありがとうございます。
　こうして議論させていただいて、我が国が動物愛護において後進国であることは紛れもない事実であると。幼いころから子供たちが他の生き物と共生していく教育にもさらなる配慮をするなど、次の見直しが動物愛護管理の真の起点となるべく大幅に改善されることを望んで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　斉藤大臣初め環境省の皆さんが、内外のメディアに向かって、日本のこういった環境努力、地球温暖化防止の努力について、懸命に情報発信されておる御努力に対しては敬意を表したいと思います。
　先ほど日中韓の重要な会議についての御報告をいただきましたけれども、その前に、ドイツのボンにおいてかなり長い期間にわたって専門家の会議が行われた、その報告も受け取っております。
　麻生内閣が二〇〇五年に比べて二〇二〇年には一五％の削減を閣議で決定され、それが日本の大きな方針となっておりますけれども、私たちが考えましたのは、先進国そして昨年環境サミットを主催した日本、これからもいろいろな意味で世界の環境努力のリーダーシップをとっていかなければならない日本としては決して満足できる数字ではない、そのように思っておりました。
　案の定、お手元にお配りしておりますように、これは毎日新聞の記事でございますけれども、各種の報道が一斉に、こうした国際社会の反応について報道しております。
　ドイツのボンで日本の方針を聞かされたとき、「会場は静まり返り、拍手も批判の声もなかった。」この会場で日本政府代表は〇五年比一五％減と紹介した。この程度の注目度しかないのかと非常にがっかりしたと。「やはり、この数値は低炭素社会を実現し、世界を引っ張っていこうという国としては低すぎる。今のままでは日本は、国際社会から何の期待もされない国に成り下がる。」これは一新聞ではありますけれども、代表的な報道だと思います。
　斉藤大臣は、内外のいろいろな会合に出席されて、この麻生内閣の一五％という数字が十分に専門家そして世界の先進国の期待にこたえ得る、そのような説得をなされる自信がおありかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　今回の中期目標につきましては、内外いろいろな、オプション一からオプション六までにつきまして、科学的な分析を行い、それをもとに国民の意見を聞き、総理が御決断されたものということで、担当大臣としても私は重く受けとめております。
　私が海外に行ったときに申し上げておりますのは、これはこれからの国際交渉に向けての第一歩の数字である、そしてその中には、この数字はいわゆる真水、国内対策だけのものであり、今後これに海外、いわゆるＣＤＭや森林の吸収源などの数字が加わっていく、そして、これは二〇五〇年の長期目標に向けての一つのパス、長期目標の中で位置づけられた数字である等を説明し、理解をいただこうと努力をしているところでございます。
○岩國委員　ありがとうございました。こうした国際社会の期待、そして目標というものとかなりかけ離れておるということは指摘しておきたいと思います。
　麻生総理大臣に対しては、ＫＹという表現で、新聞で、国民の空気が読めない、気持ちが読めないという表現がなされることはありますけれども、この問題に関してはまさに国際社会の空気も読めない、ＫＹではないかと失礼ながら申し上げたいと思います。
　国際社会において、これが第一歩である、そして真水である、そういった大臣の御説明というのはどれだけ真水としての浸透力を持っているものなのか。私は、第一歩であるがゆえにみんなが注目する、第一歩の次に第二歩があって第三歩があって、そういう読み方を国際社会というのはなかなかしてくれないものですから、第一歩がこういう冷たい反応を受けたということは大変残念だったと思います。
　次にもう一つ、メディアに関しまして、環境教育、これから新しい国民の協力を得ていこうというときに、メディアがどういう報道をするか。政府と、国民と、そして第三の権力として、メディアの存在は大変必要だと思います。
　その中で、ある週刊誌で、新聞紙が無用に捨てられている、森林に換算して後楽園ドーム千個分に相当するものが捨てられている。新聞の販売競争の結果として後楽園ドーム千個分の森林が破壊されているということは、政府の努力、そして新聞が強調している地球環境問題の重大さということに全く逆行しています。
　大臣も御承知のように、横浜市民だけではありません、緑の週間に日本の各地の市民が一生懸命、一本、二本、子供もお母さんたちも一緒に植樹運動をしたばかりです。市役所が、税金を使い、そして職員の時間を使い、市民の協力もいただいて、日本の木を一本でも二本でもふやそうという努力をしているときにこういう記事が出るということについて、どう思われますか。また、それは事実かどうかを環境省としては調査されましたか。その点をお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　まず、調査をしたかということでございますが、その指摘はつい一日、二日ぐらい前の記事で読んだところでございまして、まだ調査をしておりませんが、重大な関心を持っておりますので、きちんと調査をしたいと思います。
　まさに、循環型社会を構築していくというのは、低炭素社会とある意味で重なる、本当に重大なこれからの社会のあり方を決める方向性だと思います。そういう中で、森林の保全、そして資源の有効利用ということも含めて、大変大きな問題というふうに認識をいたします。
