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○石井（郁）委員　私、文科省からいただいたこの一覧というか資料、各県ごとの耐震診断実施率というのがございまして、本当にひどい差だなというふうにびっくりしたところなんです。だから、平均で計算すると、一〇〇％があるわけですから、一方で一けた台があっても、そのほか、八割のところもあるし、また七割台のところもございますから七割というふうになるんでしょうけれども、余りにもちょっと大きなアンバランスじゃないかなと思いました。
　今御答弁したのを伺って、残念ながら、なぜこういうことが生まれるかについては、地震の切迫性がないんじゃないかと。私、文科省はそんなふうにやはり言っちゃだめだと思うんですよ。最初に、やはり財政事情からおくれているんだという話があったじゃないですか。そして、私、ある県の話もしましたけれども、やはり小中の耐震補強を最優先するので養護学校校舎の診断は後回しになっているんだと。こういう考え方がどうかというのもありますけれども、やはり財政事情が根本にあるんだ、そういう前提がはっきりしていると思うんですね。
　そういう点で、私は、やはりこれを地方任せにしちゃだめだというふうに思うんですよ。地方の責任にするわけにいかないじゃないですか。国としても、耐震診断も含めた耐震化事業が進むようなやはり財政措置が求められているし、必要じゃないのかということなんですね。そのことを強調しておきたいと思います。
　同時に、これも議論になっておりますけれども、学校は避難所だと、これは阪神・淡路大震災の大きな教訓でした。だから、避難所としての機能を果たせる、そういう設備上の改修ということも今急がれているわけですね。
　そこで、実態はどうかといいますと、学校施設の多くがそういう避難所としての機能を想定してつくられていません。まだまだそういう機能になっていない。停電時の対応、救援物資の備蓄スペース確保、出入り口などの段差の解消、トイレの洋式化云々といったバリアフリー化等々がありますけれども、そういう設備上の改修というのも必要だと思いますが、この点は文科省はいかがお考えでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、学校施設は地域住民の応急避難所としても重要な役割を担っているわけでございまして、この安全性を高めて防災機能を強化することは重要なことと認識しているところでございます。このため、耐震化の推進はもちろんでございますが、避難場所として位置づけられた学校施設につきまして、今御指摘のあったようなバリアフリー化を推進する、あるいは、必要に応じて備蓄倉庫や非常電源等の防災機能の整備充実を図るということが必要であると考えておるところでございまして、学校施設整備指針におきましても、必要な機能について整備することを求めております。
　なお、公立学校施設におきましては、バリアフリー化や備蓄倉庫、それから自家発電設備の設置等に係る経費についても国庫補助の対象としているところでございまして、この件につきましては、今回の交付金化に当たっても、このような従来から補助対象としてきたものについては引き続き交付金の対象とすることとしております。
　今後とも、防災機能の強化充実が図れるよう適切に対応してまいりたいと存じます。
○石井（郁）委員　私、こういう報道を目にいたしましたのでちょっと御紹介しますけれども、中越地震の際、避難所として機能しない、そういう施設が少なくなかったと。
　これは長岡市のある学校なんですが、二〇〇三年に開校したばかりなんですよ。新しい学校ですよ。ところが中越地震では、体育館の窓ガラスが落下した、危険なため体育館は使用できない、被災者は校舎で避難生活を送った、しかし、窓ガラスや壁板が非構造材のために、原則として耐震化助成の対象外だったというところがあったと。これは、割れても飛び散らない合わせガラスというのが必要なんだそうですけれども、それにすると、普通ガラスの価格の約六倍だというんですね。だから、今すぐガラスだけをかえるのはなかなか難しい、これは小千谷の市教委の皆さんの見解ですけれども、長岡市は被災後の情報不足に対応するため、避難所となる全施設に電話やテレビの配線を備えるほか、トイレも含めて体育館のバリアフリー化を目指している。これはことしの二月の新聞報道だったんですね。
　だから、新設でもこういう状態だ、本当に避難所としての機能を備えるような施設にさらにつくりかえなきゃいけないという新たな補強を必要とするわけですね。ここでは、建物の耐震化だけでは不十分だ、いわゆる施設設備の面で災害にも備えなきゃいけないということですよね。
　こういう施設整備面での予算措置というのは、今後どのようにしていくおつもりですか。
○大島政府参考人　今後、これから交付金化を図るということで御説明申し上げているわけでございますけれども、交付金化を図るに際しましては、国として施設整備の基本方針を示すということを考えているところでございまして、これは、公立学校等の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針として示すという考えでございます。地方公共団体は、これを踏まえて施設整備計画をつくるわけであります。
　そのときに、今申し上げたような施設整備の基本方針の中には、例えば耐震性の確保を図ること、あるいは今言ったようなバリアフリー化といったような教育環境の向上を図ること、こういったものを明記するということを現在検討しているところでございまして、こういったことにより、新たな交付金化を活用してそういったものの整備が進められるというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　計画を盛り込めとか計画をつくれというようなことはいろいろおっしゃるけれども、予算措置をどうするのかというお答えがないんですよね。
　地方の実情についてもう少し御紹介しますと、東南海・南海地震で大きな被害が予想されている和歌山県がございますね。二〇〇三年度からの耐震診断計画の策定を求めているが、厳しい財政事情から思うように進まないのが現状だ、これもことしの一月のある新聞です。耐震調査は済んでいるものの、補強工事が年に一、二校のため、全部終了するのは六十年以上かかる、これは千葉県の話です。市町村の財政難が深刻です、具体的な計画や改修工事が進まない、耐震工事実施のため大規模改修が先送りされる、これは高知県の情報でございます。私は、こうして見ますと、抜本的な予算をつけなければ、本当にこの耐震化補強工事、改修は進まないじゃないかというふうに思うんですね。
