Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　そういたしますと、カナダの立場というのは一体どうなるんですか。これは、カナダは今度お入りになっていない、しかし米州開銀のメンバーでありますから、域内ということであると当然協力してもよさそうなんですね。しかし、これが域内国であるとすると、この外務省がお出しになった説明書によりますと、カナダの立場というのは実に何といいますか、困った立場だと思うんですね。それは結局理事も、理事につきましてはこの説明書によると十人の域内加盟国、そのうち九人が域内途上国で一人が米国だと、こういうことになるわけですよ。そして、他の域外国から二人だけれども、追加する場合三人までいい、こういうことになっているんですね。そうすると、カナダの立場というのは初めから理事国としての被選挙権を放棄させられた格好になっているわけです。この点どうなんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　カナダがまだ加盟しておりませんのは御指摘のとおりでございまして、その点は前回の当委員会でも御説明したと記憶しておりますが、ただいま久保田委員御指摘の理事の構成の規定はこの協定本文第二十五ページに書いてございます第四条四項（ｃ）、これを御引用になったものと考えます。ここに書いてございますとおり、「一人の理事は、公社における最大の株式数を有する加盟国が任命する。」と書いてございます。これが米国でございます。それから、「九人の理事は、域内開発途上加盟国の総務が選出する。」、域内開発途上加盟国総務という規定になっております。それから、「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。」、それからもう一人の理事、こういう規定になっておるわけでございまして、仮定の問題といたしまして、カナダがこの米州投資公社に加盟した場合、理事になるかならないかはもちろんこの公社自身が決めることでございますけれども、規定の上からは「二人の理事は、その他の加盟国の総務が選出する。」、それからもう一人の追加の理事、これのどちらかに該当するという形で理事になる可能性は規定の上では排除されていない次第でございます。
○久保田真苗君　そうすると、執行委員会についても同様なんですね。執行委員についてもその他の加盟国から一人ということになる。しかし、実質的にはカナダというのはほとんど理事にも執行委員会にも入る可能性というのはないですよね、この人数の割り振りじゃ。どうお思いになりますか。
○説明員（木幡昭七君）　執行委員会の場合には四名でございまして、最大の株式保有国から一名、域内の開発途上国から二名、それ以外のところから一名、いわゆる域外の加盟国から一名ということになりますので、カナダの場合には執行委員会についてはメンバーになる可能性は極めて難しい、乏しいというふうに考えます。
○久保田真苗君　何となく、結局アメリカと南米の途上国とのつばぜり合いの中でいろんなことが決せられて、ほかの国の立場というものはもう消し飛んだという、そういう感じを私受けるんですね。出資額についても同様だと思うんです。日本は三％何がしの出資になるわけですけれども、これはその他の国の総計でもって一九・五％という枠は、どうなんでございますか、日本が仮に五ないし一〇％出してもいい、出したいと思った場合、これは一体どういうことになりますか。この中でたくさん出したくても出せないんでしょう、実際には。そういうことは許されないんだろうと思うんです。それから、逆に他の国がこれから脱退するということになった場合、域外国の枠内から、日本は何が何でもこれを埋めてくれというような、そういう話になってくるんじゃないか。この一九・五％というのはどういうふうにお考えになるんですか。これは恒久的に事実上続いていくというふうに私は考えざるを得ないんですが、どうでしょうか、その辺。
○説明員（木幡昭七君）　増資の問題でございますが、増資が行われます場合には、当該増資に対しまして加盟各国はこれまで持っております自国のシェアと同じ割合の株式に優先的に応募できる権利を有するというふうに第二条第五項で書いてございます。したがいまして、いずれかの国がこの権利を放棄しない限り特定国のシェアがふえるという仕組みにはなっていないわけでございます。そこで、いずれかの加盟国がこの優先応募権を行使しない場合、理事会の決定によりまして他の加盟国による当該株式への応募は認められることになるわけでございます。しかしながら、この場合の理事会の決定は過半数、そういうことで第二条第三項（ｄ）という規定が該当するわけでございます。この株式出資シェアというものは、この公社設立の大前提として域内国、途上国五五、それ以外四五というふうに決めまして、その大前提に立ちまして先進国等のシェアを決めたわけでございますので、これは当面設立後、維持されるべきものだと思いますし、我が国を含む比較的経済力のある五カ国が有しております三・一％のシェア、これはこの間、西独、仏、伊、スペイン、我が国でございますが、適切なシェアであるという認定でこの協定をつくっておりますので、維持されるべきものと考えられます。
○久保田真苗君　要するに三％が適切かどうかじゃなくて、五五％と二五・五％と、そこから決まってきた割合なんですよね。ですから私は、ともかく出資額の変更についてほとんどその可能性がないということを一つ疑問を呈しておきます。
　それからこの協定は、この前大臣から御説明がありましたように、武器製造が本地域で盛んに行われているんですけれども、この武器製造にかかわる企業への投融資を排除する特段の定めがないんですね。それで、メモランダムは伺いました。だから向こうもそういうことはしないというつもりだということはわかりました。しかし私が今申し上げたいのは、協定にもないということであれば、ぜひ今理事会がつくっていく規則の中でその定めを、武器製造に関する投融資、技術援助は行わないという、そういう一項を日本の平和主義の立場から入れるように政府として協力していただきたいと思うのです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　公社が武器産業に投融資を行わないことは、メモランダムにあるとおりこれは明確であります。既存の国際開発金融機関においてもそのような投融資を行わないことは、経済開発等の目的にかんがみまして当然のこととして特に規則的には明記をされなくても実態上確保されており、本件公社についても同様であると考えるものであります。したがって、こうした申し入れを行う必要は今申し上げたような観点からない、この必要はない、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　大臣、必要はないということじゃないと思うんです。執行委員にしろ理事国にしろメモランダムなんか見ることはありません。それが武器産業のために投融資されないということを確保するためには、できれば協定、そしてもしそれが遅いのであれば規則の中に、せめて規則の中にそれをうたうことが必要なんですね。