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○国務大臣（伊吹文明君）　これも先ほど佐藤先生の御質問とも関連することですが、やはり生徒の安全を守っていくという立場からは、当然学校の設置者である地方自治体が、米百俵の精神ではありませんけれども、最優先の課題としてお取り組みいただかなければならないことなんですよ。取り組まれないような首長、若しくは取り組まれないこと、ほっておかれる地方議会は選挙で落としてもらわないと困るんですね。ですから、いや、文部科学大臣の是正要求権や指示権の話もいろいろ御批判ありますけれども、地方議会がしっかりしてそういうことを許さないということなら、こんなことする必要はないわけです。
　耐震の問題について言えば、設置者が地方自治体ですから、国は補助はしているんですよ、耐震のその調査について。しかし、一〇〇％のお金を出せてはいないんですね、国の方は。そうすると、国が補助している補助裏を使うのが嫌だとかその余裕がないとか、地方財政のいろいろな事情からおやりになっていないところがかなりあったわけです。
　先ほど御批判を受けましたように、なお調査がやっていないという町村があるということは存じておりますけれども、ほとんどの町村においてこれをもう実施するという状況になったわけですね。ですから、積極的にその結果をお示しをして、そして地方の有権者である地域住民の、まあ投票圧力と言っちゃいけませんけれども、これによって地方議会とやはり自治体の首長にプレッシャーを掛けていただかないと困るんですね。
　御要望さえあれば、私どもは補正予算でもあれだけのことをしたわけですから、予算を取って補助をやりますし、補助が付けばその裏負担については交付税措置で手当てができるような準備もしておりますから、地方が積極的にこのことに取り組んでいただいて、地域住民の子供さんの命にかかわる大切なことを最優先にやってもらうということを促したいと思って公表したということです。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
○荻原健司君　ありがとうございました。
　私もこれは単に不安をあおるということではなくて、今大臣がおっしゃったように、やはりこれから特にこの学校はもう耐震性があるのかないのか、そこまではっきりさせていただきたい、こういったことを求めるということの中で、子供たちの命を預かっている又は災害のときには本当に地域住民の避難場所になる学校ですから、なおさらやはりそういう意識を持って、今大臣がおっしゃったような気概を持ってこの耐震化を進めていただくというのが重要だと私も思っております。
　先ほど耐震診断すらやっていないところがあるというようなお話もありましたけれども、これは設置者の数では四十六、パーセンテージでいうと三％もあると。非常に全国の公立小中の数というのは多い中で三％というのはまだそれなりの量があると思いますので、こういったことが一刻も早く改善をしていただくようにというふうに私も各自治体の皆さんにはお願いをしたいなというような思いであります。
　そこで、今回踏み込んだ調査結果が出されまして、私もいろいろ読ませていただいた中で、第二次耐震診断指標、Ｉｓ値というものが算出される第二次診断というふうにあったんですけれども、まず第一次診断というのはここまで、何というんでしょう、崩壊とか倒壊の危険性があるかないかというのは出ないんでしょうか。この第一次診断と第二次診断のちょっとその方法の違いだとか、またその費用の違い、この辺について、ちょっと細かい点ですが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　今お尋ねのその第一次診断と第二次診断はともに財団法人日本建築防災協会が定めました耐震診断基準に基づくものでございます。これは建物の強さあるいは形状あるいは経年劣化等の状況により耐震性の、先ほどのＩｓ値、これを評価し、そのＩｓ値を算定するものでございます。
　このうち第二次診断は、建物の強さ等の計算におきまして構造部材の種類ごとに極めて詳しく計算をする診断方法でございます。これは耐震補強を今後行うときに具体的なその設計内容を検討するためには必ず必要なものであるということでございます。一般的にその費用でございますけれども、一棟当たり二百万円から三百万円ぐらいの金額が掛かるというふうに言われております。
　一方、第一次診断でございますけれども、これは柱とかあるいは壁の断面積を算定いたします非常に簡単な診断方法でございまして、この診断の目的は安全性の高い建物を除外するための、そういうようなことを目的とした調査でございます。こちらの方は費用が大分安くなりまして、一棟当たり約二十万円から三十万円程度というふうに言われておるところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　第二次診断の費用がおよそ二百万から三百万円というお話、一次診断では二十万から三十万というお話でありましたから、これ金額にするともう一けた違うわけですね。ですから、中には一次診断まではやったと、ただ第二次診断まではなかなか予算が組めない、財政が厳しいので第二次診断まではちょっとできないというところも多分あるんだろうというふうに思っているわけでございまして、やはり我々としてはこういったまず特に第二次診断までしっかりやっていただくように予算を特に大臣にはお願いをしなければいけないというふうに思っておりますが。
　そこで、続いてなんですけれども、先ほど第二次診断、いわゆるＩｓ値というものが出る第二次診断というようなことがありました。その第二次診断の結果、大規模地震に対して倒壊又は崩壊のおそれが高いとされるいわゆるＩｓ値〇・三未満の学校というのが四千三百二十八棟、これは非常にびっくりするような高い数字だと思います。
　ただ、確かに言葉で言われれば、倒壊、崩壊のおそれが高い、大きな地震が来れば崩れてしまうのではないか、危険だなと思うんですが、これはさきのいわゆるマンションの耐震構造計算偽装事件だったでしょうか、いわゆるヒューザーとか姉歯事件というのがありましたけれども、結局あれで住めなくなったマンションというのがありました。あの辺のちょっと比較というのかどうか分かりませんけれども、このＩｓ値〇・三というのは、マンションのような、この間の例でいうとどういう、まだ住めるのか住めないのか、ちょっとそれを交えて御説明いただければと思います。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　国土交通省の告示がございまして、この構造耐震指標、Ｉｓ値が〇・三未満の場合の耐震の性能でございますけれども、これは基本的には震度六強以上の大きな地震が来た場合、危険だというふうに言われているわけでございます。
　一方、昭和五十六年以前の建物というのは、基本的には旧の耐震基準に基づいて設計されているわけでございまして、この旧耐震基準の考え方というのは震度五強程度の中程度の地震に対しては安全であると、そういうような考え方で策定されたものでございます。
