Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野委員　今回の法案が提出され、今審議がなされているわけですが、その前提にはイラクによるクウェートへの侵攻、そして人質、国連決議で非難されているわけですが、どの観点から見ましてもイラクの行為は私どもは許すことができません。このために、我が国も、国際国家としましてより積極的に世界の平和と安全のために貢献する、こういう気持ちで、総理を初め政府を中心といたしましていろいろな措置がなされているわけでございます。
　しかしながら、現実はアメリカ軍が二十万の兵士をサウジアラビアに派遣している。若い青年が、アメリカはもちろんのこと、自由世界を守ろうという高貴な気持ちで実は兵士が赴任しているわけでございます。片方、イラクサイドを見ますと、フセイン大統領の考え方、行為は絶対に許すことはできませんが、やはり若い青年が対峙いたしている次第でございます。
　私自身、もう四十数年前ですが、海軍の実は軍人でございました。わずか十八から二十までの、まだ子供と言っていいと思いますが、そのときやはり死ぬということを考えました。最初は国家のために、こう考えておりましたが、極めて抽象的で、なかなか自分自身で納得できなかったわけでございますが、日本が各国に占領されたら国内はどうなるかなと。やっぱり考えましたのは、我々男性は別にいたしまして婦女子の問題でございました。自分の母親だとか兄弟だとかあるいは身近に知っている女性あるいは子供、これがどうなるかな、こう考えましたら、彼女たち、小さい子供たちを救うために死んでいい。そして、そういう身近な人々の顔を思い浮べまして、また同僚と話をいたしまして、その場合は死のう、そのかわり一対一で死ぬのは嫌だな、より多くの敵をと、こういう決意ができたところで実は死んでもいい、すうっとそういう気持ちになった次第でございます。
　今回、私自身党の一員として、この法案をまとめさしていただくという立場にありまして、非常にこれを考えたわけですが、また思い起こしたわけですが、どんなことがあっても戦争を起こしてはいけないぞ、これは私のもう体いっぱいの気持ちでございまして、そういう点で今の両陣営の対立を見ますと、非常に心配で心配でならないわけでございます。平和国家として、総理を中心として政府はもちろんのこと、日本じゅうのあらゆる力を結集して戦争が起きないように全力投球していただきたいし、総理もそのようなおつもりだと思いますが、具体的にどういうお気持ちで——まず戦争を起こさない、長期化することも考えられます。それから、日本として非常な物質的な犠牲を強いられることもわかっております。一バレル一ドル上がって、この間まで十ドル上がったわけですが、これだけで日本じゅうとして二億円のお金を油のために余計支払っているわけですから、大変な実は支出でございます。それが三十五ドルになりますと、さらにその倍になるわけですね。こういうことを考えると、絶対に戦争は起こしてならないし、そしてぜひ平和的な解決に全力投球する、総理のこの中東問題に対する御決意をぜひ賜りたいと思います。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○海部内閣総理大臣　平和を守らなければならないし、また、平和的解決を心から念願しておるということは、私は再三にわたって申し上げ続けておるとおりであります。また、今湾岸諸国の首脳との会談においても、平和的に解決をしたいという気持ちはすべての首脳が持っておりました。そして、表現に幾らかの違いはあるにしても、この極めて不安定な緊張状態の将来について皆が懸念を持っておるのですから、私は、これは平和的な解決のための努力を強く求めてきたことも事実でございます。
　同時にまた、十月四日に、当初予定にはありませんでしたけれども、面会を求められ、私も会いたいというので、イラクのラマダン副首相とも予定を変更して二時間近く対談をいたしましたけれども、そのときの話の中でも、私どもは平和的解決を強く訴えました。もちろん、平和的解決をしようという気持ちは皆が共通のはずでありますから、私はまずこの局面を転回することが、ラマダン副首相の方が強く強く言われた、要するにパレスチナ問題を含むアラブの問題の中東の永久の和平という構想の問題については、これについて日本としてもそれは国連決議の二百四十二号をかねてより支持をしておるわけでありますから、そうしてアメリカもエジプトも、あるいはベーカー提案とかムバラク提案とかいって、ついこの間までもずっと努力をし続けてきておる問題でございますし、それらのことについては、この現在のクウェートを実力で侵略したという緊急事態をそのままにしておいて、それと絡めて一挙に片づけようということもいささか問題の次元が違うのではないですか。局面を打開して恒久な話し合いのできるようなそんな雰囲気をつくっていくということも大切であるので、そのことができるのは、今はイラクだけが決心をして撤退をするという行為で局面が打開される。そうすれば、その次にいろいろな機会が出てくるということは、これはミッテラン大統領もブッシュ大統領もいろいろなところで提案しておる話でありますし、日本としてもそのときは二百四十二号の決議の線に従って、かねてよりこれを支持してやっておるわけでありますから、そういう恒久和平のための努力はできるんだからという平和解決への願いも強く言いましたし、また、現実にきょうまで日本はイラクに対していろいろと技術協力、経済協力をしてきた間柄であります。
　そうして今日、民間と国と合わせると七千億円に上がるイラクの方からの債務がまだ日本に対しては債権として残っておるような状況ですから、どれだけ積み立ててどれだけ努力をしてきたのか。また、混合借款の余っておるのを使う問題でも、イラクが侵入のその直前の八月の一日まで日本の経済、そしてイラクの方との間で話し合い、相談が緒についておったというさなかでありますし、イラクの方もその借金の返済をそろそろ去年の十一月から始めようということで始まりかけてきたところでありますから、一日も早くこういった状況を払拭して国際社会に復帰してくれることをこちらも願っておるし、そうなれば、きょうまでイラクにとっては極めて大きな技術協力、援助国の日本でありますから、イラク、日本の関係も再構築できると思うし、私はそれを強く望むということもいろいろなお話し合いをしました。
　その点については、きょうはここでこれ以上、結論の出るまで話し合いができないからということで、それでは引き続いて二国間の対話は続けていこうということを言いましたら、きょう話し合ったのはうれしいことだからやっていこうということで、あらゆる可能性、あらゆる場面を追求して平和的に解決したがいいし、またしなければならぬと思っておることも御指摘のとおりでございますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと考えます。
○牧野委員　今総理からすばらしい御決意のほどをお伺いいたしましたが、外務大臣にお伺いしたいのですが、本件解決にはパレスチナ問題、国連決議のさらなる実施確保の問題、これは当然安全保障理事会にさらに日本としてこの平和を解決するために積極的な安全保障理事会の活動を頼まなければなりませんし、また、フランスの提案があり、最近新聞で伝えられるところによりますと、サウジアラビアの国防相がクウェートそれ自身についての解決策について触れております。
