Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　私はこう思うんですけどね。
　大量の中小企業がそれに、今申し上げたようなところに直面する可能性が高いというふうに思っておりまして、個々の、個別の対応というのはもちろん大事なんですけど、個々の金融機関と事業者任せでといいますか、個々に解決してくれということで問題が解決するのかなということを危惧しておりまして、何といいますかね、これ政治あるいは金融行政全体で、システムとして捉えるべき問題ではないかというふうに思うんですね。劣後ローンとか資本注入って話がありますが、それは一定規模以上のところになると思うんですよね。大量の中小企業、資本注入受けられないような規模の、中小企業の中の中以下とか中小事業者の場合の話ですね、そこは大量に対象になるんじゃないかと思うんですね。
　政府の一部の委員の方とかある学者は、もうそんなこと気にしなくていいと、もう潰しちゃえばいいんだと、もう新陳代謝だというようなとんでもないことを言う方いると思うんですけど、いるんですけど、私はやっぱり、この頑張る中小企業を支援するのが国の役割だし、政府の役割だと思うんです。
　その意味でこのコロナ債務どうするかですけど、リーマン・ショックありましたね。私が国会来たときは不良債権処理が大変な問題でしたけど、その後リーマン・ショックがあって、東日本大震災があって、時々やっぱりこういう中小企業全体が置かれた問題を全体として政府でいろんな対応をしてこられたわけでありまして、そのときの経過とか議論を思い出しますと、大きな筋で二つあるんじゃないかと思っているんですけど。
　一つは、これはちょっとマクロ的な話かも分かりませんが、仕事が出てきたときというのは売り掛けが発生しますよね、入ってくるお金がですね。それは、そのお金を当てにして借金をするのか、あるいはそれを一つの債権扱いにして、立替金として、金融機関がですね、融資といいますか、事実上の立替金的な融資のこの発想ですよね。これは、実は中小企業庁でその時々いろいろやってきたことがあるんですね。今だと、名前変わりましたけど、流動資産担保融資というのがあるんですよね。なかなか、がちがちの制度で使われないんだけれども、いずれにせよ仕事が出てきたときに売り掛けを、だから密着した金融機関がやるべきだと思うんですけど、変なファクタリングじゃなくてね、密着した金融機関が売り掛け入るならそのつなぎ融資資金はすぐ融通しましょうというようなですね。その手数料が掛かるなら、それを公的支援するような売り掛け、仕事が出てきたならば、借金を増やすんじゃなくて支援をするという形ですよね。いい、良質なファクタリングといいますか、そういう発想が一つですね。
　もう一つは、債務超過ですとなりますと、これはもう債務調整するしかないわけですね。整理するしかないわけですよね。これは、東日本大震災のときに片山さつきさんなんかとも一緒に議論してみんなでつくったあの債権買取り機構とかありますよね、最初動かなかったけど、後々、後で動いてきましたけれど。あるいは、中小企業再編支援スキームもありますよね。あの私的整理ガイドラインも、いい使い方で使えば事業再生に役立つわけですね。
　だから、こういうふうなスキームが、これだけの大、大借金の事態が生まれているわけですから対応が必要になってくると思うんですけど、これは、これについて今答えてもらわなくて結構なんですが、こんなことも含めてこういうことの一つの、ちょっと念頭に置いたりして、ちょっと今から、この世界、こういうことに直面するであろうということを少なくとも研究して、栗田さん言われた個別のことも大事なんだけど、ちょっと全体として何ができるのかということも研究、検討する必要があると思うんですけど、最後に麻生大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　自民党の提案かと思ったら共産党の提案だったので、たまげた話だと思って聞きましたよ、正直なこと言いますけど。いい提案ですよ、率直にそう思っております。
　資金繰りの話で今みんな追われておられるんですけど、これはフローの話じゃなくてストックの話になりますから、いずれ。債務超過になりますと、これはフローも使えなくなりますので。そういった意味では、今回、この種の話をやっていくときには、やっぱり時間の問題として、今後、債務超過になるところまで行っちゃうのかちょっと、今予想しているように、コロナが終わればぼおんという可能性がありますので、そのときにも、今度それを、いい意味でのファクタリングと言われましたけど、それをやるのかどうなのかという、ちょっとこれは銀行によっても違うでしょうし、銀行の体力もありますので、それもありますから、政府とどうやってやっていくかと。
　ちょっとこれはいろんなことが考えられると思いますけれども、そういった、長期的でもないな、中期的ぐらいの話ですけれども、中期的なところで今回いろいろ、今後とも検討していかねばならぬと。金融庁も既にいろいろ考えちゃおるんですけれども、そういった話を御意見として拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　我々は、大量国債発行による大規模財政出動というものを主張してまいりましたので、第三次補正予算案には賛成をいたします。コロナに関係のないものが大量に含まれているではないかとの御指摘がありますが、日本の予算制度というのは、御案内のように増分主義というやつでありまして、前年対比でちょこっと増やすあるいはちょこっと減らすというあしき慣行に相変わらず支配されておりますので、危機対応というのは、まあどこの国でもそうですが、次の未来を切り開くということと同時、併せてやらないといけない。その意味では、今回のグリーン投資、あるいはＤＸ投資、そういうものは大いに結構だと理解をしております。
　問題は、この大量国債発行に対して財政出動が付いていけていない、予算の執行が遅れ遅れになっているということなんですね。これはどなたも指摘されませんけれども、日銀のバランスシート、まあ十日に一遍ぐらい発表されますよ。この政府預金の推移を見ていると一目瞭然なんですね。去年の年末どれくらいあったかというと、五十兆円弱です。一昨年どれくらいだったか、十五兆円ですよ。三倍以上に膨れ上がっているんですね。
