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○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る五月二十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
昭和六十三年四月二十五日（月曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（出生率の動向と対応に関する件）
　　　　─────────────
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本日は、出生率の動向と対応について御意見をお述べ願いたいと存じます。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
○斎藤栄三郎君　万葉の歌人、山上憶良は、「銀も金も玉も何せむに勝れる宝子に及かめやも」と歌いました。子宝を賛美した歌です。ところが現実の日本では、親が子を殺し、子が親を殺すというような現象がたびたび起きておりますし、特に憂慮にたえないのは出生率の低下であります。今、日本の出生率は昭和六十一年において一一・四％であり、西ドイツの一〇・二％に次ぐ低いものであります。このままに放置しておけば、二十一世紀には深刻な老齢化問題と労働力不足問題にぶつかることは火を見るよりも明らかであります。
　出生率問題を考えるときに大事なことが二つあります。
　一つは、マルサスの人口論です。彼は一七六六年から一八三四年まで生きた人でありますが、マルサスの人口論というのは、食糧は算術級数、足し算のようにしかふえないのに、人口は幾何級数、掛け算のようにふえるというのです。その結果は人口過剰となり、少ない食糧を奪い合うから戦争が起き、貧乏になるのだという議論です。そこで彼は、対策としては戦争もやむを得ない、流行病もやむを得ないと言うのです。この初版の人口論に対し猛烈な反論が起きましたので、彼は二版では戦争はやむを得ないという議論は引っ込めて避妊を奨励したのであります。それが今日においては、ややもすれば行き過ぎの傾向があることを指摘せざるを得ません。
　第二は、経済体制と出生率の問題です。徳川幕府二百七十年の間に凶作は百三十回ありました。ということは二年に一回ずつの凶作です。その結果、百姓一揆は一年に四回平均起きております。日本で初めて人口統計をつくったのは八代将軍徳川吉宗でありますが、徳川時代の人口はほとんど横ばいであり、明治維新を迎えたときの日本の人口は三千万人であります。封建制度でありますから、食糧が不足し、出生率が抑えられました。ようやく妊娠をいたしましても食えないものですから間引きが流行し、徳川時代の町の中には中条流という堕胎医が横行していたものであります。
　今の日本では食糧が足りないのではありません。飽食の時代を迎え、食糧が足りないから出生率が下がったというのではありません。結局、今の日本の出生率の低下は、昭和三十五年から始まった高度成長の影響だと考えます。昭和三十五年の出生率は一七・二％。それが二十年後の昭和五十五年には一三・六％となり、昭和六十一年には一一・四％と下がったのであります。
　高度成長に伴い婦人の職場進出が顕著となりました。そして離婚もふえました。少なく産んで完全に育てようというわけで少産少死が行われ、乳児死亡率は世界一少ない五・二％であります。日本に次ぐものがスウェーデンの五・九％であります。
　次に、子育てのコストが非常に高いのです。大学まで入れようと思うと、私立大学に入れる場合には、その費用を親が負担すると計算すると家計支出の二〇％を負担しなければなりません。日本の貯蓄率が二〇％でありますから、貯蓄を全部子供の教育に使わなければならない状態であります。
　このように、婦人の職場進出、育児コストが高い、それに第三には住宅事情の悪化が挙げられるのであります。したがって、この育児問題を解決し、児童の成長が完全にできるような環境を整備することが政治の場において論議すべき問題かと考えるのであります。
　そこで私の提案は、第一は教育減税を取り上げてはどうかと思います。学歴社会、これを直すことが根本でありますけれども、一朝一夕に学歴社会を是正することは非常に困難かと思います。そこで教育減税を第一に取り上げたい。
　第二は児童手当であります。これは第二子が二千五百円、第三子が五千円となっておりますが、これをもう少しふやすことの方向で考えてはいかがかと思うのであります。
　第三に老齢化対策にもっと思いをいたさなければなりません。結局家庭の主婦の力は老人を看護するために使われる。そうすると子供を産む余力はないということになってまいりますから、老齢化社会の対策をもっと真剣に取り上げることが必要かと思います。
　第四番目は住宅事情の改善であります。日本では今住宅の数は余っているんです。しかし、世論調査をやると住宅についての不満が圧倒的に多い。私は三世帯が住めるような住宅をこれから奨励することが望ましいのではないかと考えます。住宅金融公庫でも三世帯が住めるような家を建てるための融資の道が開けております。こうすることによって婦人の労働力をもっと楽にすることもできるのではないかと考えるのであります。
　もしもこのままにしておきますと、二十一世紀にはドイツが今日なめていると同じような苦い経験をなめざるを得なくなるであろうと懸念をいたすのであります。すなわちそれは、労働力不足を外国人労働力によって補おうとするならば、それらの外国人は定着してしまって帰りません。今のドイツの大きな社会問題が日本にも来ることを懸念されるのであります。
