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○谷垣委員　こういう大変公共的な、基礎的な研究を民間の資金でやるということで、どういう制度でやっていったらいいのか。いろいろ従来の法制との関係で問題点があったと思うのですが、いろいろ知恵を絞っていただいて、もう発足寸前にまでこぎつけた。大変感謝を申し上げる次第であります。
　そしてこの際、郵政大臣にぜひお願いをしておきたいわけでございますが、これはもちろん我が国の電気通信の基礎技術を推進するという意味におきまして、極めて重要な事業であることはもう論をまたないところでありますけれども、それと同時に、現在いろいろな施策がともすれば東京中心になりがちである。どうも単眼的な施策になりがちであるときに、何とかして複眼的な日本でなければいかぬ、関西ももう少し地盤沈下をしないで頑張ろうということで、関西の各界各順が大変熱を入れまして、ぜひとも復権の目玉にしたい、関西文化学術研究都市の目玉として成長させていきたい。朝野を挙げて熱望しており、また努力を重ねているわけでございますので、今後、佐藤大臣におかれましても格段の御配慮を賜りまして、二十世紀の後半に我々が頑張ったという立派な研究所をお育ていただくようにいろいろ御配慮を賜りたい、お願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
　それから次に、テレトピア構想について伺いたいと思うのですが、いろいろ指定地域あるいは整備推進地域を御指定いただきまして、現在システム構築事業化といいますか、実行計画の段階にだんだん入ってきたというふうに伺っているわけでございますが、それぞれの地域社会の特性を生かしながら、高度情報社会に向かって自律的発展を遂げていくためにどうしたらいいのか、どういうふうに推進していくのか、この点をお伺いしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　前の郵政大臣から申し送りを受けました中で、関西の電気通信の基礎の研究所、その拡充にはぜひ力を注いでほしい、前左藤郵政大臣からの申し送りの第一にそれを掲げておりまして、私も、どちらかというと基礎の研究機関はあらゆる産業の面で日本がおくれているという実態を私自身が感じておりましたので、関西空港という二眼レフの一つと、それから国際電気通信の基礎研究には一番力を入れたいな、こういう前郵政大臣の申し送りどおりにより力を入れてこれを実施していきたい、こう考えております。
　それから第二の問題も、前郵政大臣がテレトピアの地域を三十四カ所指定したので、さらにその当時全国的にまだ三十カ所ぐらい郵政省の方に第二次指定をしてほしいというようなことが来ておることを聞きまして、現在、正確に覚えておりませんが、二十九カ所ぐらい新しい二次指定にやってほしい、そういうことで昭和六十年度から既に出資並びに融資、そういう面を積極的にそれぞれの機関を通じて行っておるし、それから六十一年度も続いてその枠の拡大、こういうようなことで地域のニーズに応じた、あるいは地域の特性を発揮した、地域から盛り上がった、そういう地域に対しては優先的にやっていく必要があろうと考えて、御期待に沿うような、テレトピアという名前のみじゃなくして案もある、花が咲くような施策を推進していくことが必要である、こういうぐあいに考えております。
○谷垣委員　今大臣から国際電気通信基礎技術研究所について大変積極的な御答弁をいただきまして、大変心強く思っている次第でございます。また、テレトピア構想に関しましても大臣の御所見を伺いまして、情報社会のいわばインフラストラクチャーと申しますか、地域振興にとってはぜひとも欠くべからざる施策でございますので、今お話ございましたけれども、それぞれの地域の実情に合わせた施策を、郵政省としてもそれぞれの各指定地域と十分御協議を願ってお進めいただきたいと存ずる次第でございます。
　今まで大体電気通信分野のことを伺ってまいりましたけれども、今も大臣のお話の中にございましたように、高度情報社会の実現の中で大変基礎的分野の立ちおくれ――応用技術に関しては日本は大変高い評価を受けているわけでございますが、基礎的分野ではともすれば欧米に頼って、欧米のいわば成果を借用するというような形で今日までやってきたわけでございまして、その点がどうも、いわゆる貿易摩擦の中でもただ乗りをしているといいますか、成果ばかり使われるという非難にもつながってきている面があろうかと存じます。基礎的研究に大いに力を入れていただく。大変必要なことだと思いますし、そういう形で推し進めていただきたいと思っておりますが、重ねて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　世の中は変なめぐり合わせがあるもので、今阿部委員がここにおられますけれども、古い古い昔の話ですが、戦争の当時お互いに電気通信の部隊で、一緒に無線と有線を世界一だ世界一だということでそれを信じて、私は教官もしておった時代があるのです。それから四十年たちまして、まためぐり合わせでたまたまこういう立場に立って、なるほど応用してそれを利用することはよかったのですけれども、基礎の研究というものが根本的に劣っているなということをつくづく感じてきております。
　特に同僚あたりと欧米諸国を回ったときに、あらゆる産業の基礎研究には莫大な資金を投じて、そうしてそれが広く世界に伝播されて、それを活用するという面では日本は大変すぐれているな、こういうぐあいに感じておりました際に、関西で国際電気通信の基礎というものに力を入れたいという関西経済界の立ち上がりの姿を見て、時代が来たな、こういう強い印象を持っているわけでございます。したがって、今先生が言われました、関西地域の方々が国際的な視野に立って基礎研究に力を入れたいということにこたえることが、私は国の電気通信分野における大きな仕事であるということをつくづく考えておりますので、先生初め委員皆さん方の御後援を得まして、やったなというような実績を上げていくようにやることが、関西地域の方々にこたえる大きなお答えになるだろう、私はこう考えております。
○谷垣委員　大変力強いお言葉をいただきました。今の関西、「国際」という名前を上に冠しておりますが、電気通信の分野ではいろいろ国際的な問題がこれから起きてまいります。その中で日米経済問題につきましては、いろいろ保護主義的な法案がアメリカの議会で出ておりまして、私どもも心配をいたしておったわけでございますが、昨日の大臣の所信表明の中でも大臣おっしゃっておられましたように、先般の日米専門家会合あるいはＭＯＳＳ会合でほぼ決着がつき、実質的な解決が図られた、こういうことでございまして、大変難しい御努力を重ねていただいた、そのよい結果が出たと喜んでいるわけでございますが、今度の決着が今後日米双方にどういう影響を及ぼしていくのかというような点につきまして、郵政省としての御所見を伺いたいと存じます。
　特に大臣の所信の中にも、ダンフォース法案等の保護主義的な電気通信関連法案の成否については、いまだ予断を許さないものがある、こういうふうに述べておられます。そのあたりを含めて、今度の解決の射程距離と申しますか、そういうものを伺いたいと思っております。
