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○河野国務大臣　平成十二年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千七百三十七億千六百万円であり、これを平成十一年度予算と比較しますと百四十一億九千五百万円の増加であり、一・九％の伸びとなっております。
　新千年紀の幕をあけた現在、民族、宗教といった帰属意識の相克を乗り越え、対話と協調により問題を解決していく国際社会の構築に向け、たゆみない努力が続けられなければなりません。また、国際社会の持続的な安定と繁栄のため、社会的公正の確保や、環境、貧困、社会的弱者への対応といった問題に対し、引き続き国際社会が一致協力して対応することが必要であります。こうした課題を前に、我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であります。その使命を果たすために、平成十二年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交施策の充実強化と外交実施体制の強化の二点を重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の五つの柱は、九州・沖縄サミットの円滑な実施、平和・安全、人間の安全保障の推進、対ロシア政策の推進、二国間援助等の推進、そして国際文化交流の推進であります。
　九州・沖縄サミットは平成十二年度における我が国外交の最重要課題であり、その円滑な実施に向けて百一億円を計上いたしました。
　次に、平和・安全、人間の安全保障の推進でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、紛争予防・予防外交への積極的取り組み、軍縮・不拡散分野における貢献、さらには人間個人に着目した人間の安全保障の観点から具体的な施策を講ずべく、総額三百三十億円を計上しております。
　また、対ロシア政策の推進につきましては、平和条約の締結を目指し、日ロ関係の一層の進展を図るべく、北方領土関連、支援委員会拠出金等に総額十六億円を計上いたしました。
　次に、二国間援助などの推進でありますが、平成十二年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比〇・二％減の一兆四百六十六億円を計上しております。外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比〇・四％増の五千六百二億円となっております。このうち無償資金協力予算は対前年度比一・一％増の二千四百五億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千七十九億円、食糧増産等援助費が三百二十六億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団につきましては、対前年度比一・二％増の千七百九十二億円を計上しておりますが、特にシニア海外ボランティアにつきましては、対前年度比三百人増の四百名を派遣すべく予算を計上しております。
　さらに、国際文化交流の推進でありますが、九州・沖縄サミットの成功に向け、沖縄を初めとした我が国の多様な文化の紹介、また、国際社会における正しい対日理解を促進するため日本語普及等文化交流基盤の整備のために六十億円を計上しております。
　次に、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　まず、定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で七十三名の増員を図り、平成十二年度末の外務省予算定員を合計五千二百八十九名といたしております。また、機構面では、在ユジノサハリンスク総領事館の新設等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及びキルギス邦人誘拐事件等の教訓を踏まえた危機管理体制・海外邦人安全対策の強化のために四百十三億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な情報通信及び連絡網の整備に要する経費として八十五億円を計上しております。
　最後に、平成十二年五月一日以降に公示される衆議院議員選挙または参議院議員選挙から在外での投票が開始されることとなっており、このための経費として十三億円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○西田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま河野外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中路雅弘君。
○中路分科員　きょうは、二つの問題について御質問します。一つは、相模原補給廠に大量に保管されていますＰＣＢの問題、もう一つは、きょう神奈川県の県知事あるいは大和、綾瀬などの七市の市長と県の教育委員会の委員長が外務省、防衛施設庁に抗議に来ていますＮＬＰの問題であります。
　最初のＰＣＢの問題ですが、在日米陸軍の神奈川県にあります相模原総合補給廠に、有毒で人体に有害な毒物指定の、今、国でも製造が禁止されていますけれども、ＰＣＢが大量に保管されているということが明らかになりました。
　三月三日付のアメリカ太平洋軍の機関紙の「星条旗」を見ますとレポートが載っていまして、この中では、沖縄の米軍基地から危険な廃棄物が送られてきている、あるいは、百個の変圧器と八十五ガロンのＰＣＢ含有物が横須賀から同補給廠に移されてきている等のレポートが出ています。
　恐らく去年の二月ごろから保管をしていると思うのですけれども、この問題で去年の二月十九日に相模原の市長が、防衛施設庁を通じて六項目の質問書を出しました。これについて去年の十月まで全く返事がない、回答がないというので、市長から私の方にも話がありまして、施設庁を呼んで、わかっているところだけでも回答を出すように促しまして、翌月の十一月に回答を出しました。
　このＰＣＢの保管は認めているわけですけれども、その他の問題ですね、保管状態、種類それから搬出先、こうした点について一切まだ回答がない。今、米軍にその情報をとっているところだという回答が来ているだけで、先日市長に会いましたら、その後まだ一切、その未回答の部分は回答がないというのですね。
　私は、こういう市長の要請に十カ月も全く回答しない、このこと自身が大変けしからぬことだと思いますけれども、特に、どういう根拠で搬出をするんだ、国外へ処理に持っていくものですね。施設庁は最後はわからないということで、外務省だと。外務省に問い合わせましてもなかなか返事が来ない。最後は外務省の、私はこんな課があるのを知らなかったのですが、長い名前の、総合外交政策局国際社会協力部地球規模問題課という課があるんですね、ここから返事が来まして、この搬出の根拠は地位協定に基づく外国為替令の特例に関する政令であると説明しました。
