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○畑野委員　では、このような事件が裁判で争われた場合、不法行為による損害賠償請求事件について、裁判所が民事訴訟の判決の主文において遅延損害金を含めて金銭の支払いを命じて、その判決が確定した場合、確定判決が定めた加害者が支払うべき額には遅延損害金も含まれるという理解でよろしいでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　裁判所が遅延損害金を含めて金銭の支払いを命じた判決、これが確定した場合におきましては、その確定判決により加害者が支払うべき額には、当然のことながら遅延損害金も含まれることになります。
○畑野委員　当然のことながら遅延損害金も含まれるということです。
　それでは、被害者が損害賠償請求をするためには、弁護士の支援が必要です。先日、藤野議員が質問したＢ型肝炎訴訟など、多くの事件について、弁護士の皆さんが活躍されてこられました。
　そこで伺います。
　加害者が被害者に対して不法行為と相当因果関係のある全ての損害について賠償するために、弁護士費用についても不法行為における損害賠償債務に含まれるということで間違いありませんか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　不法行為に基づく損害賠償請求の訴訟追行を弁護士に委任した場合に、その弁護士費用が損害と言えるのかについて、これは判例がございまして、判例は、「事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害」となるとしております。
　したがいまして、弁護士費用も加害者が賠償すべき損害の一つでありまして、不法行為と相当因果関係に立つ範囲内のものに限り損害賠償債務に含まれると考えられるところでございます。
○畑野委員　それでは、弁護士費用も含めて、不法行為に基づく損害賠償債務に対して、いつから遅延損害金を支払わなければならないかという点ですけれども、先ほどもちょっと触れられましたが、確認です。不法行為の時点から遅滞に陥るということで間違いありませんね。
○小川政府参考人　この点につきましても判例がございまして、不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用について、「その余の費目の損害と同一の不法行為による身体傷害など同一利益の侵害に基づいて生じたものである場合には一個の損害賠償債務の一部を構成する」とした上で、加害者が負担すべき損害賠償債務について、「不法行為の加害者が負担すべき損害賠償債務も、当該不法行為の時に発生し、かつ、遅滞に陥る」としております。
　このように、不法行為により発生する損害賠償債務の遅延損害金は、基本的に不法行為のときから生ずるとされております。
○畑野委員　不法行為のときからということでした。
　それで、今、弁護士費用の問題、それから遅延損害金の問題、そしてそれが不法行為の時点からという御答弁をいただきましたが、なぜそういうふうにしているのか、その趣旨について伺いたいと思います。
○小川政府参考人　不法行為に基づく損害賠償債務が不法行為の時点から遅滞に陥る趣旨でございますが、不法行為に基づく損害賠償債務が不法行為の時点から遅滞に陥るとされます理由について、これは判例の方は明示はしておりませんで、必ずしも明らかとは言えない部分がございますが、一般的には、当事者間の公平がその趣旨であると考えられているところでございます。
○畑野委員　最初の方に聞いた、弁護士費用について含むということの趣旨についても教えていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　判例は、不法行為の損害に弁護士費用が含まれることについて、「相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ない」ことなどの理由を挙げておりまして、不法行為との間に相当因果関係が認められると説明しております。
　趣旨といたしましては、被害者の権利擁護などが考えられるところでございます。
○畑野委員　被害者の権利擁護だというふうにおっしゃいました。弁護士費用及び遅延損害金も加害者が被害者に支払うべき損害であり、賠償すべきものであるということが確認されました。
　それで、確認なんですが、こういったことを進める上で、法定利率が改正案では年三％、変動制になるんですが、これが適用されるのはいつの時点で、どういう利率になるのか、この点について伺います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、金銭債務の遅延損害金について、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によるとしておりますが、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点とは、遅延損害金を生ずべき債権について債務者が履行遅滞となった最初の時点をいうというふうに考えております。
　そして、不法行為に基づく損害賠償債務は、不法行為時に債務者が直ちに履行遅滞に陥るとされておりますので、不法行為時が債務者が遅滞の責任を負った最初の時点となります。すなわち、不法行為時の法定利率が損害賠償債務の遅延損害金に適用される法定利率ということになります。
○畑野委員　そうすると、確認なんですが、今まだ現行法ですよね、現行法でいえば、今の時点で不法行為があって、年五％の遅延損害金になる。もし仮に、改正がされたとして、それ以降に事件が起き、不法行為が起き、となれば、その時点での利率になるという解釈でいいのかということが一つと、変動となった場合に、その後、利率が変わるんじゃないかという心配がもしあるとしたら、それは違いますよ、最初の不法行為が起きた時点からずっと変わらずに、その先、法定利率はいきますよという理解でよろしいですか。
○小川政府参考人　御指摘いただきました理解で結構だと思います。
○畑野委員　わかりました。
　さて、一般に財産的被害について言うと、被害者が有している財産を失ったという積極損害、例えば治療費、修理代金などと、被害者が将来得ることができたであろう利益を得られなかったという消極損害、例えば事故で寝たきりになったために働けなくなったことにより失った収入など、逸失利益、得べかりし利益とも言いますけれども、に分けられていると伺っております。
　お手元の資料の三枚目ですが、ここにつけさせていただいた、赤い表紙の、これは交通事故の損害賠償実務で使われている民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準、いわゆる赤い本のコピーです。この本では、遅延損害金は弁護士費用と並んで積極損害に含まれております。目次をその後つけておりますが、そのように書かれております。
