Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、今学校の抱える問題も多様化しておりますし、様々変化の連続でございますので、そういった校長先生もベテランの先生ではございますが、そういった研修等も重ねながら、より良い学校づくりということでリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、今おっしゃったような取組を是非強力に推進していただきたいと思います。
　続きまして、学校評価について質問させていただきたいと思います。
　改正教育基本法十三条に学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について規定が設けられておりますが、学校、家庭、地域と連携を取りまして社会総掛かりでこの教育に取り組んでいくということで、その上でもこの学校評価と情報公開というのは大変に重要な位置付けになると認識をしております。
　では、どのようにしてこの実施をされていくのかということで質問させていただきたいと思いますが、前回の委員会でも山本委員の方からも質問がございましたが、この第四十二条に規定をされております「大臣の定めるところにより」、このようにございますが、これは一体何を定めるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の学校教育法の改正案第四十二条では、各学校は、文部科学大臣の定めるところにより学校評価を行い、その結果に基づいて学校運営の改善を図る旨規定をしているところでございます。
　この文部大臣の定めとして、これからいろいろ検討すべきこと多いわけでございますが、今考えておりますのは、自己評価や外部評価の実施及び公表の在り方や、各学校が行った評価の結果を設置者である教育委員会に報告するといったようなことを促すこと等の内容を考えております。
　この法案をお認めいただきました場合には、法案の審議における御議論を参考にし、また専門家の御意見を踏まえながら、具体的な内容について定めていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君　前委員会でも山本委員の方からも確認がございましたが、この「大臣の定めるところにより」というのは、例えば評価の仕方とか評価項目、こういったものを一律に決めてこのようにやっていきなさい、そういったものではないということで確認をさせていただいておりますが、そこで改めて、この「大臣の定めるところにより」、これが一体どういうものなのかということで、この性格といいますか、それを確認をさせていただきたいと思いますが、平成二年、福岡県の伝習館高校事件での最高裁の判決によりまして、学習指導要領は法的拘束力を持つものとの理解をしておりますが、まず、この学習指導要領の性格についてお伺いをしたいと思います。
　あわせまして、この学習指導要領とこれから規定をされるであろうガイドライン的なもの、これがどういった法的位置付けになるのか、学習指導要領と同等のものなのか、また違うものなのか、この二点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、学習指導要領でございますけれども、学習指導要領は、学校教育法施行規則の規定に基づきまして、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定めるものでございます。いずれの学校においても教育課程を編成、実施をする場合、この学習指導要領に基づいて編成、実施をしなければならないという点で法的な拘束力を有するものでございます。
　この点につきましては、昭和五十一年五月の旭川の学力テスト事件の最高裁判決におきまして、学習指導要領は法的見地から教育における機会均等と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的な基準として是認をされているところでございます。また、お話のございました平成二年一月の伝習館高校事件最高裁判決におきましても、先ほどの判決が踏襲をされ、学習指導要領が法的拘束力を有することが確認をされているところでございます。
　一方、義務教育諸学校における学校評価のガイドラインでございますけれども、これは、学校の教職員による自己評価や保護者等による学校評価につきまして、学校や教育委員会における取組の参考に資するように、評価の項目などについて参考あるいは目安となる事項を示した文書でございます。よって、この学校評価のガイドラインは、法的拘束力を有するということではなくて、学校評価の方法や評価項目が必ずこれに沿って行わなければならないという性質のものではございません。あくまで評価は各学校や教育委員会によって、その創意工夫によって実施をされるわけでございまして、そのための参考となる資料であるということでございます。
○鰐淵洋子君　もう一度、最後確認をさせていただきたいと思いますが、この改正案四十二条に基づく評価というのは法律上の義務ではなくてあくまで努力義務でありまして、また、この大臣の定める内容というのは参考にとどまるもの、そのように理解してよろしいでしょうか。再度確認をさせていただきます。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育法改正案の四十二条に基づきます学校評価は、これは各学校行っていただくわけでございます。ただ、その評価を実施するに当たりまして、どういう評価項目でどのような形の評価を行うかにつきましては、これはそれぞれの学校の創意工夫が求められているわけでございます。
　したがいまして、例えば評価項目等につきまして、学校評価ガイドラインで参考となる目安等は私どもまたお示しをしたいと考えておりますが、これが全国一律の強制的な性格のものとはならないように考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　では、今後の方針についてもお伺いしたいと思いますが、昨年定められましたこのガイドラインでございますが、その中にも、今後継続的に見直す、そういったことも書かれておりまして、これも前回の委員会で確認がございました。局長の方からも、今回の法案について認めていただければこのガイドラインについても見直しを行っていく、そういった答弁がございましたが。
　そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、今後こういったガイドライン等の見直しがあっても、将来的にも、このガイドライン的なものなんですけれども、性格は変わらないのかということで、学校評価はあくまで現場の主体的な取組ということで、性格的なものは変わらないのかということで、将来的な方針を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回法案をお認めいただきました後、学校評価のガイドラインについても見直しを行うことが必要と考えておりますが、その際には、各学校や教育委員会がその実情に応じて創意工夫を発揮して、学校評価をより一層充実することができるように、ガイドラインについては全国一律の強制的な性格のものとはならないようにしたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　この学校評価の推進状況でございますが、自己評価をほとんど公立学校で実施をされていると伺っております。また、より良い教育環境づくりを進めるためには、是非、この学校評価をする上で児童生徒の声をしっかりと聴いていくことが重要ではないかと私は考えております。やはり学校の中で、教育現場で教育環境、一番影響を受けるのは、もちろん言うまでもなく児童生徒でございますので、この児童生徒が学校に対して、また教員に対してどう見ているのか、どう感じているのか、是非この児童生徒の声を聴く、そういった自己評価の推進が重要であるかと思っております。
