Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　これは、今御指摘のような懸念が出ているというのは事実であります。そして、町村会からは、この道州制が一体何をもたらすのか、道州制での国と道州、基礎自治体の具体的な役割、税財政制度等、これが明らかにされないまま、今日の経済社会の閉塞感をこの道州制によってあたかも打破し得るような、変革の期待感だけを先行させ、主権者たる国民の感覚から遊離したものになっていないか、こういうような御懸念が出ているわけであります。そして、道州における中心部とそれから周辺部の格差が広がる、それから、まさに基礎自治体がどういう役割を果たすかということについて不安があることは事実であります。ですから、まさに国民的議論をしなくてはいけない。
　そして、一部の都市のみ、既に自立可能なところのみに有利な制度にするわけにはいかないわけであります。ナショナルミニマムとして、国家は全ての国民に責任を持たなくてはなりません。そしてその中で、各地方が、このことによって自立性が高まり、そして独自性が強まっていく、そしてそれを自分たちで自治していく、こういう形を担保した中で道州制というものは入れていかなくてはならないだろう、これも大きな課題であると思っております。
　ですから、そういうことも含めて、国会での議論、国民的議論がさらに必要である、このように思っております。
○松田委員　議論をするばかりでは、なかなか実際にアクションが起こっていかないんじゃないかという気もいたしますが。
　かつて小泉政権のときに、北海道道州制特区というのが提案されまして、その後、随分時間が経過しているんですが、これも、道州として想定される北海道という一つの広域のエリアにおいて、インフラ整備を初めいろいろな実験をしようという趣旨だったと思いますが、これが今までどんな成果を上げているのか。
　さらにもう一つつけ加えますと、さきの民主党政権下で、国が地方の出先機関の事務権限を地方自治法上の特定広域連合に移譲していくという法案が閣議決定までされているんですが、これが衆議院の解散ということでたなざらしになっている。これは、まさに地方のイニシアチブで、いわゆる手挙げ方式ということで、みずからそういう方式をとりたいというところから、順次、道州制に近いような形を徐々に、実験的に取り組んでいくという意味では、非常に画期的な法案だったように思うんです。
　こういった具体的なアクションというものをしっかりサポートしていくことも重要だろうと思うんですけれども、この法案についての安倍政権の対応も含めてお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、北海道の道州制特区ということでありますが、これは、正確に申しますと、道州制特区推進法というのができております。その中で、特定広域団体については道州制特区を認めるという仕立てになっておりまして、まず一つは北海道、もしくは、もう一つは、自然や経済、社会、文化等に密接な関係が相当程度認められる三つ以上の都府県が合併したもの、そういう区域に認められる、こういう制度でございます。しかし、現実にそれを認定いたしましたのは北海道ということでありまして、ですから、北海道は道州制と言われますが、それは道州制特区法案の中の北海道地区だ、このように御理解いただきたいと思うんです。
　これまでの成果といたしまして、まず平成十九年、安倍内閣でこの特区推進法は施行されました。そして、北海道を認定したわけでありますが、商工会議所に対する監督事務の一部など四つの事務と、それから、北海道のみに適用される四つの直轄事業、合わせて八件の事務事業の移譲が行われているということであります。
　そして、その後、北海道から、五回にわたりまして計二十九件の提案があって、そして権限移譲の追加、それから実務上の対応、こういったものをやらせていただいております。
　従来から北海道が実施していた事務事業との一体的な実施によって効率的な執行が図られた、こういう例もありますし、事務の標準処理期間の短縮化、利用者の利便性の向上、こういうものも成果として出ておりますが、しかし、権限移譲が関連する事務の一部にとどまる、こういう場合には申請者が国と道の双方の窓口に対応しなくてはならない、二重行政が解消されない、こういう課題も出てきております。
　ですから、こうした成果や課題、こういったものも踏まえながら、今後の道州制に関する国民的な議論に生かしていきたい、このように思っております。
　それから、あわせて、出先機関改革の取り扱いでありますが、これは我々とすれば、いろいろな声を踏まえて検討していかなくてはならない、このように思っているんです。
　閣議決定までしたのに、今こういうお話がございましたが、全国市長会からは、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等に丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾と。これが、市長会からの意見が閣議決定と同日に出ております。
　それから、町村会からは、同様の趣旨でございますが、大規模災害時の危機管理体制が機能するのか、そして、一つの国の中で広域連合が担う地域と引き続き国が担う地域が混在することで、強力な体制が維持できるのか、こういうような懸念が払拭されない中で、国会提出の見込みすらないまま法律案を閣議決定したことは、極めて遺憾と。
　閣議決定したことに対して、まことに遺憾であり、極めて遺憾である、こういう地方団体の声が出ているわけであります。また一方で、推進すべし、こういう御意見もいただいております。
　ですから、それらも含めて、また、与党の基本的な考えも踏まえて、我々とすれば、幅広い声を伺いながら検討を進めていこう、このように考えております。
○松田委員　ぜひ、維新の会と連携をとりながら、道州制の実現に向けて、力を合わせていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、新藤大臣の先日の所信表明でも、道州制の導入は国家の統治機能を強化することを目指すというふうにありましたように、次は、国家の機能の強化につきまして、ちょっと官房長官に御質問させていただければと思います。
　極めて基本的なことなんですが、私どもも、日本維新の会は、単に分権というだけじゃなくて、やはり分権するというのは、平時の行政は地方に委ねるけれども、国は国がやるべきことをしっかりやっていくという意味で、ある意味で、資源配分をもう少し国の機能強化の方に持っていけるようにするというのが一つの目的だと考えているんです。
　そういう中で、例えば安全保障を強化するといっても、軍事力を強化するのも、国防費をふやすとかいろいろな対応をされていますが、もう少し外交力を強化する、そのためのいろいろな、官民含めた、各国政府の影響力を発揮するためのネットワークを世界じゅうに構築していく。
