Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　というわけで、これは民事裁判の真実の発見の問題も含めて、それから適正な裁判という観点からも非常に重要な問題であるというふうに思いますので、ぜひとも整合性のあるような制度になるように御努力をいただきたいということと、それから、公開も議事録要旨ということでございますけれども、できる限り詳細な報告をして、その審議過程というものが明確にできるように要望いたしまして、この問題については終わらせていただきます。
　引き続きまして、本日の議題の中心になっております判事補の定員を二十名増加するという法案に関しまして御質問を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、我が国の憲法は国民の基本的人権を広く保障をしているわけでありますけれども、その実現を図るためには国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するということが必要でありまして、裁判所の人的、物的施設を充実をして裁判の適正迅速をなすということが本当に肝要だろうというふうに思っております。その趣旨から、今回の判事補の二十名増員をなす法案につきましては全面的にこれに賛成をするものでございます。
　しかしながら、裁判官の不足からきます裁判の遅延の問題、また判断の適正に対する不信の問題ということは、私が弁護士になりました当初、三十数年前ですけれども、そのころからもう既に指摘をされていたことでございます。それにもかかわらずなかなか遅々としてその改善が進まず、具体的に判事補の定員がふえ始めたのは平成三年になって、大体毎年数名ということで、そして平成六年以降は毎年十名を超える判事補の定員増が図られてきたわけであります。
　しかしながら、実際に事件というものは、社会の多様化に伴いまして複雑になってまいりましたし、困難な問題も出てまいりました。さらには事件の増加ということもございます。そういった点から見ると、今までなされた判事補定員の増加によっては、裁判官の負担過重、いわゆる忙し過ぎる裁判官という大きな社会問題というものは必ずしも解決をされてはいないというふうに思っております。
　昨年に実施をされました日弁連のシンポジウム「忙しすぎる裁判官」、こういうシンポジウムですけれども、ここにおきましても元裁判官その他の有識者から裁判官の負担過重の実態が詳しく報告をされております。
　このような忙し過ぎる裁判官の実態を解消いたしまして、適正にして迅速な裁判を実現をして、国民の法的救済のニーズにこたえるためには、判事補二十名の増員ということでは余りにも少な過ぎるというふうに私は考えております。
　そこで、最高裁の当局の方に御質問でございますけれども、この二十名の定員の増ということで、これで一応十分と考えておられるのか。これはほんの増員の第一歩という形で、これからもさらに努力をして、判事補の、裁判官の増加ということを図る計画を持っておられるのか。そして、おられをとすれば、その計画について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　何といいますか、客観的な裁判官の必要数というのを算出するのは非常に難しゅうございまして、抽象的に言いますと、裁判所に提起されてまいります事件すべてを適正迅速に処理するのにどれだけの裁判官が必要かという計算が必要になってくるわけでございます。
　ただ、委員御承知のように、裁判官の増員の場合はどうしても給源という問題がございまして、現実には、増員いたしました裁判官、ほとんどは司法修習を終わりました修習生から採用するということでございます。
　御承知のように、かつては司法修習生の進路希望が弁護士の方に偏っておりまして、裁判官を志望してもらえる修習生がなかなかいないという問題がございました。最近ようやく、このあたり修習生も増加してまいりましたので、相当程度改善されてきておりまして、裁判官について着実な増員ができるような状況になってきております。
　ただ、今回の二十名という数字は、やはりそういった給源の状況も配慮した上での数字でございまして、今後の事件動向からいたしますと、これで十分かと言われますと、恐らく今後しばらくの間は、本年並みの裁判官の増員を継続的にお願いしていく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡委員　先ほどの日弁連のシンポジウムの調査結果によりますと、大都市の民事裁判官の訴訟事件手持ち件数は、単独事件が約二百五十件で、それにプラス合議事件が約十件、そして、これに毎月の新作が約三十件ぐらいは来るということで非常に多忙だということでございますけれども、最高裁判所の調査で、この大規模な大都市の裁判官の手持ち件数等の調査結果があればお聞かせ願いたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　実は、全国の裁判官の実情を申し上げますと、多くの裁判官は、たとえ民事部に配属しております裁判官でありましても、訴訟事件だけを担当しているわけではございませんで、同時に保全事件とか執行事件をやりましたり、あるいは小さな庁になりますと同時に家裁の事件も担当しておりますので、なかなか具体的な基準でその手持ち事件数というのを調査することは難しいわけでございます。
　ただ、委員御指摘の、例えば東京のような大きな庁で民事部の裁判官、こういった裁判官の場合はおおむね民事の訴訟事件だけを担当しておるわけでございますけれども、そういう裁判官の手持ち事件数、大ざっぱな数でいいますと、先ほど御指摘ございましたように、一カ部に合議事件が大体八十件ぐらいございまして、それ以外に一人の裁判官が単独事件を大体二百五十件程度持っているというのが実情だろうと思います。毎月の新受件数というのは、民事訴訟の平均審理時間が十カ月でございますので、大体これを十で割っていただきますと一カ月の件数が出てまいりますので、月間二十五件程度の新受があるというところかと思います。
○福岡委員　それでは次に、地方裁判所の新受事件の総計ですね。全国的な総計ということで、民事訴訟の関係で、平成三年の数とそれから平成七年の数、それから刑事事件でも、同じく平成三年、平成七年の、理由は結構ですから、数字だけちょっと教えてください。
○涌井最高裁判所長官代理者　まず、地裁の民事訴訟事件でございますが、平成三年は十二万七百件程度、それが平成七年には十五万五千件程度になっておりますので、約三万四千件、比率でいいますと二八％の増加になっております。
　それから、地裁の刑事訴訟事件でございますが、平成三年は六万二千七百件程度であったものが、平成七年には六万九千件程度ということでございますので、約六千四百件、率にいたしますと一〇％程度の増加になっております。
○福岡委員　次に、判事と判事補の定員数の増加比率についてお伺いします。
