Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤勝美君）　時間短縮が進まない直接の理由、あるいはそういった直接の理由のもとになっている理由といろいろあるんだろうと思いますけれども、今先生の御指摘になったような点から申しますと、例えば有給休暇をなぜとらないかといいますと、おっしゃいましたように調査の結果そういうことになっているわけです。
　では、それはそういう気持ちが変わらなければ変わらないのかというと、私はそういうわけでもないと思うわけで、一つの事業の中でその人が突然休むというのは別ですけれども、計画的に休むならばその間にだれがかわってその業務をやるのか、あるいは全然やらなくて済むのか、そういうことをあらかじめ予定しておけば克服できない問題ではないと思うんですが、今までそういう習慣がなかったということがあると思います。
　ただ、最近はこういう時間短縮ということが基本的には必要だという合意ができてきておりますから、そういう点についてもだんだん解決をされてきておりますし、また特に若い人を中心に意識も変わってきておりますから、この問題はだんだん解消していくんだろうというふうに考えております。また、そういう方向にいくようにいろんな啓発、資料をつくったり指導したりしているわけでございますし、それから企業間の競争が激しい、あるいは発注主との関係あるいは取引先との関係でできにくいという点につきましては、そういった発注元と下請を含めた一つのグループを対象にして指導するというようなことも行っているわけでございますし、それから今回この審議をしていただいております法案の中におきましても、労働時間短縮推進計画の実施に当たって、必要があれば関係者等に対しまして行政の方から要請をすることができるというようなこともございますので、そういうことで解決をされる問題もたくさんあるかと思います。
　それから、もう一つ大きいのは、やはり現在は消費者のサービスに対する欲求といいますか、要するに安いサービスが無限にあるような感じの仕事というのはたくさんあるわけで、そういう状況は今後この労働時間短縮を全体的にこれ以上進めていくということになると、そういう点も見直しが必要になってくるだろうというふうに思います。
　今先生の言われました時短の阻害要因は非常に広範多岐にわたるわけでございますけれども、私どもとしましては、それぞれの問題につきましてこれまでも対策を進めてきたつもりでございますし、これからもどういうことをさらにやっていかなきゃいけないかということを真剣に考えて対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　しかし、日本人というのは、例えば休暇ができるとこの休暇の使い方、これすらにまごまごしていますね、今お父さん方は。休みなんか家で困っている、どうやって一日過ごすか。日本人というのはよほど働き好きなんですね。
　私なんかもよく昔こんを言葉で、朝は朝星いただいて、昼間梅干しいただいて、夜は夕星いただいて、寝につくと。鶏がコケッと鳴きゃ仕事すると。カエルがケロケロ鳴いたら寝ると。そんな理屈はこれから先だんだん通らなくなると思うんですけれども、通らなくなるから時短なんという問題も出てくるんだし、今の若い方々が我々の年代になるころには、これがどうなんでしょうかな、ちゃんと根づくものなんでしょうかね。そんなふうに考えることがあります。
　今度は、福祉労働者の時短についてちょっと伺います。
　福祉において労働時間の短縮を考えますと、二つの側面があります。一つは、働く人の立場です、施設で面倒見るため。それから、サービスを受ける側の事情もあります。そこで、まず働く人々の問題として考えますと、それでなくても今マンパワーというのは不足です。これはもう労働大臣もよくおわかりのことだと思います。労働省でも介護問題なんかもやっていますね。時短を進めることについては思い切った決断が必要だと思います。
　昭和六十三年の社会福祉施設調査報告によりますと、社会福祉施設の週休二日制の実施状況というのがあります。実施ありの社会福祉施設が五九・三％で半分ちょっとです。完全週休二日制をやっているところが一・四％、それから隔週週休二日制が三四・〇％、それから月に一回週休二日制が二三・二％、その他が〇・七％となっています。実施していないところが四〇・七％、こういう結果が出ています。完全なのが今申し上げました一・四％、それから勤務形態も不規則なわけですね。一方、給与というと、精神薄弱児施設の施設長の方が二十五万四百円、それから指導員の方が二十二万九千百三十円、それから保母さんが二十万五千百四十八円、それから精神薄弱者援護施設、ここの施設長が二十四万千九百円、指導員が二十二万九千百三十円、看護婦さんが二十一万九千四百五十六円、こういうふうに出ています。これは予算上のこととはいえ、その仕事の内容からすると決して恵まれた額じゃないですね。これは大変な労力が要りますから、こういうところで働くということは。ですから人が集まらないということになる。そうすると、マンパワーはますます足りないわけです。
　こんな労働条件下での時短をいかに進めるのか。労働省としてはどういうふうにお考えでしょうか、教えてください。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、社会福祉施設で働く労働者の方々は、施設に入っている方の看護や介護など非常にとうとい仕事をしているわけでございます。一方では、非常に人手がかかるといいますか、労働集約的な面もございまして、また看護・介護のサービスを常時提供しなければならないというような状況でございまして、先ほど指摘がございましたように、週休制等につきましてもまだまだ一般とはかなり開きがあるというような状況でございます。私どもといたしましては、将来社会福祉施設に働く方々の人手の確保の観点も踏まえまして、やはり労働条件の向上が必要だというふうに考えてございます。
　なかなか難しい状況でございますが、現在私どもといたしましては、例えば東京の労働基準局等におきまして、東京都社会福祉協議会を対象にいたしました時短の問題とか労働条件の問題に対しました集団指導等を行ってございます。今後ともそういう形で東京とか、現在大分でもやってございますが、そういう形で対象団体等に対しまして、週休二日制の問題を含めた労働条件の問題等についてきめ細かな相談等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○下村泰君　全国社会福祉協議会が一九八八年に公表した調査によりますと、国の職員配置基準を上回る常勤職員の配置をしているかという問いに対しまして、サンプルの百十四施設すべてで何らかの形でしているという答えが出ています。すなわち、自分たちの努力で大変しんどい思いをしてやっているということなんですね、これは結果的には。
　これは厚生省に言うべきことなんですけれども、そこでちょっと伺いますが、社会福祉施設における労働時間短縮の意義をどういうふうに労働省はお考えですか。
○説明員（井上文彦君）　社会福祉施設におきます労働時間短縮の意義でございますが、労働時間短縮は、そこで働く方々の労働条件の向上になるだけでなく、同時に労働時間短縮によるすべての人にとっての働きやすい職場環境づくりによって労働力の確保といいますか、働く人たちの確保に大いに役立つというふうに考えてございます。また、そこにおきますサービスの質的向上をもたらすということで福祉の充実につながっていくというふうに考えてございます。
