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○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥに関連しまして委員会でいろいろ厳しい御質疑をいただいたわけでありますけれども、今振り返って少し申し上げますと、行政上に構造的な問題がある、これはやっぱり客観的に科学的にきちっとした検証をしなくちゃいけない、これはやっぱり第三者にお願いすることが適切だと。この手法も我が国政府で初めてだと思います、カメラを入れて、傍聴できて、一部始終議論が分かると。そして、この報告書の執筆も、従来ですと役所側が骨組みぐらい作ったものなんだろうと思いますが、これも全部委員の方々に執筆していただいたと。私が何度もこの報告書を得てからと、こう申し上げましたのは、あれは公開ですから、私どもも、九回やったうち、全部この議論の一部始終分かるわけでして、並行して私どももこの後の対応について検討してきたわけでございます。
　「「食」と「農」の再生プラン」を公表させていただきましたが、それが私どもの検討を進めてきた内容でございまして、その中でも、やはり食品の安全に係る法整備、包括的といいますか、基本法が必要だということと、それから組織についても独立したものが必要であるということを申し上げてきたわけでございますが、今、三回この関係閣僚会議が行われておりまして、まず組織については、透明性、独立性、それから専門性ということで、食品安全委員会のようなものを作りまして、ここには数名の専門家、科学者等で構成されまして、ここでリスク評価というものをやる、さらにリスク管理は各省がやると。しかし、厚生労働省や農林水産省に対しては勧告できると。勧告したことについてきちっとリスク管理やっているかどうかということもチェックできると、そういうような相当きついものでございます。
　それと大事なのは、リスクコミュニケーションというものを、それぞれの各省がやることはやるんですが、しかし全体の、やっぱり消費者、生産者、あるいは学者、報道関係等いろんな方々が入って、リスクコミュニケーションというものを全体で大きい取組、例えば防災対策本部みたいなことになるんだろうと、こう思いますが、そういう取組もやろうというところまで決めているわけでございます。
　法律につきましてはどういうことが基本になるのかといえば、まず目的とか理念というのは、国民の生命及び健康の保護だと、あるいは食品の供給に関する安全性の確保でありますとか科学的な知見、国際的な動向に即応した適切な対応というようなことが法律の基本理念になるのではないかと、かように思います。
　こういったものを踏まえまして私どもしっかりした対応をやっていかなきゃならないと、かように思っているわけでありますが、正に委員御指摘のように、予防的な視点を踏まえたリスク分析の考え方を導入いたしまして、科学的な知見に基づいて、透明性が高く、消費者を含む多くの関係者の意見が反映される、そういう行政運営が重要であると認識しておりまして、そういう姿形になるものと、かように確信をしている次第でございます。
○羽田雄一郎君　リスク管理の手法の部分で、素材や製品の生産段階から流通経路を経由して消費者の手元まで追跡可能なトレーサビリティーシステムの導入も至る所で求めてまいりました。
　そして、牛肉については二月の二十一日から実証試験を開始していて、お米や野菜、そしてその他の加工食品についてもシステムの開発、実証試験に取り組まれていると認識しておりますが、実用化に向けて現在どのように進んでいるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　トレーサビリティーシステムにつきましては、一つは、消費者が自ら食品の生産方法等に関する情報を引き出すことができ、そういうことにより安心して食品を購入していただくということ。二つは、万一、食品事故が発生した場合にもその原因究明を容易にするという仕組みとして私ども考えておりまして、その導入を図ることが極めて重要だと考えております。
　このため、先生御指摘ありましたように、現在、トレーサビリティーシステムの導入・普及につきまして検討を進めておりまして、特に牛肉につきましては、御指摘がありましたように、二月二十一日に実証試験を開始し、現在、その普及のためのルールづくりを検討しているという状況でございます。
　また、米なり野菜、あるいは一部の加工食品、現在、お茶、飲料をあれしておりますけれども、についても、現在、同様のシステム開発と実証試験に取り組んでいるという状況にございます。
　こういう場合も、例えば野菜等の生鮮青果物で考えますと、具体的な仕組みとして、個別の農家、農場でどういうふうに作られ、それがどういう流通ルートでということで、商品、野菜なら野菜そのものが情報と一緒に、二次元のバーコードなりあるいはＩＤタグを付けることによって情報そのものと一緒に商品が流通すると。そういうことで、消費者のところでその二次元バーコードを解読あるいはＩＤタグを読み取れば、その商品がどういうふうに作られて、どういう流通経路で来たかということが読み取れるような仕組み、あるいは逆に、商品として一緒に動くのは、言わば生産者へのアクセス方法が商品として一緒に動いていって、最終消費者がそのアクセス番号のところへ接続すれば、どういう生産されたのかという情報が取れるというような仕組み等々、いろいろな仕組みがございます。
　さらに、今申し上げましたのは、個別の農家の生産ということを前提にしてそれを履歴するということであれいたしておりますけれども、青果物にしろ、例えばお米なんかになってきますと、個々の農家単位の産品というよりは農協単位あるいは産地単位という形になってきます。その場合、今度は産地の情報なり地域の情報という形で生産履歴をどういうふうに提供していくかというような問題というふうに、個別品目ごとあるいは生産の形態によっていろんな課題、解決すべき課題もあるというふうに思っております。
　また、このトレーサビリティーシステム自体の第三者認証ということで、私ども、ＪＡＳ法の中で第三者認証による仕組みとして、言わばＪＡＳ規格としてトレーサビリティーを導入できないかということも併せて現在検討いたしているところでございます。
