Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻委員　私も、おっしゃるとおり、クレジットカードを使う場合はやはり面前でやっていただきたいなというふうに思っていますので、そういうような働きかけというのは引き続きやっていっていただければと思っております。
　キャッシュレス決済において、多くのサービスが今競うように展開されて、ちょっと過当競争ぎみになっている部分もあるとは思っております。これは交通系ＩＣカードのほか、有名どころでも、例えば、ＬＩＮＥペイだとか楽天ペイだとか、メルペイだとかファミペイだとかペイペイだとか、ほかにもあまたのサービスがあります。
　結果、どのサービスがどのようなもので、どのようなメリットがあってデメリットがあるのか、ちょっと混乱して訳が分からなくなって、やはり現金が分かりやすくて安心みたいな、一周しちゃうようなパターンもあると思うんですけれども、これはもちろん民間の健全な競争であるのは十分分かっているんですけれども、今の現状をどう見ておられるでしょうか。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＱＲコード決済や電子マネー等様々なキャッシュレス決済サービスの出現は、消費者ニーズに応じた多様な決済の選択肢が提供されるという観点からメリットがある一方、議員の御指摘のとおり、消費者にとってはどのサービスが一番いいのか分かりづらいという声があることは承知してございます。
　一般論で申し上げますと、消費者がどの決済サービスを選択するかというのは、皆様の、それぞれの方のニーズに合ったものを選択するということでございますので、そういった中で、最終的には一定数の決済サービスに収れんしていくものというふうに考えてございます。
　ただ、現状、分かりづらいという声があることから、経済産業省では、主なキャッシュレス決済手段の特徴等を紹介したガイドブックや動画というものを作成して周知、広報に努めておるところでございます。こうした形で、消費者のキャッシュレス決済の理解増進に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。そのような案内みたいなものは非常に大事だと思うので、是非周知していっていただければと思っております。
　また、キャッシュレス決済は、これはやはり、電子上の決済ですので、フィッシング詐欺だったり、それから不正ログインなどセキュリティーの問題を完全に除去することはできません。あるいは、災害時にスマホの充電ができなくなったり、大規模な通信障害が起きたりすることも想定されます。現金を持たずにそういった事態に遭遇してしまったらどうするのかといった問題も考えられます。
　そう考えると、やはり現金の必要性は一定感じるところではありますが、そういったセキュリティー上の問題等々についてはどのようにお考えになられているでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、キャッシュレス決済サービスには、フィッシング詐欺、不正利用のおそれですとか、通信障害や災害時に使用できなくなるというおそれがあるということを承知しております。
　こうしたことから、例えば、電子マネーの発行者に対しましては、セキュリティー対策として、多要素認証あるいは端末認証など、取引リスクに見合った適切な認証方法を導入することですとか、不測の事態に備えましてコンティンジェンシープランを策定していただくこと、バックアップシステムを構築していただくことなどを求めております。
　また、全てのキャッシュレス決済サービスが一時的に利用できないような大規模災害などもあり得るわけでございますけれども、そうした際の備えといたしましては、これは預金取扱金融機関も含めた金融業界全体で金融サービスの提供を行っていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。引き続き、健全な環境への整備を続けて、キャッシュレス決済を推進していただければと思っております。
　これで私の質疑を終わります。本日はどうもありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、前回残しましたデジタル給与について質問いたします。さきの藤巻議員からのキャッシュレス化の質問に続いてということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参考として、本日、二枚の資料をお配りしております。
　まず、配付資料一枚目を御覧ください。こちらは、二〇二三年三月二十日の読売新聞でございます。「デジタル給与　来月解禁」というものでございます。この記事は今年の四月一日からデジタル給与が解禁というものですが、これまで賃金の支払いといいますと、現金を原則としつつ、労働者の同意を得た上で、銀行等の預貯金口座への振り込み又は証券総合口座への振り込みができるとされておりました。
　今般、資金移動業者の口座への資金移動もできるようになるというものでございます。給与振り込み先の拡大という点では、一九九八年の証券口座が対象となって以来二十五年ぶりということで、四半世紀ぶりでございます。
　二〇二三年三月の公正取引委員会を見てみますと、フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書五十九ページには、資金移動業者のアカウントへの賃金支払いについては、利用者に一定のニーズがあると考えられ、利用者の利便性の向上にも好ましい影響が生じると考えられるとしております。
　つまり、今後は、銀行を介すことなく直接、労働者のスマートフォン上のＱＲコード決済アプリの残高になるということですが、スマホ決済の利用者はチャージの手間も省けるなど、よいと思われる、利便性も高まるという見方もございます。
　ここで、まず質問です。
　このように、給与のデジタル払いが利用者の利便性に好影響をもたらすとしていますが、今回の解禁に当たりまして、デジタル給与は実際にはどれくらい利用されるでしょうか。金融庁としてどのような見解をお持ちなのか、まずは教えてください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話のありました資金移動業者の口座への賃金支払いにつきましては、四月一日から制度が開始されまして、厚生労働大臣の指定を受けようとする資金移動業者の申請が可能となっているというふうに承知をしております。
