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○宮腰委員　沖縄県の重要問題の中の一つが、各論ではないんですよ、重要問題の一つが離島の問題であるということを決してお忘れになってはいけないと思いますよ。離島振興に関する国の責務、これは今、与野党全ての政党が同じテーブルに着いて、入り口から離島振興法の改正作業をやっておりますけれども、既に、離島振興に関する国の責務ということを新たに法律に明記するということが合意されているということも申し上げておきたいと思います。
　沖縄の離島政策に関しまして、離島の妊産婦で、その区域外の病院等での健康診断や分娩に係る補助制度、離島航路、航空路に関し本土と同等の条件での往来のための補助制度、離島からその区域外の高等学校に進学した生徒の保護者に係る補助制度、これらの創設について担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御質問は、離島地域の活性化のために、住民の方々が安心、安全に暮らせるように、交通コストの低減や航路、航空機の維持確保、生活基盤の整備等が必要であるとの問題意識から御指摘の問題だというふうに思っております。
　ただ、今、妊産婦あるいは高校の生徒の問題等々、個別の事業にお触れいただきました。地域の実情に即して、より的確にきめ細かく施策が対応できるようにというのが今回の交付金の趣旨でもございます。そういう意味では、今回新たに創設する予定の沖縄振興一括交付金の中で県が御判断されるものに含まれていくんだろうというふうに思っておりますが、御指摘の補助制度については、これを別途、国としてといいますか、新たな交付金とは別に補助制度として創設することは交付金の趣旨にはなじまないと思っております。
　交付金というのは、そういうことにきめ細かく対応していただくために、ソフト事業も含めて設置したということですので、ぜひとも、沖縄県の方でそういう県民の大きな願いも含めて対応していただくよう御検討いただけたらというふうに思っております。
○宮腰委員　ソフト事業の交付金の中で対応していただくというお話でありますけれども、離島は沖縄だけにあるわけではありません。全国に離島が四百二十数島、これは有人離島でありますが、あるわけでありまして、国の基本的な責務という部分と実はここはかかわってくるところでありますので、ソフト事業一括交付金での対応ということも十分可能だとは思うんですけれども、国の責務としてどう考えるかというところとかかわってくる問題ではないかというふうに思います。
　次に、軍用地跡地利用法について何点かお聞きをいたしたいと思います。
　野党共同提案で、参議院に軍用地跡地利用促進法案を提出いたしております。基本的な部分で政府案との違いがあります。まず、政府案には基本理念というものが書かれておりません。特に跡地利用について、国の責任を踏まえた、国による主体的な跡地利用の推進ということが抜けております。
　川端大臣を初め、歴代の担当大臣は答弁で、国の責任ということについて何度も言及しておいでになります。玉城デニー議員、赤嶺議員、それから参議院の島尻議員、それぞれに対して歴代の大臣が国の責任という言葉を使って答弁をしておいでになります。しかし、今回出てまいりました政府提出法案には、国の責務としか出てきておりません。
　責任という表現につきまして、私どもは戦争責任ということを言っているのではなくて、跡地利用に関する国の責任ということを申し上げているわけであります。なぜ国の責任という言葉を使わないのか、あるいは使えないのか、お聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　参法で基本理念として提起されている三点の趣旨に関しては、我々の法律でもその部分は、表現ぶりは多少違いますが、趣旨としては含んで書かせていただいていると思っております。
　その中で、今、国の責任と責務という、先般も参議院でも御議論をいただきました。
　歴史的、地理的、社会的ないろいろな背景のある沖縄において、国が沖縄振興をしっかり図ることが国の責任であることは、私もたびたびこの場でも申し上げてまいりました。こうした認識のもとで法律としてどう書くかというとき、国のやるべきことをしっかり徹底するということを基本的に示す意味では、法令用語の解釈というか定義を含めて、政府内において法制局を含めて検討させていただいた結果、国の責務と書くのが適切ではないかということで書かせていただきました。
　先ほど離島振興の方の議員立法のお話をされましたけれども、ここでも国の責務という書き方でして、これは背景が若干違いますけれども、法令用語としては責務の方が多いということです。責任というのを書いてあるものももちろんあります。
　法令用語としての解釈を紹介いたしますと、責務とは、一般的には責任と同じ意味で用いられるものであるが、それに加えて、より広く、職務、任務というような意味にも用いられると書いてあります。
　政府案においては、駐留軍用地が広範かつ大規模に存在するという沖縄県の特殊事情や、跡地利用が沖縄振興にとって非常に重要なものであること等を含め、国の任務としてやるべきことをしっかり徹底するという趣旨に鑑みて、責務という言葉がより適切であろうという判断をさせていただきました。
○宮腰委員　沖縄の場合は、一般の離島とは違うんだと思います。
　今、福島復興再生特措法というのが与野党協議中であります。恐らく、近々復興特で採決されて、可決になると思います。その中で、原発事故被害について今どういう議論がなされているかといいますと、国の社会的責任という文言を書き込む方向で議論がなされております。
　私は、沖縄のこの軍用地跡地の特殊性を考えたら、跡地利用法についても同様の考え方ができないわけがないのではないかというふうに思います。これもぜひ御再考をいただきたいというふうに思います。
　次に、土壌汚染や不発弾処理など、跡地の原状回復の問題であります。
　現行の軍転法施行令では、国が調査を行う必要があると認められる場合という要件が設けられておりまして、政府提案の返還実施計画の部分にも同様の規定があります。キャンプ桑江において、地権者に引き渡された後も国による土壌汚染の処理工事が繰り返されております。このような事態に至っているのは、限定が設けられているためであります。
　我が党を初めとする野党共同提案では、このような限定は廃止をし、土地の区域の全部について支障除去を完了した上で地権者に引き渡しを行うこととしております。沖縄にとりましては当然のことではないかというふうに思います。
　仮に、国が調査を行う必要があると認められる場合という記述を残せば、キャンプ桑江のような事例がほかにも数多く出てくるのではないかと思いますが、これは防衛省の方からお聞きしたいと思います。
○下条大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　現行の法令においては、国が調査を行う必要があると認める場合について汚染調査を行うことを規定しております。
