Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　その際に、やっぱり正当な理由って何だろうというのが物すごく疑問に思いましたので、さっきお伺いした次第です。
　この規制の事前評価書の七ページにはこう書いてあります。「問題事例が生じた場合における勧告及び命令を行った件数、内容、勧告又は命令を受けた者の対応状況等を把握することとする。」とされていますが、法運用の適正性、透明性の観点から見ると、定期的な運用状況の公表がある意味必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは吉川委員御指摘のとおりだと考えております。
　制度の運用に当たりましては、適正性、透明性の確保は重要でございますので、総務大臣が行った勧告や命令の状況については年に一回公表することを想定しております。
　また、現行の電波法上、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合には総務大臣がその旨を公表できますが、これに加え、実運用上も、命令を行った際にその旨を公表するということを想定いたしております。
○吉川沙織君　年に一回という答弁を大臣からいただきましたので、是非、せめて定期的な状況公表、それから事があるたびにというのはお願いしたいと思います。
　立法府の法律への関与という点で、昨年の改正時に質疑し、参議院総務委員会として附帯決議でも指摘した点があります。今回はその改定にはなっていませんけれども、電波利用料の歳入歳出の現状についてです。
　昨年五月九日の質疑時点において、平成三十年度時点で歳入歳出の累積差額について、局長は集計中という答弁なさいました。これまでより、まず増えたか増えていないかのみ伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　平成三十年度決算までの電波利用料の歳入と歳出の累積差額は、平成二十九年度に比べて増加しております。
○吉川沙織君　増加してしまっているということですが、現状の累積差額を伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度決算までの電波利用料の歳入と歳出の累積差額は約一千百二十八億円となっております。
○吉川沙織君　ここで改めて確認ですが、平成二十九年度時点の累積差額は幾らだったでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度決算までの電波利用料の歳入と歳出の累積差額は約九百七十二億円でございました。
○吉川沙織君　平成二十九年度分と最新の数値として出ている平成三十年度分の差額は幾らでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度決算までの累積額と、それから平成二十九年度決算までの累積額、この差額は約百五十五億円、百五十五億円の増加ということになってございます。
○吉川沙織君　私、二〇〇七年、平成十九年に初めてこの参議院に議席を預けていただきまして、初めての本会議質問がたまたま電波法でした。そのときに、平成十八年度末の累積差額は幾らですかと当時の大臣に伺いましたところ、約二百十六億円という答弁でした。これがもう増えて増えてで、一番最新の数字ではついに一千百億円を超えるような状況にあります。
　昨年の附帯決議において、「三、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料の共益費用としての性格や特定財源としての位置付けを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。」が全会一致でこの委員会の決議とされています。
　これを受けて昨年の法案審議後に活用した例があれば教えてください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　昨年の電波法審議以降に電波利用料の歳入と歳出の差額を活用した事例といたしましては、令和元年度補正予算におきまして、５Ｇ関連の研究開発事業等のため、約三十四億円を計上したことが挙げられます。また、令和二年度補正予算案におきましても、無線通信基盤を支える光ファイバー整備補助事業等のため、約三十一億円を計上しているところでございます。
○吉川沙織君　何で補正予算ばっかりなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　追加的な財政需要が求められる際にこうした累積差額を活用するということを行っているわけでございます。
○吉川沙織君　本来でしたら、特定財源という位置付けになっていますので、財務省に今までの累積差額分をこれに使いたいからということで要求しても、まあ今は国の財政も地方の財政も厳しいですから、なかなか取れないから補正予算になってしまうのではないかと思うんですけれども、累積差額一千億円超えてしまいました。全会一致の附帯決議で求めた「共益費用としての性格や特定財源としての位置付け」を踏まえ、これからも是非、補正予算に限らず、しっかり活用を図っていただきたいと思います。
　最後に、新型コロナウイルス感染症について一問伺いたいと思います。
　今回の感染症はまさに国家の危機、緊急事態であり、その防止や抑止のために講じ得る手段は全て講ずるべきだと思います。ただ、それに法的根拠がないとか曖昧であるとかいったことはなるべく避ける必要があると思います。
　三月三十一日、総務省を始めとする複数の省庁は、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供について（要請）」という文書をプラットフォーム事業者並びに移動通信事業者宛てに発出しています。携帯電話の位置情報を法令上の個人情報には該当しない統計データとして求めるものと承知していますが、この法的根拠について総務大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法第四条が、事業者及び国民が感染拡大の防止などの新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨を想定しています。
　この趣旨を踏まえて、三月三十一日に、総務省は、内閣官房、厚生労働省、経済産業省との連名で、プラットフォーム事業者と移動通信事業者に対して感染拡大防止に資する統計データの任意での提供の御協力をお願いいたしました。
