Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　今回、米国は、新たな安全保障環境における課題に対処するためということで、グローバルに軍事体制の見直し作業を行ってきているということでございます。
　そこで、我が国を含め同盟国、友好国等と緊密な協議をしてきているということで、先ほど御答弁申し上げましたが、我が国との関係におきましても、外務、防衛当局間においてさまざまなレベルで協議を行ってきておるということでございます。
　これは、先ほど申し上げましたように、今の段階でまだ詳細に申し上げるような状況ではございませんし、それから米国としましても、今の段階でこのグローバルな見直し作業というものがまとまってきているという段階ではございません。
　したがって、詳細、中身については申し上げることはできませんけれども、そういう提案を出し合ってというようなことを議論しているということではございません。
○東門委員　といいますと、日本側もしっかりと、沖縄のあの広大な在日米軍基地についても主張しているというふうに受け取っていいわけですね。はっきりと、沖縄県民の声もお聞きになって、それを強く主張しているということと受けとめていいですね。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、こういった協議の中で、在日米軍が有している抑止力が効果的に維持されるということとともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する地元の負担が十分念頭に置かれるべきということで対応してきております。
○東門委員　政府は、沖縄の米軍基地問題が議論されると、今もおっしゃったんですが、必ずと言っていいほど沖縄県民の負担の軽減という言葉を使用しています。例えば、沖縄の負担軽減の重要性であるとか、沖縄の負担の軽減を考えなければならないとか、沖縄の負担を軽減する努力をするとか、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を図る等々、もう本当に繰り返し繰り返し出てきます。
　それでお聞きしますが、政府が考えている沖縄の負担の軽減とは具体的に何を指しているのか。そしてまた、これまでに行われた負担の軽減にはどういうものがあると考えておられるのか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　具体的に何が負担の軽減かという御質問でありますけれども、幾つか具体的に挙げさせていただきたいと思います。
　まず、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施、これは普天間飛行場の移設、返還も含めまして、この着実な実施については今最大限の努力を傾注しております。
　それから、もう一つ申し上げれば、日米地位協定について、目に見える運用改善を進めるということが、米軍の駐留に伴う問題についての周辺の住民の方々の御負担を軽減することにもつながるというふうに考えております。したがいまして、引き続き運用の改善、これについて進めるように日米間で緊密に協議をいたしてきておりますし、今後もしてまいります。
　先ほど、総理の日米両首脳会談での御発言について触れられましたけれども、これにつきまして、負担の軽減について重要であるということについては、両国の首脳の意見は一致をしているということでございます。引き続き努力をしていきたいと思います。
　それで、さらに具体的に、では何ができたんですかという御質問が先ほどありましたけれども、例えば運用改善で、ＳＡＣＯの協定の実施分については改めて申し上げるということはもう必要ないかもしれませんが、運用改善につきましては、例えば刑事裁判手続、この間合意をいたしました。そういうこと及びその前身となる、これは九五年、これの合同委員会合意というのがございます。この間のはそれを踏まえてということでございますし、さらにつけ加えれば、環境分野で、使用済みＰＣＢを含む物質の搬出、これは着々と行われてきたわけでございます。緊急車両の立ち入り、これについても同じようなこと。それから、そういったＳＡＣＯの最終報告にありますような立ち入り手続、米軍公用車両の表示あるいは任意自動車保険への加入等といったことも挙げられると思います。
　それからさらに、もう少し先のことになりますけれども、先ほど来申し上げていますように、このトランスフォーメーションの一環として、我が国としては、抑止力の効果的な維持と並んで、地元の住民の方々の負担の軽減ということが重要であるということも考えているわけでございます。
○東門委員　私がお尋ねしたのは、沖縄の負担の軽減とは具体的に何を指すのでしょうかと聞きましたら、大臣は、ＳＡＣＯの最終報告と地位協定の運用の改善、二つ挙げられました。これは、これまでに行われた負担の軽減にはどのようなものがあるかというと、地位協定の運用改善の中身を少しずつ述べられました。これで本当に沖縄の県民の負担の軽減につながると思っておられるのかが一つ。
　それで、総理が日米首脳会談でお話しになった沖縄の負担軽減というものは、今大臣がおっしゃった沖縄の負担軽減と同じである、大臣も総理も同じような、それが沖縄の負担軽減だというふうに考えておられる、そういうふうに理解してよろしいのですか。それとも、総理の場合は、もっと大きな、何か政治的なものを指しているということもあり得るのでしょうか。それは、総理の指示を受けて事務的に協議するのは外務省なんですから、その総理がブッシュ大統領との間で、会談の中でおっしゃった負担の軽減は、今大臣がおっしゃったそれとそっくり同じかどうか、聞かせてください。
○川口国務大臣　沖縄を含む施設・区域のある地元の方々の負担軽減、これは引き続き最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。その努力は今後重ねてまいります。
　それから、総理がおっしゃった抑止力の効果的な維持と負担軽減、これは総理がどのようなコンテクストでおっしゃったかということを総理にかわって申し上げることも難しいわけですけれども、私は、総理は、そういった先ほど私が申し上げたような引き続きの努力、そういうことも含めておっしゃられているというふうに思います。首脳として、これは両国の首脳、両方そうですけれども、沖縄のあるいは他の施設・区域の所在をする地元の方々の負担軽減というのは、常に、非常に強く念頭に持っていらっしゃるというふうに思っております。
○東門委員　総理の考えておられる負担の軽減と大臣の負担の軽減が同じであるかどうか定かではないというのは、本当に奇異に感じます。総理の指示を受けて、総理は、大臣とはその件に関してはしっかりとお話し合いをしていると私は思っています。
　ですから、すごく残念だなと思いましたのは、負担の軽減のところでＳＡＣＯと地位協定だけしか出てこない。何も変わっていかない。正直言いまして、何度も私もこの委員会で申し上げていますが、ＳＡＣＯの最終報告で本当に軽減されたのがありますか。一つ、私の頭の中に、いつも普天間の代替施設の辺野古への移設というのがある。大臣も恐らくそれを考えておられる。これが負担の軽減になるかどうかというのが一つ、機能強化になるということも考えて。
