○太田豊秋君　私は、自由民主党の委員の皆様方の御了解を得まして、代表いたしまして意見の表明をさせていただきます。
　本調査会は、この三年間、公正で活力がある経済社会と豊かで安心して暮らせる国民生活の実現を目指して、少子・高齢化、情報化、国際化に適切に対応するための経済運営のあり方について調査してまいりました。
　御承知のように、今日の我が国経済は、バブル期の過剰な設備のストック調整、バブル崩壊の影響に伴う土地関連の設備投資の落ち込み、個人消費の停滞、さらには金融システム不安や貸し渋り等によって停滞しております。構造面を見ますと、国際競争が激化しており、我が国の産業・雇用の空洞化、経済摩擦、為替レートの大幅な変動等の問題が生じております。
　このような厳しい内外の情勢から、我が国経済はかつてのような高度成長はもとより、これまでのような右肩上がりの成長を前提とすることはできない状況にあります。また、我が国の財政は、景気の長期的な停滞による税収の伸び悩み、巨額の財政赤字を抱え、極めて厳しい状況にあります。このため、政府は財政再建に必要な財政構造改革を実施するための措置を講じることとしております。
　一方、我が国の経済社会を取り巻く状況の変化を見ますと、少子化、長寿命化、あるいは情報化などが予想以上のスピードで進んでおります。また、家族形態の変化、国民の価値観やニーズの多様化などが見られ、こうした変化やニーズに的確にこたえていくための新たなシステムの構築が求められております。
　そこで、現下の厳しい財政状況のもとで、公私の役割を明らかにするとともに、経済社会の変化と国民のニーズに的確にこたえ、豊かな国民生活を実現していくために、政策の力点をどこに置き、どのような経済運営をやっていくべきかについて意見の一端を申し述べたいと思います。
　その第一は、社会資本整備に関してであります。
　公共投資等によって整備される社会資本は、年々積み重ねられる国民共有のストック、資産として経済社会の変化に十分対応できるよう適切に整備されるならば、我が国経済社会の発展や安定、国民生活の安全や豊かさを支える基盤となり、中長期にわたり着実にその効果を発揮するものと考えられる。
　しかし、世界第二位の経済力を有していながらその経済力に見合った豊かさが実感できていないという不満も多く、その一因として、生活関連の社会資本整備の立ちおくれが指摘されております。量的な問題や地域間格差の問題も残されておりますが、これに加えて、いわゆる質の問題、すなわちゆとり、潤い、快適さといった面への配慮が十分ではなく、特に高齢者や障害者、子供が安全で安心して地域社会で暮らすための住宅や生活道路、あるいは交通、都市施設などの生活環境の整備がおくれていることは否めません。
　二十一世紀に向けて一層加速すると予想されております少子・高齢化に対応して、仮に高齢時に体が不自由になっても尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう、介護その他の福祉的措置とともに生活環境上のバリアを除去することが重要な課題であります。これは、すべての人が安心して豊かに生活できる生活環境であり、普遍的な価値の創造と言えるものであります。
　また、現下の厳しい財政状況のもとにおいては、効果的、効率的な公共投資を行うことが必要であり、経済社会の変化に応じて公共投資の配分や国と地方の役割分担等について見直しを行うとともに、民間事業者の活用、費用便益分析の手法の確立、公兵事業のコスト低減等の課題にも積極的に取り組む必要があります。
　なお、民間活力の導入を図る観点から、民間資本による社会資本整備、ＰＦＩを検討していくことも必要ではないかと考えます。
　第二は、情報化の進展への対応に関してであります。
　情報化の進展は、生活や産業に与える影響は大きく、産業構造を改革する大きな要因にもなっております。特に、マルチメディアを中心とした情報化の進展は、情報移動によるコストや時間的なコストが大幅に縮減されることから、産業全体の生産性の向上をもたらすと同時に、新たな産業や新規雇用の創出などの経済の活性化、さらには就業形態の多様化、遠隔地からの医療や教育による地域間格差の是正など、日常的な生活やコミュニケーションから就労、医療、教育など広範な分野において国民生活に多大な便益をもたらすものと考えられます。このため、高度情報通信基盤の整備が急がれます。そのような考えのもとに今回の補正予算において措置がなされているところであります。
