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○山下（八）委員　これは建設省の方にお話ししたいわけでございますが、私はこれにつきましては当然占用料を徴収すべきだというふうに考えているわけです。そういう意味で建設省の方も努力をしていただきたい。といいますのは、特例としてこれを認めますと、また第二電電あるいは第三電電についても同じようなことが言えてくるのではないか、私はそう思えてならないわけです。
　それから、ちょっと横道にそれるかもわかりませんが、建設省の方へ若干この占用料のことでお尋ねをしたいわけです。
　一つは占用料の額ですけれども、指定区間内の国道にかかるものについては政令で、また、地方団体の管理する道路については条例で定めることになっているわけです。特に国は、新電電にかかる占用料はすべて占用物件について徴収するのかということにつきましては今まだ検討中ということですから、ぜひ徴収をしていただきたい。
　また、電電の方で、ラフな数字であるけれども、もし支払うとすれば大体三百億ぐらいの占用料になるのではないかというような答弁もあったわけですが、これに対しまして私が一つ不思議に思いますのは、最近電柱にたくさんいろいろな広告がついているわけです。それも立派な、看板式というのですか、それから鉄板を巻いたもの。そのようなものについては逆に言えば占用料をもっと割り増ししてもいいのではないか。といいますのは、電柱については広告依頼主から広告料として、年間幾らか知りませんけれども、当然徴収しているわけです。そうしますと、逆に言いますと、年間の占用料以上にその広告料がまた収益につながってくるのではないかというような気がしてならぬわけですよ。その辺についてはいかがですか。
○原説明員　お答え申し上げます。
　道路上の看板等の問題につきましては一定の算式で占用料を徴収いたしているわけでございまして、今御指摘の電柱に貼付してございます看板につきましても同様の考え方で、表示面積に対して占用料を徴収するという考え方で措置をいたしておるところでございます。
○山下（八）委員　占用料を含めてですけれども、最近で言いますと五十二年に一度改定され、そして新しいところでは五十八年の十月ですかに改定されていると思うわけです。この見直しが思いついたようにされているように見えるわけです。例えば三年に一回きちっと見直しするとか、五年に一回きちっと見直しするとか、あるいは物価指数がどれくらい上がったから見直しするとか、一定のルールをつくっていただきたいと思うのです。
　といいますのは、五十二年以来五十八年十月、約六年間据え置いてあったわけですけれども、ルールがあるとすれば、ではどういうルールでこういう改定の仕方になったのか、あるいは私が今申し上げましたように今後一定のルールをつくっていただきたいというふうに考えるわけですが、その辺についてはいかがですか。
○原説明員　お答えいたします。
　改定の経緯につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、今後の改定のあり方の問題につきましては、道路占用料制度に関する調査特別委員会というものを昨年度設置をいたしまして、学識経験を有する方々から御意見をちょうだいいたしたわけでございますが、その報告書の中でも、今後三年程度でもって改定をしていくことが適当であるという御指摘をちょうだいいたしているところでございまして、この趣旨に沿って私ども今後努力してまいるつもりでございます。
○山下（八）委員　建設省、どうもありがとうございました。
　せっかくですから専売の方にもちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、私、専売公社から簡単な資料をいただいたわけですが、先ほど冒頭の総括的な質問の中でちょっとお話があったわけですが、大変厳しい状況であるが企業経営に一生懸命頑張ってまいりたい、そのようなお話であったわけです。
　そういう中で最近の喫煙者の数を見てみますと、これは男女合計でいきますけれども、昭和四十年度から見ていきますと、どちらかといいますと年々喫煙者が減っているわけです。そういう中で今日、一つは公社として一応一定の保護をされてこのたばこ事業に携わってみえたわけです。それこそ先ほどの御答弁ではございませんが、輸入はされる、そういう中で新電電以上に競争が激しいと私は見ているわけです。
　そういう中で、先ほどは一生懸命努力をされるということでございますが、同時に、先ほど自治大臣は何とか地方消費税が確保されるようなこともおっしゃっていますけれども、現実にやっていけるのかなということを考えますと私は心配でならないわけです。地方たばこ消費税がなくなってしまうんではないかというような心配も一方ではするわけですが、本当にやっていけますか。
○冨金原説明員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明を申し上げましたとおり、また先生の御指摘のとおり、専売公社あるいは新しい法人としての日本たばこ産業株式会社が置かれております環境はかなり厳しいものがあるということを私ども十分自覚をいたしております。今先生が御指摘になりましたように、たばこの需要全体についてはなかなか難しい局面にございますが、わずかながら日本の成年人口が年々ふえていくという面が一つプラス面ではございます。
　しかしながら一方で、最近特に喫煙と健康問題に象徴されますように、たばこに対する環境が非常に厳しくなりまして、喫煙者率が傾向的に下がっていっている、特に定価改定をいたしますとその機会にたばこをやめてしまわれる方もふえてきておりまして、そういう点では経営としては非常に厳しい環境にはございます。
　そうではございますが、私ども公社職員三万七千名でございますが、そのほか関連分野を含めまして数十万の人たちが生活をしているわけでございます。そういった人たちの生活の安定を図るためにも、その中核である専売公社あるいは新しい法人が何としても一生懸命企業努力をしなければいけないというふうに考えておりますし、そういう企業努力を通じまして、税につきましても会社としての責任を果たしていきたいという覚悟をしている段階でございます。
○山下（八）委員　たばこについてちょっと教えてもらいたいわけです。たばこというのは、要するにたばこの葉が少しでも入っていてつくるものをたばこというのか、そうでなくて、たばこの葉が一つも入ってないけれども、ほかのものでも切って吸えばたばこなのか、その辺どうなんですか。
○冨金原説明員　お答え申し上げます。
　新しいたばこ事業法の第二条に定義がございますものですから、それをちょっと御説明しようと思います。
　もう御存じかもわかりませんが、この法律において「たばこ」と申しますのは、たばこそのものは「タバコ属の植物をいう」というふうに定義がございます。それで「製造たばこ」と申しますのは、このタバコ属の植物からとれます葉たばこを原料といたしまして、全部もしくは一部を使って喫煙用あるいはかみたばこ、かぎたばこ、そういったものをつくったものが「製造たばこ」というふうに定義をされております。
