Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　小泉　昭男君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　荒井　正吾君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　参考人
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　寺田　雅昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米国産牛肉輸入再開問題に関する件）
　（ＢＳＥ対策国内措置の在り方に関する件）
　（台風、地震等による被害状況と対応策に関す
　る件）
　（農政改革の方向性と食料・農業・農村基本計
　画見直しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産省総合食料局長村上秀徳君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君及び環境省自然環境局長小野寺浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に食品安全委員会委員長寺田雅昭君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田中直紀君　どうも、おはようございます。自由民主党新潟県選出田中直紀でございます。
　今日は、二十六日に述べられました島村大臣の所信につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、このたびの私の出身の新潟県で中越地震が起こりました。全国から大変御支援をいただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。一日も早い回復を願うところでございます。
　まず、ＢＳＥ問題で質問をさせていただきます。中川坦農林水産省消費・安全局長にもお出掛けをいただいて、二十一日から二十三日まで大変、日米協議ということで御努力をいただいたところであります。
　二十四日の新聞等で拝見をいたしますと、米国産牛肉につきましては来週にも輸入が解禁される、そして大枠で確認をされたと。生後二十か月以下を限定として輸入がされるんではないかという報道もございました。そしてまた、早期再開で一致をしたということで取り上げておる新聞もございましたが、一方で石原事務次官は、輸入再開時期は確認をしていない、今後、食品安全委員会との動向を見ながら決まるんではないかと、こういう話も出ております。
　そして一方で、ＢＳＥの国内の見直しということで諮問がされまして食品安全委員会も開かれる、議論が始まっておると、こういうことが新聞紙上で報道されているわけでありまして、交渉に立ち会わられたといいますか、直接交渉をされました中川局長に、三日間、第一日目はどういう我が国が主張をしたか、あるいは米国がどういう回答があったか、二日目もなかなか結論が出なかった、そしてまた最終日がこういう形で一応交渉が終了をした、こういうことでありますので、時系列にといいますか、大変タフな交渉をしていただいたということで聞いておりますが、若干時間を使っていただいても結構でありますが、交渉の内容についてまず御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ただいま先生から、この三日間の日米間の局長級の協議につきまして、その具体的なやり取り等について簡潔に報告をするようにという御趣旨でございますけれども、二国間での言わば外交交渉でありますので、具体的な中身についてどういうやり取りがあったというその詳細についてはこういう場で申し上げることは控えさせていただきたいと思います。その点についてはほかのいろんな交渉案件についても同じでございますので、その点は是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　総じて申しますと、日本からは、国内の三年間続けてまいりましたＢＳＥの対策について、今回、食品安全委員会の中間取りまとめを受けて具体的な見直しをしているということ、その具体的な中身をまずアメリカ側にきちっと説明をいたしました。その中で、かねてから言ってきたことではありますけれども、海外から輸入をする場合には日本の国内で取っているＢＳＥの対策と同等のことを輸入のものについても要求していくと、この基本的な考え方を繰り返し繰り返しアメリカ側に説明をし、また理解も求めたわけでございます。
　アメリカの側からは、ＢＳＥが発見をされまして以降、一定の強化策も取ってきておりますけれども、そういった対策の説明と併せて、できるだけ早く輸入の解禁をしてもらいたいということで強い要請がありました。
　こういった両国のそれぞれの基本的な考え方をめぐって双方厳しいやり取りをしたということでございます。それ以上の詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。
　元々これ予定は二日間でございましたけれども、更に一日予備日まで使って土曜日にかけましてぎりぎりの交渉をいたしたということでございます。一言で申し上げれば、日本が主張しておりましたそういった基本的な考え方、同等の措置を要求をするという点につきましては確保できたと思っております。
　それは具体的に申し上げますと、アメリカから輸入をされます牛肉につきまして、特定危険部位については全月齢のものからきちっと除去をしてもらうということ、それから二つ目といたしまして、牛肉につきまして、個体月齢証明等の生産記録を通じてこれが二十か月以下と証明をされた牛からのものであるということが、こういう二つの主要なポイントにつきましてアメリカ側で輸出証明プログラム、ＢＥＶプログラム、一つの認証制度でありますけれども、これをアメリカ農務省の方でそういう新たなプログラムを立ち上げる、その中でこういった今申し上げた主要な点については確認をしていくと、そういう基本的なところについて両国で共通の認識を得たということでございます。
　もちろん、これからこの今申し上げたような大事な点について本当に現場で確認ができるかどうかといった細部の詰めを行うことになりますけれども、それは専門家、実務者で今後作業をしていくということでございます。
　以上が主要な点ということにつきまして今回の協議のポイントでございます。
○田中直紀君　交渉事であるということでありますが、食の安全、安心という、消費者にやはり理解をしてもらわなければいけないという大変重要な問題ではないかというふうに思います。
