Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　先ほどからも大臣からもお答えいただいておりますけれども、今回の法案を提出するに当たりましては、相模原の事件を契機に現行の制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるといった課題が明らかになり、これに対応するために法案を提出したものでございます。したがって、今回の法案は、相模原市の事件が契機でございまして、犯罪防止そのものを目的とするものではございません。
　今回の法案は、検討の結果明らかになった課題に対応するため、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを設けるとともに、精神障害者支援地域協議会において、関係行政機関等のうち退院後の医療等の支援の関係者で構成される個別ケース検討会議で退院後支援計画の作成等を行うものとしたものでございます。
○倉林明子君　私、こういう未曽有の事件が起こったときに、全面的にその事件を解明していくという作業を丁寧にやらないと方向性を間違う危険があるというふうに思っているからこそ指摘をしているわけです。その点から改めて言いたい、余りにも拙速だというふうに思います。
　日本障害者協議会の藤井克徳代表が昨年八月に記者会見をされています。その中でたくさんお話しされているんだけれども、私は、言いたいと思うんですね、伝えたいと思うんです。この半世紀を振り返ってみても、日本の精神障害者の政策は絶えず大きな事件とセットで動いてきました。事件とあるべき方向を区分けして論じる、そういう政策手法を取ってほしいと思いますと、この発言を本当に厚生労働省は重く受け止めるべきだと思います。
　そこで、質問します。法案の趣旨説明で、二度と同様の事件が発生しないよう法整備を行うと、先ほど来、ニュアンスが大分弱まってきたというような指摘もありました。一方、退院後支援計画の策定の目的、これは社会復帰の促進で犯罪防止や治安維持ではないと、こう繰り返し答弁されているわけですね。
　それならお聞きしたい。社会復帰の促進のためというのであれば、入院形態による違いではなくて、まず大きな問題になってきている社会的入院にこそ、私、必要じゃないかと思うんですね。なぜこの退院後支援計画の策定を措置入院だけに限定したのか、どうしてですか。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘のとおり、今回の法改正では、措置入院者について、自治体が中心となって退院後支援計画に基づく医療等の支援を行うこととしてございます。これについては、措置入院以外の入院形態から退院した患者についても実施することも考えられますが、措置入院が、他の入院形態と異なり都道府県知事等が入院させるものであるため、退院後の支援についても自治体が中心となって行う必要性が高いと考えられること、措置入院に至るまで病状が悪化した方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要が高いと考えられることから、今回の法律改正では措置入院について行うものとしているものでございます。
　なお、医療保護入院者などでございましても、退院後に医療等の支援を行う必要性が高いような方については各自治体の判断で同様に退院後支援計画を作成して支援対象としていただくことも可能であり、改正法の施行に当たりましては、そうした旨も周知してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　相模原事件があったからでしょう、措置入院に限ったっていうのは、私、そうだと思うんですね。真に社会復帰の促進というのであれば、長年の課題であった社会的入院にしっかり光を当てていくと、どう支援していくのかという方向に向かうべき改正であったはずだというふうに思います。
　措置入院患者のプライバシーについてお聞きしたいと思うんですね。どうプライバシーが保護されるのかという点です。
　改正法第五十一条によりますと、退院後支援計画策定のために必要があると認めるとき、関係行政機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとされているわけです。代表者会議に参加する警察に対して措置入院患者の個人情報が、私、提供されることになるんじゃないかと思うわけです。先ほど来の議論で明らかになりましたように、個別ケースであっても自殺などの場合はあり得ると、そのほかでも、他害の場合でもこれ否定されなかったというふうに受け止めましたけれども、この中で措置入院者のプライバシーはどうやって担保されるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援地域協議会は、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございまして、法律に明記されておりますように、精神障害者に適切な医療等の支援を行えるようにするために設置するものでございます。
　その支援の体制の協議を行う代表者会議には警察も関係行政機関として参加いたしますが、その目的は、警察官通報を含めた措置入院制度の適切な運用について、確固たる信念を持って犯罪を企図する者等が現れた場合に備え、あらかじめ医療と警察の役割分担を明確にするなど対応方針を協議することでございます。このため、個々の措置入院者の個人情報について参加者に共有されるものではございません。
　一方、個別の支援内容の協議を行ういわゆる個別ケース検討会議については、法律上も退院後の医療等の支援の関係者による合議体で計画作成等の協議を行うというふうに明文で規定されてございまして、支援を受ける患者の個人情報がこれらの関係者以外に共有されることはございません。
　そして、こうしたことから、警察は原則として個別ケース検討会議には参加いたしませんが、先ほどから申し上げておりますように、例外的に、自殺のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められる者等について、その保護のために必要がある場合には退院後の医療等の支援の関係者から警察に参加を求めることもあり得るというふうに考えてございます。
○倉林明子君　そうなんですよ。結局、個人を特定する情報、その個人情報を渡さないという規定ないんですよ。そこが非常に精神障害者の方々に大きな不安と懸念を与えているんです。そして、まして先ほど来の答弁であり得るというふうに答弁しているわけだから、本当に問題だと思います。
　相模原事件の容疑者のように、その原因が精神障害によるものかどうか、これ判断が難しいというグレーゾーン事例、大臣は、確固たる信念を持って犯罪を企図する者への対応などは医療と警察の役割分担が必要と、あらかじめ代表者会議で対応方針を明確化する必要があるんだという答弁をいただいているわけですが、なぜ措置入院患者に対してのみ警察との役割分担が必要になるのか、私、十分な説明を受けたと思っておりません。重ねて説明を求めます。どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院は、精神障害による自傷他害のおそれがあると認められることを要件としておりますが、緊急措置診察や措置診察の時点では他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例がございます。このようないわゆるグレーゾーン事例があることについて、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会の報告書におきまして、都道府県又は政令指定都市や警察などの関係者が共通認識を持つべきであるとされたものでございます。
