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○斉藤滋宣君　確かに状況は私も理解しているつもりであえて聞いているんですけれども、であれば、積立金を積み立てられないという格好で低いままにしておくということは、先ほども申し上げたように、要するに経済の好不況によってこの雇用保険の財政がかなり影響されるところがあるわけですから、それに耐えられるのかなという気がするんです、予備費を入れても。また、少なくとも今ここで改正をすれば、来年、再来年という近い時期に料率を上げたりなんなりはなかなかしづらいと思うんです。ですから、やっぱりここできちっと積み上げるものは積み上げたらどうなのかな、そういう気がいたします。
　例えば、先ほどもちょっと言いましたけれども、国庫負担率の例外措置、今まで適用してきていましたから、そのいわゆる四分の一の三分の一適用というのはできないことは承知していますけれども、でも積立金残高が適正規模に全然届いていないような状況を考えれば、ここでもって例えば、例外中の例外かもしれませんけれども、その四分の一の二五％ではなくして、ここで三分の一まで国が見て積立金を増したらどうなのかな、先ほど来言っているように、私の単純な計算では四千億ぐらい積み増しできるんじゃないのかなと思うんです。そうすれば、予備費の分と入れて、今残っている分を入れれば一兆円近い積立残高ができるわけですから。
　今回の、本則を超えてさらに一ポイント上げたことに対して、いわゆる経営者側、大変異論があった話も聞いておりますけれども、ここは痛みを分けるということをひとつ考えて、国が本則に戻したままだけであることに対して若干の批判もあるわけですから、ここで十二年度の分について、例外中の例外でもって四分の一の部分を三分の一まで見るような例外措置というのはできないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この国庫負担につきましては、今般四分の一の原則に戻すということで御提案をしているわけでございますけれども、これでもって労使の負担も五割もアップさせていただくということで、収支が相償うのではなかろうか。なお、予備費も入れますと五千億程度の積立金、余裕金もあるというふうな状況でございますから、こういった状況の中で積立金を積み増すためだけに国庫の負担をふやすということはなかなか難しい状況ではないかというふうに思いますし、まず私どもとしましては、月平均で今百万を超えている受給者、これを減らすことがまずもって最大の努力すべき点ではないかというふうに思いますし、弾力条項もあることでありますから、将来仮にこの支出がふえるということになれば、まずその発動というものを検討すべきではないかというふうに考えております。
○斉藤滋宣君　そこが議論の分かれるところで、支出がふえたら弾力条項を使うということは、支出がふえるというのはただ単純に完全失業率が上がるということを指さないかもしれないけれども、でもいわゆる失業率が高まるから支出が多くなっていく、失業者が多くなるからそういう格好になるわけですから。そうすると、今予定しているのは、五％台半ばでもって弾力条項を使って収支がとんとんとなっているときに、収支がよくなるということは考えられないんじゃないかと思うんです。
　ですから、私は何回も言うように、一四％というのを、もうある意味では例外的に二五％を一四％にしてきているわけですから、その分、言ってみれば国はお金の節約になってきているわけですね。だったら、ここでもって積立金がこういう大変少ない状況にある中ですから、四分の一に戻すところにとどまらないで、いっそのこと十二年度にさかのぼって例外措置をとって、積立金を四千億ぐらい上乗せする。そうすることによって、予備費を使えば一兆円近い積立金残高になりますから、もっと雇用保険財政に余裕ができてくるのではないか。そのことによっていろんな、後ほど御質問しますけれども、中身の充実ということもできるのじゃないのかなというふうに思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（渡邊信君）　国の雇用対策といたしましては、四度にわたる雇用対策、特別の対策も組んできたわけでございますし、特に昨年におきましては二千億円の地方の交付金とか、そういったことで国としても積極的に雇用対策のための支出を現在行っているわけであります。
　この雇用保険につきましては、国庫負担を四分の一に戻す、あるいは労使の負担を五割アップするということで支出が賄える、こういう想定でございますから、それを超えてさらに国の負担によって積立金を積み増すということは、この厳しい国家財政の中ではなかなか理解の得られないことではないかというふうに思っております。
○斉藤滋宣君　私は今局長の言わんとすることも理解できるんですけれども、ですから冒頭に聞いたのは、今までだって雇用対策、これ以上とれないという対策をとってきているにもかかわらず、完全失業率はどんどん上がってきているじゃないですか。これからも景気変動によってまたいろんな場面が想定されるかもしれませんけれども、いろんな対策をとってきても現実にこうやって完全失業率が上がってきて失業者数がふえている、そのことによって雇用保険の財政が逼迫してきている。
　だから、私が心配するのは、今ここで積立金残高を少ないままにしていけば、もし完全失業率が上がっていけば、いわゆる弾力条項を使ったってそれで収支がとんとんになるところしか見ていなければ、積立金も底をついてしまったときにまた料率を上げるという議論が出てくるんじゃないかということを心配するから、ここである程度先に手を打っておいて、それで雇用保険財政の中に余裕を持たせた議論をしていくべきだという論を張っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生から貴重な御論議を賜って、私どもも今回の決定につきましてはいろんな仮定の状況について検討をいたしました。しかし、原則に戻ること、これによって当面解決できる、お金の支払いには困らない。それ以上に、御承知のとおりアメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても高い失業率というのはこれはもう社会不安のもとでございまして、あらゆる手段を講じて失業率が上がらないようにするのが政府の役目でございます。
　そういう点で、今までも御説明いたしておりますが、今ＩＴ関連の投資が非常に伸びてきておりまして、しばらくは雇用はふえないかもしれませんが、アメリカの実例を参考にかんがみますと、日本の総設備投資に対するＩＴ関連の投資が、去年の場合はまだアメリカより二年おくれ、おととしの場合は三年おくれ、その前の年はアメリカと比べて五年おくれでございました。ＩＴ投資の増大によってアメリカにおいて雇用が確保されていることは、私ども一つの貴重な参考意見として実は注目いたしているわけであります。
　そういう点で、今大変な構造改革が行われているわけでありますが、民間の設備投資がそういう方向に進んでおりますし、それが促進されるように私ども雇用対策の面から何らかの措置を講ずることができないかと。