　今回お願いしたのは、あくまでも統計データに限定しております。利用者の移動履歴などを統計的に集計、解析したデータを想定しておりまして、個人を識別可能なデータを求めておりません。プライバシーには十分配慮してまいりたいと存じます。
○吉川沙織君　あくまで個人が識別されるものではないということを明確に答弁をいただきましたけれども、例えば、では、統計データを任意で求めるに当たって、その指針やガイドラインは存在しているかどうか、局長に伺います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者が携帯端末の位置情報を政府を含む第三者に提供するに当たりましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを踏まえまして、利用者のプライバシーに十分配慮して対応することが求められます。
　具体的には、通信の秘密に該当する位置情報につきまして、十分な匿名化をした場合、第三者に提供すること、それ自体は可能でございますけれども、利用者が事後的に同意を撤回するなどのオプトアウトの措置を講じるとともに、契約約款などに基づく同意を取得した上で提供することが求められております。
○吉川沙織君　電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの中のいろんな決まりによってということでした。
　これによると、契約約款等に基づく事前の包括同意であっても利用者から同意を得たとみなすことができるとされていますけれども、あくまでこれガイドラインです。先ほど大臣が引用なさった新型インフル特措法の条文も、あくまで協力を求める条文です。ですから、何というんですか、緊急事態です。確かに、緊急事態で、やれることは全部やらなきゃいけません。だからといって、今まで慎重に慎重に議論されていたことが一気に、やらなきゃいけないことだからやらなきゃいけないんですけれども、一気に進展をしてしまって、それが後どうなっていくかというのは注意して見ていかなければいけません。
　統計データの活用は推進されるべきですし、より良い形で推進していくためにも、行政の裁量ではなく、ある程度法的根拠を持たせるとか基準をもっと明確化するとか、そういったことも必要ではないかという観点でお伺いをさせていただきました。
　電波法の改正案は、恐らく、これ衆議院でも全会一致で通っていますので、これからも累積差額とか、いろんな立法過程の在り方とか政省令委任事項とか、しっかり見ていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、電波法の改正案に関しまして、大臣並びに関係者の皆様にお伺いをしたいと思います。
　いよいよ今年より本格的な５Ｇの商用サービスが始まるということで、従来の通信事業者や端末事業者だけではなくて、あらゆるプレーヤーを巻き込んで、物やサービスがネットワークを前提とした世界に変わっていくことが予想されております。
　電波は我が国の社会経済活動になくてはならないインフラの一つでございまして、国民生活の利便性向上や経済社会の活性化のためにとても重要な役割を担っております。そうした中におきまして、限られた資源である無線周波数の時間的、空間的な最適な有効利用は、５Ｇサービスの今後の発展を大きく左右するためにも大変重要なことであると考えられます。
　時々刻々と変化するこの電波利用環境におきまして、利用者のニーズに応じてダイナミックに周波数の共用を可能とする仕組みに関しましては、先導する欧米においては既に一部社会導入も始まっております。今回の法改正では、我が国においても５Ｇ用の周波数を確保するために、他の無線システムと柔軟かつダイナミックに周波数を共用することが必要になってくることから、電波法上の指定法人の業務にこのダイナミック周波数共用システムの運用業務を追加することが盛り込まれております。
　そこで、この共用システムに関して伺いたいと思います。
　同一の周波数を地理的、時間的に考慮して共用するに当たりましては、これまで利用しておりました既存事業者と新たな事業者との調整、これが重要になってまいります。周波数のこの新たなサービスの提供ができるということが望ましいわけでございますけれども、だからといって既存事業者の保護、これが担保されない状況はあってはならないと思います。一定のルールの下でこのダイナミック周波数の共用システムの運用、これが進められることになると思いますけれども、運用調整どのように行っていくのか、また総務省はこの運用に当たってどのような関与を行うのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、令和三年度、来年度からの実運用に向けまして、ダイナミック周波数共用の実現に向けた必要な調査、実証を昨年度から実施をしているところでございます。
　有識者会議の提言におきましては、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当とされておりまして、こうした仕組みにおきましては、一次利用者、すなわち既存の事業者の電波の使用を妨げない範囲で新規利用者が電波を使用することを前提として運用ルール等の検討を行っております。
　例えば、二・三ギガヘルツ帯の周波数においては、既存事業者である放送事業者の番組中継用回線を使用しない場合、すなわちマラソンなどのイベント中継がないときには携帯電話システムの使用が期待されるところでございます。他方、既存事業者が運用する場合には、新規事業者は既存事業者の運用場所や範囲などを考慮して自ら運用を停止したりあるいは電波の出力を弱めるなど、既存事業者に影響が生じることがないよう適切に対処することが必要でございます。
　総務省といたしましては、本年度の調査、実証を通じまして運用ルールの整備に向けてしっかり取り組むとともに、運用ルールを実際に運用するに当たりましては、これが適切に行われているかどうか、きちんと見てまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このシステムにおきましては、高度な周波数共用を実現するために、様々な無線システムの電波の利用状況を正確に把握することにより、時間や場所ごとに電波の空きをリアルタイムに見付けて瞬時に判定して５Ｇなどに利用可能とする仕組み、これが重要でございます。
