Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章の改正は、国際原子力機関の費用の予算見積りを二年ごとのものにすることを目的とするものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書は、国際電気通信連合の活動の効率性を高め、機動的な運営を確保することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国際原子力機関に対する我が国の参画、国際電気通信連合の財政基盤の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案は、衆議院外務委員長の提出に係るものでありまして、都道府県が行うこととされている旅券事務について、市町村等においても行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定めた規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第七及び第八の条約を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第九の旅券法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　証券取引法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案は、市場機能を中核とする金融システムを改善、強化するため、課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大、銀行等による証券仲介業務の解禁等の措置を講じようとするものであります。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、株式、新株引受権、投資法人の発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利を振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、銀行等の証券仲介業務に伴う弊害の防止策、課徴金制度の導入の意義、株式等をペーパーレス化することによる効果と影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、行政による国民の利益調整が複雑多様化している状況において、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、行政事件訴訟につき、第三者についての原告適格に関する規定の整備、義務付け訴訟及び差止め訴訟の明文化、抗告訴訟の被告適格の簡明化、出訴期間の三か月から六か月への延長、本案判決前における仮の救済の制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出までの経緯、原告適格の判断について考慮事項を定めたことによる範囲の拡大の効果、義務付け訴訟及び差止め訴訟を新設する趣旨、行政訴訟制度の更なる見直しについての今後の取組、法文を一般国民にも分かりやすくする必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　高速道路株式会社法案
　日程第一四　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案
　日程第一五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案
　日程第一六　日本道路公団等民営化関係法施行法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、高速道路株式会社法案は、日本道路公団等道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社等六会社を設立しようとするものであります。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸付け、公団から承継した債務の返済等の業務を行う組織を設立し、その名称等必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案は、道路関係四公団の民営化に伴い、道路関係法律に関し、会社における高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理及び料金の徴収等に関する規定の整備等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案は、高速道路株式会社法等三法律の施行に関し必要な事項を定めるとともに、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、これら四法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣等の出席を求め質疑を行うとともに、宮城県における地方公聴会、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、構造改革における道路公団民営化の必要性と妥当性、民営化推進委員会意見書との相違点、今後の高速道路整備の在り方、四十五年以内の債務完済の可能性、利用促進につながる通行料金施策の在り方、高速道路の建設及び管理におけるコスト削減の見通し、新会社の経営自主権の所在とサービスエリア等における事業展開の方向、ファミリー企業への天下り等の是正、公団職員等の雇用の確保策等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、四法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表し大江理事より反対、自由民主党及び公明党を代表し岩城理事より賛成、日本共産党を代表し大沢委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　四案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。池口修次君。
