Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私は条約違反と言いたいのです。だけど、佐藤さんの立場になると条約違反ということは厳しいというふうに受け取るだろうから、私はあえて言葉を和らげて言えばといった意味なのです。
　それで、この問題については抑止力になるからとかならないからというふうな問題じゃなくて、米軍が移動して、兵力だからどこにどう展開するかという自由はあるというふうなことについて私はとやかく言うつもりはないのです。しかし問題は、日本に駐留する米軍が区域と施設を利用するのは何のためかということは限定されているのです、これはもう明確に。そうすると、その目的から反した行動を日本から出た部隊が行った、日本から出た部隊がそこに行ったということになると、これはもう明らかに条約違反と言わざるを得ぬのですね。
　これは一九九二年四月一日、米下院軍事委員会の軍事施設設備小委員会で、フォード、これは国防長官の首席補佐官ですよ、彼が明確に証言しているのですけれども、湾岸戦争の場合、日本から部隊を移動することが可能であるといって、つまりサウジアラビアに最初に入った部隊の幾つかは日本からであった、こう述べているのです。ですから、湾岸戦争をやるのに日本から部隊が行ったのです。
　そうすると、日本にいたその部隊というのは海軍も含めてこれはまさに駐留中の目的に反した行動をやるために行ったのですよ。安保条約の六条の考え方からいうとこれはまさに違反した行動なので、現実にそういう乖離が生じた場合に日本政府は湾岸戦争の問題についての米軍の参加について何か意見を申し出たのか。この問題については一体どうなのかという事実を確かめたことがあるのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　先生のおっしゃる論理と私たちの考えている論理の立て方がちょっと異なっておりまして、御承知のように、安保条約六条のもとでアメリカが日本の施設、区域を使える目的としているところは、基本的に日本の安全であり極東の安全であるということであるわけですね。六条を読みますとそう書いてあるわけです。
　そこで、そこにおります米軍がそれでは専ら日本との安全のためだけに張りついていなければならないかと、そこまで条約で言っているわけではありませんから……
○立木洋君　極東、もう一つ極東。
○政府委員（佐藤行雄君）　極東も含めてですね。
　したがって、米軍もいろいろなことの目的に軍を使うことがあるわけですから、それが機動力をもってほかの地域に移動して戦闘へ参加する、このこと自体が、先生おっしゃいましたけれども、我々から見て安保条約の目的に反しているという感じは持っておりません。ゆえに、湾岸のときにもそのこと自体について右を左を言ったわけではないわけであります。
○立木洋君　これまでの国会における審議の経過というのは局長十分御承知だろうと思うのです。私も二十年間近くこの問題をやってきたのです。政府のこれまでの答弁というのは、あなたが今おっしゃったような答弁じゃないのですよ。極めて厳格にならなければならなかった。極東というのはどうなのか、極東の周辺が何なのか、ベトナムに日本から行く部隊、これは一体どうなのだ、ベトナムは極東かということまで大変な問題になったのです。
　この条約というのは、だんだん拡大解釈していくならば世界じゅうどこに行っても結構だというふうなことになりかねない要因があなたの今の答弁からでは出てくるのですよ。問題でね。
　そこで、フォードの「日本・アジアにおけるアメリカの安全保障政策のかなめ」という書面が出されている、アメリカの政府に。それを読み上げてみますと、「日本を基地とする戦力は、東アジア・太平洋地域及びインド洋地域のいかなる地点でも起こり得るいかなる敵対行為にも迅速かつ効果的に対応するために期待されている戦力である」。いいですか。インド洋なんていうのは極東じゃないのですよ。アフリカまで入るのです。中東まで入るのです。ここまで行くことが認められている戦力だというのですよ、日本にいるのは。そうすると、これはもう六条の解釈と変わってくるのです。事態がここまで来ているということを私は厳しく指摘しなければならない。
　きょうは時間がないのでこれ以上議論ができないけれども、しかしこの問題についてはアメリカに対して私は日米安保条約六条の趣旨に立って明確にすべきだと思うのです。そうしないと大変な事態にずるずる行ってしまう。条約というのはそんないいかげんなものでないというのは局長も十分御承知だろうと思うので、どうですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　まず、先ほどおっしゃいましたように、極東の範囲について長年にわたって安保条約締結当時から国会で議論があったことは先生御指摘のとおりでありますし、政府も統一見解も出してその点は政府の極東の範囲についての解釈を明確にしたことはございます。また当時、周辺というような言葉も出てきて、それについてもかなり厳しい議論がありました。また、私の記憶の限りでもこの間の湾岸戦争のときに、私の前任のころでございますが審議があって、ペルシャ湾は極東の周辺の中に入るのか入らないのかといったような議論が行われたことも承知しております。ただ、それはいずれも極東という言葉の範囲についての解釈をめぐっての問題であります。
　私が先ほどから申し上げています点は、そういう日本の安全あるいは極東の平和と安全のために日本に駐留を認められている米軍がそれでは専らそのためでなくてはいけないのか、あるいは時に必要に応じてほかの目的に使われることがあってもそのことが安保条約に違反するものであるのかどうか、そこの点を申し上げているわけでありまして、私は先生のおっしゃられた解釈、これまでの国会において政府が述べてきた解釈を特にこの際変えているとは思っておりません。
○立木洋君　もう最後になりますので、一言。
　これはすべてこれまでの外務大臣が言ってきたのです。これは宇野さんだったかな、大平さんだったかな、ペルシャ湾における事態が極東の平和及び安全に脅威を与えるようなことは考えられない、そういう意味においてペルシャ湾は極東の周辺地域ではないと、これは明言しているのですよ。だから、日本に駐留して日本の施設、区域を使用する許可を与えられているのはあくまで日本と極東の平和と安全に寄与する、そういうことはかかわりがないと言っている。
