Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、耐震診断の義務づけに当たりまして、診断をしっかりしていただくことのできる建築士の確保、それから、行政庁側にも審査のための体制の整備というのが必要となってまいります。
　これは過去の例でございますけれども、耐震診断を、補助を得て、ないしは公共団体がみずから実施したものの棟数の数字というのがございまして、平成二十一年度は六千六百棟やっています。これ以外に、補助を得ないでやったものも相当あると思われますけれども、これは学校が非常に多かったわけでございますけれども、ピークがこの年でございまして、平成二十三年度は二千二百棟というふうになってございます。
　この義務づけの対象の建築棟数でございますけれども、現在精査中ですが、四千棟あるのではないかというふうに思っておりまして、過去の数字からいえば、診断をやるマンパワーというのは十分に足りているのではないかというふうに思っております。
　ただ、地域によっては偏在があるとかいうこともございますので、新たな建築士の講習等による養成も含めて、関係団体ともしっかり連携をとりながら進めさせていただきたいというふうに思っております。
○桜井委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　また、いろいろ建築の関係の方から、六強から七を超えるものについてはある程度新耐震で対応できる、だけれども、今後とも検討が要るだろうというふうに聞いております。
　次に、せっかく補助金をいただいても、それに課税されてしまう。これは当然改修するために、経営状況が厳しいところでいろいろ補助をいただくんですけれども、それに課税されない方法について、国税庁にお聞きしたいのでよろしくお願いします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　法人が、国や地方公共団体から補助金等の交付を受けまして、その補助金等の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良をした場合には、法人税法上、固定資産の取得や改良に充てた補助金等の額に相当する金額を、その固定資産の帳簿価額から減額し、損金の額に算入することができる圧縮記帳という制度が設けられているところでございます。
　この圧縮記帳制度でございますが、損金の額に算入するという経理処理を行った上で、確定申告書に所定の明細書を添付した場合に限り適用することとされております。
○桜井委員　どうもありがとうございました。
　この圧縮記帳制度について、いろいろ周知していただくのに、国交省の方からも、パンフレットを置く等のＰＲをよろしくお願いします。
　それでは、最後の質問でございますけれども、これを適用するときに一つ困った問題があります。
　公表ということになると、ホテル、旅館、あるいは病院等々いろいろありますけれども、この費用がなかなか出づらい。しかも、二十七年ですと、いろいろ業者等々に聞くと、耐震設計等には六カ月、それから改修には一年、補助金を申請するのを入れると、最速でやっても大体二年を超えてしまう。
　この辺のところにつきまして、旅館業界から、あるいは市、県から要望がいっぱい来ております。これについてよろしくお願いします。
○鶴保副大臣　委員御懸念のとおり、ホテル、旅館業界から懸念の声が上がっていることは私どもも承知をしております。
　先ほど御指摘いただきましたとおり、耐震化に前向きに取り組んでいることが評価されなかったり、同じ業種の中で迅速に報告した方がそうでない方に比べて早く公表されたりすることなどがあって、不公平になることがないように十分に配慮をしていきたい。
　したがいまして、耐震診断結果の公表時期については、法令で一律に期限を定めることとはいたしておりません。また、用途ごとに一覧に取りまとめた上で、所管行政庁が公表するなど、さまざまな工夫をさせていただきたいと思います。
　そして、これらの耐震に係る資金的補助につきましても、最大限の措置をして、努力をしていきたいということで、具体的には、特に不特定多数が利用する大規模建築物については、地方公共団体が補助制度を整備していない場合でも、国単独で、通常と同様の国の補助率での支援をすること、また、所有者の負担軽減がより図られるよう、補助制度のない地方公共団体等に対して、補助制度の整備充実を図っていただくことを強力に要請してまいりたいと思います。
　これらのことについて、各ブロックごとに地方公共団体とただいま協議をさせていただいているところであることも報告をさせていただきます。
○桜井委員　よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　先日、淡路島で起きた地震、そして三宅島でも地震がありました。被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　また、各地で地震が頻発に起こっておりまして、皆様の心配の声が聞かれています。ぜひとも、命を守る防災・減災を急がなければなりません。私も、委員の一員として、さあいよいよと決意をして、加速度を増して、命を守る防災・減災、老朽化、長寿命化対策に取り組んでまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨日は、夜、大阪市の旭区の国政報告会に出席をいたしました。そして、メンテナンス元年のお話をいたしました。防災・減災、そして老朽化、長寿命化、メンテナンス元年だという大臣のお話を力強くお訴えし、皆様にも、非常にわかりやすい、こういうふうに言っていただきました。
　政治は大衆とともにでございますから、ぜひとも難しい政治課題をわかりやすく丁寧に国民の皆様にお届けをするということでお願いをしてまいりたいと思います。きょうもよろしくお願いします。
　私も本法案に賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
　さて、今、桜井先生からもありましたけれども、私どもの方にも、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤会長様、また皆様がお越しになりまして、その趣旨はよくわかって、この安全性の確保について、その必要性は十分に理解をし、また耐震診断、耐震改修に努めていくというふうにおっしゃった上で、何せ唐突な、突然な、急な話でありますから、ぜひ配慮をお願いしたいということでお話を頂戴いたしました。
　私もその御要望を伺いまして、すぐに関西にあります旅館業を営まれている御夫妻のところにお伺いをして、直接お話を聞いてまいりました。その現場の旅館を営まれている、大きな旅館です、立派なところです、だけれども、お声は大変切実なものでございました。
　その旅館は、部屋数は七十室あります。そして延べ面積は五千平米以上で、建物は昭和四十年代に竣工をした立派な旅館であります。だけれども、現状は、毎年の売り上げに対して借入金は六〇％おありになる。利益がほとんど出ていないので、次のようにおっしゃられました。
