Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本分科員　いや、そうなんです。これは実は私も関心があったので、わざわざ、筑波ですか、そこからその担当された研究員の方にお越しいただいて説明をしていただいたら、本当にびっくり仰天なのが、全国平均で見ているだけなんですよ。
　つまり、多分、先生方が選挙区に帰れば、一家に一台どころか、二台、三台、生活がそもそも車がないとだめなんですという先生もあれば、この山手線管内ですというのであればそれははっきり言いまして車なんて関係ないですよ、電車がありますから。だから、やはり地域偏差、あるいは自動車は、大体乗用車で七千万台のうち半分強、それから軽が大体そのうちのさらに残り半分ぐらいあるんでしょうか。ちなみに、軽自動車なんて、もう地方に行けば行くほど奥様方の本当に生活の必需品ですよね。
　だから、そういう偏差を見た上で、ガソリンが下がったからといってわざわざ、私は出かけます、今度の週末の伊豆旅行、伊豆急で行くんじゃなくて車で行くんです、ガソリンが下がったから車で行くんです、そういう人が一体何割いるかということを調べた上でやはり国立環境研究所のレポートに帰結しないと、全国平均で価格弾力性だけがあるということでは、実は、四十九年、五十一年、五十四年と累次にわたって暫定税率を刻んだときに、結果、絶対量がふえたこともあるんですよ。
　減ったことももちろんある。時々に応じて非常に変わるものでありますから、単なる弾性値があるんだということではなくて、ガソリンというものは、ガソリンが高いからといってほかのものを入れて車が動くわけにいきませんので、代替のきかない非常に希少性のある商品ですから、価格の上げ下げにかかわらず、実は消費量というのはむしろ右肩上がりでふえてきているというのが実態だと思うんです。
　きょうは決算ということですので、ぜひ経産省はここにもっと予算をつけてあげて、そういう誤ったミスリードを総理大臣にさせるようなことのないようなしっかりしたレポートを、もう一度研究して出し直してもらったらどうでしょうか。そういう予算を措置してあげるつもりはありますか。環境省がきょうは来ていますから、環境省ですかね。
○西尾政府参考人　個々の家計でございますとかミクロに分析するというのは、なかなか大変難しいことだと思います。今後もそれは研究をしていくということは大切なことではないかと思いますが、現時点で寡聞にしてそのような形でなされた研究成果は存じないところでございます。
　それから、近年、例えば二〇〇五年から二〇〇七年、ガソリン価格が非常に上昇いたしましたが、その間に初めてガソリンの販売量がマイナスになっているということもございます。やはり、基本的には、こういう分析のときに価格弾性値というものはあるということで分析をしていくというのは一つの態度ではないかというふうに思っておりますので、その点を補足させていただきました。
○古本分科員　ですから、弾性値がある、ないの議論は、マクロでおっしゃるのではなくて、地域偏差は必ずあるんです。一家に一台なのか、一家に家族の人数プラス軽トラ一台ぐらいある地域かによって、実はそれは、単に値段が上がろうが下がろうが、乗らないと生活できないという人は乗らざるを得ないんです。ガソリンを買わざるを得ないんです。
　そういう人たちに、今暫定税率を廃止することによって、これは下がったぞ、また一山越えてどこか行くかなんて人はいませんよ。自分が本当に、中山間地域からお孫さんを町中のターミナル駅まで毎朝通学でおじいちゃんがかわりに送り届けているとか、それは生活のためにやっているんですから、下がったからといってついでにもう一往復するかなんて、そんな人はいませんよ。
　したがって、価格弾性値だけで、一国の総理をガソリンが下がれば消費がふえるという単純な議論にリードすべきではないと言っているんです。むしろきちっと、四十七都道府県、自動車の保有状況、そして、その自動車を使ってどういう行動をとっておられるかというのはサンプル調査をとれば簡単にわかる話なんですから、それをやったらどうですかと言っているんです。
　どうですか、環境省はお金がないと言うのなら、経産省がつけてあげればいいじゃないですか。
　　　　〔松野（博）主査代理退席、主査着席〕
○平工政府参考人　ただいま委員おっしゃりましたように、一般的にガソリンの消費量というのは、価格のほかに所得の伸び、自動車保有台数、燃費向上等さまざまな要因が影響するということでございますので、結果としての絶対量だけを見ましてこれが何の影響かというのはなかなか見きわめがたいところはございますけれども、またガソリンの価格弾性値の程度につきましてはさまざまな見解があるのも事実でございますが、仮に大幅な下落が継続した場合、本来のトレンドに比べてその価格自身の影響はどうかということで見ますと、消費に与える影響は無視し得ないものというふうに考えております。
○古本分科員　せっかく決算の場ですから、価格弾性値の哲学論争をここでやるつもりはありませんので、ぜひこういうことにこそ、国交省の例のいろいろな財団に研究と称してお金をあれするのじゃなくて、本当にこれは実のある話ですよ。
　国立環境研究所の方々にしてみれば、時間的な制約、研究費の制約もあった中で、率直に言ってきめ細かな調査という意味では、都道府県偏差、あるいは自動車による生活の依存度といいますか、レジャーで使っているのか通勤で使っているのか、これによって全然違いますね。値段が高かろうが安かろうが、通勤で使っている人は乗るしかないんですから、そういう偏差を調べることなんというのは労力をかければわけはなかったと私は思っていますけれども、残念ながら、今総理がおっしゃっている議論の根拠である国立環境研究所の報告書というのは、実はマクロしか見ていない。なおかつ、価格弾性値というのは、先ほどエネ庁が言っておられるように、商品というのは値段が下がりゃ買うものだし、上がりゃ買わないものだという、そういう思わず苦笑されるぐらい荒っぽい議論なんですよ。
　ですから、一国の総理をしてガソリンが下がれば絶対消費がふえるだなんて断定する前に、再度そういったことを研究したって決して遅くはない、私はそんなことを思っていますので、改めて副大臣、ぜひ研究してみたらどうでしょうか。
○新藤副大臣　その政策の裏づけとなる資料を精査して精度を高めていくこと、これは当然必要なことだ、こういうふうに思っています。
　ただ、今やはり福田総理が御心配されているのは、ガソリン価格が急激に、しかも長期間にわたって大幅に下落をした場合に消費に影響というのは出ざるを得ないだろう、こういうことを、国民意識に与える影響というものを非常に心配されているわけでございます。その根拠として今のような値を使っているということでございますので、政策目的として調べるものとそれから政策を遂行する上で判断すること、これは分けて考えなきゃいけないだろう、こういうふうに思います。
