○参考人（小和田恆君）　ただいま国際問題に関する調査会井上会長から御紹介をいただきました小和田恆でございます。
　ただいまの肩書は日本国際問題研究所理事長ということになっておりますが、きょうお招きをいただいて参考人として意見を陳述する機会を与えていただきましたのは、恐らく国際問題研究所の理事長ということよりは、一昨年の秋まで国連日本政府常駐代表という資格で四年半ほど一番最近の国連に勤務いたしましていろいろ経験いたしましたことをもとにして、国連をめぐる問題と我が国の貢献のあり方についてお話をしろという御趣旨であるというふうに承知しておりますので、そういうつもりでお時間を少しちょうだいしてお話を申し上げたいと思います。
　もちろん皆様方、国連の今日的役割ということについては既に調査会の会合、一回お集まりになったというふうに伺っておりますし、それぞれのお立場から国連の問題については関心をお持ちになって知識も大変おありだと思いますので、私からどういう形でお話を申し上げたらいいのかというのはなかなか難しいところがございますけれども、当然御承知のことで多少わかり切ったことをというところもあるかと思いますけれども、時間をちょうだいいたしましたので、しばらくの間お耳をおかりできれば大変ありがたいというふうに思うわけであります。
　実は、私が今度国連に参りましたのは、この前私自身が国連に在勤いたしましたのが一九六〇年代の末から七〇年代の初め、ちょうど冷戦構造の真っ最中でございました。そのときも三年ほど代表部で勤務いたしましたが、それ以来、出張等で、あるいは国連の会議に出席するということで国連にはしばしば参りましたけれども、長く国連にとどまって仕事をその中でするという経験で申しますと、冷戦構造が壊れて初めてそういう経験を実地に体験としてしたわけでございます。
　そういう見地から申しますと、国連は旧態依然とした状況にあるとか、なかなか変わらないとかいうようなことがよく世間では言われますけれども、私の率直な感じといたしましては、国連は冷戦構造が壊れた後の世界の中で非常に変わったし、また現に変わる途中にある、非常に過渡期の段階にあるというのが私の率直な印象でございます。
　それはどういうことかということをこれから少し申し上げたいと思います。
　まず冒頭に、これは皆様当然御承知のことでございますので簡単にしたいと思いますけれども、国連という国際機構の特徴と申しますか、特質というものはどういうところにあるんだろうかというところについて一言申し上げたいと思います。
　歴史的に申しますと、国連という国際機構が今日の国際社会の中の統治機構の一つとして非常に大きな地位を占めるようになった背景としては、二つの流れがあるということを申し上げられると思います。
　一つは、今からちょうど百年前、昨年がその百周年の記念に当たりましたが、一八九九年にオランダのハーグで第一回ハーグ平和会議というものが開催されました。このハーグ平和会議の流れをくむ、国際の平和と安全を確保するために国際社会がどういうふうに機構づくりをしなければならないかという見地から出てきた流れでございまして、いわば平和確保の主体としての国連というふうに申し上げられるかと思います。
　御承知のように、十九世紀、ナポレオン戦争が終わってウィーン会議によって欧州に平和が訪れる、その中で欧州協調体制というものができるわけでありますけれども、しかしその後、露土戦争であるとかクリミア戦争であるとかいろんな形で欧州の情勢が騒がしくなってくる。そういう中で永続する平和というものをつくるためには、そのためのやはり国際的な枠組みというものが必要ではないかという考え方が十九世紀の後半に非常に強くなってまいります。そういうもののはしりが先ほど申し上げた一八九九年の第一回ハーグ平和会議であったわけでございますが、その結果、具体的な機構をつくるには至りませんでしたけれども、紛争を平和的に解決するためのメカニズムというものをかなり精密な形でつくって、それが新しくハーグ平和体制と呼ばれる体制になったわけであります。
　ところが、それにもかかわらず第一次大戦が勃発いたします。その反省に基づいて、やはりもっときちっとした国際機構をつくって平和というものを確保しなければならないということでできたのが、御承知の国際連盟であったわけであります。
　国際連盟は、基本的にはハーグ平和体制の流れをくみまして、国家間の紛争というものは、やはり紛争の原因というものを除去することから始めなければいけない。そのためには、紛争を戦争に至る前の段階で、紛争そのものを平和的な手段、具体的には交渉から始まりまして調停だとか仲裁だとか、あるいは場合によっては司法的な裁判によって解決するという、そういう仕組みをつくることによって紛争の原因を除去していくことが大切だという思想がハーグ平和体制の基本にあるわけでございますし、またその結果として、今日でも存在しております常設仲裁裁判所というものがつくられたわけでありますけれども、そういう平和解決の枠組みをつくるだけでは足りないということで、国際連盟では集団安全保障体制というものを国際連盟の力によって組織していくということが図られたわけであります。
　その中核になったのは、国際連盟規約に違反して戦争に訴える国に対しては制裁を加える、具体的に言えば、義務的な措置として経済的な制裁を加えるということが決められ、またこれは義務的な措置ではありませんけれども、そういう連盟規約に違反して戦争に訴える国に対しては戦争を宣言することができるということが決められたわけでございます。つまり、国際社会が一つになって、そういう国際社会の秩序を破ろうとする国に対しては経済的あるいは場合によっては武力による制裁を加える、そういう形で集団安全保障体制をつくるということが国際連盟の規約によって初めてつくられたわけであります。