　一方、さきの耐震偽装事件の建物でございますけれども、これは国土交通省の説明によりますと、単に新耐震基準の強度を下回るというだけでなくて、昭和五十六年以前の旧耐震基準に基づくもの、こういうような建物と比べてもなお著しく危険が高いという判断がなされて、あのような措置が講じられたというふうに私ども聞いておるところでございます。
　このようなことから、Ｉｓ値が〇・三未満の学校建物の場合でありますけれども、基本的には旧耐震基準を充足しているわけでございますので、さきの耐震偽装事件の建物と比べれば危険性は低いというふうに私ども理解しているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　さきの様々な事件から比べればそれよりも少しは安全だということで、私もほっとは今御答弁いただいてしましたけれども、それでも四千三百二十八棟の学校がもう倒壊の、震度六といえば阪神・淡路であるとか、またさきの新潟中越ですか、あの辺の震度とほぼ同程度の地震が来たときにはその危険性が高いということですよね。ですから、私は、何とかやっぱり子供たちが日ごろ行っている学校というのを一刻も早く耐震化すべきだというふうに思っています。これまで、幸い、阪神・淡路、またそれぞれの大地震のときには、たまたま子供が学校にいなかったからまあ何とかよかったかなで済んでいるとは思うんですが、これは本当にこれから先を考えたときに、やはり地震大国のこの日本の中ではこれは非常に深刻な事態だと思っておりますので、是非こういったことにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと通告していないんですが、お分かりいただければ御答弁いただきたいんですけれども。よく地域に避難場所に指定されている学校というのがありますね。その避難場所に指定されている学校というのは、Ｉｓ値でも構いませんし、とにかく耐震性は確保されているんでしょうか。
○政府参考人（舌津一良君）　現在の耐震化率、さきの四月一日時点のやつを調査した結果でございますけれども、耐震診断率が八九・四％、それから耐震化されている率が五八・六％でございますので、先ほどの避難場所に指定されている学校というのは、おおよその数字でございますけれども、全学校のうちの八割ぐらいがその指定されているわけでございますけれども、先ほどの耐震化率から類推すれば、すべてが耐震化されているというふうにはとても言えないという状況にあるわけでございます。
○荻原健司君　これは、やはり聞けば聞くほど本当に非常に深刻な問題だなということをつくづく感じておりますので、ともかくこの問題については、もう大臣、先ほど来御答弁いただいているとおり、各自治体の財政難、又は文部科学省が幾ら補助金を御努力いただいて増額しても、その補助裏さえなかなか持てないといいましょうか、出せないところもあるんだというようなお話も伺いました。
　ただ、やはり今、その地域の防災拠点、災害拠点、避難場所の学校でさえ耐震化されていない割合が高いのではないかというようなお話を聞けば、本当に我々、そういう災害が起きたときにはどこに逃げればいいのか。やはり地震や何か災害が起きたときにはとにかく学校にさえ逃げれば何とかなるだろうというのが我々国民の理解ではないかなと思うんですが、是非そういった観点からもここはしっかり力を入れていただきたいと思いますけれども、最後に、大臣にもう少しこの辺の御決意を伺って、ちょっと早いんですが、御質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、それはもう一生懸命やらざるを得ないことですから、昨年は当初予算で千百三十七、八億だったですかね、の予算を組んであったんですが、私が参りまして、補正予算で同額、千百三十七、八億、当初予算と同額の予算をまたもらったんです。ですから、当初の倍になっているんですね。今年の当初予算も大体千百三十から四十億ぐらいだったと思いますが。
　補正を組む組まないは今から言えることではありませんのですけれども、私としては、スピードアップして、ともかく地震の避難所が地震に耐えられないじゃこれ困りますから、落語にもならないことですから、一生懸命やりたいと思いますし、ただ、地方自治体が職員の給与やその他に最優先してでもやってくださるという気概を私はやっぱり期待したいですね。
○荻原健司君　大変ありがとうございました。是非その気概を持って取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私、この委員会初めてでございますので、基本的なこと等もお尋ねしたいと思うんですけれども。
　まず、今この日本の社会、学校教育もそうですし、学校だけじゃなくて家庭、社会、地域、先ほど大臣は豊穣の中の精神の貧困だと、このようにお話がありましたけれども、本当にいろいろな意味で病んでいると。何とかこれをしないといけない、また教育力を、教育の再生をしないといけないということで、いろいろと今回の法案にもそれが出てきているんだと思うんですけれども。
　まず、大臣は、優れた教員というものをどう思われているか。イギリスの教育哲学者のアーサー・ウィリアム・ワードという方が、凡庸な教師はただしゃべる、少しましな教師は理解させようとする、優れた教師は自ら実践する、最高の教師は子供の心に火を付けるというこの言葉を残しているわけですけれども、私は、学校教育において児童生徒の限りない可能性、これを引き出していくというのは、私はひとえに、いろいろな要素はありますけれども、教員の、先生の情熱、それから使命感、資質、そういうものにある意味懸かっているんではないかなと、このように思いますけれども、大臣の優れた教員とはどういう教員であると、このように思われているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生が例にお引きになった優れた教員の例というのは政治家にも当てはまると思いますから、余りぺらぺらしゃべらない方がいいと思いますけれども。まず、自分の仕事に対する情熱でしょうね、第一番目は。それから、児童生徒に教える知識、技能、こういうもの、専門家として力量があるかどうかということ。そして、何よりも人間としての総合的な包容力というのか、力というんでしょうか。こういうものの三つを備えていて、職業ではありますが、教師という師、つまり人を導くという、牧師あるいは、何というんですか、師範の師という字が付いているように、やはり単なる職業人としてその職に就くという以上のやはり気概を持っている人が最良の教師だと私は思いますけれども。
○弘友和夫君　私も、今大臣の三つ言われた中の、知識、技能、力量、これはやはり教員として必要なことだと思うんですけれども、ただそれだけではいかぬと、その三つ言われました。やはり、子供、児童生徒、本当に個性なりそういうものを引き出していくというこの気持ち、それがなければならないんだと思うんですけれども。
