Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　短い時間ですからもう余りやりとりしている余裕もありませんので、別な側面から聞いていきたいと思いますが、畜産振興事業団の在庫です。現在どれくらいあるか。去年は十一万トンでしたか、放出をしてしまって、もうほとんど在庫はないのですよね。ですから、来年度は、乳製品の中に事業団の放出を入れてそれで全体的な需要を満たしたという経過があるのですけれども、もう事業団は出すあれはないでしょう。いっか緊急輸入というので、バターを三千トン入れましたよね。その余りが少し残っているだけじゃないですか。一月分もあるかないかでしょう。ですから、その需要の問題について、畜産振興事業団の現在の在庫状況はどうなのかということ。恐らく放出の見通しはないのじゃないかと私は思うのですがね。その点が一つ。
　それからもう一つ、民間在庫について、きょう資料を見ましたけれども、余りそういうのが書いてないような気がするのですが、民間在庫について現在どういうふうに見ておられますか。
○谷野説明員　畜産振興事業団の在庫は、ただいまお話がございましたように昨年かなり放出をいたしまして、現在持っておりますのは、バターで約一千トン、脱脂粉乳では九千トンということに相なっているわけでございます。
　民間在庫でございますが、民間在庫につきましては最近減少してきた傾向が、昨年の暮れあたりから少し様子が変わってまいりまして、私どもの調査したところによりますと、バターについては二月末で大体二・七カ月分程度、それから脱脂粉乳については大体ニカ月程度の民間在庫がある、このところ多少ふえぎみであるというふうに理解をいたしております。
○安井委員　在庫がもうないのですね。底をついてきているということからすれば、これはどんなことがあっても新しく搾った乳で来年の乳製品をつくらざるを得ないということになるわけです。そういうことからすれば、逃げ道がないのですよ。どうしても限度数量を上げなければいかぬじゃないですか。それとも、いっかみたいに突然バターの輸入をやる。農民の憤激を買ったし、私どもも全く無視されたわけです。怒りに狂ったことを今思い出しますけれども、そんなような安易な考え方を持って、検討という言葉でごまかそうとしても困るのですよ。緊急輸入というようなことはまさかしまいと思うし、それからまた放出の可能性もないと私は思うのですが、その点はどうですか。
○谷野説明員　ただいま御説明を申し上げましたとおり、民間在庫につきましては、バターは二・七カ月分程度あるというふうに私ども理解をいたしておりまして、これは決して低い水準ではないと考えております。したがいまして、放出の点につきましても、現在事業団といたしまして早急に事業団在庫を放出する予定はございません。
　以上のような条件でございますので、私どもとしましては、現時点でバター、脱粉ともにこれを輸入するという考え方は今のところ持っていないわけでございます。
○安井委員　それはよく伺っておきます。
　そこで、限度数量をふやせば、乳価を上げなくても結局政府の財政支出がふえるから、その金の出どころがないだろうということでさっきからあなたの検討という言葉になっているのじゃないかと思うのですけれども、昨年の場合も例の基準取引価格を三円五十六銭引き上げて、乳業会社がその分だけ利益を吐き出した形になるわけですね。ところが、吐き出したにかかわらず乳業会社の利益は大いに上がっているわけですね。これは政府の資料の中でも明らかです。私、細かい数字を持っていますが、言いませんけれども、利益が非常にふえていることだけは間違いありません。しかも、需要はますます高まっているというような状況もありますので、やはり安定指標価格の問題でもう一度考えてみるという可能性はありませんか、どうですか。
○谷野説明員　安定指標価格の問題につきましては、やはり消費の問題を私ども考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。現在、乳製品の価格はかなりいい水準にあるということでございまして、その点では支障がないわけでございますけれども、これにつきましては、他の製品等々の関係もございまして、私どもは慎重に対処しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○安井委員　私が今申し上げたような処理の方法は全く考えていないのかいるのか、これもあすまでの何時間かの問題ですよ。どうなんですか。
○谷野説明員　メーカーの製造経費の査定等につきましては、従来から私どもそれなりに厳しく査定をしてきたつもりでございまして、一般的な他の食品企業等々との関係から、いろいろとそちらの方面からの御議論もあるわけでございますが、私どもといたしましては、例年どおりこの製造経費につきましてもきちっとした査定をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、数字の点につきましては、先ほど来申し上げておりますようにまだ最終的な考えを決定をいたしておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。
○安井委員　まだたくさん問題がありますけれども、もう一つ伺っておきたいのは、酪農経営の負債の問題です。
　さっきも、私、数字を上げましたけれども、負債整理資金は従来からもいろいろ計上されておりますが、負債残高は上がる一方であるわけですね。そういうような状況の中で、必要な資金枠の確保、債務保証の機能の充実、あるいはまた既往の借入金の償還期限の延長だとか金利の負担軽減だとか、一番望まれている長期低利特別融資の措置、こういうようなさまざまな要求が出ているのは御承知のとおりであります。もっと具体的な対応があってもいいと私は思うのですが、短い時間でなんですけれども、ひとつ考え方だけお聞かせください。
○谷野説明員　酪農経営の負債整理対策の問題につきましては、拡大の過程においてかねてからそういう負債の増加という問題が指摘をされておるわけでございまして、私どもも五十六年度から負債整理につきまして特別の措置を設けて実施をしてきておるわけでございます。北海道を中心といたしまして、いろいろ都道府県及び農協等の御協力を得まして現在のそういう計画が進んでいるわけでございまして、当初の計画を超えた金額についての御要望があったわけでございますが、私どももそれなりの対応をしたわけでございます。現在既にかなりの金額になっておるわけでございますけれども、既に貸し付け等につきまして決定をいたしました農家の将来の資金需要につきましては、さらにその年々で十分検討の上対処をしてまいりたいと考えております。
○安井委員　もう一つ、今のハイテクノロジーの段階で、酪農についても情報システム、ＩＮＳの導入が北海道で進んでいます。横路知事のその計画の中にも、ずっと五十九年度の予算も組まれているわけですが、つまり酪農経営の生体管理、えさの管理、繁殖情報、衛生管理の情報、牛肉の改良に関する情報、土壌や飼料作物管理、それから経営管理、そういったような情報を、現在これはばらばらに、それぞれ農林水産省の出先やら道の出先がみんなあるわけですけれども、それをコンピューターシステムに載せた仕組みを考えていて、とりあえず北海道の十勝地方にモデルパイロット事業を実施するということで、五十九年度でも道費で約三千万円くらいの予算をつけてやっているようであります。この全体的な計画はなかなかおもしろいし、また畜産局の方でもお聞きになっているんじゃないかと思うのですけれども、管理が十分に行き届けばえさだってむだなえさなしに飼養効果を上げるということにもなるだろうし、その他の生産管理も、若干コストがかかるわけですけれども、その投入コストを上回る成果が上がるのではないかという期待があるわけであります。
