Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
　住宅の耐震化が不十分なのがまだ二五％、その他の建造物で三五％が不十分。これを早く耐震化を進めるように促進していかないといけないと思っています。優先順位が高い課題だと私は思います。
　十七年度予算案でも、地域住宅交付金制度というのを設けさせていただいて、地方公共団体でそうした制度をつくっているところが使えるような制度にもさせていただきましたが、より抜本的な耐震化を進めていくために、今般、住宅・建築物の地震防災推進会議というものを国土交通省内に設置させていただきました。
　第一回の会合が今週金曜日に開かれる予定でございますが、そこではまず、耐震化の目標、ここを明確に設定をお願いしたいと思っております。その上で、その目標を達成するための施策をどうするのか、ここもしっかり議論をお願いしたいと思っておりまして、それは、予算措置もあるでしょう、また税制改正もあると思います。税制でインセンティブをつくっていくという方法もあると思います。さまざま施策が検討されるかと思いますが、この目標達成のために、インセンティブとなるような政策をぜひ御検討してもらいたいというふうに思っております。
　さらには、今も御指摘ございましたが、この耐震化を本当に進めていくためには、これは地方公共団体の協力が不可欠でございます。住宅の耐震化、また建造物の耐震化、これはもちろんその住宅をお持ちの方々にとって大事なこと、また建造物の所有者、そこに入っている入居者の方々にとって大事なことであるのはもちろんなんですが、さらに言いましたら、その周辺の地域の方々にとっても極めてこれは大事な話なんですね。そういう意味では非常に公共性が高いというふうに私は思います。
　地方公共団体が、例えば我が地域の、市町村であれば我が市の耐震化についての計画もできればきちんとつくっていただきたい。さらには、地方公共団体に、自分のエリアの中にある住宅や建造物で、特にそれは、ある建造物で、多数の方々が利用されている、出入りをされている、そこが耐震化が進んでいないということが市町村が見えるような場合には、そういう所有者に対して、管理者に対して何らかの勧告ができるような、場合によっては命令ができるような、そういうふうな制度も検討できないのか、そういうこともぜひ御議論をお願いしたいと思っております。
　阪神の震災のときに耐震改修促進法というのがその年の秋にできたんですけれども、この耐震改修促進法につきましても、今のような趣旨も含めまして、ぜひ、改正が強化できないのかどうか検討してもらいたいとも思っているところでございます。
　またさらには、地震保険、この地震保険についても、まだまだ利用率が低いわけでございます。この地震保険について、もっと加入していただけるようなインセンティブが何か考えられないのか、そういうことも検討をしていただきたいと思っているところでございまして、この会議では、今週の金曜日から始まりますが、この五月、六月に向けてぜひ取りまとめをしていただきまして、来年度の予算、また制度改正等に少なくともつながるような、そういう取りまとめをぜひお願いしたいと思っているところでございます。
　委員の御指摘のように、この耐震化につきましてはしっかりと取り組みをさせていただきたいと思っております。
○赤羽委員　大変力強い決意の込もった、前向きな御答弁、大変ありがとうございました。
　まさに大臣の御答弁にありましたように、どうも財務当局は、民間住宅というのは個人の所有物だということで大変ハードルを高くしているわけでありますけれども、まさに今の大臣の御答弁にあったように、一軒一軒は個人の所有物かもしれないけれども、面的に見るとまさに公共そのものであるわけですし、倒壊してからの、阪神大震災でも瓦れきの処理を公費でやったわけですけれども、ああいったことも、耐震化を事前にやっておけば、トータルの意味でも、国家の費用負担というのは随分軽減されたというふうに、私もそう思うわけでございます。
　また、ぜひ、きょうは御答弁要りませんけれども、その会議の中で、民間の賃貸住宅に入っている場合の耐震化の進め方というのも、いろいろ御議論のテーマにしてほしいなと思うんですね。私も今借家に住んでいるんですが、耐震化を進めたくても自分の持ち物じゃないから進めていいものかどうかというようなことを、今御答弁を聞いていながら、ふっと思い出してですね、そんなことも、結構借家の、賃貸住宅の割合というのは大きいと思いますので、ぜひ、地震保険も含めて、幅広い視野でこの会議が具体的に進んでいくことを強く期待したいというふうに思っております。
　次に、安全面といったことの所信表明の中で「自動車の総合的な安全対策」というところに触れられておりまして、これはリコール云々ということですので、三菱自動車のことを念頭に置かれた表明演説だというふうにも思いますが、これに絡んで、自動車の総合的な安全対策について、自動車の車検制度の規制緩和について、規制改革・民間開放推進三カ年計画における重点計画事項におきまして、自動車検査制度等の抜本的な見直しという項目がございます。この項目の中に「車検・点検整備制度については、従来から車検有効期間の延長等により、相応の規制緩和が進められてきているところであるが、特に車検有効期間については、技術の進歩等を踏まえ、国民負担の一層の軽減等の観点から常に見直しを図っていく必要がある。」ということが書かれてあるわけでございます。
　しかし、規制緩和はすべて善だというようなことで、大変な勢いでこの三カ年計画がつくられているわけでありますけれども、その大前提として国民の安全、この国民の安全ということよりも国民の負担軽減について力点を置いているような書きぶりというのは、私は、ちょっとおかしいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　交通事故における死亡者数というのは確かに減少していながら、一方では、医療が発達しておりますので、死亡ではないけれども重度の、重傷というような形で救われている、トータルでいくと事故数自体はそんなに減っていないというような統計もあるようにも聞いておりますし、本当にそれ、言われているほど、国民の皆さんが感じているほど、車検制度そのものに費用の負担が他国と比べて大きいのか。こういったこともやはり冷静に論じられて、どこまでいっても国民の安全というものを大前提にしなければおかしな話だと。自動車というのは、乗っている人だけじゃなくて、周辺に歩いている人も巻き込まれるわけでありますから、この点について、何か規制緩和ありきということが優先されて、国民の生命が軽んぜられるような論調については、私は大変違和感を感じるわけでありますが、この点について役所の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったとおり、自動車の検査・点検整備制度というのは、車両の安全の確保、またそれだけではなくて、今問題になっております環境の保全という観点からも基本となる制度でございます。