　そのまま申し上げますけれども、一つ、この耐震の結果が公表されれば、売り上げに影響することは必至だ。改修しなければならないことはわかっているが、いざ改修となると、事業を継続するのかやめるのか死活問題だ。そして二つ目に、改修費用の融資を金融機関から受けられないかもしれない、それは売り上げに対して六〇％も借入金があるから、もうこれ以上借りられないという趣旨であります。無担保、無金利の融資を何としてもお願いをしたい。そして三つ目には、耐震改修しても、それによって客単価が上がることはない。おっしゃるとおりでありまして、内装を改修したり、温浴をつけたりすれば客単価が上がります。ですけれども、耐震補強をしただけでは単価が上がらない。おっしゃるとおりだと思いました。そして四点目には、改修では一時休業も余儀なくされるので売り上げが下がる、そういう強い懸念と御要望をいただいてまいりました。
　そこで、同組合連合会の特に強い御要望について四点いただいておりますので、その点について御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、地方公共団体の補助金については、国が示した補助金の拠出をするよう指導されたいという点であります。現在、地方公共団体の非住宅建築物の耐震診断に係る補助制度の実施状況、また同耐震改修に係る補助制度の実施状況の現状について御質問をします。
　この現状は大変厳しいものと認識をしています。このような現状の中で、どのようにして地方公共団体に協力を求めていくのか。そして、その内容とスケジュール、地方公共団体が活用できる財源について、ぜひ具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　公共団体の補助制度の現状と整備についてということだと思います。
　まず、現状でございますけれども、二十四年の四月時点で、公共団体における補助制度の整備状況、これは非住宅建築物の方だけお答えいたしますが、これは市町村の単純な数だけでいいますと、耐震診断が三五％、これは人口ベースに直しますと五七％になります。大都市では比較的整備が進んでいる。それから耐震改修が一一％、人口ベースで二九％というのが現状でございます。
　こういう現状もございましたので、今回の二十五年度の予算案におきましては、今回の法改正によりまして義務づけの対象となる建築物につきまして、一つは補助率を引き上げる、もう一つは、場合によっては公共団体がどうしても補助制度を整備できないという場合に、国だけでも、これはわずかになりますけれども、補助をすることができるようにさせていただきました。
　こういう国の制度はあるわけでございますけれども、所有者の方の負担軽減を最大限図っていくべきだと思います。補助制度のない地方公共団体に対しましては、補助制度を整備あるいは充実を図っていただきますよう、先ほど副大臣の答弁にもございましたけれども、全国のブロックごとに今説明会を既に始めておりまして、三ブロックで説明済み、四月中には一応全部終わる予定でございますし、個別の都道府県への働きかけもきめ細かにさせていただきたい、意見交換もさせていただきたいというふうに思っております。
　また、地方公共団体が活用できる財源でございますが、従来の交付金につきましては、地方負担額の五〇％につきまして特別地方交付税の措置がございます。また、二十四年度の補正予算で創設されました地域の元気臨時交付金につきましても、これは要綱に基づく任意事業でございますので、裏負担の方に活用していただけるということでございまして、これをしっかり公共団体に周知を図ってまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　局長、質問を出していなかったんですけれども、今、耐震診断の駆け込みやこの人材不足、人手不足の話は、きのうも大臣の方が四団体さんに直接賃上げのお願いをされたというふうに、大変頼もしいお話だと承っておりますが、この人材不足や駆け込みによって費用がやはり上がってしまうのではないかという御懸念もあります。その中で地方がついてきていただかないと全く話にならないなという点もございます。
　この人材不足や駆け込みで費用が上がってしまうのではないかという点、もしよかったらお答えいただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人材不足。恐らくこれは、設計あるいは耐震診断をされる方々の方と、それから工事をされる方々というふうに、二つ分けて考えなきゃいけないと思いますけれども、設計、耐震診断の方につきましては、建築士さんの仕事がそれほど今逼迫している状況ではないというふうに伺っております。これからタイトになるのかもわかりませんけれども、特に耐震診断専門の方の数も全国では足りているというふうに思っておりますので、油断しないで、これもどんどんふやしていく努力をしたいというふうに思っております。
　工事の方は、現下のような状況でいろいろなことを言われておりまして、これによる単価アップというのは、これは市場の問題でございますので、私どもの方でコントロールを直接できるわけではございませんけれども、補助制度の運用などを通じまして、できるだけ実効が上がるような形にさせていただきたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございました。
　続きまして、二つ目ですけれども、二十七年の末までに耐震診断の結果を公表、この公表をすることについては、各施設の進捗状況を勘案し、公表までに十分な期間の猶予をされたいというのが二つ目の要望です。
　公表の時期については定まっていないということでございましたけれども、この公表について、どのような公表をするのか、また、具体的に公表の内容については、一体何を公表するのかについてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　公表につきましては、まず診断結果の報告につきましては所管行政庁、先ほど申しましたように、都道府県、大規模な市、あるいは特別区というふうに御理解をいただきたいと思いますが、こちらの方に届けをしていただきます。これを受けて、公表も所管行政庁が行うということにいたしております。公表の時期は、先ほど来申しておりますように、法律で一律に期限を定めてはおりません。
　公表の内容につきましては、建物の名称、所在地、用途、それから先ほどの議論にございました耐震強度の指標でございますＩｓ値、さらに、耐震改修の予定があるような場合は、そういうものもあわせて公表できるようにしたいというふうに思っております。
　それから、公表の仕方でございますけれども、これはインターネットを使ったり、広報を使ったり、あるいは庁舎に掲示をする、やり方については公共団体の方に地域の実情に合わせて決めていただくというふうに考えております。
　報告の出し方も、診断結果を用途ごとに一覧に取りまとめた上で行政庁ごとに公表していただくというようなことも考えておりますので、地方における個別の状況とか、それから営業環境などにも十分配慮をしてやっていただけるように、公共団体にも十分お願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　さまざまな状況、事情がございますので、公表につきましては、例えば、状況をしんしゃくの上で公表をするでありますとか、先ほどおっしゃいました用途を取りまとめた上で公表するといったような配慮を、ぜひともお願いをしたいと思います。