　また、混信や干渉を回避する技術、これも必要でございまして、この研究開発及び技術実証に関しましては、電波利用を活用した令和元年度の予算、また二年度の措置に予算がされております。このシステムの技術開発はどのように進めてきたのか、また、予算に関しましてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、委員御指摘のとおり、ダイナミック周波数の実現に必要な研究開発や調査、実証を昨年度から実施をしているところでございます。異なるシステム間の周波数共用技術の高度化事業として、令和元年度予算で二十四・九億円、令和二年度予算で二十七・七億円を計上しております。
　昨年度、令和元年度におきましては、研究開発の中で、ダイナミック周波数共用に必要となる空き周波数を探し出す技術や、干渉計算処理を高速に行うアルゴリズムなどの開発を行いまして、これらの技術を具備した共用システムの基本設計を行ってまいりました。
　また、調査、実証におきましては、ダイナミック周波数共用の運用ルールの検討を行いまして、そのルールの下で既存の無線システムと携帯電話システムが相互に影響なく運用できることを確認するための試験を行ってまいりました。こうした成果を踏まえまして、今年度におきましては、ダイナミック周波数共用システムを構築し、その運用が円滑に行えるよう、関係者立会いの下、東京都内でフィールド実証を行っていくこととしております。
　総務省といたしまして、令和三年度からの実運用に向けて、こうしたフィールド実証を含め、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このシステムの運用につきましては、指定法人である電波有効利用促進センター、これが実施することになっておりまして、一般社団法人電波産業会が指定をされております。
　システムの運用に当たりましては、電波有効利用成長戦略懇談会、令和元年度のフォローアップ会合におきましての追加提言の中にこのようにございます。「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。
　これから、あらゆる物やサービス、これがネットワークにつながっていくことを考えますと、この中立性、独立性ということは大変大事な視点であると思います。
　そこで、この指定法人の中立性、独立性の担保、これはどのようになっているのか、また、この法人への国の指導監督の在り方に関しましてもお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ダイナミック周波数共用システムの運用に当たりましては、一般に公開されていない既存免許人の無線局に関する詳細情報、例えば出力やアンテナの指向性などを利用する必要がございます。委員から御紹介ございました有識者会議の提言を踏まえまして、今般、このシステムの運用については、電波法に基づきまして、国の監督を受ける電波有効利用促進センターに行わせることとしております。
　具体的には、電波法上、電波有効利用促進センターの役職員には秘密保持義務を課すこととしておりまして、業務規程につきましても総務大臣の認可を受けることとなっております。また、電波有効利用促進センターには、必要に応じ、報告徴収や立入検査を行うことが可能でございます。
　こうした枠組みによりまして、電波有効利用促進センターが運用する際の中立性、独立性ということをしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○山本博司君　それでは、大臣に伺いたいと思います。
　この電波割当て制度の改革につきましては、安倍総理が以前、大変固い岩盤と、こう比喩表現をしておられましたけれども、規制改革の重要事項の一つとして位置付けられております。ソサエティー五・〇の実現を目指す上でますます増大するこの電波の利用ニーズに対応すること、とても重要であると考えます。この法改正も技術革新や新しい需要への機動的な対応の一環であると理解しております。
　電波は国民共有の財産でございまして、電波利用をめぐる状況も絶えず変化をしております。技術革新の状況なども踏まえつつ、この電波の更なる有効利用に向けて、引き続き、大臣、不断の改革をしていただきたいと思いますけれども、５Ｇサービスのスタートに当たり、電波の有効利用に向けた大臣の認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　様々な分野で電波利用が進展する中で、５Ｇなど新たな無線システムに対する需要拡大が予想されておりまして、電波の一層の有効利用というものは求められております。また、山本委員が御指摘くださいましたように、電波は有限希少な国民共有の財産でございますので、これまでも周波数割当て制度の見直しなど、不断の改革に取り組んでまいりました。
　今の日本が現下の大変厳しい状況からＶ字回復をし、国際競争力を一層強化していくためにも、ダイナミック周波数の共用の活用も含めた電波の有効利用を通じて、様々な分野において５Ｇを戦略的に推進してまいります。
○山本博司君　最後に、４Ｋ、８Ｋの普及に関して大臣に伺いたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックが一年延期になりました。その意味では、この４Ｋ、８Ｋ放送も影響を免れないと思いますけれども、大事な４Ｋ、８Ｋの普及に関しまして、大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　新４Ｋ８Ｋ衛星放送を一層普及していくためには、受信機を始めとする受信環境整備とコンテンツの充実のハード、ソフト両面での取組を一体的に進めることが重要でございます。ハード面につきましては、総務省で、受信環境整備に向けて、衛星放送用受信環境整備事業、それからケーブルテレビネットワークの光化促進に係る補助事業を行っております。ソフト面では、これまで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて周知、広報に取り組んでまいりました。
　残念なことに大会が一年延期となりましたけれども、しかし、この大会を一つの大きな契機として普及を加速させていくことが大事であるということに変わりはないと思いますので、総務省としては、関係事業者、団体と連携を図りつつ、環境変化に合わせた有効な周知の在り方など、今後の取組についてしっかり検討してまいります。
