Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　これは、今刑事局長が御説明いたしましたように、個々の検察官がどのように判断してやっていくかということなんだと思うんですね、基本は。それに対して、弁護人の方も、被疑者、当事者と余人を交えずに、つまり秘密のうちに、秘密を確保しながら接見交通する。ちょっと難しい、通常用語とはちょっと違いますが、接見交通権というのが認められているという形で一応バランスをとっているんだろうと思います。
　それで、それを超えてどうするかというのは、先ほどちょっとおっしゃいました可視化をどうしていくかとか、そういう議論の中で、今法制審議会で議論をしていただいておりますので、そういう全体構造の中で考えていくのかなと思っております。
○林（宙）分科員　大臣、ありがとうございます。
　この点については、先ほども申し上げたとおりで、両方の立場からのいろいろな議論があると思いますので、今大臣がおっしゃったように、その中でどういったお話になっていくのかというのを私も今後もしっかりと見ていきたいなというふうに思います。
　今、弁護士の立ち会いということでお伺いしましたので、ちょっとそれに関連することなんですが、去年の五月、ジュネーブで国連拷問禁止委員会というのがあったということでございます。ここで、もちろんいろいろな議論がある中で、日本での取り調べに対する弁護人立ち会いということで議論になった。報道でも一部その場面が取り上げられたところがあったので、御存じの方も中にはいらっしゃるのかもしれません。
　どういう内容だったかというと、なかなかその詳細な記録というのは一般的な目に触れるところには残っていないんですが、たまたまその拷問禁止委員会というところに日弁連の方が参加されたという記録があったものですから、ちょっとそれを簡単に御紹介しますと、その中で、アフリカの方がおっしゃった一言だということなんですけれども、要は、弁護人の取り調べの立ち会いということが余りない、そういった制度だと、本当ではないこと、真実ではないことを真実だということで記録するのではないかということで、日本の刑事手続を国際水準に合わせていく必要があるというような旨の御発言だったということです。それに対して、日本から出席されていた代表の方が少しそれに反論したところが報道で取り上げられたというような形になっています。
　こういったものを見ていると、先ほどからさまざま御意見をいただいていますように、いろいろな議論があるというのは私もわかった上で、そういったお話もあるということであると、こういった法曹の業界で、私も素人ですからそういう立場から考えると、何となく、それであれば弁護士の立ち会いぐらいは認めてあげた方がいいんじゃないのかなというふうに思わないところもないという形にはなるんですけれども、これについてはどのように御見解をお持ちかというのをお願いします。
○林政府参考人　昨年のその国連拷問禁止委員会において、取り調べへの弁護人の立ち会いにつきまして懸念が示されたということは承知しております。
　この懸念というのは、日本において制度として弁護人の立ち会いが義務づけられていないということについての懸念であったとは承知しておりますけれども、一方で、我が国の刑事司法手続におきまして、被疑者の取り調べは、事案の真相を解明するために不可欠な手段でありまして、極めて重要な役割を果たしているところであります。
　したがいまして、被疑者の取り調べに弁護人の立ち会いを認めるかどうかは、先ほど来申し上げました事項を考慮して、事案に応じて適切に判断すべきものと考えております。
○林（宙）分科員　ありがとうございます。
　今、ここまで、弁護士の方に立ち会っていただいた方がいいのか、それともそうでないのかという形で御意見を伺ってきたところなんですが、一方で、これはもう恐らくいろいろな方が注視していることだと思うんですけれども、録画ですとか録音による取り調べの可視化ということも今進められてきているんだと思います。これが今後どんどん進んでいくと、弁護士さんの立ち会いというのはむしろそこまで重要性を増さないというか、可視化、録画、録音ができればそれでいいということになってくるのかなというところもあって、こちらについてもちょっと聞いてみたいと思っているんです。
　まず、録画や録音ということで今進めていらっしゃる取り調べの可視化、現状、まだ法で義務づけられているわけではないとか、いろいろな状況があると思います。例えば、どういう案件に関して今やっていますよとか、そういったことを教えていただけると助かります。お願いします。
○林政府参考人　検察当局における現状について御説明申し上げますと、現在、検察当局におきましては、被疑者の身柄を拘束中の事件で、しかも、今から申し上げます四つのカテゴリーで録音、録画を実施しております。一つは、裁判員裁判対象事件。それから、知的障害によりコミュニケーション能力に問題がある被疑者等に係る事件。次に、精神の障害等により責任能力の減退、喪失が疑われる被疑者に係る事件。最後に、いわゆる独自捜査事件であって、検察官が被疑者を逮捕した事件。
　こういった四つのカテゴリーにつきまして、公判請求が見込まれない場合であるなどの一定の事情がある場合を除いて、取り調べの全過程を含め、できる限り広範囲な録音、録画を行うなど、積極的な取り組みをしているものと承知しております。
○林（宙）分科員　詳細にありがとうございます。
　この取り組み自体は非常にいいのではないかなというふうに私は思っているところですが、国連の国際人権規約委員会、こういったところがありまして、御存じのとおりだと思うんですが、日本の取り調べ制度について一つ勧告をされている。被疑者に対する取り調べが厳格に監視され、電気的手段により記録されるようという意味の勧告だということです。電気的手段というのは、つまりは録音、録画といったところになってくるんだろうなと思うんですが、これは確認させていただいたら二〇〇八年の勧告だということです。
　また、諸外国の例といったものをざっと調べてみましても、イギリスですとかアメリカも含めまして、かなりの国でこういった取り調べ、録音、録画の義務づけというのが進められてきているという環境ではございます。
　もちろん、これは今進めている段階で、その効果とかいろいろなものを見ながら判断していくという前提なんだとは思うんですが、日本が二〇〇九年から録画、録音による可視化というのを始めまして、そうしますと、議論の中で、最終的に制度とするのかとか義務づけていくのかというのはあるにしても、今後に向けてどういった議論が今されているのかというのを、現状でいいので確認をさせていただければと思います。
○林政府参考人　取り調べの録音、録画の制度化に向けての議論についてのお尋ねでございます。
　現在、法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会におきまして、まさしくこの取り調べの録音、録画制度も含めまして、時代に即した新たな刑事司法制度についての議論が行われております。
