Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上政府参考人　平成度のときの、この即位に伴ってどういった儀式を行うかといったことにつきましては、政府の中に検討委員会といったようなものなどもつくりまして、その中で、それまでの例、それから、憲法にどういった形で適合させていくかといったことなどを議論いたしましてこのような形が前例としてつくられた、このように認識してございます。
○塩川委員　それまでの例というのがありましたけれども、それは登極令なども参考にということでよろしいですか。
○三上政府参考人　それまで、平成度の前に行われてきた皇室の伝統等にのっとって行われたものというふうなことでございます。
○塩川委員　皇室の伝統とされるそういう儀式について登極令で定められている、それを参考にはしているということでよろしいですね。
○三上政府参考人　皇室の伝統といったものが、今御指摘のありました登極令といったようなものに基づいて行われていたことはあったということでございます。
○塩川委員　ですから、旧皇室典範と登極令を参考にした儀式です。
　そもそも、登極令は、戦後の憲法のもとで廃止をされているものであります。明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで、天皇代替わりの儀式を定めたものがこの登極令であります。
　ですから、天皇家の家宝である三種の神器の承継をもって天皇の代替わりのあかしとする剣璽等承継の儀は、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づくという憲法の国民主権の原則にそぐわないものであります。また、極めて宗教色の濃い儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則とも相入れないと考えます。
　また、即位後朝見の儀は、即位した新天皇が即位後初めて公式に三権の長など国民を代表する人々と会う儀式ですが、朝見というのは、臣下が宮中に参上して天子に拝謁するということを意味するものです。国民主権の原則にそぐわないというものです。
　さらに、即位礼正殿の儀は、即位を公に宣明するとともに、内外の代表が即位を祝う儀式であります。神話に基づいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す高御座と呼ばれる玉座から天皇が言葉を述べ、その下から内閣総理大臣が祝いの言葉を述べて、万歳三唱が行われたものでした。
　お尋ねしますが、現行憲法のもとで廃止された登極令を踏まえて、明治憲法下と同じ天皇代替わり儀式を行うことは、国民主権と政教分離という憲法原則とは相入れないのではありませんか。
○三上政府参考人　平成のお代替わりに伴い行われましたそれぞれの式典につきましては、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものでございます。検討のプロセスにおきまして、法制局の参加なども得てございます。それで、憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統を尊重したものとするという観点で行われたものでございまして、今回の式典につきましても、このときの基本的な考え方や内容を踏襲するということでございますので、憲法の定める国民主権あるいは政教分離の趣旨に反するものではないと考えております。
○塩川委員　それは納得のいくものではありません。
　もともと、天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく、こういう、いわば戦後の天皇制というのは戦前と違うわけですから、この戦後の日本国憲法に適合する、そういった一連の天皇の即位に係る、代替わりに係る儀式というのを今こそつくり出していくときであって、戦前の明治憲法下のもとで行われている登極令をベースにした一連の儀式を行うというのは、これはやはり今の憲法と適合するものではない、国民主権と政教分離の原則に反すると言わなければなりません。
　その上で、今回は二つの日を休日にするわけなんですが、即位礼正殿の儀、十月二十二日に行うとする即位礼正殿の儀を、五月一日の即位の日に行わないのはなぜなんでしょうか。
○三上政府参考人　平成度におきましては、即位礼正殿の儀は秋に行われてございます。十一月でございますけれども、それを踏襲するという考え方に基づくものでございます。
○塩川委員　即位礼正殿の儀を秋に行うというのは、そもそもどういうことなんですか。
○三上政府参考人　平成度の即位礼正殿の儀の実施時期につきましては、皇室の伝統等を考慮した結果、秋に行われたものと承知してございます。
○塩川委員　その考慮した皇室の伝統というのはどういうものなんですか。
○三上政府参考人　平成度のときは昭和天皇の御崩御に伴って即位が行われたということでございますので、即位礼正殿の儀を即位の日に行おうとすると、それはすなわち御崩御された日ということになろうかと思いますけれども、喪に服する期間ですとか、それから、即位礼正殿の儀と申しますのは、平成でございますれば二千数百人を内外からお招きするようなことでもございますので、実際上の問題としては非常に準備の時間もかかるわけでございますので、平成のときに即位礼正殿の儀を即位の日に行わなかったといったことは、そういった事情なども当然あろうかと思います。
○塩川委員　今回の式典準備委員会の議論、簡単な概要部分しか出ていませんけれども、拝見すると、この大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接することについて、日程上の配慮が必要という議論になっているわけですよね。
　ですから、大嘗祭と即位礼正殿の儀が近接するというのはどういうことなんですか。
○三上政府参考人　一連の儀式をどういった形でどのようなタイミングで配置していくことが適当かということについて、もろもろ、前例などを参考にしながら決めた、こういうことだと思います。
○塩川委員　秋に行うという話がありましたけれども、つまり、大嘗祭と近接して行うということには配慮しているということですね。
○三上政府参考人　そこは、それぞれの、両方の儀式がどういったタイミングで行われるべきか、合わせて行うべきか、離れてもいいものなのかといったあたりを考慮した結果として、現在の日にちで設定しているということです。
○塩川委員　離れてもいいというふうになることもあるということなんですか。
○三上政府参考人　申しわけございません、質問を聞き取れませんでした。もう一度お願いします。