○山本博司君　質問を終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　それでは、順次質問させていただきますが、まず冒頭に申し上げますけれども、この電波法改正案には我が党は賛成であります。電波は国民共通の財産で、今日は何度もここで議論があるように、是非効率的に、無駄がなく、丁寧に使う。大変技術的な改正で難しい。難しいけれども賛成でありますので、まずそのことを申し上げます。
　それじゃ、当委員会のほかの所管についてお伺いしますが、まず新型コロナウイルスに対する地方団体への交付金であります。
　三月二十六日の当総務委員会で、私は、リーマン・ショックのときに一兆円出したんだから、今回もそのくらい出したらどうですかということを申し上げました、政府側に。私が言ったからでもないんですけれども、もちろんそういう意見が多いし、全国知事会も要望しましたので、一兆円お付けになるということは決まったらしい、四月七日に。ただ、今回違うのは、厚労省の医療関係を中心にしたいろんな仕組みや施設の整備について、三千億円ぐらいそれが乗っかるんですね。それは、二分の一負担ですから、地方は、千五百億円がその交付金の中から出せと、こういうことなんで、まあややこしいわね。単独事業をやるものと補助事業をくっつけて一兆円で済ませると。
　そこで、お願いしたいのは、とにかくこういうことは早くやるということなんですよ。だから、あなたのところはこのくらいよということを早く教えてやらないと。地方団体は補正予算を組むケースが多いんですよ。専決するのかもしれませんよ。だから、早く教えてやらぬと。実際使えるのがずっと後なんですよ。
　だから、その早く目安を教えるということが一つと、それから、できるだけ自由にする、余りややこしいこと言わない。特に厚労省が加わると、ややこしいこと言いそうですよね、橋本副大臣おりますけれども。真面目だから、ややこしくて難しい。早いのが一番なんで。
　それともう一つは、始めたもの、地方団体が着手したものも対象にする。普通の補助金というのは、そんなやっているものは絶対見ないんですよ、国が。今回は特例として、やっているものも、着手しているものも是非対象にしてやってもらいたい。
　それから、補助金のお金というのは大体年度末にくれるんですよ、それまで自分の金でやっておけといって。今回は、まあ最初か真ん中辺か知りませんが、もう一度ぐらい、その資金繰りのために、地方団体の、資金をやってもらいたい。
　それから、厚労省の医療の関係は、価格について余り厳重なことを言うと、これは地方団体が対応できないから、ある程度その範囲を示して、地方のそういう意味での裁量を任せるということが必要と思いますけど、それぞれ副大臣と政務官、お答えください。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今般の緊急経済対策において、都道府県が地域の実情に応じた対策を柔軟かつ機動的に講じることができるように、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものを創設することにしておりまして、今お話がございましたように、大体千五百億円を計上しているところでございます。都道府県が入院患者を例えば受け入れる病床を確保するでありますとか、軽症者の療養体制の確保、自宅療養者の情報通信によるフォローアップなどのメニューをこちら用意しておりまして、その中で必要な事業を計画を立てていただいて実施をするということに考えております。
　今、片山委員から、ややこしいことは言わないように、着手分も見てほしい、あるいはその資金を早めにきちんとしてほしい、あるいは範囲を示して裁量を持たせてほしい、こうした御要望をいただきました。
　いずれも、これはやっぱり自治体の皆様方にきちんとその対応を取っていただくということが大事なことなのであって、それも、しかも今まさに感染が広がっている中、迅速にということでございますので、今いただきました御意見はしっかり受け止めまして、できるだけいろんな工夫をしていきたいと考えております。ありがとうございます。
○大臣政務官（藤原崇君）　内閣府の立場からお答えをさせていただきます。
　まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。
　そして、もう一つは、早めにという観点で、もう既に走っている事業についてどうするのかということでございました。本交付金の使途につきましては、自治体の意向を踏まえ、極力自由度の高い制度設計を行っていくこととしております。御指摘の交付決定前から取り組んでいる事業の取扱いについても、極力柔軟に対応する方向で関係省庁と調整を行っているところでございます。
　そして、複数回渡すというのはどうであろうかというお話だったと思います。これにつきましては、一回でまとめて交付するか複数回に分けて交付するかについては実情を踏まえ検討すべき事項と承知しておりますが、委員御指摘の点も含め、制度の詳細について、地方の声をよく伺いながら、関係省庁と制度設計を急いでいきたいと思っております。
　自由に、使途をどうするかという点につきましても、本日の御指摘も踏まえながら、政府全体で検討しているという状況であります。
○片山虎之助君　まあ答弁はそういうことでしょう、本日はね。結果はすぐ分かるんだから、もう一遍質問しますから、この委員会で、同じ人が来て、結果はきっちりとあれしてください。
　そこで、一番今問題になっているのは、要請をする、自粛の、要請をしてやめる、休業する、その場合、補償を見るか見ないかなんですよ。まあ東京都が先走ったとは言いませんよ。ああいう形で、お金があるから協力金を出す。ほかのところが影響を受けますよ。何で東京が出すのに出せないか。そこでもうみんな困っているんですよ。
　だから、この臨時の協力金を原資にして、財源にして、協力金というか支援金というのか名前は分かりませんけれども、そういう形で何らかの対応をしようと、こう考えているので、直接の休業補償を何でやらないのか、私よく分からないんだけれども。よその国していない、理屈が立たぬといろんなことを言うでしょう。財務省は反対だし。
　だから、それはいいんだけれども、少なくともぎりぎりのところまでは地方がこうやるということを認めてやるべきだと私は思うんだけれども、どうですか。両方のお方、一人ずつ答弁してください。
○大臣政務官（藤原崇君）　臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。