○山下（八）委員　それでは入っていなければたばこじゃないのですね、今の答弁では。
○冨金原説明員　全く入っていなかった場合どうかということでございますが、製造たばこの代用品というのが第六章雑則にございます。三十八条で、製造たばこの代用品といたしましては「これを製造たばことみなしてこの法律の規定を適用する。」と書いてございますとおり、たばこ事業法における製造たばこについては代用品も含まれるというのが雑則にございます。
○山下（八）委員　次の質問ができなくなるから余りこんなことで論議はしたくないのでありますが、一言言いますと「代用品」と書いてありますけれども、代用品だから全然たばこが入っていなくてもたばことみなすというふうに理解していたのですけれども、アヘンとかほかの法律に係るものは別ですよ、だけれども、実際これを読んでいきますと、入っていなければたばこじゃないのではないかという気がするわけですね。例えば特殊な紙を巻いてそして火をつけて吸うようにして売ってしまう、これはたばこじゃないという気がするのです、この法律を読んでも。その辺はどうなんですか、この法律からいって——その辺は答えなくていいです。時間がないから次へ進みます。
　そうしますと、民営になりましてたばこに適合しないたばこをどんどんつくっていったら、従価税とか従量税とかいろいろ聞きたいのですけれども、それ以前にたばこ税が入らなくなるのではないかという心配をするのです。その辺いかがですか。
○矢野政府委員　先ほど専売公社からもお答えがございましたが、今回の法律では、喫煙用途に供するたばこ類似品については、地方税法の上でも、製造たばこ代用品として本来のたばこと全く同じように地方たばこ消費税を課するということになっておるわけでございます。これは国税の場合も同様でございます。
　問題は、製造たばこ代用品あるいはたばこ類似品というのは何かということでございます。これは先ほど専売公社の方からお答えがございましたが、たばこ事業法上の代用品というのは「製造たばこ以外のものであって、喫煙用に供されるもの」、アヘンとか大麻とかいうものは除くということになっております。したがいまして、喫煙用の代用品というのは、葉たばこ以外のものを原料として喫煙用のたばこと同様の形態に製造され、消費をされるものをいう、こういうことになっておるわけでございます。国際市場でも、そういったたばこ以外のものを原料としたたばこ代用品が現実にあるようでございます。
○山下（八）委員　そうしますと、民営になってそれこそ税逃れのたばこができても困りますので確認しておきますけれども、火をつけて吸おうが吸うまいが、類似品はすべてたばことしてたばこ消費税がかかるというふうに理解してよろしいですね。かみたばこもありますから火をつけるつけないは別として。そういうふうに理解していいですね。
○矢野政府委員　かみたばこあるいはかぎたばこのような火をつけないものも含めましてどういう形のものが今後できるかわかりませんけれども、そういう代用品についてすべて課税をするということでございます。
○山下（八）委員　私は、今回専売公社が民営化していくものですから、それと同時に一方ではいろいろな輸入たばこ、たばこ類似品も出てくるのではないかという気がしたものですからその辺をお尋ねしたわけでございます。すべて類似品はたばこということで、これからもたばこ消費税がかかるということで理解をしてまいりますのでお願いしたいと思います。
　今回、今までと違い従価税と従量税に分けられたわけですが、簡単に言いまして従価税と従量税というのはどう違うのですか、その違いを教えてください。
○矢野政府委員　今回従価割と従量割を併用しておるわけでございますが、従価割と申しますのは、たばこの価格に応じて課税をする、これに対して一定の税率を適用して課税をするものを従価割あるいは従価税と申しております。
　従量割あるいは従量税の方は、価格には関係なくどのようなものでも、たばこの場合でございますと一本当たり幾ら、こういう課税をする、高級たばこであってもあるいは大衆たばこであっても一本当たり同じ価格で課税をするという形のものを一般に従量割と呼んでおるものでございます。
○山下（八）委員　大ざっぱに走っていきますけれども、今回、国と地方大まかに言って半々に分けられる。地方の中でもまた県と市町村で配分が、現行の水準を何とか維持しながら守っていくというような配分の仕方がされていると思うわけです。私は、そういう中で一つ心配しますのは、今度の従価割と従量割にいたしましたことによりまして市町村格差がかなり出てくるんではないか。都市とかあるいはまた余り売れない町村とか、そういうところの今までと違った市町村格差がたばこの税の関係では出てくるのではないかと思いますが、その辺について心配はございませんね。
○矢野政府委員　現行の税制でございますと、地方たばこ消費税の総額は従価で押さえ、そして各団体ごとの課税は従量、こういう形、税としては変則的な形をとっておるわけでございますが、今回の改正案によりますと、これを従価割を八割、従量割を二割導入してそれぞれの団体ごとに計算をする、課税をする、こういうことになったわけでございます。したがいまして、従来のやり方に比べますと、たばこ消費税の地域的な格差というのはございますので若干の変動は出るかと思います。
　ただ率直に申しまして、昔は、例えば昭和三十年代ごろは、都市部と農村部では一本当たりの売り上げ単価に相当大きな差がございましたけれども、昨今ではそういう差というのは非常に縮まってきておるわけでございます。そういう観点から見まして、今回の課税方式の変更による地方団体への税収は、都道府県、市町村ともにそう大きな影響はないのではないかと考えております。
○山下（八）委員　これはちょっと資料が古いかもわかりませんけれども、五十七年度、県別の一本当たりの単価にしましても随分違うのですね。平均で一本当たり八円六十八銭二厘。一番高いのを吸っています東京が九円三銭二厘、沖縄は七円七十四銭七厘。これを見ますと、たばこ一本でこれだけの開きがある。大変なものだと思うのですよ、この配分というのは。余り昨今ないないとおっしゃいますけれども、沖縄は少し低いとしても、その次のびりから二番目の山形が八円十四銭八厘ですから、東京から比べればまだ一本につき一円近くの格差なんですよ。十円以内の一円というのは一割ですから大変大きいと思うのですが、その辺いかがですか。
○矢野政府委員　沖縄の場合には若干いきさつも違います。現在流通形態も異なりますので、若干特殊な面がございますが、いわゆる本土で比較をしてみますと、例えば昭和三十五年ごろにおきましては、全国平均一〇〇とした場合に、一番高い東京都が一一四・八ぐらいの数字でございました。一番低いのが岩手県だったと思いますが八七・一ぐらいの数字、相当大きな開きがあったわけでございます。今五十七年の数字をお示しになりましたが、手元に持っております五十六年の数字で見ますと、東京の場合が一〇三・四、先ほどの岩手が九五・六、島根が九四・七ということでございますから、その差というのはかなり縮まってきておるというぐあいに考えます。