○塩川委員　大嘗祭と即位礼正殿の儀が離れてもいいということを考慮するということもあり得るのか。
○三上政府参考人　そこが必ず一体であるべきかどうかということについて、私はその議論の詳細はちょっと、済みません、ただいま承知してございません。
○塩川委員　何の説明にもなっていないんですけれども。
　要するに、戦前の登極令、戦後の憲法のもとで廃止をされた登極令の第四条には、即位の礼及び大嘗祭は秋冬の間において行うとある。これを踏まえているということであります。
　新天皇が新穀を天地の神に供え、みずからもこれを食するという宗教行事、神事であります大嘗祭は、収穫後の秋冬に行われるので、これに近接し、一体の儀式としてこの即位礼正殿の儀が行われる。この点でも、政教分離の原則に反すると言わなければなりません。
　関連して、宗教行事である大嘗祭の経費について、憲法の政教分離の観点から国費を充てるべきではないという有力な意見がありますが、この点については政府はどのようにお考えですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　大嘗祭の費用の支出につきましては、平成度に、現行憲法下の整理といたしまして、大嘗祭を皇室の行事として行う場合、大嘗祭は、皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる、その意味において、大嘗祭は、公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であると考えるとされているところであります。
　このたびの大嘗祭におきましても、本年四月三日の閣議口頭了解におきまして、平成度の整理を踏襲することとされているところであり、宮廷費を支出することとされたものであります。
○塩川委員　納得のいくものではありません。やはり、宗教的行事に国費を充てると政教分離の原則に反するという問題があります。
　最後に、官房長官にお尋ねをいたします。
　天皇即位の儀式を五月と十月に二回行うというのは、三種の神器の授受によってアマテラスオオミカミ以来の皇統を継ぐ践祚の儀式と、大嘗祭の神事と結んで日本国の統治権を継ぐ即位の儀式という二つの儀式を行うためであります。儀式全体が天皇主権と国家神道に貫かれているもので、憲法の国民主権と政教分離の原則に反するものだ、天皇の代替わりに伴う儀式は、国民主権と政教分離の原則にかなったやり方で行うべきであります。
　そういう点でも、この一連の儀式は、現行憲法の国民主権、政教分離の原則と相入れないのではないのか。官房長官のお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　今回の式典につきましては、平成の代替わりに伴い行われた式典は、現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであり、憲法の趣旨、そして、かつ、皇室の伝統等を尊重したものであるというふうに思います。
　そして、今回行われる式典については、これらの基本的な考え方や内容を踏襲することとしており、憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない、明確にお答え申し上げます。
○塩川委員　同意できないということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　本日は法案審議ということですけれども、先ほどの一連の儀式に関しては、きょうの新聞でも、秋篠宮様のお言葉も新聞報道できょうはありました。いろいろな議論が当然あるかなと思うんですけれども、我々国民としては、やはり、明治以降初めて、崩御されて御代がかわるということではないということで、本当に初めてのことだとは思うんですけれども、明治以降では。
　実は、今、国内で話題になっている「日本国紀」という百田さんの本を読んでいる途中なんですけれども、ずっと日本の歴史がやはり天皇家とともにあったという事実を非常に興味深く、今まで自分たちが勉強してきた歴史とはまたちょっと違ったいろいろな話を読ませていただいているわけです。
　今回のこの法案、五月一日が祝日になって連休になるということですけれども、もう一つ議論がありましたけれども、十月ですか、祝日になる。連休になるというのはこの五月一日の部分だけでよろしいかということをちょっと確認したいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　来年五月の一日の即位の日は、国民の祝日として、祝日法の規定の第三条三項が適用されることによりまして、祝日と祝日に挟まれた平日が休日になりますので、結果として、来年四月の三十日と五月の二日が国民の休日となります。これによりまして、土曜日、日曜日も含めれば、委員御指摘のとおり、四月二十七日から数えますと十連休というようなことになります。
　他方で、即位礼正殿の儀の行われる日であります来年の十月二十二日につきましては、これは火曜日でございますので、日曜日や国民の祝日に該当しないため、連休とはなりません。
　また、今回の皇室典範特例法に基づきます御即位に関し、今回の法律案により祝日扱いとさせていただきました即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日以外の日を祝日扱いの休日とすることは考えておりません。
○浦野委員　一部では、連休が長過ぎるという話もあります。
　例えば、保育園なんかは、連休とはいえ仕事で出られる保護者の皆さんもいらっしゃいますし、その間、保育園が休みになると、子供たちを、さて、どうしたものかというふうにいつも思案するわけです。保育園なんかは、やはりカレンダーどおりにお休みをして、連休の期間の間の土曜日なんかは実はあけている保育園が結構多いものですから、事実上の十連休とかには、ほぼ保育園はならないと思うんですけれども。なかなか保護者の皆さんも、実は保育園が休みになるので困ったりするので、それをどうこうしてほしいという話ではないんですけれども、そういうことも連休中には起こる。
　子供たちは、休みになると聞いただけで無条件に喜んでいますけれども、親の心子知らずといいますけれども、結構大変なんやでということもありますので。
　この十連休で、そういった逆の、いい影響ももちろんありますけれども、悪い影響もあるということですけれども、何かしら、そういった悪い部分に対応する何か策を考えていらっしゃったりはしますでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘につきましては、まずは、どういうことになるのかということについて予見可能性を高めるということで、国民に十分な周知に努めるということが重要ではないかというふうに考えております。
