Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬委員　いずれにしても、実現に向けてお取組をお願いしたいわけですが、時間も迫ってまいりましたので、これが最後の質問になるかと思います。
　それでは、非正規労働者、中小企業賃上げ、これに絞ってお聞きをしていきたいと思います。
　十一月十日の参議院財務金融委員会で、次のような御答弁がございました。我が国の経済が回復していく中で、労働需給は更に引き締まることが予想されまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が既に見込まれておりますほか、その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくことが予想されると黒田総裁はおっしゃいました。
　本当に、非正規労働者や中小企業の労働者の賃金、徐々に上がっていくのでしょうか。本日も、速報によりまして、十月の消費者物価、三・六％の上昇、四十年ぶりの歴史的な上昇というようなことが取り上げられております。特に中小企業は、原材料のコスト増、これを取引価格に反映しにくくなっています。そうすることですと、人件費を上げていくという余力はないのではないでしょうか。
　東京商工会議所の九月に公表された調査でも、原油、原材料の価格の高騰や円安の進行等に伴うコストの増加について、全く転嫁できていないと答えたのが約二三％に達したという調査もございます。
　そこで、最後の質問です。
　日本社会全体として賃金の上昇を実感するには、労働者の約七割を占めるという中小企業の賃上げが実現なくして実現できません。その賃金の、物価、安定的に上昇していく好循環、これを生み出すことは大変難しいと私は考えますが、黒田総裁、どのようにそれを実現されていくのでしょうか。
○黒田参考人　この先、我が国経済が回復していく中で労働需給が引き締まるということが予想されておりまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が見込まれるというか、もう既に足下は上がってきております。その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくのではないかというふうに予想しているわけですが。
　日本銀行としては、金融緩和を継続して、中小企業を含めて経済をしっかりと支えることで、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指していく考えでありまして、この点、特にこの賃上げ、賃金上昇、御指摘のとおり、就業者の大半が働いている中小企業における、非正規労働者の賃金はもうサービス業などで上がってきていますけれども、やはり正規労働者の賃金にもしっかりと波及していくということを見極めたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございました。
　見極めるですとか徐々にという、期待を込めてというふうにも取れますけれども、実際に実現されないことには、国民の生活、賃金が上がったなと、好循環の実感はできませんので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　時間となりましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　皆様方に資料をお配りをしておりますので、それを御覧いただきながら質問をさせていただき、また、黒田総裁には御答弁をいただきたいと思います。
　まず一枚目、財政法第五条ということでありまして、日銀の国債引受禁止ということで、財政法第五条というのは、日本銀行の国債引受けは禁止されている、原則禁止されている、こういうことであります。過去の答弁では、直接引き受けていない、市中から引き受けているからいいんだ、こういうお話をされましたけれども、この一枚目のは日銀のホームページから引っ張り出してきたものでございます。なぜこの財政法五条が大事なのかということが書かれているわけでありますけれども、読ませていただきます。
　「これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受けが制度的に禁止されている」ものなのです。
　過去の様々な国の経験からしてこれは駄目だということが書いてあるわけでありますが、じゃ、二枚目を御覧ください。
　上はこの黒田総裁の十年間で一体どれぐらい借金が増えたのかといったことが書かれているわけでありますが、この十年間で二百兆円以上も国債が増えているということでありますし、下を見ていただくと、始めた頃はまさに九十三兆円だったものが今は五百三十二兆円、五〇％を超えている、こういう状況になるわけであります。つまりは、先ほどの「教えて！にちぎん」に書かれていた、この国の政府の財政節度を失わせるということは状況的に生まれてきてしまっているということをまず指摘をしたいと思います。
　三枚目を御覧ください。
　左側は、マネーサプライＭ３の推移。マネーサプライＭ３というのは、現金通貨、預金通貨、プラス定期性預金と譲渡性預金、これを足したものでありますけれども、この「教えて！にちぎん」に書かれておりますけれども、「ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、」ということで、この十年間で四百兆円以上もＭ３が増えてしまっているということはこれまた事実であります。
　そして同時に、右側の実質実効為替レートを御覧いただきたいわけでありますけれども、五十年来の円安水準ということで、通貨の言ってみれば価値が下がっているということがこの今までお示しをしたものでお分かりをいただけると思いますけれども。
　日銀の今までの答弁は結構です、時間がありませんので。直接引き受けていないということの答弁は結構でありますけれども、財政法第五条が禁止をしている、日銀がまさにホームページで説明をしている状況が結果として生まれているということはお認めになりますか。
○黒田参考人　確かに、日本銀行の保有する国債残高が大幅に増加し、また、マネーサプライも増加しているということも事実であります。ただ、これは、金融政策の一環として、市場から日本銀行の発意で買い入れているものであります。そういった意味で、この増加自身は日本銀行の金融政策の一環として行っているということであります。
　ただ、それが財政のディシプリンというか、そういうものに影響しているかどうかということはまた別次元の話だと思いますが、これについては私の方から何か申し上げるのは僭越でして、これは、財政政策というのはあくまでも政府、国会がお決めになる権限と責任を持っておられることですので、それについて申し上げることはありませんが、あくまでもこれは金融政策として行っていることで、財政ファイナンスとして行っているわけではないということはお断りしておきたいと思います。
○前原委員　それはもう何十回も何百回も答弁されていることなので分かっているんですよ。結果として今おっしゃったディシプリンというものを失わせることになっている。今度出される補正予算でも、二十九兆円のうち二十二兆円は赤字国債ですよ。こういうことを簡単にし、それでも金利が低く抑えられているというのは、日銀が半分以上も引き受けているからではありませんか。
