○竹村泰子君　私ども、きょうまでいろいろ審議をしてまいりまして、議員立法三法がぶつかり合う形で国会の中での議論が進んできたということを非常にうれしくも思い、また誇りにも思ったわけでございます。
　ただ、私も審議の中で、もしこの法案が市民活動促進法案という名前で通るとすれば初めて法律の中で市民という言葉が使われる、非常に画期的なことではないかと考えますという質問をさせていただいたこともありますが、きょう提出されます予定の修正案では特定非営利活動促進法ということになるようでございまして、市民という言葉が消えてしまったということは非常に残念だったと初めに一言申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、かなりの議論がお互いに交わされまして、私どももいろいろと質問させていただいてまいりました。きょうは時間が短いので言いっ放し的になるかもしれないんですけれども、三年後の見直しに向けて問題点をいま一度きちんと時間の許す限り私の方から申し上げてみたいというふうに思います。
　まず、私も先日の審議の中で大変大きな問題ではないかと指摘をいたしました二条二項二のイの宗教、信教の自由の問題のところと、それからハの「特定の公職」云々。
　私は、本来はこのイとハは不要なのではないかというふうに思っております。そして、私どもはハにつきましては、もし修正が可能であればこのハの項目の中の「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党」までを削除してほしいということで、文章としては「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」というふうにしていただきたいと希望いたしましたが、残念ながらなかなかそうはなっていっていないようでございます。
　確かに、現役の公職者を批判すれば結果的に反対の立場の候補者に有利をもたらすということはあるかもしれないと思いますけれども、それは結果論でございまして、言論・表現の自由、公権力への監視、批判の自由を禁止する理由とはならないのではないか。
　例えば、薬害を起こした厚生省の役人が、もし転身して地方自治体の首長や国会議員になっているとします。そうしますと、薬害の責任を追及する団体はＮＰＯ法人をとることができず、ＮＰＯ法人格を持っている団体はこれらの人物を批判できないということになりはしないか。そういうことはないようにするというふうなお答えでございましたけれども、あり得るのではないか。
　薬害の被害者たちのケアに取り組むボランティア団体はＮＰＯの対象とするけれども、行政や政治を批判したり被害者たちの裁判を支援する団体はＮＰＯ法の対象にはならない。要するに、言いたいことを言って政府やお役所の側から見れば余り好ましくないボランティア団体はなるべくＮＰＯの中には入ってほしくないというふうなことになりはしないだろうかという心配をしておりました。
　先日もこの審議の中で海老原先生の方からだったか、出ておりましたけれども、公職にある者を批判する自由というのは民主主義の中では最も重要な言論・表現の自由でありまして、これを禁止するということは、ＮＰＯ法人が日本の市民社会における民主主義の健全な発展に寄与することを最初から封じるものではないだろうかという懸念がございます。これでは、ＮＰＯ法人は汚職をしたり税金を不当に使ったり暴力的な横暴を働いたりした首長や議員を批判することもできなくなる。特に、このハについては主たる目的ではないことというのが入っておりませんので、大変心配であるということを一つついておきます。
　公正な選挙を実現するために制限されるべき行為というのは公職選挙法の十三章に定められておりますから、確認団体以外は多くの行為を禁止されることになります。法人格と引きかえにこれ以上のことを制限されなければならないいわれはないのではないか、こういうふうに考えるわけです。そういう大きな問題点が一つあるということをきちんと我々はわきまえて、次の段階ではこういったところは考え直すべきだというふうに思います。
　それから、第四十三条認証の取り消しの条項ですけれども、与党案では行政が司法の判断を仰ぐことなく法人の法人格を取り消すことができるようになっています。簡単にこの規定が発動されることはないと思いますけれども、しかし、直接この規定が発動されなくても、改善命令や行政指導にＮＰＯ法人をいや応なく従わせるための圧力ということにはなり得るのではないか、その力としては確実に機能するのではないかというふうに考えます。
　ほとんどの場合、行政から命令や指導を受けた法人は、裁判に訴えたとしても十年前後法人格がないという状態になるわけですし、そんな危ない橋を渡るよりも行政の意向に従っておこうということになるのではないかと思います。行政に与える権限というのは、宗教法人並みに裁判所に当該法人の解散を請求できる定めとするべきではないかと思います。これも私たちがぜひきちんと考えておかなければならない点ではないかというふうに思います。
　ほかにも種々ございます。
　さっき私が冒頭に申し上げましたけれども、法案の名称も「市民活動」の話句が「特定非営利活動」というふうに変えられました。そして、目的についても「市民に開かれた自由な社会貢献活動」という表現が「市民が行う自由な社会貢献活動」へと変えられるというふうに聞いております。このことは、法案の性格が無償のボランティア活動を対象とするものへと変えられたことの象徴ではないでしょうか。
　自民党や経済企画庁、経団連の皆様は、これまで税金を財源にして中央政府、地方政府によって担われてきた各種の公共的な関心事の多くを公共セクターの事務から外すことによって法人大企業、富裕税の税負担を軽減して、外された公共的関心事についてはボランティア有志の寄附によって担ってもらおう。これは少し言葉が過ぎるのかもしれませんけれども、そういう意味でＮＰＯ法を位置づけていらっしゃるのではないかな、勘ぐり過ぎなのでしょうか。私はあえてここでお答えを求めませんけれども、そういうふうに思われる向きがあります。多くの人たちがそういうふうに考えていることを指摘しておきます。
　逆に言いますと、もう少しつけ加えますと、行政の安上がりな下請、肩がわりみたいな団体というふうにＮＰＯに対する性格づけをもししていらっしゃるとすれば、そのようなことはないと望みたいですが、もしそんなところが少しおありになるとすれば、これの目的の限定はやはり非常に重要であるというふうに考えます。
　現在の議論、いろいろと昨年から国会の中で議論をし続けてきたわけでありますけれども、いや、そうではないんだとか、いや、こういうふうに考えているといった御意見がおありでしたら後でもちろんお聞かせいただきたいと思います。私はきょうは特に通告をしておりませんので、もし自発的にお答えなり御意見があったらぜひお聞かせいただきたいと思います。
　ほかにもこのイのところ、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。」とか「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。」とか、状況によっては非常に乱用の危険をはらんでいる、そういった規定もあります。
　政治上の主義とは恒久的な政治経済体制についての思想を指すと言いましても、例えば昨年一月の公安審査委員会の決定においては、オウム真理教団の夢想的な教義が政治上の主義に当たるとされた実例もございます。決してその拡張解釈があり得ないとは言い切れません。
　私たちは、これらの条項を積極的に容認していくとか、間違っていたではないかとか言うものではありませんけれども、こういう市民運動あるいは大衆運動、大衆団体への警察や行政の介入、管理、嫌がらせ、弾圧はこれまでにも十分あったことでありまして、私たちも大なり小なりその影響を受けているわけであります。そういうことから、非常に多くの団体が、ＮＰＯ法と言ったらいけないのかな、特定非営利活動促進法というふうになる予定でありますこの法案に対してさまざまな問題点を指摘しているということを申し上げ、そして、三年後の私たちの仕事としてのよりよき法案づくりについてぜひ力を合わせていきたいというふうに思います。
　御感想がありましたらお聞かせいただいて、私の質問を終わります。