Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（倉田寛之君）　日程第六　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田ひろ子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護のため、書面交付に関する規定を新設する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、新しい検定制度の導入の背景と効果、検定合格者の配置基準、登録講習機関制度創設に伴う天下りへの懸念、書面交付の義務化などの消費者保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第八　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　日程第九　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案は、農業委員会を置かないことができる市町村の農地面積の算定方法を見直すほか、選挙による委員の下限定数を市町村の条例に委任すること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案は、専門技術員及び改良普及員を普及指導員に一元化するとともに、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止し、新たに普及指導センターを設けることができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、就農支援資金の貸付対象を拡大するとともに、都道府県青年農業者等育成センターの業務を拡充すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農業委員会及び普及職員の必置規制を堅持することの必要性、農業委員会交付金及び協同農業普及事業交付金の在り方、優良農地の確保、女性の農業委員への積極的な登用の必要性、普及手当の上限規定廃止が普及手当の削減につながることへの懸念、新規就農者に対する関係機関一体となった支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案は多数をもって、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　地方自治法の一部を改正する法律案
　日程第一一　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　市町村の合併の特例等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うとともに、収入役制度及び議会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位とし合併特例区を設けることができることとするほか、市町村の合併に伴う一部事務組合等に関する特例措置を定めるとともに、平成十六年度末までの申請に係る市町村の合併について、市町村合併特例法はなおその効力を有するものとするものであります。
　最後に、市町村の合併の特例等に関する法律案は、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置を講ずるほか、市町村の合併後の一定期間、合併特例区を設けることができることとするとともに、都道府県による自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定等所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、町村の合併が行われる場合、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することとする修正が行われております。
　委員会におきましては、政府の趣旨説明及び市町村の合併の特例等に関する法律案について衆議院における修正の趣旨説明を聴取した後、以上三法律案を一括して議題とし、市町村合併を推進する目的、合併特例区制度等創設の趣旨、総務大臣が策定する基本指針の性格及び内容、議員の定数等の在り方、道州制導入の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会
平成十六年五月十九日（水曜日）
　　　午後三時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　谷　　博之君　　　　　辻　　泰弘君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　吉川　春子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラクにおける外務省職員殺害事件等に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十五日、大塚耕平君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、四月十六日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　また、本日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関する調査のうち、イラクにおける外務省職員殺害事件等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　本日のイラクにおける外務省職員殺害事件につきましては、この間、当特別委員会あるいは外交防衛委員会等で中心的に我が会派から質問してまいりました若林議員が中心的に質問をさせていただきます。その前段と申しましょうか、イラク、とりわけサマワを中心とする今の状況について、幾つかたださせていただきたいというふうに思います。