　そして、先ほどの質疑、何人かからありましたけれども、これだけ国債を発行すれば金利上昇リスクというのはすごい大きなものがありますよ。こういうことも含めて、財政は別だ、自分たちは金融政策だと言いながら、そういった環境をつくり、将来の金利上昇リスクというものをつくってきたのは日銀そのものだということは認識はありますか。
○黒田参考人　何度も申し上げますけれども、財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任のあるところですので、その行為に対して中央銀行からとやかく申し上げるつもりは全くありません。
　ただ、共同声明にもうたわれていますとおり、やはり財政の持続可能性というものをしっかり高めていかないと財政に対する信認が失われるおそれがあるということで、そこはしっかり政府、国会においてやっていただくことが実は長期的に見て経済にとっても重要ですし、実は、国債に対する信認が失われてしまいますと、現在行っているような金融緩和の政策というものも効果が失われてしまうということになり得ますので、ここはしっかりと、財政規律というものは、長期的な持続可能性というものをしっかりと強化していく必要があるということは申し上げられると思います。
○前原委員　これも何度も何度も同じことをおっしゃっているわけですけれども、黒田総裁が一番長く総裁として一緒にやられてきた安倍元総理は、日銀は政府の子会社だということを言い放っていたわけじゃありませんか。幾らアコードを決めたって、政府自身がそんな認識では、日銀が期待したって、結局、その財政ファイナンスのサポートをしているのみということになってしまっているということは、これは結果として事実じゃないですか。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　四枚目を御覧ください。
　統計というのは、それは雇用は増えたと言われますけれども、これは安倍さんと何度も予算委員会で議論したときに安倍さんがおっしゃっていたのは、実質賃金が下がるということについて、いや、総雇用者所得は増えたんだということをいつもおっしゃった。そこしか逆に言うと言いようがなかったんですね。
　アベノミクスで、利益は十年間で、黒田総裁のこの十年間で八三％増えた。しかし、人件費は一〇二ですよ。いかに四百万人増えたと言われても、人件費はほぼ横ばい。そして、物価上昇分を引いた実質賃金はむしろ下がっているんですよ。そして、どこに行っているのかというと、内部留保と配当なんです、株式還元です。
　そして、下を見ていただくと、結局、安倍政権のこの十年間で、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構のこの三十八か国の中で、どれだけ名目成長率、実質成長率が上がったのかといえば、日本は、三十八か国の中で名目は三十七位、実質は三十六位なんです。
　やはり、結果が全てだと私は思うんですね。そういう意味においては、いい環境をつくってきたということを言いながら、私は、実際問題、日本の国際競争力は落ちてきているというのが現実ですよね。
　そこで質問を、もう短い質問時間ですので幾つか質問をさせていただきますけれども、まず一つは、やはりこのゼロ金利をずっと続ける。本当にひどいときには金融政策で刺激をし財政出動をするということは、これは私も何も否定をしません。ずっと十年間続けることによって、この環境で、ぬるま湯で、結局、ゼロ金利近傍で存続する企業が生まれて、そして潜在成長率は低くなり、そしてゾンビ企業化し、給与も上げない。先ほど見たとおりです、給与を上げないという状況が生まれてきている。これはまさに、めり張りのついた金融政策をせずにずっと続けてきた弊害が、まさにこの十年間の賃金が上がらなかった、実質賃金が下がってきたということに表れると思いますが、それはどうかということが一つ。
　二つ目。賃金賃金ということをおっしゃっておりますけれども、一つは、ＥＴＦ。これは今、五十一兆円余りの簿価、含み益を持っておられるんですね。大株主ですよ、日銀は。なぜ株主としての権利を行使しないんですか、賃金を上げろと。そういったことをしっかりと言うことによって、日銀も賃金を上げる状況をつくれるんですよ。それをなぜわざわざ、株は買いますけれども、発言はしません、株主としての行使はしません。あべこべの政策をやっているのではないでしょうか。
　それから、最後。この配当金や内部留保を賃金に回すべきだ、それが本当の意味での新しい資本主義のあるべき姿だと思われませんか。
　この三つについて御回答いただきたいと思います。
○塚田委員長　黒田日本銀行総裁、持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○黒田参考人　長期に低金利が続いた場合の副作用につきましては、従来から申し上げているとおり、金融仲介機能への影響、それから債券市場の機能度への影響ということを申し上げてきました。
　御指摘の、いわゆるゾンビ企業が生き残って全体として成長率が低下するのではないかという議論は、実際、国際的にもそういう議論が時折ありますけれども、この十年ほどは、欧米も全て量的緩和、金利が非常に低い、欧州の場合は大幅なマイナス金利ということをやったわけですけれども、その下で何かそのゾンビ企業が物すごく増えてまずいという議論はかつてほど行われておりませんし、我が国についても、労働生産性が上がってきたということは事実ですので、そういった懸念があるということはよく分かるんですけれども、そういったことが我が国あるいは欧米に実際に起こって大きな障害になっているというふうには考えておりません。
　ＥＴＦにつきましては、あくまでも、株主ではありますけれども、通常の株主権は信託会社が行使するというのが、日銀が保有するものだけでなくて、一般の投資家が保有するものについても同様でありますので、それを超えて何か、特定の企業の政策に日本銀行が何か関与する、影響を及ぼすということは差し控えてきているわけでございます。
　それから、賃金につきましては、何回も申し上げますが、まさに賃金が上がっていく中で物価の二％の安定的、持続的な上昇というのも可能になりますので、あくまでも賃金の上昇というものに十分注意し、注目し、点検してまいる所存であります。
○前原委員　もう終わりますけれども、壮大な実験でしたね、この十年間は。この壮大な実験は、うまくいっていなかったことの方が多かった、そして日本の成長率を下げてしまった、そしてリスクを高めてしまっているということをしっかりと認識をされた上で総括をされないと、日本銀行がこの国を滅ぼしたということを言われかねないこの十年間だったと私は思います。
　そのことを指摘して、質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、金融緩和とコモディティー価格について質問します。
