○直嶋正行君　私は、民主党・新緑風会を代表して、小渕総理の所信表明演説に対して、総理及び関連大臣に質問いたします。
　初めに一文を引用いたします。
　「日本の雇用情勢は「戦後最悪」を更新し続けており、」「すでに雇用不安が社会不安を招き、消費低迷・景気低迷を生み出す悪循環となっており、雇用の維持・安定ならびに雇用創出は、いまや国民的な緊急課題となっている。」。
　これは連合と日経連が合意、発表した雇用安定宣言の一節であります。現下の雇用情勢に対する危機感があふれています。これと比べ総理の所信は、まるで別世界にいる人かと思うほど雇用問題に対する危機感も解決への意気込みも感じられませんでした。
　また、雇用と並んで国民の大きな不安の種となっている老後の問題についても同様であります。介護保険をめぐる最近の与党三党のやりとりは、介護地獄とも呼ばれる深刻な社会問題を与党の政治家が寄ってたかっておもちゃにしているとしか私には見えません。
　小渕総理には、政治の数合わせや選挙対策のために目先のお金をばらまくことには熱心でも、国民の不安を共有してみずから先頭に立って解決しようという気迫や熱意が感じられない、大変失礼ですが、問題意識すらお持ちになっていないように思えます。
　以下、順次御所見をお伺いいたします。
　まず、雇用問題について伺います。
　雇用情勢は、八月、九月と統計数値の面ではわずかずつ改善に向かっています。しかしながら、その一方で、ほとんどの業種にわたり、それも日本を代表するような大企業が、今後二、三年の間に万単位にも及ぶ大幅な人員削減計画を相次いで発表しています。私がこの一年間の新聞報道をざっと拾っただけでもおよそ四十社、十五万人分ありました。
　さらに、さきの国会で成立した産業再生法がこれらの動きに拍車をかけていくものと思います。その点では、雇用面での手当てを怠った政府の責任は免れません。総理が衆議院でお答えになった六月の緊急雇用対策は大企業のリストラの受け皿とはなり得ません。
　現在、職にある勤労者にとっても雇用不安は増すばかりです。もちろん、これらは採用抑制や退職者の不補充、転籍などが中心になっています。とはいえ、実行段階では失業問題に発展する可能性が高いと見るべきです。また、周辺企業や地域社会にも甚大な影響を及ぼすと思います。
　総理は、こうした一連の大企業のリストラ計画が勤労者の雇用や生活、地域社会に及ぼす影響をどのように見ておられるのでしょうか、また、それによって我が国の労働市場の先行きはどうなると見ておられるのでしょうか。総理の見通しと御判断をお伺いいたします。
　また、総理は雇用の場の確保に国はどのような責任を負っているとお考えでしょうか。確かに、雇用の場は企業の経済活動によってつくられるものであり、第一義的には、経営者に安易な雇用調整を慎み、失業者を出さないよう最大限の努力をする社会的責任があると考えます。しかし、企業の努力の限界を超え万やむを得ず解雇者が出る場合の対応の責任は、企業にあるのでしょうか、国にあるのでしょうか。私は、そのような場合は国の責任において雇用の場の確保と勤労者の保護を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、勤労者保護の観点から指摘したいことがあります。
　政府は、この数年、商法の改正などにより企業が分社や組織変更を弾力的に行えるよう法整備を図ってこられました。今後、さらなる法整備も想定されます。これらは企業が新しい環境にこたえるために必要なものかもしれません。しかし、そこに働く勤労者の立場からは全く法的な手当てがなされていません。企業のドラスチックな組織変更等が失業や生活苦といった社会問題を引き起こしかねません。それを避けるために、私は、企業社会における両輪の一方である勤労者を保護する法整備がぜひ必要であると思いますが、総理の御見解を伺います。
　次に、今後の雇用対策のあり方について伺います。
　政府は、昨年来雇用対策を打たれてきましたが、その効果には疑問を持たざるを得ません。例えば、本年六月の緊急雇用対策を受けた自治体での雇用創出の取り組みは目標を下回るとの専門家の指摘もあります。また、これはしょせんつなぎ的な対策でしかありません。従来型の雇用対策がもはや限界に達していると思います。総花的に助成金や奨励金をばらまくのではなく、雇用創出効果の大きい分野への重点志向や雇用情勢の特に悪化している地域や企業城下町に対しては、政府が総力を挙げて地域再生計画をつくるなどといった思い切った対策が必要と考えます。
　今後の雇用対策のあり方について、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、社会保障政策について伺います。
　経済不況の大きな要因である国民の将来不安を一日も早く取り除くためにも、さきの通常国会では社会保障改革に精力的に取り組むべきでありました。しかるに、自自連立政権内の意見対立のあおりを受けて、年金法案は会期末直前になってやっと提出されただけで審議できず、医療制度改革に至っては、これに関連業界の圧力も加わって法案すら作成できないありさまであります。
　今国会の総理の所信では、わずかに年金について触れるのみで、医療制度改革に至っては一言もありませんでした。
