Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　一年以内はオペの対象にしないというけれども、それ以上の長期国債は買い入れているわけですよ。
　例えば、一月の統計を見ますと、五年債、十年債、二十年債、三十年債、四十年債のいずれの国債でも、新発銘柄を最も多く持っているのは日本銀行ですよ。しかも、これが発行されて次の日とかあるいは数日たって、銀行から買い入れている。要するに、銀行はパイプみたいなもので、直接引き受けと変わらないんですよ。こういうことを実際にやっていながら、何か原則を守っているかのように言うのは、これは言い逃れとしか言いようがないというふうに思います。
　例えば、現在、長期国債の発行残高に占める日銀の比率、これは何％ですか。単体として最大の保有主体ではありませんか。あるいは、目標としている一年後に、これは一体、全体の何％の保有になると想定しているでしょうか。
○黒田参考人　まず最初に、先ほど申し上げたとおり、新発債であっても、入札発行において金融機関が購入したものでございまして、これを日本銀行が入札によって買い入れるということは、国債の直接引き受けとは全く性格を異にしているというふうに理解しております。これは、ちなみに、諸外国でも全く同じでございます。
　そこで、お尋ねの、長期国債の発行残高のうち現時点で日銀の保有している割合はどのくらいかといいますと、十二月末時点で一七％ということで、その時点のデータを見ますと、日本銀行は最大の長期国債保有主体であるというふうに見られます。
　今後の見通しでございますが、これは、政府が示しております二〇一四年度末の国債残高見通しというのがございますが、他方で、私どもの二〇一四年十二月末の長期国債の保有残高の見通しというものがございますので、その両者を用いて機械的に試算いたしますと、保有割合は二〇％を幾分上回るという見通しでございます。
○佐々木（憲）委員　単体では最大の保有主体であり、しかも、これが今一七％なのに、二〇％を超える。
　金融機関を経由しているから直接ではないと言うけれども、それは形式だけの話であって、実態は、国が出した国債の大半をそういう市中からの買い入れという形で、いわば実質的には引き受けていると言わざるを得ないですよ。
　ですから、今までのルールそのものも次々といわば投げ捨てて、金融緩和というただそれだけのかけ声だけで、財政ルールも全部これは放棄しても結構だというような姿勢は、これは日銀としてはいかがなものか。通貨の番人とか金融政策の一番の総本山と言われるようなところがそんな姿勢になっていったら、将来の日本の財政と経済は一体どうなるのか、こういうことになっていくわけであります。
　しかも、どんどんふやして、ふやしているから今の国債の価格も金利も一定の水準で推移していますけれども、もしこれが限界に達したときに一体どうなるのか。これはまあ本当に恐ろしい感じがいたします。
　そういう点をきょうは指摘しまして、まだいろいろありますけれども、そのうちまたやりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日最後の質疑でございます。よろしくお願いします。
　まず最初に、これまでもございました水戸の視察関連でございますが、ちょっと切り口、視点を変えたお伺いになろうかと思います。
　というのは、皆さん御指摘のとおり、預金がたくさん集まっている、なかなか貸し出しが伸びない、ここの事実認識まではそのとおりでございます。では、この貸し出し、借り入れをどうするんだということに行かずに、現に個人の方々にキャッシュ、お金があるんだということからして、やはりここは、視点を変えるという意味は、投資にどうやって持っていくんだ、こういうところも、貸し出しもふえるのは重要なんですが、やはりバランスシートを見ますと投資とデットですから、デット、要するに貸し付け、借り入れだけじゃなくて、いかに投資をふやしていくんだというところが重要になるんだろうというふうに思います。
　そこでなんですが、そこから先が問題なんですが、では、我が国の株式市場、いつも大臣あるいは総理は、株が上がった下がった、そういうことは言わない、それはおっしゃるとおりなんですが、やはり投資、短期の売ったり買ったりじゃなくて、中長期的に特に個人投資家を引きつけるには配当性向。ほかにも、例えば資産収益率。私はいつも予算委員会あるいはいろいろな委員会で資産収益率が日本の企業は非常に低いんだということは申し上げているわけなんですが、きょうは、もう一つ、配当性向の各国比較。十年ぐらい前の内閣府のデータですとやはり日本が圧倒的に低いんですが、直近の数字で、日本、ドイツ、米国、それぞれの上場している市場、アメリカはナスダックでもニューヨークでもどっちでもいいんですが、大体どんなふうになっていらっしゃるのか、まず教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　配当性向、二〇一三年の各国の株式指数を構成いたします企業の配当性向で申し上げます。日本は三四％、ドイツは五二％、アメリカが三六％で、欧米各国に比べて低い数字であると承知をしております。
○大熊委員　以前よりは日本企業は大分頑張ってきているのかもしれませんが、それでもなかなか上がっていかないということで、株式投資の場合、長期の場合、やはりこの配当性向というのが大きな部分だろうと思うんですね。きのうきょう上がったとか下がったじゃなくて、こういう長期保有というのはやはり配当というのが大きなファクター、あるいは投資の視点でいうとキャピタルゲインよりもそういったインカムゲイン、こちらが中心になっていくんだろうと思います。
　そういうことで、何で配当性向が低いままで企業が存続していけるんだというところが次の問題になってくるわけでございます。
　そうなりますと、これもまたほかの委員会でも申し上げていることなんですが、やはり急がば回れでして、結局のところ、日本企業の企業ガバナンスの問題はどうなんだというところでございます。
　例えば、バイオ・製薬業界でいえば、ではバイオ・製薬業界のどこかの企業に投資しようとした場合に、やはりどうしても配当性向の高い海外企業に目が向いてしまうわけでございます。一方、日本の上場している製薬会社なら製薬会社、こういったところがいまだに何十社も生き残っている。ドイツだったら製薬会社は数社だと思います。アメリカも数社だと思います。何で日本だけ数十社、そんなに生き残っているんだ、何でＭアンドＡが起きないんだ、これはまた別の観点なんですが。
　いずれにしても、企業ガバナンスの改革の問題、ここが非常に重要なんだろうと思います。
