Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　そうした被害の実態と、それから被害者の皆さんの声を上げてきた要求、ここに見合って課題認識を発展させて、私は、意に反する動画を削除する、拡散を防止するという対応の枠組みをつくることが緊急に必要だし、重要だと思うんですね。
　この問題に関わって、昨年、平成二十九年三月の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の報告書には、今後の課題の認識として、インターネット上に掲載されている違法有害情報や人権侵害情報については、関係機関や民間団体において削除要請などの取組が行われており、アダルトビデオ出演強要に係るアダルトビデオの画像、動画についても削除等ができる場合もあると考えられるため、こうした取組について広報啓発を行うと、こういうふうにその時点での到達が記されているわけですね。
　私は、削除等ができる場合もあるというだけではなくて、この削除などができる場合を明確にして広報啓発を大いに進めるとともに、削除、つまり、プロバイダー責任制限法の三条二項という条文、資料の三枚目にお配りしましたが、その趣旨に照らしてガイドラインを発展をさせるべきではないのかと思うんです。
　大臣にお尋ねする前に、関係する警察庁、総務省にお尋ねを先にしたいと思うんですけれども、警察庁おいでいただきました。警察が削除の要請をしています。これまで警察が削除の要請をするのは刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ法違反であって、この被害者の意に反したＡＶの流通は対象にならないと、これ一般にそういうふうに理解され、支援団体がプロバイダーや、あるいは警察の所管をしておられる団体などに要請をしても、これは駄目といってはねられるというふうに考えられてきましたし、私も三月二十三日の法務委員会でそういうやり取りをさせていただいたわけですが、どうもその後よく聞いてみると違うようなんですよね。
　三月二十日に通達も出しておられるんですが、これ、警察では今申し上げている問題についてどのように取り組んでおられるのでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、アダルトビデオの出演強要に関しまして被害者の相談等があった場合におきまして所要の捜査を行い、インターネット上の情報の掲載が犯罪に当たると認められるときは、プロバイダー、サイト管理者等に対して当該情報の削除要請を行うこととしております。
　警察といたしましては、今後とも、被害者の心情に配意しつつ、事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　つまり、インターネット上の情報を掲載して流通させることが犯罪に当たると認められるときは削除要請を行っているのだということなんです。
　三月二十日に警察庁が通知を発しておられます。インターネット上の違法情報及び有害情報に関する削除依頼実施要領の改訂についてというものなんですが、これを拝見をするとその趣旨が明文で書き込まれているわけですね。その項目としては、二の（一）オという項がありまして、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたものというところに含まれるのかなと思うんですが、ここにＡＶ出演強要の事案というのが例示はされていないんですけれども、理解としてそのとおりでいいか。
　加えて、違法性の判断というときに、何法に基づいてということがもちろん問題になるわけでしょうけれども、これ、重大なプライバシー侵害の映像が流通すると、これはもう当然名誉毀損であり、その事案によっては、あるいは被害者の申告をよく聞き取られたら、これは強要だと、あるいは映像やその供述によってこれは性犯罪であると、性刑法に違反するというような事案だってもちろんあるんだと思うんですが、一番大きいのは名誉毀損かと思いますけども、そうした判断をするということでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　個別の事案が特定の犯罪に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断しなければならないので一概にはお答えいたしかねるところでございますが、先ほど御説明がございましたような形で、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたもの、その例としてここにも一部の犯罪掲出されておりますけれども、何らかの犯罪を構成するというふうなことが認められる場合には削除依頼の対象になるということでございます。
○仁比聡平君　つまり、全く無修正で性器などが露出しているといういわゆるわいせつ動画、あるいは児童ポルノとかいうような、特別法があってみんながよく知っているものだけではなく、警察のそうした捜査によって削除を要請するという方針を持っておられるし、現にやっておられるということなんですね。
　そこで、総務省にお尋ねしたいと思うんですが、そうした捜査も踏まえた法的な判断を尽くした警察からの削除要請というのは、これはプロバイダー責任制限法三条二項や、あるいは総務省も支援しておられるインターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン、これとの関係はどんなふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。
　公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダー等が対象情報は違法と判断したときは可能な限り速やかに削除等の送信防止措置を行うことと、また、プロバイダー等が削除依頼を受けて仮に違法でないものを削除しても通常は責任は問われないといった旨を定めており、プロバイダー等による適切な排除を促しているという状況でございます。
　総務省としましては、そういった情報を含めて適切な対応が図られるよう、引き続きガイドラインの策定あるいは運用等に関しまして事業者の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　つまり、このガイドラインの性格というのは何かと、今、最新のそのガイドライン、これ手元にありますけれども、本ガイドラインにおいては、違法な情報についての判断基準を例示するとともに、第三者機関が情報の違法性を判断して、電子掲示板などの管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続などを整備した。今後、情報通信技術の進展、実務の状況、社会的状況の変化などに応じて、対象とする情報の範囲、情報の違法性を判断する第三者機関の追加、対応手順の見直しなど、適宜ガイドラインの見直しを検討する必要があるというふうにお書きになられているとおりなわけですね。
