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○山口政府委員　今の御質問をお聞きしまして、川内先生、相当現場の様子を御存じだなという感じがいたしましたが、現に、そういった動きをかなり金融機関は、特に都銀はやっておりました。当時、二月、三月の彼らの心理というのは、まず自己資本比率のクリアが最大の問題だったわけでございます。そういう点につきましては、当委員会でも金融二法をやらせていただいておりましたが、確定的ではないということで、かなりやはり絞り込みをやっておったという感じがいたします。
　それからもう一つ、コール市場等の不安定性が残っておりましたので、資金の調達ができるだろうか、貸し出しの裏には必ず資金調達が要りますから、そういった不安感もあったというふうに思います。金融システムが、本当にこれで安心だというコンフィデンスがまだなかったということがあったと思います。この点につきましては、やはりある程度現時点においては、緩和され、クリアしたという安心感があると思います。
　それでは、貸し渋りは全くなくなるはずではないかという御議論が出てくるのですが、ここで出てきますのが、今度は資産の効率的運用、つまり、海外と競争するには資産効率を上げなければいけない、不稼働資産を減らさなければいけない、これから不良債権をつくらないようにしなければいけない、こういうことになるわけでございます。そうしますと、どうしても金融機関としては、中期的課題としましては、やはりリスク管理を強くして、やや貸し渋りとすれすれのようなことをやるという現象が起きてくるわけです。
　それで私どもは、大臣からも、直接銀行の代表をお呼びいただきまして、健全なところに貸さないというのは、これは銀行の役割ではないと強く言っていただきました。その結果、最近出ておりますのは、大企業の方はＣＰとか社債の方にややシフトさせる、そして中小企業の方で、これは伸びるなというところは、きっちり銀行融資で手当てするという方向に行きつつあると思います。ただ、それが十分かどうかという点については、引き続き、私どももよく注意して、ウォッチして、見ていく必要があるというふうに考えております。
○川内委員　そこが議論になるところだと思うのですけれども、健全なところに貸さないということはないのだ、それはもう当然だと思うのですね。健全なところは、どんな状態であっても、資金繰りにも余裕があるし、利益も出していれば、必ずそれ相応の資金調達というのはできるわけでございます。
　日本の企業が二百何十万社かあるそうですけれども、そのうち、大部分、六割五分ぐらいが中小企業、そのうちの八割ぐらいが赤字法人になるのでしょうかね、ちょっと私のうろ覚えですから数字が間違っていたら申しわけないのですが。そういう大変厳しい経営を続けているけれども、地域の経済とか雇用とか発展とかには十分に貢献をしている、頑張っている会社というのがいっぱいあるわけでございまして、それが大部分だと言ってもいいと思うのです、赤字は出しているけれども頑張っている。そういうところが資金調達がなかなかうまくいかないというのが現状であると思うのです。
　だから、経済が成長していれば、お金が回っていれば、多少のことがあっても銀行も今までは融資してきたと思うのですが、どうも経済全体の状況が余りよくないので、これは注意しろよということが貸し渋りの根本にあるのだろうと私は思うのですね。
　やはりバブル崩壊後の銀行の不良債権問題に端を発する金融システム全体に対する信頼感が、この安定化二法で銀行自体はとりあえず息をついたというところはあるのだと思うのです、資本注入を受けることによってとりあえず息をした。しかし、それがまだまだ本当の意味の信頼感とか安心感にまでつながっていっていないのではないのかな。というのは、各銀行が不良債権をどのくらいまだ抱えているのだろうという根本的な、潜在的な不安感というのが国民の側にもあると思うのですよ。
　それで、この資本注入を行うに当たって、新たにＳＥＣの基準で、グローバルスタンダードで不良債権額を資料の中に書き込みなさいという審査委員会の基準がつくられたそうでありますけれども、現状のところ、ＳＥＣの基準に基づいて額を算出したところが二十一行のうち三行あったというふうに聞いております。その三行のＳＥＣ基準に基づく額と従前の基準による開示額とどのくらいの開きがあるのか、それぞれ具体的に御説明をいただきたいと思います。
○山口政府委員　銀行によって若干ばらつきがございますが、一番差が少なかったところが九％増し、一番多かったところが三六％増しということでございました。
　いずれ五月末になりますと、全主要行はＳＥＣ基準でも公表いたしますので、そこでごらんいただけると思いますが、恐らく三割とかいうような数字が出てくるのではないか。
　つまり、今までのディスクロージャーの基準では漏れていた。例えば、六カ月基準というのが税法基準に合わせてあったのですが、それを三カ月以上にしたということから生まれるもの。あるいは、条件の緩和したものはすべてというふうにいたしましたので、そういったもので新たに不良債権という定義になるもの。不良債権という定義にしますと非常に誤解があるというので、リスク管理、リスクを有する管理債権というふうに呼ばせていただくことにしておりますけれども、従来の考え方からいうと不良債権という概念ですが、若干そういう意味ではふえる数字が公表されるということを見込んでおります。
○川内委員　ＳＥＣ基準でリスク管理を要する債権の額、ＳＥＣ基準で出してきた三行のトータルで結構ですからそのトータルの額と、従来の六カ月を基準にとった場合の三行のトータルのリスク管理を要する債権の額、具体的にその数字を対比していただけますでしょうか。
○山口政府委員　ちょっと集計する時間がもったいのうございますので、今やらせておきます。後で御報告いたします。
○川内委員　今銀行局長から、ＳＥＣの基準では二割から三割多いというふうに御答弁があって、不良債権とかいう言葉はちょっと適当ではないかもしれないというお言葉もあったわけであります。
　とにかく、もしかしたら取りっぱぐれるかもしれないという債権の額が七十何兆円だとか、第二分類だとか第三分類だとか第四分類だとか、基準がいっぱいあって国民の側からすれば非常にわかりにくいと思うのですね。また今回、新たにＳＥＣの基準を使ったらまた額がふえた。恐らく五月末には、ＳＥＣ基準でとったら不良債権が三割ふえる。それだけがまたマスコミで報道されて数字がひとり歩きするというように、基準がいっぱいあって、いろいろな数字がひとり歩きしていて、どうも一体どうなっておるのだろうというのが国民の皆様方の思いだと思うのですね。
　こういう状況の中で、日本の経済に対して世界の市場も注目をしているし、また、日本の国内においても、企業、家計というものの政府に対する信頼感というものがちょっと薄らいできてしまっているのではないかなというふうに思うのです。