　今回の閣法でも会社法改正を今法務委員会でやっていらっしゃるとは思うんですが、では、仮に今回の閣法で出てきている会社法改正が成立しましたよとなって、それで日本の企業ガバナンス改革が万々歳なのか、ということでもないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこで、この企業ガバナンス改革についての御所見、そしてまた、特に企業が政権交代が起こらない、ここがやはり一番問題なんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、その点につきまして、大臣の御見解をいただければと思います。
○麻生国務大臣　今、製薬会社の例をとられましたので、どれくらいになっているかというのは正直詳しく知っているわけではないんですが、多いからといえば、銀行だって結構多い方じゃないですかな、私はそんなぐあいに思っているんですけれども。そういう意味で、それがいいか悪いかというのは、先生、何とも一概には言えぬところだと思っております。
　日本の場合は、起業の方が率が少ないというのがよくありますけれども、逆に、潰れるのも少ないというのも日本の特徴であって、少なくとも、世界で一番古い会社というのは、千五百年続いております大阪にあります会社、金剛組が一番古い。千五百何十年続いていると思いますが、こういった会社は世界じゅう二つとありませんので、そういう意味では、置かれております企業文化とかそういったものもちょっと違うんだと思います。
　いずれにしても、統治のあり方については、今言われましたように、本年の二月でしたかに策定した日本のスチュワードシップ・コードというものを踏まえて、株主、投資家と企業の間で建設的な対話というんですかね、物を言う株主とかいろいろな表現がありますけれども、そういったようなもので改善が促されていくのではないかというような感じはいたしております。
○大熊委員　もちろん、今私が議論しているのは、非上場の中小企業のことじゃなくて、あくまでも東証一部上場等のそういったいわゆる大きな会社ですね。こういう大きな会社でも、政権交代が起きないことによって非常に非効率になっている、収益性が低い、配当性向が低いということが、結局のところ、しようがないから預金を銀行に持っていくしかない、こういうことの非常に大きな基礎的な要因になっているんじゃないかなと思いますので、今回の会社法改正にとどまらず、例えば私どもの会社法の議員立法案ですと、社外取締役は一人じゃなくて複数とか、今回はほぼ実質義務づけだというふうな説明ですが、私どもはそれに加えて複数というのを求めております。
　あるいは、今回の会社法で入らなかったのは、取引先の社長さんを社外取締役にできるんですね。これは正直言ってなれ合いですよ、ある企業からいってそのお取引先の社長さんに自分の会社の社外取締役に入っていただくというのは。これは、表現は悪いんですが、お友達内閣と言われても差し支えないぐらいだというふうに思いますので、こういったところを、今回は無理だったにしても、次回以降、ぜひ、より厳しく改革の方向に進めていただければというふうに求めたいと思います。
　続きまして、これまた前回からの継続でございますが、外為特会でございます。
　なかなか外貨証券の内訳というのは公開できないんだというのが前回の質疑の要約だろうと思うんですが、一方、午前中の質疑でございましたアカウンタビリティーを考えますと、外貨証券というのはやはり金額がでか過ぎますから、百億じゃなくて百兆円、九十九兆円ありますから、アカウンタビリティーの観点に立てば、もう少し開示程度を増してもバランスを欠かないのではないかなというふうに思うんですが、一切これ以上は無理なんだということなんでしょうか。一言お願いします。
○山崎政府参考人　外為特会の保有する資産につきましては、国民にもできる限りその内容を知らせた方がいいという観点から、御指摘のとおり、国債、非国債の別でありますとか、あるいは満期別は公表しているところでございますけれども、さらに個別の資産の内容となりますと、これはやはり我々政府としての運用でありますし、またその額も大きいですから、どうしても市場に不測の影響があるおそれがございますので、そこは、為替の安定、金融市場の安定という観点から、公表は控えさせていただいているということでございます。
○大熊委員　市場に不測の事態なり何かを与えかねないということであれば、逆に公開をしていた方が与えないんじゃないでしょうかね。
○山崎政府参考人　余り具体的な例を挙げるのは適切じゃないかもしれませんが、例えば、仮に我々が持っているある特定の商品が満期償還を迎えて残高が落ちたと。たまたまその残高のあるときと落ちたときのデータをディスクローズすれば、市場は、政府が方針としてその特定の商品の運用をやめたんじゃないか、あるいは減らしているんじゃないかということから、それが、売りが売りを呼ぶとか、いろいろな投機の材料にも使われるおそれがありますので、さまざまなことを考えますと、余り詳細な内容の公表は、市場との関係でも控えた方がいいんじゃないかというふうに考えております。
○大熊委員　今局長がおっしゃられたケースであれば、いやいや、それは同種のものにロールオーバーするんだよ、あるいはこういうものに買いかえるんだよということを同時にあわせてディスクロすれば問題ないはずでございまして、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　それはまさに投資の中身を全てさらけ出すわけでございまして、それはさすがに民間の方もやっておりませんので、やはり私ども政府としての方針、それはさまざまなリスク判断もあるわけでございます。やはりそこは、民間への不測の影響を避けるという観点から、詳細は公表しない方がいいんじゃないかというふうに考えております。
○大熊委員　私も、全部ディスクロ、公開してくれということじゃなくて、最初から、最初に申し上げたのは前々回ですかね、民間金融機関並みにというふうに申し上げているわけでございますね、そういう点では。おっしゃるように、一々、売ったり買ったりを全部さらけ出せというふうに言っているわけじゃない。
　ちなみに、きょう日銀の方はいらっしゃらないんですけれども、日銀は、きょうはＥＴＦを幾ら買ったと、結構フローベースでは細かく出していますよね。きょうはＲＥＩＴを幾ら買ったというのを、日付ごとに、金額ごとに、銘柄ごとに出しています。
