Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　最後になりました。大臣、よろしくお願いいたします。
　何度か目になるんですけれども、先ほどからもお話聞いていると、やっぱり被災地とのずれが、御努力はいただいていると思うんですけど、ずれがある。その辺に今日は関したことになるかなというふうに思っているんですが。
　まず、先ほどの、これは山下議員の質問だったでしょうか、細野大臣は、今度は環境省として様々な放射線由来による病気を検査して一元化していきたいというようなこともおっしゃっているんですが、一方で復興庁は、例えば南相馬に相双ですか、相双支所を置くということで置いているわけだと思うんですが、そこには前回もお話ししましたように、健康管理や医療についての部門というのがないんですよね。ここは考え方ですよ。
　つまり、復興というところに持っていくためには、健康不安や健康調査や、あるいは医療体制、我々のところはそれでなくても医療過疎と言われていたところですから難しい面はあるんですけれども、それでも今度福島県の基金でお医者さん七人、八人入れる体制になってはまいりましたけれども、どういうふうに復興に持っていくときに健康調査とか医療の体制を整えるとか、そういったことは私は一緒の方が、何ていうんですかね、成果が上がるというんですか、人に着目したときにあっちだこっちだって行かない方がいいと思うんですね。
　復興というと、どちらかというとハードの意味があるんですけれども、やっぱり精神的なもの、健康的なものも入れた復興というものを目指さないと、同じ新しい町づくりでも全然違うものになっちゃうんじゃないかなと、こう思うんですが、その辺りの御見解をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　委員がおっしゃいますように、復旧復興はハードだけじゃなくて健康管理、それから医療体制の整備を含めた、あるいは心のケアを含めた様々な対策が、当然のことながら雇用対策も入りますし、セットになってくるだろうというふうに思います。
　復興庁は、今委員から御指摘のあった健康管理あるいは医療体制ということにつきましては、これも含めて基本的にやっぱり調整というか、調整という言葉はどうしても御批判いただく面はございますけれども、各省の要するに主体的な取組を総合化していくというような役割はこれは復興庁にも、当然復興庁にあるというふうに思っておりまして、こういった心のケア、医療、健康管理等々につきましては、物によっては環境省、物によっては厚労省が主体になって中心になりますけれども、そういった国の取組の総合化、それから円滑化、連携化、これはしっかり図っていく、それは復興庁のそういった調整を大きな仕事の一つにしなければならないというふうに考えております。
○荒井広幸君　早急にそうした医療とか健康管理の部局、班、これも徹底していただきたいと思います。そういう意味では、そういうところにいくんだろうというふうに思います。
　それから、先ほどの山下議員のお話のところですから、大臣もお答えになっていたんですが、結局、南相馬でやっていたことが福島県や郡山市の話に行きましたですね。これ、一番いい例なんです、大臣。
　どういうことかというと、原発放射能由来の様々な問題というもの、特に初めてのケースですからね。チェルノブイリは後になって、十年後に検査したとか調査したなんというのも非常に多いものですから、本当に、それでも遅いんですけれども、できるだけ早いうちから、チェルノブイリからすれば対応しているわけですよ。しかし、そういうときに現地の取組というのがやっぱり国より先んじるんですね、みんなで何とかしなくちゃいけないということですから。ですから、国とか県に言うのもある意味では酷なのかもしれませんが、しかし、それを見て国がとらえることだと思うんですね。
　そのときに、ちょっと古くさい言葉で恐縮ですけれども、例えば選挙の場合に、国会議員の選挙は市町村にお願いして立て看板立てますよね。これは、国がやることを自治体に委任しているということで機関委任事務ですよ。それから、自治体が本来やるべきことというのは自治事務ということでやっていますね。
　先ほどの話も、細野大臣もそうなんですけれども、地元がやっていったことをサポートしますと言うんですよ、健康管理も。復興大臣もそうなんですよ。サポートしますとか地元の要請に応じてと、こういうふうに言うんですね。果たして、この原発災害、特に放射能災害というものに対して、国がやるべきこと、そういう意味では我々は、国の責任というものを法律に書きなさいと。いわゆる行政措置とか予算措置じゃなくて、法律に立てて国の責任を書きなさいということを、言葉を換えると、国がやるべきことを自治体にやってもらっているのか、それとも、それは自治体独自の仕事なんですよと、しかしサポートしますよと。後者のように聞こえるんですね、私は。
　その辺の整理付けたらどうかと思うんですが、御見解どうぞ。
○国務大臣（平野達男君）　大事な指摘だと思います。
　基本的には、福島再生特別措置法、今これから御審議お願いしておりますけれども、あそこも衆議院での議院修正で社会的責任という国の責任が入っております。
　そして今の、まあさっき機関委任事務という言葉がございましたけれども、除染につきましても今自治体にやっていただいておりまして、これは細野大臣が除染は国の責任でやりますということでやっていますが、本来であれば国でやるべき部分なんですけれども、自治体にもやはり協力していただかなくちゃならないという観点から、自治体が主体になっている面もあるんだろうと思います。
