Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　医学部の定員をふやしたところで、実際に地域に出てくるまでに十年以上かかります。それまで地域医療は本当に持ちこたえられるのかという危機感が大変強まっております。より実効性の高い対策をどう行っていくのか、こういうそれぞれの地域の成功例に倣って医療崩壊にストップをかけることに全力を注いでもらいたいと思いますし、うまくいっている事例にどんどんいろいろなところが取り組めるような、もちろんお金がないと何もできませんから、財政的な支援を精いっぱいしていただきたいというふうに思います。
　それから、医学部の定員増に関しまして、大学側も受け入れの準備に入らなければならないわけですが、カリキュラムの充実や実習の充実、設備や機材の充実などをこれから始めていくことになると思いますけれども、そんな中、ただでさえ国立大学法人への運営費交付金、これが大変厳しい状況になっておりまして、毎年百億円ぐらいずつずっと削減されているわけですが、大学に対する支援はどのように行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○辰野政府参考人　文科省といたしましては、まず、医師養成数の増について、先ほどの総合対策に基づきまして、関係省庁との連絡を図るとともに、大学の具体的な定員のあり方について関係審議会等において現在検討を進めているところでございます。
　その際、対象県に所在する大学とは、意見交換の場をこの十月の五日に設けまして関係大学との意思の疎通を図るとともに、大学からの意見等も今後の検討に反映させたいと考えております。
　お尋ねのありました財政的な支援でございますけれども、大学からの提案に応じて財政的支援を行う事業として、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムというのがございまして、これによって大学の地域医療等を担う医療人を養成するための取り組みに対する財政的支援も行っているところでございます。
　地域における医師不足の問題への対応は喫緊の課題でありまして、文部科学省といたしましても、大学の具体的な定員のあり方について速やかに検討を行うとともに、医学部の地域医療に関する教育の充実や地域枠の拡充等、地域医療に貢献する医師の養成について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田委員　文科省さん、速やかに、積極的に頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので、ちょっと女性医師の就業支援についてお伺いしたいと思います。
　ことしの国家試験合格者七千七百四十二人のうち女性の合格者が二千五百二十九人、三二％を占めました。やはり産科、婦人科、小児科という部門で女性の医師がおられるということは患者さんにとっても大変安心であり、現場としては待ったなしで女性の医師の就業支援をしていかなければならないというふうに思いますけれども、女性医師バンク事業というのがことし目玉事業として行われていると思いますが、この取り組み状況についてお伺いします。
　これまでに何人の方が登録されたんでしょうか。さらに、どれくらいあっせんできましたか。実際に採用された人はどれくらいあったでしょうか。
○松谷政府参考人　女性のお医者さんは、今委員御指摘のとおり、国家試験合格者でいいますと約三分の一ぐらいまで出てまいりました。全体では一六％ぐらいでございますけれども、特に御指摘の小児科では最近では四割を超すような方、あるいは産婦人科では七割近くの若い女医さんがその分野に出ていくというような状況でございまして、女性医師の支援というのは大変大事なことだと私ども考えております。
　御指摘の女性医師バンクは、今年度からの事業ということで、女性医師のライフステージに応じた就労支援をし、そしてまた研修をするというようなことでございます。その実績のお尋ねでございますけれども、今年度からの事業ということで、今その実施を委託するための委託契約を結ぶ段階にございまして、その最終的な調整を行っているところでございます。できるだけ早期に立ち上げたいと考えております。
○菊田委員　これは予算一億六百万円ですか、ついておりますし、厚生労働省はことしの目玉事業ということで取り組んだはずですけれども、もう年度も半分終わりますよ。もっと急いで、スピード感を持ってやっていただかないとだめだと思います。
　そして、平成十九年度の予算の概算要求を見ますと、今年度に比べて七千八百万円というふうに減額になっていますよね。まだ事業として実質何もスタートしていなくて評価もわからないけれども七千八百万円が概算要求として出ている、これは一体どういうことなのかなというふうに思いますけれども、私は積極的にやっていただきたいという思いで質問させていただいておりますので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
　質問の時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十分開議
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　きょうは何点か質問をさせていただきます。久しぶりの厚生労働委員会なものですから、落ちついて質問をさせてください。
　まず、鳥インフルエンザについて質問をさせてください。
　厚生労働省の今の用語ですと新型インフルエンザになるかと思います。私も、二カ月前までは、鳥インフルエンザと聞かれても、それは鳥の問題であって私たち人間の問題ではない、それで、インドネシアあるいは中国で鳥から人に感染して亡くなったという報道があっても、それは他国のことであって、まさか私たち日本までは流行が広がることはないなと考えておりました。
　たまたま二カ月前に私の会社のときの友人と会ったときに、大島、海外のメディア、その方は海外の報道とか海外のニュースを読んでいる会社員でして、海外のニュースだとパンデミックインフルエンザという記事が結構多く出ている、日本の報道だとほとんど小さな記事しかないんだけれども、海外では世界的流行のインフルエンザが多く取り上げられており、それは日本語だと鳥インフルエンザと言うというお話を聞きまして、専門家の方からお話を伺うと、結構シリアス、大変な状態にあるのかなと考えた次第なんです。
　今、私たち国会議員の中でも、あるいは町のごく普通の有権者の方、国民の方も、それほど新型インフルエンザについての認識というのはないかと思うんです。特定の医療関係者あるいは感染症の研究者の方については結構大きな問題なんですけれども、一般国民としてはさほど注意は広がっていないと思いますので、まず、柳澤大臣から、この新型インフルエンザについて国としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、御説明をお願いいたします。
○柳澤国務大臣　鳥インフルエンザにつきましては、二〇〇三年以降患者の発生が継続いたしておりまして、さらに、ウイルスの変異による新型インフルエンザの発生が危惧されているところであります。
