Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井委員　これは質問ではないと思いますが、今の麻生大臣の中で、合併が千八百二十二になりました、三千幾つかあったのが非常に少なくなる。この中に、人口だとか、そして面積だとかというのが入っておるんですけれども、私は、本来でいけば、自主財源みたいな形の、ある程度、自主財源が四〇％とか五〇％ぐらいあるという、財源を条件の中に入れてくるなり、そういうような形でやっていかないと、人口が多くても面積が大きくても、さっきお話がありましたように、民間と同じように自分が経営していくんだということであれば、ある程度自分が財源を持っていないとできないということでありますから、その辺のことを、直接この郵政民営化とは関係ございませんが、そんな形でこれからの地方自治体をしっかり支えていっていただいたらありがたいのかな、そういうふうに思うわけであります。
　三位一体の改革一つにしても、幾ら税源移譲しても、ほとんどふえない市町村の方が多いんだと思うんです。実際、自主財源の多い市町村というのは、ある程度もらえればふえます。しかし、自主財源の非常に低いところは、幾らもらったとしても、財源移譲しても、その財源そのものがないわけでありますから、その辺のところをもっときちっと考えながら、自立できるというようなことをぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
　民営化後のことでございますが、郵貯や簡保が国債の売買についても自由になるということでございますが、国債市場に与える影響、これもかなりあろうと思うんですが、この辺はどうお考えでしょうか。
○西川副大臣　これは、財務省の見方と私どもの見方が合っていなきゃいけませんが、まず、私どもの話を申し上げます。あとは、聞いてまた御判断をいただければと思います。
　今回の法案でありますけれども、民営化前に契約された旧契約の郵貯、簡保につきましては、新会社において新契約分と一括して運用する、先ほども申し上げたとおりです。これにより、新会社は、民営化前と同様の資産負債管理方法を用いることが可能となり、急激な投資行動の変化が生じにくくなっております。
　また、民営化当初は、旧契約分が新会社の運用資産の大部分を占めることになるわけでありますけれども、旧契約分は引き続き国債等の安全資産に運用することとしておりまして、これにより、急激な資産構成の変化は生じにくいものとなっています。
　さらに、新契約分に係る貸し付け等の新たな業務については、移行期当初は公社と同じ業務範囲からスタートします。段階的に業務範囲を拡大していくこととしており、旧契約分の逓減に伴い新契約分の規模が大きくなっていって、その運用対象は徐々に広がっていくこととなる、こう考えています。
　加えて、移行期間中においては、旧契約を管理する独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、新会社からその資産運用の見通しについて報告を受け、その内容を公表することとしておりまして、これにより、市場に対する情報提供の不連続が回避される、つまり、公表しますので予測がつく、こういうことであります。
　今般の政府案におきましては、このように移行期間中に、市場へのショックを吸収しつつ段階的に自由度を拡大していくとともに、市場に対する適切な情報提供を行うことにより、国債市場における予測可能性に十分に配慮した制度設計を行っている、これが私どもの考え方でございます。
　よろしくお願いします。
○桜井委員　郵政民営化になりますと、一番最初あったのが出口論で、なぜこれだけの日本の赤字があったのか、これをもう少し減らして、あるいはむだをなくしていこうというような形でスタートしたんだろうというふうに思います。
　そうしますと、これは民営化していきますと、国の国債そのものをこれからどんどんどんどんふやすということはなかなかいかないんだろう。今まで、ある程度政府の意向で買っていただくことができたのが、民間になりますと民間の自主的考え方に変わるわけでございますから、そういう中では、これから、国の国債、赤字というのが非常に減ってくる、また、そういう覚悟がなければこれはなかなかいかないんだろうと思いますが、最後にこの覚悟を聞きまして、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○田野瀬副大臣　ただいまの先生の御質問に、財務省として、これから国債市場に対してどういう姿勢で臨むのかというようなことについて御答弁申し上げたいと思うのです。
　先生おっしゃるように、現在、多額の国債残高を抱えておりまして、今後とも国債の大量発行が見込まれておる中におきまして郵政民営化が進んでいくわけでございます。そういう状況の中で、我々としては、適切に国債管理政策を運営していくことは、先生おっしゃるように重要な政策課題と認識をしておるところでございます。
　その際、まず重要なことは、財政構造改革の推進によりまして国債に対する信認を確保していくことであります、まず第一に。財政運営の指針として、いつも私ども、大臣、いろいろな委員会で申し上げておるのですが、まずは二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を進めていきたい、これが一つでございます。
　その上で、国債の安定消化を図る観点から、今後とも、市場のニーズ、動向等を十分踏まえた国債の発行、あるいは新商品の導入といった商品性の多様化等を通じて、保有者層の拡大など、国債管理政策の適切な運営に努めてまいらなきゃならない、こんなふうに考えております。
　いずれにいたしましても、それなりの期間をかけてこれから完全民営化するわけでございます。今申し上げたような政策を、国債管理政策をしっかりとやることによって、我々は、十分その対応は可能である、このように考えておるところでございます。
○二階委員長　次回は、明六月一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成十七年五月三十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　萩生田光一君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　山際大志郎君
　　大野　松茂君　　　　　萩生田光一君
　　山口　泰明君　　　　　早川　忠孝君
　　谷口　隆義君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　三ッ林隆志君
　　早川　忠孝君　　　　　山口　泰明君
　　山際大志郎君　　　　　江藤　　拓君