　今、児童生徒による学校評価がどのように進んでいるのか、また、児童生徒による学校評価をこれからもしっかりと推進していくことが重要であると思っておりますが、その点について文部科学省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　平成十七年度の調査結果によりますと、各学校が学校評価を行う際に児童生徒を対象にアンケート等を実施をしている割合は、公立学校で四一％でございます。
　学校評価を行う過程におきましてこの児童生徒の意見や要望を把握するということは必要なことだと考えておりまして、先ほど来お話に出ております学校評価ガイドラインにおきましても、自己評価の実施に際しまして、児童生徒等の具体的な意見や要望、あるいは児童生徒に対する授業についてのアンケート結果を活用するといったようなことも一つの方法であるということを参考に示しているところでございます。
　各学校が、児童生徒の意見や要望等も参考にしながら、学校評価の結果の全体を踏まえてその教育活動の改善が図られるように促してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今回、四十二条、四十三条で、学校評価制度の推進、またその情報公開、これが更に推進していくようにということで私も願っておりますが、最終的な目標としてはやはり学校運営が改善されることが重要でございますので、そういった意味で、この学校評価をして、またその学校評価に基づく情報公開をして、それは大前提といたしまして、その後、学校評価を基に様々学校の課題が出てくるかと思います。
　その課題に対しまして学校側がどう今取り組もうとしているのか、改善に向けてどう行動しようとしているのか、そういったことを、すぐ結果に結び付かないものもあるかと思いますので、今このようにやっています、進行中のものでも結構だと思うんですが、是非とも、学校がこのように改善に向けて取り組んでいるということのその部分の情報の公開もすることによりまして、地域住民の方や保護者の方、そういった方々の信頼を得るためにはその部分の情報公開も重要であるかと思っております。
　学校評価の実施、またその情報公開、またその後にどう取り組んでいるのか、その部分を積極的に是非学校側も情報を提供するような、そういった体制づくりも重要かと思っておりますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今の先生の御質問は、今回提出いたしております学校教育法の改正案の四十三条に「情報を積極的に提供するものとする。」と書いてございますので、やっていただかなければいけません。
　ただ、今政府参考人が御説明を申し上げましたように、ガイドラインを作りまして、学校評価の結果やそれに基づく改善方策を保護者や地域住民に積極的に情報提供をするわけなんですが、自己評価はほとんどの公立学校でやっておりますけれども、残念ながら公表率は六割にとどまっております。したがって、今後、学校が学校評価の内容や改善方策の中間的な情報ですね、今おっしゃった、ようなものについてもやはり積極的に提供をし、例えば学校協議会の場だとかいろいろな場があると思います。地域社会と御家庭の協力を得なければ学校は一体となって児童生徒の教育、しつけができないわけですから、そこには、何というんでしょうか、積極的に先生の御示唆のようなことを各教育委員会を通じて促していくというのが我々の仕事だと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、この学校評価の制度、また情報公開が反省的なもので終わらないように、本当に学校の改善につながるようなシステムになるように、是非とも先ほどおっしゃっていただいた対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この法律とは関係ないんですが、現職教員特別参加制度というものについて、最後、質問させていただきたいと思います。
　先週の委員会でも中曽根委員の方から、長期社会体験研修制度、また中国、韓国との教員者の交流事業、この充実について質問がございました。教員の方が社会活動、様々な経験を積んだ中で人間性を豊かにして、人間としての幅を広げて、そういった取組を私も大変に重要であると思っておりまして、是非ともそういった取組も更に推進をしていただきたいと思っておりますが、それと別に、私自身も本当にすばらしいなという制度がありましたので、その制度の推進のために今日は質問させていただきたいと思っておりますが、それは青年海外協力隊現職教員特別参加制度というものでございます。
　これは、青年海外協力隊に現職の教員の方がその身分を保持したまま開発途上国に行きまして教育に携わる、こういった制度でございます。この制度は、日本の国際貢献につながるのはもちろんでございますが、教員自身が今まで経験したことのない教育環境の中で、また子供たちの中で様々体験をすることができますし、大変に有意義な制度であると思っております。
　私自身も、この制度に参加をした教員の方々から直接声を伺うことがあったんですけれども、その参加された一人の女性の先生は、まずなぜ参加をしたのかというところで、やはり日々の仕事に追われていて閉塞感を感じていて、何かやっぱり変えたいということで応募をされて参加されたそうでございます。その方はドミニカに行かれたそうなんですが、まず現地に行って感じたことは、今まで仕事が本当に大変と思ってきたけれども、ドミニカに行って、逆に自分は本当に恵まれた環境の中で仕事をしていた、そのことに気付いたということと、また、学校で今までは何か問題があれば全部子供たちのせいにしていたけれども、そうではなくて全部自分の責任である、そういった派遣を通して感じたこと、また戻ってきて自分が教師として働いていく上で自分の姿勢が、全部自分に責任があるんだと、その姿勢が変わったときに子供たちにも笑顔が出てきて、子供たちの様子も変わってきた、このようなお話も伺いました。
　また、実際に行かれた方々が戻ってからの活動もすばらしいなと思ったんですが、音楽の先生、パラグアイに行かれた音楽の先生は、南米の音楽を通して南米諸国の状況を伝えたり、戻ってからそういう活動をされております。そのほか、先ほどのベトナムの先生も、世界には鉛筆一本を手に入れるのも大変に厳しい環境の中で子供たちは勉強していると、あなたたちも感謝の思いを持って頑張っていきましょう、そういった授業を行ったり、戻ってからもそういった経験を生かして授業等取り組まれていると伺いました。
