○参考人（田中里子君）　御紹介いただきました田中でございます。
　それでは、貴重な三十分の時間をできるだけ具体的に申し上げてまいりたいと思います。国民生活調査会というこういう議員の先生方の勉強される場があるということは大変私どもにとりましてもうれしいことでございますので、またいろんな御意見もちょうだいして帰りたいと思っております。
　私は、内外価格差問題も大変多岐にわたっておりますが、きょうは内外価格差の中でいろいろ代表的によく使われております総代理店の問題について私どもが運動を起こした、それを一つの土台にいたしましてお話を申し上げたいと思います。この調査会でも、過日鎌田先生が引用してくださいました議事録を拝見いたしまして、ありがとうございました。もう少しその分につきましても私どものやりました経過等も踏まえまして申し上げたいと思います。そういうことで、レジュメにございますように、「円高差益の消費者還元運動を通して」、経過と評価と問題点について申し上げてみたいと思います。参考に、「国民生活」の三月号に書きました文がお手元にございますので、数字等についてはそれをごらんいただければ幸いだと思います。
　まず、ちょうど昭和六十年ぐらいから円高が始まりまして、昭和六十一年、私が現在事務局長をしております東京地婦連で、東京という地域を生かして何か円高差益還元運動はできないかというところを目指しました。その中で、まずスコッチウイスキーを取り上げました。女性も大分お酒を飲むようになりましたけれども、どうも婦人団体がウイスキーを取り上げることに対していささか抵抗もございましたが、海外旅行で帰ってまいります成田空港を見ましても、お酒のびんをたくさん抱えてみんな女性も男性も帰ってまいります。やはりウイスキーの価格差というものは大きな一つの問題だと思いました。
　私どもが調査を六十一年の九月にいたしましたときには、スコッチウイスキーの中でもスタンダードを取り上げてみました。よく私どもも口にしておりますホワイトホースとかジョニ赤とかカティーサークを対象に挙げてみました。そのとき市場調査をいたしますと、デパートでは大体二千円後半ぐらいの二千九百円台で売っておりましたが、それはチラシが入って一週間とか期限を限って売っている実情でございました。チラシが配布されて二、三日たって行ってみると、もう三千五百円になっていたというそんなこともございました。それで、私どもは並行輸入業者と提携いたしまして二千六百円で実は千本ほど並行輸入をいたしました。
　このとき、国税庁の問題もございますので国税庁にもこういうことはどうだろうということで実は相談に参りましたが、そのときはまあグレーゾーンというところかというような感触でございました。酒税法を見ましても、非営利のものであっても継続的に販売するということに対しては酒税法違反になるということですから、私どもは単発的に、継続的にしないということで酒税法をクリアしたと思っております。そういうことで二千六百円で――当時二千六百円ですから、今では酒税法も改正になっておりますので千円台だと思います。そういうことで、これは随分国産のウイスキーよりも安く手に入るということでみんな大変喜んだ経過がございます。
　ここの中でやはり評価としては、並行輸入はあくまでもやみルートではなく正規のルートということにもかかわらず、並行輸入業者に対する総代理店の締めつけが強いということがわかりました。それはなぜかといいますと、並行輸入業者の名前を明らかにしようかと公表するときに思いましたが、非常に大手の並行輸入業者であったのにもかかわらず、それは名前を伏せてほしいということを強く言われまして、今もって私どもは名前を明かしておりません。私ども東京地婦連の名前で公表したという経過がございます。
　これを見ましても、次のページにもございますように、とにかくウイスキーを入れてまいりましたところでも、実は総代理店でも並行輸入業者でも日本に入ってきます価格は調べましたところ当時でも二千四日五十円とほとんど変わっておりません。これの細かい表は割愛しておりますので失礼いたしました。そういうことで私どもはコストの分析表を公表いたしまして、それによって総代理店の流通マージンがいかに高いかということを明らかにした経過がございます。