　　長沢　広明君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　大野　松茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君及び日本郵政公社理事岡田克行君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官磯部文雄君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣官房内閣審議官竹内洋君、内閣官房内閣審議官細見真君、内閣官房内閣審議官伊東敏朗君、内閣官房内閣審議官篠田政利君及び総務省郵政行政局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大前委員　おはようございます。自由民主党の大前繁雄でございます。
　質問に入る前に、民主党の岡田代表に一言苦言を呈しておきたいと思います。
　去る五月二十一日の新聞報道によりますと、岡田代表は、この特別委員会の自民党メンバーが明らかにされた二十日夕刻の街頭演説で、茶坊主を集めて云々と発言されたそうでございますが、もしそれが事実とすれば、国民から公正な選挙で選ばれた私たち国会議員に対する重大な侮辱であり、強く抗議をしたいと思います。
　そして何より、ここに集まっておられる委員の皆さん方は、賛成、反対はともかくといたしまして、郵政問題を真剣に考え、悩んで、真摯に取り組んでこられた方々ばかりであることを申し添えておきたいと思います。
　自由民主党では、一年以上前から百回近い、郵政の特命委員会や合同部会など、関連部会を開催いたしまして、激しい議論を展開してまいりましたが、そのときに強く反対の論陣を張られた方々も多数このメンバーに入っておられまして、そういった皆さんは、茶坊主どころか武蔵坊弁慶のような方ばかりでございます。
　岡田代表も、つまらぬ街頭演説をやめて、一刻も早く審議拒否を解かれまして、この委員会の議論に民主党のメンバーを参加させられますよう強く要請したいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、最初に、官営、民営の是非論、いわゆるそもそも論から入ってまいりたいと思います。
　このそもそも論につきましては、初日の審議で民営化に対する批判的な側からのいろいろな質問が出されたところでございますけれども、私は逆に、完全民営化を求める側からの政府批判についての幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　私が住んでおります西宮市は、兵庫県で人口が第三番目の都市になったのでございますけれども、アメリカのワシントン州のスポーケン市、これもワシントン州の第三番目の都市でございますけれども、姉妹都市提携をいたしております。スポーケンは人口で大体四十六万の西宮市の半分ぐらい、それから、面積でいきますと逆に、百平方キロメートルの西宮市の倍ぐらいがスポーケンでございますけれども、大体、それほど差のない都市でございます。
　私はこのスポーケンに何度か行きましたけれども、いつも感じますのは、日本は官の国であるということ、そしてアメリカは民の国であるということなんですね。
　一例を挙げますと、例えば市役所、西宮市は八階建てのすごい本庁舎がありまして、それから四階建てぐらいの支所が四カ所、今度五カ所になるんですかね、ございます。スポーケンへ行きましたら、市役所はどこですかと言って尋ねましたら、西宮の五つある支所の一つの支所よりまだ小さい、ビルのフロア三つ分ぐらいなんですね。人口も面積も比べてそれほど変わらないアメリカと日本の町が、官のすごさ、アメリカの場合には、逆に言えば官の貧しさというんですかね、それをいつも感じてきたんです。
　この両都市は親善使節団というのを毎年交互に交換しますけれども、そのときにも、やり方を見ておりますと日本は官の国だなと思いますね。すべてのスケジュールは、日本は西宮の市役所が決めます。飛行機の到着から、そしてパーティーの段取りから、何日にどこそこのお祭りを見に行くことから、全部市役所が決めます。だから、まあ安心なんですけれどもね。
　我々が逆にスポーケンへ行きますと、ウエルカムと手で書いたような歓迎の垂れ幕を持った民間の人が何十人か来ておられまして、予定も、あしたは何をするのかもう一つはっきりしないですし、ぼやっとしたまま一週間ぐらい過ごすというのが通例なんでございますけれども。こちらの方はほとんど市役所は関与していないんですね。
　これはどちらがいいかとなりますと、一概には言えませんけれども、日本の方がはるかに、非常に組織立って、秩序立って、いいなと思いますけれども、やはり金がかかっておるわけなんですね。アメリカの方は、頼りないようですけれども、すべて民間、ボランティアでやっているということで、評価すべき点もあるんじゃないかと思っております。
　そういった観点から今回の法案をいろいろ眺めてみますと、このたびの郵政民営化法案は、郵便事業については官営的要素を強く維持する郵便事業会社と郵便局会社に、それから、貯金・保険事業については、郵便貯金銀行と郵便保険会社という大変民営的色彩の強い、合計四つの会社に分割をしておるわけでございます。官のよさと民のよさをうまくバランスさせたよい案だと私は思うのでございますけれども、完全民営化を主張される一部のマスコミなどでは、政府が自民党に妥協し過ぎて民営化本来の目的が損なわれている、骨抜きになっているという声がたくさんございます。こういった批判に対してどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　大前委員から、西宮のお話も含めて問題の提起がございました。私自身、若いころ二年間、大前委員の選挙区で生活をさせていただいたことがございまして、実感を持って聞かせていただきました。
　御指摘のように、民営化本来の目的が損なわれているのではないかというような批判がマスコミの一部にあるというのは承知をしております。残念なことであると思っております。
　私どもは、郵政事業というのは、郵便、貯金、保険、このいずれの分野も民間企業が同様のやはりサービスを市場の中でやっているではないか、どうしても公務員でなければできない事業ではないのではないかという点を踏まえまして、今回の法案を提出させていただいております。
　民間にできることは民間でというのが、やはりこれはどう考えましても市場経済社会の、私たちの社会を支える根本的な原則であり、これはやはり小泉内閣の推進します構造改革の大原則でもあると思います。こうした方針のもとで、郵政の民営化は、郵政事業の四つの機能を市場原理のもとでそれぞれが新たな四つの会社として自立した存在となることによって、新しい会社が民間企業と同一の競争条件のもとで自由な経営を行う、そして結果的に質の高い多様なサービスを提供できるようにするということを目指しております。