　この部会でございますけれども、平成二十五年一月に、今後の検討事項でありますとか検討方針を示した基本構想というものが取りまとめられまして、この部会のもとに作業分科会が二つできまして、いろいろな制度のたたき台を作成するための具体的な検討が進められてまいりました。去る二月十四日に開催されました部会におきましては、その作業分科会が検討した結果であるたたき台が報告されておりまして、引き続き、これをもとに議論、検討が行われているところでございます。
　取り調べの録音、録画制度について、その状況を申し上げますと、この録音、録画につきましては、一つには、一定の例外事項を定めつつ、原則として被疑者取り調べの全過程について録音、録画を義務づける制度案と、もう一つは、被疑者取り調べの一定の場面について録音、録画を義務づける制度案、こういった二つの制度案が検討対象とされております。また、録音、録画を義務づける対象事件の範囲でありますとか、あるいは録音、録画を義務づける場合の例外事由のあり方などについて、現在議論が行われているところでございます。
○林（宙）分科員　どうもありがとうございました。この取り組みが今後どう進んでいくかというのを非常に興味を持って見たいなと思っています。
　もう一つ、取り調べ可視化についてお伺いしたいなというのが、ちょっとここまでの質問と毛色が違うかもしれませんが、私も、先ほど、いわゆる法曹の世界にいたわけではありませんというお話をしましたが、ブロードキャストの意味の放送業界にはおったものですから、インタビューというのをいろいろな方にしていくという機会が非常に多くありました。その中で、本音を聞き出すというのはなかなか難しいなと。こうして国会の質疑に立っていても、こちらが引き出したい御答弁というのをいただけることは、今までの経験でいうと、なかなか難しいなというふうに感じているところでもあります。
　そういった経験から照らしていくと、取り調べというのも、そういった聞き出すという意味においては一つ同じようなところがあるんじゃないかなと思っていまして、そうしますと、結構、聞き出すための技術というのを自分で見つけていくというのも大事なんですが、ある程度セオリーといったようなものもきっとあるはずで、そういうものについて、取り調べをする方がどういう形で習得していくんだろうということに非常に興味があります。
　イギリスの例なんかですと、イギリスはそもそも取り調べのことをインタビューと言っているということも聞きましたし、例えば、これが今私が申し上げたことにそのまま当てはまるかわかりませんが、ピースモデルとか、そういった一定のプログラムがあるということもあるので、日本において、取り調べをされる方、検察官の方の技術の向上について、例えば研修制度みたいなものがあるのかどうか、これについて教えてください。
○林政府参考人　取り調べをめぐる環境と申しますか、近年、非常に変化がございます。そういった中で、取り調べの技術向上というものは非常に重要な課題であると考えておりまして、法務・検察におきましては、検察官の経験年数に応じた各種研修を今行っております。
　そのカリキュラムの一環として、被疑者の取り調べに関する講義、研修等も行われておりまして、具体的に申し上げますと、例えば平成二十五年度には、初めての新任検事、任官三年目前後の検事、あるいは任官七年目前後の検事に対します各研修等におきまして、被疑者の取り調べに当たって必要な準備でありますとか取り調べにおける聴取方法等につきまして、取り調べの経験が豊富な教官でありますとか心理学の知見を有する研究者等による講義などを実施しているところであります。
○林（宙）分科員　ありがとうございます。
　そういった研修のことを今お伺いしましたが、とはいいながらも、恐らくやはり一番大事なのは経験値ということになってくるところもあるんだと思います。
　きょうは、こういった被疑者取り調べ可視化についてお伺いをさせていただいて、御答弁いただいたとおり、さまざま、お立場、議論があるんだと思います。今後どういった方向に進んでいくのか、しっかり私も見守っていきたいなというふうに思っております。
　きょうは、もう一つ御質問したい内容がございまして、離婚に伴って親子が断絶するというようなことについて、日本の国内においてはどのように今後進めていくのかといったことについて、残りの時間で御質問させていただきたいと思います。
　まず、昨年、国際的な子の奪取の民事面に関する条約、いわゆるハーグ条約ということで、国会でも承認されまして、この四月一日から発効だということになっておりますが、これによって、国際間での子供の連れ去りといったことには対処をする、そういう地盤が整った、そういう枠組みが整えられたというふうに思います。
　一方で、まだこの日本国内においては、離婚をした片方の親というんですか、親権がない方の親と面会交流するというのが、もちろん、できている方々もいらっしゃると思うんですけれども、やはりそういった悩みというのを聞くことが多い、要は、面会交流ができない、どうにかならないのかというような悩みを聞くことも最近非常に多くなってきたところもあります。
　これも、会わせられる親というのは、基本的に良好な関係がその後も続けられているからだと思うんですけれども、会わせられないといった場合には、お互いにそれなりの理由があってというのももちろんわかった上で、きょうはお伺いしたいんです。
　子供が親と会うという権利は、基本的には子どもの権利条約とかそういったところで明確にうたわれているわけでして、そうしますと、やはり子供を中心に考えたら、基本的には、何らかの例外というものがなければ国内でもスムーズに面会交流ができる、そういう地盤を整える必要があると思うんですけれども、この件について、済みません、ちょっと幅広い感じになってしまいますが、政府としてはどのように今お考えなのかというのをお聞かせください。
○深山政府参考人　今委員御指摘のとおり、いわゆる子どもの権利条約では、「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」ということが定められております。また、一般論といたしましても、離婚後も親子の面会交流が適切に実施されるということが極めて望ましいことだというふうに思っております。
　法務省では、平成二十四年四月に、離婚届の面会交流等の取り決めの有無をチェックする欄というのを離婚届に設けるという様式改正をしております。平成二十四年四月から二十五年九月までのおおむね一年半ぐらいですが、この間に提出された離婚届のうち、未成年の子がいる夫婦のものは十九万五千件ほどありますけれども、そのうち、面会交流の取り決めをしているというチェックをした方が十一万一千件ほど、五七％ほどおります。
　また、親の一方が子供との面会交流を求めて家庭裁判所に申し立てられる事件の数も近年顕著な増加傾向にございまして、毎年相当数の事案において面会交流の取り決めが家庭裁判所を介してされているものと認識しております。
　もっとも、今御指摘のあったように、親子の面会交流がなお十分にできていないという指摘もございますので、法務省としては、離婚届のチェック欄の今後の数値の変化、あるいは家庭裁判所の実務運用を見守って、引き続き、面会交流の意義あるいは重要性ということの周知に努めていきたいと思っております。