　以上で終わります。
○高木健太郎君　私も読ませていただきます。
　日本の人口は一九〇〇年には四千四百万ぐらいでありましたが、一九八五年には一億二千万を超えました。一九四五年までの年平均人口増加率は一を挟んで上下に動揺し、この年、戦後の著しい増加率を最後にここ二十年増加率は減少し続けつつ、わずかにゼロを上回っております。このままに推移しますと、人口の減少が起こる可能性もないではありません。合計特殊出生率について見ますと、高位推計においては二・一八、低位推計では一・八五と予想され、中位推計においては二でありまして、今後の人口予想はにわかに断じがたいところであります。
　翻って世界の人口動態を見ますと、十九世紀初頭までは十億、百年で二十億、五十年で三十億、以後十年ごとに十億ずつ増加し、一九八七年七月十一日に遂に五十億に達し、二〇二二年には八十億と推定されております。この増加のほとんどは途上国、特にアフリカ、アジアの人口増加によるものでありまして、大体年二％、最近では一・七％に下降しておりますが、先進国のそれは〇・六％にすぎず、二〇〇〇年には人口の八〇％は途上国によって占められることになります。先進国は人口の冬であり、シラク首相をして、人口から見ればヨーロッパは消えつつあると憂慮せしめております。
　人口増加率からいえば、西欧先進国五カ国のうちでは日本は〇・六七でありまして、アメリカに次いで高いのでありますが、人口密度から言いますと、バングラデシュ六百八十五人・平方キロメーター、韓国四百十八に次いで日本は三百二十四と世界第三位でありまして、これ以上の人口増加は種々の問題を引き起こす可能性を大にするのではなかろうかと考えます。
　日本の人口を出生率の方から見ますと、一九四〇年には二九・三で、一九八五年には一一・九と約三分の一に減少していますが、死亡率が二・五倍に減少、特に乳児死亡率が医学の進歩、衛生思想の普及などから九〇・〇から五・五と著しく減少したため人口の減少は見られませんでした。しかし中絶数は一九六〇年には百六万三千と多く、その後漸減はしておりますものの、一九八五年においてもなお五十五万件を数え、実数はこの二倍ないし三倍と見られますから、一年に約百万から百五十万件の中絶、すなわちほぼ年間の出生数に相当する数であります。戦争直後の困窮時期における人口抑制の思潮が尾を引いているように見えます。
　出生率の低下は先進各国に見られる共通の現象ではありますが、医学の進歩により人間が性に対して科学的、人為的に干渉し、性と生殖を分離し、出生をコントロールする手段を知った結果であります。機械的・手術的・薬品的避妊法、中絶法は出生率にマイナスに作用し、体外受精などはプラスに作用いたします。妊娠、出産は女性が人間の権利として所有する多くの選択肢の一つにすぎなくなりました。特に、家系、種族維持規制の弱体化と、女性個人の幸福追求の優先、女性の地位向上とともに女性の価値観が変革し、妊娠、育児、教育に要する経済的、肉体的、時間的負荷コストの大きさが結婚、出生をためらわせております。
　日本においては西欧におけるがごとき避妊革命の起こる可能性は今のところありませんが、社会的・経済的事情、就職との関係から晩婚が進み、多くの女性が望む二人ないし三人の出生が得られず、結果として人口再生産を満足させ得ないおそれはあります。女性の持つハンディキャップを軽減する有給制妊娠育児休暇等の政策によりまして女性の自然の希望出生数を満足させ、達成する可能性は少なくありません。先進諸外国においても人口問題に対しましては直接介入しない国が多く、わずかにフランスが増加促進策をとっているにすぎません。女性の弱者としての負荷を軽減する手段が今のところ最善の方策であろうと思います。
　しかし、日本において最緊急課題は何といっても急速な高齢化の問題であります。
　このことにつきましては既に本調査会において一応の結論が得られているので改めて述べませんが、寝たきり、独居老人、介護必要老人の増加にかんがみ、定年延長、雇用機会の拡大、健康維持の指導、東洋医学の利用とともに受け入れ態勢の一層の整備が望まれます。
　最後に、教育の高度化と老人人口の増加に伴う生産人口の比較的減少にいかに対応するかという問題であります。
　従属人口比率は、たとえ出産率が上昇しても平均寿命の延長に伴って出生率とほぼ無関係に二〇〇〇年までは継続し、ますます従属人口比率は増大の傾向にあります。前述の老人対策が講ぜられようとも、一定の生産と経済を維持するためには生産人口の不足が招来されるのではありますまいか。ここに外国人流入問題がクローズアップされます。
　流入人口が増せば彼らは主に底辺労働者として働くことになり、一つの地域密集集団を形成することになりましょう。外国人の大量移住により真の意味の人間の国際化が求められることになるのではありますまいか。彼らをいかに受け入れるか、あるいは自国産業の海外流出を考えるのか、重要課題の一つであると考えます。
　まとめとしまして、宇宙船地球号の有限性とエネルギー及び途上国を軸とする人口の幾何級数的増大は、人類の生存、途上国と先進国の経済、文化のアンバランス、それに伴う平和維持に暗い影を投げております。人類はみずからまいた種をみずから刈り取るべき時期に来ていると思います。
　閉鎖的生物圏においては強者の隆盛は弱者の犠牲の上に立ち、弱者の滅亡はまた強者の死滅をもたらすのが生物界の原則であります。人間社会といえどもこの原則から逃れることはできません。したがって、恒久的に世界のすべての人々の幸福を希求するとすれば、遺伝的、後天的、性的、年齢的に平等ではなく、強者と弱者が共存する世界、社会において結果として平等な幸せな生活を営ませるようにすることが人間政治の原点であり、使命でありましょう。