　ところが、それにもかかわらず、第一次大戦後できた国際連盟は、発足したのは一九一九年でございますけれども、実際には一九三九年、つまり二十年後には第二次世界大戦に突入するということで、実際問題としては、世界の平和を確保するための機構としてはほとんど機能しなかったということになったわけであります。それに対する反省として、もっとより強力で実効性を持った機構というものをつくらなければならないということで国際連合ができたということは、皆様御承知のとおりでございます。
　その背景として、国際連盟がなぜ失敗したのかというと、集団安全保障体制が十分に強力なものではなかったという反省があるわけであります。つまり、先ほども申し上げましたように、経済制裁は加盟国全部に義務として課せられておりますけれども、しかしそういう義務違反があったかどうかということの判断は各国に任されているという状況でございましたし、武力をもって制裁を加えるということは、これは各国が自由に判断するという問題であって義務的なものではないということになっていたわけであります。
　そこで、国際連合の一つの基本的な特徴は、集団安全保障体制というものに実効的な覇を与えるということ、つまり本当に侵略ないしは平和を破壊する行為を行った国に対しては、国際連合が国際社会の名において強制的な措置をとって侵略を防止する、あるいは平和の破壊行為に対して制裁措置を加えるということが国連憲章の中で連盟規約に比べればはるかに詳しく規定されたということが一つの柱であったわけであります。
　もう一つの柱は、十九世紀の半ば以降、特に国境を越えての経済活動あるいは社会活動というようなものがだんだんヨーロッパを中心に盛んになってまいります中で、経済社会分野での国際秩序というものをどういうふうにつくっていったらいいのか、そういう国際協力の中核となる仕組みが必要だという動きが出てまいりまして、これが具体的には、例えば万国郵便連合であるとか国際通信連合であるとか、そういう国際機構の設立につながったわけであります。そういうものが今日のいわゆる国連ファミリーの一員である専門機関という形で出てきているわけでありますが、国際連合は、そういう国際協力がいろんな専門機関を通じて行われる、その協力の中核として国際秩序形成の機能を果たすというのが二本目の柱ということでございます。
　この二つの流れというものが、実は国連ということを考えるときに頭に置いておく必要があることではないだろうかというふうに思うわけであります。
　特に、前者の平和確保の主体としての国連、つまり集団安全保障体制の担い手としての国連というのは、御承知のように主要国、なかんずく五大国と呼ばれた英、米、仏、中、ソというこの五つの国が協力して世界の秩序を維持するための中核になる、それを中核とした安全保障理事会というものが先ほど申し上げたいわば国際連合の覇になって侵略者あるいは平和の破壊を行うものに対して措置をとるということが基本的な柱になっております。
　ところが、既に国際連合が発足した四五年から数年を経ずして冷戦が始まりまして、この哲学の基礎になっている五大国の協調というものが壊れてしまいます。その結果として、平和確保の主体としての国連の役割というものは非常に弱いものになってしまった、あるいはもっとはっきり申し上げれば、世界の平和の確保という見地からいうと国連の役割というものは実は非常に端に追いやられたものになったというのが実態でございました。
　現に、冷戦時代の状況を考えてみますと、例えばイスラエル、アラブの対立を中心としての中東の問題にいたしましても、あるいはベトナム戦争にいたしましても、第二次大戦後の非常に大きな国際紛争、国際の平和と安全を揺るがすような大きな問題というのは、実は国連自身がそれほど関与しない形で紛争が取り扱われてきたということになってしまったわけであります。
　他方、国際協力の中核としての国連、なかんずく経済社会分野での秩序を形成するという側面というのは、実は戦後非常にたくさんの独立国が生まれた、特に植民地解放のプロセスの中で、アジア、アフリカあるいはカリブ海、ラ米等においてそれまで植民地だった国々が独立をして、その独立の問題というものがいわば南北問題という形で出てきて、それがまた南北対立の一つの要素をつくってきたということで、これも実は南北対立というイデオロギー的な対立の中において必ずしも思うようには進まないという状況がかなり続いたわけであります。一言で申し上げれば、そういう東西対立の枠組みと南北対立の枠組みというものが組み合わされた形で冷戦時代の国連というものは推移したというふうに申し上げていいと思うのであります。
　私が第一回に在勤したときのことを先ほどちょっと申し上げましたが、そのときの経験で申しますと、国連は、そういう東西対立と南北対立という二つの軸の中で実際問題としては見るべき成果を上げることができないままに、どちらかといえば、それぞれの陣営の極端に言ってしまえば宣伝合戦の場になるというような傾向が非常に強くなっていた時代でございました。
　ところが、冷戦構造が終わりますと、ソ連が崩壊し、社会主義国家群というものがなくなってしまって、少なくともグループとしてはなくなってしまう、そういう中で東西対立の軸というものは完全になくなってしまったわけであります。それと同時に、私が特にきょう強調して申し上げたいと思いますのは、実は南北対立の軸というものも、なくなったとは申しませんけれども、かつてのようなイデオロギー対立の軸ではなくなってきているというのが現在の状況であります。この後者の問題は、実はまだ過渡期の問題であって現在進行形で進んでいる話であって、既に東西対立の場合のように決着がついて軸としてなくなったということまでは申せませんけれども、方向としてはそういう方向に非常に急速に動きつつあるということが申し上げられると思います。
