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○宮澤国務大臣　先般いわゆる政府税調の答申がございまして、ただいまこれを中心に私ども政府・与党の中で、どのような案を国会に提出して御審議をお願いするかについて検討をいたしておる最中でございます。
　目標といたしましては、来たるべき通常国会に提出をいたしまして御審議を仰ぎたいと考えておるわけでございますが、このたびの税制改正はいわゆるシャウプ税制以来の基本的、抜本的な改正というふうに考えておりますので、したがいまして、改正の全部が関連を持つ一体的なものとして私どもとらえなければならないと思っております。そういう意味では、国会に御審議を仰ぎます際には、やはり全部を一体として有機的な連関のある改正案というものを考えまして、御審議を仰ぎたいということを考えておりますのが第一でございます。それから第二は、歳入面におきまして先ほども申し上げましたような財政状態でもございますので、抜本改正ではあるが、その歳入に与える影響は中立的であらねばならない。ネットの減税ということでもなく、ネットの増税ということでもなく、財政に対しては中立的な、しかし安定的な歳入構造のものとして改正案を考えたいというのが第二でございます。したがって、そこから参りますことは、提出して御審議を仰ぎます新しい税制改正は一体のものであり、しかも歳入としては中立的なものである、こういうことになるわけでございます。
　その歳入中立の意味でございますが、現在のような財政状況から申しますと、原則としては各年度の段階において、まずまず歳入上過不足のないようなものとして実施をしてまいりたい。原則としてはそういうものでございませんと、仮に歳入欠陥というもの、つまり不足がございますと、その財源をどうするかという問題が出てまいります。原則としては、そういうものとしてお願いを申し上げたいというふうに今考えておるわけでございますが、何分にもその内容が固まっておりませんので、ただいま申し上げましたことは、基本的な考え方を申し上げたにとどまるわけでございます。
○早川委員　シャウプ以来の税制改正ということで、全体として非常に、それこそシャウプ勧告と比べると、ボリュームからしてもまだ少ないのではないかなという感じもするのです。そうするとあの法案は、中から文字どおり選択をして法案として提出したい、こういう意向を伺ったのですけれども、そのときには税収の中立性ということも言われたのですけれども、今十一月ですから、例年ですと十二月の二十日前後ぐらいに与党の自民党税調の大綱が出て、それから政府の税調が六十一年度の改正案を出して、それから政府案が決められるわけです。そうしますと、どうもあれだけの中身のことを政府の税制調査会が総理に答申をして、それからこの後一カ月余、五十日ぐらいあるわけですけれども、その間、政府の税制調査会というのはどういう対応をされるのかなという感じをちょっと持つのです。
　といいますのは、五十年ぐらいまでは、率直に言って政府の税制調査会の権威が非常に高かった、しかし、五十年代財政赤字になってからはそうでもないというふうな感じを持っているわけですね。そうすると、今回の大税制改正案がつくられるときに当たっての政府税制調査会の権威は、これからどういうふうに位置づけられるのかなということをちょっとある面で心配をするものですから、その点について伺いたいと思います。
○水野政府委員　税制調査会は、このところ大体三年置きに中期的と申しますか、基本的な見直しの答申をまとめておられるわけでございます。前回は五十八年の秋、その前は五十五年の秋、その前は五十二年、いずれも十一月の上旬、中旬あたりに、基本的な方向につきましての審議を取りまとめておられるわけでございます。その後約一カ月間置きまして、そうした基本的な見直しにつきましての世論の動向と申しますか、各方面の御意見、反響等をも見定めながら、翌年度の税制改正の作業に入るというのがこれまでの例でございました。
　今回はそういう意味におきましては、中期的な方向は十月の下旬にまとめられておるわけでございまして、十一月一カ月間と申しますのは、いわばそれにつきましての世論の動向、各方面の御意見の集約と申しますか、そうしたものに充てられ、例年のように十一月下旬あるいは十二月上旬に年度改正の作業に入られる、こういうことになるのではないかと思うわけでございまして、今回におきましても、大体従来の例に沿いまして恐らく作業に着手されるのではないかと私ども考えておるわけでございます。
○早川委員　政府の税制調査会が与党の税調よりはより国民のための、開かれた、中立的だというふうに考えますと、過去に戻ってということは不可能なわけですけれども、もう少し権威あるような形での位置づけがされたらなと思います。
　それで、今大臣は、税収の中立性が一つの原則だと言われたのですけれども、来年度税制改正のときに内容的にはすべての答申を受けて出される、しかし、単年度それぞれ過不足ない、プラス・マイナス・ゼロという改正案とされている。そうすると、財政再建との絡みでいいますと、税制改正により税収を図るということはしない、それから積極的な財政運営もしない、では、財政再建というものは依然として今までと同じように歳出カットで続けていく、さしあたり六十五年度までをそういうふうに考えてよろしいわけですか。
○宮澤国務大臣　昨日もその点についての御質問があったわけでございますけれども、現在の日本経済、昭和六十一年度における日本経済の運営というものは、私は決して満足すべきものではないというふうに考えております。いろいろな原因がございますけれども、かなりの不況のうちに推移をいたしておりまして、税収そのものも歳入欠陥が出るような状況でございますから、こういう状況がいつまでも続いておるということは決していいことではない。これが日本経済の本来の姿だというふうに私は実は考えておらないわけでございますから、何とかしていろいろな要素を改善しながら、もう少し力強い日本経済の運営にならなければならないし、それだけの潜在力があるというふうに私は考えております。
　したがって、各方面の改善を図りながらそういう日本経済に戻していかなければならない。もとより、かつてのような非常に高い成長率がもう一度戻ってくるとは思いませんけれども、潜在力が十分に今発揮されておるとは思わないものでございますから、そういうものにしていかなければならないと思っておりまして、そういう中から財政再建の方途もまた見つけなければならない、基本的には私はそういうふうに実は思うものでございます。
○早川委員　税制改正についても、そして財政再建との絡みを考える場合にも、単年度的に予算、税収のバランスを考えていく発想が一つあると思います。これは、税制改正についても同じことが言えるのじゃないかと思うのです。初めに減税ありきという言葉もありますけれども、初めに減税もなければ増税もなくて、プラス・マイナス・ゼロだと。政府の税調、そして大蔵省も資料を出していただいたわけですけれども、活力ある税制にするのだと言いながら、勤労者、八割ぐらいあるいは七割以下の人たちは今回の税制改正の中で、来年度以降はっきりしてくるのを見るとどうも負担がふえるのじゃないか、活力がなくなるのじゃないか。そんなふうに考えますと、どうも単年度ごとにプラス・マイナス・ゼロという税制改正案の中身を進めていくということも、今大臣が言われたような意味での本当に潜在的な経済的な活力を引き出す方向には向かわないのじゃないか。