　今の、先ほど言った健康管理、それから医療の問題等々について、これ本来であれば、どこまでの範囲で国が主体か、あるいは自治体が主体かということについての仕分というのはなかなか難しいと思いますが、根本にあるのは、やはりこれは国の責任でということについての考え方、精神というのは、一気通貫というか一つの中で貫かれているというふうに思います。この点を見誤らないように、また忘れないようにして取り組んでいくことは、これは絶対大事だというふうに私は思っております。
○荒井広幸君　大臣、そういう気持ちで、同感ですから、もう一回整理し直してもらうと、随分漏れているものがありますし、そうすると、復興交付金なんというもののずれが出てこないんですよ。さっきも副大臣があのような形で答弁していましたけれども、結局ずれがあったから不満が出ているわけでしょう。自分たちはこういうものが必要だったと言っているんですよ、さっき。ところが、地元はそういうものを望んでいなかった、あるいはもっと違う形でください、もっと、額も足りませんと、こう言っていたんですから。この辺が重要なところだと思うんです。原発災害というのは恐らくこういう災害なんですよ。ですから、これは憲法にのっとって国がやるべきことなんです。それをよく整理をしていくということだろうというふうに考えております。
　それには、初めてのことですから、地元での苦悩や悩み、取組があるので、それをいいもの、効果があるもの、これを拾い上げて、しかし、精神的なものですから一概に駄目だとは言えません。そういうものも拾い上げて、全ての町村にこういうことを、さあ、いかがでしょうか、国の責任でやっていただきますが、自治体の皆さんがやってもらった方が、あるいは安全なんというのは被災者が自分で確かめた方がいいという場合もあるんですよ。そういうものもありますから、やっぱりそれぞれに国の方から機関委任事務的にやってもらう、こういう、行政上でいえばそういう仕分なんだと思うんですね。この辺を是非、再度整理をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これは残念だなと、大臣も何度かお座りいただいていて、厚労大臣に聞きましたけれども、三月二十一、二十三日に私は改めて聞いたわけですね。原発で亡くなった方はどれぐらいになりますかと、こう言うと、構内作業でこれだけの方が亡くなりましたけれども、津波が原因ですなどという話で終わっちゃうんです。
　ところが、そうではなくて、放射能が怖い、また爆発するんじゃないか、そういうことで、例えば特養の方々はこれは逃げられないでいた、で、衰弱で亡くなり、移動中、すごくぐるっと回りましたから、もう何時間も乗っておってそのバスの中で亡くなった方、そういった方も含めて多数いるんですよ。そういう方々をやっぱり把握してこなかったということが、先ほどでいうと大きなずれの象徴的な、私はこれ致命的なずれだったと思うんです。こういったところの体制ができていなくてはやはり被災者の声にこたえることはできないだろうと、こういうふうに思いますから、今度は復興庁がやることになったんですね、この二十一、二十三の質問を受けて、復興庁で。早期に、恐らく原発災害というのは石を投げたら当たったという相当因果関係が出てこないというものですから、きちんとその原発災害というもの、それで、本当に申し訳ありませんが亡くなった方々という方はこういう方なんだと、しっかりそこを導き出してもらいたいんです。
　でないと、これは賠償とかかわるものだから、私は邪推すると、賠償とかかわるものだから、相当因果関係がないからといって切り捨てているんだろうと思います。これではやっぱり国の先ほどの責任が果たせないんですよ。
　そういうところに行きますから、改めて復興大臣のこうした一つの範疇をどういうふうに、亡くなった方をきちんと範疇としてこういうふうにするんだというお考え、そして調査をする、進めていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる災害関連死、災害関連死という、何というんでしょうか、定義というのは、はっきりとした定義はございませんけれども、災害に起因して亡くなられた方々ということでの調査は復興庁がやることになっております。
　委員の今の御質問の中で、その原因をしっかりできるだけ特定して災害関連死を調べるべきではないかという、そういう御趣旨であったかと思いますが、そういう御趣旨だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○荒井広幸君　ちょっと違うんですけど、どうぞ。
○国務大臣（平野達男君）　その災害関連死の原因を区別してというところまでどこまで調査できるかというのは、正直言ってかなり難しい問題があるというふうに思っております。
　自治体も今そこまで、お一人お一人のその状況を調べられるかどうかということも踏まえながら、この災害関連死の調査を進めたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　つまりどういうことかというと、一次災害、二次災害という言葉をよく使うんですよ。あるいは、放射線というのは見えませんよね。ですから、今のところは異常がないと割り切るところもあるし、それで亡くなったというのはすぐにはこれはできないわけですよ。すると、関連死というよりも、恐らく原発災害というのはそういう形なんですね、関連じゃないんですよ、そのものなんです。
　例えばどういうことかというと、大臣、これは最近の調査、福島県立医大に問合せしてください。ここで、精神科に入院、再入院のうち、放射線被曝の恐怖が関連した可能性があるという方は二四・四％に上っているんです。それから、不安障害、うつ病の外来新患者との原発事故の関連があると思われる人は三二・四％、福島県立医大が病院に自主的にアンケートを取ってこういう数字が出ているんですね。
