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○安倍国務大臣　外交記録の公開につきましては、国民もまた非常に関心を持っていると私どもも思います。そういう中で、この公開は、三十年たったら広く公開するということを明らかにしておりますし、これは基本的な原則であろうと思うわけです。ただ、その公開によりまして国の重大な利益が害される場合及び個人の利益が害される場合は、当該記録は例外として解除は行わず、公開はしない、こういうことにいたしておるわけでございます。これは日本自身の立場から見ましても当然なことではないかと思います。
　国の重大な利益が害される場合と言えば、例えば国の安全が害されるか、そのおそれがある場合、あるいは相手国との信頼関係が損なわれるか、そのおそれがある場合、あるいは交渉上重大な不利益をこうむるか、そのおそれがある場合が含まれている、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
　今回公開した記録は確かに三十年前の記録ですが、その間ちょうど日本が独立期に入った前後ですから外交文書も大変膨大なものになっておるわけで、またその中で非常に重要な、行政協定あるいは日華条約とか、いろいろのものがあるわけでございます。この点は国民も非常に関心を持たれていることは当然であろうと思うわけでありますが、日米行政協定及び日華平和条約につきましては今回の審査の対象となっておったわけですが、まだ審査作業が終わっていないということで今回の公開には含まれてないわけであります。その点を御指摘だろうと思いますけれども、私は、その中でやはり出せるものは出すべきじゃないか、審査作業が進むにつれて出せるものが出てくると思いますが、その際は出すべきじゃないか、例外に及ばない限りにおいては出すべきだ、こういうふうに言っているわけであります。
○上田（哲）委員　アメリカではこの行政協定を出しているのですよ。アメリカが出していて日本が出せないというのはおかしいから、今最後のお言葉を大事にしますから、ぜひひとつ積極的に出す方向でやっていただきたいということを要望し、最後に、シュルツ長官との会談を貿易摩擦問題の節目として私は非常に注視をいたします。アメリカ議会に対する日本議会の意向も十分お含みおきの上でしっかり臨んでいただくことを申し上げて、御決意をいただいて終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　シュルツ国務長官との会談では、日本の立場はしっかり踏まえて主張すべきは主張してまいりたいと思っております。何とかこの日米間の貿易摩擦を、一応この辺で燃え盛った火を消すという方向で処理したいものだ、こういうふうに思っております。また、アメリカの議会の動きもそれなりに今表に出ておるわけですが、日本にも議会があるわけですから、アメリカの議会の動きが出れば日本の議会の動きも率直に伝えたいと思います。
○森下委員長　山田英介君。
○山田委員　私は、対米武器技術供与とＳＤＩのかかわりで何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、我が国の憲法の精神あるいは宇宙の利用というのは平和目的に限るという国会決議あるいはまた非核三原則など我が国の平和諸原則、国是、あるいはまた日米安全保障条約あるいは日米相互防衛援助協定の枠組みの中で五十八年に交換公文、覚書に署名をされたわけでありますが、その武器技術供与の趣旨などから見て、私は、ＳＤＩに関連をした技術というものは出すべきではないし、ましてやＳＤＩの共同研究に我が国として参加の意思表示はすべきではないという立場から質問をさせていただくわけでございます。
　冒頭お伺いいたしたいことは、上田委員の御質問にもありましたけれども、まず外務大臣は今月の十一日、十二日、パリで開催をされるＯＥＣＤの閣僚理事会に日本政府を代表して出席をなさると伺っております。このＯＥＣＤの閣僚理事会というのは、一つにはサミットに向けての西側の意見調整の場ともなっておるわけでございます。それから、このＯＥＣＤ閣僚理事会を終えまして、十三、十四の二日間アメリカを訪ねましてシュルツ長官と会談をなさる予定だ、このように承知をしておるわけでございます。私はいずれの会議にしても会談にしても、ＳＤＩ関係のお話が出るのではないだろうかというふうに予想しているわけでありますが、仮に出た場合に外務大臣におかれてはどのようなスタンスで臨まれるのか、どのような対応をなさるのか。これは外務省の現時点におけるＳＤＩ研究参加に対する御方針ということになろうかと思いますが、伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　ＯＥＣＤの閣僚理事会は経済問題が中心で、開発途上国に対する先進国側の努力あるいはまた貿易の自由化をいかに推進するか、ニューラウンドの問題、そういう点が中心になると思いまして、ＳＤＩといったような政治的な問題はもちろんＯＥＣＤの閣僚理事会では話は出ないということははっきりしていると思います。ただいろいろと閣僚間で接触がありますから、そういう中でどういう形で出てくるか、雑談の中で出てくるか、その可能性は決して否定されるものではないと思います。
　それから日米外相会談におきましても、これはまだ議題もはっきり決まっておりません。日米経済摩擦の問題ははっきりこれは中心になるわけでしょうが、その他の議題は決まっておりません。これが出るか出ないか、これからの状況次第じゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ＳＤＩは非常に長期的な構想でありますし、日本としても、ただ大統領の説明を聞いて、ＳＤＩのそうした構想の趣旨が非核であり防御的なものであり、そして核の廃絶につながるというものであるならばこれは理解をしますという程度でありまして、それ以上の過程においては情報も得なければなりませんしあるいはまた協議もしなければならぬということで、もちろん日本政府としての最終的な判断を下しておらないわけであります。当面我々がやらなければならないのは、ワインバーガー長官の手紙にありましたように、専門家の意見を聞くことをまずやろうということで、今その準備を進めておる段階であります。
