Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　では、相当程度あるというふうにお伺いいたしておきます。
　内閣官房にお伺いいたしますが、平成十八年の三月八日、今回、資料もつけておりますけれども、参議院予算委員会において、特定失踪者三十四名のリストを北朝鮮に渡したと外務大臣がお答えになっておりますけれども、いつ、どのような機会に、どういった趣旨で、どのようなリストを渡し、また、その後このリストについてどういった進展になっているのでしょうか。
○山中大臣政務官　これまでも累次の日朝の会議において、拉致被害者というふうに認定されている方以外の可能性についても北朝鮮側に対して情報提供を求めてまいりましたが、昨年十一月の日朝政府間協議において、特定失踪者問題調査会によって、拉致された疑いが濃いとされているいわゆる千番台リストの掲載者も含む三十数名のリストを我が方より北朝鮮側に伝達いたしました。その上で、北朝鮮への入境の有無、あるいは入境していた場合の生活状況などについて調査をするようにということを求めております。情報があれば提供するよう求めております。
　ことしの二月の日朝包括並行協議において、我が方より当該リストを再度提示いたしまして、改めて関連情報の提供を求めました。これに対して北朝鮮側は、我が方から関連の情報があれば、それらの者の調査を行う旨回答してまいりました。
　こうしたやりとりを踏まえまして、三月三十一日に、北京の大使館ルートを通じて、特定失踪者問題調査会のホームページに掲載されている情報あるいは既に公表されている情報などを集めまして、北朝鮮側に提供いたしました。改めて北朝鮮側にその調査を早急に実施することを要求しております。北朝鮮側からいまだ我が方に対しては回答はございませんが、本国にきちんと伝達するという旨の回答は得ております。
　このような状況でございますので、私どもも、これからも北朝鮮側に対し、拉致被害者と同様、特定失踪者に関する情報の提供を早期に行うよう改めて重ねて求めていく、そういう段階でございます。
○稲田委員　お聞きしますと、何回かにわたってリストを渡して情報も提供しているけれども、誠実な回答がないというふうにお伺いいたします。
　次に、警察庁にお伺いいたしますが、曽我ひとみさんの拉致については北朝鮮側から明らかにされたわけですけれども、警察は、曽我ひとみさんの失踪を当時どのように認識されていたのでしょうか。新潟県警は当時、拉致ではないというふうに認識されたとも聞いておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○小林政府参考人　北朝鮮による曽我ミヨシさん、ひとみさん親子の拉致容疑事案につきましては、警察は昭和五十三年八月十二日に両名が行方不明になったとの通報を受けました。翌日の十三日に、通報を御親族から受けた後に、管轄の警察署員が地元住民らとともに付近の捜索を行っております。しかし発見に至らず、また、佐渡島という地理的な状況にかんがみまして、当日及び翌日のフェリーの乗船名簿等を確認するなど、事件、事故の両面から所要の措置を講じたところでございますが、当時の段階では、大変残念ながら、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの情報、証拠等の入手には至らなかったと承知しております。
○稲田委員　それでは、現在、政府では、拉致被害者が北朝鮮の国内のどこにいるかについての情報収集について、一体、どの部署がどういった形で責任をとって調べていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、拉致問題の解決に向けまして、官房副長官を議長といたします拉致問題特命チームのもと、関係省庁、機関が緊密に連携しつつ、拉致問題に関連する情報の収集を行い、それら情報の共有、分析を行っているところでございます。
　今後とも、拉致問題特命チームを中心にいたしまして、先生御指摘の拉致被害者に係る情報も含め、拉致問題に関する情報につきまして政府一体となって収集、分析を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○稲田委員　そうしますと、特定のどこかの部署が責任を持っているということではなくて、特命チームが全体として情報収集に当たっているとおっしゃるのか、それとも今から当たるとおっしゃっているのか、ちょっとその点、確認したいんですが。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、その情報の収集につきましては、外務省あるいは警察庁、公安調査庁それぞれの、その他の役所も含めまして、さまざまな方法によって情報を収集しておるわけでございますが、政府といたしましては、それら情報について、拉致問題特命チームのもとに一元的にこれを集約して拉致問題の解決に生かしていく、そういう体制をとっておるということでございます。
○稲田委員　一月から、拉致問題特命チーム、専門幹事会に防衛庁が加わっておりますけれども、なぜ今まで防衛庁は加わらなかったのか。また、防衛庁はどのような役割をこの特命チームの中でされているのでしょうか。
○江村政府参考人　お答えいたします。
　専門幹事会でございますけれども、平成十四年九月に日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議が設置されましたけれども、そのもとに、拉致問題は緊急かつ重要な課題であることにかんがみまして、拉致問題に関する基本方針を策定し、実際に必要となる種々の事務を調整することにより、拉致問題に関する政府の取り組みの円滑かつ効率的な実施を確保するため、官房副長官を議長として、平成十四年九月に拉致問題に関する専門幹事会として設置されたものでございます。
　こうした経緯から、本件に特に深くかかわっております内閣官房、警察庁、法務省、公安調査庁、外務省、厚生労働省、各省庁の局長クラスを構成員といたしまして専門幹事会を開催してきたところでございますけれども、この間、必要に応じ議長が指名する者も拉致問題専門幹事会に参加してきておるところでございます。
　さらに、北朝鮮による拉致問題は政府一体として取り組むべき重要な問題であるという認識のもとに、本年一月二十七日、十九回の拉致問題専門幹事会より、構成員を宮内庁を除く全府省庁というふうに拡大いたしまして、この二月からは通称といたしまして、専門幹事会を拉致問題特命チームというふうに呼んでおるところでございます。
　以上のような経緯から、現在、防衛庁には拉致問題特命チームの一員として御参加をいただいているところでございます。