　最初に、両大臣、外務省あるいは防衛庁からでも結構なんですが、この近々一か月、約一か月で結構ですけれども、政府が把握をしております範囲で結構です、銃撃戦の回数、市民や外国軍隊の死傷者数、サマワにおけますオランダ軍と陸自宿営地付近に落下した砲弾の回数など、サマワがどのような情勢にあるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
　どちらでもいいですけれども、分かっている方で。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。お答え申し上げます。
　イラクで死亡した民間人等の数でございますけれども、これにつきましては公式な統計がございません。イラク・ボディー・カウントというＮＧＯの集計がございまして、それにつきましては、若干幅がありますけれども、一万名程度が今まで亡くなっておられるということについての報告はございます。
　サマワにおきましてどういう事件が起きているかということについては、手元に今資料を用意してお答え申し上げますけれども、オランダ軍の宿営地におきまして迫撃砲の砲弾がございまして、そのうち数発が宿営地に落ちた、しかし大きな死傷者はなかったということがございます。
　また、同様の事件につきましては、自衛隊の宿営地の近辺におきましても迫撃砲らしきものが落下したという事件がございました。
　また、オランダ軍でございますけれども、検問所におきまして、手りゅう弾が投げ込まれて、この事件の結果、一人死傷、一人負傷という事案も発生しております。
○齋藤勁君　数値そのものについては後ほど詳しくお聞きいたしますが、私はなぜ、一番最初に聞かして、言いますと、我が自衛隊の宿営地付近にも迫撃砲、そしてオランダ宿営地にも迫撃砲、そして最近のいわゆるサドル支持派グループの衝突、武力衝突というのが非常に頻発に起こっているということについて、大変緊迫した状況であるということについてのお互いの共通認識に立つということであろうかという意味でたださせていただきました。
　そこで、今日、理事会にも御説明いただきまして、委員の皆さん方にも行っているんでしょうか、行っていないのかな、これは、行っていないんだ。今日付けで防衛庁から、そして外務省から、外務省からイラクの治安情勢、そして防衛庁からは自衛隊部隊の活動状況についてということで一枚紙をいただきました。
　報道もそうなんですが、このサマワ周辺の現況について、イラク治安当局との間で、このサドル支持派と思われる集団とオランダ軍、断続的に衝突が生じましたというふうにある、衝突。衝突というのはどういうことですか、これ。衝突が生じました。それから、今後テロ等の可能性を否定することはできない、そうでしょうけれども、武力、私は、衝突の前に武力衝突というのが、武力という言葉が、付く言葉が足りないんじゃないんですか。断続的に衝突、デモ隊の衝突じゃないわけであって、この武器を携行したグループが衝突をしている、武力衝突、殺傷行為をしていることじゃないんですか。そういう意味であるということを具体的に記述し、お述べいただくことが正確な私たちに対する報告じゃないんですか。
　そのことについてお尋ねいたします。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　これはオランダの国防省が発表しているわけでございますけれども、サマーワにおけるオランダ軍と、ムクタダ・サドル支持派と思われるイラク人との間の、まあ衝突という言葉を使っているわけでございますが、などにつきまして発表しております。
　それによりますと、十四日の真夜中ごろでございますが、サマーワ市内におきましてイラク警察がサドル支持派と見られる武力勢力から射撃を受け、オランダ軍がイラク警察を支援した。本件におきましてオランダ軍に死傷者はないというのがまず第一件でございます。
　それに続きまして、十五日の昼ごろでございますけれども、市街地南側のサドル支持者が集まった建物の付近において、建物を取り囲んでいたイラク警察がオランダ軍に支援を要請し、その後、オランダ軍とサドル支持者との間に撃ち合いが発生した。建物内には人数不明のサドル支持者がいたが、彼らはその後逃走し、イラク警察が建物を押さえたと。オランダ軍に死傷者はない。
　また、十五日の夜でございますけれども、ルメイサにおいてオランダ軍パトロール部隊が射撃を受け応戦したという報告を受けております。
○齋藤勁君　堂道局長ね、防衛庁の文書、今私が読み上げたのは。石破長官ね、石破長官、私が今読み上げた文章は防衛庁の報告書類です。正確に現状をお互い認識し合うということだと。現地の状況、リアルタイムで私たち分かりませんから、口で、そして記述をしていただくということで私たちは聞くわけですから、正確に今私たちは現地の状況を認識し合うということが大切ですから、一つ一つの報告というのは、私は文章、文言というのはきちんとすべきじゃないかと思うんですけれども。
　三の（一）の二段目のイラク治安当局との間で断続的に衝突が生じましたが、死傷者も出ているんですよね、武力衝突でしょう。武力衝突が生じて死傷者が発生したということで、そういうことじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先生の武力衝突ということが何をもって武力衝突というのかということにもよりますが、現地で起こっておりますことは、治安を担当しますオランダ軍が、治安を攪乱をしようとする者、治安を乱そうとする者に対しまして、イラク警察等々と共同して治安を維持をする行為を行っているという評価をいたしております。
　したがいまして、これが武力衝突というよりも、それは治安維持の行為がその地において行われておる、私はそういう判断をいたしております。
○齋藤勁君　何が違うんですか、じゃ。私が言っているのと何が違うのか。ちょっと、そのことによって何が問題というか、何を認識し合うんでしょうか。言っていることは、違いをすることが、何で私たち、今この国会の中で、違う、そういうことだと今長官おっしゃるけれども、長官なりの考え方を、何を意味するんですか、ここで今そういうことを、違いを披瀝するということが。