　そこまでやってくれなくてもいいかもしれません。具体的に言うと、通貨ポートフォリオ、ほとんど米ドルだと思うんですけれども、大体こうです、あるいは、満期償還が来て同じようなものに乗りかえましたとか言うことは可能なんじゃないかと思うんですね。
　あるいは、冒頭のアカウンタビリティーということからすれば、一切これ以上公開を進めないということはかえって問題があるんじゃないかなというふうに思うんですが、結局、結論のところは、一切、これ以上は全く無理なのよ、こういうことで理解してよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほど民間を引き合いに出されましたけれども、民間の場合は、上場企業について、金融商品取引法によりまして、財務内容が投資家の投資判断に重要な影響を与えるという観点から、投資判断に必要な情報として一定の保有有価証券の内容の開示が求められているわけでありますけれども、そこはそのまま、私ども、政府として保有しているわけでありますから、直接、投資家の保護という法目的は少し当たらないんだと思います。
　また、日本銀行の例を出されましたけれども、日本銀行も、外貨資産の運用の中身については、その開示範囲は、私どもと同様の範囲だというふうに認識しております。
○大熊委員　確認をしますと、そうすると、今以上は一切まかりならぬ、こういう考えだということで確認してよろしいでしょうか。確認のため、ひとつお答えをお願いします。
○山崎政府参考人　現在の開示内容が適切だと考えております。
○大熊委員　わかりました。一切これ以上はまかりならぬということです。
　アカウンタビリティーとの両立ということがどうもちょっと疑問が残るわけでございまして、先ほど、その前に投資判断としてとおっしゃいましたが、政府だって、国債に投資している投資家がいるわけでございまして、この額が百兆ですからね。額が百億だったらそういう投資判断への影響はないかもしれませんけれども、投資している先のアセットが百兆円持っている、これは一体何だろうかというのは投資家として、つまり国債の投資家としてはとても気になるところだと思います。それは、民間の金融機関が上場会社への投資判断としてディスクロしているという金商法上の開示義務規定と同様に考えられるのではないかなというふうに意見だけ申し上げまして、きょうはここにとどめておきまして、次に参ります。
　先日の報道で、中長期の財政見通しについて、財政審によってそれを行うんだ、そういう報道が出ておりました。
　これはどのようなマクロ経済モデルを使って行われる予定なのか、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　御指摘の財政に関します中長期的ないわゆる推計につきましては、現在、財政制度審議会において、欧州委員会の分析手法などを参考にして検討してもらっているものと承知しておりますので、現時点で、その具体的な内容について私の方からお答えする段階にはございません。
○大熊委員　そうしますと、今後のスケジュールとしては、お答えいただけそうになるスケジュールは大体いつぐらいになるのか。
　それから、前回もお伺いしましたが、マクロ推計をするときに、財務省さんはポータブルトロールという非常に高いソフトをお持ちになって、こういったマクロ計量モデルを使った見通し推計になるのか、このあたりについて何か教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　今申し上げましたとおり、この内容につきましては、来週の四月二十八日に、財政制度審議会において財審委員の方から説明をするという予定になっていると聞いております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　それでは、その二十八日の報告をよく勉強させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、これまた前回からの通告の残りでございますが、まず、労働保険特別会計でございます。
　この中の一部分に雇用勘定というところがございまして、ここに現預金が六兆四千億円積んであるわけでございますね。ところが、バランスシートの負債勘定の支払い備金、要は支払いに充てるもの、つまり失業給付に充てることが確定している負債は、六・四兆円どころか、桁が一つ小さくて千四百億円ぐらいなんですね。もう一回言いますと、資産サイドに現金が六・四兆円積んであって、支払いが確定しているのが千四百億円ですね。
　では、これから失業が出てくるかもしれない、こういったものがあるんだという御説明なんですが、この数字を聞くと、それは大体一・八兆円ぐらいなんです、こういう説明。もう一つは、別途、バランスシートではなくて、厚生労働省の方が積立金ですということで積んであるものは、決算ベース五・九兆円、予算ベース五・五兆円ですということなんですね。
　いろいろな数字が飛び交うわけなんですが、一体全体どの数字が、給付のために必要で負債として認識しなければならないのか。もし何兆円ということであれば、財務省が出している、この分厚い冊子でいただいているバランスシートの千四百億円というのは粉飾決算になりますね。本当は何兆円も負債として認識していなきゃならなくて、そのために六・四兆円なり五・九兆円なりキャッシュとして必要なんだというんだったら、負債サイドに千四百億円しか積んでいないんですから、これは粉飾決算になると思うんですが、このあたりの数字の関係について教えていただければと思います。
○福田政府参考人　少し多岐にわたる数字の御指摘がございました。
　御指摘のうち支払い備金は、御指摘がありましたとおり、具体的に支出に備えた負債ということでございます。
　最初に御指摘のありました、あるいは最後にもちょっと触れられましたけれども、積立金の五・九兆円というのは、労働保険特別会計が中長期的な安定した運営を行うために雇用勘定で集められました保険料を積み立てているものでございまして、そういう性質でございます。
　それから、見積もりのうち来年度の失業給付がこのぐらいある、一・八兆円というお話がありましたけれども、それは、二十六年度の予算で、二十六年度の失業給付がこのぐらいあるだろうということを見込んだ数字でございます。
○大熊委員　結局のところ、六・四兆が適正なのか過大なのかということは、今のお話でもはっきりしていない。
　例えば、この一・八兆、平成二十六年の見積もりということなわけなんですけれども、当然フローベースで入ってくるわけですね、徴収勘定から一・数兆。したがって、バランスシートから、積み立てているキャッシュから出さなきゃいけないというのは、必ずしもこの一・八兆にはならないはずでございます、要するに今年度もフローベースで新たに入ってくるわけですから。
