Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田内閣総理大臣　社会党が今度の連立政権から離脱されたこと、その結果我々が少数与党の上に乗る政権になったということ、結果としてそういうことであります。
　しかし、ただ今日の少数与党の政権の行き先に不安を持つということよりは、過去の八カ月間というものを、社会党という、私たちとかつては真っ正面から闘った政党でありましたけれども、一緒に話し、そして一緒にいろいろなことを合意し、そして一緒に物事を進めてきた。私は、戦後五十年というものを迎えようとしている今日、ちょうど新しい政治が動き出したなというものを実は感じておったわけでありまして、このことを、苦労であったかもしれないけれども、しかし必ず歴史は評価するであろうと思いますし、この歩みというものを誇りにしているということを常々申しておるわけであります。その意味で、ただ少数与党になって困ったということよりは、社会党という政党と我々が一緒になってやっていくところにこれからの新しい日本の一つの政治の道筋を開くということを考えたときに、大変残念であるというのが私の率直な思いであったということであります。
　ですから、ああいったことになってしまう、そのあたりをもう少しよくつかんで、その中で私が行動することができればよかったわけでありますけれども、ちょうど新しく選ばれた、そして新しく官邸に入った、そして新しいスタッフの中にいたという中で、本当の動きをつかみ得なかったということは大変残念でありまして、いろいろな誤解あるいはいろいろな思いを持たしてしまった結果については、大変残念に思い、また恐縮に思っておるところであります。そういう意味で、私は、皆様方とこれからも率直に語り合い、そしてともにまた歩める日が来るのじゃないかということを期待しておるわけであります。
　それと同時に、我々はこの政権を進めていくに当たりましては、これはもう本当に少数与党になっておるわけでありますから、しかし、いつも申し上げますように、私たちに課せられている内外の課題というものは、これはもう与党とか野党ということではない。そういうことで私たちは誠心誠意、そして率直にそれぞれの問題を各党の皆様方に語りかけることによってそれらをなし遂げていくことができるのじゃなかろうかというふうに考えておりまして、ともかく誠心誠意皆さんに、それぞれの政党に対して話し合っていきたいという思いを持っておることを申し上げたいと存じます。
○後藤委員　この問題につきましては、各委員がそれぞれの立場からいろいろな感慨を織り込みながら質問なり答弁を聞いているわけであります。
　いずれにいたしましても、内外にこれだけの大きな課題が山積しておって、そして少数与党政権でこれを乗り切っていくということは容易じゃないだろうと私は思う。しかも、政治改革を進めて、これから小選挙区比例代表というような新しい政治システムをとっていこうというような状況。
　これまた不透明な部分もたくさんありますけれども、ベルリンの壁が崩壊いたしまして、そして新たな政治の枠組みなり、あるいはヨーロッパ等を見ますとほとんどが連立の形態をとっている。一つの政党が国民の皆さん方の過半数以上の民意を担っているというような国はごくわずかだと思うのです。そうだとすれば、どうしてもやはり連立を選んでいかなければならぬ。
　そういたしますと、歴史もあるいは考えも違うというところとどのようにお互いが譲り合い、協力し合っていくかという政治システムを、知恵を出さなければいかぬ状況に来ているわけでありますから、これは政府というよりも、むしろ我々政党の立場でお互いに話をしていくべき課題であると思いますけれども、とりわけ羽田内閣としては、今苦労しながら政府を担っているわけでありますから、答弁は要りませんけれども、心してこの問題に対処していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、毎日刻々と新聞を整理していくのが実は大変で、なかなか頭にも入りにくいわけでありますけれども、これは総理とそれから外務大臣に、やはり日米フレームワークの協議が再開された、大人の関係で、数値目標と客観基準というものの認識の相違から一応決裂をしたわけでありますけれども、この再開にこぎつけていったということは私は大変いいことだと思っているわけであります。
　後で中身の問題等についてお聞かせをいただきたいし、私なりの考えも申し上げたいと思うわけでありますけれども、こうした日米間で合意をしたその具体的な内容、毎日刻々と、数値目標を外したんだと当初言っておったら、またそれが別の形で出てきているだとか、客観基準がどうだとか店舗をどうしろだとか、どうも数値目標でまた半導体のときと同じような形で責任を負わされていくのではないかというような動きがあったり、いろいろな外電なりあるいは情報だけで、私たちは新聞からこれを見るしかないわけです。
　ひとつ、フレームワークの再開につきまして今どういう状況になり、そしてこの展望がどうなっているのか、三項目から五項目になってきたり、また新たな追加が出てきたりということで整理がなかなかできないわけでありますけれども、これは外務大臣の方からお聞かせいただきましまうか。
○柿澤国務大臣　御承知のとおり、二月の日米首脳会談以来冷却期間に置かれておりました日米包括経済協議につきましては、マラケシュでの羽田・カンター会談以来、日米双方が共通の土俵を模索してきたところであります。
　今回、五月十九日のカンター通商代表との会談に始まりまして、二十日、二十一、二十三と協議を継続をいたしまして、ワシントン時間で二十四日の未明に協議再開をすることで決着がついたところでございます。
　今回の協議再開に際しましては、両国が共通の土俵として確認し合った主要点としましては、各優先分野が包括経済協議全体としての目標と分野ごとの目標との双方を有するということを確認したこと、それから客観基準は数値目標ではないということを確認したこと、また包括経済協議全体及び分野ごとの目標に向けて達成される進展を評価するために使われるというようなことを合意をいたしたわけでございまして、二月の段階で客観的基準という言葉についての日本側の考え方、そしてアメリカ側にあった考え方との間のギャップをかなり縮小することができたと考えております。
　ただ、新聞報道等でいろいろ伝えられますのは、これで分野ごとの交渉が妥結したわけではありませんで、御承知のとおり、きょうから各分野別の協議がそれぞれの作業部会ということで始まっております。そして、全体の目標の中で分野別目標をどのように定めていくかという作業はこれから始まるわけでございます。
　その中で、アメリカはやはり日本の市場の開放の度合いを定性的な基準と定量的な基準と合わせて複数の基準ではかる、そのときに必ずやはり開放度がわかるような形にしてもらいたいという希望を持っておりますので、その点で数値目標的なもの、それに限りなく近いものを求めてくるおそれはあるということではないかと思います。