　自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会というのがございまして、そこで、今おっしゃった有効期間延長による交通事故等への社会的影響などにつきまして調査を進めていただいておるところでございますが、この検討会におきまして、自家用乗用車等の四輪車について有効期間を延長することは、自動車の安全確保及び環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすものと考えられる、一方、二輪車については、初回の有効期間を二年から三年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる、このような見解が示されまして、規制改革推進会議の方にはその旨説明もさせていただいたところでございます。
　これから、この規制改革についていよいよ結論を出す時期に来ておるわけでございますが、国土交通省といたしましては、今私が申し上げたことを基本として進めてまいりたいというふうに思っております。
○赤羽委員　何かこの規制緩和の問題は、規制緩和にブレーキを踏むことが、さも業界エゴであるかのような、マスコミ報道なんかもしがちなんですが、今、こういったような基礎調査検討会のまじめな調査報告が出たわけですから、ぜひ、間違った世論と言っていいかどうかわかりませんが、そういったものに負けることなく、国民の安全確保ということを最優先に進めていただきたいということを強く要望するものでございます。
　同じ規制緩和について、需給調整の規制緩和というのも、三年前、いろいろな運輸行政のところで行ったわけでございます。先日、ハイヤー、タクシー業界のそういった会合に出させていただきまして、この三年間、需給調整規制緩和をした。これは需給調整の規制緩和というのは、要するに事業参入のハードルを低くして競争原理を働かせて、そして利用者に対してサービスがよくなる、こういったものが本来のあり方だったと思うんですね。これは三年たって、タクシー業界の需給調整規制緩和というのはどうだったのかと。やはり、行った行政施策は、三年で短いと言われるかもしれないけれども、一定の評価をしないと私はいけないんじゃないか、こう思うわけなんです。
　それで、何かタクシーの台数は全国で一万台以上ふえたと。確かに、どこに行っても、タクシー待ちするなんということはあり得なくなった。そういう意味では便利になったような感じもするけれども、大阪の御堂筋ですとか東京の各地では、二列縦隊、三列縦隊の空車で、大変な大渋滞も引き起こしている。値段も、大阪なんかは長距離は安くなりましたけれども、何かサービスが本当によくなったかというと、私はどうなのかなと。本当に、根本的に言うと、タクシーを選べないとか、乗ってみないとメーターが幾らになるかわからないとか、道順がどうなるのかとかという、そういった本来の利用者が要望していたサービスというのは全く、この三年間、そういう意味では変わっていないんじゃないか、本来の利用者のサービス向上には余り資する制度改革じゃなかったんではないかと。
　一方で、一台当たりの収入が減っていると。総量が、これは極めて需給バランスが悪くなっているわけですから。空車の時間が長くなるとか、過労運転とかという、本当にこの安全という意味でも、今の状況は私は余り望むべくような規制緩和の結果じゃないんじゃないかと思うわけです。
　これは、私も大した知恵があるわけじゃないんですけれども、需給調整の規制緩和という競争原理を導入した以上は、例えば公営バスに対して乗り合いタクシーなんかを認めて、そういう新しい営業範囲を少し広げるようなバックアップをするとか、公共のタクシー乗り場のところについては少し公的に整備を進めてあげるとか、何かそういうことをしないと、ただ需給調整規制緩和をするだけ、その結果もたらされたのは、一万台という車がふえただけ。これでは何か本当の需給調整規制緩和をやった目的とは相当かけ離れた答えになっているのではないかなということを、私は率直に利用者の一人として感じるんです。
　このことについて、国交省として、結論的なことではないかもしれませんが、中間の状況認識というのはどういうことなのか。政務官、手をたたいていますので答弁してもらいたいんですが、局長がいらっしゃっていますので、どうぞ。
○金澤政府参考人　私の方から、規制緩和後の状況について御説明申し上げます。
　ハイヤー、タクシー事業につきましては、昭和四十年代より、もう長いこと、モータリゼーションの進展等によりまして需要が非常に落ち込んでおりまして、厳しい経営環境に置かれているものというふうに認識をしておるところでございます。
　そうした中で、事業者が、今委員おっしゃったように、みずからの創意工夫を生かして機動的な経営をすることによって利用者のニーズにこたえ、事業が活性化されるということを期待いたしまして、平成十四年の二月に改正道路運送法を施行させていただいたところでございます。その結果でございますが、これまでに三百三十四者、これは全体の事業者の約五％に当たりますが、これぐらいの方の新規参入がございました。また、さまざまな運賃が新しく導入されるなど、総需要も下げどまりの兆しを見せております。一定の規制緩和の効果は生じているのかなというふうに認識しております。しかし、残念ながらまだ、景気の動向等もございまして、需要が上向きに転じるまでには至っておりません。
　それから、規制緩和後は、今赤羽委員おっしゃったように一万三千両、これは全体の約六％に当たりますが、それぐらいの車両が全国で増加をしております。そうした中で、一両当たりの売り上げというものが下げどまっていないという状況にあるわけでございます。結果として、歩合給を中心とする乗務員の待遇も低迷しておるという状況にございます。
　そのほかにも、委員の御指摘になった主要な駅や繁華街における客待ちの空車タクシーが交通渋滞を引き起こしているというような状況もございまして、こうした問題を今後私ども解決すべく、関係機関と協力をして進めてまいりたい、このように考えております。
○赤羽委員　三年前に国会で決めたことをそうたやすく見直すとか、ひっくり返すようなことはできにくいとは思いますが、現実にどういう状況になっているのかということも客観的にぜひ調査をしていただいて、善処いただきたいというふうに思っております。
　次は、環境について質問したいと思うんですが、環境対策ということでですね。