○下村泰君　言葉の上ではそういうふうになりますけれども、先ほどお話ししましたように労働条件が余りよくないんです。仕事の内容はきついわ、給料は安いわ、これじゃ幾ら時短をしようが何しようが、そうは人は集まりません。
　こういうところを労働省がどういうふうにこれから改善をしていくのか、どういうふうにしていったならばマンパワーが充足できるのか。それはどういうふうにお考えですか。
○説明員（井上文彦君）　先生御指摘のように、社会福祉施設関係に働く方々の労働条件といいますか、時短等を含めて非常に厳しい状況にあるというふうに考えてございます。
　これは、私どもだけではなくて、やはり厚生省等とも連携をとってやっていく必要があろうと思います。先ほど申し上げましたように、社会福祉団体等の集団に対します啓蒙とかそういう面もございますし、また厚生省段階で施設費とかいろんな予算等の問題もございます。私ども、これから時短を進めるという観点からも厚生省等ともいろいろ話し合いを持っていきたいというふうに考えます。
○下村泰君　とにかく、あらゆる角度からひとつ努力していただきたいと思います。
　今度は、時短の問題になるわけでございますけれども、こういうことが起きてくるんですよ、大臣。これは東京都内のある区の話なんですけれども、「区職員の週四十時間労働、週休二日制。これに伴い、共働きや父、母子家庭の子供が放課後の時間を過ごす児童館、学童保育室の土曜閉館が具体化、父母たちが反対――。」、こういう記事なんです。
　　区側は「各自治体でこれ以上の人員増はでき
　ないという状況の中で、週四十時間労働を実現
　するためには、どうしても週休二日となる。児
　童館を日、月曜日休み、保育室を土、月曜日休
　みにしてどちらかを利用できるように工夫し
　た。細かい点についてはこれからも検討して、
　時短とサービスとの調和を図るよう努力する」
　と説明。
　　しかし、父母たちは「利用者である住民の声
　を聞かずに行政の都合で決定するのはおかし
　い」と、区の姿勢を批判。
　　子供が保育室を利用する父親は「児童館では
　学童保育室の役割をカバーできない。子供のこ
　とをよく知っている指導員はいないし、土曜日
　にみんなで仲良く弁当を食べる場所もない。学
　校五日制になれば一層必要になる場所だ」。
　　また、子供が児童館を利用する母親は「今の
　子供は放課後に一緒に遊ぶにしても、学校で約
　来するか電話ぐらいでしか会えない。そこに行
　けばだれかに会えるという場所は、児童館しか
　ないんです」とこういう訴えがあるわけなんです。
　そうしますと、この人たちにとっては時短も結構でございましょうけれども、こういう方々、利用している方たちにとっては大変なことです。えらい問題なんです。だから、福祉施設における時短の難しさを凝縮していると思うんですが、大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　まさに先生御指摘のとおり、週休二日制が画一的にいってしまいますと、そういうところでも休みだということになっていろいろまた問題を起こすわけであります。私は、これは週休二日、時短といっても、そのやりようではないかと考えておりまして、やはり土曜なり日曜なり働く方はほかに代休をおとりいただいて、それで週休二日を実質的に確保していただくということを、そこは具体的な必要に応じてうまく人事管理していただくということじゃないかと思います。
　それからもう一つは、介護とか看護というのは非常に大事な、これからまさに主要な労働力でありますから確保する必要がある。そのためには、これはやっぱり国というか公の責任でその方々の賃金水準というものを、御指摘ございましたけれども、多少予算的な御無理があってもできるだけ上げるべきだ。もうそういうことをしないで、大事なところに人が集まらないから困るというわけにいかないわけでありますから、これはどなただって金銭的な待遇がいい方がいい、これは当たり前なことでありますから、だからそれはすべきであります。しかし同時に、特に介護労働なんかの場合、私も実は田舎でいろいろ座談会なんかをして話を受けるわけだけれども、自分のところのお年寄りはまだお元気だけれどもいずれそういう時期が来る、そうすると今からそういう介護というものを勉強しておきたいという奥さん方がいらっしゃいまして、そういう方々は、いわばフルタイムじゃなくたって、例えばお昼の時間とか、また夕方でしたら夕食を外してその後だとか何かそういうパートで介護労働を勉強してもいい、勉強会をやっていい、こういう方がいらっしゃる。ですから、こういったパート労働といいますかフレックスタイムといいますか、そういう形で柔軟に必要に応じてそういったものをやっていく。場合によっては、毎日は嫌だけれども二日に一遍ならいいよという人もいらっしゃるわけです。
　そういういろんなことを考えていくと、私はこれからますます必要な介護労働力の確保ということは決して不可能じゃない。いろんなことを知恵を出してやっぱり確保していくべきである、かように考えております。
○下村泰君　今ちょうど大臣の方から介護労働というお言葉が出てきましたけれども、それではひとつ介護休業制度についてちょっとお伺いしていきたいと思います。
　私自身も何年か前に申し上げておるんですけれども、各党の方々もまたいろんなところで要望されていることでもあるんですが、介護休業制度の現在の導入状況と傾向、見通しについて教えてください。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度の普及状況でございますけれども、私どもが昨年二月現在で把握したところによりますと、従業員三十人以上の事業所の一三・七％がこの制度を導入しているというふうに答えているわけでございます。
　ただ、最近の春闘の状況などを見ますと、例えば昨年は自動車業界、ことしは電機業界、いずれも大手企業ではございますけれども、そういったところで介護休業制度の導入が合意されたという情報も聞いておりますので、今後の見通しはなかなか確たることは申し上げられないわけでございますけれども、今後の高齢化の進展等を背景としまして労使の関心というのは非常にこれについて高まっているという実態もございます。私どもとしては、今後ともこれがさらに普及するということを期待しているところでございます。
○下村泰君　労働省の方として、行政として今後どういうふうに御指導とかあるいは導入の方法を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度につきましては、平成二年に、このことについての社会的機運を醸成するという観点からシンポジウムなどをやってまいったわけでございますけれども、もう少し具体的なあり方といいますか、そういったものを示して、各企業なり労働者の方々にこのことについての認識を深めていただき、さらに企業に対してはもっと導入を促進するといいますか、そういうことが必要であろうということから、実は昨年の七月から介護休業その他介護についての企業内の、それ以外の制度もあるわけでございますが、そういったことについてのガイドラインを検討していただくための検討会議というのを開催しております。