　そしてまた、石原事務次官が、協議結果は輸入時期に一切触れてない、食品安全委員会の検討が終わらないといつ再開するとは言えないというようなことを、交渉の内容を既に事務次官が言われているわけでありますし、また、日本が米国に求めていた国内と同等の措置が必要との方針は貫けたという、残されている課題はまだ多く、消費者の食の安全、安心確保を貫きたいということで事務次官が交渉の内容を相当触れておられるわけでありますから、まあ、中川局長も当然交渉の内容について報告をされ、大臣も聞いておられると、こういう、副大臣も当然でありますが、関係者は聞いておられるということでありますから、何も、オープンにしていいんじゃないですか。
　日米関係という中にあって信頼関係が基礎で今日両国が成り立っているわけでありますから、これはもう大いにこの委員会で、国会ですべて、できることはできる、できないことはできない、あるいは時間が掛かることはお互いに時間を掛けてやろうじゃないかというのが、これ政治の根本でありますし、そういう面では我々もそれを基に消費者の皆さん方に確実に理解をしていただくということが第一でありますから、私はこの場で是非、第一日、我が国はこういう要望をした、いや、アメリカは、しかし時間が掛かるよ、いや、できないこともあるでしょう、そしてまた科学的な見地ということから共通認識も出てくるということであろうかと思いますし、またアメリカもいろいろ提案もされたでしょうし、時期も要望されたんだと思いますが、大いにいいんじゃないですか、発表していただいて。それで我々がその対処をしていくと、こういうことだと思いますので、是非もっと詳細に交渉の内容について発表していただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　日米間の協議の結果につきましては、二十三日、最終日でありますけれども、共同記者発表という形で具体的な中身について文書で公表いたしております。これが今回の三日間にわたります協議のすべてでございます。
　ポイントだけ、もしお許しをいただければ御報告申し上げますけれども、主要な点は七つございまして、一つは、今回、これ日米間の牛肉貿易の再開に向けての協議ということでありますので、一つは、これまで止まっておりました日本産の牛肉のアメリカへの輸出につきましても今回道筋が付いております。アメリカ側への、アメリカの国内での規則制定手続を経まして、日本からアメリカへの牛肉輸出についても認めるということがまず第一点でございます。
　それから、先ほども申し上げましたが、日本にアメリカから牛肉を輸入する場合の基本的な要件につきましては、先ほども申し上げましたが、日本が国内で取っている、あるいはこれから取ろうとしている措置と同じことをアメリカ側に要求をしていくと、そういう条件は今回基本的なところで意見の一致を見たところでございます。
　それから、これ今お尋ねにもございましたが、貿易再開のタイミングでありますけれども、両国がそれぞれ国内の手続、日本であれば食品安全委員会の承認手続、答申をいただくというそういう手続もございます。
　こういった手続を経て再開をするということで、具体的に今からいつということは、それぞれこれ今後のことがございますので明示されてはおりません。もちろん、アメリカ側からはできるだけ早くというふうな要求がありましたけれども、そこは必要な手続をきちっと踏まえていく必要があると。当然、その過程においては消費者の方々に十分御理解をいただくような、そういう手続も必要だということをるる説明をしたところでございます。
　それから、ＢＳＥには何分まだ分からない、科学的にも分からない点がいろいろありますので、今後とも日米間で専門家の協議というものを続けていくというふうなことも、協議を継続していくというふうなことも盛り込まれております。
　また、アメリカにおきましては、先ほども申し上げましたが、日本に輸出するに当たって、その具体的な要件を確認するための承認のためのＢＥＶプログラムという、輸出証明プログラムというものを設けるとなってきておりますけれども、来年の春以降、ＯＩＥにおきますいろんな議論、それからアメリカでサーベイランスと、強化というものを今行っておりますけれども、そういった将来一定の時期にその結果が出てくることが予定をされております。
　そういうものを踏まえて、改めて両国で検証していこうというふうなことも盛り込まれているところでございます。
　それから最後に、もう一つのポイント、大変重要な点でありますけれども、従来、アメリカからは担当官が来て日本の屠畜場の施設を査察をするということ、かって行っておりました。日本からそういうことをしておりませんでしたが、今回の協議の中で、相互にこれは相手国に行ってきちっと施設を査察をすると、そういうことも盛り込まれたところでございます。これは日本側から要求をして、当然のことでありますけれども、今回、相互にそういう査察をし合うということも決まったと、合意、両国でそういうところで意見の一致があったという点でございます。
　以上、ポイントだけ申し上げました。
○田中直紀君　参議院の委員会で、一年ほど前だと思いますが、私も委員として、常田委員長の時代だと思います、我が国の牛のトレーサビリティーに関する法律ということで審議をさせていただきました。そのときにたまたまカナダでＢＳＥが発生したと。大変輸入の牛肉について今後心配をいたしまして、与野党で相談をして、やはり安全性に対する消費者の懸念を輸入牛肉については払拭していかなきゃいかぬと、こういうことで議論がございまして、やはり輸入牛肉についてもトレーサビリティー、今、証明書というようなお話がございましたけれども、やはり主食と一緒に牛肉というのは大変需要が増えてきておるわけでありますから、輸入する国においては我が国と同等のトレーサビリティーをやってもらう必要があるんではないか、こういうことで結論がございました。
　しかし、諸外国の努力を見守ろうと、国内においての新たな法律というものは検討をするということは決議をいたしまして、諸外国の努力を見守っていこうと、こういうことになったわけでありまして、科学的な見地、いろいろあろうかと思いますが、我が国の同等な措置を求めたということでありますが、トレーサビリティーをやると、やってもらわなきゃ困るということは強く要求していただいたかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　これからの輸入再開に向けてアメリカ側にきちっと要求するべき点、先ほど申し上げましたが、その二つの要件のうちの一つは、二十か月齢以下の牛から取られた牛肉であるということがポイントでございます。当然、二十か月以下ということをきちっと証明をしてもらう、そういうデータに基づいてきちっと確認をするということが必要でございます。