　どれぐらい利用されるかということにつきましては、今後は、資金移動業者において提供されますサービスの内容ですとか、労働者、使用者の御利用の御意向などによるために、現時点で確たることを申し上げることは困難であることを御理解いただきたいわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、例えば、現在、資金移動業者の利用者が銀行口座から資金移動業者の口座へその都度チャージをされている場合にその手間を省くことができるといったメリットは指摘されているというふうに承知をしておりますし、幾つかの資金移動業者は強い参入意欲を示されているというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、利用者の利便性の向上につなげていかれることを期待したいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　このデジタル給与の、参入する資金移動業者ですけれども、厚生労働省の指定を受ける必要がございます。そのためには、資金移動業者として課せられる規制のほかにも、賃金の確実な支払いを担保するために、上乗せ規制として、要件が七つ課せられております。
　対象となる一回当たりの送金が百万円以下の第二種資金移動業者ということで営んでいらっしゃるわけですけれども、この資金移動業者は四月三十日現在で八十三者と伺っております。既に厚生労働省に申請した事業者も複数あると伺っておりますが、サービスの設計次第では、労働者だけではなく、使用者に当たる企業にも利便性の向上が可能性としてあるのではないでしょうか。
　次に、そうすると銀行への影響も出てくるのではないかという視点から質問を進めていきたいと思います。
　このデジタル給与解禁で銀行への影響ということで、デジタル給与が解禁されても、やはり日本は、海外と比べて現金へ依存しているというか、現金の存在感は依然として大きいのではないかと私は考えるわけです。賃金の金額を丸ごとデジタル給与にしていこうと思う労働者は、さほど今のところは多くないのではないでしょうか。また、資産形成のために銀行口座は当然必要であるため、銀行と顧客との接点がなくなってしまうということも考えにくいと思われます。
　そのほかにも、制度導入当初は、元々ＱＲコード決済アプリを利用していて、銀行口座や現金からＱＲコード決済アプリにチャージをしていた方、この方々がまずは利用をされるのではないでしょうか。そうすると、預金量が大幅に減ってしまうといったことが起こるというのも考えにくいのかなというふうに今は感じております。
　この資金移動業者への上乗せ規制を見ますと、銀行なくして結局成立はしない制度となっていることも分かります。とはいえ、今後、この資金移動業者のサービス設計次第では、デジタル給与が大幅な広がりを見せる可能性は否定はできません。
　そのほかにも、これを契機に、クレジットカードや現金から決済アプリへと決済の手段をシフトしていく後押しになるという可能性は見られると思われます。
　さらに、銀行業界、近年は決済サービスの利便性を向上するための取組も進んでおります。まさに、このデジタル給与払いに参入を申請をしているということで、デジタル給与払いの解禁が決済サービスへの参入の契機となって、決済ビジネスにおいての新たなステージで競争が始まっていくのではないでしょうか。
　それを踏まえて、質問をさせていただきます。
　こうした現在の銀行業界の決済ビジネスの状況をまずは教えてください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、銀行業界におきましても、こういう新しい資金移動業者の出現、参入を踏まえまして、デジタルに対応した様々な資金移動サービス、決済サービスを提供を始めているところでございますので、こうした中で顧客の利便性が向上していくということを金融庁としても期待して、後押しをしているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　電子マネーの台頭を背景にしまして、銀行業界も、使い勝手の向上であるとか、新たに、手数料の引下げなど改革を急いでいるという動きもございます。デジタル給与払いの解禁後、送金や、また決済をめぐる競争、一段と激しくなっていくという見方もございます。そのほか、新聞記事によりますと、参入する資金移動業者の数も不透明であるという部分、そして、保証機関との契約などのコストが高いという部分、さらに、参入が少ないとなると、期待をしていた振り込み手数料などの競争が起こりにくいのではないかといったような指摘がございますが、この辺りはどのようにお考えですか。
○伊藤政府参考人　先ほど委員もお話しいただいたとおり、実際の指定と参入がこれからということもございますので、これもおっしゃるとおり、どのぐらいの者が参入してくるかとか、それから、給与振り込みを利用する会社の数がどのぐらいになるかというようなこととも、その影響の度合いなどが関係してくると思いますので、一概には申し上げられないと思うんですけれども、やはり、いろいろな競合が起きまして、これが競争に結びついて効率化が推進されるという反面、またいろいろな問題がないように、今御指摘いただきましたようないろいろな規制もあるということでございますので、これらの兼ね合いでどのような競合の形になるのかということではないかというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、現金への依存度は、まだまだ存在感は日本では大きいというお話を最初にしましたけれども、キャッシュレス化も実際進んでおりますので、こちらにも視点を向けていきたいと思います。
　このデジタル給与の解禁による変化として、少なくともこれまでよりは現金需要は減っていくのではないでしょうか。
　そこで、この現金需要が減るということは、銀行にとっても、むしろ現金取扱いコストが減るというプラスの効果も見られると考えます。
　特に、今、人口減少という地域で、ＡＴＭコスト、決して小さくないという問題も指摘されておりますよね。二〇一九年の九月二十一日の朝日新聞にもそのような記事が載っております。そうなると、コスト削減のため、銀行同士がＡＴＭを相互開放するといった工夫も進んでいるとお聞きしております。
