Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　資本増強の、劣後ローンを資本とみなす、これは大事なことだと思いますよ。私どもも主張してまいりました。企業の場合は根雪融資が多いわけですから、それを資本とみなしてあげる、これは大事な点だと思いますが、よく、ホチキスでとめた政策集とやゆされるんです。これはまさに物理的にホチキスでとまっているから言うわけじゃないんですけれども、本当に今まであるものをホチキスでとめた印象を受けるんですね。
　金融庁、さっきちょっと申し上げましたけれども、この二年間、ビジネスローンを大手メガバンクは一気呵成に貸し出したんですよ。貸し出したはいいけれども、ここのところ一気に撤収しているんですね。これは非常に無責任だと思うんですね。メガバンクは、一気呵成に貸して、それでけ散らしてけ散らして、私たちに貸してください、出しますよといって融資したはいいけれども、そのリスケだとか借りかえというのを全く認めなくなってきている。これは非常に無責任。金融庁がやらなきゃいけないのはそういうところだと思うんですね。きちんと監督をしなきゃいけないと思うんです。
　無責任だと思いませんか。何かそういう対策を含めて打つべきだと思いますが、金融庁、いかがですか。
○河野政府参考人　失礼いたします。
　委員御指摘のビジネスローンでございます。これは、平成十二年ごろから取り扱いを始めました、いわゆるスコアリングモデルを活用しました無担保、第三者保証不要という商品性を持つものであるというふうに理解しております。これにつきましては、残念ながら、その後、デフォルト率の上昇などもございまして、メガバンクの中には、商品数を減少させたり、あるいは残高が減少しているものがあることは事実でございます。
　ただ、この点は、ヒアリングもいたしましたけれども、完全に撤退するというようなことではございませんで、やはり現下の厳しい状況の中で取り扱いがどうしても減っておる部分があるということは承知しております。
　その上で、では中小企業金融というものがメガバンクにとって大事でないかといいますと、そんなことはございません。これは、私どももヒアリングの中でも確認をしておりますけれども、これからのビジネスの一つの柱として、やはり中小企業金融というものをメガバンクといえども考えていかなければならないというふうに聞いております。
　その中でどういう工夫をしていけるかということで、できる限り多様な工夫をしてもらう。やはり中小企業者のニーズを酌み取りまして、例えば、例などを聞いてみますと、工作機械や牛などの動産とか、あるいは売り掛け債権を担保とした融資商品の取り扱いでございますとか、ビジネスマッチングイベントの開催、あるいは財務分析レポートなど各種のサービスを無償で提供していくといったように、いろいろな面で工夫をするようにということは私どもとして申してきておりますし、今般の経済措置に向けた早期実施策の中にも関連する項目がございますけれども、やはりいろいろなベストプラクティスと申しますか、いい事例集のようなものを周知していくような形で適切に監督してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　そのスコアリングモデルを使って経営危機に陥っているのが、いわゆる石原銀行、新銀行東京なわけですよね。大手メガバンクはいわゆる石原銀行と違って先に撤収をして、石原銀行と余り個人名を言ってはいけない、新銀行東京は現状のようになってしまったということなんですね。要するに、スコアリングモデルなんというものは、そう楽なものではないということだと思うんです。それだけやはり中小企業金融というのは難しいんです。
　だからこそ、これは結局、政府系金融なり信用保証なり、政府系金融機関の出番があると思うんですよ。全部民に任せていいという問題でもないだろうし、そして金融庁においてもきちんとした監督を、そうはいっても、メガバンクは出ていたんだから、あなた方、ちゃんとやりなさいよということは促さなきゃいけないと思うんですね。それは責任はあるんだと思うんです。
　もう時間が参りましたので、これはもう御答弁を求めませんが、大臣、このいわゆる金融改革なり中小公庫の一本化なりを仕立てた方はだれかといえば、竹中平蔵氏なわけですよね。竹中平蔵氏は、今や大学教授になられて評論活動をされているわけであります。あれだけの大改革をやって、郵政民営化をやり、そしてその裏側の金融改革だといって、二本柱だといって、大見えを切って改革をやって、そして今は、いよいよこれから大変だというときにこの国会にいないんですね。
　不祥事でおやめになったとかいうのならばいざ知らず、そして落選をしたというならいざ知らず、閣僚は政治任用ですから、それはやめてもいいんですが、政治家もやめてしまったというのは、こんな無責任な態度はない。政治家としてあるまじき行為だろうと思いますし、本当はこれは大臣の御所見を、政治家としてこういう身の処し方をした政治家をどう思うか、彼の政策じゃなくて身の処し方ですよ。大臣、こういう政治家の身の処し方は正しいかどうか、ぜひお教えいただきたい。それだけお聞きして、質問をやめたいと思います。
○甘利国務大臣　国会議員の任期というのは国民から与えられ、国民の意思を負託されているわけでありますから、特別な事情がない限り、与えられた任期を全うするというのが本来の姿だとは思っております。
○後藤（斎）委員　午前の部をスタートさせていただきます。
　大臣、冒頭、関連する質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　先週の金曜日の閣議で、国家公務員制度改革基本法の閣議決定をされたという話を聞いています。その中で、私、ちょっと本当にいいのかなというのが一つありまして、従来、大臣はこの委員会でも、政と官のあり方というのは、余りに近過ぎてはいけないかもしれませんが、お互いが切磋琢磨をし、そしてまた行政の部分では政策遂行能力を高めていく部分で、公務員の身分も含めて考えていきたいという趣旨の御発言をしたということを記憶しています。
　大臣、今回の法案の第五条で、「議院内閣制の下での国家公務員の役割等」ということで、基本的には政官を分断する、いわゆる接触制限という条項が五条の一号に入っております。ただし、政務専門官というらしいんですが、政務専門官以外の方は、大臣の指示によって、その限りにあらず、要するに接触ができるということのようでありますけれども、大臣、本当にこんなことでいいのかな。
　私たち、今、民主党は野党であります。私たちが接する情報というのは、当然、公開情報もありますし、また、役所の皆さん方がどんなお考えで、またどんな数字を持って検討をし、政策立案をしているかということが、ある意味ではこの条文が、三年後ですか、本格的に、この限りにあらずということであると、やはり私たちが接触する情報というのがかなり低減をするし、なおかつ、政務専門官なる人以外は、自由にかどうかは別としても、これからルールづくりはするということでありますけれども、大臣が判断をして、おまえはこの人には会っていいよ、この人はだめだよと大臣の御判断でそれができるような仕組みというのが本当にこれからの我が国にとって、そして行政の活性化にとって、また立法府がもっときちっとした役割を果たすという三つの面も含めて、やはり私は、そうであってはいけない。