そういう例もあるわけですから、それは理事会でどういうふうに決まるかということは別として、日本としてはそういう申し入れを私はぜひしていただきたい。そうでないと私どもは特にこの地域に関してはそれが担保されたという感じを持つことがどうしてもできないんですね。副総裁とそれからこちらの藤川代表との間で交わされたメモランダムなんてものは、ほかの国が見ることはない。日本が発言をできない場所では、他国の人がその基準によらなければならないんですから、そういう基準をどうして規則の中でうたうように努力していただけないんですか。そういうことをお願いするのは私、日本の平和主義の立場から当然だと思うんです。そういういかがわしいところへたとえ十五億程度のわずかなお金でも出資するなんということはできないはずだと思います。大臣、重ねてどうぞ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは私はいかがわしい公社じゃないと思いますね。いろいろな面できっちりしておる。特に中小企業に対する救援という意味から非常に役回りの高い公社だと私は思っております。そして武器製造等の産業に投融資しないというのは、これはこれまでの国際金融機関等においての立場からも明確でありますし、特に今回の場合は国会側の議論等もありまして、メモランダムという公式的な形での本問題に対しての公社の立場を明確にしてもらったわけで、いわばそういう意味ではこのメモランダムは協定の解釈として明確になった、そういう明確さを示すものである、そういうものと承知もいたしておるわけでございますから、ですから公社が武器産業等に投融資することはあり得ないということは、全くこれは明白そのものでありますし、そしてメモランダムにおいてこれははっきりと明らかにされておるわけですから、規則にまでこれを盛り込む必要はない。しかし、日本が理事あるいはまた総務、そういう立場に立つ、あるいは日本が出資国として日本の平和国家としての理念をこうした投融資の際に生かしていく、そういう面について日本がきちっとこれを見守っていくということは、これはもう当然のことであろう、こういうふうに思います。もちろんこのメモランダムについては、これは各国に配付してもいいと私は思っております。
○久保田真苗君　メモランダムがあるからにはそうだと、こういうことでございます。それならば向こうだって規則へ書くことは何も困らないはずなんですね。どうしてそうなさらないんでしょうね。それで私は、結果的にどういうふうに決まるかということでなく、日本の藤川代表ないしはこの公社の理事会において規則を決定するときに日本が提案するぐらいは何でもないと思うんですよ。こういうメモランダムを欲しいとおっしゃったんだから、それを規則に書いたらどうかと発言なさることに何のためらいがあるんでしょうか。私ぜひそれはやっていただきたいと思うんですよ。それでその結果どうなったかということはまた別ですね。ですからこの地域で私が特に懸念せざるを得ないのは、やはり政治的中立をこの協定はうたっているんです。ところがいろいろな特権を持つ最大出資国がラ米諸国の政治体制については必ずしも中立じゃないんですね。中立でないどころか、一方に加担して軍事や経済援助を盛んに行っているわけですから、やはり私は日本も独立国であるならばそういうことをちゃんと見張って、そういう協定が本当に政治的中立を達成するようになっていく義務があると思うんです。そういう義務はもちろんありますね、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんこれは政治的な、例えば内政干渉等はしないというのが公社の規定の中にもはっきりしておるわけですから、日本としてもその中に入っていく以上はこの公社の役割というものをきちっと協定、公社の規則に従ってやっていくかどうかということは見守っていく責任は私はそれはもちろんあると思います。ただ規則については、これはメモランダムに明確でございますから、今さらこれを規則にする必要はない、それを規則にするまでもない、そういうのが我々の解釈です。
○久保田真苗君　私は多国間協定というものはできるだけはっきりした方がいいと思いますので、重ねてその規則に入れることを主張しておきます。
　また、時間がないので、私最後に一つだけ、アメリカの外交文書の公開についてですね、八百板議員が聞かれましたけれども、大変おもしろいことがたくさんわかりました。それで私は、このことをアメリカの文書から知らなければならなかったということをまことに遺憾に思うんですね。去る三月公開された文書の中に当然これからの日韓会談が含まれていてよろしかったわけなんです。含まれているべきだったんですね。それで私が今申し上げたいのは、外務大臣、八百板議員の質問に対しまして、これが目下公開原則に従って検討中である、検討作業を急ぐと言っておられるんですね。この公開原則というのは新聞に出ている多分あの原則だろうと思います。
　私は特にこの際申し上げたいのは、大臣がしっかりしてくださらないと、本当に日本の非常に極めて有能な、しかし極めて秘密的な秘密主義の、極めて権限にこだわる官僚政治の中において、閣僚も与党も大変困るお立場になると思うんですよ。事実この外交文書の公開は第一回目から比べますと、その分量においてもその間隔においても非常に崩壊しつつあるという印象を受けざるを得ないんですね。私は絶対にそういうことがないようにしていただきたいし、また公開の原則をやってらっしゃるのが大体ＯＢの方がやってらっしゃると伺うんですが、私、現職のときのつもりでこういうものを審査していただくととんでもないと思うんですね。国民の立場に立って、国民の知る立場に立って、また学者の方たちの立場にも立って、日本のもうこれは歴史的文書なんですから、三十年も前の。何も岡崎外相がおっしゃったことで安倍大臣がお困りになる何物もないと思うんですね。ですからそういうものをぜひ市場開放体制と同じようにデレギュレーションの原則に立って原則自由と、この線で早く公表していただきたいんです、どうでしょう大臣お約束いただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんこの公開文書については原則自由ということでやっているわけであります。ただ、国の安全にかかわる問題等については、あるいはまた個人のプライバシー等については、これは出さない場合も例外としてあり得る、例外制限ということであります。そういう方向で今検討しておりまして、最終的に検討作業が終わっておりません。しかし、私はこうした外交の文書等については二十五年もたてば、これはできるだけ明らかにすることがこれから日本の外交というものを進めていく上において国民の理解を求める上からも必要だ、こういう考えで、実は事務当局にも、大変人数等で作業の制限等もあって作業はおくれておりますが、督促をしておるわけであります。
