Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　まずは、法案審議に先立ちまして、先週の火曜日の当委員会におきましても、Ｇ20に大臣が欠席をせざるを得なくなったこと、そのマイナス面についての私の見解と、それから大臣の所感もお伺いをさせていただきましたが、Ｇ20は終わりました。木原副大臣、お疲れさまでございました。恐らく副大臣から詳細な報告もお聞き及びのところだというふうに思いますが、今回のＧ20は、仮想通貨の国際的な規制についてはかねてより日本が主張している方向性で一定程度の前進が私はあったというふうに思いますが、一方で、大事なテーマであった保護主義の連鎖を回避するという点においては、残念ながら芳しい成果がなかったように思います。
　事実、きょうもアメリカが鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動をいたしました。マーケットは大きく揺れていますよね。加えて、米中の知財をめぐる問題からの、まさに貿易戦争の開戦前夜のような、そういう状況に今至っています。
　ということで、Ｇ20は終わったわけでありますが、残念ながら大臣は欠席をされましたけれども、今回のブエノスアイレスのＧ20をどのように評価をされていますか。
○麻生国務大臣　野田先生御指摘のありましたとおり、残念ながら、このＧ20に出席をできませんでしたが、話題の中で、クリプトアセッツという言葉に変わっていますけれども、それまでバーチャルカレンシーという言葉だったものが、今回クリプトアセッツという、秘密資産とかいう表現になっておりまして、直訳しますとそうなるんですが、そういった言葉になってくる。何となく、Ｇ７の中での、クリプトアセッツという秘密通貨とか仮想通貨とかいうものに対しての意識がＧ20の中でも結構高まってきた状況を、日本がリードしてこれまで結構持ってきているようなところが、木原副大臣等々、また黒田総裁、出席をしていただいて、その点に関しましては活発な議論がなされたという点に関しましてはよかったと評価しております。
　しかも、今、いわゆる合意されたコミュニケというのが出されておりますけれども、その中で、日本の意見も踏まえて、今の世界の中における健全な経済のファンダメンタルズの中にあって、いわゆる最近の、きのうきょうの話じゃなくて、つい先日に起きました、相場の変動が大きく動きました、ああいったことを含めまして、相場とか最近の市場の変動というのは、これは間違いなくファンダメンタルズとは関係ないけれども、リスクと脆弱性への注意というものを喚起する必要があるのではないかということを指摘しておりますけれども、その点もコミュニケの中に入れていただいておりますし、いろんな意味で、我々として、こういった過度の変動とかそういったようなものは、間違いなく経済とか金融の安定に対して著しく影響を与えるという認識が改めてＧ20の中で共有されたというのは大きかった、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、最初に申し上げたマネロンの話を含めまして、仮想通貨の話につきましては、これはきちんとした対応を今後やっていかないかぬということで、我々としては、この点は、ほかのところは、イニシャル・コイン・オファリングというＩＣＯと称するこのものに関して、中国閉鎖、韓国も閉鎖等々している中で、日本はこれを一応曲がりなりにも規制をしながら使っておりますので、こういったものを、野田先生、世界じゅう、これは日本だけでやるわけにはいきませんから、みんなでこれを、危険をある程度分散しながら、利用者等々のいわゆる保護を考えながら、このものをデファクトなスタンダートとして、既成事実としてこれをうまく育て上げるのに成功すると、間違いなくこれは、いわゆるハッシュ関数とか、暗号解読の言葉ですけれども、ハッシュ関数とか、いわゆるいろいろなものの技術、そういったようなものが日本がリードできるというものは、これは世界の中において非常に大きな力を持ち得る可能性が控えているというところがみそなんだと思うんですけれども。
　これがどの程度のものに育っていくかというのは、今では、ちょっとまだ正確に読めているわけではありませんし、世界も読めていないから、きょろきょろ、うろうろ、おたおたしながら見ているんだと思いますけれども、私どもは、そういったものをうまく育て上げていくということもやれればなと思っておりますので。
　いずれにしても、対話とか、いろんな意味で、こういった定期的な場にきちんと出て、いろんな意味で日本の意見を、我々の意見というものを正式に発言し、それが世界の中でということをやり続けていくという努力は、これは今後とも続けなければならぬ大事なところだと思っております。
○野田（佳）委員　今の御答弁は、仮想通貨の問題では一定の前進があったと。私、ちょっと枕で使いましたけれども、そのことの詳細を聞くよりも、保護主義の連鎖拡大について歯どめがきかなかったこと、そしてきょうのアメリカの動きなど、心配していることの方についての御答弁をむしろお願いしたかったんです。まあ、ちょっと続けさせていただきますけれども。
　このＧ20をやっている間に、マルチの会談だけではなくてバイの会談もいっぱいあったと思うんですが、驚いたのは、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置は、これはもう従来から、ＮＡＦＴＡで今交渉しているカナダとかメキシコは、これは適用除外という形だったですね。オーストラリアもそうだと言われていた。このＧ20をやっている最中に、ＥＵとか韓国も除外をするということをアメリカのＵＳＴＲが言ったじゃないですか。
　結局、七つの国、地域が対象外なんですよ。同盟国である日本は対象なんですよ、対象。これはどういうことですか。安倍総理は友達だときょうもトランプは何か会見で言っていましたよ。だけれども、残念ながら、この七つの中に入っていない。
　私は、逆に言うと、保護主義はいけないよという国際協調の路線が、ＥＵはかち取った、韓国も除外されてかち取った。ばらけていくことはよくないと思っていまして、その意味で、覚悟を決めて、アメリカにはちゃんとやはり自由貿易の意義を問うていかなければいけない。
　だとすると、もし大臣が出席していたならば、財務長官の何とかという人、ころころかわるからね、アメリカの高官、名前を覚えませんけれども、ム何とかという人と会談ができたかもしれない。彼とだけだったら不十分だったら、本来はカウンターパートは相手の副大統領ペンスじゃないですか。麻生大臣、むしろ副総理とペンスあたりでこういう突っ込んだ議論を本当はしていかなければいけないんですね。
　それができなかったことについてのやはり反省を持たなければいけないし、今申し上げた私の懸念について補足があれば御見解をいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　いろいろな問題が重なっておりますので、野田先生のおっしゃるとおりなんですけれども。