　その検討会議の検討結果がこのほどまとまりまして、私どもとしては、その検討結果に基づき行政としてのガイドラインを定め、それに基づく具体的な普及指導などをやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○下村泰君　企業にとって法制化されると困るという企業もあると思いますが、あるいは法制化しても現実にすぐに導入できないということはあるでしょうけれども、私はこうした制度は企業の都合を超えた社会の要請だと思います。こうした制度を整備しないことには、働く人々にとって働き続けることができないような事態がもう現実にあると思います。どんなに公的サービスを整備してもすべてをカバーすることは不可能だと思います。
　これは北欧を見ても明らかですが、そう考えますと、のんびりと企業の自主性を待つだけではその間に働いている人々は疲れ切ってしまうだろうと思いますが、行政としての対応、大臣の御見解、あればお聞かせください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御案内のように、育児休業法がこの四月から施行されたわけでございます。これは子供ができた場合に一年間、夫でも妻でも休んでいい、こういうことでございますが、介護休業の場合にはもうちょっと複雑だと思うんです。その要介護の方の状況から考えて複雑である。しかも逆に、赤ちゃんだったら常時一緒にいなければならないということがありますけれども、介護を必要とされる方は必ずしも毎日でなくてもいいかもしれませんし、場合によっては時間的にある程度、もう休まなくたって午前なり午後だとかそういうこともあり得る。
　ですから、先ほど婦人局長も御説明申し上げましたけれども、この介護労働というものが今後ますます必要になってくる。そして、そういった家庭生活と職場との調和をどうするかということが大きな課題でありますから、これは逃げないで真っ正面から取り組むべきだと思いますけれども、どういうような対応をしたらいいかということについては少しいろんな角度から検討、研究をして、そして何かいい、介護休業じゃなくてもいい、介護が可能な体制というものをひとつ企業と社会また関係者協力、理解のもとで何としてもこれはつくり上げていきたい、かように考えております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　今度は、ボランティア休暇についてちょっとお伺いします。
　私の記憶に間違いかなければ、一九九〇年の七月、ちょうど二年前に富士ゼロックスがボランティア休暇という制度を導入しました。これが最初だったと思うんですが、それがその後次々と多くの企業で導入されてきました。例えば、東京ガスあたりが、これは九二年の一月ですけれども、勤続三年以上で期間は一カ月以上二年以内とか、給与、ボーナスとも全額支給とか、いろんな手だてをつくって社員にこういったボランティア休暇というものを奨励しているんです。
　労働省として、現状をどう把握されているんでしょうか。また、今後こうした制度の方向をどう見ていらっしゃいますか、お聞かせください。
○説明員（廣見和夫君）　ボランティア休暇制度の普及状況についてでございますが、最近行いました私どもの委託調査によりますと、五・八％の企業で従業員が行っておりますボランティア活動に対しまして何らかの特別有給休暇を与えているという状況がございます。また、三・七％の企業でボランティア活動のための休職制度を設けている、こういう状況が見られるところでございます。この水準自体はまだ決して高いとは言えないかと存じますけれども、最近急速に勤労者の人たちの関心も高まっておりますし、またこういったような制度を設けます企業も着実にふえてきているのではなかろうか、このように見ておるところでございます。
　今後、やはりこういったような状況にございますので、こういったようなボランティア休暇制度の普及というものは一層進んでいくのではなかろうか、またそういうふうに期待したいと、このように考えておるところでございます。
○下村泰君　今東京ガスについてちょっと細かく申し上げませんでしたけれども、東京ガスのボランティア休暇・休職制度というのは、
　　対象は①高齢者や身障者の施設での介護②青
　年海外協力隊への参加③天災被災地の復旧支援
　④少年野球、ボーイスカウトの指導――など。
　休職の場合、勤続三年以上の社員で、期間一カ
　月以上二年以内。給与の保証以外に、退職金の
　算定にも合算。希望者は人事部長の面接を通れ
　ば、一カ月ごとにリポートを提出するだけで自
　由に活動できる。休暇の場合は、年間五日まで
　認められる。これは詳細なんですけれども、こんなふうなことで奨励をしていも。これは結構なことだと思います。
　福祉関係者の話によりますると、ボランティアのほとんどは五、六十代の婦人が多い。若い人の支援がふえてくれればありがたいということで期待は大きいわけです。しかし、これはあくまで企業にとってみるとイメージアップあるいは社員の社会貢献を助けるということで行われてきたと思います。言いかえると、企業メリットとかかわっているということになるわけですけれども、ところが最近こうして参加した人々の意識が変化しまして、それが企業のあり方にも影響しています。当然、時短の持つ意義にもかかわるわけでございますけれども、こういうことを考えますと、こうした制度を行政としてバックアップする、あるいは行政自身が、例えば労働省がボランティア休暇を導入するよう人事院に働きかけるとしても、きちんと位置づけて施策として何かすべきじゃないかと思うんですが、この二点について大臣はどういうふうにお考えになりましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　これは先生、大変御示唆に富む御提言だと思うんであります。
　最初に、日本の社会はなぜこうあくせく働くんだという御質問がございましたけれども、それに関連いたしますが、欧米と比較して日本人は余りボランティア活動はこれまでは多くありませんでした。それは、どうも私はよくわかりません。宗教的な、欧米のキリスト教的な、そういう精神構造の中で積極的にボランティアでいろんな社会福祉をおやりになる。日本の場合は、金にならないことはしないと言うとちょっと言い過ぎでありますが、いかにもそういう世知辛い面があったと、例外はございますが。ですから、そういう意味でこれからの日本の社会の中でボランティア活動というものが非常に大きな役割を果たすと思いますし、昨今の例の地球環境会議においても、ＮＧＯの活動をテレビなんかで見ておりまして非常に私は感激をしたところでございますが、そういう社会風潮を醸成することは私は大変大事がなと思います。ただ、今の段階でそういうボランティア休暇制度を企業に行政として積極的に求めることは多少まだ熟していないのかな。ですから、育児休業、介護休業そしてボランティア等々、そういったことを漸次一つ一つこなしていくということだと思うんであります。