　この政令というのは、責任ある米軍が自分の貨物だと言えば自由に持ち出しできる。中身は一切わからないのですね、どんな危険物があろうと、米軍が自分の貨物だと言えば出し入れができるという政令ですから、私は、こうした特例や政令を設けて、事実上国内の法律に反するような行為は大変けしからぬことだと思います。
　しかし、この論議はきょうは一応抜きにしまして、米軍も地位協定の十六条で国内法を尊重する義務があります。国内法のＰＣＢ等の廃棄物処理法、この法律を見ますと、市長が要請しているように、保管状態あるいは種類、どのぐらい量があるのか、そして搬出先、こうしたことについて規定があります。例えば、ＰＣＢは漏れたら大変ですからコンクリートで屋根つきのものを、倉庫にしろとか、看板を表示しろとか、こういったいろいろ義務づけがあるわけですね。
　あるいは、御存じのように、八六年に沖縄の嘉手納基地で大量のＰＣＢが漏れた事故があって、土の中へ皆入ったんですから、これを取り除くのに六年間かかったんですね。ドラム缶で三百六十六本ですから、輸送機で六年間かかってアメリカへ持ち帰ったという事件もありました。このときは国会で集中的な論議が行われた。その際に、日米の合同委員会で、米軍施設内のこうしたＰＣＢについて速やかに現況を報告するという合意もされています。
　私はこうした点からも、最初に施設庁長官に聞きますけれども、施設庁が現状について全く報告をしない、明らかにしない、この問題は大変けしからぬと思うのですが、今はどういう現状にあるのですか。
　　　　〔主査退席、青山（丘）主査代理着席〕
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、相模原総合補給廠に保管されておりますＰＣＢの保管状況につきましては、昨年二月に相模原市長から、ＰＣＢ含有物の種類、保管状態等に関する照会とともに、国内法に準じた適正な管理をするようにとの要請がございました。
　このため、防衛施設庁といたしまして米側に照会いたしましたところ、昨年十一月にアメリカ側から、ＰＣＢ含有物につきましては、米軍が作成いたしました国防省日本環境管理基準の規定に基づきまして適正に管理している、また、今後の取り扱いについては現在米側において検討中だというふうな回答を得まして、横浜防衛施設局長から相模原市に対しまして回答をお伝えしたところでございます。
　その中におきまして、先生御指摘のような含有物の種類等につきましては、現在情報提供の作業を鋭意進めているというふうなところでございまして、その旨をあわせてお伝えしたところでございますけれども、私どもといたしましては、米側にさらにその作業を進めてもらいまして、早くその情報を提供してもらうように現在努めているところでございます。
○中路分科員　一年たっているんですよ、調べて報告するというのに。まだ同じじゃないですか。全然回答がわからない状態なんですね。
　これは神奈川新聞が出している一面の記事で、写真が出ているのですが、去年の基地公開の日に中へ入って撮った写真で、倉庫に入らない大型のトランスなどがシートをかぶせて置いてある。これはシートをかぶせて置いてある写真ですね。
　こんなことは認められないのですよ、国内法の廃棄物処理で。さっき言ったように、ちゃんとコンクリートで屋根つきの倉庫にきちっと入れろと。適正に保管するという回答で、中身がわからないじゃないですか。適正にというのは、国内法を尊重するならば、国内法どおりきちっと保管しているということをあなたたちは確かめなければいけない。
　どうしてまだ回答できないのですか、一年もたっているのに。同じ回答じゃないですか。
○大森政府参考人　先ほど御説明しましたとおり、米側の回答といたしまして、アメリカ側といたしましては、アメリカの国内法また日本の法規よりもより厳しいところをとってつくっております国防省の日本環境管理基準、ＪＥＧＳ、これに従いまして米側は適正に管理しているというふうなことでございますので、我々はそのとおりであるということで理解していることでございます。
○中路分科員　量なんかわからないじゃないですか、幾ら保管しているか。種類だって、国内法では三種類に分けているんですよ、どういう種類のものがあるか。だから、適正にという中身が全然わからない。そして一方で、今示したような写真で、こうした周辺の、県営住宅の近くですよ、みんな不安を持っているんですよ、どんな保管をしているか。
　そして、私は二月に市長に会ったんです。これはお話ししますと、市長は外務大臣に訴えたいということで話したんだけれども、忙しくて大臣に会えなかった。それで、そのときに私と話したんですよ。そのときにも、では市の職員がこのＰＣＢに限ってでいいから中に入って、立ち入りして調査をさせてくれという要請をしたけれども、防衛施設庁に難しいといって断られたというので、私は大変憤慨しているんです。立ち入りぐらいできるんじゃないですか。どうですか。
○大森政府参考人　私ども、立ち入りにつきまして地元の方で御要望があることは承知しております。その地元の御要望につきまして、防衛施設庁として拒否するとか認めないとかいうふうなことではございません。私どもといたしまして、地元の御要望につきましては、立ち入りの手続ですとか、そういうところを御説明しているところでございまして、私ども理解しておりますのは、昨年の暮れでございますか、確かに相模原市から御要望がありましたところ、その手続をするのに二週間が必要だというふうなこともあり、その点で、さらに年末でもありましたので、調整が残っているというふうに理解しておりまして、私どもが立ち入りを認めないというふうなことを申し上げているわけでもありませんし、当然そのようなことができるわけでもございません。
○中路分科員　それでは、手続をやれば立ち入りを許可しますね。
　私は、これを外務省に聞いたんですよ。私は、上瀬谷基地に先日入ったんです。そのときに外務省に聞いたら、国会議員は外務省を通じてください、二週間前です。そして、こういう市長なんかがやるときは防衛施設庁を通じて申し込んでくださいということだった。それを私は市長に説明して、私は外務省の許可で上瀬谷に入りましたよ。防衛施設庁は市長に——施設庁だと言ったから行ったんですよ。それも、二、三日前にどうなったと聞いたら、話は二、三日前ですよ、もう一回話しに行ったけれども難しいと言われたというんですよ。
　きょう確認しますけれども、ちゃんと手続をするから、立ち入りについては許可しますね。
○大森政府参考人　先ほど申し上げましたように、あくまでも立ち入りを認めますといいますか、そういうところは米軍の方が持っておりまして、私ども防衛施設庁が、そのような認める認めないというふうなところを申し上げる立場ではございません。