　かかわりがあるということを今度はあなたが言い出すことになると、ヨーロッパで事態が起こっても極東にかかわりがある、あるいは南洋のどこかでアフリカの南の方で起こっても、これは日本の経済の安保にかかわるだとか食糧の安保にかかわるだとかと言い出すとみんなかかわってくるのです。そうすると、日本にいる米軍というのはどこに行っても日本ははい結構ですというふうなことになるならば、日米安保条約の六条なんというのは私は賛成していませんよ、しかしその六条を建前にしておる政府の主張からしたって認められない。全く拡大解釈してどこまでいってもアメリカの言いなりの世界戦略に追随することにならざるを得ない。これは重大な危険になるのです。
　私は、きょう時間がないからそのことだけ指摘をしておいて、改めて時間があったらまた丹波さんと二人そろえて少し議論をしたいと思います。
　終わります。
○政府委員（佐藤行雄君）　もうそれじゃ反論の余地もないのですか。
○立木洋君　どうぞ、私は禁止はしませんよ。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほど来申し上げていますように、それから今御指摘の外務大臣の答弁もペルシャ湾が極東の周辺じゃないということを言われたことも承知しておりますし、それはいずれも極東とか極東の周辺という言葉をめぐっての解釈の問題でございまして、在日米軍がほかの問題に全然携われないのかどうかという問題とは別の問題だということをきょう申し上げたかったわけであります。言葉が足りなかったかもしれませんけれども。
○立木洋君　納得しませんが。
○磯村修君　カンボジアのＰＫＯ活動につきましてお伺いしたいのですけれども、ここでのＰＫＯ参加というのは日本にとって初めての経験であるというだけに、これから起きてくるいろいろなことで政府の判断というものが大変今後に重要な慣例となって残っていくわけですね。そういう意味合いにおいて、これからの政府の判断とか見解というものは大変慎重にしていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに私は思います。
　その点から一つお伺いしたいのですけれども、カンボジアで時折発砲事件が起きる。先ほどの外務省の説明では、軍事的な緊張は続いているけれども全面的ではないというふうに認識している、こういうふうな見解が示されたわけですが、仮にその緊張がかなり広がったというふうな場合、日本から派遣している部隊の撤収あるいは業務を中断するという場合、その判断そのものがＵＮＴＡＣの判断あるいは日本側の判断、こういう判断基準になる見方が相違する場合も出てくるのではなかろうかというふうに私は思うのです。その場合どういうふうに措置していくのか、その辺を確かめておきたいのですけれども、御答弁願います。
○政府委員（萩次郎君）　例えば停戦合意が崩れだということが明確になったような場合でございますが、派遣の終了に当たっては、当然のことでありますけれども、国連側と密接な連絡のもとで行われるだろうというふうに考えられますので、基本的に国連側の判断と我が国の判断が食い違うというようなことは実際問題としては想定しがたいのではないかというふうに思っております。また、我が国の要員派遣が派遣の終了を含みます基本的な原則を規定する国際平和協力法に従って行われるという点につきましては、国連側にも十分説明をして了解を得ておるところでございます。
　さはさりながら、全く仮定の問題としてもし国連側の判断と我が国の判断が異なるというような例外的な場合にはどうするのかという話がありますが、その場合は、当然のことでございますが、国連側に連絡をいたしまして我が方の判断として派遣を終了するということになるのは当然のことであろうと思っております。
○磯村修君　それから最近ＰＫＯの中身が非常に拡大されてきて、ガリ事務総長が言われるような平和執行部隊というふうなこともよく言われてきているのですけれども、仮にこういう問題が具体的に出てきた場合に、平和執行部隊というものを我が国のＰＫＯ協力法に照らしてどういうふうに理解したらよいのかその辺はどういうふうに理解したらよいか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　ガリ国連事務総長が昨年六月に発表いたしました「平和のための課題」というのがあるわけでございますが、これは近年における各国の冷戦後のさまざまな紛争に対してＰＫＯがより有効に働くためにはどうしたらいいのであろうかということで、ガリ総長が個人的に作成された私案であろうというふうに私ども理解をしておるわけであります。
　このような努力といいますか新しい考え方というのは、全体といたしましては国連による国際平和それから国際の安全のための努力の将来像、こういったものを意欲的に示そうというものであろうとは思っておりますけれども、提言に含まれております例えば平和執行部隊といったようなもの、これが具体的内容がまだ必ずしも明らかではない。ガリ事務総長もまたさらにその詳細な自分の提案を書かれるというようなことも聞いております。また、この平和執行部隊ということについても、国連の加盟国の間でもさまざまな議論が今行われつつあるというふうに承知しております。
　したがいまして、まだ平和執行部隊、名前は出てきておりますが、その具体的な内容というのは必ずしも明らかではありませんし、まだ国際社会において全体的なコンセンサスが得られている段階でもないというふうに考えられておりますので、今この段階で私どもは、それが現在の我々のＰＫＯと具体的にどうかかわりがあるのか必ずしも一概にはっきりしたことは言えないのではないか、こういうふうに考えております。
○磯村修君　一般的に平和執行部隊というのはかなり重装備の組織を持ってというふうな受け取り方がされているのですけれども、そういうふうな理解はそちらではなさっているのですか。
○政府委員（萩次郎君）　先ほど言いましたように、平和執行部隊というものの詳細が必ずしも明らかでありませんのではっきり断定的なことは言えないと思いますが、もしその考え方が、一部の報道で言われておりますように、相当の重装備を持ってかなり武力行使を前提として組織されるようなものというようなことになりますと、当然のことでございますが、私どもの国のＰＫＯというのは平和協力法に基づいて行動するわけでありますので、そこの考え方とそごが出てくるということはあり得るだろうと思います。
○磯村修君　わかりました。