○岩國委員　ありがとうございました。ぜひ調査し、そして、それが真実であれば適当な行政指導を直ちに実行していただくこと、もし真実でないならば、そういった間違った報道で国民に誤解を与えるようなことにはぜひ適切な措置をとるべきじゃないかと私は思います。
　私は、出雲市長時代にも、平成元年、二十年前のことです、リサイクル、リサイクルと市民に呼びかけました。市民のお母さんたちは、ぜひ便利のいい場所でやってほしい、ガソリンスタンドのようなところでリサイクルステーションでもやってくれればいいねと。
　翌日、ガソリンスタンドの経営者三十人を呼んで、そして、お母さんたちはこういうことを期待していますと。十三人のガソリンスタンドの経営者が立ち上がって、私のところでやりますと。毎週木曜日、木にちなんで、ガソリンスタンドでリサイクルステーションが始まりました。そして、木に換算して一年間に三万本を救うことになったんです。
　今でも、その木はどこかの山の中ですくすくと育って、出雲市のお母さんたち、ありがとう、ガソリンスタンドの皆さん、ありがとう、僕たち木の命を救ってくれてありがとうという感謝の声が私の耳に聞こえるようです。そういう地道なものに訴えていかなければならない。木を植えるという素朴な、身近なことからやっていかなきゃいけないときにこういう記事が出るということは大変私は残念に思いますから、ぜひ直ちに調査し、そして、できるだけ早く結果を明らかにしていただきたいと思います。
　次に質問をかえます。石炭、石油についての質問です。
　これは、私も先回申し上げましたように、中国で石炭がどんどん掘られる、そして日本に輸出する。その結果、その石炭の産地の空気が汚れている。子供たちは、夜の星も月も見えないような状態。これは日本が石炭を一生懸命買っているということにも大変関連していると思います。
　そこでお伺いしますけれども、昨年環境サミットが行われて以来、日本の石炭の使用量、輸入量はどれだけ減ったのか、これが一つ。二番目に、Ｇ８、先進国の中で、エネルギーの中で石炭の使用量、比率というものはどれだけ日本は低くなったのか、その二点をお伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　石炭の使用量それから輸入量に関する御質問でございます。
　まず、消費量について申し上げたいと思います。
　現在、石炭の消費量は世界的に年々増加傾向にございます。具体的には、この十年間の石炭消費量の年平均の伸び率で申し上げますと、これは国際エネルギー機関の統計でございますが、世界全体で年平均この十年間は三・七％で伸びております。我が国は二・八％となっております。
　また、石炭の消費量が世界第一位の国は中国でございますが、中国の消費量は年平均で六・四％。第二位はアメリカでございますが、アメリカの消費量は一・一％。第三位のインドは四・六％、こういうふうになっているわけでございます。それで……（岩國委員「Ｇ８の中で何番か」と呼ぶ）日本は、Ｇ８の中では二番目でございます。世界の石炭消費国を上から申し上げますと、第一位が中国、二位が米国、三位がインド、現時点で日本が第四位という状況であるかと思います。
　それから、日本の輸入量でございますけれども、我が国の石炭の輸入量は、現在、全体で約一億八千万トン程度でございまして、漸増の傾向にございます。
○岩國委員　昨年、世界の注目を浴びた、環境サミットとも言われるようなサミット会議が北海道で行われている。それ以後一年間にどれだけ顕著な低下ぶりを示したのか、それを私はお伺いしたかったわけですけれども。中国は、石炭をたくさん持っているから、そして持っているものを使う、その国が多いのはよくわかります。アメリカについても。日本の場合には、石炭がほとんどないのに、よそから買ってまで依然として使おうとしている。これがどれぐらいたてばこういう傾向が改まるのか、私もこれから注目したいと思います。
　斉藤大臣に、いろいろな内外の会議で日本の環境努力等について説明していただく御努力は非常に多としますけれども、その中で、数字だけで争うのじゃなくて、一五％はどうだ、二〇％はどうだ、バナナのたたき売りじゃありませんけれども、数字だけで競い合う、それもある程度は必要なことでありますけれども、それ以外に、日本はよその国とは違ってこういう国なんだ、環境については二千年前からこういう努力をしている、二千年前というのは大げさな話ですけれども。そういう国柄、国民の特性ということもぜひＰＲしていただきたいと私は思うんです。
　と同時に、エネルギーの消費に関しては、エネルギー小国と言われながら、こんなに恥ずかしい無駄なこともやっている。恥ずかしいことを言うというのはなかなかだれも気が進まないものですけれども、例えば、日本というのは、エネルギー小国と言われながら、世界の国に比べて、こういう悪いこと、ライフスタイル、数字にはあらわれない、生活あるいはエネルギーに対する考え方、どういう点で日本人は反省しなきゃならないと思っておられますか。
○斉藤国務大臣　大変難しい御質問でございますけれども、その質問に答える前に、石炭の話が出ました。
　私は、石炭、特に石炭火力を全面的に否定するつもりは全くございませんけれども、日本の京都議定書がなかなか達成できない一つの大きな原因は、電力自由化のもとに石炭火力がどんどん増加してきた、そして、その石炭を、まさに中国からもオーストラリアからもどんどん輸入してきたというところがございます。私は、そこのところは本当に見直していかなくてはいけないのではないか。電力の自由化よりも、もっと環境適合性等をきちんと考えたエネルギー政策にしなくてはいけないのではないか。その中で石炭政策をきちっと見直すということが必要だろうと思います。
