Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（英）委員　それで結構です。私もいろいろそれはわかった上で聞いているのだから。
　要するに、ムーミンが楽しい絵で言っていますね、「ぼくらが買いに行く食料品は、非課税になるんだね」と。その買う食料品の中には消費税が入っているんですよ。そのことについて、私はやはり国民の皆さんに誤解を与えるようなことを書くというのはよくないと思うのです。自民党の総裁として、総理の方は「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」と言っておられるのですね。これはあれでしょう、主婦の方が食料品買ってきて今度家計簿につけるときに、幾らの消費税を書いたらいいかわからないんじゃないですか。今までですと外税か、内税になっている場合は百三分の三でいったのですね。ところが今度は小売価格の中に入っている消費税は幾らなのか、全くこれはわからないのです。ですからこれは家計簿につけようがないのです。「家計簿に、はっきりと出る」どころか全く見えなくなる見直しじゃありませんか。
　先日、六月九日にこういうのが出ましたね。白夜ツアーということで、公正取引委員会は、「沈まない太陽を訪ねる」こういうパンフレットなどで白夜ツアーを募集した旅行業者六社に対して、これは誤解を与える表現があったとして、不当景品類及び不当表示防止法に基づいて排除命令を出しているのです。
　大蔵大臣、旅行業者の広告というのは誤解を与えてはならぬということで公取は排除命令を出す。大蔵省の広告の方は「毎日小売店で買う食料品が、非課税となります。」これは全く国民の皆さんに、価格に消費税が入っているのに非課税だ、非課税だというふうに言うというのは、ちょうど不当表示防止法に基づいていわば排除命令を出されても仕方がないような内容じゃないか。大蔵省は構わないんだが旅行業者はけしからぬ、これは話が合わないと思うのですが、どうですか。
○橋本国務大臣　毎日小売店でお買いをいただく部分に消費税がかかりませんということ、それは私は決してうそだとは思っておりません、小売段階非課税ということでありますから。
○吉井（英）委員　これは価格の中に要するにどこまでも消費税は入っているわけですから、小売で買っても消費税が非課税になるわけじゃなくて入っているのですよ。
　私はこの点では、毎日新聞に載りました一月十五日付の埼玉の三十四歳の主婦の方の投書を御紹介しておきたいと思うのです。この広告のことなんです。
　　よくよく見ると「政府は消費税の見直し等についての法案を国会に提出します」とあります。なあんだ、大きな広告ではあるが、何も今と変わることはないらしい。政府や自民党は昨年夏の参院選以来、見直す、見直すと言ってはいるが、見直し案提出の遅れを見ても、どれほど本気なのか疑わしい。
　　おそらく、この広告は二月の総選挙に向けて、自民党が有利になるように、という広告であるようだ。このような広告に大蔵省が国税を使ってもいいのでしょうか。消費税は早く廃止すべきです。
私は、これは国民の皆さんの健全な批判の声だ。そのことを指摘して、それで、私は、結局この消費税というのは、この仕組みを残しておく限りこれは必ず将来税率アップを招いてしまう。それは先ほどのアメリカの財務省の意向を見ても権限法の問題を見ても、そしてこうした問題というのは、国民の皆さんが、消費税の仕組みが残る限りいろいろな要求がどんどん出てくる、財政負担を伴う要求がどんどん出てくる、結局それは消費税の税率を引き上げるほかないのじゃないかということで、一番心配をしておられるところであります。
　そこで私がお伺いしておきたいのは、海部総理は消費税の税率を将来引き上げないと約束できるのかどうかですね。これ海部内閣は今引き上げしないとおっしゃっても任期は来年までですね。それで自民党の任期は長くて――それで、そういう将来の税率引き上げはないとはっきり約束できるのかどうか、その点を私は明らかにしていただきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　海部内閣は税率値上げを考えておりません。
○吉井（英）委員　しかし、将来は上がるでしょう。
○山崎委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　政府の見直し案の問題点なり欠陥について、既に多くの委員から指摘もされております。私自身も一昨日の衆議院の本会議で、この見直し案の問題点それぞれについて、幾つかを総理にも大蔵大臣にも質問をいたしました。
　本日は、原点からこの税の問題についてもう一度考えてみたい、このように思っております。
　私たちは、消費税の論議のときに、常にその手順が必要だということを申し上げてまいりました。それはまずは、第一は、この高齢化社会が進む中で国がどれだけの福祉水準を保障しようとするのか、その福祉ビジョンを明らかにせよ、そしてまた第二には、税のむだ遣いを徹底的に排除するために行政改革のビジョンを示せ、そして同時に、不公平税制の是正をすること、こういうふうに言ってまいりました。そして、こうした手順を本当にちゃんとやってこの消費税の論議をしてくれば、あるいはこの手順を十分に踏んでやってくれば、国民の合意というのはもっと、ある意味では違った形で得られたのかもしれないと私は思うのですね。今日、そうでなかったからこそ国民の反発を招いた、そして政府自身も見直し案を出さざるを得なくなった、こういうふうに思うわけであります。
　そういう意味で、最初申し上げたように、私はきょうこの手順に沿って、まず福祉の問題、そしてまたもう一つは行政改革の問題についてお尋ねをしたい、このように思っております。
　私はこう思っているのですね。税制はあくまで手段、その目的が本当に明確になっていて、国民が十分に理解をされるならば、それはまた別な形になっているでしょう。だから、そういう意味で、まずは福祉の問題についてお伺いをいたします。
　民社党が、この問題のときに政府に求めて、そして政府は昭和六十三年三月のときに「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というのを出しました。そしてまた、同年十月には「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という、いわゆるビジョンというのを出しました。今伺いますけれども、あの内容で国民が十分に理解をしたというふうに考えられますか。