○国務大臣（石破茂君）　言い方が適切、十分ではなかったかもしれませんが、要は、武力衝突ということを先生が何をもって武力衝突というふうにおっしゃっておられるかということでございます。実際にそこで、私どもはここに書いておりますのは、断続的に衝突が生じましたというふうに書かせていただいております。武力衝突が生じましたというふうに書いておるわけではございません。別にこれは言葉の遊びをしても仕方がございませんが、そこにおいて行われていることは、治安を維持をするという行為が行われている、すなわち、サドル師支持グループというものが、私、以前もお答えをしたことがあるかもしれませんが、サマワ市の市民の支持を得、そしてそこにおいて一つの勢力を成し、それと衝突が起こっておるという評価をいたしておりません。それは、日本で言えば、それは警察が例えば、例えが必ずしも適切ではないかもしれませんが、治安を攪乱をするような勢力というものが日本でもございます。そういうものに対して警察が対応する、そういうようなものと本質的に変わるものだとは思っておりません。
○齋藤勁君　困ったものだなと思いますね。だって、一枚紙に、イラク治安当局の間で断続的に衝突が生じまして、この衝突というのが出会い頭で何か衝突をしたと、人と人が衝突したということじゃなくて、デモ行進が衝突したわけではなくて、武器を携行した集団でしょう、集団が武力衝突、武器を持って撃ち合いをして死傷事件が起きたということを、そういうことでしょうということをお話しさせていただいているのに、どうも違うことを違うことを言って。
　さて、内閣法制局、お見えでございますね。過日の報道、幾つかの複数の報道で、内閣法制局がこのサマワにおけます今の状況を福田康夫前官房長官に四月に報告をしているということで、一つの様々な現状の状況とかいろいろ意見交換をしたようでございます。
　その中に、この記述によりますと、福田前官房長官は法制局の解釈を政府見解とすることを留保したというふうに書いてございますが、見出し的には、「サドル派　国に準ずる」、内閣法制局解釈、非戦闘地域と矛盾。防衛庁は解釈を認めればサマワがイラク復興支援特別措置法上の非戦闘地域でなくなる可能性もあるため、激しく反発をしている。内閣法制局が報告したのは、米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派を国に準じる者との解釈。これは、今御答弁いただいています石破長官はこれまでの答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域については海外での武力行使を禁じた憲法九条を担保する規定と説明ということになり、そして、国又は国に準ずる者、組織的、計画的はずっと私たちもずっと繰り返し伺ってきましたが、このサドル派に対して組織的計画性は認定できるけれども国に準ずる者と認定するのは困難だというのが石破防衛庁長官、防衛庁の見解だということで、このことが見解の食い違いだと、こういう紹介記事でございます。
　このことについての内容、経緯につきましてお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山本庸幸君）　そのような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、しかし、内閣法制局がその報道にあるような見解を取りまとめて、前官房長官に報告したという事実は一切ございません。
　本件は、具体的な事態に対する法の当てはめの問題であります。しかし、当局はイラク人道復興支援特別措置法の運用に当たるものではございませんし、また、イラクにおける各種の状況を直接承知する立場にもございません。
　そういう観点から、同法の運用に関する特定の事項につきまして、そういう御指摘のような報告を行うということはあり得ないわけであります。
○齋藤勁君　そうすると部長、あれですか、この報道出てから局内内部で、何でこんな報道が出たんだろうかということについてはお調べ、調べたんですか。調べられたんですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　当局といたしましても、当局に確認することなくこういう事実に反する報道がされたということは誠に遺憾に思うところでございまして、現に昨日付けでその旨を文書にしたためまして、その報道を行った通信社に対して厳重に抗議を行ったところでございます。
○齋藤勁君　昨日そうすると抗議して訂正を求めたということですけれども、それらに対するまだ回答はないわけですか、新聞社から。
○政府参考人（山本庸幸君）　特段の反応はその後ございません。
○齋藤勁君　今部長の答弁ですと、一切根拠がないと、一切全く根拠がないと。内閣法制局は官房長官とこういった、サマワにおけますサドル派についてのこういった武力衝突、武力行使、いろいろ衝突状況があります、これらについていろいろ話し合ったという経緯もないんですか。見解は、結論的には別にしまして、話し合った経緯も全くないということですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　先ほども申しましたように、私どもは具体的なその事実を直接知る立場にございませんので、そういう観点からいっても、そういうことをお話し申し上げたという報告は、私どもの中いろいろ調べましても、そういうことは一切ないということでございます。
○齋藤勁君　私は重大な誤報だと思いますよ、そうすると、複数出ていますから。これは報道各社から、なぜこういう報道が出たんだということについて私は回答を求めるべきだと思いますよ。相当な国民、私たち国会議員も見ているわけですから。そういう私は姿勢を取るべきだと思いますけれども。ただ出しましたということじゃ済まないんじゃないですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　経緯を若干調べますと、ある通信社がその記事を書きまして、それを各新聞社に配信したということらしいので、要するに出どころはある通信社でございます。したがいまして、昨日そういうことを申し上げたばかりでございますので、しばらく様子を見たいというふうに思っております。