　それから、質問でございますけれども、何が見失われたかということかと思いますが、日本はある意味で、江戸時代までといいましょうか、非常に世界最高のエコ大国であった、循環型社会であった、このように言われております。そういう中で、もったいないという精神も出てきた。今、豊かな社会に、また物質的に恵まれた社会になって、その基本的な日本の伝統を忘れてきているところに大きな原因があるのではないか、そのあたりをもう一度考え直さなくてはいけないのではないか。エネルギーも、安けりゃいいという考え方でエネルギー政策をとったら大きな間違いを起こすのではないか、このように思っております。
○岩國委員　私は、いろいろな国に住んで、そして、いろいろな国から日本という国を見てまいりました。その中で、やはりこれは恥ずかしいなというのが三つありました。
　一つは、人口当たりの自販機の数が余りにも多過ぎる。担当官から、人口当たりの自販機の数の多さというものを説明してください。
　二番目に、もう一つの恥ずかしいことは食べ物の無駄です。セブンイレブンの例も出ておりましたけれども、これだけ世界じゅうの食べ物を輸入して、そして自給率は四〇％を割りながら、こういった食べ物の無駄。一年間の食べ物の無駄が鳥取県の人の一年分の食料に相当する、これぐらいの無駄をやっている。
　最後ですけれども、三番目に時間の無駄。世界の先進国の中で、サマータイムをやっていないのは日本だけでしょう。どこの国も、エネルギーを使わないように、そのために夏時間。私は、ヨーロッパとアメリカと合わせて二十年間、サマータイムの国でずっと過ごしていました。日本がサマータイムをやらないために失っているエネルギーがどれだけあるのか。
　自販機の密度について日本はどれぐらい多いのか。二番目に、サマータイムをやらないことによって時間の無駄、エネルギーの無駄が幾らに相当しているのか。端的にこの二つをお答えください。
○羽藤政府参考人　自動販売機の人口一人当たりについての設置台数、そういう御指摘でございますけれども、手元に人口のアップデート、最新のものはございませんけれども、日本は、アメリカの人口一人当たりの台数の約二倍、欧州においては約四倍というふうなレベルにある。そして、日本における自動販売機全体の普及台数では、二〇〇七年の段階で四百十七万台である。アメリカでは大体七百八十二万台、欧州では三百七十六万台。そのように承知をしております。
○寺田政府参考人　サマータイムについてお答え申し上げます。
　サマータイムは非常にいろいろな側面があろうかと思いますけれども、私の方からは単純に二酸化炭素という面でお答えをいたしたいと思います。サマータイムの導入によって二酸化炭素排出量で約百二十万トンの削減が見込めるという試算がございます。
○岩國委員　ＣＯ2に換算すればそれだけの大事な削減の目的になると思いますけれども、エネルギーに換算すれば原発二基に相当する、そういう結果も出ております。
　なぜ、エネルギー小国と言われる日本が早寝早起き、私も決してそのタイプではありませんけれども、しかし、なれてしまえばなれるものです。そして、小さな子供にも、エネルギーを大切にする、そして、最初は努力が要るかもしれませんけれども、なれてしまえばそれが普通になってしまう。なぜいつまでもそういう世界の流れに日本が孤独な抵抗を続けて、そして無駄なエネルギーや無駄なＣＯ2を排出するのか。この点についても、大臣が先頭に立って考え方の改革というものを進めていただきたいと私は思います。
　世界から見た三つの恥ずかしいこと、一つは自販機の無駄、二番目は食べ方の無駄、三番目は時間の無駄。この三つの恥ずかしいことを早く解消できる日本になってもらいたいと私は思います。
　今度は、三つの恥ずかしいことのほかに、日本にとっては三つのすばらしい財産もあると私は思うんです。
　今まで質問の中にも取り上げてきましたけれども、木を愛する樹木医という木のお医者さんを持っているのは世界で日本だけではありませんか。イギリスも韓国もちょっと似たようなものを持っています、韓国は日本に倣ってやっているようですけれども。日本のように、千七百人の、森を守り、町の緑を守り、そして庭の一本一本の木も守ってやる。
　木にも命がある。木挽委員は先ほど動物の命について質問されました。私は、動物の命も大切にしますけれども、木にも命があるということを子供に教えること、これが日本の緑を守る、緑にも命があるんだということ。そのために、樹木医という千七百人、林野庁が一生懸命これを守って育てておられますけれども、こういうことは世界の国に対して発信すべきことだと思うんです。
　誇りを持って、日本という国はこういうことなんだ、山にも川にも草にも木にも神様、仏様がいらっしゃる。山川草木ことごとく仏性あり、大乗仏教の経典にも書いてあることです。それをずっと守っている。それを書いたインドは守っていません。日本だけがひたすらにそれを守っています。そういう国であること。
　そして、自然との共存、これを一番徹底しているのは日本じゃありませんか。数字で争うだけではなくて、そういう思想や哲学や考え方が私は大切だと思うんです。
　自然との共存だけではなくて、動物もかわいがります。イギリス人も犬をかわいがりますけれども、昨年も申し上げましたけれども、日本は、動物をかわいがるだけではなくて、動物にも活躍する場を与えているということです。私は大切なことだと思うんです。
