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○大河原委員　是非、該当地域の不安を持つ方々にしっかりと不安解消のためにお答えができるよう、専門家会議での議論をしっかりと進め、その結果を分かりやすく地域住民にお知らせいただきたいと思います。
　次に、自治体からの要望についての対応を伺います。
　五月二十三日、小池百合子東京都知事から、環境大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣宛てに有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望が提出されました。
　緊急要望として、四点挙げられております。
　まず第一に、ＰＦＡＳに関する最新の科学的知見等を踏まえ、健康影響及び環境に関する評価を明確にし、国民に分かりやすく示すこと。また、健康影響等が懸念される場合は、対策等も併せて検討し、自治体への情報提供と必要な支援を行うこと。
　第二は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する対応の手引について、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが局地的に検出される状況だけでなく、広域的に検出される状況においても、対応可能な実効性のある内容に見直すこと。
　第三は、土壌中のＰＦＡＳについて、令和五年度の早い時期に具体的な測定方法を自治体に示せるよう検討しているとされていますが、早期に測定方法を確立するとともに、評価指標の設定や地下水の濃度低減に向けた措置も示すこと。
　第四は、ＰＦＡＳの農畜産物などへの影響を明らかにするとともに、必要な対策を速やかに検討すること。
　この要望に対して、環境大臣はどう御対応になったのでしょうか。今後の対応も含めて伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　先月の二十三日に、東京都の方から、有機フッ素化合物対策の推進に関する緊急要望といたしまして、ＰＦＡＳに関する国民そして自治体への情報提供等につきまして、今、大河原委員が御指摘になりました御要望をいただいたところでございます。早速、今月の五日に担当者間での意見交換を実施しております。
　ＰＦＡＳ対策につきましては、これまでも多くの自治体から要望を受けているところでございまして、環境省では、本年の一月から専門家会議を設置して、東京都の御要望にもあるような、国民の皆様への情報提供の在り方や、ＰＦＡＳに関する対応の方向性について今検討を進めているところでございます。
　引き続き専門家会議で議論を深めていただき、安全、安心への取組を進めてまいります。
○大河原委員　本日は東京多摩地域の地下水汚染問題を取り上げておりますが、この問題は全国各地に広がっています。もはや国として対応せざるを得ないのが現状です。国としての対応が迫られているからこそ、総合戦略専門家会議が設置されたのだと思います。
　専門家会議の設置以外に、これまでに環境省としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染に関わる予算執行はあったのでしょうか。あるのなら、その予算額もお答えください。
○秦政府参考人　ＰＦＡＳに関しましては、これまでも、全国規模の河川水、地下水のモニタリングですとか、あるいは先ほど来出ております対応の手引といったようなものを発出する等によりまして対応を取ってきたわけでございます。さらに、関係自治体や地元住民からの御不安の声等を受けながら、専門家会議を設置して議論しておるというような状況です。
　予算につきましては、今年度で申し上げますと、専門家会議の設置、運営、あるいは分析法の開発等といたしまして、約八千三百万の予算を執行中でございます。それと、これとは別に、事業自体はＰＦＡＳに特化したものではないのですけれども、土壌汚染対策に資する技術開発実証事業というのがございまして、今年度は、技術公募をした結果、ＰＦＡＳによる地下水汚染の拡大防止技術、こちらの方が採択をされまして、この実証事業に約二千六百万円の予算執行を予定しております。合わせて一億円余りということでございます。
○大河原委員　アメリカのバイデン政権はＰＦＡＳの規制に関して積極的であることが報じられています。明確なゴールと期間を示したアメリカのロードマップは政府の姿勢を示すものとして大変重要だと考えますが、西村大臣の御所見はいかがでしょうか。アメリカのロードマップのように、環境省がイニシアチブを取って、全省庁を巻き込み、ＰＦＡＳの規制をする方針も具体的に描くべきだと私は期待を込めて申し上げるわけですが、日本版ロードマップはいつでき上がるんでしょうか。是非、具体性を持ってお答えください。
○西村（明）国務大臣　今、大河原委員が御指摘になられましたものは、米国の環境保護庁が二〇二一年の十月に、二〇二一年から二〇二四年のＰＦＡＳ戦略ロードマップとして提示したものだというふうに承知しております。
　国内におきましては、ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、製造、輸入等の原則禁止、公共用水域等での水質測定、対応の手引の作成などの対応を行ってまいりました。
　さらに、ＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議において、米国も含めた海外の動向や様々な科学的知見を踏まえまして、我が国における当面のＰＦＡＳの対応の方向性というものを検討しております。
　引き続き専門家会議で検討を深めていただき、そうした結果を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　国内でのＰＦＡＳ関連物質の規制は、ストックホルム条約に基づき規制が行われていると理解しています。改めてお伺いいたしますが、ストックホルム条約におけるＰＦＡＳ関連の物質に関する規制は現在どこまで進んでいて、締約国である日本が履行しなければならないことは何であるのか、また、その進捗状況をお教えください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的といたしておりまして、附属書Ａに掲載された物質については製造、使用、輸出入の禁止、附属書Ｂに掲載された物質につきましては製造、使用、輸出入の制限等を定めております。締約国にはこれらを実施することが求められているということでございます。
　条約の締約国会議において、ＰＦＯＳは二〇〇九年に附属書Ｂに、ＰＦＯＡは二〇一九年に附属書Ａに、ＰＦＨｘＳは二〇二二年に附属書Ａにそれぞれ掲載されることが決定されております。
　これを受けまして、我が国では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定いたしまして、既に製造、輸入及び使用を禁止しております。また、ＰＦＨｘＳにつきましても、第一種特定化学物質の指定に向けまして現在手続を進めているところでございます。
○大河原委員　国際的な取組状況から見て、どうしても私は、日本は後れを取っているのではないかと感じざるを得ません。
　四千五百種類以上あると言われるＰＦＡＳは、日本中、世界中で大量に使われてきました。モグラたたきのように、環境や人体に悪影響があると判明してから対策を立てるのは間違っているとも私は思います。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡだけでなく、ＰＦＡＳ全体の規制を考える必要があります。ＰＦＡＳ全体の規制についての方針の有無、その方針があるならば、その内容をお答えください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳは、今御指摘のとおり、四千七百物質以上あるとされておりまして、物性や用途、有害性等が様々であるということでありまして、ＰＦＡＳ全体を一律に規制するということは困難であると認識しております。
