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○武正委員　期日前投票は五十三年前ではなくて最近始まっているわけで、五十三年前は補充立候補の制度ということで見直しが必要だということであります。
　中には、だから期日前投票というのはある面リスクがあるんだというような言い方をされる方もいるんですが、期日前投票が始まった本来の趣旨は、やはり投票率を上げるというか、できるだけ有権者の方に投票の利便性を有してもらおう、こういう趣旨で、私は高く評価をしておりますので、その評価がさらに充実するための見直しというのをぜひ御検討いただきたい。今、一人二票になるから難しいというお話でしたが、そのことも含めて御検討をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、今回の地方選で、前回質問をいたしましたが、いわゆる統一率は三割弱ですかね。ですから、千八百自治体であれば五百ぐらいでやったんでしょうか。その今回地方選をやった自治体に、投票券がいつ配付をされたのか、あるいはいつ発送したのか、これをぜひお調べいただいて、また委員会に御報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　この前の委員会でも、できるだけ最初の土日に投票できるように私どもも努力をしたい、そういう話を申し上げましたので、当然、そうしたことについてはきちっと調査というものはさせていただきたいと思っています。
○武正委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、本法案に移らせていただきます。
　お手元に、委員長、理事会のお許しをいただいて資料を配付させていただきました。一枚目が地方債の現在高の推移、それから二枚目が、おととい後藤委員の質問で総務省が理事会に提出をしていただいた公営企業金融公庫役員、職員の状況、役員、職員の国家公務員出向者、出身者の割合というものでございます。
　一枚目、見ていただきますように、地方債の現在高、これが年々ふえていっております。この額が二百兆円を超えているということでありますが、この二百兆円を超えた地方債の現在高、これを大臣として多いと見るか、ちょうどよいと見るか、少ないと見るか。もし多いと見るとすれば、これをどうやって減らそうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　多い、少ないでいえば、ＧＤＰで見てもＯＥＣＤ諸国の実は六倍もありまして、国際的にも極めて高い水準であるというふうに思っておりまして、この残高というものをできるだけ減少させていくことに全力で努めていかなきゃならないというふうに私も思っています。
　基本方針の二〇〇六には、人件費だとかあるいは公共投資など地方歳出の抑制に取り組むこと、地方税財源の充実確保を図ること、こういうことを実はうたわれておりまして、財源不足の縮小に努め、新規の地方債の発行を抑制するなど、財政健全化というものについて今進めていく必要があるというふうに思っています。
　十九年度について申し上げますと、地財計画においては、地方歳出の抑制だとか、あるいは景気回復に伴う税収の増加等によって、前年と比較をして地方債発行額を一・二兆円減少することができました。さらに、交付税特別会計借入金の償還も行うことができるわけでありますし、地方債の残高は全体としては二兆円ぐらい縮小するのではないかなと思っています。
○武正委員　多いという認識と減らさなければならないという認識はわかったわけですが、具体的にそれをどうやってというのは、これは国、地方あわせての財政再建、これについて、まだまだ政府からは明確な方向性、プライマリーバランスを二〇一〇年代初頭にとるというのは出されておりますが、財政再建は出されておりません。この地方債現在高の推移、これをどういう形で減らしていくのか、これがやはり明確に示される必要があろうというふうに思います。
　特に、これを見ますと、この十年間で倍増ですよね。既に私も指摘をしておりますが、やはりバブル崩壊後の景気回復を地方公共団体が担わされた、これはもう否めない事実だと思いますし、後ほど再建法制で夕張破綻についても、それは夕張のみならず、国、道、特に国の責任というものが問われるところはやはりここにあるというふうに思わざるを得ないのでございます。
　そこで、地方債を市場からできるだけというような、市場公募資金もふやしておりますし、また、地方債の発行も自治体の自由度緩和、こういったものを進めているわけですが、そうはいっても市場から調達できない自治体等もあるよ、そういったところをやはり今回の新しい機構がカバーするんだよ、ただ、やはり地方共同法人の自主性に任せたい、ここら辺は総務大臣からお答えありましたので、次の質問はちょっと飛ばさせていただいて、実際、地方債、これは市場公募資金も含めて、できるだけ市場から地方債を調達するため、政府資金をどんどん減らすんだ、こういった流れだと思うんです。
　私は、アジア債券市場構想は前々から関心がありまして、もともとはタイのタクシン首相が提唱したわけでありますが、やはり国債、地方債、もっともっと国際市場で流通をさせるべきだというふうに思っております。地方債も今二百兆残高がありますので、あるいはこれからこの新機構もまた債券を発行していくわけですが、こうしたものを国際市場で流通させる、あるいはアジア債券市場についての大臣の御所見も含めて、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　基本的に私は、金融市場のグローバル化と国際化、地方債においてもこれは避けられないだろう、そういう考え方を持っておりまして、地方債についても積極的に取り組むべきというふうに思っています。
　こうした観点から、地方債においても、平成十九年度税制改正において、国債と同様に、外国法人等の利子に係る源泉徴収非課税措置というものが実現をして、二十年一月一日以降の振替地方債から適用される、こういうことになっております。
　今回の特例措置を契機として、円建て地方債についても、地方公共団体と連携をして海外関係者に対するＩＲを実施するなど、国際市場の開拓にも努めてまいりたいというふうに思っています。
　今御指摘をいただきましたアジア債券市場イニシアチブは、貯蓄率の高いアジアの民間資金を経済発展に必要な中長期の資金ニーズに結びつけよう、そういうものであって、アジア経済発展にとって重要であるというふうに思っております。
　その中で、政府等によるアジア通貨建て債券発行も課題の一つとされておりまして、日本の円建て地方債の国際化を図るということはその一助になるものと考えております。
○武正委員　大臣から前向きな御発言をいただきましたが、であるならば、やはり地公体の財政状況、その説明責任はそれこそ世界的に通じるものにしていかなければならないというふうに考えるわけでありますので、当然再建法案で議論になってまいりますが、夕張の例を見るまでもなく、一般会計、特別会計などの連結財務諸表の作成、こういったものはやはり求められると思いますし、それから、今言うようなことを今度の新機構が対応を求められるとすれば、やはり人材には当然、金融の専門家のみならず、国際的にそうした地方債を販売、流通させるための、そうした知見にたけた人を役員、職員に採用していくということが私は必要だというふうに思います。