○齋藤勁君　大変な私は現地における状況で、先ほど石破防衛庁長官の答弁とお話聞いていますと、本当に私はイラクにおいて我が国の自衛隊、私以上に長官、こういう話をすると、いや、齋藤以上に私の方が自衛隊の隊員の生命のことをよく思っていますよと言われるかも分かりませんが、先ほどのやり取りを聞いていると、本当に思っているのかどうかというふうに疑いますよ。衝突とか何かということについて、何でそういうことをこだわるのかどうかということを思います。
　改めてそれじゃお尋ねいたします。サドル派というのは、民兵とかいろいろグループ、十万人だとか数万人とかいろいろありますが、外務省でも防衛庁でも結構ですが、イラクにおけますサドル・グループというのはどういうふうに受け止めていますか、現状について。
○政府参考人（堂道秀明君）　報道によりますと、サドル派支持派の民兵と称する者が十万人規模でいるという報道については承知しておりますけれども、これにつきましては私どもは確認しておりません。現時点でいろいろな情報がございますけれども、武力衝突を繰り返している人数はそういうような規模ではないという報告を得ております。もっと数が少ないということでございます。
　また、民兵の組織につきましては、イラクのシーア派の南部でも数々の組織がございます。そういう意味で、そういう組織があるというのは事実でございますが、現在、私どもの得ている情報では、そういういわゆる民兵組織としてきちっとしたものに加えて、何人かのいわゆる犯罪者も含めた形でそれに加わっている勢力があるようだという話がございます。
○齋藤勁君　率直に言うと、その程度なのかなという感じなんですね。サマワに派遣したころは、自衛隊が、先遣隊とか、随時、こういったサドル師の肖像画とか何かというのは何かなかったという報告しています。たしかそういうことは全く兆候はなかったはずですよ。徐々に徐々に市内にはサドル師の肖像画があふれ出してきて、あふれるという表現、見え出してきて、それがどんどん売れるようになってきたということがありながら、さらにまた、いろいろイラク内部での武力衝突がありながら、遂にまたこのサマワにおいてもということで、治安情勢は悪化をしているわけですよ。これは政府の説明にも、治安情勢は、治安状況は悪化をしているということで書いてあります。もっと詳しく私はその点については報告をすべきだと思いますよ、きちんと分析をして。
　それから、ちょっと時間がないので、時間が、たっぷりあるんですけれども、私たちの会は、先ほど冒頭申しましたように若林議員が今日は外交官殺害事件やりますが。大臣、ちょっと一つ、二つだけお伺いします。今のことはまた改めてやりますので。
　大臣は、この間、イラクにおいて大量破壊兵器が存在するということについていろいろ同僚議員もやりました。そうしたら、注視をします、注視をしますというのが私もどうも頭にこびりついているんですけれども、アメリカのいろんな調査することについて注視をします、注視をしますというのがずっと外務大臣の答弁なんです。今なお注視をするんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは何回かもう既に申し上げておりますので、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、そもそも、あったということは、これは事実としてあるわけですね、あった、使った。そして、それを、じゃどういうふうに、もし今ないとしたらばどういうことになったかというと、だれかが黙って破壊をしたか隠したか、あるいはどこかに存在するか、論理的に言うとそういうことであるというほかにはないわけでございまして、私が注視をするというふうに申し上げていますのは、引き続きまだ大量破壊兵器について捜査、捜索、この活動は行われているわけでございます。したがって、その状況について注視をするということを申し上げているということでございまして、元々なかったということではないわけで、これは国連の調査団あるいは実際に使ったということからいっても、とにかくあったわけでございます。
　そして、繰り返しませんけれども、イラクのサダム・フセイン大統領は、これがどういう状況で処理をしたかとか、国連の調査団に従って回答するということをしないできたということですから、どこかにそれはまだあるか、破壊をされたとしたらその証拠があるか。最近の例で、サリン入りの爆弾が見付かったという報道もございまして、まだこれは米国もきちんと確認をしていないということのようでございますけれども、引き続き注視をしていくという姿勢には変わりがないということでございます。
○齋藤勁君　私、この一問一答で終わります。
　過日、アメリカのパウエル国務長官がこの十六日、ＮＢＣテレビの番組で、二〇〇三年、自らが昨年の二月に国連安全保障理事会で大量破壊兵器の脅威を説明した際に掲げた移動式生物兵器製造施設に関する情報が不正確で誤りだったということを公表していますよ。がっかりして後悔をしていると、パウエル長官。こういうことが、同盟国といいましょうか、いわゆる国々とも情報を共有しながら、イラクへの武力行使とか、今日まで大量破壊兵器があるのはあるということに付いていきながら、我が国の外務大臣、政府も小泉内閣もずっと大量破壊兵器があるということだったんでしょう。
　少なくとも、そういう今アメリカのパウエル国務長官がやはり公表したということについて、これはやっぱり、私、あなた方はこの国会の中で、衆参でずっと一貫してこういう情報を基に国会を通じて国民に説明してきたんですから、私は改めて、政府として間違っていましたとか、私たちの理解が不十分でしたとか、率直にやはり認めて発言すべきじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　パウエル長官が報道、テレビのインタビューでございましたでしょうか、今委員がおっしゃったようなことを言ったということは承知をしていますし、それは彼の発言、国連における発言の全部ではなくて一部についてそういうことがあったということは残念だし、残念であったということを言ったということでして、私といたしましても米国の情報機関のその部分についての調査が不完全だったということについては残念だと思っております。
