○参考人（春原剛君）　ただいま御紹介にあずかりました春原です。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、日本経済研究センター・グローバル研究室長、シンクタンクの一員として、私の個人的な見解を述べさせていただきます。
　私は、日本版ＮＳＣのモデルとなっていると言われておりますアメリカのＮＳＣについて、十年以上ワシントンに駐在した経験をベースにいろいろ研究をしてまいりました。昨年、アメリカのＣＳＩＳというシンクタンクと一緒にバーチャル・シンクタンクというのを今運営しているんですが、そのときにこういう報告書を出しました。これは、簡単に言うと日本版ＮＳＣに関しての提言であります。そうした経緯もあって、今日この場にお呼びいただいたものだというふうに理解しております。
　そういった経緯を踏まえて、まず、アメリカのＮＳＣがどういった歩みをたどってきて今どういった問題を抱えているかというところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　御案内のように、ＮＳＣというのは、一九五〇年代にトルーマン大統領、広島、長崎に原爆を投下した、決断した大統領としても有名なトルーマンさんがつくられたんですが、実は、その動機というのは、その前の大統領ルーズベルトさんのかなり専横主義的な政権運営に危機感を感じたということで、実はこれ大事なポイントなんですが、ＮＳＣは、ですから大統領という絶対的な権力の暴走を阻止するような性格を帯びる組織として設立されたということが言っていいんじゃないかと思います。
　その後、そのトルーマンからアイゼンハワーに至るに至って、機関化、つまり組織としてだんだん充実していきまして、ケネディさんになりますと、マクジョージ・バンディというセキュリティーアドバイザー、安保担当補佐官が出て、非常に側近型のアドバイザーとしてかなり効率的に活動したというふうに言われております。その後、御案内のキッシンジャーさん、これはニクソン政権です。それからブレジンスキーさん、これは民主党のカーター政権です。いずれもかなり独善的、カリスマ性も帯びた独善的なアドバイザーということで、ＮＳＣの存在そのもの、権限がこの時期に一気に拡大しました。
　その後、実はレーガン大統領になって、あのロン・ヤス同盟で有名なロナルド・レーガン大統領のときに、皆さん御記憶かと思いますが、イラン・コントラ事件というのがありました。これは、ＮＳＣが恐らく、恐らくというか多分決定的に、アメリカの政府機構の中でぬえのような巨大な権力機構になってしまって、かなり組織として、その前はキッシンジャー、ブレジンスキーというトップに立つ補佐官の独善性だけが問題視されていたんですが、イラン・コントラ事件でＮＳＣが組織として独善性を増したというふうに言われております。
　その後、日本でも駐日大使としておなじみになりましたハワード・ベーカーさんという方がレーガン大統領に請われて首席補佐官になって、私は何度もベーカーさんにこの話は聞きましたが、かなりホワイトハウスでＮＳＣの改革というのを断行しました。簡単に言うと、シビリアンコントロールを徹底して独断専行をさせないようにするということをやった結果、そのときに一緒にＮＳＣの改革を努めていたのがブレント・スコウクロフトという人です。この人が次の大統領、お父さんの方のブッシュさんの安全保障問題の担当補佐官になって、アメリカの、皆さんもよく御案内のハーバード大学の例えばジョセフ・ナイ教授なんかにも言わせても、このブレント・スコウクロフト補佐官が恐らくアメリカのＮＳＣの歴史の中で最も理想的な補佐官のスタイルに近いんじゃないかというふうに言われています。
　残念ながら、その後、クリントンさんが来て、経済重視でしたので、ＮＳＣの権限というか、補佐官そのものもかなり権限というか権力が落ちます。子供の方のブッシュさんになると、これも御案内の同時テロがあり、アフガン、イラク戦争があって、ＮＳＣというのが、コンドリーザ・ライスさんという人が補佐官でしたが、そのときラムズフェルドという国防長官、コリン・パウエルという国務長官がいて、日本の政界でもよく言われますが、高層ビルの谷間にたたずむラーメン屋さんみたいな存在でしたので、ＮＳＣがかなり形骸化したと言っていいんじゃないかと思います。