　それから地位協定、いろいろおっしゃいましたけれども、ほとんどが、本当に運用の改善として県民の負担の軽減につながる、喜ばれているかというと、いろいろなものを一つ一つとってやる時間がないから、すごく残念なんですが、それもいずれやりたいと思っていますけれども、これでは何も、政府の言っている負担の軽減、総理がわざわざブッシュ大統領と何回も同じことをお話ししているはずです。大臣も、パウエル長官とも何度も同じことで合意しています、一致していますとおっしゃるんですけれども、そこから何も進んでいない。これは、やはり日本政府の壁なんですよ。
　アメリカに行きましたら、アメリカは日本政府の問題だと言うんです、沖縄の基地の問題に関しても、基地の移設の問題に関しても。アメリカは、これは日本政府が言ってくれば受けると言っているんです、話し合うと言っているんです。ですから、私は最初に聞きました、提案はしているんですかと。提案はしているというお話でしたので、きっと近いうちに何か出てくるんだろうと思いますけれども、とにかく政府の姿勢が全然見えないんですよ、県民には。何の負担の軽減にもなっていない。
　たくさん質問は準備しましたけれども、時間がなさそうですから、大臣に最後にもう一度お伺いして、終わりたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄の県民の方々の負担の軽減が十分に進んでいないというふうにお感じになられるお気持ちというのは、十分に認識をいたしております。政府として、そういったお気持ちを踏まえて、先ほど申しましたように、引き続きこれについては最大限の努力をしていかなければいけないというふうに思っているわけです。
　先ほど申しましたことをちょっと誤解していただいたようですので、念のために申し上げますが、総理がおっしゃられたことを私は何を言ったかわからないと申し上げたつもりはなくて、そういった最大限の努力、それを含めたことを総理は大きくおっしゃられているということであって、具体的に何か、これとこれということについて、何を心の中におっしゃられたか、それは、私は総理ではございませんから、私の立場としては、そのようにおっしゃられたんだ、そのときにそういうふうにお考えになっておっしゃられたと思いますという推測を申し上げますという意味で申し上げたということです。
　負担の軽減の重要性について総理はきちんと認識をし、したがってお話しになられているわけですし、私もそう思っておりますから、そういう話をしていく、これについては引き続き努力を重ねることが重要であるというふうに私は思っております。
○東門委員　大臣に就任されてから、これまでずっと同じような答弁なんですね、認識している、これからもずっと努めてまいりますと。総理も同じだと思うんですが、一向に何も見えてこない。やはりいら立ちもあります。
　そういう中で、やはり担当大臣として、一歩も二歩も踏み込むぐらいの気持ちでやっていただかないと、沖縄は今ひどい状態であるということ、大臣もよくよく御存じだと思います。本当にこのまま放置しておくと、私は、何が起こるかわからない状況であるということ、その思いさえしておりますので、ぜひ何らかの手を打っていただきたい。アメリカにしっかりと物を言っていくこと、これが求められていると思います。
　今がとてもいいチャンスだと思いますので、ぜひやっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○米澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件、特に最近の石油事情について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として富士通総研経済研究所上席主任研究員武石礼司君、石油連盟副会長高萩光紀君、全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会副会長荒木義夫君及び石油化学工業協会専務理事北川幸昌君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず武石参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、高萩参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、荒木参考人にお願いいたします。
○根本委員長　どうもありがとうございました。
　次に、北川参考人にお願いいたします。
○根本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　坂本哲志でございます。
　先週自民党会派入りしたばかりでございまして、早速質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、早朝からありがとうございました。
　まず、武石参考人にお伺いしたいんですけれども、今、いろいろ原油高騰の原因その他をお聞きしました。中国の動き、需要増、あるいは中東の不安、投機筋、いろいろあると思いますけれども、中国の需要増にいたしましても、それから中東情勢、さまざまな不安要因にいたしましても、これはある程度これまで織り込み済みだったことだろうというふうに思うんです。
　ただ、必要以上に不安要因をあおり立てて、リスクプレミアムといいますか、そういうことで高騰しているんじゃなかろうか。その動きの背景には、やはり投機筋、ヘッジファンド、こういったものがかなり大きく、激しく動いているんじゃなかろうかなという気がいたします。
　九〇年代に、タイやあるいはマレーシアの通貨危機がございました。ヘッジファンドが大きく動いて、そしてバーツやルピアが大売りされまして、そしてアジアの通貨危機というふうになりましたけれども、どうもそのような状態に似ているような気がしないでもございません。どのくらいそういう動きがあるんでしょうか。
　それから、もしそういうものがかなり大きな要因になっているとすれば、これを規制する、歯どめをかけるアメリカあるいは各国とのいろいろな協調体制、そういったものがとれるのではないだろうかなというふうにも思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
　それからもう一点。これも武石参考人にお伺いしたいんですが、中国につきましては、これは二〇〇八年あるいは二〇一〇年のオリンピック、万博に向けて、なりふり構わず需要がふえていくだろうというふうに思いますし、経済伸展に伴いまして、やはり需要増は仕方がないことだと思います。