　ただ、そのことと、先ほど申しましたように日本政府として大量破壊兵器について判断したこと、これは独立したことであるというふうに考えております。すなわち、国連の調査団がきちんと報告書で出しましたように、これは三十幾つについて疑惑があったわけでございます。ＶＸガスとか炭疽菌とか、繰り返しませんが、そういうことをたくさん言っている。現に使った、そしてそれについてどこでどういうふうになったか、イラク側が処理をしたということについても十分にそのフォローができない、疑惑が残るということを、これは国連の調査団が言っているということであります。
　我々は、アメリカの調査機関がこれについてサリン、失礼しました、パウエル長官が言ったように一部完全でない部分があったということについては残念に思いますけれども、我々はアメリカの調査団の報告、アメリカだけを見てこれについて判断をしたわけではなくて、正に国連の調査団がそういったことをイラクの発表したことについて疑惑を証明をし、疑惑を表していると言っているということをきちんと踏まえて判断をして物を言ってきたということでございます。間違っていたと今言うつもりはございません。引き続き調査をしているわけでございまして、それを注視をしていくということに変わりはないわけでございます。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　本題に入る前に、ゴールデンウイーク期間中にシリアを訪問させていただきましたので、そこのちょっと感想も含めて、主にＰＫＯについて伺いたいと思います。
　榛葉賀津也議員とともに一週間、シリアだけを回ってきました。在京のシリアの大使からは、本当にシリアだけなのかと、ほかに行くんじゃないかという、不思議がられましたけれども、シリアというのはやっぱり中東問題を考える上で非常に重要な国でありますので、あえてシリアに絞って行ったところであります。
　行く前と行った後でこれだけイメージの違う国はなかったんではないかと思うぐらいに、ある意味じゃやっぱりすばらしい、過去四千年の世界の文明の結節点というんでしょうかね、北はヨーロッパ、南はアフリカ、そしてシルクロードを通ってアジアに通じる場所でありますし、一方、現実を見ますと、下はイラク、こっちはイスラエルに接していまして、正に国際外交の現実をまざまざと見せ付けられたという、そんなイメージを持っています。
　今日は、外務省関係はまたの機会にしますけれども、ＵＮＤＯＦ、国連ＰＫＯ兵力引き離し監視隊についてお伺いしたいなというふうに思っているところであります。
　九六年に派遣されまして、もう第十七次が行っております。現地の司令官に話を伺いましたけれども、すごい評価が高い。四十五名の方が高い士気で今一生懸命頑張られている姿を見て、非常に私も感銘を覚えました。できればもっと業務を拡大してほしいんだと、あるいは監視業務ということで本来のＰＫＦの本体業務の方にも入っていただきたいんだという、そんな期待の声もあったところでありますが、一方で、自衛隊法、ある意味じゃ三条でしょうか、我が国の本来業務という意味での専守防衛の我が国の体制等の在り方で、どこまでこれをやっていくかという非常に本質的な問題がやっぱりあるんではないかなというふうに思っております。
　国連分担率、ＰＫＯの分担率も一緒だ、今は一緒だそうですけれども、二〇％も払っているんですね。ＰＫＯも二〇％。これ、ちょっと本題に外れるんですが、いつの間にか気が付いたらアメリカのガイドライン、上限が二二％に引き下げられておりまして、この間まで五％差があったのに、もうほとんどアメリカと同じぐらいの大量のお金を今払っているという状況は、ちょっと私はこれは問題、不公平だなという部分も感じますので、それは改めてというふうに思いますが。
　一つ、やはりお金も出すんだったらその分に応じて人も出すという考え方もあるのかなというふうに思いますが、この国際社会の評価ということに対して、現時点でどういうふうに石破長官は現状認識として、このＰＫＯの業務のこれからの課題として、あるいは拡大として考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般、若林委員が榛葉委員とともにＵＮＤＯＦ、私どもの部隊を御視察をいただきました。心から御礼を申し上げる次第であります。
　国際任務はどうあるべきかということでございますが、今委員が御指摘をいただきましたように、私も副長官のときに視察に行ってまいりましたが、非常に評価が高い。それはもうお世辞でも何でもなく、要は責任感があって仕事が正確であるということについて評価が高いわけであります。したがって、ＵＮＤＯＦにおいてもほかにも業務をいろいろやってくれないかと、ＰＫＦが無理でもＰＫＯの中でできる、例えば通信であるとか輸送であるとか、そういうものをやってくれないかというようなお話も承っております。
　これはまだ正式に、私も司令官と話したときにそういう話が出、去年も佐藤政務官が行ったときにその話が出、まだ正式にお話があったわけではございませんし、そうなってからまたどうするかということを考えるのだろうというふうに考えておりますが、もう先生おっしゃいますように、お金を出しているんだったら人も出すべきではないか、あるいは更に司令部に要員を送るべきではないか、ＰＫＦ本体業務をやるべきではないかと、いろんな御議論があるのだろうと思っております。
　これを一般法とか恒久法とか申しておりますが、政府の中でいろいろと在り方を検討しておりますものの中でどのように位置付けていくのかということ。もう一つは、それを行います場合に我が国の国益というものをどのように考えるべきなのかということ。そして、私どもの装備は、専守防衛ということを考えてまいりました、今まで。このＰＫＯが始まって十年でございます。そうしますと、装備そのものが外国の遠いところで長く活動するような、そういう装備品として整っているわけでは必ずしもございません。しかし、別部隊を持つべきだ、別組織を持つべきだという議論にも私どもは立っておりません。