　そして、三点目です。耐震性に係る表示制度の創設について、営業に大きく影響を与えるため一定期間の猶予をされたいという点の御要望です。
　これにつきましては、安全性の表示ができるということについてさまざまの声があります。一方では、適合しているからＰＲが有効にできるという点で、賛成されているという声も伺いました。また逆に、この結果が公表されてしまうと、修学旅行生の受け入れや旅行会社との契約が解除されてしまうのではないか、こういった心配の声、また、今回の改正の基準でない五千平米未満の建物、五千平米未満のホテルや旅館については、そもそも診断の義務がないにもかかわらず、新耐震に適合しなければマークが張れないといった問題、また、一、二年かかる工事期間中にはそのマークが表示できないといった問題、今ある東京都とかのマークと混同してしまうのではないか、そういった不安とか心配を抱く声というのが現場から寄せられております。この表示の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　建築物の耐震性というものにつきましては、利用者の方々、建物を使う方々の命の安全ということにかかわるものでございますので、利用者の方々にわかりやすく、建築物に耐震性があるよということを示すというこの表示制度が有効なものではないかというふうに考えてございます。
　既に、東京都とか横浜市のようなところでは、この表示を地方独自で始めておられます。ただ、民間の建物には普及状況はまだまだでございまして、東京都の場合ですと、民間には、避難路沿道等で四百件ということでございますけれども、公共建物だけ一万八千件張っているというようなことが現状でございます。
　これからもうかがえますように、この制度はまさに任意の制度ということでございます。張りたいという方のニーズもございますので、行政庁においては施行日より認定の申請を受け付けたいというふうには思っておりますけれども、任意の制度であるということをしっかり理解していただくように、張っていないからといって直ちに耐震性がないということではございませんので、こういうあたりにつきましては、利用者の方々、あるいは表示を希望される方々にもしっかり周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　任意の制度である点、そして、張っていないからといって直ちに安全性が損なわれるわけではないという点、よくわかりました。その施行に関しては、ぜひとも利用者の方が混乱をしないように、例えば、一定期間の猶予を持つとか、わかりやすいガイドラインやマニュアルを作成して周知徹底を図る、また、全国一斉にスタートするということが大事だと思いますので、その点もぜひ御留意をお願いしたいと思います。
　次に、四点目です。四点目は、旅館、ホテルを宿泊避難所として指定していただく、そうすると税制の優遇が受けられるということで、防災拠点と同率の補助率をお願いしたいという要望であります。この点について、具体的にどのようにすればこの避難所等の指定が得られるのか、お伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、避難所等の防災拠点に指定をした場合には、今回、補助率をより一層上げることといたしております。具体的には、国が五分の二ということでございますので、地方が同額をおつき合いいただければ五分の四、費用の八割が補助対象となるということでございます。
　旅館、ホテルにつきましては、その規模にかかわりませず避難所として有効であるということで、これは恐らく、非常時の協定のようなものが要ると思うんですけれども、そういう協定を結んでいただいた上で、都道府県が耐震改修促進計画に拠点として記載をしていただければ、高い補助率が適用されるということでございます。
　結局は、旅館の方と都道府県とがその協定をちゃんと結べるかどうかということにかかっているんだと思います。その後の手続は、それほど複雑なものにはならないというふうに思っております。
○樋口委員　よくわかりました。協定をぜひ進めるように私たちも呼びかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上、御要望の点について明確にするために御質問をさせていただきました。
　続きまして、私どもの看板政策、防災・減災ニューディールでございますけれども、その中でも、住宅を含めた耐震化については喫緊の課題でございます。今回の法改正で、非常に前向きで、評価できる点がたくさん散見をされます。その中で三点お伺いをしたいというふうに思います。
　まず一点目は、容積率、建ぺい率についてです。
　新たな耐震改修工法の認定も可能になるような容積率と建ぺい率の緩和の創設がされました。現場の声は、見ばえや景観について工夫ができて、技術力が発揮できるということで、大変喜んでいらっしゃる方が多いというふうに承っています。容積率と建ぺい率の緩和で耐震改修促進にどのような効果があるというふうにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の工法でございますけれども、既存の建物の外側に新たな壁とか柱とか床を打ち増しをしまして全体の強度を高める、言ってみれば、外に同じような形で開口部がとれますので、いわゆるブレース、バツ印みたいなものが出てこないという工法、外づけフレーム工法というふうに呼んでおりますけれども、これは非常に有力な工法だと思います。
　従来、この工法を使いますと、床面積がふえてしまいますので容積率あるいは建ぺい率違反だということで、非常にしゃくし定規かもわかりませんが、認められないというのがこれまでの制度でございました。
　今回の改正の中で、耐震改修のために、やむを得ない範囲でございますけれども、こういう工法を採用した場合には容積率、建ぺい率を緩和するという規定を入れさせていただいております。そういう意味では、非常に選択肢が広がるというふうに効果が期待できるのではないかと思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　次に、前向きな二点目ですけれども、マンションの耐震改修についてであります。
　先ほど、桜井先生からの御質問にもマンションがありましたけれども、今回、区分所有法の決議要件、この特例で、四分の三を二分の一にするということができます。これも画期的ですばらしい緩和だと思いますけれども、やはり特にマンションの場合は、所有者の費用負担の問題があります。所有者皆さんがやればいいですけれども、私はやらないという方もいらっしゃいますので、こういう負担が今後問題になってくるというふうに思います。
　まず、現在の住宅における補助制度の現状についてお伺いをしたいと思います。
○井上政府参考人　マンションを含みます住宅につきましては、改修事業費の一一・五％を国が補助する、地方と合わせて二三％というのが現状の補助制度でございます。しかしながら、二十四年度補正予算におきまして、二十五年度までの措置でございますけれども、これに加えまして、国と地方で三十万円の上乗せをするという措置を既に講じさせていただいております。
