Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷智司君　皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　内閣府が発表した日本のＧＤＰ成長率は、二〇〇八年十月から十二月期が年率換算マイナス一四・四％、二〇〇九年一月から三月期が年率換算マイナス一五・二％と、戦後最大の大きな落ち込みが二四半期続いています。
　午前中にもお話がありましたように、アメリカ・ゼネラル・モーターズが破産法を申請しました。このように経済が大変厳しい状況の中で、日本企業、とりわけ中小企業はもがき苦しんでいます。本法律案が日本企業、中小企業の皆様方の思いを酌み取るようなものになり、公正な取引が行われ、日本経済の健全な発展につながることを期待して、質問をさせていただきます。
　午前中の質疑の中で、少し竹島委員長の御発言で気になった点がありますので、その点について、まず最初に御質問をさせていただきたいと思います。
　良いものを安くが原則というふうに竹島委員長はおっしゃられましたけれども、良いものを適正価格でという表現が正しいのではないでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　適正価格とは何ぞやということになるわけで、結論的にはより良いものがより安くというのが私は正しい表現だと思います。適正というと、これはその方によっては一定の利潤をちゃんと保証したようなものでなきゃならないとか、いろんな意味で適正についての物差しがございますので、そうなってくると、いろいろ、言葉は分かるんですけれども、具体的なイメージが出てこないと、やっぱり同じ質ならより安いものがいいし、同じ値段だったらより質の高いものがいいと、こういうことだと思います。
○中谷智司君　今のお話に関しては分かりましたけれども、ただ、より安くとなるとどこまで安くてもいいのかというふうに取られるような方もいらっしゃいますので、是非ともそういうふうなお話をされるときにはきちんとお話を、説明を付けてしていただきたいと、そういうふうに思います。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　審判制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　審判制度は、二〇〇五年の改正によって事前審査型審判から不服審査型審判に変更されました。変更前後における審判申請件数と、高等裁判所への訴訟件数の推移はどのようになっていますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　審判手続の開始件数の推移でございますが、平成十六年度二十七件、平成十七年度十九件、平成十八年度十六件、平成十九年度十九件、平成二十年度が十一件となっております。
　また、審決取消訴訟の提起件数の推移は、平成十六年度が二件、平成十七年度が一件、平成十八年度が四件、平成十九年度が七件、平成二十年度が八件となっております。
○中谷智司君　それでは、それらの結果も踏まえて、不服審査型審判に対してどのような評価をされていますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　そもそも平成十七年度の法律改正で、それまでの事前審査型審判制度を不服審査型審判制度に、事前を事後に変えさせていただいた大きな理由、それは、事前の時代は公正取引委員会の勧告に従わない場合は、これは一回棚上げになるわけで、課徴金の納付命令も言わば効力をその間失うわけでございます。
　そういう手続だったものですから、例えば談合の場合に、談合をやめなさいと言っても、これに対して分かりましたとは言わないわけです。それで、審判に持ち込む。それで、その間は課徴金は払わなくてもいい、最終的に負けても利息を払うこともない、そういうことだったものですから、要するに時間稼ぎ、悪く言うとごね得、こういうことが起きていました。
　そういう状態であれば、発注機関から指名停止も受けない。業者にとっては指名停止を受けるというのは非常に大きなことでございますので、工事が出てくるときに、指名停止をもらいますと、当然取れないわけでございますから大変痛手が大きい。そういうことをかいくぐるために、取りあえず審判制度に持ち込もうということで時間稼ぎをしていたと言わざるを得ない事態がたくさんあったわけでございます。
　したがって、建前はいいんでございますけれども、実際上言わば悪用されていると私は思いまして、勧告も、当時いいかげんな気持ちで勧告しているわけじゃないわけでございまして、きちんと調べて、勧告といえども実質的に命令に等しい、内容をきちっと調べた上でやっているわけでございますから、そうであれば逆にして、まず命令を出すと、課徴金納付命令も同時に出すと、それで、それに不服のある方は審判をやってくださいというふうに変えたわけでございます。
　その結果、何が起きたかというと、先ほど件数は申し上げましたけれども、どのぐらい命令に対して不満で審判制度に持ってくることになったかというのを見てみますと、改正前は約二〇％、特に課徴金の金額をめぐっての争いがありまして、約二〇％が言わば不服があるということで審判制度に持ち込まれたわけでございますが、改正後は何と二％に激減をしておるわけでございます。
　したがって、私どもは、十七年改正で審判制度を変えたわけですが、今の審判制度は非常に有効だと、無駄な争いをしないで済むと、こういうことになっているので効果的だというふうに思っておるんですが、国会ではなかなかその辺は御理解いただけずに、参議院のまだ附帯決議いただいておりませんが、衆議院の附帯決議でも、今のままということはないようにと、昔のままに戻すということもないようにという趣旨の附帯決議が付けられているということでございますので、政府としてはそういう御意見を尊重しなきゃならぬ立場にございますけれども、改正後の審判制度は、今申し上げたようなことで、必要な不服審査をしているという意味では効果的である、又は能率的であるというふうに思っております。
