Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　前回もお答えしましたように、秘密指定された文書につきまして、指定から解除までの期間について特に統計をとっておりませんので、それについて平均的にどうだということは統計がないんです。
　昨年の例で申しますと、これは省秘の方になりますけれども、現在、昨年四月から秘密文書の削減に努めている。これは、秘密文書をより適正に管理する観点で、過剰な指定は避けるべきであるということで秘密文書の削減に努めているわけですけれども、その関係で、昨年四月から本年三月までの間でございますが、千二百八十件の秘密指定が解除されております。
　他方、制度ということで申しますと、昨年四月に新たに通達を発出いたしまして、まず、秘の指定基準を明確化する。今まではそれぞれの組織に任せていたんですけれども、この種の資料を秘に指定すべきであるというような通達を発出しまして、その際に、基本的に、指定期間については原則として十年以内にするというふうにいたしました。特段の理由で十年を超える期間を指定する必要がある場合については最長三十年までとすることができる、ただ、この場合については、指定の際にその理由を明示しなければならないということにしたところでございます。
○神風委員　今の千二百八十件というのは、どのくらいのうちの千二百八十件で、何％ぐらいになるんですか。
○大古政府参考人　平成十七年末における省秘の件数が約十二万八千件でございますので、秘密指定が解除された千二百八十件については、約一％ということになるかと思います。
○神風委員　これは、大臣、今後何かその解除をもっとオープンにしていく、開示していくというようなお考えはあるんでしょうか。それとも今のまま、一％の開示、これは結果的にそうなっているということでありますが、それをよしとされるおつもりなのかどうか。
○久間国務大臣　この件数は、その年その年で結構変わるわけで、例えば、アメリカからいろいろなものをぼんともらったときなんかは、それに関係するものがどっとふえるわけですし、買わなかったときなんかは、大して、指定といいますか、その秘密がふえるわけじゃありませんから、各年で非常に変わってまいります。
　今言ったように、過去のものについては、おおむね十年を基準としてやっていくと、やはりかなり減ってくる。そのかわり、最長は三十年ということだってあり得るわけでございますが、そのときは、こういう理由だということを付して、理由をちゃんと選別してやりますから、そういう点では結構これから先は減ってくることになろうかと思いますけれども、一概に、減るともふえるとも、それはなかなか言いにくいというのは、そのときにどういうものを入れるか、それによってもかなり変わってくるんじゃないかなと思っております。
○神風委員　今こうしたことを伺ったのは、改めて政府の情報開示の姿勢というものをお聞きしたいと思ったからでありまして、せっかくですから、外務大臣に例の西山事件について改めてお伺いをしたいと思っております。
　これはもう申し上げるまでもなく、沖縄返還協定の裏で、米側が負担することになっていた費用四百万ドルを日本が肩がわりしていた、そういう秘密合意が交わされていた、当時の毎日新聞の西山記者がそれを明らかにしたというような事件でありました。
　この密約の存在については政府は一貫して否定をしてきたわけでありますが、二〇〇〇年になって、アメリカの国立公文書館から公開をされた資料で交渉の内幕が明らかになった。まさに二〇〇〇年にアメリカ側で明らかになったというのは、クリントン政権で秘密指定が二十五年で解除になる、その解除された資料の中から出てきたわけでありますよね。既にもう米側ではこれは資料として公開をされている。それに加えて、昨年、みずから交渉に当たった吉野文六さん、元外務省のアメリカ局長も、その密約の証言をもう既に認められている。
　しかし、にもかかわらず、これまでも、当時の安倍官房長官も、密約はなかったと報告を受けていると。これまで、麻生外務大臣も、国会の場でも何回か、密約というものは一切ないと御答弁をされて、ことしの三月の委員会でもそういう答弁をされているわけであります。これについては、お聞きをするまでもないのかもしれませんが、改めて、この姿勢に変わりはないのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　お察しのとおりであります。
○神風委員　いや、質問するのも何だかあれなんですが、この沖縄返還交渉は、もう三十六年も昔の話、私が小学生のときの話であるわけでありまして、こうした姿勢を見ると、やはり日本政府というのは、いまだにお上意識というのが非常に根強くあって、よらしむべし、知らしむべからずという意識の中にあるのかなという気がしてしまうわけであります。
　逆にその一方、アメリカの議会というのも、それはいろいろ問題はあると思いますが、いろいろな情報を明らかにして、それで誤りがあれば誤りを認めて、それをやはり修正していくというのを議会の中できちんと自律的に行っている。その彼我の差を感じると非常にむなしさを感じるわけでありますが、この西山事件に限らず、情報というものに対して、あるいは情報を国民に明らかにしていくという姿勢に対して、閣僚としてどういうお考えなのか、ちょっと両大臣にお伺いできればと思うんです。
○久間国務大臣　やはり、なかったというふうに言われて、それを引き継いでおって、あったということを立証せぬ限りは、なかったものはなかった、そう言わざるを得ない、そこが難しいところじゃないかと思うんですよ。
　自分自身が確認できればともかくとして、その資料なんかが仮に出てきたとしても、その信憑性とかいろいろなことがありますから、今までもなかったというふうに言っていると、そのなかったと言っているのが違っているということを立証せぬ限りは、次の人はなかったということで言っていく、そういうようなことになるんじゃないかなと、いろいろな事件とか、いろいろなことを見ながら言える。
　アメリカの場合は、そこがどういうふうなのか。資料を出してきて、それをやはりきちっと認めた上で過ちを言うのかもしれませんが、日本の場合は、過去の人がやったことでも、それが違っていた、間違っていたとなったら、今の政府がたたかれるという、非常に、マスコミもそれから国会でも、何かそこのところが、それはおかしかったんだと言った途端に、もう政府の態度はおかしいということで非難される。そこのところの違いが、基本的に文化の違いがあるんじゃないかな、私は非常にそういう気がしてならないんです。
○麻生国務大臣　これは、神風先生、基本は今久間先生が言われたとおりなんだと思いますが、アメリカの場合と違って、こちらの場合は、国民全体がホモジーニアスな世界になっているせいもあるんだと思いますけれども、何となく前の人の話の間違いを、時代が変わっておかしいじゃないかというのはなかなか言わないというのが、親子三代、じいさんの話じゃないか、ひいじいさんの話じゃないかというのをばんばん言われるところですから、何となくそこらのところが、それは全然別人格ですよというのをなかなか言えないような風土があるというところが、こういったものをなかなか明らかにしないようなものになっているんだと思っております。