　判事はたしかこれは十年ぐらい定員が変わっていないと思うんですけれども、判事補の方ですが、平成四年と平成八年、それぞれどれぐらいの数が、ちょっとお伝え願いたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　判事補の定員でございますが、平成四年は六百二十一名でありましたものが、平成八年度には六百六十五名と、四十四名の増加になっております。
○福岡委員　次に、司法修習生から判事補の新任状況をちょっとお尋ねしますけれども、まず、質問の第一は、平成五年と平成八年の司法修習終了者数の増加についてお伺いしたいと思います。それぞれの数字でお願いします。
　それからさらに、質問の第二は、平成五年と平成八年の同じく判事補の任官者数、それぞれ五年と八年で数字だけおっしゃってください。
○涌井最高裁判所長官代理者　司法修習の終了者数でございますが、平成五年が五百六名、平成八年にはそれが六百九十九名になっております。
　それから、裁判官の任官者数でございますが、平成五年には九十八名、平成八年も九十九名、ほとんど変わっておりません。
○福岡委員　ということですと、司法修習の終了者は百九十名以上の差があるのに、判事補の任官者数はほとんど変わっていない、こういうことのようです。
　そこで、これはいろいろと最高裁の方も御努力はされていると思いますけれども、今までのお答えをいただいた数字で見ますと、大都市の裁判官の手持ち件数は二百五十件ぐらいということで、それにさらに合議が加わるということで、新作も二十五件ぐらいで、もう本当に忙しいということのようであります。しかも、新受件数としましては、この五年ぐらいの間に民事が二八％、そして刑事が一〇％ということで、事件数もどんどん増加しておるという状況。それで、裁判官の増加数、これは判事補ですね、やはり五年間で二十何名ぐらいの増加ということであります。それから、修習生は百九十三名ぐらいふえているということで、供給源はもう十分だと思いますし、今聞いたところによれば、現在のこの不況もありましょうけれども、非常に希望者は多いということであります。
　したがいまして、現段階で一挙にといってはあれでしょうけれども、相当に改善をするような素地といいますか、要件というものは備わってきておるというふうに思うわけであります。ここのところで毎年二十名程度は考えておられるということですから、相当数、五年すれば百名ふえるわけで、いいわけですけれども、もう少し御努力をいただいて、この際、この二、三年の間に現在の忙し過ぎる裁判官という状況を解消して、本当に国民の権利を実現する、裁判を十分に迅速に受けることができるという状況をつくっていただきたいということで、格段の御努力をお願いをいたしたいわけであります。
　特に、本年度の司法予算を見ますと、前年度比で三・四％程度の伸びということであります。本年度、緊縮財政と言っておりますけれども、一般的な予算の支出の伸びは五・八％ぐらいあるのに、司法予算だけが伸びが悪い。しかも、どちらかというと、それが十分過ぎるという状況ならいいんですけれども、裁判官が少なくて司法の容量が非常に狭くなっている。しかも、いろんな消費者被害等も増大をしてきて、まさに司法救済を求める国民の声というのは高い状況で、こういうことでは困るというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、ぜひとも御努力をいただきたいということで、これは最高裁の方も、それから法務省の方もともにどういうような考え方で今後臨むかということを最後にお答えをいただきたいというふうに思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　実は、任官者数でございますが、かつては毎年六十名程度を採用するのがようやくでございましたのが、最近は何とか百名程度採用できるようになっている点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　ただ、今後の事件動向からいたしますと、確かに事件数というのは恐らく今後も増加してくるだろうと思っておりますので、私どもの方も継続的に必要な裁判官数の確保に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○福岡委員　法務省の方の今後の予算の関係でちょっとお答えいただきたいのですけれども、どなたかお答えください。
○頃安政府委員　法務省におきましても、ただいま御審議中の平成九年度予算におきまして、検事三十四名の増員が内容として盛り込まれておりますが、今後とも検察官その他法務省職員の充実に力を尽くしてまいりたいと思っております。
○福岡委員　お答えをいただきまして、御努力はいただいておるようでありますけれども、まだまだ他の省庁に比べて本当に予算が少ないという状況だろうと思います。
　民主主義の根幹というのは、やはり人権擁護、これが遺憾なく行われる、人権のとりでである裁判官の、裁判所の充実強化ということは本当に重要なことだというふうに思います。今後も格段の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
○漆原委員　新進党の漆原でございます。福岡委員に引き続いて、今の問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
　日弁連は昨年秋に、元裁判官であった弁護士から、裁判官時代の仕事上あるいは生活上のことについて聞き取り調査をいたしました。対象は、裁判官を退官してから五年以内の人、それから司法研修所を卒業してから八年目から三十三年目の人、五十六人の方が調査に協力してくださったわけでございます。その調査結果をもとにお尋ね申し上げたいと思います。
　まず、裁判官一人の民事における手持ち件数でございますが、百件未満が二人、百件から二百件未満が五名、二百件から三百件未満が七名、三百件以上四百件未満が四名、四百件以上が三名という、全国的には一人の裁判官が二百件から三百件の事件を抱えておるということが言えるかと思いますが、事件は大都市に偏っていると言われますので、東京地方裁判所それから八王子支部それから大阪地方裁判所における民事の裁判官の一人の手持ち事件数、おわかりでしたら教えていただきたい。
　それからもう一つ、一カ月の新受件数、どのくらい配てんされてくるのか、その辺の数をおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　お尋ねのございました東京地裁あるいは八王子支部それから大阪地裁というのは、いずれも全国的に見まして非常に忙しい庁でございまして、大体そういう庁ですと、民事担当の裁判官の単独事件の手持ち事件数が二百五十件程度になっているというのが実態かと思います。
　それから、新受事件でございますが、今平均的な審理期間が十カ月でございますので、大体これを十で割っていただきますと新受件数が出てまいりますが、二十五件から庁によりましては三十件近くというのが、大体、月間の新受であろうかと思います。