　教員免許の更新に、私、本来だったら学校の教員というか先生がそういう講習だとかなんとかは自分自身で研さん、努力したり、そういうことでいいんだと思うんですけれども、やはりこの一つの制度として、大部分の先生方は一生懸命やっておられる、だけど、世間の、民間の、国民の皆さんから見たら、一回免許取ってなれば、もうずっとそのまま何十年も本人が努力もしない、何もしないでもいけるじゃないかという意見もあるのは事実なんですよね。
　我々も、先輩から言われて、選挙四年、前四年、今六年ですけど、大変だ大変だと言ったら、もう我々は毎月が選挙みたいなものだというようなことを言われたことがあるんですけど。だから、そういうやはり何らかのことがないといけないんですけれども、じゃ、この更新制というのが果たしてそれだけでいいのかどうかなと。
　私は、極端に言うならば、免許があるなしというのは、本来だったら、例えば昔、吉田松陰だってあれだけの人を育てている、だけど、じゃ何の免許があったのかとか、まあ昔の話だからということかもしれませんけれども。クラーク博士だって八か月ぐらいしか日本に滞在してないけれども多くの人に感化を与えるというような。だから、何が大事なのかというのはなかなか難しいことですけれども、一応そういう講習ということをやるという、免許更新というのも自動車免許じゃないから、先生の免許更新というのも言葉としても何かどうかなと思うんですけれども、されるという思いがございます。
　法案に関しましてちょっと二、三お伺いしたいんですけれども、今回の教員免許更新制というのは国公私立すべての教員の皆さんに共通の仕組みだと。そうなったときに、公立学校の教員の方は、教育公務員特例法によって研修の機会が制度的に、先ほど来論議になっておりますけれども、あります。じゃ、その費用をどうするんだ、三十時間受けて費用をどうするんだということですけど、個人の資格の問題であるとか、地元の教育委員会また国も何とかして三分の一ずつ負担するのかなと、こういうふうに思いましたけれども、じゃ、私立の場合はどうするんだと。私立の場合、そういうものがあるのかどうか、私は心配なんですね。
　その講習を受けるのも、大変先生が少ないんでそんな日ごろ講習なんか行ってもらったら困りますよと、夏休みとか冬休みに受けてくださいとか土曜、日曜に受けてくださいとか、そういうことにもなりかねないし、また費用の負担も自分でやりなさいとかいうようなことだとかというのをちょっと危惧するわけでございますけれども、学校設置者に対しても十分なそうした配慮を求めることが必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　教員免許というのは、これは御承知のようにその人が職業に就くための一種のライセンスですから、基本的にはやはり個人に帰属するものなんですね。
　先ほど来御質問がありましたように、教育再生をするというためにこの研修を行うという国の側というか国民の要請によって行うわけですので、ある程度の私は、国民の合意を得た上ですけれども、研修費用については何らかの助成措置はしなくちゃいけないだろうと私は思っております。
　国が行う助成措置については、当然私学の方についてもその対象になります。しかし、都道府県がどうするかは私どもはちょっと分かりませんし、私学の設置者においても都道府県がおやりになることについては、同じようにおやりいただくところもあるだろうし、これは私学にお任せをすると。
　ただ、ここは私学の方にも是非お願いしておきたいんですが、後ほどもいろいろ御質問があるかも分かりませんが、建学の精神ということで自主性を強く主張される、それはそれで私はあっていいと思うんですよ。いいけれども、建学の精神という権利を主張した場合はそれに伴う義務というものが当然出てくるわけで、建学の精神があるから国会が決めた法律を守らなくてもいいとかいうことはやっぱりあってもらっては困りますので、そこのところは、公立の教師について国が何かすることについては、私立の教師についても公平上同じように私はしなければならないと思っております。
○弘友和夫君　それから、更新講習の内容ですけれども、これは大学が常に最新の知識、技能ということを提供するようなことが前提となっているわけですけれども、中教審は、教職課程の質の維持向上のため事後評価の徹底を求めていると。更新講習についても、開設認定をした後も定期的なチェックをすると。これを求めているわけですけれども、今のお話のような大学の自主性、自律性というふうに考えると、定期的なチェックというのをだれがするのかということになるんでしょうけど、やはり自主的な大学相互間の評価だとかいうことで過度な縛りを掛けるべきじゃないんじゃないかなという気がするんですけれども、教員養成に携わる大学だとか実際に受講した教員の皆さんそれから学校現場や保護者などの意見、そういうものを十分に参考にしながら見直しをしていった方がいいんじゃないかなと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許更新講習につきましては、文部科学大臣が開設者を認定をするということになります。開設者におかれましては、免許更新講習の質の保障という観点から、例えば受講者に対して事前のアンケートを実施をするとか、あるいは講習の事後評価を行ってその結果を公表するとか、開設者である各大学が切磋琢磨して多様で質の高い講習を実施していただきたいというふうに思っております。今先生お話しございましたように、各大学相互の切磋琢磨ということは非常に大事なことだと思っております。
　また、私どもといたしましても、講習の内容が常に最新の知識、技能を修得するためのものとなりますように、いろいろな意味で講習の見直しといいましょうか、そういうことは逐次行っていきたいと、こういうふうに思っております。
○弘友和夫君　次に、今日の議論の中でも、教員の皆さんが非常に多忙だと、子供たちに向き合う時間が確保が難しいというようなこともございます。確かに、そういういろいろ事務的な問題が多くて、本当に子供たちに向き合いにくいという部分はあると思うんですよ。
　これに対して、先日大臣も鰐淵委員の質問に対して、事務負担の軽減、一部事務の外部委託、退職教員や地域ボランティアの活用などが考えられると、こういうような御答弁があったみたいですけれども、教職員が自分の担っている事務の外部委託をしたりボランティアにお願いしたり、具体的に、私は素人考えですけど、自分のやっているのを、じゃボランティアの人にこれやっておってくださいとか、なかなかこれは難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。それが一つと、元々の事務、これを軽減する必要があるんじゃないかなと。これいろいろな地元の教育委員会にあれ出せこれ出せと、国のお金もこうとか、そういうものを少なくして、本当に子供たち、児童生徒に向き合う時間をつくるべきじゃないかなというふうに考えますが、この二点についてお尋ねします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ボランティアの活用とか教職員の担ってきた事務の一部を外部委託という具体的な事案でございますけれども、例えば東京の学校の中では、保護者や地域の方が学校図書館の司書ボランティアをしたり、部活動のコーチとか、こういうことをやるような支援本部のようなものをつくって行っている例とかございます。それから岡山市では、登録制の学校支援ボランティアの方が教科指導の支援あるいは校門でのあいさつ運動など様々な活動をしているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、設置者でございます教育委員会がその権限と責任に基づいて判断をしていくことだと思っております。
