Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾説明員　たばこ共済につきましても、鉄道共済ほどではございませんが、近年財政状況が悪化をしてきております。成熟度が現時点でほぼ一〇〇％という状況になっておるわけでございまして、現在のまま放置いたしますと、近いうちに積立金をすべて使い果たしてどうにもならなくなるという極めて厳しい財政事情にございます。今回の我々の提案いたしております国家公務員等共済組合法、現在大蔵委員会で審議を願っておりますけれども、そちらの方でたばこ共済につきましても厳しい自助努力を行うということでございまして、六十歳末満の退職年金支給の新規発生の原則停止とか職域年金部分の廃止等の給付の見直し、また保険料率の引き上げ、そして、たばこ会社はこれまた事業主負担をしているわけでございますが、それとは別に、たばこ会社の特別の負担を求める等の措置を講じることといたしております。
○塚田委員　ＪＲの労働者の皆さん方はこのように鉄道共済年金問題につきまして一部自分に責任があるように言われる。しかし考えてみると、今の特に若年労働者にとりましては、みずからが知らないところでこういうふうになってしまって、しかも世間からはどちらかというとちょっと白い目で見られないわけでもない。そして負担の面においても、他の労働者と比べると自助努力という名のもとに大変御苦労されております。しかし一方、見方をがらっと変えまして一般の民間労働者の方からした場合には、その年金制度の財政状況が悪くなったから助けてくれというようなことになりますので、これまた納得できないというようなことも言えるわけでございます。
　そして、このたびの制度間調整は、負担と拠出の額から見てわかりますとおり、実際は鉄道共済年金の救済措置そのものでございます。一時的には、お互いに助け合うという意味から見て我慢するところは我慢しようじゃないかというように全労働者が納得できたとしても、いつも、またいつまでもというわけにはいかないと思います。こういう大きな問題につきまして、年金制度全体の責任者でございます局長、どんな見解をお持ちでしょうか。
○水田政府委員　私ども、今回の年金改正の中で公的年金一元化をどうするかということも大きな検討課題の一つとして取り上げていただいたところでございますが、公的年金の一角が崩れるということは、厚生省の守備範囲でございます厚生年金なり国民年金の将来の制度運営に大きな暗い影を落とす、いずれ平成七年に解決しなければならぬ問題であるならば、その姿と矛盾しない形で関係者の合意ができる範囲で制度間調整を行うことを容認する、ただし、その前提としては鉄道共済の側における自助努力は精いっぱいなされたというあかしを見せてもらった上で最終判断をするという意見書をいただきまして、鉄道共済の方にも一生懸命汗をかいていただきまして、その結果今回御提案している制度間調整についても年金審議会から容認をいただいた、こういう経過になっているわけでございます。何といたしましても、被保険者一人で一・六人の老齢年金の受給者を抱えている制度と七人で一人を抱えている制度、この負担のアンバラを放置しておくことは日本の年金全体の発展から見ても好ましいことではないので、暫定措置ではございますが、緊急の是正措置をとらせていただいた、こういうことでございますので、何とぞ御理解を願いたいと思います。
○塚田委員　ただいま審議しております法律案とは離れますけれども、最後に一問だけ、社会保険庁の方にお尋ねをしておきます。
　厚生年金への国庫負担金の繰り延べ措置は来年度も延長するのでしょうか。これ以上の繰り延べはやめて早急に返済措置を講ずべきと考えますが、いかがでしょう。
○土井政府委員　国庫負担の繰り延べ特例措置の問題でございますが、来年度の取り扱いの問題につきましては、率直に申しまして、予算編成過程において検討をするということが夏の段階の閣議了解で決められておりまして、私ども今日の段階ではお答えを申し上げられないということを御了解いただきたいと思います。
　なお、過去の繰り延べ分の返還の問題でございますけれども、昭和五十七年度から六十年度までの分につきましては昨年度元利計で一兆三千六百二十五億円お返しいただいたわけでございますが、六十一年度以降の分につきましてもできるだけ早く返還が行われますように、今後とも財政当局とよく協議をしてまいりたいと考えております。
○野呂委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　最初に大臣にお伺いしたいのです。
　六十歳を超して六十四歳、五歳、そういうところで一家を預かるあるじがどんな経済的な生活をしているか。総務庁の統計局が昭和六十三年に行った貯蓄動向調査が最近報告書になってまとめられました。六十歳代前半層に属する世帯のうち約四分の一の世帯が六百万円を超す負債を持っている。そして、その中で最も多くの部分を占めているのが住宅、土地である。総務庁の調査によれば四百九十一万円と言っておりますが、そういった状態で、土地や住宅について在職中の収入で解決することができず退職後にもそういった経済的負担を引きずっている、こういった実態があることを大臣御承知ですか。
○戸井田国務大臣　御指摘のことは承知をいたしております。
　これは考えてみますと、私たちの時代にはなかなか住宅なんというのはつくれなかった。しかしこのごろは、いろいろな制度融資があったりローンがあったり、きちっとしたところで働いているというと、そういったいろいろな援助等もあって割合家ができる。しかしながら昔の人たちは、そういった面でも今よりははるかに年配になって、子供が大体大学を卒業した、そろそろ定年になる、若干金も入る、そういう意味で住宅金融公庫を借りてひとつ建てようかとか、そういうような比較的年をとってから住宅を持った人たちなんというのは今一番負担の多いときのようですね。先生が御指摘のような、これは今四百九十万円の負債がある、それから返金額も年額六十六万七千円という実態だ、非常に大変な状態じゃないか、火の車だという御意見はよくわかります。
　同時にしかし、僕は知らないから調べてみると、一方の貯金の方も割合高齢者は多いのです。若い世代の人よりもむしろ高齢者の方が非常に多い。六百万円ぐらい逆に多い。割合にお年寄りの人たちは堅実だなという一面も見たのです。もちろん、先生も御指摘の住宅ローンや負債があるということはそのとおりである。一方また所得も割合多いんだなと思って、調べてみたら驚いたというところです。
