Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　佐川さんに今日確認できたのは、財務省で使っているこの文書管理システム、文書作成のソフトはどうもマイクロソフトのワードであるようだと。で、ワードを使っているとすれば、ＰＣ上に我々が日常使うようにデータは保存されますし、財務省のサーバーにも当然データがバックアップされるでしょうからそこにも保存される。一定期間はそれぞれＰＣ、サーバー上に保存されるのだろうという推察ができるかと思います。
　問題は、ＰＣ上の保存文書が財務省の文書管理規程上の期限を超えたときに、これ恐らく個々のＰＣを使っていらっしゃる職員の判断で、この文書はもう業務上必要としないから削除していいとか、これはちょっとまだ使う、あるいは参照する可能性があるから残しておこうとか、こういう判断がなされるということなんだろうと思います。
　その上で、一年と二週間ですか、時間が経過したときに、これ非常に、そういうシステムがあるんだなと私も今回報道を見て驚いたんですが、ＰＣ上から自動的に古い文書から順番に削除、自動消去されていくと。ただし、削除、自動消去されてその上に新しい文書が上書きされたとしても、まあ、これ上書きというのがよく分からないんですよね。普通、ＰＣ上で我々がワードを例えば使うときには、上書きという概念ないですよね。文書を削除するか、新しい文書をワードで作るかのどっちかしかないわけで、上書きという概念がちょっと分からないというのが今日の答弁を聞いて感じたところであります。
　二点、財務省に確認をするよう求めたところです。次回の委員会で、私か、あるいはほかの委員の方より同様の質疑が行われますので、しっかりと答弁していただきたい。そして、これ、今委員長にお願いしたとおり、理事会で委員会として確認することを御判断いただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私からは、本日のテーマでございます国際開発協会、ＩＤＡの第十八次増資につきまして、今回のこの増資交渉の経緯ですとか、あるいはその意義について少しお伺いをしていきたいと思っております。
　今日、質問に先立ちまして、そもそも世銀グループあるいはＩＤＡと日本の関係等についていろいろおさらいをさせていただきまして、改めて、日本が世銀に加盟をしたのがサンフランシスコ講和条約調印の翌年、一九五二年ということでありまして、そこから、まさに戦後の復興というところから、ある意味高度経済成長につなげていくところでのインフラ整備において、特に本当に大きな役割を果たしたのが世銀であったわけであります。
　多額の資金、八億ドルを超える資金が日本に投入されたということで、一時は日本が世界で最大の借入国になった。それが、九〇年に返済をしまして、それ以前から日本は今度は資金の出し手になっていって、これまでの累積の出資の額でいきますと米国に次いで第二位のドナー国になっているということでございました。
　何に使われたのかなというふうに見てみましたら、東海道新幹線ですとか東名高速ですとか、あるいはいろいろな産業の基盤ですね、火力発電所、鉄鋼、自動車、造船、こういったところの施設設備、合わせて三十一のプロジェクトに使われたということで、本当に日本の経済成長にとっても大きな意義を持ってきたのがこの世銀グループからの出資であり、融資であったというふうに思っております。
　そこから大分時間がたって、今日において、一つは日本も資金の出し手になった、ドナー国になったということで、世銀の役割というのも結構時代時代によって議論されてきているんですね。当時と大分、今世銀の役割というのも違う位置付けをされているというふうに認識をしておりまして、ただ、その中で、世界経済が割と順調になってくると必ず出てくるのが世銀不要論みたいな話でありまして、私、やっぱりそこにはきちっとその時代時代に応じた世銀の果たすべき役割ってあるんだろうなと思っております。
　最近、近いところでいってもリーマン・ショックの後ですとか、あるいは新興国の経済がちょっと停滞してくると、必ずやっぱりその時々に応じた新しい役割というのがあるわけであります。
　特にこのＩＤＡというのは、世銀グループの中でも最貧国というのを相手にしている。現在でも七十七か国が支援対象になっているということでありまして、その一つ一つの取組の中で、貧困の撲滅ですとか、あるいは環境破壊、気候変動と、様々な今テーマを扱っているというわけであります。
　これ、今回の出資というところについてまず賛同を示しますとともに、じゃ、どういう役割を今後世銀グループあるいはＩＤＡが担っていくべきか、是非これ日本政府にこの議論をリードしていただきたいということをまず申し上げたいと思っております。
　そこで、具体的な質問に移らせていただきますが、まず、昨年十二月に行われましたこの増資交渉の中で確認されたことの一つが、国連の持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成に向けて、ＩＤＡに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したという文言が度々出てまいります。
　まず、この飛躍的にというのは、具体的にどのような形で資金というのが飛躍的に増えているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年九月に国連サミットで採択された国連持続可能な開発目標では、今委員御指摘のように、貧困削減や保健、教育、気候変動等の多岐にわたる分野において、国際社会として目指すべき野心的な開発目標が設定されているところでございます。
　このＳＤＧｓの達成に向けては、例えばＵＮＣＴＡＤの報告書によれば、途上国において年間で約三・九兆ドルの資金が必要と推計されるなど、膨大な資金が必要とされているところでございます。こうした中、先進国、途上国政府や様々な国際機関等が協力して取り組む必要があるところでございます。
　ＩＤＡについては、世界銀行の中核機関として、貧困削減や公衆衛生、教育の改善等のための低所得国向け支援を全世界的に実施していることから、ＳＤＧｓを達成する上で非常に重要な役割を果たすことが国際社会から期待されているところでございます。
　こうしたことから、ＳＤＧｓの策定を契機として、ＩＤＡに求められている開発資金の量が飛躍的に増加しているという説明をされているものと承知してございます。
○平木大作君　このＳＤＧｓということが世界的な課題として目指される中にあって、具体的に三・九兆ドルと、本当に大きな資金であるわけでありますが、こういうニーズが今出てきているというわけであります。
