Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　確かに、日本の飼料米といいますか飼料作物というのは全く自給率が低いので、飼料米を生かしていくことが非常に大切なことだと思っています。でも、飼料米をつくる農家の方をふやすためには、やはりこれは加算しなければ、そしてまた、収量というのは確かにいいことだと思います。当然、真剣に、今は真剣じゃないというわけじゃないですが、真剣につくっていくと思います。
　ただ、今は主食用の米を飼料米にかえているのが多いので、その点でいけば、やはり飼料用米として多収量をとれるような形を、しっかりとこれは農林省の方で研究したお米をやっていかなきゃいけない。よく農家の人に聞くのは、主食用と飼料用米とを近くで植えた場合、いろいろな問題が起きてくるということですけれども、それも含めて、いろいろな対策をとって飼料用米をふやしていかなきゃいけない、こう思います。
　先ほどの質問の中には、なかなか需要がないと言っていますが、しっかり需要はあると思っています。あると思っていますので、そこには、飼料用米に行って、今まで転作していたところをかえていくのは大切なことだと思っています。
　というのは、残念ながら、これはどこの地域もそうだとは言いませんが、比較的、東北なんかですと、転作した作物は、売り物としては余りいいものじゃないんです、大豆にしても何にしても。そういう意味では、もともと水田に合っているのは稲に決まっているわけですから、飼料用米というのをしっかりとふやしていきながら、そして、畜産の飼料用の穀物の自給を上げる。そこには、最終的には、今の食料自給率三八％というのを押し上げる効果もある、そういうふうに思っております。
　そういう意味では、江藤副大臣は畜産の方ですけれども、畜産の方は需要があると思っているんですけれども、十分需要はあるという認識でしょうか。
○江藤副大臣　私のところは、採卵鶏もおりますし、養豚農家もおりますし、和牛生産、それから酪農家も、全部おります。
　それぞれ、麻生政権時代に、私はまだ当選回数が若かったんですけれども、どれぐらい米をまぜたら肉質がどう変化するか、うまみ成分はふえるんですけれども、安心して与えられる量というのはそれぞれ違います。例えば、和牛だったら三％ぐらいしかまぜてはならない。反すうする生き物ですから、米もかなり細かく砕いてあげなきゃだめです。いろいろ、鶏だったら粒のまま食わせられるとか、砕いてあげれば豚にはいけるとかですね。
　そういうことを丁寧にやらなければなりませんが、集荷がきちっとできて、先ほどちょっと委員もお触れになりましたけれども、花粉が飛んだりすることも周りの米農家は嫌うわけですよ。ですから、やはり中間管理機構等も生かしながら、ブロックで、この地域一帯は飼料用米をつくるんだという団地化のようなことも、すぐにはできませんが、やっていけば、マッチングももっとやりやすくなりますし、集荷も楽になりますので、需要は十分にあるというふうに認識をしております。
○村岡委員　副大臣が答えられたように、ここが多分、転換していくときの大きな対策、または、農家がしっかりとやる気を持って、新しい政策に取り組んでいくと思います。それは、今、自民党の、政府の全部の政策が出ていないのでわかりませんが、先ほど言った中間管理機構、そして飼料用米の推進といいますか、それにかえていく、そういう形は非常にいいと思います。
　しかしながら、所得が倍増という意味は、先ほどの議員の質問もありましたけれども、水と緑の支払いですか、そちらの方にお金が行くみたいですけれども、農家の所得ではなく、農村社会の所得倍増ということで先ほど小里政務官にもお聞きいたしましたけれども、倍増というイメージも、これもまたメッセージは、農家の個々の人たちが倍増するようなメッセージで伝わっちゃっているんです。その部分はどう思われますか。
○小里大臣政務官　村岡先生、本当にありがたいことで、自民党の策定した所得倍増十カ年戦略、かなり研究をしておられると思います。それに基づいて、今、核心に触れる部分を御質問いただいておると思います。
　十カ年戦略では、地域と担い手の所得を倍増するとしておるんですね。そのために、先ほど申し上げたような構造的な要因があって、まず担い手をしっかりと育てていく、そこに、六次産業化とか農地集積とか新規就農倍増計画、輸出促進、あるいは鳥獣被害対策とか、全部で十五の柱を立てて、ビジョンを立てて、百の具体策をそこに策定しておるわけなんですね。まさに、おっしゃるようにパッケージで、政策を総動員して地域と担い手の所得を倍増させていこうということであります。
　一人一人の担い手をまずは倍増させていくということでいけば、結果として地域全体も、兼業農家あるいは非農家も含めた地域の所得が上がっていく、そういうことを目指しておるわけであります。
○村岡委員　所得倍増というのはいい政策のように見えるんですけれども、このパッケージが、農家が本当にそれに取り組んでやる気があるかどうかということが一番の問題なので、そこのところが何となく、対策は一つ一つはよさそうなんですが、パッケージとなったときに農家の人たちがついてこられるか、また農業関連団体がついてこられるかというのは、非常に不安はあるんです。
　その不安というのは何かというと、先ほど言ったように、やはり農業政策は方針を出してころころ変わるという不安が農家の人たちにあるわけです。今回の場合は大転換になりますから、その辺のことの説明がないと、農家の人たちがやる気がなかったら、幾らいい政策でも、これは絵に描いた餅になると思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおりであります。
　一つ一つの政策はいい、担い手育成もいいだろう、農地集積もいい、六次産業化もいい、輸出倍増戦略もいい、しかし、それを実際に実行していく上では、まさに農業団体のことを御指摘いただきましたが、地域のプランナー、デザイナー、コーディネーター、そういった方々がどうしても必要になるんですね。
　したがって、この戦略を策定する過程で、農業団体ともよくすり合わせをしながら、農業団体においては、先ほどの農協改革の話にもなるわけですけれども、そういった販売戦略あるいは営農指導といった面でぜひ力を発揮していただきたい、こうしたことでお願いをしておるわけであります。農業団体に限りませんけれども、地域自治体とか普及指導員とか、しっかり連携を図りながら、この政策がしっかり現場に届いていくようにしていくことが、まさに御指摘のことに応えることであろうなと思います。