　もう一つ、今カンボジアで進めているところのＰＫＯ、私も先月ちょっと状況を見てきたのです。今、市中あるいは周辺を歩いてみても、確かに市民生活はあるのですけれども、なかなかこれもＵＮＴＡＣ特需と申しましょうかそういうものがあってのことだろうと思うのですけれども、まあ生活が成り立っている。しかしながら、学校とかあるいは医療機関とかいろいろな面で十分でない。全くゼロに等しいような状況のところもあるというふうなことを見てきたのですけれども、外務省なりあるいは平和協力本部の方でもこの辺のＯＤＡ的な援助というふうなものは今の段階で何かプランを持っていらっしゃるのでしょうか。外務省、どうですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　いわゆるカンボジアに対します二国間援助につきましては、これはまさに経済復興あるいは人道分野等多方面にわたる二国間の援助及びこれに加えて国際機関を通ずる援助を既に実施いたしております。
　例えば国際機関を通ずる援助といたしましては、我が国は昨年六月にカンボジア復興閣僚会議を主宰し、一・五億ドルから二億ドルをめどとして協力していく旨表明いたしております。
　人道分野における援助といたしましては、二国間援助により災害援助及びプノンペン市への医療機械整備計画を既に実施しておりますし、国際機関、例えばＵＮＨＣＲを通じて難民、避難民に対する援助も実施してきております。
　また、チュルイ・チョンバー橋の復旧を初めとする社会経済基盤整備のための協力も実施しつつあります。
　今後ともカンボジア側のニーズを踏まえて適切な協力を行っていくつもりでございます。
○磯村修君　私、現地を見まして感じたことは、とにかく今の法律ができて初めて経験していることですから、それだけに将来もこういう問題いろいろ出てくるでしょう。やはり日本のＰＫＯ参加ということは、今初めて経験しているカンボジアで一つの今のＰＫＯ活動とそれからＯＤＡ的な援助、そういうものを結びつけたいわゆるＰＫＯ参加というふうなものをモデル的にカンボジアをモデルとしてつくり上げていって、そしてそれをＰＫＯ活動に活用していくというふうな考え方に立ってこれから将来のＰＫＯというものを考えた方がいいのじゃないかというふうな印象を持ったわけなのです。
　例えばモザンビークに部隊を派遣するというふうな話も出てきておりますけれども、調査団を派遣するまでに政府は、宮澤総理は、ＰＫＯはあちこち手を出すものじゃないというふうな趣旨のことを発言しているということが伝えられておりますけれども、そういう姿勢は私は大事にすべきだと思うのです。今はあちこちに手を出すものではなくて、やはり今初めて経験しているものを何かＰＫＯという一つの形を中身をつくり上げていって、それをモデルとして将来活用していくようなことを考えていくということが大事ではなかろうかと私は思ったわけです。
　ですから、そういうことから考えていくと、やれモザンビーク、やれこっちだあっちだというふうなことをやっていけば、国民の側から見ると本当にＰＫＯとは何だろうかと、納得あるいは合意が得られない中でどんどん広がっていってしまうというふうな状況に陥っていく、それは私はよくないと思うのです。国民の本当に十分な納得とかそういうものを得てＰＫＯに参加していくということを考えた場合に、やはり一つのモデルをつくってそのモデルが国民の本当にこれでいいのだという納得が得られて初めて立派な貢献ができていくというふうな感じが私はするのです。
　ですから、外務省も協力本部の方も、あるいは政府全体がそういう物の考え方に立ってこれからのＰＫＯ活動をすべきだと私は提言するのですが、いかがでしょうか、そういう考え方は。
○政府委員（萩次郎君）　カンボジアにおきます活動開始後半年がたったわけであります。つい先般も第一次の停戦監視要員が戻ってまいりました。相当な成果を上げているというふうに聞いております。
　他方、国連モザンビーク活動への要員の派遣に関する我が国への国連あるいは関係国の期待の強さ、現地調査団の報告といったものが総合的に検討されました結果、一部の輸送調整といったものについて五十名前後のもので貢献することが適切ではないかというふうに判断をされたものでございます。
　六百人の施設大隊も間もなくもう一週間なり十日なりいたしますと交代をして帰ってくるということで、私どもといたしましても、もちろんまだまだスタートして間もないのでありますが、半年たって人員が交代するというのは一つのワンパターンを終えたのではないかというふうにも考えております。
　こういったことで、カンボジアのような大規模な国際貢献というのはないわけでありますけれども、アフリカという新しい地域で、五十名程度ではありますが、新しい形の国際貢献というものをやることが我が国にとってもあるいは国際社会にとっても有意義なことではないかというふうに考えております。
○磯村修君　一言お伝えしておきますけれども、ちょうど私が行ったときにフランスの大統領が来ていたわけです。それ以前、宮澤総理もＡＳＥＡＮ諸国訪問をしておりました。お隣のタイ国まで行ったわけですけれども、地元の文民の方、いろいろな方の話を聞いておりましたら、初めて我々はここでもってＰＫＯを経験しているのだ、そういうところにやはり日本の総理も現地がどうであるかぐらいのことを見るべきではなかったろうかという声があったということをお伝えしておきます。
○武田邦太郎君　私が今、平和問題で心配しておりますのは、中国とアメリカの間がどうも雲行きがよくない方向に動くのではないかということであります。
　ソ連の崩壊のときから、中国はアメリカが唯一の超大国として行動するのではないかということで意識が非常に先鋭になっておりますが、中国の側が非常に軍拡に熱心であります。これに対してアメリカの側は、軍拡ももちろん心穏やかでないですし、天安門事件についてもアメリカの姿勢は日本のように忘れん坊ではなくて、いまだに許しがたいものとして厳格な態度を保持していると言われております。
　そういう状況の中で、フィリピンにおけるアメリカの軍事基地が撤去される。代表的なものは、南沙列島の石油資源を非常に重視して中国は海軍力を強化する。そういう状況の中で、東南アジア諸国は非常に神経をとがらせまして、今後ともアメリカの軍隊のプレゼンスを希望すると。こういうような状況になりますと、どうも太平洋を挟んで中国とアメリカとが仲よくはなれない条件が高まるではないかという気がするのですが、これはもう日本にとってどちらの国とも仲よくしなきゃならぬ国でありますから容易ならぬ事態の動きではないかと思うのです。
　これは大臣に伺いたかった問題でありますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
　それでは一括してお願いしましょう。もしお考えがあれば、日本としてはどういう姿勢でおればいいとお思いになるか。これで私のは終わりますから、ひとつ。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに先生がおっしゃいましたように、米中の間が余りしっくりいっていない、外から見ていまして。これはそういう印象をぬぐい切れません。