　これ、使い残しと言わずして何なんだと。何でこんなに積み上げているんですか、政府預金。財政出動がスムーズに行われていないという証拠ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この令和二年の十二月のいわゆる政府預金、四十九兆二千億というので、例年より大きな額、間違いがないと思っております。これは、新型コロナへの対応として一般会計で五十七兆六千億という巨額の追加歳出を計上しました第一次、第二次の補正予算の執行のタイミング、それから、これらの執行に備えてあらかじめ資金を調達したことなどの影響によって年度途中の時点で生じているものだと、私どもはそのように理解をいたしております。
　具体的には、一次と二次の補正予算というものの資金繰りの支援につきましては、このコロナの影響が不透明な中で、まずはとにかく事業とか雇用とかいうものを守るために十分な資金を確保ということで、現時点での執行割合が相対的に低いということが一点。
　感染拡大によって予期せぬ不足が生じた場合に備えた新型コロナ予備費についても、年末時点では一定の残高が生じていることなどが大きいのではないかと思っております。
　他方で、家計とか企業への給付金につきましては、これは執行率が八割を超えておりますから、そういった意味でおおむね着実な執行がなされていると思っておりますので、財政出動が円滑に行われていないということではないと、そのように考えております。
　いずれにしても、先ほど予算委員会で可決をいただきました第三次補正予算と一次、二次の補正予算と合わせまして、着実にこれを施行するということで新型コロナの対応に万全を期してまいりたいと思っておりますので、先ほどの五十兆の御心配等々も対応させていただきたいと思っております。
○渡辺喜美君　まあやっぱり執行の遅れは認めざるを得ないということですね。
　日銀に政府預金を積んだからといってベースマネーが増えるわけでも何でもないですよ。これ、単なる水膨れであります。
　日銀が長期国債、まあ残存一年を超えるものを長国と呼んでいるわけでありますが、私は端的に、十年物国債、こういうものをもっとたくさん発行して日本銀行が買い取るということをやれば、これは実質金利が低下をし、期待インフレ率に働きかけることによって投資が増えていくと、こういう効果があるんですね。
　そもそも長期国債発行額少な過ぎませんか。大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この国債の発行というものにつきましては、これは安定的な国債の発行が行われていかにゃいかぬところなんで、この市場の状況とか市場関係者の意見というのを、買いたくもないもの売れませんから、そういった意味では、意見などを踏まえて国債発行計画というのを策定するということは重要なんだと考えております。
　こうした中で、今言われますように、令和二年度では一次、二次の補正予算を受けまして大幅に増発することに当たりまして、市場のニーズを踏まえまして短期国債を中心に増発をいたしております。長期国債につきましてもこれまでにない規模の増発というものを行っておりまして、全ての年限で過去最大の発行規模になっておりまして、三十年物とか二十年物とかいうのは過去に比べれば大きなものになってきておると思っております。
　いずれにせよ、この市場の状況とか投資家の意向、動向等々を注視しながら、市場関係者との丁寧な対話等々を行いながら、国債発行を安定的に進めてまいりたいと考えております。
○渡辺喜美君　日銀の保有国債の内訳を見ると、長期国債が一昨年から昨年末、二十二兆円しか増えていないんですね。いっときの八十兆円路線とは程遠い。
　一方、国庫短期証券がどれくらい増えているかというと、三十一兆円も増えてしまっている。今、短期債中心の発行とおっしゃいましたけど、それを裏付けているわけです。まあ短期債というと三か月とか六か月とか、こういう国債はマイナス金利ですから発行すればするほどもうかっちゃうわけですね。まあそれが目的でやっているわけではないとは思いますけれども、やはり圧倒的に長期国債、なかんずく十年以上の国債の額が少な過ぎる。
　イエレン長官は、上院の公聴会で、国債の発行というのは長期的な利益にかなうんだという御発言をされました。五十年国債についても検討するとおっしゃいましたけど、麻生大臣は基本コンセプトを共有しておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　市場ニーズを踏まえたこの国債の発行というもので、国債の商品性の多様化という話なんですけれども、これ、国債管理政策上の検討課題の一つでありますけれども、この発行年限の長期化とか個人向けの国債の発行等々いろいろ取り組まさせていただいたところですが、例えば、今、イエレンさんのあの五十年債の話も出ておりましたけれども、投資家の幅広いニーズによって安定的な消化が見込まれるかどうかについては慎重な検討が必要なんであって、少なくとも検討課題の一つの課題というか、直ちに発行するつもりは考えているわけではありません。
　ちなみに、前のムニューシンという前財務長官ですけれども、このいわゆるロングターム、長期国債の発行については投資家の関心が低いということで発行は見送っておりますし、いろんな意味で、私どもとしては、この長期国債につきましては、我々として、市場の要求、ディマンド、投資家意欲、ニーズ等々に合わせて私どもとしては対応していかねばならぬものだと思っております。
○渡辺喜美君　結局、玉が少な過ぎるんですよ。だから、日銀もイールドカーブコントロールみたいなことをやらざるを得なくなった。相変わらず生保とか運用難だと言っているわけでありますから、ニーズは確実にあるんですね。あるんだけど、そういう発想がないというのが残念ながら現実であります。
　先ほど藤末委員が、自民党会派の中でも割引率の話、いよいよ出てきましたね。先ほどの答えは大した答えじゃないんですけれども、じゃ、例えば、例えばですよ、今の割引率、ゼロ近辺で、審議官が以前答えた数字でいきますと〇・八から一・八ぐらいですよね、今の現状に引き直すとね。じゃ、こういう数字だったら、予算確保のためにやっているんじゃないという答弁だったけれども、公共事業が来たらどれくらい増える可能性があるんですか。