　それはどういうことかと申しますと、冷戦時代に南北問題というものがある意味で東西問題に重ね合わされていた面がございます。これは若干詳しい話は避けますけれども、つまり南北問題に象徴される貧富の差というもののもともとが何にあるのかということになりますと、これは植民地主義に責任がある。植民地主義というものは帝国主義の産物であって、これは資本主義体制がつくり出したものだと。したがって、資本主義と社会主義の対立というものは、実は北の先進国と南の途上国との対立に重ね合わされる問題だという形で経済開発の問題が非常に政治化したという雰囲気があったわけであります。
　ところが、東西関係がなくなってしまいますと、そういう枠組みというものは完全に壊れてしまいます。それと同時に、特にアフリカを中心としての途上国の国々にとって、これからどういうふうにしてグローバライズされた世界の中で自分たちの国の開発をなし遂げ、国づくりをやっていくかということは、実はだれかに頼る問題ではなくて自分自身で考えなければならない問題だということになってきている側面が非常に強くなってきております。そういう中で、今までのような対立と抗争という形ではなくて、むしろ協調と協力という形によって経済社会開発の問題というものを進めていかなければならないという意識というものが国際社会全体、国連の中全体に行き渡るようになってきております。
　もう一つ、それに関連して申し上げたいのは、例えば環境問題あるいは人権問題等に見られますように、あるいはエイズの問題、難民問題、そういうものを含めてでございますけれども、経済社会の分野における相互依存の関係というものが非常に発達した結果として、今や一国一国でそういう問題が解決できないという状況が出てまいります。
　そうなってまいりますと、全体として、みんなが協調して世界全体の共通の問題に対処しなければならないという一つの社会としての意識、ちょうど国内において環境問題を考えるときに、やっぱり国全体としての立場からこういう問題に取り組まなければ問題が解決しないというようなことがもっと世界的な規模で起こってまいります。例えば地球の温暖化に対する対応などという問題はその典型でありますけれども、これはイデオロギーがどうだとか政治的立場がどうだとかというようなこととかかわりなしに、地球全体が協力しなければそういう問題に対して対応できないという状況が出てきております。
　そういう意味で、冷戦後の今日の国連においては、経済社会分野での国際秩序形成という側面、そういう機能の側面というものが非常に強く出てきているということが申せるわけであります。
　具体的に申し上げますと、御承知のように、リオデジャネイロで開かれた国連環境会議というのが一九九二年でございますか、ありましたし、その後、人口会議が九四年、それから社会開発の会議、それから中国における婦人の会議というように、すべてこれらは国際社会が社会として抱える問題に国際社会全体としてどういう秩序というものをつくっていかなければならないのかという問題意識から国連が組織して開かれた会議でありますが、そういうところにも国際協力の中核としての国連の新しい役割というものが非常に明確に出ているというふうに申せると思うのであります。
　そういう意味で、国連の変化というものを考えてみますと、私は四つほどの要因を挙げることができると思います。
　一つは、設立当初、一九四五年には五十一カ国、しかも第二次大戦の戦勝国が中心になってつくられた機構であったものが、今日では百八十八カ国、近くツバルが加入いたしますと百八十九になるわけでありますが、それだけの、当初に比べれば三・五倍以上、四倍近い加盟国の拡大というものがあり、しかもこれが単に数の上での量的な拡大だけではなくて、新興独立国、昔の植民地だった地域が新しく独立して国づくりをしているという、そういうメンバーシップにおける質的な変化というものが国連の活動の内容に大変大きな影響を与えてきている。量的な変化と質的な変化の両方が大変大きな変化を与えているということが申せると思います。
　この点はちょっと後で触れますけれども、例えば安全保障理事会の問題を考えるときに、そもそも一九四五年に安全保障理事会ができましたときに、全部で五十一カ国の中で当初は十一カ国でございましたけれども、十一カ国のメンバーから成る理事会がつくられる、その中で五カ国が常任理事国の立場にあるという状況から、今日百八十八の加盟国を抱える国連というものが全く同じ組織、構成で期待されているような役割を果たすことができるのかというような問題を生ずるようになっているわけであります。
　それから、国際協力、特に経済社会分野における協力ということを考えますと、やはり世界全体が国としての力の強さあるいは強さの程度というようなことにかかわりなしに、みんなが協力しなければ環境の問題にせよ人道の問題にせよ難民の問題にせよ解決できないという状況の中で協力を求めていかなければならないという要素、共通の秩序というものをつくっていかなければならないという要素が非常に強くなってきているということがそこから出てくるということが申せると思うのであります。
　第二番目は、これも先ほど申し上げたことに関連いたしますが、相互依存関係というものが、既に十九世紀の後半から非常に国境を越えた人間の活動が行われるようになった結果としてずっと増大してきたわけでありますけれども、特に冷戦構造が消えた今日、そういう状況というものがますますよく目に見えるようになり、かつそこに加えて、科学技術、通信革命というようなものを背景にグローバルな社会関係というものが出てくるようになってまいりますと、国連、つまり国際協力の中核としての国連の活動領域というものが実は非常に広がってくるわけであります。
