Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　村の報告は、受注業者に調べさせたものなんですね。ですから、本人たちがやったことについてそんなに正直に言っているかどうかというのはやっぱり疑わしいと思います。それ以外に、見えない部分がどうなっているのかということはわからないわけです。わかった部分だけが三百四十カ所。それから、約四億円の外構工事、これはその見直しの対象に入っていないんですね。だから、業者の申告だけで済ませるわけにはいかないというふうに思います。
　そもそも、経済産業省が交付金を決定するときに、できたものが設計図や竣工図と違っているということをチェックしなかった、このことが私は問題だと思います。設計書、積算書、工事の仕様書、請負代金内訳書など、当初の元資料、これを全部出させてチェックをしていく、これが当然だというふうに思いますけれども、それらの資料をきちんとチェックをしていただきたい。そして、それらの資料を当委員会に提出していただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　調べていただくということについて、そして当委員会に提出していただくということについて経済産業省からお答えいただきたいと思いますし、また委員長に、資料の調査報告とそれから資料の提出を求めたいとお願いしたいと思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　現在、私ども、調査を鋭意進めているわけでございますけれども、村から提出されました設計図等につきまして、当初の交付決定の際に検討いたしましたものと事実上、設計上も相違が見られるというのは先ほど来申し上げているとおりでございます。したがいまして、そういうものにつきまして、私どもはきちっとどういう根拠でそういうふうになったのかということにさかのぼって検討して、そういう資料を求めていきたいというふうに思います。
○委員長（続訓弘君）　岩佐恵美さんの要求資料につきましては、後ほど理事会で協議させていただきます。
○岩佐恵美君　物品納入についても疑問が出されています。
　ラピカの備品発注資料によりますと、予定価格はカタログ価格の八〇％で算出をしている。通常、役所がまとめて備品などを購入する場合、複数の業者から見積もりをとって予定価格を計算するというものだそうです。カタログ価格の八割という今回の積算は極めて異例で、通常の価格の倍だといいます。特に図書館用のいす、テーブル、書架などの場合、予定価格六千二百八十万円に対して落札額はわずか一万円低いだけの六千二百七十九万円、九九・九八％の落札額でした。
　落札した業者についてなんですけれども、この業者は原発への人材派遣業の会社で、お弁当販売もやっている。ところが、この業者は入札のその年に事務機器販売を業務に追加したんだそうです。ですから、大変不自然だということを地元の皆さんは指摘をしておられます。
　カタログも精査をして、価格が適正かどうか調査をして、やはり同じように報告をしていただきたいと思います。同時に、当委員会にも報告を求めたいというふうに思います。
○大臣政務官（西川太一郎君）　ただいまの御指摘のことが事実であるかどうかということにつきまして私どもきちっと調査をいたしたいと思いますが、現時点で私が承知をいたしておりますのは、先生御指摘のように、スウェーデン製の机、かなり高額なものを購入したと。それは全体の色調とバランスをとるという意味で、カタログ価格は七十万円とかいう高価なものだと。いすも一脚八万円くらいするものも購入しているという事実は調査の過程で報告がございます。
　なお、ただいま御指摘がございましたような定価を改めたのが極めて急であったとか、いろいろなことにつきましては、まことに私、不勉強で恐縮でございますが、ただいま承知をしたような次第でございますので、早速これも早急に調査をして対応させていただきたいと思っております。
○委員長（続訓弘君）　ただいまの岩佐恵美さんの資料要求につきましては、先ほどの資料要求とあわせて後ほど理事会で協議させていただきます。
○岩佐恵美君　それから、源土運動公園の部分なんですが、多目的広場、それからテニスコートのわきの部分、そこにコンクリートやアスファルトの塊、古い木材や合成ゴムのベルトなどが埋まっていました。ちょっと委員長の御了解を得て写真をお示ししたいと思うのです。（資料を示す）こういうシートだとか、それからこれは木材ですね。それから、これがよくわからないんですけれども、自動車の窓枠のところの部品なのかなというふうに思うんですけれども、だとか、これは木片ですけれども。（資料を手渡す）
　これが非常に奇々怪々で、たくさんあるんです。あちこちに見られるんです。最初に住民から指摘されて、拾って歩いたんです、村の方々が。だけれども、私は一回目に行ったときに確認して、もう一度行ったときに、半年後ぐらいですか、二回目に行ったときにそれを確認しているんですね。だから、拾っても拾っても出てくるわけですね。何でかというと、大昔に何か埋めたものを攪拌しているから出てくるんだというんです。
　ところが、工事をやった熊谷組に聞いてみると、もう基礎工事はきちっとしてあった上に自分たちは土を埋めただけなんだ、だからそんなものが入るすきがないと言うんですね。天から降ってきたのか地からわいてきたのかわかりませんけれども、いずれにしても、この産廃について、なぜそこにあるのかということについてきちんと調査をして教えてほしいと思うのですが、いかがですか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　源土運動広場につきましては、新潟県の調査によりますと、本交付金事業を実施する以前に産業廃棄物等が不法に投棄をされ埋め立てられていたという事実が判明したと聞いております。現在、この調査結果を踏まえ、村において水質調査等が実施されているものと承知をいたしておりますが、これを交付決定時点では残念ながら当時の通産省といたしましては承知をいたしておりませんでした。
　現在、種々の調査が村によって行われているところでございますが、当省といたしましては、その結果を待ちまして、当然のことでございますが、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　今回の事業を調べていくうちに、財団法人電源地域振興センターが密接にかかわっているということがわかりました。
　このセンターは、常勤役員六人のうち通産省のＯＢが四人もいる、そういう天下り法人です。そのセンターの理事が計画の検討段階から村の検討委員会の委員長代行を務める。ラピカの設計コンペの選考委員にもなっています。その委員会でセンターから委託を受けている設計事務所の案が選定されました。しかもこの設計事務所はコンペ参加基準を満たしていない業者だということです。