　こうなりますと、これまでＩＤＡって基本的には出資というものをベースにいろいろ事業を行ってきたわけでありますけれども、今回、債券発行による市場からの資金調達を決めて、具体的には格付もトリプルＡを取得したということでございました。
　財務大臣談話の中でもこの点というのは評価されているんですが、まずこれ、どういう趣旨で評価されているのかということをお伺いするとともに、ただ、一方で、これ世界の最貧国を相手にした基本的に事業になりますので、グラント、いわゆる贈与ですとか、それからゼロ％金利での超長期、三十八年等の貸付けを主にやっているわけでありまして、市場で調達するとなると、少なくとも幾らかのコストが掛かってくるということでございます。これ、具体的にＩＤＡにとって市場から資金を調達することってどういう意義を持つのか、これについて分かりやすく御説明いただけたらと思います。
○副大臣（大塚拓君）　先ほど国際局長からも説明あったとおり、ＳＤＧｓというのが二〇一五年国連で採択をされたことによって、ＩＤＡに求められる開発資金の量というのも飛躍的に増えてきているわけでございます。その一方で、我が国もそうですけれども、そのドナー国の財政状況というのは決して楽な状況ではないという状況にあるわけでございまして、そういう中で、ドナーからの貢献のみでこうした新しい増大していく開発ニーズに対応していくことは現実的になかなか難しいというところがございます。
　こうした中、今回新たに導入された市場からの資金調達というのは、ドナーからの貢献を増やすことなくＩＤＡによる支援規模拡大を可能とすることから、非常に有意義な資金調達手法であるというふうに認識をして、評価をしているというところでございます。
　それから、ＩＤＡが市場から調達した資金については、これは出資などほかの資金と組み合わせることで、例えばベトナムとかスリランカなどの所得が一定の水準に達した、ＩＤＡを卒業する国に対する準商業的金利での貸付けといったことに活用することができることに加えて、ＩＤＡの従来からの譲許的水準での融資についての増額にもこれを充てていくことができるわけでございますので、途上国の開発課題への対処に大きく貢献するというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　世銀グループ、いろんな組織で構成されているわけでありますけれども、市場で資金調達しているところで有名なところでいくと、ＩＢＲＤですとかＩＦＣですとか、どっちかというと本当の途上国というよりは少し中進国であったり、あるいは途上国の中の民間の企業体に貸し付ける、こういうところが市場で調達するというのは結構イメージが付きやすかったわけでありますが、今御説明いただいたように、単純に市場で調達したものをそこにまた少しスプレッドを乗っけて貸すみたいなことではなくて、出資されたもの等といろいろ組み合わせて行われるということでありまして、よく理解ができたわけであります。
　今回、じゃ日本としてどういう形で資金貢献をしようとしているかというと、中身として、出資額自体は円建てでいくとちょっと少なくなる、一％減らすと。一方で、じゃ融資による貢献というのは一千二十億円増額するということでございます。この形自体は、実は三年前の第十七次増資のところから始まっておりまして、ＪＩＣＡが具体的にこのＩＤＡに対して融資するということも三年前から行われているというふうに認識をしております。
　具体的に、この三年間で、ＪＩＣＡの円借款がそのままどこかに、プロジェクトにひも付いているということではないらしいんですけれども、じゃ、具体的にＩＤＡがこういった融資等も含めて集めた資金、これを今度は支援対象国に対してどういう形で融資として使っているのか。ちょっとこれ、具体的なもし案件があったら教えていただきたいということと、日本として今回この融資の部分を増やすわけであります。実際に、被支援国の中で、このいわゆる増額した部分に見合うだけのニーズ、借入れのニーズって実際にどのくらいありそうなのか、この辺もちょっと教えていただけたらと思っております。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　前回の増資で新たに導入された融資貢献については、多くのドナーが厳しい財政事情に直面する一方、開発途上国における資金ニーズが引き続き強いという状況の中で、ＩＤＡの利用可能な資金規模を確保するための方策として導入されたものでございます。
　委員御指摘のとおり、融資貢献につきましては、特定の使途にひも付けられているわけではございませんけれども、出資等のほかの財源と併せて様々な分野で支援に活用されているところでございます。
　ＩＤＡ17で具体的に申し上げますと、融資貢献を導入したことによりまして、例えばＩＤＡ支援から卒業するインドに対する移行支援の財源が確保されるなど、日本が重視する分野への支援が可能になったものと認識してございます。
　また、ＩＤＡ18についてでございますけれども、ＩＤＡ18の期間中にも、先ほども話にありましたけれども、スリランカ等、卒業する国々ございます。そういったところに対する支援の際にはこの融資貢献が大きく寄与するものと考えているところでございます。
○平木大作君　今の答弁、それから先ほど来の質問の中でも度々やっぱり卒業国という言葉が出てまいりまして、今具体例で挙げていただいたのはインドとかスリランカとか、先ほどはベトナムでしょうか、まさに今伸び盛りというか、伸び代が大きいところというのが具体的にはＩＤＡの支援対象から徐々に今卒業しつつあるということであります。
　ただ、ここについては、昨年十月、ワシントンＤＣで行われましたＩＭＦ・世界銀行年次総会の場で、具体的に、麻生大臣から演説の中で、ＩＤＡの一つの議論のテーマ、課題として、卒業国に対する実践的かつ十分な移行支援と、これをやっていかなきゃいけないんだという御指摘をされたわけであります。
　これ、具体的にどのような、もう少し具体的にお話しいただくと、どのような課題を認識しているのか、日本としてまたこれへどう向かっていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　卒業できるというのは経済内容が、レベルが上がったということだからいいことなんだとは思うんですけれども、卒業した国は突如としてそういったＩＤＡからの支援がばさっとなくなりますので、その部分で、いきなり新たに外貨の投入がきちんと行われるという保証は全くありませんので、そういった意味では、また元へ逆戻りなんてことになるようなことになったらおよそ意味がないんじゃないですかということで、ＩＤＡの18と言われる今回の、二〇一七年七月から二〇二〇年六月で、ベトナム、スリランカ、ボリビアでしたっけね、たしかその三か国が卒業することになりますので、円滑な卒業というのをやるためにいろいろ、どういうことだったらやれるのかという話の中から、今国際局長の方から話がありましたように、融資というのは、いわゆる増資ではなくて融資というものも可能にするというのでどうという話やら何やらをさせていただきました。成果として、ＩＤＡ、今回の17の期間中、いわゆる二〇一七年六月までの分の支援額の三分の二が確保されることになりましたので、ある程度、従来一〇〇だったものが三分の二は確保されるということになりますので、移行支援の枠組みがある程度確保されることになったかなという感じがしておりますけれども。