　きょうは時間がありませんので詳しい話はできませんけれども、自治体が現にこういう計画を立てている段階ですから、国の段階においてもこれらに協力をしていく、資金援助をしていくとか、そういうような考え方が今後必要ではないかと思います。ハードのいろいろな問題もあるし、それからソフトの開発についてもお金が大分かかりますからね。そういうような考え方をぜひ持っていただきたいと思いますが、どうですか。
○谷野説明員　コンピューターの向上によりまして、いろいろの分野にコンピューターの導入が可能になったということは御指摘のとおりだと思うわけでございます。現に先進的な農家におきましては、既に飼料の計算その他に小さなコンピューターを導入するということもいろいろあるわけでございますが、コンピューターの利用のためにはいろいろなデータの整備その他のバックグラウンドの整備が非常に重要であるということは御指摘のとおりだと思うわけでございます。私どもといたしましても、さらに研究をしたいというふうに考えております。
○安井委員　最後に、大臣に伺います。
　さっきからお待ちかねだと思いますから、ぜひ誠意のある最後の一発回答を願いたいと思うのですが、きょうは畜肉の諮問、その諮問は全く私ども、さらにまた農民の期待を裏切ったものであったと思います。しかし、諮問で決まったわけではありませんから、これから最終段階、今月中に結論を出すということだし、それから乳の問題についてはあすの問題で、畜産局も随分検討に検討を重ねているようです。したがって、乳の問題については、ぜひみんなの期待を裏切らないような諮問案を出していただきたい。そして最終的には、日本の農業の成長部門である肉や乳の問題に前途が明るく開けるような、そういう農政を展開してほしいと思います。そのことのお考えを伺いたい。
　佐野経済局長、せっかくおいでいただいたのですが、時間の関係で失礼しました。それだけ申し上げて、私の質問を終わります。
○山村国務大臣　あす諮問をいたしまして、畜産振興審議会、この意見を聞いた上で、先ほど来政府委員の方から申し上げておりますように生乳の生産条件また需給事情、酪農経営の状況等、これを総合的に考慮して、そして三月末までに決定するという方法で原則としてやらしていただきます。
○阿部委員長　串原義直君。
○串原委員　まず、大臣に伺います。
　二十二日からワシントンで開かれました日米農産物交渉は、アメリカ側が大変強い姿勢を崩さなかったということから、月内解決の糸口を見出せないまま日程を終了したようであります。私は具体的なことはわからないけれども、報じられるところ、アメリカの要求はとても無理なものである、こういうふうに判断をしている。ここで政府が米国の要求をのんで枠拡大が行われるとするならば、あすの日本の農業というものは崩壊の道をたどっていく、将来に大きな禍根を残す、こういうことになろうと思う。このような情勢になればなるほど、農林水産大臣は、輸入自由化はもちろんのことですけれども、枠拡大阻止のために毅然たる態度で対処すべきだと思う。ある報道によりますと、そろそろ政治決着をというようなことを考えている向きがあるとか言われますけれども、私は絶対に容認できない。
　この際、大臣の所見を伺っておきます。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○山村国務大臣　残された日数は少なくなってまいりました。できれば何とか月内という気持ちは変わりませんが、しかし、期限にとらわれて無理な決着を図るつもりはございません。
　ただ、二十二日から佐野局長に行ってもらいまして、昨日佐野局長が帰ってきたわけでございますが、牛肉、かんきつ、十三品目、これらを、かなり核心に迫ったところまでいったのですけれども、依然として日米間の隔たりが大き過ぎます。しかし、今我々といたしましては、そうかといってこの交渉が決裂したわけではございません。アメリカ側からも、今後とも話し合いを続けていこうということで双方は合意しております。しかし、現段階において日本側といたしましては、先方の出方を見守りたいというのが今の我々の姿勢でございます。
○串原委員　大臣に重ねて伺いますが、牛肉、オレンジ等々、特に牛肉の場合、我が国は輸入量について譲れない限度量というものがあるはずなんです。あえて私は、きょうは、大臣はどう考えていますかと量のことは触れません。触れませんけれども、限度量というものはあるはずだ。そうでしょう。大臣、答えてください。
○山村国務大臣　私は、何回もこの委員会で答弁いたしましたが、今度の農産物輸入に関しましては、農産物の輸入というのは、我が国農産物の需給動向を見た上で、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展するというのを前提にしてやっていかなければならないと思います。そして、着実に発展するというのが限度数量であろうと私は思います。
○串原委員　私は、きょう、あえて数量には深入って触れませんけれども、言うならばこれ以上超しては困るという線があるはずだ。限度量というものがあるはずだ。大臣、そうでしょう。だから、あえて私は再度伺いませんけれども、その限度量というものを超えて話し合いをしなければならぬという懸念がある場合には、月内決着はもちろん、いささか契約の切れた期限が、例えば二月、三月延びることもあるでしょう、延びるとも、限度量を超えて話をしなければならぬかなという懸念がある場合には、農林大臣、アメリカに行っちゃいかぬと私は思う。行っちゃいけません。いかがですか。
○山村国務大臣　このたび佐野局長が帰国いたしましたのも、その限度量をかなり超えたものでございまして、とても受け入れられないということで帰国したわけでございます。ですから、我々といたしましては、この期日にとらわれて無理な決着はいたさない、こういうぐあいに申し上げております。
○串原委員　大臣、佐野局長が御苦労なさっていることは、私は労を多といたしますよ。いたしますけれども、大変な事態ではあるが、今大臣が言われるように限度量をいささか超えた要求を今なされているわけでありまするから、その状況の余韻があるうちには、大臣、アメリカへ行っちゃいかぬ。行きません、こういう明確な答弁をしておくべきだと思う、我が国農民のために。どうですか。
○山村国務大臣　何遍も申し上げておりますように、期限にとらわれて無理な決着はいたしません。
○串原委員　それでは、そういうことで無理な決着はしない、妥協はしない、きちっとした腹を大臣はお持ちで答弁をされたということで、次に進んでいくことにいたします。