　ただ、むしろこちらの場合は、開示する前に、保持する方が余りよくしっかりできていないというのが最近の傾向ですから、そちらの方がまずちゃんとしないと、保持をきちんとしていて初めて開示ということになってくるんじゃないのかなという感じはいたします。
○神風委員　今いみじくも大臣がおっしゃったように、保持する方ですよね。これだけ、ある意味では秘密主義とも言えるような対応をとりながらも、例のイージス艦の情報流出事件のようなものが発生をしてしまう。それぞれの個別の案件でいろいろな原因というのはあろうかとは思いますが、根本的な原因というのは、これだけ防衛省あるいは自衛隊内で情報関係の流出事件が発生するというのは、どこにその原因があると大臣はお考えなんですか。
○久間国務大臣　やはり本質的には、そういう秘密を保持するということに対する甘さというのがあるんじゃないか。これは保持しなきゃならないとなったら、たたかれようが何しようが、とにかくもうそれを守り抜くというような、基本的にとにかく保持する、そういうような基本姿勢。まあいいんじゃないか、これぐらいならというような、そういう甘さが根っこにやはりあるんじゃないかなという気がいたします。
　これから先は、アメリカとの情報共有をしようと思うならば、そこのところについては、こっちは向こうから言われる以上の体制で臨まないと、日ごろのわきの甘さというのがやはりついどこかで出てしまうという気がしますので、その点については非常に口酸っぱく、そうしますと、えらく秘密主義を強調しているというので、また今度は国会で批判されるかもしれませんが、当分の間はそういう教育を徹底したいなと思っております。
　もう新聞記者から言われても何しても、これは危ないと思ったときは言わない、どっちかなと思ったときはもう言わないというぐらいにガードをかたくするような、そういう習性をつけるべきじゃないかなと思っております。
○神風委員　次に、核の傘についてお伺いをしたいわけであります。
　昨年の十月、北朝鮮の核実験実施発表後にライス米国務長官が来日をした際に、記者会見で米国の核の傘を再確認したと報じられておりますが、これは必ずしもライス長官の自発的な発言ではなくて、谷内外務次官の働きかけによるものであったとされているわけでありますが、これは事実でしょうか。事務方で結構です。
○麻生国務大臣　今いろいろありましたけれども、昨年の十月の北朝鮮の核実験と言われる、二日後のあの話の……（神風委員「そうです」と呼ぶ）これは、向こうが言った点に関しましては、来られてから後でライス長官といろいろ話をし合った結果、あの文ができたと御理解いただいて十分だと存じます。
　書き足しましたので、フルレンジサポートという言葉にあのときはなったと思いますが、間違いなくこれは、この問題が、アメリカにおける感覚とこの隣国にいる日本における感覚とは、全く違うものになっている。したがって、七月のテポドン、ノドン、スカッドに続いて、この種の話が三カ月後に起きているという現状を考えたときに、アメリカのいわゆる核の抑止力の確実なものというものが、日本人にとって、これは大丈夫なんだという、核の傘というものが確実なものだというのを感じさせる表現でない限り、波及効果が大き過ぎるという点を考えて記者会見に臨んでもらいたいという話は、確かにしました。
○神風委員　これは先般、五月一日の２プラス２の会合でも再確認されたという報道があるわけですが、この再確認というのは、中身はどういう再確認になっているのか、両大臣にお伺いをできればと思います。
○麻生国務大臣　一朝有事のときに、核の傘という名の抑止力、ディターランスというものが確実に作動するという確認を私どもとしては求めるのであって、日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃であるとみなす。したがって、それに対して直ちに行動が起きるか起きないかというのが一番の問題だと思いますので、直ちにそこに対しての、攻撃に対しての反応、対応というものがフルレンジに約束されているか否かというのが一番の問題です。
○久間国務大臣　日本の方からは、我が国及び地域の平和と安定の基礎は引き続き日米安保体制に基づく抑止力である、抑止に係るコミットメントは適時に、一点の曇りもなく確認されることが重要である、こういうようなことを申しまして、これに対して、米側からは、あらゆる種類の米国の軍事力に基づく、日本の防衛に対する米国のコミットメントに変わりがないことを改めて再確認したいとの発言があったところであります。
○神風委員　仮に日本有事の際に、米軍の部隊がどう動いて、核抑止力はどう機能するのか。米側から明確な説明と確実な担保というのは、現在どこまで得られているんでしょうか。あるいは、核の傘というのはその概念が存在しているというだけであって、その中身についてはまだ何も詰まってはいないということなんでしょうか。
○麻生国務大臣　神風先生もうおわかりのように、これは運用にかかわる話ですから、いついかなる状態において、どのような形で攻撃力を使用するか、核兵器を使用するかを明らかにしちゃうということは、かえって抑止力がきかないことになりかねません、ここまでやって大丈夫なんだなといういわゆる情報を向こうに提供することになります。
　したがって、お尋ねの点について詳しく答えることはできないということなんでありまして、基本としては、今、久間防衛大臣がお答えになりましたように、揺るぎないコミットメントというのが繰り返し確認されてきたということだと存じます。
○神風委員　というと、ある程度その運用手順については詰まっているものがあるけれども、それは現段階で明らかにはできない、そういう理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　そうお考えになっていただいてよろしいかと存じます。
○神風委員　わかりました。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　私は、昨日の財務金融委員会で同僚の古本代議士が取り上げました市ケ谷駐屯地に隣接する土地の高層マンションの件をまず冒頭お伺いしたいというふうに思います。
　防衛省本省が所在する市ケ谷駐屯地でございますけれども、この駐屯地の隣に、角地に三十八階建てのマンションが現在建設中との報道がございますが、大臣はこの事実を承知されていますでしょうか。
○久間国務大臣　いつも見ておりますから承知しております。
○津村委員　いつもごらんになっているということですけれども、多分かなり前から御存じだったんだと思います。
　昨日の財務金融委員会で、当該土地の売却につきまして、飯原政府参考人から、理財局から事前の相談はなかったとされながらも、現状特に問題はないという答弁がございましたけれども、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　現在のあの位置、あの配置、あのビル、あれに関して言うならば、別に支障はございません。
