Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（森北佳昭君）　お答え申し上げます。
　堤防の高さの約三十倍の幅が確保されている延長、それにつきましては約三・四キロメートルでございまして、率といたしましては約二・八％になります。整備中も含めました延長は約六・六キロメーター、率といたしましては約五・六％でございます。
○田村智子君　スーパー堤防として完成をしているのは僅か三キロメートル余りということです。事業規模を当初計画の一四％に絞り込んでもなお進捗率は三％にも達していません。事業開始は一九八七年でしたから、二十七年が経過してこの整備率では、百二十キロメートル造るのに単純計算で九百年以上掛かることとなります。
　この暫定完成の一つ、江戸川の平井七丁目地区を資料二の上の写真でお示しをしました。黄色い線がスーパー堤防の部分で、赤い線は国家公務員宿舎です。財務省は宿舎を一度取り壊して盛土の上に建て直すということに同意をしなかったため、次のページ、資料三のように、盛土が途中で終わっていて住宅地に断崖絶壁が造られています。ここをスーパー堤防にするのはいつになるのでしょうか。財務省との協議はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平井七丁目地区の公務員宿舎についてでございますが、ここにつきましては、宿舎が廃止される機会を捉まえまして高規格堤防を整備すると、そういうことで管理者と相談してきたところでございますが、平成二十三年十二月一日に発表されました国家公務員宿舎の削減計画におきまして、当該宿舎、廃止されずに引き続き使用されるということが決定をされました。
　今後とも、管理者と連絡を密にしながら、機会を捉えて高規格堤防の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　国有地と国の施設でさえも暫定完成の状態がいつまで続くのか分からないという状態です。これ、断崖絶壁ですから、上に住んでいる方はつづら折りの階段を下りながら下に下りなければならないという状態です。
　国交省は、三十Ｈでなくても堤防の幅が拡幅されているので堤防強化の効果があるという説明もしているんですけれども、会計検査院の報告では次のような指摘があります。段階的な施工となっている地区等の中には盛土が通常堤防と接していないため断面の拡幅が行われておらず、堤防強化効果を有していないと認められる地区等が見受けられたと。その事例として挙げられましたのが、次のページ、資料四の江戸川、千葉県市川市の妙典地区です。整備済みとされる延長一千百メートルのうち七百メートルは、通常堤防と盛土でかさ上げした部分がつながっていません。
　国交大臣にお聞きします。会計検査院は、破堤しない効果が発現しないだけでなく、堤防強化効果を有していないとまで指摘をしていますが、どう受け止められますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　江戸川の妙典地区は、御指摘のように一千百メートルでありますけれども、四百メートルが堤防につながっているために高規格堤防としての機能を発揮しますが、七百メートルのところはいまだ低いままということです。低いところでは当然これは効果は発揮しません。
　そこで、既存堤防とつながっていない、これ車両基地部分ということになろうかと思いますが、今後隣接する下流側で計画されている市川市の公園整備及び千葉県の下水処理場建設に合わせた高規格堤防の整備を検討して、関係者と協議を進めるということになっております。
○田村智子君　ここは車両基地ですからね、通常堤防があって、車両基地で途切れて、その後ろに盛土があって何の意味があるのかということなんですよ。そのことを会計検査院は厳しく指摘をしているわけです。このような事業が果たして堤防事業と言えるのかということだと思うんです。
　更に事例を見てみたいと思います。
　江戸川区平井四丁目、これ資料二に戻っていただいて、その下の写真なんですけれども、赤い線で囲まれた地区、ここが、東京電力の土地を住友不動産が取得をいたしまして、十四階建てのマンション建設の予定地となっています。ここは、その百二十キロ高規格堤防の対象区域ということで国交省と荒川下流河川事務所が住友不動産と協議をしたというふうに聞いていますが、いつから協議が始められて、どういう結果になったのでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えを申し上げます。
　当該地区につきましては、平成二十五年七月でございますけれども、東京電力から民間事業者に土地の引渡しがなされまして、荒川下流河川事務所におきまして引渡しを受けた民間事業者と高規格堤防整備のための調整を行いました。民間事業者が事業工程そして事業採算等への影響、そういったものを懸念をいたしまして、結果として調整が調わなかったということでございます。
○田村智子君　調整が調わなかったと。新しいマンションですからね、一度建てたら建て直すというのは百年とか掛かるんじゃないかと思うんですが。そうすると、この東電跡地でのスーパー堤防事業は断念するということなんでしょうか、それとも住友不動産は将来盛土にするということを了承しているのでしょうか、もう一度お答えください。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えを申し上げます。
　高規格堤防につきましては、先ほども申し上げましたが、平成二十二年の行政刷新会議の事業仕分受けまして、二十三年十二月に整備区間八百七十三キロから百二十キロに限ることとしたわけでございます。さらに、その後でございますが、今後の整備方針等を検討しておりまして、その結果、平成二十五年度、昨年からでございますけれども、約百二十キロの整備区間のうち、地元から強い要望があり、まちづくりとの連携スムーズにでき、そして広域避難場所として活用できるなど、地域の防災力向上に資するところなどにおいて整備を進めることといたしました。
　当該地区につきましては、まちづくりの主体となる民間事業者との連携困難でございまして、広域避難場所等の地域防災力の向上に資する場所でもないというふうなことから、当面整備する予定はございませんが、今後とも、当該箇所を含めまして、この地域でまちづくりが計画されるそういった機会を捉えて高規格堤防を整備してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　不動産会社もこんな形で盛土する必要はないと考えたということなんですよ。こんな事業が必要なのかと判断をされたということなんです。
　会計検査院にお聞きをいたします。
　二〇一二年一月提出の検査報告書では、まちづくりと一体でという事業スキームそのものについてどのような指摘を行ったでしょうか。
○説明員（堀部貢君）　お答えいたします。
　会計検査院は、参議院からの検査要請を受けました大規模な治水事業に関しまして、その会計検査の結果を平成二十四年一月に報告しているところでございます。