　つまり、関連死というのは、大臣、そういう意味で言っているのかどうか分かりませんが、原発が原因なんですよと、こういうことですよ。そういうものというのは、今までの災害や事故や様々なものの死亡あるいは病気の原因、病気ですね、との関連、かなり違うものであるということで、どうぞそういう分類を含めて検討をしていただきたいというのが私の趣旨なんです。いつもは厳しくどんどん言うばかりですから、今日は少し私も意見交換的にこうやってさせていただいているんですが、どうぞ福島県立医大で調べたようなことも基にしてこれを進めていただきたいと思います。
　最後になります。これは要望だけしておきます。
　ガイガーカウンター、南相馬の例が出ました。ガイガーカウンター、失礼しました、ホール・ボディー・カウンターですね。一病院一万円掛かるんですよ。今、宮城県では、民間でそういう検査会社が出て、一万か一万五千円取っているようですけど、南相馬の南相馬市立病院、無料で一万人やっているんですよ。
　それから、先ほどの、細野大臣勘違いしていますけれども、一巡すればいいという結論じゃないです。そこに、坪倉先生という若い先生ですけれども、この先生がボランティアで行って、いかに大切かということで今非常勤でやっているんですが、そこで二回、三回連続して測っていかないと、計測しないと、やっぱり十分なことはできないと言っているんです。しかも、そこで、診察室で普通にお話をすることがいかに効果があるかということを言っているんです。点数になりません、診療点数に。
　こういったところの問題点を解決していくというのが非常に重要なことなんですから、手が届くような、どうぞ人間性の復興、健康の維持、こういったところに、念頭に置いた復興を大臣に心掛けていただくようにお願いして、今日は終わります。
○委員長（池口修次君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　この後、理事会を開きますので、委員会は暫時休憩とし、委員の皆様には着席のまましばらくお待ちいただくようお願いを申し上げます。
　　　午後二時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　福島復興再生特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の置かれた特殊な諸事情とこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、福島の復興及び再生のための特別の措置を定め、これを推進することにより、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資するため、提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する基本理念及び国の責務を定めるとともに、政府は、この基本理念にのっとり、福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、福島県知事の申出に基づいて、避難解除等区域の復興及び再生を推進するための計画を策定するものとし、その計画に基づいて国が自ら公共施設の工事等を行うことができるものとしております。また、避難解除区域における課税の特例、公営住宅法の特例等を定めております。
　第三に、放射線による健康上の不安を解消するとともに、安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、健康管理調査の実施、農林水産物等の放射能濃度の測定等の実施の支援、放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進、医療及び福祉サービスの確保のための施策等の措置を講ずるものとしております。
　第四に、福島県知事は、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生の推進を図るための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けたときは、規制や手続の特例措置の適用を受けることができるものとしております。また、東日本大震災復興特別区域法の特例、農林水産業の復興及び再生のための施策等を定めております。
　第五に、福島県知事は、新たな産業の創出等に寄与する取組の重点的な推進に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができるものとしております。また、国は、認定を受けた計画の実施に関し、研究開発の推進、企業の立地の促進等のための施策を講ずるものとしております。
　第六に、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に関し必要な協議を行うため、原子力災害からの福島復興再生協議会を組織するものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（池口修次君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員吉野正芳君から説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○衆議院議員（吉野正芳君）　ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、各地に甚大な被害を生じさせましたが、特に福島は、原子力災害により、住民が長期にわたり避難生活を強いられていること、放射性物質による環境汚染が生じていること、農林水産業を始めとする諸産業が深刻な打撃を受けていることなどの特殊な事情があり、住民が安心して暮らすことができる状況にはありません。災害は、まだ続いております。