　世界保健機関、ＷＨＯや各国ともかなり高い危機意識を持って対策を講じているところでございます。我が国におきましても同様でありまして、そういう意識のもとで、昨年十月に厚生労働大臣を本部長とする対策推進本部を省内に設置し、十一月には新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定いたしております。
　また、本年になりまして、六月にはインフルエンザＨ５Ｎ１を感染症法に基づく指定感染症に政令指定を行いまして、患者の入院措置等を行えるようにするとともに、九月になりましては、内閣官房を中心として、関係省庁新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど、発生時に向けた体制整備に努めているところであります。
　このように、国民に対して余り恐慌を来すような言辞というものに注意しつつも、実質的には非常に高い危機感のもとで各般の対策に取り組んでいるところでございます。
○大島（敦）委員　今大臣の御答弁にありました、余り危機感をあおり過ぎて国民が大恐慌というんですか、パニックに陥ってしまっては困るというそのお気持ちもわかるんですけれども、いつ世界的流行が始まるかが予測のつかないインフルエンザだと聞いておりまして、ひょっとすると今回の冬がその世界的流行になるかもしれないし、あるいは十年後かもしれないしということはよくわかります。
　しかしながら、今大臣がおっしゃったとおり、感染して、死亡者の数は確実に、二〇〇三年が四人、二〇〇四年が三十二人、二〇〇五年が四十二人、今年度も九月までには六十六人の方が鳥から人へ感染し、そして、鳥インフルエンザの鳥自身の感染している国も、東南アジアから、今はアフリカあるいはヨーロッパまで広範になってきておりますから、リスクというのは高まってきていることは確かだと思うんです。
　したがいまして、ある程度国民に対する啓蒙というのが必要だと思っておりまして、昨年は厚生労働省が中心となって国の対策を立て、そして九月には内閣官房が中心となって図上訓練を行ったというお話は承知はしているんですけれども、まだ、ことしひょっとして世界的な流行になった場合には、恐らく対策は追いついていないのかなと考えております。
　ここは、政治あるいは政府としての方針、あるいはどれだけ注力をしているかということが必要だと思っていまして、例えばアメリカの例ですと、厚生労働省の方から伺ったんですけれども、予算規模としては七千八百八十七億円、それに対して日本の予算は六百七十三億円ですから、十倍以上の金を使いながら危機に備えているということが言えるかと思うんです。
　したがいまして、今、国としてもう少し啓蒙をした方がいいと思っていまして、今の対策というのは政府の各省庁間での図上訓練であり、あるいは地方自治体に対しての、こういう対策をとってほしいという要求にとどまっているかと思うんです。今後、やはり産業界にも、あるいは一般国民、各家庭とかあるいは各個人に対しての啓蒙活動も必要だと私は考えるんですけれども、その点についての御所見があれば伺わせてください。
○外口政府参考人　地方自治体への働きかけと同様に産業界への働きかけが重要ではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、企業が行うそれぞれの事業を所管する各府省庁が各企業に対する指導助言を行うこととしているところでございまして、新型インフルエンザ対策行動計画におきましても、そういった観点も含めて、社会機能を維持しながら対策を講ずることとしておりまして、ライフライン関係事業を初め産業界における取り組みを強化していこうと考えております。
　厚生労働省といたしましては、こういった感染拡大防止の対応策をさらに具体的に検討しながら、各省と連携しながら、新型インフルエンザのパンデミック時においては産業界が適切な対応を講ずるよう働きかけを行うとともに、御指摘のような、国民お一人お一人に対しての、発生時にどのような対応をすべきかということにつきましてもさらに具体的な検討を進めて、行動計画のフェーズ５、６のところにももちろん書き込んであるわけでございますけれども、それをさらに具体的に周知徹底するにはどうすればいいかということも含めて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　予算の問題というのは、一つには国の優先順位づけがありますから、厚生労働省が頑張ったとしても、政府として余り重要視しなければ、多くの予算は配分というんですか割り当てが来ないと思うんです。
　しかしながら、予算をかけないでできることが、今局長おっしゃったとおり、各産業界に対して、私も鉄鋼業出身なものですから、先般は通商産業省の方に来ていただいて、各鉄鋼会社のこういう新型インフルエンザの対策がどうなっているかなということを調査を依頼したところでして、やはり鉄鋼会社ですと、高炉が、二十四時間三百六十五日、火を消すと日本の鉄鋼業はとまってしまうものですから、そこはどうなっているかとか、あるいは、原子力発電所あるいは火力発電所のインフラの部分、通信の部分についても、一言聞くだけでも、相当業界の方はこのことについて関心を持っていらっしゃると思うんです。
　ある企業の対策を人から聞いたんですけれども、一番最初の段階が世界的にはフェーズ３ですから、鳥から人へ来る段階、フェーズ６が世界的な大流行。その会社は、世界的な大流行になったときでも、自分の会社の指揮命令系統はしっかり確保して世界的な大流行を乗り越えるということをしっかりと書き込んでいる会社もあるわけなんです。それは、いろいろな事態にも備えてお客さんのサービスを確保するとともに、世界的大流行が終わった後に圧倒的なシェアをとっていくという企業の意思もあるわけなんです。そこには国家意思もあっていいかと思うんです。
　鳥インフルエンザというのは、私も知らなかったんですけれども、インフルエンザは、もともと鳥インフルエンザから人に感染して要は人のインフルエンザになるということで、九十年前のスペイン風邪、これは、日本の人口が五千五百万人で、三十九万人から四十五万人がお亡くなりになったと言われております。地域によっても相当死亡率について偏在しておりまして、京阪神が高かったり、あるいは青函連絡船のあるところの青森が高かったりするものですから、恐らく、このインフルエンザが流行した後には、各都道府県によっても死亡率が大分違ってくるのかなとも思うわけなんです。
　したがいまして、ぜひ国の方には、大臣にお願いしたいのは、お金をかけないでできる、例えばどういうものを用意した方がいいのか。抗ウイルスのマスクを各家庭に用意した方がいいかもしれないし、あるいは目を覆うゴーグルを用意した方がいいし、あるいはゴム手袋も用意した方がいいかもしれない。そういうことについて、国として、世界的流行になった場合にはあっという間にフェーズ３からフェーズ６まで飛ぶことがあるわけですよ、そのときに本当に国民が要は混乱を来さないような、お金をかけない準備もしっかりしてほしいと思います。