　いずれにしましても、私ども認識しますのは、相模原市の方で、当初、陸軍司令部、座間の方へ立ち入りの請求をしたようでございます。しかし、座間の陸軍司令部としては、在日米軍司令部を通じてやってほしいというふうなことであったようで、若干そのやりとりの上で私ども横浜防衛施設局の方にお話があった。私ども、在日米軍司令部への立ち入り申請につきましての手続の御案内といいますか、そういうものをやること、また、その申請書を出すに当たって二週間の事前の日数が要るというふうなことを御説明しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、年末になったということでもあって、その後調整が中断しているというふうなことで理解しています。
○中路分科員　今の経過は私もよく知っているんです。だから、横田の在日米軍のところへ行ってくれということを言われて、そこへ取り次いでくれといって横防に直接行っているんですよ。それはよく知っているんです。
　外務大臣、今経過を御存じなくて、地元の市長が、職員で、全体を見に行くっていうんじゃないんですよ、ＰＣＢの問題に限ってでいいからぜひ調査をさせてくれと言っているんで、ひとつ大臣の方から取り計らっていただいて、手続を経て市の関係者が入れるようにしていただけませんか。適正に保管しているといっても、現場を見ないとわからないです。
○河野国務大臣　中路議員と同じように、私も神奈川県で地元でございますから、この周辺のことはいささか知っているつもりでございますし、今お話しの市長も、私は知らない仲ではございません。私のところにも何度か電話もかけてきて、いろいろ事情も聞いております。私自身も、このＰＣＢ問題は、市長のみならず、周辺の市民の皆さんからも、こうした問題、大変な不安な問題があるんだということを聞いていることも事実でございます。
　問題は、ＰＣＢ含有物をどうやって撤去するかということになると、これは議員もよく御承知のとおり大変難しく、年を追うて難しくなってしまって、今やこれを撤去する方法についてはお互い相当な議論を、議論というか知恵を絞らなければなかなか難しいという状況に正直なってきているという状況でございまして、今それをどう撤去するかという以前に、どういうふうに適正に管理させるかということが非常に重要だというふうに、残念ながらそう理解せざるを得ないわけでございます。
　在日米軍は、私どもからの問い合わせに対しても、適正に管理しているということを伝えてきているわけでございますが、これは地元の人が、本当にどういうふうになっているか目で確かめたいと思われる気持ちも、私は理解できます。
　さて、そこで問題は、ではどうやって立ち入りといいますか、中に入ってチェックをするかということでございますが、やはり基地でございますからマニュアルがございまして、関係の地方自治体が環境調査のために施設・区域に立ち入りを行う場合には、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域の管理を行う米軍と当該地方自治体との間での調整を経て行われる、これがまずマニュアルでございます。
　それで、米軍施設・区域の環境に関連して具体的な問題が生じた場合には、周辺住民の方々の不安を解消し、米軍による環境保全措置や事後処理に関する地元の理解を促進するとの観点から、問題が生じた米軍の施設・区域への立ち入りを含めて、関係地方自治体からの要請に対して、現地米軍部隊において可能な限りこれにこたえるべく配慮をする、これまでもしてきた、こう言っておりますが、私は、配慮するべきものだ、こう思います。
　したがいまして、今施設庁からもお答え申し上げましたように、これはもう、見たい、だめだという話ではなくて、御希望があればその御希望を伝えて、ここにもございますように、関係地方自治体と米軍との調整をする。これは恐らく米軍の側にもいろいろ、当日何か催しがある、何があるということもあるかもしれませんから、そうした双方の都合のいい日にちを決めて、そして立ち入り、中へ入っていただく。それがどこまで入っていただけるかということは、またそれはそれで問題があると思いますけれども、そういう方法が必ずあると思います。
　これは施設庁も、今の御答弁はそれを否定しているわけではないわけでございますから、今の中路議員からのお話は否定されたものではないというふうに受け取っていただいて結構でございますし、これは関係地方自治体、とりわけ市長さんなら市長さんが施設庁その他に問い合わせていただけば、これは十分施設庁としても対応するということだと思います。
○中路分科員　今まで対応していないから、特に日米の問題ですから、ひとつ河野外務大臣ももうちょっとやはり、私もそうだけれども、あなたの地元の問題なんですよ。これぐらい外務大臣として一言言わなきゃだめですよ。ひとつよろしくお願いしますよ。
　それで、もう一つ、搬出のことで出ましたけれども、今ＰＣＢは、例えば民間のＰＣＢは日本に処理能力ないですよ。電力会社なんかの大手は自社処理できますけれども、一般のは処理能力ないから、今、全国の倉庫に保管されたままなんです。
　この前、厚生省に資料を要求したら、少し前ですけれども、十万個以上、十一万個ぐらい保管されているのですよ。どうしていいかわからない状態。そんなものをまたどんどん持ち込んできて、どうするんですか。そして施設庁は、バーゼル条約の関係があるから検討中だと。そんなことじゃないんですよ。それで最後は、わかりませんと。持ち出す方法もわかりませんと施設庁が言って、それで外務省がさっき言ったような返事を出しているんでしょう。これは、どういう手続にしても、絶対に国外に撤去させなきゃだめですよ。だから、今、どういう方法で手続をやるかということは別にしても、外務大臣として必ず、こうしたものは当然撤去させるということで努力していただきたい。
　あと質問が一問あるんで、ちょっとだけこの問題で一言……。
○河野国務大臣　まず最初に、関係自治体、市長さんからの御要望があれば、私に言っていただければ私が善処いたしますから、御安心をいただきたいと思います。
　それから、撤去の話ですけれども、これはもう中路議員はよく御承知で、今の段階だったら、もう行くも戻るもさまざまな法律でがんじがらめになって、非常に難しい。（発言する者あり）持ち込むからよといっても、今あるものをどうするかということすらもう非常に難しいというのが実態ですよね。しかし、さらばといって、もうこれはどうにもなりませんよというわけにはいかないわけですから、私どもとしても、この処理方についてどうすればいいか、ほっておくわけにはまいりませんから、一生懸命、その方法等について研究をして、問題を解決するために努力をするつもりでございます。
○中路分科員　時間がもう七、八分しかないから、あとまとめて話します。
　ＮＬＰの問題。これはもう相模原以上に私も河野さんも三十年来つき合っている問題じゃないですか、御存じだから中身は言いませんけれども。
　先日、十五日から十七日までやった夜間の離発着訓練ですね。これは全く異常なんです、異例なんです。ＮＬＰは硫黄島でやるということで、金かけて硫黄島をつくったんですよ。その硫黄島で今度は全くやっていないのですね。日にちが短いとか、距離が長いと。距離が長いというのは初めからわかっているんですよ、硫黄島で訓練をやるのは。それで硫黄島へ持っていきますといって金かけてやって、そして、今度始めるときは全部、硫黄島を使わないで、厚木のそばでやった。しかも、激しい爆音のものはみんな硫黄島へ持っていきますといって、今度は激しいものがみんなこっちに来たのですよ。ＦＡ18もそうです、14もそうです、激しいものをやった。