　御承知のとおり、国連憲章の一つの基本的な原理というのは主権平等の原則であって、各加盟国がそれぞれ同一の平等の立場で国連という機構に参加しており、またその中で一つ一つの国が、自分の国の国内事項に対しては国連といえども干渉してはならないという原則が国連憲章の二条七項というところに規定されているわけであります。
　ところが、何が国内事項であるのかということは実はこれは先験的に決まっているわけではないので、国際的に規律されていない問題が国内事項として残っているわけでありますが、国際的な規律というものが環境問題に及び、人権の問題に及び、国民の取り扱いという問題に及んでくるようになってまいりますと、それだけ国内問題の分野というものは狭くなってくるわけでありますから、したがってそういう意味で国際機構、なかんずく国連の活動の分野というものはそれだけ広がってまいります。
　第三番目に申し上げたいのは、そういうこととも関連いたしますが、そもそも平和確保ということが国連の一つの大きな任務であるということを考えたときに、当然紛争をどういうふうにして抑止するか、また紛争が一たん起きたときにそれをどういうふうに抑え込むか、また紛争の状況というものをどういうふうにして終息に持ち込むか、さらには紛争後の国づくり、復興というものをどういうふうにして進めていくかという幾つかの段階があるわけでありますけれども、実は紛争の性格というものが非常に変わってきたということがもう一つあるわけであります。
　先ほど集団安全保障体制のお話をいたしましたときに申し上げましたように、ハーグ平和会議から国際連盟、国際連合と流れてくる流れの中で考えられていたのは、国と国との間の紛争、なかんずく全面戦争という形における紛争であったわけであります。それは第一次大戦の経験、第二次大戦の経験というものを踏まえれば当然のことであったわけであります。
　ところが、そういうものが完全になくなったわけではありませんし、そういう危険は依然としてあるわけでありますけれども、実際問題として今日の国際社会を悩ませている問題というものは、そういう国と国との間の全面的な対決による世界戦争というものではなくて、むしろ地域紛争であります。
　その地域紛争も、確かにイラン・イラク戦争であるとかイラクとクウェートの戦争のように地域の覇権というものを求めての紛争というものも依然としてございますけれども、紛争の大部分を占めておりますのは、実は一国の国内における統治機構が崩壊してしまって起きるような種類の紛争であります。あるいは国の中における民族同士、人種同士、部族同士の争いあるいは宗教的な理由による争いというようなものが大宗を占めているわけであります。しかも、そういう紛争というものが実は皮肉なことに、逆説的でありますけれども、冷戦構造がなくなったということによってかえってそれがふえるという傾向が出てきているのであります。
　具体的に申し上げますと、皆様のお手元にお配りしてあると思いますが、「国際問題において拡大する国連の役割」という一枚紙がございますので、ちょっとこれをごらんいただきたいんですが、これは平和と安全に関する国連の活動に限っての統計であります。
　国連が予防外交だとか平和維持活動の側面で関与した紛争というものがどのくらいあるかということを見てみますと、一九八八年というのは冷戦構造が壊れる前でありますが、十前後であります。ところが、冷戦構造が終わりました直後の九二年にはそれが十三にふえ、十七にふえ、二十一、二十三にふえるというような形でふえてきております。しかも、これは別な理由で国連自身が必ずしもかかわっているわけではありませんけれども、実は紛争自体の数は、今日、コフィー・アナン国連事務総長によれば、世界で現に紛争と呼ばれるようなものが約五十あるというふうに言われております。そのぐらいの数まで紛争がふえてきているのであります。
　安保理決議は紛争に対応してとられるわけでありますけれども、それを見ればもっとはっきりいたしますのは、八八年には一年間で採択された安保理決議がわずか十五しかなかった。ところが、九二年になりますとそれが五十三に飛躍的にはね上がり、大体そのレベルを、七十八、六十六、七十三、六十五というような形で推移しているのであります。ということは、具体的に言えば、安保理が停戦を呼びかけたり当事者による紛争の解決を求めたりするような、安保理決議の対象になるような紛争というものが冷戦後の世界で実は飛躍的に増大しているということを示しているわけであります。それが第三の特徴であります。そのことが国連の役割というものに非常に大きな影響を与えているということを申し上げたいのであります。
　第四番目に申し上げたいのは、そういうプロセスの中で、国連というものの役割と申しますか、国連というものが政策決定において果たしている役割というものに変化が出てきているということであります。
　これは、実は二つの面について申し上げられるわけでありますが、特に平和確保という第一の国連の流れのコンテクストで申しますと、紛争というものがそういう性格の紛争になってまいりますと、実は今までのように軍縮だとか軍備管理だとかあるいは停戦命令だとかいうようなことによって紛争が片づくわけでは必ずしもなくなってまいります。
　紛争の根源にあるものは一体何なのかということになってまいりますと、例えば社会的な不平等の問題あるいは民族同士の不寛容の問題、対立の問題、歴史的、宗教的な理由による反感の問題をどうするのかというような、非常に社会的、経済的な要素というものと政治的な問題としての紛争というものが混然一体となった形であらわれてくるわけであります。したがって、武力をもって抑え込めば紛争がなくなるというような種類の話ではなくなってくるわけであります。