　私の担当は国連でございますので直接米中の問題は扱いませんけれども、例えば人権問題に関する決議案なんかが出てきますと、やはりアメリカ、ＥＣを中心とする欧米諸国、それから中国がやや孤立した形である程度の論争をするというような場面がしばしばございます。そのような場合に、私どもとしては中国に我々のメッセージを明確に伝える。それも中国側が受け入れることができるような形で、例えば決議案の内容も中国側が受け入れることができるような形にしつつ、なおかつその中に我々が伝えるべきメッセージを含めるということで双方の間に立ちまして決議案の内容について努力しているというのが実態でございます。
　先生がおっしゃいましたように、米中間の関係が悪化いたしますと、私どもとしてもその間に立ちまして日本の外交が展開しにくくなるということは必至でございますので、これは何としても防がなければならない。私の担当分野は国連でございますけれども、国連及び関係の国際機関においてもそのようなつもりで米中間の、対立とはいかないまでも、米中間の問題については対応していっております。
○武田邦太郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（野沢太三君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁　　北　　修二君
　　　　　　　長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　井上　　孝君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総　　竹内　　透君
　　　　　　　務監理官
　　　　　　　北海道開発庁計　　戸島　英之君
　　　　　　　画監理官
　　　　　　　北海道開発庁予　　村上　喜堂君
　　　　　　　算課長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　和人君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤田　　修君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　国土庁計画・調　　糠谷　真平君
　　　　　　　整局長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　国土庁大都市圏　　内藤　　勲君
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房総　　市川　一朗君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省河川局長　　岩井　國臣君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管　　上杉　秋則君
　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　法務大臣官房審　　山本　和昭君
　　　　　　　議官
　　　　　　　運輸省鉄道局施　　溝口　正仁君
　　　　　　　設課長
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務　　森　　俊雄君
　　　　　　　課長
　　　　　　　建設省大臣官房　　小野和日児君
　　　　　　　技術審議官
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総　　高橋　　進君
　　　　　　　裁
　　　　　　　北海道東北開発　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　公庫総裁
　　　　　　　住宅・都市整備　　豊藏　　一君
　　　　　　　公団総裁
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　ここで御報告をいたします。
　去る三月二十三日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　それでは、予算の概要について政府から説明を求めます。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無朴子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅宅地対策であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、平成五年度においては、予算額九千九百二十一億四百万円余のほか、財政投融資資金八兆三千二十七億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、豊かさとゆとりを実感できる生活大国にふさわしい住生活を実現するため、勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安とした住宅の取得及び居住ニーズに適合した良質な賃貸住宅の確保を基本目標として、公庫住宅、公営住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計六十七万五千三百五十戸の建設を行うとともに、関連公共施設の整備等良好な住環境の形成のための施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、住宅金融公庫融資による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