　そこで、旧機構の、まだ現機構でありますが、振り返ってみたいと思うんですが、いわゆる臨時三事業、これがふえた理由、あるいは介護サービスがふえた経緯、これについてお答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　昭和五十年代初めまでは公庫の貸付対象というのは公営企業分野に限定をされておりましたけれども、厳しい財政状況の中で地方債の一層の活用が必要とされている、そういう中で政府資金の提供に限界があったことを踏まえて、昭和五十三年度から普通会計分野の臨時三事業、これが貸付対象に追加されたのであります。
　介護保険制度の導入を機に、地方公共団体が行う介護サービスが公営企業に位置づけられた、こういうことを踏まえ、介護サービス事業に対しても公庫の貸し付けが行われるようになったという経緯であります。
○武正委員　あわせて、バブル崩壊後、地方単独事業を政府は予算で、地財計画でも必死になってふやしましたね。その予算、決算の乖離がやはり当委員会でも随分問題になりました。地方が、幾ら地方単独事業をふやせと言われてもなかなかできない、これ以上できませんよ、そういう中でこの公営企業金融公庫が担った役割、これについてお触れいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　バブルの崩壊後においては、建設事業の増加による景気対策だとか、あるいは減税による減収補てん債、こうしたもののために、従来と比較をして地方債の発行というのが増加したところであります。例えば、平成元年度の地方債計画が八・八兆円でありましたけれども、十年後の平成十一年は二倍の十八・八兆円でありました。
　公庫資金についても、同時期で比較をすると、一兆円から二兆円へと同程度の割合で増加をしておりまして、地方債の資金需要が増加する中で、一定程度の資金というものを安定的に供給する役割というものをやはり公庫が果たしてきたというふうに思っています。
○武正委員　先ほどの資料を見ても、百兆円地方債発行残高がふえた。その役割を、やはりこれまで対象事業の拡大そしてまた地方単独事業を積極的に推進するため公庫が担ってきたということでありますので、この後、新機構法案で、その事業の拡大を防ぎ縮減をする、こういう法律の制度設計になっておりますが、これが果たして可能なのかどうかということを、現機構を見ると、やはり心配をされる向きが大変強いというふうに思うんですね。
　今は、国の関与がまだ新機構法案に比べると強いわけですが、大臣の累次の御答弁にあるように、新機構は地方共同法人で、自治体の代表などのそうした自主的な運営に任せるんだ、国の関与をできるだけ少なくするということと、一応法律には、事業などの縮減を図っていくというふうに書いてありますが、過去を見ると、貸し手と借り手が同じことも含めたモラルハザードを大変心配する向きはここにあるということを指摘させていただきます。
　そして、もう一つお聞きをしたいんですが、現機構の縁故債を地方公務員共済組合が引き受けた理由、また、新機構についても、同様のそうした地方公務員共済組合が引き受けることになるのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　地方公務員等の共済組合法において、共済組合の保有する積立金の運用については、安全かつ効率的な方法によって、地方公共団体の行政目的の実現に資するように運用しなきゃならないというように規定をされています。
　また、同法の施行令においては、地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の一部について、地方債または公営企業金融公庫の発行する債券の取得により運用するよう努めなきゃならないとされております。
　公庫の債券を引き受けることが、地方公共団体が住民生活に密接に関係する事業を行うために必要な公庫資金の安定を確保することにつながり、地方公共団体の行政目的に資するものであるとされております。
　新機構においても、こうした地方公共団体が必要とする資金の貸し付けを行うことになりますので、基本的な性格には変化がない、そういうことで、継続して一定程度の引き受けを続けていくということであります。
○武正委員　このとき、利率は何％で縁故債を組合は引き受けているのか、お答えをいただければと思いますし、あわせて、政府は年金の一元化法案を国会に提出されておりますが、今後の地方公務員共済組合の、今言われた縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、これについてお答えいただければ。いかがでしょうか。
○菅国務大臣　公庫が発行します財投機関債と同じ利率ということで、そのときそのときによって変わるようでありますが、現時点で何％ということはお答えできないことを理解いただきたいと思います。
○武正委員　これからの話じゃなくて、過去の縁故債の引き受けの利率についてお答えをいただきたいということ。
　あと、繰り返しますが、公務員共済組合と厚生年金の統合法案を出されておりますので、これの影響が今後、地方公務員の共済組合の縁故債の引き受けに何らかの影響があるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣　十八年の三月債で一・八一であります。
　引き続き、統合することによっても影響はないというふうに考えています。
○武正委員　ぜひ、組合が引き受けた縁故債の過去の利率について、委員会の方に御提出をいただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○武正委員　それで、本法案の附則十条二項に移らせていただきます。
　特殊法人から地方共同法人ということなんですね。地方共同法人というのは、これを入れて三つ目なのか四つ目なのか、いずれにせよ非常に少ない法人でございますが、もともと政府の示した特殊法人等の合理化の中で打ち出された地方共同法人（仮称）を見ておりますと、あくまで民営化の五体系のうちの一つなんですね。民営化の五体系のうちの一つに地方共同法人があって、その次に別途また項目で独立行政法人などが位置づけられておりまして、それを見ると、これはあくまで民営化なんだというふうに理解をするわけなんです。ただ、この附則十条二項を見ると、機構が公庫から承継する資産及び負債の価額は評価委員が評価した価額、なおかつ、この評価委員の価額については時価を基準とするけれども、時価によることが適当でないと認めるときは承継財産の時価によらないことができると。これは、そういう意味では、民営化の五項目の一つの地方共同法人でありながら、いかがなものかなというふうに思うわけであります。
　例えば財務諸表についても、これまでは特殊法人でありましたので、いわゆる時価によらない簿価での財務諸表の作成だったと思うんですが、例えばこれが新機構、地方共同法人も、財務諸表が相変わらず簿価での価額表示になるのかどうか。もしなるとすれば、その根拠法令や理由はどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　機構においては、今回、政策金融改革の対象となる他の機関と同様、必ずしも時価によることが適当でない、こう認めるときは時価によらないことができる旨を規定いたしています。これによって、現公庫の貸付金等については、民間金融機関における取り扱いと同様に、簿価にすることもできることとされています。
