Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　社会保障・税一体改革案では、年金のみならず、医療や介護、あるいは子育ても含めて、日本の今までの社会保障のあり方を大きく変えていこう、今までの高齢者中心から、全世代対応型、それぞれの人の、個人個人の態様にできるだけ沿ったような形に変えていこう、そうした中で、当面、今まず手をつけていこうというふうに考えている部分の社会保障の機能強化、そしてまた今の制度を維持していく、それに必要な財源として、その手当てとして消費税の五％の引き上げをお願いさせていただきたいということを考えているわけでございます。
　この新制度につきましては、委員も御承知の上で御質問されておられると思いますが、まず制度設計して、すぐこれができればもちろん私どももうれしいわけでございますが、これは合意するまでまだ時間がかかると思いますし、それに、実際にこれがスタートしても、最低保障年金というのは直ちに必要になるわけじゃありません。今の民主党案がもしそのまま成立するとしても、この最低保障年金は、年金制度の成熟に伴ってふえていくというわけでございますから、目先の数年のところでの財源が必要になってくるわけではございませんので、そういった意味では、今のこの社会保障・税一体改革案の中の財源には検討はしておらないということでございます。
○石井（啓）委員　公明党は、既に昨年末に新しい福祉社会ビジョンというのをつくりまして、公表しまして、与野党協議を呼びかけてきました。ところが、政府・与党は、あくまでもこの年金抜本改革を実現するというならば、少なくともこの抜本改革の具体案の素案、さっき総理は素材とおっしゃったけれども、素案を示してから与野党協議を呼びかけるべきじゃないですか。
　あるいは、六月の一体改革の案で与野党協議をやってほしいというんだったら、年金抜本改革の看板はおろして、国民に謝罪してから与野党協議を呼びかけるべきじゃないですか。どっちかでやるべきですよ。総理、どうですか。
○野田内閣総理大臣　一体改革の成案には、新たな年金制度についての骨格と方向性は書いてございます。その詰めはこれからもやっていくということでありますけれども、現行制度についても改善すべき点がいろいろあります。最低保障機能を強化するとか、そういう議論は、全部そろってからやろうということじゃなくて、順次議論できるものはいっぱいあるわけでございますので、ぜひそういう御議論には御参加をいただきたいというふうに思います。
○石井（啓）委員　総理、二十五年度に民主党の案を出すんでしょう。そのときにどれだけ消費税が変わるかというのは、そこでわかるわけでしょう。そうしたら、また二十五年度に変わるんじゃ、今消費税の議論をしたってしようがないじゃないですか。
　だから、民主党の案を出しなさいよ、少なくとも素案は出しなさいよ。そうでなければ、社会保障の協議も、あるいは税の協議も応じられませんよ。今のままでやるんだったら、この年金抜本改革はもうできません、こう明言しなければ我々は応じることはできません。
○野田内閣総理大臣　社会保障の機能を充実強化していく、そして持続可能なものにしていくということ、これは国民の願いだと思います。その中で、当然我々は年金制度抜本改革を考えていますけれども、それ以外にもたくさんのテーマがあるわけです。
　そのために、それを支える財源をどうするかという議論を、全く年金制度の改革案が出ないからそれまでは何もやらないというのは、これは私は責任を果たせないというふうに思いますし、当然私どもも抜本改革案の具体化に詰めた議論をしていきますが、それが全部そろわないから社会保障の持続可能性を議論しない、支える財源も議論しないというのは、私は政治としての責任を放棄していると思います。
○石井（啓）委員　それはおかしい。社会保障で最も財源がかかるのは年金じゃないですか。その年金の案を固めないで、どうやって議論ができるんですかということ。しかも、民主党は来年法案を出すと言っているんでしょう。その法案を待ってからでないとわからないじゃないですか。こういう議論なんですよ。
　最後、消費税を聞きますけれども、消費税率引き上げについて、これは、総理が消費税引き上げ法案を成立させてから、実施前に国民に信を問う、こういうふうに述べられていますね。これが公約違反ではないかどうかということで議論になっていますけれども、私は、消費税の引き上げ時期が衆議院選挙で国民に信を問うた後であれば、その前に法案が成立したとしても、任期中に消費税を上げないとした公約に違反しない、こういう考え方で国民は納得しないと思うんですよ。
　といいますのは、消費税を上げないと言えば、これは当然、引き上げを実施しないことはもちろんですけれども、引き上げのための法案も出さないというふうに考えるのが普通の感覚なんですよ。ですから、民主党政権の理屈は、私からいえばこじつけの理屈なんです。多くの国民はだまされた気分になりますよ。
　消費税引き上げ法案を出すとするならば、まずは国民に対し公約撤回の謝罪をするべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　政権担当期間中に消費税を引き上げないという議論はこれまでやってきたというふうに思いますし、私もその姿勢は踏襲をしていきたいというふうに思います。
　そのことと、社会保障を支えるための安定財源を確保するために消費税を充てていくという法案を提出して御審議いただいてということと、その実施時期とは当然乖離があるわけですから、私は、今まで申し上げてきたことと、今御説明をして皆様にお願いをしていることは整合的であるというふうに思っています。
○石井（啓）委員　総理の答弁では国民は納得しませんよ。
　消費税引き上げ法案を成立させてから国民に信を問うのではなく、消費税引き上げ法案を提出した段階で、法案が成立する前に国民に信を問うべきだ。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうは時間が限られておりますので、福島の原発事故における除染の問題についてまずお伺いをしたいと思います。
　まず、昨日メディアの方でも報道されましたけれども、警戒区域や計画的避難区域に指定されている福島県の双葉郡の八町村、この全世帯に福島大学がアンケートをいたしました。そのアンケート結果によりますと、もとの居住地に戻る気はないという方々が二七％。しかも、三十四歳以下の方々では、五割強の方々が戻る気はない、こういうようなアンケート結果が出ておりました。
　そういった中で、総理は先日、衆議院の本会議で、福島の再生なくして日本の再生なし、このように述べられましたけれども、まず、総理にお伺いしたいんですが、その福島の再生というのはどういう状況になったら再生と言えるのか、それをお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　高木さんの御質問にお答えする前に、先ほど石井さんとのやりとりの中で、私が政権担当中は消費税を引き上げないと言いましたが、政権担当中ではなくて任期中ということでございましたので、そこは訂正をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今、高木さんからの御質問にお答えをしたいと思いますが、福島の再生なくして日本の再生なし、これは所信表明演説でお話をしたとおりでございます。