　その市町村の補助制度の整備状況でございますけれども、二十四年四月時点で、耐震改修への補助が市町村ベースで七三％、非住宅よりはかなり高くなってございます。これは人口ベースでいえば九一％でございます。しかしながら、まだ整備の進んでいないところもございますので、これも強く働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　特にマンションについては、拡充の方法を検討していかなければいけないというふうに思います。区分所有の建物は、集合住宅の場合は、反対の方がお出しにならないということがありますので、二分の一で決議をした場合にでも、その後、進めるのは非常に困難でございます。今、百万戸ぐらい新耐震以前のマンションがあるというふうに伺っておりますけれども、何らかの措置を講じていかなければ促進は図れないというふうに思いますので、今後ぜひまたマンションについては、いろいろ、さまざまな検討を加えていただきたいというふうに思っております。
　そして三点目ですけれども、今回、この新しい法案の中に、全ての建築物の耐震化の促進について、初めて、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が創設をされました。これまた画期的なことでございまして、今局長からお話をいただきましたように、平成二十四年度の補正予算で国と地方で二三％、プラス三十万円の緊急支援というのが計上されています。その半分は地方公共団体に御負担をいただかなければいけない部分であります。この点についても、ぜひ地方公共団体にあわせて強く要請をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本来の補助制度につきましても、まだ整備されていないところがございますので、これにつきましても働きかけなければいけませんが、この上乗せ分につきましても、本来の補助制度に加えてしっかり対応していただけるように、地方公共団体には強くお願いをしてまいりたいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。
　地方公共団体との関連で、もう一問お願いします。
　地方公共団体との関係についてですけれども、今回、この耐震改修促進計画、こういうものの期限の設定について定めておりません。地方公共団体ごとにそれは決めるということでありますけれども、ある一定のめどを国でお示しすべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○井上政府参考人　全国の耐震改修を進めるためには、できますれば、地方公共団体にも、ある一定のめどをお示しして、耐震改修を進めていただくように、計画も位置づけていただきたいというふうに思うところでございます。
　しかしながら、それぞれの地域の実情というものもございますので、私どもとしましては、全国の状況を把握しまして、その状況を、今でもやっておりますけれども、各公共団体が見比べていただけるように、情報を共有させていただく。さらに、どうしても遅いというようなことがあれば、しっかり意見交換などを通じまして働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　もう一問、地方公共団体、よろしいでしょうか。
　今回の通行障害既存耐震不適格建築物、これについてでございますけれども、こちらは地方負担の義務が規定されています。この地方負担の義務が規定されているがゆえに、余り熱心に計画をしないのではないかというふうに懸念をされておりますけれども、こういう計画に記載をためらうのではないかという懸念に対して、局長の御意見を伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、これは地方公共団体が地域の実情で指定をいたしますものですから、その費用については、耐震診断だけでございますけれども、保証規定というのが置かれてございます。
　最後は、公共団体の方で、どれだけの財政負担をして、何を優先して取り組んでいくかということに尽きるんだと思いますけれども、私どもは、この防災の問題というのは最優先の課題の一つだと思っておりますので、そういう観点から、これも意見交換などを通じまして、しっかり働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　直近の政府の調査を伺いましたら、公立の小学校、中学校の耐震化率が八四・八％、病院は六一・四％、防災拠点となる公共施設につきましては七九・三％というふうに伺っております。
　例えば、内閣府による南海トラフ巨大地震の被害想定で、建物の耐震化率を一〇〇％にして、そして、ほかの対策もあわせて行った場合に、建物の倒壊による死者数を八万二千人から一万五千人に八割以上も減らせる、また、建物などの経済的な被害も百六十九・五兆円から八十・四兆円へと半減できる、こういう試算があります。
　あらゆる知恵を、英知を結集して、一刻も早く耐震化一〇〇％を目指すべきだというふうに思っております。新耐震の基準を満たしていない住宅については約一千万戸ある、こういうふうに言われている中でありまして、この住宅の耐震化も喫緊の課題であります。大変困難な課題でありますけれども、住宅も含めた耐震化一〇〇％ということにつきまして、ぜひ太田大臣の思いをお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　五十六年新耐震という点について、以前の建物を全て耐震化していくということは、目標として非常に望ましいことであるとともに、今御指摘をいただきましたように、南海トラフの被害想定を考えてみましても、耐震化を施せば被害は激減するという指摘を、あわせて考える必要があると思います。
　私は、そこにこの法案の意義があるわけでありますけれども、全ての建物のまず耐震診断というのは全部行うというもとで、耐震改修という、これはいろいろな形の耐震改修の方法もあり、見ばえがどうだとかいろいろなこともあり、先ほどから議論いただいております公表というものの与える影響がどういうものかということは、今回の法案の範囲の五千平米ということ以外のものも全部含めまして、いろいろな影響というものが財政的基盤も含めてあろうというふうに思います。しかし、全ての建物の耐震診断を行い、そして耐震改修を急いでいかなくてはならないというところに、私は、配慮をしっかりしながらも、強い意思を持って安全、安心を確保したいという思いでございます。
　そして、命を守り抜くという観点からいきますと、首都直下地震で、東京都の中で九千五百人が亡くなるとか、それから、南海トラフでも一万五千名、やってもというようなのを聞くと、私は十年も前からずっとそういう数字が出ること自体がいたたまれない気持ちになるんです。一人でも我が市から我が区から我が地域から死者は絶対に出さないという決意を持って、客観的なデータとして一万何人という、これは大事ですよ。だけれども、我々政治に携わっている人間からいくと、我が地域からは一名たりとも亡くなる人を出さないという決意を持ってこのことに臨んでいかなければいけないと思います。
