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○国務大臣（島村宜伸君）　これは釈迦に説法かもしれませんが、我が国の農業の現実を見ますと、農家一戸当たりの農地面積、これは先進国各国と比較になりませんですね。ドイツが約十九倍、フランス二十三倍、イギリス四十五倍、アメリカが百二十七倍と記憶をいたしますが、こういう比較にならない農業に対抗し、少しでも国内で農業生産を維持するとなれば、やはり先立つものは、土地改良事業等を進めて、あらゆる転作等をフレキシブルにいろいろ対応できるような環境を整備して、いわば農家に提供するのも私たちの大事な仕事、また農村で効率ある農業を進めようとなれば、やはりそれに向くようないろんな設備等をつくっていくこともまた必要、これらを考えて公共事業の必要性というのは否定できない、こう考えております。
○須藤美也子君　時間が来ましたので、最後に一つ。二十三条、二十四条、今私が申し上げましたとおり、日本の農業には何にも役に立たない法案、これを撤回すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○末広まきこ君　自由の会の末広まきこでございます。
　来るべき二十一世紀に向けて、行財政の改革は我が国にとって避けては通れない最重要課題であると思います。しかし、今回の財政構造改革法案は、ただ単に縦割り省庁の中で頭を押さえてキャップをかぶせた、これにすぎない。例えば、公共事業費は十年間に前年度比七％減の予算枠をはめることとありますが、固定的なシェア配分という性格は少しも改まっておりません。予算の効率化、重点化を促すためには抜本的な構造改革が必要なのに、これではまるで大蔵省の予算編成のマニュアルづくりと、こういう印象でございます。
　一連の行財政改革の動きを見ておりますと、いま一つ国民に受けていない。アピール力に欠けて
　いる。なぜでしょう。
　十二日の朝日新聞のアンケートによりますと、行政改革をめぐる動きの中で何が一番問題と感じているかという設問に対しまして、「官僚の抵抗」かと私は思ったんですが、これは一四％で、「族議員といわれる政治家の介入」と答えている方が三五％。こういった国民の声を大切にしていただきたいと思います。
　行財政改革の動きを見ていますと、まず先に国民の方に痛みをお願いされております。国民の痛み先行型。消費税の税率アップ、特別減税の撤廃、医療保険改革など、合わせてみれば何と国民の負担は九兆円ふえております。国民はいささかげんなり。それは財布のひもも締めるでしょう。将来まだまだこんな不幸が襲ってくるんじゃないかと今不安がいっぱいなんです。生きていく楽しさが見えてこないんです。
　そこでお伺いしますが、この財政構造改革法が成立すれば国民にとってどんないいことがあるんでしょうか。この財政改革によって国民の苦しみが和らぐのか、それとも苦しさはあっても夢が広がるのか、国民の実益について具体的にお伺いしたいと思います。ただし、私の全質問時間の関係上、二分でお願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　段々の御指摘であります。二十一世紀の扉をあけるときは、春の光がさんさんと輝いておる日本の社会、経済、国民生活、そこを目指しておることは一つ確実に言えます。
　経済は春夏秋冬と同じであります。冬来りなば春遠からじ。これは自然の配分で、そのときに構造改革、春と夏において経験をした、これはロングスパンで見ますと御理解いただけると思います。この冬の期間に、土壌改良を含め構造的な問題を改善、改革をしていく期間なのであります。それが、集中三カ年プラス三年としておりますが、集中三カ年で最大の世界経済運営の中で問題となりました財政構造の健全化を図ることにより、インフレを抑え国民生活の基本を支えることができるだけではなく、持続的な経済成長がそれによって保障されるという既に実証が出ておりますものですから、この実証に向かってやり抜いてまいらなければなりません。
　そのためには、行政改革を断行するということであります。規制緩和をやり、高コスト構造に支えられてきました今日の産業界を、世界の潮流に合わせて、世界の戦いの中でも十二分に戦い得る、競争し得る、これだけのノウハウとこれだけの勤勉性を持った国民でございますから、必ず乗り越えることができるであろう。チャンスは今だ、体力がありますと。体力が落ちて手術をいたしますと大変なことになる、こういうことであります。
○末広まきこ君　今の、扉をあければ春の光がさんさんとというのは、今どき中学生でも信じないと思いますね。
　大蔵大臣は、流行歌で「さざんかの宿」というのを御存じですか。「くもりガラスを手で拭いて　あなた明日が見えますか」というものです。ガラスは曇っているのに、だれがふいたって見えませんよ。どこに原因があってこの膨大な赤字財政が生じたのか。行政の仕組みに問題があるんです。ですからあわせて行革も行う、こうなるわけですよね。
　そして行革の柱は、歳出を減らして財政改革を行い、これ以上の国家財政の赤字をふやさないというのが一点。そしてもう一点は地方分権であるはずなんです。
　スリムな中央政府、自己決定する地方自治体、中央から地方への権限と財源の移譲、情報公開して民間の知恵を生かす、こういったことが大切なのに、今回の行財政改革の動きを見ておりますと、地方分権の視点がだんだんと薄らいでいっておると思います。市町村合併を促進させて自治体の機能を強化し、地域の特性や住民のニーズを生かす行政が必要とされてきております。そのためにも、中央省庁をスリム化し、余剰人員は地方行政のために地元に帰って尽力する、こういう改革が望まれているのではないでしょうか。これが真の市民文化の育成、ふるさと創生、個性ある町づくりではないのでしょうか。
　行財政改革における地方分権の進め方について、総務庁長官の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　国の果たすべき役割を根本から見直しまして、そして規制の緩和及び撤廃を推進し、同時にまた、ただいまお話がございましたように民間にゆだねるべきはゆだねる、さらにまた地方分権を推進するというのは、もうしばしば申し上げておりまするように今次の行財政改革の大前提でございます。
　さらにまた、ただいま地方分権の話がありましたが、地方分権推進委員会から四次にわたりまして大変精度の高い答申をいただきました。