　それと同時に、私ども今回従価割、従量割ということの併用制に踏み切りましたのは、従来は日本専売公社がただ一つたばこの販売を行っておった。今度は自由化に伴いまして複数の納税義務者が生じてまいります。そういたしますと、従来使っておりましたような前年の一本当たり平均価格というのが実はとれなくなるわけでございます。そういう技術的な理由もございます。確かに、地域的な格差は全くないということは言えないわけでございますが、やはりたばこ消費税の地方独立税としての性格が強くなる、こういったような観点を考えて従価割、従量割の採用に踏み切ったわけでございます。
　なお、従量割を採用いたしましたことと、それから国税の場合にはたばこの種類ごとに税率が違えてございますけれども、地方の場合には税率は単一税率ということにしておりますので、そういった点では従来の均てん化機能と申しますか、できるだけ格差を縮めていくという機能にも配慮しながら制度を仕組んだというぐあいに御理解をいただきたいと存じます。
○山下（八）委員　納得しているわけではないわけですが、もう時間がありませんので、言いたいことをまとめて質問させてもらいたいと思います。
　まず一つは、たばこの税というのは地方にとっては今日まで大変ありがたい税であると思うわけです。そういう点で、今回も国と地方の半々という状況になっておりますが、大蔵省にひとつぜひお願いをしたいわけですが、今日的な情勢を見ていきますと、もうそろそろたばこの税については地方の独立税源として全部地方に移してもいいのではないか、そのように思うわけです。それにつきまして、ほかのことと関連をしながら御答弁をいただきたいわけです。
　と申しますのは、先ほど専売公社の方にお尋ねしたわけですが、専売公社というのは、私は正直言って、輸入たばこで先行き大変不安だと思うわけです。一つ間違うと、本当に専売公社は世界のたばこ業者と競争してやっていけるのだろうか、そのように心配をするわけです。と申しますのは、たまたま私のところへ専売公社から一つの書類が届いていたわけですが、これを見ましても、先ほどの答弁と同じように、「経営合理化推進の必要性、厳しい経営環境への対応」ということの文書をいただいているわけです。
　その中に、一、第一線事業所再編成の実施ということで、六十年の四月一日から準備に入られると思うわけですが、例えば営業業務取扱支所が現行三百九十九ありますのを、再編成後は二百六十九に減らしていく、あるいは原料調達業務取扱所につきましては百四十七のうち七十八にしていく、逆に言いますと大変縮小されていっているわけです。それと同時に、私は岐阜県のしか持っておりませんが、営業所販売区域変更概要図ということで、今まで七ブロックに分けて配達その他をされていましたのが五ブロックになっていく、逆に言いますと、道路事情がよくなったとかいろいろとあろうかと思いますが、それ以前に、これから輸入業者と対抗しようというのに逆に縮小に初めから向かっているということを考えていきますと、私は大変不安を感じるわけです。
　そういう意味で、今日のように税収あるいは納付金を確保してたばこ産業株式会社になってもやっていけるのかと冒頭お尋ねしたように、その辺が心配であるわけです。その辺はぜひ三万五千人の職員をきちっと守って、やはり企業努力をしていただきたいというふうに思います。
　同時に、私は自治省の方にお尋ねしたいわけですが、今度は輸入たばこでございますけれども、この法律案からいきますと、最終の卸問屋へ税金を納めていただくという格好になっているわけですね。大きな輸入業者、第一卸、第二卸、第三卸、第四卸と、その第四卸が仮に最後とします。その最後のところが小売と両方やっていたらどうなるのか。小売と併用している第四卸であれば、第三卸で税金を納めていただくのか。
　それと同時に、今度は、世界じゅうのたばこというのはたくさんあるわけです。ゲリラ的にたくさんの輸入業者で、今の状態で市町村、自治体は、その徴税業務が現行の状況でやっていけるのか。同時に、やっていけないということになれば人員をふやさないといけませんし、ふやすと今度、第二臨調で一生懸命現在職員を削減しなさいということを考えていきますと、またそこで矛盾が生まれてくるわけです。
　そういうことを全体的に考えて、現在の市町村できちっと輸入たばこについて掌握をして、そして、複雑な経路を通ってきますから、きちっと掌握をして税金を確保することができるのかどうか、その辺をお尋ねしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○矢野政府委員　新しい方式によりまして、地方団体が確実にたばこ消費税の捕捉が可能なのか、あるいはそのために必要な手間暇、人員等は一体どうなるのか、こういうお尋ねでございますが、御指摘のように、地方たばこ消費税につきましては、最終の卸売段階をとらえて課税するということにいたしておるわけでございます。
　ところが一方、今回の自由化ということに伴いまして、特に輸入業者、輸入たばこにつきまして納税義務者が複数になることは御指摘のとおり当然に予想されるわけでございます。それに伴って事務的にいろいろ複雑になるのではないか、こういう御懸念がおありのようでございますが、そういった点は私どもの方もいろいろ考えまして、今回の改正におきましてはできるだけ手間暇がかからないように、かつ、たばこ消費税の課税標準の捕捉が的確にできるようにいろいろ制度的な仕組みを考えておるところでございます。
　すなわち、今回の改正におきましては、たばこ消費税の賦課徴収が円滑に行われますように、従来と同じように申告納付制度を採用するということでございます。またそれが適正に行われますように、納税義務者等に一定の帳簿記載義務などを課しておるわけでございます。
　今回の改正で、市町村において従来より若干の事務量の増加が見込まれるわけでございますが、たばこ消費税が市町村の独立税としての性格をより明確にして構成をされる、先ほど御答弁申し上げましたようにそういう形になるわけでございますから、ある程度の事務の増加はやむを得ないものと考えますが、それに対してはできるだけ事務処理の簡素合理化に対応していくよう指導してまいりたいと思っております。輸入たばこのウエートは、現在の段階では全体の二％ぐらいでございまして、国産の方が九八％。輸入たばこの面について特に課税事務が複雑になるということでございますので、それができるだけ簡素化されるような指導をしてまいりたいと思います。