　ただ、先生もお話しございましたように、やっぱり日本の企業でそういうボランティア活動を認めて、従業員にいろんな従来の企業以外の分野での経験を持ってもらうということは、長い目で見て企業経営にとってもプラスという面も私はあると思うんです。ですから、目先の金もうけばかりじゃなしに、離れていろんな活動をという余裕を持つこともこれから企業も真剣に考えていく時代になりつつあるんではないか、こんな感じでおります。
○下村泰君　まだ時間は余しておりますが、ここで私はやめさせていただきますけれども、かつて私どもが伴淳、今は死にました伴淳三郎と一緒に「あゆみの箱」という運動を開始いたしました当初、名前は挙げませんが日本でも有名な企業が御寄附くださるところもありました。ところが、中にはそんなところへ寄附したっておれの会社は一銭ももうからない、そういうところへ寄附するのはどぶに銭を捨てるようなものだ、こういうことをはっきりおっしゃった企業もありました。ところが、最近その企業がどういうわけか社会福祉活動を始めているんです。これも時代の流れかなと。結局、そういった企業の考え方の方々の中にも、ただ単に利益を上げるだけではない、やはり消費者あっての企業であり、その方たちに還元をしなきゃならないというような精神になってきたのかな。この進化にはちょっと私は驚いていますけれども、それが当たり前だと思うんです。ただ、そういう企業もあるということをひとつ労働大臣に念頭に置いていただきたいと思うんです。
　ですから、そういった社会還元してくださるような企業がどんどんふえればおのずからこういった問題も徐々に解決していくんじゃないか、そんな気もします、福祉問題に関しましては。どうぞひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中西珠子君　労働大臣は病み上がりでいらっしゃいますので、大臣への質問は最小限にとどめたいと思いますが、二つばかりお聞きしたいと思います。
　この法案は、法的な強制力を持って労働時間の短縮を推進するのではなくて事業主の自主的な努力を促進する、それによって時短を実現するということを目的としているわけでございますが、年間千八百時間の早期達成は事業主の自主的な努力に任せていたのではなかをか実現できないのではないかと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　時短が成功裏に行われるためには、やはりそれを行った企業が経営的にもうまくいく、こういうことでなければならないと思うわけであります。私は、戦後のいっときとか最近まではともかく、最近の我が国の経済力、金融力を考えれば、もう十分に時短ができるだけの技術的な経済的な条件は整いつつある、こう思います。
　ただ、それが整っているんだけれども、たびたびこの委員会でも出ておりますように、非常に我が国の競争社会では、一社だけが例えば時短をやって、その分だけ発注を受けても仕事がおくれてしまうとなると次の会社に仕事がとられてしまう、こういった心配もあります。したがって、やるなら横並びでみんなで同じような条件で時短に取り組めるような、そういう条件整備を行政がひとつ旗振り役をしてやれば、もう既にある程度時短をしていかなければ必要な労働者の確保もできないという意識を、大企業はともかくとして、むしろ地方の中小企業でも真剣に考えている時代でございますから、やっぱり状況整備をすることで、あとはおのずから経営者の自主的な判断で時短が進む時期に今や近づきつつある、かように私は考えております。
　決して、個々の企業に全部任せることじゃないわけでありますけれども、環境を整備することで自発的にそれができるような状況をぜひひとつつくっていきたい、こういうことでございます。
○中西珠子君　いつごろをめどに達成なさるおつもりでしょうか。一九〇〇年代の早い時期に年間総実労働時間千八百時間を達成するというのが一応の目標であったわけでございますね。ところが、なかなか難しいということでございますが、この法案は一応五年間の時限立法でございますけれども、この五年以内には是が非でも達成すると思っていらっしゃるのかどうか、その点もちょっとお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先般、労働基準法の改正があってから、それまで二千二、三百時間年間総労働時間で低迷しておったんですが、最近非常に時短が進んでまいりまして、今はもう二千時間ちょっとのところまで昨年で来ているわけです。ですから、あと千八百時間までに二百時間でございますので、二百時間を五年間で達成するとすると、割り算で言えば四十時間でございます。最近のペースが三十数時間ですから、だから三十数時間のペースをちょっと一押ししてやって四十時間になればことしを含めて五年間。ですから、ちょうど新経済五カ年計画の大体期間でございますし、労働省で現在審議をお願いしております雇用審議会で新しい基本計画をつくりますが、これも近々発表することになるわけでございますが、これもおよそ五年間でありますので、ことしを含めて五年間に千八百時間は私は必ず達成できると確信を持っております。
○中西珠子君　この前の委員会で、第七条の「労働時間短縮推進委員会の決議に係る労働基準法の適用の特例」というものに関していろいろお伺いいたしましたけれども、この前時間の関係で伺えなかった点を伺いたいと思います。
　まず第一に、労働時間短縮推進委員会の委員全員の合意による決議をもって労働時間の弾力化、時間外・休日労働などに関する労使協定とみなすとされていますが、その理由は何でございますか。
○説明員（井上文彦君）　時短推進委員会の決議の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたが、厳格な労使協定と同様の効力を有するということでございまして、その委員の選任につきましては労働組合または過半数以上と、その他厳密な要件を付しまして時短推進委員会の決議を労働基準法上の労使協定と同様の効力を有するとしたものでございます。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　これは、時短推進委員会におきましていろいろ議論され、決定されたことが労使の自主的努力を尊重する意味で、そこの委員会の決議を労使協定と同様の効力を有するものとしたというふうに考えてございます。
○中西珠子君　この時間短縮委員会の決議のうちで、時間外・休日労働に係る決議以外の決議、すなわち三カ月単位の変形労働時間、一週間単位の変形労働時間、それから事業場外また裁量労働のみなし労働時間制については労働基準監督署への届け出を免除することになっていますけれども、変形労働時間制の三カ月単位また一週間単位の届け出件数というのはどのくらいありますか。どんな業種から届け出が出ていますか。
○説明員（井上文彦君）　変形労働時間制、これは三カ月と一週間の届け出件数でございますが、平成二年におきます三カ月単位の変形労働時間制に関する協定届の届け出件数は四百十一件でございます。一週間単位の非定型的な変形労働時間制に関する届け出件数は十八件でございます。
　それぞれの件数につきまして、業種別の状況は把握してございません。ただ、三カ月単位の変形労働時間制に関する平成二年の抽出調査、これは八十八件やってございますが、それによりますと製造業で三十二件、商業で十八件、金融・広告業で十一件、その他が二十七件というふうな状況でございます。