　特に、大都市地域においては、土地、住宅問題に対処するため、各種の施策により住宅宅地供給を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展と経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、平成五年度においては、予算額一兆八千六百四十三億二千八百万円余のほか、財政投融資資金一兆二千百九十五億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を積極的に推進することといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、激甚な水害や土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処して、真に豊かさを実感でき、安全で活力ある生活大国を構築するため、第八次治水事業五カ年計画に基づき、平成五年度においては、予算額一兆四千七百五十億二千九百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、高潮等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額三百六十二億二千百万円余で、事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するため、予算額四百二十九億五千七百万円余で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　特に、安全で安心できる生活基盤の確保、豊かで潤いのある緑の斜面空間の形成、地域活性化を促すがけ崩れ対策の推進、人命を守るソフト対策の推進を図るため、平成五年度を初年度とする総投資額一兆千五百億円の第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　平成五年度においては、予算額四百八十八億五千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、活力ある経済に支えられた「ゆとり社会」を実現するため、新たに総投資額七十六兆円の第十一次道路整備五カ年計画を策定し、その初年度として平成五年度においては、予算額三兆六千百二十四億七千八百万円のほか、財政投融資資金三兆五千九百五十六億円で、緊急かつ計画的な道路整備を推進することといたしております。
　特に、均衡ある国土構造の形成等に資する高規格幹線道路の整備及び地域のモビリティーを高める地域高規格道路の整備を推進することといたしております。
　また、総合的な渋滞対策、歩道、駐車場などの交通安全対策及び道路の緑化等良好な環境の創造等を積極的に推進するほか、土地区画整理事業を活用した住宅宅地の供給の促進等各種事業の一層の推進を図ることといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　平成五年度の予算額は、一般会計二百四十八億四千二百万円余、特定国有財産整備特別会計八百二十一億八百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成五年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、七兆六千百二十九億四千五百万円を予定し、収入支出予算は、収入三兆五百二十六億八千九百万円余、支出三兆千百四十七億三千六百万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額七兆八千二百三十五億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成五年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（梶原敬義君）　次に、井上国土庁長官。
○国務大臣（井上孝君）　総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
　次に、平成五年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進すること等とし、予算額百四十三億九千万円余を予定いたしております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　生活大国の実現に向けて、適正な地価水準の実現と適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地基本調査（仮称）の実施等の土地情報の総合的整備を推進するとともに、監視区域制度等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額七十五億四千万円余を予定いたしております。
　また、地価公示等の土地取引の指標等としての機能の一層の向上を図るため、調査地点数の大幅な増設を図ることとし、予算額三十八億六百万円余を予定いたしております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額九十三億八千二百万円余を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百三十二億九千六百万円余を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百二十九億千五百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千六百九十八億三千八百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の良好、安全な都市環境の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、首都機能移転に関する調査検討、国の行政機関等の移転、事務所等の適正配置、業務核都市の整備、大阪湾臨海地域の開発整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進し、さらに、琵琶湖総合開発計画の推進を図ることとし、予算額七億五千百万円余を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図り、活力ある地域社会づくりを促進するため、地方拠点法の円滑な運用を図ること等により地方都市と周辺市町村から成る地域の一体的整備を推進するとともに、各地方開発促進計画に基づく振興施策の推進、農村の総合的整備、総合保養地域及び新産業都市等の整備の推進を図るほか、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを推進することとし、予算額十三億四千万円余を予定いたしております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千九百十八億二千七百万円余を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　雲仙岳噴火災害、釧路沖地震等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策の推進、震災対策の強化、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十一億二千五百万円余を予定いたしております。