　あのライトハイザーという問題のＵＳＴＲの人と世耕先生との関係、またウィルバー・ロスと世耕先生との関係等々、いろいろなことを考えないかぬところなんだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、今回は、ゲーリー・コーンという、スピーカーの人だったが、アルミニウムにかけるということになって、それで辞任、やめると。意見が合わないからとぱっとやめちゃうということになりましたので、ちょっと正直私どもも驚きました。また、外交の最高責任者の国務長官もいきなり辞任というようなことになっていますので、ちょっと正直、今アメリカで何が起きているかというのはいま一つよく読めないところなんですけれども。
　変わらずずっといるところで、例えば国防長官とか、そのところ、スティーブン・ムニューシンというようなところはそのまま残って、きちんと中にいるところなので、こういった人たちと話をしていかなきゃならぬところだと思いますけれども、残念ながら、今回その機会はなかったんですけれども。
　この問題については引き続ききちんと、これは世耕先生の主な担当なんですけれども、そこらのところでこれはやり続けていかないと、何となく縮小、オープンなものから閉鎖的なもの、クローズなものになっていく傾向を断固とめるというのは、ここは大事なところだと思います。私もそう思います。
○野田（佳）委員　やはり、本当に真の同盟国であるとするならば、今のアメリカがとろうとしている路線の問題点、懸念は率直に伝えながら、一方で友好関係を保つというのが基本姿勢だと思うんですよね。どうしても今の、米国第一というよりもラストベルト第一主義、その路線でいくとアメリカ・ファーストじゃなくアメリカ・アローンになるぞということを真の友人であるならば言わなければいけないし、ただ、対象がころころ変わるので、おっしゃったように困りますけれども、まだペンスなどは残っておるわけですから、その辺とのコミュニケーションはちゃんとやっていかなければいけないということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、法案の審議ですけれども、これはもう既に高木さんと青山さんが触れたテーマがいっぱいあるので、重なる部分がありますが、なるべくそこは捨象しながら、金融庁に御質問させていただきたいというふうに思いますけれども。
　先ほど、楽天がペット保険に参入するというニュースのお話がございました。なるほどなと。何か最近は保険業界に随分注目をしていて、戦略的に参入しようという動きをしていたと思いますが、まさに少短業者の発行済み株式を全部買って子会社化する、そういうやり方で入ってくるわけですね。
　やはり着目するというのは、ペット保険というのがこれからも伸びていくだろうということだろうと思います。着眼点がすごいと思うんですけれども、犬猫だけでも二千万頭ぐらいいますよね。比べちゃいけないんですけれども、子供の数より多いわけですよ。家族同様にかわいがっている、そういう御家庭もたくさんふえてきた中で、加入率がまだ、ペット保険の加入率は五パーぐらいですから、市場規模としてはこれは随分伸びていきそうですよね。今でさえも数百億円の規模が、多分、二千億、三千億行くんじゃないかと見込んでの判断だというふうに思います。
　ということで、少短業者が開発した商品とか、あるいは実績を上げている商品に着目をして、既存の生損保のみならず、さまざまな大手がこういう分野に参入をしてくるという傾向がこれからもっと出てくるんではないかと思います。
　例えば、不動産業者が相当に家財保険の方に参入をしてきていますよね。こういう動きというのはこれからも起こり得るだろうし、だから少短業者がむしろ百社体制になるんではないかというぐらいに業者の数もふえてきている。そして、保険料の収入額も間違いなく上がってきているという状況だというふうに思います。
　こういうようないわゆるトレンドというか趨勢を含めて金融庁にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、少額短期保険制度の導入、これをもってして広く保険業界全体にどのような影響を与えているのか、そしてどのような役割を果たしているのか、お答えをいただければというふうに思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　少額短期保険業者は、保険業全体の中で、先ほど来出ておりますように、例えばペット保険ですとか山岳救難費用保険のように、いわば特殊なリスクへの対応を行うもの、あるいは簡易な告知のみで加入が可能な生命医療保険といったようなものも提供されていますが、そうした簡素な商品性のものなど、従来の保険会社が必ずしも提供していない特定のニーズに応えた少額短期の保険商品を提供する、そうした担い手として一定の評価がなされているものと考えております。
　この結果、御指摘のように、少額短期保険業者の業者数は近年増加傾向にございますし、収入保険料も増加傾向にあるということでございます。
　私どもといたしましては、少額短期保険業者と従来の保険会社がそれぞれにそれぞれの特徴を生かした魅力的で信頼の置ける業務を展開することを通じて、全体として保険契約者のニーズを的確に捉えたきめ細かな保険サービスが提供されていくことを期待しているところでございます。
○野田（佳）委員　ユニークな商品を開発をしているという、まさにアイデア勝負の世界で頑張っている少短業者もたくさんあるように思います。
　さっき、痴漢冤罪保険とか山岳保険とか、なるほど、そういう時代なのかなというふうに思いますけれども、何かハーレーダビッドソンに特化したバイク保険があるとか、恐らく、委員長のお父さんが御存命だったら入ったんじゃないですかね、などなど随分といろいろなアイデアがあるようですけれども、例えば、アイデアを出して、なるほどなと思うと、大手の生損保が同じような商品化をしていくということもあるようですよね。
　例えば孤独死保険、これについては大手も参入をするようになった、あるいは葬儀保険、こういうものも入ってきているということでございますが、そうなると、少短業者と既存の免許制の保険業者間、これは役割分担しながらお互い伸びていけばいいんでしょうけれども、すみ分けという、あるべきすみ分け論みたいなものを金融庁としてはお持ちなんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度的に申しますと、少額短期保険業制度というのは、もともと登録制がとられておりまして、セーフティーネットなどの加入義務がない、そうしたことの反対側としまして、引き受ける保険が少額短期であるものに限られているという制度的なたてつけになっております。
