Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田沼委員　地方議会もさまざまな動きがありますし、また広がってほしいとも思いますけれども、ぜひ政府としても、大臣としても、教科書記述の見直しに踏み込んでいただきたいという要望はお伝えさせていただきたいと思います。
　関連して、これも義家委員も触れられていましたが、副教材にもおかしな記述が残っているものもあります。
　先日も産経で報道されておりましたけれども、福岡市で、小学六年生の道徳の副教材に朝鮮人強制連行という記述が残っていて、一九三九年から強制連行が始まりましたということを言われておったりしました。それがおかしいのは、もう福岡では解決はしたんですけれども、私も昨年の六月に、この副教材の問題は実は一度大臣に御質問させていただきました、決算委員会でしたけれども。副教材は結構目が届いていない。
　先ほど義家委員が局長に御質問されておられましたけれども、局長の答弁でも、なかなか難しいと。なかなか難しいと言ったら、内容がわからないものがそのまま残っちゃうということになりますから、なかなか難しいというのは答えになっていませんよ。というか、責任をとっていることにならないと思います。
　この福岡市のような副教材が、たまたま気づきましたよ。水城議員さんというんですか、議員さんが質問されてたまたま表に出ましたけれども、表に出なかったらどうだったんだと。これは十年放置されていたそうですよ。だから、副教材をちゃんとチェックしないとまずいですよ。
　場所によっては、千葉市でも、ずっと私の先輩議員が追及してきて、とんでもない、思想的に偏向したものもあったりしたんですよ。しかも、保護者負担が発生しちゃうわけでしょう、義務教育の課程の中なのに。
　ですので、副教材に対するチェックというのは、先ほどの局長答弁ですと、全てなかなか難しいという答弁でしたけれども、それはやはり、それだけで終わりじゃだめだと思いますよ。せめてもう一回通知を出すとか、たしか、四十九年に一度出されている。学習指導要領の趣旨に従い、特定の政党、宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場でないものになるよう十分留意することという通知はありますね。
　ですけれども、まず教育基本法にちゃんと沿っているかどうかですよ、第二条の目標に。これに沿っていないものが副教材だから許されるというのは、あってはならないことじゃないでしょうか。ちょっとお答えいただければ。
○小松政府参考人　教育基本法、学校教育法等にきちっとのっとった副教材が使われるべきであるということだと思いますし、制度もそうなっております。
　昭和四十九年に指導の通知を出しておりまして、今も、それにもかかわらず不適切と思われるような事例が出てくるということは、私どもとしても大変残念に思っております。
　通知というような文書で考えるような手段も含めまして、改めて指導をきちっとするということについて取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○田沼委員　必ずお願いします、この問題は。
　だって、朝鮮人強制連行ということ自体もおかしいのですし、ずっと長年これは問題になってきたわけですから、地方に任せるというのは、それが抜け穴になっちゃったら、学習指導要領で一生懸命、教科書検定をして一生懸命ちゃんとした内容にしようとしていても無駄になっちゃうじゃないですか、そこの抜け道ができちゃうから。これは必ずお願いします。（発言する者あり）ですよね。そう思いますので、ぜひ御期待申し上げたいと思います。
　あと、ちょっと大臣の話に戻って、やはり従軍慰安婦というものは、そもそも存在が否定されたと私は捉えておりますので、新しい政府見解が出たらという言葉でありましたけれども、私はもう既にやっても構わないんじゃないかと思うということだけはお伝えさせていただいて、次に行きたいと思います。
　次に、通告でいいますと、採択ですね。
　私は、千葉市議会のころからもこの採択に本当にとことん戦ってきた人間であり、教科書の田沼とも言われておりましたけれども、自分で言ったのかもしれませんけれども、それぐらい、やはり自虐史観脱却のためには採択改善が大事です。
　これは、ことしの三月二十六日の文科委員会で大臣に質問させていただいたのが絞り込みの問題ですね。絞り込みは絶対やめさせなくちゃだめです、そう思いませんか大臣というふうに御質問をさせていただきました。それに対して大臣のお答えは、小学校二百八十、中学校百三十一の教科書全てを教育委員が読み込むのは大変かもしれないし、だから、その絞り込みを完全禁止というのはなかなか難しいと思いますが、しかし、教科書採択権者が、これは委員さんですね、責任を持って選んでもらいたいということは当然のことだというふうに思いますということで、御答弁いただきました。そのとおりと思います。
　だから、全教科書を委員さんが一人で全部読んでそれを採択させていくというシステム自体にも問題があるのかもしれませんけれども、ただ、今は、この七社のうちの三社がいいです、そのうち特に一社がいいですというように、もうずばりバイネームで来ているわけです、会社の名前が。それはさすがにやり過ぎだろう。七社あるなら、例えば、教育基本法の、家族の心に対しては五点満点で三点だけれども、自然に関しては一点だとか、ふるさとを思う心は七点だとか、そういう、結論としての教科書会社を薦めるんじゃなくて、もうちょっと公平に、定量的に、教育委員さんが選びやすいような資料を報告するという形にせめてした方がいい。
　とにかく、ずばりの会社名を挙げるというのはやめるべきじゃないかと私は思ってやまないんですけれども、これは大臣か局長かわかりませんが、御答弁いただければと思います。
○下村国務大臣　公立の義務教育諸学校における教科書の採択は、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の権限と責任において行われるべきものであります。
　教育委員会が、教科書採択に当たって、教科書を調査研究させる調査員や選定委員会等を置いて、これらによる調査研究の結果を参考にしているということがほとんどでありまして、今の田沼委員の危惧については、どんな人をこの調査員にするか、どんな人に選定委員会に入ってもらうか、人選にもよるのではないかというふうに思います。それは、そこの教育委員会の見識が問われるのではないかと思います。
　そして、その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、また、それをどのように受けとめるか、調査員の人選も含め、それは教育委員会の責任で判断すべきというふうには考えますが、文科省としては、調査研究の結果も踏まえ、採択権者である教育委員会が責任を持って教科書採択を行うよう、採択手続の適正化については指導してまいりたいと思います。