　これまたその国の国内事情によっていろいろありますので、どういう具合のものになっていくかというのは非常に大事なところですけれども、途上国もこれいつまでも永久に来るものなんて思っていると、およそ自国で自立するという意欲に欠けたりなんかするということになりかねませんので、私どもとしては、このさじ加減というか、いろんな意味でやり方は極めて大事なところだとは思っております。
○平木大作君　今御答弁の中で出てきたさじ加減というのがまさに本当に大事なところでありまして、ゼロか一かみたいなことをしてしまうと、当然その中でもう一回後戻りしてしまう国が出てくる。一方で、じゃ、これいつまでももらい続けられるんだなとか返さなくていいんだなみたいなことをしていると、ある意味ずっとスタック・イン・ザ・ミドルといいますか、伸び代があったんだけれどもそれを使い切れないということになるわけでありまして、そういう意味で、改めて私、日本のやっぱり役割って大きいんだろうなと。
　この世銀の役割って何かみたいな議論をしているときに必ず出てくるのが、まさにこの世銀の成功モデルが日本なんだという話でありまして、一番、元々をたどれば資金を受ける側であった日本が実際にこれだけ経済成長を世銀の資金も使いながら果たしていった、まさにそのさじ加減を知っているのは日本でありますので、是非そういったところでも役割を果たしていただきたい、お願いをしたいと思います。
　少し時間がなくなりましたので、一問ちょっと残しましたが、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　ＩＤＡ法案については賛成でございますし、今も平木さんから大事な質問がございましたので、もうそれ以上ありませんので、とにかく途上国支援ですね、国際貢献で頑張っていっていただきたいというふうに思います。
　その国際貢献の関連ということで、今日はちょっとＪＢＩＣに関係した、国際協力銀行に関係したことについて二つほど質問させていただきます。
　資料をお配りしておりますけれども、ＪＢＩＣの資金調達の実績ということで、資金調達残高の推移を示したものでございます。一番上の外為特会からの借入金が三・七兆から六・五兆に急速に増えているのが分かるというふうに思います。御案内のとおり、外為特会は外国為替相場の安定のための特別会計でありますけれども、今、米国債含めて、巨額のドル建てで、米国債中心に運用されております。
　資料の二枚目なんですけれども、この外為資金をＪＢＩＣに貸し付けているわけであります。この利回りを見ますと、例えば二十七年度なんですけれども、ＪＢＩＣに五百八十億ドル貸し付けて、その利回りが〇・四一と。一番右の欄ですけれども、これは先ほど申し上げました、米国債含めてですね、外貨で運用した場合は一・九六の利回りということになります。つまり、ＪＢＩＣに貸し付けているわけですけれども、これを全体の米国債含めた運用をしていれば一・九六の利回りになったと。この差額が一・五五あります。つまり、五百八十億ドル分がもし米国債中心に運用されていたら、プラス一・五五の利回りが国の収入になったと。計算してみますと、一・五五ですから、五百八十億ドルの一・五五だから約九百億ドルと。今、一ドル、今日、百八円ですけど、仮に百十円とすると、九百億ドルの百十円ですから、ごめんなさい、九億ドルだから九百九十億円、約一千億円の収入になったであろうということでありまして、ＪＢＩＣに貸し付けるよりも米国債等の外債で運用した方が収入が上がったんではないかということが分かる資料でございます。
　国の収入を減らしてまでＪＢＩＣに貸し付けているこの具体的な内容がインフラ輸出のプロジェクトでありますけれども、海外展開融資ファシリティーというもので活用されてきたわけであります。その海外展開融資ファシリティーが本当に有効なものなのかと、国の収入を減らしてまでやるほど有効な、有意義なものなのかということは、例えば、この委員会で私は四年前に、ソフトバンクがアメリカで通信大手企業の買収をやるとき、ＭアンドＡやるときにこのファシリティーが使われたという問題を取り上げて、そういうものに支援することで国の収入が減るというのはいかがなものかという質問をしたわけでございますけれども、あれから四年たって、四年前ですから、百八十億ドルが五百八十億ドルに、三倍以上になっているわけですね。その分、国の収入が減ったということでありますけれども、この外為特会をどう運用するかについては、もう当時から厳しい批判や意見や議論があったわけであります。
　当時、こちら側におられた中西さんなんかは大変厳しく指摘されて、外為特会改革を提案されて、海外に運用するよりも国内で、国内の投資に充てるべきだと、復興資金などに充てるべきだというほれぼれする提案をされていたわけでありまして、そちら側に行ったら是非実現してほしいなと思っておりますけれど。
　いずれにせよ、この外為特会の活用については様々な議論がずっとあって今も続いているわけでありますけれど、このＪＢＩＣへの貸付けの内容は今言ったようなことがありまして、しかも国の収入が減って、それでもこれだけ増やしてきているということと、今日はちょっと時間がないので具体的な案件はまた次の次回にしたいと思いますけれど、必ずしも本当に有意義な案件ばかりとは思えない部分もあるわけであります。
　この外為特会、ＪＢＩＣへの融資含めて、外為特会の在り方ですね、更によく吟味していってほしいと思いますけれど、まあ今日はその大きな話だけをお聞きしたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国際協力銀行、通称ＪＢＩＣのこの海外展開支援をやるための融資のファシリティーというものにつきましては、これは御存じのように、これはＪＢＩＣが調達した外資という意味もありますし、外為特会からのいわゆる借入れというものなどが原資として挙げられるところなんで、その使い方というのは極めて大事なところだという御指摘は全くそのとおりだと、私どももそう思います。