　御存じのように、日本の経済の中で見ると六割が個人消費であり、何とかして内需をふやさなければいけない。もっと安心して、まあ、いい面での貯蓄があるわけですけれども、他面で貯蓄に回る分があるわけでして、どうも個人消費のためにというのは、いろいろな不安があるから非常に貯蓄に回るという面があるわけですが、それを引き出して消費をしなくちゃいけないのだなというふうに考えますと、そういう方向にはどうも向かわないのじゃないかなという感じを持つのです。そういう意味で、プラス・マイナス・ゼロというやり方にも積極さがないのじゃないか、そんな感じを持つのですが、いかがなものでしょうか。
○宮澤国務大臣　そこは単年度の問題と全体の問題があるわけでございますが、結局は同じことを申し上げることになりますが、単年度において、いわゆる過不足なくでなく不足が生じましたときに、その財源をどうやって見つけるかということになればそれは特例公債につながりやすい、そのことについての問題は先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、全体としての歳入中立ということについて申しますならば、人情として減税の方は非常に受け入れやすいけれども、その財源を補うための措置というのは人情として受け入れにくい、これはもう当然のことでございますから、両方をセットにしておきませんと、減税の部分だけがいわば確定をしてしまう、こういうことになりますとさらに財政に与える影響が深刻だ、こういったようなごくごく世間でもすぐにおわかりいただけるような心配をしながら、先ほどのようなことを考えておるわけでございます。
○早川委員　先ほど、政府の税調の問題をちょっと出したわけですけれども、そして、これから税制改正案が来年度以降出されるということなわけですが、税制改正案の中身じゃなくてこの審議のあり方、国民の選択、意向を聞くという意味で、ちょっとアメリカの税制改正案との取り組みの違いを考えたのです。
　例えばアメリカの場合には、八四年のレーガンの年頭教書で税制改革の意図を明らかにした、それから同年十一月に財務省が報告書を出す、「公正、簡素及び経済成長のための税制改革」こういう報告書を出された、そして八五年は五月に、それを具体化して財務省が検討の中から、例えば付加価値税は落として大統領の租税提案が行われた、それから昨年の十二月には下院本会議を通って、ことしの六月に上院本会議を通る、こういう形で考えますと、八四年の初めから八六年六月二十四日の上院本会議で約二年半、本当に税制改正をやるのだという意見が出されて、それぞれのステップを踏まれて今日アメリカで税制改正が成立する。日本の場合は、昨年の九月二十日に総理がシャウプ以来の税制改革に着手したいのだというようなことを言われて、ことし十月ですから十三カ月ですか、答申が出てこれから法案が出るというふうに考えますと一年半ぐらいですか。
　アメリカは大体二年半ぐらいかけている。じっくりかけて、それこそ国民の選択と意見を聞いて、それぞれの院でも修正する部分は修正していく、こんな形で取り組んできているわけですね。そういうのは、それだけアメリカは民主的なんだな、税制の面でも民主的な国なんだな、こんな感想を持つわけですが、そういうことを考えて日本のスケジュールについて、希望になるのですけれども、出されてもそんなに慌てる必要もないのじゃないかという感じを持つわけです。というのは、今の財政状況を踏まえて、特例国債でも一年間で五千億くらいしか削られないわけです。それよりも、税制の信頼を高めるためには、本当に時間をかけていろいろなデータを率直に国民の前に出して、意見を広く聞きながらやるのがいいのじゃないかという感じを持つのですけれども、これからの取り組みの課題とそのスケジュール、審議の時間についてどのように考えられますか、お伺いいたします。
○水野政府委員　御指摘のように、今回の税制改革は、直接には昨年九月二十日の内閣総理大臣から税制調査会への諮問が形式的には出発点となっておるわけでございますが、実は昭和五十九年十二月末において昭和六十年度税制改正を行います際に、政府の税制調査会は、今や税制は部分的な手直しでは限界に来ておる、抜本的な税制改正に着手する必要があるということを、単年度の税制改正の答申ではございますけれども、異例なことではございますけれども、その中でそういう方向を答申で打ち出しておるということになっておるわけでございます。したがいまして、実質的には出発は五十九年の暮れとも言えるわけでございます。
　さらに、なぜ五十九年十二月にそういうような答申に相なったか、その背景を若干申し上げますと、昭和五十九年度税制改正におきまして本格的な所得税減税が行われました。これは、五十二年以来七年ぶりのことでございますが、その財源問題とも絡みまして、法人税の引き上げ、酒税の引き上げ、物品税の引き上げと拡大というようなことで、当委員会にも種々御提案申し上げ御議論願ったところでありまして、そうしたいろいろな部分的なと申しますか財源の寄せ集めと申しますか、そういったことで五十九年度税制改正を御議論いただいたその過程の中で、もはや現行税制ではもろもろの需要に対応できない、限界に来ておる、そういう認識を税制調査会としても得られたのではないかと思うわけでございます。そうした情勢を踏まえまして五十九年十二月末に、六十年度税制改正の答申ではございましたけれども、抜本改革、抜本見直しの方向を指摘されたということでございまして、そこから実質的には見直しと申しますか審議がと申しますか、議論が始まっておるとも言えるかと思うわけでございます。
　その翌年、年が明けましてから、六十年二月からの国会の御議論で内閣総理大臣から、公正、公平、簡素、選択、活力、こうした理念で税制の抜本的見直しを行いたいといったことをしばしばお述べになったわけでございまして、おおむねそういったことでございますから、去年の初めからあるいはおととしの暮れからこうした問題が起こっておる、そうした期間を置いて昨年の九月に正式に諮問が出されたということでございます。そうした諮問を受けましてことしの四月、中間報告をとりまとめて世の中にご提示申し上げ、それにつきましての御議論を幅広くお願いいたしたわけでございまして、さらに七月以降本格的な審議を再開されまして、このほど十月に取りまとめられた、そういう経緯でございます。
　今後、先ほど申し上げましたように十一月下旬か十二月初旬に年度改正を取りまとめられる、そうした取りまとめの結果を踏まえまして、政府、大蔵省といたしまして六十二年度税制改正の姿を確定し国会に御提案を申し上げ、来年の春までにかけましていろいろ御検討を願うということでございます。やはり大きな改正でございますので、当初から計算してまいりますと、今まで二年なり二年半ぐらいの経過になってくるのではないか、こんなふうな感じでございます。