○津島国務大臣　伊藤委員の御指摘の福祉をめぐる論議を振り返ってみますと、まさに今御指摘のとおり、昭和六十一年六月に政府として二十一世紀初頭の高齢化社会に備え、人生八十年時代にふさわしい経済社会を構築するということで「長寿社会対策大綱」を閣議決定いたしましたが、さらに御党におきまして、税の論議とも絡みもう少し具体的な方向を示せという御要求がございまして、六十三年十月にいわゆる福祉ビジョンを国会に提出をいたしまして、基本的な考え方それから年金、医療、福祉等について具体的に目標をお示しいたしたわけであります。そのとおりでございます。
　なお、今のゴールドプランというものは、これの次の段階というふうに考えております。
○伊藤（英）委員　私が質問をしたのは、あの展望なりビジョンなるものが本当に国民の納得を得られたのだろうか、理解を得られたのだろうかということを質問したわけであります。そして、今の大臣のお答えは、直接には答えてはいられなかったと思うのですが、だからこそ、今言われた次の十カ年戦略というのを出された。要するに、具体性がなかったから、もっと具体性を持たなきゃならぬという意味でこのゴールドプランを出されたと思うのです。そうですね。――うなずいていらっしゃいますから、そういうことでありましょう。
　しかし、これはみずからも認めていらっしゃいますけれども、私は、これは多分自民党が選挙対策のためにつくられたのだろうという気さえします。それは、それほど選挙のためにも、あるいは有権者にも理解してもらえないのではないだろうか、具体性がないからそれより具体的にしなきゃならぬ、こう思ってこの十カ年戦略をつくられた、こういうふうに思うのですね。あの福祉ビジョンと十カ年戦略との関係はどういうことでありますか。
○津島国務大臣　委員が御指摘のとおり、この福祉ビジョンをめぐりましていろいろの御論議が国会でございまして、特に六十三年十一月には公明党の方からも繰り上げ実施を強く主張されるという状況がございました。そこで、これまでの論議を踏まえまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」として在宅福祉、施設福祉、生きがい対策等々、十年間に実現を図るべき具体的な目標を掲げたというのがこれまでの経緯でございます。
○伊藤（英）委員　では伺いますけれども、この案で西暦二〇〇〇年には寝たきり老人は百万人、そして痴呆性老人百十万人と見込まれておりますよね。この十カ年戦略が完全に達成されたとしたときに、この人たちはすべて安心をして介護を受けられるというふうに考えられますか。そのときに、個人の負担というのはどういう位置づけで考えられますか。
○津島国務大臣　十カ年戦略は、次の世紀の本格的な長寿社会に向けて在宅と施設と両方のバランスのとれた福祉サービスの整備をするという見地でつくられておりますので、これを具体的に今イメージしてみますと、在宅の寝たきり老人の世帯については週四回ホームヘルパーが訪問してさしあげられる、それから同時に週二回いわゆるデイサービスを受けられる、それから二カ月に一回はショートステイに行っていただけるということで、全体として常時の介護は受けていただけるということでございまして、さらに在宅での介護が困難な方に対しては、特別養護老人ホーム二十四万ベッド、それから老人保健施設二十八万ベッドを確保するということで、両方相まって一応御要望にこたえられるであろうというふうに考えておるところであります。
○伊藤（英）委員　個人の負担はどうなるのですか。
○津島国務大臣　そこで個人の負担でございますけれども、基本的な分野につきましては国が負担をする。しかし、例えば一例を挙げますと、飲食費等の実費として具体的に一定の限度までは利用者が負担をする。その辺のところは委員からも、もう少し具体的にＰＲをしろというお話がございますけれども、社会的公平の観点から利用者にその負担能力や受益に応じて適切な御負担をいただくことは必要であるが、どの部分を御負担していただくかということは、今後はっきりと決めて啓蒙活動をしなければならないだろうというふうに思っております。
　具体的な内容については、非常に細こうございますから省かせていただきます。
○伊藤（英）委員　この問題については、私は別の機会に具体的にまたお伺いをしたいと思いますけれども、実はこの十カ年戦略も、中身はいわゆる福祉サービスの部分でありますよね。そして、この消費税が、本当に高齢化社会に対応するために、そしてその福祉費用のためにということで言われております。そういたしますと、これは私は本会議でも申し上げたのですが、大蔵大臣には大蔵委員会でも申し上げました。私は、福祉国家というのは、あくまでその根幹は何といっても所得保障にある。さっき大蔵大臣が、所得保障あるいは医療保障あるいは福祉サービスということを言われました。何といってもまずの根幹は所得保障だと私は思いますね。その所得保障の最も基本的な部分は、いわゆる基礎年金だと私は思うのです。
　そういうふうに考えたときに、この基礎年金が、みんなだれもが年をとる、そのときに、本当に長寿社会を喜べるというふうに思ったときに、この最低限の保障のこの基礎年金については、私はここに税をもっと充当すべきだ。私は、本来はその部分は税でやっていい。特に、日本の人口構成がどんどん変化をしていく。つい最近も、赤ちゃんの生まれる出生率が低下をしているという記事が報道もされておりました。そうしたときには、ますますこれは、いわゆる積立方式じゃなくて、基本的な物の考え方として、そうじゃなくて、税でやるというのが私は最も妥当な考え方だと思うのですよ。その上に、今回この消費税がこの高齢化社会のためにというならば、なおさらそういう部分のやり方をすれば、だから現在の基礎年金で国庫負担が三分の一になっています。私はこれは本来、さっき申し上げたように、全額国庫負担でやればいい。けれども、そこまでいかなくても、まずはステップとしては二分の一まで持っていくとかいうようなことをすればどんなにかこの税の意味がわかりやすくなる、こういうふうに思うのですよ。いかがですか。
○橋本国務大臣　これは先日来委員と毎回意見が食い違ってしまって申しわけないと思いますけれども、私はやはり、先ほども御答弁を申し上げましたように、公共福祉サービスの部分にこそ消費税は対応していく役割を持っていると思っております。と申しますのは、社会保険、社会保障の分野において常に言われることは、負担と給付のバランスということであります。そうなりますと、やはり私は、医療保障の分野におきましても所得保障の分野におきましても、個人の責任が明確な保険料というものを中心に制度が組み立ててあることが、その責任を明らかにするという意味において非常に問題をはっきりさせると思います。