　ただ、数値目標ではないということを今回はきちっと両者で合意をいたしておりますので、そうした形にならないよう、また半導体交渉のときのような轍を踏まないよう、我々としてはできる限り市場の開放の度合いを複数の基準ではかる、特定の基準だけでその度合いをはかるようなことのないように、またそれが制裁に結びつくことのないようにということを念を押しながら交渉をしてまいりたいと思っております。
　ただ、この交渉に当たりましては、それぞれの分野ごとに関係省庁痛みを伴う決断をしていただかなければならないわけでございますので、そうした点でそれぞれの関係閣僚また省の皆様にも御協力をいただいて、これを取りまとめて日米関係を正常化に持っていきたいというふうに考えております。
　この過程に至るまでには、羽田総理大臣も直接クリントン大統領とお電話で話をされるなり、そういう意味では政治的な判断もされてまいりました。この点もつけ加えて御報告とさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○後藤委員　ミクロの問題は、これはあの一ドルブラウスの時代からしょっちゅういろいろな衝突があったり、また妥協をしたりあるいは後退をしたり、いろいろな経験をずっと長い歴史の中でやっているわけですから、私は長い目で見ると、ミクロの問題というのは、一生懸命交渉の中で努力していけば一つ一つ解決していく、また新たな問題を生むということになるのだと思うのですけれども。
　問題は、マクロの対策につきまして、私はこれからの日米交渉の中におきましても大変パーセプションギャップというのですか、認識の相違というものが起こってくるだろうと思いますね。
　今度の再開の合意文書の中におきましても、「マクロ政策では、経常黒字を大幅に削減するために、外国の製品・サービスの市場アクセスを拡大し、内需主導による成長を促進する中期目標を積極的に進めることを日本は再確認した。」この「中期目標を積極的に進めること」、この言葉は、実はだれでも常識的に判断できるような言葉でありながら大変これは難しいことだと思うのです。
　そこでお聞きをしたい。これは通産大臣にお聞きしたいのですけれども、内需主導型の経済、これは後でまた申し上げますけれども、もう最近は流行語になっているわけですね。じゃ、内需主導型の経済というのは一体何なのか。そして、合意文書の中で言っている中期目標の中期というのを一体どのように考えていけばいいのか。千三百億ドルのインバランスを持っておる日本の構造を解決していくための中期目標あるいは内需主導型の経済、産業構造、どういうようなものを一体考えているのかということを御説明をいただきたいと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、内需主導型ということが一般社会用語の隅から隅まで用いられるというような現在の姿に相なっておるわけでございますが、一つの具体的な例としましては、私はやはり空洞化という言葉でも象徴されておりますように、円高等々を踏まえました産業実態が大変懸念される今日の姿に相なっておるわけでございます。そしてまた、いわば戦後五十年間続いてまいりました日本の経済に対する取り組み、産業界のありようといいますものも今一つの大きな転機を迎えておる。かような意味合いでは、あらゆる分野、とりわけ経済分野におきましても、その改革が求められておるというような段階であろうというように考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、やはり雇用との関係等空洞化に伴いますこれから先行き不安の問題、こういうことを考えますと、ただいま御指摘がございましたように、中長期的にこれからの産業界のありよう、仕組み、そしてまた雇用問題等々、高齢化社会の中における労働力確保の問題等々総合的に問題を見詰め直さなくてはならない。
　さような意味合いでは、過般来、産業構造審議会等におきまして、これは十八部会に分かれてそれぞれ専門家にただいま御検討を賜っておりますが、そういうものをひとつたたき台にいたしまして、なおまた新分野のいわゆる市場創造プログラム、こういうものもつくらせていただいておるわけでございますが、広く国会等々でも御審議を願いながら、これからいわば中長期的なありようといいますものをだんだん固めてまいりたい。要は、今申し上げたような意味合いの一つの大きな転機であると。
　とりわけその一つのねらいといいますものが、千三百億ドルというような経常収支の問題に象徴されておるわけでございまして、円高による下請企業等々のお立場、早急にこれらの問題に対する対応を、御指摘のような意味合いでの論議の中からつくり出してまいりたい。幸いに、経済界等におきましてもさような意味合いでの取り組みが始まっておるわけでございますから、この辺の問題を具体的に詰めてまいりたいな、かように考えているわけでございます。
○後藤委員　大臣の答弁で、深く踏み込んでの中期目標なりあるいは内需主導型の経済のイメージというものがなかなか浮かんでこない。それはこれから経済企画庁長官にも御質問を申し上げてみたいのですけれども、羅針盤がなくなってしまつているのではないかという気がしてならないわけであります。
　三月の二十九日に閣議了解ですか、閣議決定をされたのですか、細川内閣のときに。対外経済改革要綱というものが明らかになった。これを見ましても、市場機能の強化と対日アクセスの改善ということで、規制緩和、輸入、投資促進施策の推進、競争政策の積極的展開、政府調達の改善、そして日米フレームワークの協議の優先分野における措置としては、電気通信、医療技術にかかわる政府調達とか保険あるいは自動車、同部品、こういうようなところがある。これは、どの資料を見ましてもそれ以上のものは実は出ていないわけです。そのことによって、一体日本の産業構造なり内需主導型の経済というのがどういうようになっていくのかというイメージがわいてこないのですね。
　ＡＳＥＡＮ諸国あるいは東アジアの国々というのは、発展途上国から中進国、そしてもう先進国にキャッチアップをするような状況になってきております。そのときに、うちの方が、日本が兄貴分だったんだからお前はこちらの市場に参入することまかりならぬということは言えないと思う。垂直分業の時代はもうとっくに過ぎて、水平分業の時代に入ってきているわけでありますから、そういう発展途上国と言われた国々、中進国になった国々に席を譲って、そしてより付加価値の高い方向に日本の産業構造、経済構造というものは変えていかなければならぬ。それが今はもう全く不透明でしょう。いろいろな資料が出ておりますけれども、どれを読んでも同じことです。規制緩和をする、あるいは市場開放をする、あるいは政府調達をよくして公共事業を拡大をしていく、こういうことしかない。
　確かにかつてのイノベーションの時代というもののような、ああいう技術革新の目ぼしいものがないということは言われているわけですけれども、もっと真剣に企画庁等が、調整官庁ですから、これからのガイドラインといいますか、それぞれ国民がこれからの将来展望はこういうようになっていくのだなというようなことを提起をできなければ私はいけないと思うのですけれども、後で細かくまた質問をいたしますけれども、経済企画庁長官、まだなられて短いわけでありますけれども、しかし経済的な経験は豊かでありますから、ぜひひとつお考えをお聞かせいただきたい。