　その際に、アメリカにおきましては、具体的な生体牛の生産記録にさかのぼってその辺の月齢を確認するということで、これを個体ごとに証明をする仕組み、あるいは一つのグループとして二十か月、このグループに属するものは二十か月以下であるということを証明する仕組み等々、四つぐらい、四つのアイデアを今回の協議では盛り、その協議の結果として両国で意見の一致があったところでございます。もちろん、このそれぞれについて、この四つの証明の方法について具体的に現地の確認も含めまして、そのことを実証ができる確実なものであるということをこれから詰めなければいけません。
　その際に、トレーサビリティー、日本にあるようなトレーサビリティーがそのままアメリカでできれば、もちろんそれはそれでよろしいわけでありますけれども、日本からアメリカに要求をするそのポイントは、二十か月以下であるということが確実に証明される、そういう仕組みとして我々は今回の協議で要求をしたところでございます。日本と全く同じトレーサビリティーを相手に要求するということまではいたしておりません。
○田中直紀君　このＢＳＥの問題が発生をいたしまして、我が国も大変努力をしながら対策をしてきたわけであります。
　二十か月以下の牛については検査をしても、今の、プリオンと言うんでしょうか、の状況からいうと、いわゆる感染しているかどうかというのは判明がしないと、判明できないというこの科学的な見地ということが前提でありまして、二十か月以下の牛においてもＢＳＥに感染している可能性はあるわけですよね。それは御存じだと思います。
　ですから、二十か月の議論の前に、いかに感染しておる牛が少ないかということをまず消費者としては確認をしなきゃいけない。そして、しかし感染をしたとしても、その感染した牛がトレーサビリティーですぐに分かるんだと、検査をしてですね。そして、対処ができるということがこれトレーサビリティーでありますし、そしてまた、いわゆる我々が食するためには危険部位、感染した牛が万が一流通しかねないというときにはしかし屠殺場で危険部位はすべて安全に除去されておるという、その三段階の、我々も委員会で議論をしてまいりましたから、全頭検査をしなければいけない、する、しようというこの精神は、その三つの観点において全頭検査というものをして、そしてまずは感染している牛は少ないですよ、もうほとんどありませんよということを確認、これはおかげさまで、全頭検査を我が国がしたことによって新たな感染が少なかったということになったわけでありますが。しかし、トレーサビリティーで、万が一で起きてもそれは我々の、すぐに対処をしてもらえるよと。そして、二十か月以下の牛についても完全にその危険部位は除去されておると。
　この三つの条件が整わなければ、残念ながら、消費者の皆さん方は理解しないと思いますし、安心しないというのが我々共通した認識だと思うんですが、一方で、トレーサビリティーを私は要求して、いつできるんだ、やっていただけるんだと。これはすぐにできないことはやはり、しかしやらなきゃいけないことはやっていただくということの精神で大いに御発言をいただいて、しかし、当面いろいろ証明書を付けられるとかということでありますが、その辺、本当にその科学的見地というものをバックにするとすれば、交渉事もそれに従ってやらないとこれからの食品安全委員会で私は理解がなされないんではないかなというふうに心配をいたしておりますが、いかがですか。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生がおっしゃいました三つの大事な点につきまして、私どももそれぞれアメリカ側に協議の中で言ったことはございます。
　例えば、最初の感染牛が少ないかどうかと。これは、アメリカがサーベイランスというのを今年の六月から強化をいたしまして、一年ないし一年半で二十万頭から二十七万頭、高リスク牛を対象にしてやるということは今年の春に発表いたしております。そういった強化されたサーベイランスについて、その手法等も含めましていろいろ意見は言っているわけであります。具体的なアメリカのＢＳＥの蔓延状況というのをきちっと把握をするというのは、おっしゃるとおり大変大事なことであります。その方法論についても、私ども意見はアメリカ側に言っております。
　それから、トレーサビリティーでありますが、先ほど、牛肉再開のときの条件としては私の方から、日本側から条件としては言わなかったということでありますけれども、このトレーサビリティーシステム自体アメリカ側で早急に整備をするべきであるということはかねてから言っているところでありまして、現にアメリカ側では二年程度掛けて整備をしたいということは言っております。ただ、これは防疫、おっしゃいましたように、新しく疾病が発生をしたときに農場までさかのぼって適切な対応が迅速に行えるようにという、そういう防疫対応のための措置でありますので、輸入そのものと直接関連付けてまで言うというのはいささか問題があるということで、先ほど御答弁させていただいたような内容にしたわけでございます。
　それから、当然でございます、三点目のＳＲＭ、特定危険部位の除去は、アメリカの屠畜場においてきちっと交差汚染のない形で完全に取られるような、そういう条件をこれから具体的に詰めてまいるつもりでございます。
○田中直紀君　ほかの質問もちょっと用意いたしましたので、副大臣にその辺をまとめていただきまして、まず、今後のＢＳＥ対策に対する手順というものを農林水産省としてどういうふうにこの交渉を終了した後考えておられるか、御質問申し上げます。
○副大臣（常田享詳君）　大臣に先立ちまして僣越かもしれませんが、田中先生の御地元での地震並びにそれに先立つ台風の被害を受けられました方々にまず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　ただいまの先生の御質問でありますが、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。先ほど来局長からも答弁しておりますが、具体的な輸入再開時期というものは決まっておりません。そのことを決めて、そのことを前提にして事が進んでいるということはございませんので、まずそのことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、今回の日米局長協議においては、一定の条件、枠組みの下で、両国の国内手続が完了されることを条件に、あくまでも、あくまでも科学的知見に基づいて牛肉貿易を再開するということでございまして、科学的知見に基づいて交渉を進めていくということでございますから、そのことの御理解もいただいておきたいと思います。
　その上で、手順でございますけれども、今後は、条件、枠組みの詳細については、まず専門家及び実務担当者による検討作業を引き続き進めていくというふうに理解しております。あわせて、ここがまた大切なところでありますけれども、輸入再開条件につきましては、食品安全委員会における審議というものが必ず必要になってまいります。そういうことで、食品安全委員会にそういう時期が来れば科学的知見に基づいてこれで大丈夫かという諮問をいたしまして、その答申に基づいて判断をしていくという、大きなそういうハードルがあるということも御理解いただきたいと思います。