○田沼委員　原則論はそのとおりと思うんですけれども、実態的には、人選次第と大臣は言われますが、ほとんど現場の教職員の先生方が専門調査をしてきて、その後、教育委員会事務局で、もうその絞り込みが終わったものが来ているわけじゃないですか、実態的にはですよ。実態的にはそうなので、これは実態を見ると、バイネームでの教科書会社を推薦する、絞り込んでくるというのは、やはりそれは文科省としては本意でないということぐらいは指導するなり、通知じゃないかもしれませんけれども、していかないと改まらないと思います。
　やはりいろいろな会社がある、それぞれの内容がいろいろ違うというときに、ちょっときょう持ってきていませんが、前回の三月の質疑でも、もう七社全くほぼ同じような表現で評価してくる報告書もあった、ちょっと御記憶かわかりませんけれども、そういう教育委員会事務局、選定委員会などの報告書というのもあったりするんですよ。
　なので、実態を見ると、人選の問題と大臣は言われますが、やはりもうちょっとその報告のあり方、資料のあり方についても指導をしていかないと、見識次第と言われますが、ちょっと厳しいんじゃないかなと思います。今までどおりのものが続いてしまうことに対して私は大変危惧を持っているものですから、御理解いただければと思うんですね。
　もう一つ関連して、採択の理由の公表についても、これは三月の質疑で大変こだわらせていただきました。採択の理由が全然公表されていない自治体が多い。そもそも議事録を公開していないという自治体もいっぱいあるということで、三月には報告させていただきましたけれども、そのときも、大臣とのやりとりですと、私が、やはり採択理由の公表というのがしっかりないと検証できません、ＰＤＣＡもできない、だから改善もしていかないと思いますということで、義務化するべきじゃないかというふうに御質問したんですけれども、大臣の方は、採択結果、理由の公表については、特に公立の小中学校については強く公表を促していきたいというお言葉をいただきました。
　だけれども、大臣の御答弁ですと、いい方向に行くのかなと思ったんですが、その後、九月三日の文科省の通知が出ております。
　この平成二十六年九月三日の、これは無償措置法に関連しての通知が出ているんですが、そこで、この採択理由の公表に関しては、「第三　留意事項」の「（三）教科書を採択したときに公表すべき事項関係」というところがございます。ここでは、余り今までと変わっていないんですね。留意すべき事項で強く採択理由を公表するよう促していきたいと大臣は御答弁されましたが、通知にはそれが反映されているように見えないんです。
　三の（三）で、局長、場所はわかりますかね、「採択地区協議会の」、これは採択地区協議会の話ですけれども、単体も同じだと思うので、「会議の議事録の公表について、個々の委員の賛否を明らかにするかどうかなどの具体的な方法については、静ひつな採択環境を確保する観点も踏まえ、地域の実情に応じ、適切に判断すべきこと。」という表現、これだと、採択理由を公表するということがよくわからないというか、しなくていいとも読めるわけですよ。それではＰＤＣＡはできないでしょう。
　これは改善したんですか。教科書改革実行プランは画期的だと私は思っているんですけれども、あれっと思ったものですから、これはどうなっているんでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　九月三日付の通知につきましては、若干説明を要するところがございます。
　この通知自体は……（田沼委員「短く、短く」と呼ぶ）はい、短くいたします。施行令、施行規則をこのとき改正したものについての概要等をお知らせするものですので、今、その全体についてカバーをしておりません。
　したがいまして、全体の公開については、御承知のとおり、進めていくことになっておりますので、それは、さまざまな機会で指導をさせていただきたいと思います。
　これは、そういう構造上、そこに焦点を当てていないということでございます。
○田沼委員　では、別のがあるということで、そこではぜひ通知を出してくださいね。それで、公表理由をちゃんと出させないと、これは指導として出さないとやりませんから、地方は。私はもうずっと戦ってきて、そう思います。なので、お願いいたしたいと思うんです。
　では、全体の方が別にあるというか、準備されているということなら、そこかもしれませんが、もう一つ、教科書改革実行プランでやはりすばらしいなと思うのが、地区設定を市町村に柔軟化、これも大臣の御意向だと思うんですけれども、されていますね。
　地区設定を、もう少し小さくしていくという設定方法の改善、これもとてもいいことであると思いますが、これも、ずばり、本来だったら、市町村が直接採択をすると書いてしまって、ただし、小さ過ぎたり、例えば、調査研究が大変とかできないんだったら、県教委なり、ちょっと共同採択化するというふうに、一段、そのエスカレーションルールを残しておくという形にして、原則は市町村にするというふうにしないと難しいと思います。
　これは、名前は言いませんけれども、ある小さな市町村の首長さんから話をそういうふうに聞いています。これは、県教委が、やる気があるところだったら細分化してくれるけれども、県教委がそうでもないと変わらないんです、市がそういうふうに要望書を県に上げても、変えてくれないところは変えてくれませんと。そうすると、あとは泣き寝入りなんですよ。
　だから、その細分化を、したいと大臣もお考えだと思いますし、このプラン自体はとてもいいと思うんですが、これでは、ちょっともう一息足りない。
　原則、市町村が採択はするんだ、だけれども、その調査研究など、やはりちょっと人手が必要だとか専門性が必要ということならば共同採択化があってもいいとは思いますが、そういうふうに単独設定化というのを踏み込むべきではないかと私は考えます。
　そのことに関して、これは大臣でしょうか、御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　文部科学省は、これまで、各都道府県教育委員会に対し、「市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区がより適切なものとなるよう不断の見直しに努めること」について指導してきたところであり、採択地区数におきましては、平成八年度、四百七十八地区から、平成二十五年度、五百八十五地区と増加しておりまして、実態として、採択地区の小規模化が進行しているものと考えております。
　一方で、むやみに採択地区の小規模化を促すということではなく、共同採択制度の趣旨も踏まえた上で適切な採択地区となることが重要である。小さくなればなるほど理想的な教科書採択が本当にできるのかどうかということについては、いろいろなやはり課題があります。
　そういう意味での共同採択地区の趣旨というのもやはり必要ではないかということを考えておりまして、そのような形で、各都道府県の教育委員会に対しては、適切な判断、そしてその指導を努めるように、文科省としてもしてまいりたいと思います。
