Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、能登半島地震による半壊以上の住宅被害は二千四百十七棟でございます。そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は八百四十世帯、これは平成二十年十月三十一日現在でございますけれども、また、応急修理を受けた世帯は九百二十世帯でございます。
　中越沖地震による半壊以上の住宅被害は六千九百四十棟でございまして、そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は二千五百五十二世帯、これも同様、平成二十年十月三十一日現在でございます。応急修理を受けた世帯は二千八百六十二世帯というようになっております。
　次に、カバー率の問題でございますけれども、被災者生活再建支援金と応急修理による支援、それぞれの支援を受けた世帯数の合計と被害のあった棟数を単純に比較いたしますと、能登半島地震におきましては約七割、新潟県中越沖地震においては約八割となっております。
　ただ、この数字でございますが、世帯数を単純に棟数で割っているものでございます。また、両方の支援を受けている世帯が考えられますので、実際にいずれかの支援を受けることができた世帯はこれよりも少ないものになるのではないかと考えられます。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○高橋委員　今お話あったように、若干ダブりがある問題などで厳密には見えないということであります。
　そこで、一つ、参考になんですけれども、七月九日付の読売新聞の新潟版によりますと、柏崎市で被災住宅の八割が被災者生活再建支援制度を申請していることがわかった、法改正で使い勝手が向上したのではないか、このような指摘がございます。つまり、中越地震と中越沖地震の地震発生後十一カ月の比較。件数の単純比較でいきますと中越地震の一・五倍である。しかし、中越沖の場合は全壊または大規模半壊した住宅の数が中越地震の半分以下、それを考慮すると、さらに円滑に支給が進んでいるという指摘で、要するに、件数でいうと一・五倍、住宅の被災の割合を勘案しますと大体三倍の効果ということが読み取れるのではないかと思うんです。
　ですから、この十一カ月の比較でこうであるということは、スピードの問題、それから規模、つまり対象要件が広がったということの規模の問題ですね、この点について、まず内閣府の受けとめを伺いたいと思います。
○大森政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生の今の御指摘のように、昨年、議員立法によりまして再建支援法を変えていただいたわけでございますが、年収要件の撤廃等々、渡し切りの制度に変わりまして随分使い勝手がよくなったのではないかというように考えております。
○高橋委員　今紹介した記事のように、具体的に使うことができる世帯がふえたということは、この委員会としてみんなの努力で実らせたものでありますけれども、やはり非常に大きな意味があったのではないかということを思っております。
　そこで、今、先ほど紹介された数字を聞いていて感じたかと思うんですが、支援法で受けられた規模と同じくらいの規模で住宅の応急修理制度が活用されている。例えば、能登半島でいうと八百四十の支援法に対し応急修理が九百二十ということ、中越沖ですと二千五百五十二に対し二千八百六十二ということで、応急修理制度というのがかなり活用されているということが一つまた言えると思うんですね。
　私、この制度に対しては、二〇〇四年の新潟・福井豪雨災害の問題を指摘したこの委員会から、うんと活用してほしいということで訴えてきたつもりであります。その当時の豪雨災害は、半壊以上が二百件以上に対して応急修理が六件だった。このことから見ると、今本当に活用されていると言えるのではないかと思っているんです。
　ただ、大きな問題がございます。それで、資料の１を見てください。この活用のきっかけになったのが、平成十六年十一月二日付の厚生労働省社会・援護局保護課長から新潟県にあてた連絡文書であります。「新潟県中越地震における災害救助法の住宅の応急修理の円滑な実施について」、この通知は新潟県に向けた文書ではありますけれども、全国に一般化されているのかどうか、まず伺います。
○坂本政府参考人　ただいまの応急修理の実施でございますけれども、新潟県中越地震の際に、みずからの資力で応急修理ができない者の資力要件について基準の明確化を図ったところでございます。
　こうした取り扱いにつきましては、災害が発生した地方自治体に助言を行うのはもちろんのこと、毎年開催いたしております災害救助担当者全国会議におきましても、各都道府県に対しまして事務取扱要領を配付するなど、その内容について周知しているところでございます。
　厚生労働省としましては、今後とも都道府県に対しまして十分周知を図ってまいりたいと考えております。
○高橋委員　今お話がありましたように、応急修理制度に新たな基準が設けられたということになると思うんです。資料にありますように、対象が半壊であることや仮設住宅を利用しないことという条件がついている。それから、所得などの要件がついている。この所得の要件は、当時の被災者生活再建支援法に準じたものであるということが確認をされているんですね。
　ちょっと二枚目の表を見ていただきたいと思うんです。かつては、被災者生活再建支援法がこういう階段式の様子になっておりました。今回の法改正で所得要件と年齢要件がなくなったので、大規模半壊以上はすべて対象になる。ところが、半壊という条件つきで、世帯主が四十五歳未満は年収五百万円以下というように、まだ要件がつけられている。これは、根拠法である支援法が今取っ払ったわけですから、この際、支援法に準じて取り払っていいのではないか。いかがですか。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本政府参考人　御指摘の資力要件の明確化をいたしたことによりまして応急対策をとることのできる対象物件がはっきりいたしまして、応急修理がスピードアップをするとともに、その実績も上がってきているところは事実でございます。
