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○加藤修一君　廃止する法律案についての質問はここで終わらさせていただきまして、産業構造転換にかかわる諸問題というのは当然ございますので、そちらの方に質問を切りかえさせていただきたいと思います。
　私は、前回も質問させていただきましたけれども、その最後のときに、今までの時代というのは何であったかということで、武力による競争の時代である、現在は経済による競争の時代である、さらにこれからは人類生存への競争の時代に入っていくという、そういった話をしたわけでございますけれども、まさに現在は経済による競争の時代と、こういうふうに理解していいのではないかと思います。
　そういった意味では、巷間言われておりますようにメガコンペティションの時代である、あるいはボーダーレスの時代である、さらに情報化の時代、こういう形で言われているわけでございますけれども、この点を考えていきますと、日本の国際社会に置かれております状況というのは、情報化を中心にして産業構造の転換を円滑に行っていく、いわゆる情報化に視点を置いた場合につきましては非常にお寒い感じがするなというふうに私は思っております。
　それで、世界の経済の潮流というのがこういった情報通信関連分野、これを中心の一つといたしまして発展していることは間違いないと思いますし、私はこういった流れについて日本がおくれをとらないようにすべきであるという、そういう立場をとっているわけでございます。しかし、そういった変化していく中で発生するさまざまな事態ということが想定されますし、現にそういった問題が多く発生し始めている。そういったことに関しましては、やはり政府は十分対処すべきであると思うわけでございますが、とりわけ新規成長分野の中で市場規模予測あるいは雇用の規模予測を見ますと、情報通信関連分野がほかの分野と比べまして非常に伸びが急だというふうに言われているわけでございます。
　例えば、一九九三年におきましては市場規模としては三十一兆円、百八十四万人の実績がある。予測について見ますと二〇〇〇年には六十五兆円、三百十三万人あるいは二〇一〇年については四百六十七万人という形で飛躍的に規模が拡大しているわけでございます。
　ただ、最近の状況を見ますと必ずしもそうではない。情報通信関連についての雇用規模の拡大というのは、どうもこういった予測と比べてみましてもそう順調にいっているような状態ではないというふうに考えられますし、さらに最近の日本開発銀行が行った調査、それは日本とアメリカを比較した調査でありますけれども、情報関連投資がアメリカと比較しても非常に少ない。あるいはアメリカのケースで考えてまいりますと、情報化によってホワイトカラーから職場を奪っている傾向が極めて強く出ている。具体的な数字を申し上げますと十六万人が減少してきているというふうに言われておりますし、さらにその調査レポートの中では、日本は米国に比べて約五年情報関連投資がおくれている。
　それから、政府が発表しています報告書を見てまいりますと、いわゆる我が国の情報化のおくれ、これは極めて大変な状態ではないかというふうに私自身は理解しているわけでございます。例えばどういうふうに私は理解しているかと申しますと、この報告書を見ますと人口千人当たりのＭＩＰＳ、それ自体がどういう状態かといいますと、第一位のアメリカが六七二・九。それで、オーストラリアとかどんどんいきますけれども全然日本の名前が出てこない。十五位にシンガポールが出ている。さらに下の方に、つまり十七位に日本がようやっと出てくるような状態であります。
　それから、民間の情報化投資の日米比較を行っている図がございますけれども、それを見る限りにおきましても、八九年以降急激にアメリカはかなりの投資を行っているわけでございますけれども、日本については横ばい状態であるというふうに見受けられます。そういった意味では、非常に情報化に関しての産業構造の面における円滑化という点につきましては非常に心もとないなという感じがいたします。
　そういった面を考えていきますと、やはり情報化社会に順応できる技術の習得あるいは新規事業の開拓、支援、そういったことが欠かせないというふうに思うわけでございます。要するに、我が国の情報産業の発展に伴う産業構造の円滑的な対応、それをどのようにお考えなされているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。委員から情報化の推進とメガコンペティション、さらにはそれに伴います雇用との関係について、幅広い御見識のもとに幾つかの御質問がございました。
　まず、情報化と雇用との大きな関係でございますが、これにつきましてはかねてから世界で大変話題になっておったところでございます。これにつきましては、九四年の三月、デトロイトでＧ７の関係閣僚が集まりまして雇用サミットというのが開かれました。我が国からは、当時の坂口労働大臣、通産省からは遠藤政務次官が参加したわけでございます。最終的な取りまとめのときに、新技術、とりわけ情報技術が我々の豊かさを増大させる可能性を有していることで一致し、かつそれで雇用増大につながっていく、そういう基本認識を共有する、ここでこういうまとめが行われたわけでございます。
　それを受けまして、昨年の一月でございますけれども、ブラッセルでそれぞれ情報化関係閣僚が集まりましてＧ７の閣僚会議がございました。それで、これからの情報技術の発展をもとにして、特に製造業のみならず情報サービス関連で思い切った雇用の増大が見込まれる、それを各国お互いによく協力しながら、雇用拡大と生活水準の向上を図っていこう、こういう趣旨の一致した見解が出されたわけでございます。したがいまして、それ以降、この情報化と雇用の関係については、各国ともそういう基本認識のもとにそれぞれ各国が思い切った情報化促進に取り組んでいるというのが現状でございます。
　そうした中で、今先生おっしゃいましたように我が国の場合はどうかということでございますが、御案内のようにアメリカは八〇年代末の不況を克服していく形で高度情報化社会に思い切って飛び込んでいったということでございます。当時、日本はまだ好景気のバブルの真っ最中でございました。その後、長期不況が訪れてまいりまして、残念ながら我が国は不況の訪れと同時に情報化投資が落ちてきたというのがつい先日までの状況でございましたが、やっと九四年末から九五年ぐらいにかけまして、個々の企業の生産性の向上を図る意味でも、さらにはメガコンペティションに勝っていくためにも思い切った情報化投資を行おう、こういう姿で、一口で言いますと五年ないし七年おくれぐらいの感じで急速に高度情報化社会に今我が国も入っていっている、こういう状況でございます。
　それから、先生御指摘のありました人口千人当たりのＭＩＰＳの話もございました。これは御指摘のとおりでございます。しかし、これもつい先日までは二十位とかあれだったのが順々に順位を上げてきております。そういう意味では、パソコンの急速な普及の状況、そういったものを見ますと、私はここ数年の間に今言った順位も相当上がっていくんだろうと思いますし、内閣に本部をつくりまして公的情報化を思い切って進めております。産業情報化につきましては、御案内のように思い切ったエレクトロニックコマースその他の施策を展開しておるわけでございまして、情報化を思い切って進めることによりまして、先ほど御指摘のあった競争に勝ち、かつ雇用を維持する。両方の目的を達成するべく全力を尽くしたいと思っております。