　今総理からもお話ございましたように、日本は中近東については歴史的にまだまだ手の汚れていない国と言われております。中近東は歴史的にいろいろな変遷を経ておりますが、今日本として、国際国家として、総理を先頭にして解決に努力をしていただかなければなりませんが、我が党には中近東についても十二分な知識を持たれ、今まで政治的、経済的に深い関係をお持ちになっておられる方もおられますし、どうかそういう点で多方面にわたって具体的に行動していただけるように、今総理の御決意はお伺いいたした次第でございますが、具体的に外務大臣としてどのように対処されようとしておられるか、お考えを承りたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの、イラクに対する中近東地域を含めた将来の和平への日本の努力、また現在の問題の解決のための努力、この問題につきましては、政府はやはり国連の加盟国として国連の決議を重視するということがまず第一の大きな国連に対する加盟国としての責任であろうと思います。そういう中で、私どもはそういう立場にありながら各国と協力し、あるいはまた先般の海部総理のラマダン第一副首相との会談を通じても、政治対話を引き続きやろうということを申し合わされて別れられておりますし、また、前の衆議院議員の佐藤文生先生が、現在イラクのバグダッドでいろいろと先方政府と交渉していただいている最中でございます。そのようなことで、現地の情報も十分踏まえて、私どもといたしましては、一日も早くこのイラクのクウェート紛争というものが終了できますように、国際社会が安定した後でパレスチナの問題、この問題の基本的な解決のために各国が協力をしていかなければならない、このように考えております。
○牧野委員　次に、現在提案されている法案について質問いたしたいと思いますが、この法案を提出される前に政府の方から党の方に協議がなされました。党内で短期間の論議でございましたが、そして、各先生方から多方面にわたる御意見を賜りました。しかし、我が党としましては、まず第一に、現行憲法を守る、現行憲法の解釈の前提において。第二番目は、絶対に、野党の皆さんがいろいろ御心配なさるように、兵力の行使はしない、こういう前提で、国連でなされた決議に基づき、また、その実施を確保するために、その範囲内で日本政府として何ができるか。第三条に項目ごとに規定されておりますが、これらは今申し上げました二つの大原則と、それから国連決議に基づき、またはその実効を確保するために政府としては何ができるか、こういうことで御議論を賜り、基本的に了解をいただいた次第でございます。
　したがって、今私どもとしてはこういう事態に対して具体的に何をしようとしているのか。それが基本的な問題であり、その論議を早期に実はお願いいたしたいわけでございますが、今申しましたこの原則だけは絶対に守る、これについてのいろんな御意見があるわけですが、これらについては、政府としましても明白に御答弁いただかなければならないと思います。
　私としましては、自衛隊並びに保安庁の協力をお願いしているわけですが、これは自衛隊、保安庁ということではなくて、平和協力隊の一員として実は組織があり訓練されているわけですから、普通の個人の方にお願いいたしますと、そのお気持ちは私ども評価さしていただきますが、現実にワークするかどうかということになりますとなかなか問題でございまして、そういう意味から自衛隊並びに保安庁に、この法律として、平和協力隊の仕事としてお願いする、このように了解をいたしております。
　したがって、原則的に非武装集団、この言葉が適当であるかどうかは知りませんが、まさに平和協力隊であり、非武装集団であり、今新聞、テレビ、また野党の皆さんがおっしゃっているように、国民の皆さんに、戦争はしないんですよ、憲法は守るんですよ、過大な兵器は使わないんですよ、しかも国連におけるこの決議に対して日本としてどう協力するか、こういうことで国民の皆さんの御了解を賜りたいわけなんで、その点について実は誤解が出ていることにつきまして私としては非常に残念でございます。どうしても今私どもは、この法案の基本的な考え方、これはぜひ国民の皆さんに了解していただいて、そして、日本は国際国家として尊重されるようにぜひ行動しなければならないと考えます。
　そういう意味におきまして、この法案の基本的なお考え方、本会議における総理並びに外務大臣の御答弁あるいは予算委員会の御答弁等で私自身は十二分にわからせていただきましたが、まだこの基本について国民の皆さんに不安を与えているというのが事実でございまして、この席におきまして再度総理からこの原則を明白にしていただいて、国民の皆さんに安心していただきたい。総理のお気持ちを賜りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　ただいまの御質問にありましたとおりに、私どもは二つの原則は忠実に守っていかなければならないものである、こう考えております。
　また、今回新法をつくりますに当たりましても、この二つの原則を変えないし、それをどうしていくかということにおいて、第一の原則、要するに武力行使をしない、実力行使をしない、これは憲法の定める、先ほどの法制局長官の答弁にもありましたように大原則でございますが、これは第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と明確に原則をここに書いておりますし、同時に、第三条の「平和協力業務」というものは、できるものはこれとこれとこれですという任務をきちっと掲げておりますが、この任務は、どの任務をとらえても武力の行使を必要とするものでは全くないものばかり掲げてある、いわゆる非軍事面の協力でありますから、原則のうちの一つはここに、法文にもきちっと書いてございますし、それよりも何よりも、私どもはそういったことを考えて協力をしようと思っておるのではありませんから。
　もう一つの原則は、国連決議を受けての活動とするようにしたらどうか。これはもちろん、国連が決議をすることができるような具体的な可能性が今回初めて出てきたわけでありますから、その国連決議に加盟国として対応するためにはどうしなきゃならぬか。やはり見ておるだけではいけないわけですから、何ができるだろうか。最初申し上げた武力行使をしないという平和憲法の大きな枠、大原則を守りながら、やるときには国連決議に従ってやろう、国際世論が決めた問題についてやろうということも大きな原則でありますから、日本が勝手に、あそこへ行けとかここへ行けとか、これを手伝ってこいとか、これをした方がいいだろうとかいうのじゃなくて、その前提に国連の決議というものがある。そして、その国連の決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するためにいろいろな国が行う活動がありますから、その活動に、ここもあれですが、行って一緒になって参加してやるというのではなくて、協力をするということでありますので、この原則はきちっと守りながら、国連決議を受けての活動とする。