　そして、委員御指摘のとおり、消費者の理解が得られなければならないという、これはもうごもっともなことでございまして、今七か所でリスクコミュニケーションをやっておりますが、これを、全県下でリスクコミュニケーションを行う方向で今進めているというふうに理解をいたしております。
　再度申し上げます。現時点で具体的な輸入再開の時期が決まっているということはないということを改めて申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○田中直紀君　新潟県につきましてお見舞いいただきまして、ありがとうございました。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会が二十六日から審議を始めたということであります。複数の専門家から、科学的見地から検査対象の牛の月齢を生後二十一か月以上とする根拠を示したものではないにもかかわらず線引きの目安として広く受け止められていることに批判が出ているというようなことも載っておりますが、科学的な見地として専門的にこのＢＳＥ問題について結論を出していただき、それを基にまた日米交渉がいい方向に行ってもらうということは大事なことだと思います。しかし、国内問題といたしましては、消費者の理解を得ながら大臣も対応していかれるということで先般御発言をいただきました。
　島村大臣におきましては、二度目の農林水産大臣ということで、大変農林水産行政に明るいわけでありますし、農業関係にも長年取り組んできておりますので、消費者に安心のできる解決をしていただければと期待をいたしておりますが、その決意のほどをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の牛肉問題の交渉に当たりましては、局長、副大臣から御説明がありましたけれども、当然のことに私たちは、あくまで科学的知見に基づいて、食の安全、安心を大前提に消費者の皆さんの御理解が得られるように最善を尽くしていくと、このことを申し上げておきたいと思います。
○田中直紀君　新潟県のことで大変恐縮でありますが、農林水産省におきましては対策本部を設置をしていただいたということでございます。
　二十六日には会合を開いていただきまして、今大変必要であります幼児のミルクの供給あるいはその他の缶詰を供給をしていただくというようなことも新聞に載っておりますけれども、大変急に起きました震災でありますし、余震が大変、昨日も深夜に大変大きな余震があったと、こういうことで、地域の皆さん方も大変、十万人以上の方々が、被災者が避難をされておるということであります。村田災害担当も視察をしていただきまして、各省にいろいろと連携を取らしていただいておるようでありますが、農林水産省として今までやっていただきました内容につきまして、御報告をいただければと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　新潟中越地震につきましては、いち早く言わば対策本部を設けまして、言わば岩永副大臣を本部長として今これに、対応に当たっておりますし、参議院の常田副大臣も本部長代理として先頭の指揮をしていただいているところであります。
　我々はすぐにでも飛んでいきたいわけですが、閣僚が次々と行っても、かえって御迷惑を掛けてもいけないので、現地の情報、状況の把握に最善を尽くしておりますし、また、知事さんなどとも電話で連絡を取って、何でもひとつお互いに納得のいくような結果につないでいこうと、こんな話合いもしているところでありますので、是非ひとつ新潟県御出身の田中議員からもその趣旨を御徹底いただきたいと、こう思っております。
　なお、内容につきましては、いろいろもう精査してございますが、これを申し上げると長くなりますので、むしろ私よりお詳しいこともあろうかと思いますので、割愛をさせていただきます。
○田中直紀君　二十五日に初会合を開いていただきまして、緊急食料支援と二次災害の防止に全力を挙げていただくということを伺っております。緊急の追加支援ということで、先ほど申し上げましたけれども、育児用の粉ミルクやハム、ソーセージ、缶詰類を送っていただくということもございますし、備蓄する乾パン四万以上、乾燥米飯四万、いろいろ発送していただいたということでありますし、精米七万五千トンを県に送っていただいたという大変有り難い対応をしていただいたと思います。
　孤立した町が、非常にまだまだ集落もございまして、ちょうど食べ物、昨日の新聞でしたか、川口町というところが食べ物ＳＯＳということで、ミルク、薬を、おむつ、こういうことで、我々もなかなか近づけない状況にあるのでありますが、是非そういうことで、育児用の粉ミルクを県に送っていただくんだと思いますが、こういう地域に早く、私も言いますが、農林水産省の方からも、早く届けていただけるような、情報もどんどん入れさせていただきますが、迅速に対応できるようにお願いをいたしたいと思っております。
　大変、余震が続いておるということでありますし、私も小千谷の近くにおりまして、車が横転するかと思うぐらいの揺れでありましたので、現地は大変厳しい環境にありますので、是非引き続き御努力をお願い申し上げたいと思います。
　若干時間がありますので、農政改革について御質問を申し上げます。
　大臣就任に当たりましていろいろ決意を述べていただいておりまして、その中で、大きく言いますと、今後の農家の経営安定対策に力強く取り組んでいただくと、こういう御発言がありました。そしてまた農地制度の見直し、そしてまた農業の株式会社への参入の拡大という問題についても大臣も触れられてきておるところでありまして、当委員会におきましても、株式会社の農業の参入ということにつきましては、農家の皆さん方が大変センシティブな状況になっている中にあって、生産性の向上を図っていく、あるいは農業の将来の展望を開いていこうということで、農業法人も手掛けていただいておる農家の皆さん方もあるわけでありますが、基本的な問題につきまして、大臣の方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国におきましては、食料供給力の脆弱化、その一方でまた国際化の進展という厳しい環境もあるわけでありまして、それらの下で効率的かつ安定的な農業経営がやはり求められるわけであります。
　そういう意味で、担い手の育成を、担い手を育成し、またこれを確保していくということが急務となります。このため、農地の集積を言わば促進していく観点から、担い手を対象とする経営安定化対策の導入を目指しているところであります。
　また、農地制度につきましては、この経営安定対策と相まって、担い手の育成確保に資するよう、担い手に対する農地の利用集積の加速化、耕作放棄地対策の強化と新規参入の促進を中心として言わば検討を進める方針であります。
