Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった、やはり女性、子供という視点が、今まで地方創生の中で、あったことはあったと思いますけれども、クローズアップされて、特に重点的に取り組んだということがなかったので、大変、野田大臣、これまでのいろいろなお取組、発言の中でも女性、子供という視点での地方創生の方針を示していただいていることを大変頼もしく思っておりますし、私自身も同じ思いで、是非強力に進めていただきたいと思います。
　後ほど、地方における女性活躍については、質問をさせていただく予定といたしております。
　次に、新型コロナ対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。
　地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策とともに、住民生活を支え地域経済を守るために大変必要な交付金として、令和二年に創設をされました。これまで、予備費の支出も含め十五兆千七百六十億円が予算措置をされております。令和三年度補正予算で措置をされました地方単独事業分につきまして、今後、交付決定後に、その残余分、保留分についてなるべく早く活用できるようにしてほしいという声、また、住民に最も近い市町村にもう少し重点的に配分をしてほしいという地方からのお声があります。
　このことについてどのように考えておられるかということを一点お聞きをしたいこと、また、あわせて、これは想定の話となりますけれども、また新しいオミクロン株、ステルス性オミクロン株と言われる感染拡大が、四月から広がるのではないかという専門家の御指摘もある中で、今後、感染状況も踏まえて、その交付金につきまして増額をするという方針があるのかどうか、今後の方針についても併せてお尋ねをいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、さきの補正予算におきまして地方単独事業分といたしまして一・二兆円を確保いたしまして、このうち一兆円分につきましては自治体に交付限度額を通知をさせていただいております。
　現在、各自治体から実施計画の提出を受け付けておりまして、交付に向けた手続を行うとともに、今年度、各自治体において執行できない分については、来年度に向けて速やかな繰越手続も行っていきたいというふうに考えております。
　現時点で、今後の感染状況に応じて追加的に対応するための予算といたしまして、議員御指摘がありました二千億、これの留保をしております。また、御質問の中で今後の配分等々につきましてございましたけれども、現時点では具体的に決めておりませんが、引き続き、感染状況また自治体の執行状況などを注視して考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、オミクロン株の感染拡大によりまして、飲食店というよりも、教育現場や高齢者施設における感染拡大の状況等、オミクロンの特性に合わせた対策というものをしっかり取っていかなければいけない局面となっているというふうに思いますので、感染状況や地域の状況に合わせて迅速に対応していただきますように、この場でお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほど大臣からもございました東京一極集中の是正についてお伺いをいたします。
　これまでの議論でも出てきておりますので若干重複する部分もあるかと思いますけれども、お尋ねをさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症感染拡大によりまして、これまでの行き過ぎた東京圏への一極集中の弊害というものが明らかになりました。テレワークですとかオンライン会議の普及によりまして、地方移住への関心が高まっております。今日お配りしております資料にもありますけれども、特に若い世代の方が地方への移住に関心を持ってくださっているという状況がございます。
　東京一極集中を進めるということは、これまでも様々なお取組や御努力がある中で大変難しい状況がこれまで続いてきておりまして、いろいろな支援策を含めてお取組がある中でございますけれども、なかなか結果が出ていないという状況もございます。
　昨年度の東京から他県へ企業が本社移転をした実績値、また、東京から地方へ移住した方々の実績値、その数字がございましたらお示しをいただきたいと思います。
○師田政府参考人　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業の地方移転や地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。
　議員御指摘の企業移転や移住の実績につきましては、統計情報を活用することで、企業の地方事務所の新規開設数や人口の移動については把握することが可能である一方、企業移転や移住の動向を正確に把握することは困難であるというふうに認識しております。
　その上で、企業の本社機能の移転について、都道府県が定めます地域再生計画に基づいて企業が作成し、都道府県知事が認定しました地方拠点の強化に係る整備計画によりますと、令和三年において六十九件でありまして、当該計画で四千百三十四人の地方での雇用創出が見込まれているところでございます。
　また、企業の本社機能の移転等に対する優遇措置として、地方拠点強化税制につきましては、これは令和二年度の数字になりますけれども、四十四件の適用実績がございます。
　それから、移住についてもお問合せいただきました。東京圏から地方への移住を支援する地方創生移住支援事業では、暫定値ですけれども、令和三年度におきまして、千四百人余りの実績を上げているところでございます。
○西岡委員　実態をそのまま示す数字というのは大変難しいというふうに思いますけれども、この東京一極集中是正というのは大変難しい課題ということもありますので、その結果というものがなかなか今出てきていないという状況が今の数字からも、一部ですけれども、捉えられるというふうに思いますけれども。
　この地方創生ということが打ち出されたのは、二〇一四年、安倍政権のときに打ち出され、これまで進められてきたというふうに思います。結果として、二〇二〇年までに東京からの転出が転入を上回るという目標が、二四年度に延期をされております。
　二〇二〇年ということで目標を立てた中で先送りとなってしまった、この原因につきまして、どのように検証して、どのように分析をしておられるのか、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半及び二十代の若者が占めていることを踏まえ、地方に魅力ある学びの場、働く場づくりに取り組んだところ、例えば地方の雇用の改善など一定の成果が見られましたが、他方、この間、東京圏で労働需要が強まっていたこと、二十代の若者や女性の転入超過が増加したことなどから、日本人の東京圏への転入超過数は二〇一九年に十四・六万人と増加傾向にあり、第一期において地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びつきませんでした。
