Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど民主党の方の御質問に御答弁も申し上げたところなんですが、岩国市におきましていわゆる住民投票が行われ反対多数の結果を生んだ、が出たということはよく承知をいたしておるところであります。投票率も五八％を超えておりますんで、これ住民投票として成り立ったということだと理解をしております。
　この結果の取扱いにつきましては、これは市の御判断ということになるんだと存じますが、政府といたしましては、これは国全体の安全とか防衛とかいう見地に立ちましてこの問題について責任を持つ必要があるというのは御存じのとおりです。
　厚木から岩国へ艦載機が移転をするということになるのが平成二十年ということになります。で、そのときにいわゆる、二十年までに今建設中であります岩国の基地の沖合移転というものが完了しておるであろうと思っております。したがいまして、移転をいたしますんで、沖合から一キロメートル以上沖に出ることになろうと存じますので、その点からいきますと、騒音が予想される区域というものが約三分の一ぐらいに今より減る、計算上ではそういうことになろうと思っております。
　したがいまして、日本とアメリカのアイデアでは、この兵力再編ということをやっていくに当たりましては、私どもとしてはこういったことにもきちんと、ただただ騒音がこっちに移るだけじゃなくて、それは少なくとも私どもの計算では三分の一ぐらいにはなると思われますので、是非御理解をいただくべく今後とも努力をして、三月末までにはできれば是非御了解、御納得とをいただきたいものだと考えております。
○大田昌秀君　今の御説明ですと、岩国の場合には沖合に移転することによって地域住民の負担を三分の一程度に軽減するという趣旨のお話ですが、沖縄の場合は沖合にあるものを、沖合に県が予定したのを沿岸部、住宅地域の方に、近い方に移すわけですね。そうするとどういう形で軽減になるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはむしろ私より防衛庁長官の方の方が答弁に適しておられると思いますけれども……
○大田昌秀君　長官でも結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の理解で、いや、ちょっと指名いただきましたんで私の方だけ先に言わせていただければ、基本的には、今言われましたように、普天間という極めて人口が密集してくることになってしまった、その後の情勢変化ですから、できたときはそうでもなかったんだと存じますけれども、少なくとも今は極めて人口密集地帯になっているところから米軍のキャンプ・シュワブという沖合の方に、北部の方のいわゆる人口の少ないところに移転をしようということであり、米軍のキャンプ地のある中の話でもありますんで、私どもとしてはそういった点を考えますと、少なくとも今の騒音を受けておられる被害者の方々の数という絶対数を考えますと大幅に軽減されることになるのではないかと、私自身はそう理解をしております。
○大田昌秀君　質問分に通告していなくて恐縮ですが、今のお話と関連してちょっと申し上げたいことは、実は沖縄の本島北部の皆さんが猛烈に基地に反対していることは、普天間の方で命が危険だから、地域住民の命が危険だから、じゃ、北部の人の命はどうなんだと。つまり、普天間地域の中部の方の人々の命の危険さを我々北部の側の命の危険さに移すこと、同じ人間として命は平等じゃないかという言い方で反対するわけですよ。その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　生命の軽重、重さ、軽さというものに関しましては、北部であろうと南部であろうと密集地であろうと、それは基本的には同じというように理解をされて当然なんだと思いますけれども、少なくとも私どもとしては、今一連の移転をしていく中にあって、例えば今回の移転で米軍軍属含めて一万七、八千の方々が沖縄から撤退されていくというのは、いわゆる確率としては、例の暴力ざたやら何やら含めまして、そういった絶対量というもの、起きる確率は減ることになりますし、いろんな形で軽減が進んでいくんだと思っております。
　そういった意味で、今、少なくとも落ちる確率が同じとするならば、不時着、撃墜、墜落、そういったようなものが起きる確率が同じとするならば、少なくとも人口密集地よりは人口の少ないところに行く方が、いわゆる被害が、落ちる確率の絶対量が減ることはこれは当然のことだと思いますんで、個人個人の重さからいけばそれは当然の、当然皆同じというのは当然のことだと存じますが。
○大田昌秀君　沖縄においては、去る三月五日に、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する案に反対する県民大会が約三万五千人が参加して開かれました。昨日から今日にかけて、その大会の代表者たちが政府の関連省庁を訪問して、その反対の意思を伝えておるところでございます。
　キャンプ・シュワブ沿岸部案に対しては、同地域一帯の住民を始め、県知事と県会議長のほか、名護市長や北部地域の市町村長らも反対の意思を表明しています。つまり、シュワブ沿岸案に反対というのは県民のほぼ総意と言っても過言ではありません。
　ラムズフェルド米国防長官は、米軍再編を進めるに当たって、関係先に好まれないところには基地は置かないという考えを表明しています。それだけに、岩国や沖縄を始め米軍再編に関係する自治体や住民の声を対米交渉に生かすことが極めて大事だと思いますが、具体的に今後の最終報告をつくる上でどのような交渉をなさるおつもりですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、私どもとしては、周辺住民の方、関係住民の方々と今後とも話を進めていかねばならぬと思っておりますけれども、私どもは、少なくとも全く話が付かないまま、普天間というままに、そのままずるずるずうっとこのままいられるというのは私どもとしては最悪の結果なんじゃ、そちらの方がより結果としては悪いんじゃないかなと、正直そう思うんですね。少なくともそこから移転をしてもらうということの意義というのは非常に大きいと思いますんで、何となく、まとまらないからといってずっとそのまま居座られた方がもっと話が込み入ると。
　基本的には、何となく、住民側に立てばそういうことじゃないかなという感じがいたしておりますんで、私どもとしてはできる限りこの三月にまとまるように最善の努力を今後とも誠心誠意続けていかねばならぬものだと理解をしております。
○大田昌秀君　もう一度、外務省にお伺いいたします。