　また、担い手の育成確保を早急に進める必要があることから、農地制度の見直しは経営安定対策の導入よりも先行して進める考えであります。
　また、御指摘の株式会社の参入問題についてでありますが、株式会社は幅広く資本調達が可能であるといった利点がある一方で、株式の言わば譲渡が自由であり、株主の構成次第で経営方針が変わり、事業が一定しないという問題もあるわけであります。このため、農業に参入しようとする株式会社は、農業の継続が図られ、かつ農業に携わる方が中核になっているなど、農業生産法人の要件を満たす必要があると、このように考えております。
○田中直紀君　質問の項目には入れておりませんでしたけれども、現在の農業環境、大変厳しい状況にあることは間違いございません。その中にありまして、中山間地域対策につきましては、財務省が制度の見直しにつきまして諮問をしておるというような状況もあるわけでありますが、農林水産省は、引き続きこの制度については来年度の概算要求におきましては要求をしていただいておるところであります。
　やはり中山間地域対策としては、非常に担い手対策としても、これ五年間で終わってしまうと、せっかく成果が上がってきておるという地域が多いわけでありますので、是非引き続き予算の獲得あるいは制度の継続を図ってもらいたいという要望が強いわけでありますので、大臣にも是非頑張っていただきたいと思います。
　ただ、制度自体の若干の見直し、あるいはこの制度に、新潟県ではほとんどもう参画をさせていただいて対処させていただいておりますが、全国的に見ますと、若干その地域に合ったような制度を運用をした方がいいんではないかという提案がございます。未消化の予算、三百億の国費、六百億の事業費という形でスタートいたしましたが、若干未達なところがあるということが、この制度に対する財務省に目を付けられたようなところもあるんではないかと思いますが、そういう面で、予算の面では大変厳しい折衝があろうかと思いますが、是非引き続き五年間の制度の延長というものについては全国的にも要望が強いということでありますので、是非大臣にも頑張っていただきたいと思いますが、追加質問で大変恐縮でありますが、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国の農業の特殊性とでも言いましょうか、中山間地域が非常に多いわけでありますし、この厳しい環境を克服して頑張っている農業関係者に対する配慮は当然不可欠の課題であります。我々は、従前に引き続きましてこの姿勢を堅持していくことをなお申し上げておきたいと思います。
○田中直紀君　あと森林・林業問題、あるいは水産業の問題、いろいろ大事だというふうに思っております。もう時間がございませんが、副大臣に森林問題、水産問題につきまして今後の方針を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　林業に関しましては、間伐をしっかり進めていくといった具体的な施策、また緑の雇用による林業就業者をしっかり確保していくというようなこと、また水産関係におきましては漁村等の環境をしっかり整備して、ＨＡＣＣＰ等もなかなか進まない状況にありますので、そういった環境整備も進めていかなければならない。先生御指摘のとおり、森林の問題、林業の問題、そして漁業、漁村の問題、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。初の質問でございます。重複など至らぬ点多々あると思いますが、明快な、そして前向きな御答弁をお願いを申し上げます。
　質問に先立ちまして、相次ぎ上陸した台風や集中豪雨、そして先ほど田中先生御発言されましたが、新潟県の中越地震によりましてお亡くなりになられました皆様に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、行方不明など、御家族を亡くされた方、あるいは甚大な被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。さらに、救援に当たられております、又は当たられました行政機関の皆様あるいは自衛隊、警察、消防、ボランティアの皆様、皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　さて、ただいま申し上げましたとおり、今年度は例年にも増して多くの台風や地震、これが続きまして、かなりの被害が出ているものと思われます。それで、今年又は今年度、これは統計上の問題あると思いますが、今年又は今年度の自然災害による農林水産関係の被害状況、これがいかがなっているか、まずお知らせをいただきたいと思います。これは今年度のみならず、例年との比較でお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今年七月に梅雨前線による豪雨があったわけでございます。それに引き続きまして台風が来襲をいたしまして、観測史上最高の十個の上陸ということになったわけでございまして、農林水産業関係に大きな被害をもたらしました。農作物、農地、農業用施設、林地、林道、漁港等の被害をまとめまして、現在把握しているだけで五千七百億という大きな被害になっております。過去と比べましても相当上位に来る被害額でございます。
　実は、新潟県の中越地震がこれにございまして、新潟県の中越地震、報道されておりますとおり、農地、農業用施設、林地荒廃、これが多数発生しておりますけれども、現時点では人命の救助だとか民生上の緊急課題への対処等が優先されておりまして、農林水産業の被害に関する調査がまだできておりませんので、ここの新潟中越地震の被害についてはまだつかめておりませんけれども、できる限り早期に把握するように努めたいというふうに思っております。
　被害はまだ状況が、新潟県中越地震を始めとして広がっていこうかというふうに思っております。恐らく過去の例に比べまして相当上位、大きな被害になるものというふうに考えております。
○主濱了君　大変な被害であります。五千七百億という大変な被害であります。農林水産業は、御存じのとおり、非常に災害に弱い産業であります。一方におきまして、やはり国民に食料と、それから資材を供給する大事な産業でもあるわけであります。それを支えている農家の、農家も含めまして、国としてしっかりした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それで、このためにこれまでの災害への対応をしっかり審議するとともに、一刻も早い支援の実現を図るために早急に補正予算を組む必要があると思っております。国民に対して国としてメッセージを送ると、こういう観点からも、早急な集中審議とそれから必要な予算補正を強く要請するものであります。
　集中審議につきましては委員長に、それから必要な予算補正につきましては農林水産省の方に強くお願いを申し上げます。