○早川委員　取り組みが、単年度税制改正で抜本的税制改正が必要だとういことが指摘されたところからのスタートだ、こう言われたのですけれども、考えてみますと、ことしの四月に中間報告が出て、さかのぼってもそれぐらいからスタートするのがいいのかな、でも、あれも二つの部会ですか、そういう形で考えますと、たとえばアメリカは財務省の報告書が出てから法案が成立するまで一年七カ月余かかっているわけですね。それから、大統領が税制改正を出して一年かかっている。そしてそれぞれ、まあ国会が違うわけですから中身は当然違っていいとは思うのですけれども、それぞれデータを出して、それぐらい十分議論をして検討しなければいけない、これが常道だと思うのですね。
　そうしますと、こういう選択を含めて出たのが十月二十八日なわけですね。今までの慣例ですと、日切れ法案だ、三月末成立だなんという話をされますと半年余で終わってしまう、こんなことで今回のような大税制改正案が国民に十分理解されるのかな、そんなことを心配するのですけれども、これはぜひ大臣の見解をちょっと伺わせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　政府の税制調査会におきまして、各方面を代表される方々が専門的な知識のみならず広く国民各層の要望を代表して長いこと御検討をいただいたのでございますので、そういう意味では非常に長い、数年ということではございませんけれども、よく国民各層の問題意識を御審議に反映していただいたというふうに私どもは考えておりますが、さらに、税というのはすぐれて政治的な重要性を持つ問題でございますので、政府・与党の間で意見調整をしておりますことも、ひとつそれとして御理解をいただきたいと思います。
　これは、いろいろな意味での国民の考えを正確に反映するための努力であるというふうに私どもは考えておりますが、それを済ませました上で、国会におかれまして、文字どおり国権の最高の機関としての御意思決定をいただく、こういう手続を経つつあるわけでございます。私どもとしましては、できるだけ早くこの手続を了しまして国会に御提案をいたしまして、御審議の時間にいろいろ恐縮なことでありますけれども、深くかつ速やかに御審議を賜りたいということでございまして、できるだけ早く準備をいたしまして提出いたしたいと思います。
○早川委員　本当に初歩的な点で、税制改正であと二点だけ伺いたいと思いますが、一つは、個人所得減税で二兆七千億、法人減税が一兆八千億、利子課税で一兆円、新型間接税三・五兆円、四兆五千億ぐらいの増減税でプラス・マイナス・ゼロだ、こう言われるのですけれども、先ほども言いましたように、どうも個人所得減税が行われても、新型間接税と利子課税のところで四兆五千億円増税されるならば、個人のところは増税になるんじゃないか。そのかわり法人は減税になるわけですね。そういうふうに考えますと、活力は法人の方へ出るかもしれないけれども、個人のところには出てこないなというふうに率直に素朴に感じるわけです。そうすると、日本経済というのは今までと同じような形で進むのかな、どうも日本経済の活力は期待できないのじゃないか、そんな感じを持つのです。このプラス・マイナス・ゼロの中身からそんな印象を受けるのですけれども、この点についていかがなものか、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、一兆八千億円の法人税減税をやるわけでして、税率を引き下げるわけですが、アメリカの場合、租税特別措置をずっと整理していてそして税率を下げている、そして文字どおり課税ベースを広くしてこういう改正を行う。税率については、実効税率をずっと議論されるわけですけれども、実際には税制の中身が非常に難しくて、ましてやそれに特別措置等いろいろなものが入ると実質的な税負担率はどうなんだろうかというのは、従来からずっと議論されているわけです。そういうことを考えますと、少なくとも税率を下げて一兆八千億円ということだけではなくて、租税特別措置でそれこそ簡単に法人関係だけでも六十一年度四千億円強ありますし、それを反映した地方税収の方も千二百億円くらいの減収が立っているわけですね。そういうことを考えますと、この法人税減税について、租税特別措置、もちろん引当金は特別措置ではないと言われるのですけれども、どうも実質的にはそういう性格を持っているし、そういう効果を持っているというふうに考えますと、法人税の税率を引き下げるということは内容的にはよくわかるのですけれども、それに絡まる法人課税についての改革の方向、それについてもお聞かせいただきたいと思います。この二点を、税制改正についての個別の問題として伺いたいと思います。
○水野政府委員　納税者の大半を占めますところの中堅サラリーマン層の負担累増感、こうしたものに対処するというのが今回の税制調査会の答申の眼目ではないかと思われるわけでございます。働き盛りの中堅のサラリーマン、そうした方々の負担の累増を緩和しておおむね同一の限界税率が適用になるように配慮する、それによりましてゆとりのある生活、逼迫感の緩和、こうした点が打ち出されているわけでございまして、これが今回の改正の眼目となってございますので、税制全体として見ましてもまたその眼目から見ましても、これが社会の活性化にそうした点から寄与できるものではないかと私どもも考えておるわけでございます。
　それから、法人税につきましては一兆八千億という数字をお示しでございますけれども、これは中間報告に示されておりました、実効税率を五〇％以下とする、そういう基本的な方向からすると、国税、地方税を合わせまして機械的に一兆八千億円くらいの数字にはなるわけでございます。したがいまして、これをもっていわば最高の限度額になるわけでございます。
　しかし一方、今回の答申におきましても、引当金、租税特別措置等につきまして、実情に即しつつ厳しい見直しを行う必要がある、税率を引き下げる一方では課税ベースの拡大を図るべきであるという方向が指摘されておるわけでございまして、税率の引き下げの反面、こういった課税ベースの拡大によりましてまたある程度の税収が確保されるわけでございます。したがいまして、一兆八千億と申しますのは、形式的に見た最高の限度額でございまして、今後税制改正の具体的な詰めに応じましてこうした金額もまた変わってくるわけでございますし、また、極力そうした方向で配慮すべきであるという方向が答申でも指摘されておるというふうに、私ども考えておるわけでございます。
○早川委員　これから積極経済、積極政策がある面で必要だと思うのですけれども、どうもヨーロッパでいわゆる付加価値税が入った経過を考えてみますと、社会保障をよくするとか給付水準を上げるとか、あるいはイギリスの場合、たしかＥＣ加盟というのを契機にして導入したという経過があります。一般的には、間接税というのは御存じのように逆進的性格を持っているわけでして、しかも今回のこの数字を見ますと、新型間接税で三兆五千億円、それに対して所得税の方が二兆七千億円、そうしますと、どうも経済政策の観点から見て逆方向になるのじゃないかなという感じを持つのです。これは大臣の感想で結構なのですけれども、ちよっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国では、かなり所得水準がもう高くなってまいりましたし、しかもその所得の分布も非常に均等である、世界のほかの国に比べますと均等性が強いわけでございますから、そういう社会において間接税負担をもう少ししてもらうということは、政策としてはしかるべきことではないかと私は考えております。それによりまして、殊に個人所得税、法人税もそうでございますけれども、について中堅サラリーマン等々を中心にいたしまして累進制を緩和していくということは、いわば勤労意欲、事業意欲に必ず貢献をいたしますので、そういう意味では、先刻申し上げました日本経済の活力というものを必ず大きく助けていくであろうというふうに考えるわけでございます。