○山田委員　ＯＥＣＤ閣僚理事会等そういう機会を通じまして、例えばアメリカからＳＤＩの最高権威、軍事専門家といいますか、そういう方々を招聘していろいろと全貌について知るという方針はそのとおりだろうと思いますが、アメリカのそういうＳＤＩは必要であるあるいは極めて有効であるというような立場の方々だけの意見を聞くのではなくて、あらゆる機会をとらえて、外務大臣におかれては、例えば我が国と同じように非核経済大国といいますか、西ドイツとか、あるいはまた昨年の九月でございましたか、国連総会に外務大臣が御出席の折に中国の呉学謙外相と会談をなされまして、ソ連の極東配備ＳＳ２０の削減問題などは今後ひとつ緊密に連携をとっていろいろと情報交換とか話し合いをしていこうではないかというような点で合意を見たとされているわけでありますが、そのように米ソにＳＤＩが、仮に二十一世紀の話で先の話でございますが、それが配備されたなんということになれば、あるいはまたそういう極めて実現可能性の強まった時点において独自の核体系といいますか、核兵器というものを所有しておる中国の存在、出方あるいはその受けとめ方というのは極めて重大な問題、焦点になってくるであろうというような点から、ＳＳ２０の削減問題だけではなくて、中国の外相ともＳＤＩのこの問題にまで情報交換なり話し合いなりの枠を広げましていろいろと意見交換などをしていくことも必要であろうかと私は思っておりますが、この点大臣いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　ＳＤＩに対する政府の最終判断は日本国としての非常に重要な決定でございますから、ただアメリカから話を聞くというだけではなくて、世界のＳＤＩをめぐる各国のいろいろの動きであるとかあるいは各国のこれに対する反応であるとか、またその他各方面のＳＤＩに関する説明、情報等も十分収集いたしまして、その上に立って行わなければならない、こういうふうに思います。
○山田委員　一部伝えられるところによりますと、現時点における外務省のＳＤＩ研究参加問題につきましてこんなふうに言われております。ＳＤＩ専門家を日本に招き、戦略技術を詳細に聞く、それからこれを踏まえ、外務、通産、防衛、科学技術庁の各省を中心に協力可能な技術分野があるかどうかを検討する、こういうような言い方をされておりますけれども、そういうことでございますか。
○栗山政府委員　関係政府部内での検討は専門家の派遣を待たずとも始めるつもりにしておりますが、いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおりに、私どもの知識は文献等から得ている知識の範囲を出ませんので、やはりアメリカからそれなりの担当責任者の専門家に来てもらって、これは外務省だけが話を伺うというつもりではございませんで、関心のある政府部内のほかの関係省庁にも参加をしていただきまして、一緒に話を聞きたいというふうに考えております。
○山田委員　私が心配をしておりますのは、また申し上げている点は、専門家からＳＤＩについてのいろいろな知識を、あるいはまた講義を受ける、その後の段階について、要するに外務省はこういうスタンスなのですかと聞いているわけです。といいますのは、協力可能な技術分野があるかどうかなんということを次の段階で検討するということになれば、現時点でもうそれに参加しようという方向に姿勢が向いているのじゃないか、そういう危惧を私は持っておるものですから、もう一度北米局長から御答弁を願いたいと思います。
○栗山政府委員　仮に技術的に協力可能な分野がある場合にいたしましても、それに国として、政府として協力するかどうかというのは新たな政策問題でございますので、その点につきましては政府部内において十分慎重に判断をいたしたい。現段階で、これは協力をするというふうに外務省として基本的に考えているというようなことはございません。
○山田委員　対米武器技術供与につきましては、昨年、一昨年、特に予算委員会等でも国会で大変な議論がなされたところでございます。
　それで、問題の一つは、確かに外務大臣も局長もおっしゃるように、将来の二十一世紀にかかるようなそういう極めて長期的な計画であって、現時点においてその全貌など当然わかるわけはない、したがって先の話である、これはわかるわけでありますが、それはそれとして、日本とアメリカとの二国間における武器の共同研究開発、これはできるのですか。
○栗山政府委員　御質問の趣旨が、日米二国間で武器の開発についての共同研究が現行制度上できるかという御質問であれば、別にそれを禁止するような制度はないということだろうと思います。
○山田委員　そうしますと、日米以外の国が参加をして、すなわち日米と加えてそれ以外の国が参加しての武器の共同研究開発というのはできるのですか。
○栗山政府委員　一昨年、政府といたしまして対米武器技術供与に関しまして方針の決定をいたしました場合に、これはあくまでもアメリカに限りまして従来の武器輸出三原則、そのうちの対外技術供与、武器技術の供与に関する部分につきまして修正をした、過去における政府の政策の修正を行ったということでございまして、あくまでもアメリカに対して、日米安保体制の効果的運用という観点から技術供与の道を開いたということでございますので、その他の第三国との関連におきましては従来どおり武器輸出三原則を堅持するということを政府として申し上げているところでございますので、そのような政策に照らしまして、第三国との関係は今後とも従来の方針どおりということでございます。
○山田委員　結論として言えば、日米そしてそれ以外の国との武器の共同研究開発はできない、こういう御答弁でありまして、その意味では政府の今日までの対応というのは一貫している、その延長線上にある今の局長の答弁である、こういうことでございます。
　そうしますと、このＳＤＩの共同研究計画というものに我が国が参加できるのかといえば、私は、今局長が答弁なさった趣旨から言ってできないのだということになるわけです。書簡は、私は要旨しか拝見しておりませんけれども、今回のＳＤＩの共同研究計画というのは、同盟諸国と共同して研究するこの計画に日本政府として参加する意思があるかどうか知らしてもらいたい、しかも関心のある技術分野を示唆を賜りたい、こういうような構成といいますか内容になっておるわけでございます。それで、現実にＮＡＴＯ諸国十六カ国にも同じ書簡が出されているし、日本にもオーストラリアにもあるいはまたイスラエルにもという形で来ているわけでございまして、この共同研究計画というのは、少なくとも日米二国間における武器の共同研究ではないというふうに見ざるを得ないわけでありまして、そうなりますと、私は、ＳＤＩ共同研究計画に我が国は参加できないのだ、このように思っているわけでございますが、これはいかがですか。
○栗山政府委員　政府としての基本的な第三国との関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。アメリカの考え方につきましては、これも今後向こうの考え方を聞いてみないとわかりませんが、現段階でワインバーガーの書簡その他折に触れて私どもの承知しておる情報から判断します限り、別に同盟国全体を含めての共同研究というようなことを必ずしも考えているわけではないと思います。ヨーロッパの方では、ヨーロッパの方の事情からヨーロッパの関係国がまとまってアメリカと共同研究をというようなプロジェクトをつくってそれに参加するかというような話も一部に行われているやに承知しておりますが、これもまた海のものとも山のものともわからない状況だろうと思います。
　いずれにしても、基本的には、アメリカは別に現段階でそういう多数国間の研究開発というようなことを考えているということでは必ずしもないと思いますが、今後アメリカの話を十分聞いてみないと、そこら辺のことはわかりません。
○山田委員　結局、日米のほか、第三国も加えた共同研究開発計画であるとも断定はできないし、ないとも断定はできないということだろうと思います。もし、これからアメリカ側といろいろ話し合って、あるいはＳＤＩ、今回の共同研究計画への参加の実態というものをずっと明らかにしていく中で、仮に、日米のほか第三国も交えた形の共同研究開発計画であるということであれば、これは日本は参加できませんね。