　いずれにしろ、機構が承継した資産及び負債の評価については、公正性あるいは透明性、こうしたものが確保されることが極めて大事なことであって、外部専門家を含めた評価委員が厳正に、また詳細に評価していくというふうになるだろうと思っています。
○武正委員　先ほど触れたように、民営化の五項目のうちの一類型が地方共同法人というふうに位置づけられているわけですから、それこそ、官から民へといいながら、まあ、あと、例えば商工中金とか政投銀とか、民営化というのがはっきり位置づけられているところと、地方共同法人はまた違うのかもしれませんが、民営化の五類型の一つでありますから、私はやはり時価を原則ということで徹底をしていくべきだというふうに思うわけでございます。
　あわせて、財務諸表を作成するについても、これについては簿価か時価か、やはり決めておかないと作成できないと思うんですね。今までは簿価だというふうに聞いているんですが、これは、新共同法人が時価にそれこそ統一をして財務諸表を作成するということでよろしいのか、もしそうでなければ、先ほど触れたように、根拠法令、理由をお示しいただきたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、時価でも簿価でもできるということです。
　そして、いずれにしろ、機構が継承したものについては、外部の専門家を含めた評価委員会で、最終的に厳正、詳細に評価するだろうというふうに考えています。
○武正委員　時価でも簿価でもできる、法律の条文はそうなっていますが、民営化の一類型なのでやはり時価に統一をしたらどうですかというお話と、あと、財務諸表を作成されるわけですね。これは十七年度のものでありますが、業務報告書というのでいただいております。
　公営企業金融公庫が新しい機構になって発足をした二十年度以降になるんでしょうか、こういったものができた場合に、やはり財務諸表が時価会計ということでいくべきだというふうに私は思うんですが、この点、時価でも簿価でもよいと。多分、財務諸表はこれまでどおり簿価でというお話だと思うんです。そのときに、簿価でよい根拠法令、理由はどこにあるのか、お聞きをしております。
○菅国務大臣　三十五条の「原則として企業会計原則による」、その中で、民間でも簿価で行っているところがあるということであります。
○武正委員　独立行政法人、総務委員会委員長名で衆議院調査局に命令が下されまして、過日その報告書も当委員会に報告がございました。独法も毎年財務諸表を作成して、それは時価によってということで、特にそれまで特殊法人だった独法は、みんな独法になるときに、それぞれ横並びで時価評価に評価がえをしている。私は、あわせてそのときに不動産鑑定、鑑定もやり直すべきだということを求めておりまして、今回、民主党の公務員制度の改革の法案とあわせて独立行政法人通則法の見直しの法案も提出をさせていただきますが、それにもそうした項目を入れさせていただいております。
　先ほど来、大臣が、官から民へ、市場にゆだねる、これからの地方債あるいは市場からの資金調達、ましてやアジアあるいは世界にそうした地方債も流通をさせていこうといったときに、債券の発行主体にもなる、あるいは地方債の発行に大きくかかわる新機構が簿価で財務諸表作成というのは、やはり説明責任上、大変それを果たし得ないというふうに考えるわけです。
　この点についてはやはり、どちらでもよいという法律について、例えば与野党で修正協議が必要なのかもしれませんし、そうでなければやはり大臣の答弁で、説明責任上きちっと、時価評価でいくんだ、それから、当然財務諸表はそれで作成をするんだというふうに御答弁をいただきたいと思いますので、再度の御答弁をお願いします。
　三十五条をもって、ほかでも簿価でやっているからということは、先ほど田嶋委員も質問しましたが、では、政府系金融機関の見直しというのは結局そんなものなのか、特に、二十五兆円も減りましたよと胸を張るけれども、結局は組織の衣がえじゃないのかということが言われてしまうと思うんですね。
　一昨日の質疑でも、後藤委員初め同僚委員からも、先ほどの谷口委員もそうですが、質問しても、いや、これはもう新機構が決めることです、国の関与はできるだけ減らすんですと。そうはいっても、やはり国としての責任、新しい機構を立ち上げる責任があろうかと思います。この条文も非常にあいまいな、附則十条二項だと思います、どっちでもいいみたいな。
　そういう意味で、改めて大臣の答弁できちっと明言をしていただかないと、質疑あるいはこれから与野党合意のもとの附帯決議、あるいはそれこそ法案の修正協議など含めてきちっとしていかないと、我々民主党の立場からしても、残念ながらなかなか賛否の態度も決めかねるということでございますので、やはり政府のそうした制度設計がきちっと一貫した形で大臣の御答弁を再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　十条二項にもありますように、承継財産の時価を基準とする、こういうことにもなっておりますので、基本的には時価というふうに思っています。
○武正委員　基本的であるし、また三十五条は「原則として」と書いてあるんですけれども、あくまでも先ほどの説明責任をきちっと果たすということでお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、お手元に、おとといの後藤委員の質問できのう御提出をいただいた資料がありますので、二ページ目をごらんいただきたいというふうに思います。
　出向者あるいは再就職の方々が、現機構はこのように占めております。これについて、大臣としての御認識と、新機構で引き続きこうした形で出向、再就職が行われるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　これもそう言われるのじゃないかなと実は思いますけれども。基本的には、地方の代表者等で構成される代表者会議というものが役員の任命等については権限を持つわけでありますから、そういう意味で国は一切関与しないということにさせていただいております。
　また、職員の任用についても機構にゆだねられておりますけれども、国の特殊法人であります公営公庫を廃止し、地方が共同して設立する新機構に業務を移行するという改革の趣旨に基づいて判断されるだろう、このように思っています。
　私ども総務省としては、この改革の趣旨というものを十分に踏まえる必要があるというふうに思います。そういう中で、機構が円滑なスタートを切る必要性だとか、あるいは代表者会議や地方公共団体の意向等も考慮するということも当然だというふうに思います。出向要請があった場合には、機構と真摯に協議しながら判断をしていきたいと思います。