　本修正は、東日本大震災から一年余りが経過した今、このような福島の状況に鑑み、福島の復興及び再生を円滑かつ迅速に進めるため、国が社会的責任を踏まえながら福島に対してより充実した支援を行う必要があるとの共通認識に立って、与野党の真摯な修正協議に基づき、福島復興再生特別措置法案について次のような修正を行うものであります。
　以下、本修正の概要について御説明申し上げます。
　第一に、本法の目的に、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきものであることを追加することとしております。
　第二に、基本理念に、原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われなければならないこと、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重するとともに、コミュニティの維持に配慮して講ぜられなければならないこと、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意することを追加することとしております。
　第三に、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置について、避難解除等区域復興再生計画の内容に将来的な住民の帰還を目指す区域の復興再生の準備のための取組を追加するとともに、国が自ら施行することができる工事の対象を追加することとしております。
　第四に、福島県が行うことのできる健康管理調査の内容として、子どもに対する甲状腺がんに関する検診を例示すること、健康増進等を図るための施策を支援するための必要な措置として財政上の措置を明示すること等としております。
　第五に、農林水産業の復興及び再生のための施策に、地域資源を活用した取組の推進を追加することとしております。
　第六に、福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置について、新たに一章を追加して、生活の安定を図るための措置、保健・医療・福祉にわたる総合的な措置、再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置、復興交付金その他財政上の措置の活用、住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置についての規定を設けるほか、復興大臣による適切かつ迅速な勧告に係る規定を設けております。
　第七に、附則において、この法律の施行後三年以内に行われるこの法律の規定の検討において、課税の特例を含めて検討することを明示することとしております。
　以上が本修正の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、修正者のみならず、福島の住民の復興再生に対する想いを受け止めていただき、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成二十四年三月二十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十四年三月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における不正アクセス行為の手口の変化に対応し、その禁止の実効性を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、識別符号の不正流通を防止するため、他人の識別符号を不正に取得する行為等を禁止するものであります。
　第二に、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努める者に都道府県公安委員会を加えることとするものであります。
　第三に、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス管理者による防御措置を支援する団体に対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととするものであります。
　第四に、不正アクセス行為をした者及び相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知って他人の識別符号を提供した者に係る罰則の法定刑を引き上げることとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日松原国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、三月十六日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案、日程第三、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等改正案について申し上げます。
　本案は、関税率等について所要の措置を講ずるほか、貿易円滑化のための税関手続の改善等を図るものであります。
　本案は、去る三月十三日当委員会に付託され、十四日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、中小企業金融円滑化法改正案、銀行株式等保有制限法改正案及び企業再生支援機構法改正案について申し上げます。
　まず、中小企業金融円滑化法改正案は、中小企業金融円滑化法の期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
　次に、銀行株式等保有制限法改正案は、銀行等保有株式取得機構による株式等の買い取り等の業務の期限を平成二十九年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　次に、企業再生支援機構法改正案は、企業再生支援機構による支援決定期限を平成二十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずるものであります。