　本報告書を踏まえまして、地域の精神障害者の支援体制について協議を行う精神障害者支援地域協議会において、措置入院者に関するグレーゾーン事例について警察との役割分担、連携ということについて協議するものと考えてございます。これによりまして、医療関係者が精神障害者の治療等に集中して対応することが可能となりまして、精神保健福祉法の目的である精神障害者の福祉の増進等に寄与するものと考えてございます。
○倉林明子君　私、警察に情報が渡るんじゃないかということが、これ担保されていないと、渡るかもしれないと先ほど来答えているわけだから、医療関係者と措置入院者の信頼関係を根底から壊しかねない問題だと思うんですね。措置入院者には犯罪を企図する者が含まれると、こういう前提を置くことにもなるんじゃないかと。警察の関与というようなことはきっちり排除するということを担保すべきだと思います。
　その上で、この退院後支援計画を決める協議会の個別ケースの会議について問題だと思うのは、本人や家族の参加、これは都道府県等が判断するという答弁になっているんですね。その基準について説明はありませんでした。参加が原則だ、原則にしていくということをはっきり決めるべきだと思うのに、なぜかと思うんですね。参加を認めない場合があるということだと思うんです。じゃ、この認めない場合というのはどういうときになるんでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　可能な限り患者本人あるいは家族の参加を促すように求める予定でございます。本人が個別ケース検討会議に参加しない場合といたしましては、例えば都道府県等から参加を促しても本人が参加を希望しない場合や本人の病状等から参加が困難な場合などを想定してございます。
○倉林明子君　私、やっぱり原則としてきちんとその本人の参加を促していくというところを担保すべきだということは重ねて強く求めておきたいと思います。
　医療保護入院に市町村長に同意の範囲を拡大したということで懸念されているのが、非自発的入院が増大するんじゃないかということです。資料の最後に付けておきました。前回の法改正で若干医療保護入院の減少が見られるということですけれども、いただいた資料ではその減少分が反映されないデータにはなっております。しかし、これを見て、一つ特徴が見て取れるのは、任意入院が減る一方で医療保護入院は右肩上がりの傾向になっているということなんです。先ほど紹介あったけれども、数値的には若干の減少にとどまる範囲ではないかと思うんですね。
　現在入院医療につながらない患者を必要な医療につなげることが目的だと本会議では答弁をいただいております。しかし、入院医療につながらない患者、この実態というのは一体どうつかんでいるのかと。さらに、必要な治療というのは、私、入院だけじゃないと思うんですね。入院医療だけなのかと、そこ、御説明ください。
○政府参考人（堀江裕君）　現在、市町村長による同意で入院を行うことができるのは、家族等がいない場合又は家族等の全員がその意思表示をできないときに限られてございます。このため、家族等が患者本人と疎遠であることや患者本人との関係の悪化を恐れて同意、不同意の意思表示を行わない場合には、必要な入院医療につながらないという課題が生じており、平成二十六年度に日本精神科病院協会が行った実態調査においても、こうしたケースがあることが指摘されてございます。また、家族会からは、家族等同意を廃止するような要望もいただいているところでございます。
　なお、そもそも入院医療によらず対応できる場合には医療保護入院は行われるべきものではございません。本法案では、医療保護入院の必要性が慎重に判断されますよう、精神科病院の管理者に医療保護入院を行う際に患者にその理由を告知することを義務付けているものでございます。
○倉林明子君　私は、入院から地域へと、こういう流れを促進するという流れを本当に作っていかないといけないと思うんですよ。それを逆行しかねないようなことにならないかと、この懸念については指摘をしておきたい。
　更に質問します。当事者である精神障害者の方々から寄せられている声というのは、差別や偏見が助長されるんじゃないか、隔離政策が更に進んでいくんじゃないか、こういう不安と懸念の声が寄せられております。当事者の権利制限に関わる重大な法改正となっております。
　そこで確認します。法改正に当たって、当事者の意見、これどれだけ聞いたんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者にとって関係の大きい制度改正の検討に当たっては、当事者の御意見、しっかりお伺いすることが重要だというふうに考えてございます。
　このため、今回の法案の検討過程では、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会において法案全般についての御議論をいただいてございます。この検討会には精神障害者当事者二名に構成員として参画をいただき、また、当該検討会において、全国「精神病」者集団からの意見聴取も行うとともに、精神障害者と日頃より関係の深い八つの団体からも意見聴取を行ってございます。
　また、相模原の事件後速やかに立ち上げました相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止検討チームにおきましても、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、全国手をつなぐ育成会連合会、全国「精神病」者集団を始めといたします九つの団体から意見聴取を行ってございます。
○倉林明子君　各種、各団体からよく聞いたんだという話なんだけれども、実際、連日のように、障害者の当事者の方、そして今名前を挙げられた団体の方からも、反対の声、この法改正についての御意見がたくさん寄せられているんですね。声が本当に反映されたら、こんな意見が届くはずないと私は思うんですよ。
　大臣に聞きたいと思います。精神障害者の人権に関わるこの重大な法改正、様々な御意見が寄せられているし、様々な懸念、反対だと、撤回すべきだという声もある。立ち止まって、改めて当事者の声を真摯に聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案は措置入院者の退院後の支援を強化することなどを内容としておりまして、精神障害者の社会復帰の促進などの観点から、精神障害者当事者にとって重要な内容を含んでいると考えております。このため、法案の検討過程におきましても、先ほど部長から御答弁申し上げたとおり、これまで当事者の方々の御意見もしっかり承ってまいったところでございます。