　被災者生活再建支援法は、生活再建を支援するものといたしまして、使途の要件をなくすとともに、資力要件を撤廃し、支援金の給付をすることに改正されました。一方、災害救助法の応急修理は、資力のない本人にかわって行政が行うものでございまして、被災地域の当面の住まいをどのように確保するかという観点から、まさに喫緊の応急対策としての性格を有しているところでございます。ということで、内容を異にしているものと考えております。
　厚生労働省としましては、今後とも実態に即して応急修理の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員　スピードアップを図るということを言うのであれば、今も定額給付金の所得制限でもめておりますけれども、それがないのが一番いいわけであります。災害救助法というのは、本来、所得要件を持たないものである、急ぐものであるからこそ持たないものであるということを言われてきたと思うんですね。まして、応急修理というのは五十万円と限られておりますし、しかも五十万円を使い切る必要はないわけで、現物給付でありますから必要以上に使う危険性はないわけですね。そうすれば、本当に法の趣旨である必要な者に必要な程度を使うということに沿うものではないか。
　それから、もう一つ言われた、資力のない者ということを明確にしたのだというお答えであったけれども、そうすると、何で年齢で分ける必要があるのか。
○坂本政府参考人　確かにそのような指摘はあるわけでございますが、災害救助法の応急修理につきましては、居室、炊事場、便所など日常生活に必要最小限度の部分について現物で行うということで、応急修理を必要な範囲ということで対応しようということでございます。したがいまして、その場面でどういうふうな住まいの対策をとるかということを、限りある資源を使いましてどのように対応するかという観点から、要件を定めて運営しているところでございます。
○高橋委員　日常生活に最低限度必要なものを見直すとするのであれば、一部損壊というのはまさにそこに当たるわけですよ。ここを区別する必要はなくなるわけです。それから、先ほど言った年齢制限の問題は結局解決されない、今の答弁を聞いていても解決をされない。
　つまり、当時は、中越地震で、非常に大量にスピードアップを図る必要があったからこうした基準を決めたけれども、準拠した支援法を見直しした。そういうことからいっても、今は応急修理制度そのものも、本来は、日常生活に最低限度のものを修理すれば住めるのだ、その趣旨をうんと尊重したらどうなるのだろうか、要件はもっと見直してもいいのではないか、このことを検討するときに来ていると思います。
　大臣に、このことを通告しておりますので、調整役として考えを伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　被災者生活再建支援法は、自然災害によりましてその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としております。同法による支援金については、昨年の法改正によりまして、見舞金的な性格を有するものとされまして、年収要件が撤廃されたものであります。
　一方、災害救助法における住宅の応急修理は、災害によって住宅が半壊以上の被害を受け、そのままでは住むことができないが、その破損箇所に手を加えれば何とか日常生活を営むことのできるような場合を対象としております。このような場合には、その応急修理を行う資力がない方に対して、行政が必要最低限の修理を行うことで被災者を保護しようとするものであるというふうに思います。
　災害の担当大臣といたしましては、今後、必要に応じて厚生労働省と連携をしつつ、両制度のあり方について、その運用実態を踏まえて、被災者の立場に立った総合的な検討を加えていくことが必要と考えております。
○高橋委員　ここはあと指摘にとどめます。何度も言っているように、私は、救助法と支援法と性格が違うということを踏まえた上で言っているんです。資力のない者といいながら所得制限をし、しかも、最低限といいながら一部損壊はだめよと。そうやって基準を設けたことが非常に現実に合わなくなっているんだということをしっかり踏まえて検討していただきたいということを訴えたいと思います。
　そこで、やはり被害認定というものが、この応急修理の問題でも支援法の問題でも大きくかかわってくるわけですね。
　それで、ちょっと資料の４を見ていただきたいと思うんですね。一部損壊から全壊認定にと見出しが書いております。見舞金五万円から公的支援最大四百万円になった事例でございます。大変ショッキングなわけですけれども、中越大震災における被害認定で一部損壊になった小千谷市の女性が、再調査を受けて一部損壊から一気に全壊認定になったわけです。そうすると、これは自治体の補助でありますけれども見舞金五万円しかもらえなかったものが、一気に四百万円になった。つまり、認定というのは、一点の違いでも天国と地獄の、これだけの境目になってしまう。だからこそ、厳密でなければならないし、被災者が納得できるやり方でなければなりません。
　簡潔にお願いいたします。内閣府は、被害の実態に即した適切な住家被害認定の運用確保方策に関する検討会を今立ち上げて、来年六月にも運用指針改訂を目指していると聞いていますが、このような指摘を踏まえてどのように進めていくのか、当事者の声を聞く仕組み、公聴会など検討するべきと思いますが、伺います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、内閣府といたしましては、これまでのさまざまな指摘を踏まえまして、学識経験者などにより構成する検討会を設けているところでございます。地震だけでなく、竜巻、水害の際の被害認定についての検討を進めまして、来年の六月ごろをめどに、必要に応じて被害認定の調査・判定方法の見直しを行うことといたしているところでございます。
　そして、質問の中で、もっと現場の声を聞くべきではないかというようなお話もございましたが、この今の検討会のメンバーの中には、被害認定業務に従事した自治体職員の方や、また、被害認定調査に現場で協力された学識経験者の方に委員として参加いただくなど、現場の声を聞くための体制をつくって検討を進めているところでございます。
　また同時に、被害認定を実施したことがある市町村の担当者を対象としてアンケートやヒアリングを実施するとともに、被災者にヒアリングを行うなどによりまして、被害認定調査の実態把握に努めております。
