Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽床委員　ただいま外務大臣の方から在日米軍の経費負担の問題につきましてお話があったわけでございますが、私がいろいろ報道等々で知っております範囲におきましては、八月の十一日にアメリカの上院で、合意どおりの実施をしてください、このような要請の決議案が採決をされた、このように聞いております。また九月の十五日の日米防衛首脳会議、玉沢長官とペリー国防長官との会談、また今御答弁いただきましたように、九月の二十二日、河野外務大臣とクリントン大統領との会談の中でもその話が出て、ともに、全面復活を努力をする、こういうようなお話があった、このような報道がなされております。
　先ほど浜田委員の方からの御質問にも、施設庁長官からそのような趣旨のお話があったというふうに私は認識をいたしておりますが、特にこの問題につきましては、国内問題ではないわけでありまして、対外的な約束、このような要素が大変強いといいますか、まさにそのものずばりでございまして、そのような問題におきまして、しかも国防という大変重要な問題において概算要求が出た、それについてアメリカからいろいろ意見がある、それについて会うたびにいろんな意見が交わされる、そのようなことは、どうも我々から見ておりますと、我が国の方針がごろごろ変わるような印象を与えてしまうのではないか、このようなことを大変懸念をいたしております。
　そういうことの前提で考えますと、やはりもっと事前にしっかりと日米間で合意がなされて、一度は平成七年度に一〇〇％というような約束をしたわけでありますから、この約束を果たすことができない、施設庁長官の参議院での御答弁によりますと八七・五％というような数字も出てきたかと存じますが、約束どおりできないということをアメリカ側がしっかりと認識をして話し合いに入っていくというような姿勢が大変重要ではなかろうか、私はこのように感じておるところでございます。
　そのことにつきまして、今外務大臣からは御答弁がございましたが、長官の方からも、九月十五日のペリー国防長官との会談の中でどのような要求がアメリカ側からこの問題についてなされ、それにどのような御返答をされたのか、報道ではなく長官の口からお聞きしたいと存じます。
○玉沢国務大臣　予算編成過程におきまして概算要求といいますのは、御承知のとおり最終決定ではございません。それで、〇・九％という決定を見たわけでございますけれども、こういう厳しい中におきましては、我々としましては、まず国土防衛上必要最小限の経費も考慮に入れながら、在日米軍駐留経費の負担増も含めまして、あらゆる経費を対象に削減をせざるを得なかった。こういう事情につきまして、九月十五日の、今お話がありましたように、ペリー長官との日米防衛首脳会談において我々の立場を説明をいたしたわけでございます。
　これに対しましてアメリカ側からは、日本国内の予算編成過程についてコメントすることは適当ではないが、米国としては日本側が在日米軍駐留経費に関するコミットメントを守ることを期待している旨の発言がございました。
　これを受けまして私の方からは、予算編成までには日米関係の重要性にも配慮した総合的な形で調整が行われること、また、関係各省庁との協議等を経て努力したい、こういうことを申し上げまして、御了解をいただいたところでございます。
○樽床委員　この問題につきましては、日米安保体制という大変重要な問題に絡む問題でございますので、もう少しお聞きしたいわけでございますが、今、最大限の努力をされる、このようなことで日米の間で話がなされたということでございます。そして今長官の方から、関係機関ともいろいろ調整をしてと、このような話がございましたが、具体的に概算要求で決まった、それをさらに上積みをする、このようなことでございますので、そうすると、どこかが減るということに当然なるわけでございまして、それが防衛予算の中から減るのか、またほかの省庁、関係機関というのはどこかよくわかりませんが、そういったことも含めまして、具体的に全面復活する方法というものを今お考えであれば教えていただきたいと存じます。
○秋山（昌）政府委員　現在、先ほど長官の方から説明がありましたように、概算要求を提出いたしまして、それをベースにして政府部内で予算編成作業の中で議論をしている最中でございます。そういう予算編成作業中でございまして、今委員の御質問の点は、まさにこれから具体的にいろいろと検討していかなければならない一つの事項であるというふうに認識しているところでございますけれども、現時点で具体的にここで答弁する、そういう状況になっておりません。
　いずれにいたしましても、本件につきまして、予算編成最終場面に向けまして関係省庁と、特別協定につきましてこれまで政府が公にした方針ですとか、あるいは財政事情の厳しさですとか、あるいは防衛庁の立場からいたしますと必要最小限度の実力組織としての自衛隊の水準維持とか、あるいは先ほど大臣からも答弁がございましたように、日米安保協定の円滑な運用、その必要性といったようないろいろな要素を勘案いたしまして、何とか適切な対応策を考え出していきたい。まさに現在政府部内で検討中ということでございます。
○樽床委員　大変しつこいようでございますが、とにかく今全力で努力をしておる、このようなことであろうと受けとめておるわけでございますが、しかしながら、これも将来のことでございますので万々が一——これは対米公約になったも等しいというように考えております。防衛庁長官、そしてさらには外務大臣が全面の復活を努力する、このようなことをおっしゃったわけでございますので、アメリカ側は当然それを期待をする、このようなことになろうかと思います。当然それに向けて努力をされるということは大前提でございますが、万が一実行できないときの日米関係への影響というものはどんなものがあるのか、防衛庁長官及び外務大臣にお聞きをしたいと存じます。
○玉沢国務大臣　今努力を傾注しているところでございまして、それ以上のことはございません。
○河野国務大臣　日米関係には十分な信頼関係がございます。この問題も、平成二年十二月、我が方から、こういうことをしていくよということを談話の形で申し上げて、そのとおりここまで実行してきているわけでございまして、この問題は十分な信頼関係の上で進んでこれまでまいりましたし、この信頼関係は我が方としても大事にしていかなければならぬことでございます。
　私どもとしては、防衛庁、大蔵省、それぞれこの信頼をさらに伸ばしていく努力をなさると思いますし、これができなかったらどうなるかというような仮定の問題を今考えてはいないわけでございます。
○樽床委員　ありがとうございます。大変出過ぎたことを申し上げましたことをまずお許しをいただきたいと存じます。
　続きまして、同じく防衛問題懇談会の答申の中に、ＴＭＤという言葉は明記をしておらないかと存じますが、非常に積極的な見解が述べられているというふうに私は認識をいたしております。さらに、報道によりますと、ＴＭＤの調査費が予算計上された、また、先ほどから申しております長官とペリー国防長官との会談の中で、ＴＭＤの計画、調査研究の開始に合意をしたというような報道が、あくまで報道でございますが、報道がなされております。