○加藤修一君　今の御答弁の中に、最後の方にございましたエレクトロニックコマースでしょうか、電子商取引ということになるわけですけれども、もう皆さん御存じのようにインターネットが相当の速さで拡大している、ユーザー数も急激に増大しているわけです。そういった点でインターネット革命とかあるいはウエーブレボリューション、そういった言い方もされながら、非常に社会に対して大きな影響が与えられる、影響を受ける、そういったことが想定し得るわけでございますけれども、この電子マネーなどのいわゆる電子商取引の展開、これに向けたやはり日本の迅速な整備体制といったものについても当然考えていかなければいけないなというふうに考えているわけでございます。
　例えば、こういう乱暴な議論もあるわけですけれども、将来的にはＫＤＤがなくなるかもしれませんよと。つまり、インターネットホンという仕組みも、多少まだ安定性はよくないわけですけれども、そういったものが出てきまして、国内でインターネットの料金は当然電話料金ということでかかるわけですけれども、国外へ出てしまえば基本的に無料というふうに考えていいと。そういった意味では、経済的なコストというのが安い方に当然利用者は行くわけでございますから、そういったインターネットホンが出てくればＫＤＤはなくなるんではないか、多少乱暴だと思っておりますけれども。あるいは商取引の中で、銀行を介さないでそれが行われるというケースもどんどん出てくるであろう。そういった意味では、銀行も三分の二程度ぐらいになってしまうんではなかろうか、そういったショッキングな話もございます。
　それから、結局はオープンなネットワークの上で商取引が行われるようになるならば、なかなか捕捉ができない。どこからどこへ送ったとか、そういったことが従来はペーパーがあって、あるいは税務署がそれはきちっと捕捉するということになっているわけですけれども、こういった心配が非常にありまして、アメリカあたりはクリッパーチップとかそういったものを用いまして、政府がそういった面での捕捉を十分やっていかなくちゃいけない、大変な状態になると。すなわち課税もすることがかなわないんではなかろうか、そういった非常に大きな問題が出てくる可能性があるわけでございます。そういったことから、外為法の問題のこととか民法の件あるいは商法の件、さまざまな形で非常に大きな問題を内包している、そういうふうに思わざるを得ません。
　それから、基本的にはやはり情報がＡからＢに伝わっていく場合に、そのデータが本当に信頼性あるデータとして読むことができるのか。例えばデータの改ざん、成り済まし、あるいはデータを盗む、しらばくれる、そういったことも公然と行われている節がございます。例えば一九八六年の話でございますけれども、ドイツのハッカーグループがカリフォルニアの国立研究施設のコンピューターに侵入した、あるいはＮＡＳＡのコンピューターに侵入して非常に貴重な情報を窃盗してソビエト連邦に売却した、そういった問題も生じている。あるいは史上最悪のハッカーと言われるケビン・ミトニックという人は、自分のコンピューターの中に二万件以上の有効なクレジットカードの番号が入っていたと。それは当然盗んだわけでございますけれども。そういった意味で、このインターネット・オープン・システムというのが自由に行き来する、通信が行き来する、そういったことによる悪影響というのははかり知れないというふうに考えられるわけでございます。
　そういった点から、暗号化をしなければいけないということにもなってくるわけでございますけれども、要するに私が最終的に質問させていただきたいことは、想定している技術的あるいは制度的、社会的課題、そういった問題について克服するのに向けた体制というのはどういうふうに通産省はとらえていらっしゃるのか、その辺についてお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　御案内のように、日本のみならず諸外国一斉に電子取引によって商取引を行っていく、それによって企業のそれぞれのコストを下げ、さらに円滑な商行為を促進していこう、こういうことで積極的な実験がそれぞれ行われているというのが現状でございます。
　それに伴います、いわば情報化に伴う光と影の問題というのは、そういった長所とともに常につきまとっておるわけでございまして、それについては先生今幾つが御指摘になられた問題、それぞれいずれも現在大きな課題になっておるところであると思っております。
　我々、これに対する考え方は、諸外国で行われておりますように、まずはこの電子取引の促進、それの実験を思い切った規模で行うことによって、今御指摘のあった幾つかの暗号技術の問題あるいは電子マネーの利用につきます暗号認証技術の問題、さらにはＩＣカードに関連する技術の開発の問題、こういったような問題は実証実験をやりながら取り組まなければならないという問題でございます。
　それで、昨年お認めいただきました補正予算でございますけれども、エレクトロニックコマースにつきまして約三百五十社、ユーザーも全部入れますと五十万人ぐらいが参加したような、十七ぐらいの大きなプロジェクトを持ちます壮大な実験を昨年の十二月からスタートさせていただいたわけでございます。現在、アメリカにおいてはコマースネットとかいろんな実験が行われておりますけれども、規模においてそれにまさるとも劣らない実験がいよいよスタートしたわけでございます。
　こういったことをどんどん二年ないし三年、これから実験をさせていただこうと思っておりますけれども、それの過程で幾つか今申し上げました技術の研さんを積んでいかなきゃいけませんし、それに伴いましていろんな課題が出てくると思っております。
　このエレクトロニックコマースにつきましては、先生今御指摘にありましたように、この推進協議会には我が国の銀行、金融取引の関係の団体も全部参加いたしておりまして、そういう意味ではまさに金融界あるいはその他流通関係、すべての業界を包含した問題でございます。推進協議会に入りまして、このプロジェクトででき上がりましたいろんな技術的問題、さらにはその課題、そういったものは共通の財産としてそれぞれの分野でそれの解決のために利用していこう、こういうことになっております。これが一つ。
　それからもう一つは、セキュリティー、プライバシー、さらにはハッカーの問題、これにつきましては、昨年三月に機械情報産業局長のもとで関係者の英知を結集しまして一つの答申をいただきました。それに基づきましてハッカー対策、ウイルス対策、いろんな各種のものを二〇〇〇年まで各段階で年度でロードマップを敷きまして、これに伴って各種の対策を今進めておるところでございます。
　それに加えまして、先ほどお話がございましたが、電子商取引環境整備研究会というのを現在組織いたしておりまして、先生御指摘のあった各種の法制度の問題あるいは知的所有権の問題、いろんな問題に絡んでまいりますけれども、そういった問題を総ざらいいたしまして、それぞれこれから検討していくべく現在勉強しておるところでございます。
