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○山崎説明員　先生も御質問で触れておられますが、最近一年間の東京都心の千代田、中央、港、三区の商業地の地価の上昇率というのは平均五三・六％という非常に高いものになっております。ただ、全国的に見ました場合に近年地価は非常に安定しておりまして、同じ期間内に全国平均では地価の上昇は二・六％という極めて安定したものになっておりますので、それとの対比におきましてこの五三・六というのは非常に目立つわけでございます。
　そういう意味におきまして、私ども、これは東京都心のやや特殊な事情があるのではないか、これはただいま企画庁の方からお答えがありましたように、ビル需要の増の問題とか、そういった問題が原因にあるのではないかと思っておりますが、さはさりながら、こういった異常な高騰というものを放置しておきますと投機的な取引の誘因になるということも大いに懸念されるところでございますし、またそういった高い地価上昇率がだんだん周辺に広がっていくということも懸念されるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては昨年来、東京都との間で、東京都のこの異常な地価の上昇に対してどういう対応が可能であるかということについて種々検討を重ねてまいったわけでございます。その結果といたしまして、具体的にはやはり、まず実需面に対応するために新しいビル用の業務用地の開発というものについて東京都もいろいろやっていただくということを考えております。それとあわせまして、投機的な土地取引の抑制という観点から、これは金融機関等にもお願いいたしまして金融の面でも適正な融資をやっていただくとか、あるいは業界団体にもお願いいたしまして投機的な取引に走らないようにお願いするとかいうようなことをしておるわけでございます。
　それとあわせまして、現在、国土法では先ほど申し上げましたように一定面積以上、具体的に申し上げますと、市街化区域では二千平方メートル以上の土地取引があらかじめ届け出の対象になっておるわけでございますが、これとは別に、東京都におきましてはそれより小さな面積の土地取引についてもあらかじめ知事に届け出を受けることによって価格の動向等をチェックをしていくというようなことを条例で行うという方向で、現在東京都の方で鋭意検討を進めているというふうに承知しております。
○武部委員　今、国土庁の答弁の中に土地融資の話がございました。ちょっと大蔵省にお伺いしますが、土地の融資が非常にふえておる、こういうことが言われております。先ほど申し上げたように、今の状況というのは第一次石油ショックの役とよく似ておる。こういうことから考えても、この融資の問題については大変懸念されるわけですが、大蔵省はどういうことを考えておられるか、何をやったのか、これをちょっとお伺いしたい。
○藤原説明員　お答えをいたします。
　不動産購入のための融資がどの程度伸びているかということでございますが、実はそれだけを取り出した統計というのはないわけでございます。ただ、参考といいますか、日本銀行の全国銀行業種別貸出残高統計というのがございまして、これによりますと、不動産業向けの貸出残高でございます、したがって不動産購入以外の貸し出しも含まれるわけでございますが、このところ前年比二〇％程度という平均を上回る伸びを示しているという事実がございます。
　金融機関の融資につきましては、御承知のとおり本来金融機関の自主判断で決定をするというのが基本でございますけれども、不動産融資につきましては、金融機関の公共性という問題もございますので、十分自覚をするようにかねてから指導をしてきたわけでございます。昨今の都心の一部地域におきます地価動向の問題がございますので、国土庁とも御相談をいたしまして、この四月十六日に金融機関に対して私どもとして通達を出したわけでございましてその中身といたしましては、いやしくも投機的な土地取引を助長することがないよう十分注意をしろということを指導いたしたわけでございますが、それとあわせまして不動産業者、建設業者向け土地関連融資の実情を把握をするということをいたしたわけでございます。私どもといたしましてはその成果、結果を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○武部委員　二〇％ということを今おっしゃったわけですが、非常に異常な融資の増額が現実に起きておるということを大蔵省としてもつかんでおられる。それでその通達を出して報告を求めるのはいいのですが、報告を求めるだけじゃだめなんで、やはりもっと強い指導をしてもらわなければいかぬと思います。それから、地方銀行だって都内に支店があるわけですから、都銀なんかばかりじゃなくてやはり地方銀行だってそういう傾向もあるわけですから、影響が大きいわけですから、大蔵省としては全部の金融機関に対してそういう通達なり指導なりをやっていただいて、こういう土地融資がべらぼうにふえる、そのことが結果的に土地買いあさりにつながるということのないようにぜひひとつ努力をしていただきたい、このことを特に要望しておくわけであります。答弁結構です。
○藤原説明員　先ほどの通達でございますが、これは全国のいろいろな金融機関に対して発出をいたしているということで御理解いただきたいと思います。
○武部委員　そこで国土庁に、先ほどちょっと都条例のお話がございましたので、これに関連をしてお伺いをいたしたいのであります。
　国土庁には国土利用計画というものがちゃんとございますね。したがって、私どもから見れば確かに都心は今は異常な値上がりです。確かに飛び抜けてここへ来ておるわけですから、その対策が急がれることは否定いたしません。しかし、根本的にはやはり国土法の改正ということが基本でなければならぬ。当面の対策として、特に都心部の千代田区とか中央区とかそういうところの値上がりが非常に異常ですから、そのために東京都との間に話をして条例を設ける、これも別に悪いことではない。いいことですから、おやりいただいて結構ですが、やはり将来の全般的な土地騰貴に対する規制のためには根本的には国土法の改正、国土利用計画をもっと強いものにして、きちっと土地騰貴が、異常な値上がりが起きないようにすべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　当面して、今おっしゃった二千平米を五百平米とかあるいは三百平米とかにということが若干言われておるようでありますが、おとといでしたか、私ちょっとテレビのニュースを見ておったらすっと数字が出たので、ちょっと書きとめてみたのですが、ぱっと消えちゃったものだから間違っておるかもしらぬので、もし事実と違うなら言ってください。
　あのテレビでは、二千平米では都内でわずかに〇・九しか該当しない、これをもし仮に五百平米にした場合は九・六％、それからこれを三百平米にした場合は二〇・七という数字がニュースで出たのです。したがって、今考えておられる東京都との話し合いで都条例であなたの方の二千平米を仮に五百にしたって一割足らず、三百にしても二割程度のものしか該当しない、こういうことになるわけです。