○武正委員　政府系金融機関の一つへの統合、あるいは民営化、そして公営企業金融公庫の廃止、一連の政府系金融機関の見直し、官から民へ、市場から資金を調達する、こういう中。また、先ほど大臣からも、アジアそしてまた国際的にも市場に対応できる地方債であるべき、ありたいというお話とともにいきますと、特に出向者が七十九名中五十五名が現役出向、これが引き続き、新機構で要請があればということですけれども、これは新しい地方共同法人、民営化の五類型のうちの一つ、しかも、先ほど触れたように、時価会計を原則ということで、それを徹底するという大臣答弁もあるわけです。やはり人材を広く、専門家も募り、あるいは、この間、地銀協会の方も来ていただいたんですが、地銀協会は現機構には入っておりませんけれども、やはりこれから地銀などに対する期待も、地方債発行について、あるいは貸し付けについても、かなり高いんだと思うんですね。当然、そうした金融機関からも入っていただいて、広く人材を募っていくべきだというふうに考えます。
　政府のさまざま、こうした特殊法人の見直しの方針にも、中央省庁からの再就職そして現役の出向、独立行政法人も含めてこれは見直すんだとうたっているわけですから、要請があれば受けたいではなくて、やはりここは見直しをしてしかるべきというふうな明確な大臣の御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　代表者会議は地方の皆さんと専門的知識を有する方で構成するのが最高の意思決定機関になるわけでありますし、この機構が円滑にスタートする中でどういうことが必要かということで私どもは判断をさせていただきたいと思いますけれども、基本は、やはり行革の方針に基づいてやるというのが基本である、私はこのことだけはっきり申し上げたいと思います。
○武正委員　という力強い御答弁がありましたので、特に総務省に、御要請があっても、やはり現役出向はまかりならぬ、しっかりと地方共同法人独自で人材もしっかりと集めるべしという毅然たる対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そういった意味では、今回、独法の通則法、民主党案でも提案をさせていただきますが、やはり今、独立行政法人の長、昨年百十三を調べましたら八一％がいわゆる中央省庁の再就職で占められております。政府も公務員制度改革法案を二十四日に閣議決定されておりまして、押しつけ的な天下りを根絶するという話でありまして、政府案は大っぴらに天下りいわゆる再就職をあっせんする機関をつくるということで、当然、民主党とはもう似て非なる、対峙をするものであるということで民主党も提出をしてまいります。
　この新しい機構も、その長はこの発起人が指名をしたり代表者会議で指名をするような制度設計になっておりますが、それこそ民営化の一類型でもあります、そしてまたこうして、総務省からの現役出向も当然なくなるでしょう、そして本当に地方のために地方みずからがリスクを背負って行うという制度設計であるならば、私は、やはり長も広く公募をしながら、そして当然発起人や代表者会議がその中から選任をするという法案であってしかるべきではないのかなというふうに思うんですが、この点について大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　新しく設立される機構というのは、制度設計上、地方六団体、地方公共団体がみずから共同して自主的に設立をする、そういう組織でありますから、地方の自主性、そういう形にゆだねるのが私は原則だというふうに思っております。そしてその中で理事長が決められるだろうというふうに思います。
　そういう中で、武正委員からそうした御指摘があったということは私も受けとめると同時に、地方六団体の皆さんにもお伝えをしていきたいと思います。
○武正委員　あくまで行革の方針にのっとって行うんだという、やはりその精神をしっかり体現したお取り組みをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　先日強行採決されました米軍再編に伴う特別措置法ですけれども、その中で、自治体の協力段階に応じて交付金を出す、こういう前代未聞の法律ができて、私は大変憤りを感じております。これが美しい国の地方分権改革かということで大変残念に思っておりますが、総務大臣も、閣内不一致になるかもしれないんですが、ぜひ抗議をしていただきたいな、こう思っております。
　それでは質問に入りたいと思いますが、まず最初に地方債についてでございます。
　一つ目は公営企業債の繰り上げ償還ですけれども、こちらの方は、菅大臣の大変な頑張りで、平成十九年度の地方財政対策の中で、企業債については二年間、十九、二十と繰り上げ償還が五％以上の高い利子のものについて行われることになったわけですが、これはどうして繰り上げ償還をやることになったのか、改めてお答えをいただければと思います。
○菅国務大臣　私も国会に当選をさせていただいて以来、自民党の党の部会の中で、余りにも金利に差があり過ぎると。特に高度成長時代に上下水道だとかそうした投資を行ったところは、非常に高い金利であります。また地下鉄もそうでした。そういう中で、これだけ低金利の中で何とか借りかえができないのかと、多くの地方自治体の皆さんからも私どもは要望を受けております。そういう中で、私自身、総務大臣に就任をして、これは何としてもやりたいと、強い意思で財務省との交渉にも臨みました。私どもの事務方も期待にこたえて、もう徹底してやってくれたわけであります。
　その歴史的な低金利であったということ、そして、財政融資資金に関しての政策変更として、貸付規模の大幅な縮小、それと特殊法人等への補償金なし繰り上げ償還の容認、これは住宅公庫にありました、あるいは十二兆円の金利変動準備金の国庫納付、こういうことが行われましたので、これは最大の好機だ、チャンスだと思いまして、私どもは財務省等に強く要請をして、今回、五兆円の繰り上げ償還を補償金なしで行うことが実現できたということであります。
○福田（昭）委員　政府資金も含めて今回繰り上げ償還をやるということは、私も非常によかったなと思っています。その理由は利子が高いということでございますので、そのことをぜひ念頭に置いていただいて今後の私の質問なども聞いていただければと思います。
　そうした中で、いわゆる竹中大臣がやりました二十一世紀ビジョン懇談会の報告書の中に、地方債の完全自由化についてうたわれているわけでありますが、長期的に、約十年後を目指して地方債を完全自由化するというんですけれども、これについてはどのように対応されようとしているのかお伺いをできればと思います。
○菅国務大臣　まず、許可制度というのは十八年から廃止をして、総務大臣の同意がなくとも議会に報告すれば地方債は発行できる、原則自由化へ向けて協議制に移行しました。その円滑な移行をまず定着させていきたいというふうに思っております。
　その上で、この二十一世紀ビジョン懇の完全自由化の提言があります。その条件として、投資的事業に対する財政措置のあり方は国と地方の役割分担の改革の中で抜本的に見直しをすることが必要である、こういうことであります。
　今、この四月一日から地方分権改革委員会がスタートしましたので、そこの中で、国と地方の役割分担も含めて、関与のあり方、そうしたものを徹底して議論していただいて、方向性を出していただきたい、こう思っています。
○福田（昭）委員　ぜひその際には、このビジョンの中でも言われておりますけれども、小規模な市町村、財政力の弱い市町村などは、自分で発行しろと言われたってとてもとても発行できるわけじゃありませんので、そんな意味からも今回このような新機構もできてきたんだというふうに思っていますので、その辺をしっかりと踏まえて、完全自由化のメリット、デメリットをしっかり把握した上で進めてほしいな、こう思っております。