　このガイドラインの中に、わいせつ物であるとか、先ほど来ちょっと議論になっているような項目が挙がっていて、出演強要がされたＡＶというのは入ってはいないんですけれども、先ほど来、野田大臣もしっかり示していただいている実態把握というのを、この二年と言っていいでしょうか、この間、政府を挙げて取り組んでこられたわけで、その下で、皆さんの資料の二枚目にお配りしているような内閣府によるインターネット調査、この中で意に反してどんな性的強要が行われているのかということも浮き彫りになってきているわけですね。
　そこで、野田大臣、私、こうしたＡＶ出演強要のどういうものが人権侵害かということを、もちろんこれからの議論が必要なんだと思うんですけれども、明確化して、そこに出ている、出演だとされている当事者が、これは私の意思に反している、承諾していないということが聞き取りなどによってはっきりすると。それは、警察による捜査の場合ももちろんあるだろうと思いますし、例えば弁護士が御本人から詳細に聞き取り、それを裏付けるいわゆる証拠、こういうものも添えて提出するというような場合だったら、これはプロバイダー責任法三条二項の趣旨に照らしても、いわゆる削除、世間的に言えば削除ですね、送信防止措置、これを行う、何というんでしょうか、例といいますか、として示すように発展させるということ、これ、できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　まず、人権侵害というとすごく仰々しく聞こえるんですけれども、その人の人生を壊すことなんじゃないかと。やはりそれぞれ与えられた命があって、何事もなければ幸せに生きてこれる人生を壊してしまうという大変大きな問題だと私は思っています。
　具体的には、アダルトビデオへの出演強要の危険性の中で、やはり撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、延々と苦しみ続ける、そして、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、そして、アダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係が壊れる、職場にいづらくなり職を失うなどと、もう既に女性に対する暴力に関する専門調査会報告書にこう記されているところです。
　決してこれは人ごとと捉えず、周辺の自分の親しい女性たちがそういう身の上になってしまわないように、でも、なったときにはしっかりとそれに手当てができるようなことをやっぱり考えていただきたいなと思っています。
　お話が先ほど来警察や総務省からありましたけど、既にインターネット上の違法有害情報の削除の取組というのは、今報告があったような形で民間事業者の取組を支援するなどを通じて行われています。男女共同参画担当大臣である私としても、こうした画像削除の問題については、それぞれ各省に任せるだけではなくて、しっかりとこの環境の変化に全てを適応させながら、私、議長を務めている関係府省対策会議なども活用をさせていただきながら、被害者のための窓口とか、そういう充実を含めて、しっかりと必要な施策を着実に講じられるように取り組んでいきたいと思っています。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　是非、関係府省連絡会議の議長としてイニシアチブを本当に大いに発揮していただいて、大いに急いで前に進むことができるように、心からお願いをしたいと思うんです。
　その際に、最後一問、更にお願いをしたいのが、そうした取組を進める際に、先ほど来御紹介をしてきたような支援団体とか、あるいはこの問題に取り組んでいる弁護士とか、そうしたインターネットを含めたＡＶ出演強要問題の実態について重要な役割を果たしてきている方々から是非聞き取りをしていただいて、参加をしていただいて対策を打っていただきたいと思うんですね。
　そうした皆さんから、今日はもう質問はできませんけれども、海外の無修正サイトだったり、あるいはグーグル検索で出演者とされる当事者とその本人の名前が一致してしまうというような重大な人権侵害が広がるんだけれども、ここに対して打つ手がないというような問題も指摘されているわけですね。
　こうした問題も含めて、フランスの女男平等高等評議会というところが、去年の十一月に女性に対するオンライン暴力の不処罰をなくすという報告を出したんです。ここでは、こうしたデジタル空間における女性に対する被害、これを暴力であると捉えて、その形態は侮辱、モラル及びセクシュアルハラスメント、脅迫などである。その原因は同じで、性差別と男性支配であるといった認識を示して、重要な勧告もされているんですが、もう近くに国連の特別報告者の報告もされるというふうにも伺っていますけれども、そうした世界の動向も見ながら、是非大臣、問題の抜本的な解決のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　私がインターネットと出会ってはや二十年ぐらいたちます。インターネットは、我が国での成長戦略の担い手であると同時に、やはりそういう間違った使い方をすると人の人生を崩壊させてしまうという、そういう側面を持っているものです。
　せんだっても、自殺を呼びかけて、大変悲惨な殺人、若い女性を対象に行われました。そのときも、やはりＳＮＳを中心に活躍しているそういう団体の皆さんからヒアリングをいただいて、アナログの世界にはない、やっぱりインターネット独特の文化なり問題点というのをちゃんと分かった上で今までと違う取組が必要なんだということを、問題意識を持ったわけですね。全てにおいて、やはりインターネットというものと関わっていく中で、これはもう後ろに下がることはできないわけですから、しっかりとこれについても取り組んでいきたいと思っています。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、どなたも御質問なさらないのでどうしようかなと思ったんですけれども、林文部科学大臣にお伺いいたします。
　この度の一連の日大のアメフトの出来事に関してなんですけれども、文科省として何かお考えがあるかどうか。例えば、アメリカの全米大学体育協会、ＮＣＡＡといいますけれども、このような組織を日本につくるとか、あるいは、日本では政府が全国の国立、私立大学に出している補助金の交付額というのが発表されておりますけれども、学生の安全に関して支障があるとか、その場合の対処や対応に納得がいかなかったような大学はこの交付金を減額するとか、そのくらい強いことをやらないと、これは直らないんではないかと思っておりますが、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先週の金曜日の会見でも申し上げさせていただいたんですが、その前日に、ですから木曜日ですね、文部科学省、スポーツ庁の事務方が実態把握を目的として現状を伺いまして、日本大学から関西学院大学に提出した回答書の内容、それから日本大学による第三者委員会の設置等について話を聞いております。
