Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　首脳会談のことなので言えないというのはよくわかりますが、私は、こういった米韓軍事演習を日本がやれと要請する、こんなことはないと信じていますけれども、万が一そのようなことがあれば、韓国のナショナリズムをいたずらに刺激して対日感情を悪化させることになると思います。
　そういったことをやることはないと思いますが、もう一度見解を尋ねても同じお答えになると思いますので、意見表明にとどめたいと思います。こういった要請はするべきではないと強く主張してまいりたいと思います。
　時間が中途半端なので、済みません、では、二分しかないので、短く終わりそうな質問を一点差し込みたいと思います。
　外務大臣にお尋ねします。
　私の愛読しているある産経新聞のコラムによると、ローマ法王庁大使館、バチカンの大使館がございまして、その名称が実はカトリックの人たちにとっては余り望ましくないと。カトリック教会としては、日本語名称をローマ教皇と呼んでほしいというのがカトリック協会の公式な見解のようです。
　そういった意味で、名称を変えるというのは、大臣がその気になればそんなに難しくないと思いますし、人の名前とか国名というのはとても大事だと思います。これはもう大臣の御判断でできることだと思いますが、バチカン市国の大使館の名称変更、こういったことを相手の政府に対して相談する、協議する、そして、もし相手が望むのであれば変えていく、こういったことをお考えになる余地はありますでしょうか。
○河野国務大臣　この件、御指摘がありましたので、直ちに駐日ローマ法王庁の大使並びに大使館及びバチカンに問合せをいたしましたが、いずれからも名称変更を求めていないという御返答でございましたので、特にその後のアクションはとっておりませんが、いずれの大使館からも名称変更の要請がありましたときには、外務省としてしっかり対応をする。かつて、グルジアをジョージアに変更したということもございますので、そういうことがありましたときには、しっかりとその問合せに対して対応してまいりたいと思います。
○山内委員　では、ちょっと時間が終了しましたので午後に回したいと思いますが、小野寺大臣、お呼びしたのに午前中質問がなくて、大変恐縮です。
　では、午後に質疑を続けたいと思います。午前中は終了します。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○河村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山内康一君。
○山内委員　ちょっと事前通告をしていないんですけれども、麻生財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　新しい情報がありまして、本日十一時、参議院の予算委員会の理事懇談会において、財務省から、森友学園に関する、森友学園事案についての法律相談の文書というきょう付の文書、財務省理財局の名前の文書が参議院予算委員会の理事懇談会に提出をされました。
　この資料、昨年の国会審議のときも提出されておりません。会計検査院の調査のときも提出されておりません。今ごろになって出てきた。これについて、財務大臣、御見解を伺います。
○麻生国務大臣　一月に開示いたしました法律相談の文書につきましては、昨年九月に行われました近畿財務局に対する開示請求への対応の中で文書の存在が判明したことから、その後、所要の手続を経て開示をしたところです。
　残りの法律相談の文書につきましても、これは国会から提出の御要請をいただいておりますことから、残りの法律相談の文書を網羅できているか、また、文書に個人情報等々不開示情報が含まれていないかといった確認作業を速やかに行わさせていただき、本日、お示しをさせていただいたところです。
　本件の文書は、森友学園との交渉に関して、法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書でありまして、いわゆる森友学園との交渉記録ではありません。
○山内委員　麻生大臣は、この資料の存在は前から御承知だったんでしょうか。
○麻生国務大臣　きょうではありませんけれども、つい最近です。
○山内委員　つい最近、数日ということでしょうかね。
　こういった資料がなかなか出てこなかった、この点、誰に責任があるとお考えでしょうか。（麻生国務大臣「ごめんなさい」と呼ぶ）
○河村委員長　このおくれたことに対して、誰に責任があるかという質問です。
○麻生国務大臣　資料の提出に関しましては、十二月の二十一日に十九件の法律相談の文書を検査院に提出をさせていただいておるということなんだと思いますが。
○山内委員　森友学園の資料ですから、昨年の予算委員会のときも、恐らくそれから会計検査院の調査のときにも要求が出ていたと思います。それがこんなに遅くなってしまったということ、これは具体的に誰がどう責任をとられるんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、残りの法律相談の文書につきましても、これは国会より提出の御要請をいただいておりましたので、したがって、私どもとしては、残りの法律相談の文書を確認というか、網羅できているということを全部きちんと調べ上げて、その上で、先ほど申し上げましたように、不開示情報が含まれているかいないかということの確認作業を速やかに行わさせていただいて、本日お示しをさせていただいたというところです。
○山内委員　随分遅いと多分多くの国民の皆さん、メディアの人は思っていると思います、今ごろ何で出てきたんだろうなと。誰かが隠していたんじゃないのかと思うのが当然だと思うんですよね。
　そして、大臣が御承知になったのがつい最近ということでしたけれども、ここまで、つい最近まで大臣のところに報告が上がっていなかった、これ自体問題ではないでしょうか。
○麻生国務大臣　この内容を読んでいただいたかどうか知りませんけれども、別にこの内容に関して、財務省が不利な情報が入っているわけでもありませんし、早目に出しても何ら不都合がない文書だというのがまず第一です。
　加えて、私どもとしては、その内容をきちんと確認をする作業をしなきゃならぬということだと思っておりましたので、私どもとしては、昨年の十二月何日と申し上げましたとおりに、十九件提出させていただいた内容を全部調べて本日御提示を申し上げたということで、別に意図しておくらせているわけではありません。
○山内委員　遅いという認識もないようですし、これは財務省にとって不利じゃないということをおっしゃいましたけれども、だったら、なおさらもっと早く出てきてもおかしくなかったと思うんですね。
　何でこんなに遅くなったのか。しかも、黙っていて出てきたわけではないわけで、民間の方から訴訟を起こされたりして、結果的にこの時期になったということだと思うんですね。このこと自体、情報公開、情報開示の姿勢に問題があると思いますし、当時の責任者の方の、やはり当事者の意見を聞く必要があるかと思います。
　こういったおくれについて、もう一度お伺いします。