　これは、大臣にその点でのまた御決意をぜひお聞かせいただきたいと思うんですけれども、藤村委員の方からも、今、施設整備費、一九八〇年には五千七百十三億あったのに、どんどんさらに下がって、十八年度では千三十九億円ですから、ピーク時の五分の一なんですよ。先ほど私は答弁もお聞きしまして、事業量が減少したという話があったと思うんですが、今お聞きのように、とんでもないでしょう。地方はやりたくてもやれないと言っているじゃないですか。それなのにどんどん減少する一方だ、どうするんですか。
　耐震化と避難所の機能を備えるような施設整備と同時に、老朽化という問題も依然としてございます。施設整備のための予算を今の実態に見合う形で確保するということが今どうしても必要だと思いますが、ぜひ小坂大臣の御決意を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　私も、潤沢に予算をとって理想的なものをつくるというような、そういうことが許されればどんどんどんどんやりたいと思いますが、やはり現実は国の財政状況が極めて厳しい中で対応していかないかぬということであります。したがって優先順位をつけて、そして、それぞれの地域の中での要望の強いものから実施していかざるを得ない。そういうところに、新たな要請としての耐震化というようなものも最近は加わってきているわけでございますし、アスベストの問題がまたさらに加わってきた。学校安全の問題も加わってきた。そういうことで、やりたいことはどんどんふえるのに、予算あるいは財政状況が急激に改善するという状況ではないわけですから、そこは委員も御理解の上で、決意を聞いていらっしゃるということだと思います。
　決意としては、先ほども藤村委員の方にも申し上げましたけれども、委員の御質問のポイントというのは、私どもなりに今までも努力したところとも一致している部分もございます。そういう意味で、子供たちの安全、安心な学校環境を守るためにも、そしてまた地域の災害が発生したときの避難場所等の役割も担えるように、そういった意味で、今委員の御指摘のあったようなことについても、私ももう一度、トイレをちゃんと洋式にしてあるのかとかそういう細かい配慮が一体どこまで現場に到達しているか、そういったことは、スクールミーティングやいろいろなものを通じながら、自分の目で確認しながら、そしてまた具体的な指示も出してまいりたいと存じます。
　そういう意味で、今後とも、極めて財政事情が厳しい中ではありますけれども、耐震予算関連の確保を初めとして、こういったプライオリティーをつけてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○石井（郁）委員　繰り返しませんけれども、本当に地方の財政は厳しい、やりたくてもやれないという中で、文科省の御答弁が、とにかくそれは地方の責任だ、地方でやってくれというようなことでは困る、やはり国として責任をきちんと持ってほしいということを私は申し上げているわけでございます。
　ちょっと一分だけありますので、最後の一つですけれども、交付金化ということについて、地方公共団体も基本計画をつくるだとか、いろいろ目標を設定するだとか、いろいろ書かれておりますよね。これは、基本方針と計画とこの交付金の交付というのはどういう関係でつかんだらよろしいのかということだけお答えいただきたいと思います。
○大島政府参考人　簡単に関係を申し上げます。
　まず、国、文部科学大臣でございますが、公立学校の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針として、まず施設整備の基本方針を定めます。さらに、それに基づいて、今度は交付金の交付に関連する事項等、これについて施設整備基本計画として定めます。
　地方自治体でございますが、地方自治体は、これら施設整備の基本方針等を踏まえて、交付金の交付を受けようとする地方公共団体が施設整備計画を定めるということになります。具体に申しますと、施設整備計画においては、施設整備計画の目標あるいは目標を達成するために必要な事業に関する事項、計画期間、こういったものをそこに記載することを予定しているところでございます。
○石井（郁）委員　以上で終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　法案に先立って、二点ほどお聞きしたいと思います。
　これは、特区で株式会社立大学として認可されたＬＥＣ大学がございますが、関係者に先日お会いしまして、専任の助教授の給与が月五万円、パート扱い、あるいは、学生さんも、専門科目はビデオで講義を見て、先生に質問するときに使うカードは六枚目から有料になるとか、学生に渡されるシラバス、ここに記載されている先生と実際に講義をされている方が、ちょっと相違があったり等々、話がございました。
　文部科学省の方はどういうふうに実態をつかんでいるでしょうか。
○石川政府参考人　ＬＥＣ東京リーガルマインド大学についてのお尋ねでございます。
　ただいま委員の方からお話ございましたように、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学につきましては、構造改革特区制度のもとで平成十六年四月に開学をいたしたものでございます。
　これにつきましては、ただいまお話ございましたように、その後、開校時にも私ども幾つか留意事項を付しておりますけれども、その後も何点か問題点が目につくところがございまして、例えば、ただいま御指摘いただきましたように、専門科目が資格試験予備校の教育と事実上同一化されている、正規学生と予備校生が混在をしている、あるいは正規学生が十分な学習相談を受けられなくて、ビデオ授業等による一方向の知識詰め込み型の学習になってしまうようなおそれがあるというようなことがございます。
　また、さらに、教学面の重要事項が教授会等の審議に付されているかどうか疑問があるとか、あるいは研究室とか図書室などの教育研究環境でございますけれども、これも当初から必ずしも十分ではないのではないかということで、充実をせよという留意事項を付してございますけれども、こういったものが必ずしも十分に改善をされていないといったような状況があるところでございます。
　私どもといたしましては、大学につきましては、設置者が株式会社であるかどうか、あるいは学校法人であるかどうかということを問わずに、教育研究面の法令、基準といったようなものはひとしく遵守することが必要でございますので、たび重なる私どもの指導にもかかわらず、こういった面について必ずしも十分な改善が行われていないということについては、大変遺憾に思っているところでございます。
○保坂（展）委員　文科省から答弁があったように、いろいろ問題があるようでございます。これについては引き続き関心を持っていきたいと思いますので、よくない点は厳しく指導をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、養護教諭の現場から上がってきている声について、これは結核健康診断ですね。これは、現在、小中学校の全児童生徒に問診票を配付して行っているそうです。この中身は地域の保健所で行われている中身と非常に似ていて、プライバシーにかかわる項目があるんじゃないか、こういうふうに言われています。