　それに対しまして、保険会社は、免許制がとられておりまして、セーフティーネットへの加入なども義務づけられているわけですけれども、逆に、少額短期保険商品も含めてあらゆる保険商品の提供が可能だということで、そういう意味で、必ずしも制度的にはすみ分けということに完全になっているものではないということがございます。
　ただ、現実には、少額短期保険業者は、従来の保険会社が余り提供しない分野にいろいろなアイデアを持ちながら商品提供をしてきておりますので、事実としては、両者の間で相当程度のすみ分けがなされているというふうに考えてございます。
　そうした中では、他の業者の業務を見ながら、自分も新規に参入していって、両者の間に競争関係が生じるということ自体は、これは必ずしも否定できないところでございますけれども、そうした中で適度の競争と適度のすみ分け、提携、そうした中で、いずれにしましても、両者がそれぞれの特徴を生かして、全体として魅力ある保険サービスが保険契約者に対して提供されることが望ましい姿であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　自然体でそうなれば一番円満な形だと思うんですけれども、どうしても販売力にまさる大手の生損保にのみ込まれていくような状況だけはうまく避けたような形が望ましいと思います。
　もう時間が来そうに思うんですが、本来は、法案の趣旨は経過措置の問題ですよね。これはもう既にいろいろ議論がありましたけれども、平成十七年の法改正のときに経過措置を七年設けて、そのあと五年設けて十二年続いてきて、更に今般の改正で五年延ばすという話なんですよね。
　これはやはり、この世界にいると、経過措置とか何とかいいながらも、ずっと続いてしまうというのは今まであったじゃないですか。暫定税率は暫定じゃなくなり、当分の間が何十年も続いたりということもありますので、そういうことのないように最終的な終了というものも見越した対応をしていただきますように、時間が来ましたので、これは要請として、終わりたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　近年、日本の保険会社による海外の保険会社の大型ＭアンドＡが増加しております。海外で事業を拡大すれば、国内の生保、損保は海外子会社のリスクも背負うことになっていきます。
　例えば、三井住友海上のグループ会社の決算資料を見ました。二〇一七年度第三・四半期までの決算を見ると、国内の自然災害によるインカードロスは六百六十億、それに対して、アメリカのハリケーンだとかメキシコ地震、カリフォルニア山火事など海外の大口の自然災害のインカードロスは一千二百七十七億ということで、海外の自然災害が大きなものが起きれば、国内の保険会社の経営にも影響していくということになろうと思います。
　もし仮に東日本大震災クラスの自然災害が海外子会社がある国で起きるということになれば、その補償金額は膨大な、莫大なものになるわけです。そうすると、国内の親会社にも深刻な影響というのが想定されると思います。
　きょう金融庁にお伺いしたいのは、保険会社の海外子会社のリスクについてどのように検査監督しているのか、海外子会社のリスクが国内の保険会社の経営に一切影響を及ぼすことはないと見ているのか、その点、お伺いしたいと思います。
○越智副大臣　御指摘のとおり、近年、大手損害保険会社を中心に、積極的な海外事業展開の動きが見られております。
　海外に事業展開する損害保険会社においては、海外の子会社を含めたグループ全体での保険引受けリスクについて、保有するリスクを他の保険会社に移転する再保険の活用も含めて、適切に管理することが重要であると考えております。
　そういう中で、金融庁では、例えば本邦損害保険会社が海外子会社の保有するリスク量を把握し適切に管理しているかについてモニタリングを行っております。そして、それとともに、海外子会社のリスク管理が適切に行われているかについて、海外当局との連携を通じて、当庁としても把握を行うなど、海外事業におけるリスクが適切に管理されるよう、検査監督に努めているところでございます。
○宮本（徹）委員　本当に、海外での大規模な災害で国内の損保会社、生保会社が大変な被害をこうむったら、今度は国内の保険加入者に対して大きな被害が出ることになりますので、しっかりとそこのリスクの監督をやっていただきたいと思います。
　そして次に、先日に続いて、一千名とも言われる大きな被害を出しておりますスマートデイズなどのシェアハウス投資をめぐる問題について、きょうも伺いたいと思います。
　きょうは、消費者庁、国交省にも来ていただきました。
　スマートデイズのシェアハウス投資案件では、一括借上げで三十年間家賃保証と契約書には書かれていた。でも、現実には、一ないし二年でビジネスモデルは破綻して、現在では、住居人がいるにもかかわらず、一円もオーナーに家賃が支払われない異常事態が発生しております。
　消費者庁にお伺いしますが、今回のシェアハウス投資の被害者は普通のサラリーマンが多いわけですね。電話がかかってきて勧誘されて投資したという方も多くいるみたいですけれども、一名当たりの負債は億を超えております。このままでは人生が大もとから変えられてしまうということに直面しているわけですが、こうした被害を出さないための啓発の取組というのは抜本的に強めなきゃいけないと思いますが、その点の認識をお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　貸し主が同種の行為を反復継続的に行っていない場合、これはサブリース契約の貸し主についても、消費者安全法あるいは消費者契約法などにおいて消費者と見ることができる場合があるというふうに認識しております。
　それを受けて、対応ということでございますが、一つは、消費生活センター等の消費生活相談員に研修するということでございまして、これは、国民生活センターの研修におきまして、賃貸住宅管理業を適切に行える者の登録制度、これは国土交通省と連携をいたしまして、この制度に係る情報を消費生活相談員に提供する機会を新たに設けたところでございます。
　これに加えまして、サブリース契約の貸し主、建物所有者でございますが、これを対象に注意喚起を行いたいと。これはまだ行っていないわけでございますが、行いたいと考えております。
　具体的には、国土交通省とともに、サブリース契約の貸し主を対象といたしまして、契約期間中に賃料が減額されたりあるいは解約される可能性があるなど、サブリース契約のリスクの内容、また、そうしたリスク等を貸し主となるオーナーが十分理解してから契約をすべきことなどを示した注意喚起を行うということをしたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　それだけだと不十分だと思うんですよね。