○中谷智司君　今のお話から、現時点では高い評価をされている、そういうことは理解をできましたけれども、適正手続確保の面で十分とは言えない、あるいは審判手続に求められる中立公正さに欠ける、そういうふうな点も指摘されているのも事実ですので、こういったこともきちんと理解をして、そして運用をしていただきたい、そう思います。
　事前審査型審判や不服審査型審判は、いずれも処分を行う公正取引委員会自らが審判を行うことについて不信感を持たれている、そういうふうな面があります。審査と審判の分離の在り方について竹島委員長はどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほどの御答弁でも申し上げたんですが、この審判制度については、今、中谷委員御指摘のとおり、一人二役ではないかと、欧米にはこういうのはまずないと言っていいと、こういう御批判がありまして、全面的に見直せと、その場合は廃止がしかるべしであるという御意見もございますし、いやいや、それはそうとばかり言えませんと。
　前回の参考人の中のお一人はそのメンバーでいらっしゃったわけですけれども、経済法学者が集まって、改正前の事前審判手続が非常に重要であると、それに戻すべきであるという御議論が学者の中、全員ではございませんが、数十名集まった学者はそういうことを言っておられる。それは、適正手続上、まさに丁寧に、不服審査を丁寧に扱うという意味、それから公正取引委員会の専門性というものを発揮できる、そういうことで、独立行政委員会たる公正取引委員会にとってまさに必要な必須の機能ではないかと、こういう御議論があります。
　それからもう一つは、事柄によって分けたらいいではないかと、振り分け方式と我々言っておりますが、あるものはいきなり裁判所に行く、しかしそうじゃない残りのものは公正取引委員会の審判制度にゆだねるというのが、これが効率的又は弾力的な事件の処理に資するんではないかと、こういう考え方があるわけでございまして、これら大きく三つのタイプの考え方をどうするかということが今我々に迫られていると。
　今回は、残念ながら、そのどれかということについて関係方面の御意見を収れんさせることができませんでした。そこでもう一年お時間をいただきたいということをお願いしているわけでございまして、衆議院の附帯決議で示されているお考えも十分踏まえながら、これから一生懸命、来年の通常国会にその答えが法律の形で御提案申し上げられるように詰めていきたいと思っております。
○中谷智司君　今お話をしてくださいましたけれども、この審判制度については多くの論点があります。
　竹島委員長は、衆議院経済産業委員会において、「審判については、もう論点はある意味では出ているといえば出ている。あとはどうそれを決断するかということかとも思います。」というふうに答弁をされました。そうした中で、今の御答弁の中では、一年間掛けて考えていく、そういうふうなお話をされましたけれども、実際にここで、この衆議院の経済産業委員会のときに言われた論点とは具体的にどのようなものを指されるんでしょうか。是非とも踏み込んでお話を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　先ほど御答弁した三つが、私の言う論点というか考え方というか、論点というのが表現がどうかという感じもしますが、要するに考え方、審判制度を見直す場合にどういうじゃオプションがあるのかという意味で論点というふうに言わせていただいたんですが、それは先ほど申し上げた三つでございます。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　その三つを、それから選択制ということも、それを入れると四つになるのかもしれませんが、その会社が好きな方を選んだらいいじゃないかと、裁判所に行くんなら裁判所、公取なら公取という選択制というようなものがありますけれども、アイデアとしてはもう出尽くしていると私は思っておりますので、それぞれのメリット、デメリットを考えた上で、あとは一本に絞るという作業が残されているという、そういう意味で衆議院では申し上げました。
○中谷智司君　私たち民主党は、審判制度廃止をする、そういう方向であるということを考えとしてきちんと述べさせていただいております。二〇〇五年改正以降、公正取引委員会では検討に検討を重ねておられるわけですから、このことも十分に考慮に入れて方向性を示していただきたいと思います。
　河村官房長官、お忙しいところ当委員会にお越しいただきましてありがとうございます。河村官房長官に御質問をさせていただきます。
　この制度の変更は、優先順位を付けて今回の改正案、本法律案に盛り込み、速やかに対応することもできたのではないでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　審判制度の在り方につきましては、今、竹島委員長からも御答弁があったかと思いますが、昨年三月に提出した法案の附則で平成二十年度中に見直すということを踏まえながら、鋭意検討、調整をやってきました。関係各方面、経済団体、法曹関係、学識経験者、消費者団体、様々な意見がございまして、現段階で結論を得ることが難しいと判断をして、一つの方向付けは出たんではないかと、こう言われておりますが、今回、方向付けといいますか、いろいろな判断の一つの基準的なものはあるんではないかということもありましたが、今回提案した改正法案については二十一年度中に検討するということになったわけでございます。
　今、竹島委員長言われた審判制度の見直し、どのような形にしていくか、やっぱりこれは重要な課題でもございますので、更に関係方面の意見を聞いて、少なくともしかし本年度中にはもうこれ結論を出さなきゃいけませんので、精力的に検討をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。