　私自身の個人的な見解でございますが、四方を海に囲まれた我が国といたしましては、外国からの侵略というものは海を渡るか空を飛んでくるか、当然この二つしか方法がないわけでございますので、防空能力の向上というものは非常に大きな重要な課題であるという認識を持っております。しかしながら、予算的な制約もあるということもございまして、であるならば、なおさら中長期的な視点の中でこのＴＭＤを位置づける必要があろう、私見でございますが、このように感じておるところでございます。
　しかし、この問題につきまして、まだまだ国内で議論が深まっていないという認識を私は持っております。これからもっともっとこの問題につきましての議論を深めていく必要があろう、こういった前提でお聞きをしたいわけでございますが、防衛庁長官とペリー国防長官の間でこのような合意があったのかどうか、そしてそのことにつきまして、アメリカ側は予算的な問題も、これまでいろいろ向こうから話があるように聞いておりますが、具体的にどのような日本に対する要求があったのかお聞きしたいと存じます。
○玉沢国務大臣　専守防衛という観点から考えた場合におきましても、弾道ミサイルの脅威に対応することは重要なことであると考えております。しかし、ミサイル防衛の問題はこれからのことでございますから、我が国の防衛政策を考えていく上での課題である、こういうふうに認識をいたしております。
　このため、昨年九月の日米防衛首脳会談におきまして、日米安全保障事務レベル協議のもとに検討の場を設けることで合意し、それ以後、ＴＭＤの具体的内容について米側から説明を受けてきているところであります。また、先般の日米防衛首脳会談におきましては、今後我が国として、あくまでも政策判断に資するため、日米共同でＴＭＤに関する研究を行っていくことに同意したところであります。
　ＴＭＤをめぐる日米間におけるやりとりは以上のような状況にあり、米側から具体的な協力要請といったものがあるわけではございません。
○樽床委員　あくまでも、報道でありますように、研究、研究の開始の合意ということで、参加を前提としたものではないという報道もなされておりますが、今の御答弁をお聞かせいただきまして、まさにそのような内容であっただろうというふうに私は今認識をしたわけでございます。
　しかしながら、昨年来より何度もアメリカ側からＴＭＤにつきまして我が国に対していろいろ要求があったというのは、私はそのように認識をいたしておりますが、そのことにつきましてのまず一番最初の返答であると。ともに研究をやっていこう、こういう返事を我が国がした、このようなことでありますと、アメリカ側は日本は前向きに検討をしているのではないか、研究に参加をするということはその延長線上で参加をしてくれるのではなかろうか、当然このようなことを思っているのではなかろうかというふうにごく一般には感じるわけでありますが、その点につきまして、長官の個人的見解でも結構でございます、お聞かせいただきたいと存じます。
○村田（直）政府委員　ＴＭＤに関しましては、御承知のとおり、昨年の九月以来米側からのお話もあり、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政策判断の資とするためということに基づいて相互の話し合いを進めてきておるところでございます。
　そして、さきのペリー・玉沢会談におきましても、向こうから、要するに政策判断の資とするためのスタディー、これは向こうの言葉でスタディーと言いましたけれども、スタディーを日米間で開始しようではないかということの話がありました。それについて私どもの方から、先ほど大臣から御答弁したとおり、政策判断の資とするためにということで研究を進めよう、それについてはどういう手続でどういうようなメンバーでやろうかということについてこれから詰めていこうということで、現在そのようなやり方について詰めておる段階でございます。
　いずれにしましても、これにつきまして米側から何らかの要請があって、我々がそれについて何らかの約束をするというような段階ではまだございませんで、防衛庁なり日本国として、そのＴＭＤというようなものについての勉強をするための、米国は大変な知見を持っておりますので、その知見を利用して我々がこれからＴＭＤについての政策判断をするための資を得るということに尽きるわけでございまして、それ以上のものでは現在はございません。
○樽床委員　先ほど申しましたように、私はこの問題につきましてはもっともっと我が国の国内で議論をしていく必要がある、このように感じておるところでございます。
　その点につきまして、今の御答弁を聞いておりますと、アメリカから言ってこなければ余り考える必要もない、そのようなニュアンスが聞き取れた、これは私の偏見かもわかりませんが、そのようなニュアンスも若干感じたわけでございます。我が国といたしましては、アメリカに言われたからということではなくて、ＴＭＤという具体的なものはそうでございますが、こういった防空能力の向上につきまして、もっともっと国内で真剣な議論が行われるというようなことを大いに期待をし、またお願いを申し上げる次第でございます。
　実は私、質問を用意さしていただきましたのは以上でございまして、しかし、まだ若干時間がございますので、大変失礼ではございますが、外務大臣に一点だけお聞きしたいと存じます。それは、先ほど来より何度も話が出ております国連の安保理入りについての問題でございます。
　多くの先生方からいろいろ御意見、御議論がございましたので、かなり議論は出尽くしているという認識は持っておりますが、特に拒否権のことにつきましていろいろ報道もなされております。拒否権についてどのような考えを我が国政府が持っているのかということは、報道が入り乱れておりまして、私自身はどうもはっきりとした政府の見解がわからない、こういうことでございますので、もしよろしければ、この場で外務大臣から御意見をちょうだいいたしたいと存じます。
○河野国務大臣　このたびの国連改革に当たりまして、とりわけ安保理の改組の中で、常任理事国が拒否権を持つべきか持つべきでないか、あるいは新たに常任理事国となる国があるとすれば、その国が、従来の常任理事国が持っているような拒否権を新規参加者も持つべきか持つべきでないか、こういったことについてのお尋ねだろうと思います。
　拒否権については、国連加盟国全体でさまざまな議論があります。つまり、特定の、特に五つの国、全体百八十もある加盟国の中でわずか五つの国だけが拒否権を持っている、つまり、この五つの国のどれか一つでもノーと言ったら全体がだめになる、そういう拒否権というものは民主的ではないのではないか、民主主義の原理原則に合わないのではないか、したがってこういう拒否権などというものはもうやめてしまったらどうかという意見がございます。