　あるいは、さらに言えば、国家機能の強化ということでいえば、今回の東日本大震災でも見ましたように、日本はどうも有事に対応するというのは非常に弱いという指摘もございます。憲法の議論もありますが、非常事態条項のない憲法を持つ国は少ないという話もございますので、この点も含めて、まとめて、菅官房長官のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　委員から、極めて基本的で、しかし、国家にとっては極めて重要なことについての御質問をいただきました。
　国家の安全保障機能、現在のままで果たしていいのかどうか、そう考えたときに、やはりどうしても日本の国というのは縦割り社会でありますし、省庁もそれぞれ極めて優秀な官僚の皆さんでありますけれども、どうしても自分の省庁にこだわり過ぎるほどこだわっている。委員は役所経験者ですから、その辺のことをよく理解されているというふうに思います。
　そういう中で、国益重視の観点から、やはりオール・ジャパンで取り組んでいく、そうした体制をつくっていくことが必要だろうというふうに思っています。諸外国の政府、あるいは国際機関、民間、そうした関係機関との重層的なネットワークをつくっていく必要というのはあるだろうと思います。
　それと同時に、国家安全保障会議、ＮＳＣ、これはぜひとも必要だというふうに私は思っています。
　例えば、先般、アルジェリアのテロの事件がありました。それぞれの省庁は極めて誠実に情報等を収集されたと私は思いますけれども、そこを集約して対応する、そうした機能が現実的に今ないわけであります。
　アルジェリアの問題は、それぞれの省庁の大臣と私で対応させていただきましたけれども、常日ごろから、まさにＮＳＣのようなものがあって、意見交換をし、また、こういう事態にはどう対応するのか、そういうことを機動的に行うことができる、そうした体制がどうしても必要だ、そういうことで、有識者の皆さんにお集まりをいただいて、ＮＳＣ創設に向けて今さまざまな意見を伺っておるところでありまして、国民の皆さんの生命と安全をしっかり守ることのできる体制をできる限り早くつくっていきたいというふうに思います。
　東日本大震災においても全く同じことが言えるだろうというふうに考えておりますので、そうした国民の安全について組織的なものをぜひつくっていきたい、そういうことで今検討している状況であります。
○松田委員　時間に限りがありますので、次に移らせていただきます。
　今、国家安全保障の議論をしましたが、もう少し国民に身近なところで、非営利団体、ＮＰＯにつきまして、甘利大臣に御質問させていただきたいと思います。
　甘利大臣には、本委員会と予算委員会、二度にわたって経済のことを御質問させていただきましたが、経済が成長していくに当たっても、日本の国民の基本的な活力、あるいは千五百兆円と言われている個人金融資産をどうやって引き出していくか、そういうためにも、どうもやはり日本の社会全体の大きな組みかえが必要になっているという議論も非常に多くある中で、この非営利セクターの可能性というのが結構注目されていると思います。
　これから超高齢化社会になりますと、リタイア後の元気な高齢者の方々が地域社会にずっと居場所を求めていく中で、みずからいろいろな価値の創造に参加していくという場がもっともっと必要ですし、それがあれば、いろいろな意味で社会が活性化すると思いますし、それから、やはり成熟社会では、いろいろな価値観が多様化していきますので、民主主義のルールで、いわゆる多数決で決められた価値だけがパブリックなものではない。いろいろなパブリックなものがあって、それを個人が、まさに自律ということで、みずから選択をしていく、それによってパブリックなものが実現していくという、いわゆる第三セクターと言われている非営利セクター、これを振興していくというのは非常に重要な課題だと思うんです。
　ＮＰＯについては、かつての所得控除、寄附金が、これが税額控除になるという形で、税制上の優遇は非常に進んできているんですが、どうもＮＰＯ関係者からは、前回の総選挙では各政党の公約からＮＰＯ支援というのが消えたということで、政治が余り関心がなくなっているんじゃないかという心配もちょっと聞かれたものですから、このあたり、政権として、市民活動といいますか、ＮＰＯ支援に対して、どういう取り組みをされていかれるか。所信表明の中にも、市民活動の支援ということがございましたけれども、甘利大臣にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　週末、選挙区に帰りまして自治会の会合に出席をしますと、自治会長がぼやかれるのが、加入率を上げるために、未加入者のところに行ったり、あるいは新しく来られた人のところに自治会に入ってくれとお願いすると、私は税金を払っているからいいんだと断られることがあると。
　地域コミュニティーを運営するのに必要なパブリックを行政だけで支えていこうとすると、税金を相当上げなきゃならない。そこに、ある種ボランティア活動たる自治会とか消防団とか、あるいはＮＰＯというものがしっかり絡んでくると、低コストでしっかりしたコミュニティーの維持ができると同時に、やはり共生の意識が涵養されるわけですよね。
　自助、共助、公助という、この組み合わせがとても大事だということを私どもの総理も所信で言っているわけでありますけれども、民主党政権の時代にも、新しい公共という呼び名で、ＮＰＯをしっかり支えていこうという提案がありました。呼び名は別として、共助の意識をみんなが持つということはとても大事だと思います。
　御指摘のとおり、税制優遇等々で基盤を支えていく仕組みはつくりました。ただ、改正ＮＰＯ法等で経理を複式にするとか、きちんとこれもしていかなきゃ、ずぼらではやはり、ＮＰＯといえども地域コミュニティーを支えていく一員であるからということで。ただ、そういうものに対して、お手軽にできるようにはなったけれども、中身がいろいろ面倒くさい、大変だということになっては逆効果にもなりかねない。そこを支える必要がある、ＮＰＯを支えるＮＰＯみたいな必要性もある。ハードがしっかり支えていく仕組みができたら、今度はソフトもしっかり支えていく。ＮＰＯ活動が進展していくような、内、外の支援体制をしっかり整えていくということは十分認識してやっていきたいというふうに思っております。
○松田委員　このＮＰＯの問題を取り上げたのは、私ども日本維新の会も必ずしも今までＮＰＯということを明確に言っていたわけじゃないんですが、やはり、自立型社会をつくっていくという意味において、この非営利セクターの重要性というのをもう一度きちっと政治が取り上げていくべきではなかろうかという意味で質問させていただいた次第であります。
　もう時間がありませんので最後になりますが、稲田大臣に、クール・ジャパンについてお伺いしたいと思っております。
　日本の強さはどこにあるかといういろいろな議論がありますが、よく言われているのが、大衆文化といいますか、アニメであるとか、そういったキャラクターが世界的にいつの間にか浸透している。意識したわけではないけれども、いつの間にか、日本のものは格好いい、まさにクール・ジャパンということで、これが世界に大変大きな影響力を持っている、実はいつの間にか持ってしまっているというのが、これが新しい日本の国際影響力の一つの形なのかなという気もするわけです。