　その信頼を回復するというのは、私は冒頭、私の持ち時間の中で三点お伺いをした、最後に公明正大にやっていただきたいということを申し上げたわけです。そこと関連していて、金融システムの安定化二法についても、金融システムを安定させるためであって個別銀行の救済ではないということを大蔵省さんは盛んにおっしゃるわけですけれども、私は、結果として、救済という言い方が正しくなければ、金融システム安定のためには個別銀行の支援もしていかなければならないというふうにやはり正直におっしゃられた方がいいのだと思うのです、資本注入をするということは支援するということでしょうから。
　そういう一つ一つの事柄に対して、言葉というのは非常に大事ですから、正直に国民に対して語りかけをしていくことがまず、大蔵省さんがせっかく、今審議をしております特定目的会社の法案とかいい法律を、規制緩和の法律を出されていらっしゃるわけですから、お金がじゃんじゃん回るようにするには、銀行、心配しなくてもいいですよ、支援していきますよということを泥臭くおっしゃられた方がいいのではないかなというふうに思うのですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
○松永国務大臣　なかなか難しい質問をなさるなという感じでございます。
　弱っている銀行が仮にあるとして、そこに公的資金を入れて救済するなどということを国民が理解するだろうか、そういう面があります。しかし、日本の金融システムを全体として安定させるのだ、それを通じて日本の経済を安定させるのだという言い方ならば、国民は理解すると思うのです。資本注入というのも、ある意味では救済ではないのです。
　去る三月末に行った資本注入、これは、いわゆる国民の税金は使っていないのです。政府保証によって預金保険機構が日銀等から〇・何％かの融資を受けて、そのお金をもって資本注入をしたのでありますが、これは、ただで注入したんじゃないんです。相場の金利をずっとちょうだいするという形での注入であるわけなんです。そういう意味では、救済という言葉は当たらないし、救済ではないんです。
　よく言われるように、強い銀行ならば、あえてそういう形での注入を受けなくとも、市場で劣後債も売れたかもしれないし、あるいは優先株の発行をして、それが売れたかもしれない。しかし、それをみずからしょうとしないから、そこで、自己資本比率をさらに高めて資本を充実をして、そして貸出量がふえるということであるならば、これは経済にプラスになるということで、実は相場の利息はちょうだいするという形での資本注入、こういうことになっておるわけであります。
　したがいまして、あくまでも、日本の金融システムを全体として安定させると同時に、自己資本を充実をしてもらうことによって必要な分野での融資をどんどんやってもらう、そういうことのための実は資本注入であったというふうに私は思っておりますし、委員もそういうふうに理解をしてもらえばありがたい、こう思うわけです。
○川内委員　私も、大臣の御答弁よくわかるんですけれども、ですから、救済という言い方が適当でなければ、支援するという言い方でいいじゃないですかということを申し上げたわけでございます。
　弱っている銀行には資本注入をしないというふうに、もちろんその辺の、どこの銀行に資本注入するかは、大臣もお入りになられて御決定をされることでありますから、最終的には審査委員会の判断になるわけであります。しかし、今実際に資本注入を受けた二十一行の中には、私たちが、一般の国民が見て、弱っていると思われていた銀行も幾つかあるわけでございまして、それは、あるいはＢＩＳ規制をクリアするために、グローバルな市場でプレーヤーとしてやっていくために資本注入が必要であった、支援する必要があった、金融システムの安定をさせるが銀行は支援しないんだ、弱っている銀行は支援しないんだ。それはそうでしょう。そうなんですけれども、その言葉遣いが非常にわかりにくいんですよ。
　結局、国民の側から見れば、いや、銀行にお金を入れるというのは、銀行を支援するんでしょう。そのことによって銀行が元気になって、中小企業あるいは住宅ローンというところに銀行がじゃんじゃんお金を回してくれるようになれば、それはハッピーなわけですから、銀行を支援してなるべく銀行をつぶさないようにする、そして、銀行を元気にして、そのことによってお金を回していくようにするんですよという正直なお言葉遣いをされた方が、国民にわかりやすいし、大蔵省が打ち出す政策というものが国民の皆様方に大変によく浸透していくのではないのかなということを私は考えるわけでございます。
　きょうは、日銀の藤原副総裁にも大変お忙しい中をお運びいただいておりますので、お伺いをさせていただきます。きょうはありがとうございます。
　四月二十四日の政策委員会において、公定歩合は現状のままという決定がなされたようでありますが、新しい日本銀行になって、私は、一体だれが公定歩合を決定をしているのかということが非常に興味があるんですけれども、新生日本銀行になってからの政策決定のメカニズムに関して、まず副総裁から簡単に御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原参考人　お答えいたします。
　新しい日銀法になりましてから、金融政策の独立性と透明性向上の観点から、幾つかの制度的な手当てが講じられております。
　具体的には、金融政策決定会合という会合を、政策委員会のルーチンの会合のほかに月に二回設けておりまして、そこで金融調節、預金準備率、公定歩合等のいわゆる金融政策の決定について審議しております。
　その政策決定会合では、執行部から金融経済情勢について詳細な説明を受けまして、委員、合計九名でございますけれども、その九名の間で、その情報をもとに突っ込んだ議論をしまして、それを踏まえた上で採決をします。それで政策を決定いたします。そういう方式をとっております。
○川内委員　政策決定会合の中で採決をして最終的に決定をするということでありますが、そうすると、最終的な責任の所在というものが、政策決定会合という九人の人々が集まった会合が責任を持つのかというと、ちょっとよくわかりにくいんですね。私はやはり、その政策決定会合の中で日本銀行総裁、副総裁がどういう発言をするのかということを他のメンバーはじっと見ていると思うんですよ。そういう中で、日本銀行のスタンスを持ってその会合に御出席をされるんだろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　私ども正副総裁三人は、執行部の代表でありますが、同時に政策委員というステータスを持っております、一人二役といいますか。そのほかの六人の委員は審議委員という名称で呼ばれていまして、内閣の任命で各界から御出馬いただいた委員の方々です。合計九名ですので、その中で議論をした結果、採決をいたします。九人ですので、必ず結果は出ます。その出た結果が政策の結論になるわけです。
　ですから、政策を決定するのは政策委員会であるわけです。もちろん、速水総裁も私も山口副総裁も、それぞれ意見は申し上げますが、それぞれの意見は九分の一の意見というウエートを持つわけです。