　今おっしゃった二つの原則は、この法律の中にもこのようにきちっと書いておりますし、それよりも法律をつくる前の心構えとして、理念として、考え方として、二つの原則にきちっと従っていくということになっております。
○牧野委員　今総理から明確な御答弁をいただきましたが、実は我が国内における今の論議を見ておりますと、何か国論が二分されているような気がする。これを外国から見ると、日本はどうなっているのかな、国際協力はできないのか、どういう国家だろうか。私は、国論が二分されている、こういうような印象を諸外国に与えることを非常に危惧いたしております。そういう意味におきまして、今総理から御確認の御答弁をいただいたわけですが、これによって前向きにこれからどんどん活動していただきたい。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいのですが、例えば難民救済、これ一つとりましても、そんな二十人や三十人でできるものでもなし、また、飛行機にしましても船にしましても、数もたくさん要りますし、それに必要な金は、これは膨大な金になるわけです。ただ、現在難民がジョルダン関係で、ある程度少なくなっている、こう聞いておりますが、今後の事態の変化によっては、例えば長期化するような場合、あるいは突発事故の場合には、まだまだこの難民の数はふえてまいります。我が国の活動する分野は非常に大きなものがございます。
　それから、例えばアラビア半島におきまして、ああいう国でございますから、真水が欲しい、海水を淡水化する施設が欲しい。これだって、世界平和のためにアメリカ軍を初め多国籍軍が活動しているわけですから、国連決議の実効を確保するために出ているわけでございますから、我々としては協力しなきゃなりません。これ一つとりましても、どれだけの人が、どれだけの労力が要るか。
　あるいは、今の状態で病人が出ることは当然でございます。この病院の設置、これにしましても、医者の数あるいは病院の建設、それの維持を考えると、大変な人を必要といたします。また、膨大なお金が要ることも想像されるわけでございます。
　今回の法律案は、こういうことができるということに資すれば、今後予算を請求する場合とかいろいろな場合に一つのきちっとした根拠になるわけでございまして、そういう点から、外務大臣として今具体的にどのようなプロジェクトを念頭に置かれ、それについてどう対処しておられるか、そして、それが国際的に具体的に日本が大きな評価を受けるものであると私は確信をいたしておりますが、それについての外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　米ソの対立が終わりまして、国連が安全保障理事会を中心に満場一致して地域紛争を解決するという、一つの新しい歴史的な事実が今回生まれたわけでございます。
　そういう中で、先ほども私、自民党の方に御答弁を申し上げましたが、日本は今まで国連には相当額の拠金をしてまいりました。しかし、今回のような事態が発生いたしますと、物理的にこの協力をすることが要請をされてくる。こうなりましても、この法案が成立をするように御審議を願っておりますが、法案が成立をして今委員がお尋ねのように直ちに難民の救済にどれだけのことができるのかということを率直に申し上げますと、私は、なかなか現状ではこの難民の救済すら難しいということを率直に申し上げなければならないと思います。
　それはなぜかと申しますと、例えば、この御審議の中で、私どもが今回のこの法案をつくらないとどうしても国際的な要請にこたえられないといった最大の問題は、輸送手段が政府にないということでございました。民間航空機を頼んでもなかなか無理をして出していただくわけにいかない。そういう中で、それじゃ自衛隊の輸送機を使ったらいいじゃないかという御意見もございましたが、自衛隊法にはそのような任務はございません。今回、もしこの法案が承認をされる、成立することになりましても、自衛隊自身が持っている航空自衛隊の輸送機というものは我が国に一体何機あるのか。これはほとんど十三機ぐらいしかないというように私どもは報告を聞いております。しかし、我が国の防衛のために最低限の輸送機の確保をする必要がございますから、難民の輸送等にもし協力ができるといたしましても、それはせいぜい三機か四機。一機のいわゆる難民を輸送する能力がわずかに九十人しかないということを報告で聞かされておりますから、そのような状態で私どもがこれから難民の母国への帰還に協力をするといいましても、おのずから限界がございます。将来、政府専用機が購入が予定されておりますが、もし政府専用機が購入されるということになりますと、例えばジャンボでございますから五百人ぐらいの人を乗せてフィリピンならフィリピン、あるいはバングラデシュに運んであげることができる。こういうことになりますと、この政府専用機を使った方がはるかに効率が高い。こういうことで、今回法律がもし成立をして自衛隊機の輸送機を使う場合でも、一機には九十人しか難民の輸送ができません。四機使われても、掛けますと三百六十人しか運べない。こういう状態でございますから、補給鑑にいたしましてもごくわずかな物資しか運べません。
　このような状況の中で、国民の方々の中にはいかにも大戦争に参加するような法案のような印象を与えられておりますけれども、真実は私が責任を持って今申し上げたような状態でございますから、その点はよく御理解をいただきたいと思っております。
○牧野委員　私も、きちっとした御答弁を外務大臣からいただけると期待しておりましたが、そのとおりでございまして、今回の状況に日本としてどう対処するのか、また、この法律案によってどう政府の行動を支えてもらえるのか、こういう点で国民の皆さんも政府が何をしようとしているのかという点はよくわかっていただいたと私は思います。
　そういう意味におきまして、この法案審議中、どうか国民の皆さんに、政府が具体的にこういうことを考えておりますよ、まさに国際貢献でありますよ、こういうように積極的に御答弁をしていただき、御説明を賜りたいと思います。
　次に、外務大臣にお願いいたしたいと思いますが、実は、これは私自身もずっと疑問に思っておったわけですが、日本の経済協力のあり方について、日本はどんどんどんどん経済協力をする、その片方で、その国としていろんなところから武器を購入する、そしていろんな形で紛争にそれを使うという事例がどうも多いような感じがいたします。経済協力は、無償の場合は我々の税金が出されるわけでございますし、あるいは有償としましても極めて長期、低利でなされているわけです。しかも、その現状を見ますと、なかなかまともに返してくれるという国はそう多くないというのがまた実情でございます。