　Ｊ・Ｊ・ルソーは、人間には二種類の不平等がある。一つは力の強弱、健康度というような生まれながらの不平等であり、他は社会的不平等であります。前者が後者によって増幅されてはならぬと言っております。性別に差異はありますが、社会的に同一にするにはどのような環境に置かるべきか、どのような施策が必要かということが我々になし得ることであり、身障者、年少者、老人についても同様なことが言えると思います。
　以上は出生率、人口問題の立つべき視点でなくてはなりません。この視点を欠くとき、人類、種族、国家の繁栄、経済的・社会的繁栄の名のもとに弱者はすべて淘汰されるでありましょう。弱者の存在は自然であり、当然であり、切り捨ての価値観を捨てて、人類生存の条件として共存、自制、連帯の価値観を進めるべきであると思います。
　西欧は力の論理が支配し、その制御のためにルールを持っておりますが、日本はルールよりも一定の倫理感をもってこれまで歩いてまいりましたが、人間性優先から産業・効率優先、労働力再生産等、経済優先の価値観のもとに、その倫理観、モラルを失いつつあることは憂慮すべきことであると思います。弱者であるがゆえに不幸なのではなく、日本に生まれたことが不幸なのだと言わせてはならないと考えます。
　以上でございます。
○吉川春子君　出生率の動向と対応について
　一、総論
　出生率を論じるに当たり重要なことは、かつての富国強兵のための人口増加策や戦時体制下の優生保護政策のような歴史は絶対に繰り返してはならないということです。ユダヤ人などを優生学上の悪い素因として社会から排除、強制的に断種手術を施したのはナチス・ドイツですが、日独伊三
国防共協定の結果、日本でも一九四〇年国民優生法として成立しました。時の政府は十人以上の嫡出子を自分で育てた母親を表彰するなどしました。
　その結果、例えば、１この時代の女性が出産に明け暮れ、第一子から末子まで長い人で三十年かかりました。ちなみに主婦の寿命は昭和十一年でわずか四十七歳でした。２妊娠出産の自由が女性の手になく、病気その他やむを得ない場合でも中絶が認められず、やみ中絶でみずからの健康を害し、命を落とす人も多かったのです。女性が多くの子供を産むことを余儀なくされ、そして育った多くの男子は侵略戦争へ駆り出され、戦場で命を落としました。
　今日、人口問題に取り組む上でこのことは歴史の教訓として忘れてはなりません。
　我が国で今日強調されねばならないことは、子供を持つことは各個人の自由意思であるということです。
　政府が人口の増加や抑制を国民に強制するということは決して許されるものではありません。夫婦が経済的理由により望む子供の数を制限せざるを得ないような社会的条件を取り除き、子供を生み育てることを援助するのが政府の役割です。
　二、日本における人口問題
　１、今日、日本社会は世界に類を見ない急激な高齢化社会を迎えています。ここ十年間を見ても三千を超える地方自治体の半数近くが人口減少に見舞われており、著しい人口構成上のゆがみが見られます。夫婦の望む理想子供数の平均値が二・四四人に対し、実際に女性が出産している子供数（合計特殊出生率）は一・七六人にすぎません。急激に出生率の低下した理由の一つは、女性が曲がりなりにも出産の自由を手にし健康を損なうほどの出産を繰り返さなくてもよくなったことが挙げられます。しかし、多くの夫婦は産みたくても産めない状態に置かれています。すなわち、過密過疎の進行の中、人口の偏在、都市における住宅難、最近では地価高騰がこれに拍車をかけています。加えて、低賃金、とりわけ女子の劣悪な労働条件、世界一高い教育費などです。世界有数の経済大国にのし上がった日本で、飽くなき企業の利益追求の資本主義の犠牲がこういう面にあらわれていると考えます。
　この現代的貧困に対し、子供を安心して産み育てられる社会的条件の整備と確立が求められています。
　戦後ベビーブームで誕生した人々、いわゆる団塊族の世代が学齢期、結婚適齢期を経て今や中年に達し、その子供たちは第二次ベビーブームを形成して一層激しい受験競争に遭遇しています。今後は技術革新と相まって、大量の不安定雇用、失業の時代の到来が懸念されています。
　このことは、第二次世界大戦による被害が次世代以降にまで大きな影響を与えていることを示しています。
　２、我が国の高齢者の平均寿命が延びていることは大変喜ばしいことであり、高齢者が生きがいを持って老後の生活を送るための施策が一層充実されなければなりません。しかしながら、出生率の極端な低下によって高齢者が他の世代より際立って増加するのは人口構成の点から見れば逆ピラミッド型となることであり、好ましいことではありません。各世代を通じて均衡ある人口構成となることが自然な姿であると考えます。
　高齢者社会の到来を理由に大型間接税導入が必要だという政府の主張の論拠は、生産年齢人口と高齢者数を単純に比較したもので、総人口に対する就業者数の比率は労働省の試算によっても四十年後も全く変わっていないものであって、容認できません。
　３、女子労働者は、六十二年現在千五百八十四万人で、労働者総数に占める割合は三六・五％に達し、毎年上昇しています。また、勤続年数の長期化、高学歴化、有配偶者化が進んでおり、女子雇用者のうち六八・二％が既婚者となっています。
　男女雇用機会均等法施行後の婦人労働者の勤務形態は多様化しており、長時間、過密、深夜労働が増加しています。本年四月より施行された労基法改悪によりますますこの傾向は進むと見られます。乳幼児を育てながら働く婦人労働者が増加している今日、家事、育児の負担を軽減し、母性を保護するためにも育児休業制度の拡充はますます重要な意義を持っています。しかしながら、実施している企業は、一四・六％と極めて低い数字です。先進国では、女性のみならず、男性にも育児休暇が与えられています。このことは、子供は社会の宝であり、両性が責任を共有するという立場に立っているからであり、我が国の施策の立ちおくれは明らかです。