　いろいろな意味で、省エネ住宅ということがいろいろ話をされております。先日、実は我が党の災害対策本部で東京ガスを訪問いたしまして、防災対策というようなことを、現場を見せていただきまして、その中で、環境面ということのお話の中で、家庭用燃料電池のコージェネレーションシステムを普及させる、こういったことを試みとしてやっていると。
　これはもう釈迦に説法でありますけれども、今の電池というのは、発電時より六三％が廃熱としてロスになっている。結局、エネルギー利用効率というものは三七％にすぎない。それを都市ガスで、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムというものを導入するとロスは二九％になって、エネルギーの利用効率は七一％に高まる。結局、各家庭、一軒当たりの家庭でＣＯ2の排出量、これは都市ガスの家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを導入した場合には、ちょっとわかりにくいんですが、一年間で千三百平方メートルの森林が吸収する量のＣＯ2が削減される、大変効果的なものだということなんですね。
　ただ、まだこれは開発段階ですので、一カ所百万円かかる。この百万円も恐らく経済産業省の補助制度が出ていて、補助金が出ていてこの値段だというふうに思っておりますが、これは住宅という観点からも、やはり国土交通省としてもぜひこの省エネ住宅といったものは前向きに取り組んでいただいて、経済産業省の開発案件というような形でとらえられていると思いますが、先ほどの耐震化ということも含めて、省エネ化ということもこれから二十一世紀の大事な住宅政策としてとらえて取り組んでいただきたいと思いますが、御見解を伺わせていただきます。
○北側国務大臣　先般、京都議定書が発効になったわけでございますが、ＣＯ2の抑制をしていくに当たりまして課題になっておりますのは、一つは運輸部門なんですね、これはきょうの御質問とは異なりますが。もう一つが、やはり生活部門でございます。生活部門でのＣＯ2の排出がなかなか抑制できないでいるというところに大きな課題がございます。今委員のおっしゃったように、住宅の省エネ化というのはそういう意味で大変大事なテーマでございまして、しっかりと国土交通省としても取り組みをさせていただきたいと思います。
　おっしゃった燃料電池につきましても、その導入、普及に向けて今一生懸命取り組みをしているところでございます。また、そういう省エネ住宅、省エネ性能のすぐれた住宅については、住宅金融公庫の証券化ローンについても金利が優遇されるというふうなところを十七年度予算では盛り込んだところでございます。
　さらに、これは経済産業省と共管ではございますが、今回、省エネ法を改正させていただきまして、一定規模以上の住宅については省エネ措置の届け出を義務づけるというふうな対策の強化も図ろうと今しているところでございます。関係省庁とも連携をしっかりしながら、この住宅の省エネ化、大切な課題でございますので、取り組みをさせていただきたいと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。ぜひこれも、耐震化とあわせて積極的に取り組みを進めていただきたいと強く要望いたします。
　次に、少子社会対策の国土交通政策について話を進めさせていただきたいと思います。
　実は、我が党は少子社会トータルプランというものをつくっていこうと。これから二〇〇七年には人口減少が始まるという中で、少子化というのは大変大きな問題だ、これは今さら問題提起をするまでもないことでございます。しかし、大臣の今回の所信表明の中で、少子化というワードは「少子高齢社会」というところに一カ所出てきただけでございまして、その中身も、基本的には高齢化に対するバリアフリー化というような話にとどまっているわけでございます。
　もちろん国交省としても、住宅政策の中で、保育所等を併設した住宅の供給とか、あとは多子世帯の優先入居ですとか、小学校就学までの子育て世帯の公営住宅の収入基準の緩和策とか、それなりに取り組みをされていただいているところでございますが、もう少し踏み込んで、高齢化というフレーズはよくいろいろな施策、また各局のいろいろな施策を考える上で頭の中の発想にあると思いますが、少子化とか子育て支援というものもぜひ、住宅とかまちづくり、あと交通政策なんかはやはり大変大事な、密接な関係があると思いますので、今後も子育てという概念を国土交通省の政策の中心に据えていただきたいということをまず強く要望しておきたいというふうに思っております。
　その中で、特に大都市におきましては、その中心部になかなか住むことはできない、家賃が高い。本当は子育てでは職住近接が理想であるわけでありまして、各地域によっては、新婚の場合、中心部に優先入居ができるというようなことをやっている地方自治体もありますけれども、ところが国土交通省の、例えば機構住宅なんかの賃貸で使ってとか、優良賃貸住宅なんかを使って、ちょっと今すぐお答えにはなれないかもしれませんが、新婚世帯とか子育て世帯に対するいわゆる公的な住宅への優先的な入居といったことを、ぜひ国土交通省に旗を振っていただきたい。
　あと、子供がふえるたびに、少しでも、一間でも大きい公共住宅に優先的に転居できるような、そういったことも考えていただきたい。
　よくこういった行政制度を考えるときに公平感、不公平感という話になりますけれども、少子化というのはある意味では危機的な状況であるわけです。大地震とか自然災害が起こると今までの法律の常識を超えるような対策がとられるわけでありますから、この少子化というものを何とかしようといった観点から、従来の常識より一歩二歩踏み込んだような制度かもしれませんが、今言ったような新婚世帯とか子育て世帯に対して、住宅は心配ないよ、子供を安心して育ててくださいといったようなことを、ぜひ住宅局の政策として提案をしていただきたい、実現をしていただきたいということを強く要望したいと思いますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。
○北側国務大臣　住宅政策に限らず、まちづくりにおきましても、子供さんたちを安心して産み育てられる、そういう条件、環境をつくっていくということは大変大事な政策課題であるというふうに思っております。
