Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門委員　ありがとうございます。わかりました。
　特に、今御答弁いただきましたように、期限の定めがないということでありますけれども、私はやはり期限を設けた方がよいのではないかというふうにも思います。
　この質問をするに当たりまして、財務省に相続税についてお話を聞かせていただきました。
　お手元に参考資料をお配りをさせていただいておりますけれども、この裏面の下に、申告と納税、「相続税の申告・納税」というところに書いておりますけれども、基礎控除額を超える場合のみ相続税の課税対象になるということで、その申告納税の期限は、通常、被相続人が死亡した日の翌日から十カ月以内に相続税を納めなければならないということで期限が設けられています。
　ちなみに、この相続税が課税されるケースは相続全体の八％ということも伺いました。ということは、逆に、九割の相続に関しては何らの期限も設けられていないということになります。
　現金や預貯金は比較的早く手続をする傾向にあるような気がしますけれども、不動産については、特に地方では、最近、不動産そのものに対する経済的価値の変貌が生じており、これからますます相続に対する認識が変わってくると思われます。
　土地でも建物でも、値打ちがあるものは早く相続しようとしますけれども、その一方、固定資産税を払うだけでほとんど不動産としての価値が認められないものに関しては、ためらうのもこれはまた人情ではないかと思います。
　繰り返しになりますけれども、預貯金は早く相続手続をするけれども、登記などの手続が伴う不動産についてはほったらかし、そんな中で、新たな所有者不明土地を発生させないためにも、相続の期限という考え方は私は必要だと思います。本来、真面目で勤勉と言われている日本人なのですから、期限があれば必ずそれを守ろうとすると思いますので、ぜひ今後、その期限についても御検討いただきたいと思います。
　次に、法律の中身についてお伺いいたします。
　まずは、預貯金債権の仮払い制度について、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しが得られる制度が創設されるということについてであります。
　お亡くなりになった方の口座から葬儀の費用などを引き出そうと金融機関の窓口に赴いたが、引き出せずに大変困ったというお話を地元でも何度か伺ったことがあります。当家、当事者としては、親族が亡くなり、大変取り込んでいるさなかに、お葬式の費用を引き出そうにも引き出せない、必要なお金が手元にないということは、不安で、当事者のお気持ちを察すれば、このようなケースは本当に深刻な問題だと思います。
　そこで、今回のこの制度の創設は、まさにこのような困った状況を改善するためには本当にすばらしいことだと思います。
　ただ、そこで改めて確認をさせていただきたいのは、その手続であります。必要な確認事項等はあるにせよ、基本的には簡便なものであるのかどうかという点、そして、果たして金融機関の窓口でスムーズにその対応をしてくれるのかどうか、この点について、金融機関との調整や準備の状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年の判例変更によりまして、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれることとなりました結果、遺産分割がされるまでは各共同相続人が単独で預貯金債権の払戻しを受けることができないこととなったということでございます。
　そこで、この法律案では、遺産に含まれる預貯金債権のうち一定額については、各共同相続人が裁判所の判断を経ることなく、単独でその払戻しを請求することができる制度を設けたものでございます。
　この制度に基づきまして金融機関に対して払戻しを請求するためには、被相続人が死亡した事実、相続人の範囲、それから払戻しを求める法定相続分がわかる資料を提出していただく必要がございます。具体的には、これらの事実を証します戸籍や法定相続情報証明書がこれに該当することと考えられますが、共同相続人であれば比較的容易に入手することができるものでありまして、その手続は基本的に容易なものであると考えております。
　この制度を立案するに当たりましては、銀行業界との間で十分な意見交換や調整を行っておりますが、この制度が円滑に施行されるためには、金融機関の窓口業務担当者に制度内容が十分に周知されることも必要であると考えております。本法律案の施行までに金融機関の担当者に十分理解していただけるように、関係各方面と協力して制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○門委員　ぜひ、その準備を周到にお願いをしたいと思います。
　地域によっては、自宅から金融機関、金融機関も今窓口がどんどんどんどん少なくなってきておりまして、金融機関の窓口までの距離が皆さんの想像を超えるほど遠いところも実際あります。この制度でお金を引き出せるということで窓口に行ったはいいけれども、書類が足りないとか判こが足りないとかということになって、何度も足を運ばなければならないようなことがあったら、まさに取り込んでいる最中ですので、そういうことは大変困窮をきわめると思いますので、ぜひ、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、時間がなくなってまいりましたので最後の質問をさせていただくんですけれども、その前に、今の質問に関連して、家庭裁判所でまた手続ができるということも重ねてこの法律の中で織り込んでいただいていますけれども、今申し上げたように、金融機関との距離感もそうですけれども、家庭裁判所へ手続しに行くということになりますと、また地方の人にとったら、一体全体、自分の近くの家庭裁判所ってどこやったんやろうかとか、そういう問題もありますので、その辺もよくしんしゃくをしていただいて準備をしていただいて、せっかく制度が変わるんですから、より多くの方々が正しく理解をして、正しくこれを活用できるようにしていただきたいと思います。
　最後に、大臣にちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、時代の変化に伴って発生している問題や、時代の変化によって可能になった新しい方法などを導入することで、非常に時宜を得たものであると思います。ぜひ、このように変化に敏感な対応をしていただいて、引き続きお願いをしたいと思いますけれども、また、これから、御承知のように、私たちのこの国日本では、お亡くなりになる方々が大変多くなる時代を迎えます。冒頭にも確認させていただきましたように、相続はほとんどの方々がしなければならないものでありながら、人生において再三経験するものではありません。そして、その手続をする窓口も、今も申し上げましたように、ふだんの生活にはめったに訪れたことがない家庭裁判所であったり、地方法務局であったり、一般の方からすると特別な感じもいたします。
　これから相続手続がスムーズに行われるようにとの思いで今回の改正もあると思いますが、その延長線上で、身近に相続を知り、そして、できれば、なじみのある窓口、例えば市役所や町村役場、そして区役所などの窓口でも、何らかの役割を果たしてもらってもいいのではないかと私は思っています。また、専門家、いわゆる弁護士さんや司法書士さん、そういう方々にも気軽に依頼できる環境もあわせて整えていただきたいと思います。
