Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　ソビエトの増強ばかりを議論していたのではしようがないので、アメリカの問題も一緒に取り上げなければならないのが軍事情勢の議論でありますが、私どもは、ヨーロッパの軍縮と裏腹にというほどにアジア・太平洋地域の軍拡が進んでいくという状況に対して、その削減をどう努力するか、ここに日本の努力がなければならぬということを申し上げているわけであります。
　そうした意味ではアメリカも、一昨日の下院軍事委員会でレーマン海軍長官が、第七艦隊を最大の戦力として充実するという強い方針を打ち出しております。その考え方の中に、かつてのスイング戦略、有事に太平洋の米軍戦力を欧州方面に振り向けるということはもうできなくなった、やらないのだ、こういう意味で第七艦隊強化ということを中心に置くアジア・太平洋地域への戦力配備ということが公式に打ち出されているわけであります。こういう中で日本はどうあるべきか、こういう中でアジア・太平洋地域の軍拡をどのように低減させていくか、こういうことを私たちは最大の関心に今しなければならないと思うわけであります。
　今度の国防報告の中では、日本の戦略的な重要性が高まっているということを再三強調しております。戦略的価値というのは大変物騒なことなのでありまして、この中では、ソ連が自国沿岸要塞に潜水艦を配備したことにより、それらの日本海、オホーツク海への出入り口を支配する諸島の戦略的な重要性が増して、このことが日本に対するソ連の脅威を明確にしておる。そこで、日本がここで十分な軍事力を持つことは地域的に、また間接的に全世界的な抑止に役立つ。日本の軍事力が世界的な役割をここで与えられる、アジア軍拡ということの中で、日本の自衛隊の役割が世界的な役割を与えられる。これは大変なところへ引き上げられてしまった、こうあってはならないのだというところに日本の平和政策、軍縮政策のポイントが置かれるべきだと思いますが……。
○中曽根内閣総理大臣　日本としては「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く達する、これはもう数年前から政府が決定したところで、その努力をしておるところでございます。今回の中期防衛力の整備計画も、その最終段階としての自覚に立ってつくられているものでありまして、それによりまして必要最小限の防衛力を整備していきたいと考えております。
○上田（哲）委員　そこで、その中期防が、前回にも討議いたしましたが、総理の言われるように、日本防衛を完成するものである。日本防衛の完成ということは日本列島守備隊論の完成だというふうに我々は理解したいのですが、どうもこれは世界的な戦略の一環となることの完成である。これは大変重大な乖離であって、私たちはそのところをひとつしっかりとらえて議論しなければならないのだということを申し上げておるのであります。
　したがって、もう少し具体的に議論したいのは、この国防報告の中で日本に向かってアメリカがはっきり言っておりますのは、日本は西側防衛力を高める上で「新たな任務分担に依拠している。」、「新たな任務分担」という言葉が出ているのであります。一体、今中期防を中心にして五カ年計画で概成されると言われる日本防衛力なるものが、「新たな任務分担」というものにどういうふうにかかわってきたのか、これをぜひ議論をしていかなければなりません。
　そこで、具体的にはこの一月十五日から三日間行われましたハワイの会談、この会談で、加藤防衛庁長官は、模索から定着の時代に入ったとコメントをされております。マンスフィールド大使は、七八年以来、最高によかった会議である、こういうコメントをされております。私たちにとっては、どうもこれは、するするっと今申し上げた世界戦略の中に組み込まれていく、安定的に組み込まれていくなんというふうに受け取らなければならないのであるとすれば、大変危険なことであるというふうに思うわけです。
　そこで、この会談でアメリカ側が「防衛計画の大綱」の改定は望まぬ、このままでいいぞということを言ったというふうに巷間伝えられていて、その辺の真意がわからないのであります。しかし、私どもがいろいろ調べたりしておりまして、こういうふうに理解すべきだと思うのですが、いかがか。つまり、アメリカ側の発言と理解は、中期防なりその初年度に当たる六十一年度予算の内容を評価して、その評価の内容というのは、八一年五月八日の日米共同声明以来のいわゆる任務分担、機能分担ですね、この機能分担を達成していくためにこの大綱は十分な役割を果たす、こういう積極的な評価が与えられたのだ、こんなふうに理解をすべきだとするのが正しいのではないか。正しいという意味は、正確なのではないか。私たちはもちろん意見は違うのですが、これはぜひひとつこの会議に出席された担当者からでも、その辺の認識をお聞きしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　去る一月の第十六回ＳＳＣでございますが、その際にケリー国防次官補代理から大綱についての言及があったわけでございます。その際にケリー国防次官補が申しましたことは、大綱の基本的考え方は両国の防衛関係の基盤である安保条約と両立しているということ、それから限定的かつ専守防衛に徹した自衛的役割のために防衛力整備を進めるという日本の基本的政策を理解するということを述べております。さらに大綱の大幅な再構成は防衛面での日米の基本的な関係に抜本的な変化をもたらし得るということを述べております。ということは、大綱の考え方について一定の理解と評価を示したというふうに我々は承知しているわけでございます。
○上田（哲）委員　何を言っているんだかよくわからないですね。
　わかりやすく言いますと、新しい任務分担とアメリカが言っていることは何だ、これは当然ハワイ会談で出ていた内容ではないか、それをどういうふうに説明してくれるかと言っているのであります。
　もう少し言いますと、これは、今まで大綱の議論をしていたのは、アメリカは別表のことなんですね。例えば兵員、例えば航空機、作戦航空機が四百三十機であるとか艦船が六十隻であるとか、こういうものじゃだめだ、時代おくれだと言っていたはずなんです。ところが、量的な問題ではなくて質的に十分やっていけるよという説明がなされた。こういう立場で、言うなれば機能分担、つまり八一年共同声明以来のアメリカが求めてきたものをこの大綱によって十分できる、こういうことを明らかにした。その中で、今回の国防報告でも明らかになったように、日本の軍事力整備というのはまさに地球的規模におけるアメリカ戦略の一部として十分に機能し得るものになる、こういうことだ。これが文脈として正しいことだと思うのですが、これは総理なり防衛庁長官なりからお答えいただければいいです。今のような話はもういいです。
○藤井（宏）政府委員　委員御指摘の、ハワイ会談において何が語られたか、どういうことであるかという事実関係でございますので簡単に説明させていただきます。要するに……（上田（哲）委員「もういいです、あなたの説明は要らない、求めてない答弁は横暴だよ、だめだよ、下がりなさい」と呼ぶ）ケリー国防次官補は特に別表について泣言及しておりません。