　一方、やはり学校で教員があるいは職員が従事すべき事務について、今の状況を考えますと、その効率化と軽減に努めていくということは大変大きな課題だと思っております。例えば、国や都道府県、市町村それぞれが行う調査の縮減、統合とか、業務日誌など学校運営の関連書類等の様式の簡素化とか統一化とか、学校のＩＣＴ環境の整備などによります事務の縮減といったようなことが今後必要になってくると思っております。
　私ども、中教審でもこういったことは提言されているわけでございまして、学校でどんな調査等の事務作業があるのか、そういった実態を更に把握をした上で、どういう事務の軽減、効率化が可能なのか具体的に検証して、更に効果を上げるように努めていきたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　今回も、あの資料を出せ、この資料を出せということで、その都度、学校に迷惑を掛けることだってありますから、余りそういうことを言わないようにしたいと思うんですけれども。
　本当に、私は、例えば校門に立って、先生がね、それはある意味では児童生徒と向き合うことになるわけですからね。まあそれはボランティアの方が、地域の方がやっている、それはそれでいいと思うんですよ。ですから、事務というのは省いていくべきじゃないかというふうに考えております。
　次に移りますけれども、先ほどお話ありました評価の問題です、学校評価。
　学校評価ガイドラインというのがあって、これは、先日も大臣は、これはあくまでも目安だと、現時点でどのような項目、内容を盛り込むということを考えておられぬということなんですよね。
　確かに、学校評価というのはある意味必要だと思うんですよ、ある意味では。じゃ、その評価の内容が、ただ進学率だとか学校の成績がこれはいいですよとかいう評価でというのはちょっと問題があると思うんですね。だから、その内容というのは非常に大事になると思うんですよ。じゃ、またばらばらでやって評価、比べられるかといったら比べられないわけですから、ある程度のやはりものがないといけない。
　私はそういう中で、何というか、数学がいい、国語がいいとかいうんじゃなくて、やっぱりいろいろ体育の方も入ってみたり、いろんなものが入って、これは評価というのは私は難しいと思うんですよ。先生の評価だって同じだと思うんですけどね。いろいろなこと、知識豊富な人はじゃ本当にすごい先生かと、そうじゃない。別に何にも教えてくれなかったけれども、印象に残るすばらしい先生だっているわけですよね。
　この評価というのは非常に難しいと思うんですけれども、やはり今の中では評価しないといけないということで、そういうものを考慮した評価の項目というのをやはり私は入れていっていただきたいということと、もう一つは、学校選択制がこれは絡んでくると思うんです。先ほどの自己評価はほとんど一〇〇％自校でやっていると、公開というのは六割ぐらいですか。その評価に基づいてこの学校選択制ということになってくると、そこに人情としていろいろ生かしたいと、こういう話になるわけですね。
　これに加えて、教育再生会議は、児童生徒が多く集まる学校など特色の発揮な積極的に取組をする学校に地域の実態や実績等に応じた予算を配分するというようなことは出ておりますけれども、これはイギリスのサッチャー改革だとか、あれも全面的に成功したわけじゃなくていろいろな問題もあった。だから、評価もしなければならないし、やはり選択制というのもある程度導入しても間違いじゃないと思うんですけれども、それが学力面だけだとかそういう面だけで評価をされるべきじゃないと。
　また、さっき教育は市場原理じゃないんだという、それも本当だし、じゃ、市場原理じゃないんだって、営々と何もやらないものが続いていっていいのかということも一つあると思うんです。
　だから、非常に難しい問題ですけれども、その兼ね合いというのをやはりよく考えてやっていただきたいなと思いますけれども、御答弁お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは教師の評価、学校の評価というのは非常に難しいですよね。我々の中でも、随分雄弁な人だなという評価もあれば、あれはおしゃべりで困るということもありますしね。
　ですから、特に教育とか人の評価というのは、そんな幾らもうけて損益計算書に幾ら利益を計上したなどというものと同じような評価をすべき分野ではないということは、もうこれは先生がおっしゃるとおりなんですよ。ただ、やっぱり学校教育も私学を含めて国民の税金で動いているわけですから、効率的にやっぱり税金を使うという気概だけはやっぱり持ってもらわないといけない。
　したがって、学校教育法の今回お願いしている改正法の四十二条も、学校評価の結果に基づき学校運営の改善を図るということを書いているわけでして、そのことは良い評価結果の学校に例えば予算を集中的に配分して優遇するとかというものでは私はないと思うんです。再生会議が言っているのも、学校評価の結果も活用して創意工夫のある取組を行う学校を支援し、また課題の多い学校に対しても適切な支援をするということを提案しておられますので、特に義務教育の分野においては、今御注意があったような評価をどういうふうに使っていくかということについては、かなり私は慎重な対応が必要だろうというふうに考えております。
○弘友和夫君　是非そこら辺は両方考えていただいて、進めていただきたいと思います。
　学校教育法の改正案では、改正教育基本法の規定を受けて、第二十一条で、自主、自律及び協同の精神、規範意識、生命及び自然を尊重する精神、伝統と文化の尊重など、これが規定されているわけですけど、教育再生会議では、徳育を教科化して指導内容、教材を充実させると、こういうふうになっている。
　ところが、今までの、先日の答弁でも、同僚議員の質問に対して、道徳の時間の指導が形式化して実効が上がっているかどうか、学年が上がるにつれてこの道徳の時間の指導が子供たちの役に立つという意識は低くなってきているので、こういった発達に即した指導が行われるように改善をする必要があるのではないか、いけないことはいけないといった指導の徹底が必ずしも十分でなかったんではないかと。
　だから、私は、徳育というものを教科化してやると、座学というんですかね、そういうことじゃなくて、私は本当に今、ずっと今までも言ってまいりましたけれども、武道教育と環境教育というのが大事なんじゃないかというふうにずっと私は言っているわけです。環境教育というのも、私も環境副大臣させていただきましたけれども、非常に今までは、教育という名前が付いたら文科省だと、環境といったら環境省だということで、なかなかこれが進まないんですよ。子供たちのことを思ってやればこんなこと、一緒に話合いをして、あれを設けてやり出したんですけれども、本当に環境教育というのは大事だなと。