　その上で、やはりいろいろな御指摘がございますように、国民生活にいろいろな支障が生じることがないように、過去、大型連休が幾つかございました、そういったことの経験も踏まえながら、関係省庁が連携をいたしまして、政府として万全を尽くしてまいりたいと思っております。
　例えば、金融機関ですとか、あるいは病院や保育、先ほど他省庁からも、どのような対応をとるかというような御指摘があったように、関係省庁におきまして、所管業界に早目の準備を促すような、必要な対応を行っていくことになろうかと思います。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　長期間会社が休みになると、それを狙った空き巣とかもたくさん出てくるだろうし、警察の方なんかは、観光地なんかの雑踏とかでも大変やと思いますので、ぜひいろいろと、ありとあらゆる面からそういった対策をとっていただけたらと思っています。
　日本が長期の連休に入っている時期に来られる外国人の観光客の皆さんもいると思います。日本がそういう大型連休で、恐らく同じように観光地に日本人がたくさん行かれることも想定していますけれども、外国人の皆さんは、恐らく何も、まさか大型連休とぶつかっているというのも当然知らずに来られる方もいらっしゃるかもしれません。
　そういったアナウンスというのは、外国人に向けてされるんでしょうか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、訪日外国人旅行者の方々への影響を最小限にして混乱が生じないようにするためには、正確な情報の発信を行うことが重要であると考えております。
　このため、観光庁としましては、日本政府観光局、ＪＮＴＯですけれども、こちらの海外向けのウエブサイトやＳＮＳなど、さまざまなツールを活用した情報の発信について検討してまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　恐らく観光地は、私の地元の大阪も非常にたくさんの来日客が来ますので、ぜひそういったアナウンスもしっかりと海外に向けてもしていただけたらと思います。
　私、昭和から平成に移ったときは高校一年生でした。これは必ず出てきますけれども、当時の小渕さんが平成と掲げたあの画像は本当に今でもはっきりと覚えていますけれども……（発言する者あり）そうですね、私も高校生の時代があったんですね。そう思うと、何か本当に平成のこの御代がかわるというのはすごく感慨深いことですので、本当にこの祝日もしっかりと、元号が何になるかもすごく気になりますけれども、すごく日本人にとって重要な一日となると思いますので、ぜひみんなでお祝いをしたいと思います。
　質問を終わります。
○塩川委員　私は、来年五月一日の即位の日と十月二十二日の即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法案に反対の討論を行います。
　本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、提出されました。この特例法は、国会を構成する全ての政党会派の代表が参加する会議での議論と意見の取りまとめを踏まえ、成立したものです。
　天皇退位の議論に当たって、我が党は、現行憲法の象徴たる天皇の退位を初めて立法化するものであり、広く国民的議論を踏まえ、国民主権を原則とする憲法の規定に適合するものとすべきだとの考えを表明しました。
　その見地から、代替わりの進め方、儀式等については、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国民の代表である国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成して行うべきと、ことし三月、衆参両院議長に対し申し入れました。
　ところが、政府は、国会や国民の声を聞くこともなく、ことし四月の閣議決定で、一方的に一連の儀式を決めました。
　即位日を休日にすることに反対するものではありませんが、即位の礼として、来年五月一日に剣璽等承継の儀と即位後朝見の儀を、十月二十二日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の議を行い、饗宴の儀を含め、これらの儀式を国事行為である国の儀式とすることには反対です。
　政府は、これらの儀式が前回の平成の代替わりを踏襲した、平成の代替わりの儀式は登極令を参考にしていると認めています。登極令は、明治憲法下の天皇主権、国家神道のもとで代替わりの儀式を定めたもので、現行憲法制定時に廃止されたものです。この登極令を踏襲したということは、現行の日本国憲法に照らして重大な問題があります。
　明治憲法下と現行憲法では、天皇の権能、地位は根本的に違います。現行憲法は、天皇主権を否定し、国民主権の原則を確立し、天皇の地位を主権の存する国民の総意に基づくものとしました。登極令を踏襲した儀式が憲法の国民主権と政教分離の原則と相入れないことは明らかです。そのような儀式を行う日を国民こぞって祝意を表するための休日とすることには同意できません。
　天皇の代替わりに伴う儀式は、憲法に基づく国民主権と政教分離の原則にかなったものにすることを求め、反対討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行により、来年の四月二十七日から五月六日まで、土曜日、日曜日を含めて最大十日連続の休日となるため、奉祝の機運が盛り上がる、経済効果が期待される等長期間にわたる休日について歓迎する声がある一方で、国民生活に与える様々な影響への懸念も生じている。
　　よって政府は、本法の施行による長期間にわたる休日に伴い、国民生活に支障を来すことのないよう、次の事項に万全を期すべきである。
　一　国民が天皇の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、電気、ガス、水道等のライフラインの維持はもとより、金融システムの稼働、災害時の対応等に関し、関係機関の緊密な連携協力の下、十全な体制が取られること。
　二　長期間にわたる医療機関等の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう、当該期間中における各医療機関等の休業日等の周知徹底、休日における医療機関等相互の連携協力体制の確実な運営の確保等、適切な対応が取られること。