○政府参考人（東川直正君）　社会的割引率が低くなりますと、いわゆる貨幣換算できるＢバイＣ、これは全体として高くなるということでございます。
　しかしながら、公共事業の採択ということにつきましては、新規事業採択時評価ということをやった上で行っておりますけれども、この貨幣換算できるＢバイＣの分析のほかに、地域の活力向上といった貨幣換算が困難な効果であるとか、あるいは、既に事業化されている箇所の進捗状況であるとか、事業の緊急度、関連事業との整合性、そのほか地域の協力体制、過去の災害発生状況、安定的な財源の確保など様々な視点から総合的に評価した上で各担当部局が対応方針を判断することとなります。
　このように、公共事業の採択について、この費用便益分析でどれぐらい可能性が高いかということでございましたけれども、この社会的割引率のみをもってどれぐらいそうなるかということについてお答えできないということについて御理解いただきたいというふうに思います。
○渡辺喜美君　内閣参与もやっておられる高橋洋一教授によると、大体三倍増えるという試算なんですね。そういうこともちょっと分析してみたらよろしいかと思いますね。
　その高橋教授が指摘していることでありますが、昨年十二月八日ですか、経済対策発表の中で出てくる研究ファンド、大学ファンドなんという名称も付けているようでありますけれども。研究開発にはリスクが伴う、特に基礎研究が当たる確率は千三つ、千あったら三つぐらいしかないと。しかし、当たればこれ、でかいんですね。もう大変なイノベーションを起こすというわけであります。
　とするならば、こういう研究開発に付ける予算というのは出資でやったらいいということですよ。小村武さん、元大蔵次官の、教科書、「予算と財政法」五訂版、これ一六年ですね、四年前、五年前ですか、に改訂版が出されていますけれども、財政法四条一項の公共事業費とか出資金、こういう財源については公債でいいじゃないかと、建設国債でいいと言っている話なんですね。
　ところが、今回の予算ではこれ出資じゃなくて融資になっている、いわゆる財投送りというやつですよ。先ほど来、大臣、もうとにかく見かけの国債発行を減らしたいんだということを言っておられますけれども、これもその中の一つの例と考えてよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この大学のファンドにつきましては、これはいわゆる当面の運用原資として、いわゆる、財政融資を四兆円のみならず、ファンドのいわゆる財政というか財務基盤というものを強化するという観点から、資本的な資金として一般会計から五千億というものは投入されております。その上で、この財政投融資につきましては、これは大学ファンドの自立というのを促すための時限的な活用としておりますので、いわゆる日本のイノベーションとかエコシステムとかそういったものを構築する観点から処置することとさせていただいておるんですけれども。
　私ども、この話につきましては、これを運用して一体幾ら金が稼げるんだと。これ、少なくとも文部省とか東京大学で金稼ぐのがうまいなんて聞いたことがないから是非教えてもらいたい、誰が運用するんだと。運用できるやつが運用したこともないやつにやらせたって意味がないですよ、こんなもの。ということで、駄目ですというんで、これはお蔵入りをしたんですが、これを私どもとしては、きちんとした人を雇うということ、次きちんとした対応をされる、そういうことをやられる方々を集めてきちんとするということになっておりますので、差し当たり私どもとしては、この部分はいろんな方々からの出資を求めておりますので、政府としてはまずは五千億をこれ出しますけれども、その他の部分については民間の資金等々が集まるというのを前提にしてこれを組んでおると御理解いただければと存じます。
○渡辺喜美君　そういう発想でやると、日本からノーベル賞受賞者がどんどん消えていくでしょうね。繰り返しになりますけれども、こういうのは千三つ、このばか当たりする基礎研究がイノベーションを起こしていくという発想に立たなければなりません。
　財務省が、「「国の財務書類」のポイント」、こういうのを出しています。これは連結バランスシートも出ているんですね。連結バランスシートって余り宣伝しないようでありますが、何でこれ、日銀が入っていないんだということですよ。それについてこの冊子では、監督権限がないから、財政支出していないからというのでありますけれども、日銀って政府が出資している、五五％出資しているんですよ。日銀法にもちゃんと書いてある、五五％を下回っちゃいけませんよ。監督権限がない、そうなんですか。予算認可権とか支店の認可権とか全部財務省持っているんじゃありませんか。納付金の増減やるという場合には、当然これ財政支出にもなり得るということと違いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話にありました連結財務諸表というものにつきましては、これはもう財政制度等の審議会において作成基準を取りまとめられたものでありますから、もう御存じのとおりです。
　日銀につきましては、この基準に照らして、これは中央銀行というもののいわゆる独立性の観点から、これは省庁の権限、我々以下、財務省とか金融庁の権限がかなりな程度限定をされておりますし、補助金も一切支出はしておりませんしということなどから、連結対照表といったのはこれは除外をしております。
　また、財政政策の面から考えても、政府と日銀のバランスシートが連結するということは、これは、日銀が政府から独立して金融政策を含めましていろいろなものを決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかというような疑い等々を言われて、結果的に、財政ファイナンスを狙っているのではないかとの誤解を招きかねぬ、マーケットから、ということを抱きかねず適当ではない、さように考えております。