　普通のサラリーマンが、今電話がかかってきて、こういうのに投資しませんかとやられているわけですから、こういうものというのは大変リスクがあるんだということを広く国民に周知するという取組もあわせてやっていただきたいと思います。
　国交省にも来ていただきました。
　ことしの二月二十日に業界団体に向けて「サブリースに関するトラブルの防止に向けて」という通知を出しておりますが、この通知の発出というのは、今回のスマートデイズなどのシェアハウス投資の問題があったからということでよろしいわけですね。
○簗大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省では、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のため、平成二十八年九月に、将来の家賃の変動等の条件を重要事項として説明することなどを内容とする賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行うとともに、関係団体への通知の発出や広報等を通じ、機会を捉えて指導強化等に努めてきたところでございます。
　御指摘の通知につきましては、スマートデイズの事案に見られるような、サブリースに関するトラブルが発生していること等を踏まえ、改めてこうした賃貸住宅管理業者登録制度の趣旨の徹底を図るために関係団体に対して発出したものでございます。
　具体的には、サブリースに関するトラブルの防止に向けて、登録制度におけるルールの遵守を図るとともに、未登録業者に対しては、速やかな登録の検討及び未登録の間においても登録業者と同様の業務執行を行うことなどの指導を行ったところでございます。
○宮本（徹）委員　今、賃貸住宅管理業者登録制度のお話がありましたけれども、これは任意の登録制度なんですよね。ですから、今回、犠牲者、被害者をたくさん出しておりますスマートデイズだとか、あと小さな会社もたくさんありますけれども、こういうものについては未登録ということになっております。任意登録ですから、登録してくれ登録してくれと言っても登録せずに、計画倒産の形で逃げていくということも可能になっているわけですよね。
　ですから、今の登録制度だけでは、スマートデイズの今回のシェアハウス投資案件のようなものは被害を防げないというのは明らかだと思います。やはり、被害を出さないために、何らかの法制化も含めて、この分野の規制を突っ込んでやる必要があるんじゃないかと思いますが、そういう検討についてされていますか。
○簗大臣政務官　先ほど申しましたように、まず、サブリースにおける家賃保証をめぐるトラブルの防止等のためには、オーナーに対して将来の家賃変動等の条件について十分に説明することが重要であると考えており、国土交通省においては、登録制度の改正や関係団体への通知発出等を通じ、指導強化等に努めてきたところでございます。
　加えて、年度内に、サブリースに係る標準契約書を改定し、契約における家賃の変動や改定に係る事項の明確化を促すこととしております。
　さらに、今後、消費者庁と連携をして、オーナー等を対象に、サブリース契約に関する注意点などについて注意喚起を行っていく予定です。
　そして、御指摘の法規制等に関しましては、登録制度の改正に際し、改正後の登録制度の普及状況等を踏まえ、検討を継続すべきと整理され、現在、実務家、学識者等で構成する第三者の有識者委員会において検討を継続しているところでございます。
○宮本（徹）委員　これだけ大きな被害が出ているわけですから、検討継続というところから一歩踏み込んで、やはり法規制に向けてぐっと踏み込んだ対応を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、金融庁にもお伺いしたいと思います。
　金融庁の金融レポートでも、昨年十月出したもので、こう書いてありました。アパートローンの借り手に対し、リスクを適切に評価し、わかりやすく伝える顧客本位の業務運営を確保する必要がある、こう書き込まれているわけですが、現実には、スルガ銀行のシェアハウス投資への融資のようなことが行われていたということです。一体どういう監督を行っていたのかなと思ってしまうわけですけれども。
　この金融レポートにあるとおり、アパートローンの借り手に対し、リスクを適切に評価し、わかりやすく伝える、これをきっちりできる場というのは、今回のケースなんかでいえば、やはり銀行の果たす役割というのは本当に大きいと思うんですよね。そこを、仲介業者の側は、スマートデイズだとかは、これがいかにもうかるのかということを、せっせせっせとバラ色に描いて話をするわけですけれども、お金を実際貸すところの銀行は、いや、これはこういうリスクがあるものなんだよというのをしっかり言えば、被害は相当食いとめることができるんじゃないかというふうに思います。
　金融レポートで書いてあるとおりの取組を、全ての銀行で徹底的に、銀行で融資を受ける方々をしっかり守る、国民を守るために、取り組む必要があると思いますが、その点どうでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アパート、マンション向け融資に関しては、委員御指摘のように、昨年十月の金融レポートにおきまして、我々が一部の地域銀行に対して実施いたしましたアパート、マンション向け融資の実態調査、この結果を踏まえて問題提起を行いました。
　具体的には、賃貸物件の収益シミュレーションの精緻化といった規律ある審査体制の構築、あるいは、融資実行後の賃貸物件の空室、賃料水準、収支状況等の期中管理の充実、それから、そういうものを踏まえまして、借り手に対するリスク説明を充実するといった問題提起を行ったところでございます。
　この金融レポートにおける問題提起を踏まえまして、我々の今事務年度の金融行政をどういうふうに行っていくかということを記述した金融行政方針におきましても、こういった問題提起に従ったモニタリングというものを強化、継続していくということを明記しているところでございます。
　数次にわたる要請を行っているわけでございますけれども、御指摘のシェアハウス融資に関する報道があったことも踏まえまして、本年三月の地域銀行との意見交換会におきまして、改めて、顧客に対する十分な説明が行われているか、もう一度地域銀行が点検を行うように要請したところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今般のこのシェアハウス関連の御指摘、御議論も踏まえまして、今後とも、地域銀行におけるアパート、マンション向け融資の動向、それから借り手への説明状況について、適切にモニタリングしてまいりたいというふうに考えています。