　ただ、それだけで私はいいと決して申し上げるわけではありません。ですから、基礎年金に対して今三分の一の国庫負担を導入しているわけでありますが、私はむしろ、今日の時点において基礎年金の部分に対してなお手厚く国庫負担を引き上げるよりは、むしろ二十一世紀の前半の高齢化社会というものをにらんだときに、公共福祉サービスの分野にこそエネルギーを注いでおくべきであり、保険のシステムはやはり保険メリットの生きる仕組みとして用意をしていくことの方がより望ましい姿だと考えております。この点は、残念ながら何回か委員と論議をいたしましたけれどもかみ合わないところでありますが、いずれにしても、国民の福祉水準を引き上げていく、そのために努力をしていくという点において目的の変わるものではありません。
○伊藤（英）委員　今のお話は、私は、やはりそうではなかろう、これは日本の福祉国家なるものをどういう形の水準にするのだろうか、そしてその財源をどうするのだろうか、それは税なのか保険なのか、それを、国民は何を本当は選択をするのだろうかという問題だと思うのですね。そういう意味で、また改めて議論をすることがある、こう思いますし、厚生大臣にもぜひ本当はお伺いしたいと思うのですね。厚生省として日本の福祉社会というものを考えたときに、どういうふうに持っていきたいと思うのだろうかということだと思うのですね。きょうはちょっと時間が余りありませんので、改めてまた伺いますが、ぜひこれはよろしくお願いを申し上げたいと思います。この消費税の問題を考えるときに、特にこの福祉の問題というのは最も重要な問題だと私は思うのですね。そういう意味でぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど申し上げた二つ目のテーマの行革の問題であります。これはまず総務長官に極めて簡単に伺いますが、臨時行政調査会が昭和五十六年に発足いたしました。それから今日まで行政経費の削減効果というのはどのくらいあったというふうに考えられますか。簡単に答えてくださればいいです。
○塩崎国務大臣　私どもがいつも行財政改革の効果について申し上げておりますが、確かに三公社の民営化、行政機構の再編成あるいは国家公務員の定員の縮減、それから公的年金制度を初めとする各般の制度改革、さらにまた特例公債依存体質からの脱却、このような効果を生んでいることはもう御案内のとおりでございます。
　しかし、これをだれしもが納得するような計算で幾らだということを計算することは非常に難しい。もちろん私は竹下総理がこの効果について発表されたことを聞いておりますが、これは一つの約束に立ったいろいろの考え方ができる計算方式だと私は思います。そんなような計算の方式はできると思うのですけれども、何よりもやはり赤字公債、特例公債依存体質から脱却したということで想像できるほどの大きな行政経費の節約の効果を生んだものと私は思っております。
○伊藤（英）委員　私が最初に申し上げたように、この消費税の、あるいは新しい消費税を議論するときに、手順として福祉の問題あるいは行革の問題を云々と、こういうふうに言ったのは、そのためにどれだけ、新しい税を設定しなくてもいいのかどうか、そういうことを考えるために行革云々と申し上げました。ならば、この行政経費がどのくらい、行革、行革とこういうふうにやってきてその効果があったのだろうかということは、私はつかんでいいと思うのですよ。
　例えば補助金の整理合理化、こう言ったりいたします。これも一方で整理合理化される。しかし、もう一方でまた新しいものができたりします。数字を見てみますと、昭和五十九年から六十二年、この間は確かに補助金というものは減っております。ところが、この最近の三年間はまたどんどんふえております。これはいろいろな説明もされるかもしれませんが、現実にふえている。行革は最近たがが緩んできているのじゃないかというふうに思ったりいたします。そしてまた、例えば補助金の整理合理化といって、ある一部をこの間調べてみました。例えば環境庁の公害監視調査等補助金、これを六十年に二つを一つにメニュー化いたしました。じゃ、これを見てみますと、その担当課は五つありました。今も全然変わっておりません。昨日も私は聞いてみました。人数も変わってないそうであります。同じように農水省の農業生産体質強化対策事業費補助金、これも六十二年に五つを一つにメニュー化したと言われました。同じように担当課も以前のままということだそうであります。要するに形だけやっても実態が変わってない。ならばこれは全然意味がないですよね。だからこそ余計に私は行革は本当に道半ばだ、こういうふうに言われたと思うのですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、この本当に行革道半ばというのは、一昨日の衆議院本会議でも総理はこの行革に関する決意を言ってくださいました。私は今、日本の行政のあり方が問われているんだろう、こう思うのですね。例えば補助金云々という話もあるでしょう。例えば今最大の日本の課題の一つは土地問題、本日も何人かが土地問題について触れられました。地価が本当に高騰している。大都市のサラリーマンを初めとして国民は大変な思いですよね、今。まさに政治は何をしているんだろう、政治は何をやっているかという怒りですよ。
　じゃそういうふうに考えたときに、この土地問題についていろいろな側面がある。供給面をどうするか、あるいは投機をどうするんだろうか、いろいろな側面があります。
　例えばこの中の一つ、日本は非常に縦割り行政と言われたりいたします。あるいは行政がセクショナリズムと言われたりいたします。その中でこういうふうに言うのです。今米の過剰生産、これをなくすために、抑えるために減反政策をやっています。この減反政策をやって、今三割減反政策して総面積、減反する部分、している面積は八十三万ヘクタールだそうであります。日本の住宅地は全国合計して九十五万ヘクタールと考えれば、いかに膨大な面積の部分が減反という形で一応余剰農地というふうになっていると私は思うのですね。私はこれをすべてとは申しません。けれども、日本の国土というふうに考えれば、日本は狭い狭いと思っているけれども、実はそうでもないかもしれない。利用の仕方はいろいろなやり方がある。そういう意味で、例えばこの余剰農地のこれを、あるいはその一部を計画的に宅地に転換をするんだというようなことを考えるべきじゃないんだろうか。日本の中央官庁もあるいは地方の機関もそういうことを考えられるようにしなければ、官僚組織は硬直化しているというふうに思わなければならぬと思うのですね。総理、いかがですか。
○佐藤国務大臣　伊藤先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、都市、農村を通じまして国土をいかに有効に利用していくかは国土行政上大きな問題であると考えております。特に大都市地域の市街化区域内農地については、その計画的な宅地化を図ることが土地政策における重要課題の一つであると認識しており、保全すべき農地と宅地化すべき農地の区分を都市計画上明確にした上で、宅地化すべき農地については住宅地への適正な土地利用、転換を順次図ることが必要であると考えております。