　そういった今回の派遣制度でございますが、私も改めてお話を伺って、本当にすばらしい制度でありますので、先生方の資質の向上もそうですし、また、昨年改正されました教育基本法にも、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」、このように教育の目標にも書かれておりますので、この達成という観点からもこういった制度の充実が重要であるかと思っております。
　今お話ししたことに対しまして、感想でも結構ですし、また御見解、この制度の充実、重要かと思っておりますが、大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生がおっしゃったとおり、率直に申せばお説のとおりだということでございます。
　それで、国公立の現職教員を文部科学省からＪＩＣＡに御推薦を申し上げて、そしてＪＩＣＡで出していただいているわけで、何というんでしょうか、所属しておられる都道府県に対してその給与の八割を上限としてＪＩＣＡが補助をしながら、そして、もちろん先生が行かれると都道府県の定数には穴が空きますから、その代替教員を義務教育国庫負担費の対象にして、ですから、八割までの予算を別枠として助成しているということですね、結論的に言うと。
　そういうやり方をして、現在、八十名から九十名の方が毎年海外に出ていただいておりますので、日本を理解していただくと同時に、今おっしゃったように、出た国の今度文化を持って帰って日本人が理解していくということは非常にいいことだと思いますから、積極的に推進したいと思っております。
○鰐淵洋子君　今大臣からもおっしゃっていただきましたが、毎年百名の枠があるということでございますが、実際に派遣されているのは大体六十名から八十名ということで、この枠を満たしていないのが現状でございます。その枠を満たしていない理由を簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（瀬山賢治君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡの方では百名の枠がございますが、実際派遣されている人数は百名以下でございます。その理由、幾つかございますが、一つは、百名を超える応募者があるけれども、応募人数の三割程度の方が現地の生活環境や医療事情を考慮して比較的厳しい基準が設けられている健康診断において不合格になっておられます。
　ちなみに、平成十九年度派遣は、応募者百六十七名に対しまして五十三名の方が健康診断で不合格になってございます。また、派遣国の要請と本人の希望の不一致、ミスマッチがございます。その結果不合格になる例もございます。
　いずれにせよ、派遣者数を増やすためにはより多くの応募者を得る必要があります。昨年、都道府県教育委員会に対して行ったアンケートによりますと、例えば各都道府県の財政事情による派遣人数の制約、また派遣期間中の代替教員の確保などの課題があるという結果が得られてございます。
　以上でございます。
○鰐淵洋子君　百名の枠を満たさない理由ということで今御答弁いただきましたが、是非とも、すばらしい制度でございますので、一人でも多くの方に参加をしていただきたいと思いますし、そのためには、先ほど答弁がございましたが、応募者数を増やすしかないと思いますので、是非ともこういったすばらしい制度があるということ、行かれた方の経験、活動報告も含めて、是非もっと積極的に教員の方々にアピールをしていただきたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そこで、具体的には、パンフレットとか、そういうものをしっかりと、初任者研修とか十年研修とか、そういったときにお配りするとか、また帰国報告大会みたいな、そういうこともやられているようですので、それを是非ビデオにしたりとかＤＶＤにしてお配りするとか、様々方法はあると思いますが、是非ともこの応募者数を増やす努力ということでやっていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　私も派遣教員の報告会に出席いたしまして深い感動を覚えました。教師が積極的に社会活動をすることに対して、もっともっと推進していかなければいけないと思います。子供と向き合うことはもちろん大切ですけれども、ほかの様々な活動をすることによって、更に子供と向き合う気持ちが違う角度から生まれてくるのではないかというふうに思います。
　今おっしゃいましたように、こういう、ＪＩＣＡと協力いたしまして、「青年海外協力隊」、これよくできていると思うんですね。これ十万部も配布しているんですが、皆様ごらんになったことないんじゃないかと思います。どこに行っちゃっているのかとむしろ思いますぐらいで、これをもっと有効的に使いたいと思っておりますことと、それから報告会も実施しているんですね。だけれども、余りこれが機能していないのではないかと思いますので、もっと積極的に教育委員会だとか、それから校長会でも私もＰＲしてまいりたいと思います。委員も是非ＰＲに参加して、いろんなところで言っていただけたら。まず知られなくては、行こうと思う人の、希望者の数を増やすことはできないと思います。
　それから、私、残念に思いますのは、百名の定員があるにもかかわらず八十七名なんですね。これは三割ぐらい減るんです。ですから、私は補欠ということで、採るときに百名きっちりというんではなくて、百三十名、百四十名を採って、やっぱり私はここには行きたくないとか、健康診断で駄目ということが出ますから、もうちょっと多めに採っていいのではないかというふうに思いますので、その辺の工夫もしたいと思います。
　それから、先ほど大臣がおっしゃいましたように、八割出ますよね。でも、北海道など工夫をしているところもございますので、こういうのをやっぱり周知徹底して、こういう工夫をしているところもあるんだから、皆さん方も、教育委員会が頑張っていろんな工夫をして、青年海外協力隊に是非先生を参加させてくださいということを呼び掛けていきたいと思います。これを是非していきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、教員の方々の周知徹底と、先ほどもお話しいただきましたが、教育委員会や周りの方々が本当に快く送り出してくれるような環境づくりも重要ですので、そちらの方の環境づくりということでしっかりとお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、学校教育法改正案に盛り込まれた学校評価にかかわって、いじめ問題に対する学校や教育委員会の対応について質問をいたします。
　まず、親の知る権利についてお聞きします。
　先日、いじめによる自殺で我が子を亡くされた被害者の親の皆さんと、日本共産党として、親の知る権利について要望書をいただいて、懇談をする機会がございました。昨年の福岡や北海道滝川のいじめ自殺の遺族の方など要望に来られたわけですが、それ以外にも約八十人の遺族の方がこの要望書に賛同をされておられます。
　この要望書は当日文部科学省にも届けるというお話でございましたが、まず確認をしておきたいんですが、大臣のところには届いて、読まれたでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　五月の二十五日だったと思いますが、国会等の呼出しがありまして、私は直接お会いすることはできませんでした。