○稲田委員　私の質問に答えてほしいんですけれども、私の質問は、要するに、外務大臣もこの問題は国家の主権を侵害された問題だというふうに認識されていますし、では、どうして防衛庁が今まで加わらなかったのかというその理由を聞いているわけです。
　また、加わって以降、防衛庁は一体どういう役割を果たされるのかという質問をしているわけで、特命チームの設置の経緯だとか構成だとかを聞いているわけではありませんので、時間もありませんから、質問に対して答えていただきたいと思います。
○江村政府参考人　お答えします。
　今まで入っていなかった理由といたしましては、先ほど申しましたとおり、設立された当時の専門幹事会の取り組むべき課題に特にかかわりが深い、先ほど申し上げましたような省庁が中心として加わってきたというところでございまして、それを政府全体として取り組むという観点から本年になって見直したということが、これまで入っていなかったという理由でございます。
　防衛庁に果たしていただく役割ということであれば、拉致問題専門チームにおきましては、それぞれの省庁がそれぞれの所掌事務の中でこの拉致問題の解決に向けて取り組むということでございますので、防衛庁の所掌の範囲で拉致問題に貢献できる分野を検討していただき、さらに御参加をいただいているということでございます。
○稲田委員　そういった政府の姿勢自体がこの問題をここまで長引かせているのではないかというふうにも思います。やはり、防衛庁という国の安全保障を守る庁が、一体どういう役割をされるのかという点についてもきちんと認識していただきたいと思います。
　その上で、自衛隊の持つ情報収集能力を北朝鮮内における拉致被害者の特定などに使うということは当然だと思うんですけれども、これまでそれはなされてきたのか、また現在なされているのかについてお伺いいたします。
○大古政府参考人　防衛庁からお答えさせていただきます。
　防衛庁は、平素より、我が国の防衛等に必要な情報の収集、分析を実施しております。それで、必要な情報については、内閣官房を初め関係省庁と迅速、適切な共有を図っているところでございます。
　ただし、個別具体的な情報の運用について申し上げることは、我々の情報能力を明らかにすることになりますので、従来より答弁を差し控えさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、お尋ねの拉致被害者の問題に関しては、防衛庁として、今後とも最大限協力に努めてまいる所存でございます。
○稲田委員　非常に抽象的なお答えなのでよくわかりませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
　また、では、この特命チームの情報収集会議になぜ防衛庁が入っていないんでしょうか。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　情報収集会議でございますが、去る三月十三日に拉致問題特命チームで設置をされたものでございまして、拉致問題の解決に必要な情報の収集、集約という観点から、拉致問題に特に関係の深い、内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務省事務次官をメンバーとして発足をしているものでございます。
　御指摘のとおり、防衛庁につきましてはメンバーには入ってございませんけれども、防衛庁につきましては特命チームのメンバーでございまして、防衛庁の収集された必要な情報につきましては、特命チームの会合あるいは個別の報告、さまざまなチャネルを通じまして政府として一元的に集約をして活用を図っているところでございまして、今後とも、緊密な連携を図りつつ、その活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○安倍国務大臣　現状では今御答弁したとおりでございますが、防衛庁の情報本部のこの機能は極めて高い機能があるわけでございますので、委員の御指摘も踏まえまして、情報本部の機能をどのように活用していくかということを検討したい、このように思っております。
○稲田委員　ありがとうございます。
　それでは、防衛庁に続けてお伺いいたしますが、三月八日の参議院予算委員会の額賀長官の答弁において、北朝鮮の体制崩壊時における邦人の保護についてですが、「外務大臣の要請を受けて、輸送が安全であるという条件の下で」というふうに答弁されているんですけれども、安全であれば自衛隊が行く必要はないと思います。これまで拉致されて長期間にわたり苦しんでいた国民が救いを求めているときに、一体、放置することが許されるのでしょうか。
　こういった状況に立ち至ったとき、防衛庁としてはどのような対応をされるつもりなのか、また、そのような場合を想定して訓練だとかシミュレーションをされているのか、その点についてお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　在外邦人等の輸送に当たりまして、輸送の安全が要件とされておりますのは、派遣先国の空港、港湾等におきまして、輸送の安全が確保されない場合にあえて救出等を実施すれば、やはり、輸送対象である邦人に事故等が起こることにもなりかねず、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができなくなりかねないということでありまして、いわば、任務遂行上当然のことを規定したものであるというふうに考えています。
　具体的には、例えば、紛争地域で安全でないから任務を行わないという話ではなくて、もっと具体的に申し上げると、在外邦人等の輸送の対象国において紛争が生じて、航空自衛隊の在外邦人の輸送に当たる航空機が滑走路が破壊されてなかなか使えないとか、そういう、どちらかといいますと物理上の安全が確保されているかどうかということが一つの要件というふうに我々は考えております。
○稲田委員　いや、半分しかお答えになっていないと思うんですけれども、そういった北朝鮮の崩壊に備えて訓練とかシミュレーションは行っていらっしゃるのかどうかという点についてお伺いいたします。
○山崎政府参考人　我々は、北朝鮮という特定の地域を前提にはしておりませんが、百条の八に基づきまして在外邦人等の輸送を任務としておりますので、その任務を遂行するために、平時から訓練を実施しております。
　例えば、例を挙げますと、昨年十月、海上自衛隊の自衛艦隊が館山沖におきまして、輸送艦一隻それからヘリコプター五機を用いまして、在外邦人等を艦内に収容するための連続離発着訓練とかを行っておりますし、さらに本年の四月でございますが、陸上自衛隊の第一ヘリコプター団が木更津の駐屯地におきまして、輸送ヘリコプター四機を用いて、在外公館から邦人を引き継いで、それから入国手続に至るまでの一連の行動に関する訓練等を行っております。
