Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大庭政府参考人　御指摘のとおり、スマートフォンのアプリを活用しまして、端末の位置情報とハザードマップなどの情報を組み合わせてわかりやすく伝達することは、防災行政無線、テレビやラジオといった従来の伝達手段と相まって、適切な避難行動を促す有効な手段の一つと認識しております。
　消防庁におきましては、今年度、有識者等による検討会を開催しまして、津波災害を想定した避難支援アプリに必要な機能、あるいはハザードマップ、標高、避難場所などの防災データの形式などを整理した、アプリ開発者向けのガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。
　今後は、このアプリ開発者に対するガイドラインの周知や、関係省庁と連携してアプリに取り込む防災データの整備を進めることによりまして、民間や自治体等におきますアプリの開発を促進してまいりたいと考えております。
○大見分科員　ありがとうございます。
　以前、自民党の中のＧ空間の勉強会の中でこの種のことを発言させていただいた際には、それぞれの自治体のハザードマップの著作権を自治体がそれぞれ持っておられるということもお伺いをしました。
　また、想定する地震の、例えば地震であれば震源域がそれぞれにやはり違うものですから、情報が必ずしも正確ではない部分もあるだろう。例えば、東北の方は熊本で発生をした地震のハザードマップというのは恐らくないということもありますけれども、九州の方は九州で発生した地震に対するハザードマップというものを多分備えておりますので、移動によって想定する震源域が違うということもあって、なかなかそれを一律的に扱うのは難しいのではないかということも何か聞いたことがありますので、いろいろな課題があろうかというふうに思っております。
　いずれにしましても、紙媒体ではなかなかいろいろな活用がしにくいということもありますので、ぜひ、今年度も予算が計上されておると思いますけれども、Ｇ空間情報の利活用の中で電子化を進めていただいて、位置情報とともに、ハザードマップの中で自分が今いる位置がどういう場所で、最寄りの避難所がどこにあるか、そんな情報までもスマートフォンあるいはカーナビ、こうしたものでも提供ができるようにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺に対する所見はどんなふうか、お伺いをいたしたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　位置情報などのＧ空間情報を利用することによりまして、迅速かつ的確な災害情報の収集、提供が可能となりますので、先生御指摘のとおり、例えば、スマートフォン、カーナビを用いた、避難所などにより円滑な誘導も実現できるというふうに考えております。
　総務省におきましては、平成二十五年度から、Ｇ空間×ＩＣＴプロジェクトというものを推進いたしまして、Ｇ空間情報を活用した防災システムの構築に向けて取り組んできたところでございます。
　具体的に若干申し上げますと、豪雨あるいは洪水などの災害情報を迅速に把握し、適切に情報提供を行う地域連携型の防災システム、あるいは、地下街などの屋内空間におきまして、それぞれ人がいる位置に連動した災害情報の提供を行う地下空間防災システム、こういったＧ空間情報を利活用した防災システムの構築を推進してまいりました。
　平成二十九年度の予算案におきましては、ＩＣＴスマートシティ整備推進事業ということで、これまでの成果の普及、展開を図るための予算を計上しております。
　また、災害発生時に、地方公共団体が発信する避難情報などをテレビ、ラジオ、携帯電話あるいはスマホ、ネットなどを通じまして発信するＬアラートにつきましても、平成二十九年度予算案の中に、Ｇ空間情報を活用した地図化などによりまして、より視覚に訴えるような画像を用いた情報を提供できる、そういった取り組みの予算を計上してございます。
　総務省といたしましては、こういった取り組みを通じまして、住民の皆さんがスマートフォンあるいはカーナビなどを通じまして、必要な情報を迅速かつ的確に把握できるような環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○大見分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、今電子媒体は相当普及をしておりますので、どこでも見られるような環境整備に向けて、また大いにお取り組みを促進していただきたいというふうに思っております。
　次に、最後の質問でありますけれども、少し視点を変えて、情報通信研究機構がつくっております翻訳アプリのＶｏｉｃｅＴｒａ、これを日本語教育のモデル、日本語教育の現場で活用するための機能向上について質問させていただきたいと思います。
　これは平成二十九年度の、総務省の予算ではないんですけれども、文部科学省の施策の中で、外国人児童生徒の日本語指導のための教員定数の改善のための予算案と施策が提案をされております。
　全国的に、外国人あるいは日本国籍であっても日本語指導が必要な児童生徒が、集住化と散在化の二極化しているものの、ふえてきており、国籍や言語も多国籍化、多言語化してきているという実態がございます。
　私の地元のある公立小学校では、全校児童約三百人ぐらいの学校でありますけれども、百七十人ぐらい、約六割ぐらいが実は外国人だという普通の公立学校がございます。あるいは、外国人または両親が外国人で日本で生まれたため日本語が上手にしゃべれない、日本人であっても日本語指導が特別に必要な児童というのが約六割ぐらいいるという学校があります。国籍も、物づくりの愛知県でありますので、ブラジルの方が多いわけでありますけれども、ブラジル、フィリピンを初め、実はその小学校だけで十一カ国あるということで、言語も非常にたくさんになってきている。
　また、同じ選挙区にある県立の特別支援学校でも、多分イスラム系の方だと思いますけれども、障害を持った外国人のお子さんがそこの特別支援学校に通っているということでありますので、今いろいろな現場で相当外国人がふえてきているというのが実態だというふうに思っております。
　こうした教育現場では、もちろん通訳ボランティアなどのマンパワーを駆使して対応しているわけでありますけれども、どうしても必要なときに必要な言葉で対応ができるというところにまでは至っていないというのが現状であります。
　そういう中、情報通信研究機構が無料で提供しております翻訳アプリ、ＶｏｉｃｅＴｒａというのは、私の携帯にいつも入っておるんですけれども、時々見せて、こういうのがあるけれどもどうだといって学校の先生方に紹介をしているんですけれども、音声だとかそれから入力によって日本語なりを入力しますと、その対応した言語、何カ国かあるようでありますけれども、選んで、その翻訳が出てくるという大変すぐれもののアプリで、非常に有用なものだというふうに感じております。これをもっと進化させて使いやすいものにしていく、また使えるように普及をしていくと、そうした現場では大いにまた使っていただけるのではないかなというふうに思っております。