　東京圏への一極集中の是正は喫緊の課題であることから、第二期総合戦略では目標年度を二〇二四年度に延長いたしましたが、その際、地方への移住、定着のための移住支援事業等によるＵＩＪターンの促進、地方とのつながりを築く観点からの関係人口の創出、拡大など、取組の強化を図ったところでございます。
　一方で、その後の状況を見ますと、二〇二一年の東京圏の日本人の転入超過数は約八・〇万人と、二〇一九年の十四・六万人から約六・五万人、四五％減少しており、これは、新型コロナウイルス感染症による影響から、テレワークの定着や人々の都市での密を避ける動きなど、国民の意識、行動に変化が見られるようになったものと受け止めており、こうした変化を契機として東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、地方創生の取組をより一層しっかりと推進することが重要であると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、お話の中でもございましたけれども、今般、地方への人の流れが若干出てきている、このコロナ禍で出てきているということがございまして、東京二十三区において初めて転出超過という結果が出たということのデータはございます。ただ、転出先としては、神奈川県、埼玉県、千葉などの首都圏が中心であり、北関東にも少しずつ広がっているということはございますけれども、なかなか全国的な地方移転というところまでは進んでいないというのが実態だと思います。
　一方で、先ほど大臣からもございましたけれども、男女別で見ますと、男性よりも女性の方が東京への転入超過が多いという結果が出ておりまして、特に若年女性が多いという結果が出ております。女性については、コロナ禍でもなかなか東京への転入という流れが変わっていないという現状があるというふうに思っております。
　二〇一四年の地方創生が打ち出された契機といいますか、当時大変衝撃的なデータとして発表されたわけでございますけれども、日本創成会議がまとめた、いわゆる増田元総務大臣のレポートというのがございまして、当時、統計によりますと、二〇四〇年には、全国八百九十六市区町村が消滅可能性都市に当たり、そのうち五百二十三市区町村は人口が一万人未満となり、消滅の可能性が高いという大変衝撃的なレポートが出ました。
　そのときに、人口減少の要因は二つあるということをそのレポートの中で要因を分析をされておりまして、二十歳から三十九歳の若年女性が減少していること、そして地方から若年者が特に大都市圏に転出をしていること、この二つがその要因となっていて、その解決のためには、東京一極集中是正と人口減少対策を一体として進めていくことが必要であるという提言がなされ、まさに今、野田大臣が取り組まれていることそのものではないかというふうに思っております。
　そもそも減少している若年女性がその上地方から転出をしていくという状況は、今後の日本の在り方、地方の状況からしても、大変深刻な状況であるというふうに思っております。
　先般、野田大臣も議員連盟に出席をいただいた中で紹介されていましたけれども、三月八日の国際女性デーに上智大学の三浦まり教授、先生のグループが、各都道府県における男女の平等指数を、政治、行政、教育、経済の四分野に分けて可視化されました、都道府県版ジェンダーギャップ指数というのを公開されまして、それぞれの先生方の、地方紙にも全て掲載をされたというふうに思います。
　このような見える化の取組は大変有効な取組であるというふうに思いますし、今まで政治分野の都道府県別の分析というものはあったんですけれども、政治分野に限らず、この四つの分野でそれを見える化したというのは、今後にとっても大変有効なことであったというふうに私自身認識をいたしておりますけれども、特にコロナ禍で女性に深刻な影響が及んでいるこの状況にありまして、地方において女性が様々な選択肢があって、生きがいを持って、安心、安全に暮らしていくことができる、そういう地方における女性の支援体制というのを強化をしていくということが大変重要だと思いますし、女性にとって魅力的な地域づくりというのが大変必要だというふうに思います。
　先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、このことに大臣としてどのように取り組んでいかれるかということについて、大臣の思いですとか方針をお伺いできればというふうに思います。
○野田国務大臣　地方創生担当大臣としてこうやって答弁をするわけですけれども、やはり地方創生のためには、男女共同参画担当大臣としても、またこども政策担当大臣としても、全てパッケージにして取り組まなきゃいけないなということを日々痛感しているところです。
　特に、地方創生においては企業誘致とか工場誘致というのが推進されてきたんですけれども、施設を動かすということだけではなく、そこに働いている人の生き方、例えば、昭和の時代、私たちの父の時代までは単身赴任は当たり前という、スタンダードだからそういうことがあったんですが、今の時代、やはり女性も働いています。共働きがもう七割ぐらいなんですね。だから、夫の会社を動かすだけでは駄目で、妻も働いているわけだから、その妻の働く場所をどうするんだとか、様々、やはりかつてとは、地方創生、もう考え方を変えていかなきゃいけない。
　そういう中で、一番遅れているのは、女性を地方に誘致する前に、地方で育った女性がなぜ出てしまって戻ってこないかというところからやはりきちっと答えを出していかなきゃいけないと思います。
　一つには、やはり、データによりますと、日本の場合、学歴が上がれば上がるほど賃金格差が広がるという、つまり、地方で生まれ育って、能力を備えて、学歴を有した女性が、自らの地方での職がなかなかマッチングできないとか、さらには、これは男女共同参画でよく言われているのは、アンコンシャスバイアスと言われていて、男女差というのは、例えば、女性は家にいる、男性は外で働くみたいな、そういう空気感というのが、やはり地方はまだまだ相当保守的なんだと思います。
　そこは、女性政策としても、そういうアンコンシャスバイアス、女性はこうあるべきだみたいなことではなく、女性も男性も、やはりひとしく能力があり、望めば職を得て正当な賃金を得られるみたいな、地道な活動を地方でより一層続けていくことがまずは肝腎なのかなと思っています。
　特に女性に関しては、地域女性活躍推進交付金、これを活用していただいて、非正規雇用や一人親、そういう、とりわけコロナ禍で厳しい影響を受けている女性を支援してまいりたいと思います。
　そして、地方創生推進交付金を通じては、職に就いていない女性等の掘り起こしとか、受入れ企業の環境づくり、マッチング等を一体的に実施する都道府県への支援、これを行うとともに、東京から地方へ移住し、起業、就業する女性、若者の支援に取り組んでまいりたいと思っています。
　まだまだやれることはたくさんあると信じております。
○西岡委員　今大臣からおっしゃっていただいたように、やはり地方で育った女性がどうして地元を出ていくのかという、この辺りのやはり意識調査ではないですけれども、そういうことも、自治体で取り組んでいるところもありますけれども。