○川内委員　今の御説明だと、結局、それぞれが九分の一で、だったら、日本銀行の総裁というお役目あるいは副総裁というお役目は何のためにあるのかなと、つい純粋に思ったりするんです。ちょっと、私もう時間があと一問しかないので、公定歩合を政策決定会合では現状のまま、どちらかというと公定歩合下押し圧力の方が強まっているというような御議論であったようでありますが、私は、公定歩合を今引き上げるべきである、えいやと引き上げるべきであるというふうに思っておりますが、それでは、副総裁の、九分の一の政策委員の立場として、公定歩合に関してどういうふうに、政策決定会合で決まった意見ではなくて副総裁が政策決定会合で述べられた個人的な見解で結構ですから、公定歩合に対する見解をいただきたいと思います。
○藤原参考人　お答えします。
　政策委員会における個々人の発言については、その一言一句を外部に公表することは守秘義務に違反することになりまして、私もその責任を問われますが、たまたま就任のとき申し上げた意見が今でも続いておりますので申し上げますと、私も外から見ていまして、今の金利は超低金利状態がかなり長く続いているので、それがいろんな問題を惹起しているということは承知しております。できるなら、その問題を解決するために是正したいものだなという気持ちも持っております。
　特に、我が家でいえば家内なんかはそういうふうに私にも言いますし、一般の預金者だけではなくて、ファンドとか基金とかで仕事を運営している団体なんかも、かなり苦しい状況のところがあるということは承知しております。
　しかし、金利を上げますと、例えば家計部門のネットの利息収入を増加させるというメリットはあると思います。しかし反面、現下の厳しい経済情勢をも見ますと、企業収益の減少とか投資採算の悪化とか資産価格への下押しなどという、いわゆる下押し要因がメジロ押しにありまして、結局、経済活動を抑制することになつちゃうんじゃないかという疑いが生じてくるわけですね。それがひいては雇用の悪化や給与所得の減少にまで回り回ってつながりまして、家計部門に対しても、結局、総体としてマイナスの影響を及ぼすんじゃないかという危惧の方が強く感じられるわけです。
　したがって、いろいろ悩みはありますけれども、現状のところは、政府が経済対策を打ち上げられたわけでもありますし、そういったことを通じまして、いましばらく経済情勢の推移を見守りたいということで、現状維持というのが現下の判断であります。それは私の判断でもあります。
○川内委員　最後に、先ほどのことを局長から。
○山口政府委員　簡単に御報告します。
　三行の不良債権のディスクロージャーですが、従来基準だと約二兆五千、ＳＥＣ基準だと三兆三千でございます。
○川内委員　残念ながら時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきますが、本委員会にかかっております法律案で予定をしております枠組みが十分に機能するような経済状況というものを、私たち一体になってまずつくっていかなければならぬだろうなということを強く感じておりますし、また、藤原副総裁にもますます頑張っていただいて、公定歩合を引き上げていただくようにお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
○村上委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　大蔵大臣、Ｇ７からお帰りになりまして、お疲れさまでございます。
　今回、国際会議を通しまして、ビッグバンということが今回の法案に関してもございますけれども、ビッグバンというのはいろんな見方がございますが、世界のマーケットが一つになるというふうに言っても過言ではないと思います。ということは、世界が一つになるわけですから、日本の政治家が世界の政治家と信頼をつなぐということが非常に重要ではないかと思います。
　今回、非常に逆風の中でロンドンの会議に参加をされまして、日本のこういう政策あるいは大蔵大臣に対する信頼が各国の大蔵大臣から得られたかどうかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　大蔵大臣の信頼というよりは、日本国の財政責任者の信頼が得られたかどうかという問題だろうと思うのでありますが、今回のＧ７におきましては、我が国が現在の停滞した状況を速やかに打開し克服するための事業規模十六兆円超の経済対策を策定をし、そしてそれを速やかに実行すべく努力しているということにつきましては、Ｇ７各国から信頼は得られた、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
○藤田（幸）委員　いろいろ報道等によりますと、二月とか四月のＧ７に比べまして、今回は日本に対する批判が和らいだというような報道もございますけれども、これはある意味では、ほかの参加国は日本に対して執行猶予を与えたというような気がしておるわけでございまして、このいわば猶予期間に日本が何をなしていくべきかということについて幾つか質問をしたいと思います。
　まず大臣は、いろいろな国の大蔵大臣から、日本がなぜ今日のような不況に陥っているかという、その原因についても恐らく議論があったかと思いますけれども、今日の日本の不況の原因についてどういう御説明をなさいましたでしょうか。
○松永国務大臣　不況の原因等についての議論というものは、これはありませんでした。それから、執行猶予云々という言葉がございましたけれども、それに類するような議論もありませんでした。
　問題は、日本が決定をした十六兆円強の経済対策を速やかに実行すること、それに対する期待は表明されたわけであります。同時にまた、金融部門の強化、こういったものの議論はありましたし、また、これはＧ７蔵相会合結論文書の中にも出ておるわけでありますが、金融システムの一層の強化ということが議論をされたわけであります。
○藤田（幸）委員　執行猶予と申しましたのは、やはり政府が昨年以来いろいろな政策を打ち出してきておりますが、小出しに小出しに出してこられた。つまり、状況が変わるに応じて、今まで出しておりました政策とある意味では矛盾するような政策も含めて小出しに出してきておるわけです。したがいまして、景気の動向についてもなかなか明快な答えが出せない。
　ただその一方で、今回のＧ７の会議におきまして、今回の総合経済対策によって、ことしの上半期には我が国の内需が拡大して景気が回復するというふうに公約をされたという報道がございますが、それは事実でしょうか。
○松永国務大臣　Ｇ７の会合というのは、約束をするとか公約をするとかという会合ではないのでございまして、自由な立場から各国の経済情勢等々について実は議論をする場なのです。そして、それぞれの国の代表が自分の国の経済状況について報告をし、かつ、それに対する対策について報告をする、それに対してほかの国からは質問がある、そういう議論の末、共同ステートメントが発表される、こういう形になっておるわけでありまして、何かを約束するというふうな会合ではないのですよ。議論の結果、議論の取りまとめをするという形での文書が発せられる、こういう会合なのでございます。
　先ほど執行猶予という言葉がありましたが、そんな感じの言葉は全く出ておりませんから、御理解を願いたいと思います。