　その中身としては、一つは、やはり何といっても、事故収束のために、まずロードマップのステップ２の冷温停止状態。これは、当初は来年一月までという形でしたが、年内実現に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。その上でさらに、今後は、溶融した燃料の取り出しなどもしっかりやって、廃炉に向けた中長期的な方策に全力を挙げていくということが福島の再生につながっていくというふうに思います。
　それから、何といっても、今大事な点は除染で、これから具体的に御質問いただくと思いますけれども、長期的に追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを目指して、自治体の要望を伺いながら責任を持って除染を推進する。除染といっても、これはマイナスからゼロに戻すことでありますが、でも、このことをやらないと、ふるさとに戻るいわゆる条件整備にならないと思いますので、全力を尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。
○高木（陽）委員　公明党は、これまで福島の原発事故に関連しまして、現地に各議員が赴いたり、また、関係自治体、さらに避難されている住民の方々からさまざまなお声をお伺いして、何度も何度も政府の方に具体的な提言、また提案、さらに要望等もしてまいりました。
　例えば、五月二十六日の段階では、学校の放射線基準の見直しや、また校庭等の表土、いわゆる土の処理による安全性の向上、また、六月六日には、子供の健康対策の抜本強化等々、具体的な提案をさせていただきました。
　政府が九月の三十日に緊急時避難準備区域を解除し、それから一カ月以上がもうたちましたけれども、多くの住民は被曝への不安から戻れないでいるわけですね。本来は、除染をして住民の安全を確保してからそういう準備区域の解除、こういうことが行われるのが常識的ではないかなと思うんです。
　そういった中で、今総理もお話しになりました、その復興の第一歩というのはやはり除染なんですね。
　先ほど申し上げました福島大学のアンケートによりますと、戻らない理由の第一というのは、除染が困難だろう、こういうふうに答えられている方が八三・一％なんです。だから、その住民の方々は、除染ができないんじゃないか、または、やってももっと時間がかかるんじゃないか、そういう不安になって、戻らない、もう戻る気はない、こういうふうに言われている。
　総理、今の政府の体制、除染の体制ですね、現状、これで果たして福島の再生はできると思われますか、どうですか。
○野田内閣総理大臣　まず体制、予算も入ると思うんですが、予算については、これまで予備費であるとか補正で今回入れる分とか、あるいは来年度の、今、要求分も含めてでありますが、まず一兆一千億程度の除染に対するいわゆる予算措置はとってまいります。もちろん、これだけでは足りない部分があるということは承知をしています。中間貯蔵施設の問題とかを含めて考えていく上で、今後も追加には出てくると思いますが、当面は、こういう予算措置を通じて、国として全面的に除染に向けて前進をさせていきたいというふうに思います。
　それから、体制は、これは今、環境省を中心に対策を組ませていただいています。きのうも御質問をいただきましたけれども、ただ、環境省だけでは人員が足りないということは間違いございませんので、政府を挙げて、これは公募も含めて体制整備をして、国としての体制をさらに強化していきたいというふうに思います。
○高木（陽）委員　今、総理の方から、一ミリシーベルト以上の除染についてということが出ました。これは、細野大臣も、委員会等でも何度も何度もお話しされた、一ミリシーベルト以上の除染については国が責任を持つ、このように言われているわけですね。
　そこから見ますと、もし一ミリシーベルト以上汚染されているところを除染しようと思った場合の範囲というのは一体どれぐらいになるのか。対象となる県というのは一体どれぐらいなのか。また、面積はどれぐらいか。または、除染をしたときの、例えば土壌を全部取りかえていく、削っていく、そういう汚染土の量はどれぐらいになりますか。これをまず伺いたいと思います。
○細野国務大臣　まず、この面積ということなんですけれども、これは、この法律が施行されれば地域指定ということをすることになっておりまして、それによって決まってまいります。もちろん、法律の施行は一月一日ですので、それより前倒しをして既に除染はさまざまなところで行われておりますが、法律上はそういう形になっております。
　この地域指定なんですけれども、これはそれぞれの市町村と相談をしながらやっていこうと思っておりまして、例えば一ミリシーベルト以上で希望される市町村については、基本的にはすべて指定をする、そういう方向でございます。
　御質問は、それがすべて指定をされた場合どうか、そういう御趣旨だと思うんですけれども、御紹介しますと、二十ミリシーベルト以上のところで五百平方キロメートル、そして五ミリから二十ミリが千三百平方キロメートル。ですから、これを足すと千八百になります。それに一から五というのを加えますと、これが一から五の中で九千八百平方キロメートルございますので、それを合わせると一万を超えてくるということですので、大変広い面積になってまいります。それをどこまで指定するのかというのを、まさにこれから市町村と相談をしながら決めていきたいと思っております。
　一方で、はぎ取る土の量なんですが、これは、いろいろな想定をする、その想定のあり方によって随分変わってまいります。
　私どもが大体千五百万立方メートルというふうに試算をいたしましたのは、五ミリシーベルト以上のところについては相当量をはぎ取り、一から五のところについては必要なところをしっかり取っていく、さらには森林については、これはなかなか推計するのは難しゅうございますので、例えば、落ち葉でいえば一〇％除去し、枝打ちも一定していくというような前提を置いて、千五百万立方メートルという形になってまいります。これをさらに森林も含めてごそっとやるということになると量が多くなる、そういうことになってまいります。
○高木（陽）委員　今いろいろと言っていただきましたけれども、例えば、その面積、五ミリから二十ミリシーベルトは、自治体の方が主体的にやって、予算はしっかりとつけましょうと。
　ただ、先ほどから出ている一ミリ以上になると、その面積、全体でいうと一万一千なんですけれども、そのうちの九千八百が一ミリなんですね、九千八百平方キロメートル。そうなりますと、大半は一ミリ。ただ、市町村と相談をしてやるというんですけれども、例えばここの一ミリをやっていると、では隣の市町村から見れば、あそこはやっているのにここはやらないんですかと、住民の方々は不安になりますね。一ミリと言った瞬間から、一ミリ以上やらなきゃいけなくなっちゃうわけですよ。