　さらに、工事の施工管理もこの事務所が受注し、問題となった茶室はこの設計事務所の社長の実父が設計も施工管理も担当して、そして設計では高級品を使うこととし、施工管理では安い材料をみずからこれにしろあれにしろというので指示をして、それで差額を浮かせていたようです。まさに一部の人たちの癒着の構造だと思います。その中心に経済産業省の天下り法人が座っている。
　経産省からセンターへの天下り、これは私は大きな問題だというふうに思います。ですから、天下りをやめるべきだと思います。また、センターの交付金へのかかわり、これを根本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　御指摘の財団法人電源地域振興センターでございますが、これは電源地域の振興に関する調査研究等、専門的な知見を有する者がどうしても責任ある立場につくことは組織の性格上当然の面もございます。したがいまして、私どものＯＢも含めまして四名の者が常勤の理事としてそこについておりますことは御指摘のとおりでございます。常勤の理事は六名でございまして、あとの二名は電力会社の責任者等がついているわけでございます。
　そういう意味で、私どもの方からここにそうした人を派遣しているということが必ずしもこの問題に直接的に関係しているというふうに理解はいたしておりませんが、ただいまいろいろと先生から御指摘をいただきました問題につきまして、関係なしというふうに言い切って逃れられる性質のものではないと私は思いますので、この点につきましても、どのようにその者がかかわってきたのか、十分に、今までも調査をいたしてまいりましたが、さらにできるだけ早く調査をして御報告したいと思っております。
　ただいま失礼をいたしました。常勤六名と申しましたが、常勤は四名、非常勤として電力会社の社長ではありますが当省のＯＢが二名、合計六名ということに訂正をさせていただきます。
○岩佐恵美君　常勤のうち、六名のうち四人が通産のＯＢであるということです。
　最後になりますが、総工費十八億円の源土運動広場の問題もあります。山を削って沼地や田んぼを埋めて、野球場、テニスコート四面、ゲートボール場八面、三ヘクタールの多目的広場などをつくりました。
　ところが、ゲートボール場は竣工後三十センチも沈んで、現在でも沈下が進んでいます。私が見たときも、幅一、二センチの亀裂が一直線にできていました。傾斜や水たまりができて使い物にならないという。これはゲートボール場じゃありませんが、多目的広場です。（資料を示す）
　施工者の熊谷組に行きました。そうすると、村はもともと高齢者が利用するゲートボール場なので、完成後も沈下することを想定した上での工事だったと言うんです。多目的広場も、雨が降ると水がたまって、表面がでこぼこになっていて何にも使えない、それは当初からわかっていた状態だと言うんです。
　私はその回答を聞いて非常にびっくりしました。こんなずさんな計画に多額の交付金が使われていいんだろうか。それに、ラピカ本体だとか茶室の問題もあるんです。
　そもそも交付金の額というのは、発電施設の規模で自動的に決まります。交付期間も限られていて、それを消化するということが最優先になるわけです。だから、ずさんで高い買い物をしてもみずからの懐が痛まない、早く消化しなきゃいけない、こういう構造がこのような事態を生んでしまったのではないかというふうに思います。
　私は、ラピカ問題の原因を徹底的に究明して、その教訓を踏まえて、交付金のあり方そのものを洗い直す必要があるというふうに思いました。村長も言っていました。五千人ちょっとの村に多額な交付金が来て、担当する皆さんも大変なんだと言うんですね。
　ですから、そういう意味で、総務省行政評価局として、私はこういう問題についてこそきちっと調査をして評価をしていくという必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　もう時間があれですから、簡単に。
　ただいまのゲートボール場、県や村からもそういう報告が上がっておりますが、これもよく調査をしていきたいと思いますが、先生の御指摘とは違って、ゲートボールに支障があるほどの沈下はない、こういう報告が来ておりますことも申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、ラピカは平成十一年十月の開館以来既に延べ二十八万七千人を超える利用もございますこともこの際申し上げさせていただいて、御指摘のようなことがございましたけれども、これが必ずしもむだな事業であったとは当省は決して考えておりませんことをこの機会に申し上げさせていただきます。
○副大臣（遠藤和良君）　新潟県の刈羽村の個別の問題につきましては、既に会計検査院が検査をしておりまして、その結果をまとめておる、このように聞いておりますから、私ども総務省といたしましても強い関心を持って見ておるところでございます。
　お話がございました総務省が行います行政評価あるいは監視というこの仕事は、あらゆる行政の行っております制度についてこれを対象にいたしまして、その制度が一般的にどのように改善を図る必要があるのかということをチェックする、こういう仕事でございます。したがいまして、お話がございました電源開発交付金制度、これについても対象の例外ではございません。
　したがいまして、しっかり見詰めていきたい、このように思っておりまして、今後どのように具体的に対応していくか、これはやはりこの制度が国民の皆さんの一層の御理解をいただけるようなものでなければならない、こういう観点から冷静に対応を勉強していきたい、このように思っております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、きょうは政治連盟と宅建協会と保証協会の関係についてお聞きをいたします。
　これまでＫＳＤ問題などで自民党と業界団体、公益法人との癒着問題は繰り返し問題になってきております。いわゆる政官業の癒着問題です。土地改良区の自民党費の立てかえなど国会でも多く議論になっておりますが、きょうは政治連盟と宅建協会、保証協会、つまり不動産業者の人が多く入っている業界の問題についてお聞きをいたします。
　政治連盟と宅建協会とそれから社団法人全国宅地建物取引業保証協会の三つは、三つの入会申込書を一括して申し込まないと入会できないと言われていますが、問題ではないですか。
○政府参考人（風岡典之君）　お答え申し上げます。