　政府・自民党の臨調行革による福祉・教育の切り捨てや保育所を初め社会福祉施設への国の負担金の率を十分の八から十分の五に減らし、これを恒久化しようとしている中で、働く婦人の切実な願いである保育所、学童保育などが重大な危機に見舞われています。
　三、世界の人口問題と日本の役割
　ユニセフの子供白書によると、開発途上国において、余りにも若く、または余りにも年をとった母親が余りにも多く、余りにも頻繁に子供を生むことが母子双方に極めて大きな危険を与えています。
　栄養不良や伝染病で毎日、推定三万八千人の幼い子供たちが死んでいます。この痛ましい事態を解消するためには、特に母親の識字率の向上、栄養知識、予防接種の普及などが緊急に求められています。必要な予防接種の費用は約五億ドルで、これによって毎年三百五十万の子供の命が救われます。この額はＦ１４戦闘機十機分にすぎません。戦争こそは幼い子供の敵であります。一兆ドルに及ぶ世界の軍事費を大幅に削減し、開発途上国の貧困や飢餓の救済に振り向けなければなりません。核・化学・生物兵器の禁止と廃絶こそ子供たちの健やかな成長のための前提条件です。また、この点で世界第二位の経済大国日本が果たすべき役割は大きいのです。我が国はアメリカの戦略援助、大企業の利益優先の開発援助ではなく、発展途上国がみずから貧困、飢餓などの困難を克服し国民生活の向上、自立的経済発展を図るのを援助することです。とりわけ、途上国の母子保健、医療、教育、食糧、都市機能の整備などの援助は急務です。
　また、環境汚染、自然破壊を規制するための国際的な取り決めが求められています。
　四、提言
　健康な子を生み育てるための対策として、政府は直ちに次のことを行うべきです。
　１　健康な子供の出産と母性保護
　異常出産を防止するための妊産婦の検診、障害児の早期発見、早期治療のため乳幼児検診の拡充を図る。
　２　働く女性の出産・育児援助のための労働条件改善
　産休制度の拡充とともに、代替要員の確保を含めた育児休業制度を法制化すべきです。保育時間の延長、夜間保育など、働く婦人と子供の要求に見合った保育の充実が必要です。小学校低学年の留守家庭児童に対する学童保育の制度化を図ること。
　３　児童手当の改善
　児童手当の支給期間の義務教育終了までの延長、増額を図る。
　４　労働条件の改善
　労働時間の短縮、週四十時間への早期移行、年次有給休暇の普及などにより総労働時間の短縮を図る。男子の家事、育児への参加の機会の増大のための施策を講ずる。
　５　教育費の負担軽減
　奨学金制度の改善、私学助成など文教予算の増額で教育費の父母負担の軽減を進めます。
　以上です。
○会長（長田裕二君）　以上をもちまして意見の開陳は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
昭和六十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十六号
　　昭和六十三年四月二十二日
　　　　正午開議
　第　一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
　第　四　港湾労働法案（内閣提出）
　第　五　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
　第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　港湾労働法案（内閣提出）
　日程第五　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時五分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大坪健一郎君。
　　　　─────────────
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大坪健一郎君登壇〕
○大坪健一郎君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核物質の防護に関する条約の実施に伴い、我が国における核燃料物質の防護について万全を期するため、特定核燃料物質を取り扱う事業者等に対して防護のための措置を義務づける等所要の措置を講ずるとともに、同条約の実施のための所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　まず第一に、核物質を取り扱う原子力事業者に対し、核物質の防護のための区域の設定を初めとする核物質防護のために必要な措置を講ずる際の基準を明確にするとともに、各事業者の行う原子力活動の態様を踏まえ実効あるものとする必要から、事業者は核物質防護規定を定め、核物質の取り扱いを開始する前に、認可を受けなければならないものとすることとしております。
　また、各事業者に対し、核物質に関する業務を統一的に管理する者として、核物質防護管理者の選任を義務づける等の規制を行うこととしております。
　第二に、核物質の輸送を行う者に対し、核物質の防護措置の義務づけを明確化するとともに、原子力事業者に対しては、輸送に先立って、輸送の全行程における核物質の防護に関する責任体制の明確化を行い、内閣総理大臣の確認を受けなければならないものとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、核物質の防護に関する条約が処罰を求めている核物質を用いた犯罪に関し、所要の罰則の整備を図ることといたしております。