○津村委員　支障はないとおっしゃられるのは、私は当該土地の売却について今伺ったわけです。つまり、平成十五年十二月に一般競争入札の公示がされたわけですけれども、昨日の財務金融委員会では、その売却の際、事前に理財局から当時の防衛庁に対する照会がなかった、そしてその中で、防衛省としては現在その土地の売却について手続的に問題はなかったという御答弁をされたわけですけれども、今のお答えは、その売却についてですか、それともミサイル防衛の、ＰＡＣ３の展開候補地とされていることとの兼ね合いについてですか。
○久間国務大臣　どこに展開するか言うわけにはまいりませんけれども、現在支障はないということであります。
○津村委員　それでは、少し敷衍して伺いたいと思います。
　今少し触れましたように、ミサイル防衛の閣議決定は平成十五年十二月でございます。先ほど取り上げました三十八階建てのマンションが一般競争入札公示されたのは平成十五年十二月二十五日、閣議決定よりも後でございます。その際に、防衛省として、もうミサイル防衛については閣議決定しているわけですから、その後、例えばＰＡＣ３を配備することになる、あるいは、どこかは別として展開候補地を探さなければいけない、そういったことは既に予想されたシナリオだと思うんです。
　今回たまたま三十八階建てですけれども、より高い建物が建てられる可能性もあったわけで、この土地の売却について、当時、防衛省として、例えば買い取るであるとかあるいは何らかの注文をつけるといったことを検討されたということはございますか。
○木村副大臣　今大臣がお答えを申し上げましたように、ＰＡＣ３を安全に運用していくということで可能な地積、周りの状況も含めて、十分展開が確保され得る場所において展開をしていくということで今検討しておりまして、その段階で、今先生がおっしゃいます高層建築物が影響をするということは考えておりません。
○津村委員　私は、当時検討されたかということをお伺いしたんです。
○木村副大臣　検討しておりません。
○津村委員　それでは、その件についてそれ以上お伺いしませんが、一般論としてお伺いします。
　今後、ＰＡＣ３の配備、展開候補地を具体的に検討していかなければならないと思います。それをどれだけ外でお話しいただけるかどうかは別として、検討されるに当たっては、当然、ＰＡＣ３ですから、人口密集地を中心に、やはりよりニーズが大きいという意味で検討されると思うんですけれども、蓋然性としては、そういったところには高層建築物が建っている可能性というのは高いわけで、そういう意味で、全く何も対応しなければ、ますます今後状況は悪くなっていくというか、後手に回るという可能性があると思うんですね。
　そういう意味では、どれだけ公表するかという技術的な方法はいろいろ考えなければいけないと思いますが、防衛省として、展開候補地を念頭に、あるいは駐屯地、ミサイル防衛に限らずですけれども、今回市ケ谷駐屯地のすぐ隣なわけですから、レーダーがあったりとか、私も乗せていただいたことがありますが、輸送機を飛ばしたり、さまざまな意味で非常にスペースは狭いわけですね。これから、その駐屯地周辺地域の高層建築について制限を検討するとか、今後何か取り組んでいくというお考えはありますか。
○久間国務大臣　私の今聞いている範囲では、比較的まだ空地がいろいろなところ、可能でありますので、そういうのを、無理してそこをずっと制限しなくてもそれ以外のところで対応できるという報告を都心部について聞いておりますので、そういう点では、それほど神経質に構えていないわけであります。
○津村委員　端的に伺いますが、今後制限区域を設ける必要性というのは特にお感じになっていない、検討するお考えはないということですか。
○久間国務大臣　まあ、将来絶対ないかというと、そこはわかりませんけれども、わざとここはということで邪魔しようと思ってやられたらかないませんけれども、今考えられる範囲では十分対応できるということでございますので、結構、委員が御心配になるよりも余裕はあるというふうに、そう理解していただいていいと思います。
○津村委員　今大臣がおっしゃられたから言うわけではありませんが、邪魔しようとする人だってもしかしたら、それは防衛省に対してはいろいろな立場の方がいますからあり得るわけで、これは国防としては非常に大事な問題だと思うんです。
○久間国務大臣　ＰＡＣ３に関して言うと、移動が可能でありますから、それはいいんですね。
　しかし、私が防衛庁長官になる前に、防衛省としても、当時は防衛庁ですね、ちょっと困ったな、持ち主さんも困ったなというケースは、実はほかのところで、電波情報を集めておるところが、その目の前に風力発電をつくると言われて、それをつくられてしまうと非常に電波が妨害されるというので困るなと。さりとて、それを建てるなという法律がないんですよ。
　今おっしゃったのは、国有地だから配慮すればいいじゃないかという話ですけれども、民有地の場合、それをとめてもらう、もうここは電波情報を、こちらの方から飛んでくるからとらなきゃならぬというところで風力発電をやられたら非常に困るんですよね。そういうときにどうするかという法制は今のところございませんで、まあ、地上権を強制的に収用することも今の法制ではちょっと公共事業と違いましてできませんで、非常に困っていた例がございます。
　今結果は聞いていませんけれども、断念してもらったのかどうなのか、地上権を買い取る形にしたのかわかりませんけれども、そういうようなケースが将来にわたって絶対ないとは言えないわけであります。
　しかし、これは国有地だから今おっしゃるようなことを言われますけれども、民有地だって言えるわけでございますから、そのときの法整備を果たして、そのためにここは制限をするということが今の国会で法律をつくって通せるのかどうか、その辺はなかなか難しいんじゃないかなという気がします。今の段階では、空地に持っていってそこで展開するという方法でまだ十分対応できておりますので、そういう方法で対応しようとしているわけであります。
○津村委員　もう一問だけ、ちょっと別の話になりますけれども、米軍再編の法案が昨日成立したということでございます。米軍再編に伴って自衛隊の方もどういう再編の影響を受けていくのか、これから見守っていかなければならないわけです。
　私の地元に陸上自衛隊の日本原駐屯地がございまして、以前その廃止も含めてさまざまな議論がされた時期もありました。そうした中で、昨年、日米共同訓練が行われまして、改めて防衛省としての位置づけというものがまた議論されたんだと思います。
　そうした個別の例も含めてですが、米軍再編が今後の日米共同訓練の実施あるいは実施場所の選定にどのような影響を与えていくのか、事前に通告させていただいていると思いますが、御答弁お願いいたします。
○木村副大臣　詳しくはまた担当の方から、事務局の方から説明をさせますけれども、日米共同訓練というのは、日米でその推進をしていくというのは２プラス２等々で確認をさせていただいておるところでございまして、その必要性は十分言われているわけでございます。
　先生のお地元の日本原の演習場、昨年の二月ですか、初めて日米合同演習が行われました。日本原の演習場というのは、中国、四国地方において唯一の火砲が扱える演習場でございまして、中部方面隊と米海兵隊でその訓練の内容、いろいろなことを詰めましたところ、日本原と饗庭野で訓練をしていこうということになって訓練を行ったものでございまして、これからも日米の間で、各部隊、またいろいろなところで共同訓練をしていくために各種の調整をしていかなければならないと思っております。