　民主党の千葉先生の御紹介で、小森さんという方の名刺が付いておりましたが、滝川と福岡の筑前町のいじめ自殺の御遺族など四名が文部科学省に来られて、池坊副大臣に要望書を手渡されて、池坊副大臣から私が受け取って、目は通しております。
○井上哲士君　あの遺族の方々は、いじめなどで子供が自殺をしても、学校や教育委員会から情報が来ない、そして、学校で何があったか分からないということを訴えられました。
　要望書の中では、親の知る権利についての遺族の思いを様々書かれております。耳を覆いたい事実があるかもしれませんので今後生きていく上では知らない方が楽かもしれません、しかし、遺族となった親にとりましては、せめて我が子の身に起きた真実を知りたいのですと。残念ながら、亡くなった我が子に一番近いところにいるはずの親が、個人情報の名の下で行われている偏った情報管理のために真実から一番遠く追いやられているのが現実ですと、こういうふうに書かれておりました。
　あわせて、様々そういう全国の実例についても一覧表をいただきましたけれども、例えば、これは東京町田市の例として書かれておりましたが、遺族が事故報告書ができているはずだと、その開示を学校に求めたわけですが、学校はそういうものを作っていないと、こういうふうに言われるんですね。その後、市教委と交渉すると、実は報告書が出ているということが分かりましたものですから、校長に再度見せてくれと言ったら、それは皆さんに見せるために作ったんじゃないということで見せていただけなかったと。ところが、その事故報告書のコピーは市教委によって、いじめた生徒の名前を塗っただけで、市議会の文教委員会、秘密会ではあったそうでありますけれども、配付をされたと。なぜ親には見せないんだと、こういうことなんですね。
　それから、同じように、これは鹿児島の例でありますけれども、校長は遺族には口頭でしか説明をしないと。ところが、市議会やマスコミには事件に関する膨大かつ詳細な資料がコピーで渡されている。かつ、学校は、全校生徒七百人にアンケートを取っているんですが、これは、親が見せてくれと言ったら、公表しないと生徒に約束したということで、わずかな概略を説明しただけで見せてもらえなかった。ところが、この鹿児島の例も、市議会の総務文教委員会に学校はアンケートを提出しておりまして、マスコミにもコピーが配付をされたと。ですから、遺族はマスコミを通じてその内容を確認をするけれども、中には明らかな誤解があったということで訂正を求めていると、こういうような例も書かれておりました。
　この我が子に一番近いところにいるはずの親が真実から一番遠く追いやられているという現実と、こう被害者の皆さんが訴えられているこの状況を、大臣、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　事実関係については、一部司法の手にゆだねられているような部分もございますし、一つ一つその確認をして、やっぱり慎重にお答えすべきことだと思います。
　一般論として言えば、自殺などの問題が起こったときに、学校や教育委員会は隠すことなく家庭や地域にそのことをお話ししなければならないということは、私は当然のことだと思います。問題の存在はなかなか認めないという教育委員会や学校の体質にむしろ問題があると思います。ですから、当然遺族の方と情報が共有されなければならないというのは先生の御指摘、一般論として言えばですよ、御指摘のとおりだと思います。
　それと同時に、これも一般論として言えば、亡くなられた児童と最も近いところの親にあるいは保護者に情報を遮断するという人たちも困る、誠にそれは困ることですが、一般論として言えば、亡くなられた子供さんに一番近いところにおられる親が子供さんと相談を受けておられたのかどうなのか、子供さんから得られた情報を学校にどう提供されているのかどうなのかということもやはりよく考えて、児童生徒が一番の被害者でありますから、お互いに相手を非難するんじゃなくて、情報を保護者も学校と共有しながら子供を守ってやれるような私は日本であってほしいと思います。
○井上哲士君　正に被害者の方が言われているのも今大臣が言われたことなんですね。
　二つ言われておりまして、一つは、再発防止策を立てるためにも事実の確認が非常に大事だということ、もう一つは、親にはやはり我が子について知る権利があると、この二つのこと言われております。
　国連の被害者の人権宣言というのが出されておりますが、そこではその家族を含んだ被害者の知る権利は最も基本的な権利として認められておりまして、学校や教育委員会が知り得た情報を個人情報保護の名の下にやっぱり親に知らせないということは被害者の知る権利や親の権利を侵しているんじゃないかと、こういうこと。もう一つは、正に親と学校が真実を共有してこそ再発が防止できるんだと、こういうことも被害者の方は言われている。ですから、学校で何が起きているのかということを知ることができるシステムをつくってほしいと、こういう要望なわけですね。
　ですから、事実調査の経過や結果をやっぱり第一に被害者や遺族、そして加害者として名前が挙がっている本人や保護者や当事者に報告してほしい。それから、事故報告書には必ず遺族を含めた当事者の意見を併記するように、そういう言わば事項のフォーマットも作成をしてほしい。こういうことも言われておりまして、ですから、自分たちに状況も聞いてほしいし、そして学校が持っている情報もちゃんと伝えてほしい。そうやって共有してこそ問題の解決にもなるし親の知る権利も守られるんだと、こういう立場での具体的な提案をされているわけで、私、やっぱり親の知る権利ということも踏まえ、そして再発防止のためにも、こうした遺族の皆さんの提案にこたえて具体化をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと先生、意図的ではなかったと思いますが、私のもう一つお願いしていることを先生おっしゃらずに、正に言っているとおりだということをおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのは、それは確かにその学校や教育委員会というのは、一番子供と身近なところに情報を遮断しているのは私はおかしいと思いますよ。しかし、親は一番身近なところにいるわけですから、子供から相談がなかったんでしょうか。あるいは、子供から相談がないような関係であったらやっぱり困るんですね。そして、親は、一般論としてですよ、これは、一般論として言えば、やはり相談を受ける、子供との間に相談を受けるだけの親子関係を確立して、そしてその子供のつらさを学校へやっぱり情報提供するという、双方のこれはこの流れの中で子供というものの命をやっぱり守っていかなければならないんですよ。