　主にこの日本企業の、海外におけます資源、まあ無資源、無資源とは言いませんけど、ほとんど資源の乏しい日本におきまして、海外における資源というのは極めて大きな意味がありますので、海外資源の確保とか、それに関連して伴いますＭアンドＡ、マージャー・アンド・アクイジションとか、中堅企業とか中小企業等々の海外事業等々を対象として支援するものになっておりますので、資源等々はなかなか中小というのではやり切る範囲を超えておる部分もありますので、必然的に大きな企業が大きいというのは確かですけれども、海外展開支援の融資のファシリティーを通じて、ＪＢＩＣ法で定めております日本の企業とか産業の国際競争力というものの維持とか向上、また海外の資源におけます開発とか取得の促進などの観点から個々の案件を審査させていただいて、融資の可否を判断しているものだと承知をしております。
　いずれにしても、グローバル経済の成長力というものを日本に取り込んでいかなきゃいけませんので、政策的意義が高い分野に支援するということが基本的な重要なところだと思っておりますけれども、財務省といたしましても、ＪＢＩＣにおける適切な対応、きちんとした、いわゆる投資の対象としてという点に関しましてはきちんと対応をしてまいりたい、そのように考えております。
○大門実紀史君　是非よく吟味をしていってほしいというふうに思います。具体的にはまた引き続き取り上げていきたいと思いますが。
　もう一つ、このファシリティー以外のＪＢＩＣの融資なんですけれども、今までに問題になった案件が幾つもありました。例えば、私が取り上げさせてもらったので言えば、二〇〇六年に、ＪＢＩＣ、あれは円借款でしたけれども、インドネシアのコトパンジャン・ダムという問題がありまして、鶴保さんとか白さんとか一緒に現地まで見にいきましたけれども、とかいろいろあったんですね、ＪＢＩＣ案件では地元で反対が起きているのに融資をするというのがあったんですけど。
　今また、ちょうど今現在なんですけれども、同じくインドネシアでチレボン県の石炭火力発電所が問題になっております。火力発電所の一号機が運転開始していますけれど、既にＪＢＩＣが融資をしておりまして、それに続く二号機、そのプロジェクトに対し近々ＪＢＩＣが融資決定をする可能性があるということなんですけれど、資料を、三枚目以降なんですが、時間の関係で要点だけ申し上げますと、これは、この資料そのものは環境ＮＧＯのＦｏＥの資料であります。
　全体の事業費は二号機の部分でいきますと約二十億ドルですから二千二百億円の大プロジェクトで、関係する日本企業は丸紅と銀行団では三大メガバンクということですね。この次のページに主な問題点ということで何が問題になっているかというのが書かれておりますけれど、要するに、住民の皆さんの生業、生計に大きな被害を与えてきているということと、環境破壊等々多面的な問題が指摘されておりまして、例のコトパンジャン・ダムとよく似ているんですけれども。
　一号機のときも住民から反対の声が上がったんですが、二号機のプロジェクトに対しては、今、地域住民の方が環境許認可の無効を求める行政訴訟を起こしておられます。現地の住民からＪＢＩＣへ直接の異議申立てもされておりますし、先月は、世界のＮＧＯの皆さんから日本政府に対して、この案件に対する融資を考え直してもらいたいという意見書が出されているところであります。
　ＪＢＩＣに伺いますけれど、ＪＢＩＣのガイドラインは、相手国の法令とか基準等の遵守が規定されておりまして、今回訴訟になっていますけれど、判決によって法令違反が、環境許認可、認可しないと、法令違反が確定して許認可が無効になれば、当然このガイドラインに沿うと融資の決定はできないというふうになると思うんですが、その点一つどうかということと、もう一つは、環境の許認可という大問題が問われている行政訴訟が行われている最中なんですけれども、その結果が確定しないうちに融資を決定してしまうということはあってはならないと思いますけれど、この点について今の段階でＪＢＩＣの見解を聞いておきたいと思います。
○参考人（近藤章君）　答弁させていただきます。
　御指摘のあった環境許認可に係る訴訟につきましては、私ども事態を認識しております。
　他方、当行におきましては、本件向け融資については最終決定を行っているわけではございません。訴訟の判決が出ればどう対応するかということでございますが、その内容を本行の環境ガイドラインに基づき精査し、適切に対応していきたいと考えております。
○大門実紀史君　慎重な対応を求めたいと思いますけれど、とにかく、日本企業の仕事につながるとしても、現地の住民とかその国民に喜ばれない案件に強引に融資を決定するというのは、全体として日本国の評価が下がるということにもなりますし、国益にも沿うのかという点がありますので、よくよく全体を見て判断をしていただきたいということを申し上げて、今後の推移を見守りたいというふうに思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
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○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
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○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣にちょっとお聞きしたいんですけど、昨晩というか、今日、今朝早く、トランプ大統領は、ドルは強くなり過ぎていると思う、これは痛手となっている、他国が自国通貨を切り下げている状況で競争するのは極めて難しいとおっしゃって、それにマーケットが反応しまして、ドル・円は百八円台に突っ込んでいったわけですけれども、これで麻生大臣にお聞きしたいんですが、いつも麻生大臣は、これは質問通告をしていないし、為替について触れないのは国際的ルールだから答えませんといつもおっしゃるんですけれども、今トランプ大統領が明らかに為替に触れているわけですけれども、こういう状況において麻生大臣は、農水産業の復活のため、発展のためにも、賃金を上昇させるためにも、地域復興するためにも円安が必要だとおっしゃいませんか、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　トランプ大統領の発言は承知しておりますけれども、これは少なくともＧ20とかＧ７で長いこと決められております了解事項でもありますので、一人がそれに違ったことを言ったから、じゃ俺も言えるわというようなレベルですかね。