○奥山政府委員　昨年の一月以来始まりました電気通信分野をめぐる日米の経済摩擦は、日米双方の努力の結果、最近に至りましてはぼ決着したということが言えようかと思います。ただいまもお話にございましたが、残されておりました無線関係の分野につきましても、一月の初旬に日米双方の専門家同士による会合を行い、また、一月八日にはワシントンにおきまして最終ＭＯＳＳ会合が行われました。それらを全部総括いたしまして、一月十日には安倍・シュルツ会談の席上で、両大臣による日米共同報告が声明として出されたところでございます。その中で、電気通信分野における著しい進展について評価をするということで、実質的には電気通信をめぐる日米の経済摩擦問題はほぼ決着したということが言えようかと思います。
　しかしながら、ただいまも御指摘がありましたように、アメリカ議会におきましては、先般商務省が発表いたしました四百九十七億ドルに上る赤字を背景に、保護主義法案が依然として数多く上程されております。その中でも、電気通信分野を具体的に標的といたしておりますダンフォース法案あるいはチェーフィー法案等もございますので、これらにつきましては私どももなお予断を許さないと思っております。
　こうした米国議会の保護主義的な動きに対しましては、日米双方の政府といたしましては、これは世界貿易の縮小につながるものであるということから、ぜひともこれを排除するということで双方の意見は一致しております。したがいまして、今後日本政府といたしましても、機会あるごとに、これら保護主義に対する日本政府の考え方をＰＲしてまいりますと同時に、また、これだけ世界に冠たる電気通信の開放市場が日本に実現いたしましたので、米国側の売り込み努力についても、相手側に要請をしていきたいと思っております。
　なお、大臣御就任早々でございましたが、一月十三日、ダンフォース上院議員が日本を訪れられましたのを機会に、直接ひざを交えられまして、日本側のそうした考え方並びに強い要請を大臣が直接ダンフォース議員に申し入れられましたので、こうしたことの積み重ねがいずれ成果を生むであろうというふうに考えておる次第でございます。
○谷垣委員　いろいろ御努力、本当にありがとうございました。特に大臣、ダンフォース議員にお会いになって、いろいろみずからお訴えをいただいた。大変ありがたく存じております。今後とも努力を継続していただきまして、日米間の貿易、この分野でおかしなことになったり、あるいは自由貿易を縮小するというと大変なことでございますから、御努力を御継続いただきたいと思います。
　それから国際関係でございますが、今度はもうちょっと違った分野で国際協力、電気通信の分野ではますます重要になってくるだろう、充実の必要が出てくるだろう。電気通信というのはインフラであるとも言われるようになりまして、社会経済の発展には不可欠である。開発途上国の整備拡充をしていくためには、この通信インフラの整備というものが非常に重要になってくるだろう。日本に対する期待も大きくなってくると思われます。また、電気通信の分野においては、いろいろな意味で相互依存というものが高まりつつあるわけでございます。郵政省におかれましても、この国際協力、協力体制の見直しを検討されていると伺っておりますが、どのようなことを今年度お進めいただくのか、お伺いいたしたいと存じます。
○奥山政府委員　近年、電気通信に関する国際協力は目覚ましい伸びを示しております。一昨年の昭和五十九年度の借款ベースで申し上げますと二百五十億円程度であったわけですが、昨年はそれが三百五十億円程度にふえましたし、六十年度におきましては、交換公文を終えたものと、それから交換公文はまだ未締結ですが、約束したもの等含めまして八百八十億円ぐらいに上る予定でございますので、ここ二、三年における途上国からの急速な要請が高まっておることは事実でございます。
　ただ、反省いたしてみますと、これまでは外交ルートを通じて要請があったものを受けて、通信主管省としての郵政省が乗り出すといったような受け身でございましたけれども、大臣御就任になりまして、こういう受け身の態勢ではいけない、将来の電気通信の国際協力を考えた場合にはもっと積極的に施策を講ずるべきであるという御指示がございまして、現在郵政省といたしましては、六十一年度に二つの国際協力関係の施策を打ち出すことを考えております。
　第一点は、いわばプロジェクトファインディングとでも申し上げた方がいいかと思いますが、通信主管省並びにメーカーあるいはキャリア等国際協力にかかわるそれぞれの幹部の人たちを結集いたしまして、途上国に積極的に出かけていって、そのミッションがコンサルタントに応じて、電気通信分野における途上国の要請を直接聞いて、それを外交ルートに乗せていくというやり方でございます。
　それからもう一点は、国内における促進体制といたしまして、国際協力の推進体制を強化する見地から推進会議といったようなものを設ける予定にしておりまして、これは事務次官を長といたしまして、なるべく早く関係の機関の幹部並びに内外の有識者等を結集して、国内における受け皿をつくってまいりたいというふうに考えております。
○谷垣委員　私は昨日、アジア各国の大使館の若手の方々とお話をいたしたのでありますけれども、今局長がおっしゃったような電気通信分野の技術協力に対しては大変要望が強うございました。いろいろな話をいたしました中で、どうも日本は欧米ばかり向いているという御不満をいただきまして、私どもも、そういうことであってはならないということで随分努力をしてきたつもりでありますけれども。やはりそういうお気持ちが発展途上国の皆様の中にはおありである。ですから、今おっしゃっていただいたような施策を推し進めていただくことは、日本に対する尊敬というとあれかもしれませんが、そういう広い意味での総合安全保障というような意味におきましても極めて重要なことであろうと存じますので、ぜひとも積極的に推し進めていただきまして、発展途上国の方々から感謝されるような施策を推し進めていただきたいと思っております。
　それから、大臣の所信表明の中にも、最近電波需要が急速に拡大をしているので、電波利用の促進を図っていきたいという御趣旨のことがございました。具体的にはどのようなことをお考えになっているのか、お伺いしたいと存じます。
○澤田政府委員　従来からも、電波の利用促進ということについては取り組んでまいったわけでございますが、従来は公衆電気通信事業、電電公社による独占を確保するという観点から、電波の利用というものは制限がされてございました。電電の電気通信設備を利用しての可能なものはそちらによるべきであるというようなことがあったわけでございますが、昨年の四月からの新しい電気通信事業体制に伴いまして、新規電気通信事業者に対しましても電波の利用を進めていくということで、衛星二社も既にそれを図っているわけでございますし、地上系一社もマイクロを使っての新規参入ということをやっているわけでございますが、今後の高度情報社会の到来を迎えまして、個人あるいは家庭、企業、いろいろな地域における電波の利用、いろいろなニーズが出てくるというふうに考えております。