○中西珠子君　それで、変形労働時間制というのは労働時間短縮に効果があるからということで、この前の労働基準法の改正のときに導入されたわけでございますが、果たしてその効果があるとお考えですか。
○説明員（井上文彦君）　変形労働時間制につきましては、これは業務の繁閑等によりまして労働時間が変革を受けます。その変革を受けない形で時間短縮を進めるという意味で変形労働時間制を採用しているわけでございますが、私どもの調査によりますと、変形労働時間制を採用している企業とそうでない企業を見ますと、やはり労働時間が変形労働時間制の場合に少ないというような状況も聞いてございますので、時短を進める上で変形労働時間制は私ども有効ではないかというふうに考えてございます。
○中西珠子君　変形労働時間制というのは、年間の労働時間の短縮ということについては効果があるかもしれないのですけれども、働く女性、殊に家庭を持ったり子供を育てながら働いている女性にとっては、一日の労働時間の長さというものが非常に重要なので、変形労働時間制の導入によって業務の繁忙な時期には一日十時間まで働かされるということは、仕事と家事や育児の両立が非常に困難になるわけでございます。子供を育てなきゃいけない、また世帯持ちであるというふうな女性にとっては、育児のためのいろいろな環境整備がまだまだ足りない、殊に、延長保育、夜間保育、乳児保育などをやってくださる保育所が非常に少ないというふうなこともありますので、非常に困る場合が出てくるわけです。
　厚生省の方がいらしたら、どのように延長保育、夜間保育、乳児保育というものが行われているかということについて御答弁願いたいのですが。
○説明員（冨岡悟君）　側説明申し上げます。
　女性の社会進出の進展とともに、保育のニーズは非常に多様化してきております。このために、各種の特別保育対策の推進に努めているところでございますが、先生お尋ねの実施状況につきましては、現在全国に二万二千六百七十五カ所の保育所がございます。このうち、乳児保育を実施いたしております保育所は五千六百六十二カ所でございます。延長保育、これはおおむね夜七時までお預かりするものでございますが、これは九百五十二カ所となっております。それから、専ら昼過ぎ夜十時まで預かります夜間保育所につきましては、全国で三十六カ所となっております。
　以上でございます。
○中西珠子君　延長保育は午後七時までで、それが九百五十二しか全国でない。夜間保育、十時までのは三十六しかないということですね。
　それで、とにかく十時間変形労働時間で、業務の繁忙のときには働かなくちゃいけないという人、それからまた変形労働時間でなくても残業を非常に多くしなきゃならない母親というものは、とにかく保育所が閉まってしまった後またベビーシッターを雇って、そして働き続けるというふうな状況にあるわけです。ベビーシッターを雇うだけの給料はもらってないというふうな人はやめざるを得ないということになるわけです。
　こういう状況の中で、厚生省は大いにもっと延長保育や夜間保育をふやしていただきたいと思うのですが、乳児保育もまたふやしていただきたいと思うのですが、何か大変大きな障害というものがありますか、増加させるための障害。
○説明員（冨岡悟君）　私ども、先生御指摘の特別保育事業は大変重要なものと承知しておりまして、今までも力を入れてまいりました。実施状況をいろいろと見ますと、実は早い段階で実施されました事業は比較的普及が進んでおるし、最近実施されました新しい事業は少し実施状況が遅いという傾向はございます。
　それで、特に延長保育といったものにつきましては、最近の数字を少し御紹介いたしますと、昭和六十三年には四百八十七カ所であったものが、平成元年には七百四十六カ所、平成二年に八百十九カ所、平成三年には九百五十二カ所といったように着実に増加してきております。乳児保育につきましても同様に着実にふえてきております。そういうことで、今後ともＰＲに努めまして、各保育所の御理解をいただきまして、鋭意ふやしてまいりたいと思っております。
　なお、夜間保育につきましては確かになかなか進まない面がございます。これにつきましては、実際働く保母さんの確保といった面もございまして、なかなか進まないわけでございますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中西珠子君　とにかく延長保育、夜間保育、乳児保育をふやしていただきたいということを深く必要と感じておりますので、お願いいたしておきます。
　それから、育児休業法も成立いたしましたけれども、所得保障が全然ないわけで、育児休業はなかなかとりにくいわけです。何とか労働保険や社会保険の掛金ぐらいは支給できるように労働省は考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　育児休業中の所得保障につきましては、これは予算委員会等でもいろいろ御質問がございましたし、御要望がございました。
　率直に言うと、私など地元に帰りますと婦人会の皆さんが、せっかく育児休業法ができたけれどもその間収入がなくなっちゃ困ると。片方で育児休業やりながらパートで働いていいですかなんという御質問も現地の婦人少年室長が受けるという話も聞きます。そういう点では、育児休業も大変ありがたいけれども所得が減ってしまったのではという気持ちもございますので、これは私は個人的には何とかならないか、こういうふうに思っておりますが、ここに至るいろんな経緯もございまして、これについて今審議会等でいろいろ検討をしていただいている状況でございます。
　私の個人的な意見をあえて申し上げれば、丸々はともかくとして、きっきおっしゃった社会保険料その他の支払いから多少はプラスアルファがあってもいいのじゃないか。そういうことで、安心して育児にかかっていただくということが今後いろんな意味で日本の社会のために大事じゃないかと、私は個人的に考えております。
○中西珠子君　労働大臣、その点につきましてはどうぞよろしく頑張っていただきたいと思います。
　それでまた、女性がそういうふうな変形労働時間というものによって悩まされるということを申し上げましたけれども、この労働時間短縮推進委員会の構成につきまして、一応法律では労働組合のあるところは労働組合、それから労働組合がないところは労働者の過半数の推薦によって委員会を構成するために事業主が委員を指名するということになるわけでございますけれども、その場合にやはり女性の代表を入れることを奨励していただきたいと思うわけでございます。
　未組織の労働者の多い現在の労使関係から見まして、労働者の意見というものの反映はなかなか困難だと思いますけれども、殊に女性の代表を入れて女性の労働者の意見を反映させるということは困難ではないかと思いますが、労働省の方でやはり女性の多い職場では女性の代表も入れるというふうな指導をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間の問題は当然すべての労働者に関係する問題でございますし、今御指摘の変形労働時間制の問題のみならず女性労働者に当然かかわりを持つ問題でございます。また、事業場によっては女性の比率が非常に多いというところも当然あるわけでございます。