○稲田委員　そういった一般論はどちらでもいいんですけれども、横田早紀江さんも、おぼれている人がいればそれを助けるんだという、そういった気概を持った自衛隊でないと日本国民もやはり安心できないなというふうに思います。
　次に、原敕晁さんの拉致についてことしの三月二十三日に強制捜査が実施されたということですけれども、そもそも、北朝鮮の工作員である辛光洙が原さんを拉致したことは、もう既に、六十年に死刑判決を韓国で受けていらっしゃって、その判決の中に書いてありますし、また、その後の国会の質疑の中でも明らかになっております。
　そのときにもう既に明らかになった事件についての日本国内での強制捜査がなぜことしなのか。場合によっては国の不作為責任というものも生ずる場合もあると思うんですけれども、なぜこのように長期間、放置しておられたのかどうかは知りませんけれども、時間がかかったのかについてお伺いいたします。
○小林政府参考人　いわゆる辛光洙事件につきましては、大変複雑な経過をたどったわけであります。若干長くなりますが、申し上げます。
　昭和六十年に、韓国当局が国家保安法等違反でこれを検挙し、この事案が発覚したのであります。我が国警察は、同年六月の事案の発覚以降、直ちに韓国に捜査員を派遣いたしまして、間接的ではありますが、辛光洙に対する事情聴取を実施しております。韓国当局と所要の情報交換等を行うとともに、関係書類の提供を受けるなど、鋭意その当時も捜査を行っております。
　その後、辛光洙らは韓国の裁判手続に付されまして、本件主犯の辛光洙につきましては、死刑判決が確定、その後、例のソウル・オリンピックの恩赦ですか、無期懲役に減刑されておる。そういったことで収監されていたものでありますが、我が国警察は、収監中におきましても、同人らに対する事情聴取の実施について韓国当局に要請してまいったところであります。
　ところが、いわゆるミレニアム恩赦によりまして、平成十一年十二月に、辛光洙が釈放されました。翌平成十二年九月に、北朝鮮に送還するという事態になりましたため、この際も、韓国当局に対し、同人の身柄の引き渡しの可能性について打診を行っております。
　その後、警察は、国内におきまして、原敕晁さんに対する背乗り部分、成りかわりの部分につきましての捜査を継続いたしまして、平成十四年八月に、本件の主犯である北朝鮮工作員辛光洙による免状等不実記載、入管法違反等による逮捕状を取得いたしまして、国際手配等の手続を行ってきたところでございます。
　こうした中、さらに、最近になりまして、三つほど状況の変化が起こってきた。一つは、韓国の裁判手続において作成された公判調書の証拠化の可能性に係る最高裁の決定がなされました。それから二点目は、平成十四年九月の日朝首脳会談におきまして、北朝鮮が拉致行為を自認してまいりました。それから三点目が、関係者の供述等により、拉致被害者が北朝鮮に連れていかれた後の状況がかなりの程度明らかになった。
　こういった状況の変化が生じましたことから、本年三月二十三日、本件拉致事案そのものの全容解明に向け、国内関係箇所に対する捜索を実施し、その後、四月二十四日になりまして、本件主犯辛光洙及び共犯者金吉旭に対する逮捕状の発付を受け、国際手配等の手続を行ったところでございます。
○稲田委員　もう質疑時間がないので、最後に一問だけ官房長官に聞きたいんですけれども、官房長官は、政府の北朝鮮政策である対話と圧力という中で、一体、北朝鮮に対話する意思があるというふうに認識されているかどうか、そしてまた、拉致問題の解決に当たって、中国の姿勢というものについてどのようにお考えかについて、簡単にお伺いいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　北朝鮮に対しては、対話を必要とされる状況に持っていかなければいけない、そのために圧力をかけなければ、残念ながら、彼らは、対話をし、そして誠意ある姿勢を示そうとしない、こう考えております。対話をしなければならない、そう考え、そして政策を変えて、誠意ある対応をしよう、こう北朝鮮が考えるように、我々としてはとるべき圧力をかけていかなければならない、このように考えております。
　また、中国の北朝鮮に対する考え方でありますが、中国は北朝鮮に対しては極めて大きな影響力を持っている、このように考えております。その影響力を使って核の問題を解決するために六者協議をセットしているわけでありまして、仕組みとしてはこの仕組みしかないんだろう、こう考えているわけでありますが、その中で、やはり拉致問題についても、中国側の理解を得るべく努力をしなければいけない。
　しかし、そのためには、人権感覚が、残念ながら、日本と同じ人権感覚、また自由というものについての感覚があるかどうか、そういう問題点もあるかもしれない、このように思うわけでありますが、私どもといたしましては、北朝鮮と日本との拉致問題を解決するということが、結果として、中国にとっても、中国の国益にも資するという状況をつくっていかなければならない、このようにも考えております。
○稲田委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほど来、横田早紀江さんたちの訪米の結果について明らかにされてまいりましたが、私も、この間の一連の動きの中で、拉致問題の一刻も早い解決がいよいよ求められていて、そして、その中で日本政府の役割が極めて重要になってきているということを痛感いたしております。
　前回の当委員会で麻生大臣も、極めて重要な政治文書と言われた日朝平壌宣言を基本に、北朝鮮に対して粘り強く協議を働きかけること、そして、そのためにも第二回の日朝包括協議の再開を促すことが大事になっていると思います。安倍官房長官は、対話と圧力ということで、前回の委員会でも、国際社会の理解を求めるとともに、国内において厳格な法の執行を行っていくということを強調されました。
　そこで、まず外務省に伺いたいと思います。