　これらによりまして、これらの現場の声を踏まえて検討をしていきたいと思っております。
○高橋委員　公聴会もお願いいたします。
　検討会で出された資料を見ますと、被害認定において税務当局と建設部局以外の方がやっているというのが五割を超えているわけですね。これに対して意見が現場から上がっているんです。例えば、岩手・宮城内陸地震の被災者は、三回調査をやったけれども、同じ人が来て、評価が変わらないし、三回やったから打ちどめだと、これでは再調査の意味がないじゃないかと訴えているわけです。
　最初に言ったとおり、点数の積み上げで、一点の違いが天と地の差を分ける、命運を分けることになるわけですね。基本的住居の機能を喪失しているという点を本当に評価するということを大臣はこれまで何度も答えてきた。だけれども、それは結局点数の積み上げになっている。そこをどう盛り込むかといったときに、例えば、提案です、再調査には建築関係部局を配置すること、あるいは、主治医の意見書ではありませんが、本人が建築家などのアドバイスをもらって不服を申し立てする場合、これをきちんと評価してあげる、こういう仕組みを考えたらいかがですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　住家被害の認定に当たりましては、市町村の職員がこれを行うことを基本と考えております。実際、多くは建築・税務関係部局職員などを中心として業務に当たっているところでございます。その他の専門家の活用についても、現行の被害認定基準運用指針におきまして、大規模地震災害等において、応急危険度判定士、また地元建築士会などの支援の重要性を指摘しているところでございます。
　ただし、各自治体におきまして、いろいろな財政面また実施体制面での制約もございますので、これらの制約を考慮に入れながら、今後、被害認定の実施体制についてはさまざまな観点から検討を行いまして、運用の改善に努力してまいりたいと思います。
○高橋委員　時間なんですけれども、最後の質問に答えていないんです。本人が建築家のアドバイスをもらった場合、評価してくれということ。答えていないのでお願いします。
○大森政府参考人　先ほど申し上げましたように、多くは建築そして税務関係部局職員などを中心として業務に当たっているわけでございます。その他専門家の活用も、我々、重要性を指摘しているところでございます。
　また、市町村の中では、さまざまな建築そして税務関係からの固定資産の評価、そういったことを事前にいろいろ研修を行いながら、そういう知識を身につけて被害認定に当たっているというように伺っているところでございます。
○高橋委員　重ねて要望して、時間が来たので終わります。
○林田委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森でございます。
　消防庁がことしの九月の十八日に、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果というのを公表いたしました。この結果によりますと、平成十九年度末の耐震率は六二・五％ということになっているんですが、まず、この六二・五％という結果についての評価をお聞きしたいと思います。
○幸田政府参考人　お答えいたします。
　耐震率につきましては、第一回調査の平成十三年度末時点で四八・九％でございましたが、平成十九年度末の見込みで六二・五％ということで、最近の六年間で一三・六ポイント増加をしておりまして、一定の推進が図られているところでございます。
　しかしながら、防災拠点となる公共施設等の耐震化は、地震発生時において、当該施設を利用する住民等の安全確保、地方公共団体の円滑な災害応急対策の実施に極めて重要であると考えておりまして、さらなる推進が必要であるというふうに認識しております。
○日森委員　積極的に努力をしていただきたいということですが、特に、学校の耐震化については、五カ年計画というのが策定をされて、それが一年間前倒しをされて四年へ短縮されたということを聞いています。防災拠点となる公共施設の耐震化促進についても、これは今おっしゃったとおり大変重要な事業だと思います。
　消防庁の二十一年度重点政策というのがございますが、防災拠点となる公共施設等の耐震化目標として、平成二十五年度までに耐震化されていない施設の割合を半減するという目標が出されているわけです。これは確実に実施をしていただきたいということですが、これは消防庁を信頼していないわけじゃないんですが、十分に力を持っていることを承知した上で、消防庁だけじゃなくて国や自治体、こうしたところもプランをちゃんとつくって実行していくということが必要じゃないかというふうに思うんですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の方からは、国のプランについてお話を申し上げたいと思います。
　災害時には避難所となる学校や、災害による負傷者の治療が行われる病院、そして応急対策の拠点となる市町村等の庁舎など、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化は極めて重要であるというように認識をしております。
　本年四月に、公共施設等の耐震化に係る目標を設定した「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」を定めたところでございます。これに基づいて現在着実な耐震化を進めているところでございまして、今後とも、関係省庁と連絡して、公共施設等の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○日森委員　いただいた資料によりますと、旧の方になりますが、昭和五十六年以前建築の棟数が十万七千三百五十一、そのうち、耐震診断実施棟数というのがあるんですが、耐震診断を実施した棟数が六万八千五百三十三というふうになっています。この実施率が実は六三・八四％にしかなっていない。つまり、防災拠点となる公共施設全体の二〇％以上が、耐震性があるのかないのか、この結果だけ見ると不明になっているわけです。
　こうした状況はなかなか放置できるものではないというふうに私は思うんですが、一つ目は、この状態についてどういう見解をお持ちなのか、お聞きをしたい。