　ロシアによるウクライナ侵略後、際限のない緩和マネーの一部が穀物など食料価格を高騰させました。今年三月、Ｇ７臨時農業大臣会合の共同声明では、食料価格の人為的な価格高騰を許さず、いかなる投機的行為にも立ち向かうと強調しました。また、先月、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議は、コロナ後の金融緩和について、量的金融緩和が、暗号資産から原油、食料、鉱物資源まで、資産市場における投機と物価高騰を一層拡大したと述べています。
　緩和マネーの中心になるのは、これはヨーロッパ、アメリカ、中央銀行であり、日本においては日本銀行です。コモディティー価格の上昇をもたらしたという認識を日本銀行はお持ちになっていますか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　最近のコモディティー価格の動向を見ますと、二〇二〇年、御指摘のとおり、感染症が流行した直後に大きく下落した後、大きく上昇したということでございます。
　その変動要因を厳密に分解するということはこれは難しいわけですが、基本的には、世界経済が持ち直しに転じ、コモディティーへの需要が回復したことが価格上昇の背景にあるというふうに考えられます。
　また、この需要増大の背景には、コロナ禍以降の経済の落ち込みに対応するために各国が行いました大規模な財政、それから金融政策を講じた、これが寄与しているということかと思います。
　加えまして、当然ですが、ウクライナ情勢を背景に供給懸念が高まっているということですので、この供給面の要因も上昇に寄与しております。
　そういう意味で、需給双方の要因が影響しておりまして、そのうち、需要を押し上げるという点につきましては、世界全体のマクロ政策が寄与しているということかと思います。
○田村（貴）委員　コモディティー価格と金融緩和政策については、興味深い資料が公開されました。日銀の金融政策決定会合の二〇一一年一月二十四日、二十五日の議事録であります。これは十年たって公開されました、先日。
　二〇一一年当時は、二〇〇八年の金融危機の頃をピークとするコモディティー価格の上昇、高止まりがまだ続いていました。
　私、ここで注目したのは、金融緩和政策のコモディティーへの影響について、時間を割いて、相当突っ込んだ議論が行われていたということであります。例えば、価格高騰の原因が需要の高まりなのか、緩和の影響なのか、原油や穀物の金融商品への組入れ、つまりコモディティーの金融商品化がどのぐらい進んでいたのかなどなどが議論されていました。
　黒田総裁に伺いたいと思います。
　当時の白川総裁は、まとめの発言の中で、コモディティー価格の上昇について日本の緩和政策も決して無縁ではないと述べています。これは重要だと思います。
　世界のコモディティー価格の上昇に対する日本の異次元の金融緩和の関与について、金融政策決定会合で、この機会にしっかりと議論し、分析する、その内容を国民に対して、国会に対して公表すべきだと考えますが、いかがですか。
○黒田参考人　コモディティー価格のここ数年の大きな価格変動につきましては、先ほど内田理事から申し上げたとおり、需要面、供給面の双方で様々な要素が影響しているということは言えると思います。
　そうした下で、現在の資源、穀物価格の動向といったものは、我が国の経済、物価の見通しや、これをめぐるリスクを考える上で重要な要因の一つになっているということはそのとおりでありまして、そのため、金融政策決定会合においても議論を行っておりますし、その結果は展望レポートなどでも公表しているところでございます。
○田村（貴）委員　しっかり分析、議論を尽くしていただきたいし、その内容については、議事要旨が議事録として十年後に公開されるということはなくして、広く、やはり、議論の中身が国民やそして私たちに知られるようにしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　続いて、賃上げについて伺います。
　日銀も政府も賃上げの重要性を強調しています。
　岸田総理は、今年七月の経団連のセミナーで、経済界に対して、今後の春闘での三％の賃上げを求めました。これでは不十分です。
　なぜ不十分かといいますと、この間の経験です。二〇一〇年から二〇二二年まで、毎月勤労統計で平均〇・二％に対して、春闘では二％でありました。遡ると、一九八五年から九二年で見ますと、毎勤統計では平均三・二％に対して、春闘での賃上げは平均四・九％。その差は大体二％あるわけです。春闘での賃上げが、これは大企業が中心としていくというところにもあるんですけれども、三％ということになったら、毎勤統計では一％程度になるということになります。
　日銀の来年度、来年の消費者物価の見通しは一・六％でありますから、これは実質でマイナスになってしまいます。物価高騰に賃金がいつまでたっても追いついていけません。これでは到底日本経済の立て直しは不可能となってまいります。
　日本銀行として、政府に対して高い賃上げ目標を掲げるように提言すべきだと考えますが、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行といたしましては、金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えて、企業が賃上げをできる環境を整えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に達成することを目指しております。
　その上で、政府がいろいろ取っておられる政策について個別に申し上げることはちょっと差し控えたいと思いますが、賃上げ税制の拡充であるとか、その他様々な施行をされておられまして、そういったことが全体としての賃金を三％引き上げるかどうかということは、十分注目していきたいと思います。
　御指摘のとおり、大企業が、仮に、現在連合が主張しておられるように、五％の賃金上昇、うち二％が定期昇給、したがってベアが三％というものを主張しておられますが、それが実現されれば非常に大きな貢献になると思いますが、これはあくまでも大企業が中心ですので、まさに中小企業そして非正規、そういう方の賃金が同様に、あるいはそれ以上に上がっていかないと、全体として三％の賃金上昇というのもなかなか実現は難しいと思いますので。
　その下で、サービス業を中心とした非正規の人の賃金は、実は大企業や中小企業の正規の人よりも上昇率が高いんですけれども、レベルが低いですから。こういう高い上昇率を続けるとともに、やはり中小企業の正規の方の賃金上昇まで波及していくかどうかということを十分注視してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　今の総裁が述べられた部分も含めて、必要な提言を政府に対しては行っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、異次元の金融緩和によるインフレが日本経済と国民生活に大打撃を与えています。
　先般の、せんだっての参議院予算委員会で黒田総裁は、「マクロ経済モデル等に基づいて、安定的な円安方向の動きであれば我が国経済全体としてプラスに作用すると申し上げてきたことは事実」と答弁されました。マクロ経済モデルでプラスというのはどういうことなんでしょうか。この機会に説明をしてください。