○林（宙）分科員　ありがとうございます。
　本当に、願わくば、そのチェック欄というか、その用紙自体を見ることがないようにということが一番大事なことなんじゃないかなと思うんですけれども、そういった形で今対応されているということです。
　実は、これは与野党の議員の方々で、先般院内集会があって、要は、親子断絶というのを防ぎましょうということを何とか法制化できないかということを検討していく議連をつくりましょうというようなものがありまして、私もそこに参加をさせていただいた次第です。
　これ自体が今後どのようになっていくかというのはまだわかりませんが、その中で、一つ有識者の方にいただいた案で、離婚の際に共同養育計画というものをちゃんとつくって、そこにチェックするというだけではなくて、ちゃんとつくって、それを要件にするとか、できるんだったらそれをやってくださいと少し勧めるとか、そういうことはどうだろうかという意見があったんですが、これについてはどのようにお考えですか。
○深山政府参考人　離婚の際に、面会交流あるいは養育費の支払いといった子供の監護に関する事項について適切な取り決め、すなわち、これが共同養育計画と言われているものだと思いますが、これを作成するということが望ましいことは御指摘のとおりです。
　ただ、共同養育計画の作成を離婚の法律上の要件とした場合には、この計画が作成されない限り離婚をすることができないということになりますけれども、夫婦関係が破綻して離婚しようとしている場合において、子の監護に関する事項を両者の自発的な協議で取り決めることがなかなか困難だといった状況になっている場合も少なからず存在すると思いますので、これを法律上の要件とする制度を採用することについては、今まで非常に離婚についてのハードルが低い我が国の法制のもとで、国民一般の理解が得られるかについて慎重な検討が必要だろうと思っております。
○林（宙）分科員　ありがとうございました。
　確かに、外国でもこれが要件になっているところというのがありまして、ただ、そこと日本は、今おっしゃったように、そもそも文化が違うのでというのは非常に大きい要素だなというふうには思っています。
　ちょっと関係ないですけれども、要は、日本が割と離婚のハードルが低いという表現を今されましたけれども、これは一つ私も意外でして、ただ一方で、最近はふえてきたんでしょうけれども、ある時期までは離婚というのは非常に少ない国でもあって、少ないというか、そんなに多くない国であったということも考えると、やはり、日本のそもそもの文化といったら変ですけれども、そういった背景というのも一度見直してみると、こういったことを考えていく上で役に立つのかなというふうには思っています。
　ちょっと時間の方も差し迫ってまいりましたので、最後に大臣に一つお伺いをして終わらせていただきたいと思います。
　ハーグ条約のときもそうだったんですけれども、今日本は単独親権であるということで、もちろんデメリット、メリット両方あると思うんですね。親子断絶を防止する、そういった法制を考えましょうというと、必ず共同親権というのはどうなんだという議論が出てきます。
　さまざま議論がこれまでもあったことは承知しておりますが、先ほどの議論と同じなんですけれども、では諸外国のように共同親権に変えましょうというのもまたちょっと行き過ぎなのかなと私は今の時点で思っているんですが、その折衷案というか、これも有識者の方から一つ提案がありましたが、共同親権というのを例えば選択可能にするといったことも一つあり得るのではないかなというふうにおっしゃっていたのが非常に印象的なんですけれども、これについて大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
○谷垣国務大臣　共同親権についての考え方は、私が大学で法律を学んだころは、もう大分昔でございますから、諸外国でも共同親権をとっている国というのはなかったと言っていいだろうと思います。
　その後、ハーグ条約加盟国で見ますと、共同親権制度に移る国が多くなりまして、それが圧倒的と言っていいかどうかはわかりませんが、多数を占めている、共同親権が多数派というのは現状です。
　私も全て学問的によく勉強したわけではありませんが、現在は、共同親権に行ったことについて若干の反省が見られる、それでよかったのかというある意味での反省が見られている時期ではないかというふうに思っております。
　それで、法務省としても、共同親権制度をとったことによって、何がメリットであり、どういうデメリットが生じているのか、今調査を行っておりまして、いろいろ回答を待っているのもあります。また、こちらから積極的に調査に行っているのもございます。
　ただ、この問題も余り安直に考えるといかぬな。安直と言うと言葉がよくありませんが、要するに、別れた夫婦が子供の養育のために十分意思が疎通させられる、冷静に話し合えるというような場合であれば共同親権はうまく機能するわけですが、そうでないと、共同親権制度をとったばかりに、子供のために適切に意思を決定していかなきゃならないのに、なかなかそれが進まないという事例もあり得るのではないかというようなことを思います。
　今お話しのように、日本の中にも、共同親権制度をとったらどうだといういろいろな御意見があることも私もよく承知しておりまして、特にそういう御意見の方は、先ほど委員がいろいろ御議論されましたように、やはり、離婚後も親と面会交流ができるということは、子供と一緒に住んでいない方の親にも面会交流ができるということが子供の健全な成長には資するのではないか、そのためには共同親権にしていくのがいいんじゃないかという御議論があるんだろうと思います。
　ただ、今のようなことも、先ほど私が述べたようなこともございますので、諸外国の例も十分検討しながら考えていきたいと思っております。
○林（宙）分科員　どうもありがとうございました。
　きょういろいろいただきました御答弁をまたしっかりと考えつつ、私も議論を進めていきたいなというふうに思っております。本日はどうもありがとうございました。
○中山（泰）主査代理　これにて林宙紀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　平成二十六年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約九・五％の増額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・四％の増額の四千二百三十億五百三十二万七千円となっており、四年連続の増額としております。
　私は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、世界の平和、安定及び繁栄の確保に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に取り組んでいく所存です。