　私どもはこの前も、十月二十一日でございましたか、この地方分権推進委員会の答申を最大に尊重しなけりゃならないということを再々確認をいたしますと同時に、来年開かれる国会中に、できるだけ早い時期にその答申などを基本にした地方分権推進計画をきちんと立てようということでその作業を進めておるところでございますが、その取りまとめ官庁である総務庁といたしましても、その趣旨で今頑張っておるところでございます。
○末広まきこ君　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　地方分権を実行し、地域の自発的な社会資本整備が望まれます。中央省庁の縦割り官庁ごとにお伺いを立てる今のやり方では地域の個性ある発展は望めません。県単位で社会資本整備を行う時代はもう終わったのではないでしょうか。時代おくれとなりつつある県単位で助成金をもらうシステムを改めて、これからは県から地域へと広域的に視野を広げる必要がある。例えば、道州制のような地域を取りまとめる視点が必要ではないのかなと思います。
　そこでお伺いしますが、従来の都道府県制のくくり方で二十一世紀もよろしいのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小里貞利君）　きょうもすばらしい説をお聞かせいただいておるようでございますが、ただいまお話がございましたように、国、県、市町村の縦の系列は従来のように上下、主従の関係ではだめですよ、国も率直にそれは対等に、協調、協力の関係ですということも先ほどの地方分権推進委員会ではきちんと述べられております。
　そのような理念に基づきまして、ただいまお話がありましたような形で国の行政もスリム化を徹底的に図りまして、なおかつ先ほども申し上げましたような幾つかの要素がありますから、これを極力進めていかなければならない、さように思っております。
○末広まきこ君　中央省庁を小さくして地方サービスをきめ細かくしようというのが地方分権のねらいでございますね。どこをどうすれば実現可能なのか。
　私は郵便局の活用に注目しております。郵便局は全国津々浦々にネットワークを持っております。しかも窓口業務のエキスパートでございます。郵便、郵貯、簡易保険、いずれの業務にしましてもその大半が窓口業務で占められておると言っても過言ではないと思います。郵政三事業を民営化するとかしないとか、その是非はともかくとして、今ある郵便局のネットワーク、それと窓口業務のノウハウを生かしながらマルチに業務展開していくという考え方はどうなんでしょうか。
　郵便局は全国に二万四千六百ものネットワークを持っております。それでは、年間に延べ、延べですよ、何人の人が郵便局を利用するのでしょうか。その活用頻度について、これは事務方で結構でございます。
○政府委員（濱田弘二君）　お答え申し上げます。
　郵便局の窓口ということで、平成八年度の数字でございますけれども、貯金、保険の利用につきましては、貯金の預入とか払い戻し、あるいは保険料の受け入れとか保険金の支払い、そしてまた為替、振替の送金などで、一日にいたしまして千二百万件、年間二十九億円の御利用をいただいております。このほか、先生御案内のように、年金、恩給の支払い等の公的な窓口サービスも行っております。
　さらに、先生、今郵便局のネットワークということでございますので、郵便の手紙、はがきの配達について申し上げますと、全国で家庭、事業所、約五千万カ所があるわけでございますが、一日にこの半分強の二千八百万カ所は必ず郵便局の職員が配達に回っておるということで、一日に七千万通、年間二百五十一億通の郵便物の配達もやっておりまして、このように国民の多くの皆様の御利用、御活用をいただいているというのが実態でございます。
○末広まきこ君　そのように市民生活と深く密着している郵便局の存在なんですが、これだけのネットワークとノウハウを持った郵便局は、民営化するにしてもしないにしても、とても利便性が高い、ここに着目しなければならない。これは私の提案ですが、郵便局をあらゆる公的サービスの窓口として活用していけないものなんでしょうか。
　例えば、郵便局に行って年金を受け取る以外に、住民票も受け取れる、マルチメディア技術を駆使してホームヘルパーの手配もできれば、病院や養護老人ホームの情報ももらえる、また高齢者のちょっとした相談にも応じてくれる、いわば区役所の市民課窓口や福祉事務所の窓口が一緒になったようなところを想像していただけるといいかなと。そうすれば、より充実した地方行政サービスが実現できるでしょう。住民はそれを望んでおります。
　私が思いますのは、郵便局を民営化するかしないかを議論する前に、郵便局を地域の中で今後どう位置づけていくのか、二十一世紀における郵便局の役割について議論する必要があるのではないでしょうか。この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　末広委員から将来の郵便局ネットワーク、今二万四千六百、まさに明治四年以来国民の財産としてあるわけでございまして、大変適切な御指摘をいただいたというふうに思っております。少子化、高齢化、高度情報化あるいはグローバル化など大きな環境の変化があるわけでございますが、今、委員御指摘のように、郵便局の潜在的能力と申しますか、それの一層の活用方法を考えていくことは国民のまさに利益にかなうことだし、また社会全体の効率性向上のために私は大変に重要なことである、そういうふうに思っております。
　郵政審議会から、実はことしの六月十日だったと思いますけれども、「郵便局ビジョン　二〇一〇」という答申をいただいたところでございます。その中でも、郵便局は、全国どこでも国民だれもが利用できる国民共有のインフラというふうにとらえまして、特に郵便局を地域社会の中の情報、安心、交流の拠点として位置づける、そしてその上で、郵便局ネットワークを行政、民間、地域社会に開放し、活用するに当たって、全般にわたる改革の提言をいただいたところでございます。
　今、郵便局を公的サービスの窓口として活用すべきだという先生の御指摘でございますが、本ビジョンにおきましても、各種の行政手続が身近な郵便学窓口で可能となるようなワンストップ行政サービスの実現が提言されているところでございます。大体一・一キロに一カ所、郵便局は国側の公的な窓口としては一番身近にあるわけでございますから、そういったことを提言されておるわけでございます。