○児玉委員　この総務庁の調査で、当然のことではあるけれども適切なやり方をしていると私が思ったのは、土地や家屋の負債を引きずっている部分を六十歳から六十四歳全体で平均にならすことをせずに、どのくらいの部分がその負債を引きずっているか、どのくらいの部分が教育費を依然として負担しているかという形で出しているあたりが私の注目を引きました。それで、確かに貯蓄を持っている部分もありますけれども、十分な貯蓄があればマイホームのローンはもう返してしまっているのですから、そこのところを考える場合に、依然として在職中の経済的負担を退職金でも払い切れず、そして退職後もさまざまな努力で負担している、こういう部分をやはり思い浮かべなければいけないだろう、こう私は思うのです。
　それでまず伺いたいのですが、六十歳定年制を採用している企業が六一・九％である、労働省の調査をもとにして昨日来頻繁にそれが出てきました。そして、六十五歳までの雇用確保についての論議も昨日来非常に活発に行われました。きのう、厚生省の答えの中で収入中断というのは好ましくないというお話もありましたし、労働省からは、退職と年金受給がなるべくスムーズにつながるように、この事態をつくることが務めである、そういうふうな趣旨のお答えもありました。そこでまず聞きたいのですが、日本における使用者の側のある意味では代表である日経連が、昨年の十二月に「公的年金の改革について」、非常に簡潔な文章を出しております。その中で「六十五歳定年制の法制化または行政指導には反対である。」、このように公言している。労働省は、このような状況で六十五歳定年制が早期に実現するとお考えでしょうか。
○七瀬政府委員　御質問の日経連の考え方でございますが、これは日経連の考え方がどうこうということを私から申し述べる立場にないと思いますが、ただ先生御指摘の文章によりまして、六十五歳定年制の法制化に日経連が反対しておるということはそのとおりであろうと思います。これは一律に定年制をという形でやっていくということに反対しておられることだろうと思いますが、日経連自身も、私の承知している限りにおいて、六十歳代前半層の雇用を促進するということが企業側としても重要な課題であるというふうに受けとめておられるというふうに承知いたしておりますし、その六十五歳までの雇用を確保する方策については、現在雇用審議会の場においても熱心な討議が進められているところでございます。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　部長、たびたび伺いますから、近くの席にいてほしいのだけれども……。
　そういうのんびりしたことを言える立場にあなたはないと思いますね。日本の使用者の側の代表的な部分が、最近出したレポートの中で、やれストック型の人材だとかフロー型の人材だとか勝手ほうだいなことを言っていますが、ともかく全体として高齢者雇用の確保ということを問題にするときに、定年制の六十五歳に向けて引き上げということを労働省としてはかなり熱心に取り組まれているというふうに昨日来も言っているんですよ。そういうとき使用者側の代表が、法制化にも行政指導にも反対だ。コメントする立場にないもないでしょう、それは。全体として日本の高齢者の雇用を確保していくときに、使用者の自覚というのが非常に重要だと思いますね。いかがですか。
○七瀬政府委員　日経連のお考えにつきましては、日経連自体のお立場でいろいろと考えておられることと存じますので、私からこの場でそれを不正確にお伝えすることになってはという懸念がございまして先ほど申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては、六十歳代に入りますと就業を希望される方のニーズやいろいろな面が多様化してまいりますので、六十歳代に入ってからその雇用を進める上において一律に定年制でということが適当かどうかということについては、そういうことではなくて、多様な手段を活用しながらやっていくべきである、こういうふうに考えておりますし、この六十歳代前半層の雇用の問題については労働省としても積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
　日経連におきましても、私が承知している限りにおいて、六十歳代前半層の雇用というものが高齢化社会を迎えて非常に重要な課題である、そういう認識の上に立っていろいろな議論の場に参加していただいている、こういうふうに承知しているということを申し上げたわけです。
○児玉委員　先日、私は質問の準備のために北海道の新日鉄室蘭に行ってきて、現場の労働者の率直な意見を聞きました。非常に高温のもとで大変な音がする厳しい状況です。その人たちが厚生年金の六十五歳支給開始ということを新聞報道で知らされたときに、職場で一斉に支給開始年齢をむしろ五十五歳にしてほしいという声が出たと私に伝えるんですよ。
　それで、今あなたがおっしゃった十月二十四日の日経連の高齢化問題研究委員会中間報告、つぶさに読んでいるのですが、その中で「雇用延長が無理と思われる職務・職種」「〔電機Ｃ社〕現業関係（精密・微細加工・組立て検査業務）、非現業関係（製品開発・設計業務）」「〔Ｄ自動車〕」にあっては「車両組立て」「〔私鉄Ｆ社〕」にあっては「乗務員」「一般論として、六十歳過ぎての労働は無理な面があり、」云々と、こういうふうに言っていますね。高齢者の雇用というときに、それに対する我々の接近というのは現実に即して行われなければならない、こう思うのです。明らかに、勤務の実態からして大体五十五ぐらいを過ぎると仕事の過酷さだとか仕事のさまざまな実態から、それ以上勤務をすることが困難という部分については、これは雇用の面でも保険、年金の面でもそれに合った対応をしなければならないと思うのですが、この点については、労働省と厚生省のお考えを聞きたいと思います。
○七瀬政府委員　加齢、年齢を重ねるに伴いまして、その方の能力の問題とかあるいは職場環境の問題に適応することについて変化が生じてくるということはあろうかと思いますので、そういった面につきましては加齢に伴ういろいろな問題点を解消するために、例えば短時間勤務とか隔日勤務の制度を活用するとか、あるいはいろいろ企業の工夫の中で高齢者に職場を合わせるような形でのいろいろな施策、工夫が必要になってくるかと思いますし、私どもとしては、そういった高齢者の方に作業システムを合わせるような努力も一方で必要になってくるか、かように考えております。