○寺澤国務大臣　委員が御指摘のように、あと六年たった二十一世紀の日本の経済、もっと先の日本の経済というのは、非常に構造的に変革をしてくるのではないかと私は思っております。
　まず、やはり一番大事なのは貯蓄と投資、この関係、すなわち日本の場合に貯蓄が投資を上回っている、これがとりもなおさず経常収支の黒という形になっているわけですが、その投資の中にはもちろん個人の住宅投資も入ればあるいは政府の公共投資も入ります、あるいは会社の設備投資も入ります。そういうものをもっと、特に政府の場合、私どもが考えております公共投資というものをきちんとやって、社会資本の整備というのを、まだ日本の国が活力のある間に、二十一世紀の高齢になる前にやって、孫子の代にはきちんとした社会整備の国にしたいとか、私はいろいろな打つ手はまだあると思います。
　そういうことで、内需をあくまでも中心とした、そしてダイナミックな民間の経済活力を政府としては促す環境整備をしていくということで、いろいろな手を、委員も御承知のとおり、政府としても今打っている最中でございます。
○後藤委員　私が中期目標の問題なり、あるいは今企画庁長官に、これからの内需主導型の経済構造というものがどういうようになっていくべきなのかということについて、企画庁はひとつこれから真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げたのは、実は歴史を振り返ってみますと、鳩山内閣の、まあ一九五五年体制といいますけれども、鳩山内閣のときに初めて経済自立五カ年計画というのができたわけです。これはその当時非常に新鮮な影響を与えたんです。その後今日まで十二回くらいやっているんでしょうか、この種の経済計画、五カ年計画というのを。もちろん七カ年計画になったり、大平さんのときには新経済社会七カ年計画になったりした経過はございますけれども、しかしそれでも、企業にいたしましても、また国民も、あるいは政府も、そういう一つの五カ年計画というものを指標にしていきながら、経済運営なり企業経営なり、あるいは政府もその方向でいろいろなこれにかかわる政策を樹立してきたと思うのです。
　ところが、私は、行政改革が提起をされたときに、当時中曽根総理の時代だったわけでありますけれども、行政改革の委員会でこの問題を取り上げました。その取り上げた課題というのは、それまではそれぞれの五カ年計画、いろいろな名前がつきましたけれども五カ年計画ということで進んできたわけでありますけれども、ほとんどが数字的に現実と乖離をしていくわけですね。二、三年たちますと、もう取りかえていかなければならぬということがあった。私はそれでもいいじゃないか、やはりガイドポストを提起をしてやっていくことが一番必要なんだということを言った経験がある。
　ところが中曽根内閣のときに、その前の大平内閣のときには新経済社会七カ年計画ということが出されてまいりましたが、その途中で、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが出されてきたわけであります。
　そのときに私が申し上げたのは、どうも中曽根総理の認識としては、経済計画というものと計画経済というものとを認識の点において一緒にしているのではないだろうか。どうも経済計画というと計画経済のように見られる。ですから、もう経済五カ年計画なんというようなことをやめた方がいいというような提起がなされまして、その後、経済企画庁御存じのように、毎年、経済の展望と指針というようなことになってしまうわけです。
　そのとき私はこういうことを申し上げたのですよ。「今度の「展望と指針」ということで経済企画庁の店じまいの前兆じゃないかと思うのです。そして単なるエコノミストの学者集団的な人々が少数そこにいて、そして計数をいじっているという官庁になりはしないかということを心配する。それがそれならそれでよろしい、つまり総合企画的な行政機構というものはもうこれで終わり、なくてよろしいというなら別ですよ。」私はこういう指摘をいたしました。その後、全く海図がなくなってしまっているんではないかというように思えてならないわけであります。
　もちろん、前川レポートが八年前に出されてまいりました。これも、やはり展望と指針ですね。いわゆるかつてのような八回にわたります経済計画的な手法というものは全くとられていない。そしてその後、今度は「生活大国五か年計画」、これは宮澤内閣のときに出されているわけでありますけれども、これはどの程度フォローアップをされているのか後でまたお聞きをいたしますけれども、これは生活にかかわるところに重点を置いた五カ年計画ということであったと思うのです。後はもう、今度平岩レポートにいたしましても、内需主導型の経済構造に変えていくんだということと、それからバランスある経済にしていかなきゃならないというようなことが重点に置かれているわけであります。
　経済企画庁は、経済企画庁の設置法を見ますと、「企画庁は、左に掲げる事務をつかさどる。」「長期経済計画の策定及び推進」ということが第一項に明記をされているわけです。
　経済白書は出されている、そしてこの展望と指針は薄っぺらなペーパーで提起をされ、それで一年終わってまた翌年出てくる。
　私は、これまで出てきた毎年のものを全部読んでみましたけれども、表現と文体はほとんど同じです。そこに創造的な、あるいはこれからの困難な状況の中でどのように日本の経済を変えていくかということは全くないんです。もう前に書いているからそのまま写してもいいというようなことで、ただ数字とか年次が違うだけというのは、後でぜひ企画庁長官は見ていただきたいと思うのですけれども、そういうようなことでは、これは後で総理にお聞きをいたしますけれども、一体どのようにこれからの日本の経済を動かしていくのかということに対して、企業も実は戸惑っているし、それからまた、国民もその展望がない。
　ですから、一生懸命、一生懸命と言ったら大変失礼ですけれども、貯蓄をしていって何とか小さな家でも持っていきたいとか、あるいは老後の生活の支えをしていきたいとか、あるいは不時の病気のときに備えていきたいということから、新たな再生産過程になかなか入っていかない、消費に入っていかない。内需主導型の経済構造にしようとしても、それを購入してくれる人がいなければ、これは企業だったってそこへの投資というものに意欲を持たない。もう一度、ひとつ経済計画というものについて、考え方を新たにして取り組んでみるという意思がございませんでしょうか。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のように、経済計画ということと計画経済ということは、私はやはり違いがあると思います。