　欧州におきましては、ＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されておりまして、現在様々な議論がなされているものと承知をしております。
　このような諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向やその背景にある考え方なども注視しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。
○大河原委員　専門家会議の中でも、こうしたヨーロッパなどの最新の動きもしっかりと考慮して、日本の総合的な戦略をしっかりと立てていただきたいと期待しております。
　化学物質は、食品添加物から生活用品に至るまで、私たちの生活空間のあらゆる場所に存在しております。生活を豊かにするために便利に使い続けてきている化学物質によって命を脅かされ、健康を損なうようなことは本末転倒だと考えます。だからこそ、特に微量でも慢性毒性や世代を超えて影響の出る生殖毒性には、とりわけ未然防止の観点から厳しい規制と監視が必要であると考えております。
　私は、引き続き、今後も増え続ける化学物質と有害化学物質の規制について取組を進め、提案を続けていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　環境委員会での質疑は初めてですが、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど大河原委員からもあったんですが、ＰＦＯＳの問題を含めて、本日は、地元沖縄で問題になっている環境行政に関する諸課題について取り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳですが、環境省は、今年一月、ＰＦＯＳに係る二つの専門家会議を立ち上げております。先ほど来ありました、一つは水質の指針値等を検討する専門家会議、もう一つはＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議ですが、西村大臣は、二月の予算委員会で、総合戦略について今年の夏までに取りまとめる方針を明らかになさっておりました。同時に、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの水質基準に関し、暫定一リットル当たり五十ナノグラムとしている指針値の設定についてはできるだけ早く確定をすると答弁をいたしておりますが、二つの専門家会議の、先ほどもあったんですが、進捗状況、さらには総合戦略の策定時期、そして河川、地下水等の水質基準の指針設定のめどについてお伺いしたいと思います。
○秦政府参考人　御指摘の専門家会議のうち、一つは水質についての会議でございますが、こちらについては厚生労働省の検討会と連携して検討を進めておりますけれども、科学的知見ですとか、あるいはＷＨＯや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで、現時点で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれども、なるだけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます。
　もう一つは、国民への情報発信の在り方、あるいはＰＦＡＳ全体への対策を進める総合戦略の会議でございますけれども、こちらについては、まず、夏頃をめどに検討結果の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
　二つの専門家会議は、目的、取りまとめ時期、あるいは関係者も異なるものですから、引き続きそれぞれの専門家で御議論を進めていただきまして、なるだけ早く成案を得たいと思っております。
　以上でございます。
○新垣委員　そもそもなんですが、私は個人的に思っているんですが、なぜ二つの専門家会議が必要なのかなと。できれば一つに統一をして、水質の問題、そして、それを踏まえて総合戦略をするといった方がスピード感があっていいのではないかと思うんですが、この二つをあえてつくったというのはどういうことなのかを少し説明いただきたいと思います。
○秦政府参考人　この二つの専門家会議でございますけれども、例えば水質の方ですと、総合戦略の方とは物質の範囲等もちょっと異なっておりますし、また、それぞれの専門家の人たちも異なっていたりします。こういったことから、それぞれの専門分野で御議論をいただいた方がよいだろうということと、あと、もう一つは、水質に関しましては、水道が現在まだ厚生労働省にございますことから、厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということで、これらについては、それぞれの会議を立ち上げたということではございますけれども、当然のことながら、内容的にはよく連携をして進めさせていただきたいと思っております。
○新垣委員　当然、連携は必要だと思いますし、専門家の先生方の御意見も大事です。
　ただ、この問題は、私は、スピード感を持ってやらないと、発がん性物質なんですよね、ですから、すぐには出なくても、十年先、二十年先、確実にそれが害としてたまっていくわけですから。夏頃、あるいは、それがまた延びたりなんかして明確な回答がないという話になると、延び延びになるというのが一番心配なんですね。
　ですから、やはり二つ必要だということであれば、それはそれで構いませんが、是非ともに早めに結論を出していく、そのことは極めて重要だろうと思って質問をしております。
　水道水の水質基準については、厚労省の水質基準逐次改正検討会で議論をされていると承知をしております。水道水についても、暫定目標値はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算として五十ナノグラムとなっておりますが、指針設定のめどはついたんでしょうか。検討会での議論の進捗状況を併せてお願いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ合算での五十ナノ、これは、令和二年四月からの水質管理目標設定項目としての位置づけです。
　検討状況ですけれども、今年の一月に、先ほど局長からも話があったとおり、環境省とまずは合同で水質基準逐次改正検討会をいわばキックオフいたしました。その後、政府全体といたしましては、今年の二月に内閣府の食品安全委員会がワーキンググループを設置して、ＰＦＡＳのいわばリスク評価を始めたところでございます。
　今後の見通しですけれども、今申し上げたとおり、国内では、今年の二月から政府としては食品安全委員会がリスク評価を進め、そして、諸外国では、米国ＥＰＡでの数値、またＷＨＯのガイドライン値等も出そろいつつあるところでございますので、これらの結果が得られ次第、速やかに水質基準逐次改正検討会での検討に反映していきたいと考えております。
○新垣委員　是非、早めの結論をお願いしたいと思います。
　先ほど大河原委員からもあったんですが、環境省は、総合戦略検討専門家会議の第一回会議において、国民への情報発信のためのＱアンドＡ集の案を三月に示して、四月以降に公表するとしておりますが、まだ公表のめどが立っていないということなのか、この公表のめどについて答弁をいただきたいと思います。