○村岡委員　そこの点が抜け落ちると、この対策というのが全てまた農家の信頼、農業団体の信頼をなくすということになりますので、ぜひお願いしたい、こう思っています。
　最後に言います。きょうはもう時間がないので、最後に自分で話をして、やめます。
　農協に関しては進化をしていただかなきゃいけない、やはり時代が変わったので進化をしていただく、その部分でしっかりと説明をしてください。そして、柱はやはり、生産調整を廃止していくという中で、それが農業全体がきちんと所得を……（発言する者あり）見直しをしていくという計画を立てているみたいですけれども、見直しをしていくとすれば、それの説明もしっかりしなきゃいけない。その部分だけは、決して農林省が考えただけで農業全体が動くわけではないということで、ぜひ、そこの点は頑張っていただきたいと思います。
　十一月いっぱいでしっかりしたものができるとお聞きしておりますので、その後にまた質問をさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律案
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　現在の我が国の農業構造を見ると、これまでの農地流動化の結果として担い手の農地利用面積は農地面積全体の約五割となっているなど、かなりの変化が見られるところでありますが、農業の生産性を高めていくためには、法人経営や大規模家族経営などの担い手への農地集積と農地の集約化をさらに加速していく必要があります。
　また、農業者の高齢化の進展に伴い、六十五歳以上の農業者が約六割を占めるのに対し、四十歳代以下の農業者の数は約一割と、世代間バランスが崩れており、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくには、青年就農者などの農業への新規参入を促進していく必要があります。
　さらに、法人経営の数はこの十年間で約二倍となり、地域農業において大きな存在感を持つに至っておりますが、農業の継続的発展を図っていくには、農業法人の数をふやすとともに経営内容の充実を図っていくことが必要です。
　こうしたことを踏まえて、本年六月に取りまとめられた日本再興戦略においては、今後十年間で担い手が利用する農地を全農地の八割に引き上げること、定着する若年就農者を現在の二倍とすること、法人経営の数を現在の四倍とすることが目標に掲げられたところであり、こうした目標の達成に資するため、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案についてであります。
　第一に、目的についてであります。この法律は、農地中間管理事業の的確な推進により、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、農業への参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としております。
　第二に、農地中間管理機構の指定等についてであります。都道府県知事は、農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人または一般財団法人を、都道府県に一を限り、農地中間管理機構として指定できることとしております。
　また、農地中間管理機構の役員の選任及び解任は都道府県知事の認可を要することとするとともに、事業の実施状況が著しく不十分な場合等には都道府県知事は役員の解任を命ずることができることとしております。
　さらに、農地中間管理機構は、借り受ける農用地の基準、農用地利用配分計画の決定の方法などを定めた事業規程を作成し、都道府県知事の認可を受けるとともに、これを公表しなければならないこととしております。
　第三に、農地中間管理機構の業務についてであります。農地中間管理機構は、農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して、転貸することとしています。
　貸し付けについては、公平、適正に行われるよう、定期的に区域ごとに借り受け希望者の募集を行い、応募した者等の情報を整理し公表するとともに、実際の貸し付けに当たっては、農用地利用配分計画を定めて都道府県知事の認可を受け、その計画の公告により、農用地の利用権が設定されることとしております。
　また、農地中間管理機構は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、都道府県知事の承認を要することとしております。
　第四に、国による評価であります。農林水産大臣は、農地中間管理機構の業務の実施状況について評価を行い、その結果及び優良事例に関する情報を公表すること等により、事業の効率的かつ効果的な実施を図ることとしております。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案についてであります。
　第一に、青年等の就農支援についてであります。新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸し付けを行うことができることとしております。
　第二に、遊休農地に関する措置の強化についてであります。遊休農地に関する措置の対象を、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地にまで拡大することとしております。
　また、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を行い、農地中間管理機構に貸し出す意向があるかどうかを確認することから手続を開始するとともに、都道府県知事の裁定による農地中間管理機構への利用権設定に至る手続を簡素化することとしております。
　さらに、所有者が確知できない場合の公告の制度を改善することとしております。
　第三に、農地台帳等の法定化についてであります。農地の集積、集約化を効果的に進めるため、農業委員会は、農地の所在、所有者、賃借権等の種類、存続期間等を記録した農地台帳及び地図を磁気ディスクをもって作成し、これを公表することとしております。
　第四に、農業法人に対する投資の円滑化についてであります。農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとしております。