　各案は、去る三月十六日当委員会に付託され、同日自見国務大臣及び古川国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、企業再生支援機構法改正案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案に係る、再生支援の申し込みをすることができる事業者から、政令で定める大規模な事業者を除くこととする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって、銀行株式等保有制限法改正案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、企業再生支援機構法改正案は、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、銀行株式等保有制限法改正案及び企業再生支援機構法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案、日程第七、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長福井照君。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案のうち、まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案は、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るための特別措置の充実等を図ろうとするものであります。
　次に、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するための特別措置の充実等を図ろうとするものでございます。
　両法律案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日川端沖縄北方担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　翌十五日には、沖縄振興法の一部改正案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合の共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案に対する質疑を行いました。
　引き続き、翌十六日及び二十一日に質疑を行い、三会派共同提出の修正案について撤回を許可し、質疑を終局いたしました。質疑終局後、沖縄振興法の一部改正案に対し、沖縄の振興及び自立的発展を推進するため、特別措置の一層の充実を図ることとする修正案を提出し、趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第でございます。
　次いで、軍転法の一部改正案に対し、題名を「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」に改めること等の修正案を提出し、趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第でございます。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第八、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、競輪及びオートレース事業をめぐる状況の変化に対応して、今後ともこれらの事業を持続可能なものとするためでございます。施行者の自主性を高めるなど、事業運営及び経営改善に資するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、交付金制度の改革、的中者に対する払い戻し率の範囲の拡大、開催回数、開催日程に係る規制の廃止等であります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、十六日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第九、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
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　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案、つまり原案は、中学校修了前の子供を養育している者に対し、手当を支給しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、手当の名称を「子どものための手当」にするとともに、中学校修了前の子供を養育している者に対し、子供一人につき月額で、三歳未満の子供には一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子または第二子の子供には一万円、第三子以降の子供には一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供には一万円の手当を支給すること、また、平成二十四年六月分以降については、前年の所得が一定の額以上である場合には、一律五千円にすること、
　第二に、手当の支給に要する国と地方の費用負担の割合を改めること