　それでは二つ目。次に、現在の公営企業金融公庫についてお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、公庫の性格及び評価についてでございます。
　御案内のとおり、公庫は、地方公共団体に対して低利かつ安定した資金を融通することによって住民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和三十二年六月一日に設立されたものでありますけれども、改めてその性格と評価についてお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　公庫は、債券発行を通じて民間資金を調達し、また地方公共団体に長期、低利の資金を供給するという、地方公共団体のための資金調達を目的とする機関であったというふうに思っています。
　そして、この公庫は、地方公共団体が行う上下水道だとかあるいは交通などの社会資本整備に長期かつ低利の安定的な資金を毎年一兆円規模で融通することで、公共料金の抑制だとかあるいは地方財政の負担軽減、そういうものに役割を果たしてきたというふうに思っています。
○福田（昭）委員　私も、公庫が果たしてきた役割というのは非常に大きかったと思うんですね。
　そうした中で、特に長期のもの、最長二十八年というんですかね、こんなものは民間じゃ貸してくれませんから、これは公庫があったおかげで長期的な下水道とかそうした事業が展開できたわけでございますが、一方、先ほどもちょっと申し上げましたが、利子ですね。利率の方は、では本当に低利だったかということを考えると、いや、利子の方はむしろ高かったんじゃないか、こういう思いもあるわけでございますが……（発言する者あり）そうですね。ここへ三・四兆も残った話がございましたが、その利子について、本当に民間と比べてどうだったのかということについて御所見があればお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　利率というのは、資金調達コストをもとに基準利率が算定をされるということになっております。
　このために、公庫の貸付利率については、それぞれの時期によって資金調達コストを反映して算定をされたものでありますから、市場実勢金利も踏まえて、当時は適切な利率で貸し付けをされたというふうに思っています。
○福田（昭）委員　後で承継財産のところでお伺いをいたしますが、適切な利率でしっかりと健全な運営をしたおかげで三・四兆円も残るということですから、これは公庫としては本当によかったんでしょうけれども、地方自治体としては、いっぱい貢いだな、こういう感じかなというふうに思っております。
　それで、三つ目でありますが、この公庫の公営企業債券の貸付原資についてであります。
　今回の政策金融の改革は、資金の流れをいわゆる官から民へということで政策金融改革が行われているということでございますけれども、この公庫が発行している公営企業債券ですかね、この貸付原資はどこから調達をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　債券発行によってみずから市場から調達しています。
○福田（昭）委員　大臣の言われるとおり、財政融資資金は使っていないんですよね。調べてみたら、私もびっくりいたしましたが、昭和三十二年の創設以来使っていないというんですよね。だから、資金の流れを官から民へというふうに実は言えないのがこの公庫の資金の流れなんですよね。この辺が大変矛盾しているところでございますが、そんなことを考えていると、今度の新しい機構をどうやってつくっていくかということについても話がいろいろ出てくるんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　そこで、次に、新しい地方公営企業等金融機構についてお伺いをしたいと思います。
　一つ目でありますけれども、一つ目は、その目的及び業務の重点化についてであります。
　行革推進法及び政策金融改革に係る制度設計に沿って、地方案の考え方も参考にして立案したとのことでございますけれども、改めて、その目的、及び、業務を重点化するというんですが、どういう重点化をするのかお聞かせをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今度の機構というのは、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期また低利の安定的な資金を供給する組織、そういうことを目的とさせていただいています。
　こうした趣旨を踏まえ、法律上も、機構の貸付先を地方公共団体に限定するとともに、貸付規模全体についても段階的に縮小をしていく、そういう設計になっております。
○福田（昭）委員　財政力の弱い自治体に絞ったというようなことから、例えばですけれども、地方の道路公社とかあるいは土地開発公社などについては今回除外をするということですけれども、これなどが重点化という意味なんでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
○岡本政府参考人　今回の重点化に当たりましては、段階的に規模の縮減を図りますとともに、今お話もございましたが、上下水道等、根幹的な公営企業分野について集中的に融資を絞っていく。そういう中で相対的に必要度の弱いものについては縮減を図る。そういう意味での貸し付け分野についての縮減ということも段階的に図るというものでございます。
○福田（昭）委員　わかりました。
　それで、二つ目ですけれども、二つ目は、勘定分離についてお伺いをしたいと思います。
　新勘定を一般勘定、旧勘定を管理勘定として勘定を分離する意味はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○菅国務大臣　新しいこの機構というのは、現公庫から承継をする既往の債権債務と、機構がみずから貸し付けを行う債権及び市場から調達をした債券発行に関する債務、この二つを有することになるわけでありますから、国の特殊法人であります公庫の債権債務と、地方がこれから主体になりますので、そうして運営される機構の債権債務とを、財産と責任、そういう中で区分を明確にする。
　そういう観点から、別の勘定とするとともに、損益も明確に区分をするということであります。
○福田（昭）委員　このことについては、地方六団体からの提案は一括して管理をすべきだというような提案があるわけですけれども、そうした中であえてこの勘定を分離したということにつきましては、どうも、三・四兆円のうちからできるだけ多く国に帰属をさせる、十年たって管理勘定を清算するときに最終的に国に帰属をさせる、こういう考え方のもとにこの勘定を分離した、そんなふうに私には思えるんですけれども、いかがですか。
○菅国務大臣　先ほど私が答弁したとおりでありまして、福田委員の思い過ごしじゃないかなと思います。
○福田（昭）委員　それでは、私の思い過ごしでないことをこれから一つ一つ確認させていただきたいと思っております。