○黒田参考人　何度も申し上げているとおり、為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であります。
　その上で、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られております。同様の結果は、日本銀行のモデルだけでなくて、内閣府のモデルでも得られております。
　ただ、同時に、その影響は業種や企業規模、経済主体によっても不均一でありまして、実際、日本銀行のマクロ経済モデルでは、円安が進むと家計の実質所得を押し下げて個人消費を押し下げる結果となっております。さらに、最近見られたような円安の急速かつ一方的な進行というのは全く望ましくないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　以上で質問を終わります。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　河西　宏一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室長）　　　　　　　英　　浩道君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　藤本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
　　浦野　靖人君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　松本　　尚君
　　赤木　正幸君　　　　　浦野　靖人君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第七七号）
　同（石破茂君紹介）（第七八号）
　同（大西健介君紹介）（第七九号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第八〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第八一号）
　同（本庄知史君紹介）（第八二号）
　同（湯原俊二君紹介）（第八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長英浩道君外五名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　皆様、おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。
　まずは、質問の機会をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様に感謝申し上げます。
　時間も短いですから、早速質問に入りたいと思います。
　この度の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＰＦＩ法改正案は、平成十一年七月、ＰＦＩ法が成立後、これまで六度の改正が行われました。
　政府は、本年六月、ＰＰＰ及びＰＦＩ推進アクションプランを改定し、令和四年度から十年間の事業規模目標を三十兆円としています。また、アクションプランや新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、フォロープランにおいては、コンセッション方式について、公共施設等運営権者がより効率的な運営ができるようにするために改正案の国会への提出を図ると私は理解しております。
　その内容について、順次お尋ねいたします。
　まず初めに、公共施設等の定義の中にスポーツ施設を追加する理由はなぜですか、お答えください。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月に策定されたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいては、地域づくりの核となるスポーツ施設など、新たな分野における活用拡大の方向性を打ち出しております。
　スポーツ施設については、新設、更新のニーズが高く、民間のノウハウを活用する余地も大きいため、各地において事業化の検討が行われているものの、ＰＦＩ法の対象施設としては明示をしていないという状態でございました。
　このため、今般の法改正において、スポーツ施設をＰＦＩ法に基づく事業の対象として明確に位置づけることで、ＰＦＩの活用を更に推進し、各地域におけるにぎわい創出を演出してまいりたいというふうに考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　設置理由は、今説明のとおりであります。
　スポーツ施設の整備、活用状況や老朽化等の現状については、政府はどのように認識されて設定したのか、お答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　全国に約一万二千存在する公共のスポーツ施設は、地域住民のスポーツ活動の場として活用されておりますが、このうち、建築後四十年以上が経過している施設は約三割であり、これらの施設の老朽化対策、再整備等が急務となっております。
　スポーツ庁におきましては、学校施設環境改善交付金による施設整備への支援のほか、スポーツ施設のストック適正化に係るガイドラインを作成し周知するなど、自治体におけるスポーツ施設の計画的な整備を支援しているところでございます。
　また、スポーツ庁では、スタジアムやアリーナが地域活性化の起爆剤となり得る潜在力を有していることを踏まえ、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定等を進めてきたところでございます。
　さらに、スポーツ施設においてＰＦＩを実施した実績は令和二年度末時点で四十四件あり、その中には、民間の創意工夫により収益性や施設の魅力が向上し、地域のにぎわい拠点の形成に資するという効果を上げているものもあると承知しております。
　今後とも、必要に応じて、内閣府等の関係府省と連携を図りながら、自治体によるスポーツ施設の整備に向けた支援に取り組んでまいります。
○工藤委員　御答弁ありがとうございました。
　私、地元の選挙区に、皆さん余り御存じじゃないかもしれませんけれども、二〇二六年アジア陸上大会が開かれます。そのスタジアムがパロマ陸上競技場というんですが、前は瑞穂陸上競技場と呼ばれておりました、ネーミングライツで変わったんですが、これはＰＦＩ方式を名古屋市が導入いたしました。かなり古いものですし、観客動員、スタジアムが狭いので、そしてまたバリアフリーが非常に悪い、これを改善せねばならないということで導入してまいりました。
　五百億円弱のＰＦＩでの設置で、観客動員も変えて、そして、その都度、状況に応じて改築、改造できるというのがＰＦＩのよさだと思いますけれども、もっと早くこのスポーツ施設の設置が盛り込まれておりましたら、またやり方もちょっと変わったのかな、そんなふうに思っております。