　そういう、何が問題なのか、首都圏に出ていくことは、一つ、それは悪いことではなくて、様々な可能性が広がるという意味もあると思うんですけれども、地元で就職したいけれども自分が求める場所がないというような方も大変多くいらっしゃいますし、そういう方が、デジタルという今回新しい環境の中で、地元にいても望む職に就ける、そういう可能性というのが大変広がっているというふうに思いますので、そういう方々の声も含めて調査、どういう形か分かりませんけれども、その思いを調査して、そこを政策に取り入れていくというようなお取組も是非お願いできたらというふうに思っております。
　これもちょっと地方における女性活躍とつながりますけれども、地方自治体におきまして、今、誰一人取り残さない社会を実現するために、ＳＤＧｓ未来都市であるとか自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定するなど、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進していただいております。
　二〇二二年度からは、複数の地方公共団体が連携した取組も支援する方向というふうに聞いておりますけれども、これまでのその取組の中で、ジェンダー平等、目標五の取組事例として代表的なものがあれば、是非御紹介をいただきたいと思います。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方におけるジェンダーギャップ指数向上に向けた取組につきましては、ＳＤＧｓ未来都市に選定された百二十四都市のうち三十七都市において、ＳＤＧｓの目標五、ジェンダー平等の達成に取り組んでいます。
　具体的な事例としましては、福井県の鯖江市におきまして、女性が輝く町を目標に掲げ、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントに取り組んでおり、これまで、女性による起業家数の増加、また審議会における女性登用率の上昇など、まちづくりにおける女性活躍が進んでいるところでございます。
　引き続き、地方創生ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に取り組み、ジェンダーギャップ指数の向上に資するよう取り組んでまいります。
○西岡委員　残り時間が僅かとなりましたけれども、ＳＤＧｓの未来都市選定というのには様々な評価基準があるというふうに思うんですけれども、このジェンダー平等実現、目標五というのをＳＤＧｓ未来都市選定をする場合の共通の課題にするですとか、例えばそういう、より一層地域における目標五の取組が進んでいくための、そういう評価の共通課題にすることによって、そこで意識も大変芽生えるということも含めて、もう質問時間が終わりましたので、私からの一つの御提案として今日はお伝えをさせていただいて、また次回の質問で、質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。また、我が国においても、既存の安全保障システムを見直していかなければならない時期に差しかかっているのだろうと強く感じるところであります。ロシアによるウクライナへの侵略に強く抗議の意を示し、質問に移らせていただきます。
　まずは、デジタル田園都市国家構想についてお伺いいたします。
　少子高齢化、人口減少社会に突入し、私の選挙区でもあります兵庫県姫路市を回る中でも、地域の様々な課題が見えてきます。車がなければ生活できない集落において、御高齢の方が不安ながらに運転をしている。また、子供が成長とともに都会に行き、空き家がどんどん増えている。体力の限界で、ギブアップして耕作放棄地になっている田畑。こういった地域の課題は挙げれば切りがないわけでございます。
　地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を創造するのがデジタル田園都市国家構想ですが、一体どういうものなのか、またどのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。
○若宮国務大臣　デジタル田園都市国家構想は、新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つというふうに位置づけてございます。
　高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに考えてございますが、デジタル田園都市国家構想、例えばですけれども、自動配送、今委員もおっしゃられたように、高齢者の方がなかなか運転ができなくなってきているというふうなお話もございましたけれども、ドローンの宅配ですとか、あるいは遠隔の医療ですとかオンラインの教育、それからリモートワークなど、このデジタルの技術を活用することによって、それぞれの地域の個性を生かしながら地方をそれぞれ活性化し、持続可能な経済社会を実現するものというふうに考えておるところでございます。
　本構想は委員御指摘の東京圏の一極集中の是正にもつながるものとも思っておりますし、また、企業版のふるさと納税やデジタル田園都市国家構想推進交付金等も活用したサテライトオフィスの整備、それから、企業に対する情報提供、相談の対応や取り組む企業の裾野の拡大等を通じました地方創生テレワークの推進、さらにはデジタル人材等の移住の促進などに取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出していこうという考えでございます。
　今後、デジタル田園都市国家構想実現会議、今会議を続けて開催いたしてございますけれども、更に議論を深めてまいりまして、この春には具体的な構想を取りまとめる予定でございます。
　今後も政府一丸となってその実現に向けて取り組むことで、早い時期に地方の方々が実感できる、目に見える形での成果を上げてまいりたい、このように考えているところでございます。
○住吉委員　ありがとうございました。
　デジタルを推進して地域の課題を解決していくこと、これはもう大賛成で、進めていきたいと思います。
　一方で、懸念もございます。というのも、哲学的な話になりますが、人類は利便性を求めてきた歴史がございます。その中で、やはり、このコロナ禍でも皆さんも感じたところだと思いますが、人と人とのつながり、これがやはり重要になってくるのかなと思っております。
　このデジタルを推進していくことが人と人との関わり、これの希薄化につながっていってはまた本末転倒なことになってしまいます。今、これから会議をしていくということですので、デジタルを推進しつつ、また人と人とのつながりを構築する、地域のコミュニティーを構築する、それは必ず両立できると思っておりますので、そういった観点からもしっかりと議論していただきたいと思います。御指摘させていただきます。
　そして、東京圏への一極集中についての御答弁もございました。大臣所信も、私も過去三年分に上って読ませていただきますと、東京圏への一極集中、これが必ず記載されております。恐らくそれよりも前も記載されているものだと思います。
　地方創生の観点から、またリスク分散の観点からも推し進めていくことが必要だと考えます。冒頭申し上げたロシアとウクライナの問題も、多くの専門家は武力行使しないだろうと言っていた中で侵攻しております。日本を取り巻く環境も年々悪化しております。北朝鮮からはミサイルが立て続けに発射され続けております。想像したくもないですが、東京にミサイルが落ちるという可能性もあるわけでございます。