　私、文部科学大臣の認識及び考えとして、本件については、看過できない重大な事故につながる事態であること、それから速やかな事実の全容解明を望んでいること、再発防止策に取り組むこと、さらには、法人、大学としてのですね、法人の適切なガバナンスの発揮の観点からも、設置者として理事会において責任を持って対応いただく必要があると、こういうことを事務方より伝えさせたところでございます。
　今後は、関東学生アメリカンフットボール連盟、ここに設置をされておられます規律委員会や日本大学に設置される第三者委員会による事実関係の究明等を踏まえまして、文部科学省、スポーツ庁として必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　二〇一一年に、アメリカ・ペンシルベニア大学でアメフトコーチによるセクハラ行為、先ほど仁比議員の中にもありましたけれども、監督が十五年間学生に対するセクシュアルハラスメントを隠蔽してきたという事実が、ＮＣＡＡは元ＦＢＩの長官を入れた外部委員会を設置し徹底的に調査したというのが有名ですけれども、日本でも今回のような不祥事が起きた場合は第三者機関を設置して協会を持っておく、あるいは国として大学別の補助金の交付額を減額するというような具体的な厳しい予防対策を取っていただきたいと思います。
　それでは本題に入りますが、平成三十二年度から開始される文科省の新学習指導要領についてお伺いします。
　中でも特に力を入れているとおっしゃっていましたのが、先ほど理化学研究所の優秀な成績について発表がございましたけれども、理数教育でございまして、昨年の六月に日本理科教育振興協会が行ったアンケート調査を見ましたところ、小学校、中学校の理科室ですね、実験などをやる教室ですが、これが不足していると答えた中学校が全国の中で、その調査の全体の中で四〇％近くありました。
　そこで、財務省、参考人の方にお伺いしますが、この理科教育設備整備の予算と交付金なんですが、ちょっと私調べましたところ、平成二十八年予算は十七億八千プラス補正が三億四千で、交付が十九億一千、二十九年度予算が十七億五千で、前年度繰越しが一億九千、交付額が十七億七千。しかし、三十年度予算が十六億九千と下がりまして、要望額が十七億七千、上回っているわけですけれども、理科教育に力を入れると国が方針を決めたのであれば、自治体の要望を十分に充足できない場合、文科省の新学習指導要領の要請に応じて補正の措置などを必要と考えますけれども、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の理科教育設備予算につきましては、次世代の科学技術を担う人材を育成するため、過去の執行実績等も勘案しつつ、観察や実験に係る理科設備の充実等に必要な予算として計上してございます。
　その際、平成二十七年度に実施されました予算執行調査におきまして、随意契約が五割に上ったこと、あるいは同一品目における単価差が例えば十五倍とあるものがあったなどが明らかになりまして、調達の効率化などが必要であるとされ、その結果が平成二十八年度以降の予算に反映されているところでございます。
　なお、観察、実験における問題解決や探求の活動を通じて子供たちに科学的に思考する力などを育むことは大切である、こういった理科教育の重要性は私どもも当然認識しているところでございます。したがって、人材面におきましても、科学技術関係の人材育成を初等中等教育段階から実施し、国内外の生徒が切磋琢磨する機会を確保するため、先生御案内の第五期科学技術基本計画や第二期教育振興基本計画などを踏まえ、スーパーサイエンスハイスクールや科学技術コンテストの推進等に必要な予算も計上してございます。こちらの方は増額しているものもございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、理科教育振興に係る取組につきましては、厳しい財政事情も踏まえつつ、文部科学省において真に効果的、効率的な施策の展開を図っていただくことが重要であると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　ちょっと、補正予算は付くということで理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　補正につきましては、財政法におきまして、予算作成段階で予期されなかった事情、あるいはそのときに必要であるかという緊要性等々、国会の審議権の関係も踏まえまして、そのときにしっかりと精査させていただきまして、現段階では当初予算で十分に措置しているものと考えておりますが、補正、仮に編成されるときにはまたしっかりと精査してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、大臣にお伺いいたします。
　昭和二十九年ですから六十年前以上なんですけれども、理科教育振興法という法律があって、これ現在も使われておりまして、沖縄が四分の三、ほかの自治体は国と二分の一折半ということで、これが自治体の経済力によって自治体の予算というのがなかなか出なくなってきて苦しいということなんですけれども、文科省として、自治体のニーズというのを把握して、必要な予算を確保して、こういう理科の設備の環境整備というのを推進していくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今お触れいただきましたように、この理科教育振興法、昭和二十八年八月八日法律第百八十六号ということで、大変すばらしい法律なので今でも残っているんだろうなと、こういうふうに思っておりますが、理科教育において、観察、実験をやって、問題解決や探求の活動を通して、やっぱり子供たちに科学的に思考する力というのを育むということが大事だと思っておりますので、観察、実験の充実のためにこの理科教育設備整備費等補助金、これを設けまして、先ほど触れていただいた理科教育振興法、これに基づきました観察、実験に係る実験用の機器を始めとした理科教育設備の計画的な整備、それから理科の観察、実験のアシスタントの配置の支援という、物的と人的と両方の支援を実施しております。
　二十九年三月に小学校、中学校の新学習指導要領を公示しておりますし、今年の三月に高等学校も同様でございますが、これまで理科教育で重視してきた観察、実験などの科学的に探求する学習活動をより一層充実するということで学習の質を向上することとしておるところでございます。
　この新学習指導要領の円滑な実施の観点からも、観察、実験、これを充実していくための環境整備を進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、観察、実験の重要性、それからこの補助金についての周知、これを図って、地方公共団体、今お話があったようにニーズを丁寧に把握をいたしまして、本補助金の効果的、効率的な活用を促しながら、事業者の確保に努めることによって、理科教育、更なる振興を推進してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。
　私、この辺の教育を受けた人間でございまして、その古い法律の。よその国に行ったら、どうして顕微鏡の使い方を知っているんだと周りに驚かれまして、中学校のときに習いませんかと言った、すごく有り難い記憶がございますが。もう本当に頑張って子供たちを育てていっていただきたいと思います。