　赤い本にこのように書かれているということについては、法務省は御承知でいらっしゃいますね。
○小川政府参考人　今御指摘がありました日弁連交通事故相談センターが発行しております民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準におきましては、積極損害、消極損害といった分類が用いられ、弁護士費用や遅延損害金が積極損害に分類されているものがあることは承知しております。
○畑野委員　そこで、改めて、本来得ることができたはずの利益が失われたという逸失利益について伺いたいと思います。このことについて御説明をしていただけますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がありました逸失利益とは、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいいまして、得べかりし利益などと呼ばれることもございます。例えば、事故に遭わなければ労働することにより得られたはずの収入などがこれに該当すると考えられます。
○畑野委員　法案では、第四百十七条の二で、中間利息について新たな規定を設けています。
　現行法では、判例によって、これまで、不法行為における逸失利益の計算に当たっては中間利息年五％が控除されて、また、事案によってはさまざまな対応がなされているというふうに伺っております。
　今回、法案第四百十七条の二では、年三％、変動制が適用されるということになっています。今回新しく条文を置いたその趣旨について御説明ください。
○小川政府参考人　将来において取得すべき利益あるいは負担すべき費用を現在価値に換算するために控除すべき中間利息の割合について、判例は、法定利率の割合によらなければならないとしております。
　その趣旨は、法定利率が民法制定当時の貸付金利などを踏まえて定められたことを前提に、そのように定められた法定利率を用いて中間利息控除を一律に行うことが、控除割合の判断が区々になることを防ぎ、被害者相互間の公平を確保し、損害額の予測可能性を確保して紛争の予防も図ることにつながるというものでございます。
　改正法案におきましては、法定利率を年三％に引き下げるとともに変動制を採用しておりますが、中間利息控除に関するこのような判例の趣旨を踏まえ、法定利率の適用場面に関する現状の制度の枠組みを維持する観点から第四百十七条の二を新設し、中間利息の控除を行う際には、事故の時点を基準時として、その時点における法定利率を適用することとしております。
○畑野委員　中間利息控除について、資料の二枚目のところに法務省からいただいたものをつけさせていただきました。
　将来得ていたであろう収入から運用益を控除する。だから、この図にありますように、合計二千万円の場合に、中間利息控除で、実際の賠償額は一千五百九十万円になるということがわかりやすく書かれているというのが中間利息控除です。つまり、この分は減るということです。
　確かに、これまで、中間利息が実勢と乖離をして、結果として逸失利益の賠償額が大きく減ってしまうということにもなっていたかと思います。それで、今回それが、年五％から年三％、変動制に、二％下がるということになれば、死亡事故等における損害賠償額がふえるということなど、従来よりも実勢に近い形で算出されることになって、被害者、遺族の救済にもつながるということもあるかというふうに思うんです。
　実際、その損害賠償の算定の際なんですが、逸失利益から中間利息を控除して計算する、つまり減らす、その上で、遅延損害金については年五％付加するというふうにやってきたというふうに伺っております。
　一般論として、中間利息を控除しておいて、なおかつ、遅滞に陥っているにもかかわらず、遅延損害金の方は付加されないということは民法上あるんでしょうか。私は、被害者救済の観点から、もしあるとすれば大問題だと思うので、ないと思うんですが、いかがですか。
○小川政府参考人　不法行為により失われました将来得られるはずであった労働収入などの逸失利益につきましては、損害賠償額を算定するに当たり、まず、これを現在価値に引き直すために中間利息の控除を行うのが一般的な実務運用でございます。そして、このような逸失利益についても、不法行為時から履行遅滞に陥り、遅延損害金が発生すると解されております。
　したがいまして、一般的に、不法行為損害に関して、加害者が支払いを遅滞した場合に遅延損害金が発生しないということはないと考えられます。
○畑野委員　ないということでした。
　それで、わかりやすく言えば引く分と足す分、そういう利率なんですが、中間利息の利率と遅延損害金の利率を今回そろえているという理由は何なんでしょうか。
○小川政府参考人　まず、現在の裁判実務におきましては、特に交通事故訴訟や医療過誤訴訟などを中心として、遅延損害金の算出に用いる利率と中間利息控除に用いる利率が一致することを前提に、安定した損害賠償額の算定の実務が形成されております。これは、かつて、中間利息控除に用いる利率を法定利率よりも低くすべきであるとの議論がある中で、最高裁が、遅延損害金の算出に用いる利率と同様に、中間利息控除に用いる利率も法定利率によるべきであるという判断をしたことを受けたものでございます。そして、遅延損害金に適用される利率と中間利息控除に適用される利率が同じであることは、当事者間の公平感の観点からも望ましいと考えられます。
　これらを踏まえまして、改正法案におきましては、遅延損害金の算出に用いる利率と中間利息控除に用いる利率とを、同じく法定利率によるとしたものでございます。
○畑野委員　いろいろな意見や議論があったということです。
　ここまで、法定利率について、今回の改正案について伺ってまいりました。また引き続き議論はするんですが、私は、この法案が今後適正に運用されるのかという観点から、それでは、現行法がどのように運用されているのかということについて、具体的に伺いたいと思います。
　きょうは防衛省からも来ていただいております。
　私の住んでいる地元の神奈川県横須賀市で、二〇〇六年一月三日、出勤途中の佐藤好重さんが、横須賀基地を母港としていた空母キティーホークの乗組員の米兵に、無残にも殺害されました。
　横浜地裁判決では、こう書かれています。