　一方で、拒否権というものは、これだけ大きな国連の中にあって緊急かつ重要な意思決定をするためには、やはり主要国、Ｐ５と言われる常任理事国は拒否権を持って、そこで緊急に何か物事を決める、そういう力を持っていた方がいい、それがなければそういうことができないのだからあった方がいい、こういう意見が一方にあって、拒否権は引き続き持つべきである、あるいは持つべきでないという意見がございます。
　昨年我が国は、国連改革について意見書を出しましたが、我が国が出した意見書の中には、特段、この問題についてはかくあるべきだという意見を付しておりません。考えてみますと、現在Ｐ５、常任理事国五カ国が持っている拒否権はやめるべきだという提案を仮にすれば、恐らくその五カ国の拒否権が発動されて、そんなことはそうはいかないということになるということは十分予想されるわけでございます。
　一方、新たに加わる、もしこれで常任理事国を五つからさらにふやすとすれば、新しくふえた常任理事国は、拒否権を持たない常任理事国でもいいのではないか、こういう意見が一部にございます。それについては我が国は、常任理事国となる以上は、常任理事国の中に拒否権を持つ常任理事国と持たない常任理事国があるというのは理論的にはおかしいのではないかということも、また我が方としてはそういうことをたびたびあちこちで言っていることもございます。これらの点についてはまだまだ議論が盛んでございまして、収れんを見るような状況になっておりません。
○樽床委員　ありがとうございました。突然の質問でまことに恐縮でございます。
　私は、個人的見解でございますが、我が国が国連を中心とした外交ということを大きな柱にしているという現状であるならば、なおさら国連そのものが大切である。しかし、国連ができましてからもう既に半世紀近くが経過をする、当然この過程の中で、国連もいろいろ機能的にちょっと時代に合わなくなったところもある、これは当然のことでございまして、であるならば、なおさら国連改革に我が国が大きく旗を上げて国連の常任理事国に入っていく、そして国連を改革するんだという意思を世界に強く訴えていくという行為が必要ではなかろうか、これは全く私の私見でございますが、申し上げたいと存じます。
　本日は、大変貴重なお時間をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。とにもかくにも、防衛という問題は大変重要な問題でございます。冒頭に申し上げましたように、軍縮過程にある自衛隊は合憲である、ちょっとよくわからない表現でございますが、そういった言葉を中心とする防衛政策ということではなく、先ほど私どもの赤松委員の方からも最後にお願いをさせていただきましたように、コンパクトでスリムでしかも効率のいい、そのためには伸ばすところは伸ばす、削るところは削る、そういったきちっとした形の防衛政策をぜひともつくり上げていただきたい、心よりお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、いわゆる北朝鮮問題についてお伺いをいたします。
　八月十二日の米朝高官協議で成立いたしました原則合意に基づいて、先般十月十七日にジュネーブで行われておりました米朝協議で合意が成立をしたわけでありますけれども、まず、外務大臣はこれをどのように評価をされているか伺います。
○河野国務大臣　北朝鮮におきます核問題についての米朝協議は、アメリカの非常に粘り強いそして注意深い協議、もちろんこれは協議ですから双方でございますけれども、双方の誠実な協議が実って暫定合意に達したということは、我々は基本的に歓迎をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、北朝鮮におきます核問題がこの話し合いによって解消してほしいという気持ちをかねてから持っておりましたので、こうした暫定合意、まだ詳細アメリカから正式な報告は受けておりませんけれども、この報告をこれから十分検討いたしたいと思いますが、まず基本的に暫定合意を歓迎したいと思います。
○伊藤（英）委員　先週の衆議院の予算委員会で、私は総理にこの問題についてお伺いをいたしました。総理、それから外務大臣にも質問をしたわけでありますが、そのときに、この北朝鮮への軽水炉建設支援の前提として外務大臣はこのように私に答えております。「核疑惑が完全に払拭される必要があるこということ、それから、「ＩＡＥＡの特別査察を含むすべての核疑惑を払拭する、完全に払拭するための作業、そしてそれは過去にさかのぼって行われなければならない、こういったことが保証をされるということが何より前提」であるという話をされ、さらに、「完全な疑惑の払拭が必要であるということについては繰り返し述べておりますと同時に、この線は譲れない線であるということが私どもの主張でございます。」このように外務大臣は答えておられます。
　今回の合意で、この点について米朝両国が、外務大臣が言われたように合意をした、このように理解してよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、詳細はまだ私どもつまびらかにアメリカから正式な報告を聞いておりませんが、大枠において今回の暫定合意が我々が主張いたしましたものである、あるいは我々の主張の線であるというふうに私どもは理解をいたしております。
○伊藤（英）委員　そうすると、今回の合意の内容について、今、大枠を聞いているということなんですが、詳細は聞いていないということなんでしょうか。そういう趣旨のことを言われたと思うのですが、合意内容は韓国の場合には、韓国外務大臣は、一昨日だったでしょうか、朝もう会見をして、アメリカから聞いてということで説明をされておりました。日本の場合はどのように聞かれているわけですか。いっ、どのように聞かれておりますか。
○河野国務大臣　前回伊藤議員にもたしかお答えをしたかと思いますが、交渉の経過においてアメリカを中心に、米日韓といいますか、この三国は緊密な連絡をとっております。我々は我々の考え方をそれぞれアメリカに述べているわけでございまして、アメリカはそうしたことにも十分耳を傾けてさらに米朝会談に臨んでおられるという経過がございます。しかしながら、最終合意に達した、これでサインをしますという最後の案についての詳細は、私どもはまだアメリカから正式に聞いておらないところでございます。
　先ほども申し上げましたように、暫定合意ができたという一報はもらっておりまして、その暫定合意に近づいていくプロセスでいろいろと私ども聞いておりますから、大枠はこういうコンセプトで、こういう考え方で、こういう問題点を処理しながらゴールに近づいているなということは承知をしておりますが、ゴールインした結果については、まだ詳細の報告を正式に聞いているという状況ではございません。
○伊藤（英）委員　私は、過去も含めた核疑惑の解明ということは日本にとっては最も重大な事項だと思いますよ。しかも、あすはもう二十一日、署名をされる日ですね。したがって、そういうふうに考えれば、日本にとって最も重大なことでありますので、当然、過去も含めた核疑惑の解明の問題について、これは聞いていなければおかしいと私は思うのですが、いかがですか。