○加藤修一君　昨年の補正予算で計上されたと思いますけれども、私の受ける印象としては非常にスピードが遅いなという感じでおります。世界じゅうでやはり実験プロジェクトが相当進行しているわけでございますし、それからきょうのＮＨＫの朝の「おはよう日本」でございますけれども、ニューヨークでこの秋に大規模な電子マネー実験を行うと発表があったということで、これはチェースとシティ、それからマスターとビザ、クレジット会社ですけれども、これが五万人、五百店舗の規模で、そういった意味では非常に大きな規模の実験だと思いますけれども、そういった点を考えても相当の速さで世界じゅうで進んでいるということが言えるわけでございまして、今通産省の御答弁の中にありましたけれども、やはりもう少し力を入れて一生懸命やるべきではないかなというふうな感じがいたします。
　通産省さんだけじゃなくして、郵政省あるいは法務省等々ですか、そちらにおきましてもこういった面についての研究を進めていくようなことも聞いております。ただ、通産省だけという話じゃなくして、やはり私は国家的なプロジェクト、そういった視点から相当力を入れながら、アメリカのゴア副大統領の情報スーパーハイウエーといったような形の日本版ですか、そういった国家的なプロジェクトとして考えていく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺の今後の対策、省庁間の統合的なアプローチのあり方、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　社会全体が情報化に向かっておるわけでございまして、それを最も円滑にスムーズにやるために関係省庁一丸となってやるべきじゃないか、もう全く御指摘のとおりだと考えております。
　それぞれの特に公的分野の情報化につきましては、新社会資本整備の名のもとに、この数年間でございますけれども、通産省は関係省庁とスクラムを組みまして教育の情報化、研究の情報化あるいは医療関係で各種の画像処理を厚生省と一緒にやっております。そういった施策を展開しております。
　それらを総結集するような意味で、二年前に内閣に高度情報通信社会推進本部というのを設置いたしました。そこの本部長が内閣総理大臣でございまして、副本部長が通産大臣、郵政大臣、官房長官、こういうことで全閣僚を網羅した本部でございます。このもとに十二人の我が国のえりすぐった有識者がおりまして、これが積極的な議論を展開いたしております。特に関係各省のそれぞれの情報化につきましては、そこに報告をいたしましてこの本部がそれぞれの調整を図り、あるいは場合によればそれのおしりをたたく、こういったような姿で現在非常に有効的にワークしておるわけでございます。いわば我が国の高度情報化のヘッドクオーターになっておる、こんな感じでございまして、ここの御指示を受けながら、我々全力で引き続き関係各省と協力しながら進めていきたい、かように考えておるところでございます。
○加藤修一君　情報化の進展ということの中で、非常に大きな課題の一つとしては、やはり私は規制が強過ぎる、規制緩和をしていく必要が十分あり得ると。例えば企業同士のコンピューターを直接オンラインで結ぶこと、そういったことさえ今まではなかなか容易には行うことができなかった、政府の認可が必要であった、そういった実態がございます。
　リクルート事件なんかは非常に大きな問題でございました。しかしながら、産業の面から考えていきますと、非常に不幸な事件であったように私は考えております。それは、要するに超大型電算機の輸入とかあるいは通信回線のリセールですか、そういった点について、私としては不必要な規制があったというふうにとらえているわけでございます。
　それからさらに、先ほどビザの話を申し上げましたけれども、日本の銀行も第四次オンライン等々を含めまして相当の情報化を行っていることは周知の事実でございます。銀行のＣＤあるいはＡＴＭ、ビザ、マスターのカード、それは受け入れていることはいるんですけれども、日本の銀行のＣＤとかＡＴＭは国際基準であるカードの裏側の磁気テープ、それを読むことができないような対応になっていると。そういったことを考えていきますと、国際基準化という点もございますけれども、やはり規制緩和、そういったことがこういった情報化の中で極めて重要な課題であると思いますので、規制緩和と経済構造改革の関係について大臣の所見をお伺いしたい、このように思います。お願いいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　現在の産業の空洞化を回避するためにも、経済構造改革による経済フロンティアの拡大が必要だというふうに認識をいたしております。
　規制緩和は経済構造改革の大きな柱であります。通産省といたしましても、規制緩和に積極的に取り組み、経済が活力あふれたものとなるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　質問を残しておりますけれども、時間が参りましたので、ここで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　まず、円滑化法廃止法案について聞きます。
　廃止される予定の円滑化法の成果を簡潔に聞かせてください。
○政府委員（鈴木孝男君）　円滑化法は、御案内のように昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造の転換の円滑化を図るために六十二年に制定されたわけでございます。
　この間、九年間にわたる支援措置の効果等によりまして特定事業者の過剰設備の処理については一段落するとともに、その稼働率が向上しておりますこと、あるいは特定地域の経済動向につきましても、法制定当時に生じておりました経済及び雇用情勢の著しい悪化という事態につきましては、他地域と比較いたしましてもおおむね解消しているものと認識しております。したがいまして、円滑化法につきましては、所期の法目的をほぼ達成しているものと考えておりますことから、五月二十九日の廃止期限を踏まえまして、今回廃止を提案させていただいたところであります。
○山下芳生君　新日鉄という企業があります。円滑化法の承認を受けた企業ですが、この新日鉄の事業適用計画はどういう内容でしょうか。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　鉄鋼業におきましては、プラザ合意後の急激な円高等厳しい事業環境の変化に対応するために、高炉を中心とする設備の休廃止と事業転換とを行ってきたところでございます。
　御指摘の新日本製鉄株式会社は平成元年四月、産業構造円滑化臨時措置法に基づきまして事業適用計画の承認を受けております。その計画は、平成元年中に釜石、堺、広畑、そして室蘭、各製鉄所の高炉やその関連設備の休廃止を行うことを主たる内容とするものでございます。これらの設備の休廃止は、ほぼ予定どおり実施されてきたものと承知しております。