　市場経済というのが我々が今考えておりますポイントでありまして、ただ国民の、もちろん民間の経済活動の一つの指針となるようないろんな経済の見通しとか、あるいは長期の経済の展望とか、そして特に、私の考えでおります経済企画庁は、国民一人一人の生活者、消費者の立場から、何とかして物価問題あるいはもう少し豊かな生活ができないかという、そういう問題を積極的に取り上げていくような、そういう庁にしたいというふうに私は考えております。
○後藤委員　繰り返しになりますけれども、この前川レポートも読んでみますと、今や国際社会において日本は重要な地位を占めるに至ったと。そうした中に、特に国際収支黒字は一九八五年、対ＧＮＰ比で三・六％とかつてない水準まで大幅化している、この危機的な状況を認識する必要があるということから、幾つかの政策を提起をして、その提言の中では内需主導型の経済成長を図ることだと、こういうことを言っておるわけですね。
　その次に出されてまいりました「生活大国五か年計画」も、「生活大国の実現を目指すことは、住宅や生活関連社会資本の整備などにより内需主導型の経済構造を定着させる」、もうまるきり同じオウム返しにきているわけです。
　そして平成五年十二月の平岩レポートは、これまた四目標を提案をいたしまして、「内外に開かれた透明な経済社会」とか「創造的で活力のある経済社会」とか「生活者を優先する経済社会」とか「世界と調和し、世界から共感を得られる経済社会」、その政策を柱といたしまして、先ほど申しましたように、市場開放なり規制緩和なりということを言っているわけである。
　こうしたことでは、総理、細川内閣のときの国民福祉税の創設であるとか、あるいはまた実質所得倍増計画であるとか、あるいは公共料金の年内凍結であるとか、私はこういうようなものは経済企画庁がきちっと情勢を分析して、そしてこれからの展望を見据えていきながら、時の政府に対してひとつ公共料金は、後で、日銀総裁お見えになっておりますけれども、物価との絡みがあるからこういうようにしていこうではないかとか、あるいはそれが経済にどういう影響を与えていくかということを分析した上に立って、政府が、この際ひとつ凍結していこう、そのかわりそれにおける摩擦はどういうようにカバーをしていくのかということを提起すべきだと思うのですね。
　恐らく経済企画庁長官は、こうした公共料金の凍結ということに対して話があったかもわかりませんけれども、企画庁の中でこの問題に対して事前に一つの検討をしたということはないんじゃないだろうか。あるいは実質所得倍増計画、結構じゃないですか、しかし、それがぽっと出てきてまた引っ込めてしまうということは、およそ組織的ではないというように考えるわけです。
　総理、こうした日がわりメニューと言ったら大変失礼でありますけれども、やはりこういう政策を政府が出す場合、あるいは総理なり経済閣僚が提起をする場合は、そこのきちっとした確信を持って提起をしてもらわなければ、国民はどこを信頼して生活をし、あるいは企業は経済運営をし、あるいはこれから若干、きょうの新聞なんかを見ますと、景気回復へ動き強まるというようなことを経済企画庁は出しているようでありますけれども、よしそれじゃひとつ投資に入っていこうかというようなことになると思います。
　どうぞ総理、そういった点に、思いつきではないと思います、一生懸命考えて出されたんだと思うのですけれども、もう少し組織的にルーチンワークをもって、こうした問題に対していろいろ討議をしていって、もちろん最初から考えたのをすぐ出してしまうと、つぶされてしまったり実らなかったりということもあるかわかりません。あるかわかりませんけれども、やはり確固たる一つの政策提起ができるようなスタッフはいるわけですから、そこときちっと討議をして提起をしていかなければならない、こういうように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　御指摘の点はもう全く私も同感であります。ただ、我々の内閣、まだでき上がってちょうど一カ月経過したところ、しかも実際に動き出してからまだ二十日そこそこであるということであります。しかし、ああいった問題というのは、もうすぐ七月から始まるもの、十月から始まるものというのがあるという中で、公共料金についてはまさに一つの決断をしながらやらざるを得なかったということであります。
　ただ、物価問題のあれについて、別に取り下げるとかなんとかということじゃない、また、倍増というのはどこから倍増という言葉が出てきたのかよく私は承知しておりませんけれども、やはり日本の基礎物価というのはどうしても問題があるだろうということは実は前内閣のころからも話しておったことでございまして、こういった問題に、やはり我々がひとつ注意を喚起しながら、こういった問題を追っていくということは、これはやはりこれからどんどん景気が安定して成長するという中で、給与なんかがそう大きく上がっていかない時代に、私どもが今取り組んでいかなければならぬ問題だろう。これは、まさに今経企庁の方でもよくこういった問題について検討してもらいたいということを私の方からも要請をいたしておるところであります。
　そして、先ほど来のお話のこういった五カ年計画というようなもの、これは、今お話があったように、鳩山内閣の時代のこと、私も今お話を聞きながら思い起こしましたけれども、一つの夢みたいなものを持ったものでありますね。ですから、そういう何か政治の場から発信するものが、国民にやはり夢というか希望とかあるいは活力というものを与えるものでなければいけないということ、これは私どもよくこれからも勉強させていただきたいと思っております。
○後藤委員　今の総理の答弁がありますように、寺澤経企庁長官、実は、日本の経済計画の手法というのは、フランス型とアメリカ型の折衷型だと、よく当時は言われておったのです。
　フランス型というのはどちらかというと恣意的な経済計画、それに対してアメリカ型は、ニューエコノミックスと言われるいわゆる経済分析と経済予測に数量的手法を加えていること、ちょうどその中間的なことで、いろいろ政府が出してくるなりたたかれたり、分析が甘いだとか辛いだとか、一年たつとこの見直しをしていかなければならぬとか、いろいろなことがあるにしても、やはりそのたたき台を提供するということは必要でありますし、当時はアメリカも日本のああいう経済計画というものは一応勉強しなければならぬという声も雑誌「エコノミスト」なんかにも出てきたことがあるわけであります。そのことを申し上げておきたいと思うのです。
　せっかく三重野日銀総裁がお見えになっておられて、日銀総裁は、二十七日ですか、後でぺーパーをちょうだいしたわけですけれども、期末需要の反動を大変重視をしている。これはきのうの企画庁の発表以前に言われておるわけですが、恐らくそういういろいろなデータをごらんになったのだと思います。