　もちろん、他方で郵政の事業は、郵便のユニバーサルサービスを初めとしまして、従来から公共的な大変重要な役割を果たしております。こうした点はもちろん言うまでもなく重要でありまして、民営化実施後におきましても、このような公共的な役割は引き続き果たされることが極めて重要であるというふうに思っております。
　政府が提出しておりますこの郵政民営化の関連六法案は、郵政事業が有しますこうした公共性にも十分配慮して、民営化後の新会社が市場原理に基づく公正な競争を通じまして質の高い多様なサービスを提供可能とする案となっているということをぜひ申し上げておきたいと思います。
　一部のマスコミにそういう批判があるのは承知しておりますが、ぜひ、このような趣旨をしっかりと引き続き説明をしていきたいと思っております。
○大前委員　この問題についてもう少し細かく幾つかお聞きしたいと思うんですけれども、こういった批判の最も大きなものは、三事業一体を求める強い要望にこたえようとして株式の持ち合いを認めたことに対するものでございます。
　つまり、移行期が終了した後も株式の事実上の連続的保有を認めるということが批判を招いているのでございますけれども、この点どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　大前委員御指摘のように、株式の保有についていろいろな御意見があるということも承知をしております。民間にできることは民間でというのは何度も申し上げましたけれども、そうした観点から自由な経営を行う、そして質の高いサービスを実現していく。
　実は、今回の法案の中でぜひ御理解いただきたい一番重要なポイントの一つになると思うんですが、郵便貯金銀行と郵便保険会社につきましては、民営化当初から一般の商法会社として設立している。これは、ユニバーサルサービス義務を有する郵便事業等々が特殊会社として設立するというのとは根本的に違うところでございます。移行期間中に、したがって持ち株会社がこの郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式を一たん完全に処分する義務を課す、そして国の関与を断ち切るということが大変重要なポイントになるわけでございます。そして、その後、この民有民営化によって、郵便貯金銀行、郵便保険会社はまさに普通の銀行、普通の保険会社になるわけであります。
　したがって、移行期間終了後に持ち株会社や郵便局会社がこれらの金融機関の株式を取得することについては、これは、他の民間金融機関の株式を取得する場合と同様に、一般的なルールのもとでやってくださいというのが今回の基本的な考え方でございます。一般的なルールというのは、当然、独占禁止法がございます、銀行法の規制、保険業法の規制というような一般の法規制がございます。そして何より、これは、持ち株会社や郵便局会社というのは特殊会社でございますから、特殊会社のそもそもの設立の目的とかその規制の範囲内においてやっていただかなければいけない、しかし、それ以上の規制を課すものではありませんという決め方をしているわけでございます。
　したがって、移行期間終了後速やかに、持ち株会社や郵便局会社等が経営判断によって郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を市場から取得するということは、これは当然可能なわけでありますし、それが結果的に株式の連続的保有を可能にするということにもつながるわけでございます。
　このように、株式の連続的保有が可能であるとしましても、それは、今申し上げたように、一般的な法規制のもとで経営判断により行われるものであるということでありますから、民間金融機関と同一の条件で自由な経営を可能とするという民営化の趣旨を決して損なうものではない、まさにこれが民営化の趣旨である。したがって、一部のマスコミ等々にある御批判は私は当たらないというふうに思っております。
○大前委員　今大臣が説明されたことはもっともだと私も思っておりまして、そこらあたりをもっとＰＲしていただきたい、そのように思います。
　次に、郵便事業会社と窓口ネットワーク会社は、国が三分の一を超える株式を保有することとされる持ち株会社の一〇〇％子会社となるわけでございますけれども、このように、国の資本が入った企業と他の民間企業との間に対等な競争が本当に確保できるのかという疑念がよく言われるわけでございますけれども、この点についてはどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　国がみずから三分の一超出資する持ち株会社というのが日本郵政株式会社としてつくられる、そして、そのもとに郵便事業会社、郵便局会社、これは、この持ち株会社が全株式を恒久的に保有するという形になります。委員御指摘のとおりでございます。どうしてこういう形にするのかといいますと、それは、郵便のユニバーサルサービスを確保するための郵便業務または郵便窓口業務の提供など、この両社の、まさに今、先ほど御答弁申し上げました、特殊会社としての政策目的の実現を担保するためにそのような国の関与が残る形にしているということでございます。
　郵便事業会社でありますとか郵便局会社が新規事業に進出をする場合には、これは他の民間の事業会社と同様でありまして、納税義務を負うということもその一つでありますし、各事業法や独占禁止法の適用を受けて、同じ条件、同一の競争条件のもとで事業の活動を展開するということに当然なります。
　したがいまして、郵便事業会社等が、国が三分の一超出資する持ち株会社に全額保有されている、そういう特殊会社であるからといって、他の民間事業会社より有利になるとは言えないというふうに考えております。
　ちなみに、国が一定割合の株式を恒久的に保有する民営化の実例としては、これはもう御承知の、ＮＴＴ持ち株会社がそうでございますし、高速道路株式会社等々も同様の枠組みの中にあるというふうに考えております。
○大前委員　次に、政府案では、郵便事業会社の実施する社会貢献事業、郵便局会社の実施する地域貢献事業に要する資金に充てるために社会・地域貢献基金を設けるということになっておるわけでございますけれども、こうした基金を設けることは民営化の趣旨に反するのではないか、特に、民営化後の会社に継続して基金を設けていくということはモラルハザードを生むことになるのではないかという批判もございます。この点についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　今回の民営化の枠組みの中で、日本郵政株式会社、要するに、持ち株会社の中に社会・地域貢献基金を設けるということが規定されているわけでございますが、それに関していろいろな御議論があるということも承知をしております。
　今の大前委員の御質問は、基本的には二点、つまり、この基金と民営化の趣旨というものが矛盾しないのかということ、第二点として、そういう基金を設けることによってモラルハザードが生じないのか、その二点から今御質問があったというふうに思います。