　また、国家ということにおきましても、一七五五年にリスボンで大地震、津波に襲われまして、そして完全に国家が破壊をされました。ここにポルトガルの時代が終わった、こういうふうに言われるということは、実は大地震、大津波というものがリスボンを襲ったからです。
　私は、首都直下、南海トラフ、こういうところの中枢部のところで大地震に見舞われて、無防備であったならば、我が国は本当に立ち直れないような状況になるということを、今地震が切迫している前に決意を固めることが大事だというふうに思っています。
　そういう意味から、ぜひともこの法案に賛同いただいて、それが、配慮もさまざましながら、推進できるようにということを強く望んでいるところでございます。
○樋口委員　本当にありがとうございます。命を何としても守り抜くという御決意に感銘をいたしました。
　先日も大臣から、寺田寅彦先生の、物事を正しく恐れることは難しいというお言葉を教えていただきましたけれども、正しく恐れて、そして本当に命を守り抜くというところで、スピード感を持って、安心、安全な国土交通行政に携われるよう全力でお支えをしてまいります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。六十分間の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　大臣初め国土交通省の皆様方、政府の皆様方、お仕事お疲れさまでございます。また、委員部、調査室含め国会の職員の皆様方、お疲れさまでございます。大事な局面にあると思うんです。しっかりとお互い緊張感を持ってこの国会の中で仕事をしていきたいと思います。
　淡路島初め、三宅島、東北でも、また新たに地震が起こりました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　そして、私いつも思うんですが、この国、日本というのは本当にいい国だな、すばらしい国だなと思います。四季があり、変化に富む自然があり、確かに自然災害はありますけれども、厳しさはありますけれども、多くの恵みを自然の中からいただいて、そして先人、先輩方が築いてくださった技術があり、世界の中での信用があり、私は、この国に生まれ育って誇りに思っております。すばらしい国だと思います。
　その国が、今、将来の子供や孫たちの世代にとって岐路になるのではないかと思われるほどの重要、重大な局面にあると思います。
　一つは、大臣初め皆様方、もう御承知おきだと思うんですが、人口が減り始める局面にあるということ。長生きできるようになった、しかし、子供の数が減り、支え手が減る、少子長寿化、高齢化の、これは世界の中で最も速い速度で進む国になっているということ。そして、その中で、いろいろな要因はあるんでしょうけれども、財政が厳しい状況にあるということ。世界とのかかわりの中で、グローバル化の中で、この国が生きていかなければいけないということ。人口減少、少子長寿化、財政悪化、そしてグローバル化、そういう不可避で未曽有の変化の中にある。これは、ある意味では、制約要因になると思うんです。
　その上で、未曽有の大震災、東日本大震災が発災をし、今なお復興の途にあること。福島第一原発で事故が起こり、この原発政策をどうするのかということ。事故をいかに早く収束させるのかということ。汚染水、放射能、見えません。まだ知見も十分じゃない。地下水から原子炉建屋に水が入り、いや、その地下から海にその水が漏れているのではないかということまで指摘をされ始めている状況下で、これは、いかに私たちは新しいエネルギー政策をつくっていくのかということ。
　大臣も常々指摘されますが、今までつくってきた社会資本が老朽化し始めているということ。領土、領海も守らなければなりません。特に、海に囲まれた我が国で、海を守ること、国境にある離島を守ること、これは国家の至上命題です。陸、海、空のさまざまな輸送、物流、交通の安全を確保すること。さらには、環境対策を行うこと。
　まあ、言い始めたら切りがないんですけれども、この国土交通委員会は、そういう幅広く、そして将来にとっても極めて大事なテーマを扱う委員会であるということをお互い自覚しながら私どもは議論をしていかなければいけないと思います。
　私は、私たちは私たちなりの理念と視点と立場でしっかり建設的な提案をさせていただきたいと思いますので、どうぞ、それぞれの皆様方の切磋琢磨、また御指導、御鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。
○太田国務大臣　全く、全て私の言いたいことを言っていただいた。本当に、人口減少、そしてグローバル社会の中での世界的な都市間競争の激化を初めとして、国土の均衡ある発展というようなことでは、もうこの国はもたない。そして、さまざまな危機管理、そうしたことで、まず前提としてお話をされていたんでしょうけれども、全く三日月先生と私は認識を一致しておりますので、そこをどうしのいでいくかということに、いろいろ意見を交わしながら、一生懸命頑張りたい、このように思っているところです。
○三日月委員　主権者は言うまでもなく国民だ、そして、その国民、私たちも国民なんですが、国民より正当に選ばれた議員より成る国会を、憲法は国権の最高機関と定めている。国会、なかんずく本院が、衆議院が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣の任命する国務大臣により内閣が構成され、初めて行政権が行使される。行政権の行使につき、内閣は連帯して国会すなわち国民に責任を負う。したがって、国会と内閣との間には、党派、会派を超えて、いい意味での緊張感が必要であるということ、主権者たる国民のため、党派、会派を超えて、良識ある判断を示さねばならないということ。そして、その上で、この本院の、衆議院の憲法上の責務をわきまえられて、国民の負託を受けているという議員としての謙虚さを持って、矜持と品性を大切に、本院の運営に御協力をと。
　これは、昨年十二月二十六日に伊吹議長が御就任の際に述べられた御挨拶なんです。
　私は、歴代議長の御挨拶を承ってまいりましたが、当たり前のことといえばそうなんですが、感銘と共感を持って拝聴いたしました。以来、私は、この議長が述べられた議事録を常に持ちながら、反すうしながら、この立法府の中で、微力ですけれども、仕事をさせていただいております。
　何が言いたいかといいますと、やはり、この国会の中で、それぞれ党派が違う、理念も違えば主張も違う、しかし、一致点を見出す努力、そして、行政との間に緊張感、違いがあるとするならば、連帯して責任を負うという観点から、私は、立法府として、必要な例えば立法、また法の修正、また時には決議、そういうものを、与党、野党の別なく、これはしっかりと行っていくことが必要だと思うんです。
　誰に言っているということではなくて、自分も含めて、しっかりと申し上げながら、大臣、今おっしゃった……（発言する者あり）
○金子委員長　静粛にお願いします。