　三　当該期間中及びその前後に、各交通機関の大混雑、宿泊施設の不足等の混乱が予想されるため、関係機関・団体等の密接な連携協力の下、これらの混乱をできるだけ避けるよう、適切な対応が取られること。
　四　需要の増加により混乱を来すことが懸念される運輸業、小売業等において、予想される状況についての業界による周知徹底等により、取引先、消費者等の理解と協力が得られるようにすること。
　五　当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、各事業主等において適切な対応が取られること。
　六　当該期間中、保育施設等を利用する労働者の子どもの保育が確保されるよう、当該労働者の勤務日、勤務時間等についてその事業主ができるだけ配慮するようにすること、複数の保育施設等における連携が確保されるようにすること等、適切な対応が取られること。
　七　新年度を迎えた直後の学生、生徒、児童及び園児が長期間にわたる休日により心身に影響を被る可能性に十分留意し、これらの者の心身の健康が保たれるよう、関係機関の連携協力により適切な対応が取られること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。菅内閣官房長官。
○菅国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○牧原委員長　次回は、来る十二月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大見　　正君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村　裕之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　村上　史好君
　　　　　　大島　　敦君　　　　古川　元久君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　中川　正春君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　三谷　英弘君
　　根本　幸典君　　　　　野中　　厚君
　　福井　　照君　　　　　渡海紀三朗君
　　宮路　拓馬君　　　　　大野敬太郎君
　　吉良　州司君　　　　　大島　　敦君
　　牧　　義夫君　　　　　古川　元久君
　　稲津　　久君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　渡海紀三朗君　　　　　福井　　照君
　　野中　　厚君　　　　　根本　幸典君
　　三谷　英弘君　　　　　大串　正樹君
　　大島　　敦君　　　　　吉良　州司君
　　古川　元久君　　　　　牧　　義夫君
　　太田　昌孝君　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
十一月三十日
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（荒井聰君紹介）（第一九〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一九一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇九号）
　同（浅野哲君紹介）（第二一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一四号）
　同（白石洋一君紹介）（第二一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二二号）
　同（青山大人君紹介）（第二四六号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第二四七号）
　同（大串博志君紹介）（第二四八号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二四九号）
　同（務台俊介君紹介）（第二五〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二九〇号）
　学校現業職員の業務をトップランナー方式の対象から外すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二三九号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四二号）
　同（務台俊介君紹介）（第二四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四四号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二四五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二九一号）
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（井上信治君紹介）（第二五五号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（和田義明君紹介）（第二八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案起草の件
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する件
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長松尾泰樹君及び文化庁次長中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、三谷英弘君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び未来日本の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三谷英弘君。
○三谷委員　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案の起草案につきまして、起案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、音楽コンサートを中心とするライブエンターテインメントの市場規模は大きく拡大してきており、平成十三年から平成二十九年の間で市場規模が約二倍に拡大したとする、民間団体による調査結果も公表されているところであります。
