Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　お願いします、ぜひ実態を。
　世帯主である方は基本、全部対象にするというのはもちろんなんですけれども、世帯主でなかったとしても、主たる生計者が世帯主の名前と違う場合というところももう既に検討してくださっているというのは伺っておりますけれども、離れて頑張って暮らしている学生に対しては、若者のこの先に、コロナを克服した先にもこの若者が活躍できる社会が、政府としても期待をしているんだという意味も含めて御検討いただきたいと思います。
　そもそもこの申請はいつからできるんだという問合せがもう既に私のところにも来ております。これは補正予算ですので、国会での審議があると思います。今、小口貸付けでも、早くても二週間から三週間待たないと申請ができない。これは、事情を踏まえなきゃいけないということで、どうしても対面になる可能性があるということで、しかも密集を避けるという意味では予約制だということもあって、二、三週間待たされる。その上で審査があって、早くても振り込みが実際にあるのが一カ月近くかかる、こういう状況があります。
　臨時給付金につきましても、今々生活が大変な方々に対して一律給付をするんだという趣旨からすると、なるべく早く申請から支給が行われる必要があると思います。
　オンラインや郵送をやるんだという話がございましたけれども、どのぐらいかかるものなのか、それから具体的にオンライン申請というのはどういうふうにする設計なのか、御紹介いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金につきましては、御指摘の、感染症拡大を防ぐことにも配慮しながら迅速にお届けするということで、できるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。申請書の受け付けに当たりましては、自宅からの郵送、オンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めているところでございます。
　具体的には、申請書の入手に関しまして、市区町村から各世帯に対して申請書類を郵送した定額給付金と異なりまして、市区町村の事務負担にも考慮いたしまして、申請書は、みずから申請様式を窓口とウエブ上で入手していただく方法なども検討しております。また、申請の審査に当たりましては、原則、申請者から提出された収入状況を証する書類に基づき判断を行う方法で検討しております。
　いずれにしても、生活支援臨時給付金を生活に困っている世帯に迅速にお届けするために、事務負担軽減の観点も十分に踏まえながら、市区町村の意見を十分に伺いながら、簡便な手続となるよう、またマイナンバーカードの利用なども検討しておりますけれども、具体の実施方法につきまして早急に検討を進めてまいります。
○岡本（あ）委員　ちょっと定額給付金のところを振り返ってみたんですが、やりますよという方針を出したのが十月、それから実際に受け付けが始まったのが翌年の三月の下旬ぐらいだったと思うんですね。半年後ぐらいなんです。間違っても、この定額給付金、夏じゃないと申請できませんよなんてことはないでしょうね。
　例えば、国会の補正予算がもし通過したらという前提でいきますと、地方議会でも補正予算の議決が必要になります。今ほどオンラインでという話がありましたが、オンラインのシステムを組むという時間も出てくるのかなと思います。
　持続化給付金は、補正予算成立後一週間後から受け付けますというチラシができておりましたけれども、この定額給付金、いつごろ開始できるか、そのめどというのは国民の皆さんに、早ければというめどというのはお示しできるものなんでしょうか。予算が通過してという前提にはなるものと思いますけれども、もし通過したとすればどのぐらいの期間にスタートできるものなのか、そのぐらいの情報はお示しできませんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　現在具体の実施方法を検討しているところでございますけれども、生活支援臨時給付金、これは休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けする必要がある、こういう点につきましては市区町村とも認識を共有していると考えておりまして、国の補正予算成立後、各市区町村の補正予算を早期に決定いただいた上で、できるだけ早く本事業を実施できるように、具体の実施方法について早急に検討してまいります。
○岡本（あ）委員　ぜひよろしくお願いします。間違っても、七月とか、そういうことがないように。希望的観測を言えば、やはり五月中には申請は受け付けられる、そういう体制で取り組んでいただきたいと思います。
　今いろいろな個々の条件をまだ検討中のところもあると伺っております。そういう意味でいくと、一個一個、基準が必要、システムを組むことが必要、そういうことを考えるのであれば、私たち立憲民主党がもともと申し上げているとおり、国民の皆さんには、外国人の方も含めてですけれども一律給付という形、そして課税対象にすれば、豊かな方は税金としてしっかり返していただく、そういうことも含めて公平となると思いますけれども、この考え方はいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活の維持のため、生活の単位である世帯に着目し、迅速かつ重点的に支給、支援することとしたものでございます。
　その際、あらかじめ支援を受けるための基準を設け、それに適合する方に迅速に給付を行っていく方が、一律の給付を行った後で課税などを通じて返納を求めるという状況に置かれる場合に比べて、支給された現金などを安心して生活に充てることができるという利点があるものと考えております。
　また、迅速に支給、支援する観点から、世帯主一人について手続をすればよいこととし、支給のための月間収入の基準についても、わかりやすい簡便な基準を総務省よりお示ししたところでございます。
　できるだけ早く給付できるように、関係省庁と全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　再三申し上げますが、六月の末とか七月にならないと始まらない、そんなことであってはならないと思います。そして、五月六日以降ももし緊急事態宣言が続くのであれば、給付金のさらなる上乗せとか児童手当の再支給、そういうことも検討するべきだということを指摘させていただきます。
　次に、市中感染が拡大して、かかりつけ医、それから検査、この流れについていろいろとフェーズが変わっている、この件について伺いたいと思います。
　医療施設や福祉施設で院内感染が広がってきております。一つの病院で八十名とか九十名とか、そういう懸念も出ている中で、かかりつけ医の中でも、院内感染を懸念して、発熱の場合は受診を断って、相談センターに電話してくださいというような風景も見受けられております。結果、相談センターに電話をしても、対象にはならない。もう一回かかりつけ医に行ってくださいと言われて、結果、受診難民になっている方々が多く見受けられます。