　今現在、オバマ政権に至ってはどうかというと、これは今、現在進行形ですので歴史的な評価をするのは避けますけれども、かなりブッシュ時代の傾向を引きずっているのではないかというふうに思います。
　今のことをまとめますと、ＮＳＣに関して私が思うに、六つのカテゴリーができると思います。創成期、トルーマン、ケネディ。成長期、ニクソン、カーター。肥大期がレーガン。再建期が父ブッシュ。迷走期、クリントン。低迷期、子ブッシュ、オバマ政権と。こういった歴史をたどっているわけで、これを見ても、ＮＳＣというのは非常に難しい、運営は実は難しい面もあるということは強調しておかなければいけないと思います。
　ただし、使い勝手は非常にいい組織でもありますので、後で申し上げますけれども、日本の今の置かれた状況においてはＮＳＣというものが私は必要ではないかというふうに思っております。
　必要な理由として幾つか挙げられますけれども、まず第一に、国際情勢の変化です。御案内のように、中国の軍事的な台頭、北朝鮮の事実上の核武装化、中国、韓国の連携、あるいはロシアの南下政策等々、いろいろ国際情勢は変化をしております。冷戦が終わり、ポスト冷戦後という世界に入って今非常に世界が流動的になっておりますので、これに機敏に対応する国家運営システムをつくらなければいけない。
　第二に、これは同じことというか裏表なんですが、アメリカの一極支配体制がやはり終わりつつあるだろうということです。さはさりながら、まだ唯一のスーパーパワーでありますけれども、かつてのような、冷戦が終わったときのアメリカが唯一世界に君臨する一極支配の国であるという時代はもう終わったと思います。特にそれはイラク戦争後加速化しているわけでありまして、今、さきのシリア空爆をめぐってオバマ大統領がしり込みした例を見ても分かるように、ややもすると、アメリカの伝統的な孤立主義にまた入り込むんじゃないかと。ベトナム戦争の後にそういう傾向が少しありましたが。ということは、対外干渉をやめるということですので、俗っぽいことを言いますと、警察官がいない世界になると。こういう中では、やはり自らが自警の念を持たなければいけないというのは当然の流れであろうと。
　そのアメリカ一極支配の終えんということと裏表なんですが、三番目の理由としては、日米同盟をそういう時代だからこそある程度やはり機能的に運用しなければいけないだろうと。強化とは申しません。機能的、効率的に運用する。そのためには、ＮＳＣという組織を、今運用しているアメリカ同様の組織を日本にも持つことがいわゆる片務同盟と言われる体制の是正にもつながるんじゃないかというふうに思います。
　あともう一つは、国家としてのガラパゴス化を回避すると私は言っているんですが、これは何を言いたいかといいますと、イギリス、フランス、もっと言いますと、アジアで中国、韓国、アジアの諸国、皆、言葉は違いますが、ＮＳＣのような組織を今つくっております。これはなぜかというと、Ｇ８、Ｇ20を見てもお分かりのように、今の外交は首脳外交です。首脳直結外交ですので、首脳が常に自らの哲学と政策を具体的にインプリメントできるアイデアを持って相手国と接しない限り、これは国際競争力にさらされると負けてしまいます。ということで、このまま日本がＮＳＣ的な組織を持たないとすると、国家としてガラパゴス化ということに向かってしまうのではないかということです。
　最後に、自己責任と国家の役割という話をさせていただきたいんですが、今、皆さんは最近、生々しい事件だったのでアルジェリアの日本人人質事件をよく口にされますが、その昔、ペルーの日本大使館人質事件というのがありました。あれは相当苦労して、当時の橋本龍太郎首相が、御案内のように、アルベルト・フジモリ大統領とわざわざカナダまで行って会ったりして何回も情報を求めたわけですが、結果的に申し上げると、フジモリ大統領は日本国政府にきちんと情報を与えずに突入作戦を決行したと。結論的に言うと、日本人は少なくとも一人も命を落とさなかったということで良かった良かったという話になっていますが、あれはあくまで結果論にすぎないと思います。