　一体総理は医療制度の抜本改革をどうなさるおつもりなのでしょうか。医療費の増大にどのように対処なさるのでしょうか。危機に瀕した健保財政をどうやって立て直されるのでしょうか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
　本来、医療制度の抜本改革は、一昨年の医療費の国民負担引き上げとセットで実施すべきものでした。それを政府は負担引き上げだけをつまみ食いし、制度の抜本改革は平成十二年度実施に先送りいたしました。
　現下の不況の引き金が、消費税等の増税と国民の医療費負担の増加にあることは既に定説となっています。深刻な不況をもたらした上、さらに国民への改革実行の約束も果たさないとすれば、総理には国民生活を預かる資格はありません。
　総理はこの責任をどのようにとるおつもりか、国民に明らかにしていただきたい。
　また、年金法案についても、抜本改革にはほど遠いと言わざるを得ません。現在提出されている法案は、給付の削減により将来世代の過重な負担を防止するとされています。しかし、給付の削減については法案に明記されており、総理のおっしゃるように引き下げが確実な給付を約束するものとなっています。しかし、過重な負担増の防止を担保するものは具体的には何もありません。
　例えば、先国会で成立した年金保険料の凍結を今後どうするかでその後の保険料負担も大きく変わります。さらには、基礎年金の財源を税に求めるのか保険とするのかで負担のあり方は全く異なってきます。しかし、政府・与党は、政権の枠組みに影響するので、自自公三党合意において二〇〇五年を目途に年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みをつくるとして、その決定を先送りしています。さらに、国民年金の未納・未加入問題や女性の年金問題等にも何らこたえていません。
　このような年金制度で国民が将来にわたって安心できるとは到底思えませんが、総理、これらの課題にどうこたえていくのか、お聞かせください。
　次に、介護保険制度について伺います。
　自自公三党は、介護保険制度について、おおむね半年間は保険料徴収を行わないことや、家族介護に対する支援策は介護保険制度とは別枠で慰労金を支給することなどで合意されたと伺っております。制度実施まで五カ月というこの時期に、なぜ制度の根幹にかかわるような見直しを行うのか理解に苦しみます。選挙を意識したばらまきとしか理解できず、それが事実ならば国民を愚弄するものであり、断じて許されるものではありません。今回の合意事項は、介護保険の理念そのものを根本から変えようとするものです。
　総理が所信演説で言われた、高齢者の介護を社会全体で支えていく、このことこそが介護保険の理念であったはずです。家族介護に対する慰労金の支給はこの理念に全く逆行するもので、介護する家族を慰労するどころか、介護サービスの整備にブレーキをかけ、結局、介護で泣く家族を増加させることにつながります。また、保険料凍結、徴収の先送りとも相まって巨額のツケを国民に回すだけであります。
　また、今回の合意は来年四月の実施に向け必死の準備を続ける市町村を大きな混乱に陥れています。総理は、この混乱をどう収拾されるのか、また、保険制度を将来とも維持していくお考えか、お聞きします。
　また、自由党、公明党は介護制度を将来どのようにしていくべきと考えておられるのか、二階運輸大臣並びに続総務庁長官にお聞きします。
　二〇〇〇年一月一日から政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されることは、政治資金規正法附則第九条に明記されています。自民党はこの公約をほごにし、自由党も同調する考えと伝えられております。
　そもそもロッキード事件で田中元首相が逮捕され、リクルート事件で竹下内閣が崩壊し、さらに、佐川急便事件、金丸元自民党副総裁の巨額脱税事件といった政治家とお金にまつわる一連の事件を契機に、このままでは日本の政治は落ちるところまで落ちてしまうという反省の中から、腐敗の温床になりやすい企業・団体献金を禁止し、透明性の高い政党助成金制度を採用したはずであります。つまり、企業・団体献金の禁止こそ政治改革の原点であり、その一番根本の問題をほごにしようというのは、国民に対する背信行為であります。
　一連の事件、そしてその反省に立ち、当時の細川総理と河野自民党総裁が決断し、法律にも明記した。こうした経緯で決まった内容を一度も実行しないままに軽々に変えてよいのでしょうか。
　総理は、所信表明でこの問題に一切触れておられなかった。衆議院における鳩山民主党代表の質問に対しては、概略、自民党の提案を与党各党で十分議論していただきたいとの御答弁でしたが、ここは総理の所信を伺う場であります。与党三党ではなく、先ほど申し上げた過去の経緯を踏まえた上での総理御自身の見解をお聞かせください。
　自自連立から自自公連立政権へと、国民の意向を無視した政権の枠組み変更は、国民から大変な不信を買っています。その上さらに、多くの時間と労力をかけて実現を図ってきた政治改革の根幹部分をほごにすれば、国民の政治への信頼は地に落ちることは必至であります。総理みずからの御所見を国民の皆様に直接語っていただくようお願い申し上げます。
　次に、河野外務大臣にお聞きします。