　第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
　活力あみ地域づくりを支援す居ため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
　第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十六億八千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百六十億七千六百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成五年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（梶原敬義君）　次に、北北海道開発庁長官。
○国務大臣（北修二君）　平成五年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千七十六億七千四百万円、国庫債務負担行為三百七十七億九千六百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全、水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千五百九十八億四千六百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び今後の水需要の増大に対処する多目的ダムの建設、都市対策砂防事業、火山砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに高潮・侵食対策等の海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額三千百四十九億九千九百万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費であります。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額六百八十億二千二百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費、並びに新千歳空港のＢ滑走路の整備、函館空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額九百七十億五千四百万円を予定いたしております。
　これは、下水道、都市公園等の事業を推進するための経費、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費、並びに離島における環境衛生施設等の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備の事業の経費に充てるため、予算額二千四百八十一億一千九百万円を予定いたしております。
　これは、国際化時代に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図るための農業生産基盤整備事業及び農村地域の生活環境の改善を図る農村整備事業等の農業農村整備事業、水産業の振興を図るための基盤となる漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するとともに森林の総合利用基盤を整備する造林、林道の事業を推進するための経費であります。
　引き続き、平成五年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため民間金融機関と協調して、良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成五年度予算は、出融資枠二千五百八十九億円であります。
　これからの原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金一千五十五億円、債券発行による収入一千六十七億円を予定し、残りの四百四十七億円は、外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸付につきましては、地域における省エネルギー、環境対策等を促進するための制度を創設するほか無利子貸付につきましても対象事業の拡大を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成五年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（梶原敬義君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、本日の質疑に先立ちまして、若干の時間ではありますけれども、今日の建設業界の諸問題について大臣にお伺いをしたいと思います。
　金丸元副総裁が不正蓄財、所得税法違反等によって逮捕されてから連日のように建設業界の体質露呈、ゼネコンのやみ献金、不明朗な建設業界の入札、莫大な使途不明金、建設委員会に身を置く一人の国会議員としてもやるせない気持ちと同時に、果たして日本の建設行政、建設業界は本当に二十一世紀に向けてしっかりとした体制のもとにこれから立ち直っていけるのだろうか、そういう思いがいたしております。残念でなりません。
　そこで冒頭、建設大臣に今日の所感についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま御指摘をいただきました、今日の建設業また建設行政に対するいろいろの報道等につきましては、今現在、捜査当局において捜査が進められておるところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、我が国を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということは非常に遺憾なことであり、また公共事業というのは国民の税金によって行われているわけでありますので、その執行に当たりましては厳正、公正に行われなければならない、このように考えております。
　中建審におきまして、昨年の十一月、従来よりもなお一層の透明性と競争性を確保するというような答申をいただきましたので、それを具体的に事務当局に指示いたしまして、そして今後こうした国民の信頼を公共事業にいただけるような環境づくりを進めていかなければならない、このように私は考えております。
　いずれにいたしましても、この事態の推移というものに対して建設省としては重大な関心を持って見守っていきたい、このように考えております。