　第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十日水曜日午前十時に、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　林原　由佳君　　　　濱村　　進君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　室城　信之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　鈴木　憲和君
　　小田原　潔君　　　　　岩田　和親君
　　神山　佐市君　　　　　藤原　　崇君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
　　大口　善徳君　　　　　濱村　　進君
　　椎名　　毅君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小田原　潔君
　　鈴木　憲和君　　　　　安藤　　裕君
　　藤原　　崇君　　　　　福山　　守君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　濱村　　進君　　　　　大口　善徳君
　　三谷　英弘君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　神山　佐市君
　　　　—————————————
十一月十二日
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣参事官二宮清治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省大臣官房審議官山崎重孝君、総務省自治行政局選挙部長安田充君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、外務省大臣官房審議官新美潤君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君及び経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎でございます。
　このような質問の機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず初めに、二十以上の学生の選挙権についてなんです。
　私ごとで恐縮ですが、実は三人の息子がいまして、三人とも卒業して社会人としているわけですが、長男と三男は東京の大学に入学して、生活は東京の下宿で生活してきたんですが、次男は地元から専門学校に通って一緒に暮らして、そして今は社会人になったんです。
　住民票は三人とも、私は会津若松なので会津若松の実家に置いて、長男と三男は住民票は会津のまま東京に暮らした。なぜかというと、やはり年金とか健康保険証の手続が意外と煩雑で、どうしても、面倒と言ってはおかしいですけれども、地元に住民票を置いたまま、東京であったり、いろいろな、学校に行くという機会が多いかなと僕は思うんですけれども、うちもその一つだったんです。
　地元で各選挙が行われるわけでありますけれども、次男には投票用紙が来るんですね。ところが、長男と三男には、実は投票用紙が今まで来たことがなかったんです。これは、実は、いろいろ調べてみたら、資料の一番最初に、昭和二十九年十月二十日の最高裁判決というのがありまして、これは、大学の学生についての、いわゆる居住地はどこなのかという判決の中で、大学生は、地元ではなくて、東京とかなんかで生活をしているところが本拠地だから認めないという判決が出されているわけですね。
　ですから、これを踏まえて、実は、例えば、公選法の第二十一条の規定では、当該市町村の区域内に住所を有する満二十歳以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日、いわゆる届け出日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者となっているわけでありまして、今の判決、判例によると、やはり住所とは生活本拠地であり、住民票の届け出があった市町村と異なる市町村に生活の本拠地がある場合などは、被登録資格は取得しないものとされる。
　うちの息子のように、会津若松市に住民票を置いたまま東京の大学に行って生活していれば、会津若松市の選挙人登録から抹消されて、つまり投票権がない。東京に住んでいても、住民票がありませんから、投票できない。住民票を異動しない限り一切選挙権がないということになるんですね。その根拠は何かというと、昭和二十九年の最高裁の判決が基本になっている、こういうわけなんですね。
　それで、この最高裁の判決を踏まえて、各自治体は、これから二十になる新成人に限って、選挙人名簿の登録に関する調査についての調査用紙を送付し、学生で住まいが別である現状を確認しまして、選挙人名簿への登録の検討をし、対応している。つまり、選挙人名簿への登録に当たっては、公職選挙法第二十一条第四項、同法施行令第十一条等において、その登録される者が被登録資格を有するかどうかを市町村の選挙管理委員会が調査、確認することが義務づけられているからであります。これは、やらなくちゃならないということですね。
　ですから、会津若松市の場合も、二ページにありますように、調査書を送っているんですね。そして調査をしている。その結果、調査書の回答により、現在地が住民票届け出場所と異なる場合、選挙人名簿への登録を行わないとのことであります。その後も、特に申し出がない限り、その状態が継続されているものとし、選挙人名簿に登録しないこととしているわけであります。
　二十になる方の実態調査をするんですね。どこに住んでいるんですか、大学に行っているんですか、大学に行っていますということだと、住んでいないから、その対象者は、当該市町村の選挙人名簿からは、登録しない、外されるということになるわけですね。
　その根拠は何かというと、何度も言うように、この昭和二十九年の、中身は、皆さんに資料をお配りしたとおり、郷里にみずから管理すべき財産もあるわけではない、休暇以外にしばしば実家に帰る必要もない、またその事実もない、主食の配給も特別の場合を除き寮で受けているような生活状態にあるときは、その場所は、寮所在地にあると解すべきであって、現にその日常生活に直接関係のない郷里にこれを認むべきではない、これが根拠法になっているわけであります。