　そうなってくると、例えば三百平米として百坪。九十九坪じゃ該当しないか、このところがいつも問題になるのですね。これは当然のことであります。したがって、これは坪数とかなんとかでなくて、金額が問題だと私は思うのです。一億なんというべらぼうな、五十坪ならば五十億円ですね、五十億円の売買をしたってこれならば該当いたしませんからね。そういう取引が随所に行われる可能性が出てきますよ。したがって、数ではなくて金額が問題なのですから、全般的に二千平米ならばこの枠を全部取っ払って、都心のある高騰地域だけは、何区と何区と何区はこの条例を適用する、これは全部報告を求める、こういうことこそいわゆる抜け穴をくぐって取引することを防ぐことになりはしないか、そうでなければ効果が上がらぬじゃないか、このように思うのですが、いかがですか。
○山崎説明員　まず最初に申し上げておかないといけませんのは、東京都においては現在検討中でございまして、具体的にどういう仕組みになるか、要するに現在の国土法の対象になっているもの以外のものについて届け出の対象になるということは間違いないわけでございますが、どこまでどういう形で対象にするかということはこれから至急検討するということになっておりまして、細かいことは決まっていないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、すべての取引を届け出の対象にするということ、これは実は国土法で言えばむしろ許可制に近いものになるわけでございまして、許可制という制度がございまして、これになりますとすべての取引が許可になるわけでございますが、これをいたしますと、その運用いかんによりましてはいわゆる土地取引が、すべてストップとまではいかないまでもかなり抑制されるということになりまして、正常な経済活動に対して支障を与えるということも一方においては懸念されるわけでございます。私どもといたしましては、この届け出制度というものは、そういった形で全部を押さえるというのではなくて、ある程度まとまった、そういった意味では代表性があるというような取引につきまして、価格をあらかじめチェックすることによりましてそういった価格形成の周辺の土地取引に及ぼす波及効果というものを期待していくということにあるわけでございます。そういった意味におきまして、すべてを対象とするというような制度はいかがかというふうに考えているわけでございます。
　それから、一定の価格以上のものを対象にしてはどうかという御提案でございまして、これはもちろんそういうことを先生以外にもおっしゃっている方もいらっしゃるわけでございまして、私どもとして今後大いに検討していかなければならない問題だと思っておりますが、その場合難しいのは、価格の場合に果たして一定の、幾らの価格で取引したかということが確実に把握できるかどうか。これが面積でございますれば、客観的にここの面積は何平米ということがわかるわけでございますが、価格の場合は、当事者が申告しなかった場合には正確に把握できないのではないかという懸念もあるわけでございまして、むしろ私どもといたしましては、一般的に価格が高い地域については面積を低くするということによってそういった意味の高い価格での取引というものがかなりカバーできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○武部委員　確かにあなたがおっしゃるように難しいと思うのです、これは。だれも買った金額、取引の金額を公に発表する者はいないわけで、できるだけ隠していこうという、これは人情だと思うので、なかなか難しいと思うのです。しかし、何らかの規制をするためには、そこまで突っ込んでやらなければ効果が上がらぬのじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　そこで、例えば東京区部の二十三ですか、それを全部せいといったってこれは無理なことですから、今の上昇率はあなたの方の一覧表に出ておるようにどこが大体どのくらい上がっておるというのがみんなわかっているわけですから、そういう中で、三百平米という言葉が出ておりますが、それが五百になるかどうかわかりませんが、今のところは取引の届け出でしょう。許可じゃありませんね。取引の届け出でしょう。したがって、それによって大体の傾向がわかるわけですから、それについての対策が立てられるわけですから、私はやはり金額、価格というものが大きな意味を持っておるというふうに思います。これから東京都と話し合いをされて決まるわけですから、若干の時間もあるだろうと思います。したがって、都心部の区域をある程度限定をし、金額あるいは面積、そういう面で効果が上がるような話し合いをひとつしていただきたい。これは、余りにも異常な地価ですから、私は特に国土庁に強く要望しておきたいのであります。
　そこで、もう一つ国土庁に、せっかくの機会ですからお尋ねをし、要望するわけですが、新聞によく、どこの地域が、商業地がどうだ、市街地がどうだと、いろいろなことが出ます。日にちはばらばらでございますが、国税庁は路線価額を発表する、国土庁は公示価格を発表する、地方自治体は固定資産税の評価額というものを、あそこが何ぼだ、あそこが何ぼだと一つの地域に三つぐらい金額が、発表の時期は違いますけれども出ます。国民から見ればよくわからぬのですよ。一番高いのは、路線価額のところが一番高いのが出ます。しかし、実勢価格とは全くかけ離れた数字であります。したがって、国民の目にもよくわかりませんから、こういう数字は大体まとめて一本化することはできないものだろうかというふうに考えるのですが、国土庁として、こういう路線価額、公示価格あるいは固定資産税の評価をするための課税標準額といいますか、そのようなものについての検討を加えておるようなことはないのでしょうか。
○山崎説明員　先生がおっしゃいましたように、現在、全国的、継続的に土地の評価を発表しておりますものといたしましては、私どものやっております地価公示、それから都道府県地価調査、それから自治省が行っております固定資産税評価、それから国税庁の相続税評価があるわけでございます。これらはそれぞれ制度の目的とか評価の方法等が異なっておりますので、現在、その数字におきましてかなり違った数字が出ておる例もあるということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、そういった制度の目的等が違いますので、これを直ちに一本化するということは非常に難しいのではないかとは思っておりますが、ただ、いろいろな価格があってわかりにくいということもまた事実だろうと思っております。したがいまして、私どもといたしましては、国土庁、国税庁、それから自治省と、三省庁の間におきまして公的な土地評価に関する研究会を設けまして現在研究を続けているところでございまして、今後とも適正な評価で、できるだけそういった方向に沿いますように検討を続けてまいりたいと思っております。