　本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っております。
○副大臣（橋本岳君）　今、藤原政務官御答弁になったとおりであろうと思っております。
○片山虎之助君　理屈はどうであれ、自粛を出したら休業補償ということになるんですよ。そうなると、きちっとさせた方があなた方の得なんですよ。逆なんだよ。いろんな形でいろんなやり方でやっておかしくなるよりは、ある程度姿形を整えて休業補償的に渡す方が私はずっと利口だと思いますよ。
　まあ押し問答してもしようがないから、お忙しいでしょうから、二人とも、これで質問やめますけれども。ありがとうございました。
　どうぞ、お忙しいのなら、委員長の許可を得て帰ってください。
○委員長（若松謙維君）　お引き取りいただいて結構です。
○片山虎之助君　それで、今日時間短いんですけど、ＮＨＫの会長さんもお呼びしているんですが、おられますか。どうぞこっち来てくださいよ。
○委員長（若松謙維君）　指定された位置でお願いいたします。
○片山虎之助君　会長さんになられてまだ新しいんですが、果敢な人事異動をやられて、新しい体制で是非頑張っていただきたいと思うんですけれども、会長来られて、ＮＨＫというのは金持ちだと思われなかったですか。お金がじゃぶじゃぶじゃないと思わない。
　この前、うちの議員さんが、ここにおられますけれども、質疑のときに、繰越金が千百億もある、センターの積立金が千七百億ですか、千七百億ある。子会社は、累積だけれども千億ぐらいの内部留保がある。お一人お一人の給料は高い。それから、いろんな取材費なんかも民放よりはずっと高いんですよ。
　そういう意味では、お金がじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ、何でこんなにあるんだと思われなかったですか。御感想はどうですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　そのような御批判があることは承知しておりますが、私が会長に就任して約三か月になります、実態を見ている限りでは、必ずしも金満体質とか、そういう体質ではないと思います。
　例えば、ＮＨＫの建物や設備は大幅に老朽化しておりまして、必要な投資を抑制してきた結果が繰越金とか新センターの建設に充てる積立金という形で積み上がっているわけでございまして、かなり老朽化した本館、今私行ってみても思わずこれで大丈夫かというくらいの老朽化しています。民放さんに比べても圧倒的に古い建物でございます。
　そういう意味で、御批判はよく分かるんですけれども、私はやっぱりやるべきことをちゃんとやってこなかったというツケもここに、ツケが回ってきているんではないかなというのは率直にいたします。
　それから、大変残念なことに、ＮＨＫを就職先とする、志望する学生さんの数が物すごく減っております。学生から見ても大変厳しい、将来厳しく見られているということで私は思っております。
　そういう意味で、私はこのままでいいとは思っておりません。私は、そういう意味では抜本的に改革を進めていく必要はあると強く認識をいたしております。
　また、将来的には世帯数が減っていきますので、これまで以上に厳しい経営環境になることは必至でございます。そういう意味で、私は、一言で言えば、ＮＨＫそのものを筋肉質な体質の企業に、企業というか組織にしていきたいと思います。
　そういう意味で、やや肥大化とかいろんな御批判はもうお受けしますが、このままでいいともちろん思っておりません。しっかりやりたいと思っております。
○片山虎之助君　そうですか。いろんな投資をせずにため込んだのかな。私は、やっぱり構造的な、その受信料というものがあって、その上にややあぐらをかいているような体質があるのかなと思ったんですが、まあちょっと時間があれですから今日はやりませんが。
　そこで、大臣、三位一体の改革というの、私好きなんですよ。私もやったんです、昔、別のことで。そのＮＨＫの三位一体の改革を大臣は言われているわね、業務の効率化というか、改革とガバナンスと受信料と。これについて、一度何かの申請を差し止めて、もう一度ＮＨＫが出して、お認めになりましたよね。あれで満足したんですか。あの意見では、今度は中期経営計画に反映しろと書いている。どういう収め方をされたんですか、御自身で。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫの三位一体改革につきましては、これまでも、ＮＨＫ予算への大臣意見などにおきまして早期の具体化を求めております。特に子会社の在り方につきまして、ゼロベースで見直す抜本的な改革ということを繰り返し求めてまいりました。
　昨年十一月には、今、片山元大臣がおっしゃっていただいた、インターネット活用業務の実施基準を認可するに当たって、先に総務省の基本的考え方を示す中で、子会社改革などについても検討を要請いたしました。ＮＨＫ側からは、昨年十二月に、更なる経営統合も視野に入れてグループ経営改革を推し進めることを今後定める中期経営計画に反映させるという御回答をいただきました。
　中期経営計画につきましては、令和三年度からの期間についてですので、今年の夏頃めどに具体化する見込みでございますので、グループ経営改革を含む三位一体改革はその中核を成すものとして早期に具体化していただく必要がございます。
○片山虎之助君　前の上田会長は特にそうだったんですが、公共メディアというのが大変お好きだったんですよ。ＮＨＫといったら公共放送ですよね。これは誰も疑いない、ＮＨＫ御自身も、国民の皆さんも。それを一歩進めて、ネット時代ですからね、公共メディア、公共メディアと。ただ、お使いになるほどは私は分からないんですよ。ネットも使ってＮＨＫのもう少し権益を広げるというのか、仕事を広げるというのか、それは仕事をやりやすくするような感じで受け取ったので。
　どうもＮＨＫ見ていますと、公共放送というより何でも一番になりたいと、何でも親分になりたいと、こういう感じがあるので、ＮＨＫらしさ、ＮＨＫでなければできないことじゃなくて、何でも一番になろうと、でしょう。アミューズメントでも一番になろうと、スポーツの放送でも一番になろうと、まあこれは一番ですけれども、ほかのいろんなことで。私は、そこのところをもう少し、公共メディアと言われるのなら、中期経営計画でどうせお作りになるんですから、そこでいろんなことをはっきりすると言われているんだから、そういうふうにはっきりさせる必要があるんじゃないかと。