　そういうことを考えますと、やはり委員会の運営に当たりましては女性労働者の考え、意見が反映をされるということが必要かと思いますので、そういった運営がなされますように制度の趣旨、目的につきましての周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○中西珠子君　時間短縮委員会が全員で合意した場合は、三カ月の変形労働時間制、また一週間の非定型的変形労働時間制、またみなし労働時間制などの労働基準監督署への届け出というものが免除されるわけです。それで、その届け出が免除されるということは歯どめがなくなるのではないかという心配が非常にありますし、労働基準監督行政が後退するのではないかとか、労働基準監督行政の方の責任放棄だという批判もあるくらいでございまして、非常に我々は危惧を感じるわけなんです。
　議事録を保存させておいて全員の合意があったかどうかというのをチェックするというふうにおっしゃっておりますけれども、果たして議事録が作成されて保存されている、それを見るだけで確認がきちっとできるのでしょうか。この点も非常に危惧している点なんですけれども、いかがですか。
○説明員（井上文彦君）　委員会の決議につきましては、御指摘のように、委員会の決議をもってできるというようなことでございまして、時間外労働等の三六協定以外につきましては、監督署への届け出を免除するというようなことでございます。
　これにつきましては、委員会設置の趣旨から考えまして、当然労働時間の短縮を促進するためにいろいろ考えるものでございますし、委員の半数が労働者の過半数を代表する労働組合等の推薦を受けた者というような形で厳格な要件をかけてございますので、適正な運営が担保されているというふうに我々考えるところでございます。
　なお、万一適正な運営がなされていない疑いがある場合には、委員会の設置につきましては監督署への届け出要件もありますし、また決議は御指摘のように書面で行われる、議事録が作成、保管されるという面もございます。監督官による地域の各事業場の点検もございます。その際、重点的にチェックをしていく体制をつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○中西珠子君　この第七条、これに「当該委員会の設置について、労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出ていること。」というのが一つの要件になっております。設置の場合はとにかくそういう届け出がなされるというわけですが、委員のメンバーが変わった場合、そういった変更の場合は届け出は必要ないのですか。
○説明員（井上文彦君）　委員の問題でございますが、途中で変わった場合にその都度届け出ていただくということは考えてございませんが、先ほども申し上げましたように、時短委員会の設置に関しましては、私ども重点的に各事業場においてこれをチェックしてまいりたいというふうに考えますので、その際委員の適否については十分私ども調査する考えでございます。
○中西珠子君　とにかく、第七条につきましては非常に心配なことが多いわけです。労働者の過半数を代表する者が果たして民主的に公正に選ばれたかどうか、また使用者側が指名する場合に、自分の意見が通るような委員を選ぶのではないかと、いろんな心配があるわけですから、労働省はやはり厳しく監督していただきたいと思います。
　労働時間の短縮というのは、なかなか難しいわけでございまして、時間外労働が非常に日常茶飯事になっていて、おまけに時間外労働の割り増し賃金というものが生活の資になっている、生活費の中に組み込まれている、そういう状況がある中で、時間外労働の規制というのは非常に難しい。自主的に少なくさせるということは難しいことだと思うので、時間外労働の規制というのが法的に必要なのではないかと思うんです。
　今の三六協定だけで、とにかく協定ができれば男性の方は何時間でも時間外労働ができるということがやはり多くの長時間労働を引き起こし、時には過労死まで引き起こしているという状況もあるわけでございますので、女性に対する年間百五十時間の時間外労働の上限というものを男女ともに適用してはどうかと思うわけですが、労働省はどのようなお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　全体としての労働時間の短縮を進めるということになりますと、現状で見る限り、所定外労働時間の削減ということが非常に重要な要素になってまいります。
　現在の基準法では、御指摘のように労使協定の定めを限度として時間外労働ができるようになっているわけでございまして、その労使協定が届け出られましたときに内容を見て指導するということを監督署でやっておるわけでございます。その場合に、指導のよりどころとして上限時間の目安というものを大臣告示で定めておることは御承知かと思いますけれども、この上限告示につきましても、現在その改定につきまして、中央労働基準審議会で審議をしていただいているところでございまして、近く結論が出ると思います。それに基づきまして必要な措置を講ずることといたしておるところでございます。
　また、この現行制度そのものをどうするかという議論も当然あるわけでございまして、例えば割り増し賃金率が低過ぎるのではないか、これをもう少し高くすることによって抑制効果を持たせるべきである、あるいは直接に上限労働時間の制限を法律上やったらどうかというような御意見、先生も御指摘でございますが、我々は現段階ではこれは余り一般的な意見ではないと思いますが、そういう意見もあるというようなことでございます。そういった点も含めまして、現在中央労働基準審議会で労働時間法制のあり方全般につきましての審議をお願いいたしておるところでございますので、私どもとしましてはことしじゅうにその結論をいただいた上で必要な措置をとりたいというふうに思っております。
○中西珠子君　割り増し賃金率を引き上げたらどうかということにつきましては、この前の委員会で一種のペナルティーという考えで割り増し賃金率を高くしている国のことを例に引きまして申し上げまして、割り増し賃金率の引き上げについては引き上げる方向に行くのではないかと思うという労働大臣の御答弁をいただいたわけでございますけれども、これはやはり時間外労働の規制をやって上限を決める、もしくは両方あった方がいいと思います。割り増し賃金率も引き上げるという方向でぜひやっていただきたいと思います。
　今中央労働基準審議会で審議中でことしじゅうに結論が出るであろうという労働基準局長の御答弁でございましたけれども、その中央労働基準審議会には女性が一人もいないんでしょう、委員としては。
○政府委員（佐藤勝美君）　公益委員に女性委員が一人おられます。
○中西珠子君　公益委員にいらっしゃいますか。お名前は。
○説明員（井上文彦君）　弁護士の若菜さんでございます。
○中西珠子君　たった一人でもいらっしゃるということはいいことですけれども、けさのテレビの報道によりますと審議会で一人も女性がいない審議会があるというふうなことを伺いました。
　中央職業安定審議会はどうですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　ちょっと安定局の担当の者がおりませんので、もし間違いましたら後で
訂正させていただきますが、どうもおらないというようなことでございます。