　耐震診断が進まないというのは、結果はわかっているよ、これはどっちみち改修しなきゃいけない古い建物なんだろうという思いもあるかと思うんですが、しかし一方では、耐震診断自体に大分お金がかかるということも事実だろうと思うんです。そうすると、二十数％やっていないということなんですが、そんなことも勘案すると、耐震診断に対する支援というのがどうしても欠かせないというふうに思うんです。
　その二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○幸田政府参考人　二点につきましてお答えさせていただきます。
　耐震診断の状況につきましては、今後一層の促進が必要であると認識しております。
　消防庁といたしましては、公共施設等の耐震診断に要する経費につきまして、学校施設、社会福祉施設などを対象にして、平成五年度から十一年度まで地方交付税措置を講じてきたところでございます。
　しかし、この点は大変重要だというふうに考えておりまして、さらに、防災拠点となる公共施設等を対象としまして、平成十九年度から五カ年の予定で地方交付税措置を講じているところでございまして、今後とも、耐震診断が着実に推進されるよう地方公共団体に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○日森委員　それで足りるかどうかは別にして、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと課題になりましたが、ちょっと心配しているのは、病院などの診療施設、ここの耐震化がどうなっているかということなんです。平成十九年度の耐震率見込みが棟数で見た場合は七一・二五％ということになっているわけですが、棟数であって、例えばそこにベッドがどれぐらいあるのか、どれぐらいの方々を診療されているのかとかいうことについては、この数字だけでは明らかにならないわけです。
　ですから、棟数ではなくて収容能力、これはベッド数と言ってもいいかもしれませんが、ベッド数や診療能力、これらを勘案してみた場合、耐震率というのは一体どうなっているのか、調査をされているのかどうか、これは変化するのか、するんだったらどの程度の率になるのか、もしおわかりだったら、お聞かせいただきたいと思います。
○幸田政府参考人　お答えさせていただきます。
　公共施設等の耐震率につきましては、以前は二年に一回調査をしておったわけでございますが、ここ毎年、非常に重要だということで調査をしているところでございます。それぞれの施設の種別ごとに調査をさせていただいております。
　今お話ございましたように、診療施設につきましては、棟数で十九年度の見込みが七一・二五％というふうになっておりまして、御指摘のとおり、棟数に着目した数字でございます。したがいまして、収容能力、ベッド数あるいは診療能力別に見た耐震率というものにつきましては、調査の対象になっておりませんので、不明という状況でございます。
○日森委員　結局、診療施設というのは災害のときに大変重要なことになるわけで、できたら、大変な作業になるかもしれませんが、そういう能力別だとかベッド数なども調査をした上で、支援するにしても優先順位をしっかりつけて、積極的に指導して、まずこういうところからきちんとやっていくということが必要ではないかと素人判断で思うんですが、いかがでしょうか。
○幸田政府参考人　防災拠点となる施設は大変多うございますので、今お話ございましたベッド数等について全国的に調査するということ、お話ございましたように大変な作業になりますので、検討させていただきたいと思います。
○日森委員　公立病院、特に市立病院などは、経営状態なども大変厳しい状況に今なっているということがあります。背景には自治体財政が大変厳しいということもあるんですが、こういう財政状況が厳しいということを考えると、診断をして改修をするとかいうことにちゅうちょをするのではないかという心配があるわけです。
　これは、もちろん総務省の関係もあると思いますが、病院の経営状態にかかわりなく耐震強度の強化というのは促進をされるのか、あるいは、経営状況などを勘案しつつ耐震改修などをする、きちんと把握しながらやっていられるのか。なかなかそうはできないとおっしゃるかもしれませんが、もしそんなお考えがあったら、お聞きをしたいと思います。
○細田政府参考人　私から、公立病院の関係についてお答えさせていただきます。
　公立病院の耐震化につきましては、私ども独自の調査をしているわけではございませんけれども、今先生の御指摘もありましたように、消防庁の調査によりますと、診療所も含めたところで、防災拠点となる公立の診療施設の耐震率は平成十九年度では七一・二％であったということでございます。これは、調査を開始いたしました平成十三年度におきましては五七・五％でございましたので、一三・七ポイント上昇しているというところでございます。
　なお、各病院の経営状況と耐震化の関連につきまして網羅的な調査分析は行っておりませんけれども、経営状態が著しく悪化した病院におきましては、建設投資に係る費用回収の見通しを立てることが難しい、そこで耐震化を含む病院施設の整備に慎重になる事例も見受けられるというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省といたしましては、公立病院につきまして、被災地の医療確保や支援を行う災害拠点病院の指定を受けました公立病院につきまして、耐震補強工事や免震装置の設備等耐震化に必要な経費につきまして、その全額を、地方公共団体の一般会計が病院事業会計に繰り出すべき経費であるというふうな基準を定めまして、地方交付税措置を講じてございます。
　このほかの病院につきましては、公立病院が不採算部門を担っていることにかんがみまして、耐震化を含めました病院施設の建設あるいは改良に要する経費一般に関しましても、その二分の一につきましては、地方公共団体の一般会計が病院事業会計に繰り出すべき経費とする旨の基準を定めて、地方交付税措置を講じているところでございます。
　各公立病院におきましては、経営健全化の取り組みを進め、必要な建設投資が適切に実施できる財務基盤の確立を図るとともに、こうした地方財政措置をも活用して必要な耐震化を進めていただくことを期待しているところでございます。