　その中で、高規格堤防整備事業につきましては、その実施状況につきまして検査いたしましたところ、土地区画整理事業、市街地再開発等のまちづくり事業との共同事業により実施するという事業スキームは十分に機能していない状況が見受けられましたことから、今後、高規格堤防整備事業を廃止しない場合には、実現可能性のある事業スキームを構築することに留意して、事業を適切かつ効率的、効果的に実施するよう努める必要があるとの所見を述べているところでございます。
○田村智子君　まちづくりと一体の事業は機能していないと、事業を廃止しない場合は実現可能性ある事業スキームを構築することと。これは、言い換えれば、実現は不可能に等しいと言っているに、同じなんですよ。これだけの指摘を受けながら、まして人口密集地の百二十キロメートルでまちづくりと一体でスーパー堤防を造ろうとしがみつく、これが今何を引き起こしているか。まちづくりどころじゃありません、町壊しを引き起こしています。
　江戸川区北小岩一丁目東部地区、地元では十八班地区と言われています。昨年五月、国は江戸川区との共同事業でスーパー堤防事業とするという協定を結びました。江戸川区がここの場所を、スーパー堤防事業を進めるんだということで、十八班地区だけを対象にしたまちづくりニュースを発行し始めたのは二〇〇六年のことです。そして、二〇〇九年十一月には区画整理事業を都市計画決定したんですけれども、住民の皆さん御自身で行ったアンケートでは、実に九二％がこの計画の白紙撤回を求めるという回答をいたしました。先ほど局長は地元からの強い要望があった地区と言いましたけど、強い要望は全くなかった、むしろ強い反対があったということです。
　ところが、区の職員が夜討ち朝駆けで執拗に戸別訪問を繰り返して用地先行買収まで行う中で、くしの歯が抜けるように住民は十八班地区から移転をしていきました。区は、買収した土地をすぐに更地にして、住民に圧力を掛け続けました。江戸川区は、移転する住民に対しても建物を自分で除去するようにと求めまして、昨年十二月には、居住を続ける世帯、既に移転しているが建物が残っている世帯、計二十四軒に対して、一月三十一日までに建物の除去を行うように求める催告書まで突き付けています。北小岩地区については国会でも繰り返し取り上げられてきました。住民が江戸川区を訴える裁判まで行っています。大臣もこうした経緯は、東京で御活動、選出されている衆議院議員でもいらっしゃいますので、十分御存じのことだと思います。
　私、先ほど来紹介してきましたけれども、平井地区、財務省や住友不動産が、必要ない、ノー、今事業は嫌だと言えば、スーパー堤防はこれ事業化しないんです。それは地権者としての意向を尊重する当然のことだと思います。ところが、個々の住民がどんなに反対しても、裁判までやっても、それでも国が共同事業として事業化してしまう。何でこういった事業が進んでしまうんでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　非常にゼロメートル地帯が多くて、フィリピンでのこの間の大変な九十メートルのそうしたことが起きる、そして、二十二年のキャサリン台風以来、地下の構造物が多いというようなこともある。だから、本当にまず前提として考えていかなくちゃならないのは、首都直下地震ということも対応して、どういうふうに東京の下町を守っていくのかということが前提としてあるんだと思います。そういう中で、スーパー堤防は極めて有効であるという認識はこれは変わりはないわけで、ゼロメートル地帯を中心にして百二十キロということを再度、これは民主党政権のときに事業仕分をして、民主党政権のときに決めたことでありますけれども、そういうことで再びスタートを切るということにしたところです。
　それぞれの区についてはそれぞれの調整という、強制力がありませんので話合いということが行われて、なかなか進まないということは事実ではあります。事実ではありますけれども、粘り強くそこは、この東京の町を守るということの中での努力というものはしていくということが大事だろうというふうに思います。
　今御指摘のところは、これは、その中でも江戸川区から強い整備の要望があり、全員反対だとおっしゃっておりますが、決してそうではなくて、江戸川区から強い整備の要望があって、土地区画整理事業としてこの地域が指定をされていると。その土地区画整理事業という中で今一人一人に対して説得が行われているという状況だと承知しております。
○田村智子君　それだけ急がれる事業だったら何で財務省のところがスーパー堤防にならないんですか。おかしいじゃありませんか。住民合意ができてもいない地区なんですよ、今も住み続けているんですから。江戸川区が要望したらそれでいいのかと。江戸川区は今、篠崎公園地区でもどんどん家潰して、先行買収やって更地にしちゃっているんですよ。更地に囲まれて取り残される家がどんどん増えているんですよ。
　私は、これまで国交大臣や国交省は、私たちが国会でスーパー堤防の問題取り上げるたびに、住民の意向を尊重すると、住民が嫌と言えばやりませんと言ってきた。住民が七年、八年と合意できないと言い続けているのに、その声を聞かずに事業が開始される。こういうやり方は断じて認めるわけにいきません。
　江戸川区は今、十八班地区に今も居住している方々に対して、住宅を強制的に取り壊す直接施行の準備に入ると、こういう表明をしています。国交大臣が繰り返し住民の意向の尊重と言ってきたスーパー堤防事業で、こういう脅し、現に人が住んでいる住居の取壊しの強行、あってはならないと思いますが、大臣いかがですか。大臣です。時間ないので大臣です。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず、江戸川区が当該土地区画整理事業について施行者であるということです。そこの施行者の判断というものが極めて大事だということは、全部同じように言ったり、あるいは江戸川区がそういうふうに決めても、全員の人が反対だということではなくて、現実には、ここは土地区画整理事業をやりましょうということを江戸川区が、施行者である江戸川区が決めて、そして是非ともやりたいということを言っているという、そういう意味でのこの事業であるというふうに承知をしています。
　追い出しに掛けるということをおっしゃっておりますが、二十三年にこれが決まりまして、そして全体九十三軒のうちに八十七軒についてこれまで契約が完了して、六軒が契約ができていないという状況です。この六軒についてどうしようということで、まさに江戸川区の土地区画整理事業の中でこれをどう考えるかという、この状況を踏まえて、施行者である江戸川区において残る六軒の方々との対応を検討しているものだと承知をしているところであります。
○田村智子君　これは江戸川区の事業ではないんですよ、もう共同事業なんですよ。
　じゃ、国交大臣、住んでいる方がいらっしゃるのに目の前で取壊しやってもいいよと言っちゃうんですか。共同事業なんですから、これちゃんと住民の皆さんともう一度話合いをやるべきだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、施行者は、江戸川区が決めて土地整理事業でやっているんですから、そこが地元としての合意した、そこには議会も当然あろうと思います。多くの方々に話を聞いて、九十三軒のうち八十七軒のところまで現在行っているという事実というのは見ていく必要が私はあろうと思いますが、なお、その六軒について、単なる強引に出ていけというのではない、いろんな説得の対応をしているというふうに承知をしています。
