Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方分科員　そうなんです。裁判員裁判と労働審判については、これまでのさまざまな要望活動に対応する形で非常に御高配を賜りまして、本当にありがとうございます。
　けれども、先ほど申し上げましたとおり、全国で見ても、上から並べていっても十二番目、十三番目ぐらいのところにいるわけでありまして、これに類する支部があるのは、実は東京都の立川支部。お近いと思いますけれども、立川支部も実は同じ問題を抱えております。
　ただ、立川から東京というのは結構近いわけでありまして、実は我々のところというのは二つの政令指定都市が五、六十キロ離れております。この件は本当に、地元財界も含めて非常に要望が強いということで、今回、問題意識だけはぜひ法務省そして最高裁の方に申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは、質問をかえまして、外国人技能実習制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、移民というテーマのところで中川正春議員も言っておりましたが、この外国人技能実習制度というのは、残念ながら、アメリカからも人権侵害のおそれがあるのではないかという批判を受けたり、そして私も、実際の業務を見ていると、いろいろな形で、この外国人技能実習制度は単純労働なんじゃないかなと思うようなところも実はあるわけであります。
　これは質問いたしませんが、一番大きな世界観としては、そもそも単純労働というものをもっと真正面からやるべきではないか。むしろ、この技能実習制度という複雑な、ある意味、単純労働ではなくて技能実習生ですという、この言葉がいいかどうかわかりませんが、擬制を働かせることによって生じる事務の負担の増加というのは物すごいものがあると思うんですね。そのためにＪＩＴＣＯという組織があったりとかいろいろな方式があって、書類の量も多分すごく多いんじゃないかな。むしろ、技能実習制度というものを設けているがゆえに書類のリクワイアメントが物すごく上がって、結果としてそこのコンサルティング業務みたいなものをやるために新たにＪＩＴＣＯみたいな組織をやはり置かなきゃいけない。若干うがって見ているのかもしれませんけれども、私自身は時折そう感じるときがあります。
　技能をお伝えして、そして本国に戻って、また本国でその業務について技能を伝えてというのが本来の目的ということになっておりますが、ちょっと幾つかの業務については、本当にそうなのかなという疑問も拭えないところがございます。
　ただ、これは法案が上がったときに真摯に議論されるべきものだと思いますので、少し技術的な話をさせていただきたいと思います。
　今回上がってくる法案に、技能実習生の二号から、新しく三号というカテゴリーを設けて、一号、二号で三年終わった後は一カ月以上は本国に戻ってもらって、また戻ってきてあと二年続けることができる。全体で五年になるわけですね。そうすると、三年技能実習して、一カ月だけ帰省すればまた二年やれて、実質五年ということになるわけですが、この五年となることによって、いろいろな懸念が私には生じます。
　例えば、五年も日本にいてしまうと、むしろ日本に物すごくなじんでしまって、本国に帰るのを逆に嫌がってしまうんじゃないか、ここまで日本になじんだからには五年で戻るのは嫌だというふうに思う人がきっと出るんじゃないかと懸念をします。
　そうすると、結果として、五年たつころになると帰国前の失踪とかそういうものが出てくるんじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○井上（宏）政府参考人　委員の御指摘でございますが、今まで三年の経験しかなくて、五年になったらどうなるかというのはちょっと予想の話になってしまいますが、三年から五年に、つまり二号から三号に上がれる人というのは、全員ではなくて、技能検定の三級に合格するという、それなりのレベルがちゃんと上がって、さらにその上の試験まで最後は受けなければならない、そこまでして技能を高めようという意識のある人々が五年目まで入っているはずでございます。
　したがいまして、そういう高い意識を持っている人々は、日本になじんだということはあるかもしれませんけれども、制度の趣旨をちゃんと理解して、技能を母国に持ち帰って活用するというふうにしていただくことが期待されております。
○緒方分科員　多分、聞いた方も、ちょっと答弁が苦しいんじゃないかなと今思った方は多いと思います。
　逆の問題も実は生じるわけでありまして、この制度のもとでは家族の帯同が認められておりません。家族の帯同が認められていずに日本に三年いて、そして、帰省という言葉がいいかどうかわかりませんが、一カ月帰国して、戻ってきてまた二年と、五年間家族と離れることが求められるわけですね。むしろこれは何か人権問題なんじゃないかなという気がするわけでありますが、いかがですか。
○井上（宏）政府参考人　技能実習生につきまして家族の帯同は現在も認めておりませんし、新しい法律においても認めないこととする予定でございますが、それは、まず背景事情の一つは、技能実習生は、一人前の職人ではなくて、技能等の習得を行ってくる立場の人でありまして、賃金が必ずしも家族と生活するために十分なものになるとは見込まれないということがございます。
　あと、この技能実習制度自体、まさにその目的どおり、一定期間後には国に必ず戻るという前提の制度でございますので、その間の家族の帯同を認める必要性は、ほかの一般の在留資格、更新していくことによって長期間日本に在留できるようなものと比べますと、やはり家族の帯同の必要性は低いのだろうなと思っております。
　他方で、技能実習生の方で休暇を利用して途中で一時的に帰国することは今でも可能でございますし、当然できます。
　さらに、今は三年ですけれども、それを四、五年と延ばすときには、そこは、一カ月以上の帰国を義務づけることによりましてそのようなことも配慮いたしますので、家族の帯同を認めないから人権侵害に当たるとまでは言えないだろうなと考えております。
○緒方分科員　どうかなと私は今思いましたが、今の答弁そのものは承って、今後の審議に役立てていきたいと思います。
　しかし、自由に国に帰っていいですよ、休みをとって自由に帰っていいですと言っていますが、大体、技能実習されておられる方は、非常に多いケースは最低賃金、場合によっては最低賃金を割るような、割ったら違法なんですけれども、そういうよくないケースが出てきていることも明らかになっているところであります。そういう状態で、例えばお近くの大きな国まで帰るということになると、多分飛行機代だけで十数万使ってしまって、せっかく技能実習で得た報酬についても、それをそこで使うだろうかというと、使わないんじゃないかなと思うんですね。三年間頑張って技能実習でやった方がその収入をあえて一時帰国という形でやるかというと、ちょっと現実的ではないんじゃないかな、私はそう思います。
