Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了
いたしました。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　堺屋参考人及び月尾参考人におかれましては、貴重なお時間、また御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会、また委員一同を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中山　成彬君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井上　義久君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　岩永　峯一君
—————————————————————
平成九年二月六日（木曜日）
　　　　午前十一時二十分開議
出席委員
　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　藤村　　修君
　　　理事　山元　　勉君　理事　石井　郁子君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山口　泰明君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　義久君　　　　池坊　保子君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　肥田美代子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　保坂　展人君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　岩永　峯一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　粟屋　敏信君
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
同日
　石井郁子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月六日
　三十人学級の早期実現、教育予算・私学助成拡
　充、教職員定数増に関する請願（西野陽君紹介
　）（第二号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改
　善、私学助成増額に関する請願（家西悟君紹介
　）（第一二二号）
　少・中・高校三十人学級の早期実現と私学助成
　の大幅増額に関する請願（木村隆秀君紹介）（
　第一三一号）
　豊かな私学教育の実現を求めるための私学助成
　に関する請願（伊藤達也君紹介）（第一三二号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の選任についてお諮りいたします。
　去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議。なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石井郁子君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十一分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田幸四郎君。
○石田（幸）委員　新進党の石田でございます。総理初め各閣僚、大変御苦労さまでございます。私は、新進党におきまして行政改革を担当しておりますので、専らその問題についての質疑をいたしたいと存じます。
　ただ、その前に、やはりペルーの大使公邸におきます人質事件について、国民の皆さんが大変心配をしておられるわけでございまして、総理を初め外務大臣、大変な御苦労をしながらこの平和的解決のために努力をされております一そのことについては心から敬意を表したいと存じます。
　ただ、この問題が平和的な解決ができないとすれば、まさに私は橋本政権の命運にかかわるような、そういった出来事であろうと思うし、国民の皆さんの批判も大変厳しくなってくることは申すまでもないわけでございまして、どうかそういった状況を心していただい工さらに平和的な解決への御努力をお願いを申し上げたい、このように存ずる次第でございます。一言所感を承りたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　先般、トロントにおけるフジモリ大統領との会談に臨みます前にも、御党を初め各党党首の方々にぎりぎりの状況の御説明を申し上げ、その上で、テロに屈することなしに人質の無事な全面解放のために努力するというペルー政府の姿勢に対する支援をお願いをいたしました。国会を構成する全党の党首からこの点についての一致した御意見をちょうだいができ、これを会談の席上ペルー側にも伝達をし、その意思が日本としての総意であることをお伝えをしながら御相談を申し上げてまいりました。
　これは、テロリストグループが今後どう行動するのか全く予測のできることではございませんし、私自身、この状況を楽観できるものではありません。ただ、非常に私として一つほっといたしましたのは、リマを出発される前に、シプリアニ大司教、保証人委員会のメンバーでありますが、中におられる日本人の人質の方々全員に会ってこられた、そして、その上で、精神的にも身体的にも今問題はないという御報告をいただきましたことは一つの救いでございました。
　我々の立場は、ペルー政府を支援しながら、ペルー政府の交渉によってこれが解決をするためにできる限りの役割を果たすということでありますけれども、幸いに、保証人委員会のオブザーバーという形で寺田大使が加わられる、これで直接の情報が得られるようになること。また、テロリストグループが人質の身体に危害を加えようとしない限りにおいて先制的な武力行使をしないというフジモリ大統領の発言というものがございました。その上で、テロリストグループとペルー政府の対話の予備的な話し合いという形での目に見える動きを加速させるということで合意をいたしましたので、この中から解決の糸口が見出されることを今祈るような思いでおります。
　今後ともに、この問題につきましては、党派を超えた御協力をぜひ賜りたい。よき結論が得られることを心から祈っております。
○石田（幸）委員　それでは、行政改革の問題について順次質疑をいたしてまいりたいと存じます。
　総理が提唱されております行政改革から教育改革に至るまで六つの改革をいろいろな角度から考えてみますと、一つにはやはり、行政全体のスリム化一構造改善をするためにはそういうシステムの変更が必要だということがうかがわれてくるわけでございます。一方においては、高輪化社会の到来でありますので、そういった意味での、社会保障的な面では財政も拡大をせざるを得ないのかな、そういう議論も一方においてあるわけでございますが、こういう六つの改革を通して考えられることは、やはり私は、省庁統合とか地方分権に見られるように、行政全体のスリム化を想定をしておられるのではないかな、このように思うわけでございます。