○栗山政府委員　委員の想定しておられるような共同開発研究というものがどのような形のものかというのは、必ずしも私、つまびらかにいたしませんが、今後どういう態様の研究があり得るかということも私どもとしてはわかりません。しかしながら、一般的な武器輸出三原則に関する政府の基本方針は先ほど申し上げたとおりでございますので、何か具体的に共同研究なり何なりという話が仮に将来出てきました場合には、そういう政府の基本方針というものに照らしまして、それに反しないように処置してまいる、対応してまいる、こういうことだろうと思います。
○山田委員　私、ここに議事録を持っておりますが、五十八年二月十九日衆議院予算委員会における我が党の坂井弘一委員と安倍外務大臣とのやりとりの部分でございます。坂井委員から「日米以外のもう一つの国、三つ以上の国が集まりまして共同研究開発、これは可能でしょうか。」これに対して安倍国務大臣は「そういうことはあり得ません。」あり得ないと言っておられます。「そうしますと、いまアメリカとＮＡＴＯ諸国の間において共同研究開発あるいは共回生産まで踏み込んでおる。そこに日本が参加をする、仲間入りをする、そういうことはあり得ない、こういうことでしょうか。」再び坂井委員です。安倍大臣は「今回の武器技術供与の趣旨から見まして、そういうことはあり得ないわけであります。」と明確にあり得ないと再三にわたり御答弁なされておるわけでございます。したがいまして、大臣、ＳＤＩというのがこれだけ世界じゅうの関心を集め、我が国においても御案内のとおりでありますが、このＳＤＩ研究計画に参加するかしないかなどという――参加すると政府として回答してからこういう問題を議論したって始まらないわけであります。したがって、今後参加するのかしないのかということを真剣に検討されるわけでありますが、その前提としてこの部分は極めて重要な部分であると私は認識をいたしております。
　安倍大臣、こういうみずからの御答弁を踏まえまして、慎重の上にも慎重に、そういう言い方よりか、これはできないのだ、日米のほかに第三国を加えた形でＳＤＩの共同研究開発計画が予定されているとすれば、それは日本は参加できないのだというふうに御答弁をいただきたいと思います。これは答弁の趣旨からいってそういうことになりますので……。
○安倍国務大臣　武器技術の協力につきましては日米間でだけ行われる、これは御承知のとおりでございます。その他の国との間では、日本の場合は武器輸出三原則によってこれは行わないということでございます。したがって、先ほどから局長が答弁をいたしましたように、日米以外のその他の諸国が入りたいわゆる武器あるいは武器技術共同研究というものは行えないというのが国の基本的な立場でございます。したがって、ＳＤＩに対する協力につきましても、今協力するとかしないとかということを決めているわけではありませんが、ＳＤＩに対する日本の態度としても、あくまでも日本の基本的な立場というものを踏まえて日本自身が決定するわけでございますから、日本のそうした基本原則に反することは日本としてはできない、こういうことであります。
○山田委員　基本原則からして、そしてまた外務大臣の御答弁からしてもこれはできませんですね。もう一遍確認をさせてもらいます。
　そういうＳＤＩの共同研究というものが予定されているとすれば、日本とアメリカとＮＡＴＯ諸国など第三国が加わった形でＳＤＩ共同研究というものがなされるということであれば参加できないということですね。
○安倍国務大臣　先ほど答弁いたしましたことが日本の基本的な方針でございます。
○山田委員　これは極めて重要な問題であります。対米武器技術供与、これは武器輸出三原則の例外的措置としてアメリカにのみ武器技術相互交流を図る、供与ができる、そういう枠組みを決めたものであります。その武器技術供与のいろいろな解釈の中から武器の共同研究開発はあり得ません、でき得ません、こういうことになっておるわけでありますので、この点を政府部内におかれましても十二分に踏まえてＳＤＩ共同研究開発計画に対応していただきたい、これは重ねて申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それから、せっかく防衛庁長官にも御出席いただいておりますので何点かお伺いしたいと思っておりますが、四月三日にアメリカの国防総省の技術調査団が日本に来ております。調査対象分野は一つはミリ波もう一つはオプトエレクトロニクス、光電子工学、この二つの分野であると伝え聞いておるわけでありますが、その中で技術開発での官と民の分担、装備調達体制についても話し合われたと聞いておるわけでありますが、実際にはいかがだったのでございましょうか。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘のように、四月三日から五日にかけましてアメリカ国防総省の研究技術担当国防次官室の専門家でございますジョン・Ｍ・マッカラム博士など六名が来日をいたしまして、防衛庁。通産省及び二つの民間企業を訪問いたしております。
　この調査団は、昨年七月にもうちょっと人数が多く十二名ほどで同じマッカラム博士を団長とする調査団が参りまして、約二週間にわたりましてただいま御指摘の光電子工学とミリ波の二分野について我が国の関係企業等の技術力あるいは技術開発状況等を調査した、今回はその補完的あるいはその調査内容を補足する意味で参ったものでございます。したがいまして、一般的な防衛庁におきます研究開発体制でございますとか通産省におきます民間との技術開発政策、そういったものを補完的に調べに来たというのが実情でございます。
○山田委員　ちょっと細かい聞き方のようで恐縮でありますがあわせて、防衛庁と話し合いをしてその後民間企業、ここではミリ波と光電子工学の先端技術を所有しているとされている民間企業を二つ回っておりますね。そういうときには防衛庁が調査団の日程の調整あるいは実際に同行するというか案内する、そういうことはあり得るのですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま御指摘のように三菱電機と日本航空電子の二社へ五日に参っております。この日程につきましては防衛庁でアレンジをし、また事務官等が同行をいたしております。
○山田委員　対米武器技術供与の枠組みというのは、具体的に言えば日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣが一つの大きな中核的な機能を果たすわけでございます。従来から政府の答弁は、民間企業が持っている先端技術、汎用技術については、アメリカからどうしても欲しいという希望があったとしてもあるいはそういうふうに見受けられたとしても、政府としては一切民間企業には介入しない、防衛分野における技術をアメリカに移転させるその部分においてプレッシャーあるいはそう感じるかもしれないような言動、介入はとらないという姿勢であったわけでございます。したがいまして、日程の調整もなさる、そこにしかるべき幹部の方が同行なさるということも、細かく言えばその問題と絡めてどうなのかなという心配が私としてはあるわけでございます。