　最後に、この相続のあり方、改善という点について大臣から御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　相続制度は、被相続人の財産を誰に、またどのように承継させるかを定めるものでございまして、国民の皆様の権利義務に関する大変重要でかつ基本的な制度でございます。
　本法律案につきましては、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化、これに対応して相続制度を改めようとするものでございまして、大変重要な意義があるというふうに思っております。
　今後も、相続法制につきましては、社会経済情勢の変化、特に、多様な家族のあり方に関する状況等につきましても注視をしつつ、必要に応じて、さらなる対応の要否等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、繰り返しますけれども、人生において何度も体験することではありませんけれども、大切な手続だというふうに思いますので、今後も鋭意お取り組みいただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　前回、自筆証書遺言に係る保管制度について御質問をさせていただきました。
　私は、遺言書というのは、遺族間の争いを防ぐ意味でも非常に大きな効果があると思っております。今般の法改正を機に、この遺言書の活用というのを更に広げていっていただきたいというふうに思います。
　前回に引き続き、自筆証書遺言に係る保管制度について、この運用について混乱が生じないように、ちょっと実務的な観点から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今回の遺言書保管法案では、相続人の一人が法務局から遺言書情報証明書の交付を受けたり、また遺言書の閲覧をした場合には、法務局は、他の相続人や受遺者、遺言執行者に対して、遺言書を保管している旨通知することとされております。
　もっとも、遺言者が法務局に遺言書の保管を申請する際に遺言書に添える申請書には、受遺者や遺言執行者の氏名や住所が記載されることと法文上なっておりますけれども、相続人の住所については記載することとされておりません。
　このような中で、法務局は他の相続人の住所についてどのように把握するのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書保管法案では、例えば、遺言者の相続人の一人が遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧請求をする際の請求書の記載事項等につきましては、法務省令で定めることとしておりますけれども、この請求書には、ほかの相続人の住所を記載していただくことを想定しております。また、その住所に宛てても通知ができなかったときは、住民票の写しを添付書類として提出していただくことも想定しております。
　このような情報に基づきまして、遺言書保管官が通知すべき者及びその通知先を把握することとしております。
○國重委員　場合によっては住民票を添付するということでありました。
　ただ、請求書に他の相続人の住所を請求をした相続人が書くとしても、まず大前提として相続人の範囲を確定する必要があるので、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍謄本等も添付する必要があると思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
　済みません、これは質問通告していませんでしたけれども、更問いでお願いします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、戸籍謄本等の書面を添付するということを考えております。
○國重委員　そのようなものを添付しないと、本当の相続人に届いたかどうかというのは判断できないと思いますので、やはり必要なんであろうというふうに思います。
　続きまして、ちょっと一問飛ばします。
　遺言書に添える申請書、遺言者が法務局に自筆証書遺言を保管する際の遺言書に添える申請書には、先ほど申し上げましたとおり、受遺者や遺言執行者の氏名又は名称、住所を記載することとされております。そして、この受遺者は、相続人以外の第三者である場合もあり得ます。
　もっとも、申請書に記載をされる住所に誤記があった場合、間違いがあった場合、法務局からの通知が届かないことになりますけれども、この住所の正確性はどのように確保するんでしょうか。
　法文上、遺言者の氏名、出生年月日、住所や本籍については証明書類が必要と明確に定められております。四条五項で書かれております。ただ、一方で、受遺者や遺言執行者の住所に関する証明書類が必要なのかどうか、これは法文上明らかになっておりません。法務省令で定められることになっております。
　確かに、この自筆証書遺言に係る遺言書のメリットというのは、特別の費用もかからない、簡便につくれる、自由度が高い、こういうメリットはありますけれども、他方で、やはり、今回の遺言書の保管制度においては、通知するということも予定をされている以上、私は、受遺者や遺言執行者の住民票の添付を事前に、申請する段階で添付を必要とした方がいいと考えますけれども、これについての見解を伺います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この法律案の第四条の第五項におきましては、「その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。」というふうにされております。
　保管の申請に係る遺言書に受遺者又は遺言執行者の記載がある場合には、その特定や住所の把握等の観点から、その添付書類として、これらの者の氏名又は名称及び住所を確認する書類、例えば自然人であれば住民票の提出を求めることを検討しております。
○國重委員　これも住民票の添付を予定しているということでありました。
　では、次の質問に移ります。
　遺言書の保管を申請した後に受遺者や遺言執行者が転居をした場合、引っ越しをした場合、法務局からの通知がそれらの者に届かないことになります。この場合、通知をするために転居先の調査は行うことになるんでしょうか。調査するとした場合、その義務は、一体誰が負担するのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書の保管申請がされた後に受遺者や遺言執行者が転居した場合において、法務局がこれらの者に対して通知を行うために、その通知先を把握する仕組みといたしましては、遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧請求をした請求者にその住所を明らかにする書面を提出させること、あるいは、遺言書保管官が職権で住民票上の住所の変更を調査することなどが考えられるところでございます。