○宮本（徹）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　この問題は、所轄の官庁が幾つもわたるわけですよね。不動産業界への指導については国交省、銀行に対しては金融庁、消費者を守るのは消費者庁になります。それぞれ権限もあればノウハウもあると思います。どうすればこうした被害を防ぐ実効策を更に強めることができるのか。そして、もし被害者が出た場合はどう救済するのか。こういうことを総合的に対策を進めていくために、ぜひ、国交省、金融庁、消費者庁、連携をとって、チームをつくって、さらなる実効ある対策の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、それぞれのところから話がありましたけれども、これは、何も今回の話じゃなくて、これまでも何回となくやってきて、やはり、人間、欲をかくとそういうことになるんですよね。僕はつくづくそう思いますよ、今回の話を聞いていて。
　被害者の人たちの話を聞いたけれども、僕は、これは一人、たまたまそれにひっかかった本人を知っていたものですから、欲をかいてやったろう、こんなうまい話があるわけないだろうがと言ったら、自分でもそう思いますと。だったら自分でしっかり諦めろという話はしましたよ、私のことですから、仲がいいから。
　私は、だけれども、この種の話というのは、うまい話を持ってくる話というのは、やはり気をつけて見ないとだめなんですよという話を、これはオレオレ詐欺に限らず、もう全てそうですよ。僕はそういったものなんだと思っているんですけれども。
　この種の話に関して、私どもの監督できるところはきちんとやっていきますけれども、それでもやはりそういったことが出てくる可能性というのは常に考えとかないかぬのであって、やはり、こういったようなことに関しては、こういう話がありますよという話が新聞に出てみたり、いろいろな形でネットに載っかってみたり、こういうところで議論になってみたりするということが、その人たちにとっては、こういう話が来たら、あっ、これはもしかしたら、あの話を聞いていたなというようなところにならないと。
　なかなか自分でぽっといこうという気になられたりすると、何となくそちらにずっと寄っていくというのが、やはり人間の欲が出てくるところなんだとは思っておりますけれども、いずれにしても、こういったものは、我々として、できる限りのことをやっていくというのは、各省庁、皆同じ気持ちでやっていかないかぬところだと思っております。
○宮本（徹）委員　人間、欲は誰もがあるわけですけれども、しかし、被害者の皆さん、麻生大臣が言われるように、自分を責めていますよ。何でこんなものにだまされちゃったんだろうというように責めていますけれども、でも、一番悪いのはだました側ですから、だまそうとする側ですから。やはりそれを、しっかりとそういうことが起きないような取組を強めていっていただきたいというふうに思います。
　残された時間で、最後、太田理財局長に本日も来ていただきました。
　なぜこうした改ざんが起きたのかということを考えた場合に、やはりどう考えても、この案件が安倍夫妻案件として扱ってきたことを隠したかった、そしてこの問題について森友学園側に便宜を図っていったこと、価格の値下げを説明のつかない方法でやったことを隠したかった、そう考えざるを得ないというふうに思います。
　ちなみに、きょう、野党三党は籠池氏に接見をしましたが、籠池さんは、改ざん前の文書に書かれている昭恵氏の発言については、確かにそういうふうにおっしゃっていたというふうに証言されていた、それから、籠池さん自身が、森友学園の問題については昭恵氏にこういう状況になっていますということを何回か報告していたということもおっしゃっていたということです。
　ですから、明確に安倍御夫妻の案件として、安倍昭恵夫人の力もかりながら籠池さんはこれを進めようとしていたわけですし、そのかかわりを財務省の側も近畿財務局の側も認識していたということだというふうに思います。
　それで、時間がないので、先ほど議論を聞いていてあれっと思ったんですけれども、この間、安倍総理や昭恵夫人の話をなぜ書いたのかということを私が聞いた際に、太田理財局長は、国会対応は本省だからだということと詳しい経緯を書いたんだというお話を、この間、説明をされてきました。ところが、先ほど議論を聞いていましたら、官房長は、書きかえ前の文書がどういう意図で書かれたのかはこれから必要に応じて確認していきたい、書いた本人に必要に応じて確認していきたいというふうにおっしゃいました。
　ということは、まだ、書きかえ前の文書、なぜここに安倍総理が書かれたのか、昭恵夫人が書き込まれたのかというのは、当時の室長や課長には確認をされていないということですか。太田理財局長のこの間の説明というのは、本人に確認せずに推測として話されていることなんでしょうか。その点だけ、もう時間がないので、お伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど官房長の矢野がお答えを申し上げましたのは、基本的には先ほどのお尋ねは二つの部分がありまして、要すれば、なぜ書きかえを行ったかということについての意図なりを調べるのかということと、それから、もともとの文書を、どうしてそういう文書を書いたのかということでした。
　今回の調査は基本的に、なぜこういう書きかえを行ったのかという調査が主目的であります。先ほど官房長が必要に応じてと申し上げましたのは、何で書きかえたのかということを調べないといけない限りにおいて、必要があればその前の部分も、そういう意味で書きかえとの関連において調べなければいけない部分があればそれを調べるということを申し上げているということであります。
　本人確認云々も含めて、基本的に前のところ云々、推測でと言われるとそこはあれで、本人その者、あるいはその当時いた人たちにある程度聞いた上で基本的に私どもは御答弁を申し上げているということでございます。
○宮本（徹）委員　当時の課長、室長は入っているということでいいですね、聞いている、確認をしているということで。それで終わります。
○太田政府参考人　特例承認というのは本省決裁でございますので、そういう意味で担当したのは国有財産審理室長というのが一番メーンでございますので、そこは当然確認をしてということでございます。
○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。
　野田前総理が自由貿易の大切さみたいなところを麻生元総理に質問されておられたのを拝聴しておりましたけれども、きょうの午後一時に、アメリカの方は、通商拡大法二百三十二条に基づいて、日本を適用除外国にしない形での鉄鋼、アルミということを行ってしまった。そして、午後三時の引け値は二万六百十七円ということで、九百七十四円安でございます。二万一千円割れという状況でございます。
　そんな中で、安倍総理は、森友問題で全省庁に電子決裁導入を指示という前向きなことを言われておられますが、ぜひ真相究明ということとともに、やはり二度とこういうことが起きない、実効性のある対策が打たれるということをお願いを申し上げたいと思います。