　私どもは、こういったものに積極的に対応しようということでいろいろ施策に取り組んでいるわけでございますが、その一つといたしまして、新しい電波利用システムというものを開発しよう。特に移動体に対する通信というものが、有線ではひもがついておりましてできませんものですから、これは無線の独壇場になろうかと思います。そういった点が重点になるわけでございますが、例えば都市におきましてこういう需要がございます。携帯型の端末によりましてデータ通信が行えるような、いわゆるテレターミナルシステムというようなものの開発、あるいは東京湾などの大変混雑をいたしております海域における通信確保という観点からの海上ＭＣＡシステムというようなものの開発とか、同一構内におきますデータ伝送とか、テレメーターあるいは移動体識別といったようなことができるような小電力無線局というものをつくるとか、大容量の自動車電話、あるいは新しい文字表示ができるようなポケットベルシステム、こういったようなものに取り組んでいるわけでございます。
　なお、こういった電波利用システムの活用というものが容易にできますように、財政投融資の面での援助というようなことも一つの道を開いているということでございます。また、電波利用の促進という観点からも、技術基準適合証明というような免許を受けやすい手続の簡素化、あるいは定期検査というようなものの改革、いわゆる規制緩和というような措置も講じてまいりましたし、なお、電波というものは有限な資源でございますので、これが有効に使われるように、また今まで使われてなかったような電波を開発していくという積極的な姿勢も必要でございます。例えば準マイクロ波の電波を利用した陸上移動通信システムだとか、あるいはミリ波帯の電波を利用しましたセンシングシステム、こういったようなものの開発にも取り組んでいるということでございまして、今後とも電波の利用の促進に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
○谷垣委員　電波利用といいますか電気通信技術、高度化すると同時に大変普及しつつある。そういう中で、工場内やビル内で使用するような無線通信、これに対する需要も大変ふえてきているというふうに伺っております。そして、こういう需要にこたえて電波の利用を促進する必要があるわけですが、同時に免許手続についても、できるだけ利用者の利便にこたえるような簡素なものにする必要があるのではないか。こういう小電力無線設備の利用促進についていろいろお考え等承っておりますが、その辺のところ、お伺いしたいと存じます。
○澤田政府委員　先生今御指摘の小電力無線設備でございますが、おおよそ〇・一ワット程度の電力による無線の利用ということで、工場内とかあるいはビル内というような同一構内、比較的狭い範囲での電波の利用ということで、例えばデータ伝送であるとかビル内のポケットベル、あるいは遠隔操業、移動体識別というようなもの、いろいろな利用のできる分野でございます。こういった需要もかなり多く出ているということでございまして、私どもはこういった需要に対応するように、いろいろ技術的な検討あるいは利用する周波数に関する検討というものをやってまいりまして、大体めどができましたので、六月ごろにはこれが実施できるようにということで今準備を進めているわけでございます。
　そして、せっかくのものでございますし、大いに簡単に利用できるということが一番望ましいわけでございますので、利用者の利便を考えるということで、これはちょっと技術的な話になりますけれども、無線局の種類といたしまして構内無線局という一つの種類、グループをつくりまして、ここでいろいろ利用がしやすいような形をとっていきたいと思っております。
　例えば、技術基準に適合していれば、一々免許を受けるというような検査が要らないシステム、あるいは無線設備につきましては、従事者資格というのが要求される場合がございますけれども、こういったものについては従事者資格というものが要らないような形で利用できるような簡易な手続を採用したいというふうに考えておりまして、こういうことで小電力無線設備の利用に対する需要、特に今まで家庭とか諸地域における電波の利用というものが十分でなかったわけでございますので、そういった点にも力を入れてまいりたいということで今やっているところでございます。
○谷垣委員　先ほど技術基準適合証明手続の話がちょっと出ましたけれども、そういったものの簡素化、そのほかのいろいろ規制緩和が行われようとしているわけですが、こういういろいろな規制緩和を進めていくときに、今まで規制していたのはそれなりの意味があったわけでしょうから、無線局の混信が起きてくるとかあるいは不法な無線機器というようなものがどんどん出てくるようでは、これはまた困るわけでございます。その辺の措置は十分とられているのでしょうか。
○澤田政府委員　今申し上げましたように、技術基準の適合証明手続の簡素化とかあるいは検査制度の簡素化というようなこと、これは電波利用の促進という観点からと、いま一つ電波行政の簡素合理化、効率化というような観点から取り組んでいる課題でございますが、私ども、例えば端的に言いますと昔の真空管とハンダづけという技術から、今はＩＣというような形で、電気通信技術というようなものも大変発達をいたしておりますし、また製造・管理工程というような技術も大変発達をいたしている、非常に安定した機器の提供、供給ができるような体制というようなこともにらみまして、そういったことができるようなもの、電波障害というものが起こらないような範囲において、できるだけの簡素合理化を図っていこうということで取り組んでいるわけでございます。
　しかし、これから無線局というものが非常に数が増大してまいります。現在三百五十万局ぐらいの無線局がございます。多いときには八十万から九十万局ぐらい一年にふえるというような状況でございますが、こういったものに対応していく。と同時に、やはりそれだけ多様な利用の仕方という中で電波の秩序が守られるようにということについては、最大の努力をしなければならないだろうというふうに思っております。従来の電波の監視体制の強化ということで取り組んでいるわけでございますけれども、さらにそういった不法無線対策あるいは妨害対策というようなことについては、体制整備とともに真剣にいろいろ考えてまいりたい。
　と同時に、いま一つそういう不法な電波を出すような、妨害電波を出すような、秩序を乱すような機器の販売については、十分な対応ができない体制になっております。これはなかなか難しい問題もいろいろございますけれども、こういった点についても前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷垣委員　ぜひそういう形で電波利用の促進をしていただきますと同時に、その促進に伴う混乱、これは適切に旗振りといいますか、御指導をしていっていただきたいと存じます。
　それから次に、第一種電気通信事業者の新規参入の現状について、どうなっているのかお伺いをいたしたいと存じます。