○種田誠君　建設大臣の決意のほどはわかりますが、きょうの新聞によりますと、一面トップで「清水建設　献金リストに五十七人　五ランク　実力者ズラリ　ＳＡ金丸前副総裁、竹下元首相　宮沢首相、渡辺外相はＡ　三塚、小沢氏も」。これがトップ記事の見出してあります。
　これは全国に報道されているわけでありますから、ますます国民の建設業界に対する目、それを建設業法に従って指導監督している建設省に対して、大変な事態に今私たちは陥っておると思うのであります。私自身もそのような思いの中からこれからも質問を続けさせていただきたいと思うのです。
　そういう中で建設省自身が独自の調査も始めているということでありますけれども、建設省は、まず建設省のトップに立つ大臣みずからえりを正して、そして独自調査に当たらなければ、建設業法の趣旨が死んでしまうのではないだろうかと思いますけれども、大臣、その点はどうお思いでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　本日報道されている件につきましては承知をしていないところでありますけれども、ただ一般的には個人、法人等が自発的な意思に基づいて政治献金を行うということは認められているものであり、法に基づき適正に処理せられている限り特に問題はない、このように考えておりますが、たまたま私の名前もその中に載っておりましたので、若干この機会をいただきまして私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
　きょう実は朝この報道を見まして、私自身もびっくりしたというような状況でございます。私は、日ごろから政治活動は薄く広く政治献金をいただいて政治活動をやっていくべきである、このような考え方でやっておりますので、このことにつきまして調査してみなければ、いただいておるかどうかということについては正確には申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても法律の適正な処置のもとで行われておる、このように思っております。
　また、種田先生はたまたま茨城で一緒でございますので、私の個人的な政治活動につきましても先生よく御承知をいただいておると思いますが、私は、特に気をつけなければいけないことは、政治家が利益誘導をしたり、あるいは人事的な介入をしたり、こういったいわゆる癒着と言われるようなことは断じてやってはならない、こういうことを私は初めて当選してから今日まで一貫してそれを信条にしてやってきたつもりでありますし、今日、建設行政を取り巻く非常に厳しい国民の批判の目、厳しい目というものを真っ正面から受けとめて、信頼回復、また政治改革に真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○種田誠君　今、建設大臣がおっしゃられたように、やはり私たちも政治に携わる上で多くの皆さんから政策的にも資金的にも支えていただいて、公明正大な立場に立って政治を行っていく、私も同感であります。私もまた、大臣が茨城県の中でそのような視点に立ってこれまで政治をしてきたということに関しては敬意を表しているところでもありますけれども、ぜひとも大臣が建設行政のトップにいる今日、この点に関しましては厳正な調査の上にすっきりした指導体制を、また処分をある場合には考えていただきたいと思うわけであります。
　そこで、私一、二点だけ具体的な課題について伺いたいと思うわけでありますけれども、権腐十年という言葉があります。やっぱり権力の座に一つの状態が十年続くとどんな立派な制度であっても腐敗するという、こういう例えだと思いますけれども、フランス社会党にしても、それからイタリアの今日の政界にしても、やはり一つの権力政治が続けば腐敗するおそれが十分にあるというところに今日の大きな原因があるとするならば、私たち野党第一党としてもこれは真剣に反省をしながらこのことについて考えていかなければならない、こうも思っております。
　より具体的に今日の建設業界において、例えば九一年六月から九二年六月までの一年間で五百五十八億のうち三百八十二億の使途不明金が建設業界であった。さらに、その前の年も同じような状態が国税庁の方から報告されております。なぜ建設業界において使途不明金というものが所在してしまうのか、どこに原因があるのか。もしもわかっているならば、この点をお答え願いたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　使途不明金のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、使途不明金と申し上げますのは、法人が交際費とかあるいは機密費、接待費等の名義をもちまして出費した金銭でございまして、その使途を明らかにしないというものでございます。もちろん、税法上は損金に算入されませんので課税の対象となるというものでございますが、どうも課税の対象となるにもかかわらず、使途不明金として経理処理される理由でございますけれども、一般的には支出先とか支出関係を明確にしたくないというようなこととか、あるいは使途を明らかにすることによって支出先に課税がかかる、それを避けたいといったような意図によるものだというふうに言われております。
　御指摘のとおり、建設業者につきましてはこの使途不明金の額が他の産業に比べても多いというのは国税庁の調査結果から、あるいは報道からも承知しておるところでございますが、建設業の場合は、今御指摘のいろいろ問題のある使途不明金というのもあろうかと思いますけれども、建設業の特有性といたしまして、例えば工事施工に当たりまして近隣に騒音とか振動とかの迷惑がかかるというようなことで、その工事迷惑料を出すというようなこともございます。それから、地鎮祭だとか竣工式とかいろいろ社会慣行的な行事もありますので、その費用を出すといったようなこともございますし、それから最近は特に都市などで工事やりますと、必ず近隣の周辺住民の同意を得る、菓子折りを持って回るといったようなことをやっておるわけでございまして、そういった現場ごとに周辺住民の同意を得る費用といったようなものもございますので、かなり建設業の特有性としてこういうことが必要となるのが一般的だということも御理解いただきたいと思いますけれども、こういった経費につきましても使途不明金として処理を行う場合が多いというふうに聞いております。
　しかしながら、法人としては経理を明確にいたしまして社会経済的な信頼を確保するということは非常に重要なことでございます。それはもう当然のことでございますので、建設省としましても企業会計原則にのっとりまして適正な経理処理が行われるよう今後とも指導してまいりたい、そういう気持ちでおります。