　なお、間接税そのものは、先般仮定計算を申し上げましたときにいろいろ議論になったわけでございますけれども、いわゆる非課税団体であるとか公共団体であるとかいうところも負担をいたしますから、家計だけではございませんので、その点は両方の間のいわゆるネットの負担減、負担増になる、ならないという問題は、そういう点がございますことを御理解をいただきたいと思います。
○早川委員　あとの時間で、いわゆる財政再建というよりも財政改革という観点で、二つお聞きしたいと思います。
　一つは国債管理政策の問題でして、今回の補正予算でも、当初予算で国債整理基金特別会計に繰り入れようとしていた一般会計からの四千百億円の予算繰り入れを取りやめているわけですね。そういうことを考えますと、御存じのように国債整理基金というのは、とにかく国債発行がある以上、できるだけ担保して国民の国債に対するいわゆる信頼を確保していかなければいけないということがその趣旨だと思いますが、その基金の財源というのはいわば三本柱から成っていた。御存じのように、一・六％という定率繰り入れの部分と前年度剰余金の二分の一、今回の特例の中身にも関連するわけですけれども、それともう一点は予算繰り入れ、この三本の柱から基金財源というものは確保されてきたわけですけれども、五十七年以来この一・六％の定率繰り入れが停止されている。そして剰余金繰り入れについても、過去を見てみますと、今回が初めてじゃない、減税財源に使われたこともございますけれども、前年度、今年度、剰余金繰り入れもやめていく、それからこの予算繰り入れも今回取りやめてしまった。
　その背景については、御存じのように、今回ＮＴＴ株の売却益が非常に多かったということで確保されているわけですけれども、そうすると、そもそものこの三本柱、基金財源を確保する三つの柱が崩れている。特に一・六％の定率繰り入れというのは、五年間も停止しているわけですね。ちょうど歳出カットの財政再建路線と軌を一にしてきているわけです。定率繰り入れを停止しているがために、今回たしか二〇・二％の国債依存率に、一番低いんだ、こう言われたのですけれども、これには定率繰り入れが入っていないのですね。恐らく、定率繰り入れのために必要な財源というふうにまた入れれば二〇・二で終わらなくて、それが二一、二二に依存率が上がるわけで、実質的にはそんなに改善されていないのじゃないかなと思うわけですが、それはともかくとして、この基金制度、どうも変質するというのか、その本来の趣旨から変わりつつあるのではないか、変わってきているのではないか、そしてこのつなぎで恐らくＮＴＴの株の売却益で四、五年はいけるのかもしれないけれども、どうも設立された、昭和四十二年ですか国債整理基金特別会計がつくられて、財源を確保していこうといった中身が変わってきている、そういうふうに考えますと、基金制度あるいは会計の性格を含めて検討の時期に来ているのではないかな、こんな印象を持つのですけれども、いかがなものでしょうか。
○角谷政府委員　確かに委員御指摘のように、今回昭和六十一年度当初予算におきまして償還財源繰り入れを予定しておりました四千百億の予算繰り入れ、これを停止させていただきました。これにつきましては、先ほどから補正予算に関してるる御説明申し上げておりますように、大幅な税収不足がある、あるいは給与改善費初め多額の財政需要がある、その中でぎりぎり特例公債の増発を回避するといった措置の一環として行ったものでございますが、これにつきましては、委員御指摘のように国債整理基金に帰属しておりますＮＴＴ株の売却収入が、その入札状況を見ますとかなり当初予算を上回っているということが確実であるということから、これを繰り入れなくても当面国債整理基金の運営には支障がないといった状況を見きわめた上で、そういった中で、本年度の補正予算をめぐる極めて厳しい財源事情の中で特例公債の増発を回避するための臨時異例の措置として予算繰り入れを行わない、こういったことにしたものでございます。
　したがいまして、当面そういった意味では、ＮＴＴ株の売却収入といったものによりまして、現在の国債整理基金の運営に支障がないということを見きわめた上での措置であるということについて御理解いただきたいと思います。
　他方、定率繰入れにつきましては、御指摘のように昭和五十七年以降停止いたしておりまして、今回の六十一年度当初予算におきましてもそれを継続しているわけでございますが、これもまた御承知のような厳しい財政事情の中で特例公債の増発を可能な限り抑制するというために、やむを得ず定率繰り入れを停止しているわけでございますが、これにつきましても国債整理基金の残高を見きわめながら、六十年償還ルールに従いました減債制度の維持といったものには支障がないといったことを踏まえつつ行ったということでございます。
　そういったことで、定率繰り入れあるいは今回の剰余金繰り入れあるいは予算繰り入れといったことについては、それぞれ現在の段階においてはこれを停止せざるを得ないという財政事情の中でございますけれども、幸いにいたしましてＮＴＴ株の売却収入といったこともございまして、このＮＴＴ株の売却収入は、いわば現在六十一年度以降公債の償還ルールに従った償還を進めていく上でのかけがえのない財源であるといった中でございますので、六十一年償還ルールに従いまして今後ともできるだけ維持するような方向で考えていきたいというふうに思います。
　そういった中で、国債償還財源をめぐる事情は極めて厳しい事情にあることは御指摘のとおりでございますが、こういった問題につきましては、今後の歳入歳出をめぐる動向を見きわめながら、何とか現在の減債制度の基本を維持できる方途がないかどうか、中長期的な観点から引き続き慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　国債整理基金制度の問題については、またの機会にお話しさせていただきたいと思います。
　もう一つ、これは直接大蔵省には関係ございませんけれども、森林、緑の問題に関連してちょっと伺わせていただきたいと思います。
　御存じのように緑の問題あるいは森林、山の問題は大変です。大蔵委員会としては国有林事業が所管になるわけですけれども、とにかく今のまま放置していくと、日本の森林、山さらには林業が深刻な状態になる。これは御存じのように、日本だけじゃなくて、国際的な規模で砂漠化が進んでいるというような報告もありますし、ブラジルの原始林が地球的な観点から見ても酸素供給源だなんという話を聞いたこともございます。そんなことを考えてみますと、とにかくやれることからやっていこうというので、日本の山のことを考えていかなければいけないのじゃないかと思いますが、林野庁から見えていると思うのですけれども、さしあたり国有林の問題で結構ですので、国有林の課題、間伐が進んでないとかいう話を伺っていますけれども、国有林の今日抱えている問題について、ごく簡単で結構ですからお話しいただきたいと思います。