　ですから、今のは私はシステムの問題じゃなくて、事実を隠ぺいしたいという、今の例でいえば、あの問題が起こったときは私は即座にそれはけしからぬことだと申し上げたように、教育委員会、学校現場の問題もございます。しかし、一般論として言えば、保護者の方も常時、子供に一番身近なところだとおっしゃるわけだから、子供の苦しみをやっぱりよく理解できるような親子関係の中で、情報を学校にも提供するという、双方の気持ちの中に子供というのは守られていくんだということだけは、一方通行じゃなくて、私は理解しておくべきだと思いますから、これはシステムの問題じゃなくて、むしろそういう人間関係が不十分なところに起こっていることが起こらないようにするためには、行政サイドは隠ぺい体質をやめさせるという努力をいたします。同時に、親御さんもまた、家庭というもので教育が一番の原点だということであるわけですから、子供の苦しみを聞いてやれる親、そしてそれを学校へしっかりと届けて、それでもなお学校が不十分なときは学校に対して十分のやはり社会的制裁が下されるという関係でなければならないと思います。
○井上哲士君　私が同じと申し上げたのは、この要望書の中でも、事実調査については学校の調査だけでなく被害者や遺族の意見を重視してくださいと。要するに、被害者や遺族によく聞いてくださいということも言われているということを指して申し上げました。
　今大臣答弁ありましたけれども、一般的なその隠ぺい体質ということとその親の知る権利ということは、共通ですが別の話なんですね。先ほど申し上げましたように、報告書があって、マスコミなどには一部出たり、議会には出されていても、親に知らされない。ですから、家族や地域や保護者といじめなくすために様々な協力をするということは当然なんですが、その中で、やはり親については特別に知る権利がある、そして、そこにはきちっとやっぱり情報を提供するということは特別の問題として重視をしてほしいと、こういうことなんです。一般的な隠ぺい体質じゃない。
　そこは、しかし、ですから、例えば調査報告書などは、ちゃんと教育委員会に出したものは例えば親にもお見せするとか、そういう形のシステムとして確立をしてほしいという願いなわけです。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、いじめというのも千差万別ですし、子供の尊い命が失われるというのもいろんな状況によって違ってきますから、一概にシステムという問題で私はこれを処理すべきことではないと思うんですね。
　先生のおっしゃっていること、私は不同意じゃないんですよ。今回のことについて言えば、私は明らかに隠ぺい体質があったと、積極的に親御さんにお示しすべきことだったと思います。ですけれども、システムの問題じゃなくて、だから、一般論として言ってしまえば、やはりこれは人間の信頼関係、相互関係をいかに日常的に築けているかという問題になるんですよ。そのためには、親御さんも子供との間の信頼関係を築いて、一般論として言えば、そして、こういううちの子供は悩みを抱えているということを命を失われる前に学校にインプットしていただかないと困るんですね。そして、学校もまた、子供さんがこういう状況であるということを進んで御家庭にお知らせして、そして、むしろ未然に命を絶たれることを防いでいくと。
　不幸にも命を絶たれた場合には、そういうものを一方に、どこか、議会に出してマスコミに出して、御本人の親御さんに見せないなどということのような人間関係であっちゃ本来いけないんですね。だから、常日ごろの双方の情報交換と人間関係をやっぱり保護者と学校とが双方で努力をしてつくり上げていく、そういう学校現場の努力を促すということは私はやりたいと思います。
○井上哲士君　現在進行形のものについてそういう対応していく、それは必要であります。同時に、今私が問題にしているのは、不幸にもそういう事件が起きてしまったときに、やはり圧倒的に学校側の方に様々な情報量ありますし、アンケートなども学校取るわけですね。そして、人間関係と言われましたけれども、現に被害者の皆さんはこういう現実があるということを踏まえた上で、踏まえた上で、例えば事故報告書には遺族を含めた当事者の意見を併記するような欄を作るとか、やっぱり現実に親の知る権利が生かされてないという現実がある以上、システムとしても前進をさせてほしいと、こういう思いなわけですから、私はこれ是非、現実に十分に親の知る権利が保障されてないというものがある以上、システムとしてもやっぱり前進をさせていただきたいと、こういうことを、親の皆さんの気持ちを是非受け止めていただきたいと思うんです。
　その上で、今、現在進行形のいじめの問題も大臣からございましたけれども、このときにも当然親の知る権利は私は認められるべきだと思うんですね。民法上の養育義務を果たす上でも事実を知ることは必要でありますし、逆に子供が安全に生きる権利を保障するという点でも親が知ることは必要であります。
　去年、いじめが大問題になったときに、十月に文部科学省として通知を出しておりますが、その中に「いじめを把握した場合には、速やかに保護者及び教育委員会に報告し、適切な連携を図ること。」と、こういう文言があるわけですが、これはやはりこういう、当然保護者、親に知る権利があるということを踏まえたことだということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の十月十九日に発しました局長通知を引いてお尋ねがございました。あの局長通知は、基本的には、いじめの問題に対して問題を隠さないで、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処をしていくべきだという考え方から発したものでございます。
　具体的には、いじめの問題については学校のみで解決することに固執してはならない、学校においては、いじめを把握した場合は速やかに保護者及び教育委員会に報告をし適切な連携を図ること、保護者等からの訴えを受けた場合には、まず謙虚に耳を傾け、その上で全員で取り組む姿勢が重要であること、こういったことを徹底をしていこうという趣旨でございます。
　先ほど来のお話にもございましたように、子供の教育について第一義的な責任を負って子供の安全、安心について大きな関心を持つ保護者の方が情報を知りたいと、また情報を学校が提供して、情報を共有をして連携を図るということは当然必要なことでございまして、そういう趣旨で指導を行っているものでございます。
○井上哲士君　情報の共有は当然必要なんだということなんですが、これと、通知と一緒にいじめ問題への取組についてのチェックポイントというものも配付をされているわけですが、これを見ますと、「児童生徒等の個人情報の取扱いについて、ガイドライン等に基づき適切に取り扱われているか。」、こういうポイントはあるんですが、いじめが起きた場合に保護者に速やかにやはり情報を提供するということが明記はされていないわけですね。
　私は、やっぱりこれでは親の知る権利が後景に追いやられ、しっかり情報を共有して取り組むということにならないと思うんですが、この点、チェックポイントの中にも明確にそういうことを明記すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の十月十九日に示しましたチェックポイントは、通知の別添資料として、具体的に点検すべき項目の参考例として示したものでございます。