　先ほど私どもの安井委員も指摘をいたしましたが、本日肉畜価格の審議会が始まりまして、畜産価格の諮問が行われました。資料をいただきまして、すばりと申し上げますと、まさに据え置きのための逆算と私は思う。大変な資料をいただいておるわけでありまするけれども、非常に難しい計算がなされた資料をいただいた。ところが、結論は据え置きということを決めておいて、そのために計算機を走らせただけにすぎないと思う。物価は上がる、農業資材は上がる、労賃は上がる、飼料は上がる、それなのに肉畜価格だけは据え置きでよろしいという計算がどう出るのですか。一口でお答え願います。どうですか。
○谷野説明員　先ほどお答え申し上げましたように、それぞれの食肉につきまして昨年と同じ算式の中にそれぞれの過去のデータを入れて計算をしたものでございまして、その結果が先ほど来お話し申し上げておりますように、物によっては〇・一％の引き下げ、下に来るわけでございますし、物によっては一・九％前年を上回るという数字になった結果でございまして、算式その他につきましては、昨年と同様の計算をしておるわけでございます。
○串原委員　算式の資料につきましては今申し上たようにいただいてありますけれども、私の伺うのは、実際の農家は大変苦しんでいる。賃金は上がる、えさ代は上がってくる、農業資材は上がってきている。それなのに肉の価格だけは上がらない、据え置き価格になります、去年と同じ計算になって出てまいりました。どういう下がる要素があったのでしょうかということを聞いているのです。
○谷野説明員　試算価格の方式につきましては需給実勢方式というものを採用しておるわけでございまして、過去においての価格関係が比較的安定的に推移しておるというのが基本になっておるわけでございます。
　なお、基準期間におきます生産費の関係につきましては、これを五十九年度の数字に置き直して計算いたしておるわけでございます。
○串原委員　私の聞いているのは、私の常識で判断いたしますと、畜産農家は、賃金は上がっております、飼料代は上がっています、資材代は上がっております、にもかかわらず据え置きになるということは、何か反対に下がっている、経費が下がっている要素があるはずだ。そうでなければ、肉畜価格だけが据え置きということにはならないでしょう。下がっている要素はどういうことなんだ、私にはわからない、こういうことを言っているのですよ。簡単にお答え願えませんか。わかるでしょう。
○谷野説明員　私どもの話間の基礎になっております資料は需給実勢方式でございまして、いろいろの要素があるわけでございますが、基本的には過去における価格の安定というものが反映されておるわけでございます。
　なお、生産費の方の関係でございますが、これにつきましては、生産性の向上によりまして労働時間は下がっておりますし、また、物によりましては子牛の値段が今回出荷されるものについては相当低いものがあるわけでございますが、私どもの基本的な考え方は需給実勢方式での数字をはじいて諮問しているわけでございます。
○串原委員　価格論議だけしておりますと時間が過ぎますから、これ以上申し上げませんが、私はあえて強調したいことは、まさに据え置きのための逆算価格である、こういうことを強く指摘しておきたいと思う。また機会を改めて時間を得て議論をしてみたい、こう思っているところです。
　時間の関係上、進めさせていただきます。
　次に、蚕糸問題につきまして伺いまするけれども、五十九年度、つまり本年産繭を二五％減産いたしまして四万七千五百トンとする、こういうことに決めたということが報道されました。大変なことです。つまり、農家にとりましては所得が二五％減少したということと同じです。私の承知しております範囲内では、生産者、つまり養蚕農家の皆さんは絶対にこんなことは承知できないということで強く反対をしているわけでありますが、どんな経過でそういうことになったのか、御説明を願います。
○小島（和）政府委員　近年、絹の消費量が年を追って減少してきております。最近の数字で申しますと、昭和五十三年ごろには大体四十六万俵ほどの消費量がございました。これは国産、輸入を問わず国内で使われた総消費量でございます。それが昨年の場合で申しますとついに三十万俵を切りまして、二十九万俵余となっております。これは暦年で申し上げたわけでありまして、会計年度で申しますと、この五十八年度は二十八万俵程度になるというふうに見られておるわけでございます。
　この間、消費の減少に見合いまして輸入の削減、さらには需要の喚起が必要でございますので、考え得るいろいろな需要拡大対策をやってまいりました。二年ほど前には当委員会の御発議によりまして、需要拡大のための新規用途売り渡し等につきましては減額売り払いの道も講じたわけでございます。しかしながら、需給事情は依然として改善をいたしませんで、これに反比例的に事業団の在庫はふくれ上がってきておるわけでございます。この一年間で見ましても約三万五千俵ほど新規の買い入れをいたしましたし、また別途養蚕団体と製糸団体が金倉を負担し合いまして四千八百トンほどの繭を明年度に持ち越しておるわけでございます。こういう事態が今後も続くということになりますると、ただいまの繭糸価格安定制度の一つの軸となっております蚕糸砂糖類価格安定事業団の運営も危殆に瀕してまいりますし、ただいまの中間安定制度も守り切れないという事態が出てくるわけでございます。
　それらを考えましていろいろ検討いたしました結果、これまで国産につきましてはこういう需給事情の中でも減産ということはお願いしてこなかったのでございますが、事ここに至りましては減産もやむを得ないということで、この一月以降生産者団体等に呼びかけをいたしておったわけでございます。
　具体的には、この二月の中旬に繭計画生産推進協議会というのを生産者団体、都道府県、その他の関連団体を含めまして開催をいたしまして、二月の下旬に至りまして具体的な方針のようなものを決めたわけでございます。
　かいつまんで申し上げますと、官民一体となって減産指導を行う、生産目標につきましては私どもの方と養蚕団体が相談をして決める、決めた目標については国から都道府県、都道府県からさらに都道府県の末端指導機関まで配分をするというふうな趣旨のものでございます。
　その後、生産者団体とどれぐらいの目標にするかということについて相談を続けてまいったわけでございますが、先週末に至りまして、ただいまお話しになりました四万七千五百トン、これは昨年の基準収繭量に対しまして約二五％減の数字に当たります。昨年の実際の繭の生産量に比べますと二二％ぐらいの減産ということになるわけでございまして、そういう目標でことしはひとつ何とか需給改善の努力をしてみよう、こういう経過でございます。
○串原委員　つまり、農林省がそういう考え方を示して、生産者団体は承知をした、了解をした、こういうことですか。
○小島（和）政府委員　生産者団体からも若干の事項についての前提条件と申しますか、注文がついておるわけでございますが、そういう注文を踏まえながらこの目標については同意をする、こういう経過になっております。
○串原委員　その若干の前提条件というのはどういうことですか。
○小島（和）政府委員　一つは、今後とも生糸、綿製品等についての輸入の削減に努めるということ、第二には現在の繭糸価格安定制度の堅持、第三には基準糸価の維持、第四には繭の生産性の向上及び減反推進に必要な助成をしてくれという四項目でございました。