　残された時間なんですけれども、これは地方議会議員年金の復活に関する議員立法についてちょっと質問をさせていただきます。ちょっと厳しいことを言うかもしれませんが。
　日本維新の会は、これまでも何回か本国会の衆議院議員で地方議員の年金制度の復活の可能性について異議を申し立てておりましたが、実はこの地方議会の議員年金は二〇一一年の六月に廃止されております。この件に大変詳しい国民の皆様以外はこの制度が廃止されたことも御存じないかもしれませんし、また、この廃止された年金を払うために皆さんがまだ税金を払い続けているということも御存じないのかと思いますし、多くの方はあったかどうかも御存じないんじゃないかと思うんですね。
　その中で、二〇一一年から六年もたたないうちに、今度、制度を新しい形としまして、新地方議員年金制度を立ち上げようとしているという。そうすると、今も税金を取られています、更に新たに税金を上乗せして負担を増やそうとしていく制度で、国民の方々がほとんどこれを御存じないとなると、これは総務省の政府参考人の方にお伺いしますけれども、二〇一一年に廃止された方の地方議会議員年金制度、かつて三期十二年地方議員をお務めになった方、六十歳、今は六十五歳からかもしれませんが、現在約何人ぐらいの元議員の方が年間どのくらい受給を受けているのか。町村議会と都道府県、それぞれ年間どのくらいの額になるか。あわせて、廃止された制度のために国民の皆様はあと何年このために税金を払い続けるのか、総務省の政府参考人の方に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　平成二十八年度末における旧地方議会議員年金制度の退職年金の受給権者数は四万三千百五十七人であり、当該年度における町村議員の退職年金の平均額は年間約六十八万円、市会議員の平均額は約百七万円、都道府県議員の退職年金の平均額は約百八十九万円となっております。
　旧地方議会議員の年金制度の給付に要する経費については、これは概略でございますが、いつまで最後に死亡される方がいるかということによるわけですが、今後約五十年間にわたって公費負担が発生するのではないかという試算を今行っているところでございます。
○石井苗子君　私は四十年ぐらい先と聞いているんですが、五十年先までもしかしたらということでございますと、廃止された方の地方議会議員年金の公費総額は、平成二十三年から七十年までを積算しますと一兆一千四百億円と見積もられております。これは税金でございます。
　国民の皆様にこれだけ多くの税の負担を掛けることが今決まっているのに、更に新しい税の負担を掛けるということが理解されるとは思えないんですが、新地方議会議員年金制度、これは余り賢明な手段とは思えません。一つのやり方であるとは思いますけれども、共済組合法が関係している以上、国会で審議されることになります。いずれは国会議員の年金も知らないうちに復活されるのではないかという国民の皆さんに懐疑心を持たれるということは、この時期、信用とかいろいろモリカケとかありますので賢明な案ではないと思います。
　地方議員の問題は何か。これは、なり手が少ない、なかなかなってくださらない、やってくださる人が少ない、高齢化になっているということが問題で、それを年金を保障するからやってくださいとお願いして、それでもしまた集まらなかったら誰が責任を取るんだろうかと思っております。このインセンティブが年金では、やる気、モチベーションと言いますが、やる気のある方が集まって本当にくるでしょうか。政治に関心のある方に集まってきて、地方の創生に人材を補填していくような方法はないかと。
　地方の活性化に、先ほどから空き家の問題とか朽ち果てるインフラとかという耳触りが悪い言葉が出ておりますが、地域の政治に関心のある方に集まっていただく方法があるんではないかと思いまして、三十年三月に出されました町村議会のあり方に関する研究の報告書というのを私、読まさせていただきました。実に六十ページ。その中に、公務員の方々が現職のまま議員活動に従事することを検討すべきとそこに書かれてあります。
　そこで提案ですけれども、都心に人が偏って集まっているんではないかというこの構造の傾向の中で、少子高齢化の中で、知事や市長は居住要件がありません。地方議員はこれを課しています。この制度を改めて、例えば都会で生活をしている方々が、もしこの要件がなくて、職業をほかに持っていて、時間的制限を減らすとなったら、ふるさとの行政に関心がある人がいるかもしれない、議員として貢献したいという人が出てくるかもしれないんです、特に若い人は。
　この居住条件の撤廃、できませんでしょうか。総務省の政務官にお答えいただきます。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えいたします。
　地方議会は、条例の制定、予算の決定、地方税の賦課徴収など、住民の権利や義務や生活に密接に関わる事項の決定を行う議事機関とされております。そうした地方議会の構成員であります議員の被選挙権につきましては、その選挙権を有することを要件としておりまして、委員御指摘のとおり三か月以上住居を有することが必要となりますが、この趣旨は、ある程度その地域社会に居住し、地縁関係もでき、その団体の事情にも通ずる必要があるというような観点から、公職選挙法制定以来、国民の間に定着をしてきたものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、被選挙権の取扱いにつきましては選挙制度の基本に関わる問題でありまして、各党各会派におきまして十分に御議論をいただく必要がある事柄であるとともに、地方議会の話でありますので、地方公共団体の意見も聞きながら広く議論をいただくべきものと、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。結構切迫している状態なんですね、なり手がいないとか。本当になくしてしまった方がいいんではないかというような議論もされておりますが、我々は提案型の政党でございますので。（資料提示）
　これ、次のこのパネル、二年前の十月に日本維新の会が出させていただきました法案なんですけれども、今、私、法務委員会におりますけれども、今まさに民法、法律が変わって、成年十八歳となりつつあります。日本の成年という年齢が十八歳に引き下げられようとしています。
　既に、先ほどお話にもありましたけれど、投票、これは十八歳でもできるように下げられましたので、是非、公職選挙法を変えていただいて、立候補する権利も十八歳に引き下げていただきたいんですけれども。こちら、ほとんど、衆議院議員、参議院議員、都道府県議会の議員、都道府県知事、市町村議会の議員、それから市町村長と、皆様にはお配りしていると思いますが、二十五歳から三十歳以上となっているんですけれども、これ十八歳にしていただけないかなと思うんです。
　私は、十八歳になったら立候補しなきゃいけないと言っているのではなくて、そこに十八歳になったら立候補することもできるんだよという制度を設ければ関心を持つんではないかと思うのでございまして、十八歳に引き下げていただきたいんですけど、まずこのことに関しまして、政務官、御意見ありますでしょうか。
