○公述人（粕谷たか子君）　それでは、お願いします。
　私は、静岡県の高等学校障害児学校教職員組合の委員長をしております。委員長という看板をしょっておりますが、学校の現場で教員をやりながら組合の仕事もやっておりますので、今の子供たち、それから学校の状況はかなり分かっているつもりでございます。
　それから、今までに、私の教職歴ですけれども、分校から独立して十年目の学校を振出しに、いわゆる受験校、それから農業高校、そして現在は商業高校で教えておりますので、いろいろな子供たちに接し、それからいろいろな先生たちの悩みにも接して今日までやってまいりました。
　そういうことですので、私は、今子供たちとそれから学校、教育をめぐる状況がどのようになっておるのか、それから現場の教職員、学校は何を求めておるのか、それからこの教基法が、改正案が通ったらどのような影響があるかということについて述べたいと思います。この改正案には反対の立場でございます。
　まず一点目、子供と学校が直面している困難、問題点なんですけれども、まず一つ目は、経済状況の悪化が子供の学びと未来を奪っているような状況になってきてしまっております。
　親の経済力の格差が子供たちの教育の格差にも表われておりますし、それから一生懸命勉強しても職に就けるのか、あるいは本当にせっかく得た職でも、夜遅くまで働いてそれで心を病んでしまったりという、そのような状況を見ておりますと、非常に難しく、どこにどのように対応したらいいかということが非常に今悩んでおる一つの問題でございます。
　もう一つ目は、子供たちをターゲットにした消費文化と享楽的な文化、この影響でございます。携帯とかインターネットとか様々な、私たち学校が手が届かないような文化と言っていいと思いますが、その影響を子供たちが非常に受けておるということです。
　それから、三つ目は、大人の世界の金の力、権力に物を言わせ、あるいは暴力でもって自分たちの目的を達成しようとする、そして道徳的には非常に退廃した、今そのような状況があるわけですけれども、それが子供たちに大きな影響をやっぱり及ぼしている。私は、このような状況を見るにつれ、子供たちが本当に人間不信に陥ってしまわないか、本当に暗い気持ちになって、いい、こういうことが起きているけど、でもまず人間に対する信頼感を失わないでねっていうことを子供たちに言いながら、接しております。
　そして、このような状況の中で政府の方は教育改革と次々と打ち出してきているわけですけれども、それはあくまでもトップダウンのもので、私たち現場が本当に必要としているものではないという現状でございます。
　例えば、どういうものがあるかと申しますと高校の入試制度ですね、大きく変えられました。その弊害があって今、静岡県では見直しに入っておりますが、入試制度とか、それから学校の学校評価制度、開かれた学校ということを名目にはしておりますが、これが空回りしていたり、あるいは首を絞めるものになったり、それから各種の官製の教職員に対する研修です。初任研、それから十年研、あるいは中学校との交流とか資質向上研修とかいろいろな研修が入ってきておりますが、これが残念ながら、私たち本当に求めているもの、あるいは教員の指導力の向上にはつながってないという現状がございます。
　そして、一つ大きな変化、少子化の問題でどのようなことが起きておるかと申しますと、学級減がここずっと行われております。来年度も静岡県で四十一学級が減らされるという発表がありました。一学級が減らされますと、正規の教員が二人減らされます。ですので、来年度は教員が八十二名減らされるということになります。
　こういうふうに教員が減らされて、授業の持ち時間というかそれは少なくなっても、私たちが抱えている仕事そのものは減らないわけです。授業以外に学校運営に係る、まあ分掌の仕事と申しますが、分掌とかクラブとか様々な仕事があるわけですけども、それをこなすのにも本当に足りなくて、非常に多忙な状況になっておるということでございます。
　そして、その中で、定数減は学校の統廃合につながるということで、静岡県でも学校の統廃合計画が発表されたわけですが、これが非常に現場を脅かしております。定員割れを起こせば学校がつぶされるかもしれないと、そのようにつぶされないためには何としてでも生徒を確保しなければいけない。ですから、私たちは中学校を訪問して、何とか生徒さんを学校に送ってくださいというふうに回っておりますし、学校の実績を上げなければ駄目だという行政の指導もありますので、実績づくりのために奮闘しているわけですが。実績というのは大学進学実績であり、あるいはクラブ活動での実績であり、あるいは検定の合格率とか様々な数値を目標とした実績づくり、これが押し付けられてきております。
　そのような中で、私たちは本当に新しく下ろされてくることをこなすことに本当にもうきゅうきゅうとしておりますが、目の前の子供たちをほうっておくわけにはいきません。子供たちも、先ほど申したように本当にいろいろな問題を抱えて悩んでおります。で、子供たちと接してきちっと聞いてやる。
　それから、まずやっぱりいい授業をしたいという、そういうことでございますが、その授業のための準備、教材準備は、ほかの仕事が、どうしてもやらなければならない、締切りなんかを迫られるわけです、書類なぞの。そういう仕事をやってから、遅くまで学校に残って、今では十時まで学校に残っている職員が多いということが話題になっております。
　どうしても、女性を始め学校に残れない教員は、家に帰って、持ち帰りの仕事をしております。このような形で、自分の健康、家族、それからほかのものを犠牲にして教職員は今奮闘しておるわけですが、その中でメンタルの問題を抱えている教職員が非常に多くなっているという数字が発表されております。