○藤田（幸）委員　議論をする前に、つまりロンドンに行かれる前に、実際には内容は、この文書については決まっていたのではないかという気がいたしますが、それはさておきまして、ロンドンにいらっしゃる間に、会議の席、あるいはほかの大蔵大臣、あるいはほかの国の政府の関係者との会談等々において、ことしの上半期には我が国の内需が拡大して景気が回復するというような発言はされましたでしょうか。
○松永国務大臣　実は今回のＧ７の会合の場合には、その前に、委員も御承知のとおり、我が党の政策責任者あるいは経企庁長官、こういう人たちがアメリカに参りまして、ルービン財務長官を初め関係者に、いろいろ我が国のとろうとしておる政策についての説明を十分しておられたということもありますので、そういったことから、前回のＧ７に比べると、日本に対する風当たりは非常に和らいでおったという雰囲気はございました。
○藤田（幸）委員　重ねてお聞きしますが、今回ロンドンにおられる間に、各国の方々とお話をされた中で、上半期に景気が回復するというような発言をされましたでしょうか。
○松永国務大臣　Ｇ７の会合の前に、個別の会談としてはルービン長官、それから英国のブラウン大蔵大臣、それからドイツのワイゲル蔵相等々と個別の会談をいたしましたが、そのときに私が申し上げたことは、先ほど申したように、今回の十六兆円強の経済対策の概要を説明し、これを速やかに実行するという決意を実は伝えたわけであります。それに対して、ブラウンさんもルービンさんもあるいはワイゲル蔵相も、これを評価し、早く実行することが望ましいという発言がございました。
　私としては、これを実行することによって日本は内需主導の経済成長が実現する、したがってそれに向けて法案を、あれは土曜日であったわけでありますけれども、週明け早々、すなわち十一日の日には財政構造改革法に弾力条項を入れるという法律案あるいは減税法案そして補正予算、これを提出する予定になっております、提出した後は、野党の方々の御協力をいただければ速やかに成立をして実行に移せる、そのことのためにも最大限の努力をする決意でありますということを申し上げたわけでありまして、いっ景気が回復するかという時期のことは申し上げておりません。
　いずれにせよ、これをやることによって速やかな景気回復がもたらされるというふうに申し上げてきたわけであります。
○藤田（幸）委員　いっとはおっしゃっていないけれども、速やかに景気が回復するということは具体的にどういうことでございますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○松永国務大臣　これも、野党の皆さん方の法案成立に関する御協力がどれだけ得られるかによって変わってくるわけでありますけれども、我々としては、何とかして特別減税の中の地方税の減税分、これは、もし五月中に減税法案が成立すれば、前に決めておる地方税の減税分と一緒に六月中に減税が実行できます。その分だけ国民の方に減税の効果を届けることができる。したがって、問題は、減税法案の速やかな成立が大事なんです。同時にまた、それが成立すれば八月にも国税分の特別減税を国民に届けることができる。そういう日程になるわけでありまして、それが実現できるように、国会の審議について野党の御協力をいただいて、何とかしてそうなるようにやっていきたいということは申し上げました、時期の点について言えばですね。
　そしてまた、既に成立をさせていただいた平成十年度の予算の中での公共事業については、上期に、九月までの間に八一％契約が成立するようにというわけで一生懸命努力をしているということ。そしてさらに、真に必要な社会資本整備ということで補正予算の中にも、あれは六兆円強だったかな、公共事業費が盛り込まれるはずでありますけれども、それも補正予算が成立すればできるだけ早く実行に移すようにしていきたい。そうしたもろもろの政策が相乗効果を発揮して、そして日本の景気は回復に向かうだろう、こういったことを申し上げてきたわけであります。
○藤田（幸）委員　今おっしゃられたようなことを例えば同時通訳で英語でやっていたのか、ドイツ語でやっていたのか、フランス語でやっていたのか、あるいは三つでやったのかわかりませんが、今のように、野党がこういうふうになったらこうなるであろう、あるいはこの見通しであるだろう、あるいは努力をしている、できるだけ速やかにというような言い方をしていたのでは、とてもロンドンでは恐らく話にならなかったのではないか。そういう言葉を連発しておられたのであるならば、まるで日本に対する信用というものは得られなかったのではないか。恐らく、実際にロンドンでおっしゃっていたような言葉については、今おっしゃったような何か他力本願的な話では、これはいつまでたっても日本の景気は回復しないという印象を持たれてしまったのではないかと思いますが、本当に今答弁されたような表現をロンドンでおっしゃったのでしょうか。
○松永国務大臣　実は、減税法案の成立も補正予算の成立も、国会で決めていただくわけでありますから、私が決めるわけじゃありません。したがいまして、国会における審議がスムーズに進むことによって、何とか五月中に成立を図るように努力をするのだ、減税法案あるいは補正予算。そういうふうに申し上げたわけであります。
　外国に行っても国会を無視した発言は、私は議会人でありますから、するわけにはまいりません。したがって、議会における各党の協力をいただいて、その上で五月中の減税法案の成立、そして速やかな補正予算の成立、こういうふうに実は申し上げたわけであります。常に議会人として、国会の審議の結果そうなるわけでありますから、いかなる場合でも、野党の皆さん方の神経を逆なでするような発言は極力しないという立場で私は会議には臨んでおります。
○藤田（幸）委員　最近、大蔵委員会でも自己責任という言葉がいろいろ言われます、経営者の自己責任とか。そうすると、外国に、ロンドンに出ていって財政金融当局者の自己責任はどうなっておるのかという気が今の答弁を聞いてせざるを得ないわけです。例えば、ロンドンの会議においていろいろな方とＧ７以外でも個別にお会いされた際に、ルービンさんなりあるいはブラウンさんなりが、いや、英国議会において野党がこういう状況である、あるいはアメリカの議会において議会がこういう状況である、したがってなかなか大変だとかいうような話をほかの大蔵大臣はされましたか。
○松永国務大臣　私は、外国の代表に対して、日本の国会が大変だという言葉を使いません。国会の審議をできるだけスムーズにさせていただいて、そして五月中の成立を期しておるのだ、あるいは早い補正予算の成立を願っておるのだ、こういう発言の仕方をしておるわけであります。
　なお、お聞きいたしましたら、ルービン財務長官などは、議会に出て答弁したりするのは一年のうちに何回かしかない、こういうふうに言っておられました。また、英国のブラウン蔵相も、議会での予算の審議などは非常に短時間に終わるというようなことを言っておられました。日本には、長い日本のいい伝統がございまして、よく審議をして、そして採決がなされるという形になっておりますので、その形の中で、できるだけ早い成立を院の皆さん方にお願いするというのが私の立場でありますから、その立場をきちっと守って私は発言をしてきたつもりでございます。