　おっしゃっているとおり、キャンプ桑江については返還をしてからいろいろな汚染状況が出てまいりました。それは、土地使用履歴に基づいたことが多くあったというふうに考えております。ただ、そのために、その後の泡瀬ゴルフ場については磁気探査を全域にわたって調査をいたしまして、それについては、結果的には多くのものが見つかり、また調査期間は先生御存じのとおり三カ月かかりまして、汚染の除去にも四カ月近くの日数がかかっております。
　そんな中で、今般の法改正についても、国が調査を行う必要があると認められる場合というふうに修正させていただき、駐留軍の行為に起因する土壌汚染等に限定せず実施するということになっております。
　いずれにしても、地元の調整できる範囲内等も含めまして、関係市町村、土地所有者等の意見等を踏まえて、客観的な調査を行う必要が今後ともあるというふうに認識しております。返還後の跡地利用を図る上で、土壌汚染等の支障を除去することが重要であると認識しておりますので、今後とも原状回復に万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　また、沖縄の仲井真知事が報道の中で、泡瀬ゴルフ場の跡地のやり方については、この先の軍用地跡地の利活用でいい手本になる可能性があるとの意見も頂戴しておりますので、今後、万全を尽くして検討に入っていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○宮腰委員　万全を尽くすという姿勢が、この文言には残念ながら見えていないんですよ。恐らく、参議院では相当議論になると思いますよ。御再考いただきたいと思います。
　次に、今ほど石田議員の方からもサトウキビのお話が出ておりました。私の方からも質問させていただきたいと思います。
　サトウキビは、沖縄、鹿児島の離島における基幹作物であります。台風の常襲地帯であり、数年に一度は必ず干ばつに見舞われる、そういうところで、サトウキビ以外では島の農業ができない、島を守れないという性格の作物であります。南大東島の製糖工場の煙突には、サトウキビは島を守り、島は国を守ると大書してあります。そのとおりだと私も思います。
　今期の沖縄県の生産量五十六万トンは、復帰後最低水準です。これまでの最低水準、平成十六年、十七年の六十七万トン台、これが最低水準でありました。そこに何とかてこ入れをということで、十八年には七十六万トン、十九年には八十万トン、二十年、二十一年は八十八万トンで推移をしてまいりました。しかし、手を抜いたら途端にどんどん下がって、今期は五十六万トン、過去最低水準でありました。収穫期前の昨年十二月の段階では六十五万トンの予測でありましたが、実際の収穫はさらに九万トンも下回る大凶作になりました。直ちに対策を講じなければ、この影響を来年以降に引きずってしまうことになる。これは確実であります。
　島ごとにある製糖工場の稼働率、三〇％台にまで落ち込んだところもあります。経営が極度に悪化しております。凶作が続き、工場が閉鎖になれば、つまり工場がなくなったら、サトウキビ生産そのものができなくなるんです。現に、伊江島ではそれに近い状態まで陥ったことがあります。
　来年の生産回復に向けて対策を打てるタイミングというのは、春植えが始まる今しかありません。ここで、種苗の確保、肥料対策など危機感を持って緊急対策を講じる必要があると考えますが、川端大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川端国務大臣　ことしが大変な凶作で、平年度を約三割下回る五十六・一万トンということで、大変厳しい状況にあるということは私も承知をいたしております。
　そして、今委員御指摘のように、今すぐということは今年度でやること、それから新年度、境目でありますけれども、そういう部分では、今度国会で御議論いただこうという一括交付金のいろいろな世界というのは、あるいは農水省の予算というのは、普通でいうと来年度の話であります。そういうことでできること、やるべきことと今すぐどうするのかということを、これは沖縄県、農水省、そして我々も御相談にあずかる中で、いろいろ取り組めることは最大限取り組むようにしなければならないと思っております。
○宮腰委員　主体性が欠けております。御相談にあずかる中でなどと言っている暇はもうないんですよ。春植えの今の時期にしか、来年の生産を何とか確保するための手だては講じられないんです。夏植えは、収穫は再来年になります。今しかないんですよ。
　御相談があればと、まあ一括交付金の関係でそういう言い方になるのかもしれませんけれども、それではやはり内閣府としての、沖縄関係部局の責任放棄になってしまうのではないか、私はそう思います。ぜひ緊急に対策を講じていただきたいと思います。
　何か御答弁はありますか。
○川端国務大臣　御指摘、大変厳しく受けとめて対応してまいりたいと思います。
○宮腰委員　それでは、北方領土問題に移りたいと思います。
　浅野先生の方からも御質問がありました。プーチンがメドベージェフと入れかわることになりました。四年前のメドベージェフの得票率七〇％には届かなかったものの、六三、四％前後の得票率で、一回目の投票で当選を決めました。当選が決まった後、プーチンが涙を見せたシーンが流れ、必ずしも盤石の勝利ではなかったことを示しました。しかし、プーチンに対するロシア国民の期待度は、野田内閣ほどは下がっておりません。
　メドベージェフの七〇％とプーチンの六四％を比較して、どちらが強固な政権基盤を持っているかといえば、私はプーチンであると思います。恐らく大臣もそうお考えだと思います。メドベージェフは、国後島を訪問するなどして強い大統領であることを誇示しなければならなかったわけでありますけれども、プーチンにはその必要が余りありません。跳びはねた言動ではなく、領土問題を含む日ロ関係全般について、しっかりとした戦略を持って当たってくるに違いないというふうに思います。
　対ロシア外交の日程では、ことし、ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣがあります。プーチンも、この会議を以前から非常に重視しております。それまでに、我が国としては、領土交渉を含む対ロシア外交戦略を政府全体で練り直しておく必要があるのではないかと思います。当然、検討が既になされていると思いますけれども、プーチンの任期が六年ではなく十二年の長期となる可能性があることも視野に入れて、防衛や経済協力、人的交流、ロシアの状況変化など、あらゆる面から戦略を構築しなければならないと思います。
　野田総理は、プーチン次期大統領との電話会談で、領土に関し、英知ある解決に取り組みたいと発言をされました。五月のＧ８サミットで初の首脳会談をセットしたいということでありますけれども、私は、戦略なしに拙速に交渉開始のゴングを鳴らすのは、これは最低でも県外と言った結果と同じことになるのではないか。
　外務大臣としては、プーチン、ロシアとの交渉をどのように構築しようとしておいでになるのか、伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、一月二十八日に、日ロの外相会談を四時間半にわたって行いました。ラブロフ外相との間で行ったものでありますけれども、今回のプーチン氏の発言というのは、そのときの会談を踏まえたというか、軌を一にするものだというふうに感じています。