○武部委員　土地の問題はこれで終わりますから、どうぞ国土庁、結構です。
　そこで、今度は差益の還元の問題でお尋ねをいたしますが、先般の委員会のときに、私は五十三年当時の通産省の通達のことを申し上げました。円高差益の還元について五十三年に通産省が出された通達を取り上げたわけですが、私の手元に届きました資料によりますと、六十一年四月二十五日付で公益事業部長の名前で地方の通産局長に通達が出ています。それから、石油部流通課の名前で五月十三日に業界に対して差益還元の通達をお出しになっております。これを五十三年のときと比べてみました。全く同じ内容のものであります。余り違ってない。
　ただ、公益事業部長のあなたの文書、私よくわからぬのです。前回のもよくわからなかったが、今度も同じことなんでちょっとお尋ねしなければならぬのですが、せっかくの差益還元を指導するようにという通達を出してもらったのだけれども、これはどういう意味ですか。この「可能な限り、料金の暫定的引下げを行わせること。　また、料金引下げが困難なものについても、円高等による原料費低下メリットによって生じた利益を不当に社外流出させず、料金の長期安定、保安水準の向上等を通じて円高等による差益を還元させること。」こういうふうになっていますね。これは前回五十三年と同じことであります。「料金引下げが困難なもの」、そういう業界があれば下げないでよろしい、戻さぬでよろしい、しかし料金の安定に使え、あるいは保安の設備投資等に使え、こういう内容になっておるのです。これは通産局長に通達を出して、指導せいと言っておられるわけですが、「料金引下げが困難なもの」、戻すことができるかできないかという判定はだれがするのですか。ひとつそれをお伺いしたい。
　それから、四番目に「暫定的引下げが困難な地方都市ガス事業者及び簡易ガス事業者については、その事情につき需要家の理解を得るために、十分な努力をさせること。」と書いてありますが、これはどういうことを事業者にやらせようとしておるのか、私はよく理解できませんので、これを最初にお伺いします。都市ガス業者は二百四十五社ありますが、いかがですか。
○中尾説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘がありました、まず五十三年度に出されました円高差益の取り扱いについての通達でございますが、この際には、簡易ガス事業につきましては円高メリットによって生じた利益をむしろ不当に社外流出させず、五十四年度以降の料金の長期安定のための原資として社内に留保させるということを原則といたします、こういう地方都市ガス事業者に準じた扱いを行うということで、各通産局に通達を行ったわけでございます。
　今回は、二十五日に御指摘のように公益事業部長名で各通産局長あてに地方都市ガス事業と簡易ガス事業につきましての通達を出したわけでございますが、簡易ガス事業は御承知のとおりいずれもＬＰＧを原料としているということで、国内調達をしているということで原料価格の低下によるメリットを享受することになるわけでございますが、簡易ガス事業というのは——総じて地方都市ガス事業も非常に小さいということでございますし、経営規模が中小零細ということでございますし、経営の形態も組合でありますとか、いろいろな形態がございます。そういうことで、なかなか一律に差益還元は論じられない。ただし、簡易ガス事業も原価主義によりまして料金が定められている公益事業ということでございますので、この通達にございますように、簡易ガス事業につきましても各事業者の収支状況あるいは原料価格の状況、こういうものを十分に見きわめながら、可能な限り料金の暫定引き下げを行うことが適切だということで、そういう趣旨の通達を出したわけでございます。したがいまして、あくまで原則、考え方としましては、可能な限り料金の暫定的引き下げということでございます。
　ただ、還元が困難なものというのはどういうことかということでございますが、簡易ガス事業者の中には、非常に中小零細で、依然として赤字である事業者が相当多うございます。そういうものにつきましては、還元をするよりも、むしろ料金の長期安定という観点から内部留保させるということも考えてよいという趣旨で出したものでございます。
　それから御質問の四の暫定引き下げが困難な事業者については「その事情につき需要家の理解を得るために、十分な努力をさせること。」ということでございますが、隣の団地は値下がりになった、しかしながら自分の住んでいるところの団地は還元がないというようなことで、需要家の方からどういう事情だというような問い合わせがあった場合には、やはりかくかくしかじかの理由でいろいろと問題があるということで、値下げについては困難だということを十分お客様の理解が得られるように説明をするなり理解を得るように努力しなさいということで指導するように通達したわけでございます。
○武部委員　あなたの通達から見ますと、通商産業局長という名前になっていますから、例えば近畿なら近畿の通産局は、ずっとこの管内の都市ガス、簡易ガスの業者に対して話をして、通達を出して協議をして、おまえのところはこのくらいやれというような指導をされる、そういうふうにこれは理解できますね。これは四月二十五日ですね。
　それならば、四月二十六日の新聞記事ですが、この記事の中に、二十五日に業界と通産省資源エネルギー庁との協議で地方ガスの全国の中の九社が値下げが決まった、こう報道されているのです。北は北海道ガスから福岡の西部ガスまで九つの会社の値下げが、あなたの通達を出されたその日に、これは本庁だと思いますが、業界とエネ庁との間で協議をして、九社はもう東京で決まっておる、このように報道されております。「北海道ガス、仙台市営ガス、広島ガス、四国ガス、西部ガス（福岡）など地方ガス主要九社。」ちょっと今の説明を聞くと、これはおかしいじゃないですか。エネ庁は、こういう指導とはまた別に、同じ日にどの業界か知りませんが呼んで、九つの業界については幾ら幾ら下げろと話がついた、内容について「実施時期、還元額は現在検討中だが、七月までには九社全社が実施する。」こういうふうになっているのです。これはどういうことでしょうか。
○中尾説明員　御説明させていただきます。
　二十五日付で私どもといたしましては各通産局長あてにただいま御指摘の通達を出したわけでございまして、各通産局が、原則といたしまして地方都市ガス事業、簡易ガス事業はすべてでございますが、それの料金等の監督を行っているわけでございまして、その通達に基づきましてその後、各通産局におきまして現在各事業者からヒアリングをするなりあるいは業者を集めて説明をするなりやっているわけでございまして、その時点におきまして業界と通産省が決めたといったような報道が出ておりますが、むしろその時点ではいろいろと指導をしているという段階でございます。現在までのところ、かなりの地方ガス会社のうちの準大手とされるところが差益の還元について実施する意向で準備を進めているという状況でございます。
