Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口俊一君）　特に検討というのではありませんが、一つには、もう先生も御案内のとおりで、我が国も、いわゆるデータ自体、このまさにビッグデータとしては、もう各般のデータが、それぞれ各企業なりあるいはオープンデータということで地方自治体あるいは政府等々、いろんなところにあるわけですが、確かにそれをビッグデータとしてしっかり解析をして、じゃ、いろんなところへ、これはこうやっていこうというふうな、ある意味でのストーリー的なものはなかなかまだないんではないか。
　しかし、これは御案内のとおりで、例えば私がちょいちょいお話を聞くんですが、東京大学の新井先生という方がロボットは東大に受かるかプロジェクトというのをやっておられまして、これも、いわゆるビッグデータを使うことによってロボットがもう急速にこれ頭が良くなるんですね。もう推理に近いところまで行っちゃうと。
　そういうことで、これはもう是非ともしっかりと日本としても取り組んでいかなければいけないということでありますが、データ自体は、今回、個人情報保護法の一部改正というのがありますが、国際的な、とりわけ米国、ＥＵ等々の動向も見ながら、しっかりとそこら辺は競争に負けないようにというか、この発展激しい世界の中で決して負けないように取り組んでいきたいと思います。
○若松謙維君　これは文科省、総務省にお尋ねいたしますが、このビッグデータの実は利活用なんですけれども、もちろんデータがあっても、それを活用する人材がいなければ意味がないということで、いわゆるアナリティクスというんですか、いわゆる分析官ですね、これが非常に、いわゆるコンサルティング系の会社とかいらっしゃるわけなんですが、どうも日本ですと今大体二十五万人ぐらい必要だと。
　実際には千人もいるかいないかということで、非常にこの分野の人材の不足が、結局はデータが海外に行っているというまた裏腹な関係にもなっているというふうに私は理解しておりますので、是非このアナリティクスですか、いわゆる情報分析官ですね、この人材育成を是非積極的にやっていただきたいということで、具体的に、皆様、資料を、二枚ありますが、数字の書いていない資料ということで、地域活性化モデルケース、これ会津若松市でありますが、ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業と、こういうものが今取り上げられております。
　そういう中、これいろいろ書いてあるんですけれども、例えばこの三番目にビッグデータ関連産業の機能移転ということで、これ実はアクセンチュアという会社がいろいろと会津若松市等にアドバイスしておりまして、アクセンチュア自身が、今僅か十名ぐらいの事務所なんですが、ここ二、三年で三百名ぐらい東京からこちらに移られると。やはり、本社の方に聞きますと、やっぱり若手中心に四割ぐらいが地方で働きたいと。政府のデータと一緒なんですね。
　やっぱりニーズがあるということで、じゃ、そういった方々をどう育てるかなんですが、御存じのように、この世界は場所を選びませんので、ちょうど会津大学、県立でありますが、二、三年前から急速にこのいわゆる、まさにアナリティクスですか、というプログラムを作って、例えばアムステルダムとか、あとエストニアですか、という大学との交流をして、その人材育成を図ろうということをやっているわけなんですけれども、是非こういった人材育成、真剣に取り上げていただきたいと思うんですが、両省、お願いいたします。
○政府参考人（佐野太君）　先生御指摘のとおり、ビッグデータが爆発的に増加、蓄積しつつある現在、その大量のデータを分析して新たな価値を創造することのできる人材を育成するということは文部科学省としても非常に重要なことと考えておりまして、大学等において人材育成に取り組んでいるところでございます。
　例えば、平成二十五年度より、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業の中におきまして、クラウドコンピューティング分野における教育の一環といたしまして、大阪大学の大学院を中心といたしまして、東京大学、東工大学、九州工業大学、さらには神戸大学の五大学と産業界におけるネットワーク形成を形成いたしまして、ビッグデータ解析に関する課題解決型の演習などを取り入れた実践的な教育を現在行っているところでございます。
　また、平成二十五年度からビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワーク形成事業というものも立ち上げてございまして、情報・システム研究機構統計数理研究所におきまして、企業へのインターンシップによりまして、大学生、大学院生のデータ分析実習への支援や、統計学や情報処理等の知識に基づき、データ分析の基礎を身に付けるためのオンライン教材の作成などに取り組んでいるところでございます。
　文科省といたしましても、今後とも、大学等におきまして、先生御指摘のビッグデータの有効な利活用の促進に資する人材の育成に積極的に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○政府参考人（井波哲尚君）　お答えを申し上げます。
　国際競争力の強化でありますとか、経済成長の加速化でありますとか、いろんな場面において先生御指摘のアナリティクス人材、データに基づく数量的な思考によって課題を解決する能力の高い人材、これが不可欠であると私どもも認識をいたしております。私どもでは、これまで統計におけるオープンデータの高度化の取組を推進してまいりましたけれども、同時に、その統計データを大いに利活用していただくというために、統計に関する知識とか能力、いわゆる統計リテラシーの普及啓発にも力を入れてまいりました。
　そうした経験を生かしまして、日本統計学会等と協力をいたしまして、将来の経済成長を担う、私どもはデータサイエンス力というような言葉を使っておりますが、の高い人材育成のための取組を平成二十六年度から展開をいたしております。具体的に申しますと、社会人向けの統計学習サイト、データサイエンス・スクールを昨年の六月に開設をいたしまして、これは大体四十七万人ぐらいの方に御覧になっていただいております。
　それから、政府として初めて、ＭＯＯＣという講座がございまして、これはウエブ上で誰でも無料で参加可能なオープンな動画形式の講義でございますけれども、社会人のためのデータサイエンス入門という講座を開設を、実はこの三月十七日に開設をしたところでございまして、今、大体一万三千人ぐらい御登録をいただいているところでございます。
　こういった取組をいたしまして、人材育成のための学習基盤の整備、あるいは充実を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　この資料の四番目に、自治体の保有するデータの公開ということなんですが、会津若松市が何やっているかというと、車五台、ここに計測器というんですか、データを入れまして、それで、例えばブレーキの回数、振動の場所等を実際分析すると、まさに警察庁若しくは国土交通省道路管理局ですか、非常に有効なデータが集まるんですね。ということで、実はこのオープンガバメントを是非会津の地からやっていこうと、そういうことをもう考えているわけでありますが。