○中谷智司君　審判制度は、今、河村官房長官がおっしゃられたように本法律案の大きな大きな柱です。そして、私が竹島委員長やあるいは河村官房長官のお話を聞いていると、どうも先送り先送りしているように感じます。是非とも、最後に強い御決意を言っていただきましたけれども、先ほどの御答弁の中で、論点を整理をして意見集約に積極的に取り組んでいただいて、きちんとした案を御提示をいただきたい、そういうふうに思います。
　続きまして、海外の競争当局の動向や対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　午前中の審議の中にもありましたけれども、ＥＵやアメリカを中心に世界的に競争法違反に対する取締りが活発化しています。特にカルテルについては取締りの厳格化や厳罰化の傾向が顕著です。本法律案では、課徴金の適用範囲の拡大など、課徴金制度の見直しがされました。私たち民主党は、不公正な取引を課徴金の対象にすべきと訴えてまいりましたので、その点が本法律案に盛り込まれたことは高く評価をします。
　午前中に塚田委員が竹島委員長に御質問をされましたが、河村官房長官がお越しくださいましたので、改めてお伺いをいたしたいと思います。
　ＥＵではカルテルなどについて高額な制裁金が適用されていますが、日本の課徴金は海外と比較してかなり低額です。この点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　競争法違反に対する処分でございます。
　これは、外国では日本の場合と前提となる法制度等にも違いがございます。そんなことで、ＥＵ等の制裁金と日本の課徴金だけを単純に比較することは果たして適当であるかどうか、むしろ適当ではないのではないかと考えております。カルテル等に対する課徴金の算定率は、今回提案したものも含め、抑止のために適当な水準にあると考えておるわけでございます。
　特に、我が国の課徴金の中にはカルテル等には刑事罰がある、ヨーロッパの制裁金には刑事罰がない、裁量的な面がＥＵ側にあって日本にはない、いわゆる定率でやっております。このような違いもございますが、少なくとも今回の提示においてさせてもらっているもの、提案しているものは抑止のための適切な水準であると、このように考えておるところでございます。
○中谷智司君　今、河村官房長官が抑止力になっているというふうにお話をされましたけれども、衆議院やあるいはこの参議院の委員会を通しても、この日本の課徴金の金額がＥＵあるいはアメリカに比べて低くて抑止力になっていないんじゃないか、そういうふうな疑念を持たれている方々もたくさんいらっしゃいます。本法律案の課徴金の効果をきちんと見極めつつ、課徴金を国際水準並みに更に引き上げる、あるいはこのままでいく、そういうふうなことはきちんと効果を見極めて決めていただきたい、そういうふうに思います。
　海外において日本企業も巨額の制裁金を課されています。ＥＵで売上げがゼロでも、制裁金が四百億円にも上ったという例もあります。中には巨額の制裁金等を求められるのが必ずしも合理的ではないケースもあるのではないでしょうか。
　竹島委員長、このことに対する事実関係を把握されているでしょうか、また、どのように受け止めておられるか、お考えをお聞かせください。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおりでございまして、特に最近のＥＣ、欧州委員会の競争当局がやっております制裁金の賦課の決定というのは大変厳しいものがある、そういうふうに我々も見ております。
　それで、その事実関係は私どももきちんと入手しております。ＥＵとの間は、日本とＥＵとの間で独占禁止協力協定というのを結んでおりまして、お互いこういうことをやりましたよという場合には通報するということにもなっていますので、そういうルートもございますし、大きな案件だとすぐマスメディアが報じますので、そういう形でも知っているわけでございます。
　それで、今売上げがないのに日本の企業が、売上げがないというのは、ヨーロッパ市場において売上げがないのに大きな制裁金を課されているではないかと、こういうことがあって、日本はそういうことがないじゃないかと。これはまさに日本の課徴金とＥＵの制裁金の違いでございまして、向こうは文字どおり制裁金。ですから、法律違反に対してはしかるべき制裁金を賦課すると、こういう考え方でございます。売上げがなくてもＥＵの競争法に違反しているということが認定されて、それで制裁金を求められているということです。
　これは具体的に何かというと、市場分割カルテルというものをやっておりまして、日本企業はＥＵの市場では売らない、その代わりＥＵの企業は日本の市場では売らないと、こういう市場分割カルテルをやっているわけです。そうすると、当然のことながら日本の企業の売上げはＥＵでは起きないわけでございます。しかしながら、そういう形でもって国際カルテルをやっていると、欧州の市場はそのために競争がゆがめられたと、日本の企業もその一員であると、こういう認定を受けているわけです。したがって、その日本の企業にもしかるべき制裁金を下さなきゃいけないと。そのことがいろいろ計算されまして、幾ら、百億円とか、かなり多額の金額が請求された、こういうことです。
　日本の課徴金は、あくまでも日本国内において売上げがあればそれに対して一〇％とか何％掛けると、こういうスキームになっておりまして、純粋な制裁金ではないわけでございます。純粋という意味は、裁量性を持った、要するに刑罰のような、刑罰と同じような適用をするというものではない。したがって、日本でも同じようにそれは、ＥＵの企業はそういう市場分割カルテルに入っていた場合には、日本は当然ＥＵの企業に対して排除措置命令を出しますが課徴金を掛けられないと、こういうことになっているわけでございまして、その辺は課徴金なり制裁金制度のまさに基本的な違いであることはそのとおりでございます。
○中谷智司君　竹島委員長が今、日本の法律と海外の法律が違うというお話をされました。もちろんこの法律の内容は、日本とＥＵあるいはアメリカ、それぞれの国によって違います。日本企業が海外に進出する際に、海外の法律を十分認識しておらず制裁金を課されるなど、厳しい措置を下される可能性があるんじゃないか、私はそう思っています。