　このため、実は昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、「今後の土地対策の重点実施方針」に基づき関係制度の整備充実及びこれとあわせた税制の見直しに向けて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　国土庁長官は土地問題の担当大臣でいらっしゃいます。日本の国土全体をいかに効率的に調整できるんだろうか、うまく計画的に使えるんだろうかという意味で、今言われたようなことで本当にちゃんとうまくいくと思われますか。日本の住宅地は十分に、私のさっきのトータルの数字からいえば、これは私は何とでもまだいろいろな方法があるだろうと思うのですよ。投機とか云々というのは別にして、供給サイドから考えればうまくいくと思われますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　土地問題につきましては、先生も御高承のとおりでございまして、実は基本的にきょうもちょっと申し上げましたけれども、政治的配慮と政策的配慮が必要だと思っています。
　政治的配慮は基本的にはまた首都の機能移転をどうするかという問題、これをどう考えるかという問題、それから政策的配慮の中には宅地供給をどうするかという問題、それから税制の問題、監視、取引規制の強化の問題あるいは金融の総量規制の問題、たくさんございます。
　今度は、非常に先生も御高承のとおりでございます、昨年暮れに土地基本法ができました。こんなことをもちまして基本的に土地政策の理念、公共福祉優先の原則を打ち立てたところでございます。それとともに、今まで先生御指摘の点がいろいろあったものですから、これは海部内閣の最重要課題としまして、土地対策関係会議で今後の果たすべき重点事項を十項目決めました。そんなことでございまして、これに全力を挙げて取り組む、そんなことで国民の期待にこたえたい、このように考えておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　海部内閣の最大の課題として取り組むというお話であります。
　この間、首都機能云々とか、首都云々は別にしても政府機関の移転という話をされましたね、やられました。あのときに、国土の均衡ある発展を目指してということでやります、東京一極集中をなくして、少しでも解消して分散させようという意味で政府機関の移転ということを計画されました。あのときに決まったのが七十九機関、自衛隊十一部隊であります。私はあのときに当初期待したのは、地方移転等がされるであろうということを本当に期待いたしましたよ。いろいろな要因はあるかもしれない。しかし、あの七十九機関、十一部隊の中で首都圏以外に行ったのはわずか四機関、ほとんどは結局は首都圏です。いろいろなことはあるかもしれません。でもそういうことですよね。
　例えば、この間もこういうのがありました。大深度地下利用云々という話です。私は当時建設委員会におりました。実際に地下利用をしようというので現地とかいろいろなところを見にも行ったりいたしました。大深度地下利用。あのときに、運輸省、国土庁、建設省、厚生省、郵政省、農水省等々それぞれがこの地下利用のためにいろいろな計画をされました。結局はそれぞれの役所がいわば縄張り争いなのかもしれませんが、調整がつかないということで今日に至っていると思います。私はこういう問題はいろいろあると思うのですね。
　この間もこの場で総理にも日米構造協議問題でお尋ねをしたりいたしました。あのときにも言いました。今日本が問われているのは、まさに日本における政策決定のメカニズム、政策決定の仕方の問題、役所のあり方かもしれないということですよね。
　そういう意味で総理にお伺いしますけれども、今行革云々といって、ちょうどきょうも、きょうでしょうかきのうでしょうか内閣委員会でポスト新行革審の問題についてやられた、こう思いますが、これから新たな目で行革の問題をやろうとしているわけですけれども、今申し上げたような視点から、これから官僚機構あるいは官僚組織の硬直化をなくして本当に総合企画調整機能が働くようにするという視点で、この行革の問題をどのように考え、取り組まれるか、総理にお伺いします。
○海部内閣総理大臣　行政改革の問題につきましては、御指摘のようにいろいろ、例えば三公社の民営化とか年金、医療保険制度の改革とか財政再建の第一段階の達成とか行政組織の再編整理合理化、公務員数の縮減などいろいろ努力はしてまいりましたが、私はまだ道半ばであって、これからさらに積極的に推し進めていかなければならないとも考えておりますし、また、行革審の最終答申をいただいて、引き続き新たな気持ちで行政改革は続けていかなければならないということでございます。
　その際に、お触れになりましたようにいろいろ各省ごとの問題、縦割り行政の問題についても御指摘があったり、中央と地方のいろいろな権限移譲とか規制緩和の問題についてもいろいろ問題点があって、我々はそれを意識として持っておることも事実でございます。
　そういったことで、もうちょっと柔軟な発想で包括的にプロジェクトみたいなことで取り組めないかとかいろいろな問題点を指摘されていることはよく心得ておりますので、今度国会でお認めいただければ、さらに第三次の行革審についてはそれらのことに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎委員長　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は冒頭、ちょっと橋本大蔵大臣に注意を喚起したいのですが、午前中の村井さんの質問のときに、去年消費税を導入する、それに伴っていろいろ手当てをしておるという答弁の中で、生活扶助基準を四・二％上げたとおっしゃいましたよね。これは全国民が見ているのですよ。全部が四・二％じゃないのでしょう。あれは地域が一級地、二級地、三級地があって、それぞれ二段階あって、三級地の二というのは二・一％なんですよね。そこまで親切に言ってもらわぬと、国民の皆さんは全部四・二％上がった、こういう誤解をしますから、その辺はまあ答弁のときに正確に言っていただきたい、それを注文しておきます。
　それから、金子委員でございましたか、何か消費税が定着している定着している。定着しているかどうかは別として、そのことと国民の皆さんが消費税賛成か反対かということは関係ないですよ。いいですか。もうどうせ国民の皆さんは、言ったって自民党政府は言うこと聞かぬのだ、もうあきらめて黙っているというような状態かもしれない。それが今度の福岡の参議院補欠選挙にあらわれている。私も十八日間のうち十五日間回った。それは消費税に対する大きな――後で問題にしてください。幾らでも問題にされて結構です。
