○松永公述人　まず、この先輸出の増加が、いまのところはよくふえておるようでありますけれども、そうは期待できないのではないかと私が申しましたことについて、若干補足してみたいと思います。
　私が住んでおりますのは愛知県でございますけれども、愛知県の近辺、名古屋通産局管内の輸出認証統計をごく最近調べましたら、昨年円安が進展したということでございますけれども、特に中小企業の製品、伝統的な輸出品ですね、いわゆる地場産品というもの、これはドルベースでも円ベースでも、いわゆるノミナルでも、昨年は一昨年に比べてなお輸出額が若干減少しております。しかも、一昨年と違いまして昨年は卸売物価等々が上がりました。昨年一年間平均で卸売物価の上昇率は八％台になろうかと思います。そういう物価上昇を考えますと、実質はどうかといいますと、昨年円安が進展しましたけれども、やはり特に地場産品のようなもの、中小企業製品のようなもの、これはまだ相当大幅に減が続いていたということであります。私どもが私の住んでおります、愛知県で調べましたところによりますと、中小企業、特に零細輸出企業、これがいわゆる競争の限界ぎりぎり、そのレートを仮に限界レートと名づけます。その限界レートというものを何とか切り抜けたというのが、零細中小企業の場合には、私は昨年も本当に終わりごろだと思うのです。まだ多くの零細企業は、限界レートから切り抜けている、そういう感じを持っていない企業が多い。まあまあ適正な利潤が何とか最近の為替レートによって得られるというのは、大企業でも昨年の後半ぐらいからであります。中小企業になりますと、確実に昨年も終わりごろということであります。したがって、現在のレートでどうかといいますと、一部、たとえば工作機械とかあるいはいま話題になっております自動車とか等々は、ある程度ふえております。工作機械は、おととしの円高の最中でもかなりふえております。そういう一部ふえておるものもありますけれども、それほど私は一般的には輸出はまだふえてないのじゃないかと思います。
　そして、先行きでありますけれども、日本の卸売物価の上がり方は、これは主要先進国中最高であります。一月が一九・三％のアップ、十二月でもたしか一七・五％だったですか、アメリカがどれぐらいかといいますと、アメリカのインフレというのが相当一昨年以来騒がれておりますけれども、アメリカの卸売物価上昇率は二けたではありますけれども、昨年十一月でいいまして一二・八％であります。日本は卸売物価で見ますと、アメリカよりも大体五割ぐらい速いスピードで物価が上がっているわけです。当然に為替レート以外の点で考えました日本の輸出産業の価格競争力は弱まっているということであります。したがって、仮に今後円安が進展するとしましても、少々の円安ぐらいで輸出が激増するであろうかということであります。
　それと、やはり海外の景気の後退であります。日本の景気の後退も心配されるわけでありますけれども、日本の景気の後退は恐らく徐々であります。個人消費が減少してという形で徐々であります。しかし、アメリカの場合にはどうかというと、もうすでに一昨年、昨年と連続して十一回公定歩合を上げています。一昨年が七回、昨年が四回、十一回公定歩合を連続して引き上げております。そして現在は一二％でございますけれども、その後も、まあ公定歩合、金利政策には訴えておりませんけれども、厳しい金融引き締めを続けている。そして、財政面ではどうかといいますと、ことしの秋は大統領選挙があるということで、昨年の終わりぐらいは、まあ年が明けたらアメリカも政策転換をするのではなかろうかと思っておりましたけれども、年頭教書ではどうかというと厳しい方針を打ち出しております。前の石油ショックの後は、アメリカはそれほど大騒ぎしませんでした。日本は総需要抑制ということでスタグフレーションに対して引き締めを長いこと続けましたけれども、アメリカは不況がひどくなったと見るや直ちに不況対策、大幅減税等々で刺激をしまして、昭和五十年の中ごろからアメリカの景気は上向いてきました。