　できれば、かかりつけの医療機関でも、カルテがある場合は、門前払いではなく、工夫して問診や診察をしていただいて、結果としてコロナの疑いが拭い切れないということであれば、保健所に電話をしていただく、連絡をとっていただく、そして検査につなげていただきたい。このことは、再三、今までも厚労委員会でも私は指摘をさせていただいておりました。
　その意味で、オンライン診療解禁だというニュースが入ってまいりました。特に、すぐにできるものでは、電話診療というのは可能なのかなと思っています。今も、熱がある方は、クリニックの中には入らずに駐車場でそのまま車の中で待機していただいて、ドクターが車の窓越しに診察をする、そういう工夫をしてくださっているドクターもいらっしゃいます。
　そして、今回の電話診療については、ぜひ啓発をしていただきたいと思っています。
　その際、慎重にと思っているのは、今回、初診も解禁だというニュースもありましたけれども、まずは、カルテがある患者さんについては、電話でしっかり診察をしていただいて、次につなげて処方していただく、あるいはコロナの疑いがあるかどうかの判断をしていただきたいと思います。この件、啓発をしていく、かかりつけ医の方々も、門前でお断りではなくて、しっかりと診察をしていただく。そういう仕組みを強化していただきたいと思いますけれども、この件についてお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中におきまして、患者さんと医療従事者の方々、双方の安全、安心を確保する観点からは、今お示しいただきましたように、外来診療の工夫などとあわせて、いわゆる遠隔診療の活用、遠隔医療の活用は重要なものと考えてございます。
　今般、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策の方針に沿いまして、四月十日付で、感染が拡大し医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的、特例的な対応として、初診も含めて、医師の責任で医学的に可能と判断された範囲において、希望する患者が電話や情報通信機器を用いて診断、処方を受けられることをお示ししたところでございます。
　カルテのない方などにつきましては例えば患者の成り済まし等のリスクも指摘されているところではございますが、私どもとしては、例えば、電話等を用いて診療を行う場合には基本的に被保険者証の写しをファクスで医療機関に送っていただきますとか、あるいは本人確認が困難な患者さんにつきましては電話により必要な事項をきちっと聴取していただくなどの対応も、同じく四月十日にお示しをしております。
　私どもとしては、患者と医療従事者双方の安全、安心を確保する観点から、適切にこのような形での遠隔診療、オンライン診療について対応を行ってまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　今、カルテがある方については、私は、積極的に、お互いのリスクを避けるためにも、なるべく接触を減らした形で受診を勧めるというのはやっていただきたいと思います。
　一方で、今御答弁いただきましたけれども、資料五にございますが、真ん中の、マーカーをつけております、保険証の番号とかがファクス等で確認できない場合は電話で、聞き取りでいいとなっております。これは余りにも緩過ぎませんか。上のところに成り済ましとかは防止をしなさいよと書いておりますけれども、結果、もし疑われる事例があったら報告を受けて注意喚起しなさいとしか書いていないんですね。私は非常に緩過ぎると思います。
　ドクターの方が、成り済ましも問題ですけれども、それ以上に心配をしているのが、例えばアレルギーを持っている方に薬を処方してしまったとか、そういう事故。全く見たこともない人に対して、顔色もわからない、表情もわからない、話す態度もわからない、その中で、電話での初診も口頭の聞き取りだけで全てオーケーというのは非常にリスクがあると私は思っています。初診についてはかなり限定した形で誘導するべきだと思います。指摘をさせていただきますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回のこの措置につきましては、確かに、今おっしゃったようなリスクと、一方で感染拡大のリスクという双方を比較考量し、専門家の意見も伺った上で整理をさせていただいております。最終的には、それぞれ、医師の方による、医学的に可能であると判断された範囲において必要な診断あるいは処方を行っていただくということではございます。
　また、電話等を活用した診察におきましては、リスクの観点から、初診から電話やオンラインによる診療を行う場合に例えば麻薬とか向精神薬などの処方はしないというようなことも、この留意事項の中に書かせていただいております。さらには、電話等による再診を行う場合に必要があれば速やかに対面による診察に移行していただくこともあり得ると思いますし、あるいは、困難な場合にはあらかじめ承諾を得た他の医療機関を速やかに紹介するということも想定してございます。
　いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、患者さんと医療機関双方の安全を確保して、このコロナ感染が拡大する中において適切な医療を確保するための手法として、お医者さんの判断においてこのようなことが行われるということを整理させていただいておりますので、私どもとしては、それぞれの地域の医療機関の方々において適切な医療が行われるために、このような形も使っていただけるというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　大臣、今のところ、先ほど、医療関係者とも協議をしてというお話がありました。私、ちょっと検討会議の資料を見ていたんですが、リスクがあるよというところはかなり書かれておりますし、リスクがある部分についてはかなり逆に私は慎重だったと思うんですね。時限的な措置だというところはわかります、背に腹はかえられない状況なのかもしれません。ただ、初診の方に対しては、かなり限定的に、しかもハードルは一定程度高く持っているんだということを改めて周知をするべきだと思います。
　ちょっと、この資料五の文章だけを見ていると、本当に、電話で保険証を確認すればいいんだ、何か問題が起きたらそのとき報告をして、関係の医療機関に注意喚起をすればいいんだぐらいの文章に見えてしまいますので、誤解がなきようにという点はしっかり厚労省として発信をするべきだと思います。お考えがあれば、お示しください。
○加藤国務大臣　今の委員の御質問を聞いていて、二つあるんだと思います。
　成り済まし等、本来自分の保険ではないものを使う、そういったものをいかに抑制していくのかという話と、それから、具体的な、保険者本人なんだけれども、その人にとって適正な医療が確保できるか、二つあるんだというふうに思います。
　前者は、いろいろな情報をとりながら本人の確認をいろいろしていただく。後者については、まさに医師の判断で、こういう状況だったら、あるいはこういう処方であれば問題はないということでそれぞれ判断いただく。