　そして、一番けしからぬのは、高校の入試のまさにその日なんですよ。十五日から十七日。十七日が全部の高等学校の試験日なんですよ。だから、去年の十二月から神奈川県の教育委員会は、この日が試験の日です、体育祭はいつあります、配慮してくれということを要請しているんです。去年の十二月から要請しているんですよ。それで、たびたびまた繰り返し中止を要求してきたんです。
　今度の訓練は、私の方から言いますけれども、キティーホークの甲板を修理して、出動する前の試験、テストの訓練なんですよ。この訓練を一日も二日も動かせない、そんなことはあり得ないですよ。この前、中東へ行くときに、緊急で、連絡しなくて大問題になりました。こういうときとはまた違うんですよ。普通の訓練の日程を半日も一日も動かせない。何カ月も前から地元から要請があって、これについて一言も外務省はアメリカへ物を言えない。言っているかもしれないけれども、結局、何もやっていないのです。英語の試験の九時十五分から四十五分までの間だけちょっとやめたんですよ。それで配慮しましたと。こんなのは配慮と言わないんですよ。十七日にやめるのが配慮なんですよ、配慮といえば。
　私は、この問題で本当に外務省は弱腰だと思うんだね。百万、百五十万の人口密集地の上であんな訓練は世界でどこでやっているんですか。はかったって百十デシベル以上ですよ、物すごく超えているものは、地元の市は。こんなひどいことをやっている。しかも、配慮もできない。延期も中止も要請できない。これではどこの外務省かと言われるんですよ。私は、基地を撤去しろとかＮＬＰを全部やめろと今言っているんじゃないんですよ。こういう日にぶつけた訓練は延期をしなさい、中止をしなさいと、その要求すら対応できないのかということを言っているんですが、大臣、どうですか。
○河野国務大臣　これもまた、同じ地元の議員として、おっしゃることはよく理解できるところでございます。
　ただしかし、中路議員と私と少し理解が違うのは、硫黄島に訓練施設をつくって、そして基本的にはそちらに持っていこうという話をして、これはもうそちらに相当量が移ったことは間違いないんですね。議員は今、硫黄島なんかつくったって何も向こうへ行っていないじゃないか、全部ここにあるじゃないかみたいなことをおっしゃったけれども、これはもう基本的には相当向こうに移ったことは間違いがない。だから、その分だけは、それでいいとは私、決して言いませんけれども、その分だけあの地域全体、年間を通していえば、騒音の回数、量が減ったということは、これはぜひお認めをいただきたいと思うのです。それが第一点。
　第二点は、何だ、外務省は何も物も言えないじゃないか、こうおっしゃるけれども、それはまたちょっとお言葉で……（中路分科員「いや、物を言っているのは知っているんだけれども、全然通らないんだよ」と呼ぶ）いやいや、それは通ることと通らぬことと時にありますけれども、我々は我々なりにやはり言わなきゃならぬときは相当しっかり言っておりまして、それは確かに試験の日が丸々一日、日を変えられればそれが一番先生に褒められたかもわかりませんが、そうはいかなかったことについてはまことに残念なことでございましたけれども、今先生ちょっとお話しになったように、英語のヒアリングの試験の時間とか、やはりヒアリングの時間だけは騒音は絶対困るよというようなことについては、米軍もその点は理解をしたということもあるわけです。いや、そんな一時間ぐらいそうやったから何だ、試験の日はわかっているんだから全部変えろと先生はおっしゃるけれども、これはなかなかそこまでは残念ながら——我々もそういうつもりでおりましたよ。おりましたけれども、そこまではなかなかいけなかったことを甚だ残念には思っているわけでございます。
　私は、在日米軍に対しては、常にお互いに双方の主張にはよく耳を傾けながら、とりわけ近隣、近在の人たちの意見というものにはよく理解をしてほしいということは言っているわけです。こんなことを言うと先生はどうお思いになるかわからぬけれども、私は、米軍に対して、よき隣人としてお互いにやってくれ、生活のマナーについても、そうしたことには十分配慮をしてもらいたいということを繰り返し言ってきているわけです。
　もちろん私は、日米安保条約というものが必要だという立場に立っておりますから、それは先生とは少し考え方が違うかもわかりませんけれども、日米安保条約というものが必要だという立場に立っている私からすれば、安保条約として効果的な、そして機能的に動けるようにしていてもらわなければ困るけれども、しかし、それと同時に、周辺の住民との間の理解とか、あるいは二国間の理解というものが十分なければ困りますということは繰り返し言っているところでございまして、今回もそういうことをでき得る限り通告といいますか申したところでございますが、結果は、今議員がおっしゃったような結果であったということでございます。その点だけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中路分科員　時間なので終わりますけれども、一言言っておきますと、空母の艦載機の訓練は、七一年にミッドウェーが母港化されたときに、私は七三年の国会でこのことをやりました。そのときの約束の一つに、厚木基地の上空では艦載機の訓練はやりませんというのは司令官も言ったのですよ。それで、実際には八三年まで十年間やっていないのですよ。それを始めたのですよ。それで、ひどいから硫黄島という話も出てきたのです。
　いろいろ経過があるのだけれども、最初、十七日は予備日だった。試験の日は予備日だった。それを使って、しかも、調べても、約束の時間をオーバーしているのですよ。地元の調査でも、何時から何時までやりますということの時間をオーバーしているのです。だから、いろいろ意見を言われたのだけれども通っていない。もっとひとつこういう問題については超党派の、もう本当ですよ、地元の市長もきょう全部来ているのですよ。アメリカに対して強く抗議をし、今後中止を求めていくことを要請して、終わります。
○青山（丘）主査代理　これにて中路雅弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本惟子君。
○松本（惟）分科員　松本でございます。連日御苦労さまでございます。
　きょうは私は、ＷＴＯの問題の中の労働基準の関係と、それからもう一つは、我が国が主体的に行うことのできる国際的公正基準、ＩＬＯ条約の批准の問題の二点について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年、シアトルでＷＴＯの閣僚会議が開催されましたけれども、二〇〇〇年からの新たなラウンドを立ち上げるべく、交渉の枠組みを定める閣僚宣言につき合意することを主たる目的として開催されたというふうに伺っております。しかし、各国間で意見が食い違って、会議最終日に、議長はプロセスを凍結するとして、ＷＴＯの会議が突然閉幕をされております。今回、ＷＴＯの主要な論点とそれに臨む我が国の政府の見解とをお伺いしたいわけでございます。