　本案は、去る三月十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日から質疑に入りましたが、この間茨城県東海村に核防護の実情を視察し、また、参考人からの意見聴取を行う等慎重に審査を行い、同月十九日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
　　　　─────────────
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当に加算される額の限度を、定額の「百分の二百」から「百分の二百五十」に改めようとするものであります。
　本案は、二月二日本委員会に付託され、四月十四日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたが、質疑におきましては、外交実施体制、特に在外公館の整備強化、海外子女教育の充実、在日留学生に対する助成策、アフガニスタンの和平問題等、広範多岐にわたる質疑応答が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、去る十九日質疑終了後、近岡理一郎君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案について申し上げます。
　本案は、人道的精神に基づき第百九回国会において本委員会提出法律案として決定し成立した、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律の実施について必要な規定を定めようとするものであります。
　すなわち、台湾住民である日本の旧軍人もしくは旧軍属であった戦没者等の遺族及び戦傷病者で著しく重度の障害にある者に対し、昭和六十三年度から記名国債により一人当たり二百万円の弔慰金または見舞い金を支給することとし、その支給実施のための事務を日本赤十字社に委任すること等の規定を設けようとするものであります。
　本案は、二月十二日本委員会に付託され、四月二十一日小渕内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　港湾労働法案（内閣提出）
　日程第五　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、港湾労働法案、日程第五、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、日程第六、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　港湾労働法案及び同報告書
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました四法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、港湾労働法案について申し上げます。
　本案は、港湾運送に必要な労働力の確保に資するとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働大臣は、港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定すること、
　第二に、港湾労働者の雇用の改善等について、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、事業主は、雇用管理者を選任しなければならないこと、
　第三に、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対し、勧告を行うことができることとし、当該勧告を受けた事業主は、雇用管理に関する計画を作成すること、
　第四に、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずること、
　第五に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者雇用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備すること、
　第六に、現行の港湾労働法は廃止すること
等であります。
　本案は、去る四月十四日付託となり、同日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十九日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、労働者派遣に係る事業主の努力義務及び法施行後の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、母子家庭、心身障害者及び老人等の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万三千九百円から三万四千円に引き上げるほか、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び老齢福祉年金等の額の引き上げ並びに拠出制国民年金、厚生年金保険について、昭和六十三年度において特例として年金額の改定を行うとともに年金福祉事業団の住宅融資制度の拡充等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を月額十一万千六百円から十一万二千円に引き上げるとともに、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より被爆者年金の支給等を内容とする修正案が提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げるとともに、戦没者の父母等に対し、改めて特別給付金として額面七十五万円、五年償還の無利子の国債を支給しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日付託となり、四月十四日藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第五ないし第七の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　────◇─────