　三月十四日付け産経新聞は、在日米軍再編をめぐるハワイでの日米審議官協議において、在沖縄米海兵隊のグアム移転費の総額は約百億ドル、日本円にして約一兆一千七百五十億円と見積もられたと報じています。米側はそのうち日本側に対して七五％の負担を要求し、具体的に、司令部庁舎を始め作戦関連施設、隊舎と体育館などの厚生施設、家族住宅や宿舎、道路、電気、水道のインフラ整備、港から基地までの道路整備など五つの分野に分けて経費を提示したと報じられていますが、米側からこのような提案がなされているのは事実ですか。外務大臣にお伺いします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄海兵隊司令部の要員、それからその家族のグアムへの移転というのは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、沖縄にとって大きな負担の軽減になるということでございます。これをできるだけ早く実現をするためにということで、我が国としても資金的な措置を含めて検討していきたいというのが基本的考え方でございます。
　御指摘のように、今年三月まで、最終取りまとめを行うという目標の下で、今月、ホノルルにおいて、七日から十一日まで日米の外務、防衛当局間の協議を行いました。その中で、海兵隊のグアム移転に関する資金の措置を含めていろいろ検討はいたしたわけでございます。
　ただ、協議の内容につきましては、米側との関係もございますし、まだ引き続き協議中という状況にございますので、ここで詳細にわたっての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　財務省にお伺いします。財務省、お見えですか。
　在沖縄米海兵隊のグアム移転費用を仮に一部といえども日本側が負担するとすれば、外国軍の海外基地施設の建設費を我が国が負担することになるわけですが、財政法上、それは可能なのか。可能とすれば、その根拠法について御説明ください。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　この外国軍の海外基地建設を負担することが可能であるかということでございますが、国の予算その他財政の基本に関して定めております財政法におきまして、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁ずる、あるいは制限するといった明文の規定は置かれておりません。
　在沖縄海兵隊のグアム移転に関して申し上げますと、我が国が行う具体的な措置が決定されていない現時点におきましては国内法との関係について申し上げることはできないということでございますが、支援が必要とされるのであれば、具体的な措置と国内法との関係について関係省庁において適切に整理されていくものと考えております。
○大田昌秀君　この沖縄の海兵隊を、これ防衛庁長官にお願いしますけれども、長官、沖縄の海兵隊を八千人、グアムへ移すということが決まったと報じられていますが、これ事実ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは米国側で中間報告においては七千人と言っておりますが、その後の協議の中で八千人、グアムに移転してもよいという提案が行われていることは事実であります。それに基づいて、じゃ、どういうふうにこれを行っていくかについて具体的な協議を今行っているというところでございます。
○大田昌秀君　八千人をグアムに移すということが可能だとすれば、実は私の在任中にグアムの方へ行きまして、じかにグアムの基地を自分の目で見て、グアムの知事や議会議長や国会議員と相談したところ、三千五百人までは喜んで受け入れるということだったわけですよ。ところが、グアムに移すということが非現実的だということで県議会の政府寄りの政党が反対して、やったんですが、今は県議会でも全会一致でグアムへ移すことを要望しているわけなんです。
　そこで、お伺いしたいのは、八千人の海兵隊を海兵隊の司令部共々にグアムに移すことが可能だとすれば、現在の普天間飛行場は二千七百人くらいしか海兵隊がいないわけですよ。その八千人の中にその普天間飛行場の二千七百人くらいの海兵隊を含めて移せば、何も新しい基地を造る必要はないし、新しい基地を造る費用というのも一説には一兆円もすると言われているわけなんですよ。そうすると、グアムへ移す百億ドルのお金と更に新たな基地を造る費用を考えますと、とてつもない額の金が使われるということになるわけですが、なぜその八千人を移すとすれば三千人をその八千人の中に含めることができないのか。そういう折衝はなさらないわけですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々が米軍再編で自衛隊がどうするかということ、日本がどうするかということについての基本的な考え方は、この北東アジアあるいは日本の安全を守っていく上でどういうふうにその抑止力を維持していくのか、それを担保するのかということが一つの前提であります。
　その上で、沖縄の負担を軽少、少なくしていくということでありますから、その原則に基づいて今協議をしている中で、八千人の移転ということと沖縄の負担を、そういうことで造っていこうという考え方をしているから、真剣に協議をしているということでございます。
○委員長（舛添要一君）　大田昌秀君、時間が参っているんです。おまとめください。
○大田昌秀君　はい。いや、今の御答弁は私の質問に答えておりません。私がお聞きしたいのは、八千人の中に普天間の二千七百人を含めてしまえば巨額の金を使わずに、しかもその移設という県民が反対していることをやらずに済むのに、なぜそういうことをなさらないかということを伺っているわけです。
○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官、簡潔にお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、抑止力、要するに海兵隊の機能を損なわない、運用を損なわないような形で軽減を、負担、軽減の縮小をするということでございます。
○委員長（舛添要一君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　独占禁止法基本
　　　　　　　問題検討室長　　　西　　達男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　山崎　穰一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長西達男君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定さしていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○若林秀樹君　おはようございます。民主党・新緑風会の若林秀樹と申します。