　ということで、是非、とにかくこの分析官の育成というのを、最低二千万ぐらい、給料、ぐらいがいわゆる分析官ですので、ＳＥ、ちょっとＳＥの方に失礼なんですけど、ＳＥではございません。分析官は大変レベルの高い能力を持った方でありますので、是非育成をお願いしたいと思います。
　次に、これは総務省にまた聞きたいんですが、先ほどいわゆるリスク分散ということで、たしか日本のデータは七割が東京、それで、前回の三・一一大震災で、いわゆる袖ケ浦ですか、非常に太い海底ケーブルがずたずたなんですよね。非常に日本の、実はＡＴＭとかバンクシステムも一挙にもう駄目になる直前だったというのがこれ現実です。
　そういう中、いろいろなリスクのヘッジとか分散化やっているんでしょうけど、そのための一つの、このデータセンターの地域分散化促進税制、これが総務省所管でできたわけでありますが、運用実績は芳しくないということで、やはり、でもこれはやらなければいけない。どうされますか。
○政府参考人（吉田眞人君）　今先生御指摘の、データセンターの地域分散化促進税制。これ、まさに東京圏に約六割、七割のものが集中しているという、そういう状況を鑑みまして、首都直下地震の対策等も契機といたしまして、平成二十五年度に創設をしたものでございます。ただ残念ながら、ただいま御指摘頂戴しましたように、適用実績が非常に少数にとどまっております。
　ただ、私ども総務省といたしましても、データセンターの地域分散は非常に重要な課題であると認識しておりまして、まずは、こういうふうにお認めいただいておる税制ございますので、その対象となり得るデータセンターの事業者の皆様方にその周知広報に鋭意努めていき、その適用実績を増すように努力をしていきたいと考えております。
○若松謙維君　やはり、データがないからなかなか進まないんでしょう、結局ね。ですから、これイタチごっこになるわけでありますが、やはり両方いずれにしても必要でありますので、是非、政府側におかれましても、最大の努力をしていただきたいと思っております。
　続きまして、この資料の一ですか、ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ・データバレー・プロジェクト全体概要という、ちょっとこの資料を見ていただきたいんですが、ちょうど会津若松市では産学官連携で、グローバルネットワークの整備、環境性能の高いデータセンターの整備、コンテンツ事業者の誘致、ＩＣＴを活用したビジネス環境の改善、先端ＩＣＴ実証事業の実施等と、いわゆるＦＵＫＵＳＨＩＭＡ・データバレーと先ほど言いましたこのプロジェクトが今国家戦略特区の申請中でありまして。
　いずれにしても、首都圏、非常に、先ほど分散化、データされていないということで、その受皿をという意味も含めて、さらに今、福島の電力の面では大変苦労しておりますけれども、いずれにしても、電力供給、さらにはグローバル通信ケーブルということで、ちょうどここに、福島に、北米へと次世代グローバル通信ネットワーク、いわゆる先ほどの袖ケ浦がずたずたになっていることを是非いわきにやって、そして、さらにそれが郡山、会津、新潟につながるようなものを是非整備しようではないかというような問題提起をしているわけでありますけれども。
　あわせて、次の、こういうデータバレーのリスク分散化と併せて、更にデータをいわゆる国内に集約するということでのいろんな展開ができるということで、次の裏の資料二を見ていただきますと、こんなイメージになるわけであります。
　日本にデータが集まると、更にアジアのデータを集めることによって、まさに日本はアジア情報ハブ拠点化ができると。そういった、非常に中長期的な問題意識も持ちながら、国内外の企業を積極的にこういう情報ハブ拠点に集めるべきではないかと思うんですけれども、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　確かに御指摘のとおりでございまして、今後、ビッグデータを含むＩＴの利活用、これをいかにしっかりやっていくかというのが、まさに我が国の国際競争力を図っていくためにも必要だと。そして、それを担う人材の育成に加えて、お話のとおり、データセンターの適切な整備、これを進めていくというふうなことが大変重要だと認識をしております。
　その際には、御指摘いただきましたように、データセンターは、地方分散あるいは地域連携の観点のみならず、国際競争力の向上も必要というふうなことが考えられることから、今後政府として行うべき取組、これにつきまして各府省と連携をしながら検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　本当にまたこの課題は一緒に考えて、また積極的に取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、有村大臣にお尋ねいたします。
　この前、予算委員会で政策事業レビュー、尋ねさせていただきました。今日は独立行政法人改革についてお尋ねをいたします。
　今年の四月から新たな独立行政法人制度に移行するということでありまして、これまで、法人に目標は与えるんですが、評価に関与していないと。実は、主務大臣が各独立行政法人に目標は与えるんですが、実際に評価しないと、ある意味で目標の設定のしっ放しと、こういう状況だったんです。これを、主務大臣が自分の所管の独立行政法人のちゃんと目標をチェックする、いわゆる評価システムというまさにＰＤＣＡをその省庁内でできるということが今年の四月から始まるということでありまして、まさにこれが企画部門と実施部門の適切な距離を保って、かつ行政全体のパフォーマンスを上げるということができると考えているわけでありますが、大臣はどのように理解されていますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　若松委員御指摘のとおり、現行の仕組みにおきましては、政策の責任主体である主務大臣は、政策の実施部門である各法人の目標を設定はするものの、自ら法人の業績、実績の評価を行わなかったため、評価結果が政策に必ずしも適切に反映されているとは言えない状況があったと理解をいたしております。
　このため、新たな制度においては、主務大臣が法人の目標を設定するのみならず、自ら法人の業績評価をも行い、その結果を法人の業務改善に適切に反映させ、国の政策の企画立案部門にフィードバックしていくことによって政策の実効性の向上を図ります。言わば、目標と評価の一貫性が図られるということでございます。同時に、法律に基づいて、主務大臣が法人に対して、是正や改善命令をガバナンスに関して持つことにもなります。
　このように、政策責任者である主務大臣の下でＰＤＣＡサイクルを的確に機能していくようなサイクルというのが今回実現していくことになります。これによって法人のガバナンスやマネジメントの実効性を含めて行政全体の整合性や成果の向上ということを図りたい、またその実効性の推移を見たいというふうに思っております。
○若松謙維君　総務省にお尋ねいたしますが、先ほどの独法のＰＤＣＡサイクル、来年度から、いわゆる四月から新たな目標期間が始まる十二法人につきまして中期目標の点検を行ったわけでありますが、総務省として今後更にどう取り組むのか、それについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（高野修一君）　お尋ねのございました独立行政法人の目標の関係でございますが、有村大臣から御答弁がありましたように、昨年六月の独法通則法によってＰＤＣＡサイクルの強化ということが盛り込まれております。
