○青木幹雄君　私は、自由民主党を代表して、総理に質問をいたします。
　最初に、大雪による被害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今なお厳しい寒さの中、日常生活に不自由をなされておられます方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　このたびの雪下ろしなどによる死者数は既に百名を超えており、かつてない記録的な積雪は深刻な事態となっております。既に政府は万全の対策を講じておられることは私も十分承知をいたしておりますが、これからが本格的な雪のシーズンです。今後とも、政府として万全の対策を取る、全責任を持つから国民の皆さん御安心くださいという、総理の口から国民に対し、この参議院本会議場からはっきりとしたメッセージを送っていただきたいと思います。
　また、国民の食の安全の問題があります。
　政府は、二十日、昨年十二月に再開したアメリカ産牛肉の輸入を再び停止することを決定されました。国民は不信感を増すばかりです。安全性の確認ができるまで、処分を続けることを強く要請をいたしておきます。
　質問に入ります。
　私ども参議院は、今日まで、決算とＯＤＡを重視し、党派を超えて全力で取り組んでまいりました。参議院は、衆議院と違い解散がなく、この二点について六年間腰を据えて取り組んでいく立場にございます。この三年間、参議院が実施し少しずつ成果を上げてきた決算審査の在り方やＯＤＡにつき、総理のお考えをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず申し上げたいのは、決算の重要性についてであります。
　一般常識では、各企業は事業実績、いわゆる決算を検証し、それを次の年の事業計画や予算に反映させていくのが当たり前の経営であります。事業経営者にとって、予算と決算は会社存立の重要な要素であります。地方議会でも、決算審査の後に次の年の予算を決定をいたします。毎年普通に行われていることであります。
　しかし、我が国会を振り返れば、予算に比べ決算は余りにも軽視されてきた経緯があります。予算は憲法上国会の議決を経なければならないと正式に定められております。一方、決算は、その検査報告を国会に提出しなければならないと規定されているのみであります。したがって、提出して決算委員会で審査され、議決が是認であれ否認であれ、国の財政に影響がございません。それが今日までの姿でありました。
　このようなことから、以前の決算審査は、他の常任委員会の法案審査の後回しにし、しかも、二年度分の決算をまとめて審査して議決するというようなことが続けられてきたのであります。
　したがって、参議院は、過去の経緯の反省を踏まえ、三年前から与野党一致して決算審査の充実に取り組んできたのは御承知のとおりであります。
　後ほど二院制について触れますが、憲法上衆議院に予算の先議権があり、その優位性があるのなら、参議院は決算を深く掘り下げ審査をし、予算編成にその結果を反映させる、こういった衆議院にない決算審査の充実という参議院の独自性を発揮していかなければならないと考えております。
　この三年間を振り返ってみますと、十三年度決算は、その審査を、提出された平成十五年の通常国会会期中に終えて議決をいたしました。以来、決算が三年連続で通常国会において会期内処理を続けていることは御承知のとおりであります。特に、十五年度決算は、翌年に当たる平成十六年十一月に内閣から提出され、戦後初めて予算編成前に前年度の決算審査が行われました。参議院としてもこのように努力を続けているということを十分御理解をいただきたいと思います。
　また、会計検査報告を早期に提出するためにいろいろな困難を乗り越え努力をしてくれた会計検査院には心から感謝を申し上げる次第であります。加えて、財務省には、責任を持って決算審査を予算に反映させる努力を強く要請をいたしておきます。
　次に、決算の会期内処理による次年度予算への反映でありますが、十三年度決算の質疑においては、特殊法人改革の観点から、勤労者福祉施設の投売り問題や、年金保険料による大規模リゾート施設グリーンピア建設にかかわる無駄遣いを厳しく追及をいたしてまいりました。これなどは、特別会計の予算案が事実上国会で審議されないまま運用されていることが参議院決算委員会の委員の皆様による指摘で浮き彫りにされ、平成十七年度予算において、年金福祉施設の整備については新たな保険料財源を投入しないとされたものであります。
