Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）委員　もうこれは尽きている議論でありますから、今たまたま総理おっしゃいましたように、長いこと大蔵大臣で覚書をたしか私の記憶では二度か三度も結ばれていると思うので、証文もこのくらい出すと多分実行してくれるものだと私は思いますよ。
　総理、御案内でしょうけれども、生活保護費は市が配りますね、配分します。それから、町村は県が配分しますね。最近、九州とか北海道の過疎の地帯、しかも人口が減って市ぎりぎりとか、市の人口がいわば三万五千とか、標準人口が下がっている市があります。生活保護費がやがておりてこないのじゃないか。あるいは地方負担分がふえたために市町村が、それでなくても人口減で過疎になって財政力が弱くなる、そこで人口移動しているのですね。例えば市から町村へ行っているのですよ。町村だと県ですから財政力がまだ余裕がある。そういうところに不正受給などが発生しているのですね。大変市長さん、困っていますね。これはもはや我々が考えなければならない社会問題、政治問題でもありますね。生活保護費を受給するために、確実に得るために住居を移動するなんていうことはあってはならない行為ですよ。私は、単に従来の覚書条項を復活してくれというだけではなくて、お互いに政治家ですから、そんなことで住みなれた自分の地域を放棄しなければならない、本当にそういう人があるわけですから、そういう人がこの補助率の復活はないのではないか、そしてうちの市は財政力が弱くなってやがて今度は九割になるのじゃないか、市の負担分が減ってしまって七割になるのじゃないか、こういう不安、これだけは除いてほしいですね。年度末におやりになるということですから、ぜひひとつ今のことも含めまして、総理としても地方団体の所管の自治省と大蔵省との調整をきちっとしていただいて、証文どおりにお返しいただく、復活をさせていただくということを強く要請をしておきたいと思います。
　厚生大臣、どうも済みません。三十分ぐらいの予定でいたのですが、ちょっと三十分ばかりオーバーしてしまいました。社会保険の診療報酬について、御都合があるそうですから、まず厚生大臣の方に先にお聞きします。
　社会保険診療報酬の非課税部分ないしは経費の算入問題など、社会的に非難の多いことは御案内のとおりです。厚生大臣、大臣がその業界、いわゆる医師会、歯科医師会などと接触が一番深いわけですね。今日、その非課税に対する国民的な議論があるにもかかわらず、そういう団体からは強くその制度の存続を求められているというのは、一体どこにあるのでしょうか。そして、それに対して大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○藤本国務大臣　医療は、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、国民の健康であるとか生命にかかわる極めて重要なサービスでございまして、そういう意味から考えますと、この医療を担う病院とか診療所の経営が安定していくということは、これは極めて重要な問題でございます。
　一方、医療の持つ公共性というものが他の事業に比べまして極めて高いということにつきましては、今御指摘のように医療を担う方々から強いその趣旨の考え方が表明されているわけでございまして、現状における我が国の医療というのは自由診療が一割、それから社会保険診療が九割でございまして、この九割の社会保険診療というのは、厚生大臣が決めた公定料金で国民に必要な医療を、提供しておる、こういうことでございますから、国民の医療はその九割の社会保険医療によって支えられている、こういうことが実態としてあるわけでございまして、まさにこのことを医療側は高い公共性を持っておるということの主張の根拠にいたしておるわけでございます。その高い公共性を持つ医療を安定的に国民の健康のために供給、提供していくということが我々の仕事であるわけでございまして、そういう考え方に立ちますと、現在の税制における特例措置というものについての基本的な枠組み、こういうことについては私はこれからも維持されていくべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　社会保険診療報酬については、経費の控除問題といま一つは事業税の非課税問題と、二つの課題があることは御案内のとおりですね。事業税の非課税についてはどういう見解なんでしょうか。
○藤本国務大臣　これは学校医、また救急医療、そういう分野で極めて献身的な協力を地域におきまして医療側がしておるわけでございますから、そういうことから考えますと、農業であるとか医療というのは事業税を非課税にするという今の制度というものは極めて合理的な考え方ではないかというように考えております。
○加藤（万）委員　釈迦に説法ではございますが、厚生大臣、昭和三十六年の国民皆保険制度が始まって以来、我が国の医療機能というものは大変いい意味では充実をしましたし、相当広範にわたって国民の健康と生命を守っていることは、私もそのまま認めたいと思うのです。ただ昭和三十年以前、いわば終戦から二十年代の前半と言っていいのでしょうか、その当時における医療機関の社会的な公共性というものが、さて昭和三十六年以降、そして今日の状況などを見ますと、これは相対的なものですが、事業税を非課税にしなければならないほどの公共的な要素、例えば私は減額はあると思いますよ。今日そういうものはたくさんあるわけですから、さまざまな特例措置、減額措置がありますけれども、これを非課税にするほどの公共性というものをこの中に見出すことはできますか。どうでしょう。
○藤本国務大臣　これは確かに非常に難しい問題だと思います。ただ先ほどから申し上げておりますように、医療というのは他の事業と異なりまして非常に高い公共性を持っておるということについては御理解いただけておると思うわけでございまして、特に国民皆保険制度に協力をして、しかも国民医療の九割は社会保険医療が行われていて、その社会保険医療は公定料金のもとで国民に必要な医療を提供しておる。ですから、国民の医療はまさにそういう制度によって現在成り立っているということから考えますと、これは極めて高い公共性を持っておるということが言えると思うわけでございまして、そういう観点から、今の基本的な税制上の枠組みというものはこれからも続けていってしかるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　公定料金で広範な層をという。医療の診療報酬については、検討を加えるべき時期だと私は思うのです。これは社労の方の常任委員会で議論があることですから避けますけれども、問題は、だから税というものに求めるのはどうも私はうまく合点がいかないのです。それならば診療報酬をどうすべきかですよ。あるいは過疎における医療機能としてやった場合に、安定的な医療供給をするためにはそれに租税特別措置が必要だというならば、過疎医療をどうすべきかということでしょう。あるいはこれは自治大臣がいらっしゃいますから、例の自治医科大学なども、過疎の医師の養成のためにということが主な目的でできておりましたけれども、最近では中都市あるいは最近の言葉で言う地方中核都市の医療機関のセンターを担う医師をどう供給するかという方向に変わりつつあるような気が私はしているのです。がしかし、本来過疎地域の医療の公共性を保つために医療機関の経営というものを安定させようとするならば、税制の問題よりも、過疎におけるそういう機能をどう補助していくのか、そういうものに対する財政的な視点というものが私は必要だと思うのですね。