○古本分科員　私は、国立環境研究所の機能は否定していませんし、むしろエールを送っているつもりであります。ましてや、一国の政策を左右するに資する、実はこれは大変大きなレポートなんですよ。
　そのレポートによると、ちなみに暫定税率が廃止になったら何トンぐらいふえるとおっしゃっていましたか、数字だけお願いします。
○西尾政府参考人　国立環境研究所のモデルの計算によりますと、京都議定書の第一約束期間平均では、年間約八百万トンのＣＯ2の増加が見込まれる、こういう計算になっております。
○古本分科員　そうなんですね、八百万トン。
　続いてまいりたいと思うんですが、実は、今総理が大変このサミットの年に環境を打ち出しておられるというのは、私はこれは率直に言いまして共鳴するものがございます。
　例の排出権取引の議論もございます。たしか東欧のいずれかの国からその枠を買うんだということも、経産省でしょうか、既に発表されておられるかに思います。でも、実はこれは、原因をもとから絶つのではなくて、対症療法といいますか、日本では吸収し切れない温室効果ガスをどうしても出してしまうので、その分クリーンな国から枠だけ買おうという概念的な話なんですね。決して、この日本の上空あるいはこの東京の都民の皆さんがふだん吸う空気自体が別にきれいになるわけではないんですよ、排出権の枠の取引というのは概念ですから。
　一方、例えばこの二十三区あるいは先生方の選挙区でも、確かに交通渋滞するところとか、いろいろ排気ガスがあるところはあると思うんですけれども、実は車というのは技術が日進月歩で、これは経産省御当局の御指導のもと、さまざまな努力を業界もなさっておられると聞いておりますけれども、ずばり車齢が、新車で登録されてから二けた、十年以上たっているお車というのは全体の何割ぐらいか御存じですか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　平成十年以前に新車登録された現存する車は約二千三十万台でございまして、我が国の全台数の約四割を占めております。
○古本分科員　四割ということです。実に四割の車が十年以上たっている車ですね。
　特にクリーンな排気ガスといいますか、グリーン税制という税制もあるぐらいですから、吸っても大丈夫とまでは言いませんが、要するにそのくらい本当に日進月歩で、排出ガスというのはより地球の温室効果ガスを排除した、よりクリーンな排気ガスになるようにということでしのぎを削って各社が研究開発にいそしんでおられる、こういうふうに承知しているんですが、実は何と四割も十年以上前のお車なんです。
　このお車が仮に今の基準に適合する新車に切りかわったならば、排気ガスというのは大体何万トンぐらい削減できるんですか。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　多様な車種、年式の車がある中で、高年式車をそれぞれどのような新車と買いかえるか、これにより試算結果も異なるため、ＣＯ2削減効果を厳密に算出することは困難ではございますが、仮に十年前と現在のガソリン乗用車の平均燃費の差を前提といたしまして大まかに試算をいたしますれば、年間約七百万トン程度のＣＯ2排出削減となります。これは我が国総排出量の約〇・五％に当たります。
○古本分科員　副大臣、そういうことなんですよ。
　ガソリンが値下がりしたら、みんな、これで安くなった、車を運転しまくるぞ、そういうことなんでしょう、皆さん方は。そういうことで、仮に運転しまくったとしましょう。私はそんなに言うほど、今日本の皆さん、財布も楽じゃないし時間的なゆとりもないし、そうはないと思いますけれども、仮に百歩譲ってそうなったとしましょう、総理の御懸念どおりに。その場合に、何とふえると言われているＣＯ2が八百万トン。逆に、今言ったように、車齢が十年を超えるような大変高年式の車を新しいものにかえていただくことによって、実はそれ見合い、相当分のＣＯ2が削減できるんです。しかも、永続的に削減できるんです。
　と同時に、東欧のある国から買う算段になっているというそれは、どこから何万トン買うんですか。
○伊藤（元）政府参考人　先生御指摘のものは、現在の京都議定書に基づきました、柔軟性の措置としての京都メカニズム、それには三種類ございまして、ＣＤＭ、ＪＩ、それから排出権取引とあるわけでございますけれども、その三番目のことであると思います。
　それにつきまして、現在、いわゆるＧＩＳという形で購入することができないだろうかということにつきまして、ハンガリー等の東欧の諸国と検討を進め、あるいは交渉を進めていることは事実でございますが、現段階で、どの国からどの程度の量を幾らで買うかということについては決まっておりません。
○古本分科員　これは率直に言って、これまで日本あるいはイギリスが産業革命を経験し、恐らく化石燃料に依存して今日の産業の成果が得られた時代がありました。やがて原子力発電へと移行し、そういう中で、他方、アフリカの皆さんや、あるいはインド、中国の皆さんというのは今、私たちの、先行するいわゆる産業先進国に対し、正直、心の中は穏やかじゃないと思いますよ。かつて自分たちが、おまえたちが百年前やってきたことを今おれたちがやって、何で怒られなきゃいけないんだ、何で石炭をたいちゃいけないんだ、何で石油を燃やしちゃ、重油を燃やしちゃいけないんだと。
　そういう皆様がある中で、地球全体でこういうことをやっていくんだという議論をするときに、私は、枠の取引という概念は極めてコマーシャルベースのにおいがいたしますし、当然にそれをビジネスとされる方々ももう既に登場していますし、いわば排出権取引価格の高騰も今後想像にかたくないわけでありまして、軽々に御当局が幾らでなんて言えるわけがありませんよ、虎視たんたんとみんなねらっている分野ですから。
　でも、これは副大臣、ぜひ御省として御認識いただきたいのは、言っても地球上からＣＯ2が減るわけではありませんから。日本は枠をごめんなさいというペナルティーであれするというだけですから、もとから絶つという意味では、これはすぐれて、本当にはっきり言えば、高年式のお車を例えば新車に切りかえていただく。あるいは新しい車でも、できる限りハイブリッドシステムあるいはプラグインハイブリッド、電気自動車等々、本当に日進月歩で技術開発を進めている中で、どうしても研究開発コストが高くなるんですね。
　当然、産業もそれをより安く消費者にお届けしたい、こういうことで頑張っておられるんだと思いますが、さりとて、これは営利団体ですから、赤字覚悟でやりますというわけにもまいらない。おのずと、依然としてハイブリッド車というのは、排気量、それから車におけるいわゆる車格というんでしょうか、その相場感からいって、私は率直に言って割高に感じておられる方々は多いと思います。これだけ総理をして洞爺湖サミット前に環境だと言っていただいている中で、少なからずハイブリッド車を検討された自動車購入予定者も二の足を踏んだ値段だったかもしれないと思うんですね。
