Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藁科滿治君　法案の質疑に入る前に、午前中に引き続きまして、私も現下の景気動向を大変心配しておりますので、この問題への対応について橋本通産大臣に若干質問をさせていただきます。
　昨年十月に底をついて景気は回復の軌道に乗った、緩やかに回復に進んだと、こういうふうに言われてまいりましたが、最近になって大変険しい問題が幾つか出てきております。大変心配しております。
　一つは鉱工業生産指数、これは景気を下支えしてきた要素でございますが、四月には三カ月ぶりにマイナスに転ずる、しかも経企庁の予測によりますと五月、六月もそういった傾向が続くのではないか、こういうふうに分析をされております。
　一方、雇用問題は、既に数字が発表されておりますように、完全失業率は三・二％、失業者は二百十四万人と、まさに史上最悪の状態でございます。しかも、今までとちょっと構造的に違う状況が幾つか出ております。
　一つは、若年就業者の失業率が非常に高い。四月は六・六％、これは先進国の悪い方のレベルに近寄ってきている。日本では余り過去に見られない状況であるということ。加えて、流通・サービス部門の就業者が減少の方向に向かっている。これも今までにない状況でございます。これが短期的なものなのか構造的な問題なのか即断は許されませんけれども、私どもは大変重大な問題点ではないかというふうに考えております。
　あわせて、株価は御案内のようにきょうもまた下がっておりますが、年初の最安値を更新する、こういう状態でありまして、昨年来の緩やかな回復軌道という、そういう分析にもかかわらず幾つか極めて重大な兆候が出ております。
　私どもは、一方で期待感を込めまして、一次補正の発動の効果がだんだん出てくるであろうという問題、それから五月末には、我々が大きな期待を持って注目しております日米欧のドル安に対する統一行動、これは大変熱い視線を持って注目しているわけでございますが、しかし、若干の影響は出たように思いますけれども、その後も超円高の基調は変わっていない。加えて、残念ながらこの春の賃上げも史上最低、消費は停滞をしている。さらに加えて、午前中の質疑にもありましたように、橋本大臣が大変御苦労されております日米の自動車問題についてもこれからの展望は予断を許さない。さらに加えて、東京都の世界都市博覧会、これはいい悪いは別といたしまして、この中止も景気の足を引っ張る要素になることは間違いない。こういうことで、私どもは現下の情勢については大変危機感を持っておるわけでございます。
　そこで、閣内で大変経済面で影響力をお持ちの、なおかつまたサミットを直前とするこういう状況の中で橋本大臣に、こういう情勢をどのように認識されて、願わくば追加的な景気対策の施策が必要な段階になっているんじゃないかと私どもは思うわけでございますが、そこらの展望について少しお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　藁科委員が御指摘になりましたとおり、このところの経済指標には、四月速報値の鉱工業生産指数が前月比マイナス〇・二％と三カ月ぶりに低下をしている、また四月の完全失業率が三・一五、まあ三・二％と申しておりますけれども、昭和二十八年以降で最も高い水準、こうした景気回復が弱含んできたことを示すものが多くなっておることは御指摘のとおりです。
　また、昨日通産省におきまして発表いたしました産業経済動向調査の結果を見ましても、企業マインドの下振れが見られまして、これが生産設備等企業活動をさらに萎縮させるおそれがあります。特に、私ども気にいたしておりますのは、この第四回の産業経済動向調査を見てみますと、業況について製造業は前期に比べて好転の度合いが大きく鈍化、そして非製造業は前期に引き続き悪化、そして全産業では平成六年四月から六月に行いました第一回調査以来マイナスになっております。
　こうした状況を考えますとき、まさに景気回復に万全を期すことは現下の最重要課題でありますし、私どもとしては七年度補正月算の着実な実施を図ることが極めて大切だと考えております。同時に、これにとどまることなく、さきの緊急円高・経済対策でも決定をいたしましたように、景気回復の動向を踏まえながら、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいらなければならないと考えております。
　当初、私どもは阪神・淡路大震災というものを受けまして、その復旧ではなく復興の計画が兵庫県、関係市等でまとめられましたとき、それを受けて大型の補正予算を編成しなければならない、そのように考えておりました。ところが、三月に入りましてから急速な円高が進行している中で、まさに緊急の円高・経済対策というものを実施せざるを得ない状況になり、当初の考え方を変えまして、第一次補正予算を先般御審議いただいた次第であります。
　ここの中に盛り込みました考え方というのは、当面の緊急の円高に対応する手段と考えられるものは一通り我々としては組み込んでおるつもりでありますし、これを使えるだけ駆使していかなければなりません。
　また、本院におかれましても非常に積極的に法案の御審議をいただいたわけでありますが、関連の法律の公布を急ぎまして、それぞれに対応の準備をいたしております。
　また、最後にお触れになりました世界都市博につきまして、昨日、青島東京都知事がそのてんまつの御報告に通産省へ見えました時点で、私の方からは、特に関連する中小企業、さらにその下請、一次下請、二次下請の影響というものに対して、東京都としては誠意を持って補償すると育っておられますけれども、それがきちんと流れるようにぜひお願いしたいということを繰り返しお願いを申し上げました。東京都とされましては、副知事さんのどなたかをヘッドにしてまさにその対策のための組織を今考えておられるようであります、
　ただ、昨日も具体的なケースとして出てまいりましたのは、例えば特定の機械メーカーが都市博関連で発注するからと言われて既に資材を購入してしまった、ところがその都市博がとまってしまった、こういうケースは補償の対象になるのかどうか。具体的にそうしたものも出てきております。さらに雇用の面での影響は覆うべくもありません。
　こうしたことも含めまして、私どもとしては全力を尽くしていきたい。そして、とりあえずこの第一次補正予算を御審議いただき、当面の対応策として考えられるものは一応組み込んでまいりましたので、これらを使って全力を挙げて努力をしたい、そのように考えております。
○藁科滿治君　ありがとうございました。ぜひ積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは本題に戻りまして、今回の提案の基本理念について、特に私はまず最初に、ごみの発生抑制という根幹にある問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の立法措置は、環境政策さらには産業政策、そういう面からも画期的な立法措置である、こういうふうに考えております。あわせて、現在の地球環境の問題や資源問題を真っ正面からとらえていく、また我が国を大量消費社会からリサイクル社会に転換させていく、こういう観点に立っているわけでありまして、消費者や企業に意識改革を求める、こういうような各面から考えましてこの法案の意義は極めて大きいというふうに私どもは期待を込めながら受けとめております。