　また、会議で示されたＱアンドＡ集構成案には、健康への影響などについて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む水道水を飲用しても大丈夫ですか、あるいは、健康影響を把握するために、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血液検査を受けるべきですかといったような質問案が挙げられておりますが、これに対する回答はどうなんだろう、どのような回答を作るのか、教えていただけたらなと思います。特に、血中濃度調査の必要性について、これは大変重要だと思うんですが、このことについて、環境省の認識を西村大臣にお伺いしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今、新垣委員御指摘の国民への情報発信のためのＱアンドＡ集、これにつきましては、環境省が今年一月に設置したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、継続して検討いただいております。
　この専門家会議は、先ほども答弁がございましたけれども、来週十五日に第三回の会合を開催する予定でございまして、そこでの議論も踏まえて、夏頃を目途として最終的に取りまとめて、ＱアンドＡ集を公表したいというふうに考えております。
　今御指摘のありました血液検査の扱いにつきましても、このＱアンドＡ集の内容に含める予定でございます。
○新垣委員　ＱアンドＡ集の回答なんかはもうできているんですか。どうですか。
○秦政府参考人　ＱアンドＡ集につきましては、現在、原案を作成中でございまして、来週十五日の専門家会議におきまして御議論いただく予定でございます。
○新垣委員　これも早めにできるようにお願いをしたいと思います。
　去る三月十四日に、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、安全飲料水法に基づくＰＦＯＳに関する飲料水中の規制値案を発表しております。このうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでの勧告値から厳格化し、それぞれ一リットル当たり四ナノグラムと非常に低い濃度基準になっているんですね。
　厚労省は、今回、このアメリカのＥＰＡが示した四ナノグラムというＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値案をどのように受け止めているんでしょうか。そして、日本の現行の暫定指針値、五十ナノグラムは、米国の規制値案を参考にして設定された経緯がございます。そうであれば、現在、専門家会議で検討されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の指針値も、アメリカのＥＰＡの規制値案、四ナノグラムか、それ以下に設定してしかるべきだと考えるんですが、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○伊佐副大臣　今御指摘いただきましたとおり、本年三月に米国環境保護庁、ＥＰＡから示されました飲料水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、それぞれ一リットル当たり四ナノグラム以下とする規制値案が公表されました。
　イギリスでは、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下という目標値が設定をされております。また、ＷＨＯ、世界保健機構においても、それぞれ一リットル当たり百ナノグラム以下とするガイドライン値案が今提案をされております。現時点においては、ＰＦＯＳまたＰＦＯＡに対する評価は国際的にばらつきがあるものというふうに承知をしております。
　国内においては、内閣府食品安全委員会におきまして、本年二月にワーキンググループを設置しまして、まずは、ＰＦＡＳを摂取することによる健康への影響というものについて科学的な評価が進められておりまして、この評価の結果が得られ次第、速やかに、水質の関係については水質基準逐次改正検討会での検討に反映していくという方向で今議論させていただいております。
　今後も、引き続き、専門家の御意見を伺いながら、科学的知見に基づいた検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○新垣委員　アメリカが四ナノグラムということを、かなり厳格化して示しているんですが、それが出ているのであれば、合わせて日本側もこれを評価できて、決定できるものじゃないかと私は単純に思うんですが、是非それは早くしてもらわないと、なかなか厳しい現実がございます。
　実は、今日は普天間基地の周辺のＰＦＯＳ汚染ということで、これは民間の皆さんが調査をしてやっています。真ん中が普天間基地です。右側、上流から下流に流れていって、この黄色いのが五十ナノグラム以上なんですね、数倍です、二倍、三倍出ているんですね。上は約五十ナノグラム前後という基準になっています。普天間基地の周辺は、小学校、中学校、高校、そして行政機関が多い、幼稚園、保育所もあります。ですから、今、小さいお子さんを持っているお母さん方が非常に心配をしています、子供たちにこの水を飲ませられない。沖縄の場合は、ほとんど米軍基地からの泡消火剤によるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染で今大変な状況に陥っているんですね。
　当然、外務省、防衛省にもそういう要請をしているんですが、是非環境省としても一緒になって取り組んでいただきたいという思いでこの写真を見てもらっています。ですから、いかに大変かというような状況を深刻に受け止めていただきたいなという思いで提示をしておりますので、よろしくお願いします。
　ＰＦＯＳ汚染の問題について、検査値の低減と同時に取り組むべきは、発生源の特定であります。原因究明なくして真の問題解決はあり得ません、これは当然の話だろうと思うんですが。
　二〇二一年度の自治体調査で、国の暫定指針値、一リットル当たり五十ナノグラムを上回る十三都道府県の八十一地点のうち、汚染源が特定されたのは大分県の二か所だけだったことが環境省のまとめで明らかになっております。汚染源特定の難しさが浮き彫りになった格好ですが、環境省はこの原因がどこにあると考えていらっしゃるのか。沖縄を始め全国の米軍基地周辺の井戸水や河川などから暫定指針値を大幅に超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出される中、どうやって汚染源を特定していくのか、方針等があればお示しいただきたいと思います。
○秦政府参考人　ＰＦＡＳのうち、特にその影響が懸念されておりますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、これにつきましては、暴露防止を確実に実施するために、環境省が令和二年に策定いたしました対応の手引というのがございまして、これを参考に、自治体におきまして、必要に応じて汚染源の特定のための調査を実施していただくということにしております。
　これらの物質は、既に製造、使用は禁止されておるのでございますが、過去に様々な用途でかなり広く使用されたということで、環境中に残留しているケースも多いと想定されます。このため汚染源の特定が困難なケースも多いものと承知をしております。
　現在開催しておりますＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門家会議におきましても、汚染源の特定の必要性やその方法につきまして御議論いただいているところでございます。更なる対応につきまして、この議論を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○新垣委員　先ほど大河原委員からもあったんですが、東京都の皆さんの声もお聞きをしております。大変不安に思っている皆さん、そして、自ら、自分たちで調査をする、そういういても立ってもいられないというような状況が東京都でもある。恐らくこれから全国にそれが広がるんじゃないかという懸念もしております。