　昨日もうちのところの部会で、文科部会、総務、農水の三部会で長野県の大町市という、山村留学の発祥の地と、こう言われているんですけれども、行って、非常にこれは良かったと。一年間留学するんですけれども、非常に子供たちの目が生き生きとして、もうその間余りテレビも見ないでグループでやったりということで、効果が上がっていると。私は、だから毎年百万人の方が生まれて学校に上がっていけば、まあ一年間というわけにいかないかもしれないけれども、まあ一か月でもそういう山村留学等も体験をさせたり、また学校でビオトープ造ったり、そういうものが、環境教育というのは是非必要だと思います。今日はこれは通告しておりませんので、是非これはまた別のときに環境教育やりたいと思うんですけれども。
　武道教育もこれは非常に様々効用があります。大臣も京都の剣道連盟の会長もされて、私も剣道をやるんですけれども。いろいろな角度から論じられるんですけれども、例えば厳しいけいこに耐えることを通して自分を律するとか、相手を尊重する、相手の痛みを知る、ルールを守る精神を学ぶとか礼節を重んじるという我が国古来の伝統的な武道に貫く精神を肌で感じることができると。このような経験が、忍耐力の欠如、規範意識の低下している今の子供たちに必要なのではないかと。こういう、何かいろいろな効用というんですか、武道の場合は一対一ですから、向こうが逃げられないというか、本当にぶつかってくるということがあって、だから、徳育でこう、道徳でこうですよと教えるよりも、実際そういう、環境でもいいんですけれども、武道を通してやればこれは私は相当なあれがあると思うんですけれども、まず大臣の武道教育というものに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私が剣道連盟の会長をしているとおっしゃいましたが、私は、誠に恥ずかしいことですが、剣道は一度もやったことはないんです。ただ、剣道連盟のその綱領に書いてあることが私はすばらしいことが書いてあると思いまして、そのことをどこかでお話をしたら、それでいいから会長になれということなんで会長を務めておるということなんですが。
　武道というものは、例えば剣道、柔道、空手道、相撲道、日本の道は、まあ華道、茶道、池坊さんもいらっしゃるから華道も言っておかにゃいかぬですが。道というのが付くのはやはり単なる技術やスポーツというものをやっぱり超えたものを持っているからだと思うんですね。これは日本の伝統的な規範とか礼儀作法とか、人間が生きていく上の必要な道のようなものを技術と同時に、武術と同時に教えると。
　しかし、同時にまた、西洋スポーツにも本来のフェアプレー精神というのはあるんですね。テニスで相手が転んだときは打ちやすいゆっくりとした球を返してやったとか、あるいは、絶対にトライをしたと思ったんだけれども、審判はトライの認定をしてくれなかったときに、その人が戦場で息絶える前に、あれは審判の判定に従ったけれども、私はラインの内側にボールを入れていたと言って死んだとか、こういうことがやっぱりあるわけですから、武道はもちろんのこと、そういうフェアな精神を運動を通じて教えると。
　同時に、一対一の場合じゃなくて、チームプレーの場合は、自分がどんなに能力があったってチームの一員としてやらない限りは自分の能力も発揮できないとか、努力をしなければ上手になれないとか、レギュラーじゃない人が助けてくれるから一緒にプレーができるとか、そういうことをみんな教えられるわけですから。
　武道も当然のことですが、スポーツというものの持つ教育における大切さというのは、単に体力の体だけじゃなくて徳にも及んでくるんだということを理解をしながら、学校でも体育の授業や運動部の活動を通じて実践してもらうということをしっかりとやりたいと思います。
○弘友和夫君　武道と言いましたら何か戦前の教育に戻るんじゃないかと危惧する方もいるんですけれども、全く違うんですね。本当に私は、この武道、今は特に平和主義というか、そういうものがありますし、これ、例えば百十年前に新渡戸稲造博士が「武士道」というのを書きました。これ、ちょっと序文には書いてある。これは元々何で書いたのかといったら、ベルギーの法学の大家の故ド・ラヴレー博士のところで過ごしたと。そのときに突然、あなたの国の学校には宗教教育はないとおっしゃるんですかと、この尊敬すべき教授が質問した。ありませんと私が答えるや否や、彼は打ち驚いて突然歩を止めて、宗教なし、どうして道徳教育を授けるのですかと繰り返し言ったその声を私は容易に忘れ得ないと。私はこれに即答できなかった。というのは、私が少年時代に学んだ道徳の教えは学校で教えられたのではなかったから。私は、私の正邪善悪の観念を形成している各種の要素の分析を始めてから、これらの観念を私の鼻腔に吹き込んだものは武士道であるということをようやく見いだしたということから、ずっと英語で全部書いているんです。
　これは全世界に、英語はもちろん書いているんですけれども、とにかくドイツ語、フランス語、ポーランド語、ボヘミア語、ノルウェー語、中国、もうあらゆる世界にこれは翻訳をされて、ルーズベルト大統領もこの本を読んで大変感激して自分の友人に配ったと、有名な話がありますけれども。
　これは今言われたように、何も日本だけじゃない。そういうフェアプレーの精神だとか、そういうものにやはり打たれるものがあるんだと思うんですね。そういうことから、とにかく今いろいろな中で、実際自分の体を動かして、修行といったらあれですけれども、そういうことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども。
　先ほど池坊副大臣のお話も出ました。やっぱり華道もそういう道というのが付いているわけですけれども。教育の目標です、今回の。教育の目標というのは、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うと。伝統と文化を尊重しという、こういう部分が入っているわけです。まさしく、華道もそうですけれども、武道も伝統文化。
　副大臣は文化予算を大変増額して、今一千億ですか、尽力されてまいったんですけれども、今武道教育がどういうふうに現状取り入れられているかというか、その評価について御説明をいただきたい。
○副大臣（池坊保子君）　今、伊吹大臣がおっしゃいましたように、日本の伝統文化には道というのが付くのが幾つかございます。この道というのは、道を究めるという言葉がございますように、私がいたしております華道もそうですが、形式から、形から内容に入る。ですから、形式を尊重しているのではないんですね。大切なことは、知らない間に身に付くということではないかと思います。