　もう一つは、今政府の方では、抗インフルエンザウイルス剤の備蓄を二千五百万人分始めたと伺っておりますし、あるいはウイルスのプロトタイプのワクチンの製造にも取りかかっているということを聞いております。そこの中で、抗ウイルス剤、ワクチンとかあるいは抗インフルエンザウイルス薬をだれから投与していくかという優先順位づけがあるわけなんです。
　国の行動計画ですと、まず医療関係者からということが書いてあるんですけれども、これは今のうちから議論しておかないと、では政府の総理大臣から投与していくのか、あるいは警察なのか、あるいはだれから投与していくか、この一番難しい順位づけを公の議論に付して決めていかないといけないのかなと思うんですけれども、その点について御所見があれば伺わせていただければ幸いです。
○外口政府参考人　実際にパンデミックインフルエンザが流行したときに、あるいは流行し始めるときに、抗ウイルス剤の投与の優先度、それからワクチンの投与の優先度をどうやって決めるかということは大変重要な問題だと思います。特にワクチンの場合は、実際に今、現に開発中でございますけれども、開発してできている量との兼ね合いも考えながら優先度を決めていく必要があると思います。
　それで、これについては各国の担当者ともいつも情報交換しているんですが、行動計画にも書いてありますけれども、医療従事者については、これは優先度が非常に高いということはまず大体コンセンサスであろう。それから、社会的機能維持者と申しますか、例えば消防とか救急とか警察とか、そういった方はやはり優先度が高いだろうということでございますけれども、それから先、どの順番で打っていくかということにつきましては、それはウイルスの病原性あるいは感染力、こういったことも踏まえながら考えていく必要があると思います。
　例えば、新型のインフルエンザの場合に、普通のインフルエンザと違って、高齢者ではなくて、むしろ若い人の方に被害が出てくる可能性もありますので、そういった点も踏まえながら、これは状況も見ながら、幾つかのシナリオを考えつつ、先生御指摘のように、早目早目に、はやる前に国民的議論ができるような、そういった提示を我々の方もしていきたいと今準備を進めているところでございます。
○大島（敦）委員　大臣に確認したいんですけれども、今局長から答弁がございました、日本人はこの順位づけというのが結構難しくて、平時において順位づけをしておいた方がいいかと思うんです。冗談で、与党の議員が先で野党の議員が後なのかということも党内的には話しておるんですけれども、やはりその順位づけを、だれから投与していくかということについてまず公開の議論が必要だと思っています。
　もう一つは、国民の理解と同様、早急に得なければいけないなという点があります。
　もう一つは、今、お金をかけないで広報、あるいは厚生労働省のホームページでもいいんですけれども、どういう準備が必要なのか、あるいは食料備蓄、アメリカにおいては十日間の食料備蓄を勧めているという話も聞いたことがございますし、私自身も抗ウイルスマスクをこの間、三十日分四千五百円で買いまして、こういうことをやってみるというのも結構皆さんに対する啓発になるかなと思っていまして、そういうことも含めて、大臣の公開での議論についての御所見について再度確認をさせてください。
○柳澤国務大臣　最初の御答弁で申し上げましたように、私は、政府部内の準備状況というのは、せんだっての九月に内閣官房が中心になって机上訓練まで行っている、こういうことでございます。
　そこで、実際いろいろな訓練をしてみますと、問題点というのも出てくるわけでありまして、恐らくそういう中には、大島委員御指摘のような、シナリオをはっきりさせておいた方がいいというような問題点も浮き上がってくるんだろう、このように思います。
　そうした場合に、公開の議論というようなことが先生から御提案いただいているわけですけれども、一応幾つものシナリオ、それは先ほど外口局長が申されたように、実際にいろいろなはやり方というか流行の仕方があるでしょうから、それに応じた想定されるシナリオを規定しまして、そしてそういう中でどういうことが考えられるかということについて、今いろいろな行政手続の規定の過程で、パブリックコメントというような形で、先に情報を流して、そしてパブリックコメントの形で世論を喚起しながら、またいろいろな意見を収集していく、そういうようなプロセスがあるわけですが、それに準ずるような形でこの議論が行われる、これは一つ十分考えられることかと思います。
　また、最近、ＮＨＫがいろいろな形で厚生省関係の議論をかなり長時間かけて集中的に議論するというようなところもありますので、場合によっては、ＮＨＫが公共放送の使命というものに徴して、そういったことについて番組を編成してくれるなどというようなこともまた非常に有益かと。これは余分なことのようですが、コメントとしてだけちょっとつけ加えさせていただきます。
○大島（敦）委員　確かに、大臣がおっしゃるとおり、日本のマスコミが余り敏感ではないという点がありまして、その点については私も同意見であります。
　続きまして、不祥事について大臣の御所見を伺いたいんですけれども、厚生労働大臣が一番悩まれるのは、重要法案があったときに、時々不祥事が発覚をしまして審議がとまるというのが、当委員会のこれまでの伝統というわけじゃないんですけれども、習い事になっておりまして、やはり不祥事というのはなかなかとまらないのかなと私も思っております。
　特に今回は、広島とか兵庫の労働局、私も二年前かな、厚生労働委員会に所属をしていたときに、この問題について役所にお伺いをしたところ、大島さん、ほかにはないというお話を聞いていたものですから、つい先般も新聞報道を見まして、またどうして発覚したのかなと不思議に思った次第なんです。
　そうしますと、対応の方法として、今回、原則としてそのような事件を起こした人については懲戒解雇にするという対策案をとられているんですけれども、原則としてですから、原則として懲戒解雇の処分にしないところもあるのかなと私は理解しているんです。
　処分の仕方について、私が二年前ここで議論をさせていただいたときも、皆さん本当に全体責任ということを役所の方は感じていただいていて、その金額を各役職別に割って、応分の負担で国庫にお返しするという対策をとられているんですけれども、私は、今の時代というのは、個人の責任にできるだけ帰した方がいいと思っている人間なんです。ですから、社内接待に使ったのか、だれが参加したのか、わかる範囲内で、例えば課長さんで一人百万の御負担をいただくとすれば、わかっている部分についてはその分だけ、百万に二千円をオンするとか、ある程度個人のリスク、個人の責任というのをとっていただくことも省内の規律を保つためには必要かなと思うんですけれども、その点についての御所見がございましたら、手短にお願いをいたします。
○柳澤国務大臣　私、ちょっと院が違うんですけれども、昨日参議院の方で、経済事犯については、刑事犯として刑務所に経営者を収容するような刑罰、こういうのがいいか、あるいは課徴金がいいかという議論をたまたましたばかりなんですね。そのときに、個人的には実は私は、経済事犯については、機動的な、またバリエーションが幾らもたくさんあり得る課徴金の方がいいのではないか、そういう持論を持っているんですけれども、日本の刑罰法規の体系の中では今、課徴金を活用するということは極めて法制局を実は通りづらい、あるいは法務省当局のコメントを求めたときには大体ネガティブな反応がある、こういうようなことで、なかなかその点が進まないんですということを申し上げたわけでございます。