　また、明日で東日本大震災から十一年を迎えるわけですが、私も、阪神大震災、これを被災しました。首都直下地震など災害についても、やはり揺れるだけではなくて、火災による甚大な人的、物的な被害が発生し、国難と言えるレベルの災害が東京で発生する可能性もございます。
　東京は、大雪が降っただけで交通も麻痺している、そのように記憶もしております。リスク分散の観点からも、東京圏一極集中是正についてはより一層取り組んでいかなければなりません。これまでの東京圏への一極集中是正に対してどのように評価されているのか、御所見をお伺いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、東京圏への一極集中の是正は一貫して重要な政策課題であると認識をして取り組んでまいりました。
　平成二十六年度からの五年間を計画期間とする第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半から二十代の若者が占めていることを踏まえまして、地方における魅力ある学びの場、働く場づくりに取り組んでまいりました。しかしながら、この間、東京圏でも労働需要が高まっていたことなどから、第一期において地方から東京圏への転入超過の改善には至りませんでした。
　このため、令和元年に策定しました第二期の総合戦略では、移住支援事業等によりＵＩＪターンを促進する等、地方への移住、定着の取組の強化、また、関係人口の創出、拡大など地方とのつながりを築く観点の追加、さらに、令和二年に新型コロナウイルス感染症に伴う国民の意識、行動の変化を踏まえて総合戦略を改訂しまして、地方創生、テレワークの推進、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大など、取組の強化を図ってまいりました。
　東京圏における新型コロナによる影響から、テレワークといった働き方や暮らし方など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったこともあり、東京圏の日本人移動者の転入超過数は、二〇一九年の約十四・六万人から二〇二一年には約八万人と、約六・五万人減少をしております。
　その一方で、依然として東京圏への転入超過が続いているという状況には変わりはございません。このことから、こうした国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、デジタル田園都市国家構想や地域活性化の取組をしっかりと推進してまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　先ほど来よりございますが、なかなか難しいというところだと思います。
　企業の地方移転、これを進めていくとも大臣所信にもございました。また、デジタル田園都市構想によって、都会にいても地方にいても働き方が変わらない環境を目指していくわけでございます。
　であれば、国の機関が率先して地方に移転していく、こういう覚悟を見せていくことも考えていかなければなりません。でなければ、企業に対して地方に移転してくださいというのはなかなか言いづらい、言えないのではないでしょうか。
　我々日本維新の会は、東京と関西圏のツインエンジンでこの国の成長を支えていく考え方でございます。まずは二極型国家を目指し、そこから多極分散型の日本の形を目指していくというものでございます。
　私も、かつては関西広域連合議会に所属しておりました。そのとき地元の兵庫県に観光庁を移転することを要望しておりましたが、日本の縮図として、日本中の魅力が凝縮した兵庫、関西へ観光庁を移転することにより施策立案能力が向上し、日本全体のインバウンドの増大に寄与すると考えております。また、防災省の創設や地方移転も訴えてきたところでございます。
　この中央省庁の地方への移転についての御所見をお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等にのっとり、中央省庁七機関、研究機関、研修機関二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございまして、京都におけます文化庁の全面的な移転、それから徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関においては、拠点の設置ですとか、共同研究の開始ですとか、そういったことを通じて地方創生上の効果といったものが表れ始めているというふうに認識しております。
　令和二年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、これらの取組につきましては、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等につきまして総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
　いずれにいたしましても、二〇二三年度中の総括的な評価に向けまして具体的な成果が得られるよう、関係省庁、関係機関におかれましては取組を着実に進めていただくとともに、私どもも、有識者からの意見なども考慮しつつ、取組のフォローアップをしっかりと進めてまいります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　二三年度に評価していくということですので、しっかりと進めていただきたいなと思いますし、昔に比べると、もちろん、テレワークであったり、オンライン会議、いろいろな技術はありましたけれども、社会的にこれはもう実装されて、別に東京にいようが地方にいようが、こういった働き方はいろいろな企業もできるということになっていますので、国の方も、やはり、それを先駆けて率先してやっていく、どこよりも一番やっていくというような形で進めていただきたいと思います。
　ちょっと、続きまして、国出先機関の地方への丸ごと移管についてお伺いいたします。
　先ほど来より質問しておりますが、我々日本維新の会は、自立した国家、自立した地域、自立した個人を基に、地方で決められることは地方で決めるための権限と財源を地方に移していく、地方分権を強力に推し進めていこうと考えております。そうすることによって、国は、防衛や外交、マクロ経済など、そういったところに力を注いでいくことができます。
　そのベターな形が、大臣所信にもございました道州制であると考えております。道州制については、後ほど同僚議員が質問しますのでここでは触れませんが、我々日本維新の会は、さきの衆議院選挙のマニフェストにおいても、国の省庁出先機関は原則廃止し、職員の地方移管を進めていくと訴えてまいりました。関西広域連合では、国出先機関の丸ごと移管のあと一歩のところまで来ていたと聞いております。
　マンネリ化している東京一極集中是正のため、また、我々が目指す、中央集権の限界を突破する地方分権と地方の自立、さらに、その先の道州制への移行のために、国出先機関の地方への丸ごと移管についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国の出先機関の事務、権限に関しましては、平成二十年十二月、地方分権改革推進委員会の第二次勧告におきまして、地方への移譲等の見直しの考え方が示されたところでございます。