　今日は、二階大臣に初めて御質問をさしていただきたいと思います。
　私も、民主党の次の内閣、ネクスト経済産業大臣ということで、カウンターパートと言ったらちょっとおこがましいんで、そこまでは申し上げませんが、これから民主党の経済産業の政策の責任者として議論をさしていただきたいと思います。
　もちろん私は、二階大臣と対決するつもりはありませんので、日本経済発展のためによりよい産業政策あるいはエネルギー政策を構築していくことが重要だという視点で質問さしていただきたいと思います。ただ、その意味においては、いろいろ厳しい意見、あるいはある程度批判的な意見も出るかもしれませんが、そういう趣旨で質問さしていただくということは是非とも御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　まず、産業政策全般ということで伺いたいなというふうに思っております。
　御案内のとおり、グローバル経済の進展によりまして、企業はそれぞれの競争条件を生かしながら、核となる、競争力のある事業、まあコアとなる事業をつくっていこうということで、集中と選択をやりながら今日に至っているわけであります。そのことは、私は、やはり国としても一緒ではないかと、国としてのやっぱり集中と選択が必要な時期に来ているんではないかなという意識を持っております。
　例えば、ロンドンでいえば、ああ、ロンドンはやっぱり金融なんだということがまあ認められている、あるいは例えばフィンランドであれば、ああいう携帯電話を始めとするまあＩＴ関係、あるいはスイスだとまあ時計とかいろいろありますように、そのイメージを浮かべたときに、私は、日本は、ああ、やはり物づくりなんだということが、私は、これからやっぱりそういうことを宣言してでも、そこに国づくりの、産業の国づくりとしての視点を持ちながらやっていくことが必要な時期に来ているんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、あれもこれもと大事なのは分かりますけれど、やっぱり物つくり、最近の景気回復の状況を見ますと、やはりすそ野の広い物づくりがやっぱり回復してきているがゆえに今の日本経済良くなっているんではないかなという認識の下に、九〇年代いろいろ、まあ生産拠点の海外への移転がありましたけれど、今はその回帰傾向にある等々を踏まえますと、私ははっきり、やっぱり日本の国として物づくりで食べていくんだということを宣言しながら、そこに資源を投入していくことが必要ではないかなというふうに思っておりますんで、そういう意味での産業政策を明確に打ち出す時期に来ているんではないかと思いますが、その辺についての御認識を伺いたいなと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま、民主党の明日の内閣といいますか、ネクストキャビネットの若林議員から大変御丁重なごあいさつをいただき、なおまた真摯な御提言をちょうだいしたわけでありますが、今後、しっかりした議論を重ねながら、お互いに党派を超えて、日本の中小企業、物つくり、どうぞすばらしい御提言を次々とちょうだいいたしたいと思っております。我々は、そうしたことに対して、政党あるいはそれぞれの地域等の壁を乗り越えて、立派なこの我が国の経済の再生のためにお力をいただきたいと思っております。
　我が国の物つくりを支える製造業は、御承知のとおり、ＧＤＰの約二割、輸出、研究開発の約九割を占める重要な基盤産業であります。かねてより、私は、大変傾聴に値すると思ってこの期待を込めておったわけでありますが、東海大学の名誉教授の唐津一先生は、ちょうど今から十一年前、物つくりによって日本経済は再生されると、日本経済の日は必ず昇る、こういう著書までお出しになったわけでありますが、御承知のとおり、我が国の経済の低迷は約十五年間にわたったわけでありますから、その長いトンネルの中で、せっかくのこの唐津理論は、何となくその長いトンネルの中で埋没しかねないような状況になっておったわけでありますが、最近に至って、ロンドン・エコノミストのビル・エモット編集長が「日はまた昇る」という著書を発表されて、一種のブームといいますかベストセラーになっておるわけでありますが、私どもはそうした声に背中を押されるような形で日本の新経済成長戦略なるものを打ち立てる時期に来ておるんではないか。
　改革はだんだんと進んできた、これはまあ議員、先生方によっては評価はまちまちであろうと思いますが、それでも、この改革が前に進んでいることだけは事実であります。しかし、そうした中においても、やはりその改革の後に何が展望されるかということを国民の皆さんに指し示すことが経済産業省としては重要な役割であると思っております。簡単に申し上げますと、例えば、ゴルフなんかの場合でも、これから先の行く先が、フェアウエーが広がっておるのか、あるいはがけっ縁なのか、あるいは大きな池があるのかということによって、おのずから次の作戦の立て方が違うわけでありまして、私はそういう意味で、これからどうぞ安心してみんなで力強くこの次の舞台に歩んでいこうということができるような政策を示すことが大事だということで、今、先ほど申し上げました新経済成長戦略なるものをこの五月じゅうに公表をいたしたいと考えておるところであります。
　アジアの最近の追い上げも極めて急でありまして、ほうっておきますと他国に追い付かれる、あるいはまたその差を縮められることが予想されるわけでありますから、我々は、世界のイノベーションセンターとしての我が国の物つくりの能力を維持、更に強化発展させることに政策は強く取り組んでいかなくてはならないと思っております。正に世界最先端の産業を育成するという気構えが必要であろうと思っております。
　技能、技術の伝承も最重要課題の一つでありますし、製造現場の中核の人材の育成等も重要であります。地域産業界と私は、工業高専等にも特に期待を掛けて御一緒に取り組んでいきたいと思っておりますが、全国に点在する工業高校にも是非御協力を願って、人材育成に更に力を入れてまいりたい。この人材、人は正に宝だと言われますが、この中小企業あるいは物つくりにおいて人こそ極めて重要であります。
　そういう意味で、私どもはその面に情熱を込めて取り組んでいきたい、このように思っておる次第であります。