　まずその一点目、政府出資金百六十六億円についてでございます。これはわかっているんですが、確認のために。大臣、どうなされますか。
○菅国務大臣　国が全額承継することになります。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　百六十六億円は国が出資したお金ですから当然国がいただいてもいいものだというふうに私も思います。
　二点目でありますが、債券借換損失引当金、これがおおむね三・四兆円でございますけれども、これをどうされるのか、お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　金利変動準備金は、現公庫が国の特殊法人として安定的な経営を行う中で、低金利局面において債券の借りかえによって生じた利益を将来の金利の上昇のために伴う損失に備えて引き当てた、そういう結果、形成をされた引当金というものを承継していくというふうに考えています。
　そして、現公庫の引当金の資産は、今委員から指摘のあった一般勘定と管理勘定それぞれの経営の持続可能性を確保するために機構に承継をされる。
　管理勘定に属する金利変動準備金については、管理勘定の業務が終了した場合には、所期の目的を達成したものとして、国に帰属をするということが妥当だというふうに思います。
　また、一般勘定においては、機構発足当初は債券発行残高が少なく借りかえリスクへの対応の必要性が少ないわけですけれども、業務の進捗に応じて借りかえリスクへの対応の必要性が増加してくる。こういうことから、十年かけて段階的に一般勘定の金利変動準備金を順次積み立てていく、こういうふうに思っています。
○福田（昭）委員　改めて私の方から整理させていただきますと、三・四兆円のうち約二・二兆円については一般勘定に金利変動準備金として積み立てるということですね。しかも、これは十年分割で段階的に移管をする。だから均等割すると毎年二千二百億円ずつ、十年かけて二・二兆円を移管するということですね。それから、一・二兆円については管理勘定の公庫債権金利変動準備金として積み立てるということですが、しかし、これについては、最終的に、十年後になるんだろうと思いますが、清算する段階で残余財産は国に帰属する、こうなっているんですよね。
　そうすると、当初、平成十九年度においては、三・四兆円のうち三兆一千八百億円は管理勘定なんですよね。それで、二千二百億円が一般勘定なんですよ。ここから発生する利子はほとんどこれは国のものになっちゃう可能性というか、国のものになっちゃうんですよね、最終的に。これはちょっとおかしいんじゃないですか、いかがですか。
○岡本政府参考人　委員御指摘のように、三・四兆円と見込まれます借換損失引当金につきましては、新機構が発足しますときに、御指摘のような形で管理勘定と一般勘定に分離をするということになります。
　基本的には、一般勘定におきまして、機構発足当初、債券発行を初めて行ってまいるわけでございますので、借りかえリスクといったものが基本的にないということになります。
　一方、管理勘定の方は、現在の公庫が発行いたしました債券の管理を行っているわけでございますので、一定の危機管理のリスクを見ながら、将来的に二千二百億ずつ旧勘定から新勘定に移してまいりますが、リスクはまだ旧勘定がしょっているということになりますので、そういう意味での三・四兆の引当金といったものは旧勘定において管理をするということが、会計の責任という意味でも、リスクに対応するという意味でも適当であるというふうに考えているわけでございます。
○福田（昭）委員　それでは、さらに続けてお伺いしますが、損失が出た場合に、当然、新機構については融資を受けた地方公共団体が責任を負う、こういうことになっていますよね。では、この管理勘定について、利益じゃなくて逆に損失ができたときには責任を負うのは国ですか。
○岡本政府参考人　いろいろな変動のリスクといったものについて、今回の制度設計に当たりまして、いわゆる財政融資会計等が行っています計算というのをいたしておりますが、現段階で推定される範囲におきましては、旧勘定において損失が発生するということは現段階では想定はいたしておりません。
○福田（昭）委員　ということは、この法律を見ても、これは附則の中でうたっているんですよね。
　附則の第十三条の第十項で、「機構は、公庫債権管理業務を終えたときは、遅滞なく、管理勘定を廃止するものとし、」十年後ということなんでしょうけれども、「その廃止の際管理勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国に帰属するものとする。」というふうにうたっておりますね。
　その次に、今度は第十四条。第十四条は「公庫債権金利変動準備金等の帰属」で、「総務大臣及び財務大臣は、前条第六項の規定にかかわらず、機構の経営状況を踏まえ、機構の業務が円滑に遂行されていると認められる場合において、公庫債権金利変動準備金及び同条第八項の積立金の合計額が公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額を上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額として総務省令・財務省令で定める金額を、政令で定めるところにより、国に帰属させるものとする。」と書いてあるんですよね。
　これはもうかることを前提なんじゃないですか。もうかったらこれはみんな国に帰属させろというんだ、これ。こんなあほな附則ないじゃないですか。こんなことを地方が黙っていたんじゃおかしな話で、これは与党の皆さんだって理解できると思うんですね。いかがですか、これは。どう思われますか。
○岡本政府参考人　まさに委員が最初に御指摘ありましたように、三・四兆円と想定される、来年の秋に想定されるものを通常の変動リスクの中で計算いたしますと、二・二、一・二という形で、それぞれが安定的に管理できるのではないかということを想定しているわけでございます。
　ただ、そういうときに、基本的にその中で、先ほど申し上げましたような幅でおさまるというふうに考えておりますが、そういうものを超えるような状態になったときに、その部分の額につきまして、まさにそれは地方団体の意味での勘定管理、それを代表していくという意味での私どもと、それからいわば国の財産の管理といったものについて責任を持つという意味での財務省というものがきちんとそこで議論をして、そういう意味での帰属をするという場面も出てくればそういうことが、用意をしておくという意味でこの規定はつくってあるというものでございます。
○福田（昭）委員　局長の答弁が上手なものですから。
　しかし、先ほどの質問に答えていないんですよね。要するに、管理勘定で逆に赤字になるということは想定していないということですけれども、もし赤字になったときは国がちゃんと最終的に責任を持つ、そういうことになっているんだったらまだ話はわかりますけれども、経済がどういうふうに変動するかわかりませんので、もうかる方だけ国に帰属して、違う方だけ地方にその責任を負わせる最終責任のとり方、これはちょっと考え方としてまずいですよね。
　当然私もわかりますよ、財務省が総務省を押し切ったんじゃないかということはよく想像できますけれども、強い菅大臣なんですから、財務大臣を押し切ってほしい、私はそう思うんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　このような結果になったことをぜひ理解して、評価していただきたいと私は思います。