　しかし、環境問題、ごみ問題は、改めて言うまでもなく、ごみそのものの発生抑制ということをまずもって基本に置かなきゃならないということが言われてまいりましたし、また一方で、ビール瓶など再利用可能容器の拡大が非常に重要である、こういうようなことが言われてきております。
　今日、いろいろな努力をしているにもかかわらず、相変わらず過剰包装という状況が見られますし、また輸送や陳列を効率化する、こういう観点から新たなパッケージなども開発されておりまして、要するに商品生産と消費行動がますますごみを拡大する、こういう構造になっていることは否定できません。
　今回の立法は、顕在的なインセンティブを課することによってごみの再資源化を促進しよう、こういうことが趣旨になっておりますけれども、冒頭で触れましたように、ごみそのものの発生を減らすことが、またそのことこそが根幹の問題ではないかというふうに考えるわけでありまして、ごみの発生の減量効果というものを今回どのように前提として組み込んでいるのか、事前評価しているのか、まずこのことのお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生が今御説明されましたように、本法案は、ごみの減量化とリサイクルを進めるために、消費者、市町村、事業者の三者が責任分担をし、容器包装を減らせば経済的な利点が得られる仕組みを社会システムに組み込むものでございまして、ごみの減量化に著しく寄与するものと考えております。
　また、本法案第四条におきまして、「事業者及び消費者の責務」といたしまして、リターナブル容器の使用、容器包装の過剰な使用の抑制などの容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出を抑制するよう努めるべきことといたしておるところでございます。
　本法案は、このような方策により、廃棄物の排出抑制を含め減量化対策を飛躍的に進めるものになると確信をいたしております。
○藁科滿治君　それでは次に、対象事業者の範囲と負担の公平化といったような問題から質問をしたいと思います。
　今回の措置で、最終的には容器を製造する事業者も含む、こういうことになったわけでありますが、リサイクルの負担を公平にするという視点からこの措置が妥当であるかどうかの判断は大変難しいと思います。
　しかし問題は、容器製造メーカーにおいてこの負担の転嫁が公平に行われるかどうかというところがポイントではないかというふうに私どもは考えております。容器包装材を最終出荷するメーカーはほとんど中小事業者ということになるわけで、この負担が素材メーカーにまで順次転嫁されていくのか、あるいは取引先のメーカーへの納入単価を引き上げてもらって消費者に転嫁していくのか、その辺の確かな保証がないわけですね。明確ではないわけであります。
　一般的に、取引の力関係から見まして、容器利用メーカーはコストを価格に転嫁しやすいと言えると思いますけれども、容器製造メーカーは簡単には転嫁できない。実際は容器製造メーカーみずからが負担を強いられる、全部かぶることになるのではないかという懸念が強いわけであります。
　この特定容器製造事業者の段階における負担の公平化というような問題について、当局としてはどのようにお考えになっておられますか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案におきましては、容器包装の特性を選択し最終的に決定しているものとして中身事業者それから容器メーカー、この両者に再商品化義務を課し、一たんその費用を負担していただくことによって、容器包装廃棄物の減量化、リサイクルしやすい容器包装の選択を促すことにしております。
　そういうことによって得られる一般廃棄物の減量化、資源の有効利用というメリットは最終的に国民全体が享受するものでございますので、法案の三十四条でも、一たん負担していただいた費用が円滑に転嫁されるように、国としても周知徹底等を図ることが責務として義務づけられております。
　具体的には、国民への周知広報、あるいは事業者等に対する再商品化費用の表示の自主的な基準等に関するガイドラインをつくって、これを提示する等々の方法によって、再商品化費用を円滑に転嫁し得る環境を整備していきたいと考えております。
　なお、容器メーカー、中身事業者それぞれ共通でございますが、小規模企業については一定の基準に基づいて適用除外、それから情報とか人材といった経営資源に劣る中小企業については平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をするということにより、中小・零細事業者に対する配慮を行っているところでございます。
○藁科滿治君　それでは次に、現存のリサイクル業者の役割といったものについて質問をさせていただきます。
　きょうは谷畑政務次官も御出席で、こういった部面にかなり専門的に勉強されているように伺っておりますので、できれば後ほど御答弁いただければありがたいと思います。
　現在でも地域によって、自治体、住民、リサイクル業者の努力によって缶や瓶などの独自のリサイクル事業が行われております。とりわけ、リサイクル関係業者は、回収、運搬、分別、再資源化、処理、こういう幅広い工程を担っているわけで、言われるように、人間体内の不要物を運ぶ血管である、俗に静脈産業である、こんなことも言われております。
　そこで、今回の立法措置によってこれらのリサイクル事業者は新たなシステムの中でどのような役割が期待されているのだろうか、また現存の地域独自のリサイクルシステムはどのような影響を受けていくのだろうか、こういった展望と見通しといったものについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（谷畑孝君）　藁科先生には、私が答弁をする機会をいただきまして、この場をおかりして本当に感謝を申し上げたいと思います。
　藁科委員が質問の中で指摘をされてきましたように、今回のこの法案は産業政策上あるいは環境政策上、またリサイクル社会を実現するためにも非常に画期的な法案である、このように指摘がございましたし、まさしくそのとおりだと思います。その中で、やはりこれは末端でリサイクルを支えておられる業界の育成ということも非常に私は大事なポイントだと、このように思うわけであります。
　今回の法案で、分別収集というものが都道府県ごとによってさらに拡大をしていくわけでありまして、従来なら五万都市だとかあるいは十万都市だとかそういう市町村においては分別収集もされておったわけでありますけれども、政令都市など大規模になってきますと分別収集というのは非常に困難でございまして、そういう意味では、本法案に基づきまして非常に分別が可能になりますし、またやらなければならない。ごみが分別されることによってリサイクルということが非常に可能になっていく一つのスタートが始まる。そういうことによってリサイクル業者の参画が可能になりますし、また事業としても成り立っていく。ここに私はこの法案の大事なポイントがあるのではないか、このように思っています。