　やはり、議論になったのは、確かに、かかりつけ医を持っている方、特に年配の方はそうですが、若い方というのはまず病院にふだん行っていないわけであります。そういった方々が、今回、自宅で仕事をしながら、あるいは外出自粛をしながら、調子が悪くなったときに必ずクリニックに行かなきゃいけないのか。そして、クリニックにおいてもなかなか、やはり感染リスクがありますから、電話でやってくれとかいう要請もあります。まさにそこのバランスなんだというふうに思います。
　ですから、今、医療現場、特に町にあるクリニックについてはかなり外来の患者さんが減っているという話もお伺いするわけでありますけれども、その背景には、そうしたニーズが減っているのではなくて、リスクが高いのでなかなか行きづらいという背景があるんだろうと思いますから、やはり一定そういった配慮はしなければならない、そういうことで、今回、電話も含めて、こうした広い意味でのオンライン診療というものに初診も含めて踏み切ったわけでありますが、ただ、その中において、リスクがないわけではないわけでありますから、そのことはここにも注意を喚起させていただいておりますし、引き続き、そこは最終的には医師の判断に委ねる、あるいは薬局の判断に委ねるしかないわけでありますけれども、そういった点についてはよく留意を徹底していきたいというふうに思います。
○岡本（あ）委員　今回、コロナに限定して、時限的ということなので、コロナの対応なんだと思います。
　コロナに関して、先ほど、受診難民が発生しているというお話もさせていただきました。これは、やはり、検査をした先の受皿がなかなか足りなかったというところにもつながっているんだと思うんですね。今回、滞在場所を確保するということで、病院ではない形での受皿ができるというところについては私は期待をしたいと思います。
　それがあると、接触者外来が、前の前の新型インフルエンザのガイドラインでは発熱外来という名前を接触者外来とあえて変えましたけれども、本来、熱があってコロナの疑いが拭い切れないという場合は接触者外来につなげられるような仕組みがあって、その先に、検査で陽性の方はちゃんと受皿につながるという仕組みができなければ、どうしてもその接触者外来が一定数限られざるを得なかった過去があったというのは現実だったんだと思います。本当は、初診でも電話でかかりつけ医の方が簡単に診ていいよというよりは、電話で聞いて、コロナじゃない方についてはかかりつけのところでちゃんと診ていただく、コロナの疑いが拭い切れない方はちゃんと接触者外来につながる、そういう仕組みが本来なければいけなかったんだと思います。
　今回、軽症状、無症状の方については滞在場所を確保するというので、都道府県で動きが出てまいりました。ただ、一方で、通知では、自宅療養をして、自宅療養ができない場合は滞在場所を確保する、その場合は厚労省と相談するというような流れになっていたと思うんですが、私は、自宅ではなくて、病院がいっぱいなために、陽性の方はまだ健康を診なきゃいけないために滞在場所を確保しなきゃいけないんだと思いますが、そもそも、発想としてはそうではなくて、自宅療養を勧めるけれども、自宅療養ができない人は滞在場所を確保してもいいよという流れになっていることについては、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　これは先日も整理をさせていただいたつもりなんですけれども、そこで言っている自宅というのは、病院ではないという意味で自宅ということをまず言っているわけでありまして、基本は病院で、医療機関で入院をしていただくという、これが望ましいわけでありますけれども、だんだん感染者数がふえていく中で、より重度な方にしっかり医療を行っていく、そういう観点から、一定程度を病院の中で受け入れるには限界が来る。そうすると、いわゆる病院以外という意味で自宅ということになります。その自宅の中においては、まさに狭い意味での自宅療養と、そして今委員御指摘の宿泊所等による療養と、二つあるということを述べさせていただき、そこについてはまさに中立的に書かせていただいているつもりではあります。
　ただ、実態問題として今何が起きているかといえば、結果的に医療になかなか結びつけられない方が自宅で待っておられるという実態は幾つかの地域では既に発生していると認識をしておりますから、そういったところにおいてはいち早くこうした宿泊療養の仕組みも今構築をしていただいておりますので、そうしたところに希望者が、本人の希望も含めてでありますけれども、移行できる、それを大至急やっていかなきゃならない。
　そういった意味で、私どもも、それぞれの都道府県と連携をとりながら、例えば、受け入れているホテルはこういうところがありますよとか、観光庁にも協力いただいて情報提供をしたり、連携がより前に進むように一緒にやらせていただいているところであります。
　ただ、課題は、やはり、最初に東京都がやろうとされたのは、むしろ一回病院に入った方で安定してきた方を宿泊等へ移行しようとしたんですけれども、それだとまだまだ病院のキャパを確保するには至らないということで、既に陽性判定した方を直接自宅ないし宿泊所で待機というか診ていくという仕組みを入れていく状況にあると思っていますが、ただ、そこにおいては、急激に重症化するというケースもありますから、しっかりと慎重に行うとともに、そこをやはりよく見きわめるような仕組みを一緒に入れながら、そうした自宅療養であり宿泊療養といったところに移行していくということが必要だというふうに認識をしているところであります。
○岡本（あ）委員　考え方としては理解いたしました。
　病院から病院以外のところに滞在する場合、同じように公費負担とするべきだと思います。ホテルの確保代というのは補正予算に入っているんですが、滞在費に関して、例えば食事代とか、そういう部分というのが明記されておりませんでしたので、これも公費で負担をするんだということを明言いただけますでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。
　このマニュアルにおきまして、費用負担につきましては、病床確保等の必要性から入院の代替手段として行うものである趣旨を踏まえると、例えば入院措置と同様の費用負担とするなどが考えられるが、まずは都道府県において宿泊軽症者等が負担すべき費用の範囲をあらかじめ定めるというふうにしてございます。
　七日に取りまとめられた緊急経済対策におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、都道府県が宿泊療養に伴う費用等の全部又は一部を負担する場合には補助を行うこととしております。各都道府県の状況に応じて活用していただければと思います。
　その際、今委員から御指摘がありましたが、ホテル代だけではなくて、これは実際には考えていただかなきゃいけないと思いますけれども、例えば食事の費用とか、あるいは、そこの施設に看護師さんを常駐というか必要に応じて置くということであればその謝金とか、そういうものが入ってくるというふうには想定しております。
○岡本（あ）委員　都道府県の方でも、代替等はするが都道府県で考えろというフレーズについてはちょっと混乱されていますので、あくまでも代替なんだということをしっかり主張していただきたいと思います。