　いずれの仕組みとするかにつきましては、今後、下位法令を定める中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　今後考えていくということでありますが、交付請求をした相続人の一人にすぎない人が、場合によっては、相続人が複雑な場合は六十人とか百人とかいる場合もありまして、極端な例ですけれども、そういう場合にまで、単に請求を申請したにすぎない相続人の一人にそこまでの負担を負わせるのもなかなか酷かなとも思いますし、法務局が負うのかどうなのか、ここはしっかりと検討しないといけないことだと思っております。
　次の質問に移ります。
　では、先ほどの、転居した場合、請求人なのか、法務局が職権で請求をして調査をするのか、いずれか今後検討するということでありましたけれども、この調査はどの程度まで行う必要があるんでしょうか。転居したけれども住民票を移さないケースもあります。
　例えば、訴状が届かない場合、公示送達をする、それに際して、私も実務家のときにやったことがありますけれども、現地まで行って、メーターが動いているのか動いていないのかとか、郵便ポストに郵便物が入っているのかとか、近隣からの聞き取りとか、こういうようなことをして調査報告書というのを提出しておりましたけれども、こういうような公示送達の際に行う調査のようなものまで必要なのか。九条五項等との関係で、法務局がどこまでの役割を負うのか。この線引きをある程度明らかにしておかないと、後で国家賠償請求の問題にもなりかねないと思っております。
　この点についてお伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法案の九条五項におきましては、遺言書保管官が速やかに相続人や受遺者等への通知をするものとすることを規定しておりますが、これは、証明書の交付請求者等や法務局に、調査のために特別のコストをかけてまで必ず通知しなければならないことを規定するものではございません。
　したがいまして、受遺者や遺言執行者の住所の移転が住民票に反映されていないような場合にまで法務局にこれらの者の住所を調査する義務を負わせるものではございません。
○國重委員　わかりました。
　では、次の質問に移ります。
　自筆証書遺言に係る遺言書の保管を法務局に申請する際には、遺言者がみずから出頭して行わなければならないと四条六項に定められております。
　では、この場合、付添人が一緒についてきても、例えば遺言者が車椅子に乗っていて、付添人が引っ張ってきて、法務局、遺言書保管官ですかね、この方に提出する、同席していて問題ないのかどうか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言者は、付添人の方がおられましても、みずから御出頭されていれば保管の申請をすることは可能でございます。
○國重委員　付添人がいても問題がないということでありました。
　では、先ほどのように遺言者と付添人が法務局に出頭したケースで、遺言者の遺言能力に問題なしとはちょっと言い切れないんじゃないか、少し遺言能力が疑わしいんじゃないかと思われるような場合、車椅子で単に連れてこられて、余り意思表示も、少しはできているんだけれども、ちょっとこれは怪しいかなと思うような場合、遺言書保管官というのは遺言者の遺言能力について何らかのチェックは行うことになるんでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　遺言書保管官は、遺言者の遺言能力を審査することとはされておりません。
　もっとも、遺言者が保管の申請をするときは、遺言書保管所にみずから出頭して行わなければならないこととしておりまして、遺言者は必ず遺言書保管官と本人確認等のやりとりをすることとなりますので、遺言書保管所に遺言書が保管されていれば、少なくとも保管の申請があった時点で、遺言者が一見して意思能力を欠くような状態にはなかったことが事実上推認されるというふうに考えております。
○國重委員　ということは、遺言書保管官は、遺言者が遺言能力がないというような場合には、その保管申請を受け付けないということでよろしいんでしょうか。受け付けたということは事実上遺言能力があったと推認されるということであれば、その段階で保管を拒絶するということになるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、遺言書保管官は遺言能力を審査することはいたしませんが、本人確認ができるかどうか、また申請の意思があるかどうかというところはチェックいたしますので、そういった、本人確認もできない、また申請の意思も欠くと認められるような場合には、保管を受け付けることはできないということになろうかと思います。
○國重委員　では、公正証書遺言のことについて若干お伺いします。
　自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度と比べた場合の公正証書遺言の遺言書のメリットは何なのかというところで、法律専門家である公証人の関与のもとで、証人二人以上の立会い、口授や読み聞かせなど厳格な方式に従って公正証書遺言は作成されることになっている。そのため、遺言者の死亡後、遺言の内容や有効性について紛争が生ずるおそれがより少ないというメリットがある。また、遺言者は、法律専門家である公証人の助言を受けながら遺言書を作成することができるため、その最終意思を的確に反映した遺言書を作成することができるという利点もある。また、それ以外に、遺言書の内容について事前に相談できるというようなメリットもあるということを、法務省とのやりとりの中でそういうことをお伺いいたしました。
　では、公証役場における遺言内容の相談というのは、これは無償なんでしょうか、有償なんでしょうか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　公証人に対して遺言公正証書の作成を嘱託するに当たりましては、作成する遺言の内容に関する相談は無料で受けることができます。
○國重委員　そうすると、今回の自筆証書遺言に係る遺言書は、法務局では形式チェックをする。人によっては、公証役場に行って先に遺言の内容を相談をして、結局そこでは公正証書はつくらない、法務局に後で行って自筆証書遺言の保管を申請するということも、場合によってはあり得るかというふうに思います。またこのあたりについても少し考えていかないといけないなと思うところであります。
　最後に、上川大臣にお伺いいたします。
　今回の自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度が導入されることになりましたら、法務局の業務量は非常にふえてくることが予想されます。これについて、今の公正証書遺言であれば公証役場から何か通知したりする必要はないですけれども、今後、通知が必要になってきて、この通知が例えば過失で届かないとかいろいろなことになれば、後で大きな問題にもなりかねないので、非常に業務量がふえるんじゃないかなというふうにも思います。
　このあたりについて、マンパワーの増加とかいうことについてどのようにお考えか、最後にお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、この自筆証書遺言の保管制度が導入された場合に、遺言書の保管及び情報の管理に関する業務が新たに発生するということが見込まれるわけでございます。