　国際社会の理解を求めて連携を強化していく上では国連が重要な舞台になると、先ほどもありました。昨年十二月の国連総会決議でも日本人拉致問題に言及されて、去る三月には、新たに国連人権理事会が設置をされる。そして、日本時間で本日、日本が理事国に選出されて、外務大臣も談話を出された。六月には第一回会合が開かれるということでありますが、日本政府として、国連に対してどのような働きかけを行っているか。これまでのことも含めて、端的で結構ですが、整理して、スタンスというか働きかけについて、日本の政府の国連に対する働きかけ、現状等、これまでやってきたことを答弁願えますでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　国連総会におきまして昨年十二月に北朝鮮の人権決議が採択されたのは今委員の御指摘のあったとおりですが、それ以前にも、人権委員会におきまして、北朝鮮の人権問題についての決議というのは何回か採択されております。それにつきましても、日本は、ＥＵなどと非常に緊密に協力をして対応してきております。
　それからまた、理事会が今回できましたけれども、この六月に活動を開始するわけでございますが、国別決議というのが新たな理事会でできるかどうかという問題は今後の課題になっておりますが、仮にその決議をやるということになれば、また欧米諸国と協力をして、この問題、特に拉致問題がその決議の中に入るように活動していくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○笠井委員　続けて、外務省梅田さんに伺っていきたいと思うんですが、拉致問題解決のためには、とりわけ、近隣諸国である中国、韓国などとの連携、理解と協力が不可欠であることは言うまでもありません。累次、質疑もありました。
　それで、去る五月一日に訪韓された塩崎副大臣が、潘基文外交通商相と会談をして、拉致問題解決に向けても話し合ったということでありますが、具体的にどのような内容、やりとりがあったのか、また、それを踏まえて日韓両政府間で今後どのような連携を図っていくつもりか、その点はいかがでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　一日午後に会談が行われましたが、塩崎副大臣の方から、拉致問題に関連しまして、南北閣僚会議の実施、それから、我が国の拉致被害者御家族や脱北者の訪米を受け、今後、日韓の情報交換、それから捜査当局間の協力、韓国側のＤＮＡの検査などにおいて具体的に協力を進めていくことを提案いたしました。
　これに対しまして、潘長官からも、既にＤＮＡの検査については日本から協力と情報を得ており、これは非常に感謝をしています、こういう具体的な協力を通じて日韓でさらに協力を進展させていきたいと思います、本件は人道的問題であって、韓国としても協力していきたい考えである、そういった趣旨の回答がありました。
　いずれにしましても、副大臣と潘長官の間で、日韓で連携協力を強化していくということで意見の一致がありましたが、これを踏まえまして、今後具体的に、状況によって具体的な協力の中身というのは変わってくるかと思いますが、さらなる協力の具体化を進めていきたいと考えております。
○笠井委員　麻生大臣、安倍官房長官に伺いたいと思います。
　日朝間の拉致問題などの諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうという日朝平壌宣言の方向というのは、昨年九月に採択された六者会合での共同声明をもって、日朝二国間の合意にとどまらず、六者会合の合意という国際的な裏づけを得るに至ったというわけであります。このもとで、拉致問題での国際社会の支持と協力連携を一層強固にして、あらゆる機会を通じて力強い外交努力を尽くすということがいよいよ重要になっていると思います。先ほど来ありました。
　この間も、麻生大臣は日米外相会談でこの問題を取り上げられた。安倍官房長官は、横田さんらの訪米で、米国のみならず世界に対して拉致問題解決の重要性を訴えるメッセージが発出された、政府としては、世界各国との連携を強化して外交努力を尽くすというふうに表明をされております。私、大事なことだと思うんです。
　そこで、この間の平壌宣言、共同声明という到達点に立った上で、力強い外交的努力ということについての現時点でのそれぞれの御所見と今後の取り組み、こういうふうにやっていきたいということについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　拉致問題解決のためには、ただいま委員が御指摘になられましたように、国際社会との連携や協力が不可欠でございます。政府は国際社会に対し、あらゆる機会をとらえまして、拉致問題に関する我が国の立場を説明するとともに、理解と協力を求めてきております。特に、二国間での首脳会談、外相会談において、拉致問題解決の重要性について幾度にもわたりまして提起をしてきております。
　最近では、小泉総理は、今月四日のスウェーデンのパーション首相との会談において、拉致問題の解決に向けた協力を求めました。ちなみに、スウェーデンは北朝鮮と国交を持っておりまして、大使館も持っているということでございます。
　後ほど麻生大臣も答えられると思いますが、麻生大臣も、先月のポーランドのメレル外相との会談、また先般の訪米の際にも、利害関係者に我が国の立場を支持するよう要請をしてきたわけでございますし、また人権担当の齋賀大使も、人権担当大使として、各国の理解を求めるための努力を鋭意行っております。
　Ｇ８の外相会合、首脳会合や東アジア首脳会談を初めとした多国間の国際会議の場でも、拉致問題の解決の重要性に対する国際社会及び各国の理解を求めるべく努力をしております。
　昨九日の国連総会におきまして、我が国は人権理事会の理事国に選出をされました。昨年十二月の国連総会では、北朝鮮の人権状況決議が採択をされております。六月より活動を開始する人権理事会や総会の場において、北朝鮮の人権問題を一層積極的に提起をしていく考えでございます。
　また、近々開催されますサミットの場においてもしっかりと議題になるよう努力をしていきたい、このように考えております。
　また、六者協議のメンバー国につきましては、もう既に、従来からこの問題の重要性について理解を求めるべく努力をしてまいりました。
　今後とも、国際社会の理解と協力、そしてそれを力に、この問題を解決するために全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○麻生国務大臣　今、官房長官言われましたように、この種の問題を解決する、拉致問題というようなかなり、十二カ国に広まっている話ですから、そういった意味では、国際社会との連携とか協力というのは、これは絶対不可欠と思っております。したがいまして、なるべく多くの国々に同じような痛みをという感じを持っていただかないと、なかなか協力も取りつけにくいと思っております。
　今までは何となく、六者協議でも、日本と北朝鮮だけの話だろうがという話でずっと来ておりましたので、そういった意味では、今度のＤＮＡの話にしてもアメリカ大統領との話にしても、間違いなく、六者のうち三カ国は知見を共有することになったと存じます。