○串原委員　これは、局長、若干の前提条件なんという表現じゃないと私は思う。大変なことですよ。今示された四項目を具体的に、養蚕団体、生産者団体、養蚕農家の期待にこたえて示していくということになりますと、これは大変なことでございます。これは、今示された四つの条件、前提条件とあえて言いましょう、これを承知をして、頑張ろう、やりましょう、こういうことにして、農林省と生産者団体が二五％減産ということで合意をした、こういうことですか。
○小島（和）政府委員　そういう生産者団体からの御注文であるというふうに受けとめておるわけでございます。私どもも最善を尽くしたい、かように考えております。
○串原委員　最善を尽くすということは当然でしょうけれども、この四つの前提条件は、ただ単なる陳情とか要望とか、そういうものでない受けとめ方を政府はしなければならない。何としても努力をしてやらなければいかぬ、こう思う。その受けとめ方をあなたはどう考えていますか。
○小島（和）政府委員　単なる陳情という域を超えたものというふうに受けとめております。
○串原委員　大臣、今の私と局長とのやりとりでお聞き及びのように、二五％減産の方向というものは大変だと思う。下手なことをいたしますと、日本の伝統産業と言われる養蚕、蚕糸業が崩壊する、あるいは消えていってしまうという運命にあると言っても言い過ぎではない、この方向で行くならば。重大な事態だと思う。そして、前提条件と言われた、今局長の答えられた四条件、これを達成するにも政府の立場では大変な汗を流さなければならぬ重大な課題だと思うのです。これを大臣としてどう受けとめ、この好ましくない二五％減産、五年前から比べますと日本の繭生産は半分に落ちたということになるわけですよ。この重大な事態に対して、大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○山村国務大臣　養蚕業というのが戦前に比べて確かに農業生産全体の中ではかなり落ちてきておる。戦前は農業生産の四分の一、二五％を占めていた。現在は二％弱というようなことだそうでございます。しかし、これは山村や農村において農業経営上重要な複合作物の一つであると認識しております。この繭糸価格安定制度の運営等を通じて養蚕業の保護育成を図ってきたところでございます。
　しかし、最近、先ほど局長からお話がありましたように、五十三年度をピークといたしまして内需が著しく落ちておるということを聞きまして、今、局長、二五％減、そして四万七千五百トン五十九年度生産ということ、これを生産団体の皆さんと約束したようでございますが、これにつきましては、ただ単なる約束とか陳情とかなんとかというものじゃなくて、何が何でもやらなければならない問題だ、そういうぐあいに考えております。
○串原委員　その決意を踏まえて進めてもらいたいわけでありますが、その立場で、若干いまの四条件について議論を深めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
　まず、難しいことではあろうけれども、今の前提条件の第一の、生糸、絹織物の輸入阻止、輸入削減、まことに重要な問題であろうと私は考えているわけです。これはある新聞でありますけれども、小島局長はこういうことを言っているわけですね。これは、言われたから記者の方が書いたと思う。「「バケツに水があふれたら、水道の元栓を締めるのが常識だ」とたとえ、繭減産が制度を守る」ことになると言われた、こういうのであります。バケツに水があふれているというその原因は、二つ水道の口があることを理解しなければいけませんね。国内生産と輸入。どっちの水道を締めるかということが腹の据えどころじゃないか、こう思っているのですよ。
　まず、国内の養蚕業を守る、蚕糸業を守るという立場に立って、苦しいことではあるけれども、この際輸入という水道の蛇口を締めなければならぬ、私はこう考えておる。簡単ではないことは承知しておる。しかし、これはやらなければならぬ。そうでなければ国内の養蚕業、蚕糸業が崩壊してしまう。こういう事態でありますから、これは従来と違った腹固めをしてもらわなければならぬ、こう考えているところです。これにどういうふうに対処しますか。
○小島（和）政府委員　おっしゃるとおり、私どももまず外国からの方の蛇口を締めにかかっておるわけでございます。五十三年と五十七年との協定ベースの輸入量を比較いたしますと、生糸につきましては、五十三年対比で既に七割減らしておるわけでございます。絹糸につきましては、大体五〇％弱減らしております。それから、絹織物は面積ベースで約四割減らしておるわけでございます。その意味では、既に自由化してある品目につきまして、日本の苦しい事情を相手国によく説明をいたしましてここまで減らしてきたというのは、自分の口から言うのも変でございますが、並み大抵のことじゃなかったということも御了知願いたいと思うわけでございます。
　しかしながら、ここまで減らしてまいりましたけれども、さらに大幅にまたこれを減らすというふうなことができるのかどうかということになりますと、相手も発展途上国が大部分でございますし、大幅にカットするということについてはなかなかいろいろ難しい問題が出てくるわけでございます。その意味で、三十万俵弱の消費に対しまして国産が二十万俵ぐらいでございます。残りの三分の一の方を若干締めるというふうなことではもはや対処できない事態まで来ていると思います。三分の二を占めております国産につきましても相当程度の減産をお願いしなければ、先ほどの例えではございませんが、バケツの方があふれてしまう、こういう危機感に基づきまして協力方をお願いした、こういう経緯でございます。
○串原委員　したがいまして、局長、これは数字は若干違うでしょうけれども、私の手元にある数字では、去年、つまり五十八年度の絹の需要はおよそ三十一万六千俵、三十一万俵前後、国内の生糸生産数量は二十万余俵。つまり、そういたしますと、生糸の供給不足量、これは十一万から十万九千俵前後ということになりますね。足らないことは明らかですけれども、この国内生産だけじゃ足らない部分について、輸入しなければならないが、在庫がふえているわけでありますから、在庫がふえているという状況を踏まえて私はあえて申し上げまするけれども、生糸と絹製品を、苦しい話し合いをしなければならないが、我慢をして完全に一年輸入をストップをしたならば適正在庫に戻る、これは単純計算でありますけれども、単純計算でいって適正在庫に戻るという計算になる。どんなに譲っても一年半で事業団の適正在庫五、六万俵にはなる計算になるはずです。これだけの努力を通産省等とも連絡をとり合いながらやらなければならない時代に来た、こう思う。その決意をお持ちですか。
○小島（和）政府委員　私どもも、気持ちとしては全量輸入をストップできればいいなと思っておるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、これは日本の蚕糸業がまだ国際競争力が非常に強かった時代に既に自由化した商品ばかりでございます。また、一部のものは工業製品でもあるわけでございます。したがって、これを完全にストップするということは、口で言うことは簡単でございますけれども、相手国との関係等を考えますと容易ならざることでございます。その意味におきまして、計算上は確かにおっしゃるとおりでございますけれども、全面的にとめるというふうなことは到底不可能だと私どもは考えております。