　他方、さて個人の面について、これは先生の御提案も、課徴金とはもちろん違うわけですが、不祥事を犯したその金額については、個人にできるだけさかのぼっていわばその弁償をさせるべきだ、こういうことの御提案かと思います。
　今回、私ども、本当にあってはならない不祥事が生じまして、不正経理、こういう事案が生じてしまったわけでございますが、これらについても、個人的な着服の関係が明確なものについてははっきり弁償をさせる、こういうことにいたしております。
　他方、しかしながら、今先生もお触れになられた、宴会で飲んじゃったみたいな話については、その宴会に参加したメンバーを特定することもなかなか困難である、こういうような非常に難しい条件があるということで、しかし、実際に与えた国損についてはぜひ弁償、弁済をしなきゃいけない、こういう思いの中から、結局、管理者の人たちが責任を持って頭割りで責任をとっていく、そういう形で弁済をする、こういうことが選択されているということで、これは私も聞く限りにおいては、やむを得ないかというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。若干、私は、わかる範囲内では個人の責任に帰した方が、今の個人責任が言われている中では必要かな、時代が変わってきているのかなという認識を持っているものですから、そのような指摘をさせていただきました。
　もう一つ、社会保険庁のシステムの話なんですけれども、二年前の年金改革のときに、この場で我が党からいろいろと社会保険庁について指摘をさせていただきまして、その中で、システムの費用一千億円、我が党の長妻委員が大分指摘をさせていただきました。そのたびに、自分も鉄鋼会社のシステム部門にいたものですから、半分にはできるはずだと指摘、あるいはやじを飛ばしたことがありました。
　社会保険庁としても、今、一千億円程度かかっている年金の計算システムを五百五十億円に合理化するということで動いているという話を聞いていまして、これは村瀬長官の成果かなとは思うんですけれども、もう一つ、聞くところによると、バックアップシステムが今回のシステムの中では、ないというお話を伺っております。
　普通ですと、例えば金融系のシステムですと、ミラーサイトというんですか、必ずバックアップで同じようなシステムが動いていて、それでいざという場合でもしっかりと立ち上がることができる。しかしながら、社会保険庁の今回のシステムですと、バックアップについては、一週間ごとかな、リールで落として、それを金庫にしまうというようなことですから、そこについては、年金の制度の信頼を確保するんでしたらバックアップも必要かなとは思うんですけれども、その点についての御所見を伺わせてください。
○村瀬政府参考人　先生御指摘のバックアップの件でございますけれども、現在どういう形でバックアップをしておるかということでお話し申し上げますと、日々の業務終了後にバックアップデータを作成しまして、遠隔地に保管をしておる、こういうやり方をとってございます。
　一方、専用回線につきましては、公衆回線であるとか、それからまた停電等が発生した場合については蓄電池と自家発電ということで、最低限のバックアップシステムで現在運用をしてございます。
　一方、バックアップセンターの設置の要否の問題でございますけれども、これにつきましては、設置の時期、場所、それから関連業務との共有化につきまして、実は厚生労働省の中に情報政策会議というのがございまして、その中で十八年度中に具体的に中身を検討するという段階でございまして、残念ながら現段階においては、完璧に、例えば停止したら即バックアップが動いて対応できる、こういう仕組みにはなってございません。
○大島（敦）委員　今のシステムの見直しが平成の二十三年に終わるかと思うんですけれども、その二十三年の後には、今の共有のバックアップシステムも含めて、瞬時に立ち上がるようなバックアップを準備した方がいいのか、あるいは現行のままで十分、長官は損保会社にいたものですから、対応が可能なのか、その点についての御所見を最後に伺わせてください。
○櫻田委員長　村瀬長官、答弁は簡潔に願います。
○村瀬政府参考人　バックアップにつきましては、社会保険庁の場合、一番大事なのは年金の受給者の方にしっかりと年金をお支払いすること、こういうことだと思います。したがいまして、民間企業のように、オンラインシステムのバックアップという形までは私は必要はないんだろうというふうに思っておりまして、その中で、先ほどお話し申し上げましたように、十八年度中にしっかり回答を出したい、このように考えております。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　今臨時国会では最初の質問でございます。その機会をいただきまして、ありがとうございます。柳澤大臣、そして櫻田委員長初め厚生労働委員の皆様方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、大臣、そして委員の皆さん、早速質問に入りたいと思います。
　出産は終点ではない。すべての始まりなのです。そんな言葉が、先日、ある新聞の投書欄に寄せられておりました。世の中で、病院に入院したのに唯一おめでとうと言われる出来事、それが出産なのではないでしょうか。
　ところが、そんなすべての始まりを突然に奪われる悲劇がこのたび奈良県で起こってしまいました。
　皆様にお配りをしている資料の一ページ目をごらんください。「奈良の妊婦死亡問題」とございます。この見出しに「医師数格差　脆弱な転院ネットワーク　背景に産科の危機」とございます。冒頭だけ簡単に記事の概要を読みますと、奈良県大淀町の町立大淀病院で八月、同県五條市の高崎実香さん、三十二歳が分娩中に脳内出血で意識不明となり、十九病院から転院を断られた末、転院先病院で後日、死亡した問題は、医師数の地域格差や転院ネットワークの脆弱さなど、医療現場の問題点を浮かび上がらせている。以下、「ただ満床という理由だけで…」、妻を亡くした晋輔さんがというふうに続いてまいります。
　最後の一言、これをぜひごらんください。「大淀病院は、地域の中核病院としてみんなが信用していた。せめて実香の死を無駄にしないために、医療システムを早く改善してほしい」、これは実香さんの義理のお父さんである憲治さんの言葉でございます。
　新婚で、これから二人でともに新しい命を育てていこうというやさきに、まだ三十二歳という若さで実香さんの命は失われてしまいました。私も先日、実は奈良に伺ってまいりました。そして、御遺族のお話を伺う機会もございました。そういう立場も含めて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、私が奈良に伺ったのは、十月の二十三、二十四両日でございます。高崎さんの御遺族、御主人の晋輔さん、そして晋輔さんのお父さんである憲治さん、さらには実香さんの忘れ形見となってしまった奏太ちゃん、お会いしてまいりました。最後の言葉にあるように、せめて実香の死を無駄にしないために医療システムの改善をという、この憲治さんの言葉の実現こそが今ここにいる我々の責務ではないでしょうか。