　ライオンが歯ブラシをつくったり、キリンがビールを売ったり、象がお湯を沸かしたり、タイガーがお湯を温めたり、ペリカンが荷物を運んできたり、クロネコがお中元を運んできたり。国会の中ではキツネやタヌキもいた時代もあったようですけれども。これだけ多くの動物が、身の回りで子供たちに生き生きと、みんなも頑張れよと。そういう、動物に働く喜びを与えているのは、私は世界で日本だけだと思うんです。
　生物多様性の会議が来年名古屋で行われますけれども、そういうときに、動物が生き生きと活躍している、それが日本であるということ、私はぜひそれも日本の誇りとして取り上げていただきたいと思います。
　それから、大臣あるいは局長にお伺いしたいんですけれども、市民活動というものは非常に活発になってきています。ＮＰＯあるいはＮＧＯ。そして、すばらしい仕事を日本の各地でなさっていらっしゃいます。こういう啓蒙のための資料もお配りになっている。お金もかかるでしょう。いろいろな政府の少しばかりの補助金で生き生きとそういう努力をされていることについては敬意を表しますけれども、こういう国民教育、市民教育について、内容にちゃんと目を通しておられるかどうか。
　皆さんが、きれいなパンフレットで、ああ、いいね、すばらしいね、それだけで、中身も見ないで、間違ったような表現がなされている。そういうことについて、皆さんの方でしっかりとした組織を持っておられるか、担当者がいるのか。そして、どれぐらい間違ったことに対しては指導をしておられるのか。
　例えば、私が最近手にしたものを言いますと、カシミアセーターを着る人は地球温暖化を悪くする、カシミアセーターを使えば使うほど砂漠化は進行する。あるいは、パンを食べる人は地球の水をどんどん利用して、そして地球温暖化に赤信号がともる。
　こういう、パンを食べるということが地球温暖化にマイナスの影響を与えているという指摘が事実とするならば、日本人はパンを食べることはやめて一生懸命米を食う。パンを食べるな、米を食べよ。ジャパンはパンを食べないで、米国人が米を食べるのか。日本こそ「米国」にならなきゃいけない、ジャパンではなくて。この事実は正しいかどうか。こういうことについても適切な指導というのがなされる体制になっているのかどうか、その点について環境省の体制はどうなのか、こういう情報チェック、間違った教育を指導する体制はどのようにできているのか、それをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　御指摘の点でございます民間活動は大変大切なことだというふうに思っております。私どもは、その民間の活動に対して正しい情報をなるべく提供するという仕事はしてございますけれども、端的にお答えいたしますと、民間団体の方がどういう御主張をされて、これが間違っているか正しいか、そういったような判定の業務というのは行ってございません。
　私どもは民間活動支援室というセクションを置いてございます。これは私どもの職員は四人。それから、ＮＧＯのスタッフの方をそれぞれ各地で雇い上げてございます。そういった方々を合わせますと、それぞれの場所で、例えば二、三人で各地域のそういった民間活動の支援というのを行ってございますけれども、その民間団体の御活動、御主張の内容についてのチェックというところまではしていないというのが現状でございます。
○岩國委員　そういう支援室というのは、金は出すけれども口は出さない、これは立派な方針かもしれません。しかし、私は口もしっかりと出すべきではないかと思います。そういうところは、国民の大切な税金を使って支援を受けて悪いことをしようと思っているわけではありません。しかし、結果として独断と偏見に基づいた情報が流されているとすれば、適切にそれを指導するのは環境省の仕事じゃありませんか。見て見ぬふりをする、そういうことでは私はいけないと思います。
　担当者の方々に聞きました。まず、そういうものは中身を見ていない。一年間にどれぐらい間違ったことを指摘して指導しましたか、一件もなかったようです。これでは、この環境の時代、地球温暖化についてみんなの意識を盛り上げなきゃいけないときに、間違った情報がとにかくはんらんして、だれもそれを矯正しようとしない。
　国民は迷うだけです。毎朝毎朝、自分はパンを食べた方がいいか米を食べた方がいいか、極端な話。環境問題について、子供に、孫にこのきれいな地球環境を残していくためには、米を食べるべきかパンを食べるべきか、早く結論を出してくださいよ。みんなは恐らく迷うと思いますよ。ジャ「パン」というからパンを食べた方がいいのか。それとも、やはり「米」コクの米を食べる方がいいのか。お米がいいということであれば、やはりこれからの農業政策にもそれは反映させることも必要ではないかと思います。どうぞそういうことにも留意しながら、環境行政を進めていただきたいと思います。
　私の質問は、この衆議院環境委員会においては私の最後の質問になるかもしれませんけれども、皆さんと御一緒できたことを大変光栄に思いますし、そして、これからもこの環境委員会で活躍される同僚の議員の皆さんの御活躍と、そして、大臣以下、環境省の皆さんが世界に冠たるリーダーシップをこの問題について示していただくことを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水野委員長　次に、吉田泉君。
○吉田（泉）委員　おはようございます。民主党の吉田泉です。