○三日月委員　人口減少を初め、私と認識を一にするとおっしゃっていただきました。私も、大臣のお人柄も、常々のお考えも、御主張も、少しは理解しているつもりですので、今回の大臣所信を楽しみに聞かせていただきましたし、読ませていただいてもおります。
　歴代国土交通大臣の所信表明の中には、私たちの国日本が有史以来初めて経験する、国土交通行政を行う上で一番踏まえなければならない人口減少というこの所与の条件を必ず言葉として入れられているんですが、大臣の今回の所信表明の中にはそういう言葉がありませんでした。
　言葉はなくとも認識は一にすると言われるかもしれませんが、私は、さまざまな社会資本整備を行う際に、行政を行う際に、この人口が減り始めている局面にあるということをしっかりと言葉としてビルトインしていく必要があると思うんですけれども、そのあたり、もう一度、大臣の御認識をお伺いいたします。
○太田国務大臣　この国土をどうグランドデザインを描くのかということは、常に、国土交通委員会あるいは建設委員会、運輸委員会のこの二十数年は、私もそこに所属をしまして、いつもこの国土をどうするのかということは基本だと思います。その中で最も前提としていかなくてはならないのは、人口動向であるというふうに思います。
　私は、そういう意味で、これまで、国土軸ということを表現した国土庁があった時代からということもあるし、それから、国土の均衡ある発展ということがずっと言われてきたということも承知をしておりますが、国土の均衡ある発展という概念のもとでは、もうこれは国土のグランドデザインは描けないなということで、一番の基底にあるのは人口ということだと思います。
　今、人口を、二〇五〇年を眺望してみますと、一平方キロメートル当たりで全国三十八万平方キロをメッシュで切りますと、二〇五〇年には一億人を切ると言われていますが、そうしたことではなくて、実は、人口が半分以下になるというところが何と六六％である、まだら模様の中にある。
　そしてまた、首都圏をとってみましても、昔は若い人が郊外に出て住んだりして、そして列車で通うというときがずっと続いていますが、郊外の中にという、郊外と言っては大変失礼なんですけれども、埼玉県や、東京に通う人たちの中でも、通う人が少なくなって人口の高齢化が進んできている。そして、都市部の人口の高齢化も進み始めてきている。そして、人口減少が二〇五〇年に半分以下になるところが六六％。
　こうしたことで、均衡ある発展ということでは国土形成というものはできないという中で、新たな国土形成、グランドデザインをどうするかということで、大都市と、分権ということの中で道州制の州都になるべきエンジン役になるという都市と、今、県庁の所在するところの果たす役割、そして、過疎というけれども、そこに現実には高齢の方々を含めて大勢の人が愛着を持って住んでいる事実というものをどう考えるか。
　その中で、それぞれの都市というものをどういうふうに考えて戦略的に維持しながら国土のグランドデザインというものを描いていくかということが極めて重要であるとともに、そこに、道路なら道路、交通行政ということにおきましては、それらを踏まえて、過疎と言われるけれども、現実にはそこで生き続けたいと思っている方が大勢いらっしゃる、病気になった、寸断をされている、そうした中でどういうふうに病院とか買い物というものを位置するかということの配慮の仕方。道の駅ということを言われたけれども、今までの道の駅ではなくて、そこに防災拠点としての新しい拠点をつくる。どう国土にめり張りをつけて、それぞれの地域に住む人が安全で、安心でということをやるかということが大事なことだというふうに思っています。
　ちょっと長くなりましたが、若い人が大勢来ていらっしゃるものですから、ある意味では、何だ国会議員はなんと言われることが多いんですが、三日月さんとの間で、本当に日本をどうするか、若い人たちにちゃんとした日本を残したいという真剣な論議がこの委員会で行われるということは、私は大変すばらしいことだというふうに思っているところです。
○三日月委員　ありがとうございます。
　ちょうど私たちの子供の世代が傍聴してくれているんだと思うんですけれども、その土地その土地に現実に住まわれていらっしゃる方々があって、そのお人お人にそれぞれの御事情があって、それをいかに国として守っていくのかということが大事です。
　私たちは、先ほど大臣からありましたけれども、地震の想定をし、何万人の方がお亡くなりになるというようなことを軽々しく言うものではなくて、お一人たりともお命を落とされることがないようにしっかりと守るという視点で行政を出発させるべきだというお考えは私は賛同いたしますが、しかし、その大義名分を掲げ過ぎるが余り、あちらにもこちらにも、これまでと同じ延長線上で、これまでつくってきた社会資本をつくり続けるということはもはやできない、もしくはやるべきではない時代に入っているということを私はしっかりと国土交通行政の中に貫いていくべきだと思うんです。
　私たちの考えを申し上げると、定住人口は確かに減少するかもしれないが、交流人口をふやすことによって、我が国日本はもっともっと富んでいける、豊かになれる。したがって、観光、日本から世界に行く、世界から日本に来ていただける、こういう状況を私たちはもっともっとつくっていくべきだ、このことによって元気になっていく、豊かになっていけると思います。
　この議論は、すれば二時間でも三時間でも、また委員長にはお時間をとっていただきたいと思いますので、次の話題に入らせていただきたいと思うんです。
　もう一点、通告にはなかったんですけれども、ぜひ確認したいことがあります。
　きょうの報道に、ボーイングの７８７の問題がございました。これは、独自に安全策をとって運航再開かというような内容の記事でございます。
　大臣は、所信の中で、これは原因を究明しということを明言されておられますが、報道には、原因が特定できていない中、運航再開かというような報道がございますが、よもや、原因がわかっていないのに運航再開するということはないだろうなという確認をさせていただきたいと存じます。
○太田国務大臣　大事な問題なので、貴重な質問をいただきましたので、お答えします。
　ボーイング７８７型機、一月八日、そして一月十六日、ボストンと高松の事案がバッテリーということを中心にした事案として、重大インシデントということで認識をして、ずっと調査もし、そして、改善措置をどうするかということで、ボーイング社が改善措置を出してきたのが二月の二十八日、そして、アメリカの航空局、ＦＡＡに出したのは二月二十二日でございます。内容は同じでございます。
　ずっとＦＡＡを中心にして調査を深めてきまして、その改善措置の是非ということについてずっと議論して、それが今、アメリカの航空局、ＦＡＡとしては最終段階の判断、それはアメリカがやっているというのではなくて、アメリカが一〇〇％やると同時に、日本も一〇〇％、世界で７８７が全部で五十機ある中で、二十四機が日本、全日空が十七機、日航が七機ということからいきまして、絶対に安全、そして、私がアメリカのボーイング社に言ったのは、日本は、安全というだけではなく、安心ということが同じように大事なんですと。世界は、どちらかというと、安全ということがあったら、それは安心である、しかし、日本民族は、安全ということと安心ということを両方一〇〇％満たさなければだめなんだということを私は申し上げました。