　そしてもう一つは、新たないわゆる雇用の場を確立するということ。これは福祉関係でございまして、介護につきましてもあるいは保育関係につきましてもそういう需要がはっきり見えているわけでありますから、これが創造できるように私どもとしては労働省の立場からもそのような施策を推進させていただきたい。
　こういうことを実施することによって、これ以上失業率が上がらないようにはっきりした見通しを持たなければならないなと、こういうように今考えて具体的な施策の検討に入っていっておりまして、先ほど政府参考人が説明いたしましたように、一応原則に戻ることによってセーフティーネットとしては国民の皆さんには心配かけなくて済む、そこまで行かないように全精力を投入するということで、私どもとしては今政策を積極的に推進していく方向に全力を投球しているという実情を御了承賜りたいと思います。
○斉藤滋宣君　大臣のおっしゃることもよくわかるんですけれども、私が言いたいのは、なぜ最初に平成十年度のときのいわゆる国庫負担率を一四％に下げたときの完全失業率にこだわるかというと、大変申しわけないですけれども、やはりあそこの時点における労働省の甘さみたいなのを私は感じたものですから、あえて冒頭に話をしたわけです。
　であれば、あのときの対策の経験則からのっとって、一つ私は逆に言えば労働省が考え方を変えていただいたのかなと思うのは、あの時点では、先ほど局長答弁にあったように、四％台という失業率がなかったから想定しなかった。だけれども結果として雇用保険財政が破綻してきた。だから今回は、五％というものを経験していないけれども、五％台半ばまで考えた財政構造をつくってみた。それは一つの経験則の中で得た知識、知恵と言ったら大変失礼かもしれないけれども、それでもってこういうところまでセーフティーネットを広げて考えていただいたと思うのです。
　でもやっぱり、私はもう少しあの平成九年度、十年度のときの経験を生かして、あれだけ積立金残高があっても今現在こういう厳しい保険財政になっているんだから、だからせめて、とんとんであれば積立金要りませんよと言うけれども、じゃ本当にとんとんでいくかといったら、私はちょっと厳しいんじゃないかなという気もするわけですよ。
　であれば、本当に一番上限でセットしているところでもって、積立金残高も適正な金額になる、それから収支もうまく回っていく。そこで何か経済変動等でもって失業者の数がふえて給付支出がふえたらそれに対応していく、そういうことをやっぱり僕はきちっとやるべきだと思うんです。
　だから、あえて言わせていただければ、確かに今回本則に戻した以上に保険料率を一ポイント上げたことによって大変な議論があったことは聞いております。
　だけれども、本当に必要なものだったら、これから五年、十年、二十年としてこの雇用保険財政というものをきっちり考えて、こうあるべきだと労働省が思うのであれば、一ポイント上げようと二ポイント上げようと三ポイント上げようと、私はやるべきだと思うんですよ。そのかわり、国もきちっと負担する。そのぐらいの腹構えでもって取り組まなければ、周りがこう言うから、そういうことで流される。反対があるからやめようではなくして、本当にこれからの国民の福祉の増進のためにこれが必要な制度で破綻させちゃいけないんだということをしっかりと考えるならば、そういう哲学を持って私はやるべきだと。
　だから、今回のせっかくの見直しのときに、ここまでいろんな議論をしてきたんだから、もっと議論を積み上げて、負担率が少し高くなってもやはり本当にみんなが安心して使える雇用保険財政というものをつくるという努力はなされなきゃならない。そのためには、国もそのかわり痛みを分け合う。だから、ここで適正規模の積立金残高を残すように頑張っていくというのが私は自然の姿じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　過去の経験から学んだ面もあるんじゃないかということでございますけれども、確かに、収支とんとんであれば、現在の状況で弾力条項を発動して、例えば千分の十に設定をしてプラス・マイナスの千分の二を使って千分の十二にするということも考えられなくはなかったと思うんですけれども、そういったことではなくて、やはり余裕を見て保険財政を運営する必要があるということで、千分の十二プラス・マイナス千分の二という弾力条項を設定しておるわけでありまして、こういったことによって五％半ばまでの失業率というものを想定したということでございます。
　ただ、これで対応できないという事態になりますと、六％に日本の失業率が近づくという事態でありますから、仮にそういうことになれば、これはもう単に雇用保険の問題ではなくて、もっと積極的に雇用の場をつくっていくというふうに国を挙げてのそういった面での雇用対策での対応というものがないと、これを幾ら積み増しても保険だけで対応することは不可能ではないかというふうに思います。
　私どもとしては、五％半ばの失業率というのは相当高い水準を想定しているものだというふうに思っておりますし、現在、景気も緩やかに回復しているということでございますから、残念ながら雇用の回復は景気の回復に一般的にはややおくれますけれども、こういったことで、むしろ月百万を超える受給者数を減じるということが目標であろうかというふうに思っておりまして、私どもとしましては、五％半ばはかなり高い水準を見ているというふうに現在は思っております。
○斉藤滋宣君　ちょっと今のは納得できないんですけれども、時間ありませんので移りますけれども、僕はやっぱり非常に不安があるんですね。今回の改正についても、確かに今まで課題となっておったいわゆる高齢者給付についての見直しだとか、そういうところに、いわゆるリストラに遭った方たちに手厚くする。議論すれば、何かというとそこの部分ばかりスポットライトが当たって、手厚くなった手厚くなったと言うけれども、現実に失業者のうちの三分の二は自発的離職者ですから、その人たちの待遇は減っていっている、悪くなっている。であれば、今の雇用保険の収支に合わせて制度を見直しただけであって、本当に国民の雇用保険のあるべき姿としてどうあるべきかという議論があって、だからどれだけの費用が必要なのかという議論が逆さまになってしまったような気がするんですよね。
　だから、先ほど長谷川先生が言いましたけれども、今回のいわゆる自発的離職者の、みんな一律に見直して百八十日という日にち設定をした。先ほどの、私も調べてきましたけれども、総務庁の調査によれば、全体の四一・六％の方が六カ月以上の失業なんですよね。一年以上は先ほど先生がおっしゃった数字ですけれども。だったら、本当にこの百八十日で大丈夫なのかなという不安はあると思うんですよ。
　それから、非自発離職者にしても、先ほどの一年以上の離職の数、中高年でいえば二七・九％、足して平均するとそうなるんですね。それでも、一年間の給付日数がない。