　やはりこの規定は、本当に通るのかどうかはよく知りませんけれども、大臣は内閣の閣議の中で同じように意思決定を了としたということだと思いますので、きちっとした検討の結果、やはりこれは違うということを、私は大臣に、声を大にしてこれから内閣の中で発言をしていただきたいというふうに思うんですが、大臣、この国家公務員制度改革基本法の五条の一号についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　閣議決定がなされるまでは、それぞれの閣僚、いろいろと意見を言わせていただいたというふうに思っております。それらを勘案して閣議決定をなされたわけでありますから、私も内閣の一員として、この閣議決定に沿って対処するということになります。
　ただ、いずれにしても、政策を決定する際には、幅広く情報を収集し、あるいは政府が意図している、考えている考え方をしっかりと適切に理解をしてもらうことが必要だと思います。そういう上で、行政にかかわる人間と政治にかかわる議員とが、しっかりと意見交換をし、意思疎通を図るということは重要なことだと思っております。その基本に支障が出ないということが大事な視点だというふうに思います。
　一方で、政治の議論になる前に役所の人間がすべて根回しで、時に行政側の都合のいい根回しが行われているんではないかというような疑念を払拭するということも、やはり求められていることだと思いますから、ある種の規律というものを設けるということになっているわけであります。
　国家公務員が各大臣というものを補佐する役割を適切に果たしていくために、制限というよりも規律を設けるということは、確かにそれなりの意義はあろうかと思っております。そうした趣旨が、法の意味するところを離れてひとり歩きをして、物理的な制限に走るというようなことになってしまってはいけないと思っておりますし、先ほど申し上げました規律の具体的な内容については、法律案の成立後に検討されるということになっておりますので、この法案を閣議決定した閣僚の一人として、その内容を注視してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣が従来からお話をされたものと若干違う部分も、今の御発言、御答弁、あるような感じがするんですが。
　この基本理念の立て方、別にこの委員会でやることではないのかもしれませんが、私たちもそうですし、国家公務員の皆さん方はやはり国、国民全体の奉仕者であるという大前提が、本来は基本理念の一番初めに書けていなければならないのに、そうではない、何か少し下の方に書いてあったり、公務員の、議院内閣制のもとでというのは、その趣旨はよくわかるんですが、やはりこれが行き過ぎたら、大臣の指示を必要とするという、その部分で大きくいろいろな部分が変わってしまう。情報の多寡が、要するに本人の意思以外にあってはいけない。私は、これからルール化をするということでありますから、その点についてはぜひ十二分な御配慮をお願いしたいと思います。
　続きまして、これも四日の日、経済対策閣僚会議で、先ほど近藤議員も触れておりましたが、成長力強化への早期実施策の件についてであります。これについては、全体の項目が四十七項目書いてありまして、確かにホチキスをとめたような感じもしますし、ある意味では、大臣、大変申しわけないんですが、中小企業政策についてのたくさんの指摘がございます。
　後ほど金融庁の方にはお尋ねをしますが、中小企業の体質強化の点についても、今までの部分をどう、これから事業開始をしたり再スタートをするかというようなことで、ある意味では、本当に目新しい新鮮味はないというふうな指摘も、多分大臣の耳にもたくさん届いていると思います。
　大臣、この基本的な考え方もそうなんですが、この委員会でも、私もそうですし同僚議員の皆さん方も、これだけ厳しい現下の情勢のもと、要するに中小企業の皆さん方は本当に、将来が見えない中でお仕事をされている方もたくさんいらっしゃいますし、借りたくても借りられない、事業承継という今回の法律も、ストックの部分はある意味では非常に改善をされたものの、フローの部分の手当てが全然できないと。
　子供たちがこれを見て、今会社経営や地方で頑張っている方々がこの成長力強化への早期実施策をごらんになって、おれたちこういうふうに頑張ればもっとプラスに行くんだなと、本当に夢が持てるような実施策になっているんでしょうか。私は、もっと基本的な考え方も含めて、もっとシビアに基本的な現状認識を踏まえた施策でないと、この事業承継という一つのものもそうですけれども、生きないと思うんです。
　確かに、プラスの寄せ集めというのは、それぞれまだ縦割りの部分で、先ほども触れたこの国家公務員基本制度の改革というものも、要するに縦割りではいけない、もっと総合的、内閣全体でという発想も当然あるというのは承知をしておりますが、実際公務員の皆さん方がそういう形になっても、結局縦割りでそれぞれのプラスだけやって、これを見ろと言っても、本当に、中小企業の皆さん方にこれを見せて、おっ、すごいなというふうに、そういう評価も含めて、お話をお聞きになっていますか。大臣、これはどういうふうに評価をなさいますか。
○甘利国務大臣　新規性があるかないかといえば、既に二十年度予算で立てている政策でありますから、目新しい点は、もう既に発表してあるものでありますから、新規性というふうに問われると、目新しさというのは確かに欠けるというふうに思います。
　若干、足元下振れリスクが高まりつつある中で、総理から三月十一日に指示がありましたのは、成長力強化への施策というものを早期に具体化できるものについては早期にせよということでありましたが、その際に、新たに予算を追加して何かをやるということではないということも加えられたわけでありますから、既に新年度で行うという施策の中から、前倒しできるものについてはできるだけ前倒しをするという視点で選定がなされたわけであります。
　この中身については御案内のとおりでありますが、地域力連携拠点。これは、つながり力の強化という総理の趣旨に沿って全国三百カ所に整備されるところでありますけれども、これをできるだけ早く立ち上げるということ、中小企業がそこに相談すれば、いろいろな新しい事業展開ができる、あるいは現状の事業の革新ができる、そういう相談をするわけであります。
　あるいは、早急になすべきことと従来から言われておりました中小企業のＩＴ経営の導入。どうもどんぶり勘定で行われている経営は、自身の課題の把握から出発することが大事である、そしてそれの解決処方せんを描くことが次の段階と言われておりますが、ＩＴ経営というものを導入することによって、自身の企業としての健康状態がしっかりと把握できるという意味も含めて、ＩＴ経営を導入する。