　それで、私は質問に入りますけれども、たった十分ですから、消費税の一部改正、つまり見直し案の二条の一項の十三号、いわゆる飲食料品の部分についてお伺いします。
　実物を持ってきた方が早かったのですけれども、自民党の理事からだめと言われた。かつて予算委員会では物価審議のときに洗剤なんかここへ持ってわかりやすくやったものですよ。いつの間にそういうことになったか知りませんが、まあいいです。
　それで、百円の缶入りのコカコーラがあります。あれは食品部分はコカコーラの中身だけですね。あれは消費税取るとき一本一本計算するのでしょう。それであの食品部分は、あれは原価三円と聞いています。缶は原価二十円と聞いています。そうすると二十三円。百円との差額は、それはいろいろあるでしょう。流通費、経費、宣伝費等々で百円になる。そこで問題は、この見直しでいきますと、三円という原価のコカコーラ部分に一・五％かかるのですかね。全体の百円に一・五％になるのですかね。私も相当年ですけれども、円以下の銭の単位はもう忘れましたよ、一円以下の硬貨がないから。三円の一・五％というのは幾らになるかとすぐ答え出ますか。子供なんか出ませんよ。だからこれは、このコカコーラの場合はどういう税金の取り方をされるのか。一・五％になったら、一本について大体幾ら取られるのですか。それをまずお伺いしたい。
　それから、五月九日の日に大蔵大臣に、生意気にも宿題というような形で申し上げておきましたが、実は私は十五、六年前に質問をした。もう一遍正確に言います。リポビタンＤとオロナミンＣの問題を取り上げたんです。それはどうしてか。そのときは消費税がなかった。私は物品税と関連をして質問したんですがね。それで、リポビタンＤ、大正製薬、オロナミンＣ、そのときは大塚薬品、今は大塚化学、どっちも薬品会社ですよ。どっちも大の字がついた会社です。片一方のりポビタンＤは医薬品、オロナミンＣは食品。
　ところが、中身を見てごらんなさい。持ってくればよかったのです。裏を見たら書いてありますよ。どうしてリポビタンＤが薬品になったかというと、肉体疲労時の栄養補給、疲労回復の、薬品じゃないですよ。何ですか、これは。疲労時の栄養補給、そういうあいまいなことで医薬品になっている。それだったら何ぼでも薬品になりますよ、後で言いますけれどもね。そして、どうしてそういうふうになったか。片一方は成分と書いてある。ところが、同じところを挙げてみましょうか。ニコチン酸アミド、ビタミンＢ６、ビタミンＢ２、タウリン。タウリンというのはアミノ酸と同じですよ。栄養補給になる部分というのはこのくらいでしょう。どっちも同じなんですよ。それで何で違うか、私は、実はこういう質問をしたんです。そして、しかもあれはよくないと思う、注意された方がいいと思う。リボビタンＤの方は何と書いてあるかというと、丁寧にも、しばらく服用しても症状の改善が見られない場合は、医師または薬剤師に相談してください。リポビタンＤを一本飲んで、しかも一本しか飲んじゃいかぬと書いてある。何でですか。それで症状が出ない、そんなものを期待して飲む人は一人もおりませんよ。冗談じゃないというのだ。
　ところが、それだけじゃない。これから先、厚生省はこう言うのですよ。使用目的によってそれは違うのです。ウナギをおいしいと思うて食べられるときのウナギは食品です。疲労回復のために夏ばてして土用ウナギ食べるときのウナギ、つまり栄養補給です、そのウナギは医薬品だ、そういう答弁をした。そのときはこの消費税がなかったからよかったようなものの、これはどうなんですか、このウナギは。一人二役という言葉は聞いたことがあるが、一匹二役という言葉は聞いたことがない。どっちになるのですか、これは。それを質問します。
○山本国務大臣　ウナギは後でございます。
　缶入りの方を先にいたします。
　今回の見直しに伴い飲食料品につきましては、生産から卸売に至るまでの税率が三％から一・五％に軽減されました。小売段階は非課税となるので、缶入り飲料につきましても一般的にはこれらを加えた分が値下がりになる、こういうふうに思っております。
○楢崎委員　今の点だけについて言いますと、消費者は関係ないのですよ。あれは内税になっているのでしょう、百円というのは。だから、どういう計算をするのだと聞いておるのですよ。外税ならば三％の百三円になるけれども、あれは内税だからどうなっておるのですか。その計算方法を聞いているのです。
○尾崎政府委員　御質問の趣旨は、例えば缶が二十円というようにおっしゃったと思いますが、コカコーラならコカコーラのメーカーの場合を考えてみますと、缶を二十円で仕入れます。それには三％の税が乗ります。それからその中身の方の、どのような構成になっているのか私存じませんけれども、それは飲食料品でございますから一・五％ということになります。したがいまして、原価の中では三％のものと一・五％のものがまざっているわけでございますけれども、缶に詰めてコカコーラとしてそれを今度小売に卸す、あるいは卸売業者に売るというような段階では、それは食料品として全体として一・五％で課税されることになります。したがいまして、メーカーは、その売り上げの一・五％分から自分の仕入れについて、あるものは三％分、あるものは一・五％分仕入れ控除をして、そして税金を納めるということになるわけでございます。
○楢崎委員　言っておきますけれども、それは違いますよ。実際は違うのです。
○北郷政府委員　ドリンク剤についてのお話でございますが、食品も栄養面で非常に関係があることは当然のことでございますが、いわば清涼飲料水とそれから今お話の出ました大正製薬のリポピタンＤ、こういったものは食品と医薬品とのいわば接点のようなものでございまして、取り扱い上、非常に規制の仕方が違うという点で明確に区別をいたしております。例えば効能、効果の標傍は、医薬品についてはできるけれども清涼飲料水はできない。あるいは表示につきましても、医薬品として承認を得ているものにつきましては医薬品という表示をきちんとさせる。あるいは販売する場所につきましても、医薬品につきましては薬局でしか販売できない。こんなような取り扱いをいたしまして明確に区別をいたしておるところであります。
○山崎委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日木曜日午前十時委員会、午後零時二十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　上草　義輝君
　　　理事　大野　功統君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　園田　博之君　理事　前田　武志君