　だけれども、今ここでみんながこの改正の中でも仕方ないなと思うのは、財政的な部分からいっても今これが限度だろうと。その財政に合わせて待遇を、仕組みをつくっているからそういう議論になるんであって、本当は、僕はもうこれはいい機会だから、本来失業者がそういう給付を受けて、あるべき姿というものをきちっと議論して、そうすると、こういうものをやるためにはこれだけの財源が要るというもう一つの対案が一方にあって、それを両方議論していく中で、じゃどういう雇用保険の姿がいいのかという議論が本来なされるべきではないのかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　雇用保険の料率あるいは給付日数、これは雇用保険法の根幹でありますが、いろんな御意見が十人十色でございまして、したがって私どもとしては、中央安定審議会でいろんな御意見、御意向を賜って、いずれにしましても決定しなきゃならないわけでありますから、そういう議論をちょうだいいたしまして、御了承をちょうだいいたしたと、こういうことでございまして、今先生の御意見は一つの貴重な意見として承らせていただきたいと、こう思います。
○斉藤滋宣君　ですから私は、何回も言いますけれども、平成九年度、十年度のときのその国庫負担率を下げたときの経緯というものをやっぱりいつまでもこれを一つの経験則とするために頭の中に生かしておいて、それで雇用対策というものを考えていただきたいな、そういうふうに思うんです。今の大臣の御意見は御意見で結構でございますけれども、少し中身の話に入りたいと思います。
　給付額の算定方法、先ほど日数等の問題は質疑がありましたけれども、要するに離職前六カ月の賃金を基準とすることによって、高齢者においては今年功序列型の賃金体系になっていますから非常に高くなってしまう。そうすると再就職したときの賃金より高いということがあって、なかなか就職促進につながらないんではないか、私はそのように思うわけです。
　ですから、そこの部分をやはりもう一回、例えばとる期間を長くするだとか定額方式にするだとか、そういったこともこれから議論していかなければならないんではないのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この雇用保険の目的は、あくまで再就職までの就職促進とその間の生活保障ということでございますから、今おっしゃいましたように、余りに失業給付の額が例えば一〇〇％出るということになると就職意欲がわいてこないというようなことがあるわけで、そういったことから賃金の低い人につきましては前職賃金の八割、通常は六割で失業給付を行っているわけであります。
　ただ、おっしゃいましたように、高齢者になりますと再就職をすると賃金が非常にダウンするというのが一般的でありまして、これはこれとして大変問題なのですけれども、そういったことを考えますと、高齢者は離職前は賃金が高い、再就職後は賃金が極端に低くなるというようなことがあります。そういったことで、現行制度におきましても、六十歳以上の方につきましては一定の日額以上の方については五割給付というふうにしておりまして、現在既にそういうことを勘案した制度があるわけでありまして、今般の見直しではその点についてはこれを維持するというふうにされたところであります。
○斉藤滋宣君　私は、最終的にはやっぱり就職してもらうというところにねらいがあるわけですから、要するに給付を受けているときの方が待遇がよければなかなか就職は進まないと思うんです。ですから、これからの検討課題としてその辺も検討していただきたいと思いますし、それから先ほどいわゆる非自発的離職の具体例を挙げて御質問がありましたけれども、私は今回のこの区別の中で、経営者サイドと労働者側が、本当は自発的な離職だけれども、失業給付をもらうために、高い失業給付をもらうために解雇ということにしてくださいよというような、そういうこともないことはないんではないのかなと思うんです。
　ですから、そういうモラルハザードに対する、抑制するためのような対策というものをとる必要があるんではないか。例えば余りにもそういう解雇を多く出したような事業主の保険料率を上げるだとか、ここのところの区別をきちっとできるように、そして、そういうモラルハザードをなくするための仕組みというものを一つつくっておかないと、先ほどの説明だけではなかなか自発、非自発という分け方が難しいんではないかと思うんです。ですから、そういう制度を一つ考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　今おっしゃいましたように、一方で例えば解雇者をたくさん出して、一方で労働者を雇い入れて国の助成金をそれについて使うというふうなことがあっては大変不都合だと思いますので、そういったケースについては、離職者をたくさん出したようなところについては採用についての助成を行わない、例えばこういったことは検討していきたいというふうに思っております。
　それから、虚偽の理由によって雇用保険を不正に受給しますと倍額を返してもらうというような制度がありますから、こういった制度の運用をきちんとやっていきたいと思います。
○斉藤滋宣君　それから、先ほどの再就職が究極の目的だという話の中から、私は気分的にちょっと割り切れないところもあるんですが、定年退職になった方が、本来定年退職になって働く意思がなければ失業給付をもらえないわけでありますけれども、働く意思がないのに例えば働く意思がありとして安定所に行って届けを出しておく、そして失業給付をもらうということもあると思うんです。ですから、そういうことというのは、ある意味では雇用保険というのは掛け捨て保険ですから、確かに私もずっと掛けておって一回も失業しなかったら少しもらいたいなという気持ちにはなるんですけれども、でもやはり掛け捨て保険ということを考えれば、そういう働く意思のない人たちが定年して退職金をもらって、さらに働く意思ありとして失業給付をもらうというのはちょっといかがなものかなと思うんです。
　ですから、そこのところの歯どめをかけるような意味で、例えば育児休業給付では職場復帰給付金のように事後処理でもって入ってくる制度がありますよね。ですから、そういう定年退職者については、大変厳しいかもしれないけれども、八割ぐらい給付しておるけれども、再就職したときに本当に働く意思ありとして二割を給付するとか、そういうような仕組みというものももう一つ設ける必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　先ほどの御質問にもありましたが、高齢者につきまして、六十歳以上の方については賃金日額の五割までの支給というふうな制度もあるわけでありまして、この雇用保険の制度はあくまで再就職までの生活保障ということでございますから、その間の給付は削減をして就職した後に出すというのもなかなかこれは制度の仕組みからいって難しいのではないかというふうに思っておりますが、今おっしゃいました再就職の意思の問題は、これは意思と能力のある方について雇用保険を出すということで、あくまでそういう制度でございますから、失業の認定のときにきちんとそれは対応しているということで、今般、大変厳しい中で負担のアップもお願いするわけですから、運用におきましてはその辺は厳正にやりたいと思います。
○斉藤滋宣君　次に、教育訓練給付についてお伺いしたいと思うんですけれども、限度額が二十万から三十万に引き上げられた、大変いいことだと思っております。