　そもそも、結核予防法では小中学校での結核健康診断は廃止になっていて、この必要があるのかという点が一点でございます。
　もう一点は、小学校一年生、中学校一年生で実施されている心電図検査、これも、実際には、この検査で発見される子供、これはもう既に心臓疾患がある子供がピックアップされる。この子供たちにとっては精神的な負担も大きいという声があるんですが、この二点、見直す心づもりはございませんか。
○銭谷政府参考人　二点、お尋ねがございました。
　まず、結核検診でございますけれども、我が国におきましては、近年、若年層の結核の罹患率は低下しているものの、国全体としては依然として一定の流行が続いている状況であると認識をしております。児童生徒が万一結核に罹患した場合は、健康上だけでなく教育上も重大な影響があることや学校における集団感染の可能性を考えれば、学校として引き続き対策に取り組む必要があると考えております。
　また、健康診断の方法としては、平成十五年度から、一律のツベルクリン反応とＢＣＧ再接種というこれまでの方法をやめまして、小学校及び中学校においては問診等によってさらに検査を必要とする児童生徒を絞り込み、医療機関等においてさらに検査を行うということとしております。この方法は、児童生徒に一律にツベルクリン反応とＢＣＧ再接種を行うといった負担をかけることもなく、定期健康診断の際の問診という簡便な方法で対象者を絞り込むことができますので、適切な措置であると考えております。
　それから、二つ目の心電図検査についてでございますが、児童生徒の中には、生まれながらに、あるいは生後新たに心臓疾患を有することになった者が存在しております。これらの児童生徒が学校において安全に、しかも健康な生活を行うためには、心臓検診が必要であると思っております。
　学校の健康診断では、心疾患を有すると思われる児童生徒を発見し、その程度を踏まえた指導を行うという観点から、問診や医師による触診とともに心電図による検査が行われております。学校の健康診断で疾患が疑われるとされた児童生徒等につきましては、医療機関等で二次検診を受けることとなるわけでございますが、その際、医療機関等では、学校での健康診断時の心電図や調査票、学校医などの所見なども考慮に入れながら、専門的な検査を行うことになります。
　このように児童生徒が安全にかつ健康に学校生活を送るためには、学校の健康診断において、心電図検査を含め心臓検診を行うことが必要であると考えているところでございます。
○保坂（展）委員　必要だからやっているというのはわかったんですが、その際に、配慮を欠かすべきではないということを指摘したわけです。この議論も引き続きしていきたいと思います。
　本案に入りまして、先ほど藤村議員の方から出ておりましたけれども、市町村費負担教職員、これが導入をされるということですね。導入をされると、実は、財政力のあるなしで市町村間の格差が、やはり現実の問題として出てしまうんじゃないかという点についてはどうでしょうか。
○銭谷政府参考人　この市町村費負担教職員制度につきましては、国が標準的な規模の教職員数を定めまして、その給与費を国、都道府県が負担をするという基本的な制度を前提とした上で、市町村が実情に合わせて独自に教職員を任用することを可能とするものでございます。
　したがいまして、いわゆるナショナルスタンダードの確保ということは標準法に基づく県費負担教職員の配置によりまして達成をされているわけでございますので、実情に応じて市町村が配置をプラスアルファでしたということによりまして、マイナスの意味での格差ということは生じないわけでございます。
　また、これまで特区で実施をしております市町村を見ましても、財政力にかかわらず、その市町村の必要に応じて配置をしているという状況がございます。
○保坂（展）委員　大臣に、今の点も踏まえて伺います。
　市町村費の負担の教職員と県の従前の職員が、制度上、両方一緒に同じ学校に存在する、こういうことになります。その両者の間の差という問題もあり、それから今度は、今局長が答弁した市町村費職員を多くとれる市町村とそうでない自治体の差も出てくるというようなことは、今、プラスアルファという答弁があったんですが、それは、今プラスアルファとして出発しても、だんだんそのプラスアルファが肥大化して、従来の県費職員との数の差もなくなってくるというような事態は予想できないですか。そのあたりで、公平な勤務条件、そして自治体間の差がないような施策が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　基本的には都道府県、市町村の間で調整を図っていただくというのが基本でございます。それに対して、国としては助言指導を行っていくという立場で今後ともやっていきたいと思うわけでございます。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、委員も御心配の部分でもあろうと思いますけれども、そういった状況が固定化してしまうとか、あるいは、ナショナルミニマムを設定してあるわけですけれども、それを下回る方向に行くような変化が見られる。あるいは、努力によって達成される上積み部分、これはやはり評価すべきものでありまして、それを一概に否定するべきものではありませんし、また、それが刺激となって他の市町村にいい影響を与えるという部分は、むしろ助長する必要がある。そして、その助長していく中で、本当にいいものが現場から上がってくれば、ナショナルミニマムそのものをやはり改定していくということに影響を与えてくれる。
　そういう流れになってくれることが理想でありますけれども、逆の場合もあるだろう、逆の場合の懸念はないのかということであれば、それは私ども、今後とも現状を注目しながら指導助言を行ってまいりたい、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　施設整備費についても一点伺います。
　参考人質疑で、財政のお話を随分我々も勉強いたしました。施設整備費について、補助金の五〇％が税源移譲されて、その埋め合わせに地方債の起債ということも充てられてくるだろうと思います。五十兆に及ぶ地方債のいわば償還ラッシュがこれから始まるという話も参考人からありました。
　公立学校の施設費で、今回廃止、税源移譲対象になった百七十億円の内容及びこれらが廃止、税源移譲されたことによって市町村の事業に何か支障が出てくるということの心配はないんでしょうか。