　その後も、当事者の方からは意見書の提出をいただくなど、私どももしているわけでありますが、今後とも、様々な懸案事項にも丁寧に説明しながら法案の実施に向けての具体的課題の検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、こうした国会審議を通じて、またいろいろなことをお考えをいただけるのではないかと思いますので、そういった声には真摯に耳を傾けてまいりたいと思います。
○倉林明子君　最初に指摘したように全容解明はこれからなんですよ。法改正を急ぐべきではない、申し上げまして、続きはまたやらせていただきます。
　終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私もまず最初に、去年の相模原の事件で多くの方の命、尊い命が亡くなったことに対してまず哀悼の意を申し上げるとともに、今でも、けがをしていたり後遺症が残っていたり、人たちもいらっしゃるというふうに聞いているので、そうした方たちの一刻も早い回復をお祈りしたいと思います。
　それでは、質問を始めていきたいと思います。かなり質問重なるところがあるんですが、そこは御容赦いただければと思います。
　まず、今回の法改正なんですが、前回、平成二十五年の法改正の附則に、三年後を目途にとする検討規定が設けられたことがそもそもの今回の改正なんですけれども、その後、相模原の事件が起きたり、それから精神保健指定医の資格の不正な取得などが相次いで、措置入院に対する退院後の支援や指定医制度の見直しなど、改正事項が多くなったという経緯があります。
　まず、大臣にお伺いしたいのが、相模原の事件などが今回の法改正に与えた影響、これについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう何度もお答えをしてきたつもりでございますけれども、今回の相模原事件というのは、先ほども私から申し上げたように、障害者十九名の命を奪うという凄惨そのものの事件でありました。亡くなられた皆様方には改めてお悔やみを申し上げ、こうした障害者が標的とされるような事件が二度と起きないようにしなければならないということを決意として新たに思っているところでございます。一人一人の命の重さは障害のあるなしによって変わることはあり得ないわけでありまして、いま一度この考え方は共有していかなければならないというふうに思います。
　こうした中で、精神保健医療福祉制度を検証した結果、措置入院者が退院後に医療あるいは地域福祉などの支援を確実に受けられる仕組みがなかったことなどが明らかになったことから、今回の法案を提出をしたということでございます。
○片山大介君　それで、今回のその法改正に当たっては多くの障害者団体などから声明やメッセージなどが出されたのは御存じのとおりだと思います。
　それで、この中では、差別意識のない社会、そして障害者の地域での共生などを皆さんすごく訴えております。実際やっぱり、この相模原の事件の後、そうしたことに対して不安を持っていらっしゃる方というのは全国に数多くいると思うんですけれども、今回の法改正の作業で、中で、本改正案がそうした声明だとかメッセージだとか不安に対してきちんと応えたものになっているのかどうか、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の私どもが提出申し上げている法案につきましては、精神障害者の当事者の団体などから、措置入院者に対する退院後の医療等の支援が支援の名を借りた監視なのではないか、あるいは警察が参加をする精神障害者支援地域協議会が設置をされることで監視強化になるのではないかといった懸念が示されていることはよく承知をしているところでございます。
　こうした点につきましては、今回導入をする退院後の医療等の支援の仕組みは、措置入院者の方の社会復帰の促進等を目的とするものでございまして、監視をするためのものでは決してないということ、そして退院後支援計画の作成に当たっては、患者本人や家族の協議会への参加をできる限り促すことなどによって患者の意向を踏まえた支援内容とすること、そして協議会のうち警察が参加をする代表者会議、ここでは精神障害者に対する支援体制についての協議をするのみでありまして、患者の個人情報は扱わないということなどを今後作成をいたします退院後支援のガイドラインなどでお示しをする予定でございます。
　これによって、制度趣旨に沿った運用を自治体に求めていくことなどを通じてその懸念を払拭してまいりたいと思います。
○片山大介君　そして、前回のその改正法の附則にあった幾つかの検討規定そのものはどうなったのかというのを次お伺いしたいんですけど、結局これ盛り込まれていないものも結構あるような気がするんですが、これについては、この法改正以外で行うのか、それともこれ積み残し課題にしてまた検討事項にしていくのか、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十五年の改正法において、医療保護入院における移送及び入院の手続の在り方、医療保護入院者の退院を促進するための措置の在り方、入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明の支援の在り方が見直しの検討事項として規定されました。改正後の施行状況等をこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会で議論し、その結果を踏まえて法案を提出したものでございます。
　法案には、家族等同意について、制度導入後に明らかになった課題や本人と家族の関係に与える影響等を踏まえ市町村長同意の範囲を拡大すること、退院促進措置について、新たに退院後生活環境相談員を措置入院者についても選任することなどを盛り込んでございます。
　また、法案に盛り込まれなかったものの、検討会報告書の内容を踏まえまして、地域の保健、医療、福祉の関係者による協議の場を中心に地域の実情に応じた医療へのアクセスを確保する体制づくりを推進するとともに、入院中の精神障害者の意思決定支援等について医療機関以外の第三者により意思決定支援等の権利擁護を行うことを地域生活支援事業に位置付けて実施することといたしてございまして、これらの取組も相まって精神保健医療福祉施策の充実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○片山大介君　是非そちらでしっかりやってほしいなと思います。
　それで、ちょっと今回の法案の中身について話をしたいんですが、私もまず最初に支援計画についてお伺いしたいんですが、まず、この検討に当たって、大臣、去年の十月に私の地元の兵庫県での取組を視察したと思いますが、兵庫では、去年の四月、一年前からなんですが、退院後の継続支援に係る取組というのがもう実は始まっているんですね。それで、具体的には、健康福祉事務所で継続支援チームをつくって、医療機関や行政などと連携をしながら、措置入院者の通院中から病院の訪問を行ったりだとか面接をしながら支援体制を構築していくというものなんですね。
　それで、ここでの対象者というのは実際に同意を得た措置入院者だけにしているんですけれども、これ、視察をして今回の法改正の参考になった点、そしてちょっと違う点、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　去年の八月二十一日に私は、先ほどお示しをいただいたところでありますけれども、兵庫県精神保健福祉センター、ここにお邪魔をいたしました。地域で生活をされる精神障害者の方を支える現場の取組を、実際にそれを担っていらっしゃる方々を含めてお話を聞かせていただきました。