○久保田真苗君　ぜひよろしくお願いしたいんですが、この際一つだけ指摘申し上げておきますけれども、前回、三月の公開におきましては確かに多国間のものはある程度公開されました。しかし日本と二国間のものは日本インド間外交案件、外交関係雑件というそれだけしか公開されてないんですね、二国間のものは、三十年もたってですよ。ですけれども、私はもう愚民政策というのは通用しないと思いますんで、ひとつ大臣、原則自由、例外はあるとおっしゃったけれども、事実上これは公表されたものは雑件だけなんです。原則例外、雑件だけが、ほんのわずかなものだけが自由になるその立場をがらっとお変えになって、原則公開、当初の御英断のとおりこれを守り抜いていただきたいんですね。私ども大変期待しておりますんで、どうぞぜひよろしくお願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは原則自由といいますか、原則公開という立場に立ってできるだけ公開するように努力を重ねたいと思います。
○黒柳明君　当面の外交問題、二、三お伺いしたいと思うんですが、報道によりますと、スパイ防止法が自民党の政審で法案化されて、きょうの総務会を経て何か国会に提出されると、こういうふうな報道がされておりました。これは前からこういう報道はあるんですけれども、外務大臣どうですか、こういうスパイ防止法、確かに一、二過去におきましてはそれに触れるような問題があったからこそこういう検討をということになったと思うんですが、我が国としてスパイ防止法、こういうものがなじむかどうか、外務大臣そのあたりの御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このスパイ防止法というのはかねてから自民党において論議をされておったわけでありまして、これは自民党の立場から見ましても、日本国がスパイ天国だと言われるようにいろいろと国の機密、防衛機密に至るまでこれがどんどん暴露されておる、外に出ておるということは、今まで何回か事件がありまして、これは御承知のとおりであります。そうした事態から見ましてやっぱり日本の防衛についての機密事項もありますし、あるいはまた外交についてもそういう面もあるわけで、したがって与党として、これについて各国ともそうしたスパイ防止法、スパイ天国と言われているそうした日本の場合は、特に日本の防衛機密あるいはまた外交機密というものを守るために今の制度では不十分だ、やっぱり特殊な立法をする必要があるという声が高まっておりまして、それは私も承知しておるわけでございます。
　今回その議論が相当煮詰まって、きょうの自民党総務会で了承されたというふうに今聞いたわけでございますが、この法案まだ国会に提出という段階に至っておりませんし、現段階で今詳細な内容についてまだ私も十分承っておりませんし、これに対する外務省としての考え方を申し上げる段階でないと思いますが、一般的には私も与党の議員としてこのスパイ防止法の審議等については関心を持っておりまして、現状の日本の状況から見て与党の立場からそういう方向を打ち出すこともそれなりに現在の状況からは理解できる、こういうふうに思っているわけですが、政府としてこれにどういうふうに対応するかは今後の問題として取り組んでいきたいと思います。
○黒柳明君　当然従来もこういう自民党内の意見が出るに伴って、国民の知る権利との接点、あるいはこれがどう拡大解釈される可能性があるかと、こんなこともありますし、あるいは基本的には報道の自由に問題があるのかと、いろんな幾多の疑念というのか心配がいつもこれに裏腹にくっついてきたわけでありますが、当然これは今国会でこれが間に合うのかあるいは来国会になるのか、いずれにせよ総務会の了承を得られれば国会提出と、こういうこの次の段取りにはなるわけでありますが、国会提出になりますと、外務大臣はまずその審議の当事者の一人として非常にやっぱり私は苦慮する立場にも立たされるのかなと、こういう感じもするんですが、今言いましたまだまだこの細部につきましては当然私たちもわかりません、新聞報道で知る範囲ですが、国会へ提出されたわけでもありません。しかしながら、また常識的な線はこれはもうどういうものであるかということは常識的にわかるわけでありまして、そういう報道の自由とかあるいは国民の知る権利の問題とか拡大解釈の問題とか、従来言われていたようなこういう非常に難問がある、クリアしなきゃならない難しい問題がある。こういう問題との接点というものについてはどのようなお感じを持っていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ自民党で出そうとする法案の内容について詳細に私も勉強しておりませんが、おっしゃるように確かに外交あるいは防衛の機密というものを守っていかなきゃならない、こういう立場と、それを防止するための措置と、同時にまた、今お話しのような言論の自由との関係をどういうふうにクリアしていくかということについては確かに問題があることはそれは承知しております。そういう点等も法案がいよいよ国会に出されるという段階になれば我々としても十分検討しなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○黒柳明君　これはまだきょう決定ということですから、また後日の問題に相当尾を引くかと思いますけれども。
　きのうですか、二十七日再開したわけですか、日ソ租税交渉は。それから先般言われていました文化協定、できるだけ速やかに日本で案をつくってと。これはどうなんでしょうか、いつごろできるんでしょうか。
○政府委員（西山健彦君）　まず第一点の日ソの租税条約の締結交渉でございますけれども、これは御指摘のとおり昨日から始まりました。大体四日程度でもって見通しを得たいと考えております。この中身につきましては、現在交渉中でございますので詳細については触れることを控えさしていただきたいと存じますけれども、やはり基本的に両国の体制が異なるものでございますから、それとうまく調和させつつ両方が満足できるようなものにするというところに一番問題がございます。いずれにしましても二重課税をできるだけ回避して排除する、他方、経済の国際化に即応していろいろな交流、これを円滑に進めるための素地をつくりたい、そういうつもりで現在交渉に臨んでいる次第でございます。
　それからもう一つ、文化協定の件でございます。これにつきましては我々、鋭意現在検討中で、間もなく先方に出せると思います。もっと早い段階に実は出したいと思っていたのでございますけれども、御承知のように日ソの関係では漁業の問題でもって非常に事務的にもやることが多かったために、甚だ残念ながら文化協定については若干のおくれを見た次第でございますけれども、しかしこれもできる限り早い段階で先方に提案したいというふうに考えております。
○黒柳明君　租税交渉が再開されて三、四日でと、文化協定も間もなくと、何か貿易の支払いの協定、ここらあたり三つを地ならしにしてグロムイコの訪日の前提にしたい、こういうような意図もあるとか、こういうことですけれども、外務大臣、この辺はいかがでしょうか。局長でも結構です。
○政府委員（西山健彦君）　そういう努力を積み重ねまして従来から、なかんずく昨年の二月以来、安倍大臣が訪ソされて以来設定いたしました対話の路線、これをさらに積極的に進めていって日ソ間の関係改善を図りたい、そういう趣旨で一貫してまいっているわけでございます。