　全国保証協会の会員資格でございますが、これは協会の定款あるいは施行規則に定めておりまして、宅建業協会の会員であることを要件としておりますけれども、不動産政治連盟の会員であることの要件というのはもちろん設けておりません。
　しかし、一部の宅建業協会の入会に際しまして、定款等で不動産政治連盟の入会を義務づけている例も残念ながら見られておりますので、この点につきましては、今後、関係都道府県と連携をとりながら改善を行いたいというふうに思っております。
　それから、全国保証協会と宅建業協会との関係でございますが、保証協会は宅建業法上義務づけられている営業保証を集団的に行う、そういう団体でありまして、その場合、宅建業協会の会員を要件とするということにつきましては、必ずしも私どもは不適切だというふうには考えておりません。
○福島瑞穂君　今、政治連盟に入ることは義務づけていないとおっしゃいましたが、全国にあります四十七の中で実質的に政治連盟に入ることが要件とされているのはどれぐらいありますか。
○政府参考人（風岡典之君）　私どもの方で、所管の全宅連を通じまして各県の協会の定款とか施行規則とかあるいは入会案内とかパンフレットとか全部取り寄せて、今精査をしているところであります。
　今私どもが調べている範囲では、一部でございますけれども、例えば定款に基づく施行規則の中で政治連盟への加入を条件としているというのも若干あります。それからまた、入会の申込書とか誓約書のひな形、ここでも事実上不動産政治連盟への入会を義務づけているというものも、これも若干あります。また、パンフレットにおいてもそういったところへ加入することが原則であるというような形になっているのがありますので、この点については、先ほど申し上げましたとおり不適切なものというふうに考えておりますので、ここは今調査をしておりますのがしっかりまとまりました段階で適切な対応というものを行っていきたいと思います。
　若干そういう事例が見られているのは事実でございます。
○福島瑞穂君　若干ではなく、それが常態だったのではないですか。
　岩手県では、三年前に不動産業を開業した花巻市内の男性が、宅建協会への入会手続で政治連盟への入会賛助金二十万円を求められた。返事を保留すると、一カ月後に協会への入会を断られた。彼は損害賠償請求訴訟を起こし、かつ和解で彼が要求した以上の金額を払うということで取り下げになっております。岩手ではどうも政治連盟と宅建協会は切り離されているようですが、他のところではこれがくっついている例が多いと思います。
　今、精査中ということですが、既に裁判が起きて解決している事件なわけですから、徹底的にこの政治連盟、これは自民党に対して政治献金がされております。ですから、この関係を切るように、宅建協会と政治連盟が切られるように、強くきっぱりとこれを切るように指導すべきだと考えますが、もう一度前向きの答弁をお願いします。
○政府参考人（風岡典之君）　御指摘の点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、宅建協会と不動産政治連盟というのはそもそも関連ある団体ではない、本来別々の活動だというふうに思っておりますので、私どもとしましては、宅建協会に加入するに当たりまして、条件として不動産政治連盟に入るという形のことをやっているのは問題があるというふうに考えております。定款等で一部まだそういうのが残っておりますので、これは精査をしましてきっちりと整理をしたい、このように思います。
○福島瑞穂君　定款にあるだけではなくて、このように一方に入らないと一方に入れないという関係があるということを、きっちり今後このような問題が起きないようにお願いします。
　先ほどの答弁で、宅建協会に入らなければ全国宅地建物取引業保証協会に入れないことは問題がないかのような答弁がありました。非常に問題だと思います。
　この岩手の裁判を起こした人が、本年五月十八日、宅建協会に入らないと、全国宅地建物取引業保証協会、略称して保証協会と言いますが、これに入れないというのはおかしいのではないか、他団体加入義務規定は民法三十四条に抵触するのではないかということで照会をしております。これに対して、弁護士名で、御趣旨が不明ですが、民法三十四条には抵触しないと思いますという木で鼻をくくった回答が五月二十五日に来ております。
　団体としては別で、しかもこれは公益法人、社団法人ですよね。きょう問題にしたいのは、建設省が認可をしている社団法人、扇さんが去年きちっと役員の改選のときに認可をしている団体で、そもそも不動産業者のほとんどの人が入っていると言われているいわゆる保証協会、宅建業法は新規の不動産業者に一千万円を国に供託するよう義務づけている、取引で顧客に損害を与えた場合に支払う賠償金などを保証する、しかし保証協会に入って入会金二十万円と分担金六十万円を払えば供託は免除されると。このように保証協会に入ることは大変メリットがあるわけですが、これのためには宅建協会に入らないといけない。これは非常におかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　保証協会と宅建協会との関係ということで、私どもは、保証協会に入るに当たりまして宅建協会のメンバーであるということの条件をつけることは、必ずしもそのことをもって問題があるというふうには考えておりません。
　ただ、保証協会のあり方としてはいろんなあり方があると思います。そういう形でやるものもありますし、また例えば保証協会で完全に自主的にやるというのももちろん法律上構わないと思います。
　今行われております会員要件を重ねておりますのは、これは当然、保証協会に入っていただく方々というのは、もし事故があった場合に、他の会員の方々がその事故に伴う負担金というのをかぶらなければならないということでありまして、当然やっぱり会員の資格については一定のレベルというのを要求するわけでございます。そのレベルを達成するためには、日ごろの研修とか、あるいはもし苦情処理があった場合にその苦情が弁済の支払いに当たるような苦情かどうかの整理をするとか、そういった仕事がいろいろありまして、これにつきましては保証協会と宅建協会が共同してやっている。
　また、それは私は必ずしも問題ないと思っています。そういうことを共同でやるということは何ら問題がないと思っていますが、そういうようなやり方も一つのやり方だというふうに申し上げまして、その意味で、今条件をつけていること自身が問題であるというふうには思っておりません。
○福島瑞穂君　ふざけた答弁だと思います。
　というのは、それぞれその団体の成り立つ意味が違うわけです。保証協会に入る人たちは、その人たちが適切かどうかをきちっと審査をすればいいわけじゃないですか。（資料を示す）今まではこの三つが三位一体でぐちゃっとくっついていた。これとこれとこれと三つ入らなければ保証協会に入れなかった。これが問題じゃないですか。