　その一環といたしまして、法律上の制度として次のような仕組みが目標策定に導入をされております。まず総務大臣が目標策定の政府統一的な指針を策定すること、次に目標策定指針に基づきまして各主務大臣が目標案を策定すること、そして総務省に置かれた委員会が目標案を点検して必要な意見を各主務大臣に述べること、このような仕組みが導入されたところでございます。
　今年度は、関係四大臣から諮問を受けまして、計十二の法人につきまして、目標の指針というものに照らしつつ、総務省の委員会において点検を行い、二月二十五日に意見を述べたところでございます。今回は初めての取組ということでもございましたので、全十二法人に共通する視点といたしまして、適切に重要度、優先度、難易度を付すこと、内部統制を確立するための具体的な方法を明記すること、業務ごとの予算管理体制を構築することなどを明記することといったことを指摘しましたほか、法人ごとの個別事項についても指摘をいたしております。
　委員御指摘のとおり、主務大臣により目標が適切に策定されることはＰＤＣＡサイクルが機能するための重要な前提条件ともいうべきものであるというふうに考えてございますので、十二法人に対して点検を行い、意見を述べたところでございますが、今後とも引き続き目標の策定の指針等に照らしつつ、きちんとした形で総務省の委員会において点検を行い、各主務大臣に対して意見を申し述べていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　いい制度でもありますゆえ、始まったばかりでもあるんですが、諸外国と比べると遅れておりますので、是非指針示して頑張っていただきたいと思いますが。
　さらに、引き続き総務省にお尋ねいたしますが、先ほどの目標設定も当然時代に応じて変えなければいけない、まさにＰＤＣＡですから。そういう意味の目標の指針自体の社会情勢変化に応じての変更、これもしっかりとやるべきだと思うんですが、それについてもいかがでしょうか。
○政府参考人（高野修一君）　お尋ねのございました目標策定指針、今後どのように見直していくことがあり得るのかということについてでございますが、独法の実績評価を的確に行うためには前提となる目標をしっかりしたものにしなければいけない、その目標についての策定の指針というものでございますので、社会情勢の変化等に応じて適切に見直しをしていく必要があると、このように考えてございます。
　現行の目標策定指針自体におきましても、目標の策定状況、法人に関する種々の政府方針等を踏まえまして、主務大臣の下でのＰＤＣＡサイクルの実効性を高めると、また法人の実効性のあるマネジメントを向上させていくといったようなことから、適時に指針の見直しを行い、必要な変更を加える旨書いているところでございますので、今後、総務省といたしましても、必要性に応じまして適切に見直しを行ってまいりたい、このように考えてございます。
○若松謙維君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、これも済みません、有村大臣に子ども・子育て支援の観点から質問をいたします。
　子ども・子育て支援新制度の施行、いよいよこれから始まるわけでありますが、厚労省は保育士確保プラン、これが策定されました。この保育士の処遇改善、これは介護職員と併せて喫緊の課題であるわけでありますが、今年の二月に厚労省が発表した保育士の所定内給与額は二十万九千八百円と、前年度に比べて二千四百円ほどの改善が見られましたけれども、当然、他業種と比較して非常に低水準であるということで、やはり保育士、特に少子化ですね、これの対策のためにも保育を支える人材をしっかり確保して、待機児童問題を早期に解消するために更なる給与の改善が必要であり、あわせて、介護職員処遇改善加算のように、今回、介護職員の皆様が、しっかり例えば月一万二千円、これがちゃんと事業主が払われているかどうかということをチェックシステムも今つくっておりまして、私たちも何度も説明を受けました。
　そのようなチェック体制もこの保育士においても導入すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　若松委員御指摘のとおりで、極めて大事な価値を御提案いただいていると思っております。間もなく始まります新年度、四月からの子ども・子育て支援新制度においても、保育士の先生方の確保というのは極めて大事な課題だと認識をしております。その保育士の皆様の処遇の改善は、まさに待機児童解消のために必要な人材の確保という観点からも、大変緊張感を持って認識をしております。
　新制度におきましては、消費税の財源を活用して保育士等の処遇改善を実施することにしております。来年度の予算案については、消費税率一〇％への引上げを前提にしていた質の向上に係る取組を全て実施するために必要な予算を確保し、同時に、平均三％の職員給与の改善を行いたいと考えております。今後、更なる質の向上のために、消費税分を含め一兆円超の財源が確保された場合には、五％の職員給与の改善を行いたいと考えております。
　その処遇改善の実効性をどのように担保するかということでございますが、処遇改善加算の要件として、事業者に対して計画の策定あるいは実績の報告をしっかりと求め、市町村が確認、取りまとめの上で都道府県等が集約して加算の認定をすることというふうにしておりまして、確実に職員給与の改善につながってこそという思いでございますので、それが実施される仕組みを整え、またそのモニタリングもしっかりとしていきたいと考えております。
○若松謙維君　是非リーダーシップを発揮して実効性あるものを確保していただきたいと思います。
　次に、最後の質問ですが、この待機児童なんですが、実は、東日本大震災の被災地でも例外なく問題となっております。ちょうど私の地元福島でも、他の市町村への避難による、例えばいわきというのはもう二万人以上の双葉郡の方々の受皿になっていまして、あわせて、今まで十二万人の避難、県外に五万人いた方がどんどん今自主避難者が帰ってきております。そういった方々の、昨年の四月一日現在の待機児童が百八十人、最も少なかった平成二十四年度が五十五人。元々、田舎ですので待機児童いなかったんですよ。ところが、そういう状況なので非常に増えているという。特に、先ほど百八十人と言いましたが、うちゼロから二歳児は百八十人中百五十一人ということで、本当にそういった生まれた方々のケアというのが大変な状況なんですね。
　そのために、被災地も含めて、この新制度の円滑な実施と待機児童解消を図るために、是非、それこそが復興加速につながると思いますので、是非、復興庁と厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の被災地を含めまして、待機児童の解消につきましては政府を挙げて取り組むべき重要な課題だと認識しておりまして、この件に関しましては所管省庁の方でしっかり対応していただけるものと承知いたしております。
○政府参考人（安藤よし子君）　待機児童対策についてでございます。