　しかし、先日、ある新聞によりますと、今大体一万一千ぐらいの対象講座があるように聞いておりますけれども、その講座の中に教育訓練給付費対象外のものが、これだけ多くなってきたからなかなか目が行き届かないといえばそれまでですけれども、当然に労働省に対して書類申請をしてその対象講座の認定を受けるわけでしょうから、そういうものが入ってきているやに報道がありましたけれども、そういう厳格な運用というものがなされなければ、労働省に対する信用という問題にもかかわってくるんで、やはりそういうような対象外の講座というものをきちっと締め出す、審査の段階できちっとはじくというようなことを厳格にやる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　この教育訓練給付につきましては、各専門校等から申請のありました講座一つ一つについて、それが就職に役立つものかどうかという観点、あるいはそれが一定の資格に結びつくかどうかというような観点から国において審査をしております。今、年二回審査をいたしまして、その間、膨大な資料についてかなりの数について審査をしているわけでありますが、先般マスコミでもそういった報道もありました。今後ともこの点については厳正な運用を図っていくべきであろうというふうに思います。
○斉藤滋宣君　何かすごい駆け足で申しわけございませんが、特に今の教育訓練給付の関係でいえば、これは雇用保険の枠内でやっていることですから、保険加入者にしか適用されないのは当然だと思います。
　しかし、今これだけ講座がふえて、いろんなところでそういう講座を受けられる。だから、私はそういう機会というものをひとつ保険加入者以外にも広げてみたらどうか。自営業者だとか長期失業者だとか新規学卒失業者なんかは雇用保険に入れないわけですから、こういう人たちにもこういう講座を受けられるようなことを考えてみてはどうか。例えば税制の優遇措置をとるだとか、それから奨学金をつくってみるだとか、これは労働省だけではできることじゃありませんけれども、こういうせっかくいい仕組みを労働省でつくって、一万一千という対象講座がふえてきている、そしてそれがまた受け入れられているという状況の中で、やっぱりもっと門戸を広げていく。それは保険加入していない人たちにやらせろということはなかなか言いづらいにしても、ほかの制度で救う、さっき言ったような形で救うということを労働省から働きかけする必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邊信君）　被保険者以外の例えば学卒等の方に対する教育訓練給付的な給付の問題でございますが、現在も学卒の未就職者については一般会計によって訓練を行えるという制度を持っておりますが、これは永続する給付になるかどうか問題でありますけれども、今おっしゃいました税制も含めたこの問題については、検討していくことにしております。
○斉藤滋宣君　大分きつい言い方をしまして大変失礼いたしましたけれども、これをもって質問を終わりたいと思います。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十分開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　公明党・改革クラブの但馬久美でございます。
　大臣、大変お疲れさまでございます。またよろしくお願いいたします。
　まず初めに、私は有珠山の火山災害に伴っての労働対策について少しお尋ねいたします。
　三月三十一日に火山が爆発を起こしまして、有珠山の火山災害におきましても幸いにも人的な災害はありませんでした。でも、実は避難民の方々は、大変今数多くの方々が避難されております。最大で一万三千名に達しておりました。現在は小康状態のために避難解除された区域もありますけれども、それでもまだ現在では八千八十一人の方が避難されております。
　そういう中で、先ほども有珠山から帰ってこられた方にちょっとお伺いしたんですけれども、前回噴火したときには五千人いた人口が二千人に減ったと。そしてまた、今現在二千九百人にふえているんですけれども、今後の状況によりましてはどういう状況になるか、まだ大変厳しい、また非常に危ぶまれる状況にありますけれども、そういう中でも生命だけは第一に確保していきたい、そういう思いを願っております。
　そういう中で、現地におきましては、仕事が手につかない、また学校も休業しているところがあると伺っております。周辺の産業は完全にストップしているところもありますし、また多大な被害をこうむっているところもたくさんあります。交通規制もありますし、まだ交通の不通のところもあると伺っております。
　特に、労働、雇用面におきましては深刻な状態が続いているんですけれども、現在新卒者の就職内定の取り消しというのを伺っております。地元産業におきましても、商工業や観光業、また農林水産業など、休業のために新たな雇用の創出が要求されてきております。さらに、賃金の不払いなどの現象もあるというように伺っておりますけれども、こうした雇用対策においてどのような緊急対策をとり、雇用不安などの対応をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　このたびの有珠山災害につきましては、私自身もぜひ現地にお伺いいたしましてお見舞いし御激励をさせていただきたい、このような気持ちでずっとおりましたが、今日までまだ現地に行く時間がないのを非常に残念に思っております。政府におきましても対策本部を設置し、それぞれ関係各省自分が持っている政策のすべてを適用して皆さんの事情に対処したい、こういう形で連携をとらせていただいておるわけです。
　労働省といたしましては、四点主たる点がございまして、一つは、被災事業所の労働者の雇用、生活の安定を図るために、ワンストップサービスという一カ所ですべての御事情、御要望をお伺いするということで、室蘭公共職業安定所の伊達分室に総合的な窓口を設置いたしまして、現にここの所員は三人でありますが、室蘭からも常に三人、四人の人を出向していただいておりまして、万全を期しております。
　それから二番目は、被災地域の事業所への雇用調整助成金の適用でございます。この内容については先生御承知のとおりでございます。
　次が、災害により休業を余儀なくされた事業所の労働者に対する雇用保険の特例支給、これを講じているところでございます。
　それから、非常に心配しておりました新規高校卒業者の採用時期の繰り下げが行われている、こういう事情にございますので、被災地域の採用内定企業に対しては、内定取り消しの回避と早期の採用を要請するとともに、内定中の新規学卒者を採用し直ちに休業させる場合も雇用調整助成金の支給対象といたしまして、内定者の雇用の安定を図っております。
　さらに、緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、農漁業者等の自営業者や入職時期が繰り下げとなった学卒者等を含め、休業等を余儀なくされた被災者の臨時的な雇用就業の場を確保できるよう措置を講じているところであります。
　このほか、被災地域の事業主につきましては、労働保険料の申告納付期限を延長する等の措置を講じております。納付期限が五月二十二日であったわけですが、災害の状態の終了後二カ月以内で労働大臣が別途告示する、こういうことにいたしております。