○福田（昭）委員　これは、与野党を超えて法律を修正しなくちゃだめなんじゃないですかね。私はそう思います。
　次に移ります。
　次、三点目ですけれども、公営企業健全化基金、これは平成十九年度末で約八千八百五十二億円程度ということでありますけれども、これはどのようにされるのか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　この基金は、公営競技収益の均てん化を図る観点から、収益の一部を公営企業金融公庫に積み立て、その運用益を公庫貸し付けの利下げ財源とするためのものでありまして、こうした制度の必要性については今回の政策金融改革についても変わるものではない、こういう観点から、基金は公庫の解散時においても公庫から機構に現在とまったく同じ形で全額承継することになります。
○福田（昭）委員　これは地方が公営競技で努力して稼いだお金を積み立てるんだから、まさかこれまでは国はとらないのかなというふうに思っておりますが。
　ただ、これにつきましても、この納付金が、地方財政法の規定ではその終期が平成二十二年度、こうなっているようでありますけれども、二十三年度以降もこれを継続させる考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　この制度は十八年から二十二年まで決めたばかりでありますので、二十三年度以降の納付金については、現時点でコメントするということは難しいというふうに思います。
　いずれにしろ、公営競技収益の均てん化の必要性があることなどを踏まえて、機構の利下げ貸し付けの所要額とその財源の見込み、あるいは公営競技の経営状況、機構の経営状況、そういうことを踏まえて、あり方そのものが議論されるだろうというふうに思います。
○福田（昭）委員　それでは次に、四点目ですけれども、利差補てん引当金約一千七百億円程度についてですが、これはどうされるのかお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　現公庫における利差補てん引当金については、既往の利下げ貸し付けに伴う将来にわたる損失見合いの額をあらかじめ引き当てしておく、そういう性質のものでありますので、機構の管理勘定に承継をし、積立金として整理するもので、過去の利下げ分の補てんに使われる性格のものであるというふうに思います。
○福田（昭）委員　この利差補てん引当金、これも本当は一般勘定に引き継ぐべき財産ですよね。これを管理勘定に引き継ぐということは、やはり最終的に国に帰属するということになるんですよね。
　平成十二年度に国庫補給金が廃止になって、平成十三年度から新しく利差補てん引当金というのは創設をされて、地方団体が貢いだお金で積み立てられたのがこの利差補てん引当金なんですよ。だから、これを国がとるというのはおかしな話だと思うんですが、いかがですか。
○岡本政府参考人　利差補てん引当金は、公庫が調達をしました金利と、特別金利ということでその年度に下げました貸付金利の差が現実にもう既に損失として顕在化をいたしているものでございますから、その顕在化した時点でそれを引き当てて、将来必ずそれは費用として発生するものでございますから引き当てている性格のものでございます。
　したがいまして、過去の貸付債権を管理していく際に必ず発生する費用でございますので、過去の貸付債権を管理している管理勘定にこの引き当ては引き継いでいかないとその分だけもともと穴が出るということになりますので、これは引き継ぐことが適当だというふうに考えております。
○福田（昭）委員　筋は通っているようですけれども、しかし、もともと赤字を想定していないわけだから、最終的に一・二兆円も管理勘定へ引き継ぐわけだから、一千七百億円程度は、理屈は通っているけれども、しかし地方六団体としては、はい、わかりましたとなかなか言えないようなお金なんじゃないかなというふうには考えております。
　もしどうしてもそうしたリスクに対応するものだということであれば、それでは、今回、新しい機構の一般勘定に、こうした利差補てん引当金に相当するようなもの、あるいは利益積立金、新しい法律では利益積立金、こうなっているようでありますが、そのような特別な項目を設けなかったのはなぜですか。お伺いをいたします。
○岡本政府参考人　新しい機構におきましては、利益及び損失の処理として、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは積立金と整理いたしまして、また損失を生じたときはそれを減額して整理するということといたしております。
　この場合、積み上がった積立金につきましては、現公庫の利差補てん引当金と同様に、機構の貸付金に対応する利下げ分の補てんにも使われるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　答弁の内容がよくわからなかったんですが、このような、同じようなものは今はつくっていないですよね。そういう時期が来たらつくるという意味なんですか。
○岡本政府参考人　時期が来たらつくるというのではなくて、今申し上げましたような積立金として整理をし、損失を生じたときにそれを減額していくという中で、その利下げの補てんの引き当てといったことにも対応できるのではないかというふうに考えております。
○福田（昭）委員　そうすると、それは名前がついていない積み立てなんですか。どうなんですか。
○岡本政府参考人　毎事業年度の損益計算においてその整理をしていくということでございます。
○福田（昭）委員　わかりました。特別そうした名前をつけたものはないということですね。
　それでは、今の承継資産について総括をしてみますと、やはりどこかおかしいと思うんですね。確かに、貸し主は、これは国が百六十六億円出資して公庫をつくったかもしれない、しかし、それに一生懸命協力をして、これは御案内のとおり、それこそ財政融資資金は一銭も使わずに市場から公募して資金を集めてお金を地方に貸してきた、それも高金利で貸してきた。公庫の目的は低利だったけれども、低利じゃなくて高金利で貸してきた。そのためにこれだけ財産が残ったということですよ。だからこの財産はできるだけ地方に返すというのが素直な考えじゃないでしょうか。（発言する者あり）異議なしという声が聞こえましたけれども、本当に、それこそ苦しんでいるところがあるから繰り上げ償還もしてくれるわけでしょう。大臣、そこまで踏み込んでくれたんだから、これはもう、総務省と財務省の間でできないというのであれば、ここで法案を修正するほかないということなんですよ。
　この辺は非常に残念だと思うので、委員長はおりませんが、両筆頭理事さん、理事さん、理事会でぜひ協議していただければありがたいなと思っております。我が党も手続しておりませんので、余り正面切った提案はできませんが。
　次に、地方債の共同発行機関についてお伺いしたいと思います。
　今回の公庫の廃止は政策金融改革の一環として行われたわけですが、その内容は、財政融資資金の縮減を図るというのがどうも目標になっているようでございます。