　法務省といたしましては、業務量をしっかりと踏まえて、この制度実施に当たりましては、適切な体制のもとで対応してまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　法定相続情報証明制度とかいろいろな業務が法務局にかぶさってくることになりますので、ぜひマンパワーの件もよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松平委員　どうも、おはようございます。立憲民主党の松平浩一です。
　終活ブームという言葉、皆さんも聞いたことがあるのではないかと思います。シュウカツといっても、就職活動の方ではなくて、終わるに活動するという方で、どのように死を迎えたいか、そういうことを元気なうちに考えておこうという意味合いのようです。
　この終活ブームという影響なのかどうか、日本財団が、遺贈に関する調査ということで、二〇一六年の三月に、全国、四十歳以上の個人二千五百二十一人への調査を行っています。
　これは、資料一を御用意させていただきました。これの最初の円グラフなんですけれども、オレンジの部分五八・〇％と、青の部分三・二％、これを足した六一・二％、すなわち約三分の一、三人に一人が遺言書の作成は必要というふうに考えているということがわかるんです。三人に一人が遺言書の作成が必要だとわかっている。それでいて、「既に準備をしている」、この青の部分というのが三・二％、全員のうち三・二％しかいない、実際に作成しているのは。
　これは、実際に作成している率、非常に低い印象がするんですね。遺言書があると、遺産をめぐる争いというものを減らすことができる。したがって、この作成率をもうちょっと上げる必要があるのかなというふうに思います。
　実際、現在使われている遺言書として、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言というものがあります。ちょっと裏を、資料をめくっていただくと、資料二というのがあります。これは法務省の資料なんですけれども、ここの真ん中のちょっと下に「平成二十七年の統計」とありまして、公正証書遺言の作成件数というのが十一万七十八件となっています。それで、その下に、自筆証書遺言の検認件数が一万六千八百八十八件というふうになっています。これは、自筆証書遺言の場合は作成数というのはカウントできないので、検認申請数になっているんですけれども、この件数の差を見ると、公正証書遺言が圧倒的に多くて、自筆証書遺言の数が六分の一弱しかないわけです。
　この資料のちょっと上を見ると、「自筆証書遺言と公正証書遺言の関係」というところで、自筆証書遺言の利用者のタイプとして三つ書かれていまして、一番下のところ、「手軽に遺言書を作成したい人」と書いてあるんですね。つまり、自筆証書遺言をどういう人が利用するかというと、手軽に作成したい人が利用するということなんですよね。
　とすると、この数字、先ほどの数字、これは本来であれば逆じゃないといけない。つまり、この自筆証書遺言をもっと利用しなければいけないということになるんですけれども、今回の改正、そういった趣旨だと思うんですけれども、ちょっと簡単に内容を御説明していただいてよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この法律案におきましては、自筆証書遺言に関する改正といたしまして、自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書に財産目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととしております。また、法務局において、自筆証書遺言を保管する制度を創設することとしております。
　遺言は、遺産の分割方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その利用を促進することは、基本的に、被相続人の最終意思を尊重し、遺産の分割をめぐる紛争を防止する観点から望ましいものと考えておりまして、先ほどの見直しは、いずれもこのような観点から行うものでございます。
○松平委員　今のお答えですけれども、もうちょっと具体的に、どういった観点からの自筆証書遺言の利用の促進についての内容か、教えてもらってもいいですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今、社会が高齢化しております。そういうことで、遺言を作成する方、自筆証書をつくろうとする方も高齢化が進んでいるというところがございます。
　現在の現行法では、この自筆証書遺言につきましては、その全文を自書しなければいけないということになっておりますが、例えば不動産がたくさんあるような場合あるいは預金がたくさんあるような場合に、そういったものを特定する財産目録を全て自書するというのは、かなり手間がかかることでございます。そういう点で、そういった財産目録につきましては自書することを要しない。例えば、ワープロで作成するですとか、あるいはそういった何らかのコピーを利用するですとか、そういうことができますと、自筆証書の作成に対する負担が減るということになるわけでございます。
　また、自筆証書遺言につきましては、それを自宅において保管するということが多いかと思いますけれども、そうしますと、その遺言書が紛失してしまったりですとか、あるいは改ざんがされるといったような、紛争が起きる可能性がございます。そういったところで、自筆証書を保管する制度を創設することにして、そのような紛争を防止するということができますれば、より自筆証書遺言が利用しやすくなるのではないか、こういう趣旨の改正でございます。
○松平委員　今おっしゃった一つ目の点ですね、自筆証書遺言の目録、パソコンの作成でよくなったということなんですが、やはりあくまでこれは署名押印が要るということになると思うんですね。この両方を必要とする。
　私としては、これは署名だけでもいいのではないかなと思ったりもするんです。今や押印なしで契約もできる時代で、本人認証という方法も時代の流れとともに変わってきている。押印といっても、遺言について利害関係のある人というのは同じ氏を持つ人が多いので、同じ印鑑を持っているんじゃないかなと思うんですね。何でここで押印まで要求する必要があるのかなということを、ちょっと御説明願いたいと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、本法律案では、自筆証書遺言の利用を促進する観点から、財産目録について自書を要求しないこととして要件を緩和しておりますけれども、他方で、自筆証書遺言の方式緩和により偽造や変造の危険性が高まることのないよう、自書にかわる方法を講ずることが必要となってまいります。このような観点から、本法律案では、自筆証書に自書によらない財産目録を添付する場合には、その目録の毎葉に署名及び押印をしなければならないこととしたものでございます。
　確かに、法制審議会におきましても、御指摘のとおり、署名のみでその真正性は確保できるのではないか、こういった観点から、署名のみを要件としてはいかがか、こういった意見も出たところではございます。