○大島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、公立学校施設整備費で税源移譲に結びつく改革の対象となりましたものは百七十億円でございますけれども、この対象事業は、一つは、経年による老朽化等を理由とする改築事業でございます。それからもう一つ、都道府県立の定時制、通信制高等学校における新増築、改築事業といった、ほか幾つかございますが、こういったものが主な内容でございます。これらの事業につきましては、地方の自主性にゆだねることによって、その実情に応じて創意工夫を凝らした教育環境づくりの推進が期待できる事業という観点から、それから、都道府県の財政規模等から計画的整備が可能であろうと思われる事業、こういったものを対象としたものでございます。
　これら廃止、減額するに際して、先生からも御指摘がございましたが、五割の割合で税源移譲を行うものとされたところでございます。
　また、これら国庫補助負担金額に伴う地方財政措置につきましてですが、税源移譲に結びつく改革の対象となる百七十億円の全額を地方財政計画に計上するとともに、地方財政措置についても配慮がなされることから、廃止、税源移譲後も特段の支障は生じないものと考えているところでございます。
○保坂（展）委員　質問としてもだんだん最後になってきましたので、小坂大臣に、本当に総括的に。
　我々も、この法案、最終的には反対ということにしますけれども、ただ、これまでの議論で、与野党とも共通認識で、議論の土台というのはこの審議の中で出てきたんじゃないかというふうに思います。
　というのは、やはり十年、二十年という教育費における、何としてもこれは国が義務的にきちっと確保しなければいけない、財政上の見通しを立てる。これは財務省や総務省にお任せではなくて、文科省みずから、教育にはこれだけしっかりかかるんだ、かかるからこうしようということをぜひ主体性を持って打ち出していただきたい、そのことが非常に強く求められると思います。
　そしてまた、その裏づけとして、例えば教員の人件費、これは上下の幅があると思いますけれども、おおむねこうであるというようなことであるとか、子供の人口推計もありますということも含めて、財政の議論としてもきちっと今後出していただきたいという点において、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　まず、保坂委員にお願いしたいのは、これから採決があるというときに、ぜひとも御理解を賜って、賛成をしていただきたい。それが共通の基盤づくりの第一歩だと思うわけでございます。
　教育は人なりと言われますように、教育の成否は資質、能力を備えた教職員による充実した教育の実施でありますし、そういった意味では、教員の給与費をしっかり守っていくということが必要でございまして、それの長期的な算定をいたしておりますが、その中におきましては、将来推計によりますと、人件費全体で平成二十六年度にピークが来るというふうに言われておるわけでございます。今後増加の傾向というのがあるわけでございますので、長期的に安定して確保していくことが不可欠でありまして、そのためにも、今後とも、国と地方の負担による全額を保障するこの国庫負担制度を堅持して、義務教育の根幹であります機会均等、そして水準の維持と無償制というものをしっかりと守ってまいりたいと存じます。
　そういった意味で、議論を通じて御理解は大分進んだと思いますので、ぜひともこの法案に対して野党の皆様の御理解を賜りますように、そして、その共通の理解のもとに、今後のこういった環境に、一致して、私どもも、文部科学省としての将来展望に従った財政の需要額については、今後とも財政当局と毎年の折衝を通じ、また長期的な話し合いの中で実現に努めてまいりますが、御支援のほど、心からよろしくお願い申し上げて、私の決意とさせていただきます。
○保坂（展）委員　馳副大臣にも伺います。
　義務教育国庫負担金が不本意ながら三分の一に減額をされました。しかし、これは三分の一残ったという部分で、いわゆる補助金と負担金は違う。補助金は、まさに国が決めた事業に対して、自治体が国の裁量で出しているというお金である。負担金は、まさに義務的な経費としてしっかり出すことが義務づけられているという意味で、この三分の一をてこにして、これは後退させないという決意、そして、これからの見通しについて簡潔にお述べいただきたいと思います。
○馳副大臣　小坂大臣も、苦渋の決断で三分の一という決断を下されたと思っております。教員給与費の三分の一を国が保障するという意味で、財源保障機能は守った、根幹を維持した、これは評価していただきたいと思います。
　しかしながら、今後、国と地方のいわゆる第二期改革という話もありますし、地方交付税交付金の改革、見直しというのは、言葉じりをとらえるとあれですけれども、どう考えても削減という方向しかうかがえないのであって、このときに、教員の給与費が、あそことここでは随分開きがあるとか、ほかの公務員と比べても随分下がったな、こういうことがあってはならないのではないかというこの問題意識は、私はぜひ与野党とも、また文部科学省としても認識を持って、注目をして、しっかりと守るべきものは守ってあげなければいけないのではないか、それこそが教育の機会均等であり、水準の維持向上であり、無償制の確保ということであろうと認識しております。
○保坂（展）委員　これまでの答弁を聞いていまして、やはり、総務省ないし財政当局の方の教育の見方というのは、教育も一つのパーツであると。そして、いわゆる三位一体の中で、本来は後回しにすべき、公共事業などがむしろ私は優先ではないかと思いますが、そちらの方は余り手がつかないで、この義務教育国庫負担金みたいなところに、確かにまとまってありますから、そこに目が行ってこういうことになった。それを長期的に打ち返す展望をぜひ打ち出していただければ、なるほど、こういうプランかということで賛成できたかもしれないなと残念に思いながら、終わります。
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
○小渕委員　自由民主党の小渕優子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、政府提出法案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
　資源の少ない我が国にとって、人材育成は国家の存立基盤であります。特に、義務教育の成否は我が国の将来を左右するほど重要なものであります。また、日本国民であるならば、どこに住んでいようと、一定水準の義務教育を受ける権利が憲法によって保障されております。このような意義を有する義務教育について、国民の教育を受ける権利を保障し、その充実を努める最終的な責任は国にあるものと考えます。
　一方、国から地方へ、地方でできることは地方にという地方分権の大きな流れの中で、三位一体の改革を進めることも重要な国政の課題であります。