　このイメージは、極めて私は国民の皆ざんにとっても関心のあるところだと思うのですね。大きな政府、今までのような社会保障を中心とした右肩上がりの予算がずっと継続されていくのか、あるいはこの六つの改革で一挙に行政経費の節減も含めて小さな政府への方向に行く、このように想定しておられるのか、大変関心のあるところだと思いますので、まず総理の基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今まで、私は、歴代の政府、単独政権であれ連立政権であれ、その折々に行政改革というものには皆が真剣に取り組んでこられた、その時点その時点で、テーマは違いましても行政のスリム化ということには皆努めてこられたと思っております。しかし、実はそれが、例えば土光臨調と言われます第二次臨時行政調査会等、非常に大きく全体をカバーした動きであるとき、それから、例えば規制緩和というものに集中して、あるいは特殊法人というものに集中して、そのときそのときのとらえ方、切り口というものはその時代その時代で私は変化があったように思います。
　しかし、そうした中で、今私どもは、第二次世界大戦の後、豊かな国をつくるという流れの中で、均質性、平等性といったものを求めながら築き上げてきたシステムは、それぞれの限界に既に達してきていると思っております。それだけに、ある意味では非常に重なり合っている部分を持つそれぞれの分野の改革というものを一斉に行わなければならないという考え方を持つに至りました。
　その中で、今目指すものは何かということになりますと、私はやはり、国民の求めておられるサービスを最小のコストで提供していく、そのための仕組みづくりということが行政改革の目的になろうかと存じます。そうしますと、中央省庁のあり方云々の前に、まず必要なことは規制の緩和であり、これによって行政の役割を減らす、官民分担の見直しであり、これによっても行政の役割を減らす、さらに地方分権というものを進めることによって中央省庁そのものも役割を減らす、その結果として、よりスリムな中央政府を持つことになっていく。当然ながら、その内容というものは今議員が述べられたような視点に集約されるかと思いますし、そうした手順を私自身も頭に描いております。
　ちょうど昨年末、当面取り組むべき課題につきまして、その内容と目標時期を整理しながら行政改革プログラムをまとめ、決定をいたしました。これを着実に実施をしながら、各般の改革をなし遂げるように努力をしてまいりたいと考えております。
　このプログラムを実施していきますと同時に、一方で、今申し上げましたような視点から、各分野から上げられてくる御意見というものを踏まえた行政改革会議における御論議、その中で中央省庁の再編というものも仕上げてまいりたい、そのように考えております。
○石田（幸）委員　お話を承っておりますと、総理は、国民は最小のコストで行政サービスを受けることを希望しておるというようなことに触れられたわけでございますが、確かに、中央省庁再編論、あるいは地方分権論、あるいは先般来の予算委員会の議論を聞いておりますと、政府の方も補助金行政に切り込んでいくということをおっしゃいました。また、いわゆるシーリング方式についても、これは新しいそういった予算要求ルールをつくるということも総理はおっしゃっておるわけでございます。あるいは行政経費のさまざまな、建設コストの単価の問題までも切り込むということも、建設大臣もお触れになったようでございます。
　そういうふうにして見ますと、当然、予算に対する考え方、特に税収減という大変厳しい状況が続いてきたこの平成九年度の予算というものは、私は、やはり行政経費の削減の方向へ行くのかなと。昨年の臨時国会の議論でも、総理は、そういった行政経費に対する見直しあるいは考え方、厳しく見ていきますということを本会議で答弁をされておるわけでございます。
　しかしながら、残念ながら、ことしの予算にはそういった行政経費の削減ということが顕著に見えてこない。残念ながら、やはり右肩上がりの予算編成になっているというふうに思わざるを得ないわけです。地方自治体なんかでは、平成九年度の予算を見ますと、全部が全部ではありませんけれども、東京都あたりは右肩上がりをやめてしまった。やはり今は歳入が厳しいわけですから、歳出についても切り込んでいく、これがいわゆる基本的な行政の姿勢ではないのかと思うのでございますけれども、なぜ平成九年度は結果的に右肩上がりになってしまったのか、行政経費の節減あるいは削減に切り込むことができなかったのか、ここら辺の問題について、大蔵大臣から伺いますか。
○三塚国務大臣　行政諸経費の、事務的経費です、一五％カットを九年度編成の基本としまして、ほぼその基本は達成をされております。額面が必要であれば政府委員から答弁をさせます。
○石田（幸）委員　細かい説明は結構なんですが、概算要求の時点では、たしか六・八％ぐらいの増になっておった。それから見ますと大変な御努力をしたということが見えてくるわけでございますけれども、やはり私は、これだけの増税を結果的にやらざるを得ないと政府全体が御判断をされたわけでございますから、当然やはりそれに見合う行政経費の節減という努力が国民の目の前に明確に見えてくる必要があったのではないか、こう思います。
　さらに、今総理の答弁の方向からいけば、行政のスリム化、最小のコストということをおっしゃっているのですが、そういった意味では、平成九年度はもう既に政府の方は決まってしまったわけでございまして、私たちはそれに対していろいろな角度からの修正要求、論議をするわけでございますけれども、しかし今総理の答弁の方向からいけば、当然平成十年の予算編成の姿勢というものは、私は結果としてやはり行政経費の削減という姿が見えてこなければならないはずだと思いますが、もう一遍大蔵大臣、御答弁いただきます。
○三塚国務大臣　先ほど申し上げましたのは事務的経費の節減目標、これはそのとおり達成をいたしたところでございます。
　石田議員の言われますのは、広義の行政経費、公共事業、また義務負担、法に基づく医療関係費、義務教の問題等々を総括いたしますと、そういう点から伸び率を申し上げますと、一・五％に抑制した、こういうことになります、これは一般歳出四十三兆に対応する分でありますが。
　そういう点からいいますと、御案内のとおり四月から消費税、可決決定をいただければ実行できるわけでございますが、その時点からいいますと、あらかじめ、国といえども消費税の負担が課せられますから、四千億円程度のものが見込まれます。全体からいいますと、約一％に近いものがそこに出ておりますから、一・五という計算で抑制をいたしましたが、事実上対前年比の歳出の伸び率は〇・六という計算に相なっております。消費税の影響は〇・九、表面上は一・五、こういうことであります。