○山下芳生君　新日鉄は、円滑化法の施行期間、つまり一九八七年から九六年と同じ期間に三度にわたって中期経営計画を実施しています。この中期経営計画と承認された事業適用計画は一体どういう関係なのか、説明をお願いします。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新日鉄は、昭和六十二年二月、平成三年三月、そして平成六年三月の三次にわたりまして、労働組合とも協議の上、中期経営計画を策定、そして発表してきたところでございます。これらの中期経営計画におきましては、事業環境の変化に適応していくために、鉄鋼生産設備の合理化とあわせましてエレクトロニクスを初めとする事業多角化等を積極的に推進することを計画したものでございます。
　先日、申し上げました事業適用計画、これはこれらの中期経営計画の中の第一次の計画の一環として位置づけられておるものと認識しております。
○山下芳生君　今、第一次の中期経営計画と事業適用計画が対応しているということをお認めになりました。
　そこで、この一次から三次にわたる中期経営計画の中身なんですが、中身には合理化計画も入っておりまして、第一次では製鉄事業の労働者が一万九千人削減をされております。直接、事業計画、適用計画と関係がないということですが、第二次の合理化計画では三千人の削減、第三次合理化計画では管理職、事務部門四千人、現場三千人、計七千人の削減計画となっています。一次、二次、三次合わせますと二万九千人の労働者の削減になって、ほぼ労働者は半減という状況になっております。
　円滑化法第二条には、国に雇用機会の確保、中小企業者の新たな経済環境への適用の円滑化を義務づけております。新日鉄の労働者削減に対して、国として雇用機会の確保のためにどんな努力をしたでしょうか。
○政府委員（林康夫君）　御指摘のとおり、新日鉄の中期経営計画は、第一次一万九千人、第二次三千人、第三次七千人の要員削減を想定したものでございます。
　この産業構造転換円滑化臨時措置法に基づく事業適用計画は、先ほどお話ししたように、第一次の計画と相対応しているわけでございますけれども、この適用計画に基づく設備の休廃止に伴う要員の減につきましては、一応自然退職でその大部分を充てるとともに、出向や新規部門への配置転換で対応することによって可能な限り従業員への影響を小さくするように努めてきたと承知しております。
　御質問の国として何をしたかということでございますけれども、私どもといたしましても、この計画の特に円滑な実施について円滑化法の適用以外にも新日鉄に対して適宜指導をしてきたつもりでございます。
○山下芳生君　今、自然退職や出向などで円滑にとおっしゃいましたけれども、その計画の中で設備処理に伴って削減される人数というのは出ているんでしょうか。
○政府委員（林康夫君）　事業適用計画で明確になっているところでございますけれども、昭和六十二年度から平成二年度までの間、一万二千五百三十人の削減となっているわけでございまして、これがほぼ第一次の設備処理に伴う要員の削減の計画でございます。これも実際は退職と採用抑制によりまして一万四百二十六人の減ということで推移してございます。基本的には自然退職、そして採用抑制ということで対応しておるわけでございます。
○山下芳生君　私、今円滑にという言葉がありましたけれども、新日鉄の労働者がどういう状況に置かれているのか、やはりもっと責任を持ってリアルに見る必要があるというふうに思います。
　例えば八幡では当初四万五千人いた従業員が今では一万人を切る状況になっております。さらに、その残った労働者のうち正規の社員として雇用されているのは四千人ほどです。それから大阪の新日鉄堺でありますけれども、一九九〇年三月に高炉の火が消えました。三千人以上いた労働者が現在約千三百人へと激減をしております。ここでも残った千三百人のうち六割はいわゆる出向の労働者になっている。ですから、先ほど自然退職、円滑にというふうにおっしゃいましたけれども、それだけでも大変な労働者の削減ですが、残った方も大変な状況に今置かれているわけであります。
　例えば出向がどういう形で行われているのか聞きましたけれども、まず一つの部門が丸々外注下請化されたり、あるいは工場単位で分社化をされる。そうしますと、そこの労働者が丸ごと出向扱いになって、働いている場所は同じだけれども、例えばヘルメットの色が変わるとか労働条件が変わるということになる。しかもその後、出向した労働者が五十五歳を迎えましたら、今度はその出向先の企業に転籍されることになる。これは転籍というのは事実上首切りですから、そういう状況になる。あるいは出向に関しまして、新日鉄が一〇〇％出資した日鉄ビジネスプロモートという会社があるんですが、ここは出向社員を受け入れるということをやっております。受け入れて何をやっているかというと、布団の丸洗い事業、魚のタイの養殖事業、シイタケの栽培、蚊取り器の製作事業などをやっている。それからさらに、受け入れた人を振り分けて人材派遣も行っている、食器洗い機の販売や警備、社宅や寮の管理などを担っているそうですけれどもね。
　ですから、こういう合理化計画の中で労働者が減らされていっている。しかも、残った人もこういう事態に遭って、三十年以上会社のために働いてきたのに最後は事実上追い出されるようにしてやめていかなければならない、現場の中では非常に大きな怒りの声が出ておりますよ。そういう中で、表立っては自然退職、退社というふうになつているけれども、実態はこういうことが進行しているということを私はやっぱり見る必要があるんじゃないか。話を聞いていて私本当に心底腹が立ちました、正直。
　労働者というのは物ではないと思うんですね。切ったら血の出る生身の人間ですよ。一人一人に家族もあり、それから生活設計もあると思うんです。経営の危機を言えば何でもありではないと。私、大臣にぜひ、少なくとも指導する側の通産省としては労働者を三千人とか四千人という数字だけで見るべきじゃない、上辺だけで見るべきではない、やっぱり一人一人生きた人間として見るべきだというふうに思いますが、労働大臣経験者でもある大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　大変厳しい状況の中で、会社そして働く方々が大変な御苦労をして、その中でも何とか明るい道を見つけ出そうと努力している姿を今先生の質問の中から聞き取ることができました。苦しい状況だけれども、皆さんに頑張っていただきたいというふうに思います。
　この円滑化法は、産業構造転換が雇用に与える影響を極力緩和し、雇用の安定にも十分配慮しつつ施行してきたところでございます。通産省は、この法律のみならず、雇用機会の創出など個々の労働者への対応も視野に入れた政策を実施いたしております。産業政策の基本は国内雇用の確保と活力ある産業の発展と認識をしており、今後とも各般の施策を遂行してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　この法律の制定時、本委員会における政府の答弁でも、私たちの市川正一前議員がこれまでの法律と比べてみて雇用の確保という点で心配があるということを聞きました。そのときの答弁で、「むしろ私どもといたしましては、気持ちの上では産構法、特安法以上に雇用の問題については配慮し、中小企業問題についても重要視したつもり」だと。「あくまでもこの第一義的な責務というのは国にあるというのが私どもの基本的な考え方でございます。」というふうにお答えがあった。