○種田誠君　私、この前の予算委員会で総理以下皆さんに問題を提起いたしました。私たちも政治に堂々とかかわって、国家、国民のための政策を展開する、そういうことでどうしても必要な経費があるというなら、政治献金も堂々といただきましょう、堂々と領収証を発行しましょう、そして、必要経費に関してもかかったものには領収証をいただきましょう、こういう慣行をこれから我々しっかりとつくっていかないと、国際的にも、日本の政治は、日本の業界は何なんだと、こういう指摘をいつまでも受けざるを得ない、そういう思いから閣議でもって一日も早くそういうことについて検討してもらいたい、こういうふうなお願いを申し上げました。
　そういう意味で、いつまでも世界の業界から何だと言われることがあってはこれは困るんで、この使途不明金を建設業界から払拭していく、払拭までいかないにしてもできる限りこれを減らしていく、こういう努力を、指導を建設省として今日していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　安易な使途不明金というのは極力回避するようにということは大事なことだと思います。したがって、法人の態度としても経理を明確にいたしまして、建設業といえどもきちんと社会経済的な信頼を確保するということを目指してやるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　ぜひ、今日大きく信頼が失墜している、この失った信頼を回復していくということは極めて大変だと思うのですね。したがって、建設省、まさに建設業法を厳正に適用をして、しかも建設省も金目の問題に関しましても真剣にこれから取り組んで指導をしていただきたい、このように思うわけてあります。
　と同時に、もう一つ、やみ献金という問題が大分最近騒がれております。特に、私、これまでの報道の中で山梨県のケースというのは余りにもひど過ぎるのではないだろうかなと、こう思いました。この山梨県の建設業界のあり方等について、もしも建設省の方で今日までに調査などをしておるならば報告をしていただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　この山梨県の件でございますけれども、この件にっきましても、現在、捜査当局によって事実解明が進められているところでございます。したがいまして、建設省として調査に行ける段階でもないというふうに考えておるわけでございます。
　それと、山梨県の団体は、これは山梨県知事の許可の団体でございます。したがいまして、今後、この団体の活動につきまして指導あるいは調査するに当たりましても、よく県当局とも相談あるいは連絡しながら進めていきたいというふうに考えております。
○種田誠君　やみ献金と言われるものが、実は、本来公正に行われなければならない入札制度などにも背後で深く絡まっておる、こういうふうな指摘もこの間毎日のようになされているわけであります。
　そこで、問題は今日の入札制度。ある識者は一般入札にしなさいと、こういう指摘もあります。いや、指名競争制の方がいろんな意味で合理的理由があってこれは正しいんだと、こういうふうな意見もあります。
　私は、結論から申せば、どんな立派な制度であっても悪用されてしまえばこれはどうしようもない、こういう思いがありますけれども、それでもよりベターな方法として今日指摘されているような見解に対して、建設省としては、どのような入札制度を行っていけば、不明朗、不透明な入札、やみ献金などのはびこるような入札、こういうふうに言われないようになるのか、その辺のことに関して、今日とのような施策の展開を図ろうとしておりますか。
○政府委員（伴襄君）　入札の契約方式につきましては各国いろいろとっておりますし、日本の場合でもいろいろ議論があったところでございます。かっても原則指名競争でやるべきだという結論を中央建設業審議会でもらいましたが、昨今また大変国際化してきておりますし、それから民間の技術力もついてきているというようなこともございます。それから、真の競争性を発揮するという点もございますので、もう一度、どうあるべきかというようなことをいろいろ中央建設業審議会でも答申していただきました。
　その中で、一般競争入札もやれないかといったようなことも議論したわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、一般競争入札というのはやはり疎漏工事とかダンピングが起こるということをどうしても防ぎ切れないといったようなこともございます。それから、これを防止しようとしますと相当入札審査に事務量がかかる、あるいは工事を始めてその工事監督に大変な事務量がかかるといったようなことでございまして、事務量が増大するといったようなこともあります。したがって、現状において一般競争入札を導入することはかなり難しいというふうな指摘がありました。ただ、今の指名競争入札がいいのかということもございますので、これはぜひとも、先ほど大臣からお話がありましたように、競争性あるいは透明性というのを拡大するためには今の指名競争入札制度を改善するという必要もあるわけでございます。
　そこで、審議会の答申におきましても、現行の指名競争入札制度を透明性、競争性を確保するという観点からこういう点を改善しろというようなことを答申いただいております。それから、あわせて今の価格一本で競争する指名競争制度、これをもう少し技術力を勘案したり、あるいはその他いろんな点を勘案しながら決めるという指名競争入札にならないか、あるいはそれの変形ができないかといったようなことで多様な入札方式の提案をなされております。
　したがいまして、こういった答申の内容につきまして、できるものは速やかに実行していくというようなことで、これは大臣からも指示をいただいておりますので、そういう方向でもって今至急詰めておるところでございます。
○種田誠君　公正取引委員会の方に伺います。
　公正取引委員会も過般の埼玉の事件等についていろいろな角度から調査をし、一定の処分をなしてきたところだと思うのですけれども、一つ伺いますが、仮に今回の山梨の件だけではなくて一般論としても結構なんですけれども、入札に際してあらかじめ、これはお金が動いた動かないは別にして、例えば指名業者となる者が、落札業者となる者が暗黙のうちに順番等が決まっておるとかそれから落札また指名になる業者等が一定の客観的基準ではない別な要請でもって決まっていくとか、そういうことがある場合公正取引を害する、こういうことになるのじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。