○藤巻健史君　私は、アメリカ大統領が言っているならこちらも言って、それが国益にかなうかなと私は思っております。まあ、それ以上言ってもおっしゃらないでしょうから、ここでやめますけれども。
　質問通告の方に入りたいと思うんですが、アメリカはＩＤＡへの出資国として何番目かお聞きしたいんですが、日本が二番目というのは認識しておりますけれども、アメリカがどうかをお知らせください。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　今度のＩＤＡ18でございますけれども、アメリカはイギリスに次いで二番目でございます。日本が三番目でございます。
○藤巻健史君　アメリカの方が多いということですが、アメリカはもう出資を決定したのでしょうか。トランプ大統領は、とかくアメリカ・ファーストと言って、ひょっとすると出資をしないのではないかなという懸念もあるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　今回の増資について、米国は昨年末の増資会合で合意はしてございますけれども、その際には、新政権による見直しがあり得るという前提で合意をしているところでございます。
○藤巻健史君　アメリカが見直しても、やはりどうしても出資したいということでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　アメリカにつきましては今申し上げたような状況でございますけれども、他方で、ほかのＧ７諸国を見てみますと、米国の動向によりＩＤＡへの貢献額を変える考えはなく、プレッジどおりの貢献を行うべく国内手続を終えたか進めているところと承知してございます。
　そういった中、日本につきましては、いずれにせよ、日本が表明した貢献についてはＩＤＡが果たす役割の重要性等に鑑み適切な水準であると判断しており、これを早急に履行することで日本の国際的な責務を果たしていくことが重要であると考えています。
○藤巻健史君　平木委員の御質問だったと思うんですけれども、貸付けに関してはひも付きでないから、日本からの貸付金とはっきり分からない。出資金は当然分からないと思うんですけれども。ということは、なかなか日本の貢献だということが被支援国、相手には分からず、アプリシエートされていないんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　ＩＤＡが行う支援については、被支援国からは、ＩＤＡという国際機関からの支援として一義的に認識されるものとは考えてございますけれども、増資結果については被支援国にも周知されていること等から、日本が主要出資国としてＩＤＡの活動を支えていることについては被支援国もよく理解しているものと考えております。
　あわせて、ＩＤＡの資金はアジア諸国向け災害復興支援など、日本の経済協力政策に沿った分野においても活用されており、こうした分野では日本との協調融資も行われていることから、日本のプレゼンスが途上国に対してより明確に伝わっているものと考えているところでございます。
○藤巻健史君　先ほどの中西委員の質問の中で、世銀ですか、世銀で働く日本人職員が百八十八名まで増えたというふうなことをお聞きいたしましたけれども、ＩＤＡに対する、大体一〇％の出資だと思っておりますけれども、その百八十八人というのは同じような比率まで達しているんでしょうか。それとも、まだそれだけの人員枠をもらっていないというか、なんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答えいたします。
　二〇一七年一月末時点において、世界銀行グループにおける専門職員は六千五十名おり、このうち日本人職員が占める割合は三・一％となってございまして、日本の貢献分にまだまだ見合う数字には達していないところでございます。
○藤巻健史君　であるならば、当然、今後とも日本人職員を増やすように努力していただきたいなと思っております。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、先ほど平木委員の話ですと昔は日本は借り手サイドだったということだったわけで、そういう時代もあったというわけですけれども、今、日本の財政はこれだけ悪いわけですよね。それにもかかわらず、三千四百何億かの出資をするだけの緊急性、重要性があるのかと。もちろん人道上は必要だということはよく分かりますけれども、日本の財政が破綻して日本人民が悲惨になってしまっても困るわけですから、こういう財政状況でこのお金を出資するだけの意義はあるのか。財政再建について財務省は非常に努力されているのは非常に評価いたしますけれども、それだったら、まず隗から始めよで、まず御省が態度を示さないとなかなか財政再建は進まないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり財政は極めて厳しい状態にありますので、こういった国際機関への貢献に当たりましては、これは国際機関の果たす役割の重要性とかまた政策との整合性等々十分にこれ精査する必要があるのは、これは当然のことだと思っております。
　その上で、このＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する支援を通じて、経済成長と貧困削減に極めて重要な役割を果たしております国際機関と、私どもそう認識をいたしております。日本もかつてそれで大変お世話になったわけでもありますので。
　また、今回の増資につきましては、我々がこれまで重要視しておりますパンデミック、いわゆる鳥インフルエンザというのは人間にはうつらぬのですけれども、鳥が豚にうつして、豚から突然変異を起こしてうつり得るというのはよく言われている話ですけど、これに対する予防、備え、対応の強化というのは、これを日本でやろうと言ったって、そんな鳥インフルエンザうつるみたいに、鳥と一緒に住んでいる人が今、日本にはほとんどいませんから。
　そういった意味で、こういったものの強化を一生懸命やりますというのは、特に世銀の総裁、お医者さん出身ということもこれありで、これは猛烈に日本でやっていこうということになってくる等々、重点政策としては内容を高く評価できるものになっていると思っております。
　したがいまして、今般のＩＤＡへの貢献の重要性は極めて高いと、そう思っておりますので、早急に実施すべきものだと考えておりますので、ＩＤＡへの貢献に当たりましては融資貢献というものを積極的に活用する、増資ではなくて融資貢献というものを積極的に活用させていただきます一方、財政状況を我々考えまして、出資貢献は前回より抑制するという形で、厳しい財政状況にも配慮いたしておると考えております。