　特に外国人の子供が多く通うような教育現場では、日本語教育や父兄とのコミュニケーションなどでも一層活用ができるというふうに思っておりますけれども、そうした活用についてどんな御見解をお持ちかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが研究開発を行っております多言語音声翻訳システム、これは現在三十一言語に対応しております。二〇二〇年には、英語、中国語、韓国語を含めた主要十言語の間で、旅行会話を中心とした一般的な生活会話で精度の高い実用レベルの翻訳の実現を目標としております。
　総務省といたしましては、この翻訳システムの翻訳精度の向上と全国の普及を目的といたしまして、全国各地の商業施設あるいは観光案内などでの実証に取り組んでいるほか、ＮＩＣＴから民間企業に広く技術移転を行うことで、商用化された商品、サービスが誕生し始めております。
　委員御指摘の学校での活用におきましては、学校現場固有の単語、表現、こういったものに対応することによりまして翻訳精度の向上を実現するということが課題であると考えております。外国人児童生徒が多く学ぶ学校での実証を通じました研究開発を行うことによりまして、これらの課題を解決するとともに、民間企業への技術移転による製品、サービスの実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
○大見分科員　時間の方が近づいておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今答弁の中でおっしゃられたように、学校現場でよく使うようなそういった言葉、こうしたものの翻訳精度の向上というのは大いに期待をしているところでありますし、また、本当に必要な言葉というのをできるだけあらかじめ伝えておくというのが大事でありますけれども、いざそうしたときに必要な場合というのも出てこようと思います。
　例えば、この間、何か大きな地震があったときに、ＮＨＫテレビは、津波、逃げろという言葉が全部平仮名で出ました。それは外国人にとっても読める話だと思いますけれども、ある民放では、津波、避難の避難が漢字で出ていました。これでは全く読めません。津波が漢字でも多分読めないというふうに思います。
　そういうときに、近くの方が、気のきいた方がいれば、そういったことを少しずつ教えていくということもあるでしょうし、そんなときは言葉で、要は行動で合わせればいいような気もしますけれども、そういったときにも、何かのときにぱっと使えるという手軽さというのは非常に大事にしていきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、外国人集住地域でこうした翻訳精度の向上に向けた研究を共同で学校現場と一緒に行っていくというのは、現実的に研究なり開発を早めることになるというふうに考えておりますので、地域の協力が得られた場合には、具体的にこうした共同で研究をしていくようなことというのも考えていくのが大切ではないかというふうに思っておりますけれども、精度向上のためにいろいろなところと共同しながら、特に学校現場と共同して開発をしていくような考え方があるかどうかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○武田政府参考人　お答えします。
　ただいま御指摘の、地域での実証実験、まさにこれは二年前から予算を確保させていただきまして、公募しながら実験を進めております。
　特に学校現場、父兄とのやりとり、実はこれは一部で既にやっている地域もございます。そういった成果もまとめましたら、ぜひ広く広報しながらその普及に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大見分科員　ありがとうございました。
　積極的にまた機能向上のための取り組みを進めていただくようにお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○武藤主査　これにて大見正君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、分科会で質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　まず早速、今回は、質問を通して、通信についてお伺いをいたしたいというふうに考えておりますが、総務省さん、本年一月の二十七日に、ＭＶＮＯ事業者であります日本通信さんとＭＮＯ、キャリアのソフトバンク、この両者の間における電気通信事業法にのっとった接続の問題について、協議をしっかりしなさいということで、一部協議が調ったんですけれども、協議再開命令答申を出されたということがございました。
　今回の、電気通信紛争処理委員会、こちらから答申が出たわけでございますが、この答申の内容について、まず確認をしたいと思います。
○富永政府参考人　お答えを申し上げます。
　電気通信事業法第三十五条第一項の規定に基づく日本通信からのソフトバンクに対する接続協議再開命令の申し立てにつきまして、電気通信紛争処理委員会から、総務大臣の諮問を受けた答申が出されております。これは、平成二十九年一月二十七日でございます。電気通信事業法第三十五条第一項に照らし、ソフトバンクに対して協議再開を命ずることは相当であるとの答申でございます。
　この答申では、電気通信事業法第三十五条第一項の規定に照らしまして、命令の要件となる接続協議の不調の事実が認められること、接続の請求に応じられない正当な事由への該当性について、ソフトバンクから主張がなく、接続に応じない正当な事由が認められないことにつきまして、電気通信紛争処理委員会において御判断いただいたものでございます。
　以上でございます。
○濱村分科員　今ちょっと局長はおっしゃらなかったんですが、おおよそ概要については、三つポイントがあろうかと思っております。
　今おっしゃっていただいた、協議が不調であるということ、そしてまた、接続に応じられない適正な理由、正当な理由なく、接続に応じられない事情があるのかどうか、それについてはソフトバンクも主張はしておらないということでございます。
　もう一つ大事なポイントとしては、ＳＩＭロック端末で通信が可能となるＳＩＭカードの提供を求める行為、これに対して、これが接続行為の一環であるかどうか、ここについても大変重要なポイントであろうかと思います。
　その上で、今回の協議の内容をもう少しさらにお伺いしたいと思いますが、これは、ＳＩＭロックフリー端末については、フリーですね、こちらの方には、当初から接続協定は調ったという認識でおりますが、こういう認識でよろしいですか。
○富永政府参考人　そのとおりでございます。
○濱村分科員　フリーはオーケーなんですね、ＳＩＭフリーは。
　ＳＩＭロック端末の方について、ソフトバンク側はどう考えていたのか。実は、ＳＩＭロック端末の方については当初協議が調わなかった、なので、協議をしなさいということで、総務省さんから協議再開命令を答申したということでございますが、当初、接続しなくてもいいとソフトバンクは考えておったということでございますが、なぜそのような認識であったと総務省が捉えておられるのか、確認したいと思います。
○富永政府参考人　お答えを申します。