　具体的には、今お話があったとおり、去年の四月から各保健所に精神障害者継続支援チームというのを設置をいたしまして、措置入院患者の方などへの継続的な支援を行うと。と同時に、県全体では精神保健福祉センターに連絡会を設置をいたしまして各チームの活動支援や課題抽出を行うという、そういったような取組を実施をしているということで、大変勉強になったところでございました。
　こうした兵庫県の取組も参考にしながら、今回の法案では、措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みを設けるとともに、保健所設置自治体に精神障害者支援地域協議会を設置をすることとしたところでございまして、また、兵庫県の取組では患者が県外に移転をされた場合に継続してフォローができないことなどが課題とされておりましたために、今般の法案におきましては、患者が県外に移転をした場合に、移転元の自治体から移転先の自治体に対して退院後支援計画の内容等を通知をする仕組みを設けているところでございます。
○片山大介君　なかなか参考にする点もあったというのは聞いております。
　それで、今後具体的な規定内容については省令で定めていくことになると思うんですけれども、その省令で定める具体的な規定の内容というのはどのようなものなのか、教えていただきたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画について、改正法案において、措置入院者への退院後の医療等支援の内容、それから医療等の支援を行う期間について記載することを法定してございます。
　それから、このほかの記載事項につきましては厚生労働省令に委任してございますが、その省令においては、医療その他の援助を行う担当者の名前、それから通院中断時の自治体や医療機関による対応等につきまして規定することを検討させていただいております。
○片山大介君　それで、あと援助を行う期間については、もちろん規定の中に具体的な期日を書くことはないと思うんですけれども、厚労省としての想定は期間としてどれくらいを想定しているのか、それで最大でどれくらいになる見込みだというふうな考えなのか、教えていただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後の医療等の支援を行う期間につきましては、患者の病状等に応じて適切に設定されるよう、今後、退院後支援のガイドラインを作成いたしましてその目安を示す予定です。具体的な目安としては、原則として半年以内程度の期間とすることを想定してございますが、関係者の意見をよく聞いて検討してまいりたいと考えてございます。
　またあわせて、不必要に長い期間が設定されることのないように周知をし、自治体に求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　一年たった兵庫でも、実はその継続支援の期間というのがすごく課題になっているというんですよね。それで、恐らく今言われたように長期になると患者を縛ることにもつながるという懸念があって、こうしたのが長期化しないようにするためにはどのようなことを考えているのか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　繰り返しになりますけれども、目安といたしましては半年以内程度ということで、その趣旨についてよく自治体の方に周知を図って理解を求めていくというように考えてございます。
　千葉県でも、二十七年十月から、措置入院者のうち退院後の支援が必要な者について、原則半年以内の支援ということで実施しているようでございまして、二十八年十二月までに支援の行われた三十名の方について、半年以上に支援期間が延長された例はございません。千葉市だそうでございまして、ちょっと今言い間違えました。失礼いたしました。
○片山大介君　是非そこは留意されてそのガイドライン作るなら作っていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がないので、協議会の方でちょっと話を聞きたいんですけれども、協議会、先ほどからいろんな先生からも質問あるんだけれども、代表者会議とそれから個別ケース検討会議ですか、に分かれてそれぞれ行われるということなんですが、警察の参加、不参加については、代表者会議の方には警察が参加することになって、その一方、個別ケースの検討会議の方には警察は参加しないとなっているんですが、ただ、それぞれが相互に情報を反映させるというふうになっているんですけれども、そこのそれぞれの情報の共有とその守秘義務の関係でどうなっているのかなというのを聞きたいんですけど。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議におきます個人情報等については、参加者に対して、精神保健福祉法において、守秘義務規定とそれに違反した場合の罰則を設けることとしてございます。
　また、個別ケース検討会議は医療等の支援を目的とするもので、原則として警察の参加はなく、また警察への情報提供もございません。いわゆるグレーゾーンの対応につきまして、協議会の代表者会議で議論はいただきますけど、具体的には、その決めた方針に基づいて、その個別ケース検討会議で情報提供をするものではございません。
○片山大介君　ただ、その個別ケース検討会議、基本的に参加者、警察入っていないんですけれども、先ほどからの話だと、ケースによっては警察との情報共有を図ることもあり得るというふうに言っているんですけれども、これは守秘義務上の問題は発生しないのかどうか。
○政府参考人（堀江裕君）　ケースによって参加する場合がある、その場合に、先ほどの自殺の企図を繰り返すような場合というようなことでございますけど、それは同じ守秘義務が掛かります。
○片山大介君　あと、相模原の事件の場合は、元職員の大麻使用の陽性反応というのが、警察への情報提供できていなかったという話なんですけれども、この場合は、今度、これからのケースはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　それは、精神障害者の退院後支援の検討の場では議論するものではございませんと考えてございます。
　非常に綿密な犯罪の企図などを持っている方について、代表者会議の方でどういう取扱いをするかというようなことを、具体的なケースと関係なく方針を決めていただいておいて、もしも実際にそういう事案が出た場合にはその取決めに従って対応していただくというものでございまして、措置入院者の医療等の退院後支援等の検討を行う個別ケース検討会議の議題ではございません。
○片山大介君　そこが分からなかったんですが、そうすると、個別ケース検討会議でその情報がもたらされた場合は、そこから警察との情報共有ではなくて、それは代表者会議に上げた上で共有をするという意味なんでしょうか。どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議で、こういうような事例があった場合には、例えば医療と警察の役割分担とか情報共有、例えば、何か非常に強い、他害の、人を傷つけるような計画というものが強く残っているような場合にはどうしようというようなことを代表者会議の方では打合せをいただいておいて、もしそういう事案である場合には、ごくまれなケースだとは思いますけど、そうしたときには、個別ケース検討会議で議論をするのではなくて、そのときの代表者会議での取扱いの方針に従って連携をしていただくと、こういうことになるかと思います。