○上田（哲）委員　何を言っているんだ、あなた。委員長、指揮してください。（「委員長が発言を許可した」と呼ぶ者あり）だから、委員長に求めているのです。要らないという答弁を無理して言わないでくださいよ。
○加藤国務大臣　今度のハワイ会談には防衛庁からは矢崎事務次官以下が出席いたしました。
　そこで、大綱に対してのケリー氏の評価というものは、従来からアメリカが言っておりますことを改めて大綱との関係、「防衛計画の大綱」の実現という観点から敷衍したものでありまして、そういう意味では新しいと思いますけれども、先ほど北米局長が申しましたように、大綱の基本的な考え方は日米安保に合致するとか、それから大きな変更を望むものではないとか、それから日本が核をも含めたリージョナルな軍事パワーになってほしいとは思わないとかという点につきましては、従来と基本的には同じと考えていいと思います。
　ではなぜ、かつていっとき、時代おくれだとかというような発言があったとか言われている中で今の大綱を評価するような発言になったかといいますと、私は、これは、ここ数年来我が国が防衛力整備につきまして、自分の国の防衛のために自分で設定した目標の達成をしっかりやってきたことに対するアメリカ側の評価と信頼感のあらわれだろうと考えております。
○上田（哲）委員　そうすると、アメリカ国防報告が言っている「新たな任務分担」というのは何ですか。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　国防報告に「新たな任務」というような書き方がしてございますが、括弧書きで千マイルのシーレーンの防衛というようなことが書いてございますので、そういう点であれば我が方はかねがね航路帯を設ける場合千マイル、周辺数百海里の防衛をやるということは我が防衛力整備の方針にいたしておりますし、その点については米側も古くから知っておるということでございます。その点につきましてはたまたま過去の、今から十数年前でございますが、国会でも御議論になりまして、ちょうどこの委員会にも御出席になっております大出先生等も御質問があって米側に確認をいたしたこともございます。
　そういうことで、決して新しい任務として千マイルが入ったのではないということは御理解いただけると思いますが、ただ国防報告にそういう記述がしてあるということは、あるいは国防報告というのは米側の議会なりあるいは国民に対してある程度説明をするためのものでございますので、そういう点で日本の最近における防衛努力というものを十分政府は評価しているのだ、国防省は評価しているのだということを強調する意味でそういう表現をしたのではないかというように考えております。
○上田（哲）委員　はっきりしたお答えが出ないというのは残念ですけれども、端的に言えば、アメリカが前から言っている日本をＮＡＴＯ並みの同盟関係として見るという段階を抽象的に言えば明らかにしているのだと私は思います。つまり、大綱評価ということはアメリカ戦略の中での日本の役割の評価、それができるという評価であります。
　そこで、そうだとしますと、まさに日米同盟関係、しきりにこのことが言われているわけですから、日米軍事同盟関係というものを完全な密接なものにするということがテーマなのでありまして、そういうことではこの同盟体制をより緊密にする段階にいよいよ入る。もっと具体的に言えば、一昨年の暮れに日米共同作戦計画がティシエ、渡部両将軍の手で協定をされました。ことしの秋にはシーレーンの研究が完了いたします。また、今月中には初めての統合幕僚会議レベルの統合指揮所演習が行われる。まさに日米軍事関係が完全な緊密な関係をこれからつくり上げていく段階に入るということになるわけであります。この時期に今当たっているということは言うまでもなくお認めになりますね。
○加藤国務大臣　我が国と米国との間には日米安保条約という条約があって、この条約は防衛面、軍事的な、お互いに協力し合うという体制が明記してあることは事実でございます。そしてこの安保条約の存在があったればこそ、私たちは現在、国の安全を自衛隊の存在とともに確保できておりますし、また非常に低い防衛費で私たちの国の安全が確保されているというのは歴史的な事実であろうと思います。その信頼性を確保していくということは非常に重要なことでありまして、またインターオペラビリティーなどの側面も強化していかなければならないことは事実でございます。現在の、御指摘になったような共同研究とか共同の指揮所演習というものは、そういう観点から行っていることでございます。
○上田（哲）委員　まさにそういう形でこれから中期防で日本の防衛を概成するとおっしゃる。それにまさに日米軍事同盟関係がどのようにあるべきかという検討がなされていく段階に入っている。それが今からの課題であるというのが視点であると思うのです。
　そうすると、私は中期防だけの議論では足りない。中期防というのは結局買い物計画でありますから、どれだけ飛行機を買うか、軍艦を買うかということではなくて、それをどう使っていくかという計画、これが当然あるわけでありまして、これは統中とか統長とかいろいろあるわけでありますが、毎年ここに年防というのがあります。年度の防衛、警備等に関する計画、こういうものができ上がっているわけで、これも従来全く我々には示していただけないものでありましたけれども、この年防を軸にして、つまり年防というのは何かというと、日本列島守備隊計画でありますから、日本列島を守るというはずのそのものと、日米共同作戦計画やシーレーン計画や指揮所訓練や、こういうものが全部入ってきて一緒になるわけでありますから、こういう時期に当たって、一体日本は何をこれから防衛計画として、具体的にそのタンクや飛行機や軍艦を動かすのかということが明らかにならなければ、買い物計画だけで走っていってもらっても困るのであります。この時期に当たって、この年防等をそうした面で我々が議論できることがシビリアンコントロールでありまして、ここのところをどういうふうに保障していただけるのかということをお答えいただきたいと思います。
○西廣政府委員　今御質問の年防と申しますのは、恐らく年度の防衛計画、私どもでは、これは統合幕僚会議でつくるものにつきましては年度の統合防衛計画と申しておりますし、陸海空の各自衛隊でつくるものにつきましては各自衛隊の年度防衛及び警備計画と称しておりますが、これは言うなればその年度内に持っておる防衛力、これを前提にして、その年度中に何か不測の事態が起きればどう対応するかといういわば作戦計画の基本とも言うべきものでございまして、これは当然のことながら自衛隊の任務から非常に重要な問題でありますので、毎年つくっておりますが、今申したようにそういった作戦計画の基本になるようなものでございますので、この内容を公表することは御勘弁いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　年防の説明なんか要らないんですよ。これは統合幕僚会議がまず統年防をつくって、これから陸海空三幕僚監部、方面隊、師団、連隊などが次々につくるわけですから、全部で三百七、八十と言われているのです。この膨大なものが我々の口に触れない、しかも、日米共同作戦計画とかシーレーン計画とかそうした問題が全部入って、統合指揮所訓練まで行われる、そういう形で進んでいくところが我々は、買い物計画の金額だけ知らされて、それがどう使われてどんな役目を果たすのかということを全く国会で議論できない、これはおかしいじゃないですか。年防をそのまま全部三百七、八十出せとは言わないが、それを議論させる場というものはぜひ保障してくれるのでなかったら、全く我々のわからないところでどんな軍事大国になろうが何だろうがチェックする機能は国会が持てないということになる。これは委員長、当然私たちの要求でなければならない。出してください。出せないならどうしてくれるんですか。