○水田政府委員　六十五歳の支給開始の引き上げは平成十年度から平成二十二年度にかけて行うわけでございまして、午前中労働大臣も御出席をいただきまして、その前に十分間に合うように雇用環境の体制整備も図るように労働省としては精いっぱいやる、こういう大変力強い御答弁もいただいているわけでございまして、私どもは、年金と雇用が密接に関連するということは確かでございますが、必ずしも定年制でつなぐ必要はないと思っております。その点は、労働省の認識と一致しているわけでございまして、六十歳前半層の継続雇用について、マイペースで働きたい、こういう方の雇用を支援するために在職老齢年金制度も用意をいたしているところでございまして、今回の改正でもその改善措置を盛り込んでいるところでございます。
○児玉委員　厚生省が満幅の信頼を寄せている労働省のお答えは、どうも今の特定の職種についての個別の対応という点でも一般論を述べるにすぎないので、その点については引き続いて議論をしたいと思うのです。
　私は、五十歳を過ぎ、五十五歳を過ぎての労働、雇用の問題というのは、一般論でなくて個別、具体的でなければならぬ、こういうふうに思うわけです。そういった意味で引き続いてお聞きしたいのですが、六十歳定年制採用の企業が六一・九％だとよく言われます。それの都道府県別の偏り、アンバランスはどうなのか。労働省からことしの六月に実施された百人以上の規模の企業におけるデータをいただきました。皆さんが昨日来お話しになっているデータとは若干サンプリングが違いますが、傾向は同じだろうと思うのです。それを拝見すると、本年なお六十歳定年制を採用する企業が三九・三％にしかなっていないというのが青森。秋田は四二・三％、山形は四二・九％、北海道は四九・〇。北海道庁から私が聞いたのでは四三・七と聞いているので、ここのところのずれが相当ありますが、皆さんの資料によっても六十歳定年制を採用している企業が、五〇％以下のところが八道県ある。こういった地域に対する労働省としての特別な、具体的な対策をどのように講じられようとしているか、伺います。
○七瀬政府委員　私が持っております業務統計の調査でございますが、これは都道府県別に傾向を見るために暫定的に集計してみた数字でございますので、その点御了承いただきたいと思います。
　確かに六十歳定年の普及状況、地域差もございますが、これはやはりそれぞれの地域における諸事情、特に雇用情勢一般を反映している面が大きいのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、こういった地域的な格差を解消するためには、地域間のミスマッチを解消するための雇用政策全般の施策が必要になりますと同時に、私ども行政指導に当たりましても、さらに全般的傾向だけでなくて地域的な状況にもきめ細かな配慮をしながら、定年延長の行政措置を進めてまいりたいと思っております。
○児玉委員　労働省、きめ細かな配慮は結構ですよ、どんなきめ細かな配慮をするのか。地域的なアンバランスに対して労働省としてどのような指導、援助、誘導、引き上げをしていくのか、政策的な方向性というのがはっきり出なければだめですよ。きめ細かな配慮をしますで済むような生易しい状態ではないのじゃないですか。この資料によれば、ある地域では確かに六十歳定年制をしいている企業が七〇％を相当超しているところもある、一方では三九・三ですよ、その差は二倍以上ですよ。きめ細かな配慮をしなければいかぬというのは私も同感です。どんな配慮をしようとしているのかというのを、この次の私の質問の機会にさらに具体的に述べていただきたい。
　それでもう一つの問題は、六十歳定年制ということがよく口にされる。私たちは六十歳以上の高齢者の雇用を確保するということは重要だし進めたいと思います。そして、現在六十歳定年制というのはいまだにやっと六〇％に達しただけですから、速やかにそれがすべての企業になるように我々としても努力したいと思っております。しかし、その際見逃してならないのは、五十歳前後から始まる雇用の深刻な不安の問題です。窓際族、そして五十あたりから始まる出向、配転、希望退職制、そういったものがどのくらい五十を超す職員に深刻な不安を与えているか。
　日経連がその点でもなかなか興味深い調査をなさっています。これはことしの二月八日までに日経連がまとめた「退職金・年金に関する実態調査」、調査に応じたのは四百十社、従業員五百人以上の企業が六五・六％、相当中規模以上の企業ですね。そこで見てみると、定年まで勤めるのは退職者全体の二一・五％にしかすぎない、自己都合という名で六〇％の方が途中退職をしている。そういった部分について雇用の確保という非常に重要な社会的な務めがあると思うのですが、この点での労働省の具体的な施策をお聞きしたいと思います。
○七瀬政府委員　統計的な数字は別といたしまして、例えば六十歳定年を採用している企業において、そのすべての労働者が六十歳まで当該企業にそのままの形で在職するわけではない、これはそのとおりだと思いますが、ただ当該企業で六十歳定年を背景にしながら、場合によっては関連企業に対する出向制度でございますとか、さまざまな形での雇用の確保のあり方がございまして、六十歳定年が当該企業に基盤として採用されていることによって、あるいは関連会社への出向という形になるかもしれませんけれども、そういうグループ内での雇用が確保されるという形での定年制の雇用確保効果というものが現実にあるというふうに私どもは理解いたしております。
○児玉委員　今の問題を多少具体的に議論してみましょう。
　国鉄共済に関連してＪＲが現に行っている問題なんですが、その国鉄共済が今日の状態になったという点については、先日の本会議質問でも私はその本質を明らかにしたつもりです、ここでは繰り返しませんが。
　運輸省、お見えになっていると思うので伺いますが、ＪＲ各社の社員の定年は就業規則ではどうなっておりますか。
○丸山説明員　お答えいたします。
　ＪＲ七社の定年につきましては、ＪＲ七社の就業規則におきまして六十歳とするということになっておりますが、当面の措置としまして五十五歳、そして経営状況等を勘案しながら逐次六十歳に移行する、こういうふうに定められてございます。
○児玉委員　就業規則では六十歳、そして当面五十五歳、医師法と歯科医師法に定める部分を除けばそのようにする。これをいろいろな会社がやり出したら、定年六十歳というのは単なる名目にしかすぎなくなりますね。昭和六十二年四月一日にＪＲが発足したとき、このような就業規則と附則が労働省に示されたとき、労働省はどのような指導をなさったか聞かしてください。
○七瀬政府委員　ＪＲ各社の定年制でございますが、ただいまもお話がございましたように本則で六十歳、そして附則で当面の措置として五十五歳というふうに規定しているわけでございます。したがいまして、私どもの理解といたしましては、ＪＲ各社におきましても六十歳定年が本来のあるべき姿であるけれども、国鉄からＪＲに移行する国鉄改革の中で、再建を達成するために当面の措置としては五十五歳にせざるを得なかったということでございまして、私どもとしては、ＪＲの定年制は行政指導あるいは雇用安定法の関係では現実には五十五歳であるという理解のもとに対応しているところでございます。