○渡辺喜美君　まあ日銀の独立性というのは、御案内のとおり、これは手段、方法の独立性。日銀法にもちゃんと書いてありますよ。政府と日銀はちゃんと基本方針、政府の経済政策の基本方針と整合的なものになるように金融政策やらなきゃいけないと書いてあるわけですから、連結バランスシートも検討したらよろしいかと思います。
　以上、終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の余剰金の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　中国より伝わる故事に朝三暮四という言葉があります。猿に与える餌のトチの実を減らす際に、朝に三つ暮れに四つと言ったら猿が怒ったので、朝に四つ暮れに三つと言ったら納得したことから、目先の違いにとらわれて結果が同じことに気付かないことを意味しています。この法案はまさに朝三暮四そのものにほかなりません。本法案によって赤字国債の新規発行は確かに減るでしょうが、借換債の発行がその分増えるわけで、結果は同じだからです。こうした小手先の手法ではなく、本質的な議論が必要と考えます。
　そもそも、今回の法案にある余剰金の呼び名は正しいのでしょうか。昨年の補正予算において二兆二千二百九十七億円の赤字国債を追加発行しました。すなわち、決算で六千八百五十二億円が余ったといっても、無理して作った借金を使い残しただけなのが正直なところでしょう。借金が余った分の使い道はその借金の返済に充てるのが常識だと考えますが、本法案はそれを使ってしまおうというものです。名前も内容も間違っている法案に我々が反対するのは当然です。
　更に言えば、昨年も今回と同様の特例法によって平成三十年度余剰金である一兆三千二百八十三億円の全額を歳入に繰り入れました。ところが、その繰入金のうち五千二百七十四億円を使い残したことを考えれば、剰余金を全額繰り入れた判断そのものが間違っていたのではないかと思いたくなります。こうした検証なしに、また同じ特例法を漫然と提出してくる政府の態度は誠にもって理解に苦しみます。
　コロナ禍で支出が増えるから繰入れは当然ではないか。そうした声が聞こえてきそうです。では、その支出の内容はどうでしょうか。肝腎のコロナ対策は全体の二割程度と不十分にもかかわらず、国土強靱化やＧｏＴｏ事業に対しては巨額の予算を計上するなど、緊急を要する補正予算にふさわしくないものです。この点でも本法案に反対です。
　以上、この法案は正当性に甚だ欠けるものであることを申し上げ、反対討論といたします。
○大門実紀史君　剰余金処理法案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。
　補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。そもそも第三次補正予算案は、政府による二度目の緊急事態宣言が発令される以前に閣議決定されたものであり、その後に起こった新型コロナ感染の急増、医療提供体制の逼迫、中小事業者や国民の苦難に対応したものではありません。野党が求めているように、新型コロナ対策に万全を期した補正予算に抜本的に組み替えるべきです。
　以上のような補正予算案のための本法案については反対であるということを重ねて述べて、討論といたします。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十六分散会
令和三年一月二十八日（木曜日）
　　　午後五時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　財務副大臣　　　　伊藤　　渉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。
　これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。にもかかわらず、将来のビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大することを目指し、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援をしていくことは賛成できません。
　補正予算で求められているのは、新型コロナ感染症への対策です。補正予算関連として本法案を僅かな審議時間で通すことに厳しく抗議をします。
　以上述べ、討論といたします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府及び機構は、令和二年度第三次補正予算関連である本法の緊要性を踏まえ、革新的情報通信技術研究開発推進基金の設置を速やかに進め、これを活用した研究開発の実施に早急に着手すること。
　二、政府及び機構は、ビヨンド５Ｇにおける我が国の国際競争力を確保するため、産学官で緊密に連携し、グローバル展開を前提とした、ビヨンド５Ｇの研究開発、標準化及び実装に戦略的に取り組むこと。
　三、政府は、本法及び令和二年度第三次補正予算で時限的に措置される基金を含むビヨンド５Ｇの研究開発等について、ビヨンド５Ｇを含めた情報通信技術がアフターコロナの時代に不可欠なものであることに鑑み、継続的な支援措置の構築について検討すること。
　四、政府は、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が発生した場合においても社会経済活動を継続的に行うためには、あらゆる分野のデジタル化とともに、高度な情報通信技術を利活用できる５Ｇを始め光ファイバなどのブロードバンド環境が必要であることに鑑み、過疎地域等を含む全国どこでも誰もが利用できるブロードバンド環境を早期に実現すること。
　五、機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大とともに情報通信の果たす役割の重要性が再認識されたことに鑑み、我が国唯一の情報通信に特化した公的研究機関としての使命を再認識し、不断に研究開発にいそしみ、コロナ禍においても我が国の社会経済活動が円滑に継続できる環境整備に貢献すること。また、政府は、機構の業務の評価を適切に行うとともに、必要な人員・予算等を確保するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　多数と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岸真紀子君　立憲・社民の岸真紀子です。