等です。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　二十一日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案の主な内容は、手当の名称を「児童手当」とし、法律の題名を「児童手当法」とすること、平成二十四年六月分の児童手当から適用される所得制限により児童手当が支給されない者に対し、当分の間の特例給付として、児童一人につき月額で五千円を支給すること、子育て支援に係る財政上または税制上の措置等に関する検討規定を設けること等です。
　次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行った後、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、児童手当法改正案に反対の討論を行います。（拍手）
　二〇〇九年の政権交代直後、民主党が真っ先に実行したのは、生活保護世帯の母子加算の復活と、相対的貧困率の公表でした。子供の七人に一人が貧困という衝撃的な数字とともに、子ども手当は、貧困の連鎖を断ち切るカンフル剤として、また、先進国の中でも極端に少ない日本の子育て予算を大幅に拡充する第一歩として、期待されたと思います。
　それがどうでしょうか。二〇一〇年最初に出された法案は、一年限りの時限立法であり、公約だった二万六千円の半額支給、全額国庫負担のはずが児童手当のスキームをかりて地方自治体にも従来どおりの費用負担を求める、継ぎはぎだらけのスタートを切りました。この二年間で四回の法改正を余儀なくされ、結局、一度もマニフェストに即した法案は出されませんでした。そして、子ども手当は名実ともに児童手当に戻り、あげく、増税だけが残ったのです。
　国民への約束を投げ捨てた政権与党民主党の責任は極めて重く、子ども手当を政争の具にしてきた自民、公明両党の姿勢にも怒りを禁じ得ません。
　まず第一に、手当と負担の関係です。
　昨年、所得税の年少扶養控除が廃止されたことにより、約一割、年収八百万前後で三歳未満の世帯で実質手取り額が減少しました。ことし六月からは、さらに住民税の年少扶養控除も廃止されることから、その影響は大きく広がります。夫婦と子供一人の世帯、中学生を除く年収四百万から五百万円以上の世帯が手取り減になります。
　子育てを応援するはずが、同じ子育て世帯を狙い撃ちにした増税で差し引き負担増とは、どんな言い逃れも許されるものではありません。
　民主党は、これまで、控除は所得の高い人ほど有利だから、一律に子ども手当を支給するかわりに控除を廃止して再分配機能を高めると説明してきました。この控除から手当へという理念から見ても、全くつじつまが合わないものです。
　次に、子育て支援策についてです。
　日本共産党は、当初から、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。
　年少扶養控除の廃止などによる地方増収分については、児童手当の地方負担増加分の相殺、子育て地方独自支援策は一般財源化など、子育て支援の現物給付拡充にはなっていないのです。さらに、税と社会保障の一体改革の中で充実策と位置づけている子ども・子育て新システムも、財源は消費税増税を見込んだものであり、公的保育の責任を曖昧にし、保育の市場化を進めるものであり、断じて認められません。
　東日本大震災から一年以上がたちました。あしなが育英会の調査では、親を亡くした子供が、一千二百六世帯、二千五人にも上ります。福島の県内外に避難あるいは転出した少なくない子供たちが、親と離れて暮らしています。このようなときに、子ども手当をばらまきだと叫んで復興財源に回せという議論には承服できません。
　また、目的規定に、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という前置きが入りました。当たり前のことを、なぜ、書く必要があったのでしょうか。子育ては自己責任を強調したいのか、あるいは、家制度へのこだわりですか。全く国民不在の議論であったと言わなければなりません。
　日本共産党は、子供が一人の人間として尊重されるという国連子どもの権利条約の精神の実現を目指し、子供の貧困の解消や公的保育の拡充など、安心して子供たちが成長できる施策の充実のために全力を挙げる決意を申し上げ、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　長尾敬君。
　　　　〔長尾敬君登壇〕
○長尾敬君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案並びに民主党、自由民主党、公明党提出の修正案につきまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　社会保障・税一体改革大綱にあるように、私たちは、子供が、家族や社会とかかわり、良質な環境の中でしっかりと育つ社会を目指しております。子育て支援は、個人への現金給付、待機児童ゼロを含め保育サービス向上等の現物給付、仕事と育児の両立支援の、三本立てで進めていかなければなりません。
　現金給付については、平成二十二年度に子ども手当を創設し、中学校修了までの子供に対し月額一万三千円の給付を始めましたが、給付のあり方などについて厳しい御指摘もあり、恒久制度構築に至りませんでした。
　現行の特措法の期限は今月末。平成二十四年度以降の制度について法律が成立しなければ、旧来の児童手当に戻り、受給者の皆様、給付事務を担う地方自治体に多大な影響を及ぼすことになり、自由民主党、公明党の皆様にも御協力をいただきながら、三党合意に即し修正されたものが今回提出をされております。
　三党合意により、目的規定を、「父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を目的とする修正案と原案に賛成する理由を申し上げます。