○黒柳明君　そうすると、文化協定も間もなく出て向こうとの交渉が始まる。それから貿易支払いの協定あたりについてはどうなんですか、もう実質的に何回もこれについてはいろいろ話し合いはしていると思うんですが、これだけがすべてじゃないと思うんですけれども、こういう三つのメインの協定というものを締結すれば相当やっぱりグロムイコの訪日というものについて日本側としての対応はでき、ソ連側としてもいろいろ首脳がグロムイコ訪日、示唆をしておりますが、こういうことについては大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今いろいろとその態勢を整えて、文化協定、租税協定、支払い協定、これから交渉に入っていくわけですが、そうしたことが一つの対話を促進するということに大きくつながって、これはグロムイコ外相の訪日にもつながっていく可能性は十分ある、こういうふうに思っております。私は、日ソ間には領土問題がありますが、やはり今の外交関係の改善を図っていくためにはまずグロムイコ外相が訪日することが非常に大きな前提になる、こういう認識を持っております。
○黒柳明君　局長、そうすると大体この三つの協定の締結のめどはそんなに難しくない、こういうふうな考え方が成り立つわけですか。
○政府委員（西山健彦君）　租税条約それから貿易支払い取り決め、この両者につきましては進展が比較的見込まれる、容易に見込まれるというふうに考えております。
　ただ文化協定に関しましては、これは我が方案を提示はできるわけでございますけれども、ここにこそ実は日ソ両国の体制の違いというものがはっきりと出てくる分野でございますので、これにつきましてはいろいろと意見交換、さらに交渉をしなければならないのではないかというふうに考えております。
○黒柳明君　先ほどから論議されました外交文書ですけれども、局長、これ入手されたものを読まれて、実質的な合意、こう言えるものと私たちは判断したいんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　どういう点について御質問か必ずしも定かでございませんが、いずれにいたしましても先ほど御答弁申し上げましたように、アメリカ側の資料は今入手いたしまして検討しておる段階でございますので、新聞等に報じられました事実関係につきまして今の段階で具体的にどうこうというふうに申し上げられる段階ではないと思います。
○黒柳明君　今検討されている範囲では特別に新聞と食い違っているとか、報道と食い違っている問題とか、あるいは特別にそのほかこういう問題なんていう点についてはもうないわけですね。報道されたものと違った面が入っているとか、あるいは報道されたものについて一部こういう点が間違っていたとか、そういう面での検討というわけではないわけですね。大体報道のことは事実であると。
○政府委員（栗山尚一君）　何分にも膨大な資料でございますので、まだ十分に検討を了しておりませんので、具体的に申し上げられる段階ではございませんが、新聞に報道されましたような趣旨の資料が入っておるということはそのとおりだろうと思います。
○黒柳明君　防衛庁の筋ではあのときは日米対等に物を言える時代じゃないんだと、だから必ずしもああいうことがあったってということで首脳が発言している報道がありましたけれども、その限りにおいては検討をされてきたと、それで七八年のガイドラインに結びつく、こういう経過はあるにせよ、ああいうアメリカ側の発言、日本もいろいろ抵抗はしたと、こうは言われておりますけれども、抵抗はしつつ日米の関係から見ると、ああいうアメリカ側の指揮の問題でも、統合本部の設置につきましても、これは実質的に日米間で合意をされたというようなものではなかろうか、こう判断するんですが、今検討最中ということですけれども、局長どういうふうに判断されますか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員の御質問が有事の際の日米の指揮権の問題を御念頭に置いての御質問だというふうに理解いたしますが、その点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、行政協定交渉の過程においてアメリカ側から報じられているような要求というものがあったということはこれは事実でございますし、例えばその間の経緯につきましては吉田当時総理の回想録にも出ておるところだろうと思います。最終的にはあの協定交渉妥結の段階でアメリカ側が当初の要求を引き下げまして、御案内のような当時の行政協定二十四条の規定で交渉が妥結したという経緯でございますので、私どもといたしましてはいわゆる密約というようなものが日米間にあったというふうには全く考えておりません。その点については先ほど大臣から御答弁申し上げたようなことでございますし、指揮権の問題についてはその後五十三年のガイドラインで非常に明確になっておるというふうに私どもは考えております。
○黒柳明君　アメリカ側の提案について日本もいろいろ難色を示して話し合いして、今おっしゃったように、五十三年、のガイドラインに結びついていると。そうするとやっぱりそのガイドラインの原点というのは、あのときの有事のときの指揮権の問題等がガイドラインに結びついたと、この点についてはもう全く否定する余地はないと、こういうことでありますか。
○政府委員（栗山尚一君）　私が理解をしておりますのは、まさに旧安保ないし行政協定の交渉のときにおきまして、指揮権統合の問題というのは、我が方、日本政府、日本側の反対によりましてそういう事態には至らなかったということでございまして、その後新安保のもとにおきまして防衛協力の話が防衛協力小委員会のもとで行われて、御案内のような指揮権の問題を含めましてガイドラインというものが策定をされてそこで改めて明確になった。有事の際の日米の指揮権というものは、相互に調整をしながら行うけれども、指揮権そのものはそれぞれ独立して行使される、こういうことで非常に明確になったというふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。
○黒柳明君　それは局長が理解せいと言うなら私いやだとは言いませんけれども、ただ、その反面、あの日米共同訓練、いろんな中で吉田メモと同じにウエートがあるかどうかわかりませんけれども、日本側の現場の指揮者あたりもアメリカが長で日本側は副であったとかそういう報道も出ているわけであります。ですから、中間に六〇年の安保の改定もありましたけれども、新行政協定も締結されましたけれども、どうもああいう外交文書がアメリカから出てくるというところにも何か私たちは、ガイドラインに基づいて、ガイドラインそのものについては指揮権についてそういう問題があるということじゃなくて、その原点から出ている今の日米関係、現場の共同訓練なんかも何かやっぱり日本の指揮官が言っているように、指揮権についてはアメリカ側が統括すると、こういうようなことになっているのかなと、やっぱりそれを裏づけるものが五二年の向こう側の外交文書の公示じゃないかなと、こんなふうに思えてならないわけであります。大臣、今申しましたように、確かに五二年のアメリカ側の外交文書の発表がガイドラインに結びついていると、一九七八年の、これは間違いないわけであります。その発想の原点というものは、指揮権はもうアメリカが統括すると、その他いろいろ書いてあります、問題は。アメリカ側が長になって日本が副になる。しかも今日においても日米共同訓練の中で日本側の現場の指揮官が、これはいろんな雑誌やなんか通じてですけれども、現実においてアメリカ側の指揮のもとに日本の自衛隊は動いたと、こういう報道がなされているわけであります。そうすると、その発想の原点というものがやっぱり今まで続いていると、話し合いをしたけれども、やっぱり日本は完全に拒否していないと、拒否できない問題である。