　質問を続けたいと思います。
　今、技能実習をした方が本国に戻ってその技能を伝えることが目的だというのであれば、三年いて、ある程度、技能検定三級に合格するようなところまでいき、戻って、そしてまた日本に戻ってきて二年というんですが、むしろ、今一カ月以上ということですが、本来の制度のあり方からすると、一旦帰国したときには、本国で相当な期間当該職種に従事することを要件とする方が制度の本義として正しいんじゃないかと思うんですね。日本でこういう業務を三年間やっていました、そして本国に戻って、日本でやっていたことはうちの国でやるとこういうことなんだなというのを学んでまた日本に来るという形にする方が、制度の本義からいうと、多分こちらの方が望ましいんじゃないかと思います。
　一カ月以上というと、一カ月で戻ってくる方がいるわけですから、本当に帰省に近いわけですよ。そうではなくて、自分の三年間の一号、二号の間に得た技能で本国に戻って、ある程度本国の事情も知った上で日本に戻ってきてまた二年やるというのがあるべき姿ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習の目的は、技能の習得でございます。したがいまして、計画的かつ段階的な技能の習得機会を確保するためには、一貫して技能を学ばせる方が効果的であると思っております。したがいまして、技能実習三号も、前の技能実習二号の段階から一貫して行う方が効果的であると考えております。
　しかしながら、今回の法律によりまして実習期間が延長されることになりまして、実習生が家族と離れている期間が長期化するという問題も生じたりすることに鑑みまして、技能実習三号に移行する前に一旦帰国を求めているものであります。
○緒方分科員　その答弁は、今まであった答弁を全部重ね合わせてみると、やはり単純労働としてこき使いたいというふうに、そういう方向にそういう方向に誘導しているようにも聞こえるんですよね。きょうは法案審議ではありませんのでこれ以上詰めませんけれども、恐らく、法案審議のときにその答弁では野党のしつこい質問に耐えられないと思います。もう少し考えていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
　ただ、その技能実習三号の受け入れを認められているのは優良団体であります。優良団体というのは、いろいろなことが要件だと思うんですけれども、今、事前のレクで聞いてみると、技能検定の合格率とかそういったものが優良団体の要件だということになっていますが、それだけでは私は不十分だと思います。
　技能検定に合格するだけであればその数字が上がればいいわけですけれども、その中で何が行われているか、その団体が何を行っているかということまでよく見る必要があると思います。例えば、賃金水準、労働時間、年次有給休暇取得率、労働災害、健康状態、さらには失踪、死亡の状況、そういう状況を勘案した上で、それでもそのスクリーニングを超えられるような団体だけが三号を受け入れられるようにするということにしないと、技能検定の合格率だけでやるなんということをやっていると、一枚ぺらっとめくってみると、実はとんでもない団体が優良団体でどんと判こを押されている可能性もあるわけですね。
　今言ったような労働の実態まで見た上で優良団体を判断すべきだと思いますが、いかがですか。
○中山政府参考人　この法律を作成する前に、法務省と厚生省とで合同いたしまして有識者懇談会を持っております。その中の報告書に、優良な受け入れ機関の要件について書かれてございます。先ほど先生がおっしゃったような、適切な相談、指導体制の整備、実習生の技能評価試験での一定の合格率などが要件として書かれております。そのほかにも、不適正な行為が行われていないことが前提であるとも書かれております。
　したがいまして、優良要件につきましては、御指摘のとおり、そもそも関係法令の違反がない受け入れ機関とすべきと考えております。
○緒方分科員　法令違反していないのは当たり前でありまして、不適正とか法令違反していないことが条件というのは当たり前のことなんです。
　そうではなくて、それよりも、そういうネガティブな要素がないというだけで優良な機関の条件を満たしているというのはおかしいですよ。むしろもうちょっとポジティブに、ここでやるとちゃんと、労働時間もきちっと穏当なところにおさまっているし、賃金もきちっとしているとか、ネガティブなところがないから、あとは技能検定の合格率さえよければいいというのは、ちょっと基準として甘過ぎると思いますよ。この件、もう少し考えていただければと思います。
　そして、外国人技能実習生に係る不正事案が起きるのは、外国人技能実習生というのは企業単独型と団体監理型というのがあります、企業が直接受け入れているものと、例えば協同組合をつくって受け入れるとかそういう団体監理型がありますが、不正が起こっているものの大半は団体監理型であります。
　これは提案でありますが、技能実習生の第三号を受け入れることができるのは企業単独型に限定すべきだと私は思うんです。団体監理型でやっているところが不正ばかりやっているとは私も申しません。しっかりやっているところもたくさんございます。ただ、三年を超えてさらに二年ということになってくると、ここは企業単独型だけに限定するという考え方についていかがお考えですか。
○中山政府参考人　先生の御指摘のとおり、団体監理型におきましても、制度趣旨に沿った、適正に運用されているところがございます。また、一定の要件を満たした優良な監理団体等に限って実習三号の受け入れを認めるということは、技能実習の適正な実施へのインセンティブを高めることになると考えております。
　なお、この法案におきましては、関係法令に係る重大な違反など不正行為が認められた場合には、企業単独型、団体監理型の別にかかわらず、不適正な受け入れ機関として排除されることとなっております。
○緒方分科員　優良団体というのは、受け入れることができる人員がふえるんですね。そして、優良団体になると、三年が五年で受け入れられるようになる。そうすると、受け入れ人員がふえて、かつ期間が長くなるとなると、優良団体になると実は外国人技能実習生の数が飛躍的に高まると思うんです、受け入れのキャパシティーというか、認められているキャパシティーの部分が。人の数がふえ、そして期間がふえるわけですから、両方高まるということになると、物すごくふえます。結果として、何かいびつなことが起きるんじゃないかなという危惧を持っています。