　これまでも、子育て支援という観点から住宅政策においても取り組んできたわけでございますが、十七年度におきましては、小学校就学前の子供のいる世帯につきまして、公営住宅の入居収入基準を地方の裁量によって引き上げることができるようにさせていただきます。また、今委員からもお話ございましたように、狭い公営住宅に入居している子育て世帯等が世帯規模に応じた広さの公営住宅に円滑に住みかえができるようにするような取り組みもさせていただいているところでございまして、今後とも、この少子化対策という観点からも、しっかりと住宅政策に反映できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○赤羽委員　もう最後、御答弁は結構でございますが、きょう、実は、プーケットの日本人会の会長が日本に来ております。今国土交通省に行っていると思いますが。
　プーケットに住まわれている日本人の九割が観光業に携わっている方たちであって、今回の大地震、大津波の被害によって、プーケットもやられていないところが相当あるにもかかわらず、風評被害で昨年の九八％減だというんですね。とてもじゃないけれども、それだけしかなりわいがないところでありますから、特例融資も受けられない、何もない、これではもう本当に生きていくことはできないというような状況をきょう語っていただきました。
　国土交通省の観光課とも今打ち合わせをされていると思いますので、ぜひ日本の旅行代理店を叱咤激励して、ビジット・ジャパン・キャンペーンではありませんけれども、こちらからプーケットにも、安全なところは正確な情報を伝えて、安全なリゾート地としてどうか応援していただけるような支援策を素早く打っていただきたいということを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　きょうは、大臣に、ダム事業の問題と関連した、また河川の問題について、二つその関連で質問したいと思います。
　私は、国民の命と安全、生活を守るための公共事業というのは当然政治と行政の責任として確保しなくちゃならぬと考えています。しかし、大事な問題は、むだな事業、また緊急性のないもの、こういうものについては根本的見直しを行う必要があると考えますし、そこで、公共事業改革の内容、そのあり方について、ダムと河川という問題と関連して少し質疑を行いたいと思います。
　まず、自然環境などに悪影響を及ぼすことなどから、ダム事業はこれまでも見直しされてきました。毎年それでも三千億円を超える事業予算がつぎ込まれているのが今の現状です。
　そこで、現在事業中、建設中のダムの事業数、その総事業費、残事業費、建設後の維持修繕費について数字をお答えいただきたいと思います。
○清治政府参考人　ただいまお尋ねのございました、ダム事業についての数字的な御説明を申し上げたいと思います。
　現在、平成十六年度におきまして事業中の国土交通省所管のダム事業でございますが、直轄事業、水資源機構の事業、それから都道府県が行う補助事業、これら合わせまして合計二百六の事業を現在実施しております。このうち、現時点での総事業費が計画等に位置づけられている事業が百四十五の事業でございまして、これら合計いたしますと約九兆二千億になります。そのうち、平成十六年度までの事業実施分を除きまして、平成十七年度以降の残事業費につきましては約三兆八千億円でございます。
　また、完成後のダムの管理費用についてのお話がございましたが、これらにつきましては、直轄のダム、水資源機構のダムにつきましては、直近の十カ年で完成した十八のダム事業で調査しましたが、総事業費の約〇・四三％となってございます。補助ダムにつきましても同様にして、実際に自治体が管理に要している実績等から推測いたしますと、今申し上げました百四十五の事業の完成後の管理費用につきましては合計で約三百億円というふうに見積もってございます。
○穀田委員　今答弁ありましたように、総事業費が九兆二千億円、そしてその残事業費が三兆八千億円、そして完成後でいっても三百億円近く依然としてかかる。
　今まで総事業費、なかなか言われたことがなかったわけですけれども、相当膨大な数字だということがこれでまずおわかりいただける。だから、今まで私どもがずっと言ってきたし、また国土交通省も政府も公共事業の見直しと言ってきている点からしますと、膨大な額、ここにこそメスを入れる必要があると私は考えています。
　その中で、ダム計画というのはもともと河川流域全体の整備計画の中で、河川法の中で位置づけられていますね。その河川法が九七年に改正され、それまでの工事実施基本計画から河川整備計画に順次切りかえていくことになりました。
　当時、その趣旨について、提案した亀井大臣は、次のように述べています。自然環境保全等の時代の要請から、利水、治水目的に環境の保全を加え、後ちょっと中略をしますが、地域の実情に沿った計画をつくるため、学識経験者、住民等の意見を反映する仕組み、こういうものをつくる必要も含めて訴えています。
　つまり、環境保全を目的に加えたということ、そして計画段階から住民参加の手法を強めたこと、これが大事だと思うんですね。だから、政府自身が、これまでの計画では不十分だとして、環境保全や住民参加を強めて、そして河川の整備計画につくりかえることを義務づけたわけですよね。ここが極めて肝心なことだと思うんです。
　そこで、国直轄河川百九水系のうち、河川整備計画が策定済みは幾つあるか、また、策定に着手していると思われる水系、淀川などでは流域委員会が組織されているが、流域委員会などは幾つ組織されているのか、そこについてもお答えいただけますか。
○清治政府参考人　今、委員からお話ございましたように、一九九七年、平成九年に河川法を改正してございまして、大きい改正点は今御指摘のとおりでございます。
　現在、その法改正を受けまして、全国に一級水系は百九ございますが、そのうちどのぐらい策定が進んでいるかということでございますが、現在、二十九の水系につきまして河川整備基本方針を策定済みでございます。その中の十一河川につきまして河川整備計画が策定済みでございます。
　これらの基本方針あるいは整備計画を早期に策定するということは重要であるというふうに認識しておりますので、未策定の河川につきましても、早期に策定できるように調査検討を鋭意進めてまいる所存でございます。
　流域委員会についてのお話がございましたが、流域委員会は河川法で規定されているものではございませんが、河川整備計画を策定するに当たりまして、御指摘のように、学識経験者の意見、それから住民の意見等を反映していくために、流域委員会、こういう委員会の形をとっているものが幾つかございます。現在、この河川整備計画を策定した十一河川、それに加えまして、既に委員会形式をとりまして準備を進めている河川が二十五ございますので、合わせて三十六の河川につきまして委員会形式による学識経験者からの意見聴取を行っているところでございます。
○穀田委員　今お話あったように、法改正から七年たっているのに、河川整備計画があるのは十一、一割しかないわけですよね。流域委員会というのは、今お話あったとおりで、そういうものを総称して言っているわけですが、それを含めて大体三十六。