　実は、会津若松市の場合にもこれを踏まえて適切に確認して実施しているわけでありますが、いろいろ調査をしてみますと、このように実施しているところと、実施していない自治体も実はあるんですね。ですから、これは実態、調査、確認、実施している現状がもしもあればお示しいただきたいとともに、今私が申し上げた今まで一連の流れが間違いないのかどうかも確認したいと思います。よろしくお願いします。
○安田政府参考人　まず、選挙人名簿の登録要件についてでございますが、これは委員御指摘ございましたように、「当該市町村の区域内に住所を有する年齢満二十年以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日から引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者について行う。」とされているところでございます。
　「当該市町村の区域内に住所を有する」とは、現実に住所を有するという意味でございまして、この場合における住所とは、客観的居住の事実を基礎として、これに当該居住者の主観的居住意思を総合的に勘案して決定するというふうにされているところでございます。
　したがいまして、個々の事案についての判断ということになりますけれども、一般的には、住民基本台帳に記録されていたとしても、現実に住所を有していない者、これを当該市町村の選挙人名簿に登録することはできません。また、現実に住所を有する市町村において住民基本台帳に登録されていない者、これを当該市町村での選挙人名簿に登録する、これもできないところでございます。
　それから、調査についての御質問がございましたけれども、公職選挙法施行令第十一条の規定によりまして、市町村の選挙管理委員会は、年齢満二十年になろうとするものについて調査し、選挙人名簿の登録のための整理をしなければならない、このようにされているところでございます。
　ただ、その具体的な実施の方法につきましては、各選挙管理委員会の判断において行われているものでございまして、さまざまな形態のものがあるというふうに理解してございます。会津若松と同じようなアンケートの形で調査を行っている、そういう団体が幾つあるのかということにつきましては、私ども、調査を行っておらず、承知をしていないところでございます。
　以上でございます。
○菅家委員　これは、義務づけされていながら、実態はわからない。
　私の調査では、福島県でもこのようにやっているのは数カ所しかないんですね。
　現実に、同じような案件でも、ある市の二十代の大学生は選挙人名簿に登録されて選挙権があるところもあれば、別なところ、厳格にこの法律にのっとって、調査をして、本拠地が別なところは、選挙人名簿から外されて、選挙がもともとできない、実家でもできないし、東京でもできない、こういう実態が明らかなんですね。こういうわけなんです。
　それでは、この最高裁判所の判例に基づいて、大学生はこうだけれども、一般の我々もそうですよね、公務員もそうだし、サラリーマンも、どうしても異動、転勤しなくちゃならない場合があるので、自分の家から東京とか、いろいろなところに行くわけですね。そういう場合の本拠地としての認識というか、大学生はそれは本拠地ではないから、地元に住民票があってもそれは認めない。では、我々も含めた一般社会人はどうなのかだけ、ちょっと確認したいんです。
○安田政府参考人　選挙人名簿の登録には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当該市町村の区域内に住所を有すること、これが要件となっておりまして、これは社会人でございましても学生であっても同様でございます。
　いずれも、当該市町村内に住所を有する実態がないということがわかれば、選挙人名簿に表示がなされた上、抹消される。既に登録されている者についてはそういうことになるということだというふうに理解してございます。
　いずれも、実態においてどう判断するかということでございますけれども、下級審の判決例におきましては、例えば単身赴任者につきまして、土日ごとに自宅に帰る場合、これは自宅を生活の本拠として認めるというケースもございましたし、逆に月平均二回程度家族のもとに帰るケース、こういうものにつきましては単身赴任先を生活の本拠と認めた、こういうケースもあったということで、事案ごとに判断されているものというふうに理解してございます。
○菅家委員　この最高裁の判決をもって、現実は、二十代の若者がターゲットになってと言ってはおかしいですけれども、実際、確認して取り組んでいるのは二十代だけなんですね。全ての選挙人というか有権者の実態を調査する必要があるんですけれども、これは現実的に無理なんですね。そうすると、残っているのは本当に若者だけがこういう調査を受けて、実態調査して選挙人名簿から外されている、こういうことになっていると私は思うんですね。
　今の話を伺えば、例えば、恐縮ですけれども、大臣、ことし、在職三十年、おめでとうございます。東京大学ですから、東京大学に合格されて、学生時代、恐らく東京にお住まいになった。そのときは、地元の市からどういう対応をされたかわかりませんが、厳格にやっているところだったら投票権がなかったわけですね。
　同じように、今度は当選されて、お仕事で東京に、三十年で、大臣もやられていますから、そんなにしょっちゅう地元に戻ったり、我々だって、日本じゅうから集まってきて、公務が忙しかったら、本拠地というのは、住民票のある地元と実際の生活している場所には大きな乖離があるわけですよね。これは、公務になればなるほど、そういうことになる。
　それに、当時、二十九年ころというのは、例えば会津若松から東京に六、七時間ぐらいかけて、つまり、新幹線も高速道路もないわけですね、こういう時代。昭和三十九年から高速化になってくるわけですから、その十年前の二十九年、大学へ行ったらもう戻ってこれない、そういう時代背景と、今高速化になって移動する時代になって、その社会的な背景も恐らく違う。
　だから、厳格に今のようなことを考えれば、これを厳格にやれば、まさに若者の投票率は上がるはずはない、下がる。それを厳格にやったら、我々国会議員だって、果たして本拠地はどこなのかなという議論にまでなってしまうんじゃないか。これは、やはりどう考えたって、投票率を上げるべきだし、投票権を剥奪するような制度はいかがなんですか。二十代が一番低い。
　こういう実態を考えたときに、本拠地の問題とか、本当にどこが本拠なのか、こういう実態に対する大臣の御感想でいいですから、ちょっとお聞きしたいと思っております。