　過剰にならないように例えばキャップを設けるとかそういった形で、人と期間がふえることによる過剰な増大というのを防止すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○井上（宏）政府参考人　受け入れ人数枠の拡大の詳細につきましては、法案が成立後に詳細を定めていくことになりますけれども、現在のところは、常勤職員のおおむね二十分の一という基本パターンの中でやっているものにつきまして、おおむね二倍程度にすることが想定され、それは合同の有識者会議でもそのように言われているところでございまして、その結果、委員御指摘のような不都合が生じないような、まさにそういうのに適した団体、実施者を優良なものとして認定し、さらにレベルが上がった技能実習生がそこに入る、そういう制度にして、不適正な運用がなされないようなことを徹底してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　何となく、不適正にならないからならない、だからならないんだと言っているようにも聞こえるわけでありまして、ここは実際、多分、具体的なモデルケースを挙げていくと、物すごくふえるケースが出てくると思いますよ。これまでの種々の改革にもかかわらず、常勤職員よりも実習生が多いなんというケースはまだ今でも散見されるんですね。そういった事例もあるので、もう少し実態と具体的なモデルケースを入れてみた上でやる必要があると思います。
　最後の質問にしたいと思います。
　現在技能実習生に支払われている賃金ですけれども、通常は同種の仕事をしている実習生との見合いということなんですが、同種の仕事をしている日本人がいないというケースがあるんですね。同種の仕事をしている日本人がいないというときは、正直、架空の賃金表みたいなものをつくって、それを適用しているケースというのがあります。実際あるそうです。その架空の賃金表で定められている賃金というのは、大体最低賃金です。
　こういったことが生じ得るので、これから制度のあり方として、そういう同種の仕事をしている日本人がいないケースのときでも、それが架空の賃金表で、必ず最低賃金になるということがないように、もう少し広く見て賃金のあり方を定めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私からお話しさせていただきました法務省、厚生省合同の有識者懇談会の報告書に、この場合について記述がございます。少し読ませていただきます。「実習実施機関の賃金規定等に基づき、受け入れる予定の実習生と同じ程度の経験を有する者に支払われるべき賃金額を提示することや、経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して、根拠を提示する等、適切な予定賃金額の設定がされていることについて、客観的に合理的な理由を説明しなければならない」とされております。
　したがいまして、具体的な要件につきましては法案が成立した場合に省令で定めていくことになりますけれども、実習生の適正な待遇が確保されますよう、こうした報告書を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○緒方分科員　余り歯どめになっていないような気がしましたが、法案審議ではありませんので、これで終えさせていただきます。
　岩城大臣、二十時までお疲れさまでございました。
　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○菅原主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
本分科会は平成二十八年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　貴博君　　　　石原　宏高君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　浮島　智子君
二月二十四日
　石原宏高君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　石原　宏高君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小松　　裕君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　神山　洋介君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　田島　一成君
　　　　　　長島　昭久君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　浮島　智子君　　　　岡本　三成君
　　　　　　角田　秀穂君
　　　兼務　大串　正樹君　兼務　阿部　知子君
　　　兼務　中野　洋昌君　兼務　宮本　岳志君
　　　兼務　本村　伸子君　兼務　木下　智彦君
　　　兼務　椎木　　保君　兼務　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　森本　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　山下　　治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　小松　弥生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　務台　俊介君
　　井坂　信彦君　　　　　田島　一成君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　石川　昭政君
　　田島　一成君　　　　　神山　洋介君
　　伊佐　進一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　小松　　裕君
　　神山　洋介君　　　　　長島　昭久君
　　上田　　勇君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　神谷　　昇君
　　長島　昭久君　　　　　小川　淳也君
　　伊佐　進一君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　八木　哲也君
　　小川　淳也君　　　　　岡本　充功君
　　樋口　尚也君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　尾身　朝子君
　　岡本　充功君　　　　　神山　洋介君
　　岡本　三成君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古屋　圭司君
　　神山　洋介君　　　　　初鹿　明博君