　この場合、具体的には、例えばまず、牛肉について生産履歴の情報を正確に記録、管理して消費者に伝えるためのＪＡＳ規格を制定しなければいけないと。この規格に従って食品を生産している者を第三者の、今、有機でいえば登録認定機関、そういう第三者の機関が認証し、その認証された生産者が作る食品についてＪＡＳマークを付すことができると。消費者はそのＪＡＳマークの表示やインターネットを通じて生産履歴の情報を引き出すことができる、こういう仕組みを言わばＪＡＳ規格として導入できないかということも現在検討しているわけでございまして、私ども、関係者、流通関係者、消費者、生産者、もちろんあるわけですけれども、御意見を十分承ることによって、ＪＡＳ規格を含めて、十五年度から実施できるように検討を進めているという状況にございます。
○羽田雄一郎君　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会においても、各省庁との調整機能を持つ新たな食品安全行政機関を設置することをうたっております。
　どのように、今こういう報告が出た後、考えられているのか。我々、食品安全局とかそういうようなものが必要じゃないかというようなことを言ってまいりましたが、今どういうふうに考えているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほどもお話いたしましたが、食品安全に関する新たな行政組織につきましては、先月三十一日に行われました第三回の食品安全行政に関する関係閣僚会議におきまして、リスク評価を各省から独立して委員会を内閣府に設置するというような内容の新組織の概要が官房長官から示されたところでございます。
　これは、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告で提言されました食品安全行政にリスク分析手法を導入して、リスク評価とリスク管理とを機能的に分離するという方向性に沿うものでございまして、私どもの考えと一致しているものでございます。
　特に、新しい機関は、私が先般訪問いたしました英国の食品基準庁も参考にいたしまして、消費者の健康保護を最優先にするということが一つ、それから独立性の確保ということが一つ、透明性の確保が図られる、図られているという、この三つの原則というものがこの基本理念になっているかと思います。
　最も重要と考えておりますリスクコミュニケーションについては、消費者、生産者、学識経験者等関係者を幅広く集めた意思疎通の仕組みを設けるとされておりまして、これは非常に重要であろうと、こう思います。
　先ほど申し上げましたように、私のイメージは防災対策本部みたいなような、学者でありますとか関係者が入ってと、こう思っているんですけれども、最終、もう一回関係閣僚会議ありますが、私はそういうことを主張して、いろんな方々の意見がそこで言えるようにと、もちろんリスク評価というのはこの独立安全食品委員会ということに、そういうものになるんだろうと思いますが、この方向に沿いまして、今月中に結論を得るということになっているわけでございます。
　その後、具体的な予算・組織要求につなげることといたしておりまして、少し付言いたしますと、リスク管理というものはここでやらないわけですから、それに対応して、厚生労働省でありますとか我々農林水産省で対応することになりますので、当然、この独立機関ができれば、スクラップ・アンド・ビルドというような考え方で、行政の肥大化ということにならないという条件下になると思いますが、農林水産省はやっぱり組織や業務の見直しもしなければならないと。
　この間もある人に言われたんですけれども、そんな委員会程度じゃ駄目だという話があったんですけれども、これは単なる委員会だけじゃありませんで、事務局も設けますし、担当大臣が決められますし、その事務局の下に個別のリスクに対応した専門家集団といいますか科学者集団といいますか、そういうチームもそれぞれできていくわけでございまして、かなりの組織になるのではないかと、このように考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　今、大臣に御説明をいただきました。是非、大臣が思われること、そしていろんな議論をする中でより良いものが作られていくことを願っておりますし、また御協力をさせていただきたいと思います。
　るる質問をさせていただきましたが、国民、消費者の食に対する安心、安全のためにも、日本の農業を守っていく観点からも、このＪＡＳ法の強化というだけで終わらぬように期待とお願いを申し上げて、ちょっと早いんですが、私の質問を終わらせていただきます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　ＪＡＳ法の改正に関係しての質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、前回、野菜の関係の出荷安定の法律のときに質問をさせていただく予定になっていました質問が残りましたので、この点、最初に質問をさせていただきたいと思います。
　新品種の登録に関してですけれども、野菜とか花卉類などの品種改良に努力して良いものを作ろうということで頑張っている方がおられますけれども、新しい、新品種を作った場合に登録を申請する、しかし時間が掛かり過ぎてせっかくいいものを作っても価値が、長く掛かってしまうとその間にまたいろんな同じようなものが出てしまうということで価値が下がってしまう、何とか早くしてほしいというような、そういう要望をいただいているものですから、この点に関して質問させていただきたいと思います。
　種苗法に基づく新品種の申請及び登録がどの程度現在行われているのか、その点お伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○政府参考人（須賀田菊仁君）　種苗法に基づきます品種登録の出願及び登録の状況でございます。
　昭和五十三年にできた法律でございますけれども、このところ急速に増加をしておりまして、平成十三年度で見ますと、出願が千百五十七件、登録が千二百十件ということで、世界でもトップクラスになっているところでございます。