　そういった意味で、この領域をもっと戦略的に活用していくというのは国策上も重要な点だと思うんですが、一方で、大衆文化というのは、余り政府が振興して介入するとそれ自体死んでしまうという説もあって、非常に慎重であるべきだという議論も、両論ありまして、これをどのあたりに解を求めていくのかというような難しい問題があるんです。
　政府も、クール・ジャパンの推進会議を立ち上げて、積極的な取り組みを行っているということですが、見ていますと、既存の日本でつくられたいろいろなコンテンツを外に発信していくのは結構力を入れているようなんですが、しかし、コンテンツの担い手であるアニメーターとかそういう方々は非常に所得が低いとか、もっと支援してほしいという声も結構聞かれるんですが、この辺についてどういう、支援をするのかしないのかを含めて、大臣の御答弁をいただければと思います。
○稲田国務大臣　今回初めてクールジャパン戦略担当大臣ということで、今までさまざまな、経産省であったり外務省であったり農水省であったり、取り組んでいたクール・ジャパンを、省庁横断的にオール・ジャパンとして発信していこうというのがクール・ジャパン戦略であります。
　ただ、今、委員御指摘のように、発信だけではなくてクリエーターの支援ということもやはり重要であるということで、政府全体でクリエーターの裾野の拡大、また育成のための施策も講じているところでございます。このクリエーターの支援と、そして発信という意味でのクールジャパン推進会議も立ち上げておりまして、この会議での議論も踏まえつつ、関係各大臣とも協力して、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○松田委員　とりあえず私の方からは、非常に基本的な論点について四大臣にお伺いいたしました。
　維新の会、強く、賢く、そしてしたたかな国家、自立をしながらそれを実現していくという立場から、本日、この後、三人の内閣委員からいろいろな質疑を、議論させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上です。どうもありがとうございました。
○平井委員長　次に、青山周平君。
○青山委員　自民党の青山周平でございます。
　まず、一期生である私にこのような質問の機会を頂戴いたしましたことを心から感謝を申し上げます。身の引き締まる思いで、頑張って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、私、少子化対策について、本日は大臣の基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思っております。
　私は、十年間、幼稚園で、現場で働いてまいりました。園長もしておりました。子育てをする保護者と幼稚園教諭が一緒になって子供たちを支える、まさに子育ての最前線におりましたので、子供たちがもたらす家族への幸せや社会全体を明るくする力を実感いたしました。
　例えば、幼稚園で行う行事など、一人の子供に、おじいさん、おばあさん、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんと六人ついてくるようなこともございます。さらには、そこにおじさんやおばさんもついてくることもありますので、二百人規模の幼稚園でございますと千人ぐらいの大人が集まる。子供たちに対する期待度だとかそういったものがすごく高いわけでありまして、子供たちの持つ力というのが絶大に大きい、そういうことを感じたわけであります。
　そういったことを実感してくる中で、何とかして、幼稚園の教育の中で、保護者のニーズにしっかりと応えて、育てやすい環境をつくり、少子化に何とか歯どめをかけていきたい、そういうことをずっと思っておりましたが、実は、保護者のニーズの方が常に早かったわけであります。幼稚園で預かり保育をやろうと思って、保護者が預かってくださいと言った後に、預かり保育の制度ができる、そういうことが常にありました。さらには、長期休業中も幼稚園の中で預かってほしいということがあったわけでありますが、長期休業中に幼稚園の中で預かろうと、保護者のニーズが先に来て、制度が追いついてきた、そういう感覚を受けております。
　国や地方自治体が独自のプランをつくって、何とか育てやすい環境をつくろう、そういうことをしていていただいたわけでありますが、遅きに失しているところはありましたけれども、現在においては、もうほとんどがパッケージとしてあります。例えば、長期休業中の保育に関しても補助金が出て、しっかりと幼稚園で対応できる環境が整っている。さらには、預かり保育も、しっかりとふんだんに預かり保育ができる状況が整っているような状況でございます。
　そういった中で、保護者は、幼稚園のお母さんたち、子供を育てる親の皆さんは、そういったことを見て安心をしていただいております。安心していただいたことが、最終的には、次の子供を産もうだとか、自分たちの周りにいる大人に対して、子供を産んで育てることはいいことなんじゃないか、そういうふうに思っていただける環境ができ上がってくるとずっと思っていたわけであります。
　しかし、現在、二〇〇五年に合計特殊出生率が一・二六、そこから少しずつ上昇はしているものの、一・三九という事実があります。また、少子化、子供が減っていってしまうということは、すなわち、社会保障制度を初め、日本の社会経済全体の基盤を揺るがす問題であることはもう皆さん御存じのとおりでありますので、そこには大きな問題がある、そういうふうに感じております。だからこその少子化対策だと思っております。
　一九九〇年に合計特殊出生率が一・五七となった一・五七ショックから少子化が注目を集めたことをきっかけに、政府はさまざまな施策に取り組んでこられたわけでありますが、現在においても少子化に歯どめがかからない状況であります。一九九四年のエンゼルプランをスタートに、これまで長年にわたり、さまざまな少子化対策への取り組みがなされてきたにもかかわらず、なぜ大きな効果があらわれてこなかったのか。問題があるとすればどこにあるのか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　青山委員の園長先生としての子育て支援のお取り組み、また今までの施策へのさまざまな御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。
　少子化対策については、今御指摘のとおり、一・五七ショックから二十年余り、エンゼルプラン、子ども・子育て応援プラン、子どもと家族を応援する日本重点戦略、諸先輩方がさまざまな取り組みをされてこられました。そのことで、今、少し、一・三九まで持ち直したわけでございますが、少子化という人口減少という視点から申し上げますと、一・三九のままいった場合には、五十年後には、日本の生産年齢人口が五〇％に落ち込むという大変危機的な状況にございます。