　無論、私は、実香さんが入院されていた町立大淀病院を初めとする関係病院、奈良県の医師会の産婦人科医会、さらには奈良県庁健康安全局医務課といった多くの関係者の方々にお会いし、話を聞いてまいりました。その後、何人もの医療関係者の方からも客観的に今回の件に関する御意見もちょうだいしました。
　さて、大臣、ここでより重大なのは、実香さんの御遺族は、遺族への補償よりもまず救急体制の不備を問題にしていることだと思います。そこで、この日本の医療崩壊危機を象徴するかのような現状の産科救急医療体制整備を通じて、だれであっても、どこに住んでいても安心して医療が受けられるその体制整備を何とか求めて、以下、質問を行ってまいります。
　まず、大臣、今回こういった奈良の悲劇でございます。なぜこのような悲劇が起こってしまったのでしょうか。その原因は一体どこにあって、だれにその責任があるんでしょうか。大臣、きょうは、奈良県初め全国の周産期医療を必要としている母子、御家族、また日夜献身的に医療現場で働いておられる皆さんが、医療行政をつかさどる厚生労働省の最高責任者である柳澤大臣の御認識を注視しているわけです。今回の悲劇はなぜ起こってしまったのか、どうぞ、大臣御自身のお言葉ではっきりと、全国の妊婦やその御家族の皆さんへも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今先生が、奈良県の今回の不幸な事故が起こってしまった現場を早速に踏まれて、関係の当事者の方々から悲痛な声を聞いてこられた、こういうことでございまして、私も大変緊張をしてお話を伺っていたところでございます。私も、また、今回のお亡くなりになられた実香さんに対して心から冥福をお祈りさせていただきたい、このように思います。
　さて、今回の事故というのが何で起こったと考えるかということでございますけれども、今回の医療事故につきましては、まず、当該の病院で行われた医療行為というか診断というか、診断に引き続いての医療行為が実際に適切であったかどうかということについて問題があろうかと思いますけれども、この点については、現時点ではより深い解明が必要だということで留保をさせていただいておる次第でございます。
　それから第二点は、こういう母体の搬送が必要な患者さんが適切に救急搬送されなかった、これはもう明らかでございまして、こういうことが今回の非常に悲惨な悲劇を呼び起こした、こういうように考えておる次第でございます。
○柚木委員　ただいま大臣がお答えいただきましたように、確かに当該病院における対処がどこまで適切であったかどうか、あるいは搬送体制の不備等、今後さらに検証を進めていく必要があると思います。
　しかし、大臣、先日の当委員会で、今後同様の事例がまさにしっかりと究明をされるべく死因究明検討委員会、言い方が正確かどうかはちょっと覚えておりませんが、そういった委員会を設置していくと御答弁をされたと思います。しかし、やはり今回既に起こってしまっていること、このことです、このことそのものに対して、厚生労働省として、全国の救急ネットワークそのものが崩壊の危機に瀕している中で起こったこの件だからこそ、今回の件に関してもしっかりと究明を行っていく、そういったおつもりがあるかどうか御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　先ほど犠牲者の御主人のお言葉として、ぜひこういうことが再発しないように体制を築いてもらいたいという悲痛なお言葉もありましたが、その関連で、私どもとしては、もう一回この死因の究明というものを客観的に行って、そのことを今後の発生予防、再発防止に生かしていくということがまず第一に必要なことである、このように思っております。
　それから、もう一つ私どもが考えておりますのは、周産期医療ネットワークというものを整備するということが必要だという考え方でございまして、この考え方に基づきまして、現在、鋭意そういうネットワークの構築を進めているところでございます。大変不幸なことだったんですけれども、この事故が生じた奈良県を含めまして未整備のところがまだ八県もございますので、これらについては、県と連携を図りつつ早急に整備を進めてまいりたい、このように考えております。
　それからまた、先般の医療法の改正によりまして、医療機関に対しまして、従来の安全管理体制をさらに一層強化して医療の安全確保を義務づけることといたしておりますが、そのような努力を今後ともしっかりと進めて、この義務づけが単なる法律上のことに終わらないで本当に現場に生かされていく、こういうことを確保していきたい、このように考えております。
○柚木委員　今おっしゃっていただきました原因の究明、さらには周産期救急医療ネットワークの整備、そして安全の義務づけ等、もちろん必要なことでございます。しかし、現状として大変に私が心配をしておりますのは、今回起こった悲劇に関して、既に奈良の警察が業務上過失致死の疑いで捜査を始めた、そういう状況にあるわけです。
　私は、今回のような専門性の高い医療行為における過誤の有無、あったのかどうなのか、そういったことに対しての警察権力の介入、これは、そういったものによるのではなくて、先ほど大臣おっしゃったような、まさに死因究明検討委員会、あるいは既に現在行われている死因究明モデル事業の制度化、そういった制度の早期実現によって行っていくことが望ましいと考えます。
　そうでございますから、大臣、今回の警察の現在の捜査、医療現場へのある意味では介入、こういったことに対して、今回のあるいは今後の警察の介入も含めて、大臣としての認識をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　事件、事故には、最近のような複雑な社会のもと、また高度に技術が進歩した段階におきましては、警察権力が直接に入っていろいろと処断をしていくことが必ずしも適切でない分野というものが非常に多くなっているというふうに私は考えるわけでございます。
　そういうことで、別に警察権力を排除するという気持ちがあるわけではございませんけれども、やはりその前に、より専門的あるいは技術的な検討がなされるということが、それに携わっている方々が今後十分に活躍をしていくということのためにも必要だというふうに考えるわけでございます。
　そういう観点から、実は、先行事例としてあります航空・鉄道事故調査委員会というような、それに類似したような医療事故に対する事故の究明、こういうようなものを行う体制が必要であるということを考えておりまして、現在、そうした機関を構築すべく検討をいたしておりまして、本年度内に厚生省としての試案を提示し、来年度にはそれについてまた有識者の御検討をお願いする、こういうようなことで順を追って体制の整備に取り組んでいるところでございます。
○柚木委員　今いただきました大臣の御答弁、大変重要であると思います。
　そういった救命制度の体制を一日も早く整備することによって、本当にこういった不幸な事例、そしてその再発防止のための徹底的な原因究明、そういった取り組みを切にお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