　これは本当にそういう意味では、労働者がこの法の承認に基づく設備処理に伴って一体どういう実態に置かれているのかということをやはり国が第一義的に責任を持ってフォローすべきだというふうに思うわけですね。そうでなかったら、円滑化法という言葉が泣くと。これは廃止される法律ですけれども、これからも産業構造転換という中でこういう事態が起こる。そのときに本当に私は国として第一義的な責任があるという精神を生かしていただきたい。
　そのためにも、これは大臣にもう一回お尋ねしますけれども、やはり大きな千とか万という単位で労働者を固まりとして見るんじゃなくて、やっぱり一人一人の生身の人間として見る視点が大事じゃないかということについてどうでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　先生の御質問の中にございました、新日鉄の非常に具体的な事例をお挙げになりましたけれども、養殖あるいは布団の丸洗い等につきましても、これはやはりそれぞれ一人一人を大切にした中で経営者側は経営者側あるいは労働組合側と一生懸命話をしながら決めてきた施策であるというふうに思います。
　私は、今それぞれ経営者も働く方々も非常に努力をした中で、この大変厳しい状況を乗り切るためにそれぞれお一人お一人がどのような形のお仕事に向くのかというようなことを相談しながらいろんな対応が図られていると。中には非常に御不満もお持ちの方も私の地元等でもございますけれども、それぞれに皆様生きがいを持ったところで、従来の専門とは違う部分でも精いっぱい努力をしている方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういった面では、昔の一つの大きな企業が好況のときに一つのラインで仕事をしたときよりも、やはり一人一人を大事にした会社経営というのがなされているんじゃないのかなというような感じも持っております。
○山下芳生君　労働者が犠牲になっている一方で、合理化の最大の理由とされてきた赤字がなぜ生まれたのか。
　例えば新日鉄は一九八七年からの第一次中期経営計画の中で複合経営を打ち出しています。中身は、会社の言い分ですが、鉄以外の成長分野への迅速かつ積極的な事業展開によって業容の拡大を果たしていく、将来に向けて揺るぎない経営基盤を確立てきるというふうに述べて進めた事業です。具体的には、鉄鋼部門で一万九千人を削減する一方で、エレクトロニクスや情報通信システム、新素材、バイオテクノロジー、都市開発など新規事業に巨費を投じてきたわけですね。ところが、その新規事業が一部を除き赤字続きになったと。これはマスコミも、八九年三月期以降子会社整理に絡んだ損失は百九十億円強に上る。別のマスコミでは、ダボハゼ的な多角化、雑食性の多角化は見直しが迫られているという批判もあります。
　ですから、一方で労働者を削減する、労働者が犠牲になっている。しかし、その理由にされている経営の危機、赤字をつくったのはこれは労働者の責任じゃない。こういう事業を立案、推進してきた経営者自身にあるわけですよ。しかし、結果として一万人を超える労働者が職場を追われ、そして残った労働者にも、先ほど大臣は生き生きととおっしゃいましたけれども、これまで鉄をつくる男たちが布団の丸洗いを事業として生き生き本当にできるかというのは、これはやっぱりいかがなものかと私は思いますよ。
　そういう中で、私は今申し上げました経営者の責任という点に関しまして、円滑化法第五条四項には「事業適応計画の承認」の条件に「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という項目があります。こういう点に照らしたら、みずからの責任に属さないこの赤字も含めて労働者がそういう状況に置かれている。これは全く不当な扱いを受けているという見方ができないわけでもないと思うんですね。
　ですから、これはそういう点では承認する際に経営者の新規事業の計画ということも、事業転換計画もこの申請する項目に入っておりますから、そういう中身もよくチェックして、これではぐあい悪いんじゃないですかということもきちっと指導する。あるいは、そういう赤字が経営者の責任で出たような企業については、そういう甘い経営をしているようではこの計画は認められないという、こういうことはやられているんですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、新規事業につきましては、新日鉄の具体的な例は私ちょっと認識していないので申しわけないですが、すべてやっぱり働く方々がよりいい立場になるように、さらに雇用の場が確保できるように、さらに豊かな生活環境が自分の会社の人たちにとれるように、福利厚生がしっかりできるようにというようなことで、一生懸命考え出して新規事業をみんな始めているんだと思います。それから働く方々も、その新規事業に携わっている方々は、少なくとも今大変にうまくいかなくて苦しい立場の方がいらっしゃいますけれども、やはりそのときは非常に大きな夢を持って進んでいたこともこれは全くの事実だというふうに思います。
　そういう状況の中で、ちょっと法律の細かなものにつきましては担当の方から御返事させますけれども、果たして新規事業につきましての細かなところを一々国がチェックしていくというのは、これはやはり国家が管理をするような形になってきますので、私は、ちょっと法律的なところで私の答弁と食い違うと申しわけないんですけれども、全体としては国が一々チェックするということは決してよくない方向になるんじゃないのかなというふうな感じは持っております。
○山下芳生君　一々チェックということじゃございませんで、実際の経営が破綻している企業に対して、労働者が間違いなく削減されるであろう設備の処理をやろうとしたときに、片一方の赤字を大きく生み出した経営者の責任もしっかり考えて指導すべきではないかということであります。次に行きます。
　特定地域対策について聞きますが、この新日鉄八幡のある北九州地域の評価はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘の北九州市は特定地域に指定されておるわけでございますが、北九州市向けの支援といたしましては、特定出資法人事業といたしましてスペースワールドに対しまして出資、融資その他の助成をいたしました。スペースワールドにつきましては、入場者数が年平均二百万人程度ということで、地域の活性化にも大変寄与しているのではなかろうかと思っております。そういったこともございまして、北九州市の雇用情勢、出荷額などから見ますと、全国並みとは言えないものの、それなりの回復を示してきたのではなかろうかと思っております。
　このような状況から北九州市におきましても、この特定地域対策がこれまで九年間の間にいろいろな面で活用されて、北九州市の活性化に寄与したものとして私ども認識しております。