　そうなってまいりますと、国際の平和と安全の維持ということについて第一義的な権能を与えられておりますのは安全保障理事会であり、その安全保障理事会が覇を持たなければならないという形で国際連合が発足したということを申し上げましたけれども、国際の平和と安全についての第一義的な責任を持つ安全保障理事会の仕事というものは、実は単に侵略者に対して武力制裁を加えるとか経済制裁を加えるというようなことで足りるのではなくて、もっと難民問題とのつながりだとか人権の尊重だとか、あるいは政治制度をどういうふうに民主化させてよりよい統治の仕組みをつくるかというような問題と非常に密接に絡んだ形で出てくるわけであります。ということは、安全保障理事会の権限ないしは安全保障理事会の役割というものが実は従来以上にもっともっと大きくなって、非常に総合的なものになってきているということが言えるわけであります。
　現に、日本は一昨年まで九七、九八と二年間、非常任理事国でございました。その間私は安保理の非常任理事国のメンバーとして座っておりまして、議長も二度ほどいたしましたが、そのときに、例えばＵＮＨＣＲの緒方貞子さんにおいでいただいて難民の状況について報告を受け、それについて安全保障理事会としてどういう立場をとるのかというようなことを決めなければならないというようなことがございます。あるいは、難民の問題だけではなくて人権の問題、あるいは具体的なある国における統治機構の問題というようなものを事務局のその地域の専門の局長から話を聞いて、それに対して安全保障理事会としてどういう対策をとるのかというようなことを議論するというようなことが出てまいります。
　つまり、安全保障理事会というものが単に武力をもって制裁を加えるというような古典的な形での機能から、それをさらに超えてもっともっと広い形で平和の問題を考え、安全の問題を考え、それによって永続する平和というものをその地域、その社会の中にどうつくり出していくのかということが非常に大きな問題になってくるという状況が生まれてきたわけであります。
　でありますから、ある意味で安全保障理事会の持つ役割というものが非常に大きくなってきているということが申せるわけであります。かつ、それが単に量的に拡大したというよりは、質的により総合的な形で平和の問題を考える、開発の問題をも含めた形で、それも経済開発だけではなくて、社会開発も含めた形でいろいろと考えていかなければならないという状況が出てきているわけであります。
　一言だけ念のためにちょっと注をつけますと、そういう動きに対して、必ずしもそういうふうにいくのはよくないという考え方を持っている国もございます。具体的な例は中国でございまして、中国は、安全保障理事会は狭い意味での古典的な平和と安全の問題だけをやっていればいいんだ、それ以外の問題に安全保障理事会が発言したり物を決めたりするというのはよくないという立場をとっております。
　ただ、具体的に後でもちょっと申し上げますが、世界の各地の地域紛争に対して今最も有効な手段として機能しているのは国連の平和維持活動、ピースキーピング・オペレーションズ、日本語でＰＫＯと呼ばれる活動であります。
　このＰＫＯを見ておりますと、後でもちょっと時間があればもう少し詳しく申し上げますが、例えば当初のＰＫＯがインド・パキスタンの紛争に関連してでき上がりましたＵＮＭＯＧＩＰであるとか、あるいはサイプラスの紛争に関連してつくられましたＵＮＦＩＣＹＰであるとかいうような、あるいはもっと最近でいえばスエズ動乱のときにつくられましたＵＮＥＦであるとかいうような古典的なＰＫＯというものが、基本的に停戦合意を実現させて、その実現した停戦合意というものをモニターし、それを確実にしていくという軍事的な役割というものが与えられていたのに対して、またそれに限られていたのに対して、例えば最近の一九九三年のカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの例をごらんになってもおわかりのとおり、人権教育であるとかあるいは民主的な制度の確立であるとか、選挙監視を通じて国民の意思を代表する政府をつくるプロセスというものに国連自身が参画していくというような形、それから経済開発、社会開発というものを進めるための協力をするというような非常に総合的な形での平和創造の役割というものが平和維持活動の中自体に入ってくるという、非常に総合的な平和維持活動というものが出てきているわけであります。
　そういうものから考えましても、安全保障理事会の果たす役割というものが非常に大きくなってきているということが一つ申せるかと思います。
　もう一つの政策決定機能における変化として申し上げたいのは、いわゆるシビルソサエティー、市民社会というものの果たす役割であります。
　国連というのは、御承知のとおり、そもそも建前としてこれは政府間機構でございまして、主権国家を代表する政府が集まってそれが物事を議論したり決めたりするという、そういう機構であります。したがって、主権平等の原則というものが貫かれますし、先ほども申し上げましたように、国内事項というものと国際的な関心の対象である事項というものをはっきり分けまして、国際機構である国連が関与し得るのは国際的な側面だけである、こういうことになっているわけであります。