　しかしながら、この法律案におきまして押印も要求することといたしましたのは、我が国の社会では、書面が名義人によって真正に作成されたことを証する手段として押印が重要な役割を果たしてきたこと、また、自筆証書遺言の本体については署名及び押印のいずれもが要求されており、これと取扱いを変える必要性に乏しいこと、こういったことを考慮したものでございます。
○松平委員　本体と平仄を合わせたということなんでしょうけれども。
　ちょっと時間の関係で次に行きます。
　改正後の九百六十八条三項なんですけれども、こちらは自筆証書遺言を変更する際の手続の話ですけれども、何と書いてあるかといいますと、「加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。」というふうになっているんです。
　つまり、これは、訂正して印鑑を押して、余白に訂正した場所を書いて、何文字削除し変更すると書いて、更に署名すると。こういった訂正の仕方というのは、普通の人は知っているのかなというふうに思うんですね。これは、条文を読んでもどういうふうにしたらいいかというのはなかなかわからないと思うんです。
　一般社会で訂正する場合というのは、二重線で訂正場所の上に書いて削除して、そこに訂正印を押して終わりというのが多いと思うんです。ちょっと余りにも厳格に過ぎるのかなというふうな印象がするんです。
　その辺は判例もわかっていて、東京地裁の判例は何と言っているかというと、形式的に要式性の一部に欠陥があるからといって、遺言者の真意に反して遺言訂正の効果を認めないとすると、実質的正義に反するというふうに言っているんですね。最高裁判例もあるんですけれども、つまり、この九百六十八条の改正後三項、現二項なんですが、この変更の仕方について、誤解を恐れずに言うと、厳密に従わなくてもいいというふうに言っているんです。この九百六十八条二項は空文化しているという評価が結構あるんですよね。
　これは、せっかく今回、この九百六十八条二項を、条文をそのまま、内容そのままで九百六十八条三項として、あえて同じ形で残さないでもいいんじゃないかなと思うんです。もう実質上空文化しているし、形式として重過ぎると思うんです。これはいかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この法律案によります改正後の九百六十八条三項は現行の二項と同様の記述でございまして、自筆証書遺言の加除その他の変更は、遺言者において、変更する場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、更にその変更の場所に印を押さなければ効力を生じないこととしております。これは、遺言書の加除その他の変更について厳格な方式を定めて、遺言書が他人によって変造されることを防ぐためでございます。
　御指摘のとおり、裁判例があるということでございますけれども、そこはあくまでも個別具体的なケースに応じて解釈されているものと理解しております。
　現行法の方式が我が国におきます一般的な契約書等の修正方法と比べて厳格なものとなっているということでございますが、これは、遺言書は遺言者の死後にその効力が問題となりますため、遺言書の変更については、その記載自体から遺言者の真意によるものであることを明らかにする必要性が高いこと、あるいは、生前の取引では個々の財産を取引の対象とするのが通常でありますが、遺言においては全財産を対象とする遺贈がされることもあり、類型的に重大な効果を伴うことが多いこと等を考慮したものでございまして、制度として現行法のこの規律を維持することにつきましては相応の合理性があるものと考えております。
○松平委員　自筆証書遺言の数が先ほど申し上げたように少ないというところ、ちょっと厳格に過ぎるのかなというところとの関係でもうちょっと考えてもらってもいいのかなというふうに思います。
　自筆証書遺言については、せっかく遺言を書いても、今お話しさせていただいたような形式上の問題だけではなくて、解釈の問題というのも多く生じると聞きます。相続人間で解釈をめぐっての争いというのは多く生じているということで、これに対して、公正証書遺言は、公証人が関与しますので、意味不明な条項ですとか多義的な条項というのはほとんどないというふうに聞きます。したがって、先ほどの資料二の利用者のタイプのところにも書いてありますけれども、複雑な遺言の場合、公正証書遺言を使ってもらった方がいいというふうに思うんです。
　ただ、また資料をちょっと見ていただきたいんですが、裏、めくっていただいて、資料の三、下の部分、これは棒グラフがあるんですけれども、公正証書遺言の件数、平成二十七年まではちゃんと上がってきてはいるんですけれども、よくよく見ると、平成二十六年が十万四千四百九十件、平成二十七年が十一万七百七十八件、平成二十八年が十万五千三百五十件になっているんですね。それで、これは表にはないんですが、新しいアップデートされた数字として平成二十九年があるんですが、こちらが十一万百九十一件となっているんです。つまり、この四年間、横ばいで全然ふえていないんですね。冒頭申しました終活ブームなのにかかわらず、ちょっと伸び悩んでいる。
　これは、私、一つには、公証役場の不便性というものもあると思うんです。心理的な抵抗であるとか、行くことの手間であるとか、あと費用が高いというのがあると思うんです。
　今回の改正で、自筆証書遺言が、写しの証明書を全国の法務局でとれるようになったということで結構便利になったというふうに聞いています。対して、公正証書遺言は、つくった役場じゃないと見れないんですよね。例えば、東京の公証人役場で遺言をつくったとしても、相続人が北海道に住んでいる場合、東京の同じ役場に行かないと謄本がとれないんです。
　今回の改正と同じように、ここを便利にして、謄本交付請求をどこでもできるようにということにならないんでしょうか。いかがでしょう。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、遺言書の保管制度では、遺言書を提出した遺言書保管所に限らず、他の遺言書保管所でも遺言書情報証明書の交付を請求できますが、公正証書遺言につきましては、現状では、遺言者の相続人等は遺言公正証書を作成した公証役場においてのみ公正証書謄本の交付の請求をすることができることとなっております。
　そこで、今後、相続人等が、遺言公正証書を作成した公証役場に行かなくても、全国の最寄りの公証役場に行くことによって遺言公正証書謄本の交付請求をすることができるようにするなどの利便性向上のための新たな方策に関して、その実現の可否及び実現方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　あとは費用なんですね。やはり高い印象があります。相続財産にもよるんですが、公正証書遺言をつくる手数料だけで二万円から四万円、五万円とか、かかったりもします。それから、証人も二人必要で、それにもお金がかかる。公証人に出張してもらうと更にお金がかかる。
　こういった手数料については、どういった形でこの金額を決めているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　公証人の手数料につきましては、公証人が国から給与を受けるものではなく、嘱託人から受ける手数料等のみを収入としていることを踏まえつつ、事務の内容や当事者の受ける利益を基礎として、物価の状況や一般公務員の給与事情等を考慮して政令で定めているものでございます。