　いずれにしても、軽症者の滞在場所が確保できれば、感染経路を探るための検査拡大につなげられるはずだと私は信じております。接触者外来をふやして、ドライブスルー方式ということも十分あっていいと思います。そうしますと、濃厚接触者の定義を広げて、更に広く、今感染経路がわからず水面下に潜ってしまっている、こういう感染者を早期に見つけて新たなクラスターを起こさない、その対策がとり得ると思います。
　ぜひ、大臣には、滞在場所の確保とあわせて、早期の発見、検査につなげる、その先の滞在の確保、適切な一人一人の対応を可能にするという意味も込めてのこの措置なんだというところを確認させていただきたいと思います。大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　ＰＣＲについては、医師が判断したところについて適切に結びつけていくということでありますけれども、いろいろと御指摘いただいている一つの理由の中には、保健所が陽性判定者についてどこに入院させるか等々の調整措置もしているわけでありますので、当然、そうすると、その行き先を一定程度確保しなければ、どうしてもほかの事業に支障を生ずるということも出てくるわけであります。
　そういったことも含めて、今回、こうした宿泊療養という一つのカテゴリーをつくる、これは、先ほど申し上げた、やるときに当たってはいろいろ留意しなければなりませんけれども、そういった選択肢が広がるということになれば、より調整がしやすくなりますから、そのことが結果としてＰＣＲ検査等々にも与える影響というのは当然あるんだろうというふうに思っておりますので、引き続き、我々としては、まずはそうした医療提供体制をしっかり確保すると同時に必要なＰＣＲがしっかり行われていく、これが非常に大事なことでありますので、これができるように更に努力をしていきたいというふうに思っています。
○岡本（あ）委員　ありがとうございました。
　クラスターにつながっていない感染者が今懸念をされている。それから、若い世代の方々、先ほど、初診の方で若い人が多いというお話もありました。こういう方々を早く見つけて、そして感染拡大を防止する、そのための措置として、今の、滞在場所の確保がある、あるいは検査体制を拡充していく、接触者外来をスムーズに回していく、そういうものが一連としてあって、最終的にはやはり感染防止につながる、コロナの終息に向けるんだという強い意思で取り組んでいただきたいと思います。
　きょう、申しわけありません、ＧＩＧＡスクールのことと不妊治療のことも伺いたかったんですが、次回にさせていただきます。申しわけありません、お時間をとらせてしまって。
　ぜひ、国民の皆さんの協力のもとに、協力を要請するためにはやはりそのための安心という保証がなければいけない、そして感染拡大を国民の皆さんと一緒に防止をするんだ、そういう強い覚悟で臨んでいただきたいと思いますし、国会議員として私たちも全面的に協力をしていくことを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　新型コロナ対策についてお伺いします。
　まず、雇用調整助成金です。これは非常に大事な制度でありまして、今まで人材不足、人手不足と言われていた、それが、このコロナで一時的に仕事を休まないといけない、でも解雇はしたくない。私の愛媛のところからも、この雇用調整助成金を使いやすくしてほしいという声が多く届いております。それで、政府の方でも、手元にある配付資料に見られるように改善はされて、そして今回の補正予算でも計上はされている。
　これを前提に、更に改善をしていただきたいというのが質問の趣旨で、まずは、早くしてほしいということです。申請が複雑だ、やっとこさ申請しても待たないといけない、これを早くしてほしいということと、さらに、もう一つは見通しが欲しいということですね。申請するのは事業主です。事業主宛てのもう一つの持続化給付金というのは、もう十二月までの見通しがつくようになっています。しかし、これは、緊急対応期間というのが六月三十日まで、もうあと二カ月のことになっています。
　そこで、質問です。ここを延ばしていただきたい。支給限度日数というのを、左下のところに一年百日とありますけれども、これを三百にするというのもありますけれども、わかりやすさからいって、この緊急対応期間を、持続化支援金と同じく、六月から十二月まで延ばすということをやっていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　期限のお話でありますけれども、これはとりあえずの期限として置かせていただいておりますので、別にこれに固執するというわけではありませんが、とりあえずこの三カ月間の緊急対応ということで位置づけさせていただいて、助成率等を上げさせていただきました。
　したがって、これからの様子を見ながら、必要があれば延長するとか、いろいろな判断は当然あってしかるべきなんだろうと思います。
○白石委員　ありがとうございます。
　それは、予算のところにちゃんと含まれているんでしょうかね。国費が六百九十億、そして労働保険特別会計で七千六百四十億というふうにありますけれども、これはまた柔軟に見ていただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　国の予算の場合には既存の予算、あるいは、雇用調整助成金の場合には積立金も使えます。それから、一般会計の場合には、今回、たしか特別の予備費もあると思います。すぐ予備費を使うかどうかというのはまた判断がありますけれども、そういった措置等、場合によってはいろいろなことも考えなければいけないと思いますが、財源的な措置については、今の中においても状況に応じて対応はできるというふうには考えています。
○白石委員　ありがとうございます。緊急対応期間、柔軟にこの六月、七月以降も対応するという理解をさせていただきます。
　そしてまた、期間短縮の方もよろしくお願いします。申請から給付までの期間短縮のところもしっかりお願いします。
　そして、次ですけれども、自営業者が苦しんでいますね。雇用調整助成金というのは基本は雇われている方々向けの制度ですけれども、雇用調整助成金の中で、自営業者の家族労働者、これは雇われていると考えることもできるんじゃないかということで、対象とすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、雇用調整助成金の対象となる労働者は、助成金を受けようとする事業所における雇用保険の被保険者でございます。
　その上で、個人事業の事業主と同居している親族につきましては原則として被保険者とならないことから雇用調整助成金の対象とはなりませんが、一定の条件を満たす方につきましては被保険者として取り扱われておりますので、雇用調整助成金の対象となり得るところでございます。
　具体的には、業務を行うに当たりまして事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、それから二つ目といたしまして、就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること、三点目でございますが、事業主と利益を一にする立場、取締役等ということになりますが、そういうものではないことのいずれも満たしている同居の親族につきましては、雇用調整助成金の対象となり得るところでございます。