　一方、音楽コンサート等の興行の入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっております。
　このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反するとして摘発された事例もあるところでありますが、最近においては、インターネット上の転売仲介サービス等を通した興行入場券の転売行為が横行しており、現行法令では十分に対応できない状況にあります。
　また、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等が開催されるに当たり、国際オリンピック委員会から入場券の不正転売対策を講ずるよう求められているところでもあります。
　このように、音楽やスポーツ等の興行に係る入場券について転売対策を講ずることが喫緊の課題であることに鑑み、本案は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示している等の要件に該当するものを特定興行入場券として、不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、何人も、特定興行入場券の不正転売や不正転売を目的とした譲受けをしてはならないことを定め、これに違反した者に対する罰則を定めることとしております。
　第二に、興行主等は、特定興行入場券の不正転売の防止や興行入場券の適正な流通の確保に努めることとし、国及び地方公共団体は、これに対して必要な助言、協力を行うよう努めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、特定興行入場券の不正転売に係る相談体制の充実に努めることとし、興行主等は、興行入場券の適正な流通の確保のための情報提供等に努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体並びに興行主等は、興行の振興の重要性に関する国民の関心、理解を深めるよう、興行入場券の適正な流通に関する広報活動の充実等に努めることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、興行振興施策を講ずるに当たり興行入場券の適正な流通が確保されるよう適切な配慮をすることとしております。
　最後に、本案は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について質問いたします。
　きょうは提出者の皆さんに伺います。
　まず、法案が転売を禁止する特定興行入場券の定義について伺います。
　特定興行入場券とは、法案第二条三項にあるように、一、興行主等が販売時に興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示している、二、興行が行われる特定の日時、場所、入場資格者又は座席が指定されている、三、興行主等が販売時に入場資格者又は購入者の氏名、連絡先を確認する措置を講じ、かつ、その旨を当該入場券の券面等に表示している、この三つの要件全てを満たすチケットであって、それ以外は該当しないということでよろしいかということと、例えば一流アーティストのチケット規約を見ますと、購入手続の際に厳格な本人確認を行う仕組みになっておりますが、万が一転売されても、購入者本人以外は会場に入れないということが明記されております。
　特定興行入場券というのは、このような厳格な転売防止措置をとっているチケットを指すということでよろしいでしょうか。
○三谷委員　お答えいたします。
　本法案において規制対象となる特定興行入場券とは、議員御指摘の要件の全てに該当するものをいいます。
　また、特定興行入場券につきましては、購入時に本人確認措置が講じられることとなっておりますが、その際、公的身分証の提示等による確認を必ずしも求めるものではありません。
　もっとも、その販売の際に本人確認措置が講じられていれば、仮に不正転売されたものを購入したとしても、入場の際に本人確認をすることで、その購入者は入場を拒まれる可能性があるということは、委員御指摘のとおりであります。
　ただし、入場の際に本人確認措置を講じているかどうかということについては、特定興行入場券の要件となっているわけではありません。
○畑野委員　この三つの要件なんですが、入場資格者、購入者が一人一人特定されていることを求めていると思うんですね。このような厳重な個人確認のないチケット、例えば、友人を代表して一人で仲間内の分を二枚とか五枚とか購入できるようなチケット、これは特定興行入場券には当たらないということですか。
○三谷委員　お答えいたします。
　本法案におきましては、入場資格者又は座席が指定されているということを特定興行入場券の一つの要件としております。
　お尋ねいただきましたように、代表者が複数枚のチケットを購入したという場合につきましては、例えばそれらが座席指定されたものであるというときには、購入者である代表者の本人確認措置が講じられているというものであれば、特定興行入場券に当たり得るものと考えられます。
○畑野委員　今問題と言われている高額転売、例えば自動チケット買占めプログラム、いわゆるボットを使った買占めができるようなチケット、これは特定興行入場券の三要件に該当しないということになるんでしょうか。
　本法案で取り締まることができるケースというのはどういうものなのか。私は非常に限定されるものになるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○三谷委員　お答えいたします。
　先生御指摘のボットを使った買占めができるチケットにつきましてですけれども、それが、もちろん特定興行入場券に当たるための三要件というものを満たしていないということであれば、これは適用対象外ということになりますけれども、ボットを使ったチケットだからといって、それがゆえに当然に特定興行入場券に当たるための三要件を満たしていないということではありません。
　また、本法案が成立すれば、三要件を満たす形でチケットが販売されるようになることが想定されます。もちろん、販売されるチケットがこの三要件を満たすものかどうかというものにつきましては、厳格に判断されるということになるものと理解をしております。
　その上で、本法案で取締りの対象としておりますのは以下の二つの行為であります。