○西廣政府委員　先ほどお答え申し上げたように、年度防衛計画というのは我が国をいかにして守るかという計画でございまして、統幕でつくるもの、各幕僚監部でつくるもの、さらにそれを受けて陸上自衛隊であれば方面隊、さらに師団までつくっております。海であれば各地方隊あるいは自衛艦隊ということで、年統防、統幕の防衛計画を受けてそれぞれの計画を次々につくっていくわけでありますが、先ほど申したように、これはその年に起きるかもしれない事態というものを想定しながら現に持っておる防衛力でいかに日本を防衛するかという計画そのものでございますので、この内容をあらわにして御論議いただくということは御容赦いただきたい。その点は御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　国会が議論できないんですよ。たくさん、十八兆四千億円の買い物をするから国会で予算を通せ。さあその後でどこをどう使うのか。しかもアメリカと共同作戦をやる、シーレーン防衛をやる、どこまでいくかわからぬ。合同指揮所訓練は防衛庁の中でやる。どんどんそれが進んでいくのに、何がシビリアンコントロールですか。全然我々にこれ以上の資料を出さないということじゃ議論できないのですよ。これは同じこと、出せません、出せませんと言われたんじゃ、国会はなくてよろしいということと同じですな。これはどうするのですか。
○加藤国務大臣　シビリアンコントロールの観点からは、最後の保障措置であります国会に、例えばどのような防衛力を整備するか、それにつきましては、その機数等明確に私たちは出すべきであろうと思いますし、出しておるわけでございます。
　今御議論ございました年防でございますけれども、一言で言ってしまえば我が自衛隊の作戦計画であります。本年度どういうことが起こり得る、そういうような想定を幾つかいたしまして、その中で我々はどう対処するかというものを書いてあるものでありまして、それを、いわゆるテレビでも御議論いただいておりまして、また当然諸外国にも伝わるような場でお示しすることはお許し願いたいということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　全部出せとかそんなことは言いませんよ。我々がシビリアンコントロールを遂行するために、今共同作戦計画とかシーレーン防衛に関する共同対処とか、そうした問題との関連で年防はどういくのかということを議論できるような範囲で出すように努力をする、こういうことなら私は納得しますよ。
○西廣政府委員　先ほど来御説明して御了解いただけないのは残念でございますが、年度防衛計画と申しますのは、何度も申し上げるようですが、私どものつくっておる各種計画のうちでも最も機密度の高い計画、計画そのものが秘区分でいえば機密になっております。そして、それは長官の承認のもとに最終的に決定をされておるものであり、必要に応じて総理大臣にも御報告をするというものでございますが、これ自身、何度も申し上げますように我が国の守り方そのものを書いておるものでございますので、これを概略といえども外に出すということは、我が方の守り方の手のうちそのものをさらけ出すということになるので、その点は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○小渕委員長　本件については理事会で協議をいたします。
　質疑者は質疑続行をお願いいたします。
○上田（哲）委員　それで、私が言いたいことは、我々の知らないところで日米共同作戦計画というものがこれから進んでいくわけです。
　そこで、それでは具体的に質問いたす件は、日米の合同時勢の指揮権がどうなっていくか、これが非常に重大な問題であります。そこに絞っていくのですが、今回アメリカ国務省から発表された一九五一年から五四年の外交文書によりますと、大変なことが明記されているのであります。つまり、日本の自衛隊の指揮権はアメリカの司令部の中にゆだねる、こういう口頭了解があったことが明白になっています。一回目は、一九五一年の二月三日に、ダレス特使が集団安保条約案を提示したときの第八章に、「統一司令部」を提起した、とれは日本側が合意しませんでした。二回目は、一九五二年の一月十六日、ラスク国務次官補が行政協定の最終草案を示しました。その二十二条、「有事の際には日米の統一司令部を設置し、米軍司令官が指揮権を持つ」という内容でありました。これもうまくいきませんでした。三回目に、一九五二年の二月八日に、ラスク・岡崎会談で、「有事の際には日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただしこれは明文化しないでもらいたい」という口頭了解がなされました。この後七月二十三日には、クラーク極東軍司令官とマーフィー駐日大使が、吉田、岡崎両大臣に再度口頭了解を得ています。また、一九五四年の二月八日に、アリソン駐日大使が同様の了解を得たことを本国にメッセージしまして、これが二月十七日の下院外交委員会の聴聞会で証言され、既にこれは公刊されています。
　私が申し上げたいのは、日米行政協定が締結された直前の、つまり締結は二月二十八日でありますから、その直前の二月八日のラスク・岡崎会談、それ以降のたび重なる口頭了解として日本自衛隊の指揮権はアメリカ軍の司令官にゆだねる、このことが明白であるというふうに確認をされています。公式に発表された公文書でありますから、疑いない事実であると思いますが、お認めになりますか。
○藤井（宏）政府委員　この指揮権の経緯につきましては、アメリカから一定の書類が出ておりますけれども、我が方として検討いたしておるところ、必ずしも完全なる記録はございませんけれども、前後の関係からいたしまして、明確に吉田総理が個人的にそういうお考えをお持ちであったということは明らかのようでございますけれども、アメリカと日本の間にそういう合意が成立しておったということは存在しないというふうに考えております。
○上田（哲）委員　これは重大な発言ですよ。アメリカの公文書の中にはっきりそのことが出ているのです。もっとはっき言えば、二月八日にシーボルト政治顧問から国務省へ電報が打たれておる。この電報の中で、今申し上げたように日本が米軍の指揮下に置かれることは明白である、ただし明文化しないでもらいたい、はっきりこの口頭了解が証拠として、文書として残っていますよ。はっきり文書が残っているのに、吉田首相はそういう気持ちだったらしいけれども確認できないなんていうばかなことがありますか。