○鈴木説明員　国有林野事業につきましては、近年木材価格の低迷とかあるいは資源的制約による伐採量の減少、さらには長期借入金の利子、償還金の増大といったような非常に厳しい事態に直面しておりまして、このためことしに入りまして林政審議会におきまして、国有林野事業の経営改善方策につきましていろいろ検討を願ってまいったわけでございますけれども、この八月に中間報告が出されているわけです。その中間報告におきましては、現在改善計画をつくりまして、それに基づきまして経営改善を進めておりますけれども、その改善計画を改定、強化いたしまして、業務運営の一層の改善合理化あるいは要員規模の適正化、自己財源の確保、こういった最大限の自主的改善努力を尽くすということでございまして、私どもとしましては、この線に沿いまして今後とも努力をしてまいりたいというように思っております。
　また、国有林野事業の経営の改善を推進するためには、従来から所要の財政措置を講じておりまして、六十年度におきましても、非常に厳しい情勢でございますけれども、従来の措置に合わせまして新たに所要の財政措置を講ずるべく予算の要求をしているところでございます。今後とも自主的な改善努力とこれらの財政措置によりまして、国有林野事業の経営改善に努力してまいるという所存でございます。
○早川委員　中間答申を読みましてもそれこそ臨調路線そのものでして、要員を二万人に減員しなくちゃいけないとか、どうも再建はそこにしか手だてがないというような印象を受けます。問題は、国有林特別会計というものが、基本的には収益事業を目的とした事業会計になっているわけですね。ところが、御存じのように、国際価格と比較しても木材は非常に高い。それから、木が若くて、若年木というのですか、成木として売却するにはまだ二十年、三十年かかる、こんな状況があります。その中でなおかつ、国有林特別会計というのが事業会計で、立木なり木材を売って収益を上げてというのが基本的な性格になっているわけですね。一般会計から入っているのが、六十一年度当初予算で百十億しか入ってない。山を育てるとか、そういう発想じゃないわけですね。そこにあるのは事業勘定と治山勘定しかない。基本的に事業会計だと位置づけているものですから、一般会計から入れて山を育てようとか守ろうとか、そういう発想に立ってない。
　今の客観情勢はそうならない。山、森林を考えますと、公益的な機能あるいは環境保全的な機能が非常に高いということがはっきりしているわけです。そういうように考えますと、林野庁の発想もこれまでの域を出ていないわけですね。大蔵省もその域にとどまっていて、財政事情が厳しいからとはいえ、余り入れない。ここに限界がありまして、これから考えを改めていただいて、例えば特別会計に公益勘定とか環境保全勘定とか新たな勘定を設けて、文字どおり社会資本的な発想に立って山を守っていかなければいけないのではないか、こういうふうに考えるのですけれども、これは林野庁が言っていただけるのですか、大蔵省も重ねて伺いたいと思います。
○鈴木説明員　国有林野事業を経営していく上で、もちろん経済的な側面を重視することも重要ですけれども、公益的機能といったものを重視した施業をしていかなければならないというように思っております。そのために、従来から自然環境に配慮した施業を進めてまいっておりまして、その面では、例えば治山事業につきましては全額一般会計実施というような形でやっておりますので、今後ともそういった面での充実を図ってまいりたいと考えております。
○角谷政府委員　国有林野事業につきましては、特別会計法でも企業的に運営するために一般会計と区分して経理するというふうに規定されておりますし、あるいは本年の八月に出されました林政審国有林部会の中間報告におきましても、特別会計制度のもとで原則として独立採算によって行うものだというふうにはっきり指摘されているわけでございます。これから明らかなように、国有林野事業につきましては企業会計で、本来公益的事業を含めまして原則として独立採算で経理されるのが原則であろうかと思います。
　他方、最近における厳しい財務状況あるいは国有林野をめぐる環境にかんがみましていろいろな措置をとっております。
　まず第一には、昭和五十三年度に国有林野事業改善特別措置法を制定いたしまして、そこの中で、林道開設とか造林に係る事業費につきまして一般会計から繰り入れを行う、これが先ほどおっしゃいました六十一年度予算の百十億に対応するものでございます。
　第二は、今林野庁からお話がございましたように、従来一般会計から繰り入れを行っておりました国有林内の治山事業につきましても一般会計が負担する形で、むしろ国有林野事業から切り離しまして治山勘定で行うということをいたしておりまして、これにつきましては六十一年度予算で二百四十八億、これは国有林野事業の繰り入れとは別にあるわけでございます。
　三番目には、五十九年度から、いわば急増する職員の退職手当の財源を運用部から借り入れで賄っているわけですけれども、その利子を補てんするということでございまして、これについても六十一年度予算でたしか十六億ということで、いろいろな措置を講じているということでございます。
　そういうことで、これまでも一般会計の負担で国有林野事業の推進と経営改善の円滑な実施のために必要な措置を講じてきていることは既に御承知のとおりでございますけれども、国有林野事業は、いわば企業会計として、原則として独立採算で賄っていただく、こういった基本につきましては、これを変えることは適当ではないのではないだろうかというふうに考えております。
○早川委員　時間が参りましたので終わりますけれども、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　私自身が初めての質問で、財政再建問題とか税制改正問題を通じまして自分なりに整理したわけですけれども、六十五年度の再建目標というのもありますけれども、それを超えて、それこそ財政改革を基本的に検討する時期じゃないかなというふうに考えます。税制改正がこれから行われるし、それから国債整理基金の問題についても軌を一にしているように、六十五年ぐらいで電電の売却の問題についてもどうも限界が来るんじゃないかというふうに考えられるわけですね。そうすると、国債整理基金の問題も考えなければいけない。それから、今最後に触れました国有林野事業特別会計についても、収益事業であり、そして単年度収支原則に立った会計処理が行われている。これもどうも、五十年、六十年たたないととにかく木というのは商品にならないわけですから、そういう意味で限界が来ているんじゃないか。