　厚生労働省では、平成二十九年度末までにその解消を目指しまして、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを策定したところでございます。このプランによりまして、平成二十五、二十六年度の二か年において約二十万人分の保育の受皿が確保できる見込みでございますし、また平成二十七年度からの三年間で更に約二十万人分の受皿の確保を進めていくこととしております。
　このプランの下では、保育所の整備や保育士確保対策などの五つの支援パッケージをお示ししまして、各自治体が取り組めるものから速やかに取り組んでいただけるような工夫をしているところでございます。
　被災地におきましても、ここ数年、待機児童が増加しておりまして、特に三歳未満児の占める割合が高くなっております。こうした地域におきましても、待機児童の解消、喫緊の課題でございます。
　待機児童解消加速化プランの下では、施設整備費の国庫補助割合のかさ上げ、二分の一から三分の二に上げておりますし、また市町村負担分を四分の一から十二分の一に減らすといった施策を用意しておりまして、今後もこれらを用いまして強力に市町村の取組、支援してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（大島九州男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野通子君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、菅官房長官に伺います。
　三月二十三日、沖縄県翁長雄志知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を一週間以内に停止するよう防衛省沖縄防衛局に指示いたしました。この指示に従わなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあるともしております。
　この沖縄県知事の指示に対して、菅官房長官は同日三月二十三日午前の記者会見で、この期に及んで、報道されているようなことが検討されているとすれば甚だ遺憾であるというふうに思いますと発言されました。また、同日午後の記者会見で、我が国は法治国家であり、この期に及んでこのような文書が提出されること自体甚だ遺憾でありますと述べるなど、三月二十三日午前、午後二回の会見、合わせて時間は二十分程度ですが、の間でこの期に及んでという言葉を六回使われております。
　ここで言うこの期に及んでというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、翁長県知事の指示についてでありますけれども、本件については、防衛省から、海上作業の停止指示に関するこの文書の内容を検討した結果、アンカー設置、これについては沖縄県は岩礁破砕許可を不要としていたと、また、那覇空港滑走路増設工事等、沖縄県で同じような事案があるわけでありますけれども、本案と同じようにアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないと、こうした理由から、沖縄県の指示は違法性が重大かつ明白で、明らかに無効であると、そして、現在行っている作業を中断する理由には当たらない、そういう報告を受けて、私は会見でこの期に及んでと、自分たちが許可を要らないと言って、そして一方の滑走路の埋立工事も同じ内容であって、そっちにも許可は要らないということで行われておるわけでありますからそういうふうに申し述べたのでありますし、さらに、この指示というのは行政処分の体裁を取っていることから、沖縄防衛局では違法性の確認のために農林水産大臣に対して審査請求及び執行停止の申立てを行ったところであります。
　いずれにしろ、まさに沖縄県が国に対して行う行政処分等に対しては法令にのっとって対応すると同時に、海上ボーリング調査等の各作業についても、環境保全に万全を尽くして粛々と行っていきたいと思います。
○山下芳生君　いろいろ述べられましたけれども、全く私はそれは法治国家として通用しない理屈をたくさん述べられたと思いますよ。
　一つ一つ検証したいと思いますが、まず沖縄防衛局、防衛省に確認しますけれども、沖縄県がアンカー設置について岩礁破砕許可を不要としていたということを官房長官に伝えたということですが、そのアンカー設置に係る許可の事前の協議においてどのような説明をされたんですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　本事業に係る埋立て等の工事に必要な岩礁破砕等許可申請につきまして、沖縄防衛局は沖縄県に対し平成二十六年七月十一日付け文書を提出し、同年八月二十八日付けで同県から当該申請について許可する旨の文書を受領いたしました。
　また、本事業に係る海上ボーリング調査の実施に必要な岩礁破砕等に関する協議について、沖縄防衛局は沖縄県に対し平成二十六年七月十一日付けで文書を提出し、同月十七日付けで同県から当該調査に係る許可は不要である旨の回答を受領いたしました。
　なお、本事業に係る岩礁破砕等の許可等の手続に先立ち、沖縄防衛局が沖縄県に対しアンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認をしたところ、同県より他の事例を踏まえれば浮標の設置は手続の対象とはならない旨が示されたことから、その指示に従い、当該浮標の設置について岩礁破砕等に係る許可申請等を行わなかったものでございます。
○山下芳生君　他の事例というのは官房長官が言っている那覇空港滑走路増設工事も入っていると思いますが、その那覇空港のアンカーの大きさ、重さ、どのようになっていますか。
○政府参考人（山本達夫君）　那覇空港の浮標の事業につきましては国土交通省において所管をされているところでございますけれども、防衛省として承知しているところでは、アンカーブロックとして十トン以上のブロックの使用はしていないというふうに伺っております。
○山下芳生君　昨日、政府とレクチャーしたところ、一トンないし二トンだという回答がありました。
　それでは、この岩礁破砕許可の対象にならないとされたと言われる、辺野古におけるブイの設置に伴うアンカーのコンクリートブロックの重さ、幾らですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答えいたします。
　辺野古におきまして、フロートを伴うブイの個数、当初の計画は三十三個でございましたけれども、サンゴを避けて設置をするということで二十九個設置をしております。その重さでございますが、十トン型が一つ、十五トン型が一つ、二十トン型が十九個、四十五トン型が八個となっております。
○山下芳生君　那覇空港は一、二トン、辺野古のブイ設置に伴うコンクリートブロックの大きさは四十五トンです、最大。そのことを事前の沖縄県との調整の中で、そういうブイを設置する際のアンカーの大きさ、重さ四十五トンだということを説明、事前にしましたか。
○政府参考人（山本達夫君）　ブイのアンカーの設置に当たりましては、沖縄防衛局が沖縄県と行った岩礁破砕等の協議に関する事前調整におきまして、アンカーを含むブロックの概略図を送付する等の確認を行っております。沖縄県からは他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨の判断が示されたことからも、同県は同種の事案につきまして相応の知見はあるものと認識をしております。