○中西珠子君　中央労働基準審議会も一人いらっしゃることは大変いいことですけれども、もう少しふやしていただきたいと思います。それから、ほかの労働省の審議会につきましてもどうぞ女性の委員を入れていただくように労働大臣にお願い申し上げます。大臣、やっていただけますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　どうぞ、大丈夫です。
○中西珠子君　次に移ります。
　次に、法案の中身についてちょっと伺いますが、第五条、これには「労働大臣は、労働時間短縮推進計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、関係団体に対し、労働時間の短縮に関する事項について、必要な要請をすることができる。」と、こう書いてございますが、「関係団体」というのはどういうものを示すんですか。労働組合も入るわけですか。
○説明員（井上文彦君）　労働時間短縮推進計画でございますが、これは政府が閣議で決定するものでございますので、ここで考えております関係団体とは全国的な業種横断的な労使の団体とか消費者団体とか、そういうものを今想定しているわけでございます。
○中西珠子君　「必要があると認めるとき」というのはどういうときでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　これは労働時間短縮のために関係団体、先ほども申し上げました消費者団体とか、それから業界団体では例えばトラック協会とか建設業団体とかいろいろそういうものがございます。そういうところで時短計画等の作成に関して協力とか、そういうものが必要と考えた場合には要請をしたいというふうに考えてございます。
○中西珠子君　協力が必要な場合と、こういう意味ですね。ちっとも協力してくれないとか、困ったことだというときにだけ要請するわけですか。
○説明員（井上文彦君）　最近、時短に関しまして特に全国団体等について非常に御理解を得てございますので、私どもがお願いをしますと、それに対して当然こたえていただけるというふうに考えてございます。
○中西珠子君　では、第八条に移ります。
　同一の業種に属する二つ以上の事業主であって、労働時間の短縮の円滑な実施を図るために、営業時間の短縮とか休業日数の増加その他の労働時間の短縮が見込まれる措置を実施しようとする者は、共同して労働時間短縮実施計画を作成して、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、適当であるという承認を受けることができるとなっておりますが、第八条の三項の四、これはどういう意味でしょうか。
○説明員（井上文彦君）　第八条の三項の四号でございますが、これは計画への参加とか脱退の自由を規定してございます。
　私ども、業界がっくります計画につきましては、できるだけ関係企業の方々等が参加いたしまして、より実効性のあるものにしていきたいというふうに考えてございます。ただ、参加とか脱退、特に脱退等の場合につきましてペナルティーを科してそういうのを紡ぐとか、そういうことは適当でございませんので、参加とか脱退に関しましてはあくまでもその企業の自主性によって判断していただくという趣旨でございます。
○中西珠子君　衆議院の修正で第八条に一項が加えられまして、第五項ということになりまして、「労働大臣は、第三項の承認をするに当たっては、同項第一号に規定する労働者の意見を聴くように努めるものとする。」と、こうなりましたね。この関係労働者の意見を聞くように努めるというのは非常に重要なことだと思いますが、どのような方法で意見を聞くようになさいますか。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、計画の承認に当たって関係労働者の意見を聞くということは非常に重要でございます。私ども、実際承認に当たりましては労働大臣が中央労働基準審議会の意見を聞くということになってございますので、例えば中央労働基準審議会に関係組合の労働者を代表する者に参加していただきましていろいろ議論をしていただく。また、地方段階におきましても地方労働基準審議会等に参加していただきまして意見を述べていただくというふうに考えてございます。
○中西珠子君　そうすると、労働基準審議会を媒体としなければ関係労働者の意見を聞かないということですね。
○説明員（井上文彦君）　正式には中央労働基準審議会なり地方労働基準審議会の意見を聞きたいと思っでございますが、その過程におきまして当然労働大臣なり地方の労働基準局長は関係労働者の意見をお聞きするという場はつくりたいと思っでございます。
○中西珠子君　それでは、第十条につきましてお伺いしたいんですが、公正取引委員会との関係です。公正取引委員会との調整を労働時間短縮実施計画を承認するに当たってなさるということが決められているわけですね。だけれども、いわゆる独禁法に抵触するようなことが労働時間短縮の計画の中に果たして入ってくるというのは何か奇異な感じがするんですけれども、どのような具体的なことを想定してこういう条文をお入れになったのでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　例えば、時間短縮という名目で営業日とか営業時間を制限いたしまして、それによって例えば値上げの問題とか価格の引き上げを図るとか、そういういわゆる消費者に不当に迷惑をかけるというふうな、そういうことに関しましては独禁法上からも適当ではない、そういうふうに考えます。例えば、そういうこと等も問題の一つとして考えられるんではないかというふうに考えてございます。
○中西珠子君　そういたしますと、次の第十一条につきましてちょっとお聞きしたいんでございますけれども、「労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣は、承認計画の的確な実施を確保するため、承認事業主に対し、必要な情報及び資料の提供、承認計画の実施に関する助言を行う者の派遣その他必要な援助を行うように努めるものとする。」と、こうなっていますね。「必要な援助」というのはどういう内容をお考えですか。
○説明員（井上文彦君）　労働時間短縮実施計画が承認された場合でございますが、当該計画が実効性が上がりますように当該事業主団体に対しまして、私どもといたしましては例えばパンフレットの作成とかフォローアップのための会議の開催等に対する援助とかアドバイザーの派遣、時短に関します各情報提供等を行いまして、その計画の実効性が上がるように援助してまいりたいというふうに考えてございます。
○中西珠子君　助成金などの支給はお考えになっていないわけですか。
○説明員（井上文彦君）　各事業主団体に先ほど申し上げましたアドバイザーの派遣とか情報の提供とかということで、助成金までは考えてございません。
○政府委員（佐藤勝美君）　特に、中小企業団体の時短等の雇用改善の措置につきましては助成金等の措置が別途ございますが、その場合に、この法律に基づきます計画を実施する事業主に対してアドバイザーの派遣等のいろんな相談、指導の業務があるわけでございますが、そういう業務を通じましてそういった助成金の利用の仕方等の指導を十分にやっていきたいというふうに考えております。