　ですから、せっかくのこの戦略会議、やはり早めに結論を出して、検討もいいんですが、具体的にいついつまでにというような検討課題を急いでいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、防衛省にお聞きしたいんですが、米軍基地への立入調査に関し、昨年六月の安全保障委員会における私の質問に対して、米側からの通報がなくても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合には、一九七三年の日米合同委員会の合意、環境に関する協力についてに従って、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことができると答弁をしております。
　そこで、お聞きするんですが、政府として、米軍基地周辺のＰＦＯＳ汚染源特定のために、米側からの通報がなくても、一九七三年の日米合同委員会合意に基づいて調査要請や立入り許可申請を行った事例はあるのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　一九七三年の日米合同委員会合意がございますけれども、沖縄県から、嘉手納飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため同飛行場への立入りについてこれまで四件の要請が行われており、申請が行われた事例でございますけれども、この要請につきまして、防衛省からも様々な機会を捉えて米側に伝達してございます。
○新垣委員　米側に伝達はしたんですが、その許可は下りている事例はあるんですか。
○北尾政府参考人　四件の立入り申請が行われた事例がございますけれども、立入りは認められておりません。
○新垣委員　そうなんですね。なかなか立入りを許さない、これは地位協定の大きな壁があると思っています。何度お願いしてもなかなか調査を入れてもらえない、だから、つかめない、こういう状況があります。
　日米地位協定の環境補足協定に基づいて、今おっしゃったように、基地の立入りが実現したのは、確かに、沖縄で、二〇二〇年の普天間飛行場における泡消火剤の流出事故、二〇二一年の陸軍貯油施設における水の流出事故、そして神奈川県の二例、昨年の厚木基地における泡消火剤の流出事案と横須賀基地におけるＰＦＯＳ混入、流出事案の僅か四件なんです。
　これは、環境補足協定に基づく立入り申請の条件が、米側からの通報が前提となっていること、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合に限定されているためで、ＰＦＯＳ汚染源の蓋然性が高い嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地などに自治体が入れない状況があります。
　このような状況に照らし、環境補足協定が米軍基地周辺の汚染源特定の障害になっているとの認識は環境省もお持ちなんでしょうか。当然、これは外務省、防衛省にはずっと聞いてきたんですが、環境省としてこれはどうなのかなというふうにちょっとお聞きをしたい。環境省も、環境補足協定はしっかり機能していて、運用に際しては何ら問題はないんだというようなお考えなのかどうなのか、その辺を少し見解をお聞きしたいなと思います。
○秦政府参考人　日米地位協定の環境補足協定におきましては、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合の立入り手続について規定したものでございます。
　これまでも、普天間飛行場等におきましてＰＦＡＳの漏出事故が発生した場合には、米側からの通報を受けまして、地元自治体からの申請を米側に伝達し、先ほど議員からも御指摘がございましたが、立入りが実施されておるところでございます。
　引き続き、環境補足協定に基づきまして、我々としては適切に対応していきたいと思っております。
○新垣委員　嘉手納基地や普天間飛行場、横田基地の周辺地域から高濃度のＰＦＯＳの検出が、先ほど来お話ししているんですが、相次いでいます。これらの地域におけるＰＦＯＳ汚染源が米軍基地内にある蓋然性は極めて高いと思っております。
　これらの事実をもって、私は、一九七三年の日米合同委員会合意に基づき基地内立入りを求める十分な理由になるのではないか、すなわち、外務省の言う、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由に該当すると私は考えるんですが、環境省の御認識はどうなんだろうと思います。当然それはそのとおりだ、だから立入りは基本的にやるべきだろうという認識なのか、いやいや、なかなかそれは厳しいよという認識なのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘の一九七三年の日米合同委員会の合意におきまして、在日米軍による環境汚染が地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的な理由がある場合、地元自治体は、米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされております。これは委員の御指摘のとおりでございます。
　これまでも、沖縄県からこの合意に基づく立入りの要望があれば、米側に伝達をしておりまして、それは先ほど防衛省からもお話があったとおりでございます、今後も自治体の御要望に応じて、この合意の枠組みが運用されていくように、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○新垣委員　これは、沖縄では、県民としては、影響を与えると信ずる合理的理由に確実になっているという認識なんですね。これだけ広がっていると、高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが発見されているわけですから、これは、当然、外務省、防衛省、そして環境省も一緒になって対応しないとなかなかこのハードルは越えられないなと思っているものですから、是非その辺もまた併せてお願いをしたいと思います。
　沖縄県の本島中部地域の四市三町三村で構成する中部市町村会が、去る五月三十一日、環境省をお訪ねをし、米軍基地が集中する本島中部地域のＰＦＯＳ対策などを求める要請書を提出をしております。会長である松川宜野湾市長を含めた十市町村の首長、幹部がＰＦＯＳ関連で合同の要請行動を起こしたのは初めてなんですね。私も首長をやっていた時代に、中部の十市町村の皆さんと一緒に要請行動をするんですが、こういう形でＰＦＯＳをやったのは初めてです、私もそこには参加しておりませんが。だから、これだけ中部の地域の十市町村の首長、関係者がこの問題を環境省に要請を求めるというのは極めて重要なことだと私は認識をしております。
　要請書では、ＰＦＯＳに関する対策のほか、嘉手納基地への立入調査の実施を記書きで求めております。対応した小林副大臣は、中部市町村会の要請をどのように受け止められていらっしゃるのか。環境省には、嘉手納基地への立入調査が実現するよう、是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思いますが、環境省の決意を聞かせていただきたいと思います。
○小林副大臣　沖縄県中部市町村会の十市町村の首長、幹部の方々とお会いをいたしました。その際に、住民の皆様のＰＦＯＳ等への不安払拭に向けた政府の一層の取組と、嘉手納基地への立入調査についての御要望を直接お聞きいたしました。私としても、地元の声を重く受け止めております。
　環境省としては、不安払拭のため、一月に専門家会議を設置をし、国民の安全と安心の確保に向けた取組の検討を進めるとともに、嘉手納基地への立入調査については、これまでも関係省庁と連携をし、米側と協議を行ってきたところであります。