　したがって、安定した運営のためにとおっしゃいました、この抽象的な一言で全部カバーされている、そういうことなんでしょうけれども、では、安定した運用のために何ゆえ五・九兆が必要なのか、ここが数字で理解できないんですね。その安定というのはいかなる金額が必要なのか、お答えいただけますか。
○福田政府参考人　結局、この雇用保険のための積立金を保持しているのは、御承知のとおり、失業給付は景気の変動に伴いまして増減がございますので、それに合わせて保険料を極端に上げ下げしないという考え方から、いわば、景気動向によって失業等の給付が大きく動くことに備えて保持されているものでございます。
　それは、主管しております厚生労働省の方で、中期的にどのぐらいのものが要るだろうということを確認の上、果たして保険料率の改定が必要であるかどうかという判断を一義的にされて、私どもも、それを了として予算として提出しているということでございます。
○麻生国務大臣　これは、俺も大きいなと思ったので調べたことがあるんですが、一番過去の不況時のときに、当時、約五兆円あった積立金が急速に減りまして、平成十四年度には約四千億円まで減少したというのが最近に起きたことであります。
　その際に、雇用情勢が極めて厳しいことになったにもかかわらず、雇用保険料を引き上げたり、給付の日数の削減などの対応をとらざるを得なかったというのが、多分、この六兆円になったというような背景だと記憶しています。
○大熊委員　大臣から具体的なお話、ありがとうございました。
　それはそれでわかるんですが、三回ぐらい前の最初のときに申し上げた、アベノミクスによってそういった事態は起こらない、つまりアベノミクスが成功するんだという前提で申し上げています。つまり、雇用環境はよくなるんだろう、政府としてはそういうことでアベノミクスをやっていらっしゃるわけですから、大臣が言われたような事態というのはもはや起きないんじゃないか。
　つまり、笑っていらっしゃいますが、そういう事態を想定するということは、アベノミクス失敗を前提にして積み立てるということに論理的になりますから。そうですよね。だから、そういうことにはならないんだろうと私は思っているからゆえに、これは大丈夫なんじゃないか、ざくっと、五・九兆は半分ぐらいでいいんじゃないか、ドタカンでございますが、こういうふうに思っているわけでございます。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　元経営者の感覚としては、危ないときにはきちっと積んでおかぬとろくなことにならぬ、自分でそう思いますので、六兆円というのは決して多いとは思いません。
○大熊委員　私は、元投資家としては、多過ぎるんじゃないかな、そんなふうに思うわけでございます。
　では、具体的に事務方の皆さんに伺います。この一・八兆はどのぐらいぶれるのかということ。
　それから、以前、今回の質疑用じゃないかと思うんですが、労働特会雇用勘定の純資産の推移というのをいただいているんですね、平成十九年度から二十四年度まで。ちなみに、十九年度が六兆七千、直近の二十四年度が、二十五年度の数字はまだいただいていないですが、六兆八千ですね。東日本大震災のときでも純資産は減っていない。東日本大震災でもって大変なことになって、雇用環境も悪化をしたのかな、これは大変だろうな、失業給付もふえたんだろうな、こんな認識なんですが、ところが、この純資産は減っていないんですよ。減っていない。
　これは、それほど、先ほど大臣が言われたような、かつて、平成十四年のような事態というのは起きないんじゃないでしょうかね。それは一〇〇％ということではないんですが、ほぼ起きないんじゃないかというふうに思うんですが、どういう事態を想定していらっしゃるのか。大震災のときだってこれは減っていないわけなので、どうなんでしょうか。
○福田政府参考人　現在、日本再興戦略などでは、中長期的なキャリア形成を支援するための教育訓練給付の拡充とか育児休業給付の給付割合の引き上げなども提案されておりまして、そういったいわば給付の充実を含めてトータルで見て、現状では、今の現行制度を維持することでいいのではないかと厚生労働省で御判断されておられるわけであります。
　なお、念のため申し上げますと、御承知のとおり、法律では、一定の積立金が積み上がった場合には弾力的に保険料率を引き下げられる仕組みになっておりまして、そういう対応は講じられてきているところでございます。
○大熊委員　もちろん、手法として、最後に言われた部分、保険料を減額するというようなこと、実質的にお金を国民に返していくというのは、国民といっても労使の特に労の方になるんでしょうか、そういった、保険料を今後下げるということで、方法として可能なんじゃないかなというふうに思います。
　それから、前半言われたところは残りの五千億、つまり六・四兆引く五・九兆の五千億のところについてのお話ですよね、つまり別途の事業の。でなければ、新たに事業が追加されるから金が必要だというのはなかなか、働いている方にとっての説明責任またアカウンタビリティー、要は、サラリーマンは、失業に備えたお金、労働保険料を払いますと、天引きされていきますよね。それは失業給付のために来る、そういう原資だろうというふうに思っている、ところが違う事業が追加されていっているんだという、ここのところはまた説明責任としてちょっと、そういうことではなかなか普通のサラリーマンは納得できないのではないかなというふうに思いますが、何か一言ございますか。
○福田政府参考人　最後の御指摘の点は、厚生労働省が主管なんですけれども、労使も参加しているところで、そういう給付を、失業給付の一種といいますか、そこから出るものとして新たに設けるということがセットされた上で、必要なものは法律改正を提案した上で実施されているところでございます。
○大熊委員　きょうはちょっとざくっとした議論なんですが、先ほど大臣の言われたことも含めて、もうちょっと定量的な分析、確率的に一体どのぐらいふえていくのだろうか、そういった議論あるいは分析が厚労省にしても財務省にしてもないんですよね。だから、こういうような何か隔靴掻痒みたいな話になってしまう。
　一体全体、では、この五・九兆を使わなければならない事態の失業率というのは何％なんですか。