○児玉委員　ＪＲがいろいろ言っているのは、それはＪＲの主張ですよ。例えば、ＪＲ各社の八七年度の経常利益は千五百三十八億円、八八年度は二千百十八億円ですね。そして、新規採用はしないというふうな話であったけれども、ここ一、二年、人数はそう大したことじゃないけれども、一定の新規採用を始めていますよ。そういうときに、労働省としてこのような状態を放置しておくのか、それとも速やかに六十歳定年制に移行するようにＪＲとしての努力を求めているのか、どちらなんですか。解説は要らないから、どちらなのか答えてほしい。
○七瀬政府委員　ＪＲ各社で現実に五十五歳定年を附則で定めていることについてはいろいろの事情がおありであろうかと思いますが、高齢者の雇用を進める雇用安定法を所管する労働省の立場といたしましては、できるだけ早い時期に六十歳定年に達するように努力していただきたいと思っておりますし、そういう立場で行政指導をいたしているところでございます。
○児玉委員　その行政指導を実効あるものにしていただきたいと思います。
　次に、厚生省に伺いたいのですが、きのう高齢者雇用をなるべく退職と年金受給がつながるように、所得中断とおっしゃいましたか、何とおっしゃったか、我々の言葉で言えば収入空白の老後が生まれない、そのためのつなぎの制度として繰り上げ減額支給制度があるというお話がございました。私は、その国民年金の問題を具体例としてこれの是正を求めたいと考えているのですが、六十五歳国民年金支給開始、本来これは六十歳であるべきだと私は強く主張したいのですが、それを六十歳に繰り上げたら減額率四二％、六十一歳三五％、六十二歳二八％、六十三歳二〇％、六十四歳一一％ですね。
　そこで伺いますが、このような率が設定されたのはいつであったのか。そのときの男性、女性の六十歳になった時点での平均余命といいますか、それは何年であったか。そして今日、直近の資料によれば、それが男女でそれぞれどのように変わったのか、お答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　国民年金の減額率を設定したのは昭和四十一年でございまして、昭和四十年の第十二回生命表の六十歳の方の平均余命、男子十五・二〇歳、女子十八・四二歳でございます。直近の第十六回生命表によりますと、男子十九・三四歳、女子二十三・二四歳、このようになっております。
○児玉委員　もう一つ端的に伺いたいのですが、繰り上げ減額支給の減額率を決めていく計算の基本的な方法としては、その方がさまざまな形で受給されるにしても、生涯における受給額が全体として一致する、もちろん利息の計算その他の要素もありますが。そういった形で計算されているのですね、いかがでしょうか。
○水田政府委員　できるだけそのようになるように設定をいたしております。
○児玉委員　そうなりますと、昭和四十一年、もう二十三年前のことです。二十三年前の男性十五・二〇、女性十八・四二、六十歳以後これだけ生きられる、その段階で制定されたこの減額率は、今日、男性について言えば四・一四年平均余命が延びています。女性については四・八二年平均余命が延びています。明らかに、この状態を放置しておけば繰り上げ減額支給制度の適用を受ける方は、六十五歳から給付を受ける方に比べて明白な不利益を受けている、そういうふうに判断せざるを得ませんが、どうですか。
○水田政府委員　私どもは、減額年金はできるだけ、将来不利になるので本来の開始年齢から受給するようにという指導をしているわけでございますが、国民年金の場合は、地域社会でどうしても近所の方がもらわれると自分ももらうという傾向が非常に農村地帯では強いわけでございまして、減額年金を受給している割合は、年々低下はしておりますが、七割近くなっておりまして、この減額率を改善するということは逆に繰り上げ支給を奨励するということになって、結果的に六十歳なり六十一歳なり六十三歳なりの早期開始に実態的に近づくわけでございまして、現在の基礎年金の財政自体が大変深刻な状態のときにこの減額率を改善するということはできない、このように考えております。
○児玉委員　時間がありませんので、御質問していることに端的に答えていただきたいのですよ。
　減額支給を受けている方は全国的に六七・〇、秋田では八六・四ですね。そしてその率は年々上がっています。局長、私がお聞きしたいのは、二十三年前のこの計算をそのまま放置しておいたのでは、この制度の適用を受ける方の方が終身の年金の受給額という点で皆さんの計算の設定からしても明らかな不利益を受けている、そうではないのですかとお聞きしているのです。お答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　減額年金を受けておられる方も当然改正の恩恵を受けておられるので、全体的には改善措置は及ぶわけですが、トータルとして見れば、若干不利になる面があることは事実かと思います。
○児玉委員　この点は重要な問題なので、大臣に私は伺いたいのですが、局長は、若干ではあるが不利益を受けているというふうに述べられたのですが、そのような状態がずるずると放置されて推移していくというのはまずいと思うのですね。やはり、きのう来厚生省は人口学の成果を駆使して正確な推計をされていると誇示されているわけですから、六十年たってあと何年生きるかというのは人口学の重要なファクターですね。それがある新しい知見を示しているのですから、それに即した敏速な対応をなすべきだと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○水田政府委員　先ほどから申し上げておりますように、減額率を緩和するということは、繰り上げ請求を奨励することに相なるわけでございますので、減額率を緩和するという考えは持っておりません。
○児玉委員　それでは、局長、端的に聞きますよ。あなたたちは、なるべく減額支給の適用を国民年金の特に第一号受給者が適用しないようにするために一定の経済的なペナルティーとしてその不利益を強要しているのですか。どうですか。
○水田政府委員　設定したときにはそういう考えは持っておりませんが、結果的に平均寿命が延びてきたということでそういうことに結果的になっている、こういうことでございます。
