Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　オンライン診療が発達することはいい面が非常にあります。今医者がいない離島や中山間地など過疎地では大変こういう診療が進むことは有り難いなという反面、ますます医師がいなくなって、離島や過疎地は、じゃ、オンライン診療でいいのだと、そんなことになってしまえばこれは本末転倒だということもありますので、引き続き、全国どこにいてもしっかりと医療が受けられるということを担保しつつ、こうした新しいものを生かせる部分は生かしていく、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　当委員会で質問するのは初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　法案では、スーパーシティ型国家戦略特区において、データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を行うこととなっております。基本的な問題から確認したいと思いますが、岡田大臣、スーパーシティ構想におけるデータ連携基盤とは何か、目的、仕組みについて簡潔に御説明くださいますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　山下委員にお答え申し上げます。
　データ連携基盤とは、例えばイベント会場におけるチケットデータや駐車場の情報など、多様なデータを迅速かつ効果的に連携させることにより、リアルタイムで渋滞、混雑を予測するなど、複数分野の先端的サービスの提供に資することを目的としたものであります。
　その仕組みとしては、イベント事業者や交通事業者など様々な主体から提供されるデータを、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラム・インターフェースという接続仕様を通じて先端的サービスを実施する事業者等に提供するものであります。
○山下芳生君　ちょっと素朴な疑問なんですけど、もうほとんどのコンピューターは既にインターネットでお互いにつながっていると思うんですが、それとこのデータ連携基盤での連携とは何が違うんでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　普通のインターネットというのは、あれは線がつながっているというところまででございますけれども、これはデータベースがあって、それからデータを利用する人がいて、その間でちゃんとある種の約束や取決めをして、こことここの間ではこういう目的のためにこういうデータをつなげようというのを、もう少しそのデータベースのレベルで情報の流れを管理しながら、その代わり必要なものが取れるようにというふうに制度を整備するものでございます。
○山下芳生君　そこで、資料一の図に示された、この地理データ、空間データについては公共のデータとして広く利用されるメリットは分かるんですが、その隣にあります固有データとは一体何なのかと。
　例えば、学校が持っている生徒の成績の記録、あるいは病院が持っている患者の医療記録、あるいは金融機関が持っている顧客の預貯金残高などのことでしょうか。そして、これらの個人情報がこのデータ連携基盤を通じて学校や病院や金融機関以外の様々な分野で活用されるということなんでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　ここで、確かに固有データということなのでございますが、これは共通のデータ以外ということを意味しておりますけれども、ただ、これが個人情報そのものかというと、それはケース・バイ・ケースだと思います。生の、何々君は、今度の点数、国語の試験で何点取ったというデータというよりは、何か、例えばそれをもっと集計した統計情報的なものということも考えられますし、はたまた個人情報に若干近いとしても匿名加工されているということもあり得ますし、それはいろいろなものがあるというのがまず第一点でございます。
　あと、それをほかのセクターも、この図の上では全部つながっているように見えますが、全てのデータが全てのサービスをやる人に見られるようになるかというと、そんなことではございませんで、それはサービスに応じ、そしてそれを、ユーザーの方がいらっしゃって、どのデータをどの範囲で共有するのが許されるのかということについては、これは個人情報保護の規律の下で丁寧に一つ一つ設定していくという話でございます。
○山下芳生君　どれほどの個人情報なのかということはケース・バイ・ケースということなのでしたが。
　確かに、複数分野間でデータの連携が行われることによって、新しいサービス、先ほど岡田大臣が、こんなことができますと、生活が便利になることはあるでしょう。私も、説明受けた際に、つくばでは、高齢者が病院に通う際に最も安全で合理的な移動手段を提供できるとか、私の地元大阪では、地理データ、空間データ、気象データが提供されることによって、空飛ぶ車で万博会場に送迎するサービスが実現できるようになると説明を受けました。
　同時に、岡田大臣に伺いますが、行政や企業が、さっきありました固有データ、データホルダーでそれぞれ個別に保有したデータがこのデータ連携基盤によって連携することになると、個人情報が漏えいする危険性がより高くなるという面はあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に連携し、先端的サービスの実現を図る際には、山下委員御指摘のとおり、個人情報の漏えい防止を図るなど、個人情報保護は大変重要であると考えております。