　なお、幾つかの流通過程を経て最終段階で課税されるわけでございますから、特に輸入たばこにつきましては、途中で未課税のたばこが流通経路の中には出てくるということでございます。今まではそういう形のものがまずなかったわけでございますが、実は今度はそういう場合も出てまいるわけでございます。したがいまして、卸売販売業者等がたばこを小売業者に売り渡す場合には、卸売業者は、小売業者からその小売業者の営業所ごとの製造たばこの売り渡し数量等を記載した書類を徴する、同時にそれを保存しなければならない。
　それから、いろいろなケースがございますが、逆に、小売販売業者である卸売業者、両方兼ねておるわけでございますが、そういうものに卸売販売用として売り渡すということがございます。そういった場合には、その小売業者である卸売業者から、これは卸売販売用であることを証する書類を求めると同時にこれを保存する等々の規定を設けております。なお、これに関しては、もちろん必要とあれば卸売販売業者や小売販売業者に対して、徴税に当たる職員が質問あるいは帳簿書類の検査もできるということにいたしております。できるだけ課税の捕捉の適正化もあわせて図っていきたい、こういうような考え方でおるわけでございまして、この点はよく指導してまいりたいと存じます。
○津野説明員　先ほど公社の方からもお答えいたしましたが、今後、専売公社の民営化に伴いましていろいろ厳しい環境があることは我々も重々認識しておりますので、公社の合理化努力につきまして我々としても側面から十分御協力申し上げ、今後ともたばこ税収の確保といいますか、そういうものについて遺漏なきを期したいと考えております。
○冨金原説明員　簡単に一言だけ。
　我が国が置かれている諸般の環境の中で、今御審議いただいておるような形で選択をいたしたわけでございます。私ども自分たちが生きていかなければいけませんし、関連する人たちの生活の安定を図ら省ければいけません。最大限の努力を尽くすつもりでございます。
○山下（八）委員　最後に一言だけ、せっかく持ってきましたのでお願いしておきたいと思います。
　専売公社の方は当然御存じだと思うわけですが、健康にいいたばこ、私は健康にいいたばこというのは一つもないと思います。どんなたばこだって体に悪いと思うわけですが、例えばニコチン、タールの高いものは税率を高くするとか何か私の党の広瀬議員が朝鮮へ行かれる途中に、要人向けという中国の「中南海」というたばこを持ってみえたらしいです。これは何か専売公社のお願いでもある。専売公社も長い歴史がありますからすばらしいノーハウを持っていると思います。
　これを新聞で見ますと「タンを切る効果は認められる。せきを鎮める効果は特段認められないが、軽いタバコなので、そういえないこともない」ということです。嫌煙権も今どんどん広がっているわけです。私もたばこをだんだん本数を減うす努力をしている一人でございますが、そういう中での企業努力ですから大変だと思いますので、このようなことも参考にして、大いに税収面からの協力を心からお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大石委員長　細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　今行われました山下委員の質問につないで幾つかの点で質問したいと思います。
　最初に、この法律案については、随分努力して調整した上でこの法律案ができたんだ、こういうふうに自治省筋は宣伝をしております。自画自賛するに足るぐらいの努力をしたのか、あるいはそれほど立派な成果がこの法律の中に上がっているのか、ちょっと抽象的でありますけれども、お聞きいたします。
○矢野政府委員　日本専売公社、日本電信電話公社の経営形態の改革という大変大きな事態を踏まえての地方税法と交納付金法の改正でございます。やはり今まで長い間続けてきた制度でございますから、これをどのような形で改めるかということにつきましては、決して自画自賛という意味ではございませんが、私ども税務当局ではそれなりの苦労をしたかと存じます。
　特に大きな問題が、一つはたばこ消費税でございますが、これにつきましては、国の方が新しく国たばこ消費税という体系をつくるということに伴って、地方たばこ消費税との税源の配分をどうするか、あるいはその課税のやり方をどうするかというような点についてはいろいろ腐心をしたところと考えております。
　また、もう一つの電電公社が一番大きいわけでございますけれども、特に、納付金制度というものを廃止して固定資産税制度に切りかえるに当たっての経過的な問題も含めて、これについては、私どもの方としては地方税源の確保なり税負担の公正という観点から最大限の努力を払ったもの片考えておる次第でございます。
○細谷（治）委員　大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、行革審の中でも、先ほど質問がありましたけれども、交付税における基準税率、これはけしからぬじゃないか、二割五分あるいは三割も余裕の金をやっているからくだらぬことをするんだ、こういうふうに行革審の人は言っております。確かに税源でありますから、特に所得税あるいは法人税等については、これは地域的なあれがありますから、税目があっても税収がないという実態があるわけであります。私はそういう意味において、地方の自主財源、独立税源としての普遍性ということからいきますと、たばこは酒と同じに非常に普遍的だと思うのです。
　その意味において、さっきもありましたが、たばこ消費税を全部地方にやる意思はないかという山下委員の質問、これはやはり地方の立場からいくと非常に重要な発言だろうと思うのです。酒とたばこだけは、これはどこへいっても普遍的、ただ価格の差があります。これは従量か従価がという問題でありますけれども、まず出発点としては、たばこと酒は一番普遍的でありますから、こういうのを主力として地方の独立税源を養っていくべきじゃないか、強くしていくべきじゃないか、こう思うのでありますが、大臣どうお考えですか。
○田川国務大臣　細谷さんおっしゃるとおりたばこの税金というのは非常に安定的な税源でございまして、そういう意味から地方の独立税源としては本当に欲しいものである。地方の自主財源を充実させる一つの手段として、細谷さん今おっしゃったようなことは大変結構な好ましいことであると思っております。
　ただ、これはそうは思いましても、それじゃこれを実施に移すということにはなかなかまいらない、国全体のことも考えていかなければならぬ、こういうことでございまして、考え方としては私も細谷さんがおっしゃったような考え方を持っております。
○細谷（治）委員　考え方としては、私の考えと大臣の考えはほぼ一致しているわけです。
　そこで、今度の場合、たばこ消費税、国の方は納付金というのがなくなって同じように消費税になります。その国と地方との分け前というのが、五十七年度の決算をもとにいたしまして、国と地方のトータルが大体五五・九だから五五・九の二分の一ずつ折半だ、こういうことにいたしましたからちょうど二七・九五、こうなっていますね。大臣、基本的にそんな簡単に割り切っていいのですか。