○石田（幸）委員　そればかりやっておられません。総論の話は大概予算委員会等にも出ておりますので個別の問題に進めたいと思いますが、その前に、行政改革を進める一つの手だてとして参考になるのが、私は規制緩和の話であろうと思うのですね。規制緩和の必要性については、その原理原則、今私が申し上げるまでもない。
　しかしながら、経済構造全般の仕組みを、世界の大競争時代に備えてというか対応して、そういった規制を変えて民間の自主的な活動を促進しなきゃならないということでこの規制緩和が具体的に始まったわけですが、この規制緩和の進め方を見ていると、やはり法律全般にわたって一つ一つチェックして、これが今後の民間の自主的競争意識を育てていくための阻害になっているのではないかという角度から検討されて第一次提言がなされ、第二次提言がなされというような形になって進んできたわけですね。
　そうすると、例えば特殊法人あるいは財投の問題、財投の問題全体で議論するという方向ももちろん大事なわけでございますけれども、やはり特殊法人ができてきたそういった経過を見ますと、一つ一つ別の理由で必要性に応じての議論の中から特殊法人の設立がなされている。その設立法人が現代の経済社会に合うか合わないか、あるいは将来のために必要かどうか、そういうものを個別的に検討していかないと財投の問題に響いてこない、こういう仕組みになっていると私は思うのでございます。
　総理に伺うのでございますが、行政改革の基本的な手だてというか手法といいますか、そういったものはやはり、行政全体でございますから膨大なさまざまな問題があるわけです。確かに、地方分権推進委員会で機関委任事務の問題について、ばっさりもうやめるという方向が出されました。そういう手法もありますけれども、しかし、その背景にあるのも、この機関委任事務の問題も十数年以来、もう何とかしてもらわなければどうにもならぬではないかという議論が積み重ねられて、いわば個別の議論がずっと積み重ねられて、そして今そういう仕組みができてばっさりやめる方向が出てきている。
　ですから、私は、行政改革の基本的な今後のやり方の手順というか仕組みの基本は、やはり個別案件をきちんと見直しをしながら全体像を改革していく方向を見つけるということではないのかなと思うのでございますが、この点に対する総理の御見解を承っておきたいわけです。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、一つ一つのきちんとした見直し、その積み重ねが重要という御指摘をいただきました。私は、その御意見を非常にありがたく受けとめたいと思います。
　今まで私は、時々この特殊法人の問題等で世間から御批判を浴びたことがあります。というのは、例えば一つの省が持っている特殊法人、各省一個ずつとか、そういう特殊法人の整理の仕方というのはおかしい、むしろ一個ずつの存在理由を見直した上で、それが民間にゆだねられるのか、特殊法人という形態でなければ難しいのか、そうした議論を積み重ねるべきだということを言って、むしろしかられてまいりました。私は、今基本的に議員が指摘された視点は、本来こうした問題を取り扱う上で必ず持たなければならない、それだけの重要性を持つものだと思っております。
　そして、規制緩和と申しましても、これはまさに今、本年度末の規制緩和推進計画の再改定に向けまして、我々は、内外の意見、要望というものを踏まえながら、同時に、行政改革委員会がここまで作業していただいてきたその意見というものを最大限尊重して、計画の内容を一つずつ検討をいたしているところでございます。
　そして、その見直しを行いますについては、その規制を設けた趣旨、そしてそれが現代においても必要なものであるのかどうか、今後においても必要なものであるのか、そうした制度の根幹にさかのぼって検討するということは当然やっていかなければなりません。
　特殊法人につきましても、その意味においては不断の見直しをすることが必要でありまして、今、与党自民党でも作業を願っておりますけれども、政府としても、行政改革プログラムに従って法人の整理合理化というものを着実に進めていく、同時に、行政監察も、法人の事業の見直し、経営合理化といったものにも重点を置いて取り組んでいくことにいたしております。
　ただ逆に、言い分だけ聞いていますと、実は、不要だというものは現存するものの中にはないことになります。我々としては、その見直しの作業の中で、個々の法人の設立の目的、業務内容というものを一つずつ点検をしながら、将来に向けて必要なものを残していく、不必要なものは廃止の方向へ持っていく、そうした地道な努力を積み重ねたいと思っております。
○石田（幸）委員　総論はそれぐらいにしまして、各論に入ってまいりたいと思います。
　総務庁長官にお伺いをいたしたいわけでございますが、まず、規制緩和の問題ですね。
　今、第二次提言まで出されました。この規制緩和の問題というのは、一義的に、二、三年かけて強力にやるということが必要であることは言うまでもないわけでありますが、しかし、また順次いろいろな法律が出てまいります。役所から、あるいは議員提案という形から法律が出てきますと、規制というものはふえていくわけですね。行政改革委員会の使命というものは、規制緩和を強力に進めていくということと同時に、規制緩和の進行状況について監視していく、チェックしていく、そういう機能を持っているわけですね。
　ところが、この行政改革委員会というものの存続期限というのは、本年十二月の十八日で終わりになっているわけですね。ことしいっぱい。これで規制緩和が済むとは到底考えられないわけなんですが、一体、規制緩和は全体的に見て、総務庁長官としては、例えば半分ぐらい進んでいるというふうに見ておられるのか、そこら辺の見解も含めて、私は、十二月十八日でもう期限が切れるわけですから、継続的に規制緩和を進めていくシステムというものを再構築するかあるいは継続するのかという方針が必要であろうというふうに思っているわけなんですが、それに対する総務庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　規制緩和について総論的に今総理からお話がございました。
　今私どもが進めておりますのは、とりあえず、行政改革委員会を初め、あるいは経済審議会あるいはいろいろの各内外の諸団体から御要望をいただきましたものについて、今お話のありましたように一つ一つチェックをいたしております。そして、この三月末をめどに約二千を対象にして今議論を進めておりまして、できればその二千全部と言いたいのでございますけれども、なかなかそこまではいかないのかもしれませんけれども、できるだけ二千に近い数字でいけるように努力をいたしております。とりわけ、行政改革委員会で出していただきました意見については一〇〇％実現ができるように努力をしておるところでございます。
　それから、まだそれ以外に、去年一万何件という許認可があるわけでございますから、私は、決してこれが最終ではなくて、引き続いて規制緩和についての御議論を行革委員会では続けていただきたいと思っております。