　ソフトバンクの考え方でございますけれども、ＳＩＭカードは電気通信設備及び電気通信回線設備のいずれにも該当しないということで、どういったＳＩＭカードをＭＶＮＯに提供するかは、接続の義務について規定する電気通信事業法第三十二条の規制の対象外と考えるというふうにしておりました。
　以上でございます。
○濱村分科員　そのとおりなんだというふうに私も認識しておりまして、電気通信設備あるいは電気通信回線設備、そのいずれにもＳＩＭカードが当たらないというふうに認識をしていたというのがソフトバンクの当初の考え方でございました。だからこそ、ＳＩＭロック端末については接続に至らなかったというのが途中段階でございました。
　その上で、今回、ＳＩＭロック端末のＳＩＭカードをＭＶＮＯ事業者に提供すること、このこと自体は接続義務の範囲に当たるのかどうか、これを確認したいと思います。
○富永政府参考人　ＭＮＯでございます大手携帯電話事業者の電気通信回線設備とＭＶＮＯの電気通信設備とを接続して通信を行うためには、現在とられている接続形態ではＭＮＯによるＭＶＮＯに対するＳＩＭカードの提供が必須となります。
　このことから、ＭＶＮＯがＭＮＯに対してＳＩＭカードの提供を求める行為は電気通信事業法第三十二条に基づく接続の請求の一環をなすものと考えられるため、ＭＮＯにおいてはこれに応諾する義務があると考えられます。
　以上でございます。
○濱村分科員　今のお話、もう少し突っ込んで確認をいたします。総務省さんはＳＩＭロックの移動通信についての接続義務についてはこれまでどのように考えていたのかということをちょっと確認したいんです。
　もともとは、どちらかというと、通信というのは固定がメーンでございました。その中で、さらに、これだけ携帯電話というものが普及し、移動通信というものが普及していきました。
　そういう中で、例えば日本通信さんとＮＴＴドコモにおける接続についても、これまでも協議をしてきて接続をしてきたという話があるわけでございますけれども、実は、今回ソフトバンクが要求されているＳＩＭロックに関するＳＩＭカードの提供についても、ＮＴＴドコモさんはこれまで提供してこられて接続をやってきたという事実がございます。
　一方で、ソフトバンクさんはそこを、解釈が違ったということで当初は接続していなかったということがございましたので、今回、これは何かが変わったのか、あるいは何か明らかになっていなかったものが明らかになったのか、この点を少し突っ込んでお伺いできればと思います。
○富永政府参考人　電気通信事業法では、接続という規定がございます。この接続でございますけれども、電気通信設備を電気的につなぐことに加えまして、それによって通信が可能となることを意味してございます。
　そういった接続の意義からすれば、現在のＭＮＯとＭＶＮＯとの接続形態では、ＭＶＮＯがＭＮＯから適当なＳＩＭカードの提供を受けなければ通信を行うことができないので、ＳＩＭカードの提供を求める行為が接続の請求の一環をなすものであるということは明らかであったと考えられます。
　以上でございます。
○濱村分科員　今、明らかであったということでおっしゃっていただいたんですが、そこは非常に難しい判断でして、実は、ソフトバンクさんが二〇一五年五月以前の端末については特別な設定等を行っていた、私も詳細は認識はしておりませんが、そういう趣旨もあり、なかなか簡単に、端末だけぽっと手渡しをすれば、ほかのＳＩＭカードを入れて接続が可能だということにもなっていなかったというふうに認識をしております。
　そういう環境もありましたので、要は、ソフトバンクさんからすれば、それはもともと想定もしていなかったですよと。なので、そういうＳＩＭフリーのような環境ができてくるということも、あるいは、ＳＩＭカードを入れかえて接続が可能なようにしなければいけない、こういうことを想定していなかったので、なかなかそういうことに即座に対応しにくかったのかもしれません。
　一方で、ここは、移動通信に関しての接続の部分においては、総務省さんとしてもなかなか整理をし切っていなかったところであろうかと思いますので、これが明らかになったということでいえば、携帯事業のみならず、通信事業の環境を健全に育成していくという意味では、非常によかったことなのであろうかというふうに思います。
　協議再開命令答申を受けて、ソフトバンクと日本通信の協議がまた当然再開になったわけでございますが、それを受けて、即座にソフトバンクは、ＳＩＭロック端末のＳＩＭカードについてもしっかりと提供し、接続をいたしますということになったわけでございます。
　具体のＳＩＭカードの枚数についても、まず、その前に、一月三十一日付で相互接続協定を締結したということでございますね。その内容といたしましても、三月二十二日までに二・七万枚のＳＩＭロックのアイフォン、アイパッド用のＳＩＭカードについて提供しますよという話になっているわけでございます。
　さらに、三月末まで、これは三月の二十二日までに二・七万枚と言っているのに、三月末までにまたさらに二十万枚出さなければいけないと。結構ボリュームが違いますねと思ったんですが、さらにそれ以降については、市場でどれぐらい過去のＳＩＭロックアイフォン、アイパッドが求められるかにはよるんですけれども、その状況を見ながら、四月末に二十万枚であったりとか、さらに何月までに何万枚というようなことを協議していくというようなことになっているわけでございまして、非常にこれはビジネスインパクトも大きいことであろうかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味でいうと、この接続義務の範囲という、総務省が判断をする、ここはこう解釈するべきですよということによって非常に大きなビジネスインパクトを及ぼすというわけでございますが、そうした背景からしても、まず、そもそもＭＮＯになぜ接続義務を課しているのであろうか、こうした背景について確認をしたいと思います。
○富永政府参考人　そもそも接続義務を課している背景ということでございます。
　電気通信事業法第三十二条でございますが、大手携帯電話事業者に限らず、電気通信事業者に対する一般的な規律ということで、電気通信回線設備を設置する事業者に、原則として、その設置する電気通信回線設備に対する他の電気通信事業者からの接続の請求に応じなければならないとしております。
　これは、電気通信回線設備が電気通信設備と接続されることによって、利用者が多様なサービスを受けることができるようになるなど、公共の利益につながるということから規定されているものでございます。
　以上でございます。
○濱村分科員　おっしゃるとおりで、公共の利益。
　通信は、一方の通信事業者がいて、もう片方の通信事業者がいる。当然、競争環境、競争関係にあるわけでございますので、それぞれ対立をする部分があるんですが、お互いにそこを接続しない限り、通信というのは広がりを持ちません。
　これが先ほど局長がおっしゃった、通信に対する、公共の利益だというふうに思うわけでございますが、これは、おっしゃっていただいたとおり、電気通信事業法の三十二条に規定されているというわけでございます。先ほどおっしゃっていただいたとおり、ＭＮＯ事業者だけではなくて電気通信事業者一般に、つまり、電気通信回線設備を保有する事業者であれば、これは通信の接続義務がありますよというわけでございます。