　公正証書作成の手数料につきましても、このような考え方により政令で定められているものでございます。
○松平委員　なるほど。今の金額は、平成五年に決められたと聞いています。二十五年変わっていないようなので、もうそろそろ、もう一度、今の価格が適正なのかどうかというところを調査してもらってもいいのかなと思います。
　先ほど、決め方として、物価の状況とか何か、いろいろお話しされていたと思うんですが、やはり公正証書遺言をふやすためには、どのくらいの金額だったら人々が使うか、使う人がふえるか、そういう調査もした上で決めてもらえばいいのかなというふうに思います。
　次に、ちょっと遺言から離れて、特別寄与料の親族要件のところに行きたいと思います。特別寄与料の請求者の範囲、こちらが親族に限定されているという件ですね。
　この点について、水曜日の参考人質疑がございました。こちらで、窪田参考人、この親族要件について考え方というものが二つありますということで、どういうふうにおっしゃっていたかというと、審議会で、考え方は明確に対立していて、一つは、清算ということを貫いていこうという考え方、もう一つは、相続の枠組みに持ち込むべきではないという考え方があったというふうにおっしゃっています。
　そういう考え方があるということで、私、じゃ、親族に限定した理由は何なのかなと思って、六月八日の法務委員会の小野瀬参考人からの回答の議事録を読み返しますと、理由として、簡単に言うと、一つ目が、紛争の複雑化、長期化を避けるというもの、二つ目が、被相続人と報酬契約締結をすることが困難な近しい関係にある者を保護するといったものだと認識しました。
　紛争の複雑化、長期化を避けるというものと、近しい関係にある者を保護する、この二つの理由。この理由を見ると、相続の枠組みというのは関係ない理由なんですね。
　実際、水曜日の吉田参考人、今回の制度についてどうおっしゃっていたかというと、相続人以外の者の寄与を問題にするわけですから、相続法のロジックで処理できていない、制度的に位置づけるのが難しい制度というふうにおっしゃっているんです。
　本当にそうなんですね。これは、親族要件、親族という相続人以外の者の寄与を問題にしている時点で、もはや相続の枠組みでなくなってきているんです。相続法の枠組みというロジックは関係ないという、つまり、こちらは政策的規定なんですね。ということであれば、むしろ、家族の多様化を踏まえた制度にするというのが時代に即したもの、時代の流れに合うものだというふうに思うんです。
　鈴木参考人も、婚姻以外の多様な家族への配慮が足りないとおっしゃっています。吉田参考人も、少なくとも民法が多様な家族の尊重に対して阻害的であってはいけないというふうにおっしゃっています。まさにそのとおりだと思うんです。
　紛争の複雑化、長期化を避けたいのであれば、阻害的になる親族要件ではなくて、政策的に別の形で考えるべきではないのかなというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　この特別の寄与の制度を新設することにつきましては、御指摘のとおり、法制審議会における調査審議の過程でいろいろと議論がされたところでございます。
　ただ、その調査審議の過程におきましては、一貫して、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされていたところでございます。部会の委員及び幹事におきましても、おおむね、そのような事態をできる限り防止する必要があるとの共通認識が形成されていたものと考えております。
　この法律案では、そういった紛争の複雑化、長期化を避ける観点から、寄与の対象となる行為を無償による労務の提供に限定するとともに、特別寄与料の支払いについて家庭裁判所に申立てをすることができる期間を限定するなどの措置を講じているところではありますが、やはり、この請求者の範囲を限定するかしないかということによりまして、複雑化、長期化の懸念というものがあるということでございます。
　そういった点につきましては、法制審議会における調査審議の過程では、請求権者の範囲を限定しつつ親族以外の者を請求権者に含めるために、同居していることという要件を課すという提案もされたところでございます。
　しかしながら、このような提案につきましては、被相続人と同居していない者が被相続人の住居に通って介護した場合を適用範囲から除外することとなりますけれども、そういった相当性等が問題となり、同居の有無という事実関係によって請求権者の範囲を限定する合理性を説明することが困難であるなどとして、採用されなかったものでございます。
　そういったことで、紛争の複雑化、長期化を避ける観点から、最終的に、被相続人の親族を請求権者とする考え方が採用されたというものでございます。
○松平委員　御説明ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、政策的に紛争の複雑化、長期化を避けたいのであれば、期間を限定するというのは、私も、そういった対応はそのとおりだと思いますし、あともう一つ、寄与の態様を一定化されている、無償の療養看護、労務の提供という形でそういう限定もされているというふうにも聞いています。
　ですので、既に相続法の枠組みではないのであるので、この家族の尊重に対しての阻害的なやり方というのはどうなのかなと。そういったところで絞るべきではなくて、やはり先ほどおっしゃっていただいたような期間制限であるとか態様の制限であるとか、そういったところで絞っていく方がいいのかな、そこで絞っていった方がいいのかなというふうに意見させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平口委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。大臣、よろしくお願いします。
　この一年余り、あるいはもっと前から、公文書の改ざん、あるいは隠蔽、廃棄、あるいは土地売却データの捏造まがいのこと、あるいは国会での虚偽答弁、こういうことがあからさまに行われていたということが今判明しております。私、民主主義を考える上で、これはもう本当にとんでもないことだというふうに思います。
　振り返ってみると、一九七〇年代の初め、アメリカでウォーターゲート事件というのがありました。あのとき、ニクソン大統領が自分の持っている公文書を廃棄しようとした、あるいはさまざまな記録、音声データも含めて廃棄しようとした。最終的には、あれは三年以上の年月をかけて、その真相が明らかになった大事件でありました。
　私は、今回の、この日本で行われていることは、あのウォーターゲート事件にも匹敵する、そう感じざるを得ません。いまだに本当の原因が解明されていないわけでありますので、これはとんでもないことだと思っております。
　私と上川大臣は、実は、今回の、この公文書管理法を制定するときに、当時の福田総理からの御指示というか御示唆もあって、二人で修正協議もしながら、公文書管理法を何とか成立させたいということで、一緒に努力をした仲であります。その後、上川大臣も公文書管理担当大臣になられて、この分野については他の誰よりも熱意を持って取り組んでこられた方だと私は承知をしております。