　ここ本年のまだ前半は、経済企画庁の経済報告ですか、月例報告等を見ましても、そういう兆しは全く見えていなかったわけでありますけれども、日銀は今まで大変失敗といいますか、ばかりをここ数年してきているものですから、今度はどうも期末需要の反動を重視して、物価変動に対して少し早目に対応していかなければならないのではないかというようなことを言われておるわけでありますけれども、日銀の短観等を見ましても、そういう状況が今生まれてきているのでしょうか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○三重野参考人　年がかわりましてから、委員がちょっと御指摘になりましたけれども、主として個人消費回りでございますけれども、明るい兆しが、動きが出てまいりました。それで企業マインドも落ちついてきております。
　そういう意味で、景気は下げどまりつつあるのではないかと受けとめておりますが、委員も御案内のとおり、昨年の春ごろも同じような動きが出てまいりました。それで、昨年後半の景気回復が期待されましたけれども、昨年は、御案内のとおり急速な円高、気象状態その他もろもろの悪材料が重なりまして、去年の明るさは一時のあだ花に結果的には終わりまして、景気は停滞に戻ったわけでありますが、今回のこの明るさが去年のようなあだ花に終わるかどうかを見きわめるためには、やはりその間にどういうファンダメンタルズが変わったかということをチェックしてみる必要があると思います。
　まず第一に、この一年の間にいわゆるストック調整あるいは企業のリストラというのはかなり進捗いたしました。第二に、財政及び金融政策のマクロの政策の効果の浸透もかなりのものと思われます。第三に、米国を初めとする海外のいわゆる経済環境が明るくなってきたということが挙げられます。
　したがいまして、去年に比べますと、景気回復へのいわゆる環境整備というのはより整ってきたとは思いますけれども、それでは今後はどうかということを考える場合、まだ留意しなければならない点がたくさんございますが、その中において、私どもは三つ特に留意しております。
　それは、やはり円のレートがまだどういうふうになるか目が離せない。第二には、いわゆる雇用調整、これがまだじりじりと進行して、終わっていない。第三に、これがまた大きな問題でございますが、いわゆる企業、金融機関のバランスシート調整がまだ道半ばである。
　そういうことを考えますと、確かに去年よりはいい条件が出てまいりましたが、果たしてこの明るさが本当にずっと続くのかどうか、あるいは拡大へ向かって広がっていくのかどうかについては、いま少しやはり慎重な見きわめを要するのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　それから、さっき委員が御指摘になりました物価の問題でございますが、それは先日の講演では金融政策のあり方について、基本的な問題について、委員が指摘されたことも含め、あるいは、もう少しまた物価は長い目で見なければいけないというようなことを申し上げたわけでありますが、それはいわゆる基本について申し上げたのであって、現在のカレントの状態に即して申し上げますならば、さっきのような状態でございますので、今後丹念にチェックしてまいりまして、政策の誤りなきを期してまいりたい、かように考えております。
○後藤委員　昨年は経済企画庁長官が、底入れをしたということで、また狂ってきたわけでありますけれども、そういう現象よりも少し違っているという認識を持ってよろしいでしょうか。
　それで、経済企画庁も昨日このことにつきまして、見通しがどうも大分よくなり始めてきている、もちろん注視をしていかなければならないけれども、そういう動きが出てきているという発表をされておりますけれども、長官は、今、日銀総裁がおっしゃったような景況把握に対して、どのようにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○寺澤国務大臣　やはり企業収益の点あるいは設備投資という点から考えまして、そして厳しい雇用状況ということから考えまして、総じてまだ景気の底入れは、低迷は続いているというふうに私は考えます。
○後藤委員　今、日銀総裁と経企庁長官にお伺いいたしましたのは、「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」は、この中身につきましては何人かの委員が、成長率二・四％、そんなものは実現不可能ではないかという指摘もされていっているわけでありますけれども、若干高目にしておかなければどうもめいってしまうということが、特に大蔵大臣、大蔵省サイドの方は大分あったのじゃないか、こう思うのです。
　この二・四％の実質経済成長率、この点に対して大変厳しくこの予算委員会等でも指摘をされておったわけですけれども、今の景況の、少し動きが出てきた。もちろん底入れ宣言はできる状態にないというのかもわかりませんけれども、こういう「経済見通しと経済運営の基本的態度」の中に出てきております二・四％の経済成長率、これを一体どのように今お考えになっていらっしゃいますか、長官お答えいただきたい。
○寺澤国務大臣　今申し上げたように、現在景気は総じて低迷が続いているというふうに私は考えます。
　ただ、いろいろな指標の中で、委員も御指摘になったのも含めまして、特に消費者の消費動向についてやや明るみが見えてきたとかということもありますし、それから二月の総合経済対策あるいは所得税の減税、そういったものが住宅建設等々にいい影響を今後与えてきて、平成六年度中には景気は回復軌道に乗るものであるというふうに我々は予測しておりますので、この成長率の見直しを今やるという考えはございません。
○後藤委員　「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、それから「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、そして今年度、六年度の、これをずっと見ますと、ほとんど同じ文脈なんですよね。みんな数字が悪い方に行っている。ここで、今長官が言われたような、平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと見込まれ、国内総生産の実質成長率は二・四％をはじき出している。もう一度これのお答えをいただきたいんですけれども、こういう方向が大体展望できて、もう一回見直しをしてもう少し厳しく見なけりゃならぬという必要はないか、こういうようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○寺澤国務大臣　景気の本格的な回復を平成六年度中に実現したいということで経済運営をやっておりまして、今後の推移を、もちろんいろいろな変動要因がございますので、為替をも含めまして見なければなりませんが、今のところその数値の見直しは考えておりません。
○後藤委員　そういう方向で経済運営ができることを私は希望しているわけですけれども、ただ一つ、長官、この前の第三次補正のときにも私は申し上げたんですけれども、やはり経常収支のところなんです。