　今ごろ、数日前ですね、ごく最近になって麻生大臣のところにやっと報告が上がってきて、そして参議院の予算委員会の求めに応じてやっと出てきた。この問題は大変深刻な問題だと思います。どうでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどお答え申し上げたとおりですが、私どもとしては、きちんと確認作業を行わさせていただいた上で提出をさせていただいたということです。
○山内委員　やはり、恐らく大臣のところに事細かな文書がたくさん上がるとは正直思いません。その下で誰かがこういった情報が出ないようにしていたんじゃないかというふうに、恐らく誰でも予想ができると思います。その誰かが情報の提出をおくらせてきた、情報開示に極めて消極的であった。それは、恐らく当時の責任者、佐川さんだと思います。佐川国税庁長官、やはりこの場に来て、きちんと証言していただきたいと思います。
　そして、当時、局長時代、いろいろなことをあの席からやってきて証言されたんですが、今となっては、偽証だった、うそだったということが次々に明らかになっています。
　それから、資料が次々に発掘されてくる。こんなに時間がたって、時間差があって、次から次に情報が出てくる。いろいろな情報を隠していたんだと思いますし、まだ隠しているかもしれません。
　そういった意味で、単に政府参考人として出ていただくというよりは、むしろ、偽証したときには罪に問われる証人喚問で佐川さんを呼ぶべきだと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一度、この新しい資料が出てきた、そのことを踏まえて麻生大臣の答弁を求めます。
○麻生国務大臣　私どもとしては、意図的に隠したわけでもありませんし、きちんと確認作業を行わせていただいた上で出したものだと思っております。それ以上のことはありません。
○山内委員　その意図的かどうかも本人に聞いてみたいというのが我々の意見です。
　しかも、意図したかどうかは本人に聞いてみないとわかりませんが、こんなに隠された情報、出てこなかった情報が次から次に出てくる。それは、民間のマスコミの調査であったり、いろいろな形の調査やあるいは訴訟を通じて、ちょっとずつちょっとずつ、ぼろぼろ出てくる、次から次に出てくる。多分、まだ開示していない情報があるんじゃないかということを多くの国民の皆さんは感じていると思います。
　やはり、佐川さん本人、この場に出てきていただいて、きちんと証言をしてもらわないと困ると思います。今、確定申告の時期で、国税庁の長官が信頼されていない、このことは、本当に財務省にとっても深刻な問題だと思いますよ。
　ぜひとも佐川国税庁長官の本委員会への証人喚問を求めたいと思います。委員長にもぜひお願いしたいと思います。
○山内委員　これまで、いろいろな情報がぼろぼろぼろぼろと出てくる。そして、参議院の予算委員会、ついさっき、十一時に届いたばかりの文書ですので、きちんと中身を見たわけでもありません。ただ、分厚い文書ではありますが、そんなに表に公開するための手続が要るとも思えません。
　去年の予算委員会、二月の中下旬ぐらい、ちょうど去年の今ごろですね、森友問題が非常に国民的関心になった。それから一年たって、今ごろになって出てきた。
　この経緯についてきちんと話せる当事者というのは佐川さん以外にいないと思いますし、このことについて、財務省、まあ、麻生さんはつい最近までこの文書の存在を知らなかった、その点はやむを得ないかもしれません。しかし、こんなに遅くなったのはどういうことだと、部下の役所の人を大臣としてきちんと指導して、もし、まだほかにも隠れている、隠している情報があるのではないか、そういうことを省内でもう一度調査を徹底されるように、大臣の権限で指示、命令されたらどうかと思います。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、会計検査院からの御指摘をいただいた点に関しましてはきちんと正していただきましたし、その後、国会からの要請に対してきちんと対応させていただいたということだと思っております。
○山内委員　会計検査院が言ったときは出さなかったけれども、その次、国会が言ってきたら、今度は出す。要求があったときに何か小出しにしている感じは拭えないと思うんですね。どんどんどんどん小出しにしている。
　それから、そういう認識が、森友学園に関する、明らかに関係のある資料がつい最近まで大臣のところに情報が上がっていなかった、このこと、省内の問題、非常に大きいと思います。
　ぜひとも、財務省にまだ眠っている文書をきちんと大臣の責任において国民に向けて開示をするとともに、佐川国税庁長官の証人喚問を求めて、私の質疑時間は終わりましたので、質問を終わります。
　済みません。外務大臣、防衛大臣、江崎大臣、午後、質問する時間がなくなりましたことをおわびします。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　今ほどの立憲民主党の山内議員でもありましたけれども、新たな事実が出てきましたので、冒頭申し上げます。
　今ほどの答弁で財務大臣は、正常の過程でしっかり情報開示をしているということではありましたけれども、やはりこれは、多くの国民が注目をしている、また、国民の共有の財産の国有地の取扱いについて疑念を持たれている案件であります。
　この情報開示に至っては、もちろん隠すことは罪でありますけれども、震災前の東電のデータ改ざん、情報隠しの事件があったときに、当時の勝俣社長はそれを、反省を踏まえ、情報を隠すことは罪だが、情報を出すのをおくれることも罪としてしっかりと対応していくといった言葉を発せられたことがありました。
　この件に関しても、大臣は、手続上何の瑕疵もない、不手際はないというような答弁でありましたけれども、情報がおくれたという印象は拭えないわけでありますので、それをしっかりと責任を持って対処していただかなければならないというふうに思いますし、また、あわせて、我が党といたしましても、この件については、やはり佐川長官の国会に来ていただいての質疑をしなければこの疑念、真実が明らかにならないということを申し述べて、質問に入らさせていただきます。
　これまでも同僚議員が触れましたけれども、過日の台湾の地震の対応については、政府は速やかに専門家チームを派遣し、また日本台湾交流協会のスタッフも現地に早く到着をしているところでありますし、悪天候の中、今対応していただいていることは、率直に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　交流協会の職員の方ともやりとりをさせていただきましたけれども、やはり台湾特有の古い建物、構造上の問題もあるということでありますので、緊急対応で日本が寄与する部分もありますけれども、やはり同じ地震国である日本の建築関係の知見をもって今後の台湾の耐震性とかいったものについてもまた支援をしていく、そういったことが必要であろうかというふうに思いますし、また、この後、福島の問題にも触れますけれども、震災の折には台湾の方々から手厚い御支援をいただいたということで、昨日、福島県の副知事に確認しましたら、メッセージを送る用意と、また義援金に対してもしっかり対応したいということがあったことをお伝えさせていただきたいというふうに思っております。