○渡辺孝男君　新品種登録に要する期間としましてはどの程度になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この品種登録に当たっての審査でございます。まず出願書が来るわけでございまして、品種の名称等の書面審査をまずすると。その後で栽培試験をするわけでございますけれども、栽培計画を提出をしていただきまして、栽培をしていただいて、それを審査するわけでございます。出願された時期とか植物の種類にもよるわけでございますけれども、おおむね二年から四年ということで、平成十三年度の平均審査期間は三・八年ということでございます。
○渡辺孝男君　中には何か十年も掛かってしまう場合もあるみたいなお話を聞いておりまして、これでは新品種せっかく開発してもちょっと長過ぎるんじゃないかということなので、この申請から登録に至るまでの期間の短縮についてどのような取組がなされているのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　最近、出願件数が非常に増えているということで、審査官の増員でございますとかデータベースのシステム化でございますとかそういう効率化を図っているところでございまして、このところ、だんだん平均審査期間、短縮に向かっております。今後、いわゆる手続の電子化あるいは栽培試験体制の整備等を推進をいたしまして、更なる短縮が図れるよう努力していきたいと考えております。
　具体的な目標でございます。農林水産省で政策評価というのをやっておりますけれども、平成十七年度には目標を三年というふうに設定をいたしまして努力をしたいというふうに思っております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　欧州各国では、各国が近所にあるということもございまして気象条件が比較的類似しておりまして、栽培試験の結果に大きな差異が生ずることが少ないということがありまして、最初に出願した国のデータを二国目以降が利用するという、いわゆる審査協力みたいなものが行われております。こういう例も参考にしながら、今、アジアでは、一九九九年に中国、二〇〇二年に韓国がＵＰＯＶに加盟をしておりますので、欧州各国と同様なことができるかどうかまだ分かりませんけれども、欧州各国の例も参考にしながら、更なる審査期間の短縮が図れないかどうか検討していきたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問、この件に関しての最後の質問になりますけれども、「「食」と「農」の再生プラン」の中に「消費者ニーズを踏まえた新品種の開発」ということがうたわれております。そういう意味では、新しい品種できて、それが審査期間も短くて登録されて利用されるということが大事だと思いますので、この消費者ニーズを踏まえた新品種の開発、どのように促進していくのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農作物の新品種の開発につきましても「「食」と「農」の再生プラン」に明確に位置付けているわけでございますが、新品種開発の基本方向といたしましては、まず第一に、安全、安心や健康増進を求める消費者ニーズに対応する観点から、農薬の使用量が少なくて済む病害虫に強い品種、あるいはビタミンＣ等特定の栄養成分を多く含み機能性が高い品種の開発、二つ目には、国際競争力を持ち生産性の高い農業を実現する観点から、多収性や機械化適性等を有する品種の開発等に重点を置いて研究を推進しているところでございます。その際、新品種の特性を十分に引き出せるように、地域条件に応じた栽培技術の開発にも併せて取り組むことにしているわけでございます。
　また、こうした研究開発に当たりましては、独立行政法人と公立試験研究機関、さらに民間企業等との役割分担を図りつつ、密接な連携の下に推進していくこととしているわけでございます。
○渡辺孝男君　大事なプランですので、これをきちんと促進できるように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに入りたいと思いますけれども、食品添加物として加えられていた香料が今一つの事件が起こりまして問題になっているわけですけれども、食品衛生法違反の疑いが持たれている協和香料化学の食品添加物として用いられた香料の調査を厚生労働省の方、行っていると思いますが、この現状についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先ほども御質問ございましたが、お答え申し上げましたが、五月三十一日に、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ヒマシ油という三種の使用が認められておらない添加物としての化学物質を使用しておったということで、この工場につきましては営業の禁止と違反品の回収を茨城県の方から命じたところでございます。
　その後、こういった違反品につきまして、非常に多岐にわたっておる、百七十五社にわたっておるということでございまして、全国のそういった本社のある都道府県に違反品の回収の指示、確認をお願いをしているという状況でございます。
　現在のところ、この工場で使用、製造されましたこの三種の添加物の関係につきましては、製造量につきまして現在茨城県の方で調査中でございまして、私どもの方にはまだ数字としては確認をされておらないという状況でございます。
　また、回収状況につきましては一括して茨城県の方に各都道府県の方から報告をしていただく、公表につきましては茨城県と厚生労働省で同時に公表するという手はずを整えておりますが、昨日、一回目の茨城県の公表がございましたが、二社の分でございまして、新聞ではかなりそれを超えた数の回収の記事が出ておりますが、今のところ茨城県の方に送られてまいりましたのはこの二社の分でございます。
　そういったことで、量的な問題については数字を申し上げても余り意味がないだろうと思っておりますが、今のところそういう状況でございまして、今後、都道府県の方からは、今申し上げました百七十五社の回収状況、その量等につきましての報告が逐次参るというふうに考えておりまして、そういった整理をした上でまた御報告させていただければと思っております。