　　浮島　智子君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　井坂　信彦君
　　角田　秀穂君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　坂本祐之輔君
　　樋口　尚也君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本祐之輔君　　　　　岡本　充功君
　　上田　　勇君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　井坂　信彦君
　　角田　秀穂君　　　　　浮島　智子君
同日
　第一分科員鈴木義弘君、第二分科員木下智彦君、第三分科員本村伸子君、第六分科員中野洋昌君、椎木保君、第七分科員大串正樹君、阿部知子君及び宮本岳志君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○石原主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました石原宏高です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
○馳国務大臣　平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上です。
○石原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台分科員　ありがとうございます。長野二区の務台俊介でございます。
　文科省は、学術研究、科学技術、非常に幅広い分野を所管しておりますが、きょう、私は、その中で、特に北極に関する施策の展開についてお伺いしたいというふうに思います。
　北極については、これまで我が国では余り目を向ける向きが少なかったように承知しております。しかし、地球温暖化ということで欧州とアジアを結ぶ北極海航路を視野に入れると、戦略的な北極政策を今から進めておくことが必要ではないかというふうに考えられます。
　私は、北極のフロンティアについて考える議員連盟、いわゆる北極議連にメンバーとして参加させていただきまして、過日は立川市にございます国立極地研究所を訪問する機会もいただきました。大変意義のある視察となりましたが、実は、極地研究所が私の選挙区の乗鞍で寒冷地の訓練も行っているという話を伺いまして、少し親近感を得たという思いを持っております。
　過日、新聞で、文部科学省として北極研究の基本方針となる北極研究計画をまとめる、そういう記事に接しましたが、まずその内容についてお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　北極域は、近年、海氷が急激に減少するなど、気候変動の影響が最も顕著にあらわれておりまして、北極域における環境の急激な変化は地球全体の環境などに大きな影響を与えることが懸念されてございます。
　昨年十月、政府の総合海洋政策本部におきまして我が国初の北極政策が策定されまして、この中で、日本の強みである科学技術をグローバルな視点で最大限活用することとされております。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会海洋分科会のもとに北極研究戦略委員会を設置いたしまして、今月二十二日に第一回委員会を開催したところでございます。
　今後、同委員会におきましては、北極研究に関する研究開発、観測、国内外の研究拠点、国際連携協力、人材育成、人文・社会科学分野と自然科学分野の連携、情報発信等に関して御議論をいただきまして、ことしの夏をめどに、文部科学省における北極研究のあり方について取りまとめていただく予定でございます。
　以上でございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　端的にこれまでの文科省の北極政策の動きを御紹介いただきました。
　局長お話ありましたように、昨年十月には、我が国として初めての北極政策であります「我が国の北極政策」というのが総合海洋政策本部で決定されたということでございますが、その際に、本部長であられます安倍総理より、我が国は、日本の強みである科学技術をさらに推進し、主導的な役割を積極的に果たしていく、そういう御発言があったというふうに承知しております。
　政府の動きと並行して、北極議連でも、政府の動きをしっかりとバックアップしていきたいということで、昨年の十二月に改めて決議を行いまして、北極政策を戦略的に推進するとともに、その実現を果たすための予算を拡充し、体制を強化することを政府に要望してきております。
　本日は、その議連の決議を踏まえて幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、基本的なことをお伺いしますが、北極と南極、それぞれの研究で、研究の深化の度合いあるいは体制、そういうものについてどんな差異があるのか、文科省としての受けとめ方をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、南極、北極による違いでございますけれども、南極地域は、国際的な枠組みとして、南極地域の平和的利用、科学的調査の自由、領土権主張の凍結などを主な内容とします南極条約が締結されておりまして、科学的活動を実施している国で共通の課題を議論する南極条約協議国会議等も開催されております。
　また、研究観測も、一九五七年の国際地球観測年以降、長年にわたって実施されているところでございます。
　一方、北極地域でございますが、基本的には、北極海を中心とする沿岸国の領土、領海においての研究観測となっております。
　科学的な枠組みも、一九九〇年に国際北極科学委員会、ＩＡＳＣが設立されるなど、近年、ようやく科学的な活動が可能となった状況にございます。
　このように、南極と北極とでは研究実施にかかわる環境が大きく異なっていると認識をしております。
　具体的な研究の体制でございますけれども、まず、南極につきましては、我が国は、昭和三十年の十一月に「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」を閣議決定いたしました。
　これに基づきまして、文部科学大臣が本部長である南極地域観測統合推進本部が置かれまして、文部科学省、総務省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、防衛省などの関係省庁と連携して南極地域観測事業を実施しております。
　観測、昭和基地の運営などは、文部科学省、気象庁、海上保安庁との連携により、また、昭和基地への物資輸送は、防衛省の協力のもと、南極観測船「しらせ」によって実施しておりまして、平成二十八年度政府予算案には約七十七億円を計上しております。