　私の方からは、海岸漂着物の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫのテレビの番組で「難問解決！ご近所の底力」という番組がありまして、ちょうど一週間前になりますけれども、この海岸漂着物の問題が取り上げられました。山口県長門市、ワカメがとれるこの一キロの海岸線、大変きれいなところなんですけれども、そこに、韓国、中国、台湾そして日本、発泡スチロールとかペットボトル、すさまじい量のごみが押し寄せてきて、一キロの海岸がごみで埋まってしまう、こういう光景が出ておりました。
　この問題に長年取り組んできたＮＰＯからのアドバイスがあって、この地元の自治会長さんらがビーチクリーン大作戦を企画しました。そうしたところ、各地から二百六十人のボランティアの方が集まって、二時間で四トントラック八台分のごみを回収できた。三十分のドキュメンタリーでしたけれども、日本人の助け合い精神が健在であるという大変感動的なドキュメンタリーだったと思います。
　その番組の一番最後のところで、司会をしていた方から、こういうときは、水辺の環境整備に関する助成制度というのがあるから、それを利用するのがいいことです、こういう紹介があって、番組が終わりました。
　そこで、まず、この助成制度というのは一体どういうものを指しているのか、それをお伺いします。
○寺田政府参考人　現在、各地におきまして、地元の自治会、ＮＧＯあるいは事業者などの民間団体が連携いたしまして、海岸漂着物の回収や調査を行っていらっしゃいますけれども、これらの活動の基礎となる財源の確保にいろいろと御苦労されているという実態だと承知しております。
　助成ということにつきまして言いますと、民間などでの活動に対しまして、地方公共団体あるいは民間の助成団体等が支援を行っている例があると承知しておりますし、また、環境省が所管しております独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金などにおきましても、海岸漂着物に関する活動を含めて、民間団体が行う環境保全活動に対して助成をしているところと承知しております。
　ただし、これらの例はいずれも一般的なものではございませんで、冒頭申し上げましたように、多くの団体が財源の確保に苦労しているという状況と承知しております。
○吉田（泉）委員　ちょっとはっきりしませんでしたけれども、この番組で紹介された助成制度というのは、民間のスポンサーがついた助成制度であって、公的な制度ではないという理解でよろしいですね。
○寺田政府参考人　恐れ入ります。私、その番組での助成制度はつまびらかでございませんで、私ども承知している範囲では、地方公共団体が支援している例もあれば、民間の助成団体が支援している例、両方あると思います。
○吉田（泉）委員　テレビに取り上げられた長門市の例ですと、長門の市役所は、軍手とかごみ袋、それから回収されたごみの処理、これは負担しますと。ただ、二百六十人分の昼御飯、おにぎり、それから名物のワカメのお土産、こういうものは自治会長さん御夫妻が自腹を切ってやっているということなんですね。これは、一年だけならば何とか、そういうお慈悲にすがってやるのもいいと思いますが、毎年やってもらおうとなると、何かそれなりの公的な支援が必要ではなかろうかと感じたところでございます。
　海岸の清掃というのは、要するに一キロにわたって清掃するわけですから、数キロのところもありますが、人海戦術になる。そういう意味では、ボランティアの方々の協力なくしてはできないということですので、その支援のあり方については、また一番最後の方でお伺いしたいと思います。
　次に、海岸漂着物の全体像といいますか、実態について伺いたいと思います。
　一九八〇年代、もう二十年前からアメリカ等で海岸クリーンアップ運動というのが始まりました。日本でも一九九〇年、第一回クリーンアップキャンペーンというのが始まりました。今まで二十年にわたって、毎年ＮＰＯ等の民間団体が主催して、海岸の漂着物の回収それから調査、こういうものが継続されております。大変なことだと思います。そして、二〇〇七年、日本で行われたキャンペーンの規模は、何と二百十九会場に二万五千人が参加してクリーンアップ作戦をやる、そういうふうにだんだん大きくなってきたところでございます。
　政府の方でも、三年前に関係省庁対策会議というのをつくって取り組みを開始し、それなりの取りまとめも発表したということでございます。十九年度からはモデル調査事業ということを始めて、七県十一海岸でこれを実施した、ことしの初めには中間報告も出した、こういうところまで参りました。
　そこで、それらを踏まえてこの実態を確認したいと思いますが、まず、どの程度の長さの海岸線に、どの程度の漂着物が日本全体として来ているものか、伺います。
○寺田政府参考人　まず、日本全体でございますけれども、これは、財団法人環日本海環境協力センターというところが平成十二年から十七年度について調査をしておりまして、その結果によりますと、推計で、我が国の海岸全体に漂着する年間の漂着物の量は、約十五万トンという数字がございます。
　それから、どの程度の長さの海岸にどの程度の量ということになりますと、委員御指摘の、私どもの行いました漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査、これによりますと、十一海岸、これは特に被害の大きいところを選んでおりますので、海岸一般ということじゃないと思いますけれども、その被害の大きい海岸におきまして、大体平均でいいますと、一キロメートル当たり年間で十二トンぐらい。これは全体でいいますと、調査海岸は五十キロメートルで年間約五百八十トンということでございますけれども、その程度の量が漂着しているということでございます。