　一つは、興行主の事前の同意を得ずに反復継続の意思を持って販売価格を超える価格で特定興行入場券を転売すること、これを不正転売として、取締りの対象としています。そしてまた、不正転売をするために特定興行入場券を譲り受けることにつきましても、取締りの対象としております。
○畑野委員　本法案の不正転売の定義について伺います。
　不正転売とは、業として定価を超えた価格で行う販売だとしています。例えば、一般の人が都合が悪くなって行けなくなったなどの理由で数回、たった一円でも手数料などとして上乗せして知人に譲るというケースは該当するのでしょうか。
○三谷委員　お答えいたします。
　本法案で禁止される特定興行入場券の不正転売は、第二条第四項で、「興行主の事前の同意を得ない特定興行入場券の業として行う有償譲渡であって、興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格をその販売価格とするもの」というふうに定義をされております。
　そして、ここに言う「業として」という点につきましては、反復継続の意思を持って行うことを意味しております。偶然の事情がたまたま数回重なって、その都度転売したというようなケースも、その販売継続の意思がなければ、業としての要件にはそもそも該当しないということが考えられます。
○畑野委員　説明をいただきました。わかりました。
　私、この問題をずっと注目し、またいろいろと皆さんの声を伺ってまいりました。
　最後に申し上げたいのは、チケットの転売といった問題は、広く消費者の問題にかかわるので、消費者行政として対応する必要があったんじゃないかなというふうに思っております。文部科学省設置法を改正して、文部科学省がチケットの適正な流通の確保を所掌事務にするということについては、私は、実効性を含めていささか疑問があるということを指摘しておきたいと思うんです。
　その点について、提出者の方、どのようにお考えになりますか。
○中野委員　御指摘を頂戴いたしました。なぜ文科省の所掌事務なのかということかというふうに思います。
　もちろん、文部科学省だけでチケットの不正転売が防げるわけではなくて、関係行政機関としてさまざまな省庁と連携をしながらということになろうかと思います。
　ただ、文部科学省の所掌とした理由としては、興行入場券の適正な流通の確保を行うことによりまして、興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資する、こういうことを目的としております。ここに言う文化及びスポーツの振興というものが文部科学省の所掌ということでございますので、主たる所管官庁としては文部科学省としたところでございまして、先ほど御指摘ございましたとおり、附則も改正をいたしまして、関係行政機関の調整をしっかりしながら対応させていただきたい、こういう趣旨でございます。
○畑野委員　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回の法案について、幾つか発言をさせていただきたいと思います。
　まず、チケットの不正転売、これ自体を防止していく、防いでいくということ自体については、私は賛成であります。ただ、何点かやはり確認させていただかなければというふうに思います。
　今ほど畑野委員からも質問がありました。私自身も、なぜこれが文科省の所掌なのか、所掌事務なのか、疑問に思わざるを得ません。そもそも、今回の法案の立法作業を手伝ったといいますか、衆議院法制局、これは恐らく、担当は内閣、消費者問題を扱う第一課だったというふうに思います。
　私の方からも尋ねますけれども、なぜ文科省の所掌事務なのか、答弁をいただきたいと思います。
○中野委員　吉川委員にお答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、本法案は、特定興行入場券の不正転売を禁止することにより、直接的には興行入場券の適正な流通の確保を目的とするものでございます。しかし、その興行の振興を通じまして、文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資すること、これも最終的な目的としておるところでございます。ここに言う文化及びスポーツの振興は文部科学省の所管であることから、本法案の主たる所管官庁を文部科学省としたところでございます。
　もっとも、御指摘のとおり、興行入場券の適正な流通の確保に関する事項は他の省庁の所掌事務にかかわる部分もあることでございますので、本法案の附則第二条におきまして、文部科学省設置法を一部改正し、関係行政機関の調整を文部科学省が行うこととしたところでございます。
○吉川（元）委員　今、関係行政機関という言葉が出ましたけれども、調整の事務とある関係行政機関というのはどこでしょうか。
○中野委員　お答え申し上げます。
　関係行政機関とは具体的にどこかという質問でございます。
　現時点として少なくとも考えられるのは、消費者庁、経済産業省、法務省、警察庁、内閣官房、内閣府、総務省でございます。
　それぞれの所掌事務として想定されておりますのは、消費者庁については、全国における相談体制の充実など、経済産業省については、特定興行入場券を取り扱う業界団体に対する助言等、法務省については、検察当局における特定興行入場券の不正転売等の捜査及び公訴提起等、警察庁については、特定興行入場券の不正販売等の取締りに関すること、内閣官房については、東京オリンピック・パラリンピックにおける対応等、内閣府については、クールジャパン戦略推進の観点等、総務省については、特定興行入場券の転売にインターネットを利用する取組、これへの対応等でございます。
○吉川（元）委員　今、直接取り締まるのは警察、ですから内閣府ということだというお話でございますが、調整を行うのは文科省だとしても、この不正転売防止に直接責任を負うのは一体どの機関になるんでしょうか。
○中野委員　お答え申し上げます。
　吉川委員の御指摘は、直接責任を負う省庁はどこなのかということであったかというふうに思います。
　不正転売の取締りをどこが行うのかという趣旨でございますれば、違法行為に対する取締りは、御指摘のとおり、警察が行うということでございます。
　もちろん、主たる所管官庁は文部科学省ということでございますので、こうした取組全体を政府として推進するに当たりましては、文部科学省を中心に、関係行政機関が調整を行いながら進めていくことになろうかと思います。
○吉川（元）委員　今聞くだけでもたくさんの省庁の名前が出てまいりました。
　本来、省庁横断的に対応するのであれば、内閣が行うというのが、これが大体普通の筋だというふうに思います。聞いていると、やはりどうしても文科省がやらなければいけない、確かに文科省もかかわりはある、かかわりはあるけれども、所掌事務を変えてまで中心的にやって果たしてできるのか、それが疑問に思わざるを得ません。