　そうしましたときに、どのような組織を持ち、どのような装備を持ち、そしてどのような人員を出すべきなのかということが、これはいわゆる一般法等々の議論の中で御議論をいただくべきことでしょうし、そしてもう一つは、ＰＫＯに出しますときに、スウェーデンでありますとか、そういう国が典型でございますけれども、そういうように今までどちらかというと中立政策的なものを取ってきた国がＰＫＯに多く出しているということがございます。逆に言えばアメリカはほとんど出していないということがあるわけで、我が国の国際任務というのはいかにあるべきなのかという御議論も踏まえた上で、私どもとして、いずれにせよ責任感があって正確という御評価を有り難いことにいただいておるわけで、それがどうやって我が国の国益にプラスになり、そして世界の人々の平和と安全のために役に立つかということを本当に集中的に考えてみるべきときだと考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　もう一つ認識を新たにしたのは、やっぱり後方支援活動に対する私自身の認識が誤っていたという意味では、ある部分前線にいる人よりはリスクが少なく、労力的にあるいは技術的に少なく済むんではないかと思ったら、大間違いだと。正にプロフェッショナリズムを本当に要求され、大変な仕事だったなというのが非常によく分かりました。ですから、それだけに、各国部隊と完全に絡んでいるものですから、逆に日本だけで引くに引けない部分も出ているんではないか。むしろ前線にいた方がそこだけ替わればいいという部分がありまして、ここが非常に難しいところだなという感じはしておるところでありまして。
　もう一つは、来ている方が、前線に出ている方も予備役の人が結構多いんですよね。ですから、結局日本が国連に対してこれだけお金掛かって、各国来ているのはみんな予備役で、そういう人の雇用を吸収している側面もないわけではないのかなという部分もありまして、非常に複雑な気持ちにもなりましたけれども。
　いずれにせよ、ＰＫＯに出していて、それでお金が流れている。ただ、国連からのお金じゃ賄えないんで、また負担の追加のいろんな、人も出しているという意味での経費も掛かるんだなということも感じながら、改めて今後のあるべき姿、いずれイラクというところにもかかってくるのか分かりませんが、これはまあ今日は質問をしませんけれども、我が国の国際協力のあるべき姿としてどうなのか。そこを、やっぱり大きなテーマではないかなというふうに思いますし、五原則の問題も、今言ったように、完全に日本だけの理由だけで動きにくくなっているぐらい密接に絡んで、それだけやっぱり評価が高い、それだけのやっぱり後方支援業務だなということを感じましたので、そのことを御報告させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、外務省そして防衛庁の皆さん方に大変お世話になりまして、この場をかりまして本当に厚く御礼を申し上げたいと思いますし、また改めてシリアにおけるＯＤＡについては、私もそうですし、榛葉賀津也議員の方からもまた意見を述べさせていただきたいと思いますので、今日の本題に入らさせていただきたいと思います。
　それでは、資料をちょっと配っていただけますでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○若林秀樹君　川口外務大臣も鮮やかな勝負の赤の服を着てきたということで、私も勝負の、これはブルーなんですけれども、今日はまた外交官殺害事件に関して質問をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。
　まず、今回出されました報告書読まれたというふうに思いますけれども、上村臨代が調査に行かれて非常に御苦労もあったと思います。非常にこれまでの経緯をまとめて非常に丁寧な報告書だと思いますが、私から見ますと何一つ新しい事実はないですし、この報告者の意図というものは、犯人はテロリストなんだと、米軍誤射はないんだということを言いたいがために、そういう内容の中身ではないかなというふうに思いますけれども、その根本的な基本的な根拠、科学的な証拠等は一切ありませんので、いまだにこの報告書で何か分かったなということは私はないと思います。むしろ、これまで言ったことに対して、仮に事実でないとしたら、それを隠すために更に違う事実を言っているなということも私自身は非常にこのレポートを読んでいて感じますんで、ある意味じゃ自己矛盾に逆にこれによって陥っていると。むしろ、私は読んでいて、ああ、こういうこともおかしいなということが余計分かった私レポートではないかなと思いますので、その辺の矛盾についても後ほどお伺いしたいなと思います。
　時計の針を少し前回の委員会に戻しますが、覚えていらっしゃる方もいると思うんですが、ＴＢＳの報道で両外交官の特集ということで、モスルにおられましたペトレイアス少将の発言で、実は彼らはティクリートじゃなくてモスルに来る予定だったという発言をされました。実はそのときにヘリコプターを用意して提供したんですけれども、彼らは運転する方法を選んだということで、今から考えると非常に悔やまれるということを述べておりました。
　これをそのときに聞きましたら、いや、堂道局長は、これはティクリートで会議やったんでモスルじゃないというふうにおっしゃいまして、私はゴールデンウイーク前に手紙を文書で書きましたら返事が来ました。その返事の内容は、もう五か月前でうろ覚えのところがありますが確かにその日はヘリを用意することを提供した、モスルに来るように提供したと言っておりますんで、彼の記憶もそれはそれで正しいんではないかなと思いますし、具体的にどこに訪問するかの名前も挙げておりましたので、改めて外務大臣に、この二人は、当時、その日はティクリートじゃなくてモスルに行く予定だったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今の御質問に直接にお答えする前に一言申し上げたいと思うんですけれども、この報告書、これは今までずっと申し上げてきましたように、私どもが分かっていることを、捜査に差し障りがない、また御家族の方にも御相談をしてお出しをしたというものでございます。