　被告Ｙ２は、今度は相手を殴ってでもバッグを奪おうなどと考え、更にバッグを持った女性を探して付近を歩き回っていたところ、バッグを腕に提げて上記ビル前歩道を歩いていたＡを認めた。そして、同日午前六時二十七分ころ、Ａに日本語で「すみません」と声を掛けて近づき、「ベース」と英語で話し掛け、Ａから「横須賀ベース」と聞き返されると、再び「ベース」と言った。そこで、Ａが横須賀基地の方を指示して、そのまま歩いていこうとするや、Ａの前に回り込み、Ａが腕に提げていたバッグをつかんで引っ張った。これに対し、Ａが体をよじって抵抗すると、その顔面を手けんで一回殴打して歩道上に転倒させ、その腕をつかんで上記ビル一階通路にひきずり込むなどの暴行を加えた。しかし、Ａがバッグを手放さず、悲鳴を上げるなどして抵抗したため、Ａが死亡してもかまわないと決意し、そのころから同日午前六時三十八分ころまでの間、Ａの襟首を両手でつかみ、その体を引きずり上げて同所に張り出したコンクリート壁の角目掛けて両手で力一杯投げ付け、その右背部等を上記コンクリート壁の角にたたき付けた上、コンクリート床上に仰向けに転倒したＡの腹部等を運動靴を履いた足で多数回力一杯踏みつける、などし、Ａを右腎及び肝臓破裂により出血死させて殺害した。そして、上記バッグに入っていたＡ所有の現金約一万五千円を強取した。
　金田法務大臣に伺いますが、このような米兵による犯罪事件は起きてはならないと思いますが、大臣はどのように思われますか。
○金田国務大臣　ただいまのお話を伺って、委員御指摘のとおりと思います。
○畑野委員　あってはならないということでよろしいですか。
　実は、きょう、被害者の夫の山崎正則さんも傍聴に来られているんです。大臣のお言葉で少しお話ししていただけますか。
○金田国務大臣　畑野委員のお話を伺って、非常に、私個人としましても、あってはならないこと、このように思っております。
○畑野委員　それでは、防衛省から小林防衛大臣政務官も来られておりますので、どのように思われますか。
○小林大臣政務官　今、畑野委員のお話を伺っておりまして、思うところは同じだというふうに思っております。
　こうした事件が起こってしまうことは非常に遺憾だと思いますし、防衛省・自衛隊としても、こうした事件が起こらないよう再発防止にしっかりと努めていく、そのことが大切だというふうに認識をしております。
○畑野委員　夫の山崎正則さんを初めとして御遺族が起こした民事裁判は、二〇〇九年五月二十日、横浜地方裁判所で確定しております。米兵に対して、約六千五百万円及びこれに対する事件の日から年五％の遅延損害金の支払いを命じました。
　この事件を受けて、在日米海軍司令部、横須賀市にありますが、ジェームス・ケリー司令官は、判決が出ても、事件の悲劇が多くの方々に決して癒やすことのできない感情的な傷を負わせたことを認識している、今後、同様の事態が繰り返されないように再発防止に全力を尽くすと述べています。
　また、当時の横須賀市長は、遺族への補償問題で誠実な対応をするよう強く求めると、ケリー司令官だけでなく、当時の防衛施設庁や外務省を訪ねて、速やかに解決するよう念を押しました。
　ところが、今度の一月三日で事件は十一年目を迎えようとしておりますが、御遺族の方には、加害者米兵から一円も支払いがなされておりません。ひどい話です。
　伺いますが、日米地位協定十八条六項、ここでは米国政府の対応についてどのようにしているのか、その趣旨について伺いたいと思いますが、防衛省、いかがですか。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　米軍人などによります公務外の事故などに伴う損害につきましては、原則として加害者が賠償責任を負うことになっておりますから、当事者間の示談による解決がまずは追求されることになります。
　その上で、日米地位協定第十八条第六項の規定につきましては、当事者間の示談が困難な場合に、防衛省が被害者側からの補償請求を受け、その上でその内容を精査し、そしてアメリカ側に報告書を送付し、その後アメリカ側が慰謝料の額を決定する、そして、被害者側の受諾を得た上で支払いを行うこととしております。
○畑野委員　被害者を救済するということでよろしいですか。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　もちろん、被害者を救済する、そういう趣旨にのっとって今までの取り組みをさせていただいておりますけれども、アメリカ側との取り決めに従った上での対応ということになっているわけでございます。
○畑野委員　被害者を救済することだということです。ところが、米国が支払う慰謝料というのは、確定判決額に満たないのが現状です。
　こういう状況ですから、被害者の方を救済するということで、一九六四年の閣議決定で、「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」があります。これの趣旨について、説明していただけますか。
○小林大臣政務官　まず、ＳＡＣＯ見舞金につきましては、米軍人などによる公務外の事故などにおける補償に関する地位協定第十八条第六項、これは委員御指摘のものでございますけれども、その運用改善措置の一つとして、平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれたものでございます。
　この措置につきましては、ＳＡＣＯの検討過程におきまして、沖縄県から、日米地位協定第十八条第六項による補償につきまして、加害者側である米軍人などが無資力であるなどの理由によりまして、最終的に米国政府から補償を受けることとなった場合、米国政府による補償額が確定判決を下回る事例があるとの問題提起がなされたことを踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、日本政府がその差額を埋めるよう努力をする旨が盛り込まれたものであるというふうに承知をしております。
○畑野委員　ＳＡＣＯについて説明していただいたんですが、その前に、閣議決定について伺いましたが。お願いします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」、昭和三十九年六月二十三日の閣議決定でございますが、これは、この閣議決定におきましては、米軍人等が起こした事故等において、米側当事者に事故等の原因があるか否か等について日米間で見解が分かれ、日米地位協定第十八条五項または六項の規定により被害者が救済されない場合に、国が当該被害者を救済することが必要と認めたときは見舞金を支給することができるという趣旨を定めたものでございます。
○畑野委員　つまり、救済されない場合に日本政府が行うことを決めたというのが閣議決定で、その上で、小林政務官がおっしゃったように、ＳＡＣＯ合意、最終報告でそのようなことが取り決められたということですね。つまり、運用の改善として行われてきたということです。
　きょう、私は、資料の最後のところにつけましたけれども、防衛省が「損害賠償請求手続きのご案内」というものを出しております。その中の七ページのところに、ＳＡＣＯ合意、ＳＡＣＯ最終報告についてのことが載っておりまして、その一番下のところを見ていただければわかるように、「米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない」場合にというふうに書かれたわけです。