　そこで、ちょっと文科省に尋ねますけれども、当該事務、どの部局でどのような体制で執行していくことになるんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　既に提案者の方から御説明がございましたけれども、本法案の附則第二条におきまして、文部科学省設置法の一部を改正し、興行入場券の適切な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整を文部科学省が担当しております。
　本法案が成立いたしました後、文科省におきましては、文化の振興を所管する文化庁とスポーツの振興を所管するスポーツ庁が連携しながら法執行事務を担当いたしますが、当該事務の一元的な窓口は、文化庁の文化経済・国際課が担当することとしております。
　なお、関係行政機関と緊密な連携を図りつつ当該事務を実施していくため、省内の体制を充実させ、事務の実施に万全を期したいと考えております。
○吉川（元）委員　済みません、ちょっと最後の答弁がよくわからなかったんですが、コクサイ課と言われたんですか。コクサイというのは、インターナショナルの国際。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　文化経済・国際課でございまして、もともと、この十月一日に、文化庁の機能強化に向けまして組織改正をいたしました。旧来、国際課というのは別途長官官房にございましたけれども、それと、今回新しく事務がふえましたことに伴いまして、文化経済・国際課という課ができております。
○吉川（元）委員　では続いて、罰則について少しお伺いいたします。
　九条に直罰規定が置かれております。量刑の根拠はどこにあるんでしょうか。
○中野委員　お答え申し上げます。
　量刑の根拠はという御質問でございました。
　本法案では、特定興行入場券の不正転売及び特定興行入場券の不正転売目的での譲受けにつきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこれを併科に処するということにしております。これは、東京都迷惑防止条例が常習ダフ屋行為について一年以下の懲役又は百万円以下の罰金を定めていることも参考にしつつ、法定刑を定めたものでございます。
　また、利得を目的とする犯罪であることから、経済的に見合わないと思わせないようにするため、併科の規定を設けたということでもございます。
○吉川（元）委員　次に、六条の相談体制についてですが、六条一項で、国、自治体に相談体制を充実することを努力義務規定として置いております。具体的に、どのような相談や苦情がどのような機関に寄せられると想定されているんでしょうか。
○中野委員　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっとお答え申し上げる前に、先ほどの私の答弁で、利得を目的とする犯罪であることから、経済的に見合わないと思わせないようにするためと答弁したんですが、見合わないと思わせるようにするためということでございますので、訂正をさせていただければと思います。
　相談、苦情等を行う窓口の想定ということで御質問をいただきました。
　本法案では、国及び地方公共団体に対して、特定興行入場券の不正転売に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図る努力義務を課しているところでございます。
　この規定に基づきまして、例えば地方公共団体においては、自治体の消費生活センター等の窓口において、特定興行入場券の不正転売に関する相談についても適切に対応できる体制をとる等の措置を講ずることが考えられます。また、国の行政機関におきましても、相談窓口を整備するなどをして万全を期する対応をとることが考えられます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　時間が参ったようでありますので、これで終わります。
○亀岡委員長　この際、三谷英弘君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び未来日本の七派共同提案による特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。村上史好君。
○村上（史）委員　立憲民主党の村上でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する件（案）
　　近年、音楽コンサートを中心とするライブ・エンタテインメントの市場規模が大きく拡大してきている一方、その入場券が転売目的で購入され、興行主の同意を得ずに定価を大幅に超える価格で第三者に転売される例が後を絶たず、興行入場券の適正な流通が阻害されていること等が大きな問題となっている。
　　このような転売行為については、各都道府県の条例等に違反するとして摘発された事例もあるところであるが、最近においては、インターネット上の転売仲介サービス等を通した興行入場券の転売行為が横行しており、現行法令では十分に対応できない状況にある。
　　このような状況を踏まえ、今般、「特定興行入場券」の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与すること等を目的とする「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」を起草する運びとなった。
　　政府は、同法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　同法の目的が確実に達成されるよう、文部科学省をはじめ、消費者庁、経済産業省、法務省、警察庁、内閣官房、内閣府、総務省その他の関係行政機関が緊密な連携を図ることにより、事務の円滑な実施を担保すること。
　二　同法に規定される事務の実施に万全を期すため、政府全体として必要な体制を整備すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○亀岡委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柴山文部科学大臣。