　そしてまた、今お話のありました、新しい時代にどう対応していくか。いろいろ新しい行政事務も出てくるでございましょうし、その場合には、場合によれば法律によって規制をしなきゃならないことも出てくるだろうと思います。しかし、今までのようなことではなくて、今お話のありましたようなことで、なるべくイージーにしないということにおいては、期限を限るとか、あるいはもし法律でそういう規制をする場合には見直し条項を入れるとかいうような形にしていかなければならないと思っております。
　もう一つの御質問は、行革委員会はことし任期が切れる、一体これはどうするんだということでございます。
　これは総理とも御相談をしなきゃいけませんし、それぞれ各般の皆様方の御意見を承らなきゃなりませんけれども、行革委員会のメンバーの方の中にも、せっかく自分たちが規制緩和の仕事を一生懸命やってきたので、やはりそのフォローアップが必要だということにおいては、何らかの形でそのチェック機能を果たすような組織が引き続いて必要ではないか恥こうおっしゃっておられる方もいらっしゃいますので、その辺を踏まえて、いわゆる任期の切れた後のどういう組織をつくっていくかということについては、よく相談をしながら、私としては何らかの組織をつくっていく必要はあるのではないかというふうに思っております。
○石田（幸）委員　存続、もしくは新しいシステムを構築するということについては前向きの御答弁があったものと理解をいたします。
　次に、情報公開要綱案の問題について一つだけ伺っておきたいのでございますけれども、もうそろそろいろいろな雑誌にも書かれておりますように、この情報公開要絹案の中には特殊法人に対する情報公開の規定が欠けておる、こういう批判が非常に強いわけですね。
　特殊法人は行政の補完的な業務をやるということになっておるわけですが、そこに従事する人材も約五十万人ぐらいという膨大な、全体的に見ますと膨大な量を扱っておられるわけですが、確かに、この特殊法人の中には株式会社形式のものもありますしそうでないものもあるというので、一律にはいかないと思うのですけれども、行政の補完的な行政といいますか、そういうものをやっていることは間違いないわけで、これは、特殊法人に対する情報公開の規定というものはやはり盛り込まなくちゃいけないのじゃないか、こう私たち新進党の中では今議論をしているわけでございます。どういう修正案を提出するかはこれからの問題でございますけれども。
　行政改革委員会の方へいろいろ聞いてみますと、それは、いろいろな形態が違うので、行政全般に対する情報公開をすべしということに準じて法的措置をやる必要がある、そのように今意見を述べておきましたというようなことを言っていらっしゃるわけなんですよ。しかし、そこら辺は今度は受け手の政府側の問題でございますから、政府の方針、この辺どうするのか、明確に伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　情報公開法につきましては、平成九年度中ということできのうも御答弁をいたしましたけれども、今いろいろと、とにかく六百以上の法律との兼ね合いをやっていかなきゃなりませんので、とりあえずは今私どもの役所の中で整理をしておるところでございますが、四月の中ごろにでもなれば、そういういろいろの法律との整合性あるいはそういう法律との兼ね合いでどういうふうに持っていったらいいのか、こういう御相談を法制局と始めなければならないのじゃないかと思っております。
　それを踏まえまして、秋ごろに法案の作成に取りかかれるのではないか。そして、お約束をしておりますように、平成九年度の通常国会が始まっている来年の一月から三月ぐらいのどこかの時点で法案を国会に提出させていただいて御審議をお願いしたい、こう思っているわけでございますが、そこで、その特殊法人の問題はどうか。
　御承知いただいていると思いますけれども、この国会にも、特殊法人の財務諸表その他についてはディスクローズするということで法律案を私ども提案をする予定にいたしております。
　それ以外にも、情報公開は、特殊法人も役所に準じたものでございますから、できるだけやっていかなきゃならないので、これにつきましては、今も御指摘がございましたけれども、情報公開法そのものは政府関係のものでございますので、その法律の中に何か特殊法人についても当然見直し、そういう点についてより同じような考え方で法律を定めるべきだとか、どういう形になるかわかりませんが、何らか特殊法人についても御趣旨のようなことが達せられるような、目的が達せられるようなことを情報公開法に私は書かしていただけたら、こう思っております。
○石田（幸）委員　特殊法人の問題はしばしば予算委員会でも取り上げられておりますし、また、支配関係にある子会社、孫会社の関係、こういったものも大変話題になっているわけですね。子会社が赤字でも孫会社は黒字であるというような、あるいはそういった傘下にある会社に対して丸投げで工事を発注しておるというような、いろいろな問題が指摘されているわけですから、特殊法人に関する情報公開規定というものは明確にしなければならぬ、このことを強く私は要請しておきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　余り時間がありませんので、さらに地方分権の問題に進んでまいりたいと思うのでございますが、これは第一次勧告がなされて、機関委任事務、明確に廃止というのが決まったわけですね。
　自治大臣にちょっとお伺いしますが、この案文をちょっと読んでみますと、「国と地方公共団体との関係を抜本的に見直し、地方自治の本旨を基本とする対等・協力の関係とする行政システムに転換させるため、この際機関委任事務制度そのものを廃止することとする。」と、明確に廃止なんですね。中身はいろいろ、法定受託事務とか自治事務との振り分けはしなければならぬことが書かれてはおるのでございますけれども、原則これは廃止なんですよ。
　ところが、機関委任事務というのは御存じのとおり各省庁にまたがっているわけですね。その各省庁が一つ一つ精査したときに、今まである機関委任事務九百三十九、実数にして八百二十九あるわけですよ。これが全部各省庁にまたがっているわけですね。各省庁が精査してみたらば、いや、今まで機関委任事務だったのですけれども、廃止しろと言われてもできませんというようなことではこの勧告の意味が大きく損なわれてしまうわけで、自治省を中心にして、勧告どおり必ず廃止、この方針を堅持してきちんとやるというだけの確信がおありかどうか、おっしゃってください。
○白川国務大臣　機関委任事務の廃止という大原則が出されたわけでございますので、これは当然のことながら各省庁いろいろな思い込み、思い入ればあるかもわかりませんが、この方針で従っていただくしかありません。