○津村委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私は、先週の海上自衛隊の辺野古沖への派遣について、出動について、午前中質問いたしましたが、疑問が残りますので、それを追加で質問し、そして環境への配慮ということについて後半は質問したいと思います。
　午前中、省庁間協力で出動をしたという話、しかし、防衛施設庁が廃止された場合は省庁間協力というのは成り立たないというように思いますという話をしました。これは、廃止された場合は防衛省のみになるわけですが、その際は、今回のような出動はどういう法的根拠によってなされるんでしょう、なされるとすれば。
○久間国務大臣　同じ省内のことについては省内協力するというのは当然のことでありますが、よその省庁でも協力すべきであるということで国家行政組織法は書いているわけですね。だから、その前提としては、省内であれば協力するのは当たり前だ、そういう当然性があるわけですね……（辻元委員「そのときの根拠、法的な根拠」と呼ぶ）いや、法的というか、法律というのは当たり前のことをわざわざ書くことはないわけですから、よその省庁だったら協力をしない場合もあり得るから、それをあえて書いているわけですよ。そして、よその省庁で協力できることを省内で協力できないということ自体の方がおかしいんじゃないでしょうか。
○辻元委員　それは違う、ちょっと論点がすりかわっていると思うんですけれども。
　そうすると、自衛隊の艦船を今回のように、今回の場合は辺野古の沖合に出しました。このようなことを防衛省が決断するとき、何らかの法的な根拠が要ると思いますね。これはどうなるわけですか。何の根拠もなく自衛隊の艦船をあちこち出して活動ができるわけではありませんから、そういう場合は、どういう法的な根拠として自衛隊の出動ができるんでしょうか。
○山崎政府参考人　午前中に答弁をいたしましたように、国家行政組織法による官庁間の協力の一種の、防衛省内における官庁間協力であろうというふうに考えております。
　例えば、自衛隊法の根拠についてお尋ねがございましたけれども、自衛隊法は、先ほども申し上げましたように、防衛省設置法の所掌事務を受けて定められておるわけでございまして、例えば、「必要な教育訓練」ということが所掌事務の中に書いてございますが、それ自体が自衛隊法で規定をされているわけではございません。したがって、そういう例は幾つかあろうかと思います。
○辻元委員　もう一回ちょっと整理をしたいと思うんですけれども、私が申し上げた、廃止された場合は、そうすると、防衛省設置法の根拠にのっとって出動することも今後あり得るということですか。
○山崎政府参考人　その場合について、正直申し上げて、今検討いたしているわけではございませんけれども、防衛省に施設庁が吸収、統合されましても、要するに、自衛隊は防衛省内における特別の機関でございますので、やはり、今申し上げたような法律の適用というのは妥当するのではないかというふうに考えております。
○辻元委員　今申し上げた法律の適用と、今申し上げた法律というのは何でしょうか。
○山崎政府参考人　官庁間協力の一種というふうに考えております。
○辻元委員　いや、それはおかしいと思いますよ。
　きょう午前中、自衛隊の、「ぶんご」は通常であれば乗組員は少なくとも百五十名である。今回、百五十名出動したという想定でいいのではないかと思いますけれども、自衛隊を動かすわけです。そのときに、防衛省設置法の何条、自衛隊法の何条ということに基づいて仕事をしますと言えなければ、私は、これは、今回、辺野古に行った例ですけれども、本当に将来危ぶまれます。
　もう一回聞きますが、今の、省庁間協力と言っていますけれども、今回のような出動、国家行政組織法第二条第二項の規定以外の法的根拠はないと考えていいわけですか。
○山崎政府参考人　典型的に、公権力の行使として、例えば防衛行動等については、自衛隊法で自衛隊の行動、権限というのが定められておりますが、先ほど例示として申し上げたように、訓練ということについては防衛省設置法で定められておりますが、自衛隊法で特出しで定めているわけではございません。
　それと似たような話で、大臣の方から午前中、例示として申し上げましたように、自衛隊が札幌の雪祭りに対する協力ということを行っておりますけれども、これにつきましても、当方としては、防衛省の広報ということで部外協力を行っているというふうに考えております。
○辻元委員　ということは、今の結論は、今の自衛隊法の中の、いろいろありますね、災害派遣とか地震防災派遣とかある中にはないという答弁ですね。
○山崎政府参考人　おっしゃるとおり、明示的な規定というのはございません。
○辻元委員　私は、これは大問題だと思いますね。
　そうしますと、今後、これは海の上でしたけれども、例えば、いろいろなところに基地をつくる、それから日米の合同で何か施設をつくったりするというときに、陸上であっても、同じようなことで陸上自衛隊が出ていくこともあり得るということですね。
○久間国務大臣　自衛隊が権力の行使とかそういうことについてやるためには、それはできないということではっきり法律上明示しているわけですね。しかしながら、例えば空から写真を撮るとかそういうことについても、これは、撮ってもらいたいといったときに、撮っちゃならないという法律がなければ、そういう協力はできるわけですから。だから、協力の内容がそういうようなことかどうかの問題だと思うんですよ。
　だから、内容が、例えば警備まで行うような形になるならば、それはいわゆる海上警備行動としてのあれならよろしい。しかし、そうでなかったらそれはだめだとか言いますけれども、それ以外のいろいろな協力については、先ほど例示を挙げました雪祭り、これは、十年前のときも同じように、この法律のどこで読むんだというようなことを逆に私は言ったことがございます。しかしながら、それを、明示されていないからといってやってはいかぬというのと、やるのと、国民としてどっちがいいかと見たときに、やはりそこは協力していいんじゃないかということで、明示規定はないけれども、自衛隊は雪祭りに協力して結構だということで、最終的に私はそういう結論を出しました。
　だから、そういうことからいえば、明示されていないものはやっちゃならない、そういう非常に狭く狭く解する必要はないのであって、空中写真なんかでも、必要な場合はやっていいと私は思っております。
○辻元委員　国民として利益があるならばというような発言をされましたけれども、きょう午前中も申し上げた沖縄の県会議員のアンケートの結果が出ました。圧倒的多数の人が、今の政権与党の自民、公明の議員も含めて、今回の海自の出動に対しては反対または賛成できないというような意思表示をしているわけですよ。ですから、大臣、雪祭りと今回の辺野古への海自の艦船出動を同列に大臣が考えていらっしゃるとしたら、私は、これは失礼で恐縮かもしれませんが、防衛大臣として見識が問われると思います。それぐらいの事態であるということを認識していただきたい。