　それで、引き続き伺いますけれども、このＳＡＣＯ合意、最終報告に記載されている「裁判所の確定判決による額」、これについて、遅延損害金を含まないということがこのＳＡＣＯ最終報告の内容として明記されているかということを確認したいんですが、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　ＳＡＣＯ最終報告には、遅延損害金に関する具体的な記述はございません。
○畑野委員　そのとおりですね。ＳＡＣＯ最終報告には書かれておりません。遅延損害金を含まないというふうにも書かれておりません。それは、先ほどから大臣を初め法務省と議論をしてきたように、それはもう当然含まれるということが大前提で日本の法理では進められてきたからだと私は思うんです。
　実は、このお手元に配りました防衛省の「損害賠償請求手続きのご案内」を最初から最後まで見ても、遅延損害金は含まれないとは書かれておりません。
　それで、私は伺いたいんですが、山崎正則さんを初め御遺族は訴えていて、被告の米兵から一円も払われていないと。御遺族の方は、お金ではない、責任をとってほしいんだと長い間訴えてこられているんです。つまり、山崎さんは、米兵による事件が繰り返されるのは、全額を払う痛みが米国、米兵に伴わないことも一因じゃないか、まずは、米側が全額を払うよう日本政府は強く求めるべきだ、こういうふうに言っておられるんですね。
　この点について、防衛省としてはいかがですか。
○深山政府参考人　先ほどの閣議決定、そして、ＳＡＣＯ最終報告に基づくＳＡＣＯ見舞金の考え方でございますけれども、政務官から申し上げましたように、加害者、それに加え、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たないような事例が生じた場合に、その差額を埋めるためにＳＡＣＯ見舞金を支払うという方式をとっておるところでございます。
　先ほど累次政務官が御説明しましたように、これは被害者の方の救済ということを念頭に置きまして日本国政府で求めていることでございますので、やはり、この制度に基づき的確なお支払いをさせていただくということが被害者救済に続く道ではないかと考えております。
○畑野委員　ですから、米兵が払うべきものは、山崎さんが訴えている、御家族の訴えておられる、裁判所も確定した約六千五百万円と遅延損害金年五％ということが米兵が払わなくてはならない額であって、それをきちんと払うように求めていくということが日本政府として必要なのではないかということですが、いかがですか。
○深山政府参考人　現在の制度の趣旨につきましては、累次御答弁したとおりでございます。
　その一方で、例えば、これは全ての米軍人に言えることではありませんが、ややもすると、米軍人は短期の配置で日本国におるような場合もございます。実際上の問題といたしまして、確定判決を受けても資力がない場合もございます。昭和三十九年の閣議決定、そして、それに引き続く制度といいますものは、こうした実情も鑑みまして、日本政府側の見舞金等の形でそうした被害を埋め合わせるという観点でできてきているものと存じますので、もとより、確定判決というのは被告に対して出されるものでありますが、それが支払えない場合等におきましては、こうした措置も必要であると考えているところでございます。
○畑野委員　ですから、被害に遭われた方に対してきちっと払う額は、山崎さんの訴えによる判決によれば、遅延損害金も含まれているということになりますね。
○小林大臣政務官　防衛省といたしましては、委員御指摘のＳＡＣＯ最終報告に基づきまして、裁判所の確定判決による額に米国政府による支払いが満たない場合に、必要に応じてその差額を埋めるために、先ほど来出てきているＳＡＣＯ見舞金を支払ってきているわけでございます。
　一般に、確定判決におきましては、先ほど来御答弁にありますとおり、遅延損害金の支払いを命じられている場合は、その遅延損害金は支払われるべきものと承知をしております。しかしながら、この判決による遅延損害金の支払いというものは、あくまで不法行為を行った者に対して示されるものであるというふうに認識をしております。
　他方、防衛省が、不法行為を行わず、また損害賠償責任を負わない場合でありましても、防衛省といたしましては、被害者の救済の観点からＳＡＣＯ見舞金をこれまでも支払ってきたところでございます。
　こうしたことから、防衛省といたしましては、賠償金が支払われないことに対します延滞料の性格を有する遅延損害金につきましては、現在、支払いの対象としておりません。まずは、ＳＡＣＯ見舞金自体の支払いを行うことに努めてまいる所存でございます。
○畑野委員　そういう、法理が通らないことをやるからだめなんですよ。これは、そういう態度では日本国内で通用しませんよ、民事の裁判においても。どうですか。
　それをもう一回持ち帰って、検討を求めたいと思いますが。
○小林大臣政務官　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、ＳＡＣＯ見舞金は、国が損害賠償責任を負って支払う賠償金とは異なりますことから、賠償金が支払われていないことを理由とする延滞料の性格を有する遅延損害金は、ＳＡＣＯ見舞金の支給対象とはしていないわけでございます。
　なので、防衛省といたしましては、ＳＡＣＯ見舞金の支払いを行うことを含め、被害者の方が適正な補償を受けられるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○畑野委員　ですから、そのことも含めて、もう一回。今、政府挙げて、民法、債権法の改正をどうするのかと議論しているわけですよ、法定利率の問題、遅延金の問題、中間利息の問題。そういうときにちゃんと、防衛省だって内閣の一員なんですから、民法をきちっと理解してやっていただきたい。
　そのことを私は強く求めて、時間が参りましたので、質問を終わります。
　以上です。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどの共産党の畑野委員の話を聞いていて思ったんですけれども、非常に悲しい話だなと。
　ただ、これは聞いていて思ったんですけれども、私がことしの通常国会の中で一般質問で少しさせていただいたんですけれども、通常の民事賠償事件があった場合に、賠償が行われないというふうになったときに、これは時効があるんですね。よくあるパターンとして、賠償責任を負って賠償命令があっても一切お金が払われない、それで時効を迎えてしまうというパターン。刑事の場合は、罰金刑であったりとかそういったときに払えなければ、労役というような形で対価を支払うということはあるんですけれども、民事の場合にはなかなかそういうふうなことができない。これは国内の通常の場合であってもそういうことがある。