　質問に入りますが、きょうは、まず文科大臣にお聞きします。
　本当は麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、きょうは漫画の日ということであります。漫画の日というのは三つほど民間団体が指定していますので、その一つであるんですけれども。きょうは手塚治虫さんが亡くなった日であるということで漫画の日というふうになっていますし、また、大変好評を博した「君の名は。」の新海監督の誕生日でもある、この二月九日はそういう日であります。
　また、映画、漫画、アニメーションというのは日本の非常に大きな国際戦略上の財産、武器でもあるわけでありますし、映画に関しては、河村委員長とともに、映画を観て語る会というので、各界各層の方々と映画の振興を図っているところであります。そういった中で、台湾においても、俳優の阿部寛さんが現地におられたので、即座に一千万円ほどの寄附をするということで、台湾の方々からの大変な感謝があるということであります。彼も非常にすばらしい名優であります。
　こうした映画、アニメ、漫画といったものは、日本人が評価する以上に、日本の大きな情報発信の武器となっているというふうに思っております。
　そういう中で、政府においても国家戦略として位置づけてしっかり対応しているのは承知をしているところでありますけれども、まだまだ足りないというのが一つの印象です。
　昨年、残念ながら亡くなりまして、もう間もなく一年たちますけれども、谷口ジローさんはフランスから勲章もいただいています。その勲章を授けられたときに、日本は何でもっと評価しないんだということがありました。これはもっともっと地位向上していかなければならないというふうに思います。
　ここで提案をさせていただきたいのは、こうした文化に関して、もっと国を挙げての表彰、支援といったものが必要であるかというふうに思いますが、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○林国務大臣　文部科学省におきましては、漫画やアニメーション、ゲーム等といったメディア芸術、これは広く国民に親しまれ、海外でも高く評価をされていることから、我が国が誇る日本文化としても重要と考えておりまして、メディア芸術祭や芸術選奨において顕彰を行っておるところでございます。平成二十八年度の主な受賞者には、庵野監督やまた秋本治さんという方も入っておられるわけでございます。
　そして、もう一つは、やはりこういうメディア芸術作品を保存してその活用を図るためにアーカイブが大事だ、こういうふうに思っておりまして、こういうアーカイブに関する取組への支援も実施しております。
　東京国立近代美術館にフィルムセンターというのがございますが、ここで、映画の収集、保存はもとより、映画の活用を進めて一体的にこの機能を強化することで我が国の映画の魅力を世界に向けて発信していこうということで、この四月から国立映画アーカイブに改組をするということも含めて、関係機関と連携協力しながら、作品の検証、保存、海外発信等に、より一層取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　ただ、映画の保存、アーカイブ、取り組んでいるのは知っているんですが、重要文化財というのは実は映画フィルムは三つぐらいしかなくて、もっともっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　そういう意味で、昨年からことしにかけていろいろあったので、私も寅さんを見て癒やされていました、寅さんの映画監督は会津の出身なんですけれども。寅さんといったもの、作品そのものもすばらしいんですが、その映っている風景とかは昭和の風景がしっかり残っていて、こういうものも逆に日本遺産みたいな形で指定をすることができないかということを、その映画監督の出身の湯川村というところの三沢村長から提案を受けました。そういった取組もぜひ検討していただきたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、外務省では漫画を使っていろいろな啓蒙をしていて、これ、「ゴルゴ13」は財務大臣も御承知だというふうに思いますけれども、こういった切り口は非常に大事ですし、この後、風評被害でも触れますけれども、根本復興大臣のときにリスクコミュニケーションのすばらしいパンフレットをつくりました。これはもう完璧なものではあるんですけれども、やはり切り口としては、こういった漫画とかソフトな切り口というのでも風評被害にも有効活用だと思いますので、さらなる取組をお願いして、次に移らさせていただきます。
　先ほど来もお話が出ている沖縄の振興についてですが、やはり沖縄に寄り添う心というのが大事だと思います。
　江崎大臣にお聞きいたしますけれども、大臣も、聞くところによれば泡盛が大変お好きだということで、まさに身をもって沖縄に触れているということも感じさせていただきました。
　これは今週の予算委員会でも触れましたが、明治百五十年、これは沖縄にとってはまた輝かしい歴史じゃない部分もあるわけですね。まして、第二次大戦の沖縄戦のときに多くのものが失われて、振り返るといっても振り返れないものもあるわけです。記録がなくなっている。写真がなくなっている。だけれども、全国、全世界で集めれば、そうした散逸、残っている沖縄の風景、写真、物といったものも、この際、これを集めて検証することができるんじゃないかというふうに思います。
　また、きょう開会式を迎え、もう一部競技は始まっていますけれども、二年後の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、これはオール・ジャパンでやると言っているわけですから、こうしたいろいろな契機に、まさに沖縄の姿といったものをしっかりと検証していくこと、沖縄の心を理解するということが必要だというふうに思いますが、江崎大臣はどのようにそれは感じておられますか。
○江崎国務大臣　ただいま小熊議員おっしゃるとおりであります。
　沖縄は、明治以降、苦難の歴史を歩んでまいりました。例えば、明治五年の琉球藩設置から明治十二年の沖縄県設置に至るいわゆる沖縄処分、さきの大戦において、一般住民の方、何と四人に一人が死亡するという筆舌に尽くしがたい被害、その後も、本土が高度経済成長を謳歌している間、二十七年にわたる米軍による占領といった苦しい歴史を歩んでまいりました。
　こうした歴史も踏まえ、政府としては、本土復帰以降さまざまな沖縄振興策を講じてまいりましたが、これらの結果、一定の成果は上げてきたとはいえ、例えば水資源開発の結果、これまで多発していた給水制限が、沖縄本島では二十年以上にわたって年間ゼロ日が続いている今日であります。また、年間の観光客は過去最高の九百四十万人に達し、速報値でハワイを超えるといったことが挙げられています。
　内閣府では、特にこうした振興の取組について、パンフレットやホームページ等の各種媒体を通じて情報発信に努めております。
　今後とも、沖縄振興を積極的に、総合的に進めていくとともに、先ほど議員おっしゃられたように、今日までの資料とかそうしたものをでき得れば全国から集めながら、こうした資料館といったようなものもつくられれば大変幸いかなと思っております。