○藤巻健史君　その融資というのは、ドル建てなんでしょうか、円建てなんでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　日本からＩＤＡへの貸付けや融資は円建てで行われております。
○藤巻健史君　そうですか。ドル建てだったらいいのかなと思っていたんですけれども、それはともかくとして。
　次にちょっと質問入りますけれども、二〇一六年末の日本政府の債務、対ＧＤＰで幾らでしょうか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年度末の国の普通国債残高対ＧＤＰ比は一五六％と見込まれております。なお、ＩＭＦが公表しております国に地方と社会保障基金を加えました一般政府の債務残高対ＧＤＰ比、これにつきましては二〇一六年度末時点で二五〇％と見込まれておるところでございます。
○藤巻健史君　国と地方で二五〇％、国だけだと一五六％というお答えだったんですけれども、アメリカで独立組織であるアメリカ議会予算局、これ三月三十日に長期見通しを出したんですね、政府債務の対ＧＤＰ比。これ、二〇一七年が七七％ということで、今、日本の半分です。それが三十年後には一五〇％になると、こう試算したわけですね。
　これ、政府債務が膨らむのは高齢者向けの社会保障費が増大するためだというふうにマスコミではコメントしていましたけれども、一五〇％に三十年後になるのならば、国家の重大な危機が生じると書いてあるわけです、警告を鳴らしているわけです。
　三十年後に一五〇％、今の日本と同じ状況になるわけですけれども、それに対して警告を鳴らしているんですけれども、そういうことを考えますと、今の日本、一五〇％の日本は、もう既に警告ががんがん鳴っているんじゃないかと思うんですけれども、それに対してどういうコメントがあるか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは英文の方を読まれたとは思いますけれども、英文を読んでみますと、グレーター・チャンス・オブ・ア・フィスカル・クライシスと書いてありました、お読みになったと思いますが。これはどう訳しても今言われたような国家の重大な危機が生じるというように訳せないので、財政危機の可能性が高まっているというように訳されるのが正しいと思っておりますのが第一点です。
　加えまして、日本の財政というのは、これは国、地方、社会保障基金の長期債務残高ＧＤＰ比というのは今言われましたように二・五倍、約二五〇％になりますので、二十八年度末で。他の主要国と比較しても極めて高い水準にありますことは、これはもうはっきりいたしております。したがいまして、今後少子高齢化が更に進展していくという可能性もありますので、社会保障費の増大というものも当然のこととして見込まれますので、これは財政健全化は待ったなしというのは、これもうずっと申し上げてきているとおりであります。
　したがいまして、私どもとしては、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等々を目指して、歳出面等々では、この前、改革工程表に掲げておりますとおりに、五千三百億円以内ということで、二年連続一応目安に沿った歳出改革というものは達成しておりましたし、また歳入面でも、経済の再生を通じて税収を引き上げるということをやりつつ、二〇一九年の十月にはいわゆる消費税というものを確実に引き上げさせていただいて財政健全化に向けた取組を始める等々、こういったものに対しては一挙に解決できるわけではありませんけれども、着実にその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　今、麻生大臣、いや、私もこれは日本語で読んだだけなので分かりませんけれども、今大臣がおっしゃった、グレーター・チャンス・オブ・クライシスというふうにもし書いてあるというならば、やっぱり私はこれ、クライシスのグレーターチャンスですから、やはり国家の重大的危機というふうに私だってトランスレートすると思います。
　じゃ、次に質問いたしますけれども、もう一つ、今新聞で読むところにおいても、ＰＢ黒字達成がなかなか難しいから対ＧＤＰ比の安定的な、対ＧＤＰ比の負債、対する負債を指標にしようという動きがあると、政府内にもあるという記事が散見されるんですけれども、もしそうなれば、一五〇％という、アメリカでは、米国ではクライシスの可能性のある段階を今からずっと続けていくと、それが多少改善したとしてもグレーター・チャンス・オブ・クライシスの状況が続くんだという認識は私は持ちますので、単純に対ＧＤＰ比が減るからいいんだというような単純な指標を導入するというのはいかがかなというふうに思っております。
　もう時間がないんで、次回用に質問だけしておきますけれども、残存一年以上の長期国債のうち、日本国債のうち外国人比率はどのくらいなのか、また三年以上の長期国債のうち外国人保有比率はどのくらいなのか、その数字だけ聞いて今日の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　残存年限ごとの発行残高に占める外国人の保有率に関する統計はございませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成二十八年十二月末で、満期一年以下の国庫短期証券の発行残高に占める外国人の割合は五〇・九％、その国庫短期証券を除きました国債の発行残高に占める外国人の保有割合は五・五％、その合計で見ますと、外国人の保有割合は一〇・五％でございます。
○藤巻健史君　時間が参りましたので、この続きは次回にいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米等を中心とする国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。
　一　国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開の充実に努めること。
　一　国際機関の融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮することにより、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　一　国際機関への出資割合に見合った日本の国際貢献機会を確保する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に尽力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　全会一致と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十九年四月十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　嶋田　博子君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　参考人