　日本郵政公社は、これまでも実は第三種・第四種郵便でありますとか、これは大変重要な社会貢献だと思います、同時に、過疎地の金融サービスを提供するというような、これも地域貢献、社会・地域貢献を行ってきたところでございます。郵便事業会社及び郵便局株式会社、民営化された後の会社は、それぞれ法の趣旨に沿いまして、このような、地域や社会に貢献して、結果的に利用者利便に資するという業務を引き続きやはりこれはしっかりと提供する必要があるというふうに考えております。
　基金を設置するというのは、これらの会社が行う、社会、地域にとってその実施が真に必要なサービスというものを確実かつ安定的に提供することを可能にしようというもの、そういう趣旨でありまして、これは民営化の趣旨に決して反するものではございません。公社がこれまでも行ってきた社会的な機能を引き続きしっかりと果たしていただこう、それを民営化の枠組みの中で当然しっかりやっていただこう、そのためのものでございます。
　モラルハザードの問題も今提起されておりますが、基金からは、郵便事業株式会社、郵便局株式会社がそれぞれ行います社会貢献業務、地域貢献業務等々につきまして、これは、その経営体として効率的に実施したとしても、それでも必要となる、その資金を交付するということにしているわけでございます。
　したがって、会社の赤字に対して経営支援として赤字補てんをする、何か困ったことがあれば赤字補てんしてあげます、しかも無条件でしてあげます、そういう性格のものでは全くございませんので、モラルハザードを生むことにはならないというふうに考えております。
○大前委員　この項について、最後に、郵便貯金銀行や郵便保険会社の株式の売却益等を原資として基金を設けるということであれば、国に入るべき利益の一部を充てるものであり、実質的な補助金となるのではないかという批判もあるわけでございます。この点についていかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○西川副大臣　今大臣から、基金の役割それから性格等について申し上げました。
　その基金の原資でありますけれども、持ち株会社が保有しております郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却益あるいは配当収入等の自己資金を活用する、こういうことにしておりますので、直接国費を支出する補助金ではありません。
　さらに、基金の積み立てでありますけれども、企業一般の配当の動向も考慮して、株主の利益も念頭に置きながらこの基金を積んでいくように、こういうことを法律で定めております。国に入るべき利益も確保されるものと考えておりまして、実質的な国からの補助金である、こういう批判は当たらないものと考えております。
○大前委員　私自身は、官業の民営化の根本的な目的というのは、税と官業の連関を断つという点にあると考えております。そういう観点からいたしまして、さきの道路公団の民営化についても、このたびの郵政公社の民営化案でも、基本的にはこの目的が達成されているので合格と考えておるわけでございます。現実に、既に民営化されておりますＪＲとかＮＴＴ、ＪＴともすべて順調に推移しておりまして、国にとっても国民にとってもプラスであったということは立証されております。自信を持って民営化に臨んでいっていただきたい、そのように思います。
　次に、第二の項目といたしまして、国際物流業務についてお尋ねをしたいと思います。
　ユニバーサルサービスを維持していく上で不可欠なのは、利益の上がる新事業の展開でございます。この点で最も期待の寄せられているのが国際物流業務と言われておりますが、この点について一、二お聞きしたいんです。
　私たちと同じ一期生の同僚議員の奥野信亮代議士は、御自身、物流会社の経営者でございますけれども、奥野先生によりますと、国際物流業務というのは大変利益の出る業務で、将来、郵便事業会社のドル箱になる可能性があるとおっしゃっておられます。ほかの貯金、保険の両者よりも、こちらの方が将来利益が出て大きな事業体に成長していくのではないかということを言っておられるわけでございます。
　そこで、まずお聞きしたいことは、そんなに高収益の出る分野に、どうしてこれまで郵政省も、そしてその後の公社も手をつけてこなかったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、御質問のあった国際物流というのは、これはもう大前先生、当たればもうかります。はい、間違いありません。ただ、これは同時に、国内をやるのと違って危険も伴うというところもありますので、商売という感覚から見れば、当然この分野に出てしかるべきだと存じますが、公社という立場で仕事をする立場になりますと、まずは何といってもかたいところをやらないかぬというところでありまして、郵便配達と郵便貯金と簡易保険というこの三事業というものを一体的に遂行していくという立場に立ちますと、これは国が全額出資でやりました特殊法人ということでもありますので、まずかたいところでやらないかぬというところで、ちょっと特殊な背景があるのがまず第一点。
　ただ、ＥＭＳというのは、エクスプレス・メール・サービスと言うんだと思いますが、国際スピード郵便と日本語に訳していると思いますが、通称ＥＭＳというものでありまして、これに限っては、これまでもいろいろ今までやってきております。
　それで、今御質問がありましたように、これからこの分野がいわゆる大きな事業収益を上げ得る部分として、民営化されました後に新たにこういった分野というものに対して出ていくというのは、私はこれは当然のことであって、郵便配達会社としては、少なくとも利益を上げ得る部分として、いろいろな、国内の過疎になっております部分とか離島等々のいわゆる赤字配達を余儀なくされる部分を埋めるためにも、ここの収益を上げて、ここの部分で埋めるというような経営努力をされようとするのは、これは経営者としては当然だと思いますので、それに関していろいろ準備作業をやっていかれる。
　そのためには、ある程度そういう経験を既にやっております、今、フェデックスとかＤＨＬとかいろいろ、そういった部分でやっておられる国際会社がありますが、そういったところを含めてやっていく、いわゆる業務提携をするとか、いろいろな形でやっていかれるというような準備をされていかれるのも、これまた当然のことだと思いますので、経営の自由度という意味で、こういった点に関して、いわゆる公正な競争というものに支障を生じないという点は十分に配慮をせないかぬところだと思います。
　いわゆる出資または出資子会社等々に業務の委託をするとか、いろいろなやり方はあろうかと思いますが、こういった部分に今後出ていって、そこで利益を上げようという努力をしていく必要はあろう、私どももそう思って、民営化になりました後、そういった部分についてはぜひ頑張ってもらいたいと思っておる次第です。
○大前委員　今お話がございましたとおり、この国際物流業務というのは当たり外れがあるということでございます。