　地元自治体からの声を真摯に受け止め、引き続き、関係省庁と連携をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○新垣委員　なぜ今回、中部の十市町村の首長が来たかというと、特に嘉手納基地なんですね。嘉手納基地にこれから防錆格納庫が建設をされます。大きいもので、三十メートルの、幅が百七十五ですかね、これが二棟できる。町はそこはやめてくれと言っているんですが、いや、それはできないということで、米側はやるという話ですから、ここからまたＰＦＯＳが出てくるんじゃないかという心配をとてもしているんですね。今でも嘉手納では、ＰＦＯＳ問題で町民が非常に御苦労をなさっています。ですから、そういう思いをしっかり受け止めていただきたい。当然、環境省のみならず、外務省、防衛省もそうなんですが、是非お願いしたいと思っております。
　そして、去る四月二十五日、沖縄県の玉城デニー知事が上京して、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる二〇二三年の骨太の方針に沖縄振興を反映するよう、岡田大臣に要請をしております。県の要請では、最後に、県民の不安が大きいＰＦＯＳ等による水道水源等汚染について、原因究明調査と対策の実施及び沖縄県等が実施するＰＦＯＳ等対策に係る費用の負担と記されています。
　沖縄県は、二〇二三年度、ＰＦＯＳに関する水質、土壌の全県調査を実施するための予算を計上しておりますが、汚染源が米軍基地である蓋然性が高い以上、これらの調査費用や汚染除去等のための様々な対策については国の責任で費用負担をすべきではないかと私は思っているんですが、問題は基地所在市町村や周辺自治体にとどまることなく全県に及び、環境省、厚労省、防衛省や外務省など、省庁横断的に取り組まなければ解決できない問題だと考えております。
　玉城知事が求めている要請内容に応えるべく、これは内閣府にお尋ねをしたいんですが、是非内閣府がリーダーシップを取っていただいて、各省庁をまとめていただいて、そういう要請にも応えていただけるのかどうなのか、よろしくお願いしたいと思います。
○自見大臣政務官　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、関係省庁におきまして、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値等を検討していると承知してございます。
　委員御指摘の四月二十五日の沖縄県からの要請におきましては、我々も玉城知事から、今後、防衛省や環境省など関係省庁へ原因究明と対策の実施をお願いするとともに、沖縄県等が実施する対策費用に対し御支援いただく必要があると考えておりますので、岡田大臣からも御協力をお願いしたいと、各省庁への働きかけの要請があったところであります。
　沖縄振興を担う立場から一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安心、安全に生活できるということが大変重要であると当然ながら認識をしているところでもございます。
　こうした考えの下、内閣府といたしましても、先ほどの御要請を踏まえ、関係省庁に情報共有を行っておりまして、引き続き、関係省庁の取組を注視しつつ、県の御意見をよく伺いながら、後支えをしっかりとしてまいりたいと考えております。
○新垣委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、時間がないので二点一緒にやりたいんですが、沖縄県の企業局が管理する北谷浄水場なんですが、今、ＰＦＯＳ、化合物を吸着する効果がある粒状活性炭の取替えを行っています。これは防衛省の補助でやっているんですが、実は、この切替えを早めにしてほしいと。今、ＰＦＯＳの基準値がまだ下がっているのでいいんですが、切替えが遅くなるとまた上がってくるんだろうと地元は心配していますので、是非その件を防衛省の方で少し、どうなっているのか、そして、それが可能なのかどうなのかをお願いしたいと。
　あと、最後に、漂着物の問題です。今、県内、離島に漂着物がかなり多くやってきて、沖縄県や市町村、そして回収ボランティア、地域の皆さんが協力をして対策を行っているんですが、なかなか厳しいということで、遠方の処理施設へ海上運搬する費用も必要になるということなんですが、全国知事会などを通して、国に対し、地方自治体が大量の漂着物を処理した場合を含めて、国の全額負担による恒久的な財政支援制度に改善するよう要望が出ていると思いますが、こういう地方の声に環境省はどのように対応していくのか、是非その辺は所見を伺いたいと思います。
○北尾政府参考人　北谷浄水場の件でございます。
　防衛省としては、日頃から地元自治体と様々なやり取りを行ってございますが、自治体の実施する事業についての予断を与えかねないことからの、補助事業の公式の御要望をいただいていない段階で個別事業についてお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。
　その上で申し上げれば、御指摘の北谷浄水場の整備改良事業につきましては、令和六年度以降における補助事業の公式の御要望は現時点でいただいていないところでございますが、いずれにしましても、防衛省といたしまして、地方公共団体、地元から御要望があれば、お話を丁寧に伺いながら、防衛施設の設置又は運用に係る障害の実態等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○秦政府参考人　海岸漂着物についてのお尋ねでございます。
　環境省では、海岸管理者である自治体が行います漂着物の回収、処理につきまして財政支援をしております。
　補助率は通常十分の七なのでございますけれども、離島地域、過疎地域においては十分の八から十分の九にかさ上げをして拡充を行っております。さらに、その残りの一、二割の部分につきましても、八割を特別交付税により措置をしております。
　沖縄の場合には、離島ということもありまして、非常に高い率での補助とさせていただいております。引き続き、しっかりと支援をさせていただきたいと思います。
○新垣委員　是非ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題は各省庁が連携をして取り組んでいただいて、早期の対策をお願いをし、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいんですけれども、その前に一つ、通告しておりませんが、大臣にお尋ねしたいんです。
　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となっております。第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりになる高水準となったわけですけれども、調理食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担は歯止めがかからない状態となっております。
　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で、月に二千円程度電気代が上がる地域もあると言われております。
　加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障の割合、すなわち国民負担率は約四七％にもなると言われており、そこに防衛費財源確保のための増税が上乗せをされる、さらに、政府は子供、子育て支援のために社会保障の増額を行うと言っておられます。