○藤田（幸）委員　このロンドンの会議において、話の中心は、各国における手続の問題ではなくて、日本政府がまさに出しております、あるいは今までやってきた政策の中身についての話が中心だったのじゃないですか。それを、先ほどから私は、例えば景気がいつ回復するかというお話をされたかという、内容そのものについて単純明快に質問しているわけですが、手続の話と、それから私が質問した以外のことについて、るる説明をされておられる。先ほど来の御答弁は手続の話ばかりなわけですよ。
　私は、むしろ内容について聞いているわけで、私は別に大蔵大臣の揚げ足をとるつもりではなくて、今まさに世界が注目をしております今回のＧ７におきましても日本問題が中心になって、日本問題の中心というのは、手続ではなくて、日本問題の経済の政策の中身であり、その責任であるわけです。民間人が出ていっているのであるならば、民間企業の経営者の自己責任ということになるわけですが、まさに政府の責任者として行っておられるわけで、それに対する質問に対するお答えが手続ばかりのお答えということでは、ちょっとお答えになっていないと思うのですが、改めて答弁を求めたいと思います。
○松永国務大臣　冒頭申し上げましたように、特別減税の追加、継続、それから真に必要な社会資本の整備を中心にした補正予算の提出、そしてそれの成立、こういつたことが実は経済対策の中身なのでありますが、その中身は、当然のことながらまずそれを説明したのですよ。
　問題は、速やかな実施をというのが諸外国の意見でありましたので、我々も速やかな成立を願っておるのだ。速やかなという意味は、特別減税について言えば、五月中に法案が成立させていただければ、地方税の方は六月に実行できるのです、国税の方は八月に実行できるのです、補正予算の方は成立次第速やかな実行に移せるのだ、こう申し上げたわけであります。別に、手続論をくどくど申し上げたわけじゃありません。
　Ｇ７の国々が速やかな実行を期待するという発言でありましたので、我々は、国会で成立させていただければ、五月に成立させていただければ、六月に地方税の減税、そして八月に給与所得者に関する所得税の特別減税、それが実行できるのです、それに向けての最大限の努力、こう申し上げたわけであります。
○藤田（幸）委員　きょうは余り時間がありませんので、これ以上質問してもまともな答えが返ってまいりませんので、別の観点からの質問の仕方にしたいと思います。
　今、やはり世界じゅうが日本に注目をしておりますのは、そもそもこれまでの日本のシステムあるいは官僚のいろいろな意味でのコンタクトということに対する信用の問題ではないか。それから、日本の政府というものが近代国家における政府の役割というものを本当に果たしているのだろうか。それから、本当の意味での市場というものが日本に存在し、あるいは機能しているのであろうかということに対する、いわば信用不安ではないかというふうに私は思うわけです。
　と申しますのは、まず市場経済というのは、資源といいますか富を最適に配分するということにあるわけですが、日本の場合に、世界最大の債権国であるわけですが、金融と財政も破綻してしまっている。いわば資源の最悪配分が行われてきたということがあるわけであります。
　私はこの大蔵委員会でも、沖縄の銀行から、それからつい先週は北海道の銀行まで、不良債権隠しの仕組みとか、あるいは不良債権が出た後も実は大蔵省とその銀行との間によって分割償却がなされてしまっている、そういった事実関係の具体例を示してきたわけですけれども、結局そういったことが行われているということは、日本という国が近代国家として統治能力を持っているのかということに対する、やはり不安があるのではないかと思うのです。
　それで、先週もちょっと申し上げましたけれども、例えば近代国家の成り立ちの哲学といいますか、よって来るところの要素としては、これはアメリカの独立宣言とか、日本の憲法では十三条にございますけれども、いわば近代国家というのは、国民の生命、自由及び幸せの追求ということ、その権利を政府が保障する。いわばこれは自明の理ということになっているわけですが、今回Ｇ７にいらっしゃったような国々というのは、こういう基本的なことを押さえた上でのマーケットあるいは国の役割ということを前提としてとらえた上で出てきていると思うわけです。
　したがって、今回、日本はビッグバンを始めるわけですけれども、いわばそのビッグバンに日本も加わるということは、先ほど申しましたけれども世界が一つになるということです。ですから、こういつたそもそも近代の文明の大競争に加わることについて、大臣は実際にロンドンでいろいろな方々と意見交換をされて、そもそもほかの国の方々はこういったことを自明の理として、いわばアクセプトした上で出てこられていると思うのです。日本の場合にはどうもその辺が、はっきり理解して政策をされてロンドンに来ておられるのかということに対する、実は不信があるのではないかという気がするのですが、こういつたことについて議論されたことはございますか。あるいは、こういった点について、実際にほかの国の当局者とお話をされておられまして、そういった認識をお持ちでしょうか。
○松永国務大臣　委員は、日本の国会、日本の行政府に対する諸外国の信任が非常に低いみたいにおっしゃっているけれども、そういうことはありませんよ。
　議会制民主主義の国として、特に国会は立派に機能しているという、そういう前提をＧ７の国は持っていらっしゃいます。ただ、予算案その他の審議の仕方についてはそれぞれ方式が違いますから、例えば英国などは非常に短い期間に予算は成立するようでありますが、我が国の場合には十分議論をした上で、これは国の将来を左右する一番大事な項目は予算でありますから、しかし、その予算につきましても、きちっきちっと詳細な議論をした上で成立を見ておるわけでありますから、そういう日本の議会政治についての諸外国の信任は決して低くないです。行政に対しても信任は低くないです。私は、別に自信過剰になる必要はありませんけれども、決して卑屈になる必要はないというふうに感じます。
　同時にまた、Ｇ７蔵相会合結論文書にありますように、経済政策について歓迎をしていただいたわけでありますが、金融システムの一層の強化の重要性、こういうことについての発言が諸外国からありました。その場合に、同時にまた日本のこの公的資金を活用しての金融システムの強化策、これも実は諸外国は評価をしてくれておるわけなのです。これをもっと活用して日本の金融システムの強化を図るべしという意見はありました。したがって、それは我々は、法律の制定をしていただき、そして予算措置もしてあるので、これからもこれは着実に進めますということも申し上げてきたわけであります。
○藤田（幸）委員　非常に短い質問に対して随分時間をとって御答弁になられますので、時間が余りなくなってまいりましたので、ちょっと別の、このシステムの根源にあることについて一つ質問したいと思います。