　キャッシュレス化が進展して、銀行にとってもプラスの効果があると思えますが、ＱＲコードの決済を利用すればコインの取扱いも減るということで、例えば、小売店の利用者にとって利便性が高まるのかなというふうにも見方が出てまいります。
　政府としても、令和元年の六月二十一日閣議決定において、成長戦略フォローアップでは、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度にしていくということの目標を掲げられました。また、経済産業省によれば、決済でキャッシュレスが占める割合、二〇一〇年は一三・二％、これが昨年、二〇二二年は三六％へと拡大をしております。
　ここで質問です。
　政府が掲げましたキャッシュレス決済比率四割程度の目標ですけれども、今回、デジタル給与の解禁によりまして、どれだけキャッシュレス化の進展に結びついていくとお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○鈴木国務大臣　資金移動業者が提供しております決済サービスは、近年のキャッシュレス決済比率の伸びに寄与していると認識をいたしております。
　給与のデジタル払いに関しても、資金移動業者の創意工夫により、利用者が安心して利用することができる利便性の高いサービスが提供されていくことになれば、更なるキャッシュレス決済の進展につながることが期待できると考えます。
　資金移動業者を所管する金融庁としても、政府として掲げるキャッシュレス決済比率目標の達成に向けまして、厚生労働省における給与のデジタル払いに関する制度の円滑な運用に協力するとともに、利用者がキャッシュレス決済を安心して利用することができる環境整備に貢献をしてまいりたいと考えております。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　キャッシュレスの支払い額というのは、現状は大幅クレジットが占めております。電子マネーですとかコード決済による支払い額はまだまだ少ない状況でございます。平成三十年四月十一日に策定をされましたキャッシュレス・ビジョンによりますと、将来的には、キャッシュレス決済比率は世界最高水準の八〇％を目指していくという方向性も出ております。
　次に、国家公務員ではデジタル給与の支払いについてどうなっていくのかという点にも目を向けていきます。
　配付資料の二枚目を御覧ください。
　こちらの記事は、今年の四月二日、日経新聞でございます。この記事によりますと、国家公務員のデジタル給与払いに対する検討状況などが書かれておりますが、実際、現状はどうなっているんでしょうか。教えてください。
○役田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年四月から、民間において資金移動業者の口座への賃金支払いを可能とする枠組みが整備されたものと承知をしてございます。
　国家公務員の給与の支払いにつきましては、給与事務の効率化やコスト軽減の観点から、人事院規則に基づきまして、基本的に、一つの銀行口座への振り込みにより行われております。
　人事院は、国家公務員の給与のデジタル払いの取扱いにつきまして、民間部門の動向も注視しつつ、関係機関とシステム面などの課題も含めた議論を行うとともに、給与制度上の検討を行っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　次に、外国人労働者側への視点からも質疑を進めていきます。
　外国人労働者の受入れ拡充にもつながる見込みというこの給料の支払い形態ですけれども、元々この議論が行われたところから背景を見ますと、デジタル給与の解禁の議論というのは、銀行口座の開設がしづらいという外国人労働者の対応から始まったものだと承知をしております。
　今回の制度、デジタル給与を受け取る決済アプリの残高が百万円を超えた場合に備えて、あらかじめ銀行口座等をひもづける必要がございます。口座の開設が難しいという外国人労働者にとっては利便性の向上につながらないのではないでしょうか。元々議論が始まったものの、結局それが実現できないのではないかと感じるわけですね。
　もちろん、これはマネーロンダリングの対策などから、このように余り簡単には口座がつくれないようにするという慎重論というのが根強くあることは承知をしております。足下では、慢性的な人手不足から、再びこのように外国人労働者の需要が高まっていることも事実でございます。
　そこを踏まえまして、このような背景から考えますと、外国人労働者がデジタル給与払いを選択しやすい環境を整えて更に利便性を高めていくという検討も必要ではないかと思います。
　外国人労働者に対する利便性の向上について、確かに、それを進めていくと課題が見えてくると思います。この課題はどのようなところにあると具体的にお考えでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　やはり、デジタルになっても、銀行口座がないとなかなか生活その他で不便が生じるということであると考えておりまして、やはり外国人の方が銀行口座をつくりやすいようにいろいろな施策を講じることが重要であるというふうに考えておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、マネーロンダリングの観点から、口座開設に当たりまして本人確認ですとかその他の手続をしていただく必要もございますので、そういうところについて利便性をどうやって高めるかということが課題であるというふうに考えております。外国人の方は日本語によるコミュニケーションが困難であるというケースも多かろうと思いますし、いろいろな手続もプラスでかかってくるというような点がございます。