　そこで、安倍内閣では、少子化の対策として、私を少子化担当大臣とすると同時に、新しい役職、子育て支援担当大臣というふうにつけまして、人口減少だからやるということだけではなく、国民全体の意識として子育てを支援するということがいかに重要か、また子育てが、今委員がおっしゃったように、全ての大人たちに夢と希望と元気を与えてくれるということをもう一度再認識して、この子育て支援政策に対しての国民の共通の認識を盛り上げようということをしております。
　具体的には、それによって財源を獲得していきたい、国民が、私たちの税金を子育て支援に使ってください、優先順位を上げてくださいというふうに認識をしていただけるように努めてまいりたいと思います。
　三党合意に基づきまして、子育て三法ができました。それに基づいて、子育ての新制度が平成二十七年から始まります。これによって、待機児童の解消や、それから保育士さんの質の確保などが確保されるわけでございますが、二十七年、それを待たずに先取りをして、補正予算、当初予算で子育て支援の政策をしております。
　さらに、私のもとに少子化のプロジェクトチームをつくりまして、幅広い観点で子育て支援政策に取り組み、二十七年を待たずに、政府として実効性のある施策を矢継ぎ早に打ち出していきたいと思っているところでございます。
○青山委員　ありがとうございました。
　子育ての予算をしっかりととっていただける。本当にありがたいことでありまして、子供に向ける、子育てにかかる財政的な負担というのはすごく大きくて、特に幼児教育の無償化も取り組んでいただけること、そのように思っておりますが、幼稚園で受けていますと、一番負担が高いのが、幼少期の幼稚園、保育園の時期というのはすごく負担増になっている状況であります。一人目が一番上で二人目が三歳でという形になりますと、お母さんはもう厳しいので次の子を諦める、そういう現場の声を聞いてまいっております。
　だからこそ、先ほど大臣が言っていただいた心強いお言葉は大変うれしく思っておりますので、ぜひ推進していただきたい、そのように思っております。
　さらに質問をさせていただきます。
　少子化問題に関しては、さまざまあると思うんです。先ほどの財政の問題もありますし、結婚が遅い晩婚化であったり非婚化、そういったことも出生率が上がっていかない原因の一つにあると思います。
　さまざま問題があると思うんですが、大臣は、そのさまざまある問題の中で何が最も重要視され、そこを解決すれば子供たちがふえていくか、少子化が解決されるのか、そういったことに関して御質問をさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　実は、少子化の主な要因、政府がこれまで分析をしておりましたが、総合的、全般的に対策を講じていかなければならないと思います。
　人の人生のステージで申し上げますと、結婚、妊娠、出産、育児、そして教育というふうに、それぞれの場面で、今さまざまな壁がございます。結婚で申し上げますと、全ての年代で未婚率が増加しておりますので、まず結婚をしていただく。それから、妊娠をしていただくところでも、やはり高齢出産が進んでおりますので、そういったものの、母体の教育でございますとか、それから不妊治療でございますとか、さまざまな施策をそれぞれのステージに合わせて切れ目なく行っていくということが大事です。
　それを私のもとのチームでは縦軸と呼んでおりますが、今度は横軸で見ますと、例えば、家庭内での育児力、これも減退化しております。また、地域の育児力も減退しておるということが指摘をされております。ですので、妊娠をした場合に、核家族化が進んでおりますので、家庭に専念をして育児を頑張っているお母さんが孤立化をしてしまうとか、孤独感を感じるとか、そういうことに対しても社会や国が支援をしていかなければならないと思っています。
　若者の雇用がまた問題となっております。経済力がないから結婚をしないとか、子供を産めない、そういう問題についても総合的に取り組んでまいりたいと思っております。
○青山委員　ありがとうございます。
　私自身も先ほどそういう質問をさせていただきながら、総合的なものだというふうに思っております。何か一つのことが解決すれば少子化が解決するということはない、そういうふうに私は強く思うところであります。例えば、フランスの例で婚姻制度をいじるだとか、そういったことは日本の文化で絶対やるべきではないですし、そういう日本の伝統文化を壊すようなことは絶対にしたくない。
　そういう中で、私は、総合的にやるという面で、今、これは気持ちの上での問題なんですけれども、子育てに対してネガティブなイメージがすごく強い、そのように思っているんです。例えば、出産のとき大変だ、子供が生まれるとお金がかかるとか、時間がとられる、仕事ができない、そういったネガティブなイメージに対して、今、法律で、子ども・子育て会議などを開いて、それに対する措置をしていただいているわけでありますが、そういったものを僕は粛々と一つずつ解決していくことなんだと思います、ネガティブなイメージを消すには。
　例えば、隣のお母さんが見ていて、あっ、子育てというのは意外と負担がないんだ、そういうふうに感ずることができれば、その隣のお母さんは子供を産んでみようというポジティブな気持ちになると思うんですね。
　一つ一つの政策を粛々とこなしていくことで、一足飛びにではなくて子供をふやしていく、徐々にふやしていくという政策が、私も少子化対策の中で一番必要なことだというふうに強く思っております。
　少子化対策というと、どちらかというと、もう本当に働くための施策、お母さんが働くためにどうしたらいいかというような施策が多いわけでありますが、先ほど大臣おっしゃられたとおり、家で、家庭で一人で子供を、専念して育児をしている方というのは、特に幼稚園は多くあります。おっしゃられるとおりで、実は、働いている方よりも家庭で育児をしている人の方が悩みが深いというのは私は実感的に感じております。外で働かれる方々は本当に話を外でできるわけです、一緒に働く方々だとか職場の方々と。そういったところで、そういうところのフォローを何とか考えていただきたい、しっかりと考えていただきたい、そう思っておりましたところ、大臣からそういったお話がありましたので、大変うれしく思っております。
　所信にもございました、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、女性がそれぞれのライフステージに応じて輝けるような取り組みというふうにおっしゃっていただいておりまして、本当に働く女性の支援一辺倒にならない、しっかりと会議の中でもその部分を言っていっていただきたい。家に入って子供たちをしっかり育てる、その喜びでお母さんたちが生き生きと輝いている、活力ある女性になっているところももちろんたくさんございますので、そういったところをぜひ大臣の心にとめていただいて、今後、政策を進めていただきたい、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○森国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、第一次安倍内閣において、子どもと家族を応援する日本重点戦略というのが立てられております。これによって、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も支援していくということが決められておりましたので、このたびの安倍内閣においても、その重点戦略を発展させるということに取り組んでおりまして、安倍総理の所信表明にもございましたし、私の所信表明にも意識してこれを織り込んでおります。