　そこで、私、ちょっと思うのは、この電気通信回線設備を保有しているかどうかというのは非常に大きな話でございまして、もともとＮＴＴがありました。そこに、いろいろな固定における事業者が参入し、さらには移動通信に関する事業者が参入してきた。そうした事業者さんというのは、自前でこれまでも回線をしっかり全国に敷設して、こういう工事はどちらかというと土木工事なんですね、そういう土木工事を行いながら、全国に光ファイバーネットワークをめぐらせて、そして通信環境を整えてきた。大いなる投資がここにはあったわけでございます。
　この投資ができるかどうかというのが非常に重要なポイントでございまして、なかなかこれは、通信における事業者をふやしていきたいという思いを持って、ＭＶＮＯ事業者というものが参入できるようにしたというのは、大臣の力強いリーダーシップのもとやってこられたわけでございますけれども、今、確かにＭＶＮＯ事業者は相当ふえてきました。スーパーに行っても、格安スマホという形で売られるようになったわけでございますが、それはあくまで、先に電気通信回線設備をちゃんと自分たちで、自前で、要は、土木工事も俺たちはやったんだという方々の基盤に乗っかって事業ができている、そういう大前提があるわけでございます。
　私は、この大前提は、非常に価値のあることですし、御苦労も多かったと。新規参入者である方々も、大変苦労して、当初はいろいろな文句も言われたわけですね、行儀が悪いなどいろいろ言われたわけでございますが、そういう中で、真っ当な事業者として育ってきたのであろうというふうに思うわけでございます。
　こういう、接続の中で義務を課されているということは、やはり電気通信回線事業者としてはいたし方ないという部分はあるんですが、これはどこかの部分で適正なバランスをとっていかなければいけないのであろうというふうに思います。まだそれは、即座には来ているわけではないのかもしれません。
　一方で、この競争環境が激しくなって、ＭＶＮＯ事業者がたくさん参入してきました、当初の目標であったＭＮＯのキャリアにおける料金の低廉化ということが進んだとするのであれば、では、その次、どういうことを考えていきますか。これは、総務省さんの大事な大事なお役割であるということでございます。携帯電話事業というのは日本の産業の中でも大きな成長産業の一つであるというわけでございますので、ここをうまくバランスをとっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっとるるお話を申し上げたわけでございますが、今私が申し上げたようなＭＮＯさん、キャリアの皆さんとＭＶＮＯさんのような格安スマホで新規参入者の方々、こういう競争環境をつくってこられたのは、総務省さんの強いリーダーシップでできてきたわけでございますが、この今の競争環境についてどのように評価されておられるのか、お伺いできればと思います。
○富永政府参考人　委員御指摘のとおり、総務省といたしましては、社会に大きな影響を及ぼす移動通信市場におきまして、競争を促進することによって、多様な料金、サービスの提供を促すことが非常に大事だと認識しております。
　現在、移動通信市場は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三つのグループが九割以上のシェアを占めるというような状況になってございます。
　移動通信の場合には、有限希少な電波が必要となるということ、それから、巨額の設備投資が必要であること、そういうことから、ＭＮＯの新規参入には一定の制約があるであろうと考えております。ＭＮＯのネットワークを利用してサービスを提供するＭＶＮＯを含めて競争が行われる環境を整備することが重要であると理解しております。
　このため、総務省としては引き続き、ＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料の適正化ですとか、利用者がどの電気通信事業者のサービス提供を受けるかによらずに端末を利用可能とするＳＩＭロック解除の円滑化、こういったことなどによりまして競争をさらに加速させて、多様な料金、サービスの提供を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○濱村分科員　私、ＭＮＯとＭＶＮＯのやはり決定的な違いは、自分たちで、自前で投資をして回線を敷設できるかどうか、こうしたところが非常に大きいと思っているんですが、例えば、関西地域であれば、電力会社さんがそういった形で、電力の電線を引くということと通信の電線を引く、非常に似通った職能であるので、そういう形で投資を行って参入する。あるいは、こういった事業者は、地域地域でケーブルテレビ事業者さんが参入したりしている。
　こういうのはやっていたりはするんですが、恐らく、人が電話をするという範囲内でいうと、もうそろそろここは限界があるんだろう。言っても、一億二千万人ぐらいがみんな携帯を持っていて、たまに二台持ちの人もいるとか、そういうのはあります。用途によって使い分けるということもあるでしょう。そういう中で、人と人との通信ということで競争するということは、これまではしっかりやってきたわけでございますが、それの次のフェーズはどういうことになるのかというと、恐らくＩｏＴ機器による通信がふえてくるのであろうというふうに思います。
　このＩｏＴ機器についても、実際に電話番号をつけて通信をするというものもあれば、一方でＷｉＦｉのような形で通信をするというような形もあると思いますので、全部が全部電話番号がつくというわけでは決してございませんが、きょうちょっとお伺いしたいのは、この電話番号の割り振りに関連してのＩｏＴ機器に対する対応、ここについて、環境整備がどのように進められておられるのか確認したいと思います。
○富永政府参考人　委員御指摘のとおり、今ＩｏＴ機器は急速に増加しております。世界のＩｏＴ機器は二〇二〇年には三百億を超えるとの予測もございます。これには、委員御指摘のとおり、電話番号を使うものと使わないものが含まれているわけでございます。
　我が国でも、ＩｏＴ機器は増加いたしまして、携帯電話のネットワークを介した機器間通信の拡大、それから、そのための電話番号に対する需要の拡大が見込まれます。
　特に電話番号につきましては、従来の携帯電話向けの〇九〇、〇八〇、〇七〇の番号を機器間通信にも使うということになれば枯渇のおそれがあるということで、本年一月には電気通信番号制度を改正いたしまして、新たに機器間通信等の専用番号として〇二〇を創設いたしました。
　この〇二〇でございますけれども、本年十月からは実際に使用が開始されるとの見込みでございます。
　こういった取り組みを通じまして、私どもとしては、ＩｏＴの普及に向けた環境整備を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○濱村分科員　二〇二〇年までに三百億ものＩｏＴ機器。三百億とかと言われると、もうぱっとわからない数字でございますので、非常にインパクトがあるのであろう。それをどのように環境整備をしていくのか。