　私は、ある意味でＫＳＤよりひどいと思います。ＫＳＤの場合は、一生懸命信用組合やいろんなところが勧誘をしてＫＳＤに入らせた、入るように勧誘をしたと言われています。それは一生懸命勧誘して入ったわけです。ところが、この保証協会は、不動産業者にしてみれば入るメリットが大変あるわけです。しかし、これだけに入りたいと思ったときに、これにもこれにも入らなくちゃいけなかった。
　これは先ほど切るとおっしゃいました。政治連盟と宅建協会は切るとおっしゃいました。しかし、この制度、社団法人の保証協会と同業組合は成り立つ根拠が違うわけですから、ちゃんと大臣が認可している保証協会なわけですから、ここできちっと審査をすべきだと考えますが、いかがですか。つまり、マクドナルドで食べなければ隣のケンタッキーを食べられないみたいなことはおかしいじゃないですか。
○政府参考人（風岡典之君）　先ほど申し上げましたように、政治連盟とはきっちりと整理をするということで、残った二つについての関係ということでございますが、もちろん保証協会と宅建協会はそれぞれ独立の法人でありますし、目的もあります。
　ただ、例えば宅建業者の資質の向上、あるいは問題を起こさないように業者の指導をするということは、これは保証協会にとってもそういう指導は必要なことでありますし、宅建協会の方はもちろんそれは必要なわけです。その仕事を、例えば研修事務、これを一体的にやるということは私は何ら問題がないと思いますし、先ほど申し上げましたように、苦情処理というのも、業界に対して広く消費者の方から苦情が来るわけですが、それを受けるのも宅建協会と保証協会が協力して受けて、債務の弁済につながるようなものはこれは保証協会で処理する、そういうふうに共同でやるということ自身は、必ずしも別に癒着だとか問題が起きるとかということでなくて、私は今のやり方についても合理的な仕組みとして一定の成果を上げているというふうに考えておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　ただ一点、その仕組みしかないのかと言われれば、もちろんそういう連携型でないような保証協会の設立がもし提案されれば、法律の要件を満たせばもちろんそれはそれで許可する、指定するということは考えられる、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　考えを変えていただきたいんですね。さっきも言いましたように、マクドナルドで物を食べなければケンタッキーで物を買えない、ロータリーに入らなければライオンズに入れない、こういうのは非常に苦痛じゃないですか。つまり、自分がその団体に入りたいか入りたくないか自己決定権があり、ある団体に入ることを選ぶわけです。どうしてそこでそこがぐちゃっとくっついていることを、ある団体に入ることをこっちの団体の入会要件としていることを恬として恥じないのかと思います。
　もっと言います。私自身は、この三つが癒着をしていること、ぐちゃっとくっついているところが問題だと思います。
　ここに役員名簿がありますが、では、お聞きします。政治連盟の会長はだれですか。
○政府参考人（風岡典之君）　政治連盟の会長ということでございますけれども、政治連盟の方は、もう先生御案内のとおり、政治資金規正法によって規定された団体で……
○福島瑞穂君　時間がないので、会長の名前だけ言ってくだされば結構です。
○政府参考人（風岡典之君）　はい、わかりました。
　会長は藤田和夫氏でございます。
○福島瑞穂君　宅建協会の会長はだれですか。
○政府参考人（風岡典之君）　同様に藤田和夫氏でございます。
○福島瑞穂君　保証協会の会長はだれですか。
○政府参考人（風岡典之君）　藤田氏でございます。
○福島瑞穂君　すべて同じ会長です。
　そして、手元に全宅連、全宅保証、全政連、つまり政治連盟と宅建協会と保証協会の役員名簿がありますが、共通役員名簿となっているんですね。つまり、この三つは、政治連盟の役員名簿、それから宅建協会の役員名簿、それから保証協会の役員名簿なんて面倒くさいことやっていないんですよ。共通役員名簿となっているんですね。これこそが三位一体、癒着じゃないですか。
○政府参考人（風岡典之君）　役員名簿が現在そういうような状況になっているのは御指摘のとおりでございます。ただ、役員は確かに共通なんですが、その役員の役職、副理事長とか専務とか常務とか、そういったものはそれぞれの団体が別々になっているということでございます。
　なお、役員名簿につきましては、先ほど私が申し上げましたような、政治連盟と一体だというふうなこと自身は必ずしも適切ではありませんので、役員名簿自身も今後はもう少し注意してつくる必要がある、このように思っております。
○福島瑞穂君　ＫＳＤのときにさんざん言われたのは、別に政治団体をつくって、集めたお金を政治連盟に流し込んで、その政治連盟のお金が自民党に献金されていることにみんながとても怒ったわけです。つまり、保証協会に入る人はさまざまな考え方の人がいます。しかし、それは来ているわけですね。
　それでは、この三つの団体は同じビルに入っていますか。
○政府参考人（風岡典之君）　三団体の事務所の関係でございますけれども、ちょっと関係者に確認をしてきたところ、これは宅地建物取引業連合会とそれから保証協会両方共有の名義のビルがありまして、そのビルの一部を不動産政治連盟が借りているということです。ビルとしては同じビルでございますが、もちろん階が分かれたり、独立した活動ということになると思います。
○福島瑞穂君　ＫＳＤのときも同じビルの中にあったわけですが、この三つは同じビルの中に入っているわけです。不動産登記簿謄本を調べましたが、宅建協会と保証協会の共有登記になっています。
　では、お聞きします。政治連盟は賃料を果たして払っているのでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　政治連盟は両協会に対しましては、一般の管理費、水道、光熱費とか電気使用料とか警備費とか清掃費、そういった管理費については案分して本来の負担部分というのを支払っているというふうに聞いておりますが、賃料については支払っていない、こういうように報告を受けております。
　なお、この点につきましては、やはり適正な賃料負担というのは当たり前のことでございますので、そういった点につきましては当然適切な指導をしなければならない、このように思っております。