　今後とも、避難されている方々のニーズにきめ細かく、かつ迅速に対応することが必要と考えておりまして、事態の長期化に伴う離職者の再就職の促進を図るための施策についても機動的に講じてまいりたい、このように考えております。
○但馬久美君　いろいろ対応をしていただいていると伺っておりますけれども、今後とも雇用安定のためにぜひ手厚い対応を続けさまよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、雇用保険法の改正問題につきましてお伺いいたします。
　午前中も、長谷川委員そしてまた斉藤委員の方からいろいろと質疑がありましたけれども、私も重複する点が多々ありますが、じっくりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二〇〇〇年二月の完全失業率が四・九％と、昨年七月の四・八％を超えて史上最悪を更新いたしました。また、完全失業者も三百二十七万人と、前年同月の差で十四万人も増加しております。そのうち非自発的離職者、これが百十五万人と、前年同月の差が十九万人も増加している現況であります。
　こうした失業率の急速な高まりから、従来社会保障政策の中でも関心の薄かったこの雇用保険が一躍保険財政の大幅な悪化のためにクローズアップされたと言っても過言ではありません。七〇年代には豊かな財源を背景として拡大路線がとられておりまして、本来の機能である失業給付制度に加えて、失業を未然に防ぐ雇用安定事業や、また高年齢の在職者の給付金なども含む幅広い制度になっておりました。
　今回の財政的な問題に加えまして、雇用形態の多様化や高齢者雇用の増加など、既存の雇用の仕組みに矛盾が露呈してきたのではないか、このまま放置できない現況にあるということは先ほど朝の質疑の中でもいろいろありましたけれども、そこで何点かお伺いいたします。
　まず最初に、一昨年来の構造不況に対しましてさまざまな雇用対策を講じてきたわけですけれども、第一段階は、平成十年四月に総合経済対策の一環として策定されました緊急雇用開発プログラムで雇用調整助成金などの支給要件などを緩和いたしました。第二段目には、平成十年十一月の緊急経済対策の一環として雇用活性化総合プラン、これも百万人の雇用創出を目指したわけです。第三段が十一年の六月、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策、これは七十万人の雇用創出をねらったものでありました。そして第四段目が平成十一年の十一月、経済新生対策等々、次々と雇用対策が打ち出されたわけですけれども、そうした対策がとられてはいるものの史上最悪の状況の更新が依然として続いているわけであります。
　これら四段にわたって、午前中も質問がありましたけれども、施策の実施状況並びにその成果についてどのように見ていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　ただいま先生御指摘のとおり、厳しい雇用失業情勢を改善し国民の雇用不安の払拭を図るため、政府は、一昨年四月以来、四度にわたり総合的な雇用対策を取りまとめ、これに基づきまして雇用の創出・安定、再就職の促進に全力で取り組んできているところであります。
　特に労働省といたしましては、雇用創出を図るため、創業、異業種進出を行う中小企業に対する雇い入れ助成を昨年一月より実施しており、これによる雇い入れ予定数は本年二月までに約八万人と、このように見込まれております。これは既に認定をいたしまして活動しているわけですから、一定期間後お金を払う、こういうことで八万人というのはもう実質雇用の状態にある人々であります。
　それから、地方における臨時応急の雇用就業機会の創出を図る緊急地域雇用特別交付金制度につきましては、既に二千億円全額の交付決定を終えまして、雇用創出見込み約三十万人となっております。
　これは、各都道府県におきまして都道府県が基金制度を設けまして、これに基づいて、地域に精通しているという見地から都道府県に任せているわけでありますが、この対象事業は万般にわたっておりまして、中にはもう短期間、三カ月で終わってしまうというものもありますし、またこれが根っこになって引き続き雇用が継続されるだろうと見込まれるもの等もありまして、一応私どもとしましては三十万人という計算、一つの根拠をもとにして大体三十万人ぐらいが雇用されるであろうと、こう見ております。しかし、今申しましたとおり短期雇用の場合もありまして、一時的であるということも考慮に入れなきゃいけませんが、一応この制度によって三十万人前後の人が仕事につくことができる、こういうように考えております。
　それから、雇用の維持安定のために障害者、高齢者等の雇い入れの助成である特定求職者雇用開発助成金制度につきましては、平成十年六月から本年二月までで対象となり得る方が約五十八万人おられます。
　次に、企業の雇用の維持の取り組みを支援する雇用調整助成金制度、これの支給見込み労働者数は本年二月に約十三万人に上っております。
　これらが労働省が直接補助だとかこういう形でやっている業務でありますが、まだこのほかに技術研修制度等をやっておりまして、この研修を終えた方々が具体的にそれぞれ企業のニーズに応じて就職されておられるわけでありまして、私どもとしてはこれで支えると、こういう制度でございまして、残念ながらこの方々のうちどれだけ新規に就職なさったかどうかという点につきましてはまだ統計ができ上がっておりません。
　労働省といたしましては、一昨年来の対策に盛り込まれた各種施策の活用により、少なくとも現在の厳しい雇用情勢のもとにおいて一定の下支え効果が発揮できたと、このように考えております。
　さらに、本年度、平成十二年度におきましても、雇用の維持安定や創出、能力開発の促進を図るため引き続き積極的に雇用対策を推進することとしており、ただいまも、これからの失業率の推移が非常に心配になっているものですから、現在の諸制度の運用について不十分なところがあるのではないか、こういうことで再検討を命じておりまして、何らかの対策がいずれ皆様にお知らせすることができるようになると、このように考えており、いずれにしましても国民の雇用不安が払拭されるよう全力で対処いたしたい、こう考えております。
○但馬久美君　例えば、昨年六月の緊急雇用対策で打ち出されました新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度、これは二〇〇二年三月までの二年半で十二万人の雇用創出の目標を掲げております。でも、今までのこの半年間で申請人数が千百十八にとどまっていると言われております。この制度は、情報通信やまた環境など成長分野で、三十歳から四十四歳までの非自発的失業者を雇い入れた企業に対して一人当たり四十万円、四十五歳以上では七十万円支給するということであります。
　この制度の周知徹底もおくれていると思いますけれども、企業側の求人条件と失業者の職業能力がかみ合わないミスマッチのためではないかという指摘もありますけれども、この点どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　御指摘の新規・成長分野雇用創出特別奨励金制度の運用の実情につきましては、御指摘のとおりでございます。