○吉田（泉）委員　全体の推定量が約十五万トンということであります。日本の一般廃棄物の総量が五千万トンと言われておりますから、大体それの〇・三％程度でございます。
　海岸線全体でどのぐらいの長さの海岸線に押し寄せているのかという御答弁は今ありませんでしたが、政府の取りまとめだったと思いますが、こういう数字があります。日本の海岸の総延長の一割程度で清潔の保持が困難な状態、それから、全体の四分の一程度は日常の管理を超える漂着物が押し寄せているという報告が、これも推定だとは思いますが、報告がありました。やはり相当ゆゆしい規模で漂着物が来ているというふうに私は感じております。
　そこで、今度は、漂着物の種類、一体どういう漂着物が多いのか、そして、生活系と事業系に分けるとどちらが多いものなんでしょうか。
○寺田政府参考人　先ほど申し上げました平成十九年から二十年度に実施いたしました漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の結果で申し上げます。
　端的に申し上げますと、まず、生活系と思われるペットボトルあるいは食品の容器包装などのごみの割合が約六割。ロープや浮き、フロートなどの漁業系のごみとか、事業系と考えられます木材や廃タイヤなどがおおよそ四割ということになっております。
○吉田（泉）委員　生活系六割ということですね。
　今度は、国内由来のもの、海外由来のもの、発生源を分けますと、どのような割合になるでしょうか。
○寺田政府参考人　実は、国内由来、国外由来ということになりますと、これは地域によって相当な差がございます。
　モデル調査の結果で申し上げますと、調査地域の中で、長崎県の対馬、沖縄県の石垣島あるいは西表島などにおきましては、中国など海外由来のものがほとんどを占めているという状況でございます。
　一方、日本海側の山形県、石川県、福井県は国内由来のものが最も多く、おおむね半数以上が国内由来。そして、内湾の三重県鳥羽市や熊本県上天草市では国内由来のものがほぼ一〇〇％というようなことでございまして、地域によって相当なばらつきがあるということでございます。
○吉田（泉）委員　地域によって大変差があることはわかるんですが、全体で平均するとどうでしょうか。
○寺田政府参考人　各地域の数字はそれぞれございますけれども、ただいま申し上げましたように、非常に地域によってばらつきがございますので、必ずしもこの調査全体の平均をとらまえてどうこうという数字は余り意味がないように考えておりまして、そのような集計はしておりません。
○吉田（泉）委員　そういうお考えもわかりますが、この政府の取りまとめ、十九年三月の関係省庁会議取りまとめに引用されている数字は、これは先ほど御紹介があった環日本海環境協力センターの試算ですが、全国平均で、海外由来のものが重量比で六％、個数比で二％という数字があって、これも何らかの前提を置いた推計なんでしょうが、ざっと日本全国平均すると、やはり相当程度が国内由来のものである、こういう認識でいいんじゃないかというふうに思っているところであります。
　それから、実態に関する最後の質問ですけれども、ごみが発生して、それが漂流して漂着する、このメカニズムというのはどのように推定しているんでしょうか。
○寺田政府参考人　なかなかメカニズムといっても難しゅうございますけれども、まず生活系とか事業系のごみにつきましては、もちろん日常生活や事業活動の過程において、ポイ捨てとか不適正な管理によって占有を離れたものが散乱ごみとなる。それが雨風により水路や河川に入って、最終的には海岸にまで流れ着いてくるということなんだろうというふうに推察をしております。
　また、海外由来のごみについても、何らかの原因で海域や陸域で流出したごみ、そういうものが海流や風に流されて我が国の海岸に漂着してくるというものだと考えております。
　海岸漂着物の発生の抑制を進めるために、引き続き、海岸漂着物の発生の状況及び原因に関する調査、先ほど来御指摘ありますモデル調査等でございますけれども、そういった調査検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　最終的には、発生源をどうやって押さえるかということが根本的な対策になると思います。
　このモデル調査事業というのも、もう数年前から始まって、今継続してやっていると思いますが、どこから来ているのか、海外なのか国内なのかがよくわからないというんじゃ私は困ると思いますよね。やはり、ある程度の確率で、八割なのか九割なのかをまずつかんで、そして、それがどういう、私は今の推定でよろしいと思うんですけれども、ごみが、雨が降って水路、河川、海に流れて、行ったり来たりして、もしくは海外に行くものもあるでしょうけれども、漂着する。それも、いろいろ学者のお知恵をかりたり、それから、民間団体がもう二十年もやっているわけですから、知恵をかりたり、地方自治体、さらには気象庁、海上保安庁など、そういう専門的なデータがあるところと連携して、このメカニズムをまず解明するということが私は一番大事だと思いますので、力を入れていただきたいと思います。
　それから、今度は処理の実態に関してお伺いしたいと思います。