○田沼委員　その四百七十八から五百八十五ということで、徐々にいっているのも存じていますし、その方向自体は大変よろしいと私も高く評価するところでありますけれども、一方で、まだまだ、自分の市町村は単独採択化したいんだけれども、なかなか県教委が細分化してくれなくて困っているという声もあるということは、当然、論理的にはあると思いますし、そういう実際の生の声もあるということは御存じいただきたいと思うんです。
　小さくなるほどいいわけではないかもしれませんが、ただ、三月の質疑でも思いましたけれども、この共同採択制度の意義というところで説明を受けたのが、意義が本当にあるのかなと。調査研究は、確かに共同採択区でないといけませんが、ほかは、採択は別に市町村でも大丈夫と思っていまして、例えば、意義で言っていたのが、転校することによる教科書が変わることの不便が起きないようにとか、あと、共同採択すれば安くできるとか、そういうことを意義として挙げられております。これは、もう何か、今の時代に合うとは思えません。
　ちょっと時間がないので、最後に質問ですけれども……
○西川委員長　もう既に時間が超過しておりますので、簡単に。
○田沼委員　今でも意義はあるんでしょうか。では、それだけお答えください。（下村国務大臣「もう一度、今聞こえなかった」と呼ぶ）意義があるとお考えになるかどうかですね。今のこの現代においても、転校による不便利が起きないということが必要な制度なんでしょうか。では、これはどちらでも。
○西川委員長　下村文部科学大臣、答弁、簡潔にお願いいたします。
○下村国務大臣　転校が明確な有力な理由とは必ずしも思いませんが、ただ、ある程度、規模によって、共同採択における調査研究ができる。単独市町村で、単独校、一校しかない学校が、果たして一人の教員が全部できるのか、そういう問題はあると思います。
○田沼委員　では、研究だけは共同でやって、採択は別々でもいいんじゃないかということも御提案させていただいて、終わりとしたいと思います。
　ありがとうございます。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　また臨時国会でこのように大臣と議論をさせていただけるということで、非常に身の引き締まる思いでございます。またよろしくお願いいたします。
　いよいよ季節も秋で、スポーツの秋、東京オリンピックに向けて、日本の国が一致団結をして、これは成功に結びつけていくためにまとまっていくんだということで、非常に今回も法案がオリンピック関係で出てくるということで、有意義な議論をしなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。
　今、秋というこの季節、もう相撲は終わってしまったんですが、今、野球がクライマックスシリーズがやられております。阪神が二連勝して、阪神ファンの方は非常に喜んでいる、私の周りにも何人かいらっしゃるんですが。私のおやじがすごい阪神ファンで、阪神が勝っていると、テレビ中継が終わってもずっとテレビをつけている、それぐらい好きなものです。うちのおふくろは巨人ファンでして、今、非常に家庭内不和が進行しておりまして、スポーツで白熱するのはいいんですけれども、とにかく、やはり楽しく見なければいけない。スポーツ自体を楽しむ、こういったことも、私、後段で議論をさせていただければと思います。
　ちょっと順番を変えて、まずＢＳＬ４についての質問をさせていただきたいと思います。
　バイオセーフティーレベル４の研究施設、特に今、エボラ出血熱が非常に問題になってきている。ついに、これはもう玉突き感染ですけれども、スペイン、ヨーロッパ、そしてもうアメリカにまで波及してきているわけです。
　このエボラ出血熱というのはどれぐらい怖いかといいますと、その変異株によっては致死率九割を超えるぐらい怖いものだということです。それがどれぐらい怖いものか。正直言って、これをテロに使われたらどうするのかと、もう身も震えるぐらい、私は科学者として、内科医として非常に危機感を覚えておるわけでございます。正直言って、一例でも日本に入ってきたら、これはもうパニックになりかねない、そういう不安を今覚えながら、このエボラ出血熱の動向を見守っておるところでございます。
　バイオセーフティーレベル４というのは、もう御案内のとおり、エボラのレベル、天然痘、この辺の一番危険と言われているウイルスを分離、同定する、要は診断するところ、その部屋なわけでございます。当然、もしその疑いがある人が海外から入ってきたら、本来であれば、そこでウイルスを分離、同定する、診断をして厳重に治療に当たるというのがなければいけないわけです。ところが、日本にはそのＢＳＬ４、動いているところがないわけですね。
　これは、実は通常国会でも取り上げさせていただいたかとは思います。これは地域住民の反対があって、なかなか稼働できない。武蔵村山市にある国立感染症研究所、あと、つくば市にある理化学研究所にあるのはあるけれども、稼働できていない状況なわけですね。ですから、エボラが入ってきても、国内で、ＢＳＬ４で診断はできないというのが今の現状なわけでございます。
　そこで、その行政的な、早くやるべきだという話は前段でさせていただきました。今回は、その非常事態に備えて、どれぐらいしっかりビルドアップされた、このＢＳＬ４が稼働できないときの緊急避難的な対処方法、エボラを絶対に食いとめる、感染を広がらせることを絶対に阻止する、そのためのシステムづくりがどこまで行っているのかというところを聞かせていただきたいと思います。
　まず、これは仮定で申しわけないですが、もしエボラが疑われるような人が入ってきた、その場合の診断は、今どこで行われることになっているんでしょうか。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　エボラ出血熱の疑い患者が発生した場合にどこで診断をするか、こういうお話でございますが、エボラ出血熱に感染したかどうかを確定診断するのは、患者の血液等を採取いたしまして、その検体を検査するということで行います。
　日本国内においてそういう事例が発生した場合の具体的な流れとしては、次のようなことを想定しております。
　まず、医療機関で診察を受けられるわけですけれども、その医療機関において、症状とか渡航歴あるいは行動歴からしてエボラ出血熱への感染が疑われる患者さんだということになりました場合には、その医療機関において患者さんの血液等を採取いたしまして、その検体を国立感染症研究所に送付するということにしております。
　国立感染症研究所ですけれども、そこは、その血液検体をもちまして遺伝子検査あるいは抗原検査というものを行いまして、検体中にエボラ出血熱ウイルスが存在するということが確認できれば、それをもって疑いの患者さんがエボラ出血熱に感染しているということの確定診断ということになります。
　先ほど先生がおっしゃいましたＢＳＬ４レベルとの関係ですけれども、検体の検査自体は、検体でありますのでＢＳＬ４レベルの施設で行うということは必要はありません。それ以下でできます。