　調査室からいただいた資料を見ますと、地方の方の予算が五十九年は確かに二七・五であります。二七・九五よりは小さいんですよ。厳密に言ってそうでしょう。五十七年度は二八％ですから、二七・九五よりちょっと大きい。ずっと拾っていきますと、これは値上げや何かの関係があるんでしょうけれども、五十六年度は二六・八、五十五年度は二四・五。そして国の方の納付金はどうかといいますと、五十七年は二七・九、二九・〇、三一・三、二七・七、こういうふうにきておるわけです。このほかに国の方では特例納付金というのがいっております。
　そうだといたしますと、五五・九というのを国と地方であわせて取っていきますと、五十九年には千七十五億の納付金をプラスした、五十八年では八百八十九億をプラスした、こういうことになっていますから、民間に移行したたばこあるいは電電等は、この率が固定する限りにおいてはかなり余裕が出てくると数字から読めますけれども、こう読むのは余りにも単純でしょうか。そうでしょう。税は五五・九でずっといくわけです。五五・九でも、国の方に予算上の都合で別枠として納付金をふやしておったわけですから、それを今度は納めなくていいわけですから、そうなりませんか。どうです。
○矢野政府委員　今回のたばこ消費税制度の改正に当たって国と地方をどう分けるかということは、これは私どもの方の立場としては、もとより地方税源の確保という観点から、国の当局ともいろいろ協議をし検討したところでございますが、最終的には従来の売上金に対する専売納付金の割合、これはいわゆる特例納付金を除いたもので計算をいたしまして五五・九という率、これは大体動いておりません。その中で国と地方との割合は、今御指摘のように年度によって若干違いがあるわけでございますが、これは委員御承知のように、従来の専売納付金とそれから地方たばこ消費税の場合は仕組みが違います。
　地方たばこ消費税の場合には、前年の一本当たりの価格を用いて当該年の売上本数に乗ずるという方式をとっておったわけでございますので、したがって定価改定等がございますと、どうしても変動要因が一時的には出てくるという形になるわけでございます。その辺を全部勘案をいたしまして、五十七年度の決算の状況から見て半々という形にしたわけでございます。
　特例納付金の方は、これはたしかいわゆる利益留保の中から納められておるものだと思いますが、今までの専売公社の経営状態の中でどういう形になっておったのか、私どもその辺は、特例納付金がそういう形で出されてきたそのバックデータというのは実はよく承知いたしておりませんけれども、今後においては、今回のたばこ消費税の仕組みが、売上額に対する五五・九％の割合というものはずっと維持をしていく、こういう基本的思想、考え方のもとにできておるわけでございます。
　したがいまして、従価割は、もちろん価格がふえればそれだけふえるわけでございますが、従量割についても、定価等の値上げがあれば適時適切にまた税率の変更を検討していくということによってそれを維持していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○細谷（治）委員　別枠として特例交付金をやっておった。それは公社のいわゆる利益の蓄積である。しかし、それを納めたことは間違いないのですから、そうしますと、同じような形で五五・九、ずっとこれを見て、これは四十二年以降ありますけれども、大体五五から五七ぐらい地方と国に税と納付金を納めているわけですよ。そういう中においても特別に納付金として納める金が出てきたわけですから、五五・九という今までの実績からいくと、割合に下の方のレベルの国への税、地方への税ということになりますと、民間に移行した新電電なりあるいはたばこ会社はかなり財政的に余裕が出てくるのじゃないか、利益をプラスすることができるのじゃないか。
　しかも、こういう民間移行への理由は、民間のいわゆるアクティビティー、力、能率、こういうものを主力にして民間に移したわけでしょう、臨調の方針に基づいて。そうだとすれば、五五・九を五十七年の実績に基づいて固定して、それに基づいて県と地方にはこれだ、国の税はこうだということを決めて、これをずっと金科玉条として踏襲することには問題があるんじゃないか。是正する必要が必ず起こってくるのではないか。その場合にどうするのか、それを私は聞いているわけです。
　その場合に、税は地方にとっては普遍的なものですから、この法律をつくるときにさんざん努力して、立派な、自画自賛できるような法律をつくったんだから、そういうことを見通して努力をする決意があるのか、意思があるのか。その辺が、冒頭ちょっとわかりにくかったような質問で、ひっかけたような格好になっていますけれども、そこを聞いているわけです。わかりましたか。
○矢野政府委員　細谷委員御指摘の地方税源の充実という観点から見て、今後公社が民営化された場合に、経営に余裕が出るとするならば従来の五五・九にこだわらぬでもいいのではないか、もっとさらにこれをふやすということも考えられるのではないか、こういう意味に受けとめた次第でございますが、これからのことでございますから、私もその辺は十分推測できませんが、専売公社が民営に移管をするということは、フリーな活動ができると同時に、また一方では厳しい競争にも対応していかなければならない、こういうような情勢にあろうかと思います。その中において、国の従来の専売納付金、地方のたばこ消費税、この二つを合わせたものを専売公社にあるいは新会社にどれだけ御負担をいただくかということを決めるに当たって、五五・九という数字を用いたわけでございます。
　この五五・九というのは、今御指摘になりましたように、決して一時的な数字、ある時点で突如として出てきた数字ではなくて、むしろ何年間かの一つの傾向として出てきたものである。これだけは少なくとも御負担をいただく、売り上げに対してそれだけの税は国、地方を合わせて御負担をいただくという基本思想のもとに実は出発をしておるということを先ほどお答え申し上げたわけでございます。
　今後、公社の経営がどのような形になるのか、これは私どもには、率直に言って軽々にはまだ予測がつきませんけれども、少なくとも、従来維持し来ったところの国、地方のそれぞれの税源をそれぞれの割合に応じて負担をしていただくという思想のもとにできたわけでございますので、これから将来の問題をさらにどう考えるかということにつきましては、率直に申しまして、私も、これからの公社の経営は一体どういうことになるのかということもまだ不透明な、はっきりしない段階でございますので、そういう点では具体的にどうなるのかと言われましてもお答えができかねる次第でございますので、御容赦をいただきたいと思います。