○福島瑞穂君　政治連盟は結局賃料を払っていないんですよね。つまり、全く所有権がないにもかかわらず、この政治連盟は同じビルの中にあってただで、ただでと言うと変ですけれども、賃料なしでやっていたわけです。これこそが三位一体だと思うんですね。同じビルに入って賃料は払わない、そして役員名簿は共有の役員名簿で、会長も全部一緒である。つまり、政治連盟はトンネルだという批判があったって当然だと思います。これは今まで三位一体で入会申込書が一緒だったからです。
　さっきの質問に戻りますが、ここまで言われていて、ある団体に属することをきちっと認可している。保証協会の入会要件とすることは妥当ですか、まだ続けますか。
○政府参考人（風岡典之君）　繰り返しでまことに申しわけございませんけれども、今のやり方が、今のような会員要件に他の団体の会員であることを求めていることは、その仕事自身を合理的に進める上で必要だということであれば、必ずしもそのこと自身は問題ではないというふうに思っております。もちろん、適切に業務執行するというのは当たり前のことでございますけれども、今のような共同で連携するやり方というのが絶対にだめだということではないと、このように思っております。
○福島瑞穂君　全く合理性がないじゃないですか。つまり、宅建協会の方は不動産業者の人たちの集まりですよね。そして、保証協会の方は何かトラブルがあったときに担保というか保証していくというもので、制度の成り立ちが全然違うじゃないですか。それぞれ研修が必要であったり入会のときの審査が必要であれば、それはちゃんとやればいいんですよ。ここを、癒着をこのままにして、しかも政治連盟は、ただでと言うと言い方はよくないんですが、トンネルとして使っているところそのものが問題じゃないですか。
○政府参考人（風岡典之君）　確かに先生御指摘のような形で私ども改めなければならない点というのは、率直に言いまして、調査をして適切にやっていきたいというふうに思いますけれども、一番議論の、御指摘をいただいております両団体との関係につきましては、これによって現実に何か弊害が出ていると、業務執行のやり方としては、研修を統一的にやるとか苦情処理についての受け付けを両団体で一緒にやるということは、私はそれなりに一つのやり方であるというふうに思っております。もちろん、それしかないということではないというふうに先ほど申し上げていますけれども、今のやり方自身が全面的に否定されるべきではないというふうに思っております。
○福島瑞穂君　わかってくださらないんですが、両方の団体が同時に研修するということは構わないんですよ。両方の団体が同時に研修するということは構わないし、一緒に何かをやることはあるでしょう。ただ、非常に問題にしているのは、ある団体に入る、つまり保証協会に入るためには宅建協会に入らなければそもそも入れないという、前提条件になっているということを問題にしているんです。どうですか。
○政府参考人（風岡典之君）　例えば研修につきまして、先生御指摘のように、保証協会がみずから研修する、宅建協会もみずからの立場で研修する、そういうやり方ももちろんあります。ただ、研修につきましては、やはり宅建業者が適正な事業活動を行うということを目的とする研修というので共通項が非常に多いわけですので、二つに分けてやるというやり方自身ももちろんありますけれども、一体的にやるというやり方も一つの方法ではないかというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ちょっと答弁になっていないのでひどいと思うんですが、私は、研修を一緒にやっても別々にやってもいいんじゃないか、それは構わない、しかし入会要件としているところが問題ではないかと言っているんですよ。答えがずれているじゃないですか。
○政府参考人（風岡典之君）　入会要件としてということでございますけれども、今、両団体が協力し連携をしているやり方について、研修だとか苦情処理のやり方は私は一つは合理的にやっている、問題は生じていないというふうに思っておりますので、仮にそういうことが合理的であるということであれば、入会要件に当たってそういう資格基準を設けることも一概に否定されるべきではないと、そういうふうに申し上げているつもりでございます。
○福島瑞穂君　これは一般的に社団法人がどうあるべきかという問題とも関係すると思うんですね。ずるずるずるっと三位一体でやってきた。今こんなに質問しても、くっついていて、前提要件とすることを恬として恥じないということそのものが、癒着を断ち切ろうと思う気持ちがあるのかどうか、非常に疑問に思います。
　扇大臣は保証協会の認可を去年、役員交代のときにしています。さっきも言いましたように、政治連盟の会長と全宅連の会長と保証協会の会長は同じです。共通役員名簿もあります。それから、総会をやるときに時間をずらして同じ場所でやっているというふうに聞いていますが、いかがですか。
○政府参考人（風岡典之君）　最後の総会の点についてでございますけれども、私ども調べてみましたら、日にちが変わったりはしていますけれども、それぞれ三団体が同じ場所でやっているケースというのは通例だというふうに考えております。
　問題は、どこでどういう形で会合を持つかということにつきましては、私どもとしては、それは各団体の判断のことでありまして、どういう形でやることが一番効率的かという判断の問題でございますので、今のような会議の設定の仕方が本来の趣旨に反するようなことであれば、それは指導していきたいと思いますけれども、会議の持ち方、総会の持ち方ということについては、それぞれの判断というのはまずは尊重すべきだと。問題は、それによって問題が生じているかどうかということをよく見て、指導すべきものがあれば指導するということかなと思います。
　それから、共通役員名簿につきましては、先ほど言いましたように、これは私どもも、そういう形のもので、今のままでいいというふうに申し上げているつもりはありません。その点については、区別するものは区別する、そういったことはしっかりやらせるべきだというふうに考えておりますが、その点についてはきっちりとした指導をしていきたい、このように思います。
○福島瑞穂君　保証協会からお金の流れなどについてもちょっと質問したかったんですが、時間が来ました。
　裁判も起きていて、これは断ち切るべきだという、その起こした人間が、保証協会に入るのになぜ前提条件かということで議論になっています。いろんな業界が政治連盟をつくり、その政治連盟が献金をしている。要するに献金のための団体になっているのではないかと。そこで政官業の癒着が言われるわけですから、今後、ここが、すべて三つがきれいに分かれるように、前提要件としないことを強く要求して、私の質問を終わります。