　ただ、先生もおっしゃいましたように、ウイルスを取り出して、ウイルスを分離して、ウイルスそのものを用いてさらなるステップに進む。例えば、検査法を改良いたしますとか、治療法とか予防ワクチンの研究開発とかいうようなことになりますと、ウイルスそのものを分離してそれを所持できるところというのは、感染症法上も、一種病原体等所持施設ということで、これは実際にはＢＳＬ４レベルの施設ということに限られております。
　現在、そういうことができる施設、一種病原体等所持施設として感染症法上指定したところというのは、いまだないということでございます。
○柏倉委員　診断はできるということでよろしいですよね。国立感染症センターで診断はできる。ただ、分離、同定、いわゆる治療研究に資する研究はできないということですね。
　問題なのは、各国各国やはり変異株がありますから、どういった治療が一番適切なのかというのは、やはり各国各国で、ある程度研究をしていかなきゃいけない問題だと思うんです。
　では、日本のウイルスをアメリカに持っていけるかといったら、アメリカでは恐らく受け入れてくれないと思います。それはやはり自国の安全を守るという観点からも、海外でそれをやってもらうことができないというのが一番の問題なわけですね。単に診断をして隔離をするというだけでは感染が防げない。なぜなら、医療スタッフが、現にスペイン、アメリカでは感染をしているわけです。そして、その感染発症までに何十人の人と接触していくわけですね。
　やはり、そういうことを考えますと、しっかりとした治療、そしてその先にある研究、そこまで備えた体制をつくっていかなきゃいけないんだというふうに思います。
　それはもう皆さん認識としては共有しているんだと思いますけれども、エボラが出たら、まず国立感染症センターに検体を送って、ちゃんと診断をして隔離、これはもう対症療法しか原則はないと思うんです。それをするんだというところの周知徹底、これをぜひしていただきたいんですね。
　かいわいの、私の実家も町医者をやっていますけれども、町医者レベルで全部わかっているかというと、それはまだ徹底されていないところもあるのは事実です。これは非常に大事なことですから、一人起こってパニックになる前に、転ばぬ先のつえじゃありませんが、しっかりと周知徹底を厚労省さんの方でしていただきたいと思います。
　疑わしい人がもし入ってきた。では、そういう人を確定診断するのに何日ぐらいかかるんですか。検体を送って、そこでＰＣＲか何かで診断をする。そして、確定診断をつける。それまでに何日ぐらいかかって、その間、その疑わしい人はどういうような形で処置といいますか隔離されるのか。そこのところを教えてください。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　まず、確定診断ができるために、検体を採取してから、先生おっしゃいましたいわゆるＰＣＲ検査とかをやるわけですけれども、それにどれぐらい要するかということでありますが、これは検体の状況によっても違いますけれども、大体一日ぐらいかかるかというふうに承知しております。国立感染症研究所で行う場合であります。
　それで、その間、あるいはその後ということで、どうするかでありますけれども、患者さんが、医療機関に今かかられているということであり、実際、症状が発症している場合でありますけれども、このエボラ出血熱が確定した場合はそうなんですけれども、確定した場合は、特定感染症指定医療機関あるいは第一種感染症指定医療機関、感染症法上、こういう指定類型がございまして、全国に四十四医療施設がございます。ここは、そういう感染力の高い病気に対しても治療が適切にできる、あるいは予防接種ができる医療機関として指定しているところであります。ここに移送するということが、考えられる方策としてあります。
　ただ、それまでの間、検査結果が出るまでの間どうするかですけれども、ここは、現に今かかられている医療機関と、その特定感染症医療機関であるとか、あるいは第一種感染症医療機関との関係にもよりますけれども、これはできれば、そこに移送をして準備をしておくということが望ましいかと考えております。その旨、過日、事務連絡等によって現場の医療機関に周知しているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　できれば隔離をしてということでしたけれども、本人が拒否したらどうするんだ、そういった問題も出てきます。ここは、ある意味、人権の問題も配慮しつつ、リスクマネジメント、ある程度国家の意思をもって強権を発動して、しっかりと隔離をする方向で私はやっていただきたいというふうに思います。
　やはり、一人なり二人なり、この連鎖が起こった後ではもう遅いですから、ましてや、社会不安が助長される、そういった中で、本当に魔女狩りみたいなことにもなりかねませんから、そこはしっかりと、もし一人でも出たら、これは考えていただきたいし、今もう既にそのマニュアル等があるのであれば、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ周知徹底をしていただきたいと思います。
　ＢＳＬ４施設、これをどうやって早期稼働させていくのか。長崎大学を幹事としてコンソーシアム構想が今あります。
　国としてどれぐらい積極的にこれを支援していくのか、これはもう今までと同じレベルで頑張りますというんじゃないと思います。まさにこれはレベルを上げて積極的に支援していただかないといけないとは思うんですが、どのような支援、予算措置、そして地元住民の理解を求めるための努力をするのか、政府の考えをお聞かせ願います。
○下村国務大臣　感染症対策や遺伝子組み換えに関する研究などのうち、御指摘がありましたが、エボラウイルスなど感染力の高い病原体を扱う研究などのため、ＢＳＬ４相当の施設、これが建設され、または検討されているということであります。
　具体的には、厚生労働省国立感染症研究所及び理化学研究所において、ＢＳＬ４相当の施設として建設されておりますが、残念ながら稼働していない状況にあるというふうに承知をしています。
　長崎大学を初めとしたコンソーシアムにおきまして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について検討を行うとともに、ＢＳＬ４施設に関する住民説明会を開催する等の取り組みを行っているというふうに聞いております。
　長崎大学におけるＢＳＬ４施設の整備の検討については、施設の継続的な安全管理の検討や、地方自治体との協定締結等の合意形成の状況などを確認しつつ、長崎大学と相談しながら、文部科学省として必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○柏倉委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、やはり、国々でウイルスの型が違ってくる、そして、そのウイルスにきく治療方法は国々で模索しなければいけない、そういう状況が予想されるわけですね。であれば、やはりこのＢＳＬ４というのを、大臣にぜひ先頭に立っていただいて、早期の稼働をぜひ実現させていただきたいというふうに思います。もちろん、冨岡先生が先頭に立ってやられているのは十分にわかっておりますが、やはり、一人出てから慌てるということだけはないように、関係機関にもお願いをしたいと思います。