　だから、一体何年たったら計画ができるのか。しかも、淀川の場合、淀川流域委員会、これはつくられてから四年たっているんですよね。それでさえまだ整備計画ができていないわけですから、一体全体、これは全部できるのにいつまでかかるんだということになるんですね。私、ここに重大な問題があると思うんです。それが一つある。だから、七割も今河川がそういう流域委員会がないわけですから、それをつくるだけでも十年以上かかると私は思うんです。
　具体的にもう少し聞きましょう。
　八ツ場ダムの利根川、徳山ダムの木曽川、そして川辺川ダムの球磨川については、河川整備計画並びに流域委員会はありますか。
○清治政府参考人　今、例示されました利根川、木曽川、それから熊本の球磨川でございますが、いずれの水系につきましても、現在、流域委員会等を設置してございません。
　これは、御指摘のありました基本方針、整備計画を策定するということは非常に重要なことでありますし、また急がなければならないという認識は十分持っておりまして、急ぎたいというふうに思っております。例えば昨年の豪雨、こういうような資料も含めまして、整理解析を進めておりまして、また、環境等も含めて幅広く調査検討を行っているところでございまして、これからも早期策定に向けて努力を重ねたいというふうに思っているわけでございます。
　また、この三水系もそうでございますが、各水系ごとにいろいろな特徴を持っておりますので、流域の方々あるいは学識経験者の方々の意見を反映する手法につきましても、各水系の特性に応じまして、効果的、効率的な方法を用いて意見聴取を行ってまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　意見聴取は当たり前なんですよ。それは当然の話であって、それが、自分たちで九七年に決めた河川法で、環境の問題を重視しようということと、住民の意見を聞こうじゃないか、それによって計画をつくろうじゃないか、こう決めているんですよ。そのみずから決めたことを、大臣、ここをちょっと、みずから決めてやろうとしたことについて、いろいろな手法を用いてやります、それは当たり前の話であって、問題は、決めたことがやれないのは何でかということを言っているんです。
　しかも、なぜ私そういうことを言っているかというと、結局、わざわざあのときに、時代の流れが変わっているんだということまで大きく打ち出したわけですよね。世界ではどうなのかというと、大体、計画なくして建設なしというのが当たり前ですよね。計画はないんだけれども、先ほどお話があったように、その三つのダムについてはいろいろなことが進行している。いろいろな意見を聞きまっさというような話をして、適当な話をしている。それじゃだめだと言っているんですよ。
　しかも、私、大事だと思うのは、今、総事業費四千六百億円の八ツ場ダムについては、来年度は三百億円、今年度の一・五倍。それから、総事業費三千五百億円の徳山ダムに至りますと、実に三百十一億円、今年度の三・三倍もの重点投資を行っているわけですね。つまり、計画なくして建設は進む。しかも、特化して金を注ぎ込む。こんなやり方がいいのか。だから、こういうやり方自身が、政府自身の方針からしても改めるべきと違うか。最低限、新たな河川整備計画ができるまで事業については凍結すべきじゃないか。
　このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　この河川整備計画というのは、委員の御地元であると淀川ですよね、淀川の河川整備計画をつくらないといけないわけです。
　しかし、例えば、現実の治水の必要性というのは、そんな、計画ができてしまわないと一切やっちゃいけないとなったら、それは治水が進まないわけでございます。例えば徳山ダムのような場合でも、そうした整備をすることによって、あの流域の木曽というのは、先般、私も行ってまいりましたけれども、木曽三川というのがございまして、それは三つの大きな川が一遍に一カ所に集まるという大変な、これまで歴史的にも洪水があった地域でございまして、徳山ダムをつくることによって治水面で大きなプラス面があるという側面があるわけでございます。
　整備計画ができていないからダムをつくってはならないんだ、また、一切の河川整備をしてはならないんだということにはならないと思っております。
○穀田委員　そこは間違えないでいただきたいんですね。ダムをつくることにかけちゃそういうことをやって進めているという話を一つの例として出したわけです。河川の治水のためのさまざまな河川改修、これはするのは当たり前なんですよ。
　では、しているのか、そこを聞きましょう。
　私、昨年の豪雨の中で見ますと、いろいろなことが起きています。時間がありませんから単純に聞きますけれども、河川改修費や修繕費など、最近五年間、二〇〇〇年度と二〇〇四年度の予算はどうなっていますか。簡単に。
○清治政府参考人　河川の関係の計画につきましては、御存じだと思いますが、新しい整備計画ができるまでは経過措置がございまして、工事実施基本計画に基づいてやるということでありまして、工事実施基本計画には今実施中のダムは位置づけられております。
　それから、お尋ねの河川の改修費等についての数字でございますが、ここ五年間のデータを調べてみましたが、当初予算でございますが、五年間で四兆七千五百十九億円の河川改修あるいは河川修繕費等の事業を実施してございます。
　平成十二年度の予算では一兆七百八十四億円でございましたが、これが平成十六年度の予算では八千百九十二億円ということになっておりまして、当時の予算に比べると約七六％ぐらいに縮小してきているという実情にございます。
○穀田委員　今お話があったように、では、そういう話で、ダムの話はばあんと進んでいるけれども、実際は河川という問題については、事実上は減少している。しかも、お話があったように七六％、二四％は減っているという現状なんですよね。こういう使い方をやられているところに私は大きな問題があると言っているんですよ。
　そこで、そのもとでどういう事態が生まれているか、それを少し言っておきたいと思うんです。
　昨年八月調査して発表したのは九月ですが、河川堤防の点検を国土交通省が実施し、九百七十五カ所の危険箇所を見つけました。それに基づいて、国交省は、都道府県が管理する中小河川の点検、改善などについてのガイドラインを出して、堤防を質的に強化するような指示も出しています。
　これも、指示を出すだけならだれでもできるんですよ。なぜ改修が進んでいないかということが問題なんですね。