○小熊委員　明治百五十年は、沖縄では今のところ、政府の関連事業としては一個しかないんですね。ジョン万次郎が上陸したとか、何かそんなことしかなくて、これは、大臣、もっとしっかり、戦後の苦難の道もありますけれども、本土復帰後の苦難の道もありますけれども、やはり、明治、今言われた琉球藩設置、琉球処分、そのあたりからの検証もしっかりしていくということがまさに沖縄に寄り添うことだと思いますし、国内だけじゃないんですよ。
　御承知のとおり、戦前においても沖縄の方々は世界各地に移民として行かれた方がいらっしゃいますから、まさに全世界に声をかけて、沖縄の、明治の百五十年の歴史をしっかり検証するということが必要だと思いますけれども、世界じゅうに情報発信すべきだと思いませんか。声をかけるべきだと思いませんか。
○江崎国務大臣　まず初めに、先ほど沖縄処分といった表現でしたが、これは琉球処分であります。
　そして、ただいまの御意見をしっかり参考にさせていただきながら、何とか、小熊議員ともども、こうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○小熊委員　ぜひ具体的に実行に移していただきたいと思います。
　次に、今、人口問題を抱えているわけで、きょうは質問が多いので、文科大臣、端的にお願いしたいんです。あと地方創生担当大臣。
　大学改革で二十三区のいろいろな制限というか、やっているんですけれども、二十三区に大学が多い。日本の二割ぐらいある、大学生も二割ぐらい行っているということですが、首都圏の人口流入が問題であって、二十三区の流入だけじゃないんですね。それはわかっていると思います。でも、二十三区は大学が多いからということでこういう形になっていると思うんですが、首都圏を入れたら四割になるんですよ。二十三区でこういうことをやったとしても、その周辺部にまた二割ぐらい大学があるわけですから、何で二十三区にしちゃったのか。
　本当にこの都市集中という問題を考えて、この大学改革、これは私学会から、今パブリックコメントの最中ですから、いろいろな意見、反対の意見も出ていますけれども、二十三区ということは甘いと思っているんですね。
　まず、では地方創生担当大臣、地方からの流入って、二十三区だけじゃないですよ。二十三区に大学が集中しているけれども、首都圏を入れちゃったら四割以上ですから、ここに触れなければ、その半分にしか触れていないということですよ。どうですか。
○梶山国務大臣　小熊委員おっしゃるように、実際の数値として、二〇〇〇年から二〇一五年までに、十五歳から二十九歳までの世代で五百三十二万人、約三割、地方でその世代が減少しています。これは出生数の減少とそして転出ということになりますけれども、地方創生の開始から三年たちまして、ことしは総合戦略から中間年ということでありますが、いまだにこの歯どめをかけられていない現実ということで私も認識をしております。
　今後、十八歳人口が大幅に減少していくということで、今百二十万人いますけれども、現実に、昨年の出生数は九十四万人、一昨年は九十八万人ということですから、それらも考えながら先々のあり方ということを考えていかなくちゃならないということなんですが、このまま二十三区内の定員増が進み続けると、東京の一極集中はますます加速をするということと、地方の大学の経営の問題等がございます。
　今おっしゃいましたように、東京圏と東京二十三区ということですけれども、二十三区のみで四十六万三千人の学生がおいでになります。これは一七・九％ということですが、そのほかの周縁部を見ますと、二十三区を除く東京都で見ますと一・四万人減少、埼玉では九千人減少、千葉では一万人減少、神奈川でも三千人減少ということで、県単位に見ますと、ほかのところ、周縁部も含めて減少しているということで、二十三区とさせていただいているということであります。
○小熊委員　減少の率で見たということで、総体的には数が多いわけですよ。ここをいじらなければ根本に触れられないと思いますので、これは引き続き議論をしていきたいというふうに思いますよ。
　だから、それは大学側の思いはあるんですけれども、やはり大学が一つ地方にあるだけでこれは地域の活力になるというのはわかっています。加計問題とはまた別の話ですからね、これは。それもわかるんですね。でも、地域の活性化に寄与するのも事実ではありますが、一番大事なのは、学生にとってどうかというのが一番大事ではあります。
　ただ、余りにも大学が集中している国というのは、世界各国を見ても少ないです。やはり大学はいろいろな地域に点在をしている、そしてよい環境の中で学生が勉強をしているというのが本来の理想的なあり方だと思います。一義的にはそうだと思います。
　また、地方創生、人口の問題ということに関して言えば、もっと深く根本に携わらなきゃいけないというふうに思っていますので、その点を指摘して、次に移ります。
　地方創生担当大臣はもうないので、委員長の許しがあれば結構です。
○河村委員長　梶山大臣、どうぞ。
○小熊委員　次は、外交についてお聞きをいたします。
　まずＯＤＡについてですが、一点、外務大臣のお考えをお聞きしたいのは、大臣に就任前、ＯＤＡに対してはかなりシビアな目で見られていたというふうに思いますが、私はＯＤＡに関しては、震災の後、ＯＤＡの予算が削られたときに、もうお亡くなりになりましたけれども、当時参議院の中村博彦先生が超党派で意見書をまとめ、ＯＤＡはチャリティーではない、国家戦略であるから、日本が大変なときでもこれを減らすということではないんだということで官邸に意見書を出したときに、私も署名をさせていただきました。ＯＤＡ、これは一円たりとも無駄にすることはしちゃいけないと思います。
　ただ、現実、私も地元に帰れば、日本が大変なときに海外に出すお金をそんなに多くしてどうするんだというのも、これも国民感情だと思います。チャリティーだと思われていればそうなります。でも、チャリティーではないんだ。やはり、まだまだこのＯＤＡのあり方については国民理解が進んでいないというふうに思います。
　この、ＯＤＡはチャリティーではない、しっかりとした国家戦略であり、また、日本が世界の中で役割を果たす上で重要なお金であるということをしっかりと伝えていくことが、まずは取り組んでいくことが大事な一点だというふうに思いますが、その点に関して大臣はどう思われますか。
○河野国務大臣　第二次世界大戦が終わってから今日までで、恐らく昨年が、難民、避難民の数、一番戦後多くなったというような状況もございますし、テロというのも非常にふえている。
　そういう中で、テロ、難民、あるいは貧困、感染症、こういった地球規模の課題に日本だけが背を向けるということはできないわけですし、また、戦後、我が国も海外からの支援をいただいて発展を遂げてきたという歴史もございます。
　また、今委員おっしゃるように、世界の平和、安定及び繁栄につながるということが翻っては我が国に役に立つということもありますから、これは、世界の中で応分の責任を果たすと同時に、我が国も最終的に裨益をするということなんだろうというふうに思います。