　平成二十六年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる七本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、外交実施体制の強化です。さまざまな外交課題に対応するため、発信力の強化、人的体制及び在外公館等の物的基盤を含め、総合的外交力を強化する必要があります。大使館三公館の新設と定員四十五名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　第二の柱は、領土保全対策です。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、引き続き毅然かつ冷静に取り組む所存です。
　第三の柱は、アルジェリア・テロ事件を踏まえた危機管理体制の構築、強化です。昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集、発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。
　第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。国連創設七十周年となる来年を見据え、我が国の常任理事国入りを含めた安保理改革の早期実現を追求しつつ、二〇一五年安保理非常任理事国選挙に万全を期す所存です。
　第五の柱は、グローバルな利益への貢献です。グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため、人権、女性をめぐる外交課題への取り組み、核軍縮の推進、中東情勢等に一層積極的に取り組みます。
　第六の柱は、経済連携の推進です。国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し、ＴＰＰ交渉については、引き続き早期妥結に向けて取り組みます。
　最後に、第七の柱は、戦略的ＯＤＡの展開です。我が国のＯＤＡ供与開始から六十周年に当たる本年、積極的平和主義を推進するとの観点からも、ＯＤＡの重要性は高まっています。日本にとって好ましい国際環境の形成、新興国、途上国と日本の成長の実現、人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化を三本柱としてＯＤＡを一層戦略的に展開します。
　以上が、平成二十六年度外務省所管予算案の概要でございます。
　詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　金田主査を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○金田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東郷哲也君。
○東郷分科員　それでは、岸田外務大臣また石原政務官、よろしくお願いをいたします。
　ことし一月十日から十四日、安倍総理が、小泉総理以来八年ぶりとなるアフリカ諸国三カ国、コートジボワール、エチオピア、モザンビークを歴訪されたということで、大変な成果があったというふうに理解をいたしております。
　私も、昨年の十月に西アフリカの方へ行ってまいりました。安倍総理からの親書を預かって、トーゴ共和国の大統領とお会いをさせていただきました。そのときから安倍総理がＴＩＣＡＤでアフリカ訪問を表明しておりましたので、大変な期待感を西アフリカ、ＥＣＯＷＡＳ地域の人たちがみんな持っておりました。
　そうした中で、日本との経済連携、あるいは、中央アフリカであるとかあるいは北アフリカの内戦あるいはテロ、こういった問題について日本政府が最大限これから援助をしていくことが必要になってくるのかな、こんなふうに思わせていただいております。
　そうした中で、まず、アフリカの問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現在、アフリカでは、中国が豊富な資金力と迅速な意思決定を背景として、インフラ整備を中心に大規模な開発支援を展開しております。中国の台頭により、日本企業はビジネスチャンスを喪失しているとも言われております。日本企業が海外展開を図るために、政府が政策的支援を戦略的に行っていくことが重要であると私は考えております。
　アフリカの国々は、従来の援助中心の支援ではなく、経済の自立を促す貿易や投資をこそ望んでおると言えます。その点、中国企業が中国人の作業員を使って建設まで丸抱えする手法には、新植民地主義との反発もあります。イギリスの霊長類学者でありますＪ・グドール博士もこういった点を指摘しておるわけでありますけれども、安倍総理がことし一月のアフリカ訪問の際、締めくくりで演説したアフリカ連合の本部ビルも、中国が巨額の金に加えて、人も自国から持ち込むという、いわゆる中国方式で建設をしたものであるわけであります。
　一方、中国の支援の方法に対していろいろな懸念も出てきています。中身が非常に不透明であるとか、環境への配慮、影響など。主因は、開発援助委員会、いわゆるＤＡＣ等の国際ルールに基づいた支援が行われていないことにあるわけでありますが、日本政府として、この点、ルールに従った支援のあり方を中国に対して申し入れるべきではないかと考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　東郷先生にお答え申し上げます。
　中国が他の開発途上国の貧困削減、経済社会開発を支援すること自体は、国際社会にとって望ましいというふうに考えます。
　一方で、中国の援助について、透明性、人権や社会、環境への配慮の欠如、受け入れ側の国の、アフリカの国の債務の持続可能性の軽視など、問題が指摘されており、御指摘の問題意識を我々も共有しているところであります。
　このため、我が国としては、多国間の枠組みを活用しながら、中国が自国の援助についての透明性を高め、国際的な取り組みと整合的な形で援助を行うよう促すべく関係国と協力をしているところであります。
　ことし四月には、新興ドナー国を含む多様な開発主体の参加のもと、効果的な開発協力に関するハイレベルの国際会議がメキシコで開催されるところでありますけれども、こうした機会も通じて、中国に引き続き促してまいりたいというふうに考えているところであります。
○東郷分科員　どうもありがとうございました。
　このアフリカの支援というのは、先ほども言いましたように、自立させるための対等なパートナーシップ、中国のような方式でやるのではなくて、日本ができること、教育の支援、あるいは気候変動、温暖化に対する支援であったりとか、こういったさまざまな日本らしい心のある支援を展開していっていただくことを心から望んでおります。
　次に、日本企業がこうした中でおくれをとることなく、また、安心してアフリカで事業ができるよう環境整備を図ることは、アフリカ地域における経済成長にも裨益するものと考えます。