　これはもう一つは、きょうは時間がありませんけれども、もっと具体的には、在日米軍基地、二４（ａ）、二４（ｂ）、要するに自衛隊との共同基地、ここにおいて、これは外務省の専権事項じゃありません、施設庁のことですけれども。非常にそれに似たようなものがありまして、また後日私は防衛庁を含めての外務当局にいろいろな話を質問したいと思うんですけれども、今の自衛隊と米軍との共同基地においてもそういうような実態的に問題がある。こういうことを含めましてさかのぼると、やはりあのアメリカ側の提案、実質的合意と私はこう言いたいのは、今現在、形においてそういうアメリカが指揮をとって日本の自衛隊がその指揮のもとに入っている。こういうものが見えるのではなかろうか。私はきょうはこれは何も資料を持って皆さん方にあれしているわけじゃありませんものですから説得力がないように感じますけれども、またこの次は、ひとつ今の自衛隊と米軍と共同使用の基地においてどういう対応がなされているか、本当にガイドラインに、今局長がおっしゃったように、別々の指揮のもとに有事のときに、現に日米共同訓練のときやっているか、そこらあたり非常に問題である。こういうふうに私は感ずるわけでありますが、外務大臣、その点ひとつ五二年から始まってこれを話し合いしている、日本は完全にそれについて合意しなかった、こう言える現状であるかということについて非常に私は疑問である、こういうふうに感ずるわけでありまして、ひとつアメリカの外交文書から出た問題、やがてまたこれもいろいろなところで審議される問題だと思いますけれども、先ほども政府の統一見解、もし必要なら、とこうおっしゃいましたけれども、それよりも私は実態的にどうあるか、これの方がやはり必要だ。これまた外務省の専権問題の中に入っているあれでありませんけれども、ひとつ実態的にもう一回調べていただいて、この外交文書が、今局長がおっしゃったように、そうじゃないんだ、別々になっているんだと、こういうことであれば私はもう別に文句あるいは云々する必要はないんですが、その方が私は非常に気にかかる点である。こう思いますので、外務大臣、よしなにひとつ調べて報告もしていただきたいとこう思いますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外交文書につきまして今局長も答弁いたしておりますように、これは詳細に検討しなければならぬと思っておりますが、これに関連して吉田元首相の「回想十年」というので第二十章の「難産だった行政協定」という見出しの中で「第二十四條の由來」ということで、いろいろ当時のいきさつが書いてありまして、アメリカがやはりＮＡＴＯ並みに統合的な指揮権を持ちたい、これに対して日本が抵抗して最終的に二十四条ができ上がったという過程が詳しく出ておりまして、これは非常に私にとりましても興味のある回想録であります。その後この二十四条が適用されてきておるわけですが、新安保そして新しい地位協定、そういう中での今度の昭和五十三年のガイドライン、ここで今局長が申し上げましたように、指揮権は独自に日米両国にある、有事の際はお互いに協力していこう、指揮権は両国にあるんだということが明確になったわけであります。
　私は、実態については、これは防衛庁の問題でございますが、そのガイドラインに基づいて当然行われておる、こういうふうに理解もいたしておりますし、これまでの経緯については、これは興味のある課題でございまして、私も今の吉田さんの「回想十年」を見て、当時の日本政府の苦悩というものが非常に表へ出ておりまして、これは大変おもしろいと思っております。
○黒柳明君　局長、日本側の外交文書、公開は、あれですか、年度ごとにやるわけですから、先般のときには年度別にここは当然検討の中に入っていた文書、あるとすればですね、官房長ですか、そういうことだったんですか。あるいはあったけれども、原則的に国家の機密とか個人のプライバシーということで公開をするか、しないかをペンディングにした、こういうことなんでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　三月二十五日に行いました第八回の外交文書の公開の際には、この今先生御指摘になったような文書は、その公開対象の文書ではございましたけれども、まだそれの審査の作業が完了しておりませんでしたもので、第八回の文書公開には含まれなかったわけでございます。
　ただいまそういうものの検討を進めて急いでおりますので、検討が終わり次第公開をいたすということにしております。
○黒柳明君　そうすると、常識的には、向こうから出たんだからこちらのカウンターパートとしても出すことはまず前提としては間違いないと。ただ、前回の公開の中に、年度次では入ってたけれども、審査が間に合わなかったからと、ただそれだけの問題。審査が間に合わなかっただけの問題。そうすると、しかるべく時期が来ればこれはもう間違いなく公開されると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　外交文書の公開は、これは大臣からも御説明をいたしておりますように、あくまでも日本政府が自主的にその判断をいたしまして、原則は自由であって、国の重大な利益を害する場合とか、プライバシーを侵害するような場合を除いては公開をするということでございます。ですから、アメリカ側はアメリカ側の判断で公開をいたしたわけで、私どもはやはり私どもの自主的な判断で公開をするかしないかを決定していくということでございます。
○黒柳明君　吉田回想録というのは過去のもので、それを見た範囲では、こんなことあったのかなということであれしたんですけれども。ただ、それが国防の文書で、アメリカの文書の裏づけとしますと、今度はあくまでも当然そのときの日本は、ただ単なる一つの雑誌じゃなくて、政府の公開文書としてその裏づけがどうなのかなということで、それがやっぱり知りたいし、これは当然公開されなきゃならないというふうに私たちは思うんですが、ここまでくるとこれが当然個人ということにもうならないし、国の秘密を害するということにもならないと私は思うんですけれども、それは政府の方で判断される問題ですから、今の段階におくと、常識的にはその原則公開の自由、例外的に非公開もあり得るというところには入らないと見ていいんじゃないかと、こう思うんですが、その点はいかがなんでしょうか、これから審査しなきゃわかんないということを前提としてですけれどもね。