○串原委員　したがって、完全に一年ストップをするということは、これは確かに無理でございましょう。単純計算でいくなればそういうことになりますというように私は申し上げたわけですけれども、不足部分が仮に十万俵の場合、輸入量を半分にして二年間で適正在庫に持っていくということは計算上不可能ではないはずです。したがって、非常な努力をする中で、農水省だけではなくて通産省とも連携をとりながら、何としてもこれだけの犠牲を農家に求めるならば、輸入の蛇口を締めるということも全力を挙げなければならぬ。今までと同じような考え方ではとてもこれは解決しない、こう考えているわけです。重大な事態だと思うから決意を新たにしてください、しなければいけません、こう申し上げているわけですよ。いかがでしょう、もう一度。
○小島（和）政府委員　輸入交渉の場合には常に日本側の事情は篤と説明をしてあるわけでございますが、同時に、相手国の事情もあるわけでございます。今般これだけの国内措置をやるということは、交渉の場におきましても一つの大変有力な材料として相手国を説得するに足るものであるというふうに考えております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、既に輸入につきましては相当な削減をしてきているという事情も一つお考えいただかなければならぬわけでございます。昭和五十三年当時約四十六万俵の消費があったと申し上げましたが、そのうち国産が約二十六万俵ぐらい、輸入が二十万俵ぐらいございましたが、五十八年の数字で申しますと、二十万俵の輸入が大体十一万俵ぐらいになってきているわけでありますから、既に五割近い削減を相手国に押しつけてきておるという経過があるということもひとつ御了承いただきたいと思います。
○串原委員　なお一層の努力をするように、強く要請をしておきます。
　そこで、次の問題でありますが、話し合いの中における前提条件の次の問題。
　繭糸価格安定制度、これは大臣に伺いまするけれども、時によりますと、この安定制度が揺らぐのではないかというようなうわさも一時出たこともあるわけでありまして、この問題については生産者団体、養蚕農家とも非常に神経をとがらしている。この制度が揺らぐようなことがあってはならない、こう思う。したがいまして、繭糸価格安定制度につきましては将来ともに堅持していくべきである、いささか厳しい条件が出てきても堅持していくべきである、こう私は思うのでございますが、大臣の所見を伺っておきます。
○山村国務大臣　先生御存じのとおり、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫は現在十七万五千俵と言われております。まさに危機に瀕しておると言ってもいいと思います。私は、今言われました繭糸価格安定制度、これは引き続く需要の大幅な減退、需要構造の変化等に伴い極めて厳しい立場に立たされておるというぐあいに思います。
　今、学識経験者から成る研究会を開催して検討を行っておるところでありますが、私といたしましては、我が国蚕糸業の基本的な制度である繭糸価格安定制度については、伝統ある我が国蚕糸絹業の健全な発展を基本に置きつつ、研究会の検討結果を見て適切に対処したいというぐあいに考えております。
○串原委員　研究会の検討結果ということでございまするけれども、その研究会において検討願うことは大変結構でありますが、大臣としてはこの制度は堅持しなければならぬ、こう考えているのかどうかということを私聞いているのです。
○小島（和）政府委員　繭糸価格安定制度につきまして検討を進めているゆえんのものは、臨調の御指摘ということもございますけれども、私どもとしても若干の問題意識を持っておるわけでございます。と申しますのは、一つの安定帯の中で価格を支持するという仕組みは、これは畜産物なんかでも同様でございますけれども、値段が下がりました場合には事業団が買い入れ、保管をする、値段が上がりました場合にはそれを放出するということで価格の安定を図るという仕組みでございます。そのためには、前提として需要の変動が循環的にくる、こういう前提でございますが、最近のように需要が年を追うて落ち込むだけということになりますと、事業団は買い入ればありましても売り払いができないということになるわけでございます。そのことがまた今日のこの難しい局面の理由でもあるわけでございますから、果たして今後の絹全体についての需要の水準なりあるいは構造なり、それをどのように見るかという問題が一つあるわけでございます。
　いま一つの問題は、かつてこの制度ができました当時におきましては、日本国内だけの供給を念頭に置けばよかったわけでございますが、今、大体四十年代後半ぐらいから日本の蚕糸業の国際競争力が急激に失われてまいりまして、輸入品も入ってくる、こういう事態の中で国産と輸入とをどのように調整していくのか、こういう問題意識があるわけでございまして、ただいま行われております一元輸入制度も、生糸につきましてはその意味で大変効果的な対策でございますが、生糸を抑えれば絹糸あるいは織物、さらには二次製品という形で入ってくるということが避けられないわけでございます。そういった国産と輸入とのいわば調整の仕組みというものについてどのように考えていくのか。
　この二つが研究会としてぜひまとまった結論を出していただかなければならぬ問題だというように考えておるわけでございまして、その根底にありますのは、先ほど大臣から申し上げましたように、何とか我が国の蚕糸絹業の安定的な維持発展を図る、こういう観点からであることにおいては変わりないわけでございますが、今のままでいけるかどうかということで検討しておる、かように御理解いただければ幸いでございます。
○串原委員　それでは、研究会の議論も踏まえて若干の経過を見させていただくことにいたしましょう。
　次の、条件の三つ目でございますか、この現行基準糸価の維持の要請につきましてはどう判断しておられますか。
○小島（和）政府委員　大変もっともであるという受けとめ方をいたしておるわけでございます。
　ただ、一面におきまして国内の生糸の需要者でございますところの絹業者の側からは、今の糸価ではなかなか事業継続が困難である。織物業が寂れてしまいますと我が国の生糸は売り先を失うわけでございますので、そういう意味で絹業者の側からの何とか基準糸価の引き下げをしてくれという要望があるということも事実でございまして、そういった相異なる要請に対してどのように調整をして結論を導き出すかというのがただいま頭を痛めておるところでございます。
○串原委員　時間が参りましたから進めてまいりますが、前提条件と言われた中のお話の四つ目、繭の計画生産、生産性向上にかかわる助成措置ということにつきましては、現状どう考えていらっしゃるか。そこで、二五％繭の生産を制限するとするなら、つまりことし二五％桑が余るわけですよ。日本じゅうの桑が余る、そう言えるわけですね。余った桑はどうするのですか。
○小島（和）政府委員　繭の生産量の上限と申しますか、それは桑園面積によって確かに規制されるわけでございますが、同じ桑園面積がございましても、どれだけの掃き立てをするかということは個々の経営の態様によって違ってくるわけでございます。年に五回、六回とお蚕を飼う人もいれば、二回、三回にとどまる人もおるわけでございます。したがって、減産が即一定の桑園が不要になるというふうには必ずしも考えてないわけでございまして、その保有桑園の中で掃き立ての箱数を調整するという形で対応をしていただくのがいいのではないかと考えておるわけでございます。