　この「経済見通しと経済運営の基本的態度」の中では、経常収支が平成五年度の十四兆四千億円に対して十三兆八千億円、つまり六千億円くらい改善されるということですね。これがまず、日米包括経済協議の中ではいつも、内需主導型の経済にしていくんだと言いながらこの程度の改善なのかということが、時に触れて言われていると思うのです。事実どうですか。
　六千億円ということになると、ドルと円との換算がありましょうが、まあ七十億ドルから八十億ドル。そういたしますと千三百億ドル、仮に百億ドル改善されたとしても千二百億ドル、大変な経常収支ですね。これでは世界の国々に対しましても、改善をいたしました、あるいは規制緩和をし市場開放をいたしましたということにはなかなかなっていかないだろう。
　なるほど、二・四％の経済成長率、これは望ましい成長率、期待の成長率としてこの実現に努力していかなきゃならぬと思いますけれども、この経常収支の改善というものは、どうですか、私はまたもっと悪くなるんじゃないかという気がするわけでありますけれども、見通しをどういうようにごらんになっていらっしゃいますか。
○寺澤国務大臣　経常収支の改善につきましては、委員が御指摘のように、果たしてこれだけの量でアメリカ、それ以外の国々が満足をしてくれるか、あるいは納得してくれるかという点で、もちろんもっと急激な、大幅な縮小というのが望ましいわけですが、我々としては結局、やはり規制緩和や対外経済改革要綱に従ったいろいろな諸計画を今着実に実行に移して、一つ一つマーケットアクセスを世界の国々に見せ、そして本当に日本の内需を中心とした経済の成長を遂げていくということで、そういう経済運営をこれからも着実にやっていくということ以外に私は手がないんじゃないかと思っております。
○後藤委員　私が非常に難しいのではないかと申し上げるのは、後で事務局の方で説明いただいたらいいと思うのですが、貿易収支の中で日本が赤字になっている国はあるわけですね。御承知のように、例えばサウジアラビアだとかクウェート、アラブ首長国連邦、こういうようなところはオイルですから当然でございますし、それからカナダは石炭とかあるいは木材とかで、これまた日本が十七億ドルの赤字。それからさらにオーストラリア等も鉄鉱石であるとか石炭、さらにブラジル等がこれまた十二億ドルということで鉄鉱石、アルミニウム等を、つまり資源なり基礎素材を輸入しているところはこの構造は余り変わらぬだろうということですね。
　ちょっと違っているのは中国ですね。中国の場合は特に今繊維製品が非常に大きく日本へ入り込んできている。繊維の問題は、きょう時間がございませんので、通産大臣に本当はいろいろお聞きをしたいわけでありますけれども、これは対策をきちっと講じていかなければなりません。中国が三十二億ドルというような形で日本が赤字をしょう。あとはほとんど改善の動きというのは非常に難しい。特にアメリカは今景気回復過程に入っているということ等を考えてみますと、大変だと思うんですね。
　ですから、約七十から八十億ドル程度の、それでも一生懸命努力してやるんだというけれども、恐らく来年、年が明けてみるとほとんど改善していないという状況が生まれてきますと、またこれは日米経済協議に難しい課題を背負っていくのではないだろうか。
　そこで、この貿易構造を変えていく、これは短期にはなかなか変えられません。先ほども言いましたように、ミクロの問題については誠心誠意私はやはり努力をしていくべきだ。数値目標とかそういうことを政府が強制するわけにもいきませんから、それはできません。
　しかしこの問題は、もういろいろな苦労なりあるいは痛みもあると思いますけれども努力していかなきゃならぬが、問題は、マクロの方向でこういうように動く、そうすれば三年先、五年先は、なるほど日本経済もこう変わっていくなというときに、初めてお互いの信頼のもとにおける交渉ができる場がつくれるだろう、私はこういうように思うわけでございます。
　そういう意味で、ぜひひとつこの構造をどのように考えていくかということで、これは通産大臣にお聞きしたいんですけれども、「生活大国五か年計画」のフォローアップを企画庁等もやっているんでしょうし、また通産省の方としても産構審を開いて、そしてこれからの産業構造、経済構造の新たなあり方というものを検討をしておるのでございましょうけれども、そうしたフォローアップなり、あるいはこれからの産業構造、経済構造に対しまして産構審等で取り組んでおる課題をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、ただいま産構審におきましての取り組みが、既に中間的な取りまとめ等々の報告もなされておるわけでございまして、要は、先ほど来お話がございましたとおり、対外経済改革要綱等々、マクロ、ミクロ、そしてまた産業構造の調整問題、この辺をかなり思い切って進める中にございまして、例えば高度情報通信分野、こういった新しい分野の開発を図っていく。こういうことによって、産業界に新たな意欲でお取り組みを願うというようなことでただいま作業が進められておるわけでございます。
　本問題は、御指摘がございましたように右から左というわけにはまいりませんけれども、しかしながら、やはり少なくともここ三年後あるいは五年後、そういうものがきちんと効果があらわれるような取り組みを、これはやはり民間の方々に、いわゆる羅針盤というお言葉もございましたが、さような意味合いでのさらなる努力を重ねていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○後藤委員　産構審の総合部会の基本問題小委員会では、六月中下旬ぐらいには一応中間報告等をまとめて出したい、こういうように聞いておりますけれども、それは進捗状況はどうでしょう。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、ただいま大方さような意味合いでの取りまとめの段階に入りつつある。なおまた、国会の方に対しましても、いろいろ資料提供等々の中で御論議を願いたい、こういうような考え方に立っておるわけでございます。
○後藤委員　この六月というのは、二十九日に国会が一応終わるわけでありますし、七月の初めにはナポリ・サミットがある。そして税制改革の問題も、これは六月中にというような課題がある。そして今のような問題がある。さらに、フレームワークがどの程度進んでいきますかわかりませんけれども、ある程度ナポリ・サミットに、日本の努力といいますか、考えというものを説明できるようにしていかなければならぬだろうと思うのです。
　そういう課題がいっぱいある中で、どうももう一つ熱意といいますか、あるいは思案投げ首しているのではないかと実は心配しているわけですけれども、積極的に取り組んでいかなければ、ナポリ・サミットで各国の首脳と会って、努力します、頑張っていきますということで帰ってくるというようなていたらくになる危険性もあるのではないかということで、これはひとつ激励をしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと角度を変えまして、この間ある新聞を読んでおりましたら、住友電気工業副会長の中原恒雄さんがこんなことを言っているのですね。