　そういう中で、私どもはぜひひとつ、この法案の趣旨でもございますように、リサイクル事業の新規参入を可能にして、しかも説教だとか観念ではなくて、やはり経済的市場の中においても参入ができて、そして経済にも乗っていくということがリサイクルを可能にしていくのではないかという立場で、リサイクル業者に対してもさらなる支援を展開していきたい、このように思っているところでございます。
　また、本法案におきましては、再商品化を伴う事業者に対して義務対象者から費用補てんが行われるため、これら再商品化事業者の発展や参入が期待されているわけでございまして、そしてまたそういうことの中で、リサイクル設備の導入に対する特別償却だとかあるいは政府系機関の低利融資だとかあるいは税制という状況の中でさらにリサイクル産業として成り立っていくように私ども支援していきたい、このように思っておりますので、ぜひひとつ各委員方の御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○藁科滿治君　それでは次に、コストにかかわる問題について幾つか質問をいたしますが、第一に分別収集コストの問題についてです。
　これは午前中の質疑でも問題になっておりますけれども、ごみの再資源化を前提にした分別収集のコストをどうするか、個々の自治体にとってもこの問題は大変深刻な問題であるというふうに認識をしております。
　当然のこととして、個々の住民の協力やボランティアの協力によって低コストで分別収集を実行できるところもありましょうが、例えば従来燃えるごみと燃えないごみの二つの分別収集を行っていた市町村が再資源化にたえ得る厳密な分別を行う場合、ごみ収集車をふやしたり集積場を確保したり、行政へのコスト増は当然避けられない、こういうふうに考えます。一部では現在の倍ぐらいかかるのではないかという話もあるわけでございます。
　もちろん、ごみの総量が減るわけでありますから、特に大都市においては最終処分場の確保にかかるコストは大きく減少するというふうに考えておりますが、これを差し引いたとしても、標準的な例でどの程度市町村の負担がふえるのか。概算的な状況見込みで結構でございますが、厚生省としてはどのような分析をされておられましょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　市町村は、一般廃棄物処理経費としまして平成三年度現在で約一兆六千億を支出しておりまして、この費用は毎年相当の増加を示しておるところでございます。
　今回の施策の実施に伴いまして、御指摘のとおり市町村にとりましては分別収集の費用は増加いたします。しかし、焼却や最終処分に要する費用等が減少いたしますので、全体の費用は、今後最終処分場の確保が一層困難になるというふうに仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べまして、例えば分別収集率が三〇％となる段階で収集、運搬にかかる経費は約九百億円増加するというような試算であります。しかし、最終処分等にかかる経費が約千八百億円減少するというふうな見込みをしておりまして、差し引きまして約九百億円ほどコストはトータルとしまして減少するというふうな見込みでございます。
　この場合、人口二十万規模の、標準的といいますかそういう都市に設置される施設の建設コストというのを比較いたしてみますと、焼却施設のみを設置する場合は約百四十億円であるのに対しまして、分別収集を行うこととし、リサイクルセンターと焼却施設をあわせて設置する場合には、これは処分するごみ量が減りますので約百三十億円程度にとどまる、こういうふうに見ております。
○藁科滿治君　コストの負担のあり方について、私の意見も若干交えながら質問をしたいと思います。
　今回の立法措置は、ごみの問題、資源の問題に正面から取り組む、そういう面で画期的な措置であるということは冒頭に申し上げたとおりでありますが、この再商品化にかかるコストについては結局はその大部分は国民、住民が負担をする、こういうことになっているわけであります。
　まず、リサイクルコストが商品価格に反映され、分別収集のためのコストを住民税として負担する、さらに場合によっては余った分別ごみの処理コストまで負担しなければならない、こういう理屈になるわけであります。そしてさらに、今回の法案では、容器包装廃棄物以外の一般廃棄物の収集手数料の徴収に関する努力規定、これは法律の第十条第四項にうたわれておりますが、今でも打ち出されている。
　基本的に一連のごみ処理コスト、リサイクルコストは受益者負担の原則が貫かれている。これは決して悪いこととは思いませんけれども、そういう状況になっているわけであります。ここからが問題なんです。紙パックやＰＥＴボトルにしても、昔は再利用可能な瓶で済んでいたものが最近はいろいろ変わってきております。商品経済が発展して、より便利なもの、よりコストの低いものがある面で生産者の論理から提供され続けるんですね。結局、消費者は常に受け身の立場にならざるを得ない、それを利用せざるを得ない、そして結果的にそこから出てくる環境にかかわるコストを利用者が負担する、こういう状況になっていると言えるわけであります。
　こういう構造自体が私は一つの大きな問題点ではないかというふうに考えておるわけでありまして、環境問題、資源問題はこういったむしろ基本的な枠組み、構造そのものを変えていく、すべての経済主体がコストを公平に平等に負担していく、むだな消費、資源浪費型の消費を極力下げていく、こういう総合的な各面の努力が必要ではないかというふうに考えるわけでございますが、ここらの事情についてどういうお考えを持っておられましょうか、伺いたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　本法案によりまして市町村が分別収集し事業者が再商品化することにより、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割の割合、大きな割合を占める容器包装廃棄物のリサイクルが進展するわけでございます。これによりまして一般廃棄物の減量化と資源の有効利用が図られ、その便益は国民全体が享受するということで、先ほども御答弁申し上げましたように、その費用も最終的には国民全体が負担すべきということで転嫁のための規定も設けているところでございますが、一たん費用を負担する中身事業者あるいは容器メーカーもまさに引き取りをして再商品化をしなくちゃいかぬという義務を負うわけです。大変重い義務だと思っております。
　そういう義務を通じて、今まで使っている例えば素材を変えたり、あるいは形状だとか重さを工夫してよりリサイクルしやすい容器包装に転換していくことが期待される、それを狙うものがまさに特定事業者である義務者ということになるかと思います。
　それから、特定事業者ではございませんけれども、再商品化された製品がより多く市場で用いられる、利用される必要がございます。そういうことで、本法案でも、現行の再生資源利用促進法という平成三年度に施行された法律がございまして、再商品化製品を利用できる者についてこれをきちんと利用しなさいという義務をかけることにしております。