　国際物流の子会社を持つ、あるいはまた、奥野先生なんか主張しておられるんですが、大きな既存のそういう物流会社を買収するとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、そういったことをこの十年間の準備期間の間にいろいろ試していかれると思うんですが、どういうような見通しを持っておられるのか、わかる範囲で結構でございますから、お答え願いたいと思います。
○西川副大臣　国際物流事業でありますけれども、欧米の市場はもう既に四大事業者による寡占状況にある、こう言われています。しかし一方で、このアジアでありますけれども、経済成長が著しい、こういうことでありまして、見通しとしては、市場規模は今後十年間で約三倍になる、こういう民間の予測もあります。でありますので、アジアはこれから拡大していくな、こう受けとめております。
　民営化後の郵便事業会社の国際物流事業部門の収益でありますけれども、この部門への具体的な進出形態あるいは規模等がどうなるか、こういうことによって収益は左右されるわけでありますけれども、それらはすぐれてこれからの会社の経営判断だ、こういうふうに受けとめておりまして、確たることはなかなか申し上げにくい、こういう状況にあるかと思います。
　ただ、本年三月に行った採算性に関する試算、これは申し上げておきたいと思いますが、各種の前提条件を置きましたけれども、民営化後の郵便事業会社による国際展開によって、年間四千億円の売上高、そして五％に相当します年間二百億円の利益を確保する可能性がある、こういうことを示したところでございます。
○大前委員　この国際物流の部門は、新生民営化会社の大変期待される部分でございますので、しっかりと見通しを立ててやっていっていただきたいと思います。
　次の項目といたしまして、特定局の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　明治の事業開始以来、郵政事業に対して特定局が果たしてきた役割は大変大きいということは言うまでもないと思います。したがいまして、民営化に当たってその経営安定並びに身分保障に格別の措置が図られるべきと考えるのでございますけれども、この点について今回の法案ではどのような配慮がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　これまでの郵政公社の活動の中でも、特定局、特定局長さん、そこの局員の皆さん方、これはやはり大変重要な役割を果たしてこられ、そして国民の生活に根差した、地域に根差した信頼を確保してきたというふうに思います。その特定局がどのようになっていくのか、そこで働く方々がどうなっていくかというのは、郵政民営化の制度設計においても最も重要なポイントの一つでございました。
　委員からは、経営の安定、そして身分保障、この二点についてというお話でございましたけれども、特定局の民営化後どうなるかといいますと、いわゆる郵便局会社を構成する、主としてそういう役割になります。そして、この郵便局会社は、郵便事業会社、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社、それぞれの各事業会社から窓口業務を受託する、そして適切な受託料を得る。一方で、地域のニーズに応じたさまざまな業務を展開していくという新しい分野にも進出をしていただいて、これは十分安定した経営が成り立つものというふうに考えております。そうした姿は、これまでの準備室の試算の中でも示させていただいているところでございます。
　また、身分保障、雇用等々でありますけれども、これは、特定郵便局を含む公社のすべての職員の雇用について、法律によりまして、新会社において確実に確保するということを民営化法の第百六十五条で定めております。
　また加えて、職員の待遇でありますけれども、これは当然、それによって不利益にならないように、第一に、新会社の職員の労働条件を定めていかなければいけないわけですが、その労働条件を定めるに当たりましては、公社の職員の勤務条件に対する配慮を義務づけるということを法律で行っておりますし、第二に、新会社における退職手当の支給に当たりましては、公社時代の在職期間をきちっと通算して退職手当を計算する、通算するということをこれまた法律で措置をしております。
　なお、民営化によって職員が公務員でなくなるということをこの法律では想定しているわけでございますが、郵便の業務のうち、内容証明郵便、特別送達など、これは信用性を維持する必要がございます。そうした問題に対しましては、総務大臣の任命、監督のもとに職務を行う郵便認証司の制度を設けることとしておりまして、雇用、そして仕事の中身等々につきましても引き続き重要な役割を果たしていただけるような、そういう制度設計にしております。
○大前委員　今お話しのございました郵便認証司制度について幾つかお尋ねをしたいんです。
　今かなり説明もいただいたんですが、郵便認証司というのは公証人のような資格と聞いておるわけでございますけれども、具体的にどのような資格なのか、簡単に説明していただきたいと思います。
○西川副大臣　郵便認証司について申し上げます。
　現在、公社が提供している郵便サービスでありますけれども、ここに関係するのが二つあります。一つは、債権譲渡手続等において利用される内容証明の問題であります。もう一つが民事訴訟法上の送達手続において利用される特別送達でありますけれども、これらのサービスへの社会的なニーズを踏まえまして、民営化後も引き続き郵便事業株式会社にその提供を義務づけることといたしております。
　これらのサービスにつきましては、民営化後においても、公務員である公社職員による取り扱いと同等の信用性を維持させろ、こういう御意見があったわけでありまして、ここは、先ほど大前委員がお話しくださいましたように、与党との協議を踏まえて、私どもは、客観的に取り扱いの公正、中立性を確保する仕組みとして、総務大臣が任命し、その監督のもとで内容証明及び特別送達に係る認証事務を行うことを職務とする郵便認証司の制度を設けることにいたしました。
○大前委員　主務大臣が任命するということになっているんですが、ほとんどが特定郵便局長さんだと思いますが、特定郵便局長さん以外にこの資格を付与されるのはどういった人たちなのか。また、資格取得のための条件とか、あるいは試験をされるのであればその制度についてお教えをいただければと思います。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　改正後の郵便法におきまして、郵便認証司は、郵便事業会社及び郵便局会社の使用人の中から、管理または監督の地位にある者であって、内容証明及び特別送達に係る認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者の中から、それぞれの会社の推薦に基づきまして総務大臣が任命することとしております。