　今お尋ねの点でございますけれども、このチェックポイントにおきましては、学校向けのチェックポイントの中に、いじめについて訴えがあったときは、問題を軽視することなく、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じて事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、事実を隠ぺいすることなく的確に対応しているか、それからもう一点でございますが、いじめが起きた場合、学校として家庭との連携を密にし、一致協力してその解決に当たっているか、いじめの問題について学校のみで解決することに固執しているような状況はないかと、こういった書きぶりで保護者との連携協力について示しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、通知本文におきまして、いじめを把握した場合、速やかに保護者及び教育委員会に報告をし、適切な連携を図ること、実際にいじめが生じた際には、正確な情報提供を行い、事実を隠ぺいしないということを通知本文においても記載をしているところでございます。
　私ども、このいじめの問題については、とにかく問題を隠すことなく、学校、保護者、そして地域、教育委員会、一致協力して問題に当たるということが最も大切なことだと思っております。
○井上哲士君　確かに一般論としては事実隠ぺいすることなくと、こうあるわけですが、私、先ほどから繰り返していますように、やはり被害者の親というのは特別の立場があり、特別の思いがあるわけですから、そこにきちっと報告し、情報を提供し、共有するということは、やはり特記されるべきだと思うんですね。この中にやっぱり一般的にうずもらしてはならないと思います。そこは是非お願いをしたい。
　さらに、このいじめ問題でのいわゆる学校の安全配慮義務についてお聞きをいたしますが、二〇〇二年一月の東京高裁の判決で、学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全確保に配慮すべき義務があり、特に生徒の生命、身体、精神、財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときは、そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため、その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務があるということで、この学校側の安全配慮義務について認める判決を下しておりますが、文部科学省としては、このいじめ問題での学校の安全配慮義務についてどういう認識で、どういうふうにして徹底をされているでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いわゆる学校の安全配慮義務につきましては、ただいまお話がございましたように、平成十四年の一月の東京高裁判決におきまして、学校に一般的な生徒の安全の確保に配慮すべき義務があるという判決が出ているわけでございます。
　文部科学省としては、こういう学校における教育活動及びこれに密接に関連をする生活環境における生徒の安全の確保に配慮すべきことは、これは大変重要なことでありますし、いじめ対策の前提となる重要な考え方だと思っております。
　昨年の十一月の二十一日に関係判例とともにこの考え方を教育委員会に周知をしているところでございます。また、本年に入りましてからも、都道府県教育委員会等の生徒指導主事を集めました会議など複数の会議におきまして、教育委員会にこの安全配慮義務という考え方について周知をしているところでございます。
○井上哲士君　周知されているということだったんですが、やはり安全配慮義務というのは、いじめを継続させないと、そこまでがこの義務だという、その中身の核心を是非周知していただきたいわけですが、同時に、被害者の会の会長さんが奥さんと一緒に車で全国行脚をされて、四十七都道府県を全部回って講演されています。各県の教育委員会に行かれて、とにかくこれ以上いじめ被害者を増やしたくないという思いから懇談をされているんですが、どの教育委員会でも、この安全配慮義務について、少なくとも対応された方からは知らないということだったと、こういうお話なんですね。
　結局、あれこれのいろんな文書の中の一つになっているんじゃないかと。被害者の方々が最も願っていることがこういうことではこれはまずいわけでありまして、更に私はきちっと徹底をしていただきたいと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校の安全配慮義務につきましては、これまでの判例等も私どもお示しをしながら周知を図っているところでございます。昨年十一月には文書によりまして周知も図っているところでございますが、引き続き、会議等の場を通じまして、機会をとらえて周知に努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　いじめ問題については教育基本法の質疑のときも問題になりました。そして、私たちは、今後、国が教育振興基本計画の中にいじめをなくすための数値目標を定めるということは、逆にありのままを報告をして実態に即して対応することを妨げてしまうのではないかと、こういう指摘もしたわけでありますが、今、振興基本計画の議論がされていると思いますが、このいじめ問題というのはどういうふうに盛り込まれようとしているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年改正をされました教育基本法に基づきまして教育振興基本計画を策定すべく、現在、中央教育審議会におきまして教育振興基本計画特別部会を立ち上げて議論をしているところでございます。
　この教育振興基本計画に盛り込む内容は、改正教育基本法に規定をされました新たな教育の目的や理念を実現するための施策を総合的、体系的に実施するための事項を盛り込むということになろうと考えておりますが、具体的な内容については、今議論が始まったところでございまして、その議論等を踏まえつつ検討していくということになるかと思っております。
○井上哲士君　いじめ問題で五年で半減とか、こういう数値目標を持つというのは逆に解決の妨げになるというのは、実はこのいじめ自殺の被害者の皆さんの要望書にもある、言わば共通認識なんですね。この要望書の中では、正しい情報が収集されるように、目標数値の設定はやめてくださいと。現場の先生は目標数値内に収めなければ様々な評価に響くので本当の数字は書けず、今のシステムでは正しい調査結果は望めませんと、こういうふうに述べておられます。
　今後、これから学校評価が進められていくわけでありますが、こういう数値目標などが項目や指標になっていくということになりますと、やはり被害者の遺族の皆さんの懸念するような事態になると思うんですね。やっぱり問われるのは、いじめの多い少ないじゃなくて、どういうふうになくすかについて取り組んでいるかと、こういうことがしっかり徹底されなくちゃいけないと思いますが、それに反するような評価になっては私はならないと思うんですが、その点、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が正におっしゃったように、いじめを減らすんじゃなくて、どういう努力をしていじめがなくなるかということが大切だとおっしゃるのはそのとおりだと思いますよ。