　今回の政府提出法案につきましては、義務教育の根幹である教育の機会均等、水準確保、無償制を保障するために不可欠な制度である義務教育費国庫負担制度を堅持する方針のもと、三位一体改革を進めるものであります。この措置とあわせまして、小・中・盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度との統合により、総額裁量制の一層の改善を図るものであります。また、市町村による教職員の任用を可能とするとともに、公立学校等の施設整備に係る交付金を創設するなど、教育現場の創意工夫を促す制度改革を同時に行うものであります。
　したがいまして、こうした内容は、国が財源措置を含めた義務教育の全国的な基盤整備を行った上で、市町村の権限と責任の拡大により、地方の創意工夫による義務教育の水準の維持向上を図るものであると考えられます。
　なお、義務教育費国庫負担制度の取り扱いにつきましては、国民全体を巻き込んだ議論の末、義務教育費国庫負担制度は堅持するという政府・与党の方針が初めて明らかにされました。制度の存廃をめぐるこれまでの議論で、保護者を初めとして多くの国民が不安に思ったのも事実であります。しかしながら、今回の決着で、皆が安心して教育に取り組むことができるのではないかと考えます。
　以上のことから、与党といたしましては、政府提出法案に基づき、より有効適切な施策が実施されることを確信いたしまして、これに賛成するものであります。
　以上であります。
○奥村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議論してまいりました法案に反対の立場から討論を行います。
　義務教育費国庫負担法が五十年を超える歴史の中で大変大きな役割を果たしてきたことを理解した上で、この基本的な考え方や、日本の義務教育のあるべき姿について、本委員会について議論を行ってまいりました。この観点から今回の政府提出法案を見てみますとき、以下のような問題点があると認識しております。
　第一に、政府が何の理念もなく、単なる財政のつじつま合わせのために義務教育費の国庫負担割合を三分の一に引き下げたことであります。
　政府案は、義務教育費国庫負担金を八千五百億円減額するというものであります。提案理由の中には義務教育の充実を目指すとありますが、国庫負担割合の引き下げがなぜ義務教育の充実を目指す活動の一環なのか、全く理解できません。国会審議においても、文部科学省は、実際に教育環境を整備し、現状をしっかりと守っていく担保は必ずしもないと答弁されているではありませんか。これでは到底、義務教育の充実どころの話ではありません。
　第二に、学校設置者及び現場への権限移譲が不十分だということであります。従来、国が学習内容、都道府県が人事権、市町村が学校管理権と設置権というように、ばらばらに権限を有してきたことが教育の無責任体質を生んでいると考えます。しかし、そうした権限、責任体制の見直しに手をつけない政府案には到底賛同できるものではありません。
　そして第三に、政府案によって、都道府県費負担の教職員と市町村費負担の教職員が同じ学校現場に併存することになり、人事のあり方など、現場を混乱させるような中身であるという点であります。
　法案では、今日まで特区で行ってきた裁量権の拡大を全国展開するとしていますが、市町村の財政力には歴然とした差があり、義務教育における地域間の格差を助長するものだと言えるのではないでしょうか。
　以上、本法律案の問題点を述べましたが、結局、国庫負担割合を引き下げたものの、現場に権限を移譲しない、安易な数字のつじつま合わせのために将来に大きな禍根を残しかねません。我々は、次代を担う子供たちのことを考えたとき、政府案を認めることはできません。心ある議員の皆さんの良識と判断を心から願って、反対討論といたします。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、憲法、教育基本法に定められた教育の機会均等、水準維持、無償制の確保という義務教育の根幹を保障する義務教育費国庫負担制度の負担率を二分の一から三分の一に引き下げるからであります。
　中教審答申も、「義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、」「現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」としていましたが、それを無視して、政府・与党合意によって強引に削減を押しつけるものです。
　文部科学省の試算によって、負担率の削減は、所得譲与税で税源移譲しても三十九道府県で不足分が生じ、地方に大きな格差をもたらすことが明らかとなりました。不足分は地方交付税で措置するといっても、交付税そのものが大幅に減額されている今、地方に困難をもたらすことは言うまでもありません。これまで地方の努力で措置されてきた少人数学級すら危うくし、標準法上必要な教職員数を下回ることも懸念されます。
　施設設備の交付金化は、地方公共団体にとって複雑な申請業務を簡素化することなど、賛成できますが、交付金額が絶対的に少ないため、耐震補強を困難にしています。公立文教施設整備費がピーク時の五分の一という現状を改め、抜本的予算の増額を求めるものです。
　義務教育費国庫負担制度を現行の二分の一に早期に戻すことを要求し、反対討論とします。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に対して反対討論をいたします。
　社会民主党・市民連合を代表して、同法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の法案の中心は、いわゆる三位一体改革の一環として、二〇〇六年度から、義務教育費の国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げることなどを定めるものです。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で今なお重大な役割を果たしております。それを専ら国の税財政改革の観点から削減するというのは、義務教育の根幹を崩すことにつながりかねず、断じて認めるわけにはまいりません。
　当初、国庫負担制度そのものの廃止が検討されていたことからすれば、負担率の引き下げにとどまったことは救いとも言えますが、今後も制度が存続する保証にはなり得ません。本法案が、さらなる負担率の引き下げや制度廃止に進む第一歩となりかねず、社民党としては強く反対するものであります。
　市町村費負担教職員の全国展開は、将来において、教育の地域間格差、同一学校における待遇格差を増長するおそれがあります。
　財政的な裏づけのない数字合わせの地方分権で教育がよくなることはありません。地域による格差を許すことは義務教育の衰退につながることが明らかであり、今、義務教育費国庫負担制度を壊すべきではないことを強く訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。（拍手）