○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえまして設定をされていると考えております。諸外国の例を見ましても、北欧やドイツは成人年齢と被選挙権年齢は一致しておりますし、一方でフランスやイタリア、アメリカは一致をしておりません。このように、被選挙権年齢の在り方には様々なお考えがあると、このように承知をいたしております。
　委員のお話、思いはよく理解をしておりますけれども、ただ、一方で、本件につきましては、民主主義の土台であります選挙制度の根幹に関わる事柄でありまして、国民の代表であります立法府におきまして委員も含めて各党各会派で御議論いただくべき事柄だと、このように承知をいたしております。
○石井苗子君　頑張って議論していこうと思うんですけれども。
　どうして十八歳に引き下げていただきたいかというと、そこに今住んでいるんです、高校生というのは。そうすると、土地で暮らしている高校生、十八歳の方が自分たちが暮らしている町をどうしたいかというアイデアを持っていることが多くて、新鮮な意見が出てくるんですね、具体的に。お金ではなくて関心のある子、しかも政治に参加してもらえるような制度がそこにあれば、今から考えていれば二十歳、二十三、四になったときにこうしようというようなこともぱっと、さあ出ようと思ったときに十八から既得権があるんだよといえば、立候補できる権利だけはつくっておいてあげた方がいいんじゃないかと思っておりますが、頑張って訴えていきたいと思っております。
　それでは、野田大臣にお伺いいたしますが、大臣は一貫して、この制度は、議員に関する身分の根幹に関わることは地方議員の方々の意見を聞いてからそれぞれの政党で議論をしてもらうこととしておりますと、一貫してこのお答えをしていらっしゃるんですが、私、ちょっと調べましたところ、五月一日現在でしたが、全国千七百十八自治体のうち千三十七の議会がこの議員年金、新しい方ですね、これに賛成しております。反対は、十二議会が、これはインセンティブを年金で持っていってもいい人集まらないだろう、それよりほかのこと考えようと反対しているのは十二議会なんですけれども。
　これ、この辺で少し、身分の根幹に関わることは地方議員の方々の御意見、声を聞いてからと、これが声なんですけれども、今、年金、新しい制度の新設と地方議会の運営のやり方の工夫と、大臣はどちらに力を入れていったらいいと思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　石井委員にお答えしたいと思います。
　今お話があった地方議員の年金制度に関する意見書というのは、私のところにも千以上の地方議会から既に届いておりまして、御指摘のように、多くが地方議員の厚生年金への加入を求めるものがある一方、幾つかの意見書は地方議員年金制度の復活に反対するものになっているなど、様々な御意見があるということは承知しています。
　地方議員の年金については、地方議員の身分の根幹に関わること、これ、私も地方議会の議員として経験したことも踏まえて、やはりしっかりそれぞれ地方議員の声をよく聞いて、地方自治でありますから、聞いていただいた上で、各党各会派でそれぞれのお考えがあるかと思います。皆さん良かろうと思っていろんなことをおっしゃっていただいているんですが、それは、やっぱり多くの様々な意見を議論し合う場所をつくっていただいて、しっかりと議論していただくことがとても重要であると考えています。
　一方で、地方議員のなり手不足というのはもうずっと言われ続けてきて、これは様々な要因があると私は思います。議員のなり手の確保のためには、例えば夜間とか休日議会、議会運営の工夫なんかも踏まえて、様々な観点から、より幅広い層、今日若手の御指摘がありましたけれども、女性もそうですよね、そういう層が議員として参画しやすい環境の整備を努めていく必要があるというふうには認識しているところです。
○石井苗子君　職業を捨てて議員にならなきゃならない、だから年金制度も必要だという考え方が一つあるんだと思うんですけれども、ここのところを何とか、職業を持ちながらとか、土日だったらできるとか、そのために少し予算を割くとかというような形にして、よくマンションの理事会みたいに総会を設けて、そこで関心のある人が集まって、昔は、かつてはボランティアだったんですけれども、そうはいかないでしょうが、工夫をしていってやった方が、人材が集まるかどうかという質の問題ですけれども、そこはやっぱり関心のある人が集まっていただきたいと思うんですが。
　少し時間が、五分ほどございましたので、オリンピックのことについて、通告はしてありますけれども、オリンピックの件につきまして通告させていただいたのは、準備状況が芳しくないという報道がありまして大変私も心配していますけれども、今の準備状況どうなっているかなというところをどなたかお話しできますでしょうか。
○政府参考人（源新英明君）　お答え申し上げます。
　本年四月に、組織委員会と国際オリンピック委員会、ＩＯＣとの間でプロジェクトレビューという協議が行われております。その会議で、ジョン・コーツ調整委員会委員長の方から、大きな成功を収めた平昌の冬季大会の後に開かれるものであるため、皆さんにとってのハードルが高くなった、こういった発言がございました。私もその場で発言を聞いておりましたが、日本としても、平昌大会の次となる東京大会を着実に成功させる必要があると受け止めております。
　大会本番まで今日であと二年余り、七百八十八日となっている中、開催都市である東京都、大会の運営主体である組織委員会と連携して取り組んでいく必要があると考えております。
　具体的には、競技会場の施設整備につきましては、新国立競技場が二〇一九年十一月の完成に向けて予定どおりに進んでいるほか、東京都が建設いたしますオリンピックアクアティクスセンターや有明アリーナの建設等も予定どおり進んでいると承知しております。
　ただし、今後は、大会運営の成功に必要な取組といたしまして、テロ、サイバー、感染症対策も含めたセキュリティーの万全と安全、安心の確保、円滑な大会輸送の実現と一般交通との共存の確保、日本の暑さに不慣れな外国人に向けた暑さ対策、これらは、対応を誤りますと大会の成功に水を差しかねない極めて重要な課題であると認識しております。
　大会準備は計画段階からいよいよより具体的な運営局面に移ってきておりますので、政府としては、大会の成功に向けまして関係者と連携しながら着実に取組を進めてまいる所存でございます。
○石井苗子君　もう是非成功させていただきたいと思っております、オリンピックは。我々日本維新の会は、五年後の大阪の万博もそれに乗せて景気を上に上げていきたくて、方々の方々にお願いして回っている次第でございますが。
　最後に、ちょっと予算のことについてなんですが、オリンピックの開催の直接の予算だけではなくて、この全体、関連の予算も含めて直接経費だけの公表では良くないかなと私は思っておりまして、決算で参議院に、あるいはホームページに広く明らかにして公開していくべきなのではないかと思うんですが、インターネットで見る限りの関連経費というのをもう少し透明化することはできないでしょうか。