　しかしながら、政治的、社会的安定性への懸念を初め、現地国の行政機関の窓口対応のばらつき、煩雑かつ時間を要する手続といった法令の整備、運用面の問題、電力、通信の安定性など、日本企業がアフリカにおいて事業を展開するに当たって諸課題が指摘されておるところでありますが、日本企業が思い切ってアフリカへの投資を決断できるよう、企業だけでは解決が困難な問題について国が率先して相手国の政府に対して強力な働きかけを行うなど、積極的な取り組みを政府としてどのように行っていくか、お答えをいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　アフリカ諸国からは、日本企業の投資に強い期待が寄せられております。この背景には、技術移転や雇用創出をもたらす日本らしい投資に対する高い評価があるからであります。
　こうしたアフリカ諸国の期待に応えるために、ＴＩＣＡＤ５では、貿易、投資を主要テーマとして議論いたしました。
　我が国は、ＴＩＣＡＤ５において、今後五年間でＯＤＡ一・四兆円を含む最大三・二兆円の官民の取り組みを打ち出し、その中で、特に日本企業からの要望の強いインフラ整備や人材育成に重点を置いて取り組んでいく考えを示したところであります。
　我が国は、官民合同ミッションをアフリカ諸国に派遣してまいりました。また、本年一月には、安倍総理が企業等の代表とともにアフリカ三カ国を訪問しトップセールスを行ったほか、モザンビークでは、新たにビジネス環境整備に向けた官民合同対話を打ち上げることで合意したところであります。
　今後も、これらの取り組みに加え、大使館等を通じた先方政府への持続的な働きかけ等を行うことで投資環境を改善し、官民連携のもとで日本企業の進出を最大限後押ししていく考えであります。
○東郷分科員　ＴＩＣＡＤでも、これから五年間で官民含めての支援をしていく、総額三・二兆円という大規模なアフリカ支援ということを約束しているわけですから、ぜひしっかりと推進していっていただきたいと思います。
　続きまして、大臣に少しお伺いしますが、ことしの本会議の外交基本所信演説で、岸田大臣は、「国際的重要性を増すアフリカに対しては、安倍総理大臣のアフリカ訪問も踏まえ、昨年のＴＩＣＡＤ５で表明した支援策を着実に実施し、ウイン・ウインのパートナーシップ構築を目指します。」と述べられておりますが、この点について具体的にいかがな政策を持っておられるのか。また、ＴＩＣＡＤ５でも投資協定の締結促進が表明されましたが、その後、進捗状況はどのようなものになっておられるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、成長著しいアフリカの勢い、活力を我が国に取り込むということ、これは我が国の国益にとりましても大変重要だと考えています。
　御指摘のように、先般、安倍総理が、日本の総理大臣として久方ぶりにアフリカを訪問させていただきました。その際にも、アフリカ各国から、日本の支援に対する強い期待が寄せられました。
　こういった期待に応じるためにも、昨年六月、日本の横浜で開催されましたＴＩＣＡＤ５の際に我が国が表明しましたアフリカに対する支援、インフラ整備ですとかあるいは人材育成、こういった支援を着実に実施していかなければならないと思いますが、こうした支援は、現地において雇用を創出するとか経済に活力を与えるといった効果があると同時に、日本企業の投資も促進するという形で、日本も、そしてアフリカ、現地においても、ともに成長できる、こういったものを目指している支援策であると考えています。
　そして一方、アフリカにおいては、御案内のとおり、紛争ですとかあるいは貧困、こうした課題が依然存在いたします。こうした課題に対応する際に、ＴＩＣＡＤ５の場におきましても、平和と安定の開発等の支援策を着実に実施していく、あるいは、これを毎年、閣僚会合においてフォローアップしていく、こうした連携を通じて、アフリカの質の高い成長に貢献していく、こういったことも表明いたしました。
　こうした取り組みを通じて、日本とアフリカ諸国との間にしっかりとした信頼関係をつくるということは、例えば、国連を初めとするさまざまな国際場裏においてもアフリカの発言力がどんどん高まっているわけですが、こうした国際場裏においても日本とアフリカが協力していく、こうした関係にもつながるのではないか、こんなふうに考えております。
　こういった考え方に基づきまして、先ほど御指摘いただきました所信の中では、ウイン・ウインのパートナーシップ、こういった表現を使ってアフリカ関係について述べさせていただいた次第でございます。このような方針に基づいて、ぜひ戦略的にアフリカとの関係を進めていきたいと考えています。
　もう一つ、ＴＩＣＡＤ５での投資協定の締結促進が表明された、その後の進捗状況いかんという御質問がありました。
　御指摘のとおり、ＴＩＣＡＤ５におきまして、アフリカ諸国との投資協定の締結促進を表明いたしております。
　具体的な動きですが、資源国として成長著しいモザンビークとの間では、ＴＩＣＡＤ５の機会に投資協定の署名式を実施いたしました。同協定については、昨二十五日に、今次国会に提出することにつき閣議決定をしたところです。そして、現在、我が国企業の関心が高いケニア、ガーナ、タンザニア、モロッコ、リビア等との投資協定の交渉を開始すべく準備中であります。
　引き続き、アフリカにおける資源産出国あるいはこの地域の拠点国との投資協定の締結を積極的に推進して、我が国企業のアフリカへの投資、しっかり支援をしていく所存であります。
　以上です。
○東郷分科員　岸田大臣、ありがとうございました。
　最後のフロンティアと言われるアフリカ大陸でありますけれども、しっかりと日本がアフリカの信頼をかち取るために、そして、先ほど申し上げましたけれども、中国とは違う日本らしさ、こういった外交を展開していっていただきたいと思いますし、我が国の国益で考えたときに、将来、例えば国連改革であるとか、こういった中でパートナーシップをきちっと積んでいく、そういった戦略外交のあり方を考えていっていただきたいと思います。
　続きまして、インドについて少し質問をさせていただきます。
　インドは、昨年十二月、天皇陛下が訪問されました。その直後、日印議連で私もインドの方へ行ってまいりましたし、ことし一月二十五日から安倍総理がインドの独立記念日に訪印をされております。
　そこで、インドは、今急速な経済成長を背景にＢＲＩＣＳ諸国の一角を占めておりますが、新興国としての台頭が注目される一方で、膨大な貧困層の削減やインフラ整備などの課題をまだまだ抱えているのではないかな、こんなふうに見えます。
　インドの持続的な成長を支援し、成長を通じた貧困削減に資するために、伝統的な親日国であるインドに対して、ＯＤＡは、引き続きさらなる充実を図るとともに、円借款だけではなく、無償資金協力あるいは技術協力の一層の拡充を図るべきではないか。
　また、現在、インド側の事情により、青年海外協力隊員については日本語教師の受け入れにとどまっておりますが、こうした技術協力の専門家の派遣であるとか、あるいは研修員の受け入れ、青年海外協力隊の派遣機会の増大について、さらなる工夫が必要になってくるのではないかと思います。学生交流や人的交流の拡大に向けた施策をより一層強化していくべきと思いますが、どのようにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　先般の日・インド首脳会談において、安倍総理からインドのシン首相に伝達したとおり、インドの発展は日本の利益であり、今後もＯＤＡを活用したインフラ整備や貧困削減などの支援を行っていく考えであります。