　ナンバーワンよりオンリーワンというのがはやりましたよね、一時。ＮＨＫでなければできないこと、なるほどということに特化していくべきじゃないかと私は考えているんですが、それは中期経営計画の話になるかもしれませんが、大臣、いかがですか。それから、会長もお答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫと民放の違いというのは、民放の場合は、番組を作るためにスポンサーを集めてやらなければならない、そのために視聴率というものを大変気にしながら制作を行っておられます。ＮＨＫの場合は、私たちの大事な受信料を使っておられるので、その分視聴率を気にせず、全国あまねく良質な番組を届けることがＮＨＫの使命であると思っております。抜本的に違うと思います。
　他方、ＮＨＫは、先進的な技術開発も担っていただくという側面もございますので、この分野についてはしっかりとリードをしていただき、その恩恵を民放も含めて幅広く国民が享受できるようにお願いをしたいと存じます。
○参考人（前田晃伸君）　ただいまの御質問でございますが、私、片山先生の御意見とほぼ同じでございまして、何でも一番と私は思っておりません。
　やはりＮＨＫって、どうしてもＮＨＫにやってほしいという、そういう番組を作るのがＮＨＫだと思っておりまして、一言で言いますと、民放のまねをしてはいけないと思っております。私は、そういう具合に方向を変えていきたいと思っております。
○片山虎之助君　ＮＨＫのパンフレットか何かを見ますと、次の目標は公共メディアへの進化だと書いてあります。進化する、ダーウィンですよ、進化すると。どういう進化をするのかということをやっぱり国民の皆さんに示す必要がありますよね、ＮＨＫは。だから、是非それを、まあ中期経営計画になるのかどうか分かりませんけれども、しっかりやっていただきたいと。
　時間がなくなってきましたのでね。オリンピックが延期になりましたよね。それで、今のその例えばネットの即時同時配信も、二・五％の経費の上乗せはオリンピックですよね、主として。そういう意味で、オリンピックの延期がＮＨＫの今後にどういう影響を与えて、どういう対応をされるんでしょうか。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　オリンピック、パラリンピックが延期になりました。まず、支出の面からいいますと、これに関連しましては二百六十四億円の支出を今年度予定しておりましたけれども、競技の放送ですとかハイライト番組、あと関連する番組やイベントなどは行いませんので、支出は大幅に減ります。通常番組に戻すことに伴う費用などは掛かりますけれども、全体として支出は減りますので、これについては来年度以降に備えたいというふうに考えております。
　それから、インターネットのところにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックでより視聴者の方に訴えるようなサービスはやりたいと思っておりましたけれども、今年の四月からＮＨＫプラスというような新しいサービスも始めております。新型コロナウイルスの対策についても、放送に加えましてインターネットなども使いまして、できるだけ多くの方々に細かい情報を伝えていきたいというふうに思っておりますので、今年度のインターネットサービスにつきましては、決められた費用の範囲内でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　時間来ましたけど、一言だけ。
　今、５Ｇ、５Ｇというのは、私は、まだ需要が全部出てきていないし、電波が逼迫なんか全然していないと思うんですよ、５Ｇで。ところが、もう６Ｇだって言っているんですよ。それで、５Ｇと６Ｇのどこが違うんだって言ったら、本質的な違いは余り説明できない。量的なと言ったらおかしいけれども、そういう違いなんですよ。もう少し早くなるとか、もう少し遅くなるとか、もう少しいろんなことを取り込めるとか、よく国民に分かるように言わないと。
　５Ｇも６Ｇも必要だと思いますよ。是非そのことだけ注文して、終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　電波法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正案には賛成をいたします。人命にも関わる重要無線通信の適正運営の確保のために、技術基準に適合しない機器の流通抑制への実効性を高めていくことなどは大事だと思います。
　その上で、法案に関連して幾つか聞きたいと思います。
　技術基準に適合しない機器の流通抑制で、今回の改正案には、媒介等業者であるアマゾン、ヤフー、楽天などプラットフォーマー、外国の事業者に対する規制は盛り込まれてはいません。
　大臣、フォローアップ会合追加提言では、媒介等業者による自主的な取組が強化されれば、技術基準不適合機器の流通抑止が進展すると期待されると述べられていますが、総務省としてはどう取り組むのか、また今後の規制など、どういう問題意識を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（高市早苗君）　技術基準に適合しない機器の流通を効果的に抑止するためには、製造業者、輸入業者、販売業者に加え、今、伊藤委員が御指摘をくださいましたように、販売に深く関与して消費者との接点となる、例えばインターネットショッピングモール運営者などの媒介業者においても適切な取組が行われることは必要でございます。
　この点につきまして、昨年、総務省の有識者会議で御検討をいただきました。その折、複数の媒介業者から取組を強化する旨の表明がございましたことを踏まえて、まずは媒介業者の自主的な取組を促すことが適当とされました。
　総務省としては、製造業者、輸入業者、販売業者に加えて、媒介業者も対象としたガイドラインを策定いたします。それぞれに求められる取組を明確化することで主体的な取組を促したいと存じます。
　そして、今後、フォローアップ検証もしっかりと実施をいたします。その上で、もしも必要な場合には更なる制度改正も視野に入れて検討してまいります。
○伊藤岳君　次に、ダイナミック周波数共用システムですが、一次利用者、既存の免許人は災害対応や災害報道など人命に関わる無線も扱っています。
　大臣、こうした一次利用者、既存の免許人の電波の利用について、保護される仕組みはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省の有識者会議の提言でも、一次利用者の保護について十分に配慮することが適当とされておりました。