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出法案の道路関係四公団民営化関係四法案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉総理は、自らが声高らかに掲げる構造改革の象徴として郵政事業と高速道路事業の改革を取り上げ、道路関係四公団の民営化を今国会、郵政公社の民営化を来年行うものとしています。その一方で、世界に例を見ないほど急速に進展する少子高齢化社会の到来に向け、国民が不安なく老齢期を過ごすために必要不可欠な社会保障制度については抜本改革に手を付けようともせず、昨年が医療制度、本年に年金制度、来年には介護制度と、国民負担だけを増やし続けています。
　国民の将来への不安を取り除くためには様々な分野での早急な改革は必要ですが、小泉総理の進める改革は順番を間違ってしまったのではないでしょうか。最初に取り組むべきは年金制度の抜本改革、そして社会保険庁の改革です。社会保険庁が国民の目線で国民のためにという思いで職責を果たしていれば、ここまで年金不安、そして政治家不信が高まることはなかったのです。
　まして、小泉改革のトップバッターとして登場したこの民営化関係四法案は、小泉総理が民営化推進委員会へお得意の丸投げをしていた当初、無駄な道路は造らない、抵抗勢力とは徹底的に闘うと威勢の良い形容詞で飾られておりましたが、今日までの道程において抵抗勢力に骨抜きにされ、変質とびほうを重ねてきたまやかしの集大成です。実際には、全く評価に値しない、国民の期待を裏切るものであると断ぜざるを得ません。
　以下、政府案に反対し、その主な理由を具体的に申し上げます。
　まず第一の反対理由は、政府案では四十五年以内の債務返済を唱えておきながら、完済のための実質的な担保が一切なく、将来どうなるのか政府すら分かっていないという点であります。
　政府は、債務返済イメージの計算例を提示しました。しかし、平均金利四％、交通需要は中位推計を採用するなど、政府にとって都合の良い楽観的とも言える数値を使用する一方で、管理費や補修費、消費税額などは全期間にわたり毎年ほぼ同額と、素人でも首をかしげたくなるような内容となっており、なぜこのような金額となるのか、肝心な根拠を一切明らかにされませんでした。
　政府は、口を開けば、計算例はあくまで計算例であるとのあいまいな答弁に終始しており、この計算例が債務返済を真に担保するものとは到底思えません。
　さらに、追い詰められて提出を余儀なくされた追加試算例においては、全期間の平均金利が一％上昇した場合には、四十五年以内の完済は不可能になることをようやく認めたところであります。法定四十五年の長期償還計画については、よほどの奇跡でもなければ債務の返済は不可能であると言えます。
　さらに、四十五年以内で完済がならなかった場合、一体だれがその責任を取るのでしょうか。政府の資産と債務が上下分離された案では、経営努力の不足による失敗を機構及び会社の経営陣に責任を取らせる体制の構築はなく、結局、国民にツケを回すことしか考えない無責任な姿勢であると言えます。
　第二の反対理由は、政府案の民営化によって、公団方式と比較しても、通行料金の在り方もプール制の問題も何ら抜本的に変わることがないという点であります。
　高速道路という国の根幹を形成する重要な社会資本の在り方をゆがめてきたのは、世界一高い通行料金であり、その要因とされるのが、全国プール制と事業費のコスト高という事実であります。
　政府は、今後の高速道路の建築費について、二十兆円を十・五兆円にまで削減したと大言壮語していますが、詳しく質問をすると、他に費用を振り替えただけであり、高速道路の料金が即座に大幅引下げになるものではありません。わずかに平均一割の引下げがやっとというのが現実であり、今後とも半世紀という長きにわたり、世界一高い通行料金に国民が苦しむことにほかなりません。
　道路特定財源を活用することで、全国の高速道路を使いやすい料金にしたり、早期に債務を完済し無料開放することで、国、地域を活性化することも考えられますが、政府案にはそうした知恵など片りんも見えません。
　第三の反対理由は、政府の言う民営化とは名ばかりであり、会社の経営自主性を全く発揮しない点であります。
　国や地方公共団体が会社の株式を一〇〇％保有し続けるうちは、会社の意思は国や地方公共団体にしっかりと組み込まれ、今までの公団方式と何ら変わることはなく、自主性が発揮されるとは思いません。
　また、会社の上場可能性について、政府は明確に答弁ができず、上場を行う意思すら実のところ持ち合わせていないとの印象を与えています。仮に上場しても、やはり国及び地方公共団体は三分の一以上の株式を保有し続け、大株主としての一定のプレゼンスを維持することになります。
　さらに、今回の法案では、代表取締役の選定についてのみ国土交通大臣の認可を要し、他の役員人事には規制を設けないこととしていますが、それが形を変えた行政指導ともなって圧力となることは変わりありません。ほかにも、重要資産の売却、株式の発行、社債の発行、長期借入等について国土交通大臣の認可を得ることとなっており、経営のかじ取りのかなめはしっかりと国に握られたままであります。わずかばかりにサービスエリア、パーキングエリア等の附帯事業でのみ自主性の発揮を求めたところで、肝心の高速道路の建設と運営に民間のノウハウを導入できなければ、何ら民営化の意味がないことは言うまでもありません。
　つまり、国鉄改革に例えれば、政府案は駅の売店のみ民営化するだけで、全国鉄道網は民営化されないことにほかならないのであります。
　第四の反対理由は、公団改革の契機となった公益法人、ファミリー企業の高コスト体質や政官財の癒着構造について、政府は民営化によって解決する気がない点であります。