　以上のようなことを通じて、全体として循環型の経済社会ができるように、それぞれの立場でそれぞれの主体が協力して努力していただくような仕組みにしているつもりでございます。
○藁科滿治君　次に、民間のリサイクル業者の育成について通産省としてのお考えを伺っておきたいと思います。
　一般に廃棄物処理産業は三兆円産業であるというようなことが最近言われております。特に、今回の立法でリサイクル関係の産業の大きな発展がより強い形で期待をされるというふうに思います。
　一方、今日雇用情勢が大変厳しく、冒頭の質問でも指摘をいたしましたが、産業の空洞化というような問題が指摘をされております。そういう面からも、雇用吸収力を持つ新たなサービス産業あるいはベンチャービジネス、こういった産業の成長が非常に重要な時期に来ているんではないかというふうに考えております。
　しかし率直に言って、これまでこれらの産業が有望視されると言われるほどに政治的にも経済的にも余り温かい配慮がなされていない、こんなふうに私は思うわけでございまして、リサイクル技術の発展も関係者の自己努力で達成しているというのが現状ではないかというふうに考えております。
　そこで、廃棄物処理施設やリサイクルプラントの建設には大変大きな資金が必要になるわけでありまして、今日まで公的金融機関からも民間の金融機関からもこれらの産業に対して、事業者に対して資金的な提供という話は余り聞かなかったわけでございますから、またもともと我が国ではリスクを負ってまでベンチャービジネスに投資するというような風土が非常に弱い伝統を持っているわけでございますから、繰り返し指摘しているような背景的事情からして、今後ぜひ通産省としてはこういった産業の育成に向けて、例えば金融、税制両面で積極的に支えていく、包み込んでいくというようなお考えがあるのかないのか、この際ぜひ積極的なお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
○政府委員（太田信一郎君）　ただいま委員御指摘のように、リサイクルが進むためにはその担い手であるリサイクル産業の健全な発展が必要不可欠であることはもう論をまたないわけでございます。それから、今回の法案によるシステムが円滑に動いていくという観点からもリサイクル産業の発展が期待されるところでございます。
　通産省としては昨年八月に、平成七年度の通商産業政策の重点ということで、それ以前からもいろいろ力を入れていたわけでございますが、特に大きな重点を置きまして予算折衝等を行いまして、かなりの成果を得まして、本年度以降、環境関連分野の新規産業としてのリサイクル産業の育成に向けていろんな努力をしていきたいと思っております。
　具体的には、委員から御指摘ありまして、今まで余り聞いたことがないというおしかりもいただいたわけですが、省エネ・リサイクル支援法と通称そういうふうに呼ばれている法律が平成五年からこれも施行されておりまして、その法律に基づいて試験研究費の税額控除あるいはその特別償却や政府系金融機関による融資といった財政・金融・税制上の支援措置を講じてきているところでございますが、これらに加えて、先ほど触れました再生資源利用促進法を活用し、また施設整備等に対する一層の支援を検討してリサイクル産業の育成を図ってまいりたいと思っております。
　それから、今回の法案によって費用補てんが特定事業者からなされるわけでございまして、仮に三〇％の分別収集量のときには約一千億の費用補てんがなされる、そういうものは結果的にはリサイクル産業のまさに基礎として回っていくということになるかと思っておりますので、そういうことも含めてリサイクル産業の発展が図られるというふうに考えております。
○藁科滿治君　冒頭から申し上げておりますように、この立法措置は環境政策、産業政策各面から大変重要な意義を持っていると申し上げてまいりました。しかし、この立法から外れる問題を我々は慎重に丁寧にあわせて考えていく必要があるというように思っておりますが、そういう観点からいわゆるデポジット制度について質問をしたいと思います。
　今回のリサイクルに関する法律が施行されましても、リサイクルの対象となるごみはあくまでも市町村で分別収集されたものに限られるわけです。しかし、我々が町やあるいは観光地で目にするのは、捨てられた空き缶とかあるいは空き瓶、ビニール袋、こういうたぐいで、これらは決してリサイクルされず、土にも帰ることがなく、永遠にごみで残っていくわけです。そこで、消費者にこみ処理のマナーを徹底させ、リサイクル意識を生んでいくためには、我が国の一部で試みられておりますデポジット制度をこの際検討する必要があるのではないかというふうに私は考えます。
　例えば、缶ジュースに一定の賦課金を課し、回収施設に持ち込めば一部を還付し、残りは回収リサイクルコストに回す、こういう仕組みをつくれば市町村の負担は減少いたしますし、ボランティア団体などの空き缶への回収に回れば、これも活動資金として、表現は悪いんですが多少の救いにはなる、こんなふうに考えるわけでございます。町もきれいになり、住民の意識も変わって、まさにさっき大臣がおっしゃったように国民全体の環境問題、こういう状況が醸成されてくると思うのであります。
　この制度については、一方で商品価格が上がる、あるいは運用面で幾つかの問題点があるということなどなどあって抵抗も強いわけでございますが、この問題について通産当局としてはどのようなお考えを持っておられるのか、この際伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　デポジット制度はビール瓶や牛乳瓶の一部に従来から機能しておるものでございます。リターナブル容器包装の回収率を高めるためには有効な方法でございます。一方、カップラーメンの包装などを例として考えますとわかりやすいのでございますが、あらゆる容器包装を対象とすることは困難であることなどの問題点がございまして、全国的、標準的な制度として一律に導入を行うことは困難であるというふうに考えております。
　委員御指摘のような散乱ごみ対策ということには大変効果があるものでありますから、厚生省としましては、事業者が自主回収を積極的に行うためにデポジットを行うことは廃棄物の減量及び資源の有効利用の観点から望ましいものであるというふうに考えておりまして、本法案におきましてもデポジットが有効に働くように措置したところでございます。
　すなわち本法案では、一定の回収率等の基準を満たす容器包装については再商品化義務を免除し、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出されたとしても事業者は負担の必要が全くないものとするとともに、この基準を満たさない容器包装につきましても、回収率に応じて再商品化義務量が控除されるものとしておるというふうなことがございます。
　このように、本法案は自主回収される容器包装について特別な位置づけを与えておりまして、デポジットはこの、自主回収を推進するものである、こういうふうに考えておるところでございます。