　御指摘のとおり、インドは、その経済発展の潜在性の大きさの一方で、国民の約三割が貧困層に属するなど、世界の貧困人口の三分の一を抱えており、インドの貧困対策はミレニアム開発目標達成の観点からも重要というふうに考えております。
　インドの持続的かつ包括的な成長を支援するにあたり、円借款だけではなくて、無償資金協力、技術協力を含めたさまざまなＯＤＡスキームを有効に活用することが重要であるというふうに考えております。いただいた御指摘を踏まえて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　確かに、インドは大きな国でありますから、インフラ関係の円借款がどうしても多くなってしまうのですが、その一方で、例えば無償資金協力を通じたポリオ撲滅といったことも、六年間で大体八十三億円、年間十二億といったものを行っておりますし、また、中小企業の製造業の経営幹部の育成といったことも技術協力で行っているところであります。
　人往来の件でありますけれども、技術協力については、さきの日・インド首脳会談の結果を受け、両国間の人の交流を通じた技術協力をさらに促進することの重要性に鑑み、従来、インド側の要望で日本語教育などに限られていた青年海外協力隊の派遣を工芸品、スポーツや教育分野等へ拡大しました。
　また、シニア海外ボランティアの派遣を開始すべくインド政府と話し合いを行っているところであります。
　また、専門派遣員、研修員受け入れ人数は近年増加をしておりまして、インド側の要望を踏まえつつ、今後、積極的に対応していきたいというふうに考えております。
　人的交流の拡大については、日・インド関係を一層裾野の広いものにするために取り組むべき重要な課題であります。日本政府としては、これまで、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇等の青少年交流事業の実施や、インド国民に対する短期滞在数次査証の導入決定など、人的交流の拡大に向けた取り組みを行ってきており、こうした努力をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。
○東郷分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　インドは今成長著しいということで、世界の市場の中でも大変注目を集めている。人口も中国に次いで十二億という人口を抱えておるし、そうした中で、ただ、今インドはまださまざまな課題があります。貧困の問題、言っていました。十二億の国民の三割は一日二ドル以下で生活をしている。カーストの影響なんかもまだまだ随所で残っておるわけでありますけれども、こういった中で、しっかりと、日本企業がインドへ進出していく、投資環境を整えていく、そうした中で、世界の経済をインドも引っ張っていくような、そういう戦略的な日印の関係を築いていってほしい、こういうふうに思います。
　インドについては、ことしの五月までに総選挙が行われるのではないかということで、決まっております。今現時点で、インドの経済成長が急速に減速している、あるいは汚職の問題、こういった中で、与党が、コングレス党が大敗するのではないかというのが大方のインド国内の見方、世界的な見方であります。
　そして、シン首相も選挙後に退陣をするということを言っておりますので、そうした選挙を予測してどうこうということはなかなかお答えしにくいと思いますけれども、これから、新しいインドとのパートナーシップをきちっと、日本政府が環境をしっかりとつくっていくことが必要になってくるのではないかな、こういうふうに思います。
　次に、北朝鮮の問題について質問させていただきたいと思います。
　二月十七日、国連の人権調査委員会、マイケル・カービー氏が委員長を務めておるこの人権委員会の中で、いわゆる北朝鮮の指導部が組織的で広範かつ深刻な人権侵害を国家レベルでやっていたということを正式に認めた。大量虐殺あるいは奴隷化、また飢餓といった多数の人道に対する犯罪、そして、この中でも、我が国を含め拉致の問題といったものが、国家レベルの犯罪として指導者が認め、そして、こういった世界に類を見ない非情な犯罪が今もなお行われている、こういったことを言って、ＩＣＣ、国際法廷で裁くべきだということを勧告しております。
　そうした中で、国連の調査委員会と日本政府はこれからどういった形で連携していくのか。そして今、日韓関係、日中関係も非常に最悪な関係だというようなことが指摘をされておる中で、韓国、中国に、こうした人権委員会の報告について一緒に共有する、あるいはどういうふうにコミットしていくのか、こういった点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、拉致問題につきましては、国家の主権にかかわる問題であり、また国民の生命財産にもかかわる重大な課題であり、国の責任において取り組まなければいけない最重要課題だと認識をしています。また、御家族の高齢化等を考えますときに、ぜひ現政権下で全面解決に向けて全力で取り組まなければならない、こうした認識にあります。
　そして、御指摘の、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書ですが、これも、内容としまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の深刻さを詳しく述べており、我が国としては、こうした報告書をまず歓迎したいと考えています。
　そして、この報告書は、やはり北朝鮮に対する大変強いメッセージです。このメッセージを関係国とともにしっかりと北朝鮮に伝えていく、こういった努力をしていかなければならないと思いますし、また、この報告書につきましては、フォローアップをするためにアジア等に拠点をつくるといった形で努力をしていかなければいけない、こういった議論が行われています。報告書のフォローアップという点においても、これは関係国とぜひしっかり連携していかなければならない、こういった問題意識を持っています。
　そして、その際に、御指摘のように、中国、韓国、こういった国々との連携が大変重要だと考えています。東アジアの安定を考えた場合に、韓国、日本、さらには米国、こうした三カ国の連携が重要だということ、これは言うまでもありませんし、また、北朝鮮との間で歴史的な関係が存在し、六者会合の議長国でもあります中国の役割が大変重要だというのも強く感じるところであります。
　そういったことから、我が国としましても、中国あるいは韓国、こういった国々との連携のもとに北朝鮮問題に取り組んでいかなければいけない、こういった点は強く意識するところであります。現実、中国、韓国との間には大変難しい問題が存在し、難しい局面にあるわけでありますが、こうした大切な隣国関係につきましては、北朝鮮問題を初め具体的な協力関係を積み上げることによって、ぜひ政治の高いレベルでの対話にもつなげ、こうした大切な二国間関係全体をしっかりマネージしていきたいと考えています。