　また、我が党、明後日、ＮＨＫ「日曜討論」で、うちは片山共同代表が出演予定でありますけれども、今、当事者である財務省さんが調査をしているということですけれども、自浄能力にも期待したいですけれども、一方で、中立的な第三者機関による調査、あるいは審議が予算委員会であったり、あるいはこういった常任委員会であったり、行われておりますけれども、新設の特別委員会を設置して、そちらの方でということで、冒頭申し上げた、午後一時、午後三時、地球はぐるぐる回りながら、世界は進んでいって、中国の習体制の固まっていく状況であったり、プーチン氏がもう六年やるというような国際情勢の中で、日本が前に進むように、皆さんと力を合わせていきたいと思っております。
　質問に入りますけれども、大手の資本参加を得ている、経過措置を適用している少額短期保険業者といったものがありますけれども、結局、最終的に、魅力的なマーケットについては、先ほどから楽天の話がありましたけれども、吸収されてしまうというようなことも懸念されるわけですけれども、しかしながら、大手ができないニッチマーケットというものも存在意義があるというふうに思っています。
　起業家精神を発揮して若い方々が参入してくるような、知恵と力で入ってこられるようなマーケットがあるべきであると思いますけれども、現行の少額短期のマーケットにおける新規参入の障壁というようなものが何らかあるのか。
　例えば、保険数理人、計理人、アクチュアリーといったものを抱えていないと新規参入ができないようなものなのか、こういった点について確認をさせてください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の少額短期保険業者のビジネスの現状を見てみますと、こういった少額短期保険業者が、事業規模が小さくて小回りがきくといったことを生かして、例えば、安価で簡素な商品あるいは特殊なリスクに対応した商品などなど、一般の保険会社には見られないような特徴のある保険商品を提供しているという実態がございます。そうした状況を踏まえれば、大手保険会社とは一線を画して存続し続ける余地は十分にあるのではないかなというふうに考えております。
　また、新規参入の障壁でございますけれども、少額短期保険業者につきましては、免許制の保険会社に対して、登録制となっております。最低資本金も、保険会社が十億円であるのに対して、少額短期保険業者は一千万円であるなど、参入要件は一定程度緩和されております。
　また、少額短期保険業者におきましても、アクチュアリーの資格等を要件とする保険計理人の選任は必要でございます。ただ、その保険計理人の要件は保険会社に比べて緩和されております。
　さらに、社内にアクチュアリー等の資格を有する人材がいない場合、少額短期保険業者の場合というのは多くはそういう状態なのでございますけれども、その場合も、アクチュアリー事務所でありますとかコンサルタント会社への外部委託によって必要となる人材を確保しているというふうに承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　外部委託というのは可能だというふうに伺いましたので、若い方々が知恵を出せば、何か新しいビジネスというのもできるんだという可能性を確認させていただきました。
　そこで、あえて大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は、政治家生活四十年でいらっしゃいますし、人生もかなり、会社の社長もされておられ、そして、総理も経験されているというお立場でいらっしゃると拝察していますけれども。
　先ほどお話がありました、オレオレ詐欺をやるような若者が、変なネズミ講的な商品をつくってみたいなことがあっては困るんですけれども、いわゆる健全な起業家精神というか、アントレプレナーシップというか、そういったものが発揮できる、知恵とアイデアで若者が活躍できる場というのが日本にだんだんなくなってきているというのを率直に感じていて、あるいはそういう若者が少なくなってきているというような気がしてならないんですけれども、魅力的なマーケットづくりであったり、あるいは逆に、海外にも出ていこう、新規に会社を起こそうと思うような若者がこの世の中に出てくるといった社会になっていくべきだと思いますけれども。
　ちょっと、この少額短期のマーケットと少し離れていただいて結構なんですけれども、これまでの経験を踏まえて、そういった魅力的な市場、あるいは魅力的な人材づくりといった点で御所見いただければありがたく存じます。
○麻生国務大臣　今、日本で一番、起業数がこの五年間で一番多かったところはどこだか御存じでしょうか。福岡市です。一番少ないのは北九州市。同じ福岡県ですよ。何で違うんですかね。いる人間がそんなに違うのかね。わからぬでしょうが。僕もどうしてなんだかさっぱりわからないんですよ。市長のできが違うんですかねと言って、いつも市長を二人並べて嫌みを言うんですけれども。片っ方は民主党、片っ方は自民党ということもあるので、おちょくってこの話はよくするんですけれども。
　同じ県の中に、両方新幹線とまりますよ。両方とも飛行場が、二十四時間、国際空港がありますよ。港はどでかいのがあります。もともと両方とも百万だったのが、片っ方は今九十何万、片っ方は百五十万ですから。企業はこっちが圧倒的に多いですよ。何でこんなになっちゃったんですかねというのを考えたときに、私どもはこれは真剣に、どうしてこういうことになるのかというのは、これは杉本先生、本当に考えないかぬところなんだと思うんです。
　ただ、そういった気分が、何となく、寄って来る人、そういったものに対してインセンティブを与えて、来たら、最初の三年間は事業税ただですとかぐらいのことはするだろうけれども、それだけでアントレプレナーシップというのが喚起されるものですかねと、僕はちょっと正直考えちゃうところなので。僕は、そういった気風とか気概とかいうようなものがその町に醸成されるかされないかというのは、何でやれるかというのは、かなり市長の力が大きいのかなというのが正直な実感としてはありますけれども。
　今回の少額の話は、これは間違いなく、小さな額で、先ほどの高木先生の話じゃないけれども、ペットの話からいろいろな話を、もともとできてうわっと広まりつつあるわけですから、僕はこれはすごくいい一つの例だと思いますし、いろいろな意味で、こういったようなものに限らず、これから新しいものが出てくるというと、常にＡＩとか、アーティフィシャルインテリジェンスというんですけれども人工知能とか、それから、今、ＩｏＴとかいうのばかりの話じゃなくて、これは全然そういうものじゃありませんから、いろいろな意味で、民泊をうまいことしていってみたり、いろいろなものを、今新しいものをやっておられる例というのは幾つもありますので、それを潰さず、うまいこと育てていくことを周りで考えていかないといかぬところなんだと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　お話を伺いながら、市長のリーダーシップみたいな、あるいは雰囲気づくりみたいなところを伺いながら、やはり気というか気風というか、それはデフレ脱却も通じるところかなと今拝聴しながら思ったんですけれども、午前中、日銀副総裁にお話を伺って、やはりマインドだとかというお話があったような気がいたしますので、日本の全体のやはりムードというか気を上げていくというのは、これは与野党共通の課題かと思っていますので、お話しいただいたところを一つの参考に、私もちょっと九州のことを、勉強不足だったので、改めて調べてみたいと思います。ありがとうございます。