○武部委員　いや、別に、するなど言っているのじゃないですよ。するなど言っているのじゃないのだが、たまたま通達が出た同じ日にこういうことを片一方でやっておられるということになると、ちょっと私は不思議なものだから……。
　むしろ地方の通産局に任せないで、大体業績というものはわかっているのですから、国内を使っておるところと輸入物を使っておるところ、みんな皆さんの方でおわかりなのだから、そうすれば、大体円がこうなって油が下がって、こういうことになれば、大体ここはどのくらいの需要家があってということはわかっているのですから、大手もあれば準大手もあれば中もあれば小もあるわけですから、そういう大きなところからまず還元させる指導は本庁で、あなたの方でおやりになるのは結構なことなんです。それはやはりやってもらいたい。それがこれだと私は思っておったのです。ですから、こういうことを片一方でどんどんおやりになって、そしてこぼれて、こぼれてと言うと言葉が悪いが、まだそれより小さいところ、よくつかめないところは通産局に指導させて、できるだけ還元がすべての利益を得たところには波及するような指導をされる、それはまことに結構なことだからやってほしいのです。ですから私は、九社の値下げをやられたことについて異議を唱えているわけじゃないのです。そういうものは即刻やはりやっていただいて、むしろそれによってそれ以下の業界に、恐らく準大手でしょうからそれに波及するような二段構えのやり方をしていただければ効果があるのじゃないだろうか、そういうふうに思っておるのです。ですからこれをもらったときに、これを見てこれはどういうことだろうかなと大変疑問に思ったのでそういうふうに質問をしたわけでありますから、これでわかりました。
　そこで、さっき言ったように「引下げが困難なもの」という、ここですね、問題は。それからその後に書いてある「生じた利益を不当に社外流出させず、」これも冒頭に言うように、五十三年のときにもそういうことがあって、下げずにとにかくじっと持っておれということを暗にこの文章は業界に示しておるじゃないかということを当時も言ったのです、五十三年のときに。この文章は、向こうに、業者に口実を与える、こういうふうに書いてあるから出さぬでもいい、こういうふうに逆に利用されるおそれがあるということを言ったのですが、やはり同じことが出ておるものだから、そういうことは絶対ないように指導をしてもらいたい、このことを特に強く要請しておきたいのです。そうでなければ、困難だ困難だと言って勝手に自分の方で決めてそういうことをやられたのではこれは還元になりませんから、そのことです。
　それから「需要家の理解」ですね。これはあなたのおっしゃったことでわかりました。わかりましたが、これは入り乱れておるところがあるのですよ。二つ入っておるところがある。そういうところではやはり問題が生じるのです。ですからこの点については通産局を通じて具体的な指導というものは徹底して行わないと、そこにいろいろな誤解やあれが生じてくるわけですから、その点は厳重に指導をしていただきたい。これは特に要望ですから、要望にとどめておきます。それで結構です。
　先ほど岸田委員の円高差益還元の質疑の中で、バレル当たりあるいは円の数字について実勢と合わない。確かに合っておりません。これはいろいろな理由があってそうなるのですから、これはそれなりに理由がございます。しかしいずれにしても間もなく決算が明らかになるわけです。九電力、三ガスの大手の決算は六月の初めにはわかりますね。それによって確定的な決算状況が国民の前に明らかになるわけです。今よりも相当な金額になることは否定できない事実だろうと思います。
　問題は、その後の取り扱いをどうするか。これについて今質疑が行われたわけですが、この間参議院の決算委員会で、中曽根さんは何を思いついたか、補正を組む、補正予算の財源はと聞かれて、例の電力、ガスの円高差益を充てます、これは全く思いつきの答弁だと思うのです。この円高差益、これから出てくるであろう余ったものを補正予算なんかに使ってもらってはたまったものじゃない。これは恐らく口が滑ってその程度のことを言っているに違いないと思って私は余り気にしませんが、そんなことは国民が許しません。したがって、次の残った確定的な油種の利益、それから円の差益、そのものは一体どう処理するかということがこれから問題になってくると思うのです。
　そこでお伺いしたいのです。前の委員会のときに私はこの別途積立金と原価変動調整積立金のことについていろいろやりとりをいたしました。そのときに通産省の説明があったのを議事録ができ上がったので読んでみたのですが、これもよくわからぬのです。この別途積立金というものと原価変動調整積立金というのは、これをつくったときはバレル当たりが急激に下がった、それから円が急激に上がった、したがって、そのものはきちっとガラス張りで別途に積み立てておけば国民の皆様の前にも明らかになってとやかく言われることは少ない、だからこれはガラス張りにした方がいい、それで円が安くなったらそこから出せばいいし、油が上がったらそこから出せばいい、そういうやり方の方がきれいで国民の皆様に明らかになるじゃないかということを私はかねがね主張しておったわけです。この二つができたと思っておったところが、この説明を聞きますと、いや、そればかりじゃない、それ以外のものも入っておるというような説明がこの間ございました。
　そこで、この二つの、別途積立金というものの性格、それから原価変動調整積立金というものの性格、これは一体通産省としてはどういうふうにお考えになっておるか、これをちょっと聞かしてください。
○川田説明員　電力会社が通常の配当などを行った上で、なお利益が残りました場合に決算の処理をするわけでございますが、その際にはそういう利益につきましては、需要家からいただいたものでございますので、将来の原価の変動に備えて需要家のために残しておく、こういうことで積み上げてきておるという先生の御指摘はそのとおりでございます。
　別途積立金というのは、昭和五十五年度にやはり現在と同じように円高がかなりございましたので、かなりの利益が生じた際にそれを積み立てたものでございますし、それから原価変動調整積立金と申しますのは、原油価格が下落をいたしました際に、五十八年度、五十九年度この二年間で積み立てたものでございます。したがって、それの使い方につきましては、今先生お話しのように、今後の原価変動、特にレートの円安化それから原油の価格あるいはそのほかに思わざるコスト増要因があったりすれば、そういうことにも明らかにしながら取り崩しが行われる、こういう性格のものであろうというふうに理解をいたしております。
○武部委員　ちょっと読んでみますが、「原価変動が大きかっただろうということで積んだわけでございまして、例えば円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。」ですから私はちゃんとやって、そしてその中から返したらいいじゃないかということを言ったら、そればかりじゃないと言う。今読み上げたような「円高なら円高で生まれた利益そのものを積んだというわけではございません。」こういう答弁があったものだから、そうするとそのほかのものも一緒にやって、ほかの方で損したらまた崩して使うのかと思われるような答弁があったものだから改めて答弁を求めたわけです。