○西廣政府委員　ただいま御質問の日米両国の指揮権の件でございますが、この件につきましては、一九七八年日米防衛協力小委員会が作成した日米の防衛協力のためのガイドラインというのがございますが、これが正式に置かれておる日米安全保障協議委員会に報告し了承されたものの中に、明確に日米両国はそれぞれの指揮権に従って行動するというように書かれておりますので、現状において確実に両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっておりますので、その点御了解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　とんでもない話なんだ。表向きはそういうことは幾らでもやるのですよ。表向きは幾らでもやるんだけれども、完全に明文化しない口頭了解というものが総理大臣、外務大臣と向こうの高官との間に交わされておるのです。これは占領下間もないころですからいろいろな事情があったでありましょうけれども、そういうことがあるのですよ。これをアメリカの公文書として完全に発表されているものを、そんな言い方ではこれは到底納得できません。しかも、日本側も昨年の夏に公文書、外交文書を発表しているのですが、なぜかこの行政協定締結の部分だけが除かれておるのです。どういうことですか。これはとんでもない話でしょう。当然これは外交の国民に対する義務として——アメリカは全文発表している。日本は発表したが、この行政協定の部分については発表を除外したのです。これは実におかしいじゃないですか。少なくとも今ここでその文書を発表するというのは国民に対する義務として約束をしてください。出してください。
○藤井（宏）政府委員　行政協定関係の公文書の発表、これ自体はそれぞれの問題があると思います。公文書の発表につきましては、個人のプライバシーとかあるいは公の利益と申しますかそういうものを勘案してこれを判断するということでございますので、この際別な問題と思います。
　ただいま先生御指摘の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、この件について正確な書類が我々の方にございませんが、アメリカが公表しております件を見ましても、ここに明確に合意があったということは言えない。確かに、占旧総理の御本などを見ますと、吉田総理にそういう考え方があったのかもしれない、したがってその交渉の過程でそういうような意見を表明したことがあるかもしれない。それは岡崎外務大臣を通じても同様でございます。しかし、これは旧安保時代のことでございますが、いずれにしましてもそういう合意が存在したということは、明確に存在してないわけでございまして、その後も日米間でこの件についてアメリカの方から、それではこの合意についてこうしてくれとかそういうことは一切ございません。いずれにしましても、先ほど西廣防衛局長から御答弁申し上げましたように、昭和五十三年の日米防衛協力のための指針におきまして、明確に「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」ということを合意しておりますし、この合意の過程におきましてもアメリカ側から何らかの、自分たちの方に指揮権をくれとか、そういうような趣旨の要求は一切ございませんでした。
○上田（哲）委員　これは納得できないでしょう。明らかにアメリカの外交文書が発表されて、書いてあるのです。例えば七月二十三日の段階で吉田首相は、この合意はわかったが日本国民に与える政治的衝撃を考えると当分の間秘密にしてほしい、そういう言葉がちゃんとついている。これはアメリカの国立公文書館所蔵文書の中にちゃんとあるのです。そういうことが全部あるのに、そういうことがはっきりしてないだのそうではなかったなどという勝手な解釈をしてくれるのは困る。しかも明らかに、個人のプライバシーだ何だとおっしゃるが、だから三十年たったら国民に対する外交の義務としてこれを公表するということがルールじゃありませんか。そこを、その部分だけを外して、発表してないということは国民に対する義務を怠っているのでしょう。おかしい、そうではないのだとおっしゃるのならば、少なくともそれを出してください。発表してください。その上で突き合わそうじゃありませんか。指揮権、一国の指揮権というのが外国の指揮権の中に入るということが口頭了解されているということがあるかないかわからぬということでは困るし、その経緯について発表していない、こんなばかなことをして議論は進められません。
○小和田政府委員　外交記録の公開の問題について御質問がございましたので、取りまとめて整理をして申し上げたいと思います。
　まず、日米行政協定関連の文書が公開されていないことにつきましては、さきに外交文書を公表いたしました際にも御説明をいたしましたように、行政協定についてはまだ審査作業が終了していないわけでございます。種々の事情によりまして、作業をやっておりますけれどもそれがまだ間に合っておらないということで、前回の公開のときにはそれに含まれなかった、こういうことで御説明をしてあるとおりでございます。
　他方、今委員から御質問のありました特定の件につきましては、先ほど北米局長からお答えをいたしましたように、アメリカ側が公表した文書の中にそれに類する記録があるということは私どもも承知しております。これに相当するような話し合いの記録というものがあるかどうかということにつきましては、米側から記録が公表された時点におきまして私どもとにかくその問題だけでも調べてみようということで作業をやってみたわけでございますけれども、先ほど北米局長がお答えをいたしましたように、それに関しての我が方の記録なるものはまだ見つかっておりません。
　他方、これも御承知かと思いますが、吉田総理がお書きになりました「回想十年」という回想録がございますが、その中にこの当時の経緯についてかなり詳細な説明がございますが、基本的にアメリカ側がそういう立場から希望を表明し、そういう形で要望を出しておったということは事実のようでございます。しかしながら、吉田総理はこの回想録の中で、結局のところいろいろ交渉して我が方の事情を説明した結果として次のように述べております。ラスクが、当時国務長官でございますが、ラスクが一つの提案をいたしまして、その提案がやや漠然とはしているが、当然のことでもあるから、日本側は異議なく、問題は解決した、したがって第二十四条の背後に何か秘密の取り決めでもあるかのごとく言うのは、全く根も葉もない憶測にすぎないのである、こういうふうに吉田総理自身が回想録にお書きになっているわけでございます。
　米側の記録につきましては、米側に記録があるわけでございますので、何らがその問題をめぐっての話し合いがあったということは想像されるところでございますけれども、しかしながら米側の記録が当時の会談というものを正確に記録しておるという証拠は全くないわけでございまして、私どもとしては、先ほども申し上げましたような経緯、それから吉田総理の回想録等々、それから条約自体の規定及びその運用ぶりというものから判断いたしまして、そういうような合意が日米間にあったということは考えられないことであるというふうに承知しているわけでございます。