　次に、細かい点をまた当局の方に伺いますけれども、今回の、保険契約者への影響を鑑みて、当該特例措置の期間を五年延長とすると。この影響を鑑みるという、いかなる影響を鑑みて五年延長なのか。そして、保険契約者への周知は、書面で行うのか、ガイドライン等を業者さんに作成して、それに管理監督を行うのか、いかなるような形で行っていくのかを含めて、御答弁いただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　経過措置につきましては、本来、激変緩和のための措置として導入されたものでございますので、可能な限り早期に本則に収束するというのが筋であるというふうに考えております。
　しかし、現状、本則を超える金額の保険契約が、前回の延長のときに比べれば減少はしておりますが、依然、相当数存在しておりまして、そうした中で、顧客等の理解を得て保険金額を縮小させていくには、なお一定の時間がかかると判断せざるを得ないということでございます。そうしたことで保険契約者等への影響と申し上げさせていただいているところでございます。
　重ねてお尋ねの保険契約者への周知の点でございますが、この点につきましては、経過措置が適用されております業者におきましては、顧客に対して経過措置適用期間中に限って経過措置の上限金額の引受けを行うことが可能であることを書面を用いて説明するということが、これは内閣府令の中で規定されているところでございます。
　私どもとしましては、そうした規定に従って、経過措置を適用しております少額短期保険業者において適切な説明が実施されているかどうかを的確にモニタリングしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、先ほども伺った新規参入におけるアクチュアリーというか保険数理人ですけれども、保険数理人という言葉と保険計理人という言葉があって、保険計理人は数理人の資格を取って七年たった人ということのようでございますが、今、我が国にはこういった計算ができる方、保険数理人は何人ぐらいいて、どういった資格取得の難易度があり、いかなる試験内容なのか。
　そして、大手について伺っておきたいんですけれども、こういった保険数理人を何人ぐらい、あるいは保険計理人、七年経過した人を何人ぐらい抱えていらっしゃるのか、こういった点を教えていただければと。念のため、お願い申し上げます。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の保険数理人でございますけれども、いわゆるアクチュアリーの資格を持っているというものでございます。
　このアクチュアリーの資格というのは、公益社団法人日本アクチュアリー会が定める資格でございます。七科目の試験科目、これが全試験科目でございますけれども、それに合格して所定の研修を受講した者を正会員という形で認定しております。平成二十九年三月末時点で、この正会員数は千六百五十四名ということでございます。
　この試験内容は、保険数理に加えまして、確率統計学や会計、投資理論などを含んでおります。資格試験の難易度につきましては、これはなかなか一概に言えないのでございますけれども、平成二十九年度の試験では、各科目の合格率は一〇％から二〇％台半ばというふうに聞いております。
　各社で雇用しているこのアクチュアリーの正会員の人数でございますけれども、平成二十九年三月末時点での数字で申し上げますと、大手生命保険会社四社では、平均でおよそ一社当たり七十名程度、大手損害保険会社四社では、平均でおよそ四十名程度というふうに承知しております。
○杉本委員　このアクチュアリーの資格というのは、届出制の少額の保険の仕組みについても審査をきちっとしていただくという意味からも、商品設計とかそういった意味からも、このアクチュアリーの存在というのは極めて重要だと思いますので、こういった資格、今、民間の試験制度というふうに伺いましたけれども、御当局においてもしっかりと目を光らせていただければというふうに思っております。
　あと幾つか質問を申し上げようかと思ったんですけれども、重複するところになりますので、今、大臣から気風というか、ということで、私はマインドと申し上げてしまったんですけれども、ちょっとある方から、君、マインドとハートの違いがわかるかと言われたことがありまして、それを結びにちょっとお話ししたいと思います。
　マインドというのは、頭で考えてしまってあれこれ悩んで、比較的ネガティブな発想をしてしまうことがマインドだ、そして、ハートというのは、本当に心からというか、魂からやる気が出てくるようなことをハートで感じるというようなことをいうというようなことを承ったことがあります。
　そんな意味で、今の若者のアントレプレナーシップにおいては、マインドというよりもハートで、気を持って、やる気を出してというような雰囲気づくりを我々日本国全体でしていかなきゃいけないということかなということを、ちょっと感想めいて申し上げさせていただきたいと思います。
　若干時間を残しましたけれども、以上をもちまして私の質問は終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小里委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百九十五回国会、内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　根本　　匠君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　高木　陽介君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　岡本あき子君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　近藤　和也君
　　　　　　白石　洋一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金子　恵美君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　土井　　亨君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　復興副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　復興大臣政務官　　　　　　長坂　康正君