　先ほど委員がおっしゃいましたように、道徳は、上から口で教えても特に子供たちは反発いたしますが、知らず知らずのうちに心にしみ込んでいく、身に付いていくということが必要なんだと思います。武道もそうですけれども、道を究める、習っております途中で自然に礼儀作法とかあいさつだとか、あるいはさっき大臣もおっしゃいましたが、人間として生きていく姿勢だとか生き方、あるいは生活の仕方、自然への畏敬とか先輩を敬うと、そういうことを自然に身に付いていくことが私はすばらしいことなんだと思います。
　私は、いつも孫に姿勢を正しくとか、あるいはあいさつをきちんとしなさいとかやかましく申しますが、なかなか反発して聞きません。ところが、華道をしておりますときだけはちゃんと正座いたしまして、畳のところで、先生の言うことを聞いてちゃんと、あのだらしない子がと思うぐらいに整理整とんして、頭も下げて終わります。私はやっぱり自然にこういう環境になっていくのはいいなというふうに思って見ております。
　武道というのは剣道、柔道、すべて入りますけれども、剣道も、ただ姿勢が正しいというだけでなくて、きちんと頭を下げてあいさつをして、そして先輩を敬うということで、すばらしいと私は思うんですね。
　今の若い子供というのは野球とかサッカーだけかと思っておりましたら、そんなことはございませんで、実に頼もしいと思いましたのは、中学校、これは公立、私立学校すべてですけれども、男子で剣道をやっておりますのが五三・九％、女子で四八・五％、こんなに多くの子が剣道をしているんだというのにびっくりいたしまして、特に高校では男子は六六・四四％、女子は五七％もしているんですね。
　これはどうしてしているかといいますと、中学校の学習指導要領でも、その履修の中で第一学年、中学校一年生ですと、武道とかダンスのうちから一つを選択なさい、それから二年、三年では武道、ダンス、球技のうちから二つを選択なさいと。それから、高校でも武道、ダンス、器械運動、陸上競技、水泳、球技から、一年、二年は三つから四つ、そして三年は二つから四つを選択しなさいという、このような指導もいたしております。
　私は委員がおっしゃいますように、教育基本法の改正案の中で日本の伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う。何か形がなければ養えないと思いますので、是非学校の中にも、あるいは地域社会の中でも、弘友委員がやっていらっしゃる剣道も推進していきたいと思っております。
○弘友和夫君　今副大臣の五三・九と四八・五だと、これは人ですか、学校がそれを取り入れているということじゃないかと思うんですけれども、どうなんですかね。
○副大臣（池坊保子君）　そうです。
○弘友和夫君　そうでしょう。取り入れている学校がこれだけということですよね。
○副大臣（池坊保子君）　はい。でも、学校が取り入れますともっともっと、まず学校が取り入れませんと生徒たちはやりませんから、取り入れることが先決かと思っております。
○弘友和夫君　いや、そのとおりなんですけれども。
　それで、今もお話がありましたけれども、中学、高校は、要するに武道というのは教科じゃないんですよ。体育の中のということになっているんです。それで、中学のときは一年生は武道とダンスを選択、どっちか選択。第二、第三学年では球技、武道、ダンス云々、こうあるんですけれども。
　私はダンスは決して駄目だと言っているんじゃない、非常にいいものだと、すばらしいと思うんですよ。だけど、武道とダンスをどっちかを選びなさいというこのやり方というのは、ちょっと違うんじゃないかなと。ダンスはダンス、いろんなものが、いいものはあると思いますよ。だけど、何でこれを並べて武道かダンスなのかということを思うんですけれども。
　それで、ちょっと時間もありませんので、これ二月二十七日に日本武道協議会というのが、これは武道、弓道と日本武道館、日本武道協議会というのがあって、会長は塩川正十郎会長なんですけれども。これは安倍総理に、全人教育が図られるよう武道の特徴を生かし、中学校、高校の必修正課として位置付けるという請願を出されております。三月には、これは衆参国会議員百名以上いるんですけれども、武道議員連盟というのがあります、いろいろな武道をされている。その名において、武道議員連盟、また武道協議会、武道館三者によって、やはり同じ中学、高校で必修にすべきじゃないかという決議をされておりますけれども、なかなか多分一遍に必修は難しいと、こういう答弁になるとは思いますが、そういう方向でやるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私の答弁を先に言われちゃったら困るんですけれども。
　塩川先生から出てきた要望と武道議連から出てまいりました要望書は私も承知をいたしております。武道議連は水落先生が受け取っていただいたと思いますし。
　先ほど申し上げたように、武道は大変な教育効果があります。しかし同時に、団体スポーツも競技効果がありますので、今後、単にスポーツ、体育という面からだけではなくて、さっきおっしゃったダンスと武道のどちらかというようなことだけではなくて、今回教育基本法に書かれている伝統と文化の尊重という観点も含めて、どういう扱いにするかというのはちょっとこれは中教審その他に伺わないといけませんので、今日の答弁はこの程度にさせていただきたいと思います。
○弘友和夫君　時間もありませんので、いろいろそのときの決議を全部一項目ずつお聞きしようと思ったんですけれども、すぐ御返事もないと思うんです。
　それで、そのときの決議、一つは、学習指導要領に柔道、剣道、相撲、なぎなた、弓道と入っているんですけれども、空手、合気道、少林寺拳法、銃剣道、九つあるわけですよ、それを明記してもらいたいというのが一つあります。
　今、特別免許状、特別非常勤講師制度による採用というのは、これは高校はある程度してまいりましたけれども、中学には指導者がいないと、指導者が。せっかく柔剣道場を北九州で造っても、遊んでいる場合がたくさんあるわけですよ。だから、それは地域のそういう方、非常勤講師だとか特別免許状による方にお願いしたらどうかという。ところが、特別非常勤講師制度というのは二万四千人今出ているんですけれども、その中の武道というのは七十人か八十人ぐらいだと、こういう状態なんですよ。
　ですから、こういうものを是非やったらどうかなということと、それから、全部一遍にもう時間がありませんので聞きますけれども、教員採用もそうなんですね。学校を回っていまして、ある相撲の強い学校で、それは高校でしたけど、一生懸命もう本当に教えて、全体的にそうなんで、土曜、日曜、試合に連れていったり、練習、けいこに連れていったり、いろいろもう一生懸命やっている先生は非常勤講師で、何年たっても正式に通らないんですよ。それは学力が少し、ペーパーテストが足りないのかもしれません。だけど、何にもやらないで試験ばっかし勉強している人と、子供たちに本当に当たってやっている人、どっちがやっぱり教員としてふさわしいのかという問題があると思うんですね。ですから、やはりそういう非常勤講師は、そういう推薦等も、どこが推薦、校長が推薦するのか地域の協議会みたいのが推薦するのかは別としましても、是非そういう採用をすべきじゃないかなと。本当にやる気のある先生というか、その採用面についてお伺いします。