　そうすると、やはりこういう分野にこそむしろきちっとインセンティブをつけて国全体で盛り上げていくみたいなことをしないと、実はもとから絶つということにはできないんですね。やはりそういうことを率先垂範し、また、補助という言い方は余り好きではありませんが、という意味でいえば、現在入っているクリーンエネルギー税制、さらにはハイブリッドの車等々に対する、あるいは電気自動車等々に対するものというものが少なくとも後退してはいけませんし、これで十分かというと、むしろもっとやった方がいいという議論に恐らくなってくるんです。ぜひその辺のところをお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤副大臣　委員が御指摘いただいていることは非常に骨太の議論であって、私は率直に共感をしております。やはり取引ですとか、それはあなたのおっしゃるように、しょせんはＣＯ2がなくなるわけじゃないですから、それに頼ってはだめだということがあります。しかし、一方で、国際約束として京都議定書を達成する、こういう意味で、なかなか短期的な解決が図れない場合の手段として、いろいろなものを組み合わせしてやっていこうということだと思っているんです。
　ですから、基本は、やはり今我が国で言っておりますように、これから二〇五〇年にどういうＣＯ2の削減がなされるか、これを地球全体で解決の道筋をつけなきゃいけない。これがポスト京都だと思っておりますから、その中で、特に自動車部門におきましては、そういうＣＯ2を出さない車、しかもそれが町の中で普通に手軽に手に入れられるようにしよう、このための技術開発を進めなきゃなりませんし、それの普及のための支援をするのは当然のことであると思っております。
　また、一定の効果、初期のハイブリッドが普及するまでの間の効果は上がったわけでございますから、またその次の新しい取り組みというのを考えていこうというふうに思っております。
○古本分科員　力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ御省を挙げて御対応いただきますようにお願いしたいと思います。
　最後に、残された時間で、実は今回、閣法で恐らくこれから上がってくるということで、まだ審議に入っていないということで、少し頭出しということでお許しいただきたいんですが、特定商取法及び割賦販売法の一部改正についてお尋ねしたいと思います。
　これは率直に言いまして、いわゆるリフォーム詐欺ですとか、あるいはお年寄りをねらった居座り訪問販売みたいなものですとか、ああいったものを排除するということに関しては、今回の法のたてつけというのはなるほどなと思うんですが、他方で、本当にいろいろとお客様のニーズを聞きながら丁寧に商品を紹介し、理解していただき、それで購入の動機になってくる、そういうきめ細かな販売をしておられる業界もあると思うんですね。
　それが、先ほど来申し上げてきた、例えば自動車なんというのはその代表例の一つではなかろうかと思っておりまして、いわゆる単純に飛び込みでピンポンと押して、車を買いませんかというパターンももちろんあるんだとは思いますが、むしろ、今お求めいただいている車の御用聞きというんでしょうか、調子はいかがですかとか、あるいは、そろそろまた車検ですけれども、どうされますか、通されますか、それとも新しいものになさいますか、こんな車が出ていますよと。それはやはり千差万別の、本当にセールスの方々のノウハウの中でやっておられると思うんです。
　これを一からげにして、とにかくだめだ、こういう動きに対して、恐らく販売の前線に立っておられる方々、自動車に限らず、本当にまじめな訪問販売をなさっておられる方々は、今回の動きというのは注視をされておられると思うんですが、今後の議論の大きな方向性について少し教えていただきたいと思います。
○新藤副大臣　今回の特商法の改正、最大のねらいは、要するに、消費者が断っても無理に何度も何度も押しかけていったり、それから居座っちゃって、契約しないとこの勧誘が終わらないから契約してしまうとか、そういうような悪質なケースが大分目立ってきた。しかも、今まではある分野の販売について、これとこれとこれというふうにポジティブリストでリストを挙げて、こういう契約の場合はだめですよと言っていたのを、今度は全般的に、基本的にすべての契約行為にわたって、悪質な勧誘はいけませんよ、そしてこれを除くものを除きます、こういうネガティブリスト化しよう、こういう大転換なんですね。
　その中で、今委員が御心配いただいているところ、善良な契約者、善良な事業者の方には、これは問題にならないようにしなければいけないのは当然のことでございます。
　それで、まず今回、契約を締結しない旨の意思を表示した者、この者に対して当該契約の勧誘を禁止する。これは具体的には、主にはまず居座り、それから何度も勧誘をする、こういう部分について、本人の意思を確認して、私は契約しませんと言ったらそこでやめなさい、こういうふうにしましょうということでございまして、訪問販売を禁止するものではありません。それから、セールスというのは、そんなこと言ったって、最初の一言で、買いませんか、要りません、こんなふうになりません。ですから、いろいろな関係で、お茶でも飲みながら話をしながら、そういう中で善良な、適正な訪問販売が行われるように、これを担保していきたい、このように思っております。
○古本分科員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ経産委員会で審議の際には、また慎重審議、充実審議を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○木村主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　　潤君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　矢野　隆司君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　山本　順三君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　川滝　　豊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　大内　秀彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　竹内　直文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　小澤　敬市君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　春成　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　影山　幹雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　藤田　幹雄君