○渡辺孝男君　今回の香料を含んだ食品の中にはチョコレートとかアイスクリームとか、そういう子供さんが多く食する食品が含まれているわけですけれども、確認のためにちょっと厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、このような香料を含んだ食品を食べたということであっても健康被害は心配ないということかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先ほどお答えいたしましたように、三品目はアセトアルデヒドとプロピオンアルデヒドそれからヒマシ油でございまして、アセトアルデヒドとプロピオンアルデヒドにつきましては、これは渡辺先生よく御存じだと思いますが、ＦＡＯとＷＨＯで設けられました専門家の会議、ＪＥＣＦＡというふうに呼んでおりますが、そこの会議におきまして、今申し上げました二品目につきましては、香料で使用する範囲内では安全性に問題ないという結論が出ているものでございます。それと、ヒマシ油につきましても、ＡＤＩ、一日最大摂取量につきましての議論がされておりまして、今のところ、コーデックスで考えている数字から見まして、今回使われているような量的なものでは健康には影響がないというふうに考えられるものと私どもは思っております。
○渡辺孝男君　あと、この食品衛生法では使ってはならないという物質が香料として使われてそれが食品に使われたということでありますけれども、こういう間違いが起こってしまった原因、その香料のメーカー側に問題があったのか、あるいはメーカー側ではなくて食品加工の方に問題があったのか、この点の調査等はいかがな結果になっているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今回の三種類のこの添加物の物質につきましては、新聞でも報道されましたように、それぞれ若干製造時期は異なっておりますけれども、長いものは三十年前から製造しておるということでございます。
　こういった添加物、香料でございますけれども、当然、添加物ということで製造業者の方はそういった製造を始めて長い経験があるわけでありますから、その間に当然のことながら食品衛生法上の添加物として指定をされているものかどうかというのは確認をすべき話でございます。そういった意味では、一義的にこのメーカーの方に、製造業者の方に私は今回の責任は当然あるというふうに考えております。
　また、こういったものにつきましては、一つは、私ども行政の立場として食品衛生監視をやっているわけでございます。実際には都道府県等の保健所が立入りをやるということで、今回のケースにつきましても、直近では九年と十一年に立入調査に入っているわけでございますが、その際には、こういった今回のはっきりしました事実については確認ができなかったということでございます。
　そういった点は、私ども、そういう立入りをした際に、こういったケースがあるという想定をした上で確認をすべき事項といいましょうか、そういった意識を持って監視なり立入りに入るというふうなことをやはり十分考えておかなきゃいけなかったと、そういう意味では、意識の持ち方については反省すべき点があるんではないかなというふうに私自身は思っておるわけでございますが、そういった意味で、私ども、今回のケースがございまして、今後、行政の立場としての監視なり指導という点については、十分今回の事件を踏まえた、反省も踏まえた上で体制の強化なり監視内容の見直しということも考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今回の協和香料化学の事例ですけれども、これは食品の表示という面では適正さを欠くものがあったのかどうか、その点を確認をしたいと思うんですが、農林水産省及び厚生労働省そして公正取引委員会の所管する分野で表示そのものには問題がなかったのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　今回の添加物の事案は、食品企業からしますと、香料として原材料を表示している状況でございまして、そのこと自体は直ちに表示違反という状況にはないと理解をいたしております。
　ただ、いずれにせよ安心にかかわる問題でございますので、私ども、この事案が出た後直ちに、言わば自主点検、それと結果の情報開示ということで関係団体を通じてお願いをいたしております。そういう状況の中で、個別企業それぞれが点検の中で、お菓子なり先ほどメーカーなりということで先生からも御例示がございましたが、そういう状況について自主的に既にもう開示が相当程度行われてきているという状況にあると。
　今後、厚生労働省と連携を取りながら、適切な対応に努めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（尾嵜新平君）　食品衛生法上の表示の違反があったかどうかということでございますが、今回のものにつきましては、香料あるいはこれを使用いたしました加工品につきましては、現在のところ、関係都道府県の方から食品衛生法上の表示違反があったとの報告はございません。
　今、西藤局長からもございましたが、表示的には香料という形でございますので、それぞれの個々の物質名を表示をしているものではないということからこういった結果になっているというふうに思っております。
○政府参考人（楢崎憲安君）　景品表示法は、商品の内容につきまして、実際のものよりも優良であるというふうに一般消費者に誤認させる表示でございますので、香料を使っているという表示だけですと、一般消費者に優良であるというふうに誤認させるといった問題が直ちに生ずる問題ではないんではないかなというふうに今のところは考えております。
○渡辺孝男君　そういう意味では、表示としては特に不適切ではなかったということで、その中身の問題だということのようですけれども、そういう中身についても問題がこれから起こらないようにきちんと点検をし、改善をしていただきたいと思います。そういう意味で、先ほどからいろいろ業界の方にも自主的に改善を図っていただくというようなことが述べられておりましたので、それを推進していただきたい、そのように思います。
　それから、香料などを含む食品添加物の県調査もしっかりこの際やっていただいた方がいいのではないかと思いますけれども、厚生労働省、そのような調査をする、しているというようなお話ですが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　六月三日付けで、全国の添加物の製造施設、二千数百か所でございますが、そこにつきまして都道府県等に立入調査をしていただくように指示をいたしております。