　実は、私は、専業主婦経験が二年間ございまして、仕事をやめて子供のために二年間過ごしたその日々は、大変貴重で幸せではありましたが、社会から取り残されているような孤独感、この後の自分のキャリアプランがどうなるのかという不安感も非常に多いものがございました。
　そういう女性に対しても悩みが聞ける場などを、幼稚園さんなどもやっていただけている先例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、委員の応援もぜひよろしくお願いいたします。
○青山委員　森大臣、どうもありがとうございました。
　本当に少子化対策、決意を持って臨まないと絶対に子供はふえないと思っておりますので、大臣とともに私も一生懸命支えさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　森大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　それでは、引き続き、質問が少しかわりますが、次は、地域の活性化について、基本的な考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど大臣から、地域の固まりが国家だ、そういうお話をいただいておりましたが、すなわち、地域の活性化なくして国の活性化はない、私はそういう気持ちでおります。だからこそ、地域の活性化、しっかりとやっていただきたいという気持ちでおります。
　私が生まれ育った町でありますが、岡崎市というところ、実は大学時代に地元に帰って本当にびっくりしたことがありました。中心市街地であります。小学校のときには、大にぎわいで人であふれる、買い物に行くならそこ、そういう場所がありました。まさに中心市街地。そこが、二十年たって帰ったところ、シャッター通りになっていた。本当にすさまじいスピードで地域の中心市街地が衰退している、そういう感覚を大学時代に受けました。
　そんな経験の中で、岡崎市のみならず、それは私の住んでいる地域も、例えば旅行に行っても日本全国で見られる状況でありました。そんな中、地域の活性化ということで、中心市街地を復活させる中心市街地活性化法の中で、それぞれ、市、町の取り組みが始まったことと思っております。
　私の町の周りでも、実はもう町内の方々が、衰退したところで何とか頑張って地域を取り戻そうと活動をされております。しかも、強い、大きなネットワークにして活動をされているわけでありますが、本当に、移動手段が車中心となって、郊外型のショッピングセンターに買い物に行く、そういうライフスタイルがついた後、なかなか軌道に乗っていかない。悩んでみえる市、町は大変多いと思っているんです。
　そんな中で、これまでの政府の中心市街地活性化の取り組み状況について、どういう取り組みをしてみえたか、教えていただきたいと思います。
○坂本副大臣　私の方からお答えさせていただきます。
　中心市街地は町の顔でございます。活性化は極めて重要でありますので、平成十年に中心市街地活性化法が施行されました。さらに、八年後、平成十八年に法改正をいたしまして、これを国の認定制度というふうにいたしました。中心市街地活性化事業として認定されれば、道路は国交省、あるいは商店街は経済産業省から、いろいろな形で補助のかさ上げができるというパッケージの法律であります。
　これまで百十の市町村が国の認定を受けて今取り組んでいるところでございますので、府省横断でこれからもさらに強化をしてまいりたいと思っております。
○青山委員　ありがとうございます。
　取り組みをしていただいているということで、さらには、百十の都市でもう既に取り組みがなされているということを今お伺いいたしましたが、その中心市街地、百十で百二十一基本計画ということを言われていると思うんですが、まだまだニーズは深いと私は認識をしております。
　現在認定されている自治体というのは、比較的県内でも大きい都市が中心であるように思っております。ただ、私は、小さい都市の中心市街地の活性化、そういったことこそ、財政も弱いですし、また人の力も、マンパワーもそれほどないところ、そういったところを特に若者が住み続けられる町にしていただきたい、そういう気持ちでおりますが、小さな町への取り組み状況も含めて、中心市街地活性化施策について、今後の取り組みの方向性について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　まず、青山委員が先ほどから元気に御質問されていますが、幼稚園の園長先生なんですか、理事長じゃなくて。（青山委員「園長です」と呼ぶ）だとすると、あなたは国会議員で園長先生の二人目でございます。一人目は私でございますから。理事長さんをやったり、学校経営をされている人はいらっしゃるんですけれども、幼稚園の園長としてのそういう仕事をされている人というのは、これまで余りいらっしゃいませんで、私は今、大臣になりましたので職から外れておりますけれども、ずっと幼稚園の園長を、副園長からやっていましたから、子供たちに対する思いというのはとてもよくわかります。
　そして、三歳から五歳の、かわいい、全く濁りのない瞳のあの子供たちを、どうやって正しい方向に、正義の心を持った子供に育ててあげようか、こういう思いで私もやってまいりましたし、ですから、そういう意味で、子供たちのために将来の国をちゃんとつくっておいてあげなきゃいけない、こういう思いは我々国会議員の努めでもありますから、ぜひ、これから新しい風として、活躍を期待申し上げたい、このように思うんです。
　そして、この中心市街地の活性化は、もとをただしますと、規制緩和のはしりでありまして、大規模店舗の調整に関する法律、大店法の撤廃によって、郊外に大規模の店舗が展開をしていったんです。そういう中で、今度は、本来あった町中の商店街が廃れていって空洞化が発生する、これをどのように今度はまた再活性化させるか、そして空き店舗やシャッター通りというようなものを解消するかというのが観点でございました。
　ですから、中心市街地活性化法は、もとをただせば、経産省の商店街の高度化とかそういう仕事だったんです。それに、今度は都市計画の観点、町づくりの観点を踏まえて、このような新しい、にぎわいをつくり、集客をし、滞留性を保ちながら、都市機能の活性化を図る、こういう政策になっていったということだと理解をしております。
　したがって、人口要件はないんです。でも、中心市街地を形成している町というのは大規模な都市に多いということで、今まで認定要件が少なかったのではないかと思います。