　実は、外務委員会では、既にもう御報告や討論があったかと思いますけれども、私の質問の後の問題にもかかわっておりますので、簡単にお知らせをいただければと思います。
○河野国務大臣　シアトルにおきます閣僚会議は、その主要な論点として、投資ルールの策定でございますとかアンチダンピングの規律の強化、それから農業交渉の進め方、あるいは環境問題、労働といったような問題がいろいろ問題点として上がっておりました。これに対して、私どもは、それらを全部包括した状況の中で議論を進めよう、これらのうちのどれか一つを取り出して議論をするとしても、それはなかなか合意が難しいだろうということも考えておりまして、包括的なラウンド交渉を立ち上げるということが大事ではないかということを申したわけでございます。
　しかし、残念ながら、例えば先進国の間でも経済的な議論の対立がございましたし、途上国との間にも合意ができない部分もございましたし、何といっても、百三十五カ国という大変多くの国々が参加をしているわけで、この百三十五カ国の合意を得て前進するということがなかなか難しかったということが実態ではなかったかと思います。
　最後の、今、突如とおっしゃいましたけれども、所定の三日目に、バシェフスキー議長が総会を招集して、まとまらないからサスペンドする、そして、もっと透明性とか効率性とか、そういったことをまた考えなければならないというようなことを言われて、凍結という形で終わったわけでございます。一部新聞等には決裂とか書かれておりますけれども、私は、参加した人間としては、決裂というよりは、どっちかといえば時間切れという感じの方が強うございました。
○松本（惟）分科員　報道によりますと、最も議論が紛糾いたしましたのは農業問題というふうに報道されておりました。遺伝子組み換え食品の問題等々、私ども関心深い問題もございまして、お伺いをしたいところでございますけれども、何せ時間がございませんので、私は、今回は貿易と労働基準の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、ＷＴＯで貿易と労働基準の問題を取り上げることについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　これは、やや一般論で申し上げたいと思いますが、労働の問題は、つまり、ＩＬＯという舞台が歴史的にもきちんとした舞台として整っているわけでございまして、そのＩＬＯの舞台をそのままにして、またＷＴＯの中に労働問題を取り入れて別の舞台をつくるということが果たして適当だろうかという感じを私は持っておりました。
　労働については、途上国側の不安感というものも非常に強うございましたし、一方、当時シアトルでは、アメリカの労働組合の多数の人たちが集まるという状況でもございまして、この問題が大変大きな問題だというふうには感じましたけれども、これが即ＷＴＯの中に労働問題という舞台を一つしつらえるということでいいのかな、そんな感じでございました。
○松本（惟）分科員　おっしゃるように、労働基準の問題は、国連の別の機関がございます。ＩＬＯがございまして、実は、ＩＬＯ条約の策定、採択の作業にも私はかかわった経験がございます。後に申し上げますけれども、相当たくさんの条約が採択をされておりますが、今日のように、世界じゅう市場経済が駆けめぐるという中では、これも後に申し上げますが、ＩＬＯだけに任せておいていいのだろうかということがございます。
　さきに、ドイツのシュレーダー首相が日本においでになって、我が国とドイツと交互に意見交換の場を持つというお約束があったやに聞いております。そのシュレーダーさんが、この中核的な労働基準の促進に当たっては、労働基準を保護貿易にリンクしていくという途上国の懸念を、今おっしゃられましたように、払拭していくようにすべきだという見解を表明したというふうに聞いております。
　途上国は、先進国との間で経済競争にさらされているわけでございますから、賃金を含めた具体的な労働条件を先進国並みにするということについては、比較優位を否定されてしまうというような受けとめ方があるように思います。
　しかし一方では、国の発展と労働条件の向上は相互に作用していくものであるという認識も広がっているところであります。ＯＥＣＤでは、一九九六年の貿易、雇用、労働基準に関する研究というものの中で、中核的労働基準の遵守は途上国の長期的な経済発展に貢献するというような結論を出しております。そしてまた、この認識がＷＴＯの第一回会議でも確認をされまして、いわゆる社会条項に関する作業がＩＬＯに付託をされたというふうに承知をしております。
　つまり、この間私も国際関係の会議で直接にかかわったこともございますけれども、今大臣おっしゃられましたように、ＩＬＯでやるべきだからＷＴＯが直接これを扱うべきではないという意見があり、ＩＬＯの方では、たくさん条約があるけれどもなかなかその批准が進まないというようなこともありまして、貿易を進める際に中核となる条約、つまり具体的な労働条件に関することではなく、枠組みとして中核となる条約についてはここでコンセンサスをつくってもいいのではないかというようなやりとりが、つまりボールの投げ合いが大分長いことあったというふうに承知をいたしております。
　そして、一九九八年のＩＬＯ総会で、労働における基本的原則と権利に関する宣言が採択をされるに至っているわけでございます。昨年開催されましたＧ８の雇用サミットにおきましても、この中核的労働基準が重要な議題の一つになったというふうにも認識をしております。
　このように、中核的労働基準が貿易とのあり方で大きな議題となっている中で開かれたＷＴＯの会議に、日本政府は外務、農水、通産の三閣僚が出席をされておられますけれども、なぜ労働大臣が御参加をされなかったのか、そのわけを聞かせていただきたいと思います。先ほど大臣、やはり労働関係も大事だというふうにおっしゃられたように聞こえました。
○河野国務大臣　貿易問題というのは大変幅が広いわけでございまして、とりわけ今回のＷＴＯの議論などを聞いておりますと、労働もそうだし厚生もそうだし、中にはもし婦人担当という大臣がおられればそういう大臣も当然御関係がおありでありましょうし、それはもう大変幅が広いことになるだろうと思います。
　しかし、そうは言っても、やはり国と国とで議論をする、最終的なまとめをしなければならないということでありますから、そう五人も十人もというわけにはなかなかいかないということは御理解いただけると思いますが、確かに御指摘のように、今回のように労働が非常に重要なテーマになるということでございますから、労働の専門家といいますか責任者といいますか、そういう方が行かれるというのは一つの考え方であると思います。私もそれを否定はいたしません。
　しかし、今回シアトルにおきましても、もちろん労働省から総務審議官が参加をしておられまして、この労働省の総務審議官は、御自身のかかわるべき場面、かかわるべき議論には必ず参加をしておられたというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。