　お尋ねの、特定郵便局長以外にどういった人に資格が付与されるのかでございますが、特定郵便局長となっている方々につきましては、民営化後も郵便局などにおいて管理または監督の地位につくと想定されることになりますので、郵便認証司になることが想定されますが、そのほか、例えば現在の普通郵便局の局長、課長といった役職者の方々も郵便認証司になり得るものと考えております。
　それから、もう一点のお尋ねの、資格取得のための条件、あるいは試験をするのであればその制度はどうなるのかということでございますが、資格要件の一つでございます認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者であるかどうかにつきましては、制度的には総務大臣の判断によることになりますが、例えば、総務大臣が、推薦を行う郵便事業会社などに対しまして、これまでの業務経歴や、一定の研修、講習などの受講歴などの必要な資料の提出を求めるなどにより判断することになるものと考えております。
○大前委員　郵便認証司制度については大体わかりました。
　この問題を離れまして、もう一度特定局の問題、大きな問題をお聞きしたいんですが、特定局の関連会社化の可能性というもの、これは私の単なる想像なんですけれども、特定局の場合には、局舎が局長さんなどの個人所有のケースが多数あるとお聞きしておりますけれども、現在、公社と賃貸借契約を結んでいる局の数はどの程度あるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○岡田参考人　日本郵政公社の方からお答えいたします。
　現在、平成十五年度末現在で、公社が局舎の賃貸借契約を結んでいる局数は一万七千四百七十三局でございまして、そのうち、局長、本人からの借入局数は五千九百二十五局、全体の三三・九％でございます。
　以上でございます。
○大前委員　局長さん御本人で五千九百で、それほど多くないんですけれども、その他局長さんのＯＢとかたくさん家主さんになっておられると思うんです。この郵便局会社の民営化に伴いまして、こういった個人事業主的要素をもあわせ持っております特定局が独立して関連会社になるといった可能性も考えられるのではないかと思うんですが、そういったことについては検討されたことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　実は現在でも、いわゆる簡易郵便局に対しまして郵政公社は郵便局の事務を一部委託しているわけでございます。そして、委託できる業務範囲は特例法に基づいて定められている、特例法に基づくそれなりの制限はあるということだと承知をしております。
　そこで、今回の法案におきましてこの特例法を改正しておりますが、第一に、郵便窓口業務等については引き続きこの特例法において第三者に委託することが可能であるというふうにしております。そして第二に、郵便窓口業務以外の業務については、これは一般法に基づき自由に委託できるというふうに措置をしているところでございます。
　郵便局株式会社は、その業務を外部に委託することは、したがって、可能であるわけでございます。御指摘の特定郵便局の関連会社化も、こうした外部委託の一形態のことを委員御指摘だろうというふうに理解をしておるところでございます。特定郵便局の局舎所有者でありますとか郵便局会社などの契約関係者の間で合意が得られるのであるならば、こうした外部委託も活用して、よりよい事業経営が実現する可能性、これはそれぞれの経営の判断のもとでやっていただくことはあり得るというふうに思っております。
○大前委員　私は、この民営化で賛成をずっと最初から一貫して唱えておりまして、特定郵便局長さんから随分批判も浴びるのでございますけれども、特に、私の住んでいる町内の町内会長さんが特定郵便局長のＯＢさんで、いろいろ議論するんです。今はあなたの郵便局、立派な郵便局で、切手を売る、はがきを売る、あるいは郵貯、簡保、それしかできないけれども、民営化したらもっと夢が広がりますよ、いろいろなことができますよと言ったら、最近は余りその方は反対は言われなくなった、私に対する抗議はされなくなったんですけれども、そういったＰＲも、夢があるということをどんどんＰＲしていっていただければと思っております。
　それでは、項目をかえまして、四番目、社会・地域貢献業務についてお聞きをしたいと思います。
　この社会・地域貢献業務については、先ほどもちょっと触れました。また、二十七日の質疑で宮下委員も取り上げられたところでございますので、ちょっと角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
　持ち株会社である日本郵政株式会社が、社会・地域貢献基金を設けて郵便事業会社、郵便局会社がそれぞれ策定、実施する社会貢献業務、地域貢献業務に必要な資金を交付することになっております。これは、実際には過疎地などで経営困難が見込まれる郵便局への支援が主目的と考えられるのでございますけれども、当初一兆円とされていたものが、自民党との合意で二兆円まで積み増ししてもよいとされたわけでございます。
　しかし、二兆円でも、現在の低金利の状態を考えますと、その利息で支援業務を行っていくのは困難ではないかという不安がちまたにあるわけでございますけれども、この点、基金の取り崩しも含めてどのような見通しと対策を持っておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　郵政が担っております社会・地域貢献を引き続きしっかりとした枠組みで行うために基金を設ける、その際に、その規模はこれで十分かどうかという点につきまして、御指摘のように、与党の中でも大変熱心な御議論をいただいたところでございます。
　この基金の規模ですけれども、法律上は、これは一兆円の積み立てを義務づけております。そして、基金から資金の交付を受ける地域貢献の業務、社会貢献の業務を実施するために必要な額、我々は実はこの必要な額を合計百八十億円程度というふうに想定しておりますけれども、その上で、この額を運用益によって確保する、運用益でその額を満たすということからこの一兆円という数字が出てくるわけでございますが、その場合の金利水準をどう想定するかということが一つのポイントにはなります。
　具体的には、過去十年間の十年国債の平均金利が、これは一・八％程度でありましたので、それを想定して、それで資金交付に充てる運用益が不足することはない、この一兆円で不足することはないと基本的には考えているところでございます。これは、過去低金利時代の十年間の平均を想定しているということでございますので、我々としてはかた目に見積もっているというふうに考えております。