○若林秀樹君　力強いお取り組みの御発言、ありがとうございます。正に私の意を得たりというところで、是非物づくり、日本のやっぱり先頭に立って二階大臣、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　その意味において、経済産業省の在り方が本当に、じゃ例えば物づくりでいくんだといったときに、それに最終的に帰結するような組織体制と予算と人員の配置になっているのかどうかということがもう一方でやっぱり検証されなきゃいけないんではないかなと思います。そういう意味では、エネルギーはもちろん重要ですし、中小企業対策も重要でしょう。そしてまた物づくりと言ったときに、今調べたところによりますと、八千五百名ぐらいの経産省の職員の方が、役人がいると。部局だけでも数えると百以上あるわけですね。個々で見ると、予算見ると、本当、幅広くやっているの分かるんですけれど、何というんですか、もう予算が限られていますから、八千億あっても、エネルギー特会除いたら四千億ぐらいしかないんですよね。しかし、やることはどんどん広げて、見ますと、本当に一個一個が二億とか三億とか、そのぐらいの予算付けでやっていて、ちょっと一けた違うんじゃないかなと思うところが、感じるところがありますんで、私は、役所ですからやらなきゃいけない、民間とは違い役所がやらなきゃいけないことは分かりますけれど、一方で、組織があれば人がおり、人がいればやっぱり仕事をつくる、仕事をつくれば予算を付けなきゃいけない、それが結果として目指す方の戦略に乗っかっているかどうかということが私は問われなきゃいけないんではないかなと。
　そういう意味では、戦略とこの時代環境に合ったやっぱり組織改革というものも一方ですることが、私は経済産業省の存在意義が問われるという意味でそういう改革が必要ではないかなというふうに思いますが、この辺の認識についてはいかがでしょうか。
○副大臣（松あきら君）　私は、若林先生のおっしゃるように、物づくりというものが日本の正に基盤をつくった、今の日本経済の正に繁栄の源をつくったのは基盤技術であり、私は物づくりである、本当にそのとおりであるというふうに思っております。
　やはり、そうした認識の下で、製造業の競争力強化のために、製造産業局ではものづくり政策審議室というのを設置しているわけでございますけれども、正におっしゃるように、人員それから予算というものももちろんあるわけで、その中でもう少し組織改編が必要じゃないかとおっしゃるお気持ちもよく分かります。ある種そういうふうにしていかなければならないところも、違う課で同じようなことをしているところも実際あると思います。ですから、これはまあ個人的な意見でございますけれども、そういうところは見直していった方がいいかなというふうに思うところもあります。
　しかし、先ほども先生もおっしゃっていたように、私どもの役所は、物づくりに加えて、通商、大事なこの通商部門、またエネルギー、これも本当に非常に大事です。それから環境、これも、まあ全部大事なんですが、中小企業あるいは知的財産、ＩＴ、消費者の安全等々、幅広い分野をつかさどっているこの役所として、物づくりだけに特化するというわけにはいかないと。しかし、これらのものを的確に対応していくことが、すなわち私は物づくりを支えていくためにも不可欠であるというふうに思っている次第でございます。
　やはり、行政ニーズというものを十分に踏まえて組織の見直しも図っているところでございまして、先生の後押しもありますので、しっかりとこれからも対応してまいりたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　是非、積極的な対応をいただきたいと思います。やはり、一番世の中の環境変化に対応しなきゃいけないのが経産省ではないかなというふうに思いますんで、その意味においては、まあ、すべて大事なんですね、意味のない仕事はないんで、みんなあるんですよ。しかし、優先順位を付けるということはやっぱり重要ですし、そのためにはやらない仕事を決めるということからやっぱりスタートすることも一つの手かなというふうに思いますんで、是非、経産省の存在意義を出すためにもそういう積極的な組織改編を是非検討いただきたいなというふうに思います。
　その意味で次の質問ですが、今、二階大臣は新経済成長戦略というものを今検討中ということでございます。私は久方ぶりにこの経産委員会に所属をさしていただくんですが、最初は平沼プランと、次は中川大臣のときには新産業創造戦略と、今度名前、大臣になると、今度、新経済成長戦略という、新が二つ続くわけですけれど、本来であれば、大臣が替わることによって新しい戦略を作りたいというお気持ちは分からないわけではありませんけれども、一方はやっぱり経済戦略を作った以上、それに対する期間とやはり目標を決めて、しっかりそれは期限を区切ってやって、その総括をした後に次の戦略が来るんなら分かるんですけれども、人が替わるごとに、何か名前がよくも分からないし、中身はそんな大きく変わらないような感じもしますし、なぜここで今、新経済成長戦略を出さなきゃいけないかという、その総括をしっかりやった上でやっぱり出すということが必要だと思いますが、その辺の認識について、内容も含めてどういうことを考えているか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省は、一昨年、つまり二〇〇四年、この国の将来の産業は何かという観点から新産業創造戦略を策定したことは、今議員御指摘のとおりであります。その後、継続的な進捗状況の確認や施策の具体的な推進等、重要であるとの観点から、昨年、新産業創造戦略二〇〇五という形で見直しをいたしました。現在、新産業創造戦略を、我々はこれを引き継いで、アジアとともに発展していく、地域経済の発展に貢献するとの観点から、更に新たに、長いこの不況のトンネルからようやく脱出しようとしている今日、将来に明るさを見いだすことができるように新経済成長戦略なるものを策定しようとしているところであります。
　私は、今回の新成長戦略の策定に当たっては、よく、審議会等で御審議いただくというのは通例でありますが、私はそれも大事だと。専門家の御意見を謙虚に聞くことも大事だと。しかし、そんなことにだけ頼っておったんでは、今日、この十年、十五年の経済低迷の責任はどこへ行ってしまうのかということからいたしますと、私は改めて、この今日の状況に至るまでの間、経済界の皆さんは大変な御苦労の中で頑張ってこられたわけであります。我々はその頑張りを受けて、新たな光明を見いだすに至った今日、正に国際的な問題、また中小企業の抱える問題、地方が抱えておる経済的な問題等に対応するために、新たな観点から新経済成長戦略なるものを策定しようと。