　この周知徹底を一生懸命やっておるわけでございまして、新聞への広告掲載など各種広報も実施してまいったところでございますけれども、なお利用者に十分な浸透が図られているかどうか若干の問題もあったかと思います。また、それ以上に厳しい経済情勢でございましたものですから、なかなか新規・成長分野でも雇用に対する意欲というものがまだまだ不十分だったのかなというような気もいたしております。
　しかし、こういう厳しい状況でございますからぜひこの活用を図っていきたい、こういうように思っておりまして、二百万通ぐらいのダイレクトメールも活用するとか、また求人開拓、職業紹介時にこの制度の周知といいますか、これを活用した求人の開発ということにも鋭意努力をしておるところでございます。
　どうにか認定申請の件数も約四千件に上っておりまして、徐々に増加しつつあるわけでございますし、さらに情報通信とか介護の分野では求人が大幅に増大しつつございます。
　今、先生御指摘のように、これの求人に就職を結びつける、その過程でこの助成金が活用されることがこの制度の目的でございますので、そのミスマッチが起こる原因がどこにあるか、年齢の問題もあるでしょうし能力の問題もあるでしょうし、いろんなケースがあると思いますが、子細に分析をして、これが活用を図られ対策の充実に資するように、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、大臣からもよく研究をするようにと強い御指示もいただいておりますので、早急にこれを詰めて活用が図れるようにしていきたい、このように思っておる次第でございます。
○但馬久美君　緊急雇用創出特別奨励金につきましても、政府は申請目標を二十万件と想定していらっしゃいます。ことしの三月三十一日現在では二千百四十五人。これは中高年の非自発的失業者を雇用した事業主の助成金制度でありますけれども、この申請手続が使い勝手が悪いんじゃないかなというようにも思うんですけれども、その点どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　先ほども申しておりますように、なぜこの制度が私どもが予定したとおり十二分に活用されていないかという点で、非自発的失業者の方々の雇用を前提にするということは考え方として当然でありますけれども、それじゃ新卒の人々をこういう制度で何とか対処できないか。
　例えば、今有珠山の噴火災害の場合には、新卒者、これはまだ雇用されていないわけで雇用保険の支払い対象になっていないわけですが、やはりエマージェンシーのときにはそのような方々もこの制度で就職活動ができないだろうか。あるいは、今一生懸命技術研修していらっしゃる方々、こういう方々についても、これだけの技術研修が行われたのだからこの制度の対象とならないだろうか等々、実は事務方で早急に検討をさせていただいております。
　このような戦後最高の失業の状態にありますから、私どもとしては制度を時には今までの考え方と違って少しはみ出してもいいんじゃないか、こういう考え方を入れまして、ただいま検討をさせていただいているところであります。これによって条件が緩和、特に対象の方々が拡大されるわけでありますから、新規学卒者につきましては私どもも企業経営者に訴えまして、何とかそういう方々を雇用していただきたい、こういうように最大の努力をいたしたい、ただいまそう考えているところであります。
○但馬久美君　ぜひお互いのそういう情報の交流をしていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、法案の中身に入りますけれども、保険財政についてでありますけれども、収支状況を見ますと、平成十二年度では収支の差額がマイナス約一兆四千八百億円で積立残高はわずか二千六百九十三億円しか残らないという、危機を通り越して失業保険制度の崩壊という事態に直面している現状である。なぜもっと早く手を打てなかったのかなという思いもいたします。既に平成八年の保険収支がマイナス二千九百四十五億円で、平成九年にはマイナス三千七百八十億円と、保険財政の将来の収支の危機がもう明らかに見えていたと思われます。
　この点、午前中もそういうお話がありましたけれども、改めてもう一度御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　私が労働大臣に就任して以来、この保険会計のあり方については実は非常に気にいたしておりまして、何とか負担をふやさずに適正な運営ができないか、セーフティーネットとして従前同様関係の皆さんの御信頼を得られるかどうかということで、一番検討いたしましたのは、フローでどの程度の赤字になるかと。片方で、いざというときにはストックとして備えがありますから、暫定的にそれを利用することによってセーフティーネットとしての皆さんからいただいている確信を維持できるかということで、実は詳細検討させていただいたところでございます。
　ここで、フローとして赤字になってまいりましたのはちょうど一年半ぐらい前からでございまして、まだストックでしばらくは何とか大丈夫だなと。失業率がこのように大きくならないように片方で景気対策その他も努力いたしておるわけですから、おのずから失業率が想像以上にふえるということはあってはならないし、そのために政府は最大の努力をすべきだと。
　こういうことで、フローにおける赤字、それをストックでいつまで持ちこたえることができるか、こういうところを検討させていただきまして、安定審議会にもかけまして、もとの一番最初の制度に戻らせていただいて、それで当分の間大丈夫だなと、こういうような確信を持たせていただいてこの法律案を出させていただいた次第であります。
○但馬久美君　この改正によりまして新たな保険財政のシステムの形成がされるわけなんですけれども、その新しいシステムが耐え得る失業率は最大どれぐらいか、お伺いしたいと思います。
　また、保険財政の悪化は依然として予断を許さない状況にあるんですけれども、その悪化に備えて機動的に仕組みの見直しができるシステムづくりが必要だと思われます。それをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政務次官（長勢甚遠君）　今回の改正におきまして給付の重点化を図ったわけでございますが、あわせて負担につきましても国庫負担を本来の四分の一に戻すことにいたしております。これは、一応失業率としては四％台半ばの失業率を想定して保険料率も千分の十二に引き上げるということにしたわけでございます。これによりまして、収入は現行制度に比べまして七、八千億円増の二兆四千億円程度となりますし、支出は五千億円強減の二兆四千億円程度というふうに見込まれまして、ほぼ収支が均衡することになります。
　しかし、今御指摘のように大変に厳しい状況でございますが、弾力条項が法律上設けられておりますので、将来的にさらに収支がひどいということになった場合、それはあってはなりませんが、なった場合には保険料率を千分の十四に法律上引き上げることができることになっておりますので、その場合には失業率が五％半ば程度までは安定的に雇用保険制度を運用することができる、このように想定して御提案を申し上げております。