　そういうものに一番やはり被害をこうむるのは、アジアの諸国、日本を除くアジアではなかろうかなというふうに思います。それぞれ備蓄日数も少ないし、まだ本当の意味での、日本が三十年前に体験したようなオイルショックというものを体験していない、そのままで経済が発展してきている。そういう中で、アジアのオイルパニック、そういったものが起きやしないか。そういうものが起きたときに、アジアに進出している日本の企業への影響、あるいは日本のアジアへの輸出への影響、そして、そういう中で日本が緊急にとるべき対処法、対応、さらに、中長期的にアジアの各諸国に対してとらなければならない対策、政策、そういったものがどういうものがあるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○武石参考人　二点御質問いただきましてありがとうございます。
　初めのヘッジファンドの件ですけれども、これに関しましては、例えばアメリカにヘッジファンドの件で話をしても、これは市場に任せてあるんだと言われてしまうわけでして、その点に関しては、むしろ、アジアとしてどう取り組むかということが非常に重要だろうというふうに思います。
　九七年にアジアで経済危機が生じましたときも、韓国の例えば精製会社がＬＣを開けないということで輸入ができないということになりまして、そうした際にも日本から融通していくということが行われたわけです。ですから、そういう経験を踏まえまして、アジアで取り組んでいく、アジアで、資金もそうですし、それから物も緊急融通していこう、こういう取り組みをはっきりと構想として持っていく、こういうことで対応していくということがまず必要だろうというふうに思います。
　それから、二番目のアジアでの緊急的な対応ということは、今申し上げたこととも関連するんですけれども、やはり備蓄をこれから各国持っていくということが今決まったわけですから、これを着実に進めると同時に、それがどんな効果を持つかということ。それは例えば、私ども民間のシンクタンクですけれども、そういうところもいろいろこれだけの効果があるんだぞということを発表して、それでアジアの中でのみんなの理解を深めていく。これができると安心感が広がる、そうしたいい方向に今進んでいるということで、制度的取り組みは今着実に進んでいると言っていいと思いますから、まだまだ現状では不備な点はあるんですけれども、方向性としては、さらにこの方向を深めていくことが必要というふうに思います。
　以上です。
○坂本（哲）委員　これは荒木参考人にお伺いするべきことかなと思いますけれども、私の友人あたりに、ガソリンスタンドあるいは特約店、いっぱいおられます。今度の原油高騰に際して、ガソリンについてはいろいろな形で一般ユーザーの方々にある程度転嫁できるけれども、産業用の重油、軽油、そういうものについては、地元の経済、地域経済とか国全体の経済、あるいは企業との取引あたりを考えて、なかなかできない、企業の方が強いということもあるかもしれませんけれども。それで重油の納入拒否とか、そういうのも行われているようであります。
　先ほど言われましたような運送業界に対する影響もかなりあるというふうに思いますので、この辺の産業用に対する転嫁問題、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○荒木参考人　それではお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘のとおり、ガソリンの場合には、私どもは、店頭でお客様にいろいろとお願いをしておりますと、お客様も、単位消費量そのものが少のうございますので、意外と御理解をいただいておるわけですけれども、産業用の燃料あるいはまた産業用の運送事業に使う軽油等につきましては、折からの不況によりまして、大変、それをお客様の方が受け入れるだけの余力もないというような窮状を訴えられます。が、しかし、私どもも仕切りが上がってきておるということで、そこはお互いに話し合いをするんですけれども、大変難しくて、現在は価格の転嫁が難航しておるというのが現状でございます。
○坂本（哲）委員　もう一つ、これは高萩参考人、荒木参考人両方からお考えをお聞かせ願いたい。それぞれ相反する部分もあります業界の問題でございます。
　私たち熊本でも、八割が小規模経営、家族経営のガソリンスタンド、販売店であります。元売、それから特約店、そして販売店、そういう中で、販売店の方が壊滅状態でございます。これは、さっき言われました特石法の廃止あるいは規制緩和につながるところでございますけれども、そして元売の系列あるいは直営になっておりますし、それからセルフサービスのガソリンスタンドがガソリン以外のサービスを務めるようになって、非常にやはり経営的に厳しくなってくる。
　こういう傾向というのは、元売の系列化といいますか直営化といいますか、そして、やはり高度成長時代にできたガソリンスタンドがばたばたと倒れていくというのは、今後も続いていくとは思いますけれども、その辺のことに関して、その歯どめをどうすればいいかということも含めて、元売の方から、あるいは販売店の立場からお伺わせいただきたい。
　それからもう一つ。やはり、三十年前、四十年前にできましたタンクのオイル漏れによる土壌汚染というのが社会問題化しています。アメリカは大変な社会問題になりました。これを機に新しくタンクをつくりかえなければならない、二重タンクになる、それによってまた閉鎖に追い込まれる、そういう事態もかなり出てくるだろうと思いますけれども、御両人の御意見、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○高萩参考人　今の最初の項目について、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども若干御説明をいたしましたけれども、ガソリンスタンドの数がピークでありましたのは平成六年の末でございまして、その当時、約六万軒をちょっと超えた数であったかというふうに思っております。それから約十年たちまして、現在は五万軒をちょっと切ったということで、一万軒以上のガソリンスタンドが閉鎖あるいは廃業ということになっているというのが現状でございます。
　それの最大の要因というのは、やはり特石法廃止を一つの中心といたします規制緩和、言ってみれば、特石法廃止によりまして、石油業界、上流から下流まで全く自由競争ということになったわけでございまして、そうなりますと、どうしても供給過剰を背景といたしましたそういった競争が今まで以上に厳しくなるということから、やはり小規模あるいはそういったようなＳＳが閉鎖に追い込まれるということになったわけでございます。
　我々といたしましても、自分の系列のＳＳがどんどん減っていくということについては、これは我々自身の商売といたしましても非常に大変だということで、いろいろな形で支援等々もやっておりますけれども、やはりそれにも限度があるということだと思います。