　　杉村　太蔵君　　　　　牧原　秀樹君
　　林　　　潤君　　　　　橋本　　岳君
　　高山　智司君　　　　　細野　豪志君
　　松本　大輔君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　林　　　潤君
　　藤田　幹雄君　　　　　浮島　敏男君
　　牧原　秀樹君　　　　　杉村　太蔵君
　　篠原　　孝君　　　　　松本　大輔君
　　細野　豪志君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仲野　博子君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　北斗君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細野　豪志君　　　　　高山　智司君
同日
　第三分科員矢野隆司君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○上田主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　昨日に引き続き国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　この際、会計検査院から発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院真島第三局長。
○真島会計検査院当局者　昨日、平成十八年度の住宅金融公庫につきましての発言を失念いたしまして、まことに失礼をいたしました。おわび申し上げますとともに、再度改めて発言をさせていただきたいと思います。
　平成十八年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　よろしくお願いいたします。
○上田主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野分科員　おはようございます。分科会はこれからがスタートということでございますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
　大臣に来ていただきたかったんですが、午後にはいらっしゃるということでございますので、まずは副大臣にお伺いしたいと思います。
　先週の金曜日に、道路関係の業務の執行のあり方に関する改革本部の最終報告書というのが出ました。マスコミなどで注目されているのが道路関係の公益法人についての改革ですが、中身についてはもう全部読んでおりますし、概略の説明も結構です。
　私が副大臣にまずちょっと確認をしたいのが、今回、道路予算がさまざま問題になっている中で、なぜ国土交通省の中でこういう支出を事前にチェックすることができなかったのか。
　さらにもう一歩踏み込んで言うと、平井副大臣は内閣の中に入っていらっしゃるわけですが、与党には事前審査という仕組みがあって、こういうさまざまな道路の無駄遣いについても十分チェックできる権限が、我々野党よりもはるかに強い権限を皆さんお持ちであるにもかかわらず、なぜこの時期にならないとこういうものが出てこないのか。
　私は、やはりこれは遅きに失したの一言に尽きると思うんですね。その辺を、与党にもいらして、そして今内閣にも入っていらして、どういうふうにお考えになるのか。
　繰り返しますが、これについて御説明は結構ですので、この部分についての御感想なり反省の弁なり、そこをまずいただきたいと思います。
○平井副大臣　確かに、今回の道路特定財源の無駄な支出というようなものに関して言えば、我々もいろいろ驚くところもあり、いかに国土交通省の今までの感覚というか常識というものが世間の相場から大分大きく乖離したところにある、そのようなところがやはり国民の大きな不信を招いた原因だと思うので、国土交通省はこれをやはり反省しなきゃいけないし、今までの業務のやり方を根本的に見直さなきゃいけないし、物の考え方を変えていかなきゃいけないと思います。
　それはいろいろな倫理の面も含めて、法律的にそういうものがいかに今までは正しいとされていて、会計検査等々でもそういうものが問題なしと言われていたとしても、時代がやはり大きく変わったと思います。そういう意味で、今までの仕事のやり方を当たり前だと思ってそれをやっていたことがやはり大きな問題であって、自分たちで自分たちをチェックするという機能を実は持っていなかったと私は思っています。
　ですから、この改革案の中に入れさせていただいているんですが、それはやはり、自分たちで自分たちをチェックできないのであれば、外部有識者のいろいろな、民間企業が今そういうような経営者に対するアドバイザリーボード、厳しいチェック、監視をし、企業モラルであるとかそういうものも全部含めてチェックするような機構を入れていくというようなことにも今回はチャレンジしようと思います。
　何せ、私自身も、いろいろな支出に関して言えば、これはやはりおかしいという問題意識を持っているし、過去、いろいろな時期、経済的にも日本の置かれている立場は今まで変わってきていますけれども、こういうものは常に自分たちで自分たちをチェックしないと、やはり感覚というものは、ずれてしまったらこういう事態を招いてしまうのではないか、反省すべきだと思います。
○細野分科員　平井副大臣、副大臣は国土交通省のある種のナンバーツーのポストにいらっしゃるわけなんで、驚きましたというコメントはちょっと、外部の人間が驚くのはわかるんですが、内部の人間というのは外部に対して驚きましたというお立場ではないと思うんですね。
　もう短くて結構ですが、副大臣をやられていて、また与党のいろいろな仕事もされてこられていて、なぜ与党の中でこういうものがチェックできないのか。私はそこは政権の緩みだと思いますよ、長く政権の中にいらして。繰り返しになりますが、我々野党よりもはるかに皆さんは情報をとりやすい立場にあるんですから。であるにもかかわらず、こういうものが与党の中でチェックできないということについてどのようにお考えになるか、これについても簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○平井副大臣　私自身は、この役職につくまでに、あらゆる面で無駄な支出というものを自民党の中で取り上げるタイプの議員として仕事をしてきました。ですから、特にコンピューターシステムの支出等々に関してとか、そういうのも同じ問題意識でずっと長年取り組んできていた中で、国土交通省に入ってみて、組織も大きいし扱う予算も大きいし、そういうチェックの機能というものが細部にわたって整備されていないという実態に非常に驚いたというところがあるんです。