　割高な通行料金を国民に押し付け、ため込んだファミリー企業の一千二百億円もの余剰金の行方の問題、推定三百億円の財産を継承する新財団の姿など、その巨額に上る隠れ資産の清算などについて一切明言されず、不透明な部分が多過ぎることであります。
　その象徴とでも言うべき出来事として、公団の仕事を受注する日本道路興運という会社が細田内閣官房長官を始めとした政治家の運転手給与の一部を肩代わりしていたことが堂々とまかり通り、是正措置が取られないことを見ても、受注企業と政官財との癒着構造の是正が行われるとは到底思えません。むしろ、民営化によって情報公開や公共工事入札などの不透明性は増し、癒着や天下りを助長していく懸念が否定できないからであります。
　政府は、今回の民営化について荒療治を行うものであると自画自賛しています。しかしながら、その荒療治の中身は、本来あるべき高速道路の姿とはほど遠く、致命的な医療過誤のごとき道路行政が続くことにほかなりません。
　このことは、年金改革においても全く同様であり、小泉改革の虚構に満ちた詭弁的な本質を如実に示したものであると断言せざるを得ません。
　小泉総理は、この際、道路特定財源の使途を見直し、債務の返済を確実かつ早期に行い、後の世代にこれ以上の負担の先送りをせず、無料開放してすべての国民の生活向上に資する高速道路にする以外に我が国の未来はないことを強く申し述べまして、道路関係四公団民営化関係四法案に対する私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化法案についての反対討論を行います。
　この道路公団の民営化問題は、小泉改革路線の目玉として位置付けられてきました。二年前に小泉総理が道路公団の民営化を表明して以降、民営化推進委員会を始め様々な議論が行われてきましたが、参議院の審議はわずか三十時間、まだまだ解明しなければならない問題点はたくさんあります。しかし、そのわずかな審議の中でも重大な問題点が明らかになり、この法案が改革の名に値しないことが鮮明になりました。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、新たな借金と税金投入で四全総計画の一万四千キロに向けて高速道路を建設し続ける仕組みを作り、無駄を含めて歯止めなき高速道路建設に道を開くからであります。
　政府は、整備計画延長九千三百四十二キロのうち残りの約二千キロについて、約千三百キロについては民営化会社が借金で造り、残りの約七百キロは国と地方自治体負担の新直轄で造るとしています。厳格な評価で無駄な道路建設に歯止めを掛けたなどと言いますが、その内容は、第二名神高速道路の二区間、わずか三十五キロだけであります。この区間には、既に名神高速道路と、京都と滋賀を結ぶ京滋バイパスの二本が並行して走っており、これと並行して更に三本目の高速道路を造る計画となります。しかも、一キロ当たりの単価が全国平均の何と六倍以上という超高価な道路です。総事業費一兆六百億円。先日、私が委員会で、こんな道路は中止すべきだと追及したのに対して、石原大臣も初めて中止もあり得ると答弁しましたが、これだけでは厳格な評価で歯止めを掛けたというには余りにも不十分だと言わなければなりません。
　さらに、新直轄方式で三兆円分の税金投入の枠組みが作られておりますが、採算性が取れないために民営化会社が建設しない路線が増えたらどうするのかという質問に対し、石原大臣は、新直轄方式による整備も含めて決めていくと答弁しました。結局、新たに税金を投入することになり、三兆円の枠が更に膨らむ危険も明らかになったのであります。政府が説明していた国民負担は最小限にという看板は完全に破綻をいたしました。
　第二に、四十兆円を超える累積債務を四十五年で返済するという法案の骨格にかかわる計画自体が虚構にすぎないことも明らかになりました。
　政府の試算によれば、四十五年返済の前提条件は、金利四％以下で、交通需要推計の中くらいの交通量となっています。しかし、金利が仮に五％になれば、最大の交通量になっても返済は四十九年掛かり、保有・返済機構が解散する四十五年目には八兆四千億円の借金が残ります。推計交通量の低いところで計算すれば返済に六十一年掛かり、四十五年目では二十二兆九千億円の借金が残ります。これでどうして四十五年で完全に返済できるというのでしょうか。この一つを見ても、政府の返済計画は裏付けのないものであります。
　さらに、整備計画路線の九千三百四十二キロにとどまらず、法定予定路線の一万一千五百二十キロの建設費も入ってくる可能性もあると国土交通省が明言しました。そうなれば、際限なく借金が膨らみ、四十五年の返済は全く不可能になるではありませんか。
　参考人陳述でも、政府の返済計画は収入の増加を見込んでいるが、今後建設する路線は不採算路線で維持管理費も増える可能性が高く、実現は不可能で机上の空論だと厳しい意見が述べられました。この法案の土台とも言うべき四十五年返済は、審議の中で完全に破綻したのであります。
　第三に、高速道路建設に伴う環境破壊や地域経済に与える悪影響などのマイナス要因が評価の対象から完全に除外されているからであります。
　今なお、道路公害による多くの被害者の方々が苦しんでいます。しかも、未認定患者は国からの何の支援もなく、深刻な事態となっています。道路建設は、その計画段階から住民の意見や環境、町づくりへの影響などを考慮することが求められています。
　例えば、四月二十二日に東京地裁は、いわゆる圏央道について、住民に受忍限度を超える騒音被害を与え大気汚染が発生するおそれがあるとして、国の事業取消しという判決を下しました。
　また、インターチェンジ付近の開発による大型店進出によって中心市街地の空洞化が進むことや、中心都市に周辺から人もお金も吸い取られるという、いわゆるストロー現象による地域経済への悪影響なども高速道路のマイナス要因であることが明らかになりました。しかし、政府の高速道路建設先にありきの計画には、このような住民の健康や自然破壊、地域経済への悪影響は全く考慮されておりません。