　今まで、だれが、どのように漂着物を処理してきたんでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　海岸漂着物につきましては、海岸の管理に責任のある海岸管理者、あるいは港湾などの公物の管理者が、海岸の清潔の保持に努める立場などから、海岸漂着物への対応に関する義務を負っておるわけでございます。
　また、海岸管理者だけでは対応し切れないような質的な問題あるいは量の問題、こういった問題を抱えた海岸漂着物が発生した場合には、海岸管理者などからの要請、あるいは地域の生活環境保全上見過ごせないというような状況にかんがみまして、地元の市町村が処理を行わざるを得ないという場合もあると認識しております。
　また、委員御指摘にございましたように、住民ボランティアの皆様方の御協力を得ながら、民間団体が海岸漂着物の清掃、回収に参加している地域も多く見られているところでございます。
　いずれの場合でございましても、回収された漂着物は市町村などが設置する焼却施設において焼却処理されていることが多いというふうに認識してございます。
○吉田（泉）委員　海岸管理者である、主として県知事さんだと思いますが、そこがやる場合もある、市町村がやる場合もある、民間ボランティアがやる場合もあるということでしたけれども、圧倒的に民間ボランティアがやるというのが多いという認識でいいと思いますよね。そして、この問題の性質上、これからもそうであるしかないというふうに私は思っております。
　日本が誇るボランティア団体の筆頭に消防団というのがありますけれども、それを参考に、何か環境団のような、そういうイメージで対応することが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
　それから、先ほどの大臣の御報告でも、この問題について日韓のバイ会談で取り上げた、海洋ごみへの取り組みの一層の強化を要請したという御報告がございました。先ほどの御答弁だと、海外の発生分の割合は低いとまでは言いませんでしたけれども、低いんだろうと思われますが、中には非常にゆゆしい問題もございます。
　例えば、十年前から、毎冬数万個のポリタンクが押し寄せてくる。中には塩酸が入っているものがあったりする。それから、今度は薬瓶とか注射器など、医療系の廃棄物が数万点のスケールで押し寄せてくる。こうなると、安全性の面から見ても極めて問題が大きいというふうに思います。
　これら海外発生分について、一体、外交交渉、それから国際協力の進展のぐあいはどうなっているのか、お伺いします。
○寺田政府参考人　まず冒頭、先ほどの答弁、少し説明不足のところもございまして、もちろんモデル調査をやりまして、個々の海岸では割合はしっかりわかっております。これは個々の漂着物について、中国語とか韓国語が表記されているものから、どこから来たかということはわかるわけでございまして、例えば長崎県対馬地域の越高海岸で申し上げますと、日本からのものが一九％、これに対して韓国が一二％、中国が三一％、台湾が一二％、不明が二六％、こういうような割合でございまして、こういった対馬あるいは先ほど申しました沖縄等では非常に海外由来のものが多いということでございます。
　さて、外交上の対策でございますけれども、外国由来の漂流・漂着ごみの発生抑制に向けまして、私ども環境省といたしましては、外務省と連携をとりながら国際的な対応を進めております。委員の御質問にございましたけれども、廃ポリタンクでありますとか医療系廃棄物などが大量に漂着した際には、関係国に対して原因究明及び対策実施の要請を行っているところでございます。
　本年二月には、韓国釜山において、地方公共団体や専門家などを交えまして、日韓実務協議を開催し、廃ポリタンク問題に対し、日韓両国が解決に向けて一層積極的に協力していくことを確認しております。
　また、多国間の対応といたしましては、先ほど大臣からも御報告申し上げましたけれども、先日開催されました日中韓三カ国環境大臣会合におきまして、漂流・漂着ごみ削減に向けた取り組みの強化を求めたところでございます。
　また、日本、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画、これはＮＯＷＰＡＰと称しておりますけれども、この枠組みを活用いたしまして、普及啓発を目的としたキャンペーンを共同で行うなど、関係国との協力強化を進めているところでございます。
　今後とも、引き続き、漂流・漂着ごみの発生抑制に向けて関係国との協力の強化を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　外交交渉もやっておられるわけですけれども、十年前から数万個のポリタンクが毎冬毎冬来て、これがまだその原因が特定できないというのは私、ちょっとおかしいなというふうに思います。これは日韓の二国間でらちが明かなければ、何かもう少し大きい舞台に、今そういうお話もございましたが、持ち上げて、少なくとも原因を特定するぐらいは早急にやるべき問題じゃなかろうかと思います。
　それから次に、今度は法制化への課題についてちょっとお伺いしたい思います。
　現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律を初めとして、いろいろな法律でこの海岸漂着物問題に対応できる部分も相当あると思うんですが、どういう部分はできるけれども、どういう部分はなかなか現行法上は難しい、いかがでしょうか。
○谷津政府参考人　廃棄物処理法でございますが、これは、日本国内で発生した廃棄物について、産業廃棄物は排出事業者が責任を負う、一般廃棄物は市町村がみずからの域内で排出された廃棄物の処理をする責任を負うという原則のもとで、適正な処理を行うための厳格なルールを定めている法律体系でございます。