しかし、今回は政策的対応が日本とアメリカとで全く逆になっております。そういうことを考えますと、世界の景気の後退はアメリカを中心にしまして相当ひどくなるし長引くであろう。そうして、そうなりましたら発展途上諸国の外貨事情も、前の石油ショックの後よりももっともっと悪くなるだろうと思います。しかも、高金利時代、お金を借りようと思いましてもなかなか金利が高い。発展途上国、また後進国に対する累積債務問題、カントリーリスクに対する意識が非常に強いですから、なかなかお金も借りられないということで、外貨事情は本当に悪くなってくると思います。そうなりますと、恐らく発展途上諸国、そのうち新興工業諸国、こういったものが輸出攻勢をきわめて激しくしてくるだろうと思います。そうしますと自動車とか、自動車はもう対米摩擦で先行き非常に危険でありますけれども、自動車だけではなくて、いわゆる地場産品のような中小企業産品の輸出も、発展途上諸国の輸出攻勢によってかなりがたつくんじゃないかと私は思うわけであります。
　第一はそれぐらいにしまして、最近自動車の対米輸出が非常に問題になっている、そこで自動車の海外生産、こういうことが話題になってきているけれども、それは一体どうかという御質問にお答えしたいと思います。
　私は、自動車のアメリカでの生産を仮に大手自動車メーカーが決意されても、その場はそれで多少日米の問題はやわらぐかもしれませんけれども、根本的にはだめだと思います。幾ら決意されましても——まず決意が非常にむずかしいだろうと思います。
　たとえば、私の住んでおります愛知県にはトヨタ自動車があります。トヨタ自動車の生産管理方式というのは、御承知のように独特のものであります。かんばん方式というものであります。こういう生産方式を現地アメリカで期待できるかといいますと、私は非常にむずかしいだろうと思います。したがって、アメリカで現地生産をして日本のようないい車が安くできるかどうか、恐らく自動車産業の首脳陣も非常に不安を持っていると思います。したがって、日本と同じように自動車を向こうで生産するためには自動車産業ワンセットで、部品産業等々すそ野が非常に広いのですけれども、ワンセットで持っていかなければうまくいかないんじゃないか。したがって、そういうことを考えますと、なかなか決断はできないだろうと私は思うのです。
　しかし、仮に決断をいたしましても、日米経済摩擦というのは私はそれだけでは解決しないと思うのです。決断をいたしましても、向こうで生産が始まって向こう産の自動車が向こうで出回る、したがって、こちらから輸出しなくてもいい状態になるというのは、かなりの先の問題であります。しかし、アメリカの景気の後退は、自動車産業をまず出発点にしましてもうすでに始まっているわけであります。そこへ、向こうで工場をつくるからといって自動車を輸出し続けておったら、必ずや私はいわゆる輸入制限問題、したがってこちら側の輸出自主規制問題、こういうものが出てくるんではないかと思うわけであります。
　しかし、そういう経済摩擦は、私は自動車に限らずもっと広い範囲に及んでくるんではないかと思うのです。ついこの間までの日米貿易摩擦——昨年の初めでしたか電電公社の資材買いつけ問題でまだもめておったわけです。あれはどうかといいますと、ただ理由は、日米の貿易がアンバランスである、日米の国際収支が不均衡であるということだけが理由でありました。アメリカの景気はどうかというと、五十一年以降非常によかったわけであります。日本側に譲歩を求めるアメリカの企業の足元は、景気がよくて非常にしっかりしておったわけであります。したがって、ああいう状態での日米貿易摩擦というのは私はまだ本物ではなかったと思うのであります。しかし、今回はどうかといいますと、日米の不均衡は、貿易の不均衡あるいは国際収支の不均衡は、まだ改善の過程にあります。しかし、彼らの足元が崩れつつある。それによって日本側に対して譲歩を求める声が出てくる、これは本物であります。そういう意味で、私は今後の日米関係というのは非常にむずかしいだろうと思います。
　簡単でございますが…．−。