　これは、恐らく日本だけでやっていけばいいというものでもなくて、聞き及んでいることで言えば、標準化団体も世界であって、それをＩＴＵでどのように行うのかということを協議しているというふうにも聞いております。ですので、しっかりここで議論をしていくべきことなのであろうと思いますが、昔、日本における人と人との携帯電話の通信も、一桁ふえるということがあったと思います。そういうことを機器に対してやっていけば何とかなるかというと、そういうものでもないかもしれません。ですので、非常に大きな考え方の整理が必要なのかなというふうに思っております。ここは恐らく、総務省さんも、大変な事業だと思いますので、取り組みをさらにお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　非常に、未来としても投資を行っていて、５Ｇなどの実現についても今取り組みが進んでいるというふうに認識をしております。この５Ｇを実現することによって、社会にどのようなインパクトを与えるのか、どのような社会が実現できると思っているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○富永政府参考人　５Ｇでございますけれども、３Ｇや４Ｇを発展させた超高速ということだけではなくて、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、それから、遠隔地にいてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を持つ次世代の移動通信システムでございまして、我が国といたしましては二〇二〇年の実現を目指しております。
　５Ｇが実現されることで、例えばでございますけれども、超低遅延の通信が必要となる自動運転システムの実現に寄与しまして、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーで好きなときに好きな場所に出かけることができる、高度なモビリティー社会の実現が期待できます。
　また、災害時でございますけれども、町の中に多数設置された高精細な映像センサーによりましてさまざまなデータを収集し活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに被災者に最適な避難経路等を迅速に届けることができる、こういった災害に強い社会の実現も期待できます。
　このほか、移動中でも高精細度映像を用いた遠隔手術などの先進医療が提供される社会ですとか、バーチャルリアリティー技術による迫力あるスポーツ観戦などの超臨場感をどこでも楽しめる社会が実現できるものと期待されております。
　このように、５Ｇは、本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤ということで、安全、安心の確保、便利な社会の実現、地域の活性化、地方創生、新たなビジネスの創出などに寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○濱村分科員　５Ｇはどのような要請にも応えられるということで、非常に期待をしているわけですが、超高速のことも可能でございます、あるいは多数接続も可能だし、超低速のものについても対応できますと。実は、これは通信の中でより分けができるかというと、そういうわけでは決してなくて、入り口で、つまり事業者さんがどういうサービス形態として提供するかによって変わってくるというふうに考えているわけでございます。
　そもそも通信において、大きな通信という管の中に、水道管でいえば汚い水もきれいな水も一緒に入っているというのが今の通信の状況である、これをより分けるというのは通信の秘密にも抵触するんじゃないかというような議論もございますが、これは、実はルーターであったりスイッチであったりとかそういうものがヘッダーを見て情報を見ているというのはあるんですが、それは通信の秘密には適用いたしません。これはなぜかというと、それは必要性があってということなので、違法性阻却事由に当たりますねというような議論があります。
　そうした話とは別の次元で、この５Ｇにおける通信の提供の仕方というのは、ユースケースごとにしっかりと定義をしていきながらサービス展開をされることを望むものであります。
　そして最後に、５Ｇについて総務省さんが現在どのような取り組みを行っておられるのか、確認をしたいと思います。
○富永政府参考人　二〇二〇年の５Ｇ実現に向けまして、総務省では、研究開発や実証試験の推進、国際連携の強化、周波数の確保などに積極的に取り組んでおります。
　具体的に申しますと、５Ｇの実現に不可欠な要素技術の研究開発に平成二十七年度から取り組むとともに、二十九年度からは、５Ｇの具体的な利用シーンなどを想定したユーザー参加型の総合的な実証試験を東京だけではなくて地方でも実施する予定でございます。
　それから、グローバルなシステムである５Ｇでございまして、経済や社会の基盤になるという認識でございます。こういった認識のもとに、国際電気通信連合における５Ｇの国際標準化活動に積極的に貢献するとともに、欧米やアジア諸国との国際連携の強化にも努めております。
　さらに、５Ｇの実現には、使用する周波数の早期の明確化が重要であるということでございまして、国際的な動向を踏まえつつ、５Ｇ用の周波数の確保に向けた検討を昨年十月より情報通信審議会において進めておりまして、本年夏ごろまでには答申をいただく予定でございます。
　総務省といたしましては、引き続きこのような取り組みを着実に進めることで、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年には５Ｇを実現したいと考えております。
　以上でございます。
○濱村分科員　非常に大事な通信のインフラというものを担っておられますので、さらに大臣には御活躍をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉分科員　民進党の泉健太でございます。
　きょうは分科会ということで、大臣も本当に朝早くから御苦労さまでございます。また、きょうは盛山副大臣にもお越しをいただいて、ありがとうございます。
　きょう私が取り上げますのは、以前も予算委員会で安倍総理にもお聞きをしたことがある案件なんですが、固定資産税、これについて、時代が変わってまいりまして、一つは土地に対する認識が随分変わってきたんじゃないかという時代に入ってまいりました。
　例えば、人口の減少、そして都市への集中ということで、地方で長く持っていた山林や農地についての土地の監視が非常に緩くなってきているということで、結びつきも弱くなってきておりますので、そうしますと、相続がしっかりと行われなくなっている。相続というのは法的には進んでいくわけなんですが、登記も含めて、そういった手続をしないケースというのが徐々に出てきているのではないかという問題。
　当然に人の移動も激しくなっていますので、もともとあった土地と違う場所に住むケースが非常にふえている。もっと言えば、外国に行って住まれている方もおられる。もっと言うと、外国から日本に入ってこられて土地を購入されるというケースもふえている、しかし居住地や所在地は外国であるというケースも当然ふえているということであります。
　きょう、資料をお配りさせていただいております。地方税の滞納残高の推移ということで、ピーク時の平成十四年に比べますと、個人住民税、固定資産税、その他が最高だったときに比べれば、役所の説明では、景気も回復してきているので納税環境も改善しているというような御説明をいただいたわけですが、それでも固定資産税は現在も四千四百五十五億円滞納ということで出ております。これは、率にすれば大したことのない話というふうになるわけですが、四千億円以上の額が滞納になっているということ。