○政府委員（北村汎君）　ただいま米側が公開しました文書を取り寄せまして、いろいろこれから審査をしてまいるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、我々はあくまでも自主的に判断をして決めるわけでございますが、その点まだ今米側の公開したものをすべて私どもが公開することになるとこの場で申し上げることはできません。
○黒柳明君　大体その審査のめどはいつごろになったら。
○政府委員（北村汎君）　大臣も御答弁されましたように、私ども急いで作業を進めるようにいたしております。
　ただ、非常に膨大な量でございますし、審査の人数も限られておりますんで、いつということを今ここで確約申すことは差し控えたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十八分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田教美君　今の議題になっております米州投資公社の問題については、私この前の委員会で詳しく質問いたしましたので、きょうは一般的な問題について少しお尋ねしたいと思います。
　アメリカの商務省が最近発表したところによりますと、ことしの第一・四半期のアメリカのＧＮＰが、成長率が年率にして〇・七％ぐらいにダウンするというふうなことで、景気の減速という傾向が出ておるわけでございます。まあ過去二年間非常に順調に拡大をしてきたんだけれども、ここで転換点に立っているということは明らかだと思うんで、そのために公定歩合も少し下げるというふうな動きもあるわけでございます。これはやっぱり日本のこれからの経済運営にとって非常に影響が大きいだろうと思うので、例えばドル高、円安、高金利というふうな問題が果たしてどうなっていくのかというふうなこと、そういうようなことについてもいろいろ影響が出てくるだろうと思うんですが、このアメリカの景気の新しい転換というふうな問題について外務省としてどういう判断をされておるか、その点からまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（国広道彦君）　米国の第一・四半期の経済成長が現在米国政府の統計によりまして〇・七％ということは今、先生御発言のとおりでございます。これには政府の年金の支払いがおくれているとか、軍需関係の発注が若干おくれたとか、若干の季節的要素もあるとは聞いておりますけれども、しかしながら、御指摘のとおり経済成長が鈍化しているということも事実であろうと思います。昨年経済成長が実質六・八％でございます。恐らくことしの成長の予測につきましては種々の見解がございまして、私どもとしましてもどれが正しいと言い得る立場にはございませんが、恐らく去年の半分ぐらいには、ないしは若干それを下回ることもあり得るんではないかというふうに考えております。
○和田教美君　安倍外務大臣は、この間だったと思うんですが、地方の遊説先かなんかで、こういうふうにアメリカの景気が減速、鈍化してきているというふうな状況の中で、我が国の内需拡大というような問題も当然何というか、かなりさらに重大になってくるというふうな見地から、内需拡大、国内景気を引き上げる、そのために少し民間活力などを導入したそういう内需拡大のてこ入れをやる必要があるんじゃないかというような話をされたように報道されております。これはかねがね外務大臣の私論ですけれども、とりあえずこの内需拡大方策はいわゆる民間活力の活用ということから始めるということの域を出ないのか、それがさらに進んで、場合によっては財政の出動ということも少し必要になるというふうに考えられているのか。その米国景気の新しい動向ということと絡んで改めて外務大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　はっきりした方向というものを打ち出しているわけじゃありませんが、私の漠然とした一つの考え方を言ったまでですけれど、それは今日本の経済成長は経済企画庁なんかも四・六％という見通しをつくっておりますが、その中で四・一％が内需で〇・五が外需依存だということになっておりますが、実際の日本の動向を見ますとむしろ外需の方に引っ張られておるということで、これはいつも見通しというのは逆転しているというのが今日の姿で、こうなってくるとやはり日本の確かに経済成長率は諸外国に比べて安定してむしろ高いということが言えるかもしれませんが、それはほとんど外需、そうなるとますますこれは対外的な摩擦を引き出す要因になりますし、そういう中で、今アメリカの景気というのが第一・四半期は〇・七％というふうな、我々が想像以下の、予想以下の成長率にとどまったわけで、しかしその内容は個人消費等は比較的安定しているようですが、むしろその内容としてはアメリカの輸入増というのがマイナス要因に働いたと言えるわけですから、これでもってこれからはアメリカの景気下降がずっと続いていくとは即断はできないと思いますが、しかしどうも状況を見ていると必ずしも楽観を許さない。これから第二・四半期等でまたずっとこれがダウンし続けるということになると、そうなりますとアメリカにとりましても景気が悪くなってくれば、またさらに貿易摩擦に対する感情というのが激してくる。そういう中で日本の輸出がさらにふえ続けていくことになれば、これは我々が恐れておった対日制限というのが一挙にまた浮上するおそれがある。アクションプログラム等つくって今懸命にやっていますけど、そういう大きな流れが出ると大変危険な状況になってくるんじゃないか。
　そういうときに日本としては何をしたらいいか。アクションプログラムで市場アクセスの方はやれることはやってしまったということになってくると、これは日本でやはり今までの外需中心の成長政策から内需中心の経済成長政策に大きく切りかえていかないと、そして製品輸入を拡大するとか黒字幅を縮小するとか、そういう方向に持っていかないと、これはもう全く世界の保護主義という中で日本の経済が大変な打撃を受けてくることになるんじゃないか。そういうおそれがあるわけで、これは必ずしもおそれだけで済まない、可能性としてもあるんじゃないか。
　ですから、そういうものを考えるときに、今はとにかく内需振興、これについてはサミットでも、財政再建という状況の中で財政が出動した内需振興というのはサミットの場でも議論されてないです、これは各国とも皆財政赤字を抱えておりますから。ですから、そういう中で日本の内需振興も、規制緩和とかあるいはまたいわゆる民間活力の推進とか、そういうことでいいんじゃないか。特に日本の財政赤字の場合はそういうこと以外にないんじゃないかという考えを持っていますけれどそうしたもっと世界経済が窮迫するということになってくればそんなことでいいのかなと。それは日本の財政再建にも直接大きくつながってくるわけですけれど、しかし何とか国が何らかの措置を講じてでも内需にてこ入れしなきゃならぬときが来ないとも言えない。
　ですから、その辺のところはもう少し状況を見て判断をすればいいのであるけれど、しかし自分としてはそういう非常に厳しい見通しの中でこれから日本の政策というものを考えていかなきゃならぬような事態になることを考えざるを得ないと思っておると、こういうことを言っておるわけで、現在の立場においてはとにかくアクションプログラムを早く策定をする、同時に内需についても議論があるわけですから、七月までに内需については規制緩和をどんどん進める、あるいは民間活力の推進を具体的に進めていくと、こういうことで方向としては出していけばいいと思うんですが、それから以後のアメリカの第二・四半期等の状況が出てきたときは、よければいいんですけど、悪い状況が出てきたときはなかなかこれ問題だなと思っております。