　その中で、日米地位協定の中で、公務の場合は日本政府が賠償する、そして、公務外の場合は当然当事者との間でやっていく。当事者間で、支払い能力がなかったり何らかの形で支払いがされなかった場合、これは米国政府が補償をする。その上で、それも金額が満たない、そういう場合には、今言っていたＳＡＣＯというもので、またこれは日本政府がお見舞金を出す。これはなかなか違いがあるなというふうなところで、どっちがいいとか悪いとかという問題ではないですけれども、ああ、こういうふうな取り決めがあるんだなと、ちょっと考えさせられる部分があるなと思いました。
　特に、そういうところを翻って見てみても、日本国内、通常の民事事件の場合、賠償がされ得べきものがされずに時効を迎えてしまう、こういうのは非常に悲しいことなので、こういったものに対する対処、もしくは時効の延長であるとか、こういったものもやはり積極的に考えていくべきなのかなと改めて思った次第でございます。
　それでは、きょうの質問に入らせていただきます。
　今まで相当の時間を民法、債権法の改正についてお話をさせていただきました。大半、私の方から話をしていたのは主に保証に関する部分、そしてその保証に関する部分がどうしても政府の今の重点的な経済政策と合致しない部分、合致しないというふうに解釈される部分というのがあるんじゃないか、そういうふうな話を相当時間やらせていただきましたが、きょうは、もうそろそろ国会が終わっていくという中ですので、それまでの間に、まずちょっと細かい部分、おさらいを一つずつしていきたいなというふうに思っております。非常に細かいので申しわけございませんけれども。
　まずは、暴利行為についてお話をさせていただきます。
　これも法制審議会の中で相当議論のあったところだと。当事者の困窮、従属もしくは抑圧状態、または思慮、経験もしくは知識の不足等を利用してその者の権利を害し、または不当な利益を取得することを内容とする法律行為。これは今までの現行法、この中では明文化されていない。ただ、民法の第一条の公序良俗、そういった部分の解釈で今までやられていたというふうに理解しております。以前、階議員もこの話をしておりました。
　これは何で明文化されなかったのかな、こういうことこそするべきなんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、明文化されなかったというのか今回見送られた、この理由が書いてあったので見てみると、経済活動に対する制約になる、経済活動を萎縮させるなどの反対意見が法制審議会の中であったと。
　ちょっと私は理解ができなかったのでここを少し教えていただきたいんですけれども、経済活動に対する制約、どんな制約なんですか。それから、経済活動を萎縮させるなどの反対意見、これは具体的にどういうふうなことを示してそういうことを言われているのかということを、わかれば教えていただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありました暴利行為につきましては、法制審議会においては、これは判例がございますので、判例を参考にして暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。
　見送りの理由ということになりますが、経済団体から寄せられた意見を踏まえますと、何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定すると、例えば企業側が新たな事業により多大な利益を上げているということが暴利行為であると主張されるといった事態が生ずるおそれがあり、そのような事態を避けるために新たなビジネスモデルの導入を回避するなどの事態が生じ、その結果として取引への萎縮効果が生ずるといったことが考えられようかと思います。
○木下委員　今のお話だと、何となく理屈が通っているようで通っていないんじゃないかなと私は思うんですね。
　というのは、今までも、こういうことがあったときには過去の判例に基づいて裁定されていたんですよね。それを明文化してしまうとそういうことが起こる、果たしてそうなのかな。判例で書かれていて、今までこうやって運用をしてきて、何年も何年もやってきたということなのに、今の話だと余り説得力がないなと。何かどうしても、ある種、経済団体の人たちからそうやって言われたからしようがなくやめちゃったのかな、全会一致じゃなかったから、そういうふうな意見があったから見送られたというふうにしか聞こえなかったんですね。
　そこを突っ込んでもあれだと思うので、ちょっとそういうふうな印象を持っております。
　次々行きたいと思います。
　次は、錯誤。
　錯誤ということで、動機の錯誤に関しては、取引の相手方が表意者本人の誤解、錯誤を生じさせるいわゆる不実表示については規定されていない。これは説明がいろいろあったんですけれども、例示が、前にも出てきた、皆さん使われていたこの「消費者からみた民法改正」の中で出ておりました。
　この中では、新築用の土地の購入に関する錯誤のケースということでいろいろ書いてあったんです。一般の動機の錯誤と、それから相手惹起型というので違いが出ている。今回の改正案では、一般の動機の錯誤については規定ができる、相手惹起型ではないということを言っています。
　どういう違いかというと、「建物の設計図を見せて、その敷地として購入したい旨を売主に伝えたうえで購入したが、実際には土地の形状等の問題でその建物は建築できなかった。」、これは、設計図を見せていますから、今回規定ができる。
　もう一つ、相手惹起型。「希望する建物が建築できると売主から説明されて購入したが、実際には土地の形状等の問題でその建物は建築できなかった。」、これは言ったら、説明されただけで、実際に何か具体的な設計図等を見せられているわけではないということで、規定の範囲外ということだったんです。
　ただ、実際にこういった取引の中を見ていると、どういうパターンが想像できるかな。よくあるパターンとしてなんですけれども、パンフレットとかで、建築イメージ図と、絵が描いてある。ただ、下のところに、これはあくまでもイメージだ、こういうふうに建つとは限りませんというふうに書いていながら、そのパンフレットを見せて、この土地を買っていただいたらこういう感じでつくれますよみたいなことを言うんですね、大概。
　まず最初に新築用の土地を買うだけですから、慎重な人は、当然のことながら設計図もちょっと見せてよとなるかもしれません。でも、最初のうちは更地ですから、ああ、ここを買ったらこんな感じのものを建てられるんだなと思っていたら建てられなかった、こういうことがあると思うんです。
　今のは相手惹起型の部分なんじゃないかなと思っているんですけれども、実際どっちなんでしょうかね、今のパターンというのは。
○小川政府参考人　いわゆる相手惹起型に該当すると思われます。