○細谷（治）委員　不透明だから答弁できない。——ある新聞の「人」という欄に「自治省税務局長になった矢野浩一郎」、こういうような写真入りの箱記事がある。その箱記事にあなたは「これからが地方の時代の正念場ですね」、こう言っておるわけです。そして「地方に統治機能を、できるだけ任せるのが行革の基本でしょう。地方政治の基盤確立なしには、国政は語れません」、私が全く賛成できるようなことを言っておるのですよ。ですから、不透明と言わぬでも、今までの統計数字を見ますとそういうふうになることはほぼ確実だ。そのために行革が行われているというのですから、新税務局長として、大臣も基本的趣旨はなにですから頑張っていただきたい、私はこう思います。要望しておきます。
　そこで質問をしたい点は、所得税は国も取っている、住民税も取っている。大体において同じような税の構造じゃないか。ですから、国の方で全部そういう所得税と住民税を合わせて一本で取って、そして地方の方に配っていったらどうか、こういう議論が現に大蔵委員会でなされております。自治大臣、恐らくお聞きになったかと思うのです。
　たばこ消費税が、国は納付金から税になる、そして地方の方は今までどおりでありますが、五五・九というのをちょうど折半した、こういうことになりますと全く同じですよ、一本にして取っちゃったらどうだ、こういう議論が当然出てくると思うのです。出てきませんか。出てくる可能性は多いと私は思うのです。所得税と住民税、こういうような問題。
　それと、とにかく最近行政改革という名において、自主独立財源を持っている、税源を持っているか持っていないかというのが自治そのものの裏づけになるのかならぬのかという議論よりも、そっちの方に話が行ってしまっていますから、その辺、大臣はどうお考えですか。これはきっと出てきますよ。
○田川国務大臣　地方自治が本当の姿に達するにはみずからの財源を充実させていく、このことに尽きると思うのです。そういう意味で、地方の財源、自主財源、独自の税金を持つということが大変大きな要素ではないかと思います。
　そういう意味からしますと、細谷さんが先ほどおっしゃったような、大蔵委員会で一部にそういう議論が出たということは、我々とは全く逆の考え方でございます。——行革審でしたか、そういう議論が出たというのは。（細谷（治）委員「いや、大蔵委員会です」と呼ぶ）大蔵委員会ですね。行革審の意見におきましても必ずしもそうではないと思いますし、私どもは行革審の意見を見まして、やはり地方は地方なりに行革を進めていく、これにはそれ相応の国がやらなければならないことがたくさんある、国の関与を排するとか、機関委任事務を整理していくとかいろいろありますけれども、やはり地方の自主財源を充実していく、こういうことが前提になっている、こういうふうに私どもは解しているわけでございます。
○細谷（治）委員　ことしの「地方税」という税務局編集の雑誌に関根前税務局長がこういう巻頭論文を書いております。重要な点でありますので、ちょっと参考に読みます。
　　たばこ専売制度の改革に伴い地方たばこ消費税の見直しの必要が生じている。専売公社が新法人に移行する場合には、従来の国庫納付金に代わり、国のたばこ消費税を創設する必要がある。
今、議論しておるわけですね。
　　その際、地方たばこ消費税を譲与税化したらどうかという意見が散見される。しかし、たばこ消費税を譲与税化することは、地方独立税としての地方タバコ消費税を廃止し、これを国税に移管することを意味するものである。地方だはこ消費税は、昭和五十八年度において総額七千八百億円余を予定しており、地方税の中で極めて重要な税目となっている。このように重要な地方独立税を国に移管することは、地方自主税源の拡充という要請にも反し、賛成できない。
これは今大臣が答えたとおりです。さらに論文はこう言っております。
　　譲与税化しても地方団体に税収と同額の財源が交付されればそれで良いのではないかという意見があるが、
金さえもらえば中身はどうだっていいじゃないか、だんなさんからめかけがもらうようなそんな性格でもいいじゃないか、こういうようなことがあるけれども、
たばこ消費税を国税に移管した場合、将来にわたって税収相当額の財源が確保できる保障はない。
今度五五・九というのが決まったけれども、前の自治省税務局長ですらも、五五・九を二等分した二七・九五すらも将来にわたって保障される見通しはないのだ、こう言い切っております。
　　西ドイツには連邦と州との共同税があり、うまく機能しているといわれる。確に西ドイツにおいては所得税、法人税及び売上税が連邦と州との間の共同税として設けられている。しかし、共同税の税率や配分割合に関して連邦議会が立法を行う場合には、州の利益にふれる法律として各州の代表者により構成される連邦参議院の同意を要することとされており、州は拒否権を有し、州の利益を確保する保障措置が講じられているのである。
西ドイツの場合は、きちんと州は拒否権を持つのですよ。日本では拒否権なんてないですよ、地方自治なんて言っていますけれども。県知事も、あるいは県も市町村も、国が決めた法律がそのままかぶさってきて、いや応なしですよ。そういうことになってまいりますと、この前段において税務局長が心配されたようなことが起こってくることを私は非常に心配しているわけです。
　その辺、大臣どうですか。私はそのことを心配するから冒頭から言っているわけです。しかも、もう既に所得税が出てきておる、あるいは本来事業税の外形課税なんというのは地方がやるべきことが法律に書いてあるのを、一般消費税ですりかえて国の税金にしてしまおう、そういう風潮の中においては大変心配がある。この点お答えいただきたい。
○田川国務大臣　細谷さんが御懸念になっていらっしゃるような御意見が一部にないとも言えないと思います。しかし、私たちはそういうことは断じて許すわけにはいきませんし、また、そういう事態になるとは私ども少しも思っておりません。そういう御意見が正式に出ましても、私どもはそれに応ずることはできない。
○細谷（治）委員　私は、ある大蔵委員の人から行政改革、徴税経費の節減と言われ、これをちょっと調べてみました。なるほど、確かに国の方は徴税経費は少ないのですよ。一番取りやすいものを取っているのです。一番取りにくいのが市町村に行っているわけですから、徴税経費が多くなるのは当たり前なんです。しかし、国が一本でやってしまったならば徴税経費は安くなるだろう。また、住民税、県民税と市町村民税というのがありますね、その県民税と市町村民税を一本にして、今市町村がやっていますが、県で取って市町村に配ったらどうか、こういう議論が最近出てきております。
　そういう声があちこちに起こっているだけに私は非常に心配しているし、私どもの党のある大蔵委員の方が、そういう問題で徴税費を節減するということも一つの案じゃないかと言っておったから、確かにそうでしょうが、むしろ市町村が全部国の所得税でも取って上納するという方式もありますよ、上から取って配ってやるということでなくて、下で、上、下というとあれですが、市町村で取って上納するというのがあるいは民主的だ、私はこう思うのですよ、こう言いました。大変心配なんですよ。ひとつ大臣、その決意でやっていただきたいと思うのですが、当面の責任者である税務局長、いかがですか。