　昨年、参議院決算委員会は、十五年度決算を是認するに当たり、内閣に対する警告決議と、内閣及び会計検査院に対し措置を要求する決議を行ってまいりました。加えて、国会法第百五条に基づき、会計検査院に対しては、九項目について会計検査を行い、その結果を報告するよう求める検査要請を行っております。
　そして、検査要求の九項目のうち二項目、すなわち、国からの公益法人等への補助金交付等と独立行政法人の業務運営等について、会計検査院から昨年十月に国会に報告されております。
　そこで、政府においては、この件も含めて、参議院の決算審査を平成十八年度予算案にどのように反映をされてきたのか、総理にお尋ねをいたします。
　次に、決算にかかわる財政法の改正についてお伺いをいたします。
　昨年の十一月に審査を終えていた平成十六年度決算は、臨時国会が開会されなかったため、閉会中でもあり、本会議は行われず、決算委員会を開き、決算検査報告に関してということで財務大臣及び会計検査院長から説明を聴取し、質疑を行ってまいりました。
　財政法四十条の規定により決算を常会に提出するとなっているため、概要の報告となりましたが、実質審議を実施してきました。通常国会でなくてもできるのです。したがって、規定も、運用上可能であるなら、何も通常国会と決め付けるのではなく、報告の準備ができたなら、国会の開会にこだわらず提出できることと法改正をすべきであります。そうして、その審査を国会にゆだねることが決算審査の充実、ひいては国民のための予算編成になると思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　内閣により法改正がもしできないのであれば、参議院の議員立法で対応してまいります。より良い改革へ向け、総理の御理解をいただきたいと思います。
　次に、我が国のＯＤＡの在り方についてお伺いをいたします。
　日本は、戦後の荒廃から目覚ましい復興を遂げるに当たってガリオア・エロア資金から多大な援助を受け、今日の礎を築いてまいりました。忘れてはならないことであります。この経緯を踏まえ、昭和二十九年からは我が国がＯＤＡを開始し、アジアはもとより途上国の社会経済の発展のため、現在まで百八十五か国に対し約三十三兆円もの多額のＯＤＡ資金を拠出をいたしております。援助大国として我が国が世界に果たした役割は非常に大きなものがあると私は考えております。
　また、人の貢献としては、技術協力において、百六十六か国に二十八万人を派遣し、海外から二十八万人の研修員を受け入れております。特に、国民によく知られている青年海外協力隊員は、八十か国、二万八千人を派遣し、現地で大変活躍をしておられます。
　今後も、我が国は国際社会の一員として、貧困と飢餓の撲滅等を目標に掲げている国連のミレニアム開発目標の達成や、国益を見据えた観点から大いに貢献してまいらねばならないと考えております。
　しかしながら、こういったＯＤＡの実績は、現地の一部でマスコミにも取り上げられ、記念切手や紙幣になったりしているものの、果たして援助を受けた国や国民から本当に感謝をされ評価を受けているのかとの批判もあります。我が国の世論を見ても、国民にはまだ十分理解されていないのではないでしょうか。私には、ＯＤＡが、顔の見える援助という点からは実績に見合うだけの評価を受けているとは現在決して思えないのであります。
　昨年、我が国の安保理常任理事国入りを目指したＧ４の枠組み決議案に対する国際的な対応や、八十一か国にも上る多くの国が棄権や反対に回った北朝鮮への人権非難決議の投票行動などを見てみますと、我が国の援助が正当な評価を受けているとは決して言い難い実情であると判断をせざるを得ないのであります。例えば、今申し上げた人権非難決議に反対した国の中には、ＯＤＡの拠出国上位に位置する中国、インドネシア、ベトナム等が見られるのであります。その背景には、我が国のＯＤＡが、援助を受けている国の国民や政府から感謝でもって受け止められていないということがあるのではないでしょうか。この現状をどのように認識されているか、総理の御見解をお伺いいたします。