　一方、北極につきましては、我が国は、一九九〇年の国際北極科学委員会、ＩＡＳＣ設立直後の一九九一年に国立極地研究所がノルウェーに観測基地を設置するとともに、一九九二年にＩＡＳＣに加盟するなど、活動を実施しているところでございまして、平成二十三年度からは、文部科学省におきまして、グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレンス事業を開始いたしまして、二十七年度からは、同事業を発展させ、北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳ事業を開始しているところでございます。
　国立極地研究所、海洋研究開発機構、北海道大学を中心に、全国の大学、研究機関等との共同研究としてオール・ジャパン体制で取り組んでおりまして、平成二十八年度政府予算案には、北極域研究に関する予算額として約九億二千万円を計上しているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　南極に関しては、南極条約という国際的な枠組みがしっかりしている、それで、日本も多額の予算を使っている。それに対して、北極は、ようやくスタートしたばかりで、予算規模も南極とは桁違いにまだまだ小さい、そういう前提のようでございます。
　しかし、文科省も北極についても対応に乗り出したということで、とても心強く思いますが、我が国は、北極圏に領土、領海を持たないために、なかなか、観測データの取得を初め、観測活動はおのずから制約があるというふうに思います。そういう意味で、国際協力というのがとても大事で、我が国単独では得られない観測データ、研究成果を共同して生み出すことがそれによってできるというふうに思います。
　一方で、我が国独自、あるいは我が国が主導して研究拠点を整備し、国際共同研究、若手研究者の人材育成を図る必要があるという認識も文科省ではお持ちではないかというふうに思っております。
　現時点で、観測拠点、研究拠点ということで具体的に想定しているところがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　そして、我が国の北極への取り組みを国際社会と共有し、プレゼンスを高めるべきだというふうに考えます。このため、北極研究の成果を積極的に国内外に発信することにより、北極に関する国際的な情報交流のプラットホームを形成するということが必要ではないかというふうに思います。
　どのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました、平成二十七年度に開始をいたしました我が国の北極域研究推進プロジェクト、いわゆるＡｒＣＳにおきましては、海外の研究拠点の整備や若手研究者の育成などに取り組むこととしております。
　研究拠点につきましては、ノルウェーのニーオルスン基地、カナダのＣＨＡＲＳ観測拠点など、九カ所に我が国の拠点を整備するべく、相手国と連携をとりながら計画を進めているところでございます。
　これらの拠点におきましては、我が国独自の研究観測や国際共同研究を行うこととしておりまして、まずはこれらの計画を着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、若手研究者につきましては、我が国が設置する拠点のほかにも派遣することとしておりまして、そうした取り組みなどを通じて、国際的な議論の場で活躍できる人材の育成を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、これらの活動を通じて世界における日本のプレゼンスを高めるために、研究成果の情報発信の強化が重要でございます。国際会議、ホームページ、メールマガジン、公開講演会の開催などの取り組みを通じた研究成果の積極的な発信に既に着手しておりますけれども、今後ともさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　ありがとうございます。
　九カ所を今のところ想定して拠点づくりをする、ぜひそれを着実に進めるとともに、ふやせるのであれば、拠点はもうちょっとふやしていただきたいというふうに思います。
　我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会、ＡＣ、あるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、ＩＭＯといった国際的な議論の場を活用して、北極観測、北極研究により得られた科学的知見、高い技術等の我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　そのために国際的な水準で活躍できる人材を確保、育成することが大変重要でございますが、現時点でそうした対応が可能な人材はどの程度確保されているのか、先ほどもお答えいただきましたが、現時点の政府の認識と取り組みを伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、昨年十月に「我が国の北極政策」を決定いたしまして、日本の強みでございます科学技術を基盤に、北極評議会や国際海事機関などにおいて、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに主導的な役割を果たしていくことを明確にしたところでございます。
　これを受けまして、昨年十二月には、島尻海洋政策担当大臣が米国に出張いたしまして、北極評議会の議長国でございますアメリカのホルドレン大統領補佐官に、我が国として北極評議会への関与と貢献を拡大していきたい旨を表明いたしまして、アメリカ側から、日本の積極的な貢献を歓迎するとの好意的な反応があったところでございます。
　人材の確保、育成につきましては、これまでも北極評議会の作業部会及びタスクフォースに我が国の政府関係者及び専門家を派遣いたしまして、関係国から高く評価されているところでございます。
　また、国際海事機関で行われました、極海におけます船舶の安全や海洋環境の保護等の基準となります、いわゆるポーラーコードの検討に当たりましては、当時の事務局長の関水氏のもと、日本人の国際機関職員、政府関係者、専門家等が多大な貢献を行ってまいりました。
　さらに、文科省のＡｒＣＳ、北極域研究推進プロジェクトにおきましても、若手研究者の派遣を含む人材育成や北極関連会合への専門家派遣の取り組みが推進されているところでございます。