　あれやこれや考えますと、大臣がせっかく財政改革の責任ある地位につかれたこの機会に、経済運営、財政政策とのかかわり、そして個別における特別会計の問題についてもあります。そういうことで、大きな財政改革の時期に我が国は直面しているんじゃないかというふうに考えます。最後にそういう決意をぜひ大臣から披瀝していただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどからいろいろ御指摘になりましたように、新しい国民の需要と申しますかニーズというものが大変に出てまいっておる現在、しかも我が国が高齢化社会に入ろうとしております今、財政がそれに対応する力がいかにも十分でないということは痛感をいたしております。日本経済の運営を何とか現在のようなことでなく潜在力をもう少し発揮できますようにいたしまして、その中から財政再建の方途も探り、財政の弾力性ももう一遍見出してまいりたい、こういうふうに考えております。
○柴田（弘）委員　きょうは、今回の特例措置に関連をいたしまして、新しい財政再建へのルールづくりの問題、そして税調から答申を受けました税制の抜本的な改革の問題を中心にして、大蔵大臣を初めいろいろ御意見をお聞きしたい、こういうふうに思うわけでありますが、その前に、今一番新聞紙上等々をにぎわしております抵当証券の問題につきましていろいろとお聞きしておきたいわけです。
　いろいろな状況を見ておりますと、どうもこれが第二の豊田事件になっていくのではないかということも危惧をされているわけであります。そこで、大蔵省としてはこの抵当証券の問題をどのように現状認識をしてみえるのか、その実態というのは一体どうなっているのか、投資家保護という観点からしましてどこに問題点があるのか、そういったことについてまず御説明を賜りたい。
○平澤政府委員　御存じのように抵当証券は抵当証券法に基づきまして発行される有価証券でございます。したがって、同法で定める要件及び手続に従いますれば何人でも登記所からその交付を受けて譲渡、販売を行い得るということになっているわけでございます。したがいまして、大蔵省としては、この抵当証券の実態について、そういう意味からいいますとこの詳細を十分に把握しているわけではございませんが、現在いろいろ調べているところでございますけれども、抵当証券取扱会社の数といたしましては、現在では百社を超えるというような状態になっております。それから抵当証券の販売残高も、このところ非常に増加しておるということでございます。
　したがいまして、大蔵省といたしましては、このような抵当証券の販売が一般の投資家を対象としている、しかもこの抵当証券を使って資金を必要とする人たちが長期の資金を調達しているというようなことから、この問題につきましては非常な関心を持って現在注視してきたところでございます。したがいまして、こういうような抵当証券につきまして、新聞等で書かれておりますように、あるいは報道されておりますように、投資家保護という点、これにつきましてはやはり重視しておりまして、現在法務省とも相談しつつこの問題について検討をしているというのが現状でございます。
○柴田（弘）委員　大蔵省からいただきました資料を見ましても、要するに抵当証券業懇話会というのが何かあるのですね。これに加盟をしているこれは大手の比較的良心的な会社だと思うのですが、これが六十一社今日あるわけであります。昭和五十九年三月末は十八社で、抵当証券の販売残高もわずか九百二十億であった。ところが、本年の九月末にはこれが六十一社になりまして、もう十倍近くの八千八百六十三億円にこの残高がなってきた。この会社は、去る九月に、要するに自主的にひとつルールづくりをして投資家保護のためにやっていこう、こういうことでやっていらっしゃったわけでありますが、問題はこれ以外の会社。今銀行局長の答弁だと百社近くというのでありますが、この実態というものはまだわかってない。中には、もう既に抵当証券の販売をやめちゃった、こういうようなところもあるということであるわけでありますが、この実態というものは本当に政府の方でもよく掌握してない。これが私は一つ問題点があろうかと思います。
　それで、法務省との間で研究会というのを発足されまして、今、今後の法整備を含めての検討をなさっていらっしゃる、こう私も思うわけでありますが、これは貸金業者ならだれでも営業が自由にできるわけでありまして、やはりこうした届け出制だけのものを認可制あるいは免許制にしていくという問題、開業規制の問題が一つあると思う。
　それから二つ目には、会社の経営内容を行政当局が把握できるようにしていく、行為規制を含めての問題もあろうと思います。
　それから三つ目には、税制面で、抵当証券の利息、これは現在雑所得でありますね。これはやはり預貯金の利息並みにしていく、いわゆる利子所得課税にしていくべきではないか。特に今回の税制改正を機に私はそんなふうに考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、こういった諸問題があるわけでありますが、この法整備の問題、税制面の改正の問題を含めた開業規制、行為規制の問題について今後大蔵省としてはどんなふうに対応されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○平澤政府委員　今委員が御指摘のような各般の問題があるわけでございます。特に投資家保護という観点につきましては、やはり非常に重要な問題であるというふうに我々も考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、先般抵当証券の研究会というのを設けまして、そこでこれらの問題について検討を始めたわけでございます。その検討の中身といたしましては、委員もおっしゃいましたような法制の整備、この点についても十分にその対象になり得るものというふうに我々は考えております。したがいまして、今後精力的にこの研究会の場で検討を進めて、今申し上げた諸点について結論を得た上、各般の措置をとっていくということになろうかと考えております。
○柴田（弘）委員　そこでこの問題、最後に大蔵大臣にお聞かせいただきたいのですが、今銀行局長から御答弁ありましたようにさまざまな問題を抱えているということは、大臣もよく御承知だと思います。第二の豊田商事事件にもう既になっているわけです。よく御承知だと思います。抵当証券の問題は、もう既にきちっとした、例えばいわゆる抵当証券業法というような法律が整備をされまして、あくまでも投資家保護という観点から行政が既に進められていなければならぬというのが現状ではないかと私は思う。いずれにいたしましても、どうもこういった行政というのはおくれている、こういうふうに私は思います。
　だから、遅くとも来年の通常国会にはいわゆる法制定をしていくというのが一つ。それから税制面でも、先ほど申しましたように金融商品のイコールフッティングという観点から、どうせ抜本的な税制改正をやっていくというのであれば、雑所得から利子所得の方に分類を、仕分けをし直していく、そういった観点というものがあってしかるべきである、私はこのように考えるわけでありますが、この法整備の問題と税制面の措置の問題について大臣の決意、御所見というものをひとつお伺いをしたい、このように思います。