　あるいは、新年度で注目を浴びております政策の一つが農商工連携でありますが、これも、身近に農商工連携の成功例が見えるようにした方が施策は早く進んでいくだろうということで、農商工連携八十八選というのを今月四日に公表しました。これは、農商工連携がこうしたいと思っていることを既に支援策なしに自分で独自にやっているという例であります。これに見習ってやっていくと今度は支援策がつきますよということでありますが、それを発表させていただいたということであります。
　おっしゃるように、全くの新政策を出したということではありませんので、確かにそういう点からすると、新鮮味に欠けるというのはおっしゃるとおりだと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、もう一点ですが、四月一日の日に、経済成長戦略大綱第二回フォローアップという資料を経産省からいただきました。
　今、大臣が最後にお答えいただいたように、経済成長戦略大綱のこれまでの主な成果というのが、大綱関連の法律案が二年間で五十九本成立または国会提出していますとか、予算についても燃費効率の高い予算執行、何かハイブリッドカーみたいなあれですけれども、制度改正が二百三十項目とか、税制改正が二年間で、二十年度これからやるものを含めて三十二項目とか。
　何か数字を羅列しただけで、本当にこの一年間、二年間、例えば一年間どういうふうになってきたのか、これから二十年度、大臣が最後におっしゃられたようにどうなっていくのかというのが分析であって、足りない施策は何かということで、例えばこの早期実施みたいなものが時々加速をするような、オイルなのかエンジンなのかは別としても、違うエンジンをつけるというような形でないと、これは本当に、新鮮味どころか、真水でもないし。だから、先ほどもお話をしたように、中小企業の経営者の皆さんや地方で生活している皆さんから見れば、本当に大丈夫なのという不安感ばかりで、やはり新しいものもやるというのが本来でいえばこの四月四日の趣旨ですし、私はこの二つを見て非常にがっかりして、本気で政府は今やろうとしているのかなと、先ほど御指摘をした基本的考え方の意識も、地域や中小企業の経営者の皆さん方の視点から見ればまだまだ不十分だということを指摘させていただきたいと思います。
　大臣、時間があれなんですが、午前の部で一つだけ最後にお聞きをしておきたいと思います。
　大臣には、企業の開業、廃業の話を従来から何度か、できれば開業がたくさんできるような施策ということでいろいろな施策を講じているという話は繰り返しお聞きをしているんですが、高コストの企業が存続するということも、大臣が去年から、この委員会でも議論をさせていただいた、生産性をサービス産業でも高めていくとか、前回の委員会でも、この十年間国内総生産は全然上がっていない、いろいろな部分を御指摘させていただきました。
　今一番問題なのは、要するに開廃業が活発に起こらないような社会構造、経済構造にこの四、五年間でなってしまった。平沼当時大臣が平沼プランを提唱し、それは全然達成はしませんでしたけれども、当時からそういう議論はあったんですが、結局、構造的に開廃業が起こらない。要するに、欧米でいえば一〇％近い開廃業の比率にあるにもかかわらず、日本は、開業が四％、廃業が五％くらいの平均的な数字。
　大臣、これを構造的にやはり理解し、そこにどういう形でメスを入れ、手術をし、悪いものがあれば摘出するか。昨年、〇七年の中小企業白書には、そういう部分のかなり細かな分析もありますが、それをきちっとトータルして、どういうふうな形になっているのかという評価をして、午後も触れますが、今回の承継税制であるとか、要するにストックの部分、フローの部分をどうしていくのかということがないと、いやいや、四％で、やる気がないからしようがありませんということではないと思うんです。
　これがもう構造化している、こういう視点に立って、開廃業、例えば廃業される方もいれば、それは年が来てやめられる方も当然いらっしゃいますけれども、やはり開業したいという人にどんな施策を講ずるかという具体的なものがあるかなしやによって、恒常的なものが、そうではない、活性化をするという視点で対応ができてくると思うんですが、その点について、大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○甘利国務大臣　一九八〇年代後半以降に開廃業率が逆転しているわけであります。それまでは、開業の方が多くて廃業の方が少なかった。そのときのことを私は鮮明に覚えておりまして、大変な危機に陥る、日本じゅうから会社の数が実数で減っていきますよということを講演でよくしゃべったことを記憶いたしております。
　それ以来、いろいろな手は打っているのであります。創業支援をするための融資制度や、あるいは創業塾というようなものも開催いたしておりますし、直近では、地域資源を活用して業を起こしていくというような施策もつくらせていただいております。
　中小企業の経営者の高齢化が心配をされておりまして、それゆえに廃業率が高まっているという点もありますし、そこについては、事業承継の円滑化、まさに今御審議をいただいているわけでありますし、いろいろな処方せんは描いているわけでありますけれども、一言で言いますとアントレプレナーシップといいますか、自分で立ち上げて、リスクをとって業を起こしていこうという志がちょっとなえてきているのではないか、どうしても、世の中全体がリスク回避志向に染まりつつあるのではないかということを心配しているわけであります。
　もちろん、リスクは少ないにこしたことはありませんから、環境整備は行っていきますけれども、ぜひ起業家精神を高揚するような成功事例が身近にたくさん出るということが必要だと思いますし、そういう成功事例を表彰して、こんなに頑張っているアントレプレナーがいる、あるいは業績を伸ばしている中小企業があるということを身近に見えるようなことを通じて、創業家精神を高揚していきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　午後もまたやります。ありがとうございました。
○東委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○後藤（斎）委員　午後の部をスタートさせていただきます。
　午前中、開廃業の我が国の低さ、これが多分恒常的になってしまっている、その解消する施策ということで大臣にお尋ねをしました。
　私、この法律の質問をするに当たって、昨年の、〇七年の中小企業白書を少し熟読させていただいたんですが、開廃業がどんな形で経済全体に影響を与えるかという分析を昨年の白書の中でいろいろしておりました。実は、ＥＥＡという指標がＯＥＣＤであるそうですが、これは、一つとして起業の準備を始めている人、二つ目が創業後四十二カ月未満の企業を経営している人の人口が十八から六十四歳人口百人当たり何人いるかというのがこの指標の定義だそうであります。我が国は、ハンガリーに次いでＯＥＣＤ諸国の中で低い、要するに、起業活動の活発さの水準が低いという数字が載っております。