○田村智子君　七年も八年も区から嫌がらせを受けていたら、嫌でも出ていく人は増えていくんですよ。当たり前のことなんですよ。泣く泣く出ていった方が何人いると思っているんですか。
　私は、二〇〇七年からこの北小岩十八班地区のスーパー堤防の問題に何度も関わってきました。何度も足運びました。住民の皆さんは、なぜこの地域にスーパー堤防を造る必要があるのか分からないと、こういう問題提起をずっとし続けてきたんです。
　これは国土交通省にお聞きしますが、端的にお答えください。北小岩のこの地区は、過去に江戸川の氾濫による水害が繰り返された地域なんでしょうか。江戸川の堤防として、スーパー堤防をやる場所は弱い箇所だということなんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えいたします。
　当該地区につきましては、堤防決壊等による氾濫被害発生したという記録はなく、また通常堤防としてのおおむね必要な断面はある状況ではございますけれども、先ほど大臣からもお話ございました、洪水というのは自然現象でございまして、昨今の異常気象の中で計画を上回る規模の洪水、頻発をしている中で、仮に計画を上回る規模の洪水が発生し、江戸川の堤防を越流をして堤防が決壊すれば、ゼロメーター地帯の地域に壊滅的な被害をもたらすことになります。
　したがって、計画を上回る規模の洪水に対しても決壊しない高規格堤防を整備を行っていくこと、極めて重要だと考えております。
○田村智子君　江戸川河川事務所が想定破堤点というのを二十五か所挙げているんですが、当該地区はその中にも含まれていません。
　会計検査院の報告では、所見として次のように記されています。高規格堤防整備事業が、その整備に相当程度の期間と費用を要する事業である一方で、通常堤防の整備や堤防強化対策は、治水上、早期の完成が望まれることから、通常堤防の整備や堤防強化対策の優先的な実施を検討することと。
　この江戸川でいえば、冒頭で示しました妙典地区、ここでは通常堤防とスーパー堤防がつながっていないというだけでなく、その通常堤防が暫定完成のままです。にもかかわらず、その通常堤防の脆弱さはそのままに盛土の事業が進められています。会計検査院の報告書でも、当時のスーパー堤防の対象六河川で、通常堤防の完成割合は六四・四％と指摘をされています。
　今やこのスーパー堤防事業は、造られている場所を見ても、盛土点在事業なんですよ。それに成り果てているんです。こういうスーパー堤防事業、これ抜本的な見直し、もう私は廃止をしてでも本当に必要な堤防強化を計画的に進めることこそ求められていると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　東京の下町、ゼロメートル地帯の状況からいい、今の気象状況からいい、また首都直下地震が切迫しておるということからいい、そして荒川と利根川とそして江戸川、こうしたところの河川と地域性ということから申し上げますと、二十二年のキャサリン台風ということを申し上げたんですが、私は、極めて脆弱性を持っている、ここは守っていかなくてはならない。
　そのときの堤防の在り方、河川のコントロールの在り方。堤防を高くするというやり方もある、スーパー堤防というやり方もある、そして川底を掘るというやり方もある、そしてまた遊水地を造るということもある、そしてダムを造るという河川の制御の仕方もある。様々なものをよく考えて一番的確な堤防というものを建設していく。そのときに住民の話は当然聞いていかなくちゃいけないということを私は考えながらこの問題には当たりたいというふうに思っているところです。
○田村智子君　会計検査院の検査というのは本委員会の要請によって行われたものです。報告書を本委員会が重く受け止めて、政府に対して意見を述べることを強く求めまして、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先日、自民党の塩崎衆議院議員のメールマガジンを読んでいたら、こういう文章があったんですね。松山市北土居町の町内の各種集まりの際に必ず出る話題がある、平成三年に都市計画決定され二十年余り、大きな道路が住民街を抜けることが決まっているのに一向に具体化しないが、高齢化も進む中、住居の移転等をどうしたらいいのか決めかね困っているというお叱りだ、こういう文章だったんです。それに対して塩崎衆議院議員が、それよりも何よりも重要な問題は、二、三十年間もの長きにわたり生活拠点である住宅の転居問題が不透明なまま放置され、その不安や不都合の緩和や解決を図ろうとの姿勢が政治や行政に欠如してきたことだというふうにお書きになっていらっしゃるわけですね。
　要するに、道路の計画決定をしたらもうこっちのものだ、そのままほっておこうという、そういう住民の不安や不都合の緩和の解消を図ろうとしない行政に対して、まずいんではないかと塩崎先生は御指摘しているわけですが、私も確かにこれは私有財産権の一種の侵害だと思っています。
　このメールを読んで、私、ふっと気が付いたことがありまして、これ実は、もう私がかなり若いときから同じような問題、これはこういうところであれなんですけれども、実は私の親族に起こっていた問題で、若い頃はかなりかっかきていたんですが、全く取り付く島も行政がなく、かつ長い間かっかしていてもしようがないんで忘れていたところを、このメールを読んであっと思い出して、そういえば今度国交大臣にお聞きする機会があるということで今日この問題をちょっとお聞きしたいなと思ったんですが、それはやっぱり多くの人間が同じような問題を抱えているということ、そして若いときに思っていたのは、これは憲法違反じゃないかなと思ったんですよね。
　そういうことでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、まず、憲法第二十九条には、財産権に対して、まず第一項で、「財産権は、これを侵してはならない。」、これは当たり前の話だと思うんです。第二項で、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」、第三項として、「私有財産は、」、正当な補償の下にですよ、「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と、こう書いてあるわけです。
　集団的自衛権ではないですけれども、憲法というのは非常に重いものでございまして、当然守らなくちゃいけない。それにもかかわらず、何かこの第二十九条に関しては極めて軽く扱われているんじゃないかなと、こういう印象を持ったわけなんで、今日、計画道路について質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、基礎的な質問なんですけれども、計画道路を敷くとかそれから又は道路を拡幅する場合に、どういう手続で、そしてまたどういう部署が決定しているのか、これは基礎的な質問ですけれども、国道に関して、それから、若しくは県道、都道に関して、どういうところがどういう手続で決定しているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えをいたします。