○宮澤国務大臣　私どもは基本的には市場経済というものにはなるべく干渉をしない方がいいというふうに考えておるものでございますけれども、この問題につきましては、先ほどから御指摘のような事実があり、善良な市民が思わざる災厄に遭い、また金融秩序を乱すというようなことがかなり事例として出てきているように承知をいたします。したがいまして、先ほど政府委員から申し上げましたように関係省庁の間でこの問題についての検討を進めておりまして、やむを得なければこれを規制することにいたさなければならないと思っておりますが、なおしばらく検討を進めさしていただきます。
○柴田（弘）委員　ひとつ法整備へ向けての、そして税制面の今申しましたような方向へ向けての前向きな検討、あくまでも投資家保護という観点から前向きな検討をお願いをしてまいりたい、このように思います。
　そこで本題に入りたいと思うわけでありますが、今回のこの剰余金の特例措置というのは、やはり一番根本は、政府の円高対策に対するいわゆる消極的な取り組みの姿勢、それが一兆一千二百億円という税収不足に結びついた、何とか赤字国債を発行しないためにこの税収不足を補うためのいわゆる臨時異例の措置である、こういう御説明であるわけであります。そこで私が申し上げたいのは、この一兆一千二百億円という法人税、所得税を中心にして税収不足をもたらした政府の経済の実態というものを無視した財政運営、経済運営というものの失敗をまずここで御指摘を申し上げていかなければならない、こんなふうに私は考えるわけであります。大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　今回の税収不足を分析してみますと、その一つは、御指摘のように法人税、それも恐らく第二次産業、輸出に関連の深い法人を中心にした法人税の減収でございます。次に、所得税の中で源泉所得に関するもの、それも給与、いわゆるボーナスでありますとか時間外手当でありますとか、そのようなものから生ずる源泉所得税に関するもの、第三に、石油税等から生ずるもの、関税から生ずるもの等々であろうと思われますが、その原因は、恐らくかなりのものが昨年の九月のプラザ合意以来の急激な円高によるものであります。また一部は、しかし、石油価格の下落に基づくものもございます。
　総じまして、昨年のプラザ合意以来、ドルの過大でありました評価を下げることには成功いたしまして、やがてそれが米国の大幅貿易赤字の削減につながっていくという目的を実現することとは存じますけれども、その間における円の上昇が極めて短期間に急激でありましたために、日本経済はこれに十分対応できずにその結果がまた税収の不足にあらわれた、こういうふうに考えるべきものかと存じます。
○柴田（弘）委員　こうした特例措置というのは過去の例にもありまして、例えば五十一年度には三千四十四億円、五十五年度には四百八十四億円、五十七年度には千四百七十一億円、これは大臣も御承知のようにいずれも減税財源に充当をされてきております。ただ、昭和五十九年度の千七百五十四億円だけにつきましては赤字国債の追加発行圧縮のために使われた。私どもは、六十二年度の抜本的な税制改正と切り離して戻し減税でこの四千四百五億円という剰余金を減税財源にして減税をやりなさい、こういうように主張しておったのが、政府の方もなかなかうんと言わなくてそうできなかった。こういう点で私どもは非常に不満であります。しかも与野党合意による今の減税問題というものはまだ宙に浮いてはっきりした対応をされていない、こういった問題も私本来ならば大臣の所見も聞かしていただきたいのですが、これは今各党の政調、政審会長の段階で任されておりますので、この問題については言及いたしません。しかし、そういったことを主張しておったということをここで一言私は申しておきたい、このように思います。
　そこで、今政府の経済財政運営について、これは急に思いもよらぬ円高になったからこういうように歳入欠陥を生じた、Ｇ５以来そうなった、日本経済がそれに十分対応し切れなかったというのが政府のあるいは大臣のお考えかもしれませんが、私どもはかねがね、政府の予算編成のときには今日の緊縮財政路線というものを積極的な経済財政路線に転換をしていくべきときだ、そうでなければ政府の目標である実質四％の経済成長というものもなかなか達成できないであろう、あるいは対外的ないわゆる貿易摩擦、貿易不均衡という問題を勘案いたしましても、やはり内需を中心にした経済財政路線に積極的に転換を図れということを主張してきたわけであります。ところが一向にそういった路線をとらなかった。やはりそれが今日のこうした歳入欠陥を生み出し、政府目標の四％成長も本年度も恐らく達成不可能であろうと思うわけであります。そういった点を考えますと、いよいよ宮澤さんも大蔵大臣になられまして、来年の抜本的な税制改革等もあるわけでありますが、来年度の予算編成というものが一つの大きな我が国の経済財政運営の転機にならなければならないと私は考えているわけであります。
　金融政策の弾力的な運営という問題につきましては、公定歩合も史上最低の三％になったわけでありますが、あとは果たして財政の主導による積極的な財政運営をどうしていくかという問題が私は一つの大きな課題になってこなければならぬと思います。
　公共事業の積極的な追加という問題、それから所得税減税、この問題が大きな二本柱になってくると思いますが、所得税減税の問題は、税制の抜本的な改革の中で取り上げられておりますから、また後で論及します。この際はここでは申しませんが、とにかく公共事業の着実な増加、これは財投、地方財政の活用、あるいはまた規制緩和をどんどん進めてそして民活を活用していく。これをしっかりやっていけば単年度で〇・五％の実質的な経済成長が見込める、こんなふうにも言われております。そういったもろもろの総合的な視点で来年度の予算編成を初年度として今こそ積極的な経済財政運営に踏み込んでいくときである、私はこういうふうな感じを持っているわけでございます。
　対内的な要因、そして対外的な要因を考えまして、やはり時期を失してはいけません。もう遅きに失しているわけでありますが、そういうことを痛切に私は感じ、訴えたいわけでありますが、大蔵大臣としては来年度の予算編成に関連してどのようなお考えのもとで進められていくのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　国内事情から見ましても、対外的ないわば我が国の負わされております立場からしましても、そういうことを考えなければならないではないかという御主張は、よく私も理解をいたします。要は、日本経済そのものがこれだけの潜在力を持っておる、潜在的な活力を持っておるわけでございますから、財政がそれに対してある程度の呼び水といいますか刺激を与えることによってどれだけその活力、潜在力を引っ張り出すことができるかということに尽きるわけでございます。ならば、最小限と申しますと語弊がございますけれども、国民負担になるべくなりませんような形で最大限に財政としてのそういう機能をどうやって発揮させることができるかということ、それについていろいろ工夫をいたしてみたいと考えております。