　私は、ロシアを重視して、あらゆる分野で協力を深めたいと思っているんです。今、アジア太平洋の戦略環境が変わってきていますので、日ロ関係を深化させていくというのは、私は、その重要性は増しているというふうに考えていますので、まず、幅広く話し合っていくということが大切なことの一つだというふうに思っているんです。その流れの中で、領土の問題は最大の懸案でありますから、むしろ、この領土問題を解決して平和条約を結ぶという必要性は一層強まっているというふうに考えています。
　そういう意味で、最大の懸案である北方四島の帰属の問題の解決に向けて、戦略という意味で具体的に云々ということをこういう場で申し上げるのはいかがかと思いますから申し上げませんけれども、そういう意味で、まさに腰を落ちつけて、前進を図るべく取り組みを行っていきたいというふうに思っているんです。例えば首脳同士の対話、あるいは外相同士の対話、これも必要だと思いますけれども、現時点でスケジュール等が確認されている、あるいは調整をしているということではなくて、今後調整をしていくことになるというのが現時点ということで御理解いただければというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、あらゆる分野において協力を深めていくということで、プーチン大統領就任後も、その対ロ外交の基本方針のもとで進めていきたいというふうに考えております。
○宮腰委員　基本的な考え方は私も賛同であります。
　やはり気をつけないといかぬのは、半年で日ロ関係を前進させるというふうにある総理がおっしゃったわけでありますけれども、一時的に雰囲気だけが盛り上がったんですが、実際の交渉は全く前に進まなかった。その二の舞になるようなことはぜひ避けていただきたいというふうに思っております。
　三年前の通常国会で、北方領土問題等の解決の促進に関する法律、略称北特法の抜本改正をいたしました。超党派で構成する北方領土返還・四島交流促進議員連盟で改正案を作成し、全会一致で成立を見たものであります。私も、北方議連事務局長として法案の作成に携わらせていただきました。二十七年ぶりの抜本改正で、日本の法律に初めて、「北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、」ということを明記させていただきました。これに対するロシア側の反発は当然予想をいたしておりました。
　おととしの三月、モスクワで開催された日ロ専門家対話に、民主党の平岡議員とともに参加をさせていただきましたが、ロシアのある専門家は北特法の改正について、誤った時期に正しい判断がなされたのではないかと発言をいたしました。北方領土は我が国固有の領土であるという法改正について、正しい判断という認識を示したわけであります。これは政府側ではありません、ある専門家ということであります。日本の国会の意思は明確に伝わったと私は思います。
　ところが、前原外務大臣以後の民主党政府は、不法占拠という言葉を使わず、今津議員の質問主意書に対する答弁書で、「法的根拠のない形で占拠されている」との表現に変更をいたしました。これではロシアに誤ったシグナルを送ったことになるのではありませんか。足元を見られた尖閣や竹島の過ちを繰り返すことになるのではないかと思います。元島民や返還運動関係者も大きな幻滅を感じていると思います。
　静かな環境ということにこだわり過ぎると、日本の意思が明確な形で伝わらず、逆にロシアに不信感を与える結果になるのではないでしょうか。相手がプーチンであればなおさらのこと、明確な言葉で日本の意思を語るべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　今の宮腰委員の御指摘は幾つかにわたるものでございます。
　まず、不法占拠と法的根拠のない占拠という問題でありますけれども、これは、実は民主党政権になる前からさまざまな表現が使われているんですね。ですから、現実に、法的根拠のない占拠ということを言って法的立場が変わるか、法的評価が変わるかといったら、全くここは変わりません。そういうことを何度も申し上げてきているということでございます。
　そして、その上ででありますが、私が静かな環境ということをなぜ言うか、また、ラブロフ外相がなぜ静かな環境ということを言うかということなんですけれども、私もこういう委員会の場での発言に気をつけなければならないんですけれども、やはりどうしても領土問題というのは、結局、交渉を通じて解決されるべきものだと私は思いますし、首脳間の信頼関係というのが非常に大事だと思うんです。マスコミ等を通じてやりとりを行うということばかりになってしまったときに、決して、私は、この領土問題で実質的な進展が得られるかと言われれば、なかなか難しくなってしまうのではないかという意味で静かな環境という言葉を使っているというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
　これは互いの認識なんですけれども、この間も外相会談で、今まさに、互いに信頼関係、信頼醸成ができてきた、こういうふうにラブロフ外相と私との間では基本的な認識を共有しているところでありまして、まさにそういう日ロ間の信頼関係というものをもとにして交渉を行っていくということが大事である。
　その際に、毅然としなさい、こういう論点もございましたけれども、あのときの外相会談でも、四島の帰属は日本にあるということを私は言いました。その上で、立場は違うけれども、お互いにこの議論を再活性化させようじゃないか、この議論を行って進展をさせようではないか、こういうことで一致をして、まさにプーチン大統領就任後、つまりは新しい政権ができてから具体的に始めようということを、あのときの外相会談でも一致をしたところであります。
　冒頭申し上げたように、浅野委員にもまたお答えをしたように、あのときの両者の合意と軌を一にするものであるというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたような姿勢で粘り強く、しかも戦略を持って対応したいというふうに考えております。
○宮腰委員　昨年の二月七日、北方領土の日の全国大会、ことしは川端大臣も玄葉大臣も御出席でございましたけれども、昨年の大会にも私、出席をいたしておりました。そのときに当時の菅総理が、私どもが聞いていても非常に違和感のあるとんでもない言葉、表現で挨拶をされました。そのことによってロシア側も非常に、恐らく、当時の菅総理は何を考えているのかなということになったのではないかと思います。
　やはり言葉に気をつけて、できる限り静かな環境のもとでという意味はわかります。がしかし、それだけにこだわり過ぎると真意が伝わらないということでありますから、そこはやはり明確な対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　川端大臣にお伺いいたします。
　川端大臣は、納沙布岬で連合の現地集会に出席されたことがあるというふうに何かの答弁でおっしゃったことがあると思います。私も、実は、北方議連の事務局長として、連合の現地集会に要請を受けて出席をしたことがあります。北方領土返還運動は、党派を超えた国民運動であるからであります。