　ところが、実際には、経済社会分野における相互依存関係、インターディペンデンスの増大ということに伴ってその境界というものが非常にあいまいになってきているということを先ほど申し上げましたが、そういうこととも関連いたしまして、やはりそれぞれの国の中における政府がどの程度民意を代表しているのかということが非常に問題になってまいります。もちろん、民主的な制度のもとにおいては政府は国民の民意を代表する仕組みになっているわけでありますけれども、すべての国がそういう民主的な制度をとっているわけではございません。したがって、市民社会というものが社会として何を欲しているのかということを国境を越えた横のつながりを通じて、いろんな形で政策決定のプロセスに働きかけていくということが出てまいります。
　国連は、機構としては先ほど申し上げましたように政府間の機構でありますから、それがそういうものをもろにそのまま取り入れるということはありませんし、またそういうことになるということは今の仕組みを基本的に変えるということになりますから、そういうことに仕組みの上でなるということは私はないと思いますけれども、実際問題としてそういうものがいろいろな形で政策決定のプロセスに影響を与えていくことが出てくるわけであります。
　現に、各国の政府の代表団の中に、日本もそうでありますけれども、例えば第三委員会という社会問題、婦人問題等を扱う委員会がございますが、そこに市民団体の代表が政府代表という形で加えられるということは既にかなり前からの慣行として行われているわけであります。そういう傾向はどんどん強まってきているということがございます。
　さらに、そういう政府の代表団の中に市民社会の代表が加わるという形だけではなくて、むしろＮＧＯとして経済社会理事会に特別のステータスを与えられているものが非常にたくさんございますが、そういう国際的なＮＧＯというものが横の連携を通じて国際社会全体の公益を推進するという立場から政策決定のプロセスに間接的に影響を与えていくということが出てまいります。
　具体的な例で申し上げれば、例えば一昨年、九八年の夏に国際刑事裁判所というものを設立する外交会議がローマで開かれました。これは、場所はローマで開かれましたが、国連の会議であります。私はそれに日本の首席代表ということで参加したわけでございますけれども、もちろん、その代表団の中にそれぞれの国のＮＧＯないしはそれに準ずる学術団体というようなものの代表が入るということはございますし、日本の場合も大学の先生などに入っていただいているわけでありますけれども、それとは別に、例えばアムネスティ・インターナショナルであるとかあるいはインターナショナル・コミッション・オブ・ジューリスツであるとかいうような、この分野において専門的な知見を有するＮＧＯというものが国際的な団体としてこのプロセスに参加をするということが行われたわけであります。
　これはもちろん、最後の表決、条約を採択するときの表決は政府間の条約でありますからそれに票を投ずるということはありませんけれども、そういう案文ができ上がる過程においてこれに加わっていくということは、非常に顕著にそういうことがあったわけであります。同じようなことがリオデジャネイロの環境会議についてもあったというふうに聞いております。
　そういう政策決定機能に対する市民社会の関与というものが、間接的な形ではあるけれども、特に先ほど申し上げた第二の側面、つまり国際協力の中核としての国連というものが役割を果たしていく上で非常に大きくなってきているということが申せると思います。
　以上申し上げた四つぐらいの点が、私が冷戦が終わった後の国連に参りまして、冷戦時の私の知っておりました国連に比べて非常に変わったなというふうに思う点であります。
　そこで、最後に締めくくりとして、以上のような国連の変化というものを踏まえて、特に日本の視点から見て国連の直面する課題はどういうことなのかということについて簡単に申し上げたいと思います。この辺は、実はかなり具体的な問題がいろいろございますので皆様いろいろ具体的な御質問がおありかと思います。とりあえず簡単に枠組みのお話だけを申し上げて、あとは質疑の時間に譲りたいと思いますので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
　国連が直面している課題は、私は大きく言って三つあるというふうに思います。
　一つは、平和確保の機能というものを冷戦後の国際政治構造の中でどういうふうにして強化していくかという問題であります。
　これは、実は冷戦後の世界秩序がどうなっていくのかという問題にかかわる問題でありますが、もちろん学者の中には、例えばクラッシュ・オブ・シビライゼーション、これからは文明の衝突の時代に入るんだというようなことを言う人もありますし、二極構造の中のスーパーパワーの一つであるソ連がなくなったんだから、今度は唯一のスーパーパワーであるアメリカを中心とした一極秩序の世界になるというようなことを言う人もありますけれども、私はそれはいずれもそんなことではないだろうというふうに思います。
　一番基本的な理由は、やはり国際社会というものが先ほど申し上げたようにグローバルな社会になってきている。そういう中で、国と国との間の関係というものが、単に対外的な関係で接触する国と国との関係、つまり政府という接点を通じて接触する国と国との関係ではなくて、一つの社会と別な社会、国内社会同士が面で接着し合う関係というものが出てきており、しかも国際社会全体が一つの社会として抱える問題、エイズの問題にいたしましても環境の問題にいたしましても人権の問題にいたしましても、そういう問題が非常に大きな国際社会の抱える国際社会としての社会問題になって出てきているという状況がありますので、そういう中で一極社会なんということはちょっと考えられないのであります。一極秩序などというものは考えられないのであります。それからまた、逆にこれが多極的な、勢力範囲をそれぞれ分かち合ってみんながそれぞれの分野で勝手なことをやるというような古典的な意味での多極秩序になるとも考えられないのであります。