○田名部匡省君　きょうはＯＤＡについて意見を申し上げて質問したいと思うんですが、田中大臣、私たちが、去年でしたか、政府開発援助に関する決議というのをここで行いました。高村大臣と太田大臣に来ていただいて、ＯＤＡを見直してほしいということと、会計検査院に実態を調査してほしいと。これは本会議場で報告して、全党で了解して、その結果、いろんな調査をしていただいた。
　冒頭に、この決議を実行されていると思うんですが、今までは言いっ放し、聞きっ放しで終わっていましたので、私はそのときに、これがどう実行されたかということを後から尋ねますからと、こう言っておきましたので、会計検査院が実際に指摘したことを外務省として、我々の決議がどこまで実施されて、どこが実施されていないでいるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘のように、政府開発援助に関する決議を平成十一年八月二日、十項目にわたりましていただきました。その後、会計検査院の検査対象になった項目、あるいはそれ以外を含めまして、主に以下のような点について政府として改善のための努力をいたしましたので、それをかいつまんで申し上げます。
　第一番目の「被援助国の実情に即した国別援助計画の作成」ということにつきましては、現在、既に九カ国について策定済みでございます。さらに八カ国についても、現在、作成の努力をいたしております。
　二番目の「事業の重点化と事業間の連携強化」につきましては、ＯＤＡ中期政策を策定いたしまして、重点の課題あるいは重点分野を明確にいたしました。また、資金協力と技術協力の連携というようなことについても努力をいたしてまいったところでございます。
　三番目が「評価制度の充実」でございますが、これにつきましては、従来のプロジェクトレベルのみならず、政策あるいはプログラムレベルの評価という拡充に努めてまいりました。また、第三者評価の実施、それから在外公館への評価専門家派遣等も行ってまいりました。
　「情報公開・広報の積極的な推進」につきましては、ホームページ、年次報告等を拡充しましたし、十一年度よりＯＤＡ民間モニター制度も実施いたしてきております。
　「ＮＧＯとの一層の連携」、これは大項目でございますが、これにつきましては、ＮＧＯとの定期協議会の開催、あるいは草の根無償の拡充、ジャパン・プラットフォームの立ち上げ等を通じた支援等を行ってまいりました。
　「環境問題への取組の強化」につきましては、円借款の供与条件を緩和すること、あるいは地球環境無償を本年度より新設いたしました。現在、九九年でございますが、約三四％の我が国ＯＤＡは環境関係のＯＤＡとなっております。
　七番目でございますが、「被援助国の人材育成に関する援助の拡充」につきましては、留学生支援無償の拡充、さらには円借を活用した新たな私費留学生支援の導入等も試みております。
　「開発援助の専門家の確保」でございますが、これは公募あるいは委嘱等によります幅広い専門家の確保に努めております。また、ＦＡＳＩＤ、国際開発高等教育機構でございますが、における人材育成も拡充をいたすべく努力をいたしております。
　「ＯＤＡの不正防止」でございますが、これにつきましては、不正防止措置をガイドラインとして導入いたしました。また、外国における不正疑惑につきましては、相互の主権を尊重し合いながら緊密に協力して徹底した調査を実施する、不正が発覚した場合にはそれぞれ国内法に基づき厳格に対処するということで対処をしようとしております。
　最後でございますが、「重債務貧困国に対する債務救済」につきましては、ＯＤＡ白書を初めとする各種広報資料におきまして国民の理解を得るべく情報公開に努めるとともに、平成十三年三月の二十三及び二十六日、報告提出がおくれておりましたシエラレオネあるいはブルンジより使途報告が提出された結果としまして、会計検査院より使途報告未提出が指摘されておりました十四カ国すべてから報告書が提出されたということでございます。
○田名部匡省君　そこで、大臣、私が一番ここで問題にしたのは、軍事施設の多い国に対するＯＤＡはやっぱり見直すべきだと。
　一つは、河野外務大臣にも申し上げたんですけれども、北朝鮮への米の援助、これは人道的だと。私はそうではないと。結局、国が責任を持って国民の食生活というものを確保しなきゃならぬ、それを肩がわりして日本がやったことによって、その金が軍事費に使われたかどうかという確認はできないでしょうと。テポドンが飛んできて皆慌ててみたり、特に中国はこの間行かれて靖国神社だ教科書だといろいろとあったようですけれども、ＯＤＡの話はあったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　心から感謝をしているという旨の発言はございました。
○田名部匡省君　そこで、この間、私は地元で若手の経済界の連中と懇談をしましたら、この問題が出てきまして、中国政府は一兆五千億を超える国防費を使っているわけですが、一体何で中国というのはこんなに国防費を、軍事費をどんどんどんどんふやすんですかと聞かれて、私は答えられなかったんですよ。これは何でこんなに一生懸命やるんでしょうか。だれかわかりますか。
○政府参考人（西田恒夫君）　中国の国防費に関しましては、委員御指摘のとおりに、近年特に二けたの伸びを示しておるということにつきまして、大変にその事実に注目をしているところでございます。中国がどのような事情によりまして予算をふやしているのか、これにつきましては、予算の中身あるいは国防政策そのものを含めまして引き続きまだ不透明なところがございますので、透明性の向上を図ることが重要であるというふうに考えているところでございます。
○田名部匡省君　そこで、そういう目的が何なのか、どこに脅威を感じてこれほどの軍事費をつぎ込んでいくかと。これに対して我が国は、対中資金援助は有償、無償援助があると思うんですが、これはどのぐらいになっていますか、両方合わせて。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　対中円借につきましては、既に対中協力全体に対しましては、九九年度交換公文ベースで、有償資金協力が千九百二十六億円、それから無償が五十九億円、技術協力七十三億円でございますので、合わせまして約二千億円となっております。
○田名部匡省君　そのとき若い人たちに言われたのは、日本の経済が今大変な状況だ、この苦しんでいるときに国民の、我々の税金を使って援助していると。経済と景気と私は無縁でないと思うんですね、大臣。いいときはいいなりに援助すればいい、厳しいときはやっぱり厳しいように私はやっていいと思うんですが、大臣、今度ＯＤＡの削減も含めていろいろおやりになるというのも新聞に出ていましたので、そのとおりですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まさしく今現在、ＯＤＡの見直し、ほかももちろんそうですけれども、鋭意やっている最中でございまして、衆議院でも皆様関心がおありになって、国内にも中国に対するＯＤＡについてはさまざまな意見があるということは私も十二分に承知しておりまして、今役所の方でお答えした中国への供与ですけれども、トータルでいきますと一九九二年までの供与の累計額が二兆六千八百八十三億円もあるんですね、中国に対して。