　そうしますと、予算、先ほど総理は、この除染について約一兆円つけた。そうですね。これまでの予備費で二千百七十九億円、今回の三次補正で二千五百億円。二十四年度の概算要求、これからですね、来年度の予算として四千五百三十六億円。さらに二十五年度、再来年になりますね、これの負担分ということで二千三百億。合わせて一兆一千四百八十二億なんですけれども、一ミリを入れると、この金額は、これどころじゃない、膨大なものになってくる。
　例えば、これは後ほども聞きますけれども、処分の仕方も、五ミリ以上が千五百万立米ですね。一から五ミリシーベルトが千五百万立米。それだけで三千万前後になる。今、瓦れきの問題で、これは放射線がないという前提で、東北三県は大変苦労されている、それを広域で処理しよう、細野大臣も頑張っていますよね。きのうもこういう質疑がありました。東京都が受け入れ始めた。これに対しても、いろいろと放射線に対する不安がある。でもちゃんと検査をしているから大丈夫ですよと。ところが、それでも処理し切れない。それと同じぐらいの量が、この放射線の廃棄物または土等々が出てくる。
　そうなりますと、この一兆一千四百八十二億というのは当面の数字で、これから倍にも、もしくは三倍、四倍、五倍にもなるかもしれないんですけれども、ここら辺の予算について、どういうふうに考えていますか。
○細野国務大臣　今年度の補正予算と来年度の予算、さらには二十五年度も含めて前倒しをする部分で、大体一兆一千数百億円ということで今想定をしております。この予算の中に果たしておさまるのかどうかというのは、私は余り予断を持って言わない方がいいだろうと思っておりまして、除染をやればやるほど予算がかかりますので、これを上回ってくる可能性はあるというふうに思っております。そしてそこは、私は、今の福島の状況を考えれば、予算を確保していく必要があるというふうにも思っております。ですから、そこは、まずはしっかりやらせていただきたい。その中で、成果を出して、できるだけ福島の皆さんに安心をしていただきたいというのが率直な思いでございます。
　一方で、私どもがこれから考えていかなければならないのは、低線量被曝というのをどのように考えるのか、こういう問題です。
　ですから、我々は、そうした汚染を広げた以上は、それを取り除くというのは、これはもう、それこそ行政としても非常に大きな責任を負っている。しかしその一方で、低線量被曝ということに関して、しっかりと研究をした上で、例えば今私どもが提示をしている二十ミリというその基準の考え方も含めて、しっかりと住民の皆さん、国民の皆さんにわかっていただく必要があるというふうに思っています。
　その中で、例えば一ミリシーベルトと二ミリシーベルトの違いですね、追加放射線量で一ミリとか二ミリというその違いというのが、これがどういう影響があるのか。そこは、率直に言って、それこそ日常生活の中でいうならば、それこそしっかりと検討した上で、どういった影響があるのかというのを見きわめた上で、生活をしていただくという可能性も含めて検討していく必要があるというふうに思っています。
　若干、奥歯に物が挟まったような言い方になってしまいましたけれども、一ミリ、これを目標としてしっかりやっていく、そういう目標には変わりありません。汚染はなくします。その一方で、低線量被曝の問題については、これは別途しっかり検討して、どうやったら福島の皆さんが安心をして生活していただけるか、そこは検討をきょうから始めたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　細野さんは話がうまいから、ずっと今しゃべりましたけれども、一ミリという数字が出た瞬間から、先ほど申し上げましたけれども、その一ミリの被曝量というか放射線が出ているところは、やはりそういう気持ちになるわけですよ。その後、では一ミリから五ミリの間は、低線量はまた今後検討します、こういうふうに言われると、えっ、やはりやらないのかなと。ここら辺のあいまいさ。
　もっと言えば、努力されていると思いますよ、思いますけれども、震災から、また原発事故から八カ月がたって、しかもずっと避難されている方々がいて、いつ戻れるのかという思いがあって、そういうことを考えた場合には、例えば低線量の基準の問題も早急に結論を出して、その上で工程表なりを出さなきゃいけなかったんじゃないでしょうか。
　例えば、今後の除染の流れで、パネルにも書きましたけれども、除染をした廃棄物また土壌の処分というのは、市町村ごとに仮置き場というところに三年程度保管する。次に、福島県ではそれをさらに中間貯蔵施設に搬入する、他の都道府県はその県内で処分するという案だというふうに聞いておりますけれども、この中間貯蔵施設は、二十四年度内に場所を選定する、再来年の三月までですね。この中間貯蔵施設には、三十年間以内に最終処分に持っていく、三十年間置いておく可能性があるわけですね。
　そういうような流れなんですけれども、まず、この仮置き場。それぞれ除染をしますね、土をはぎますね、それを仮置き場に持っていくんですけれども、市町村ごと、コミュニティーごとでその仮置き場を確保するんですが、福島県内に十三市三十一町十五村ある。五十九の自治体で、その仮置き場が決まったのは幾つありますか。
○細野国務大臣　まず、仮置き場については、それぞれの地元の皆さん、市町村の皆さんに大変な御負担をおかけしておりまして、御努力をいただいていることに心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、現在までに仮置き場の設置のめどが立っているところでございますけれども、警戒区域と計画的避難区域外で決まっておりますのは、福島市内の一部の地域のみであります。一方で、国がモデル事業を実施しております警戒区域と計画的避難区域のある十二市町村は、それぞれの市町村に非常に、国がやるということもあって、それぞれ具体的に御検討いただいて、十二の市町村のうち十の市町村において仮置き場の場所がほぼ確定をいたしました。
　実は、水面下ではさまざまな努力をそれぞれの市町村がしていただいていますので、私どもとしては、その説明と、安全性の確保ということについての責任をしっかりと持ちながら、仮置き場の設置に向かってまいりたいというふうに思っています。
　そういう意味では、ロードマップをお示しし、地元で頑張っていただく中で、非常にゆっくりではありますけれども、着実に一歩一歩前に進みつつあるというのが仮置き場の現状でございます。
○高木（陽）委員　さあ、仮置き場が決まって、問題はこの中間貯蔵ですね。これが二十四年度中に場所を選定すると言っておりますけれども、ここに搬入する土壌または廃棄物、先ほど、これは福島県には限っていませんけれども、三千万立米近く、こういう話がありました。先ほどこれもちょっと触れましたが、岩手、宮城、福島の三県のこれまでの瓦れき、いわゆる津波等々でできた瓦れき、これは二千三百万立米と言われている。