　新しいことは何もないというふうにおっしゃられて、それはそういうことなのかもしれませんけれども、それは私どもとして今までもうずっと申し上げてきたように、事件が起こって以来分かっていてお出しできること、これはすぐに出すということでずっと今までお出しをしてきたということでございまして、もし新しいことがないということであれば正にそういうことであるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　バグダッドの状況をいろいろ御想像をいただければお分かりいただけると思いますけれども、なかなか大使館の行動範囲、その他制約がある中で、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、上村臨代も大変に苦労をいたしていろいろ資料を集めたり、連絡をしたり、情報を取ったりということで、またＣＰＡやイラク警察やあるいは病院等々の関係者の方々、地元の人も最大限に協力をしてくれたということの情報の集約でございます。
　今の時点でもう推理小説を読み解くように全部結果が見えているということでないということは私たちも大変に残念でございますけれども、現状がそういうことであるということでして、今後とも、また分かったことがあればその時点で、捜査に関係のない範囲であればそれはそのときそのときでお出しをしていきたいというふうに思っております。
　それで、先ほどの御質問の、ティクリートに行ったのではないんではないかということでございますけれども、これはその方の御記憶をお信じになられるか、私どもの申し上げていることを信じていただけるかということに尽きてしまうと思いますけれども、これはティクリートに彼らは行ったということで間違いはないわけでございます。
○若林秀樹君　それでは、少なくとも一〇一空挺師団からヘリのオファーはありましたでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　奥大使と井ノ上書記官でございますけれども、会議の直前までその主催者とメールのやり取りをしておりまして、そこで奥大使からも主催者からも、この二十九日にはティクリートの会合に出る、そのための宿舎も留保してほしいと、こういう確認をしているところであります。
　このヘリのオファーがあったかということでございますけれども、この主催者側とのやり取りにおきまして、当初、会議出席に際して空路をオファーされていた可能性もあるというふうには思いますけれども、最終的に、奥大使ほか井ノ上書記官もでございますけれども、大使館の車で二十九日に赴くということを主催者側に連絡をしております。
○若林秀樹君　可能性があるというのはよく分からないんですが、はっきりペトレイアスさんはオファーしたと言っているわけですから、はっきりと、そこは水掛け論になるかと思いますが、正直にそこは答えていただきたいというふうに思います。
　当初は、私は想像するに、これはモスルに来る予定もあったんではないか。つまり、ティクリートの会議があったにせよ、その時間差があるからお互いにそれは正しいんだろうというふうに思いますけれども、ティクリートの会議の後にモスルへ行く予定だったんではないでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　御指摘の点でございますけれども、モスルに行く予定はしていたと。すなわち、ティクリートの会合に出た後、三十日に、三十日以降、モスルに行く予定はしていたという事実がございます。
　したがいまして、先ほどのペトロイヤス少将の御発言でございますけれども、これについても、そういうやり取りの中でそういうことがあったかもしれないというふうには思っておりますが、直前まで本人同士がやり取りをしていた部分もあるということでございまして、そこのところについては最終的には確認しておりません。
　いずれにしても、このティクリートの会合の後、モスルに行くという予定はございました。
○若林秀樹君　これも前回の発言と全く違います。前回はバグダッドに戻るということをはっきりおっしゃって、今はモスルへ行くんだということを言っているということ自体が、もうこれは意見がやっぱり違っているということでありますので、やっぱりその場限りでころころ発言をやっぱり変えないでいただきたいなというふうに思いますので。それはもし反論があるんだったら言っていただきたいと思いますけれども、それはおかしいですよ。
　いずれにせよ、じゃ、お二人ともモスルへ行く予定だったんですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　再度申し上げます。
　奥大使と井ノ上書記官でございますけれども、別行動を取っておりまして、取る予定でございました。奥大使の場合、先回お答えしたと思いますけれども、いったんバグダッドに戻って、そこからアンマンに出てシリアに行き、シリアから、シリアの国境からモスルに入るという予定でございました。他方、井ノ上書記官でございますけれども、ティクリートの後、エルビルなどを経てモスルに行く、こういう予定であったわけでございます。
　モスルに行くと申し上げたのはそういうことで、奥大使の場合は直接モスルに行くということではございませんでしたが、いずれにしてもモスルに行くという予定でございました。
○若林秀樹君　ここで新しい事実が出されましたけれども、少なくとも井ノ上書記官はバグダッドからモスルに行く予定だったということをはっきりここでお認めになったわけですから、これも前回はお二人ともバグダッドへ帰るという発言をされていましたので、ここで一つ矛盾がまた出てきたんではないかなと思います。
　その上で、当日の動きを時系列に絵でまとめさせていただきまして、秘書が大作をいたしまして、指示をしたらこんなすばらしいものが出てきまして、これはすべてこの報告書にのっとって記載したものであります。
　その上で、まず大臣にお伺いしたいんですが、当初はこのティクリートの会議に何時ぐらいに到着する予定で出張予定を打ち合わせされ、報告書にあったんでしょうか。出張報告書、出張予定表みたいなのがあるというふうに伺っておりましたけれども、その辺をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　このティクリート、当日の、ティクリートに行くということでございますけれども、詳細な行動日程は作成されておりませんでしたけれども、午後、十時過ぎに大使館を出て、会議が開催されるティクリート宮殿に到着後、視察などを含む会議関係の日程に参加する予定であったと、こういうふうに承知をしております。