○澤田政府委員　第一種電気通信事業分野、昨年の四月から新しい新規参入の道が開かれたわけでございますが、昨年の六月二十一日で地上系三社それから衛星系二社の会社に第一種電気通信事業者としての免許を与えました。地上系が第二電電株式会社、それから日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社ということでございまして、衛星系が日本通信衛星株式会社それから宇宙通信株式会社という五社でございました。この五社いずれも現在営業活動に力を注いでいるわけでございますが、同時にいろいろな設備の整備ということに取り組んでおります。
　地上系三社は、ことしの秋には専用サービスを開始しようということでございまして、また来年の秋には電話のサービスをやろうということで諸準備を進めておりまして、マイクロケーブルの敷設とかマイクロ中継網の敷設とか、あるいは光ケーブルというようなものを高速道路沿いに引くとか新幹線沿いに引くというようなことで今工事をやっておりまして、専用線関係につきましてはことしの夏、それから電話関係につきましては来年の夏ごろに工事を完了するという段取りのようでございます。
　また衛星系二社につきましても、六十三年春のサービス開始ということでございまして、そのうちの一社につきましては米国の通信衛星会社の衛星二個、それから追跡管制局の購入契約、こういったものの準備もいたしております。なお、他の一社につきましても、通信衛星の設計などの契約というようなことを進めておるということでございます。
　各社こういうような準備が順調に行われまして、滞りなく開業がされて、制度の期待をいたしております有効な公正競争の市場というものが電気通信市場に達成されるように、私どもも期待をいたしているところでございます。
○谷垣委員　参入された事業者がどういうサービスを提供され、そしてそれぞれ経営をどういうふうにやっていかれるか。これはそれぞれの会社のこれからの御努力にまつところが大でございますけれども、それと同時に、こういった新しいところにたくさんの会社が参入をしてまいりまして、今後こういったものが混乱を起こすことなくスムーズに動いていくのかどうか。これにつきましては、また郵政省の適切な御指導というものも大変必要なのではないかというふうに思います。その点、また十分御指導をお願いしておきたいと存じます。
　それから次に、今後の民放テレビの拡充についてどのようにお考えなのか伺いたいと存ずるわけでございますが、最近テレビの放送の質等に関しましていろいろ議論も出ている。やらせの問題とかいうようなことも昨年起こったわけでございます。前国会で質問させていただいたときにも申し上げたわけでございますが、通信白書等を拝見いたしましても、情報供給量はふえているんだけれども、情報の消費量は減っているというような御指摘もあるわけでございまして、どうもテレビ離れというような現象もやはり議論されている。
　そして、そういう中で質の問題が云々されて、私ども地元に帰りましたときによく聞く議論の中の一つに、例えば今のテレビの放送内容というものが、青少年の教育にどういう影響を与えているかというような議論も聞くわけでございます。もっともこの点は、それぞれ放送される方々の報道の自由なり表現の自由という問題もあるわけでございますが、そういった議論も一方にある。他方、それぞれ地域によって見られるテレビの数が違う。田舎だから見られないのはおかしいじゃないか、平等にしてほしいという議論もこれはまた根強くあるわけでございます。今後その辺どうお考えになって、民放テレビの拡充というものを考えていかれるのか、お考えを承りたいと存じます。
○佐藤国務大臣　今の先生の御意見のように、昨日も予算委員会で、深夜番組の中で依然として青少年に悪影響を来すような番組が流れておる、こういうことをしっかりやりなさい、こういう意見と、それから産業社会の面においても、余りそういう低俗なものが流れるんだったら、スポンサーとしてお断りしなくてはならぬよといったような厳しい批判も出てまいりまして、民放各社とも、経済的な基盤というものが非常に変化を来しておるという実情がうかがえるようでございます。
　こういう中で、前郵政大臣から私申し受けておるのですけれども、受信機会の均等ということで、今割り当ててまだ実際に活動してない面もありますけれども、ローカルの方では八〇％ぐらいの世帯の方々が四チャンネルでカバーされておるんです。あと二〇％ぐらいの方々がそういう受信機会のチャンスを失っておるという意味で、ローカル四チャンネル化、そういうガイドラインを立てたことを申し受けておりますので、そういう方向で一方は考えなければならぬ。
　しかし一方では、経営基盤なりそのローカルの県の実情なりもよほど考えていかなくちゃならぬ。こういうことで、一応去年からことしにかけまして七県だけは大体そういう条件が整ったようでございますので、一月の中旬でございましたか、割り当てをいたしました。七県に周波数を割り当てまして、二チャンネルから三チャンネルへの受信機会の平等ということで一応出しておきましたが、今後ともそういうような観点に立って慎重にこの問題には対処していきたい、こういうぐあいに考えております。
○谷垣委員　今大臣からお考えを伺いました。慎重に対処していきたいということで、いろいろまたお考えをいただいて、御指導を適切にお願いをいたしたいと存じます。
　きょうは電気通信の関係を主に伺っておりまして、本当は郵貯とかあるいは簡保についてもお伺いをいたしたいわけでありますけれども、もう時間がなくなりました。最後に郵便につきまして少しお伺いをいたしたいと存じます。
　郵便をめぐる状況はいろいろ厳しい情勢がございますけれども、最近、大変御健闘をいただいているというふうに思っております。その中で、電子郵便を始められましてから、これはなかなか好調であるというふうに伺っておりますが、レタックスの利用状況はどうなっているのか、また将来展望についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○高橋（幸）政府委員　電子郵便につきましては、御承知のとおり五十六年からサービスを開始いたしております。それで現在に至っているわけでございますが、利用の実態を申し上げますと、サービス開始当初におきましては、わずか一日百四十通程度でございました。これは地域を限ったり、また郵便局の端末が少なかったということもあったことによることでございますが、五十九年の十月から全国的にサービスを拡大いたしまして、それ以後、五十九年度におきましては一日約四千通、また六十年度、これは四月からことしの一月までの十カ月間の平均でございますが、一日にならしますと約九千通ということで、出発当初百四十通という数字だったものが九千通というふうな大幅な増加を見ております。
　この理由といたしましては、やはり全国的に端末をふやしたということによる部分が非常に多いのじゃなかろうかということでございまして、私ども六十一年度におきまして、この端末、現在全国で百八十八基でございますが、これを千以上にふやしたいということで、今予算の中に盛り込んでその拡大を図るべくお願いしているところでございます。利用の中身を見ますと、慶弔用というものが大きな部分を占めているわけでございますが、最近、例えば大学の合否通知など電子郵便の特性を生かした利用の傾向というものが出てきている状態でございます。