　このために、スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業者には、個人情報関連の法令遵守を求め、さらに政府が定めるデータの安全管理基準によって最新のサイバーセキュリティー対策を義務付けることといたしております。
　また、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報を含む場合には、利用目的の特定、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内において適切な取扱いを行うこととしております。
○山下芳生君　私、説明伺ったときには、このデータ連携基盤という基盤は分散型のデータ間連携になっていると、つまり一か所にデータを蓄積するんじゃなくて分散管理するんだと、だから大丈夫なんだという説明も受けたんですがね。ただ、本当にそうなのかという、ちょっとまた疑問なんですけどね。
　例えば、私が知る限り、病院が保有する患者の医療記録だとか金融機関が保有する顧客の預貯金残高など、個人情報に関わる固有データは、外部とつながらない閉鎖型の管理をしている企業が多いと思うんですね。それをこのデータ連携基盤につないで外部の利用者に提供するということになりますと、当然、これはデータの漏えい、流出のリスクが高くなるんじゃないかと、そう思うんですが、この点いかがでしょうかね。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ連携基盤上にはデータを蓄積せず、先端的サービス事業者がデータを必要とする際に、その都度データ提供者へのアクセスを行いデータ提供を受けることになると、こういう仕組みでございます。
　このような分散型の方式の場合、データ連携基盤上にデータを蓄積し、一元的に管理する方式と比較して、個人情報等が一斉に流出することを防ぎ、リスクを低減することができると考えてございます。
　また、分散型のデータ連携基盤を運用する場合においても、先ほど御説明したとおり、先端的サービス事業者やデータ提供者が個人情報保護法令にのっとりデータの利用目的をできる限り特定するとともに、本人への丁寧な説明によって同意を取得するなど必要な措置を講ずることとして、これらの措置によってデータ連携時における個人情報保護をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　済みません、ちょっと質問がうまく伝わらなかったようで申し訳ないんですけど。
　私が聞いたのは、その上で、その上で分散管理するんだけど、この図のこの固有データ、先ほど説明ありました、これ企業が個々に保有しているデータなんですよ。企業の多くは、かなり機密性の高いデータはもう外とつながらない閉鎖系の管理をしているところ多いと思います。ところが、利便性を追求するということになりますから、様々な個人情報を含む情報が提供され合うと、お互いに。ということは、この閉鎖型のデータが外につながるということになったら、やっぱり漏えい、流出のリスク高くなるんじゃないかということを聞いております。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　そこのところになりますと、恐らく、企業が、どういう企業の仕事をしていて、その中でそのデータをどう使っていて、したがってどう管理するのかというポリシーの中で決まってくるんだと思います。
　もちろん、これ図はこういうふうに作っておりますけれども、当然全ての企業が全てのデータをつなげるということではなくて、おっしゃるように企業の判断、今、つなげない機微な情報は外すというのは、まあ恐らくは企業さんなりにコンプライアンスの観点から考えたり、あるいは、産業によってはサイバーセキュリティーとの関係で一定のガイダンスが出ている場合もありますが、そういったものに基づいてそうされているんだと思いますが、そういった判断そのものについては引き続き尊重されるということでありまして、特にガイダンスのルールのようなものは引き続き適用されるものであります。
　したがって、その中で、許された範囲で、まあ今でも別につないでもいいんだけどと思っているようなものについて、ここに載ってくるということが想定されているところでございます。
○山下芳生君　私は、企業によっては、これまでは閉鎖系に管理していたデータを少しオープンにしようかなという判断もあり得るんじゃないかと。そうすると、リスクは高くなる方向に行くだろうと。これ、決してリスクは軽減される方向にはならないと、私これを見て思っているんですね。
　それと、データ提供者とデータ連携基盤をつなぐ回線は、インターネットであって専用回線ではないと説明受けました。そうすると、当然ハッキング等のサーバー攻撃に遭う危険性があるんじゃないかと。攻撃を一〇〇％防ぐシステムは構築できないと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（三浦聡君）　そこのところは恐らくある種のトレードオフなんだと思います。
　冒頭、大臣からもお話ありましたように、データをつなげることがテクノロジーによってどんどん可能になってきた。それによって新しいサービスが生み出すことができてきた。消費者も喜ぶという実態が一方にあるわけでございます。ただ、他方で、そのためにつなげるという動きが、今までだったらつなげなかったものがつながるということはあるんだと思います。それはつながっていない状態と比べて固有のリスクがあり得るとは思います。ただ、他方で、同時にそれは、そういった一つの新しいサービス、利便性を生み出すものでございます。