　そういったことを踏まえつつ、ちょっと私一例持ってきましたが、これ沖縄県の竹富町というところです。日本の最南端の竹富町でございますが、実は島がたくさんございまして、石垣市というところに町の役場があります。私も何度か行ったことがございます。この離島の竹富町の郵便局で、今実は実験的に、例えば今、先生が言われました老人や身体障害者に対するホームヘルパーの派遣を希望する場合の申請だとか、あるいは在宅の老人等が入浴補助用具などの日常生活用品の給付や貸与を行う場合の申請、これ今まで竹富島から石垣島まで行きますと一日かかるんです、船で行きますから。それが、今度は郵便局で先生今御指摘のような行政をさせていただくということで、大変現地の新聞からもまさにそういった意味の活用というのは意義があるというふうな報道をいただいております。
　こういったサービスの実現によって、僻地あるいは離島の方々にそういったサービスができるわけでございますから、こういったサービスの実現によって、国民の最も身近なところにある窓口でございます郵便局が一括して行政手続を行うことなどができるとともに、行政の側も、主にこの場合自治体でございますが、効率性の向上に資することが可能であるのではないかというふうに考えております。
　そして、恐縮でございますが最後に、「郵便局ビジョン　二〇一〇」を踏まえつつ、今後とも、国民の財産でございます郵便局の改革を積極的に推進し、二十一世紀においてもまさに郵便局は地域社会に貢献する中で国民から親しまれ信頼される郵便局であるように、全職員一丸となって積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○末広まきこ君　というように、住民のニーズというところから政策というものを立てていくという視点を失わないでいただきたい。官僚の霞が関で、テーブルの上でつくったプランをどどんと縦割りでおろしてこられても住民のニーズとマッチしませんよという例として取り上げているのでございます。我が愛知県の高浜市でも、駅前開発の一環として駅の真ん前にバリアフリーで行ける、こういったワンストップ行政の窓口を開いております。そういうふうに自治体は鋭意取り組んでおるのでございますから、ひとつこの国会、霞が関というところもそういう末端の、現場の声というのをよくよく吸収して行政をやっていただきたいと切にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口哲夫君　きょうは、一昨日の質問で残っているのが少しありましたので、そこから入らせていただきたいと思います。
　まず、自治大臣に質問をいたします。
　この間の質問で明らかになったことですけれども、市民生活に身近な公共事業、例えば小中学校とか保育所とか特別養護老人ホームとか、こういうような公共事業も制度的な補助金に該当して七％削減するんだということが明らかになりました。特に、文部大臣だったと思いますけれども、学校建設については七％の削減の対象にしておりますと、こう言っておりました。
　しかし、閣議決定の中身を読んでみますと、「制度的補助金については、制度改正を含め既存の施策や事業そのものを見直すことにより、削減・合理化を図る。」と、こう言っております。要するに、今挙げたような施設を公共事業として行う場合にその事業そのものを見直して削減・合理化の対象にするんだというふうに言っております。
　こういう公共事業というのは、施設というものは大変市民生活にとっては身近なものばかりでございまして、こういう身近な公共事業を一体どういうふうに見直して合理化するつもりなのか。私はこういうものの削減というものは、これはやっぱり市民生活の教育、福祉の面を後退させることになる、そういうふうに思いますけれども、自治大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上杉光弘君）　制度的補助金はむしろ国と地方の関係で大蔵大臣からの方が適当だとも思いますが、御案内のとおり削減は、制度的補助金については制度の見直しを具体的にしていくわけでございますが、これは平成十年度の予算編成の過程において内容を固めていくことになるだろう、こう思います。
　ただ、この制度の見直しに当たりましては、自治省といたしましては、国、地方を通じます財政の健全化を図る観点から、国から地方への負担の転嫁が行われるようなことのないように、行われるべきではないと私は判断しておりますが、そういうことのないように各省とも十分話し合いをし、調整をして対応してまいりたいと考えております。
○山口哲夫君　国から地方に対して財政的な面の転嫁がないようにというふうに考えているということは、例えば学校を建設する場合に、補助金の七％、公共事業として七％を切る、国の方は。しかしそれは、自治体の方ではこの七％は交付税か何かでもって必ず補てんするということもあり得るということですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　制度的補助金は、補助事業そのものは財源が一〇〇％地方財政では用意できませんから、例えば交付税でさえも足りない分は借金して市町村三千三百に財源配分しておるわけであります。
　その次に、補助金というのは、国が国債に依存しておる以上は地方の負担分というのは足りません。その上に、七％を切ったから足りない分は全部地方でやれと言われてもできる筋合いのものじゃありません。ですから、国の財政構造改革という形での国債依存からの脱却というのは当然のことでありまして、国債依存が続く限り補助事業というものについては国は足りない分は負担分を借金によって賄っておるという現状でありますから、そういう形での国、地方を通じた意味での話し合いは当然なされるものと私は思っております。一方的に転嫁をされて、それを受け入れられるというものじゃない、そういう意味で私は申し上げました。
○山口哲夫君　大蔵大臣、今お聞きだったと思うんですけれども、そういうふうに理解してよろしいですね。国の方で七％は切るけれども、自治体の方としてはそのまま受けるわけにはいきませんと、自治体の方だって金がないんだから。そこは当然話し合いの中で解決していきたいという自治大臣の主張だと思うんですけれども、そういうふうに解釈してよろしいですね。
○国務大臣（三塚博君）　公経済の車の両輪であります。ですから、両々相まちまして協調体制をしいていくというのは基本でなければなりません。国と地方のトータルにおける債務の処理について、九〇％を超えないように、六年目には安定した路線にするということが基本にあります。財政赤字につきましても、単年度国民総生産比三％という健全化目標は国も自治体も同じだというふうに理解をしていかなければなりません。自治大臣もそこを踏まえた上でのお話であろうと思っております。
○山口哲夫君　大蔵大臣の答弁を聞いているとどっちにでもとれるんですよ。問題が起きたときに、あの時こう言ったのはこういう解釈でしたと、どっちにでもとれるように実に巧みな答弁をされるんですね。
