Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷委員　時間が参りました。
　最後にお尋ねをいたしますけれども、先ほど来同僚議員からのいろいろな質問に対しまして、天災融資法の発動については、これは発動の方向でという前向きのお答えをいただきました。大変結構だというふうに思いますけれども、最後に、激甚災害指定については実情調査を行っているところだということであり、適切な対応ということでありますから、前向きのお答えをいただいたということでありましょうけれども、決意のほどをもう一度最後に政務次官、お願いしたいと思います。
○植竹説明員　激甚災害指定につきましては、たびたびお答えしておりますけれども、一刻も早く関係省庁あるいは関係地方公共団体からいろいろなデータをとりまして検討をしてまいりたいと思うのでございます。
○細谷委員　終わります。
○清水委員長　これにて細谷治通君の質疑は終わりました。
　午後一時十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○緒方委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長が所用のため出席が少しおくれますので、その指名により私が委員長の職務を行います。
　質疑を続行いたします。秋葉忠利君。
○秋葉委員　私は社会党の秋葉忠利でございます。出身が広島一区、広島市を含む大体広島県の西部が選挙区でございますが、広島県全体としても今回の台風十九号による被害が大変大きかった、その事実を踏まえて幾つか質問をしたいと思います。
　実は私も、先ほど質問いたしました細谷議員同様、地元広島の被害の様子を台風十九号が襲った次の日からほとんど毎日見て歩きました。それから社会党としても、県会議員、国会議員が合同の調査団を何度か派遣いたしまして被害状況の把握に努めてまいりました。そういったデータをできるだけ皆さんとともに共有しながら幾つか質問したいと思います。
　まず最初に、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、今回の台風の被害、その緊急措置についてあるいは復旧について多大な努力をしてこられました行政官庁初め、さまざな層の方々にお礼を申し上げたいと思います。
　午前中からの質問で、この台風の被害、幾つか共通点がございますけれども、例えば農作物等についての被害、こういったことがありますが、広島においては特徴的な点が幾つかありましたので、被害の大小にかかわらず、まず特徴的な点から何点かお伺いしたいというふうに思っております。
　まず一つの今風の台風の被害の特徴は、広島県におきましては、昭和二十年、一九四五年の枕崎台風あるいは昭和二十九年洞爺丸台風、それに匹敵するほどの被害があった、少なくとも心理的にはそういった甚大な被害をもたらしたという感じてこれを受けとめております。しかしながら、今回の台風の最大の特徴はやはり風の害が非常に大きかったということだろうと思います。広島市内の観測では最大風速が三十六ソートル、これは広島の観測史を書きかえたものでありますし、それから瞬間最大風速、これは五十八・九メートルということで、これまた新記録をつくったわけでありまして、その風による害が非常に顕著だったということが一つの特徴だと思います。それからもう一つ、この風が原因になって瀬戸内海の潮水が吹き上げられ、それが結局蒸発、濃縮されて非常に多大の塩害がもたらされたというのがもう一つの大きな特徴であるというふうに思います。さらに副次的な特徴として、ちょうど満潮時に当たったために高潮による被害も大きかったというのが恐らく三番目の特徴であったというふうに思います。
　それが台風の側から見た特徴ですけれども、被害の側から見ますと、やはり一番象徴的だったのは宮島、厳島神社の被害ではなかったかというふうに思います。皆さん御存じのように日本三景の一つとして数えられる宮島ですけれども、その厳島神社、非常に大きな害を受けました。テレビの報道等で皆さん御存じだと思いますけれども、能舞台がぺしゃんこになってしまった、あるいは能楽屋がぺしゃんこになったというような実情があるわけですけれども、この被害に通りた厳島神社のほとんどの建造物が国宝あるいは重要文化財に指定されております。確かに神社というのは宗教法人でありますけれども、もう既に平清盛の昔から日本の文化の一部として長い間の歴史を持っている建造物でありますし、日本文化の一翼を担ってきた、そういう歴史がありますし、近年ではともかく全国からの、例えば修学旅行あるいは観光旅行の場所として日本だけではなくて全世界の人たちから親しまれてきた日本の財産だというふうに私は思います。
　この厳島神社の被害について、文化庁では早速技官を派遣してくださいまして被害の状況を把握していただいたと思いますけれども、どのようにこの被害について現状を把握されているのか、それから、その被害に見合うこれからの対応をどのようにしていくのか。特に一九九四年にはアジア競技大会が広島で開かれます。そのときに一つの観光の目玉と言っては言い過ぎかもしれませんが、外国から来た方々があの厳島神社の美しい景観にひとときの喜びを見出すといったこともアジア大会の関係者は考えていたわけでありますけれども、その一九九四年くらいまでにはどの程度の復旧が可能なのか、まず、その辺のところを文化庁の方に伺いたいと思います。
○渡邉説明員　ただいま先生の方から厳島神社の被害の状況についてのお尋ねがございましたが、早速文化庁といたしましても技官を派遣して調査を進めてまいってきたわけでございます。
　御指摘のとおり、指定文化財の建造物、本社、本殿三十五棟のうち二十七棟が被害を受けたわけでございます。全壊が六棟、それから半壊その他二十一棟と、大変大きな被害を受けております。私どもといたしましては、この文化財の修理、復旧につきましては、まず所有者である厳島神社のこれからの復旧計画というものを十分お聞きいたしまして、また地元広島県の修理計画というものもお聞きいたしまして、できるだけの努力をこれから重ねていきたいと思っております。
　ただ、先生御案内のとおり大変財政事情も厳しい折でございますし、文化財の建造物の修理予算は必ずしも潤沢なわけでもございません。そういう財源措置の問題もございますし、それから厳島神社の場合、屋根の材料のひわだ、こういったものの資材を確保いたさなければならないわけでございますが、これも必ずしも十分な状況になっておりません。さらに、職人あるいは技能者、修理技術者が不足をいたしております。こういったさまざまな解決すべき問題が大変多くなっておるわけでございますが、私どもといたしましては、先生もただいま御指摘のように、厳島神社は我が国を代表する文化財の一つでございますので、一日も早い復旧ということを念頭に置きながら、関係の各方面とも十分相談をいたしまして、それぞれの緊急性を十分考えながら、できるだけの対応を急いでいきたいというふうに考えております。