　その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権益に切り込むなど、規制改革により経済成長を促し、財源を確保する努力は全く足りていないように感じております。
　地元に帰ったらよく言われます、政治家は本当に自分の身分を守ることに必死なんだなというふうなお声を多くいただいております。旧文通費改革法は、昨年の国会で我が党が提案した使途公開と残金返金等を軸にして各党で協議が進んでいましたが、昨年の国会中に結論を得るというお約束を自民党さんにしていただいておりましたが、これがかなわず、今、たなざらしになっている状態です。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですけれども、自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が自分の身を守ることに必死だ、国民にこういうふうに思われている状態が本当にいいとお思いでしょうか。今国会中に結論を出すのが当然であると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。国会で御議論いただくことというような逃げ口上は要りませんので、一政治家としてで結構ですので、よかったらお答えいただけませんでしょうか。
○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘の、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、国会議員としてのまさに活動の在り方に関する重要な課題だというふうに認識しております。
　本件については、今委員からお話がございましたけれども、各党各会派で御議論いただくべき事項だというふうに考えております。自民党を含めて、それぞれの党、会派、ここにおける協議において、議論の進展を待ちたいと思います。
○奥下委員　通告していないにもかかわらずお答えをいただき、ありがとうございました。是非大臣の方からも、各党で議論を前向きに進めていただくようお願いしていただきたいと思います。
　では、本来の質問に入りたいと思います。今世界中で注目されているＥフュエルの国内市場における今後の可能性について教えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｅフュエルは、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料でございまして、カーボンニュートラル社会の実現への貢献に加えて、内燃機関や既存のインフラが活用できるなどのメリットを有しておりまして、その早期の商用化が期待されております。
　今年五月に開催しましたＥフュエルの導入促進に向けた官民協議会におきまして、Ｅフュエルの商用化目標につきまして議論し、これまで二〇四〇年までの商用化と申し上げていましたが、これを二〇三〇年代前半までの商用化という形に前倒しする方向性を示しておりまして、これを新しい目標として掲げていくことにしてございます。
　これを達成するため、今後、グリーンイノベーション基金プロジェクトの加速化のための支援の拡充、さらには既存技術を用いて早期の供給を目指した国内外のプロジェクトの組成や参画の促進、導入初期に供給量が少量でかつ高価な燃料となりますため、それをどのように流通させていくかといったビジネスモデルの構築に向けた検討、そしてアメリカ、ドイツを始めとする各国との連携によるＥフュエルの利用に関する国際的な合意形成などに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○奥下委員　ありがとうございます。
　目標を前倒ししていただけるということですけれども、世界に目を向けると、Ｆ１なんかは二〇二六年にはＥフュエルを投入するということで、ＭｏｔｏＧＰは二〇二七年ということで、今、レースでもどんどん使って、実験を重ねながらやられております。是非、どうしても日本は遅れておりますので、世界と連携して、民間がやられている結果とかを見ながら、もっともっと前倒ししていただけたらなというふうに思うんです。
　各国と連携されるということですけれども、Ｅフュエルの国際ルール作りについてはいかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきまして、Ｅフュエルなどの合成燃料の利用を促進すべく、我が国としてＣＯ2排出の扱いに関する国際ルールの整備に向けて取り組む、このようにしております。
　これも受けまして、本年四月にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。ここでコミュニケが採択されておるんですけれども、そのコミュニケの中に、Ｅフュエル、Ｅメタンといったカーボンリサイクル燃料の活用に向けて、今後は産学官の共同ワークショップなどをＧ７の各国と行っていこうということにしております。
　これらも踏まえまして、今後の合成燃料の活用によるＣＯ2の削減効果に関する国際的なルールの整備については、まず具体的なプロジェクトにおいて実績をつくっていくことが重要であるというふうに考えております。日本と相手国がウィン・ウィンとなるよう、得られるＣＯ2排出削減量を算定しまして、適正に配分して、それらを国際的に検証可能な形で進めることで国際社会の理解を得ていく必要があるというふうに考えております。
　環境省といたしましても、これまでの様々な知見も生かしまして、経済産業省を始め関係省庁、民間の事業者とも連携いたしまして、官民一体となって国際ルールの整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○奥下委員　ありがとうございます。是非、こういったルール作りは特にユーロなんかが強いものですから、そういったところに負けずに日本もルール作りに参加していただけたらなというふうに思っております。
　最後に、Ｅフュエルを取り扱っている海外企業の誘致の可能性についてなんですけれども、現在、日本ではＥＮＥＯＳさんだけというふうに聞いております。先ほど答弁にもありましたように、コストの問題といったことを考えるともっと市場に出回ることも大切なんですが、ほかの企業も誘致して、市場原理として競わせることが必要だと思うんですけれども、誘致についての可能性はいかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｅフュエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち上がってきておりまして、その中には、我が国が、今ＥＮＥＯＳさんのプロジェクトとありましたけれども、グリーンイノベーション基金でＥＮＥＯＳの研究開発を支援しておりますが、それらを中心とする、商用化開始時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くＥフュエルの供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという状況でございます。
　我が国企業としても、こういう世界の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し、我が国に少量でもＥフュエルを供給することができれば、先端技術や操業ノウハウの獲得に加えて、まさにＥフュエルの現物を国内で利用することを通じたビジネスモデルの構築などの効果が期待できるというふうに考えております。よってもって、我が国としての量産技術はやはり是非とも獲得していきたいところですけれども、それを早めるために、様々な海外のプロジェクトとの連携、ノウハウの取り込みということは国としても支援させていただきたいというふうに考えております。