○福田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、ある年に使うとかそういうものではなくて、雇用情勢が悪化したときに非常に下がったことがありますので、それは傾き方にもよるかと思いますが、具体的に何％に下がればどうするんだというようなことを厚生労働省として数字をもって出していないとは思いますが、今までの例としては、先ほど大臣が申し上げましたように、平成十四年ごろは、これが枯渇するんじゃないかといったような事態になったということもございます。
○大熊委員　ある年に何％か、そういうようなトーンで聞こえたかもしれませんが、推移といったことをきちっと、それは幾ら分析しても現実は追いつかないところがあるんですが、一種のリスク管理ですよね。こういうものをもうちょっとしっかり数字で詰めておかないと、余りにどんぶり勘定なんじゃないかなということを指摘させていただいて、時間となりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次回は、来る二十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　若井　康彦君　　　　今村　洋史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西岡　　新君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　務台　俊介君
　　　議員　　　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　柿沢　未途君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　佐々木裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局長）　　　　　　　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　篠原　　孝君
　　若井　康彦君　　　　　黄川田　徹君
　　遠藤　　敬君　　　　　田沼　隆志君
　　杉田　水脈君　　　　　今村　洋史君
　　山之内　毅君　　　　　西岡　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　若井　康彦君
　　篠原　　孝君　　　　　津村　啓介君
　　今村　洋史君　　　　　杉田　水脈君
　　田沼　隆志君　　　　　浦野　靖人君
　　西岡　　新君　　　　　山之内　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
四月二十二日
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外九名提出、衆法第九号）
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣官房行政改革推進本部事務局長宮島守男君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長・原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府政策統括官武川光夫君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、法務省大臣官房審議官萩本修君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、三点にわたる質問となっております。端的に時間を使っていきたいと思います。
　最初に、日本軍慰安婦問題について、オランダ人を慰安婦として強制連行した事件、いわゆるバタビア裁判について法務省と外務省に質問をいたします。
　一九九三年八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話が発表されたときに、当時の内閣官房内閣外政審議室は、調査の結果、発見された資料の一覧表を発表しております。この中には、軍関係者がオランダ人女性を強制連行して慰安婦として裁かれた、「バタビア臨時軍法会議の記録」という法務省関係の資料が含まれております。
　法務省に聞きますが、この「バタビア臨時軍法会議の記録」は公式文書ですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました記録につきましては、記録中の決定書を含めまして、その取得または作成の経緯などに関する当時の資料が確認されていないなど、当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難でございます。
○赤嶺委員　当時、法務省の出した文書の中にも、当該裁判国から公式に入手したものではないという文書がついておりましたが、外務省に今度は聞きます。
　オランダ人女性を旧日本軍人らが強制連行して慰安婦とした事件は、一九九二年七月にマスコミによって大々的に報道されました。最近、情報公開が行われましたが、平成四年七月二十三日、西欧第一課作成の対外応答要領が情報公開をされておりますが、この事件を裁いた「バタビア臨時軍法会議の記録」について、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」と記されております。
　外務省は、この裁判記録をオランダの公文書館から入手したのですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の裁判に関する文書は、在オランダ大使館を通じて入手したとの記録が残されております。
○赤嶺委員　入手したとの記録が残されています。
　同じく最近の情報公開で入手した、一九九二年、平成四年七月二十八日という日付のある西欧第一課が作成した「オランダ人従軍慰安婦問題」という文書に、「入手した」このように書かれております。
　入手したとすれば、内閣官房に提出したのですか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　外務省において調査をしましたところ、当該文書ないしその写しを引き渡したかどうかは確認できておりません。
　ただし、同文書についての外務省の考え方を当時の内閣外政審議室へ伝えることとする旨の決裁書が保存されておりますので、何らかの形で、本件について、外務省から内閣外政審議室へ情報提供がなされているものと考えております。
○赤嶺委員　内閣外政審議室には、何らかの形で情報提供がされたと。
　法務省の資料には、原資料との同一性が確認されたものではないというただし書きがありました。政府は原資料そのものを入手していたことになります。