○木下委員　だったら、ちょっと悲しいですね。現実的にそういうふうな取引が世の中で相当ある。今の世の中のことを反映して民法を改正していくんだというふうに言いながら実際に現実の社会というのが見えているのかなと、どうしても思ってしまうんですよね。
　だって、実際に新しい土地を買うときに、まだ土地しか買わないけれども、これでこういうふうな建物を建てようと思っているといったときに、どれだけの人が上物の設計図まで先に要求するか。なかなかそこまでやる人はいないと思うんですね。契約する際にそこまでのことを全部やる、そういう人もいるでしょう。でも、みんながみんなそうじゃないだろうし、ほとんどの場合はパンフレット等々を見て、そうやって決めていく。
　だから、こういうふうな部分ももう少し範疇に入れていくべきだったのではないかなというふうにちょっと思いました。
　では、次のお話をさせていただきます。
　次は、今まで言っていた話と同じなんですけれども、保証ですね。
　保証人保護規定ということで、いろいろあります。以前にも何度も言っているんですけれども、やはりこれはしっかり言っておくべきだと思うので、繰り返しになりますが。
　保証制度が今の状態の中では急に、私なんかは、もうやめてしまえばいい、特にその個人の保証、第三者保証という部分についてはやめるべきだろうと思っていますが、ただ、いろいろなところからの要望等々あって存続されるという現実の中、実質的に保証人を保護する規定とかこういうふうにして言っているけれども、一番の方法は、どう考えたって、契約当事者が保証をする債務が履行不能になった場合にはその弁済をする能力を持っている者のみに保証人の資格を与える、これは当然だと思うんです。だって、逆に、お金の貸し主と借り主がいます、貸し主の方が、借り主、あなたじゃ不安だから保証人もちゃんとつけろよといったときに、本当に賢い貸し主はどうしますか。保証人になってもらう人に万が一のときに支払い能力はあるかどうか、これは当然、考えるのは普通だと思うんですね。なのに、全然、そういう部分については全くもってこの法文の中には入っていない。しかも、そういうふうなことについては実質的な議論をされたかというと、余り議論されているように思えない。
　実際に、なぜこういう規定を置くことができないのか、これをお答えいただきたいんですけれども。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる保証人の責任の制限という観点での検討でございますが、法制審議会におきましては、保証人の保護をより充実させる観点から、保証人の資力などに照らして過大な保証を禁止する法理であります比例原則の導入ですとか、あるいは、保証債務を裁判所が一定の限度で強制的に減免する法的仕組みを設けるといった保証人の責任制限を導入することの当否が検討されました。
　このような法的な仕組みを設ける考え方に対しては賛成する意見もありましたが、他方で、円滑な資金調達に支障を生ずるおそれがあるといった理由を挙げて、このような仕組みに反対する意見も強く主張されました。
　法制審議会においては、このような議論を経た上で、円滑な資金調達に支障が生ずる懸念を払拭することができないことを重く見まして、最終的に、保証人の保証債務を強制的に減免する法的な仕組みを設けることは見送ることとされたものでございまして、これを踏まえ、改正法案では、個人保証人の責任そのものを限定するというルールは設けておりません。
○木下委員　そうですね。円滑なというふうに言われました。円滑な取引、円滑なと。これが、私どうもひっかかるんですね。
　これも、きょう、もう今いらっしゃらないですけれども、朝、山尾志桜里委員が話をされていましたけれども、ある業界団体の人、経済団体の人が法制審議会の中のメンバーとして強く最後まで言われて、この保証全般の話ですけれども、結局全会一致を見なかったというふうなことを言われている。それはそうなんですよ。一つの利益を代表して、利益団体と言ってしまうとあれですけれども、それを代表してそういうところへ来て、主張を曲げられるわけはないかなと。しかも、今の中で、円滑にと。円滑にというふうなことをキープする、その言葉をキープするために、各野党の委員がよく言っている悲しい事件がいっぱい起こってしまうことをこのままとめられないということになるということだと思うんです。
　私は、余りそんなところをどうこうと言うつもりはないんですけれども、実際やはり、最初から言っていますけれども、政策的にも今の経済政策と一致していないんじゃないの、合致しないことを、結局、円滑にという言葉のために避けてしまったというふうにしか、私にはちょっととれないんです。
　だから、よくよく法制審議会の中身、話をかみ砕いて聞いていると、どうしても今回の保証の話については、そもそも、やらなきゃいけないことが真剣に議論されていたんでしょう、小川民事局長が言われました、そういうふうなことをやられていたと。でも、結局、一つの強い意見で、強い意見というのは円滑にということで、こういうふうな話がオジャンになっちゃった、そういうことなのかなというふうに、私、これは何回も聞いていて、最近そういうふうに理解するようになってしまいました。
　次に行きます。
　説明義務、それから情報提供義務。これは、世の中で行われる契約取引が複雑になる中、今まで、いわゆる売り主が情報提供義務を負うことは、民法において具体的な規定を置かずとも、信義誠実の原則、信義則を根拠とする判例にて対応していたということなんですね。でも、これは、複雑になってくればなってくるほど規定をしっかりと置くべきだ、これも法制審議会の中で議論があったかと思うんです。何で見送られたのか、これについて教えていただけますか。
○小川政府参考人　今御指摘ありました契約交渉の過程における情報提供義務でございますが、契約締結の前段階であります契約交渉の当事者が情報提供義務を負うことは、現行法の第一条第二項の規定自体からは、いわゆる信義則の規定でございますが、明らかではございません。
　そこで、民法を国民にわかりやすいものとする観点から、改正法案の立案過程においては、契約締結過程の情報提供義務に関する規定を設けることが検討の対象となりました。その中で、契約に関する情報収集は各自が自己責任で行うのが原則であるとする立場から、このような情報提供義務の規定のみを設けると原則が不明確になるおそれがあるとの指摘がございました。また、抽象的な要件の規定を設けることによって、乱用的な主張がふえることを懸念する意見もございました。
　これらの意見を踏まえまして、改正法案においては、契約締結過程の情報提供義務に関する規定を設けることは見送ることとされております。引き続き、個別の事案に応じた現行法一条二項の規定によります対応に委ねるということとなっております。