　特にお酒の場合、町のお酒屋さんでも時期を限って最近は売るようになってきております。私のうちの近所のスーパーでもこの間から輸入洋酒のコーナーが広がりまして、そこでビールもつい土曜日から売り出しておりまして、ビールの場合三百五十ミリリットル缶が日本では値上げになっておりましてたしか二百二十円ぐらいになったかと思いますが、土曜日の日に買いましたのはこれは百九十円で、消費税を入れても百九十五円。そういう価格で売られているということは、ある意味で私はウイスキー、洋酒、ビール、そういう外国から入ってきますものの並行輸入が効果をもたらしているものだというふうに思いました。
　二回目にやりましたのは、グッチのハンドバッグをいたしました。これは公正取引委員会でもハンドバッグはにせブランドが多いから、難しいからよっぽど気をつけるようにということを言われましたが、私どもは、こういうことをやることがブランド品を買えということにつながる誤解を避けるために、皆さんにも一番私どもが内外価格差を調べるのにわかりやすく、同じ品物をほかのどこかの外国の都市で売っているものと比べやすいということをみんな考えてほしいということを言いました。
　私どもいいものはブランド品であっても買いますけれども、ブランドの名前につられて買うということは消費者教育の面から非常に問題があるという認識のもとに、あえてグッチのハンドバッグを、これは実は香港の総代理店の直営小売店から購入いたしまして、それをにせブランドと言われては困りますので全部領収書をそろえまして、それで日本に送りました。航空運賃をかけましても、ここにございますように大体二一％引きで私ども手に入れることができました。
　こういうことをやってみまして、やはりこれが問題だなということを思いましたのは、グッチの総代理店の直営小売店でありながら、同一品が香港では一万五千八百円、日本では二万六千円。同じ総代理店の直営小売店で価格がこれだけ開いてくるということについていろいろな問題を私ども思いました。
　内外価格差の異常さというものがここら辺から気がつきまして、今経済企画庁、通産省でも公表しておりますように、三枚月を見ていただきますと、外国と日本の総代理店の直営小売店の価格調べをそのころいたしました。これは六十一年の十二月のことでございます。それで見ていただきますように、同じ品物がロサンゼルスでもパリでも、香港は特別といたしましても、とにかく安く売られているという現状ということがおわかりいただけると思います。セリーヌ、ルイ・ヴィトンについても調べてみましたのがこの表にあるとおりでございます。
　一年たちまして六十二年の十二月に、バーバリーのコートを個人輸入してみようということになりまして、個人輸入の代行業者に手伝ってもらいました。前金ということでなかなか集まりにくかったんですが、二十ほどバーバリーの女性用と男性用と希望をとりましていたしてみましたが、このときにも同じように私ども、これは四枚目に表がございますけれども、バーバリーコートの個人輸入の価格の明細を書いております。大体四四％引きぐらいでそのとき手に入れたということでございます。
　結局、こういうことを通じまして、バーバリーのコートについても、このときにニューヨークで調べてみましたものは本当に同じ品物でニューヨークと東京で価格差が三〇％からある、小売価格でそのくらい違っているということも明らかになりました。そういう経過を踏まえまして、一一番目のレジュメにございますように、「消費者からみた内外価格差の原因」には、やはり総代理店のマージン率の高さというものがあると思います。
　それからもう一つ、消費者行動をよく御指摘いただくことがございます。日本の消費者は高いもの、そしてブランド品を志向しているというそういうことをよく言われます。言われますけれども、ただそれだけでこの価格が構成されているかと思いますと、それはそうではないんじゃないだろうか。むしろそれはだしに使われまして、いかに利潤を保っていくかというところにあると思います。私は腹が立つというのは、とにかくこういう、生活必需品ではありませんけれども、同じ生産国から輸出する価格は日本も例えばニューヨークもそんなに変わることはございません。アメリカでも日本でも変わることはございませんが、実際の小売店の小売価格になったときに三〇％も五〇％も開いているというその問題をもっと真剣に取り扱うべきだろう、そういうふうに思います。
　ブランド品の問題については、やはりいろいろ消費者団体の中でも、ブランド品志向をあおることよりも消費者教育でもっと品物を選ぶべきだという、品質で品物を選ぶべきだという声ももちろんございます。お役人の方でも、それは消費者が選択すべき問題であって高いものを買わなければいいと、そういうことも言います。でも、日本もこれだけ経済大国になりながら、こんな国際化になっていながら、同じ物が価格が違う物を売っているという実態をどう考えるかということをぜひお取り上げいただきたいと思っております。
