○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、借地借家法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　ことしは、長期の存続期間を定めた借地法・借家法が制定されてから七十年、期間満了による解約を大幅に制限する正当事由制度が導入された一九四一年の改正からちょうど五十年目に当たります。この法律は、借地人や借家人の居住と営業の安定のために重要な役割を果たしてきましたし、現に果たしています。
　ところが今、大都市部を中心とする異常な地価高騰、都市再開発のあらしは、借地・借家人の平穏な生活と営業を根底から脅かしています。暴力的な地上げによる立ち退き強要は、借地・借家人だけではなく、零細な地主や家主をも町から追い出し、町並みそのものが破壊されていっています。
　全国各地で、ラメン屋や喫茶店などのところに地上げ業者が毎日のように客として入り込み、嫌がらせを続けて追い出してしまうような例が後を絶たないばかりか、大阪では地上げのための放火事件まで発生しています。埼玉県蕨市の国道沿いの魚屋さんの例では、一カ月四万円だった家賃を一挙に四十万円にしろと請求されていますが、この値上げの本当のねらいは、追い出してマンションを建設するためでした。異常に高騰した家賃は、入居に差別と選別をもたらし、低所得者、高齢者世帯、母子家庭にとって借家探しさえ困難という状況も生まれています。
　ところが政府は、このような状況の中で、借地・借家人の保護を柱とした現行法を廃止し、経
済的弱者を切り捨てる方向で新法を制定しようとしています。これは地上げなどの事態に拍車をかけるものであり、みずからの土地住宅政策の失敗を棚に上げて、国民の居住権、憲法二十五条で保障された生存権を無視する態度であり、まさに憲法と時代に逆行するものではありませんか。政府は、現行法を廃止して、借地・借家人の居住権を一体どのように保護するつもりなのですか。今緊急に求められていることは、現行借地法・借家法の徹底によって借地人・借家人の権利を保護することであり、国民の住居を確保するための土地住宅政策の確立てはありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、この法案が提出された経緯についてお聞きいたします。
　借地法・借家法の改正について、法務省は当初、借地・借家法は民事の基本法であり、見直す考えはない、むしろ地価の高騰を抑える方が先だと言明していました。ところが、民間活力の活用を旗印に掲げた中曽根内閣発足後、歴代自民党政府は、都市再開発事業を推進するため、一連の規制緩和政策を推進してきました。そのため、そこに住む住人たちは邪魔者とされてきました。こうした動きの裏には、臨時行政調査会や経団連が、現行の借地・借家人の権利を必要以上に保護している面を是正し、土地の賃借権の流動化を図るべきであるとあけすけに要求してきたことがあったことは、紛れもない事実であります。
　さらに政府は、昨年六月の日米構造協議で、借地法・借家法の見直しをアメリカに誓約しました。なぜ日本の賃貸人と貸借人との権利関係の調整を図る法律の改正についてまでアメリカに誓約しなければならないのですか。提案理由の「より利用しやすい借地・借家関係を実現するためことは、結局、大企業にとって利用しやすいものということなのではありませんか。借地・借家人の犠牲の上にアメリカや日本の大企業の利益を図ることが本当のねらいなのではありませんか。総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、法案の具体的な内容について質問をいたします。
　第一に、借地・借家の明け渡しの正当事由の拡大の問題です。
　これまでは、地主、家主がみずからその土地建物を使用することを必要とする場合などに限定して認められていた明け渡しの正当事由が、これからは、土地建物の利用状況や立ち退き料の支払い状況によっても非常に簡単に認められることとなります。これは金銭による立ち退きを法が認めるものであり、まさに、各地で重大な社会問題となっている暴力的地上げをあおるものと言わなければなりません。また、借地・借家人の居住や営業の現状と全く関係なしに、周辺の土地利用の状況の変化を理由として明け渡しを認めるものであり、土地の高度利用を口実とした大企業本位の都市再開発を進めるために、借地・借家人の生存権をすら奪うものではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二に、地代家賃値上げの問題です。