○藁科滿治君　次に、リサイクル対象品目の問題について御質問いたしますが、今回のリサイクルの対象となる容器包装材については、特に廃棄物に大きな比重を占めております紙とプラスチック、これが法律公布の日から五年以内という猶予期間が設定されております。これは再資源化にかかわる技術的な問題や採算上の問題からというふうに伺っておりますけれども、この紙とプラスチックの再資源化を一日も早く処理することが重要であるというふうに私は考えております。こういった面から、技術的な展望を含めてその見通しについて伺っておきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　今おっしゃいましたように、紙及びプラスチックにつきまして五年以内の猶予期間というのを設けているわけでございますが、端的に言いますと、リサイクルの基盤がまだできてないということが理由でございます。
　具体的には、飲料用容器以外の紙製包装容器につきましては再商品化システムの導入を慎重に行う必要がございます。年間千五百万トンという既存の古紙リサイクルシステムへの影響というのが懸念されるためでございます。このため本法案の施行に伴いまして、既存のシステムへの影響を慎重に精査しつつ、この猶予期間を利用いたしまして建設資材等に利用するというような用途開発を行う予定でございます。この用途開発のめどが立ちますとリサイクルは円滑に拡大するというふうに考えております。
　また、ＰＥＴボトルを除きますプラスチック製容器包装につきましては、技術のより一層の高度化、さらに施設整備を行い、加えまして効率的な運搬と油化プラントの最適規模等につきまして検討を行いまして、プラスチックリサイクルの社会システムの検証を行うというのがまず不可欠でございます。したがいまして、法公布後五年以内の猶予期間中にこれらをきちっとやりまして、その後のリサイクルの拡大をしっかりしたものにしていきたいというふうに考えております。
○藁科滿治君　分別収集計画の策定問題について次に質問をいたします。
　市町村が作成するこの分別収集計画については、再資源化を容易にし、分別収集の効率を上げるような具体的、技術的内容に踏み込んだモデル的計画あるいはガイドラインといったようなものを国として作成されるというふうに私は思いますけれども、特に今までの質問に関連いたしまして、ごみの再資源化の成否を決すると言われている消費者のごみの出し方、これが大変問題であります。
　当面の分別取集率は三〇％程度と見込まれておりますが、例えば住民のごみの出し方が一〇〇％ルールどおりで、これを前提に分別、再資源化のために最大効率を上げるシステムをつくった場合、仮にルールを無視してごみを出す一部の非協力者、そういう住民がいたとすればすべては台なしになってしまうわけでございます。
　そこで、住民に対するある程度の強制力、こういったものを考えざるを得ないんではないかと思うわけでございますが、ただ自治体やボランティア団体に頼ることなく分別収集を徹底する技術あるいは行政上の有効な手段があるのか、ここらを国としてどういう指導をされるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤原正弘君）　委員御指摘のように、本法案に基づく容器包装リサイクルシステムの効果が上がるためには住民が適切に分別排出を行うことが必要不可欠でございます。
　このため、本法案におきましては、分別収集を行う市町村は、住民が容器包装廃棄物を排出するに当たって守っていただくべき分別の基準を定めるとともに、これを周知徹底させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。この分別の基準に極端に違反するような場合につきましては、市町村としましては、それを収集せずに注意事項を記した指導書を置くなどの手段をとったりしまして、非協力的な住民に対する注意を喚起していくというようなことが考えられるわけであります。
　また本法案は、容器包装廃棄物以外の一般ごみの収集手数料を従量制に、また容器包装廃棄物の分別取集を無料または低い額の手数料とすれば、住民は容器包装廃棄物を一般ごみとして排出することをやめ、適正に容器包装廃棄物として分別排出を行うほど廃棄物の取集にかかる住民の費用負担が低減されるという仕組みを示しているわけでありますが、これによりまして適正な分別排出の徹底を推進することとしております。
　また、住民からの分別収集は地域性に応じた方法で行われるべきでありますことから、その徹底を図るための方策についても各市町村の創意工夫により講じられるべきものでありますが、厚生省といたしましても、各地の成功事例を紹介するマニュアルを作成するなどいたしまして市町村の取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。
　さらに国は、教育活動、広報活動等を通じて広く容器包装廃棄物の分別収集に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めることによりまして適正な分別排出の徹底を支援してまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　私はあと三、四点質問を用意しておったのですが、沓掛先生の質問とかなり重複しておりますから割愛いたしまして、最後に質問をして締めくくりにしたいと思っております。
　数日前、ある新聞の人物紹介で「元気なごみ仲間の会」、これは女性の松田美夜子さんが紹介されているんですが、大変敬服しながら松田さんの発言を読ませていただきました。我々にとって非常に心強いのは、この会を設置した動機は国会にこの促進法が提出されることを契機にした、こういうことをおっしゃっているわけで、なおかつ悩みとして、最新情報がなかなか入ってこない、こういうことを訴えられているわけでございます。
　私は、政府がこういった末端の生活住民の心をどうやって大きく温かく包み込んでいくか、そういったところにこの法案の今後の最大の問題点があるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。大変こういう心強い、ありがたいボランティアの皆さんや住民一人一人の気持ちというものをぜひひとつ行政面で、もちろん地方自治体と連携をとりながら包み込んで、そしてより大きな成果をおさめるようにしていただきたいということを強く要望しながら、このことについて何かお考えがあれば、この松田さんに対する激励も込めて、ひとつ一言お考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はその記事を見落としておりましたので、大変失礼をしたなと今思いながら委員の御指摘を拝聴いたしておりました。
　今までに各地で、ある場合は地方自治体が音頭をとり、ある場合は企業がみずからの製品の容器包装の回収に踏み切る、何回かリサイクルというものが試みられながら常にうまくいかなかったという歴史をたどってまいりました。私はそこに、今委員が御指摘になられましたような市民グループというものに対して適切な情報を流し協力をお願いするというものがあるいは欠けていたのかなと思います。
　この法律案が成立をいたしますと市町村にも御努力を願わなければなりませんし、まず消費者たる国民から分別排出という御努力をお願いするわけでありますから、当然ながらさまざまな角度で広報活動はいたすことになると存じます。そうした際に、その広報活動の中で、どうすれば地域に根づいた市民グループ、ボランティアの方々と連携がとれるか、そうしたことも今後に向けて考えてまいりたい、そのような印象を持ちました。