○矢野政府委員　いわゆる行政の簡素効率化の観点から、今御指摘になりましたように住民税を所得税と一緒に、いわゆる徴税機構を一元化したらいいじゃないかという御議論も出ておるようでございます。
　これに関しましては、端的に言って、地方の独立税としての住民税の性格を守るという観点からはそういったやり方というものは否定されなければならないと思いますし、また、本当にそれが行政経費の簡素化になるのかどうか。もっと広い意味で考えますと、地方税という存在である以上、やはりこれはどうしても市町村ごとにそれぞれ分けなければならない、課税されなければならぬ問題であります。もし仮に、その事務をどこかに移したにいたしましても、その仕事というのは、委託を受けた機関があるいは官公庁や民間会社のような特別徴収義務者、こういったところに必ずしり寄せされていく、したがって、国民経済的に見れば必ずしもこれが経費の効率化になるとは限らないという面もまたあるわけでございます。
　たばこ消費税の場合におきましても同じように、これは従来専売公社一本の場合にはある意味では大変取りやすい税金でございました。徴税経質がほとんどゼロである。今回の場合には、実はそうはまいらないわけでございます。しかし、市町村あるいは都道府県がそれなりの努力をして税金を取る、課税をするということが地方団体としての自主性、自律性をみずから確認するゆえんであろうと考えるところでございます。
　そういった観点から、私も今後地方税の独立性を守り、また地方税源の充実確保を考えていく、常に努力をしていくということについて考え方を申し述べたいと思う次第でございます。そういった面についての努力を今後続けてまいりたいという覚悟でございます。
○細谷（治）委員　いま一つ。この税は最も普遍的な、地方税として最もふさわしい税の一つであることは間違いないわけでありますから、これがだんだん細るようなことじゃなくて、順調に生育するように、この点については自治省の最大限の努力を要請しておきたい。地方自治といいますけれども、何にも国に対して法律的に抵抗するものはないわけでありますから、本当の地方自治の精神が実現するように、本旨が貫かれるようにお願いしたい。
　時間がありませんから最後に、七月二十八日付の新聞で、京都市の古都保存協力税について、今川正彦市長が二十七日、年度内実施に向け、二十八日朝に京都府を通じて自治大臣に申請することを明らかにした、こういう記事が載っております。
　法定外普通税の新設変更に関連する問題として、「市町村が法定外普通税の新設又は変更の申請をしようとする場合においては、許可申請及び添付書類は必ず道府県知事を経由せしめることとし、道府県知事はその提出の日から三十日以内にこれに意見書を添付して地方財政委員会に送達すること。」地方財政委員会なんというのは随分古い話でありますが、随分古いこの通達があるわけですよ。そうしますと、もう一カ月ぐらいの余裕しかないわけでありますから、自治省に来ると思うのであります。既にこれは裁判で争われている問題であります。来たらどうするのか、この辺も含めて自治省の考え方をお聞きしたい。
○矢野政府委員　御指摘のように、京都市の古都保存協力税に係る許可申請書は、七月二十八日、先週の土曜でございますが、京都市長から京都府知事に対して提出をされたということは私どもも聞き及んでおります。自治省といたしましては、先ほど示したように、三十日以内に京都府知事から自治省の方に意見をつけて進達をしてまいると思いますが、この進達を受けました場合には、地方税法の規定に定めるところの、その税収を確保できる税源の有無であるとか、京都市の財政需要、こういったものについて慎重に審査を行って対応してまいりたいと考えております。
○細谷（治）委員　慎重に審査をする、これは当然のことであります。しかし、この委員会でも法定外普通税については原則許可というのが自治省の方針だということを言っておりますよ。その態度は変わらぬですか。どういうふうに動くかわからぬからちょっと見きわめてということじゃなくて、基本的態度は原則許可か。どういうことなんですか。
○矢野政府委員　法定外普通税に関する地方税法の規定は、おっしゃるように全く無制限の裁量行為ではございません。その税源があり、財政需要があるという場合にはこれを許可しなければならないということになっております。ただ一方で、国税や他の地方税と同じ課税標準であったり、あるいは住民の負担が過重になったり、物の流通を妨げたり、そういったことがある場合には、これは許可できない、こういう規定でございます。そういう意味では、審査の上で現在まで許可をしなかった例というのは、たしかなかったかと考えております。
○細谷（治）委員　原子力発電が起こってきまして、これが県段階等の普通税という形で、法定外普通税として、例えば富山県なり福井県なり、あるいは東京電力の東北地方あたりでかなりこの問題が積極的に取り組まれておりますね。私は、地方がその地域にふさわしいような形で対応するために法定外普通税を起こすという場合には、これは積極的に支援してやるべきである、自治省としてはこれを積極的に進めるべきである。特に、満場一致じゃなかったのですが、既に条例ができちゃっておりますから、その条例を施行することができない、バンザイだということになりますと、やはり京都市にとってもいろいろ派生する問題があると思うのです。その辺ひとつ十分に検討して、来たらば善処していただきたい、こう思うのですが、これは税務局長でも大臣でもいいのですが、ひとつお答えいただきたい。
○矢野政府委員　法定外普通税の新設は、基本的には地方団体自身の問題でございますし、地方団体が本当にその税を有効に使って一定の行政サービスに充てようという考え方があれば、地方自治の立場からいってもこれはまことに結構なことだと考えております。
　ただ、その場合には、あくまでもそういった法定外をつくることについての住民なり議会なりあるいは関係者の理解、そういったものを十分に得た上で事を運んでほしいという気持ちは私どもの方にあるわけでございますので、各地方団体がそういった万全の構えで法定外をつくる場合に対応していただければ、私どもの方としては、そういったものに対しては地方税の確保という観点からもその姿勢を支持する気持ちには変わりございません。
○大石委員長　岡本富夫君。
○岡本委員　地方税法の一部改正の質問を若干いたします。
　先ほどからも随分お話が出ておりましたけれども、もう一遍聞いておきたいことは、今度のたばこの消費税の課税方式は八対二の割合で従価割と従量割の併用を採用する、これはどういうわけでこういうようになったのか。どうも輸入たばこがそういうような状態だからそれに合わせたのだというような安易な答弁であったように思うわけでありますけれども、もう一度ひとつこの点をはっきりしていただきたい。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○矢野政府委員　今回の改正に当たりまして、従価割、従量割の併用、しかもその割合を八対二としたのはどういうわけかということでございますが、基本的には一〇〇％従価割ということにいたしますれば、価格に応じて常に税収が確保されるわけでございますから、そういった純財政的な面からいえばオール従価でもいいのではないか、こういうような御意見もあろうかと思います。