　大臣は、現地納沙布岬で、島のかけ橋という大きなアーチ形のモニュメントをごらんになったことがあると思います。その真下に、北方領土返還実現への国民の悲願がこもった祈りの火が赤々と燃えていたという記憶がございますか。
○川端国務大臣　私が初めて、ノサップ集会と当時呼んでおりましたけれども、行ったのは、連合ができるより前でありまして、私、ゼンセン同盟という労働組合におりまして、いわゆる民社・同盟という側におりまして、北方領土返還運動というのはそのときの一大運動でありました。これが後に、昔で言う同盟系、総評系が合体したときに、我々の運動が連合に継承されたということでありますが、その前に行きました。
　一番初めに行ったときは、まだあの火がなかったときではなかったかと。直後に、後でできたということも経験がございまして、あの火がともっていることももちろん承知をしております。
○宮腰委員　その祈りの火は、いつ、どこで採火をされて、どのようにして根室納沙布まで運ばれたか御存じでしょうか。
○川端国務大臣　採火は沖縄でされたものですけれども、ちょっと運んだ手段は、済みません。
○宮腰委員　沖縄で採火されたことは間違いありません。
　昭和五十六年、沖縄県最南端の島、波照間島の南十字星を見ることのできる海辺で採火をいたしまして、二つの移動用ケースにおさめ、太平洋側、日本海側の二つのルートで全国をキャラバンいたしまして、いっときたりとも火を消さないよう万全の注意の上、日本最東端の納沙布に運んだ。私も富山県内のキャラバンの責任者を務めさせていただきました。
　この年、二月七日を北方領土の日とする閣議決定がなされ、翌年、北特法が制定をされました。沖縄が戻った、次は北方領土だ。日本国民の沖縄返還への思いと北方領土返還への悲願は、ここでつながっております。
　その時々の状況の変化に一喜一憂せず、何としても北方四島の返還を実現する、これが領土交渉と返還運動の原点であるというふうに私は思います。政権がかわったとしても、これは政府の一貫した姿勢でなければなりません。返還運動の長い歴史を踏まえ、川端大臣と玄葉大臣から、改めて返還実現に向けた決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○川端国務大臣　改めて、沖縄そして北方問題の原点にお触れをいただいて、思いを新たにしたところでございます。
　先ほどからお話ししましたように、三十年以上前に始まったときに、まだその当時は戦後三十数年でありました。先般、この職を拝命して、十年ぶりぐらいでしょうか、寄せていただきましたけれども、島の形は目の前に見えているけれども、三十数年もたって、もう六十七年もたってしまったということと、御案内をいただいた元島民の方が、Ｕターンするときに、このまま真っすぐ行ってしまいたいというふうにおっしゃいました。その部分では、年月だけたって事態が進歩していないということの深刻さというのも改めて感じました。
　先ほど来の御論議で、外務大臣が一番の当事者として、非常に難しい外交交渉を粘り強く続けていただきたいのと同時に、私は、これを大きく支える世論喚起というものが、いろいろな問題のときに世論がすぐ反応するということが、やはり一番その応援としては大事だというふうに思っております。これを所管する者として、しっかりと覚悟を決めてやってまいりたいと思っております。
○玄葉国務大臣　私は、北方領土を洋上から視察したときに、千島連盟の小泉理事長さんがお隣にいらっしゃったんですけれども、このまま色丹島に帰りたいな、こうおっしゃったんですね。あの言葉を私は一生忘れないし、元島民の方々が高齢になっておられるということで、私としても、あのときに改めてその思いを強くしましたし、北方領土交渉について、まさに四島の帰属の問題を解決して、平和条約を結んでいくんだ、精力的に交渉を、強い決意を持って行っていきたいというふうに考えております。
○宮腰委員　終わります。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　私は、昨年の八月三日、この部屋で元島民の皆様方のお話を聞かせていただきました。それを受け、十月二十六日に、玄葉外務大臣、川端大臣に御質問をさせていただきました。以来であります。この間、情勢はちょっと変わってきているようでございますので、北方領土問題から入りたいと思います。冒頭通告しております沖縄の予算の問題は、時間がもしありましたら、後ほどさせていただきたいと思います。
　浅野委員、宮腰委員からもお話がございましたように、ロシア大統領選挙でプーチン氏が返り咲きました。この三月一日、選挙直前に、メディアとの会見におきまして、日本との領土問題を最終的に解決したいと強く願っている、両国と双方の国民にとり受け入れ可能な形でやりたい、また、我々は互いの協力関係を強化する中で問題解決を見出すことができる、私がロシア大統領になった後、日ロの外務省担当者を呼んで、交渉始め、この号令をかけよう、こう呼びかけて発言をしたのであります。我が国との北方領土問題の解決に意欲を示した。また、このほかにも、一九五六年の日ソ共同宣言の重要性を強調しているのであります。
　三月一日、我が国の外務省幹部が、歯舞、色丹の二島先行返還も排除せずに柔軟な姿勢で領土交渉に臨む方針を明らかにしたとの報道もありました。
　一連の報道を外務大臣としてどのように受けとめているのか。先ほど、プーチン大統領が意欲を示した、あるいは期待感を持っているというお話でございますけれども、昨年十月、私が、プーチン氏が返り咲いた場合、日ロの領土交渉に進展があるのではないか、こういうお話をさせていただきましたけれども、あの当時は、過大な期待はしないというような慎重な答弁であったというふうに思うところでもあります。
　大きく局面が変わってきた、こう思うわけでありますので、この点について、先ほどの御答弁もいただいておりますが、まず基本的な受けとめ方をお伺いします。
○玄葉国務大臣　プーチン大統領の今般の発言につきましては、これまでも繰り返し述べましたけれども、経済、貿易関係、そして領土問題の解決に意欲を示したものということで、期待をしているというのはそのとおりでございます。
　あわせて、かつては慎重な答弁だったのではないか、こういうお話もいただいたわけでありますけれども、やはり慎重に発言をしていくということは必要なことでもあるというふうに私は思っていまして、今回も、例えば領土問題の中身そのものについては、では具体的に新政権のもとでどういう対応が行われるのかということについてはやはり注視をしなければならないというふうにそこは思っているんです。
　ただ、互いにあらゆる分野の協力を深めながらこの領土問題、帰属の問題を解決して平和条約を結ぼうということについて、両首脳の気持ちが同じ方向を向いているということは、私は、日ロ関係の発展にとってプラスであるというふうに思います。最大の懸案の北方領土問題の解決に向けて、精力的に交渉を行っていかなければならないというふうに考えております。
○伊東委員　四島の帰属問題、あるいはまた、国内でこれまで言われております四島一括返還であるとか、さまざまな意見があります。帰属問題に徹底してこだわれば、これはなかなか前に進まないのかなという話もありますし、また、四島一括返還でなければならないということであれば、なかなかこれは交渉にもならないというお話も一方であります。