○日森委員　引き続き積極的な支援をお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、防災拠点の公共施設の耐震化、これは支援がいろいろあるんです。文科省も学校などについての支援をする、それから、先ほどおっしゃった防災拠点病院については厚労省、そして消防庁も支援がある。これは、それぞれ縦で支援があるんですが、防災という観点から考えるともう少し統一的な形で、縦割りは縦割りでそれなりに今までやってこられたわけですが、もう少し全体的な支援策というのをできないか。政府一体で耐震化を進めるという形で支援策や推進策を進めていく必要があるんじゃないか。
　例えば、内閣府が中心となって協議機関をつくって、縦割りだった学校であるとか病院であるとかを全部点検した上で、その地域に合ったものをきちんと、これをやっていこうとかという協議機関みたいなものを設けたらどうか。これは素人判断の考えなんですが、お答えをいただけたらありがたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」の策定に当たっては、関係省庁と連携をいたしまして耐震化に係る具体的な目標を設定し、全閣僚が構成員である中央防災会議に報告をしているところでございます。
　今後、内閣府におきましては、耐震化の状況について関係省庁の協力を得てフォローアップを行いまして、中央防災会議に報告することとしております。
　また、中央防災会議に設置されている幹事会を通じまして関係省庁間の連絡調整を実施しているところでありまして、今後とも関係省庁と連絡を密にいたしまして、公共施設の耐震化の促進に取り組んでまいりたいと思います。
○日森委員　わかるんですが、もう少しすっきりした形で何かできるようになるといいのではないかということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　当委員会で佐藤大臣に質問させていただくのは初めてでございますけれども、各委員会で、私は、ずっと耐震化のこと、特に水道管ですとか下水管、これをずっとやり続けてきております。大臣の答弁をいただくたびに、またその大臣が次の国会になるとかわってしまうとか、非常に一貫性がずれてきているのかなというところもあるものですから、しっかり御答弁いただきたいなというふうに思っております。
　まず、水道の耐震化のこと。これは厚生労働委員会でも質問させていただいておりますけれども、今、各先生方からも質問ありましたいろいろな建物を耐震化する、ただ、例えば病院を耐震化しても、水道管を耐震化していなければそこに来る水がない。これはもう何度もこの委員会でも発言をさせていただいているところであります。
　この水道管の耐震化、これを進めていくためには、最新技術の開発、こういうものも必要ではないかなというふうに考えておりますが、この技術開発を進める事業者の育成ですとか支援、こういうところに対しての必要性、これは政府はどのようにお考えでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　水道に関する技術開発につきましては、基本的に、例えば管路については管材メーカー等において行われているところでございますが、厚生労働省におきましても、これまで、厚生労働科学研究による産学官連携の研究プロジェクトなどによりこれを推進してきたところでございます。
　本年度より開始した研究プロジェクトにおきましても、例えば、管路更新手法の開発に関する研究の一環といたしまして、基幹となる水道施設の機能診断手法に関する研究や、施設更新の優先度を考慮した地震による管路被害の予測等に関する研究を行っているところでありまして、これらの成果といたしまして、水道施設機能診断マニュアルの策定や被害予測式の改善を行い、水道事業者が行う水道の耐震化への活用等を目指すこととしております。
　以上のような取り組みを推進することにより、水道の耐震化対策が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　このような研究をぜひ促進していただいて、今、水道ビジョン、こういうものでも、十年以内に基幹路をおおむね一〇〇％したいということをおっしゃっていましたけれども、なかなか進んでいないというのも現状としてあるわけですから、ぜひ研究開発、こういうところにも力を入れていただきたいなというふうに思っています。
　この耐震化を進める上では、どうしても地方の財政負担、これが問題になっているわけでございますが、水道の耐震化というのは、水道管全体ですと三十四兆円の資産がありますので、これをどの程度耐震化していくかというところでも相当な金額が財政的に必要になってくるということでございます。
　そうなってきますと、各地方自治体の負担がふえますので、例えば住民の方に耐震化に対する必要性をどのように理解させていくのかということが重要になってくるのかなというふうに思っております。この住民の皆さんに対する耐震化の啓発、こういうものに対してどのような措置を講ずるおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　御指摘ありましたように、水道施設の耐震化のために必要な投資を行っていく上で、水道の利用者の理解を得ることが不可欠であると認識しております。
　このため、本年四月に、水道事業者に対して通知を行いまして、水道施設の耐震化を計画的に実施するよう求めるとともに、水道施設の耐震性能や耐震化の取り組み状況などについて、水道の利用者に定期的に情報提供するよう求めているところでございます。
　また、水道関係団体と連携いたしまして、本年度から二年間を運動期間といたしまして、水道利用者の理解の向上を図り、水道施設の耐震化を促進することを目的として、水道施設・管路耐震性改善運動を展開しているところでございます。関係団体におきましては、ポスターを掲示するとか、作文、標語の募集等を計画しているということでもございます。
　今後とも、水道の利用者である住民の皆様の理解を得ながら、水道施設の耐震化が一層促進されるよう、いろいろな努力を重ねてまいりたいと考えております。
○糸川委員　ぜひこれは、住民の皆さんも恐らく反対するところではないというふうに思っておりますので、しっかりと御理解をいただけるように取り組んでいただければというふうに思っております。