　当面は、文化財の価値を損なわないための応急の措置といたしまして、回廊などから流出いたしました、あるいは海上に浮上いたしております床板等をもとに戻しまして仮どめをするというようなことをいたしております。それから屋根が大分破損をしておりますので、その雨漏りを防止するという観点から鉄板を差し込む等の応急措置、これを現在指導いたしまして取り進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、厳島神社の復旧につきましては文化庁といたしましてもできるだけの対応をしてまいりたい、そのように考えているわけでございます。
○秋葉委員　できるだけ早く手を尽くしたいという趣旨のお答えだったと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思いますが、具体的に今の時点で被害総額は大体どのくらいだというふうに把握されているのか。それから人手不足、資材不足ということがありましたけれども、当面、例えばことし、今おっしゃいました回廊の渡り板の修理あるいはそれの保全といったところは、私も九月三十日と先日、十四日に見てまいりました。二週間の間に、神社の神官を初め宮大工さん、それから地元の人たち、そういった人たちの協力でかなり復旧の速度が速いというのが実感でございました。
　それは専門的な技術を持った人が何人かいてその修理にともかく協力者がいたということでかなり復旧が早かったと思いますけれども、少なくともこの厳島神社に来る観光客、そういった人たちに安全に厳島神社を参拝してもらうというふうに神社側は言っていますが、そういう状態になるのは十一月いっぱいだろうということでございますが、それ以後、例えばことしいっぱいに文化庁としてはどの程度のことをやっていただけるのか、修復のための例えば設計は早くていつごろまでに可能なのか、総予算のうちまず応急の手当てとして支出をしていただけるのはどの程度なのか、あるいはその資材についても必ずしも一年目にすべてを本物の例えばヒノキでやる必要はなくて、カラー鉄板を使って応急手当てをしておいて、数年にわたって資材を調達した上で本修理を行うという数段階の修理ということも考えられると思いますけれども、その辺のもう少し具体的なプランがある程度おわかりでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○渡邉説明員　お答えいたします。
　まず最初に、被害額でございますが、被害額はなかなか算定も難しいわけでございます。復旧作業いたしますのに必要な経費というようなことで神社御当局、広島県等々の見積もりで現在のところ約七億円の被害額があるというふうに見込まれているわけでございます。
　それから、今後の復旧計画ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いずれにいたしましても、大変今回この厳島神社を初めといたしまして全国に大きな被害が出ております。私どもとしては、既に今年度の予算も大分執行してきておる、そういう関係から財源上の手当てというのがなかなか難しいという点が一番苦慮いたしている点でございます。それに材料等の資材の確保も、先生から御指摘のありましたように、私どもといたしましては、関係の団体等に協力要請というような形でできるだけの努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。ただ、これからの復旧計画を年次計画的にということにつきましては、現在とりあえずの応急措置を講じているということで、いずれにいたしましても財源の問題、資材の確保の見通しをできるだけ早くつけるということに現在のところ最大限の努力を払っているところでございまして、そういった見通しがついた段階で速やかに修理に着手をしていく、そういうことで現在対応を考えているわけでございます。
○秋葉委員　財源が非常に難しいというお話なのですが、そういった事情があるのは理解できますけれども、これはやはり世界的な文化遺産だというふうに思います。したがって、必ずしも国家予算の中からだけ支出をする必要はない。例えば、募金であるとか世界的な寄附の呼びかけといったことも十分考えられると思うのですけれども、例えば文化庁としては、そういう民間の篤志家あるいは世界の子供たちからの寄附といったような静財を集めて、国の予算ではなかなか十分にしかも迅速に手当てができないところを補完していく、そういったことについて協力体制をとるとか、あるいは促進策をとるといったようなお考え、お持ちではありませんでしょうか。もし、そういったことを文化庁が呼びかけないまでも、ともかくいろいろな関係機関あるいは個人、財団、その他と協力してやっていけばかなり早く復旧ができるのじゃないかという気がするのですけれども、その点についての文化庁のお考えをお聞かせいただければと思います。
○渡邉説明員　今回の十九号の被害によりまして、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、全体では、全国数十件にわたって被害があったわけでございますが、総被害箇所数二百四十カ所で被害総額も現在のところ二十三億円ぐらい見込まれているわけでございます。そういうことでございまして、実は私ども文化財の修理予算、建造物の修理予算の年間予算額が約四十億円ということでございますから、その修理予算の半分以上が今回の台風によって被害がもたらされたというようなことで、私ども実際その財源の問題に大変苦慮いたしているわけでございます。
　ただいま先生から、民間の浄財を集めるということに文化庁が音頭を取ってやってみたらどうかという御提案がございました。宮島、厳島神社等あるいは広島県とも、よく先生の御指摘も踏まえまして、私どもとしても研究すべきところは研究してまいりたい、そんなふうに考えております。
○秋葉委員　ありがとうございました。よろしく御検討をお願いしたいと思います。さらに、民間からのそういったボランティアとしての援助ということも当然必要だとは思いますけれども、国宝であり重要文化財です。しかも、先ほど申し上げましたように一世紀に何度あるかないかといった大災害でありますので、文化庁の方として、被害を受けた箇所が全国がなりあるということも十分わかっておりますけれども、日本三景の一つということ、あるいは世界的な歴史的な価値が非常に大きいという点に十分留意されて、できるだけの御援助を早期にお願いしたいと思います。それをお願いいたしまして、次の質問にいきたいと思います。
　農業それから水産業における被害、非常に大きかったということはどの県からも報告されているとおりでありますけれども、広島においても農業被害、非常に大きかったわけですが、この中で主に三つの大きな特徴があるというふうに考えております。
　一つは、ミカンの木ですけれども、これが一つには風によって実が全部落ちてしまった。これは青森のリンゴと同じような状況だと思いますけれども、それに加えて実は塩害、塩をかぶったためにそのミカンの木がほとんど塩で枯れてしまったという状況がございます。そうすると、これを植えかえなくてはいけない、改植の必要があるというのがミカンの場合の非常に大きな被害だと思います。しかも、その際には根がついて実がなるまで三、四年間収入がなくなるという状況があるわけですけれども、まずミカンの害に対して一体どのような補助措置が考えられるのか、その点について伺いたいと思います。