　さまざまな考え方があって、やはりこれらを排除すべきでないという、それが外務省幹部の言ったお話ではないかなと。柔軟な姿勢で領土交渉に臨む方針を外務省の幹部が明らかにしたという報道を受けたものでありますけれども、この点、大臣としてお聞き及びでしょうか。また、この外務省幹部の柔軟な領土交渉に臨む方針というのは、外務省としてやはり御検討されていることでしょうか、お聞きします。
○玄葉国務大臣　報道はあくまで報道でございまして、私もあのときにそれを読んだ記憶がございます。
　我が国の立場は、北方四島の帰属は日本にある、そういう立場で、そのもとで、この領土の帰属の問題を解決して、この間の諸合意あるいは諸文書、法と正義の原則、先ほど浅野委員からは具体的な一つの文書についての言及もございましたけれども、そういったこれまでの諸合意、諸文書、法と正義の原則に基づいて、この帰属の問題、北方四島の帰属の問題を解決すべく、精力的に交渉を行っていきたいというふうに考えております。
○伊東委員　これも先ほど宮腰委員からありましたけれども、ことしの五月、ワシントンのキャンプ・デービッドで開かれる予定のＧ８、あるいはまたウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣ、この首脳会議であります。このときに日ロの首脳会談が当然予定される、このように思うわけでありますが、このときにこの北方領土問題の話も当然出てくる、こう思うわけであります。
　総理みずからロシア大統領から領土返還の糸口を引き出すことができればこれにこしたことはないわけでありますけれども、そのためには、我が国の北方領土に対する基本的な、きちっとした方針を立てなければならないという気がします。これは、行き当たりばったりとか出たとこ勝負などということにはもちろん全くならない話でありまして、戦略的方針、こうしたものをきちっと決める必要がある、このように思うものであります。
　これにつきまして、まださまざま言えるような話ではないかもしれませんけれども、お考えがあればお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　まず、ＡＰＥＣの話などがございましたけれども、昨年十一月十二日、ホノルル・ＡＰＥＣのときに日ロ首脳会談を行っておりまして、メドベージェフ大統領から野田総理に対して、また、一月二十八日の日ロ外相会談におきましてラブロフ外相から私に対して、訪ロの招請がございました。この点についてはまさに検討中でございまして、現時点で具体的な見通しを申し上げるというわけにはまいりません。
　それと、具体的な戦略などはどうなのか、こういう問いでありますけれども、先ほど来申し上げている基本的な考え方のもとでどのように行っていくのか。まさにこれは交渉でございますので、こういう場でどこまでそのようなことを申し上げてよいのかということがございますから、私は、必要なメッセージは必要なメッセージとして出すし、適切な場所で、適切なタイミングで、しっかりと考え方を伝えていくということが大事。
　それと、やはり最終的には領土問題は、信頼関係のもとでの交渉ということに尽きるのではないかというふうに私は思っております。
　我が国の立場は、基本的立場は一貫しています。
○伊東委員　私、交渉までの間、環境整備を含めてきちっとするべきだと思うし、国民の理解を得る、また元島民初め関係者の理解を得る考え方を政府としてまとめるべきだという思いがあります。
　それと同時に、私が言いたかったのは、一月の十七日から二十日にかけて、民主党の国会議員さん、衆議院八名と私とで、日ロ友好議連でモスクワに行ってまいりました。昨年十二月にロシアの下院議員選挙が行われまして、相当メンバーの入れかわりがあった。それで、日本とロシアの友好議連がこの十年間ほとんど余り動きがなくて、国同士のちょっとした冷え込みと同じように議員間交流もほとんどなくなっていたということもありまして、これの再開を目指したものでありました。
　各政党の幹部、党首等々とお会いさせていただいて、新人の議員さんの中にも、日本びいきの人、日本を理解している人、あるいは、友好関係を構築しよう、相互理解を深めよう、こうした議員さんをふやしていくということが大事なことであろうという、お互いそういう認識であったところであります。また、日本からロシアに進出している企業の代表の方々とも懇談をいたしました。
　私は、プーチン大統領が日本との領土問題解決に当たろうとするとき、政府及びその周辺にいる国会議員、あるいは経済界、そうした人たちのいわゆるサポートというか支援体制がやはり大きな力になるのではないかという気がいたします。ですから、日本として、北方領土返還運動に向けて、そうしたロシア国内の環境整備もやはり積極的に力を入れていく必要があるのではないかという気がいたします。
　そういう面での戦略的な考え方やあるいは進め方等々について、もし御見解があればお伺いをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　今のお話、確かにそういうところがございます。我が国の国内の世論というのを割らないようにしてまとめていくということが領土交渉においてはまず大事だということがあろうかというふうに思いますし、確かに、相手国の国内の一人一人の国民に訴える、そういう対策も当然ながら必要であるというふうに考えております。
○伊東委員　国内の対策、そしてロシア国内のさまざまなチャンネル、あるいは議員、経済界を含めたルートの環境整備ということがあって、大統領がもしかすると一歩も二歩も踏み出してくれる可能性も出てくるわけでありますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　さて、それに伴いまして、北方領土の対策本部の予算についてお伺いします。
　これは川端大臣でありますが、来年度予算案、前年比八八・二％ということで、十八億二千九百万円となりました。沖縄の予算は交付金も含めると四千五百十一億になるわけでありますから、沖縄予算の実に〇・四％しかこの北方領土の予算はありません。余りにも予算的にバランスを欠くのではないか、こう思います。
　野田内閣が沖縄に目を向けて沖縄オンリーというように見えるわけでありますけれども、この予算額につきまして川端大臣にお伺いをいたします。
○川端国務大臣　沖縄に比べて、沖縄は例えば二千九百数十億という予算でございました。（伊東委員「それプラス千五百」と呼ぶ）はい、計算の仕方はいろいろあります。
　そういう中で、御指摘のように十八億二千九百万円を計上いたしまして、昨年から比べると一二％の減となりました。二十三年度は前年度の一・八倍ということでありましたので、言いわけがましい話かもしれませんが、前々年度に比べると五六％増というか、前年大幅にふやした分を一割の概算要求削減方針という中でぎりぎり維持できたということであります。
　その中身においては、新しく、若い世代に対する啓発、教育機会の充実に対する経費三億二千百万円、四島交流等事業の安定的な実施のため平成二十四年度より供用する後継船舶「えとぴりか」の用船経費の増額二億八千百万円、元島民に対する支援として、元島民後継者育成対策二千四百万円をそれぞれ計上いたしました。いわゆる啓発の推進経費の中では、メディアミックスによる集中啓発ということで効率化を図って減額とかいうことで、中身を前向きに詰める中でこういう予算を編成させていただいたところでございます。