　第四に、天下りや政官財の癒着構造を温存し、更に悪化させる危険をはらんでいるからです。
　これまで公団に適用されていた情報公開法、官製談合防止法、そして入札契約適正化法といった、天下りや癒着構造に不十分ながらも一定の役割を果たしてきた法律さえも、民営化の下で適用されなくなることも明らかになりました。
　さらに、この審議のさなかに、細田博之官房長官が道路公団の事実上のファミリー企業である日本道路興運から運転手の給与として三千百万円を肩代わりしてもらっていた事実が発覚しました。形を変えたやみ献金であります。慌てて修正報告をしたといいますが、企業の限度額をオーバーする違法献金であることは明らかであります。
　この企業には、国土交通省から十八人、公団から四人が天下り社員として働いています。この企業は、公団から受注した百万円以上の仕事の七割以上を競争入札のない随意契約で獲得しており、その癒着ぶりが大問題になりました。ところが、石原大臣は、公団改革と関係ないと疑惑の解明さえ拒否したのであります。この政府の姿勢こそ改革されなければなりません。
　参考人陳述の中でも、民営化すれば天下りは単なる再就職だと隠ぺいされる、政官業の癒着は温存され公団のときより悪くなると、厳しい意見が出されました。
　以上見てきたように、本法案はどの問題を取っても、ただただ国民の批判を経営形態を変えることでかわそうというものであり、改革などとは全く無縁の、正に改悪法だと言わなければなりません。
　日本共産党は、第一に、高速道路整備計画を廃止し、新たな高速道路の建設は凍結、見直すこと、第二に、債務を国民に押し付けるのではなく、通行料金から債務返済の財源を確保し、計画的な返済を進めること、そして第三に、天下りの禁止やファミリー企業との癒着、受注企業の政治献金の禁止などによって政官財の癒着構造を断ち切ること、この方向にこそ国民の願う本当の道路公団改革の道があると考えます。
　看板だけの小泉改革は、その最大の目玉と言われた道路公団改革においても全くの偽りであること、もはや小泉政権には改革を口にする資格はないということを厳しく指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、四案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一七　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立学校の管理運営の改善を図るため、教育委員会が、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等が参画する学校運営協議会を設置できるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、本制度の実践研究を行っている都内小学校への視察を行うとともに、学校運営協議会について、学校や教育委員会との関係など制度の仕組みと運営の在り方、適切な委員任命のための方策、教育委員会制度の現状と今後の検討の方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百七十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　有村　治子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大石　利雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　河尻　　融君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　誠一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部ジュネー
　　　　　　　ブ条約本部長　　　荒木喜代志君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○武力攻撃事態等における国民の保護のための措
　置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊
　の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送
　の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供に
　関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
　の協定を改正する協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追
　加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約
　の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する
　追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松山政司君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君及び井上哲士君が選任されました。
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○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　本日は、海上輸送規制法案について冒頭お伺いしたいと思いますが、本日、西田総合外交政策局長がお見えだというふうに思いますが、先日も石破長官とこの第三国商船に対する停船検査の根拠について議論をさせていただきました。もう一度この点について詰めさせていただきたいというふうに思います。