　さらにつけ加えますならば、先ほども申しましたように、これは旧安保条約の時代の話でございまして、新安保条約の問題としてはこの問題は極めて明確に処理されておりますことは、先ほど防衛庁防衛局長がお答えをいたしましたように、この点について極めて明確な合意というものがガイドラインの中に明記されておるということで御了解いただけるかと思います。
○上田（哲）委員　大変不明確であります。明らかに向こう側が秘密でも何でもないオープンにしている文書の中に具体的にその表現が出ているのであります。しかも、それに対応する部分を我が国の外務省は発表の中から除外しているのです。これを出してくれなければ私たちは——今の説明などというのはどんな言い方だってできるのです。ガイドラインが七八年にでき上がるについてはこの口頭了解が下敷きになって行われたんだということは識者の指摘するところでもあるのですから、表面上の言葉でどう取り繕ったか、私はもう一遍要求します。
　それほとおっしゃるのであれば、アメリカの文書に対応する、行政協定締結時の外務省が去年の六月に発表した中から除外した分をはっきり国民の前に明らかにしていただくことが一つ。それから、行政協定は変わったと言うが、地位協定にそのまま引き継がれていくのでありますから、こうした問題がノーだということになったのなら、ガイドライン上の交渉の問題ではなくて、あの口頭了解が消滅したということが明らかにアメリカ側から言われてなければならない、この事実がどうなっているか、この二点。これをぜひひとつ、今でなくて結構ですから、御検討いただいて御回答いただくように留保したいと思うのですが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○小渕委員長　ちょっと答弁させてください。藤井北米局長。
○藤井（宏）政府委員　行政協定の関連文書につきましては現在精査中でございます。それの公開がどの程度できますか、その段階でその過程を通じて検討していきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、本件の特定の問題につきましては、我々が調べましたのですが、現在までのところわからない。わからないものにつきましては、昭和二十七年のことにつきましてアメリカ側の方の一方的なあれを信用するというわけにもいきませんし、我々の方で調べておるわけでございますが、存在しないものにつきましては、当然のことでございますけれども、御提出はできないと思います。
○上田（哲）委員　ではひとつお取り計らいいただいて、私はこの分を留保しておきます。
　もう一つ、とにかくフリーテックスが行われるとぜひそれに参加したいという、これは米ソ戦の演習ですから。リムパックが行われると日本の小西海将補はアメリカ軍の中で副司令になる、そういう実態が今あるのです。だから、現実に指揮権というのが日本にないじゃないか、合同態勢になれば指揮権が一元化するのは軍隊の常識なんですから。このことが分離されるなんという話をされたのでは、どうしても私たちは危険を感ずる。しかし、それが三十年前の文書で明らかになったのだから、その点をはっきりしてくれということを言っているわけであります。
　そこでもう一つ、急いで質問するので簡単に答えていただきたい。
　昨日来議論が出ておるので、軍事情報の問題というのが非常に危険を感ずるのであります。私、具体例で言いますから、たくさん言いません、三点言いますから簡単に答えてください。
　第一に、我が国の偵察機がある国の上空に情報をとりに行くということは、一般情報、軍事情報の区別にかかわらず、その情報をとりに行くこと自体集団自衛権の行使にかかわる、こういう見解でいいですか。早く答えてください。
○西廣政府委員　ただいま御質問の件は、情報交換ということにかかわりなく、偵察機であろうと、我が方の部隊が他国の領域に入るということそのものが行動でございますので、我が国の防衛のための自衛の範囲を超えるものであればそれは場合によっては集団的自衛権に当たる、あるいは我が方の侵略とは言いませんけれども、領空侵犯に当たるということになろうかと思います。
○上田（哲）委員　二番目に、我が国のＰ３Ｃが領海または公海においてある国の軍事情報を得て、これを他国に提供することはどうなんですか。
○西廣政府委員　具体的な前提条件についていろいろ問題があろうと思いますが、今お聞きした範囲ですと、我が方のＰ３Ｃが通常の哨戒活動なり監視活動をしておる、そこでたまたまある情報が得られたという場合であろうというように理解しましたが、その種の情報をどう扱うかということは、これは我が国の国益なりに照らしてそれをそのまま情報として温存しておくなり、場合によってはそれを提供するというか、交換するなりということは我が国自身の判断によるものではないかというように考えております。
○上田（哲）委員　個別自衛権ですか、集団自衛権ですか。
○西廣政府委員　交換することそのものが個別的な自衛権でも集団的自衛権でもない、いわゆる自衛権の行使には当たらないのではないかというように考えております。
○上田（哲）委員　わかりました。最後の一つですから。そうすると、我が国のＰ３Ｃが今のような同じ条件で得た軍事情報を他国の軍事行動を直接支持するような形で提供された場合はいかがですか。
○西廣政府委員　他国の軍事行動を直接支援するという意味がはっきり具体的につかめませんが、仮に他国から頼まれて特定のところに出かけていき情報をとる、情報をとるとらないにかかわらず、頼まれて行動するということは仮にそれが武力の行使に当たるようなものであれば集団的自衛権に抵触するのではないかというふうに考えております。
○上田（哲）委員　わかりました。そこで伺いたいのだが、ＯＴＨです。ＯＴＨがアメリカのＯＴＨと同盟関係にある。それは常時依頼されている、委託されているという意味を持ちましょう。そういう形でその与えた情報が直接武力行動につながるという場合には集団自衛権に当たりませんか。
○西廣政府委員　私、まだＯＴＨの十分その使用法なりあるいは性能というものを理解しておりませんけれども、仮にＯＴＨというものが通常のレーダーサイトのレーダー、それの非常に遠くまで届くものであって、それが常日ごろからレーダー波といいますか、を出してサーチをしておるということでそれでいろいろな情報が得られると思います。その情報を状況に応じて我が国の判断で国益に応じてそれをいろんな形で利用する、あるいはよそに提供したりする、あるいは情報交換をするということ、それそのものが自衛権の行使には当たらないというように考えております。
○上田（哲）委員　つまり、今の場合Ｐ３Ｃならば集団自衛権に当たる、そうですね。ＯＴＨだったら集団自衛権の行使には該当しないということですか。
○西廣政府委員　私、先ほどＰ３Ｃについてお答え申し上げましたが、それは特定の前提におけるＰ３Ｃの使い方についてお答え申し上げたつもりであります。Ｐ３Ｃそのものが仮にといいますか、平素から日本の周辺の監視活動をしておるということは当然行われると思いますが、そういった通常の、平素からの監視活動においてある情報を得られた、そういった得られた情報というものを他国に提供したりあるいはその情報をよその情報と交換したりということは私は何ら自衛権の行使ということには当たらないのじゃないかと思っておりますので、Ｐ３ＣだからだめでＯＴＨならよろしいというふうに申し上げたつもりではございません。