○川島政府委員　大枠について御説明申し上げます。
　これは過去、現在、未来と三つ言っておりまして、それぞれについての疑惑を、ないし将来の核開発の可能性を封ずるという全体のパッケージになっているというふうに承知しております。
　過去につきましては、まさに特別査察ということで従来から問題になっていたわけですけれども、北朝鮮がこれまでにみずから申告した以上の量のプルトニウムを過去において抽出した可能性があるのではないか、これについて究明する必要があるということでございまして、これは絶対に譲れない線であるということはこれまで申してきたとおりでございます。
　それから、現在というのがこれまた非常に重視されているところでございまして、これは、ことしの五、六月に五メガワットの原子炉から燃料棒を抜き出して、これが今冷却プールの中で冷えているわけでございます。これも再処理をいたしますと、核爆弾に相当しますれば数個分に当たるようなプルトニウムが抽出されることになってしまう。そういう抽出をどうやって差し控えるように持っていくか。それから、今、燃料棒を抜いた結果として五メガワットは動いていないわけでございますけれども、これの燃料をもう一遍入れてしまうとまたさらにプルトニウムができてしまうので、これをどう封ずるか。この辺の話が現在の問題でございます。
　それからもう一つ、将来の話というのがございまして、これはプルトニウム抽出を行う再処理施設というのが既にあるのですが、さらにこれのキャパシティーの拡大作業が続いているということでございまして、これをどうやって封じるかというのが一つ。それから、今は実験炉、五メガワットでございますけれども、それに加えて五十メガワット、二百メガワットという大変大きな本格的な黒鉛型の原子炉の建設が着々と続いておる。これが将来完成いたしますと、その場合の使用済みの燃料からプルトニウムを抽出いたしますと、これは年間数百キロのプルトニウムができてしまうことになる。これをどう封ずるか、これは将来の話でございます。
　したがいまして、過去にどれくらい抽出したか、それから現在あるのをどう抽出をとどめるか、それから将来はるかに大きな生産が可能になるのをどう封ずるかのその三点を封じるということが、この枠組み合意の一つの眼目でございまして、それを全部北が応じる、つまりこれ以上のプルトニウムをつくらない方向できちんと対応するという前提のもとに軽水炉供与を検討する、こういう一つのパッケージになっているわけでございます。ですから、過去ももちろん重要でございますし、現在、将来、これは既に建設工事やなんかは全部凍結していると承知しておりますけれども、今から北朝鮮としていろいろこれ以上のことはやらないというのが重要な部分になっておるわけでございます。
　それで、過去につきましては、アメリカ側が、ガルーチ大使が記者会見できのう説明しておりますけれども、過去にどれくらい抽出したかという話を調べるのは数年後でも十分目的は足りるはずである、そこで、その時点で調べればいい、一方、今からとにかく凍結しなければならないのが、プールで冷えている燃料棒の再処理とかそういう話はこれは今からスタートする話でありますということを言っております。
　いずれにいたしましても、全体は、この枠組み合意案に沿いまして物事が進む中で、過去、現在、未来にわたっての核開発の可能性は全部封じられるという姿になっておりまして、それは意味があることだろう、こういうふうに判断しております。
○伊藤（英）委員　冒頭外務大臣からも言われましたように、いわゆる過去も含めた核疑惑の解明ということが日本にとっては最も重要なことであるわけですよね。そういうふうに考えたときに、今は一括あるいは包括的な形で、ワンパッケージでいろいろなことをされたりするわけでありますが、いろいろと伝えられております北朝鮮の軽水炉への転換支援ということについて、あくまで建設に着工する前に過去における核疑惑が払拭されなければならないということが前提である、こういうふうに考えるかどうか、いかがですか。
○河野国務大臣　一番大事なことは、過去、現在、未来にわたって朝鮮半島から核開発についての不規則な状況、不透明な状況が完全に払拭されるということが重要だという点について、私も伊藤議員と全く同意見でございます。今回のこの合意が、そうした私どもの期待といいますか願いといいますか、そういう我々の考え方に沿ったものだというふうに私は考えているわけでございます。
○伊藤（英）委員　私は、政府のこの問題に対するスタンスというのはどんどん後退しているのじゃないか、こういうふうに思っているのですね。
　それで、アメリカのガルーチ代表の言によりますと、北朝鮮の特別査察を実際に履行するのが大体五年後になるだろうという話をしているわけですね。この発言からいたしますと、この特別査察の以前に我が国としても支援を迫られるということになるのではないか、こんなふうに思うのですね。そういう意味では、その点は無条件に支援をするということになるのでしょうか、あるいは何らかの条件というものがあるのでしょうか。
○川島政府委員　先に事実関係だけ申し上げます。
　過去の検証につきましては、北朝鮮側は保障措置協定の完全履行及び過去の問題、まさに過去に何をしたかということですけれども、それの解決のためにＩＡＥＡが必要とする措置に合意をするということが第一点。そして、具体的にそれをいつやるかといえば、軽水炉の主要な関連部品を贈る前に北朝鮮はこれを履行しますということでございまして、確かにそれまでに若干の時間が流れるということは事実でございますけれども、暫定合意の枠組みで、過去、現在、未来にわたる核開発計画の凍結を確保するという全体のパッケージの姿の中でこういう形での解決を図るということは意味があることだと判断している次第でございます。
○河野国務大臣　今政府委員が御答弁申し上げましたけれども、この過去の問題については米朝協議の中で大変長時間議論のあったところだったと聞いております。これについて、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ側も極めて粘り強く協議を続けて、そして結果として今政府委員の御答弁のとおり、過去の問題についても透明性を維持するという結論を導き出すことができたわけでございます。そうして、全体として、軽水炉への転換の作業が終了する以前に特別査察も完了するという約束になったわけでございますから、このことは十分意味のあることだというふうに思います。
○伊藤（英）委員　実際にはそれが五年くらいかかるだろうと言われているわけですね。本日のニュースでは、ＩＡＥＡの事務局長も五年という長期にわたることについて懸念を表しているように伺っておりますが、そのＩＡＥＡの事務局長のコメントについてどう思いますか。
○河野国務大臣　ＩＡＥＡの事務局長のコメントは新聞で私も読みましたが、その内容が何を指すものであるかということについてはちょっと定かではございません。恐縮ですが、政府委員からその点について答弁をさせたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答えを申し上げます。