○松本（惟）分科員　審議官がおいでになって活躍をされたというのは伺っておりますけれども、やはり閣僚の一人として、私は貿易と国際的に公正な労働基準のコンセンサスづくりというのは非常に大事なことだと思いますので、今後重要な会議にはぜひ労働の分野からも派遣をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、日本政府はそもそも中核的労働基準を取り上げるということについて消極的であったというふうに伺っております。ＷＴＯの会議の途中から、中核的労働基準の共同フォーラムの設置を提案するＥＵの提案を日本政府は受け入れられておりますけれども、前段ではかなり消極的であったというふうに伺っております。むしろ、前半では反対の立場をとっていたのではないか。これは多分途上国に配慮されたからだろうかというふうにも思いますけれども、途中から農業問題に引っ張られて労働問題につきましてはＥＵの提案にドッキングした、そういう経過があったということも漏れ聞いております。
　このこと自体、結果的に共同ステートメントを出されたということについては評価をいたしますけれども、日本はやはりアジア諸国に対する影響力を行使することが大変期待をされているわけでございますので、最初からできれば積極的な方向で臨んでほしかったなというふうな気持ちでございます。
　そこで、お尋ねでございますが、この中核的労働基準についての共同フォーラムを提案するＥＵの提案を受け入れられたときの内容、その中身、それからＷＴＯに関する共同ステートメントが一月にまた出されております。この十二月のシアトルの会議と一月に出されたステートメントというのは同様の視点に立った中身であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　　　　〔青山（丘）主査代理退席、主査着席〕
○東政務次官　技術的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思うんです。
　先ほど大臣が申し上げましたとおり、ＷＴＯというのは言うまでもなく多角的貿易体制を維持強化するための機関である、だからといって労働問題を中で議論しちゃいけないだとかそういう視点で述べているんではなくて、あくまでも労働問題というのは、一義的には国際労働機関というのがあるんだから、そこで論じるべきなのではないのかという整理を申し上げております。
　そういう意味で、今御指摘のありました共同フォーラムの件ですけれども、ＷＴＯの外にＩＬＯとＷＴＯの共同フォーラムを設置することを含めた共通作業ペーパーをＥＵとともに共同で提案させていただいたということでございます。
　今御指摘になりましたとおり、この問題については、途上国を含めた各国の考え方も踏まえつつ対応していきたいというふうに考えております。
　ダイレクトに答えていないかもわかりませんけれども、そういうものだと理解していただければ幸せでございます。
○松本（惟）分科員　細かい中身をきょうお伺いする時間はございませんので、前向きの方向でこれから、ＷＴＯの外側に、ＩＬＯの問題というよりもＩＬＯの中核となる条約、多分、それぞれの他の条約というのはＩＬＯの方で扱っていくというのが、おっしゃるように一義的な任務だというふうに思いますから、中核となる条約を含むコンセンサスづくりを進めていくというようなことだと理解させていただきました。
　いずれにしましても、日本は、国際労働基準につきましては、特に公正な貿易ルールの中にこれを組み込むべきであるというふうに考えてほしいと私は願っておりますし、とりわけ、アジアの途上国との関係で積極的な役割を期待されていると思いますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、ＩＬＯ条約の批准促進についてお伺いをいたします。
　これは、我が国が国際各国の一員として、みずから積極的に対応できるものであるというふうに思います。
　現在、ＩＬＯの条約では、百八十二が採択をされております。我が国が批准をしていますのはこのうちの四十三条約でございまして、ここ数年の批准状況を見ますと、一九九五年に百五十六号条約、それから昨年に百八十一号条約を批准されております。前者は、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、それから、数年、その後しばらくゼロで、昨年百八十一号条約、民間職業紹介に関する条約が批准をされています。ＯＥＣＤの各加盟国と比較してみましても、その平均批准数が大変下回っておりまして、国際公正基準についてのルールづくりには余り積極的ではないのかなと思います。
　そこで、ちなみに、北欧諸国は別にいたしましても、十月現在の数字で、フランスが百十五条約、イタリアが百二条約、ブラジルが八十五条約、イギリスが八十一、ドイツが七十六、ロシアが五十六、日本は、先ほど申しましたように四十三というふうな状況でございます。
　私は労働委員会に所属をしておりまして、時々の労働大臣に強く要請もさせていただきましたし、質問もさせていただきました。批准数の少なさにつきましては改善すべきである、そして積極的な取り組みの必要性というものを大臣は繰り返し御答弁をされております。しかし実際には、率直に申し上げまして、実効が上がっていないということを申し上げざるを得ないと思うのですね。
　そこで、まず外務大臣にお尋ねでございますが、我が国のＩＬＯ条約の批准状況についてどのように受けとめられていらっしゃるのか、お聞かせください。
○東政務次官　これも若干技術的な側面がありますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　労働行政あるいはまたＩＬＯの条約についても極めて精通されている松本先生でございますので、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、ＩＬＯにおいては、現在までに百八十二本の条約が採択されておりまして、我が国は、このうち四十三本の条約を批准しております。
　四十三本しか批准していないじゃないか、こういう御指摘であるわけでございますが、我が国が未批准の百三十九本のＩＬＯ条約の中には、批准のための開放が既に終了しているもの、また、改正条約が既に採択されているもの、ＩＬＯにおいて廃棄または改正の候補になっているもの等、我が国が批准を検討する際に対象とされない条約が数多く含まれております。六十六本と私たちは承知いたしております。
　今後、我が国がＩＬＯ条約の批准を検討するに際しては、このような事情を踏まえつつ、条約の内容についても十分に検討して、批准が適当と考えられるものから取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　なお、先ほど松本先生が言及されました、労働における基本的な原則及び権利という極めて重要な四つの基本的権利に関する原則とそれに対応する七つの基本条約、こういう側面からいきますと、第百三十八号である就業が認められるための最低年齢に関する条約、これが、本二十五日、国会において締結の承認を求めるための閣議決定がなされたことは、御承知のとおりだろうと思います。