　ただ、私も前から考えているのですが、あるいは前から教わった中で、何が機関委任事務で何が団体委任事務で何が地方の固有の自治事務なのかというようなことにつきましては、表面を見ただけで必ずしも、ずばりこれはもう一〇〇％機関委任事務だとかということが、いろいろと争いがあったことは事実だと私は思います。そういう面で、本来的にだれが見てもごれは国固有の事務だなという以外のものは原則として機関委任事務というような、要するに国の仕事としてはみなさないというそこの仕分けが大事なのだろうと思うわけでございます。
　全く国と関与しない地方事務というのはないかもわかりません。また、地方事務と関連しながら国も関与するという仕事はいっぱいあると思いますけれども、明らかにこれは国本来の仕事だというものは法定受託事務という形で明記をしよう、それ以外は地方の事務というふうに大きく仕分けをしようという大原則が示されたというのは大変意味のあることだと思っております。それに従ってやらせていただくつもりであります。
○石田（幸）委員　さて、そこでもう一つ自治大臣に伺いたいのですが、これは法律そのものにも関係してくるのでございますが、今もちょっと言葉が出ましたように、総務庁がまとめている国の関与現況表というのがあるのですね。国が地方に関与している法律をすべて網羅してあるわけです。
　これによりますと、団体委任事務というのが二千二百三十九、実数にして千六百五十四あるわけです。まだ地方分権推進委員会ではこの問題については余り触れてない、若干触れてありますけれども。そうすると、これを見ると、この問題もどこかでチェックしていかなければいけないのですね、地方分権を進めるために。
　例えば理容師法に規定されている項目をちょっと見てみますと、床屋さんの試験をやるのでしょう、その試験をやらせた県知事は、厚生大臣かな、これは報告をしなければならないことになっておる。こんなことは我々素人が考えてみても、何でそんな必要があるんだ、その地域だけで十分完結する仕事なのに、何で大臣まで報告をしなければならないんだということが不思議でならない。これが全部法律によって規定されておる。この団体委任事務の問題も、結局法律の見直しをしないことには改革のしようがない。
　それで、じゃ法律全体はどうなのかといいますと、この見直しというのは各省庁ほとんど行われていない。今度通産省かどこかで若干何か廃止する法律をつくるそうですが、今までの経過を見ていると、七、八年に一遍ぐらいどかんと何百という法律をなくす。しかし、それはもう十年、十五年、二十年前に、完全に今の社会に必要のない法律だということで、一括して廃止しているのが今までの実情なんですよ。
　私は、だから法制局にも聞いたのですけれども、法律というのは基本的に見直し条項というのをつけられないのかと言ったら、なかなかつけられないらしいのですね、法律体系というのは難しくて。しかも法制局というのは、法律をつくるときには憲法の規定その他の関係法との関係を精密に検査をしてつくっていくのだけれども、法律そのものの見直しをしようという機能はどこにもないわけだ。法制局長官、そうでしょう、どうですか。法律そのものをどこかで見直す機能というのは、政府の中にあるのですか、ないのですか。
○大森（政）政府委員　お尋ねの、法律を見直す機能というものがあるか、こういう御質問の趣旨を十分に理解しかねているわけでございますが、世に言われるいわゆるサンセット条項、失効条項を入れてはどうかとか、あるいは法律をすべて一定期間後には失効するという失効法にしてはどうかという点についてのお尋ねであろうかと理解するわけでございます。
　従前そういう御意見をよく聞くわけでございますが、法律と申しますのは、とろうとする、盛り込もうどする政策の法律的衣といいますか、規範的な発現方式でございまして、要は、そのとろうとする政策を永続的な長続きするものとして考えるのか、あるいは断続的な形で考えるのかという問題につながりまして、すべてをある一定期間後には失効させるという法律というのを、それを原則にするというのはいかがなものであろうかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、冒頭、先ほどの御質問との関係で総務庁長官からも答弁がございました見直し条項というものは、先ほど説明申しました中のある程度永続的、連続的なものとして設定しながらも、情勢め変化に従って適時にあるいは一定期間ごとに内容を再検討するという発想のものでございますので、一般的には採用可能なものであろうという観点から、先ほど答弁がございましたように、規制の新設につきましては原則として見直し条項をセットすることという最近の方針をとっているわけでございます。
○石田（幸）委員　それでは、事例を挙げていただきたいのですけれども、昨年の政府提出法案あるいは国会で成立した法案の中で、時限立法の条項をつけた法律は何％ありましたか。
○大森（政）政府委員　時限立法というお尋ねを先ほどの見直し条項がセットされている法律というふうに置きかえて御答弁申し上げますと、昨年、平成八年におきまして、第百三十六回常会で九十九件、政府提案の法律案の御審議を願いました。その中で、いわゆる見直し条項、検討条項をセットいたしましたのは四件でございます。具体的に法律名を申し上げますと……（石田（幸）委員「いえいえ、結構でございます」と呼ぶ）四件でございます。
○石田（幸）委員　総理、お聞きのとおり、その見直し条項をつけたのは四件だから、百件のうちの四％なんですよ、実態は。どんどん膨れてくる。これが要するに規制にかかわってくるわけです。何年かすると規制がまたふえてくる。これを何とか防止する手だてを考えないことにはどうしようもない。
　この団体委任事務の問題だって、法律がふえればふえてくるわけです。そこら辺は、やはり仕組みとしてどこかチェックする機能を持たないことには、地方の権限もどんどんふえてくるし、また規制もふえてくる。要するに、経済社会に対する規制も地方自治に対する規制もふえてくる。ここを何とかしなければいけないのじゃないですか。総務庁、何か御意見ございませんか。
○武藤国務大臣　私どもの役所では、行政管理全般についてチェック機能を持っておりますので、例えば行政監察局を使うとかいう形もとれるわけでございます。当然、国民の側から見ても、これはもう必要ではないというような法律をいつまでも残しておく必要はないわけでございましょう。あるいは規制も、そういう形でいつまでも続けていくべきでないということであれば、当然そういうものは監察をいたしまして、そして、これはもう必要ではないという勧告をして、私は、それをぜひそれぞれの役所で実行していただければ結果的にそのような御心配はなくなるものと。
　特に、この間から私は申し上げておりますけれども、とにかく行政監察の機能を、いろいろ国会ではＧＡＯのお話もございますけれども、行政府そのものがやはりそういう意味においてしっかりしたチェック機能を持たなければならない、私はそう考えておりまして、そういうことでそのような御心配は私は今後はなくすようにしていける、こう思っております。
○石田（幸）委員　御意見は承りましたけれども、非常に甘いんじゃないかと思いますね。やはり具体的には各省庁がその法律の必要性の是非についてしょっちゅう検討しなければならぬわけでございますから、行政監察だけではだめなんですよ。その点はもう少しお考えをいただきたいと思います。