　　　　　　　自治労連非正規
　　　　　　　公共評議会幹事
　　　　　　　・同埼玉県本部
　　　　　　　非正規公共協議
　　　　　　　会事務局長　　　　小川　裕子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官西浩明君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、自治労連非正規公共評議会幹事・同埼玉県本部非正規公共協議会事務局長小川裕子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。早速質問に入らせていただきます。
　平成六年をピークとして地方公務員数は減少に転じまして、平成十七年の十二月、小泉改革の下で行政改革の指針が閣議決定され、地方公務員も今後五年間で四・六％以上削減することになりました。そのため、地方公務員は、平成六年をピークといたしまして、もう平成二十八年には約五十四万人も減少して、率にして一七％の削減となってしまったわけでございます。
　この集中改革プランによる公務員の削減は、地方自治体の歳出の抑制だったのか、それとも仕事の割には公務員が非常に多いという国民の批判に応えたものだったのか、その辺がちょっと分かりにくいと思うのでございます。狙いは何だったのか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　総務省においては、各地方公共団体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請してまいりました。これは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくためにも、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならない政策課題などに重点化した簡素で効率的な行政の実現に向け、各団体において職員の削減目標を定め取り組んでいただいたものでございます。この間の実績は約二十二万人、七・五％の削減となっており、各団体において大変な御努力をいただいた結果と認識をしております。
　集中改革プラン終了後は、各団体において、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。
　以上でございます。
○二之湯智君　地方においては、優秀な若者の就職先といいますのは、まず地元の府県庁あるいは地場の銀行などに限定をされるわけですね。公務員の就職先が非常に狭き門になりますと、若い人がせっかく都会に出て大学で勉強してふるさとに帰りたいと思っても、なかなかキャリアにふさわしい職場がないと、こういうことになるんですね。そういうことは、若者が地方に定着しない、若者の地方離れが一層加速するのではないかと、このように懸念するわけですね。
　ところが、知事とか市町村長は口を開けば、選挙のときに、私は公務員数を何人削減しましたと言って自慢たらしく吹聴するわけでございますけれども、地元においては県庁とかあるいは市役所とか役場は大企業なんですね。そして、比較的安定した収入を得られる人であるわけでございますから、消費者という側面から見てもかなり購買力のある方でございます。昨今、それでももうそういう公務員数が減ってまいりまして、県庁の周辺、あるいは私どもの京都でしたら府庁の周辺とか、そういうところが大変寂れてしまったと、こんな感じがするんですが。
　余りにも公務員数を減らすということは、地方の創生の観点からちょっと問題があるんじゃないかと、このように思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　地方公共団体において優秀な職員を確保することは、委員御指摘の観点に加えて、長期雇用を前提とした人材育成の観点からも大変重要なことと考えております。
　地方公共団体定員管理調査によりますと、近年、防災部門などを中心に一般行政部門の職員は増加傾向にございます。また、地方公務員給与実態調査による四月一日採用者数の推移によると、近年、一般職員の採用者数も増加傾向にございます。
　いずれにいたしましても、各団体において行政需要の変化に対応した職員の採用やめり張りのある人員配置など、自主的に適正な定員管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○二之湯智君　非常勤職員には、特別職非常勤職員、あるいは一般職の非常勤職員、あるいは任用付きの非常勤職員と、三つの制度があるわけでございます。そういう人たちには報酬と費用弁償が支給されているわけですね。原則大体半年間、又は再任用ありますから一年が限度でございますけれども、再度の任用もあり得るということでありまして、非常に長く役場に勤める方が多いんですね。
　せんだっても、私、地元の行事に行きますと、名札を付けた職員が一生懸命頑張っておるんですが、ぱっと見たら○○役場臨時職員という名札が付いておるんですね。私もこれ今度質問するので、ちょっと関心あるので、何年勤めていますかと言ったら、もう七年目ですと、こういうことでございました。つまり、臨時という常勤職員になっているわけなんですね。
　これは恐らくそこの役場だけじゃなくて、全国多くの自治体では長期にわたる臨時職員がいると思うんですが、その実態は一体どうなっているのか、その点を教えていただきたいと思うわけです。
○政府参考人（高原剛君）　地方公共団体におきましては、例えば何年間、東京都であれば五年間というふうに、その間は能力の実証だけで、公募によらず再度の任用がなされるというような形で運用されているところでございまして、例えば同一任命権者において十年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体を私ども調査をいたしましたが、事務補助職員でいきますと、一千五百三十八団体のうち四百八十六団体、三一・六％の団体で十年以上同一人を繰り返し任用した事例があるということで報告を受けております。
　以上でございます。