○牛嶋正君　私は、昨日、本会議で問題を、五つ提案させていただきましたが、きょうは時間の関係もございますので、その中から、通産大臣にお尋ねいたしました容器包装リサイクルシステムが円滑にかつ効率的に機能していくための条件、そしてその条件と市場メカニズムとの関係について御議論をさせていただきたいと思っているわけであります
　この問題を議論するときに、通産省からいただいております資料の中で、一般廃棄物のリサイクル率が三・四％、それに対して産業廃棄物のリサイクル率が三九％とあります。十倍の開きがあるわけですが、私、なぜこれだけ乖離するのかというこのあたりに今私が議論しようとしている容器包装リサイクルシステムが円滑に機能していくための条件が隠されているんじゃないかというふうに思いまして、まずこの差がどういうふうな要因によってもたらされているのか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、一般廃棄物の中で、容器包装だけを取り上げた場合にリサイクル率がどうなっているか、これもお教えいただきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　まず、問いの前半のところをお答えいたします。
　産業廃棄物は工場あるいは店舗といいますような反復、継続して行われます事業に伴って排出されるわけでございますが、そのプロセスを見ますと同種同質のものがまとまって多く出てくるわけでございます。鉄鉱の又ラグあるいは石炭灰といったような副産物や、生産工程、建設現場で発生します端材というのが相当な割合を占めるわけでございます。このため用途開発が行われますとリサイクルされやすいというような状況にございます。さらに、産業廃棄物につきましては、それを排出した事業者が処理責任を負うということになっておりますために、廃棄物処理費用の上昇等が進めばおのずとリサイクルが選択されるというような仕組みになります。
　これに対しまして、一般廃棄物に係ります再生資源につきましては、個別の家庭等で発生します再生資源を分別収集し、一定の量や質を確保して資源としてリサイクルにつなげるというような仕組みが十分機能していないというような事情にございます。こういうために一般廃棄物は産業廃棄物に比べましてリサイクルが進んでいないというような状況でございます。
○政府委員（藤原正弘君）　一般廃棄物は、新聞、雑誌などの古紙、空き缶、空き瓶、古繊維を中心にリサイクルされておりますが、各家庭から排出される時点では多種少量であり、選別、収集、運搬に多大な労力、コストを要します。また、分別収集しても、逆有償が生じたり引き取り手がないなどの問題がありましてリサイクル率が低かったものと考えます。
　一方、産業廃棄物は、動物のふん尿、金属くず、鉱滓、繊維くずなど、一つの排出源から比較的同一性状のものが多量に排出されまして、選別等が不要または容易なためリサイクル率が高いということがあったと思います。
　また、産業廃棄物の処理は排出事業者の責任であり、処理費用を削減するためにリサイクルできるものは極力リサイクルしようということになるのに対しまして、一般廃棄物はそのような経済的インセンティブがなかったためにこれまでリサイクルが進まなかったというようなことも考えられるわけでございます。
　それから、御質問の容器包装のリサイクルの量でございますが、容器包装全体の量が千七十一万トンで、そのうち六十五万トンがリサイクルされているということで、率で言いますと約六％がリサイクルされているということでございます。
○牛嶋正君　今その原因について御説明いただきましたが、その一つは、廃棄物の物理的な性質と申しますか、それから出方の問題等々だと思います。それから、同じ性質を持ったものがまとまって出てくるというふうなこともわかりました。それに対して、一般廃棄物の方は各戸から出てきて、しかも非常に多種少量であるというふうなことがあったと思います。
　もう一つの理由に、産業廃棄物の方は最終処分地まで自己責任原則が貫かれているということなんですね。これは経済学的に申しますと、それはずっと私的財でいくわけであります。私的財ですから市場メカニズムに乗りやすいわけであります。先ほどおっしゃいましたように、処分したコストが高ければ町利用の方へ回していく。そこで市場メカニズム、価格の調整機能が働くわけですね。私はこれが大きいんじゃないかと思うんです。
　ところが、一般廃棄物は排出しますとその時点で私的財が公共財になります。後は市町村が収集して処理をする。全部責任を持つわけであります。そうすると公共財になっちゃうわけです。ですから、公共財だからなかなか市場メカニズムに乗りにくいんではないかということを私は考えるわけです。
　市場メカニズムにもう一度乗せるためには、公共財をもう一度私的財に戻さなきゃいけません。今度のこのリサイクルシステムというのはそこがポイントだというふうに思っておりますけれども、この考えについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、御質問をいただきますまで、廃棄物というものにつきまして公共財、私的財という区分から議論を組み立てて考えたことは私はございませんでした。そして、なるほど委員の御指摘のような形を考えることは確かにできるなと思います。
　ただ、その場合におきましても、私は、一般家庭から排出されます廃棄物が公共財の形で市町村に分別収集をされました時点で全く市場メカニズムが働かないかといえば、必ずしもそうではないんじゃないかという気がいたします。
　この法律案は、市町村が分別収集をして得られたものについて特定の事業者にリサイクルを義務づける、そして一たんその費用を内部化させることによって市場メカニズムに乗せていくことを目的としているわけでありますから、私は、その分別収集されましたものが資源として利用されるようにするために、量あるいは質について基準を設ける、不合理な運搬を回避する、そのために保管施設についても基準というものを必要とし、基準に合ったものを指定するものになるであろうと思います。
　そして、再商品化の際にその能力を超えて過大なミスマッチが発生しないようにということを考えつくり上げた仕組みでありますから、私はこの場合におきましても、市町村によって分別収集されました容器包装は事業者の負担によって資源としての形で市場メカニズムに乗っていく、そう考えるんですが、いかがでしょうか。
○牛嶋正君　そうなんです。
　僕は、一般廃棄物がリサイクルシステムに乗っていくルートとして三つあるんじゃないかと思うんですね。三つのタイプが考えられると思うんです。
　一つは、私的財のままでリサイクルシステムに乗っていく場合であります。先ほどから御議論ありますように、例えば容器を販売店へもう一度戻して、そしてその分だけまけてもらって新しい中身を買う。これはリターナブルと言っていますね。これは私的財のままでリサイクルに乗っていく場合ですね。