　そういった中で、具体的に、指定をされていないような物質の製造がないかどうか、あるいは表示関係がどうなっているかということにつきまして立入りの調査をしていただき、また、仮にそういった違反があるという場合には、それについての公表なりの対応をしていただくということで指示をしたところでございます。
○渡辺孝男君　いろいろ調査の中で改善点を見いだしていただいて、こういう再発がないようにしていただきたいと思います。
　そういう意味では、食品業界の法令、食品表示だけではなくて、食品の衛生とか健康の保護という意味でのいろんな点検をしていただきたいと思うんですが、そういう意味では、食品産業界そのものの遵法の精神あるいは企業倫理の確立というものが大事となってくると思います。この点で、コンプライアンス体制の確立ということが今回のいろんな食品の事件で指摘をされ、各企業、その確立に向けて努力をしているということでありますけれども、現在の進捗状況について武部大臣からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　国民の生命や健康にかかわる食品を扱う企業におきましては、遵法、法令遵守と、いわゆるコンプライアンス体制の確立ということが極めて重要であると考えておりまして、一月の雪印食品の事件発覚後は、直ちに食品企業・団体を広く会員といたします財団法人食品産業センターに対しまして、関係法令の遵守や倫理の維持等についての各企業の取組を強化するよう指導を行いました。また、これを受けまして、同センターにおきまして、具体的事例も踏まえた企業行動規範に関する講習会を開催もいたしました。このように、啓発に努めながら企業の取組を促しているわけでございます。
　実際には、食品企業においても法令や社会的モラルに反する行為の禁止といった基本的な事項について規範を明確化し、研修等あらゆる機会を通じて周知徹底すること、また経営トップに直結した倫理についての委員会を設置して機動的に開催する等、適切な内部統制を構築するといった具体的な取組が進みつつあると、このように認識しております。
　また、業界におきましても、こうした取組を分かりやすい形で食品産業界全体に広げるための手引を今月中ごろにもまとめるべく検討を進めていると、このように聞いておりまして、農林水産省といたしましても、こういった動きを引き続き促してまいりたいと、かように考えております。
○渡辺孝男君　今回の事件に関しても、社内報ではそういう指摘を社員の方がしていたというような報道もありましたので、そういう問題点があった場合にはきちんと企業としてそれを改善できるような体制を早く築いていただきたいと、そのように思います。
　次に、今回のＪＡＳ法改正に関して質問をさせていただきますが、時間の関係上、少し省きまして、今回、法改正で公表の弾力化ということが、弾力化が図られるということになりましたけれども、問題があったときに立入調査等をしてすぐに指導あるいは公表ということになるのかどうか。その公表のガイドラインについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私から答弁いたしますが、公表は、消費者が食品を選択する際に重要な情報を提供するために行うものでありますから、偽装表示を確認し、指示を行った場合には原則として公表という考えであります。この原則として公表するとの方針については、消費者、生産者等から構成されます農林物資規格調査会、ＪＡＳ規格調査会の直近の会議に諮ることにしたいと、こう考えております。
　また、この公表の方針については地方公共団体にも周知徹底する必要がありますし、具体的事実についても関係地方公共団体と十分に連絡を取ってまいりたいと、かように考えております。
○渡辺孝男君　次に、食品表示の監視に関して二、三質問をさせていただきたいと思います。
　食品表示一一〇番によるモニタリングが行われていますけれども、中央の省庁でやる場合とそれから地方等でやる場合、いろいろ情報の受け付ける方で違いがあったわけですが、今は中央に一本化されているというようなお話も聞いておりますが、そういう様々な受付の地域によっていろんな情報の中身に違いがあったのかどうか、あるいは地域特有のそういう情報があったのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　食品表示一一〇番につきましては、二月十五日に設置して以来、先月末、五月三十一日現在まで二千七百件余の情報が寄せられている状況にございます。
　この情報の中身を物別といいますか、そういう分類で見てみますと、食肉、青果物等の生鮮食料品に関するものが全体の四四％、加工食品に関するものが三五％、米麦に関するものが一〇％弱という状況になっております。
　また、中身を情報提供型あるいは問い合わせなり提案という形で分類してみますと、情報提供にかかわるものが全体の約四分の一、問い合わせが約全体の半分、提案なりあるいは苦情というのがそれぞれ一割強という状況にございます。
　また、地域別に見ますと、北海道で全体に占める割合が三％、順次、東北が四％、関東で三六％、北陸・東海で一〇％、近畿で二二％、中国・四国で九％、九州・沖縄で一六％というような状況で、おおむね人口の状況に反映した情報提供、一一〇番になっておるのかなというふうに思っております。
　なかなか、まだクロスした分析までは十分至っていない状況でございますが、概要そういう状況でございます。
○渡辺孝男君　かなり有力な、消費者の信頼を確保するために有力な手段となっていると思うんですが、これまでやってきた状況を踏まえまして、今後、この食品表示一一〇番についてどのような改善をし、推進をしていく方針なのか、武部農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　本年二月十五日に、消費者等から表示に関する情報や意見を直接お聞きするため、全国六十五か所にこの食品表示一一〇番を設けたものでございますが、現在まで約二千七百件の情報が提供され、違反事例発見の端緒となったものも少なくありません。