　そうなってきますと、果たして福島県内、これはまだ決まっていませんよ、福島県がオーケーしていませんからね、中間貯蔵は。でも、これを入れるもの、これは一体どれぐらいの量に本当になるのか、こういう想定をしないと場所の選定さえできないじゃないですか。これはどうですか。
　中間貯蔵施設にどれぐらいの量を入れるのかという話だよ。ちゃんと通告しているよ。
○細野国務大臣　大変失礼いたしました。
　私どもが今想定をしておりますのが、千五百万立方メートルから二千八百万立方メートルということでございます。これは、かなり差がございまして、変わり得るものというふうに思っております。
　ただ、これぐらいの規模であっても相当大きな施設になりますので、そういった施設をつくることができるような準備をしていかなければならないというふうに考えております。
○高木（陽）委員　すごくあいまいなんですよね。ロードマップはできた、工程表はできましたというふうに言って、何かみんな、ああ、これでようやく除染がどんどんできるんだろうなと思いながら、今聞いてみると、千五百万立米から二千八百万立米。そうなりますと、その規模、また場所、一カ所でいいのか、二カ所必要になるのか、こういったこともわからない中で、工程表にならないわけですよね。
　例えば、今までいろいろなことで努力されてきている。それはそれで、やっていないとは言いません。ただ、やはりスピード感だとか、そういうものが遅いんじゃないかなと思うんです。
　どういうことかというと、各自治体、十月十七日に、公明党、我が党の井上幹事長、石井政調会長等が避難されている方々のところ、自治体の責任者の方々、いろいろとお伺いしました。
　例えば飯舘村では、政府は除染に必要な財政負担に対する認識が甘過ぎるんじゃないか。また、避難した住民が帰還できなくなるので、除染は短期間で実施するべきだ、しかし、政府にはその認識がない。また、他の地域で暮らしが三年、五年と続くと、子供を持つ家庭は帰還できなくなる。また、これはもう現実論ですよ、雪が降る前に除染するべきじゃないか。そうですね。いわゆる表土を削っていくのに、雪が積もってしまったらできないわけですよ。
　これは、先ほど石井政調会長も冒頭で申し上げておりましたけれども、そういった復興予算がもっと早くできていれば、今どんどんそれが進むわけですね。それがなかなか進んでいないということも問題ではないか。
　また、川俣町の方は、国により汚染土の中間処理施設の方針が決まらないと、町内での仮置き場が決められない。三年で移すと言われているけれども、その先がわからないから、もしかしたら四年、五年と置かなきゃいけないんじゃないかという不安を持っているわけです。
　またさらに、再び飯舘村ですけれども、こういう話がありました。村には現地対策本部として本省の役人が常駐してきた、大変助かった。しかし、七月の十日ぐらいに全員引き揚げた。その結果、その後の復興等については各省庁に一々確認せねばならず、極めて非効率になった。事務的なコストが増大し、除染に関するプロジェクトも各省庁ばらばらで生産性が極めて低い。現地の町、村に担当者を派遣してほしい。
　こういうことなんですけれども、現在、環境省に除染チームがありますね。この除染チームが現地に何人派遣されているのか。
○細野国務大臣　現在、環境省でつくっております除染のチームは、全体で四十八名でございます。そのうち、三十二名が本省でさまざまな準備に当たっております。現地には十六名行っております。
　現在、それを、さらに人員を募集いたしまして、年明けには福島県内で五十名体制、そして、年度明け、来年の四月にはこれを二百名体制に持っていくべく、今準備をしているところでございます。
　各省の応援を得て、さらに前倒しで増強してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　きのうも福島選出の自民党の吉野議員が質問されておりましたね。先ほど申し上げた、五十九の市町村がある、各自治体に一人一人張りつけてもらいたい、こういう思い。ある意味でいうと、除染の規模が小さいところもあるでしょう。ただし、復興復旧に関してはかなりありますから。今の十六人では回り切れませんね。一人で幾つかやらなきゃいけない。幾つかの市町村を担当しなきゃいけない。
　さらには、今度五十名体制になる。福島環境再生事務所、これを一月の一日からスタートさせようということで、公募もかけられている。これはこれでいいと思うんですが、五十名で、いわゆる御用聞きじゃないですけれども、一緒になって話を聞いたり、現地をいろいろ見たり、仮置き場を指定したり、そういうことをやったとしても、五十名全員がやっちゃったら、さらに国直轄のことをやらなきゃいけないんですね、入札もやらなきゃいけない、そういう作業というのはだれがやるんですか。
　そうなると、四月一日には二百人体制にしたい、そういう希望も伺っております。でも、二百名でも少ないぐらいですよ。ある意味では、一つの役所がどんと除染のためだけに乗り出してこないと、除染なんてできるわけがない。そういうことをきのう総理も述べられていましたし、そういう体制もしっかり、各省庁と連携をとりながらと。連携なんというものじゃないんですよ。これは責任を持ってやる。
　ある意味でいうと、この除染の責任者は政府でだれなんですか。だれが責任を持ってやっているのか、教えてください。
○細野国務大臣　政府内における、というよりは、除染というのはもう国全体の問題ですから、今、この除染という問題全体の責任者は、環境大臣である私でございます。
　これまで環境省というのは、放射性物質については扱わないということになっておりました。しかし、これだけ大きな問題が出てきて、担当省庁がない、究極の環境汚染ともいうべきこの問題には環境省を挙げて取り組まなければならないということで、体制を整備しております。
　環境省で力及ばないところは、各省や民間の皆さん、ボランティアの皆さん、そして何よりも地元の皆さんの力をおかりして、しっかり実践をしてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　細野大臣がこの問題に関して一生懸命やっているというのはわかるんです。ただ、各省庁との連携のときに、権限は及ばないわけですね。もっと言えば、細野さんは除染だけをやっているわけじゃない。ほかの問題も全部やっているわけです、環境大臣として。
　これからＣＯＰも始まりますよ。ＣＯ2問題もやらなきゃいけない。外国にずっと行ったりしなきゃいけない。そういう片手間でできる仕事じゃないですよということを、政府全体が認識しなきゃいけないんですよ。
　口ではいろいろ言っている。申しわけないですけれども、今、民主党政権というのは口先だけじゃないかと思われているんですよ。
　例えば、先ほどの質問でもありました年金問題。年金を一元化し、最低保障年金を導入する、ばんとぶち上げましたね。選挙のときは、今の年金は破綻している、当時の与党を攻撃した。選挙ですから、攻撃はありますよ。私たちが政権をとったらやると言いながら、全くやっていない、数字さえ出ない。あのときの選挙、二年前ですね。