　我が国の厳しい財政の中から外国に援助を行う以上、国民の理解を得るため、例えば、援助を受けている国が我が国の重要な国策に反するような対応を取った場合には、ＯＤＡを削減するといった形でメッセージを送るという毅然とした態度も時には必要でないでしょうか。また、ＯＤＡの無駄な部分を省くために、大幅なコスト削減による効率化やチェック体制の強化、ＮＧＯの積極的な活用、広報の充実強化を図るため、しっかりとめり張りを付けた戦略的かつ効果的なＯＤＡの実施を行っていくことが肝要でないかと思います。そこで、総理はどのようにＯＤＡ改革を進めていかれるのか、考え方をお伺いいたします。
　次に、ＯＤＡの一元化の議論について触れておきます。
　円借款、無償資金協力、技術協力は別々の機関が担っていることから、国益に沿った効率的なＯＤＡの実施がなされていないのではないかという論議が以前から行われてまいりました。
　現在、大まかに申し上げますと、円借款は、外務省が財務省と経済産業省の協議に基づき国際協力銀行が実施。無償は、外務省が企画、実施。技術協力は、十三府省庁が各々立案し、ＪＩＣＡ等が実施しております。
　政府では、政策金融改革の基本方針に基づき、安倍官房長官の下に民間有識者による海外経済協力に関する検討会を設置し、二月中の取りまとめに向け精力的に議論を展開されていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、外交上の大きな武器であるＯＤＡについては、国家戦略の観点から判断することが重要であり、民意を代表する政治家が、国会が何らかの形で責任を持てるような仕組みをつくることが肝要であると私は考えております。
　参議院におけるＯＤＡについては、まだ緒に就いたばかりでありますが、二年連続してＯＤＡ調査派遣をし、今国会でも各会派の総意によりＯＤＡ特別委員会が設置をされてまいりました。私どもは、じっくりと腰を据え、今後、解散がなく六年間の任期を持つ参議院の責任として、長期的視野に立ってこの問題に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　参議院のこの取組を踏まえ、安倍長官におかれましても、参議院と十分な連絡を取りながら最終的に結論を得られるよう要望をいたしておきます。
　政府においては、参議院からのＯＤＡ調査のための議員派遣予算を本年五百三十万円増額をしていただきました。厳しい財政状態の中で参議院の取組を理解されたものとして、この際、高く評価をいたしておきます。
　次に、二院制についてお伺いをいたします。
　さきの衆議院選挙において、連立与党は三分の二以上の議席を獲得いたしました。あらゆる議案は、憲法五十九条第二項の規定により、参議院が否決しても再議決で成立が可能となりました。
　私は、与党の一員としては選挙に大勝したことは非常にうれしいことでありますが、その際、参議院無用論がいろいろな場で取り上げられるようになったことは、参議院議員の一人として誠に残念であります。
　現在の選挙制度の下では、今後、解散・総選挙のたびにどのような政治状態になるのか分かりません。そのたびに参議院の存在を問われるのは誠に遺憾であります。しかし、もちろん、私ども参議院も、この際強く反省しなければならないこともございます。
　この反省に立って、逆に何でも三分の二以上の多数で議決できるという衆議院の優位が高まった今こそ、衆議院の行き過ぎを抑制し、拙速な審議を補完して両院の均衡を保つ、いわゆるチェック・アンド・バランスとしての参議院の持つ機能、特性を発揮すべきときであると考えております。そのために、参議院は衆議院の多数決の論理と異なり、野党とりわけ少数会派へも耳を傾ける丁重な議会運営をしていかなければならないと考えております。
　衆議院の小選挙区比例代表並立制と比べ、全県一区の地方選出議員と、全国を選挙区とする比例代表議員によって構成する参議院は、おのずとその使命の違いがあります。直接選挙で選ばれているということは同じでも、小選挙区中心の衆議院とは異なり、世論形成に幅があるのではないでしょうか。
　確かに両院とも同じような選挙制度であり、各々の役割が国民に分かりにくいという問題があるのは事実であります。しかし、衆参ともに同じような委員会組織でありながら、衆議院と異なる独自のものを持たなかったことを私ども参議院は反省すべきであります。何も持たないで手ぶらで幾ら良識の府、再考の府と唱えたところで、国民には到底通用しないことを私ども参議院もはっきりとそれぞれ自覚すべきであると私は考えております。だからこそ私どもは、衆議院の予算優位に対し、参議院は決算審査の重視を打ち出し、さらには衆議院にないＯＤＡ特別委員会の設置を全会派の総意において取り決めたのであります。