　このように、食品表示一一〇番は消費者の声を直接お聞きする有用な方法でございますので、本年度から各都道府県における食品表示一一〇番の開設への支援や、農林水産消費技術センターにおけるフリーダイヤルの設置にも体制の充実を図ってきたところでございまして、今後もその活用を図ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　この場合、匿名の方が多いとは思うんですが、企業の中で内部情報をお知らせしてくるというふうなこともあると思うんですが、そういう場合に、そういう内部情報提供者の保護についてどのような配慮がなされているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　食品表示一一〇番に寄せられます内部情報につきましては、食品の偽装表示を発見し、また再発を防止する上で大きな意義があるという状況でございます。このため、内部情報提供者に不利益を与えないという観点から、内部情報提供者の氏名、住所等に関する情報につきましては、非公開とするだけではなくて、組織内においても担当者だけが保有するということで配慮を払ってきているつもりでございます。
　あわせて、先ほど大臣御答弁の中にありましたように、それぞれ企業ごとに遵法精神と、それと、ラインとは別の形での、言わばそういう内部の情報収集体制を各企業で正に確立していただくという取組が大事かと我々思っているところでございます。
○渡辺孝男君　食品衛生法に基づく厚生労働省が行った立入調査についてもお聞きしたいと思っていたんですが、時間の関係上、省かせていただきたいと思います。
　そして、次に農水省にお聞きしたいんですけれども、食品表示ウオッチャー制度が行われるという状況であると思います。もう既に行われているのかもしれませんが、この進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　食品表示ウオッチャーは、買物等消費者の日常活動を通じて食品表示状況を継続的にモニタリングしていただく、あるいは不適切な食品表示に関する情報提供により食品表示の適正化を図るという観点で設置をしているものでございます。
　その主たる活動内容は、一つは、日常の買物等を通じた食品表示の継続的なモニタリング、もう一つは、原産地の表示の欠落等、不適切な食品表示に関する情報の行政機関への提供ということでお願いをいたしております。
　食品表示ウオッチャー、全国段階で設置するウオッチャーにつきましては約二百名を予定しておりますが、選考及び委嘱がほぼ終了いたしておりまして、実は本日から東京で研修を行っております。全国十四か所で研修会を開催し、研修終了後順次ウオッチャーとして御活躍いただくという予定でおりますし、また都道府県段階で設置するウオッチャーにつきましては、五月末現在で十八県、千百五十名の設置が予定されております。先生御指摘のとおり、一部の県、静岡県と宮崎県でございますが、既に手続を終えておりまして、活動を開始していただいている状況にあるというふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君　もう時間がなくなってまいりました。
　食品表示制度の一元化に向けていろいろ検討会が行われるということで、懇談会明日行われることになりますが、厚生労働省そして農水省そして公正取引委員会に、皆さんからお聞きするつもりでしたが、代表して農林水産大臣から、野間副大臣の方から、どのような意向で行われるのか、決意をちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　先生御指摘のとおり、ＪＡＳ法、食品衛生法、複数の法律に規定されておりまして、同じ表示項目に異なる用語が使われております場合があるなど、消費者にとって極めて分かりにくいという指摘がございます。
　こうしたことから、厚生労働省などとも連携をいたしまして、消費者の方々の参加を得て、食品表示制度に関する懇談会、第一回目を明日開催をさせていただくことにいたしております。
　この懇談会の場におきまして食品表示制度の在り方につきまして一元的に検討をしていただきまして、その議論を踏まえて、この夏を目途にいたしまして中間の取りまとめをいたしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　それでは、ＪＡＳ法の質問に先立ちまして、生ジャガイモの輸入解禁問題についてお聞きしたいと思います。
　生のジャガイモは六一年に輸入自由化をされていますが、病害虫の侵入防止のために植物防疫法によって事実上輸入禁止状態にあります。しかし、二〇〇二年のアメリカ貿易障壁報告に取り上げられましたが、アメリカを始め各国からの輸入解禁要請が強まっているということで産地は危機感を強めています。
　現在、輸入解禁の要請が出されている国はどこで、そしてそれぞれの手続の進行状況がどうなっているかをお聞きします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、生鮮のジャガイモにつきまして、今言われた輸入解禁要請が出されているのは四か国ございます。アメリカ合衆国とオランダ、チリ、ハンガリーでございます。
　この植防上の輸入解禁のためにいかなる手続、段階を踏むかということでございます。
　まず最初に、その要請国、相手国が試験調査計画というのを作成するわけでございます。害虫の殺虫でございますとか、一定の地域を無発生エリアにするための検疫措置の確立を目的にいたしました調査でございますとか、そういう試験調査計画を作成をいたしまして、次にそれに基づきまして実際の試験調査をする、病害虫の殺虫試験でございますとかをやると。そして、その試験結果を我が方において評価をします。評価をした上で、我が国が現地確認に行きまして、現地確認が終えましたら、関係者による公聴会を開く、しかる後に解禁手続と、手続的には以上のような段階を踏むわけでございます。
　この四か国、どの段階にあるかということでございますけれども、チリのみが試験調査計画の作成段階、第一段階の作成段階でございまして、その余の三か国につきましては、要請の表明があったのみという段階にとどまっているわけでございます。
　いずれにしても、これ我が方、非常に重い病害虫でございますので、病害虫の我が国への侵入を阻止するための検疫措置ということが確立されない限り、輸入解禁は行わないという立場を取っているところでございます。
○紙智子君　アメリカは我が国の検疫制度を貿易障壁だということでねらい撃ちにしていると。