　具体的に出てくるのは、やはり国連を中心としてみんなが協調しながらどういうふうにして新しい秩序をつくっていくかということになってこざるを得ない。それがいかに能率の悪い制度であるにせよ、あるいはどれだけ実効性を持つか持たないかということが疑問であるような制度であるにせよ、それしかやりようはないだろうというふうに思います。
　そういう中で考えますと、安保理というものが持つ役割というものが非常に重要になってくるということが申せると思います。なぜかといえば、先ほども申し上げましたように、憲章によって国際の平和と安全を確保する第一義的な責任を与えられているのは安保理であり、しかも国際の平和と安全というものの内容が先ほど申し上げたように非常に総合的なものになってまいりますと、これがどういうふうに機能するのかということによって国際の平和と安全の確保というものがそれにかかわってくるという状況が出てくると思います。
　具体的には何が問題になるかと申しますと、一つは、安保理というものがいかに実効的に機能し得るかという、いわばイフェクティブネスの問題であります。
　やはり紛争というものは抑え込まなきゃいけないわけで、抑え込むためにはいろんな意味で実力を持った国々が集まってそういうことをやらなければならないという状況であります。これは、もちろん武力による抑え込みということもありますけれども、さっき申し上げたように、武力によって抑え込めば紛争がなくなるというわけではない。もっと根源的に社会構造の問題、宗教の問題、経済秩序の問題、そういうものに踏み込んでいかなければならない。そうすると、単に武力国家として、軍事国家として強大であるということだけで安保理というものが機能するわけではない。経済力というものも非常に重要になってくる。あるいは道義的な力というものも重要になってくる。宗教的な役割というものもあるでしょう。そういういろんなものを総合して、そういうものに貢献し得るような国々が集まって安全保障理事会の役割を高めていくということが非常に重要になってまいります。これが一点であります。
　もう一つ重要な点は、安保理事会が決めたことは、総会だとか経済社会理事会だとかほかの理事会が決めた決定とは違いまして、加盟国全部を拘束するわけであります。これは安全保障理事会の決定の特徴であります。総会で決めたことは勧告的な力しか持たない。総会で決めたからといってメンバーがそれに従わなければならないわけではありません。ところが、安全保障理事会が決めたことというのは各国がそれに従わなければならないのであります。例えば経済制裁を決めたら各国は経済制裁をやらなきゃいけないわけであります。これが国際連盟と比べて基本的に違うところだということは先ほど申し上げたとおりであります。
　そういう中で、本当に安全保障理事会の決めたことが守られるためには、安全保障理事会の決定というものが正統性を持つ、これは我々の代表である安保理が決めたんだから守らなきゃならぬということが必要であります。そういう正統性をどういうふうに確保するかということが非常に大きな問題になってまいります。
　その意味では、先ほど申し上げましたように、五十一カ国の中から選ばれてつくられた安全保障理事会というものと、現在百八十八にまで大きくなって、しかも質的にも内容の変化した国連の中で安全保障理事会がどうなければならないかというものはかなり違ってきているわけであります。この実効性と正統性というものをいかにして強化するかということが国連に課せられた一つの非常に大きな課題だというふうに申し上げられると思います。
　それとの関連で一言だけ申し上げれば、平和維持活動、ＰＫＯというものも、先ほど申し上げましたように、既に第一世代のＰＫＯと呼ばれる単に停戦を軍事的に監視するというような単純なＰＫＯではなくて、国づくりの基礎をつくるＰＫＯ、より総合的な、社会的、経済的な分野をも含めた広い意味での国づくりの基礎をつくるという平和維持活動というものに拡大している中で、そういうものをどれだけこれから強化していくのか、またそれに対して日本としてどういう形で協力するのかということが非常に大きな問題になってくるというふうに思います。
　第二番目の分野として申し上げたいのは、経済社会分野への対応であります。特に、先ほども申し上げましたけれども、開発問題というものが実は冷戦後の世界の中で私はこれからの一番大きな問題になってきているというふうに思います。
　なぜかと申しますと、冷戦時代、確かに一九六〇年ぐらいから四十年近く、三十五年ぐらいにわたって途上国援助ということは行われましたけれども、それが一つの哲学と一つの戦略に基づいて総合的な形で開発協力というものが行われてきたかということになりますと、これは甚だ疑問なのであります。各国がそれぞれの立場から努力してきたわけでありますし、日本などはその意味で大変大きな貢献はしてまいりましたけれども、例えばその中には米ソ対立の中で非常に軍事的、戦略的な立場から援助というものが続けられたというようなケースもあるわけであります。
　したがって、大変大きな額の援助が行われたということを申しましても、それが本当の意味で途上国が経済的な離陸をなし遂げて国づくりをするということに貢献したかということになってくると、まず第一に、そういう視点がどれほど鮮明にあったかという問題がありますし、第二番目に、国際社会全体としてそういう哲学、そういう戦略に基づいて一緒になって総合的に協力してきたかというと、非常に疑問なのであります。
　ところが、今やまさにそういう時代が来たわけであります。途上国の側も、先ほど申し上げたように、これからの世界の中で米ソ対立に頼ってその中で生きていくというわけにはいかないんだ、自分たちの国づくりを本気で考えなければならないという新しい機運が生まれてきている中で、開発問題に本気で取り組むということは実は非常に重要になってきているのであります。