　それから、もう一つは有価物でありまして、古紙の場合がそうだと思います。これは古紙、古新聞などを集めに来る業者がおりまして、私的財のままそれを出しますとティッシュペーパーなんかをくれますね。これは古紙が一種の有価物だから対価をくれるわけです。それが再商品化事業者の方へ移されていく。これはそのまま私的財としてリサイクルシステムに乗っていく場合であります。
　あとのもう一つは、分別排出いたしまして公共財になりますが、公共財のままずっとリサイクルされていく場合であります。これは、市町村が今の一般廃棄物の焼却工場を持つと同じように再利用工場を建ててそこで再利用をしていく、そして町利用原料をつくり出していくという場合ですね。この場合はですから公共財のままでいくわけであります。私は、ここでは市場メカニズムは全然働かない、効率的には絶対なれない、こういうふうに思っております。
　ですから、今大臣がおっしゃった三番目のタイプ、排出して公共財になりますけれども、もう一度義務量を割り当てて私的財にして、そして後の再利用化事業者の方へ移していく、そこで市場メカニズムに乗せていく、こういう三つのタイプがあると思うんです。だけれども、私は今問題にしようとしているのはタイプ三、こういうふうに考えていただいたんですけれども、どうだろうか、うまくいくだろうかという懸念があります。
　それで、きょうはここを中心に御議論させていただきたいわけであります。
　その前に、やっぱりタイプ一が一番いいと思うんです、これは先ほどからも議論がありましたように。ですから、行く行くはこういうタイプ一の方に全部移していく。そうすれば非常に円滑にかつ機能的に動いていくシステムが私はできるんではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　なぜタイプ三に問題が幾つか想定されるかということですが、私的財を公共財にもう一度戻すというのはこれは大変なことなんです。ですから、ここで議論されておりますようにやっぱり義務量を割り当てていかざるを得ない、強制性がここに伴うわけであります。これは一種の税だと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日もこの点について委員から一種の税だという御指摘がございました。そして、私は必ずしも税だとは考えませんという答弁を申し上げました。答弁をいたしながら上から拝見しておりまして、委員は全然納得した顔をしておられませんでしたので、大変失礼なことを申し上げたのかなと思います。
　ただ、失礼でありますけれども、仮に税としてこれをとらえた場合に、一体従量税としてとらえるのかあるいは従価税的な考え方でとらえるのか、それによっても私はこの問題の答えは違ってくるだろうと思います。そして、むしろ私はその部分についてなお委員のお教えをいただきたい、そのように率直に思います。
○牛嶋正君　これは非常に消費税に似ているんです。間接税的な性格を持ったものだと私は思っております。ですから、今大臣が御指摘になりましたように、負担を配分するときの基準としては従量税とそれから従価税という二つの基準が今までも用いられてきたわけです。お酒などは従量税ですね、一リットルについて幾ら。それからほかの、今の消費税はほとんど従価税ですね、売り上げに対して何％というんですから。それは私はどちらを使ってもいいと思います。それぞれの基準、一本の基準でいくならばそれはそれでいいと思います。
　今回のものは使用量それから製造量、量で配分基準を決めておられますので、これは従量税ですね。ですから、従量税の持っている幾つかの欠陥はありますけれども、一つの基準で決めていけばそれで私はいいんではないかというふうに思っております。
　ただ、ちょっと気になりましたのは、特定事業者のうちの容器を用いる事業者とそれから製造する事業者の間で配分されますね、そのときには販売額を使われるんです。これは従価税なんです。私、気になりますのは、どちらでもいいんです、どちらでもいんですけれども、そういった負担を配分するときの基準としては一つの基準を用いなければ、こっちでは従価税、こっちでは従量税ということになりますと、ちょっと配分基準としては問題ではないかというふうに思っておりまして、この点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　ただいまの御指摘でございますが、本法案の特定事業者、義務を負う方は、特定容器の利用者、中身事業者と、特定答器の製造事業者、容器メーカーの両者が再商品化義務を負うことになるわけでございます。
　基本的に個々の事業者の義務量は、おのおのが用いたあるいは製造した容器包装の排出量に応じて決めることとなっておりますが、ある容器がつくられて、それが用いられるということになりますと、中身事業者と容器メーカーとの間の義務量をどういうふうに案分したらいいかということが出てくるわけでございます。その場合、やはりその両者の間の実質的な負担の公平性、最終的には国民に転嫁されるにしても、一たん費用を負担していただくということになりますと両者の間の実質的な負担の公平性を確保する必要が出てくるということで、特定容器製造事業者と中身事業者の義務の分担について、容器を用いた商品の販売見込み額の総額と容器の販売見込み額との割合を算定の基礎として決定することとしたということでございまして、基本的には使用量に応じたものと。ただ、その両者の間の分担について、便宜販売の見込み額をとらさせていただいて負担の公平性を図ることとしたということでございます。
○牛嶋正君　いろいろお聞きいたしますとやむを得ない措置だろうと思いますが、しかし私は、決して最善の措置ではなくて、少なくとも次善の措置じゃないか、セカンドベストじゃないかというふうに思っております。これは、私が租税の方をずっとやってきた関係で、そういうふうな基準設定につきましては非常に厳密に議論してまいりましたので、そんなことを言わせていただきたいと思います。
　もう一つは、義務量の割り当てに当たりまして中小企業に配慮されるわけでございます。これは、先ほど申しましたように、消費税について言うならばいわば簡易課税制度の導入というふうにも考えることができます。これは中小企業対策としては、租税政策をそれに使うわけですからそれはいいと思いますけれども、こういった中小企業対策に使いますとどうしても負担の公平という面からは若干問題が出てくる。そして、私がきのう大臣にお尋ねいたしました市場メカニズムが適用される段階で自由な競争にゆがみが生じるのは、こういうふうに義務量の割り当てに当たって中小企業に配慮するというところから、中小企業対策としてはいいんだけれども、負担の公平という点から競争にゆがみが生ずるのではないかというふうなことで御指摘させていただいたわけでございます。
　問題は、こういうふうな中小企業に対する配慮をすることによりましてどれぐらいリサイクルに回される資源が落ちていくのかということが非常に気になるわけでございます。一定規模の事業者、小規模の事業者については免税、免除でございますが、その分どれぐらい落ちていくのか。それからまた、三年猶予されるわけですけれども、そこでまたどれぐらい落ちていくのか。ちょっとそのあたりの数量的なことをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　御質問の点で、第一点の小規模企業を適用除外するということで、小規模企業は百十万ぐらいの数になるかと思いますが、小規模企業を適用除外することによって一〇％強の部分が外れることになると思います。それから、中小企業については平成十二年の三月三十一日まで義務猶予でございますが、この間、全体の義務量の約三割が中小企業の義務猶予に係る部分どお考えいただければと思っております。