　その前もありました、年金記録問題。あのときは、国家プロジェクトにして、すべて紙台帳とコンピューターデータを照合すると。照合して解決するんだ。いや、それはできませんよと当時の私たちが言ったときに、長妻さんが大臣になる前です、野党でしたから。政権を渡してくれればすぐできると言った。すぐできていないじゃないですか。
　だから、言うのは結構。でも、多くの国民は、その言葉を信じるわけですよ。（発言する者あり）解決はしていないんだよ。
　そういうような中で、今回の問題も、努力はされていることは認める。しかし、大切なことは、もっと政府を挙げて、口先だけじゃなくて、人数もどんとマンパワーを投入してやらなきゃいけない。
　官房長官、十月の二十四日の復興特別委員会で、我が党の高木美智代議員が質問した。そのときに、除染推進本部、こういったものを設置すべきじゃないか、もう本当に全責任を負ってやる。官房長官は、それについて前向きな答弁をされた。その後どうなりましたか。
○藤村国務大臣　今おっしゃったとおり、除染は、当面でもこの二、三年で一兆一千億円を予算の面でも超えるような大変大きな事業である、まずそういう認識のもと、大規模除染の迅速かつ着実な実施のためには、これは環境省を中心として関係省庁が連携し、政府全体として取り組んでいかなければならない、そのように考えておりますし、政府としては、今、原子力災害対策本部のもとにこの除染について体制を組んでいきたい、このように考えております。
　まず、事業実施に必要な職員を環境省に集中的に配置することとし、とりわけ福島県には、福島環境再生事務所を設ける等、重点的に職員を配置する順番が今決まっております。
　加えて、除染と関連の深い関係省庁からの職員の配置など、政府を挙げた取り組みに向けて、今調整中でございますが、スピードアップしてやってまいりたいと思います。
○中井委員長　少し委員長として申し上げますが、昨日も、吉野議員のときにも細野君からお話がございました。今もまた高木議員の質問でございます。
　きのうは、除染の仮置き場探しに三十人人を入れるという話だったが、仮置き場も除染も同じ人数でやるという話じゃないか、きょうの話は。これは足りるのか、二百人体制を含めて、僕も率直に思います。
　官房長官を含めてお話がありましたから、除染の専門家というのは日本に少ないことは知っておりますが、とにかく、地方自治体を助けるために、地域の人の安心のために、政府を挙げて、人数を送り込んで手伝いをする、除染作業を早める、こういうことを要請したいと思います。よろしゅうございますか。
○高木（陽）委員　委員長、どうもありがとうございました。
　言葉はもういいと思うんです。現実的に進めることしかないんですね。細野大臣も何度も足を運ばれている、それはわかりますよ。やっていないということはない。ただ、やはり住民の側から見れば、まだまだもっとやってもらいたい、本当に寄り添ってやってもらいたい、こういう思いなんです。総理もすぐに、総理に就任された後、現地も行かれて、だからこそ、そういう気持ちのわかる政治を行ってもらいたいということを要望したいと思います。
　続きまして、円高の話をちょっとさせていただきたいんですが、昨日から、ニューヨーク、ロンドン市場、七十七円台に入ってきた。けさも東京市場は七十七円台の後半を行ったり来たりしている。
　実は、総理も中小企業等を視察された。私も先週、中小企業の町でもある東京の大田区を歩きまして、製造業の苦しい円高の声を聞いてきました。
　ある会社は、従業員が三十人、鉄道の信号の部品、また線路のポイント、分岐をするときに使用する部品をつくっている。技術はなかなかのもので、取引先は日本全国、ＪＲ、私鉄各社で、その部品だけでシェアはもう半分を占めている。しかし、新しい鉄道というのは、なかなか路線ができませんから、メンテナンスだけですから、拡大するためには海外に進出しなきゃいけないということで、販路を求めてアジア各国に進出している。
　ただ、その中で、ことし二月、値段設定の際、為替リスクを考えても一ドル八十円と考えていた。当時は一ドル八十二から八十四円の動きだった。八十円だったら大丈夫かな、こう思ってやった。ところが、円高のため、決算のとき、七十七円で、二百万円の利益、三百万近い利益が百万割り込んだ。まだ利益が出ているからいいですよ、こういうふうに言われた。利益が出るどころか、損をされるところも出てきているわけですね。中小企業としては大変苦しい中で、今の政権はとても中小企業を助けてくれていない。独自に海外展開をしなければならない。
　また、社長はこのようにも語っていました。売り込みに行くのに、自分で機材を持って、薬売りのように単身乗り込んで、展示会の準備もすべて自前で行う、それで販路開拓をしている。今の円高は、ほかの国だったら暴動が起きるぐらいの水準だ、こういうふうに言われたんですね。
　総理は、就任直後の所信表明では、「経済成長を担うのは、中小企業を初めとする民間企業の活力です。」と言われている。そういった中で、この円高。
　この間、財務大臣、介入しましたね。この今の円高の認識、さらにその介入後の評価、これはどうでしょうか。
○安住国務大臣　ちょっと反論するようですけれども、政府が無為無策で円高はけしからぬというお言葉でございますけれども、やはり冷静な議論は必要だと思いますよ。
　やはり、今のこの世界状況の中で、欧州が、まさにギリシャもそうですし、イタリアに至っては政変になって、けさ方になって首相の辞任表明まであって、ユーロに対する信用不安というのは大変なものです。一方、アメリカの経済統計を個々に見ましても、金融緩和の中で、さまざまな、公共事業等を含めて、財政出動もやっていますけれども、なかなか回復軌道に乗っていない。
　こうした外的な要因も含めての円高であることは委員当然御承知のはずであって、では、それに対して我が方が手を全く打っていないかといえば、そんなことはございません。ことしに入ってからも三度にわたる介入をさせていただきました。協調介入もありましたし、単独介入もございました。そのことも含めて、過度な為替の動きや投機的な動きに対しては逐一、総理が財務大臣のときも、私になって後も、これは市場に対しても強いメッセージも発しております。
　一方、中小企業の、今のレートのことに関して言えば、全くその社長さんのおっしゃるとおりですが、今の政府が全く無為無策で何ら手助けをしていないということは、私は少し当たらないと思います。
　現実には、ジェトロを含めて、例えば海外展開やそういうことに対してはしっかりと、説明会をやったり、手を打っています。また、逆に言えば、円高の守りの話を今委員はおっしゃっていますけれども、攻めのことでいえば、ファシリティーを十兆円程度積み上げて、その利用頻度の高さというのは大変なものでございます。
　ですから、経済の全体の構造が今もしかしたら大きく変わり得る中で、これをまた一方でメリットにしながらやっていくというところもあるし、また今度の予算でも一兆円を超える中小企業対策をやっておりますので、何か全くそれをやっていないということは当たらないということだけ申し上げさせていただきます。