　トレードオフと申しましたが、他方で、委員御指摘のとおり、だからといってサイバーセキュリティーがおろそかになる、ウイルス、ハッキングなどで大事なデータが流出するということがあってはならない。個人情報が粗末に扱われることがあっても、これも絶対あってはならないということだと思います。そこは一つ一つ見極めていくんだと思います、そのデータの機微度。
　そのデータを、じゃ、少しほかの人とこの連携基盤でシェアしたときにどのぐらい逆にいい価値が生じるのか、こういうことを一つ一つ丁寧に検討していって、それで本当にシェアするとなったら、例えば個人情報であれば御本人の同意をきちんと取るというような形で、そこのところは歯止めを取って、一定の枠の中でしっかり安全運転していくと、こういうことになっていくと思います。
○山下芳生君　一〇〇％個人情報流出を防ぐシステムをつくることはできないと思います。ハッキングとそれからセキュリティーのイタチごっこということはこれまでも繰り返し行われてきました。
　もう一つ、つながることによって、例えば、一つの企業、Ａ社がハッキングされ、侵入され、乗っ取られた場合に、Ａ社のデータだけではなくて、これにデータ連携基盤によってつながっているＢ社、Ｃ社、Ｄ社などの個人情報を含むデータを容易に入手できることになるんじゃないかと。つまり、連携することによって個人情報の不正入手、漏えい、流出のリスク、ハッキングのリスク高まるんじゃないかと思われますけれども、いかがですか。
○政府参考人（三浦聡君）　そこのところは、つながるのでそうだというところもあるかもしれませんが、恐らく、より大事なのはつなげ方なのかなというふうに思っています。
　まず、第一の前提として申し上げると、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、分散型ということであります。分散型と真逆の議論で蓄積型ということで、このデータ連携基盤の青いところにこのオレンジの人が持っているデータを全部集めてしまって、そこに持っておくというのがもう一つのモデルとしてはあり得るわけです。その方が例えばピンクの人から見るとクイックにアクセスできたりして利便性が高い面もあるかもしれませんが、例えばそれはあえて取らないというのは、まさに今委員が御指摘いただいたように、ここに穴を空けたらもう全部の水がだだ漏れになるというようなことが起きないようにということでございます。
　その上で、もちろん、先ほどイタチごっこというお話もありましたけど、サイバーセキュリティー、個人情報、これはデータ連携基盤があろうがなかろうが共通の課題だと思いますけれども、そこにはしっかり万全の体制に少しでも近づけるように努力をしていく、これはもう当然にこのスーパーシティでもやっていかなければならないということだと思います。
○山下芳生君　私、つながればつながるほどセキュリティーが脆弱な企業も参加してくることになると。じゃ、そこからいろいろ漏れるリスクも高まってくる面もあると思います。
　もう一つ、システムの問題とは別に人間の問題がありますね。悪意を持つ人が内部にいれば、簡単に他者の個人情報を入手することもできるようになると。この人間の問題についてどう対処するかということですが、ちょっと時間が予定以上に経過していますので、資料二に、二〇一四年に日本で起こった通信教育大手ベネッセの顧客情報が流出した事件の報道記事を添付いたしました。
　この事件では、七百六十万件とこの記事ではありますけれども、後々三千五百万件の個人情報が流出したことが明らかになりました。この事件の原因は、やはり人間、人の問題だったんですよね。業務委託先の社員が顧客情報を不正に取得し、情報を名簿業者三社に売却したと。同社の原田社長は、システムのセキュリティーは鍵を掛けても悪意のある人間が連動すれば開けられると語っています。
　ベネッセは、プライバシーマークといって、この連携情報システムに参加するためにはプライバシーマークの取得が必要だと説明を受けましたけれども、そのマーク取得している企業でありましたけれども、こういう人間による個人情報漏えい防ぐことできないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　人間による、悪意ある人間による漏えい、非常にこれは懸念すべきことであって、しっかり対応しなければいけないということだと思います。
　それで、これは恐らくデータ連携基盤やスーパーシティに限ったことではないんだと思います。これはもう営業秘密の分野とか、ほかのところでもこれ共通の課題だと思いますので、もういわゆるサイバーセキュリティー全般の情報管理の問題として社会全体でしっかり取り組んでいるということだと思います。
　なお、今回の法案との関係で申し上げれば、まさに今回はデータ連携に関する援助規定の拡充ということなんでございますけれども、まさにこういう日進月歩で、サイバーセキュリティーであれ個人情報保護であれ、いろんなやっぱり工夫、新しい仕組みが出てくるんだと思います。
　そういうことをこれから自治体がスーパーシティとしてデータ連携基盤を整備される場合にはちゃんと情報提供をする。一般的な情報提供もあれば個別の専門家の助言もあると思いますけれども、そういう形でしっかりサポートして、まさにこういう面も含めてデータ連携基盤がちゃんとワークするようにと、こういう思いで今回の法案も提案をさせていただいているということでございます。
○山下芳生君　私は、つながることによって利便性が良くなる面と、つながることによってリスクが高まるという、これ二律背反だというふうに思っておりますが、ですから、こういう構想を本当に大規模にやろうと思ったら国民的な議論と合意がどうしても必要だと、それなしに進めることは危険だと思っております。