　こうした中で、一部の金融機関では、例えば、口座開設の申込書を多言語対応のウェブサイトで事前に作成、印刷できるようにすることで来店時のスムーズな手続を可能にする、書類の記入例や顧客パンフレット、ウェブサイト等を多言語で提供する、職員が大学や企業を訪問し、留学生や技能実習生等の手続をまとめて受け付ける、ＳＮＳを活用してサービス内容を分かりやすく周知するなどの具体的な取組が進められているというふうに承知しておりますが、こうした動きを横展開をすることによって、より外国人の方が口座開設をしやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、個別の対応というのはかなり手間もかかり、大変なのではないでしょうか。今お答えいただいたように、やはり言語の問題というのもございますし、こういった銀行の口座開設というのは、日本人の私たちでも、大変、書面が複数にわたっていたり、同じことを何度も書かなくてはいけないであったり、あと、来店するとかなり混んでいて予定の時間内には収まらないというようないろいろな不便が、これは外国人だと更なる不便もあるでしょうと考えるのは容易でございます。
　ただ、いろいろな規制をもってきちんと管理をしていくという側面は忘れてはならないところだなというふうに感じております。
　そこで、最後の質問になりますが、今のような課題解決とともに、規制と利便性のバランス、これが一番大切な部分になってくると思います。具体的に、ではどのように進めていこうと思われますか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まさに今委員おっしゃったとおり、両方を、マネロン対策ということと利便性の向上ということを両方進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的な方策は、先ほど申し上げたような個々の金融機関のよい対応をできるだけ多くやっていくということでもございますし、金融庁といたしましても、例えば、多言語でパンフレットを作って、外国人の方とのマネロンの関係でいいますと、日本を出られるときに、既につくった預金口座を悪い人に売ってしまうというようなこともございますので、こういうことは犯罪ですよというようなことを周知する、そんなこともやっておりまして、金融機関と金融庁も協力して対応をしていきたいというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　外国人の方が母国に帰るときには日本の口座は閉鎖をするであるとか、思い切ったやり方も必要な部分もあるかと思います。
　それでは、質問の時間が参りましたので、以上で終了いたします。本日もありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。
　やはり少子化対策には、子供の教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この二つがないとなかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。
　しかも、安定財源の議論は先送りでありまして、今議論されております防衛力強化財源確保法案も、何度もこの委員会で指摘をしましたように、中身はすかすかであります。基本的には決算剰余金と外為特会の剰余金を当てにして、とても安定財源とは言えない代物であります。それに加えて三・五兆円の子供、子育て予算の増額ということになりますと、恐らく今のままの議論でいくと砂上の楼閣に屋上屋を重ねるような話になるのではないかと思っております。
　他方で、我々は安易な増税には反対であります。まずは徹底した歳出の見直しが行われなければならないと思います。また加えて、今日議論することでございますけれども、資産運用を強化することが大切だと考えております。
　私からは、この委員会でも何度か、外為特会の一部を基金化して運用し、財源に充てることを提案をさせていただいております。
　そこで、鈴木財務大臣にお伺いいたしますけれども、岸田内閣は、資産所得倍増を掲げ、拡大ＮＩＳＡの導入も決めました。政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を問いたいと思います。
○鈴木国務大臣　一つ前の御質問、ＮＩＳＡのことについてもお話しになったと思います。
　ＮＩＳＡにつきましては、家計の資産が二千兆円を超えるという、そのうち半分は現預金化ということで、これを積極的に投資に回していただく、それによって投資先の会社の、企業の価値が上がる、それがまたぐるっと回って普通の所得、給与を始めとする所得の財源にも回っていく、そういうようないい循環をつくっていこうということであります。そういう中で、企業の価値が上がる、業績が上がるという中で、例えば、法人税の増収、税収につながる、そういうことだと思います。（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）
　ええと、済みません、先ほどの……（前原委員「もう一度聞きましょうか」と呼ぶ）はい。
○前原委員　拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を聞いております。
○鈴木国務大臣　政府の資産ということで、例えば、大学ファンドというものが最近設置をされたところでございます。これの運用益を将来、呼び水としてやっているわけでありますけれども、それぞれ大学において、大学の努力において運用をして、それを教育財源として活用していこう、そういうような考えであると思いまして、こうしたようなところにも、資産を大きくしていくということ、一つのやり方としてこういう例があるのではないかと思います。
○前原委員　私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ。
　大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは、財投とか含めて十兆円集めて、それを運用するということをやって、それは子供の予算に使う、ある意味でそれは財源に使うということかもしれませんし、また、ＧＰＩＦ、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいては、そういった運用面で大学ファンドそしてＧＰＩＦというのがあると思うんですけれども、私が指摘をしているのは、新たに資産運用する中で、新たな財源というものの確保に向けて検討したらどうかということであります。
　これはいいです。またこれについては後ほど指摘したいというふうに思います。
　岸田総理は、去る四月二十六日の経済財政諮問会議で、資産運用業などを抜本的に改革することが重要だとしまして、資産運用会社の運用能力を強化するように金融庁に指示をいたしました。