　大臣は、平成六年当時の総総会談の当事者として、紆余曲折した議論に最後の結論を下した責任者であります。その際の合意事項に、企業等の団体の寄附は政治家の資金管理団体に対して五年に限り認めると明記されています。まさか今回の自民党の議論を容認されることはないと思っていましたが、鳩山民主党代表の質問に対して、当時は党の議論を踏まえて会談に臨み決めたことであり、今回も党が決めたことに従うと答弁されています。それでは余りに無責任ではありませんか。総総会談で決め、その後記者会見までして国民に公党として約束されたことであります。
　私は、今でもよく覚えています。あのとき、細川総理と河野総裁は二人そろって記者会見をされ、会談の結果を国民の皆さんにじゅんじゅんと語られました。その情景を見て多くの国民は、これで日本の政治は変わると確信されたと思います。それを実施目前にしてほごにすることになれば、政治家として、また公党の責任者としても信義にもとる変節との批判を免れないと思いますが、外務大臣の御所見を改めてお伺いいたします。
　また、公明、自由両党には、政治改革に取り組んだ初心を忘れず、貫徹することを切に要望いたします。
　政治改革をとりわけ熱心にリードしていたのは細川連立政権下の新生党であり、現在の自由党幹部のほとんどの方がそのメンバーでした。当時、政権内の一部の人たちからさえも、細川政権の進めた政治改革に対して、政治資金の問題を先送りし、選挙制度改革にすりかえようとしているとの批判がありました。自由党が自民党に同調して企業・団体献金の禁止を覆せば、当時の批判を認めることになると思いますが、二階大臣に御説明いただきたい。
　続長官にも同じ問題をお伺いいたします。
　公明党は、政治改革を推進してきた当事者であり、政治家個人への企業・団体献金禁止が党の基本政策にも明記されています。政治家のあっせん利得の禁止も推進するなど、ひときわ政治改革には熱心な政党であります。
　続長官は、衆議院では三党協議にゆだねる旨発言され、また政党の枠組みが変わったとも申されました。しかし、政党の枠組みが変わったことにより基本政策を変えることになれば、それは本末転倒であります。基本政策の相入れない政党の枠組みをつくることの方が問題であり、むしろそちらを改めるべきであります。
　三党協議ではどのような主張をされようとしているのか、続長官にお伺いをいたします。不退転の決意で企業・団体献金とあっせん利得の禁止を実現されるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。
　次に、衆議院定数削減問題について伺います。
　自自両党はさきの通常国会で、衆議院比例代表選出議員定数五十削減法案を提出し、委員会における提案理由説明も行っており、この法案は継続審議となっております。
　しかしながら、自自公三党は昨今、衆議院の比例定数を二十削減し、残りの三十名の削減は小選挙区などを中心に平成十二年の国勢調査の結果により行うと玉虫色の合意をしました。先に出した法案を一度も審議しないまま、異なる内容の法案を新たに提出しなければならない必要性が全く理解できません。総理から国民に明確に説明していただきたい。
　また、自自公各党は、衆議院の選挙制度としてどのような制度が望ましいと考えておられるのですか。自由党は完全小選挙区を目指しているのですか。公明党はどうですか。小渕総理、二階大臣、続長官、それぞれにお示しください。
　次に、農業問題について伺います。
　今月末、シアトルで開催されるＷＴＯ閣僚会議を皮切りに、いよいよＷＴＯ新ラウンドが始まります。新ラウンドでは前回のウルグアイ・ラウンド同様、農業問題が極めて重要な交渉分野となることは間違いありません。
　アメリカ政府は農業分野の貿易ルールづくりを最優先の課題にすることを早々に表明しております。また、ＥＵも食品の安全性といった消費者保護を前面に打ち出す構えです。これに対し、我が国政府の姿勢は関係省庁の主張を総花的に羅列するといったものであり、農業分野のプライオリティーが不明確であります。新ラウンドにおける農業分野の位置づけについて、政府の基本姿勢を総理にお伺いいたします。
　防衛庁の調達業務についてお尋ねします。
　十月十九日には燃料談合が刑事告発され、石油会社の九人が逮捕されました。さらに、十月二十六日には会計検査院が、自衛隊艦船の修理や定期検査の発注入札について造船会社が事前調整を繰り返していた疑いを指摘しました。
　防衛庁は、昨年の防衛装備品不正調達事件を機に調達業務の改革を実施したはずなのに、防衛庁と業者との癒着体質は払拭されていません。調達行政の総点検と早急な真相究明が求められていますが、今後いつまでにどのような措置を講ずるのか、総理に伺います。
　以上、るる述べてまいりましたが、自自公連立政権である第二次小渕内閣では、理念も考え方も異なる与党間の意見調整に明け暮れ、深刻な雇用情勢への対処もならず、年金・医療改革はおくれにおくれ、介護保険制度や政治改革においては議論を蒸し返し、その原点さえほごにしてしまう。明らかに時計の針を逆に回しています。
　二〇〇〇年の節目を前に、このような小渕内閣のもとでは、総理の言われる「あしたに希望を持ち、未来の発展を確信のできる世の中」は絶対にやってこない。私ども民主党が政権についてこそ可能になる。総理の所信を伺い、この確信を一層強くしたことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