　もっと具体的に聞きたいのは、例えば学校をつくるときに公共事業の対象で七％切りますと言っているんですよ。補助金を七％切られたら、自治大臣は、それはっくれませんから困るんだと言っているんです。だから何とかしてくれるでしょうと言っているんです。全く自治大臣の言うとおりだと思うんです。
　ですから、両輪相まってということになると、国も苦しいんだから自治体も苦しんでもらわなければ困ります、それが車の両輪ですよというふうにも解釈できるわけですよ、今の大臣の答弁というのは。だから、大蔵大臣と自治大臣の答弁、全然これは違います。
　地方自治体ですから、国がああせいこうせいと言うようなこと自体が私はおかしいと思う、本質的に。だから、これは公共事業の一環なんだから国の方は七％切りますという対象にすること自体おかしいと思うんですよ。（「学校は公共事業じゃない」と呼ぶ者あり）
　今、学校建設は公共事業でないというお話があったけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。おとといは、文部大臣は今いらっしゃらないけれども、文部大臣がどなたかの質問に対して、学校建設等についてもこれは制度的補助金ですから七％のカットの対象になりますというふうに私は聞いていたものですから、それを確認したらうなずいていましたよ。
　今ちょっと発言がありましたけれども、そういうふうに解釈してよろしいんですか。（発言する者あり）
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。（発言する者あり）
○委員長（遠藤要君）　私語を禁じます。
○政府委員（涌井洋治君）　先生の御指摘の補助金につきましては、実は前回も御答弁申し上げたんですけれども、一つは、主要経費のキャップの方がかかっております。学校建設費等というのは、いわゆる道路、河川等の公共事業のほかに、官公庁施設のような施設の建設もいわゆる公共投資の分野に入っておりまして、それらにつきましては事業量の縮減を図るという考え方のもとで七％のキャップがかかっております。
　ただ、この七％といっても、具体的に個々の補助金が七％というよりもそれぞれのマクロとして七％がかかっているわけですから、その中でのめり張りのつけ方はこれからの予算編成で、より重要なものはマイナスが小さくなったりふえたり、それからより緊要度の低いものはよりマイナスが大きくなるかもしれませんけれども、いずれにしても全体としてはマイナス七％とする。
　もう一つ、補助金については、やはり補助金の見直しを常にしなくてはいかぬということで、いわゆる制度的に見直していくという分野の補助金に入っている。ただし、制度的見直しの対象となる補助金につきましては、一割カットという対象じゃありませんので、数字的なキャップはかかっておりませんということでございまして、むしろ公共投資の方でかかっておるということでございます。
○山口哲夫君　結局、事業量を減らしなさいと。そういうことになれば、自治体にしてみますと減らせないことだってあるんですよ、どうしても来年中にここまではやらなければいけないということもあり得る。そうするとどうするかというと、結局は超過負担でやらざるを得ないというような問題が出てくるんですね。
　ですから、もう少し自治体の計画というものを尊重してもらわなければ、国の方が自治体のそういう仕事の内容まで縛りをかけるようなやり方というのは、私はやっぱり問題があると思うんです。だから、そこを十分考えて、その辺はむしろ自治大臣に大いにひとつ今後頑張ってもらわなければいけないんじゃないかなと思うんです。そのことだけは要請しておきたいと思います。
　それでもう一つは、閣議決定の中に、「地方公共団体に対する補助金」の中で③のハの部分に、「会館等公共施設に対する補助金に関しては、集中改革期間中は、原則として新たな施設の着工を行わない。」と書いているんですね。これ、自治体がやろうというのに、国の方が新たな施設の着工はだめですということを言えますかね。
○国務大臣（上杉光弘君）　その前に、七％カットというのは、個別の問題じゃなくて全体の問題、量の問題ですから、だから国がそう言ってきたって受け入れないという話でしたが、そうじやありません。
　私が申し上げたかったのは、地方財政法の二十一条、二十二条には地方負担を伴う法令予算については「自治大臣の意見を求めなければならない。」と規定しておるわけでございまして、当然、国から地方への負担転嫁が生じないように、自治省としても十分これは留意した上で各省庁とも協議していく、国と地方と話し合ってやりますよ、こういうことですから、誤解のないようにひとつお願いします。
　それから、御指摘の点につきましては、会館等公共施設に対する国の補助金に関し、原則として新たな施設の着工は行わないということでございまして、個々の地方公共団体がみずからの創意工夫を生かしました単独事業による施設整備等に関するものではございませんので、地方の自主性を縛るものではない、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、財政構造改革における補助金等の削減合理化に当たっては、地方分権に資するよう進めていく必要があると受けとめております。
○山口哲夫君　結局、補助金という財政面から縛って、事実上着工できなくしようという考え方なんですね、これは。自治体がやることについてそういう縛ることはないんだとおっしゃるけれども、補助金というものはつけないんだということは、事実上、やるのなら自分の金でやりなさいということになるので、そういう面から縛りをかけるやり方というのは地方分権の時代にふさわしいものではない、私はそう思っております。
　ちょっと時間がかかり過ぎているんですけれども、最後に大蔵大臣に。
　現在、法定加算というのが、地方交付税に加算を約束している金額ですけれども、実に七兆四千億になっているわけです。国の財政が苦しくなりますと、まずこういう法定加算の分まで繰り延べようという動きがあるわけですね。こういうことだけは私は今後やってほしくないと思いますけれども、そこは大丈夫でしょうね。
○国務大臣（三塚博君）　その問題につきましては、各年度の地方財政計画に当たりまして法定化されている措置を重く受けとめますとともに、国と地方の厳しい財政事情を踏まえた上で、先ほど言っております公経済の車の両輪でございますから、バランスのとれた財政運営を行うことが必要であるとの基本的な考え方に沿いまして、一般会計からの加算を含め、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることが基本である、こういうことであります。