　私の理解では、改革の背景として、二千兆円超の家計金融資産のうち約半分を占めると言われる約一千兆の現預金を投資に回すことと、それから、運用能力の強化の中には運用利回りを上げることが含まれるという理解をしているわけでありますが、この二つについて端的に御答弁ください。
○鈴木国務大臣　総理からも、経済財政諮問会議で指示がありました。
　先生おっしゃるとおり、資産運用会社というものは、これは重要な役割を果たすわけでありまして、その改革というもの、これが必要であると思っております。
　様々な問題点があるんだと思いますけれども、政府として問題意識を持っておりますのは、大手資産運用会社の経営トップ、これがグループ内の他社から就任するケースが多くて、資産運用会社の経験が少ないケースもある。また、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされていない。それから、我が国独自の慣習やシステムベンダーの寡占によりましてコスト高、新規参入障壁となっているなどの課題、問題意識としてそういうものを持っておりまして、資産運用会社の改革、こういう点からも進めなければならないのではないかと考えています。
○前原委員　今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが、私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、預貯金、一千兆円と言われるものを、預貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいかということです。
　大臣、いつも二度、三度聞かないと答弁が出てこないので、一回で答えていただくようにしていただけますか。
○鈴木国務大臣　前原先生おっしゃるとおりで、前半について言えば、一千兆円を超える家計の預貯金、それを投資に回していくということであります。それとともに、資産運用業、これが適切に機能を発揮して、家計により高く安定した投資リターンをもたらしていく、そのために必要である、先生のおっしゃったとおりだと思います。
○前原委員　お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います。
　これは何度かこの委員会で使わせていただいているものでございますけれども、ＧＰＩＦ、収益率が二〇〇一年度以降で三・三八。この直近の二十一年間だと三・七一だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が四・二％。
　いつも指摘をしているように、ハーバード大学、一九七四年以降で収益率が一一％。イエール大学も、過去三十年で一三・六％ということで、高いいわゆる収益率を果たしているわけですね。やはりこういったものを目指していくということが私は大事じゃないかと思います。
　次の三枚目を御覧いただきたいと思います。
　三枚目は、運用というのは、いいときもあれば悪いときもあるんですよ、当然ながら。したがって、ハーバード大学の過去十年の推移、イエール大学の過去十年の推移を見ていただいても、いいときもあれば悪いときもあるということなんです。
　要は、ポートフォリオを、いわゆるオルタナティブ投資ということで、かなり多岐にわたらせているということが大事なことだと思いますけれども、こういったことをしっかりと運用会社、そして、後で質問いたします大学ファンドやＧＰＩＦの利回りを高めていこうと思えば、結局は、こういった目利きの人材育成、しっかりとこれをやれる人を育てていくことに私は尽きるんじゃないかと思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　やはりそうした専門性、目利きのある人、これは重要であると思います。特に、ポートフォリオをどうするかとか、長期にわたるものもありますし、短期にわたるものもありますし、いずれにしても、そういう目利きをいかに確保するか、そして育てていくか、これは重要なことであると認識しています。
○前原委員　それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。
　まず、大学ファンドについてでありますけれども、運用は、科学技術振興機構、ＪＳＴが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは、二〇二二年四月から九月の運用実績はマイナス三・六七％、金額ではマイナス千八百八十一億円ということでありますが、去年一年間、二〇二二年四月から今年三月までの運用実績を示してもらえますか。
○井出副大臣　お答えを申し上げます。
　先生が御質問の中で指摘されたものが、公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。
　ＪＳＴにおきましては、毎事業年度のものをその翌年度の夏に業務概要書を作成し、公表することとしておりますので、まだ鋭意作業中だと思います。
○前原委員　一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないんです。先ほどハーバードやイエール大学を見ていただいたように、マイナスのときもあるんです。ですから、マイナスだから駄目だと言っているのじゃなくて、やはりしっかりとした運用を行われて、そして、情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。
　ファンドの年間運用目標は四・四九％だということでありますが、この根拠をお示しをしていただきたいと思います。
○井出副大臣　四・四九は、支出目標率三％プラス長期物価上昇率、これを令和五年度に当てはめますと四・四九と算出をしております。
　この運用目標の定義は、総合科学技術・イノベーション会議の下で専門家の御議論を得て、その中で、四％という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。
○前原委員　三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。
　じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。