○上田（哲）委員　いや、そうじゃないのです。Ｐ３Ｃなら集団自衛権に当たる行為、つまりどういう形か私にも予想つかないのだけれども、頼まれたり直接武力行使に当たるようなための情報提供だということになれば集団自衛権に当たるわけですね。ところがそれを、同じことを同じ情報をＯＴＨが与えたとしても、ＯＴＨの場合は集団自衛権の行使に当たらない、こういうことですねと聞いているのです。
○西廣政府委員　私、先ほどから申し上げておりますのは、情報の内容について申し上げているのじゃなくて、情報のとり方について、例えばＰ３Ｃが我が国の防衛のためあるいは平素の監視活動、そういった自衛隊の任務のためでなくて、他国から頼まれて運航するということはいかがなものであろうかということを申し上げております。
　一方、ＯＴＨレーダーについて言えば、これは平時、有事を問わず、一定の電波というものを出して情報収集をしておるものでありますので、他国に頼まれて特に電波を出すとかそういうものではございませんので、その点、そういう我が方の部隊行動なりあるいは情報収集のやり方について申し上げているので、提供する情報の内容がどうかこうかというようなことを申し上げているのじゃないので、その点御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　これは非常に大変なことになったんですよ。つまり、ほかだったら議論があるけれども、ＯＴＨだったら何やっても集団自衛権の行使にならない、軍事情報であろうが何だろうがこれを提供することは日本側の国益にかかわるかどうかだけの判断であって、相手方がその情報を受けて戦闘行為を開始しようとどうしようと、これは全く集団自衛権の行使にはならない、こういうことですね。
○加藤国務大臣　先ほど委員の問題の設定の前提についてちょっと防衛局長が聞き落としたかと思いますけれども、ＯＴＨを日米の間で相互に運用し、そしてアメリカに頼まれてＯＴＨを運用した場合とおっしゃいましたけれども、今防衛局長が言いましたように、一般的に我が国が自国の防衛のために情報収集し、そしてそれを評価し、それを他国と交換する、そしてそのとき、あくまでも私たちの国益に合致するか自主的に判断するわけですけれども、そういう判断のもとに我が方がとった情報を相手に与えるということは、これは集団的な自衛権の行使には当たらないという判断でございます。
　そして一方、今問題になりましたのは、特定国からどういうような情報を特に戦術的にとってほしいと頼まれてやるような場合は問題があるのではなかろうかというわけで、情報のとり方の問題として分けてお考えいただければいいと思います。Ｐ３Ｃ、ＯＴＨの問題ではなくて、すべてにわたって情報のとり方の問題として御整理いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　だから整理しているんです。もうＰ３Ｃの話はしていないのです。ＯＴＨに限って言いますから、この一問できちっと答えてくださいね。ＯＴＨを使う場合には依頼された場合であるかないかとおっしゃったけれども、私は、日本のＯＴＨはアメリカのＯＴＨとリンクしているのだから、日常的にも依頼されているのが日常性だと思っているのです。そうであるかないかはそちらで判断していただけばいいのだが、さてその上で、ＯＴＨがという主語でいきますよ、ＯＴＨが日本の国益のためだとしてとる情報は、一般情報であろうと軍事情報であろうとこれを相手方に提供して、この相手方がそれによって戦闘行動に入ったとしても集団自衛権には当たらない、こういうことですね。日本のＯＴＨが自国の国益だと考えてとった情報を他国に与えた、その他国がそのことによって戦闘行動に入っても集団自衛権には当たらない、こういうことですねと言っているわけです。イエスかノーかで答えてください。
○西廣政府委員　先ほど来御説明を申し上げておりますように、例えばＯＴＨのようなレーダーのたぐいであれば四六時中、三百六十五日情報収集をしておるということで、どこのためということではなくて、これは我が国の防衛のために必要なものなら、まだ整備をすることを決めておるわけではございませんが、必要なものならそういうものを整備してそういう運用をするということであろうと思います。
　一方、今の御質問はそれで得られた情報の内容だと思いますが、仮に、ＯＴＨに限りませんが、何らかの形である一つの国が他国を奇襲しようというような情報が我が方で得られたというように考えますが、それを知らせることは奇襲を受ける方の国に加担をすることではないか、それは集団的自衛権に触れるのではないかというような御質問のように受け取るわけでありますが、そういうような情報の移転を集団的自衛権の行使というようにお考えになりますと、仮に今申したような例でＡという国がＢという国を奇襲しようとしている、それを知らせることがＢに対する集団的自衛権の行使であれば、仮に知らせないで握りつぶしておくということは奇襲をかけようとする国に対する加担といいますか、ということになりかねないということでありまして、そういう我が国独自の知識といいますか情報というものの移転が、それが集団的自衛権に当たるというような考え方になりますと、情報を持ったときに途端に、教えるにしろ教えないにしろ集団的自衛権の行使に当たってしまうという妙な状況になりますので、そういったことではないのではないかというように考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　つまり私の質問、もう一遍繰り返しますが、我が国のＯＴＨが得た情報を相手国に、ある国に提供する、その情報に、よって戦闘行動が起こってもそれは集団自衛権にならないのだなと、ＯＴＨの軍事情報は提供することによっては集団自衛権の対象にならないのだなということを聞いているのだから、それをはっきり、そのことをイエスかノーかを言ってください。今の論理はよくわかりました。
○加藤国務大臣　我が国は、防衛力という意味では節度のある、極めて専守防衛に徹した整備を行っておるわけで、一切の攻撃兵器を持ちません。我が国はそういう意味では非常に情報というのは逆に大切にしなければならぬ国だろうと思います。そして我が国は、我が国の技術水準からいって極めてハイテクを利用した情報収集を今後やり得る可能性のある国であろうと思いますし、そういう、つめは長くない、飛び道具は持たないけれどもウサギのように耳を大きくしておくということは我が国の今後の防衛上大切なことだろうと思います。そして、そこで得た貴重な情報を私たちがそれを評価し、そして国益で判断し、そしてそれを自主的な判断に基づいて情報を交換するということは、私たちは当然あってしかるべきことであろうと思っております。そして、集団的自衛権の行使として禁じております憲法の解釈は、それは武力の行使でありまして、情報の交換にはそれは一般的には当たらないものだということをかつて法制局長官が答弁いたしておりますけれども、その原則に従えば、御指摘の場合の情報交換はやり得るものだと思っております。
○上田（哲）委員　わかりました。
　総理、一言。まさに、軍事情報は武力行使ではない、したがって日本のＯＴＨが与える情報によって戦闘行動になろうとなるまいと、それは集団自衛権でないという御解釈、そういうことですね。