　さらに、もう一つ申し上げますと、私どもの各石油元売会社のいわゆる系列化あるいは直営というのがふえておりますけれども、これは基本的には、そういったような経営が立ち行かなくなってまいった特約店さんあるいはＳＳ、これをそのまま放置しておいたのでは、一つは、我々自身の商売そのものが減少してまいりますので、そういう意味では、苦肉の策として資本を入れ、人を送り込んで何とかして経営を立て直そうという形で、それが結果として元売の系列化がそっちの方面では強くなっているというような実態でございます。
　私の方からは以上でございます。
○荒木参考人　では、お答えをさせていただきます。
　先ほどの、元会社が販売業界の方へ進出しているのは大変な心配ではないかという先生の御質問でございますけれども、先生の御指摘あるいは御推察どおりでございまして、我々もそれは大変心配しております。
　今、高萩石連副会長さんがおっしゃったとおりに、現在は販売業者から、経営が成り立たなかったりあるいは小規模で競争に勝てない人たちが、元会社の支援を得てあるいは元会社に経営権を移譲して店を何とかそのまま続けておるというような現象でございますけれども、ただ、私どもが心配しますのは、精製から販売まで一貫をされる方たちと販売だけしかやっていない人たちが今後同じ業界で販売に携わっていくというのについてはどうなのかなというのは、多少心配をしております。
　それと、元会社さんだけでなくて、私どもの業界には今異業種の方が、大きな資本を持って複合的にガソリンスタンド、ガソリンの販売を展開してくるような業者が進出しておりまして、そういうものに対して、私どもは何か、例えば分野調整というとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、自由主義経済の中ですのでいろいろとみんなが競争をしていくというのは大原則でございますけれども、アメリカの今州法でありますように分離法と申しますか、ある程度すみ分けといいますか、あるいは役割分担と申しますか、そういうようなものが今後整備されていくと、私ども小売、小規模な販売業者はまだまだ生きていけるものが残されるのかなと、希望をそちらへ持っております。
　それから、先生御指摘の二重殻のタンクの件でございますけれども、タンクが漏れまして土壌汚染が進みますと、その土壌にオイルが蓄積をしてまいりますし、また地下水を介してその汚染がどんどん広がっていってしまうというような大きな問題が起こります。それから、何をさておきましても、高価な石油が漏れてしまうということで私ども販売店としても大きな損が立ちますし、また、一番大事な私どもの資産であります土地の評価も、汚染をされた土地ということで資産の価値が下がっていってしまうということで、これは大変大きな問題でございます。
　総務省消防庁の資料を少し勉強させていただきますと、平成十三年度には全国で二十七万基の地下タンクがあるということが確認をされておりますけれども、その中で、平成六年から七年までで、先生御指摘のタンクが漏れて土壌汚染をしたというのは十件程度でございました。平成六年から七年で十件でございました。それが、最近では年に二十件を超すような報告があるということを聞いております。また、いろいろなアンケートだとか、いろいろなものを総合的に判断しますと、地下タンク設置後三十年ぐらいでかなりの漏えいの危険性が増大をしてくるということも指摘をされております。
　そこで、私ども石油組合といたしましては、平成十四年に、所管であります資源エネルギー庁石油流通課の皆さん方にお願いをしまして、地下タンクだとかそれに附属します地下に埋設されております配管の検査費用、それからまた未然防止で地下タンクの入れかえ作業、入れかえ費用、そういうようなものを、国庫補助の制度を創設していただくようにお願いをしておりまして、それをかなえていただきました。これは先生方の温かい御理解があったかと思いますけれども、その要望が達せられまして、十五年度より私ども石油組合がこの検査の事業の方を担当して、その費用の補助を出させていただいております。また、石油協会の方がタンクの入れかえ等につきましての補助事業を現在展開しております。
　しかし、これは今この時期に大変いいタイミングでの補助事業でございますけれども、あえて私どもで希望を言わせていただくとしますと、現在、補助にしても、二分の一ぐらいが補助の対象となっております。いわゆる補助率が二分の一ということでございます。冒頭にもお話をさせていただきましたとおり、私ども、七七％が零細企業でありますので、もう少し補助率を上げていただければ経営が安定し、またエネルギーの供給の確保、そういうようなものに我々も協力をさせていただけるし、何よりも、土壌汚染、そういうようなものの保全につながっていくと思います。
　御質問の中で要望まで言って申しわけございませんでしたけれども、そんな状況でございます。
　以上でございます。
○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　エネルギー、石油事情というよりも、本来でしたらエナジーセキュリティーということで、エネルギーの安全保障の観点から石油のことを論じる必要が本当はあるんじゃないかなという気が大変しております。
　また、本日はこうして各御代表の方がおいでですけれども、お話を聞いておりますと、例えば石油会社の利益率が一％だとか、またさまざまな部分が企業努力として片づけられている。じゃ、私は、そこに働く人は結果としてどう報われているのかな、働くだけ働いて結果として大変な目に遭っているということになっていてはやっていられないな、そこの現場で働かれている方々の御意見などももっと聞く必要があるのではないかなということを最初感じさせていただいたということ。
　そして、お話の中で、やはりアメリカの需要期。エネルギーの安全保障といった中でも、アメリカははっきりと、私が言うまでもなく、例えばガソリンの価格というのが大統領選挙に大変大きな影響を与えると言われております。それほど関係の深い項目であるということももう少しお話を聞かせていただければなと思ったところであります。
　そういう中で、時間もございませんので、私は四点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は、やはり先ほど高萩さんの御意見の中に環境の問題が入っておりました。高萩さんにお聞きするのがいいのかもしれませんけれども、その専門は武石さんだと聞いておりますので、エネルギーと環境という中で、京都議定書の扱い。京都議定書のＣＯ2問題というのは、アメリカなどの重要な国々は今批准をしていない。そういう中で、価格競争力の観点で、このまま日本がこれを推し進めていった場合に、消費者に負担が行きかねないという懸念を感じているんですけれども、その辺は武石さん自身どうお考えで、また、石油業界としてこの問題についてどういうふうに見られているのかということがまず一点目。
　そして、あとは高萩さんに御質問させていただきたいんですけれども、石油の安定供給といった見地から見た場合に、実際経営者というお立場からお答えしづらいかもしれませんけれども、日本の石油業界にとって財務体質とコスト競争力の強化というふうなもの、いただいた参考資料にもそのことを述べておられましたけれども、不可欠と思いますけれども、どこをどう考えていくべきだと考えておられるのか。また、具体的には、やはり過剰設備問題と、現在の四グループプラスアルファというこの業界の状況がこのままでいいのかということ。このことをまずお聞きしたいと思います。
