○野口参考人　政府提案の産業活力再生特別措置法案並びに民主党提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきまして、日本労働組合総連合会、略称連合を代表し、また、働く者の立場から意見を申し述べたいと思います。
　まず、政府案について意見を申し上げます。
　この法案は、我が国企業の生産性の向上を図るために、企業の中核的事業を強化する事業構造変更また事業革新活動につきまして、これを事業再構築活動として、商法上の手続の簡素化、税法上、金融上の特例等の支援措置を行うこと、また一方、創業者の事業及び中小企業者の新事業開拓に対しまして無利子の設備資金貸し付けや信用保証の付与、拡大、これらの施策を行おうとしております。
　経済状況が大変低迷している折から、企業の新製品開発あるいは新たな生産方式、販売方式の導入等につきましてこれを振興し支援していくこと、またとりわけ中小企業者に対する振興策を強めていく、こういうような政策につきましては大変重要なことであるというように考えております。また、これらの施策は、既に新事業創出促進法などによって実施されてきているというふうに考えております。
　しかし、私どもの今回の法案に対します問題意識は、この法案が新たに追加した施策の部分でございます。すなわち、事業再構築策におきまして、企業が施設の撤去、あるいは設備を廃棄する、さらに営業資産を譲渡する、こういうような措置について税制上あるいは金融上の支援措置を適用している点であります。私どもは、この点につきまして、次に申し述べます四つの問題点があるだろうと考えます。
　すなわち、第一点は、この法律が、雇用削減が企業によって促進される、こういう可能性があることを当然予定していながら、これを促進しようということでございます。
　政府の経済政策の基本、同時に国民生活の安定、雇用の維持安定ということは、現在、この国におきます最重要な施策であると考えます。しかし、法案の中を見ますと、第一に、「目的」においては、雇用安定等に配慮しつつ施策を講ずるというように、「配慮」という大変あいまいな用語が使われております。また、法案の第十八条では、「その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と、単に努力義務を定めているにすぎません。いわゆる企業のリストラ策について政府が支援をするわけでございますが、失業発生を安易に促すということにつながってまいります。このことは、雇用について緊急対策を決定いたしました政府の方針にも反するものではないかというふうに考えます。
　第二の問題点は、この産業活力再生法案が不況をさらに悪化させるおそれがあるのではないかということでございます。
　ただいま申し上げたとおりでありますが、片一方では新たな事業拡大というものを想定しておりますが、一方では事業の縮小あるいは設備廃棄等をこの法案は予定しているわけであります。しかし、事業の認定に当たりましては、事業拡大が大であるということについては特に定めがございません。そして、事業あるいは資産の縮小、これが中心になった事業についても当然認定をするよう考えられているわけであります。この結果、雇用の縮小を招き、地域経済の再生の条件を奪う、こういうような事態が発生することが十分に予想されるところでございます。
　この法案によってさらに失業の増大が招かれ、そして国民の雇用不安が大きくなり、ひいては景気回復をおくらせるという事態につながることを大変危惧しております。
　第三の問題点は、事業再構築計画の認定基準が抽象的であるということでございます。
　例えば生産性目標については、「生産性を相当程度向上させることが明確であること。」相当程度というような言葉がございます。あるいは「内外の市場の状況に照らして、」「事業分野における生産性の向上を妨げるものでないこと。」いずれも抽象的な言葉で、行政当局の判断にゆだねております。とりわけ、雇用安定にかかわる認定基準につきましても、「計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」というように示されておりますが、従業員の地位を不当に害するとは一体何であるか、大変議論のあるところでございます。これらについては、可能な限り明確な基準を設定すべきであるというふうに考えます。
　第四の点は、設備廃棄あるいは債務の株式化等について政府が支援するということでございますが、経営者の経営責任を軽くするいわゆるモラルハザードを生み出すおそれがあるというように考えます。
　今回の設備過剰は、バブル期あるいはバブルが崩壊した後の九六、七年ごろにもございましたが、投機的な投資によって生じたものでございます。既に経営者自身の努力によってこれらを解消している企業はたくさんございますが、これから中身を十分詰めていただいて、モラルハザードが生ずることのないよう十分な御配慮をお願いしたいというふうに考えます。
　以上のような大きな問題点があると考えますけれども、これから国会の審議におきまして、これらについて十分必要な修正をお願い申し上げるところでございます。
　特に雇用の安定については、次のような修正が必要と考えます。
　第一条の「目的」におきます「雇用の安定等に配慮しつつ」という表現は、「雇用の安定を確保しつつ」というように明確に修文をしていただきたいというふうに考えます。また、計画の認定要件につきましては、雇用や労働条件に影響を与える場合には、労働組合、また労働組合がない場合には従業員の過半数を代表する者との協議を必ず行うこと、そしてその内容について合意を取りつけること、これを前提とすべきであると考えます。
　いやしくも、政府の施策によりまして、それも多大な支援を行うことにより企業のリストラを促進するわけでございます。これにより雇用が失われたり、あるいは労働条件が悪化することを避けるため、労働者代表との協議、さらに合意を必要とさせることが大前提であると考えます。先ほどの今井経団連会長もこの重要性を指摘されたというふうに受けとめております。
　それから、もう一つ新たな問題提起をさせていただきたいと思いますが、今回の産業再生法案にかかわらず、現在、法制審議会では新型再建手続法の取りまとめに入っております。企業の資産、負債を複数会社に分割する商法の改正も現在進められております。これらの法案は、企業の分社化、分割、合併あるいは営業資産の譲渡等、企業組織の変更を促すものでございます。
　これらの企業組織の変更は、一般的には企業の経営者の一方的な意思によって行われておりますが、大変多くの労働関係の雇用上の紛争を生じております。このような問題につきましては、労働者、労働組合の権利を最大限尊重することが必要であるというふうに考えます。そういう意味で、企業組織の変更に当たっては、従前の雇用契約、さらに労働条件、そしてまた労働者代表の地位を包括的に新しい組織に移転させる、そのような法律が必要であるというふうに考えます。この点について、国会での御配慮をぜひお願いしたいというふうに考えます。
　最後に、民主党提出の改正案について意見を述べさせていただきます。
　この法案は、とりわけ女性による創業についてのポジティブアクションを提案いたしております。また、中小企業者によります技術成果の活用と、さらに創業者のいわゆるエンゼル税制の強化をうたっております。また、国立大学の教員等について、その研究成果の活用を目的に、民間事業への兼職を提案しているものでございます。いずれも、新たに雇用を起こす、産業を起こす上で大変重要な施策であるというふうに考えまして、基本的に賛成をいたします。
　以上、労働組合、働く者の立場から意見を申し上げさせていただきました。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）