　　　復興大臣政務官　　　　　　新妻　秀規君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平木　大作君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　泉田　裕彦君
　　階　　　猛君　　　　　白石　洋一君
　　森田　俊和君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　神田　　裕君
　　白石　洋一君　　　　　階　　　猛君
　　もとむら賢太郎君　　　森田　俊和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　去る十一日で東日本大震災の発生から七年が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣吉野正芳君。
○吉野国務大臣　復興大臣を拝命しております吉野正芳です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から八年目を迎えました。未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今春までに九割が完成する見通しであり、復興は一歩ずつ着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、避難者の数は四十七万人から七万三千人に減少しましたが、いまだに多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　さらに、多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するためには、被災者支援に携わる方への支援を強化することが必要であり、支援者が参加する研修会の取組などを強化してまいります。
　人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていくための心の復興にも力を入れてまいります。
　住宅再建も、しっかりと進めてまいります。
　高台移転地と災害公営住宅は、今年度末までに九割が完成、平成三十年度末でほぼ全てが完成する見込みとなっております。
　被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生に更に力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて、農林水産業を始めとする産業の風評の払拭に向けた取組等に、より一層力を注いでまいります。
　また、震災支援機構は、二重ローンを抱える被災事業者に対し、金融機関等から債権を買い取り、債務免除を行うこと等を通じて支援を行っています。先般の法改正で支援決定期間が延長されたことを受け、被災事業者への支援にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。
　観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。こうしたこともあり、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年に続き、平成二十九年においても全国を上回る伸び率を見せるなど堅調に推移していますが、いまだ全国的な外国人観光客急増の流れから大きくおくれております。
　引き続き、インバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。
　福島の復興再生を加速させるため、インフラや、教育、医療、介護、買物環境など生活再開に必要な環境整備を一層推進するとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　また、改正福島復興再生特別措置法を踏まえ、研究拠点の整備、産業集積、人材育成等を通じた福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。
　その具体的な動きとして、これまで、双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されており、本計画に基づきインフラ復旧や除染、家屋解体等を一体的に進めてまいります。
　今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提です。昨年十二月に策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化していきます。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取組を通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　このため、これまでに得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取組を被災地内外において普及、展開してまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興をなし遂げつつある被災地の姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。
　被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気づけ、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。
　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。
　また、復興大臣就任以来、精力的に被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。復興のステージの進展に応じて新たな課題が生ずる中で、被災地の実情に即して適切に対応していくためには、地域の皆様の知恵と情熱と行動が不可欠であることを実感しております。
　今後とも、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興を更に加速化させてまいります。
　谷委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷委員長　次に、平成三十年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣土井亨君。