○中曽根内閣総理大臣　今のようなケースでも、例えば日本とアメリカは同盟国ですけれども、それによってアメリカの力が著しく減衰する、日本防衛が心配になってくる、次に日本に来る危険性もある、そういうようなことも考えれば、当然その場合には情報をやって日本防衛を全うするということは私は成り立つのだろうと思っております。
　要するに、日本防衛というものを中心にして、そして、それを逸脱しないかどうかということが一番大事な、個別的自衛権というものの中心概念にある概念なんで、そういう意味で、情報の交換にいたしましても、具体的ケース、ケースの場合にやはり頭に置いてやらなければならぬことですと。しかし一般情報というような問題については、これは今長官やあるいは前に法制局が答弁したようなことなんです。今あなたが具体的問題を設定しておっしゃいましたから、私もそういう場合に関する私の考えを申し上げたところであります。
○上田（哲）委員　これは大変なことになりまして、軍事情報は武力行使ではないんだ、したがって、日本が平時であって同盟国が戦闘状態にある、そこへその相手国の軍事情報を提供した場合でもこれは集団自衛権の行使にならないという解釈は、これは大変危険なことでありまして、私たちは納得できません。総理と防衛庁長官の御見解の中にも若干の食い違いもあるし、これは私はさらに私どもの集中審議等々の場をかりてもっと詰めなければならない課題であるということを申し上げて、後に譲ります。非常に重大です。
　最後に、三宅島の問題についてぜひ御見解を承りたいのであります。
　新聞報道によりますと、三宅島は今大変な混乱に直面をしております。この新聞報道によりますと、「東京から送り込まれた自民党の宣伝カーが、島の道路を一日中、走り回っている。」「ボリュームいっぱいの声が響く。」「島内の動きは、年明けから再び慌ただしくなった。防衛施設庁の職員が交代で来島、民宿を根城に、誘致派の間を歩いている。防衛庁払いで島民の質問に答えるコレクトコールが一週間前からはじまった。」あるいは自民党の大物が近く来島して「漁港の大規模な整備、魚の養殖施設、総合娯楽センター、老人福祉会館、農作物の出荷所など、五十項目とも八十項目ともいわれる。落ちる金は数千億円」の見返りを示すと言われる。これは大変なことであります。小さな、四千三百人の島が今、米軍空母ミッドウェーの夜間離着陸訓練基地の設置という問題で本当に激しい混乱の中にある。
　私は総理に伺っておきたいのですが、こんなに特に急激にさまざまな働きかけが行われるということには、これまでの日米首脳会談ないし防衛首脳会談にも大変高いウエートで、あるいは第一項目としてとまで伝えられていますが、議題となっている。これは伝えられているところでありますが、ワインバーガー長官が近く来日されるまでとか、あるいは東京サミットまでにとか、何らかのめどをつけなければならないような日米間の期限についてのお約束などがあるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　別に日米会談の第一項目でもなければ、いつまでにしなければならぬという、そんな約束はもちろんないことなんです。ただ、三宅島の皆様方に事情をよく知っていただいて——ミスリードや誤解があるようであります。そこで、共存共栄、そういう意味から、こういう方が三宅島の福祉と発展になるんじゃないでしょうか、そういう意味でいろいろ説明を申し上げて、誤解があれば誤解を解こう。三百六十五日のうち、たしか四十日かそれぐらいの使用ということで、あと三百何十日というものは民間航空が発着して、お客さんも随分来れるようにもなる。それも夜間だけの話ですわね。そういうようなところも考えてみて、そういう防衛施設が来ることによって相当の補助金やら、あるいは発展策が講ぜられる。そういう意味において、周辺整備法というのがあるわけですから、基地に対するいろいろな配慮がなされる。そういう場合に、どちらが村のためになりましょうか、皆さん方の生活あるいは水準が高くなりましょうか、そういうお話し合いをよくして御判断を願う、御判断の資料を、公平な資料を用意してお聞き願う、そういう努力をしておるのでございます。
○上田（哲）委員　スピーカーの中では、中曽根総理大臣が大変心配しておられますなんという声も出るものですから、どこかでやはり土地収用法というような大だんびらが抜かれるのではないかみたいな話が大変飛び交ってまでいるわけです。私はもっと平静な議論にしたいと思うので、今総理が日米間の期限の約束などはないと言われたことは大変結構だと思いますが、島としては観光で生きてきました。また、大変豊かな緑、海、空、この自然を大事にしたいという気持ち、さらに先般の噴火でありましたように地震観測などにも非常に大事な島でもありますから、そうした問題がこうした軍事基地によって乱されるのではないかということを大変心配をしている。非常に素朴な心配だと思うのであります。
　これまでの経過と、最近非常に荒立ってきたからはっきりしていただきたいのでありますけれども、これまでは、五十九年の四月二十六日に塩田施設庁長官が山本村長、前の村長と会われたときに、村当局と村民が反対するんなら強行などはしない、ここから始まっているわけであります。いろいろな経緯の中で、昨年の三月七日の当委員会においても、私の質問に対して加藤防衛庁長官や佐々施設庁長官が強制執行などはあり得ないということも述べておられる。私は、民主主義の立場からして、あくまでも政府が住民——絶海の孤島といいましょうか、本当に、台風が来れば船も、飛行機も飛ばなくなるという、そういうところで、情報も十分でない中で苦吟している村民、この人たちの島を愛する気持ちというのは、これは我々のうかがい知れない深いものもあるわけでありますから、そうした意味では村民の意向を何より尊重し、穏やかに話をする、決してこの村民の意思を真っ向から踏みにじるようなことはしないのだという点を総理からひとつぜひ、あるいは関係大臣からぜひお約束をいただきたいと思うのであります。
○中曽根内閣総理大臣　私も今申し上げたように、御判断を仰ぐ、そう申し上げておるので、一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そんなような考えは全くございません。
　ただ、いろいろ誤解があるようですから、いろいろ、こうなればこういうふうになります、この場合にはこうなります、どうぞお考えください、そういう意味におきまして島の発展及び繁栄のために我々は役立つ。そっちの方が、村民が真相をお知りになれば喜ぶんじゃないか、そういう考えを持っておりますから、その真相をお伝えするために努力してみたい、そう思っておるわけです。
○上田（哲）委員　これは、今のお言葉は私は結構だと思います。どうしてもやはりこれは住んでいる人たちが第一義的でありますから、その人たちの理解を前提として進めていただくという民主主義をしっかり守っていただける、これが総理のお約束でございましたから、きょうは村民の代表も見えておると思うのですけれども、これは私はしっかり承っておきます。