　先ほど大臣もお答えをいただいたんですが、今回、大変な悲劇の原因の一つに、周産期救急のネットワークの不備があったという御認識を御答弁いただきました。
　私がこちらにパネルをつくってまいりました。大臣、見えますか。ちょっと遠いんですけれども、これをごらんいただきたいと思うんです。実は、皆さん、この図、ちょっと小さいですかね、ごらんをいただきたいと思うんですが、この上の図の方なんですね。下の図はまた後ほど質問で使いますが、この上の図を見ていただきたいんです。
　全国の八つの都道府県において、今まさに大臣も御答弁いただきました、総合周産期母子医療センターのネットワークの整備が大変におくれている、未整備な県があるわけです。ある意味では、その代表例であるのがこの奈良県なんです。
　今回、奈良県の高崎さん、ハイリスク分娩として、そして母体への危険がある、そういった状況の中で、結果的に十九もの病院をたらい回しにならなければならなかった。どこにその問題があるのか。実際に奈良県、依然として母子医療センターが設置をされていないわけです。大臣、これをこのままにしておいたら、今後、ひょっとしたら第二、第三の実香さんが生まれかねないわけですよ。
　そして、私が驚いたのは、きょうの新聞報道にこうあるわけです。ちょっと間に合いませんでしたので、簡単にお読みしますが、実は、私が昨日、事前の質問通告のときに、こういった状況にある整備を前倒しでやると、厚労省として各自治体に積極的な助言あるいは指導、さらには予算の援助、そういったことをやっていくべきじゃないですかと申し上げたならば、そのときの医政局の方は、これは自治体が主体的にやることであって、我々がそういったところまで口出しをするような問題ではないと言われた。にもかかわらず、きょうのこの新聞です。
　何と、そういった連携を「六月に指導　転院拒否　産婦死亡　厚労省が奈良県に」。実は、今回のことが起こる直前の六月に、産科病院同士の連携体制を早急に整備するように指導していたことがわかった。総合周産期母子医療センターの設置を全都道府県で進めているが、奈良県は未設置だった。しかし、奈良県を含む九県でおくれが目立っていたために、厚労省はこの五月から六月に九県の全員の担当者を呼んで整備促進を指導していた。にもかかわらず、今回こういうことが起こってしまって、依然としてこういった状況にあるわけです。
　大臣、お伺いをいたします。こういった未整備の中に今回の奈良県も含まれてしまっていました。一体、この母子医療センターの設置、いつまでにこの八都道府県において行う見通しなのか。大臣、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　御指摘のとおり、総合周産期母子医療センターを中心としてネットワークをつくらせるということが、非常に危険なというか難しい分娩に対処するには一番よろしいのではないか、こういう考え方で今このネットワークの整備を進めているわけですけれども、これにつきましては、厚生労働省としては、助言指導それからまた補助金も支給をいたしておりまして、早期の構築を促しているわけでございますが、その期限はどうかという御質問に対しては、今現在のところは、十九年度までというものを一応の期限にしておるというのが現況でございます。
○柚木委員　これは、十九年度までに計画策定して、実施はいつやるんですか、大臣。実施はいつになるんですか。実施が十九年度になるんですか。お答えください。
○柳澤国務大臣　実施も当然、そういう構築をして機能し始めるというのは十九年度ということを想定いたしております。
○柚木委員　今大臣の大変重い御答弁をいただきました。
　実は、この奈良県、ついせんだってまで計画自体が未整備だったわけです。そして、現状では、政府としては当初、子ども・子育て応援プランの中に、実際に十八年度中に設置をして二十年実施とその時点では明記されていた。しかし、今大臣は、十九年度策定して即やるとおっしゃったわけです。
　さらに奈良県は、実は私、先日県庁に行って奈良県の周産期医療に向けての提言書をいただいてまいりました。この中には、十九年度中に策定して二十一年実施と書いてあるんです。全然おくれているわけです。しかし、今の大臣の御答弁、十九年度即座にやると。大変に重い、そして前向きな御答弁をいただいたと思います。
　一年おくれになるごとに本当に今回のような悲劇が起こり得る、そういう体制を是正していくために早期の取り組みを改めてお願いして、そして答弁をいただいて、取り組みをいただけるものとして次の質問に入らせていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは、ひとり厚生労働省の問題というよりも、先般来あります少子化社会対策会議というところでも決定しておりまして、十九年度までに達成ということでございますので、我々の方も、今申した指導助言、さらには補助金の交付というものをそういう期限に合わせて確実に実施してまいりたい、このように思います。
○柚木委員　大臣の本当に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それにしても、大臣、今回、十九もの病院でいわゆる受け入れができない、そういった事態が起こってしまったわけです。私は、今回その原因の究明をすることが再発防止に向けての重要な施策だと考えます。
　皆様にお配りをしている資料、この二ページ目を見ていただくと、今回の受け入れをできなかった病院、全部ではありませんが、その理由が報道されています。満床であったり、分娩中であったり、あるいは麻酔科医が不在であったり、さらには子癇患者受け入れ体制がないなどと、いろいろな理由はあるわけです。今回の実香さんの場合には、妊婦の子癇でさらに脳内出血である。これは、私も何人かの産科医の方に伺いましたが、何万人かに一人という極めて少数のケースだった。
　そういったことも考えますと、実際に、産科の方、毎年出産をされる事例が百から二百というふうに伺いますから、ひょっとしたら一生産科をやっていてもない事例だったのかもしれません。しかし、これまではこういったことで十九病院たらい回しになることなく何とか機能していたわけですね。
　実際に、奈良県のハイリスク分娩の母体の県外搬送というのは実は四割近いんです。私も調べてみてびっくりしましたが、これは何と他県の四倍近いんですね。幸いすぐ隣の大阪府に、全国でも有数の機能とされる産婦人科の診療相互援助システム、ＯＧＣＳというそうですが、そういったものが四十三病院が加盟して機能していて、これまでは何とかぎりぎりの状態でやってきたんです。しかし、これも、ついにここに来て、今回十九病院たらい回しという結果、その限界を露呈してしまったわけです。
　そこで、私は大臣に提案したいと思うんです。いろいろな理由があって受け入れができなかった。しかも、この資料の最後のところ、皆さん、ごらんください。このＯＧＣＳを使って加盟病院に搬送された件数は、九六年が九百六十三件だったのが、〇五年には千七百七十九件と倍増している、その対応に追われているのが実情。同府は、なぜ受け入れ拒否が続いたのか府としても検証しなければならないと、大阪府自体もそういう認識をしているわけです。