○東郷分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この北朝鮮との問題、拉致の問題というのは、我が国の本当に最大の懸案事項であります。そして今回、こうした調査報告が出てまいりました。今大臣がおっしゃったように、御家族の高齢化、もう時間がないんです。そして、安倍政権のうちに解決するということを総理自身が何度も何度も言っている。そうした中で、今回、解決に向けた最大のある意味チャンスと捉えて、しっかりと、毅然とした北朝鮮に対する制裁あるいは解決に向けたアプローチというのをしていっていただきたいと思います。
　私も、韓国にも昨年行ってまいりました。そしてまた、唯一脱北者であります韓国の国会議員で趙明哲氏という方がいますが、その方ともいろいろお話をして、北朝鮮の収容所の問題、さまざま聞いております。本当に筆舌に尽くしがたいような問題であります。そうした中で、この間、北朝鮮の内政の混乱。張成沢氏を初め、親族七名を処刑する、子供までですよ、幼児の孫まで。国連の、十八歳以下の子供に対する死刑は禁じております。
　こういったことが今も起こっているわけですから、こういった中で、日本はもちろんでありますけれども、国連を挙げてしっかりと北朝鮮の問題について解決をしていく、そのきっかけとなることを切に願って、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて東郷哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人君。
○阪口分科員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　岸田大臣とはここ数日で三回目の質疑ということでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、日本の外交の課題として、グローバルな利益、また普遍的な価値にどのように貢献するかについて質問をしたいと思います。
　ＯＤＡ白書において、岸田大臣は、自由や民主主義、人権、法の支配などを共有できる国を支援する、このようにおっしゃっておりますが、私は、もう一歩踏み込んで、そういった国をふやしていくということに貢献する、これが、日本が国際社会に提供すべき価値を示すことにもつながっていくと思います。
　私は、地球益、人類益の追求と、そして国益を守っていく、これをいかに高いレベルで両立させるかということが日本の外交の腕の見せどころであり、また、大臣にとっても大きなテーマなのではないかと思います。このような価値を追求することは、また日本の安全保障にもつながってくると思っております。
　ところが、個別に事例を見ていくと、特に、積極的に取り組むと先ほど表明をされた人権外交という点でどうしても理解できない点もありまして、きょうはその点について質問させていただきたいと思います。
　まず、スリランカの事例を挙げさせていただきます。
　二〇〇九年、二十六年にわたり続いたタミール・イーラム解放の虎、ＬＴＴＥとの大変に過酷な内戦が終結をしました。しかし、この内戦の末期、特に二〇〇九年の一月から五月の数カ月間に、国連の専門家の報告書によれば、最大四万人の民間人が死亡したとされております。特に、三十万人とも言われるタミール人の避難民に対して、病院への攻撃を含む無差別砲撃が行われたことなどは、人道的な見地からも看過できないことであると思っております。
　そこで、国連の専門家委員会やヒューマン・ライツ・ウオッチ、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体が、政府軍とＬＴＴＥの双方が戦争犯罪など重大な人権侵害を行ったと報告しておりますが、スリランカ政府が法の裁きやアカウンタビリティーの要望に全く対応しないという事態を受けて、昨年三月、国連の人権理事会においては、スリランカにおける和解とアカウンタビリティー、説明責任の促進に関する決議を行いました。しかし、日本はこの決議に対しては棄権という判断をいたしました。
　私も、これは人権外交という見地から問題があるのではないかと思いまして、賛成した国、また棄権、反対した国を調べてみたんですが、賛成した国の多くは、日本が価値を共有するとしてともに行動している民主主義国であり、一方で、棄権、反対した国の多くは、独裁的であったり、あるいは人権問題を抱えた国と言えるのではないかと私は感じております。
　これは、民主主義、人権、法の支配、そして自由を掲げる日本の外交方針とは著しくかけ離れた対応に思われてしまうんですが、まず、反対した理由は何だったのか、お伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のスリランカに対する我が国の外交姿勢ですが、いわゆる国民和解の進展ですとか、あるいは人道状況の改善のためには、まずは、スリランカ自身の自発的な取り組みを促すことが重要である、これが基本的な我が国の考え方であります。
　長年にわたり、スリランカの和平につきましては、我が国は関与してきました。スリランカがぜひ前向きな措置をとるよう働きかけをしてきた、これが我が国の外交姿勢であります。
　御指摘の人権理事会における決議ですが、この決議、人権理事会の直前にも、我が国は、日・スリランカ首脳会談を実施いたしました。安倍総理から働きかけをさせていただきまして、スリランカ大統領より、国民和解に向けた意義ある措置の実施が約束される、こういったこともありました。
　そして、その上で、決議そのものに対する我が国の態度ですが、我が国としては、こうしたスリランカの自発的な取り組みを促すという方針でいる中にありまして、その決議案につきましては、スリランカの取り組みを評価するような文言がなく、バランスを欠いたものではないか、こういった評価をしたところであります。こういった考え方に基づいて、棄権という対応をとらせていただいた、こういった次第であります。
　我が国のこうした取り組み、考え方につきましては、スリランカから前向きな動きも得られていると認識をしています。
　今御紹介させていただきました昨年三月の日・スリランカ首脳会談において、スリランカ大統領より対応が約束されたわけですが、その約束されたとおり、スリランカ政府は、昨年九月に、内戦の主戦場であった北部州における議会選挙を実施した、こういった結果にもつながっていると考えております。
　我が国としましては、我が国が推進する自由、民主主義、基本的人権、法の支配を重視する外交、こうした外交と、今我が国がスリランカにとっている対応、これは整合性があると認識をしておりますが、ぜひ、今後も我が国として人権状況の改善に向けて積極的に取り組んでいく、こうした方針は大事にしていきたいと考えております。
○阪口分科員　長年の紛争を経験した国が平和そして復興していく上で、国際社会が求める百点満点の対応ができるとは限らないと思います。
　ただ、スリランカに対しては、日本は最大の援助国の一つでもあり、また、私も大変に印象的な言葉として、サンフランシスコ講和条約の際に、スリランカの当時のジャヤワルダナ大蔵大臣が、恨みは恨みによって報いるものではなく、慈悲によって報いるべきである、そういった感動的な演説を行って、対日賠償請求に沸き立つほかの国々、ほかの仏教国のアジアの国々に対して大変に崇高な意思を示すことによって、日本にとっても大変にありがたい存在であったという歴史があるかと思います。