　ですから、厚生大臣のおっしゃっていることは総論としてはわかりますよ。しかし各論になってまいりますと、さてそれが事業税の非課税でよろしいのか、あるいはそれが減額でいいのか、あるいはそういうものを支えるとするならば、今幾つか挙げましたように過疎における新たなそういうものを補助する制度というものを考えていく、そういう視点。私は診療報酬は決して高いと思っていません。今公定料金で安いと、こうおっしゃいましたが、かかる者にとっては、患者との関係が今ああいう負担率ですから、これは高いと感じますけれども、しかしお医者さんからいえば、診療報酬は私は安いと思いますよ。盲腸一つ切って幾らとか、お話を聞いて、なるほどこれじゃ安い。ならば、そこの部面は診療報酬の改定を何で埋めるかという話をしなければいかぬわけですね。私は、そういう議論でありませんと本当の意味での税の体系上における不公平感、マル優、医師優遇税と言われ、国民的な非難といいましょうか、そういうものが解消できないと思いますよ。
　厚生大臣、何か御用があるそうですから結構です。私の意見をお受けとめいただいて、ぜひこれからの仕事をしていただきたい、行政に反映していただきたい、こう思うのです。
　自治大臣、事業税非課税について、今私が申し上げました見解を含めて、自治大臣の見解をお聞きしたいと思うのです。
○梶山国務大臣　今回の税制改正においては、事業税を含め社会保険診療報酬にかかる特例のあり方について国税、地方税を通じて見直しの検討を行ったところでございまして、ただいまの厚生大臣等の意見を踏まえた結果として、今回税負担の適正化の面で効果的な所得税、法人税及び住民税の概算経費率の所得計算の特例の見直しを行ったことは御案内のとおりでございます。
　残念ながら、むしろ自治省側というか自治体側としては、事業税について税調その他の答申を踏まえて、非課税とする現制度を見直すべく最善の努力をしましたけれども、ただいまの御意見のとおり、社会保険診療の公益性、公共性に照らして一般の営利事業と同一視することはできないという意見もこれあり、引き続き検討を行うということになったわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、医療実態を正当に判断をし、その実態に対応する制度をむしろ確立すべきことであって、税制上からの配慮がいいのかどうなのか、こういうものも改めて検討しなければならないという感じがいたします。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、時間がありませんから単刀直入な御意見をお聞きしたいのですが、今度いわゆる経費控除の問題、五千万以上で線引きをされましたね。経費控除です。今の医療機関が社会保険診療報酬として受けている額が、五千万以上はたしか三割じゃなかったですかね。二千五百万以上が四割、五千万以上が三割だ。今五段階制度ですね。今度は二段階に直そうとされているわけですが、私は、むしろ今の診療報酬の所得からいえば、現行制度の中で二段階であってよかったというような気がするのですよ。これは私案ですが、三千万ぐらいで線を引いて二段階ぐらいのものにしたらどうか。それで、三千万以下は経費を何％にしますか、五〇％にするか、あるいは四〇％にするか、その辺のところは今度政府がとられているような方式によって課税をしていく、そういう制度が現行法の中でとられてよかったのじゃないか。野党間でもこの問題についてはいろいろ相談をしています。そして、やがて診療報酬を含めて各界、各業界にあるような税制度に変えるべきで、特別な制度というものは廃止をすべきではないかという意見が大方の社会公正世論になっているような気がしますので、これはまた税制改正のときに議論をさせていただきたいと思うのです。
　そこで、総理にこの問題、事業税についてお聞きをしておきたいのです。
　事業税は、今おっしゃったように自治大臣が奮闘されたのでしょうけれども、結果的には見送りということになりました。事業税が市町村に入らないということは、確かに医療機関の持つ社会的責任あるいは学校医を含めた身近な我々の健康を守ってもらう人として理解はできますけれども、やはりすとんと落ちないですよ。税というのは、不公平感がどこかに存在するとそこに集中して非難、攻撃が出て、せっかく医療機関で働く献身的な御努力がそういうことによって事実裏目に出てしまう。あるいは裏目とまでは言いませんけれども、非難を買うという状況は排除されなければいかぬと思うのですね。事業税の非課税問題について、総理の見解をひとつお聞きしたいと思う。
○竹下内閣総理大臣　いわゆるお医者さんの事業税問題というのは、自治大臣からお答えがありましたように、いろいろな議論の末引き続き検討する、こういうことに今なっておるわけでございます。
　私自身のささやかな勉強の中では、最初お話しになりましたシャウプ勧告のときの付加価値税というのは、きょうも外形標準課税のことで御議論なすっておりましたが、あれはある種の事業税だったと私なりに理解しております。したがって、事業というものに対しての考え方が、全般的な事業の規模とかあるいは収益性とか、その当時から議論があったから結果としてあの付加価値税というのは――今の付加価値税とは全く違います、先生おっしゃった、やや外形標準的な事業税とでも申しましょうか、そういうものが結局採用されなかったのだな。そうすると今の場合も、事業税というのはやはり収益を生む事業と公共性の部門においての比較をした場合に、そこに差があってしかるべきだという議論も私自身もわからぬでもないような気がいたします。したがって、私の乏しい知識からしても、結果としてやはりこれは継続審議と申しましょうか、将来にわたっての課題として残ったのだなと、こういうふうに率直に私は受けとめておるところでございます。
○加藤（万）委員　ぜひそういう立場でひとつ再考をお願いしておきたい、こう思います。
　固定資産の性格上または用途に対する非課税問題についてお尋ねをしたいと思うのです。特に建物の非課税などについてお聞きをしたいと思うのです。
　国鉄、国有鉄道がＪＲ、民間になりました。その結果として、従来の国鉄にかかっていた税がそれぞれ継承されてＪＲに引き継がれてまいりました。きょうはＪＲ、ＮＴＴなどというところに焦点を当ててお聞きしたかったのですが、時間がありませんのでＮＨＫの問題について、やや限って御質問をしたいと思うのです。