　このことに関して言いますと、今回は役所の幹部の皆様方にも処分を大臣の方からしていただき、私自身も給与を自主返納させていただいて、さらに、これから厳しくそういう支出に対してチェックしていこうというふうに考えております。
○細野分科員　少し中身に入りたいと思うんですが、まず副大臣にお伺いしたいんですが、今回、全部で五十以上ある公益法人、それが三つ廃止をされて、幾つかが統合されて、支出が取りやめられたものもあれば、存続をされているものもある。
　これはちょっと中身を読んでもよくわからないんですが、どういうものは要するに廃止、解散をされ、どういうものは要するに支出取りやめで、何をもって支出を存続するという峻別をされたのか、その考え方をまず、これは報告書を読んでもよくわからないということ自体問題だと思うんですが、平井副大臣にお伺いしたいと思います。
○平井副大臣　報告書の文言というのは、わかりませんかね。私自身は、これは一生懸命二カ月かけて、ヒアリングをしながら、こういうものを見直すに当たっての物差しというものが、実は決まっているようで決まっていなかったんですよ、それを今回つくりたいというふうに考えて、ゼロベースでいろいろなものを検証しました。
　公益法人として行う必要性が低下した業務を実施する法人を解散、そして、業務をスリム化した上で統合を行う法人が四法人から二法人、業務の見直しにより道路特会からの支出を取りやめる法人が十五法人、株式会社化を視野に入れ非公益法人化する法人が十法人、一般法人化する法人が四法人。
　思想としては、要するに公益法人全体をまず小さくしていきたいということで、そのときに大臣の指導監督権限の範囲でできることはどこまでかというようなことも考えながら、まず公益法人に対する支出を減らすというのが一番我々が手をつけやすいところだったんですよ。支出を減らした上でなおかつ、公益法人がみずから、つまり評議委員会とか理事会を開いて、結局、解散にしても給与規程にしてもすべて自分で自分たちのことを決めていただかなきゃいけないので、そこは強い要請という形になるんです。
　法人の種別に関して言いますと、仕事を内製化して、つまり、公益法人全体の今までの過去の歴史を考えると、国がやっていた仕事を切り出して、場合によっては無理やりにでも外に切り出して、要するに定数削減というものを何とかクリアしてきたという事実もある以上、内製化できるようなものはできるだけ今度はまた戻す。そして同時に、現場に非常に近いような業務、これは、弘済会等々というのは、各地方整備局の仕事を切り出した、よく言えばアウトソーシングをかつてしてきたようないろいろな仕事、そういうものに関しては、ではどのような形がいいかということで、それは民間とイコールフッティングの競争の中に持っていこう、同じような調査、報告、委託調査みたいなものはできるだけまとめていこう、そういうような思想で、この五十法人に関しては特に厳しく、ほかの公益法人に対してのいろいろな今までの改革、指導監督基準みたいなのはありましたけれども、道路特会からの支出のある公益法人に対しては特に厳しくハードルを設定させていただいたと私は考えております。
○細野分科員　平井副大臣もよくおわかりだと思うんですが、公益法人にもいろいろありまして、民間ベースで天下りを受け入れずに、独自にそれこそファンドを集めてやっている公益法人もたくさんあるわけですね。私は、そういう純粋に民間の非営利の公益法人と、天下りを受け入れていて補助金じゃぶじゃぶの公益法人は、しっかり分けて議論すべきだというふうに思うんですよ。
　その意味では、私は十分だとは必ずしも思いませんが、今度、道路関係に関して公益法人の改革、かなり踏み込んで出ている部分もあります。例えば、天下りの方の定年は六十五歳にする、給与水準は三割から五割抑える、さらには、内部留保についても、三〇％を超えるものに関しては国に寄附をすることを要請する。
　副大臣、もう一歩踏み込んで御答弁いただきたいんですが、同じようなことというのは、国土交通管轄だけでも、道路関係だけではなくて、相当数あるわけですよ。公益法人の改革というのが道路に関してこれだけ一歩前に踏み込めるのであれば、当然ほかの国土交通省の所管の公益法人についてもやれるし、当然そこはやるべきだと思います。それについて、やる覚悟はおありなのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○平井副大臣　これは、既に福田総理の方から、六月をめどに公益法人全体の改革について、特に行政と密接な関係にある法人に関して、そういう方向性を出してこいというような指示が出ております。
　我々もそれはそれで当然取り組んでいかなければならないというふうに考えていますが、今回は、道路特会に対して、十年間また暫定税率をお願いする、そういうような状況の中で、我々はやはり特に厳しい目で見させていただいて、これをまず我々が実行できるかどうか、絶対に実行しなきゃいかぬというふうに思っておりますので、この改革本部を残し、外部有識者に今後ともお手伝いをいただきながら、例えば内部留保の問題に関しても、国に返納させるというためには、この十二月から始まっている全体の公益法人の改革というものがあるんですよ。ですから、一般社団になるのか、公益性を残すものになるのか、今後五年間の中で、それぞれの法人がつくっていかなきゃいけないという大きな流れのある中で、先行して我々は、期限を切って、道路特会から支出のあるものに関しては特に厳しいハードルを設けてそれをやりたいという意思で取り組ませていただいております。
○細野分科員　きょうは内閣官房からもちょっと政府委員の方に御答弁に来ていただいていますが、今の平井副大臣の答弁を受けて確認をします。