○児玉委員　それは重要な問題ですよ。大体繰り上げ減額支給というのは、六十五歳まで収入空白がその方の生活を脅かしてどうにもならないから、ぎりぎりの判断でこの道を選ばれるわけでしょう。結果的にそれがペナルティーになっている。国民年金制度の根本にかかわる御回答ですね。そういう要素が国民年金の中にあっていいのですか。いかがですか。
○水田政府委員　国民年金制度の長期的安定を期すためには、本来の満額年金を受給していただくということが適当であるし、また減額率がこういう実態であるということを十分御説明した上で選択をしていただいておるので、決して私どもは誤った運用をいたしているとは考えておりません。
○児玉委員　私たちはこの後決して六十五歳支給開始繰り延べを行うべきでないと考えておりますが、昨日の局長の御答弁で、基本的には繰り上げ減額支給については国民年金のものを踏襲する、ただし六十四歳―六十五歳、六十五を通過するときに、率において一気通貫でなく若干の選択のメニューをつくりたいというふうにおっしゃった。そのことについて、私は今議論しません。今あなたのおっしゃったロジックによれば、なるべく減額支給をさせないために、終身受給額が幾らか減ってもそれは仕方がない、その態度で今皆さんがお考えの厚生年金における減額支給制度も組み立てようとされているのですか。いかがですか。
○水田政府委員　厚生年金につきましては、政令で減額率を設定するわけでございまして、その際に総合的に勘案して決めさせていただきたい、このように思っております。
○児玉委員　私は、繰り上げ減額支給を受けることで経済的な不利益をこうむるような形で厚生年金の繰り上げ支給を考えているんですかとお聞きしているのです。それに対してあなたは制定の手続をお答えになられたのです。
○水田政府委員　原則的には厚生年金と国民年金の減額率が異なるのは好ましいことではないと考えております。
○児玉委員　そうすると、二十三年前の六十歳の場合は四二％減額、それでいくという意味ですね。
○水田政府委員　厚生年金については、六十歳から六十四歳までと六十五歳以降の減額率については変更があり得るという形のものを考えているわけでございまして、基本的にはそういう考え方でございますが、実際の施行に当たりましてはなお検討する問題があろうかと思っております。
○児玉委員　国民年金と厚生年金、この後共済年金でも現実の問題が出てきますが、そういったところで平均余命が何歳か、そして減額率はどうかとメニューの多寡について私は議論するつもりはないのですよ。六十歳から減額率を受けて受給して終身に及ぶメニューが厚生年金でもあるはずですよ。そこのところで国民年金と厚生年金との間に、あなたはまさか区別をつくろうとは考えていらっしゃらないでしょう。どうですか。
○水田政府委員　基本的には減額率は同じであるべきですが、先ほど申し上げましたように、厚生年金については六十五歳前と六十五歳後で減額の仕方を変えるという方式を検討いたしているわけでございまして、その際に、なお高齢者雇用の促進その他の要素を考えることもあり得るということであろうかと思います。
○児玉委員　非常に重要なことが明らかになりました。国民年金の繰り上げ減額支給について言えば、なるべくそれを選択させないためにペナルティー的な減額率が現に行われている。それはあなたたちが変えようとは決して言わない。そして、厚生年金のときにはさまざまなメニューと言われているけれども、これはもう明らかなんで、六十五まで若干の減額支給を受けて六十五歳になったとき回復するメニュー、そして、きのうあなたがおっしゃった六十歳から減額を受けて一気通貫、そのまま終身その減額率で受給するメニュー、そういうメニューを考えているんでしょう。ちょっと答えてください。
○水田政府委員　一気通貫の形もありますし、それから六十五歳を起点として減額率の異なるものを選択するという方式、いろいろな形を今後考えてまいりたい、そのためにわざわざそのパターンは政令に落とし、今後審議会の意見等も聞いて決めてまいりたい、このように思っております。
○児玉委員　では、この点は引き続いて質問していきたいと思います。
　ただ、今の問題は非常に深刻な意味を持っていますよ。国民年金の減額繰り上げ支給を受け取っている人たちに対して、あなたたちが各都道府県でどんな説明をしているか。これをこの減額支給で受け取ろうと、六十五まで待って満度の金額で受け取ろうと、あなたのお受け取りになる金額に違いありません、そういう説明でこの制度は運用されているのですか。厚生省の今のお答えは、それは違うということを明確にされたので、その点について、次にまた引き続いて御質問をしましょう。
　国民年金基金について伺いたいのですが、先日厚生省は、職能型の年金基金については十団体ばかりで既にその準備が始まっていると伺いました。どのような団体がその準備をなさっているのかというのが一つです。二つは、職能型と地域型の国民年金基金について、加入予定人員はどのくらいを予想されているのか、これが質問の二つ目です。三つ目は、よく一口五千円というふうに言われます。掛金二口一万円とかなんとかと言われまして、先日皆さんに資料を求めたら、掛金二口三十五歳加入で二十五年間、六十歳で月額約五万五千円、こういう極めてさまざまなケースの中のただ一つのケースについての資料をいただきました。
　私がこの際お聞きしたいのは、掛金三口で二十歳加入、四十年の場合は月額幾らになるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○水田政府委員　質問がいっぱいございましたので、あるいは答弁漏れが出るかもしれません。
　職能型の十程度というものは、具体的にはどこか、こういうことでございますが、これは法律上、生保、信託が受託ということになっておりますので、固有名詞を申し上げることは、職務上知り得た秘密に抵触いたしますので御容赦を願いたいと思います。
　それから次に、要件の緩和でございますが、職能型は全国……（児玉委員「それは聞いていない。加入予定人数」と呼ぶ）加入予定人員は、最終的には全体として三百万人くらい加入していただけるのではないか、私どもこのように考えております。
　それから……（児玉委員「三口四十年」と呼ぶ）それは突然の御質問でございますので、お答えする用意ができておりません。
○児玉委員　突然の質問ではなくて、二口、三口、四口について、四十年加入でどうかということを何回も私は申し上げている。
　委員長にお願いしたいのです。国民年金基金についてのこの委員会の質疑を進めていく上で、今の資料の提出はどうしても不可欠なものですから、この提出について理事会でお取り計らいいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○丹羽委員長　承っておきます。