○木下委員　今、当事者がというふうに言われました、当事者が情報を集めるのが原則だと。では、逆に、当事者が情報を集める原則のための、その情報を集めるための情報、それは、逆に言うと、売買の場合なんかは売り主側がしっかりと全部提示していなければならない、こういうことぐらい規定できるんじゃないのかなと思ったんです、今の話だと。では、そうしたら、その情報というのは何なのといったときに、それがえんきょく的に、いろいろ抽象的な形で、こんな情報があるはずなのに出さなかったじゃないかというふうなことが出てくるからなかなか規定ができなかったというような話を今言われておりました。
　では、例えば、ここはまた定義が難しいところですけれども、直接的説明に要する資料を全て具備し開示する義務を負う、そういうふうにしてしまえればいいんじゃないか。直接的説明、ここはちょっとまた定義というのが難しいのかもしれませんけれども。そういった議論はされていないんですか。ここはちょっと、私、よくわからないんです。当事者が集める、では、当事者が集めなきゃいけない情報はどこからとってくるのか。それは、基本的に売り主からとってくるのが普通だと思うので、ちょっとここの理解がよくわからない。
○小川政府参考人　法制審議会の中でも、契約交渉の当事者が原則として情報提供の義務を負わないことを明文化した上で、例外的にその義務を負う場合について、可能な限り要件を具体的に定めた規定を設けるという考え方も検討されたところでございます。
　しかし、この案に対しましても、契約交渉の当事者が原則として情報提供義務を負わないとすることは現在の判例の考え方と整合しないとの意見や、やはり要件を具体的に定めると判断が硬直的になり、現在の裁判実務よりも救済の範囲が狭まるおそれがあるとの懸念が示されました。
　そこで、改正法案におきましては、契約締結過程の情報提供義務に関連する規定を設けることは見送り、引き続き、個別の事案に応じた現行法第一条二項の信義則の規定による対応に委ねることとしております。
　委員御指摘の方法については、詳細を把握しておりませんが、やはり同様の懸念や議論が生ずるものと思われまして、慎重な検討が必要になるかと考えております。
○木下委員　言われることはごもっともだなと思うんですね。
　ただ、さっき、この前のところで円滑に取引がどうこうとかと言われたので逆に思うんですけれども。では、これから先も判例、個別の案件に基づいてどういうふうにするか判断をするというふうなことだ、はしょると、今の御答弁はそういうふうなことだと思うんですね。では、それだと逆に、実際に物を売る人も売りにくいですよ。何がよくて何が悪いか、過去の判例でといいながら個別で判断されてしまう。ここは、どこがぎりぎりなんだろう、どこまでいいんだろう、どこまでだめなんだろう、結局そういうふうになってしまう。複雑になればなるほど、売る方も買う方も、さっきの、その前のところでも出てきましたね、経済活動の萎縮につながるというのは、結局、今のまま放置しておけば経済活動の萎縮にもつながりかねないんじゃないかなというふうに僕は思います。
　ですから、これは審議を五年も六年もいろいろとやってきたんだといいながら、なかなかこういうところは煮詰まらなかったんだな、何をやっていたんだろうなというふうに思ってしまうんです。あるところについては円滑にとか経済活動が萎縮するからどうたらこうたらと言いながら、これは何なんだろうなというふうに思わざるを得ないなと思っております。
　次に行きます。次は、売買、瑕疵ですね。
　この瑕疵というのが今回民法の中から名前が消えてしまうというのは、私は個人的に実は物すごく寂しくて、というのは、私は二十年近く商社で働いていて、契約の中で瑕疵担保条件というのを必ず一番最初に習うんです。契約を締結する際に、瑕疵担保条件をつけたか、ついているか、どれぐらいの期間になっているか。これは相当大事なところだとよく言われたものです。それが、今回は瑕疵という名前が消えてしまうということなんですね。
　今回のところで特に変わったところというのが、特定物売買と不特定物売買といったところが、今まではその取り扱い方が違っていた、それが今回の改正で基本的に同じ取り扱い方になる。
　それで、特定物売買というのは何のことを言っているかというと、特定ですから、特に中古品、いわゆる中古品売買。不特定物売買というのは、新品とか工業製品であったり、そういったものについてということなんですね。一律にしてしまったらその方が素直でいいよねと簡単に思われるかもしれないんですけれども、これまた、世の中の実際に行われている取引で照らし合わせてみたら、あれ、これはどうなるんだろうなとわからないところが出てきました。
　例えば中古車の売買、インターネットとかでもよく出ています。その中で、現状渡しと書いてあるものがよくあるんです。現状渡しと書いていて、だから、普通の車、その同等の車よりも相場的にも安かったりするときがある。
　これはどういうことかというと、売り主が、いわゆる仕入れのときに、その車の中身、インスペクションをちゃんとしないで、そのままだけれどもと断って売り渡す、だから安いんですよというようなケースがあると思うんです。
　こういったときに、この瑕疵、今まで言っていた瑕疵、これは今後請求対象になるんですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の例が、目的物の状態を問わずに現状で引き渡すこと、そのことが契約の内容とされたものの例であるとすれば、目的物にふぐあいがあったとしても、その現状での引き渡しが契約の内容に適合しないとは言えず、改正法案は瑕疵担保責任について整理をして契約の内容に適合するかどうかを問題にしているわけですが、改正法案のもとでも、買い主は売り主に対して何らかの請求をすることはできないと考えられるのではないかと思われるところでございます。
○木下委員　契約の中でというふうに言われたんですけれども、実際に中古車売買をするとき、中古車を買われた方がいらっしゃればわかると思うんですけれども、売り主と契約書を交わしますか。交わさないですよね。普通は、もうそのまま、お金、請求書と、それから名義を変えるための、要は名義書きかえだけしかしない。
　契約書の中でそういう条項がうたわれているかというと、うたわれていないんですよ。インターネットなんかの広告の中に現状渡しと書いてある、実際に見て判断してくださいと書いてある、それだけなんですね。それが現実だと思うんです。
　そのときに今の話は、僕はちょっとどうなるんだろうなとまだわからないんですけれども、ちょっと変化球が飛んじゃっていますけれども、いかがですか。そういうときはどうなるんですか。今の私の感覚でいうと、これは瑕疵担保、請求できることになるんじゃないかなと思うんですけれども。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、個別の事案によりますのでなかなか申し上げにくいんですが、少なくとも、今回の改正法案の内容から見ますと、目的物の状態を一切問わずに、全く現状で引き渡すということそれ自体が契約の内容とされているということであれば、その現状で引き渡すことが契約の内容に適合しないとは言えませんので、やはり買い主は売り主に対して何らかの請求をすることはできないということではないかと思われます。