　私ども今後とも、先ほど申し上げたような端末の機械を多くの郵便局にたくさん置いておくということと同時に、この電子郵便の特性を生かしました利用というものを新たな分野として開拓いたしまして、本当にお客さんに喜んで利用していただける郵便サービスとして定着させたいというふうに考えておるところでございます。
○谷垣委員　今端末をことしもふやすというお話がありました。こういうものは端末の数が少なくちゃ余り意味をなさないんだろうと思うのですね。郵便局の特色は全国津々浦々までネットワークを張りめぐらしているというところにあるわけでございますから、端末ぐらいはもっともっと徹底的にふやして、もっともっと気軽に利用していただくようにしていただいたら、もっともっと成果が上がってくるんじゃないか、こういうふうに思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと存じます。
　そのほかインテルポストについてもお伺いをしたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。きょうお伺いできませんでした貯金の問題あるいは簡保の問題、いろいろ大きな問題が残されております。ぜひとも郵政省を挙げてこれらの問題がさらに前進するようにお取り組みいただくことを願いまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田並委員　郵政大臣におかれましては、このたび御就任大変おめでとうございました。
　過日、週刊誌でしょうか新聞でしょうか、大変美しい奥さんと御一緒に出ておりまして、私と同じで内助の功が大変強いんだなという感じを受けたわけですが、いずれにしても、厳しい現在の郵政三事業をめぐる情勢でございますが、所信表明にありますように、ぜひひとつ全力を挙げて国民のニーズにこたえた郵政三事業の発展のために御努力いただきたい、このことをまずもってお願いしておくわけでございます。
　若干質問通告と順番が変わりますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思うのです。
　まず第一は、給与改善原資の復活の問題でございます。
　大臣、所信表明の中で、郵政事業の特殊性から見て人力に依存する度合いの極めて高い事業だ、したがって、事業の円滑な運営を進めるためには、労使双方がお互いに信頼関係を樹立するということを前提にして、労使の安定的な関係を保つことが非常に重要であるというふうに述べられております。このことは私もそのとおりだと思います。こういう安定した状況のもとで初めて明るく活力に満ちた職場になり、また国民の皆さんのニーズにこたえられる郵政事業の生々発展というものが考えられるのじゃなかろうか、このように思うところであります。
　そこで、労使相互の信頼関係を基礎とした安定した労使関係をつくる、そのための一つの前提条件として、いろいろあろうと思うのですが、職員の生活の安定あるいは労働条件の維持改善、これがまた非常に重要であることは論をまちません。ところが、六十一年度の予算書を見る限りでは、従来予算化しておりました賃金改善原資がゼロというふうになっているわけであります。恐らくきょうの午後には四野党の共同修正ということで、減税問題を中心にして、今申し上げた給与改善の原資の復活についても、修正案が政府の方に提出されることになっておるようであります。
　私どもも、今日の厳しい財政事情は十分理解はいたします。今までも福祉予算あるいは教育予算、地方への補助金カット、そして今回はいよいよ賃金改善原資をゼロにするという極めて厳しい状況下にあるわけでありますが、防衛費のＧＮＰ一％とのすき間が、給与改善費を入れると余りにも少なくなってしまうというような政治的な配慮があったのでしょうか。いずれにしても、郵政事業の人力に依存する度合いの高い事業という特殊性、それをきちっとやるための労使関係の安定なり労使の信頼関係というものを確立する意味からも、この賃金改善については当然措置をしてしかるべきだったのじゃないだろうか。特にことしは内需拡大が非常に求められているわけでありますが、勤労者の実質可処分所得を拡大して消費の拡大につなげていくという、従来から政府が言っておる方向にも逆行するような気がします。
　そういう意味で、郵政省として、予算が今審議をされている過程でありますが、ぜひ私ども野党四党が共同修正をするこの賃金改善原資の復活について特段の配慮を払うべきである。所管の大臣としての御意見をまずお伺いしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　まず最初に、ちょっと人事部長の方から。
○櫻井政府委員　人事部長でございます。
　給与改善原資の問題につきまして、今先生のお話、確かにことしの予算、政府原案では一％の改善原資をゼロにするということになっておるわけであります。
　先生おっしゃったとおり、郵政事業は人力に依存する度合いが非常に高い、また労使関係を安定し、全職員がこぞって事業のために尽瘁するという状況をつくることは大変大事なことだというふうに思っております。ただ、六十一年度予算に給与改善原資を計上いたしませんのは、一般の国家公務員と同様の措置をとろうということで計上しないことになったものでございます。本来、給与改善原資そのものは給与改定に備えるためのものでございまして、これでもって給与の水準が決まっていくというような筋合いのものではないというように私どもは理解をいたしております。
　したがいまして、六十一年度の新賃金のこれからの労使間の諸問題の取り扱いにつきましては、私どもも、今先生がおっしゃった趣旨など十分念頭に置きながら、民間賃金の動向あるいは郵政事業の財政事情、そうしたものを十分念頭に置きながら、誠意を持って交渉に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○田並委員　今の人事部長の答弁については理解をするわけでございますが、賃金の問題は自主的に労使間で決めるということが原則であります。仮に自主的に解決されずに紛争が生じた場合には、公労委という紛争を処理する機関があるわけですが、毎年の例で公労委の方に、調停なり仲裁に移るわけでございます。
　しからば、仮に仲裁裁定が下された場合に、従来は仮に一％であっても給与原資があった、今回ゼロだ、それによって仲裁裁定の完全実施をしないというような事態が発生するのは非常に困るわけです。仮に自主交渉でどうしてもけりがつかない、そのために仲裁機関に移った、公労委に移った、そこで仲裁裁定が出た、その場合の決意をひとつ聞かせておいてもらいます。そうじゃないと心配ですから。
○櫻井政府委員　お答え申し上げます。
　民間賃金の動向がこれからどういう形になっていくかということはまことに不透明でございます。最近の厳しい円高の状況の中で、民間企業が大変苦しんでおられるというような状況もございまして、最後は仲裁裁定に参るかもしれませんが、今の段階で最終的に私どもがそういう状況を予想するわけにはいかない現状でございます。