○片山大介君　そうすると、ちょっとまだよく分かっていないんですが、そうすると、個別ケース検討会議では、その情報がもたらされたとしても、それについては判断はしなくて、警察との共有ということはないという判断でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　おっしゃるとおりでございます。（発言する者あり）
○片山大介君　言い切っている。ちょっと先ほどの流れとちょっと違うかなと思っていて、薬物使用に対しては、法に触れている行為であるという一方で、治療すべきことでもあるから医療の側面もあって、そこの、何というのか、届出の義務とそれから守秘義務との整理というのが、私、なかなか難しいんじゃないかなと実は思っていて、今回のそういうケースをどうするのかなと思っていて、しかも、それをそれぞれの各地域ごとにつくられる個別検討会議できちんと判断できるのかなと思っていて、しかも、その代表者会議というのは年に一回か二回しかやらないわけですよね。半年に一回ですよね、よくて、そうした場合、そういう情報をどうやって共有しながらそれで判断していくのかというのがいま一つ分からないんですけど、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　具体的には、体制に関する会議の方で、代表者会議の方で御議論いただくことになりますけれども、法律の施行に当たりましては、その考え方を十分に周知させていただくことになるんだと思います。
○片山大介君　ますますちょっと分からないところがあるんですが、ちょっと時間がもうないので。
　それで、あともう一つ、私、気になったのが、先ほどこれ倉林委員も言われたんですが、その個別ケース検討会議で、必要に応じて本人や家族が参加するとなっていて、それで、こういう支援計画の実施だとかに当たっては、本人の理解だとか納得というのが大前提にあるというのは厚労省からのレクでも聞いているんだけれども、そこで必要に応じてって、私、やっぱりおかしいと思うんですね。
　それは、一応促すんだけれども、それでも参加しなければ、その場合は本人がいないところでと言っているけれども、結構それも簡単な言葉だなと思っていて、もっと本人が納得する、参加する、理解するという取組をもっとした方がいいと思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　御本人のための退院後支援計画でございますので、御本人にできるだけ参加をいただいて納得をいただく、丁寧な説明を基に納得をいただくということはそのとおりだと考えてございます。
○片山大介君　だから、私も、そのための取組で何を考えているかを聞きたい。ここはきちんと、大切なところだと思うので、しっかりお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省の方でこの退院後支援計画についてのガイドラインを考えていく際に、しっかりと盛り込んでいきたいと考えてございます。
○片山大介君　いや、今言えることがないのかどうか、それをお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　今言えることと申し上げますと、やはり措置入院者本人の退院後支援計画を作成する場でございますので、本人にしっかりと説明をして納得ができるよう、可能な限り参加をしていただくというのが大事だと思ってございまして、その旨につきましては、厚生労働省の方で今後ガイドライン等でしっかりと丁寧に御説明できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　だとしたら、私はやっぱり、その必要に応じてという文言は私は要らないのかなというふうに思っています。ここ見たらあるんですけど、本人だとか家族のところにだけ必要に応じてと書いてあるんですよね。これ、かなり意図した書き方なんで、私はこれおかしいなというふうに思っています。
　それで、ちょっともう時間がないので、最後に大臣にお伺いしたいのが、いずれにしても、今回の法改正でこれだけいろいろな指摘というか、あると思うんですね。それで、もう全国の人がやっぱりこれ注目していると思うんですよね。だから、そうした中で、本当にあらゆる人が共生できる社会の構築に向けて、今回の法改正に当たって大臣の覚悟というか、そこをしっかりお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政府として、障害のある方もない方も皆が活躍できるというのが一億総活躍社会だということは何度も総理からも申し上げてきているわけでありますが、厚生労働省としては、こうした方向でこれまでも、精神障害のある方ができる限り地域で生活をできるようにということでこれまで流れをつくってきているわけでございますが、したがって、今回の改正でも、国と地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は病状の改善など精神的な健康の保持増進を目的とすることを認識すべきこと、そして、精神障害者の人権を尊重して地域移行の促進に十分配慮することなどを法律上明記をしているわけであります。
　したがって、今後とも、関係府省と連携しながら、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けて施策の充実に取り組んでまいりたいと思っておりますが、何度も申し上げますけれども、今回、措置入院、そしてまた退院後の地域社会での仕組みというものが余りにも精神障害者にとって十分地域に移行をするというのにふさわしいものではないというのが、制度もそうですし、運用もそうなっているところが多かったということでありますので、そこのところをしっかり、直すべきところを直して地域移行を促進をしてまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、優生保護法下における強制不妊手術についてお聞きをいたします。
　塩崎大臣は昨年三月二十二日のこの当委員会で、御本人から厚生労働省に御要望があれば、職員が本人から御事情を聞くということで、厚労省としても適切にしっかりと対応したいというふうに思いますと答弁してくださいました。その後、厚労省の職員は物すごく対応をきちっとしてくださいまして、聞き取り作業がスタートをし、実際、直接会って話を聞いてくれて、書類もできる限り出すと、集められる限り集めるということでやってくれました。そのことは感謝をしております。
　こういうふうに進んだことで、類似の被害に関する申出が男女各お一人から出されるなど、新たな動きもありました。日本弁護士連合会の人権救済申立てに対する判断もありました。