　昨年来、公的資金の導入にしましても、あるいは今度の総合経済政策を立てるに当たっても、一つキーになってきている言葉がございまして、それは銀行の自己資本比率でございます。これは株式会社の究極的な危機対応能力を示す一つの指標であるわけですが、どうも公的資金導入に関しましても、三月末の決算までとかいうことに関しましても、その自己資本比率八％というようなことが何か諸悪の根源であるかのように言われてきた面もあるわけです。そもそもこの自己資本比率に関しましては、八七年のバーゼル合意によってＢＩＳ規制というものができているわけですけれども、今回のロンドンでも問題になった不良債権なんかにも関係するわけですが、我が国の金融機関の含み損を考える上で、この自己資本比率、どういう形で国際基準ができてきたかということが重要な意味を持つわけであります。
　ティア１、ティア２というのがございますけれども、いわばそのティア２の方の自己資本の補完的項目の中に株式など保有有価証券の含み益を四五％も算入しているということに、この八七年の合意でなっているわけですが、こういうＢＩＳ基準の策定の交渉の際に日本側がそういった含み益の四五％を算入するように主張したということが言われておりますけれども、この事実関係について、きょうは日本銀行の安斎理事にお越しいただいておりますので、この点についてまず確認をしていただきたいと思います。
○安斎参考人　お答えいたします。
　いわゆるＢＩＳ基準におきましては、自己資本の補完的項目に先生おっしゃいますように含み益の四五％相当額を算入することが認められております。これについて、当時のバーゼル銀行監督委員会においては、次のような考え方があったものと承知しています。
　一つは、銀行が多額の株式を保有し、その時価が帳簿価格を上回っている場合には、それを時価で売却することにより実現した利益でその損失を補てんすることができる、そういうことですので、含み益というのは銀行が営業を継続する中にあって損失を吸収し得るものであり、自己資本の項目に含めることができると考えられたことが一つあります。
　ただし、この場合、市況の変動が激しかったり、あるいは含み益を実現する場合には必ず税金が課されます、そういう税金を反映させるために十分な掛け目を付することが適当であるという考えがありました。それからまた、従来も、金融機関が損失を処理するに当たって実際に有価証券の含み益が活用されてきた事例も多かったものと理解しています。
　いずれにしましても、有価証券の含み益は、その一部はあくまでも補完的項目として算入し得るということにすぎません。また、価格変動に伴う不安定性を有するということも事実でございますので、金融機関としては、これに過度に依存することなく、自己資本の充実に努めることが何よりも重要であると考えております。
○藤田（幸）委員　私はそういうことを聞いているのではなくて、交渉の際に、その四五％を入れる、ティア２に入れるように日本側が主張したかどうかということを聞いているのに、ほかの説明でそれだけ時間を使われたわけですが、実際に日本側は主張されたのですか。
○安斎参考人　何分にも、私自身、十年前のことでございますので、日本側が主張したかどうか、私は知りません。
○藤田（幸）委員　それはおかしいのではないですか。私の方は質問通告をして来ていただいているわけで、十年前に安斎さんがどういう立場にあったかということではなくて、日本銀行として主張したかどうかということを質問通告をして聞いているわけです。
　というのは、これがまさに今日の経済状況をもたらしている自己資本比率に関係しているわけですよ。含み益というものがティア２の中に含まれることによって、日本の企業はぬれ手にアワのように含み益で利益を得て信用供与を得たわけです。ところが、一たんそれが減ってきた段階で、今度含み益というものが減って、それで結局自己資本比率が達成できないということで今日に至っているわけですよ。それを十年前に私は知らなかったで済まないのではないですか。答えてください。
　安斎さんに聞いているのです。
○安斎参考人　まことに申しわけありませんけれども、いろいろな議論があったということは聞いております。それが日本サイドからどういう形で出たのかということについて、私は今そういう知識を持っていませんということでございます。
　その議論の過程では、現実に、先ほど申し上げましたように、含み益が果たしてきた機能も踏まえて、それで、掛け目の掛け方、価格変動が激しいよ、あるいは実現した場合は税金に持っていかれるよ、いろいろなことがあって……（藤田（幸）委員「理由を聞いているんじゃないんですよ、事実関係を聞いているんです」と呼ぶ）ええ。そういうことで、掛け目の議論もいろいろなところでいろいろな議論があったということは知っておりますけれども、日本側からそういうものを、四五％なら四五％の主張をしたかどうか、これについては、私、知識を持っておりません。
○藤田（幸）委員　私は評論家に聞いているのではないので、知識を持っているか持っていないかということではなくて、日本銀行として、あるいは日本政府としてその段階で主張したかどうかということは、単に安斎さん一個人の知識の問題で済まないことではないですか。
　これは、実際、そのことによってこれだけ経済状況が悪くなって、銀行もいろいろな苦労をして、そして、不良債権もあるいは貸し渋りも、まさに自己資本比率ということから貸し渋りになっているわけですよね。それで倒産も起きて、自殺者も出ているわけですよ。それを、一個人としてその知識がある、ないで済まされるものではないのではないですか。日本銀行としてはっきり後でお答えください。
　委員長、これは、ぜひ大蔵委員会としても取り上げていただきまして、日本銀行からきちっと回答が出るようにお計らいをいただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　それでは、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。今の点ははっきりとお答えいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西川（知）委員　西川でございます。
　この問の質問は早期是正措置ということについて主に質問をさせていただきましたが、きょうは、今度の金融システム改革ということについて、具体的に市場が関心を持っていることについて、大蔵大臣なり大蔵当局の確認と御見解をお尋ねをしたいと思います。
　たしか二、三日前の報道でございますけれども、大蔵省の方としては、金融に関するいろいろな個々の通達というものを基本的には廃止をする、そして規制緩和というものも、そういう通達行政ではなくて、もっと基準を明確にした省令、告示というもののレベルでいろいろと規制をしていく、または監督をしていく、こういう報道がありました。そういうことが事実かどうか、そういう方針であるかどうか、これをまず大蔵大臣から、重要なことでございますので、お答え願いたいと思います。
○松永国務大臣　行政の透明性を図るということを主たる眼目として、今委員申されたような措置をするようになりまして、今それを進めているところでありますが、その具体的な内容は局長から答弁させます。