○漆原委員　それから、裁判官の生活状況についてアンケートをとりました。
　まず、平日の夜、大体、裁判官は裁判記録を読んだり判決を書いたりしている。四十九名中四十人の方が、平日の夜、仕事をしておられます。土曜、日曜、両方とも仕事をしていると答えた人が五十四名中三十二名の方。どちらかの日一方、仕事をしているというのが五十四名中十四名の方でございました。それから、年来年始の過ごし方でございますが、仕事を中心に過ごしていたというのが四十五名中十一名。仕事と休み半分半分というのが四十五名中十三名。大体休めたとお答えいただいた方が四十五名中二十一名。
　このように、裁判官の日常は、平日の夜も一生懸命仕事をしておられて、土日も一生懸命仕事をしておられるという実態が、調査の結果、判明したわけでございますけれども、最高裁はこの点についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　実は、個々の裁判官の家庭でのといいますか、暮らしぶりというようなことになりますと、私どもの方でもなかなか正確な資料がないわけでございますけれども、ここ数年、やはりいわゆるバブル崩壊の影響を受けまして、大都市部で、特に民事事件を担当しております裁判官は事件数がふえまして負担が重くなっておりますので、かなり忙しいといいますか、そういう仕事ぶりであるということは私どもの方も十分認識しております。
○漆原委員　その次に、裁判官が忙し過ぎると思うかどうかという点について調査いたしたわけでございますが、忙し過ぎるとお答えいただいた方が二十八名。部署、人によって忙しいというのが十八名。必ずしもそうとは思わないとお答えいただいた方が十名。裁判官の大多数が、忙しい、忙し過ぎると考えておられるのが実態じゃないだろうかというふうに思います。
　ただ、裁判官が忙しいということは、裁判官だけの問題じゃございませんで、民間も一生懸命、この不況の時代、忙しく仕事をしておるわけでございます。しかし、問題は、裁判官が忙しいことによって、あるいは忙し過ぎることによって、裁判の進め方あるいは裁判の判決内容に影響があるかどうか、この辺が裁判を受ける国民の側にしてみれば非常に大きな関心事でございまして、その点を調査してみました。
　その結果、まず訴訟の進め方でございますが、何らかの影響があるとお答えをいただいた方が三十七名。影響がないとお答えをいただいた方が八名。
　それでは具体的に、訴訟の進め方にどんな影響があるのか。その例を見ますと、時間のかかる証人調べや、現地に赴く検証等はなるべく制限する方向となり、当事者側からは、拙速、不十分な審理との不満を抱かれやすくなると思う。あるいは、記録を十分に読まないで訴訟を進行する。あるいは、証拠調べの期日がなかなか入らない。見通しなく和解を進める。事件を先延ばしにして判決になかなか至らない。こういう訴訟進行上の弊害があるとお答えいただいております。
　その次に、和解のやり方はどうだろうかという点について調査をいたしました。この結果、和解を押しつける傾向にあるとお答えいただいた方が二十九名。特に影響がないとお答えいただいた方が六名でございます。
　どんな影響があるかといいますと、当事者の意向を十分に聞くことができず、時間がないため裁判所が力を背景に押しつけるような結果になる。力を背景にというと、私の言うことを聞かないと、あなた、負けますよというふうな力の背景だと思います。あるいは、なるべく和解で処理しようとする傾向になる。こうお答えいただいております。
　最後に、判決に影響があるかどうか調べてみました。判決に影響があるとお答えいただいた方が三十一名。判決に影響なしとお答えいただいた方が九名でございました。
　判決にどのような影響があるのか。その具体的な例としましては、裁判所は耳が痛いかもしれませんが、判決で手抜きをするという、なかなか私も申し上げにくいのですが、判決で手を抜いてしまう。争点がいっぱいあります。判決を書きやすい争点だけに絞って、それで片づけてしまう。それから、十分に検討する時間が不足をする。あるいは、十分に証拠を見ずに、証人、本人調書等を読まずに判断をしている場合があるというふうなゆゆしき問題が指摘されております。
　裁判官たる者は、訴訟の遂行に当たっては十分に審理を尽くして、判決においてはいささかも手を抜くようなことがあってはならない、こう思うわけでございます。裁判所の中では、忙し過ぎるとかあるいは今申し上げたようなことはとても口にできない状態なんでしょうけれども、現実に、退官された裁判官が自分の経験を通してこのように判決に影響があると、赤裸々な調査結果が出ておるわけでございますが、これに対して最高裁はどのようにお考えでございましょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、大都市部の民事事件を担当しておる裁判官がここ数年非常に忙しくなってきておることは事実でございまして、私どもの方はこのところ毎年裁判官の着実な増員に努めてきております。数字で申しますと、昨年平成八年度までの五年間で合計五十一名の裁判官の増員をお認めいただきました。
　この増員されました裁判官は、主として今問題になっておりますような繁忙な庁の手当てに重点的に振り向けておりますので、かつてといいますか、数年前に比べますとこういう状態はかなり改善されてきているのではないかと思っております。ことしも二十名という増員をお願いしておりますので、これが認められました場合には、さらにこの増員分をそういう繁忙庁の手当てに振り向けていきたいと思っております。もちろん、裁判官が忙しいためにずさんな事件処理をやりましたり、あるいはいいかげんな事件処理をやるということは許されないことは、もう御指摘のとおりでございます。私どもの理解しておりますところでは、繁忙な庁の裁判官もみんなそれぞれ真剣に適正な事件の処理のために努力していると思っておりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○漆原委員　私も長い間弁護士をやっておりましたので、裁判所が一生懸命事件の進行に、判決書に当たっているということはよく存じ上げて、その上で質問をさせていただいております。
　その件について、元東京地方裁判所民事部の裁判長でおられまして今弁護士でございます西村宏一さんが、これは判例タイムズという雑誌でございますが、「民事訴訟運用の危機状況について」と題する小論文を寄せておられます。この中でこんなふうに言っておられます。
　私は偶々、東京地裁民事部の裁判長クラスの裁判官の方々とお会いして、直接お話をうかがったところ、この数年三人構成の民事通常部の新受件数は、一ケ月六十件から七十件、多い時は七十件を超える、ということであった。
　私が嘗て東京地裁民事部の裁判長であった頃のことを回想すると、その頃新受事件数は月に三十件前後ではなかったかと記憶する。私の経験では、月に三十五件を超えるとかなり期日指定に難渋し、円滑な事件処理が困難となったように思う。これと比較しても、現在の民事裁判官が、いかに苦難の状況にあるかが察せられるのである。