　そして、あと、石油というものを考えていったときに、石油と再生可能エネルギー、例えばバイオマス、アルコール燃料、燃料電池など、こういうものは業界として、業界というよりも石油として競争関係にあるのかまたは補完関係にあるのか、競争関係にあると考えるなら、いつごろどうなるとお考えになられているのかということ、これが高萩さんへの二点目の質問。
　そして、最終質問は、日の丸原油ということがよく言われております。安定供給政策としての日の丸原油、この発想についてはさまざま疑問も呈せられていますし、過去に日本の国民の税金において後処理をしたということもございます。今や一つの国が資源を保持する時代であるのかないのかという大きな議論もありますし、もちろん日本においては、その依存をする中近東に対してのシーレーンの確保という大変大きな安全保障上の目の前の問題も、これは今テロリストの時代になってまいりまして、問題もあると思います。短期的には石油は戦略商品という位置づけにある中で、今備蓄のお話もございました。緊急時対応の備蓄というものは大変重要と考えておりますけれども、中長期的にはコモディティー化、今になって振り返ると、石油ショックというものは経済性で決まったんじゃなかったのか、そういうさまざまな論文も出ておりますし、そういうお話も聞いております。
　すなわち、そういう中で、この日の丸原油という発想、この発想自身、場合によれば第二の石油公団の問題になりはしないのかなという懸念を感じているんですけれども、業界に長く身を置かれて、また石油の本場ヒューストンにまで若きころに留学をされて、石油業界として精通をされている高萩さんに、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○武石参考人　京都議定書の問題に関して、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
　現在、既に六％削減というのは全く日本は無理な状態。つまり、もう既に七％を超える伸びを九〇年比で示してしまっていますから、この先さらにまたふえるであろうと予測されている中で、二〇〇八年から二〇一二年の間で六％削減というのは、全く無理な状態が生じているわけです。
　しかも、アメリカ、オーストラリアも含めてですけれども、京都議定書から離脱してしまったという状態がありまして、それからＥＵに関しては、要するに、石油危機の後何をしたかというと、石炭の使用というものを実際はふやしていたわけです。九〇年においてはまだ石炭の比率が高かったんですけれども、そのときには、ロシアを含めてガスを導入するというインフラが徐々に整備されていた状態ですから、その後、ＥＵバブルといいますけれども、ＥＵは京都議定書を楽々クリアできる条件を整えたわけです。
　ですから、やはり政治的駆け引きとして、地球を守れというのはもちろん言いますけれども、ですけれども、自分たちが達成できるということでＥＵが言ってきているその政治的な意味というものが存在しているというふうに私は考えるわけです。
　ですから、日本が達成できないことはもう明らかになっているわけですけれども、じゃ、その後、達成できなかったときにその一・三倍、今度はその次の期間、二〇一三年以降にそれを義務づけるような話が今議論されていますけれども、これに対しては、日本としても、アメリカの入っていないような世界的な枠組み、それから中国が入っていないような枠組み、これに対して、やはりすべての国が入れるようなものとしての提案、これを真剣に提案していかなくちゃいけない立場にあるだろうというふうに思うわけです。
　ですから、石油の利用というのも、つまり運輸面では非常に石油というのは使いやすい、非常に便利なエネルギー源ですから、これが使われていくことは、主要なエネルギー源としてこの先三十年とか使われていくことは実に明らかなわけです。そうだとすれば、日本として言うべきことというのは、議定書に確かに批准をしました、コミットしています、ですけれども、世界的な枠組みとしてもっと長期的な、二一〇〇年とかそうした取り組みとして、例えば日本はこれだけ燃料電池を開発してきました、ことしから出てきますけれども、こうしたものをどんどん使っていきましょう、ハイブリッドカーをどんどん導入していきましょう、こういうことを促進させて、燃料電池には非常に重要なエネルギーとして石油も使われていくわけでして、こうした面で、環境に日本として主導をとっていく。一・三倍で何かたたかれてそれで萎縮するのではなくて、逆に、日本としてこれだけやっていますということで二〇一三年以降をリードしていくような立場、これをとらなくちゃいけないというふうに私は思います。
　以上です。
○高萩参考人　私の方も、今、吉田先生の方から御質問ありました件、幾つか意見がございますので、順番に述べさせていただきたいと思います。
　まず、京都議定書の問題、今、武石さんの方からお話しございましたとおりでございまして、これについては特に私個人としてもかなり問題であろうというふうに思っております。
　と申しますのは、まず現実に、現在、今、武石さんが申し上げましたように、ＣＯ2は絶対量はかなりふえております。京都議定書では一九九〇年に対して六％減らせということでございますけれども、現在は先ほどのように七％実はふえている。したがって、一三％以上減らさなきゃいかぬというのが現状でございます。
　しかも、それのふえているほとんどというか、そこのところは民生用と運輸用でございまして、産業用につきましては絶対量として減っております。約二％ぐらい減っております。まだ十分ではありませんけれども、減らしております。民生用ということになりますと、やはり国民生活の利便性、これがかなり損なわれることになります。したがいまして、この京都議定書を守るということそのものが国民生活の利便性にどういったような影響を及ぼすのかということは、はっきりやはり数字で示す必要があるだろうというふうに思っております。
　そういったいわゆる国民的な理解というのがどうも今のところ余り行われずに、京都議定書ということだけが上滑りをしているというふうに思えてなりません。この辺について、ぜひそういったような形で先生方の方からもひとつ問題点を提起していただければありがたいというふうに思っております。
　それから、安定供給の、二つ目の問題でございます。
　我々石油業界といたしましては、先ほど申し上げました平成八年あるいはその以前から企業体質あるいは効率化、合理化、これの努力をかなりやってきております。現在までで、恐らく業界全体でこういったコスト削減が一兆五千億は超えているだろうというふうに思っております。私どもの会社だけでも一千五百億円ぐらいの合理化、効率化はやっております。恐らく業界全体では一兆五千億ぐらいにはなっているだろうというふうに思っております。