　本件では、昨日も議論したように、交戦権を持っていない我が国は、自衛権を根拠にこの第三国商船に対する停船検査というものを行うわけでございますが、日本と違い交戦権を持っている主要国、これも同じように自衛権を根拠にして臨検若しくはこういった停船検査、日本の言う停船検査をするという解釈でよろしいわけでございましょうか。
○政府参考人（林景一君）　これは交戦権というものをどうとらえるかというところはございますけれども、実際の国家実行といいますか、各国がどういう考え方を今まで取ってきているか、表明してきているかという観点で申し上げますと、主要国ということですので、アメリカにつきましてあるいはイギリスなんかにつきまして、実際照会もしたりしておりますけれども、その際の説明といたしましては、アメリカにつきましても、やはり自衛権の範囲内でこの武力紛争当事国や非紛争当事国の非軍事目標である商船に対して臨検、拿捕、戦時禁制品の没収を行うことが可能だという考え方を取っている。また、イギリスにつきましても、臨検、拿捕等の法的根拠及び契機、トリガーですけれども、は、安保理決議の存在か国連憲章第五十一条に基づく正当な自衛権の行使であるというふうに理解しておるというふうに聞いております。
○榛葉賀津也君　五月二十八日の石破防衛庁長官の答弁の中でも、この米国に照会した際の説明を行ってくださったわけでございます。
　ただ、その中で長官は、交戦権と自衛権との概念整理が各国で行われているものではないというような趣旨の答弁をされました。これだけを見ますと、自衛権だけではなくて交戦権もこの根拠にしていると、主要国がですね、というふうにも見受けられるわけでございますが、この辺は林条約局長、どうなんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　冒頭ちょっと申し上げましたその交戦権という言葉の意味合いにもよるかと思います。
　今日、現在の国際法におきましては、御案内のとおり、実力の行使を伴うような行動というのは、安保理の決議であるかあるいは自衛権というものを根拠にして行動が行われるということになるわけでございますけれども、そういう、さっきトリガーというような言葉をちょっと申し上げましたが、そういう行動が行われた後、どういう形で、例えばこの問題につきまして申し上げれば、臨検であったり停船検査という言葉で表現したりしておりますけれども、そういう活動をどういうルールの下で行うのかというようなことというのがございます。
　それは、その場合には、実際に戦闘を行っている、交戦している国というものとそうでない国というものをやはり分けて考えるというところがございますので、そういう意味において交戦国とそうでないものというものを分けて、その交戦国との関係をどうお切りするかといったようなことで、交戦国の権利、ベリジェラントのライト、ベリジェラントライトなんというような言葉を使ったりすることがございます。そこは若干紛らわしいところがございますけれども、少なくとも、そもそもなぜその種の活動を行い得るのか。
　本来、恐らく平時であれば、他国の商船について臨検するということであれば、これはその主権の侵害を構成するということになる、違法になり得るわけですが、それがなぜ違法にならないかということのその根拠といいますか、そもそもなぜそういうことを行い得るのかという根拠について言えば、これは自衛権、あるいは安保理決議は別にいたしまして、自衛権というもので説明せざるを得ないだろうというのが今の国際法の、現代の国際法の在り方だろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　過去にこの自衛権を根拠に第三国商船に対する臨検を行った例として、昨日、石破長官もおっしゃいましたが、外務省も度々エジプト、インド、パキスタン、そしてイラク、イランという国を挙げるわけでございますが、私も若干調べさせていただいて学ばせていただきましたことは、一九四八年から、いわゆる第一次中東戦争から六〇年までのエジプト、それから一九六五年、印パ緊張当時のインド、パキスタン、そして一九八〇年から九年間続きましたイラン・イラク戦争の当時のイランとイラクと。実は、この三つしか過去において例がないというわけでございまして、この国が極めて、過去においてこの主張に基づいて実績を結果にしたというのが実はこの三例しかないということで、それで一体主要国はどうなっているのだという議論になるんだと思います。
　先ほど条約局長は、イギリスそしてアメリカに照会をし、今具体的にどのような返事があったということを答弁してくださいました。そのほかに、フランス等その他の主要国は一体どのようなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　済みません、ちょっと今手元に引用のところが今見付からないんですが、私の記憶で申し上げますと、フランスにつきましても、あと例えばオーストラリア辺りも、基本的にはこの種の活動を行い得る根拠、トリガーといたしましては安保理決議又は自衛権というものであろうという考え方を持っているというふうに承知しております。
○榛葉賀津也君　通告をしなくて大変申し訳ないんですが、事実確認として、事実問題として、このフランス若しくは今条約局長のおっしゃったオーストラリア、これに対してもどのような照会結果、どのような回答がそれぞれの国からあったのか、是非お示しをいただきたいというふうに思います。これは後日で結構でございます。
　日本の有事を考えた場合、先ほど主要国というふうに言いましたが、むしろ日本に隣接している中国であるとかロシアであるとか、こういった日本近隣の国々が一体この自衛権の問題についてどのようにとらえているのだという議論、そしてこの事実確認が極めて大事だというふうに思うんですが、外務省は、ロシアそして中国に対しまして、この自衛権に対する問題、照会をされましたでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　いたしておりません。