　参考までに申し上げておきますけれども、ある経済評論家は、経済関係の法律というものは、非常に経済社会の変化が激しいんだから、これはやはりぜひひとつ原則時限立法にすべきじゃないかというようなことを御提案をしておられますことを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう幾らも時間がありませんから、次の問題を伺うのでございますが、公務員の天下りの問題について伺っておきたいというふうに思います。
　ある新聞でございますけれども、「道路公団ＯＢ社長が八割」、天下りという、いろんな雑誌にこの話が出ているわけなんでございますが、一級公務員の採用が年に約八百人、こういうふうに聞いております。これは、卒業していく時期がやがて来るわけでございまして、そうすると、その人たちだけじゃない、ノンキャリアもその数倍の人たちが退職をしていくであろう、その天下り先がなければならぬということ。年に一万人とも言われます、あるいは五千人程度かなと、その数は定かではないんでございますけれども。
　まず、いろんな新聞や雑誌でも取り上げておられるように、この天下り問題について、国民の皆さんは非常に嫌悪感を持って見ている。いわゆる渡り鳥なんという言葉が出てくるようなことであって、そういうような国民の嫌悪感、それを総務庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
○武藤国務大臣　大変遺憾なことだと思っております。
　そういうことでございますので、公務員制度調査会というのをこの四月から発足させていただく予定でございますけれども、そこではこの天下りの問題も含めて、当然そうなってくると公務員の定年制の問題、あるいは、現在何らかの形で行われているようでございますが勧奨退職の問題、それから、勧奨退職をするのではなくて、定年制との問題で、できるだけ引き続いて職務を続けていけるようにどうできるのかという問題、あるいは定員の問題、今お話のありました採用の問題との関連で定員の問題も出てくるだろうと思います。それからまた、採用のあり方、これも今一括採用というような話も出てきておるわけでございまして、採用のあり方の問題。
　いろいろと公務員制度調査会で議論をしながら、できるだけ国民から御批判のあるそういうことがなくなるように、これはもう一つは、やはり特殊法人を思い切ってなくしていくということでもあろうと思います。そういうことも含めて議論をして、結論を早く出していきたいと思っております。
○石田（幸）委員　これは国務大臣としてもいろいろお考えいただかなければならないので、もしこの天下り問題、国民感情をもっともであるというふうに評価をされるなら、やはり内閣全体として何か決定的な知恵を出さなければいけないですね。
　建設大臣、何か知恵ありませんか、これは。
○亀井国務大臣　私は知恵のない男でありますから、石田委員からぜひひとついい知恵を、本当に私はお教えをいただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、私も建設大臣に就任いたしまして、関係する特殊法人のそういう問題につきまして実態を見ましたところ、やはりちょっとひど過ぎるという実感でございます。もちろん前職における知識、経験を業務に生かしていくという面でプラス面があることも事実ではございますけれども、プロパーの職員の昇進、モラールの問題等を考えましても、私は、今のような役員構成等は適切ではない、このように考えております。
　ただ、一つ問題は、公務員、あるいは公団の職員も同じでございますけれども、定年制の問題と、やはりこれはいろいろと理想を言いましても、現実問題といたしましてはそれと非常に深くかかわり合いのある問題ではないかなと思います。中央官庁も、御承知のように五十を過ぎますと、まだ働き盛りでございますけれどもやめていかざるを得ないという、現在の場合は七十ぐらいまで何か職を持たなければならない、少なくとも六十五歳程度までは職を持たなければやっていけないという状況の中で、やはりこの天下りの問題はトータルの検討をやっていきませんと、天下りけしからぬけしからぬという、そういう感情的なものだけではなかなか現実的な改革ができないんじゃないかと私は思っております。
　いずれにいたしましても、私ども、この問題はトータルの問題ではありますけれども、個々の問題として改革の中で前向きにとらえてまいりたい、このように考えております。
○石田（幸）委員　あと三十分ぐらいしかありませんので細かくはお伺いしませんが、今総務庁長官、建設大臣からも御答弁がありましたように、大体問題点としてはそこら辺だろうと思うのですね。勧奨退職の問題、あるいは島をつくらぬという意味においては一括採用の問題も考えなきゃならぬと思うのです。そしてまた、職業選択の自由というのも基本的な人権として尊重しなきゃいけない。
　しかし、これは何とかしなきゃいけない。やはり両大臣から出てきた一つのポイントは、私は定年延長だと思いますよ。六十五歳ぐらいまで定年延長をする、この決意を固めれば、私は、それでもなおかつ、それはほかへ転職したいという方もおると思いますよ。しかし、原則そういうふうにしていけば何も六十前でやめる必要はなくなってくるわけですから、それをきちんと守れば、これは私は、天下りへの影響は極めて大だというふうに、それこそ声を大にして申し上げたいわけで、これをぜひ考えていただけないか。これは総理、ひとつ御答弁いただければ大変ありがたいのですが。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員の御意見が一つの見識であるということをそのまま素直に認めます。その上で、公務員に要請される能率とか、そうしたものも一方では考えなければなりますまい。
　そして、この問題を本当に解消いたしますなら、公務員制度全体の見直しの中で進めていかなければならないわけでありますけれども、もう一つ私は、やはり日本に定着している、これは民間企業もそうでありますが、終身雇用制というものが非常に強く根づいている中で、定年という仕組みを六十五歳まで延長していく、そしてその後をどうしていくか、人生設計を考えますとなかなか難しい問題点を実は含んでいるという思いを以前から持っております。
　しかし、こうした世間の厳しい御批判というものも当然我々として考えるべきことでありまして、先ほど来各閣僚から申し上げましたように、公務員制度全体の中できちんとした答えを出していく、そうした努力をいたしたい。その中には、議員が述べられましたような、形式上の定年だけの問題ではなく、実質的にそこまで職員が在職をし、しかもそれが公務員として必要な能率を低下させないという仕組みをどうすれば構築できるか、十分考えてみたいと思います。
○石田（幸）委員　次の問題に移らせていただきます。