　そういう中でこのＯＤＡが果たす役割というのは大きいと思いますが、他方、このＯＤＡも皆様からいただいた税金でございますから、その効果、効率性あるいは透明性といったことについて説明責任をしっかりと果たしていくというのも大切なことだというふうに思っております。しっかりと国民の皆様に理解していただけるような、また効果が最大限発揮できるようなＯＤＡに努めていきたいと思います。
○小熊委員　そういう意味では、見えていないものをもっと見える化しなきゃいけないと思っています。
　例えば、ジャパン・ハウスなんかも、これは重要だとは思うんですけれども、あの予算をかけてやっていることの是非はまたおいておいて、例えば青年海外協力隊の青年、またシニアボランティアがある国の農村に行って、真面目に日本人としてその国のために働いている姿を見て、技術を移転したとかじゃなくて、その生き方、時間どおり来るとか挨拶をしっかりしているとか、それだけで日本はすばらしいと思う。まさに日本のいい情報発信になっている。でも、これはなかなか行政レビューにも載ってこない。下手な事業をやるよりも、まさに一人の青年が普通に暮らしているだけで日本に大きな利益をもたらしているという部分もあります。
　そういう意味では、まさに国民への説明責任といった点は、もっともっと見える化、今見えていないものをしっかり伝えていくこと。そして、今大臣がおっしゃっていただいた、まさに紛争解決のために、やはりその根本となっている貧困や病気といったものを、日本は戦後の中で、私は世界の中で一番寄与してきたというふうに思っています。テロにどう対応するかではなく、テロを発生させない世界をつくっていく、そういう意味では、日本はどの世界よりも国際貢献をしっかりやってきたというふうに思っています。
　そういう意味では、これからも、ことしの予算書の説明も、今まではスクラップ・アンド・ビルドでしたけれども、私は極端に倍増と言っていたんですが、今外務省は拡充という言葉まで使っていただいていますので、しっかりとした拡充、それは国民理解がなければなりませんので、その国民理解のための努力はこれからもあらゆる視点でやっていただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。正しい姿の発信。
　正しい姿の発信というのは、真の日本の姿、正確な日本の姿を発信していくという意味で、日本が正しくてほかは悪いという意味の正しいではないと思うんですが、この言葉ぶりはちょっと気になったんですけれども。
　正しい姿の発信をしていくという中にまさに明治、戊辰百五十年の話も入っているわけですが、外務省として、百五十年をどういうふうにやるんですか。政府の考えは。
○堀井（学）大臣政務官　外務省では、明治百五十年施策として、例えば、近代日本、諸外国との外交関係に関する国書、親書を含む外交史料館の所蔵史料をデジタルアーカイブや展示会で紹介する活動を予定いたしております。
　また、在外公館やジャパン・ハウス等を活用して、明治維新や日本の近代化に関連したイベントを企画するとともに、我が国には百五十年前から民主主義や法の支配等の普遍的価値の源流があったことを紹介する広報動画を配信することとしております。
　これらの取組を含め、今後も、政府の一員として明治百五十年関連の取組を盛り上げてまいる所存でございます。
○小熊委員　ぜひ検討していただきたい点があって、これはアメリカに限られますけれども、月曜日の予算委員会でも御紹介させていただきましたが、初めて集団で入植した明治二年、これは会津の人たちです。来年で百五十周年になるんですけれども、明治の精神、チャレンジ精神ということを一つ政府は挙げられていますから、まさにチャレンジ精神ですよ。戊辰戦争の疲弊の中で、翌年にはもうアメリカへ行っちゃっているんですね、集団で、新天地を求め。これも検証するというのをちょっと入れておいていただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、対外発信力の強化というか職員研修に予算をつけているんですが、いつも言うんですけれども、優秀な外務省の職員、外交官はいますけれども、中には、これは日本のある意味前線のトップセールスをしなきゃいけない人たちですけれども、どう見ても、車一台も売れないな、普通に車のセールスマンだったら、保険のセールスマンだったら保険の一本もとれないなというような方も散見されますので、職員研修というのも、常々ほかの委員会でも指摘していたんですが、語学力は当たり前です。コミュニケーション能力が足りていない。その研修が項目に上がってこないんですね。
　この点について、中根副大臣、どうですか。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　人と人とのコミュニケーションは、先生がおっしゃるとおり、基本中の基本でございます。我が国の対外発信力の強化のために、コミュニケーション能力を高め、我が国の政策や魅力を効果的に発信できる、そういった外交官を育成すること、まさに小熊先生がおっしゃるとおり、極めて重要なことだと考えております。
　外務省としては、外交官としての聞く力、伝える力を向上させるため、語学力はもちろんのこと、問題解決の基礎となる国際法、そして外交史の習得などを重視した総合的なコミュニケーション力を鍛える研修も実施しているところでございます。
　引き続き、小熊先生がおっしゃるとおり、コミュニケーションの武器となるさまざまな手段を身につけた総合力の高い人材を育成すべく力を入れていきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○小熊委員　ぜひ、そこはまた引き続き外務委員会でやりたいと思います。
　次に移ります。選挙権の話です。
　これは昨年のこの予算委員会でも同僚の津村委員が指摘していただきましたけれども、これは毎日新聞の調査で、その後、後追い調査をしたらちょっと違う点もあったんですけれども、北海道から沖縄まで、毎日新聞が調べたところによると、これだけの市町村が、居住実態を調べて、居住実態がない、住民票はそこにあるけれども居住実態がなければ選挙人名簿に登録しないという一覧表であります。
　配付資料の二番目、私、自分の選挙区を調べましたが、結構あって、人数にすると三千人以上ぐらい、選挙権を持たない若者が多いんですね。市町村ごとにどうやって調べているのと言ったら、調べて後追い調査するところもあれば、しないところもある。真面目にやっているところでは、自宅まで行って確認をしている。アンケートを出して返ってこない場合の対応も違うんですね。返ってこなければいないものとして登録しないところもあれば、返ってきていないところはそのままで登録しちゃうというところもある。ばらつきがあります。これは日本全国そうです。
　住民票を移すということは、総務省は正論として、住民票を移してください、移さない人が悪いんですみたいな感じで言っているんですけれども、そもそも調べていないところがほとんどですよ。野田大臣のところ、調べていないですよね。
　十八歳に選挙権が引き下がったとき、十八歳の人たちも十九歳の人もどんどん選挙に行ってくださいと選挙事務所を通じて後援者の人もやっていたと思いますが、こっちは、それをやったって、ないものという話なんですよ。