　河野談話までに発見した資料は、河野談話発表時に、一覧表の目録にして公表してきました。このバタビア裁判記録の原資料そのものは、発見した資料の一覧表にあるのですか。
○佐々木（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務省より、当時入手した記録がある旨及び何らかの形で内閣官房外政審議室に情報提供があったと考えられる旨答弁がございましたオランダ公文書館保存のバタビア軍事裁判の記録につきまして、当時の内閣官房外政審議室が入手したということは確認されておりません。
　ただし、当時の政府の包括的調査におきまして、法務省より、当時法務省で保管しておりましたバタビア軍事裁判の関係資料を調査した結果及び慰安婦問題に関連した同裁判の事件の判決等に係る結果の報告を受けており、その旨、文書一覧に載せているところでございます。
○赤嶺委員　文書一覧には、留保条件がついた法務省のバタビア裁判の記録が載っていると。今、外務省からは受け取っていないという認識なんですか。何で載せなかったんですか。
○佐々木（裕）政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、何らかの形で情報提供を受けた旨が考えられますけれども、当時の外政審議室が入手したということは、原資料として確認はできておりません。
　ただし、同様の事案に係る調査につきましては、法務省から別途資料提供があった旨お答えしたとおりでございます。
○赤嶺委員　繰り返しているように、法務省の資料は留保条件がついているんです。外務省は原資料を入手していたわけです。当時、何でそれが発表されていないのか、法務省の分しか発表されていないのか。
　そうすると、外務省は、この原資料を保管しているのですか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　これまでのところ、当該文書が保存されているかどうかについては確認できておりません。
　一方、当該文書は、本件裁判の判決文等であると推察されます。また、同裁判の内容については、報道その他も含めて広く紹介されているところでございます。
○赤嶺委員　外務省に原資料はまだ確認されていないと。
　今回、公文書館の情報公開請求で得たものですが、バタビア裁判記録により、軍及び軍関係者による慰安婦の強制連行があったということは、河野談話発表時にも既に明確であったわけです。
　ただ、政府がこの裁判の公文書も入手していたことが今回初めて明らかになったわけであります。ところが、その原資料は、河野談話時に発表された政府発見資料一覧にないし、その所在さえ今のところわからない、行方不明になっている。これはとんでもないことだと思うんですよね。
　外務省には、この原資料及び関係資料の提出を求めたいと思います。その上で、情報公開で明らかになっているほかの文書も含めて、次の機会にさらに議論をしていきたい、このように思っています。
　次に、ＮＳＣと閣議の記録の公表の問題について官房長官に伺います。
　ＮＳＣの議事録について、官房長官は、昨年十一月二十二日の参議院国家安全保障特で、このように答弁されておられます。「近年、米国のこのＮＳＣについては、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成をされ、事後、これが公開されることもありますけれども、詳細な議事録は作成されていないというふうに承知をいたしております。」こう答弁されております。
　ところで、私が国会図書館に調査を依頼しましたところ、国会図書館の調査結果は非常に明快で、米国のＮＳＣの議事録は作成されるということでありました。その証拠に、公開されているＮＳＣの議事録を資料としていただいております。それは、一九七四年八月十日のＮＳＣの会議の記録で、菅官房長官が答弁されたように、そこには結論について簡潔にまとめた文書もありますが、その後に、発言者名が記載された詳細な議事録がついております。
　アメリカは、ＮＳＣの議事録を作成しているのではありませんか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました文書でございますけれども、一九六〇年代や七〇年代の米政権のＮＳＣの議事録と思われる文書が発見されていることは承知しており、政府としてもそのコピーは入手はしております。
　一方で、ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月に官房長官から答弁をされておりますけれども、米国の現政権の方針は官房長官が昨年十一月に答弁されたとおりであるという米国からの確認を昨年受けておりますので、現在の米国政府の方針は、これまで答弁させていただいたとおりであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　国会図書館の調査でも、いろいろ議事録は作成されているというお話が出ている。
　官房長官は参議院で、あのときはケネディの大統領時代の議事録が参議院で示されたと思うんですよね。私が示しているのはフォード大統領のもので、それぞれ皆さんも手に入れているということでありますが、長い間議事録は作成されていた。しかし、問い合わせたら、今作成されていない。
　アメリカが長期にわたって作成されていたことははっきりしています。皆さんも確認いたしました。それでは、官房長官、いつ、どういった事情で作成をしないことになったのか、これはさらに詳細な説明が必要だと思いますが、もう一度、そういう世の中に広がっている議事録も含めて、いつ、どのような意味で作成されなくなったのか、あるいは作成しているのか、問い合わせる必要があると思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　今政府委員から答弁をいたしましたけれども、昨年十一月に米国の現政権の担当者に直接確認した上で、私はそのように述べたものであります。
　過去の政権を含めて、米国ＮＳＣがどのような形に基づいてどのような文書を作成したかについては、米国独自の政治行政の制度、また、時代背景等に基づき、独自に判断されているものだというふうに理解しておりますので、我が国としては論評する立場にはないということをまず申し上げたいというふうに思います。
　米国の現政権のＮＳＣの記録に関する方針は、会議の結論について簡潔にまとめた文書が作成され、事後にこれが公開されることもあり得るが、詳細な議事録は作成しない、このようなことであります。
　過去の米政権の方針について、日本の政府の立場としてコメントすべきじゃないと思いますし、また、そのことについて調査する考えもないというふうにお答えしたいと思います。