　先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大きなものとしては存在をしているわけでありますが、大学ファンドが四・四九ですよね、で回していくということであります。
　ＧＰＩＦ、途中でポートフォリオを見直して、四分の一ずつですよね、今。国内の株が四分の一、海外の株が四分の一、そして国内の債券が四分の一、海外の債券が四分の一ということでありますが、先ほどの私がお示しをした資料で見ていただいたように、イエール大学とかハーバード大学というのは、オルタナティブ投資ということでかなり幅広い運用にして、利回りを上げているわけですね。
　もちろん、年金のお金ですので、一定程度のやはり安定性というのは大事だと思いますが、大学ファンドが四・四九ということになれば、直近の二十一年間で三・七一のＧＰＩＦの運用目標をやはり上げて、そして将来の年金の言ってみれば安定財源に資するような運用というものをしっかりと行うべきだと私は思いますが、まずは大学ファンドと合わせるぐらいの運用目標にするということで、ポートフォリオを見直される考えはありませんか。
○伊佐副大臣　目標でございますけれども、公的年金の財政検証を踏まえて、将来の年金給付の財源を確保する観点から、厚労大臣がＧＰＩＦに対して示している中期目標の中で、名目賃金上昇率プラス一・七％を長期的な運用目標として設定をしてございます。
　この長期的な運用目標を最小限のリスクで確保するという観点で、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて現在の基本ポートフォリオが定められているということでございます。
○前原委員　先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財源にされることを問題提起して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　インボイスについて質問します。
　配付資料一を御覧ください。公正取引委員会が五月に公表した「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」であります。
　公正取引委員会は、以下の発注事業者に対して、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から注意を行いましたとして、イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者、ハンドメイドショップ運営事業者、人材派遣業者、電子漫画配信取次ぎサービス業者の五つの事業者を挙げています。
　公正取引委員会に伺います。注意した事業者はこれだけですか。公正取引委員会が行った調査の結果、その他の業態に独禁法違反のおそれや疑いがある業者は本当にいなかったんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、日々様々な情報が寄せられておりまして、その中で、情報を精査、分析し、独占禁止法違反の疑いがある、そういったものについては、必要な調査を行っているところでございます。
　今回の注意の事例につきましては、一定程度注意すべき事例が見つかったということで公表したことでございますけれども、その他の個別の事案につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　これも個別の事案じゃないですか。
　資料二を御覧ください。公正取引委員会が注意の根拠としている資料です。
　発注事業者、課税事業者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合に、消費税相当額を取引価格から引き下げるなどと一方的に通知することは、独占禁止法上又は下請法上問題となるおそれがありますとしていますよね。
　それで、この五つ注意をした、一人の電子漫画配信サービス業者の方は、既に公正取引委員会から独禁法違反の疑いで調査を受けた、注意を受けたというふうにして、公表しています。
　この業者の方は、取引のある数百名の作家に対して、インボイス発行事業者登録番号の取得状況を確認しました。そこで、登録予定のない作家には、制度開始の十月以降、今までロイヤルティーに消費税相当分一〇％を加算していた金額をお支払いしていたものから、消費税相当分一〇％を加算しない金額をお支払いするといった形に変更させていただきたい、そういうふうに説明したから公取から注意を受けたということなんですよね。だったら、こんな事例というのは山ほどあるんじゃないですか。独占禁止法違反の疑いというのはほかにないと言うんですか。
　私、二月十七日の本委員会の質疑で、大手飲料メーカー、誰もが知っている大手飲料メーカーの事例を取り上げました。この大手飲料メーカーは、業務委託契約の販売員に対して、課税業者になればこれまでと同等の条件を維持、免税事業者のままだと従来の販売手数料から益税、消費税相当分を差し引いた金額に設定、販売手数料の減額と一方的に説明しているんですよ。私は、国会の公式の場でこういうことを挙げて、そして、こういうところはやはり独禁法違反になるんじゃないか、調査したのか、注意しているのかということを確かめているんですけれども、そのことについて確かめたいと思います。この事例はどうなんですか。
○田辺政府参考人　今回公表した事例につきましては、先生御指摘のとおり、発注者が、経過措置により一定の範囲で仕入れ税額控除が認められているにもかかわらず、免税事業者に対して、インボイス制度の実施後も課税業者に転換せず、免税業者を選択するという場合には、消費税相当額を取引価格から……（田村（貴）委員「それは分かっています」と呼ぶ）そういう問題について注意を行ったということでございまして、公正取引委員会としましては、本件、公表した事例も含めまして、関係省庁とも連携しながら、インボイスについて周知、広報を行うとともに、独占禁止法違反行為があれば、これは厳正に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　ちゃんと答えていませんよね。
　この注意された五つの業態の方々、見たら、全部個人事業者ばかりですよ。私がこの委員会で指摘した大手飲料メーカーの事例は全く一緒じゃないですか。