　「堤防等の河川管理施設の緊急点検結果について」、結果について国土交通省は発表をしています。その中で、「要対策箇所への対応状況」、要するに危険なところですよね、危険な箇所に対する対応状況ということで何が問題か、何がこれができてへん理由かということでこう言っているんですよ。この対策の実施に当たり都道府県管理区間では予算の制約が最大のネックだ、約八割に当たる三十の自治体が、予算制約があり、十分な対応ができていないと回答している、河川関係の地方単独事業費の推移を見てもその状況がうかがえて、予算の制約が河川の管理に支障を来していると考えられる、こういうふうに書いているんじゃないですか。
　局長、事実だけ確認してください。
○清治政府参考人　今御指摘の目視による緊急点検の箇所につきましては、九百七十五カ所ございましたが、これについては鋭意取り組んでおりまして、県の方の管理の区間で問題がございました、百五カ所ございますが、これらについては、ことしの出水期前に対応を全部終了するというような見込みで、現在対応を進めております。
　また、ガイドラインをつくって、それに基づいて堤防の点検あるいは強化を進めていくことについてのお話がありましたが、確かに御指摘のように、県の方の単費で対応するというのは、箇所も多うございますし、なかなか大変だというのが、実情でございます。
　そういうような中で、補助事業の改善といいますか、使いやすいような形にしていきたいということで、来年度の予算の中で総合流域防災事業というメニューをつくってございますが、その中で、堤防の強化については機動的に対応できるような措置を講じたところでございまして、都道府県には、この事業によってしっかり対応していただけるように、また打ち合わせをしてまいりたいというふうに思います。
○穀田委員　今お話あったように、全部で九百七十五カ所あるんですよね。そして、一定の数を百なんぼかということで言いましたけれども、それじゃ間尺に合わないんですよ。それこそ放置していたら大変なことになるということなんですよね。
　しかも、大臣、一言言っておきますと、九百七十五カ所というところは台風十九号のところで調査したわけですよ。その後、実はさらに、九百七十五カ所でないところも含めて起きているんですよね。決壊を含めてやっているんですよ。
　だから、いわば財源不足でこういうことが起きているという事態、今お話があったように、総合流域防災事業で手当てすると言うけれども、それは総合的な話であって、現実はどうかというと、そういう問題でいくと、来年度予算で中小河川の堤防改善などに充てる河川改修補助や河川修繕費補助については増額されるんですか。そのことだけ最後、簡単でいいから答えてくださいよ、一言。
○清治政府参考人　来年度の予算につきましては、いろいろな制約といいますか、ございまして、改修費は対前年比〇・九二というのが実情でございます。
　それから、修繕費のお話がございましたが、これについても、小規模な補助金ということで廃止の方向になっておりまして、これらの問題を解消するためにも、今お話ありました総合流域防災事業というような形での柔軟な対応をしていく必要があろうかと思います。
　また、補正予算につきましてでございますが、この中では約二百四十億円の補助事業を実施することになっておりまして、これらとあわせて効果的な対応になるように心がけてまいりたいと思っております。
○穀田委員　要するに、減らしてなくしたということについてはっきり言わなくちゃだめですよ。
　総合流域防災事業費補助、これだって十二億四千五百万円、今年度より減らすんですよ。すぐそういう話をして、何かつくったり、使いやすいみたいな話をしているけれども、減らしておいて何を言っているんだと私は改めて言いたい。
　しかも、現実は需要が多くなっている、しかし、減らしているという事実は、どうあがいたって変わらないんですよ。現実はそういう問題をはらんでいるにもかかわらず、やっている事態はそうじゃない。だから、改修のためのお金がないと地方自治体は言っているのに、その予算はへずる。
　今話があったように、補正予算で組んでいる。それは、一時期はそれで間に合うでしょう。一時期の問題なんですよ、それは。だから、今までつくられた補助金をばさばさ削り、言った名前のものも減額する。こんなことでどうしてできるかということを私は言いたいわけです。だから、歳出の見直しというものを改めてする必要があると思います。
　四年連続で公共事業を削減したと何かいつも小泉さんは言いますけれども、国際的に見ても高い公共事業費を削減するのは当然だけれども、問題は中身なんです。だから私は言ったわけです。不要不急のダムについては、この際凍結しなさいと。そして、現実の今起こっている、しかも昨年災害が起こって、年末の字ということでいいますと、「災」という字まで書かれるような事態になっている事態に着目をして、緊急課題である河川の改修や修繕に対してきっちり予算を回すべきだということを主張して、私の質問を終わります。
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野　松茂君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　章君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　一川　保夫君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　下条　みつ君
　　　　　　樽井　良和君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　村井　宗明君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　白保　台一君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　下条　みつ君
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　城内　　実君
　　菊田まきこ君　　　　　室井　邦彦君
　　岸本　　健君　　　　　橋本　清仁君
　　前田　雄吉君　　　　　樽井　良和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　宮下　一郎君
　　樽井　良和君　　　　　前田　雄吉君
　　橋本　清仁君　　　　　岸本　　健君
　　室井　邦彦君　　　　　菊田まきこ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十七年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十七年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田防災担当大臣。