　さはさりながら、私どもといたしましては、やはり民間の状況等を十分勘案しながら、誠意を持ってこの問題の解決に当たりたいというつもりでおります。よろしくお願いします。
○田並委員　大臣も同じ考えだということでよろしいですか。
○佐藤国務大臣　私、大臣になりまして、郵政方面についてはどちらかというと毎日未知への遭遇が連続でございまして、勉強中というのが事実のところでございまして、特に私が、ああこんなことになっているかということを感じたのは、郵政省の三十一万の職員のほとんど全部が税金を使ってないという事実、そして郵便局を中心にして職員の第一線の方々が努力された郵便あるいは郵貯、年金、簡保、そういったものの手数料で運営されているという、そういう国営であるけれども民営の組織で頑張っておるという実態を私目の当たりに見まして、ただいまのお話の賃金交渉、賃金改定の問題等はやはり労使関係でやることがまず第一だろう。その上に、今人事部長が言ったような財政の状況とかあるいは民間の賃金の状況とか、そういうものがやはり考えられるだろう。しかし、そういう郵政省であるだけに誠意を持ってやるべきであろう、やらにゃならぬ、こういう気持ちでおるわけでございます。
○田並委員　そういうことでひとつぜひ今後の賃金改定に対する労使交渉については臨んでいただきたいということを要望しておきます。
　次に、郵貯、簡保の民営・分割論の問題で、郵政省と総務庁の方の見解を幾つか聞きたいと思います。
　最近、行革の立場から郵貯、簡保の分割・民営論が出ているのは御案内のとおりであります。ビジョン懇の方でも、これは分割・民営じゃなくて、現在の郵便局なり郵政三事業が全国ネットワーク、さらに三事業一体、公共性、普遍性を兼ね備えて、国民にあまねく公平にサービスを提供しているというところに今日までの郵政事業の発展というのがあったし、国民の皆さんに対しての期待にこたえた事業があった。結果的に社会経済の発展だとかあるいは国民生活の向上、福祉の増進、こういうものに役立ってきたというふうに、高く評価をしているわけであります。
　そこへもってきて、何やら国民の皆さんには負担増をかけるような、あるいは経費面でもとても民間では手の出ないような、山間僻地にある郵便局等についても、仮に分割・民営になった場合に、果たしてそこの住民はサービスが受けられるんだろうかどうだろうかという心配を持つ分割・民営論なるものが安易に出てきているわけでありますが、郵政大臣の本年一月三日の日経の「新経済政策を聞く」という新聞記事を見て、私は安心したわけであります。
　この郵貯の民営化の問題について郵政大臣は、郵貯は郵政省の柱だ、しかも郵便、簡保、この三事業が一体となった事業だからこそ国民の利益になっているんだ、したがって、こうした郵政省の骨格を崩すわけにはいきませんよと、このような発言をしておりますので心配はないと思うのでありますが、私どもとしては、先ほど言ったように、百年余にわたって全国ネットワーク、三事業一体、そして効率的な運営、公共事業であるがゆえにあまねく公平に全国民利用してきたというこの経過から見て、この分割・民営について何を根拠にそういうことを言っているのか。私どもの判断では、どうも国民の利益を守るという観点でなくして、単に郵貯つぶし、簡保つぶしというような感じが非常にしてならないわけであります。
　私どもとしては、このような郵貯、簡保の民営・分割論について、ぜひそういう方向にならないように、郵政省も全力を挙げて頑張っていただくと同時に、国民の皆さんに、郵貯や簡保や郵便という三事業が、先ほど言ったように全国民にあまねく公平に、国営で非営利であるからこそそういうサービスが提供でき、今日まで大きな貢献をしてきたんだということについてのＰＲを、もうちょっと真剣にやるべきじゃないか。そのことによって、郵政事業というのは現在の形態でさらにお互いに努力をしてやっていかなくちゃいかぬのだ、こういう方向をやはりＰＲをしてもらいたい、こういう気がするのですが、その辺についてのお考えをまず聞きたいと思います。
○佐藤国務大臣　郵貯なりあるいは簡保、年金、こういうことを中心に国営から民営に持っていく、しかも分割をする。どういうところから出るのか私もよくわかりませんけれども、郵貯の現在高が昨年の暮れで百兆円になった、民間市中銀行のベストテンをちょうどトータルした額だ、だから余りにも大きいから九つか十ぐらいに分割してちょうど一行に匹敵するんだ、そういう単純な理論から言う方もあるようでございます。それは私は現実に聞きました。しかし私は、これもこういう立場になってわずか一カ月半でございまして、国会議員としては、郵便局の方々を通じていろいろ郵貯の問題なり簡保の問題――私自身も郵便貯金に、昭和四十五年、九段の宿舎におったときに、郵便局の方が来られるものですから、同調しまして二つとも入りました。そして現在続いて郵便貯金の方は出たり入ったりして、なかったり残ったり、もう選挙のときなんかゼロである。しかし、継続的にせぬと悪いというので、こういう立場になったら家内がないしょで郵便局に持っていく、こういうことをやっておるわけでございますので、私自身も利用しているわけでございます。
　ところが、やはり私も百年間これをどういうことで先輩がやっているのかなということで、とにかく郵政百年の歴史を見なければいかぬというので、郵貯の歴史をずっと読んでみました。そしてゆうべも読みました。こういう質問が出るということを聞きましたので、ゆうべも読みました。ところが、明治十八年の内閣制度の第一代の逓信大臣というのは榎本武揚。諸外国に行って日本の海軍の基礎をつくった、その方が新政府のもとで非常に重用されまして、第一代の逓信大臣になった。そのずっと以前から郵便貯金というものは、郵便局を通じて非採算地域もそれから採算地域も、国民にあまねくサービスするためにあるんだということで、郵便局の第一線の職員が、国民の貯蓄心を反映して、そして百兆円という額になった。
　しかし使うのは、これは郵政省では独善になっちゃいかぬと考えたのでしょう、大蔵大臣に預ける、今の竹下大蔵大臣に預ける。そして財投という名のもとに国民に還元をして、公的金融機関にお貸しをする。今の財投、多分郵貯は六〇％ぐらいじゃないでしょうか、財投のシェアが。そうすると、住宅金融公庫とかあるいは住宅・都市整備公団あたりに、私、きのう概算計算してみたところが、二十兆円お貸ししている。それで日本の国策の住宅政策の第一線に立って郵便局の第一線の方が頑張ってやっている。
　この前、熊本郵政局に行きまして、九州七県でどのくらい簡保の資金が使われているのですかと聞いたら、今残高七千二百億円使っている。そして、それなら私のふるさとの大分県にどのくらい出しているのですかと聞いたら、七百二十億円出しているというのです。そこで知事に会いまして、あなたは郵政省の簡保のおかげでいろいろなことをやっているでしょうと言ったら、そんなことはありませんと言うのですよ。そこで、そんなことない、私のメモにはそういうことが書いてありますよと言ったら、総務部長を呼びまして、どうなんだと言った。はい、簡保のお金を県独自で七十二億円、それで関係市町村合わせて七百二十億円、簡保のおかげで住宅を建てたり、道路をつくったり、港湾をつくったり、公園の整備、下水道の整備に使っています。