　これはちょっとここでおきまして、違う観点から検証していきたいと思います。
　環境面のこともきょうやりたかったわけですね。皆さん、お手元にお配りした写真をちょっと見てください。ジュゴンとウミガメが一緒に泳いでいる写真です。これは辺野古の沖合の、二月十二日に日本テレビのカメラがとらえたものの、カラーコピーですから、本当はもっときれいなんですけれども、空中写真です。これは、沖縄の美ら海水族館の内田館長によると、天然記念物のジュゴンとウミガメが一緒にいるところは時々観察されているわけですけれども、撮影に成功するのはまれであると。私もその映像のニュースをその日に見ました。
　ジュゴンというのは天然記念物、そして絶滅危惧種に登録されております。これは水産庁も以前私の質問に対して答えております。そしてウミガメは、七種全種が国際自然保護連合のレッドリストに掲載されている絶滅危惧種で、保護しなければいけない。これはもう大臣御存じだと思いますが、辺野古の沖合が非常に国際的に見ても藻場が豊富で、ジュゴンやウミガメの生息にとって大事な地域であるということは御存じのとおりですね。
　大臣、この写真を見てどう思われますか。私、もう身を裂かれるような思いですよ、ここに基地をつくるというのは。いかがでしょうか。
○久間国務大臣　私は、諫早の、とにかく干拓をやるときに、ムツゴロウがここで絶滅するということで随分非難されました。私自身も悩みました。ここを閉め切ることによって水位を下げて、水害があったときにそれから守るためにどっちをとるか、迷ったあげく、結局は、ここは閉め切ろう、ムツゴロウはその沖で生きてもらおう、そういうふうな判断をしました。そして、結局そっちの道を選んだわけであります。
　行政の場合、政治の場合、どこかで決断せざるを得ないわけです。確かに、私も、ジュゴンにしてもウミガメにしても非常に貴重な動物だからこれは保護していかなきゃ、守っていかなきゃならないと思いますけれども、これはあの地域の外ででも、あるいはその周りででもまた生息できるわけですし、それを守るための、あるいはまたそれをふやしていくための努力も我々としては後世の人たちのためにしなきゃなりません。しかしながら、必要な、今、普天間の飛行場の移設をやらなきゃ普天間が返ってこないというときに、どちらの判断をするかです。
　そして、先ほどから議論がありましたけれども、十年前に決めて、そして調査にかかったときに、邪魔されて、三年間くい一つ打てなかったんですよ。そういう思いがあるときに、それに対して協力をして、まず環境の調査をするということがどれだけ大事なことかは、それは価値観の違いかもしれませんけれども、私は、国民の皆さん方は納得してもらえることじゃないかと思っております。
○辻元委員　今、邪魔されてという御発言があったんですが、沖縄県民のアンケート調査を見ますと、辺野古に代替基地をつくることには七割がほぼいつも反対しております。ですから、これを邪魔ととるか、海とともに生きてきた沖縄の人たちの、そして本当に戦後、基地で苦しんできた人たちの思いととるか、ここも大きく分かれるところです。（発言する者あり）今ちょっとお話がありましたが、私はアンケートの話をしているわけです、アンケートの話を。笑い事じゃないですよ。
　今おっしゃったように、かつては、例えば公共事業とか、軍事施設もそうですか、環境に対する配慮が少なかったわけです。しかし、ここのところ、地球温暖化の例を出すまでもなく、環境ファーストになってきているわけです。これはアメリカもそうなんですよ。アメリカは、後でこれは質問したいと思います、アメリカの環境基準は非常に厳しいですよ。これは写真一枚でアウトになる可能性がありますよ、裁判したら。御存じでしょう。
　では、お聞きしたいと思うんですが、今回この調査で、もう既に報道されていますし、きのうも他の委員会で問題になりました。この調査、サンゴの産卵状況などを調べる機材が設置されたけれども、その機材が生きたサンゴを破壊しているという指摘が今出ています。そして、那覇防衛施設局が機材を設置した、これは百カ所余りと言われていますが、漁港から約一キロ沖のマナル岩の北側のポイントでサンゴの損傷が確認されていると、新聞でも大きく報道されていますね。
　大臣、環境を調査すると言って、生きたサンゴをその調査で破壊しているというこの事実をどのように受けとめられますか。
○久間国務大臣　いろいろな環境の調査をするときに、その機具を置くためにそこに置いたところが破壊されたというふうに言われると、そこすら、機具を置いたところがつぶされなかったとは私も言いません。しかしながら、その調査をして、ここはどうか、大事なところかどうかを調査するための機具の設置をした設置場所のその下になったところが、その面積からいったら、全体から見たらやはり少ないわけですよ。
　だから、何でも調査するときは、靴で歩いていってでも草を踏みつけるわけですよ。そうしたときに、調査員が踏みつけたという、踏みつけないように努力はしますけれども、そこまで行くのに、空中からつるして行くわけにいかぬわけですから、いろいろな環境調査を環境省だってやっていますよ。そのときに絶対皆無かというと、それは無理な場合もあるわけですから、海の中に環境を調査するための機具を設置して、その下になったところに、それをつぶしたじゃないかと言われますと、空中に浮いた形で調査の機具を設置できますか。そういうようなことまで言うと、もう本当に、ためにする攻撃じゃないかと思いますよ。
○辻元委員　今回の調査は夜間に行われたという事実はありますか。
○北原政府参考人　私ども、今回の調査につきましては、本当に円滑にやっていかなければいけないということでございますので、いつやったとか、そういうことにつきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○辻元委員　環境調査で、いつやったか、どういうことをしているか答弁を差し控えるという態度は何ですか。物すごくおかしいですよ。現地では、これはもう既に沖縄県の方も、夜間の実施をしているじゃないかという声が上がっていることは御存じでしょう。
　今手元に、「地質調査・海象調査の作業計画について」、那覇防衛施設局が平成十五年十一月に出した資料があります。ここではっきり示されているわけです。これは世界じゅうどこでもそうですよ。環境アセスするときも環境調査するときも、ルールが物すごく厳格に決められているわけです。ここでも、ジュゴンや海草藻場、サンゴ等環境に十分配慮すると。そして、こうもありますよ。足場等いろいろ機材を置くときには、海草藻場、サンゴが確認されない場合、されないというのをきっちり写真で撮って、そしてそこに足場を組んだり機材を設置すると。
　さっき大臣がおっしゃったように、ちょっとぐらいあり得るという話じゃないんですよ。物すごく厳密に防衛施設庁は基準を示しています、それを全部記録に残すと。そしてさらには、ボーリング作業や弾性波探査の時間は、一般に、ジュゴンが夜間に浅瀬の海草藻場でえさを食べたり、昼間はやや深い海域に戻ると言われていることを踏まえ、日の出一時間程度後から日没一時間程度前までの間に設定すると、これも決められているわけです。