○谷垣国務大臣　私も、選挙法制を担当しているわけでもございませんし、それから最高裁判例は尊重しなければならないという立場でございます。感想でよいということでございますが、なかなか答弁はしにくいのが率直なところでございます。
　それで、今御指摘になった昭和二十九年の最高裁判例、これは、住所は何かというときのリーディングケースだと言われておりまして、私も、ほぼ半世紀ぶりぐらいに、今回もう一回目を通した判決でございますが、まことに感想めいたことで恐縮でございますが、生活の本拠が住所であるということになっている。
　しかし、この生活の本拠は、まさに今、菅家委員が御指摘になったように、昔のほとんどが、人口の八割ぐらいが農民で、そこで田を耕し、畑で耕作しているというような時代と、住居の概念、それは生活の実態において、職業によって異なりますけれども、相当多様であることは事実だろうと思います。
　したがいまして、例えば我々の場合でも、私も選挙区に住所、住民登録をしているわけで、一票もそこで行使をしているわけでございますが、では谷垣、おまえの場合、生活の本拠はどこだと問われても、なかなか難しいことも事実でございます。
　これを、今委員の問題意識は、若い人の投票権をどう実際に有効に使っていくかという観点からしますと、確かにいろいろ問題はあるだろうというふうには思います。しかし、それ以上、ちょっときょうは立ち入って答弁するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○菅家委員　大変ありがとうございます。問題意識は持つということだけでも非常にありがたいと思っています。
　資料の一番最後に、これは投票率の推移、調査ができるときからの資料なんですが、衆議院と参議院があるんですけれども、衆議院の場合、二十代が昭和四十二年、六六・六九なんですけれども、平成二十四年が何と三七・八九％。これは参議院の場合ももう三三・三七％なんですね。私は、議会制民主主義、やはり選挙があって民意が反映されているわけですから、これは深刻だと思うんですね。若い者が三〇％まで落ちている。
　やはり投票率が下がることは民主主義の根幹にかかわる極めて重要な課題だ。それも一番二十代が下がる。これをやはり上げなくちゃならない。上げるためにも、今のようなことを厳格にやれば若者の投票権はなくなるんですよ。これは矛盾だと私は思うのね。
　やはり、もう時代が変わっている。もう高速化になっている。新幹線でもすぐに、今は会津若松から東京まで新幹線で行けば二時間半で行ける、三時間もかからないで行ける時代になった。飛行機から高速道路が、高速バスなんかが安く行ける、こういう時代と二十九年の時代とではそういう意味でも違うし、こういうことも一因として、全部じゃないと思うんですけれども、こういうもので二十代から大学生が選挙すらできないということが、長い間に若者に対するこういう投票率の低下を招いたのではないか。
　私は、そういった意味では、本拠地の概念も含めて、住民票を移して三カ月間というのはわかるんですよ。ただ、生まれてからずっと住民票を移さないで、どうしても学業とか仕事で異動しなくちゃならない場合とは違うと思うんですね。
　ですから、住民票のあるところが若者に選挙をさせる、投票させるということを踏まえながら、私は、これは最高裁の判決がある以上、法律をある程度、若者の投票率を上げる、関心を持ってもらうことを前提にやはり見直しをすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○安田政府参考人　選挙人の範囲でございますとか名簿登録の範囲につきましては、選挙の土台ともいうべき問題でございますので、その改正につきましては、各党各会派でも十分御議論いただくべきものというふうに考えてございます。
　ただ、御指摘のような改正を行った場合、最高裁判決を前提とすればということでございますけれども、当該市町村の区域内に住所を有しないことが明らかな者について、名簿に登録して、地方公共団体の選挙を含めて投票を認めるということになりまして、住民による自治という地方自治に関する基本的な考え方でございますとか、国政選挙についても、結果的に選挙区を選択できるということになってしまうのではないかといったような点についても含めて検討をする必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○菅家委員　今、私自身がやはり、同じ当該学生でも、住んでいる市町村の確認業務によっては不公平が生じる。片っ方は選挙ができる、できないという。一般社会人であっても、実態調査しておりませんから、実際は住民票のあるところで選挙ができるが、当該学生だけはできないということが現実的にあるわけですから、その不公平をしっかり公平にすべきだし、投票率も三〇％まで下がっている実態において、私は、やはりしっかりと対応すべきだ、それだけは申し上げておきますので、検討すると言ったので、前向きな、だめの検討ではなく、やれるための検討をしてほしいということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一点、通告してありますので、自動運転自動車への対応ですね。
　カメラ、レーダーなどで周囲の状況を把握し、ハンドルやブレーキを自動で操作し走行する自動運転車が開発されている。一時停止や車線変更などの基本動作のほか、急な歩行者の飛び出しや前方車との衝突を回避できる車だそうです。将来は、ハンドルやブレーキに触れなくても車が自動的に目的地まで走ってくれる、そんな未来の車が進んでいる。
　私はこれは車の大革命だと思って、恐らくそういう自動運転までは時間がかかるでしょうけれども、そこを目指して各メーカーは競って、世界じゅうの車メーカーが、もう技術の粋を集めて、そういう車の実用化を目指して今後取り組むだろうと思います。
　今のさまざまな交通事故の悲劇から、こういう車でセンサーで感知して自動的にとまったり、飛び出しとかそういったものも事前に食いとめて事故を未然に防げるというものになれば、こんな歓迎なことはありませんし、高齢者の時代を迎えても、やはり自動運転というのは非常に歓迎だし、そういった意味で、私は、国としても積極的に支援すべきだ、このように思うわけでありますのでこれをお聞きしたいのと、もう一つは、車が自動的になって、とまる車なのに安心したらぶつかっちゃったとか、センサーがあるので人が来ても大丈夫だと思っていたのにぶつかってしまった。つまり刑法の問題ですね。どっちに責任があるのか。車のメーカーの責任なのか、運転手の責任なのか。これは一番大きな争点だと思うんですね。