　したがいまして、この種の話は、なるべく輪を広げていって、ぐっといかない限りは、とにかく国家元首が命令しちゃうような国と対応するわけですから、これは生半可なことじゃいかぬのであって、粘り強くやっていくというのが大変大事なところだと思っております。
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　田村　憲久君
　　　　　　大塚　高司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部人事課長　　　　　　阿部　優子君
　　　庶務部会計課長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
五月十日
　小委員寺田学君四月二十日委員辞任につき、その補欠として寺田学君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員松浪健太君四月二十八日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局等の改革について
　　　　　————◇—————
○田村小委員長　これより衆議院事務局等の改革に関する小委員会を開会いたします。
　衆議院事務局等の改革について、特に本日は、立法補佐機能の強化、また事務局等の定員削減、さらには衆議院所管の国有財産及び特別給料表適用者等の給与等について御協議を願います。
　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時六分懇談を終わる〕
○田村小委員長　これにて懇談を閉じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　今井　　宏君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　平田　耕一君　理事　増原　義剛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　北川　知克君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平　　将明君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　川端　達夫君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木　陽介君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　奥田　真弥君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　松尾　庄一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　桝屋　敬悟君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　江渡　聡徳君
　　北神　圭朗君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　藤井　勇治君
　　石関　貴史君　　　　　北神　圭朗君
同日
　理事上田勇君四月二十五日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
四月二十八日
　電気用品安全法改正に関する請願（荒井聰君紹介）（第一六九五号）
　太平洋パイプライン計画への日本の協力・融資に関する請願（田島一成君紹介）（第一七四三号）
　同（高井美穂君紹介）（第一七四四号）
　同（長浜博行君紹介）（第一七四五号）
　同（吉田泉君紹介）（第一七四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に桝屋敬悟君を指名いたします。
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○石田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長高部正男君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、財務省大臣官房審議官草賀純男君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官奥田真弥君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁次長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、特許庁長官中嶋誠君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君及び環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　実は、私は経済産業委員会に所属するのは初めてでございます。そして、きょうは初質問の機会をいただきまして大変緊張ぎみでございますので、ふなれな点も多々ございますからお聞き苦しい点があろうかと思いますが、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
　最初に、これは「各委員会所管事項の動向」という衆議院の調査局が出している冊子でありますけれども、経済産業委員会のところを私はめくってみました。
　そういたしますと、大変多岐にわたりまして所管事項というのがございまして、ここに書いてございますのは、まず景気動向とか、あるいは新産業創造戦略の策定ですとか、さらには産業人材の育成支援、地域経済の活性化、企業制度の見直しですとか、創業・ベンチャー支援、さらには産業再生機構等による再生支援、そしてまた通商政策、この中には自由貿易協定やあるいは経済連携協定等が書き記されてございます。さらには中小企業政策、中小企業金融の円滑化、政府系金融機関の見直し、そしてまたまちづくり関連施策の見直し、中小企業組合制度の見直し、特許法及び不正競争防止法の改正ですとか、そしてまた資源・エネルギー政策、この中には東シナ海の資源開発問題、原子力政策に関する動向ですとか、そしてまた京都議定書の目標達成に向けた省エネルギー対策の推進、容器包装リサイクル法の見直し、独占禁止政策ですとか、本当にこの経済産業委員会というのは多岐にわたって所管をしておるところであります。