　海外の法律に対する企業対応の在り方、公正取引委員会の日本企業への情報提供などについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　私どもも公正取引委員会のホームページで、海外ではこういう競争法になっていますよと、具体的には最近こんな事件がありましたよということはホームページに載せてあるわけです。それから、中小企業は分からない、知らないということもあるかもしれませんが、欧米と取引するような企業は大体皆さんもう既に分かっていて、向こうは大変厳しいんだということは分かっていて、したがって契約とかする場合も必ず弁護士を立ち会わせるとかいうことで注意深くやっているのが普通だと思います。
　したがって、私どももそれなりの情報提供はしますけれども、日本の企業は、当然のことながら、海外に出ていった場合には海外の法律がどうなっているのかということも調べた上で、どういうことをやれば摘発されるのかということも調べた上でなさるのがまず基本的には求められるわけでございまして、私どもはそれのお手伝いになる程度の情報かもしれませんけれども、先ほど申し上げたようにホームページ等でそういうことは説明していますし、それから講演会とかそういう場では、お気を付けなさい、こうなっているんですよと、日本では売上げがなければ課徴金を払わなくてもいいんだけれども、向こう側はそうじゃありませんよというようなことも私自身触れております。
○中谷智司君　今、竹島委員長は、海外に進出をされるような企業は当然こういうふうな事例に関しては知っているというふうにお話をされましたけれども、私はちょっと違うんじゃないかなと思っています。すべて海外に進出するような大企業がこういう情報を知っているとは限らないと思います。まさか自社が競争法違反を犯すはずがないと考えて、危機感を持っていない日本企業も多数存在するんじゃないかと思いますし、海外競争当局から競争法違反で摘発を受けて初めて制裁の重さや会社経営への影響の重大さに驚くことも少なくないと思います。
　中小企業のお話を先ほどされましたけれども、私は、地元徳島で中小企業の方とお話をする際に、この独占禁止法のお話をさせていただいたことがあります。私は、すべての方が御存じじゃないにしても、かなり多数の方が御存じなんだろうなと、こういうふうな、それこそ津田委員が経済の憲法とおっしゃられていたような大切な法律ですから、知っているだろうと思っていましたけれども、私がとある集会で集まった中で聞いた中では、名前さえも知らなかったり、名前を知っていてもその内容については知らない、そういう方がほとんどでした。
　ですから、そこの認識は是非とも改めていただいて、とりわけ大切な事項に関しては、あるいは大切な大きな事件に関しては、それに関連するような企業には公正取引委員会の方から知らせていく、そういうふうな取組を是非ともしていただきたいと思います。
　それでは、海外の事例とは変えて日本の事例を伺いたいんですけれども、公正取引委員会が外国企業に課徴金を課した事例について、件数や金額の推移はどのようになっていますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　外国企業に課徴金を課した事例でございますが、これは今までありません。課徴金を課した事例はありません。これは、そのときの外国企業というのは、まさに日本で活動していない外国の企業という意味ですが。
　ただ、我が国に拠点を有する外国企業に課した例はあります。これは、平成十年に日本機械保険連盟という機械保険の集まりがありまして、これが独禁法違反をやっていたということで課徴金。そのときは、ＡＩＵ、これアメリカ法人、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス法人、これが日本国内でやっていたということで課徴金を掛けたことがありますが。
　それ以外、最近の例では、国際カルテルで平成二十年二月、マリンホースという油とか何かを船から陸に引っ張るそのホースの国際カルテル事件がございまして、このときは、日本企業二社のほかにイギリス、フランス、イタリア、アメリカ、合計八社が日本の独占禁止法違反だということで、排除措置命令を出しました。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　しかしながら、日本の場合は過去三年間までしかさかのぼれないものですから、その期間中は先ほど申し上げた日本での売上げが今申し上げた外国の企業はなかったものですから、課徴金の納付命令は出せませんでした。
　いずれにしましても、これから、外国の企業に遠慮しているわけじゃなくて、外国の企業が日本において売上げがあれば当然掛けます。そういう事例はこれからあり得るわけなんで、それについては内外まさに無差別で課徴金を掛けていくということでございます。
○中谷智司君　先ほどの制裁金や課徴金の話にもつながると思うんですけれども、今、竹島委員長がお話をされたように、日本において措置を行った事例が少ないことからも、日本の法律や体制が海外に比較をして甘いんじゃないか、そういうふうなことも想像ができると思います。是非とも、国際水準並みに法律やあるいは体制を厳しくすることも御検討をいただきたいと思います。
　海外競争当局との連携、情報交換、さらには国益を守るための折衝などが重要だと思います。海外競争当局との情報交換に関する規定が整備されることとなりますが、これまで情報交換はどのように行われてきましたか。また、今後海外競争当局とどのような情報を交換し、どのような事案に対処できると想定していますか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　これまでも日本は、アメリカ、ＥＵ、そしてカナダ、この三つと独占禁止協力協定というのを結んでおりまして、お互いに執行面の協力をしますということになっております。