　最初に、宮路大臣政務官、御出席いただきましてありがとうございます。交付税法の質疑に入る前に、政府への信頼、ひいては政治に対する国民不信につながるので、宮路政務官に政治と金の問題について幾つかお伺いをさせていただきます。真摯なお答えをお願いします。
　議員辞職をした吉川貴盛元農林水産大臣が収賄罪で起訴された汚職事件に絡んで、鶏卵生産大手のアキタフーズの秋田元代表から寄附を受けたという報道がありましたが、これは事実でしょうか。いつ、幾らの寄附か、お答えください。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　まず、寄附をいただいたことは事実でございます。二〇一七年と二〇一九年に御寄附をいただいております。
　額について追加で申し上げます。両年とも五十万円の御寄附をいただいております。
○岸真紀子君　吉川元大臣の起訴状には、秋田元代表に関しては、アニマルウエルフェアに関連して業界に有利な計らいを受けたという趣旨を知りながら、業界大手の役員から現金を受け取ったとされています。
　宮路政務官は今回この受領に際して政治資金収支報告書に記載をしなかったとなっていますが、なぜ記載をしなかったんでしょうか。何か後ろめたいことがあったんですか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、事実関係から申し上げますと、二〇一七年の御寄附の分について記載漏れがございました。一方、二〇一九年の分についてはしっかりと記載をして収支報告をしておりました。
　したがいまして、二〇一七年分について、その記載漏れが事務所内の確認によって把握できましたことから、直ちに訂正の、収支報告の修正、訂正の手続を行いまして修正をしたところでございます。
○岸真紀子君　今、ただの記載漏れというふうにおっしゃっても、二〇一七年の分といいながらも、なかなか国民の理解というのは吉川元大臣のこともあって難しいのではないかと思うんです。吉川元大臣の収賄罪で在宅起訴された問題のように、お金で政策がねじ曲げられるようなことはあってはならないというのが国民の声です。今後はこういった政治不信を招くようなことがないようにしていただくことを強く要望いたします。
　また、立憲民主党としても、行政監視機能を引き続き強化していくことを申し上げ、交付税の方の質問に入りたいと思います。
　最初に、武田大臣に地方交付税の役割についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武田良太君）　義務教育、そして社会保障を始め国民生活に密接に関連する行政、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施される一方、税源の偏在により地方団体間には大きな財政力格差が生じております。
　こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整する財源調整機能とともに、全国どのような地域においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能を果たしており、重要な役割を担っておると、このように認識をいたしております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　大臣、本当に地方交付税については、地方の固有財源で重要な位置を持っています。今回も、新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、例えばですが、保健所や医療等の命を守る公衆衛生であったり医療現場、手洗いなどには欠かせない水道などのライフライン、ごみ収集等の暮らしを支える職場、ＤＶ、児童虐待、労働、貧困等の相談支援といった福祉職場、十万円の特別定額給付金もありました。こういった地域の住民に近い存在として地方自治体が担う役割は大きいです。その役割と財源はセットです。だからこそ、今回の改正案は自治体財政を確立するためにも必要であり、まずは財源の確保ができたことは本当に安堵をしております。
　また、減収補填債についても、地方自治体から要望のあった、私も質問させていただきましたが、対象税目に消費税等を拡大していただいたことにも感謝を申し上げます。
　しかし、若干の懸念が残ります。国税五税、この減額補正に伴って二兆六千三百三十九億円が減額となるので、その分を国の一般会計加算から補填をします。これがなければ地方財政は逼迫するので必要な財源なんですが、一方で、地方負担分一兆七千六百八十八億円は、二〇二七年度から何と十八年間にかけて分割で交付税から減額されることになります。十八年で割り返すと年額が小さく感じるかもしれませんが、今のところ予定する最終年度は二〇四四年度と、二十年以上後の国民へのツケの先送りとなります。
　大臣、これは余りにも無責任ではないでしょうか。お答えください。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。
　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が令和八年度に終了することを踏まえて令和九年度から精算を開始することとした上で、各年度の精算額が一千億円を上回らないよう、十八年間で分割精算とすることとしておるわけであります。
○岸真紀子君　今回の国税の減収分は、新型コロナウイルス感染症だけの問題なんでしょうか。これまでも様々な議員が指摘をしてきていますが、そもそも財務省の税収見通しが甘かったことが影響しているのではないかと考えます。
　二〇二〇年の三月二十七日、参議院の本会議で、地方税法と地方交付税法改正について、立憲民主党の江崎孝議員はこう発言しています。ちょっと読み上げます。