　これらを踏まえまして、平成二十四年十一月には、国の出先機関を広域連合にブロック単位で移譲する法案が閣議決定されたところでございますが、全国市長会及び全国町村会から、この法案については問題点が多く、閣議決定を遺憾とする意見表明がされたところでございまして、本法案は国会には提出されなかったという経緯がございます。
　その後、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、国の事務、権限の移譲等の取組を進めているところであります。
　今後とも、地方公共団体からの提案に基づき、地方分権改革をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　提案募集型もいいんですが、やはり東京一極集中であったり、地方分権を強力に推し進めていくためには、小手先だけの修正ではなくて、やはり大きな変革が必要になってくると思っております。
　我々も、地方分権については、やはり少子化、高齢化が進んでいる、そしてまたコロナで大きく環境が変わっている中で、この国の今の中央集権体制、この在り方が本当にいいのか、これも党内で議論しているところでございます。また引き続き地方分権に関して議論を深めていきたいと思います。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。
　最後に、地方創生の観点から、少子化対策について質問いたします。
　先ほどもかなり熱く、田嶋委員の方から少子化について質問がございました。
　厚生労働省は、先日、二〇二一年の出生数が速報値で八十四万二千八百九十七人だったと発表しております。二〇二〇年と比較すると、二万九千七百八十六人と三・四％減り、六年連続で過去最少を更新しております。
　コロナ禍で出産を控える動きが目立ったと述べている専門家もおりますが、恐らくこれから劇的に出生数が増えていくということは考えにくいですし、言うまでもなく、少子化対策は、元気な地方どころか、元気な国をつくっていくための要になってまいります。
　近年、晩婚化が進み、不妊治療の重要性が増しております。その中で、政府が看板政策として、不妊治療の保険適用、これが進められました。不妊治療に対する国民のハードルが下がるという意味では前進したと思っておりますが、かなり不妊治療に対する手法が限定的となっております。
　ここではもう所管が異なりますので、この制度の議論はここでするつもりはございませんが、例えば、鳥取県などは、これまでの特定治療支援事業を県で維持していこうと発表もございました。中国新聞なんかでは、県の英断であるというふうに報じておりました。また、本来、そもそも私はこれは国がやるべきことだと考えておりますが、このように少子化対策に取り組む自治体に地方創生関係交付金を活用すべきだと思っております。
　国の少子化対策についてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。
○野田国務大臣　御指摘のように、ちょっと担当から外れる話もありますけれども、まず、少子化対策で調査をすると、二割程度の人が授からないということを抱えている。その解決策には不妊治療というのはとても重要な役割を果たすと思っています。
　これまで、不妊治療、とりわけ体外受精は、自由診療、保険が適用できませんので、非常に高額な費用を払わなきゃいけない、そこが問題になっていたので、交付金という形で少し積み上げてきて、今は、四月に保険適用になるので、保険適用見合いぐらいの交付金を上乗せさせていただいているところで、おかげさまで、出生数は下がっているんですけれども、不妊治療を受診する患者さんの数は増えているということが分かってきているところです。
　今御指摘の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを、今、コロナ禍ということで様々御活用いただいているんですけれども、少子化対策、今の不妊治療の支援も含めて可能であるということをもう既に内閣府からも通知を出しているところなので、是非、全国の地方自治体にはしっかりと少子化対策に御活用いただけるよう、これまでも周知してきましたけれども、これからも周知して、御活用いただければと願っています。
○石田委員長　持ち時間が終了いたしております。
○住吉委員　ありがとうございます。終わります。
○石田委員長　次に、沢田良君。
○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良です。
　本日は、野田大臣、若宮大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
　まずは、野田大臣の所信表明にて、地方分権改革への提言、また、「道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。」とありましたが、地方分権を進めていくことに対しての野田大臣の意気込みを是非教えてください。
○野田国務大臣　ありがとうございます。
　実は、衆参両院で地方分権の推進に関する決議が出されたのは平成五年でございまして、ちょうど私が初当選したのが平成五年ということになります。ですから、私が国会議員になったときからずっと、この国は地方分権をスタートさせたという、その長い長い年月の中で、当時、私は県議会議員をやっておりましたので、かなり権限を国が持っていて、二割自治とか三割自治とやゆされる中、どうにか地方に自主性というか、そういうものをやっていこうという、今非常に懐かしく、でも、まだまだやるべきことはたくさんあるなということを感じています。
　現在、その流れの中で、地方分権改革の推進というのは、やはり、地域が自らの発想とか創意工夫によって課題解決を図る、これが基盤であるということは揺らぎない思いであります。極めて重要なテーマなんですけれども、それをどう実現していくかということで今取り組んでいるのが、提案募集方式、これも実は平成五年の決議からスタートしているわけですけれども、この提案募集方式というのが導入されたのは平成二十六年でございます。
　そこから相当いろいろ変わってきたかなというのは感じているところなんですけれども、これはそのとおりで、地方の多様性を重んじた取組を行う、そして、住民サービスに近い、そして現実的な充実を行っていくという取組なんですが、この方式というのは、現在、地方側からも評価をしていただきまして、今国会においても、令和三年における地方からの提案を踏まえて、第十二次地方分権一括法案、これを提出させていただいているところなんです。
　地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢、平成五年からの決議、この基本姿勢に立って、地域の自主性、自立性を高めるための取組を着実かつ強力に推進したいと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　まさに、我々日本維新の会も、地方分権そして道州制を進めていくために、これは与野党関係なく前に進めていきたいと思いまして、本当に今の大臣のお言葉、大変心強く、また他党でありながら、すごくうれしかったです。是非進めていきたいと思います。