　それから第二の特徴としては、主にハウスですけれども、花、野菜、そういったもののハウス施設、それが非常に大きな害をこうむったということがございます。共用施設ですと、これについては補助制度があるというふうに理解をしておりますけれども、例えばこの補助率を上げることによって復旧のための手助けをもう少し積極的にしていただくことができないのかというのが第二点でございます。
　それから第三番目、広島は厳島神社だけではございませんで、カキの名産地としてもこれは恐らく世界的に知られているというふうに思っておりますけれども、そのカキも非常に大きな被害を受けました。このカキの被害についてどのような対策が考えられるのか、あるいは今後どういった形で、ある程度今までの既存の法律あるいは慣行の枠を破ってもお助けいただけるものなのかどうか、その点をぜひ伺わせていただきたいと思います。
○今藤説明員　今お話がございましたように広島県におきましては、ミカン等の果樹を中心に農産物で百三十億円、水産関係につきましてはカキ養殖等で百三億円、その他林野等合わせまして、トータルで二百八十二億円という被害状況の報告を現在受けておるところでございます。
　ミカンにつきましては、風の害に加えて塩害といったような状況が大変出ておるということは既に私ども調査もしておるわけでございますが、さらに技術的な検討をまずやるべきであろうということで、特別な試験場等を中心にしました果樹の技術調査団というのを近く派遣することにいたしておりまして、その調査結果を待ちまして樹園地の復旧対策等について研究、検討してまいるということにしてございます。
　次に、施設関係、ハウス等でございますが、このハウスにつきましては個人の施設というようなことでございまして、これにつきましては農林漁業金融公庫の災害資金といったものの手当てをすることによりまして復旧に努めていきたいということでございます。またハウス関係につきましては共済の仕組み、ございまして、共済金の支払いについても早期に行うよう指示しているところでございます。
　水産関係のカキ等につきましても、そういった養殖施設等に対します融資なり共済といったものにつきまして適切に対応するよう指導しているところでございます。
○秋葉委員　例えば共済制度ですけれども、カキの場合には余り加入率が高くないという理解をしておりますけれども、例えば、今後共済制度をもっと活用するように指導していくといったような考えをお持ちなのか。もしそうであれば、加入率を上げるためには、例えば今回の災害において共済制度に加入していた人たちに対する補償であるとか見舞い金であるとか、その事後の措置が非常によかった、高い掛金を払っても十分その見返りがあったということを事実によって示すのが加入率を向上させるための一番いいインセンティブではないかと思うのですけれども、そういった意味で共済制度の活用、それを図るためにも共済制度の今までの、これは非常に異常な災害なわけですから、ある程度異常な形で対応しなくてはいけない。そういった方向での御指導をなさるつもりはおありでしょうか。
○今藤説明員　今回農林水産関係全般につきまして、いわゆる共済制度について十分な加入がされていないといったようなことにつきまして各方面からいろいろ御指摘をいただいておるわけでございます。共済制度につきましては、基本的に、米とか麦は別といたしまして、その他のものは任意加入といったような仕組みになっておりまして、そういった点からも必ずしも十分でないといったことだろうと思っておりますが、いずれにしましても、今回の災害を契機にいたしまして、共済につきましてはさらに研究、勉強をさせていただきたいと思っております。
○秋葉委員　できるだけ弾力的な運用をお願いしたいと思います。
　それからカキについてですけれども、カキはカキそのものが被害を受けたということもありますけれども、もう一つ非常に厄介な問題として、例えばカキはいかだを組んでそこにカキの貝をつるして養殖をするわけですけれども、風あるいは潮によってそのいかだがばらばらになってしまった、一部は流出してだれのいかだだかわからないものが水に浮いている、しかも、それも町や市といった境界を離れて、どこにだれのものが浮いているのかわからない、しかも、もう損害を受けてしまって名前もついていないわけですから、わざわざこれが自分のいかだだろうということで瀬戸内海を捜し回って清掃するというところまで、仮に善意の人がいたとしても、なかなか手が回らないという状況があります。それから、いかだが壊れて海底に沈んでしまった、そういったものもそのままで放置しておけばいいのかもしれませんけれども、やはり清掃の必要がある。そういった清掃作業について、例えば農水省はどういったことができるのか、あるいはそれは全く国のあずかり知らぬことで、県なり市町村、自治体に任せるべきことであるとお考えになっているのか、その辺について伺わせていただきたいと思います。
○今藤説明員　ただいまの御質問のカキいかだがばらばらになって、それの回収等ということの件でございますが、大変恐縮でございますが私直接その辺の実情について十分承知しておりませんので、恐縮でございますが水産庁の方に私から十分申し入れをしていきたいと思います。
○秋葉委員　わかりました。済みません。その点は十分に打ち合わせをしている時間がなかったのでこちらの方でも申しわけないと思いますが、そういった問題もございますので、こちらとしても水産庁の方に改めて申し上げたいと思いますけれども、この点についても、清掃についてもぜひ前向きに御検討いただければ大変ありがたいと思います。
　それから、農業のほかにも幾つか、もちろん商工業の点でもさまざまな問題が生じました。それから土木、道路、それから河川、河川はそれほど多くはありませんけれども、土木、さらに村といったところでも非常に多くの害がありましたけれども、ちょっと時間がありませんので最後に時間があったらそれに戻らせていただくことにして、今回の台風の被害の中で非常に特徴的だったことの一つに停電があるわけですが、その点について伺いたいと思います。
　これは本来であれば中国電力の方に来ていただいて、参考人として来ていただいていろいろと説明をしていただくのがいいと思いますが、残念ながらそういった時間がないということでありましたので資源エネルギー庁の方に伺いたいのですけれども、今回の被害、塩害ということで非常に広範囲の停電が起こりました。広島県の場合には一番害が大きかったときで五〇％、六〇％を超える停電があった、広島市内はほとんど電気が消えていたという状況がございますが、この問題についてどういう把握をなさっていらっしゃるのか、それから今後どういう対策をおとりになるつもりか、ぜひ伺いたいと思います。
○川田説明員　お答え申し上げます。
　中国電力管内における台風十九号による停電の延べ戸数は二百五十万戸に及んでおります。これは全需要家戸数三百八十三万戸のうちの六五％という高いものに相なっております。
　台風が参りました二十七日の夜から停電が広範囲になりまして、中国電力は暴風圏域を脱した後直ちに同社の全力を挙げて復旧に努力をいたしたところでございまして、二十九日には停電戸数が十四万戸というところまで減少いたしておりました。ところが、三十日未明にかけまして中国地方各所に降った小雨のため、先生今御指摘の塩害による停電というのが多数発生いたしまして、三十日未明には六十六万戸という大きな水準の停電にまた大きくなったということでございます。その後、復旧に力を尽くして努力をいたしまして、中国電力の送電、配電が復旧いたしましたのは十月四日未明に相。なっております。かなり長くかかって需要家の方々に大変御迷惑をおかけしたというように思っております。