　国道も含め、都道あるいは県道等の都市計画道路、新設の場合も広げるような改築の場合も、これを都市計画で定める場合は各県の都市計画担当部局、具体的には通常都市計画課と言われますが、そこが当該道路を造るところ、例えば国道ですと国、地方整備局等の道路部局、道路計画課というところが計画を作りますが、また県等の道路整備担当部局、通常道路建設課と言われるところがございます、ここと事前に、どういう位置を通すか等、事前に協議をしながら都市計画の案を作成します。必要がある場合には公聴会というものを開催をして、住民の意見を聴く等の措置、これは法律にも書かれておりますが、その上で、その案を公告縦覧、官報等に載せた上で一定期間見ることができるようにいたします。その上で、第三者機関である都市計画審議会、各県設けられておりますが、有識者等が入った都市計画審議会の議を経て都市計画を決定すると。かような手続が法定されているところでございます。
○藤巻健史君　都市計画が決定された後、事業計画になり、そして予算が付くというふうに理解しておりますけれども、その際、憲法第二十九条三項の「正当な補償の下に、」の、その正当な補償というのはいつ払われるのでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えを申し上げます。
　土地を都市計画道路のために買い受ける場合、この土地の売買代金、あるいは家屋がある場合には家屋の移転補償をさせていただきます。これらについては、土地の所有者との協議を経て、土地の売買契約あるいは物件の移転補償契約を締結した時点で支払われることになります。
○藤巻健史君　契約をすることですから、公と民間とで契約するわけでしょうけれども、計画道路になった時点でその土地というのはいろんな制約があるというふうに私は理解しておりますが、どういう制約があるんでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答えを申し上げます。
　道路の拡幅につきまして都市計画決定がされた場合は、当該道路の区域内において大変、我々の言葉で堅い建物と言いますが、しっかりとした鉄筋コンクリート等が建ちますと容易に除却をできない、あるいは除却は物理的に可能でも大変お金が掛かるということで、制約を掛けております。具体的には、法の五十四条、都市計画法五十四条で、三階以上の建築物や地階を有する建築物等の建築が制約をされるということになります。
　ただ、今分かりやすく申し上げましたが、法律上では、ここで認められるものは、二階以下の建物で地下のない木造又は鉄骨造の建築物についてはこれを許可しなければならない、逆に一定以下のものは必ず許可ができると。したがいまして、それ以上、例えば三階のものを認める、あるいは四階のものを認めるかというところは自治体の判断になっております。
　例えば、東京都の二十三区等では、優先的に近々整備をするような道路を除き、高さ十メートル以下の要件を満たす場合には三階まで建築が認められていると。このように、大都市等、土地利用が高度にされる都市につきましては、自治体の方で二階以上、三階まで認める、四階まで認めるというようにバリエーションがございます。
○藤巻健史君　東京都の場合には、かなり容積率の高い、若しくは高度制限のないようなところ、すなわち十階程度建てられる、マンションが建てられるような場所があると思いますが、そのところでも通常二階、場合によっては三階、四階が建てられるということでしたが、これ、やっぱり相当な逸失利益というのがありますですよね。十階建てを建てられるところがあって、それは二階まで、三階、四階と認める自治体ならいいですけれども、二階までということであるならば八階建ての逸失利益があるわけですけれども、その逸失利益というのはどのくらいだったら不動産所有者が耐えなくちゃいけないようなものだとお考えでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　ただいま逸失利益ということのお尋ねがございました。
　都市計画決定をした場所での権利制限につきましては、法解釈としては、土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき社会的制約に基づくもので、財産権に対し一般的に加えられた内在的制約であり、特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではない、憲法二十九条三項に基づく補償を要しないものであるというのが法律の解釈として私どもしております。
　都市計画道路についても、これまでの裁判例では、この公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失利益も存しないという解釈から、憲法二十九条第三項に基づいて逸失利益の補償を行った事例はございません。
○藤巻健史君　憲法第二十九条の三項に「正当な補償の下に、これを公共のために用ひる」ということが書いてありますけれども、その憲法解釈として、十階建ての建物が建つところに二階建ての建物しか建てられない状況をこれは逸失利益というふうには考えないということでございますね、今の理解だと。
○政府参考人（石井喜三郎君）　今私が申し上げたのは、それは逸失利益とは考えないと、二階までに制限をしている、あるいは三階までに制限をしているところに十階建てたいとおっしゃる地主さんがいらっしゃって、その差七階分を逸失利益というふうには考えておらないということでございます。
○藤巻健史君　じゃ、現実問題としてお聞きいたしますけれども、現在の第一京浜、国道十五号線、それから第二京浜、青梅街道、甲州街道で拡幅計画が計画決定されているというふうに理解しておりますが、計画決定がされてからそのままになっているところ、要するに事業決定若しくは予算が付いていない、買収が終わっていないところ、それはどのくらいあるのか、そしてその計画決定はいつ計画決定がされたのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　先生御指摘のいずれの路線も終戦直後、昭和二十一年に、東京都の幹線道路はいずれもこの時期に都市計画決定がされております。
　具体的に御指摘のあった路線ごとにお答え申し上げます。第一京浜については、東京都内で、港区芝四丁目や大田区東六郷など六キロの区間が事業未着手でございます。第二京浜については、東京都内、品川区戸越から大田区多摩川間の七キロが事業未着手でございます。青梅街道については、中野区、環六と環七の間約三キロが事業未着手でございます。甲州街道は、都市計画決定の幅員で整備済みの状況でございます。
　これら四路線でございますが、先ほど申し上げたとおり、昭和二十一年に都市計画決定がされております。四路線の二十三区内の延長が約七十キロでございます。順次事業を実施し、これまで五十キロにつきましては都市計画の幅員でおおむね事業が完了しております。
　現時点では、先ほど各区間について事業未着手のところを申し上げたところでございますが、大変都市機能が密集したところでございます。厳しい事業でございますが、引き続き事業推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　お答えの中では事業決定して拡幅が行われている距離をおっしゃっていただきましたが、逆計算をしますと、第一京浜については約七・五キロ、第二京浜については七・三キロ、これが昭和二十一年ですよ、七十年前に計画決定されて、十階建ての建物が建つようなところを二階建ての建物しか建たないんですよ。それを七十年間も、まあ確かに一年間、二年間だったら逸失利益として解釈しないというのは分かりますけれども、七十年間もほったらかしにしておいて、それを逸失利益と言わないんですか。十階建てだったらマンション建つんですよ。それを七十年たっていても、これワンサイクルとして大きな投資ですよ。