　それは、全国に、今議員おっしゃいましたが、地方の局の職員が約二千名おります。ですから、この二千名を総動員して、現場にも足を運んで、そして地域の声を聞く。そして、今私どもは、中小企業、物つくりで世界的なシェアを五〇％以上持っているような企業がたくさん存在しているということを思えば、こうした事業の成功例、これを集めてみる。で、一つの県に二つずつ集めるぐらいの感覚で取り組んでいきますと、ちょうど全国では三百ぐらいになってまいります。たくさんそういう企業を抱えている都道府県が存在するわけでありますから、今三百に絞ることがとても困難だというような状況であります。それは、三百集めてくるのに困難であるというんではなくて、三百に絞り込むのが困難だというほど世界の舞台で羽ばたいておる日本の元気な中小企業が存在するわけであります。我々はこの事例をできるだけ多くの皆さんの、特に中小企業を経営の皆さんの目に触れていただいて、これならば、この程度ならうちでもできる、おれたちでもできるというものが必ずあるだろう。だから、その面をしっかりみんなで奮起していただくことをやろう。
　私も昨日もある席で申し上げたんですが、この成功事例を発表することはそれはそれでいいと。しかし、私たちが各地を回らせていただいている中に、しばらくごぶさたしました、この間大阪でそういう人に出くわしました。後でお手紙がいただきました。私は、随分前にお目に掛かりましたが、その後しばらくごぶさたしておった。なぜか。とても事業に失敗したことによって自信を失って、人前に出てくることをずっとはばかっておった。今ようやく大勢の皆さんの前に出てこれるようになってきた。つまり、リターンマッチに成功したというわけであります。
　敗者復活の道があるということに大変我々も勇気付けられるわけでありますが、私は今、全国で百ばかりのリターンマッチの成功者を是非この成功事例として取り上げて、それこそこの程度のことならば自分もできると、そういう奮起の材料にしていただこうということで取り組んでおります。
　したがいまして、今度のこの新経済成長戦略は一行なりともおろそかにしない。過去のことは私の方からいろいろ申し上げることは差し控えさせていただきますが、やっぱり、ただ白書をずうっと並べたようなそういうものではなくて、ここに書いていることは国民の皆さんの御協力あるいは各政党の皆さんのお力添えをちょうだいしながら経済産業省が真剣に実行に取り組むと、そのことがなければ、表紙をかぶせてこれが成長戦略だというふうなつもりは毛頭ありません。
　したがいまして、どうか皆さん方の、各党の皆さん方の御理解と御協力、特に、大体の案がまとまったところで各党にもお示しして御意見をちょうだいしたいと、このように思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。
○若林秀樹君　是非とも、名前だけが変わっただけじゃなくて、中身も含めてしっかりと、これまでの戦略でどういう評価でどういう総括で今度こうなるんだということを説明していただきたいなというふうに思っております。
　先ほどから物づくりのお話をさせていただいておりますけれど、物づくりということを仮に宣言しいろんな資源を投入するにせよ、私はやっぱり教育というものが重要ではないかなというふうに思っております。先ほど、工業専門学校のお話がありました。それも重要だと思います。ただ、私はやっぱりそこにたどり着くまでに、小学校、中学校において、物を作ることの尊さというんでしょうか、そういう価値観、経験を積むということが実は工業専門科とかに入るとかで物づくりに入るということになりますんで、その間の教育というのが私は重要ではないかなと思っております。
　最近は株式投資のソフトがあって、それを子供にやらせてそれを教育だと言っているやに聞く部分もありますけれど、一方、やっぱり物を自ら作る喜び、経験を積むということが重要じゃないかなと、そういうことがどこまでなされているのかなというふうに思います。
　私も小さいころ、どこかの自動車会社の見学に行って、エンジンを何か作る、そんな作業に当たって、経験がありますけれど、やっぱりそういうことも、いわゆるハードの経験というのも重要じゃないかなと思いますんで、文科省にちょっと、今どういう状況になっているか伺いたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　先生御指摘のとおり、学校教育におきまして、実際の物を作るといった体験を通じて物づくりへの関心を高める、あるいは物づくりの楽しさ、大切さ、こういうことを小中学校の段階から教えるということは非常に重要だと思っております。例えば、小学校の理科でございますと、ソーラーカーを作ってみたりとか、あるいは電池を使ったプロペラカーを作ってみたりと、そういうふうな実際の知的好奇心を高め、あるいは実感を伴う、そういう教育も行っております。
　中学でございますと、技術家庭という科目もございますが、この中では物づくりを通じて生活を工夫し創造する能力と、そういうものを育てるために、技術と物づくりという、こういう内容もやっておりまして、すべての生徒が履修するということになっております。
　また、全国中学生創造ものづくり教育フェアというものも今開催されておりまして、これは毎年開催されておりますが、ものづくり競技大会でございますとか創造アイデアロボットコンテストといったものが開催されて、毎年参加者が増えて熱気あふれる大会となっております。文部科学省、工業高校などの専門高校、あるいは高専における物づくり教育、この充実も重要でございますし、経済産業省あるいは厚生労働省とも連携いたしまして、しっかりと物づくりを支える人材づくりに努めてまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　是非ともよろしくお願いしたいと思いますし、まあそれぞれの学校の近くにはいろんな物づくりの事業所、工場があると思いますんで、そういうところとの交流を含めてそういう教育活動をしていくというのは重要ではないかなと思いますんで、是非力を入れていただきたいなと思っております。
　その関連もありますけれど、先ほど来、人への投資というお話がありました。昨日もいわゆる春闘という回答がありまして、物づくり、いわゆる金属産業を中心に久方ぶりの、まあ今はベースアップと呼ばないみたいですけれど、賃金改善が行われたということで、正に私はやはり人への投資というのは必要ではないかなと思います。
　その意味においては、この今国会の一つのキーワードであります所得格差という問題がありまして、それを生み出している原因には、一つはやはりいろんな多様な雇用形態、まあパートから派遣、契約、有期限の雇用等々ありながら、やはりこれから物づくりの現場を支えるという意味では、人への投資という意味では、余りにも行き過ぎた、非正規社員を多様化することによって逆にいろいろ技術的にも品質的にも問題が出てくる可能性もありますんで、今日の元気な企業を見てみますと、やっぱり長期的な視点で人を大事にするという、そういう会社は逆にまあ元気がいいんではないかなというふうに思いますが、それはやっぱり経産省の立場で、今のこの事業所、工場の、そういうところの雇用についてどういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