　そこで、私は、ぜひその検証とともに提案をしたいと思います。それは、今回、奈良県が周産期救急医療ネットワークをお隣の大阪のＯＧＣＳのシステムに組み込んでもらえるように要請をしたと伺っています。今回のような本当にレアレアケース、母体救急も含む、そして周産期救急、つまり一般救急と周産期救急が一体となった、そして、都道府県の境界を越える横断型の新たな広域そして高度救急医療ネットワークシステムというものをぜひ、各自治体に協議会がありますから、厚労省がしっかりとリーダーシップを発揮して構築をしていく、その構築していくということに対する大臣の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　まず各県におきまして、この場合、奈良県でございますけれども、周産期医療ネットワークを構築していただくということがまず第一だと思います。
　私もそんな専門知識を持ち合わせていませんので専門家に聞いているわけですけれども、これを整備してやることによって、今回の事故についても、全く同じような経過をたどってしまうということは、かなりの程度これを防げたのではないか、こういうことを聞くわけでございまして、その意味からも、まずそこのところを基本的に整備していただくということが大事だ、このように考えます。
　その上で、今柚木委員がおっしゃられるように、たまたま奈良県というのはより医療機関の整備をされている大阪府の隣接の県であるということからしまして、でき得れば、そういういざというときに、特に県境のそうした地域を中心として、大阪府の助力を求める、そういうネットワークを日ごろから築いておくということは大変有意義だ、このように御賛同申し上げるわけでございます。
　我々もそうした動きについてはバックアップをしてまいりますけれども、まずこの両県においてそういう話し合いが進むということが必要であるというふうには思っておるわけです。
○柚木委員　ぜひ本当に前倒しかつ前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　時間がございませんからちょっと駆け足で参りますが、これはお願いということでお聞きください。
　下の図です、ドクターヘリの導入県。皆さん御承知のとおり全国まだ十県。しかし、計画では今年度三十県が導入目標だったんです。全然おくれています。しかも、この奈良県はまだ導入できていません。山越えをして大阪まで行く、そういう面でもドクターヘリの導入を本当に、全県における導入、大臣の御地元はいち早く全国で二番目に導入され、今度二機目が導入されます。全国での導入をぜひお願いしたい。要望して、次の質問を伺います。
　無過失補償制度、この件についてでございます。
　先日、二十五日水曜日の当委員会で与党議員の方が御質問されて、それ以降の委員会でも御答弁されていると伺っていますが、大臣は、できる限り早く整備すると御答弁をされました。しかし大臣、このできるだけ早くというのは一体何年後のことなんでしょうか。来年でしょうか、三年後でしょうか、五年後なんでしょうか。できるだけ早くというのはいつなのか、御答弁いただきたいと思います。
○石田副大臣　無過失補償制度については、大臣もそういう御答弁をされましたけれども、できるだけ早くということで今進めておりますが、詳細なスケジュールということでありましたら、基本的には年内に一定の結論が得られるように努めてまいりたい、このように考えております。
○柚木委員　年内に来年やるという結論を出していただきたいと思うんです。
　これは、ちなみに、副大臣もきょういらっしゃいますが、日医のニュースにちゃんと書いてあります。十九年度通常国会への上程を協力してほしいと書いていますよね、来年度の導入。しかも、協議はいつからやっているか。昭和四十七年、私が生まれた年ですよ。もう三十四年やっているんですから、来年でいいでしょう。ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。
　時間がなくなってまいりました。
　今回いろいろな問題が背景にありましたが、やはり大きな問題は、実は今の産科救急医師の実態、これも大きな問題なんです。これは、時間が来ましたから最後のお願い、そして最後に一言大臣にお答えいただきたいと思いますが、本当に今大変な状況にあります。
　今回の奈良の大淀病院、主治医の方が常勤一名、非常勤二名、この常勤の主治医の方は週三回の当直をやっていて、そして、近隣圏で、すぐ近所の三つの市町村で、何と産科が閉鎖をされていたんです、この七月、八月に。大淀町にすべての負荷がかかっていた。もちろん、これで事故が起こっていいわけじゃありません。だけれども、こういう切実な状況にある。この医療現場の声を、ぜひともこの労働環境、過重労働の実態、これをしっかりと調査していただいて、そして改善をしていく。そうしないと、いつまでたっても今回のような問題はなくなりません。
　必要なのは、医師そのものの絶対数をふやす。そして、本当に助産師の活用であったり、さらには救急の診療報酬の大幅な加算、今回されましたが、まだ足りません。あるいは、本当に奨学金制度と地域枠なんかを組み合わせて、医師が不足している地域に、そして不足している診療科への医師を定着させる。入学定員をふやすだけで、県外に行ったり、不足している小児科や産婦人科に一人も行かない、三年連続、青森の弘前大学医学部、産科入局ゼロ、そんなことでは改善されないんです。とにかく医師をふやす、そして労働環境が改善される、そういうことをお願い申し上げたいと思います。
　最後に、これは私からというよりはむしろ、今回、三十二歳の若さで日本の医療体制の未整備のせいで亡くなられたかもしれない高崎実香さんに対して、あるいは、私もお会いをしました、実香さんそっくりになってきて、愛くるしいそのひとみで笑うようになってきたまな息子の奏太ちゃんや残された御家族に対して、また、きょう今この瞬間も、全国で献身的な自己犠牲のもと医療の最前線で戦っていらっしゃる医療現場の皆さんへ、さらに全国のこれから出産を控えている母子やその御家族に対して、実香さんの死を絶対に無駄にしないと、無駄にしない、その決意を大臣からお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○柳澤国務大臣　いろいろな問題が、今回の高崎さんの事故から我々は教訓を引き出さなければいけない、このように考えております。
　もうこれまで質疑のあった問題については避けますけれども、最後の、産科のお医者さんが足りないのではないか、あるいは助産師さんが十分にその力を活用されていないではないか、こういうような問題も今回の事故の背景にはあったという御指摘は、私もそのとおりだというふうに考えております。
　どういうふうに産科の先生を各地域で確保していくか、また助産師さんの活用をどういうふうに図っていくか、これについては、これから我々も非常に重要な喫緊の課題であるという認識のもとでいろいろなことを考えて取り組んでまいりたい、このように思っております。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは二つテーマがありまして、一つは、二十五日の質問の中でちょっとやり残した部分がございまして、それを先に伺いたいと思います。小規模作業所の問題であります。