　是非とも、大阪の万博の話は皆さん誰でも分かりますけれども、アジア大会が名古屋であるということが、多分、この委員会の皆さんの中で知っている方はまだ数少ないのかな、そんなふうでありますので、これからしっかり応援していきたいな、そんなふうに考えております。
　質問に移ります。
　アクションプランにおいて、道路は重要分野とされているにもかかわらず、道路公社について新たな事業件数目標を設定されていない理由をお答えください。
○英政府参考人　地方道路公社が管理する有料道路事業におけるコンセッションにつきましては、平成二十八年から愛知県で導入され、国としても他の公社への横展開を図ってきましたが、他の公社からは、事業規模が小さい、あるいは収支状況が悪い、料金徴収期間が短いなどの課題が挙げられ、現時点で導入意向を有する公社はなかったため、事業実施の目標設定には至っていないところでございます。
　一方で、道路分野全体といたしましては、交通ターミナルを対象に、公共施設等運営事業を始めとする地域活性化に資するＰＰＰ、ＰＦＩの活用を推進するため、令和八年度までに六件の具体化及び公共施設等運営事業一件の事業実施を道路分野における新たな目標として設定しているところでございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　今、愛知県の話が出ましたけれども、有料道路について、ＰＰＰ、ＰＦＩ法を活用したという事例があるということであります。昨今、国土強靱化、災害対策、そして避難道ということで、道路の活用が非常に注目されておりますので、これをうまく活用しながら、そして老朽化した道路をいち早く改築していただきたい、そんな思いでございます。
　質問に戻ります。
　カーボンニュートラルに関する公共施設等に対する取組、考え方についてはどのような工夫があるのか、教えていただきたいと思います。
○英政府参考人　官民の適切な役割分担の下、民間の創意工夫を活用するＰＰＰ、ＰＦＩ手法は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化といった新たな政策課題への取組においても有効でございます。また、ＳＤＧｓの達成にも寄与すると考えております。
　このため、地域脱炭素の実現に向けた取組として、例えば、発電事業者が需要地の敷地内に太陽光発電施設を設置し、需要家から電気料金を収受する、いわゆるＰＰＡ方式や、省エネルギーに係るサービスの成果に応じて報酬を得るＥＳＣＯ事業の導入、こういったものにつきまして、地域における官民の多様な主体が参画するＰＰＰ、ＰＦＩ地域プラットフォーム等も活用しつつ、民間企業の創意工夫を生かした地域主導の取組を促進してまいります。
○工藤委員　御答弁ありがとうございました。
　私、今回、この国会の中で港湾法改正案がありまして、改正されたんですが、その中で、皆さん御存じかもしれません、御存じだと思いますが、カーボンニュートラルポート、今、全国で六港選定して、この中でしのぎ合って、知恵を出し合って、協議会をつくって、カーボンニュートラルを進める、そして、目標値を二〇三〇年に四六％減、そして二〇五〇年にはゼロ、これを目指すということで、カーボンニュートラルポートは今あります。これもやはりしっかり活用していただいて、今、答弁の中の二〇五〇年、そしてＳＤＧｓ、そしてエネルギー改革、これに対して知恵を出してＰＦＩを活用していただきたい、そんな思いでございます。
　続きまして、事業規模目標額が令和四年度から十三年度まで三十兆円という膨大な金額となっていますが、その内訳と、どのように積算されたのか、その積算根拠についてお答えください。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　目標三十兆円の内訳としましては、四つの類型に区分をいたしております。公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業、いわゆるコンセッション事業について七兆円、収益施設の併設、活用など事業収入で費用を回収するＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円、公的不動産の有効活用を図るＰＰＰ事業について五兆円、その他のＰＰＰ、ＰＦＩ事業について七兆円でございまして、これらの合計二十六兆円。加えて、取組強化による上積み分四兆円を見込んでいるところでございます。
　この算出の根拠といたしましては、コンセッション事業については、平成二十五年度から令和二年度までの八年間の実績が約十二兆円となっております。これは、関西国際空港や伊丹空港のコンセッションなどの大型案件が計上されているということがございましたので、これに鑑み、平成二十五年から令和四年度までの目標である七兆円を据え置いたものでございます。その他の三類型については、この八年間の実績の一年当たりの平均から十年間の目標を算出したものでございます。最後の取組強化につきましては、新たな分野、領域の開拓や、活用地域の拡大などによる更なる上積みを見込んだものでございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　なかなかの規模なんですが、これで、最後、大臣にお尋ねしたいと思います。
　アクションプラン、今の三十兆円の目標とあります。今、るる説明がありましたけれども、ウクライナ情勢やコロナ対策、円安等で民間投資が冷え込む現状、大変厳しい経済状況の中で、目標達成に向けて、大変厳しいと思います、今後どのように取り組んでいくのか、岡田担当大臣に意気込みと考え方をお尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　工藤委員御指摘のように、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさが増しておりますが、こうした中にあっても、未来に向けて、我が国の経済が、一段高い成長路線に乗せていく必要があると考えております。この実現に当たっては、官と民の連携や共同をこれまで以上に深めた新たな官民連携を推進することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩがその柱になると考えております。
　こうした考えの下、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定し、御指摘の、今後十年間で三十兆円という事業規模目標を設定するとともに、当初五年間を重点実行期間として取組を抜本的に強化していくことにしております。
　スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設など、新たな分野、領域における活用拡大、小規模自治体を含めた幅広い取組の加速、ＰＦＩ推進機構の機能強化などに取り組むことにより、今般の法改正もこれらを反映させたものとなっております。これらの取組を集中的に実行することにより、目標を着実に達成し、公共の財政負担の削減や民間の事業機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