　その後で、開廃業が活発に起こらない社会においては、競争が活発化せず、正常な新陳代謝が起こらないため、高コスト体質の企業が存続し、イノベーションも起こりにくい状況が生じることが懸念される云々というふうな指摘があります。その後に、開廃業の雇用に与える影響ということで、開業する企業は、当然ですが雇用を大きく創出する、廃業のところはマイナスになる。存続事業についても、我が国は雇用喪失の部分の方が大きいというふうな分析があって、ああ、なるほどなというふうに私思いました。
　それで大臣、改めてお尋ねをしますが、こういうふうな指摘の中で、起業家を、要するに、開業する、新しく業を起こす方を支援する施策というのは、先ほど、午前中大臣もお話をされたように、いろいろなアンケートをあわせてしている中で、やはり開業資金の調達について非常に御苦労なさっているというふうな部分、次が、少しというかかなり数字が落ち込んで、質の高い人材の確保というのが業を起こすときに非常に御苦労だという指摘がございます。あわせて、開業時には、ほとんどの企業で自己資金を投入して開業するというふうなことが挙げられております。
　あわせて、後ほども触れさせていただきますが、我が国では、先ほど大臣も、やはりリスクをとりたくないような、要するに起業家精神みたいなものが今喪失をしていると。まさに私もそのとおりだと思いますし、それも、同じ白書の中に、事業者対雇用者収入比率の推移という指摘がありました。これも非常に構造的な部分をよく見抜いているなというふうな部分があったんですが、やはり事業承継が進まない理由ということで挙げられておりますが、要するに、これは裏返して言えば、後継者がなかなか育たない、参入したくない。
　これは、例えば農業分野でもそうでありますが、一九七五年—九五年くらいまで、要するにバブルがはじける前くらいは、製造業では事業者対雇用者収入比率というものがほぼ一・〇でありました。それが、それ以降この十数年間下げどまりをして、まだとまっているかどうかわかりませんが、〇五年では〇・六まで、要するに、事業者の収入の方が働いている雇用者の方よりも低いという比率になっている。
　これもまさに、事業承継が進まない、創業ができない、リスクを冒してまで経営者になりたくないということで、日本全体の開業、創業する方々が少なくなってしまったということであるんですが、それに対して、もちろん経産省がそれについて全体をどうこうという立場じゃなく、大臣が御指摘になられたように、気持ち、精神ということかもしれませんが、そうではない、施策の部分でそこに焦点を当てて政府として後押しをしていかなければ、やはり開業率、開業をする方がますます減少してしまう。
　これは、前回の、子供たちが理科系離れ、理科が嫌いになるというその構造的な変化もいつも大臣と御議論させてもらっていますが、その辺も含めて、どんな形で開業を高めていくかということについて大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、会社をやめて、サラリーマンをやめて、おやじの仕事、中小企業を引き継ぐということで来たはいいけれども、収入を計算してみたら勤めていたときの方がよかったということは往々にしてあるわけでございます。そういう事態が蔓延をしますと、確かに事業承継に支障を来しますし、事業を自分で起こそうという意欲に関してもなえていってしまうということになりかねないわけであります。
　ただ、サラリーマンのときの収入よりも自営をしたときの収入の方が上がるようにという指示をするわけにもいかないわけでありますから、要は、生産性をどうやって引き上げていくか、企業経営効率をよくしてリターンを上げていくというためにどういう環境整備をするかということになろうかと思っております。
　地域資源法で、地域資源を活用して、そこから新たな業を起こしていくということや、新事業を創出するための支援措置というものはいろいろと組んでいるわけでありますが、こうした中小企業にかかわる創業支援とか、あるいは創業者を育成するとか、あるいは生産性を向上させていく、中小企業施策というのは相当たくさんあるのでありますけれども、中小企業庁の人間でも、自分の役所にある施策が、どれとどれがあって、どう使えるかと全部知っている人は多分いないのであります。
　そこで、支援拠点をつくりまして、企業ごとに、こういう施策メニューがありますよと問題点を把握して処方せんを描けるようなアドバイザーというものが必要になってくると思いますし、そういう専門家を配置する、あるいはその専門家が使えるような手だてを組んでいく。
　中小企業施策の各種施策を企業ごとに、その企業に合ったメニューをつくり上げて実施できるような体制を組んでいくということが大事であろうと思っております。そこで、地域連携支援拠点三百カ所を設けまして、中小企業の個別メニューを組んで支援をするという体制を、新年度になりましたから、早々に立ち上げたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　おっしゃることはよく理解できる部分もあるんですが、大臣がおっしゃるように、たくさんの施策を総合的にというのはわからないわけでもないです。やはり構造的な部分をもう少し目配り、分析をしながらその処方せんというのを考えていかないと、本当に体質的なものが変わっていくということはないと思うので、その点だけ指摘をしておきたいと思います。
　今回の事業継続の円滑化というのは、ストックの部分、税の部分を中心に、できるだけプラスの資産を上手につなげていこうということがメーンではないかなと思うんですが、もう一方で、後継者というのは身内なのか、それとも少し遠い親戚なのか、それとも全く会社の中の新しい人なのかということはまた別としても、事業を継続するには幾つかの、もちろん血の濃い順から分かれていくわけでありますけれども、そのときにも、この白書で上手に指摘しているのをあえてもう一度お話をさせてもらうと、資金調達の部分で、では、事業を承継しても、おやじが資産を担保に入れていたとか、まだそれが足りなくて、自分の本当にしたいことが、事業承継した後でも個人保証しなければ融資が受けられないとか、やはり金融面で後継者になりたくないというのが分析されていると思うんです。
　特に、中小企業の部分では、五人未満の小規模企業と言われている部分では、債務超過企業であるという部分が非常に大きい。そのときには、いろいろな金融施策を、セーフティーネットの拡充とか対象事業の拡大とかいろいろなさって、それは評価をもちろんしますが、ただ、実質の部分で、借りたくても借りられないというふうな部分、新しい事業展開をしたくても借りられないという方もやはりたくさんいらっしゃると思うんです。
　大臣ばかりだとあれなので、金融庁にもきょう来ていただいているので、金融庁にちょっとお尋ねをします。
　現下の情勢、先ほども、午前中指摘をした成長力強化への早期実施策というところで、金融検査マニュアル別冊の周知ということが改めてここに掲載をされております。これも、昨年もしつこく企業にお聞きをして、いやいや、中小企業に対する融資というのは、赤字や債務超過といった事実のみでなく、中小企業の特性を踏まえた経営実態の適切な評価を行うというマニュアル別冊の趣旨に基づいてちゃんとやっているよといっても、改めてここにお書きになるというのは、やはりそうではないということを金融庁もお気づきになって、金融庁が指導監督、特に監査をする際の、特に地方の金融機関に対する部分が余りにも厳しいと。