　総理は、確かに年度末に、公益法人に関しては集中点検をするんだという御答弁をされていますね。今回、国土交通省の道路関係の公益法人の基準を当てはめて、全体についても期限を切ってやるということなのかどうか、さらには、期限を切るのだとすればいつまでにやられるおつもりなのか、今の時点での内閣官房、内閣としての取り組み方をお伺いしたいと思います。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人は民間法人でございますので、各法人の業務運営のあり方や事業内容は種々さまざまでございます。また、国との関係についても濃淡さまざまですので、すべての公益法人に対して道路関係法人と同様の取り扱いをするということに関しては慎重に取り扱う必要があるものと考えておりますが、先般、福田内閣総理大臣並びに町村官房長官より、行政と密接な関係にある公益法人に関し集中点検を実施して支出の無駄ゼロを目指すよう各府省に対し指示が出されたところでございます。今後、御指摘のような内容も含め、各府省において問題点を徹底的に洗い出し、是正する取り組みが行われるものと考えております。
○細野分科員　御担当の方が行われるものと考えているという答弁は、よくわかりませんね。担当なんですか。総務省がやるんですか、内閣官房がやるんですか。行われるものと、答弁というのは、やる人に聞いているんですから、どうなんですかと聞いているんです。
○須江政府参考人　お答えいたします。
　本件に関しては、内閣官房が進めておるということでございます。
○細野分科員　わかりました。
　では、午後に内閣官房に、当事者、ちゃんとやる人に答えてもらわないと、総務省に客観的な分析を聞いているわけじゃないわけですから、そういう質問通告はしていないので、そこは内閣官房にお答えいただきたいと思います。では、この議論は午後に残したいと思います。
　平井副大臣に一つ、ちょっと数字を御紹介しておきます。
　天下りを役員に三分の一以上受け入れてはいかぬという規定があるんですね。ところが、ほとんどの団体は、非常勤の役員をどっさりふやして、そこに民間の人を名前だけ並べて、事実的には常勤の役員を三分の一以上としているところが数多いんですよ。
　それで、民主党でちょっと調べてみました。常勤の役員で三分の一以上が天下りの方、この団体が公益法人の中で千八百八十九あります。実質的に三分の一以上の常勤役員が天下っているというのは、官の相当強いコントロール下にあり、私は少なくとも民間とは言えないと思います。この団体に給付をされている資金の合計額は平成十八年度で五千三百三十六億円です、この団体だけで。
　ですから、さっき総務省の方が民間なんでという御答弁をされましたが、そういうことは通用しませんので。それを前提に国土交通省から始められるということであれば、まずその模範を示していただきたいと思います。その上で、内閣全体の取り組みについては、午後、内閣官房に聞きたいと思います。
　あと、もう時間も少なくなってまいりましたので、具体的な問題について幾つか指摘をして御答弁いただきたいと思うんです。
　今回出された改革案の中で、存続が前提とされているものに道路保全技術センターという財団法人があります。この団体は、私も予算委員会で何度も取り上げさせていただいて、毎年受けている公費の金額も非常に大きいし、天下りも非常に目に余るということで問題視をいたしました。今度合併をするということにもなったようです。
　私の方で答弁をいただいた中で納得がいっていない部分があるのが、この道路保全技術センターには大体八割ぐらい丸投げをしている業務があって、例えばバランスシートで見ると、受託事業分として未収金が七十七億円ある、そのうちの約六十億円は今度は委託調査研究費となっておって、他の事業者に丸投げをしている。丸投げ率約八割というデータを以前お示ししています。それに対しては、どこに丸投げをしているのか。
　ですから、この未払い金ですね。外部に委託調査を出している。税金をもらって道路保全センターが仕事を受けているのだけれども、その八割が違う事業者に丸投げをされているので、どこに投げられているのかというのをしっかり出してくださいということを予算委員会で質問させていただきました。
　それに対する冬柴大臣の答弁は、もちろんお示しをして御批判をいただいたらいいと思いますという御答弁も既に予算委員会の中でいただいているんですね。この数日、このやりとりをしているんですが、いや、それは出せませんと、いまだにおっしゃっています。大臣がここまで踏み込んで答弁をされているのに、この丸投げの実態についてしっかりと調べて公表しないというのは、私は納得ができません。
　平井副大臣、この調査を担当されているということでございますので、少なくとも大臣の答弁のとおり出していただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○平井副大臣　この再委託の問題に関しては、今度、我々は上限を三割、金額で設けて、それ以下にさせるという方向ですべてのものを見ています。
　今実態を出せというのは、結局、どういうものが、どのように、どのような金額で委託されているかという問題に関しては、それは既に資料等々でも出ていると思います。
　これは既に同僚議員の質問にもあって出されていると思うんですが、要するに、すべてを出せということになると、多分、企業名を全部出せということの御趣旨でお話しになっているんだと思うんですが、ここは民民の企業情報というところで、その保全センターの了解だけではなく、その先の企業の了解もなければ出せないということで、今、実は我々はそこの壁にぶつかっているところでありまして、もしそういう企業名のことではなくて業務の内容だということであれば、十分に我々の方でチェックできていると思っております。
○細野分科員　民民だとおっしゃいましたね。副大臣、ここは矛盾しているんですよね。要するに、民間ではないと認定したからお取りつぶしにしたり、それこそ役員の給料を下げるなんというのは、副大臣、民間だったら言えるんですか。純粋に民間ではないというふうに考えたから、役員の給料まで下げろという指示を出されたんでしょう。その団体がどこに発注しているか、税金の流れなんですから、これは出すべきでしょう。それと矛盾するじゃないですか。
○平井副大臣　いや、法律的にはあくまでも民間なんですよ。
　今回我々がまとめたいろいろなペーパーも、その支出を減らすことによって法人にそういう決断を迫っているんですよ。命令してやらせているわけではありません。あくまでも御理解をいただいて、正規の手続を踏んだ上で、法人がみずから自分たちの組織をスリム化していくという判断をしていただくということなんです。
　ですから、ある意味で、それが役所の一部だというようなことで、我々がすべて権限を持って指導できるわけではありません。
○細野分科員　私は、それだけの指導権限を公益法人に対しては役所は持っていいと思いますよ、こういうものに関しては。
　では、確認をしますが、この予算委員会での大臣答弁、これは実はテレビ入りのときにやっているんですが、これは撤回をするということですか。
○平井副大臣　済みません。すべてを明らかにして、そして御批判を賜ったらいいと思うというのは、どういうものが、どのような形で、幾らで委託されてということではないかと、今すぐ、ちょっと話の流れを、全体を理解しているわけではありませんが、そのように私は感じますが。