　そういう意味で、実用化に向けて、二〇二〇年の東京オリンピックにはやはり自動運転自動車の先進国として日本がＰＲするべきだと思うので、それに合わせて法的な整備、刑法というか法律的な整備。運転手の責任なのか。何というんですか、こういう表現をしているんですね、高度運転支援技術。高度運転支援技術を搭載した車両も、実はもうナンバープレートを取得されて走っているんですね。この車も二〇二〇年にはさらに実用化を目指したいと言っているわけです。もう七年後。そういう意味での、刑法における法律的な整備に今から国は取り組む必要があるのではないか、こんなふうに思いますが、大臣の御意見を、所感といいますか、お願いします。
○谷垣国務大臣　今、菅家委員がおっしゃったような技術革新というのは私も大変期待しております。ぜひ、今後の技術の発展によって、安全で世の中のためになる、そういう自動運転のような技術が確立していってほしい、このことは私も強く期待をしているところでございます。
　そこで、その場合、事故が起きたらどうするかという問題ですが、最近も新聞で、自動的にブレーキがかかるはずの車がぶつかってしまったという記事も拝見しました。
　これに対しては、先般、この委員会でも、自動車運転に関する法律、衆議院は通していただいて今参議院で御審議いただいているわけでございますが、一般的に言えば、自動車運転過失致死傷罪あるいは業務上過失致死傷罪というものの対象になる場合が多いだろうと思うんですね。そういう過失が認められれば、運転手に行く場合もあるし、それから、そういう今のような新しい仕組み、メカニズムの中にもしメーカーの技術者やあるいは責任者の過失等があれば、そこに過失を問うていくということもあるだろうと思います。
　ただ、今のところはまだ、技術がどこまでいくのか、新しい法律を構想していくというところまで私どもも十分知見がございません。そういう技術の発展を十分注視しながら、それにふさわしい法体系は勉強していく必要がある、このように思っております。
○菅家委員　ぜひ二〇二〇年オリンピック開催に合わせて取り組んでほしいし、国としても、そういった意味で、今後の自動運転自動車の開発といいますか、組織的なといいますか、踏まえた体制を整備していく必要があるのではないかと思っているんです。問題は、自動運転でも、運転手がハンドルを持つのと完全に、自動化というのは二つあるので、時代の状況によって、国の目指すべき方針も重要だと思いますが、その辺の取り組みの考えをお聞きしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、本年六月十四日に閣議決定をいたしました世界最先端ＩＴ国家創造宣言におきまして、自動車単体のシステムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせまして、運転支援技術の高度化を図ることなどによりまして、二〇二〇年代中には自動走行システムの試用を開始することを目標として掲げているところでございます。
　ＩＴ総合戦略本部のもとに設置をいたしました道路交通分科会におきまして、目標の着実な実現に向けまして、具体的な施策及びその実施スケジュールを含みます府省横断的なロードマップ、これの作成を二〇一三年度中に行うこととしているところでございます。
　また、これに加えまして、官民の連携強化が必要不可欠ということを認識してございますので、官民により構成される推進母体の設置に向けまして、同じく今年度中に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅家委員　ぜひ、国の今後の目指すべき、技術革新とあわせて法整備をいろいろやりますから、そういった意味では、連携を図りながら、私は、もうこれは世界の流れになってくる、自動車革命であり、どんどん進化するというふうに思います。
　世界的な競争もありますし、やはり国とメーカーが一体となって、しっかり受け皿を、あるいは法律的な整備を含めて対応されるよう強く要望して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　私は、前回、一般質疑のときに積み残した法曹養成制度のお話からまず伺いします。
　お手元にお配りしました資料の一をごらんになってください。この資料一、右下に手書きでページ番号を振っておりますが、一ページでございます。
　その一ページの一番最後のところに「今後の法曹人口の在り方」という項目があります。第一段落では、「司法試験の年間合格者数については、」ということで、「当面、このような数値目標を立てることはしない」というふうに言っておりますが、次の段落では、「閣僚会議の下で、」云々かんぬんとなって、「あるべき法曹人口について提言をするべく」というふうにあります。
　つまり、年間合格者数の数値目標を立てることはしないと一方では言いながら、あるべき法曹人口について提言するというのはどういうことなんだろうというふうに思うわけですけれども、この点、参考人の方からで結構です、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　司法試験の年間合格者数については、当面、新たな数値目標を立てることはしないとしつつ、他方で、あるべき法曹人口について新たに提言をすることを目的として、さまざまな事情を勘案しながら適時適切に検討を行っていく、こういう意味でございます。
○階委員　目標とあるべき法曹人口は違うという位置づけなのかもしれませんが、そのあるべき法曹人口というものが、今申し上げた二段落目のところで、「あるべき法曹人口について提言をするべくその都度検討を行う」とか、あるいは、あるべき法曹人口について提言をするために、その下の段落ですけれども、「継続的に調査を実施する。」などという表現もありまして、これだと、あるべき法曹人口というのは頻繁に見直されるという趣旨にも読めるんですけれども、この点、いかがですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　頻繁に見直しを行うということを想定しているものではございません。
　一方で、あるべき法曹人口については、先ほど申し上げましたが、さまざまな事情を勘案しながら適時適切に検討を行うというものでありまして、その検討の結果、必要があれば見直しが行われることはあるものと承知しております。