　これに対しまして、海岸漂着物は、河川や海流に乗って遠く運ばれ、排出者をたどり得ない、原因がどこか、だれがその責任を持っているのかということがたどり得ないといったようなもの、また、台風などによりまして廃棄の意図はなく流出したものなどが多いわけでございます。また、地域によりましては、先ほど来御議論になっております海外由来のものも多いというような特殊性があると認識しております。
　こうしたことから、海岸漂着物対策といたしましては、例えば、上下流の自治体など関連するほかの自治体との連携協力のための方策、または発生抑制のために他の地域で積極的に意識啓発を行うようなことが必要であるというふうに思われますので、従来の廃棄物処理法では扱ってこなかったような取り組みが必要となると考えております。
　こうしたことから、現行の廃棄物処理法では対応しにくい部分があるということは確かであると認識しております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　それから、一番最初に長門市の自治会の活動を御紹介したわけですけれども、そういうことを含めて、今後、海岸漂着物の回収や調査に協力してくれる民間団体に対してどのような支援がなされるべきか、御見解をお伺いします。
○寺田政府参考人　環境省におきましては、平成二十一年度補正予算に盛り込まれました地域グリーンニューディール基金を活用いたしまして、海岸漂着物の処理を行う地方公共団体に対して財政支援を行い、地域の関係者が連携した海岸漂着物の回収、処理や発生源対策などの取り組みを推進することとしております。
　この基金は、民間団体などの地域の関係者と連携協力をして行う海岸清掃活動も含め、都道府県の実情に応じて活用いただくものであるということでございます。
　今後とも、国、地方公共団体、民間団体などの連携を図りながら、海岸漂着物対策が着実に進むように努めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　民間団体がこの問題においては大変主役だと思いますので、友好関係を維持しながら、的確な支援を検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、大変この海岸の漂着物の問題は、地球的な規模の問題になっていると思います。国際キャンペーン参加国は六十六カ国、毎年三十六万人ぐらいの方が世界的にこのキャンペーンに参加している。生態系のいろいろな痛々しい被害も報告されております。鳥類、魚類、哺乳類、いろいろごみに絡まって命を落とす、こういう例も報告されております。
　日本でも早く法律を整備して、国レベルでもこの問題に的確に対応できるようにしたいというふうに思うわけですが、大臣の御見解、そして御決意を聞かせていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　その決意を申し述べる前に、いろいろ今議論を聞いておりまして、私からもちょっと二、三、発言させていただきたいと思いますが、まず、海外漂着ごみでございますが、特に日韓におきましては、バイの機会があるごとにこのことをこちらから申し上げております。
　例えばポリタンクにつきましては、塩酸の入っているポリタンクにつきましては、向こうのノリの養殖から出てくるということは、ほぼ原因も定まっておりまして、それに対しての対策も韓国の方でやっていただいているということで、この問題については引き続きしっかりと取り組んで、かなり効果も出ているところもあるというふうに認識をしております。
　それから、この漂着ごみですが、先日、ちょっと漂着ごみと離れますけれども、瀬戸内海の海底ごみのシンポジウムがございまして、私もそれに参加したんですけれども、印象に残っておりますのは二つ残っておりまして、一つは、流体力学の先生が、海底ごみが集まるところを、流体力学の計算どおりに集まっていたと言って喜んでいたのが非常に印象的だったのと、それから、そのごみを分析したところ、いわゆる流域、瀬戸内海ですと中国山地の瀬戸内側、四国の瀬戸内側、全域から集まっているごみであったということが非常に印象的でした。
　したがって、海岸近くに住んでいる人だけではなくて、ある意味では日本国民全員が我々のふだんの生活を見直していかなければ、この海底ごみ、また海岸漂着ごみというのは解決しないんだなという印象を持ったところでございます。
　この対策については、先ほど局長から申し上げたとおりでございますが、一つは、今回、地域グリーンニューディール基金を設けました。これらは地域の関係者が連携して効果的な対策が着実に進められるということを目的としたものでございまして、この活用。そして、法的な面も今委員御指摘がございました。現在与野党で、海岸漂着物の円滑な処理とその発生抑制を図るために、一つは処理に係る海岸管理者や市町村の責任の明確化、それから二番目に財政上の措置を含む国の支援措置などを主な内容とする新たな法案の取りまとめを進めていただいているところでございまして、大変意義があるものと考えております。
　環境省としては、こうした点も踏まえて、関係省庁や地方公共団体のほか、海岸清掃に尽力されている民間の団体の皆さんとも連携を深めつつ、この問題について全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。終わります。
○水野委員長　次に、村井宗明君。