○木下委員　難しいところですね。それが文書で書かれているかどうか。インターネットのあくまで広告的な部分で、結局、見て判断してねとなっていた場合、今度からそういうふうな取引はなくなるのかな、どうなんだろうというふうにちょっと思ってしまいました。ここは個別の話なんだろうと思いますけれども。
　やはりそういうのを見ていても、法制審議会の中で、いろいろな、弁護士さんだったり法の専門家、それから各業界団体といいながら、現実が見えていないんじゃないのと、ここも思ってしまったんです。
　ちょっと間でも言いましたけれども、最後、締めにしますけれども、このほとんどの部分、明文化されなかったり規定が置かれなかったり見送られたり、その理由というのが、ほとんどが、法制審議会の中で意見が一致しなかったから、だから見送りになりましたというふうになっているんです。
　それで、最後に一つだけ聞きたいんですけれども、この法制審議会の部会、これは何で全員一致じゃなければいけないんですかね。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法制審議会の部会の議事は、委員で会議に出席した者の過半数で決するとされております。これは法制審議会令に定めるところでございます。したがいまして、全会一致であることは要求されておりません。
　もっとも、近年の法制審議会の民事関係の部会においては、調査審議を尽くした上で、全会一致により要綱案が取りまとめられているものと承知しております。
　その理由は、次に述べるところでございます。
　すなわち、民事関係の部会におきましては、調査審議の対象となる事項につき、利害関係を有する者が広く各層にわたる場合や、さらに国民生活に直接影響する場合が多いことから、部会の委員もそのような利害関係をそれぞれ代弁するにふさわしい者が選任されております。
　そして、そのように、それぞれの利害関係を代表する者が合議による審議を尽くす、そういう必要がございまして、このような審議を通じて、全ての委員が部会の結論に納得できるようにすることが志向されてきたものと承知しております。
　その過程において、反対の具体的な論拠は何か、懸念される事態はどのようなものかを調査し、懸念を払拭する策を講ずることができないかといった観点からの調査審議を尽くすものでございまして、その結果、より合理的な案が練り上げられて、最終的には全会一致に至っているものと認識しております。
　以上でございます。
○木下委員　いや、まともな話だなというふうに思いながらも、実際に、利害のある者がというふうに言われていて、個人の利害じゃないんですね。団体から来ている人なんて、言って、その人がそこで納得したって、うんと言わないですよ。それが普通だと思うんです。
　きょうは大臣には質問しませんでしたけれども、そういうことを考えると、何か、全会一致というのがもう形骸化してしまっていて、やはりそういうところも見直すべきだと思いますし、参考人のときに言っている人がいましたけれども、こんなの、要は反対意見を出した人というのはあらかじめ排除されているんだというふうに言っていました。そういうことを言われてもしようがないんだと思うんですね。やはり、そういうことも考えると、法制審議会のそこの部分についても、もう少し改める、もしくはもう少し考えるべきものがあるんじゃないかなと思いますので、大臣、これからもよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十八年十二月九日（金曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十八年十二月九日
　　　午後一時開議
　第一　無電柱化の推進に関する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　自転車活用推進法案（衆議院提出）
　第三　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　部落差別の解消の推進に関する法律案（
　　衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（第百九十回国会内閣
　　提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　一、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴
　　う関係法律の整備に関する法律案（第百九十
　　回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送
　　付）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　無電柱化の推進に関する法律案
　日程第二　自転車活用推進法案
　日程第三　道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、無電柱化の推進に関する法律案は、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、無電柱化推進計画を策定することなどにより、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、自転車活用推進法案は、極めて身近な交通手段である自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、施策の基本となる事項を定めることなどにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　次に、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、自動車運送事業に係る輸送の安全を確保するため、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で運転することの防止等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の立法事実、同和問題に対する政府のこれまでの取組、インターネット上で生じる同和問題への対策の在り方、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律と本法律案の関連性、部落差別の実態調査に対する懸念についての発議者の見解等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