○西村委員長　引き続き、平成十七年度における防災関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　防災担当の副大臣の林田でございます。村田大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。西村委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　それでは、お手元に配付しておりますこういう資料があろうかと思います。これに沿いまして説明させていただきます。
　まず一ページでございますけれども、これは総括表でございまして、縦の方に、科学技術、災害予防、国土保全、災害復旧等、四つの項目について内閣府が取りまとめたものでございます。
　一番下の欄にございますように、科学技術の研究関係が約三百二億円、災害予防関係が約七千四百九十四億円、国土保全関係が約一兆四千九百六十七億円、災害復旧関係等が約二千四百五十五億円となっております。これらを合計いたしますと、右の欄にありますように、約二兆五千二百十八億円となります。
　次に、主要なものを御説明いたします。
　まず二ページをごらんください。
　まず第一に、科学技術研究に関する経費でございますが、すべてを説明するわけにいきませんので、重立ったものを御説明いたしますと、第一に、文部科学省において、大都市大震災軽減化特別プロジェクト、あるいは経済産業省では、原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費を計上しております。
　第二に、災害予防に関する件でございますけれども、四ページをお開きください。
　まず、内閣府において、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、警察庁では、災害警備活動用資機材の整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備となっております。五ページに書いております消防施設設備の整備に関する経費も計上しております。
　続いて、文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備を行ってまいります。
　また、六ページに入りまして、農林水産省では、漁港漁村の防災対策施設の整備、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備を進めることとしております。
　七ページでございますが、気象庁では、気象及び地震観測施設の整備などに要する経費を計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。八ページでございます。
　まず、農林水産省においては、治山事業、農地防災事業、国土交通省では、河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。また、国土交通省では、災害の再発防止に資する事業等に対し、年度途中おいても機動的な対応を可能とする災害対策緊急事業推進費を新たに計上しております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページです。
　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算案につきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁と連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らせることのできる安全な国づくりを進めてまいりますで、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○西村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　福田　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
二月二十三日
　消費税の増税反対に関する請願（田中慶秋君紹介）（第一八二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九〇号）
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇三号）
　同（山口富男君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　本日の委員会、与野党の協議が相調わず、共産党さんが審議拒否をしないということで出席をしていただいたわけでありますけれども、民主党また無所属が出席をしないという中で、昨日趣旨説明をしていただきましたこの二法案、一つは特例公債法案、あともう一つは所得税の一部改正法案、この二法案とも非常に、日切れ法案でございまして、国民生活に大変重要な影響を及ぼす法案でございます。一刻も早く審議を終了して成立をしていかなければならない大変重要なこの法案、野党が一部出席をいたしておりませんけれども、私質問をさせていただきたいというように思います。よろしくお願いをいたします。
　今回の税制につきまして、私も与党の税制協議会のメンバーとして協議に参加をさせていただきました。今回のこの税制、一つは、定率減税の縮減だとか、また三位一体の税源移譲だとか、こういう重要なこととともに、金融・証券税制、国際税制また中小企業関連税制というような、この項目、多岐にわたっておるわけでございます。
　それで、私はきょうはこの中で、注目をされていないけれども本来注目すべきだと思われる法案について、税目についてお伺いをいたしたいと思っておるわけでございます。
　一つ目は、企業再生の場合の税制のサポートという見地でございます。企業再生の場合、資産評価損益の計上とともに期限切れ欠損金の控除が使えるというようなものでございます。これは、従来は会社更生法で行われておったものでございますけれども、今回の税制改正で、民事再生等の法的整理、また一定の私的整理の場合もこれが行われるようになったわけであります。
　まず初めに、この趣旨についてお伺いをいたした後、若干私の見解を述べたいと思いますので、今回の企業再生の場合の税制の対応について、まず初めに趣旨をお話ししていただきたいというふうに思います。
○福田政府参考人　近年の産業金融の一体再生への取り組みの中で、我が国の企業、産業の再生の円滑化、加速化が不可欠となっているところでございます。