○階委員　そのあるべき法曹人口をいつ示すかということで、このページの一番最後のところで、「閣僚会議の下で、法曹人口についての必要な調査を行い、その結果を二年以内に公表する。」ということになっていますが、その間、先ほど御答弁にあったように、数値目標はない、また、あるべき法曹人口もないということだとすると、今年間二千人ぐらい司法試験合格者がいますけれども、この年間合格者数というのはどうなっていくのでしょうか。
○小川政府参考人　年間の司法試験の合格者の決定に際しましては、法曹となるべき能力の有無を判定する観点から、実際の試験結果に基づきまして、必要な学識経験を有し、司法試験の問題の作成や採点を行っております司法試験考査委員の合議によって判定がされ、司法試験委員会において適正に決定していくものと承知しております。
○階委員　受験生にとってみれば、勉強して、果たして合格者は何人なのかというのが全くわからないまま試験に臨むというのも、大変恐ろしい話だなと思うわけです。
　そこで、資料に手書きのページ番号、四ページをごらんになっていただきたいんです。
　恐らく、先々自分が合格できるかどうかがわからないというのも一因だと思いますけれども、これまで、十六年から法科大学院が始まりましたけれども、法科大学院の入学定員と実際に入学した人の数の推移を見たグラフでございます。
　一目瞭然ですが、直近になりまして、どんどん定員と実入学者が減ってきている。当初の数値目標であった年間合格者三千人、ことし二千六百九十八人しか入学者がいなかったということで、目標を取り下げるとかいう以前に、そもそも三千人より下回る入学者になってしまっているということであります。
　そこで、事実関係としてお聞きしたいんですが、次の二十六年度の入学定員が幾らになるのか。また、実入学者がどれだけになるかというのは現時点ではわからないとは思うんですが、その母集団ともいうべき適性試験の出願者数がどれだけになったのか。済みません、不勉強で恐縮ですが、もし、出願者数だけじゃなくて、適性試験の結果何人受かっているのかというのがわかるのであれば、それもお答えいただけるとなおいいかと思うんですが、それぞれの数が前年よりどれだけ減っているかという点も含めてお答えいただけますか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の法科大学院の入学定員につきましては、暫定値ではございますけれども、本年六月末までに文部科学省に報告された数といたしまして約三千八百人でございます。前年度と比較いたしまして約四百五十人の減少となる見込みでございます。
　また、来年度、法科大学院への入学を希望する者を対象として本年実施されました法科大学院全国統一適性試験の志願者数でお答えをさせていただきたいと思いますが、適性試験管理委員会の発表によりますと、五千三百七十七人でございまして、前年と比較して千八十人の減少となっているところでございます。
○階委員　定員も四百五十人ぐらい減るということなんですが、一方、実際に入学する人の数も、適性試験の志願者ベースで千人減っているということですから、相当数減ることが見込まれるわけですね。直近の入学者、二千六百九十八人ですから、今の合格者の二千人というところに限りなく近づいていくんじゃないかというふうに思うわけです。
　したがって、今三千八百人になるという定員でございますけれども、これを相当減らさないと、全体で見ると定員割れという状況は解消されないと思っています。
　ただ一方、そうはいっても、合格者の数がどれだけになるかということも踏まえて定員を決めなくちゃいけないと思います。合格者を二千人採るのに定員が千八百人とかというのはあり得ないわけでございます。
　そういう意味で、先ほどのお話だと、司法試験のあるべき法曹人口については二年間かけて結論を出すという一方で、前に戻って恐縮ですけれども、きょうお配りした資料の手書きの二ページ、二番の（一）のところです。そこで、一年以内に入学定員の削減方策を検討して結論を得るというふうにあるわけですけれども、この一年以内に定員削減数が決められるのかというところを私は疑問に思っています。どのようにして定員削減数の目標を決めるのでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法曹養成制度改革の推進については、本年の六月二十六日の法曹養成制度検討会議の取りまとめを前提としておりまして、その取りまとめにおきましては、法科大学院に関する記載の中で、「今後の法科大学院の統廃合や定員の在り方については、まずは、法科大学院が全体としてこれまで司法試験合格者を相当数輩出してきた事実を踏まえて検討すべきである。」、次に、「現在の教育力に比して定員が過大な法科大学院が相当数あり、また、全体としても定員が過大になっていることから、入学定員については、現在の入学定員と実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施し、法科大学院として行う教育上適正な規模となるようにすべきである。」とされております。
　したがいまして、法科大学院の定員削減におきましても、まずはこの取りまとめの趣旨を踏まえて進められるべきものと考えております。
○階委員　今の答弁の中で、実入学者の数も踏まえて決めるというお話でしたから、そうすると、さっき申し上げたように、来年度はことしの入学者二千六百何人というのをさらに大幅に下回るということが想定されるわけですけれども、そうすると、定員三千八百人は大幅に減るという理解でよろしいですか。
○小川政府参考人　先ほど申しましたように、「実入学者数との差を縮小していくようにするなどの削減方策を検討・実施」ということで、基本は、教育上適正な規模という観点から現在の実入学者数に即した定員削減を行うということでありますので、削減の規模そのものについて現時点で特に決まっているというわけではございません。
　法曹養成制度検討会議取りまとめにおきましては、さらに、「その後は、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法試験合格者数の推移等を見つつ、定員の見直しを行うべきである。」とされているところでございます。
○階委員　いずれにしても、実入学者との差を縮小していくということですから、大幅な削減というのは免れないわけです。そこで、どこまで減らしていくかによっては、そもそも法科大学院というものが必要なくなるのではないかという問題意識があります。この点については、後ほど大臣に、最後の方でお尋ねします。