　そういう中で、具体的な証拠とか供述調書を交換するということは、これはお互いそれぞれの国の守秘義務が掛かっておりますからできませんけれども、簡単な話としては、国際カルテルであれば、いつ立入調査をやるぞと、こういうことにつきましては、過去にもアメリカ、カナダ、ＥＵと、若干時差の問題はありますが、ある日を期して立入りをやろうと。それでないと、ばらばらになっちゃいますと、ほかのところが証拠隠滅に走るということもあり得ますので、そういった調整。
　それからもう一つ、内容にわたってもう協議が可能なのは、国際的な企業結合案件。国際的な企業結合案件について、どういう範囲でその企業結合をとらまえるべきかと。これを我々市場の確定と言うんですけれども、どういうマーケットがこの合併なり企業結合によって影響を受けるのかと。これ、広く取れば問題ないということになりますし、狭く取れば問題があるんだということになります。その辺の土俵の決め方についてお互い意見を言い合うとか、それから問題がさてあるとして、じゃどういう問題解消措置があるのかというようなことについていろいろアイデアを交換するということは、現に今までもやってきたわけです。
　これからますますそういうことが多くなるだろうということが考えられますので、従来はしかるべくやってきたというのが実態でございますが、基本的には守秘義務が掛かっているものを外国といろいろやるわけですから、やはりしかるべくやってくるというだけじゃなくて、法律にちゃんと根拠を持って、それでやる方があるべき姿だろうと思いまして、運用面が基本的に変わるわけじゃございませんが、法律の裏付けをこの際いただきたいと、こういう意味で規定を整備させていただくと。それは、お互い相互主義、こちらがやれば向こうも同じことをやってくれるとか、それから目的外には使用しないとか、これは刑事事件とは違いますよとか、そういったことがお互いに確認できる相手と情報交換をすると、こういった考え方が今度の改正法案に盛り込まれているわけですが、そういうことで、きちんとした基盤の上で情報交換をやりたい、そういうふうに思っております。
　それからもう一点、先ほどお触れになって、日本は何か緩いんではないかと、欧米に比べてと。それは確かに、国際カルテル、典型的に国際カルテルについてそうなんです。その大きな理由は、課徴金減免制度というものが日本になかったから。これは、ＥＵは何かすごい探査能力があって、何か悪いことしているのをすぐ捕まえられるような能力が高いというふうにお考えになられるとこれは非常に我々としては困るんで、そうじゃないんで、ああいう大きな事件は、アメリカもそうですしＥＵもそうですが、全部自主的な申告なんです。申告をしてきた者には、課徴金でも制裁金でも罰金でも掛けないということで、日本で課徴金減免制度、英語でリーニエンシーと言っていますが、そのリーニエンシープログラムというものがあって、それでああいうことがなされている。
　日本も遅ればせながら平成十七年にそれを入れさせていただいた。したがって、国際的な企業は、従来は日本には話は持ち込んでこなかったんです。昔大きな事件で、ビタミン剤の、これは大変大きな事件で、ロシュという会社が一番大きな制裁金を食らいましたけれども、このときは日本には言ってこなかった。何となれば、日本はそのときに課徴金減免制度を持っていなかったから、言ってくるメリットがないものですから言ってこなかった。アメリカ、ＥＵ、韓国には言っていたと。今や日本も持っていますから、同じように情報が入ってくるということになっていますので、今度整備していただく情報交換の根拠規定もきちんと使えることになると思っております。
○中谷智司君　海外の国との関係は、ＥＵとアメリカは、個別事案の処理に係る協力にとどまらず双方の制度の調和や共通のルール作りにまで及んでいます。ＥＵとアメリカのような緊密でバランスの取れた協力関係を日本も各国と是非とも築けるように取り組んでいただきたいと思います。
　今日は法律の中身のお話をずっとさせていただきましたけれども、公正な取引が行われるためには、法律の内容を変えるとともに、やはり私は運用も非常に大切だと思います。
　先ほど少しお話をさせていただきましたけれども、中小企業の経営者にとっては、まだまだこの法律はきちんと浸透をしていません。中小企業の経営者が法律を十分に認識、理解をして、そして、法律を遵守する立場、法律を活用する立場のそれぞれが本法律や海外の関係法律を理解することが大変重要だと思います。
　河村官房長官に、こういったことに対する政府の取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　独占禁止法は経済の基本ルールでありますから、中小企業の方々にこの独占禁止法とそれから関係法令を十分に認識して理解していただくということは極めて大事なことでございまして、まさに今大事なことを御指摘をいただいたと思っております。
　公正取引委員会では、例示といたしまして、平成十年度から、御理解をいただくために、商工会議所とそれから商工会の御協力をいただきまして独占禁止法相談ネットワークというものを運営しております。具体的には、全国の商工会議所等の中小企業者等に対する相談窓口において独占禁止法等の相談を受け付け、そして同時に公正取引委員会に取り次ぐ体制が整っております。
　また、商工会議所では実際に相談業務に従事する経営指導員がおられますが、こういう方々に対しても独占禁止法ガイド等の資料を配付して、また、経営指導員に対する研修会には講師を派遣する等々活動を行って、まさに中小企業の皆さん方がこの法律をしっかり理解をしていただいて、またこれを活用できる、必要に応じて活用できるその体制の整備にまさに取り組んでおるところでございます。
○中谷智司君　今いろいろな取組についてお話をしてくださいました。しかし、私は、まだまだこれだけの取組では日本にある企業にきちんと伝わらないと思います。
　商工会議所やあるいは商工会、今までお使いになられていたようなルートを使うだけではなくて、是非とも、地域にはいろいろな窓口がありますので、そういうふうなところへの働きかけを、ホームページを見てくださいというそういうのではなくて、こちらからきちんと一つ一つの企業にお知らせをしていくような、そういうふうな活動をしていただきたいと思います。