○榛葉賀津也君　中国、ロシアは、これはアジアにとって、そして世界にとって極めて大事な主要国であり、また我が国の有事にとりましても大変関係の深い国になり得る条件を持っております。こういった国々に対して、外務省は照会をするべきではないでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　御指摘は重く受け止めさせていただきますが、他方、冒頭申し上げましたとおり、この今の国際法の下におきまして、この種の活動というものをどういう正当化事由に基づいて行い得るかということで考えますと、そもそもその交戦関係に立ち得る根拠というものが、伝統的な意味の交戦関係に立ち得る根拠というものが、元々戦争が違法でなかった時代であればいざ知らず、現代においてはそれが基本的に原則として違法とされておる。そういう中において合法的にこの種の活動を行い得るとすれば、これはもう安保理の決議であるか、あるいは自衛権というもの以外に根拠を求めることはできないわけでございまして、実態の問題として、ある国がその種の行動を取るかどうかということと、それを正当にどういうふうにして行い得るか、その正当化の根拠付けということとは分けて考える必要があると思いますけれども、その正当化の根拠付けとしては理論的に今二つ申し上げた以外にないということではないかというふうに私ども考えております。
○榛葉賀津也君　第二次世界大戦以降の戦争違法化の現代においての現状についてはまたこの後議論したいと思いますが、若干確認をしたいんですが、昨日の防衛庁長官との議論でも、この第三国に対する停船検査、これはあくまでも、その第三国に対する自衛権ではなくて、ないけれども、日本の自衛権の行使としてこれをするんだというような御答弁がございました。
　これについて若干確認をしたいんですが、敵国なら分かるんですが、その第三国に対して自衛権が行使できると、このことについて、なぜその第三者に対する自衛権の行使が認められるのかということを少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　これはそもそも、今、臨検、いわゆる臨検というものが国際法上の問題として議論されますといいますか問題になりますのは、正に第三国との関係においてそういうものを合法的に行い得るのかどうかというところがポイントでございまして、その場合に、その考え方といたしましては、何がしかの正当化事由というものがあって、これを正当化、正当に行い、行う、その正当に行う対象というものが、武力攻撃を掛けておる相手国に一定の物資等を輸送しておる第三国の商船というものがあった場合に、その当該第三国に対して攻撃を掛ける、あるいは実力の行使をするということではなくて、その相手国、敵国という言葉が適当かどうか分かりませんが、その相手国からの武力攻撃を排除するために必要な行動、その行動自体は自衛権として正当化されるわけでございまして、そういう行動の対象として、第三国の船が運んでおる、商船が運んでおる物資を止めると、インターセプトするという、そういう活動を行う、そのことが認められるかどうかということでございますけれども、それが、そもそもその種の活動を行います契機として自衛権というものがあって、それが合法的な活動としてそういうことを行い得る限りにおいて第三国はそれを受忍するということになると。これは一定の要件があるわけでございますけれども、そういう要件の範囲内であれば受忍するというのが国際的な規範であるということについて、これは割と幅広い共有された信念というものがあるというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　第三国への自衛権行使ではなくて、日本と敵対関係にある、自衛権行使の一環としてその第三国に停船検査できるということ分かったんですが、この日本と第三国との行為、これは国際法上どのように呼んでいるんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　これは、今申し上げましたとおり、我が国が行う場合について申し上げますけれども、我が国がこの活動を行う場合には、当該第三国から違法な侵害を受けてこれを排除しようとしているのではなくて、別の敵国から侵害を受けていると、それを排除するためということでございまして、その行動自体が自衛権というものによって正当化される限りにおきまして我が国の活動は違法、不正の活動ではないということでございますので、当該第三国は、正に今申し上げましたとおり受忍とする立場に立つということでございますので、その当該第三国から見まして我が国の活動が急迫不正の侵害であるということであれば、例えばそれに対してじゃ反撃するということが認められるのかということがあるわけでございますが、今繰り返し申し上げておりますとおり、その我が国の活動自体がそもそも正当な、正当化される契機によって行われるものである以上そういう関係には立たない、したがって当該第三国はそれに受忍する立場にあるということを申し上げているわけでございます。
○榛葉賀津也君　まあいいでしょう。次の質問に移りたいと思います。
　これ、臨検若しくは停船検査と称するものを受けた第三国から日本が抗議若しくは反撃をされるというおそれは、これあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　先ほど申し上げましたとおり、これは一定のルールと申しますか、の範囲内で行うことが必要なわけでございますけれども、そういう限りにおきまして、我が国の活動は言わば違法性を阻却されるということでございますので、そういうものである以上、正にそういう要件をきちっと守った形で行っている限りにおきまして受忍する、すなわちそれに対して抗議するあるいは反撃するといったことは行われないものというふうに理解しております。