　広島県内の状況につきましても大体先生御指摘のとおりでございまして、需要家戸数百四十五万戸のうち延べ百十三万戸が停電をしておるということで、これは七八％という高さに達しております。設備被害もかなり出てまいっておりまして、詳細は省かせていただきますが、電柱の折損、傾斜、倒壊、滅失あるいは鉄塔の倒壊といったものも出てまいっております。
　私どもといたしましては、こういう事態に対処するために時々刻々適切な処置をとるべきこと、特に供給支障が生じた場合には、人命にかかわる施設等に対する供給確保に万全を期しながら速やかに復旧に努めることなどを指示してきたわけでございます。それから、中国通産局に台風十九号による災害対策本部の設置を指示いたしました。そのほかいろいろ関係会社からの応援ということにつきましても、我々指導をしてまいったところでございます。
　今後につきましては、いろいろ今回の台風の教訓を踏まえまして、送配電設備の信頼性の向上というのを一層図る必要があるというように考えております。このため、私ども早速内部に電力設備台風被害対策検討委員会というのを設けまして、既に検討を開始いたしたところでございます。現時点では、どういう事態が起こったのかをファクトファインディングを中心にやっておりますが、さらに検討を進めまして、具体的な対応策についての取りまとめを行いたいというように思っております。
○秋葉委員　こういった広範囲の停電、一つには塩害というものに対しておりにも無防備だったのではないかというような批判もありますので、将来こういったことが起こらないようにぜひきちんとした対応をしていただくことをお願いいたします。
　もう一点なんですが、この停電の状況に関してあるいは台風被害の全体の状況に関してどのように広報を行ったのか。例えば停電があった場合に、どのくらいで復旧するのか、あるいはどのような応急措置をとったらいいのか、あるいは事前に停電のある可能性を電力会社の方で把握をしてその情報を流す、あるいはより一般的な状況としては、例えばテレビ、ラジオ等で台風一般についての心構え、事前の応急策についての必要な情報を流すといったことが必要だと思いますけれども、実は中国電力の対応を見ますと、テレビの広告とラジオの広告を大体同じぐらい出している。どちらかというとテレビ偏重の傾向があるわけですが、停電した場合、テレビはほとんど見えない。ラジオはポータブルが結構ありますから、例えば停電してもラジオの情報なら伝わるという条件があるにもかかわらずテレビの広告の方が多いというのは、この程度の認識で災害対策をやっておられるのかという点がちょっとあるわけです。
　それは要望といたしまして、郵政省、例えばＮＨＫを通しての災害情報についての伝達の指導、どういったことをやってこられたのか、あるいはこれからどういったことをおやりになるつもりなのか、簡単で結構ですからお願いいたします。
○上田説明員　お答えいたします。
　報道関係につきましては、放送の果たす役割というものが極めて重要であるということで、日ごろから機会あるごとに災害関係の情報について早期に情報を収集して的確に流すようにということで指導いたしております。
　今回の台風十九号に関係いたしましても、ＮＨＫにおいては、災害対策基本法にＮＨＫ自身が指定公共機関として位置づけられておりまして、迅速で正確な情報を伝えるというようなことで今回対応したというふうに伺っておるわけでございます。そして、ＮＨＫといたしましても、必要に応じて深夜放送に取り込んだり、あるいは終夜三十分ごとにテレビで流したり、あるいはラジオにおいてもその期間中二十七日の午後六時三十三分から翌日の午前一時二十五分まで休みなしに継続して台風情報を流していったということ、それに、先ほど先生御指摘の停電の状況等について、生活関連情報をきめ細かく伝えるように努めたというふうに伺っているわけでございます。それと、停電関係を中心とした生活情報につきましては、二十八日の日中にもラジオで七回特設枠を設けたり、あるいは塩害による二次停電が広がったわけでございますが、三十日から十月二日まで県域放送で停電情報を伝えるというようなことをやっておるわけでございます。
　どういうふうに指導しているかということにつきましては、先ほど申しましたように郵政省としては行政指導の一環といたしまして、基本的には指定公共機関の指定を受けるということ、あるいは災害対策本部あるいは災害関係機関からの情報収集体制の整備というようなことで、できるだけ早く正確な情報をつかまえるというようなことから、情報収集体制の整備等について指導いたしておる次第でございます。
○秋葉委員　時間がありませんので、最後に一つ伺いたいと思います。
　今回の台風についてこのように非常に大きな被害があったわけですが、一つかなり効果が上がるであろうと思われることは、これを激甚災害としてその指定をしていただきたい、局地激甚災害の指定を含めてこの激甚災害に対処するための法律の適用をお願いしたいというふうに思いますけれども、それはどの程度の早さで査定が行われ、どの程度の可能性があるものか、お願いとともにそれを最後に伺いたいと思います。
○植竹説明員　今委員御質問の激甚災害指定につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますとおり、指定のいろいろな基準がございまして、そのためには指定基準より災害に対する状況把握ということが一番大切かと思うわけでございます。特に今回の災害は農林関係、農林でも花卉の問題あるいは漁業の問題、林業の問題、非常に多岐にわたっております。そういう意味におきまして、できるだけ多くの関係官庁あるいは関係団体にできるだけ早い情報の提供をいただきながら慎重に検討して、一刻も早く罹災者の方々に対しておこたえできるように措置してまいりたいと思います。
○秋葉委員　最後にもう一度、できるだけ早く激甚災害の指定をしていただいて、できるだけ早くその他の措置についても柔軟かつ迅速に対応していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて秋葉忠利君の質疑は終わりました。
　次に、緒方克陽君。
○緒方委員　今回の十七号、十八号、十九号ということで、日本全土を横断をした台風が大変な災害をもたらしたわけであります。九州では特に大きな被害があったわけでありまして、農業、林業、漁業ということで、佐賀県ではノリ生産日本一ということで言われておるわけでありますが、そのノリにも大変な打撃を受けたということでありまして、これらに対する対策を早急にしなければいけないというふうに思うわけであります。特に佐賀県の農業では、さきの長雨によります麦の不作ということも含めて十七号、十九号ということでトリプルパンチを受けたという状況で、非常に厳しいところに追い込まれているわけであります。そういう状況について、それぞれ同僚議員からも質問があっておりますけれども、今回の台風災害に対する認識とこれに対する救済、復興、復旧というものについての国土庁としての基本的な姿勢をまずお聞きしたいと思います。