　ニュースで、ＩＡＥＡの事務局長がこの点についてコメントをしているということは私も承知しておりますが、具体的にどこを問題にしているかということを、詳細はちょっと承知しておりませんので、詳細を確かめた上で、もし必要があれば御答弁することといたしますが、特別査察の時期がおくれるということ自体については、それが一〇〇％いいことであるかということについてはいろいろ御議論があると思いますけれども、先ほど御答弁がありましたように、基本的に今度の合意というのは、ＩＡＥＡが要求する保障措置の履行、さらにはそれが要求していないことも含めて、核開発の凍結ということを含めた全体の大きなパッケージができたわけでございますので、その枠内で特別査察の時期が若干おくれるということがあっても、これは総合的に判断すべきものというふうに我々は考えている次第でございます。
○伊藤（英）委員　じゃ伺いますけれども、五年ほども長いわけですね。今日まで北朝鮮はいろいろな約束をして、それについて履行しなかった例というのはたくさんあるわけですね。五年の長きにわたるということについて心配じゃありませんか。
○河野国務大臣　今回の場合には、エネルギー源として軽水炉をつくるという作業を一方でするわけです。これが行われなければ軽水炉は完成しないわけでございますから、つまり、お互いにそういう約束をし合っているわけで、一方的な約束ではないわけでございますから、一方的な約束に比べれば信頼度ははるかに高い、十分信頼できるというふうに思います。
○伊藤（英）委員　そうすると、今回、軽水炉転換への支援と、それから代替エネルギーを提供するための費用の支援もすることになるのでしょうか。この辺はどうなりますか。
○河野国務大臣　これから、まさにこれから、この米朝協議についてのサインが行われて、アメリカ、日本、韓国を中心に、あるいはＧ７まで加わるかもわかりませんが、どういう組み合わせでこれらを支援していくかという話はこれからまさに始まるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○伊藤（英）委員　じゃ、例えばさっき申し上げた、代替エネルギーを提供するための支援について要請があった場合は、どうされるのですか。
○川島政府委員　これも、まさに国際的な枠組みの中で、軽水炉自体をどうするか、及び代替エネルギーと申しますのは、向こうの黒鉛原子炉がそうでなければ完成してエネルギーをつくり出す、それの得べかりし利益と申しますか、それができない間のそれに相応するものを提供するという考え方でございますけれども、それがどれくらいになるのかとか、その辺は全く具体的なのはこれからそういう国際的な枠組みの中で……（伊藤（英）委員「要請があったらどうしますかと言っているの」と呼ぶ）
　それは日本といたしましては、こういう核開発問題の解決に資するのであれば日本としても応分の負担をすべきものだろうと考えておりますけれども、具体的にどうこうするかということはまだこれからの話でございます。
○伊藤（英）委員　五年くらいの間、本当に核疑惑が解明されるかどうかわからない状況のときに、国民からの税金をそこに、その支援のために充てるということは、国民感情からするとちょっと許されないんじゃないかと思うんです。いかがですか。
○河野国務大臣　今度の米朝協議の合意は、朝鮮半島における北朝鮮の核問題がこれによって解決をされるということを目的にして、米朝の最終的な合意が正式に行われるわけでございます。
　それで、こういうことになれば、アメリカはもちろん、韓国にしても日本にしても、北朝鮮がこれからどういう行動をとっていくかということは十分注視をしていくことになると思いますし、私は、五年間、向こうが履行するかわからないのにどうだというふうにおっしゃいますが、この五年間に北側がやらなければならない仕事も義務も他にあるわけでございまして、そうした義務が履行されていくということは、核問題についての不安を除去していく上で大きなプラスになるというふうに私は思います。
○伊藤（英）委員　今回の双方の合意の内容が実際に実行されるためにどのような担保措置をとるのでしょうか、どのような、それを実行させるための手段をとるんでしょうか。
○川島政府委員　これがまさにこの枠組み合意の一番主要点でございまして、お互いに、率直に言って余り相互信頼関係がない中でどうやってお互いに担保するかということで、こちらから見れば、まあ米側から見ればといいますか、軽水炉は供与したのに結局のところ核兵器開発の可能性が残っちゃったというようなことであっては、これは絶対にあり得ないということでございます。一方、北の立場に立ってみれば、先に例えば再処理施設を壊したり黒鉛原子炉を壊したりした後で軽水炉は結局やらないと言われたらどうなんだという、向こうも向こうで不信感がある中で、どこまでやったらどこまでやるかというその組み合わせを十年間にわたって組み上げていくというのが枠組みの一つのポイントだったようでございます。
　それで、北朝鮮の方はこの五年間もいろいろやることがあると大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、まさに五メガワットの燃料棒の再処理を行わないとか、それから五メガワットを再び動かさない、あるいは再処理施設を封印してしまって、それまでずっと再処理施設の拡大工事が進んでいたのですけれども、それを一切やめるとか、今建設中の大きな黒鉛原子炉、五十メガワットと二百メガワットでございますけれども、この建設を中断してしまう、こういう義務をこの間負うわけでございます。逆に申しますと、この枠組み合意がないと、北朝鮮といたしましては、その辺のキャパシティーの拡大と申しますか、そういうのをやるのは全く国際的にはお構いなしと申しますか、それをやめる義務はないわけでございますから、それをとめたというのはそれなりに意味があろうかと考えております。
○伊藤（英）委員　今回の米朝合意を機会に日朝交渉の再開をされる見通しについて、どのようになるか伺います。
　そしてその際、この核兵器疑惑の払拭の問題、李恩恵問題や日本人妻里帰りなどの人権問題、こういうものをあいまいにすべきではない、このように思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員御承知のとおり、日朝の話し合いというものは、私の記憶が正しければ、李恩恵の問題がテーブルにのったときに、先方は非常な不快感を示して、たしかその後もう交渉は行わなくなってしまったということが過去にあったと記憶をいたしております。私は、今議員が御指摘になったような問題は極めて我が国にとっては重要な問題だと思いますから、こうした問題は話し合わなければならぬというふうに思っております。
　しかしながら、日朝会談の再開といいますか、日朝会談を行うに当たっては、私は、むしろ前提条件はつけなくていいのではないか。むしろ、何の前提も持たずに話し合いのテーブルについて、その上で我々にとって解明しなければならない問題があれば、その話し合いの中で解明をしていくということが重要なのではないか。解明できない問題が解明されなければ話し合いに入らないというのでは、これはますます問題は解明されないように私は思っているわけです。