○高木（陽）委員　一生懸命やっていると思う、一生懸命やっていると思うんだけれども、大切なことは、現場の中小企業の人たちがそれを実感されていないということなんだ。ジェトロがやっている、いろいろと海外展開のアドバイスもしている。ところが、では全企業そういうふうになっているかというと、そうじゃないわけですよ。そういう実態を見てもらいたいんだ。
　中小企業というのはもう何十万、何百万とある。その中でみんなが苦労しながらやっている。それで、全くやっていないという話じゃないんだけれども、そうやって頑張っていながら、結局そういう連携がとれない中で自分で販路を開拓してやっているというような人がたくさんいるんですよ。それが今苦しんでいるんだよということをまず認識してもらいたい。これが一つ。
　その上で、為替介入も三度、そして四度目、やってきた。やっても結局もとに戻っちゃうんですよ。総理が財務大臣時代も、四兆円規模を一気にやった。一週間たったらまた戻っちゃった。これは、財務大臣が言われたような海外的な要因はありますよ、ヨーロッパの問題、アメリカの問題、日本の責任じゃないかもしれない。しれないけれども、ここは日銀と一体になってやらなきゃいけない。
　きょうは日銀を呼んでいないのであえて聞きませんけれども、例えば日銀との連携、やっていると言うんですけれども、ある意味でいうと、日銀が十月の二十七日、金融緩和をした、五兆円積み上げた。ところが、全く市場は反応しなかった。それで七十五円台に突入したところで、財務大臣がここで決断するわけでしょう。だから、タイミングが悪いわけですよ。また今七十七円に来た。
　納得するまでと言われましたね、納得するまで。今、七十七円になってきた。納得していますか、どうですか。
○安住国務大臣　私が言ったことは、私自身のレートの話ではなくて、今高木さんもおっしゃったように、日本の物づくりをしている人や、ことしの初めの、年初のレート決めのときに、八十円が大体の水準なんです、それから見たら、その人たちからいったら割の合わないということを私は申し上げたんですね。
　それで、日銀の話ですけれども、これは政策決定会合が二日間にわたって行われて、結果としては日銀は五兆円規模の金融緩和を新たにやられるということで、私はこれはこれで評価をしております。それをもって、ただ市場が反応しないからだめだ、だめだという話は、わかっておっしゃっているとは思いますけれども、そんなことではないし、私自身の介入のタイミングについては、私自身が判断をしてやらせていただいたということですから。しかし、これは連動して、緊密な連絡をとりながらやらせていただいております。
○高木（陽）委員　為替の話をすると、もう時間が限られているのでここで終わりにしますけれども、中小企業の対応ということで、いろいろな手を打っていると言いましたけれども、中小企業円滑化法が二〇〇九年、平成二十一年の十二月に施行された。これは、中小企業、住宅ローンの借り手が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合に、金融機関はできる限り返済期限の延長、金利減免といった条件変更などの措置をとるように努める。これはこれで中小企業はかなり助かりました。それで、昨年延長した。これが来年三月に切れちゃう。
　景気動向そして円高の状況を見ると、これはこれでまだ厳しい状況ですから、これは延長した方がいいと思うんですが、それについてどうでしょうか。
○自見国務大臣　高木先生にお答えをいたします。
　先生今さっき言われましたように、中小企業というのは四百二十万社ございまして、日本の法人の九九・七％が中小企業でございまして、約二千八百万人の方々が働いておりますから、日本において四人に一人は中小企業の従業員であるということは高木先生よく御存じだ、こう思うわけでございます。
　実は中小企業金融円滑化法案、これは実は政権交代の前に、ちょうど一週間前に、衆議院選挙に当たっての共通政策、六つしかございませんけれども、その中の一つに……（高木（陽）委員「短く言って。延長するかどうかという話だけ」と呼ぶ）わかりました。それできちっと公約して亀井静香前大臣が御存じのようにつくったわけでございます。（高木（陽）委員「宣伝はいいから、延長するかどうか」と呼ぶ）いや、先生が何も仕事をしておらないというようなことを言われていまして、お言葉を返すようですけれども、ぜひその辺、国民の方にも御理解をしていただきたいということでございます。
　そういった中で、先生は、延長のときも大変、前回、公明党さんも御協力いただいたことはありがたいと思っておりますけれども、非常に今円高で厳しいという状況はわかっています。しかし、きちっと、今まだ結論は出しておりませんけれども、先生の声も聞きながら、やはり基本的に、民間金融というのは、借りたお金にまた利子をつけて返さねばならないというのが民間金融機関の宿命でございますから、金融規律ということもございますから。しかし一方、円高、あるいは経済全体でいえば下振れで大変厳しいわけでございますから、その辺を考えて、また国会議員の皆様方の大変貴重な声もしっかりいただきながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　延長するかどうかという質問だけでしたから、もっと短くやっていただければと思います。
　時間が本当に限られているので、高額療養費のことをちょっと最後にお伺いしたいと思います。
　ことしの二月の予算委員会で、私、高額療養費の問題について質問いたしました。
　そのときは、慢性骨髄性白血病を患う方の話をちょっと紹介させていただいて、抗がん剤のグリベック、これは当時、一錠三千五百円で、一日四錠飲まなきゃいけない、保険がきくけれども、患者の負担の月額の上限を定めた高額療養費制度の適用を受けても月八万円かかっちゃう、医療費の負担が重くて、薬をやめれば白血病で命を失う可能性がある中、医療費の負担に追い詰められたその女性患者は包丁を手に持って自殺をはかろうとした、それをご主人、夫がとめて、金の切れ目が命の切れ目か、こういうふうに語ったというエピソードを紹介しました。
　高額療養費制度は、所得に応じて負担が変わりますね。年収約八百万弱、これを上位所得者といいますけれども、月十五万円程度の自己負担、年収二百万円以下、低所得者の方々は月三万五千円の負担、一般の方々はこの間に入りまして、大体年収二百万から八百万までの間、最高八万円を払って負担をするということなんですが、例えば、年収三百万の方と年収八百万の方だと、同じ八万円を毎月払うと苦しい。だから、公明党は、ここで刻みをもう一つつくったらどうかということで、今回、厚生省の中でいろいろと議論、審議会で、この刻みができる。例えば年収三百万のところで線を引いて、それ以下の方々は限度額を引き下げよう、これはこれですばらしいと思うんですね。
　ところが、それと同時に出てきたのが、受診時定額負担、窓口で診療を受けるたびに百円払う。この財源でそっちを賄おうみたいな話になってきて、これはちょっと話が違うんじゃないかなと思うんですが、これについてどうですか。