中略しますが、
　右のごとき負担過重からくる能率の低下による訴訟遅延及び裁判の質の低下を防ぎうるであろうか。おそらく、何人もこれを期待できない、ということに異論はないであろう。
　我々にとってみれば、国民にとってみれば大変ショッキングな内容のことが書いてあるのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　いろいろな御指摘がございますが、統計的な数字で申しますと、実は事件の審理期間というのは、事件はふえてきてはおりますけれども、徐々に短くなってきております用地裁の民事訴訟事件の既済事件で、かつては平均審理期間が一年を超えておりましたけれども、最近ではこれが十カ月程度で処理できるようになっております。
　この一番大きな原因は、かつての時代と比べますと訴訟のやり方が随分違ってきておりまして、これは裁判所の方だけの努力ではございませんで、むしろ当事者である訴訟代理人、弁護士さんの御努力によりまして、相当早い時間から非常に集中的な争点整理をいたしまして、本当の争点についてだけ証拠調べをするという、言ってみれば非常に合理的な審理というものができるようになってきております。そういう意味で、訴訟のやり方自体がかつての時代とは変わってきているということは御承知いただきたいと思います。
　それにしましても、現在の審理期間というのは、全体では十カ月程度でございますけれども、本当に証人を調べる必要があるような事件になってまいりますと一年半から二年程度かかっておりますので、やはり国民の目から見ますと、これではまだ不満が残るということだろうと思います。私どもの方は、その点十分認識しておりまして、何とかこういったごく普通の事件をもう少し短い時間で処理できるような体制を考えていきたいというふうに思っております。
○漆原委員　その次に質問をしようと思った内容をお答えされたようでございますが、裁判は時間がかかり過ぎるということがよく言われておりまして、本来ならば裁判所で決着すべき事案にもかかわらず、時間がかかってしまうのでついつい町の事件屋みたいなものに依頼をして大変高い解決料を取られたなんというケースがたくさんあるように思います。やはり国民にとって、裁判というのは時間と経費がかかり過ぎるんだということがもう頭の中にこびりついているように思います。
　原告、被告を調べで、それから原告、被告双方から証人一人ずつを調べる、この辺が普通の係争事件のパターンだと思うのですが、そういう普通の係争パターンの事件における裁判に要する期間はどのくらいというふうにお考えでございましょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　実は、証人を双方一人ずつ調べた事件の審理期間という統計はございません。ただ、大ざっぱに言いますと大体一年半から二年弱程度はかかっているのではないかという感じがいたします。欠席判決事件を除きましたいわゆる対席判決事件の平均的な審理期間が大体一年四カ月から五カ月程度でございます。また、証人の数を何名という統計はございませんけれども、証人尋問を少なくとも一人はやったという事件全体の審理期間を見てみますと二十二カ月、一年十カ月程度になっておりますので、大体、今委員から御質問のあったような事件になりますと、一年半から二年弱というのが平均的な審理期間になっておるのではないかというふうに考えております。
○漆原委員　私は、裁判官の仕事にゆとりを持たせ、また裁判に要する日数を短縮するためには、やはり裁判官を大幅に増員する以外にないと考えております。ここ数年の増員の経過については、先ほど福岡委員の方から御質問があり、お答えいただきました。
　そこで、今回も二十名ということでございますけれども、地裁の本庁は五十ございます。そして、支部は二百二ございます。したがって、十名から二十名の判事補を増員したとしても、全体から見れば本当に焼け石に水の状態ではなかろうか。そういうのは一日も早く大増員をすべきだと私は思っているのですけれども、現在の事件数、現在の状況から見て、裁判所は全体としてどのくらいの数が相当なんだという目標を持っておられて、それに近づけておられるのかどうか。このくらいが現在必要なんだという全体の予定数でもあれば教えていただきたいのですが。
○涌井最高裁判所長官代理者　非常に難しいお尋ねでございまして、実は全国の裁判所で客観的にといいますか、必要な裁判官数というのは、いろいろな要素がございまして、計算上出すというのは非常に難しい面がございます。
　一つは、もちろん事件数の動向というものがどうなっていくかというところがなかなか読めない。最近数年間で見ましても、非常に大きな事件の変動がございます。それからもう一つは、やはり裁判官を増員します場合に、給源の問題も考えないといけませんので、枠をふやしていただいて本当にそのとおりの人数がふえるかどうかという点も見ながら検討していかないといけません。それと、やはり増員の場合の目標といいますと、裁判所に提起されてまいります全事件を適正迅速に処理するという、そういう目標を立てることになるわけでございますけれども、この審理の迅速化というのは、実は裁判所の力だけではできない面がございまして、やはり訴訟関係人、特に代理人である弁護士さんの方が訴訟の運営についてどういう御協力をいただけるか、そういうようなところも絡んでまいります。そういったところを総合的に考えながら毎年の増員数というものを私どもの方では計算しておるわけでございます。
　ただ、大きな傾向として言いますと、恐らくこのところの社会情勢からいたしますと、特に民事事件の増加傾向というのはおさまることはないだろうと思っておりますので、またさらに裁判官の給源の問題もかなり改善されてきておりますので、私どもの方としましては、先ほど申し上げましたように、当面、本年並みの増員というのは継続的にお願いをしていきたい、そういうふうな方針を持っておるわけでございます。
○漆原委員　私は弁護士会で、昭和二十三年から平成七年まで四十七年間、この間、裁判官の定員、弁護士数、それから事件数を調べてみました。裁判官の定員は、昭和二十三年が千百九十七名でございまして、平成七年度では二千五十八名、一・七倍でございます。弁護士の数は、昭和二十三年が五千九百九十二名、平成七年度が一万五千五百四十七名、二・六倍でございます。事件数は、昭和二十三年が三万九百五十四件、平成七年では十五万五千三百六十七件、実に五倍になっているわけでございます。しかし、事件は五倍になっておりますけれども裁判官の数は一・七倍にしかなっていないというのが現実でございます。将来的にもやはり事件はもっとふえる傾向にあるだろうと思うし、事件そのものも一件一住専門的になり、難しくなっていくことが予想されると思います。