　これは、いろいろ理屈はあります。でも、私は、いないということをもってしてこの重要な権利を行使させないというのは、これは憲法にも抵触するんじゃないかというふうに思っています。この判断は、かつての最高裁、あと広島の高裁の判決の判断がこういうことをもたらしているんですけれども、でも、基本的には、選挙権を取り上げるというのはよっぽどの理由がなきゃできないんですね。
　まして、地方議員というのは地域要件というのがあるのはわかるんですが、我々国会議員は、選挙区というのもありますけれども、基本的には国の代表なんですよ。十八歳以上の国民であれば、投票できないというのはいかがなものかと思いますが、答弁をお願いいたします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公職選挙法におきましては、選挙権については、国政選挙の選挙権について、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」と定められておりますが、一方で、その選挙権の行使につきます投票に関しましては、公選法の第四十三条において「選挙の当日、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。」と規定されている、他方で、同法四十二条第一項におきまして「選挙人名簿又は在外選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。」というふうに書いてございますので、それに基づいて事務を行っているということでございます。
　先生が指摘されました地域の実態につきましては、今、総務省としても、この前の衆議院選挙につきましてどのような対応をしたかということを細かく調査しているところでございます。
○小熊委員　大臣にお伺いしますけれども、これは、だから、国民の選挙権を合理的な理由なく奪うというのはいかがなものかということに対する見解と、これは今、実態調査をやっとしてもらっています。これは、津村さんの質問の後、やるとなって、その前に僕がずっと総務省とやっていても、それは市町村の判断ですとかと言って、やっていたんですよ。国民の代表を選ぶ参政権、市町村の判断というのがもともとおかしいなと思っていたんです。
　物理的に考えても現実的に考えても、それはアンケート調査できますか。やっているところとやっていないところがあって、調査によっては、大学生の六割以上が住民票を移してなく親元を離れているんですよ。親元を離れている大学生の六割が移していないんです。ちゃんと調べたら、そのぐらいの若者が選挙権を失うんですよ。まして、調べている自治体と、例えば隣では調べていない、うちの息子はないけれども、おたくの息子は東京にいるのにあるのみたいな、こんな不条理な世界、いいんですか、存在していて、大臣。
○野田国務大臣　委員は本当に、若い人たちの投票を、たくさん投票していただかなきゃならないんじゃないか、そういう熱い思いの中でのこういう御意見をいただいているわけですけれども、今現在のありようをしっかり申し上げるとするならば、まず、選挙人名簿の登録というのは、その当該市町村の区域内に住所を有することが要件となっています。現実に住所を有していない者を当該市町村の選挙人名簿に登録することはできない仕組みになっています。これが前提ですね。
　では、住所は何かというと、各人の生活の本拠というふうに言われており、引っ越しして親元を離れた方の、学生さんの住所は、一般的には、引っ越しした先の所在市町村にあるというふうに考えています。
　そしてまた、引っ越しして親元を離れる場合には、住民基本台帳法の規定がありますから、実家のある市町村へ転出届を出して、そして引っ越し後に、引っ越した先、学校のそばの下宿なりどこなりのところへ二週間以内に転入届を行うことが法律上の義務ということになっているわけです。
　部長からもいろいろ答弁がありましたけれども、その前提に立って、現行の選挙人名簿の制度については、裁判例で一応の合理性はあるということになっているわけですね。
　また、現行制度下においては、選挙人名簿に登録するに当たって、選挙人の居住実態の把握については、その手法も含めて各市町村において判断をしていただく。
　いずれにしても、問題になっているのは、その調査をやっているところとやっていないところがあるのはおかしいんじゃないか。真面目にやって、住民票が町にあって、だけれども居住実態がないということをしっかり調べた人ははじかれる、だけれども、やっていないところは、居住実態がなくてもそのまま自動的に投票用紙が行くみたいなことになるわけで、それにつきまして御指摘がありましたので、先ほども部長がお話をしたように、まずは各選挙管理委員会や文部科学省と協力をして、そして適切な、まず学生さんの住民票の異動というのが大前提にあるということなので、その引き続きの周知をしていくとともに、市町村の選挙管理委員会独自の、今問題になっている居住実態調査の状況等を今しっかり調べておりますので、その結果を踏まえて今後の対応をしっかり検討していきたいと思います。
○小熊委員　住民票で十分だと思うんですね。二重投票の防止とかも住民票であれば防止できますし、その正確性を有するというのが大事なことであって、若者のことだけじゃない。国民の権利として、奪われているという話ですから、若者の政治の話じゃないです。国民の権利の話です。
　総務省も、「引っ越したら住民票を移しましょう！」と、ちゃんとインフォメーションしてチラシつくっていますけれども、そこに、選挙で投票する場所は原則として住民票のある市町村ですと。居住実態のある市町村ですと書いてないんですよ。いいじゃないですか、住民票のままで。
　現実、居住実態を調べられますか。調べられないですよ、現実論として。まして、我々だって居住実態はどうなっているのという話ですし、民間の方々だって今、移動が激しい時代ですよ。だから、二重投票の防止とかそういうことさえ防げれば、それは住民票が一番合理的だと思いますよ。
　市町村の判断というのを、この国民の重い権利を市町村の選管の判断にさせちゃいけないですよ。国の責任ですよ、これは。いろいろな理屈はありますけれども、現実として、国民の権利が一番大事だ、それを失わせることは、よっぽどの理由がなければだめなんですよ。居住実態なんて、そんな理由じゃないですよ。住民票でいいですよ。
　この点、もう一言、大臣。（野田国務大臣「まず部長から」と呼ぶ）時間がないから、じゃ、いいです。大臣が答えられないのであれば、次に行きます。
　引き続きこれはやっていくので、大事な話ですから。じゃ、その調査の結果が出た後、また議論させていただきます。
　原子力の損害賠償についてでありますけれども、過日も福島県の方から申出がありましたし、皆さん、配付資料を見ていただきたい、三枚目と四枚目。
　三枚目のやつは、震災直後、東電が言ったことです。四枚目は、昨年の特別事業計画で、しっかり対応していくと言っている割には、ちゃんとされていないということであります。
　そこで、政府にお伺いをいたしますけれども、浪江町、和解案が出たのに応じていないんですよ。これは吉野大臣のところに地元町議会からも来ていますよね。この点について、見解をお伺いします。