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小坂国務大臣　このたび、政府から提出をいたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで小さくて効率的な政府の実現を図る観点から、行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人について、独立行政法人通則法第三十五条に基づく検討を行い、組織・業務全般の見直しについての結論を得たところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管の独立行政法人について、一括して所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について、御説明いたします。
　第一に、役職員の身分が公務員である文部科学省所管の十二の独立行政法人について、その身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備するものであります。
　第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。
　第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
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　　平成十八年三月十五日
　　　午前十時　本会議
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　第一　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法
　　等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。北側国土交通大臣。
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取組を強化するとともに、鉄道事故の約半数が発生している踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加するとともに、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを運輸事業者の責務として規定することとしております。
　第二に、運輸事業者は、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、安全統括管理者等を選任しなければならないこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに、運輸事業者は、輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国土交通大臣は、安全管理規程のうち輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項に係る報告の徴収又は立入検査を適正に実施するための基本的な方針を運輸審議会に諮り、定めることとしております。
　第五に、国土交通大臣は、平成十八年度以降の五か年間において改良することが必要と認められる一定の踏切道について指定するものとするとともに、国土交通大臣が定める踏切道の改良の方法に歩行者等立体横断施設の整備を追加し、鉄道事業者等に対し歩行者等立体横断施設整備計画の作成等を義務付けることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、鉄道事業者等に対し、踏切道の改良に関し必要な勧告及び報告の徴収をすることができることとするとともに、いわゆる連続立体交差事業に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第七に、海難審判庁は、審判開始の申立てに至らなかった海難の調査結果等を踏まえ、国土交通大臣又は関係行政機関の長に対し、海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができることとしております。
　第八に、航空・鉄道事故調査委員会は、航空・鉄道事故に伴う被害の原因を究明するための調査及び被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣に対する勧告又は建議を行えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。水岡俊一君。
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　水岡議員から四点の御質問がございました。お答え申し上げます。
　労使による安全衛生の取組の在り方について、企業活動に伴う事故や災害を防止するためには、各企業のトップが安全衛生の重要性を深く認識し、トップ自らが積極的に安全衛生への取組を行うことが非常に重要であると考えています。さらに、事業場に設置される安全衛生委員会等の場を活用し、内部告発者の保護も含め、労使が協力して安全衛生に関する問題を調査審議することも重要であると考えています。
　私は、このような取組を通じ、各企業において安全と健康を最優先する企業文化を確立し、労働災害の防止を徹底していくことが重要であると認識しております。
　バスやトラックの運転者の事故に関する原因分析とその対策についてお尋ねがありました。
　陸上貨物運送事業等における交通事故については、長時間運転による疲労や過積載を始めとする荷の積載状況、ヒューマンエラー等によるものもあると考えられます。このような問題に対応するため、厚生労働省においては、適正な労働時間管理及び走行管理、労働者に対する教育の実施等を内容とするガイドラインを策定し、関係事業者に対する指導を実施してきたところであります。
　さらに、来年度においては、長距離トラック運転手については、勤務実態と事故との関係について調査研究を実施することを予定しており、こうした調査研究を踏まえ、今後とも交通労働災害防止に取り組んでまいります。
　タクシー運転手の厳しい労働環境の現状認識についてお尋ねがありました。
　平成十六年におけるタクシー運転手の年間総実労働時間は二千四百十二時間であり、需給調整規制廃止前の平成十三年とほぼ同水準であるものの、全産業平均と比べ二百十六時間長くなっております。また、平成十六年の年間給与額は三百八万円であり、平成十三年度と比べ二十六万円減少しており、しかも全産業平均と比べ二百三十五万円少なくなっております。
　このように、タクシー運転者を取り巻く労働環境は厳しい状況となっているものと認識しております。
　最後に、貨物及び旅客運送事業の安全性確保のための国土交通省との連携強化についてお尋ねがありました。