　過剰設備の解消も徐々には進んできておりますけれども、まだ残念ながら全部ではございません。日本の場合には、まだ平均稼働率、設備の稼働率が八〇％をちょっと超えた段階でございます。それに対しまして、ヨーロッパとかアメリカは、ヨーロッパはもう九〇％を超えておりますし、アメリカは、逆に言うともう設備が足りないくらい、常にフル稼働といったような状態になっていると聞いております。
　そういった中で、我々は過剰設備を減らしながら、そのためにはやはり他社との連携といいますか、特にコスト削減、そういった面での連携を強化していかなければいけないということで、各石油元売会社ともいろいろな形で、例えば物流の合理化、あるいは精製事業の共同化、あるいは油槽所の共同利用、あるいはタンカーの共同利用等々の形での、非常に緩やかではございますけれども連携を強めておりまして、これは今後とももっともっと続けていきたいというふうに思っております。
　それから、燃料電池、バイオマスの件でございますけれども、私どもも、各石油会社、燃料電池の研究開発はそれぞれかなり一生懸命やっております。
　やはり今後の一つの方向、エネルギー使用の方向を位置づけるのが燃料電池だというふうに思っておりまして、その中で、特に我々が力を入れなければいけないし、入れていきたいと思っておりますのは、定置型燃料電池といいますか、分散型エネルギーの一つとしての定置型燃料電池の開発。しかも、それに、我々としては、石油製品、例えばＬＰガスであるとか灯油であるとか、こういったものを使えるような燃料電池の開発といったものを、燃料電池メーカーさんと共同でタイアップしながらやっていきたいというふうに思っております。したがいまして、この面については、ほかの業界の方がやる部分についてはライバルな面もございますし、あるいは逆に、共同でやっていかなければいけないというような感じだというふうに思っております。
　それから、三番目の日の丸原油といいますか、いわゆる原油開発に対して我が国はどの程度関与すべきかということでございます。
　御存じのように、日本の場合には、もう九九・九％の原油を海外に依存しておりますし、しかも、そのうちの九〇％近くを中東に依存しているのが現状でございます。これにつきまして、やはり我々といたしましては、そこで持ってくるものを、単にお金だけを払ってよそが開発したものを買ってくればよろしいということだけで本当にいいのかというふうに思っております。
　やはり自分たちがみずから、ある程度リスクを冒して、その中で原油を開発して、そしてそれを安定的に日本に持ってくるというような方策はどうしても必要だろうし、これは、ある意味では日本のような先進国の責務ではないかというふうに思っております。
　ほかのメジャーあるいはほかの産油国が開発したものだけをお金を出して持ってくればいいということでは、やはり将来の安定供給に若干陰りが出てくるおそれがあるというふうに思っておりまして、これについては、従来の石油公団というのも、私個人の考えでは、確かにいろいろやり方はまずいところがあったけれども、基本的な物の考え方というのは、やはり日本の安定供給のためにお金を使うというのは決して間違っていないのではないかと、私個人はそう考えております。
　以上でございます。
○吉田（治）委員　もう時間ですけれども、一点だけ、高萩さん、先ほど安定供給の部分で、コストを随分削減されたと。現場も大変、働くところも御苦労されたと思うんですけれども、コスト削減の部分、財務体質等を含めて、強化というものはこれでほぼ一巡して、一服状態と考えていいのか、それとも、まだこれから、財務体質であるとかコスト競争力の強化のために、こういうことを各社していく必要があるんじゃないかというのは、一点、お考えになられているのか。
　それともう一点は、今のグループ化、四グループプラスアルファという形、これはこのままでいいのかどうか。ちょっと業界のお立場として言いづらいことかもしれませんけれども、これはやはり、これから先の流れの中で、このままが続くと考えられるのか、やはりどこかの部分で、こういう石油価格の上昇であるとか供給の問題とかを含めていったときに、変わっていくこともあり得るとお考えなのか。その辺、いかがでしょうか。
○高萩参考人　まず最初のコストの問題、私はコスト削減には限界はないだろうというふうに思っております。これについては、もう我々、確かにぞうきんがかなり乾いておりまして、これ以上絞るというのはかなり大変でございます。今まで以上の努力が必要でございますけれども、しかしながら、まだまだやれるところはないのかということで、今まで以上に知恵を出し、汗を出してこれはやる必要があるだろうと思いますし、石油会社が、各社とも、まだまだそういった面ではコスト競争力の向上に向けて、いろいろな形での合理化、効率化は続けていきたいというふうに思っております。
　それから、二番目の四グループの御質問でございますけれども、これについては、今は、四グループといっても、これはかなり緩やかな連携でございます。それから、この四グループでそれぞれが排他的にやっているというよりも、例えばＡのグループと今度はＢのグループの会社が別な形での連携をやっているとか、そういったような形での共同事業というものが進んでおりまして、そういう意味では、今先生の御指摘のように、今のままで進むというよりももっと別な形での連携、例えば製油所の共同利用だとかいったものを、今のこの四グループに限らず、四グループの中の例えばＡグループとＢグループがそういう形に進むとかいうことは、まだまだ進んでいくのではないかというふうに私個人は考えております。
○吉田（治）委員　どうもありがとうございました。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　参考人の皆様には、当委員会にお出ましをいただきまして、貴重な意見を賜りまして、ありがとうございました。
　私から、まず武石参考人にお伺いをいたしますけれども、石油の需給の関係で、イラクの問題ですけれども、主権移譲され、安定化するにはかなりのハードルを乗り越えなければいけないと思いますけれども、いずれにしても、イラクの経済再建にとってこの石油というのは非常に大きな役割を果たすわけでございます。そういう意味では、長期的に見ますと、供給圧力が相当高くなるだろうというふうに思っているわけですけれども、このイラクの石油供給というものが本格化した場合の、この需給の関係に対する影響をどういうふうに見ていらっしゃるかというのが一点。
　それからもう一つは、先ほどの需給の関係の中で、北米諸国の経済成長といいますか経済発展、極めて順調だということもありますし、それからまた中国の需要が相当これから高くなるだろうという予測があるわけでございまして、政治的な要因とか季節要因とか、いろいろあると思いますけれども、やはり中長期的には、私は石油価格というのは上昇せざるを得ないんじゃないかというふうに思っておりまして、それの見通しをどのように考えていらっしゃるのか。
　そういう中で、石油というのは極めて戦略的な物資でございますから、日本の国にとりまして、安定供給という意味で、国家戦略として、武石参考人、これとこれがポイントだということがございましたら、ぜひお聞かせいただきたい、こう思います。