○工藤委員　岡田大臣、ありがとうございました。
　三十兆円ですから、今、民間投資という話も出ましたけれども、なかなか厳しい。大手の銀行や、投資の話はありますけれども、地方においての、十万人以下の都市とか、そういうところでどのようにこのＰＦＩを導入できるのか。問題が多々あるかと思いますけれども、今大臣が、まず五年間走るということでありますので、頑張っていただきたいと思います。
　私もこれでＰＦＩに携わってまいりましたが、その前は、大抵、建設とか設計とかは一般競争入札、指名競争入札、その当時は多々、談合やいろいろな問題がありましたけれども、このＰＦＩによって大分解消されたと思いますけれども、逆に、ＰＦＩを導入して圧縮して、そして民間活用だと言いますけれども、その施設が、後、管理になりますと、また地元の公社が使ったりとか、いろいろあります。
　いろいろお話はしたいんですけれども、せっかく導入して、これだけの金額を打ち込むんだという意気込みでありますので、私どももしっかり応援してまいりたいと考えておりますので、岡田大臣陣頭指揮の下でＰＦＩ法が成就することを祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩です。
　ＰＦＩ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　岸田総理は、本年六月、民間資金等活用事業推進会議において、令和四年度から十年間の事業規模目標を三十兆円と設定し、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進策を抜本強化する新たなアクションプランを決定いたしました、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携において柱となる重要な取組ですと述べられました。
　全国各地で老朽化の進むインフラの維持、更新を着実に行い、また、適切な公共サービスを維持していくためには、民間の資金や創意工夫を活用したＰＦＩを推進していくことが不可欠であると私も考えております。その意味において、通告に従い順次質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の法改正の趣旨に関しましては、民間資金で公共施設を整備、運営するＰＦＩ事業をより使いやすくするための法改正であると認識しております。現行のＰＦＩ法では、国や自治体が運営権を民間事業者に譲渡する場合、事業の開始後、施設の規模や配置を原則として変更できない仕組みとなっております。また、運用期間は平均で二十年以上となるにもかかわらず、ニーズが変化しても施設の仕様を維持する必要があります。
　既存の施設も、時代とともに、利用者及び施設管理者のニーズも変わってまいります。競技場や文化施設など、運営を民間に任せる際に、事前に定めた計画を柔軟に変更して増改築などができるようにするという視点は、事業者が参入しやすくなるという点において、私もよい施策であると思っております。
　今回の法改正は、主に三つの柱から成っております。一点目として、ＰＦＩ事業の対象となる公共施設等の拡大、二点目は、公共施設等運営事業に関する実施方針の変更手続の創設、そして三点目が、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の追加及び保有株式等の処分期限の延長についてであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、期限延長については令和十四年度末と承知しておりますが、この期限延長の背景や期限延長の幅など、また、なぜこのタイミングになったのか、経緯などについて御答弁をお願いいたします。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩ推進機構は、ＰＦＩ法において、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立しておりまして、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の処分期限とされているところでございます。
　今後ともＰＦＩを推進していく必要がある中で、民間金融機関から供給される資金のみで自立的な案件形成が進む状況には至っていないと考えており、機構のノウハウや出融資機能を一層活用していくことが不可欠と考えております。
　他方で、保有株式等の処分に必要な期間等を勘案すると、現行の処分期限のままでは令和五年度以降の新規支援が実質的に困難となると考えております。
　このため、案件形成から機構の支援や出融資の決定までには一定の時間を要すること、令和四年度から令和八年度までの五年間がＰＦＩ推進の重点実行期間であることなどを総合的に勘案し、機構の保有株式等の処分期限を五年間延長することで、おおむね令和九年度末までの新規支援決定を可能とするものでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ＰＦＩ事業が平成十一年にスタートいたしましたが、令和二年度までに、全国の累計は八百七十五事業が実施されたと伺っております。
　私は、平成十五年から十八年間、群馬県議会議員を務めさせていただきましたが、県議会の中でもＰＦＩ事業の導入に向けて様々な議論がなされましたが、群馬県においては、これまで三つの事業しか導入されておりません。
　私なりに、職員の意見も参考にしながら、要因について考えてみました。それは、自治体職員にＰＦＩの有利性がよく理解されておらず、特に、小規模の地方公共団体においては顕著であり、新たなＰＦＩ事業に取り組もうとする姿勢が見られなかったような気がいたします。具体的には、所在する自治体によっては、ＰＦＩ事業を計画立案、サポートしてくれるようなコンサルタント会社やアドバイザーなどが少なく、東京との情報格差によって導入が進まないのではないかと思っております。
　こうした問題に対してどのような認識でおられるのか、また、ＰＦＩに取り組む人材育成などの支援策について、政府のお考えをお伺いいたします。
○英政府参考人　今御指摘をいただいたとおり、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を阻害する主な要因として、地方公共団体におけるノウハウや人材が不足しているということが考えられます。
　このため、これまで、地方公共団体におけるＰＰＰ、ＰＦＩ事業の検討を支援する専門家の派遣、それから、契約や事業実施プロセス等に関するガイドラインの策定、周知、地方公共団体、地域金融機関や地元企業などが連携して、ノウハウの習得や人材育成を進める地域プラットフォームの形成の支援といった取組を実施してきたところでございます。
　引き続き、このような取組を推進し、ノウハウ、人材不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　今、ノウハウとか人材が不足しているということを御理解いただいて、専門家の派遣だとかガイドラインだとか、それだとか、地域プラットフォームの形成というような形で支援をしていただくということになりましたけれども、私の経験からすると、県の職員というのは、一人で複数の事業を担っている場合があって、ＰＦＩの事業のような専門的なスキルというのを研修、勉強する時間というのが本当に限られているんだというふうに思います。