　ＮＨＫの場合の公共性、いろいろありますが、郵政大臣、ＮＨＫの公益性というものはどの範囲のものだというようにお考えになりますか。
○中山国務大臣　お答え申します。
　先般の国会で二十五年ぶりの放送法の改正をいたしたわけでございますが、その第七条「目的」の項に「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送を行うことを目的とする。」というような条文がございまして、豊かで、かつ明るい番組を全国にあまねく受信できるように放送を行うということでございますが、受信機を設置した者から受信料によって運営されるということでございまして、この「公共の福祉のために」という中には、日本は、特に地表十二層の地殻が覆っております中で、四層は北米プレート、それから太平洋プレートとかフィリピンプレート、それからユーラシアプレートという、世界でも珍しい四つの層が出会う場所でございます。南鳥島というのは一年に十・五センチ、ハワイが一年に九センチ動くという、これは大変な地殻変動があるわけでございますので、どんな事態が起こりましても国民全体に、日本列島全体に情報を即時に伝達するような公共放送の必要性というのは、これだけの経済大国を支えていきます国家の安定した経済の繁栄の中に、私どもはそういう地殻変動の大変激しい上に住んでおるということなんかを考え合わせますと、公共放送の重要性というのは大変私は重視しなければならないものである。特に民間放送も百五十四社になっておりますが、公共放送、ＮＨＫの役割というのは、特に国会で御指名をいただきます経営委員十二名、その協議によりまして一般から優秀な方に会長に就任をしていただくというような形で運営をされておりますし、特に将来、昭和三十九年から研究が始まりましたハイビジョン、それからまた今実際に放送を始めております衛星放送とか、いろいろな放送の技術の進歩などをいたしますためにも、公共放送の重要性というものは、将来の高度映像社会に向けての重要な役割を負っているのがＮＨＫではないか、私はかように認識をいたしております。
○加藤（万）委員　ＮＨＫが持っている公共性についてよく教えていただきました。ありがとうございました。私はそうだと思うのです。そして、それが国民の負担によって、料金で賄われているわけですから、それだけに公共性というものは、偏らずに、しかも広範な我々に対する情報伝達の機能としてぜひ育成していただきたいと思う。
　私は、それであるがゆえに非課税があるのだと思うのです。今日では固定資産税、法人事業税、事業所税、その他数え上げればたくさんありますけれども。国鉄の場合にもそうです。国鉄の場合には一定の減額措置がありまして、これは国で吸い上げて納付金という形で実は地方に配分されているのです。今度ＪＲになりましてどこがどういうふうに変わったのかな、こう思いましたら余り変わってないですね、自治大臣。これは財政当局に聞いてもいいですが。私は、ＪＲになったら、しかもあれだけの特別措置があるならば恐らく納付金は減額になるだろうと調べてみましたら、昭和六十一年の納付金は三百九十八億、それから六十二年がたしか四百五億だったと思います。それから六十三年見込み額が四百六億だったと思います。この中にはもちろん日銀の建物その他の納付金もあります。これは全然算定基礎はわからないですね。地方団体にこれが国鉄の納付金ですといっておりてくるのですが、わからないのです。何の計算でどうしてこの金がおりてくるのですかと言ったら、多分あそこに駅舎があって、あそこに線路が通っているからそれの固定資産税でしょうといったような調子で、中身はわかりません。全国的にいえば、総体でいえば金額は少ないわけですけれども、しかし四百億円前後のお金ですから大変なお金です。ＮＨＫの場合は、これが全然ないわけですね。私は、ＮＨＫの公共性が強ければ強いほど公共機関へのサービスという問題がＮＨＫはあってしかるべきだと思うのです。
　今度お聞きしますと、従来の大学、高校、公民館も漸次廃止をしまして、小中学校の放送受信料までお金を取る。額で幾らですか、まあ取るということですね。幼稚園で負担が一年間で四万円、小学校で十七万円、中学校で八万円、全国で五十六億円、こう言われているのです。どうですか郵政大臣、ちょっとこれは、公共性であるがゆえに片方のいわゆる非課税措置、そして国民の期待する情報、しかも今日の学校教育の中でいわゆるハイテク産業を利用した教育制度がますます進む時代でしょう。だから、逆に言えばそこに着目して金を取ったんだ、こういうことになりますけれども、ちょっと酷じゃないですか。聞くところによると、文部大臣からはぜひその廃止はやめてくれ、こういうお話のようですが、五十六億円ですよ。
　私は、例の基地の障害からくる受信映像の問題を一遍取り上げたことがあるのです。そして御案内のように、基地周辺の何キロは半額、真ん中の部分はゼロ。これは国庫負担の方、国の方で防衛関係費になるのでしょうか、どこから出しているのか知りませんが、ＮＨＫに払っている。ＮＨＫに言わせれば電波は正常に出しているのだ、受信者の方に言わせれば私のところのテレビは壊れていません。しかし、真ん中に飛行機が飛んだり音を出したりするものですから映らない。これは両方とも責任はないですね。国の責任ですよ。しかも、今言った小中学校といえば義務教育ですよ。しかも、これは負担になれば全部地方団体の負担でしょう。まさか学校が出すわけじゃないのです。学校経費から、それじゃうちのテレビ一台についてあるいは二台について一年間、小学校だったら十七万円払いましょうなんということはできませんね。地方団体の負担ですよ。ここまでやらぬでもいいんじゃないですか。私は、これはいわゆる非課税措置との関係も含めて、しかもそれが地方団体の負担増になるということも含めて、これは今後議論しますが、消費税導入によって一体地方団体はどのくらい負担するか、いろいろなシミュレーションが出ています。大変な額ですね、総理。だって、それはそうだと思うのですよ。国の事業の執行の出口の七割が地方団体ですから。そこに今消費税がかかってきたり何かしたら大変だし、そこから起きる物価のはね返り、それが人件費に来る、あるいはボランティアをやっている福祉関係の人に来るなどなど計算すれば兆という金になるのじゃないかというシミュレーションを出している人がありますが、これは後で議論するとして、当面おやめになったらどうですか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　総理も私も地方議会の出身でございますので、お話を伺っておりますとまことに心苦しいような気もするのでございますけれども、実は国会決議がございまして、国会で毎回附帯決議という形で、一番最近のだけ読み上げさせていただきますと、「受信料の免除措置の見直しをさらに積極的に進めること。」というのが五十三年に参議院でございます。最近では五十四年に「協会は、視聴者の理解と信頼を深め、確実な収納を図るとともに、国際放送交付金の増額、受信料減免措置の改廃など、」というところでその語が出てくるわけでございますが、「協会の負担の軽減を図る措置を検討すること。」ということになっておりまして、六十三年度だけでも百二十四億円の赤字が見込まれておるわけでございます。