　今回、夜間にしていましたよ。そういう報告を受けていますよ。県でも問題になっています。申し入れしているはずですよ、施設庁に。ルールを守らずに、サンゴにも打ち込む。そして、大臣が、それはちょっとぐらい仕方がないだろうと。私は本末転倒だと思います、環境への配慮を調べると言いながら。この基準は、今回の調査でも当たっているわけですよね。いかがですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生が今お手元で読み上げられましたものは、前回のいわゆる地元に示したものでございます。ただ、前回そういうことを公表してやりましたところ、妨害に遭ってボーリングができなかった、調査ができなかった、そういう経緯があるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、環境は大変重視しております。県からも配慮事項をいただいております。前回我々が県にお示しした考え方、今回の、自主的な調査ではございますが、それに十分取り入れております。取り入れておりますけれども、今そうやって先生が読み上げたようなことを公表すれば、また妨害になる。
　実は、今回の調査につきましても、もちろん、テレビで、海上での反対行動もございますが、海上で見えないところ、海底の中でも大変な反対行動があるわけです。潜水士の装備をつけて潜ってこられて妨害行動をする、大変危険な行為もあるわけでございます。
　我々といたしましては、環境を大変重視しております。そうした中で、この作業を円滑に実施していきたいということでございますので、詳細について御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○辻元委員　最後に、今おっしゃいましたけれども、そうしますと、県の方に、配慮事項というのをお示しになっていますね、県からもらっていますね。そこには、藻場、サンゴ類及び海底地盤の状況について、写真とあわせて図示し記録すること。ちゃんと写真を撮っていますよね。そして、県に示しますよね。いかがでしょうか。
　こういう基本的なこともできずに、環境調査とかそれから生物の生態を観測したり記録するときは、細心の注意を払って皆やっているわけですよ。なぜかというと、正確な調査ができないからです。これを、例えば、私は思いますよ、自衛隊のダイバーの人が行ったと言いますけれども……
○辻元委員　はい、もうやめます。
　自衛隊のダイバーの人が行ったと言いますけれども、この中には、辺野古だったら辺野古の環境の実態を知っている人と二人一組でダイバーは潜らなきゃいけないとか、そういう規定もあるわけですよ。海を知り、その地域を知り尽くした人が行かないとできないわけですね。それを夜間に、それも全く知らない自衛隊のダイバーが行ってできる話じゃないんです。ちゃんと県にこれを示すかどうか、お答えください。
○木村委員長　久間防衛大臣、簡潔に願います。
○久間国務大臣　とにかく、三年前に県から許可をもらってやったところが、妨害によって何もできなかった。その悔しさを我々は嫌というほど知っておるわけですから、今回はそういうことのないようにだけはしなきゃならない。そのためには、混乱なくいかにすればできるか、それを一番の念頭に置いて、混乱のないようにということでやりました。
　おかげさまで、ちょっと危険に身をさらされたダイバーはいましたけれども、レギュレーターを外されるような、そういうのはありましたけれども、比較的スムーズにいったのは、今度はそういうような万全の態勢をとったからじゃないかなと思っております。（辻元委員「答弁、県に示すかどうか」と呼ぶ）
　県とは、これから先もいろいろな調整をしながらやっていこうと思っております。
○辻元委員　引き続き、またこの問題は取り上げたいと思います。
○下地委員　防衛庁の官房長にお聞きをしますけれども、官庁間協力というのが、建設省があって道路公団に、同じ省庁の中で官庁間協力という言葉を使った事例が今まであるかどうか、少しお願いしたいんです。
○山崎政府参考人　例えば、着氷の観測のために航空機を提供するとか、あるいは硫黄島における遺骨の収集のために、やはり航空機の提供、輸送の役務の提供等を行っております。
○下地委員　運用局長、そういう質問を聞いているわけじゃなくて、同じトップの省庁の中で、あるのかと聞いているんです。
○山崎政府参考人　他省庁につきましては承知する立場にないものでございますので、ちょっとわかりませんけれども、防衛省内におきます各機関の協力の一例としては、先生よく御承知のように、県道一〇四号線越えの実弾射撃で陸上自衛隊が防衛施設庁さんに対して協力をしているという実例がございます。
○下地委員　私が言いたいのは、久間長官がトップで、防衛施設庁長官はその部下であって、海上幕僚長も部下でありますから、私は、官庁間協力という言葉を使うと、なかなか一般の人はわかりにくい。だから、久間長官が五月の十一日に出された、環境現況調査協力の実施に関する海上自衛隊一般命令書というのを久間長官は海上自衛隊に出しておりますよね。僕はあれ一つでいいんじゃないかと思うんですよ。
　官庁間協力ということを言うからわかりにくくなって、いや、おれの部下がやると。しかも、先ほど久間長官が言っているように、非常に今まで厳しい状況で来たわけですから、今、私はあそこで民間のダイバーがやったらどうなるかわからない。それならば、日本の海上自衛隊のダイバーは非常に有能なダイバーがいるので、それを民間でやったら危ないけれども、では、海上保安庁にやりなさいということもそれはできない。自分の省庁で、海上保安庁でおやりになるというのは、私は一般的に考えられることだと思うんですね。
　ただ、問題は、長官、このことが県民にもわかっていないわけです。先ほど言ったように、県議会の中でも反対があるし、きのう沖特の衆議院議員が行ったときにも、仲井真知事が、私はわかりません、非常に不愉快だと言っているところが問題だと思うんです。それは、私は、なぜ海上保安庁をつくったのかというのを久間長官がちゃんと正面からお話をして、官庁間協力という難しい言葉じゃなくて、自分の部下に、危ないのはおまえがやれ、それが大事なんだというふうなことをやはりきちっとおっしゃる。
　そして、今、辻元さんが言っている環境調査をやらないと、環境に影響があるかどうかはだれもわからない。そして、あそこは埋蔵文化財が出てくるから、埋蔵文化財でこれからどうなるかもわからないわけですね。これは調査をやらないとわからないんですよ。だから、私は、そこを調査してから次のステップがあると思うんですね。だから、私はよく思うんですけれども、仲井真知事が百メートルずらすだとかずらさないとかと言うけれども、私は、最終的に方法がどうなるかというのは、環境調査が終わらないと物事は全部設計なんてできないかもしれませんよ。
　しかし、今は日米合意でやったことでやると言うけれども、世の中はいろいろなことがあるんです。私だって、政治的にちょろちょろしているようなところも、下地幹郎もあるわけです。世の中どうなるかわからないんですよ。