　これを踏まえまして、ダイナミック周波数共用の運用に当たりましては、新規利用者は、既存免許人、一次利用者の電波の使用を妨げない範囲内で電波を使用する必要があると考えております。総務省では、新規利用者に免許を付与する際にその旨を免許の条件として付すということを想定しております。
　また、既存免許人の運用を適切に保護した上で、令和三年度からダイナミック周波数共用が着実に導入されるようにしっかりと取り組んでまいります。
○伊藤岳君　是非、公共電波の安全の確保のために必要な更なる検討を求めておきたいと思います。
　続いて、急がれる新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
　観光業、ホテル、旅館、民宿やバス事業者などは桁違いの深刻さに覆われています。私も埼玉県で実情を調査してきました。
　まず、ホテル、旅館、民宿について。
　ホテル、民宿の経営者の方々は、春休みシーズンだった三月の予約は団体、個人とも全てキャンセルになり、四月以降も予約はありません、ゴールデンウイークも駄目、さらに夏休みまで影響が続くようなら一千万円くらいの損失になります、二百万円の給付ではとても追い付きません、大手のホテルも含めてもたないですよ、もって三か月ですねと口々に話しています。
　コロナウイルスの感染は先が全く見えません。このまま終息せずに一番の稼ぎどきの夏休みまで影響が続くようならば、ホテル、旅館、民宿の廃業が相次ぐだろうとの思いが観光地では広がっています。観光庁、こういう認識は持たれていますか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、訪日外国人旅行者が大幅に減少するとともに、国内旅行についても旅行のキャンセルあるいは予約の控えが相次いで、全国の宿泊業は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。
　また、先日、国土交通省において発表をさせていただきました調査におきましても、宿泊の予約状況、これが昨年の同月と比べて七〇％から九〇％程度減少したと回答した施設、二月は二％程度でございましたが、四月は約七割まで大幅に増加しております。さらに、臨時休館を余儀なくされる旅館なども増えてくるなど、事態は更に深刻なものになっていると認識しております。
○伊藤岳君　廃業が相次ぐという認識はありますか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　地域の方々あるいは地域の旅館組合等からいろいろとお話を伺っております。そういった声の中には、例えば五月から七月はほぼ予約が入らないといった声も聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、観光産業、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。
○伊藤岳君　このまま予約が入らなければ廃業ですよね。観光地が観光地として生き延びられなくなる深刻さだと思います。
　緊急経済対策に盛り込まれた中小・小規模事業者に上限二百万円の現金給付を、幅広く中小業者が受け取れるようにすることはもちろんですが、一回きりの給付では持ちこたえられないという観光業の実態を踏まえるべきだと思います。
　そこで、観光庁、追加の給付を行うというメッセージ、具体的な対策が求められているのではないでしょうか。
○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　今般の緊急経済対策におきましては、まずは雇用の維持、そして事業の継続が喫緊の課題、このような認識の下、厚生労働省や経済産業省などの制度を所管する関係省庁と連携しながら、雇用の維持や資金繰り対策の強化あるいは税制措置などの対策を講じることとしております。
　具体的には、委員御指摘の持続化給付金の導入に加えまして、雇用調整助成金の助成率の引上げ、あるいは民間金融機関による無利子無担保融資の実施、法人税、所得税等の支払猶予や中小企業に対する固定資産税の減免などの対策が盛り込まれたところでございます。
　このような支援策が、大変厳しい経営環境に置かれておりますホテルや旅館を始め地域の観光産業の方々にしっかりと活用されるよう、観光庁といたしましても、プッシュ型で制度の周知を徹底し、雇用の維持と事業の継続ができるよう、隅々まで行き届くよう取り組んでまいります。
○伊藤岳君　お聞きしたいのは、追加の給付ですとか更なる具体的な対策が求められているのではないかという質問なんですが、どうですか。
○政府参考人（加藤進君）　今般の緊急経済対策におきましては、重ねての答弁になって恐縮ですが、やはり雇用の維持と事業の継続が喫緊の課題という認識の下、先ほど御答弁させていただいた様々な対策を講じているところでございます。
　また、終息状況を見極めながらですけれども、反転攻勢として官民一体となったキャンペーン、こういったことを通じまして需要喚起の取組を行ってまいる考えでございます。
○伊藤岳君　先ほど、五月から七月が予約がないと言われました。このままでは本当にもちませんよ。
　次に、バス事業者について聞きます。
　ある観光バス会社は、スキー関係は全てキャンセルになったのを始め、三月だけで百九十件のキャンセル、前年比六〇％の収入減という状況に加えて、オリンピック、パラリンピックの選手、観客の送迎の予約も全てキャンセルとなって、これだけで三千百万円の収入予定が断たれてしまったと言っていました。
　今日は内閣官房にも来ていただいていますが、オリンピック、パラリンピックに当たっては大会関係者の輸送用のバスが相当数必要で、バス事業者の協力を得てきたと思います。どのような手だてを取ってバスを確保してきましたか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　この夏予定されていました東京大会に向けまして、大会組織委員会におきましては、大会パートナーとなっている旅行会社を通じまして、今年の七月から九月まで、七月上旬から九月上旬までの間、全国のバス事業者から一日最大で二千台のバス車両を調達すると、こういう計画であったと承知しております。