○児玉委員　では、学生の国民年金の問題については次回に譲りまして、最後に御質問したいと思います。
　私たちは十月二十五日に戸井田厚生大臣に対して、物価スライド部分、政策改定部分の支払いを法案本体から分離して直ちに実施すべきだという申し入れを行いました。その翌日、自民党の政調会長の三塚さんがある御発言をなさったという点は皆さん御承知のとおりです。そして、この委員会の審議もまだまだ尽くさなければいけないところは多くありますが、きのう大臣は、それぞれの委員からさまざまな具体的な提案もあるし、各党での協議も進められるのではないかといった趣旨のことをお話しになりましたが、この引き上げ分を法案本体から分離して速やかに受給者にお届けする、その点で決断のときが来ていると私は思うのですが、その決断をしていただきたいと思います。いかがですか。
○戸井田国務大臣　分離してスライド部分と給付の改善部分を早く支給したらどうかということは、私たちの中にもそういった気持ちはやまやまあります。しかしながら、年金財政からすべて安定という点から見て、この問題は同時に解決していただいて、皆さん大変御意見が出てきておりますから、そういうようなものを勘案しながらお互いに十分審議を尽くしていただいて、二千五百万人の方々がお待ちしているわけですから、早くできるような状態をつくっていただきたい、かように思います。
○児玉委員　非常に興味深いことを伺ったのですが、大臣の方で速やかに渡したいという気持ちはやまやまある。私たちにもやまやまあるのですよ。そこのところで一致させたらどうでしょうか。（発言する者あり）
○戸井田国務大臣　ここで今、山の形が違うと言いましたけれども、まさにそのとおりで、私の方はみんなきれいさっぱり、審議をしていただいて、給付面でも皆さんも審議の段階である程度保証されておるわけでありますから、すべてみんなそういったものを一緒にひとつ上げてくださいよ。
○児玉委員　時間が来たから終わりますけれども、それでは問題解決しませんよ。やはり決断をすべきだ、その点を強く言って次回に譲ります。
○丹羽委員長　次回は、来る二十七日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　小川　　元君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　片岡　武司君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　林　　大幹君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小澤　克介君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　関山　信之君　　　　水田　　稔君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　北橋　健治君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
──────────────────────
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　浦野　恷興君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　井上　喜一君　　　　小川　　元君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　片岡　武司君　　　　田原　　隆君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　水田　　稔君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　松永　　光君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関　　　収君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　特許庁総務部長　渡辺　光夫君
　　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　　部長　　　　　　山浦　紘一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　高島　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　綿貫　民輔君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　奥田　敬和君
　　井出　正一君　　　　　大坪健一郎君
　　今枝　敬雄君　　　　　村山　達雄君
　　越智　通雄君　　　　　野田　　毅君
　　中川　秀直君　　　　　細田　吉藏君
　　北橋　健治君　　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大坪健一郎君　　　　　井出　正一君
　　奥田　敬和君　　　　　逢沢　一郎君
　　野田　　毅君　　　　　越智　通雄君
　　細田　吉藏君　　　　　中川　秀直君
　　村山　達雄君　　　　　今枝　敬雄君
　　吉田　之久君　　　　　北橋　健治君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　大久保直彦君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　高島　　修君
　　井出　正一君　　　　　大坪健一郎君
　　今枝　敬雄君　　　　　砂田　重民君
　　大久保直彦君　　　　　森本　晃司君
　　北橋　健治君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大坪健一郎君　　　　　井出　正一君
　　砂田　重民君　　　　　今枝　敬雄君
　　高鳥　　修君　　　　　逢沢　一郎君
　　川端　達夫君　　　　　北橋　健治君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　渋沢　利久君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　北橋　健治君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　井出　正一君　　　　　竹下　　登君
　　今枝　敬雄君　　　　　松野　頼三君