　だから、そういうふうなことを考えると、今できることをやって説明をしていくというのは僕は非常に大事なことだと思うので、久間大臣にお願いしたいのは、正面からお話しした方がいい。そうしたら、もっと沖縄県民はわかって、そのことに関して誤解を招かないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　大変ありがたい話で、そういう意味では、もう少し説明の仕方が丁寧であった方がよかったんじゃないかなという気持ちはいたしております。
　しかしながら、何分いつやるかというようなことを言うとまた邪魔される、そういうこともありますから、それも早目になかなか言うわけにもいかない。それで、沖縄の方には直前になって電話で連絡をした、そうしたら、知事さんが上京して留守だった。そういうようないろいろな事情もございまして、大変誤解を受けている点がございますが、県との関係は大事にしていかなきゃならないという気持ちはございます。
　それと、これは、こういうことを言っちゃなんですけれども、本当にスムーズにいくなら、何もしないで施設庁が業者に任せて、業者だけでやっておけばいいんですけれども、業者だけでは果たしてうまくいくかなと思うと、手分けして、少し業者の方は向こうをやって、こっちを例えば海上自衛隊がやるとか、散らしてやることによって全部に妨害活動ができないようにするというのもいろいろとあるわけでございまして、そういう手のうちをなかなか言いにくいという点もございます。
　とにかく、私の立場としては、前回妨害されて環境の調査すらできなかった、それが今度は、これを受けた後、まだ事前調査ですから、これから正式にアセスに基づく手続を経て、きちっと環境アセスをやっていくわけでございますので、その結果に基づいていろいろなことを、また意見が出てくれば、そこはまた合理的に考えていけばいいと思っておりますが、現在は、考えている考えをもとにして、こういう調査をやりたいということでやっているわけでございますので、ある程度の幅を置いて調査しているのも事実でございます。
○下地委員　この問題はもう触れませんけれども、工程とかいろいろな障害がありますから言う必要はありませんけれども、海上自衛隊のダイバーは普通の民間のダイバーが一時間でやるところを十五分でやるとか、非常に能力があると言われていて、さまざまなトラブルに巻き込まれないようにやるんだというようなこともあるということをはっきりと言って、もう一回ちゃんと説明をした方がいい。
　海上自衛隊とか陸上自衛隊とかを沖縄で使う場合には説明をするというのは大事だと思いますね。非常に、自衛隊と沖縄との関係は、時間の中で、みんなで協力しながらいい関係が保たれてきているので、そのことをこの環境調査で余り悪い方向に誤解をされることはよろしくないと思うので、私は、これからでもいいから、長官がきちっと説明をなされるというのは非常に大事かなと思っておりますから、そのことをお願いさせていただきたいと思います。
　二つ目ですけれども、２プラス２の協議がありました。外務大臣にお聞きしたいんですけれども、普天間の問題は、もう去年の日米合意で決めたとおり、もうそのまま実行するというような基本的なスタンスでこれからもずっと進むというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　ことしの五月一日にワシントンで開催されました、新防衛大臣と向こう側の国防大臣、これは両方とも新任されておられる方々同士でありましたので、改めて２プラス２というのを、閣僚会議というのをさせていただいております。
　そのときに、今、いわゆるロードマップというのが正確な表現だと思いますが、普天間飛行場の移設もしくは返還等々いろいろあるんですが、そういったものにおいて、昨年の五月のロードマップで合意したとおりに、地元の理解というものを得ながら、一日も早くこれをきちんとつくり上げていきたいということを日米間で改めて確認したというように御理解いただければよろしいのではないかと存じます。
○下地委員　わかりました。今の、決めたとおり、ロードマップどおりやるというふうなことでいいわけですね。
　では、かわりますけれども、ちょっと勉強をさせていただきたいんです。集団的自衛権のことで少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、この内閣の中で集団的自衛権の論議をしておりますけれども、外務大臣は、今この時期でこういう論議をして方向性を出すというのは、日本の政治にとって必要だというふうに思われますか。
○麻生国務大臣　これは安倍総理が就任される前から、集団自衛権の話というのは、御本人自身はもちろん前々から御関心があったと存じます。また、集団自衛権の話というのは、何とも神学論争みたいなところが一部国会議員の中でもあったのも事実だと存じます。
　そういった中にあって、少なくとも、国際法上、国家が集団自衛権を有しているというのはもう明らかな話なんですが、やれ狭義だ広義だ、いろいろな話になって、どんどんどんどん話が論議のための論議みたいになっていくという状況が我々の周りであったというのは事実だと思います。
　しかし、傍ら、一九九〇年のいわゆる冷戦構造崩壊と同時に、少なくとも、北東アジアの周辺におきましては、我々を取り巻く環境というのは大きく変わってきて、朝鮮半島、台湾海峡、いろいろかなりきな臭い状態が起きたのは御存じのとおりであります。
　そういった状況を踏まえて、日本として、現実問題として、いざというときに、何か起きたときに、我々は有効に国家の防衛というものを、アメリカの抑止力、日本の防衛力というものを合わせてきちんと対応できるであろうか否かという点につきましては、きちんとした、いわゆる見解を一致させておかないと、もしくは机上でも訓練をしておかないと、いざというときには全然動かなかったというのでは意味がありません。
　なぜなら、近くで明らかにテポドン、ノドン等々を発射し、核弾頭の実験をやったと称し、その他大量破壊兵器と言われる、ＮＢＣと言われる、バイオだケミカルだというのを開発したと豪語しておられる方がつい隣におられますので、となれば、それに対応するようにきちんとしたことを我々としてやっておく義務が、法律があるからそれはできないんだというと、法律を守って国が守れないのかどうかというような本末転倒みたいな話が出かねないということはいかがなものか等々、いろいろ幾つか申し上げましたけれども、そういったようなことを考えて今の話が出てきたというのが背景だと思いますので、私は、この論議というのはもっともっとずっと前からきっちり整理されておくべき話だったんだと存じます。
○下地委員　イエスかノーかだけで。あと一問だけします、あと二問ありますけれども。
　憲法改正をやるといっても、あと三年あって、周知期間があって、それからやりますから、憲法改正をやって変えるべきなのか、今の段階でやはり見直しをした方がいいと思われるのか、どっちでしょうか。
○麻生国務大臣　憲法改正の話は、今いわゆる国民投票法、これで二十だ十八だというような話がまた出てきたりして、さらに時間がかかりそうな話になっていますけれども、憲法解釈を相手が、我々に危害を加える可能性のある国が待ってくれるかどうかは保証の限りじゃない、そうじゃないですかね。私はそう思いますよ。