　さらに、今申し上げましたように、政府・与党のお話し合い、そして合意におきまして、基金は、地域、社会のニーズへの対応に万全を期すために、一兆円を積み立てるけれども、それが完了した後においても、それまでと同様の規律ある配当のもとで利益の留保と運用益の確保に努め、それらを基金に組み入れることによりまして、総額二兆円に達するまで積み立てを継続できるものとするというふうにされているところでございます。これは、運用利回りが過去最低水準になった場合でもこれによって対応はできる、そういう状況になったというふうに考えているところでございます。
　なお、基金の取り崩しについても御指摘がございました。繰り返し申し上げますが、私どもの想定ではこの一兆円の基金で足りるだろうというふうに考えているところでございまして、基金はこの社会や地域にとって必要性が高い業務を可能とする、それで設けたものでありますので、原則として取り崩すことはできないという性格のものでございます。
　しかしながら、これは基金の運用益のみでは財源を確保できない、さらに、郵便局会社、郵便事業会社の経営努力によって貢献業務の実施が困難となるような場合、さらにそれが地域社会の安定に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる、そういう要件を満たす例外的な場合には、これは取り崩しができるというような枠組みにしております。
○大前委員　この社会・地域貢献事業といいますのは、今お話がございましたように、過疎地の経営困難郵便局支援及び社会福祉用の郵便事業費用の補てんに活用するといったことが明らかにされているのでございますけれども、社会・地域貢献事業という名前がついておるわけでございますので、そのほかにも支援事業を想定されているのか。あれば具体的に例示していただきたいと思います。
○西川副大臣　社会・地域貢献基金という形で制度化しよう、こう考えています。
　一つは、地域貢献の業務でありますけれども、こちらの方は郵便局株式会社の方で対応しよう、こういうことになっておりまして、郵便局株式会社法案第六条第三項において、郵便局会社が郵便局を活用して地域住民の利便の増進に資する業務として営む業務のうち、地域住民の生活の安定の確保のために必要であること等の要件を満たすものと規定しています。
　すなわち、具体的には、法令上は何に使うということを限定はしておりませんが、現時点では、過疎地等の郵便局で提供される、大変御心配をいただいた貯金、保険のサービスが対象になることを想定しております。
　もう一つの社会貢献業務の対象でありますけれども、こちらは郵便事業株式会社法案第四条第二項において、郵便法に基づく郵便サービスとして考えております。
　大前委員から御指摘がありましたけれども、片方は地域貢献、片方は社会貢献、社会貢献の方は郵便事業だ、こういうことでありまして、どんなものが想定されるかと申し上げますと、心身障害者団体が発行する定期刊行物、あるいは盲人用の点字、録音物といった社会福祉の増進に寄与する第三種・第四種郵便物、これらを想定しています。加えて、被災者が差し出す郵便物あるいは救助用郵便物の料金免除など、被災者の救援または社会福祉の増進に寄与するための郵便料金の免除等が対象になる、こういうことを規定しております。
　このほか、「天災その他非常の災害の被災者の救援又は社会福祉の増進に寄与するものであって、会社以外の者による実施が困難なもの」等の要件を満たすものも対象となると想定しております。具体的に何かと申し上げますと、現時点では、ひまわりサービス、これらが対象になる、こう想定をしております。
○大前委員　この社会・地域貢献業務について、最後に、直接今回審議しております法案とは関係ないのでございますけれども、日ごろ市民から要望されていることを一つお聞きしたいんですね。
　それは、最近、携帯電話の普及とともに公衆電話の撤去が急ピッチで進んでおりまして、どうしても携帯電話になじめないというおじいちゃんやおばあちゃん、いや、おじいちゃんやおばあちゃんだけじゃなしに、おじさんやおばちゃんもなんですけれども、そういった人たちから公衆電話がもうどこにもないという不満が強く上がっておるわけなんですね。これはＮＴＴにも文句を言わないかぬのですけれども。
　そこで、本来、地域のセンター的な役割を担っているはずの郵便局でも、最近、公衆電話を設置していないところがふえてきているということを皆さんおっしゃるんですね。これは本当なのかどうか、実態はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　間違いありません。減っております。
　今、昔と違ってテレホンカードというのを先生もほとんど持っておられませんでしょう。昔はえらいくれたものですけれども、今、ほとんど携帯になっておられますものですから。テレホンカードを使うのは、新幹線の中であっちの方がかかりがいいぐらいのときで、余り使われへんようになっておられるのが実態なんだと思いますが。
　基本的には、ユニバーサル確保の観点から、いわゆる第一種の公衆電話と言われるものにつきましては設置を義務づけておりますので、市街地、いわゆる人口集中地域と言われるところにおきましては、おおむね五百メートル四方に一台というのに決められておりまして、それ以外の地域でも、その倍の約一キロメートル四方に一台という設置基準を省令で規定をいたしております。
　他方、ＮＴＴの東西におきましては、この一種の公衆電話のほかにも、利用が多く見込まれる場所には二種のあれを幾つか置いていることも確かなんですが、御指摘のように、携帯電話の利用がえらく普及をいたしておりますので、公衆電話の収支というものは急激に悪化しております。
　そういう意味で、よくいろいろなところから言われておりますが、この四年間ぐらいを見ましても、平成十二年度末で今言われた郵便局に設置されております公衆電話の数は五千百三十五台、平成十六年度末には一千六百七十八台まで減ってきております。これは郵便局の敷地の外、周辺、局舎の外という意味ですけれども、あの公衆電話を含めますと約四千台ぐらいになろうかと思います。
　いろいろ御要望はあるんですが、そこそこの利益を考えますと、月に四千円ぐらいは利用していただきたいところなんですが、ほとんどのところがそれをはるかに下回る、千円だ二千円だということになりますと、これは維持費等々でとても利益がということになっておりますので、そういった意味では、今削減がどんどんどんどん進んでおります背景はそういった利用頻度の激減によるものだと理解をいたしておりますが、最低限のところの維持というのは必要であろう、私どももそう思います。
○大前委員　せっかくの民営化の機会に、そして、社会・地域貢献基金というものもあるわけでございますから、結構、お年寄りで携帯電話になじめないという人にとっては、公衆電話がないというのは切実な問題のようでございますので、ぜひとも、郵便局に行けば電話はあるだろうと思ってみんな飛び込むわけでございますので、すべての局に公衆電話を最低一台は設置していただくように強く要望しておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、第五番目に三事業一体の可否について、これは総理が出席される場合の質問も一つ一番目に想定をしておりましたが、総理がおられませんので、二番目の方を質問させていただきます。