　そこで、日弁連の方では、十一月に開催した司法シンポジウムの際に、全国の各弁護士会が地元の裁判所において今すぐ増員すべき、増員してほしい裁判官の数を累計いたしました。その結果、五百二十八名という人数が出てきております。これは、市民のために適正、公平かつ迅速な裁判を保障するために直ちに実現していただきたいという弁護士会からの要望でございますけれども、この要望に対しまして最高裁はどのようにお考えでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○涌井最高裁判所長官代理者　日弁連の方でお出しになっております数字の根拠等を私ども詳細承知しておりませんので、その当否について御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やはり特に民事事件を中心にしましてこのところ裁判官の負担がふえてきておることは、弁護士会の方でも御指摘されているとおりであると思っております。私どもとしては、今後も必要な裁判官の人員の確保に力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○漆原委員　この点に関しまして、先ほどの西村元東京地裁民事裁判長は大変示唆に富む論文を、先ほどの文書の中にございます。御紹介申し上げますと、
　　裁判官が、日曜、祭日も記録読みと判決書に追われている、という日常生活は、到底ノーマルな状態とはいえない。裁判官には、時間的にも余裕を与えるべきである。本来の職務の中心である法律学の勉強はもとより、法的紛争の基礎に存する社会・経済の動きや流れを理解するための努力も必要である。新聞・雑誌のみならず、哲学・思想・文学に関する書物もある程度は目を通すよう心掛けることが大切ではないか、と思う。
　裁判官に、直接の職務を離れ、自らの職務活動を客観的に鳥瞰する余裕を与えることが、司法の健全な発展の基礎をなすものというべきであろう。
　そのための方策としては、裁判官・書記官及びその他の裁判所職員の大増員しかないであろう。
というふうに指摘されております。
　さらに、先ほど来申されているように、給源の問題ですね。給源の問題についてはこのような提案をしておられます。
　　それは、臨時立法として、現在の裁判官の定年に臨時特例を認め、六十五才の定年から七十才迄の五年間、健康であり、かつ、本人が希望した場合に、裁判官として勤務できることとする方法である。
　こういうふうな認識と提案がなされておるのですけれども、この点についてどのようにお考えでございましょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　裁判官の場合、いい裁判といいますか、適正な裁判を行いますためには、法律の知識だけでは足りない。やはり法律以外のもろもろの社会常識といいますか、そういうものが必要になってくるという点は、委員御指摘のとおりであろうと思っています。
　いろいろな方法がございますけれども、最高裁の方でも、このところ、特に若い裁判官を中心にしまして、裁判所外のいろいろな物事を実地で見聞してもらえるような機会を研修等でいろいろ設けるようにしております。そういった方策を今後とも続けていきたいと思っております。
　それから、裁判官の定年の特例の問題でございますが、これはかっていろいろ議論されたようでございます。そういうアイデアは一つのアイデアとして私どもの方も受けとめさせていただきたいと思っております。
○漆原委員　先ほども福岡委員の方から予算ということについて少し質問がございましたけれども、私も調べてみましたが、国家予算に対する裁判所予算の比率でございますが、非常に低いのですね。平成元年は〇・四一％、平成二年〇・三九％、平成三年〇・三八％、平成五年〇・三九％、平成六年〇・三九％、平成七年〇・四二％。僕は、三権分立の一角を担う司法としては大変予算については謙抑だなという気がしているわけでございます。財政を縮小するという全体の基調ではございますけれども、本当に必要な予算であればぜひともとっていただきたいというふうに思います。
　この点についての日弁連の鬼道会長の文章を御紹介したいと思います。
　日本の裁判官は、世界的に見ますと、比較的廉直であると言われております。と同時に、私はまた非常にストイックな面があるのではないかというようにも見ております。したがいまして、人間として見た場合には大変過酷な労働条件の中にあって、それを黙々と遂行しておられるという面においては立派ではあります。しかし、それは人間的な問題でありますけれども、本当に国民のための司法、市民のための裁判という観点から見ますと、私どもは単に裁判官に同情ばかり申し上げておるというわけにはまいらないわけでありまして、それを我が国の司法制度の問題として、司法制度の貧困の問題としてとらえなければいけないと思います。というふうに御指摘いただいております。
　これについてはお答えは必要でございませんけれども、どうか本当に国民のための司法、市民のための裁判ということを実現するために必要な予算、遠慮なさらないでどんどんとっていただきたいということを御要望申し上げます。
　時間がなくなりましたので、最後に録音反訳についてお尋ね申し上げます。
　最高裁は、裁判速記制度の改革というふうに題しまして、機械速記方式にかえて録音反訳方式を導入されております。その結果、録音テープによる反訳を民間委託する、それから速記官の新規養成を平成十年四月以降停止するということになっておりますが、その変更の理由と経緯をお尋ね申し上げます。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○涌井最高裁判所長官代理者　今回、速記制度にかえまして録音反訳方式を採用することにいたしました一番大きな原因は、これからの裁判というものを見ますと、恐らく事件内容の複雑化あるいは事件数の増加に伴いまして詳細な尋問調書を要するような証人調べというのはますます増加してくるのではないか、そういういわば逐語的な調書の需要が増大していくところに今の速記システムで果たしてこたえられるだろうかというところでございます。
　御承知のように、裁判所の現行の速記というのは機械を使います特殊な速記でございまして、これは速記官がこの機械を使って速記をしますときには肉体的にも精神的にも非常に緊張を強いられるハードな仕事でございまして、今のところ、全国の裁判所で言いますと、職業病を予防するという観点からなかなかこの速記官の立ち会い時間がふやせない状況になっております。一回当たり大体一時間弱の立ち会いを週二回程度やるのが限界というような状況になっておりますので、これでは、今申し上げましたような今後の逐語調書の需要の増大になかなかこたえていけないのではないかということ。さらに、これは機械の速記でございますので、速記用のタイプ機械の製造というものがいつまでできるかという点も非常に不安な状況が出てきております。さらに、速記官になりますためには二年間非常にハードなトレーニングをやりますので、そういうトレーニングに耐えて速記術を身につけていただけるような適任者といいますか、そういう方もなかなか得られなくなっておる。