　それ以外にも、こうして、滞納の結果、最終的に取りっぱぐれたというか、取れなかったケースというのが欠損処理、不納欠損処理をされるわけですが、この不納欠損処理も、平成二十六年度でいいますと、固定資産税だけで三百九十八億円取りっぱぐれがあった。これはもちろん、相手側に資産がない、あるいは本当に相手側の所在が不明になった、そういういろいろなケースがありますけれども、やはり税というのは一つ公平公正でなければならないということもございますし、それが、今私が懸念しているような外国人の土地所有の問題も含めてということもございます。
　高市大臣におかれましては、かつてから外国人の土地所有についても立法作業を、与党のとき野党のとき問わず御努力をされてきたということだろうと思いますが、まず一つ目の御質問としては、固定資産税の滞納状況ということについてどのような認識を持っておられるかをお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　滞納残高は、委員が資料を出していただいていますが、平成十四年度の約九千億円をピークに減少傾向にはございます。平成二十六年度では約四千五百億円となっています。これは各市町村の懸命な徴収の御努力の結果だと考えております。
　今後とも、滞納残高の減少に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○泉分科員　そして、今私が言った外国人の土地所有、全てが悪いということじゃないんですが、一時期は、国の重要施設の隣を買収してしまったケース、あるいは水源地の確保と見られるようだけれども土地利用の意図がよくわからないケースというのもございました。
　あるいは、最近ですと、本当に住宅地の中の一軒家が買われる。これは民泊ですね、いつの間にかたくさんの人が出入りする。これはもちろん外国人も日本人もということではあるんですが、中には、私の地元京都なんかでもそうなんですが、外国人で、投資のために民泊を購入されて、しかしずっと海外で生活をされているということで、果たして本当に適正にちゃんと固定資産税が取れるんだろうかということをやはり懸念、心配をするわけであります。
　そういった意味で、住民などから不安視されている向きもありますけれども、大臣は外国人の土地所有ということについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○高市国務大臣　私自身も、大臣になる前ではございますけれども、外国人の土地保有に係る住民の方々の不安や、そしてまた森林資源、水資源なんかの保全に関しまして、議員立法に励んできた一人でございます。
　外国人による土地取得の網羅的な実態把握は現在行っていない状況だと承知しています。個人の財産権は尊重しつつも、国土の望ましい利用というものを図りながら、水資源も保全し、住民の方々に不安を感じていただくことのないように、これは総務省だけではできませんが、政府一丸となって取り組んでいかなければならないと考えます。
○泉分科員　そうですね、今おっしゃっていただいたように、農水省や国交省を含めて、ぜひ一丸となって取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　関連しまして、法律の中には、外国人土地所有者に限らずですが、土地を持っている方がその市町村に住所を持っておられない場合には、納税管理人制度というものがありまして、納税管理人を別に置くということになっているわけであります。
　特に私が心配しますのは、国内に居住している方が納税管理人を置くということであれば、それなりに適正にというふうに思うんですが、外国人土地所有者についても、今、厳正に、適正に、全て納税管理人がちゃんと置かれているというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきましたように、地方税法上、固定資産税につきまして、土地や家屋の所有者に課されるものでございますけれども、外国人や外国法人が所有する土地や家屋につきましても、登記簿情報等に基づきまして、その所有者に対して賦課徴収を行っているところでございます。
　納税義務者が納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合には、原則として納税管理人を定めることとされておりまして、また、仮に滞納が発生した場合には、土地や家屋を差し押さえた上で換価するといった対応を行うことが可能、そういう制度になっております。
　そして、固定資産を所有するという場合には、一般的には資産が当然おありになって、その際に登記等も行われているものというふうに存じておりますけれども、今申し上げたような納税管理人制度というものは、これは納税義務者の国籍にかかわらないものでございまして、現状、適正な運用が基本的にはなされているものというふうに理解しているところでございます。
○泉分科員　今御答弁いただきましたけれども、外国人の場合に、事実上、納税管理人を置いていないケースがあるというふうに聞くこともあるんですが、そういったことを聞かれたこと、あるいは認識、把握はされていますでしょうか。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、納税管理人という制度があるわけでございますけれども、必ずしも納税管理人を定める必要がないという場合もございます。
　これは地方税法上もそういう定めがございますけれども、市町村長がその納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないと認定した場合には納税管理人を定める必要がないとされておりまして、現状の運用として、具体的な例といたしましては、口座振替によって納税が行われる場合には、市町村において納税管理人を定める必要がないと認定される場合が多いというふうに承知をしているところでございます。
　こういった仕組みを活用しまして運用されている中で、特に、これまでのところですけれども、私どもの方から、外国人の土地所有者の方に関して運用がうまくいっていない、そういう話は聞いたことはございません。
○泉分科員　その辺は私自身もまた調査を進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、状況によってはそういった情報も出回っているというか、そういったケースがあるというふうにも聞いているところもございますので、私としては、ぜひ今後、サンプル調査という形であっても、何らかの形で、この三百五十五条の納税管理人制度、特に外国人の方に関して、これは申請をして認定を受けるということにもなっていたり、申請をして承認を受けるということにもなっていたりするような条文になっておりますので、これがしっかり適正に行われているかどうかということについては、ぜひ総務省として調査をしていただくことも考えていただいてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○林崎政府参考人　特に今御指摘があったような外国人の所有者の方に限ってということではございませんけれども、実は私ども、過去、もう五年以上前ですかね、二十三年度になりますけれども、一度、国外の納税義務者がどの程度納税管理人を定めているかにつきまして、それほど立派な調査ではないんですが、市町村を抽出しまして簡易な調査を行ったことはございます。