　確かに、この核問題というものは、日朝間で話し合うためには大きな障害の一つであったことは間違いがありません。この合意によって、我々の前に幾つかある障害の一つが少し動いた、あるいは取り除かれたということは言っていいことだと思います。
　いずれにしても、体制が違う、あるいはいろいろな問題が間にあるとしても話し合うということは、私は、話し合うという作業を最初から否定していい状況ではないのではないかというふうに思っているわけです。
○伊藤（英）委員　私は、その問題についてはもうちょっと毅然として日本の今申し上げたような諸問題に取り組むべきだ、こういうふうに思っておりますが、日朝交渉の再開の見通しはどうですか。
○川島政府委員　ちょっとこれまでの雰囲気を、簡単に事実関係を申し上げますと、今の時点では、私どもの方はいつでも再開に応ずる用意があるという立場でございますけれども、いろいろな接触等で得ている感触では、今のところ北はそんなには急いでいないという感触が今までのところは伝わっております。
　ただ、それは米朝会談が妥結する前でございましたので、あるいはまずは米朝会談の解決に全力を注いでいたからかもしれないと思っております。この辺、ここから先、しばらく北の出方を見てみないと確たることは申せないと思います。
○伊藤（英）委員　時間がほとんどありませんが、ルワンダの問題について、質問通告もしてありましたので一点だけお伺いをいたしますけれども、機関銃一丁持っていっておりますね。あれの問題について、ＰＫＯ協力法の枠内で扱うことになるのか。これは要するに、いわゆる個人の判断の枠で取り扱うのは難しい武器ではないか、こういうふうに思うのですが、その問題についてどのように考えるか、お伺いをいたします。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　現在ルワンダには、先生御承知のとおり、機関銃を一丁、七・六二ミリの機関銃を一丁持っていっているわけでございます。これ自体は、通常のケースにおいては二人で操作する、給弾と射撃ということで二人で操作するのが通常でございますが、指揮通信軍というような固定のベースの上に乗せる場合には一人でも操作が可能であるというのが実情でございます。
　そこで、そういうような操作員が複数にわたるような場合に、国際平和協力法の二十四条の三項との関係でどうなのかという御質問だと思いますけれども、操作に複数の自衛官を必要とする武器につきまして、当該複数の自衛官が、生命、身体を防衛するというための武器を使用することが必要であるとそれぞれ各個に判断した上で共同して武器を操作し、使用することは理論上考えられるところであって、同条、二十四条三項でございますけれども、このようなことを排除しているものではないというふうなことで従来からお答えしているところでございます。
○伊藤（英）委員　最後に、今の機関銃の取り扱い、それからその責任の問題について大臣に、防衛庁長官に御意見をお伺いして終わります。
○玉沢国務大臣　急迫不正の場合に、正当防衛、緊急避難、そういうような場合に武器を使うということにおいては、私は違法性は阻却される、このように考えております。
○神田委員長代理　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。
　本日は、河野外務大臣並びに玉沢防衛庁長官に御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。私にとって初めての安全保障委員会での質問でございます。大変恐縮でありますが、そういったことからいたしまして、基本的なところをまず御確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど委員長さんに御了解をいただきまして、図表を配らしていただくことをお許しいただきました。時間が余りないものですから、図表を見ながら時間を節約して本題に入ってまいりたいと思います。「安全保障概念の整理」というタイトルをつけておりまして、私のつまらない本の中の一部でございますが、それに沿いまして、安全保障概念と我が国憲法の関係を確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　お手元にお配りしていただいておりますから、中を説明することは省略をさせていただきます。そこにカテゴリーとしてありますように、「個別的自衛権」「集団的自衛権」「集団的安全保障」、さらには「地球的安全保障」、この四つのカテゴリーを出させていただきました。ちなみに、最後の「地球的安全保障」というのは、我が政治における師匠であります前衆議院議員の浜田卓二郎議員の概念でございますので、一言申し添えておきたいと思います。
　そうした四つのカテゴリーを考えたときに、内容はそれぞれ私なりの理解で書かせていただきましたが、その三段目に「政府見解」というところがございます。当然ながら「個別的自衛権」は「具体例」としては自衛隊が該当し、マル、憲法解釈上もマル。「集団的自衛権」は、これは日米安保が該当し、「政府見解」としてはバツである。さらに「集団的安全保障」においては、いわゆる現行国連憲章四十三条による国連軍が該当し、ここは「政府見解」がクエスチョンである。さらに「地球的安全保障」というのは「具体例」として、後ほどまた御質問をさせていただきますが、常設国連軍、国連常設軍が該当し、これについての「政府見解」はクエスチョンである。そういう書き方になっておるわけでございますが、こうした点につきまして、河野外務大臣、この政府の御認識を確認させていただきたいと思うのでございます。
○折田政府委員　政府のこれまでの見解をまとめさせていただきますと、まず個別的自衛権でございますが、我が国が個別的自衛権、それから次の集団的自衛権でございますけれども、これを有していることは主権国家である以上当然であるということ、国際法上そうなんですが、我が国の憲法は、独立国家に固有の自衛権は否定しておらず、自衛のための必要最小限の武力を行使すること、すなわち個別的自衛権は認められているということです。ただし、憲法第九条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものと解されているので、集団的自衛権を行使することは、ここにバツとなっておりますが、その範囲を超えるものであって憲法上許されないということになっております。
　それから、その次の国連軍、これはいわゆる国連憲章七章の国連軍だろうと思いますけれども、この国連憲章七章に基づく国連軍への我が国の関与の仕方、参加の態様については、現在研究中であってまだ明確に申し上げる段階にはないというのが政府の立場でございます。