　過剰債務企業の抱える優良な経営資源を有効に活用いたしますためには、早期着手、抜本的な処理によりまして、企業価値の毀損を最小限にとどめ、迅速かつ確実な再建につなげることが重要であると考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成十七年度の税制改正におきましては、債務者企業に対する税制上の措置といたしまして、今谷口先生御指摘のような、民事再生法等の法的整理または一定の私的整理が行われる場合に、資産の評価損益の計上を認める措置と期限切れ欠損金を優先控除する措置とを一体的に講ずることとしているものでございます。
　今回の改正によりまして、債務者企業が民事再生法等の法的整理や一定の私的整理によりまして、事業再生に早期に着手いたしまして抜本的な処理を行う際に、資産の売却によります損失の実現を待たずに評価損の計上が可能となりますことから、迅速な事業再生が可能となり、また、期限切れ欠損金を優先控除することによりまして、再建期間中に生じます所得と相殺可能な青色欠損金が残りますことから、早期の事業再生が可能となる、こういった効果があると考えているところでございます。
○谷口委員　今、主税局長からこの趣旨を述べていただいたわけでありますけれども、簡単に言いますと、従来、現行法は相殺の順番が、当期の損を使う、当期の損で債務免除益を相殺し切れない場合は繰越欠損金を使う、繰越欠損金でまだ充当し切れない場合は期限切れを、七年たちますと失効しますから、それを使うというような順番になっておったものを、今回は優先順位を、相殺順位を変えまして、もう既に期限の切れているものから使っていいというようなことになるわけでありまして、これは非常に、市中において企業再生を行う場合に、債務免除益が、債権放棄したんだけれども、これに対して課税されるからなかなか再生ができないというような要望にこたえたものでございまして、これはもうぜひ、私の方もこれは強く申し上げたことであるわけでありますけれども。ただ、一定の私的整理の場合というようなことで、これが政令にゆだねられることになるんだろうと思いますけれども、ここは若干幅広に行い得るようにやっていただければというように思っておるところでございます。
　あともう一つは、これも非常に細かい問題でありますけれども、ＬＬＰ、ＬＬＣというのがありまして、今回会社法という法律ができるわけでありますけれども、その中で、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、ＬＬＣというのが新しい会社形態として登場いたします。一方で、ＬＬＰ、リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップという組合形態、これも新しいタイプのものであります。このＬＬＰにつきましても、今回、構成員課税ということで、昨年の十七年度の税制改正で議論が行われて、今回また出てきておるわけでありますけれども、これは、新規創業を促進するとか創造的な連携共同事業を促進するというような観点でこのＬＬＰを構成員課税にしようというようになったわけであります。一方で、さっき申し上げましたＬＬＣというのがございまして、これは新しい会社形態として出てくるわけでありますけれども、この議論がまだ行われておりません。
　それで、市中においては、ＬＬＣの課税状況がどうなるのかということで関心を持たれていることでもございますので、ＬＬＣの税改正の方向について、十八年度税制協議で行われる予定だと思いますが、その方向性について答弁をお願いできればというふうに思っております。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　会社法制の現代化に伴いまして、新たな会社法におきまして創設される予定の合同会社、いわゆるＬＬＣの制度につきましては、現在法務省で法案策定作業中である、かように承知しております。
　また、新たな会社法に対応いたします税制の整備は、この会社法の施行に合わせまして、基本的には十八年度の税制改正において対応する予定でございまして、現時点で私どもとしての具体的な課税の考え方を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　ただ、あえて一般論を申し上げますれば、事業体の収益並びに費用を帰属させる実質が備わっていることが事業体に係る納税義務者の要件であると考えておりまして、合同会社ＬＬＣの課税関係につきましては、こうした考え方や他の会社形態とのバランス等を十分に踏まえまして、その法的な位置づけに沿った適切な課税関係が構築される必要があるものと考えているところでございます。
　なお、有限責任事業組合制度につきましては、今御指摘のように、民法組合の特例との法的な位置づけのもとで、組合員みずからが組合の収益をその発生当初から持ち分として保有している、組合事業の債務に係ります責任を直接個人的に負うこととされていること等々を踏まえまして、組合員を納税義務者とし、組合段階では課税しないこととしているところでございます。
○谷口委員　いずれにいたしましても、ＬＬＰ、ＬＬＣは、会社法の大改正がこの国会で審議されるわけでありますけれども、市中でこれから大きく出てまいる企業形態だと思うわけで、使い勝手のいい形になるように税制もサポートしていくということが重要だろうと思っておる次第であります。
　それで、次に行きますが、今度は国税職員のことでございます。御存じのとおり、歳入の中心が税収でございます。いわば税というのは国家の柱というべきものでございまして、税収の現場で頑張ってもらっておる国税職員、これは大変な努力をいたしておるわけであります。
　それで、最近の税の捕捉状況、国税の実調率を見てまいりますと、これは国税庁のデータでございますけれども、十一事務年度が五・七％、十二年度が四・九％、十三年度が四・二％、十四年度が四・一％、十五年度が三・九％ということになっておりまして、実調率がこのところ目に見えて低下をいたしております。この実調率が三・九％ということになりますと、大体平均にならして二十五年に一回の調査ということになるわけであります。調査一件当たりの申告漏れ所得につきまして十五年度で見ますと、一千百六十五万四千円あったということでございます。
　税は公平公正でなければなりません。脱税を放置するといったことは、正直に納税をしておる納税者に対して好ましくないわけでございまして、このようなことでまいりますと、税の捕捉ということが非常に重要でございます。
　そういう観点で、先ほど申し上げました実調率の低下というような現状の中で、私は、国税職員の定員確保は非常に重要なことではないかと思っておるわけでございますけれども、これにつきまして考え方をお伺いいたしたいと思います。