　順次お話のございました、最初は職業訓練所、それから青少年矯正教育施設、刑務所、それから公的医療機関、図書館、博物館、これが八千三百件ありました。五十三年にそれを廃止をいたしまして、五十五年には学校のうちで大学が二千五百、それから高等専門学校が三百、全部で二千八百件でございます。それから今先生、私もそれに関与をしたとおっしゃいました五十七年に基地周辺それから射爆撃場周辺、これが二十九万九千八百件ございます。今これは財団法人の防衛施設周辺整備協会が負担をしておるということでございますが、五十八年には学校のうちでも高等学校、それから公民館、青年の家など二万二千八百というものが廃止をされておりまして、ＮＨＫが公共放送であればあるほど財政的な基盤というものを確立しなければいけない。受信をしている人たちにそれを愛情を持って育てていただくためには、やはり金を出すところに魂があると申しますか、そういう意味で魂で負担をしていただくということはどうしても受信料ということになるのだと思いますし、受信料の問題にも、私どもは課税をすることがどうだろうかというようないろいろな議論がございましたが、広く一般にこれまた日本を愛するという意味での負担をするということでは当然のことではないか。特殊な負担金という呼び名でＮＨＫの受信料は呼ばれておりますが、特殊な負担金についても我々は税制の面でもいたし方ないというような気持ちでおるわけでございます。
○加藤（万）委員　受信料の見直しの国会決議を盾にとられてのお話には、いろいろな要素が含まれていますね、見直しの要素というのは。私が言いますように、小中学校は義務教育ですよ。限界というのがあるのです。私は教育予算のときにも言ったのです。義務教育費に対する国庫負担行為を削除することはけしからぬ。いろいろありますよ。例えば学校職員の事務費だとかなんとか周辺の問題で多少外堀を埋められることについては、財政上の問題があれば容認するかあるいは妥協するかというところはありますけれども、義務教育費に対する国庫負担は排除すべきだ。これは恐らく原則にして教育関係はやっていると思うのですね。きょうは文部大臣呼びませんでした。という観点から見れば、義務教育の施設に対する負担は、これは排除すべきですよ。でなければ、地方団体からいえば今度は、それではＮＨＫさん、あそこに建物があるのだからひとつ建物の税を払ってもらおうじゃありませんか、これはこうなりますよ。自治大臣どうですか。
○中山国務大臣　税制の問題と受信料の問題というのは、これは別々に考えていただくよりいたし方ないのではないかという、世界でも冠たるＮＨＫという組織の中で、確かに小中学校に対する受信料の免除措置を廃止するというのは大変心苦しいとは思っておりますが、これは、先ほども申しましたような公共放送という存在価値が一瞬たりともなおざりにできないという、そういう日本放送協会の使命みたいなもののある限りは、これはいたし方ないのではないかと私ども理解いたしております。
○加藤（万）委員　文部大臣の方からも要請があるようですから、ひとつここはよく検討していただきたい、こう思います。
　時間がありませんから、最後に基地交付金について、これは自治大臣にお聞きをしたいと思うのです。
　基地交付金については、自治大臣は私と二、三回やりとりしていますから、多くを申し上げません。資産課税の中で基地機能に対する課税、これはそれぞれ大変問題になっています。特にそれぞれの資産評価額が大変低いのと、それから五年ごとにその資産評価の改定をやる、結果として国の基地交付金の総額がここ二、三年全然ふえていない。私ども基地の周辺を見てみますと、時折新しい自衛官の宿舎が建ってみたり、あるいはあそこに人がふえたのじゃないかなどと思うこともあるのですが、しかし、これは基地の中へ入って調査するというわけにまいりませんから、それぞれの機関を通してどうなんですかという話を聞く以外はないです。
　そういう結果二つの問題が出てまいりました。一つは、固定資産税の見直しは三年ごとですから、基地の資産評価の見直しも三年に統一されたらどうですか、これが第一点でございます。二つ目には、基地交付金に対して調整がありますね。その市町村の財政力の優劣あるいは財政力に応じて二〇％でしたか二五％でしたか、調整資金があります。その結果として、基地交付金が減額をされているのですね。これは大臣、私はこの前資料を提供して、例えば今問題になっている厚木基地の大和市などでは、ひどいときには前年度比三十何％の減額がある。ずっと累積されているわけですから、何かいつの間にか調整交付金の方はおりてこないのじゃないかなどというような話になりかねない要素を持っているわけです。
　したがって、私は、三年ごとの見直しをすることによって全体として基地による環境被害あるいは地方団体の財政力を充実する、ここに視点を置きながら、財政調整という問題がもしあるとするならば、その調整は、今言ったように三年ごとの見直しにすれば資産の再評価が起きるわけですから、そこからくる増額部分を国庫の支出金として拡大をしていく、その中で、例えば財政調整上どうしても加算をしなければならない地方団体に対してはこれを加算していく、こういう方法をとられるべきではないか、こう思うのですが、自治大臣と、この問題については大蔵大臣の見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
○梶山国務大臣　基地交付金につきましては、委員もう百も御承知のとおりでございますが、今、五年の見直しを三年に、あるいは富裕団体に対する調整をしないこと、いろいろなことが言われるわけでございますが、実態はそれ以前の問題だという認識をいたしております。
　固定資産税の代替的な性格と財政補給金としての性格をあわせ持っていることは御案内のとおりでございますが、国の厳しい財政事情その他から、いろいろな実態上のシーリングというか枠の設定がございまして、ここ五十七年来実は横ばいで推移をしていることは御案内のとおりでございます。大変矛盾を感ずる点もございますけれども、財政全般の苦しいという状況を見れば、今までやむを得なかったのかなという感じもいたしますし、また、固定資産税の代替的な性格、こういうものから見れば現状のままでいいという理解をすることはできません。しかし残念ながら、自治省の全体の枠として今までの進め方、こういうことでどういう工夫ができるか、来年のことを言うと鬼が笑うと言いますけれども、六十四年度のことしの夏の概算要求については、抜本的な改正にはもちろん当然つながっておりませんけれども、少なくとも自治省内の創意工夫をすることによってこの概算要求額を多少とも増すことに大蔵省の理解を現在得ているという状況でございます。ですから、今後この体制をさらに制度上何とか固定資産税の代替的な性格を踏まえてというその現実論を直視をしながら、将来この方向をそういうものとして見ることができるための根本的な制度を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、財政力によるカットをやめて全額交付すべきだということもございますが、財政上の超過団体の置かれている立場とそうでない立場というものは全般として見なければならないという観点もございます。