　従来から我が国の憲法の解釈として、集団的自衛権を行使することは、憲法九条のもとで許容されている我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないこと等を述べてきております。そして、その任務が我が国を防衛するものとは言えない国連憲章第七章に基づく国連軍に自衛隊を参加させることについては、憲法上問題が残るところであるけれども、この国連軍はまだ設けられたことはありませんし、国連憲章第四十三条の特別協定についてもどんな内容になるかまだ不明である。さらに、四十三条に挙げている兵力、援助、便益の供与についても、それをどのように組み合わせて行うか、それを全部行う義務は必ずしもないのではないかと解されております。また、国際情勢も急速に変化しつつあるということでありますので、したがって、将来国連憲章の第七章に基づく国連軍の編成が現実の問題となる場合に、その時点で以上のことを総合して具体的な判断をすべきものだというのが政府の立場でございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　またさらにこの議論は深めさせていただきたいと思っておりますが、今こうした御質問をしたきっかけでありますが、今の御答弁の中にもありましたように、国連軍、四十三条国連軍はいまだ存在していない、そういう御答弁がございました。しかしながら、私はたまたま話を聞き、調べましたところ、一九五四年だと思います、「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」というものが結ばれておるわけでございます。一般に地位協定と呼ばせていただきますが、この地位協定は現在も有効に機能をしているというふうに私は思っておるわけでございますが、この地位協定は有効に機能しているのか、機能しているということになれば、いわゆるそれが四十三条に該当する国連軍がどうかはともかくとしまして、我が国の中に国連軍が存在する、そういうことになるわけであります。国連軍の一部としても、我が国の中に現実に存在するという話になるわけでありまして、私はこれは、知っている人は意外と知っているのかもしれませんが、なかなか国民各位はそこまで知識を持ち合わせていない、それもあって質問をさせていただきたいと思います。
　具体的には、地位協定は有効に機能しているのかどうか、もしそうであるならば、その国連軍は日本のどこにどのような規模でどのような機能を持って存在をしているのか、外務大臣、お願い申し上げます。
○時野谷政府委員　事実関係にわたることでございますので、まず私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、仰せのとおり、我が国は一九五一年九月八日の吉田・アチソン交換公文、これによりまして、サンフランシスコ平和条約の効力発生後、すなわち当時は朝鮮動乱が継続していたわけですが、平和条約の効力発生後も、朝鮮における国際連合の行動に従事します軍隊が日本国に滞留することを許し、かつこれに援助を与える義務を受諾したということが一つございまして、これとともに、一九五四年、これは今先生が御指摘の協定でございますが、一九五四年には、これらの軍隊が我が国に滞在する間の権利義務その他の地位及び待遇を規定する国連軍地位協定を締結した、こういうことでございます。それでその後、一九五七年七月には、東京の国連軍司令部、これがソウルへ移駐をいたしました。それに伴いまして、我が国には国連軍後方司令部というものが設立をされて現在に至っている、こういうことでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、この国連軍後方司令部という形での在日国連軍というのは現在存在しておりまして、御指摘の国連軍地位協定は現在も引き続き効力を有して機能しておる、こういうことでございます。
　続きまして、それでは日本国内のどこに存在していて何をしているのか、こういうお尋ねでございましたけれども、現在は国連軍後方司令部には司令部要員として四名が勤務をしておりまして、それから、国連軍地位協定締約国のうちの七カ国から派遣された軍人等から成ります連絡グループといいますか、リエゾングループに所属する三十四名の人がいる。そういう人たちがおりまして、それで国連軍後方司令部のもとに、我が国において、国連軍派遣国たる本国あるいは韓国にありますところの国連軍司令部とそれから在日国連軍後方司令部との間の連絡、こういうことに従事をしているということでございます。
　具体的にどこにいるか、こういうことでございますが、国連軍地位協定第五条二項に基づきまして、現在、在日国連軍というものは次の七つの在日米軍の施設、区域を使用することができるということになっておりまして、七つを具体的に申し上げますと、キャンプ座間、ここに司令部がございます、後方司令部というものがございます。それからあとの残りの六つでございますが、横須賀の海軍施設、佐世保海軍施設、横田飛行場、嘉手納飛行場、普天間飛行場、ホワイト・ビーチ地区、最後の三つは沖縄にあるわけですが、この七つの施設、区域を利用することができる、利用をしているというのが現状でございます。
○小沢（鋭）委員　そうしますと、その運営はどういう形でなされるのか。意思決定、運営のための、先ほども答弁の中でちょっと話が出ましたが、連絡グループというのでしょうか、私は八カ国合同委員会というふうに聞いておるのでございますが、そうしたものが存在しているのか、そしてそこが意思決定を行うのかどうか、そこについてはいかがでございましょうか。
○時野谷政府委員　意思決定とおっしゃいます意味が、必ずしも私つまびらかにいたしませんが、先ほど申し上げましたように、後方司令部というものが置かれておりまして、これは本当にごく少数の司令部要員四人がいるだけ、こういうことでございまして、それでもちまして、この後方支援にかかわるところの連絡調整等の業務をやっている。つまり、端的に申し上げまして、実動戦闘部隊がいるというわけでは全くないわけでございます。
　それから、今おっしゃいました合同会議でございますが、これは私、何を意味するのか必ずしも承知いたしませんが、先ほど申し上げましたリエゾングループというものがございまして、この代表たちが通常三、四カ月に一回程度の頻度で全く非公式に集まりまして、一般的な情報交換をしているということは耳にはいたしておりますが、そういう形で意思決定が行われているということではないんじゃないかというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　実動部隊ではないということでございますが、しかしながら、これから御質問をさせていただきたいと思いますが、有事が発生した場合、先ほど来いろいろな質疑の中で、北朝鮮の核問題については一区切りがつきそうでありますけれども、かえってそうした時期に冷静に有事における対応というのを考えておくことは極めて重要だろうと思います。その際、御案内のように、韓国には依然として国連軍があるわけでありまして、その後方司令部としての在日国連軍が日本にあるということでありますから、そうした観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、これを質問をするに当たって一言申し上げたいのは、日本にそういった国連軍が存在しているということが決して悪いという意味で申し上げているわけではない。いわゆるそうした問題を遠い国の、あるいは遠い世界の話として考えるのではなくて、まさに身近な問題として、現に日本にそういう国連軍の司令部があるということでありますから、それを身近な問題として真剣に考えてみよう、そういう趣旨であることを踏まえた上で申し上げたいと思います。