　今回の地方財政計画も、令和元年度と同様、前提となる経済成長見通しも税収見積りも極めて甘い。昨年の消費税率の引上げ後の十から十二月期のＧＤＰの減少に加え、今年一から三月も景気は上向かないことがほぼ予測できたにもかかわらず、法人税は、甘過ぎた昨年度の税収見込額より更に過大に見積もるという異常事態になっています。これは、令和二年度の税収見込みも、誰が考えても達成不可能でしょう。二年連続で地方交付税原資の減額を余儀なくされ、後年度にその帳尻合わせを地方が負う異常事態となるのは目に見えています。
　このように指摘しています。
　二〇二〇年度当初から過大な税収見積りであり、その分は全額、コロナの分ではなく、その過大見積りについては国の責任で補填すべきと考えますが、武田大臣、お答えください。
○国務大臣（武田良太君）　先ほど、地方負担分一兆七千六百八十八億円については後年度の地方交付税総額から減額精算することを御説明申し上げました。これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。
○岸真紀子君　大臣の立場で間違っていましたとは言いづらいので、そう答えたいのも分かりますが、関連するので伺います。
　二〇二一年度、来年度についても懸念をしています。
　一月二十一日の経済財政諮問会議で、内閣府が経済財政に関する中長期試算を報告しています。二〇二〇年七月時の試算とほぼ変わらない内容であり、これは楽観的ではないかと考えます。年明けから行われている緊急事態宣言の影響であったり、税収回復の遅れなどを想定すると、二〇二〇年代の財政健全化を可能とするこのシナリオは余りにも現実と懸け離れているのではないか。
　二〇一二年末の第二次安倍政権以降、次年度の当初予算編成期にまとめられた見通しでは、実績が見通しを上回ったのは二回だけです。成長率見通しは政府が税収を見積もる基礎データで、実際の税収が下振れするおそれがあります。内閣府が出しているものとはいえ、こういった試算が結局地方財政にも影響しています。
　武田大臣、過度な期待による歳入見通しでは困るんです。どうか堅実に対応をお願いします。どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　堅実に対応してまいりたいとは思っております。
○岸真紀子君　本当に大事にしてくださいね、地方財政のこと。
　今回の改正については、次年度の交付税総額に加算するため、交付税特別会計借入金の償還を繰り延べるとしていますが、武田大臣、これも財政の健全化からいえば、償還の繰延べというのは逆行しているのではないですか。この点についていかがでしょう。
○国務大臣（武田良太君）　交付税特別会計借入金につきましては、平成十九年度より新規の借入れを廃止し、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてまいりました。令和二年度におきましては五千億円の償還を予定しておりました。しかしながら、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響により令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額に加算することといたしました。
　繰り延べた償還額につきましては、現行の償還計画の最終年度である令和三十四年度の償還額に加算することとしております。交付税特別会計借入金につきましては、地方財政の健全化を図る観点から、できる限り早期の償還が望ましいわけですが、今回の償還繰延べは令和三年度の地方交付税総額の確保のためにやむを得ないものであり、御理解をしていただきたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　私も、短期的に言えば、これ仕方がないというふうに考えます。ですが、一方で、後年度への影響を危惧しているんです。さっきも言いましたが、どうしても後々、後々どうなってくるかが分からない中で、着実な償還に今後は努めていただきたい、このことを要請しておきます。
　次に、自治体で働く非正規雇用職員についてです。
　処遇改善と位置付けを明確にするために、昨年、二〇二〇年の四月から新たに会計年度任用職員制度へと移行してきました。この会計年度任用職員の処遇改善に向けて、総務省の方ではこれまで交付税に反映するとおっしゃってきましたが、単位費用、交付税の算定基礎ですね、単位費用の算定基礎を解説した資料、地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これの二〇一九年と二〇二〇年を比較しても非常に分かりにくい状況にあります。項目が違うところもあれば、ばらばらの記載だったり丸めていたりと、本当に果たして会計年度任用職員制度の分の処遇改善の費用が算定されているのか分からない状態にあります。
　二〇一六年から実施しているトップランナー方式の単位費用への影響額の内訳を示しているように、この会計年度任用職員制度についても分かりやすく示してほしいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　会計年度任用職員の普通交付税の算定でございますけれども、例えば、特別支援教育支援員でございますとか消費生活相談員など、各算定項目において従事する職務を具体的に想定して個別に経費を積算している会計年度任用職員につきましては、期末手当の支給等に要する経費をそれぞれの算定項目の単位費用の積算に反映をしております。
　その他の会計年度任用職員につきましては、包括算定経費におきまして所要経費を一括計上して、先ほど申し上げました各算定項目における措置額と包括算定経費における措置額を合わせて、制度施行に伴う所要額を措置しているところでございます。
　各算定項目におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために必要な人口段階別の経費につきましても明示をさせていただいているところでございます。
　今後とも、分かりやすくお示しするように努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　本当にちょっと、今おっしゃっていただいたように、分かる分野と分からない分野があって、なかなか分かりにくいというのが本当のところの感想なので、更に改善をしてほしいというところです。