　今、大臣の方からも説明をいただいたので、二番目にあった質問をちょっと割愛させていただきます。
　地方分権といえば、まさに世界一の経済大国であるアメリカが有名な例となります。日本では東京一極集中がずっと言われている中で、アメリカでは田舎でも世界的企業の本社がごろごろあるのは、地方の権限が強く、独自に規制緩和が行えることと、税率を自由に決められることが極めて大きい効果を発揮していると考えます。内政、ミクロ経済の権限が地方にあり、規制撤廃や税率の引下げに関しても、地方間で競争になっていることが競争の壁をなくし、新興勢力が台頭し続け、常に健全な新陳代謝が促される環境を支える土台ともなっております。
　野田大臣に質問です。
　日本は、四十七都道府県、環境や文化は個々に違い、千差万別の魅力があります。地方創生とは、各地方が独自の付加価値を高め合い、競い合うことと考えます。まさにその成功例でもあるアメリカの高度な分権制度をどのように見られますか。
○野田国務大臣　地方制度の在り方、これについては所管外でありますので、具体的な答弁は差し控えたいと思います。
　御指摘のアメリカとの比較、私も高校生のときにアメリカのミシガン州というところで過ごしたことがございますが、やはり日本と異なります。連邦制を採用していることから、国と地方の関係については、日本と単純な比較をするのはちょっと難しいかなというふうに考えます。
　いずれにしても、日本においては、地域の自らの発想と創意工夫、それぞれ違うわけで、その課題解決を図ることができるように地方分権改革を進めていくことが何よりも重要であると考えていて、今後とも、地方の声にはしっかりと耳を傾け、そして、地域の自主性、自立性、かつてなかなか発出できなかったんですけれども、それを高めるための改革というのをしっかり取り組んでいきたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　私は、常任委員会の方では総務委員会にも所属しておりまして、今までの地方と国の在り方の基軸である地方交付税という制度に改めて注目しております。
　今の国と地方の仕組みというのは、国が税金をまとめて受け取り、調整、再分配をして各地域に交付するという仕組みを軸に、国と地方の在り方、立場などを決めてきた経緯がありますが、その仕組みが昭和五十年代から回らなくなり、借金に依存する流れが始まりました。最初の借金の名前は交付税特別会計借入金、そして今は臨時財政対策債と名前を変えています。各々の借金の総額は二十九・六兆円、そして五十三・二兆円、合わせて八十二・八兆円と大変莫大な金額となっております。まさにこの利払いだけでも、直近一年で約四千三百億円と、とんでもない金額になっている状況です。
　これも当然所管外になるとは思いますが、野田大臣に質問させていただきます。
　私は、地方交付税制度が借金に依存する体質から回復する見込みがほとんどなく、この仕組みにこれ以上こだわればこそ、国民の皆様からお預かりする大切な税金を莫大な利払い費用に消してしまうことを拡大させてしまうと危惧しております。そういった面を含めて、長期的な運用に耐えられるとは思えていません。大臣の御見解を教えてください。
○野田国務大臣　具体的な答弁は差し控えますが、いずれにしても、国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分、これを通じて地方の税財源を充実確保することが必要不可欠であるということは認識しております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　地域の声を聞いて、先ほども分権室というものがあるということで、しっかりと声を聞いていただいていると。こういうのを、イメージを固めていくことも大変重要な取組でありますが、私としては、大事なことは、やはり今の地方と国の在り方のマイナーチェンジではなく、道州制を含む地方分権改革の入口として、地方と国の役割を定める憲法八章、この改正の議論を進めていくこと、そして、抜本的に今の地方交付税制度を廃止して、地方の独自財源となる地方共有税を創設すべきと我が日本維新の会は考えております。
　是非、こういった本質的な議論も、地方創生特別委員会で、忌憚のない意見として、今後もやらせていただければと思います。
　続きまして、若宮デジタル田園都市国家構想担当大臣の所信表明に話を移させていただきます。
　私は総務委員会にて、消防、防災におけるドローンの利活用について進めていきたいと質疑をさせていただき、まさにこれから、与野党関係なく協力して、一気に景色を変えていきたいと考えている一人でもあります。
　その先陣を切っていただくのがまさに若宮大臣であり、兼任されております万博担当大臣としても、三年後の大阪・関西万博が非常に大きな機会になるのではないかというふうに期待をさせてもらっております。
　大阪・関西万博はドローンや空飛ぶ車にとってどのようなステージになりますかというような質問が大臣にあったときに、大臣はこうおっしゃっていました。
　ドローンにも空飛ぶ車にも大きな意味を持つ機会になると確信して、具体的なことはこれから知恵を絞り創意工夫を重ねてまいりますが、日本の持つ技術や創造力をお示しし、来場される皆様、海外からお越しの皆様に驚いていただき、再び日本に注目をしていただける機会にしたい。ドローンや空飛ぶ車、空飛ぶバイクは、周辺技術も含め、世界各国、各地域で開発が進んでいます。その中で日本は何を提案するのか、万博で何を発信するのか、ここは大きな注目点になると思っています。私としましては、こうした機体が飛ぶことで、生活がどう豊かになるのか、人々がどう幸せになるかといったものを示していただければよいのではないかと思っております。
　こういうふうに若宮大臣のコメントがございました。
　これを聞かせていただいたときに、私は、一民間人として、大変うれしい、こういう思いで、今、コロナという大変つらい状況、又は国民の皆様に御負担をお願いしている状況から、何とか、わくわくするような、当たり前のように表に出たくなるような、そういうものを大阪・関西万博で是非実現していただくリーダーシップを、率いていただければなというふうに思っております。
　では、若宮大臣に質問させていただきます。
　所信の中で、ドローン宅配という言葉を具体的に使われていたと思いますが、ロードマップとして、もし具体的な方向性や、何か動いているものがあったら教えていただきたいです。
○若宮国務大臣　今委員のお話を伺っていまして、多分、私が大阪・関西万博に関するいろいろなイベントの中で、パネルディスカッション等々でお話をさせていただいたことをお聞きいただいたということでございますので、ありがとうございます。
　午前中からの議論もございますけれども、デジタル田園都市国家構想、先ほども、デジタルという言葉がたくさん冒頭の私の所信にもあったというお話をいただきましたが、基本的には、これはやはり、人がいかに、どうやって暮らしていくか、そして人がどうやって生活していくか、そこのなりわいがきちっとできているだろうかと。基本的には人が一番だと思っております。そのためのツールとして、デジタル、例えばドローンでもそうですし、それからインターネットもそうですし、様々なものがあるんだろうというふうに考えているところでございます。