　もちろん、公正取引委員会は、法律を作る、そして法律を施行する、あるいはそういうふうな地域での活動だとかいろいろな職務があって大変なお仕事だとは思いますけれども、是非ともこれが、日本経済において公正な取引をすることによって日本経済を良くするんだ、そういうふうな誇りを持ってお仕事をしていただきたい、そういうふうに思います。
　私の御質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　外国企業同士の企業結合、今ＢＨＰビリトンのリオ・ティントに対するＴＯＢにお触れになったわけですが、これが仮に日本の独禁法に違反すると、日本国としては認められないという命令を出した場合にそれが本当に実行できるのかと。
　この問題は、どの国でも、日本ができなくて外国ができるということは私はないと思うんです。それは同じ状況にありまして、日本の場合どうなっているかといいますと、日本がこの株式取得は駄目だと、日本の独禁法に違反するということで、仮にそれをやろうとしたら、やめなさいという排除措置命令を出したと。そうすると、向こうが言うことを聞かないという場合には命令違反になりますから、これは刑事罰の問題が発生してくるわけでございます。じゃ、その刑事罰を本当に執行できるのかという問題はございます。オーストラリアに乗り込んで捕まえてくるわけにはいきません。そういう問題はございますが、あくまでも日本に来たらそれを捕まえるとか、罰金は、罰金を払えということは、公示送達その他でもってできるわけでございまして、それも無視した場合にどうなるかと。
　これは、それ以上は公正取引委員会としては無理なんですが、このことは同じことでございまして、アメリカのシャーマン法違反で日本の大企業の取締役なんかはお尋ね者になっている人が何人もいて、これはアメリカに入れないわけで、入ったら捕まるから。ということは、日本までは来れないわけでございまして、それはお互い同じようなことになっている。しかしながら、事柄が談合やカルテルではございませんので、企業結合ということで、いやしくも日本が六割を、鉄鉱石については日本の高炉メーカーが買っているわけでございます。そういうところの国の公正取引委員会がこれは駄目だと言っているのにそれを無視したことが行われるのかと、このグローバルな中で、私はそれほどばかにされたものではないだろうと思っておりますし、これはやってみなけりゃ分かりませんが、そういうふうに思っております。
　そういう段になったら、まさにこれは資源外交とか、日本国を挙げてオーストラリアとの関係になってくるだろうと。まさに外交問題にもなり得る話である。法律的には、確かに来た場合にしか逮捕はできないかもしれませんけれども、そういうふうに思っていますので、決して外国企業同士だからといって指くわえて眺めているということはするつもりはございません。
○国務大臣（河村建夫君）　松あきら議員は既に経済産業副大臣を経験をされておりまして、その方面から大変勉強をされておりまして、私は今お聞きしながら、重要な指摘、また勉強もさせていただいたと思っております。
　今御指摘がございましたように、資源分野に係るものを含めながら、確かに国際的に大変大規模なといいますか、企業再編、活発化しております。その中には、今御指摘があったように、日本の市場にも大変大きな影響を与えかねないものがある、これは一義的には公正取引委員会が独占禁止法の適切な運用によって対処しなきゃならぬ、そのことはまず当然なことだと思っております。
　さらに、今回の改正によって、さきの公正取引委員会委員長、答弁、今までやってきましたように、まず株式取得については事前の届出制を導入すること、これで届出基準を原則として当事会社の属する企業グループの国内売上高にこれを改めるということをやっておりまして、これによって他の主要国の企業結合規制との整合性を図る、このことができるわけでありまして、企業結合審査における海外競争当局との協力、これが一層促進されるものと考えております。
　一方では、我が国の資源、今も御指摘のような鉄鉱石等、あるいはエネルギーの安定供給確保、これは独占禁止法の適切な運用だけでは対応できない部分があります。これは今御指摘があったとおりであります。
　そこで、政府としては、平成二十年三月に重要な資源獲得案件を支援していくための資源確保指針を定めております。まさに国家戦略をもってこれに対応していこうというわけでございますので、政府これは一丸となって、重要な資源確保案件の支援に当たりながら、当然外交面でも積極的に展開をしていかなきゃなりません。と同時にＯＤＡ、政府開発援助もございます、政策金融、貿易保険、こうしたもので、経済協力等の戦略的な推進ということでございまして、定例的に海外経済のための閣僚会議を持ちまして、絶えずこういう問題について戦略を図っておるところでございます。
　例示されたＢＨＰビリトン、リオ・ティントの買収というのは大きな問題がございます。日本もただそれを手をこまぬいて見ていただけでもありませんで、このブラジルのヴァーレとの提携等も考えながら戦略も練ってきたところでございますが、今後こういう問題が起きます。国を挙げての資源確保外交といいますか、これは非常に大事な御指摘でございますので、今後とも十分注視をしながらやっていきたいと、このように思っております。
　ありがとうございました。
○松あきら君　ありがとうございました。まさに資源戦略、本当に国家の一大事でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　二〇〇〇年以降、既にメジャー企業九社が消えたという事実もあるわけでございまして、私は確実にこういうことが起こってくると思います。しかし、今官房長官のお答えのとおり、公正取引委員会だけではまさに、性善説を取ればそういうことはまあないだろうということでありますけれども、しかしどれだけ努力をしてもやはり公正取引委員会だけではいかんともし難い、国を挙げての対策が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の急激な経済情勢の変化に伴い、かつてなく中小企業者や下請事業者の利益が不当に害されるおそれが高まっていることにかんがみ、市場における公正な競争秩序を確保するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。