　日程第八　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第八、公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
　　　　─────────────
　公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔松本十郎君登壇〕
○松本十郎君　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地方公共団体等における土地需要に即応し、地域の秩序ある整備を推進するため、土地開発公社の業務範囲を拡大する等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月八日当委員会に付託され、四月十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取、十九日質疑に入り、本改正のねらい、追加業務の対象を都道府県等の土地開発公社に限定することの妥当性、長期保有土地の活用策、代替地としての農地取得についての農地法上の制限の緩和等について質疑応答が行われましたが、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第九　農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第九、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。
　　　　─────────────
　農用地開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔菊池福治郎君登壇〕
○菊池福治郎君　ただいま議題となりました農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業の生産性の向上と農業構造の改善の促進に資するよう、農用地開発公団を農用地整備公団に改称し、現行の農畜産物の濃密生産団地の建設の業務にかえ、農用地の整備及び保全の業務を行うことができる制度を創設する等のほか、公団が、当分の間、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする収益回収型の無利子貸付制度を活用して、土地改良施設の整備及びこれに要する資金の貸し付けの業務を行うことができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十三日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十九日質疑を行いました。同日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第十　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十、訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔渡辺秀央君登壇〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、訪問販売等の現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に役務の提供等を追加するとともに、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等については、訪問販売として規制の対象とすること、
　さらに、連鎖販売取引については、いわゆるマルチまがい商法を規制するため、その定義に、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの等を追加すること、
　第二に、訪問販売におけるクーリングオフ制度を拡充し、契約書面等による本制度についての告知を義務づけるとともに、本制度を現金一括取引にも適用すること、
　第三に、訪問販売業者等の禁止行為を定めるとともに、これらの者が本法の規定に違反した場合における主務大臣の指示、業務停止命令等について定めること、
　第四に、販売業者が売買契約に基づかないで商品を一方的に送付する商法により送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を短縮すること
等であります。