　次に、総務省は、地方の行政改革として、十八業務をトップランナー方式というもので五年間続けてきました。学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
　この合理化の誘導によって、コロナ禍における学校での感染対策、さっき言った学校事務ですね、コロナ禍の感染対策であったり、自然災害が発生したときの道路復旧、道路維持の方ですよ、災害ごみの収集の遅れとか、こういうところに影響が出ているのではないかと思いますが、総務省としてどう捉えているか、お伺いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたトップランナー方式でございますけれども、すなわち地方交付税の算定におけます業務改革の取組等の成果の反映についてでございますけれども、これは、多くの団体が民間委託等の業務改革に取り組んでいる業務について、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするものでございます。
　一方で、図書館でございますとか博物館等管理業務につきましては、指定管理者制度の導入が進んでいないこと等からこの方式の導入を見送ることとしたところでございまして、また窓口業務につきましても、多くの団体が民間委託を導入している状況にないため、令和三年度においては導入を見送ることとしたところでございます。
　なお、これまでこの方式の導入に当たりましては、地方団体への影響等を考慮して、複数年掛けて段階的に業務改革の取組等の成果を反映いたしますとともに、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については小規模団体の経費水準が下がらないように算定するなど、丁寧に対応してきているところでございます。
○岸真紀子君　武田大臣はひょっとしたら御存じかもしれませんが、昨年の七月豪雨災害の被災地である福岡県の大牟田市、大牟田市で大量の家庭からの災害ごみが出ました。この災害ごみとかし尿、あふれたんですね、水がいっぱい入ってしまったので。
　この災害ごみとかし尿を回収するのは、昔は市の直営の職員がやっていたのが、今、このトップランナー方式を始め、やっぱり全国で民間委託を進めるんだというふうに国が示したので、減ってきているんです。ただ、この大牟田は、市直営の現業職員がまだ一部残っていまして、この災害時に実はこの市直営の現業職員が先頭に立って作業を行って、民間の業者とともにいち早く対応ができたという事例があります。
　また、今年は広範囲で大雪が降っていますが、この大雪も道路作業員というのが昔は自前で、市とか町の自前で除雪とか排雪とか行っていたんですが、今みんな全て民間に出してしまったので、細やかなものをいち早く動けない状態にあるんです。現場力というのがなかなか少なくなってきているというのも、実はこのトップランナー方式の影響だと私は考えています。
　また、除排雪については、建設労働者も民間が少なくなっている実態からいえば、こういう大事な住民の生活を守るためにも現業職員の持つ現場力というのを忘れないでほしいということを伝えておきます。
　次に、感染症の業務を担う保健所の設置数とか職員数のことを触れたいと思います。
　皆さんの方にも資料の方を配付していますが、これまで保健所の設置とか職員の数減ってきたのは皆さんも御承知だと思います。背景には地域保健法の改正というのがあったんですが、地方交付税の変遷から見ると、三位一体改革、小泉政権のときの、これも大きく影響していることが分かります。
　私がちょっとまとめさせていただいたんですが、交付税の算定基礎となる標準的な都道府県、人口百七十万人の保健所の地方交付税の算定推移というのをグラフにさせていただきました。
　これを見て分かるように、先ほども言った小泉政権の始まった二〇〇一年、三百五十五人で県民一人当たりの費用が千八百三十四円だったのが、二〇〇六年には三百四人、千四百七十九円に減っておりまして、最終的には、今、二〇二〇年を見ていただきたいんですが、二百六十一人、千百十四円となっています。二〇〇一年と比較すると九十四人の減、七百二十円の減となっている実態にあります。
　ちなみに、二〇一〇年、ちょっとだけ費用が増えています、グラフ、千二百三十四、前年千二百三十四円から千二百七十四円になっているのは、新型インフルエンザが流行したので若干このときだけ上げたんです。でも、その次からはまた下がっているんですね。
　これ結局、二十年間で職員数二六・五％減、費用三九・三％減となっていることは、大きな影響が出たと言わざるを得ません。自治体は職員数を減らすしか、ほかに手段がなかったんです。感染症を始め公衆衛生、現場の声を聞かずに進めた結果です。
　小泉政権の改革、この小泉改革前の数字に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　衛生費の保健所費におけます職員に関する普通交付税措置でございますけれども、御指摘ございましたように、人口百七十万人規模の都道府県標準団体ベースで、二〇〇一年度十一か所の三百五十五名から、二〇二〇年度九か所の二百六十一名に減少しているところでございます。これは、実態といたしまして、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたことでございますとか、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人数についても見直しを行ってきたものでございます。
　令和三年度の地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしておりまして、これを受けて、交付税算定におきまして標準団体ベースで十二名を増員することといたしております。そのほか、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態を調査いたしまして、令和三年度から見直しを行うこととしているところでございます。
　保健所を設置する地方公共団体におきましては、財政措置を踏まえまして、適切な人員配置を行っていただくことを期待しているところでございます。