○副大臣（松あきら君）　非常に重要な問題だと思っております。今、同一労働、同一賃金などということも打ち出されておりますけれども、なかなか現実はそうはいかないと。もちろん、企業におきましてはコストということも大事であろうと思います。もうからない仕事、商売はやりたくないというのは、まあそれは当然、民間の企業ではそれは仕方がない、当たり前のことではありますけれども、そのために非正規社員ばかりにするというのも大きな問題があると。
　しかも、私はこれは実は違う、経済・雇用・産業調査会ですか、それで申し上げたことがあるんですけれども、今、しかも派遣ではなくて請負、これも隠れ請負といいまして、企業は派遣で頼んでいるというふうに装って実は派遣業法でも守られない請負の若者がたくさんいると。つまり、派遣業法でもやってはいけない、一週間ごとに職場を変えるとか劣悪な環境の、健康に害するようなところで働かせる。ですから、二、三か月や長くても半年ぐらいで辞めざるを得ないみたいな、こういうような請負も非常に増えています。一説には百万人以上いると言われている。厚生労働省でもこの数は把握してないということで私も非常に怒りましたけれども、これからやりますということでございます。
　そこで、なぜそうなっているかといいますと、やはりこれは経済社会の環境変化が進む中で、労働コストの削減、また業務量の増減、まあいろんなことがありまして非正規社員の数が増加したということは本当に御指摘のとおりであるというふうに思っております。しかし、今現在は御存じのように少しずつ景気も回復をしておりまして、少しずつ最近は修正がされておりまして、正規社員の採用が今年度などもかなり増えてきております。これはまあうれしいことであるなというふうに思っている次第でございますけれども、やはり企業の継続的な発展のためにも、私は、長期的な視野に立った人材育成、先生おっしゃったとおり、正に人材育成をしていかなければ長期的な展望に立って企業も発展はしていかないわけでございます。
　そこで、私どもといたしましても、人材育成を実施していくことが大事ということで、人材投資促進税制、これは御存じのように教育訓練費として増やした分の四分の一減免するという、こうした人材投資促進税制の導入を始めといたしまして、幅広い人材育成支援策を進めているところでございます。
　先ほどの実は請負に関しましては、私どもの省で請負・派遣検討委員会というのを最近つくりまして、しっかりと派遣や請負に対する今勉強を進めているところでございます。そして、正に企業等の人材育成の取組を推進していくこと、これをしっかりとやっていこうと。そして、企業の競争力の強化がそういうことにおいて図られる、ひいては安定的な雇用の実現にもつながる、その思いでこれからもしっかりと取り組んでまいります。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その際に、是非、派遣が駄目だという位置付けで議論しないでいただきたいんですよね。派遣は派遣で重要で、やっぱり職業選択としてそういうことを望む、そこにはやっぱり公平公正な視点という中で議論されるべきだなというふうに思っております。
　続きまして、エネルギー問題に入りたいと思います。
　食料とエネルギーの確保、自給率の向上というのは我が国の安全保障上極めて重要な問題であります。その中で、まず東シナ海のガス田問題について伺いたいと思います。
　最初の質問は、時間の関係上、私の方から逆に申し上げたいと思いますけれど、局長級会議で中国側の提案があって、日本はそれに対して受け入れられないと。ただ、受け入れられないその中身がなかなか見て分からない部分もありますが、向こうは受け入れられないのは分かって出してきて、時間稼ぎじゃないかという批判もあるわけであります。
　私も昨年、尖閣諸島から、いわゆる白樺からずっと見てきましたけれど、なかなか、陸続きの国じゃないものですから、国境線を接していないというところにおいてああいう生々しい現場見ると、正にあそこが日中の中間線で、経済的な権益を争ってああいう状況でやっているのかなというのを目の当たりにして、私も非常に感慨深いものがあったわけであります。
　この問題の本質をどうやってとらえ、どういうふうに解決していくかということでありますが、やっぱり根本的に、主権が絡む、領土問題が絡むこういう問題については、私は、一つはやっぱり、四十年間近く日本が、向こうが開発しているにもかかわらず何もせず今日まで来たというのが一つのやっぱり大きな点ではないかなというふうに思いますんで、向こうから見れば、うちが開発しているのに四十年間たって突然来たという、ある種の違和感もあるかもしれませんけれど、この辺についてはどういう認識なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　東シナ海におきましては、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界の画定はなお今日なされておりません。日本国としましては、その境界が日中中間線であるという立場を、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律、ＥＥＺ法で制定することによって明らかにするとともに、我が国の主権的権利の行使の一環として、既に一九七〇年代から中間線の日本側において物理探査を実施してまいりました。もう三十四年前のことであります。
　いずれにせよ、政府として、東シナ海を協力の海とするべく努力するという政府全体の基本方針の下に、日本の国益を考え、我が国の主権的権利の確保に万全を期しながら、引き続き対話を通じた本問題のできるだけ早い解決を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　次の質問になるわけですが、今後どのような交渉をして展望を開いていくのかということであります。これについては、日本側からも提案し、向こう側からも提案を受けて、なかなか交渉の進展が望めないような状況で、何か今現時点のお考えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先般、委員も御承知のとおり、約五か月ぶりに第四回目の局長協議が再開されたわけであります。一回、二回、三回と継続して行われておりましたが、第四回目の協議の前に協議が中断してしまったわけでありますが、その後、この再開に向けて、私はＷＴＯにおいて、ＡＰＥＣにおいて中国の薄熙来という商工大臣とお目に掛かる機会を得ましたので、そこでそれぞれ一時間ずつバイの会談を行いまして、是非このことを中国政府に伝えてもらいたいと。つまり、話合いによって早く両国のためにも開発についての協議をしようではないか、平和の海とすべきであって、対立の中でお互いにいい結果をもたらすことはできないのではないか、その面におきましては意見が一致しておりましたので、必ず中国政府に伝えると、こういうお話の中から、先般、この第四回目の会合に入る前に非公式の協議を北京で行うことができました。