　今後、現状でも、五万人ですとか、それから三万人の町もこの認定例というのがあります。ですから、これは人口に限らず、小規模であろうが何であろうが、中心市街地という町づくりを進めていく上で、おやりになりたいところは、我々は、どんな町であっても応援をさせていただきたいと思いますし、それぞれの町の特色があります。商店街だけ整備しても、これは商店の活性にはならないということでありまして、全体的な、総合的な町づくりの中で、地域活性化の施策をこれに織り込んでいきたい、こういう思いで取り組みたいと思っています。
○青山委員　大臣、どうもありがとうございました。
　本当にそれぞれの町にＰＲをして、成功例などもＰＲをして、皆さんが取り組める、そして、地域が活性化しなければ地方分権もない、そのように思っておりますので、その気持ちで頑張らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平井委員長　次に、田中良生君。
○田中（良）委員　自民党の田中良生でございます。
　三年半ぶりにこの質疑の場に立たせていただきまして、大変うれしく思っております。
　きょうは、北東アジアにおけます我が国の国際情勢、また、国家安全保障会議に関してお聞きしたいと思います。
　まず、菅官房長官を初めといたします内閣官房、今、我が国は、震災からの復興、そしてまた長引くデフレ、そして近隣諸国からの領土主権侵害、大変国難とも言えるような状況にあります。そんな中、政権を支えて、国家の最前線で対応していただいています。その強い政治姿勢に対して、改めて敬意を表するものであります。
　さて、この半年間、国際社会の中で、我が国を取り巻く、特に北東アジアにおけます環境は目まぐるしく激動しております。昨年十二月の十二日には北朝鮮におけるミサイル発射、発生いたしました。また、ことしの二月十二日には核実験の強行など、北東アジア地域の不安定要因はまさに高まる状況にあります。
　また、日本にとっての長年の懸案事項でもあります、大きな関心事でもあります、解決すべき大きな課題、それは拉致問題であります。韓国では今、朴槿恵新政権がスタートをいたしました。そしてまた、中国でも、全人代によって習近平体制へ移行いたしました。北東アジア地域の政治体制に今大きな変化が起きているということであります。それは、拉致問題に際しても大きな影響を与えていくのではないかなと私も考えております。
　この環境変化を座視することなく、拉致問題について今後どのように機を得て取り組んでいくのか、まずは西村内閣府副大臣にお伺いをしたいと思います。
○西村副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　田中委員におかれましては、日ごろから、今御指摘のあったとおり、国際情勢あるいは日本の安全保障をめぐるさまざまな課題につきまして強い危機意識、問題意識を持っていただいて、日ごろからいろいろと意見交換させていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　御指摘のありました拉致問題、まさに我が国の主権及び国民の安全にかかわる重大な問題でありまして、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという認識で政府一体となって今取り組んでいるところでございますけれども、北朝鮮に対しましては、全ての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるよう強く求めていく、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しについても強く求めていくという方針でありまして、この実行のために、圧力に重点を置いた対話と圧力の姿勢を貫いて、解決に向けて、関係省庁と緊密に連携して、一体となって、総合的に引き続き取り組んでまいります。
　委員御指摘のあった、東アジア各国において、新しい政治体制に今移行がなされております。引き続き、アメリカ、韓国を初めとする関係各国と緊密に連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
　私自身、地元に有本恵子さんがおられまして、そのおばさんに私の事務所をボランティアで手伝っていただいたりしております。その御心痛、御帰国を願う気持ちは、日ごろから肌身に感じているところでございます。
　安倍総理におかれても、御自身でおっしゃっておられますけれども、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が訪れるまで、私の使命は終わらないということを申されております。
　私自身も、安倍総理のもと、古屋大臣を支える副大臣として、一日も早い解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○田中（良）委員　拉致問題に関しましては、もちろん対話と圧力ということだろうと思いますが、対話はなかなか進まない。これは、近隣諸国、北朝鮮以外の国との対話、これもやはり連携を深めていくことが私は解決への道じゃないかなと思いますので、引き続き取り組みの方をお願い申し上げたいと思います。
　次に、アルジェリア・テロ事件に関してお聞きしたいと思います。
　まだ記憶に新しいアルジェリアでの事件であります。あの状況下において、我が国においては、やはりあれ以上の対応はできなかったのが現実なのかなということも感じております。また、政府もたびたび会議を開いたり、いろいろな認識を共有する体制はできていたのかなとも私は思います。
　しかし、それでもなお、海外からの日本人の安否情報が錯綜していたな、そうした多くの課題が残ったと思います。残念ながら、現状の日本におきましては、強硬策をとるというような選択肢あるいは能力もない、これが現実だろうと思います。だからこそ、情報収集能力をさらに高めることが私は必要だと思います。
　そのためには、情報のサイクル、また、どのような情報を集めるのか、そして、集まった情報の中で精査をして、どれが有効なのか、有用かということを判断していくことが必要不可欠です。分析、評価、そして、その中で政府として何が効果的か判断して行動する、そうしたシステムを確立することが大変重要だと思います。いわゆるＰＤＣＡサイクルのように、今回の事件を教訓にしまして、問題点を洗い出して改善して、そして、今後の日本、国民にとって万全な安全保障対策を構築していくということだろうと思います。
　そのためにも、このたびのアルジェリアのテロ事件における情報収集体制の反省点ですとか、今後の政府としての対応策、これを加藤官房副長官にお尋ねしたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　田中委員にお答えをさせていただきます。
　今回のアルジェリアのテロ事件、十人の日本人の方が亡くなられるという大変痛ましい事案でございました。