　そういう立場から、法務大臣としてということではなくて、これまでの上川大臣の経験も踏まえて、今のこの異常な状況、公文書がこれほどないがしろに扱われている状況についてどう思われているのか、そして、これについて今後、個人的な考えで構わないんですけれども、どう対処することがよいというふうに、もしお考えがあれば、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　公文書の重要性について、当時さまざまな御議論をしていきながら一つの成果として公文書管理法が制定されたということについては、当時の思いを持ちながら、今も職務に対しましては誠実に誠意を持ってしっかりと対応しているところでございます。
　当時の公文書管理法の議論の前提になったことについては、行政文書がなかなか、作成していない、できない、いないというところに大変大きな焦点が当たっておりました。作成をしないということになりますと、それをトレースすることができませんので、その意味で、公文書につきましての管理、また記録のあり方につきましては、公文書を作成をするところから、また、これを保管し、利用するところの一連のプロセスというところに一つのルールを設けてしっかりと取り組んでいこう、こうした問題意識のもとでの考え方があったかと思います。
　この公文書管理法が成立いたしまして、次のステージの大切なことは、この公文書管理法の理念にのっとってしっかりと行政文書が作成されて、そして利活用していく、そして、これは国民の皆様にとりましての大変大きな知的資源でありますし、また民主主義の根幹を支えるものであるということでございまして、これの大変大きな考え方、理念、さらにはそのしっかりとした運用というところについては、これは言うまでもないことであります。
　運用につきましても、今さまざまな御指摘がございましたけれども、このことについて、現場の中で、公務員の皆さん、また政務三役も含めて、行政の実務をしっかりと担うためにも、このことの重要性については論をまたないわけでございます。
　今御指摘のような事柄について、個別の案件ということでございまして、所掌の範囲ではないわけでありますが、この公文書をめぐりましての一連の動きについては、ゆゆしき事態であるというふうに私自身は思っているところでございます。
　法律を改正をしたらそれで物事が進むのかということについては、さまざまな意見があろうかと思いますが、私は、運用のところのしっかりとした考え方と、これに基づいて、現場でそのことについて理解をし、そして行動をしていく、このことの繰り返し、その前提には意識が大変大事であるというふうに思っております。法律を変えて罰則規定を設ければそれで意識が変わるということではございませんで、むしろ、その意識のところの部分が問われているのではないかというふうにも思っているところでございます。
　今後、公文書管理のあり方についてはまた一段のさまざまな御議論がなされると思いますが、重ねて申し上げますと、不断の改革をしていく必要性については、どの法律も同じでございますけれども、このことにつきましても、そのような思いをしているところでございます。
○逢坂委員　この問題はまた別途、別の場で議論したいと思いますけれども、ぜひ上川大臣、これからも公文書管理が日本の中で適切に行われるように、立場はさまざまありますけれども、これからも御配慮いただきたい、御尽力いただきたいと思います。
　日本の公文書管理の中で、やはり上川大臣を差しおいてこの問題は議論できないというぐらいに私は思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　さて、それでは、きょうテーマになっています民法についてお伺いをしますが、まず最初、先ほどの松平議員の質問にも関係するんですが、今回の特別寄与制度、特別の寄与、これは相続なのかあるいは相続ではないのか、相続でないとすればどういう制度なのか、これについて政府の考え方をお知らせください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　特別の寄与の制度による特別寄与料の支払い請求は、被相続人の療養看護等をした親族の貢献に報いるために、その貢献をした親族、すなわち特別寄与者に対して法定の金銭請求権を付与するものでございます。
　このように、特別寄与料の支払い請求権は、被相続人の死亡後に相続人に対する金銭請求権として初めて発生するものでありまして、被相続人が負っていた債務の履行をその承継人である相続人に請求するものではございません。その意味では、特別の寄与の制度は、被相続人の権利義務を包括的に承継する制度、こういう意味での相続制度に含まれるものではないというふうに考えております。
　もっとも、この支払い請求権は、被相続人の死亡を原因として法律上特別に認められるものでありまして、被相続人の生前には認められないものでありますので、その意味では、相続法上の制度と言うことはできるのではないかというふうに考えております。
○逢坂委員　相続法上の制度、形式的にはそうですね、民法の相続のところに入っているわけですから、それはそうなんですが、だがしかし相続ではないということであろうかと思います。まずこれを一つ確認をさせていただきました。
　それから、今回の特別寄与制度の創設の目的、改めて、もう一回言っていただけますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現行法上、寄与分は相続人にのみ認められておりますために、相続人ではない者、例えば相続人の配偶者が被相続人の療養看護に努め、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した場合でありましても、遺産分割手続において寄与分を主張したり、あるいは何らかの財産の分配を請求したりすることはできず、不公平であるとの指摘がされております。
　現行法のもとでこの問題に対応しようとしますれば、療養看護等に努めた者が被相続人との間で報酬を受ける旨の契約を締結することや、両者の間で養子縁組をすること、被相続人が遺贈をすること等の法的手段をとることが考えられます。
　しかしながら、療養看護等に努めた者が被相続人の親族である場合のように、被相続人との人的関係等によっては、療養看護等に努めた者がこれらの法的手段をとることを被相続人に依頼することが心情的に困難な場合も多く、現行法上の制度によっては十分に対応することが困難であると考えられます。
　また、現行法上、ほかにとり得る法的手段といたしましては、特別縁故者の制度、準委任契約に基づく請求、事務管理に基づく費用償還請求、不当利得返還請求が考えられるところでございますけれども、いずれも、こういった方策につきましても、その活用につきましてはさまざまな問題があるものと考えられております。
　このように、本法律案による特別寄与の制度は、現行制度のもとで、相続人以外の親族が被相続人の療養看護をしてきた場合に、それに十分に報いることが困難であることを踏まえて新設することとしたものでございます。
○逢坂委員　そこでなんですけれども、介護などによって被相続人に対して貢献をするということは、これは親族だけができるものではなくて、親族以外の方もできるという理解だと私は思うんですけれども、これでよいかどうかということと、それは親族以外の者も介護などによって被相続人に貢献ができるとしたときに、なぜこれは親族だけに限定をしたのかというところ。この理由として、紛争が複雑化、長期化するんだといったようなことが挙げられているわけですが、この点、再度確認をさせてください。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、改正後の民法千五十条一項に規定します特別の寄与、すなわち、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をすることは、誰もがすることができる行為でございます。