　こういう実態を私知りまして、こういう制度というものを明治の先輩から大正の先輩にかけて残してきておる。これを他の企業と同じように、単に国営であるがゆえに分割するのとは次元が違う。
　私が郵政大臣になりまして、一月の最初でございますか、こういう声がちまたにある。それなら独善になっているのか。そうしたら、そういう制度で独善にならない仕組みをつくっている。それなら赤字になっているのですかと聞いたら、大体国営というのは硬直して赤字になりますね、ところが全然赤字になっていない。それなら創意工夫がどんどん生かされているのか、それもひとつ検討しましょうと言うたところが、郵貯あるいは簡保の面について、独善的どころか、創意工夫をどんどん起こして、例えば教育ローンなんか五十三年に一番最初にやった。そうしたら民間の市中銀行の方が、これはいいことだといって進学ローンとか教育ローンという制度をつくった。郵貯が先行的に大衆サービスの仕事をしている。それならこれは独善ではない、創意工夫もやっているではないか、これを単なる民営・分割論なんという今はやりの言葉でやることはおかしいということで、今の新聞記者会見を準備してやったわけでございます。
　これは、変なことを言うたらとんでもないことになりますので、そうしてやったところが、それはいいんだ、こういうことで、その基本は崩さない。しかし、自由化の波が必ずやってくるということだけは我々は予見しなければならぬ。これは避けて通ることはできない。
　したがって、郵貯、簡保の問題も、果たして将来永久に出す方も出る方も固定金利制でいいかどうか、変動金利制に移行する体制をとらなければならぬだろう。それならば、郵貯としての自主的な責任を我々は持たなければいかぬ。自由化の裏には自主責任というものがあるはずだ。したがって自主責任は何かというと、郵貯の自主運用というものをもうそろそろ考えて、当委員会の皆さん方とともに考えながら、自主運用のシェアをどのように我々は広げていくかということだけは先手先手でやっていかなければならぬ。したがって貯金局長さんに、そういうことを考えてくれよ、そうしないと委員会からとんでもないおしかりを受けるよという気持ちでおるわけでございます。
　したがって、民営、分割論という理論については、御期待どおりその趣旨は守りながら、新しい時代に向かっての方策というものは、もう今から先に考えていかなければならぬ、こういうぐあいに考えております。
○田並委員　私が次にお聞きしようと思った自主運用の問題まで答弁をされてしまいました。今までの郵政大臣は、私は逓信委員会に初めて来たものですからわかりませんが、大変勉強されて、郵政事業の根幹をまさにきちっと十分に理解をされてやられるという大臣の答弁を聞いて、大変安心をしました。ぜひひとつ、先ほども申し上げましたように、非採算部門、国営、これで労使一体といいましょうか、郵現一体になりまして、現場でも一生懸命努力をしているわけでありますから、国民の期待にこたえて、現在の事業を守りながら、社会経済の変化にきちっと的確に対応した事業の発展を願いたい、このように思います。
　そこで、総務庁の方にちょっとお聞きをしたいのですが、総務庁では、郵政三事業を三年間で見直すということで、昭和六十年度は郵便事業に対して行政監察を実施されたそうですが、現在どのような状況になっているのか。この郵政三事業の見直しの中身、方針といいましょうか目的といいましょうか、これについてぜひお聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○北村説明員　お答えいたします。
　郵便事業につきましては、六十年度の第四・四半期ということで、一月から三月でございますが、ただいま監察を全国的に実施中でございます。その基本的なねらいと申し上げますのは、要するに、事業運営の効率化といいますか、そういう基本的な認識のもとに、ただいま実施中でございます。
　総務庁の監察計画といいますのは、先生御承知かと存じますが単年度ごとの監察計画でございまして、したがいまして、ただいまの郵便事業が実施中という意味では、それが決まっているだけでございます。
　それでは六十一年度にどうなるかということにつきましては、この四月から始まります六十一年度の監察計画を目下鋭意検討中でございまして、いまだに確定しておらない、こういう状況でございます。したがいまして、簡易保険の問題も含めまして、そういう状態にあるわけでございます。
○田並委員　そうすると、郵便の方はそういうことで第四・四半期、ことしの三月までに一応の行政監察を済ませるということでわかったのですが、単年度で総務庁の方は行政監察をされるということですから、この三年計画というのはないということになるのですか。
○北村説明員　お答えいたします。
　各年度ごとの監察計画ということでこれまで対応しておりますので、ただいまは郵便事業の監察を実施しておるわけでございますけれども、そういう意味では、構想というようなものが考え方としてはないわけではございませんけれども、少なくとも単年度ごとの監察計画ということでございますから、ただいまの段階では六十年度の監察計画が生きておるということでございます。
○田並委員　これは新聞記事ですから、総務庁がそういうふうに決めたかどうかはわかりませんが、六十一年度の行政監察の計画の中に、実は郵便貯金事業というのが含まれているというように報道されているわけですよ。そうするとこれは、今は決まっていないというお話なんですが、少なくとも郵便事業をやれば、次には簡保事業か郵便貯金事業というふうに順番としていくような気がするのです。
　そこで、今大臣の答弁にありましたように、郵政三事業というのは、官業ではあっても、とにかく国民のニーズにこたえて国民の利益を増進する、社会経済の発展に寄与するという大きな目標を持って進んでいるわけでありますから、一部新聞等によると、何かちょうど時を同じくして郵貯の分割・民営なんという話が出てきているものですから、それに合わせるような形で行政監察がされるのではないかというニュアンスの記事が出ておりますが、私どもとしては、事業経営の効率化で実施をされる場合であっても、これまでの郵政事業が国民の皆さんのために果たしてきた役割、今後のあり方等々、今郵政省所管の大臣の決意が述べられたわけでありますから、そういう方向で、いかに国民の皆さんのためになる郵政事業に、あるいは郵便貯金事業になるのか、こういう視点での監察方針というものを持つべきではないか、かように思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○北村説明員　お答えいたします。
　六十一年度に郵貯事業を監察するということがただいま決定しておらないわけでございますので、お答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、私ども、どのような行政監察を行う場合におきましても、各界各層の御意見を十分いただきまして、誤りのないように監察を実施していかなげればならないというのが通例でございますので、そういう意味におきまして、先生からただいま御指摘のありました御意見を十二分に参考にさせていただきまして、今後の監察事務に生かさせていただく、このように考えております。