　今後、この問題をどういうふうに進めていったらいいか。優生保護法下で強制不妊手術が行われていた、このことに関してどう進めていくのか。厚労省は、この際、この問題を広く告知し、プライバシーに十分配慮した上で被害の掘り起こしに尽力すべき、全容を明らかにすべきだと思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました旧優生保護法下で行われた手術の関係者につきましては、今御指摘いただきましたように、福島委員からの御指摘をいただき、日弁連の人権救済申立てを行われた方につきましては、私ども三回にわたって丁寧に対応させていただきました。
　それを超えてのお話ということに受け止めさせていただきましたけれども、私ども、御指摘の旧優生保護法に基づく優生手術、本人の同意の場合あるいは都道府県優生保護審査会に申請されてというケースがあったかと思いますけれども、その後者におきましても、法律上、審査会において優生手術を行うことの適否が審査、決定されて、もしその際に異議がある場合、あるいは公衆衛生審議会への再審査請求や取消し訴訟の提起というのが当時認められていたというふうに思っております。
　私ども、一般論としましては、私ども、当時の法律に基づく手続に反して具体的に違法に優生手術が行われたというような情報を私ども承知をしておりません。このために、私どもとしては、基本的にはこれまでの法律に基づいて適正に行われた執行だというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　なお、その上で、いただきましたような個別のケースにつきましては、引き続き先方の御意向もきちっとお承りしながら誠実に対応させていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　この優生保護法下における強制不妊手術は、やはり障害者に対する差別と偏見、優生思想が現れて、本人の同意なく不妊手術をずっと行ってきたということです。ですから、厚労省はこれは当時適法だった、私は人権侵害があったと思いますが、その見方は別としても、実態究明はこれは女性差別撤廃委員会や様々なところからも指摘をされているところであり、個別の事案のヒアリングはちゃんとやっていただいたんですが、それは感謝しております。しかし、もっと何が行われて全体でどうだったかという究明を是非もう一歩進んで厚労省していただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　重ねてではございますけれども、委員からも御指摘いただきましたように、私どもとしましては、それぞれの当時の法律、旧優生保護法下において行われたもの、手続に反して具体的に違法な優生手術が行われたという情報を承知をしておりませんので、改めてといいましょうか、厚生労働省として今御指摘いただきましたような調査というようなことについては考えてございません。
○福島みずほ君　現にたくさんのケースが、強制不妊手術が同意なく行われたことは、厚労省の調査によっても結果によってもこれは明らかです。ですから、個別の問題もさることながら、私たちは、優生思想を克服しなければならない、障害のある人は子供を持つなと、あるいは子供を持たせないようにするということが何十年も行われてきたことを克服しなければならない、そのためにも過去の事実の究明は必要だと思います。
　これはまた是非厚労省で一歩進んでやっていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは議員立法で優生保護法というのができていたわけで、政府は国権の最高機関たる国会が立法したそれに従ってやっていたという、なかなか難しいことではありますが、そういうことが基本であったんだろうというふうに思います。
　したがいまして、今局長から答弁申し上げたのが政府としての厚労省としての考え方でありますので、引き続き、面会の御要望等がございましたらしっかりお話をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　それでは、新たに申し出た方たちのヒアリング等を含め、是非よろしくお願いいたします。
　次に、精神科病院の公衆電話設置状況についてお聞きをいたします。
　これはずっと組合の皆さんたちも取り組んでいるんですが、お手元に配付資料をお配りいたしました、大分進んではいるんですが、要するに精神科病院の公衆電話を設置していただきたいと。厚労省は通知を出していただいておりますが、全国の千五百九十九精神科病院の六千二百五十一病棟において六千六十六の公衆電話が設置されている、設置率九七％ですが、引き続き一〇〇％の設置を目指していただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　電話機は患者が自由に利用できるような場所に設置される必要がございまして、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置することを告示で定めてございます。毎年六月三十日時点の電話設置数について調査を行っているところ、精神病棟における設置の状況は、今御指摘ございましたように、約九七％程度ということで推移してございます。
　引き続き、都道府県の個別の状況を把握しつつ、毎年一回実施しております都道府県等による精神科病院に対します指導監査、監督等を行う中で都道府県等の指導の状況を把握いたしまして、患者が自由に利用できるような場所に電話が一〇〇％設置できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　法案についての質問に入ります。
　このやまゆり園での事件が起きた後、たくさんの障害者の皆さんは、この事件は社会の差別と偏見、優生思想がもたらした問題であると、措置入院の問題ではないということを言ってきました。それがなぜ措置入院の話になるのか、それは理解ができません。また、当事者は歓迎していません。当事者抜きの、当事者が歓迎しない法案がうまくいくとは思いません。
　今日の委員会でも出ておりますが、私も退院後支援計画についてまずお聞きをいたします。
　退院後支援計画なんですが、代表者会議と調整会議とあると。そして、例えば薬物使用がある、薬物使用のことなどが出てきた場合にそれが一体どうなるかということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　現在、措置入院において薬物使用などの犯罪行為が現認された場合、対応に当たっている公務員は警察に通報しているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　実態は把握し切れておりませんけれども、警察に通報しているという取扱いを聞いたこともございますし、それから、患者の医療が阻害することにもなるということで通報していないというふうな先生の話も聞いたことがございます。
○福島みずほ君　薬物使用であれば、今公務員がそのことについて責任を持つとなっているので、通報するということも多いというふうにも聞いております。
　それで、とりわけ薬物使用などの場合、これはあると思うんですが、代表者会議で、そこで例えば警察に情報を共有するかどうかということを各県ごとに決めるというふうにレクのときにお聞きをしました。