○赤嶺委員　大変納得のいかない答弁であります。
　日本政府は、常々、アメリカを同盟国と呼び、そして情報を共有するために日本もＮＳＣが必要だと強調してまいりました。そのアメリカのＮＳＣのいろいろな判断について、何か判断のプロセスに入っていこうということではなくて、外形的に詳細な議事録が出ているわけですから、それが、いや、日本は知らないよということではなくて、国民に説明責任を果たすということは、念のためにもう一度確認してみる、こういう答弁が官房長官に必要だと思いますが、時間がありませんので、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　山本大臣に伺います。
　この間、内閣委員会において、科学技術政策のあり方に密接に関連する法案が相次いで審議されました。参考人質疑等も行われて、特に京都大学の山中教授からは、イノベーションを生む研究環境整備についてこのようなお話を聞くことができました。一つの答えは、やはり研究支援の人をもっと充実させる、研究者は研究に専念できる、それが非常に大切だと考えている、特にボトムアップ型の方は芸術と言っていい、真っ白なところから、ほかの人が考えつかないことを初めてやるという作業、このようにおっしゃっております。科学の最先端を切り開いてこられた方の言葉として大変印象深く聞きました。
　指摘されているように、ボトムアップ型の研究は重要だと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○山本国務大臣　今委員がおっしゃったのは基礎研究のことだと思いますが、このボトムアップ型基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服するための鍵となるものと思っておりまして、独創的で多様な基礎研究の推進、これは世界で最もイノベーションに適した国づくりに不可欠だというふうに考えております。
　このため、科学技術イノベーション総合戦略で、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学、研究機関において、独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究の推進を国として一層強化するということが必要だというふうに書いてあります。基礎研究の推進を図るべきだという意図でございます。
　今後とも、中長期的視野から、すぐれた基礎研究の推進を科学技術担当大臣としてしっかり進めてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　基礎研究を一層強化するというお答えをいただきました。
　そこで、基礎研究の役割を担っている科研費、この問題について文科省に伺いますが、実は、山本大臣の意気込みとは逆方向を向いておりまして、この科研費は、予算ベースでも助成額のベースでも減少しております。助成額のベースでは、二千三百十八億円、これは二〇一三年度ですね。そして、二千三百五億円、二〇一四年度に十三億円も減少しております。
　文科省から資料をいただきました。一九九六年度から今年度まで、十九年間の科研費の推移が示されておりますが、一九九六年度から今年度までで実質的に科研費が減少したのは今年度が初めてではありませんか。
○柴山委員長　文部科学省山脇大臣官房審議官、質疑時間が終了しておりますので、端的に御答弁ください。
○山脇政府参考人　御指摘の科学研究費助成事業の助成額につきましては、平成二十六年度、二千三百五億円となっておりまして、実質的には前年度とほぼ同額とはなっておりますが、委員御指摘のとおり、減額になったのはその期間で初めてでございます。
○赤嶺委員　山本大臣には、あと一問聞きたいところだったんですが、もう聞きたい中身は御存じだと思いますので、科研費は減っているということで、質問を終わりたいと思います。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島です。
　まず冒頭、一問、農水省に質問をさせていただきたいと思います。
　二月の二十一日に、二月の十四日の午後から降り始めた積雪災害について官房長官に質問をさせていただきました。その後の対応につきまして、官房長官の御尽力がありましたこと、感謝をいたします。ありがとうございました。
　それで、今、各市町村で、政府が決めた積雪災害の詳細について、各農業関係者の皆さんとお話し合いが持たれております。ありがとうございます。
　その中で、一つ農業関係者から聞かれていることがありまして、新しく、ハウスを撤去し、そしてハウスをもう一度設置をするんですけれども、今極めて工事が混んでいます。部材が集まらない、あるいは、施設をつくられる業者の皆さんも、農家の方から見ると、ちょっと足元を見られているかなという発言もあったりもして、大分混んでいまして、一応政府としては、今年度中ですから、来年の三月までに施設の設置を終わらせないと助成金なりあるいは補助金が受け取れないことと聞いております。
　その点につきまして、冒頭、来年の三月三十一日までにはつくらなければいけないんだけれども、それを超えたとしても対応がとれるかどうかについて、農水省吉川副大臣に御答弁をお願いいたします。
○吉川副大臣　大島先生の御地元であります埼玉も、このたびの雪害で大変な被害をお受けになられました。心からお見舞いも申し上げたいと存じますし、また、大島先生の御対応に対しましても敬意を表したいと存じております。
　ただいまの件でありますけれども、もう先生よく御承知のとおりでありますので、くどくどと御説明を申し上げる必要もないと思いますけれども、今回の豪雪により産地が壊滅的な被害を受けていることに鑑みて、早急に産地の復旧を図る観点から、特例的な措置を集中的に講じてまいりました。今もそれを進行中でもございます。
　このために、農業ハウス等の被災施設の再建を支援する被災農業者向け経営体育成支援事業でありますけれども、これは平成二十五年、そしてさらには平成二十六年度予算を活用して復旧が速やかに行われるように支援していく必要があると考えておりまして、先生も今御指摘をいただきましたようなスキームにさせていただいております。