　自動車運転手の労働時間等の最低労働条件の履行確保は自動車運送事業における安全性の確保と密接な関係にあることから、その指導をより効果的に行うため、来月から、タクシー事業者に対し労働基準監督署と地方運輸支局との合同による監督、監査を実施することとしており、これを着実に実施していくことが重要であると考えております。
　また、厚生労働省としては、これまで積極的に監督指導を行っているところでありますが、今後ともこの的確な実施に努め、賃金、労働時間等の労働条件について労働基準関係法令違反が確認された場合は厳正に対処してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁武藤敏郎君及び株式会社東京証券取引所常務取締役長友英資君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十六分、公明党八分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合二分とすること、また、午後二時から証券・金融に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十五分、民主党・新緑風会百分、公明党三十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。黒岩宇洋君。
○黒岩宇洋君　民主党の黒岩宇洋でございます。
　さて、小泉政権が発足して五年間、様々な格差が露呈しております。競争に勝った者と敗れた者との格差、都会と地方との格差、そして大企業や中小零細企業との格差、そのほかに世代間格差というものも顕著なものになってきました。子供や若者たちは、その世代にいるというだけで大変不公平な状況に置かれています。
　それでは、生涯受益格差、これお手元に配っております資料一枚目でございますけれども、生涯受益格差についてお聞きいたします。
　政府参考人で結構ですので、生涯受益格差とは一体何か、そして、併せて六十歳以上と二十歳未満では幾らの差が出ているのか、御説明ください。
○政府参考人（高橋進君）　生涯受益格差について申し上げます。
　この試算でございますけれども、一定の前提の下に、世帯主の生まれ年別に、一世帯当たりが生涯に掛けて受け取る社会保障給付や政府サービス及び生涯に掛けて支払う社会保障負担や税負担を機械的に算出したものでございます。
　で、将来の受益及び負担につきましては、現在時点の制度が将来にわたって不変で維持される前提で試算をしております。将来世代については、既に存在している財政赤字残高を前提としまして、遠い将来にわたって長期的な財政均衡を図るために負担しなければいけない負担を考慮しております。将来の人口構成の変化は、この計算の過程で、将来世代の負担額を算出する際に反映しております。
　それから、その具体的な負担でございます。
　済みません、いつの時点でございましょう。もう一度、御質問ちょうだいできますでしょうか。
○黒岩宇洋君　十六年度ですか、これ、最新のやつで。六十歳以上と将来世代。
○政府参考人（高橋進君）　はい。六十歳以上につきましては、受益総額が一億八千二百八万、それから負担総額が一億三千三百三十三万、純受益額がプラスの四千八百七十五万円でございます。これに対しまして、将来世代は受益総額が一億七百六十五万、負担総額が一億五千三百四十九万、純益はマイナスの四千五百八十五万でございます。
○黒岩宇洋君　そうですね。六十歳以上の方は、要するに払うものよりもらう額が五千万近く多いと。逆に二十歳未満の人は五千万持ち出しだという、まあ若者にとってはこれたまったもんじゃないという数字なんですけれども。
　それで、大変重要な指標だと思うんですが、これも参考人で結構なんで、「日本経済二〇〇四」、この内閣府が出しておりますこれでは、この生涯受益格差についてどのくらいページを割いてどんな形で説明しているのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（高橋進君）　今御指摘の「日本経済二〇〇四」でございますけれども、こちらでは公的年金の収益率につきまして計算しております。
　以下、概要を申し上げます。
　過去の年金制度改正が各世代にどのようなインパクトを与えているかを見るために、生まれ年別の生涯の年金収益率……
○黒岩宇洋君　違う、違う、違う、違う。受益格差について触れているかどうかだけでいいんですよ。
○政府参考人（高橋進君）　はい、済みません。
　受益格差について、年金について触れております。
○黒岩宇洋君　では、最新版の二〇〇五では生涯受益格差については触れていますか。
○政府参考人（高橋進君）　白書の方で生涯受益格差について触れております。
○黒岩宇洋君　二〇〇五では触れていますか。
○政府参考人（高橋進君）　触れてなかったと思いますけれども。
○黒岩宇洋君　これ、与謝野大臣にお答えいただきたいんですが、この二〇〇四を基に、私、前担当大臣の竹中さんとは委員会でかなりこの議論を詰めたことあるんですけれども、せっかく二〇〇五でどういう形で触れているだろうかと思ったら触れてないんですよ。これ大変重要な指標だと思うんですが、何でこうやって触れないんですか。これについては担当大臣としてどうお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　内閣府の平成十七年の年次経済財政報告における試算結果によりますと、五十歳代以上の世代については生涯の受益が負担を上回る一方、四十歳代以下の世代については生涯の受益が負担を下回る結果になっている。この主な背景としては、公的年金制度を始めとする社会保障制度において、想定を超える急速な少子高齢化が進む中で高齢世代に一定の給付を確保する努力を行ってきたこと等によるものと考えております。
　平成十六年には、若者及び将来世代の負担が過重なものとならないように配慮して、給付と負担の見直しを行うとの考えに基づく年金制度改正が行われておりまして、今後とも、このような考えの下、世代間の公平を確保し制度の持続性を高める観点から、医療制度も含めた社会保障制度改革に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○黒岩宇洋君　大臣、質問にお答えください。
　二〇〇四年版では、生涯受益格差が縮まることが、要するに格差の縮小についてはまだまだ不十分だと指摘しているんですよ。だから、二〇〇五年でも更に突っ込んで分析するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　統計がそろい次第、当然検討をしてみます。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　じゃ、世代間格差について幾つかの分野についてお聞きしたいと思います。