　二　公正取引委員会が行う審尋や任意の事情聴取等において、事業者側の十分な防御権の行使を可能とするため、諸外国の事例を参考にしつつ、代理人の選任・立会い・供述調書の写しの交付等について、我が国における刑事手続や他の行政手続との整合性を確保しつつ前向きに検討すること。
　三　不公正な取引方法に対しては、経済社会状況の変化や、本改正により課徴金の対象となる行為類型が優越的地位の濫用等に拡大することを踏まえ、ガイドラインの作成等によって、構成要件がより明確かつ具体的に示されるよう十分配慮しつつ、規制措置の積極的な運用を図ること。その際、下請関係を含め大企業者と中小企業者の間における公正な取引の確保及び中小企業者の利益保護に配慮すること。
　四　談合・カルテルに係る課徴金減免制度については、減額対象事業者数が拡大されることや、企業グループ内の事業者の共同申請制度が導入されることを踏まえ、違反行為の発見、事件の解明がこれまで以上に迅速かつ的確に行われるよう、公正取引委員会の調査・分析能力の向上に努めること。また、同制度の運用に当たっては、制度の悪用を許すことがないように適切な法執行に万全を期すること。
　五　企業の経済活動のグローバル化を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を図るとともに、各国の競争当局間の協力を一層進め、外国企業に係る企業結合や国際カルテル等に対する規制の実効性を高めること。
　六　公正取引委員会事務総局の人員体制の一層の強化を図り、法曹資格者や経済学の分野において高度な専門知識を有する者等の登用を積極的に進めるとともに、公正取引委員会と関係省庁との緊密な連携体制を確立し、きめ細かく実態の把握に努めつつ、不当廉売や優越的地位の濫用等の問題行為を迅速かつ効果的に取り締まること。
　七　不公正な取引方法の差止請求における文書提出命令の特則については、事業者及び国民にその趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、民事訴訟を通じた救済の促進に資するため、当事者の負担軽減に向けた方策の検討を継続すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河村内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河村内閣官房長官。
○国務大臣（河村建夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　下田　敦子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　石井みどり君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　田中　康夫君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　石井　準一君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　康夫君　　　　　森田　　高君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　佐藤　信秋君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　平田　健二君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　川合　孝典君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　礒崎　陽輔君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　発議者　　　　　　中村　哲治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　大脇　広樹君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　桑原　茂裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律の一部を改正する法律案（津
　田弥太郎君外八名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月八日、大島九州男君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び石井みどり君が選任されました。
　また、去る五月十一日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨日、坂本由紀子君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君及び武内則男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　お答え申し上げます前に、今日は沖縄のかりゆしの日ということで、かりゆし着用をしろということで閣議決定がありましたので、こういう服装でおりますことをお許しいただきたいと思います。
　さて、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する内閣意見を申し上げます。
　参議院議員津田弥太郎君外八名提出の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（辻泰弘君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○衛藤晟一君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる年金記録回復促進法案について反対の討論を行うものであります。