　　越智　通雄君　　　　　天野　光晴君
　　中川　秀直君　　　　　金丸　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　越智　通雄君
　　宇野　宗佑君　　　　　逢沢　一郎君
　　金丸　　信君　　　　　中川　秀直君
　　竹下　　登君　　　　　井出　正一君
　　松野　頼三君　　　　　今枝　敬雄君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　大野　功統君
　　古賀　正浩君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　古賀　正浩君
　　大野　功統君　　　　　石渡　照久君
　　　　─────────────
九月二十八日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一八号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告を申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍されていた城地豊司君が、去る九日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故城地豊司君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○与謝野委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○与謝野委員長　この際、松永通商産業大臣及び高原経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
○松永国務大臣　通商産業大臣の松永光でございます。
　第百十六回国会における衆議院商工委員会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、世界経済は、全体として拡大の方向にあるものの、主要国間の貿易不均衡は依然として高水準にあり、欧米諸国の保護主義的な動きも根強く存在しております。発展途上国における累積債務も依然として増加傾向にあります。
　我が国経済に目を転じますと、景気は全体として内需主導による拡大局面にありますが、貿易収支の黒字幅は依然として巨額に上っており、その是正に向けての国際的要請が高まっております。また、東京圏への諸機能や人口の一極集中が進んでおり、東京圏と地方との経済格差が拡大しております。さらに、経済の発展に見合う生活のゆとりや心の豊かさを大切にする生き方が求められております。
　我が国としては、今後とも、世界経済の発展の基盤である自由貿易体制の維持、発展を図るという責任を分担し、地球的規模での共存共栄を目指して、各種の不均衡の是正と地球的規模の諸問題の解決に向けた貢献を進めることが必要であります。また、国内においては、我が国の高い経済力を国土の均衡ある発展と豊かな国民生活の実現に結びつけ、ゆとりと活力に満ちた経済社会の実現に努力していかなければなりません。
　このような視点に立ち、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
　まず、主要国との政策協調を推進しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、一層の産業構造調整を進めてまいります。なお、この一環として、現在行われておる日米構造問題協議においても積極的に意見交換を行い、適切に対応してまいる所存であります。また、我が国が輸入大国への道を着実に歩むため、総合的な輸入拡大策を推進いたします。さらに、先般私が議長を務めた四極貿易大臣会合等における各国間の共通認識の形成をはずみとしてウルグアイ・ラウンドを推進するとともに、私も出席したアジア太平洋経済協力閣僚会議における検討を深めつつ、アジア太平洋地域における多面的協力を積極的に推進いたします。加えて、人類の共通課題である地球環境問題については、経済成長と環境保全の両立を確保するため、技術によるブレークスルーを目指し、技術開発を含めた総合的な対策を講じてまいります。
　また、国土の均衡ある発展を図り、内需主導型の経済成長を定着させるため、産業機能の地方分散を一層促進し、地域の活性化に向けた自主的な取り組みを支援するとともに、活力ある中小企業の育成を図ってまいります。
　このほか、ゆとりと豊かさに満ちた国民生活の実現や技術開発等によるニューフロンティアの開拓、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進に向け、積極的な政策展開を図る所存であります。
　以上、今後の通商産業行政の基本的方向について申し上げました。
　我が国経済社会の充実と国際社会への貢献に向け、国民の皆様方の御理解と御協力のもとに、今後の発展の基盤を築いてまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○与謝野委員長　高原経済企画庁長官。
○高原国務大臣　さる八月に経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の経済を見ますと、個人消費や民間設備投資などの内需を中心として、景気の拡大が三十六カ月続いており、総じて順調に推移いたしております。
　物価につきましては、消費税の影響は六月までにほぼ出尽くしたと見られ、また円安による輸入物価の上昇の影響もこれまでのところ消費者物価には必ずしも明確にはあらわれておりません。最近、企業の人手不足感の広がりが見られておりますが賃金の動向は基本的には落ちついております。こうしたことから、経済企画庁といたしましては、物価の基調は基本的には変わっていないと認識いたしております。
　政府といたしましては、主要国との協調的な経済政策の実施を推進しつつ、インフレなき内需中心の持続的成長と一層の対外不均衡の是正を図るため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めていきたいと考えております。
　中長期的な経済運営といたしましては、経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って内需主導型経済構造への転換、定着を実現していくことが不可欠であると考えております。この構造調整につきましては、産業、雇用の分野ではかなりの進展が見られておりますが、地価の適正化、労働時間の短縮、内外価格差の是正等、国民生活に関連する分野では必ずしも十分な成果があらわれておりません。したがいまして、今後は生活を重視し、特にこれらの分野を中心として構造調整を積極的に推進していく必要があると考えております。