　そうすると、例えば東京にいるときにある薬物使用の結果措置入院になって退院した人が、計画を作ってあると。そのときにその人が、じゃ、神奈川県に引っ越す、ただ住民票は移していないが神奈川県に引っ越したといたします。じゃ、神奈川県の代表者会議は、警察も入っておりますから、そこの中で薬物使用については情報を共有するというふうにルールを決定したといたします。そうすると、住民票を移した場合、移さなくても、この人、例えばＡという人が薬物使用で、住民票は移していないが住所は移したということを警察に通報するということでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画につきまして、通報するのは自治体から自治体に通報するものでございます。そして、その際にその自治体の方でこういう状況にありますということについては退院後支援計画を共有させていただくことになると考えてございます。
○福島みずほ君　端的に答えてください。
　例えば東京も、例えばですよ、東京の代表者会議でも、薬物使用については情報を共有するとしている。そして、Ａという人が神奈川に引っ越した、住民票は移していないけれども引っ越したというふうにします。そして、神奈川も代表者会議で、やっぱり薬物使用はこれ重要な問題なので同様に情報を共有するとする。そうすると、住民票は移していなくても、東京からまさに神奈川に対して情報が行くわけですね。そうすると、そこで警察に、この人は薬物使用で措置入院で退院した人ですという情報は通報されるという理解でよろしいんですよね。
○政府参考人（堀江裕君）　確固たる信念を持って犯罪を企図するような者について、いわゆるグレーゾーン事例として、あらかじめ精神障害者支援地域協議会において協議された対応方針に基づいて、措置権者である自治体から警察に対して情報提供が行われる場合がございます。
　一方で、今回の法改正では、退院後支援計画による支援期間中に患者が転居した場合に、転居元から転居先の保健所設置自治体に計画の内容等の通知を義務付けてございますが、これは患者がその転居後も継続的に必要な医療等の支援を受けられるようにするためのものでございます。支援期間中に転居した場合に転居先の保健所設置自治体に通知する仕組みを設けた趣旨を踏まえれば、グレーゾーンに該当する方が転居した情報について転居元の自治体から転居先の警察に通報する、通知するということは想定されません。
　なお、患者が支援期間中に転居した場合におきます転居先の保健所設置自治体と転居先の警察との間の情報共有につきましては、当該保健所設置自治体の精神障害者支援地域協議会において協議されました、代表者会議において協議されました対応方針に基づいて判断されるものと考えてございます。
○福島みずほ君　いや、だから、端的に答えてくださいよ。
　そのことは分かっています。私が聞いているのは、要するに、その代表者会議でグレーゾーン、グレーゾーンって何かと言われるけど、薬物使用などやそういうものに関しては情報を通知してもらうし、情報を通知するというふうに決めた、ルールを決めたんですよ、その県が。もしかしたら全国右へ倣えになるかもしれないけど、そういうふうに決めました。
　そうすると、保健所に対してその基本計画が引き継がれるというのは分かります。でも、警察に対しても通知が行くということでよろしいですね、だって、代表者会議で決めているんですから。そのとおり、今あり得るとかいうふうに言ったけれど、代表者会議でそういうルールを決めたら通知されるということでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　それは、転居先の代表者会議での決定の内容に従うものだと考えてございます。
○福島みずほ君　だから、私もそれレクで聞きまして、そのとおりなんですよ。
　つまり、代表者会議が、まさに、例えば薬物使用などについて警察に通知するということを決めれば、通知するんですよ。だから、それはできるんですよ。できるというか、四十七都道府県が、これ県のあれですから、どうするかということに任せられますが、しかし、薬物使用についてまさに警察に通報するというか、代表者会議で決めればですね、ということを今答弁になったわけで、そうすると、今日の議論の中で、やっぱり警察に、だから代表者会議で決めれば、でも、これって代表者会議に警察が入っているんですよ。
　そして、この法案の一番初めの概略のときに、このやまゆり園の相模原の事件の防止と言っているんですよ。だから、措置入院をした人に対するケアとか社会保障や社会福祉ではなくて、犯罪防止もやっぱり掲げたんですよね。とすると、それはやっぱり間違っていますよ。
　親切ごかしに大きなお世話というか、通知をすれば、薬物使用に関しては、その人が例えば歩いている、職務質問を受ける、あなた誰々さん、Ａ子さんですねと、Ａさんですねというふうになったら、そこで尿検査をするので来てくださいと言われかねない。もうそこから身動きできなくなっちゃいますよ。物すごく、このことによって、措置入院で退院した人がどこに引っ越してもどこに行っても代表者会議が通知するとなっていたら、全国どこでもくっついてくるわけじゃないですか、この通知が、本当に警察に対する通知というのが。だから、みんなが反対している。警察に通知をされるのであれば、犯罪者予備軍、何か薬物使用しているんじゃないか、するんじゃないか、今薬物使用しているというんだったら本当に現行犯で捕まえるぞみたいな形になってしまうということをみんなが恐れている。
　つまり、この法案は、一旦措置入院した人に対する保安処分というか、ずうっと監視をするということになるんですよ。だからみんな反対しているし、だから問題だということを言いたいと思います。代表者会議が通知するということを決めれば、それは通知されるということの今日の答弁で、警察に通知されるんですよ。それは極めて問題な設定だというふうに思います。
　そして、今日もずっと出てきました。私は、措置入院であれ、任意入院であれ、通院であれ、その人に対する、グループホームがありますよとか、地域の本当に様々な支援は本当に必要だと思います。ステークホルダーがその人をワンストップサービスで支援していく、それは本当に大事です。しかし、先ほども同僚議員からありましたが、この法案って措置入院の人だけなんですよ。措置入院で退院した人だけ全員に関して計画を立てるんですよ。これ、やっぱりおかしいですよ。本当に応援したいんだったら措置入院に限定する理由がありません。これは、総理が措置入院、措置入院、措置入院って言ったから、措置入院に関してやらなくちゃいけないと、この人たちに対して保安処分やるようなものじゃないですか。
　それで、本人をなぜ入れないのか。精神障害以外の点で本人抜きに医療計画立てることなんてあり得ないでしょう。がん患者に関して、その人が治療嫌だとか、こういう抗がん剤嫌だと言ったときに、その人抜きで治療計画や支援計画なんてあり得ないですよ。本人抜きの支援計画なんて本人無視じゃないですか、どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、御本人の退院後医療等支援のためのものでございます。これにつきましては、当然のことながら、その御本人に内容を通知するものでございまして、それを作成する過程におきまして、極力本人又はその家族の参加を可能な限り促すことといたしたいと考えてございます。