　それはそれとして懸念を表明しておくだけにとどめますが、今度は、実際にＳＤＩ絡みでアメリカがぜひ日本の技術が欲しいんだというふうに将来――今までもあったのかもしれませんが、将来というふうに申し上げておきますけれども、その技術が民間にしかなかった場合、ＪＭＴＣの武器技術供与の趣旨からいきまして、アメリカに関心のある技術分野として示唆をするなんということはこれはでき得る話ではない、全然次元の違う話である、私はこのように理解をいたしておりますが、いかがですか。
○山田（勝）政府委員　やや分類上のお話からさせていただきますが、先ほど来北米局長も御答弁しておりますように、武器技術と、それから武器にもあるいは一般の民間にも使われ得る汎用技術と、この二つがございます。私どもが構成しております日米武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますけれども、これは武器技術供与、つまり武器技術の面に関しているわけでございます。では、この武器技術はだれが所有をし、あるいはそういう技術を持っているかといいますと、私ども防衛庁のような政府機関である場合もありますし、また民間である場合もございます。したがいまして、もしも民間の所有する技術でありましても、これが武器技術だということに相なりますれば、それは当然このＪＭＴＣの枠の中で処理をされることに相なります。
○山田委員　民間が所有している技術についてアメリカが欲しいと言われても、政府は防衛庁にしても通産省にしてもその移転、供与を促進するような働きかけはしない、できない、これは従来から変わっておりませんですね。したがいまして、このＳＤＩ研究参加問題に関連して言えば、民間にある技術について政府がアメリカに示唆するなんという余地は全くないですね。確認です、これは。
○山田（勝）政府委員　ただいまのようなＳＤＩあるいはその他の武器関係技術に関することは、将来のことでございます。ただいままでアメリカ側から具体的な要請というものはございません。しかし、このＪＭＴＣの場面というのは、日米間の意思の疎通ということを図る場でございますので、アメリカ側からかくかくしかじかのような武器技術が欲しいのだがどうだろうかということがありますれば、それはその場で議論され、また関係各省とも相談をし、場合によりますれば、それを所有しているところが民間でございますればそれとのまた意思の疎通、情報交換ということは行うことになろうかと思います。
○山田委員　民間の軍事技術が移転する場合には全く民間の発意に基づくんだ、それはいわゆる商業ベースとか技術の対価としての問題であるとか、こういう御説明がずっと今日までなされてきているわけですが、今までの民間技術の部分について何か微妙に御答弁が変わってきているのじゃないかなという心配をちょっと抱いております。これはその点だけ申し上げるにとどめます。
　それからもう一つは、防衛庁が今、軍事用のミリ波というのを民間企業の二社か三社の協力を得て研究開発をされておるということですが、これは事実でしょうか。そして仮にそれが事実として、軍事用ミリ波が開発に成功した場合、その工業所有権というのでしょうか、特許権というのでしょうか、それは防衛庁の所有になりますか。
○筒井政府委員　ミリ波と申します技術は、在来我が国におきましては、主として民間において局地的な通信等にいろいろ使われているものと聞いております。近来、しかしながら防衛関係におきましても、例えば米国でありますと、多数の戦車に対して親爆弾から子爆弾を誘導させる装置といった近距離の誘導装置等にミリ波の実用化を図っております。そういったミサイルの誘導というような格好におきまして、私どももミリ波の技術の研究の必要性を感じておりますので、それなりの研究を続けております。
　先ほど御質問のございました防衛庁における研究開発の民間に対する技術の所有権の問題になりますけれども、民間の技術力を活用してやっております、例えば試作品の製造でありますとか調査委託の民間企業等の発注に関しましては、これに係る企業との契約におきまして、当該試作等から得られましたところの技術上の成果についての特許等を受ける権利は国に承継されること、あるいはその技術的内容につきましての利用及び処分に関する権利は国へ帰属するといったことを契約上明記してございます。ただ、もちろん会社が固有に持っている技術というものは除くのは当然のことでございます。
○山田委員　その場合、ミリ波の技術につきましては、八六アメリカ国防報告等にも、我が国の技術の中で極めて関心を寄せている二つの分野の中の一つであるとされておりますし、アメリカ当局者が明かしたところによればというようなことで、ＳＤＩについて極めてこれは有用な、あるいはまた必須の技術であるというような報道もなされているわけでございます。そういう背景がありますものですから、これは加藤長官、仮にアメリカから、防衛庁が将来所有することになります軍事用ミリ波について、その技術をアメリカに移転してもらいたい、供与してもらいたい、こういう形で申し入れが出てきた場合にはどのように対応なさいますか。
○山田（勝）政府委員　まず今回の調査団の話し合いの中ではＳＤＩ関係の話は出ませんでした。また将来、ＳＤＩ関係でどういうことに相なるか。先ほど外務省からも御答弁がございましたように、専門家の派遣を求めてその話を聞いていくということでございますので、個々具体的な案件に即しまして、この対米武器技術供与の枠組みの中で私どもの政府が自主的に判断していくことになろうかと思います。
○山田委員　時間でありますので、終わります。
○森下委員長　神崎武法君。
○神崎委員　引き続きＳＤＩの問題につきまして質問をいたします。
　この技術協力要請問題の議論の前提といたしまして、ＳＤＩの極東の安全とのかかわり、なかんずく日本の安全とのかかわりという問題につきまして、最初に確認をいたしたいと思います。
　本年初頭の日米首脳会談の席上、レーガン大統領から、ＳＤＩの極東あるいは日本へのかかわりについての説明がなされたのかどうか。もしなされたとするならば、どのような説明があったのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　先般の日米首脳会談においては、ＳＤＩの極東へのかかわり合いといったことについては特に説明はなかったわけでありますが、一般的にＳＤＩの目的は、米国のみならず我が国を含む米国の同盟国の安全保障をもより確実にするため抑止力の信頼性を向上することにあり、究極的には核兵器の廃絶を目指すものである、こういう説明を受けた次第であります。
　また米国は、研究の進展に伴い、我が国に対しても随時情報を提供しあるいは協議する旨を明らかにしておりますし、政府としてもこれらの場において、ＳＤＩが我が国を含む自由主義諸国の抑止の信頼性を向上させるものであるとの点をも確認していく所存であります。