　そこで、実際のスーパーシティ構想では個人情報に関わってどんなことが検討されているか、大阪府・大阪市スーパーシティ構想について見てみたいと思います。
　資料三に示しておりますけれども、この構想では全国初の本格的な広域データ連携基盤であるＯＲＤＥＮを整備することにしております。府内の自治体とサービス事業者とがデータを相互利用できる環境をこのＯＲＤＥＮによって提供する予定ですが、その資料四枚目に、このＯＲＤＥＮを通じて医療、健康分野で計画されていることが示されております。この中にＰＨＲという言葉が出てきますが、厚労省、ＰＨＲについて簡単に説明いただけますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードとは、法令上の定義はございませんけれども、一般に、個人の健康状態等を本人や家族が随時確認をでき、日常生活の改善や健康増進につなげるための仕組みを指すものと承知しております。
○山下芳生君　この情報の中には、要配慮個人情報を含む病院、診療所あるいは検査機関からの診察、検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬局からの薬剤データなども、今入っているものもありますし、今後入るであろう、二四年からは入る方向で検討されているというふうに説明を受けました。
　そうしますと、この大阪の資料四のフェーズⅡとあるんですけど、大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画を見ますと、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供することをやりたいと、こうなっております。それから、フェーズⅢでは、ＰＨＲを活用し、健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化など、高度化された様々な先端的サービスを提供するとしていると。
　つまり、データ連携基盤の整備によって、従来、医療機関のみが保有、共有していたカルテなどの個人の健康情報が、医療関係以外の多くの事業者、例えばレストランなどに提供、共有されることになるということであります。
　そうなると、個人情報の第三者提供の際の本人同意の質が変わってくるんではないかと思います。医療機関だけだと思って私の医療情報を提供することに同意したのに、医療と関係のないいろんな企業に提供されるなんて知らなかったとなってはならないと思うんですが。
　そこで、岡田大臣にお聞きします。
　個人の医療情報が、医療、医学分野のみならず、データ連携基盤を通じて他の分野、事業者にも提供されることになる点について、本人に丁寧な説明がされた上で本人の同意がなされるようにする必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。
　一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとおり、本人に丁寧な説明を行った上で本人の同意がなされるようにすることが重要と考えております。個人情報保護法のガイドラインにおいても、利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報が個人情報取扱事業者において、最終的にどのような事業の用に供され、どのような目的で個人情報を利用されるのかが本人にとって一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に特定することが望ましいと、このようにされています。
　スーパーシティのデータ連携基盤を通じて個人情報を取り扱う場合にもこのような個人情報保護法令が遵守されるよう、データ連携基盤整備事業の実施主体をしっかりと監督していく考えであります。
○山下芳生君　今大事なことを御答弁されたんですけど、果たしてこのスーパーシティ構想のようなときに具体的にイメージが湧くような説明できるんだろうかと。だって、このデータを利用したいという方が物すごいたくさんの業種、各社に及ぶわけですよね。目的違うでしょう、恐らく、どういうふうに利用するのか。新しいサービスの創出とか利便性の向上だけだったら、それ分からないんでね。しかし、じゃ、どこそこのレストラン、どこそこの金融機関、保険会社に提供しますみたいなことを全部言うことはなかなかできないんではないかなということもありましてね、これなかなか難しいんではないかと思います。
　それから、もう一つ関連して言いますと、こういう自分の医療情報を提供したんだけれども、これが医療以外の第三者に提供されることになるんであれば、もう医療情報の提供をやめておこうということになる方が増えて、医療、医学の発展が阻害される心配も出てくるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やスーパーシティにおける新しい取組についての不安を住民が抱く場合も考えられることから、個人情報保護法等が確保された上でデータの利活用を進めることで、例えばＡＩを活用した健康増進プログラムなど様々な先端サービスが実現し、住民の利便性が向上されるというメリットをしっかり伝えていく、これ両方大事なことだと思っております。
　これまでも、スーパーシティの提案段階における住民説明会等の開催やパブリックコメントの実施、フォーラムの開催等を通じてスーパーシティ構想の周知を行ってきたところでありますが、住民が参画し、住民目線で二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すスーパーシティ構想の目標に向けて、今後とも、住民始めとする関係者の御理解が得られるよう、様々な機会を捉えてスーパーシティ構想とその先端的サービスについて周知を徹底していきたいと考えております。