　　「フォーチュン誌」の銀行や企業のランキン
　グでは、日本の銀行・企業が上位に顔を出しま
　すが、世界の大学をランク付けした「ゴーマ
　ン・リポート」では東大がやっと六十七位。
　　大学とは国の品格というか、国の文化の代表
　的な存在だと考えると、このアンバランス状況
　はエコノミックアニマルを実証するようなもの
　ですよ。こういうような発言をされて、私はこの言葉を大変興味を持って見た。
　今までは輸出主導型、これからは消費の、内需の主導型に変えていくわけですが、まだ日本はフォーチュン誌に、いやあ、トップから何位ぐらいまでのところは日本の企業なり銀行が占めたなんということで何か自分の懐が膨らんだみたいな錯覚を持っている。まだまだやはり輸出主導型の発想というものから変わっていない。これからは、私は、文化の方向にもっと努力をしていくべきであろうというように考えるわけです。
　そこで、赤松文部大臣もいらっしゃいますけれども、ここでは何人かの方から、若者の理工離れが進んでいる、こういうことが言われております。文部大臣の答弁をずっといろいろ聞いておりましても、どうももう一つその具体的な中身がないように思えてならないわけです。
　大蔵大臣もいらっしゃいますけれども、ただ大学の施設をよくしていくとか、あるいは老朽化した、東大なんかももう七十年ぐらい建ったままで、蛇口をひねったら全く動かない蛇口が何％かあるなんというようなことも言われたりしているわけですし、せっかく研究費を置いても、そういう管理、施設の方にとられてしまって、研究者の研究費になかなか使うことができない、こういうように言われているわけであります。
　こういう若者の理工系離れというものに対して、文部大臣、どうも文部省の対応というのはもう一つ十分でないように感じます。確かに予算では今年度も大分大きくなっているようでありますけれども、まずこの理工離れの問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　理工離れについていろいろ憂慮をいたしているということを何遍か申し上げたような気がいたしますが、その対策についてパンチの効くお答えができなかったということかと思います。
　具体的には、文部省高等教育局の中でございますが懇談会を設けまして、どうして理工離れが進んでいるのか、それに対してどうすれば理工に対する魅力のある大学にすることができるのかというようなことを、衆知を集めて検討をお願いいたしているところでございます。
　また、先ほど先生が大学の老朽化についてお触れになりました。これはまことにひどい状態に立ち至っておりました。もちろん設備の改善がすべてでないことは言うまでもございませんけれども、それもやはり大変ひどい状態でございましたから、これには大いに力を入れまして、その改善にまさにただいま努力をしているところでございまして、この点はある程度改善が見られるであろうというふうに思っております。
○後藤委員　最近、マルチメディアとかという言葉がよく新聞等に出ますけれども、けさの、これは産経新聞でしょうか、に大きく、ほかの新聞も皆出ておりましたけれども、二〇一〇年目標に全家庭に光ファイバー網を整備する、こういうことでそのマルチメディア市場は百二十三兆円だ、こういうように言われている。これはまあ一つの新しい技術が内需主導型の経済構造に変えていく大きなインパクトを与えていくだろうと思うわけですけれども、郵政大臣、短く簡単でようございますから、公共機関を先行整備していくのだという構想が出ているわけですけれども、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○日笠国務大臣　昨日、電気通信審議会から一年二カ月にわたる議論の結果の答申をいただいたところでございます。これからその答申を踏まえましてマルチメディア時代に対応する政策展開をやっていこう、こういうところでございまして、今回の目的はもう先生御存じかと思いますが、高齢化社会に対応するとか、東京の一極集中を排するとか、また新規の産業の創出とか、こういう観点で答申をいただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、二〇一〇年までには各家庭に光ファイバー網を敷きまして、そして先導的なアプリケーションを導入いたしまして、先ほど申し上げたいろいろな課題が解決するような、そういうふうな社会にしていくつもりでございまして、百二十三兆円であるとか、また二百四十三万人というのは試算でございますが、そのような新しい有望な産業の分野になる、そのまた核になる、このような確信を持っておるところでございます。
○後藤委員　一、二、三というような数字はごろがいいので使ったのかどうかわかりませんけれども、こうしたマルチメディアが今大きく注目を集めているわけでございますから、これをどのように育てていくかということについてひとつ努力をしていただきたいと思います。
　私がこれを申し上げますのは、実はこの間ある学者と話をしておりまして、私自身はどうも超電導というようなことについては理解が十分でございませんので、あるいは理解が間違っておったら御指摘をいただきたいと思うわけでありますけれども、この超電導技術というのは日本が国際的にも非常に高い水準に達しておる、そういうように聞いているわけでございます。
　そういうことで、今の文部省予算にいたしましても科学技術庁予算にいたしましても、あるいは通産省予算にいたしましても、超電導だけじゃございませんけれども、いろいろな基礎研究というものに対してはもっともっと日本は投資をしていかなきゃならないというように考えますけれども、特に超電導について、現状とこれからの展望についてはどのようになっているかということを科学技術庁長官、お聞かせいただきたい。
○近江国務大臣　お答え申し上げます。
　まず現状でございますが、この超電導技術につきましては、先生御承知のように、超電導磁石を搭載いたしまして浮上推進する磁気浮上列車、あるいは電気抵抗がゼロという超電導の性質を利用いたしました電力貯蔵などの実現、またその実用化によりまして社会に多大なインパクトを与える、こういうことから、政府といたしましても極めて重要な研究開発分野と認識をいたしておる次第でございます。
　昭和六十一年に従来よりはるかに高い温度、いわゆるマイナス百七十度で超電導現象を発現する物質が発見されて以来、特に我が国を含めまして先進各国とも国家プロジェクトといたしまして超電導研究開発に全力を挙げておるような次第でございます。
　我が国におきましては、科学技術会議政策委員会の報告、昭和六十二年の十一月でございますが、これを踏まえまして、科学技術庁といたしましては新超電導体に関する基礎的、基盤的な研究を超電導材料研究マルチコア・プロジェクトといたしまして推進いたしております。また、文部省におきましても研究しておりますし、通産省におきましても意欲的な取り組みをされておりますし、運輸省におきましても輸送分野にかかわる研究をしていただいておるわけでございます。