○神崎委員　在日米国大使館のつくりましたＳＤＩについてのオフィシャルテキストによりますと、ＳＤＩ計画というのは、ＩＣＢＭだけではなくて射程距離のより短い弾道ミサイルに対しましても潜在的に有効な技術についても慎重に検討するとしているのであります。そしてソ連のＳＳ２０に対する効果的防衛についても触れまして、ヨーロッパでの侵略防止に大きな影響を持ち得るとしているのでありますけれども、在日米大使館がつくったテキストでありながら、ソ連のＳＳ２０に対する極東での効果的防衛、こういう考え方には全く触れられていないわけであります。そういたしますと、我が国の防衛上ＳＤＩというものが関係のないようなシステムに思われるわけですが、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　委員御指摘のアメリカ大使館が配付いたしました資料、これは実はアメリカ政府の一般的な広報資料でございまして、在日アメリカ大使館以外でも、恐らくヨーロッパにおきますアメリカ大使館等におきましても一般的に配付されているものだろうと思います。その内容はまさに今のレーガン米国大統領の戦略防衛構想、こういうことでございまして、アメリカの現政権が持っておりますＳＤＩに対する基本的な考え方というものを明らかにしておるものであるというふうに私ども理解しておりますが、当然のことながら、アメリカの同盟国という場合にアメリカとしてはＮＡＴＯ諸国のみならず我が国も念頭に置いて考えているということ、これは間違いないことであろうというふうに我々は考えております。
○神崎委員　しかしながら、先ほどの外務大臣の答弁によりますと、特に極東、我が国に対するかかわりあいということでの説明はなかったということでよろしいわけですな。
○栗山政府委員　日米首脳会談におきますレーガン大統領あるいはシュルツ国務長官の総理あるいは外務大臣に対する説明は、さっき累次外務大臣からも御説明申し上げておりますように、ＳＤＩ構想の基本的な性格というものについての説明があったわけでございますが、これは要するに基本的にアメリカの防衛だけのことを考えているわけではなくて、同盟国を含みます、西側あるいは自由主義諸国全般の安全保障、そのためのアメリカの抑止力の維持向上、そういう観点から考えられているものであるということは、これは累次の公表資料その他によって明らかでございますし、レーガン大統領の御説明も当然そういう前提に立って行われたものであろうというふうに私どもは理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
○神崎委員　最近の米国上院外交委員会の公聴会におきますパール国防次官補の証言あるいはブラウン元国防長官のセミナーにおける発言等によりますと、ＳＤＩは巡航ミサイルなどの小型核兵器に対しては有効ではない、こういうことが言われているのであります。そうであるならば、この構想は極東の安全あるいは我が国の防衛という観点からはメリットがないように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　ただいま委員御質問の点につきましては、三つのことが申し上げられると思います。
　一つは、ＩＣＢＭそのものに対する防御手段としてのＳＤＩの価値、これは必ずそうなるということではございませんで、前提としてそういう技術が開発されて可能であるという前提での議論でございますが、そういうものが開発をされればアメリカの全般的な核抑止力の維持というものに役立つであろう。究極的な核の廃絶という目標、これはまた別途ありますが、当面の問題といたしましてアメリカの核抑止、全般的な核抑止力の維持に役立つであろうということが第一点。それから第二点といたしまして、そういうことがあればこれは当然同盟国の安全保障を含めまして、そういう同盟国を含みますアメリカの抑止力全般の維持向上に役立つであろうということが第二点。それから第三点といたしまして、先ほどまさに委員御指摘のような、ＳＳ２０のような中距離の弾道ミサイル、そういうものに対する防衛手段としても有用なものであるということがアメリカ側の念頭にあるということ、以上三点が同盟国との関係では申し上げられると思います。
　委員御指摘のように、もちろんこれは巡航ミサイルでありますとか爆撃機でありますとかそういうものに対しては全く有効性を欠くシステムでございますので、そういう点につきまして、これはまた別途考える必要があるということはアメリカ政府は申しておる次第でございます。
○神崎委員　我が国から見てＳＳ２０等に対しても有効な抑止力になり得る、こういうふうに考えられるとおっしゃるのですけれども、そうなりますと、専門家によりますと、一九九〇年代にもこのＳＤＩの一部の実戦配備が可能であるということも言われているわけでありますが、極東の安全にＳＤＩが関係があるとするならば、在日米軍基地にビーム兵器等の地上配備ということも将来起こり得ると思います。そうでなければ、そういう極東なかんずく我が国に対する中距離核等に対する抑止力という議論は出てこないだろうと思いますけれども、そういった在日米軍基地への配備というものも将来あり得る、そういう見通しに立った上での御議論でしょうか。
○栗山政府委員　これは率直に申し上げて、アメリカが今後どういうシステムを研究をして、いかなるシステムについてそれが実効性があるものとして配備の対象となり得るかということでございますので、現段階では全く仮定の議論しかできない状況でございますので、政府として今の段階におきまして我が国に将来配備の可能性があるとかないとかということを申し上げるのは適当ではないというふうに考えます。
○神崎委員　しかしながら、我が国にとってＳＤＩが核の攻撃に対する抑止力になり得るというのは、どういう意味においてなり得るというふうに判断されるのでしょうか。
○栗山政府委員　先ほども申し上げましたように、仮にＳＤＩでアメリカが考えておりますような、弾道ミサイルを発射後目標地点に到達するまでの間においてこれを捕捉、撃破するという目的のための有効なシステムが開発されるのであれば、それはアメリカの全体的な核の抑止力というものを維持をするのに役立つであろうということが第一点、これは一般論として第一点で申し上げられると思います。
　さらにもう一つ、前提を申し上げないと非常に誤解を招きやすいと思いますが、アメリカの言っておりますことは、これは当然攻撃兵器でありますところの弾道ミサイルそのものを大幅に削減をしていく、究極的には核の廃絶を目指すわけでありますが、その途中の過程において、一方におきまして攻撃兵器の大幅な削減、それとの組み合わせにおきましての防御システムの開発、配備、こういうことを一応前提とした構想であるというふうに御理解いただかないと若干議論が混乱すると思いますが、そういう前提のもとにおきまして、アメリカのそういう防御システムが開発されれば、アメリカの核の抑止力の維持というものに貢献し得る可能性があるということが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、アメリカは、これは技術的な詳細は私どもまだわかりませんが、アメリカの本土を攻撃するＩＣＢＭだけではなくて、同盟国を目標とするＩＣＢＭ、すなわち長距離のＩＣＢＭ以外にもＳＳ２０のようなものが典型的なものとしてあろうかと思いますが、そういうＳＳ２０に対しても効果的なシステムとして開発しなければいけないということをアメリカが言っておるわけでございますので、そういう前提に立ては、これは同盟国、一般的には我が国をも含めまして同盟国の安全保障に貢献し得る――あくまでもこれは仮定の問題でございますが、そういうものが可能になれば、貢献し得る可能性がある、こういうこと・だろうと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そういうシステムが具体的にどこにどういうものを配備しなければならないかということについては、今アメリカの文献等から見ます限り全くわかりません。これは今後研究が進むに従いましてアメリカの話を聞いてみないと全くわからないということでございますので、先ほど申し上げましたような御答弁をいたした次第でございます。