　そういった中で、ＰＦＩ事業をやろうとすると、予算だとか、財政部門や首長や部局長等に分かりやすく説明して、その理解を得なければならないということが、これがすごいハードルになっているような気がするんですね。そういった意味では、導入が進んでいない自治体の職員の皆さんにこのＰＦＩの有用性を理解していただくことが何よりも私は大事だというふうに思っております。
　そういった中で、これは通告をしておりませんので、一つの考えとしてですけれども、総務省が行っている自治大学校の研修カリキュラムの中にＰＦＩの事業の講座を設定、もしかしたらやっているのかもしれませんけれども、そこで本当に自治体職員が、やってみたいな、チャレンジしてみたいなと思えるような、そういうような講座とか、そういったものを研修を通じて、やはりこういった底上げをしっかりとやっていかなければ、群馬はまだ三つでございますので、そういった意味では、ちょっと押しなべて北関東は少ないのかなというふうに思っておりますので、是非そういった先例をつくっていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　次に、自治体への調査費用の財政的な措置についてお伺いをいたします。
　アクションプランには、地方公共団体がＰＦＩ導入の検討に際し実施する導入可能性調査の調査費用を支援するとしております。特に、新たな活用モデルの形成への支援や、人口二十万人未満の地方公共団体への支援を積極的に行うとアクションプランには明記されておりますが、具体的な内容の詳細についてお伺いをいたします。
○英政府参考人　お答えします。
　内閣府では、導入可能性調査などの調査費補助事業を実施しております。案件の採択に当たっては、今後の普及促進に高い効果が期待される案件を優位に評価し、また、事業規模が人口二十万人未満の地方公共団体である案件に配慮をしているところでございます。補助金額は一件当たり上限一千万円でございます。
　このほか、地方公共団体等におけるＰＰＰ、ＰＦＩに対する理解の向上のための経験を有する専門家の派遣、内閣府などと協定を締結したＰＰＰ、ＰＦＩ地域プラットフォームの行政、自治体を対象にした、事業の導入段階での実現性の明確化や方向性の提示により新規案件の形成を促すための支援、検討に当たり、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知見を要する事業に対し、専門家が助言等を行う支援、こういった支援策を講じているところでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと、前の質問にも関連いたしますけれども、ＰＦＩ事業を推進するために、地域再生に資するプロジェクトとしてＰＦＩの活用を図る地方公共団体の取組について、地方創生推進交付金等の地域再生法に基づく支援措置により積極的に支援するとされております。
　そこで、お伺いをいたしますが、拠点整備事業やハード整備事業など、これまでの代表的な実績等、お示しいただけますようお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地域再生制度につきましては、地方公共団体が作成をいたします地域再生計画を内閣総理大臣が認定をいたしまして、認定計画に基づく措置を通じまして、自主的、自立的な地域の活力再生に関する取組を支援するものでございます。
　政府が定めます基本方針におきましては、民間のノウハウ、資金等の活用促進を掲げておりまして、地域再生に資するＰＦＩ事業につきまして、地方創生拠点整備交付金等によりまして支援を実施しているところでございます。
　具体的には、民間事業者のノウハウや技術力等を最大限に活用しまして、スタートアップと地域の物づくり企業の交流拠点といたしまして、３Ｄプリンター等の最先端ＩＣＴ設備を配備したスタートアップ支援拠点をＰＦＩ手法により整備する事業に対しまして、地方創生拠点整備交付金により支援しているところでございます。
　今後も、官民一体となった地域の課題解決に取り組むＰＦＩ事業に対しまして、地方創生拠点整備交付金を通じまして、積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、ＰＦＩ事業への地元企業の参画という視点についてお伺いをいたします。
　ＰＦＩ事業については、大企業のビジネスチャンスが大きくなる一方で、地元事業者の仕事を奪ってしまうのではないかという懸念が指摘されております。他方、地元企業からは、ＰＦＩ事業で必要になる異業種と連携した経験がなく、どうしたらよいのか分からないとの声も聞いております。
　地元企業が受注をしていくため、また、参入、参画していくためには、政府はどのような方策をお考えでしょうか。経験がないと懸念している地元事業者への対応についてお伺いをいたします。
○英政府参考人　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地元企業に参画していただくことが重要であると考えております。
　今般の法改正では、地域にとって重要な拠点となるスポーツ施設や集会施設をＰＦＩ法の対象として明記することとしております。このため、今後、地域事情に精通する地元企業の役割はますます大きくなると考えております。
　これまでも、行政、地域金融機関や地元企業等の関係者が集い、ノウハウ習得と案件形成に向けた対話、異業種を含む事業者間の交流を図る地域プラットフォームの形成、運営の支援などを行ってまいりました。
　また、今般の法改正によりまして、ＰＦＩ推進機構による地域金融機関への助言等の業務を追加することとしております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、地域金融機関、地元企業などへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　今言われました地元金融機関、やはり活用するというのは非常に大事だと思いますので、しっかりとそういったところへノウハウを伝授していただければというふうに思います。
　もう一つ、次の質問に移りますけれども、今後一層厳しくなる人口減少や厳しい財政状況により、公共施設等の維持管理には将来的な負担の増加が見込まれます。国や地方公共団体等が自ら資産を保有し公共サービスを提供するという従来の手法以外の柔軟な手法、特にＰＦＩの有効性、必要性について、運営する管理者や住民で共有することが必要であると思いますが、必ずしも十分には共有されていない現状があると感じております。
　まずは、この点のＰＦＩの歳出削減効果について、現状の御見解をお伺いいたします。
○英政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩ事業では、効率的かつ効果的な公共サービスの提供による歳出削減効果と、租税公課や遊休資産等の活用による歳入増加効果が期待されております。