　具体的には、一定の政策的意義を有する海外プロジェクトに日本の企業が参画する場合には、例えばですが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣによる事前のＦＳ調査や出資、債務保証などの支援策の適用についても今後検討していきたいというふうに考えてございまして、Ｅフュエルの早期の社会実装に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　今の車のまま、ガソリンスタンドもそのまま使っても問題ないという、これが一番現実的なカーボンニュートラルへの近道かなというふうに思いますので、是非早めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　身を切る改革を公約に、和歌山県一区補欠選挙で当選させていただきました、日本維新の会の林佑美と申します。
　今日は、国会で初めて質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の流れの中で、和歌山県の主要産業である石油精製業や鉄鋼業の企業は事業転換を求められています。例えば、有田市では、持続可能な飛行機燃料、ＳＡＦの製造に関する事業化調査が進められている動きもあり、地元から期待も寄せられているところです。
　そこで、こうした石油精製業や鉄鋼業などの重化学工業がカーボンニュートラルを実現するために行う大規模で抜本的な事業転換を図るに当たっては、政府のグリーントランスフォーメーション投資による支援を積極的に適用するなど、事業転換を後押しすべきではないかと考えますが、環境大臣としての御認識を伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　ＧＸの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。
　環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のＧＸ推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素の加速化、カーボンフットプリントなど脱炭素型の製品等が適正に評価される環境の整備による需要の創出に取り組むことといたしております。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方公共団体の脱炭素化の取組を後押ししながら、カーボンニュートラルの実現に必要となるＧＸの取組を進めてまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。カーボンニュートラルの実現には、国と地方自治体のみならず、企業や国民の一人一人が連携協力して取り組むことが非常に重要となります。地域の雇用を守り、発展を支えてきた産業の事業転換がスムーズに進むよう、積極的な支援をよろしくお願いいたします。
　次に、和歌山県は全国有数の林業地域で、県の面積の七七％を林業が占めています。カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、こうした森林をより活用し、伐採して、使って、植えて、育てるという森林資源の循環的な利用を通じて森林の吸収源対策に取り組むことが重要であると考えますが、まず環境省の御認識を伺います。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の国土の約七割を森林が占めております。二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林を活用した吸収源対策は大変重要だというふうに考えております。
　先生御指摘の、切って、使って、植える循環利用も吸収源対策に資するものと考えておりまして、地球温暖化対策計画の中で、こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携して取り組む、このようになっております。
　これに沿いまして、環境省といたしましても、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの補助事業の中で、ＣＬＴという材、あるいは、都市の木造化推進法、この法律に基づく建築物木材利用促進協定に基づき木材を利用した場合、こういった場合について優先採択枠を設けております。さらに、環境省が担当しております国立公園、ここの施設における率先した木材の活用に取り組んでいるところでございます。これに加えまして、林野庁とともに、Ｊクレジット制度において、主伐、再造林を含む適切な森林経営によるＣＯ2吸収量の拡大を促しているところでございます。
　これらの森林吸収源対策でございますけれども、生物多様性に配慮した森林管理を行えばネイチャーポジティブ実現にもつながると考えておりまして、森林資源の循環利用による脱炭素と生物多様性保全の統合的な実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございます。切って、使って、植える循環利用の確立や木材の利用拡大など、関係省庁が連携して取り組むこととしているというお答えがありました。
　カーボンニュートラルを見据えた持続可能な林業及び木材産業の推進のため、森林整備事業や林道整備事業等への財政支援の拡充が必要ではないかと考えますが、林野庁の御認識を伺いたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　利用期を迎えました我が国の人工林、先生御指摘のとおり、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立していくためには、木材を安定的に供給するとともに、主伐後に再造林が行われる持続的な林業、木材産業の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、主伐後の再造林、その推進に向けて、まずは再造林の支援を進めています。
　さらには、やはりコストを下げて、林業を採算が合うような形にしなければいけないということで、造林コストの低減に資する伐採、造林の一貫作業の導入や、エリートツリーと言われる成長に優れた苗木の活用、この成長に優れた苗木を使いますと下刈り等の保育経費が下がる、こういう効果も出てきます。
　また、路網の開設、改良、高性能林業機械の導入により生産性の向上を図るとともに、林業労働力の確保、育成による原木の丸太の供給力強化、さらには木材加工流通施設の整備等による柱等の製品の供給力の強化、こういった取組を総合的に支援しているところでございます。
　今後とも、森林整備事業等の予算の確保に努めつつ、持続的な林業、木材産業の推進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目標を考えたとき、森林・林業、木材産業の役割は大変大きなものとなると考えます。林業、木材産業が経営レベルで切って、使って、植えるを行えるよう、需要の創出とともに供給力の強化ができるように、財政支援を拡充し、産業の推進をよろしくお願いいたします。
　次に、熱中症対策実行計画が、先月、閣議決定されました。実行計画における二〇三〇年の中期的な目標をどのように達成していくのか、政府の今後の取組方針を伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今、林委員から御指摘がありましたように、近年、熱中症による死亡者数が年間千人を超える年が頻発しておりまして、熱中症対策はまさに急務であるというふうに考えております。このため、熱中症対策の実行計画では、中期的な目標として、二〇三〇年までに死亡者数を現状から半減することを目指すという非常に高い目標を設定いたしました。