○串原委員　そういたしますと、繭の計画生産、生産性の向上にかかわる助成措置という要請につきましては、どういう判断を今なさっていらっしゃいますか。
○小島（和）政府委員　これだけのことを進めるわけでございますから、全く手ぶらというわけにはまいらぬわけでございまして、減産を進めるための直接的な対策というもので国の助成にふさわしきものがあれば助成するにやぶさかではないわけでございます。具体的にどういう事項について助成をしたらいいかという問題については、なお生産者団体と詰めたいと思っております。
　それから生産性向上に関する助成の方でございますが、生産性向上に関する対策というのはもちろん必要なわけでございますが、こういう時期においてはややもすれば生産刺激的な効果をもたらすという意味がございますので、私どもとしてはできればことしのようなときには生産性向上のための対策も一回休みにしたいという気持ちを持っておるわけでございますが、生産者団体側からの要請でございますので、どういう意味の対策ならば今回の減産対策を損なわずに、かつ今後に向けてのコストダウンに貢献するかということを十分詰めまして、必要な対策があれば助成をいたしたいと考えております。
○串原委員　この計画生産あるいは生産性向上にかかわる助成措置については、生産者団体と話し合いをして、いい方法があれば考えていきたいということでしたから、これは生産者団体と大いに詰めてください。経過を見守りたいと考えています。
　時間が参りましたので急ぎますが、二五％減産というのは大変急激な施策であって、養蚕農家にとってはショックだったと思うけれども、これはことしだけの措置なんですか。
　もう一つは、ここ数年来の状況からいいますと、このままでは国内の繭の生産量をどんどん落としていくという結果になる、どんどん落としていかざるを得ない、現実そうなってきた、私は大変なことだと思う。少なくとも自国で確保していく数量というものに一定のめどがなければいけない。これだけは国内で生産したいというめどがなければいけない。そのめどに基づいた長期計画というものをいま一度検討し直すべきだと私は考えているのです。それに対してどんなふうにお考えですか。
○小島（和）政府委員　私どもも、ある種の将来の展望がなくして毎年毎年の対策ということには限界があるという気持ちを持っております。その意味で、この対策は五十九年度の臨時応急の対策というふうに考えております。
　しからば長期的にどうするのかという問題については、先ほど大臣からお述べになりましたような繭糸価格安定制度に関する研究会というのを持っておるわけでございます。問題はなかなか難しいのでございますが、私どもの希望とすれば、できればこの夏までには一応の結論を出してもらいたいと思っておるわけでございまして、恐らくその研究会報告の中にも将来展望のようなものが触れられると思いますが、それを踏まえて六十年度以降の見通しと申しますか、計画と申しますか、それを明らかにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、そのことは、五十九年度辛抱すれば六十年度から大変明るい展望が開ける、こういう意味では決してございませんで、六十年度以降の見通しも相当厳しいものにならざるを得ない、こういう考えを持っておりますが、いずれにしろ先の見通しが立たないというよりは一つの展望が明らかになった方が生産者としてもついてきやすい、こういう問題でございますので、その意味で精力的に詰めていきたいと考えております。
○玉沢委員長代理　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　最初に、日米農産物交渉についての御質問をいたしたいと思うのです。
　この交渉に当たっては農水当局が大変努力をされておることに敬意を表したいと思うのですが、大臣は先ほど、日米交渉に当たっては需給動向を勘案しながら農家に打撃を与えないことを基本姿勢として交渉する、こうおっしゃいました。これは間違いありませんか。
○山村国務大臣　私は、日米に限らず、農産物の輸入というものに対しましては、我が国農産物の需給動向を見た上で、我が国の農業が今後とも着実に発展するということを前提に置いて交渉すべきものだ、そういうぐあいに考えております。
○斎藤（実）委員　新聞報道によりますと、事務レベルの交渉が不調に終わった、高級牛肉、オレンジ輸入の拡大の数量について手持ちの譲歩案のぎりぎりなものを示したが、アメリカ側はかたい態度を崩さなかった、こういう報道をされておるのですが、手持ちの譲歩案のぎりぎりというのは一体どんなものですか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　今回は、山村農林水産大臣とブロック通商代表との間の会談ということを念頭に置きまして、そのためにスミス大使と私との間で予備的な協議を行ったという性質のものでございます。したがいまして、その内容につきまして詳細を御説明することは控えさせていただきますが、手持ちの譲歩案のぎりぎりを出し切るとか出し切らないとか、そういうふうに描写されるにはちょっとなじみにくいものでございます。
　しかしながら、そういうこととは別にいたしまして、例えば牛肉の場合で申しますれば、牛肉の需給動向なり、その中での牛肉の価格安定制度というものがあるわけでございますから、そういう点から申しまして、当然超えられない制約というのはあるわけでございまして、私どもとしては、交渉に当たっては常にそれは念頭に置いてやっておるつもりでございます。
○斎藤（実）委員　局長、ちょっとマイクが悪いのか何か知らないけれども、聞こえないのです。はっきり言ってくれぬかな、ずばっと。
○佐野政府委員　譲れる限度というのは、需給動向なり牛肉の価格安定制度なりから見て当然超えられない限界というのはあるものと思っております。
○斎藤（実）委員　大臣、今答弁がありましたように、いろいろな状況を勘案して今交渉に当たっていると言うのですけれども、譲るべきは譲るという、これは外交問題にもなっておりますので、いろいろ大臣も頭が痛いと思うのですが、大臣は、この譲るべきは譲るという考え方を持っていらっしゃるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○山村国務大臣　私は、今度の日米農産物交渉に当たりましては、当委員会で一昨年四月御決議をいただきました。そしてまた、本年一月申し入れもいただきました。この御決議と申し入れの趣旨を体しまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくということを頭に入れて交渉に当たってまいります。
○斎藤（実）委員　それでは、日米関係全体に悪影響を及ぼすということで、高度な政治判断で大幅な譲歩をするということはありませんね。どうですか。