○山下芳生君　時間参りましたので、ちょっと私が感じたことだけ述べて終わりにしたいと思うんですけど、大阪の構想は、現在は、万博会場あるいはうめきた二期という限られた空間、新しい空間なんですけれども、これを将来は全府、全市町村に広げようとしております。
　つまり、新しい町に入ってくる、新しい限られた空間に入ってくる人だけではなくて、今現に住んでいる人たち全体にこういう連携システムが適用されることになると。そうなると、そのことを住民がちゃんと理解して参加できるようにしないことには、これは、個人情報の扱い、あるいは監視社会の問題、民主主義の根幹に関わるようなことにもなりかねない非常に重大な問題をはらんでいる構想だということだけ申し上げて、質問終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、スーパーシティについてです。
　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を新たな保育施設を整備するために転用することは特区だけではなく全国的に求められていると考えます。
　しかし、二〇二〇年改正時から問題としてきた、住民への十分な説明や合意形成が担保されていないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。
　自動配送ロボットの走行等の先端的サービスなど、利便性の高い社会の実現を目指すことには期待するものの、一方で、データ連携基盤の互換性の向上や信頼性の十分な確保への懸念が残ります。個人情報の取扱いには細心の注意が必要です。
　サイバーセキュリティーも重要な課題です。カナダ安全保障情報局、ＣＳＩＳは、スマートシティー技術が機密データの採取などの攻撃や外国からの干渉の扉を開く可能性があると警告しており、国家安全保障上も極めて重大な問題であると言わざるを得ません。
　次に、法人農地取得事業の特例は、国主導の国家戦略特区から地方自治体の発意による構造改革特区に移行することになりますが、そもそも法人の農地取得について、リースではなく所有することの必要性や効果が明らかではありません。
　既に兵庫県養父市からオリックスが撤退したように、企業が求める農地は条件不利地ではなく優良農地と思われ、構造改革特区によって全国展開した場合、養父市とは全く異なる展開が予想されます。目的外使用や転売又は開発行為等により農地が荒廃するのではないかといった疑問も解消されていません。
　法人が所有した農地等を適正に利用していない場合、自治体が買い戻せるとはいっても、農地の不適正利用について厳格、明確な基準がありません。また、買戻しには自治体に財政面の負担等が生じ、住民の負担増にもなりかねません。
　私たちは、公共財であり食料安全保障の基盤である農地をしっかり守っていく立場から、法人の農地取得の推進には大きな懸念を抱いております。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　私は、会派を代表して、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。
　この法案では、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と法人農地取得事業の特区のくら替えという全く異なる性質のものが一つの法案で処理されていますが、本来は別々の法案として審議をし、賛否を採る必要があったはずであります。
　スーパーシティについては日本維新の会として明確に賛成の立場にあります。補助金等交付財産の目的外使用に係る認証手続の円滑化は、新たなイノベーションを生み出すための重要な環境整備と言えます。また、データ連携基盤の整備は、今後実用化が期待される自動配送ロボットの走行や様々な分野での活躍が期待されるドローンの運航等、先端的サービスの早期実装を推進していく上で重要になってくると考えます。
　しかし、もう一方の法人農地取得事業に関しては、今回の構造改革特区への移行という措置は改革の後退であると認識をしています。本来全国展開されるべきであった本事業がそうならない理由について納得できるものはありませんでした。また、養父市では、法人農地取得事業とともに、農地の権利移動の許可事務を農業委員会から市長に移すという別の国家戦略特区事業も並行して行われていました。しかし、こちらは国家戦略特区に残り続け、その意味で、今回、法人農地取得事業は不完全な形で構造改革特区に放り込まれたと言えます。農地の権利移動の許可事務についても、一刻も早い全国展開を要望しておきます。
　また、法人農地取得事業が今回国家戦略特区から構造改革特区に移行する上で、自治体への厳しい参加要件がそのまま残っていることも問題であります。本事業が構造改革特区に移るのであれば、その中で最大限制度が利用されることを望みますし、参加を希望する自治体の意向を尊重した制度運用がなされる必要があると考えます。また、潜在的なニーズをしっかりと拾えるよう、本事業及び特区制度の幅広い広報活動を実施するよう要望しておきたいと思います。
　日本の美しい農地がどんどん耕作放棄地と化し、転用も進んでいます。担い手不足も深刻であり、日本の農業は極めて厳しい状況にあると言えます。そのような中、養父市での成功事例は中山間地域で過酷な状況にある現状を打破する一筋の光と考えます。一刻も早い全国展開を求め、討論とさせていただきます。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　賛成、反対。賛否。