　当時、随分流布されていたうわさは、ＣＩＡ、アメリカの中央情報局がペルーの秘密警察と相当つながっていて、ＣＩＡは事前にその突入計画の内容を知っていたと。しかるに、我が国はそれを一切、ペルーはもちろんのこと、同盟国であるアメリカからも教えてもらえなかった。それはなぜか。それは、ＮＳＣのような組織がなく、かつ秘密がだだ漏れになるという日本の特質をＣＩＡが懸念して教えなかったんだというふうに言われております。信憑性は完全に確認したわけではありませんので定かではありませんが、それが通説として今かなり言われております。
　ということで、今、日本は、世界中にグローバルな展開を企業も政府もそれぞれ個々人もやっているわけですから、日本国憲法がうたう国民の生命と財産を守るためには、やはり情報をきちんといろんな形で共有するネットワークをつくらなきゃいけない。そのためにも、やはりＮＳＣというのは必要ではないかというふうに思います。
　最後に、お時間もありますので、関連の案件として、やはりこれから非常に留意しなければいけない点というのは、今、当然、焦点になっております秘密保全の問題、これは、先ほど申し上げたように、秘密を守る体制というのが私は必要だと思います。近代二十一世紀の国際情勢において、それは国家運営に必要欠くべからざる要素だと思いますが、一方で、民主主義の根幹を成す言論の自由を守る、秘密保全との関係で言論の自由を守るということがいかに、どういうふうに担保するのか、そこのバランスをどういうふうに取っていくのかということを考えなければいけないと思います。今、憲法の改正論議も自民党さんの方では進んでいるというふうに理解しておりますが、例えば憲法二十一条をどうするのかとか、そういうことも含めて丁寧で深い議論を是非していただきたいと。
　アメリカの例を申し上げますと、アメリカには合衆国修正憲法第一条、英語でファーストアメンドメントと言いますが、というのがあります。これは言論の自由です。例えば、最近世間を揺るがしたアメリカのＮＳＡ、スパイ機関のＮＳＡのエドワード・スノーデン氏が亡命していろんな情報を流していると。この契約違反をアメリカのそのファーストアメンドメント、合衆国修正憲法第一条がどこまで守れるのかという議論は必ずアメリカでします。
　スノーデンさんのケースでいいますと、私の私的な見解を言うと、最初に国民のプライバシーを侵害しているということで、これは恐らくかなりファーストアメンドメントが守る範囲だったと思うんですが、その後、アメリカの外交活動についていろいろ機密を漏らしていますので、この辺になってくるとアメリカの世論もだんだん、むしろ、ファーストアメンドメントでスノーデンを守れというよりは、彼は国家機密を漏らした裏切り者だという世論になっている。実際、今のアメリカのメディアを見ても、スノーデンを擁護する議論はだんだん少なくなっています。
　かくのごとく、この二つの問題というのは非常にバランスを取らなきゃいけない問題なので、皆さんにおかれましては、非常に慎重かつ内容の濃い議論をしていただきたいというふうに思います。
　それから、ＮＳＣをつくるに当たって、先ほどイラン・コントラ事件を言いましたが、これで暴走させたのはオリバー・ノースという中佐ですが、軍人が中心となったスタッフでした。これから自衛官がますます活動の領域を日本国でも広げていくと思われますので、それに見合った形で、新しい文民統制、シビリアンコントロールの体制をいかに充実させていくかと、これまで以上にですね、こういった観点に関しても留意をお願いしたいと思います。
　最後に、インテリジェンスの問題が当然ＮＳＣには表裏一体で含まれるわけでありまして、今、秘密保全法が焦点になっておりますが、この後いずれ、日本のインテリジェンスコミュニティーと言われる組織の再編なり強化なり統合なり、いろんな議論がこれからあろうかと思います。これに関しても、先ほど申し上げた言論の自由、報道の自由との兼ね合いを踏まえまして、バランスの取れた議論をやっていただきたいと思います。
　以上で、取りあえず私の冒頭の発言、終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。