○小宮山国務大臣　委員が今おっしゃいましたように、がんの患者さんなどは、本当に高額な療養費を長期にわたって払われている。その中で、おっしゃるように、もっと年収で刻みをつけなきゃいけないということで、現在、社会保障審議会の医療保険部会で、十月のこの部会で、年収三百万円以下の方について、自己負担額の上限を現在の八万円から四・四万円に引き下げること、また、自己負担に年間での上限額を低所得者の方には設けること、これを今検討しています。
　その財源については、保険料を引き上げることがなかなか難しい、それから経済状況がなかなか厳しいということもありまして、長期の高額療養費の財源に充てるということで、現在、受診時定額負担の検討をさせていただいています。
　ただ、この場合には、低所得者の方には定額負担の軽減策を行うことなどもあわせて検討しておりますので、これは、多くの方の御意見を、また各党の御意見も伺いながら、しっかりと検討したいと思っています。
○高木（陽）委員　最後に、総理、今の問題で総理の御意見だけ聞きたい。
　実は、今回の自己負担限度額の引き下げに必要なのは三千六百億円というふうに厚生労働省は言っている。おととい、会計検査院は、二〇一〇年度の決算検査報告書を野田総理に提出した。国費の無駄遣いとして五百六十八件、四千二百八十三億円に上った。だから、この無駄遣いで四千二百八十三億円出ているんですから、三千六百億円のこの高額療養費の負担、出るじゃないですか。
　だから、負担をさらにふやすんじゃなくて、捻出するという、本当に医療に関しては負担をふやすのは厳しいですよ。だから、総理、ここら辺のところをどうお考えか、最後にお伺いをして、質問を終わります。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。質問時間がもう終わっていますので、短くお願いします。
○野田内閣総理大臣　基本的には、無駄をなくしていきながら対応するということでございますが、今の受診時定額負担、いろいろ関係者の御意見も聞きながら対応していきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて石井君、高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から八カ月であります。こんなときにＴＰＰか、復興の最大の妨げだ、これが被災地共通の声であります。
　そこで、まず野田総理、去る十月二十日に福島の県議会が、ＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択いたしました。こう書かれております。
　東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。
　　また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産、労働、医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる。
　　よって
ということで
　拙速にＴＰＰに参加することは、福島県の復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対することを決議する。
このように述べております。
　総理は、今お聞きになって、この福島県議会の決議をどう受けとめておられるでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まずは、福島県はまさに被災地でございますが、こういう被災地の、特に農林漁業の復興ということを意識して、先般、十月二十五日に政府決定した、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針がございます。こういう取り組みを行いながら、そうした不安をなくすように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　一方、ＴＰＰについては、今の福島県のそういう声もあります。さまざまな声をちょうだいしています。慎重な御意見もあります。推進すべきという意見もあります。時期尚早という意見もあります。さまざまな意見を、今党内でも闊達な御議論をいただいていますが、そうした御意見も踏まえながら、広範な視点があると思うんです。ただ、政策全体の推進というものを八月に決めていますけれども、これに基づいてしっかりと議論をして早期に結論を得るというのが、今の私どもの姿勢でございますので、さまざまな声をお聞かせいただきながら対応していきたいというふうに思います。
○笠井委員　農地を復旧しても、ＴＰＰによる米価暴落で地域農業はつぶされてしまう、参加を検討していると聞いただけで復興への気持ちがなえてしまう、総理は、この被災地の声を本当に真剣に受けとめているのかと思います。
　福島県議会だけではありません。農水省のまとめによりますと、昨年十月から現在までに、ＴＰＰに関する意見書が、被災県を初め四十四道府県議会から上がっております。そのうち、参加すべきではないが十四、そして慎重に検討すべきが二十八であります。市町村議会では、合わせて千四百二十五件、参加するべきでないだけでも約八割であります。全国町村会、九百三十四町村が入っていますけれども、ここも三度にわたって反対決議を上げている。
　総理は、さまざまな意見があると今言われました。そういう中で早期に決めると言われるわけですが、こういう状況が全国にあるときに、目前のＡＰＥＣ首脳会議、この場でＴＰＰ交渉参加表明を行うという結論が出せると本当に思っていらっしゃるんでしょうか。その点、どうですか。
○野田内閣総理大臣　さまざまな不安や懸念にお答えをしていくために、これまでも情報収集に努め必要な説明をやってきたと思います。ただ、それは不十分だという声もいただいておりますので、さらにそうした情報収集と説明責任は果たしていきたいというふうに思います。
　その上で、議論は本当にいろいろな視点があると思いますが、議論が熟した段階においては、やはり一定の結論を出すということが必要だというふうに思っております。
○笠井委員　議論が熟したと言われましたが、だから、まさに熟していないんです。こういう状況がある。
　そして、直近の世論調査でも、政府は説明していないというのが八割です。よくわからないが四割。とても国民的にしっかりした議論が行われていないことは明らかで、ＡＰＥＣは今週ですから、まさに熟したなんという状況じゃありません。昨日、国技館では六千人の大集会が行われて、ＪＡや日本医師会など広範な団体はもちろん、国民的な不安と怒りが広がっております。
　与党民主党の中でも大きく賛否が分かれて、二十二回も議論したって、結局、交渉参加を決められぬでしょう、やじっているけれども。衆参の国会議員の過半数、三百六十三人が、一千万を超えるＴＰＰ反対署名の請願紹介議員になっている。なぜこうなっているかといえば、熟しているどころか問題点ばかりで、何よりも、ＴＰＰ交渉の大前提が大問題だからだと思います。