　その場合、当時の資料、ちょっと古いものでめくってみたんですけれども、数字としては、納税管理人を置いている者の割合は七割程度という数字でございます。これをどう評価するかというのはございます。先ほど御紹介申し上げたような形で口座振替を指定しているといったような事例が残りの中にもあるでしょうし、状況だけ申し上げればそういう状況でございまして、御指摘いただいたような点につきましては、私どもとしても関心を持って臨んでまいりたいと思います。
○泉分科員　ちなみに、納税管理人は誰でもがなれるということでよろしいんでしょうか。
○林崎政府参考人　納税管理人につきましては、これは納税義務者が申請をするというわけでございます。一般的に申し上げますと、納税義務者の親族でありますとか、あるいは司法書士、不動産管理会社など、適切な者が定められているというふうに認識しておるところでございます。
○泉分科員　ですから、そこは別に、納税管理人そのものに、年齢ですとか国籍ですとかということが問われているわけじゃないという理解ですね。はい。今うなずいていただきましたので、わかりました。
　先ほどお話があったように、調査も五年前にも一度あらあらでしていただいているものもあるということでありますので、私もまた後にそれをいただいて、しっかりと、またさらに、実態がどうなっているかということについて調査をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、関連してなんですが、国土交通省さんが、私も数年前に質問させていただいたということも先ほどお話ししましたけれども、そのときにも各省庁で連携して取り組んでくださいというお話をさせていただいたわけですけれども、そういったさまざまな議員の、またさまざまなアプローチもありまして、政府の方でも関心を持っていただいて、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会というものを立ち上げてくださいました。とてもありがたいことだと思います。
　あるいは、民間では、東京財団さんがずっと長らくこの問題について取り上げておりまして、「土地の「所有者不明化」」ということでの冊子を幾度も発行されております。こういった中でも、先ほど話をしたように、外国人土地所有の問題や、あるいは土地に対する意識が変わった、そして相続が難しくなっている、また、登記が果たして任意でよいのかというような提言も含めてさまざまにされているというものも東京財団からございました。
　この国交省の資料を読みますと、法務省、農水省、国交省などと連携をしたということは資料上は読み取れるわけですが、総務省が実は書かれておりませんでして、書かれていないからどうということではないんですが、総務省はこの検討会にどのように関与されたのかということについて、お聞かせいただけたらと思います。
○大野大臣政務官　御質問にお答えさせていただきます。
　今委員より御指摘のございました点でございますけれども、国交省においては、平成二十七年四月より、総務省を初め関係府庁と協力して検討会を開催し、探索、利活用のためのガイドラインの策定を行ってまいりました。多分お手元にもあるとは思いますけれども、そのような、まず総務省に御協力をいただいたとともに、総務省におかれましては、何といっても住民との直接の窓口でございます地方公共団体を所掌する総務省においては、このガイドラインの周知を今後とも御尽力いただくとともに、総合窓口の設置やきめ細かな対応により、土地を相続した者への確実な案内等ができている、御地元の京都府の精華町のような優良事例の普及等に努めていただきたいということをお願いしております。
○泉分科員　ありがとうございます。
　多少、二問あったうちの両方にお答えいただくような御回答でありました。
　今お話がありました。総務省には、窓口についての業務を受け持っているということで、ぜひ期待したいというような御回答であったかと思います。
　そして、きょうお配りしている資料の、先ほどの固定資産税の推移の裏の方に、ちょっとごらんをいただきますと、これも国土交通省の資料で、ちょっと読みにくくて申しわけありません。総合窓口の設置というお話が今ございました。
　京都府の精華町という町では、死亡届を持って行った際に、はい、受け付けますだけではなくて、やはりそこは、大臣の御地元からも近いですね、精華町、ぜひ視察にも行っていただきたいと思いますが、死亡届を持って行った際に、関連して手続資料をお渡ししたり紹介したりするという取り組みを一元的にしているということで、これまで相続に関係するような手続が年二、三件だったというところが、二十件から三十件ぐらいにまでふえてきたというような、そういう実例も上がっておって、これは好事例として取り上げられているわけであります。
　そういった窓口の一元化、総合窓口の設置ということについて、ぜひ総務省にもお力を入れていただきたいというふうに思うわけですけれども、総務省としては、国交省で取りまとめられたこの対応方策というものを受けて、あるいは、この精華町のような先進事例をどのように広げていくというふうにお考えになられているか、お答えいただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしても、登記の促進というのは強い関心を持っております。
　固定資産税は、原則として登記簿上の所有者に課税をするわけでございますし、また、登記簿上の所有者が死亡しているような場合につきましては、現実の所有者を市町村が探して課税をしているわけでございますけれども、所有者が不明であれば税を課すことができないということになりますので、固定資産税徴収の観点からも、所有者が不明の土地が発生しないようにするということが重要であるという認識を持っております。
　そういう意味で、登記の促進というのは非常に重要でございまして、私どもにとっても重要でございまして、相続人の方に登記の意義について理解を深めていただけるように、今委員御指摘ありましたような京都府精華町が行っている取り組み、御遺族などが死亡届の提出のために来庁された際に、固定資産税係が窓口まで出向いて、そして法務局などでの相続登記の際に必要となる書類一式を渡す、そうなれば、相続人となられる方も非常に手続がわかりやすいということがあるでしょう。
　そういった取り組みは一つの効果的な先進事例というふうに言えるものだと考えているところでございまして、総務省としても、税務担当者会議などの機会を捉えまして、適宜情報共有を図るなど、こうした取り組みが全国的にも広がるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○泉分科員　ありがとうございます。ぜひ広げていただきたいというふうに思います。
　住民の立場に立ってみれば、やはり手続というのは、教えていただかなければなかなかわからないし、そして教えていただいても、場所が違えば手間がかかるというのは、もう真情でありまして、残念ながらと言うと言い過ぎかもしれませんが、余りに土地関連の職務、業務というのは非常に多いものですから、登記、法務局というのは別に存在をしているわけですね。これをもし自治体の中に置いてしまったら、それこそ自治体もひっくり返ってしまうぐらいの業務であろうと思うわけであります。