　そういうふうな状況を見まして、片や民間の方では、今は、速記はむしろ録音テープを反訳する録音反訳方式の方にどんどん移行していく状況があるということを調査いたしました結果、裁判所についてもこういう方法を採用しまして、今後の逐語調書の需要の増大にこたえていくべきではないか、こういう点が一番の原因になっておるわけでございます。
○漆原委員　最後に一点だけお聞き申し上げます。
　速記官になるためには大変に苦しい訓練とハードな研修が要請されると聞いております。今後、速記官の処遇についてどのようにお考えでございましょうか。また、今後速記官の数が徐々に減少して、将来は制度そのものがなくなってしまうということになるわけでございますが、残された速記官が裁判所の中で肩身の狭い思いをしないように、また誇りを持って仕事ができるように、具体的な措置を講ずるべきだと思いますが、そういう具体的なことをお考えであればお尋ねしたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　今回の制度の改革の構想というのは、現在在職しております速記官につきましては今までどおりの形で仕事をしてもらうということでございます。ただ、速記官の立場からいたしますと、せっかく自分たちが苦労して身につけました技術というものがこれで絶えてしまうという意味で、非常に寂しいといいますか、そういう気持ちを持っていることは事実でございます。私ども、そういった速記官の心情にも十分配慮していかないといけないと思っております。
　今後いろいろな形で、仕事のやり方とかあるいは給与の、処遇上の問題も含めまして、残りました速記官がこれまで以上に生きがいを持って仕事をやっていけるような、そういう体制を講じていきたいというふうに考えております。
○漆原委員　以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○坂上委員　裁判官増員問題につきましては各先生から御質問もあるようでございますので、私は、この一点だけ、ひとつ確認だけさせてもらいたいと思います。
　日本弁護士連合会の方から三冊の資料をいただきました。その三冊の資料は今持ってまいりましたが、先生方が全部質問で引用されておるものでございますが、最高裁、ここに書かれてあることは大体このとおりだなというふうな認識ですか、これは全然違いますよというようなことになりますか、どっちです。簡単に答えてください。
○堀籠最高裁判所長官代理者　日弁連から出されております小冊子は読んでおります。ここに記載されている内容につきましては、個別に実情を確認することはできませんので、お答えすることは困難でございますが、各庁の事件動向や事件処理状況からしますと、バブル崩壊直後の事件が急増した時期に特定の部署において裁判官がかなり繁忙な状況にあったということは認識しておりまして、そういった部署を中心に私どもとしては人的手当てをしているところでございます。
　この冊子が指摘しておりますような超繁忙な状況にあるとまで言えるかどうかということはともかく、このところ大都市部の裁判所で民事事件を担当している裁判官の事件の負担が重くなってきているということは事実であるというふうに認識しているところでございます。
○坂上委員　最高裁、法務省もそうですが、ここに書かれていることがこのとおりの認識、事実ということでなければ、こんなものは増員する必要はないのです。どうですか。
　やはりこのとおりだろうと私は思っているのです。私もこの間、私の地元の新潟弁護士会の総会に出まして、いろいろ懇談をしてみたら、本当に忙し過ぎて、まかり間違えますと手抜きの判決が出ているのではないかという心配をしておるようでございます。したがいまして、ここに書かれていることが事実でないとするならば、こんなものは増員しない方がいいと思うのです。どう思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　ただいま答弁申し上げましたように、大都市部の裁判所の民事事件を担当している裁判官を中心に事件の負担が重くなっているということは、そのとおりでございますので、私どもといたしましては、国民の負託にこたえるために、適正かつ迅速な裁判の実現のために増員をお願いしているということでございます。
○坂上委員　私、賛成なのですよ。ただ、歯切れがよくない。もう少し一つ一つ検証してごらんなさいよ、この内容を。こんなもの、検証できるのではないですか。日弁連の言っていることはうそなのだ、どうも事実とそぐわないのではなかろうかと。それならそういうふうにはっきり言ってください。これは本日はこれで終わりますけれども、参議院もあることですから、我が党の方からもこれまた強く厳しくその検証の結果を聞かせてもらいますけれども、やはりここに書かれているから、先生方みんな、大変だ、こう思っているのだ。最高裁がそれほど思っていないのだったら、やめたらいいのです。
　私は、気にしているのが一つあるのです。司法修習生の、あの司法試験のげたを履かせること、猛反対をいたしました。それからまた、速記官の採用停止、これについても私らは一番猛反対をいたしたわけです。結局、予算が決まっているものだから、裁判官をふやすためには、速記官を犠牲にしたり、あるいはまた司法修習生のいわゆる修習期間を、二年間を一年間にするというわけだ。そんなような案が出ているそうでございますが、みんなそういうものを犠牲にして、枠の中での融通をきかせるために、こういうふうに裁判官の増員のために、速記官を犠牲にしたりあるいは司法修習生の人数をふやして、ひいては裁判官をふやすためにげたを履かせて、その結果が修習期間を一年間に短縮する。こんなようなことになったら、結果的にはかえって国民がマイナスになるのではなかろうかと心配しておりますが、一言だけ。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもといたしましては、国民の負託にこたえるために、国民の皆さんにとってわかりやすく利用しやすい裁判所の実現という観点から、いろいろな増員、予算をお願いしているところでございます。
　これからも、そういう努力を続けていきたいというふうに考えております。（坂上委員「これ、検証しますか。その答弁」と呼ぶ）個別的な内容についてまで確認することは困難でございますが、そこに書いてある、大都市を中心に忙しくなっているということは事実でございますので、私どもといたしましては、その対策をやっていくことの方が重要であるというふうに考えているところでございます。
○坂上委員　ここに書かれてあることが事実とすると大変だというのです。裁判所はこの認識をどうしているかということを聞いているのです。もう少し検討することが必要だと私は思っておりますので、ひとつ御検討していただきたいと思っております。
　それから、これは話がちょっと変わりますが、やはり裁判にかかわること、あるいは司法行政にかかわることでございますが、これは三月十四日の報道でございます。これを読みまして、私も本当に申しわけないなという気がしていたのでございますが、聴覚障害者の方が、公正証書遺言をつくることができないというのです。一体、こんなことで法律と常識から考えていいのだろうかという指摘がここに書かれているのですね。