　三事業一体ということは、ぱっと聞いたら一般の人はなかなかわかりにくいんですけれども、これを端的に表現をいたしますと、現在の郵政公社をそのままそっくり株式会社化するということでございますね。二年前に郵政民営化論者の小泉総理のもとで郵政の公社化が実現をしましたとき、多くの国民は、公社はそのまま株式会社になるのであり、そのステップが公社化だというふうに受け取った人が多くて、やがてそのまま株式会社化されるものと考えていたと思うんですね。それが、公社即一つの会社ではなくて、四つの会社に分社化されるということになって、国民の間に戸惑いがあるのではないかと思っております。
　私たちはわかっておりますけれども、なぜ公社の即株式会社化ということが無理なのか、改めてわかりやすく国民に説明していただきたい、そのように思います。
○竹中国務大臣　大前委員御指摘のとおり、なぜ四分社化なのかということは、これは本当にしっかりと国民の皆様方に御説明をしなければいけないと思います。郵便の事業、そして窓口ネットワークの事業、そして貯金の事業、銀行の事業、そして保険の事業、これは特性がやはり異なる仕事、機能をそれぞれ有しているわけでございますけれども、なぜ分社化か。
　分社化することによって、四つのそれぞれの事業の損益状況が他の事業に影響を及ぼすということを未然に防ぐ必要がある。そして、それぞれの機能が、やはり異なる業種でありますから専門性を持ってもらって、その専門性を高めていただいて、それによって機能ごとに効率的な経営が行われることが必要だ、それによって良質で多様なサービスが安い料金で提供されるようになって国民の利便が高まるはずだ、そのように考えているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず第一に、金融上の要因以外の要因で金融システムの安定に影響が及んではならないという、市場の非常に一般的な銀行法が定めたルールがございます。つまり、金融とそれ以外の事業、商業とはしっかりと分離しなければいけない、それでないと他の商業の状況が金融に及んで金融システムに影響を与える場合があるではないか、それが銀行法の定める市場の一般ルールでございます。このため、民営化に当たっては、他の民間金融機関と同様に、このルールをやはり適用しなければいけないということで、金融をしっかり分けなければいけないという大変重要なポイントが出てまいります。
　第二に、四つの機能、先ほど申し上げましたように、それぞれ異なる特性を持っております。やはり分社化して、各専門に特化をしていただいて、各会社が独自の事業展開を行う、そして潜在力を発揮していただく。金融が発達する中で、金融の専門知識と郵便等物流の専門知識はやはり違う、そこをしっかり専門化していただきたいということ。
　第三は、それに関連しますけれども、経営が個別に評価されることによって、その評価をしっかりと個別にして、それぞれの経営に責任を持っていただくということで良質で多様なサービスが安い料金で提供される、そして国民の利便性を高めたい、これがまさに四分社化を行う三つの重要な理由でございます。
○大前委員　時間が参りましたので、最後に予定しておりました出口の問題については質問を割愛したいと思います。
　先ほども申しましたけれども、やはり、小さい政府の実現、そして国民の納める税金と官業との連関はできるだけ少なくしていった方がいい、そういう思いから私は民営化を進めるべきだと考えておりまして、その場合どういうような民営化を進めるのがよいのかということを今議論しているわけでございますけれども、おおむね私は納得しておるところでございますので、今後ともしっかりと進めていっていただきたい、そういうことを要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩と申します。一時間よろしくお願いします。
　民主党の全面審議拒否はきょうで既に一週間を迎えております。国会運営にどのぐらいの経費が毎日かかっているか、竹中大臣、御存じですか。
○竹中国務大臣　私はすぐに数字が出てこないんでありますが、麻生大先輩が数億円ではないかというふうな耳打ちをしてくださいました。
○馳委員　竹中大臣も参議院議員になられましたから、こういう数字は覚えておかれるといいと思いますが、大体、衆議院、参議院一億円ずつですね。一日二億円、我々の国会審議にたくさんの職員の皆さん、議員の皆さんが参加されて、それだけの経費が使われていると。今、民主党、社民党の方々の議席の割合を考慮いたしますと大体三割強なんですね。二億円の三割強ですから、一日六千万円ほどがむだ遣いをされているという私は指摘をしておきたいと存じます。もう一週間たちましたから、六千万円掛ける七日間といたしますれば、四億円を超えるむだ遣いがされている。
　もとより、共産党の方も出席をいただいて、本会議そして特別委員会の審議は丁寧に、瑕疵なく進められてきておりますから、これは、審議拒否をされる理由はいろいろございますでしょうが、一日も早く復帰されることを望むものでありますが、竹中大臣、民主、社民の皆さんが参加されない中での審議になっておりますが、御感想はいかがですか。
○竹中国務大臣　郵政民営化というのは、まさに明治以来の大改革、国民の生活、二十一世紀の日本の経済、社会の形をつくる改革、国民の生活に直結した改革、それに対しまして、国民の代表する立場でぜひオープンな、正々堂々たる議論をさせていただいて、そして、議論を尽くした上で私としてはこの法案を成立させたい、そのためにも、積極的なぜひ御議論をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○馳委員　きのう、おととい、週末、私は地元に戻りまして、いろいろ国政報告会また式典等に参加してまいりました。国会審議には参加されませんが、地元の式典には民主党の先生方は参加しておられました。そのことをどうこう言うわけではございません。そのときに、どうでしょう、いよいよ来週あたり審議に復帰される時期ではありませんかと誘い水を申し上げましたら、困ったなと。要は、審議に参加すべきであろうが、党としての方針でしょうから困ったなというふうに私理解いたしまして、それで、どういう条件が整えば審議に復帰されますかとまた誘い水をかけましたら、これはやはり二階委員長が何とかすべきだろうと。
　そんな問題かなと私は疑問に思いましたが、二階委員長、そういうやはり民主党の方もつらい立場にあるのかなとしんしゃくいたしますが、委員長は、民主、社民の皆さんが審議復帰されることに対してのお考えなり見識なり方法なり、お持ちでしょうか。
○二階委員長　ただいまの御意見を理事会協議の参考にさせていただきたいと思います。