○白石委員　ここを、一定の条件ということで三ついただいて、それは全てアンド条件、全て満たしていないといけないということですけれども、ここも含めて柔軟に、そして周知の方も、労働局さんの方、よろしくお願いします。
　次の質問です。
　派遣労働者、派遣社員、弱い立場です。先日、長崎のテーマパークでも、派遣社員が先に切られた、派遣切りという報道もされていました。この雇用調整助成金は、派遣社員というのは対象になっているんですよね。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、雇用調整助成金の対象となる労働者は、助成金を受けようとする事業所における雇用保険の被保険者ということでございます。
　このため、派遣労働者につきましても、雇用主である派遣元事業主の事業所において雇用保険の被保険者である場合には、雇用調整助成金の対象になるところでございます。
○白石委員　対象になるということで、ただ、それは、派遣先ではなくて派遣元が申請しないといけないということが確認できました。
　そこで、大臣、弱い立場の方々がおびえております。そういう方々を救うためにも、業界団体を通じて、雇用調整助成金を派遣社員について適用するよう行政指導をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今答弁させていただいたように、派遣労働者の雇用の維持を図っていただくためにも、雇用調整助成金を積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
　厚労省としては、派遣事業者団体に対して、派遣先との労働者派遣契約の解除等があった場合は、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針に基づいて、派遣先とも協力して、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図っていただくこと、それができないときは、雇用調整助成金を活用し、まずは休業等を行うことによって雇用の維持を図っていただくよう、これは三月二十七日に強く要請をさせていただいておるところであります。
　昨日も、これは派遣事業団体だけではありませんが、さまざまな団体に対しても雇用を守るという立場からお願いをしたところでありますので、引き続き、派遣事業団体あるいは派遣元事業主に対しては、雇用調整助成金の活用等をしっかり図って、派遣労働者の雇用の維持を求めていきたいというふうに思います。
○白石委員　指針があって、お願いをしているということですけれども、引き続きここを強くお願いしたいと思います。切ってからでは遅いので、切る前にここを指導、お願い、要請をしていただきたいと思います。
　次に、生活支援臨時給付金、一世帯三十万円の給付金について質問します。
　ここは今一番いろいろな声が寄せられているところですけれども、政府の方でもこの世帯というところを柔軟に広目に考えていくということがけさも報道されていましたけれども、更に広げてカバーしていただきたい方がおられます。
　これは収入減ということになっていますけれども、新型コロナによって出費がふえて、実質収入減の方もたくさんおられるわけです。給与のところはそれほど下がっていないにしても、出費がかさんで実質収入減。
　例えば、実際にあった話ですけれども、子供が大阪の専門学校に進学します。子供の生活費としては、バイトを当てにして、それで子供の生活費は賄って、足らない分を仕送りするというものが、バイトが全然だめで、仕送りをふやさざるを得ないとかですね。あとは、やはり、子供がずっといる子育て家庭は子供の食費、それはオンラインで買物をしているみたいです。そして、勉強がおくれてはいけないということでオンライン教育をやったり、とにかく出費がかさんでしまう。こういった方々に対する生活支援臨時給付金というのはないんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け急激に収入が減少し、生活に困っている世帯に対し、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するため、世帯の収入に着目し、可能な限り簡便な方法を目指しているところでございます。
　御指摘のように、収入のみならず生活費等の出費も考慮すべきではないかという点につきましては、各家庭によって状況がさまざまであるため、納得感のある線引きが難しいという課題があるほか、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性とのバランスも考慮する必要があるところであり、いずれにせよ、現在総務省を始め関係省庁において詳細な制度設計の検討が行われているものと承知しております。
　なお、今回の緊急経済対策におきましては、子育て世帯に対する支援として、児童手当を受給する世帯に対象児童一人当たり一万円を上乗せする臨時特別の給付金を支援するほか、社会保険料の減免や公共料金の支払い猶予といった施策も盛り込んでいるところであり、こうしたさまざまな施策により、足元の生活に困っている世帯を支援してまいりたいと考えております。
○白石委員　線引きが難しいということですけれども、次の質問です。
　この制度の対象というのは二月から六月までというふうになっているんですね、この生活支援臨時給付金というのは。その月で、それまでは収入は減少するも条件に当てはまらないで、七月以降が対象になった場合はどうなるでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の給付金では、支給基準の設定に当たっては、本年二月から六月のうち、いずれかの一月でも基準となる収入を下回っていればよいこととしており、柔軟な対応を行っているところでございます。
　御指摘のように、七月以降の収入減につきましてはこうした支給基準からは外れることとなりますが、例えば、六月に解雇通告があり、その時点で七月以降の収入減少が確実な場合などの取扱いについては検討課題の一つとして考えておりまして、いずれにしても、総務省を始め関係省庁において詳細の制度設計について検討が行われているところでございます。
○白石委員　ぜひ前向きにお願いします。これは、この制度が六月までという前提であれば、七月までもちゃんと拾っていけるように、ぜひ検討をお願いします。
　そして、次は、年金生活者の方々の声、怒りの声が強いですね。年金生活者、主に年金で暮らしていらっしゃる方で、それでは足らないから、若干のパート収入、シルバーだとかＮＰＯで有償ボランティア的なこともしている、そういう方々にとって、収入が減った場合は対象となるんでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困っている世帯に対して生活維持のために必要な資金を迅速に交付するという新しい給付金制度でございます。
　お尋ねの、年金生活で年金以外のパート収入があったものが感染症の影響を受け減少した、そうした場合については基本的には年金収入にパート収入を合わせた額に基づいて判断されることになると考えられますけれども、いずれにいたしましても、制度の詳細については市区町村の意見も聞きながら早急に検討してまいります。