○山村国務大臣　高度な政治判断は私のところでさせていただきます。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつその決意でお願いしたいと思うのですが、なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、昨年十月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というものが出ておるわけですね。この中身は、牛肉の需給については「国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行う」というふうになっておるわけですね。ですから、この肉用牛の生産振興を高らかにうたっておるわけですね。牛肉の輸入枠を大幅に拡大するということになれば、この方針は画餅に帰するわけでございまして、この輸入の枠拡大というものが国内の需給バランスを壊してしまうし、国内生産への悪影響は極めて大きいものがあるわけでございますので、ぜひひとつ大臣、毅然たる態度で臨んでいただきたいと思うのですが、再度決意のほどを伺いたいと思います。
○山村国務大臣　私といたしましては、この農林水産委員会の御決議、申し入れの趣旨に反さないようにやってまいります。
○斎藤（実）委員　私は、畜産物の価格問題に入る前に、農産物の価格全般に関することについてお尋ねをしたいと思います。
　最近、我が国の農業、農政に対しては、臨調等も言われておりますが、価格制度や補助金あるいはまた輸入制度といったこと等をめぐって、日本農業は過保護だ、こういった各界の批判が強まっておりまして、一昨年、五十七年の八月に農政審が出された報告は、その影響を受けたかどうか知りませんけれども、マスコミ等からは、政策の重心が価格政策から構造政策に移った、こういうふうに言われておるのですが、確かに報告の内容はそのようなものになっていると思われても仕方がない内容だと私は思うわけです。果たして価格政策を軽視してよいのかどうか。私は、安易な価格政策は農業経営の担い手の生産意欲を喪失させるものと思うわけでありますが、このことは構造政策へも悪影響をもたらすことになると思うわけです。
　そこでお尋ねいたしますが、政府は一体、今後の農政の中で価格政策をどういうふうに位置づけようとしているのか。構造政策と価格政策との兼ね合いをどういうふうに理解をしておられるのか、基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
○小島（和）政府委員　これは私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、省全体の問題でございますからお許しいただきたいと思いますが、農産物につきましては、確かに豊凶変動というものもございますし、それから市場との関係におきましても需要の増減ということもあるわけでございまして、価格対策というものがそういう農産物の価格変動に対して有効な役割を果たしておるということは否めないところでございます。
　ただ、価格対策偏重ということになりますと、個々の経営体の所得の上昇を価格政策にのみ強く依存するということになりますと、二回においては財政という問題もございますし、一面においては農業の生産体質がそれだけ脆弱化していくという問題もあるわけでございます。その意味におきましては、農業の所得を生み出すその根源というのを農業の体質強化に置いていく。ただいま農林省が進めておりますような土地利用型農業で申しますと規模の拡大、あるいは労働集約的な作物で申しますれば資本装備の高度化といったことを通じまして、それぞれの農業経営の合理化の中から所得を生み出していくという努力がより一層強く求められている状況であろうというふうに考えておるわけでございます。
　したがって、今後の農政の中心的な課題は構造政策になるわけでございますが、同時に、価格政策もまたそういう農民の努力を補完するものとして有効な役割を果たしていく、こういうのが両者の関係ではないかと私どもは考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　農政審の報告によりますと、食糧の「消費者価格については、中長期的には、できる限り西欧諸国と同程度の水準の実現をめざす」こういうふうになっておるわけですが、農林省もこの報告を尊重しておるようでございますが、この場合、中長期的というのは具体的に何年先のことを言っているのか。また、その価格水準とは、例えば米は米同士の価格で、あるいは牛乳は牛乳同士の価格で、または小麦は小麦同士の価格でというふうに、食料品の各個別品目ごとの価格水準のことを言っているのか、あるいはそうではなくて、トータルの価格水準で言っているのか。もしトータルの価格水準であるとすれば、それはどのようなとらえ方をした場合の価格水準を言おうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小島（和）政府委員　中長期というふうに言っておりますのは、別に何年という具体的な目標年次があるわけでございません。また、ヨーロッパといえども日本に比べますれば一戸当たりの農耕地は大体十倍以上でございますから、土地の置かれている条件からいたしますと、日本よりははるかに有利な条件にあるわけでございます。
　ただ、ＥＣあたりの最近の動向を見ておりますと、これは国内の農業政策だけではなくて、いろいろな政策の帰結だろうと思いますが、毎年のように農産物価格が上昇していく傾向にあるわけでございます。一方、日本国内におきましては、さまざまな合理化投資、さらには価格政策の運用もございますけれども、比較的農産物の価格上昇が鈍い状況にあるわけでございます。その意味で、日本の方が大幅にコストダウンをいたしましてヨーロッパに接近するというよりは、向こう側の方の条件がだんだん悪くなってまいりまして、日本との競争関係というのが日本の方にだんだん有利になりつつある。そのことをとらえまして、さらに私どもの努力、農家側の努力によりましてヨーロッパに肩を並べるところまで何としても持っていきたい、こういうことを言っておるわけでございまして、具体的な作物別の比較によって何円まで持っていく、こういうことを目標として掲げておるわけではございません。価格水準といいますか、抽象的な両者の価格関係というものを均衡する点に持っていきたい、こういうことをあらわしているものと理解をいたしております。
○斎藤（実）委員　局長、確かにこの報告では、日本はＥＣ水準を目指すと言っているわけですが、これは実現可能かどうか、ちょっと私も心配するわけですが、これは本当に実現可能かどうかということを伺いたい。
　また、ＥＣはＥＣで米国の水準を目指しているというふうに言われているわけですが、そういうことであれば、日本は米国の水準を目指して頑張らなければならないという大変な目標を目指すことになるわけです。頑張るということはいいのですが、余り無理を強いると国内の生産者を犠牲にしかねないのではないかと懸念をしているわけですが、果たしてこの目標は実現可能なのかどうか。また、国内の生産者の理解と協力が得られるかどうか、心配しているのです。御答弁願います。
○小島（和）政府委員　先ほども申し上げましたように、これは作物の種類によりまして必ずしも一様ではないわけでございます。例えば小家畜のたぐいにつきましては、現状においてもＥＣに比べて遜色ないというふうなものもございますし、牛肉のように大分接近してきたなというものもあるわけでございます。また、穀物類のように日本の農耕地規模をもってしてはなかなかＥＣの水準を抜けないというものもあるわけでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、具体的に現在何円のものを何円にする、そういうことではございませんで、農業の面で我が国に比較的立地条件が近いと思われるＥＣを目指そうという私どもの意気込みと申しますか、そういうもののあらわれでございます。