　次に、少し緩和されてきているようでありますが、特に台風によりまして首都圏を中心に野菜の価格が高騰しているということでございます。その状況と対策についてお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの野菜の関係の御指摘でございます。
　お話のとおり、十月、例年産地が切り替わる月でございますが、相次ぐ台風の来襲あるいは長雨、日照不足ということで、冠水の被害あるいは生育の遅れが生じているわけでございます。先週、台風二十三号通過直後には、東京の卸売市場で一時、レタスで平年の六倍、あるいはまた主な野菜の平均で見ましても二・五倍というふうなことで、大変高い水準になっておるわけでございます。消費者の家計にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。
　現在、ただ天候の回復とともに徐々に出荷量も増加をいたしてきておりまして、価格も低下しつつあるわけでございますが、まだまだレタスなどの葉物野菜、そういったものは出荷量が平年水準へ回復するには更に時間を要するのではないかというふうに心配いたしているわけでございます。
　そこで、私ども、国産野菜の消費者に対する供給を緊急的に確保するという観点から、十一月から年末に向けまして、一つには、キャベツでありますとか白菜、そういったものの出荷の前倒し、それからホウレンソウ、そういった生育期間の短い野菜の生育促進、あるいは曲がったキュウリ、通常では出荷されない野菜を出荷を促進するといったようなことも行いまして、またあわせまして消費者の方々に価格動向の情報提供を努めるということで、しっかりと生産者の協力も得まして年末に向けまして野菜価格の安定に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　ちょっとこまいお話になりますけれども、高騰の原因といいますか、生産者、卸売業者あるいは小売業者それから運輸と、いろいろ生産から流通、消費まで、消費にたどり着くまでいろいろな段階でかかわりがあると思うんですが、この売上金、この高騰部分の売上金というのはどの部分により多く吸収されているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございますが、基本的にはやはり物が、出荷量が大幅に減少したということが基本であろうというふうに考えているわけでございます。
　そこで、今、委員からもお話ございましたが、この高騰が生産者あるいは卸、小売と、そういうどの段階に、どの段階の収入に一番入っておるんだと、こういうふうなお話あったわけでございますが、なかなかやはり、生産者段階におきましては価格は上がったわけでございますが出荷量が大幅に減少しておる、あるいはまた卸・小売段階におきましても取扱数量も大幅に減少をいたしておるわけでございますし、また産地なり取扱品目におきましてもそれぞれまちまちであるというふうなことでございますので、なかなか私どもとして、どこか特定の段階のその収入にこれが増加しておるということはなかなか一概には言えないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○主濱了君　分かりました。大分調査しないといけない問題だというふうに認識はしております。
　いずれにいたしましても、これから年末年始、需要期を迎えます。今後とも監視といいますか、量の確保とそれから価格、これにつきましてはよろしく御指導をお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと前後逆になってしまって大変恐縮でございます。島村農林水産大臣は二回目の農林水産大臣ということでございます。
　一昨日の御発言の中で、「農林水産業を健全な姿で維持発展させる」と、このように述べられております。この健全な農林水産業において国民に対する十分なかつ安全な食料を確保すると、こういう観点から、農林水産大臣の基本姿勢、御決意、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産行政をめぐりましては、まず、食の言わば安全、安心を確保するということ、また今後の農政推進の基本方向を定めます食料・農業・農村基本計画の見直しを進めること、そしてＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に的確に対応していくこと等、内外にわたる幅広い課題への対応が求められているところであります。
　こうした課題への対応に当たっては、食料の安定供給や農林水産業、農山漁村の有する多面的機能の発揮を推進し、豊かで安定した国民生活を実現することを基本に据える必要があると考えております。
　その際、農林水産行政は、現場に密着し、毎日の国民生活に深くかかわっているものであることから、消費者の声や現場の実情を的確にとらえた政策運営に十分に意を用いてまいりたいと、こう考えているところであります。
○主濱了君　ありがとうございました。
　次に、食料・農業・農村基本計画について伺います。
　これは平成十二年の三月に策定されておりますけれども、この基本計画に基づいて進められてきた主な施策の成果と評価についてまずは伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　平成十二年三月に現行の食料・農業・農村基本計画を策定したところでありますが、これに沿って、まず、加工食品の原料原産地表示を始めとする食品表示の適正化、第二には、市場評価を適切に反映した価格形成を図るための価格政策の見直し、そして第三に、中山間地域等における多面的機能を確保する観点から、中山間地域等直接支払の実施等の施策を総合的かつ計画的に推進したところであります。
　しかしながら、その一方で、食料自給率について依然として四〇％横ばいとなっていることや、また土地利用型農業を中心とした農業構造改革の立ち遅れといった問題があります。また、さらには、ＢＳＥを契機に食の安全、安心に対する信頼が揺らいでいることなどの課題を抱えており、これらに対する的確な政策が求められている実態にあると認識をいたしております。
　基本計画につきましては、これをめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに変更するものとされておりますが、以上のような実態も踏まえ、平成十七年三月をめどとして新たな基本計画を策定してまいりたいと、こう考えております。
○主濱了君　それでは、引き続き、新たな食料・農業・農村基本計画について伺いますが、中間報告の中では、担い手につきまして認定農業者を中心に施策を集中していくと、そして望ましい農業の構造改善の実現を図ると、こういうことになっております。