○鹿島説明員　先生仰せのとおり、台風十七号あるいは十八号、十九号、大雨のほかに暴風を伴いましたいわゆる風台風でございました。九州北部に上陸をし、九州地方から東北地方にわたりまして全国的に被害をもたらした台風でございます。特に台風十九号は強風による被害が甚大でございまして、人的被害、住家の被害はもちろんでありますけれども、リンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生をいたしたわけでございます。さらに、強風による送電、鉄塔、電柱の倒壊等によりまして延べ七百二十万戸が停電するという被害が発生をいたしたわけでございます。今回の災害の発生状況にかんがみ、被災者の救済救護に万全を期するとともに、早急に復旧を進める必要があると考えております。
　このため、私どもといたしましては、九月二十日、九月三十日両日に及びまして災害対策関係省庁連絡会議で申し合わせをいたしました。被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、鉄道、道路、河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進をいたしております。今後とも、関係省庁、地方公共団体と密接な連携をとってまいりまして、政府全体として対策に万全を期していくように努めてまいりたいと存じております。
○緒方委員　今局長から答弁ですけれども、基本的なことですから、大臣がいらっしゃらないということであれば、次官の方からお答えいただくのが当然じゃないかと思うのですけれども。
○植竹説明員　私どもは、今局長から細部にわたることを申し上げましたが、基本的にはやはり今回の災害というものが今までにない重要な災害であるということで、先ほど来御質問のとおり、激甚指定あるいは天災融資法といった基本的なものを検討していかなくちゃならない。特に、今回は今までと違って風台風も含め、あるいは塩害というような今までにないような状況もあるわけでございます。そういう意味におきまして、今回の問題についてもっと基本的な、そういったものをどうやって解決していくか、それを検討するためにも一刻も早く多くの地域から多くの被害状況を出してもらいまして、この災害に対し、今後の防災の面におきましても、どういうような対応の仕方があるかも考えていきたいと思っておるところでございます。そういう意味におきまして、委員御質問のとおり、私どもとしましては、文字どおり政府全体としてこの問題に対処していく所存でございます。
○緒方委員　そういうことで、激甚災害の指定なりあるいは天災融資法の適用ということで、前向きにとにかく全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと小さな話からいって恐縮ですが、厚生省、お見えでしょうか。先ほど同僚議員から生活関連の問題で、停電をしたということで、非常にいろいろ大きな問題が起きたということでございますが、この問題については、地下埋設であるとかあるいは風に強い電線とか鉄塔とか、あるいは塩害に強い配電対策といいますか、そういうものが必要だと思いますが、この件についてはもう時間がありませんので今後議論をさしていただくということにいたしまして、水の問題で一つだけ質問したいと思います。
　長い間停電をしたために、マンションなどでは地下に受水槽をつくりまして、そして水を揚げて配水をするということになっているわけでありますが、電気も消える、そして水も流れないということで、マンションなどでは非常にパニック状態が起きたということでありまして、これからも停電はなくさなきゃなりませんけれども、そういうことが起きた場合に何とか緊急の生活配水ができるようなことができないかということで、いろいろ私水道関係の人ともお話をしたのですが、揚げるのではなくて、直圧のルートをもう一つつくっておいて、停電をした場合でも何とか地上二階か三階までぐらいは今の水圧でも通るわけでありますから、そういうようなルートもつくるべきではないか、あるいはつくってもいいのではないかというような意見も聞きまして、停電があってはなりませんけれども、そんなことも検討されてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、その辺について厚生省の方の検討状況をお聞かせ願いたいと思います。
○堤説明員　お答えいたします。
　三階以上の高層の建物につきましては、一般に水道事業によります給水の圧力ですべての階に給水するということが難しゅうございますので、今お話ございましたように受水槽に一たん給水を受けた後に、ポンプ等を用いて建物全体への給水を行っているというのが現状でございます。
　そこで、停電時の水の使用を確保するということのために、先生今御指摘になりましたように、一、二階の部分については配水管と直結をする、これと従来の受水槽による給水と併用するということについてはどうかということでございますけれども、一部水道事業体では既にこういう併用方式を認めているところもございます。そういった施設におきましては、停電時でございましても、水道事業による給水が確保されておりましたら水の使用は可能になるというわけでございます。
　ただ、広島市の場合におきましては、建物内の配管の系統が二重になるということで混乱をしからであるといったようなことから、従来まで併用方式は認めていないという取り扱いだったわけでございますけれども、停電時の給水を確保するというふうな見地に立ちまして、建物の設置者が配水管の共用の水栓を、例えば駐車場のようなところに設置できないかといったようなことを検討を始めているというふうに聞いております。
　高層の建物への直結の給水につきましては、厚生省といたしましてはことしの六月に二十一世紀に向けた水道整備の長期目標というのを策定をいたしまして、その中で三階から五階までの高層建物への直結給水を行うということも目標の一つとして掲げまして、先生の御指摘の問題の解決にも資するということでもございますので、この目標の達成のために推進をしていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　そういうときの対策については、ちょっときょうは時間がありませんので、また次回、具体的にさらに質問をしながら対策を樹立をするようにしていきたいと思います。