　しかし、地方にとっては、低利かつ長期の資金を安定的に調達することが何といっても住民福祉の向上につながると私は考えております。そのためには、この新しい機構も、公営企業などに絞らずに、地方六団体の提言にあるように地方債の共同発行機関の創設が必要だ、そのように私は考えておりますが、いかがでしょうか。また、この機構をそのように活用する考えがあるかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○菅国務大臣　今回の政策金融改革の目的というのは、政策金融の役割を縮小し、地方債資金の自己調達を基本とするものでありますが、この機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達に限界がある長期あるいは低利の安定的な資金を供給するための組織として設立をされたものでありますから、その貸付対象というのは、上水道、下水道、あるいは病院、交通など、住民生活に密着したものに、関係した社会資本に実は限定をしたところであります。こうした機能からすれば、地方公共団体の地方債共同発行機関としての役割というものを果たしているんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
　機構の運営については、代表者会議というものがイニシアチブをとって行うことになりますので、その将来的なあり方も含めてそこで適切な判断をされるんじゃないかなというふうに思っています。
○福田（昭）委員　大臣、先日の質疑のときにも申し上げましたが、読売新聞がやった、全国の知事、市区町村長のアンケート調査ですと、小泉さんがやった三位一体の改革で地域間格差が拡大した、こう感じている首長が九割なんですよ、一千八百何人もいる中で。
　そうした中で、このお金の借り方、これがまさに、財政力の強いところと弱いところでは、私は、市場の原理に任せたら、利子の高いところと低いところがそれこそ出てきて、地域間格差はますます拡大する方に行くと思いますよ。ですから、一生懸命地域間格差を是正しようと思っても、どんどん拡大してしまう。
　東京都みたいなところは、どこの応援をいただかなくたって、ちゃんとすばらしい債券発行、地方債を発行できるわけですよ。ところが、田舎の市町村へ行ったら、とてもとても銀行は相手にしてくれませんよ。銀行なんか、最長だって大体十年でしょう、二十八年なんて貸してくれませんから。そうしたら、借りられない自治体が出てきますよ。もう全く、夕張どころじゃありません。
　ですから、そんなことになるような地方自治行政じゃやはりだめだと私は思うんですね。ですから、いい方は目をくれなくてもいいですよ。やはり悪い方に目をくれてこれはやるべきだと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　そういう自治体のためにも今回のこの機構を設立させようということでありますから、その趣旨は委員も十分わかった上でのお話だと思います。私は、国全体を客観的に見て、それなりに平準化というんですか、そうしたことが必要だというふうに思っております。
○福田（昭）委員　時間が非常に中途半端になっちゃったものですから、最後の地方分権改革についてはなかなか全部お伺いできなくなってきたようですが、一つだけお伺いいたします。改革のキーワードですね。最近、地方分権改革推進委員会の丹羽委員長が、自己責任、自己決定、自己負担と。今までの地方分権改革のキーワードは自己責任、自己決定までだったと思うんですが、そこに自己負担というのが入ってきたんですよね。
　この自己負担が入ってきたということは何を意味するのか、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○菅国務大臣　どういう趣旨で言ったか私はよくわかりませんけれども、しかし、本来のあるべき姿として、やはり自己責任や自己負担、自己決定、そこまでいくのは地方自治の理想の姿だと私は思います。しかし、現在は仕事が六なのに税は四、そういう状況でありますので、そうしたものを最終的な地方分権改革の姿として整理した上の中で出てきたんじゃないかなと思います。
○福田（昭）委員　私も、自己負担ということは、地方が財政的にも自立をするんだ、こういう意味なのかなと解釈をいたしているんですが、そういう意味だということになれば、地方財政再建法がこれからできるんですけれども、そちらの方の手続が先に進められているわけでありますが、それ以前に、やはり地方の税財源をしっかりと確保して、地方が財政的にも自立できる体制を整えるということが大事だなというふうに思っているんですね。
　そこで、菅大臣が、最近、消費税を地方に、法人二税を国にというような発言をしているようでございますが、それは私も歓迎の方向ですが、ここでもうそろそろ内閣改造があったら大臣がかわっちゃうから勝手なことを言ってもいいとか、あるいは参議院選挙対策だということがないように、ぜひ菅大臣にはしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木（淳）委員長代理　速記を起こしてください。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　よろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、先ほど福田委員の方から話があったことで若干話をさせていただきたいと思いますけれども、大臣が、地域格差、この是正をしなければいけないという思いを持っている。そして、しかもそれは、財政面において、税制のサイドからやらなければいけないということでいろいろ御発言をされていることに対しては、まさにそのとおりだなというふうに私も思っております。
　ところが、報道を見ましたら、東京都の石原知事が、「一大臣が言うことじゃない」とか、なかなかな発言をしておるわけです。「東京が転んだら日本が転ぶ」とか、「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」、「東京からむしりとって、「金の卵を産むニワトリを殺したらどうなるか」ということを国の役人が知ってほえ面かいても、その時は日本そのものがもたないと批判した。」と。それで、「「東京が金持ちだからオリンピックをやるというなら、そこからむしり取れるだけ取ろう」ということで税法を変えるというのは、極めて乱暴な論だと思いますねと語った。」と。こんなことを石原知事は言っているようなんですが、特に「一大臣が言うことじゃない」なんということについて、菅大臣、どうですか。
○菅国務大臣　私は、今言い始めたことでなくて、私が大臣に就任した当初、財政諮問会議の中で、やはり税は一対一にしたい、そして偏在の小さい地方消費税、それを基幹税にしたい、こういうことを私は前から実は申し上げてきているところであります。そういう中で、東京の法人二税、本社があるということでそこに集中をし過ぎているということも事実だというふうに私は思っています。ですから、私自身は、地方行政を所管する責任者として、やはり制度の見直しというものが必要だと思いまして発言をしたところであります。
　当然、このことについては、いろいろなところから、いろいろな人から、いろいろな批判があることを私は覚悟の上で問題提起したところであります。そして、このことは多くの国民の皆さんに、東京都民も含めて理解をされる日が来るだろうと私は思っています。