　実は私が国連におりました五年近くの間、私が安保理改革と並んで最も力を入れて努力をしたのは、そういう新しい総合的な開発戦略というものを日本のイニシアチブでみんなに浸透させるということでございました。その考え方はかなりの程度みんなに受け入れられたと思いますし、そういう機運というものが国連の中でかなり強く出てきていると思います。
　現に今、世界銀行が同じような考え方に立ってコンプリヘンシブ・ディベロプメント・フレームワーク、ＣＤＦ、総合的開発枠組みというものを提唱しておりますが、これは日本の提唱してきた新しい開発戦略というものと基本的に同じものであります。そういう方向に世の中が動きつつありますが、これにどれだけ国連が成功するかということが私は二十一世紀を迎える国連にとって非常に大きな問題だというふうに思いますし、それに対して日本が本気で積極的にイニシアチブをとっていくということが非常に重要だと思います。
　それとも関連いたしますけれども、国際社会の公益、国際社会が一つの社会になってきているということを申し上げましたが、そういう社会全体の利益というものをどういうふうにして伸ばしていくのかということが、今日、国連に課せられている課題の中で非常に大きな問題になってきております。
　冒頭に申し上げましたように、国連というものはもともと主権国家の集まりとしてできている機構でありますし、当然のことながら、その中において各国の国家利害に基づく争いというものはあるわけであります。そういうものなしに国連を理想的な存在だというふうに考えるのは間違いであって、私ども国連に座っておりましても、常に各国の利害というものを頭に置きながら、しかも自国の利益というものをどういうふうに伸ばしていくのかということは、これは国連も国際政治の重要な舞台の一つでありますから、その中において国家利害の対立調整という問題は外交の本質的な一部として当然あるわけであります。
　ただ、国連というのはそういう権謀術数の場であるか、ジャングルのおきての支配する場であるかというと、決してそうではなくて、そういう側面は依然としてあるけれども、それ以上に、国際社会の公益という立場から、国際社会全体としてよくするために何をしなければならないのかという観点というものがますます強くなってきているということがございます。
　そういう面で、環境の面だとか人道・人権問題だとか、あるいは民主主義体制によるよき統治の実現だとかいうようなことに日本がどういうふうに貢献するのかということが、日本の視点から大変重要な問題になってきているのではないかというふうに思います。
　最後に、あと詳しいことは御質問のときにお答えしたいと思いますが、それと関連して、皆様方、国会でも大変関心を寄せていただいている問題として、そういう国連というものをうまく運営していく上で行財政の改革というのはどうなっているのかという問題がございます。一つは分担率をめぐる問題であります。もう一つは国連で働く邦人職員の問題であります。これはいずれも、率直に申し上げて、我々がいろいろ努力をしてまいりましたけれども、まだまだやらなければならないことがたくさんあるという状況であります。
　分担率について一言で簡単に申しますと、分担率はそれぞれの国のＧＮＰの大きさによって決めるというのが大原則でございます。したがって、日本がアメリカに次いで世界第二の経済大国であるという立場からいたしますと、日本が払う分担率というものが日本のＧＮＰに比例して大きくなるのはこれは必然的なことであって、そのこと自体は国連の基本的な原則として決まっているわけであります。しかも、それは義務的経費として払わなければならない義務が憲章上あるわけでありますから、アメリカのように払いたくないものは払わないというようなやり方というものは既に国連においても大変非難されておりますし、またそのことがアメリカの国連外交というものの大変大きなハンディキャップになっている。アメリカの思うように自分たちの主張というものが通らない状況になっているのは、アメリカが分担金を払っていないということが非常に大きな足かせになっているということが申せるわけであります。
　ただ、今のままでいいのかということになりますと、この分担率の問題は、さらにもっともっと日本として公正な分担とその分担に応じた責任の分担というものをリンクする形で主張していくということが非常に重要になってまいります。
　邦人職員の問題につきましても同じことがございまして、職員は基本的に能力に応じて採用されるということになっておりますけれども、それにもかかわらず、やはり分担金の多い国はそれだけ職員の数も多くていいということになっております。そういう意味で申しますと、日本人の職員の数というものはまだまだ不十分である、特に幹部職員において非常に不十分であるということが申せると思います。これも日本がもっと努力をしていかなければならない問題だと思います。
　ただ、一言だけこれに関連して申し上げると、実は日本人を採らないという政策があって日本人が採られていないのではなくて、率直に申し上げて、日本から本当に国連として採りたいという人材がなかなか応募してくれていない、特に幹部職員についてそうであるということが非常に大きな障害になっている。この問題を日本側において解決するということが非常に重要な問題だということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと予定の時間を超過したようでございますので、ここで私の話を一たん打ち切らせていただきたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。