　総理は、この参議院のこうした取組についてどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
　最後に、今日の景気に対する対応と議院内閣制における政策決定の在り方について触れさせていただきます。
　まず、景気についてでありますが、確かに日本全体としては良くなってまいりました。しかしながら、全国すべての地域が良くなったわけではありません。また、すべての業種が良くなったわけではありません。私の地元は島根県ですが、とても良くなったという実感が持てません。
　景気が回復したとされる地域でも、業種によってばらつきがあります。過疎地域や離島にも都会と同じ日本人が住んでおり、懸命に努力していても苦しい状態からなかなか抜け出せないのが現状であります。正に、日本国内に光と影が二極分化し、格差が広がってきているのではないでしょうか。
　総理はこのような景気の現状をどのように認識されておるのか、また国民がひとしく景気が良くなったと感じられる状況にするため今後どのような対策を講じていかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、議院内閣制における政策決定の在り方についてお尋ねをいたします。
　総理は、よく官から民へという言葉を使われます。これまで国がやっていた仕事を民間に移すということを短い言葉で非常に分かりやすくおっしゃっていることだと思います。しかし、短い言葉であるため、非常に分かりやすい言葉であるため、官僚主導の政策決定を民間主導にゆだねることだという誤解を生じてきているような気がして私はなりません。仕事を民間に移す官から民へということは私も賛成です。大いに今後も進めるべきことだと思っております。
　ただ、これはあくまでも目標とする国家を実現するための手段にすぎません。政策決定は、どのような社会、どのような日本国をつくるのかということであり、国の根幹にかかわる問題です。ところが、現在、審議会等が政策の方向付けまで関与しているように私は見られてなりません。そう感じているのは恐らく私一人でないと思います。
　内閣直属の諮問会議や各省庁が設置した百を超える審議会があり、本来、これらの審議会等は民間の有識者の知恵をかりるために置かれているものです。これらは政策決定をする機関ではありません。政策決定はあくまでも国民に選挙によって選ばれた政治家が行い、結果責任も政治家が負うべきものであります。なぜならば、日本の政治制度は、選挙において過半数を得た政党が責任を持って政治を行うことによって議会制民主主義を実現するという議院内閣制であるからであります。
　また、私ども参議院が衆議院と異なっている点は、職域・職能代表である九十六名の比例代表議員が選出をされているということであります。これらの比例代表議員が職域・職能の声を国会において主張することは当然のことであります。そのことで族議員、抵抗勢力と批判される風潮があることは非常に残念であります。こうした風潮はきっちりと改めていかなければならないと考えております。発言は常に自由でなければなりません。しかし、責任を持たなければなりません。もちろん、比例代表選出の皆さんが職域・職能の利益のみを追求するのではなく、国全体を考え、国益を見据えた発言、政治活動を展開すべきことは言うまでもないことであります。
　私は、政策決定は政治家が責任を持って行うべきであると考えておりますし、それが本来の姿であると確信をいたしております。私どもは、その結果を選挙によって国民からはっきりと審判を受けるという厳しい立場にあるからであります。総理、この政策決定の在り方についていかがお考えになりますか。
　総理は、今国会の施政方針演説に当たり、これが自身として最後の通常国会であると述べられました。どうか勇気と自信を持って、残された任期を最後まで頑張ってください。私どもも最後まで総理をしっかりと支えていくことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