　それから、ついでで恐縮ですが、先ほどの中央職業安定審議会のメンバーの件で、実は私の申し上げましたのは間違っておりまして大変失礼をいたしました。中央職業安定審議会には公益委員に女性の方が一人おられます。佐野先生が入っておられます。
○中西珠子君　女性をふやしていただくことをさっきお願いいたしましたから、繰り返して申し上げません。
　とにかく日本では、長時間労働長時間労働ということで国際的な経済摩擦の一つの原因にもなっ
ているわけで、勤労者、日本人全体のゆとりある生活の実現のためにも労働時間短縮をしなければならないけれども、やはり国際的な基準に近づけていく必要があるわけでございますね。ですけれども、現在産業別の中分類で見た場合の労働時間がもう非常に長くてどうにもならないような業種、職種というのはあると思うんですけれども、それはどのようなところでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　長時間労働の業種でございますが、平成三年度について見ますと、最も長いのが木材・木製品製造業でございまして、これが二千百九十五時間、続きまして輸送用機器製造業が二千百六十一時間、運輸・通信業が二千百五十四時間、建設業が二千百四十八時間、こういうような状況になってございます。
○中西珠子君　職種で言うとどういうところが多いとお思いになりますか。
○説明員（鈴木直和君）　ただいまのは業種別に申し上げましたが、職種別という観点からは現在統計をとっておりません。
　職種につきましては、こういった業種の細かい統計で具体的にどういった職種が長いかということを推定しながら考えております。
○中西珠子君　こういった長時間労働の業種につきまして、労働時間短縮を実現するためにどのような指導をやっていらっしゃいますか。
○説明員（井上文彦君）　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような長時間労働の業種につきましてはその業界等といろいろ相談いたしまして、例えば現在労働時間短縮のおくれております四つの業種につきまして、木材・木製品製造業、印刷業、建設業、道路貨物運送業等につきまして、それぞれその業界としての労働時間の短縮の指針を労働省として作成いたしまして、これをもとに関係団体、それと関係省庁と連携しながら労働時間短縮のための措置といいますか、労働時間短縮に向けての努力を業界全体としておとりいただくようお願いしているところでございます。
○中西珠子君　今おっしゃいませんでしたけれども、情報サービス業、この中で殊にシステムエンジニアとかプログラマー、こういう人たちは徹夜の連続だそうで、三十歳代でもうへとへとになってしまって仕事が続けられなくなる人もいると聞いておりますけれども、こういう人たちに対しての労働時間短縮の指導はやっていらっしゃいますか。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、情報サービス業につきましては従来から残業時間が長いこと等が注目されてございます。私どもといたしましては、昭和六十二年度におきまして業界団体の協力を得ながら情報サービス業における労働時間の実態と労働時間の短縮の進め方に関する調査研究を実施いたしました。この調査研究を踏まえまして、平成元年四月に業界団体に対しまして労働時間短縮の推進に関する計画の策定とこれに基づきます。界団体としての取り組みを要請いたしました。業界としては、この要請を受けまして情報サービス業労働時間短縮計画を策定いたしまして平成二年一月に労働省労働基準局長あてに報告があったところでございます。
　これらの計画をもとに、業界として自主的に時短に向けて努力をお願いするとともに、我々としてもできる限りの協力とか指導等を行っているところでございます。
○中西珠子君　運輸・通信業がまた非常に労働時間が長いということで、先ほども二千百五十四時間だというお話がありましたけれども、その中で職種別に見ると、殊にトラックの運転手やタクシー運転手の長時間労働が非常に問題だと思うんです。事故にもつながるわけでございますが、この人たちに対してはどのような指導をやっていらっしゃいますか。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように運輸関係、特にトラックとかバス、タクシー、ハイヤー等はその労働の実態等もほかの産業とかなり違っている面もございますので、トラック、バス、タクシー、ハイヤー等につきましてはそれぞれ独自の指針をつくりまして私どもと運輸省、それとトラック業界、バス業界、ハイヤー業界、タクシー業界等と例えば一日の拘束時間なり一カ月の拘束時間なりを具体的に定めまして指導を行っているところでございます。四十時間制に向けましてそれぞれの業界で一日の拘束時間、年間の拘束時間等を今検討しているところでございます。
○中西珠子君　建設業についても非常に長時間労働だという御答弁がありましたけれども、建設業の週休二日制の普及状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。また、どのような指導をやっていらっしゃいますか。
○説明員（井上文彦君）　建設業に対する指導でございますが、一つには建設業協会に全国的な建設業界としての指針をつくっていただきまして建設省と一緒になってその実現方を努力しているところでございます。また、定期的に建設省とも協議会を開きまして時短について検討しているところでございます。建設省の方でも、例えば公共工事等でモデル的に週休二日制の導入等勘案した予算のシステム等をとっていただいているところでございます。
　それから、建設業における週休二日制の実態でございますが、平成二年の数字でございますが、何らかの形の週休二日制適用労働者数の割合は、調査産業計で八六・四％でございましたが、建設業では六七・一％と、まだ二〇ポイントぐらいの開きがあるということでございます。建設業、特殊な面もございますが、公共工事等におけるモデル的な週休二日制の導入等、こういうものをてこに我々としても今後努力していきたいと考えでございます。
○中西珠子君　私の持っている資料では、これは労働省の賃金労働時間制度等総合調査によるものだと思いますが、完全週休二日制をとっている企業の割合は平成二年てだった三％、月三回が二・二％、隔週が六・五％、月二回が一〇・八％、月一回が一九％と、こうなっているわけです。非常に週休二日制の導入はおくれているということが言えると思いますが、この数字は間違っていますか。
○説明員（鈴木直和君）　ただいま手元に平成二年の数字を持っておりますが、平成二年では調査産業計が三九・二％でございます。それに対して建設業では、完全週休二日制の採用をしている企業の割合は七・五％ということで、現在手元に平成二年の数字しかございませんが、おっしゃるように全産業と比べてかなり大きな差があることは事実でございます。
○中西珠子君　建設業では、労働時間の短縮が非常に難しいその一つの理由は、工期とか発注時期等の発注条件に大きく左右されるから非常に労働時間短縮が難しいということがあると思うんです。発注者の理解の促進とか発注時期の平準化、適正工期の確保等いろいろ発注条件の改善に取り組んでいくことが必要だと思いますが、この点に関しては労働省としてはこの法案の中にどのような対策を盛り込んでいらっしゃいますか、お聞きします。