○細野分科員　では、この件は大臣に御答弁いただいた件ですので、午後にやりたいと思います。
　副大臣、時間もなくなってきたので、もう一つお伺いしたいんですが、私の方で予算委員会の中で指摘したものの中で、国際建設技術協会の報告書が無駄遣いではないかということをやりました。平成十九年度の新しい報告書が出ているので、それも拝見しました。
　報告書の中身について今議論するのはやめますが、私がずっと疑問視をして、ぜひこれは少なくとも改めていただきたいと思っているのが、この調査委託の基準なんですね。この調査委託の基準が設計業務等積算基準ということになっていて、なぜ九千万とか五千万という調査報告がどんどん出てくるのかというのを見てみると、要するに、人件費のさらにその倍、一般管理費が積まれる、諸経費が倍積まれる、技術経費がさらに二〇％積み増されるということなんですね。
　これからも国土交通省がこういう調査について継続をして、この基準を適用し続ける限り、同じような例というのは恐らく後を絶たないと思います。この基準については少なくとも見直していただきたいと思いますし、その趣旨で御検討いただいていると思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○平井副大臣　今回のケースは、どこに当てはめて諸経費率を見るかということで、一番近いところに当てはめるというふうに私は理解しているんですけれども、特に、このような種類の業務に特化した基準というのは今ないので、今後、類似業務の諸経費調査等によって企業の諸経費の実態調査に努めて、このような業務に特化した積算基準のあり方について検討して変えていこうということです。この調査に取りかかりたいということでございます。
○細野分科員　会計検査院に確認したいんですが、会計検査院の方には、この基準を適用していること自体が、それこそ予算の執行状況としておかしいのではないかということについて確認を求めましたが、今の時点での判断はいかがでしょうか。会計検査院、来ていますでしょうか。
○真島会計検査院当局者　会計検査院では、このような調査研究委託というものは契約額の妥当性の検証がなかなか難しいということもありまして、平成十六年に各府省横断的にサーベイを行ったことがございます。
　そのサーベイの結果でございますが、予定価格において算定される諸経費は、法人等を運営していくために必要な間接的経費である。その積算方法について見ると、対象経費に諸経費率を乗じて算定しているものがほとんどであり、この対象経費は、人件費のみのもの、人件費、業務費等の直接費全体であるものなど契約ごとに異なっていた。そこで、前記の契約の中で、諸経費を算定している契約のうち、算定方法が重複しているものなどを除いた八十二件について、算定方法別に諸経費率を見たところ、参考見積書による算定は積算基準による算定に比べてばらつきが大きいものの、平均では積算基準による算定が参考見積書による算定に比べて高くなっている。こういう状況を御報告申し上げまして、非常に悩ましい状況であるということから、引き続き検討を行っているところでございます。
　ちなみに、その報告書の中では、積算基準による算定は平均諸経費率が一二一・一％、参考見積書による算定は平均諸経費率が六〇・三％であるという計数を示しているところでございます。
○細野分科員　ちょっと早口で何を言っているか全然わかりませんでしたが、結構です。
　会計検査院、もうちょっと常識的に判断してほしいんですよ。いいですか。報告書は、海外の事例をインターネットとかで引っ張って調査しているだけですよ。なぜそれに、土木事業にかかわる設計業務等に対する基準が適用されているんですか。おかしいじゃないですか。技術料もかからない。特段、事前に、それこそ土木にかかわるようなさまざまな物件費もかからないでしょう。
　私だって、ほかの省庁でどういう調査がやられているかぐらいは調べられます、会計検査院でなくても。経済産業省は、外部に委託調査をする場合の経費は、一般管理費全体で人件費の一〇％ですよ。道路特定財源のこの調査は一〇〇％、さらには二〇％上積みして一二〇％積んでいる。同様の調査をしている経済産業省の本省の予算は一〇％ですよ。こんなのを見過ごすんですか、会計検査院は。常識で判断したときにどうなんですか。ちゃんと見ましたか。では、もう一度御答弁をお願いします。
○真島会計検査院当局者　先ほど御紹介いたしました平成十六年のレポートにおきましては、積算基準による算定が大きく二つに分かれている、その分布の状況をお示ししております。今御紹介がありましたように、省庁によって大きく二つになっておるという現状でございまして、非常に悩ましい状況であるとは思っております。
○細野分科員　一つわかったことは、こういうことについて会計検査院は全く頼りにならないということがわかりました、今の答弁で。
　副大臣、もう時間もなくなっていますので最後に聞きますが、先ほど申しましたとおり、実は私、こういう調査をやっていたんですよ。いろいろな調査を経験していて、役所の本省の予算がどれぐらい厳しい予算査定をしているのかというのも知っているんですよ。その観点からすると、人件費の倍以上一般管理費で積めるなんて、こんなのはあり得ない世界なんですよ。
　ですから、ことしも調査を委託しますよね、平成二十年度も。調査委託をするときに、発注するときにこの基準に該当させたら、同じようなことがまた必ず起こりますよ。早急に基準を見直してください。これは、はっきりここで御答弁いただきたいと思います。
○平井副大臣　積算基準というのは、どういうものを諸経費としていくかというようなことも見ていかないと、いろいろばらつきがあるのかなという気もします。
　私も、この問題に関して委員の言われていることは、感覚的にはよく理解をさせていただいておりまして、何せ特化した基準がなかったというのはやはり問題だと思います。
　今度、我々はこういう道路特会から支出する委託調査の成果物に対して、公益法人が発注したものに関しても成果物をチェックして、その成果をフィードバックして、さらに委託調査の今度は決定に結びつけていきたいという問題意識も持っています。そのようにしようと思っています。
　そういう意味で、言われたことに関しては、まず実態をきっちり調査させていただいた上で、適正に判断をさせていただきたいと思っております。
○細野分科員　では、終わります。
○上田主査　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧原秀樹君。
○牧原分科員　おはようございます。