○山口哲夫君　法律で約束していることですから、それ以上自治体にしわ寄せすることだけは絶対に行ってほしくないということを強くお願いしておきたいと思います。
　それじゃ医療制度の問題について、まず厚生大臣にお伺いいたします。
　この財政構造改革を今行おうとしている理由の一つに、超高齢社会に備えて財政の健全化をやっぱり図らなければならない、そういう考え方があると思います。ところが、そういう考え方をしているのに、社会保障費の伸びをなぜ三千億円に抑制するのか。これは、いわば手段が本来の目的を阻害しているんではないだろうか、本末転倒ではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今後、高齢化社会、少子化社会を展望しますと、今の制度をそのまま維持していくといわゆる国民負担率が七〇％を超えてしまう。年金にしても、若い人の保険料は倍負担していただかなきゃならない。これで果たして若い世代は承知するだろうか。お互い、給付と負担の均衡を図るためにはどのような改革をしなきゃならないか。年金にしても医療にしても、あるいはこれから導入します介護保険についても、高齢者と若い世代の給付と負担の均衡を図るということは大変大事な視点だと思います。
　その中にあって、できるだけ国民負担を五〇％以内に抑えたいという大前提の中にあらゆる省庁の予算を見直ししなきゃならない。前年よりふえるのが当たり前という今までのやり方ではなくて、むしろ来年度は一般歳出は今年度に比べてマイナスという大変厳しい手法を講じないとこれから若い世代に過重な負担となってしまうのではないかという中で、社会保障制度も例外ではない。
　わけても、これから財政再建ということを考えても、厚生省予算と公共事業予算が一般歳出の中で一番いわゆる税金を使っている分野であります。できるだけむだや非効率を排除するという観点から改革をしなきゃならないということで、厚生省予算は三千億円増に認めるが、各省マイナスの中で厚生省は三千億円ふえても、実際は、黙っていれば八千五百億円増、ふえてしまうわけですから、増ではない、五千五百億円程度削減しなきゃならない。大変厳しい作業でありますけれども、今後の将来を展望するとこれも避けられない道ではないか。
　社会福祉を充実していくためにも経済をいかに活性化するかということも大事でありますから、余り税負担、保険料負担をこのまま放置しておきますと、かえって金の卵を産む経済そのものもおかしくなってしまうんではないかという観点から、この五〇％に国民負担を抑えるという大前提を承知する限りは社会保障予算も聖域ではない。その中であらゆる項目を点検しようということで今鋭意四苦八苦しながら努力を続けている最中でございます。
○山口哲夫君　厚生大臣は給付と負担ということを非常に大事におっしゃるんですけれども、それだけで果たしてこの社会保障制度というものを見ていいんだろうかなと思うんです。
　例えば、この間もちょっとお話ししましたけれども、医療費の対ＧＤＰ国際比較、これを見てみますと、アメリカが一四・一二％で一番目ですよ。それから、カナダが一〇・二三、スイスが九・九一、フランスが九・七八、オーストラリアが九・二一、日本は幾らかといえば七・二八、何と十八位ですね。ですから、いかに国際的に見て日本の医療費というものはＧＤＰに比較して少ないかということが言えると思うんです。
　ですから、そういうことを考えると、政府全体として、むしろこれは大蔵大臣に言いたいんですけれども、もう少し医療費に国の立場でもっとやっぱり温かい手を差し伸べていいと私は思うんです。
　例えば、今老齢年金の受給者というのは千九百万人いらっしゃいます。そのうち六割を占める国民年金、これは月平均四万四千円です。厚生年金は十七万、共済年金二十一万九千円です。しかも、各制度とも受給者の約六割の人が平均以下、大変低い年金しかいただいていないんです。ですから、今、年金だけで暮らしていける人というのは大変少ないわけですね。
　ですから、そういうことを考えたら、今度さらに健康保険の掛金まで負担をかけようかという厚生省の考え方というものには無理があるんでないかなと私は思うんです。そういう点で、もう少しやっぱり国全体として医療費に対してお金を出していくべきだと私は思います。大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　国の一般会計歳出の総額に占める比率が社会保険費として一八・八でございます。地方交付税として交付金をいたしておりますのが十五・四八兆、こういうことで二〇％と、こういうウエートを占めておるわけでございまして、厚生大臣が言われますとおり、健全な安定した制度をキープしてまいりますためには改善が必要と、こういうことであります。
○委員長（遠藤要君）　次回は十一月十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成九年十一月十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年十一月十三日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
　　疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図るなどの措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされております健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、厳格な制度的歯どめを設けた上で、預金保険機構の資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
　以上、預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、現在の我が国の金融を取り巻く環境の変化に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境を早急に整備するべく、農水産業協同組合貯金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
　第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事のあっせん、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