　なお、経済産業省、二階大臣を初め皆様におかれましても所掌事務というのは、エネルギー政策も今申し上げましたのももちろんそうでありますし、まちづくり、中小企業、ものづくり、人づくり、環境問題も含めて、本当に多岐にわたっているところでございます。そういう意味におきましては、我が国におきまして、中小企業を初めとする、エネルギーから環境問題等々を考えますと、極めて重要な事務事項を所掌されているわけでございまして、大臣を初め皆様の責任というのは、極めて重い責任を感じながら毎日御苦労をいただいているのかなということを私は強く認識させていただいているところでもございます。特に、私もこれは全く知らなかったところでありますが、教育関係だなと思っておりました塾も経済産業省の所管だということでございまして、大変びっくりいたしたところでございます。
　きょうは、その多岐にわたる所掌あるいは所管の中から、エネルギー問題と地球環境問題、この二点に絞りまして質問をさせていただきたいと存じます。
　最初に、エネルギーに関しまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、エネルギーに関しましては、我が国におきましてのエネルギー自給率はわずか四％、諸外国と比較して極めて低いわけでございます。
　他方、現在のエネルギー情勢というのは大変大きく変わりつつあるんだろうと私は思っております。米国に次いで世界第二位のエネルギー消費国となった中国では引き続きエネルギー需要が急増をしているところでありまして、二〇〇〇年から二〇〇四年の四年間を見ましても、世界の石油需要増加の三分の一を中国が占めている。さらに、世界のエネルギー需要全体も今後ますます増加していくことが見込まれておりまして、ＩＥＡの見通しによれば、二〇三〇年には現在よりも六〇％も増加をするだろうと。他方、供給面を見てみますと、産油国側において生産能力の拡大がなかなか進んでおりません。そういったことを考えますと、世界のエネルギー情勢はますます厳しい局面を迎えているのではないかと言わざるを得ないと思うんです。
　このような状況下におきまして国民生活や経済活動を支えていくためには、エネルギー安全保障の確立に向け、各国にも増して積極的に取り組むべきと私は考えるところでございます。ところが、残念なことに、今のところ国内のエネルギー問題に対する危機感はまだまだ足りないのではないかと実は危惧をしている一人でもございます。
　そこで、原油価格の高騰の原因についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、原油価格が七十ドルを超える非常に高い水準で推移いたしております。九〇年代後半までは二十ドル以下で比較的安定に推移していたことを考えますと、この数年間の間に三倍以上も価格が高騰したということになるのでありますが、最初に、この原油価格の高騰の要因について、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問ございました原油価格の上昇でございますけれども、さまざまな要因が複合的に重なった結果であるというふうに認識をしております。
　すなわち、まず第一に、今御指摘もございましたように、中国とかインドを初めとする世界の石油需要が非常に伸びておること、それから、これも同じく御指摘ございましたように、ＯＰＥＣ各国のいわゆる原油の生産余力、こういうものが非常に小さくなってきていること、こういうことで、需要、供給、両面にわたる構造的要因がまず考えられると思います。
　これに加えまして、最近でございますと、イランの核問題の深刻化あるいは不透明化、それからナイジェリアの内政によりますところの原油生産の混乱、あるいはアメリカのガソリンの在庫、これは、需要期を迎えまして米国市場において需給が逼迫しているというようなこともございまして、こういった短期的な懸念が高まっていることも挙げられると思います。
　さらに申し上げれば、今申し上げましたこれらの要因に絡みまして、いわゆる短期資金、こういうものが市場に流入をしておりまして、こういったことも相まって原油価格が現在のような状況になっていると認識をしております。
○吉川委員　世界のエネルギー市場が大きく変わりつつある中でエネルギーの安定供給を図るためには、国際的な取り組みが大変重要な課題となっていると私は思います。
　そこで、四月、先月になりますけれども、カタールで国際エネルギーフォーラムが開催をされたところでありますが、産油国と消費国の双方が一堂に会してエネルギー問題を議論する会議であるとお聞きいたしております。原油価格が過去最高を更新するという状況の中で、この原油価格の高騰問題について議論する最適の場だった、私はこう思っておりますが、二階大臣が出席をされましたこのカタールでの国際エネルギーフォーラムにおきまして、大臣としてどのようなメッセージを発信され、あるいは各国からどのように受けとめられたと考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　まず、答弁の前に、吉川議員から、経済産業省が今担っております重要な課題についてそれぞれ御開陳がございましたが、大変な御理解をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　お尋ねの国際エネルギーフォーラム、ＩＥＦでありますが、ちょうど、世界各国から五十九カ国、六つの国際機関が参加をいたしました大変重要な会議でありました。殊に、開かれた会議はたまたま定期的な会議であったわけでありますが、石油エネルギーがこのように高騰しておって、何らかの手を打たなくてはならないという国民の皆さんからの声もあり、重大な時期にまことにいいタイミングでこの会議が開かれた、私はそう認識し、この会議を大いに活用しなければならないと思って、まずこれに臨んだ次第であります。
　そこで、私は、開会冒頭の第一セッションの最初のスピーカーとしてのチャンスを与えられましたので、産消対話、いわゆる産油国と消費国との対話の最初のスピーカーとして、石油価格というのは、我々消費国にとっては安ければ安い方がいい、あるいは産油国にとっては高ければ高い方がいい、これは表面的にはそう受けとめられる向きもあるわけでありますが、我々はあの第一次オイルショックという大変な経験を経て、その経験から見て、今申し上げたようなことは産油国にとっても消費国にとっても適切ではない、安定供給の状況をつくり出していくことが産油国にとっても消費国にとっても、また国際的に地球全体の発展にもつながっていく。そういう基本的なスタンスを踏まえて、私は、省エネルギーの推進、そして投資の拡大、市場の透明性の向上、この三つの課題に取り組むことが重要であるという我が国の従来の主張を強調してまいりました。多くの出席者から賛同を得るとともに、会議の結果の取りまとめの中に総括としてこれらの意見は盛り込まれた次第でありますが、各セッションにおきましても、日本の発言によるとということで、随分多く取り上げられました。