○和田教美君　今おっしゃったことに私も大体同感でございまして、外務大臣もこの問題についてはかなり考え方を変えつつあるというふうに理解するわけなんですが、もう一つアメリカの経済に絡んだ動きとしては、レーガンの軍拡路線というものにブレーキがかかった。まあ、上院もそうですけれども、下院はこの間国防費の伸び率を実質的にもゼロにするという予算案を可決して、これはまだ上院との調整ということが残っておるわけでございますけれども、これで考えられますことは、レーガンも今までのようなとにかく軍拡路線を進めることはなかなか難しくなると思うわけですが、望むらくはソ連がそれに対応してソ連も軍拡のトーンダウンをするというふうなことになって、緊張緩和というものが、話し合いというふうなものがさらに進むということになれば一番いいわけなんですが、それを望むわけですが、その辺のところをどう見ているかということと、もう一つ、ワインバーガー国防長官などはこのＭＸ予算の削減という問題について非常に不満で、こんなことだと同盟国に対して要するに防衛力を増強してくれというふうなことを注文することができなくなるなんという反論をしているようですが、アメリカの防衛問題についての要求というのは、そんな何といいますか、遠慮深いものではなくて、アメリカがこういう状態だから、かえって同盟国、特に日本などに対して防衛費をふやせというふうな圧力がかえってかかってくるんでは、強くなってくるんではないかという感じもするわけなんですが、そういう問題も含めて外務省の判断を聞かせてください。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカの国防予算については、ただいま和田委員が御指摘のようないろいろ議会の動きがございまして、これまだ最終的にどうなるかということにつきましては、上院と下院の間の種々のやりとり、それからまた、行政府と議会との、立法府とのいろいろ駆け引きもあろうと思いますので、現段階で最終的にどういう形で落ち着くかということはこれまあなかなか見通しが正直申し上げてつかないところだろうと思います。
　もちろん一般的に申し上げまして、今までのようなペースで国防費を伸ばしていくということについては非常に困難が生じてきておって、なかなかそういうわけにはいかないであろうという一般的な状況が出てきておるということはおっしゃるとおりだろうと思います。にもかかわらず、歳出ベースで見るか権限ベースで見るかという違いはあろうかと思いますし、いわゆる後年度負担の歳出化に伴う歳出ベースという面で見れば、ただいま御指摘のような議会の動きにかかわりませず、依然として相当な伸びが今後とも国防費の面では予想されるという状況であろうと思います。
　それから、そういう動きとの関連で我が国等に対しますいわゆる防衛費の、国防費の増の要請、ＮＡＴＯ、我が国等に対する要請が今後どうなるかという御質問でございますが、この点につきましては、そういう議会の動き等にかかわりませず、従来からアメリカとしてはやはり同盟国がそれなりの努力、それぞれの国の自主的判断に基づく防衛努力の一層の強化を期待するというのがこれまでの姿勢でございますので、今回の予算の動き等にかかわりませずそういうアメリカの同盟国に対する期待と申しますか、そういう姿勢というのは今後とも基本的には変わらないであろうと、そういうふうに見ております。
○和田教美君　先ほど外務大臣が貿易摩擦の問題について触れられましたけれども、まあ客観的に見てボン・サミット以後、アメリカの議会における保護主義の動きというのが少しトーンダウンをしているように見受けられるわけなんですね。ところが、松永駐米大使がこの間ブッシュ副大統領に会われた記事が出ておりましたけれども、楽観を許さない、いつまた噴き出すかわからないというふうなことをブッシュさんは言っておったという記事が出ておりました。
　そこで、この間実はアメリカのある民間研究機関がこの対日関係なんかについての意識調査をやったという発表がございましたけれども、それを見ると案外、これだけ貿易摩擦が騒がれておるのにアメリカの国民の対日意識というものは非常に何といいますか、冷静であるということが報ぜられておったわけで、まあ言ってみれば、一時ありましたアメリカの議会のヒステリックな対日批判というものとかなりのギャップがあるような感じがするわけなんです。ということは逆に言えば、どうも外務省の対米外交というのを見ていると、政府ベースでは非常にうまくいっているけれども議会に対する働きかけというものが非常に不十分である、もっとやっぱりロビー活動をやるとかいろいろな民間のルートあるいは議員のルートを通じて日常的に働きかけるというふうなことも不足していたんではないかというふうな感じもするわけで、議会の動きというのが非常にこれからやっぱり重要になると思うんですけれども、そういうアメリカの国民の対日意識というものと議会の突出した動きとのギャップというふうな問題も絡めてこれからの展望はどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（国広道彦君）　御指摘のようなギャップがあるという点は私どもも注目しております。しかしながら、一つには、アメリカの対日批判、対日不満の空気は決してこれで後退したとかおさまったとかいうことではなくて、これからの経済情勢の動き及び日本のこれからとる措置いかんによってまた急激に悪化するということも予想していなければいけないと考えております。
　そこで、アメリカの議会対策でございますが、現にほとんど毎日我が大使館員は、米国の議員ないし議員の補佐をしている人たちを訪問して話をしております。恐らく平均十人ぐらいの人にはお会いしていると確信しております。私は、昨年秋まで在米大使館にいましたときもよく周囲の人から、日本の大使館の議会に対する接触は他の大使館と比べて非常に活発であるということを現に言われたこともございます。しかしながら、やはり議員の数は大変多いですし、それからその議員を補佐している人、関係者の数も非常に多いので、決して我々としてこれで十分というようなことを考えているわけではございませんで、ますます努力をしなければいけないと思っております。
　ただ、ギャップの一つの原因は、対日不満の声を激しく上げられる議員のところに、日本との商売上の競争で困難を感じた人、そういう困難を予想される人が盛んに最近苦情を訴えておるそうでございまして、そういう話もまた議会の方から我々はよく耳にいたします。やはり今日のようなドル高では非常に商売をしにくいとか、それから日本に市場進出を試みて余りうまくいかないとか、いろんな困難が現実にあることも事実でございましょうし、そういうふうな面の我々の改善努力というものも必要であろうと思います。それと同時に、我々の今現在行っている努力、それから日本の制度及び政策に関する誤解を解く努力と、そういうこともあわせてますます強力にやっていきたいと思っております。