○山口政府委員　大臣の御指示によりましてそういった方向で考えておりますが、通達といいましても大きく言って二つ種類があると思うのです。一つは、よく通達行政ということを批判されております、関係金融機関あてにこうしなさい、ああしなさいという指導通達的なものというのがあります。もう一つは、例えば本省と財務局というように、同じ行政機関内で取り扱いが違ったりしたら困りますので、きちっとした意思の伝達をするという講学上の通達がございます。
　そういったジャンルに分けてみますと、特に問題になるのは前者だと思うのでございます。前者につきましては、できるだけ省令とか告示とかいう形でやっていく、しかも要らないものはなくす、原則としてはなくすという考え方でやっていくべきだろうと思うのですね。
　後者の方につきましては、やはりこれは本省で言っていることと出先とが全然違うことを言うということになりますと問題がありますので、これはこれできちっとした事務のガイドライン的なものはつくるということにさせていただく。しかし、そのガイドライン的なものもできれば公表をする。そうしますと、役所が何を考えているかということがはっきりするというふうに思うわけでございます。
　基本的にはそういったような考え方で物事を一回ちょっと整理してみて、全部整理し切れればそれはきれいな形になりますが、しかし、これまでのいろいろな国会での御議論等を踏まえて、そういった方向でのすべての見直しを監督庁が発足するまでにはめどを立てたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　一つ確認でございますけれども、今いわゆる講学上の通達、例えば地方の機関との間の通達ということについてはできる限り公表するというようなことをおっしゃいましたが、金融関係の通達集というものがございます。私も弁護士として仕事をしているときはそういうものをよく見ておったわけで、それはどういう形の公表かは別として、既に一般に知られていたのじゃないかというふうに思うのですが、今、山口局長がおっしゃったことは、そうすると今まではそういう通達、いわゆる講学上の通達の中で一般に我々の目に触れていないものもあったのでしょうか。
○山口政府委員　ほとんどそれは公表しておったというふうに考えております。それが今度きっちりと整理した形で公表をしていく。そうすると、これはどういう位置づけの文書かということがより明確になるだろうと思うわけでございます。そういった意味では、より透明性を高めるための努力ということをいたしたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　その辺をもう少しはっきりとしていただきたいのですが、今までも私が通達集を読んでいた経験からいたしますと、かなり整理した形でその通達集というものがつくられている、または、いたというふうに思います。
　そうすると、今一番重要なのは、前者のいわゆる業界を指導するというような形の通達というものは基本的にはやめよう、これは今改めて言われることじゃなくて前々から言われていたことであるというふうに思いますが、特に重要なのは後者の方で、これはこういうふうにやりますよということを各地方の下部の機関がそれぞれ別途解釈すると困るので、そういう形で出しているというのは、それはそれなりに意味があるのですが、実際は業界の方も、それが大蔵省の見解である、金融当局の見解であるということで、それに実際上は拘束をされる、実際はそれに従って行動するというふうになっているわけで、ここの部分が実質的には極めて大切な部分じゃないかというふうに思われるのです。そこの部分を少なくとも前の部分と同じように、もっと明らかな形で、それこそ省令とか告示の形でそういうところも把握するというふうにしないと、実際、金融業界はやはり依然、前と同じような体制がとられているのじゃないかというふうに思うと思うのですが、その点について局長と大臣の御意見はいかがでしょうか。
○山口政府委員　西川先生、かなり実務に精通しておられますので、当然そういう御疑問あるいはそういう懸念を金融機関が持つのじゃないかということの御指摘でございますが、私どももその辺は十分認識してやらなければいけないと思います。
　なぜこういうふうに通達の形を変えていくかということにつきましては、やはり基本的な行政の手法が事前予防的なものから基本的には事後チェック的なものになるという考え方でございますので、一応私どもの考え方の基準はきちっと中で固めておくということが事後チェックの原則でありますから、そういう意味では、内部のそういった通達をきちっと透明性のある形で目に触れていただけるようにするということが大切だと思うのですね。
　したがって、内容的にどこがどう違ってくるのかと言われますと、それはそのときそのときによって徐々に内容は変わると思いますが、まず大きく変えなければいけないのは、そういう形式も変え、事前行政的なものから事後行政的なというふうに私どもの考え方も変える、こういうことを重視した見直したというふうに思うわけでございます。
　したがって、今先生が御懸念のような、かえって金融機関がよくわからなくなって、戸惑って、その都度その都度何か解釈が求められて、またある人はこう言う、ある人はこう言う、本省はこう言うけれども現場はこう言うというようなことにはならぬようにしないと、何のための通達の整理かがわからなくなってくるというふうに認識をしながら進めたいというふうに思います。
○西川（知）委員　具体的問題に入ります前に、そうすると通達の公表の仕方ですけれども、具体的にはどういうふうに公表をされるのでしょうか。
○山口政府委員　大臣の御指示で今始めたばかりでございますので、その点を先生の御指摘も踏まえて十分考えてまいります。
○西川（知）委員　そこで、いろいろと実務上のことについて金融機関等がどうなんだろうなとか疑問に思っていることとか内容について、今どういう大蔵省の見解かということを具体的にお尋ねしたいと思います。
　銀行と生保なり保険会社との間で、不動産の所有とか賃貸、特に銀行については詳しい通達がございまして、不動産の空きスペース、これを第三者へ賃貸するときにはどういうふうな賃貸の仕方をしないといけないとか、こういうふうな細かい規制がありまして、銀行の方としては非常に、機動的な営業はできないということをいろいろと聞きます。一方、生保については例えば宅地の販売等もできるということで、これは少し緩目である、こんなふうに言われておるのです。
　まず、こういうような銀行等に対する不動産の賃貸等の規制、これを今後撤廃されていくのかどうするのかということが一点と、生保との違いというものをこれから解消されていくのかどうか。生保は資金の長期性がありますから少し違うとは思うのですが、その辺のところを具体的に、今度通達を改正されるそうでございますから、この辺についてどうしていくのかということをお答え願いたいと思います。
○山口政府委員　まず、私の方から銀行の営業用不動産の賃貸に関する規制について申し上げます。
　これまでは、営業用不動産の一部を第三者に賃貸する場合、これが無制限に行われますと銀行法第十二条、他業禁止に抵触するおそれがあるということで、いわゆるセーフ・ハーバー・ルールとして、一定の条件のもとにこれを行うというふうにしておりました。しかしながら、今般、金融機関の自主性と自己責任の徹底を図る観点から、こうした事前指導的な規制を廃止すべく、先般三月三十一日の閣議決定の規制緩和に盛り込みまして、これを廃止するということを決めたわけでございます。