○伊東委員　私も嫌みを言うわけではありませんけれども、大臣の所信表明、これは印刷物にして五ページでありましたけれども、このうち四ページが沖縄への記述であり、残り一ページが、北方領土が申しわけ程度についていたわけであります。
　この沖縄の四ページには、大臣が自慢してきました予算の大幅増額、あるいは公共事業、大学院大学、観光産業など、かなり細かな事業内容まで詳しく述べられておるわけでありますけれども、北方領土のページでは、予算については一円も出てまいりません。
　十年一日の理念的感想を述べられているとしか見えなかったわけでありますけれども、これについて、大臣、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　その前に、先ほどの額でありますが、二千九百三十七億円が沖縄予算で、千五百七十五億円は交付金で、これは内数でありますので、総額は二千九百三十七億円でございます。
　それぞれの経過と背景の中で予算を組み、とりわけ今回は、沖縄が四十年の節目ということを含めて、知事の言をかりれば、沖縄に特別振興する最後の十年という部分を政府として受けとめた予算でございまして、北方領土と比較して記述も額も多いというのは、現実にそういうことになっておりますが、いろいろな経過の中で、私として、北方領土に対して大変重要な認識と、しっかり対応していくということについては御理解をいただきたいというふうに思っております。
○伊東委員　メドベージェフ前大統領が一昨年の十一月一日に国後、択捉を訪問しました。これはソ連、ロシア時代を通じて初めてのことということもありまして、我が国でも随分、抗議をしたり、さまざまな反応があったところであります。
　国務大臣、要人が相次いで北方四島を訪問し、経済投資を中国、韓国に呼びかけ、一方、軍事施設あるいは武器の近代化を約束しているわけであります。また、八百九十億に及ぶ公共事業の増額、社会基盤の整備を実行するとしているところであります。
　先ほどプーチン大統領のお話をしたわけでありますけれども、今こそ、冷え切った日ロ関係を改善し、領土問題の進展のチャンスと捉えなければならないわけであります。予算が組み上がってから今回のプーチン発言でありましたから、なかなかそうはならなかったのではありましょうけれども、しかし、やはり政府の意欲を見せるのは予算の中身ではないかというふうに思うわけであります。やはり、十八億そこそこで今までの事業をなぞっているだけでは、北方領土の解決に政府が本腰を上げて取り組んでいるようにはどうしても見えないわけであります。
　この点について、川端大臣の今後の意欲というものをぜひお見せいただきたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、予算で政府の姿勢を示すということは、極めて大きなメッセージであることは御指摘のとおりでございます。
　言われましたように、非常に大きな転換期に差しかかる政治局面という指摘も、きょうの委員会でも随分されました。外務省とも連携をとる中で、先ほども申し上げたんですけれども、世論喚起、世論の醸成というバックアップが大変大きなことであることは事実でございますので、予算編成はこのようにさせていただきましたけれども、いろいろな機会を捉えて、より効果的、効率的であると同時に、いろいろな対応も、また連携をとって私たちも頑張っていきたいというふうに思っています。いろいろな御指導、アドバイスがございましたら、またお聞かせいただきたいと思います。
○伊東委員　先ほど沖縄の振興策が議論されていたところでありますが、北方領土隣接地域の振興策についてもお伺いをいたします。
　北方四島に隣接する根室地域は一市四町でありまして、近年は大変疲弊している地域であります。基幹産業は漁業そして酪農でありまして、農業は酪農業しかできないと言っても過言ではない地域であります。
　漁業につきましては、既に御案内のとおり、北方四島と日本の北海道の領海、根室海峡といいますけれども、この中間ラインをもってして区切られているわけでありまして、いかにすぐ目の前に島が見えるとはいえ、そこの中間ラインまでしか船は行けないわけであります。少しでも越えると、拿捕、銃撃を含め、命の危険もある海域でもあります。
　さらにまた、近年は、ロシアの大型トロール漁船がスケトウダラをトロールで根こそぎ持っていって、資源枯渇問題もずっとこのところ言われているわけであります。
　また、酪農は、日本一の牛乳の生産地でありますが、最近の飼料や燃油の高騰によりまして、非常に苦しい経営であります。加えて、ＴＰＰの交渉参加による将来への不安から、離農者が相次いでいる現状にあります。
　この地域は、医師数が、人口十万人当たり、全国平均二百三十人、北海道平均二百二十九人でありますけれども、この根室地域は九十六人、半分以下となっております。この地域で産婦人科の病院が二カ所しかない、根室と中標津にしかないというような話も出てくるわけでありまして、いよいよ疲弊する、あるいは苦しい医師不足で病院の経営は大変厳しいものがある。
　こうした中で、北方四島から病人、けが人を人道的見地から受け入れております市立根室病院が現在改築中であります。また、根室管内の町村の中でも、町立中標津病院あるいは羅臼診療所が、これも現在改築が進められているところであります。病院は改築しても、なかなかお医者さんの確保が難しいという側面もあるわけであります。
　こうした点、いわゆる北方領土はロシアの財政的なてこ入れによってどんどん近代化してくる、あるいは建物も新しくなってくる、しかし一方で、その隣接地域の根室管内がどんどん疲弊してくる、あるいは寂れてくるということであってはならないわけであります。
　隣接地域に振興策がないわけではありません。百億円の基金の果実をもって振興策を行っているところでありますけれども、これだけ金利の低い時代でありますと、一億円そこそこにしかこれはならないわけであります。沖縄までとは言いませんけれども、せめてもう少し、この北方領土隣接地域に対する振興策、あるいは政府の援助、てこ入れ、こうしたものがあってよいのではないか、こう思いますが、この御認識を伺います。
○川端国務大臣　隣接地域のいわゆる北特法があるということですが、背景として、この低金利時代では、国交省所管でありますが、大体一億円ぐらいということでありまして、前のこの委員会の御議論を含めて、医師不足、医療の状況、そしてこの隣接地域の大変厳しい経済環境、地域環境、加えて北方領土においてはロシアのいわゆるインフラ整備が急速に進んでいるという状況はこの前も御指摘をいただきました。この部分では、これは、いろいろな基金の果実でやるという仕組み自体がなかなかもう今の御時世では難しいということも御指摘のとおりだというふうに思います。
　いろいろな環境の中で、先ほども申し上げましたけれども、予算としてのこういう状況ではありますけれども、いろいろなこれからの動きについては、改めて大きく視点を切りかえて研究し、進んでいくという必要性を私も感じておりますので、しっかりとそういうことも議論をして、これから前に進めるようにというふうに思っております。