○山下芳生君　有効求人倍率を調べますと、北九州市は今〇・三四ですね。全国平均は〇・六四程度ですから、まだやっぱり半分ぐらいということで開きがあるわけですから、そういう意味では、スペースワールドをつくっててこ入れもされているということですが、やはり全体として地域の経済が活性化されるようにぜひ地域の皆さんの声もよく聞いていただいて、本当にスペースワールドがその点でどう貢献しているのかということをもう少し私は科学的な分析も必要だとは思いますが、次に進みたいと思います。
　泉州地域について聞きます。
　泉州地域も特定地域に指定されておりますが、今、泉州の中でユニチカの貝塚工場という工場が来年の三月をめどに閉鎖、撤退する計画が起こっております。
　ユニチカの前身、大日本紡績は昭和四年、当時の貝塚町が五万四千坪の土地を買収して、そして大日本紡績に譲渡した。あるいは道路や水路をつくる、工場排水のための新たな排水溝も新設すると。それから、東貝塚駅を誘致して鉄道の引き込みを行うなど、これは至れり尽くせりの地域整備を含めて年間の町の財政の半分をつぎ込んで誘致したという歴史的な経過があるわけです。
　また、ユニチカの貝塚工場というのは、泉州地域全体、これは繊維産業の盛んな地域ですが、その地域の象徴的な存在だったわけですね。それだけに、このユニチカ貝塚工場が撤退することになりますと、泉州繊維産業全体に有形無形の影響を及ぼしかねないという声が出ております。地域に大きな影響を与えてきた、またいろいろ恩恵も受けてきた、そういう大企業が市民や地域に対して何の相談もなしに海外へ進出するという理由で撤退というのは、これはいかがなものかと私は思うわけです。
　今地元の方からは、ぜひ撤退計画の見直しをしてほしいという声、あるいは撤退する場合でも跡地利用については一方的に決めてしまうんじゃなくて地域住民や貝塚市当局と十分な協議を行ってほしいと。住民の皆さんの中には、例えば繊維の歴史記念館などをつくってはどうかというふうな非常に建設的な提案も出ております。
　私は、これは本当に大事な問題で、企業というのは単に利潤を追求するだけが存在価値ではないと思うんですね。やはりその地域に対する責任、社会的な責任というのがある。その地域に関したら、先ほど申しましたように、もう戦前から長きにわたって町の住民の皆さんと一緒に歩んできた企業なんです。ですから、中には、まさに青春時代をその企業で過ごした。そしてそこで結婚し、子供もでき、地域に住んでいらっしゃる。そういう三十年、四十年、その企業とともに人生を歩んできた方がたくさんいらっしゃるわけですね。それなのに、はい、さようならというのではいかがなものかと。しかも町ぐるみ支援をし、なおかつ今回の法律の特定地域に指定されているわけですから、私はそういう企業の身の施し方と申しますか、ぜひそういう問題も所管の通産省として、これはできるだけ地域住民あるいは市当局とよく話し合って処遇を決めるべきではないかという、そういう指導といいますか助言といいますか、そういうものができないものか、ぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ユニチカが平成九年の三月を目途として貝塚工場の綿紡績の生産を縮小、中止する計画を有しているということは通産省も承知をいたしております。
　私も結構自分の地元で、例えば日立鉱山の閉山、あるいは日立の溶鉱炉がとまる等々のことに直面しましたけれども、今先生が御指摘したように何の相談もなしというようなことは全くあり得なかったわけで、企業として最大限のその地域に対する努力と敬意は払っていたわけなので、まず、その何の相談もなかったかどうかというところが一つの大きなポイントのような気がいたします。
　ただ、それはそれで私どもも向こうに伺ってみることにいたしまして、地域経済に対する影響は大変に大きいわけでございますから、地域との融和が図られるように努力をされることを私ども期待をいたしております。
○山下芳生君　ぜひ、その期待が実るように御尽力をいただきたいと思います。
　次に、商標法改正案について聞きます。
　まず、商標権の存続期間の更新登録についてですが、実体審査を廃止する問題ですけれども、今回の改正で不使用商標をチェックするために一九七五年の改正で追加された現行法第二十条の二を削除しています。不使用商標チェックの法的根拠をなくしたことになると思うんです。特許庁の「工業所有権法逐条解説」によりますと、商標権を保護することの重要性について、「商標の使用をする者は大量の商品やサービスの提供に係る物品等に一定の商標を継続的に使用することによって業務上の信用を獲得するものであるが、この信用は有形の財産と同様に経済的価値を有する。」と説明しています。つまり、商標法は単なるマークそのものを保護するというためのものではなくて、その商標に化体された商標権者の信用を守るためのものだということだと思うんです。したがって、そうした内容のない、実体のない商標、不使用商標は保護の対象にしてはならないというふうに思うわけです。不使用商標のチェックについて、商標法本来の目的に則してこの法的根拠をなくしたという点について説明をお願いします。
○政府委員（菅野利徳君）　商標制度につきましては、国際的な調和と使っていただく方の手続の簡素化というものも大きな課題でございます。
　我が国にとっては、現在、先生が御指摘になられましたように、昭和五十年の制度改正によりましてもう一つの課題であります不使用商標の累積という課題にこたえるために更新時の使用チェックを始めたわけでございますけれども、これが今後商標法条約ということでこれに対応するためにできなくなる、あるいは実際に商標権を持っておられる方の声として更新時の使用証明等々の負担が大きいというような別の声もございました。こういうさまざまな課題に対して、更新時の使用チェックというものをどう考えたらいいのかということを工業所有権審議会の場で御議論いただいたわけでございますけれども、国際化あるいはユーザーの負担の軽減という見地から、今次の改正案につきましては、工業所有権審議会の答申の趣旨に対応いたしまして、これをやめるということにさせていただいたわけでございます。
　先生がおっしゃられますように、商標権というものがその商標の中に化体された業務上の信用というものを保護するということが中心的なものになっているわけでございますけれども、そういう趣旨から、不使用商標対策といたしましては、今般、別途不使用商標の取り消し審判制度というものをより強化いたしまして、そういう信用を化体していない不使用の商標につきましては、これをスムーズに取り消し審判で取り消せるという仕組みにしているものでございます。さらに連合商標制度等、不使用商標の温床になっているんではないかというような制度につきましてもこれを廃止する、さらには短サイクル商品等々に使う商標については分納制度を選択できるというような別途の不使用商標対策によりまして、極力使われていない商標が累積されることのないように対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○山下芳生君　先ほどもありましたけれども、工業所有権審議会の答申の中で、更新手続とリンクした形での使用チェックや出願時の業務記載の義務づけが禁止されることについては、この点は不使用商標の累積を悪化させる方向に働くおそれがあるというふうに指摘をされています。そういう指摘もあるわけですから、一方で不使用商標の削減対策をとると言いながら、一方でそのおそれがあるという方向に今度は行こうとしているわけですから、これは十分そこのところはしっかりと体制もとっていただいてやっていただきたいと思います。