○武石参考人　御質問ありがとうございます。
　イラクの問題とそれから安定供給という問題でございます。まず、イラクの方ですけれども、今までイラクが最大に生産した量は、三百五十万バレル程度生産したことがありまして、ですから、設備的には、パイプラインとか、北からと南からと両方出すんですけれども、北からはトルコ経由になりまして、南の方はアラビア湾経由なんですけれども、そうした治安の安定性というもので三百五十万までは戻る可能性はあるわけです。ですけれども、その安定的な輸出がいつぐらいにできるかということは、現状から見ましても非常に混沌としていまして、判断が難しいんですけれども、いずれは、この設備が回復すれば、そこまではまず戻るだろうというふうに思われるわけです。
　では、さらにその供給圧力としてイラクをどう考えるかということなんですけれども、これは新たに石油開発をしていかなくちゃいけないということになるわけです。見つかっていて開発されていないところもあるわけですけれども、でも、その開発、生産のためには設備が要りますし、それからパイプラインも増強していかないと、輸出のための設備が必要ということで、ですから、三百五十万までいずれ何年か先には戻るとしても、そこから先というのはまた年数がかかるということ。ですから、需要の伸びを見ましても、イラクの供給が過大になって、そこで価格がむしろ引き下げられるというような状況は余り今は考えられない。それほど需要が強いというふうに言えるわけです。
　もう一つの、今の話とも関係するんですけれども、北米、中国の需要が強いということで、従来、ＯＰＥＣは、二十二ドルから二十八ドルという自分たちの価格帯を設けて、それより離れようとすると供給をふやしたり減らしたりしてきたわけですけれども、やはりそのパーセプションといいますか、一段階変わったんじゃないかということが今言われています。今、原油価格というのは三十ドル台ですね、三十五ドルぐらいを一つの目安として動くような状況が出てきてしまったんじゃないかということが今言われているわけです。
　日本として、では、安定供給ということで何を試みるべきかというのは、例えば、やはり供給余力があるところの国とどんな関係を持つかということが非常に重要になっていくだろうと考えられるわけです。その点は、石油化学の会社さんが非常に先見の明を持つといいますか、今報道されていますけれども、サウジアラビアの紅海側、それからアラビア湾側両方で石化プラントをつくろうとしているわけです。
　ですから、同じように、やはり非常に安く生産できる土地、そこに対して投資をしていって、そこで生産を行っていく。つまり、ある程度石油会社も体力を早くさらに強化していただいて、石油精製の分野で、供給側、それから需要が強いところ、それは中国やインドとか、そういうところですけれども、そういうところで一緒に石油供給をしていく。これは日本にとっても非常に安定的な物資の流れ、石油の流れを形づくるというふうに考えられるわけです。この点は非常に早く海外展開、これを強化していただきたいというふうに私は思っています。
　以上です。
○井上（義）委員　次に、高萩参考人、それから北川参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどからも質問が出ていますけれども、元売業界、それから石油化学業界、石化業界、ともに利益率が非常に低いという指摘がございました。これは、石油業という、それによる特殊な要因なのか、それともいわゆる企業体質によるものなのかということをまずお伺いしたいと思います。
　それから、先ほど高萩参考人から、合理化努力というお話がございました。製造業の世界的な再編ということが言われておりまして、鉄鋼なんかも、日本の国、国内で二社のグループに再編されるというようなことで、価格形成力をそれなりに持ってきているわけでございまして、製造業で世界で残るのは五社ぐらい、そのうち日本では二社ぐらいがせいぜいだろう、こう言われておるわけですけれども、そういう業界再編ということについて、先ほどグループ化というお話、グループの現状ということについてお話がございました。もう一歩踏み込んで、業界再編ということについて、もし、まあなかなか難しい問題で、当事者でもいらっしゃるわけですから難しいかと思いますけれども、ただ、これは日本の国の産業戦略としてぜひ考えていかなければいけないことだ、こう思っておりますので、当事者としてどのようにお考えなのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○高萩参考人　非常に難しいといいますか、答えにくい御質問を受けたわけでございますが、石油産業、確かに、先ほど武石さんのお話にございましたように、利益率がかなり低い状態でございます。これは、一つは、石油が昭和三十五、六年から急激に伸びて、新規参入者が急激にどんどんふえた、それで過当競争体質がそれからずっと続いておる、残念ながら今も続いておるというようなことで、やはり競争体質というような形になってしまっている。
　本来ならば、現在のように石油の需要が総体的にもう伸びない、あるいは若干、少しずつでも減少していくということになりますと、むしろ、こういう企業体質そのものも、あるいは競争体質そのものが改まっていかなければいけないということになるわけでありますけれども、残念ながら、どうも我々、いわゆる競争が習い性になってしまったというようなことか、ともかく、そういうような状態が続いているということが一つ。
　それから、その遠因は、一つは、やはり石油製品というものが、残念ながら、品質的には各石油会社どこも同じような製品でございまして、品質特性といったような形での競争というのが非常に難しい。したがって、どうしても価格競争に走りがちだということに原因があるんだろうというふうに思っております。
　それから、業界の再編の問題でございますけれども、これは先ほど吉田先生の方からお話がございましたように、大体緩やかに四グループというふうに再編をされたというふうに言われておりますけれども、ただし、これは非常に緩やかな連携ということでございます。それ以外に、我々、いろいろな形でよそのグループの石油会社とも、効率化、合理化に役立つことであれば何でもやるということで、連携の度合いを強めております。
　企業同士が合併をする、あるいはそれそのものが一つになって、あるいは共同の事業体になるというのは、これはそれぞれの企業がどういうふうに考えるかということで、一般的なお話というのはしても余り意味がないんだろうというふうに思います。しかしながら、コスト競争力の面、あるいは先ほどから出ております石油の開発その他いろいろな形で、それぞれの場面場面についての共同事業といったような形は、今まで以上に進んでいくんだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○北川参考人　まず、利益率の関係につきまして御説明申し上げたいと思いますが、石油化学産業、既に御説明申し上げましたように、大変低い利益率に悩まされているところでございますが、そのための方策といたしましては、みずからの立場からの努力として、生産あるいは供給コストを引き下げるための徹底した合理化を推進するというのが一つの課題でございます。