　以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷口隆義君。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　谷口議員にお答えを申し上げます。
　まず、トリプル安についてのお尋ねがございました。
　為替相場や株式相場などの動向はさまざまな要因を背景に決まるものであり、その要因を特定することは困難であります。これらのマーケットの動向について、市場においては、景気の先行きに対する不安感等がその要因であるといった指摘もあります。しかし、私は、我が国経済のファンダメンタルズそのものが急激に変化したことによるものではないと申し上げなければなりません。
　こうした中で、政府が経済構造改革を主眼とした効果的な経済対策を策定しているところであり、これにより、企業、消費者の経済の先行きに対する不透明感が払拭され、我が国経済の回復基調が、確実で、力強いものになると考えております。
　いずれにせよ、マーケットの動向につきましては、国際的な視野を持ちながら、引き続き十分注視してまいりたいと考えております。
　次に、金融機関の経営状況と公的資金導入に関するお尋ねがございました。
　現在、金融機関は、不良債権の早期処理に取り組んでおり、個々の経営状況はさまざまでありますが、全体の状況は改善しております。
　政府としては、昨年、金融三法により整備されました制度の基本的考え方を踏まえ、引き続き預金者保護を図りつつ、金融システムの安定性確保に万全を期してまいります。
　次に、基準が明確でないというお尋ねがございました。
　あっせんや対象金融機関の基準について、従来の定義などを変えるものではありません。
　ただ、あらかじめ機械的な基準を課すとすれば、制度が機能しなくなるおそれが強く、これまで同様、個々のケースに即して判断すべきものと考えております。
　いずれにしても、今回の措置の発動に当たりましては、厳正に対応してまいりたいと思います。
　次に、モラルハザードについてのお尋ねがございました。
　対象となる金融機関は、預金保険法上の破綻金融機関に該当するものに限られ、また、当局によるあっせんや業務の健全かつ適切な運営を確保するための計画の承認を要件とするなど、モラルハザード防止のための厳格な制度的手当てを設けており、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
　次に、保険料の再引き上げを招くのではないかとお尋ねがございました。
　今回の措置により、経営が悪化した金融機関について早期に処理が図られ、結果的に預金保険機構における処理コストも縮減できるものと期待されます。したがって、この措置自体が預金保険機構の財源状況を悪化させる要因となるものではないと考えております。
　次に、護送船団行政との御指摘でありますが、今回の措置におきましては、破綻した金融機関は法的に消滅をいたします上、新設される金融機関についても、責任ある経営体制の整備や思い切ったリストラなどについて、当局の承認にかからしめることとしており、護送船団行政により、本来淘汰されるべき金融機関の延命を図るとの御批判は当たらないものと考えております。
　次に、旧経営陣の責任についてお尋ねがございました。
　これまで預金保険を発動するに際しては、経営者の厳格な責任追及を行うという一貫した考え方、方針をとってきたところであります。今回の措置の適用に当たりましても、こうした一貫した考え方、方針に従い、旧経営陣の厳格な責任追及が行われることには変わりはないと考えております。
　次に、借入限度額を国会議決事項とすべきではないかとの御意見をいただきました。
　しかし、預金保険機構の借り入れば、保険料が納付されるまでの間、破綻金融機関の処理に要する資金に充てる、そのために行うものであります。したがいまして、この借入限度額は、破綻処理の所要額があらかじめ予測しがたいといった性格上、弾力的変更を可能としておく必要があることを御理解いただきたいと思います。
　次に、金融機関の合併後の展望についてお尋ねがございました。
　今回の措置におきましては、預金保険機構が不良資産の買い取りを行いますとともに、新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適正な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画について、当局の承認にかからしめることにより、新設金融機関の健全経営を確保することといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は四問でございます。
　金融機関の経営状況と公的資金導入に関するお尋ねでございますが、現在、金融機関は不良債権の早期処理を進めているところでありますが、全体としては改善をいたしております。大蔵省としては、金融三法により整備されました制度の基本的考え方を踏まえまして、今後とも、預金者保護を図りつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいりたいと存じます。
　預金保険機構による不良資産の買い取りについてのお尋ねであります。
　機構は、当局の検査や監査法人の監査を経まして、企業会計原則にのっとり、適正に評価された時価により買い取りを行うことといたしております。買い取り後、生じました損失または利益は機構に帰属いたしますが、いずれにせよ、整理回収銀行への回収委託などによりまして、強力な回収を図ってまいりたいと考えております。
　借入限度額についてのお尋ねでありますが、ただいま総理から御答弁がありましたとおり、円滑な事案処理を行うために借入限度額を弾力的に変更する必要があることから、政令事項といたしております。
　信用組合の合併のあっせんに関するお尋ねでありますが、預金保険法は、信用組合に限らず、主力銀行等の金融機関を対象としておりますので、大蔵大臣のあっせんといたしておるところであります。
　なお、このあっせんを行うに当たりましては、信用組合を監督し、経営実態を最もよく知る立場にあります知事からのあっせんの要請を前提といたしておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　谷口議員の御質問にお答えいたします。
　経営内容の悪い農協同士の合併のあっせんについてのお尋ねでありますが、農協の監督は、農業協同組合法により、地域の農業事情等に精通した都道府県知事に機関委任していることから、今回の改正による合併のあっせんについても都道府県知事が行うこととしたものであります。