　それで、今このような状況は、そこにちょっと書きましたが、教育の五Ｋとでも言えるような、Ｋは競争、管理、それから強制。競争をさせる、そして、でもなかなか言うことを聞かない子たちには様々な形の管理が課せられ、そして、それでも言うことを聞かなければ力ずくで強制的にやらせる。そして、手が掛かる子、それでも駄目な子、学校に来れなくなってしまったり、切れてしまったり、問題行動を起こしたりした子たちはもう切り捨てられていくような、そのような状況になっております。
　とにかく、こういうような現状で私たちが望むことは、そこに書きましたが、まず第一に、教育基本法を変えることではなくて現行の教育基本法を生かすこと、それが何よりも求められていることだと思います。
　第一に、現行法第十条にうたっておりますように、教育行政は、不当な支配に服することなく、教育全体に責任を負って、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。この十条をとにかく実践すること、それが必要だと思います。
　具体的には、まずやはり教職員を増やしていただきたい。この少子化の機会に少人数学級、今四十人が定員でございますが、欧米先進国並みに二十人にすれば、今のクラス数、学校数でやっていけるわけでございます。それから、学校統廃合を行わない。これは、やはりどうしても過疎地の学校が統廃合されなくなったり、そして非常に、高校の場合は輪切りという言い方をしますが、いわゆる受験校トップの学校から、なかなか勉強が追い付かない大変な子たちが集まるような困難校と言いますが、そのような学校にきれいに輪切りにされているような状況でございます。その中で、本当に教職員増やして、子供の生徒、学級の人数を減らして、子供たち一人一人に目が届き、直接かかわれるような、本当に子供たちに直接責任を負って教育活動ができるような、そのような条件整備をしていただきたいと思います。
　新たな家庭の教育の問題とか、あるいは生涯教育の問題とか、これなんかもすべて現行のこの教育基本法で対応できるものではないかと思っております。
　二番目の反対の理由なんですけれども、様々な方たちが声を大にして言っておられます、国家の教育への統制が強まるということです。前文には、平和を希求しという言葉があったわけですが、その平和が正義を希求しに変えられて、それから教育の目的の第一条、そこでは国家が必要な資質を決めて行うと。そして第二条の目標には、事具体的に、愛国心とか徳目ですね、各種の徳目、態度を養うという形で細かに挙げられております。
　これが通ると学校現場ではどういう形になるか、なかなかここが、残念ながらこれまでの審議の過程では明らかにされていないと思うんです。だもんですから、まだこの危険性が十分理解されていない一つの原因になっておると思うんですが、私は六月に衆議院の特別委員会を傍聴に参りました。そこで、文科大臣が、この改正案が通ったらどういうふうにするのだというほかの議員からの質問にお答えになって、指導要領を変えて各教科で指導ができるようにするのだというふうにお答えになっていました。
　これは、指導要領は、まあ私どもは大綱的な基準であって法的な拘束力を持つものではないと思っておりますが、でも、現状ではこれが非常に強い力を持っております。指導要領が変えられれば、教科書が変えられます。それから行政の様々な施策も変わってきますし、教育への直接的な介入になってきます。
　その中で、具体的にやはり、まず真っ先にこの辺が変わるだろうなと思うことは歴史観ですね。侵略戦争を美化した歴史観、それは平和を取ってしまえば戦争をということに行くわけですが、その歴史観がじわりじわりと、まあそんな露骨な、最初は露骨な形ではないと思います、入ってきたり、あるいは教えないという形で現場には入って、知らない、子供たちが知らない、無知はやはり非常に恐ろしいものだと思いますけれども、知らないという形で出てくると思います。
　先日、私、たまたま十二月三日に靖国神社の遊就館を見学に行ってまいりました。驚きました。本当に戦争賛美の遊就館で、そこへ前首相は参拝に行かれたわけですけれども、安倍現首相もそこのところについては否定はしないとおっしゃっているわけですが、非常にあのような形のものが入ってくることを懸念しております。
　それから、国とかあるいは公共の精神、非常に大事なことだとは思います、愛国心も公共の精神も。ですが、今のような形で進みますと、公共の精神というのは全体の秩序を乱すもので悪いことだということで、それで、例えば私ども労働組合の運動、基本的人権を守る、労働者の基本的人権を守る。それは、教え子たちがこれから世界へ出ていく、企業の現場ですね、労働現場、本当にきちっと人権が守られるものにしたいと思いますから、その基本的人権が侵されるようなことになっては本当にいけないと思っております。
　それから、平和と民主主義の教育を規制するようなものになっていて、これは憲法違反になります。そして、それはもう憲法の改悪、安倍首相は五年間のうちにやるとおっしゃっているわけですが、この憲法改悪につながるものであると思います。
　現行法で、じゃ子供たちに国のことを本当に考えて公共のモラルですね、そういうものを身に付けることができないのかと。そうではないと思います。現行法の第一条には、平和的な国家及び社会の形成者を育成するとうたってございます。ここのところをしっかり徹底させていけばできること。ほかにもまた申しますが、現行法をきちっとやればちゃんとした子供たちが育っていく、そのように思っております。
　それから、もう一つ大きな反対理由ですが、新たな第十七条、教育振興基本計画ですね。法律で定めて、それを、国が法律で定めたものをどんどん教育で実践するようになるのだという、これは報告だけでいいのだということになっているわけですが、これが実際行われたら本当に大変だなと思います。教育改革の、今具体的にはどういうものかというものは教育再生会議で議論になっておりますが、教職員評価、それから学校評価、バウチャー制とか免許更新制ですね、そのようなものが行われるようになるわけですが、教職員評価は学校経営目標を……