　委員からの今の御質問のドローン宅配でございますけれども、まずは離島や山間部地域におけます物流網の維持、それから、御指摘いただきましたように防災、消防の観点もあろうかと思いますが、こういった災害時の物資輸送など、地域におけます社会課題を解決する手段として期待をされているところだというふうに思っております。その推進というのは非常に私自身も重要であるというふうに認識をいたしているところでもございます。
　官民で構成されております協議会におきましては、昨年取りまとめられました空の産業革命に向けましたロードマップ二〇二一、これにおきまして、第三者上空における補助なしでの目視外飛行、要するに、有人、人が下にいらっしゃる中で補助はなしで目の届かないところでも飛ぶという意味でございますけれども、いわゆるレベル４の飛行になりますが、ドローン宅配の実現等に向けた道筋が示されているところでございます。
　現在、全国で多くの実証実験が実際のところ行われている段階でございまして、さらに、一部の地域ではドローンの宅配が自由化されております。例えば、山梨県の小菅村でございますが、高齢者を中心としました買物の困難者の御支援、これをするために、ラストワンマイルにおける輸送として、トラックの輸送とドローンの配送を組み合わせて食料品などの日用品を運ぶ事業が開始をされているところでもございます。
　今後、関係省庁とも連携しながら、こうした先進的な取組が、一か所、点ではなくて、これが点が線になり、そしてまた面になっていくような展開を広げていければなというふうに、支援していきたいなというふうに思っておりますし、ドローン宅配の社会実装、これも含めましてデジタル田園都市国家構想を推進することで、それぞれの地域が活性化し、元気な地方をつくっていければな、このように考えているところでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　まさに、やはり最近暗い話ばかりの中で、こういった前向きに未来を語れるような委員会が開催されていることが本当に私はうれしいです。
　野田大臣そして若宮大臣とともに私もこの地方創生委員会をリードしていきたいと言いたいのですが、特別委員会である地方創生特別委員会は、常任委員会と違い、開催時間が短過ぎて、本当に役割を担えるのかと不安も感じております。
　昨年の臨時国会で衆議院に九つの特別委員会を設置することに対して、日本維新の会は、審議がほとんど行われていない委員会があるとして、設置に反対をしました。
　ちなみに、その中で、令和三年度の常任委員会、内閣、厚労、予算、特別委員会では沖縄北方、拉致問題、震災復興、原子力、地方創生の開会時間の実績を教えてください。
○小林参事　沢田先生にお答え申し上げます。
　先生お尋ねの、昨年一年間、令和三年における第二百四回通常国会から第二百七回臨時国会の委員会開会時間に関してでございますが、まず、常任委員会のうち、お尋ねのあった三常任委員会について申し上げますと、内閣委員会が百二十時間五十七分、厚生労働委員会が百三十七時間二十三分、そして予算委員会が百三十時間二十七分でございます。
　他方で、特別委員会でございますが、御質問のありました沖縄及び北方問題に関する特別委員会が二時間二十八分、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が三時間二十八分、そして、この地方創生に関する特別委員会の開会時間は、トータルで十三時間四十七分でございました。
○沢田委員　沖縄北方、拉致問題、震災復興、原子力、地方創生といった言葉は、やはり一般の方々でも分かるほど大変重要なテーマとなっております。こういった中で、やはり数字を聞かせていただくと大変悲しいというか、しっかりと議論がなされているのかなというところは感じます。
　我々日本維新の会では、遠藤敬国会対策委員長を中心に問題提起を続けており、令和三年六月十四日に、自民党、公明党に対して、特に必要のない特別委員会の廃止、コロナ対策特別委員会の設置、デジタル庁設置に伴うデジタル推進特別委員会の設置、以上の三項目を申入れしており、委員長には、常任委員会、特別委員会関係なく、国会の会期中、土日も含めて毎日六千円、月で十八万前後が払われている手当の廃止も目指しております。
　記者団に対しても、特別委員会も、委員長に専用の車と運転手がつくなど経費がかかっているのに、通常国会が開かれていた五か月で二時間しか開かれなかった委員会もある、国民の理解を得られるものではなく、整理すべきだと伝えております。
　私は、国民負担率は過去最高の四八％と大変な御負担を国民の皆様にお願いしている中で、多額の税金で運営がなされている以上、特別委員会を存続させるならばしっかりと開催をする、開催しないのであれば廃止にするというのは当たり前のことと考えます。
　野田大臣に質問です。
　地方創生に関わる特別委員会の重要性をどのように御認識されていますでしょうか。その上で、常任委員会より開催が少ない特別委員会の現状をどのように御認識なさっているのか、大臣のお考え、教えていただけたらお願いいたします。
○野田国務大臣　地方議会の出身なので、地方創生というのは極めて重要な、地方のテーマではなくて、日本の将来を占う大きなテーマだ、課題だと思っていますので。そして、この委員会では、そのことについて皆さんが、専門的な英知を集めて、知見を集めて御議論される場だと考えているところです。
　今、委員会の在り方につきましては、大臣の所管というか担当ではないのでコメントは出しませんけれども、国会の方でしっかりとお話合いがされるものだと思っています。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　地方創生とは、まさに地方が独自の裁量で地域発展をデザインできることができ、多様化する各地方が、国が一元に管理、判断する今の仕組みには限界を感じている状況をどう乗り越えていくかということになると思います。
　私を含めて日本維新の会は、各地方の自立と発展が重なり合ってこそ、力強い日本の成長につながっていくと確信しております。
　野田大臣には是非、地方創生の要として、道州制を含めた地方分権の改革を具体的に、税金や規制の在り方に至るまで、自民党内からも是非リードしていただけることをお願いし、若宮大臣には、未来ある新しい地方の在り方の実現と、大阪・関西万博の担当大臣としても是非力強いリーダーシップを発揮していただけることをお願いいたしまして、以上、質問とさせていただきます。
　今日は、貴重なお時間、ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　コロナ感染が今年二月に第六波で十万人を超えて以降、減ってきているとはいえ、今後、更に感染力が強いオミクロン株ＢＡ・２が主流となって新たな波が来ることも予想されています。医療現場や地方の負担は本当に大きく、蔓延防止等重点措置が決め手にもならず、解除か延長か、自治体を悩ませているのではないでしょうか。
　今日は、その中で、ＰＣＲ検査を実際に行っている人について取り上げたいと思います。
　四月一日から、ＰＣＲ検査の診療報酬が千三百五十点から七百点というように約半分になってしまいます。予算委員会などで我が党議員らがこのことを指摘すると、厚労省は繰り返し、発熱外来の体制をつくったことを、周知も含めてですけれども、評価するから、ほぼ同じなんですと説明をしていたと思います。本当にそうでしょうか。