　まずは年金なんですが、これ厚労省にお聞きします。一九七五年生まれの方で、保険料の負担額に対するもらえる給付額というのはそれぞれ何倍になりますか、厚生年金、国民年金、併せてお答えください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答えいたします。
　一九七五年生まれの方につきまして、保険料負担額及び年金給付額を一定の前提を置きまして、年金制度が依拠しております賃金上昇というトレンドの賃金上昇率によって六十五歳時点、すなわち二〇四〇年度になりますが、その価格で換算して試算して比較した資料がございますので、御報告をいたします。
　厚生年金、基礎年金を含め保険料負担額が三千九百万円、年金給付額が九千六百万円、この場合の保険料負担額は事業主負担分を含んでおりません。この保険料負担額に対する年金給付額の比率は二・四倍でございます。
　国民年金の方で申し上げますと、同様の計算をいたしましたところ、保険料負担額が一千五百万円、年金給付額が二千六百万円、保険料負担額に対する年金給付額の比率は一・八倍、こういうふうになっております。
○黒岩宇洋君　済みません、今の数字は資料の二枚目にあるんですけれども、次、資料の三枚目あるんですけれども、今度は内閣府の方にお聞きします。
　内閣府が試算した同じ一九七五年生まれの方で、年金収益率、要は払った額に対するもらう額の割合、同じことですけれども、これについての数字をお聞かせください。いやいや、内閣府、内閣府。
○政府参考人（高橋進君）　一九七五年生まれの者の内閣府の試算でございますが、二〇〇四年改正後における給付と負担の比率は約〇・七八倍でございます。
○黒岩宇洋君　これ、おかしい話ですよね。厚労省に言わせると、要するに一を超えているということはもらう額の方が多いということですよ。内閣府の試算ですと、〇・七八ということは、もらった額よりも、下回るわけですね。これだけ大きな数字が違うんですよ。先ほど厚生年金には企業負担分を入れていないと言っていましたけれども、仮に企業負担分を入れても一・二になるわけですよ。だから、どちらにしても厚労省は一以上だと言っているんですけれども、内閣府は〇・七八だと言っているんです。これ、何でこんなに違うのか。
　まず事務方、皆さんにも分かるようにこれ簡潔にお答えください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私の方から違いについて御説明申し上げます。
　内閣府の試算は、様々な前提の少しずつの違い、前提条件あるとは思いますが、大きく申し上げて二点違いがあると思っております。
　内閣府での試算は、保険料総額や年金給付総額を運用利回りを用いて六十五歳時点に換算されておられる、すなわち積立方式のように支払った保険料に受給までの利息が付くという考え方によって計算をしている、積立方式型の計算をされておるという点でございまして、もう一点が、御指摘のように、事業主負担分というものを含めておられる。この二点が大きな違いと思っております。
　厚生労働省の試算は、先ほどもちょっと申し上げましたが、現行制度が賃金に連動する賦課方式であるという現行制度の基本を踏まえまして、世代間の比較というのが事業主にあるわけじゃありませんで国民個々人にあるわけでございますので、本人の支払った保険料の何倍の給付が出るかということで比較をしております。
　ちなみに、先ほど内閣府の関係でお触れになられましたけれども、先般の十六年年金制度改正によりまして、例えば、七十歳、一九三五年生まれの方についての給付・負担倍率は先ほどの倍率でございますが、改正前は八・五倍であったのが八・三倍に、二〇〇五年生まれのゼロ歳の方が改正前は一・九倍であったのが二・三倍にということで、若干給付・負担倍率の差が改正により縮小するモデルに移行していると、こういうふうには考えておりますが、大きな世代間格差の是正ということを年金の制度だけでやるというのは大変困難でございます。
　大幅な給付削減か追加負担をする、例えば一九三五年生まれの方にはもう給付しないという選択を今から取って初めてバランスする、こういうようなドラスティックなものでございます。年金だけでなく、医療、介護を含めた社会保障全体の中で、あるいは、さらにその他の政府サービス全体の中でどう考えるかということと、私的扶養から社会的な扶養に移行してきた制度が歩んできた歴史というものもあるのではないかと思っております。
○黒岩宇洋君　局長、全然分かりません。今日、今いらっしゃる委員の方も多分分からないと思うんですね。
　これ、一を超えるかどうかって物すごい大きな問題なんですよ。払った額より多くもらえるのかどうか瀬戸際の一に対して、内閣府の試算だと私の年代でさえ一を下回るわけですよ。そうですよ。厚労省の試算だったら、どの世代でも一を上回るという数字が出ているんですよ。これだったら、本当に年金に対する信頼感はどうなるんですか。一以下だったらだれも払いませんよ。これほどすごい数字に対して、これほど、これいろいろと大体、説明が長けりゃ長いほど大体ちょっと怪しいんですよ。
　本当はこれ、運用利回りとか割引率なんていうのはわずか一・〇二とかそういう数字ですからね。これが一・三であったり〇・八であったり、こんなに差が出たら話になりませんよ。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　さあ、話を聞いてて、どういう仕組みか詳細は分かりませんけれども、一つは、企業負担というものが内閣府側は足した上で計算をしている。それから利回り問題……
○黒岩宇洋君　それ引いても、それ全然関係ない。
○国務大臣（川崎二郎君）　何ですか。関係ありますよ、半分企業が払っているんですから。
　それで、そこでどうだということになって個人負担と、私どもの資料は個人負担ともらえる金額を比較したということで、内閣府の方は個人負担と企業負担を足したものともらえる金額を比較をしたと、こういう説明であったと思いますけれども、それはやっぱり個人という立場からいえば、個人負担と給付というものを負担すべきであろうなと、こう思います。
　しかし、内閣府のことを私が間違っていると言うのも何でございますから、それは内閣府に聞いてください。
○黒岩宇洋君　厚労大臣、これ二・七という数字を出したんですよ、二・四か。これ企業負担を除いても、割る二なんです、一・二なんですよ。いずれにしても一を超えているんです、厚労省の試算というのは、どう考えても。
　それで、これ一を超えると超えないでは大きな違いが出るのは、結局今若者、二十代の前半は今納付率五割より下回っているんですよ。納付率を高めると、一を超えている場合は納付率を高めると生涯受益格差が縮まるんですね。それはそうですよ、もらえる額が多くなるわけですから。でも一未満だったら、若者はともすると年金保険料を払わない方が受益格差が縮まるという物すごい皮肉な結果になるんですよね。これについてどうお考えですか、厚労大臣。