○柳ヶ瀬裕文君　賛成です。
○委員長（鶴保庸介君）　引き続きます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、スーパーシティの根幹であるデータ連携基盤に対する国の援助を追加するとしています。確かに、地図、交通、防災などの政府、地方公共団体が保有するデータを民間活用など、安全確保や国民の利益に資する面もあるでしょう。しかし、データ連携基盤に共有される個人情報の保護が問題です。
　大阪府・大阪市スーパーシティ構想では、データ連携基盤を使った健康、医療のシームレスな融合や個人への最適化が掲げられており、そのマイルストーンとして位置付けられた大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画によると、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮した食事やドリンクを提供するとあります。このように、非常にセンシティブな個人情報をデータ連携基盤上で共有する場合もあるにもかかわらず、個人情報保護対策が不十分です。
　政府は個人情報保護法に基づき個人情報保護対策を行うと言っていますが、現在、その個人情報保護法に基づく対策がなされているにもかかわらず、情報漏えい事件が後を絶ちません。なぜなら、一〇〇％個人情報漏えいを防ぐことは、どんなセキュリティーシステム対策でも不可能だからです。悪意の内部関係者による漏えいのリスクもあります。そして、財界が求めているあらゆる領域を超えたデータ連携が整備されれば、更に多くのデータが集積され、多くのデータ利用者がアクセスすることにより、より情報漏えいの危険性が高まります。政府がその基盤整備に更なる援助を行うことは、個人情報漏えいのリスクよりデータの利活用を進めたい民間企業、財界の便宜を図ることを優先することになり、賛成できません。
　次に、法人農地取得事業についてです。
　法人による農地所有は、政府などが岩盤規制と呼んだ規制改革の本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。
　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があり、政府は自治体が農地を買い戻す契約をもって対策としていますが、その後始末まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のように参入企業にその責任を果たさせることを条件にするべきです。
　養父市では、六社の企業が営農する合計三十五ヘクタールの農地のうち、所有は合計一・六五ヘクタールにすぎず、それ以外はリースです。現行でもリースでの営農は可能なのです。農地所有適格法人制度もあります。
　これまで農地の取得を厳格に規制してきたのは、農地が食料生産の基盤であり、国民の食の安全保障のためです。世界最低クラスの食料自給率を引き上げること、また住民と一緒に耕作放棄地も活用して地域農業を活性化させる様々な努力を応援することこそ、政府の果たす役割であります。
　また、補助金等交付財産の目的外使用については、承認のスピードアップや企業にとっての予見性を高めるための要件緩和となります。特定の企業を優遇することになりかねず、今後、同様の手続を行えば、国の様々な研究施設設備で目的外使用が可能となります。公正であるべき補助金適正化法で禁じられている補助金等交付財産の目的外使用等の在り方をゆがめるものであり、本特例は必要ありません。
　以上を指摘して、反対討論とします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。
　二　特定法人による農地所有を認めるに当たっては、当該農地が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう、必要な措置を講ずること。営農型太陽光発電については、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるおそれがあることを踏まえ、構造改革特別区域における営農型太陽光発電に係る農地転用は認めないこと。
　三　農林水産大臣が構造改革特別区域計画の認定に係る同意を行う際には、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画との整合性等、農地法制上の観点から適否を判断すること。
　四　特定法人による農地取得事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、役員等の国籍、農地の利用目的、資本構成等の事項について確認すること。また、認定後においても、これらの事項を毎年確認するよう地方公共団体を指導すること。
　五　農地等の買戻しが必要となった場合において、原状回復が企業の責任において行われるよう、書面契約を締結するに当たっての留意点を国として示すこと。
　六　農地等の不適正利用が発生しているにもかかわらず、地方公共団体が農地等の買戻しを行わない場合には、当該地方公共団体に対し、報告の徴収、措置の要求又は認定の取消し等、速やかに、構造改革特別区域法に基づき必要な措置を講ずること。
　七　外国資本による農地所有に関しては、投資目的等の懸念があることから、その影響について、日本人の雇用の確保、食料安全保障等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　八　特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討すること。