　今後とも、北極政策に基づきまして、関係府省と協力連携いたしまして、国際的な取り組みへの貢献、人材の確保、育成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　北極に関する人材といっても、北極の専門家というのはなかなかそうは集まらないと思います。いろいろな技術、分野の専門家を北極に向けて糾合するという作業が必要かと思いますので、ぜひ、皆さんの関心がそちらに向くように、引き続き努力していただきたいと思います。
　今申し上げましたように、国内外のステークホルダーの意見を取り入れて北極に関する取り組みを推進する必要があると思いますが、このためには、自然科学系のみならず人文科学系を含む研究者、あるいは産業界、政策決定者などを結集して、産学政官の連携体制を強化することが必要だと思います。そのことにより北極に関するコミュニティーの拡大を図れるということだと思っております。
　過去には政策研究大学院大学でこうした取り組みがあったというふうに承知しておりますが、今後そういった北極コミュニティーの拡大を図ることについての政府の考え方を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　北極に関しますコミュニティーの拡大ということでございますが、御指摘の政策研究大学院大学におきましては、北極圏問題についての我が国の総合戦略研究会が開催されまして、自然科学系のみならず人文・社会科学系の研究者、あるいは関係府省、関係機関によって、北極圏の諸問題に関します議論、情報共有が行われたものと承知しているところでございます。
　また、北極海航路につきましては、国交省におきまして、海運事業者や荷主といった産業界並びに関係行政機関が集まりまして、情報の共有を図るための官民連携協議会を開催しているところでございます。
　さらに、外務省におきましても、北極圏視察団の派遣等により、北極における経済活動への日本企業の関与拡大に向けた取り組みを実施しているところでございます。
　今後とも、北極政策に基づきまして、御指摘いただきました北極に関するコミュニティーの拡大に向けた連携体制の強化につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。
　政府の北極政策を議論するために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議という課長級の会議が設置され、その議論をもとに政府の北極政策がつくられたというふうに承知しております。今この連絡会議はどのくらい機能しているのか、その意義の自己認識をお伺いしたいと思います。
　そして、昨年、総合海洋政策本部で決定された北極政策を今後さらに強力に推進するために、北極政策関係閣僚会議あるいは関係府省局長会議といったようなものを設置して政策推進の一層の強化を図ることも考えられると思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、北極海をめぐります多岐にわたります課題に対しまして、関係省庁の情報共有と連携を進めるために、政府全体として総合的かつ戦略的な取り組みを図るために、平成二十五年七月に北極海に係る諸課題に対する関係省庁連絡会議を設置したところでございます。
　これまで、同会議は、計十回の開催を通じまして、北極に関する情報共有を図るとともに、我が国の北極政策について検討を行ってまいりました。
　この検討を経まして、昨年十月十六日、安倍内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員といたします総合海洋政策本部におきまして、我が国として初の包括的な北極政策を決定したところでございます。
　北極政策につきましては、全閣僚から成ります総合海洋政策本部で取り組んでいるところでございますが、今後の北極政策の進展を踏まえまして、御指摘の体制強化のあり方につきましては真摯に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○務台分科員　ありがとうございます。ぜひ、体制の強化をできるだけ図るように御努力いただきたいと思います。
　さて、北極政策を実現していくためには、必要な予算の拡充というのが何としても重要だと思います。中でも、先進的北極域観測技術の開発といったようなものが大事ではないかというふうに思います。
　「我が国の北極政策」においても、「自律型無人潜水機（ＡＵＶ）等を用いた国際的な北極域観測計画への参画を可能とする機能や性能を有する、新たな北極域国際研究プラットフォームとしての北極域研究船の建造に向けた検討を行う。」というふうにされておられますが、ぜひこれは実現してほしいと思います。
　現時点で、この北極域研究船の構想の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○馳国務大臣　我が国の北極政策の着実な推進のため、日本の強みである科学技術を基盤に国際的に主導的な役割を果たす必要があり、その中で先進的な北極域観測技術の開発を促進することは大変重要であります。
　文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を推進するため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発のために、平成二十八年度予算案として、新規に約二億円計上したところであります。
　また、研究船を利用した北極域の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。
　これらの研究開発や観測実績の状況も踏まえつつ、北極域研究船の運用を含めた北極域の国際研究プラットホームのあり方についても、北極研究戦略委員会の中で検討してまいりたいと思います。
　この北極域研究船に係る検討項目の例として、一、観測すべき物理、化学、生物データの種類と場所、頻度、期間。二、適切な観測手段の選定。三、観測に必要な機材とその開発手法。四、観測及び観測機材の運用に必要な研究船のスペック及びその運航方法。五、国際的な共同観測体制との連携体制。六、諸外国における北極域研究船の運用状況。これらの検討項目を踏まえた上で対処したいと思います。
○務台分科員　ありがとうございます。
　直ちに北極専用の研究船というものは難しいのかもしれませんが、象徴的な意味もありますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　これはちょっと地政学的な話になるんですが、我が国が北極政策に力を入れることについて国際社会の反応はどうかということを伺いたいと思います。
　日本の貢献についての、特に科学技術面での期待は大変大きいというふうに感じますが、ほかの面でいろいろな心配をする向きもあるのかもしれません。北極圏諸国及び重立った非北極圏諸国の見方、立場をお伺いできればというふうに思います。