○田並委員　では、ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　次に、小口預貯金の金利自由化への対応の問題で、郵政省並びに大蔵省の方からお聞きをしたいのですが、きのうの朝日新聞、小口金利の自由化は二段構えで、まずＭＭＣを導入して、その次に自由金利預貯金、大蔵と郵政の考え方が一致した、こういう記事が出ておりました。恐らく「アクション・プログラムの骨格」に示された方向で、大蔵と郵政の協議が進められたのではないかと思うのです。
　ただ、ここでちょっとお聞きをしたいのは、この金利自由化を実施する場合に、大蔵省と郵政省の協議の中では小口の預貯金の額、要するに金利自由化をする小口預貯金の額についてはまだこれからの調整だ、このように出ておるのです。郵政省としては当然、郵貯の限度額まで金利の自由化を持ってこい、こういう強い要請を多分しているのだろうと思うのですが、大蔵省としてはこの金利自由化を実施する場合の小口預貯金の額は、現在どの程度までというふうに考えているのか。例えば一千万までＭＭＣが導入されるというのが時間的な経過の中であるようでありますが、どの辺までを大蔵省としては今考えておるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、預金金利の自由化につきましては、昨年の七月末に出ましたアクションプログラムにおきましても明らかにしたように、金利の自由化は、金融情勢等を勘案しながら大口から小口へと順次段階的に推進する考えでございまして、大口につきましては、昨年十月に超大口と言われる十億円以上の定期預金について、金利規制の撤廃を行ったわけでございます。今後とも大口につきましては、定期預金を中心に六十二年春までの金利規制の緩和あるいは撤廃に向けて着実にこれを推進していきたいと考えておるわけでございます。
　また、小口預金金利自由化につきましても、アクションプログラムにおきまして、大口に引き続きその自由化を推進するという考えを明らかにしておるところでございまして、現在、学識経験者で構成されております金融問題研究会というところで各界の御意見を伺いながら、理論的に幅広く検討を行っているところでございます。先生御指摘の小口の範囲の問題につきましても、その検討の一環として、現在金融問題研究会で御検討願っている段階でございます。また、郵政省さんともいろいろ具体的な点につきまして引き続き意見交換あるいは相談をさせていただきたいと思っておるところでございます。
○田並委員　金融自由化とそれから金利自由化、これは郵政省の郵便貯金約百兆円、これを抜きにしての自由化というのは、国民の利益を向上させるという観点からもちょっと抜くわけにはいかないと思うのですね。したがって、これからの郵政省と大蔵省の協議の中で、小口預貯金の金利自由化を進める場合に、例えば大蔵省が五百万までなどと言われますと、今の限度額三百万というのではそこまでいかないわけですから、郵貯だけが置き去りにされてしまう。
　これは大臣の所信表明の中にも、あるいは新聞記事の中にも、郵便貯金の金利自由化というのは当然進めるべきだ、積極的。に進めるべきだ、そのことが国民の利益につながるのだという観点での記者会見をされているわけでありますから、当然私どもとしてはそういう方向で一層の努力をされるだろうと思うのであります。またそれを期待したいと思うのですが、ただ、金利自由化が実施される過程で、当然郵貯資金の運用の問題についても改善されなければならない点が多分に出てくると思うのですね。
　先ほど大臣が言ったように、自主運用枠を拡大して、例えば国債の窓販をやったり市場金利に連動した新しい商品を開発したり、こういうことを考えなければならないと思うのですが、問題は、大蔵省の方は少し銀行の方に加担をしてしまっているようだが、百兆円を預貯金している零細な預金者の保護というものについて、大蔵省としてはどのように考えられているのか。
　もう一点、ひとつ大蔵省の方にその辺の――同じ国民ですから、しかも庶民の皆さん方が、国民の皆さん方が一生懸命節約をして老後の安定のために、あるいは仮に病気にでもなったときには大変だというので、郵便貯金を活用して資産形成をしたり、そういう将来の生活安定のための努力をしている、この預貯金金利の自由化というのは蚊帳の外に置くんだという物の考え方が少しでもありますと、これは大変困りますから、今申し上げたように、場合によれば資金運用の問題も出てくるでしょうし、市場金利の実勢に合わせた新しい商品の開発も必要になるでしょうし、こういうものについて、大蔵省は前向きに郵政省と協議に入るという決意をひとつ聞かせておいてもらいたい。
○杉井説明員　先ほども申し上げましたように、小口預金金利につきましては、アクションプログラムに示されておりますように、預金者保護あるいは郵便貯金とのトータルバランス等の環境整備を前提として、具体的な諸問題につきまして早急に検討を進め、大口に引き続き自由化を推進するということになっておりまして、私どもといたしましてもその考えで、今申し上げましたような金融問題研究会における検討とあわせて、郵政省を初め関係省庁と相談、意見交換を行ってまいる所存でございます。
○田並委員　ちょっと歯切れが悪いのですが、これからまた続いて一般質問の中で、私どもの先輩の議員が多分やってくださると思いますが、郵政省の方にお聞きをしたいのは、先ほど私が申し上げましたように、小口の預金者の保護あるいは利益の向上というような観点からして、金利自由化は何としても郵貯まで含める、こういう基本的な考え方は大臣の方からお聞きをしました。ただ、それに伴う、先ほど言った市場の実勢が反映される資金運用あるいは新商品、こういう開発も当然考えなければならないと思うのですが、その辺はいかがお考えなのか、お聞きをしたいということ。
　もう一つ、時間の関係でお聞きをしますが、どうも公定歩合が再引き下げになるような流れになっておるようですが、当然それに伴って資金運用部に対する預託金利の引き下げ、これに連動する貯金金利の引き下げというのが、先日に続いて――二月二十四日からこれが実施されるわけですが、また余り時間を置かずに金利の引き下げというものも出てくるような流れのようであります。
　そこで、もちろん預金者の立場からすると困ったことなんでありまして、全体的な経済情勢の流れの中でそういう事態になるわけですが、心配なのは、郵便貯金事業経営にどのような影響を与えるだろうか。もうそれこそ短時日の間に公定歩合が下がる、預託金利が下がる、金利が下がっていく、これの郵便貯金事業に与える影響等が当然出てくるのじゃないだろうか。場合によると、逆ざやにまではならないにしても、相当収益面でも影響が出てくるような感じがいたしますので、ひとつ貯金局長の方から、その辺、もし検討されているものがあれば、先ほどの問題を含めてお答えをいただきたい。