○斎藤（実）委員　では、肉用牛の生産振興のための具体的な施策について伺いたいと思うのです。
　さきの通常国会で酪農振興法が改正されました。肉用牛の生産振興について法制的に整備されたわけでありますが、五十九年度においては具体的にどういう施策を行うのか。特に飼料基盤や施設の整備、家畜導入対策、経営指導体制の整備についてどういう施策を行うのか、伺いたいと思います。
○谷野説明員　ただいま御指摘のございましたように、昨年の国会で酪農振興法を改正していただきまして、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というものに改まったわけでございます。
　私どもといたしましては、これに基づきまして、基本的な方針といたしまして、昨年の十月「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というものを出しておるわけでございます。この中で、肉用牛につきましてはまだ経営規模の拡大を行わなければならないということが一つございます。また、飼料の自給率が大変低い状態にございまして、肥育牛、繁殖牛ともにさらに自給飼料の増強をしていかなければならないというようなことを考えておるわけでございます。また、我が国の肉牛と申しますか、牛肉の七〇％はいわゆるホルスタインの肉でございまして、乳肉間の複合的なものの考え方を取り入れていく必要があるというようなことを私どもとしてはこの方針の中で打ち出しておるわけでございます。
　具体的な五十九年度の施策といたしましては、自給飼料の生産を増強するような施設等を中心といたしまして、新たに無利子の融資制度というものを導入したいということで現在予算で御審議をいただいておるわけでございますし、また、自給飼料基盤の整備につきましては、いわゆる草地開発の点につきましても、補助率につきまして調整係数を導入するというような新しい施策を取り入れてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　昭和五十九年度の加工原料乳の保証価格の算定について基本的に伺いたいと思うのです。
　明日酪農部会で意見を聞いて決定をするということになっておるのですが、この生乳の生産条件や需給動向について農林水産省はどういうふうに考えておられるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
○谷野説明員　保証価格算定の基礎となります今お尋ねの諸条件でございますけれども、まず需給の点につきましては、数年前に大変な過剰の状態がございまして、いろいろと計画生産をお願いしたこともあるわけでございますが、そういう時期は解消いたしまして、現在のところ、需給につきましてはおおむね均衡状態にあるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、酪農の生産力が非常に上がってまいりましたことの反面といたしまして、我が国の酪農は比較的過剰に陥りやすいような傾向もあるわけでございまして、その点は慎重に対応しなければならないというふうに考えております。
　また、価格のもとになります生産費につきましては、統計情報部から先般生産費の調査も出たわけでございますが、一頭当たりの乳量が増加をする、あるいは労働時間が短縮されておるというような下げの要素もあるわけでございます。一方では、飼料価格の問題でございますとか、その他上げの要素も中には含まれておるわけでございまして、その辺を現在総合的に勘案し、検討を進め、明日御諮問を申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　加工原料乳の保証価格の推移を見ますと、五十二年から五十六年までの四年間八十八円八十七銭、据え置きですね。それで五十八年が九十円七銭です。五十九年度の保証価格について、生産者団体は一キログラム当たり九十九円七十五銭というものを要求しておりますが、これは全国の生産者団体が強く要望しておるわけでございますが、この要求についてどういうふうにお考えですか。
○谷野説明員　団体の御要求の数字は私どもも承っておるわけでございますが、私どもは、従来どおり私どもの考え方を整理をいたしまして、明日諮問いたしたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　審議官、あしたの諮問のことを聞いているのじゃなくて、今の生産者価格についてどういうふうに考えるか、安いとか高いとか、もう一遍ちょっと答弁してください。
○谷野説明員　具体的な数字について申し上げることは控えさせていただきますが、率直に申しまして、生産者団体の御要望の数字は、私どもの考えでおります数字よりもかなり高いものではないかというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　保証価格は生乳の再生産を確保すると定められているわけでございますが、現実問題として酪農農家戸数の大幅な減少というものが現実に今起きておるわけです。そこで、再生産の確保ということは一体どういうことか、伺いたいと思うのです。
○谷野説明員　法律にはただいま御指摘の再生産の確保ということが書かれておりますが、同時に、酪農経営の合理化の促進ということも書いてあるわけでございます。私どもといたしましては、今までの乳価のもとで牛乳の生産は順調に伸びてきておりまして、先ほど申しましたように、供給が格別不足をするというような事態もないわけでございまして、そういうことから申しまして、現在の価格水準というものは再生産に大きく支障があるような水準ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　保証価格の算定に際しましては経済事情を考慮することになっているわけでございますが、その一つの具体例として考えられる平均生産費の評価がえのときに、物価修正は直近三カ月の変化率を用いることになっているわけでございますが、これでは短期間ですから、結果的に平均生産費の評価がえということは無理ではないか。不十分だ。物価の動向をより正確に反映させるためには、少なくとも半年とか一年とかという変化率も加味するような工夫がされてしかるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○谷野説明員　ただいま御指摘のように、生産費調査の物財費の評価がえにつきましては三カ月という数字を使っているわけでございます。これにつきましては、いろいろな考え方があろうかと存じますが、私どもといたしましては、物価がどちらかと申しますと下がるというよりは上がることがかなり多いというような観点から考えますと、できるだけ近い期間の数字を使うという考え方で直近三カ月ということにしておるわけでございまして、そういう点から申しまして、私どもはこういうやり方について格別問題はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。