　そういう点で今度のイラク問題について、ソ連とかフランスが大変な武器を売った、片方で日本は経済協力をしておった、そしてお金は返ってこない。考えてみると、何をしておったんだ、経済協力というのは。本当にじくじたるものがあるわけでございまして、今後政府は、経済協力をされる場合に、相手国が軍備を増強するというような場合には、わざわざ経済協力をする必要がないのではないか。そういうものを抑えて、なおかつ足りないから協力を頼むというのであれば、我々は協力するのにやぶさかでないと思いますが、今後の経済協力の運営について、特に外務大臣、外交の見地からそれをどのようにお考えになっておられるか。今後ぜひ経済協力を実施する場合の一つの大きな基準として考えていただきたいと思いますが、外務大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○中山国務大臣　委員御指摘のいわゆる発展途上国、パーキャピタでいいますと千ドル以下の国の国民の民生の向上のために、あるいはその社会の繁栄のために、日本は貴重な国民の納めていただいた税金を経済協力として今日までやり、世界で第一番の金額を持つようになったわけでありますけれども、今御指摘のように、我々の協力した資金が軍事力の強化につながるということであっては、国際社会のためには決して好ましいことではない。私どもは今後経済協力をしていく場合に、その国その国は主権に基づいてその国を防衛する権利を持っておりますから、その最低限のものは我々の国家としても、その国の主権を認める必要はあろうかと思いますが、膨大な軍事大国になろうとする国に、国民所得が低い場合でも経済協力はやらないという毅然たる外交姿勢をとらなければならないと考えております。
○牧野委員　それでは、再度本件についてお伺いいたしますが、イラクについては外務当局は具体的にどのようにお考えになっておられましたか。現在あのような大きな残高があるわけで、その間に大変な武力を買っております。担当局長で結構でございますから……。
○渡辺（允）政府委員　イラクとの関係につきましては、イラクが国連決議の求めるところを受けて今回の湾岸危機の平和的解決に応じました場合には、将来の問題といたしまして、純粋のその経済社会開発ということがあります場合には、これは我が国としても関係を再構築する用意はあると考えます。
　そのほか、イラクを含めまして中近東あるいはアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、そのほかすべての国との関係におきまして、そのような経済社会開発という目的のための経済協力を先ほど大臣のお答えになりましたような考え方のもとに進めるということでございます。
○牧野委員　次は、通産大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、実は、日本にとって非常にバイタルな原油の値段が非常に流動的な状況にございます。こういう点で、過去のオイルショックを我々経験したわけですが、そのときの状況を見ますと、極端なときにはトイレットペーパーまで皆さんがもう集中して買いに行かれる、実に惨たんたる状況が生じたわけでございます。
　しかし、今我々に統制という手段はございません。これは我が国の危機管理対策として通産大臣にお伺いいたしたいわけですが、例えば万一のことが起きた場合に、あるいは原油価格が急上昇いたした場合に、少なくとも備蓄の放出ということをお考えになっておられると思いますが、少なくとも精製メーカーには従前同様の原油が手配されて、価格は別にいたしまして、従前同様の生産ができる。したがって精製メーカーはその石油製品を従前売っておったところには必ず一定量売る。さらにその先は、従前、従来の取引先には責任を持って供給する。それがずっと末端までいくことによって消費者は安心して買いだめをしなくて済むわけです。中間のメーカーも買い占めをしなくて済む。売り惜しみはさせない。こういう措置は当然通産大臣としてお考えになっておられると思いますが、統制法規はないわけですから、法律をつくるとしたらまた国会でいろいろな審議をしなければならない。統制をすれば、ますます連鎖反応的に統制は統制を呼んで、売り惜しみ、買い占めになるわけで、危機管理対策として私はそういう準備をして、一番基本である精製メーカーに対して販売先を従前どおりにするという、まずそういう措置、これが必要だと思いますが、通産大臣としてどのようなお考えをお持ちですか、お伺いいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　一つ基本的に考え方として、第一次オイルショックのときと今回とは非常に違うわけでございます。第一次オイルショックのときには産油国全体で供給を削減をしてきたわけでございますが、今回、御承知のとおりイラクとクウェートの分だけでございます。そして、その分についてはサウジアラビアその他が増産をいたしておりますので、現時点においては、国際的にも、もちろん日本国内においてもいわゆる需給関係においては全くタイトになっていないわけでございます。そういう点が一つございます。
　もちろん、価格の問題については非常に不透明な点がございますので、例えば、ひょっとしたら
戦火が起きるんじゃないかというとこの間みたいにずっと上がったり、あるいは最近は平和的な解決がなされるのではないかというと急激にこれが下がってきたり、いろいろ変動が大きいわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日本というのは残念ながらエネルギー源のない国でございまして、エネルギーの約八割を外国に依存をいたしておりますし、とりわけその中でも石油というものに依存している率が非常に高いわけでございますから、これが安定的に供給がなされ、二度とあの第一次オイルショックのときのような売り惜しみ、買いだめがなされないようにしていかなければならないという点は当然私ども考えております。
　御承知のとおり、法律もないわけではございません。売り惜しみ、買いだめの場合には、それを抑える法律もありますけれども、法律を行使する前に、できるだけ円滑に供給がなされるようにということで指導いたしておりますし、私ども監視体制といたしまして、通産省本省あるいはまた各通産局に窓口を設けまして、何かそういうことがあったならば遠慮なくおっしゃっていただきたいという苦情の窓口も設けておるわけでございまして、決して国民の皆様方にそういうような御心配をかけないように努力をしてまいるつもりでございます。
○牧野委員　再度通産大臣にお伺いしたいのですが、今回もまた石油によって、国内で政治的にも経済的にもいろんな困難を生じているわけです。いつまで我々は石油に依存しなければいけないのか。中近東が恒久的に平和になってくれればこれにこしたことはないわけですが、ああいういろんな事情のある国でございますから、今後将来にわたって、紛争が起き、そのたびに日本は石油でいろいろ問題を生ずるわけでございます。何とか脱石油というものが行われないだろうか。
　例えば今、日本の原油の輸入量の約一割が火力発電所に使われております。エネルギー源として民間でもいろんなところで使われております。自動車のガソリンはまた消費者ベースから見ましてもその最たるものでございまして、何とか原油の使用量を少なくすることができないか。今まで太陽熱の利用だとか、あるいは自動車についてアルコールへの転換だとか、いろんな検討がなされておりますが、いまだその結論といいますか方向は出ておりません。こういうことを考えますと、今度でも原油の値上がりだけで国民経済的にあれだけ膨大な損失を生じているということを考えたら、全世界の研究者、日本はもちろんでございますが、世界じゅうの研究者にお願いして、そういう転換の技術開発のためのお願いとかそういうものを日本としては基本的に考えるべきでないかな。