　時間もございませんので、次に、災害が起きますとトイレというのが非常に大きな問題になってくるわけでございまして、これは百六十九回国会の質疑の中でもお聞きしたところでありますけれども、災害時のトイレ、例えば本年十月に出された首都直下地震避難対策専門調査会の報告、これでも、災害時にはトイレが大変な問題になるよということが報告されているわけでございます。
　前回の質疑の中で、災害時のトイレ、この対策として、衛生的なことも考えると、仮設トイレそれから簡易トイレ、これだけではなくて、マンホール直結型のトイレ、こういう整備を急ぐように申し上げたわけでございます。
　これは、前回、提案だけで終わったところでございまして、きょうは、ぜひその御回答をいただきたいと思いまして、マンホール直結型トイレについて所管省庁としてどのように整備を推進するのか、お考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のマンホール直結型トイレと申しますのは、公共下水道のマンホールのふたの上部に簡易な仕切りと便座を設置して、そうしますと、水洗用水が確保されなくても、直接下水道管の中に排せつ物が落ちますので、震災時における緊急対策の一つとしては有効であるというふうに考えてございます。
　我が省といたしましては、それも含めて、下水道施設の耐震化というものを緊急的に実施する必要があると考えておりますので、十八年度に、下水道地震対策緊急整備事業というものを創設しております。その中のメニューの一つといたしまして、マンホール直結型のトイレを設置するための、マンホールを改造したりしないといけませんが、そのときの改造費についても一部国庫補助の対象とするという運用を行っているところでございます。
　地方公共団体に対しましては、下水道部局だけですべてそれをカバーするというのは難しい問題がありますので、トイレの問題は、防災部局なり衛生部局ときちんと連携を図りながら、本制度も活用していただけるようにいろいろ周知し、お願いをしているところでございます。
○糸川委員　このマンホール直結型のトイレというのは、柏崎の地震のときに私お聞きしたら、一つもなかったということで、仮設トイレはありますけれども、やはり衛生的なこととか、ボランティアの方の活動とか、非常にトイレのことでは御苦労なさっていますので、ぜひそういうところを取り組んでいただければなというふうに思っています。
　あわせて、このマンホール直結型のトイレ、これを整備できるところというのは、基本的には市街地が中心になってくるのかなというふうに思っております。人口が少ないところ、こういうところでは、トイレですとか生活排水というのを処理するためには浄化槽を使っておりますが、地震ですとか水害等の災害時にはこの浄化槽というものも大きな被害を受けているわけでございます。災害時における浄化槽の被害について、国はどのような実態把握というのをされていらっしゃるんでしょうか。
　それから、浄化槽の設置に対しては補助金が出る場合が多いんですけれども、災害で被害を受けた場合の浄化槽の取りかえ、それから修理、こういうものに補助が出るのか。これから、災害時における浄化槽の被害対策、こういうものに国がどのように本腰を入れて検討していくのかということもあわせて、お聞かせいただけますでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽は、本体が家庭の敷地内に埋設されております地下構造物でございます。また管渠部分も短いということから、震災などによる災害の被害を受けにくいという特徴を持っていると考えております。
　過去の地震においても、平成七年の阪神・淡路大震災では、被害を受けた浄化槽の割合が全体の八・三％。また、平成十六年の新潟県中越地震では同じく六・七％と、比較的被害を受けた浄化槽の数が少ないという実績がございます。
　震災などにより浄化槽が被災した場合でございますけれども、個人が設置したものについては対象にはできないわけでございますが、市町村が設置する浄化槽については、廃棄物処理施設災害復旧費国庫補助金により、二分の一の国庫補助を行っております。また、被害を可能な限り低減させるとともに、復旧を迅速に行うため、本年度から、浄化槽被害等対策マニュアルの策定に取り組んでおりまして、浄化槽の災害対策に今後万全を期してまいりたいと考えております。
○糸川委員　浄化槽というのは被害を受けにくいとかいろいろな発言もありますけれども、これは耐震化を進めておいて問題のあるようなことではありませんので、ぜひ国庫補助も、個人で設置されたものに対してはなかなか補助を出しにくいところでもあると思いますけれども、どの程度の公共性がある建物なのか、そういうことまで含めて御検討いただければなというふうに思っております。
　もう時間がなくなってきてしまいまして、本当は学校の耐震化のことをちょっと質問したかったんですけれども、きょうは大臣に一つ質問をしたいものですから、次の質問で終わりにしたいと思います。
　学校の耐震化の問題ですとか、きょうちょっと質問しませんでしたけれども、まだまだおくれているわけですよね。学校の耐震化ということ、これは文科省が所管としてやっている。それから、厚労省は上水をやっている。国交省は下水をやっている。各所でいろいろな耐震化というのを考えてきて、課題がそれぞれあるわけでございますけれども、平時における備え、こういうものが災害時の被害を最小限に食いとめる。
　先日の大臣の所信のときも、災害から安全、安心を確保するための行政による災害対策の強化の重要性、こういうものも述べられていらっしゃるわけでございます。これは今までの歴代の大臣の皆さんもおっしゃるんですけれども、なかなか、関係省庁との関係は縦割りというところがあって、防災担当大臣、本当にリーダーシップをとってやっていかないとこの課題はクリアできないんではないかなというふうに思っております。
　今お話ししましたマンホール直結型トイレ、こういうものを例にとりましても、この所管というのは他省庁にまたがっているわけです。そうしますとなかなか前進できない。あれば安心、安全につながるのに、前進できないと、やはりそれは安心、安全につながらないというところを私は危惧しているわけでございます。
　これは大臣が、これから政府としてどのように取り組まれるおつもりなのか、関係省庁と、しっかりそのリーダーシップを発揮されるのか、それからこれに関する御所見、こういうものをお聞かせいただきたいなというふうに思っております。