○若林秀樹君　じゃ、時間は特定していないということではないかなというふうに思いますけれども、外務省から発表された当日の議事次第では、十一時五十分から一時までが昼食会ですから、恐らく十時に出て、それに間に合わせるように行ったんではないかと考えるのが普通ではないかなと思います。
　報告書にありますように、車ではバグダッドからティクリートまで百八十キロ、通常の運転で二時間前後の行程だというふうに、これは報告書に書いてあります。現実に事件現場等、この報告書に合わせますと、ティクリートの南三十キロで事件現場があった。さらに途中に寄ったバラドでありますけれども、そこから事件現場へ六十五キロあった。それを差し引きますと八十五キロであります。これは私も地図で確認したんですが、おおむねティクリートとバグダッドの中間地点でありまして、通常ですと二時間弱で行くというこの距離を、このバラドでは十二時十六分から二十一分、二時間強もたって半分の行程しか行っていないという事実がありますので、まず、ここはちょっとあり得ないという話ではないでしょうか。
　そしてまた、この報告書によりますと、そこから現場まで六十五キロ。百キロから百四十キロで飛ばせば三十分から四十分で着いてしまう。途中まで、八十五キロのところまで二時間強掛かって、この現場まで六十五キロもまだあるのに三十分で着いちゃうというこれ自体がもう時間軸がもう全くめちゃくちゃでありますけれども、もしこれに対して合理的な御回答があればお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　この報告書にありますとおり、この両名は午前十一時十分ぐらいに、バグダッドの郊外の風景の写真が残っているわけでございますけれども、そこからのバラドまでの距離というのは御指摘のとおり八十五キロメートルでございます。すなわち、十時に出まして、十一時過ぎにはまだバグダッドの近辺にいたということでございますけれども、これについては、その間何があったのかということについては残念ながら何も分かっておりません。
　それから、バラドでございますけれども、バラドに到着してからどのくらいたってこの写真を撮影したのかということについては明らかではないことから、バラドに到着した時間というのも分かっておりません。
○若林秀樹君　いずれにせよ、ランチが始まるんで、二時間で着く距離ですから猛スピードで飛ばして、もうバラドでは十一時ぐらいには過ぎている時間ではないかなというふうに思います。何ゆえにバラドでのデジカメが十二時十六分で、途中は十一時過ぎという非常にあいまいなところで分が書いておりません。
　これに何があるのか分かりませんけれども、これはデジカメに時間をセットしてあるんですね。ですから、それを見れば何時というのは分かるんですけれども、恐らく、これは推測で恐縮ですが、冬時間に一時間ありますんで、冬時間で戻してなければ、これ当然十二時十六分というのはこれ十一時十六分の間違いでありますので、この行程から考えればもう十分ここは十一時過ぎに通っていったんではないかと。余りにもそことの、後との時間の関係で私は遅らせているんではないかなというふうに思いますけれども。
　その上でお伺いしたいと思いますが、十二時八分という奥大使の通話でありますけれども、この時間の長さはどのくらいありましたでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　発信通話記録によりますと、二十九日の十二時八分にイラク大使館と最後の発信を行っておりますけれども、その通話時間は一分二十一秒となっております。
○若林秀樹君　その上で、一回ちょっと戻りますが、これまでの答弁でもありましたけれども、上村臨時代理大使は出張者に対して定期的な連絡を取り合うという、ある意味での危機管理体制としてそういう作業を行っていたというふうにありますが、具体的にはどのように出張者に対して定時連絡、あるいは内容等を義務化されていたんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　大使館におきましては、職員が国外出張する際には出張者から大使館に対して連絡を入れるようにというふうに言っていたわけでございますけれども、必ずしも定時連絡ということになっていたわけではありません。出張中の業務の都合や打合せの必要があるたびに随時連絡が入るということになっておりました。多くの場合はこのような、通信事情につきましてはこの報告書に書いてあるとおりでございますけれども、このような劣悪な通信状況にあることから、多くの場合でございますが、目的地に到着後に出張者の方から大使館に対して連絡を行うというのが通例であったわけでございます。
○若林秀樹君　定時連絡を今ごろになってしていないというのはおかしいんではないかなと思います。これまでもずっと定時連絡、定時連絡で十一時なり十二時なりということを言っているわけですね。堂道局長もいろんな場面でそういうことを言っておりまして、例えば、イラクの各地に出張しておりまして、このような出張の際には節目節目に大使館に連絡を取るようにしていましたというのは、これは堂道局長の話。レポートになると、いきなり、定時連絡はしていませんと、そういうシステムにはなっていませんということは、もう明らかにこれまたこれまで言っていることとやっぱり違いますので、やっぱりこういう危険な地域における定時連絡というのは、これは当然やるべきことですし、安否確認の必要性がないというような、責任逃れではないかなと私は思いますので、その辺について何か答弁があればお願いします。
○政府参考人（堂道秀明君）　節目節目にということを申した、御答弁を申し上げたことはございますけれども、これを定時連絡だというふうに申し上げたことはないと思います。
　この報告書にもございますとおり、衛星携帯電話を使って連絡をしていたわけでございますけれども、これにつきましてもなかなか、アンテナの向きとか技術上の問題があって簡単に通話ができる状況ではないということから、通常は大使館は受け手であったということがございます。
　したがいまして、先ほども御説明しましたとおり、節目節目というのは多くの場合、目的地に到着後に出張者の方から大使館に対して連絡を入れると、こういうふうにしていたわけであります。