○榛葉賀津也君　では、日本が客観的に判断をして、どうもこのＡ国のこの船舶が怪しいぞと、停船検査をしようとしたが、向こうから攻撃をされ、反撃をしてその船が沈没してしまったと。しかし、後日、これが戦争若しくはこの有事が終わった後、この船を調べてみたら全くそういうようなことはやっていなかったと。すなわち、第三国の主張どおり、この国が不正行為を行っていなかったということが分かった場合、これは日本が抗議をされるということは当然だと思いますが、このようなことは想定されないでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　これ、具体的な事実の当てはめということになりますと非常に難しいわけでございますけれども、今おっしゃったような状況というのが、そもそもそれは正に我が国の落ち度において発生したのか、そもそもその停船命令というものが適法になされ、それが伝わっておったにもかかわらず逃走したといったような事態があるのかどうか、その種の具体的な事情というのを見極める必要があると思います。
　そういうことが何もないにもかかわらず、つまりこの全体のプロセスにおきまして、もし我が国の、当局といいますか、この場合自衛隊でございますけれども、に、途中においてそれは不法な行為あるいは過失というものがあって、その結果として何がしかの被害を受けた、これは別に沈没までというような極端な場合でなくてもいいわけです。それは正に、捕獲といいますか、失礼しました、臨検、拿捕された結果として何がしかの損害を被るということはあるわけですが、そのプロセスにおきましてもし不法の行為というものが仮にあったとすれば、それは一般的にこれは国家責任の問題ということになって、その法理に従って処理されるということであろうかと思います。
○榛葉賀津也君　国連憲章五十一条の自衛権を行使した場合、国連安保理にこれは報告しなければなりませんということだと思うんですが、仮に日本が自衛権を行使して、これを国連安保理に報告をしたと。しかし、この段階で異議が出たり、国連安保理で認められなかった場合、こういうことは国際法上、結局、日本の自衛権によるこの行為が認められなかったということにはならないんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　これは恐らく、もう独り臨検とかそういう問題ではございませんで、今おっしゃったような事情というのは、そもそも我が国が武力攻撃を受けた事態において、自衛権、これはもう、したがって臨検とかそういう話ではなくて、そもそも反撃をするということ自体が許されないというような認定が安保理においてなされるということをおっしゃっているわけでございまして、ちょっと私、正直申し上げて、武力攻撃という事態というのは相当それは明白な攻撃がなされるという事態でございまして、これについて、それはもちろん安保理においてそれは適切な措置を取る、安保理がこの武力攻撃を排除するための適切な措置を取るということというのはもちろん憲章上も想定されておるわけでございますけれども、我が国に対する武力攻撃がそもそも存在しないのだといった認定を行うといったことはちょっと私は想定し難いんでございますけれども。
○榛葉賀津也君　分かりました。
　先ほどの、もし相手国を過って転覆させてしまったらということをおっしゃいましたが、今、山崎先生が、やじで、攻撃しているんだからというようなことをおっしゃいましたが、これ、相手国も同じように、いや、自衛権で反撃するんだというようなことを言った場合、これ、大分議論が混乱して収拾付かなくなると思うんですが、いいやじを飛ばしていただいたというふうに思っているんですが、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　済みません、相手国というのは、この臨検の対象国ということでございましょうか。いわゆる第三国ということでございますか。
○政府参考人（林景一君）　その第三国がその自衛権を、その臨検に対して自衛権を行使するといったことがあるかどうかということでございましょうか。
　そもそもこのプロセス、この法案に基づきますプロセスというのは非常に恐らく公明正大に行われるんだろうと思いますけれども、そういうそのプロセスにおきまして、我が国が国際ルール、この種のいわゆる臨検に関連します国際ルールにのっとって、これを商船に対して行うということでございまして、そのことをもって、何といいますか、その自衛、何といいますか、その相手、当該第三国が自衛権の発動の要件とするということはちょっと想定し難いのではないかというふうに考えますが。
○榛葉賀津也君　最後の質問なんですが、先ほど条約局長が、戦争違法化の時代においてはというような議論をされましたが、確かに第二次世界大戦前の伝統的戦時国際法の中では中立国の中立義務という形で臨検を受けなければならなかったわけですが、確かに戦争が違法化になりました。ところが、この中立義務といった定義、中立規定といったものは実はまだ生きているんではないかというふうに、現場ではですね、思うんですが、この問題についてはどのように御認識でしょうか。
○政府参考人（林景一君）　中立法というのは確かに非常に難しい問題がございまして、特に今御指摘ありましたように、戦前から戦後の国連憲章の下におきます戦争違法化の時代における中立法規というものがどういうものであるのか、厳密にどういうものであるのかということについては必ずしも確立した考え方というのがあるわけじゃございません。ただ、今のその国連憲章の考え方というものが、これは確立した考え方でございます。戦争が違法であるということについてのこの考え方は確立しております。
　そういう中におきまして、伝統的な意味におきます中立義務、いわゆるその避止義務であるとか防止義務であるとか、そういったいろんな義務がございました。そういうものがそのまま妥当するのかどうかということについては相当大きな疑問符が付いておるということだろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　次の質問に移りたいと思います。