○伊東委員　これは所管が北海道開発局の部分がありますので、きょうは吉田国土交通副大臣がお見えでございますから、ひとつ、支援策あるいは基盤整備というものに絡んで国交省としてのお考えがあればお聞かせください。
○吉田副大臣　本当に北方領土の真っ正面で向き合われて活躍されている先生の大切な御質問でございます。国土交通省としても精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。
　今お話ございましたように、北方領土に隣接する一市四町におきましては、北特法という法律におきまして、今は、平成二十四年度までという形で、第六期の北方領土隣接地域の振興計画に沿いまして安定振興対策事業を推進しているところでございます。
　さらに、事業の推進に当たりまして、国土交通省としては二つ対応させていただいています。一つ目は市町事業の補助率のかさ上げ、そして二点目は、今大臣の方からお話がございました、この基金の足らず前のところを少しでもということで、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を活用しております。こういうふうな施策を通じて、この地域の振興及び住民生活の安定を図っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き地元の皆様方の要望をよく聞きまして、北方領土隣接地域の振興を図ってまいりたいと存じております。
○伊東委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間が余り残っておりませんので、少し急ぎたいと思います。
　先ほど川端大臣からもちょっと御紹介ありましたように、ことしは、北方領土ビザなし交流の船として、「えとぴりか」という船が五月に就航する予定であります。大いに活用されることが期待されるところであります。去年まで使用していた船はロサルゴサという船でありまして、新造船でありますから、さぞ快適かつ大きな船になったんだろう、こう思うところであります。
　二十四年度では、青年研修の充実あるいは修学旅行の誘致、全国の県民会議メンバーへの啓蒙など、特に若い人たちに根室市の納沙布岬に来ていただいて領土を見てもらう、このような事業に力を入れているようであります。船を活用して若い人たちにどんどん根室の方に来ていただくような運動を展開したいと私は思っているところでありますけれども、この船の活用についてお伺いします。
○川端国務大臣　二十四年度から就航する「えとぴりか」については、毎年五月から十月にかけてはいわゆる北方四島交流事業に使用するということがメーンの目的でありますので、北方領土問題対策協会が民間事業者との間で長期用船契約を締結して調達するということになっておりますが、前回の委員会のときにも委員の方から、あいている時間は洋上研修とか、もっと活用した方がいいのではないかというふうな御提言もいただきました。
　我々も検討して、今お触れいただきましたように、若い人にできるだけ北方問題を体で感じてもらって、そして国民世論の大きな中心として支えてほしいという思いもございますので、四島交流事業に使用しない期間には、青少年の洋上研修等に「えとぴりか」を活用することを予定しておりまして、北方領土青少年洋上セミナーということで今回は計画をしております。
　今後とも、北方領土に対する国民の理解と関心を高めるためにどのような活用方法があるか、関係者の要望も伺いながら引き続き検討もしてまいりたいと思っております。
○伊東委員　本当はもう少しあるんですけれども、また改めて別の機会に、北方領土問題、沖縄問題をさせていただきます。
　時間も余りありませんので、最後に、カラーのコピーでお渡ししているのでありますけれども、これは、インターネット上の韓国の天気予報の図であります。ここに、独島、いわゆる竹島が天気予報で載っているわけであります。三枚の写真の一番右、独島、まさに竹島が、細かな天気予報図まで載っております。
　政府はこの事実を御存じでしたでしょうか。これは担当はどちらに相なりますか。国交副大臣ですか。
○吉田副大臣　これは、気象庁としては存じておりました。さはさりながら、政府としての認識については、私どもの知る限りではございません。
○伊東委員　最近、尖閣諸島付近の島を含む全国の無人島に名前をつけたという話が出ておりまして、これに中国、台湾から猛烈な抗議が来ているというお話もあるわけであります。日本が、独島に対して、韓国政府に、我が国の領土を勝手にこうするのはいかがなものか、そういう抗議をされた経緯があるかどうか、外務大臣にお聞きします。
○玄葉国務大臣　我が国の立場と相入れないことが起きたときには必ず申し入れを行っているということでございますけれども、ちょっとこの天気予報については、申しわけございません、私、こういう状況にあるということを知りませんでした。
○伊東委員　それであれば、我が国としても、少なくても尖閣及び竹島、あるいは北方領土は天気予報をきちっと載せるべきではないかなと。そこの観測所など面倒な面もあるんでしょうけれども、しかし、例えば北方四島の天気予報なんというのは根室の天気予報を借用すればできる、こう思うわけでありますし、これは全国民に、ここは我が国の領土なんだ、あるいは、日本政府としてここに関心を持ってきちっと管理しているんだということを見せるためにも、ぜひ、ＮＨＫあるいは民放の天気予報にこれを載せる、あるいは政府の、気象庁の天気予報にこうした領土をしっかりと位置づける、こうしたことが必要ではないかと考えますが、これは政府の見解として、どなたでも結構でございます、お答えいただきたいと思います。
○吉田副大臣　まず、天気予報につきましては、気象庁は国土交通省の外局でございますので、私の方から御説明を申し上げます。
　北方四島につきましては、気象庁において根室地方という形で発表しているところでございます。天気予報という部分は、これは国民生活にかかわっているという部分でございますので、北方四島には、残念ながら、今、日本の方はお住まいでもございませんし、生活もしていない、こういう大きな大前提がございます。
　ただ、今先生がおっしゃられた領土、領海という国家の主権の観点からということでございましたら、これは、私ども気象庁ののりを越えることでございますので、政府全体として御判断をしていただいて、そこから何らかの御指示があれば、私どもはそれについてはしっかり対応させていただく、そういうことを申し上げたいと思います。
○伊東委員　住んでいないから根室地方に包含するというお話でありますけれども、しかしながら、竹島にはそんなにたくさんの韓国人が住んでどうだという話ではないわけでありますので、これはやはり政府としての戦略上の問題ではないかという気がします。北方四島にしても、漁業者がこの周辺で操業しているわけでありますから、ぜひ政府としてこれは御検討をいただきたいな、こう思う次第であります。
　最後に、これを聞いて川端担当大臣、いかがでございますか。