○神崎委員　ただいま米国のＳＤＩというものを念頭に置いて議論をしたわけでありますけれども、これとは別に、いわゆる日本版のＳＤＩと申しましょうか、ビーム兵器等によりまして我が国を防衛するというようなことも将来起こり得るのだ、そういうことを議論の前提にされているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　御質問は、我が国自身がそういうシステムを自分で保有するということであるとすれば、今、政府としてはそういう構想は全く持ち合わせていないということだろうと思います。
○神崎委員　私は、このＳＤＩの問題については果たしてこれが米国を守るシステムなのか、米国とＮＡＴＯを守るシステムなのか、あるいは極東、なかんずく日本を含めて守るシステムとして構想されているのか、その点を明確にしなければこの問題についての我が国の関与の度合いというものが決まらない、おのずからまた違ってくるのではないかと思うわけであります。そういう意味におきまして、この点について政府部内でも慎重に御検討をいただきたいと思うわけであります。
　続きまして、技術協力要請問題でございますが、我が国がこの研究への共同参加を検討する際の原則、基準は何かという点でありますけれども、総理は衆議院本会議におきまして、「平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に検討していく」こういう答弁をされておりますし、衆議院の予算委員会におきましては、日本の憲法及び国是あるいは政策の範囲内において行う、こういう答弁をされております。また、参議院の予算委員会では、憲法や非核三原則、それに宇宙の平和利用を規定した昭和四十四年の国会決議の範囲内で行われなければならない、こういう答弁がされたということも新聞報道で伝えられているわけでございます。
　もう一度確認をいたしたいと思いますけれども、こういう憲法、それから国是、それから宇宙の平和利用等の我が国の政策、これを基準にして判断する、このように考えてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるような立場であります。
○神崎委員　そういたしますと、憲法との関係でこのＳＤＩの研究参加に何か問題がある点が一体あるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○栗山政府委員　憲法の特定の具体的な規定を念頭に置かれて総理がおっしゃったものではないというふうに理解いたしておりますが、いずれにいたしましても、憲法のもとでの日本国としての基本的な平和主義の精神、それからそこから出てきております我が国の基本的な防衛政策、専守防衛ということを基本といたしました防衛政策、そういうものを念頭に置かれて総理が憲法ということを言われたというふうに私ども理解いたしております。
○神崎委員　ただいま答弁にありました専守防衛の問題でありますけれども、我が国を守るという観点からのみ防衛力の行使が許されるという専守防衛という考え方からいたしますと、このＳＤＩ構想については、やはり主として米国をソ連からの核ミサイル攻撃から防御するための兵器システムである、こういうふうに言われているわけであります。そういった兵器システムを開発、配備するために我が国がこの研究に共同参加するということ、これは米国本土への日米共同防衛体制ということになるのではないか、憲法上問題が生じないか、この点についてはいかがでしょうか。
○栗山政府委員　ＳＤＩ構想というものがそもそもアメリカの本土だけを守って同盟国の安全には寄与しないのではないかとか、あるいはアメリカは同盟国の安全保障を全く考えないでいわばアメリカだけを要塞にして同盟国を犠牲にする可能性があるのではないかというような議論が、例えばヨーロッパなんかでは一部民間の評論家等の間で行われておるようでありますが、これは先ほどから申し上げておりますように、少なくともアメリカの政府の立場はそのようなものではありませんで、同盟国を含めたアメリカの全般的な防衛力あるいは抑止力というものを守っていく、そのための可能性を探求するものとしてのＳＤＩ、こういうことでございますので、それはそういうものとして一応理解をして我が国の対応ぶりを検討する、こういうことだろうと思います。
○神崎委員　今北米局長がおっしゃったように、議論の中にはこれはアメリカ本土を守るシステムだ、あるいはアメリカとＮＡＴＯを守るシステムだとか、そういう議論もあるわけであります。仮にその議論のように、アメリカ本土あるいはアメリカとＮＡＴＯのみを守るような防衛構想であるということであるとすれば、これに共同参加することは専守防衛の考え方からいって許されない、このように理解してよろしいでしょうか。
○栗山政府委員　全くの理論上の問題として、アメリカだけを守るものに日本が協力できるかというようなお話になれば、神崎委員御指摘のような面があろうかと思いますが、基本的前提といたしましては、私どもはそのように理解をいたしておりません。
　それから、アメリカが何かＮＡＴＯだけを優先して考えて、同盟国の中でＮＡＴＯと日本を差別をして考えるというような向きがありはしないかという御懸念かと思いますが、そういう点につきましては、従来からアメリカはそのような考えは持っておりませんので、その点一言つけ加えさせていただきたいと思います。
○神崎委員　北米局長は、こういう質問に対しては大変詳しい御説明をなさるわけでありますけれども、そもそもＳＤＩについては、これは非核兵器である、防御兵器である、核廃絶を目指すものであるというだけで、ともかく具体的な説明を受けていないからわからないのだというのがこれまでの外務省のお立場であったはずであります。そうであるとするならば、この構想の内容が、いやアメリカ本土を守る構想ではないとか、アメリカとＮＡＴＯを守る構想ではない、日本も守る構想なんだ、そこまでこういう問題についてはよく知っているんだというのは、私は矛盾しているだろうと思うのですね。ですから、この点も含めて、果たして、一体どこを守る構想なのか、専守防衛との関係で問題がないのか、これは政府部内においても十分御検討をいただきたいと思うわけであります。いかがでしょうか。
○栗山政府委員　今後アメリカ側と種々意見交換を行う機会があろうと思いますので、その機会には、もちろん十分そのようなことについてはアメリカ側にも確認をしていきたい、またいくべきであろうというふうに考えております。