　もう少し詰めてお話を申し上げたいと思います。
　実は、結局円高ではやはりなかなか下がらなかったのに、総代理店の中では、最近円安傾向が顕著になってまいりますと直ちに値上げをするという仕組みが新聞等でも出ております。ルイ・ヴィトンのバッグ、小物が一月十六日には平均二割上がった。エルメスのネクタイ、スカーフが四月一日からは六から九％値上がりする。ランセルのバッグ、雑貨などが五月中旬には一割前後。そういうふうにずっと出ておりますのを拝見いたしましても、これはどう考えても需要と供給ということで決まるだけの問題ではないと思います。何とか高価格を維持してイメージをダウンさせないという高額商法というものを消費者のせいにしている総代理店のやり方をどうしたらいいかということを考えていただきたいと思います。
　例えば総代理店の圧力の強さを考えますときに、今、国民生活審議会でも国際化時代の消費者政策検討委員会が開かれておりますが、ちょうど昨年の八月のヒアリングのときに日本のデパートの方がいらっしゃいまして、私はそのデパートはロンドン、パリ、ローマにも店があるということを知っておりまして、それで、例えばロンドンのお店で売っているハンドバッグの価格というのは、日本で買います総代理店直営小売店の価格よりは四〇％は安いと思います。それを航空運賃をかけて日本に持ってきてあなたのデパートでお売りになったらいかがですかと申し上げましたら、いや、それはなかなかできる相談ではありませんと、そういうことです。
　並行輸入のそういう問題は、かねては六十二年のたしか四月だと思いますが、公正取引委員会が並行輸入のガイドラインをつくっております。並行輸入についで阻害する行為を指摘しておりますけれども、阻害する行為は不当なものだということで指摘しておりますが、この目に見えない圧力というのは何ら解消されていないという現状だと私は思っております。
　いろいろ入れております中に、並行輸入、個人輸入については私はやっぱり積極的にこれを進めていく姿勢をとっていきたい、行動においても私どももこれからもやっていきたいというふうに思いますが、これはこれでなかなか難点がございます。個人輸入が広がらないというのは、やはり手続が面倒であるということと、グループでなかなかやりにくいというそういうことがあります。営業とみなさないということが必要になってまいりますので、これを広げていくにはどうしたらいいかという方法をいろいろ、具体的にはもっと手近なところで個人輸入ができる方法がとられていかないといけないのではないだろうかと思います。
　食料品などの場合の公的規制のことに若干触れましたが、これはこういった専門家の方がおやりになっていただけると思いますが、私はやはりまだまだいろんな問題があると。確かに牛肉等については輸入の自由化ということになって、私どもは全国組織で指定店制度のモニターをやっておりまして輸入牛肉の表示とか価格を調べておりましたが、昨年の十二月で打ち切りになりました。これからは牛肉の値段が下がっていくのかなと思いますと、価格調べをしておりますと決して国産の牛肉、乳牛の雄の値段が下がるということにはつながっておりません。いろいろ酪農の問題もありましょう。専門家の意見を聞きながらも、もっとスムーズに効果があらわれることが必要ではないだろうかというふうに思います。
　表示、安全性の問題について一言申し上げたいのは、農水省が平成二年度の予算で海外食品表示等実態調査を始めるということを聞いております。十カ国を対象に随分遅いなと私どもは思います。本当に日本の基準づくりを急ぐということが必要なときに、次期計画で二年間かけて調査をしてそれからやるというのでは余りに遅いのではないだろうか。六十二年八月、オーストラリア輸入牛肉の残留農薬問題が出たことがございますが、この場合も、日本には基準がないから検査等ができなかったという答弁でございまして、これは急いでＷＨＯの基準を日本の基準にしていく、そして改めて調査をするようにしたということを聞いておりますと、随分後回しで、後手後手になっているものと思いますので、二カ年計画はこれはジェトロとかそういうところの手もかりて調べるようでございますので、ぜひ早くお調べいただくように、そして日本の基準というものを、ポストハーベストやそれからホルモン剤とかいろんな問題がございますので、基準づくりをぜひ急いでいただきたいと思います。
　さて最後に、どうして内外価格差を縮小させたらいいかということで、行政の役割を申し上げたいと思います。