　今どういう段階かといいますと、その是正の措置ということが提出されたことを分析、解析、そして実験等を行いまして、それが現在、最終段階というところに来ているということでございます。
　私がきょう申し上げられるのは、最終段階に来ているということと、安全、安心という両面が求められているし、万全の再発防止策が図られるということが大事だということで、この状況を今注視しているということでございます。
○三日月委員　大臣、理系の御専門の方であれば、原因が究明され、特定され、改善策ですよね。原因が究明されず、特定されない改善策はあるんですか。
　したがって、大臣は所信表明の中で、速やかな原因究明と書かれているんです。原因が何であったかわからないまま改善策がとられるということはないと考えますが、最後に一言、確認をさせてください。
○太田国務大臣　ここは、原発でも、原因が究明されるというのは、例えば、地震によるものか、津波によるものかということについては、調査委員会で来ています。
　安全ということを確認して、再発防止ということは、全てがその原因であるとして、これであれ、これであれ、これであれ、これであれ、全部措置をとるということ、これが安全ということの一番基本の認識方法であるというふうに考えているところです。
　こういう場合も、こういう場合も、こういう場合もという全ての場合を想定して、全部に手を打って、その全てについて、何があろうと全部措置をとりましたというのが安全ということだという判断のもとで、今、ＦＡＡと国土交通省航空局はそういうことの確認措置をとっているという段階にあるということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○三日月委員　そういう段階にあるということは、お話はお伺いいたします。ボーイングの対応、そして米国ＦＡＡの対応も、それぞれあるんでしょう。しかし、日本国、国土交通省航空局の良識ある判断を私は求めたいと思います。
　もちろん、全日空社、日航社、十七機、七機ですか、大変多くのこの調達をされ、その経営にも、そして、私たち国民の足にも多大なる影響を及ぼしているということについても理解をいたしますが、バッテリーが焼けて煙を出して、そして、運航を停止しているものの原因がわからないまま飛ばすということについての不安を私は一利用者として強く感じます。
　したがって、そこは、わかりやすい、将来にも責任が持てるしっかりとした判断と説明が要ると私は思いますので、大臣、このことはよく、言われなくてもわかっていると言われるかもしれませんが、肝に銘じて御対応いただきますように、よろしくお願いをいたします。
　そして、本題に入ります前の確認事項を資料に基づいてさせていただきたいと思うんですが、一点だけ、この復興の状況について、住宅政策について確認をさせていただきます。
　資料の一と二に、現時点で仮設住宅に入居されている方がどの程度いらっしゃるのかということについて、資料を入れさせていただきました。そして、二枚目には、災害公営住宅の整備状況についてお知らせをさせていただいております。
　進んでおりません。用地確保や建築設計等々で、現地の皆様方、関係者の皆様方に非常に御苦労をいただいております。
　私たち、発災当初、仮設住宅をつくろう、旅館やホテルにも泊まっていただこう、そして、仮設住宅の建設が間に合わないんだったら、津波で土地がないんだったら、民間の借り上げ賃貸住宅を借りてでもやろうじゃないかということで、今回、これだけ大規模の借り上げの民間住宅の方に今お住まいをいただいております。
　この方々が、いつ家に戻れるのか、自分たちのおうちを持てるのかということについては、この二ページ目にありますように、まだまだ時間的には厳しい状況だということがある中で、仮設住宅については、公営で建てた、国が建てた仮設住宅及び公営住宅に入っていただいている方だけではなくて、民間賃貸住宅を借り上げていらっしゃる方々も含めて、復興公営住宅が整備できるまでしっかりと御入居していただけるということでよろしいですね。
　鶴保副大臣に御見解をお伺いいたします。
○鶴保副大臣　御指摘のとおりの方針で臨んでおります。
　進捗状況につきましては、多少技術的にはなりますけれども、岩手県で五千六百三十九戸、宮城県で一万五千四百八十五戸の供給計画が示されており、具体の用地を確保し事業に着手したものは、三月末時点で、全体計画の約四一％ということでございます。
　そのうち、建築工事が完了したものは、岩手県で百十八戸、宮城県で五十戸、福島県で八十戸、合計で二百四十八戸ということでございまして、委員御指摘のとおり、まだまだ十分なものとは至っていないという認識でございますから、これをスピードアップさせていただくために、今後とも最大限の努力をさせていただくことをお誓い申し上げたいと思います。
○三日月委員　私たちも最大限協力をいたします。
　と同時に、私たちは住宅政策の中で、特に三ページ目、四ページ目にありますように、大臣の所信の中にもございました、新しく家を建てることも大事だが、今ある住宅を質を高め、しっかりと流通をさせていく、さらには、高齢者の方々の住まいを確保していくということに取り組んでまいりました。きょうは、ここについては、御紹介のみとさせていただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　この改正法案につきまして、私も、この改正法案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、新たに想定される大地震のことも考えながら、私たち国民の生命と財産を守るという意味において大切な法律また法律改正だと思います。
　その上で、資料の九ページにありますように、今回、耐震診断を義務づけられ、また、その結果の報告を求め、義務づけられる建物が全国各都道府県にどれぐらいあるのかということをお聞きしたところ、現時点、最新のデータで、全国で四千十四棟であるというふうに言われております。
　先ほど来、委員の方々の御質問にありましたように、偏在はないのか、それぞれの都道府県で対応できるのかということについて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、沖縄県、京都府、佐賀県、岡山県、熊本県では、対象物棟数のうち、耐震未診断が半数を超えております。東京都、大阪府、神奈川県、北海道、四都道府県では、これは三百を超える棟数になっておりますし、福岡、兵庫、京都、広島、福島、山形、六府県では、これは百棟を超える棟数になっております。
　一番のポイントは、今回、民間事業者の方々にも耐震診断及び耐震改修の費用をこれまで以上に多く拠出していただいて、この耐震化を進めていくということなんです。
　それで、お手元資料の十一ページと一番最後のページをごらんいただきたいと思うんですが、では、一体、この耐震診断が義務づけられた対象建築物にどんな補助制度があるんだということで問うたところ、この十一ページの資料が出てまいりまして、これだと非常にわかりにくいので、もう少しわかりやすいものをつくってくださいということでお願いしたところ、出てきたのが、一番最後のページにございます「耐震改修の補助対象となる避難所（防災拠点）」というものでございます。この避難所という言葉と防災拠点という言葉が乱立をいたしまして、事業者、関係者の皆様方を混乱させてしまっております。