　そこで、大臣に別の点についてお聞かせいただければと思います。
　今見ていただいているペーパー、二ページ目の一番最後のところで、「法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、「共通到達度確認試験（仮称）」の早期実現を目指す」、その次のページには、「これを既修者にも活用できるものとしての基本設計・実施について、二年以内に検討を行う。」ということなんですが、法科大学院の必要な学力レベルに達しているのを見るための試験だと思うんですけれども、こういう目的を達するのであれば、現行の予備試験という立派な試験があるわけですから、これを法科大学院の学生に受けさせれば、二度手間で問題をつくる必要もありませんし、より公平な仕組みになるのではないかと思っております。
　この共通到達度確認試験を予備試験に置きかえることは、いかがお考えでしょうか、大臣。
○谷垣国務大臣　今委員がお引きになりました共通到達度確認試験ですが、これはもともとは、平成二十四年の十一月三十日に、中教審の大学分科会法科大学院特別委員会で、ロースクールにおける法学未修者教育充実のためのワーキンググループで提言されたものでございます。そこでは、未修者が一年次に学習すべき内容について、二年次への進級の過程で到達度を確認する試験として提言されたわけでございます。
　そして、「法曹養成制度改革の推進について」の中で、これをさらに法学既修者についても活用できるものとしての整備を検討することを求めたものです。
　したがって、その制度目的としますと、ロースクール内部の教育をきちっとしてというか、少しでも教育内容を改善して、学生をその到達目標に近づけていくという、そういう工夫のための制度として考えられたわけでございます。
　他方、予備試験というのは、法科大学院の修了者と同レベルの学力があるかどうかを判定するためにつくられたわけでございまして、目的とするところが若干違う。共通到達度の方は、法科大学院の中での学生の指導の参考とするというものでございますから、制度目的はやはり若干違うというふうに私は考えております。
○階委員　ただ、根本的には、法科大学院の教育の質に今現在問題があるということがあると思います。
　済みません、資料四、六ページをごらんになっていただきたいんです。
　欄が上から三段に分かれておりますけれども、ｂのところで、「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が新司法試験に合格できるよう努める。」ということで、その程度の教育レベルが法科大学院には要求されると認識しております。
　であれば、ちょうど予備試験で受かった人の司法試験の合格率というのは、後で御紹介しますが、七割程度ですから、その予備試験を課して、そしてそれをパスしているかどうかで教育の質がちゃんと確保されているかどうかというのが一番わかりやすいのではないかと思っております。通告しておりませんけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員の御意見といいますか、今の御発言をあえて私なりに深読みいたしますと、委員のお気持ちの中では、法科大学院というのは、プロセスで教育するといってスタートしたわけですが、必ずしもうまく機能していない。それならば、予備試験というものが、ある意味では、昔の司法試験と同じではありませんが、法科大学院などを経由しないで法曹への道を開く、むしろそれの方が合理的ではないかというお考えが、やや深読みでございますが、そういうお考えがあるのかなというふうに推察いたします。
　私どもが考えておりますことは、一気にそこに行くのではなくて、プロセスとしての法科大学院というものにはやはり重視すべきところがある。そのプロセスをいかに、きちっとしたレベルを維持して有効な教育になっていくか。そのための手段は何かという中で、この到達度が出てきた。
　ですから、制度をいろいろ詰めていく、まだこの共通到達度試験も制度設計の最中でございますから、最終的にどのようなものになっていくかというのは私もまだよく承知しておりませんが、そこの発想の差というものが、今の委員の御意見と、今まで私どもが、あるいは文科省から、あるいは司法法制部から答弁したこととのニュアンスの違いになっているのではないかという感じがいたします。
○階委員　私もこの委員会でも申し上げたと思うんですが、当初の法曹養成制度改革というのは非常に私もいい考えだと思っていたんですが、現実に始まってみますと、どんどん問題点が出てきて、今法曹を志す人が激減している状況で、本当にこのまま制度を続けていったら、この先、日本の司法界はどうなるんだろうかという危惧を抱いているんですね。
　ちょっとやそっとの制度の改正では私はもたないと思っていまして、だからこそ、予備試験というものを活用するなり、ドラスチックに日本の法曹制度がちゃんと機能するための改革、ちゃんと質量ともに豊かな法曹を確保するための方策をとっていかなくてはいけないと思っています。
　そこで、次の質問なんですが、五ページ目、資料三をごらんになってください。
　今、有識者の検討会議の中で出されている資料で、司法試験をどうしていこうかという案が示されておりますけれども、これによりますと、ロースクールを卒業した場合あるいは予備試験をパスした場合、司法試験を受けるわけですが、現行の司法試験は、左側ですけれども、短答式試験、公法系科目、民事系科目、刑事系科目ということで、まず短答式では合計七科目あるわけですね。それから論文式試験も、公法系、民事系、刑事系、それから選択科目ということで、これも全体で八科目ぐらい受けなくちゃいけないということなんです。
　ここで示されている改正案によりますと、まず短答式試験については憲法、民法、刑法だけにしましょう、それから論文式試験については公法系、民事系、刑事系は残すんだけれども、選択科目を廃止して七科目にしましょう、こういう話です。
　私も受けた昔の試験と比べて、ではどこが違うのかというと、唯一、論文式試験の中で行政法が加わっているというところだけが変わってくるということであります。せっかく法科大学院をつくって、学部とは違う勉強をしましょうとか、あるいは多様なジャンルの法曹を育てましょうとか、あるいは知識の偏重ではなく考える力を養っていこうということであったにもかかわらず、司法試験が昔とほとんど変わらないということであれば、私は、法科大学院の自己否定につながるのではないかと思っております。
　この司法試験科目の変更については、どのように大臣はお考えでしょうか。