○参考人（松本登久男君）　お尋ねの点でございますが、第一の点につきましては、本日新聞にも出ておりましたように、六月二十五日を目指して関税引き下げ問題が論議されておりますが、このたび相当多数の品目が、特にＡＳＥＡＮ諸国から関心品目として挙げられておりまして、それについて関税引き下げについての検討がなされているようでございます。
　私どもは、この問題について幾つかの疑問を持っているわけでございまして、その点については政策効果は必ずしも高いものではないだろうというふうに思っておりますので、その点と、それから、市場アクセスの改善なり自由貿易を守るために、国際貿易を促進する阻害になっておる事項を関税を含めて排除するのだという、こういう建前からいって、現実と余りにも乖離し過ぎているというケースがございますので、その点について若干御説明させていただきます。
　第一の、政策効果は余りないだろうというふうに思われる点でございますが、御案内のとおり、今日我が国における農林水産物資、特に林水産については私もちょっと詳しくないところがございますので、農産物について申し上げますと、農産物の関税水準は七％ないし八％の水準になっております。非常に低関税でございます。ＥＣが大体一二％ないし一三％ぐらいの水準でございまして、アメリカが四・五％ないし五％ぐらいの水準ということでございまして、日本の農産物関税はかなり低い水準まで下がってきております。この七％程度の関税について、それを一％下げる、二％下げるということが仮に議論されてそういったことが行われる、政治的なイシューとして取り扱われるということについて大変疑問がございますのは、そういった反面、為替につきましては現在の円・ドル交換レートに象徴されますように、非常に短時日の間に為替が一割も二割も振れるという状況がございまして、関税を操作することによる貿易拡大効果よりも、むしろ為替の変動によります貿易の拡大なり縮小に対する影響効果といいますか、そちらの方がはるかに大きい意味を持ってきておりますので、そういったものを総合的に論議いたしませんと、いたずらに単品ごとの関税率表をいじくってそれを下げてみても、貿易の改善には余り役に立たない面があるんではないかというふうに感じられるわけでございます。
　それからもう一点は、関税引き下げを要求しておりますＡＳＥＡＮ諸国の関心品目、例えばタイでいきますとブロイラー、フィリピンのバナナとか、バナナは熱帯産品でございますから日本に競合品がございませんが、その種の、水産物も含めまして韓国のノリとか、そういう関係国の関心品目がかなりございます。それらの品目について相手国の関税水準を調べてみますと、それぞれが同一品目につきまして日本より低いもので三％、高いものでは一〇％、もっと高いものでは三〇％も高い関税を自国は外国に対しましてかけている。それで日本には、現在の水準より関税を下げろというのは、これは貿易の相互主義からいって、それから一つの主張としても大変おかしな主張というか、非常に不公正な考え方ではないかというふうに思っております。
　日本の政府は、そういったことを、ただ東南アジア諸国との貿易収支が悪化しているから、反日感情が盛り上がらないように、その一つの手段として関税を操作するということを考えるのではなくて、もっとそういった点については公正な議論ができるように、しかも冷静な議論ができるような場面でそういったものは取り扱うべきではなかろうかというふうに私どもは考えておりまして、いたずらにそういう政治的な圧力によって先行き見通しがない、しかも事態が改善されない、さらに問題が深刻になるようなそういった取り扱いは避けるべきじゃないかというふうに思っております。
　それから、具体的な事例で申し上げますと、例えばブロイラー、これは今ボンレスチキンが非常に大きな政治的な課題になっておりまして、最大の政治関心事になっております。これは先ほど対米で骨つき鶏肉につきましては関税を引き下げております。これは二・五％ほど下げておりまして、現在一一・三％の関税になっておりまして、来年からさらに関税は一〇％まで引き下げるという協定になっております。そのことをとらえまして、タイの方はボンレスの方も一応骨つきと同じように関税を下げてもらいたいと、こういうことでございますが、問題はそういうところにあるわけではなくて、現在、タイ国の副首相が日本に来てそういったことを言っておりますが、タイ国におけるブロイラーの輸出企業、これは八つほどの会社がございます。そのうち七つは日本からの資本進出企業でございまして、日本に流通ルートを持っていて、日本が資本進出をしている企業で、現地人のチープレーバーを使って生産をして日本にその生産物を持ってくる、こういうことをやっている企業でございまして、これをあたかもタイ国の関心事であるかのような扱いをすることは大変私はおかしいというふうに考えております。
　また、日本の進出企業については、そういった点では非常に不公正な貿易慣習をとっておりまして、例えば企業が進出しまして、日本の国産の製品と同じ製品をつくらしている企業もございます。そういったものは、企業内の経営政策といたしまして輸出エリアを限りまして、日本には輸出させない、あるいは日本が大変輸出しているある種の産品につきまして、名前を挙げるのはちょっとはばかりますので失礼さしていただきますが、日本がマレーシアに大変輸出しているものについてはマレーシアにも輸出しちゃいかぬとか、経営政策としてそういうのを抑制しておいて、貿易のバランスを当然欠くような貿易政策をとっておりながら、経営政策であるから政治的には介入できない、こういうことで野放しになっている。一方、弱者である農林水産業者についてはそういった関税の引き下げをやってくるということは、大変その議論が政治的に公平でないというふうに私は思っておりますので、そういったことをもう少し、これは冷静に議論するような場を設けまして、やはり専門的に議論をしていくことがベターではないかというふうに考えております。
　それから第二の点でございますが、ニューラウンドへの影響でございますが、このアクションプログラムがニューラウンドにどう影響するかということについて、私どもまだアクションプログラムの基本的な方針についてつまびらかに承知しておりませんので、その影響がどう出てくるかということについてはなかなか明確なお答えができにくい状況でございます。
　ただ、私ども希望を申し上げさせていただきますと、ニューラウンドで農産品がかなり取り扱われるという可能性は非常に大だというふうに判断はしております。と申しますのは、途上国は一律にかなり共同歩調でニューラウンドに疑問を呈しておりますので、途上国を引きずり込むためには、やはり農産品を俎上にのせるということは大変関心を引きつけやすい手段でございますので、農産品はニューラウンドにおいても相当大きな分野として取り扱われる可能性は高いというふうに判断はしております。
　それからもう一つは、ニューラウンドがいつ開かれるかということもまだはっきりしておりませんし、これは実は、昨年協定いたしました日米農産物協定が四年間の期限ということでございまして、それらとこのニューラウンドの期限が重なってくる場合に、交渉事で取り扱わなければならないものをニューラウンドに向けて国内であらかじめ政策を決定しておくということは、明らかにこれは外交交渉を不利にする要素もございますので、そういった交渉事にひっかかっている項目については、この際行動計画から外しておくのが好ましいのじゃないか、そのことによって日本農業の影響を、極力政治的なしわが寄らないように最低にとどめるように持っていっていただきたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　以上でございます。