○伊藤岳君　そういう中で、先ほど紹介した観光バス会社もオリンピック、パラリンピックに協力することになった。そして、大会に備えて新車のバスに買い換えたそうで、月々三百万円のリース料も支払っているそうです。当然のことながら、オリパラ期間中とその前後のバスの予約は全て断ってきました。協力してくれたバス事業者は、オリンピック・パラリンピック大会組織委員会と一体となってオリパラ成功へ取り組み、経営の上でもバスを新規に購入したりリースをしたりして準備をしてきました。
　内閣官房、そのことも当然認識をしていますよね。どうですか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会では世界中から大勢の方々が日本を訪れるということが想定されていたこともありますので、全国のバス事業者におかれましては様々な準備をされていたものと考えられます。
　一方、大会輸送に関しましては、大会組織委員会においてバス車両の調達を進めている中で、全国のバス事業者と様々な情報交換を行ってきましたけれども、新車の購入などといったことはバス事業者から特段は伺っていないというふうに組織委員会から聞いてございます。
○伊藤岳君　事実、こういう事業者が幾つもあるということを認識してください。
　内閣政務官にお聞きします。
　オリンピック・パラリンピック大会組織委員会や政府に協力して一体となって取り組んできたこういうバス事業者が、新型コロナの影響に加えてオリパラ延期で甚大な影響を受けようとしています。どういう対応をされる予定でしょうか。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大によって全国のバス事業が大きな影響を受けているということは承知をいたしております。
　その状況の中で、オリンピック・パラリンピック大会の延期に伴い、大会組織委員会においては、来年の大会に向けて、この夏予定されていたバスの運行計画を念頭に置きながら、今後できる限り早期に旅行会社を通じてバス車両の再調達交渉を開始し、バス事業者との協力体制を再構築していく予定と承知しています。
　政府としても、バス事業を含む幅広い業種に対し、関係省庁が連携して、緊急経済対策で決定された資金繰り対策、雇用調整助成金の特例拡大、感染症拡大の終息後の観光需要喚起策等により、事業者の経営状況を注視しながらしっかりと支援に取り組むこととしております。
○伊藤岳君　事業者の経営状況を注視しというお話がありましたけれども、このままでは来年までバス会社の経営がもたない状況です。来年のオリパラにバスの再調達をお願いするというのであれば、今、バス事業者の経営を守り抜いてオリパラに協力してもらえるようにすることが必要ではないでしょうか。バス事業者を倒れさせてはならない、倒してはならないという思いはないですか。
○大臣政務官（青山周平君）　思いは共有しているところでございます。バス事業者を含む多くの業種が新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にあり、まずは事業の継続が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、先ほども申し上げましたが、関係省庁が連携をして、緊急経済対策で決定された各種方策により、事業者の経営状況を注視しながらしっかりと支援に取り組みたいと考えております。
○伊藤岳君　思いを具体的にしていかなきゃいけないと思うんです。
　先ほど来紹介しているように、今の緊急経済対策の範囲では来年までもたない状況があるんです。協力してくれたバス事業者を倒させることなく、みんなで一年後を迎えようと、そういう何か政治からのメッセージはないでしょうか。
○大臣政務官（青山周平君）　先ほども申し上げましたとおり、現在の緊急対策等、経済対策といたしましては、資金繰りの対策、雇用調整助成金の特例拡大、感染症拡大の終息後の観光需要の喚起策等、こういった対策をしっかりと使っていただいて大会を迎えられるようにしていただきたいと、そのように考えております。
○伊藤岳君　繰り返しますけれども、今の状況の対策ではもたないんです。もう何らかの政治からのメッセージがないと、来年に向けて一緒に頑張りましょうというメッセージがいただけない、非常に残念だと思います。
　直ちに必要な検討を求めて、オリパラの延期に伴って中小業者が廃業に追い込まれるということは絶対あってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、周波数共用の実用化に当たっては、既存の無線局免許人が過度な負担・不利益を被ることがないよう十分配慮し、無線局情報の適正な管理や混信の防止等に万全を期すこと。
　二、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、評価額の高騰による設備投資の遅延など、電波の有効利用を阻害することのないよう、各審査項目を総合的に評価すること。
　三、特定基地局の開設指針の策定及び同指針に基づく審査に当たっては、公平性・透明性を確保すること。
　　　また、特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、電波利用料と同様に、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　四、技術基準不適合機器の流通を抑止するため、オンラインショッピングサイト等における流通の実態を引き続き注視し、必要に応じ適切に対応すること。また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。
　五、衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。
　六、公共用無線の高度化については、当該高度化を促すための財政措置等に万全を期すとともに、新たに電波利用料を徴収する公共用無線局の範囲を政令で定めるに当たっては、各無線局の特性や財政措置等の状況を適切に反映すること。また、公共用周波数の割当て・用途の開示を進めること。
　七、地上波放送の電波の有効利用の在り方については、国民・視聴者などの意見を十分に踏まえて検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　全会一致と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（若松謙維君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会