　この野党の年金記録回復促進法案は、さきの法案審議でも明らかになったように、その内容については不備が多く、到底国民の理解は得られない欠陥法案と言わざるを得ないものであります。
　以下、具体的に反対理由を申し述べます。
　第一の理由は、第三者委員会における事実認定の現行基準は、明らかに不合理ではなく、一応確からしいこととしていますが、本法案では、一応確からしいを削除している点です。第三者委員会が明らかに不合理であるという証明などできないので、申立人が、保険料は天引きされたはず、あるいは保険料を納めたはずとだけ主張し続ければ、年金が増額され、ごね得という結果になるわけであります。
　このようにこの法案では、実際には保険料の天引きがなくても、保険料が天引きされたはず、保険料を納めたはずと主張した人すべての年金が増額することになりかねず、第三者委員会に申立てさえすれば確実に年金が増えるというモラルハザードの現象が起きかねません。提案者もこの問題があることを認め、そこを何とか話合いをさせていただきながら詰めさせていただきたいと答弁しているにもかかわらず、何の手当てもせずに可決しようとするものであります。
　第二の理由は、本法案の理念と具体的な政策手段が合致していないという点であります。
　具体的には、本法案では、標準報酬等の不適正な遡及訂正事案を想定して、国の帰責事由があるおそれがないと認められない場合には公表は行わないこととされておりますが、標準報酬等の不適正な遡及訂正事案は厚生年金保険法に基づいて救済しており、厚年特例法に基づく公表等の対象とならず、厚年特例法を改正する本法案はこうした事例への対応とは全く関係がありません。この問題についても提案者は認めており、御指摘の点は私ども十分これから検討させていただきたいと答弁されているわけであります。問題点を認識しながら放置するのですか。
　もちろん、我々は、標準報酬等の不適正な遡及訂正事案についての対応は精力的に進めていきます。しかし、この法案とは別の問題であります。
　第三者委員会の審議に事業主の協力を求めていこうという趣旨は賛同できるところであります。しかし、本法案による措置では、保険料天引きの事実確認に協力したかどうかに関係なく納付勧奨、公表されるかどうかが決まるので、事業主の協力に結び付きません。また、たとえ納付勧奨、公表を免れても、従業員が有する損害賠償等の請求権を国が取得することになっており、法案の内容に一貫性がありません。
　与党は、第三者委員会の審議に事業主が協力した場合には事業主名の公表を免除するという具体的な提案もさせていただきました。このような直接的な政策手段を講じることにより、事業主の協力を得ることができると考えたからであります。しかし、野党は与党からの具体的な提案を受け入れず、目的と政策手段が合致していない法案に何の手当てもせずに可決しようとしています。
　第三の理由は、安易な国庫負担が行われるという点であります。
　国の帰責事由があることの主張を社会保険庁が反証することは、昔の出来事でもあり、事実上困難であります。事業主は、国の帰責事由があったと主張さえすれば、納付勧奨、事業主名の公表を免れることになります。第三者委員会の審議に協力しようとする事業主ではなく、猫ばばした年金保険料を何とか納めたくないと考えている事業主ほど納付勧奨、事業主名の公表を逃れ、結局安易な国庫負担が行われることになります。
　二年前の厚年特例法の制定の審議のときの民主党の悪徳・不行き届き事業主を許さないというスタンスは一体どこに行ったのでしょうか。これらの点は既に審議で明らかにされ、提案者も認めていることであり、この法案が多くの問題点を放置した欠陥法案であることは明らかであります。このような法案は、当然のことながら国民の期待には到底こたえられるものではなく、党利党略のパフォーマンス法案であると断ぜざるを得ません。
　野党の先生方、法案提出者が法案の不備について認めているような法案を良識の府である参議院で可決してよろしいのでしょうか。我々は、このような欠陥法案を可決させようとする暴挙について断固反対であることを表明するとともに、年金記録問題の解決のためには、実施体制強化や作業の効率化の徹底等、様々な取組を集中的、計画的に実施していくことこそ国民の負託にこたえるあるべき姿勢であり、それを担えるのは着実に具体的な政策を講じ実行できる我々与党しかないということを申し上げた上で、私の討論を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを恒久化することその他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を平成二十一年四月一日として提案いたしておりましたが、衆議院において公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず、年金の法案の質疑に入る前に、若干確認をさせていただきたいことがございます。
　五月の二十六日に厚生労働省の職員が逮捕されました。これ一体どういう事件だったのか、概要の御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　御説明申し上げます。
　郵便料金におきます障害者団体向けの割引制度、心身障害者用の低料第三種郵便ということでございますが、これにつきまして、その利用に必要な障害者団体の刊行物、それに対します証明書に関しまして、今御指摘の五月二十六日、当省の職員が虚偽公文書作成等の容疑で逮捕されたものでございます。
○蓮舫君　虚偽公文書偽造などの容疑で逮捕。逮捕された容疑者は、障害保健福祉部企画課の係長だったときに、凜の会という、障害者団体の実体がないにもかかわらず証明書の発行を認めるうその決裁文書を作成、証明書を偽造したのではないかと報道されているんですね。
　郵便事業会社にお伺いをいたしますが、この障害者団体が低料金第三種郵便制度を利用するために求められる条件というのは何でしょうか。