　そこで、先ほど政務次官からも局長からも、激甚災害の指定なりあるいは天災融資法の発動について、できるだけ速やかにということで努力をしているということでありますけれども、九州の場合には十七号台風で稲とかいろいろなところがかなりのダメージを受けた上に、十九号が来て決定的にだめになったということでありまして、これは当然一体のものとして一括して適用されるということが至当ではないかというふうに思います。そうしなければ、せっかくの天災融資法であるとかあるいは激甚災害指定というものの救済の意味そのものもなくなってしまうということで、役所の議論ではなかなか苦慮をしているというような話も聞いておりますけれども、せっかくの制度を形式的に扱って実効を上げないようなそういう適用では、まさに法律あって法律がない、国民のためにはならないというふうに思いますので、その辺についてはぜひ一括をしてやるということで、前向きに検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○鹿島説明員　先生御承知のとおり、激甚災害の制度は、災害を特定して激甚災害として指定をいたしまして、特別の財政援助を行うという制度でございます。そういった制度の趣旨から、まず災害の特定に当たりまして、例えば災害の原因となった気象現象の同一性によりましてとらえていくといったような技術的判断というものも必要になってまいります。今後このような考え方にのっとりまして、農林水産省初め関係省庁と相談をいたしまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　今の局長の答弁は、前段の政務次官なりあなたが答弁した大変な災害だということを言っておきながら、実際の適用には気象条件の一定の時間的なものを配慮してというようなことで、具体的な話になると少しも明確になっていないということで、非常に形式的な答弁ですけれども、そういうものじゃ納得できないわけですよ。実際に被害を受けている人たちのこの惨たんたる気持ちを政府としては受けとめなければ、法律が法律じゃない。せっかく救う法律が人を救わないということになるわけですから、その辺については、次官、ぜひ前向きに一生懸命考える姿勢を明らかにしてもらいたいと思います。
○清水委員長　植竹政務次官。納得のいくように。
○植竹説明員　ただいま委員の御指摘のとおり、十七号、十八号、十九号の中で、十七号と十八号は一日ぐらい、十九号というのは一週間ぐらいという、非常に時間が相次いで来たという問題も今回は特殊の災害として考えられるわけです。ですから、今委員御指摘のように、その問題についてはある意味ではこういう前例が余りないということなだけに、これは慎重に検討をしていかなくちゃならない。また、一方では、そういう一つの災害の基準となるそういう基本の定めというものをやっていかないと行政というものは成り立たないということもあり、その点はよく検討させていただいて、何とか前向きの姿勢で考えていきたいと思っておるところでございます。
　なお、そういう事務的な点、私自身が不勉強な点もあるかと思いまして、それはなお詰めていかなくちゃならない問題と思っておるところでございます。
　細かい点について補足があれば、局長から答弁させていただきます。
○緒方委員　私が言っているのは、それは法律とか規則は確かにあるでしょう。しかし、それは農業被害とか人を救うためにあるのであって、そこを基本に踏まえて今回の甚大な被害だから何とかしてもらいたいという、そういう全国民の声ですから、それをしなければ災害対策委員会あるいはそういう法律だって意味がないわけですから、今次官がお答えになったようなことで前向きにぜひ取り組んでいただきたいということで、私もそういう方向になるように強く期待をしておきたいというふうに思います。
　そこであと、農業共済の問題で少し触れたいと思うのですが、農業共済金の早期支払いの問題については、年内支給についてはこれは大体できるということでございましたが、お米の最終的な、何といいますか、作況状況が北の方がおくれるということもあって、いつも十二月の中下旬に作況の発表があって、それから共済金の計算に入って、ぎりぎりで年末の二十七日とか八日とかいう段階で払われるようですけれども、これは今回それぞれ同僚議員から出ましたように、とにかくあすの生活にも事欠くというような状況の中でありますので、年内支給の確約、それから農水省の方で、これほどちらの局がわかりませんけれども、作況指数の発表を何とか早めることができないか、そのことによって一日も早くこの支給ができるようにならないかということで、その点についてはどうでしょうか。
○今藤説明員　農業共済金の支払いについてでございますが、年町支払いにつきましては従来同様の方針で極力早めてやりたいということで頑張っておるところでございます。
　なお、作況指数の早期把握ということにつきましても極力努力するということでございます。
○緒方委員　今のような答弁では、極力努力するということでそれはされているでしょう。たけれども、何らか規定的なものは何かでいろいろ作業されていると思うのですが、確かにお米のできが天気によっては延びることもあるでしょうけれども、そこらのところを何か早める方法がないのかということで具体的に質問しておりますから、そのことについてぜひお答えをしていただきたいと思います。
○今藤説明員　作況指数の早期把握の問題につきましては、現在全国各地域それぞれの状況も違っておるというようなことでございまして、それぞれのところで早期把握に努めておるところでございます。そうした申し入れの趣旨につきましては、統計情報部当局に私の方から申し入れをして、やるようにお願いしたいと思います。
○緒方委員　では、情報部がお見えになっておりませんから、ちょっとそれ以上詰めてもあれですが、ぜひ具体的に早めるように、いろんな局内の作業はあるでしょうけれども、そして一日も早い共済金の支払いができるようにぜひ努力をしてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから次に、米穀の事前売り渡し概算払い金の問題でございますが、これは何人かの方からも質問がありまして、利息の減免措置についてはこれはされるということのようでありますが、支払いの猶予という問題であります。とにかく私、現地に行ってみまして、塩害でもう何にも作物がないという状況の中で、支払いの時期が来ても一切払う金がない、借金をするのにどうするかという現状の人たちが多いわけでありまして、そういう意味で言うと、その猶予についてもぜひ機動的に、あるいは柔軟に農水省としては対処をしてもらいたいというふうに思いますが、その点二点についてお伺いいたします。
○平野説明員　お答えいたします。
　予約概算金の利子の減免につきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、天災融資法の発動に即応しまして速やかに手続を開始したいと思います。それからもう一つは、予約概算金の返納の問題でございますけれども、これは、返納の時期は政府米の出荷または自主流通米の出荷時期に順次返納させていただくということになっておりますけれども、この時期が九州地区ですと期限が五月末ということになっておりますので、若干の期間がございますので、御要望の御趣旨も十分体しながら検討させていただきますが、今後の推移を十分見守っていきたいというふうに思っております。
○緒方委員　そういたしますと、どうしても来年の五月になっても、全体ではないでしょうけれども、そういう人がかなり出てくるという場合には、当然猶予の措置も考えられるということでしょうか。
○平野説明員　お答え申し上げます。
　実はまだ相当期間がございますので、今の段階で明言することが非常に困難でございますけれども、一つは、その期間の間にもろもろの検討が行われるということと、もう一つは、集荷団体が代位弁済するという規定がございまして、その関係もございますので、その五月末という期限の間にもろもろの検討は十分行わさせていただきたいというふうに思っております。
○緒方委員　幾つかの制度もあるようですけれども、どうしてもそういう人が出てくるであろうということが想定されますので、そういうときには柔軟に対応していただきますように、これは強く要請をしておきたいと思います。