○川端国務大臣　私もこれを見て初めて知ったんですけれども、このウェザーニューズというのは日本の法人で、多分これは韓国の現地法人か何か知りませんけれども、民間会社でやっているという部分であります。私、兼ねて総務大臣をやっておりますので、報道ということは、ＮＨＫとか民放なんかの天気予報もそれは独自の編集権に基づいてやっておられるんだというふうに思いますが、これは、そういう意味では、政府としては一度整理をした方がいいのではないかという御指摘でありますので、私が直接その立場にない部分で踏み越えた発言はできませんけれども、こういう議論があったことは政府の中に私は伝えたいというふうに思っております。
○伊東委員　もう時間がほとんど、二、三分しかないので、あと一、二問だけ。
　今回の北方領土予算の中で、後継者対策の予算が組まれております。これは、昨年の八月に、領土の返還運動、元島民の三世の方が来られて証言されておりましたけれども、現場の理解、職場の理解、周囲の理解、こういうのがなければ、三世、四世が北方領土返還運動を続けるというのは非常に難しい話だと。ですから、建前の話で後継者対策というのではなくて、実際、本当にこの後継者の方々が運動を継続していけるような環境整備が必要だというふうに思うんですね。もちろんこれは、根室管内、いわゆる隣接地域を挙げて取り組まなければならない話でありますけれども、この後継者対策に今回の予算でどのような意を用いたのか、川端大臣にお伺いします。
○川端国務大臣　今まで勘定として、北方領土返還要求運動推進経費の元島民後継者対策推進経費として、今年度ですと一千六百万円をやっておりましたけれども、こういう位置づけではなくて、一般業務勘定運営費交付金ということで、元島民後継者育成費ということで二千三百万円を計上させていただきました。
　これは、御指摘のように、私も現地の人ともいろいろお話をいたしましたけれども、なかなか職場を離れてということができにくいサラリーマンの方が結構ふえてきた、自営業の人は少なくなっていって、自営業もなかなかもうそんな余裕がないということなので、この組織自体がしっかり運営できるという基盤をつくるということの中でお手伝いする方が直接的ではないかという知恵を出させていただきました。いろいろな形での御要望は、またきめ細かく伺ってまいりたいというふうに思っております。
○伊東委員　それでは、本当にもう時間ですので最後にしますが、私驚いたのは、根室に行って、望郷の家でも何でもそうなんですが、北方領土返還の歴史、北方領土が不法に占拠されたあの八月十八日以降の当時のソ連のやり方、あるいは返還運動の今日までの経緯、こうしたものが全くビデオにも何もなっておりませんでした。新しい「えとぴりか」が就航するわけでありますから、その中で少なくとも二、三十分それを見ていればおおよその歴史、外郭がわかるようなビデオなんというのは、映像をちょっと集めてくればすぐできるようなことだと思います。ぜひ、こうした修学旅行生あるいは若い人たち、他県から来る県民会議の皆さん方に簡単に理解していただけるようなビデオの作成をお願い申し上げたいと思います。それがまた、北方領土教育、学校の教材の一部にもなるのではないかという、そんな思いがしておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、川端担当大臣、きょうは後ほど別の委員会でもまた質疑させていただきますが、御苦労さまでございます。
　一つ目の質問でございますが、当委員会で最初から出ております一括交付金についてお伺いをいたします。
　現在、交付要綱というものを内閣府でまとめている状況と理解をいたしております。当然、交付金の予算規模とか、それを法的に担保する振興特措法の改正案については公表されているわけでございますけれども、今回、一括交付金が大幅に上積みをされたということで、特にソフト事業が対象になるということで、沖縄県そして沖縄県内の市町村は、この交付対象事業や手続などを定める交付要綱に大変高い関心を寄せております。
　この要綱が策定されることを受けて、県、市町村では、ある意味もう年度末になっておりますので、来年度の県とか市町村の予算は既に組まれておりますので、この上積み分につきましては補正予算を組んで新たな事業を計画しなければならないという状況でございますので、当然のことですけれども、少しでも早い交付要綱の提示ということを求めております。
　そこで、川端大臣に、現在の検討状況、また、いつごろ沖縄の地方公共団体にこの交付要綱を示すことができるのかについて御答弁いただきたいと思います。
○川端国務大臣　一括交付金の交付要綱等については、現在、関係省庁とも調整中でございまして、沖縄県あるいは市町村、団体の年度当初からの事業の執行に支障が生じないように今準備を鋭意進めているところでございますが、交付要綱の国からの正式な発出は、予算案と沖振法の改正案の成立が前提となっております。
　沖縄県等の年度当初からの事業の執行に支障が生じないように、現在、事前にいろいろ意見交換をすることによって県とも相談をしているところでありまして、これからもそういうことを続ける中で、最大限、事業の執行に支障が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
○遠山委員　そうすると、大臣、確認ですが、この振興特措法の改正案が成立をすれば速やかに、例えば四月ぐらいには要綱が提示されるという大体の理解でよろしいですか。
○川端国務大臣　一部、日切れも入っておりますので、ぜひとも予算等も含めて通していただきたいというのが我々政府の立場でございますが、その部分では、それが通り次第可及的速やかにという意味では、先生が今想定されたようなことを我々も思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　そしてもう一点、この要綱についてお伺いしたいんです。
　要綱が出された後の話で、検討中のことですから恐縮なんですけれども、私の理解では、一括交付金というのは、使う地方自治体側から見ると自由度の高い、使い勝手のいい交付金、こういう位置づけになっておりますので、当然、要綱が出された後の事業化そのものについては沖縄県並びに市町村が、余り国の関与とか指導とかあるいは査定なしに自立的に決定できるというふうに理解をしておりますが、この認識で間違いないでしょうか。
○川端国務大臣　今委員が、余りというふうな言葉をお使いになりました。
　これは、自主的に選択した振興に係る事業を沖縄県が実施するために、実情に即して、的確かつ効果的な政策が展開するようにという趣旨で創設を予定しております。
　そういう意味では、基本方針は政府がつくる。今までは、基本計画は国がつくったんですけれども、基本方針を国がつくり、基本計画を沖縄県がつくる。そして、その事業に関しては、これは使い勝手がいいことですけれども、自由な使い方ではないという補助金等適正化法の対象でありますから、一定の関与は当然、全く関与がないということではありませんが、基本方針というものが個別具体の事業を規定するというふうなものではないという想定でございますので、個々の事業は沖縄県が基本方針に沿って、基本計画を決めていただいた中でやっていただく。
　それを事後的に、明らかに基本方針に沿っていないものは是正を求めることができるという関与でございますので、できるだけ自主的な判断ということでやっていただくために、手続面の簡素化を図って、可能な限り必要最小限の関与にしたいというふうに思っております。