○水嶋政府参考人　北極をめぐる諸課題への国際的な取り組みに対しましては、我が国としても積極的に貢献をすべく、二〇一三年五月、我が国は北極評議会のオブザーバー資格を取得いたしました。以来、北極評議会の作業部会及びタスクフォースの活動への参加等を通じて、北極に関する学術研究で蓄積した知見を活用して、北極評議会の活動への協力を進めてきております。こうした我が国の取り組みが北極評議会のメンバー国、また他のオブザーバー国などからも高く評価をされていると認識をしております。
　また、昨年十月の「我が国の北極政策」の決定を踏まえまして、同月に、アイスランドで開催をされました第三回の北極サークル、また、アメリカ・ワシントンで開催をされましたブルッキングス研究所主催のセミナーにおきまして、「我が国の北極政策」を紹介いたしまして、その上で、我が国としてより一層積極的に北極をめぐる諸課題に取り組んでいくことを表明いたしました。アイスランドや米国を初めとして、各国の参加者から好意的な反応を得たところでございます。
　北極をめぐる諸課題に対処していく上では、国際協力の推進、また国際的なルールづくりというものが不可欠でございます。我が国は、引き続き、こうした取り組みに積極的に参画、貢献をしていく考えでございます。
○務台分科員　ぜひ、南極と同じように、平和的に北極が利用できるような、そういう環境づくりに日本も貢献していただきたいというふうに思います。
　最後の質問なんですが、先ほど冒頭、国立極地研究所のお話をさせていただきました。非常に立派な研究をされており、教育機能もある研究機関だというふうに承知しております。
　ただ、私は行ってみて思ったんですが、こういう研究施設は、東京にあるよりも地方にあった方がいいかなというふうに感じました。国会答弁もそう必要ないでしょうし、そういう意味では、乗鞍で寒冷地訓練が行われているというふうに紹介しましたが、例えば松本市にこういうものがあってもいいんじゃないかななんて思ったもので。
　今政府の機関の移転の話が出ておりますが、直ちにというのはもちろん難しいと思いますが、例えば移転の可能性について、もちろん当事者に聞くと嫌だと言うのはよくわかり切っているんですが、将来に向けての可能性について、どのようにお考えでしょうか。
○小松（弥）政府参考人　国立極地研究所は、極域科学分野の中核拠点といたしまして、国内外の多くの研究者と連携協力をいたしまして、南極、北極における観測研究を実施しております。
　研究機関の移転につきましては、その機関の研究能力の維持向上が見込まれるかどうかということ、それから地元自治体の支援体制、そして当該地域の他の研究機関や民間企業との連携の可能性など、こういったことを考慮に入れながら検討するものと考えております。
　極地研の移転についての具体的な御提案はこれまで承知しておりませんでしたけれども、まずは、地元自治体、そして研究所自身における十分な検討が必要であると考えております。
　以上でございます。
○務台分科員　よく理屈はわかります。が、一方で、地方創生という観点もありますので、ぜひ、将来に向けての一つの課題だ、希望がある、そういうことだと御認識いただきたいと思います。
　北極議連、政府の北極政策をしっかりバックアップしていきますので、引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　次に、田島一成君。
○田島（一）分科員　おはようございます。衆議院民主党の田島一成でございます。
　きょうは、三十分時間を頂戴いたしました。大臣、御無沙汰しております。お久しぶりです。
　心から尊敬をする閣僚の一人として、心を込めて、きょうは御専門領域でもあります公共スポーツの施設整備等についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、公共スポーツ施設の整備で、これまで社会体育施設整備費補助金が多くの地域の体育施設の整備に貢献をしてまいりましたが、二〇〇五年度をもちまして終了いたしました。
　社会体育施設整備費補助金、こちらの方を振り返ってみますと、一九八五年には七十七億九千万円だったのが、年々減少を続けて、二十年後の二〇〇五年にはわずか十億二千万円と、この二十年の間に約七分の一に下がってしまいました。
　そして、翌年度の二〇〇六年からは安全・安心な学校づくり交付金、さらには、二〇一一年からは学校施設環境改善交付金と、制度の名称を変えてきました。そのことによって、当初行われていた社会体育施設整備費補助金に該当するものは内数であるため、公共スポーツ施設整備のために予算がどれぐらいふえたのか減ったのかということが全く読み取れないのが現実でもございます。
　とりわけ、社会体育を所管していただいている文部科学省、そして外局であるスポーツ庁の方では、かつて行われていた社会体育施設整備費補助金に該当する予算を来年度はどれぐらい計上されているのか、まずお示しをいただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、地域のスポーツ施設の整備につきましては、学校施設環境改善交付金の中で、地域スポーツ施設の整備ということでとり行っておりまして、二十八年度の予算案においては、対前年度比八・二億円増となっておりますが、十八億六千万円を計上しているところでございます。
○田島（一）分科員　前年よりは幾ばくか上がっているという話で、少し胸をなでおろしたいと言いたいんですけれども、かつての社会体育施設整備費補助金、一九八五年度の七十七億円から比べると、まだまだ十分でないとやはりお認めになられますか。
○高橋政府参考人　今回、スポーツ庁の発足に伴いまして、スポーツ予算の拡充ということで文科省の中でも努力をいたしまして、今回は八億二千万円の増ということで、かなりの増額になったところでございます。
　ピーク時の社会体育施設補助金から比べるともちろんまだ少ない額でございますが、今後、スポーツ庁といたしましては、この予算も含めて、スポーツ予算の拡充にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田島（一）分科員　非常に強い意気込みであるというふうに受けとめさせていただきたいと思っておりますが、一方、国交省の方からの公共スポーツ施設整備補助制度も、これまで、都市公園事業費補助、まちづくり交付金、そして社会資本整備総合交付金と、制度が変遷を遂げてまいりました。文部科学省、スポーツ庁における社会体育施設整備と比較をすると、補助対象施設の範囲が、文科省で今行っていただいている学校施設環境改善交付金の補助率三分の一に対して、補助率が二分の一と非常に高いことが指摘されると思います。