○柴田（弘）委員　そこでその工夫でございますが、大臣の考えは、例えば公共事業の場合、六十一年度の一般会計の公共事業費は前年度予算に比べましてたしか二・三％の減だと思います。ところが総事業量としては財投等を活用して四・三％拡大をしている。こういった手法をとられるのかどうかということなんですね。そうすればこれは六十一年と全く一緒の手法であり、先ほど来私が主張しておりますいわゆる積極的な経済財政運営というものはないわけです。ところが、不況の状態、円高デフレの状況というのは、もうそういったことを言っておれぬ。景気停滞感は、北海道、東北、九州だけではなくて、最近自動車、工作機メーカーなどの産業にも影響してきている。神奈川県、愛知県にも影響してきている。だから、一つの議論として、もうこの際公共事業をマイナスシーリングの対象から外して積極的な財政出動を求めるという声も非常に強いわけであります。こういった議論も実はあるわけでありますよね。これは来年度非常に大きな議論になってくると私は思います。もう今既になっていると思いますが、やはりそういった一つの考え方、発想の転換というものが大臣にあるのかないのか、一遍この際さあっとした答弁を聞かせていただきたい。
○宮澤国務大臣　本件につきましては、既に七月の中旬、前内閣の時代に昭和六十二年度予算要求の概算要求基準を決定いたしておりまして、これはいわゆるそういう意味での聖域なしということで、少数のもの以外はなしということで、公共事業もまたその概算要求基準の中に入っておるわけでございます。この点はやはり、いろいろ財政の事情を聞いてみますと、公共事業だけを特別扱いするということが現実の問題としてできない、難しいのでなくてできないといういわば我が国の行政のいろいろな習慣、仕組みであることは、どうも事実として認めざるを得ない。となりますと、それは全体的な予算編成の原則が崩れることになりますので、この点はやはり前任者のやられましたことを踏襲しなければならないと私は考えております。
　ただ、そうではありましても、先ほど申しましたように、総事業費あるいは総事業量の確保については、過去にもいろいろの努力をいたしておりますが、一層の工夫をし、努力をいたさなければならないことは事実であろうというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　前任者の竹下さんが決められたということで、それを踏襲するのはやむを得ぬ、こういうことでありますけれども、あなたも所得倍増論を訴えられて、積極財政路線だ。えらい失礼しました。資産倍増論だそうです。まあ結構なことだと思うのですね。積極的な財政運営というのはそれと同じ整合性がある。だから、まだまだ予算編成というのはこれからの段階でありますし、しかも経済の状況が七月以来ますます厳しい状況になってきたということを考えられまして、ひとつ宮澤大蔵大臣の持論というものを積極的な六十二年度のいわゆるあなたの第一回の予算編成の中から実現をしていっていただきたい。時間がありませんので、また一遍この問題についてはやりますが、ひとつ要望しておきます。今これ以上やっても平行線になりますからやめますが、どうかひとつそういった面においても要望してまいりたい、このように考えております。
　あわせまして、先ほども議論が出ておりました国債償還の問題に関連をして、ＮＴＴ株の売却の問題。これは国債整理基金特別会計法によりまして、株式の総数の三分の二に当たる株式は国債の元金償還に充てるべきだ、こういうふうに書いてあるわけであります。これは一つの法律があるわけでありまして、今回もこれはもっと詳しく、百九十五万株のうちの二十万株がどうなって、十万株が値つき株、そしてこれを含めた百七十五万株が安全率八〇％で一兆六千七百五十八億円になる、この安全率というのは一体どういうものかということも本当は聞きたいのですが、これも余りはっきりした根拠があるものじゃない、こんなふうに私も思っております。
　いずれにいたしましても、あなたの方からいただいた資料を見てまいりますと、昭和六十一年度末の基金残高は一兆七千六百四十五億円、これは昭和六十二年度の国債償還に使う、こういうことでありますね。これは当初二十一万三千円で予定をしておったのが百十九万七千円、六倍ぐらいに売却値が上がって予想外の収入をもたらしたということになると私は思いますが、この千五百六十万株のうちの三分の二、千四十万株を売却することになります。そのうちの七百八十万株を四年間に売却する、こういうことになるわけですね。こんなにうまくいくとは限りませんが、いずれにいたしましてもこれは相当な人気が出まして相当いい値段で売却できる。
　そうしますと、またこれも一つの議論でありますが、こうしたものを一般財源に充当して公共事業費あるいは減税の財源にしたらどうかという議論も当然出てくると思います。この辺のところをきょうは一遍きちっとしていただきたいと思いますが、そういった議論が出てきても、いやこれは必ず法律どおりあくまで国債償還に充ててまいりますよときちっと言い切っていただけるかどうか。そして、それも、言い切ったら、そういった議論が出ても、それはもうあとはここでこう言ったことだったからやりませんよというふうにきちっとしていただけるかどうか。これは大臣の将来を展望しての考えの中からひとつ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　この点についてはいろいろな議論がありいろいろな考え方があると私は思います。しかし、政府としては、やはりこれは国債償還の財源に充てるべきである、既にそういう制度も法律によって確立をしておるところでございますので、そのように考えます。
○角谷政府委員　柴田委員御案内のように、昭和六十年度の国債整理基金特別会計法の一部改正によりまして、電電株につきましては、これはその三分の二は国債整理基金に所属させまして国債の元金の償還に充てるというルールを決めていただいているわけでございます。このことは、要するに、現在百四十三兆円にも及びますところの国債、これは国民共通の負債でございますが、これを国民共通の資産である電電株によって償還するというふうな原則をお決めいただいたものであり、これは既に制度的に確立しているものと私どもは考えております。
　また、ＮＴＴ株というのは、六十一年度のように一般会計からの定率繰り入れ等を停止せざるを得ない厳しい財政事情のもとでは、現行の国債償還ルールに従った国債償還を進めていく上での本当にかけがえのない貴重な財源であると考えております。
　こういった情勢から見ますと、ＮＴＴ株の売却益というものを御指摘のような減税財源とか公共事業財源に充てるということは考えられないことだと考えております。
○柴田（弘）委員　その線に沿って対応していただきたいと思います。
　次は、税制改正の問題で、これも大臣にお聞かせいただきたいのですが、税調答申を受けまして自民党の税制調査会も審議に入られた、こういうことであります。マスコミの報道によりますと、自民党税調会長は、政府税調の答申というものを政府が考えていることの羅列であると批判をされて、これを無視する、そして党独自で行う、こういうふうにおっしゃっているそうであります、マスコミの報道が間違いなければ。そうしてまいりますと、政府税調の答申と異なった結論が党税調で出た場合、政府としてはどちらを優先する方針であるのか、これを一遍大蔵大臣からお聞かせいただきたい。