　私は、施策の対象を担い手に絞ることによって、逆に第二種兼業などの農家の農業離れが、それに拍車が掛かるのではないかと、このように懸念をしております。
　このような観点からお尋ねをするわけですが、まず、現状認識といたしまして、現在の農家戸数と認定農業者数、さらには、基本計画において想定をしている認定農業者などのその担い手の数及び農家戸数ですね、基本計画の中で想定している数、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、現状でございます。平成十六年の一月一日現在で、総農家戸数が二百九十三万戸でございます。そのうち販売農家が二百十六万戸でございます。認定農業者数、今年の八月末現在で約十九万戸でございます。
　平成十二年に作られました基本計画の参考資料で「農業構造の展望」というのを作って、平成二十二年を目標年次として展望をしているわけでございます。それによりますと、二百三十万から二百七十万戸程度の総農家数がございまして、効率的かつ安定的な農業経営、これは他産業並みの所得を上げ得る経営ということでございます。これが、家族経営で三十三万から三十七万、法人経営、生産組織で三万から四万、こういう姿でいわゆるその時点での担い手が育成されておりまして、これが合わせて約四十万経営体と言われるものでございます。
　こういう展望をしているわけでございます。
○主濱了君　現在の農家戸数二百九十三万戸、それから認定農業者数十九万戸と、こういうことでございます。
　それでは、この状況が、十年後あるいは二十年後、これがどのように推移すると想定しているのか、ここのところをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、その認定農家が十九万戸でございます。
　どう推移するのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、約十年後といいますか、あと六年後、平成二十二年の展望しか持っておりませんけれども、そのところでその中核的な経営として四十万経営体が育成をされると、そして周辺にその他の農家が百九十万から二百三十万存在すると、こういう姿を描いているわけでございます。
　二十年後、その平成二十二年より先の展望はこれから議論がされていくということでございます。
○主濱了君　私は、先ほど申し上げましたように、農業離れがもっと進むのではないかと、こういう懸念の下に今の質問をしているわけでありますけれども、現時点でいったん絞ってしまった、その担い手として絞ってしまったものが将来増える可能性があるかどうか、この点についてお伺いをいたします。
　今、お話ですと、十九万が二十二年には四十万になると、このようなお話ですけれども、この点、ちょっと私はすぐには了解し難いところでありまして、この点の考え方についてお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、認定農家でございます。これは、効率的、安定的な農業経営を目指す経営として市町村が認定した農家でございまして、これが先ほど申し上げましたように十九万戸ございます。これは、他産業並みの所得を上げ得る経営を目指す経営でございます。で、既に到達している経営、他産業並みの所得を既に上げ得る経営、これが約三万経営体ございます。それから、認定農家の予備軍、市町村が、将来認定農家にはあるであろうという、そういうことでリストアップされている経営が、約これもう十九万経営体ございます。それを合わせまして、これらの経営体がそのまま素直に伸びていただけましたら、四十万経営体というのの育成というのは可能な数字というふうに思っております。
　ただ、その新陳代謝と申しますか、いつまでも農業者は若いわけではございませんので、この入れ替わりということが必要になってくるわけでございます。この四十万経営体の効率的、安定的な経営を育成するその過程で、やはり年間一万三千から一万五千の新しい参入がなければその経営体の維持ができないということもございますので、私どもはそういう新規の参入というのにも意を用いながら、この目標を達成するということを目指しているわけでございます。
○主濱了君　担い手になれなかった農家、今回すなわち施策の対象から外された農家から担い手になると、十年後、二十年後に担い手になるというのは極めて難しい問題だというふうに私は認識しております。農家戸数がこの五十年間でまず半減しております。さらに、認定農家、この認定農家の、先ほど十九万戸というふうにありましたけれども、認定農家の半分以上が五十歳以上なわけであります。そうすると、十年後、二十年後、もう考えたらば先行き大変な状況になってしまう。こういう中で、果たして担い手を絞っちゃって、今の段階で絞っちゃっていいのか、この点についてもう一回お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど大臣から答弁もございました。私どもは、現在置かれている農業の厳しい環境を打破をいたしまして、農業の再生、活性化というものを何としてでも実現をしたいというふうに考えているわけでございます。その農業の再生、活性化という観点から見ますと、やはり農業に携わっている方々が希望を持って農業に従事できるという状況を作り上げることがまずは大事ではないか。希望を持って農業に従事できるということは、その農業で他産業並みの所得を上げ得ると、こういうことでなければ、なかなか希望を持って農業に従事できないのではないかという考え方に立っているわけでございます。そして、その他産業並みの農業経営所得を上げ得る経営として、それを目指す経営として担い手というものを考えているわけでございます。
　今、先生から御指摘のございました、じゃその小規模なあるいは兼業の農家、実際にはこれらの農家の方々が農業経営を支えている、農業生産を支えているわけでございますけれども、それらの人々はどうするのかという問題がございます。
　前々からそういう議論がございまして、私どもはその集落営農、できるだけ組織化をしていただいて、法人化、経営体というものを目指してほしいと。よく地域の農業の将来というものを考えて、みんなで考えてそういう経営体と、集団的経営体というものを目指してほしいという道を一つ示しておるわけでございます。そして、その個別の経営も新陳代謝の問題がございますので、できますことならば、機関としての農業経営体として法人化と、農業生産法人というのがございますので、そういうことも模索をしていただきたいということを示しているわけでございます。
○主濱了君　この担い手の問題につきましては、今回で終わりにすることなく、引き続きお話を伺っていきたいなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、長い目で見て元気な望ましい農業となるように、担い手につきましては抜本的な根本からの見直しも含めて慎重な検討をお願いをしたいと、このように思います。