　私は、民間出身の女性閣僚といたしまして、これまでの一主婦としての立場を生かし、経済企画庁長官に就任以来八回にわたり消費者との懇談会を行ってまいりましたが、今後とも、幅広い層の人々との対話に努めながら、我が国経済の発展と
国民生活の質的向上に向けて微力ながら最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
　何分ふなれな身でございますが、今後とも、委員長並びに委員の皆様方の御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○与謝野委員長　次に、石原通商産業政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。石原通商産業政務次官。
○石原（健）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
　甘利政務次官ともども、松永大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、何とぞ委員長並びに委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○与謝野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　地方行政委員会
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　英二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　　交通安全対策特別委員会
　　　委員長　正木　良明君
　　　理事　江口　一雄君　理事　岡島　正之君
　　　理事　片岡　武司君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　東　　　力君
　　　　　　二田　孝治君　　　　早川　　勝君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　滝藤　浩二君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七八号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願うことといたします。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
○関山委員　おはようございます。きょうは私、交通安全対策特別委員の立場から、道交法の改正並びにこれにかかわる問題について御質問をさせていただきます。
　既に御承知のとおり、昨年交通事故死一万人突破という事態を迎えて、まさに第二次交通戦争と呼ばれる事態が続いておるわけでございますけれども、私ども交通安全対策特別委員会といたしましては、昨年来この事態をつとに予測をいたしまして、さまざまな議論や施策を求めて委員会での議論を尽くしてきたところでありますし、早くに委員会の特別決議までいたしまして、今日あるを予測しながらさまざまな対応を求めてきたところでありますが、残念ながら依然としてこの趨勢が改まらないということでございまして、それぞれ関係各省とも必死の御努力を現場で進めていらっしゃることは十分承知をいたしておりますが、なおひとつ、この時期、この道交法改正を契機にいたしまして、何としても一日も早くこういう事態を収束させるために全体の御努力を積み重ねていただきたい、こういうふうに念じておるところでございます。
　この交通事故の緊急事態、第二次交通戦争と呼ばれている状況の認識について、私は最近いささか不安の思いを強めています。申し上げましたように、各省の御努力は御努力なんですけれども、一体、国全体としてこういう事態の認識がまずもって統一をされているのであろうかという思いを深くいたしております。特に、過日行われました交通安全対策特別委員会の冒頭、我が党の永井委員から、今回の海部内閣成立に当たって施政方針演説で交通安全の問題に一言も触れられていない、リクルートのリの字もなかったようでありますが、交通安全のコの字もなかった、こういうことでありまして、これはいささか問題だという指摘があったわけでございます。
　そういう状況も踏まえて、実はこの間、その交特委員会のときに「人と車」という雑誌が二冊配付されまして、たまたまそれを見ておりましたら、二つの「交通安全ニュース」というのがそれぞれの号に載っておりまして、一つの号では「秋の全国交通安全運動結果」について、「運動期間中の死者は三百二十人　昭和四十九年以降で最悪の死者数」という見出しの記事が一つございます。もう一つの方の雑誌は「交通事故死者三十年間の推移　三十年間で免許人口十万人当たりの死者は七分の一に減少」、これは客観的な事実としては別に間違っているわけでも何でもないのですよね。ないのですが、これを見ていてふとそう思ったのですよ。大変だ大変だと言いながら、余り大変でもないのじゃないかという意識がどこかにあるのじゃないのだろうか。まず、これはいかがですか。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　現下の交通情勢につきましては、いわゆる第二次交通戦争と言われても過言でないような極めて憂慮すべき事態であるということは、私ども十分に認識しているところでございます。
　それとあわせて、「人と車」という雑誌で、過去三十年間にわたる車両保有台数と死亡者数との関係、運転免許人口数と事故死者数との関係を客観的な資料として分析をしたわけでございますが、これは私どもといたしましては、過去三十年間にわたる、私ども警察の努力も含めまして、いろいろな方々の努力というものはそれ相応の努力のしがいがあることだということを示す資料といたしますとともに、昭和六十二年を最低の数値といたしまして、六十三年、それから平成元年に至りましては、例えば車両一万台当たりの事故死者数も、昭和六十二年が一・八であるのに六十三年はそれが一・九になり平成元年はさらにそれを上回るおそれがあるということで、第二次交通戦争というものは、第一次交通戦争のように絶対数だけ
が多いというのみならず、相対的な数値も増勢に転じてきているという大変難しい事態であるということもあわせて想起してもらいたいということで、あのような分析をしたものでございます。