　こういったことを考えると、スリランカの今後の和平、平和ということを考えたときに、今大臣がおっしゃられたようなさまざまな取り組みを評価することと同時に、しかし、人道上看過できない過去の人権侵害については、やはり正義の回復という意味でも、しっかりとした調査を行い、そしてしかるべき対応をとること、これを求めていくことも大事であると思います。
　この点については、ぜひ日本外交の価値を示すという点では留意をいただきたいと思います。
　また一方で、私は、外交というのはトータルの判断が大変必要だと思っています。
　スリランカにおいては、現在、中国の存在が大変に大きなものになっております。もともとアメリカは、対テロリスト戦略の一環として、テロ組織と言われていたタミール・イーラム解放の虎、ＬＴＴＥに対峙するスリランカ政府を支援していました。ところが、民間人への攻撃など人権侵害を理由にアメリカを初め西側諸国がスリランカを孤立させてしまったところに中国が関与を強めて、そして厳しい条件をつけずに援助を実施したことで中国が接近をして、インド洋におけるパワーバランスにおいて中国が優位に立っている、こういった状況がございます。
　私は、先ほど大臣が答弁なさいましたが、本音を言うと、中国と接近する政府を少しでもつなぎとめておくために、棄権というような判断はできない、そんな考えもあったのではないかという思いをどうしても持ってしまうんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、スリランカと中国、この二つの国の関係ですが、良好な二国間関係が存在し、その経済的な結びつきも大変緊密であるというふうに認識をしております。
　ただ、日本自身としましても、スリランカとの関係は大変重要な二国間関係であると認識をしています。スリランカは、インド洋のシーレーンの要衝に位置しています。こうした地政学的な重要性を有しておりますし、近年、経済的な発展も進んでいます。こうした経済的な潜在性を考えましても、大きな関心が高まっていますし、日本にとっても大切ではないかと思っています。
　また、先ほど委員の方からも御指摘がありました、歴史的な友好関係が日本とスリランカの間には存在いたします。このように、政治経済あるいは経済協力、平和の定着あるいは支援、幅広い分野におきまして協力関係がスリランカとの間にありますし、大変重要な国だと認識をしています。
　ぜひ我が国の立場からも、このスリランカの関係はしっかり大事にし、強化していかなければいけない、このように考えます。
○阪口分科員　今私が申し上げたかったのは、確かに、国際関係におけるさまざまな利害関係はあるでしょう、しかし、日本の外交の中心に据えるべき価値として、やはり人権、人道的な見地で対応するということは必要だと思います。
　ことし三月に、再び国連の人権決議が採択される予定と聞いております。内戦が国際社会の目が届かないところで繰り広げられた上、戦争犯罪も追及されていないとして、イギリスのキャメロン首相が、国連による調査を支援する、このような声明を発表するなど、国連による調査を求める声が国際社会で広がっております。
　昨年は棄権という判断でありましたが、先ほども、改めて外務大臣から、人権外交に力を入れていくという言葉を聞きました。このあたり、昨年とは違った考え方を表明する、そういったお考えはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　言うまでもなく、我が国が外交を進めるに当たって、自由とか民主主義とか基本的人権ですとか、さらには法の支配ですとか、こうした基本的な価値観は大事にしていかなければならないと存じます。
　スリランカに対する今日までの我が国の外交のありよう、そして考え方は、先ほど来申し上げてきたとおりであります。
　そして、今後の決議案に対しての態度でありますが、これは、まずは、具体的な文言はしっかり確認しなければなりません。そして、その上で、やはり、スリランカの取り組みを効果的に引き出すためにはどうするべきなのか、こういった観点で我が国の対応を考えていきたいと存じます。まだ文言が出てくる以前の段階ですので、今申し上げましたような考えで臨んでいきたいと考えます。
○阪口分科員　私は、安倍政権の外交方針というのは、非常に国家主義的というか、個人の権利よりも国家の権力を重視するという点が大変色濃いということについては懸念をいたしております。経済を重視する、これは大変に大事な視点でありますが、未来に対しても持続可能でなくてはならない、そして、やはり、紛争が起こる可能性、また個人の人権が侵害されるといった状況を極力なくしていく、そういった強い意思をもっと示していくべきだと思っています。
　その中で、本当に、穏健保守を代表される岸田大臣に私は個人的には大変に期待と信頼をいたしておりまして、弱い立場の方々に対する配慮を行う、そういった外交をぜひ行っていただきたいと思います。
　これは答えにくい質問かもしれませんが、私も大臣と話していると大変優しい気持ちというのが伝わってきて、何かすごく答えにくいことを質問しているなと思うことが多いんですが、例えば、安倍総理と基本的な外交方針について、日本が世界に、国際社会に提供できる価値とは何かということを徹底的に議論したというようなことはあるんでしょうか。もしあれば、その点について少し伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　安倍総理と私、ともに、安倍内閣の一員として外交に責任を持つ立場であります。徹底的に話し合ったのかという御質問ですが、徹底的というのはどの程度かという問題はあるかもしれませんが、もちろん、さまざまな場で外交について意見交換をしております。
　そして、安倍総理と私は、外交を進めるに当たって、地球儀を俯瞰するような外交を進めなければいけない、ぜひしっかりとしたバランス感覚を持ちながら外交を進めなければならない、こういった点ではまず一致しているわけです。
　そして、その地球儀を俯瞰する外交を進めるに当たって、私自身としては、外交の三本柱ということで、日米同盟の強化、近隣諸国との外交推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を掲げ、まずは日本の国益をしっかり守る。しかし、それだけでは日本の外交は不十分である。やはり、グローバルな課題、地球規模の課題、こういったものにしっかり日本も汗をかいてこそ存在感を示すことができる。こういった考え方に基づいて外交を進めているわけですが、この辺につきましても、安倍総理も十分理解し、賛成してくれていると認識をしております。
　こうした基本的な考え方においては、総理も私もしっかり一致をしておりますし、そのために、それぞれ役割分担をしながら、各国を回り、さまざまな課題に取り組む、こうした方針であります。議論をしながら、今申し上げましたような体制で、安倍内閣として外交を進めているという次第であります。