　これの使われ方については、基本は要するに環境とか貧困対策とかということで重点分野として言ってはきておりますけれども、今のような軍事費の増大ということを考えてみますと、私どもももう一回やっぱり基本の原点に返って、国民の皆様の税金の使い道でございますから、ですから中国と隣国として仲よくやっていくということは別問題として、私たちはやっぱり有権者の皆様、納税者の皆様の気持ちというものをしっかりと理解しながら、もう一回効果的なＯＤＡの見直し、そして聖域なき改革というのに中国も例外ではないということははっきり申し上げさせていただきます。
○田名部匡省君　中国に援助をして、中国が何か新聞なんかを見るとベトナムに自分たちも援助をしていると。数カ国にやっているようですが、これはおかしいと思うんですね。
　それを私は聞かれたときに、答えに困って、この国はおかしいことをおかしいと思わないようになったからおかしくなったんだと答えたんです。これはすべての分野ですよ。本当におかしいと思わなくなっちゃった、みんな。警察官というと不祥事を起こす、自衛隊というと問題を起こす、病院というと人を殺す、学校の先生というと教え子にどうしたこうしたという。これはおかしいとだれも思わなくなってきたからおかしくなったんだと私は答えたんですけれども。いずれにしても、こういうことを私は大臣のお話を聞いて、国益を踏まえてやるんだ、そして外交は継続性だと。
　私は、ウルグアイ・ラウンドのときあれだけ長くお世話になって、やっぱり言えないこともありましたよ。そのかわり、全責任はおれがとると。大臣、さっきからいろんな指摘をされていましたが、私はアイスホッケーをやっておったものですから、どうやって力を出させるかということをいろいろやりました。聞いていると、これはだれかに言われて私のところに来て言っているなというのはわかるんですよ、話をしていると。そうでなくて、本当にこうだと。それからはもう一切表へ出せなかった。
　アメリカとカナダの状況を行ったときにはつぶさに調べてこいと、ウルグアイ・ラウンドをどうしようとしているのか。それで、その中のいろんな情報を集めた中で一番いい方法でいこうやということで随分伏せました。小倉さんが私のところへしょっちゅう来たんですよね、当時。もうだめだと。あんたたちに答えを二つ与えたら楽な方で交渉するから、苦しいだろうけれどもこれで頑張ってくれ、最後はおれが責任とると、こうやって私はやりました。つらかったですよ、私も。しかし、これは国益を踏まえてやらなきゃならぬ。しかし、国益だけで通せるかというと、なかなかそういかない分野、それは最終的には私は大臣の判断でやるべきものであって、それまではやっぱり選手をうまく使って、力を出すように育てて、そうして日本のために頑張るということは必要でないかなと、いろんなマスコミを見ながらそう思っていました。
　どうぞ、言いにくいこともやっぱり言わなきゃならぬときがあります。中国で私は言われました、靖国神社参拝しているのはけしからぬと言われて。私たちは、多くの人は自分のおじいさんにお参りに行っているのであって、戦犯をお参りに行っているのではないと中国で私は議論したんです、長城計画行ったときに。いいことをした人たちもおる、悪いのは謝る、しかし全部ひっくるめて悪いと言われると日本の国民感情からいって納得できません、それならば世界の歴史学者を集めて一つの答えを出してくれたらそれには従いますといって随分やったこともあります。
　どうぞ、言いにくいことでもやっぱりはっきり言うことの方が後からいい結果を生むんだなということを、私もアメリカへ行ってヒルズと交渉したりマディガンと交渉してそういう経験をしましたので、外務大臣としてのやっぱりこれからの仕事というのは、日本国の国益を踏まえて国民のために頑張るというこの決意を持ってこれからもやっていただきたい。
　もう時間、二十三分で終わりますから、そのお考えをまずあったらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お返事申し上げる前に、先ほど私、一九九二年と申しましたでしょうか、速記で、間違えておりまして、訂正いたします。一九九九年までの供与累計が二兆六千八百八十三億ということでございましたので、もう一度確認をいたします。
　それから、田名部先輩がいろいろと御苦労をなさって、そしていろいろなところで実際の体験をしながら御苦労なさったお話を今伺っていて、本当にやはりすごいものだなと思って再確認をいたしました。確かに、政治をやっている最中は誤解も多いですし、正確になかなか伝わらないこともあって、違うと思うけれども立場によっては言えないということもありますが。
　ダウナーさんの、けさほどこの委員会でお尋ねがあったことで、田名部先生がもしお許し、もちろんいただけると思うんですが、ほんの一言なんですけれども、たった今、お昼過ぎに、先ほど阿南先生がおっしゃったことですけれども、オーストラリアのダウナー外務大臣と会ったときに、私がアメリカのミサイル防衛についてこう言った、ああ言ったということが、これはメディアも真っすぐ、正しく伝えていただきたいんですが、それは間違いであるということが、ダウナーさんから連絡が来ました。
　日豪が日米のミサイル防衛システムを求めることを理解することについてはよく知られているんだ、そして、自分、ダウナー外相自身が橋本元総理に対し、田中大臣との議論の内容を米国に伝えるなどと話したという報道は事実無根であると、自分はそんなことは橋本総理に言っていないと、自分と田中大臣との建設的かつ友好的な会談がメディアの報道でゆがめられ誤解されていることを極めて残念に思うというお手紙が、これはファクスレターでいただきましたので、この委員会で御報告できてほっといたしました。またこれであしたからとっちめられないで少し一つは済んだかなと。少し胃が痛いのもちょっとばかりおさまるかと思ったんですが。