　金融現場でお話を聞くと、金融庁のマニュアルに従ってやらないと、要するに、自分たちの、金融機関自体の屋台骨が揺らいでしまうということで、もう企業別に、ここまでが限度だということを実は金融機関は決めて、いかに政府が施策をして別枠でいろいろするといっても、その企業が、例えば将来性がない企業や、今まで債務が、かなり借入金がある企業であれば、追加なんかできっこないじゃないかというのは、金融庁のマニュアルによるというふうな話もかなり聞くんです。
　実態はそうなのかなと思って金融庁にお話を聞くと、いや、そんなことはありません、ちゃんとやっていますと言っても、改めてここにまさに書き込んだこと自体、そういう意識がやはり皆さん方、金融庁にもあるからじゃないかな。であれば、四月以降改めて徹底というふうにありますが、以降というのが五月なのか六月なのか知りませんけれども、早急にまさにこの趣旨でやっていただかないと、金融機関が幾ら、例えばもう三十年、四十年おつき合いをしている会社、ここに融資してやればこの会社が新しい事業も展開できるけれども、やはりできないよなと萎縮をしているというのが金融機関の現場だと思うんです。
　この規制をなされたことも含めて、中小企業マニュアル別冊に書いてあることはこれはこれで正しいにしても、本当に中小企業の特性を踏まえた適切な評価をするという原点に改めて戻っていただきたいと思うんですが、金融庁の御見解をお尋ねします。
○居戸政府参考人　金融機関が中小企業向けの融資を評価するに当たりましては、委員御指摘のとおり、表面的な財務状況のみにとらわれず、中小企業の経営、財務面の特性等、例えば、先生今言われました、赤字になりやすいとか、債務超過になりやすいというところを十分踏まえて、経営実態を適切に把握することが重要であるというふうに考えております。
　こういう認識のもとで、今委員御紹介いただきました金融検査マニュアル別冊というのをつくりまして、数字にあらわれない技術力とか販売力とか、経営者の資質等に着目をすることが必要等の中小企業の経営実態を把握する際の具体的な着眼点を記載しているところでございます。このマニュアルにつきましては、私どもの現場の検査官にきめ細かく徹底をするとともに、これまでも、金融機関に対しましてあらゆる機会を通じて周知徹底を図ってきているところでございます。
　先般、経済対策閣僚会議で取りまとめられました成長力強化への早期実施策において、マニュアル別冊の趣旨について、金融機関の営業現場を含め周知徹底することとされたことを踏まえまして、今委員御指摘のとおり、原点に戻ってもう一度周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、金融機関の向こうの借り手の方に対しましては、別冊のわかりやすいパンフレット、中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識というものをつくりまして、中小企業庁と連携をしまして説明会を各地の商工会議所等において開催しているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取り組みによりマニュアル別冊の周知徹底を図りまして、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する金融の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、あわせて、これもこの委員会でも何度も、私自身もそして同僚議員も御指摘をさせていただいているように、地方の、地銀さん、金庫さん、組合さんを含めてですが、もっと地域に密着した金融体制、要するに企業を支える形をつくろうということで、平成十七年の三月二十九日のアクションプログラムの資料もいただいていますが、それもまさに本当に地域密着型金融についてという本旨にかなっているかどうかという部分が私自身は若干疑問があります。
　というのは、先ほどもお話をしたように、どちらが先かは別としても、中小企業マニュアルの別冊に基づいてやれば、赤字や債務のという部分だけではなく、もっと貸しますよといっても、なかなか、それが本当の融資につながるかどうかというところまで当然金融庁さんもフォローできないし、このアクションプログラムの中でも、最終的にはもちろん民民の中でやってくださいよという指導をなさっているわけですよね。
　そうなると、では、自分たちを金融機関が守るのか、それとも長年おつき合いをした中小企業の経営者の方、どちらをとるかといえば、まず自分、そしてそこで働いている雇用の職員の方というのが当然優先順位になると思うんです。
　だからこそ、例えば、後でお聞きをしますが、信用保証協会の保証をかみ合わせたりしてサポートする形を、大臣がおっしゃられたように、たくさんの施策を総合してやるという中で、本当の民民の部分で、どうしてもきょう五百万借りたい、どこへ行っても借りられないとなったら、非常に今厳しくなっていますけれども、貸金業、一〇％、一五％で借りてそのつなぎをするという企業が全国に本当に何百万という形で僕はあると思うんです、一年間で。それがショートをすると、去年一年間で五兆五千億、一万件を超す倒産件数の会社の方々の負債が五兆五千億くらいになってしまうわけですね。結局だれがその負担をするかというと、債権者がということに当然なるわけですし、一部は金融機関も債権放棄をするということもあるわけです。
　そういう意味では、ぎりぎり貸せるというところには、本当に、成長性とか経営者のやる気とか社員の方のという、別冊にあるようにやりながら、あわせて、この地域密着型金融について、今度新しく、総合的な監督指針というのを改正して昨年から対応しているというお話は聞いておりますが、やはりこれを徹底的にやっていただく、現場で実施していただくということが必要だと思うんですが、監督指針をきちっと入れ込んだということについてもあわせてちょっと御見解をお伺いします。
○三村政府参考人　地域密着型金融につきましては、委員御指摘のとおり、平成十五年から十八年の間、二次にわたるアクションプログラムに沿って推進をしてまいりました。平成十九年度よりは、こうした時限的な措置ではなく恒久的な取り組みとして、監督の大きな柱の一つとして地域密着型金融を推進することといたしております。
　新しい枠組みにおきましても、各金融機関の取り組みを促すために、各金融機関に対し、地域密着型金融の取り組みに係る主要計数について決算期において開示を要請し、当局においても取り組み状況等の報告を求め、これを取りまとめて公表し、定期的なヒアリングの中で取り組み状況のフォローアップを行うといった施策を実施することにより、地域密着型金融の取り組みを促していくことといたしたいと考えております。
　また、従来より、地域密着型金融に関するシンポジウムを全国の財務局で開催をしておりまして、事業再生等への理解やノウハウの共有化に努めているところでございますが、さらに先般、各金融機関が行う地域密着型金融の中小企業の実態に即した先進的な取り組みについて取りまとめをいたしました事例集を作成し、公表したところでございます。こうした取り組みにより、各金融機関の中小企業に役に立つ融資ノウハウの共有を一層促進してまいりたいと考えております。