　次に、商標権付与前の登録異議申し立て制度から付与後異議に変更する問題ですが、答申は、異議申し立てにより特許庁の判断が覆るのは全体の一％にも満たないとして、すべての出願が何カ月も待たされている状況は適当でないと言っています。しかし、一九九四年度の実績で見ますと、特許庁の判断が覆された実数は八百八十四件、決して少ない件数ではありません。そうなりますと、一度は特許庁が正式に商標権を認めておきながら、後で異議申し立てがあれば取り消すということもあるというのでは、これは権利の安定性に欠けることになることは明らかでありますし、特許庁の信頼性にもかかわる問題だというふうに思います。こうしたいわば瑕疵のある商標の登録を防止するためには審査の質を上げることが必要だと思いますが、その点でどんな対策をとるのか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（清川佑二君）　商標法制度の大幅な改革、そしてまた、今御指摘の権利の安定性の確保、そういうために審査の質の向上ということは私ども非常に重要なものと考えております。
　現在、商標の審査官につきましては、研修制度を集中的に行っているわけでございますけれども、充実しているわけでございますけれども、これは、特許庁におきましては工業所有権研修所を設けておりまして計画的に研修を行っております。例えば審査官補のコースの研修あるいは審査官になってからの研修、こういったものを充実しておりますし、かつ審査官として経験を経た後、上級の審査官になっていった段階でも研修を積み重ねていく、このような形で研修に努めております。
　今回、数十年ぶりの商標法の大改正ということになりますので、研修につきましてはさらに意を払うということが必要でございます。現在、審査事例研究などの法制度の運用についての実務研修の充実を図るということも踏まえて準備を整えつつあるという段階でございます。
○山下芳生君　この付与後異議の制度はマドリッド・プロトコルヘの加入を視野に置いた改正でもあると思います。そうなりますと、加入しようとすれば十八カ月以内に審査結果が示される必要がある。ところが、我が国の現状は二十八カ月程度かかっているということでありますが、その原因として、やはり審査期間を短くするのに必要な定員の確保を初めとした審査体制が不十分だということもあると思うんですね。その問題を解決しなければ根本的な対応にはならないと思いますが、この点での対策はいかがでしょうか。
○政府委員（清川佑二君）　より迅速、より的確な審査処理ということは我が特許庁にとりまして極めて重要な課題でございます。
　人員の体制につきましても、これまでのところ、過去数年にわたりまして少しずつ商標の関係の人員もふえているわけでございますけれども、今回の法律改正に関連しましてこれを考えてみますと、この適正な人員配置をとるように努めることは当然でございます。当然でございますが、他方、法改正におきまして業務量あるいは負担の増減ということが必然的に制度の改正から起こってまいります。このようなものを見きわめてまいりたいと思います。また同時に、この制度の改正とともに事務量の増加ということも見込まれますので、コンピューター化を一層進めて処理の促進が行い得るように機械システムの改変といったことも現在検討中でございます。
　このようなものをあわせまして、総合的に効率のよい事務処理体制が確立していくように努力をしていくつもりでおります。
○山下芳生君　審査の質の面と、それから迅速に行う上での体制、量の面ですね、あわせて整えていくということをぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、関連もするんですけれども、一出願多区分制あるいは多件一通方式の問題ですが、確かに出願人にとってはこれも便利になることだと思います。しかし、先ほどから御答弁あるように事務量が間違いなくふえる、これは明らかで、特許庁としてはこれは従来の実務処理体制も大幅に変更する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、これはどうしても審査官やあるいは実務担当者などの大幅な増員、あるいは今度新たに導入される立体商標制度の導入などに伴う審査基準の整備等、これはやはり的確な対応が必要だと思うんですが、この点の対策、できるだけ具体的にお答え願えますか。
○政府委員（菅野利徳君）　今回の制度改正に伴いましていろんな面で従来の業務のやり方等を変えざるを得ないという面が生じるのは御指摘のとおりでございます。
　先ほどもお答えいたしましたが、一出願多区分制に伴いまして、一人の審査官が複数の区分の出願書類を処理するというような点、仕組みが当然変わらなければいけないということになります。また方式審査というのは、逆に今まで一出願一区分制でやっていますと出願件数が多くなりますので、複数の区分をとる商標出願人がいるとすると何件か方式審査が発生するというようなこともございました。そういう意味で、いろんなところで逆に業務量が減ったりふえたりというような問題もあるわけでございます。
　先ほど長官の方から御答弁いただきましたけれども、いずれにしましても、そういう業務量にいろんな変動が生じるということも踏まえながら適切な人員配置に対応していく。それに対応した職員の資質の向上、能力の向上のための研修体制の整備ということも重要であろうかと思います。
　先生今おっしゃられた立体商標等新たな制度の導入に伴う問題でございますけれども、これも、当然特許庁の中の審査をより円滑、効率にするための審査基準を早急に制定をしてそれぞれの職員に徹底をするということも肝要でございますし、使っていただく方にもどういう基準で我々は考えておりますということをなるべく早く明らかにするということも肝要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、特許庁内部も、使っていただくユーザーの方々にとっても、そういう面でなるべくスムーズに制度移行が図られるように最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○小島慶三君　時間の関係もございますので、簡潔に二、三問お伺いいたします。
　初めに、円滑化法の関係ですけれども、この円滑化法が設備効率の改善、地域振興の両面で非常な成果を上げたことに対して敬意を表します。
　ただ、考えてみますと、従来の立地政策の要点というのは拠点化であったと思うんですね。点から線、線から面、面から立体へという形でだんだん対象は広がってきたけれども、その対象というのは拠点化という線に沿って行われてきたというふうに思うわけです。拠点化というのはある意味では差別化、他の拠点化されないところに対しては差別化であり、そういうものと空洞化の関係というのも必ずしもないわけではないというふうに私は思うんです。
　通産省のこれからのお考えとして、従来のような立地政策のあり方として拠点化ということをお進めになるのかどうか、例えばテクノポリスみたいなものはこれからもどんどんおふやしになるのかどうか、その辺について伺います。