○和田教美君　まあこれからも大いに御努力を願いたいと思います。
　さて、先ほどからもう既にいろいろと話題になっておりますこのアメリカの最近の外交文書の公表の問題ですけれども、この間出たのは、報道などを読んでみますと、結局ポイントは、日米行政協定の締結交渉に当たって日米間に密約があったということ、それから、いざという場合の統合指揮権というものをアメリカが持つということについて吉田総理が了解をしておったということ、それからもう一つは、そのための交渉戦術として、吉田さんが、場合によっては日本の憲法の改正も考えるというふうな趣旨を岡崎国務大臣を通じてアメリカ側に伝えておったというふうなポイントだろうと思うんです。
　そこで、先ほど来の答弁を聞いておりますと、栗山北米局長の答弁ですとそういう密約はなかったと。そしてまた、既にこの問題は行政協定そのものが新しい地位協定に変わっておって、それに基づいて最近の日米間の取り決めでは、明らかに指揮権は両方が持っているということが明確になっているじゃないかというふうなことでございますが、今申しましたアメリカが指揮権を持つということについての密約がなかったということについての根拠は、これまでの説明を聞きますと、専ら吉田元総理の「回想十年」を引用されておるわけですが、「回想十年」そのものも全部が吉田さんが書いたというものでもなくて、これにはいろんな人が参画をしておって、そこにいろいろな配慮も加わっておると思うわけですが、今外務省がまだ未公表のこの行政協定に関する交渉経過、いろんな文書があると思うんですが、その中にもそういうものを否定する文書が入っておるのかどうか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　行政協定の交渉の過程におきましてどのようなやりとりが現実に日米間において行われたかということにつきましては、今般アメリカ側の資料が明らかになったわけでございますが、私どもの記録については、これはまだ今後検討する必要がある、調査をしてみる必要がございますので、どのようなやりとりを当時日本側が行ったかということについてはここで申し上げられる段階ではないというふうに考えております。
　しかしながら、結論としまして、行政協定交渉の最終的な段階におきまして、日本側が当初から一貫をして反対をしておりましたその先ほど御指摘のような問題につきましては、最終的にアメリカが譲歩をして、行政協定の正式には二十四条になりました規定でもって日米間が妥結をした、その間において日米間において言われているような密約と称するようなものは存在をしないということが私どもの承知をしておるところでございます。
○和田教美君　次にお尋ねしたいのは、今度のアメリカ側の発表、これは三カ月前に日本が発表した同じ時期の発表の中には日米行政協定関係は全く欠落をしておるわけなんですけれども、そういうことも当然向こうは承知しておるだろうと思うので、事前に何らかの形で日本側のこういう問題を発表するぞということについて了解がなかったのかどうか。全く了解がないとすると、いかにもちょっと腑に落ちないような感じもするわけなんですが、あるいは事務的にやっている、あるいはまた情報公開制度の違いというふうなものもあってそういうことはないんだということなのか、その辺はどうでございますか。
○政府委員（北村汎君）　通常、米国政府が外交文書を公開いたします場合、これは情報公開の法律に基づいて、大統領令にも基づいて実質的に判断をして決めていくわけでございます。そして、場合によって、外国政府にその公開について照会をしてくる場合もございます。今回の場合も一部について、相当前でございますが、照会を受けたことがございますが、それは行政協定というようなものでということではなくて、一般に、今度公開されたものの中で一部について照会を受けたことでございます。ただ、どの文書について照会を受けたか、どういう内容であったかということは、これは事柄の性質上ここで明らかにすることはできないと思います。
○和田教美君　行政協定の問題については少なくともなかったわけですか。
○政府委員（北村汎君）　照会をしてまいりましたものの中でどういうものについてあったかということは、通常これは申し上げないことになっておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。
○和田教美君　それから、先ほどの答弁で、今後も三十年たった外交文書については原則公開という方針でいくことには変わりがないんだということを外務大臣以下おっしゃっておったわけですが、少なくともこの前の第八回公表といいますか、二、三カ月前の発表の中には、例えば我々が非常に関心を持っております日米行政協定の問題はもちろんのこと、日華平和条約の交渉過程とか日韓予備会談、そういったいわばその時代の核心部分になっているところがほとんど欠落をしておるわけなんですね。そして、国連加盟というふうなものはもちろん入っておりますけれども、本当に我々が知りたいという部分は欠落をしている。それで果たして原則自由という方針が貫かれておるのかどうかということについて私は疑念を持つわけで、今後も、結局、外交上の機密だということでそういう形になる危険性がないかどうか、その辺の点についてもう一度念を押しておきたいと思います。
○政府委員（北村汎君）　三十年を経過した外交文書について原則これを公開していくというこの基本方針は、これは外務省としても堅持してまいるつもりでございます。今回、前回の八回目の公開で御指摘のような文書が公開されておりませんけれども、これは、先ほども御説明いたしましたように、非常に膨大な文書を今検討しておりまして、その審査をしておりますので、この間の公開の時点においてその審査が終了しておらなかったためでございまして、これを非公開とするという決定をその時点でしたわけではございません。
○和田教美君　次に、イギリスの関係のことなんですけれども、トルコの第二次ボスポラス橋の建設工事の受注競争の問題について先日サッチャー・イギリス首相から文句が来たというふうなことが大分話題になっておりますけれども、イギリス側の理解も、日本の経済援助をてことして強引に日本側が落札したというふうな理解だった点については、これは明らかに事実関係は違うというふうなことのようでございますけれども、しかしそういうふうな抗議が来るという背景には、やっぱりアメリカと同じような貿易摩擦、日本の慢性的な輸出超過という問題が介在をしていることは明らかだというふうに思うわけでございまして、この問題についてイギリス側に対して何か対応をしなきゃいかぬわけですが、外務省としてもお考えになっていると思いますけれども、大体どういう方向の要するに処理をやられるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　サッチャー首相から書簡が来ていることは事実でございますけれども、今まさしく御指摘になりましたようにその背景としてはいろいろなことがございますので、どういう形でもって我が方がこれに対応するのが最もよいか、現在それを鋭意検討中の段階でございます。