　それと、これは海外で、せっかく外務省も来ていただいて申し訳ない。日本の伝統文化の中で、この武道というのは六千万人海外でやっている人がいるんですよ、六千万。日本の伝統文化の中で一番多く普及しているのがこの武道なんです。フランスなんかは、日本の柔道人口より二・五倍多いんですよ。日本が駄目になるかもしれませんけれども。それぐらいやはり求めているものがある。だから、ＪＩＣＡとかお聞きしましたら、ほとんど何人かしかあれしていないというようなこと。だから、海外へもやはりそういう、これはただ単に武道がどうこうじゃない、日本のいろいろな良さを伝えるものであるというふうに思います。
　答弁する時間もないといけませんので。あと、学校によっては部活動をするのに人数が余り集まらないと。だから地域で、文科省やっている運動部活動地域連携実践事業というのをやっておられると思うんですよ。地域でいろんな学校が集まってそれをやるということが実験的にやられているみたいで、これをやはり私は、指導者もいない、少なければ、地域でやるべきじゃないか、そういうのを広げていくべきじゃないか。例えば、いろいろな道場にしても、今私は、底辺支えてしっかり礼儀から何からやっている各いろいろな道場、これは非常に経営が厳しいわけですよね。というのは、お金そんな取るわけじゃないし。だから、少なくとも固定資産税なんかは減免すべきじゃないかと言っているんですけれども、こういう事業で、指導者もそこにいるという地域でそういうのはやるべきじゃないかということも含めまして、時間がございませんので、御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目に、学習指導要領には、柔道、剣道、相撲、なぎなた、弓道が明記をされておるわけでございますが、残念ながら、空手道、合気道、少林寺拳法、銃剣道については指導要領上、明記をされておらないわけでございます。私どもといたしましては、中学校では柔道、剣道、相撲、高校では柔道、剣道を全国的に実施可能な武道の種目として示しているわけでございます。それ以外の武道についても、地域や学校の実態に応じて生徒に履修させることができる旨の記載をしているわけでございまして、なぎなたと弓道は例示として挙げているわけでございますが、明示されておらないものにつきましても、各学校の判断によりまして、その地域や指導者等の実態に応じて授業として取り上げることは可能であるわけでございます。
　どの武道種目、武道種目九種目ございますが、この武道種目を学習指導要領に明記するかどうかについては、この学習指導要領改訂の中で、それぞれの競技種目の全国的な普及度あるいは指導者の確保の課題等も勘案しながら、中教審の専門的な議論の中で深めてまいりたいと思っているわけでございます。
　次に、武道の人材登用の問題でございますが、まず特別免許状あるいは特別非常勤講師制度につきましては、昭和六十三年に制度が創設されておりまして、武道指導者を含めた外部の優れた人材を学校で活用できるようにしているところでございます。武道の特別免許状の保有者は、先生御指摘のとおり、残念ながら平成十七年度現在で二名にとどまっておりますし、また特別非常勤講師の届出件数は、平成十七年度においては合計で九十七件にとどまっているわけでございます。
　このように、特別免許状や非常勤講師の件数が少ない理由といたしましては、地域によって適任者が必ずしも十分でないということ、あるいは地域の武道指導者の人材活用のためのデータバンクへの登録が十分進んでいないということによりまして、学校などでこのデータバンクが十分に活用されていないということが原因であろうかと思うわけでございまして、私ども文部科学省といたしましても、地域におけるスポーツリーダーのデータバンクが十分活用されるようにこれまでも行ってまいりましたが、今後とも武道団体と協力をいたしまして、指導者の登録を、このリーダーバンクに登録を促すことによりまして、学校における特別非常勤講師の採用等を促進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、海外への普及の問題でございますが、後ほどＪＩＣＡからもお話があろうかと思いますが、海外の人たちに武道を広めるためには、私ども承知しているところでは、独立行政法人の国際交流基金においても海外に対して日本の伝統スポーツの講習会、実演等を行っているとお聞きしております。また、私ども文部科学省といたしましても、外国人に武道が親しまれるように、在日中の外国人の武道修行者を対象に、日本武道館が行う国際武道文化セミナーに対する補助とか、競技団体が行う交流事業への支援を行っているところでございます。
　最後に、運動部活動につきましては、地域との連携が私ども大事だと思っておりますので、この実践事業を通じて、この実践の成果を各地域に普及するように今後とも取り組んでまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○政府参考人（杉田伸樹君）　ＪＩＣＡでは青年海外協力隊事業というのがございます。活動分野は農林水産、保健衛生、教育文化、スポーツなどというふうに多岐にわたっている、その中で武道というのもございます。武道につきましては、これまで空手道、剣道、合気道、柔道、相撲と、この五つの指導科目でこれまで五十七か国、総計四百七十四名を派遣した実績がございます。今現在どのぐらいいるかということでいきますと、柔道、空手道、合気道、剣道と、四つの指導科目で二十一か国に二十四名の隊員が派遣されているということで、こうした隊員は相手国のスポーツ連盟といったようなところに所属して武道の指導に従事しているということでございます。
　委員御指摘のとおり、海外における武道の普及というものを推進するに当たって、青年海外協力隊事業というのも有益であるというふうに考えております。このため、今後とも、開発途上国とも相談して、意思疎通を図って、本件事業を有効活用してまいりたいと、このように考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、いわゆる指導が不適切な教員への人事管理の問題と、教員免許更新制について質問します。
　先日も取り上げたんですが、ＩＬＯ、ユネスコの教員の地位に関する勧告は、教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であるということは言うまでもなく、教育の利益のためにも不可欠だと、こういうふうに述べております。先日、私取り上げて以降、現行の指導が不適切な教員の人事管理がこの勧告に照らして問題があるという全教の訴えに対して、ＩＬＯ、ユネスコの合同専門家委員会が日本に調査団を派遣するということを決めております。これは世界的に見ても初めてのことのわけですね。
　まず、大臣にお聞きしたいのは、文部科学省としてこういう調査団が日本に派遣されるということをどのように受け止めていらっしゃるか、そしてこの調査団に対して積極的に協力する用意があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、ＩＬＯとユネスコの合同専門家の委員会が日本に来られるということは存じております。