　これをいろいろ私は調べてみました。調べてみましたら、公正証書は聴覚障害者の方はできないのですね。さらに調べてみました。聴覚障害者の方は何をすればいいかというと、自筆遺言をおつくりになったらいいだろう、それからもう一つは、秘密遺言をおつくりになったらいいだろう、こういうことなんですね。しかし、ここで、自筆を使うことのできない聴覚障害者の方があったら、これは一体どうなるのか。遺言ができないということになるわけです。これは一体どういうふうに法務省、考えておりますか。どうです。
○濱崎政府委員　委員御指摘のとおり、民法では、普通方式の遺言として今御指摘がありました三つの方式を用意しているわけでございますが、いずれも遺言というものの成立、それから内容というものの確実性を確保するという観点から、厳格な要件を定めているところでございます。
　そこで、今御指摘のありました、聴覚障害者で自分で字も書けないという方については、結論的に申しますと、御指摘のような問題があるというふうに承知をいたしております。そういう場合には、遺言という形でない死因贈与を公正証書でつくるという形で、同じような目的を達することができるというふうに考えております。
　そういうことでございますが、遺言の方式のあり方ということにつきましては、今申しましたような遺言の成立、内容の確実性を担保しなきゃならぬという要請、そういう要請で現在の制度ができているわけですが、当事者の利用勝手という観点から考えてどうすべきか。これは遺言に関するいろいろな問題とともに慎重な検討を要する問題ではないだろうかというふうに考えております。
○坂上委員　今おっしゃるとおり、聴覚障害者の方は公正証書遺言はつくれない、これ自体もう大変なことです。それからさらに、この方々が、自筆ができないという方々については、自筆遺言もできない。それから、秘密遺言もできない。危急時遺言もできない。こうなってきますと、全く遺言することができない。あなたは遺言することができないから、いわゆる死因贈与しなさいなんて言ったって、これはだれもわかりません。しかもこれは財産のことでしょう。財産以外で遺言というのもあるのじゃないですか。そうだといたしますと、これはどうも余り適切ではないのじゃなかろうかと私は思っています。
　全国の聴覚二言語障害者は四十万近くいるというのですね、ここに書いてあるとおり。そこで、この経験をした聴覚障害者の方は、同じく聴覚障害者の弁護士さんがおられるそうでございますが、この方々と一緒になりまして、手話によって意思伝達ができるのだから、これはもう公正証書、手話によっても認めるべきだという運動が始まっているそうでございます。この気持ちはすくい上げていただかぬといかぬと思っております。
　どうしても現在の法律の立場からこれは認められないとするならば、これは直ちに法律改正すべきです。私は改正案をすぐ提出すべきだと思っております。もし法務省がそういう意思がないとするならば、後から聞きますが、我が方で民法一部改正法案を提出していますから、追加して私は春こうと思っているわけでございますが、どうしますか、法務省。
　これは本当に、まさに差別そのものじゃないですか。きちっとひとつこれらの人たちが安心して遺言できるように、しかも今、はやっているでしょう、できるだけ遺言をして死後の紛争のないようにいたしましょうということを宣伝しているけれども、これらの人たちには役に立たないのです。
　しかも、私はびっくりしました、四十万の人が影響を受けるわけだ。まあ、この人はあるいは自筆がとれるかもしれませんけれども、とれない人だってあるだろうと私は思っているのです。どうですか。
○濱崎政府委員　遺言の方式をどうするかということにつきましては、ただいま申しましたように、遺言の成立、内容の確実性を確保するということと、利用者の利用ぐあいのよさということとをどういうふうに調整するかという問題だろうと思っております。
　今御指摘の公正証書の場合は、口述それから読み聞かせということを要することになっておりますが、これにかわる方式としてどのようなものが考えられるのかということについて十分な詰めが必要だと思っておりますし、遺言につきましては、その他の要件、例えば二人の証人の立ち会いが必要とされておりますが、その要件が現行のままでいいのか。そういった問題もあわせて検討されるべき課題であると認識しておりますし、また、聴覚障害者以外のほかの障害者についても同じような手当てが必要があるのかどうか、そういったことも検証する必要があろうと思っております。
　さらに、公正証書遺言について、今検認手続は要らないということになっておりますが、この検認手続は要しないとするものの範囲についても見直しをする必要があるのではないかという考え方もございます。
　そういったことを視野に入れて、遺言制度全体について慎重な検討が必要であるというふうに認識しておるところでございまして、御指摘の問題も、私どもとして立法課題であるというふうに受けとめているところでございますが、今申しましたように、これには十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○坂上委員　こう書いてあるのですね、これに。「民法の解釈では、手話通訳はだめだが、外国語の通訳を介しての公正証書遺言の作成は認められている。理由は「音声言語」だから。」こういう理由らしいですね。しかし、「どこか変だ。」こう結んでいるわけでございます。
　大臣、突然ですが、御所感どうですか、お聞きになって。
○松浦国務大臣　いきなりでございますので、私は余りよくわかりません、率直に申し上げておきますが。しかし、矛盾があれば検討しなきゃならない問題だと思っております。
○坂上委員　ぜひこういう人たちの差別のないように、そしてこれらの人たちも安心して遺言ができるような、そういうやはり法律でなければならぬと思っておるのです。
　私、国会に出て誇りを一つ持っているのです。
　と申し上げますのは、今から十一年ぐらい前でしたでしょうか、私たちの地元のやはり聴覚障害の子供たちが国会見学に来るというのです。せっかくこれらの子供たちが来るので、私はもう回るところを全部回りました。ふと思いましたら、聴覚障害なものだから、これは手話通訳が必要だなと私は思ったのです。ですから、手話通訳つけてくださいと国会に言ったら、連れてくることは結構ですが費用は先生の方で負担してくださいと言う。私は、とんでもないと。それで、各党の先生方にお願いをいたしましたら、国会の方でつけることに決定しました。自後、ずっと手話通訳さんをこういう希望があればつけてくれているわけです。
　こういうふうに、障害を持っている人たちにたくさんの差別がやはり出ておりまして、民法の、基本法の中にこういうようなことが出ておりまして、私は本当にがくんとした記事の一つでございます。ぜひ法務省も、これはきちっとして、大臣、早急に検討していただかぬといかぬと私は思っておりますので、どうぞひとつお願いをいたしたいと思います。