　したがって、そういったものをきちんと対応できるように、我々、実質的に運用するのはどうするかという観点に立って判断をしなきゃいかぬのだと存じます。
○下地委員　私、そのとおりだと思うんですけれども、集団的自衛権と言うから問題が起こると思うんですけれども、個別的自衛権の規定をつくると言ったら問題は起こらないんですよ。
　だから、アメリカの船がいて、アメリカの船が襲われて、第三国が、日本が事前協議をオーケーしたらあなたの国も襲いますよとか、アメリカは日本の事前協議なんて私は受けないと思いますよ、自分の国民が撃たれているのに、一々日本の国会がどうだとか。いや、おれはフィリピンに行きますとか、おれは中東に行きますと一回は飛んでいって、それで助けに行くのは、一秒二秒を争っている戦いだから、これは当たり前だと思う。
　そのときに、アメリカが事前協議を受けなくて行ったにしても、第三国が日本を攻めるとラジオで放送したりテレビで言ったら、これはもう個別自衛権であって、そのときはもう共同作戦をやるんだということになるというふうなことを言って、集団的自衛権の定義をつくろうとするから難しさがあって、個別的自衛権の定義をつくると言ったら、国民は、自分の国を守るためにどうするのかというのをしっかりと規定の中でわかってくるので、言葉をそろそろ集団的自衛権から個別自衛権にかえて論議をした方が国民にはわかりやすいんじゃないかなと。きょうの話のキーワードは、わかりやすく説明する、わかりやすく話をするというのが大事じゃないかなというふうに思っておりますから、お願いします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　きょうの質問通告は防衛省であります。
　私は、キャンプ・シュワブ沿岸域における環境調査、先ほどの辻元議員の質問に続いて質問を行います。
　防衛省は、二十日、サンゴの産卵状況を調べる着床具の設置を終了し、今後も、それ以外の調査機具の設置を継続する方針であります。今回、調査の現場でどういうことが行われたのか、事実関係を一つ一つ確認したいと思います。
　まず、海上保安庁に聞きます。
　憲法二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定めております。大前提の問題として聞きますが、いわゆる示威活動、デモ活動、これは、陸上であれ海上であれ、憲法上国民にひとしく保障された権利だと思いますが、どのように認識しておりますか。
○石橋政府参考人　海上保安庁といたしましても、抗議活動が、威力業務妨害等の違法行為、あるいはほかの航行船舶の安全な交通に影響を与えるなどの危険な行為を伴わないものであれば、海上における抗議活動を実施することができると考えております。
○赤嶺委員　海上での示威活動、デモ活動は、憲法で保障された権利であるわけですよ。
　それで、今回、現場海域で行われたのは、防衛省による基地建設、それから環境アセス法も無視した調査強行に抗議をして行われたんです。非暴力の平和的な抗議活動であります。
　海上保安庁は巡視船を現場に派遣していたようでありますが、どういう目的で、どういう活動を行ったんですか。
○石橋政府参考人　海上保安庁は、キャンプ・シュワブ沖調査機具設置のための作業活動と、当該作業活動に対する抗議活動との間で、海上の安全及び治安を維持する観点から、不測の事態が発生することを未然に防止するため、所要の警備を実施したところでございます。
○赤嶺委員　今回の海上保安庁の活動というのは、防衛施設庁の要請による活動ですか。
○石橋政府参考人　海上保安庁は、海上保安庁法に基づきまして、法令の海上における励行、それから海上における犯罪の予防など、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としております。
　このことから、一般に、警備要請の有無にかかわらず、海上の安全及び治安維持の観点から、不測の事態の発生を未然に防止するため、所要の警備を行っているところでございます。
　今般、那覇防衛施設局から第十一管区海上保安本部あて警備要請がなされていますが、当庁の警備は、ただいま申し上げたとおりの観点から実施したものでございます。
○赤嶺委員　防衛施設庁の要請に基づいて警備活動に当たったわけではないということですよね。
　それで、抗議活動を通じて、何らかの逮捕事例あるいは犯罪行為、これが確認された事実はありましたか。
○石橋政府参考人　現段階では、今回の抗議活動で違反行為に伴う逮捕者は出てございません。
○赤嶺委員　犯罪行為やそういう逮捕事例もなかった。まさに、憲法に基づく正々堂々とした抗議活動であったわけです。
　今回のように、数隻のカヌーが海上で抗議活動を行うという場合に、海上保安庁では手に負えなくなり、自衛隊に協力を要請するという事態が想定されるんですか。
○石橋政府参考人　海上警備につきましては、海上の安全及び治安の確保を任務とする当庁が一義的に担うものと理解してございます。
○赤嶺委員　海上保安庁が一義的に担うもの。
　そして、海上保安庁としても、不測の事態に備えて医療態勢も整えていたと聞いておりますが、具体的にどんな態勢をとっていたんですか。
○石橋政府参考人　今般の警備におきましては、万一の事態に備えまして、海上保安庁の潜水員を現場に配備するなど、所要の救助態勢を整え対応したところでございます。
○赤嶺委員　海上保安庁は万全の態勢をとっていた。
　防衛大臣、三年前にもいろいろな行動が行われましたが、やはり今回と同じような対応なんです。憲法に基づく正々堂々たる抗議活動。そして、皆さんの、法律を無視した基地建設の暴挙、これに対する県民の抗議行動が今回の行動であります。
　次に、運用企画局長に聞きますが、今回の自衛隊の行動の法的根拠について、先ほどから出ている国家行政組織法第二条第二項の趣旨を踏まえた官庁間協力と説明しておりますけれども、自衛隊が行動するには自衛隊法上の根拠が必要になります。先ほど来から辻元議員が追及していた点でありますが、今回の行動については自衛隊法上の根拠があるのかないのか、はっきり答弁してくれますか。
○山崎政府参考人　先ほど辻元議員の方にお答えをいたしましたように、明示的な規定はございません。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　自衛隊法上の根拠がないということであれば、今回の行動は違法な行動ということになりませんか。
○山崎政府参考人　これも先ほど答弁をいたしましたように、まず、自衛隊法は防衛省設置法の所掌事務を受けて作成をされておるわけでございます。したがいまして、防衛省設置法に基づいて、その所掌事務を遂行するのには問題はないと思っておりますが、防衛省設置法上規定があって自衛隊法上に明示的な規定がない例としましては、訓練というのが一つ事例としてはございます。
○赤嶺委員　そうしますと、防衛省設置法の所掌事務が今挙げられたわけですが、具体的に、今回の自衛隊の行動は防衛省設置法のどの条項を根拠としているんですか。
○山崎政府参考人　これは、施設庁さんの所掌事務の四条十九号に対する協力として、国家行政組織法二条に基づく一種の官庁間協力として行っているというふうに理解をしております。