　これはいろんな方法があると思います。世界じゅうがお金を出して研究機関をつくるというのも一つの方法でしょう。あるいは日本が中心になって基金をつくるというようなことも考えていいのではないか。今、来年その結果を求めるというのじゃなくて、五年、十年、十五年かけて、我が国の産業の体制を保持するためにも脱石油ということを日本全体で基本的に考えるべきではないか。大臣の御意見と、そして日本全体のエネルギー政策、石油で危機があった場合に揺れ動く日本の体制を維持するために、最後に総理のお気持ちをお伺いいたしたい、こう考えます。
　通産大臣、まずお願いいたします。
○武藤国務大臣　一つの数字だけ、事実の数字を申し上げますと、第一次オイルショックのございました一九七三年度、このときはエネルギー供給の中の石油のシェアは七七・四％でございました。一九八九年度、昨年度はこれが五七・九％まで下がってきたわけでございます。しかし、今御指摘のとおりまだまだ油に依存している率は高いものでございますから、私ども二〇一〇年にはこれを四六％まで何とか抑えていきたい、こう考えておるわけでございます。しかし、それには今御指摘のとおりただ手をこまぬいては全くこれはできませんので、まず一番大切なのは、もう一回官民挙げて省エネルギー、国民の皆さんも本当に日本全体がやはり省エネルギーということに徹していただかなきゃならないということは一つあると思います。
　あわせて、今御指摘のように石油にかわる代替エネルギーという形で、私どもとしては例えば水素エネルギーであるとかあるいは太陽熱であるとかあるいは燃料電池であるとか、いろいろと研究を進めておりますけれども、より一層それを進めていかなきゃならないし、今御指摘のとおり自動車におきましても、例えばメタノールであるとかいうようなものを燃料とする自動車の開発あるいは電気自動車の開発、これにも取り組んでおります。
　それともう一つ、お話のございましたように大きな問題といたしまして、国際的にやはり日本が一番これはアメリカに次いで油を消費する、しかもアメリカは幸い自分のところで生産ができますけれども、日本は自分のところで生産ができなくて第二の消費国でございますから、こういう日本といたしましては世界的にも呼びかけてＩＥＡの場を通じて、幸いＩＥＡに御承知のとおり研究開発委員会がございますので、ああいう場を通じてより一層こういう新しいエネルギー、代替エネルギーの共同開発には積極的に取り組んでまいりたい。
　そういうことで、今、基金というお話がございました。基金までつくるかともかくといたしまして、これは資金面においても積極的に日本は協力をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
○牧野委員　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　これにて山崎君、宮下君、牧野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
　　　　　────◇─────
○川崎（寛）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ひとつ徹底的にこの問題についてお尋ねしたいと思います。
　そこで、まず大変悲しいことには、イラクの経済に大変御協力をしてこられた日本の皆さん方、経済人、技術者、それが今日なお三百数十名人質として捕らえられております。この二、三日、相次いでフランスの全員釈放であるとかイギリスのヒース元首相の訪問によるイギリス人であるとか、こうした釈放の報道がなされております。しかしこれは、イラクの行為というものを私たちは厳しく今国際的に非難をしておるわけでありますし、それぞれの行動をとっておりますが、私は今日の今のこの状況というのは、あなたが新しい国際情勢だ、こういうことを言っておりますけれども、今のこの世界の歴史、これを見ますときに、百年に一度とも言える歴史の大転換の時期だというふうに私は認識をいたします。
　そして、そういう歴史の中で、大きな転換の中で考えられることは何か。それは、十月三日にドイツが統一をいたしました。今ヨーロッパは一つのヨーロッパの方向を目指しております。そして、今ヨーロッパでは敵のいない安全保障というのを議論を始めておるわけです。ソ連あるいは東ヨーロッパにおける大きな変化、これはソ連型の共産主義の行き詰まりというものもございます。これはしかし、米ソの冷戦が終結をしたということ、それから米ソが新しい協力の時代に入ったということ、その中で私たちは国連の問題も考えなければいけないわけです。その場合に、先般アメリカのベーカー国務長官とソビエトのシェワルナゼ外相が共同声明を出しました。それは、九〇年代の世界の平和、そのために果たすべき国連、そしてそのための国連強化ということを両外務大臣は声明をいたしたのです。
　では、イラク問題というのは何なのか。私は、米ソの冷戦が終結をしたことによって、地域紛争は起きます。世界で二十数カ所の地域紛争の危険地も指定、検討はあります。ただ、ここで言えますことは、この湾岸危機が世界戦争には発展しない、このことを私たちは明確に見据えてこれからの九〇年代、二十一世紀というものを考えなければならないわけです。
　八月二日のイラクのクウェートへの侵攻、これはもうまさに許すことのできない行為でありますし、それゆえに今東西両陣営、南北を問わずこの経済制裁に入っているわけです。そして、クウェートから撤退をせい、クウェート政権の復帰ということを言っておるわけです。これは、これまでの世界になかったことですね。
　そうしますと、そういう国際情勢の中で今日本が果たすべき役割は何なのか。大きな歴史を眺めながら、世界を眺めながら、そして経済大国と言って今資金をあちこちから要求されております。しかし、今日本の外交というのには哲学が必要なんです。日本の国際政治の方向というのは哲学がなきゃだめですね。
　そうしますと、そういう新しい情勢の中で今提案されておりますこの法律というものを見ますときに、これがその九〇年代に向かって国連を中心に日本が活躍をしていく方向の法律か。おたくの幹事長の小沢一郎君は、国際社会で孤立する、この法律ができなければ国際社会で孤立するということをよく言いますね。しかし、どうでしょう。この法律ができたらアジアの諸民族とがっちり手を握ることになるんでしょうか。そうじゃないでしょう。それは大きな認識間違い。
　そこで、今アジアの各国から厳しい批判がございますが、例えば香港では、今度の、今行われております日本のこの国会を何と言っているか。マスコミ。中東国会ではない、まさに出兵国会だ。日本の自衛隊を海外派兵させる、そういうものを急いで、慌てて今日本の与党の諸君はやろうとしておるということに対する厳しい指摘をしておるんです。
　総理の国際情勢についての認識をお伺いします。