○白石委員　そういう方もカバーできるように、ぜひ前向きにお願いします。これは線引きの話で、ずっと線引きの話をしてきましたけれども、線引きがない形がいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　神田内閣府大臣政務官にお尋ねします。
　この制度、生活困窮者、生活に困っている人への制度というのは、連続的あるいはある意味定期的な給付にするべきだと思います、見通しをつけるという意味で。七月以降、終息するまでは一律給付にするべきだ。そうしたら、今まで言っていたような、線引きが難しいとか、そういう話もなくなるわけです。一律給付するべきじゃないか。
　実際、今回の予算でも、この制度に対する予算というのは四兆円ですけれども、これでは足らないんじゃないか、十兆円ぐらいあってもいいんじゃないか。まだそれから比べたら六兆円もあるわけで、さらに、コロナによる生活困窮者がふえるということを考えたら、一律お一人十万円、これは十兆程度かかりますけれども、こういったことを今後、七月以降に向けて検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　現在、国を挙げて感染拡大防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業、運輸業などを中心として大きな影響が生じておるところでありまして、既に多くの方々に著しい収入の減少が生じ始めているところでございます。
　このため、今回の給付金ですが、急激に収入が減少して生活が困窮したり、暮らしぶりが大幅に悪化する可能性のある世帯に対して、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付することとしているところでございます。
　その上で、支援を必要とされる方々に十分手が届きますように、支給基準の設定に当たっては、本年二月から六月のうち、いずれかの一月でも基準となる収入を下回ればよいということにいたしておりますし、そういった観点からも柔軟な対応を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在政府として感染拡大防止に全力で取り組んでおるところでありまして、現時点で、先生お尋ねの七月以降の状況についてということでございますが、予断を持って申し上げることは難しいという点を御理解賜りたいと思います。
○白石委員　いずれかの月で一月でも条件に当てはまればいいということも、これはメリットでもありますけれども、うまくやっている人と、そういったところをちょっと無頓着でわからない人との不公平も出てきてしまうということを考えれば、七月以降は一律で十分な、そして見通しがつく形で検討をお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　いろいろな、実質無利子無担保の貸出しも用意していますということで、今回の補正予算でも資金繰り対策というのがありますけれども、事業主あるいは個人のお声としては、借入れをふやすのではなくて、まずは借入れの返済の猶予をお願いしたい、銀行口座から引き落とされる、これがきついんだと。やはり借入れをするにはそれなりの時間がかかるわけですから、まず返済猶予をしてほしいという声が強いんです。これについて、政府の対応はいかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえまして、三月六日、金融担当大臣より金融機関に対しまして、既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなどの要請を行っております。
　こうした要請が確実に実行されるよう、金融庁におきましては、事業者の資金繰り支援の促進を当面の検査監督の最重点事項といたしまして、特別ヒアリングを実施するとともに、貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求めておりまして、今後その状況を公表することとしております。
　また、金融庁では、特別ヒアリングの中で、他の金融機関において参考になると思われる金融機関の対応事例を取りまとめて公表しております。その対応事例の中には、例えば、数カ月先までの資金繰りの確認支援を能動的、プッシュ型で提案、実施しつつ、確認した資金繰りの状況に応じて元金据置き等の条件変更や新規融資を事業者に提示するといった、積極的な事業者支援の実践に係る事例も存在してございます。
　加えて、四月八日に、総理より官民の金融機関の代表者に対しまして、事業者の方々が事業を継続していくための力強い支援を迅速かつ柔軟に行っていただくよう要請いただいたところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じまして、金融機関に対し、新型コロナウイルス感染症による影響を受け資金繰りが厳しい事業者に対する資金繰り支援をより一層強力に促してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○白石委員　金融機関の努力を要請すると。これは、借入れをしている人がお願いしたらそれに対応するというだけじゃなくて、金融機関の方から条件変更はいかがですかというプッシュ型もあっていいと思います。
　次は、リスケ先、リスケジュール、つまり返済計画を変更した先に対するコロナ対応の融資なんですけれども、やはり、コロナ融資というのは、返済計画に変更が生じるという場合に、金融庁がその後の金融検査でどういう扱いをするのかによって大きく違ってくるわけですね、民間金融機関の融資態度というのは。リスケ先であっても、そこにコロナ融資をする、それによって返済計画が変わるということであっても、後に行われる金融庁の金融検査においては柔軟に取り扱っていただきたいという声がありますけれども、いかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月六日に、先ほど申し上げました、金融機関に対しまして既往債務の返済猶予などの条件変更について迅速かつ柔軟に対応するなどの要請を行ったところでございますが、こうした条件変更を行った場合の貸出債権の区分につきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重するということを要請文に明示いたしまして、また、金融検査においてその判断の適切性を否定しないということとしておりますので、金融機関におきましては、これを踏まえ、新規融資を含む事業者に対する積極的な資金繰り支援に取り組んでいただくよう求めているところでございます。
　金融機関においてこうした要請の趣旨が確実に浸透するよう、金融機関の対応状況等を特別ヒアリング等を通じてしっかり我々としても把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○白石委員　紋切り型の検査姿勢だと問題が出てくるので、昨年検査マニュアルも廃止されたということで、先ほどの答弁のように、会社の実態を見た、経営状況を見た検査態度にするということを改めて確認させていただいたと思います。