　それならば、この別途積立金というのは、円高差益がそのままそっくり残ったものが——還元した残りがありますね、今度、全部還元するわけじゃありませんから。例えば七割とか八割、さっきあったでしょう。そうすると二割残った、三割残ったものはここに積み立てる。それから油の二十九ドルが十九ドルになった。仮に十七ドルになったら、あと二ドル分というものは今度原価変動調整積立金のところに利益の中から積み立てる。それは九電力ごとに、三ガスも、そういうふうにおやりになるというふうに理解していいのですか。
○川田説明員　御説明申し上げます。
　この前の答弁との関係で申しますと、企業経理でございますので総合して、先ほど私御説明いたしましたように、全部の計算をいたしました上で、必要な株主への配当もした残りのものが、必要な税金も払って残りのものがどうなるかということでその分の扱いについて申し上げておりますので、この前の御説明はそこら辺が全体を扱うのですという意味合いで申し上げたところでございます。今回も例えば六十年度決算で全体を計算して残った場合には原価変動調整積立金というものを積み増しする、そしてこれは将来の需要家のためにちゃんとこれだけ各社残っておりますというようなことを明らかにしながら決算処理をしていくということで、とにかく全体を扱うということで恐らくこの前の答弁がなされておりますので、そういった為替レートとか原油価格だけを取り出して議論をするということには企業経理の場合必ずしも相なりませんので、そういう違いが生じてくる、こういうことでございます。
○武部委員　決算が出ましたときに、決算が終わったときに今期の円高差益は幾らで、そして原油の値下がりに伴う利益は幾らで、そのうち今回行われている還元は、これは今じゃありません、来年のことですけれども、円高差益の還元はかくかくしたので当期の別途積立金は幾ら積み立てた、それから原価変動調整積立金は幾ら積み立てた、こういうことはきちんとわかるわけですね。（川田説明員「はい」と呼ぶ）それならば結構です。
　次に、時間がありませんから、一つだけ先に国民生活局長にお尋ねいたします。
　ベルギーダイヤモンドのことを私が前回取り上げまして、不起訴になったということを言ったら、そんなことはないといって文書をいただきました。私の指摘が間違っておるという答弁書をいただきました。ところが、ベルギーダイヤモンドは先日二十八人が全員不起訴になりましたね。
　無限連鎖講防止に関する法律に基づいて警察はこの二十八人の社長を検挙した、このように私たちは理解をして、無限連鎖講防止に関する法律の適用が行われて起訴に持ち込まれると大いに期待をしておったわけです。前回の私の質問のときには私の質問が間違っておりましたから、不起訴になっておりませんでしたが、結果的には全員不起訴になってネズミ講の適用は不可能ということになった、こういう報道がされておりますが、これで間違いございませんか。
○横溝政府委員　前回の委員会の段階では検察当局がまだ検討中でございましたが、四月十五日に、先生今御指摘のように不起訴になったことは事実でございます。
○武部委員　これは大変残念なことでありまして、確かに無限連鎖講防止に関する法律というのは議員立法でございまして、条文も非常に短い条文でございまして、この網の目をくぐって彼らがやったという結果にこの不起訴の内容から見るとなります。しかし、私どもは一定の金額ということの解釈についてまだまだ疑義があるわけです。ダイヤモンドが、現実に金額と違う品物がここに一緒に取引されておる。しかし無限連鎖講の防止に関する法律の解釈によっては、これを検挙すること、起訴に持ち込むことは可能ではないだろうかと思うのですが、残念ながらこれは裁判所が決定を下したわけですから、やむを得ないと思います。
　そこで問題は、せっかくつくって天下一家の会も消滅したしということで、これに類似するネズミ講はほとんどその後出現をしていなかった。しかし、このベルギーダイヤモンドはまさに網の目をくぐって、盲点をついてきておるわけです。したがってこれに類するものがこの不起訴によって出てくる可能性が私は今後出てくるような気がするのです。そうするとさらに我々の任務は重大になってくる。
　そこで、国民生活局としてはアメリカに行かれていろんなことを調査して帰られた。この結論を早くまとめて、もしこのネズミ講の法律が不備ならば改正しなければなりませんよ。私どもつくった以上、この網の目をくぐられたんじゃたまったものじゃありませんから、これは改正しなければいかぬ。これにはやはり国民生活局が中心になって、せっかくアメリカに行かれて向こうの法律を研究して帰られたわけですから、そういう内容を我々に示していただいて、もし欠陥があるとするならばこのネズミ講の条文を改正しなければいかぬ、つくった者の一人として私どもはそう思うのです。ですから二十八人の社長が不起訴になったということは、将来のこういう類似の犯罪行為に対して非常に大きな意味を持っておるのです。これについて国民生活局長はどうお考えでしょうか。
○横溝政府委員　まことにおっしゃるとおり、不起訴になったということは私ども残念だと存じますが、他方ではこのベルギーダイヤモンドの商法は、先生も御理解いただいておると存じますけれども、無限連鎖講の関係以外に連鎖販売取引、要するにマルチまがい取引との関連での問題というのもあり得ると思います。それで、通産省の産業構造審議会で例の豊田商事型の現物まがい商法を規制する法律案の検討は既に終わって、現在法案が審議中であることは御存じのとおりでございますけれども、その後引き続きまして連鎖販売取引に類似した行為に関する消費者保護問題を産業構造審議会で御検討いただくことになっておりますので、そこの場でこの種の問題も検討をされるものと理解しております。
　いずれにいたしましても、先生も今おっしゃっていただきましたアメリカにおける調査等を、これも各省協力してやったものでありまして、そういうものも参考にしながら私どももこういう検討の場を通じ、各省連携をとりながら被害の再発防止に努力をしたいと思いますし、そのほか、当然消費者啓発とか具体的な問題が起きた場合に苦情相談に適切に応ずるというようなことも鋭意やっていきたいと考えております。