　この問題に関しては最後なんですが、バイオテロ、冒頭にも触れました。これは、エボラ出血熱を使ったバイオテロというのは、現在までは多分、まあ絶対にないわけですね。一昔前、漫画で私は読んだことがありました。「ゴルゴ13」という漫画で、おもしろいなぐらいでしたけれども、それが実は可能性として出てきてしまっている。これはやはりしっかりと対応していかなければいけないものなわけですね。実際、炭疽菌テロがあったわけですから、このエボラのテロがないとは誰も言えないわけです。Ｇ８も、バイオテロシナリオ演習会議というところで、かなり先進国が角を突き合わせてシミュレーションしているというふうに聞いております。
　現在、このバイオテロに対する方策、対策は、国でどう考えて進めているのか。エボラに関して進めている、シミュレーションしているのであれば、ぜひ教えてください。
○藤山政府参考人　バイオテロ対策でございますが、テロ対策全般で申しますと、政府において、テロの未然防止に関する行動計画というのを定めまして、さまざまな対策を進めております。
　その中で、御指摘の生物剤を用いたテロでございますけれども、これは、特に大量殺傷型のテロの一つというふうに考えておりまして、政府全体で平素から取り組んでおるということでございますが、具体的には、緊急医療体制の整備ですとか、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているということでございます。
　それで、万が一、生物テロが発生した場合でございますけれども、これは初動措置が大事だということでありまして、厚生労働省はもとよりでございますけれども、警察、海上保安庁、自衛隊といったような関係機関が連携を密にして、被害者の救助ですとか被害の拡大防止、あるいは犯人の検挙といったことに全力を挙げるとともに、国民に対する時宜を得た情報提供というようなことについても検討を進めているところでございます。
○柏倉委員　基本的には極秘に進めるものでしょうから、この国会質疑の場でつまびらかにすることはできないとは思いますが、バイオテロというのはもう対岸の火事ではないんだという認識で関係機関は早急に進めていただきたいと思います。どこまで進んでいるとか、具体的なマニュアル等はなかなか、安全保障の観点上、開示することはできないかもしれませんが、これは気を抜かずに、あした起こっても対応できるんだというところまで、ぜひぜひ危機感を持って詰めていただきたいと思います。
　以上、ＢＳＬ４に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　次なんですけれども、質問が前後して恐縮ですが、火山研究、火山について質問させていただきたいと思います。
　御嶽山の噴火で非常に多くの方が犠牲になったということで、本当に胸が痛むわけでございます。改めて哀悼の意を表すわけでございます。
　御嶽山、文科省が指定した、基本的な、重点的な研究対象になっていなかったということなんですよね。四十七火山のうち活動度が高い火山、現時点では活動度、爆発力が高い、そういったものを重点対象として十六火山指定しているけれども、御嶽山は指定はしていなかった。これをなぜ指定していなかったのか、済みません、もう一度教えてください。
○下村国務大臣　平成二十年に、当時の科学技術・学術審議会の火山部会では、大学を取り巻く環境、これは財政的状況や人材的状況等でありますが、これを踏まえ、今後の重点的な強化すべき火山として、活動度が高い火山や、現時点では活動度が低いものの潜在的爆発力が高い火山など、研究的価値の大きい火山を選定し、その上で防災科学技術研究所が支援することとしておりました。
　御嶽山につきましては、当時、必ずしも活動度が高くなかったため、重点的に強化すべき火山にはならなかったものの、御嶽山を含むそのような火山についても、火山防災対応に支障が出ないよう配慮する旨がうたわれ、大学等による観測は引き続き実施されてきたところであります。
　他方、御嶽山の噴火による災害を踏まえると、災害の軽減を図るための課題が多くあることが改めて認識されたことから、急遽、専門家の検討会を開催し、今後の火山観測研究や人材育成のあり方等について検討を行っていただいているところであります。
　なお、御嶽山については緊急に対応する必要があることから、本日、名古屋大学など全十五機関に対し科学研究費補助金を交付して、水蒸気噴火のメカニズムの解明等を進めることといたしました。
　文科省としては、今後とも、大学や研究機関が一丸となって火山観測研究等の充実強化がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○柏倉委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　私も知人から聞いた話なんですけれども、噴火を予測するのは非常に難しいんだ、最先端の学問、知識をもってしてもなかなか予測はできないんだということを言っておりました。実際に、それは重点的なもの、対象としていなかったけれども噴火したということは、やはり如実にそれを物語っているんだと思います。非常に難しいのはわかりますが、噴火はしようがないかもしれないんですが、要するに犠牲者が出ないように、その研究はぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　実は、もう一つ、ちょっときょうは環境省の方にも来ていただいております。
　私の地元で、塩谷町に高原山という風光明媚な山があります。その山に、今度、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場がつくられる、つくりたいと国が言っているということで、大反対の運動が起きております。
　それで、質問書を国の方に出されているということを聞きました。私も拝見しましたけれども、実際に、この高原山が本当に噴火しないというふうに言えるのかというところも聞いておりますね。
　噴火する、しない、これは予測するのは非常に難しいのが火山学だというふうに私は考えております。これは、ただでさえ、高原山に住んでいらっしゃる方は、微動を毎日感じているという方も多いし、地鳴りも結構ありますということでした。
　これは、この高原山に最終指定廃棄物を持っていくことが本当に適切なのかどうか、噴火という観点からも詳細に詰める必要があると私は思いますが、四十七カ所に常時観測体制が必要な活火山があると言われていますけれども、高原山は含まれているんですか、含まれていないんですか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁で常時観測火山として二十四時間体制で監視しております火山、四十七ございますが、高原山はその中には含まれておりません。
○柏倉委員　四十七には含まれていないということなんですね。ただ、活火山ではあるわけですよね、この高原山は。はい。それで結構です、時間の関係で。