　それから、今の国有財産の五年ごとの見直し、これを三年にすべきだということがございますが、特に基地問題に限定をしてという意見かもしれませんが、全般的な問題もございますので、統一的な見解は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　自治大臣も今お聞き及びのように国の財政事情についても十分御理解をしていただいておりますが、その上でいろいろきめ細かいこともお考えのようでいらっしゃいますので、よく予算編成過程で御相談をしてまいります。
○加藤（万）委員　以上で終わりますが、総理、基地問題は今や大変な、まあ総理のそばの小松基地などでも基地に反対するいろいろな問題が出ています。したがって、地域住民の基地からくるそういう被害が財政の面まで縮小されているのだよということが非難として起きないような措置をぜひ配慮していただきたい。これはこれから自治省と大蔵省の相談事でございましょうけれども、ぜひそういうサゼスチョンもいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○海部委員長代理　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時七分開議
○海部委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水谷弘君。
○水谷委員　昨日、江副氏に対する臨床質問が行われました。真相の解明にはまだけだし遠しという感があるわけでありますが、今後の委員会においてその問題については徹底した解明が行われますよう、委員会の運営においてもお取り計らいをお願いをして、私はきょうは不公平是正の問題に限定して御質疑をさせていただきたいと存じます。
　過去数度、竹下総理とは不公平の問題について予算委員会においていろいろ御議論を重ねてまいりました。私の感想から申し上げまして、どうもこの不公平是正という問題についての総理の基本的なお考えと私の考え方に隔たりがあるな、こういう感を深くしているわけでございます。
　私たち公明党は、あくまでも、税制改革の必要性は認めますが、しかしながら、そこへ至る大事なプロセスとして、徹底した不公平の是正というものはいささかもおろそかにすることはできない、このような考え方に立っているわけでございます。
　最近のいろいろな発表、またマスコミの報道にもそれが載っておりますけれども、国民の側から見ますと、先般のリクルート問題はもちろんのこと、本当に額に汗して働かれる勤労者の皆さん方にとってみれば、こんなことが許されていいのかというような問題が続出をしているわけであります。
　つい最近発表になりました六十二年分の民間給与実態調査、時間がございませんので国税庁から資料をいただいておりますが、この調査によりますと、やはりここで給与所得者が他の業種の皆さん方に比べていわゆる納税額が非常に大きい、こういうことが数字の上ではっきりとあらわれてきているわけでございます。給与所得の納税額が八兆一千億という数字をいただいておりますが、一人当たりの納税額になりますと二十四万円、給与に対する税額の負担割合が六％。これを六十二年分の所得額の確定申告に係る税務統計で見てみますと、自営業者一人当たりの申告納税額は、これは弁護士やそういう方々を抜いたものでございますけれども十九万円、農業所得者の一人当たりの申告税額が十二万円、このようになっているわけでございます。個人の段階においても業種の違いによってこういういわゆる納税額の格差が明確にある。この点も国税庁の調査で発表になった数字でありますから明らかであります。
　さらには、この間発表になりましたいわゆる脱税白書と通称言われておりますその数字を見てみますと、その数字の中にも、これは有価証券の取引に係る申告漏れ件数が二十三件、その申告漏れの一件当たりの金額が四億円という、これもまた膨大な金額が出てきているわけでございます。
　それから、六十二事務年度における法人税の課税実績、これに対する調査で、法人税の件数が二百十一万に対して実地調査件数が二十万件、この二十万件の調査件数、これは実施割合が九・五％でございますけれども、その八〇％を超える法人が申告漏れ、所得隠し、これを行っているという数字が明らかになってきております。
　さらには、欠損法人の実態についても克明にこれが調査で明らかになっているわけでございますけれども、この欠損法人の実態について、六十一年それから六十二年について数字を挙げてお答えをいただければと思っております。国税庁……。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十一年分につきましては、欠損法人の全法人に対する割合はトータルで五四・三％でございます。それから、同じ計数につきまして六十年分につきましては、五五・四％というふうになっております。
○水谷委員　そのうち資本金額一億円超十億円未満、それと十億円以上の法人の内容を言ってください。
○伊藤（博）政府委員　私、今手持ちしております数字が少し細かくブレークダウンしてあるものですから、おっしゃるように一億円以上十億円という区切りになっておりませんが、便宜一億円以上から五億円というところで申し上げますと、六十一年が三二・七％、同じく一年前が資本金一億円以上のところで三三・五、これは一億円以上五億円未満というところでございます。それから十億円というお話でございますが、手持ち資料で申し上げますと、十億円以上五十億円未満というところで見てまいりますと、六十一年が二六・九、六十年が二五・二。
　それで、各資本金階級別に総じて申し上げますと、一般的に資本金の額が小さくなるほど欠損法人割合は高くなっておる、そういう一般的な傾向がございますが、今例示的に申し上げましたようなクラスでは、ただいま申し上げたような数字になっております。
○水谷委員　詳しく数字を言っていただきましたので重複は避けますが、一億円以上十億円、この辺の数字を概括的に分析しますと、約四社に一社は欠損法人という形になっているわけでございます。これもいわゆる赤字法人の問題として、小さな零細企業の皆さん方から見れば、どうしてあれだけの巨大企業がそういう形で税金を払わないで済むのかなという素朴な疑問と同時に、やはりそこに不公平感を感じておられる。
　今私が数字を挙げて申し上げましたのは、個人の中におけるいわゆる納税額、さらにはその背景には所得の捕捉という問題もあり、さらにはまた必要経費の控除という問題も並ばって、いわゆる納税額における業種間の格差、クロヨンと言われたりトーゴーサンと言われている問題、これはやはり国民の側から見れば大きな不公平を抱く大変な中心に据えられていると思うわけであります。