　特に、広告関係への資金の流れというのが余り明確にはっきりしておりませんで、推進経費というんでしょうか、これが不透明でございます。サービス経費というのが明らかになっていないかなと感じるんですが、国の支出でございますから、ここのところも含めて明らかにするべきではないかと思っております。
　例えば、コンサルティング費用やソフトのサービスの経費が目に見えていた方がいいのではないかと思うんですが、今いろいろ対策を考えなきゃいけないということなので、思い切りこのサービス経費なんかも公開した方が印象がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（源新英明君）　オリンピック関係のお尋ねでございますけれども、大会経費につきましては、大会組織委員会の方から全体で一兆三千五百億円という数字が出されております。この内訳といたしましては、組織委員会の負担が六千億、東京都が六千億、国が一千五百億ということで、国につきましては、新国立競技場の整備、それからパラリンピック経費の負担四分の一相当額というふうになっているところでございます。
　このほかに、オリンピックに関連する予算というものを毎年度いわゆるオリパラ関連予算ということで公表しているところではございます。また、東京都は東京都で先ほど申し上げた六千億の別の数字、これも関連する予算ということで公表しているところでございます。
　なかなか、今委員の御指摘は、その一覧性、この辺のところがやや分かりにくいのではないかという、そういった問題意識かと受け止めました。今後の公表の在り方について、引き続き関係者とどうあるべきか、ちょっと検討してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　なかなか公表しにくいことはよく分かっているんですけれども、なるべく透明化した方がいいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）、青木です。早速質問に入らせていただきます。
　まず、総務省にお伺いをいたします。
　地域おこし協力隊についてお伺いいたしたいと思います。
　二〇〇九年に創設されました地域おこし協力隊、今年で十年目を迎えております。地域おこし協力隊に対する地方自治体からの期待は年々大きくなっており、既に隊員数は五千人に迫る勢いであります。今後も更にこの地域おこし協力隊を発展させていくために、新たな隊員の掘り起こしに取り組む必要があろうかと思っています。また、隊員が地域で効果的な活動を行うためには、隊員と地域住民、そして行政の三者のマッチング、あるいは相互間の理解が大変重要であろうかというふうに認識をしております。
　せんだっても、南房総市で働いていただいている隊員の方にお話を伺ってまいりました。志を持って地域のために頑張っていただいているということは、大変頼もしく、有り難いことでございました。中には、予算が総務省から出ている中、面接は市の方に面接をしていただき、そして今、籍を置いているのが観光協会ということで、どちらを向いて仕事をすればいいのかなと思うときもあるということでありました。そして、中には、その任期が終わってもそのまま地域の方々の協力を得てその地元に定住をして、パッションフルーツを育て、そして製品化をしてネット販売をしているということで、東京に残してきた奥様をこれから呼んで二人で頑張っていきたいという大変心強い、そんなお話も伺うことができました。
　やはり、この隊員が活動しやすい環境の整備というのは必要だというふうに思います。人材派遣のような雑用ばかりではやはり志が花開かないということにもなりかねませんので、この隊員、地域住民、そして行政の三者の相互理解というのは大変重要なのではないかなというふうに感じてまいりました。
　そこでお伺いいたしますけれども、今後の隊員のなり手、掘り起こしとともに、この隊員が活動しやすい環境のサポート体制についてどのようにお考えか、総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊は、実施主体であります地方自治体が求めるスキルや知見を持った人材を募集し委嘱するものですが、総務省といたしましては、こうした地方自治体の取組を支援をしております。
　今お尋ねがございましたうちの第一点でございますが、地域おこし協力隊の隊員のなり手の掘り起こし、これも各自治体が取り組まれているところでございますが、総務省といたしましても、総務省が開催いたします移住交流フェアに地方団体に参加いただいたり、あるいは総務省が設けております移住・交流ガーデンで合同募集セミナーを開催したり、あるいは協力隊の全国サミットで都市部の住民の方などに広くアピールをしているところでございます。
　今後、応募者の裾野を拡大するために、シニア層や在住の外国人、青年海外協力隊経験者などにも働きかけをして裾野を広めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、二点目の隊員が活動しやすい環境の整備につきましては、地域や自治体の受入れ体制が重要でありますことから、自治体の担当者向けの研修会を、これを全国十か所で開催をしております。
　また、平成二十八年度からは地域おこし協力隊サポートデスクを開設しておりまして、本年三月末までの数字を見ますと、隊員から七百七十件の相談があり、また、地方自治体の担当者からの約八百八十件の相談にも対応しているところでございまして、今後も充実してまいりたいと考えております。さらに、隊員を受け入れる際の留意点などをまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を作成し、自治体や地域での取組の参考にしていただいております。
　こうした取組を通じまして、更に制度を発展させ、都市から地方への新しい人の流れをつくってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　これから過疎化、高齢化に向かう地方にとりましては、この隊員を派遣していただくことは大変意義深いことでございます。地元としましても、是非定住をしていただきたい、御活躍いただきたいと思っておりますけれども、今のところ定住した方の割合が約六割ということになっております。ほかの地域にまた移動したり、任期途中で都市部に戻られる方もいるようです。
　更なる定住促進に向けた取組について、野田大臣に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　青木委員にお答えします。
　正直申し上げて、私も大臣就任まではこの地域おこし協力隊の皆さんと出会う機会というのはほとんどございませんでした。ただ、大臣就任後、様々な出張のときには必ずどの地域にも協力隊の方たちがいて、非常に生き生きとしなやかに、協力隊というと何か堅っ苦しい人たちかというイメージがあるんですけど、非常に伸びやかにお仕事に精励されていることを見て、ああ、とてもいいプロジェクトだなということを感じています。