　九　データ連携基盤の互換性の向上や信頼性の十分な確保により、自動配送ロボットの走行等の先端的サービスの推進を図り、利便性の高い社会の実現を目指すこと。その際、サイバーセキュリティの強化を図るとともに、データ連携基盤を通じて提供されるデータに含まれる個人情報の取扱いには細心の注意を払うこと。また、先端的サービスの提供に対する住民の理解が得られるよう努めること。
　十　過疎地・中山間地での対応等のためにオンライン服薬指導を一層促進するに当たっては、普段からの薬剤師との対面のコミュニケーションが重要であることを念頭に置き、薬剤師による薬学的見地からの評価・考察、患者の体調や年齢等に合わせた投薬調整、多剤投与の調整、処方箋の偽造対策、医薬品の配送料負担への考慮等に十分留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年四月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。
　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進するとともに、市区町村長が空家等の活用等に取り組む民間法人を空家等管理活用支援法人として指定することができることとしております。
　第二に、空家等の適切な管理を確保するため、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれのある空家等を管理不全空家等と位置付け、その所有者等に対して、市区町村長から指導、勧告できる制度を創設することとしております。
　第三に、特定空家等の除却等を更に促進するため、緊急時の代執行制度を創設するとともに、所有者等に代わって空家等の管理や処分を行う財産管理人の選任請求に係る民法の特例措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。
　　　　〔小熊慎司君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。
　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。
　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。
　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。
　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。
　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。
　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前手続を経るいとまがないときと本法案に明記していますが、市町村がより円滑に判断できるよう、参考となるガイドラインの作成を検討してまいります。
　また、市町村における人員や専門的知識の不足が緊急代執行の的確な実施の妨げとならないよう、弁護士への相談費用を支援するとともに、必要な手順等についても整理し、情報提供することを検討してまいります。
　次に、本法案に基づく措置以外で空き家の譲渡等を促す支援についてお尋ねがありました。
　空き家の除却や譲渡を促す措置としては、相続した空き家を除却し、譲渡した場合に譲渡所得から三千万円を特別控除する、議員御指摘の税制上の特例措置のほか、一定の空き家を除却し、又は空き家を地域活性化に資する用途に改修する場合の補助などが挙げられます。
　こうした支援措置が積極的に活用されるよう、空き家を所有し続けることに伴うリスク、例えば、空き家は傷みが早く、資産価値も低減することなどについて所有者に周知する等により、空き家の積極的な譲渡等を促してまいります。
　次に、管理不全空き家に係る措置などを自治体が運用する際の基準についてお尋ねがありました。
　市町村が管理不全空き家に該当するかを判断する際に参考となる考え方や、指導、勧告を行う際の判断基準、財産管理制度を活用する際の具体的な手順などについて、本法案の施行までに整理し、指針やガイドライン等としてお示ししてまいりたいと考えております。
　次に、管理不全空き家等の除却、修繕等に係る具体的目標についてお尋ねがありました。
　現存する管理不全の空き家や特定空き家として、市町村により、令和四年三月時点で約二十六万戸が把握されており、今後も適切に把握が行われるものと認識しておりますが、このうち、本法案に基づく措置の活用などによって、施行後五年間で計十五万物件を目標に除却や修繕等を推進してまいります。
　次に、空き家所有者の探索先、所有者特定の迅速性と権益保護とのバランスについてお尋ねがありました。
　市町村が本法案に基づき所有者の情報を照会する相手方としては、電力会社以外にガス会社等を想定しております。
　こうした照会によって、これまでの市町村情報を中心とした所有者探索では所有者を特定できなかった約一割の案件についても、一定程度、所有者の特定につながることが期待されます。
　所有者情報は個人情報に当たるため、その保護にも留意が必要であり、本法案では、法律の施行のために必要があるときに限り、市町村が情報提供を求めることができるとすることで、個人情報保護との調和を図ってまいります。
　次に、支援法人への支援策及び人材育成についてお尋ねがありました。
　支援法人は、今後、全国で増大が見込まれる空き家管理や所有者探索の事務を所有者又は市町村から受託するなど、一定の収益事業を行いながら、地域企業や個人からの資金的協力も得て、自立的に活動することを想定しています。当面は、改正法の施行後五年間で百二十法人が市町村から指定されることを目標に取り組んでまいります。