　昨年の十一月に米国政府が生バレイショを国内メーカーに直接搬入することで検疫措置を免除するように求めてきたということですけれども、これは事実でしょうか。事実経過はどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　米国との関係を申し上げますと、米国の植物検疫当局から平成十二年の十一月二十八日付けの書簡によりまして、生鮮のジャガイモを我が国加工工場に直接搬入することにより植物検疫措置を免除するよう要請があったわけでございます。
　これは具体的には、向こうの生鮮ジャガイモをコンテナに入れて封印をして日本の加工工場に直接搬入することにより免除してほしいという要請だったわけでございますけれども、我が国が最も警戒をしております病害虫でありますジャガイモシストセンチュウとジャガイモがん腫病菌に対しまして、我が国への輸入前に国内において消毒措置等のリスク管理措置を取っているわけじゃございません。単にコンテナに詰めて封印してこっちに送るだけでございますので、アメリカの主張ではちゃんとした検疫措置、病害虫の侵入防止措置が取られているわけではございませんので、平成十三年の十一月にサンフランシスコで開催されました十九回日米植物検疫定期協議におきまして、我が方から、輸入解禁措置は、病害虫の侵入防止の万全を期すため、リスク管理の観点から、輸入前までに、輸入の前までに米国内で実施される措置でないといけないと、したがってあなた方の主張は採用できないという回答をしているところでございます。
○紙智子君　要請されたというのは実際事実だったということなわけですけれども、このようなことが我が国にとってはやはり植物検疫制度を無視することだと、そして空洞化していくものだということでは今後も絶対に許されないというように思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　植物検疫上の輸入に関しましては、生鮮ジャガイモの輸入を含めまして、病害虫に関するリスク分析を行いまして、病害虫の我が国への侵入を阻止するための検疫措置が確立されない限り、解禁しないということとしているわけであります。
　なお、我が国の植物検疫制度は、国内農業生産の安全を確保するという観点から不可欠なものでありまして、今後とも、植物の病害虫の侵入・蔓延防止を図るために植物検疫の厳正な実施を徹底してまいる決意でございます。
○紙智子君　万が一に我が国に未発生の病害虫の侵入を許すということになりますと、天敵がいないということも手伝って爆発的に増殖するというふうに言われています。そして生態系にダメージを与える可能性もあると。それが大きいからこそ、植物検疫でこの輸入禁止措置を取ってきたわけです。
　ジャガイモの場合は、国内未発生のジャガイモシストセンチュウ、それからジャガイモがん腫病というのもありますけれども、非常に重大な病害の侵入のおそれがあると。いったん侵入を許せば撲滅が困難だというふうに言われています。シストセンチュウでは、例えばダンシャクイモの場合は収穫が半分以下に落ちてしまうと言われているわけです。それで、抵抗性の品種の開発も進められているわけですけれども、続けて栽培すれば今度は抵抗性を破るセンチュウが発生するおそれがあるということも指摘されていると。
　侵入を許さないために輸入解禁には絶対応じるべきでないというふうに思いますが、再度、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま申し上げましたように、植物検疫の厳正な実施を徹底してまいる決意でございます。
○紙智子君　今、主産国北海道でバレイショというのは本当に重要な位置占めているんですけれども、輪作にとっても重要な作物だと。
　それで、がん腫病も、この病原菌というのは長いもので三十年にわたって生き続けるわけですね。土壌の中で生存すると。シストセンチュウのシストも、土の中で何か硬い殻のようになって十年もつというふうにも言われているわけですけれども、現在発生が見られない地域でも、土の中で眠っている状態で病原菌の胞子が生き続ける可能性も否定できないと。だから、発生した農地では、それの影響を受けるジャガイモを輪作体系の中に入れることができなくなりますし、もし侵入を許せば、ジャガイモだけでなくて他の作物も含めた輪作体系全体、ひいては北海道の作物、畑作全体にも影響を与えるということになります。
　たとえ輸出国の産地に対する検疫条件を付けたとしても、現地の検査が万能でないということは明らかで、そして、先ほどもお話ありましたけれども、輸入時の検査というのも抽出といいますか、サンプルの検査ですよね。ですから、侵入を完全に防ぐ保障はないというふうに思うんです。ですから、関係者はやっぱり水際で防ぐしかないというふうに言っていますし、病害虫を絶対に入れないという断固とした対応を取ってほしいというふうに言っているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、シストセンチュウでえらい苦労した一人でございます。紙先生、未発生と言いましたけれども、北海道、私の地元では、今から二十年ほど前にシストセンチュウが発生しまして、大変な苦労をいたしました。これを撲滅するには七、八年から十年掛かるということも経験してきておりまして、その恐ろしさというものを身をもって体験しておりますので、断固とした決意で対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　以前、七〇年代に真狩村で発見されて確かにあるんですけれども、今私が言った未発生というのは、五種類ぐらいあるんですよね、もっとありましたっけ、そのうちの一種類は既にあるんだけれども、ほかのまだ未発生のものがそのほかにも種類があるという意味で、まだ未発生のが入ってきちゃいけないという意味で言いました。
　それで、大臣、今、北海道馬鈴しょ生産・流通対策検討委員会というのができていて、輸入を解禁した場合の経済的な影響の予測というのを発表しているんですけれども、これは御存じでしょうか。
　バレイショの輸入による価格の低下次第では、生食用のバレイショは全滅の危機にさらされることになるというふうに指摘しています。そして、北海道の地域経済社会にも甚大なマイナスの影響を与える可能性が非常に大きいんだと。ジャガイモというのは、農家にとっては重要な就業の場でもあると。そして、土地利用で輪作体系の不可欠の作物で、もしそれを失った場合にはそれに代わるものがあるのかということでは非常に重大な、単に一農作物にとどまらない、そういう問題として指摘をし、そして経済面でも、外国の安い価格のイモが入ってくることによってどういうダメージを受けるのかということでは慎重の上にも慎重に検討し判断されなければならないということを提言をしています。繰り返し大臣の答弁の中でも断固としての決意ということを述べられたので、是非その方向で頑張っていただきたいということを最初に話をしておきたいと思います。