　いろんな方と出会ったんですけど、北海道の上士幌というところに行ったときに非常に印象的な方に出会ったんですが、その方は元々地域おこし協力隊のＯＢで、そこで数年、町で二年ぐらいですか、協力隊として働くわけですが、その後そこに定住されるわけです。元々は埼玉県御出身の方でございまして、男性の方ですけれども、地元にパンダマメというのがあって、その上士幌にそういう食材を活用したピザ屋さんを開業されて店舗を営んでおられて、そこで地元の食材を活用されたピザをいただきました。せっかくですのでお店の名前を言うと、パピリカという名前なんですけれども。
　こうやって、六割、多いか少ないか、私はいい数字だなと思っているんですけど、そういう方が定住に際して、基本的には協力隊終わった後、起業というふうになるんですけど、就職でもいいと思うんです。いろんな選択肢があっていいと思うんですが、終わったら起業だというとまたそれもプレッシャーになるんで、その行った先のいろいろな会社に再就職をされるということも考えておかれればいいと思います。
　また、それプラス今総務省で、ふるさと納税を活用しまして、隊員の起業を応援する仕組みである協力隊クラウドファンディング官民連携事業とか、隊員が起業する際の経費を支援する地方自治体に対する地方財政措置などを実施して、再就職もありき、今のピザのオーナーのように起業する際には精いっぱい応援をしようというような仕組みづくりをしています。
　最近では、定住する際の選択肢を多様化するために、起業プラス、これは全国的に大きな課題というか問題になっている事業承継というのがあります。年齢が高くなったけど、なかなかその承継者がいないというなり手不足、そこもマッチングさせようじゃないかということで今制度をつくっているところです。
　実は今年度、地域おこし協力隊というのは創設から十年目の節目を迎えました。私は、先日の経済財政諮問会議というところでも、暮らしやすく働きやすい社会の実現に向けて、地域づくりの担い手として活躍が期待される地域おこし協力隊の拡充を発表させていただきました。
　今御指摘のように、地域、地域おこし協力隊、行政の三者が力を合わせて人による地域づくりに取り組めるよう、総務大臣として引き続き応援をしてまいる所存であります。
○青木愛君　ありがとうございます。
　事業承継ということで、後継ぎがいないというのは地方にとって本当に大きな問題なので、是非そうした新しい取組にも御尽力いただきたいと思いますし、また、隊員の任期中また任期後の様々な声にも耳を傾けていただきたいですし、いろいろな隊員の方にお会いしているということだったので、是非、野田大臣から励ましのエールを時折発信していただければまた奮起されるのではないかなというふうに御期待申し上げております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、これは東京都の地元の病院の方からの、これは新年会で伺った課題でございます。御質問をいたします。
　高齢化等に伴って救急搬送の需要が増す中で、消防機関に属する救急車のみならず、病院が自ら救急車を持ち活用して搬送する取組、これ非常に有効な施策だというふうに考えております。この病院の機関が東京都に救急車の払下げを希望したんだそうですが、東京都は救急車全て廃車にするということでかなわず、群馬県から救急車の調達をしたということでございました。
　病院が救急車を持つ、大変有効だというふうに思っておりますけれども、これは東京都の案件だとは思いますけれども、国として、この医療機関自らが救急車を持つ、そして市町村あるいは都が持っているそうした救急車をまだ使えるものは安く払下げをしていただく、こういう考えについては国としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　救急車の払下げの御質問でございますけれども、救急需要が増加する中で、医療機関が自ら救急搬送用車両を保有し救急搬送を行っていただくことにつきましては、大変有効な取組だというふうに考えております。
　救急車の更新につきましては、各消防本部におきまして、距離とか年数などのおおむねの基準を取り決めまして廃車にしていくなど、適切に処理を行ってきておりますが、更新後不用となっていた車両を医療機関に譲渡している事例につきましても承知をしておりまして、各消防本部におきまして個別に適切に判断されるものと考えております。
○青木愛君　もう一点伺いますが、消防白書によりますと、タブレット端末を救急車に搭載をして医療機関の受入れの可否の情報を救急隊と医療機関で共有しているところでございますが、移動時間が長い一部の地域では、救急車で運ばれる患者の情報を医師や受入れ病院に送信をして、移動中であっても適切な処置ができるようになっているということでありますが、このＩＣＴ化に向けて、単にその受入れの可否だけではなくて、この事例のように、患者の今の状態を含めた、あるいは病歴も含めた様々な情報、個人情報との関わりもあろうかと思いますけれども、こうしたＩＣＴ化というのを全国展開してもいいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　救急業務にタブレットを導入いたしましてＩＣＴ化を推進しております消防本部につきましては、昨年の八月の調査によりますと全国の約半数の三百六十八ございます。委員御指摘の救急車で運ばれます患者の情報を医師や病院に送信することにつきましてのＩＣＴの導入につきましては、そういった地域があることにつきまして承知をいたしております。
　円滑な救急業務の推進に有効なＩＣＴなどを活用いたしました取組につきましては、関係省とも情報を共有しながら、全国の消防本部や都道府県、医療機関にも周知をいたしまして普及に取り組んでいきたいと考えております。
○青木愛君　より具体的な取組を国としてもお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、文科省にお伺いをいたします。
　まず、高速増殖炉「もんじゅ」、二〇一六年十二月の原子力関係閣僚会議において廃止措置が決定をしております。今後、おおむね三十年を掛けて廃止措置が実施されるということでありますが、今後の廃炉計画とともに、保守管理、点検体制に不備があった、言わば人的ミスによるものが指摘されています。
　文科省は、この「もんじゅ」以外にも、文科省傘下に危険を伴う研究を抱えていると思います。例えば宇宙開発あるいは生命科学研究などを行っているかと思いますが、この「もんじゅ」の反省をほかのプロジェクトにどのように生かしていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　「もんじゅ」につきましては、一定の研究開発成果が得られたものの、その保全実施体制、それから人材育成、関係者の責任関係など、マネジメントに様々な問題があったところでございます。
　文部科学省では、平成二十八年に「もんじゅ」の在り方に関する検討会におきまして、脆弱な保全実施体制、それから情報収集力、保守管理業務等に係る全体管理能力の不足、人材育成に係る問題、社会的要請の変化への適応力の不足、こういった問題点を取りまとめた上で、「もんじゅ」のミッションを達成する前提として、まずは「もんじゅ」の保守管理が確実に実施され、安全確保上の懸念が払拭されることが必要であると報告をしておりました。