　さらに問題は、シャウプ税制以来の我が国の税制の変遷の中で、いろいろな特例とか例外とかがその時代その時代のもちろん経済情勢を反映し、さらには政策誘導というものもリンクされた形で税制が変遷を遂げてまいった。そういう中から今日各地に不公平を醸し出している。中でも特に指摘をされて、今国民の側からリクルート問題等々あわせて不満が寄せられておりますのが有価証券譲渡益に対する課税のあり方、これが大きな問題になってきている。もう一つは、土地または預貯金、こういういわゆる金融資産、土地資産、資産性の所得に対する適正な課税というものが見送られているのではないか、これがしっかりとした位置づけをなされていない、ここにも大きな税に対する不公平が出てきているわけでございます。
　先ほど来から総合課税の問題について総理はいろいろお述べになっておりますが、有価証券譲渡益というこの位置づけを政府は今改正案の中で原則課税という位置づけをなさろうとしておられる。シャウプ税制以来原則課税であったものが原則非課税になり、さらにはまた原則課税という位置づけをされようとしているわけでありますが、当然のことだ、これはもう本当に既に遅きに失していると指摘をせざるを得ないと思つております。
　さてここで、この委員会で、今まで創業者利得に対する課税のあり方、大口、短期に対する課税のあり方等々については、現在の政府の原案の中ではそれらが位置づけられていない、そのことに対して改めてその位置づけをしていかなければならぬという答弁をなさっているようでありますが、しかとその辺のところを改めて確認の意味でお尋ねをしておきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、このたびの政府提案におきまして、株式の譲渡所得、キャピタルゲインにつきましては、従来の原則非課税を改めまして原則課税ということで御提案をいたしておるわけでございます。
　その際、現実の問題といたしまして、株式の移動、取引の実態というものがただいまの税務執行の体制では必ずしも十分に把握できないという問題がございまして、それは、したがいまして例えば納税者番号であるとかカードとか、いろいろな御議論に発展をするのでございますが、それにつきましては、影響の大きいことでございますので、税制調査会が小委員会を設けてただいま鋭意検討中でございます。したがいまして、それが整います時期になりますとまた別でございますけれども、ただいまの状況において、原則課税に改めまして、それによって申告分離と源泉分離との両方の制度を設けるという御提案を申し上げておるわけでございます。
　ただ、その際に、源泉分離の場合には一応キャピタルゲインを五％とみなしまして、それに対して二〇％の税率を掛けるという案を御審議願っておるわけでございますけれども、五％というキャピタルゲインは一般の場合では恐らく相応の数字であると思いますけれども、ある種の取引の場合、ただいま水谷委員の言われましたように、創業者利益もその一つでございますし、公開を挟みまして、公開前に持っておったものが公開によって非常な値上がりをして、いわば売り抜けと申しますか、そういったような場合には相当大きな譲渡益が生まれる。そのような場合に一％ということでいいのだろうかということを、御提案を申し上げました後、いろいろその後に起こりました事態あるいは国会における御議論等々を拝聴いたしておりまして、確かにそこにはやはり問題があるというふうに政府もただいま考えるに至っております。
　しからば、どのようなケースを重課していけばいいかということにつきましては、ただいま国会でも御議論であり、各党でも御議論でございますので、その経緯も注意深く承りながら、政府としてこうあるべきではないかという結論を得たいと存じておりまして、ただいまその中途の段階にあるということでございます。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
○水谷委員　これから議論を深めながら、今方向性だけは明確におっしゃいましたので、その方向で詰めていかなければならないと思っております。
　さてそこで、公開前に取得し、公開後にそれを売却し巨額の利得を手にする、また大口、短期等の取引についてもこれを明確化するという作業が伴わなければ、どのような重課の方法をとってもそれは明らかにはならぬわけです。
　いろいろ議論されておりますが、いわゆる家族や知人の名義を借りて取引がなされている仮名、仮名口座、そういう仮名や仮名口座が一人の人のところに累積をされて大口になる、それが取引をされる、株価が操作をされる、仕手株が起こる、こういう現象が現在の株の中にある一つの姿であるわけです。そういうことを考えますと、今いろいろ議論をしていただき、そして政府の方でも検討していただいておりますが、この重課を考えたとしても、その取引をした者が明確に把握できなければ、これはその対象から外れてしまうわけであります。
　そういう意味では、従来から主張を申し上げておる納税者番号制度、これはプライバシーの尊重、保護という、またそれ以外にも各般のいろいろな問題があることは百も承知であります。しかしながら、このキャピタルゲインに対する公平な課税、いわゆる適正な的確な課税をこの税制改革の前段で一生懸命やろうということであるならば、この納税者番号制度への方向性ぐらいは、今もちろん税調小委員会等で検討し、ヨーロッパまで調査に行かれたり御努力いただいていることはよく承知をしております。しかし、マル優の廃止の時点で、五年後に総合課税移行をも含めた見直し、または所要の措置を講ずるということをその改正の中にびしっと位置づけをしてきており、いわゆる利子配当等に対する、金融資産の中でもそういうものに対してはそういう位置づけをし、将来総合課税への移行という位置づけをしてきているわけであります。
　であるならば、このキャピタルゲインも同じく、いろいろこれからの検討課題はたくさんあると思います。しかし、国民の皆様方から見ていろいろな問題がある、問題があるということで不公平税制の是正は先送り、そしてまず消費税ありきというような改革は許せない、こういうお気持ちは当然のことであります。でき得る限りの不公平是正のためのあらゆる決意とその姿勢を一つの制度の中に明らかにしておかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
　野党の政策担当者がいろいろ煮詰め、そして与党の代表に有価証券譲渡益の課税、総合課税への移行、四年後を一つのターゲット、これはいわゆる利子分離課税というこの方向性が出ているわけでございますので、同じ物差しの中に入れながら、四年後という方向性ぐらいは明確に出して、この検討が行われたという事実をここで確立しませんと、こういう不公平是正の論議は一体何なのだ、検討します、勉強します、いい課題でございます、しっかり取り組みますと言っても、それは決して国会の論議が煮詰まったという形にはならぬわけでございます。