○海部内閣総理大臣　川崎委員が前半に時間をかけて御説明をいただいた国際情勢の認識というものは、私もそうだと思いながら伺っておりました。ベルリンの壁の崩壊、ドイツの統一、ヨーロッパのあの動き、そして大事なことは、今まで両陣営に分かれておった世界、冷戦という言葉で説明されてきた世界、それが結果として、今まで体制の異なっておった国も一つの目標のもとに民主化、自由化の大きな動きがあらわれてきた、それがまさにこの間のドイツ統一であったと私は受けとめておるのです。ですから、これからの世界は、一つの方向に向かって、平和で繁栄をしていくような世界にならなきゃならぬという大きな歴史的な流れが起こっておる、この認識は委員がおっしゃったように私もそのとおりだと思っております。
　そして、この平和と繁栄を確実なものにするために、百年に一度の変化とおっしゃいましたが、むしろ国連が始まって初めて、安全保障理事会で決議が成立したというのはまさに国連始まって以来の変化ではないでしょうか。そうしてそこには、アジアからは中国も入っている安全保障理事会が機能しておる。アメリカも入っておる、ソ連も入っておる安全保障理事会が機能している。ここに許されないことがある、正義に反することがある、イラクのクウェート侵攻に関して国際世論が厳しくこれを非難したという点も私はそのとおりだと思って国連の行き先を期待をしておるわけであります。
　そういう大きな流れの中にあって、日本も戦後国連中心の外交をしてまいりましたけれども、きょうまでややもすると復興途上国の日本としてはなかなか十分なことはできなかった。けれども、国連がこのように機能するようになって、そうして日本の地位、立場も自分たちが考えておるよりももっと大きく期待をされ、大きく果たさなきゃならぬ役割も出てきておるわけでありますし、また、世界が平和であったという大前提に立ってきょうまで繁栄もできましたし、また、アジアのことをおっしゃいましたが、去年なんかでも、アジアの国々に協力をする、間接的な協力にしかならなかったかもしれぬが、貿易なんかでは六百四十億ドルもアジアから製品の輸入をしてアジアの国国の経済と相互依存関係で協力もしてきた。そしてまた、日本の戦後のきょうまでの平和を守っていくという考え方、二度と軍事大国にならない、二度と侵略戦争はしない、これはアジアにおいて過去に行った歴史の反省からきた日本の立場でありますから、こういったものはアジアの平和と安定にも役立ってきたものと私は確信もしております。
　その線をきちっと守りながら、武力による威嚇や武力行使を伴わない面での協力をするということで大きな枠組みをつくったのがこの法案でございますから、この法案を通して戦争に行くなんという発想は全くございません。これは国連決議の実効性を高めるための行為の中に、一緒になって参加してというのじゃなくて、それをできるだけのことを協力をしていかなければならぬ、せめてそれくらいのことはしなければならぬという立場、考え方に立ってしておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　総理が今熱意を込めておしゃべりになりました。そうすると、じゃ、なぜ、これはけさの毎日新聞でございますが、海部内閣の支持率が三五％にダウンをした、そして不支持が急増した、逆転をした。あなたが筆頭理事で売上税の特別委員会やりましたよね。あのときと同じ私は今雰囲気を感じているのです。国民の皆さん方が、海部内閣はこれまでもっとハト派だと思っておった、しかしそれがどんどん急速に落ち始めた、あなたの言っていることが支離滅裂になってきた、一貫をしていない。だから、中東政策に対する国民の皆さんの不満です。そして、なかんずく自衛隊の海外派兵という、海外派遣という、まあ派遣というでしょう、しかしこの派遣も派兵も同じですが、かつて支那方面派遣軍司令官と言っていた。この支持率の急速なダウンというところに今の国民の皆さんの海部内閣を見ておる目というのははっきりしているわけです。
　さらに、今世界的にも、ニューヨークの原油がきのうはニューヨークＷＴＩで五・四一ドル安くなって二十八・三八ドルに急速に下がった。それは何か。それはあなたが自衛隊を派遣をすることを一生懸命やったからじゃないのですよ。ミッテラン大統領の中東政策やあるいはプリマコフ・ソ連大統領の特使などは、そうしたアメリカの軍事行動を抑えながら政治解決へと動いてきている、アラブの諸民族の今の、武力ではなくて政治解決へ、そういうものでしょう。だからきのうのニューヨークの過去最大の大幅の下げというのは、中東衝突回避の観測だ、こう言っている。じゃ、この中東衝突回避の観測というのは間違っているのですか、正しいのですか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな努力がありまして、総合的に粘り強く平和的に解決しようという動きが出てきておる、それが石油の値段にも反映してきているという点については、私はそれは正しい見方の一つである、こう考えます。
○川崎（寛）委員　ブッシュ大統領やベーカー国務長官は、つまり選択肢として武力の行使を捨てていませんね。あなたはこの行使があり得る、そう見ていますか。
○海部内閣総理大臣　米国の内政、腹の中のことまでここで予断と憶測で断言することは控えておきたいと思いますが、武力を一番最初に使ってクウェートを侵略、併合して、今なお第一線に武力を配置し続けておるという原因があるからこそ、それに対する抑止力が出て、戦争はいけないよ、これ以上平和を壊してはいけないよというのが今回の原因のそもそものスタート地点でありますから、そのことも視野に入れてひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　にもかかわらず、これを使ってはいけないから経済制裁をして、それによって平和的解決のためにまずクウェートから撤兵しなさいということを皆が口をそろえて言っておるというのが事実でありますから、私はそれを、その考え方を率直に受けとめ、信頼をし、その方に進んでいくことを心から期待をしておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　あなたは、中東訪問をされましたときにラマダン・イラク第一副首相とお会いになった。社会党の山口書記長の予算委員会における質問に対して、あなたは、予定外であったが、ラマダン第一副首相と会った、こういうことです。これは、岡田利春君がちょうどそのころ行っておりましたから、いずれまた具体的にお尋ねするでしょう。
　日本は一番イラクの経済建設については経済協力をやってきたわけですね。なぜあなたはイラクに乗り込まなかったのですか。そしてその前に、あの八月、このけしからぬ問題が起きたときに何であなたは逃げたんですか。何で逃げたんですか。一番経済協力をしているなら物が言えるはずです。そして、イラン・イラク戦争までは日本はアメリカ側とも違うということで貫き通してきたわけです。もしそのスタンスというのが貫かれておったならば、あなたはちゅうちょなくイラクにも乗り込めた、あるいはフセイン大統領にも会見を申し込めたはずですよ。しかし、その方針が変わっちゃってアメリカ一辺倒になっておったから、あなたはもうイラクに——そして湾岸諸国を回ってお金をばらまいてきただけ。あなたの中東政策という、海部ドクトリンというのはないわけですよ。いや、あなた、頭を振っているけれども、ないんですよ。