○武部委員　これは私どもとしては大変関心を持っておる事項でございまして、きょうはそういうことはできませんが、今のような時期にはこういうものがはびこってくるわけですから、何としても事前に取り締まらなければならぬ。確かにダイヤモンドを介在させておるということが逃がれ道の一つになっておるんですね。金だけならばネズミ講で取り締まれる、品物がつけばマルチだ、ところが、品物が生じゃないんです。金が主で、そこへちょびっとダイヤモンドを押しつけておる、それも金額がまちまちだということ、ここが相手のねらいだと思えるわけです。ですから、私どもは今度はそれに適応した法律をつくっていかなければならぬ、こんなふうに考えるわけでございまして、きょうはできませんが、ぜひ協力をしてもらいたいということを特に要望しておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので最後に一つだけ要望しておきますが、円高差益の還元で電力、ガス、プロパンがとりあえず出てきました。国際電信電話もこれから出てくる。それでもだんだん少しずつ目に見えてきたようですが、しかし知らぬ顔の半兵衛がたくさんおるわけです。これになかなか手がつかぬ。前回、農産物、特に肉のことをやったわけですけれども、これは農林省が非常に抵抗が強い。ですから国民から見ればどうしてだろうかという気持ちは非常に強いと思うのです。それからパンだって余り下がりませんね。うどんも下がらぬ、こういうことですし、何か海産物だって、タコが上がっておって、ほかの物は下がるが何でタコが上がるか。タコは上に上がるものだ、そんな冗談は通らぬのです。タコはほとんど輸入でしょう、どうしてこれは下がらぬか、そんなことがやはり国民の中から出てくるのですよ。
　谷村次官がいいことを言っておられる。ついきのう、十四日ですよ。「円高差益を還元　生活水準の向上へ」大変立派な論文ですよ。論文だけじゃだめなんだ、ここに書いてあることを企画庁が現実に指導してもらわなければならぬ。ここに書いてあることを見ますと、「円高メリットが末端まで浸透していない場合には、政府は早急に行政指導するなど業界団体に徹底を図りたい。」こうおっしゃっておるのですから、徹底して図ってもらわなければいかぬです。それから、「西ドイツの場合はマルク高をうまく国内の物価下落に結びつけた。われわれもそれに倣い、円高を国民の生活水準の向上につなげたい。そのためには、調査を一回で終わらせず、また実施し、その結果に基づいて的確な指導をするなどキメ細かな対応が必要だと考えている。」文章だけではだめなんですよ。あなたの方も三十何項目調査されました。一回じゃだめなんですよ。ですから次々とされて、その経過はどうなったか、一体効果は上がっておるか、それを逐次国民の前にやはり明らかにしてもらわなければならぬ。世論が上向けば、業界だってそっぽを向いておるわけにはいかないと思うのです。
　この谷村次官の発言は私は立派だと思います。このとおりだと思います。しかし現実には目に見えて下がらない、ですから国民から見ればいらいらする、こういうことになるわけですが、物価局長として円高差益の還元の今後の取り組み、あなたの見解を聞いてみたいと思います。
○斎藤（成）政府委員　基本的には御指摘のとおりと私どもも考えております。
　ただ、若干今の御説明に注釈をつけ加えさせていただきますと、例えばタコの値段が上がっておる。御指摘のように私どもは下がってほしかったのですけれども、幾つかの物資というのは上がっておるという結果が出ておりますのは、事情もいろいろ各省で調べてみますと、例えばタコの場合には、国内に供給されておりますタコは主として西アフリカ沖でとっているようでございますけれども、これがしけであった。そうすると結局、国内に供給されるタコの量が少ないものですから、その結果として値が上がってしまった。またこれは、そういった需給状況が改善すれば当然下がってくるものというふうに私ども期待をいたしております。
　先ほど牛肉その他の問題についても御指摘がございましたが、それらにつきましては、よく御存じのように支持価格制度という枠もございますので、いろいろそういった現在行政の中につくられております仕組みとどういうふうに調整をしながら円高の効果を反映させていくかというのが私どもの課題と考えております。御指摘の方向でぜひ努力をしてまいりたいと思っております。
○武部委員　時間が来ましたから終わります。
○浜西委員　きょうは、問題を絞ってお尋ねしておきたいと思うのです。言ってみれば前回からの続きのようなものですが、まず前回のいきさつを若干言っておかなければならぬと思うのです。
　四月八日当委員会で、私は輸入品がなぜ下がらないかという意味のことを質問いたしました。たくさんの輸入品があるわけですが、その中でも食料品とかそれからウイスキーなど酒の輸入についてお尋ねしました。その際に政府の方からの答弁を、いろいろありますから集約的に言いますと、これは物価安定政策会議の中に専門の委員会をつくって、そういう問題をひっくるめて検討して三月末には答申をいただいたということなどがありまして、税金の問題についてそのときに余り触れられていない。だから、よくわからない素人から見れば、輸入業者が安く売れる物を、つまりマージンをたくさん取って市場には値下がりの状態を起こしていない、中間搾取がある、輸入業者がもうけておる、この間のやりとりの中ではそういう印象になっておるわけですね。
　ところが、その後調べてみますと、そういうことでないと私は思うようになったわけです。最近の新聞、たくさんありますが、一口に言えば、日本が外国からのウイスキー、スコッチなどそういう洋酒を輸入する際に税金をかなり差別をしてかけておる、その結果が結局は小売価格というものに連動して響いておる、こういうふうに私は理解するわけですが、前回の回答で、言ってみればそういう親切な回答がないものでうかつに見逃したわけですが、今回はその点について中心的に聞いてみたいと思うのです。
　ずばり申し上げますが、ここに二月二十八日の朝日新聞の見出しがあるのです。「ただで輸出しても一本二千六百三十円に」という見出しで書いてある。調べてみると確かにそのとおり。これは全くおかしな話でして、こういうことが長い間続いておるということ。これのまず歴史的経過を私は知りたいのです。なぜそのように輸入品の中に差別をつけて段階を設けて、しかも一定の限度を越せば従価税と申しますか、こういうものが加わってさらに高くなるという仕組み、そういう歴史的な経過、その理由これを教えてほしい。それが一つ。
　それからもう一つは、そういうことは果たして中曽根首相が国会で何回も答弁しておりますように自由貿易というか開放型、そういうふうなことで国際の中における日本の立場などを強調して、これからはできるだけ自由貿易の形に持っていくというのが大体国会で答弁をした趣旨、本旨だと私は思っているのですが、政府全体が自由化の方向へ持っていくという時期に、まだこの種のこういった関税のかけ方、さらに従価税のかけ方、とのこととどう一体これが調和するのか、その二つについてまず答弁を求めます。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました関税が非常に高いのではないかという点でございますが、関税につきましては、国税庁の昨年の調査によりますと、今お話が出ましたウイスキーを例にとりますと、関税部分はいわゆる調査時点の小売価格の中に占める割合は全体を一〇〇としますと五である、五ないし、プレミアムでいいますと、高級品でございますが、三であるというふうな状況でございます。そういう意味におきまして、関税につきましては全体の小売価格に占める割合というのは非常に低いということが言えるのではないかと思います。