　その投資がゼロになるということで、これは私は明らかに私有財産権の逸失だ、に抵触していると思うんですけれども、七十年間、計画を作っておいて何にもしないでほったらかしにしておいて、それを不動産所有者の、諦めろ、我慢しろと、我慢するべき義務だとおっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　大変心苦しい答弁をさせていただいて大変恐縮でございます。
　先生御指摘のとおり、減価償却期間等を勘案しますと、七十年というのは大変長い時間であるということは私どもも承知をしておりますが、都市計画制限については、従来から法解釈でこれらは受忍限度内であると、また最高裁の判例でも、公益性に鑑みて受忍の限度内であり、逸失利益は存在しないと、憲法二十九条第三項に基づいて損失補償を行う必要がないというのが判例でございます。
○藤巻健史君　憲法解釈だということなんですけれども、七十年をもって、ほったらかしにしておいて、それを受忍の限度内だというふうに行くのは余りにも横暴じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私も現場を回っていまして、そういうことで環七と環六の間とか、その辺いろんなことがあります。それで、もうこれをやらないなら、もうはっきりやらないという宣言をしてそこを見直していくということが大事だろうということを思いました。
　ただ、また一方では、この間の虎ノ門ヒルズから環二というのが動き出したというようなことがありまして、これもいわゆる戦後六十数年ぶりで環二が通って、これが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに役立つというような時代が突然訪れるというようなことも現実にはあります。
　国交省としましては、そんなこともありましたものですから、長期未着手の検証調査というのをやらせていただきまして、その結果として見直したところ、千六百三キロメートルを廃止ということもさせていただいたりしているところでございます。ここを廃止するしないというのは、また歴史もありますものですから、今後の各都市、また国道でいえば国ということになろうかと思います。この国道も各地域との関連性ということが当然出てくる問題だと思っておりまして、調査ということを、私としてはこれまでやってきた調査という延長線上で物を考えるということだと思います。
　なかなか本当に難しい、そこに住んでいる方にとって、あるいは建て替えをしたい人にとってはたまらない問題だということは承知ですが、むしろ都市計画ということのその根源的な点からのどうするかということを検討するという段階に来ているのではないかというふうに思っています。
○藤巻健史君　第一京浜に関しては、第一京浜国道に関しましては、これ一九八〇年のこういう記事があるんですけれども、このときにもう廃止をということを都議会に言って、これ全く無視されているというので、それからまた三十四年たっているわけで、まさに行政と政治の怠慢の典型ではないかと私は思っています。
　少なくともその間、私の知っている限り、全く行政から状況説明何にも来ないんですよね。そんなことってあり得るのかなと。私はやっぱり七十年、まあ五年、十年ほっておけというのはこれは受忍の限度かなと思いますけど、七十年って人の一生、何にも、ほったらかしにしておいて、それで行政から、先々のめども付かないし、何か文句を言いに行くのも取り付く島もないという、幸い私は議員になったのでこういう質問を、皆さんの代表として、いろんな方が多くの問題あると思うし、余りにもひど過ぎると思うから質問させていただいていますけれども、七十年ほったらかしというのは余りにも過激過ぎる、余りにもひど過ぎると思います。
　それに対する補填って何かやっていたんでしょうか、要するに都市計画で使えないということに関して。当然のことながら、補償か何かやっていたかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　まず、情報提供の点でございますが、一度も説明ない、けしからぬという厳しい御指摘を頂戴をいたしました。
　特に、やはり長期にわたり未着手の都市計画道路について、先ほど七十キロのうち五十キロは逆にやってきているということで、それらの進展もお伝えをする、あるいは、見直しをした場合にはどこを見直したのかということをお伝えすることが重要であるということで、都市計画は自治事務ということで地方公共団体の権限に属するというものでございます。
　そこで、国土交通省では、都市計画の運用指針ということで法律で認められた技術的助言を行っております。その中でも、都市計画に関する情報開示を促進をしていただきたいと、住民が具体に都市計画を常に確認する、理解する機会を与えられるように情報開示を積極的に進めてほしいと。特に、昨今ではホームページという、インターネットを活用して容易にその現状を確保できるようになっておりますので、これらを是非とも積極的に活用するようにというアドバイスをさせていただいております。
　加えて、先ほど大臣より見直しの件を申し上げました。都市計画は、人口の状況あるいは経済社会情勢に応じて必要性が刻々変化をしてまいります。その必要性に応じて道路の見直しをしていただきたいということも、今の同じ運用指針の中で累次にわたって技術的助言をさせていただいております。
　今、東京のことが事例に出ましたので、東京の例について何もやっていないかというと、具体的には、先ほど、二十一年に都市計画の大きな道路の決定がされましたが、一番早くは昭和二十五年、シャウプ勧告に基づいて計画決定をしていた幅員を大幅に縮小しております。昭和三十九年、四十一年の二年にわたっては、約千路線、千四百キロについてこれは廃止を東京都内でしております。それから、昭和五十六年と平成十五年につきましては、都市防災の観点あるいは国際化の観点等を踏まえて、広くするものあるいは廃止をするものということで、ここでも大規模な都市計画の見直しをしておりまして、これらについては東京都の方で官報あるいは都の区報あるいはホームページということで最近ではお知らせをしているところでございます。
○藤巻健史君　私が今お聞きしたのは補填があるかという、補填というのはあるかということなので、そちらを先にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　都市計画の権利の制限につきましては、先ほど来お答えを申し上げているように、受忍の限度内、逸失利益は生じないということで、これらについて特別に補填の制度はないものというふうに承知をしております。