　だから、イラクに対してけしからぬと言うなら、あなたは行って、おれたちはこれだけ経済協力もしてきた、経済協力をしてきたその苦労してきた人々を、ただ人質を釈放と言うだけではなくて、大きな立場から、世界の立場から、あなたはイラク問題というものについて、ただ自衛隊を出してアメリカ多国籍軍の後方支援のためにとうつつを抜かすのでない行動が八月の初めにできた、あるいは先般行かれたときにも、これは当然できたと私は思うのです。なぜそれをやられなかったのか。ラマダン氏の方からは会いたいと言ってきた、彼の方から来たわけですね。あなたの予定外だった。予定外にラマダン氏が会見を申し入れてきた。しかし、そこで言っているのは、ただ人質の問題やその他けしからぬ、撤退しなさいというだけのこと。中東政策全体について、そのことは国民にわかってませんよ、それは。あなたの中東政策についての海部ドクトリンというのはわからぬわけです。明らかにしてください。
○海部内閣総理大臣　非常に固定観念を持って物をおっしゃっては、私も答えさせていただきますので、ちょっと時間がかかりますが、御勘弁ください。
　それは、予定に入ってなかったと言いましたのは、日程を出して許可をもらって出ていくときの面会予定などに入っていなかったということでございます。私が出発してから、たしかニューヨークにおるころからいろいろな接触がありまして、それなればジョルダンで会おうということをこちらから言って、お話をしたいからというので、ジョルダンへ行ったときにそこでラマダン副首相と会ったわけです。それは事実です。
　それから、そこで二時間お話し合いをしたわけですが、私は何も撤退をしろ、人質を返せだけ言って帰ってきたのではありません。それは、もしそういったことをお考えになっておるとしたら、今ここでお考えを川崎委員どうぞ改めてください。あのとき新聞報道にも出たはずでありますし、飛行機の中での記者会見でも私自身のコメントとして率直に申し上げましたが、私は日本だけが今一人で行ってやるというよりも、これは国連が、百年に一回とおっしゃいましたが、始まって以来初めて決議をした中にこの問題解決の国際的な大原則がきちっと決めてあるのです。アメリカとイラクのことじゃなくて、国連決議の中に決まった大原則があるわけですから、それをまず守るということ。それは、クウェートからの撤退であり、クウェート政府の復帰であり、人質のすべての釈放である。それを果たされれば、そこから次にいろいろと展開していくであろう。私は、私の恒久和平に対する考え方をラマダン副首相にあのとき明確に申し上げてあります。
　その一つは、国際社会に復帰していかなければならぬわけであるし、同時に、国際社会に復帰するためには、あのときラマダン副首相の方からも、これはクウェート問題だけじゃなくて、アラブとパレスチナといろいろな問題があるということを盛んに言われますので、それはわかっております、このような緊急な事態は、局面をまず変えて、恒久和平のための話し合いをしなきゃならぬわけです。きょうまでアラブとパレスチナ問題、アラブとイスラエル問題は、アメリカのベーカー長官の提案とかエジプトのムバラク大統領の提案とか、いろいろ努力がずっと引き続いて行われておった過程であり、しかも我が国は、その中東の恒久和平に対しては、国連決議二百四十二号の線に従って、イスラエルの占領地から撤退とかいろいろな問題については既に立場を明らかにして、明らかにして言ってあるわけでありますから、それに従ってお話し合いの場ができるなればそれは引き続きやろうじゃないかということもはっきりとその場で言ってありますし、そのことも報道の皆さんにも終わった直後に申し上げました。
　それからもう一つ、日本とイラクの経済関係が多かったということはそのとおりでございます。ですから、今イラクで出国の自由をとめられておるイラクもともとの在住の皆さんはきのうまで、考えてもください、イラクのために経済協力、技術協力、発展のために頑張って働いて貢献しておった邦人たちではないですか。クウェートの人はクウェートでいろいろそういったことに活躍をしておった人ではないですか。それをいきなり自由を奪うのは、国際法上もさることながら、人道上も問題ではないですか。これはぜひ釈放するということを強く要求する。第三国のすべての方の釈放を強く要求する。しかし、それができれば、今おっしゃるように経済関係は非常に深かったわけです。イラクの方に日本に対する債務が累積して七千億円近くあるということは、これは周知の事実であって、そのことについてもラマダン副首相は認めておるのです。
　ただ、これは今のこのような状況のもとで一挙に解決することができないならば、今後、借款の残りについてもどうするかという相談を八月一日までやっておったわけでありますから、そういったこと等も踏まえて、イラクと日本の経済関係を再構築する用意が日本の方にはあります。そのためにも、どうか国連決議の前提に立って、まずこの局面を転回して、そういう話し合いに入っていくためにもイラクの決断が必要であり、この局面を変えられるのは、平和解決への道を開かれるのは、今そのかぎを握っておるのはイラクですよということを私は何回も強く申し上げてきました。
　ですから、そういったようなことを踏まえて恒久平和の問題を展望するなれば、今まず局面を変えて、国連決議に従って、すべての問題を解決する糸口をつくることが何よりも大切だというのが私の考えでありますから、どうぞそのように御理解をいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　ところが、この日本で国連平和協力法案を詰めれば詰めるほど、そして自衛隊の海外への派遣ということ、そういうことが議論をされればされるほど、イラク側で大変人質に対しても厳しい姿勢になり、自分たちはどうなるんだという不安が今訴えられてきておるわけです。だから、あなたが今一生懸命言われた。しかし、日本が今のこの時点でなぜ自衛隊を出さなきゃならないそういう法律にいったのか。国連の決議の問題は後ほど具体的に詰めてまいります。今イラクに対する私は制裁ということで言えば、日本は、午前中も議論ございましたけれども、五十万というアジアの難民の皆さん方、そういう人たちを早急に送還する、いや、それは民間の飛行機や民間の船がなかなか調達できなかったんだという、しかし、だから自衛隊というのは、そこの飛躍、それに国民の皆さんは今大きな不安を感じているわけなんです。
　じゃお尋ねしますけれども、もし、仮定ですよ、この法律が通ったとして、（発言する者あり）通らぬ、そのとおりだけれども、じゃ平和協力隊が中東に出かけるのはいつですか。
○海部内閣総理大臣　今なぜ自衛隊かとおっしゃいますけれども、当初どのような協力があるのだろうかいろいろ模索をして、そして、協力をするといってもそれにはおのずから限度がありますから、そのようなことをするためにはどうしたらいいか。率直に申し上げて、民間の皆さんにお願いをして、できることはしたいと思って努力もし、医療の問題とか具体的な拠点に対する輸送協力という問題を念頭に置いてこの考えをし、その実行をし、今も小さくは第一歩の芽が出てきておるわけでありますけれども、貢献策として、しかし、いろいろな都合があってなかなかできません。