　きょうは決算行政監視委員会の質問の機会をいただきました。分科会でございますので、少し私は地元のことも踏み込んで御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に暫定税率のことについてお聞きしたいんですが、御承知のとおり三月三十一日をもってガソリン税などの暫定税率が失効し、約三週間と一日が経過をしたわけであります。
　その影響について、既にこんな影響が出ているということについて明らかなものがあれば教えていただきたいと思います。まず、全国的にこんなことがあるということもお聞きしたいですし、それから、私の地元でございますさいたま市や埼玉県についても、具体的にこんな影響が出ているんだということについてお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　全国で申し上げますと、十九年度に成立しなかったということで、揮発油税等の暫定税率分の税収が国、地方を合わせて四月分だけで千八百億円でございます。財源特例法も未成立でございますので、制度面でも臨交金、地方道路整備臨時交付金、約七千億でございますか、これが執行できなくなりました。
　これが具体的に埼玉県、さいたま市でどういう金額になるかということでございますが、さいたま市で見ますと、市税収が全体百四十億ございますが、暫定税率分の減収というのが年六十三億円でございます。臨時交付金の減収というのが四十八億円でございます。一カ月分の減収にこれを直しますと月九億三千万でございます。それから、埼玉県で見ますと、同じように、暫定税率の減収分が年で申し上げまして二百五十五億、臨時交付金の減収が年で申し上げて七十四億円でございます。この二つを月で換算いたしますと二十七億円ということになります。
　そのほか、当然、さいたま市を除く市町村分が、暫定税率減収分百三十八億、臨時交付金減収分が六十三億ということで、これも月に直しますと約十七億円ということでございます。
　こういうことで、全国を見ますと、埼玉県を含む四十七都道府県の三十六道府県におきまして、道路事業予算の執行を保留してございます。これは総務省の調査でございます。うち、十一府県におきましては道路関係事業以外の事業にまで影響が出ているということでございます。
　他方、建設業界の方でございますが、十七日に全国建設業協会が発表されました都道府県協会への調査結果によりますと、今後の見通しが不透明なために受注計画が立たず、雇用や人員配置、資金繰りなどに影響が出ているといった結果が出てございます。
　以上でございます。
○牧原分科員　これは、下げろと言うのは非常に簡単であるわけですけれども、これだけ多くの影響が出ていて、私の地元でも住人の方が長年望んでいたいわゆる道路とかそうした事業が、現実に工事が全くとまっていて、いつまでも道路の真ん中に放置されたような状況になっているということが見受けられるわけであります。
　私も今まで地元を回っていまして、住民の方々はまちづくりの要望がありますし、また、障害をお持ちの方、御高齢の方、またベビーカーを利用されている方などについては、バリアフリーをやってもらわないと自分たちはこの一段でも前に進むことができないんだ、そういう悲痛な御要望をいただいております。
　そうしたことに基づいて、これまで私自身もいろいろなまちづくりや駅周辺整備、踏切対策等について応援をさせていただいておりまして、さいたま市の職員の皆様や、あるいは都市再生機構やＪＲ東日本や自治会、また地元の議員などなどと協力して、本当に大変なお姿を見させていただいております。私が存じ上げている、市の職員になってからずっとやられているというある方は、本当に住民の方との大変な交渉で、涙を流しながら、でも、やらせてください、必要だと訴える姿なんかも見ているわけであります。
　私もこうしたお姿を見て、こんなことを未来に何が残せるかという視点で応援をさせていただきたい、そんな決意でいるわけでありますけれども、こうした国の支援の必要なプロジェクトについて、暫定税率失効によって今後影響が出てしまう、そうしたことがあるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　まさに影響が出ると思います。
　具体的には、さいたま市におきまして、既に暫定税率分を見込んだ予算を議決されておりますが、仮に暫定税率が廃止されますと、現在進められています通常の補助事業が二十二事業ございます。例えば南与野駅西口の土地区画整理事業でございますが、そういうものを含めて二十二事業ございます。
　それから、先ほど触れました地方道路整備臨時交付金、これは全部とまっておりますが、これはＪＲ京浜東北線の浦和駅を中心といたしました鉄道の高架事業等もやってございます。それを含めて十三事業ございます。
　それから、まちづくり交付金事業でおやりになっています、まさに先生お触れになりました、例えば駅前広場でございますとか、駐輪場でありますとか、バリアフリーでありますとか、そういった事業を含んでおりますＪＲ川越線日進—指扇間の新駅周辺地区の事業、こういうものに遅延、あるいは中止とか、そういう影響が出るだろうと懸念されているというふうに聞いてございます。
○牧原分科員　具体的に私もそのまちづくりの事務所を昨日御訪問させていただきましたけれども、とにかくいつどうなるかわからない不安感ということで、例えば、住民の方にいついつまでにこうやると説明会をわざわざ開いて、住民の方も大変忙しい中集まっていただいて、そして説明したことが守れない。守れないということについては、この暫定税率失効が原因であるかどうかということは、住民の方は納得しないというような状況があります。何でおくれるんだ、おまえらのせいだというような追及が毎日行われている。
　国会でのこうした非常に身勝手なことによってこうした事態が生じたということについては、一人一人の関係者の皆様に大変申しわけないという思いがいたしております。国でもできることがあれば今後ともやっていきたいと思いますので、ぜひお願いしますし、私たちにもぜひおっしゃっていただきたいと思います。
　暫定税率のことについては、では、あと二つお聞きをします。一つは、圏央道という道路がございまして、これは先日、川島という町まで延びました。川島町におきましては、このインターチェンジの周りに新しい立地の要請がどんどん来ているというようなことがあって、非常にいい影響が出ているんですが、この圏央道の整備はまだまだ大きくしなければならないところであります。
　この圏央道、そして、私の地元では十七号バイパスというのが大変な渋滞で、人生の時間を大変浪費しているという状況にあって、上尾道路というものを今建設中であります。これができれば、かなり多くの方々の人生の無駄を省くことができるという期待もあるんですけれども、この二つの道路プロジェクトについて、暫定税率失効の影響をお聞きしたいと思います。