　先ほど、いっぱい私たちの方にも情報が寄せられていると。私の事務所にも来ていますよ。だからこうやって、これは本当にいけぬな、駄目だなと思うことについては告発もしています、お知らせもしています。調べないでしょう。そのことについて何にも言わないじゃないですか。
　なぜ、個人事業者ばかりは見せしめと言わんばかりにこうやって公表し、大手企業については調査もしない、結果も知らせない。こんなんでいいんですか。何か言うことありますか。
○田辺政府参考人　繰り返しになってしまいますけれども、大企業、中小企業、そういったことにかかわらず、独占禁止法違反ということがあれば、そこは厳正に対処していくということでございまして、今回、公表資料については、一定の行為について、独占禁止法違反につながるおそれのある行為が複数見られたので、それをまとめて公表したということでございます。
○田村（貴）委員　資料一枚目のところに、以下の発注事業者に対してと。等という言葉もないんですよ。こうやって挙げている。明らかにおかしいと思います。
　鈴木大臣、お伺いします。
　インボイス導入をめぐって、まさに、もうこの瞬間もですよ、経済社会が混乱に陥っています。免税事業者は取引先から、課税業者になるか、取引額から消費税の差引きを告げられているんですよ。そのときに、八割控除とか五割控除とかあるんだけれども、こんなことはもう説明しない。とにかく消費税分は引きますよと。だから、独禁法違反になるので、公正取引委員会がこういう注意をしている。注意の仕方も問題があるんだけれども。
　それもこれも、大臣、全てインボイスのせいじゃないですか。仕入れ税額控除に関わるこうした問題があるから、毎日問題が生じているんですよ。周知、広報に徹する、理解を深める、そういうふうにずっと言われ続けてきて、まだこうした問題がある。インボイス制度は思い切って中止をする、実行を延期する。決断すべきじゃないですか。
○鈴木国務大臣　政府といたしましては、インボイス制度、複数税率の下で適正な税制をしっかりと前に進めていくために必要なものであるということで、法律で定められておりますが、本年十月からの導入ということが決まっているわけであります。
　政府として、法律で決められているこの方針を今変えるということは考えておりません。
○田村（貴）委員　方針を変えないから、日々こうした問題が起こってくるわけですよ。
　財務省は、制度説明を尽くしていく、理解を求めていくということなんですけれども、それが行われていない事例について今日はまた質問したいと思います。
　日本たばこ産業株式会社、ＪＴが全国の葉たばこ農家に対して、インボイス実施後の契約金額などの説明を各地の組合を通じて行っています。これはある県の農家の話です、葉たばこ農家の話です。葉たばこ代の支払いに当たり、従来は免税農家には消費税額分相当を上乗せした税込み価格で支払ってきたが、二〇二三年からはインボイス登録をしない免税農家には消費税額分は除いた税抜き価格で支払うと説明してきているそうであります。
　大臣、また出てきたじゃないですか、こうやって。これ、同じ説明をＪＴは今もしているんでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＴの葉たばこ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがＪＴから聴取した内容は以下のとおりでございます。
　昨年の八月段階でございますけれども、ＪＴから全国たばこ耕作組合中央会に対して、本年の十月一日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉たばこ耕作者とのお取引について、免税事業者に対しては、ＪＴとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一旦説明をいたしております。
　その後、インボイス制度導入時の影響緩和に係る社会的な動向を踏まえ、免税事業者とのお取引に関して、仕入れ税額控除の経過措置等を考慮した消費税相当額の支払いに係る対応というものを改めて検討を行った、具体的には、ＪＴは、免税事業者である葉たばこ耕作者に対して、本年十月一日から令和八年九月三十日までの三年間においては、消費税の八〇％相当額を支払う、また、令和八年十月一日から令和十一年九月三十日までの次の三年間でございますけれども、消費税の五〇％相当額を支払うということとし、先日、五月三十一日でございますが、全国たばこ耕作組合中央会と協議の上、各たばこ耕作組合に周知をした、このように聞いているところでございます。
○田村（貴）委員　五月三十一日に周知ですか。こういうテンポですよ、大臣。だから、誤ったメッセージが伝わるわけですよ。消費税額分は除いた税抜き価格で行いますと。
　農家はびっくりしますよね、葉たばこ農家。だから、この誤った説明のせいで、多くの葉たばこ農家がインボイス登録をしてしまったんですよ。課税登録してしまったんですよ。経過措置の話が出てきて、八割控除、五割控除はあるので、じゃ、その分については控除額に応じて支払う、これが今の説明ですよ。だったら、この控除期間中は免税業者でありたいと思うのは当たり前じゃないですか。だから、慌てて、その登録取消しの書類も持って、また説明に伺っているという状況なんです。
　大臣、これを混乱と言わず何と言いますか。ＪＴというのは、政府が一番の株主でしょう。そして、ＪＴは財務省の監督下にあるわけでしょう。インボイス、そしてこの控除期間の問題、全然周知徹底されていないじゃないですか。それで、農家の方は、いや、本当に困っていますよ。私は、誤ったメッセージでこの混乱を招いていることについて、財務省、これ、何の責任も感じていないんですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　財務省としては、十月からのインボイス導入、これを何とか、ソフトランディングといいますか、なだらかにきちっと導入をしていきたいということで、先生御承知のとおりの様々な周知徹底をいたしましたり、経過措置を取りましたり、様々な予算的な措置を取りましたりしているところでございます。