　それで、先ほども言いました、住民は地鳴り、微動を感じている。さらに、これは気象庁のホームページに書いてありました。一九七九年、一九八一年から八二年にかけて地震が群発した記載がありますね。
　やはり、これだけ活動性の高いことを疑わせるこの火山、私は、正直言って非常に心配だな、これは絶対に、予測は不可能かもしれませんが、ただ、噴火が起こらないとは言えない、何せ活火山であることは間違いないんですから。百十個ですか、日本で、そのうちの一つですね。
　火山が爆発したらどうするのか。最終処分場は、地下埋設型のコンクリート構造になるわけです。火山がもし爆発して、それでこの埋設型のコンクリート構造最終処分場、これは本当に壊れないのか、安全なのか。軽トラ大の噴石が御嶽山の山から飛んできたということを聞いています。それぐらいの大きさの噴石が直撃しても壊れないんですか。どのようにその辺、強度を考えているのか。環境省、お願いします。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、栃木県の塩谷町における、いわゆる指定廃棄物の処理施設に係る詳細調査候補地と高原山との関係というふうに考えてございます。
　この詳細候補地の選定に当たりましては、先ほど出ました四十七火山の火口周辺を対象として、火砕流の予測範囲など、噴火による被害が生じ得るエリアを除外したということで、今回、高原山はこの中に含まれていないために、今回の候補地は除外されていないということでございます。
　一方で、自然災害による処理施設への影響については、地元の方々、御指摘のとおり、御心配されていることは承知してございます。
　今回の施設は、二重のコンクリートで囲われた施設を地下に設置いたしまして、その上をコンクリート製の覆い、また土壌で覆うなど、堅固な施設とすることとしておりまして、管理も含めて、しっかりと対応する予定でございます。
　引き続き、地元の方々の御不安、御懸念にお答えするというために、処理施設の安全性などについて丁寧に説明する努力を行うこととしてございますが、火山噴火についてさらに御懸念があるのであれば、これから詳細調査というものを実施してまいりますが、その中で、火山に関する調査を行うことも含めて検討してまいりたいと考えております。
○柏倉委員　地元の方は、とにかく、自分のふるさとが奪われる、そういう思いがあるわけですね。ただ、いろいろ事情がある。一方的に受け付けないという感情がある。しかし、国は進めたい。であれば、もっと時間をかけて、これはこれだけ安全なんだ、やはりそういった実証的な説明も重ねていかないと、その火山の活動、モニターも含めて、これはすぐにつくるということは、かなり無理があると私は思います。しっかりと実証的に、これぐらい頑丈なんだ、やはりこれを住民に御納得いただく、そこからじゃないでしょうか。
　ぜひ、時期尚早なものを焦らずに、しっかりと住民の合意を土台とした最終処分場の建設、これを考えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○櫻田委員長代理　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　下村大臣は、先日の所信的な挨拶で二〇二〇年のビジョンというものに触れられました。家庭の経済状況や発達の状況などにかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供、若者や社会人が質の高い教育を受けることができる社会の実現、こう語られましたし、その先のビジョンとして、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる生涯学習社会の実現、こう述べられました。
　大臣がこの六月に出版された御本「九歳で突然父を亡くし新聞配達少年から文科大臣に　教育を変える挑戦」、この第八章に「教育立国のグランドデザインを描く」という章がありまして、全く同じ表現で二〇二〇年のビジョン、そして二〇三〇年のビジョンというものが出てまいります。
　また、大臣がことし五月十六日の第二十一回教育再生実行会議に提出をした資料「二〇二〇年　教育再生を通じた日本再生の実現に向けて」の中にも二〇二〇年のビジョンというものが出てまいります。
　これは基本的には同じものだと理解してよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　私の本を読んでいただきましてありがとうございます。
　今の御指摘の点は、私の私案ではありますが、昨年の暮れから、経済学者の方々二十人近く、経済界の方々もいらっしゃいましたが、文部科学省の中で勉強会を積み重ねてきた中でつくったものでございます。
　つくったそのものは私自身がつくったわけですが、勉強会の積み重ねの中でつくったものでございまして、これをさらに深掘りをし、また、より公的なものにするために、現在、教育再生実行会議第三分科会で、教育における公財政支出のあり方等の中でこれをさらに議論をしていただいて、この教育再生実行会議、来年の通常国会が終わるぐらいまでには、正式に教育再生実行会議の提言として、これに沿った取りまとめをしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○宮本委員　私はかねてから、大学の高学費の問題、それから奨学金制度の問題を取り上げてまいりました。きょうもそのテーマについて大臣と議論したいと思うんです。
　きょうは皆さんに資料でお配りをさせていただきました。我が党は、去る十月七日、「学生が安心して使える奨学金に　奨学金返済への不安と負担を軽減するために」と題した政策提言を発表させていただきました。
　これはおさらいですけれども、今、奨学金の返済に行き詰まって自己破産とか、夫婦で奨学金を返済していてとても子供どころでない、こういう声があって、本来若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金が逆に若者の人生を狂わせるという、かつては考えられなかったような事態が生まれているわけです。
　今、奨学金を借りますと、学部平均で三百万円です。大学院、博士課程にまで進学すれば、一千万円もの借金を背負うことになります。一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用、収入は極めて不安定で、政府の統計を見ましても、大学、短大などを卒業した三十代から五十代の三分の一以上が年収三百万円以下という賃金で働いている、こういう結果が出ております。その結果、奨学金を借りた既卒者の八人に一人が、滞納あるいは返済猶予という事態が起こっている。
　奨学金の返済は、期日から一日でもおくれますと、昨年までは一〇％でしたけれども、今でも五％の延滞金が上乗せされる。滞納が三カ月以上続けば、金融の個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに掲載をされることになる。そのことから、多額の借金を恐れて進学を断念するとか、あるいは、奨学金を借りずに進学した学生が学資の捻出のために長時間のアルバイトに追われるといった事態になっております。