○山下芳生君　答えなさいよ。重さをちゃんと言ったのかということを聞いているんです。あなたが今示したブイの図ですよ、これですよ。ブイの大きさは大体一メートルぐらい。そこから細いひもみたいなのは鎖でしょうか、つながって、その下におもりがあるという図ですけど、これどう見たって四十五トンには見えませんよ。四十五トンのおもりをここに付けるんだと事前に計画はもうされていた、このときには。それをちゃんと沖縄県に伝えたんですか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　ブイの具体的な重さについてはお示しはしてございません。ただし、今申し上げましたように、同県は同種の事案につきまして相応の知見はあるものと認識をしております。また、沖縄県からは事前調整におきまして、アンカーの設置が一定の規模以上であれば岩礁破壊行為に当たり得るとの御説明はなく、かかる基準が同県より示されたことはなかったものと承知をしております。
○山下芳生君　なかったから言わなかったんですか。隠したんじゃないですか。言っていないんでしょう、官房長官。事前の同種の事業、那覇の滑走路増設、空港の、それと同じアンカーじゃないんですよ。四十五トンのコンクリートブロックを沈めているんですよ。そのことを事前に説明しなかった。だから、当然こんなサンゴを破壊するような、大きな岩礁を破壊するようなことにはならないだろうと思ったから許可の対象にしなかったんですよ。そこに全然そごがあるじゃありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今事務方から説明をしましたけれども、図面を送付するなどして確認を行った、そして沖縄県からは、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とならない旨の判断が示されて、その際にも、アンカーの規模が一定以上であれば岩礁破砕行為に当たる、そうした説明はなく、岩礁破砕許可が必要となるアンカーの規模の基準が同県より示されたことはない。ですから、ある意味では当然のことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　本当にそんなことが通用すると思っているんですか。沖縄県に対して四十五トンのことを言わずに、知らない側がそんな大きなものは駄目だなんて言うはずないじゃないですか。当たり前じゃないですか。全然答えになっていないですよ。本当にそんなことでいいのか。
　なぜ翁長知事が今回このような指示を出されたのか。もう至極当然ですよ。そういうことを事前に報告されずに、実際やられていることを見たら何が起こっているかということなんですよ。
　コンクリートブロックの投下の許可区域外ですよ、四十五トンないし大きなブロックが沈まっているのは。私はこの間予算委員会で、そのブロックがサンゴ礁を潰している写真を示しました、総理にも官房長官にも。そういうことが許可区域外で許可なしに、それは、許可がなかったのは認めたからじゃないんですよ。許可が要るような大きなものが沈められることを認識していなかったから。ところが、許可なしにそういう大きなものが沈められて、サンゴ礁、岩礁破壊が行われている蓋然性が高いとして、改めてちゃんと調べなければならない、沖縄県としてですね。したがって、沖縄県が実施する調査の終了まで作業を停止するよう指示したと。当たり前じゃないですか、これは。
　県の漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可に関する取扱方針というのがあるんですよ。そこに何と書いてあるか。沖縄の海を特徴付けるサンゴ礁が、地形的にも生態的にも砂浜、干潟、藻場などの浅海域、浅い海域と一体となり、本県における海洋生産の基盤を成しており、多くの有用な魚介類が生育する重要な場所であるとして、岩礁破砕など海域を改変する行為には細心の注意を払う必要があると。これは、サンゴ礁も岩礁と一体になって魚介類の基盤になっているというんですよ。
　そのサンゴ礁がコンクリートブロックで破壊されていることが確認されたんだから、これはちゃんと調査をしたいというのは当たり前じゃありませんか、当然の指示じゃありませんか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この岩礁破砕等の許可というのは、水産資源保護法第四条第二項第五号の規定を根拠とする都道府県漁業調整規則に基づく規制であるところであって、その示すところは水産資源の保護培養を図ることを目的としており、この目的に照らすならば、岩礁破砕とは海域における地域の隆起形態である岩礁を変化させることであると解されており、地殻そのものを変化させない行為やサンゴ礁にまで発達したとは認められないサンゴ類を毀損する行為を規制の対象とするものではないということです。
　そしてまた、実際にアンカーを設置するに当たっては、事前に設置予定場所の調査を行うなど慎重に対応しており、岩礁破砕に当たる行為が行われたとの事実はない、このように承知をしています。このことは、沖縄防衛局が沖縄県に対して本年の二月二十五日に提出した本件アンカー設置前後の写真等からもこれは明らかであります。
○山下芳生君　何を強がっているんですか。私はアンカーがサンゴ礁を潰している写真をダイバーから直接手に入れて、直接ダイバーの話を紹介したじゃないですか。実際、そういうことが、沖縄県もまだ臨時制限区域の中に入れていないけれども、入らないまでもそういうことを沖縄県としてももう一部確認したから、蓋然性が高いといってちゃんとした調査が必要だと言っているんですよ。何をそれを拒否しているんですか。
　それで、あの岩礁だけだというのは違うというふうにもう私さっき言ったじゃないですか。サンゴも含めて魚介類の基盤になっていると。そのことを前提に沖縄県は防衛局に対して岩礁破砕許可を平成二十六年八月二十八日、沖縄県知事仲井眞弘多さんの名前で許可したんですよ。そして、その許可には条件が付いているんです。条件を付して許可します。九つありますけれども、六つ目、その他公益上の事由等により別途指示をする場合は、その指示に従うこと。九つ目、本申請外の行為をし、又は付した条件に違反した場合は、許可を取り消すことがあると、こうはっきり書いていますよ。
　公益上、許可外のところでアンカーが、重たいアンカーがサンゴ礁を破壊している、岩礁を破壊している、そのことによってちゃんと調査しなければならないから作業を止めなさいという指示はこの条件の中に入っていますよ。これをのまなかったら許可取消し。もうこの沖縄防衛局が認めた、に出された許可証の中にそういう条件として付されているんですよ。これ守るのが当たり前であって、守らなかったら法治国家にあるまじき、これ従わないことこそ法治国家にあるまじき行為ですよ。そう思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　この法の趣旨でありますけれども、第四条の、保護水面に指定されている場合にはサンゴを含めた水産動植物そのものを毀損する行為が規制をされるということになっていますけれども、当該海域は保護水面に指定をされておりません。