　日本政府としては、テロは絶対に許さないとともに、やはり日本国民の安心、安全をしっかり守っていく。そして、そのことは、これからますますグローバル化していく経済社会の中で、日本の豊かさを維持していくためにも、日本企業が、あるいは日本国民が外に出ていくという機会がより一層ふえていくわけでありますから、万全の対応をとっていかなければならないというふうに思っております。
　今回のアルジェリア・テロ事件について、政府内においても検証作業を進めております。その中で、残念ながら、御指摘のあるように、各国治安情報機関も同じような状況ではありましたけれども、具体的な情報に接するということにはなかなか至らなかったということは、しっかりと認識をしておかなきゃならないというふうに思っております。
　そういう観点から、報告書を二月二十八日に取りまとめをさせていただきましたけれども、その中でも述べておりますように、平素からの国際テロ情勢に関する分析体制の強化、あるいは、海外における情報収集力の強化、そういったことを考えていかなきゃいけない。
　その中で、具体的には、例えば、関係省庁及び在外公館の情報収集・分析体制の拡充、あるいは、出張等の充実を図る必要性があること、また、在外公館等において、外務省出身の地域専門家などとあわせて警察出身のアタッシェ及び警備対策官の体制を強化すること、あるいは、防衛駐在官の体制の強化拡充といったことに触れているところでございます。
　いずれにしても、そういったことも踏まえながら、また、先般、在留邦人及び在外日本企業の保護のあり方等に関する有識者会議を、三月一日、発足もさせていただいております。そこでの議論も踏まえながら、具体的な対策をしっかりと検討していきたい、かように考えております。
○田中（良）委員　今言った、やはり情報収集体制を、各国とのすり合わせといいましょうか、それぞれの体制のすり合わせ、こうしたものも課題になってくるのかなという気がいたします。
　そこで、我が国の日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議の創設に関してお聞きしたいと思います。
　安倍総理は、国家安全保障会議の創設に向けた有識者会議の冒頭において、このように述べられております。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を設置することで、内閣総理大臣を中心として、外交、安全保障に関する諸課題について、戦略的観点から日常的、機動的に議論する場を創設し、政治の強力なリーダーシップにより、迅速に対応できる環境を整える必要がある、そのように述べております。
　二〇〇〇年代以降に、戦後半世紀の経験則では対応できないような状況が今起こり続けております。例えば、二〇一〇年三月の韓国哨戒艦の沈没事件、これを境にいたしまして、即応的に対応することが求められる事案、これが次々に発生している状況にあります。
　また、一昨年の三月十一日には、東日本大震災、また福島の原発事故など、情報収集と、その情報をもとにした迅速な対応が求められたところであります。近い将来に起こり得るかもしれない有事に対処していく上でも、強力なリーダーシップのもとで対応していくことは、やはり必要なことでありましょう。
　そこで、国家安全保障会議について、危機管理的な対応を統合的に行うことができるように早急にしていくことが私は必要だと思います。
　国家安全保障会議の目的、そして役割について、加藤副長官から所見をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて、現行制度では一体何が足りないのか、その点に関してもお聞かせください。
○加藤内閣官房副長官　今御指摘ございました国家安全保障会議の創設に関する有識者会議を二月十四日からスタートしているわけでございますけれども、その趣旨につきまして、内閣を挙げて外交・安全保障体制の強化に取り組む必要があるとの問題意識のもと、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、そのあるべき姿について検討するということで、この会議を進めさせていただいているところでございます。
　現在、それぞれ深い見識を有する方々からさまざまな意見をいただいております。国家安全保障会議について、その果たすべき役割あるいは既存の危機管理体制との関係等について御意見が出されておりまして、例えば第二回の会合において、まず、我が国に欠けているのは、外交、防衛双方の観点からの総合的に戦略を立案していく機能ではないか。あるいは事態対処においては、事態をおさめるということも必要であるけれども、国民に対してどう伝えていくのか、あるいは世界にどう発信していくのか、そういった広報の機能が重要である。あるいは戦略についても、何か事態が起こる前の対処や、広報も含む幅広いものであって、平素からこうした議論をし、総合調整を行った上で関係省庁に指示をしていくべきではないか。
　あるいは危機管理に関しては、ＮＳＣ、すなわち国家安全保障会議が、政府対策本部の設置の是非を含めて、最初の対応の仕切りをすることが大切ではないか。あるいは、大局的な政策判断と危機管理のオペレーションについては分けて捉えるべきではないかなどなどの意見が出されているところでございます。
　いずれにしても、ここでの議論をしっかりしていただく中で、政府として、この国家安全保障会議をどういう形でつくり上げていくのかを検討していきたい、かように考えております。
○田中（良）委員　そして、第一次安倍内閣でつくられた、平成十九年の国家安全保障に関する官邸機能強化会議の報告書において、長期的な戦略立案機能が必要とされているとされておりました。
　しかし、この厳しい国際情勢を鑑みますと、二十年、三十年といった先の話ではなくて、今後、やはり数カ月あるいは五年程度、この間に起こり得るこうした事態に対して、より検討していくことが私は必要ではないかなと思っております。長期的な戦略はもちろん大切ですけれども、日本の北東アジアの周辺情勢に即応できる機動的な対応体制づくり、これが国家安全保障会議の創設のかなめであるのではないかなと私は考えるものであります。
　十九年の報告書では、機動的かつ実質的な審議方法ということで、総理、そして、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、この四大臣による審議を構想していたようでありますが、それ以外の閣僚に対しては、総理大臣の判断に任せるということになっておりました。
　十三日、一昨日行われました有識者会議でも検討されていると思いますけれども、防衛省だけでは対応できない事態も、やはり今後も予想されます。そういった事態に対応できるように、この国家安全保障会議の審議にも、私は、警察ですとかあるいは海上保安庁、こういった機関も盛り込んでおく必要があるのではないかなと考えておりますが、その辺に関してもお聞かせください。