　それで、文部省が置いた学生への経済的支援の在り方に関する検討会の最終報告書でもそういう状況が指摘をされておりますけれども、大臣もこの認識は一緒だというふうに理解してよろしいですか。
○下村国務大臣　私も、高校、大学と二つの奨学金を借り、当時は、今の学生支援機構ですが、前身日本育英会は半分返せばいいという給付型でしたからまだよかったと思いますが、御指摘のように、今、有利子奨学金になっているということもありますし、また、大学を卒業しても、あるいは高校を卒業しても非正規雇用で働かざるを得ないという人たちにとってはこの奨学金返済が、当時、我々の学生のとき以上に大変大きな重荷になっているというふうに思います。これが格差社会をさらに拡大することにもなりかねない、また、若者たちの未来を潰すことにもなりかねないという思いを持っております。
　文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会の報告書、今御指摘ありましたが、「意欲と能力のある学生等が、学校種の別、設置者の別に関わらず高等教育段階への進学を断念することのないよう、また進学した学生等が学資の捻出のため長時間のアルバイトを強いられることなく、学業に十分に専念できるよう、学生等の学びを社会全体で支えることが極めて重要である。」と指摘があります。
　この指摘についてはしっかり受けとめながら、学生等の経済的負担の軽減にしっかり取り組む、そして奨学金事業の充実、これを図っていかなければならないというのは、文部科学行政においても大変重要な課題であるというふうに認識しております。
○宮本委員　ことしの二月に全国大学生活協同組合連合会が発表した第四十九回学生生活実態調査、九千人ほどの学生から回収した調査結果によりますと、アルバイトの就労率は六八・二％、自宅生七五・六％、下宿生六一・八％、一昨年に比べて自宅生が四・二ポイントの増、下宿生も二・七％の増加、こういう状況であります。
　それで、大臣はさきの通常国会の当委員会での質疑でも、時として、我が国の大学は大学生の学習時間がアメリカの学生の二分の一以下である、こういうふうに述べられて、大学のレジャーランド化という指摘についても口にされるわけですけれども、前回も私ちょっと指摘したと思うんですけれども、もちろん私も、今日の大学教育のあり方とか、あるいは学生の勉学意欲に全く問題がない、そうは言いませんよ。
　しかし、同時にこの生協連の調査などを見れば、社会的に学生の学びを支えるという点で奨学金その他弱いものですから、やはり、アルバイトに追われるという現状もこれは見なきゃならないと思うんですが、ここは大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　学生もいろいろな層がありますから、レジャーランド化している、勉強もしていない、そういう学生もアメリカ等に比べるとかなりいるということはやはり事実だと思います。
　ただ一方、苦学生で、本当に幾つものアルバイトをしなければ学生生活ができないというせっぱ詰まった学生もいるのではないかと思います。
　私自身も、学生時代は三十種類を超えるようなアルバイト等をしまして、それが逆にいい体験になった、プラスになったとは思っていますが、しかし、あすの生活、きょうの生活のためにアルバイトをしなければならないというほど深刻でない中で、もうちょっと余裕があったと思います。
　今の学生のどれぐらいの率かわかりませんが、相当の学生がアルバイトに明け暮れて苦労して、大学に行って勉強することがなかなか難しいという人たちもいるということについては、できるだけ早く奨学金等の充実を図っていかなければならないというふうに思います。
○宮本委員　そのとおりだと思うんです。大臣のころと比べて今は、バイトにもブラックバイトと言われるような、一たびシフトに入ると休めない、やめられないというふうな事態が起こっていて、非常に学生を勉学よりも実労働力としてこき使うというようなこともありますから、そういう点では、大臣の時代、私たちの時代とも違った現状がある。
　そういう、バイトもなかなかやめられない一つの原因に、学資を稼がなきゃならないんだ、奨学金を借りたら借金になるから、借りずに頑張るんだという現状があるということも私たちは聞くわけです。
　さて、日本の大学教育にとって奨学金の役割はますます重要になっております。
　奨学金は、一九九八年から二〇一四年の間に、貸与額で四・九倍、貸与人員で三・七倍に急速に拡大をして、今や、学生の二人に一人が何らかの奨学金を借りております。この間、勤労者の所得は平均年収で六十万円も減って、親からの仕送りも、さきの大学生協連の調査によりますと、下宿生の平均では月額十万円から七万円に減った。その一方で大学の学費は上がり続けて、初年度納入金は今日、国立では約八十三万円、私立大学文系百十五万円、理系では百五十万円にもなっているわけです。
　ところが政府は、この奨学金依存度の高まり、奨学金への期待の高まりに、真の奨学金制度の整備ではなくて、専ら有利子奨学金の拡大という、奨学金の教育ローン化で対応してきた。これについては下村大臣も、ことし三月十九日、当委員会で、現状の有利子奨学金は、「奨学金とは名ばかりの学生ローンだと私は思います。ぜひ本来の奨学金制度にできるだけ早く充実、移管をしていく必要がある」、そういう認識を示されました。
　我が党の政策では、新規に貸与する奨学金を無利子にするとともに、在学中の学生の有利子奨学金を無利子奨学金へと借りかえる制度をつくり、国が利子補給を行って全員に無利子化を実現することを提案しております。
　大臣が「本来の奨学金制度にできるだけ早く充実、移管をしていく」とおっしゃるのであれば、こういう方向が当然のことだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　宮本委員とはよって立つ思想信条は相当違うところがありますし、連日、宮本委員の所属をされている政党の機関紙には批判をされておりますが、このことについては全く同感であります。
○宮本委員　それで、これは文科省に確認しますけれども、大臣がおっしゃるとおり、有利子を無利子に大きく動かす、変更するということになっておりますか。
○吉田政府参考人　文科省の奨学金の政策としては、今、有利子から無利子へと、そういう流れを加速するということになっております。
○宮本委員　概算要求を見せていただくと、三万人ふやす、こう書いてありました。ぜひその概算要求が認められるべきだと思いますけれども、たとえ全面的に認められたとして、それで第一種無利子奨学金と第二種有利子奨学金の比率は何対何になるか。また、これを一対一、少なくとも半々にするためには、あと何万人を有利子から無利子に変換する必要があるか。お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　平成二十七年度の概算要求におきましては、無利子奨学金を四十七万一千人、有利子奨学金につきましては九十三万九千人の貸与人員を要求しているところでございまして、その比率は三三・四％対六六・六％という形になっております。