○藤巻健史君　私の理解ですと、固定資産税の減免はないのかなと思って、ちょっとチェックすれば分かる話なんですけど、ないのかなと思っていますし、確かに相続の場合には計画道路に引っかかっている部分だけ二割の減免があると思うんですが、それ、逸失利益ないというふうにおっしゃいましたけれども、逸失利益に比べたら本当に微々たるもので、金額的には。これは、確かにおっしゃるように何にも、計画決定した後はもう行政の好き勝手というふうに私は理解しております。全く補填もなく、そのままほっておく。これ、百年も二百年もほっておかれたら本当に財産を持っていかれたのと同じだと思うので、受忍の限度ははるかに超していると思いますので、その辺を十分理解していただければと思います。
　先ほど私、四か所しか申し上げなかったんですけど、第一京浜、第二京浜、青梅、甲州街道。東京都内、今おっしゃったのは着工したプラス面をおっしゃいましたけど、まだまだ大きい道路以外にもかなりの部分が計画決定をもう数十年前にやって、そのままほったらかしにされている場所はあると思うんですが、あるか教えていただけますか。私は幾つか認識しておりますけれども、どのくらいあるのかお教えいただけますか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　主要道路以外ですね、先ほど申し上げた。全体としてはどういう状況かとまず申し上げますと、全国で都市計画決定された街路全体でございますが、その総延長が六万五千キロ、これは去年計画決定されたものとかそういう最近のものも全部含んでおりますが、六万五千キロございます。そのうち事業がまだ未着手のものが二万二千キロでございまして、計画延長全体の約三四％になっております。ただ、これらにつきまして平成二十年度から積極的に見直しを進めるといったことの効果もありまして、この未着手路線の割合というのは、平成二十年から二十四年度で約三ポイント減少をしております。
　それから、先ほど申し上げました未着手区間でございますが、その中で特に終戦直後に計画決定をされた、これが結構多うございますが、そのものについて言いますと、二千五百キロぐらいが未着手で残っておるという状況でございます。
○藤巻健史君　数年間我慢しろというのは受忍の限度だと、これは私は分かります。でも、戦後直後に計画道路決定して二千五百キロも、財産権、私にとっていえば、私はこれは憲法に言う財産権の、公共の補償なしでの財産権の侵害だと思うんですけれども、余りにも七十年は長過ぎる。やっぱりきちんと、何もやらないでほったらかしにするというのはやっぱり行政と政治の怠慢だと思いますので、これは是非、大臣、熱心に解決を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　七十年は長過ぎるということについては同じでございます。そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについて考えていかなくてはいけないというふうに思います。
○藤巻健史君　十分検討を加えていただきたいということで、次に法務大臣の方にもお聞きしたいと思いますけれども。
　我が国では死刑があって、死刑の次に無期懲役になるわけですね。昔から思うんですけど、やっぱり死刑廃止論もあります。でも、死刑廃止になって無期懲役になると、がくんと、何というんですかね、刑量が軽くなってしまう気がしますし、死刑を廃止するしないは別としまして、判決が死刑、じゃなかったら無期懲役というのは、がくんと刑の重さに段差があると思うんですが、終身刑というのを他国のようにつくる予定はないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、藤巻委員が提起された終身刑の問題は今までも度々議論されてまいりました。そして、その議論の方向は、今もお触れになりましたけど、二つの方向があったと思うんです。一つは、死刑制度に疑問を持たれる方々が、いきなり死刑廃止というのは難しいかもしれないと、しかし、終身刑というものをやることによって、そっちの方に流れていって死刑廃止ということに結び付くんじゃないかというお考えの方もかなりいらっしゃると思います。他方、今の藤巻さんのお考えは、どちらかというとギャップがあり過ぎると、それで、特に無期懲役といってもかなり早く出てきてしまうので、終身刑みたいなものが必要ではないかというそういう御議論と、二通りの議論があったと思うんですね。
　それで、私自身は、十数年前に当時の与党である自民党と公明党の中にプロジェクトチームをつくりまして、私が座長になりまして、最後は私、人事異動で替わってしまったので保岡興治先生に譲ったんですが、かなり熱心に十数回議論をいたしました。
　そこで、議論は結局のところ、はっきりした結論にはならなかったんですが、無期ですと仮釈放というのがある、仮釈放を許さない終身刑については社会復帰の望みがなくなる、それで生涯拘禁されるという受刑者に絶望感を抱かせる、そういう意味で極めて過酷な刑罰ではないかというような御議論がありました。それから、長期間の拘禁を続けると、拘禁反応といいますか、受刑者の人格に相当支障があるのではないかというような御指摘もありまして、当時のその勉強会、最後は保岡さんがまとめられたんですが、大事な制度であるけれどももっと幅広く議論しようというようなことで終わりました。
　今日の答弁書には、実は事務方の作った答弁書には書いていないんですが、私自身はなるほどなと思ったのは、刑務所の職員、矯正を担当しておられる方から、例えば無期であれば、少しでも、何というんでしょうか、ちょっと俗な表現になりますが、真面目に勤めることによって早く釈放されるというようなことがやっぱりプラスというんでしょうか、そういうことで改善、矯正の実が上がるけれども、どんなにきちっと勤めてももう生涯出られないんだというと、とても実務上やり切れませんというようなお訴えがあったのが印象に非常に残っているところでございます。
　それから、藤巻委員のおっしゃった、ちょっと今日は実は数字が間に合わなかったんですが、当時は今よりもかなり無期で仮釈放になるのが短かった。それで、そういう終身刑の議論が起こって、若干、もちろん事例にもよりますから一概には言えませんが、全体としては仮釈放になるのが少し長くなったような感じを私は受けております。
　いずれにせよ、かなり行刑の根本に関わります問題がありますだけに、私は今、以前のそういう勉強会の結論で、もうそこで一応私の思考はとどまっておりまして、そこから進歩はしていないんですが、かなり行刑の基礎にわたるだけに幅広い議論をしないと結論が出しにくいのかなと、このように考えております。
○藤巻健史君　ありがとうございます。
　もう一つちょっとお聞きしたいんですが、自転車について、これは私の感覚論からの議論なんですけれども、確かに自転車というのは、最近、軽車両ということで、車道と歩道が分かれているところは車道を走らなくちゃいけないということになったと思います。最近どうも皆さん車道を走っているわけなんですが、私、車を運転する身としてはかなり冷やっとしたこともあるわけですね。例えば、環八の左カーブを走っているときに、坂上りながら走っていたら、向こうからママチャリで後ろに赤ん坊を乗っけた女性が反対側の方から突っ込んできまして、私、左折するので冷やっとしたことがあるんですけれども、これ本当にあの改正はよかったのかなと。