　金融庁といたしましては、こうした取り組みを通じまして、引き続き各金融機関の自主的な取り組みを促し、地域密着型金融を一層推進してまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひその形でお願いしたいのですが、今、最後にお話をしていただいた部分で、新しく基本的な監督指針に盛り込んだということについては評価をしますし、また、その中で具体的取り組みという、主な着眼点というところがございますけれども、やはり、事業価値を見きわめる融資手法、要するに赤字とか債務というその部分だけではなくというところもきちっと現場に伝わるようにお願いをしたいと思います。
　あわせて、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化、これはまさに、会社の社長が、そろそろ息子に譲らなきゃならない、代をかえなきゃならない、そういう部分も含めてだと思いますけれども、やはりそういうきめ細かな部分を現場で、実際にマニュアルとか指針にきちっと書き込んだようなことが行われるように、監督だけ強化をするのではなくて、ぜひその辺のフォローもお願いをしたいというふうに思います。
　次に、信用保証制度の責任共有制度についてお尋ねをしたいと思います。
　これが昨年からスタートをして以降、中小企業庁のお話によると、いやいや、融資が滞っているということは別になく、順調にいっていますよというふうなお話をお聞きするんですが、実はそうではなく、これは、先ほどお話を聞いた金融庁の監督局長からも、責任共有制度の導入に係る対応ということで、昨年の十月十日に要請書が、銀行協会の会長とかそういうところに要請が行われていますが、やはり現実は、責任共有制度が導入されたことで、どうしても保証協会の保証をつけなければ金融機関は融資をしないというところが、そういう企業が実際の融資を受けられないということを、たくさんかどうかという比較のしようがなかなか難しいのですが、これはあることは事実であります。
　ただ、中小企業庁にお聞きをすると、いや、そうじゃないんだというお話もあって、私が聞いているのとちょっと矛盾をするのですが、現状について、貸し付け状況と、中小企業者の方はどんな評価をなさっているかということも含めて、簡潔に御答弁をお願いします。
○福水政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　昨年十月に責任共有制度というのを導入して、私どもは、全国に相談窓口をつくるとともに、きめ細かな周知徹底を行いましてやっているところでございます。
　最近の実績を見てみますと、二十年二月末現在で二十九兆二千三百六十一億円ということで、前年比で一〇一％という実績になってございます。したがいまして、全国的に見て、責任共有制度を導入したから保証残高が減っているというふうな事態にはないのではなかろうかという認識をしておりますが、いずれにしても、資金繰りにつきまして、我々もいろいろなところでヒアリングしておりますが、厳しい意見を現地で聞いておりますので、きめ細かく対応していきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　長官の御指摘のとおりの数字はお聞きをしていますが、ただ一点、私の方からつけ加えさせていただくと、やはりこれも地域によって違うのではないかなと。
　要するに、全国一律で、よく言われるように、霞が関が机上とは私は言えませんし、よく中小企業庁、特に金融課の皆さんが現場に行っている比率は高いとは思うんですが、やはり地域によっても違うし、先ほど開廃業の話をちょっとさせてもらったときに、それは構造的な問題なのか、長期化する問題なのか、どこに体質改善のメスを入れるかというのをきちっと把握をしてもらうためにも、なお一層のウオッチとフォローをお願いしたいというふうに思っております。
　実はもっとたくさん聞きたいことがあるのですが、時間がそろそろなくなってきたので。
　大臣、きょうの読売新聞をごらんになりましたでしょうか。これは後で話をしますが、中国産松阪牛、中国産美濃焼という形で、一面の真ん中くらいに大きく「勝手に商標申請」という形がありました。
　私は何が言いたいかというと、例えば、事業承継円滑化法、この法律改正をして、ストックの部分がうまく伝わっていく、あわせてそこで働く人の身にもプラスになる、これは正しいものだというふうに思います。しかしながら、先ほど金融にも触れさせていただいたように、では、本当に仕事を新たにしたい、起こしたい、今ある仕事の新しい部分をしたいというときには、金融というものが必要であります。これは特許法のときにも御指摘をさせていただいたとおり、それが一企業でできることと、地域全体でやること、業界全体でやること、それと日本全体でやることというのがあると思います。
　中国産松阪牛というお話は、地域団体商標、後でちょっと触れさせていただきますが、今、全国で三百七十一件、ことしの四月一日までに地域団体商標というのが、大臣の御地元でいえば小田原かまぼこというのが、小田原干物というのも地域団体商標らしいですが、これが特許ではなく商標法の中での部分であります。要するに地域ブランドの促進の部分であります。
　これが中国で、ジェトロの北京センターの調べでわかったということでありますが、松阪牛でもない、美濃焼でもないものが中国産、中国でつくられたものが商標申請をされて、取り消し申請が認められなければ新たな登録が逆に日本の方からできないというふうなことが指摘をされています。
　大臣、やはり日本ブランドをこれから促進していく。これは私は、日本全体が、前回の委員会でも御指摘をさせていただいたように、これからはもちろん企業も努力をしていただかなければならない、地域も、そして産業全体もということでありますが、来週以降また議論がある農商工連携もそうですけれども、いわゆる農業の地域の特産品、地域資源というものはたくさんあるわけです。ＤＮＡ鑑定をしなければできないようなものも当然あるかもしれませんが、やはり、幾ら日本ブランドを、地域ブランドを育成しても、簡単に商標の部分で違ったルールに基づいて申請をし、対応が今の日本の仕組みではできないわけですから、業全体がよくなっていくということでは、地域のブランド化ということは当然やってもらうのは大前提だと思います。
　それがひいては日本ブランドということで、要するに、松阪牛といえば、おいしい、高い、品質もいいということが直観的にすぐわかりますし、小田原のかまぼこも、多分、おいしい、高いということで、要するに付加価値を高めて売れるということだと思うので、そういう意味でもこういうふうなブランド力を高める。