　現実問題としまして関税につきましては、今先生からもお話がありました最近の対外対策、市場開放対策の一環といたしまして、昨年のいわゆるアクションプログラムの中身としましてウイスキー、ブランデー等につきましては、昨年の臨時国会で関税暫定措置法の改正を国会で御審議をいただき、この一月一日から二割カットをいたしております。また、それ以外の酒類の残っておりましたワインにつきましては、本来のところは来年の四月からという予定でございましたが、さらに一年繰り上げて二割カットを本年の四月より同様関税暫定措置法の改正によりまして実施したところでございまして、関税面におきましても市場開放の努力をしているというのが現状でございます。
○浜西委員　関税の関係を多少そういうふうに下げたということはわかりますが、比較論でいいますと、私はその点数字に詳しくないのですが、まず国産品の二級のウイスキー、これはリットル当たりの数字ですが、これの税金は二百九十六円、ところが輸入品、スコッチなど、これは二千九十八円、だから日本の国産品の二百九十六円から見れば七倍の、これは従量税という呼び方をするのでしょうね、従量税になる。一級の場合が千十一円ですから、これの約二倍ですね。これほど同じようなものを、我々から見た場合は少し酒が回ったら味がどっちがいいかわけがわかりませんで、これが高かろうが安かろうが似たようなもので飲んでしまうのですが、こういう中身の区別をするについてはかなりごまかしがあるように思うのですね。ごまかしというよりかわざとらしく段階を設けて、例えばそれを中性アルコールをうめたならばそれはランクを下げて安い税率のところに適用するとか、何かそういうふうなものがあると聞いていますが、もうちょっとその辺を、事酒に関しては歴史的にこういう理由でこういう分け方をしておるとか、税金の種類にはこういうかけ方があるのですよというものを私どもにわかりやすくちょっと説明してもらいたいと思うのです。
○宗田説明員　税制につきましては本来大蔵省の主税局の方の所管でございまして、私ども国税庁で税制のもとで業務を執行している立場でございますけれども、私どもが理解しているところでお答えさせていただきます。
　それで、ウイスキーにつきましては先生おっしゃいましたように我が国の場合は特級、一級、二級の区別をして課税をしております。おっしゃいましたように一リットル当たりで換算いたしますと、特級につきましては二千九十八円、一級につきましては一千十一円、二級につきましては二百九十六円という形で負担に格差が設けられております。これにつきましては、このほかに清酒につきましても特級、一級、二級という区別がございますけれども、我が国におきましては一種の応能負担と申しますか、高い品質のお酒につきましては高い価格が設定されるであろうし、またそこには担税力も多いということで、そういう高品質のものには税金を高く負担していただく、こういう基本的な考えがあってのことじゃなかろうかと私ども理解しております。
○浜西委員　若干専門でないという意味で話が抽象的ですが、私がここで言いたいのは、同じウイスキーであるのにちょこっと、どの程度の量か知りませんが、中性アルコールを添加することによって低いところの税率になるという利点を国内の酒類業者というかに与えておるという、それは歴史的に何かあるのですかということを最初から聞いておるわけです。
　その意味合いというものが、そういうランクを設けて便宜を図らなければならなかった時代は、私は昔この法律ができるときにそれなりの理由があったと思うのですが、その理由と今日的な状況の中で、つまり国際貿易自由化という方向に向かう中でまだこのような制度が続くということについて私は異議を持っておるし、ここにあるのは四月十一日の話ですけれども、市場開放の問題について、ＥＣは酒類の問題はガットに提訴するということも新聞で明らかになっておりますね。その中に、ガット三条の問題と九条六項の問題を挙げて、言ってみればワイン、ウイスキー業界というか、ＥＣ共同体、欧州共同体の方からそういう問題について日本に従来から言ってきたわけだけれども、この際そういう提訴をするということを言明しておる新聞があるわけですね。こういう状態で、なおかつ今までのような制度、つまり私は国内の保護だろうと思うのです、国内業者の保護ではないかと思うのですが、その辺のいきさつと、今日的な状況の中でまだこの種のことを続けるのですかということを聞きたいわけですからそういった立場で答弁してください。
○宗田説明員　我が国のウイスキーにつきましては、特級、一級、二級の区別をするに当たって幾つかの基準があるわけでございますけれども、その中の一つにウイスキー原酒の混和率という基準がございまして、特級は法律では二七％以上原酒があるもの、それから一級は一七ないし二七％のもの、二級がそれ以下のものという形になっております。したがいまして、ウイスキー原酒以外のものがこのほかにあるということになるわけでございますけれども、これを今後どういうぐあいに我が国において取り扱っていくかということにつきましては、私ども国税庁といたしましてなかなかお答えできる立場ではないのでございますけれども、法律に基づく制度のことでございますから、私がここで御答弁できるといたしますれば、現在税制の全般的な見直しということで政府の税制調査会等で見直しがいろいろ行われておるように聞いておりますので、そういうことの中でまた御検討いただくお話じゃなかろうか、かように思っております。
○浜西委員　これ以上質問するのは無理なような感じがいたしますのでこれはこれでとどめておきますけれども、要はうまいウイスキーというかそういう高級なものが、贈答品の中にもむしろ入らぬぐらいな、社用族というかそういう法人の一部にしかこれが需要がないというようなやり方は私は間違いだと思う。高級なものもそういった税の改正によってぐんと安くなるはずですから、というのは、従価税というものは、運賃、保険料込みＣＩＦ価格、こういうものを含めてこれがある一定の限度を超えるとさらに一五〇％、さらにその上にもう一つのランクがありますが二二〇％、二通りの従価税が加算をされる。こんな仕組みで、結局は個人の消費に回らないでごく一部の高級なところだけにそれが口に入るということはどうしても納得できぬわけですから、この問題についてはきょうの段階ではこれ以上質問いたしません、また後日少し専門的な立場の人にお願いをして論議をしてみたいというふうに思っております。
　それから、今武部委員の方からもありました円高の問題ですが、この円高問題で私は従来から言ってきたんですが、倒産件数をここで言っても始まらないと思うのです。ことしの四月の中にたまたま山口県の——きょうの新聞です。私はきのうまでのものをこう見ておったのですが、三月までの半年間のものが十三日の新聞に載っております。きょうの日経には十一月から四月までの、私の地元の山口県に本社のある山門鉄工所の四十一億円の負債額などを含めて、かつてない倒産件数とその負債額の内容が発表されております、これは皆さん見られたと思うのですが。この前私も一緒に行きましたが、地場産業、特に金属鉱業についてはもうにっちもさっちもいかなくなっているのです。これについての対策なり手当ての仕方がまだ明らかになっていない。