　この特別の寄与の制度を新設することにつきましては、法制審議会における調査審議の過程において、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する指摘がされ、パブリックコメントにおきましても同様の指摘がされたところでございまして、このような事態が生ずることをできる限り防止するため、請求権者の範囲についてはこれを限定する必要が高いものと考えられたものでございます。
　また、この制度は、先ほど申し上げましたとおり、被相続人と近しい関係にあるそういった親族の方が被相続人の療養看護等をした場合には、被相続人との間で有償契約を締結するなど一定の対応をとることが類型的に困難である、こういったことに鑑みまして、これらの者の利益を保護し、現行制度のもとで指摘されている不公平を是正することを目的とするものでございますので、請求権者の範囲を一定の範囲の者に限定することには合理性があるものと考えております。
　こういったことを考慮いたしまして、この方策におきましては、その請求権者の範囲を被相続人の親族に限定することとしたものでございます。
○逢坂委員　大きく理由は二つ、紛争が長期化、複雑化する、それから、近しい関係にある者の利益を保護するというふうに認識をしましたけれども、法制審議会の議論を読むと、例えば内縁関係とか同性婚、それら婚姻関係のあり方にかかわる問題だから親族に限定したといったような議論もあるというふうに承知しているんですが、法務省としては、これが今回、これというのは今私が言った内縁関係、同性婚、婚姻関係のあり方にかかわる問題だから親族に限定したという立場ではないということでよろしいですか。
○小野瀬政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、内縁関係というようなことも含むことになりますと、内縁関係であるかどうかということにつきましては、婚姻届出はしていないけれども夫婦と同様の実態があるかどうかということになるわけですけれども、そういったような実態があるかどうかということをめぐって紛争が複雑化することがある、そういうことを考慮して、親族という形に限定したものでございます。
○逢坂委員　要するに、婚姻関係のあり方にかかわる問題だから親族に限定したということではないんだ、あくまでも、紛争が長期化、複雑化するから親族に限定した、そういう理解でよろしいですか。
○小野瀬政府参考人　この制度の導入に当たっての請求権者の範囲につきましては、委員御指摘のとおり、紛争の複雑化、長期化を防ぐこと、また、先ほど申し上げました、そういった他の方策というものをとることが類型的に期待することができないというのは、やはり一定の、被相続人と近しい関係にある方ではないか、こういったことを理由とするものでございます。
○逢坂委員　では、改めて確認しますが、婚姻関係のあり方にかかわる問題だから親族に限定したのではないということでよろしいですね。
○逢坂委員　それと、今回、そうはいうものの、事実上、親族以外の人たちも被相続人に貢献するということは、現実に、一般社会、生活の中では行われているわけですね。だから、そういう点でいいますと、親族以外の方が貢献したものに報いていただく、その方法として幾つかのことは御紹介いただきました。
　ただ、本人の請求によってやれる、親族以外で貢献した者が本人の請求によってやれるというものはどの程度ありますか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　さまざまな方策が考えられるところでございますけれども、例えば不当利得返還請求、こういうことをしていくということが考えられるわけでございます。
　ただ、これにつきましては、不当利得につきましては法律上の原因なくしてというところが要件でございますけれども、そういった要件に該当するかという点につきましては、なかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○逢坂委員　法律上は、不当利得によって、そういう考え方によって請求できるということはある、だけれども現実にはなかなか難しいという今の法務省の見解だったかと思いますが、過去に、不当利得によって、被相続人に対する貢献度合い、それに報いたという事例はあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　そのような請求ができるのではないかといったような議論があることは承知しておりますけれども、それを認めた裁判例があるということは、私どもとしては現在承知しておりません。
○逢坂委員　ということなんですよね。
　すなわち、親族、親族でないにかかわらず、被相続人には貢献している実態があると。だがしかし、今回の制度で親族に限るというふうにしてしまうと、親族以外の人たちというのは、被相続人の意思で、例えば遺言によって何らかの寄与を認めるとか、あるいは契約によってやるということは、それは、親族以外の貢献した人と被相続人、お互いが納得すればやれるんですけれども、貢献した人みずからの意思で請求をするというのは事実上やれないということ、これが現実ではないかと思います。
　法理論上、不当利得によってやれるという考え方もあるというけれども、現実には、それは一つも行われていないわけであります。
　そういうことからすると、今回の特別寄与制度を親族に限定するというのは、親族であるなしにかかわらず貢献した人に対して十分に報いることにはならない、それは差別を生むのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、今回、この特別寄与の制度におきまして請求権者を限定したことは、一つは相続をめぐる紛争の複雑化、長期化ということを避けるということ、また、被相続人と近しい関係にある者が報酬の契約を締結するなどの対応をすることは類型的に困難であるということを鑑みたものでございます。
　したがいまして、確かに御指摘のとおり、この法律案におきましては、被相続人の親族とそれ以外との間でこの規律の適用の有無という点で異なる取扱いをしているものでございますが、こういったような取扱いは合理的な理由に基づくものでございますので、御指摘の差別には当たらないものと考えております。
○逢坂委員　一方で、法制審でも議論があったとおり、親族以外に広げるべしという声があったのも事実、それから、パブリックコメントではそういった声も多かったのも事実です。
　それでは、これから、仮に今回の法律がこのまま通ったとして、今後、親族以外に広げるための方策、工夫、努力、それはどういうところがクリアされれば親族以外に広げられるというふうに考えているのか。当然、理由として二つ挙げていた、紛争が長期化、複雑化する、では紛争が長期化、複雑化しない方法が講じられれば広げてもよいというふうにも言えるわけですが、この点、どういう工夫があると考えていますか。