　それから次に、規格外米の政府買い入れと、他用途米としての特別の配慮をしていただきたいという点でございます。
　先ほどそれぞれ同僚の議員から質問などが出ておりますように、本当に、特に塩害による米の状況はもう悲惨なものでありまして、そういう状況を踏まえたときには、こういうことも含めてぜひ対応されたいというふうに思いますが、この点についてお答えを願いたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　本年の被害につきましては、非常に深刻であるということは十分承知しておりまして、御指摘の、災害により発生しました規格外米の政府買い入れにつきましても、御要望の趣旨とか被害の状況を十分見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、災害により発生しました規格外来の自主流通米としての取り扱い、それから他用途利用米としての取り扱いにつきましても、被害農家の状況を十分勘案して、そういうものに配慮して取り扱いをさせていただきたいというふうに思っております。
○緒方委員　続いて、被害農業者に対する他用途米の特例的な措置、これは先ほどちょっとお答えいただきましたけれども、またはそれに関連して特例的な作況調整措置というものがされてしかるべきではないかというふうに思いますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　他用途利用米につきましては、災害を受けた場合には他用途利用米の出荷につきまして減量する、減らすことができるという規定がございます。ことしの被害は、先ほどから申し上げているとおり大変深刻でございますので、そういう規定を発動しまして、昭和六十三年に東北地方の冷害に適用した例がございますが、そういうものに準じて適切に対処し、所要の手続を進めたいというふうに考えております。
○緒方委員　続いて、自作農維持資金の貸付枠の問題について質問いたします。
　いろいろな制度がありますけれども、この自作農維持資金の問題については、今回の災害にかんがみまして、かなりの需要があるのではないかというふうに想定されますけれども、事実上、しかしこれは正確に額は承知しておりませんけれども、多分百五十万円でしたか、そんな数字を、間違っていたらば訂正をお願いしたいのですが、だというふうに聞いた覚えがあるわけですけれども、さらに必要だというようなことが出てくることも当然想定されるわけであります。そういう場合は特例でも設けて救済がされるべきではないかどいうふうに思いますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○澤井説明員　先生のお尋ねのございました貸付限度額は、確かに先生のおっしゃるとおり百五十万円でございます。この貸付限度額の引き上げ措置につきましても、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情等に応じまして引き上げ措置を講じてきた経緯がございますので、現在私ども、天災融資法の発動について調査が行われている状況に合わせまして、自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでございます。したがいまして、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保を図るべく万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　ちょっと最後のところ聞き取れませんでしたけれども……。
○澤井説明員　失礼いたしました。現在自作農維持資金につきましても、資金需要額等につきまして調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえまして円滑な融資が確保されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　わかりました。万全の策、特例をぜひやっていただきたいと思います。
　次に、山林の問題について質問をしたいと思います。
　九州全県下でも、あるいは東北でもそうですが、杉、ヒノキその他大変な倒伏とか折損がありまして、佐賀県でも大変な状況であったわけです。全国版でも報道されましたように、九州の日田など杉、ヒノキの全国的な産地でもまさに惨たんたる状況ということであります。何とかして手入れをしたい、あるいは倒伏している杉の手入れをしたい、引き出しをしたいと思っても、道路もふさがっているという状況であって、もうとにかく半分あきらめ気分のような方々が、林家が大変多いということでありまして、現地を見ましても非常に厳しい状況にあるわけであります。
　ですからそういうことでありますので、そういう場合は当然激甚災害とか天災融資とかいろいろ適用されまして、ここにいろいろなその救済措置の一覧表がありますが、問題は、今度の災害というのはそれをはるかに超える、この諸制度だけでは、そういうふうに制度はあるけれども人手がない、もうどうしようもないぞというようにあきらめ切っている、そういう人たちがたくさんいて、後継者も、やろうかといってしてきた人も、この際そういう山はほっておこうじゃないか、もう仕方がないというようなところまでなっているわけでありまして、そういう現状を今回の天災融資法とかあるいは激甚災害指定では救えない本当に厳しい状況の中で、政府としては後継者対策を含めてどうするのかということをぜひ確立しなければならぬと思うのですが、その点が一つ。
　それからもう一つは、森林事業の場合に、造林補助事業とそれから森林災害復旧事業ということで、激甚災害を指定された場合に適用されるのがありまして、特に私が問題にしたいのは、事業内容として、この三分の二の国庫補助を受けるためには被害木等の伐採及び搬出をしなければならぬ、それから跡地造林、倒伏した雑材木の引き起こし、それから作業路の開設ということになっております。例えば、千本植わっている中で五、六十本あるいは百本ほど倒れている、それも遠くからはよく見えないけれども、中に入ると要するに間引きしたように倒れているというような状態があるわけであります。この法律でいきますと、跡地造林ということになれば切ってそこに植えなければならぬということで、非常に形式的ではないかということで、そういう場合にはせっかくの法律が生かされてないということになるけれども、何らかの手だてがされてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、以上、前段のやつは質問通告しておりませんでしたけれども、基本的な考えてありますので、そのことと、具体的な跡地造林をしなきゃならぬということについては非常にいろいろ問題もあるのではないかということで何らかの対策が考えられてしかるべきじゃないかということで、この二点についてお尋ねをいたします。
○村田説明員　御説明をいたします。