○政府委員（鈴木孝男君）　委員御指摘のように、産業立地政策の過去を振り返りますと、その時々の経済情勢に対応しまして重点も変わってきているかと思います。高度成長期におきましては臨海型の立地を促進するということで立地環境の整備というところに重点があったのではなかろうかと思っておりますし、また昭和四十年代後半から五十年代にかけましては過密公害ということで工業の再配置というところに力点があったかと思います。五十年代以降につきまして、知識集約化という中で、委員今御指摘のようにテクノポリスとか頭脳立地とかそういう意味で産業の拠点というところに重点があったかと思っております。
　そういうこれまでの産業立地政策の積み重ねの中で、最近の円高傾向あるいは産業空洞化の懸念、グローバル化、そういった中でどういうふうに産業立地政策を展開するのか、これは大事な問題だろうと思っております。先般、四月八日に通産大臣から産業構造審議会の産業立地部会に対しまして、今後の内外の経済環境の変化に対応した地域産業政策のあり方いかんという諮問をしたところでございまして、産業立地部会を現在開催しております。
　そういった意味で、これまでの産業立地政策の経緯あるいは点から線、線から面へということもありますけれども、現在のグローバル化あるいは日本経済の成熟化という中で、地域経済の活性化、地域産業の高度化をどうしたらいいか、産業立地部会の議論を踏まえながら新たな政策展開を図ってまいりたいと思っております。
○小島慶三君　次に、商標法の一部を改正する法律案の関係で少しお伺いをしたいと思うんです。
　最近アジアの諸国では、だんだんに工業化してまいります。その流れに対応して、非常に日本のいろんなノウハウ、そういったものを活用するというかうまく使おうというか、そういうことが行われてくるということに関して、いろんな地域で日本の工業所有権等を不当に利用するということが行われてきているように伺っておりますけれども、この辺に対してはどういうふうな対策でそういった国々との調整というものを図っていかれるおつもりか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（清川佑二君）　アジア諸国におきまして日本の工業所有権が十分に守られていないという委員の御指摘でございます。
　私どもも産業界から往々にしてお聞きしているわけでございますけれども、商標、トレードマークの問題あるいは特許権の問題、こういった問題について意識が低いんではないか、制度が未整備ではないかという点も含めて、実態とともにお聞きをしているところでございます。
　この工業所有権の保護のために私ども考えておりますのは、やはりこれらの諸国における知的所有権についての保護憲識を高揚していくということが第一に大切でございます。それからまた、それぞれの国内でのエンフォースメントといいますか、保護の実施の体制を整備していただくということが必要だというふうに認識しております。
　前者の意識の高揚に関しまして、これは法制度前の問題でございますけれども、普及啓発活動ということは非常に重要でございます。私ども特許庁といたしましても、アジア諸国にいろいろな支援をいたしまして意識の高揚を図っております。本年の一月にも、例えばマレーシアにおきまして日本・ＡＳＥＡＮ知的所有権シンポジウムというものを開きまして、日本の発明協会も協力して実施をいたしておりますし、あるいはまたアジア諸国の特許庁首脳全員がこの一月にマニラに集まっていただきまして、知的所有権の保護水準の引き上げについていろいろな議論をしたところでございます。
　このような意識の高揚のほかに、もう一つは体制整備、特にこれは人材育成ということが非常に重要でございます。これらの点につきましては、特に昨年のＡＰＥＣの大阪会合におきましても、アクションアジェンダにおきまして、審査協力、情報化あるいは人材育成の分野の協力を実施すること、拡大することというようなことがうたわれているところでございます。
　私どもといたしましても、従来から研修生の受け入れということを心がけて実行してまいりましたけれども、今回予算でお願いをしておりますけれども、ＴＲＩＰＳ協定が発展途上国で実施される二〇〇〇年までの間にアジア太平洋諸国から官民合わせて約千名の研修生を受け入れるというようなことを推進いたしまして、これらの国におきまして人材面での協力を実施したい。
　さらに、そのほかにコンピューター化あるいは情報化の協力を現在具体的に進めているところでございますが、これらの点につきましてもさらに引き続き実施しまして、意識の高揚、体制の整備、これらの点につきまして、アジアの中で先進国になっております日本の特許庁として最大限の協力をしてまいりたい、このように考えております。
○小島慶三君　今回の商標法の改正というのはもう実に三十五年ぶりですか、大変な大改正であるわけでありますが、一つはユーザーフレンドリーなシステムヘということに沿っての簡素化とかそういうことが目標であり、一つは国際的な整合性の確保という点にねらいがあるように承っております。
　それで、初めのユーザーフレンドリーな制度への移行ということでありますが、これは確かにユーザーとしては大変にメリットのあるいろんな新しいシステムがつくられるわけでありますが、それについて特許庁側の労働といいますか、これは大変に、従来とは比較にならないくらい大きくなるんではないかということを私ども心配しておるわけであります。
　例えばその一例として書きかえ制度といったようなものがございますけれども、これもボリュームとしては大変なボリュームに私はなると思うんですけれども、その辺に対する対応といいますか、先ほどもちょっとこれに類したような質問がございましたけれども、これはどういうふうにお進めになっておられるか、人的あるいは予算的にいろんな問題があると思うんですけれども、その辺についてお伺いしたい。
○政府委員（菅野利徳君）　書きかえ制度でございますけれども、先ほども浜四津委員の方から御質問いただきましたけれども、なるべく短期間にという御質問であったかと思いますが、百三十万件くらいの商標権がありますので、これを十年強かけて計画的に処理をさせていただく。書きかえに当たっては、商標権者の方の御理解と御協力もいただきまして、書きかえ申請というのを商標権者の方からしていただくというような仕組みで立案をさせていただいているところでございます。
　もちろん、これだけ多くの商標権が対象になっておりますので、かなりの業務になることも事実でございます。商標権者の方にとっても、私どもにとりましてもこれをスムーズにやるために、現在並行的に書きかえのマニュアルというものを内部で、外部の専門家の方々にも参加いただきまして検討しております。
　明治の古い区分が二つ、大正の十年の区分が一つ、それで昭和三十年区分、こう四種類あるわけでございますけれども、それぞれと現行の商品区分というものの細かな対比表をつくっておりまして、これを参考にして権利者の方からは書きかえ申請をしていただく。我々も、それに大体準拠したものはなるべくスムーズに審査をして書きかえを認めるというふうなことで、極力円滑にさせていただくような工夫をしているところでございます。