○二之湯智君　今上程されている法律案が成立いたしますと一般職非常勤職員に移行するようになるんですが、今は比較的、特別職非常勤職員という立場が非常に多くて、これは守秘義務が課されない。したがいまして、今回はそういう臨時職員にも守秘義務が付されるようになったわけでございます。
　一方、待遇面でも、今までは手当が支給できなくなっておったのでございますけれども、手当が支給できるようになったと、こう思うんですね。恐らく、これは法律で支給することができるとなっておっても、地方自治体の財政力によって出せるところと出せないところがあるんですが、出せるという法律の規定になれば出さざるを得ないというのが私は現実であろうと、このように思うんですね。
　六十四万人以上の非常勤職員に期末手当を出す場合、一体どれぐらいの額になるのか、想定されておるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　現在、各地方公共団体において、臨時・非常勤職員に対する報酬水準が様々に異なっており、また勤務形態も多種多様で一律ではないため、今回の制度改正により全国でどの程度の財政負担が生じるかを現時点で見積もることは困難であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○二之湯智君　分かりました。
　しかし、いずれにいたしましても、額がどれぐらいになるか分かりませんけれども、相当な額になることは予想されるわけでございますけれども、今なかなか地方交付税も厳しい現状にある中で自治体に交付する財源はあるのか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、部長が答弁したとおり、現時点で見積りはかなり困難ではございますけれども、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行わせていただいた上で、地方公共団体の実態も踏まえながら、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。地方公共団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、地方が自由に使える一般財源総額を確保していくということでございます。
○二之湯智君　今回の地方公務員法の改正は、恐らく、働き方改革によって同一労働には同一賃金を支払うべきだという、こういう格差解消を目指すべきであるという、検討会で議論がなされたその延長線上だと、このように思うんですが、ところが、大学あるいは高校で一生懸命勉強して難関の公務員試験に突破した、それで正規の職員になったと。しかし、そこでは多くの非常勤の職員も働いている。同じことをやっているんだからできるだけ格差を少なくすべきだと、こういう話も一方理解もできるんですが、逆にですね、逆に、そうしたら一体試験採用とはどんな意味を持つんだろうという、そういう正規職員のまた不満の声も一方にあるんではないかと、このように思うんですね。
　恐らく職場の雰囲気がちょっとおかしなことになってくるんじゃないかと私自身は心配をしておるわけでございまして、この処遇の改善、正規職員を含む公務職場全体に与える影響、どのように考えておられますか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　地方公共団体の運営におきましては、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、職員が職務に精励することを確保することを通じ、能率性を追求し、地方行政の質を担保するといった観点から、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員が中心となることを原則としております。このため、常勤職員の士気、モチベーションにつきましては、平成二十八年四月に本格導入されました人事評価制度も活用しつつ、その維持向上に努めていくべきものというふうに考えております。
　一方で、今般、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能としている理由といたしましては、国家公務員の非常勤職員は期末手当の支給が可能であり、支給実態も進んでいること等を勘案したものでございます。また、このような勤務条件面での取扱いは、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におけるいわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致しているものというふうに考えております。
　こうした点を考慮いたしますと、今回の措置は地方公務員の会計年度任用職員について適正な勤務条件の確保を図るということでございます。よろしくお願いいたします。
○二之湯智君　今、国家公務員には、いわゆる総合職と一般職の試験区分がございますですね。総合職は昔の高級官僚、いわゆるエリート官僚でございまして、恐らく二、三年ごとに昇進を繰り返して、また昇給も進んでいくわけですね。一方、こういう同一労働同一賃金という概念を推し進めていきますと、つまり、そこで一般職で入った人もどう違うんだと。相手は二、三年ごとに昇進していく、昇給していく、自分たちは一回の試験で、たまたま受からなかったけれども一般職だと。こういうことになりますと、総合職、一般職の区分もおかしいのではという、そんな声も出てこないとも限りませんですね。
　いや、私は、何もそれを廃止するんじゃなくて、それはそれなりの大きな意味があると思うんですが、そういう声にどうこれから対処していくんだと、このようなことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　総合職試験は、平成二十年の国家公務員制度改革基本法におきまして、政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験、一般職試験は的確な事務処理能力に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験とされましたことを踏まえまして、平成二十四年から実施しております。
　また、採用後の人事管理につきましては、成績主義の原則や合格した採用試験の種類等にとらわれてはならないとする人事管理の原則の下で、採用年次や採用試験の種類等にとらわれず、適正な人事評価を通じて、能力、実績に基づいた人事配置や昇進管理を行うこととされております。
　国家公務員の給与につきましては、官職の職務と責任に応じて支給することとされており、採用試験の種類にかかわらず、実際に就いている官職の職務と責任に応じて給与が支給されることとなります。
　以上でございます。