　その結果、世界でも最高レベルの強い磁場を発生する磁石を開発いたしましたほか、電線に加工しやすい新しい材料の発見あるいは電子顕微鏡を用いました超電導材料の結晶構造の解明等世界をリードする研究成果を上げておるわけでございます。そういう中で、今後とも大学、産業界あるいは外国の研究機関とも協力をいたしまして、基礎から応用に至る幅広い研究開発を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○後藤委員　この超電導、今科学技術庁長官のお話を聞いておりましても、高圧線送電で送電ロスが七％ぐらい出るわけで、大変もったいない話でありますけれども、これがゼロになっていくとか、あるいはコイルに電力を送って、そしてこれが貯蔵できる。電気はもう発生即消費、ゼロになるわけですから、ためておくことができない、これができるということになると革命的な研究なんですよね。
　もう既に医療関係においてはこうしたものも使われているわけでありますけれども、私が提起をするのは、学者からいろいろな話を聞いてみましたけれども、私は国際的な共同研究のテーマにしていっていいんではないだろうかということを考えるわけであります。
　なぜそう申し上げますかというと、もう既にそれぞれの国境を越えてやっていく、あるいは文部省とかあるいは科学技術庁とか通産省とか郵政省とか、そういうものを垣根を越えていくような形で、基礎研究を大学ではどういうように研究投資配分をしていくか、そしてまた、企業の研究所なりはその応用研究をどういうようにしていくかというようなことがもう少し共通してなされていくべきではないか。
　つまり、国際的な共同研究を日本は率先して世界にメッセージを送る必要があるだろうということを考えるわけです。各大学でそれぞれが二、三人のスタッフ、院生とそれから教授、助教授ぐらいがやっているということ。しかもそこに来るのは、文部大臣、せいぜい一教室に二百万円ぐらいしか渡ってこないというようなことでは、やはり基礎研究というものはただ乗りしている、応用研究は得意だけれども、基礎研究には投資をしないということになるわけでございます。
　きょうは時間がございませんので、その研究費のあり方を私はお聞きもしたいと思いますけれども、そのことを申し上げたいと思っておりました。
○近江国務大臣　時間が大分ないようでございますので。
　後藤先生は非常にこの超電導の問題等も研究をされておりまして、非常に深い、いろいろ私どもも御指導をいただいておるわけでございます。
　御承知のように、この超電導の問題につきましては、国際協力も我が国といたしましては非常にこれは力を入れておるわけでございまして、時間がございましたらこれは本当に全部御報告したいわけでございますが、数十の国際協力は、今国立の研究所あるいは大学等々でやっておるということを御報告したいと思います。
　特に、先生がおっしゃっております、今世界のいろいろな経済状態、いろいろなことを考えましても、確かに一つの過渡期といいますか、行き詰まりがあることはわかるわけですね。そういう中で非常に今期待されておりますことは、各国とも、特に先進国は、やはり今こそ科学技術の発展なくして二十一世紀、夢もなければ創造性にあふれた社会の出現もない、とにかく科学技術の振興に力を入れようというのは共通しておるわけです。
　我が国といたしましても、これは閣議で、先生御承知のように、平成四年四月二十四日に、とにかく研究費を倍増しよう、いろいろな社会経済の状況はあってもやりましようということを閣議決定していただいておるわけでございます。御承知のように政府の投資は、昨年度の予算も二兆三千億ですね。我が国全体では十二兆八千億、民間が十兆五千億。八一・九％は民間であります。政府は一八％です。ＧＮＰの〇・四五ぐらいですね。先進国は少なくともＧＮＰの一％は来ているわけです。
　そういう点から、この閣議決定の倍増をしようということ、これはぜひ本当に総理を先頭としまして、各省それぞれ研究機関を持っていらっしゃるわけでございますから、さらにこの基礎研究を重視いたしまして、今こそこの研究開発、先行投資、これが本当に二十一世紀を私は解くかぎだと思うのです。そういう点では先生と私は全く同感でございますので、科学技術庁といたしましても、その科学技術の取りまとめ官庁といたしまして、各省の皆さんの御協力をいただきまして、全力を挙げて超電導を初め新技術の開発、基礎研究に向かって頑張っていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
○後藤委員　総理とそれから外務大臣にちょっとお聞きしたいんです。
　今科学技術庁長官が大変熱を込めて話しているんですけれども、もう一つまことに貧弱なものが、総理、国際機関が日本には何がありますか。
　私の承知しているところでは国連大学が渋谷にあると思うのですが、これはキャンパスを持っているわけじゃなくて、事務所ですよね、金は相当出しているわけですが。あと国際的な機関、例えばハーグの国際裁判所ということは別といたしまして、いろいろな国連の機関あるいは国際的な機関が世界各国にあるわけです。それはそれなりに一応その国が相当な援助をしているわけです。日本は国際機関というものはどうですか。国連大学以外にはないんじゃないかな。その国連大学も来年か何かにまた研修センターをつくる、それは九名程度を予定している、こういうことを言っているようですけれども、もしあればまた御報告をいただきたいと思うんです。
　先ほど千三百億ドルの黒字を、ため込んでと言ったら言葉が正確じゃございませんけれども、貿易構造を改善をしていくということも大変必要ですけれども、私はこうしたものに国際貢献という、科学技術あるいは共同研究の国際投資をしていくべきだろうと思う。各研究所なりには外国から技術者、研究者が何人かそれぞれ来ている。これは共同研究という名に値しないと思うんです。
　そういう意味で、例えば超電導の問題にいたしましても、あるいはプルトニウムの国際管理のための機関等を設置する。これは江田科学技術庁長官が昨年提起をしているようでありますけれども、国際的なそういう研究機関なりあるいは国際的な機構を大幅な予算措置を講じてやっていって、日本はこういう国際貢献をしているんだというものが必要だろうと思いますので、外務大臣、まずお伺いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　まず、我が国に存在する国際機関ということで国連大学を挙げられましたが、そのほかに横浜に国際熱帯木材機構という国際機関がございます。一後藤委員「何人ぐらいいる」と呼ぶ）人数は何人ぐらいいますか、余り大きな機構ではありませんけれども、そのくらいでございまして、今、後藤先生御指摘のように、これから我が国が国際社会の中でより大きな役割を果たしていくという点では、そうした分野でも努力をしていかなければいけないと思いますし、今御指摘の科学技術の分野での国際協力というのも大きな課題であろうかと思います。