　小規模作業所は、大体十人から十五人ぐらいの規模が一番多いと聞いておりますが、全国で約六千カ所、八万五千人が利用していると言われております。障害児者と父母などが力を合わせて育ててきた小規模作業所は、障害者が仕事や創作活動などを通して社会にかかわる拠点として重要な役割を果たしていると思います。
　一昨日の質疑の中で、大臣は、障害者自立支援法の目的の一つに、地域的に格差のあったサービスを全国一律のものに近づけて、どこに住んでいる障害者もそのケアに均てんできるようにと述べられました。私は、小規模作業所はまさにそういう点で、地域にまだまだある格差を少しずつ埋めて、障害を持つ人たちに居場所をつくってきた、社会参加への道を開いたという貴重な役割を果たしてきたと思っております。
　大臣は、この点では同じ思いだと確認してよろしいでしょうか。
○柳澤国務大臣　私も、友人の中にそうした小規模作業所をつくって、そして、その後運営している方もいらっしゃいますので、その点はよく承知をしているつもりでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　そこで、自立支援法の中で小規模作業所の存続が危ぶまれております。この十月からは、小規模作業所は地域活動支援センターへの移行が期待されておりますが、法人格を持つかどうか決めるには時間がかかります。これを踏み出していくのにも、みんなが悩み考えなければならない。非常にその点では慎重にやらなければならないという状態であります。順調に移行するのか、あるいは、どのくらいの作業所が移行できるとお考えですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げました、また委員からも御指摘がございましたように、小規模作業所、全国に約六千カ所ございますが、御案内のとおり、この小規模作業所は、現在、いわば法定の事業所ではないということで活動していただいておりますが、法定の事業を補完し、働く場あるいはアクティビティーの場、社会参加の場として重要な役割を果たしておられます。
　国の方ではこれまで、こういう小規模作業所のうちの幾つかにつきまして、民間団体を通じて一カ所当たり百十万円の国庫補助を行ってまいりました。しかしながら、国庫補助の箇所数は二千二百五十五カ所ということで、全国の小規模作業所の四割弱を対象に国庫補助させていただいたところでございます。
　障害者自立支援法の中で法定の施設としてやっていただくには二つの道がございまして、一つは、小規模作業所などを就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター、こういったところに転換していただくことになりますと、今の法定外の施設ではなく、いわば障害者自立支援法の施設として活動していただける、こういうことになるのではないかと思っております。
　どのぐらいの移行を考えているかということでございますが、これはまさに小規模作業所の方々の御判断にもよるというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、地域活動支援センター、これは地域生活支援事業に位置づけられております。この事業のセンターにつきましては三つの類型を考えており、実利用人員の方、十人以上、十五人以上、二十人以上と考えておりますが、経過的には、今年度は五人以上の方でも対象となるのではないかと考えております。
　こういったものの対象になる方々については、法人格をとっていただければ、地域活動支援センターとしてこの要件を満たしていただければ採択できるもの、要件を満たしていただければ、現在六千ある小規模作業所のうちのかなりの部分がこの地域活動支援センターになれるのではないか、こういうふうに期待しているところでございます。
○高橋委員　局長、端的に答えてください、時間がありませんので。
　資料の一枚目をごらんください。
　小規模作業所に対する支援の状況ということで、先ほど説明がございました単価百十万円の国庫補助、このときの厚労省が出した資料では二千二百三十三カ所になっておりますが、十七年度で廃止でございます。その先の、今るる説明いただきました地域活動支援センターに移行することが期待される、移行したいと頑張る人たちにしたとしても、十月からです。半年間の空白がございます。
　つまり、このことによって、そもそも今のわずかな補助金の中で、小規模作業所の皆さんはもともと脆弱な財政基盤になっている、支払いそのものに追われている、そういう中で半年間も補助を切られて、何とかなるでしょうなどと言われたって、できるはずがありません。作業所の淘汰をこういう制度によってやろうとしているのではないか、私はここを指摘せざるを得ないと思うんですね。
　二枚目をごらんになってください。
　午前の部で郡委員が示したきょうされんの資料と、これはちょっと打ち直したもので、同じ資料でございますけれども、さっき指摘があったように、小規模作業所補助金制度、そのことによって自治体の補助金がこんなにも減る、廃止をするということを、廃止五道県、廃止を検討中が三十四都府県、こんなにもなっているということ、実際ほとんどですよ。そういうことを指摘したのに対して大臣は、市町村に移行するのだから都道府県の補助金は廃止をしてもらわなければならないと答えました。訂正されますか。
　これは、単独の補助金でしょう。全国すべての都道府県百五十七億、市町村全部合わせたら三百七十九億、これだけの単独補助をやっております。これを今打ち切ろうとして、自治体が国もやめたんだから打ち切ろうかな、そういうところになっているんです。そういう中で作業所がやっていけるのかということを聞いています。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員の方から、図を示していただいて御説明をいただきましたが、その図にございますとおり、例えば平成十七年度でいいますと、地方交付税を財源とする地方自治体の単独補助がございました。大体一カ所当たり六百万円が地方交付税の措置額、こういうふうになっております。この交付税額は平成十八年度も図にございますように継続いたしますが、この交付税の対象が十七年度までは都道府県と市町村になっておりましたけれども、この交付税の財源が市町村の方に一元化された、こういうことで、二枚目に書いてありますような、都道府県の補助制度としては、市町村の方に交付税の財源が行ったのでいろいろ検討されているのではないか、このように認識しているところでございます。
　したがいまして、私どもは、地方交付税を財源とする小規模作業所についての支援につきましては、十八年度あるいは十九年度においても引き続き継続するように総務省の方にずっと要望もいたしてきておりますし、現に、十八年度についてはそのような補助制度が交付税においては措置されているということでございますので、あくまでも、交付税の財源の主体が都道府県及び市町村から市町村になったということに伴う都道府県と市町村の間の御検討になっていることではないかと承知いたしております。