○世耕国務大臣　浪江町の住民の方々から、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターに対して申立てが行われているわけでありますが、現在これは和解仲介手続が継続中でありまして、その継続中の案件について論評することは控えたいと思いますが、東京電力は、新々総特において、和解仲介案を尊重するとみずから表明しているわけであります。この趣旨に沿ってＡＤＲセンターから提示された和解案を尊重して真摯に対応することは、当然の責務ではないかと考えております。
○小熊委員　吉野大臣、特段何かありますか、この点について。
○吉野国務大臣　浪江町の町からも議会からも、ＡＤＲの和解案を早急に実行してほしい、こういう旨の要請を受けたところであります。
○小熊委員　賠償に関しては吉野大臣もよく聞いていると思いますけれども、地元から相当の不満が出ています。丁寧に対応すると言っておいて、全然丁寧に対応されていない。それはケース・バイ・ケースで考えますと東電は言っているんですけれども、たとえ一件でも二件でも、これはそんな対応したらだめですよ、東電は。原因者ですから、事故の。
　ある例でいえば、あした担当者が電話しますと言って、電話しなかったんですよ。業務妨害じゃないですか、そんなのは。電話の対応も冷たい、きょう電話した人と次の日電話した人がかわっている、もう一回、一から説明、そんな状況ですよ。これは丁寧な対応をとっていない。
　だから、約束事は、一件一件ちゃんと丁寧に対応すると言って、口ばっかりで、結局実行に移されていないんですね。だから和解も進まない。件数では上がっています。だけれども、残っているものは、色濃くずっと残っているんですよ。
　その点について、再度大臣。
○世耕国務大臣　件数は、今おっしゃっていただいたように、二万一千件のうち一万七千件ということで、八割以上の和解案が東京電力によって受け入れられているものというふうに認識をしています。
　ただ、今の電話の話とか、やはりそれは当然改善すべき点だというふうに思いますので、そういう意味で、東京電力に誠実な対応をしっかりと求めてまいりたいと思います。
○小熊委員　いわゆる風評被害の営業損害、これは、大臣は過日の予算委員会でも、まだ厳然として残っていると言っていただいた。厳然として残っているけれども、一件一件の賠償になるとまた別の話になっちゃう。
　風評被害の方にちょっと移りますけれども、消費者担当大臣、だから、風評被害というのはリスクコミュニケーションということなんだけれども、消費者担当大臣として、この風評被害に対する消費者の意識改革、どのように取り組んでいくんですか。
○江崎国務大臣　お答えします。
　消費者庁では、風評被害に対する消費者意識の実態調査を平成二十五年からこれまで定期的に十回行っているところであります。
　平成二十九年八月の直近の調査では、放射性物質を理由に福島県産の食品の購入をためらうという回答は全体の一三・二％であり、これまでの調査で最も低い数値である一方で、まだ不安に思われる方が一定数おられます。
　この結果を踏まえて、引き続き、消費者庁として、積極的にリスクコミュニケーションに取り組んでまいります。
○小熊委員　ちなみに、よく政治家がやるパフォーマンスで、大丈夫ですよというので自分が食べたりしますけれども、江崎大臣、福島のものは日常どのようなものを食されて、周りに大丈夫だというのを発信されていますか。お酒ですか。
○江崎国務大臣　小熊議員おっしゃるとおりで、福島の銘酒と、あと、福島の復興のフェスティバルで味がついたワラビとかそうしたものを買って、非常においしいものですから、時折取り寄せたりしております。酒は、特に福島の日本酒が好きであります。よろしいですか。
○小熊委員　飲み過ぎには注意していただいて。
　このリスクコミュニケーションをどうやるかというのは、下がってはきても、厳然として残っているんですね。ここをどうするかという切り口なんですよ。先ほど言ったとおり、もう既にいろいろなパンフレットは、もうこれ以上ない、これ以上のものはなかなかつくれないと思います。ただ、まだまだ新たなアプローチが足りていないんですよ。
　福島のことを復興庁は映像誘致していますけれども、いろいろな報道ベースのものばかりです、多少映画とかバラエティーとかも来ていますが。そういう意味では、どんなリスクコミュニケーション、ＴＯＫＩＯが来て、福島最高と言ってもらったようなコマーシャルが一番いいと思うんですけれども、ああいった切り口が大事だと思うんですね。そこは吉野大臣はわかっていると思いますけれども、江崎大臣、消費者庁としてもそういう切り口、復興庁がなくなればどうするのといったら、消費者庁はあり続けるわけですから、とりわけ任が重いんですよ、この風評被害に対しては。
　これは具体的にどうやっていくかというのは検討していますか。今までどおりだとやはりここは残るんですよ。今までもう十分やってきました。今までの努力は、関係各位、県内の人たちも、これは国を挙げても、他県の人たちも一生懸命協力する人はしてもらった。でも、どうしても残る、最後。ここは新たなアプローチが必要です。新たなアプローチ、取組、大臣、やっていただけますね、やりますね。どうですか。
○江崎国務大臣　これからも一生懸命取り組んでまいります。
　特に、消費者への食品中の放射性物質に関する情報提供や理解増進を図るため、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を配布するだけではなく、全国各地で意見交換会を開催してまいります。
○小熊委員　そういうのはもうずっとやってきたから、新たなアプローチをぜひ、ちょっと提案しますから、大臣、よろしくお願いします。
　最後に、第二の廃炉、東京電力福島第二原子力発電所廃炉ですが、これまで何回もやってきましたけれども、経産省、経産大臣含め、これまでの副大臣、政務三役含め、第二は、東電が来ていますから、東電の答えは、第一の廃炉のためにこれを使っていると言っているんですね。じゃ、何に使っているのと言ったら、敷地内でタンクをつくっていると。そうじゃなくて、炉心そのものを何に使っているのと聞くと、答えが今までありませんでした。経産省の方、経産の三役に聞いたらモックアップという言葉も出てきたんですけれども、モックアップでは使えません、炉型が違いますから。
　まして、昨日ぼやも出している。何もなく、これは放射線漏れがなかったからよかったようなものの、でも、こういうニュースが出てくるたびに、吉野大臣、いろいろな明るい情報発信を福島県民挙げてやっているけれども、こういう情報でもなかなか、福島県のブランドイメージを傷つけることになるわけです。ぼやで済んだからよかった、放射線漏れがなかったからよかったという話じゃないんですよ。
　だから、これを我々はなくしたい、これが県民の総意ですよね。吉野大臣は、閣内に入っていながら、経産大臣に申し伝えましたというのが答弁ですけれども、その後どうなったかも答弁してくれなかったけれども、なくしたいんですよ、これを。でも、それをなくしてほしいと言ったら、経営者の判断ですと冷たく大臣は言うし、東電に聞くと第一の廃炉に使っていると言ったけれども、これは炉心そのものを使っていますか、東電。