○福田政府委員　保険の方についてお答えいたします。
　御指摘のように、生命保険で申しますと、銀行の預金と異なりまして契約が大変長期のものでございまして、お預かりしたお金の資産運用に当たりましては長期安定的な投資先が望まれるところでございます。そのため、不動産への資産運用というものは、生命保険会社の運用先として適当なものの一つとして従来から考えられてきておりまして、法令上も不動産の取得というものが資産運用の一方法として認められているわけでございます。
　そういう意味で、銀行との差はその資金の性格の差にあるものと考えられるわけでございますが、こうした事情ですので、生保会社の資産運用につきましては、不動産を取得してそれを長期に保有し、賃貸収入を得るというのが基本になるものと考えております。
○西川（知）委員　それでは、ちょっと違うことを聞きます。
　デリバティブが、今度、証取法のところでも重要な取引の一つとして掲げられているわけでございます。また、国税庁の方でも各デリバティブの税務上の取り扱いをどうするかということについて研究も進んでおるというふうに聞きますが、デリバティブ取引について、現在どういうふうなデリバティブが行われているのかということについての大蔵当局による報告の徴収、これは現在どういうふうに行われているのか。
　ある金融機関の話ですと、個別契約ごとに報告を求められるというようなことも言われておりまして、実際は、実際というか、大蔵省の方から基本的にはそういうような個別の報告は求めていないということではないかとは思うのですけれども、その辺について一つ確認と、さっきの、いわゆる口頭指導ではございませんが、これについても、一定期間ごとに求めればいいのだけれども、実際は個別ごとに持ってこいと。そんなことがないようにということも含めまして、お答えを願いたいと思います。
○山口政府委員　現在におきましても、デリバティブ取引に係る想定元本額等を年に一回ないし二回、当局に報告することを求めております。今御指摘のような個別契約ごとに報告を求めることはしておらないということでございます。よほど何か個別にとらなければいけないような事情がある場合は、そのときは、行政上の必要性があればとることもあると思いますけれども、通常、そういう事情がないときは、この原則どおりでやらせていただきたいと思います。
○西川（知）委員　それから、今度、金融機関がいわゆるクレジットデリバティブ、この取引を日本で行うことが可能かどうかということをちょっと確認したいのですが、大蔵大臣でも当局でも結構ですから、御答弁願います。
○山口政府委員　クレジットデリバティブという取引は、一般に金融機関が行い得る業務とは考えられますけれども、法令上明示的な規定がないことから、リーガルリスクが払拭できないという問題があったわけでございます。
　金融機関の業務として銀行法等の業法に明記していけば、そういった懸念が払拭できるのではないかということで、今回のシステム改革法案におきまして銀行法の改正法案をお願いしてございますが、金融関連のデリバティブ取引につきまして包括的な規定を置きまして、具体的な取引の内容については、これは今度の監督庁の方と大蔵省の共同省令で規定することとしておりますけれども、今後、当該共同省令においてクレジットデリバティブ取引を明記する方向で関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　次に、金融機関がコモディティーデリバティブ、これの取引を行うということは可能かどうかということで、多分それは業務として明確化されているということで可能ではないかと思うのですが、その点についてもちょっと確認をしたいと思います。
○山口政府委員　コモディティーデリバティブの取引につきましても、先ほど先生がお尋ねになりましたクレジットに関するデリバティブと同じように、リーガルリスクの問題がございました。したがって、これも同じように、共同省令におきまして、原資産の受け渡しを伴わない範囲においてコモディティーデリバティブ取引を明記する方向で関係省庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
○西川（知）委員　そこで、デリバティブ取引のヘッジ等を行う場合に、公共債の空売りというものは可能だけれども、社債の空売りはできない、そんなことを聞くわけですが、これは事実でしょうか。
○山本（晃）政府委員　お答えいたします。
　社債につきましては、空売りを禁止するという規定はございませんけれども、国債と比較した場合、国債は大体一ロット一兆円とかという、そのくらいの規模がございます。それに対しまして、社債の場合には、この一ロット当たりの発行量というものが、平均すると百五十億円ぐらいでございましょうか、ということで少なく、いわば流動性が限られるということから、空売りは事実上余り行われていないというふうに聞いております。特に規制はあるわけではございません。
○西川（知）委員　そこで、今ちょっと社債の話が出ましたので、ちょっとＡＢＳの話を確認したいのですが、この問もあるインベストメントバンカーと話しておりましたら、そのＡＢＳの市場といいますか、第一次の市場ができるのは非常に好ましいことだけれども、結局これが、セカンダリーマーケットがないと、これは第一次取得者が持ち切りになって余り意味がないというようなことを言っておりまして、これをまず整備しないことには、法制だけできても余り意味ないのじゃないか。
　今、社債の話が出まして、国債と比較した場合、非常に流通の量が少ない、発行規模も小さいということで、この辺のことを私も懸念しているわけですが、この辺についてどういうふうに大蔵省としては考えておられるのでしょうか。
○山本（晃）政府委員　社債につきましては、先ほど一ロット当たりの発行量が少ないというふうに申し上げましたけれども、最近では、いろいろな規制緩和で、社債商品については、発行面では自由化が完全に完了しております。そういったこともございまして、発行量の伸びとともに売買高そのものも増加傾向にございます。
　特に、この社債の流通市場につきましては、今まで整備がおくれていたわけでございますけれども、昨年の十二月に債券決済ネットワークというものができまして、本年七月からはＤＶＰもできるようになったということもございまして、売買高そのものも増加傾向にあるというふうに認識をしております。平成九年度は約十九兆七千億円の売買高でございまして、対前年度比で九％の増加ということでございます。
　今後は、今ちょっとお話に出ましたけれども、ＳＰＣが発行するこの特定社債、ＡＢＳを含めまして市場規模がさらに拡大するというふうに見込まれることから、こうした傾向は続いていくのではないかというふうに私どもは考えております。
○西川（知）委員　そこで、もう一つだけ確認なんですが、ＡＢＳの販売ということについて、これは銀行とかほかの金融機関、これも可能になるのでしょうか。