　こうした「もんじゅ」の反省も踏まえつつ、文部科学省が所管をする法人等で実施される大型研究開発プロジェクトにおきましては、やはり安全が確実に確保される適切なマネジメントが行われるよう、文部科学省として指導監督にしっかりと取り組んでまいらなければならないと思っております。
○青木愛君　もう一点お伺いをいたします。これはあくまでも原発即時廃止という立場からの質問になります。
　使用済核燃料、原発のごみの処理という問題がございます。現在は核廃棄物をそのままガラス固化して地中に何十万年も管理をするという方法が今考えられ得る主流となっておりますが、ほかの方法に、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に核変換する方法が研究されています。これは、半減期を何十万年掛かるものを何百年に短縮することができる、そういう目標の中での研究でございます。
　これには、高速増殖炉サイクル技術を利用したものと加速器を用いたものの二種類ございます。前者はいわゆる「もんじゅ」で、事故が多く廃止となりました。後者の加速器によるものは、茨城県東海村のＪ—ＰＡＲＣで研究が続けられており、未臨界での操作になりますので、安全性も高いと思われる方法であります。これ、ともすると原発推進なのではないかという指摘もあるので、これは本当に慎重に私も質問に臨まなければというふうに思いますが、研究者の方に伺ったところ、プルトニウムも核変換が可能であるということでありました。
　ですので、あくまでも原発のごみ処理という立場でお伺いいたしますけれども、この加速器駆動核変換技術の確立は、人類の現在と未来に対する大きな貢献にもつながり、また、この研究は五十年、百年を見据えたものになろうかとは思いますけれども、この知見を後世につないでいくということは重要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、文科省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　加速器の駆動核変換技術でございますが、この高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に変換することができると、今委員がおっしゃったとおりでございます。
　文科省としては、この技術の確立によりまして、高レベル放射性廃棄物の長期的なリスクを低減して、原子力利用に伴う重要課題である廃棄物の問題に大きな貢献ができると期待をしておるところでございます。そのため、文科省において、加速器を用いた核変換技術の研究開発の在り方について議論をするため作業部会を設置いたしまして、現在、当該作業部会で示された方針に基づきまして研究開発を進めておるところでございます。
　具体的には、長寿命核種でありますマイナーアクチノイドの分離技術や、当該核物質を核変換するための実験施設の設計の具体化に必要な基礎研究等を実施しておるところでございます。
　これらの研究開発については、今先生からお話もありましたように、長期の取組を要することから、現時点では様々な要素技術開発に取り組むことがまずは必要であり、文部科学省としても引き続き着実に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　最後に、林大臣にお伺いをしなければなりません。加計学園の獣医学部新設について最後お尋ねをいたします。
　今、首相、加計学園、また愛媛県の主張に相互に食い違いが見られております。加計学園側から間違った報告をしたという報道も見ておりますけれども、この間違った報告によって認可をしてしまった文部科学省としての責任についてお伺いをしなければなりません。
　九十億以上の今治市の土地の無償の払下げが行われ、また建築費用も多額の税金を投入して行われております。仮に加計学園が間違った報告をしたということであったとしても、それではなおのこと、この文科省の認可というものは重い責任が生じるのではないかなというふうに思っております。
　その点について、林大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど小川委員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、国家戦略特区は内閣府を中心にこのプロセスを進めてまいりました。その下でこの設置に対する申請が出されたということで、設置審におきまして設置認可申請の内容を学問的、専門的観点から審査いただくということで可とするということ、そしてさらに、申請内容と国家戦略特区のプロセスとの整合性も確認できたということでございますので、戦略特区のプロセス、設置認可のプロセス、共に適切に進められてきたものと、こういうふうに認識しておるところでございます。
　また、これまで、いろんな文書、証言が出てきた場合には丁寧かつ詳細に事実関係を確認しておりまして、引き続き、国民の声に真摯に向き合って、必要な対応はしてまいらなければならないと思っております。
○青木愛君　文科省の認可は軽々しいものではないというふうに思いますので、是非疑惑の解明に向けて政府・与党取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。
　両大臣、御苦労さまでございます。
　私は、まず第一点目、ゴルフ場利用税について、昨年のこの決算委員会でも質問させていただいて、その後、ちょっと動きがありましたので、まず文科省、スポーツ庁から質問を始めたいと思いますが。
　私は、スポーツの中でプレーするときに税金を掛けるなんというのはゴルフだけだと。ゴルフは、高度経済成長期とかバブル期には接待の道具だとか金持ちの社交術だとか言われていましたけれども、もう今や国体の種目に入り、そしてオリンピックの種目に入るれっきとしたスポーツでありまして、ジュニア育成が行われているわけですね。
　時代も変わりまして、今、ゴルフ場をバブルのときにたくさん造り過ぎちゃって、もう大変ゴルフ場が潰れそうで困っているという、こういう時代に、いまだにゴルフだけ税金を掛け続けるというのはおかしいと言いましたら、文科大臣は、そのとおり、スポーツなんだから、もうこんなのに税金掛けるべきではないということで、スポーツ庁の方が昨年の税制改正の議論の中で、このゴルフ場利用税は廃止すべく、スポーツ庁はプランを示しました。
　まず、スポーツ庁、できるだけ短く、どのようなものでありましたか、このプランは、具体的に。
○政府参考人（今里讓君）　お答えいたします。
　平成三十年度税制改正要望におきましても、総務省に対してゴルフ場利用税の廃止を要望したところでございますが、同税が地方公共団体の貴重な財源であることに配慮いたしまして、ゴルファーの協力を得て代替財源を確保する案に併せ、地方交付税交付金により不足する財源を確保するという案を示したところでございます。
○松沢成文君　総務省はなぜこの案を受け入れることができなかったんでしょうか、その理由をお願いします。