　このように、今後とも、こういった事情を踏まえた上で、条約の内容についても十分に検討して、批准が適当と考えられるものから取り組んでまいりたいと思っております。
○松本（惟）分科員　大臣のお考えを伺ったのですけれども、お返事がございませんでした。残念でございます。
　今おっしゃられましたように、私は、グローバル化の競争のもとで社会的公正基準、公正競争を確保していくという上に立ちますと、最低保障し、最低遵守すべき基本的な権利として、結社の自由、団体交渉権、差別の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止ということで、八つのコア条約、これはやはり先進国として積極的に検討していただきたいと思います。
　時間がだんだん迫っておりますので、用意をしてきたものを飛ばしますけれども、百三十八号条約、きょう閣議決定ということで、このことは大変歓迎すべきことですが、できるだけ早く、優先的に外務委員会におかれまして批准の手続を済ませていただきたいということを、この場をかりてお願いを申し上げます。
　もう一つは、これまで私、百三十八号条約を早く批准してくださいということを申し上げてまいりましたけれども、本当に、どうしてこんなに遅くなるのかなというふうに思います。
　なぜこのようなことを申し上げるかといえば、本当は昨年の通常国会で百三十八号条約が提案されるものと私は思っておりました。ところが、国会に提出されましたのは百八十一号、つまり職業紹介の自由化に関するものでございました。国内法の整備、日本は、非常に国内法との関係を厳密に精査して批准をするから遅くなるんだというふうにいつもおっしゃいますが、それならば、百三十八号条約は、既に昨年、労働基準法が改正されていたわけでございます。それなのに、まだ国会で国内法整備の議論をしている最中の百八十一号を、飛び越えてやったということでございまして、私は、百八十一号を批准するのはけしからぬと言っているのではなくて、それならば一緒に批准をしてほしかったな、これはコア条約の一つですからということを申し上げたいのでございます。
　もう一つ、質問でございます。
　時間がございませんけれども、条約批准の政府側の決定プロセスが非常に不透明だということを申し上げざるを得ません。私どもから見てわかりにくいのです。外務省が主管であることは承知していますけれども、説明を求めますと、外務省の担当課が大変多忙で一本以上は無理と言ったり、それから関係省庁から上がってきていないからと言ったり、担当者によっていろいろなことをおっしゃられて、説明が異なっております。決定プロセスの透明化、批准に計画的に取り組むようにするということは、私は、外務省、外務大臣のリーダーシップが必要と思いますので、この際、お願いをしておきたいというふうに思います。
　時間が迫っておりますので、もう質問をやめにして、私の意見を言わせていただきたいというふうに思っております。
　つまり、百三十八号というのは児童に関する最低就労年齢の制限ですね。これだけやればいいというふうに申し上げているのではなく、やはり我が国がアジアに対する姿勢を示すという意味で大切だということですね。グローバル経済の中で大切である。ただ、規制だけをかけると、これはかつて日本も経験をしておりますけれども、学校に行かないで働かなきゃいけない、一家の働き手として稼がなきゃいけない子供たちがたくさんいるわけですから、ここにはＯＤＡの方からまたきめの細かいしかるべき手だてをとっていただきたい。この両方、基準の策定とＯＤＡの援助をしていただきたいなというふうに思います。
　最後でございますけれども、引き続いて、最悪の形態の児童労働の禁止及び撲滅のための即時行動に関する条約、つまり百八十二号条約がございます。これは百三十八と連動していると言っても過言ではございませんし、例の、国内法で、児童に関するポルノ、それから買春禁止法とでも申しましょうか、そのこととも連動しているかと思いますが、この条約の批准についての見通しを伺わせていただきたいということが一つ。
　もう一つは、コアとなる条約、あと三本ございますね。百八十二を入れまして、三本クリアしていないのがございますから、その点についての御見解も伺わせていただいて、私の質問を終わります。
○東政務次官　まず、御指摘のＩＬＯ第百八十二号条約の点についてでございますが、これは、今御指摘にありましたとおり、最悪の形態の児童労働を禁止する条約ということで、強制労働、売春、ポルノ制作あるいは薬物の取引等に児童を使用するという、あってはならない問題でございますが、この点については、政府としては、この条約の意義及び重要性については十分認識いたしているところでございます。そして、その批准につきましては、条約の内容について、今後、国内法制との整合性などについて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、四つの基本的権利に関する原則にかかわる基本条約において、この百三十八号が批准されれば、あと二つなんだろうというふうに思います。一つは、第百五号の強制労働の廃止に関する条約、そしてもう一つが、百十一号の雇用及び職業についての差別待遇に関する条約。
　第百五号に関しては、もう松本先生御案内のとおり、ＩＬＯ条約の中身と、また、日本の場合、国内法でいけば、国家公務員の争議行為が懲役刑の対象となる可能性がある、それと抵触してくるんだろうと思います。これは労働省の方がどのようにお考えになるかということになってくると思いますけれども、抵触する部分が出てくるんではないだろうか。
　もう一つ、第百十一号に関しては、広範な差別を禁止する国内法令が日本においては欠如しておりますので、その部分に関しての整合性をどのようにとっていくのかということが一つの課題として存在すると思います。その点を指摘させていただいて、お答えにかえさせていただきます。
○河野国務大臣　最後に私から一言申し上げたいと思います。
　松本議員から、詳細、いろいろ御質問をいただきました。私ども、実は外務省の中で、大臣、政務次官、問題を多少分けて研究をし、担当をしているものですから、東総括政務次官から御答弁をさせていただいていることをお許しいただきたいと思います。
　先ほど議員からお話がございましたように、相当に条約が滞っているのではないかという御指摘がございました。正直言って、相当滞っております。今国会でも十数本の条約を御審議いただきたく、提案をいたしているところでございますが、そこに至りますまでに各省との合い議その他検討を加えているものもまだ相当量残っておりまして、役所を督励して、できる限り早期にすべて批准できればと考えておりますが、国会での御審議のスピードもございますし、プライオリティーを少しつけろという御指示だろうと思いますけれども、なかなかこれまた、それぞれの御担当からはそれぞれ強い御要請もありますし、それから国民世論、動向その他を考えて、多少プライオリティーをどうするか、考えなければならぬところもあるわけでございます。