○神崎委員　同じく憲法上の要請であります集団的自衛権の行使の禁止とＳＤＩとの関係の問題でございますけれども、先ほど山田委員の方から質問がございました。日本、ＮＡＴＯ、米国、この三国以上の国でＳＤＩを研究、開発、配備するということは集団的自衛権の行使につながるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○小和田政府委員　基本的には、先ほど北米局長からお答えしておりますとおり、ＳＤＩというのはまだ具体的にどういうことを、どういう武器体系を使って、どういうふうにやるのかというようなことについて技術的な説明を十分受けておりませんので、一般的な形でお答えすることは適当ではないというふうに考えますけれども、全くの一般論として申し上げますならば、御承知のように国際法上、集団的自衛権という考え方は、自国が直接攻撃されていないときに、自国と非常に密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われた、そういうときに、それに一緒になって協力をして、実力をもって阻止する行為、これを集団的自衛権と言うわけでございますので、今問題になっておりますような研究ということでございますれば、その内容が必ずしも明確でないということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一応別な問題として考えてよいのではないかというふうに考えます。
○神崎委員　今の条約局長の答弁は開発、配備の段階でも同じですか。
○小和田政府委員　私が今申し上げましたのは、研究の段階についてでございます。
○神崎委員　先ほどの山田委員の質問に対しまして、日米以外の第三国が参加した共同研究開発、これについては我が国は参加できない、こういう御答弁でございました。ただし、ＳＤＩについては基本的には多数国間の研究開発を考えておるとは限らないということでお答えになっているわけでありますけれども、この武器の共同研究開発につきましては、昭和五十七年二月二十二日に予算委員会で政府の統一見解が出されております。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
　これによりますと、「武器の共同研究開発という用語は、法令上の定義があるわけではございませんが、一般的に言えば、二つ以上のものが特定の武器の研究開発について、必要な構想、技術、技術者、運用者、資金、試験設備等の面で協力して実施する活動を言い、協力の態様により種々の形態がございます。すなわち、双方の技術をプールし、責任分担を調整し、かつ必要資金を分担するといった本格的とも言える形態のものから、協力がごく一部に限られるといった形態のものまでございます。」これが一つ、定義として言われているわけでございますが、先ほどの一連の御答弁、これはこの政府の統一見解、武器の共同研究開発という統一見解に基づいた御答弁、このように承ってよろしいですね。
○栗山政府委員　そのとおりでございます。
○神崎委員　そういたしますと、ＳＤＩの共同研究開発、いろいろな態様があろうかと思うわけでありますけれども、米国にＮＡＴＯあるいは日本全部が集まって共同研究開発をする態様もあろうし、あるいはそれぞれが分担をして、このＳＤＩ構想の兵器のシステムの一部を分担してやる、そういった形態も十分考えられるわけでありますけれども、「協力がごく一部に限られるといった形態のものまで」あるというこの定義からいきますと、そういったシステムの一部を分担して研究開発をするという場合も、政府のいうところの、統一見解でいうところの武器の共同研究開発に当たる、このように考えてよろしいですね。
○小和田政府委員　先ほど山田委員の御質問に対して、北米局長から御答弁申し上げたわけでございますけれども、全体のこの枠組みをはっきりさせるために、ちょっと私から補足して申し上げたいと思いますが、北米局長の答弁は、御承知のとおり、対米武器技術供与という問題に関して、政府の考え方を申し上げたわけでございます。すなわち、対米武器技術供与の取り決めに該当するような武器技術を米国に対して供与することは、あの取り決めによって可能になったわけでございますけれども、他の国々、ヨーロッパ、ＮＡＴＯの国を含めまして、他の国に対してそこに該当するような武器技術を供与するということは、別途の取り決めもございませんし、武器輸出三原則の適用がある。その意味においてＮＡＴＯ諸国に対してそういうことを行うことはできない、こういうことを申し上げたわけでございますので、あくまでも具体的な特定の武器技術が供与される場合において、それは米国との間においては可能であるけれども、ＮＡＴＯ諸国に対してそういうものを供与することはできない、こういう意味で申し上げているわけでございますので、その点だけちょっと補足して申し上げます。
○神崎委員　よく意味がわからないのですけれども、それはどういうことでしょうか。何かもう一度、ちょっとわかりませんからわかるように……。
○小和田政府委員　失礼いたしました。実は委員の御質問に対しては別途北米局長から答弁してもらうつもりでおりましたので、私は前提だけを申し上げたのですが、その後を続けて申し上げますれば、したがって、具体的な特定の武器技術、例えば一つの計画の中の一部に関してある武器技術の供与というものが行われるということがありました場合に、それが日本とアメリカとの協力関係にとどまっております限りにおきましては、これは対米武器技術供与の取り決め上許される、その大きいシステムの中の別な部分に関してＮＡＴＯ諸国と米国との間で協力関係がありましょうとも、日本とアメリカとの協力関係が、その特定の武器技術の供与に関連して、二国間で行われるということは、協定の建前上は、理論的な問題としては、そういうことはあり得るということを申し上げたわけでございます。
○神崎委員　まだまだよくわからないのですけれども、要するにあれですか、今の答弁からいたしますと、ＳＤＩというシステムの中の一部分について、これはその部分についてだけは日米間の共同研究開発ということは、それはやれば、それはそれで可能なのだ、こういう言い方なのですか。そこに、要するにＮＡＴＯ等が入ってなければ、その部分についての共同研究開発は可能なのだ、こういうことでしょうか。
○小和田政府委員　言い方が必ずしも適切でなかったかもしれませんので、おわびいたしますが、あくまでも特定の武器技術というものに着目をいたしまして、それが全体の枠組みの中、あるいは大きな構想の中のどの部分であるかということを一応別にいたしまして、日本からアメリカに対して対米武器技術供与の取り決めに従って行われるものというのは、非常に具体的な特定された武器技術の供与という問題でございますので、その限りにおいては、その問題が日米間の二国間の問題として限定されるのであれば、それは理論的にはあり得る、協定上はそういうものはあり得るということを申し上げたわけでございます。したがって、そういう武器技術が今度はその全体の構想の中でＮＡＴＯ諸国に対して移転されるとか、そういう問題になってまいりますと、これはまた別途の問題として、武器技術供与の取り決めの中に別途の規定があることは委員御承知のとおりでございます。
○神崎委員　大変納得がいかない点でございますが、これは時間がございませんので、引き続き今後また議論をしたいと思います。ありがとうございました。
○渡部（一）委員　お疲れのところ恐縮でございますが、今度はＧＮＰの一％問題についてお尋ねをいたします。