　これまでは、地代家賃の値上げは、租税公課、土地家屋の価格、そして近隣の地代家賃相場の変動によって不相当になった場合にのみ認められていました。法案はこれに「その他の経済事情の変動」を加えています。「その他の経済事情」とは一体何を意味するのですか。最近の異常な地価の高騰を、そっくりそのまま地代家賃の大幅引き上げの理由として認めていくことになりませんか。答弁を求めます。
　同時に提出されている民事調停法の改正は、値上げに関する紛争の解決方法として、まず調停を申し立てることを義務づけた上、あらかじめ書面による合意がある場合には、借地・借家人の意に反する地代家賃の引き上げを調停委員会が強制的に押しつけることを可能にしています。このような制度がつくられるならば、市販の契約書に調停に従う旨の合意が書き込まれることは必至であり、改正法は、まさに地代家賃の値上げ迅速化、自由化法となることは明らかです。これでは、地代家賃は当事者の合意によってのみ決められるという民事法の大原則を破壊することになり、裁判を受ける権利すら奪うことになるのではないですか。国民が納得できる答弁を求めます。
　第三に、借地期間の大幅な短縮の問題です。
　借地人にとって最も大事なのは、居住の安定であり、営業の継続性ではないでしょうか。現在、堅固な建物は六十年、その他の建物は三十年が借地期間の原則です。ところが法案は、堅固な建物を含め、すべて借地期間を三十年とし、更新期間を十年としました。これは、鉄筋コンクリート構造の建物の法定耐用年数、事務所用は六十五年、住宅用は六十年、店舗用は四十年でありますが、これを無視しているばかりか、借地人は、三十年以降、十年ごとに明け渡しの不安にさらされ、多額の更新料を請求され、地代を大幅に増額されることになるのではないですか。また、このような短期間では、建物を保全するための増改築の意欲も失われるでしょう。なぜ借地人の生活と営業を脅かすこのような期間の短縮が必要なのですか。明確な答弁を求めます。
　第四に、定期借地権の問題です。
　この新たな制度の特徴は、借地期間満了後の更新を否定するところにありますが、それは現在の借地法の居住権保護の精神を全く失わしめるものであります。大きな経済力を持つ地主が新たに行う借地契約は、ほとんどこの定期借地権になるでありましょう。それだけでなく、既存の借地権も、更新時において定期借地権に切りかえられてしまうおそれが多いのではないでしょうか。まさにこれは日本の借地法制の根本原則を破壊し、借地権と借地人の安定した居住や営業を事実上否定するものと言わざるを得ません。この制度の創設は、正当事由の拡大と相まって、既存と新規とを問わず、借地人の権利を侵害する役割しか果たさないのではないですか。明確な答弁を求めます。
　最後に、既存の借地・借家契約に対する本法の適用の問題であります。
　法務大臣は、去る三月十九日の談話で、本法が既存の借地人・借家人の権利を後退させるものではないかのような説明をしています。しかし、現実には法務大臣談話や附則の規定が既存の借地・借家人の保護に結びつかないことは明らかではないでしょうか。一つには、明け渡しの訴訟になった場合、新法の正当事由の規定が実質的な判断の根拠とされるのではないですか。二つには、地代家賃の値上げについては、既存の契約関係についても新法と民事調停法改正法が適用されることとされているではありませんか。さらに三つ目には、既存の契約の合意解除、新契約の締結と
いう形式を踏めば、新法が適用されることとなるのではないですか。現に各地で、新しい借地法が制定された場合には、それに応じて改めて契約することとするなどの特約事項を契約書に書き込む事例が出てきているではありませんか。それでも、既存の借地・借家人の権利は将来にわたって確保されると明言できるのでしょうか。総理及び法務大臣の明確な答弁を求めます。
　政府は、憲法二十五条の生存権の保障に基づき、国民が健康で文化的な住宅を確保し、安定した平穏な居住を続ける権利を保障する責務があります。そのための土地住宅政策をこそ確立しなければなりません。
　日本共産党は、借地・借家人の生存権を脅かし、零細地主、家主を含めて住民を町から追い出し、大企業本位の再開発事業を助長する本法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