　非公式と申し上げても、メンバーは両国ともに局長級でありますから、まあ公式の協議とほぼ変わりありませんが、まずは非公式の協議ということで、三回目の協議に続いて協議が行われ、そして先般私が中国に参りました際に、早く第四回目の局長協議をやろうということを申し上げましたところ、中国側も、話合いは大事なことであるから、第四回目の会議をできるだけ早い機会に北京で行いたいという御提案があったわけであります。
　その後、その協議が行われたわけでありますが、今度は東京で第五回目の会議を開くということになっております。新聞紙上あるいはいろんなマスコミ等を通じまして、この協議がどうだった、こうだったという、いろんな御意見が出されておることは私も承知をいたしておりますが、本問題の基本的な解決に向けて日中両国が今努力をし始めたところであります。
　私は、この東シナ海を協力の海とすべく努力するという政府全体の基本方針、そして日本の国益を考え、さらに我が国の主権的権利の確保に万全を期しながら、引き続き対話を通じてできるだけ早い機会に解決に更に努力をしてまいりたいと思っております。
　よく試掘のことが言われます。私は、今日は委員の御質問に備えて、たった今でありますが、エネルギー庁近藤資源・燃料部長より、先方のいわゆる帝国石油株式会社、この椙岡社長に対して、試掘について今日現在の心境はどうだと、今日現在の準備はどうなっているんだということを確かめてまいりました。今そのメモが届きましたので、簡単ですから読ましていただきます。
　試掘をしたいという気持ちは持っておりますが、現時点で試掘をするのは難しいと考えている。ただし、状況が整えばすぐに対応できるよう、様々な準備を進めたいと考えている。このような立場は先日大臣とお会いしたときのものと何ら変更はない。引き続き御支援をよろしくお願いしたい。こういうことでございますから、よく、気の早い人は直ちに試掘をやれと、こう言われておりますが、試掘をやる方の会社が今こういう状況であります。
　私は無理もないと思うんです。この人たちに試掘に、早くやりなさいと言う以上は、やはり安全を確保して、そしてこの人たちが心配がないように、あるいは経済的な損害を被るようなことのないように配慮していくことが、私ども、もう一つの責任の考えておかなきゃいけないことだというふうに思っております。
　そして、ちょっとお時間をちょうだいして恐縮ですが、よく一部の間違った報道によりますと、私が試掘の道を取らないとか、あるいは試掘権を許可しないとかというふうなことを言っておるといって新聞に書いておりますが、私はそういうことを発言した覚えはありません。私の発言の内容は、今日も準備してきておりますが、これは時間が長くなりますから申し上げませんが、必要だったらこのままのペーパーを差し上げてもいいと思います。
　そしてそこに、某新聞には、試掘の道は取らない、経産相、中国側と協議推進。もう一つは、東シナ海ガス田、日本の試掘認めぬ方向、二階経産相。あるいはまた、東シナ海ガス田、試掘の道取らぬ、こういうことを言っておりますが、私はこういう問題は、正に万機公論に決すべしであって、私一人が試掘をせろとか、試掘をするなとか、そんなことを言う権限を持っているわけでもありませんし、そんなことを言うつもりもありません。
　ただ、安全な状況の中でこの仕事がスムースにいけるようなことを考えていかなきゃいけないというのは当たり前のことであって、これは、安全かどうかは分からぬが、しっかり行って日本国のために頑張ってきてくださいと、これはオリンピックでもなければ何でもないんですから、私はそんな乱暴なことを言うべきではない、私はそんなに思っておる次第であります。
○若林秀樹君　今のメモの発言の趣旨がやや分かりにくいところもありますけれど、安全な状況ではないということで今準備は整ってないという意味では、それは中国からのいろんな、様々な妨害も含めてそういうおそれがあるということをおっしゃってますか。
○国務大臣（二階俊博君）　いや、この今、試掘権を持っておりますところの帝国石油がこういう状況であるということに対して政府は、多少のことは後で考えるとしても今は早く行きなさいと、早く試掘しなさいと、そんなことを言う資格も権限も我々が持ち合わせておるものではないと、こういうことを申し上げておるんです。
　もし、試掘の申請が改めてあった場合に、そのときはその段階で十分周囲と御相談をしながら判断をしたいというふうに思っておる次第であります。
○若林秀樹君　試掘権は与えているけれど、実際に更にもう一回申請をして許可をするということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　いよいよという場合には、政府と相談をするという一札が入っておるわけでありますから、今そういうふうに御説明を申し上げたわけであります。
○若林秀樹君　ですから、申請というよりは、相談があって進めるかどうかということをお互いに協議していくということなのかなという感じはしますけれど、基本的に試掘権は与えたということですから、基本的にはそれは民間の帝国石油の判断としてやると。その際には政府と相談してほしいという、そういう中身でよろしいんですよね。
○政府参考人（近藤賢二君）　具体的な手続でございますので、私の方から事実関係を御説明をいたしたいと思います。
　今先生御指摘のように、私どもは昨年の四月に申請を受け付けるという話をいたしまして、七月に実際に許可をいたしました。その後、登録料の納付といったものがございまして、昨年の八月の初めだったと記憶しておりますが、原簿に権利として試掘権が設定をされたわけでございます。そういう状況の中で、実際に試掘を実施するかどうかということにつきましては、鉱業権者たる帝国石油の判断によるわけでございます。試掘権の設定の許可を行いました際に、試掘を実施する場合には、前もって政府とよく相談をするようにということを帝国石油に求めたところでございます。その後、帝国石油から試掘を実施したいといった具体的な計画は出てきておらないというのが事実関係でございます。
○若林秀樹君　分かりました。
　いずれにせよ、民間企業ですし、安全にそういうことが実施できるような環境がまだ整ってないということではないかなというふうに思います。