　私はそういう意味で、これは今宮澤大蔵大臣からお話がございました、大臣のお考えの論理もよくわかっておりますけれども、総理、この件について総理の御所見をお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今までの水谷委員のお話を承っておりますと、いわゆる勤労所得に当たる問題については、事業所得と給与所得の問題についてクロヨンとかいろいろ言われておる水平的不公平の問題が一つあるじゃないか。
　それから、いま一つは実調率の問題をお挙げになりました。確かにそのことは私どもいつも思いますのは、もしこの各事業所や法人が源泉徴収制度というものがなかったら、一体どれほど税務職員がおったら足りるだろうかというようなことすら考えたことがございますが、実調率の問題等についてお触れになりました。
　それからもう一つは法人間の、いわゆる百七十万法人で約八十対九十だったと思いますが、赤字法人とそうでない法人との間の外形標準のような問題についても国民に不公平感があるじゃないか、こんなことでありました。
　さらに資産所得にお触れになりまして、利子所得、配当所得、その次の譲渡所得について、少なくとも利子所得については前回の国会であのようにして、当時からいえば五年後見直しということで一つの目標が設定されておるが、キャピタルゲイン課税、なかんずく株式譲渡所得の問題については、したがってそれに符合する四年後と申しますか、ともに資産性の所得であるわけでございますから、その辺を目標に置かないと、検討する検討するでずんずん延びてしまったら実効が上がらないじゃないか。
　ちょっとかみ砕いて私なりに理解させていただいたわけでございます。これは私は一つの御見解だと思っております。
　ただ、政府が提案しておりますので、それらに対する措置はこの国会で恐らく措置されることでございましょうが、一つの見識として、その問題については私どもも念頭に置かなきゃならぬ問題だと思います。とはいえ、もちろん他の御提案、御提示いただいて各党のプロの皆さん方で御検討していただいておる問題の中で、直ちにやれる問題も、四年後じゃなくてもやれる問題もあろうかと思いますが、直ちに、そして中期、長期というようなところに、一つの資産課税のあり方について、昨年議論して修正した、五十一条だったかと思います、ちょっと条文は忘れましたが、そういうことを念頭に置いて議論を進めていくべきだという意見は十分傾聴させていただきます。
○水谷委員　やはり有価証券譲渡益に対する原則課税、これは大変重いものでございますね、原則課税ですから。しかし申告分離と源泉分離、この選択制があって、源泉分離の場合はいわゆる利得率五％で二〇％を掛けて一％、このことになってまいりますと、申告分離の方はちゃんと名前まで明確にして、はっきりして、そして二〇％課税してください、こういうことになるわけで、これはどちらへ偏っていくんでしょうかね、大臣。申告の方がうんとふえるでしょうか。想定でございますけれども、申告分離を選ばれる方は相当多くなって、源泉分離はうんと少ないでしょうかね。いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　申告分離でございますとキャピタルゲインとキャピタルロスの通算ができるわけでございますので、そういうことにある程度お詳しいといいますか、しょっちゅう経験していらっしゃる方は譲渡損を引く方が有利か有利じゃないかということはすぐおわかりになるわけでございますので、そういう方々の場合には申告分離をとられる公算は私は相当あると思うのでございますが、ごくごく普通の方でございますと、源泉分離が自動的で簡単でございますので、数としては恐らくそっちを選ばれる納税者の方が多いのではないだろうか。ちょっと専門家に聞いておりませんのですが、普通常識としてはそう考えるべきでございましょう。
○水谷委員　私は本当に素人でございますが、やはりそちらの方がどうも多くなるのではないかな、こうなります。そうしますと、こういう選択制で原則課税ということになっても大体一％、まあこれは大変優遇税率だな、私はそういうふうに判断をいたします。しかし、五％の利益率を見れるか見れないかという議論、五％という数字がどうかという、これは意見が分かれるところかもしれませんが、現在の有取税の税率等から考えてみても、相当これは優遇税率ではないか。原則課税といっても、やはりこれはまだまだ不公平感を取り除くほどにまでは一歩足が入ってないかな、こんな感じがするわけであります。
　先ほど申し上げましたように、やはり中期であれ長期であれ総合課税への移行、この有価証券譲渡益についてはその移行を明確にしていくんだ、こういう方向性、そしてその手だてとしての納税者番号制度とか、そこに至るまでの証券カードの問題等々も含めても、いずれにしてもそれはそこへ至る手だてでありますから、方向だけは明確に打ち出すべきだということで、去年からすれば五年後、ことしから四年後というこの数字の妥当性を私は申し上げたわけでございます。
　時間の関係でこの辺にしておきますが、もう一つ、我が党の宮地委員の質問、いわゆる我が党が提案をしております税制基本法構想というものについてお尋ねを申し上げた際、総理から、今日に至るこの税制改革までは長く時間をかけてきましたよ、公明党提案のその基本法は手順法的性格でございますという位置づけをいただいて、時間がどうもかかり過ぎるという、私がお聞きした感触ではそんなふうに聞いたわけでございます。
　しかし、私たち国民の側からしてみれば、いわゆるタックスペイヤーの立場からしてみれば、時間がかかろうと何であろうとやはり税は公平であっていただきたい、本当に公平な税であっていただきたい。それを正してしっかりした上で、まだ二十一世紀高齢化社会へのビジョンも提示されていないわけでございますし、すぐあした来るわけじゃないわけでございまして、いわゆる国民負担率の問題等々、すべて総合的に見た消費税論議、間接税、直間比率の問題等々も含めてそれは議論をしなければならぬ時期が来るだろう。
　しかしながら、我が党の基本法の中身は、まず徹底して不公平の是正をここでしっかりクリアをすることが大事だ。その上で、その一つの大きな部分として総合課税の再構築という問題、資産課税の適正化という問題、これらはしっかりやった上で、高齢化社会へのビジョンを踏まえて、そして抜本的な税制改革へ歩むべきだという、これは手順法という位置づけ、まあどういう御趣旨でおっしゃったのかわかりませんけれども、国民から見れば当然の踏むべき、あるべき姿ではないか、こう思って実はこの基本法をつくり上げてきたわけでございます。