　　　理事　上田　利正君　理事　武部　　文君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小林　興起君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　星野　行男君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　英介君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　中村　方土君
　　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　　材部長　　　　　福味　　徹君
　　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　　築部長　　　　　戸田　道男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　古屋　圭司君
　　長勢　甚遠君　　　　　山崎　　拓君
　　真鍋　光広君　　　　　光武　　顕君
　　村田　吉隆君　　　　　山村新治郎君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　佐田玄一郎君
　　光武　　顕君　　　　　真鍋　光広君
　　山崎　　拓君　　　　　長勢　甚遠君
　　山村新治郎君　　　　　村田　吉隆君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　古賀　一成君
　　佐田玄一郎君　　　　　星野　行男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　小林　興起君
　　星野　行男君　　　　　佐田玄一郎君
　　　　─────────────
六月七日
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　────◇─────
○上草委員長　これより会議を開きます。
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田利正君。
○上田（利）委員　今回の簡易郵便局法の改正につきましては、基本的には賛成でございます。ただ、私どもが地方の郵便局を視察する中で、とりわけ特定郵便局あるいは過疎地にございます簡易郵便局などへ立ち寄りますと、その中で、国民の郵政事業確立のために日夜懸命に職員の皆さん方が努力をされております。そういう中で、今度のこの簡易郵便局法の一部改正法案につきまして多少の不安や疑問というものが出されてきておりますので、それらの諸問題につきましてこれから郵政省の考え方をお尋ねをしたいと存じます。
　まず最初に、特定郵便局と簡易郵便局の区別の問題でございますが、現在、郵便局の窓口は、普通郵便局と呼ばれます大きな郵便局、平成元年度で見ますと千二百九十局ぐらいがございます。そして、特定郵便局が一万八千百八十一局、さらに簡易郵便局が四千五百二十三局ということで、合計で約二万四千局あるわけでございます。この中で、局の大半を占めるのが特定郵便局ないしは簡易郵便局ということになるわけでございますけれども、それぞれ、特定郵便局と簡易郵便局はどのような考え方で設置をされておるのか。この点、まずお伺いをしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　冒頭、先生、現場の実態、職員の声等を踏まえて、新しい制度の発足に当たりまして御心配いただきまして、本当にありがたく存じております。
　特定郵便局と簡易郵便局がそれぞれどういう考え方で設置されているかというお尋ねでございますが、郵政窓口機関の設置につきましては、郵便法の第一条に規定しております「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進すること」という趣旨、それから郵便貯金法の同趣旨の目的規定がございますが、そういったことに基づきまして、全国津々浦々にあまねく設置することとしておりまして、そのために普通郵便局、特定郵便局及び簡易郵便局を全体のバランスを考えながら設置するという方針で臨んでおります。
　特定郵便局と簡易郵便局につきましては、昭和三十七年の五月にそれぞれの設置基準が同時に定められており、この基準に沿ってこれまで設置が行われてきております。特定郵便局と簡易郵便局の設置基準についてでございますけれども、郵政窓口機関の設置については特定郵便局を設置することが原則であるけれども、それを補完する制度として、事務量が著しく少ない地域においては特定郵便局を設置すれば事業運営上著しく不経済になることから、このような場合には簡易郵便局を設置するという考え方に基づいて策定したものでございます。
　具体的な設置の考え方は次のとおりでございます。
　まず、特定郵便局についてでございますが、特定郵便局設置基準、先ほど申し上げましたように、三十七年五月に制定されたのですが原則として局間距離が八百メートル以上、利用区域内の人口が八千人以上という基準で設置を行っております。
　一方、簡易郵便局についてでございますが、簡易郵便局設置基準が定められておりまして、原則として都市部以外の地域で局間距離八百メートル以上、利用区域内戸数二百戸以上という基準で設置を行っております。
　その結果、今先生から御指摘ございましたような数字の各種別の郵便局が設置されている、そして郵政窓口サービスを提供している、こういうことでございます。
○上田（利）委員　それから、従来、事務量と申しますか取扱量の少ない、どちらかといいますと過疎地域を対象として設置されておる簡易郵便局、現存する簡易郵便局でございますけれども、この簡易局が今回の法律の改正によりまして大都市においても設置できるというようになっております。そういうことになりますと、特定局と簡易局の従来の分野調整を変更するというようなことになっていくのじゃないかと思うのでございますけれども、この点につきましてはどのようにお考えになっておりましょうか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　これまで郵政窓口機関の設置に当たりましては、郵政事業というのは国がみずから役務を提供する、それを原則としておりますから、特定郵便局の設置を原則といたしまして、従来型の簡易郵便局は、事務量が著しく少なく特定郵便局を設置すると著しく不経済になる、そういった場合に設置してまいりました。
　今回の法律改正によりまして、大都市においても簡易郵便局の設置が可能となりますが、特定郵便局と簡易郵便局との関係につきましては、今申し上げましたような基本的な考え方は何ら変更されるものではないという考え方でございます。具体的には、これまでと同様に大都市においても特定郵便局の設置が原則であり、現在大都市における特定郵便局の設置を図るため挙省体制でその推進に取り組んでおります。