　民間金融機関も、そういう政府の方針を受けて返済計画の変更に応じた場合、これも報告すべきだと思うんですけれども、金融円滑化法なんかはそういうことなんですけれども、報告についてはいかがでしょうか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、条件変更につきましては、私どもの方で報告徴求を行っておりまして、条件変更の件数等につきまして我々の方で取りまとめ、また公表することとしております。
　また、新規融資の方の取組姿勢等につきましては、特別ヒアリング等を通じまして、その実態について我々の方としては把握いたしまして、問題等がある場合には改善を求めていくということでこれに対応していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○白石委員　報告までは求めなくても、ヒアリングして、そういったことは、コロナ融資のリスケ先、つまり業況がちょっと悪いところについても促していくようにお願いしたいと思います。
　次は、治療薬、特にアビガン錠のことについてお伺いしたいと思います。
　お手元の配付資料にもありますけれども、今まで何度か政府もアナウンスされてきて、私も混乱しやすいんですけれども、最初はアビガンについて観察研究をしている、そして藤田医科大学が臨床研究をしていると。これは、言うと、上のところの観察研究は厚労省がやっていて、二番目の臨床研究というのが実は特定臨床研究で、治験そのものではないということですね。先日、総理から発表があったのは、治験について支援していくといったことが出たと思います。ですから、今まで私は同じことを何度もアナウンスしているというふうに思っていたんですけれども、一応、違うことをここまで三段階にわたって進めてきているということなんです。
　そこの確認のもとに、治験、これは早くしないといけないと思います。そして、他国で多くの症例、結果が出ているわけですから、緊急の治療開始が可能な、そういった治験にしていただきたい。
　そういった、緊急の治療開始をしたような薬剤というのはこれまでありましたでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘の、他国で使用して効果があったものを緊急に日本で使うべきだということでございますが、日本には、いわゆる薬機法におきまして特例承認制度というものがございます。まさに国民の生命や健康に重大な影響を与える場合で、海外で使っているものについて承認する制度でございますが、過去一度、このことで承認いたしました。それは、平成二十一年度に、海外で承認されておりました新型インフルエンザワクチン二品目をこの特例承認制度を利用して承認いたしました。
○白石委員　二品目を承認したことがあるということですね。
　今、政府の方から、二百万錠、アビガンを製造するであるとか、あるいはもう一つは、三十カ国からアビガンの供与要請があったと。それに幾つかは応じているというふうに理解していますけれども、これは、国際親善のほかに我が国として何かメリットはあるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　御指摘のアビガンの海外への供与ですが、これは臨床研究という形でお渡ししているものでございまして、そうした場合、提供した国におきましても臨床研究という形で使われることになるというふうに考えてございますが、その場合にどういったメリットがあるかということにつきましては、一般論として、海外で行われた臨床研究のデータにつきましても、例えば安全性に関するデータなどは国内で行っている治験のデータを補足するものとして利用することが考えられます。したがいまして、こうしたデータも活用できるものは活用してという考えでおります。
○白石委員　データを利用することも考えられますということなんですけれども、それはしっかり供与するときに契約して、条件で、副作用とかですね、免責もありますけれども、加えて、データを供与する、いついつまでにどのようなデータを下さいということもはっきりサインさせるべきだと思うんですけれども、このあたりはどうなっていますでしょうか。
○鎌田政府参考人　詳細はちょっと手元に資料がないんですが、データをいただくという約束をしているところでございます。
○白石委員　ぜひ、そこも押さえた上で、国際親善のほかにも、我が国でこれだけ苦しんでいる新型コロナの治療薬ですから、確認をとっていただきたいと思います。
　そして、大臣に質問です。
　いよいよ治験が始まって、報道によると、六月末までには終了ということも出ておりますけれども、症例数にかかわらず、極論すれば、期限を切った治験、結果を出させるであるとか、国として予算的な支援をする。治験というのは基本的には企業による承認申請というふうにこの配付資料にもありますけれども、そこに対して今回の補正予算で挙げられた資金を使ってサポートするであるとか、そして何より人的なリソースを情報も含めて供与してサポートするとか、国難ですから、国としてこの治験を全面的にサポートするということがあってしかるべきだと思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、アビガンを含めて、今回の新型コロナウイルス、治療薬がないということが国民の皆さんの不安である、一方で、効果があるのではないかと言われる幾つかの薬、既存薬があります。そのうちの一つとしてアビガンが挙げられております。アビガン自体、御承知のように、国内で開発をされて製造されているということでありますので、こうしたものについて、まさに有効性、安全性を早期に確認したいということで、三月三十一日から企業治験を行ったところであります。
　必要な症例数について、必要な手順に基づきデータを集め、解析、審査を行う。これは有効性、安全性を確認するためには必須でありますから、これを省略するわけにはちょっといかないというふうに思いますけれども、そうしたことをベースにしながら、できる限り短縮化できるように、我々も、例えば行政側としては、治験の調査手続、これをいかに短縮化するかということもあります、手続の効率化を図る。さらには、医療機関に治験に参加してもらわなければいけませんから、各医療機関に治験に参加してくれという協力依頼を、我々も、周知を図っていく等、できる限りの協力はさせていただいて、早期に結果を得て、そしていい結果が出れば、それは薬事承認というプロセスにつなげていきたいというふうに思っています。
○白石委員　行政手続のところとか、あるいはその治験に参加する病院に対する協力依頼とか、これも、陣頭指揮に立って、これはほかの病気に対する治療薬ではない、本当に重要な薬、アビガンだけじゃないですけれども、ほかにも幾つかありますけれども、特に今一番ゴールが近いというところでは、大臣が先頭に立って指揮をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の質問です。コロナからちょっと離れます。関連はするんですけれども。