　一つは、これは総務庁長官との議論になるかと思うのでございますけれども、自民党でも検討されているのですが、この補助金問題なんかのもう一つの問題点として、とにかく提出書類が膨大な量に上っているのですね。私は、行政サービスのあり方というのをそういう切り口でもう一遍検討する必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんですよ。アメリカにもペーパー削減法というのがありますね。そういう角度の検討が必要だ。これは一時、自民党そのものにもそういうお考えがあって計画をお立てになったという話を聞いておるわけですね。
　一つの事例を挙げますと、これは市町村長会のデータだと思うのですけれども「市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直し事務に係る所要日数等」という調べたあれがあるのですよ。これを見てみますと、調査対象案件が九十五件、その平均だというふうに思ってください。まず、所要日数が、決定方針作成期間から許可手続までの間に八百四日かかっているのです。八百四日ですよ、もう二年有半ですよ、これは。まあひどいものですね、これは。それで、延べ人員が百二人。出張回数が出先、中央含めて三十回。三十回。たったこれだけの手続をするのに何とまあどれだけの経費がかかるのかなと。
　これは一つの事例なんですよ。人件費だけを考えてみてもざっと十三億ぐらいかかっているのですよ、百何人ですから。出張その他書類まで入れたらこれは大変なものですよね。ある地方の市会議員の人が言うんですけれども、こういう書類をつくると、もう何万枚も出さなきゃいけないと言うのです。これは行政経費のむだだと私は思うのですよ。
　それから補助金についても、補助規定というのが、今度は逆にいろいろな、このＪＩＳを使いなさいとかこの業者の中から選択しなさいとかいう細かい規定がたくさんあって、その都度それに合致しているかどうかを本庁と相談しなきゃならぬというような、ここからやはり補助金行政の弊害というので、わんさわんさ陳情団が中央に集まってくるということになっていくわけですね。
　そのほかにもありますね。今確かに政府の方も努力をしていらっしゃる。そういった申請書類の保管の問題ですね。例えばチェーンストア協会では年間の発生伝票枚数が六千万枚、保存義務五年間でございますから三億枚保管をしなきゃならぬ。それに必要な総坪数が三千坪というようなことで、こういうものを電子データで処理をしようというような流れになってきていることは事実なんですけれどもね。そういう意味において、各省庁間のコンピューターを接続させる機能を早く整備しなきゃいけない。できれば国と地方との問題も考えなきゃいけないわけですよね。
　ある建設業者が言うのには、三千三百の自治体に同じ書類を全部届けなきゃいけないのです。近代化が進んでいる時代にこんなむだなことをやっていたのでは、確かに日本の社会というものはもうおかしくなってしまいますよ。そこら辺をひとつ本格的に考えなきゃならないと思いますけれども、そういうシステムをどこかでっくりませんか。例えば行政改革委員会に、あるいは行政監察でもできないことはないと思いますね。とにかくそういうような細かいところをチェックして、そしてこういう書類は要らないんだと。そうすると、地方の負担も減る、民間業界の負担も減る、そういうところからやはり経費の節減等につながっていくわけですから、そういう地味なことも私は行政として考えるべきじゃないかと思いますが、総務庁長官の御見解を承っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　実は、来週の閣議にお願いをいたそうと思っておりますけれども、負担軽減対策について閣議でお決めをいただきたいと思っております。それは、たまたま自民党の行政改革本部でも先月の暮れにたしかそのようなことをお決めをいただいております。それを踏まえまして、思い切って、今の行政の手続の簡素化という観点から、もうできるものはすぐにでもやっていく。今お話のあったように、日にちがかかるとか、いろいろたくさん書類が要るとか、なるべくそういうものはもうこれからは簡素化していくというような形で、来週の閣議で御了解がいただければと思っているわけでございます。
　その中で特に、今お話のありましたアメリカのペーパーレス法、こういうものも参考にしながら、日本の場合、法律をつくってそれをやるのがどうかということまでは、私まだ頭にございませんけれども、こういう時代でございますから電子化をすればいいのではなかろうか。電子メールその他を使っていけば相当、ファイルにしたって電子でファイルをしていけばいいのではなかろうか。それから、もう紙を使わなくたって、そういうことになればいいわけでございますから、ペーパーレス化するわけでございますし、いずれにいたしましても、各役所共通してそういうことをやっていただくのを、遅くも平成十年にはお願いをしたい。この一年ぐらいかけて、ひとつ準備態勢を整えていっていただきたい。
　確かに今お話しのようなこと、今までは大変なことでございますから、文書の管理がそういう形で今はなされておりますから、そうすると、新しいペーパーレス化、電子化した時代にどう管理をしていくかということをやはりいろいろと検討していただかなきゃなりませんので、ある程度時間はかかると思いますが、少なくともそれは一年以内には私はできるだけやっていただきたいというふうに考えております。
○石田（幸）委員　東京都が新宿の方へ引っ越しましたね。あのときに八重洲口から新宿へ運ばなければならない書類の数というのは東京から三島まであったというのですよ。これは東京都だけのことじゃなくて、中央省庁も地方自治体もみんなそういうようなことになっているわけですよ。それだけでも膨大な経費のむだ遣いといいますか、私は、むしろ弊害になっておると。そういうものを保管するだけで大変なことです。そういった問題にやはり総務庁としては切り込んでいく必要がある、このことは明確に申し上げておきたい。御努力をいただきたいというふうに申し上げておきます。
　それから、きのうも他の委員からも御発言があったようでございますが、やはり補助金の事業を抱えている課、その自治体の職員の勤務時間その他をずっと、地方自治経営学会というところでアンケートを平成六年の十二月にとっているのですけれども、この数字でいきますと、都道府県で五二・八％、市町村で四九・四％ですから、年間業務の半分はこの補助金問題でそれらのところはやっているわけです。とても自治体のことを考えている暇がない、そういう状態でございます。
　しかし、政府の方で補助金問題に切り込むという決意を示されたわけでございますので、これはもうぜひ——今、地方の行政というのはどちらかというと右肩上がりに膨らんできていますよね、総理。そういう問題に切り込むためにも私は非常に大事な問題であろうというふうに思いますので、ぜひ成果が出るように御努力をいただきたいと存じます。
　もうそろそろ時間がなくなってきましたので、建設大臣にお伺いします。