　ただし、農林水産大臣及び大蔵大臣は、都道府県知事のあっせんに先立って、信用秩序の維持の観点も踏まえ、その承認を行うこととしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　末松議員にお答えを申し上げます。
　まず、護送船団方式との御批判がございました。
　この法律案は、金融システム改革に伴い、今後、金融再編が加速するものと見込まれます中で、改革を円滑に進めるために、預金者の保護を図り、もって信用秩序の維持に資することができるようなその制度的な環境整備を図るものでありまして、金融システム改革を踏まえたものだと考えております。
　次に、金融機関の国際競争力についてのお尋ねがございました。
　現行の保険料は、預金者保護、信用秩序維持の観点や国際競争力への影響なども踏まえ、この水準を決定したものであります。今後の金融システム改革におきましては、金融機関の機能強化をもたらす施策が盛り込まれております。これらを踏まえて、我が国の金融機関がみずからの能力を最大限に生かし、国際的にも競争力のあるものとなることを期待をいたしております。
　次に、発動要件についてのお尋ねがございました。
　あっせんや対象金融機関の基準につきまして、従来の定義などを変えるものではありません。ただ、あらかじめ機械的な基準を課すことにすると制度が機能しなくなるおそれも強く、これまで同様に個々のケースに即して判断すべきだと考えておりますが、いずれにしても、今回の措置の発動に当たりましては厳正に対応してまいりたいと考えております。
　次に、今後の金融危機が乗り切れるのかというお尋ねがございました。今後発生し得る金融機関の破綻を現時点で予測することは困難ですけれども、仮に、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生しました場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率について検討することといたしております。
　最後に、ペイオフの時期の前倒し、そして財政資金の投入について御意見をいただきました。
　しかし、現時点におきましては、ディスクロージャーがまだ充実の途中にありますこと、金融システムの安定に細心の注意を払う必要がありますことから、破綻処理におきまして預金者に直接負担を求めることは困難な環境にあると私は考えておりますが、二〇〇一年までのできる限り早期にこの環境整備がなされるよう努めているところであります。
　いずれにせよ、政府としては、現時点におきましては、昨年の通常国会で成立をさせていただきました金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえ、預金者保護を図りながら金融システムの安定性確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　末松議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の法案における合併の実効性についてのお尋ねであります。
　今回の措置においては、預金保険機構が不良債権の買い取りを行うことによりまして、当該銀行をいわゆるクリーンバンクにするとともに、新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることによりまして、新設金融機関の健全経営を確保することといたしております。
　次に、金融機関のモラルハザードについてのお尋ねでありますが、今回の措置は、法律の定義に当てはまる破綻金融機関に対し適用されるものでありまして、また、モラルハザード防止の観点から、当局のあっせんがある場合に限定することや、責任ある経営体制の整備計画について当局の承認を必要とするなどの厳格な制度的歯どめを設けているところであります。
　経営責任についてのお尋ねですが、その範囲については、金融機関の破綻に至った経緯等を踏まえて、個別具体的に適正に判断される必要があります。これまでの預金保険を発動するに際しましては、経営者の厳格な責任追及を行うという一貫した考え方をとってきたところであり、今後とも変わりはございません。
　金融機関に対する指導監督責任についてのお尋ねですが、従来より、健全性確保の観点から適切な指導監督に努めてきたところであり、また、ディスクロージャーについても拡充してまいりました。今後とも、金融機関の自己責任原則を踏まえ、預金者保護と信用秩序維持を図ることを基本とし、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
　破綻金融機関の検査結果の公表と不正行為の厳正な対応についてのお尋ねでありますが、検査結果を公表することは、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれなどの問題がありまして、海外当局においても公表されてはおりません。
　また、金融機関の法令違反が判明した場合には、今後とも、告発を含め厳正に対処してまいる所存であります。
　今回の法案のあっせん措置と民間金融機関への再就職についてのお尋ねでありますが、今回のあっせん措置は、預金保険の発動に当たっての厳正な歯どめとして、公共的な観点から必要と認められる場合に行われるものでありまして、御指摘の事態はあり得ません。
　なお、再就職については、従前より国家公務員法の規定等に従って適正に行われてきております。
　預金保険機構の借入枠についてのお尋ねですが、借入枠の設定に当たりましては、機構の行う資金援助等の業務を円滑に実施するため弾力的に対応する必要がありますが、いずれにしても、将来の返済財源を勘案し、適正な水準とすることが必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　末松議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農協系統の改革とディスクロージャーについてのお尋ねでありますが、農協系統金融機関は、我が国金融システムの一員として、事業機能の一層の強化と経営の効率化、健全化を進めるべく、昨年末に成立した農協改革二法に基づき、農協の広域合併や信連と農林中金との統合の推進、業務執行体制、監査体制の強化、自己資本の充実等に取り組んでいるところであります。