　ただ一方、たばこに関する消費課税の性格から考えますと、たばこというのはやはり嗜好品でございます。したがって価格の問題だけではなくて、これは最終的には喫煙者に負担が求められることをもちろん予定された税でございます。たばこを余計に吸う人は余計に負担をしていただく、こういう考え方が、こういう嗜好品課税であるという税の本質から考えてみてやはり必要なことかと考えるわけでございます。しかしながら、やはり基本は従価割ということで、八割程度はそうしなければならぬのではないか、残る二割を従量割、こういうことで考えたわけでございます。
　なお、輸入たばことの関係を先ほどもちょっと申し上げましたが、例えばＥＣ諸国あたりにおいては八対二あたりがよろしいということで関係の諸国間での合意を見ておるというような例もございますので、そういった点が国税の場合も含めまして参考にされたということもあろうかと存じます。
○岡本委員　従価税であれば非常に税率もはっきりして、これだけの売り上げたからこれだけ地方に入る、国にこれだけ入る、はっきりするわけですが、従量と併用した場合はこの点の計算が非常にややこしい。
　そこでちょっとお聞きしたいのですが、たばこの価格というのは今までは大体大蔵大臣が認可しておりましたね。ところが従量の方の税率ですか、要するに都道府県が千本で二百円、それから市町村が千本で三百五十円ですか、こういう税率の決定は、従来見ておりますと値上げしたり値下げしたりいろいろとあろうと思うのですが、今度はどこでするわけですか、これをひとつお聞きしておきたいと思います。
○矢野政府委員　たばこの価格は大蔵大臣の認可に係ることになっております。
○岡本委員　たばこの価格は大蔵大臣の認可でしょう。それから従量割の税率、二百円とか三百円とか三百五十円とか、これはどこで決定するわけですか。
○矢野政府委員　従量割は一本当たりの税率で、今御指摘のように都道府県の場合は一本当たり二十銭、市町村の場合は一本当たり三十五銭、総額が五十七年度の五五・九％を維持できるように決めておるわけでございますが、もとよりこれは法律で決めてあるわけでございますので、もしこれを変更する場合には法律による措置が必要でございます。
○岡本委員　そうしますと、価格の方は大蔵大臣、税率の方は国会ということになるわけですね。法律になりますね。これが、価格は大蔵大臣が認可した、それから税率の方の国会の審議がおくれるとか、こういう場合があろうと思うのです。定価も必ず通るわけではない。そうなると、この八対二という割合は、同時に認可すればあるいは決定すればよろしいよ。これをしない場合は八対二という割合は崩れますね。いかがでしょうか。
○矢野政府委員　八対二、五十七年度の率を基準といたしまして六十年度の税収見込みを念頭に置いてこのような税率にしておるわけでございますが、御指摘のように価格の方はそういうことで大蔵大臣の認可でもって改定される。そういたしますと、その場合に従価割の方は価格に応じていくわけでございますからこの割合は変わりません。ただ従量の方は、御指摘のように仮に今定価の改定がある、値上げなら値上げがあったという場合にはその分だけ従量割の比率が下がってくる、こういうことになるわけでございます。
　これは確かに御指摘のとおりでございまして、八対二というのは、実は八対二をきちっと維持するように法律で規定されておるわけではございませんで、八対二になるように従量割、従価割のそれぞれの税率が書いてあるわけでございます。したがいまして、定価の改定に伴いましてその八対二の割合がちょっと動いてきたという場合には、適時適切に従量割の方の税率の改正をお願いする、こういうことに考えております。
○岡本委員　非常にややこしい税率の決め方だと私は思うのですよ。従来のように価格で決まっておればはっきりするわけです。
　そこで、今嗜好品とかあるいはまた何といいますか、こういう税率を決めるのに従量と従価を併用したようなものがほかにありますか。随分調べてみたのですけれども、そういうのはないのですが、これはたばこだけですか。いかがですか。
○矢野政府委員　従量、従価を併課した例というのは地方税の場合にはございません。国税である酒税に従量と従価というのがございますが、これは併用ではなくてどちらかを選択するという中身であったと記憶しておりますので、正確な意味ではこういったような形の併用という例はないと存じます。
○岡本委員　非常にややこしい計算法、いまだかつて我が国で採用されたことのない税率を今度採用した。その点非常に納得がいかないというのが私の今の心情なのです。
　そこで、こればかり言っておってはあれですから、今度輸入たばこが自由化されるということでこの従量割と従価割の税率にしたのだと思うのですが、現在輸入たばこを輸入している商社、あるいは今後見込まれるのはどのくらいのように今見込んでおるわけですか。こういう輸入業者というのですか、要するに特定販売業者あるいはまた卸売業者はどのくらいのものを考えておるのか、ひとつこの点について伺いたい。
○川上説明員　お答え申し上げます。
　現在、専売法第二十八条の規定によりまして、たばこの輸入は日本専売公社または専売公社の委託を受けた者に限られておるわけでございます。現在公社がその輸入業務を委託しております者は本土で十九社、それから沖縄で四社の合計二十三社ということになっておるわけでございます。
　それで、たばこ事業法施行後輸入者といいますか、外国たばこを輸入して販売する者というのは特定販売業者ということになるわけでございますが、今後どういうふうになるかということは、外国たばこメーカー等の日本の市場での経営戦略等にもかかわってくる点があるわけでございます。現段階ではその辺が必ずしも明らかでございませんので、どれぐらいになるかということを見込むのは非常に難しい面があるわけでございますが、現在公社から委託を受けてたばこの輸入を行っております先ほど申し上げました二十三社の者、これは特定販売業の申請を行ってくるのではないかということが見込まれるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、この者が今後の輸入業者、輸入したたばこを販売する者になるということになるのではないかと思います。
○岡本委員　かつてアメリカとの貿易摩擦の場合も、日本はもっとたばこの輸入をせい、やってもらいたいというような相当な圧力があったわけですけれども、今後も恐らくあろうと思うのですね。その点について今度はその輸入業者、要するに特定販売業というのですか、それを許可するのはどこなのか、あるいは許可する基準というのはどういうものなのか、これをひとつ承っておきたい。