　そして、例えば金融をしやすくする、事業承継をしやすくする、それぞれの目的で中小企業全体を底上げして、会社の社長たちにはもうかってもらう、税金も払ってもらう、働く人も安定していい、また所得税も払うという、いい循環を全体でつくっていくという中で、この中国産松阪牛、美濃焼というのは看過すべき事項ではないと思いますし、地域ブランドの育成、日本ブランドの育成という観点からもこれは十二分な調査をし、そしてしかるべき対応を大臣みずからがぜひやってほしいということを私は最後にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日本の産品は、中国を初めとする途上国で大変な人気でありますけれども、中国に行きまして驚いたことに、コシヒカリとかササニシキがもう登録されてしまっている。この種の話は漫画、コミックにもありまして、本家が出ていったら、にせものに本家が訴えられたというような、わけのわからない事態が発生をしております。
　これはまず、国際的な枠組みの中に中国がきちっと入って知財を守るということを国家としてやっていただかなければいけないわけであります。そのために、海賊版・模倣品防止条約というものを日本から提案して、恐らくあと一、二年でまとまる話だと思いますが、これをきちんと関係国が批准をしてもらって、それに従って国内法制をちゃんとしていく、そして知財を尊重する。それは、中国にとってだって、中国の新しい知財はできてくるわけでありますから、我が事としてとらえてもらう。そのために政府が総力を挙げて地ならしを行っている最中でありますし、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　最後に、この最後の記事にありますように、現在の中国の商標法では、例えば外国名や広く知られた地名の使用は認められていないということで、頭に東京や大阪の修飾語がつくとだめらしいんですけれども、松阪だといいみたいな形になっているので、大臣がおっしゃるように、そこも含めて多分協議をなさっているというふうに承知していますので、ぜひ遺漏なきようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　今、中小企業経営者の平均年齢が大体五十八から五十九歳になっていますね。それで、ちょうど団塊の世代が日本経済の大事な柱である中小企業経営者の中心に今座っている、こういう状況にあります。今、その中で引退したいとしている現役経営者の方の平均年齢を見ますと、これは六十四・五歳。ですから、今後大体五年から十年以内に世代交代の対応が迫られてきている、そういうところに今あるというふうに思うわけです。中小企業の後継者問題は、ものづくりの技術の継承を含めて、これからの日本経済にとっても深刻な問題に今なってきております。
　そこで、東の大田区、西の東大阪、八尾、そういう二つの基盤的技術の集積地を見てみても、中小企業の実態を見ますと、経済環境が悪く、下請いじめなどを考えると、息子に後を継がせる自信がないという方がおられたりとか、適正な後継者が見つからないという声、それから、後継者がいても、相続によって事業資産が分散されてしまうから継ぎたくても継げない状況だという声など、いろいろ伺っているんです。ですから、中小企業の事業承継の円滑化を図る、これは本当に緊急課題だと思っています。
　そこで、最初に甘利大臣に伺いたいんですが、中小企業の経営承継が円滑にいくようにするには、相続に関する制度を整備すること、これとあわせて、やはり後継者の方が事業承継に自信が持てるとか、あるいは承継する人が父の事業にやりがいを感じたり報われたりする仕組み、やはりそういうものを整備していくということが今非常に大事だと思うんですが、この点について、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、中小企業の事業承継が困難視される理由は幾つもあります。
　事業それ自体が余り魅力があるものに感じられない、一生懸命働いているけれども、汗みどろ、油まみれになって働いている父親の姿を見て、それでは自分もサラリーマンをやめて帰っていこうかと思うと、サラリーマンの給料とおやじの給料を比べたら自分の方がよかったというようなこと、元請に納める金額はもう頭からカットされて、資材が上がろうが見てくれない、そういう姿が恒常的になってくると、やはりわざわざ条件が悪くなる職場で働こうという気概は、幾ら家業とはいえ、なかなか起きないわけであります。
　そこで、下請取引の適正化については、かなり重点を入れて取り組んでいこうということで、去年から始めております。これは、法的に立ち入って調べる、申告はなかなかしづらいでしょうから、書面で調査をする対象を広げる。それだけじゃなくて自主的な取り組みも促していって、立派な元請はあくどいことはしませんよという文化を定着させていきたいということで、下請取引適正化に今取り組んでいるところであります。
　あわせて、中小企業施策があまたあるけれども、どれとどれを組み合わせればもっとうまくいくのか、それを本当にわかっている人は余りいないんじゃないか、まして中小企業者はそんなことを知るすべもないということで、拠点を設けて、そこに相談に行けば、あまたある中小企業施策の中から一番適切と思われる、あるいはもちろん全部使ってもいいんですよ、それをアドバイスするコーディネーター、アドバイザー役をきちんとそろえるということを、特に今の地域力連携拠点というのは二十年度予算で三百カ所整備しますが、これは前倒しでやっていきます。それ以外に、文明の利器というか科学の力といいますか、ＩＴのハード、ソフトを活用する手法についてアドバイスをし、助言をし、経営環境をよくしていく。
　とにかく、今回の法律、そして税制あるいは財政措置、金融措置、そしてそれ以外の措置も含めてフル稼働して、中小企業が魅力ある職場であるように取り組んでいきたいと思っております。
○吉井委員　一九八九年以降、我が国で廃業率と開業率を見ると、廃業率が上回るという逆転現象が起こっておりますが、年間平均三十万社が廃業ですね。この中に事業承継されない企業もたくさん入っているわけです。
　本法では、事業承継に際して多額の費用を要するなど事業活動の継続に支障を生じている中小企業に対して、経産大臣が認定して、そして金融支援を行う。また、この認定中小企業者に対しては、自社株式の相続税八〇％猶予とか、この税制改正は来年度でということですが、納税猶予に際しては、五年間程度の事業継続要件を課して、相続人が当該中小企業の代表者であること、雇用の八割以上を維持、相続した株式を継続保有することなどを求めているということで説明を受けております。経産大臣がチェックするわけですが、具体的なスキームはこれからのことということになってきております。
　そこで、脱法的な納税逃れに厳しく対処するのは、これは当たり前だと思うんですけれども、ほとんどの中小企業はまじめに事業継承を図ろうとしているんです。しかし、この消費不況、経済環境の厳しい中で、事業継続しようと頑張っても、さまざまな困難がつきまとっているというのは現実です。
　そういった中小企業に対しては、五年間程度の納税猶予期間というふうに言われておりますが、この程度というふうに説明を受けましたが、弾力的に運用することとか、金融面での困り事はないかとか、経営基盤の方にも親身な相談に乗って支援していくとか、やはりきめ細かな支援を行っていくというのは、もともとの本法の目的だろうと思うわけです。