　ただ、目標をつくったから、その目標に合わすために隠すという人も困ったものだけれども、目標が全くないから、野方図に行政が現場で行われるというのも困りますので、要は教師、教育委員会を含めて、何度も私、申し上げておりますけれども、規範意識というのか、隠ぺい体質を払拭しない限りこの問題はいい方向へやっぱり先生、向かわないんですよ。
　ですから、システムとかどうだとかということではなくて、私どもも、御遺族が考えておられるような痛みをやっぱり共有できるような教師や教育委員会というものをつくっていくために最大限の努力をいたします。
○委員長（狩野安君）　時間ですから。
○井上哲士君　問題点を助長するようなシステムになってはならないと思います。是非、遺族の皆さんの願いに正面からこたえていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（狩野安君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員近藤正道君から学校教育法等の一部を改正する法律案外六案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、近藤君に発言を許します。近藤正道君。
○委員以外の議員（近藤正道君）　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　ただいま私のために委員の先生方から委員外発言、特別に認めていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　教育三法でございますけれども、私は、教育免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に絞りまして、三十分質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、教育免許法の教員免許更新制度についてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　教員の資質向上のための施策であるということでございます。教員の資質向上のための施策、方策は幾つかあるんだろうというふうに思いますが、その中でこの免許更新制度を選択をされたと。しかし、これは先進国の中でもアメリカの一部の州で行われているだけで、ほとんど行われていない。しかも、〇二年の中教審の中では種々の意見を理由を付けて一度否定されたものでございます。それが今回こういう形で法案化をされました。〇二年度のときの言わば否定の理由、まだ幾つか残っているものもありますし、私自身はなぜ教員だけに免許の有効期限が付くのか、公務員制度全体の中での調整は十分付いていないというふうに思っておりまして、なぜ資質向上のためにこの免許更新制度なのかということについては、率直に言って納得できないものがございます。
　その上でお尋ねをするわけであります。これにつきましては、代表質問でも、あるいは今日の午前、午後の質疑の中にありましたけれども、重複することをお許しいただきたいんですが、まず最初に免許更新制度の目的でございます。
　資質向上は分かるんですが、これだけではなくて、いわゆる不適格教員の排除の趣旨も含まれているんではないか。主たる目的は資質向上だということは承知をしておりますが、不適格教員の排除ということもこの中に含まれているんではないかと思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、免許更新制の導入のねらいでございますけれども、国際化が進み、価値観が変化をし、自然科学が進化をするなど世の中が時々刻々と変化をしている中で、国立、公立、私立を問わず、学校に在職する教員がその時々で必要な知識、技能を確実に身に付ける、そういう免許更新講習を受講を修了して、教員免許に対する信頼を高めていくという観点から導入を考えたものでございます。
　もちろん免許更新講習は受講し修了してもらう必要がございますので、更新講習を受講して修了認定をもらえない方はこれは更新できないわけでございますけれども、何回やっても修了認定もらえないというような人については、それは別途いろいろな対応はあろうと思いますけれども、基本の考え方は、先ほど言いましたように、その時々で必要な知識、技能を確実に身に付けるための免許更新制という考え方でございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　質問にストレートに答えていただかなかったようでありますが、今の御答弁でも、主たる目的ではないけれども従たる目的の中には入っているようにお答えになっているように思うんですが、再度お聞きしたいというふうに思います。
　世論は、このことについては、例えば日経新聞の世論調査を見ましても、免許更新制度導入結構だと。しかし、その理由として、七、八割の人たちが不適格教員を排除するために有効だからこの制度必要だと、こういうふうに答えている。だから、皆さんのおっしゃっていることと相当ずれがあります。
　そしてまた、安倍総理も御自分の著書、例の「美しい国へ」という中に、不適格教員を排除する、そういう一つの有効な手段として免許更新制度というものを位置付けられておられる。そしてまた、昨年の十二月の教育基本法の論議、衆議院の中でも、安倍総理、明らかにこの免許更新を不適格教員のチェック、こういう脈絡の中で免許更新制度を位置付けられる答弁をしている。私は、素直に読めばもうそういうふうにしか理解できないような答弁をされておりますし、また、再生会議でもそういう不適格教員を排除するために免許更新制度を入れると、こういう議論が行われている。
　さらに、あの〇六年の中教審の答申の中にも、ところどころに不適格教員の排除という、まあ言わばねらいといいましょうか、意図といいましょうか、そういうものが出てきております。つまり、今ほど局長がおっしゃった言葉と重なりますけれども、免許更新講習の受講修了ができない者はその時点で教員として必要な資質能力を有していないこととなり、結果として教員として問題のある者は教壇に立つことがないようにすると、こういう効果を持っていると。こういう趣旨のことは二か所ないし三か所出てきます。
　ですから、私は、こういうものを考えれば、それは確かに必要な資質の刷新、これが第一義的なあるいは直接的な目的であるということは認めます、法の第一条に書いてあるんですからそれは認めますけれども、しかし、第二義的あるいは間接的な、そういう結果的なものとして不適格教員の排除、これも法案のやっぱり目的であると、これも明確なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の法案の提出に当たりまして、その基となりましたのは今年三月十日の中央教育審議会の答申でございます。この中央教育審議会の答申の中では、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に必要な知識、技能の刷新を図るための方策として免許更新制の導入を図ると。今回の更新制は、教員が、社会構造の急激な変化や学校や教員に対する期待等に対応して、今後も専門職としての教員であり続けるために、最新の知識、技能を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ていくという前向きな制度であるということで、まず趣旨として免許更新制はこういう考え方に立っているということを明確に述べているところでございます。