　確かに歩道での高齢者と自転車の事故は減ったかと思うんですけれども、車道において車と自転車の事故は増えたんじゃないかなという感想は持つ、感覚というか、感想は持つんですが、それはいかがかということ。そして、もし自転車を車道で走らせるんだったら、もうちょっときちんと赤信号の取締りとかやっていただきたいということ。そしてもう一つ、これは質問なんですけれども、俗に言うママチャリとそしてスポーツ車とを分けて法規制をすることはできないのか。これは難しいのかもしれないですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
○政府参考人（倉田潤君）　お答えいたします。
　自転車の車道走行に関しましては、これまで政府の交通対策本部、これが平成十九年七月十日付けの決定で自転車の安全利用の促進についてというものを決定しておりますが、これに基づきまして、自転車は車道が原則であることなどを記しました自転車安全利用五則を活用することによりまして、ルールの周知と歩行者の安全を確保する見地から広報啓発が図られているところでございます。
　また、警察庁におきましても、平成二十三年十月に、良好な自転車交通秩序を実現するため通達を発出いたしまして、自転車は車両であるということを交通社会を構成する全ての方に理解してもらうことを重点に諸対策を推進しております。
　この間、平成十九年中の自転車が関係する交通事故発生件数、これは十七万一千百六十九件、このうち相手当事者が自動車の事故は十四万一千三百六十七件でございました。平成二十五年中の自転車が関係する交通事故の発生件数は十二万一千四十件、このうち相手当事者が自動車の事故は十万二千百十八件でございまして、いずれについても減少をしているところでございます。死亡事故について見ましても、平成十九年中は七百五十一件で、このうち対自動車は六百六十五件でございましたが、平成二十五年中は六百三件で、このうち自動車は四百九十三件ということでございまして、減少をしているところでございます。
　車道を走行する自転車の運転マナーが悪いのではないかと、これに対する対策はどうなのだという御質問でございますけれども、警察におきましても、これまで子供、高齢者等を対象に自転車教室の開催、あるいは企業に対する従業員の安全な自転車利用に向けた働きかけなどに努めております。ちなみに、平成二十五年中は全国で自転車教室を約四万六千回開催したところでございます。また、指導、警告に従わないで無灯火ですとか信号無視とかをするような悪質、危険な交通違反に対しましては交通切符を適用する等の検挙措置も講じておりまして、指導、警告は二十五年中は二百四十一万八百八件、また七千百九十三人の自転車運転者に対して検挙措置を講じたところでございます。
　自転車利用者にはいろいろな方がございますが、そのそれぞれのニーズをよく踏まえながらも、しかしまた、交通ルールを守っていただくようしっかり啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻健史君　ありがとうございました。質問を終わります。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　さて、この委員会ではいわゆる省庁別審査が進んでおりますが、この平成二十三年度、二十四年度の省庁別審査でございますが、特にこの二十四年度の決算報告の特徴といいますか、会計検査院が調査で力点を置いたのは、いわゆる人命に関わる防災事業であったり、あるいはインフラの維持管理でございました。そして、その多くが非常にずさんなものであったという実態が浮かび上がったわけでありまして、国土強靱化といいますか、どんどん新しい公共事業をやる前に、まず既存のインフラの維持管理をしっかりやるというのが極めて重要なことではないかと思いますし、この点検、補修、更新、長寿命化、こういったところにより重きを置いていく必要があるのではないかと思いますが、こういう観点から幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　まず、土砂災害情報相互通報システムというのがございます。これは平成十二年から国交省が導入を始めた事業ですけれども、台風や集中豪雨などによる土砂災害から人命を守るためにということで整備を進めていったわけでございますが、これはその名前のとおり、行政が一方的に住民の皆さんに情報を提供するのではなくて、住民の皆さんからも災害の前兆をいろんなことを通じて行政側に伝えてもらう、そういう相互システムのものなので大変非常に意味のあるものだと思っておりますが、これが、会計検査院の調査によると、このシステムを整備した実績のある十五府県を調査したところ、その情報提供に不備がたくさんあったということでございまして、例えば情報機器のメンテナンス不良で自治体から住民へ情報提供ができなかったり、あるいはシステム機器が故障しているにもかかわらず修理が行われなくて住民から行政側に情報が伝わらなかったりと、情報提供ができないという事態が幾つもあったということでございます。
　この事業はもろもろ入れると百二十億掛かっております。国費がおよそ六十億、その半分の六十億余りだと思われますが、せっかくそういういいシステムを導入をしたにもかかわらず、実際はそういう事態がたくさん起きているというのは大変ゆゆしきことだと思います。これは、住民の皆さんの命を守るために、緊急避難に役立てるためにと導入したにもかかわらず機能を果たしていないということは、やっぱり国交省としても重く受け止めなきゃならぬと思いますが。
　そこで、この会計検査院の指摘を受けて、都道府県にどのように助言を行っているのか、また双方の情報提供ができるシステムを再整備する必要があると思いますが、どのような支援を行っているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答え申し上げます。
　土砂災害情報相互通報システム整備事業でございますが、会計検査院の指摘を受けまして、名称と交付金要綱を見直しをいたしました。土砂災害情報共有システム整備事業として、土砂災害の前兆、発生等の情報を地方公共団体と住民が双方向に伝えて共有するシステム、そうすることを交付金の交付要綱といたしました。また、システムが災害時に確実に使用できるように、防災訓練等の機会を通じまして関係者が使用方法を確認するとともに、システム機器の点検さらには補修を実施する等、適切な管理を実施するように技術的な助言を行っているところでございます。
　国交省といたしましては、この土砂災害情報共有システム整備事業、これによりまして、雨量等の情報に加えまして、住民から提供されます土砂災害に関する情報、これが有効に活用され、適切に警戒避難が行われますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　多額の税金を投入してつくったシステムです。ややもすれば、役所というところは、国であれ地方であれ、やったらそれっきりというところがあって、本当にそれが有効活用されているのか、機能を果たしているのか、所期の目的を達成しているのか、人命に関わることだけに国交省としても、今答弁がありましたけれども、しっかりチェックをしていただいて、支援をすべきところは支援をしていただきたいと思います。
　それから、これはつい最近といいますか、この二月に会計検査院から国交省に対して指摘がありましたが、洪水ハザードマップの件でございます。