　ただ一方で、やはりこの試掘権を与えたということを念頭に置きながら、毅然とした態度でこれはこの問題としてしっかり交渉していただきたいなというふうに思いますが、ただ一方では、やはり、後の質問にもあるんですけれど、幅広いもっと日中のエネルギー協力を実質的に進めていくということも必要じゃないか。その延長線の中にこの問題も含まれればまた違った解決の道も私はあるんではないかなというふうに思いますんで、その意味では、日本ができること、やれること、省エネ、環境技術、様々な、原子力関係も含めて協力できるところはやっぱりあるんではないかなというふうに思います。その意味で、私は原子力というものが非常に我が国にとって重要ではないか、大きな転換点に来ているんではないかという認識を持っておりますんで、伺いたいと思います。
　御案内のとおり、地球温暖化の防止の問題、原油の高止まり、そして原子力政策が各国で見直される。ブッシュ大統領も久方ぶりに原子力発電所を造っていくというような政策変更もありましたし、中国では、これから二〇二〇年までに、私が新聞報道で見ると、原子力発電所を三十六基も造る等々あるわけでありまして、私は、ひとつやはり原子力政策の大きな転換点を、日本としてもこの世界の流れを踏まえながら私はそういう位置付けにあるんではないかなと思いますが、それについて御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　この現在の原油高などを契機とした正にエネルギーの安全保障への認識の高まりや、また地球温暖化の防止に向けた取組の強化の必要性などを背景にしまして、今や海外では原子力発電の重要性が再認識され、各国でそれぞれ盛んな取組が進められていることは事実であります。その推進や核不拡散とのこの両立を目指した動きが出てきておることは事実であります。私としましても、供給安定性に優れ、二酸化炭素を排出しない原子力発電が我が国において果たす役割というものは今後ますます大きくなるものと、議員と認識を同じくするものであります。
　このため、現在検討中の新・国家エネルギー戦略におきましても、原子力発電を大きな柱の一つとして位置付けまして、このエネルギーの中に占める比率を三〇％ないし四〇％程度、もっと言えばそれ以上を政策目標として実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
　安全の確保と国民の皆さんの御理解、御協力を大前提として、この政策目標の実現に向けた取組を着実に、そして原子力の推進に万全を期してまいりたいと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　私は、これは非常に重要な問題で、やっぱりエネルギー安全保障あるいは核不拡散とのかかわり合いの中で、さっき言いましたように日中協力、様々な協力関係の中で、我が国がきちっとしたエネルギーのこの原子力の技術、人材をしっかり持っておくということは、非常に私はこれからの外交上の問題も含めて重要ではないかなというふうに思います。
　しかし、一方で、いろいろ、様々な安全に対する不安を起こすようなこれまでの不祥事があり、一方では新たに原子力発電所を造るところが少なくなって、そういう意味でやはり人材的にもやや不安なところが多いと思います。御案内のとおり、原子力工学科的なそういう部門がどんどん少なくなったり名前を変えたり、そういう人材供給の面で私は不安があると思いますし、一方、原子力発電所で働く様々な現場の人も高齢化して、その技能の、技術の伝承という問題もあるやに聞いておりますんで、ここはきちっと国としてのやっぱり役割があるんではないかなと思いますが、この辺の認識について伺いたいと思います。
○大臣政務官（小林温君）　今、委員から御指摘いただきましたように、我が国では当面の間、原子力発電所の新規建設が比較的多くは見込まれない一方、二〇三〇年前後より大量の原子力発電所の建て替え需要が見込まれております。このため、それまでの間、技術、人材をいかに維持強化していくかということが大変大きな課題となっております。
　この対応の一環として、日本型次世代軽水炉の開発事業に官民一体となって取り組むこととしておりまして、本開発事業は、従事する多くの技術者に具体的な目標を与えることとなり、技術者の育成にも貢献するものと考えております。この実現のためには、平成十八年度予算案においては、本開発事業の事前調査費五千万円を新たに計上させていただいております。
　また、原子力の安定的利用を実現するためには、保守、補修現場の中核を担う技能者の育成や技能の継承が重要であるということも委員御指摘のとおりでございまして、このため平成十八年度予算案においては、地域で行われる保守、補修に関する研修など、技能者育成に対する支援事業六千三百万円を新たに計上させていただいております。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいま先生から、大学における原子力に関する人材確保の問題についてお話があったかと思います。
　御指摘のとおり、原子力の研究開発利用を安全かつ的確に進めるという観点から、その担い手となる優れた人材の確保が大変大事であるということは論をまたないところであります。
　そのために、もちろん大学の果たす役割は非常に大きいと我々も考えておりまして、現在は原子力技術応用工学と、あるいは環境エネルギー工学専攻といったような名称の学科専攻において原子力に関する原子力教育を行っているところではございますけれども、原子力関係の専門人材の養成は特に大事だという最近認識がございますので、例えば、平成十七年度、今年度でございますが、東京大学におきまして、原子力の産業発展を支える中核的技術者の養成等を目的といたしまして、工学系研究科に原子力国際専攻及び専門職大学院の工学系研究科に原子力専攻を新設いたしまして、人材育成の強化を図っているところでございます。
　正に先生御指摘になったように、原子力という名前を冠した学科は確かに減少しております。しかしながら、原子力に関する学問の進展に伴いまして、関連する教育研究、様々な分野、周辺に拡大しているということがございまして、例えばエネルギー科学科あるいは量子エネルギー工学といったような、従来の原子力分野を含む更に広い、幅広いエネルギー関連分野として教育研究が行われるようになったことも、この原子力というその固有の名称が減ったことにつながったものと認識しております。
　文部科学省といたしまして、原子力に係る専門人材、これは非常に大事だという御指摘、正にそのとおりだというふうに考えておりますので、今後ともそうした人材が適切に養成、確保されますよう、大学に対しましてその教育の充実に向けた取組を促してまいりたいというように考えております。