○但馬久美君　午前中もそういうお話を伺いました。
　それでは、次に給付のあり方についてお伺いいたします。
　今回、解雇等の突発的な離職のために再就職が困難な者に給付を手厚くし、また定年退職者などあらかじめ退職が予定され再就職のための準備ができる者への給付が圧縮されております。いわゆる削減されるのでありますけれども、その妥当性が論議の対象になっております。
　そこで、何点かお伺いいたします。
　定年退職者でない高年齢者の給付日数も削減されると言われております。これはどうしてなのか。また、日本の給付日数や給付率について諸外国との比較で適切なのかどうかという意見もあります。モラルハザードという観点から、給付が削減されている面もあろうと思いますが、現下のように不況で再就職が困難をきわめるこの時点での給付の削減は離職者にとっては非常に痛手であります。特に、高年齢者に厳しくした理由について御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　今回の改正は、既に御説明いたしておりますが、倒産、解雇等によって離職された高齢者につきましては手厚く失業保険金をお支払いする、準備のないまま解雇または強制的といいますか、そのような退職を強要されるということでありますから、そういう方々に給付日数を厚くして、定年退職等の方々についてはある程度我慢していただけるという、このような考え方で実は給付日数等の整理をさせていただいた次第であります。
　この点につきましては、安定審議会でもいろんな御意見がございました。しかしながら、結論を出さなきゃいけないわけですから、片方で就職についても、当然のことながら働く意思をお持ちの方々につきましては片方の面から再就職を積極的に促進するということもあわせ考えまして、そのような決定をさせていただいた次第でございます。
　中高年齢層、特に六十歳で定年になられた方も、例の社会保障制度が六十五歳までということで延長されたわけでありますから、この辺の調整も十二分に考えまして、そのような就職しやすいような、給与所得の一定限度の所得は確保できるという助成制度等もあわせて考えさせていただいた次第です。
○但馬久美君　それでは、今度は離職理由の認定についてお伺いいたします。
　解雇や倒産による離職など、やむを得ない離職者に対しては給付が厚くされるのでありますけれども、その離職理由の認定が簡単に見分けがつくのかという思いがします。離職理由についてのきちっとした判定基準、これが必要ではないかと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　今回の給付の重点化という法の趣旨を生かすためにも、判定基準が明確でかつ合理的なものでなければならないということが極めて重要なポイントであるということは御指摘のとおりだと思っております。
　長期の給付日数を設定することとしております倒産、解雇等による離職者の具体的範囲につきましては雇用保険法施行規則で規定をすることといたしておりますので、これについては今後、法案成立後速やかに関係審議会において、さまざまな実態がございますから、それを十分踏まえた中で御検討いただいて万全を期していきたい、このように思っております。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、今度は非常用雇用労働者の保険加入についてお伺いいたします。
　パート労働者また派遣労働者、フリーワーカー、テレワーカーなど非常用雇用労働者については、多くの場合は被保険者としての資格を持てないということが問題になっております。
　常用雇用労働者以外の短時間労働者にもそれなりに配慮されてはいるものの、その場合でも、被保険者となるための条件として、今まで、一年以上の継続就業、また週二十時間以上の就労時間、年収が大体九十万円以上、この三要件がありました。今回、この改正で九十万円以上の要件は撤廃されましたけれども、保険財政の健全性を確保するためには、頻繁に離職する者を排除する方針は変わっていないと思います。
　最も雇用形態が不安定な労働者が失業給付の対象外になっていることが雇用保険制度の大きな課題であるとも思います。特に、常用雇用者は六カ月以上の被保険者期間を過ぎれば受給の権利を取得できます。また、季節労働者や日雇い労働者については別途失業給付に類した制度があります。しかし、派遣労働者等の場合は一年以上の就労が要件となって、逆に厳しくなっています。
　この社会的不公平をきちっと見直ししなければ、永久に派遣労働者は雇用保険の対象外ということになるというふうに思います。今後の改善が待たれますけれども、この点どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御指摘のとおり、産業構造の変化という事態に対処いたしまして、雇用形態が、御指摘のとおりパートタイマーの方々の仕事の分野が非常にふえてきている、また派遣業法という形でそれぞれの需要に対して派遣という形で人をお集めになって仕事をあっせんする、この傾向は今後大きくなりこそすれ小さくなることはない、必然の方向だろう、こう思っております。
　こういう流動性、形態の多様化等を考えますと、当然雇用保険の適用についてもこの事態に対処しなきゃならないのは当然でございます。しかし、働かれる時間がもう千差万別でございますので、一応現在の基準の中で年収要件にかかわるものは廃止して、そして対処いたしたい、現在はそのように考えておりまして、時間だとか等々につきましてはさらに検討を進めたいなと、こう考えております。
　特に私が気にしておりますのは、いわゆる時間給の問題、これがほかの雇用形態の場合と比較して非常に低いという場合にはそれなりの対処をして、パートなり派遣される方々の所得水準というのはやはり十二分に検討して確保してあげなければならないな、これとあわせて雇用保険の対処の仕方についてさらに検討を進めたい、こう考えております。
○但馬久美君　ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　失業給付は最低生活の保障であるために課税対象にならないという利点はあるものの、過去に多くの保険料を払った者が多くの給付を得られるという報酬比例年金と同じ方式がとられております。
　しかし、先ほども言いましたけれども、大部分の短期就労者は被保険者としての権利を持っていなく、同じ失業者にも大きな格差があります。モラルハザードの防止のために被保険者期間と給付期間とのリンクはやむを得ないと思いますけれども、個人の生活を脅かす失業というリスク、これを社会全体で分散することを本来の使命とするのが雇用保険であるならば、年齢や勤続年数と給付期間とのリンクを極力断ち切って、例えば医療保険や労災保険のように掛け捨てで一律的な給付を受けられるように変革していくべきであるという意見もありますけれども、労働省はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　雇用保険制度は、本来短期的な失業の保護ということを目的とするものでございまして、失業という保険事故が生じた場合に給付を行う、そういう意味でいわゆる損害補償、損害保険と同じような一種の掛け捨て型の保険というのを基本的性格として持っておるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　しかし、この制度の目的が失業者の生活保護と再就職の促進という政策目的をもあわせ持つものでございますから、その必要性に応じた部分を加味した制度でなければならないと思いますし、また給付と負担の公平という観点を考えますと、勤続年数というか被保険者期間というものを加味するのはやむを得ないことかなと思います。