　それで、あと、先ほど来先生がおっしゃっておられるのは、免許更新制は更新講習を受けて修了認定を受けるというのが更新の要件になりますので、教員としてその更新講習を修了できない方は、これは教員として必要な知識、技能を有していないこととなって教員免許が失効するわけでございますので、結果として、結果として教員として必要な知識、技能を有していないという、こういう方は教壇に立つことがないようになるということにはなるということでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　ですから、同義反復なのか分かりませんが、私は、いわゆる第二義的あるいは間接的、結果的に不適格教員の排除、こういうものもその目的の中に含まれる、これむしろ明確にやっぱりされるべきなんではないか。
　その上で、いわゆる不適格教員の排除、これは本来は分限でやるべきだと。能力の向上はやっぱり研修でやるべきだと。その本来の姿に合わせてきちっとやっぱり任務分担をさせるということの方が私は非常に分かりやすいんではないか、そういうふうに思えてならないんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、先生がおっしゃったとおりの構成になっているんですよ。
　ですから、これは確かに、先生がおっしゃったように、再生会議や何かにもいろいろな意見がありました。しかし、法制局的に言えば、我々はやはり実務をやっているわけですから、従来の流れと違うことはできないですよね、幾らおっしゃっても。ですから、やはり一応職業免許として交付をしている免許状を、駄目教師だからといってその免許を強制的に失効させることによって失職させるということは、法制局的に言えば私は非常に難しいと思います。ですから十年ごとに研修をやると。そして、本来、駄目教師の排除というのは先生がおっしゃったとおり分限でやるんですよ。ですから、校長の評定でこれはどうしても駄目だという評価を受ければ、前回、委員外ですからお見えになっておりませんでしたけれども、その場合は、井上先生が御質問になったように、別途の研修があるわけですね。それをクリアしなければ即座に分限の対象になります。
　今回は、十年たてば世の中も変わっておりますし、能力が一定であっても、世間の動きに応じて教えていく教え方だとかそういうものが、もう一度再確認をして新しい知識を入れようと。それに、認定を受けられないというんならもう一度受けてもらえばいいわけです。もう一度やっても駄目だと、三度、四度やって駄目な場合は分限の対象になってくるということであって、三度、四度駄目だからすぐに教師としての資格を排除するということ、学校現場から排除するという構成にはなっていないということを参考人が説明しているわけです。
○委員以外の議員（近藤正道君）　私が申し上げたいのは、むしろ位置付けを明確にして、やっぱり残滓が、不適格教員排除のやっぱり残滓が免許更新制の中にあるんですよ。だから、それをもう完全に排除して、これはもうとにかく基本的にみんなこれ受かると、よほどのことがない限り不合格になるなんということはやっぱりない、そういう実質研修だというふうに位置付けて、駄目教師、不適格教員についてはむしろ分限でやる、そういうふうな仕分をびしっとやっぱり私はやった方がはるかに分かりやすい。
　ところが、スタートが、不適格教員排除というところからスタートしたもので、異物が入っていて非常にこれ理解が不徹底だ。だから、むしろこの際、更新講習については、基本的にそれは、それはいったん免許、私は期限が切れるということ自身が基本的におかしいと思うけれども、ここではやっぱり基本的には落とさないんだよと、こういう原則をきちっと固めるべきだ、打ち出すべきだ、私はそう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　新しい時代に合った知識を十分付けておられるかどうかというのは、研修をお受けになったらやはり認定させていただかないと困るんで、それを頭から成績が悪くても何であってもすべて落とさないんだということを言えというのは、先生、それは無理というものでございます。
　ですから、実際の運営は先生のお気持ちに沿ったような運営になると思いますよ。通常、日常の業務を的確に行っておられる先生で、研修をまじめに受けようという意識さえお持ちであれば、三十時間たって認定が受けられないなどということは普通は私はないと思いますから、先生の御心配になっているようなことにならないような運営は担保されていると御理解いただいてよろしいんじゃないでしょうか。
○委員以外の議員（近藤正道君）　私は、まず大前提として、その免許更新制度といいましょうか、終身免許がここへ来て有限の免許になった、それ自身のやっぱり合理性に基本的な疑問を覚えておりますんで、それをクリアするための免許更新講習は、基本的に、よほどのことがない限りそこで落ちるなどということはないようにしてやらないとこれはおかしいんではないかと、そういう趣旨を申し上げているわけです。言わば、不適格教員の排除は、それは分限のところできっちりやっていただければいいと、そういうことでございます。
　次に、その脈絡の中で聞きますが、更新講習の対象者の中で免除をされる人が出てくる。最初、管理職ということだけだったんだけれども、成績優秀者、そのうちに、答弁の中で勤務実績良好な教員などという話が局長の中から出ました。勤務実績良好なんということになると、正に校長先生とか教頭先生の覚えめでたい人ばっかりみたいな、そうでない人だけが更新講習の受講対象になるような、そんなイメージを持って、非常に恣意的で不公平な、そういう私はおそれを抱くわけでございますが、この免除者の範囲、なぜそういうものを設けるのか。私は、講習をやるというんなら、本来、教育にかかわる立場の人はみんな受ければいいと、こういうふうに思っておるんですけれども、ここへ来て大幅にかなり、優秀な人については免除するということですから、どういう考え方なのか、基本的な考えを聞かせてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　改正法案の九条の二第三項で、知識、技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者は免許更新講習を受講することなく更新ができることとなっております。
　その場合、最新の知識、技能があると認められる者というのが一つの判断基準になろうかと思いますけれども、今考えておりますのは、優秀教員として表彰をされた方、校長、教頭等教諭を指導する職にある方、そして、今お話がございました勤務実績を勘案して受講する必要がないと認められる方、こういう方を今想定しておりますが、例えば、勤務実績が良好であることによって受講を免除すべき者としてどういう方がいるのかということでございますけれども、例えば、教諭ではあるけれども更新講習のむしろ講師をしている方とか、そういったような人は対象になり得るのかなと考えておりますが、これは関係者の納得が得られる免除の基準というのを今後きちんと検討していくことになろうかと思っております。