　確かに公正取引委員会も今輸入総代理店制度の規制ガイドラインの見直しを行っているというふうに聞いておりますが、どこまで具体的な踏み込みができるのかと心配をいたしております。例えば生産国と輸入国での同じ製品の価格差に一定の基準を設けて、それを超えないように価格監視、指導するということができないものでしょうか。
　二番目には、韓国では何かことしの三月からブランド品等について輸入価格、ＣＩＦ価格の表示制度を行っているというふうに新聞報道で見ました。表示制度は一つの有効な方法だと思います。ただ、日本でこれがすぐにできるかといえば、これはまたなかなか困難な問題を幾つも抱えているのではないだろうかというふうに思います。
　例えば役所の調査を定期的に実施する。これは企画庁も通産省も、輸入品、いろいろな各方面、ブランド品はもちろんですが、日用品、日常品についても価格調査を行うということは決めていらっしゃると思いますが、調査するだけではなかなか実効性に欠けると思います。前項で申し上げましたような韓国のことを少し引用して、例えば有名ブランド品のＣＩＦ価格は調査できないものかというふうに思います。個々に表示させることが無理にしても、調査をして発表することはできるのではないだろうかというふうに思います。
　企業の役割といいますか、私は企業にもこれは責任があるのではないかと思います。石油ショック前後、企業における売り惜しみとか買い占めのときに、このあたりからたしかこの行為に対して社会的責任という言葉が生まれたと思います。例えばヨーロッパでのブランド品の香水、口紅の同じブランド品が、通産省の調査で見ますと、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリのいずれの都市でも随分安く売られている。東京を一〇〇とした場合には、香水はニューヨークの場合は五五、口紅五二という指数が調査の中で出ております。皆同じように、大体三四％から五〇％ぐらいの価格で東京に比べて売られているということは、これは何としてでも、これだけ輸入されるＣＩＦ価格に大差がないとすれば、こういうことはやはり社会的な責任ということが言えるのではないだろうかというふうに思います。
　あわせて消費者行動についてもいろいろ御指摘をいただいておりますが、消費者自身も考えていくべき問題がいろいろあると思います。もしどうしてもブランド品を買うと言うなら、私はやはり少々今手続が面倒であろうとも個人輸入を利用するということだろうと思いますし、また信用がおける店でのバザール、これは並行輸入品を扱っていると思われますので、バザールを利用して買うということ。
　二番目には、幸い一千万人からが海外に出ていきますので、そういうときには日本に比べて安いと思うものは海外で買う。よくパリのルイ・ヴィトンとかセリーヌの店とか、エルメスのネクタイを買うにも大勢行列ができて、大変日本人でみっともないと。私は確かにみっともないと思います。思いますけれども、そうさせているのはどこにあるかということを考えていただきたいというふうに思います。決して一ブランド品を買うか買わないかの問題ではなくて、これは日本の経済の姿勢にもかかわってくるものだと思いますので、あえて私はこれに絞りまして申し上げたわけです。
　日本の消費者としては、日本の総代理店で高いものを自慢に買のことはぜひやめるようにみんなに呼びかけたいと思いますし、みんな仲間たちはそう言っているんですが、私どもの手の届かないところで買う方がまだまだあるということも事実だろうと思います。ボイコットを叫んでいるわけでございます。
　最後に、消費者団体としてはやはり価格構成を自分たちの力で明らかにしていきたい。当然ＣＩＦ価格等も調べていき、業者の力をかりると相当中身もわかってくると思います。そういう資料を手に入れて、公表を自分たちの責任においてやるというそういう積み重ねというのはやはり必要だなと思います。円高差益還元運動をやりましたのは六十一年、もう随分になります。そういうことで今またこれが同じような問題を引きずっているというのは余りにも情けないと思いますし、私どもも頑張りますので、どうぞ国会の先生方もいいお知恵を出していただきまして、できるところで我々と一緒に日本の経済の、経済大国と言われながらこんな恥ずかしいことを大手を振ってやっているという企業があるということを大変情けなく思っております。よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
　失礼いたしました。