　そして、教員の地位に関する勧告、これは各先生も御承知だと思いますが、第二次世界大戦後の、今から六十年前ですが、後の社会経済の進展に対応した教育の普及、改善を図るに当たり、それに主要な役割を果たすべき教員の量的不足、質的低下が世界各国の共通の課題となっているため、優秀な人材を多数教員として確保することを目的として、教員の経済的、社会的地位を高めるために作成されたというのがそもそもの出だしであります。この教員の地位に関する勧告に反するとして、全教というんですか、が申し立てられた事項の調査が目的で来られるということはよく承知をいたしております。
　調査団が公平公正な観点から、指導が不適切な教員に対する人事管理システム等に対する事実関係をしっかりと学んでいただく、調査をしていただくということであれば、文部科学省としてそれを受け入れて、丁重に応対するというのはごく当たり前のことですし、また、我々も、これまで我が国の国内の実情を考慮して国内法の中でどういうことをしてきたか、そして、教員の地位に関する勧告というその六十年前の勧告そのものは別に強制力があるものではありませんけれども、その精神を大切にしながら対応しているということは十分御説明申し上げたいと思っております。
○井上哲士君　優秀な人材を教員に確保するということは正に今我が国で求められていることでありまして、だからこそ私はこの勧告というものの現代的意味は非常に大きいと思うんですね。
　今回の調査の目的は、指導力不足教員の認定に当たって本人からの意見聴取手続が確保されていないということが大きな争点となっております。私も先日、様々な現行の運用などの問題も指摘をしたわけでありますが、今回この人事管理を強化をするということが盛り込まれておりますけれども、こういう一番基本的な点で国際的に問題になっている以上、この結果を待って再検討すべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今御審議をいただいております教育公務員特例法の改正、この中でも、指導が不適切な教員の定義の問題、指導が不適切な教員の認定基準の問題、それから認定時において教員に弁明の機会を与えるなどの手続の明確化の問題、認定時において公正な第三者からの意見を聴取をして適正な認定が行われるよう手続を整備する、こういった観点を踏まえまして、法律そのもの、あるいは施行通知、ガイドライン、こういったものの作成、周知を通じまして制度の改善を行うこととしているところでございまして、私どもといたしましては、こういった制度の改善等を通じてこの指導が不適切な教員の認定ということは的確に行われるものだと考えているところでございます。
○井上哲士君　先日も申し上げましたけれども、やはり現行の在り方、運用自身が様々な問題があることをまず正すことが必要だと思うんですね。
　その中で、今回強化されるわけですが、これまで地教行法では、いわゆる指導が不適切な教員に対して、免職し、引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職に採用することができると、こうしておりました。それを今回のこの改正で、指導を適切に行うことができないと認める教諭等に対して、免職その他の必要な措置を講ずるものとすると、こうなりまして、免職というものが前面に出てきたわけですね。
　こういう規定に今回変える理由、そして、その他必要な措置という中には何が含まれるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の教育公務員特例法の改正案の二十五条の三に規定されております免職とは、地方公務員法の二十八条第一項に規定をされている分限免職のことでございます。
　それから、その他の必要な措置とは、一つは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十七条の二第一項によります県費負担教職員の免職及び都道府県の教員以外の職への採用、それから二つには、地方公務員法第十七条第一項によります教員以外の職への転任、それから、指導改善研修の再受講などが考えられるところでございます。
○井上哲士君　先日も定義のあいまいさとか認定基準、それから研修の中身なども指摘をしたわけでありますが、そういう問題がある下で、この免職が殊更この法律の中で強調されているというのは私大変重大な改定になると思うんですね。
　それで、指導が不適切な教員と、それから分限免職の処分というのは、六年前の地教行法のときも随分議論になっていますが、明確に答弁では区別をされております。当時、遠山大臣は、分限処分に該当するかどうかというのは、それぞれの個人にとりまして身分上の変化にかかわる大事なことでありますので、児童生徒に対する指導の不適切さだけではなく、公務員一般に当てはまる勤務状況全般について判断されると、こう述べております。また、別の答弁では、分限免職となる場合というのは、指導の不適切という範疇ではなくて、既に授業などの指導が放棄されていたり、あるいは児童生徒が授業中に騒いでも全く指導を行わない、そういう場合と考えられておりまして、指導が不適切ということと分限免職の対象となるケースというのは別のものであると、こういう答弁もされているわけですね。
　このように、別の範疇、そして対象となるケースは別と明確に言われていたわけでありますが、いつからこの指導が不適切ということと公務員法上の分限処分に該当する適格性欠如というのが同一のものになったんでしょうか。これ、大臣の答弁ですから、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いつから別のものになったという御質問ですが……
○井上哲士君　同じものです。
○国務大臣（伊吹文明君）　同じものにはなっておりませんですよ。我々は、再三申し上げているように、指導が不適切な教員と分限処分の対象となる教員についての考え方は、今回の提出しております法律においても何ら私は変わっていないと思います。
　特例法の二十五条の二の指導が不適切な教員の認定は、児童生徒に対する指導が適切か否かという観点からこれは判断されるものですね。そして、指導改善研修を実施してもなお指導を適切に行うことができない場合は、これは任命権者がその権限と責任において当該教職員の状況に応じて分限処分、教職以外への転任研修など必要な措置を講ずるわけですから、そこは判然と分けているわけで、従来からの考え方と何ら変わってないと思いますけれども。
○井上哲士君　しかし、法律の書きぶりが免職その他の措置と、こうなっておりまして、非常に免職というものが前面に出ていると。ここにはやはり明らかにこの違いがあると思うんですね。そこはどうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは立法政策上というか、法文の書きぶりのことであって、従来から分限処分の中にはいろいろなものが含まれているということはこれはもう先生だって当然お分かりのことですから、特に私は内容が変わったとは思っておりません。