　目標を達成するためには、熱中症のリスクが高い日に予防行動を徹底していただくということが重要だと考えております。このため、実行計画におきましては、一つは、熱中症警戒情報及びその一段上の熱中症特別警戒情報の発表、一つは、暑さをしのぐための指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定、もう一つが、熱中症弱者への見守りや声がけ等を行っていただく熱中症対策普及団体の指定、また、政府一体となった普及啓発等の取組を定めて推進するということにしております。
　実行計画の目標達成に向けまして、関係府省庁や地方自治体、また産業界とも連携をしながら、環境省といたしまして、この計画に掲げた施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　環境省は、これまでも、熱中症警戒アラートの発表や熱中症予防強化キャンペーンを実施し、熱中症対策に取り組んでこられたと承知しております。しかし、厳しい状況が続くと予想される今夏においては、熱中症予防行動の周知徹底など、熱中症対策をより一層強化する必要があると思われます。そこで、今夏に向けた環境省の熱中症対策について伺いたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正気候変動適応法につきましては、五月十二日に公布されたばかりでありますけれども、この夏の熱中症対策に間に合わせるために、五月三十日に熱中症対策実行計画を閣議決定するとともに、政府一体となって実施する今夏の熱中症予防強化キャンペーンを取りまとめたところであります。
　熱中症は適切な予防行動により防ぐことができるものでありまして、キャンペーンでは、熱中症警戒アラートを運用する中で、エアコンの適切な使用や、小まめな水分、塩分の補給、お年寄りなどの熱中症弱者に対する見守り、声かけ等の予防行動の徹底を、関係府省庁や地方自治体、産業界とも連携し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　エアコンの適切な使用ということですが、ウクライナ危機により燃料費の高騰が続いております。お年寄りは室内で熱中症にかかる方が多く、光熱費を気にしてエアコンを控えるというようなことがあれば非常に危険です。エアコンの適切な使用を呼びかけるだけではなく、燃料費の高騰に対する対策なども必要かと思います。
　また、私も小学生と中学生の子供がいますが、体育館等への冷房設置など、まだまだ進んでいないのが現状です。
　熱中症対策を強力に進めるための財政支援について、大臣のお考えをお聞かせください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　実行計画では、各府省庁、どの省庁が何をやるかというところも含めて、責任関係を明確にするような形で取りまとめております。
　熱中症対策の関連でいえば、省エネを考慮したようなエアコンの使用ということで、例えば、カーテンをしっかりと、日が差さないような形にした上で使うとか、みんなで同じリビングに集まって涼むとか、そういった形で工夫をしながら、電力料金が上がっている中でもしっかりとエアコンは使ってもらうということに努めてまいりたいと考えております。
　電力料金全体の話については、熱中症だけではなくてもっと大きな話でございまして、それについてはまた別途、責任を持って所管する省庁において検討されているところでありますので、そういった動きも見据えながら、熱中症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会、空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今お配りする資料でございますけれども、昨日、原子力の特別委員会の方でも質問させていただきまして、原子力及び再エネに係る論点整理という資料を今お配りさせていただきます。
　昨日から、原発事故の話、原子力規制庁の在り方、また原発再稼働についての取組、原発の廃止措置、そしてこの夏の電力の需給や電力料金の今後の高騰対策、そういったものを質問させていただきました。
　今日は、二十分の時間の中なのでございますが、二、三、八、九という番号の、原子力規制庁の確実かつ迅速な審査のための適正化、そして原子力規制庁の規制担当者の人材、こういったことからまず質問させていただき、また、再エネ賦課金、電力の自由化について時間があれば質問させていただきます。
　まとめて質問させていただきたいと思っております。原子力規制庁の今の審査体制、検査体制、研究体制、放射線防護の体制、また、地方に常駐されていますが、限られた予算の中で、原発の再稼働、今後はリプレースと新増設を含んだ審査強化、人員強化をしなければなりませんが、規制庁としてどうお考えか。もう一点、規制庁の業務の迅速そして適正化に関する具体的な取組。さらに、今、原発を審査、検査しています、この手数料はどのように決めているのか、そしてそれをどのように、エネルギー対策特会に入れているんですが、組み込み、どういうふうに使われているのか。
　まとめて御説明をお願いいたします。
○金子政府参考人　三点御質問がございましたので、それぞれ続けて御答弁させていただきます。
　まず、審査や検査体制、人員の充実についてでございます。
　原子力施設に対する規制を着実に実施するのに、原子力規制庁の職員を質、量の面で充実することは大変重要だというふうに考えております。
　このため、一般的な国家公務員採用試験合格者から採用することに加えまして、原子力規制庁では独自に、原子力工学系職員の採用試験を行う、あるいは研究を担う職員の公募を実施して、新卒の採用者の確保を行っております。
　また、電力会社やメーカー等で原子力発電所の運転あるいは保守といった現場での経験を有する者、あるいは研究機関での研究に携わっていた者などの実務経験者も積極的に採用して、人員の充実を図っているところでございます。
　二つ目、審査の取組についてでございます。
　まず、原子力の安全の追求に妥協が許されませんので、規制基準への適合性を確認する審査におきましては、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することが大前提にはなります。
　その上で、地震や津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査あるいは検討が追加で必要となった場合に、それらに時間を要している状況を踏まえ、審査プロセスの改善に努めております。
　具体的には、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認して早い段階から指摘を行うこと、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認して共通理解を得るようにすること、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールの提示を求めて確認することなどでございます。
　今後とも、審査を着実に進めていくために、事業者と規制当局の双方が努力を継続することが重要であるというふうに考えております。
　三点目、原子力発電所に係る審査や検査の手数料についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、原子炉等規制法において実費を勘案して定める額という形で、政令や規則において標準的に必要となる審査の作業量や検査の工数に応じた手数料の額を定めてございます。
　定められた手数料によりまして納付された手数料は、エネルギー対策特別会計の中で区分整理をされております原子力安全規制対策、これは規制庁が規制を運営するための経費の対象でございますけれども、こちらの歳入となりまして、ほかの財源と合わせまして、原子力規制を含む原子力施設等の安全確保のための措置に使われているところでございます。