　そこで、今も少し、いろいろな施策についてもお話ありましたけれども、形式的に事業継続を見るのではなくて、やはりきめ細かな支援を行っていく、そのことが大事だと思いますので、その点についての決意といいますか、きめ細かなものへのお考えだけ、伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　今般の事業承継税制は、中小企業の事業の継続、発展を通じた雇用の確保であるとか、あるいは経済活力、特に地域の経済活力の維持を図ることを目的としているわけであります。
　この要件については、相続税を納めるのを猶予するという大方針の転換でありますから、要件はしっかりと設定をすることが不可欠だと思っております。
　他方で、中小企業の事業承継については、相続という一時点に限定した支援ではなくて、事業が安定的に継続していくよう、おっしゃるように、きめ細かな支援を実施していくことが御指摘のとおり重要だと私も思っております。
　このために、相続後の信用状態の低下に伴い必要となる資金などさまざまな資金ニーズに対応する金融支援であるとか、あるいは事業承継後の社内体制の構築など、あらゆる問題に対応する事業承継支援センターでの相談対応、こういうふうなことで、相続時に限定されることなく、継続的に事業を営んでいくための支援というのをきめ細かに行うことといたしております。
　御指摘を踏まえて、しっかりやっていきたいと思います。
○吉井委員　今、私は廃業と開業のお話をいたしましたけれども、資料一をごらんいただきたいと思うんです。
　これは自営業者数の推移のグラフですが、ＯＥＣＤ各国は、一九八〇年と比較して大体一・二倍から一・八倍とおおむね増加なんですね。このグラフ上、最後の二〇〇五年と二〇〇六年だけは、本当は時間軸でいきますと少し縮めなきゃいけませんが、全体としてこういう傾向にあるわけですね。それで、日本は六七％まで落ち込んでいるんですね。
　そこで、大臣、世界でこういう傾向が見られるんですが、次に、この傾向についてどのようにお考えになるか、これを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　私も長いこと中小企業政策を担当してきまして、中小企業に関して演説を行うときのまくら言葉が、中小企業者四百七十万と言っていたのが、直近では四百三十万であります。私の記憶の中でも、何年かの間でもう四十万社も減ってしまったわけであります。
　開廃業率が逆転しているということは、世の中から会社がどんどん減っていっているということであります。これは雇用機会がどんどん減っていっているということでありますから、何とか歯どめを打たなければならないと思います。
　先ほど来の質問にもありますとおり、業を起こすということの意欲がわくような環境整備をしなくちゃいけないですし、業を引き継ぐことの障害で、取り得るものについてその障害を取り去る。もちろん、そこにはある種の公平性なり平等性なりをしっかり目配り、気配りしながら図っていくということが大事でありますが、そういう環境整備をしていく必要があると思います。
　また、あわせて、ＯＥＣＤ諸国の中で日本が事業者数の低下傾向が顕著であるということであるとすると、どこに魅力が欠けているのか、それもしっかりと検証していかなければならないというふうに思っております。
○吉井委員　私は、多分大臣とも、一九九九年の中小企業基本法のころ、あのころ商工委員会でちょうど審議に当たったかと思うんですけれども、ＥＵは、二〇〇〇年にヨーロッパ小企業憲章というのを制定しているんですね。この憲章は、小企業はヨーロッパ経済の背骨である、小企業が最優先の政策課題に据えられて初めて新しい経済の到来を告げようとするヨーロッパの努力は実を結ぶであろうという言葉から始まるんですけれども、ちょうどほぼ同時期に、一九九九年に、逆に、日本は中小企業基本法を改定して、そこで市場原理主義、規制緩和というのを導入して、中小零細が随分切られていく弱肉強食路線に変わっていったという問題がありました。
　そこで、私は、少し国税庁の方に伺っておきたいと思うんですが、この間、中小企業の事業承継の問題について私も話を聞いて回っておりまして、例えば、文京区では、十年前に三十九軒あった豆腐屋さんが今二十四軒、そのうち後継者がいるのはわずか三軒、十年後にはなくなってしまうのではないかという話も聞きまして、これは食文化にとっても深刻だなと思うんです。
　後継者がいないから廃業せざるを得ないのだが、実は、経営に見合う収益が得られないことがその最大の原因ではないかという声もあれば、ここは大臣もさっき言っておられたこととも重なりますが、所得税法五十六条の問題が大きいという声もあります。
　全商連青年部協議会が昨年行った全国業者青年実態調査によりますと、家族従業者、業者二世ですね、千六百三十二人の六割以上の青年が家業を継ぎたいという事業承継を望んでいるんです。ところが、親が個人事業主である白色申告の業者二世から、所得税法五十六条はおかしい、事業承継の担い手である業者二世の働き分を正当に認めてほしいという声が多数上がっております。
　国税庁に伺っておきたいのは、事業を承継するために親の事業所で働く青年を一人の独立した人間と認めて、この人に支払われる給与は事業者の必要経費として算入するのが普通だと思うんですね。
　そこで、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、業者二世やあるいは配偶者に支払う対価を必要経費として認めているんじゃないかと思うんですが、アメリカなどについてはどうですか。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の税制についての御質問でございました。
　御指摘の各国におきましては、個人事業者に対しまして記帳保存義務の義務づけがございますけれども、そのもとで、家族従業員に対しまして支払われる給与につきましては、当該給与が専らその事業のために支払われていたものでありますとか、あるいは第三者に対する給与支払いに相当する額であるとか、そういった必要経費として控除することが適切であるものにつきまして控除が認められていると承知しております。
○吉井委員　御丁寧な答弁をいただいたけれども、それは世界標準というべきものなんですね。
　所得税法五十六条は、居住者と生計を一にする配偶者その他親族は、その居住者の営む事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとしているんですが、一九五〇年にこの規定が創設されたときの理由というのは何ですか。これをちょっと簡潔に伺っておきたい。
○川北政府参考人　御指摘の所得税法第五十六条でございますが、これは、昭和二十四年にシャウプ勧告がございまして、所得税の課税単位を原則として個人単位にするという大きな御指摘がございましたけれども、その際に、家族を従業員として雇用することによる所得分割を抑制する措置をあわせて導入すべきという指摘がございまして、それを踏まえまして、昭和二十五年度の税制改正において導入された規定が前身となっております。