○加藤内閣官房副長官　一般的な議論として申し上げますと、国家安全保障会議のあり方については、六年前に、第一次安倍内閣のもとで開催されました国家安全保障に関する官邸機能強化というタイトルで、報告書を既にいただき、今御指摘があったところでありますが、今回開催いたしました国家安全保障会議の創設に関する有識者会議においては、こうした報告書の内容を前提に議論するという趣旨ではなくて、この間いろいろな事態も生じてきているわけでありますから、そうしたことも踏まえて、幅広い御意見、御議論をお願いしたいということで、今議論をしていただいているところでございますので、今委員御指摘の点も含めて、まさに白紙でここでは御議論をしていただく、こういうふうになると考えております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　それでは、次は、この国家安全保障会議における情報の統合、運用という部分に関して質問させていただきたいと思います。
　この有識者会議において、情報と政策の分離、こういう原則が前提とされているようであります。政策の司令塔となる国家安全保障会議の役割、これをどう整理していくのか、やはり検討していかなくてはならないと思います。
　そして、国家安全保障会議を、情報を活用できる、そういう体制とするためには、総理のリーダーシップ、これを支える事務局組織、この創設が重要になってくると思います。各情報機関の連携もしっかりと強化する必要があるのではないでしょうか。
　総理に情報が直接ばらばらと入ってしまう、これは国家安全保障会議の問題というよりも、私は情報機関の問題であろうと思います。情報機関を強化して、情報をきちんと分析した上で最終決定者たる総理へ報告する、こういうことが大切だと思います。
　ただし、各省庁の情報機関を統合するのは現実的には非常に難しいと思います。また、情報を収集するのは、現場に精通する各省庁に任せた方がやはり効率的であろうとも思います。
　解決すべきことは、各情報機関が集めた情報を統合する機関、例えば内閣情報局、こうしたものをつくるということ、そして同時に、この情報統合機関に対して必要な情報を要求する機関、これが国家安全保障会議であるのではないかなと思います。つまり、役割分担を明確化することが必要だと考えます。
　この点に関しても、加藤副長官のお考えを、御所見をお聞かせいただければと思います。
○加藤内閣官房副長官　先日、安倍総理も本会議において、こうしたインテリジェンス機能の強化ということで、「複雑多様化する国際情勢のもと、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約機能を強化することが必要不可欠である」、このように認識を示されているところでございまして、いずれにいたしましても、現在、有識者会議で議論させていただいておりますので、今お話がありました情報における役割分担をどうするかということも含めて、そこでの御意見を賜りながら、政府として検討していきたい、かように考えております。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　情報機関が有効に機能しなければ、やはり、情報のユーザーであるこの国家安全保障会議、機能しないと言えると思います。さまざまな、各省庁から上がってくる情報、これを横串を刺すような、そういう仕組みをつくることが必要ではないかな、そのために、情報をまとめる機関にいかなる権限を与えるのかといったところが重要になってくると思いますので、今後ともぜひ議論を進めていっていただきたいと思います。
　そして、今、山本大臣、お越しいただきまして、一点、質問をかえて、関連でもあるんですけれども、政府のＣＩＯについてお聞かせいただきたいと思います。
　マイナンバー法が国会に提出されました。しかし、このマイナンバー法などによって、行政組織の中で扱い、そして守るべき情報が今ふえる、そういう状況にあろうと思います。
　そんな中で、電子行政の重要性も今高まってきております。ＩＣＴ政策の推進、業務プロセスの効率化の推進、国と地方公共団体との連携強化、見える化など、メリットも大変多いものがあると思います。山本大臣の所信にもありました政府ＣＩＯの有用性も、納得できるものであります。
　ただし、統一した設計思想のもとで構築された電子政府、同時に、やはりこれはテロの標的になったり、システムの抜け穴による情報流出、こういう危険性は絶えずつきまとうものであります。先ほどから述べておりますように、情報のセキュリティーには万全の体制、システムを確立することは当然のことでありますが、この政府ＣＩＯにおけるセキュリティー確保の方針について、大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　御質問いただいてありがとうございます。
　今、田中委員からお話の出たサイバー攻撃事案への対処等の情報セキュリティーについては、官房長官、官房副長官、内閣危機管理監の指揮監督のもとで、今、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣ、ニスクと言っていますけれども、ここが主に担当しております。今後もそういう体制になると思います。政府のＣＩＯ、内閣情報通信政策監としても、ＮＩＳＣ等と連携して、情報セキュリティーの確保にしっかり貢献をしていきたいと思います。
　特に、具体的に言うと、各府省の情報システムがばらばらに運用されておりますので、これをホームページなど可能なものから順次統合、集約化することで、サイバー攻撃等に対するセキュリティー機能を強化する、こういうところはしっかりＣＩＯとしても貢献ができるのではないかと思っておりますので、より安全な政府機関の情報システムの構築に向けた取り組みをしっかりと私も進めていきたいと思います。そのためにも、政府ＣＩＯを法制化してきちっとＣＩＯに権限を与える、この法案の早期成立に向けて、ぜひとも御理解、御協力をいただければと思います。
○田中（良）委員　ありがとうございます。
　アベノミクスの第一の矢、第二の矢が、今放たれようとしているところであります。しかし、第三の矢である成長戦略、これこそが日本の未来また国家繁栄を位置づける最も重要な戦略であると私は思っております。
　そこで、やはり電子行政の推進、ＩＴ投資の効率化の役割、これは大変大きいものがあると考えております。この政府ＣＩＯ法案に関しましても、官邸主導を強化する意味でも、早急に、ぜひとも大臣、リーダーシップを持って進めていただきたいと思います。
　私は、真の政治主導をなし遂げるためには、やはり縦割り行政の弊害を除く、そして、官邸中心、官邸主導の政治決定が可能となるような、こういう制度設計を行っていかなくてはならないと考えます。そうしなければ、やはり有事の際に政府が迅速かつ的確にあらゆる危機に対応することは不可能ではないかな、そのように感じております。
　日本周辺、特に国際情勢が緊迫する中におきまして、国家安全保障会議の設立及び運営、もうこれは喫緊の課題であります。どのような危機にも即応して我が国の主権そして独立を守るためにも、ぜひとも日本版ＮＳＣ、そしてＣＩＯ法案、こうしたものの設立、準備を急いでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。
　大臣、本当にありがとうございました。