　第一に、児童手当法に所要の改正を行い、子ども手当制度の支給対象等も参考とし、新たな児童手当制度が恒久的に構築されることになる点であります。
　結果、これまでの児童手当を中学校まで拡充し、その上で、全ての子供に五千円が支給されるという、子供に着目した積極的な子育て支援を実現することができます。
　第二に、年少扶養控除廃止の影響により、受給世帯の手取り額の減少をできるだけ緩和するための措置として、所得制限額以上である者に、当分の間、月額五千円の特例給付を行うこととしている点であります。
　第三に、現行の特措法に盛り込んだ事項を継続する必要があるという点です。
　給付対象の児童に対し国内居住要件を設定すること、児童養護施設に入所している児童等についても施設設置者等に支給する形で手当を支給すること、保育料を手当から直接徴収できる仕組みとし、学校給食等を本人同意により手当から納付する仕組みを実現しております。
　第四に、まだ給付申請をされていない方が数十万人いらっしゃいます。今月末までとなっております遡及支給の特例措置を平成二十四年九月三十日まで延長する必要があるという点であります。
　子は国家の宝であります。しかし、我が国の社会保障制度は、世代間バランスとして子供に対して手薄いと言わざるを得ないほど偏りがあることは、皆様周知の事実であります。これを是正するべく、子ども手当を国民の皆様にお示ししたわけですが、今回、一つの節目を迎えるに当たり、給付金額、財源負担など、当初のお約束に至りませんでした。
　それでも、政権交代から二年半、子ども手当という政策の議論を通して、子供を産み育てることの喜びとは何か、そのためにどのような環境整備が必要なのかについて大いなる議論がなされたことは、必ずや、将来の子育て政策の芽となり、幹となるであろうことを私は確信いたしております。
　以上、賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　小林正枝さん。
　　　　〔小林正枝君登壇〕
○小林正枝君　私は、新党きづなを代表して、ただいま議題となりました児童手当法改正案、そして、民主党、自民党、公明党提出の修正案について、それぞれ反対の立場から討論いたします。（拍手）
　マニフェストとは、抽象的なスローガンや政策の羅列ではなく、選挙後に達成度を検証できるよう、政策の数値目標や実施期限などを具体的に明示した、政党の選挙公約です。私たち新党きづなのメンバーは、総選挙の際に、民主党の公認候補として、最も重要な政策として位置づけられた子ども手当について、中学卒業まで月額二万六千円の手当を二〇一一年度から支給しますと国民に訴え、約束し、当選を果たしました。
　多くの国民が民主党の掲げる子育て支援政策に共感し、総選挙の勝利に結びついたことは、疑いようがありません。ベビーカーを押した多くのお母さんたちが期日前投票をされていた光景を、今でも忘れることはできません。
　この妥協の産物と化した修正案は、たび重なる名称の変更と支給額の減額など、およそマニフェストの理念と余りにもかけ離れた内容になってしまいました。
　民主党の皆さん、この内容で本当によろしいのでしょうか。この一点をもってしても、十分に反対する理由になります。
　また、修正案では今後の控除の復活を求めており、控除から手当へという理念も後退してしまいました。
　さらに、社会全体で子供を育むという最も重要な理念が、「保護者が子育てについての第一義的責任を有する」という文言によって消されてしまったのではないでしょうか。日本の将来を担う次世代を育成するには、社会全体で取り組むことは当然のことであり、保護者に第一義的な責任を負わせるのを強調することは、国としての責務を放棄したことにつながるのではないでしょうか。
　さまざまな事情で保護者が不在となってしまった子供たちは、誰が責任を持って守るのでしょうか。子供にかかわる事件や事故が起こった際の責任転嫁のために、あえて加えた文言、あるいは保険なのでしょうか。
　国民は、憲法二十六条により、ひとしく教育を受ける権利を有しています。平等という観点から、修正案の九百六十万円という所得制限の根拠、さらに名称の変更についても、委員会審議において納得できる答弁を得ることはできませんでした。
　私たち新党きづなは、結党時に、国民との約束を守ることは国民とのきずなを守ることに通じると訴えてまいりました。今回の児童手当法改正案に賛成することは、私どもにとっては結党の理念を否定することになり、民主党の皆さんにとっては、マニフェストの一丁目一番地を否定することにつながるのではないでしょうか。
　何よりも、猫の目のようにくるくると変わる制度に翻弄され、何度もライフプランの変更を余儀なくされた多くの国民に謝罪すべきです。私たち新党きづなは、子育てこそ長期的な視野に立って取り組むべき政策であり、将来の日本への投資であると位置づけています。この重要な国策を、目先のことにとらわれ、妥協や政治的思惑の取引材料にしてはなりません。
　二宮尊徳の言葉に、遠きをはかる者は富み、近くをはかる者は貧すというものがあります。物事を長期的な利益で考える人ほど裕福になり、短絡的に目先の利益ばかり考えている人は貧しくなるという意味であります。
　今の政府の姿は、消費税、ＴＰＰ、年金問題などの対応全てが、近くをはかる者そのものなのではないでしょうか。
　私たち新党きづなは、当初案から大幅に後退し、骨抜きにされた修正案に対し、断固として反対することを表明して、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　永岡桂子さん。
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子です。