　そこで私は、この問題についてどうなったかというのではなくして、その種の日本の鉱業技術というか鉱山、鉱業、製錬技術、これらを将来展望の中で日本の技術として保存し継続させるという意味で、言葉をかえれば、国益的な産業については少しでも温存する、手助けをするあるいは利子補給に充てるなど、この際、円高問題をトータル的に考えて、特別会計みたいなものを持って——今回電力業界が料金で還元をするということは大変結構なことだと私は思う。しかしこれは一〇〇％還元ではない。以前のものをたたけばもっといろいろ出てくると思うのです。そういうものを電気料金を納めておる人に対してただ返すという単純な発想でなく、それは筋としては正しいと思うけれども、しかし日本全体のことを考えたときに、今私が言ったような特殊技術を持った金属鉱山、そういう落ち込んだところを円高差益でもう少し何とか助けていく方法が考えられないか。これは私はずっと言っておるわけですが、その問題について再度きょうここで聞いておきたいのです。今の点について多少でも検討されておるかどうか、お伺いしておきたいと思うのです。
○斎藤（成）政府委員　御指摘のように、為替の変動によって利益を得たりあるいは大きな損害を受けたりするのは大変不公平な話でございます。そういう意味では、この円高あるいは円高による差益、差損が出るというのは困った問題ではございます。
　しからば、円高による利益を得た人というのを具体的にどういうふうに特定するかということを仮に技術的な問題として考えてみますと、為替というのは毎日変動するわけでございますから、差益や差損の把握はテクニカルには大変難しい問題でございます。電力料金のような公共料金でございますと、ある一定の前提を置いてこの間における差益ということで計算するわけでございますから、それほど難しい問題ではございません。そうはいっても、為替の変動をどう見るかということについては常に当事者が頭を痛めざるを得ない。そういうことでございますから、この円高による差益、差損の問題の基本はやはり為替の変動にあるわけでございます。そういう意味で、日本のみならず世界の自由主義諸国というのは、為替対策、為替の安定をどうやって実現していくかということを問題として現在考えている状況にございます。
　そういう為替の変動、為替の安定対策ということを一方で考えますと、差益、差損が出ているものについて、差益が出ているものについては市場メカニズムを通してできるだけその差益が市中に還元するように、差損を生じているところについてはある場合には補助を与え、ある場合には自助努力によってこれを克服する、あるいは差益が次第に浸透することでそれに対処する、こういうことを期待しているわけでございます。
　ですから、今私どもは、差益と差損、一国全体で見ますとある程度別の結論も出ますけれども、それぞれ影響を受ける産業部門として見ますとかなり大きな違いがありますので、それについては個別に対処するという考え方で取り組んでいるわけでございます。
○浜西委員　最後に私は、大臣に聞きたかったものの一つなのですが、もう少し詳しく言えばこういうことなんです。
　今回のように多少の料金還元をして、それで家庭経済も多少潤って、全体的には何となく消費が進むという意味はあろうかと思うのですが、それはそれとして、例えば電力業界が内部留保をやりますね。それと似たようなもので、同時に国家的な見地からそのうちの何％かは了解を得て政府が預かるというか、あるいはその運用を握るというような格好の特別会計的なものにしておいて、中小の利子補給をやったりいろいろなところに手当てをする。悪口じゃありませんが、労せずしてもうかったような金は政府が取り上げて、一つの財布、特別会計に入れて、国全体から見て国益に該当する業種、技術の火を消さないで、山を閉じないで継続させていく必要があるものは幾つかあるはずですから、そういうものにそのお金を使っていくということが一つです。
　それからもう一つ、そういう特別会計を公共投資の方へ回すという意味は、どなたかも質問されたようですけれども、例えば共同溝、共同溝が当面都市計画との関係で難しければキャブシステムのような格好で、交通体系やら都市計画をやった後役に立つわけですから、高圧線を除いて普通の百ボルトだとか通信回線だとかガス、水道——下水になると大変大きくなりますから、そういうようなものを想定して、一九八〇年代の人たちは、為替差益でもうけて、それをわけのわからぬままに還元をして一杯飲んでパアにするのじゃなくて社会資本としてそれを我々に残してくれたというようなものも考える。
　だから、一つの財布の中で二つの意味があるわけです。中小企業なり国益に該当する金属鉱山のようなものを残す手当てに使う。もう一つは、将来日本列島を本当にネットワーク社会にする、その社会資本をつくっていくための手当てとする。朝晩のラッシュがあるのは信号機があるからで、片方の道を橋のように立体交差にすれば、結局鉄もセメントの需要もどんどん起こってくると思う。大型プロジェクトで公共投資をやることも必要かもわからないが、国民全体の生活に直ちに役に立つようなものに使うことも考えて、これからどういう変動があるかわかりませんから、そういう余裕を持った特別会計的なものも必要ではないかと思うのです。
　ちょうど大臣も来られて、今までのいきさつがよくわからぬと思うのですが、円高差益を、これから先の社会資本を充実するために政府は何かいい思案を持つべきではないかと思うのですが、その点についてのお考えを聞いて終わりにしたいと思うのです。
○平泉国務大臣　先般四月八日の総合経済対策というものは、そういう今段々お話のございましたような諸点というものも十分考慮に入れておりまして、例えば電気事業の差益還元の中には、電気料金の引き下げということのほかに設備投資を繰り上げ実施、さらに増額を回らせるという措置も含まれておりまして、実際の電気事業者の方もその辺の意図は十分承知をいたしておるわけでございます。段々お説のありましたような公共事業を中心とする諸問題というものにつきましては、私どもも十分考慮をいたしておるわけでございまして、十分参考にさせていただきたい、かように考える次第でございます。
○浜西委員　では、時間が切りになりましたからこれで終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。元信堯君。
○元信委員　きょうは独占禁止法の運用について二、三お尋ねをしたいと思います。
　昭和五十一年（判）第九号という事案がございましたが、これを題材として進めていきたいと思います。
　まず、この事件の概要とてんまつについて簡単にお示しをいただきたいと思います。