○佐藤国務大臣　防災担当大臣を拝命するに当たりまして、今先生からおっしゃられた学校の耐震化、そしてきめ細やかな災害への備えを進めるということの指示がございました。
　いろいろな観点から、今先生がおっしゃられたようなこと等々をしっかりと受けとめて、頑張ってまいりたいと思います。
　特に、今先生がおっしゃられたマンホール直結型のトイレのことについては、これは一番大切なことではないかなというふうに私は思っております。特に都市部での状況においては非常にいいアイデアでございまして、そういうものも含めて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　特に、私の地元に道の駅ができました。この道の駅ができるときに、中越地震の後だったものですから、そこに防災の拠点をつくるときに何をつくったかというと、先生がおっしゃられたマンホール直結型のトイレを設けるような施設をつくらせていただきました。水が必要だということで、雨水で十分に賄えるわけでありますから、雨水をためておいてそういう施設に使うなんということも実際行われておりますし、そういう先生の御意見を踏まえて、そのライフラインがしっかりとできるようなこと等々も考えながら頑張ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○糸川委員　大臣もぜひ促進に向けて全力を注いでいただきたいなというふうに思っております。
　きょうは文部科学省の皆さんにもお越しいただいたんですが、また次回質問させていただきます。本当に御無礼しました。
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　坂本由紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働時間に係る制度について、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和が取れた社会を実現する観点から見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、時間外労働に関する見直しであります。
　労使の取組により時間外労働を抑制するため、時間外労働に係る労使協定による労働時間の延長を適正なものとするために厚生労働大臣が定める基準で定めることができる事項として、割増し賃金の率に関する事項を追加することとしております。
　また、特に長い時間外労働を強力に抑制するため、一か月について八十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について法定割増し賃金率を五割に引き上げることとしております。
　さらに、特に長い時間外労働をさせた労働者に休息の機会を与えるため、一か月について八十時間を超えて時間外労働をさせた労働者について、労使協定により、法定割増し賃金率の引上げ分の割増し賃金の支払に代えて有給の休暇を与えることができることとしております。
　なお、中小事業主については、時間外労働を抑制するための速やかな対応が難しいこと等にかんがみ、法定割増し賃金率の引上げを猶予し、この法律の施行後三年を経過した後に検討を行うこととしております。
　第二に、年次有給休暇の見直しであります。
　仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするため、労使協定により、年次有給休暇について五日の範囲内で時間を単位として取得することができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員細川律夫君から説明を聴取いたします。細川律夫君。
○衆議院議員（細川律夫君）　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、使用者が一か月について六十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について法定割増し賃金率を五割に引き上げるものとすること。
　第二に、原案において「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」となっている施行期日を「平成二十二年四月一日」に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　康夫君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　三日月大造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　林野庁次長　　　　島田　泰助君
　　　　　　　林野庁林政部長　　針原　寿朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（第
　百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤本祐司君及び田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君及び松浦大悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官徳久治彦君、林野庁次長島田泰助君、林野庁林政部長針原寿朗君、国土交通大臣官房長増田優一君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽田雄一郎君　おはようございます。民主党の羽田雄一郎でございます。
　本日は、同僚議員広田さんと平山さんと三人で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まずは、金子大臣、国土交通大臣就任おめでとうございます。そして、御苦労さまですと言わざるを得ないなというふうに思っているわけですけれども、大変幅広い行政、これを担当しなければならないということでございますので、そしてまた多くの課題も抱えておりますので、しっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　麻生総理は、行政改革、これについては全閣僚に指示をして、しっかりやっていくんだということを言われておりますし、また、地方の出先機関についても、廃止も含めた、統廃合というんですかね、これを進めるんだというようなお話をされているようであります。そのことについて、金子大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘をいただきました今の問題につきまして、私としましても、常に国民の目線に立って、すべての国民の安全、安心を確保し、さらに国民生活や社会をより良くするという観点から、昨年の十二月に閣議決定されました独立行政法人の整理合理化計画の着実な実行、各府省の再就職のあっせん禁止など、新たな制度を踏まえた対応を図ってまいりたいと思っております。