○文挾参考人　東京電力ホールディングス副社長の文挾でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、福島第一原子力発電所の事故からもうすぐ七年というものがたちますけれども、今、皆さんに御迷惑をかけ続けているということに対しましては、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
　今御質問をいただきました、炉心そのものを使っているかということでございますけれども、この福島第二は、先生御存じのとおり、福島第一原子力発電所から近い距離にあります。これは十二キロという距離にございまして、港湾を有しておりまして、それとか、技術的な要員が常駐をしているということでございます。地点及び人的リソースの両面から、今後も、福島第一原子力発電所の廃炉作業のためには、後方支援として貴重な存在であるということは先生も御存じだというふうに思います。
　そういう中で、今後も、福島第一原子力発電所廃炉作業の着実なリスク低減に向けまして、今後更に福島第二をどのように活用していくのかとか、また、福島第二のどの設備が必要で、どの設備が不要かということに対しましては、現時点で明確に申し上げることは非常に難しいというふうに思ってございます。
　また、これまでも申し上げておりますとおり、福島第二の扱いにつきましては、福島第一の廃炉のための後方の支援ということだけをもって判断するということではございませんで、会社としては、国のエネルギー政策の動向とか、環境、特にＣＯ2の問題です、それと電源の構成のあり方、それとエネルギーセキュリティー等、多岐にわたる総合判断が必要というふうに考えております。
　事業者としては、しっかり検討してまいるという所存でございます。
○小熊委員　これは経営者の判断と経産大臣はずうっと歴代言い続けているんですよ。固有名詞は言わないけれども、前の前の経産大臣のときは株主のこともありますからと。福島県民より株主。株主は、大体半分以上が国なんだから。今聞いたでしょう。国の基本計画にも合わせてと言っているんですよ。じゃ、国の基本計画から外していいよと言ってやればいいじゃないですか、経営者の判断じゃなくて。そうでしょう。これは経産大臣が答えたって教科書どおりしか出てこない。
　吉野さん、これはどう思いますか、今の言葉を聞いて。国のと言いましたよ。国の責任にもしています、一部。
○吉野国務大臣　事業者の判断というのが、政府の、閣内の統一見解でございます。
　今、東電のお話を伺って、国の大きなエネルギー政策等々を加味しなければいけない、そういうものを総合的に調べて判断をするという東京電力の答弁がございました。この点も含めて経産大臣等々とよく議論をしていきたい、このように思っています。
○小熊委員　では、最後に経産大臣に聞きますよ。
　もう間もなく、第二の第一は四十年を迎える。これを動かすなんていうことは到底考えられないんですよ。もうやったらいいんですよ、これは福島県民の願いだし。再生可能エネルギーで、原発に依存しない社会で福島県が世界をリードしていくと訴えているのに、そこに、動かすか動かさないかわからない、決まっていない原発があるなんていうのは非常に皮肉ですよ。復興の足を引っ張っている。これは判断できないことがおかしい。
　まして、じゃ、株主、五一％持っているんですよね、株主としても。答えられるなら、経産大臣、最後に、やめるということを明言しない限り、これは福島の人の心に寄り添った形になりませんよ。
　最後に皮肉っぽく言います。我々野党も政局観ではいろいろありますけれども、福島県では、モリカケの問題の前に、安倍政権の支持率は、不支持率の方が上回っていたんですよ。それは何でか。まさに原発問題ですよ。福島に寄り添い、福島の復興なくして日本の再生なしなんて、言葉だけだから。東電と同じ、言葉だけだから。それを見抜いてそういう評価なんですよ。
　これは早く判断してくださいよ。県民の総意ですよ。政治が前面に立つと言っているのに、何が事業者の判断という言葉が出てきますか。
　経産大臣、最後に、今、吉野大臣もちゃんと議論していくと言ってくれた、それを受けて、ちゃんと政治家として、政府として判断していただけますね。
○世耕国務大臣　吉野大臣からも何度も伺っています。小熊議員からも何度も御質問いただいています。知事からも、県会議長からも、市町村長からも、なくしてほしいという声は本当によく聞いています。痛いほどそこはよく理解しています。そういうお気持ちに立てば、福島第二を他の今申請中の原発と同列に扱うことはできないと私は思っています。
　ただ、これは東京電力がやはり判断をしなければいけない。地元の声を……（小熊委員「東電も、今聞いたって、国の計画があるからと」と呼ぶ）国のあれは、エネルギー政策に基づいて自分たちで判断をするということなんですね。マクロの政策に基づいて自分たちで判断しなければいけないところということを言っている。
　東京電力は、当然、原子力人材の投入をどうするかとか、これはまさに経営問題そのものでありますから、東京電力が地元の声にもしっかり向き合いながらしっかりと判断してほしいと思っています。
　吉野復興大臣が就任された際に、東京電力の去年就任した新会長がお会いになったときは、できるだけ早く判断をするということも東京電力のトップも言っているわけですから、私はその判断を待ちたいというふうに思います。
○小熊委員　政治が主体的にやらなければこれは解決できない問題です。
　吉野大臣、期待していますから、しっかり政府の中でやってください、これは。今の経産大臣の答弁では、到底福島県民も納得しません。
　以上で質問を終わります。
○河村委員長　これにて小熊君の質疑は終了いたしました。
　次に、山井和則君。
○山井委員　まず冒頭、麻生財務大臣にお伺いします。
　きょうの昼の理事会で、森友学園の事案についてという、こんな分厚い資料が今ごろ提出されたということです。これは、過去一年近く予算委員会で資料、資料と言っているのに、佐川当時の理財局長も資料はありませんと言って、結局またこういうふうに今ごろ出てくる。まさにこれは隠蔽じゃないですか。
　きょうは、この後、大切な、過労死や裁量労働制、働き方改革の議論をしますので、この一問にとどめさせていただきますけれども、麻生大臣、今ごろこういうものを出してくるというのは、余りにも隠蔽体質甚だしい、国民に対して不誠実じゃないですか。ぜひ一言、謝罪をお願いします。
○麻生国務大臣　質問通告にはありませんでしたということをまず最初に、その上でお答えをさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）質問通告は、あらかじめ言っておいてくれればいいじゃない。
　やじに答弁する立場には全くないんですけれども。
　先ほども御質問がありましたのでお答え申し上げたとおりでありますけれども、先般一月に開示をされました法律相談の文書につきましては、これは昨年九月に行われた近畿財務局に対する開示請求に対して、私どもは、その後、対応の中で文書の存在が判明したということから、所要の手続を経て開示をしたということであります。
　先ほど申し上げたとおりなので、繰り返しになろうと思いますので、お時間もないようですので、以上です。