　しかし、大都市、特に東京におきまして、非常に増大する郵政窓口サービスに対する需要にこたえなければならない、しかし地価の高騰、スペースの問題でこたえることはなかなか困難でございますので、今度の法律改正をお願いいたしまして、このように郵便局が著しく不足している大都市におきまして、郵便局を設置すると著しく不経済になる場合に、設置する道を開こうとするものでございます。
　このため、今問題点の指摘がございましたけれども、大都市型簡易郵便局の設置は、特定郵便局と簡易郵便局の分野調整を行うという特段の趣旨を持つものではございませんで、大都市における郵便局不足の解消に資してお客様の利便の向上と地域社会の振興を図るための重要な手段となる、そういう位置づけをいたしております。
　簡易郵便局は、本来郵政窓口サービスの普及を図るために特定郵便局を補完する制度としてそれぞれの地域の特性に応じて設置されるものでございまして、大都市に設置される場合におきましても、簡易郵便局本来の趣旨と同様に郵便局の設置が著しく困難になっている地域に、特定郵便局を補完するために設置する、こういう方針でございます。
　したがいまして、大都市におきましては郵便局が不足し、窓口が混雑するなど郵政窓口ネットワークが十分機能していない状況にありますけれども、大都市型簡易郵便局の制度を導入し、今後その拡充を図ることによりまして大都市における郵政窓口サービスの充実に資することになると考えております。これによって、大都市を含めた全国の郵政窓口ネットワークの機能を全体として維持し向上させ、ひいては郵政事業全体の発展に寄与するものになると考えておりまして、ここに私どもの真意がございます。
○上田（利）委員　今度の法律案を見てみますると、今局長がおっしゃいましたように、大都市におきまして郵便局の設置が著しく困難である、本来特定郵便局を設置しなければならないけれどもなかなかそういう状況にはない。そういう形の中で郵政事業の役務の一層の普及を図っていくために大都市に簡易郵便局を設置するのだ、こういうことを理由にいたしております、今局長もおっしゃいましたけれども。しかし、この法案、法文上は、そういう大都市とかなんとかということは一切触れていないのであります。なぜそういう点が明確にされていないのかというのが一つ。
　もう一つは、呼称でございます。たしか昭和二十四年であったと思うのでございますけれども、今まで現存します簡易郵便局法が制定されました。間違っておるかもしれませんが、二十四年だと私記憶しております。今、簡易郵便局はこの法によりまして全国に四千五百二十三局ぐらいがあるわけです。この簡易郵便局と今度できる大都市における簡易郵便局、これはどういうふうに区別するのか、同じなのか同じでないのか、呼称方法も二番目に明らかにしてもらいたい、こう思うのです。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず第一点目でございますけれども、大都市型簡易郵便局の設置地域につきましては「取扱場所又は取扱時間からみて－経済的である場合に設置することといたしまして、御指摘のように、法文上大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりません。
　その理由でございますけれども、「取扱場所又は取扱時間からみて」経済的である場合という規定の仕方は、現在の大都市の属性に着目したものでございまして、大都市型簡易郵便局の設置地域を実質的に大都市に限定しているものというふうに考えております。さらにまた、この規定ぶりが将来にわたる社会経済情勢の急激な変化にも即座に対応できる可能性を秘めている、こういうことでございます。
　したがいまして、大都市型簡易郵便局につきましては、法律上は、現在大都市で生じている状況が将来地方都市にまで波及することがあれば、そこにおいても大都市型簡易郵便局を設置することは可能ですけれども、限段階におきましてはそのような客観情勢にはなく、また省としても大都市以外に設置することは考えておりません。
　そこで、そのような省の方針につきましては、さまざまな機会とか手段をとらえて明確にしてきたところでございますが、幾つか申し上げますと、まず、この法律案の提案理由説明におきまして「大都市において郵便局の設置が著しく困難になっていること」を挙げるとともに、前回の当委員会の質疑におきましても、郵政大臣それから私から同趣旨の答弁を明確に行っています。
　また、この法案の根拠となる平成二年度の予算編成の過程で、大蔵省など関係省庁との間で厳しい折衝を行ったわけですが、その段階で、大都市における郵政窓口サービスの充実に資するため、大都市型簡易郵便局、業務委託方式による小規模店舗を設置するということで整理されてございます。
　また、各方面でいろいろ御心配する向きがありましたので、私ども年末以来地方郵政局長とか特定郵便局長の代表者とか関係労働組合など関係の向きに対しても、幾度にもわたりましてこの法律の立法の趣旨、大都市型簡易郵便局の設置地域は、郵便局が著しく不足している東京都区、横浜市、名古屋市それから大阪市、そういった大都市に限定する旨を説明してまいりました。このような措置を講じております。
　以上のとおり、大都市型簡易郵便局の設置地域につきましては、法文上大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりませんけれども、現在の大都市の属性である「取扱場所又は取扱時間からみて」経済的である場合に設置することといたしておりまして、この規定の仕方で大都市に設置する旨が表現されているものであり、また、先ほど申しましたように、その旨関係の皆さん方に御説明してきたというところでございます。
　それから、第二点の呼称のお尋ねでございますけれども、まだ正式には法律が施行されておりませんから決めておりませんが、先ほど来私が答弁しておりますように、在来型の簡易郵便局と大都市型の簡易郵便局、とりあえずそういう表現を用いております。
○上田（利）委員　局長からの答弁をいただいておりますけれども、その中で大都市に設置する、東京とか大阪とか名古屋に限定ということを今言われておりますけれども、先ほどの答弁の中で、地方都市にもこれは言うならば適用することはできるけれども、しかしそのような考え方は持っておりません、こういうお答えもございましたが、私が懸念をいたしておりますのは――この新しい都市に簡易郵便局を設置することに反対ではございません。
　しかし、本来、田舎の過疎地域の中で郵便局がなくて、経済的あるいは生活圏の中でもなければ困るということの中から簡易郵便局法が制定をされました。ある面では採算を度外視しながらもやらざるを得ないという地域もございました。そういう形の中で今度の大都市の、この簡易郵便局法が改正されますと、これを地方都市の方にもどんどん必要とあれば導入できる、本来の簡易郵便局を設置するということをしなくて、大都市型に全部切りかえていこうじゃないかというようなことにならないとも限らないわけです。