○牛嶋正君　そこで、いよいよこの義務量の割り当てが行われまして、私的財へ戻るわけでございます。
　この後、タイプ三の場合はどういうふうに再商品化されていくのか、リサイクルされていくのか。そのシステムをもう一度私なりに整理させていただきますと、再商品化事業者がいるわけでございまして、そこに向かって、もう一度私的財となりました分別収集された容器包装がダイレクトに再商品化事業者に行く場合と、それから指定法人を通して行く場合とがございますね。いずれにしましても、ここは一つの市場を形成していると思います。その市場は、私なりの呼び方をさせていただきますと、いわば原材料市場と言ってもいいのかもしれませんし、またやっぱりそのまま廃棄物市場と言ってもいいかと思います。そして、その市場を通しまして再商品化事業者の方へ移ってまいる。そこで再商品化される。これが次に再商品市場に行くわけですね。
　ですから、再商品化事業者を挟んで前と後ろにマーケットがあるわけです。このマーケットがどういうふうに機能するかということが非常に問題になるわけでありまして、そのマーケットで市場メカニズムがうまく働けば、私はこのシステムというのは非常にスムーズに動いていくと思うんですけれども、果たして動くのかなという気がいたします。
　その問題を議論する前に、まず全体として、その分別収集された量と、それから再商品化事業者のキャパシティーといいますか再商品化の可能量、これがマッチしていなければなりません。そうでないと、せっかく再利用しようとしてもどこかに滞留してしまうということになるわけでございますが、現状はどんなふうになっているのか、ちょっとまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　金属のスチール、アルミについては再商品化能力は十分あるわけでございまして、特段の問題は生じておりません。逆に言えば、市町村が分別収集したものは有価で引き取られてマーケットに出ていっておるということでございます。
　それからガラスについては、一部白い瓶あるいは茶色の瓶については有価で回っておりますが、色の濃いものについては、委員御指摘の後の方のマーケット、要するに需要の方のマーケットが必ずしもまだ十分育っていないということもあって、仮に多く集まった場合にそれが処理できないという状況にございます。
　それからプラスチックについては、ＰＥＴボトル、これは現在年間五千トンの処理能力のある工場が一つございますが、全体、毎年出る量が十五、六万トンということでございますから、多くの分別収集がされた場合に対応できるかといえばなかなか難しい。それからその他プラスチック、ＰＥＴボトル以外のプラスチックについては、現在のところ処理能力はないということもあり、公布後五年以内にその他プラスチックは、あるいは紙箱についてもそうでございますが、おくらせるという状況にございます。
○牛嶋正君　そういたしますと、分別収集量とそれから再商品化可能量の間にちょっとギャップがあると。もちろん物によって違いますけれども、あるということになると思います。
　もう一つ気になりますのは、このシステムで特に廃棄物市場のところで問題になりますのは輸送費なんですね。輸送費が問題になる。ごみの問題というのは、処理コストともう一つ重要なのは輸送コストでございます。処理コストを下げるために規模を大きくしますと、サービスエリアを広げなきゃいけませんから輸送コストがかかってくると。だからその兼ね合いが非常に重要なんです。ですから、全体としての量も問題ですけれども、分別された収集量、これがどういうふうに、どういう地域で発生しているのか、それから今の再商品化事業者の立地、これはどうなっているのか、これがちょっと問題なんですけれども、これはおわかりになりますか。
○政府委員（太田信一郎君）　輸送費の点でございますが、本法案におきましては、市町村と事業者の役割分担として、社会的に非効率で過大な費用を避ける観点から、一定の人を対象に保管し得ること、また再商品化施設への輸送距離が効率的なものであること等を保管施設の基準として定め、これを満たす保管施設で保管するということになっております。また、分別基準においても、一定量程度以上集められていることを基準として定める等の仕組みをとっておるところでございます。
　こういう措置によりまして、民間の広域的、全国的で自由な事業活動として再商品化事業が行われれば、分別基準適合物をまとめて運搬することによる運搬コストの低減化、効率的に再商品化事業を行うための施設の適正規模等が確保されるものと考えております。
　それから、再商品化施設の分布状況でございますが、鉄、アルミについては全国的に存在しております。ガラス瓶については偏在しておるということでございます。建設資材については、これも全国的に分布しておるというふうになっております。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○牛嶋正君　今ずっと聞いておりますと、やはりこのシステムがうまくいくかどうかのポイントは、これから再商品化事業者がどう育っていくかということに私がかっておるんじゃないかなというふうな気がいたします。言うならば、これはいわば新産業ですね。ですから、新産業ということになりますと、どれぐらいこの新産業に新規事業者が入ってくるか。入るためには、それなりの魅力がなければなかなか入ってこないというふうに思うわけであります。
　先ほども藁科先生の御質問にもありましたように、私はもちろん金融面、融資の面あるいは税制面の措置というものも大切だと思いますけれども、やはりこういったベンチャービジネスと申しますか新産業に入ってくるためには、やっぱり企業のそういったインセンティブを引きつける何か魅力みたいなものがなければ私はなかなか育っていかないんではないか、こんなふうに思っておりますけれども、その点はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（太田信一郎君）　リサイクル産業を育てていく、再商品化事業者が育っていかない限り本システムが円滑に機能しないというところ、まさに委員御指摘のとおりだと思っております。財政・金融・税制上の措置は、言うまでもありませんがこれまでも講じてきて、今後ともこれを強化していきたいと思っております。
　それから、分別収集率が三〇％になった場合に約一千億の費用補てんが行われるということで、私どもが聞いている限りでは多くの企業がこの分野を新しい発展の分野として意識し始めておりまして、いろんな計画を現に立てつつあるということも聞いております。
　そういうことを通じて、我々はまさにいわゆる環境産業というものが育っていき、このシステムを支えていくことになるということを強く期待しておるし、そういうふうになるものと確信しております。