　例の住都公団問題、御英断を示されたわけでございますが、これはしかし、公営住宅の建設五カ年計画ですか、これとの関連がありますね。私たち野党の側から批判をすれば、建設大臣の決断によってあの五カ年計画というのは破綻をした、考え直さにゃいかぬ、こういうふうに言えるのでございますけれども、どんなふうにお考えですか。
○亀井国務大臣　当然、五カ年計画の中身については見直しをいたすことになります。
　ただ、低所得者向けの住宅供給をどう今後ともやっていくかという問題があります。これにつきましては、公営住宅の建設等、そうした役割分担の調整が出てこようかと思いますけれども、そういうことを行いまして、既定の先日申し上げました方針に従って、住都公団の今後の仕事の方向は決めてまいりたい、このように思います。
○石田（幸）委員　もう一言だけ。この五カ年計画の見直しはいつごろまでにやりますか。
○亀井国務大臣　これは、もう既に私どもといたしましては検討を始めておるところでございまして、分譲住宅あるいは賃貸住宅からのそうした撤退の方針、これはだらだらとやるわけにはまいりません。既に着手をしておる分野については、これはそのまま継続してやらなければなりませんけれども、そうした新規のものにつきましては、計画を思い切って早期にこれは見直してまいりたい。現在、作業をやっておる最中でございます。
○石田（幸）委員　労働大臣の方にお伺いします。雇用促進事業団住宅の問題でございます。これは平成六年の十一月に総務庁の行政監察局の監察結果が、勧告がなされているわけでございますが、このことについては御存じでございましょうか。
○岡野国務大臣　平成六年の秋十一月、ちょうど石田先生、長官のみぎり、行政監察の方からさような趣旨の勧告をちょうだいいたしております。
○石田（幸）委員　この行政監察局の勧告によりますれば、「既設の宿舎で必要とする戸数は十分に満たされている。」もうこれ以上つくる必要はないという結論ですよね。それから、老朽化宿舎の取り扱いの見直しの問題についても、「建て替えについては、建て替え後新規の移転就職者等の確実な入居が見込まれる場合に限定する」。
　ところが、今この雇用促進事業団住宅というのは、これは大臣も御存じのとおり、目的外入居が多いんです、圧倒的に。八十何％が目的外入居でしょう。これはもともと炭鉱離職者用につくった住宅なわけだから、もう必要ないんですよね。しかも、それじゃしようがないからというので、普通の職業移転者のためにも開放しましょうというふうに言っているんだけれども、なお空き家率が一八％ぐらいある。入っている入居者は目的外入居。それをまた五カ年計画でやっていこうというわけですよね。この前の村山政権のときに申し上げた。私は必要ないんじゃないかと言ったら、計画の最終年度だから予算を組みましたと。それで、平成八年度になったらまた五カ年計画で二千戸ずつつくるというんでしょう。
　ゆうべのテレビあるいはけさの新聞、自民党でも、この雇用促進事業団の用途の目的はもう終わったんじゃないか、そんなことが報道されておるわけで、私は、少なくともこの雇用促進事業団住宅については、その目的、その使命は終わった、やめるべきだというのが私の意見なんですよ。それから、先ほど申し上げましたいろんなアンケートをとった結果の中にも、職業の、何といいますか、新たに勉強し直す、このことについても、もうそれぞれの地方へ移してくれ、何も雇用促進事業団がやることはないというアンケートも出ているわけですね。
　そういうような意味合いからいきまして、この雇用促進事業団がつくっている住宅の五カ年計画はまことにけしからぬと私は思うのですよ。労働大臣、ひとつ御見解を承りたい。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいますところの雇用促進事業団の移転就職者用の住宅は、なるほどおっしゃるとおり昭和三十六年、炭鉱離職者のために発足をした、さような事実はそのとおりでございます。
　ただ、炭鉱離職者用にできましたが、今日は、産業の空洞化、雇用の空洞化等々によりまして、例えば製造団地ができるあるいは流通団地ができる。その場合は地元の就職希望者のみならず、広い範囲の皆さんに雇用の機会を提供しよう。それで、その中心が中小企業者の皆さんであります。大企業でありますればその会社の社宅ができます。しかし、それぞれ中小企業者ということになりますと、そういう皆さんの共用の、言いますならば宿舎というような意味合いで、今、この効果というものが出てきております。
　しかし、先ほどお話をいたしました行政監察から勧告をちょうだいをいたしております。したがいまして、当時一万戸でありましたものを六千戸にしよう。特に雇用促進事業団は、最近、技能開発の面でありますとか中小企業の雇用者の援助でありますとか、そういう面の働きが非常に活発に相なっております。
　というような意味合いで、今の移転者用の住宅については検討してまいろう、こう存じているところでございます。
○石田（幸）委員　ですから、これも公共住宅の五カ年計画の中に入っている話ですよね。何でこういうことが、要するに政府部内で見直しが行われないままにどんどん閣議了解でいくのかなとまことに不思議でしようがない、そういう感じがしてならないわけでございます。
　総務庁長官、これは行政監察なすったわけですから、その報告、要するに監察をした結果からいけば、やはりやめなければならないのですよ。これ、どうやって推進しますか。
○武藤国務大臣　この間からいろいろ行政監察局の勧告につきまして、例えば厚生省の関係でも御批判をいただきましたし、あるいは、先日は私の方から事務当局に対して農業関係で今指摘をして再検討させております。
　いずれにしても、どうも従来の行政監察局の勧告というのが、相手に対して十分義務感を持つようなところまでいっていないような正直感じがいたしておりまして、これではいけないということで、行政監察局に勧告のあり方というものを今再検討させております。
　それはそれといたしまして、総務庁の設置法を読んでおりますと、再勧告といいますか、「報告を求めることができる。」で、場合によれば、私は再勧告もできるのではないかと。法律、拡大解釈になるかもしれませんが、そういうこともありますが、いずれにしても来年度、正直、特殊法人全般について今党の方でも見直しをしていただいておりますが、私の方も特殊法人全般についていろいろと監察をやってみようと。
　そして、その中では、その特殊法人が果たして今の時代、あるいはこれからの時代に対して必要なのかどうか、それは場合によれば必要ではないのか、こういう点も含めて監察をするように指示をいたしまして、来年度の行政監察のプログラムに入れることにいたしました。
　今の問題は、どうも今すぐというわけにはこれはいかないかもしれませんが、ぜひひとつそういう形で、私どもとしては、今のようなお話がございましたので、その点も十分踏まえて雇用促進事業団もチェックをさせていただいて、そして、必要でないというときには必要でないという形で私どもは勧告をさせていただきたいし、もし党の方で雇用促進事業団が必要でないという御結論をいただければ、私どもは事務的にそのような形でこの問題に対処していける、いわゆる廃止の方向で対処していけると思っております。