　事業の実施に伴う定量的な効果として試算可能なものを推計したところ、平成二十五年度から令和二年度までの八年間の実績である約二十六・七兆円の事業規模、これに対応する歳出削減効果及び歳入増加効果は約一兆九千九百億円と試算をしております。このほか、運営権の対価収入として約三・二兆円が計上されているところでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　是非、地方にＰＦＩ事業が推進されるよう、御努力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳（陽）委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　今日は、所管大臣として岡田大臣にお越しいただいておりますので、せっかくなので、少し政治資金について勉強させていただきたいと思います。
　大臣は、当委員会の質疑において、地元で政党広報掲示板の設置について、その設置と維持管理料を支出しているという答弁でございました。
　私も、業界としては長いので、与野党含めていろいろな方に広報掲示板の維持管理料を支払っているか聞いてみたんですけれども、誰一人、そういう人はいませんでした。松野官房長官も、この委員会で、そういう支出はしていないということでございました。
　そうすると、大臣は、こういうポスターの維持管理料を政治資金で支出するというやり方、これは誰に教わったんでしょうか。それとも、こうした新しいモデルを自分で開発したんでしょうか。それとも、石川県はこれが当たり前なんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　私の、あるいは私の政党支部の方式が独自かどうかというお尋ねでございますけれども、これについては、他の方や政党支部のやり方がどういうものであるか詳しく調べたわけではありませんので、独自の方式かどうかということは分かりません。
　一般的に、ほかの議員あるいは政党支部の政治活動については、お尋ねの広報掲示板の設置、管理の方式を含めて、私は、やはり、ほかの方のことについて責任を持って答弁できる立場にございませんので、それから、詳細に把握しているものでもございませんので、その点はどうか御理解をいただきたいと存じます。
○青柳（陽）委員　それじゃ、恐らく自分で編み出したんだろうと思いますけれども。
　いわゆるグレーな支出になっているわけですけれども、大臣の収支報告書を確認すると、毎年、その支出は十月から十二月の間に行われているわけでございます。今年も、この支出は続けられているんでしょうか。
○岡田国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします。
　広報掲示板管理料につきましては、各地域を代表して、責任を持って広報掲示板の設置や管理の任に当たっていただいている地域の党員グループの世話役などの方に支出をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、翌年分の新しいポスターや貼り替え用のテープをお持ちする機会に支出して、その場で、ただし広報掲示板管理料としてという一文が記載されました領収書を受領することが通例となっております。
　このため、例年、年末にかけて支出するケースが多くございます。本年も、既に一部の方には新しいポスターや貼り替え用のテープ等をお持ちして、その際に支出を行っているというふうに承知をいたしております。
○青柳（陽）委員　つまり、これだけ問題になりましたけれども、今年もやめずに支出を続けているということですね、今の答弁は。
○岡田国務大臣　一部でありますけれども、例年の作業に取りかかっております。
　これまで御説明申し上げているように、広報掲示板管理料の支出は問題のない取扱いであると認識しておりまして、今後も、世話役などの方の御都合なども踏まえながら、スケジュールもありますので、御相談しながら、新しいポスター等をお持ちし、その際に支出を行っていく予定でございます。
○青柳（陽）委員　支出を続けていくということですから、じゃ、自民党さんはどんどんこれはスタンダードになっていくと思いますけれども、本当によろしいんですかね。
　我々、衆議院ですと、普通、選挙区に千か所ぐらい貼っていますけれども、それを維持管理料を払っているケースというのは私は聞きませんが、岡田大臣はこの支出をずっと続けていかれるということなので、私はそれは適切だとは思いませんが、自民党さんはそういう支出を適切だと許容されていくようですから、それは確認させていただきました。
　それでは、ＰＦＩ法の改正の法案審査に入りたいと思いますが、そもそも、今回のＰＦＩ法の改正の背景と立法事実をまず伺いますけれども、大臣は、法改正の提案理由説明で、新しい資本主義の新たな官民連携の柱と位置づけていますが、この新しい資本主義の官民連携の柱というのはどういう意味でしょうか。
○岡田国務大臣　新しい資本主義の一つの柱として、このＰＦＩ、ＰＦＩは従来から続けてきたことでありますけれども、岸田政権になって、新しい資本主義、その一翼を担うものとして位置づけることができると思います。
　やはり、官ではなかなか財政の負担も大きい、そこで、できるだけ削減を図りたい、その一方で、民間の創意工夫というものを取り入れて、新たな官民共同、官民連携という形でＰＦＩを更に推進していくことが新しい資本主義を推進する一つの原動力になる、このように考えております。
○青柳（陽）委員　今の説明でお分かりになった方はいらっしゃるんでしょうか。
　ＰＦＩなんというのは、もう二十年前からずっとやっているわけじゃないですか。これを、そもそも私は新しい資本主義が何だかまだよく分かっていませんけれども、新しい資本主義とは何で、そして、その柱になるのはなぜ柱になるのか、もう一度、分かりやすく教えていただきたいんですけれども。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　新しい資本主義というものの一つの考え方として、社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長を実現するとともに、その成長の果実を分配して更なる成長へつなげることにより、成長と分配の好循環を推進するもの、このように岸田総理は表明をしております。
　一方、現在の我が国が抱える社会課題として、厳しい財政状況、人口減少が続いており、そうした中にあっても、老朽化の進む公共インフラや公共施設の維持、更新を着実に行い、適切な公共サービスを提供することが必要であると理解しております。
　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫、先ほども申しました、最大限活用するＰＦＩは、厳しい財政状況の下でも公共負担を削減し、多様な政策ニーズに対応することで社会課題を解決するとともに、民間の新たなビジネス機会が市場を創造し、更なる成長を実現するものであり、現在我が国が抱える社会課題の解決に大いに寄与するものであると考えております。