　ですからそういう中で、特定郵便局に働いている局長さん以下職員の皆さん、あるいは簡易郵便局でやっている受託者の皆さんは、どうも我々の領域が侵されてくるんじゃないか、こういうふうな、一生懸命汗水垂らして国民のための郵便事業ということで働いている人々にとっては、やはり労働不安なりその他の問題があるわけでございますけれども、これはもう一度明確に、そういう方にまで持っていくものではないということであるならば、そういう答弁を明確にしておいていただきたいと思う。
○小野沢政府委員　先生の現場の方々の気持ちを踏まえた御心配の点ですが、この立法の直接責任の局長としてそういったことは毛頭考えてございません、将来、社会経済情勢が激変するような場合は別といたしまして。それを冒頭お答えいたしておきます。
　それを少し敷衍して申し上げます。大都市型の簡易郵便局の設置地域につきましては、先ほど申し上げましたように、取扱場所または取扱時間から見て経済的である場合に設置するということで、法文上、大都市というような地域を直接限定する表現は用いておりませんけれども、その理由は先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、今御指摘になりましたように、大都市型の簡易郵便局について、法律上は、現在大都市で生じている状況が将来地方都市にまで波及することがあれば、そこにおいても大都市型簡易郵便局を設置することが可能なんで、その辺どうかということですが、先ほど申し上げましたように、現段階でそのような客観情勢は全くなく、また、省としても大都市以外に設置することは考えてございません。
　それを数字の面から申しますと、こういった大きな制度というのは、予算要求をしてそこで認められて初めて実行されているわけですが、平成二年度予算におきまして大都市型簡易郵便局の設置数は、相当厳しく議論、折衝したのですが、初めての制度の導入ということで、先ほど申し上げましたように、四つの大都市を対象に十局が計上されているだけでございまして、来年度以降につきましても、私の見通しとしては、そう簡単に急激に増加することは非常に困難だろうと思います。予算上の制約とか受託者の確保とかあるいは各方面との関係等を考えますと、そういったことで、全国各地にこれが普及していくような、設置数がふえるということは難しいというふうに考えております。
　そのため、今申し上げましたような郵便局が著しく不足をしている大都市に簡易郵便局を設置しまして、大都市における郵政窓口サービスに対する需要を充足していくだけでも相当の期間が必要であるというふうに見通しております。したがいまして、大都市型簡易郵便局は大都市にのみ設置する方針でありますので、今御指摘いただきました、地方都市の特定郵便局で働いている人たちに不安を与える心配はないものというふうに考えております。
　なお、将来、社会経済情勢の大きな変化によりまして、大都市型簡易郵便局の設置地域を地方都市にまで拡大する必要などが生じた場合には、当然のことながら、特定郵便局で働いている人たちに不安を与えることのないよう、特定郵便局長の代表者とか関係方面の方と十分話し合って、妥当な結論を得た上で実施していきたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　局長の答弁で、基本的にこれは大都市だけだということがよくわかりましたけれども、私としましては、やはりこれは大都市に限定するんだということをきちっと、法文上は明記をできないかもしれないけれども、この委員会の中で確認をしておいていただきたいということでございます。
　それからもう一つは、大都市におきましても、本来、郵政の窓口機関といたしましては特定郵便局が原則でなければならぬと思うのであります。特定郵便局が原則であって、それを補完をするということですね、局長もさっきおっしゃっておりますけれども。したがいまして、特定郵便局が原則であるとするならば、現在の大都市における郵便局の不足もあるわけでございます、今度のこの法律案、大都市型の簡易郵便局ですべて解消できるわけではございませんから。したがいまして、この大都市における郵便局不足を解消するためには、まず、今後も全力を挙げて特定郵便局の設置についても取り組んでいかなければならない、こう思うわけでございますから、この点を明確に私の方で提起をこの際しておきたいと思います。特定郵便局の設置をやらないでいいということじゃない。これが本来の窓口機関であるわけですから、これにも積極的に取り組んでいくべきだ、こういうことを明確にしておきたいと思います。
　時間の関係もございまして、以上のことだけを申し上げまして、私は、この際でございますから、郵政事業あるいは郵便事業全般にかかわる問題点について、以下、残された時間、幾つかの質問をしてまいりたいと存じます。
　まず、先日私のところに連絡がございまして、実は、料金未納、いわゆる切手を貼らないで封書を送ってまいりまして、それが一般の家庭ならばいいのでございますけれども、そうでなくて、言うならば、これがアパートなどで管理人がおるところへみんな郵便物が行くわけです。百世帯あるからといって、それを一々四階も五階も六階までも行かないということで、管理人のところへやる。だから、管理人がそれを見まして、郵便局員が、これは料金未納でございますから支払ってくださいと言って払ったんですね。払って本人に届けに行ったら、もう縁もゆかりもないところから来たものを受け取らざるを得ない。受け取るわけにはいかないと言うと、管理人が、その未納のやつを私が立てかえておきましたということですから、これは払わないわけにはいかないのですから、そういうことで支払う。中身を見たらどうにもならないようなものだ。
　あるいは不足郵便というものも時々参ります。個人対個人の場合だったらその場で、いや、これは私は受け取りませんとかなんとか言って返してしまえばいいのでしょうけれども、管理人がいるようなところはそういうわけにはいかないわけでございまして、ダイレクトメールなどにつきましてもそういう問題がたくさんあるわけです。そして、これはどうしたらいいかということを、この間問い合わせを受けました。こんなものが頻繁に来たらどうにもならぬじゃないかということで実情を説明されまして、これは郵政省の方にも問い合わせてみましょうという形をとって終わったのですが、きょうこの機会でございますから、こういうものの扱いは郵政省としてはどのようにしているのか、あるいは今後どうしようとしているのか、まずこれをひとつ先に聞きたいと思うのです。