　私は、自民党・無所属の会を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　平成二十二年三月、児童手当制度の仕組みをかりる形で、子供の養育という本来は家庭が担う行為を社会全体で支えるとした、いわゆる子ども手当法案が成立いたしました。以来、はや二年の歳月が流れました。
　法律案が提出された当時、子供の出生順位、年齢、子供の属する世帯の所得などの条件にかかわらず、全ての子供に同額の手当を給付することなどから、政策効果や財政を顧みない単なるばらまきであり、あからさまな票目当ての選挙戦略にすぎないとの批判は大きなものがありました。
　また、児童手当制度を廃止し、子ども手当制度に変更することにしていたにもかかわらず、財源のやりくりに四苦八苦したあげく児童手当制度の仕組みを使わざるを得なかったことに対して、噴飯物であるとの指摘もありました。
　さらには、財源の確保はままならず、ゼロ歳から中学生まで一律一万三千円としたため、従前の児童手当制度と扶養控除が併存していたころより何と実質的な手取り額が減少する子育て世帯、これが数多く発生するという、まことに皮肉な結果となりました。
　当然のことながら、このようなとんでもなく問題の多い子ども手当法案に対して、さまざまな議論がまさしく百出いたしました。その一つ一つをここであげつらうほど、我が自民党は子供ではありません。
　初めての子ども手当法案の採決に際して、制度そのものが有する問題点、すなわち、国家財政を危うくしかねない余りにも大き過ぎる子ども手当の予算、子供のためという美名のもとに、子供そっちのけでおのれの理念に固執する姿勢を強く強く糾弾し、政権与党としての責任を問い、声の限りに叫んだことは、今は昔でございます。
　さて、この二年間を振り返ってみましょう。
　平成二十二年、子ども手当制度が鳴り物入りで発足したものの、恒久制度とすることもできず、それ以降はつなぎ法案の連続で何とか体裁を繕うありさまでございました。それも、初めの一年間はまだいい方でありました。次は半年間、その次はまた半年間です。ざんきの念の一かけらも見当たらないその所業は、まことに情けない限りでありました。
　このように、綱渡りに等しいつなぎ法案の連続で過ぎたこの二年間、扶養控除は廃止になり、当初宣言していた二万六千円どころか、手当の先行きも不透明なことが、図らずも、国民の皆様を不安にさせてしまいました。また、当初全額国庫負担と思われた子ども手当に実は地方負担があったことなど、自治体の皆様に対しても、その手続や負担の面などで多大な御苦労をおかけいたしました。
　社会保障の提供の基本は、あくまでも自助自立を第一とし、共助、さらには公助の順に従った政策の組み合わせによるものでなければなりません。重要なことは、安易なばらまきの道を排して、負担の増大を極力抑え、真に必要な社会保障を提供することなのです。
　いいですか。世の中に、百人が百人、全員が満足する制度や施策はないんです。政治は夢物語ではありません。政治家がすることは、たとえ全国民が満足できなくとも、国民が納得できる現実的な制度、施策をつくり、そのときの政治や経済情勢に応じて、よりよいものへと改善していくことなんです。
　本法律案は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童手当法に所要の改正を行い、対象年齢を中学生まで拡大するとともに、手当額を拡充するなど、新たな児童手当制度を構築するものです。そのために、名称を「児童手当」と確定するとともに、明確に所得制限を規定し、さらに、税制における年少扶養控除の復活を含め、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項を加えるという修正を行いました。
　今国会、民主党は、昨年八月の三党合意をほごにして、「子どものための手当」とした法律案を提出しました。公党間の約束は一体どこへ行ったのか、本当にひどいと、私たちの不信感が増したのです。
　しかし、年度末ぎりぎりになって、これは大変と大汗を流してあたふた駆けずり回り、白旗を掲げ、これほどまでの大修正をのむしかなかった民主党に対して、心から感謝を申し上げます。つなぎではない安定した制度となったことは、喜ばしいことであります。
　私たち自民党は、結党以来、そのほとんどを政権与党として、国のあるべき姿を考えてまいりました。政治家の言葉の重み、そして、合意という公党間の約束事の重要性は十分知っております。そして、そのように行動をしてまいりました。
　年度末を目前にして、事の重要性をよく理解した政権与党である民主党が、ここまで譲歩をしてつくり上げた新たな児童手当です。このことを多として、私たち自民党は、賛意を表明したのであります。
　自民党は、これまでの少子化対策にとどまらず、家族を幅広く支える家族支援政策を積極的に進めてまいります。子供に対する現金給付とともに重要な、待機児童の解消、保育制度の充実などの現物給付の充実を第一に考え、取り組んでまいります。
　家族の助け合い、すなわち、家族の力の強化により、自助を大事にします。自発的意思に基づく共助を大事にします。そして、その力が十分に発揮される社会を構築するため、全力を尽くしてまいります。
　子供を持った親が子育てと仕事を両立していくのは、実に大変なことです。子育てと仕事の両立が重荷とならないような働き方や社会的な支援策の確立は、何よりも重要な施策であると考えます。特に、子育てをしながら一人で生活を維持している母子家庭のお母さんが安心して子育てができるよう、よりよい就業、経済的な自立を支援するための政策など、公助を必要とする人への政策について、地方と協力して、総合的に強力に推し進めてまいります。
　今後とも、自民党は、被災者を初めとする全ての国民のため、誠実に真実を語り、勇気を持って決断する政治を行っていくことをお誓いし、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　古屋範子さん。
　　　　〔古屋範子君登壇〕