　そういう意味では、我が党の基本法の中身もそうでございます、と同時に、今政府の提案をされておりますこの税制改革法の案の中でも、改革の基本理念の一番冒頭には税の公平というのをぴしっと総理はお据えになっていらっしゃる。この中身の重さから見ても、不公平の是正という位置づけというものは大変な重みがあるな、こういうふうに考えるわけでございますが、簡潔で結構でございます、改めて総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　手順法というのはちょっと便宜的な呼称であったかもしれませんが、あの基本法を拝見させていただきますと、その理念とかいろいろな考え方に共通する点がございます。
　ただ、言うなれば第一次改革と第二次改革というものに分けて、その第一次改革のときに、今おっしゃいました不公平問題を徹底して議論して、その上で第二次改革で、直間比率も含むというたしか表現もございましたが、そういうことを検討したらいいじゃないか。だからその限りにおいては、一つの結論が出るまでの手順が書かれておるという意味で手順法という言葉を使いましたので、悪気で使ったわけでは全くございません。したがって、あれを見てみますと、確かに理念とかいろいろな考え方で共通する面もございますが、私があのとき宮地さんに申し上げましたのは、とはいえ、いささか私個人の感じもあったかもしれません。
　昭和五十三年に答申をちょうだいしたところからいわゆる税制改革が始まってきて、五十四年の暮れに決議案が出て、そしてそれに基づいて昭和五十九年ということを念頭にしていろいろな議論をし、その後昨年の売上税に至り、今般の税制改革に至ってまいりました。だからこれだけ、手順という表現はちょっと適切でないかもしれませんが、時間をかけてこうして国会で議論をしてきたのでございますから、したがって、あの十六条の基本法というものの手順を私なりに計算してみると、余りにも時間がかかるのではございませんでしょうか。今のいわゆる勤労所得に対する重税感とか、そういう問題も可能な限り早く解決する必要もございますだけに、そういう意味においてやや手順法で少し長過ぎるというような表現をしたことは事実でございますが、素直な感じを申し上げただけでございます。
　不公平の問題についての位置づけは大体一緒だと思っております、考え方そのものは。先ほど来いわゆる水平的不公平問題とかいろいろな議論をなすっておりましたが、私どもとそう大きな違いが、決定的な違いなんというのは全くないのではないかな。ただ、いつも申しますように、不公平感というのは、要するにどうしても何かを主体として、いわば比較してという形に出がちなものであるというので、可能な限り冷静な雰囲気で不公平問題を議論した方がいいということはいつも言っておることでございますが、不公平に対する認識は全く一緒だと思って私も聞いておりました。
○水谷委員　総理、認識の問題ではなくて、現在の不公平税制を是正をすること、これが税制改革の最も主要な位置づけとして総理がお出しになっておられるこの税制改革法案の中にもぴしっとなっているわけです。そのためにきょうも委員会でこの議論をしているわけでございます。ですから、この議論というものが税制改革へぴしっとつながっていくような位置づけを政府としてはされなければならない。そのために、たとえ多少時間が必要だということであるならば、それはその時間を費やして結論を出さなければならない、こう思うわけでございます。
　もう一つは、五十三年の答申以来今日まで税制改革論議を重ねてきた、このようにおっしゃいます。政府税調を中心にし、また与野党においてもいろいろな議論を重ねてきた経緯はよく存じております。しかし、本格的な税制改革ということが国民の側に向かって俎上にのり、そして国民の関心が集まり、本当にどうあるべきかという国民参加の中での税制改革論議というのは、あの売上税のとき、そしてことし、今がまさにそのときであります。それが一年や二年あっという間にこの不公平の是正もおろそかなまま通り過ぎていったのでは、これは国民的な合意を得ることは不可能だろう、こう私は思っているわけでございます。
　次に、今回の税制改革案、いろいろ分析等もさせていただいておりますけれども、どうも土地税制に対する踏み込みが、ちょっとこれはどうなっておるのかな、こういう感じがするわけでございます。
　いわゆる土地問題、地価対策、広くこれは国会で特別委員会等においても議論を重ねてきたわけでございますけれども、特に土地税制にかかわる問題について、シャウプ勧告、シャウプ税制以来の抜本的改革という抜本的改革を行われるのであるならば、この土地税制もその中にしっかりとした位置づけをし、また先ほどの論理じゃございませんけれども、今すぐこれができないということであったとしても、方向性ぐらいは明確にここで出していきませんと、利子、有価証券、これは本当に資産性所得を生んでいくものでございますが、これらは原則課税、分離課税、いろいろ厳しいそれぞれの適正な課税のあり方が出てくる。片方土地保有に対する、これからも議論をちょっとさせていただきますが、土地の保有に対しては非常に緩やかな対応があるとすれば、ここにいろいろな金融資産が流れていく、こういう可能性がこれから先にまだ私は出てくるような気がするわけであります。
　その一つの例として、やはり東京都区部の地価の異常高騰、その高騰のまま、頂点に達したまま上昇がストップをする、そういう情勢が今出ておりますが、他の都市圏においてはまた地価の高騰、上昇が今見られてきているわけであります。そういう意味では、これだけ抜本改革を行われようとするのに土地税制に対する踏み込みは一体どうなっているのかな、こんなふうに考えるわけでございます。
　国土庁長官お見えになっておりますので、直接土地、地価対策等を所轄をしておられる国土庁長官として、今回のこの税制改革案の中にこれがどういうふうな取り扱いになっていると位置づけていらっしゃるか、国土庁長官の御見解を承っておきたいと思います。
○内海国務大臣　ただいま御指摘のありましたように、十月一日の地価調査に当たりましては、先生御指摘のような実態が出ております。私どもといたしましては、先生の御質問になられた土地税制につきましては、土地転がし等の投機的土地取引を抑制するために、昨年十月から超短期の重課制度というのを設けてそれを強化してまいりましたと同時に、いわゆるミニ保有税、こういったものに対しましても強化の措置をとってきたわけでございます。
　土地政策の推進に当たりましては、土地税制というものがいかに重要であるかということにつきましては十分私どもも認識をいたしておるわけでございますが、昨日も土地基本法というものにつきまして有識者の御意見等も承って、今後の土地のあり方というものについて基本的にいろいろ御意見を承ろうということで、私どもも土地政策というものの強力な推進策についても苦慮いたしておるわけでございます。
　現在、さきに閣議決定をいたしました総合土地対策要綱に基づきまして、土地の有効高度利用、こういった観点からも考え合わせまして、都市計画の面あるいは施策の整備、こういったような関係のものを具体的に進めるためにも関係の省庁と一体となって協議を進め、検討して進めていかなければならない、こういうふうに考えております。