○山下芳生君　もう一回言ってください。今分からない。
○国務大臣（菅義偉君）　水産庁におきましては、この水産資源保護法は、水産資源の保護培養を図り、かつその効果を将来にわたって維持することによって漁業の発展に寄与することを目的としており、都道府県漁業調整規則に基づく岩礁破砕等の許可は、同法第四条第二項第五号の規定を根拠としておるところであるということです。
　そして、水産庁は過去に以下の解釈を採用しており、そのものを、例えばコンクリートブロック等がその重量により砂地や泥地に埋まる状況は岩礁破砕に含まれないものと考える。また、仮に軽微な岩礁破砕行為があったとしても、水産動植物の保護培養に影響を与える程度に地殻の隆起形態を変化させる行為でなければ規制の対象とならないと解すべきと考えられる。また、その第十四条の保護水面に指定をされている場合にサンゴを含めた水産動植物そのものを毀損する行為が規制されるが、この海域は保護水面に指定をされていないということです。
○山下芳生君　いろんなものを、都合のいい解釈持ち出しちゃ駄目ですよ。
　沖縄県が許可をする際に示した沖縄県漁業調整規則の中には、さっき言った文章が入っているんですよ、その取扱方針の中にね。その中には、岩だけじゃなくてサンゴも一体になって魚介類の基盤になっていると書いてあるんですよ。当たり前じゃないですか。これは何も建設省とか地学の世界じゃないんですよ。これは漁業の調整規則なんですよ。魚介類に影響があってはならないからこういう許可をするようになっているんですよ。サンゴ礁が破壊されたら魚介類に影響があると、そういう前提になっているんですよ。全く、官房長官、違うものを持ち出しちゃ駄目だ。
　それで……（発言する者あり）何ですか。言ってくださいよ。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄県漁業調整規則は水産資源保護法を根拠としておるものでございまして、同法の趣旨に沿った運用がなされるべきものと理解をしております。その趣旨に則しますと、岩礁とは海域における地殻の隆起形態であり、この隆起形態を変化させる行為が破砕であると解されます。しかるに、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破砕に当たらないというふうに考えております。
　一方、今般いただきました沖縄県知事からの指示文書におきましては、本件アンカーの設置が岩礁破砕に当たるとの判断をなされておられることから、この法の趣旨からいって無効であるというふうに判断をさせていただいたところでございます。
○山下芳生君　あのね、もう毎日説明を変えないでほしい。昨日、衆議院外務委員会で我が党の赤嶺政賢議員が聞いていますよ。防衛省地方協力局山本達夫次長から、都道府県漁業調整規則の解釈については各都道府県が判断するとはっきり答弁されていますよ。それに基づいて沖縄県は、サンゴ礁も当然対象になると、そのサンゴ礁が破壊されているから知事は調査が必要だと、一時作業を止めなさいという、そういう指示を出したんですよ。昨日と今日で答弁変えちゃ駄目だ。（発言する者あり）もういい、もういいですよ。こんな水掛け論やるつもりはないんです。
　それで、知事が許可を出したことについてですが、官房長官はもう一貫して仲井眞知事時代の許可を盾に取っておっしゃっているんですが、仲井眞知事がどういう公約をされて知事になられたのか。二〇一〇年の沖縄県知事選挙で仲井眞知事は、公約、こうしています。普天間飛行場の一日も早い危険性除去、日米共同声明を見直し、県外移設を求める、これが前々回の知事選挙で仲井眞さんが掲げた公約で、そして三十三万票を得て当選をされました。しかしながら、二〇一三年、その公約をなげうって辺野古新基地の埋立てを承認してしまったわけです。
　官房長官は行政の一貫性ということを口実に作業の継続を正当化しようとされておりますけれども、ならば伺いたいんですが、私、この仲井眞前知事の行為に一貫性があると言えるのか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　是非、この問題の原点を見詰め直していただきたいと思います。まさに、この国土の一％に満たない沖縄県に米軍基地の七四％がそこに集中しておるわけでありますから、特にその中で一番危険なのが普天間飛行場です。まさに市街地にあって、そして周りを住宅や学校が密集している、その危険除去、そしてその閉鎖のために移転をしようということで、十九年前にこの問題があって、そして、それから三年掛かって、今から十六年前、当時の県知事と、そして地元の市長が同意をして、そして国が閣議決定をして、辺野古へ移設が決定をしたわけであります。この十六年間の歳月を掛けて丁寧に説明をさせていただいて、一昨年に仲井眞知事の下で埋立承認をいただいたわけでありますから、行政の継続性、そうしたものを考えて、そこは粛々と進めていくのがこれは法治国家として当然のことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　普天間の危険性除去というのはみんな一致しているんですよ、みんな一致しているんですよ。それをどうやって除去するのかと。ＳＡＣＯ合意から、もうそういう合意があったけれども、なかなか動かないというか、一ミリたりとも動いていない。それは、県内移設という条件付けたから動いてないんですよ。そういうことがあったから、仲井眞さんも二〇一〇年の知事選挙では、危険性除去と言いながら共同声明を見直して、県外移設を求めるという公約したんですよ。それで知事になったんですよ。ところが、その公約と違うことを、埋立許可をやっちゃったと。これ、一貫性ないじゃないですか。そのことを問うているんですよ。一貫性ないでしょう、仲井眞さんの態度。
○国務大臣（菅義偉君）　当時、時の政権が迷走をして、まさにこの時の政府が県外移設を掲げたわけでありますから、県とすればそれが可能性があると思って、当時の知事がそう考えるのはある意味では自然なことじゃないでしょうか。
　そして、当時の政権は、結果として、学べば学ぶほど、この日米同盟の抑止力とその危険除去ということを考えたときに、やはり辺野古移設が唯一の解決策だと言っているじゃないですか。
○山下芳生君　何をそんな前政権のことを持ち出すんですか。
　あのね、仲井眞さんが掲げた公約と仲井眞さんの埋立承認は一貫性がないでしょうと。だから、去年の十一月の知事選挙で、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設断念、あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約を掲げた翁長雄志さんが仲井眞さんに十万票の大差を付けて当選されたわけですよ。
　それだけじゃありませんよ。その年、去年ですね、一四年十二月の総選挙でも、小選挙区一区から四区まで、県内移設反対ということを掲げたオール沖縄の代表が小選挙区で全員当選しましたよ。自民党の候補は全員落選されました、小選挙区では。
　ここに、一貫性というんだったら、ここにこそ沖縄県民の揺るがぬ一貫した県内たらい回しは駄目だという意思が示されているじゃありませんか。この一貫した意思がずっと去年一年間。それだけじゃないんですよ。一月の名護市長選挙、その後の名護市会議員選挙、全部、海にも陸にも基地は造らせないという稲嶺市長が勝ち、与党が勝ち、そして県知事選挙、総選挙となっているんですよ。一貫しているんですよ、県民の意思は。にもかかわらず、この期に及んで辺野古の新基地建設にしがみついている方こそ、私は民主主義をわきまえない態度だと言わなければなりません。