　同時に、こういった問題に対して、じゃ何もしない昔のもとへ戻ってしまって、考えと意見だけでやめてしまうかというと、それでは、せっかくおっしゃった百年に一遍の、世界の大きな歴史の流れ道で変わっていく新しい世界の秩序が生まれようというときに、日本だけは何もしないでおるのか。決議ができる国連というものができて、決議されたら、そこにできる限りの平和的な協力をしようということでこの案をつくったわけで、その後政府部内でいろいろと議論しました結果、先ほどもこの委員会で明らかにしましたように二つの大きな原則を踏まえて、一つは、武力による威嚇や武力の行使を伴うものは絶対にしない、これが一つと、もう一つは、国連の決議を受けてその実効性を高めるような国際努力に対してはこれは協力をしよう、この二つの原則を決めて、さあどうしたらできるだろうか。民間ばかりにやれと言わずに政府も率先して、公務員がなぜやらないのかという角度の御批判もございました。また同時に、きょうまでいろいろ蓄積された訓練の結果の部隊としての行動とか活動とかいろいろなものを見ると、物を輸送するとかあるいは医療班が出ていって協力してもらうときとか、いろいろ民間に頼んだときに擬しい問題であった壁を越えて効果的に協力をするためには、政府部内で慎重に検討をした結果、大原則、二つのたがをはめて、非武装を原則とする自衛隊の一部の人々にこれは参加してもらって、そして自衛隊の持っておる輸送能力やきょうまでの経験やきょうまでの訓練というようなものを成果を上げてもらえば平和協力はできるのではないか、こう判断をしてこの法案を提出させていただいた次第であります。
○川崎（寛）委員　私の質問に答えてないんですよ。これは、民間の協力の仕方については、確かに安全の問題その他がありましたからなかなか取り組めなかったという大変難しい問題はある。しかし、これは後ほど左近委員が、具体的に彼は協力、努力をしてきましたから、日航やら全日空やらあるいは海員組合やら、そういう輸送関係、運輸関係の組合とは彼は一生懸命努力してきたわけです、現在待機もしておるわけです、現在しておるんですよ。ですから——いや、それはだから別の問題。
　それで、そうしますと、いつ出るかということに答えていないんですよ。この法律でいつ出るんだ。来年の五、六月でしょう、これ実際に部隊ができるのは。あなた方の言う平和協力隊というのはできるのはいつですか。
　そうすると、なぜ今やらなきゃならないかということが後回しになっている。難民の、それじゃサウジに行っている医療の先遣隊は何をしているか。サウジには病院がいっぱいあって医者もたくさんおって、何にもすることがなくてうろうろしているじゃないですか。拠点づくりというのはどんな拠点をつくっているのか。
　そういたしますと、この輸送の問題等については具体的に左近君からまたやってもらいますが、この問題は、そういうことで、だから、つまりＰＫＯの、国連の平和維持活動についてもこれまで国連からもいろいろ問い合わせも来ておった、しかし、それはできないまま来たわけですよ。できていないわけだ、そういう仕組みが。仕組みができていないわけです。その仕組みをつくってきていなかったことは怠慢なんです。（発言する者あり）いや、それは違うんだ、自衛隊の派兵とは違うわけだ。そのことを私はきちっと言っておきますから、この具体的な後のそういう輸送の問題等については左近君の方から具体的に詰めてもらいますので、しておきます。
　そこで、決議の問題、国連決議の問題について私は入りたいと思います。デクエヤル事務総長の発言について、事実関係というか、山口書記長に対する答弁、これは大変重要な問題でございますので、私はこれをまず、つまりこれは後ほどの法案そのものの決議を受け、あるいはそれを実効あらしめるため、効果あらしめるためというそういう決議の一番基本の問題ですから、この問題について具体的にただしたいと思います。
　それは、十月の十九日、この予算委員会で山口書記長がこう言ったのです。デクエヤル事務総長は、多国籍軍は国連決議とは別と言っている、こういう指摘をしたんですね、別だ、こういう指摘を。これに対して赤尾国連局長は、事務総長は記者会見で真意が伝えられていないと述べて、多国籍軍は国連決議とは別との発言を自分で否定をした、記者会見で否定をした、こう言っているんです。
　そこで、このデクエヤル事務総長の記者会見というのは、いかに国連が決議というものを厳密に解釈をし、決議を厳密に実行していくか、つまり、決議にいきますためには対立がありますから、灰色の決着というのもありますよ、しかし、決議をしたらその決議というものは一つ一つを厳密に実行していくわけですから。八月十三日に事務総長が言いましたのは、「アメリカが封鎖した」——この十三日の段階ですよ、記者会見の段階。あなた方は後の決議でどうのこうのということで逃げちゃいけませんよ。アメリカが封鎖したと述べたことに対して、封鎖ということ、ブロケードという言葉は国連の観点からは正しい言葉ではない。我々が現に見ていることは、多国籍軍の決定は、サウジアラビアとクウェートの合意に従ってアメリカ合衆国、フランス、イギリスその他の国及びアラブ諸国によってなされたものであり、国連の決議の文脈の中で行われたものではない。安保理事会決議に基づく、つまり、いいですか、「安保理事会決議に基づく国連のみが封鎖に関する真の決定を行うことができるのである。」真の決定を行うことができるのは安保理だけだ。こういうことを言明をしているわけです。明確に言っているわけです。そうしますと、この事務総長の権威を疑わせるような、つまり、権威を疑わせるというか権威を否定する、そういう発言をこの予算委員会で、しかも一党を代表しております書記長に対する答弁で間違った答弁をする、これは許せないですよ。単に言い間違えたという問題ではないのです。
　よくわからぬようだから、国連局長の答弁を読み上げますと、「先生からデクエヤル国連事務総長の発言と多国籍軍及び決議との関連につきまして御指摘がございましたので、私たちのニューヨークからの報告をベースに御説明いたします。確かに、先生が御指摘されましたとおり、一部の報道におきまして、新聞等の報道におきまして、国連事務総長は多国籍軍の展開は、国連とは関係のないような発言をしたかのごとく報ぜられた事実がございます。」いいですか。「その後、ニューヨークにおきます国連事務総長の」ここで、大事なところです、「国連事務総長の」つまり国連事務総長自身が「記者会見におきまして、このような報道は自分の、すなわち国連事務総長の真意を伝えていないというふうに述べて、新聞報道を否定しております。」いいですか、「新聞報道を否定しております。」こう答弁をしたわけです。これは明らかに間違いなんです。事実を曲げて、事実を間違えてここで答えているのです。これは、国連の決議というのはどんなに大事か、そして事務総長の、これは権威にかかわる問題なんです。事務総長がそんないいかげんな発言をし、記者会見を否定をする、そういうようなことであれば事務総長は務まらぬのですよ。これは外務大臣、答弁してください。