　また、高度情報社会では、文字や画像、音声などを一体とした情報が時間や距離あるいは国境を意識することなく利用者間双方向での利用が可能となることから、世界はいわゆるボーダーレスになってきます。このため、ハード面の整備とあわせて、世界に通用する語学力などを持った人材の育成や国際的、国内的な商取引に関するルールづくりなどのソフト面の対応が求められます。
　さらに、情報通信サービスによる情報の入手や活用が自由にできない者が多数出現するおそれもあります。同時に、虚偽情報の発信、公序良俗に反する情報の流通やネットワークを利用した犯罪の発生が見られるなど、情報化の進展による新たな社会的な問題が生じてきており、こうした点への対応も重要な課題であります。このため、だれもが安心して利用できる高度情報通信基盤の整備や利用者保護のための環境整備などが求められます。
　第三は、社会保障に関してであります。
　我が国の社会保障制度は、この半世紀の間に、生活困窮者などに対する救済制度を中心としたものから国民一般を対象にした社会保険制度を基本とするものになり、その水準は先進諸国に比べてほぼ遜色のないものになっております。しかし、他の先進諸国に比べて劣っているのは介護と育児サービスの分野であり、世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいる我が国におきましては、介護や育児支援のための基盤を早急に整備していく必要があります。
　そこで、まず育児支援についてであります。
　少子社会は、先進諸国におけるある程度必然的、普遍的な方向性を持っているものであり、また、少子社会の影響、評価についてプラス・マイナス、さまざまな意見があることは承知しております。しかし、子供が少なくなる、人口が減っていくということは決して喜ぶべきことではありません。まして、夫婦が理想とする子供数に実際の子供数が達しておらず、その要因に子育ての経済的負担や仕事との両立の難しさがあるとすればなおさらであります。
　したがって、少子社会や人口減少社会を前提にした対応も必要でありますが、同時に、家族をめぐる状況が大きく変わりつつある中で、子供の健やかな成長のためにどのような対策が必要であるかという観点から施策を見直し、夫婦がともに充実した日常生活を送りながら子育てに喜びを見出していけるような環境を整備していくことが喫緊の課題と言えます。
　このため、子供を育てながら働き続けることができるよう、育児休業期間の延長や休業制度の弾力化など育児休業制度の充実を図るとともに、育児休業の取得を容易にする雇用環境の整備や子育て後の再就職が可能となるような雇用環境の整備を進める必要があります。また、多様な就業形態や生活実態に応じた保育サービスの充実を図るとともに、少なくとも中学に入学するまでの間についての学童保育の実現や若い世代にとって負担感の大きい子育ての経済的負担の軽減が求められます。
　次に、介護についてであります。
　高齢者の介護は、施設中心の考え方から在宅重視へと移行しつつあります。これは、高齢者の多くが可能な限り住みなれた家庭や地域で生活することを望んでいることによるものであり、高齢者みずからの選択によって残存機能を最大限に活用し、尊厳のある自立した生活を可能にすることは、高齢社会において極めて適切な方向であると思います。
　しかし、家族の介護機能の低下や寝たきり期間の長期化などに伴い、在宅で介護する場合には高齢者の家族に大きな負担がかかります。在宅介護を推進していくためには、こうした家族の精神的、肉体的、経済的負担を軽減して、安心して介護が続けられるような環境の整備が必要であります。
　このため、公的な介護サービスの充実を図るとともに、家族が高齢者の介護をしながら働き続けることができるよう、介護休業制度の充実、特に介護休業期間の延長、休業制度の弾力化など、公的介護サービスとの連携を図る必要があります。また、家族の介護についても労働としての適正な評価を行うなど、在宅介護の経済的支援策を講じていくことも必要であると考えます。
　以上、申し上げまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。