　次に、農地問題についてお伺いをいたします。
　農地問題につきましては、やはり担い手に農地を周知をさせる施策を今後取ろうとしております。この観点から、まず農地の、今後の農地の総面積、この計画の中における農地の総面積をどの程度と考えているのかと。それから、一担い手の農地の平均面積をどのくらいと想定しているのか。これは水田の場合、畑作の場合、畜産の場合とかいろいろあるわけですが、取りあえず水田と畑作の場合でお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、農地面積でございます。これは、先ほど申し上げました平成二十二年の展望の中では四百七十万ヘクタール程度というふうに見込んでいるわけでございます。今後、更にそれを過ぎてどのように見込むかというのは、正に現在御議論を賜っているところでございます。
　そして、じゃ、その将来の効率的、安定的な農業経営の規模といったものをどのように見込むかということでございます。営農の体系によりまして、あるいはその作物によりましてまちまちでございます。現在の構造展望、二十二年目標年次にするものでは、平均的に申し上げますと、水田作では北海道で二十一ヘクタール、都府県で十二ヘクタールを見込んでおりますし、畑作では北海道で三十二ヘクタール、都府県で五ヘクタール程度というのを構造展望としては見込んでいるわけでございます。
　現在、これを、更に現時点での他産業並みの所得を上げ得る経営としてどういうような考え方があり得るかということにつきまして、正に御議論を願っているという状況でございます。
○主濱了君　また将来のことになってしまって大変恐縮なわけですけれども、一経営体に田んぼであれば北海道であれば二十一ヘクタール、あるいはそれ以外では十二ヘクタール、それから畑であれば三十二ヘクタール、五ヘクタールと、こういうふうな農地が集中されるわけですが、集中されたその農地が十年後どのようにして次の担い手に移転をされるのか、これをどのように考えているか伺いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　どのようにということでございますけれども、現在、その平成二十二年の目標として申し上げますと、農地利用の六割程度がそういう効率的、安定的な農業経営に集積するんだということで、これらの人々に、大体全体の六割といいますと二百八十二万ヘクタールがこれらの人に集積するというふうに見込んでおります。現在、その二百八十二万ヘクタールのうちの二百二十一万ヘクタール、目標の約八割でございますけれども、これが認定農家等、先ほど申し上げました認定農家卒業生、そして予備軍、こういうところに集積をされておりまして、まだそういう観点からいきますと六十万ヘクタールちょっと足りないわけでございますけれども、今後それを、取りあえず二十二年の目標からいきますれば、それを何とかしてその担い手等へ利用を集積をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、最近の議論といたしまして、この現在の構造展望以外の問題、集落営農というものを組織化していこうじゃないかと、必ずしも法人化しなくてもその一歩手前として、組織体あるいは経営体の実態を備えた任意団体でもいいから組織化していこうじゃないかという問題提起をされておりまして、現実に今年から始まりました米政策の改革の中でもその考え方を取り入れておりますので、新たな取組といたしましてそういうものも視野に入れて育成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○主濱了君　担い手にしても……（発言する者あり）確かに今の答えでは私は非常に不満であります。それで、この農地の問題につきましても今後何回もお伺いをさせていただきたいと思います。
　ただ、これだけはお話をしておきたいんですが、担い手を今定めまして、その担い手に施策を集中する、そして農地も集中する、そういった環境の中で新たな担い手は生まれてこない。この担い手というのは先細りになっていくのではないだろうかと、こういう懸念が私にはあります。ここをどう解消するのか、これについて今後いろいろ議論をさせていただきたいなと、このように思っております。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、実は食料自給率の問題も項目として挙げておったんですが、これについては大変申し訳ございませんが飛ばさせていただきます。
　それで、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　この基本計画の見直し、新たな基本計画でございますが、今の農家に希望と勇気を与えて日本の農業に元気を与えるものになっているかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本計画の見直しは、御高承のとおり、いろいろな角度からこの検討をなされておるわけでありまして、それぞれの分野の言わば代表的な意見を集約した結果でありますので、当然のことに、この言わば農業の先行きに向けての活性化というものを実現するという基本に立った計画であります。そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、この基本計画の見直しというのは当然に農業の再生につながると確信を持っているところであります。
　具体的に、食料・農業・農村基本計画においては、基本法において、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化、あるいはこれまでの施策の効果に対する評価を踏まえ、五年ごとに見直しているわけでございます。また、農政をめぐっては、食の安全、安心の確保、農業の構造改革の加速化等、課題への対応が急務となっておりまして、こうした中で私たちは基本計画の見直しに鋭意取り組んでいると、こういうことでございます。
　当然、先生方の御意見も承りながら将来の展望を開いていきたいと、そう考えておるところであります。
○主濱了君　この問題につきましては引き続きいろいろ議論をさせていただきたいと、このように思います。
　最後に、ＢＳＥ対策について伺います。
　最近の報道なんですけれども、米国初のＢＳＥで感染牛から加工された可能性のある肉や肉骨粉が今年一月アジア向けに出荷されていたことが、米、アメリカ会計検査院報告で分かったと。荷物は途中で回収され、米国で埋立て処分されたと、このような報道がありました。この報道に対する御見解も含めまして、国民の食の安全、事実としての食の安全のこの確保と、そして国民に食についての安心、これは主観的な部分がかなり多いわけですが、その国民に食についての主観的な安心を与えていただくことにつきまして御決意を聞かせていただきたいと思います。
　これは所管は、農林水産大臣にお願いいたします。