　今国会におきまして、ＧＮＰ一％問題は随分詳細な論議が尽くされまして、政府の答弁は、右へ行ったり左へ行ったり、縦に行ったり横に行ったり、いろいろ揺れたわけでございます。ところが、どうやら防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠の閣議決定の変更要求というような画期的な御発言を新聞社にリークされた御様子でございますし、これはひとつもう一回ちゃんとお尋ねしなければならぬと思いまして初めから聞き直しをしたい、こう思っているわけでございます。
　まず、防衛費のＧＮＰ一％枠を堅持するという点におきまして総理大臣の所信表明は、前国会においては所信表明で行われましたけれども、今国会では聞かれるまでは言わないという態度で終始されました。そして予算委員会でも何回か揺れました。ところが今国会におきまして、結局は、これは堅持するよう努力するということになっておるわけでございます。外務大臣、防衛庁長官もその点でどういうふうに決意を持っておられるか、ＧＮＰ一％の堅持についてどういう決意を持っておられるか、また何を行うべきと思っておられるか、その辺からまず両大臣にお尋ねをしたいと存じます。お願いいたします。
○安倍国務大臣　ＧＮＰ一％の問題につきましては、結論的には、政府としての統一見解、中曽根総理大臣から出ております。政府としては一％を守りたい、これが政府全体としての考えでございます。
○加藤国務大臣　ＧＮＰ一％につきましては、予算委員会等でお答えいたしておりますように、守りたいと思っております。ただ、施政方針演説にことしから消えたということでございますが、ことしの表現は去年の施政方針演説と同じであったと今聞いておりますけれども。
○渡部（一）委員　総理の部分は違うのです。それは防衛庁長官の部分でしょう。
　ここに一般紙の切り抜きがあるのです。閣議決定の変更要求を防衛庁がした。「防衛庁は六日までに、」「三木内閣当時の閣議決定の変更を、七月に予定されている次期防衛力整備計画の策定と併せて求めていくとの方針を固めた。」と記事が出ておりますが、本当ですか、うそですか。見たことないですか。――ちょっとごらんに入れましょう。
○加藤国務大臣　そのような決定をいたしたことはございません。これは四月七日の新聞のようでございますが、そのように決定して内閣の方に申し出たということはございません、
○渡部（一）委員　そうしますと、今回の予算のときに、先ほどから、参議院の方でも質疑が行われている際に、最終的に積み上げられた防衛費のうち約四割、二百十一億円はつかみ金的な追加であったということが――つかみ金と申しますのは、必要経費を積み上げて査定した数字をはじき出すというのが予算編成のやり方でございますのに、最初にお金を決めておいて、トイレットペーパーにしょうなどということを後から相談して決めたというので、話があべこべであるという非難を浴びておる最中であります。ＧＮＰ比一％枠を汗を流してでも守る努力を総理がなさるおつもりならばそれもできたはずなのに、むしろそのすき間をほとんどなくそうとした。そして、要するに人事院勧告で防衛庁の職員の給与を上げるという形でこの八十九億の最後のところを突破して一％を突破しようという作戦に見える。これは余りにも卑劣な作戦ではないかと見えますけれども、長官はその点についてどういう感じを持っておられますか、伺いたいと存じます。
○加藤国務大臣　最後の党四役折衝で積み上げられました二百十一億円というものが何の根拠もないつかみ金であったような印象をいろいろな方がお持ちのようでございますが、その点はぜひ御理解いただきたいと思いますけれども、そういうでたらめな積み重ねではございませんで、それぞれ防衛庁の方が要求いたしておりまして、ぜひ復活をお願いしたいという中の項目が二百十一億の中で復活されたということでございます。それによって九・五坪の住宅の解消とかいろいろな隊員の施策の方ができるようになったということでございます。
○渡部（一）委員　昭和五十一年のときに、当時の三木内閣の決定は確かに二つあったわけであります。それは防衛費のＧＮＰ一％を守ることとそれから防衛大綱水準の達成というのと、この二つが一週間置いて決定された。この両方を守って頑張るのだということが決議され、そしてそれが方針となって今日まで来ているように思うわけでございます。さて、この双方を守っていくということは現在もまた基本的な方針であるのかどうか、承りたいと思います。
○加藤国務大臣　渡部委員御指摘のとおり、当時大綱が決定され、それから一週間後、十一月の五日であったと思いますが、一％のめどが決定されたわけでございます。それ以来、政府の歴代の防衛庁長官、それからかなりの内閣においては総理みずからが発言いたしておりますが、一％を守りたいということと、それから「防衛計画の大綱」はできるだけ早期に達成したい、この両方を公約いたしてきたわけでございます。したがいまして、ここに苦しいところがあるのだろうと私たちは思っております。前はこの二つの公約は実は一三・三％ぐらいのＧＮＰの伸びを予想すれば必ず矛盾しないで達成できるという余裕があったのだろうと思いますし、そういう見通しであったと思いますけれども、現在の場合、過去十年間のＧＮＰの伸びが当時予想された一三・三から約半分に減りまして六％台になっているということで、いろいろＧＮＰ一％と大綱達成の問題が出てきたのだ、こう思っております。
○渡部（一）委員　長官、危険な話を一生懸命なさっているわけでありますが、そうしますと、この大綱水準の達成はここのところ当分見合わせで後ろへ下がる、こういうことを今言おうとされているんだろうと思います。どれくらい下がって達成されるとお思いですか。
○加藤国務大臣　防衛庁としては「防衛計画の大綱」をぜひ達成したいと思っております。
○渡部（一）委員　何年ぐらいのうちに達成される見込みですか。
○加藤国務大臣　昨年五月、前栗原長官が五九中業の作成の方針を示したときに、五九中業によって、つまり六十五年までの中期業務計画でございますが、その五九中業においてこの達成を期するように、それをめどに作業をするように言いましたので、したがって五九中業でそのレベルに持ち込みたい、こう思っております。
○渡部（一）委員　先ほどからおっしゃっているように、あれ以来景気はますます沈んでいるわけですし、五九中業じゃとても無理だということはもう自明ですね、そうですね。
○加藤国務大臣　五九中業で無理だという意味は、ちょっとわからなかったところがあるのですが。
○渡部（一）委員　六十五年に達成するというようなことはとても無理だ、こういうふうに理解してよろしいわけでしょう。
○加藤国務大臣　私たちは五九中業で達成できるように五九中業を今作業をさせてみているところでございますし、五九中業でぜひ達成したい、こう思っております。
○渡部（一）委員　そうしますと、ＧＮＰ一％をまた突破しそうになる、こういうわけですね。
○加藤国務大臣　一％の問題がどうなるかは作業させてみないと数字はわからないことでなかろうか。とりあえず今作業をさせております。
○渡部（一）委員　防衛庁の暗算によりますと、六十一年から六十五年までの間、毎年ＧＮＰ一％を超えないとこの達成は無理だと言っているのではありませんか。
○加藤国務大臣　防衛庁は正面装備等を含めた五九中業の作業を、やはり暗算ではやりませんで、かなり正確にやりますので、その数字はまだ出ておりません。