　そういったことでいっても、役所に寄って、さらに法務局までちゃんと寄って、そして手続をするという方ばかりではない。ましてや、そこに住んでいない方が手続だけしに来るというケースも非常にふえている。実家でお父さんが亡くなった、お母さんが亡くなったというときに、東京から実家に戻って手続をしなきゃいけないなんという方も出てきている中で、利便性を高めていくということはとても大事であろうというふうに思いますので、そういった観点で、やはり総務省にはぜひ主導権を発揮していただきたいというふうに思っております。
　さて、きょうは盛山副大臣にもお越しをいただいておりますけれども、固定資産税の法律なんかも読ませていただいていますと、過去の歴史的経緯上、固定資産税が地方税になって、そして、それをまずは一気に全体像を把握しなければならないとなったときには、最初は登記簿を活用せざるを得なかったのかなというふうにも思います。
　しかし、固定資産税というのはちゃんと取らなければならない、これは当然ですが、前段にも申し上げました。しかし、では、固定資産税は何に頼っているかといえば、これは登記簿に頼っているという法律になっている。では、その登記簿は何に頼っているかといえば、手続をしてくださいねという任意に頼っているという状況であります。
　なぜならば、登記簿というのは、あくまで私人対私人の取引を円滑化するために存在するものであって、税に使用することがそもそもの目的ではなかったからだということにはなっているんですが、恐らく、高市大臣も盛山副大臣も、ここには多少なりとも矛盾を感じられるのではないのかなというふうに思います。
　これをどう改善していくかということは今後の検討事項であるわけですが、法務省、改めて、登記を義務化というか、そういったことを検討することができないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○盛山副大臣　今、泉委員の方から背景も含めて詳しく御説明もございました。私が申し上げるまでもなく、十分に御認識のことかと思いますが、登記の義務化ということは大きな一つの懸案ではございます。
　しかしながら、明治二十九年の民法制定以来、百二十年を経て、対抗要件制度ということでこの登記というものが定着しているものですから、これを根本から見直すということにつきましては大きな議論があります。慎重に検討する必要があると私たちは考えているところであります。
　しかしながら、先ほど来の泉先生の御指摘、我々も同じような問題意識は共有しているところでございますので、相続登記の促進のための各種取り組みを通して、関係省庁等とも連携をしながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　特に、先ほど来御質問がありましたいわゆる所有者不明土地問題、空き家問題、こういったものが取り上げられておりますので、相続登記が未了のまま放置されるということをできるだけ少なくするようにということで、各省とともに連携をしているところであります。
　また、昨年六月二日に閣議決定されたいわゆる骨太の方針においても、相続登記の促進に取り組むことが政府の方針として示されているところであります。
　具体的な方策はいろいろ講じております。ホームページ、それから法務省の窓口、ほかの関係の市町村その他の窓口、あるいは申請手続の簡素化、そんなこともやっているところでございますが、こういった取り組みを通しまして、関係省庁等と連携しながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組みを強化していきたいと考えております。
○泉分科員　ありがとうございます。
　今もお話がございました各省との連携という意味では、先ほどお示しをさせていただいた国交省の検討会の中でも、国、地方公共団体及び関係団体が取り組むべき対策ということで、提言という形で幾つか出ております。
　そこには、やはり行政職員だけではなかなか業務が追いつかないということで、都道府県や市区町村の委託ということで、例えば司法書士さんを活用して、司法書士さんがさまざまに調査を行う、そういうときに、戸籍の職務上の請求の制度の活用を図るということも提言をされております。非常にいいことではないのかなというふうに思います。こういったこともぜひ御検討いただければというふうに思います。
　そのほかにも、税務上の守秘義務が課されている固定資産税情報、これを、他の行政機関への提供や同一市区町村内の内部利用を可能としている事例もあるということでありますので、やはりこういった情報共有を進めていただきたいということ。
　また、この後、今法務省としてもパンフレット等々で啓発もされているということでありますが、手続の簡素化ということもやはり提言がありまして、私もそれを具体的に検討していただきたいと思うわけであります。
　例えば、相続登記に係る登録免許税の免除、減免措置、こういったもの。そして、オンライン登記というものもあるわけですが、これも、恐らく一般の方が行うにはかなり難解なものであり、基本的に司法書士さんを対象にしているものということでありますが、今、確定申告等々につきましても、ｅ―Ｔａｘですとかを含めて、一個人がさまざまな手続をできるということもやはり追いかけていただきたいというふうに思っております。
　そういった意味で、ちょっと質問の順番も変わりますけれども、オンライン登記の現状と、今後どれぐらいの目標を目指しておられるのかということをお答えいただければと思います。
○盛山副大臣　今、泉委員お尋ねの法務省の登記手続関係のオンライン利用率でございますけれども、平成二十三年度は五四％でした。平成二十四年度、五七、二十五年度、六一、二十六年度、六四、二十七年度は六六というふうに着実に増加をしているところでございます。
　そして、このオンラインの利用率というのは、我々の方では、平成二十八年度、今年度でございますが、六九％とするところを目標としておりますので、今、それに近づきつつあるというところでございます。
○泉分科員　まさにこのオンライン登記、今お話をしたように、なかなか司法書士さん以外ではさわりにくいような状況の改善、これをぜひお願いをしたいというふうに思います。もちろん、司法書士さんには、できるだけこれを使って、業務に携われる時間がない、手続に携われる時間のない方々の手助けをしていただきたいという気持ちもあるわけです。
　登記のさまざまな法務省さんのインターネット等を見させていただいたんですが、いろいろキャンペーンを行おうという気持ちは感じられるものの、やはり一国民がみずから手続を行うには少しハードルが高いなという気がいたしますので、そういったハードルを下げる努力をしていただきたいということが一つと、オンライン登記も徐々にこうして定着をしてきておりますので、そういった意味で、やはり利用料の引き下げも含めて、もちろん窓口利用料の引き下げも含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　さて、こういった根本的な問題も含めて、最後、高市大臣に、今後もさらに頑張っていただきたいと思うわけですが、一言お願いしたいと思います。