　さて、今度、弁護士がとにかくこれからふえるというわけでございまして、弁護士を開業しながら国会の政策秘書になれないだろうかという議論が出てまいりました。
　そこで、衆議院の事務当局、これは兼業禁止規定はありますか、皆さんの立場から見て。簡単でいいですよ。
　それから、大蔵省の方、公認会計士、この方には兼業禁止がないと聞いているのですが、公認会計士の方は、開業のままいわゆる政策秘書になることができますか。
　まず、事務当局。
○清土参事　政策担当秘書に限らず、議員秘書について、法律の条文で兼職を禁止するものはございません。
○大西説明員　公認会計士の他業の禁止についての御質問でございますが、公認会計士法において、公務員を含めまして、他の職業を兼務することは禁止されておりません。したがいまして、開業のまま政策秘書になることはできると考えております。
○坂上委員　法務省、弁護士さんが開業しながら兼任することは、どうも常勤公務員に該当するというようなことで、どうもいかぬというような見解のようでございますが、どうですか。
○山崎（潮）政府委員　お答えを申し上げます。
　弁護士法三十条一項に規定がございますけれども、弁護士が報酬ある公職を兼ねることはできないとされておりますけれども、その上で、例外を設けておりまして、衆議院もしくは参議院の議長もしくは副議長、内閣総理大臣等の職につくこと、それから、常時勤務を要しない公務員となること、それから、官公署より特定の事項を委嘱された職務を行うことについては、兼職をすることを認めでおるわけでございます。
　委員御指摘の政策担当秘書につきましては、三十条一項に定める報酬ある公職に該当いたします。したがいまして、弁護士は、政策担当秘書が常時勤務を要しないものである場合、この場合にはこれを兼職することができるということになりますが、そうでない場合には兼職することができないということになろうかと思います。
○坂上委員　御指摘のとおり、常勤の仕事かどうかということにどうもかかわるようでございます。したがいまして、弁護士会の理事会なり弁護士会の方針として、これは常勤でないと認定すればいいのかどうかなと思っているのでございますが、仮にこれが、いや、常勤だ、こういうような場合は、括弧で政策秘書は除く、こういう立法化さえすれば、これは兼業禁止に当たらなくて済む。ほかにまた、弁護士そのものの職務の中から、それでもいけませんよ、こうなるんでしょうか。あるいは、いわゆる政策秘書はよろしい、こう条文で除外規定さえ設ければ、これはいいんでしょうか。
　私は、これは聞きたいのでございますが、御存じのとおり、政策秘書というのは私たちの知恵袋なんですね。だから、そんなに、毎日八時間労働で僕らのところに来ているわけじゃないのですよ。自分で一生懸命、図書館へ行って勉強したり、あるいはうちで思案して、いろいろ考えたりして、先生こうだよ、こう言ってしてくれるのでありますから、いわゆる労働基準法に言うような拘束時間なんというのは全くないわけでございます。私は、これは常勤というものには当たらないんじゃないか、こう思っておるわけでございます。したがって、法律改正すれば弁護士そのものとしてはできるんだろう、こう思います。しかしまた、改正しなくても、弁護士会の解釈いかんによって、しかもまだ、雇う人が、そんな毎日来なくたっていいよ、あなたが随時来てくれればいいよという勤務体系であるならば、これはもう常時に当たらないんじゃなかろうか、そういうことは自由に判断できるんではなかろうか、こう思っていますが、いかがです。
○山崎（潮）政府委員　常勤か否かというものについては、もちろん、その解釈の問題が入ると思います。その点につきまして弁護士会の方の御意見等も十分参考になろうというふうに我々は思っておりますけれども、それは、やはり職務の実態の解釈の問題であろうというふうに考えております。
○坂上委員　ありがとうございました。
　最後に、夫婦別姓の民法改正、私ら提出したのでございますが、これは、法務省が私たちに教えてくれました、いわゆる法律要綱に基づきまして私たちも夫婦別姓の法律案を出したわけであります。一点だけでいいですが、この一点について、こういう法律はできると困ると言うのか、あるいは、いや、ぜひひとつ成立をさせてくれ、こういうことなのか。これ、ひとつ大臣、御答弁いただけますか。
○松浦国務大臣　現在の段階で法務省の見解を申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
○坂上委員　もう終わりますが、去年は、どうやったら提出できるだろうか、そして、どうしてもこれは通常国会で成立させなければ、提出をして成立させていただきたいということがずっと出てきているのですね。法務省のいわゆる法律要綱の中にもきちっと書かれているのですね。法務省の言うとおりのことをこちらが書いて出したのが、法務省が今度答弁できないというのがちょっとわからないのでございますが、遠慮は要らないんじゃないでしょうか。
　法務省はそのことのために法制審議会にかけたのでしょう。法制審議会はそれをもとにして答申したのでしょう。法制審議会をもとにして法律要綱というのをおつくりになったんじゃないですか。夫婦別姓だと言うものだから、それで法務省はなかなか出しかねると言うものだから、じゃ、うちらがかわって出そうかと。ほかの先生も支持していただいている、ほかの政党も支持していただいている、自民党さえも一部は相当数御支持をいただいている。それならば、議員立法で成立可能なんじゃなかろうか。そうだとするならば、法務省の意向を体して私たちが立法できるんじゃなかろうか、こんなふうに思っているわけですが、いかがです。
○松浦国務大臣　この段階で法務省の意見を申し上げることは、差し控えさせていただきます。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木です。
　私は、きょうは二つの点、裁判の現状の問題と対策、それからオウム真理教関連事件の訴訟その他の問題についてお伺いをしようと思っておりますが、最初の問題については、同僚の議員からもかなりお話が出たようでございます。特に、私もここに手にしております、日本弁護士連合会がシンポジウムを開いて、現在働いている裁判官が忙し過ぎるんじゃないかという指摘、これについても同僚議員からいろいろお話あるいは質問があったようでございますので、できるだけダブらない範囲で質問したいと思います。
　まず、裁判所にお尋ねをいたしますが、ことしの司法研修所を終了される方々の中から、判事補になりたいと志望しておられる方々はどのくらいと把握されておられますか。おわかりでしたら。
○堀籠最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本年度の司法修習生考試の対象者は七百二十名でございまして、考試委員会はあす開かれる予定になっております。現時点で、裁判官の任官を希望して採用願を出している者の数は百四人でございます。