　また、サウジアラビアや、ＯＰＥＣの議長を今務めておるのは、御承知のとおりナイジェリアのエネルギー担当大臣がＯＰＥＣの議長でありますので、こうした主要生産国のエネルギー担当大臣とバイの会談を重ねました。お目にかかった閣僚の数は二けたに達しておるかと思います。その際、私からは、石油市場の安定に向けた生産能力の拡大のために必要な投資を行うように求めるとともに、特にサウジアラビアからは、いかなるときも日本にとって信頼できる供給者であり続ける、こういう明言がなされたわけであります。
　そして同時に、供給が今足りなくて、需要が多過ぎて今のような石油高騰の状況を醸し出しているわけではないと。よく、まるで供給側が供給を怠っているために、あるいは供給をセーブしているために値上がりを期待しているんじゃないかというふうな声も聞かれるが、全くそういう事実はない、むしろ、演説あるいは口先のいろいろな宣伝に惑わされてそうしたことの結果を招いておるのであって、我々の方も、我々の方というのは産油国の方も大変迷惑をしておる、こういうことでありました。先ほど申し上げましたとおり、日本をよきパートナーとして、我々は安定した供給国であり続けたい、こういうこと。
　同時に、他の国々のエネルギー担当大臣からのお話の中に、我々が心しなければならないことは、日本との関係は石油の取引だけの関係でありたくはないと。つまり、もっと日本の文化や日本の歴史も学ぶと同時に、日本が今日このような繁栄を築いておることに対して我々が学ばなきゃいけない点はたくさんある、それは承知している、そのための交流をどんどんやれるようにしてほしいと。
　ですから、先般、小泉総理も閣議及びいろいろな場所で改めて御指示をされておりますことの一つに、いろいろな国々へ国会議員の皆さんも政府の代表、閣僚も出かけるわけでありますが、おいでになる国は、集中して行っておるわけですね。これをもっと戦略的に散らしてといいますか、いろいろな国を視野に入れて訪問し、交流し、相手の御意見を聞く必要があるのではないか。
　私は、サウジアラビア初めいろいろな関係の皆さんの国々の産品を、例の一村一品運動の国際版としてとらえて御協力を申し上げておるわけでありますが、会談の前に私はその国の展示販売している品物を調べておりましたので、おたくの方のこんな品物については日本では大体このような値段で今成田空港で販売させてもらっておる、関西空港においても販売しておる、こういう事実を紹介しますと、大変驚いたような顔をすると同時に、その次の瞬間には、本当に日本がそこまでやってくれておりますかと。私は、その写真等を提示しまして、おたくの国のこともこのように我々は扱っておるというふうな話をしてまいりました。
　そうした一つ一つを大事にしながら、石油が高騰したから、石油が需要と供給のバランスが崩れたからといって慌てふためいて石油ごい外交に飛んで歩くようなことではなくて、もっと常々からそうしたことを視野に入れて対応していく必要があるということを痛感した次第であります。
　私は、今国会終了後、経済産業省の幹部を産油国等に重点を置いてそれぞれ派遣して、相手の国との間の十分な対話を重ねてまいりたいと思っておりますし、各党の皆さんも、いろいろな機会に海外に御出張されるわけでありますが、必ず一カ国は産油国を回ってくるというふうな配慮をいただければ大変都合がいいのではないか。日本国民の本当の気持ちを相手の産油国の皆さんに知っていただく、その努力が必要ではないか。
　そういうことでありますが、引き続き、石油市場の安定化のためにも、現在の状況は異常であるということは我々も痛感しておりますので、あらゆる方策を講じて対応してまいりたいと思いますが、くれぐれも国民の皆さんにお願いをしておきたいことは、石油エネルギーは十分余っておるわけです。日本には備蓄もあるわけです。民間の備蓄もあるわけであります。それを合わせれば一年分ぐらいは十分蓄えを持っておるわけでありますから、少々の、市場関係者が意図的に流したのではないかと思われるようなことにも余り反応を激しくなさらないで、そこは冷静に対応していただくということが一番、今私たちが対応していく上において御理解、御協力をいただいているものと思っております。
　我々は、エネルギー問題の責任者としての責務を回避するつもりは全くありませんが、今、言われるほどの問題ではない、言われるほどの状況に追い込まれているわけではない。その中から、新エネルギーの問題、省エネの問題等重ねながら、堂々たるスタンスで産油国と対峙していくことが大事だ、私はそう思っております。
○吉川委員　カタールでの二けた以上の国の方々との会談の中で大変精力的に二階大臣が御活動されてきたことを今御開陳いただきまして、大変安心をいたしました。特に、今最後の方に大臣からお話をされました、石油エネルギーは余っている、備蓄はあるんだ、冷静に対応をということは、このメッセージをぜひとも資源エネルギー庁は国民の皆さんに対してしっかりとお伝えしていただきたい、このことが極めて肝要なことだ、今私は答弁を聞いてそう思った次第であります。
　さらに、本年はロシアのサンクトペテルブルクのサミットも行われるわけでございまするけれども、またそのことにつきましては関連性がありますので後ほど聞きたいと思っておりますが、この中で、Ｇ８サミットはエネルギー安全保障を重要なテーマとして取り上げるとも私はお聞きをいたしております。
　そこで、ことしの三月にモスクワで行われましたＧ８エネルギー大臣会合に西野副大臣が代表されて参加をされました。その折の、エネルギー関係のテーマについて幅広く議論をされたと伺っているわけでありまするけれども、この会合の成果について西野副大臣からぜひお伺いをしておきたいなと思います。
○西野副大臣　まず、お答えをいたします前に、吉川委員には、常日ごろ、政治的な問題に取り組まれる姿勢の真摯さ、さらには、私どもが見まして、政治のセンスといいますか、そういうもののすばらしさにむしろ仲間の一人として非常に敬意を表しておきたいなというふうに思っておるところです。
　今先生からお示しをいただきました、この三月、モスクワで開催されましたＧ８エネルギー閣僚会議の内容でございます。
　先ほど来もお話がありましたとおり、この会合は、もちろんＧ８のエネルギー関係の閣僚、二階大臣が他の国際会議出席のために出席がかなわず、私がかわりまして出席をさせていただく機会に恵まれたわけであります。そのＧ８の閣僚とあわせまして、それ以外に、お話のあります、エネルギーの需要が急増しております中国それからインド等の閣僚も実は出席をいたしまして、文字どおり先進国と途上国との間でエネルギーに係ります安全保障の議論が実に活発に展開をされたわけであります。