　また、今、羽田委員から御指摘ありました、麻生総理が閣僚懇談会で指示いたしました県と国の二重行政の排除、国会や国民の目の届かない出先機関を住民の目に届くようにするという閣僚への指示がありましたけれども、誠実に、着実に取り組んでまいる覚悟であります。
○羽田雄一郎君　なぜわざわざこのことを聞いたのかということなんですけれども、在任日数が五日で辞任された中山前国土交通大臣は、私は官僚出身だと、そして妻も官僚出身で、息子さんも財務省に今いらっしゃると。そういう中で、官僚一家の私に行革も役人の首切りもできないというふうに麻生総理に言われて、行政改革大臣だけは勘弁してくれというようなことを言ったという報道もありますし、御本人が言っているわけでありまして、間違いないというふうに思っております。
　そういう中で、麻生総理は、行政改革に後ろ向きの人を内閣に、じゃ、あなたは内閣に入れませんよと言うなら分かるんですが、わざわざ国土交通大臣に就任をさせて、その後、金子大臣が受けられておりますので、そのことをしっかりと進めていただきたいという思いを持ってお聞かせをいただいたわけでございまして、しっかりと進めていただければというふうに思っております。国民の目線というものを大切にしていただければ有り難いというふうに思っております。
　私、参議院の予算委員会の筆頭理事も務めておりますので、今後も税金の無駄遣いとか、こういうものに関してはしっかりと予算委員会の中でも議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、是非、今後も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今日審議されている長期優良住宅の普及促進法案は衆議院で議論をされまして、さらに修正をされて参議院に送られてまいりました。民主党でも、現行の住宅性能表示制度の在り方、また既存住宅の改築、改修の支援、木材の活用、また建築、建設関連の人材の育成、地域の中小企業の支援、良好な町並みや景観の確保、また住宅履歴情報の整備という、こういう七つの点で精査を行ってまいりまして、特に最後の五つの点に関係した事項について修正を求めてまいりまして、ほぼ民主党案、民主党が訴えてきたものを全面的に受け入れていただいたのかなというふうに思っております。
　また、そこで盛り込まれなかったものは附帯決議においてそのほかの重要事項についての項目を盛り込んでいただいておりますので、政府が出してきた法案になかった視点というものが入ったのではないかなというふうに思っておりまして、法施行に当たっては、実行、実現して、しっかりと、いただきたいというふうに考えているところでございます。
　また、特に附帯決議というのはなかなか、そのまま放置されたままで次の改正のときにそのままに積み残しになっているというものが多いような感じを私受けておりまして、そのことについてもしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。
　私も、住宅政策というものを考えるときに頭の中に焼き付いているのが、昨年六月に施行された改正建築基準法による住宅着工の落ち込みというものが大変大きくありまして、ＧＤＰを〇・四％押し下げたというようなことを大田、その当時の大臣が言われたというふうに思っておりますけれども、そういう中で八兆円から十兆円の損失を出して、大臣認定プログラムによって審査期間が七十日から三十五日、半分に短縮できるんだとか、そういうような話があったわけですけれども、そのプログラム自体がなかなかできなかったというような事態の中で大変大きな混乱を来し、倒産に追い込まれたというような会社もあったり、また着工しようと思っていたけれども、なかなか認可が下りないのでもう施行される方がやめたといってストップしてしまったというお話も伺っているところでございます。
　結局、予算委員会で我々が追及して、冬柴大臣が二月末までには大臣認定プログラムの認定をするんだと、言ってしまったと言った方がいいと思うんですね、言ってしまったことによって、いろいろなバグ、不具合が出ているにもかかわらず、ＮＴＴデータ、これを大臣認定を二月の二十一日にして、三月二十五日から販売が開始されたと。ここまではしっかり私もフォローをしてきたわけでありますけれども、その後の経過をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のように、昨年の改正建築基準法、周知が不十分で大変御迷惑を掛けました。衆議院の附帯決議にもありますけれども、今後、士法の改正とかございますんで、肝に銘じて頑張っていきたいと思っています。
　今御指摘の大臣認定プログラムでございますが、御指摘のとおり、ＮＴＴデータのプログラムが、本年の二月二十二日に大臣認定を行いまして、正式な発売は三月二十五日にずれ込みました。現時点で大臣認定を受けられたのはまだこのＮＴＴデータ一件でございます。このＮＴＴデータによるプログラムを利用しました件数でございますが、十月末現在で四十九件の活用が行われまして、三十九件がいわゆる構造計算適合性判定に合格してございます。
　それ以外のプログラムにつきましては、現時点で評定機関から報告を受けてございますのは五社ございまして、二社はもう相当いいところまで来ているというように聞いてございます。現在、この五社に対しまして、相当おっしゃったようにバグ等々を整理してございますので時間が掛かってございますが、なるべく早く、可及的速やかに認定を取るべく努力してほしいと、こういったお願いをしているところでございます。
○羽田雄一郎君　次に、構造計算適合判定が必要となるもの、この審査機関の状況と所要期間というものが今どうなっているのか、お答えください。