　御案内のとおり、豪雨時などに浸水が想定される地域や避難場所をまとめた洪水ハザードマップ作成事業、河川の浸水想定区域などを公表して、国や都道府県がですね、それを基に各市町村がマップを作成することが水防法で定められているわけですが、これについても抽出調査をしたところ、二十三都道府県で調査をしたところ、四割に当たる百三十五市町村でマップに不備が見付かったということでございます。
　例えば、県などが浸水想定区域を決めたことを通知をしていなかったり、あるいは県から通知を受けたにもかかわらず、独自に作成した防災マップがあるからということで水防法に基づくマップが作られなかったり、あるいはマップにいろんな情報を記載しなければなりませんが、浸水の深さとか洪水予報の伝達方法等、定められているものが記載されていないという不備などがございました。
　これは自治体などの認識不足もあるんだろうと思いますけれども、やはり法令に基づいて洪水ハザードマップを作成するように国交省としても周知をしっかりやる必要があるんだと思いますが、この会計検査院の指摘を受けて、今どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　会計検査院から浸水想定区域の指定、さらには洪水ハザードマップの作成等について、先生今お話しのとおり、改善要求、この二月二十四日にございました。これを受けまして、国土交通省では、去る二月二十五日でございますが、会計検査院から指摘を受けました地方整備局、都道府県、そして市町村等に対しまして改善を図るように文書で通知をしたところでございます。またあわせまして、今回指摘を受けていない地方整備局、都道府県、市町村等に対しましても、点検を行い、そして必要に応じた改善を行うよう周知したところでございます。
　今後、その改善状況について定期的に私ども調査を行いまして、洪水ハザードマップの作成等、これが適切に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非、適正にマップが作成されるようにいろんな取組していただきたいと思います。
　二十四年度決算の検査報告に戻りますが、その中で指摘がありましたのは、いわゆる高速道路の跨道橋についてでございます。会計検査院の調査によれば、跨道橋の検査で、未点検が六百三十五本、点検状況不明が五百四十八本あったということでございますが、高速道路の跨道橋、多くは市町村なんだろうと思われますが、鉄道会社であったり独法であったり、いろんな管理をするところは多くあるんだろうと思いますけれども、この跨道橋がもし高速道路上に落ちてきた場合に大惨事になる可能性が高いわけですし、災害時に高速道路は緊急輸送路になるわけですが、それが機能できないということにもなりかねないわけですから、このことについてもやはり国交省としては強い関心を持ってやっていかなきゃならぬのではないかと思います。
　したがって、まずこの点検体制をしっかりやっぱりこの機会に見直すということが大事なんだろうと思います。高速道路会社が遠望、遠いところから目視をしているというのが多いわけですが、実際にはほとんど補修等々がされていないというものもあるやに聞いておりますが、この点検体制をどうしていくか。また、何よりも関係者と、非常に関係者がたくさんになりますから、情報共有をどうしていくか、こういう見直しをやるべきだと思いますが、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（徳山日出男君）　高速道路の跨道橋でございますけれども、国管理のものが百三十四橋、そして高速道路会社自身が管理しておるものが一千百五十七橋ございます。これらについては適切に点検を実施してまいりました。一方で、地方公共団体が管理するものが約三千三百橋ございまして、こちらでは予算、人、技術面共に非常に厳しい状況にありますことから、以前は先生御指摘のとおり点検すら行われていない橋もあったと、こういう状況でございました。
　御指摘の会計検査院の調査は平成二十四年度のものでございますけれども、こうした地方公共団体の点検状況、非常に不十分であるという指摘がされたわけでございます。しかしながら、笹子トンネルの天井板落下事故の後、地方公共団体の意識も随分変わってまいりました。国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けまして、急遽、緊急点検、集中点検を実施をいたしました。地方公共団体が管理する跨道橋につきましてもほぼ全数につきまして点検を終了したと、このような報告を受けてはおります。また、高速道路会社におきましても、各道路管理者との情報共有の体制を構築したところでございまして、さらに必要に応じて地方公共団体から受託するなどにより跨道橋の点検を進める体制を今組もうとしております。
　国土交通省といたしましても、今後、跨道橋についての定期的な点検の体制を更に強化をいたしまして、さらに必要となる地方公共団体の支援も行いまして、高速道路を安心して使っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほどから申し上げておりますように、こういう跨道橋などは管理主体がそれこそまたがっていくというか、いろいろ多様になるわけで、ややもすると盲点になりがちなところです。チェックが働かないということが多いわけですが、だんだんとそういう高度成長期に造った跨道橋なども老朽化をして、いつ何どきどういうことになるか分からないということもあり得るわけですから、そのチェック体制、点検体制、情報共有、しっかりやっていただきたいと思います。
　そういう中で、だんだん公共インフラ老朽化をしていく中で、先般、これ、国交省の有識者会議でありますが、社会資本整備審議会の道路分科会が先日、大臣に、老朽化した道路をどう維持をして利用者の安全を守るのかと、この本格的な対策の実施を求める提言書を提出をされたと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、どんどん老朽化は進んでいくわけで、そのうち特に市町村が七〇％橋梁では管理をするということですが、現時点でも通行止めや重量規制の橋梁が二千百か所余りも今あると。この五年で二倍ぐらい伸びてきていると言われておりますが、これから更にそのパーセンテージはどんどん上がっていくだろうという見通しがある中で、このインフラの崩壊というか、危機のレベルというのはだんだん高まってきていると思っております。もはやその危機が危険に、危険が崩壊に発展しかねないということで、今までは維持管理という言葉を使ってきたかと思いますが、もはやここまで来ると危機管理という観点で対処を考えていかなきゃならぬのではないかと思っております。
　もう安易な想定とか安全神話で将来の危険性を過小評価することから脱却をしていかなきゃならぬと思いますし、スピード感を持ってこれからこの対応に、どうこの老朽化するインフラに向かい合っていくかと、そしていざという状況をいかに少なくしていくかということが大事だと思いますが、この提言書でも最後の警告という言葉を使っておりますように、この道路の老朽化対策の早急な取組をやはりこれからしっかりやっていかなきゃならぬと思いますが、大臣としては、この提言書をどのように受け止めて、これからそういう取組、どのように促進をしていくお考えか、お聞きをしたいと思います。