　本来ならば、所管すべき文科省の補助率自体も三分の一ではなく二分の一にやはり引き上げていくことが望ましいと私は考えるわけでありますけれども、実際に、この三分の一と二分の一の違いが非常に、文科省の所管ではなく、だんだんと国交省の方にシフトをしていくのではないか、地方公共団体におかれても、その重心がどんどん違う方向へと進んでいってしまうのではないか、せっかくの所管省庁としての名折れになっていくのではないかというふうに心配をするわけでありますけれども、この補助率の違いについてどのような御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、学校施設環境改善交付金の補助率三分の一について御質問がございました。
　もちろん、補助率の引き上げについては自治体等からも御要望をいただいているところではございますけれども、現在、全国からは私どもの予算額を上回る御要望をいただいているところでございまして、もし補助率を引き上げるということになりますと、逆に支援できる対象施設が減少するということにもなりまして、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、引き続き、地方公共団体からの要望も踏まえ、できる限り必要な予算を確保することに努めてまいりたいと考えております。
○田島（一）分科員　希望が多いから、それをセーブするための補助率三分の一据え置きだというふうにもとれてしまうんですね。
　私は、それであるならば、国交省が今抱えている社会資本整備総合交付金を引っ剥がしてくればいいんじゃないかと思うんですね。何も文科省の中だけでの予算のやりくりではなくて、本来、社会体育施設を所管するのは文科省なわけでありますから、より専門的な知見を携えている省庁がしっかりとその要望を吟味して補助に当たっていくことが一番望ましいのではないか。
　国交省が社会資本整備総合交付金を抱えているにもかかわらず、そちらの方にばかり何か軸足がどんどん行ってしまうのではないかという懸念を持っているわけでありますが、そういうような発想というのはお持ちじゃないですか。
○馳国務大臣　補助率が三分の一と二分の一とを比べたら、それはやはり二分の一の方が要望する側としては望むところであるというのは当然だと思います。
　恐らく、これまでの経緯の中で、教育目的の施設という部分と、その地域社会全体に必要な施設ということでの違いという切り分けがあったのではないかというふうには推察いたします。ところが、住民にとってみれば、やはり、地方財政が厳しい中において、補助率は二分の一の方がよいというふうな意識は首長も議会も持っておられると思います。
　今、一億総活躍社会ということで、私ども文科省としても、小学校、中学校の施設などは地域の拠点として重要な施設であり、生涯教育、生涯スポーツの観点からも重要な施設という位置づけをしております。
　もちろん、中核的に言えば、日々の子供たちの学校教育の場所であるということは言うまでもありません。しかし、一億総活躍、放課後とか土曜、日曜、祝日なども学校施設を有効に地域の皆さんにも活用いただいて、万が一の場合には災害の場合の拠点という位置づけもして、そして施設整備を要求している。こういう方針を今、大きな概念を取りまとめつつありますので、そういう観点からも、補助率が三分の一のままでよいのか、二分の一とする一つの根拠をやはり持つべきではないのか、この考え方は、一朝一夕にはいきませんけれども、議論は深める必要があると私は思っています。
○田島（一）分科員　ぜひ、議論を深めるという言葉でごまかすんじゃなくて、前向きに、真剣にこの補助率の見直し、また、国交省と文科省との違いで、自治体が大変財政厳しい折でありますから、高い補助率の制度に寄ろうとするのは当たり前のことであります。そういった地方自治体が抱える悩みや問題、さらには、今必要とされている社会体育施設の整備という問題であるならば、なおのこと、文科省が実績と経験を全国の地方公共団体にしっかりと適切に予算とともに送っていくということに私はやはり軸足を置いていくべきだと思います。
　今、社会体育施設の多面的機能について大臣からも答弁がありました。もちろん、スポーツに興じるだけが目的ではない、非常にその機能が多面的にわたってきたことは私も承知をしておりますし、そのことを否定するつもりも毛頭ありません。
　しかし、それであるならば、社会体育施設という名前を変更するぐらいの、もっと違う視点がやはり必要になってまいります。社会体育施設としての利用価値や、また求められているものということを踏まえるならば、決して、所管する文科省がその第一線から退いて国交省にすがるようなことはやはりあってはならないと思うわけであります。
　社会体育施設の整備、これは実は本当にいろいろとまだまだ全国を見渡すと問題があります。
　一番問題があるのは、実は施設の延命措置の問題なんですね。もう少し丁寧に大切にメンテナンスをしっかり行っていけば、施設の老朽化であるとかは、維持はもっともっと図れたのではないかと思われる施設が全国各地に相当あります。
　もちろん、施設の中で激しい動きをする社会体育施設でありますから、他の一般の建物と比べると老朽の度合いが早くなるのは理解も承知もしています。しかし、残念ながら、維持や改修というものに対しては環境改善交付金は対象外というふうになっておりますし、補助基準単価自体も相当低いわけであります。
　こうした問題点も考えると、単に新設や改築だけを対象とするのではなく、維持、改修等々も今後対象にしていくことによって、学校施設や社会体育施設をより長く、いつまでも大切に扱っていただけるような生きたお金の使い方、施設の延命措置に十分に手厚い対応をしていくことの方が私は望まれるのではないかというふうに思うわけでありますが、こうした補助基準の単価の低さ、また、対象とされる改修等々が外れているという問題点を現状と照らし合わせてどのようにお考えか、これは通告していませんけれども、お考えをぜひお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からは、スポーツ施設の改修についての御指摘がございました。
　現在、競技施設の大規模な改修または改造事業に関しましては、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成金の方にその大規模改修のメニューがございまして、建築後二十年以上を経過した老朽化したスポーツ競技施設、そしてそれの競技の実施に直接必要なスペースや附帯施設の整備を含む全面的な改修または改造につきましては、工事費対象経費の三分の二を限度に助成をする制度がございます。
　現在、国の補助制度とこのｔｏｔｏの助成制度を組み合わせる形で施設の整備をお願いしておりますので、改修については、このスポーツくじの方で現在担当しているという状況でございます。