　そこで村民の意見でありますが、五十九年一月に一遍誘致を決定した村議会に対して臨時村議会を求めるその署名は七五％でありました。これが島がそういう問題について声を出した初めてなんですが、昨年の五月七日には七八％になりました。昨年の十一月二十五日には実に八五％になりました。私はやはり、村民の意思は非常に反対の意見が強まっている、こう思います。
　またこれは風説ですから、報道で私は申し上げておるのですが、五十項目、八十項目、数千億円という見返りの事業が提示されるというのは、どう考えてもやはりそれほどの無理をさせるということになるだけではないか。これはどうも話としてだれでもやはり嫌がるんじゃないか、こう思うのですね。こういう膨大なばらまき、見返りを見せてやっていくということとこの村民の反対の意向が高まっていることとをどのように理解していただけるでしょうか。
○加藤国務大臣　確かに三宅島におきましては、いろいろなアンケートによりますと八五％の反対というアンケートが出る場合もあります。確かに島としては、できるならば来てほしくないという気持ちが強くなるのは私は当然のことだろうと思います。確かに厚木の問題は大変でしょう、しかしなぜ私たちの島に来るのだ、ほかの島に行っていただきたいという気持ちが素朴な声として出てくるのは私は当然だろうと思います。また、完全に騒音がないわけでもありません。ですからそういう声になるのだろうと思います。
　しかし、まあ考えてみますならば、日米安保条約の重要性を認識したり、国益の観点から非常にこれは理論的に考えて、当然受けなければならないと考えていただける人が、実は大抵の場合そんなに多くないんじゃないか。したがって、確かに御迷惑をおかけしますけれども、私たちとしてはこういうことをその償いとして地道にやっていきたいと思いますということを誠心誠意話していって御理解いただくというのがこれからの道筋ではないか。
　その際には、総理もおっしゃったような幾つかの誤解もございます。軍事基地となってカービン銃を持った人が常時駐留するのじゃないか、そんなイメージのものでは絶対ございません。したがいまして、私たちとしてはばらまきみたいなことではなくて、将来島の生活にどういってつながるかという観点を十分に考えながら施策を立てていきたいので、それをぜひ聞いてもらいたい。そういう意味のチャンスをぜひ島の方々につくっていただければと思っておる次第であります。
○上田（哲）委員　実はここに私は三宅村長から公文書を預かってまいりました。これは村長の公印が押してある文書であります。
　三総発第二〇七号の三宅村長寺澤晴男さんの公文書なんでありまして、「米軍艦載機による夜間発着陸訓練基地を三宅島に建設する計画に関し、標記委員会に於いて、中曽根内閣総理大臣殿に、次の事項のご確認賜わりますよう、お願い申し上げます。」こういう文書でありますから、率直に読みますのでお聞き取りをいただきたい。
　昭和五十八年十月三日の大噴火発生から、丸二年余。東京都三宅島は国及び東京都のご高配とご援助を賜わりながら、平和で静かな、そして豊かなふるさとを築くため、官民一体となって、がんばっております。ここに改めて謝意を表する次第であります。
　燃し、昭和五十八年十二月、突如起こった「米軍艦載機による夜間発着陸訓練基地」を三宅島に建設する計画に対し、本村の大多数の住民及び議会、行政は、反対の意志を明確にし、関係省庁に陳情して参りました。
　ところで、最近、連日スピーカーの車が走り回ったり、様々な風説が乱れ飛んだり、膨大な見返えり事業が提示されるとの計画も伝えられ、小さな島は大きな混乱に直面しています。
　海の孤島にある自治体の責任者からは、日米交渉の先頭にある総理大臣は、余りに大きく、余りに遠く、直接声をお届けすることができません。ここに上田哲代議士を通じて、私の提案に対し、中曽根総理大臣の正確なご見解を伺わせて戴きたく思います。提案があるのです。読みます。
　島を平静な状態に戻し、一定の冷却期間ののち、三宅村は、新条例を制定し、米軍基地導入の賛否について、全村民投票を実施する決意があります。総理はこの投票の結果を正確に尊重することをお約束戴けるでしょうか。これが村長が公文書で、直接総理大臣に届かないのでぜひこの場所で総理の見解を承っていただきたいということであります。ぜひひとつ御見解をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　三宅島の皆さんが非常にこの問題で御心痛しておることは私もよく聞いております。できるだけ三宅島の皆さんのお気持ちに沿うようにスムーズにこの問題が解決していくように我々も努力してまいりたいと思っております。
　ただいま私が申し上げましたように、共存共栄ということを申し上げたので、このＮＬＰ、夜間着陸訓練について、非常に誇大な宣伝とかあるいは間違った誤解が中にはあるのではないかという節が随分ございます。したがって、こういうふうになればこうなるのですと、そういうような実相をまずよくお聞き願う、村民の皆さんや村会議員の皆さんが自分で公平に自主的に判断をなさる資料をまずお読みください、あるいは話を聞いてください、そういう判断の正しい条件あるいは資料、こういうものをまずお聞きくださるというその前提をまずやらしていただきたい。騒がしいことや御迷惑になるような騒々しいことでやろうなんということは毛頭考えておりません。ですからまずゆっくり御判断くださる資料をよくお聞きください。我々も誠心誠意こういう場合にはこうなりますと言って、国としても相当考えて御協力申し上げたい、村の発展あるいは将来の繁栄のために。これはもう永続して、将来永遠の村のことも考えなければならぬと思っておるわけであります。新しい時代にジェット機が飛ぶということは、観光のお客さんもふえるでしょうし、今までない新しい産業も起きてくるでしょうし、さまざまなことが予想されると私は思うのです。しかし、それでもこういう問題が起こるじゃないか、そういうような御議論も出たら、その場合にはこういうふうなこともあり得る、そういうようにともかく公平に判断をなさる資料をまずお考えください、そういう場をつくってください、それがまず前提で、それ以降のことは、今度は村会あるいは村民の皆さんがいろいろお考えいただいて、その状況のもとに御判断なすったことを我々はよく検討してみたいと思うのです。
　今日の時点で村長さんからこういうあれをいただいて、すぐ村民投票をやるからそれを尊重せよ、そう直接言われても、村会議員の皆さんはどういうふうにお考えになっておるのか、全村民が今どういう動向にあるのか、そういう点もよく子細に調べてみないと、こういう公の場所で私が即答することは不適当であると思います。
○上田（哲）委員　これは村長の意向だということでありますが、おっしゃるように、村会議員がどうお考えになるかと言われるが、村条例は村議会が承認しなければ成り立たないのであります。村長はこの新条例をつくる決意を精いっぱい村長の権限において今総理大臣に申し上げた。したがって、村長がこれを提起する、村議会がこれを受ける、成立をする、村民の最大の意思として住民投票を行う、これを尊重して最終判断をしてくれないかということを言っているのであります。民主主義のルールとして、一番小さい島の村長が一番上にいる総理大臣に今その声を届けたのですから、その原理はしっかり受け取るということは総理大臣からお答えいただくのでなければ民主主義は通らないと私は思います。もう一言。