　したがいまして、比率的にはおおよそ一対二ということになりますので、この比率を一対一にするためには、二十三万四千人を有利子から無利子の方に転換をする必要があるということになります。
　　　　〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本委員　この検討会の報告書でも、昭和五十九年の衆議院文教委員会における日本育英会法案に対する附帯決議を引用して、「奨学金の本旨に立ち返れば、機構の貸与型奨学金は無利子奨学金が根幹となるべきものであって、有利子奨学金はその補完的な役割を担うべきものである。」と述べ、「原則に立ち戻り、無利子奨学金を基本とする姿を目指すべきである。」と指摘しております。先ほど大臣からも、それは当然だ、全く同じ意見だというお話がありました。
　一対二でありますから、三万人を動かしても全然焼け石に水で、二十三・四万人これを動かさなきゃならないわけですけれども、大臣、これは一体いつまでに、では、少なくとも根幹の方が多くなる、そこまで持っていくおつもりなのか。大体のこのグランドデザインをお聞かせいただけますか。
○下村国務大臣　例えば、有利子奨学金を無利子奨学金に全額借りかえた場合に必要となる追加財源額、一般会計負担額ですが、これが五兆七千百三十三億円かかるんですね。これは、今の文部科学省の全ての、科学技術を含めた予算よりも超える。ですから、五兆七千億というのは国家財政に占める割合からしても大変な額ですから、これは赤字国債を発行して有利子を無利子にするということは、やはり国民の理解は得られません。
　しかし、できるだけ早く無利子にするということは、これは重要なことでありまして、そのために、相当野心的なことでありますが、二〇二〇年ビジョン、それからその先の二〇三〇年ビジョンの中で考えているわけでありますが、しかし、ここまでの五兆七千億の財源ということは、対財務省だけの問題ではなくて、やはり国民的な理解、賛同も必要ですから、政府としてしっかり取り組みながらシフトしていくということを政府の政策としてやっていくような努力を、文科省だけの問題ではなくて、ぜひ取り組んでいきたいと考えております。
○宮本委員　今の有利子奨学金をその原資から含めて全部借りかえると今おっしゃったような、それは莫大な額になると思うんです。
　それで、現状生じている利子分を単純に利子補給するといった場合にはもっと額は小さくなると思います。私がいただいたペーパーでは一千億という額が出ているんですが、これはちょっと通告していないですが、ここを高等教育局長。
○吉田政府参考人　今先生が御指摘のありましたことで、今後、有利子奨学金の貸与人員が平成二十六年度予算の九十六万人というベースを維持した上で、かつまた財政投融資資金等の金利が約一％で推移をする、こういった前提を置きましたときの有利子奨学金の利息分が約一千億円ということになります。
○宮本委員　ですから、やはり一千億、もちろん小さいとは言いませんけれども、それだけのお金があれば、少なくとも、大臣も全く賛成だ、この在り方検討会も根幹にすべきだ、根幹と言う以上は、半分以上がやはり無利子でないと、半分以上が有利子の状況を今後何年も続けるというのではまずいわけで、基本的にはやはり無利子にきちっと年次を追って転換していく。そのためには、利子補給できちっと手当てすることも含めて検討する必要が私はあると思うんです。
　それで、かねてから指摘をしてまいりましたように、そもそも今日の貸与型奨学金制度というのは、大学に進学する十八歳の若者本人に、担保もとらず、数百万円に上る学資金を貸し付けるという制度なんですよ。
　同じように、日本政策金融公庫の国の教育ローンというのがありますけれども、これは、御承知のとおり、学生本人ではなく、学生を持つ親に対して貸し付けるものでありまして、貸付時には、勤務状況、所得の状況、借り入れ状況、住宅ローンや公共料金の返済、支払い状況などから返済能力をきちっと審査して貸し付けております。
　しかし、支援機構の奨学金は、学生本人が大学入学前に将来の所得を見通して奨学金の借り入れと返済の計画を立てるというようなことは、これは事実上不可能でありまして、奨学金がローン地獄への入り口になるというようなことは早急に解決、緊急に解決しなければならない、そういう立場でこの提言もつくられております。
　そこでまず、私は思うんですが、奨学金を返済中の既卒者全てを対象にした減免制度の創設が必要だと思うんです。
　日本学生支援機構が実施した平成二十四年の奨学金の滞納者に関する属性調査結果によりますと、延滞者の場合、年収二百万から三百万円未満が二〇％、百万から二百万円未満が二五・六％、そして百万円未満も三七・四％で、実は奨学金の滞納、延滞者というのは、実に八三％が年収三百万円未満となっているわけです。
　ところが現状は、延長したとはいえ、十年が上限の返還猶予制度があるのみでありまして、十年たてば年収が大幅にアップする保証はありません。このままでは、猶予期間を延ばしてもらっても、また、この延ばした期間が終了したらそこで自己破産というような事態が続出する危険すらあります。
　支援機構は、平成二十四年度から、本人が卒業後年収三百万円を得るまでの間は何度でも返還を猶予するという所得連動返還型無利子奨学金制度というものを始めておりますけれども、本来これは、無利子に限らず、有利子も含めて、奨学金返還者、返済中の全ての人にやはり適用すべき制度ではないかと私は思うんですが、大臣いかがですか。
○下村国務大臣　その前に、先ほどの一千億円の話になりますが、有利子奨学金と無利子奨学金で、その財源として、財政投融資から、先ほど私が申し上げましたが、一般会計負担額にかえる必要がある。無利子の場合ですね。そうすると、やはり五兆七千億ということについては、金利だけで解決できる問題ではない。制度の問題、それはちょっと御指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、御指摘のように、意欲と能力のある者が将来の奨学金の返還を懸念する余り奨学金の貸与をちゅうちょしないよう、きめ細やかな対応をすることが重要であるということは、そのとおりであると思います。このために、平成二十四年度から所得連動返還型無利子奨学金制度を導入したところであります。
　現在、所得把握が容易になる社会保障・税番号制度、マイナンバー制度ですね、これの導入を前提に、平成二十九年度進学者からの適用を目指して、返還月額が卒業後の所得に連動するよう、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入を目指して具体的な検討を進めているところでございます。
　この制度においては、返還中の者も含め奨学金の返還者全員を対象にすることを想定しておりまして、返還者にとってより利用しやすいものとなるよう、さらに検討を進めてまいります。