○岸真紀子君　さっきも言いましたが、やっぱりこれ二〇〇一年の水準に戻さないととてもじゃないけど公衆衛生守れるわけがないので、是非積極的に戻していくというふうに進めていただきたいと思います。
　保健所に関連するのでここで提案をしますが、今、新型コロナウイルスのワクチンの接種業務がすごく大変な話題になっていて、現場が混乱しているんです。国はワクチン担当大臣を置いて対策をしておりますが、自治体現場が実際には法定受託事務で担うために、現場の意見を聞いてほしいというのが本当に多くの方からお聞きします。厚生労働省からの事前の情報が急に変更になって振出しに戻ってしまったとか、自治体の現場からは、厚生労働省が混乱しているから大丈夫かなという声までも聞こえてきています。
　武田大臣、ここは、総務省とか地方三団体から厚生労働省にスペシャリストを派遣して、送り出して、一緒につくり上げたらどうでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　まず、この新型コロナウイルス対策は、政府一丸となって取り組むという方向性示しております。総務省もしっかりとその責任を果たしてまいりたいと思います。
　このワクチンについては、予防接種法、これは厚労大臣の指示によって、各県ですね、都道府県の協力によって市町村が実施するものとされておるわけであって、基本的に厚労省のバックアップを全面的にやっていかなくちゃならないわけでありますけれども、今日まで厚労省において、ワクチンの確保や接種順位の検討だとか各団体に向けた説明会の開催、手引の作成などの準備が進められてきたものと承知をいたしております。これは円滑に進めていかなくちゃならない、いかに円滑に進めていくかという問題だと思いますけれども、これにはやはり団体との、地方団体との連携協力というものが一番重要なものとなってきます。
　我々としては、この厚労省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との緊密な連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報というものを常に提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた御指摘の現場の取組状況、また課題、そうしたものを聞き取って関係省庁に的確にフィードバックしてまいりたいと、このように考えております。
　例えば、厚労省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体に向け発出されたことを踏まえまして、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いしているところであります。
　今後とも、国と地方の十分なしっかりとした連携協力の下、迅速なワクチン接種が始められるように、関係閣僚と連携しながらしっかりと責任を果たしていきたいと考えております。
○岸真紀子君　本当に現場の、幹部も大事なんですけど、現場の実務を担う方がいかに声を届けられるか、声を聞けるかというのが勝負だと思いますので、引き続き、大臣、お願いいたします。
　一つ質問を飛ばしまして、住民の暮らしにとって地方自治というのは欠かせない役割を担っています。これはさっき大臣もおっしゃっていただきました。地方の持つ持続可能な社会への貢献というのも大事な観点になってきています。武田大臣は地方を守るという姿勢に立っていただいて、国からの政策誘導ではなくて、自治体がそれぞれの地域の主権によって自治を担えるよう、引き続き地方財政の確保をお願いしたいです。
　また、国と地方はあくまでも対等だということを忘れていただきたくないというのと、そして、何よりもやっぱりこの法定率の引上げをお願いしたいんです。前も聞いたかもしれませんが、大臣、法定率を上げていただけないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御承知のように、地方財政というのは巨大な財源不足というのを抱えているわけで、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当しています。交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が現在も続いている状況であります。また、地方財政の健全な運営というのは、特例債、臨財債のような特例債に頼るんではなくて、やはり地方交付税総額というものをしっかり確保するということが、これが望ましいやり方ではないかなと思っています。
　今回、この予算に関しましても、概算要求に当たっては交付税率の引上げについて事項要求をしてまいったわけであります。一方で、今コロナ対策で国も大変な赤字国債というものを発行しておって、なかなか平常時と違ってハードルも高い部分はあると思うんですけれども、これはやっぱり我々の仕事ですから、諦めずに粘り強くこのしっかりとした総額確保に向けて全力を投下してまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　是非、本気で地方財政を守るために法定率を上げていただくというのが大事なので、よろしくお願いいたします。
　国の予算と言っておりましたが、第三次補正予算についてちょっと触れたいと思います。
　マイナンバーカードの普及、利活用の促進に一千三百三十六・四億円とあります。市町村による普及促進や臨時交付窓口等の交付体制の更なる充実だったり、テレビＣＭなどに一千三十二・一億円を計上しています。
　おかしいのではないかと思うんです。自治体は今、ワクチン接種を含めてコロナ関連の臨時的業務がずうっと過重労働のまま続いている状況です。これは大臣も承知していただいていると思うんです。それなのに、まだこのマイナンバーカードの普及促進に体力を使わせるのかと。カードを持つということはあくまでも手段でしかありません。利便性なり持つ意味がないから持たない人が多いんです。また、個人情報への懸念です。
　だから、こういう目的を明確にする方が先だと私は考えます。目的と手段がごちゃ混ぜになっていないでしょうか。お伺いいたします。