　ある県の公立病院で働く検査技師からの訴えがありました。ここでは、いわゆる地方衛生研などの代わりの役割も果たしています、ＰＣＲ検査の行政検査。病院自体が発熱外来をもちろん持っています。保健所から濃厚接触者と指定された方の紹介があって、その検査もある。入院患者ですとか救急の受入れのたびに検査を行わなきゃいけない。それを一手に引き受けているわけなんですね。コンタミを防ぐための前処理を二人一組で、測定に四十分、陽性が出ると更に再検査です。休みの日も感染しないように旅行も禁止だと。毎日へろへろに疲れて、燃え尽きるのも時間の問題だと訴えられました。
　正直、私自身、これまで検査を増やせとは言ってきたものの、その検査を担う人たちのことを取り上げたことがなかったと反省しました。だからといって、大変なんだから検査をやらなくていいよというわけにはいかないんです。
　今、陽性率が非常に高いです。よほど間違いないだろうという人しかＰＣＲ検査ができていないことの証左なんです。それでは、日々頑張って検査の現場から積み上げているデータの意味が薄まってしまって、それこそ報われない。
　そこで、まず総務省に伺います。
　こうした検査に従事する職員に対しても、単に公務員としての通常の給与だけではなくて、防疫等作業手当の特例が対象になると思いますが、確認します。また、それがどの程度活用されているでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　公立病院の職員の手当を含みます給与につきましては、地方公務員法、地方公営企業法や地方独立行政法人法のそれぞれの法律に基づきまして整備された各地方公共団体等の条例や規程等の定めるところによりまして支給されるものでございます。
　総務省といたしましては、国家公務員におきまして、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業を対象として防疫等作業手当の特例が設けられた、この趣旨を踏まえまして、各地方公共団体に対しまして、関係規定の整備など、適切に対応するよう助言をしてきたところでございます。
　議員御指摘の業務が実際に支給対象となるかにつきましては、各地方公共団体等において整備をされました条例や規程等において対象とされるかどうかにより決まるものでございます。
　なお、総務省といたしましては、地方公共団体における防疫等作業手当の特例の創設状況については把握をしているものの、実際の支給状況については承知をしていないところでございます。
○高橋（千）委員　まず各公共団体の判断だというお答えだったと思うんですね。逆に言うと、それができるということなので、徹底してほしいと思うんです。
　これが令和二年に通知を出して、手当が出されますよ、できますよと言ったときの中身で、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たるんだ、そのことが書いてあって、なるほどと思ったんです。
　資料の一枚目についているんですけれども、選択肢以外の作業要件９についてと右側の下の方に書いてありますね。この中にＰＣＲ検査というのがあります。ただ、そのほかに様々、疫学的調査ですとか、検体採取ですとか、火葬業務とか、避難所での対応も含めて、全部それ以外ということでなっているものですから、今答弁があったようにはっきりしないんだと思うんです。
　左の表の、９上記以外というのを見ていただくと、都道府県が十九しか取っておりません。非常に少ないですよね。公務員と言いましたから当然全都道府県にいるわけですので、そういう意味でも極めて少ないわけですよね。もう一度調査というか周知していただきたいと思うんですが、いかがですか、もう一言。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘もありましたとおり、防疫等作業手当の特例が設けられた趣旨につきましては、各地方公共団体等に対して適切に助言をしてきたところでございます。その際、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した雰囲気の中で平常時には想定されない業務に当たることとなる病院等についても、作業場所の要件に該当し得るという点も助言をいたしております。
　このように、この考え方あるいはその趣旨については丁寧に助言をしているところでございまして、それぞれの団体や法人におきましては、各病院の現場の勤務実態に応じて関係規定等をきちんと整備するなど、必要な対応をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　最初にその趣旨をおっしゃってくださればよかったなと思うんですが、助言を何度もしているという答弁でありましたが、それでこれはやはり少ないなと思いますので、改めてお願いをしたい、このように思います。
　それで、厚労省には、最初にお話ししたように、外来を評価したから検査費用は半額でよいというのはこういう現場には当てはまらないと思うんですね、そこを確認したいと思うんです。だから、やはり検査の報酬そのものを引き下げてはならない。あわせて、やはり現場から要望が出されています。ＬＡＭＰ法の試薬の確保、あるいは検体採取用の綿棒すら足りないと言われている。せめて検査の資器材についても十分に対応できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたＰＣＲ検査などの新型コロナウイルス感染症に関する検査につきましては、令和三年十一月の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像におきまして、「実勢価格を踏まえて保険収載価格の検証を行い、その結果を踏まえて、年内を目途に必要な見直しを行う。」こういうふうにされたところでございます。この決定に基づきまして、昨年十二月三十一日に実勢価格を踏まえた引下げを行ったところでございます。
　今般の検査料の引下げに当たりましては、衛生検査所や検査機器、試薬業界に対しまして、今後も地域医療に必要な検査が引き続き実施されますように、今般の価格見直しを踏まえた円滑な契約の見直しについて周知を行っているところでございます。
　さらに、このＰＣＲ検査を外部に委託する場合の点数につきましては、激変緩和のための経過措置ということで、令和三年十二月三十一日から令和四年の三月三十一日まで千三百五十点とさせていただいて、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえた上で、令和四年四月一日に七百点とするというふうにすることとしてございます。
　また、今御指摘ございました新型コロナウイルス検査に必要な資器材につきましては、急速な検査需要の伸びによる一時的な不足が生じましたことから、本年一月に、増産要請と併せて、需給が安定するまでの間、行政検査を行う医療機関からの発注に優先的に対応いただくように医薬品卸売販売業者の方々あるいはメーカーに依頼をさせていただいて、確保に努めているところでございます。
　引き続き、感染状況や医療機関での実施状況を踏まえつつ、現場の声もよくお聞きをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。