　内容につきましては、当然ながら、我が国の持ちます、まず一つには省エネルギーの推進、それからもう一つは、エネルギー分野で投資促進を行いますための何といったって環境が必ずしも整備をされておりません。例えばインフラの問題もそうでございましょうし、あるいは国々によりまして税の体系も異なっておるわけでございまして、そういう環境整備。それから、エネルギー市場がいかに効率性を持って取り組むことができるかという、お話のありました、七月にサンクトペテルブルクで開催が予定されておりますサミットもこのエネルギー、省エネ問題がテーマになる、このようにも聞き及んでおるところでございまして、それに対する実は一種のエネルギー関係の事前の会合、閣僚会議でもあったわけでございます。そういう機会に恵まれたことは、私にとっても大変いい経験と、また大変その責任の重さを実は感じた次第でございます。
　さらに、それだけではございませんで、この閣僚会議の後、クレムリンでプーチン大統領とＧ８のエネルギー閣僚だけの会合が開催をされまして、文字どおりエネルギーの安全保障についての率直な実は意見交換が行われました。
　冒頭は記者団もテレビも入っておりましたが、その中でプーチン大統領から、エネルギーの安全保障問題について、特にエネルギーの大変多くの埋蔵を有しておる東シベリアの資源に対して、太平洋側の延べ四千二百キロほどにわたる距離に対してぜひパイプラインを敷設しておきたいという、日本にとりましては大変ありがたい、大変期待をしておる発言がみずから飛び出してきたわけでございまして、それを期待いたしておるところでもございます。
　その後、記者団が退席をされましてから、これからメディアもテレビも記者もおられませんから、どうぞ各国は存分に思いの話をひとつしていただきたい、ロシア側もしっかりとお答えをさせていただきたいしお願いもしていきたい、こういう発言の中から、実のある会合になったというふうに私は思っております。その折に、日本が盛んにこの閣僚会議で発言をされている省エネというのは例えば具体的にどういうものを指すのでしょうかというプーチン大統領からの問い合わせもございました。
　そんな中で、私は、わかりやすく、例えば我が国はトップランナー方式というものを採用しておると、その一例を挙げて説明いたしたところでございまして、そういうものに対しても大変関心を持って聞き及び、各国の閣僚も、我が国の省エネ技術の進んでおることに対して大変な関心を抱いておられたわけでございます。
　こういうことの、私にとりまして、また我が国にとりましても大切なエネルギー問題について、Ｇ８閣僚会議でお互いに存分の話し合いができた、実のある会合ができたというふうにも思っておるところでございまして、今後エネルギー需要が増嵩してまいります中で、原油価格のお話もありましたとおり、これらの課題に対して、何か、地球上で最も大きなエネルギーの埋蔵量を持っておるロシアの発言が一種の大きな光を与えてくれたようにも思っておるところでございます。大変意義のある会合であったというふうに思っております。
○吉川委員　続きまして、原油価格の高騰の影響について少しだけお伺いをしておきたいと思うんです。
　原油価格の高騰は我々の暮らしにとっても本当に大きな問題でございまして、経済や産業に対しても大きな影響を及ぼしているのはもう申し上げなくても御理解をいただいているところだと思いますが、例えば私の地元の北海道、ことしは非常に雪が多い地域がございました。特に札幌も、降った雪の量というのは平年並みでございましたけれども、寒い日、寒波が続きまして、なかなか雪が解けませんでした。その折に灯油が値上がりをいたしまして、市民生活にも大変影響を及ぼしたということもございました。やっと桜前線が札幌まで参りまして、暖房は最近は使わなくともいいというような状況になりましたけれども、御承知のように北海道は北国でございますから、この五月に入りましてもまだ暖房の必要なところがあるわけでございまして、この原油価格の高騰というのは国民生活に及ぼす影響が極めて大きいと私は思っております。
　そこで、この影響を極力少なくするように万全の対策をとることが必要であろうかと私は考えております。先ほど二階大臣が大変すばらしい御答弁をしていただきました。国民に対してメッセージをと私も申し上げましたけれども、この原油価格の高騰に対して今後どのような対策をとっていくのか、簡単で結構ですから、御答弁をいただきたい。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　外交的な取り組みにつきましても今大臣、副大臣から御説明申し上げたとおりでございますけれども、国内における国民生活あるいは中小企業を含む関係のところに対する影響についても十分注意を払ってまいるべきと思っております。
　ガソリンでありますとか今御指摘にありました灯油あるいは軽油、こういうものにつきましては毎週その動向について把握をしておるところでございますが、あわせまして、二階大臣の御指示も受けまして、いわゆる産業への影響、こういうものについてもフォローアップをしておりまして、しかもそれを前倒しするということで、先日、連休の前でございますけれども、四月二十八日に、まず大企業についての影響について調査したものを公表させていただきました。中小企業の関係についてもあわせて今調査中でございまして、来週中にもまた結果を御報告できるようになると思います。
　それから、具体的には、その高騰等によりまして中小企業の皆さん方に影響が出る場合がございます。したがいまして、これまでもいろいろな対応を図ってまいっておりますけれども、特にセーフティーネットなんかの融資制度、こういうものの活用については、引き続ききめ細かい対応をするということを同じく四月二十八日に再度徹底させていただいたところでございます。
　それから、トラック等の運輸業、こういったものについての影響の大きさなんかにもかんがみまして、いわゆる省エネ機器なんかを導入していただくための諸制度あるいは予算措置についても御活用いただくということで、広報と普及に努めておる次第でございます。
　御指摘のように、国民生活、産業に対して非常に影響の大きいものでございますので、引き続き、関係の情報を把握の上、適切な対応を図ってまいりたいと思います。各省とも十数回にわたりまして局長級あるいは課長級の連絡会議をしておりまして、各省とも適切な連携を図りながら対応に努めてまいりたいと思います。