　官房長官というのは内閣の番頭と言われております。そういうことをよく見て、私は、知事の指示に従って、ここは知事の指示に従って作業を一旦中止して、沖縄県が検証するのを協力するのは当たり前じゃないですか。米軍にもその沖縄県の検証作業に協力しなさいと言うのが当たり前じゃないですか。何でそれさえ言わずに、そんな古証文、破綻した公約違反の古証文にしがみついて強行しようとするんですか。何でそんなに余裕がないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　十六年間掛かって県内を説得をさせていただいて、時の県知事からそこは埋立承認をいただいたわけでありますから、まさに行政の継続性、そうしたものを考えたときに、そこは粛々とその工事を進めて、そして、委員も言われましたけど、世界で一番危険と言われるこの普天間の飛行場、この危険除去と、そして固定化を避ける、このことって物すごく大事なことじゃないでしょうか。
○山下芳生君　だから、それは当然なんですよ。そのためには県内に痛みを移すんじゃなくて、痛みを取り除くべきだというのが沖縄県民の意思であり、名護市民であり、そして普天間基地のある宜野湾市民の声です。宜野湾でも仲井眞知事よりも、前知事よりも翁長知事の方が三千票、票は多かったんですよ。総選挙でも照屋寛徳候補が六千票、自民党候補よりも多かったんですよ。だから、そういうことが民主主義の手続を経て示されているのに、一顧だにしない。粛々と粛々とと言って、そんなことをやっていて日本が民主主義国家として成り立つのかというところまでもう来てるんですよ。
　だから、翁長知事は、こういう自らの許可に付いていた条件に従って、一時中止して協力してくださいよと、極めて穏当な指示をしているわけですよ。これに従うのが法治国家なら当たり前なんですよ。それを、今の御答弁からも全くそのことが、考慮もしない。何で考慮もしないのか、何をかたくなになっているのかと、そう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに我が国は法治国家でありますから、一度県知事からその許可をいただきました。その許可そのものが違反をしているんであれば、それは見直すのは当然だというふうに思いますけれども、当初、沖縄は、先ほど来説明をさせていただきましたけれども、その許可は要らないという形の中で許可をいただいたわけですから、その中で粛々と法にのっとって工事を進めていくというのが私は政府の責任であって、一日も早い危険除去、普天間飛行場の危険除去と固定化を避けるために、そしてまた日米同盟の抑止力を維持していくために、国民に対しての私たちは大きな責任があるというふうに思います。
　そして、もしこの辺野古への移転を断念をするんであれば、この普天間飛行場の固定化を容認することにほかならないわけでありますから、そこは危険除去という固定化を避ける、世界で一番危険な飛行場をそのまま放置しておくことはできないということであります。
○山下芳生君　あのね、無条件に撤去すればいいんですよ。危険なものは取り除く。アメリカに海兵隊帰ってもらったらいいんですよ。そういう立場に立ってアメリカと交渉もしないで、やたら古い証文にしがみついて、今、粛々とということをおっしゃった。それ以外のもう選択肢はないと。
　私は、日米同盟の名前の下に日本の民主主義が本当に崩壊していくさまを今見せられているという気がしてなりません。改めて、この問題、沖縄県だけの問題じゃない、日本の民主主義が問われる問題としてこんなことを許してはならないと、そのことを指摘して、時間が参りましたので、終わります。
○井上義行君　元気の井上義行でございます。
　私は、毎日、小田原駅に朝立ちをして、そして電車でこの国会に来ているわけですが、最近、東京駅が春休みということもあって非常に人が多いんですね。これは、観光客あるいは国内の旅行に行く人が多いと思うんですが、また景気がいいときというのはビジネスマンがすごく動くんですね。ですから、東京駅を歩いていると何となく景気感が分かるんですが。また、地下鉄は、今まで広告が結構がらがらだったんですが、最近は結構広告がびっしり貼り巡らしているということで、東京ではやはり景気というものが少しずつ沸いているなという感じは受けます。
　しかし、私のいる小田原、地方は、まだまだその景気の波がまだやってこない。まあ東京の波から二年遅れぐらいで来るというふうによく言われていますけれども、そこで、今の景気分析と、そして来年度の見通し状況をまず甘利大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まず、景気の現状でございますけれども、生産や輸出が持ち直しているということ、それから企業収益に全般的に改善の動きが見られるということ、それから企業の業況判断の一部に改善の兆しが見られる等々、企業部門に改善が見られるということで、緩やかな回復基調が続いていると認識をいたしております。
　ただし、個人消費につきましては、消費者マインドが持ち直している一方で、消費総合指数、これは二か月連続で前月比マイナスとなっておりますから、この部分はまだ引き続き弱さが見られる状況にあるわけであります。
　先行きでありますけれども、景気の先行きを示す指標を見ますと、まず街角の景況感が、現状そして先行きとも、全てのこれは地域で改善をしているということがあります。三月の二十日に公表されました今年の春闘の賃金の引上げでありますけれども、これは去年が過去十五年間で最高となったわけでありますが、その水準を更に上回る勢いとなっております。雇用と所得環境の改善傾向が続いているということがあります。
　それから、昨年来、原油価格が下落をいたしております。ピークの半分ぐらいに落ちているわけでありますけれども、これによりまして経済への押し上げ効果が期待される等々、前向きの動きが見られているわけでありまして、政府経済見通しにおきましては、二十七年度の我が国経済について、雇用・所得環境の改善であるとか、原油価格低下等による交易条件の改善、交易条件の改善というのは輸出価格と輸入価格の比のことでありますけれども、原油価格がピークの半分ぐらいに落ちますと、交易条件は改善ということになるわけでありますが、これらによる堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれると、実質ＧＤＰ成長率は一・五％程度というふうに見込んでおります。
　政府といたしましては、引き続き、この三本の矢を一体的に推進することによりまして、経済の好循環の更なる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞ってスピード感を持って緊急経済対策を実施する。脆弱な部分というのは、御指摘のとおり地方それから消費という部分でありますけれども、そこに的を絞ってスピード感を持って緊急経済対策を実施をして、地方にアベノミクスの効果を広く行き渡らせていくということに取り組んでいくというところでございます。