　本案は、四月十二日当委員会に付託され、同日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を重ね、四月二十日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同より商品等の指定制度の撤廃等の修正案が、また、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四派共同によりクーリングオフ期間を延長する修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、日本共産党・革新共同の修正案は否決され、本案は全会一致をもって四派共同提案の修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第十一　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第十一、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大都市地域において著しい住宅地需要が存していることにかんがみ、優良な宅地開発を緊急に促進することにより、良質な住宅地の円滑な供給を図るため、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の区域における一定の宅地開発事業について、建設大臣による優良認定制度を創設するとともに、課税の特例、関連公共施設の整備の促進、必要な資金の確保等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、四月十五日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十日質疑を終了、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、大都市地域における住宅宅地対策を積極的かつ強力に促進すること等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立］
○自見庄三郎君　日程第十二は延期されることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年十一月四日に東京において署名いたしました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　日米両国間には、昭和四十三年に締結されました現行の原子力協定がございますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等についての両政府間の協力について規定するとともに、協力が平和的利用に限定されることを確保するため国際原子力機関の保障措置が適用されること、核物質の適切な防護の措置が維持されること、核物質を利用した活動などを両政府間の同意に係らしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
　この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
　右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。河上民雄君。
　　　　〔河上民雄君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、私がお答えすべき問題は日本の原子力政策の基本、こういうことであろうかと思います。
　海外におけるチェルノブイル事故等の受けとめ方、これは国情によって違いがございますが、米国、フランス、英国、西ドイツなどの経済規模の大きな先進諸国におきましては、今後とも原子力の開発利用を推進するという方針には変更がないものであると承知をいたしております。
　資源に乏しい我が国におきまして、エネルギーの安定的供給を確保するため、安全の確保をもとより大前提としつつ、引き続き着実に原子力開発利用を推進してまいりたい、このように考えております。
　その他、米の議会における問題でございますとか、空輸の問題等々、具体的な事例をお挙げになっての御質問でございますが、担当大臣からお答えをすることといたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　私に対しましては二問ございます。
　一番目は、米議会の動向でございますが、他国の議会の審議に関しまして立ち入った意見は差し控えたいと思います。しかし、その経緯に関しましては御説明申し上げます。
　仰せのとおりに、批判しまた反対する人たちもたくさんおられましたが、三月の二十一日に米議会の上院本会議において、この協定の不承認を求める決議案が出されました。この決議案は大差で否決されております。間もなく審議を了するものである、かように認識いたしております。
　二番目は、一方的停止権。この協定は双務協定と言えるのかという御質問でございますが、御指摘の点はこの実施取極の第三条に関するものである、このように思われますが、この第三条は、いずれの一方の当事国政府も、一定の要件のもとに第一条において与える同意、すなわち包括同意を停止することができる旨規定いたしておるところでございますから、双務的な規定ぶりとなっております。また、この条項のみならず、協定並びにすべての実施取極は、全体にわたりまして双務的な性格の規定ぶりとなっていることを申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、日米の信頼関係が基本的な問題であります。こうした問題の取極の実施に当たりましても、そうした信頼関係を前提といたしまして行う次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