○福島みずほ君　全くおかしいですよ。どこの医療等支援に本人抜きのものがありますか。本人がどういう医療を受けて、どういうところに住みたい、どういうふうにしたいということに関して本人抜きがどこにありますか。そんな医療なんてないですよ。本人に通知するところであって、措置入院で入院した後、どんな医療を受けて、どこに住んで、どういうふうにしたいかは基本的に医者と本人とみんなで話して決めればいいわけじゃないですか。退院するときに、先生、私はこういうふうにしたいし、今後通院を一か月に一遍しますでもいいですし、あるいは、この医者、やぶ医者かなと思ったら、別のところにその人が通院できるようにその人自身をサポートすればいいわけで、その人を中心にして個別にやればいいわけじゃないですか。
　ところが、この法案がおかしいと思うのは、措置入院した人、退院した人全員について、しかも本人の同意が要らないんですよ。自分の意思以外のところで何で退院計画なんて作れるんですか。あり得ないですよ。それがどれほど人権侵害かというのを厚生労働省は考えてほしい。これはやっぱり精神障害者に対する差別じゃないですか。優生思想じゃないですか。本人決められないと思っているんですか、どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画は、あくまで本人の退院後の医療等支援が継続的に行われることを目的とするものでございまして、当然本人にお渡しするものですし、そのプロセスにおいてはしっかりと御意見を聞いて納得がいただけるようにしていくものだと考えてございます。
○福島みずほ君　でも、本人の同意は要件じゃないでしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　関係者と一緒に、その本人、家族について御参加いただけるように促してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　措置入院って今八十日が平均だし、一週間とか短い人もいますよね。措置入院一旦したら、その退院の後の計画を自分抜きで勝手に決められてしまう。そして、薬物使用の場合だったら、それがどこに引っ越しても、自治体が、県が決めればですが、通知が警察に行く。町歩いていても、いや、警察が目を光らせているかもしれない、そんな状態で自由なんかなくなっちゃいますよ。本当に自由なんかなくなりますよ。
　やまゆり園の教訓は、私たちが優生思想や差別と偏見を克服しなければならないということですよ。ところが、厚労省が引き出した法案は、まさに精神障害者に対する優生思想や差別、偏見じゃないですか。大きなお世話ですよ。全員に対して何でこんなこと決めるんですか。大きなお世話ですよ。本人の同意なくして何で勝手に決めるの。私たち抜きに私たちのことを決めないでというのが障害者の人たちのまさに叫びだったわけじゃないですか。こんなことが良くなるとは全然思いません。
　次に、人員や体制のスタッフについてお聞きをいたします。法案の四十七条の二などでこれを決めるときに、すごいマンパワーというか、ヒューマンパワーが必要で、保健師さんなど、本当にもしこれやるとしたら、基本計画作ってフォローアップをするって、とっても必要になると思います。そのヒューマンパワーについてどのように考えているんでしょうか。自治体に対して何百人、何千人、保健師さんをちゃんと付けると思っているんですか、専門職を。あるいはこのお金はちゃんと国が手当てをするんですね、どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案におきましては、地方自治体に対して退院後支援計画の作成を義務付けるものでございまして、精神障害者への支援に関し、その役割が大きくなるということは御主張のとおりでございます。
　このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて、相談、指導等の体制を強化できるように、法律の施行日よりも前でございますけれども、平成二十九年度から全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じてございます。
　また、今後、退院後医療等の支援に関するガイドラインを作成するとともに、支援を担う自治体職員に対する研修を行うこと等によりまして、その専門性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　措置入院で退院する人って七千人ほどいるわけですよね。それぞれ各都道府県にもいるし、今、二百人というのがあって、交付税出しますとありましたが、この、じゃ保健師さんたちってちゃんと正規で雇われるんですか。どんな状況になるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　そこにつきましては自治体の判断でございますけれども、退院後の医療等の支援に関するガイドラインに従って適切に支援を担える自治体職員ということで、研修も行いましてその専門性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　この基本計画で決められて、私は通院したくないし、そんな薬飲みたくないし、そんな医者のところに行きたくないと拒否することは可能なわけですよね。だったら、何のための基本計画かが分からない。
　それから、この退院後支援計画の継続期間は、先ほど部長は半年ほどというふうに言いました。でも、この計画の終了は誰がどのような基準に基づいて決定するんでしょうか。
　それから、この基本計画がなくなったら、でも、警察への通報はもう既にされているわけだから、Ａという人が薬物使用でどこにいるということも分かっているわけですよね。結局、そういうのはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画の期間というのは法律に定められているものでございまして、その期間が終了時点で継続的に退院後支援計画を終了させてよいという判断であれば、そこで退院後支援は終了するものでございます。その決定をしますのは、退院後支援計画の作成主体でございますので保健所設置自治体になります。
○福島みずほ君　措置入院解除における症状消退届において、症状が完全に消退しており、退院後支援計画が不要というような場合でも全ての措置入院者に対して例外なく退院後支援計画が作られる、これは本当におかしいんじゃないかと。
　代表質問の中でも、この計画を作ることで退院が遅れるんじゃないかという指摘がありました。八日間というか、だって、これ、早く作らないとというか、入院して八日とか一週間、五日で退院する人もいるわけで、でも、全員に支援計画作らないといけなければ、これ支援計画ができなければ退院させないというわけではないでしょうが、でも、これって支援計画作ることにきゅうきゅうとして本当に退院が遅れる可能性があるんじゃないですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回検証を行う中で退院後の支援が非常に遅れているということが分かりましたので、今回、退院後支援計画を法案に盛り込んで御提案しているところでございます。
　ただ、措置入院者によっては入院期間が短くなる場合もございまして、その場合には退院後に支援計画を作成することでもよいというふうに法文上規定してございます。また、その間におきましては、その計画が作成されるまでの間については、自治体において必要な支援が途切れることがないように御配慮いただくようなことと考えてございます。
○福島みずほ君　極めて問題、大きなお世話、監視だと思います。また質問続けさせてください。
　終わります。