　そういうことで今日まで制度ができ上がってきたと思いますが、今回の改正におきまして、給付の重点化という観点から年齢要件を緩和いたしまして、むしろ離職理由別に必要性に応じた体系に直させていただいておるわけでございまして、一律給付方式というわけにはいきませんけれども、先生の御方向にも沿った部分も含めて今回の改正を図ったところというふうに理解をしております。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　次に、高年齢者雇用安定法の改正につきまして何点かお伺いいたします。
　今回の改正は、法の第一条の「目的」にも定められておりますように、定年の引き上げ、そしてまた継続雇用制度の導入等による高年齢者等の雇用の安定をさらに確かなものにするために、従来は希望者に対してのみ雇用の継続あるいは再雇用制度導入の努力義務を企業に課してきましたが、今回からは総体的に、従業員の希望のあるなしに関係なく、企業は高年齢者等の雇用を確保するための措置をとるよう努力しなければならないと、企業に対して強い縛りをかけるものとなっております。高齢者の皆さんにとっては非常な味方となる法律案でありますけれども、私もこれはぜひ成立させなければいけないと思っております。
　この改正案の趣旨に沿って事業主が適切かつ有効に高齢者雇用措置をとれるように誘導しなければならないと思うんです。そのためには高齢者等の職業安定対策基本方針が定められていることでありますけれども、現下のように完全失業率が四・九％と戦後最悪の状況を更新中であります。さらに、この三月、四月の定年や新卒者の動向によりまして一段と失業率が向上すると予想されております。こうした中で、この法案が有効に実施できるのかという疑問の声もあります。
　労働省は、高年齢者等の雇用安定措置を具体的にどのようにとられようとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御指摘のとおり、高齢者の雇用を確保する、このためには高齢者が長年培った知識や経験を生かせるよう、これまで勤めてきた企業または企業グループでの継続雇用が望ましい、こう考えております。
　今回の安定法の改正案では、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を講ずることを事業主の努力義務とするとともに、段階的に定年の引き上げを行う事業主に対する助成制度を設けることといたしております。
　御承知のとおり、ことしの春闘におきましてやはり一番大きい問題は、ベースアップをするとかそういうこととは別に、定年が来た後六十五歳までの雇用をどうするかということは非常に大きな実は春闘の論点でございました。一部の組合を除きまして、大方の組合はやはり六十五歳までは何とか雇うことができるようにという表明もあちこちでなされておりまして、私どもが今考えておりますこの促進制度はこういう考え方を下から支える大きな力になるものと、こう考えているわけです。
　例えば、六十歳定年で、じゃ六十一歳のときの給与は幾らかと。その八五％をマキシマムといたしまして給与の四分の一を補てんするという制度でありますから、雇用しようとする企業主サイドから見ましても費用の負担というのは非常に大きいウエートを占めておるということで、私自身は何とか円満に雇用が継続されるように最大の努力をいたしたい、こう考えています。
○但馬久美君　六十五歳を定年とした場合、起こり得べき課題につきまして、仮に六十五歳定年制が実現されたと仮定しました場合、体力的な面、そしてまた能力的な面、あるいは賃金面、退職金など、さまざまな労働形態がありますけれども、企業内での労働システムの変更が余儀なくされると思います。そういう場合いろんな課題が起こり得ると考えられますけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　六十五歳定年制実施の問題点といたしましては、労働市場において高齢者に対する需要を大幅に高めていくことは重要課題でありまして、個々の企業においては賃金、人事処理制度の見直しや、高齢期にも十分能力を発揮できるための職業能力開発、雇用環境の整備など、諸条件の整備が必要でございます。また、労働者自身による高齢期前からの主体的な能力開発等が必要でございます。
　そういう点におきまして、私どもとしては、新たにそういう制度を検討する場合の費用等も一部助成するというようなことで、各企業がそれぞれの企業の特徴、情勢等を考慮して、具体的に定年を迎えた後の高齢者の雇い方、これは一社一社また地域によってもそれぞれ違うわけでありますから、こういうものも十二分に検討してほしい。これに対してもしかるべき助成もいたしますよと、こういう形で事業主の積極的な態度と申しますか、これを要請していきたい、こう考えています。
○但馬久美君　あとまだ五、六問残っているんですけれども、時間が参りまして、あと私は年齢差別の禁止法の制定についてなども今回申し上げたかったんですけれども、労働大臣は年齢差別の禁止法の制定にはどのような御意見をお持ちかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（牧野隆守君）　年齢差別禁止の考え方から見ますと、定年も禁止されることになるわけでありますが、我が国において年功を考慮した雇用管理が一般的であるほか、現下の厳しい雇用情勢のもとでは定年制の持つ雇用保障機能の役割も非常に大きいわけでございまして、年齢差別禁止法のための環境整備や社会的な合意がまだ十分にできているとは思えないわけであります。しかしながら、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現するという観点からは、年齢差別禁止という考え方につきましては十二分に検討していく必要がある、こう考えております。
　中高年齢者の求人確保の観点から、公共職業安定機関等においても、この求人の年齢制限の緩和に向けた指導、啓発もあわせて努めてまいりたい、こう考えております。
○但馬久美君　民間の高年齢者の研究所の提言もありますし、また仕事の能力は個人的なものでありまして、年齢で決めるものではないと思います。ぜひその辺を考えていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　ただいま提案されております雇用保険法についてお伺いをいたします。
　まず、全体の給付削減についてでありますが、今回の法改正で給付総額は金額としてはどれぐらい引き下げられるのか、お答えください。
○政府参考人（渡邊信君）　給付の見直しによりまして約二割、五千億円程度の給付削減ということになります。