　今回、お伺いいたしますが、避難所等の防災拠点に指定された場合、この補助の割合が高く、それぞれの事業者の方々の御負担が少なく済むということなんですけれども、今お示ししました最後の円の図によりますと、どの部分が避難所等防災拠点として指定された場合ということに位置づけられるのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回、補助制度をいろいろ拡充させていただきました。かなり複雑な制度になっていることは事実でございまして、説明が至らないところがあれば、おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、都道府県が指定をいたしました避難所については、補助率を特例的に五分の二にしておりまして、公共団体が同じ額をおつき合いいただければ、先ほども御答弁申し上げたとおり、五分の四、八割の費用が補助金で賄われる、こういうことでございます。
　今お尋ねの件は、その避難所とは一体何なんだということだと思いますけれども、御指摘いただいたこの図は、左の方は、今回、災害対策基本法の改正案に盛り込まれている一次避難所ないしは二次避難所的な二つの段階があるということだと思いますけれども、これも含めまして、旅館、ホテルは恐らく二次の避難所だということになるんだと思いますが、都道府県が耐震改修促進計画に記載をしていただければ、補助率の五分の二の適用をする。端的に言えば、この右の方の青い円の中の部分に入れば高い補助率の適用になるということでございます。
○三日月委員　そうしますと、確認ですが、住宅局長、前の方に来ていただいて。例えば、お伺いいたしますが、この丸の右側の青いところ、耐震改修促進法における避難所に旅館、ホテルというのは指定されるという理解でよろしいですね。
○井上政府参考人　基本的には、都道府県が指定するためには恐らく事前の協定のようなものが要るんだと思いますし、また、避難所として使うのに適切かどうかというそれぞれの個別の判断があると思いますけれども、今回の大震災でも、旅館、ホテルはかなり避難所に使われております。こういうような使い方をするものであれば指定ができるというふうに考えております。
○三日月委員　あっちこっち飛んで申しわけないんですけれども、十二ページに資料としてつけさせていただきましたが、いろいろなパターンの資料を出していただいておりますので、ちょっとややこしくなってきているんです。
　そうしますと、今局長が御答弁いただいた「耐震改修促進法における避難所（防災拠点）」にそれぞれの自治体との協定に基づいて指定された場合、十二ページの表の上の段、左側の「地域防災計画における位置づけ」もあり、右側の「耐震改修促進計画における位置づけ」もあった場合、国は五分の二の支援、地方は三分の一から五分の二の支援、そして事業者の皆様方は十五分の四から十五分の三、したがって、一番最小で十五分の三の御負担で耐震改修が行えるという理解でよろしいですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的にそういう理解で結構でございますけれども、下の米印の一の注にございますように、地域防災計画における位置づけは必ずしも必要としておりません。都道府県の耐震改修計画だけに書いていただいても同様の扱いができるということでございます。
○三日月委員　今最後におっしゃったことで、また一つわからなくなったんです。
　そうしますと、もう一回この円の図に戻っていただきますと、右側に指定された場合は支援が受けられる。でも、この左側の今回新たに国会に提出をされた災害対策基本法における避難所というのがございまして、四十九条の七ですか、これで指定避難所、災害発生後に必要な間滞在するための避難所、要は、すぐに逃げていただくところではなくて、その後しばらくお過ごしいただく場所を避難所として指定する。
　大体、想定いたしますと、今回もお世話になった旅館、ホテルというようなものが容易にイメージできるんですが、左側の災害対策基本法上における避難所と、右側の耐震改修促進法における避難所というものの違いは何なんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、避難所としての機能に求める要件といいますか条件は同じだというふうに思っております。
　災害対策基本法の避難所に位置づけていただいても、都道府県の耐震改修計画に位置づけなければ、補助要綱上、補助が出ないということでございますけれども、これの手続はそんなに重いものではないというふうに思ってございまして、左側の方で指定をしていただけるものであれば、当然に右側の方では指定ができるというふうに考えております。
○三日月委員　そうしますと、同じようなものでございます、そんなに重いものではございません、左側に指定されても、当然右側のこの青いところにも含まれると思いますとお答えいただきました。
　ならば、そう書いて、そう自治体に周知すべきです。左側に指定され、指定避難所として指定された場合にもきちんと補助が受けられるということを明確にすべきです。
　いかにも、左側に指定されても右側の計画に位置づけられなければ大きな補助が受けられませんよというような表現ですけれども、ぜひここは、きょうは西村副大臣にもお越しいただいておりますけれども、災害対策基本法を所管される内閣府も、この左側の災害対策基本法四十九条の七の指定避難所に指定された場合にも、この右側の耐震改修促進法上における補助のかさ上げが地方公共団体の理解と協力と賛同のもとに得られるんだということをしっかり制度としても確立すべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、今回の災対法の改正案で、市町村長が避難所として旅館とかホテルとかも指定できることにはなっております。
　ただ、同意を得た上でという条件がありますので、旅館、ホテルの管理者というか、旅館、ホテルの同意を得た上で指定ができることになっておりますので、もし仮にこの法律が改正されて成立した後、指定を受けて、避難所として指定を受けた場合にはこうした補助制度も受けられる、今の手続に従ってやれば受けられるということは、これは住宅局、国交省とも連携して、しっかりと周知をしたいと思います。
○三日月委員　右側は都道府県なんです。今副大臣がおっしゃったように、左側は市町村なんです。
　同意が要るとおっしゃいました。右側は協定だとおっしゃった。そして、左側の災害対策基本法上の指定避難所というのは、耐震性は要件とならない見込みだと書かれている。右側は当然耐震性が要件になる。
　これは、今この国会で議論しているだけでも、みんなちんぷんかんぷんになってきて、では、果たして都道府県と市町村との連携なり連絡はきちんとできるんだろうか。ましてや、市町村にも話をしに行かなければいけない、都道府県にも話をしに行かなければならないそれぞれの事業者は、さあ、二十七年末までに耐震診断を受け、耐震改修計画をつくり、そして公表等々に間に合わすことができるんだろうかと思うんですけれども、このあたり、いかがですか。