　ジュネーブ条約の第一追加議定書五十九条についてでございますが、これ、衆議院の議論の延長なんですが、四月二十六日に同僚の平岡衆議院議員が、このジュネーブ条約第一追加議定書五十九条、無防備地区宣言についてでございますが、質疑をされております。この無防備地区に関しまして、無防備地区宣言を自治体から政府に要請できる権限を入れるべきだというような質問に対しまして、井上大臣は、自治体だけの判断でやるのは不適当だと、国として判断すべき問題であるというふうな御答弁をされていますが、その答弁に変わりはないんでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　ええ、その答弁のとおりだと考えておりますけれども、要は、この武力攻撃を排撃するために国全体としてどのような反撃をしていくのかというようなことを考えました上で、この作戦を立て実行に移すわけでございまして、一自治体の考え方で全体の行動に影響を及ぼすようなことは適当でないと、そういうふうに考えているわけでございまして、正に国自身が責任を持って決定すべきことであるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　平岡委員は、自治体が宣言をできるということではなくて、無論最終的に判断するのは国であるけれども、この自治体が要請をする権限、この権限を与えたらどうだというような議論なんですが、この点についても、自治体はそういった権限も持つべきでないというお考えでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　正に武力攻撃を排撃するのは国全体の立場に立ちて判断をすべきものでありまして、一自治体がその立場で全体に影響を及ぼすような判断をするのは適当でないと、そんなふうに考えております。
○榛葉賀津也君　この無防備地区に対しましては、四つの条件がこのジュネーブ条約五十九条の中にあるわけでございまして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と四つの条件があるわけでございますが、この四つの条件をすべて満たさなければいけないと。ただ、この中に（ｂ）の「固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。」というふうに入っているわけでございますが、そこでこの（ｂ）についてですが、国内の米軍基地、これが（ｂ）の軍事施設というものにこれ入るという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　これは国際条約でありますので、外務省の方の御答弁の方がよろしいかと思うんでありますけれども、一般的には米軍の施設も入るというふうに理解をすべきだと思います。
○榛葉賀津也君　私もそのように解釈しているんですが、入るとなると、これ実際に米軍施設が集中している沖縄なんというところはほとんどこの無防備地区の宣言ができなくなるおそれがあると思うんですが、その点について外務省はどのように御認識でしょうか。
○政府参考人（荒木喜代志君）　お答え申し上げます。
　先ほど井上大臣の方から御答弁ありましたとおり、我が国が、ジュネーブ条約追加議定書の五十九条、この無防備地区を設定することが必要であると判断する場合には、政府として定める武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針、対処基本方針、この中で定めるということになるというふうに承知しております。
　他方、五十九条の規定というのは、武力紛争が発生している場合に適用されるものであって、発生していない状況の下でこういうものを想定したものではございません。また、我が国に対する武力攻撃に対して無防備地区を実際に設定することとなるか否か、また設定することとする場合に具体的にいかなる地域、これに設定するのか。これは実際に武力攻撃が発生した後に、無防備地区が対峙する紛争当時者により占領されるということを前提に設定されるものであるということも踏まえて、その時点の状況に応じて個別具体的に判断されるべきものと考えます。
　ということで、実際の具体的な状況を離れて現時点において、仮定に基づいてお答えすること、これは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　そうですか。
　では、日本政府がこの無防備地区を宣言しようとして米軍から反対されたと、この場合は政府はどういう対応を取るんですか。これ宣言を取り下げることになるんでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（荒木喜代志君）　そういう、そもそも米軍との調整が必要となるか否か、また仮に必要となるとして、具体的にいかなる調整が必要となるか、これについては先ほど申しましたとおりに、繰り返しになりますが、仮定に基づく調整の在り方について確定的に申し上げることというのは困難です、であります。
　その上で、あえて一般論ということで申し上げれば、我が国は日本及び極東の平和及び安全に寄与するために米軍に施設・区域の使用を認めているのであって、そもそも武力攻撃事態等において我が国が米軍に施設・区域からの撤退等を求めることは想定されていませんし、また、日米安保条約の義務に従って我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動を取っている米軍に対し、我が国が軍事行動の中止を求めることも想定されておりません。
　いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃に際しては、日米両国は調整メカニズムの運用を早期に開始し、整合性を確保しながら適切に共同で対処することということになるということでございます。
○榛葉賀津也君　もう一度聞きます。ちょっと簡潔に分かりやすく答えていただきたいんですが、荒木さんなりに分かりやすくお答えしたつもりかもしれませんが、もう少し分かりやすくお答えしていただけたらと思います。
　宣言をします、日本が。しかし、そこにいる米軍から困ると、ということがあった場合、日本政府はその宣言を取り下げることになるんじゃないんですか。