　そこで、確認したいんですが、政府はよく、交渉に参加しないとルールづくりに入れないというふうに言われますけれども、このＴＰＰの交渉というのは、いかにもこれからルールをつくる交渉を始めるというふうに聞こえますけれども、では、改めて確認したいんです。これは外務大臣ですかね。ＴＰＰというのは、既に四カ国、Ｐ４という、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが入っている協定がある。この協定を引き継ぐ交渉だということであります。
　そこで、その協定に当たっては、二つの基本的な原則というかルールが既にあるということだと思うんです。一つは、ＴＰＰでは、すべての貿易にかかわる関税はゼロにしていくという問題、もう一つは、関税以外の方法での貿易制限はこれまた原則撤廃していくということであります。
　こうしたＴＰＰ交渉に新たに参加するには、この二つのことは基本的に認める、これが前提条件だということでは間違いありませんね。
○玄葉国務大臣　今、笠井委員が、Ｐ４協定を引き継ぐからという話で、いわば関税の原則撤廃、そして他のルールをもっと緩めるという話がありました。
　確かに、ＴＰＰというのはより高い水準の自由化というものを目指すという意味では、ある意味そのとおりだというふうに思います。
○笠井委員　そのとおりだということであります。
　そういうＴＰＰの交渉に参加するということは、では、日本に一体何をもたらすか。何より、国民への食料の安定供給を土台から壊すことになるという問題が議論されて、問題になっている。政府自身も、重大な懸念を認めています。
　外務省が提出した資料で「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」という文書がありますけれども、これによりますと、日本側の慎重な検討を要するという懸念の問題が、二十一分野にわたって、それぞれについて懸念点が具体的にあるということがるる述べられているわけであります。
　ページをめくって最初に出てくるところでいいますと、こうあります。「高い水準の自由化が目標とされているため、従来我が国が締結してきたＥＰＡ」、経済連携協定において、「常に「除外」または「再協議」の対応をしてきた農林水産品（コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等）を含む九百四十品目について、関税撤廃を求められる。」「求められる。」と書いてあります、文章が書かれています。これは外務省の文書です。
　そこで、鹿野農水大臣に伺いますが、農水省はこれまで、日本の関税率平均といえば一二％で、国際的にも十分低い水準にあるということも含めて、これ以上下げるというのではなくて、やはり守るものを守る、とにかく、いろいろな場面でいろいろな言い方がありましたが、守るべきものは守るというふうに答弁されてきましたが、大臣、このＴＰＰに参加しますと、今の外務省の懸念点はあるわけですけれども、農林水産品の関税も、これはすべてゼロになっていくことになるということでよろしいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　今外務大臣からお話がありましたように、ＴＰＰというこの協定は、いつの時点でというふうなことは言われておりますけれども、いわば関税撤廃を前提としてというふうなことであると言われておるということは承知をいたしております。
○笠井委員　そうなると、これに入れば、農産品についても関税が撤廃されていくということになるなと。農水大臣。
○鹿野国務大臣　そのようなことだと思っております。
○笠井委員　そこで、そうなるとどうなるかということなんですけれども、この新聞に出ている意見広告が目を引いたんですが、「店頭から国産豚肉が消える!?」と、日本養豚協会の出した意見広告が十一月の三日付で新聞に出されました。
　そこで紹介されている、意見広告の中に出ているのが農水省の試算の資料なんですけれども、農水省は、すべての関税が撤廃された場合の農林水産物の生産などへの影響について、試算を既に出しております。
　このグラフにありますように、食料自給率が現在の三九％から一三％ということで、とにかく急落をする、この薄青の線であります。そして同時に、豚肉自給率についても急落をするということで、現在国内で生産されている豚肉の七〇％が輸入に置きかわる。この養豚協会の意見広告でも、「産業としての養豚は国内から消滅してしまうことにもなりかねません。」というふうに警告をいたしております。
　米生産については九〇％がなくなっていくということで、農林水産物の生産額は四兆五千億円も減少して、関連産業も含めると、ＧＤＰ、国内総生産の減少というのが八兆四千億円になって、雇用は三百四十万人減る。
　農水大臣、これは農水省の試算だと思うんですけれども、関税を撤廃するとそういう深刻な事態になってしまう、こういうことでよろしいわけでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に、ＴＰＰ交渉という中で、具体的な形でこのＴＰＰに参加をするということになった場合に、何も手を打たないというふうなことを前提として、こういうふうなことが予測されますということでございます。
○笠井委員　何も手を打たなければということが前提だと。そして、総理は、このＴＰＰの参加判断のいかんにかかわらず、農業再生は進めるとか両立させるということも、本会議以来、かねて言われてきましたけれども、そうはいっても、日本がＴＰＰに参加することは、とにかく農林水産業に大きなマイナスになる、大打撃を与えるということは明らかだと思うんです。
　関税がゼロになれば、畑作は壊滅する。サトウキビ、てん菜、酪農、畜産なども全滅であります。政府が出したこの再建方針・計画も、土地利用型ということになっております。平地で二十ヘクタール—三十ヘクタールの経営体が大部分、大宗の構造をつくるというわけでありますけれども、そうなりますと、九六％の農家が切り捨てられて、十人に九人以上を離農させるということになってしまうんじゃないか。
　そうなると、両立させるとか手を打たなければと言いますが、結局、関税を撤廃することによって、そういうことでどうやって両立できるのかということになってくるんじゃないんですか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、具体的な施策を何もしない、こういうふうなことを前提として私ども農林水産省としては提示をさせていただいたわけでありまして、当然、このＴＰＰに参加するかしないかというふうなものは、交渉参加についてもまだ決めていない段階であります。
　ゆえに、私どもとしては、とにかくＴＰＰに、交渉に参加するかしないにかかわらず、私どもが食料の安定供給、そしてしっかりと食料安全保障問題に取り組んでいくということは、これは私ども農林省に与えられた責務であると思っております。