　かねてから、設備の改善あるいは原料多様化を図りながら原料コストを下げていくというような努力も、皆様方の御理解もいただきながら実現してきておりますし、さらに、流通コストの引き下げ、あるいは、経済産業省等の御理解も得ながら、かつ、石油精製業界と一緒になりまして、コンビナートルネッサンスというようなかけ声のもとに、コスト削減、合理化のための努力を現在続けているところでございます。
　したがって、まずはみずからの立場でのコスト削減、合理化を進めるという努力でございますが、さらに、これに加えまして、ユーザーサイドでの負担も求めていくという努力は当然のことながら必要でございます。しかしながら、石化業界のユーザーの関係を眺めてみますと、例えば自動車業界とかあるいは家庭電気業界等、非常に交渉力の強い産業がお客様でございます。そういう点で、大変難しい立場に置かれているという面もございます。
　それから、中国を初め、既に御説明申し上げましたように、アジア諸国からの比較的安い価格の製品が輸入されてきている、これと競合しなきゃいけないということもありまして、これが価格上昇に対するブレーキとなって働いているという面もございます。
　そして、石油化学産業は、言ってみれば装置産業でございます。かなり大きな設備を抱えておりますが、これから先どういう立場になるかわかりませんけれども、今までの状況を見ますと、少なくとも設備過剰状態というような現象もございまして、これがややもすると供給面で多量の供給を行って、競争を強化するというような働きをしていたことも事実でございます。
　いずれにいたしましても、こういう状況の中で、あらゆる努力を実施しながら利益率を高めていくという必要がございます。国際的に見て、日本の石油化学産業が打って出ていくためにも、収益基盤の拡充というのはまず極めて重要な条件だというふうに理解いたしております。
　それから、業界再編の関係の話でございますが、今のコスト削減努力とまさに裏腹の関係でございますけれども、石化業界におきましては、かねてからいろいろな形のアライアンスが進んできております。そのアライアンスの大きな部分というのは、同じ製品分野におきまして複数の企業の共同会社を設立してビジネスの規模を拡大していくというような努力を行ってきております。
　例えば、ポリエチレンについて申し上げますと、九四年の段階では十四社、メーカーがございました。これが現在では九社に減っております。アライアンスの結果でございますが、同様に、ポリプロピレンにつきましては、九四年には十四社でございましたのが、現在では五社になっております。同様、ポリスチレンにつきましては九社から四社に、塩化ビニールにつきましては十五社から七社にといったような形でのアライアンスが進んでおりまして、これからもこれをさらに進めたような形での多様なアライアンスが進むのではないかと期待いたしているところでございます。
○井上（義）委員　済みません、時間が来ましたけれども、最後に荒木参考人にお伺いしたいと思います。
　ガソリンスタンド、地域を回っておりましても、経営が大変だというお話、よく承るわけでございますし、また廃業するガソリンスタンドもあちこちに見受けられるわけでございます。そういう現状の中で、これは国としても、市場環境の整備とか、あるいは構造改善支援とか、あるいは設備関係投資支援とかという施策を今打っているわけですけれども、そういう中で、せっかくの機会でございますので、特に御要望等ございましたら承っておきたい、こう思います。
○荒木参考人　それではお答えをさせていただきます。
　いろいろと先生方の御協力をいただきまして、いろいろな支援策をいただいておりますけれども、私どもが、当面の要望事項と申しますか、今こういうことをしていただける、あるいは考えていただけると販売業界として助かるんだがなというのは、現在、不公正な取引方法による商売が行われておりますので、こういうものに対する制裁措置の導入をぜひお願いしたいと思います、これは公正取引委員会の方にお願いすることでございますけれども。
　理由といたしましては、現行の独禁法では、不当廉売だとかあるいは差別対価などの不公正な取引方法に対する制裁措置がされておりません。ですから、廉売業者、安く売るような方がやり得になっておりまして、中小零細企業の業者の経営を大きく圧迫しております。
　そこで、要望でございますけれども、独禁法を改正していただきまして、不当廉売だとかあるいは差別対価や優越的地位の乱用等、そういうようなものでの不公正な取引方法に対しては、課徴金だとか刑事罰の制裁措置が導入されるようにぜひ改正をしていただければ、このように思っております。
　それからまた、石油流通に関する実態調査のフォローアップでございますけれども、これはもう資源エネルギー庁だとかあるいは公正取引委員会の方にもお願いしたいことでございますけれども、一つには、石油流通業界では、仕入れ価格を下回って売るような廉売行為や、あるいは差別仕切り、同じような規模、同じようなマークの中においてもその業者の選別がいかにも行われておるような仕切り価格の差別があるように思われます。こういうことに関しましては、十五年の十二月から、石油流通に関する実態調査ということで、公正取引委員会の方がいろいろな形で今アンケートと申しますか、調査をされておるということでございますけれども、ぜひひとつ、この調査結果を踏まえまして、石油流通業における公正な、透明な取引環境が整備されるように適切な処置が講じられたらありがたい、こんなふうに思っております。
　終わります。
○根本委員長　続きまして、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　最初に、武石参考人と高萩参考人に、価格高騰の背景について二問ずつ同じ質問をさせていただきます。
　一つは、もちろん価格高騰の背景には多様な要因があるわけですけれども、その一つに投資ファンドによる投機資金の原油先物市場への流入の問題があると言われております。過去数年、この投資ファンドが先物市場で存在感を高めている。それだけですべて価格の上昇の説明は当然つかないわけですけれども、上昇の一因となっているというふうに言われておるんですが、どの程度価格に影響を与えるものなのか、その辺について受けとめておられるところをお聞きしたいと思います。
　もう一つが、アメリカのガソリン高騰の背景に石油精製能力の不足の問題がある。これは、先ほど高萩参考人も過去十数年製油所の建設がないということもおっしゃられておりました。今の製油所の稼働率が九五％とか九六％といった極めて高い水準ということも言われております。こういうアメリカにおける石油精製能力の不足の背景にはどんなことがあるのかということについてお聞きしたいと思っております。
　それぞれ、武石参考人、高萩参考人にお願いしたいと思っております。