　先生御指摘のとおり、今回の十七号から十九号に至ります。一連の台風の被害によりまして、都道府県からの報告によりますと、十四日現在で森林被害あるいは株地崩壊等の被害額が一千五百億円を超えるという激甚なものになっております。事態を重く見まして私ども林野庁におきましても、林野庁長官以下現地を視察をいたしております。先生御指摘のように、やはり林業をやる人のやる気をなくしてはだめだということを念頭に置きまして今後のいろいろな施策を検討する、こういう段取りにしているわけでございます。
　それで、お尋ねの被害跡地の復旧についてでありますけれども、この被害の程度によりまして激甚災害に指定された場合には森林災害復旧事業、これをもちまして跡地の整備でありますとか造林といったようなことをやってまいりたいと考えておりますし、また、災害の危険のある緊急を要するところにつきましては災害関連緊急治山事業を実施してまいりたい、このように考えております。また、その他の治山事業あるいは造林等の一般の公共事業も、こういった国庫補助の制度も活用いたしまして万全を期したい、このように考えているわけであります。
　それから、跡地の整理の仕方でありますけれども、全体にすべて被害を一〇〇％受けたところでなければ復旧ができない、こういう制度ではございませんで、全体を外から見れば林にはなっているけれども、中でかなり被害を受けている、こういった場合にはその整理もできるという仕組みになっているわけでございます。もちろんこの跡地の造林につきましても、大きい健全な木は残して間に植え込むといったようなことも考えながらやってまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたようないろいろな制度を効果的に活用いたしまして、関係道府県とも密接な連携をとりながら早期復旧の万全を期してまいりたい、このように考えております。
○緒方委員　それで、一般間伐を利用した対策でということもありましたが、実は現地に行きましてもその辺よく承知されてないんですよね。もうどうするかこうするかということですから十分指導していただきたいということでありまして、これはもう時間がありませんから本当に指導されたかどうかは後ほど確認しますけれども、やはりせっかくある制度を活用して林家の人がやれるというようなものにしてもらいたいということを申し上げて、あと時間がなくなってきましたので、最後にミカンの問題について質問をいたします。
　佐賀県も大変なミカンの産地でありますが、今回の台風で風と塩害でこれまた大変ひどい状況で、落果、落葉して恐らく数年はミカンがならないのではないか。現地へ行ってみましたら、雨が降ったらいいんじゃないかということですが、雨が降りましたら葉っぱがないからなっているミカンもぱかっと割れてしまうわけですね。そういう状況が至るところに出ておりまして大変厳しい状況にあるわけでございます。
　そこで、もう一括してお尋ねしますので一括してお答え願いたいと思います。
　これらの対策を立てるために具体的に改植並びに樹勢回復に対する助成措置、それから改植に伴う健苗の育成あるいは大型苗の育成の助成措置、それから果樹改植農家経営安定資金、これは自由化絡みの問題でありますけれども、それらの拡充、確保、そして果樹共済金の早期支払いということをぜひしていただきたいと思いますが、その点についてお答えを一括してお願いしたいと思います。
○小高説明員　お答えを申し上げます。
　まず、被害を受けました果樹の樹勢回復につきましてでございますけれども、現在は技術指導の徹底をしておるわけでございまして、このほか果樹試験場の研究者、それとまた行政官をチームといたしまして技術指導チームを組みまして、これによりまして現地調査及び技術指導をしておるわけでございまして、第一陣としましては、昨日北陸、関東管内に派遣したところでございまして、また九州管内にも十月二十一日から派遣して技術指導並びに調査をしたいと思っております。また、改植等の対策につきましては、これらの調査結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興という視点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
　続きまして、苗の問題でございますが、御指摘の改植等に必要な種苗の育成対策につきましては、現在被害状況の把握に努めています一方、被害果樹の樹体回復等のための技術指導を行っておりまして、樹勢の回復を図っておるという状況でございます。現在、樹勢の回復が見込めずに改植、補植等により園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量、こういうものを調査しておるという段階でございまして、これらの調査結果等々を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今後の果樹農業をどうするかということを踏まえながら検討していきたい、このように考えております。
　続きまして、資金枠の問題でございますが、やむなく改植等を行わなければならない場合には、優良品種に転換する、こういうことを基本として考えまして、果樹改植農家経営維持安定資金の活用を図るということで指導してまいりたいと考えております。なお、本資金の利子助成に係る平成三年度の資金枠につきましては、現在のところ十分枠があるという考えでございますので、農業者の方々の御要望にこたえられるのではないか、このように考えております。
○緒方委員　ミカン農家の方々の切実な要望にぜひこたえていただきたい。皆さん方の御努力を心から期待をいたしまして、質問を終わります。
○清水委員長　これにて緒方君の質疑は終わりました。
　次に、鍛冶清君。
○堤説明員　答弁させていただきます。
　お話のように、今回の問題、かわら、ビニールシート等にかなり問題が集中的に出たと思っております。
　かわらにつきましては、全国の生産量といいますと十九億枚ぐらいできる状況でございまして、ストックも実は一億枚ぐらいあるわけでございます。ただ、実際に問題が起きたところ、品薄感というのが事実出ておりますのは、一つはセメントがわらという九州独特の規格になっているというところがございます。そういうところにつきましては、九州のメーカーに対しまして、あるいは特に福岡のメーカーに対しまして増産をお願いしておる次第でございます。九州全体では三割アップ、それから福岡では四十五万枚の生産を百三十五万枚にという約三倍の増産態勢に入っておりまして、そういう形ではおいおい需給関係は厳しい状況が改善してくるのではないかと思っておる次第でございます。
　価格につきましては、メーカー段階それから卸売段階におきましてはそれほど値上がりがないのでございますが、実際の販売段階のところを見ますとやや値上がりをしたという状況があるようでございます。ただ、一つ一つ検討いたしてみますと、前よりは上の規格のものを使っているというケース、あるいは急場のしのぎのために遠くから取り寄せたものというようなために運賃コストが上がっているという状況もあるようでございまして、これも需給緩和とともに価格も問題がなくなってくることを我々は希望しておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後の状況を十分見させていただきまして適切な対応をやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。