　有事が発生した場合、国連軍が例えば出動ということになった、その場合に、在日米軍はどういう関係を持つことになりましょうか。
○時野谷政府委員　全く仮定の事態を想定した御質問だと思いますものですから、先ほど来御議論がございますように米朝間で暫定の合意に達した、こういうことなものでございますから、そういう状況のもとにおいて御質問のような、御趣旨はよくわかりますけれども、仮定の事態を想定して政府が公の場でいろいろ申し上げることはいかがなものかなというふうに実は思うのでございます。
　ですが、全くの一般論として申し上げれば、もし本当にそういうことがあった場合は、それはやはり、そういう有事だというようなことであれば国連を中心とする国際社会が検討の上適切な対応措置をとる、こういうことだろうと思いますものですから、それ以上にちょっと今の段階で具体的にお答えするのはいかがかなというふうに思います。
○折田政府委員　ちょっと法律的なことを一点だけ補足させていただきますと、国際連合の軍隊の地位に関する協定の公式の議事録というのがございまして、そこに、第五条に関して、「日本国政府が日本国において国際連合の軍隊の使用に供する施設は、朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最少限度に限るもの」ということになっておりまして、この協定上は、国連軍が我が国の施設、区域を言ってみれば発進の基地として戦闘作戦行動に従事する、そういうようなことは全く想定されてないということだけ、ちょっと一点つけ加えさせていただきます。
○小沢（鋭）委員　仮定の話をするなということでありますけれども、しかしそこをしっかりと詰めておかないと、いわゆる安全保障の危機管理というものはできないのじゃないかと思うものですから、もう一点確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどはっきりしたお答えがなかったと思うのですが、国連軍が出動する場合に在日米軍はどう行動するのか。先ほどの話にもう一つ加えまして、その場合に日米安保条約というのがあります。しかしながら、日米安保条約七条だったと思いますが、国連憲章の優越という規定がございます。そうすると、国連でそうしたことが決議された場合は、日米安保条約、事前協議の話等を超えて在日米軍が出動するということは一切考えられないのか、そこのところをお答えいただきたいと思うのでございます。
○折田政府委員　全く一般論の条約解釈で申し上げますと、昭和三十五年六月二十三日発効の岸総理、ハーター国務長官の交換書簡というのがございまして、その三項に規定するとおり、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設、区域の使用並びに同軍隊の地位は日米安保条約に従って行われる取り決めにより規律されるということになっておりまして、事前協議を定めている安保条約第六条の実施に関する交換公文その他安保関連取り決めは、国連軍の傘をかぶったとしましても、その米軍は、この交換公文に定める事前協議事項については当然日本との事前協議が行われることとなる、そのほか関連の取り決めが適用になる、そういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　わかりました。
　それでは、さらにもう一点でございますが、そうした形で国連軍の一部があるということに対して、逆に、国内にそれがあるということで外部からの危険性ということが増すのではないか。ないより少なくてもある方がやや増すのではないかということが考えられるわけでありまして、当然ながら、そういったところに、国連軍の司令部に攻撃が加えられたときに自衛隊はどう対応するのか。防衛庁長官、お願いいたします。
○村田（直）政府委員　先ほど来のお答えでも申しているように、現在のような状況の中で、仮定の質問といえ攻撃を受けるというようなことはなかなか考えにくいということではございますが、これについて一般論として申し上げれば、我が国に国連軍後方司令部があるということによって我が国に対する攻撃が何らかの理由下で行われたとすれば、それは当然に我が国に対する攻撃でございますので、自衛隊として我が国の自衛権の発動ということになることには間違いないということでございます。
○小沢（鋭）委員　これまで質問をさせていただきましたが、一言ここで私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　今こうした質問をいたしました趣旨は、現に先ほど申し上げましたように国連軍の一部が日本に存在しているということによって、この問題を遠い世界の話ではなくて我々国民が身近な課題として真剣に考えなければいけないのではないか、そうした問題意識からでございます。
　こうしたことを考えていきますときに、私は、冒頭分類で申し上げましたこれからの冷戦後の新世界平和秩序ということを考えた場合、そのあり方については、抽象論だけではだめなのであって、具体論に踏み込んでそれを議論をしていく必要がある。その新世界平和秩序の創設、よく言われる言葉でありますけれども、こうしたものの具体論を突き詰めていきますと、安全保障の話というのは極めて重要、そして私は、これから世界の向かっていく先が国連を中心とした安全保障体制を整備していくということになれば、おのずからしてその理想は国連の常設的な部隊の設置であるというふうに思うわけであります。
　そうした国連常設軍の議論でありますが、まだまだ日本の中では生煮えだと思います。しかし、こうした理想形を語らなければ政治は前に向かっていかないと思うものですから、そうした問題提起をさせていただきたいと思うのでございますし、そしてまた、こうした話をしますと、いわゆる専門家の人たちからはそんな簡単にできないんだというおしかりを受けることがややあるのですが、しかし同時に、私は、アメリカの安全保障関係の専門家と話をしたときに、私はこういう考え方を持っているんだという話をしたら、それはまさに日本が大いに言ったらいい、決してそれは素人考えではないんだ、そういう力強い励ましもいただいたわけであります。そういった点におきまして、私は、これから政府がこうした国連を中心とした安全保障のあり方、さらに具体的に言えば常設軍といったものをしっかりつくっていこう、そして世界の新平和秩序を守っていこう、そういうことを大いに日本が発言をしていく必要があるのだろうと思うのであります。青臭い議論でありますが、そうした私の考え方に関しまして、河野外務大臣のお考えをお願い申し上げます。