○柴山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○亀岡委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、渡海紀三朗君外七名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び未来日本の七派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
○渡海委員　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　近年、我が国の科学技術イノベーション力が相対的に低下している一方で、世界的には、破壊的なイノベーションにより、これまでにない社会経済活動が創出されております。このような中、我が国が国際競争力を勝ち抜くためには、これまでの研究開発力の強化に向けた取組はもとより、イノベーションの創出の活性化に更に重点を置いた制度改革を行うことが喫緊の課題であります。
　本件は、科学技術イノベーション創出の活性化を通じて知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若年者である研究者の雇用の安定、特定公募型研究開発業務に係る基金の設置等について定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の目的において、科学技術イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めることとしております。
　第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むこととするとともに、国は、その取組を支援する旨を定めることとしております。
　第三に、産学官連携とベンチャー創出力及び成長力の強化に向けて、組織的な産学官連携の推進に向けた研究開発法人及び大学等の体制整備、研究開発法人による出資の拡大等について定めることとしております。
　第四に、新たな政策ニーズに対応して迅速に研究開発プログラムを立ち上げることができるよう、個別の法改正によらず、資金配分機関である五つの研究開発法人に基金を設けることができることとしております。
　第五に、人材の育成及び活躍の促進を図るため、若手研究者が安定し、かつ自立して研究することができる環境の整備等について定めることとしております。
　その他、地方創生への貢献、エビデンスの活用による科学技術イノベーション政策の推進等について定めることといたしております。
　最後に、本案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正案について質問いたします。
　今回、法律の名称を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へと改正するとされております。
　まず、研究開発法人の出資について伺います。
　改正案では、出資可能な法人を、現在の三法人から二十二法人に拡大するとされています。
　文部科学省に伺いますが、現在、出資が可能とされている科学技術振興機構の出資実績はどうなっていますか。出資金の原資はどこから出されたものですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　科学技術振興機構、ＪＳＴでございますが、ＪＳＴにおきましては、平成二十五年の強化法の改正を受けまして、出資や人的、技術的支援を行う出資型新事業創出支援プログラムを、これはＳＵＣＣＥＳＳと申し上げておりますが、実施しているところでございます。
　平成二十九年度末時点で合計二十社、約十六億円の出資実績がございまして、その出資金の原資につきましては、平成二十四年度補正予算を活用したものでございます。
○畑野委員　その補正予算は幾ら出ていますか、交付された額。
○松尾政府参考人　出資実績でございますが、二十九年度末時点で合計二十社、約十六億円の……（畑野委員「いや、そうじゃなくて、そのとき補正予算で交付された額は幾らだったんですか」と呼ぶ）ＳＵＣＣＥＳＳ事業として使用するということで、二十五億円程度でございます。
○畑野委員　二十五億円のうち十六億円と確認しました。
　提出者に伺います。
　改正案では、出資可能な法人を二十二法人に拡大するわけですが、その場合、各法人の出資の原資はどこが出すことになりますか。
○大野委員　今般の研究開発法人の出資機能の拡大は、必ずしも国費による財源を前提としておりませんで、自己資金を活用して出資できるように措置をするものでございます。
　その上で申し上げれば、今後、政策上の必要性が出てまいりまして、そして国会の審議を経て予算が措置される場合には、出資の原資として国費を充てるということも法文上は排除されていないということでございます。
○畑野委員　文部科学大臣に伺いますけれども、これまで、国立大学や国立研究開発法人における株の取得、保有は、禁止されていたか、あるいは認められている場合でも抑制的だったと思うんです。その理由は何か、柴山大臣に伺います。
○柴山国務大臣　国立大学法人及び国立研究開発法人において、株式の取得、保有について、今お話があったとおり抑制的に取り扱われているのは、株式の保有が、他の企業の経営権を有することにつながり業務の膨張を招くことになることが主な理由として挙げられております。
○畑野委員　この改正案では、株式、新株予約権の取得、保有をすることができるというふうにされていますが、提出者に伺いますが、これは取得、保有はしなくても構わないということでよろしいですか。
○初鹿委員　お答えいたします。
　今般の株式等の取得及び保有は、研究開発法人及び国立大学法人等によるベンチャー支援に際し、資力に乏しいなど事情のある法人発ベンチャーからの求めに応じ、株式等を受け取ることができるようにするものであります。
　したがいまして、株式等の取得及び保有を必ず行わなければならないというものではありません。
○畑野委員　改正案の第三十条について伺います。
　「研究開発等に関し民間事業者から提供される資金に応じて国が研究開発法人及び大学等における研究開発等に必要な資金を配分すること」とあります。ここで言う国の資金に、運営費交付金は含まれるのですか。
○大野委員　研究開発法人及び大学等が、財政基盤を強化し自立的な経営を行っていくためには、国費による財政措置のみならず、産学官連携による共同研究や、寄附などによる民間資金の獲得も極めて重要であると考えてございます。
　そのために、改正案第三十条では、研究開発法人及び大学等に対して民間資金の獲得を促す施策の例示として規定したものでございまして、ここで言う研究開発等に必要な資金には、運営費交付金を含めたさまざまな資金が想定されておるところでございます。