　そういう財務省の立場からして、今御指摘のような、そういうような、ＪＴのことを例に挙げられましたけれども……（田村（貴）委員「たばこ農家とＪＴ」と呼ぶ）ええ。そういう例が先生からありましたけれども、こうしたことがあるということは、これは遺憾なことである、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、財務省としてもいろいろなこの緩和策をやっていくわけで、やっているわけでありますので、その周知徹底を更にしっかりやっていかなければいけない、そう思います。
○田村（貴）委員　遺憾なこととおっしゃいましたけれども、インボイス自体が遺憾なんですよ、いかぬことなんです。
　ＪＴの説明によれば、経過措置の期間が終われば、免税葉たばこ農家への支払いは、消費税を除いた税抜き価格となります。これでは、免税葉たばこ農家が経費として支払った消費税分が転嫁できなくなってしまいます。免税葉たばこ農家が負担した仕入れ税額、免税農家が負担した仕入れに係る消費税分、これはＪＴが払うことになるんでしょうか。この先、どうなるんですか。そういうことを考えていますか。どうですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、ＪＴと全国たばこ耕作組合中央会との協議の上で、昨年の夏、一旦説明したものを改めたということでございます。今後の買取りについても、ＪＴとそれからたばこ耕作組合との間でしっかりと相談をした上で、問題が生じないようにしていってもらいたい、そのように考えております。
○田村（貴）委員　いずれにしても、たばこ農家とＪＴとの間におけるインボイスをめぐる大きな混乱と、そして深刻な不安をもたらしているのは事実なんです。
　要望しておきます。財務省もＪＴも、こうした葉たばこ農家からの要求、そして不安、耳を傾けるべきじゃないですか。それだけ答えてください。大臣でも。
○鈴木国務大臣　インボイスにつきましては、いろいろな団体、それから事業者の組織からも、様々な不安でありますとか要望が寄せられているところであります。そういう意味におきまして、葉たばこ耕作組合からも、こうした要望があれば、それは他の団体からの御要請と同じように、しっかり受け止めさせていただきます。
○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　成長と資産所得の好循環を生み出し、国民の安定的な資産形成を実現するため、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応して、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対し、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行すべき義務の規定を整備することといたします。
　第二に、国民の安定的な資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、基本方針を策定することといたします。また、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構を創設することといたします。
　第三に、契約締結前等における顧客等への情報提供について、デジタル技術の活用や、顧客の知識経験等に応じた説明義務に関する規定を整備することといたします。
　第四に、企業開示制度について、法令上の四半期報告書制度を廃止することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の進展及び投資者の多様化を始めとする資本市場を取り巻く環境の変化に対応して、資本市場の効率化及び活性化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、特別法人出資証券をデジタル化するための振替制度の整備を行うことといたします。
　第二に、スタートアップ企業等の上場日程の期間短縮を図るため、振替制度における手続期間の見直しを行うことといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和五年六月二日（金曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本あき子君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　東　　国幹君
　　末次　精一君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　岡本あき子君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　保岡　宏武君
　　佐藤　公治君　　　　　末次　精一君
同日
　理事中司宏君五月二十三日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月一日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
五月二十九日
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（吉田統彦君紹介）（第一二四三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一二五九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四〇二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一四〇三号）
　同（神田憲次君紹介）（第一四〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇九号）
　同（長妻昭君紹介）（第一四一〇号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一四一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四一二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四一四号）
　同（笠浩史君紹介）（第一四一五号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時六分開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会