　また、農協の経営内容のディスクロージャーについては、計画的に開示が進められており、今後とも適切に実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、不健全な農協同士の合併に対する資金援助についてのお尋ねでありますが、貯金保険機構による資金援助は、経営の健全な組合と経営の困難な組合による合併等を対象とすることが基本であります。しかしながら、地理的制約から、経営の健全な組合との合併が困難な場合も考えられることから、知事のあっせん、計画の承認等の制度的歯どめを設けた上で、特例的に経営の困難な組合同士による新設合併に対しても資金援助を行い得ることとしたものであります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月十三日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　小林　多門君　　　　新藤　義孝君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松本　　純君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前田　武志君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　田村　憲久君
　　中野　正志君　　　　　松本　　純君
　　川内　博史君　　　　　肥田美代子君
　　渡辺　　周君　　　　　近藤　昭一君
　　小坂　憲次君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　江渡　聡徳君
　　松本　　純君　　　　　中野　正志君
　　近藤　昭一君　　　　　渡辺　　周君
　　肥田美代子君　　　　　川内　博史君
　　堀込　征雄君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　武志君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、預金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行い、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、島村農林水産大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、新進党の谷口隆義君、民主党の末松義規君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、谷口隆義君は十五分以内、末松義規君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　谷口　隆義君（新進）　十五分以内　総、大、農
　末松　義規君（民主）　十分以内　　総、大、農
　　　　—————————————
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十八日火曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成九年十一月十三日（木曜日）
　　　　午後一時四十三分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　久保　哲司君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　小平　忠正君
　　　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　石破　　茂君
　　　　　　金田　英行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　住　　博司君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　二田　孝治君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君
　　　　　　目片　　信君　　　　一川　保夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　春名　直章君
　　　　　　前島　秀行君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岸本　光造君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　室長　　　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　菊池福治郎君
同月三十一日
　委員菊池福治郎君が退職された。
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　石崎　　岳君
　　園田　修光君　　　　　棚橋　泰文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　熊谷　市雄君
　　棚橋　泰文君　　　　　園田　修光君
　　　　―――――――――――――
十一月十三日
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九号）
十月二十日
　国有林野事業特別会計の独立採算制見直しに関
　する請願（矢上雅義君紹介）（第二三号）
　食料・農業・農村政策に関する請願（佐々木秀
　典君紹介）（第一六〇号）
同月二十八日
　森林・林業・林産業の活性化に関する請願（桜
　井新君紹介）（第二四六号）
　農業農村整備事業の着実な推進に関する請願
　（桜井新君紹介）（第二四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十日
　農業基本法の抜本的な改正に関する陳情書外二
　件
　（第二四号）
　新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する
　陳情書外六件
　（第二五
　号）
　国営諌早湾干拓事業における潮受け堤防排水門
　開放反対に関する陳情書外三件
　（第二六号）
　諌早湾潮受け堤防の排水門開門に関する陳情書
　外三件
　（第二七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○北村委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————