　こういうことがやっぱりございますので、そういう経験も先輩はたくさんなさりながら、違うということがわかっていてもやはり立場上言えないこともありますし、それから今おっしゃったＯＤＡの問題は私は深刻だと思いますし、中国だけ聖域にしていこうとか思っておりません。中国の目覚ましい発展ぶりをこの間つぶさに見てきまして、その中でもって、やっぱり一般の内陸部であえいでおられる方たち、教育を受けなきゃいけないと思っている方たち、食事に苦しんでおられる方たち、食糧不足、いろいろあると思うんですね。そういう中でもって、それは中国のポリシーではありますが、日本の私たちの税金の使われ方が今までと同じように累々として続くことがいいかどうかということは、それはもう一回きちっと原点をわきまえて、しっかりと確認をしていく、減額しなければいけないものはするということは確認しなければいけないと思っております。それが私の外務大臣としての大きな務めの一部であろうというふうに思っております。
　発言の機会をいただきまして、ダウナー外相のことにつきましても発言ができて、本当にきょうはいい日だったと思っております。ありがとうございました。
○田名部匡省君　もう時間ですから終わりますけれども、私の経験を最後に一言申し上げて。
　ウルグアイ・ラウンドのときに、もうぎりぎり詰められまして、これをのむか、三度の国会決議を破るかというところまで来まして、そのとき私は役所の幹部を集めて、これは一回国会に戻すと、三度も輸入反対の決議をしているんだから。ガット脱退せいと言うんなら松岡洋右立派にやってみせると。返すと、国会へ。これで農林省ぶったまげちゃったんですよ。しかし、そうせざるを得ない、どの道を選ぶかというのは国会で最終結論を出してもらわなきゃならぬというので、最後は苦渋の選択で、そこまでやられちゃ大変だというので、私の最終決断に従っていただいた。
　どうぞ、腹をくくらなきゃならぬときは何回かあると思うけれども、しかしさっき言ったように、言うべきことはきちっと言っておかないと、何となくずるずるずるずるやっていると、国民が本当に何だと、こういう感じを、日本が、ということを持たれると思うので、どうぞ外務省の諸君も一緒になって、本当に情報を集めて、大臣にやって、その中でどうしていくかという方向を定めたら、ひとつ日本の方向に向かって一生懸命やると。スポーツがそうですから、そのことを忘れずにやっていただきたい、こう思います。
　終わります。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成十三年六月四日（月曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　海野　　徹君　　　　　小林　　元君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　久野　恒一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　岩井　國臣君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩井　國臣君　　　　　久野　恒一君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　大野つや子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　久野　恒一君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　大野つや子君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　山崎　　力君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　仲道　俊哉君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　久野　恒一君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　今井　　澄君
　　　　　福本　潤一君　　　　　沢　たまき君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　沢　たまき君　　　　　福本　潤一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　南野知惠子君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　松岡滿壽男君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　岩本　荘太君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　広中和歌子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　有馬　朗人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局長　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広田　博士君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業総合事
　　　　　　　業団理事長　　　　木下　博生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、去る四月三日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、去る五月八日、世耕弘成君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君及び山崎力君が選任されました。
　また、去る一日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　また、本日、大野つや子君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、総務庁、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（谷川秀善君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　中小企業の問題とエネルギーの問題と二つに分けまして質疑をさせていただきたいと思います。
　中小企業金融安定化特別保証制度は、ことしの三月に終了いたしました。これは、中小企業信用保険法の一部を改正する法律という名前で一九九八年の十月一日から実施されてきたものでございます。この間にどのような実績が上がり、成果があったのか、課題があるのか、決算を中心に質問させていただきたいと思います。
　初めに伺いたいと思いますけれども、この間の特別保証の承諾件数は何件あり、保証金額は幾らになったのでしょうか。