　骨髄移植によって、それまで打っていた予防ワクチン接種がリセットされる。そのリセットされた後、またもう一度、予防ワクチンを再接種しないといけないんですね、骨髄移植をされた方というのは。子供たちが多いかもしれませんけれども、その方々は、今は基本、原則自費でそれを賄っています。
　お手元の資料にありますけれども、これは愛媛新聞さんの記事ですけれども、自費は、非常にこれは個人的な負担になっているし、やはり、ワクチンというのは国民全員に打つものだ、定期接種であれば全員に打たれている、たまたま骨髄移植でそれがリセットされた、だから、全額自費じゃなくて、自治体によっては特例として補助しますというのがあるんですね。
　しかし、ワクチンというものを全ての人に打ってもらうということを考えれば、国として何かしらの制度的な補助、あるいは必ず打つというような形にするべきだと思うんですけれども、今、国としてはどのようにお考えでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました、定期接種を既に終えた方が骨髄移植等の医療行為によりまして免疫を失った場合に予防接種を再接種することは、予防接種法に基づく定期接種の概念には現在は含まれていないところでございます。
　この再接種につきましては、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種になじむのかどうか、あるいは、他の理由、骨髄移植以外の理由により免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていないこととのバランスをどう考えるか、あるいは、個人の感染予防の観点が強い再接種を法律に位置づけることにより、社会防衛の観点を含む努力義務が本人にかかる場合があることをどう考えるかなどの論点がございます。
　また、保険診療をというお話もあろうかと思いますけれども、一般論として、予防接種を保険給付の対象とすることについてもいろいろ課題があるということで、慎重に検討すべきというふうに考えております。
　いずれにしても、現在、予防接種法の見直しに向けて審議会で予防接種施策全体の検討を行っていただいておりまして、御指摘の再接種の件につきましても審議会で一月に御議論いただいておりますが、検討を進めているところでございまして、引き続き、予防接種施策全体の検討の中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○白石委員　検討を進めていきたいという答弁だったと思いますけれども、予防医療というのは非常に大事ですよね。健康寿命を延ばすためには予防医療が大事だ。予防の最たるものというのはこのワクチン接種。特定のワクチンというのがありますし、さらにはインフルエンザというのもあります。インフルエンザも自由診療になっていて、この再接種のところとインフルエンザのところを最低でも保険診療にしたら、予防医療というのは非常に進むんだと思います。
　そういったところも、医療保険には予防は含まないというところを外していくというような方向に今なっていると思いますので、ここの検討をよろしくお願いします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　予防医療、予防接種を保険診療にということの御指摘が今ございましたが、一般論としてお答え申し上げますと、予防接種を保険給付の対象とすることにつきましては、本来疾病とか負傷等を保険給付の対象としております我が国の医療保険制度の目的にかかわる重要な変更になることや、あるいは、がん検診とか乳幼児健診などもございますが、他の地域保健の予防事業との関係もどう整理するかというような課題もあるというふうに承知しております。
　予防事業とか保険診療ということだけではなくて、今、予防接種法の見直しも検討しておりますので、その中で検討をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○白石委員　救っていただくように、検討をよろしくお願いします。
　次は、最後のテーマとなりますけれども、介助犬です。
　手元の資料の最後のところにもありますけれども、補助犬というのは、盲導犬と、聴導犬と、そして介助犬、この三つに分かれる。盲導犬というのは非常に認知されていて、歴史も古い。一方、この介助犬というのが、歴史も二十五年程度、そして何と日本国内に六十頭程度しかいない。
　しかし、肢体不自由児であるとか肢体の不自由な方の人数であれば非常に多いわけで、そういう方々にもっと介助犬というのが認知され、普及され、そして使うというふうになることを願っているんですけれども、国として、この介助犬に対する補助、そしてそこに使われている予算というのはどんなものでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘をいただきました介助犬、それから盲導犬、聴導犬、これらを含めまして、法律によりまして身体障害者補助犬というふうに位置づけられているものでございます。
　各地の訓練を行う事業者によりまして、補助犬として認定されるために必要な訓練がなされております。この訓練を行う事業者に対しましては、認定された補助犬の育成に要した費用を都道府県が助成しているところでございます。この都道府県から訓練事業者への助成費につきまして、国は、地域生活支援事業費補助金の中に身体障害者補助犬育成促進事業というのがございます、この事業によりまして、この都道府県からの助成費の二分の一を補助しているところでございます。
○白石委員　どれぐらいの金額かというのがなかったんですけれども、国内にまだ六十頭しかいないということを考えたらそんなに大きな金額ではないと思うんですけれども、どうして普及しないかということは、窓口となる市町村への説明がまだ不十分じゃないかという指摘があるんですね。
　そういう肢体不自由な方の一番身近な窓口というのは市町村です。市町村で、介助犬というのがあるんですけれどもお使いになりますかというようなこと、そして申請手続のサポート、こういったところが不足しているんじゃないか。あるいは、医師ですね。医師のところも、特に整形外科医だと思うんですけれども、そういったところでの知識、そして制度への理解というのが不足しているんじゃないか。
　このあたりについて、国としての支援の方針はいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました介助犬を含めた補助犬でございますけれども、この身体障害者補助犬の普及を進めるため、私ども厚生労働省におきましては、リーフレットやポスターの作成、配布、それからイベントの主催、開催、そして都道府県が実施する普及啓発活動への国庫補助などを行っているところでございます。
　これらに加えまして、令和元年度におきまして、都道府県、市町村、当事者団体あるいは医療機関、そういった支援者などによる連携体制の構築などを内容といたしました地方自治体向けの普及活動のガイドブックを作成したところでございます。この新しいガイドブックを各自治体の方に今後周知をいたしまして、これを活用した取組を推進するように促してまいりたいと考えております。
○白石委員　これまでのパターンだけじゃなくて、更に斬新な取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。