○井上義行君　まさに景気というのは気ですからね。やはり、みんなが何となく景気が良くなったなといって財布が緩んでお金を使えばだんだん景気が良くなるということになるんでしょうけれども。
　そこで、来年、数字的には上向きになってきた、Ｌから、私、景気、よくＬと言うんですけれども、消費税が増税されて、下がって横ばいになって、ちょっとＵに向かっていくのかなというふうに思っておりますけれども、そうなるとデフレを脱却するという時期というものも大事になってくると思うんですが、そのデフレ、例えば脱却宣言みたいなものは政府としてするのかしないのか。そのときに私も、第一次安倍内閣のときにデフレ脱却宣言みたいなことをするときに、宣言をするときには二度とデフレの状態に戻らない状態になるというときがデフレ宣言だというふうに聞かされたんですけれども、甘利大臣としてはいつ頃デフレ脱却宣言をするのか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　委員とは一次内閣で一緒に経済政策、苦労してやらせていただいた関係でありますが、おっしゃるとおり、デフレの脱却宣言というのは、今日の時点でデフレかどうかということももちろん大事なんですけれども、その状況に戻らないというところまで足腰が強くなったということを称して脱却ということになるわけです。何せ十五年以上、二十年近く続いたデフレでありますから、ちょっとやそっとじゃなかなか抜け出すことはできない。一時的に抜け出しても、ちょっと何か経済に影響、変化があった場合はまたすぐ戻っちゃうというような状況になりがちでありますから、多少のことでは元に戻らないという状況を、足腰の強さをどうやってつくっていくかということが大事だと思います。
　でありますから、連続的に物価がマイナスになっていかない、マイナスの連鎖が起きないということでありますから、今日の時点をデフレかどうかといえば、物価はプラス、〇％台プラスですから、今日の時点はデフレではありませんけれども、じゃ、戻らないということまで行っているかというと、そこまではまだ足腰は強くなっていないと思います。
　ですから、よく私も会見で聞かれるんですが、脱却宣言というのは、今日脱却しましたということよりも、デフレ状態じゃない状態がずっと続いていて、ここら辺まで来たらまあ戻らないでしょうねという景況感を示すんじゃないかと思いまして、この時点がデフレ脱却ということより若干アバウトな表現になるのかなというふうに個人的には考えております。
○井上義行君　多分、このゼロを超えて、物価目標二％ですから、多分、二％、三％、一％、こういう波があるというふうに思いますよね。そういう形になってゼロを下回らないのがかなり続いたなということで宣言をすると思うんですが、そうすると、安倍内閣は物価目標二％を目指していますね。このままでいけば、二〇一七年に二％の消費税増税が来て一〇％になると。
　そうすると、多分、一年間は消費税でまた下降していくということになれば、ここの二年間というのはすごく大事な時期で、やはりこの二年間で物価目標を達成して、そして消費税を入れても足腰がしっかりしていてその影響を受けない状態をつくらなきゃいけないということになりますと、やはりこの物価目標二％はこの二年以内に達成しないとアベノミクスの成功のストーリーにつながっていかないというふうに思っておりますけれども、物価目標二％は、甘利大臣、見通しはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　日銀と政府が共同声明をして、それぞれの努力を確認をして、日銀がやるべきは物価安定目標二％を達成をすると。それは何年何月ということの明確な表現ではありませんけれども、できるだけ早期にと。それ以降、総裁が、目途は二年程度というような表現を使われたんですかね。そうしますと、二〇一五年四月一日以降がそういうことになるわけでありますが、二〇一五年度内にという表現ではなくて、そこを起点としてということですから、アローアンスはあろうかと思います。そこは日銀が適切に判断をして金融政策を取っていただいて、二〇一五年度を中心とするその近傍で目標に向けて対応を取っていかれるんじゃないかというふうに思っております。
　政府といたしましては、政府としての成長戦略をしっかり組んで実行して、名目三％、実質二％の経済成長軌道にできるだけ早期に乗せていくということであろうというふうに思っております。
○井上義行君　そこで、経済成長、そして物価目標二％ということに、きっちりスケジュールどおりにいけばなるんですが、一方では、新規国債をどうやって絞っていくかということだろうと思います。ここで前、甘利大臣と消費税の議論をして、二、三年は凍結して、二、三年後には上げればいいじゃないかというのがそのとおりになってしまったので、私は三％の増税については賛成なんですけれども。
　やはり、このことを考えたときに、この二％増税、一〇％になる二〇一七年を起点に、二〇一八年に新たな新規国債を縛るような、この間も予算委員会で言いましたけれども、法律を作った方がいいという私は考えなんですが、小泉内閣のように閣議決定で縛るやり方もあります。しかし、閣議決定の場合は、安倍総理が一生、二十年も総理をやっていれば同じ考え方でいくんでしょうけれども、内閣が替わればその方針によって新規国債が増えてきたのが今日の政治でありました。
　資料にありますように、予算委員会でもこの資料を使いましたけれども、やはりこの今の予算の仕組みは、どちらかというと、歳入があって本当は支出を考えなきゃいけないんですが、社会保障の膨大やあるいは国債の返済等がありまして、歳出に見合う、無理やり歳入見込みをつくっている状況ですね。いつかやはり、これは誰かが新たな道をしっかりつくっていかないと非常に厳しい状況になるというふうに私も思っていまして、そのためには、新規国債を絞る、私としては、この二年間は経済成長で構造改革をして、消費税が二％増税をしてもデフレには戻らない、そして経済の成長を、足腰がしっかりしている、そこに集中するべきだというふうに考えておりまして、そして、消費税が二％上がった一年後の一八年には、新規国債を絞るメニューの実施をやはりつくる必要があるんではないかというふうに思っています。
　そのためには、例えば来年からこういうふうにやりますよといってもなかなか、政治的にも、あるいは業界、あるいは国民、これはどうしても、歳出を抑制するあるいは削減をするというと、必ずどこかに痛みが出るわけですね。その痛みを和らげていく政策も併せて、そして経済の両にらみをしながらやはり考えていかなきゃいけないこの二、三年なんだろうというふうに思うんです。
　そうすると、今からメニューをそろえてしっかりとした議論をしておかないと、やはりせっかく経済が成長してきた、消費税が増税をして、景気が下降ぎみで、そして、じゃ、これをどんどんカットしなきゃいけないというと、また今度消費が更に冷え込んでしまうという感じがありますので、やはり今からきちんとしたメニューを、多分今年の六月頃ですか、骨太で議論をすると思うんですが、新規国債を絞るような、多少ハレーションを起こすぐらいのメニューを提示をして、そして国民とともに議論をして、そして答えを出していくという手法をやはり取るべきじゃないかというふうに思っております。
　そこで、新規国債の今後の削減目標、そしてスケジュール、そして具体的なその額がありましたら、是非、甘利大臣から答弁を願いたいと思います。