　また、国としても、所有者と活用希望者のマッチングを図るコーディネート人材の育成など、モデル的な取組を行う支援法人に対しては直接的な財政支援を行い、その横展開を図ってまいります。
　次に、空き家の改修や調査検討に係るモデル事業についてお尋ねがありました。
　令和五年度のモデル事業の実施件数はおおむね百六十件程度を見込んでおり、可能な限り多くの自治体の区域においてＮＰＯや民間事業者等の先進的な取組が行われるよう、制度の周知に努めてまいります。
　モデル事業を通じて明らかとなった課題は、毎年度の事業完了後に整理を行い、これを踏まえ、必要な施策を検討してまいります。
　次に、人員等が不足する自治体が空き家の活用に取り組む際の支援についてお尋ねがありました。
　市町村が空き家の重点的な活用を図るエリアの選定や当該エリアでの空き家活用方針の検討、空き家の実態調査や所有者の探索といった業務をアウトソーシングする場合には、その費用に対し、国から補助を行っています。
　令和三年度の実績では、約百二十自治体に補助を行っており、人員等が不足している自治体への支援実績が多くを占めています。
　令和五年度においては、約百五十自治体への補助を目指してまいります。
　次に、豪雪地帯における空き家対策への支援についてお尋ねがありました。
　豪雪地帯においては、屋根の雪下ろしを適切に実施することが重要であり、今後、本法案に基づき国が示すこととなる空き家管理指針においても、必要な記載をする方向で検討してまいります。
　これに基づき、空き家の所有者に対しては、雪下ろしを適切に実施するよう意識醸成を図ってまいります。
　また、所有者本人が空き家の雪下ろしを行うことが困難な場合は、本法案による空家等管理活用支援法人に委託することも考えられます。
　さらに、積雪により倒壊リスクのある特定空き家を除却する根本的な対策も重要であり、市町村が代執行した場合や所有者に市町村が補助した場合には、その費用に対し、国から補助を行ってまいります。
　最後に、過密した都市部の空き家が地震時に及ぼす影響と対策についてお尋ねがありました。
　過密した都市部において、空き家が適切に管理されず倒壊等のおそれがある状態となれば、地震時には、倒壊や道路閉塞、火災による延焼等によって地域に甚大な被害をもたらすおそれがあります。
　このため、地震時等に著しく危険な密集市街地を令和十二年度までにおおむね解消することを目標に、延焼抑制効果が期待される道路整備等に加え、老朽化した空き家の除却を重点的に支援してまいります。
　また、本法案においても、特定空き家の除却等を一層円滑化するための措置を盛り込んでおり、こうした措置の活用に向けて市町村を支援することで、密集市街地の空き家対策を着実に推進してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。
　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。
　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。
　このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させることを目標として、住宅、建築物の耐震化や著しく危険な密集市街地の解消などの火災対策等に取り組んでいるところです。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　赤木正幸君。
　　　　〔赤木正幸君登壇〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　谷　　公一君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　豊田　俊郎君
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、斉藤国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の小熊慎司君、日本維新の会の赤木正幸君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、各々十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　小熊　慎司君（立憲）　15分以内　国交、谷国務（防災）
　赤木　正幸君（維新）　15分以内　国交
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　憲次君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森田　俊和君
　　　　　　谷田川　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鳩山　二郎君
　　船田　　元君　　　　　東　　国幹君
　　山本　有二君　　　　　上田　英俊君
　　渡辺　孝一君　　　　　石橋林太郎君
　　篠原　　孝君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　船田　　元君
　　石橋林太郎君　　　　　渡辺　孝一君
　　上田　英俊君　　　　　山本　有二君
　　鳩山　二郎君　　　　　中村　裕之君
　　森田　俊和君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九五一号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――