　これを二十六年度末までに行うのが基本と考えておりますけれども、これで対応ができないということになりますれば、事情はそれぞれあろうかとも思います、それは例えば資機材の用意ができない、あるいは業者が見つからないというようなこと等も考えられますので、そういった事情をよく伺った上で検討をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　デジタルに来年の三月三十一日と決めると、吉川副大臣御承知のとおり関東全域が被害を受けていますから、部材の調達あるいは人手が集まらない等ございますので、その点につきまして、来年の三月三十一日を超えても理由があればその対応をとっていただけるという、そういう理解でよろしいでしょうか。そういう理解でよろしいということでうなずいていただきましたので、ここで農水省に向けての質問は終わらせていただいて、副大臣、退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、今後、この場をおかりいたしまして何点か質問をしていきたいと思います。
　外国人の労働者の問題あるいは外国人の受け入れについて、これまで政府内でも検討をされたり、あるいは、今回も民間の有識者の方から外国人の労働者の問題につきましての御指摘もあると伺っております。
　外国人といいましても、これまで日本の外国人の施策としては、一つには、入管法が平成元年に改正をされまして、そのとき、日系のブラジル人、ペルー人の方に多く日本に入っていただいております。もう一つは、これは技能実習生、研修生の制度。外国人の労働問題といったときに、大体この二つがこれまで国会でも取り上げられたテーマだと思います。
　外国人のこの問題につきまして、私も国会議員になるまでに営業で北関東をずっと一軒一軒会社を訪問しておりまして、例えば太田とか大泉、群馬県に行きますと、お昼御飯をどこで食べるかなというと、ブラジル料理を食べていたりするわけですよ。これは、太田、大泉町ですと、当時は私はよく存じ上げなかったんですけれども、ブラジルの方が多く集まっていて、全くブラジルと同じような料理を食べさせていただけるレストランが極めて多いんです。ですから、どうしてこういう町があるのかなと思っておりまして、国会議員になってからさまざま現地視察をしたりしながら、結構多くの問題をはらんでいるなと考えております。
　この問題につきまして、まず法務省の方に、平成元年に入管法を変えて、多くの日系人の方が日本に入国をされていらっしゃると思うんです。その経緯につきましての御答弁をいただければ幸いです。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二年施行の入管法改正当時の状況を見ますと、我が国の経済社会等の国際化の進展に伴いまして、我が国に入国し、在留する外国人の数が著しく増加しておりました。
　こうした中で、我が国で就労する者が増大し、その職種も多岐にわたるようになっておりましたが、外国人が行うことのできる活動の範囲が不明確であるという指摘もございました。また、このような状況の中で、不法就労外国人も増加し、その削減が求められているといった状況がございました。
　このような中で、この状況に的確に対処し、適正な入管行政を実施するために、在留資格の整備拡充を行うといった点が一点目、それから、不法就労問題に対処するための関連規定の整備、こういったものを平成二年施行の入管法改正で行ったということでございます。
　いわゆる日系二世、三世の方につきましては、法改正以前から受け入れがございました。ただ、この法改正以降におきましては、当時の経済情勢というものがございますが、そのほかに、この法改正によって、日系人としての受け入れが明確になったといったようなことが要因の一つになっていたと思われます。
○大島（敦）委員　これは平成元年でよろしいですか、入管法の改正は。多分平成元年だと承知をしているものですから。平成元年だとすると、ちょうど日本でバブルが崩壊するかしないかぐらいで、極めて経済的に過熱していた時代だと思うんです。
　ですから、当時の日系ブラジル人あるいはペルー人の方については、多くは、間にブローカーというんですか、ブラジルから、あるいはペルーから日本へ要は派遣する、あるいは仲介する業者の方が入っていらっしゃったのかなと私は認識をしておりまして、その点につきまして法務省として認識があるのか。
　あるいは、入管法を改正してから、多分、多くの日系ブラジル人、ペルー人の方が日本に入ってきていらっしゃると思うんですけれども、その人数についてお答えいただければ幸いと存じます。お答えください。
○杵渕政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正につきましては、平成元年に法改正をいたしまして、施行が平成二年ということでございます。
　それで、人数につきましてでございますけれども、一九九〇年当時の入国、日系人につきましての統計でございますけれども、日系人、日系ブラジル人、日系ペルー人といったような形での統計は有してございませんが、日系の方は、日本人の配偶者、定住者、永住者、永住者の配偶者といった四つの在留資格で入国、在留する場合が多いと思われますので、これらの統計、数字でお答えいたしますと、九〇年において、このような在留資格での入国はブラジル人九千人でございます。それから、在留者については五万三千人、それで、ペルー人についての入国については二千三百人、在留者につきましては九千五百人ということでございます。
○大島（敦）委員　審議官、済みません、法務省からいただいた資料が手元にありまして、ブラジル人、ペルー人、新規入国者数とあって、一九九〇年、法が施行したときは六万三千四百六十二人、ペルー人の方が一万九百四十二人ということで、一九九〇年以降、多くの方が日本に入国をされているという事実があると思います。その点について。
　もう一つは、今何人ぐらいの方が、日系のブラジル人、ペルー人の方で日本に住んでいらっしゃるのか、あるいは在留されているかについての御答弁をお願いいたします。
○杵渕政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘いただきました数字につきましては、ブラジル人の入国者の総数でございまして、それからペルー人の総数ということでございます。先ほどお答え申し上げましたのは、そのうち、日系人と考えられる四つの在留資格についての数字でございます。
　現在の在留状況でございますけれども、同じようなベースでお答えいたしますと、ブラジル人につきましては十八万人。先ほど申し上げましたのが一九九〇年当時五万三千人でございましたので、約三・四倍になってございます。また、ペルー人につきましては、現在、四万八千三百人になります。ですから、一九九〇年当時の数字に比べますと、五・一倍になってございます。