　しかし、今いろいろ御指摘をいただきました問題は、東政務次官から御答弁申し上げましたように、とりわけコアの部分につきましては、十分その重要性を私どもも認識しているつもりでございますので、できるだけ努力をして責任を果たしたいと思っておりますので、今後ともどうぞひとつ、国会提案のときには御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○松本（惟）分科員　ありがとうございました。
○西田主査　これにて松本惟子君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は大変遅くまで御苦労さまでございます。最後の質問者だそうですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　きょうは限られた時間でございますが、私は、在外邦人の身の安全ということに絞って、幾つかのテーマに沿って質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、台湾の大震災、昨年九月に発生をいたしました。私も、公明党の若手議員四名で、九月の下旬に被災地の台中及びその周辺地域に行ってまいりました。それまでの二週間近くを、実は公明党が全国で街頭の募金活動を展開いたしましたものですから、最終的には三千万円以上の募金を党としてお届けをさせていただいたわけでございますが、そのときに気がついたというか、行くまでは余りよくわからなかったことがありました。
　それは、台中の日本人学校が全壊をしてしまった、そこは立地が余りよくないということで、その場所での再建は不可能だ。校長先生ともかなり長い時間話をさせていただきました。在外の日本人学校というのは、いわゆる日本の国内の学校と違いまして、ステータス等々、これは御答弁のときに御説明いただければと思いますが、文部省管轄の学校ということではない。再建自体が原則は自力更生しなければいけない。その場所での再建は危なくてだめだということで、土地も探さなければいけない、また、建物は建てなければいけない。恐らく、当時で五億円以上、六億円ぐらいの金額がかかるのではないか。非常に厳しい状況だ。
　なぜならば、台中というのは台北と違いまして、日本の進出企業も、台北ですとほとんどの企業がある。しかし、台中は極めて限られた、キャノンとか、大手はごくごく少数の地域でありまして、なかなかその中での寄附金だけで五億、六億という金額が集まらないのではないか。こういう非常に厳しい状況があったということを聞かせていただきました。
　私、帰国後すぐに、十月四日に総理官邸で、小渕総理に直接この点も踏まえて何点か御要望させていただきました。非常に状況の厳しい中、今回の予算編成の中で、政治のリーダーシップで、小渕総理、河野外務大臣の決断のもとで、大変よい状況の方に進んでいるというふうに聞いておりますが、その点につきまして、在外の日本人学校のステータスについての御答弁とあわせて御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　外国におきます日本人学校は長い歴史的経過がございます。
　本来、在外に住む日本人は、その子供たちをその国の学校に入学させる。例えば、ニューヨークで仕事をしている人は、子供はニューヨークの小学校に入学をさせる、あるいは中学に入学をさせる。そのことはまた、子供たちにとってみれば、子供の時代にニューヨークで友人ができたとか、あるいは最もアメリカ的な発音をそこで覚えて帰ってくるとか、そういうメリットがあるわけで、かつては日本人はみんなそうやって外国の学校に入ったものだというふうに聞いております。
　しかし、だんだん日本人が多くなってきて、ニューヨーク周辺などは、ある小学校のごときは、クラスのうちの半分が日本人の子弟になってしまう。これではアメリカの先生は、アメリカ人の教育ができないから日本人はもう別の学校をつくってほしいと、大きい声で言ったかどうかは別でございますが、そういう愚痴を言われたというような話も一部では聞きました。
　また、アメリカのような恵まれた環境ならともかくも、必ずしも恵まれた地域ばかりではございません。全く教育の施設が不十分な地域で生活をして子供を育てるという日本の方もいらっしゃるわけでございまして、そういうときにはどうするかとか、さまざまな問題があって、やはり日本人学校をつくろうということで、それぞれの地域で父兄の皆さんが集まって、最初はささやかに、場所を借り、そこに集まって、一緒におられる町の中から先生を探してきて指導を受けるというようなこともあったわけですけれども、だんだんに日本人の数が多くなるということもあって、これは日本人学校というものをちゃんとつくらなきゃいけない。
　しかしそれは、今先生おっしゃったように、日本の国内における学校法人として、あるいは公立の学校としてつくるというようなわけになかなかいかないということもありまして、学校をつくるところから資金をどうやって集めるかというところまで、なかなか苦労が多かったというふうに私は聞いております。
　したがって、これはもう、学校とはいいながら文部省の所管ではなかなかできないということもございまして、外務省から援助をする、そしてまた、教師の派遣や何かについてはまた文部省にも応援を依頼するというようなことから今日に至っているわけでございます。
　ちなみにちょっと申し上げますと、平成十二年度の予算では、外務省として十九億六千百万円、文部省としては二百四十二億四千六百万円、これが計上されているわけでございます。文部省の予算は、今申し上げましたように、教員の派遣でありますとか教材の整備でございますし、外務省の予算は、治安の悪い国におきましてはガードマンの雇い上げに至るまで予算に入っている、こういう状況があるわけでございます。
　さてそこで、今具体的にお尋ねの台中におきます日本人学校の問題でございますが、御指摘のように、昨年九月二十一日に発生した大震災によりまして、日本人学校の校舎は全く使用不能という認定でございます。そして、地形の問題その他もあって、これはもう完全に別の場所に建て直さなければいかぬということになりまして、現在、同校は臨時に現地の幼稚園を借りてそこで授業中でございますけれども、三月には、どうも、当地の御好意によりまして台湾製糖の土地を借りることができるということになりまして、そこにプレハブの仮校舎を建設するということになっております。この仮校舎建設につきましては、大震災という特殊事情を考慮いたしまして、外務省が全額援助するということにいたしております。
　そしてさらに、本年中に台中日本人学校は本格校舎を建設するという予定になっております。これにつきましては、外務省が援助をすることとして、必要な予算を現在御審議いただいている予算案の中に計上をいたしておりますし、文部省も、教材整備のほか、大震災に直面した児童生徒の心のケアを行うカウンセリングの専門家や担当教員の派遣などの支援も考えておられますが、しかし、現地の皆様方の御負担も相当なものであろうというふうに考えておるところでございます。