　次に、ＪＡＳ法について質問いたします。
　監視体制の問題ですけれども、偽装表示それから不正表示、この横行を防ぐということ、表示に対する消費者の信頼を回復するために罰則強化ということでの今回のこのＪＡＳ法の改正というのは評価できると思うんです。
　しかし、表示が担保されるためには、点検・監視体制の強化が必要だというふうに思います。立入検査にかかわる検査員を、先ほどのやり取りの中でも千五百人から三千人に増員したというふうにおっしゃいましたけれども、これは消費技術センターや地方農政局の職員に立入検査のための身分証明書を持たせたということですね。立入検査できる人が増えたというのはこれは大事だというふうに思うんです。
　しかし、立入検査というのは、通報が来て、消費者などから通報が来て、こういうことで違反のものがあるといって、その違反の疑いが明らかになって初めて出動できるということだと思うんです。実態は、ですから、そんなしょっちゅうあちこちから来るというわけではない事態なわけで、やはり大事なのは日常的なモニタリングだというふうに思うんですね。日常的に監視するということも大事だと思うんです。
　それをやる消費技術センターの表示担当職員は一体何人いるのか、現在、そして年間の実際買い上げる調査ですね、検査ですね、この買上げの件数がどうなっているのかということについてお答え願います。
○政府参考人（西藤久三君）　消費技術センターにおきまして表示を担当している職員ということで、実は農林水産消費技術センター、昨年から独立行政法人化に移行するに際しまして、表示問題の重要性にかんがみ表示関係の課を独立させるという対応をいたしてきております。現在、表示担当の職員ということでは、百二十三名という状況になっております。
　また、消費技術センターでは、加工食品につきまして、流通している加工食品を買い上げまして、その表示と内容が一致しているかどうかの検査も併せて実施いたしております。表示制度の拡充強化に併せまして、平成十三年度はこの買上げ件数、従前より大幅に増強させまして約五千弱、十三年度の実績では四千九百三十九件の買上げを実施しております。これは、十二年度が二千七百件余でございましたので、大幅に強化をしてきている状況にございます。
○紙智子君　前回のこの法改正で表示制度は拡大したわけですけれども、それに見合ったモニタリング体制の充実が必要だと思うんです。前回の法改正後、買上げ件数は確かに増えているというふうに思うんですけれども、今後生鮮食品の表示が正しいかどうか、そういう意味では科学的な分析も必要になってくるというふうに思うんですね。
　買上げの件数は、消費技術センターの中期目標というのをお決めになっていますよね。その中で、例えば生鮮食品の原産地の表示の調査店舗数ですか、これが各事業年度で六千店以上とか、買上げ件数三百件以上とか、加工食品の場合は五千件以上とかということで、そういう目標を決められてそれに基づいてやっていると思うんですけれども、この目標自体を更に引き上げるべきではないでしょうか。
　そして、技術センターの職員も、表示制度を拡大後、実際には増えるどころか減ってきているという実態があるわけで、表示担当職員、今百二十三名というふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり思い切ったここの増強が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、これどこまで引き上げられるんでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　農林水産消費技術センター、表示の適正化の指導、監視する役割を担っているわけでございます。その体制の充実強化は私どもも重要な課題であるというふうに思っております。
　センターの職員数そのものは行政改革の中で減少する状況で推移いたしておりますが、その中で正に業務を担当する部門、こういう表示を含め業務を担当する部門の強化を図ってきているところでございますし、先ほど申し上げましたが、十三年度から表示の担当部門を独立させると、そういうことで充実強化を図ってきているところでございます。
　さらに、本年、食品の原産地を偽るなどの事案が次々に明らかになってくる、そういう状況の中で食品表示の監視体制の強化が求められている、そういうことを踏まえまして、他の部署からも要員を動員するなど体制の強化を図っております。
　今後、青果物、水産物についての表示の全国的な実態調査、この間、食肉について実施してきておりますが、更に青果物、水産物等について全国的な実態調査を行っていくなどして、センターの役割の重要性を十分踏まえながらその監視体制の強化に努めていくと、そのことを通じて食品の表示に関する信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたいと。
　中期業務目標につきましても、先生御指摘のところでございますが、当面それを十分実施しながら状況を見ていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　先ほども出てまいりましたけれども、食品ウオッチャーということで、各県にも要請してという話がありましたけれども、このウオッチャーは量販店や小売店、ここで実際に日常買物をする中で、そういうおそれがある表示を、違反のおそれのある表示を見付けた場合に食品表示一一〇番などに通報してくるということになると思います。
　そういう意味では、これも広く情報を収集するということでは、そのきっかけにはなると思うんですけれども、しかしながら、ＪＡＳ法に基づく権限ということでは、通報してこうだと言うことはできますけれども、それ以上のことはできないということなんですね。千百五十人の都道府県のウオッチャーということで、十八県ですか、ということでさっき御紹介がありましたけれども、これも十八県、まだ十八県しかいないのかなというふうに私なんかは思うわけで、やっぱり全国に配置をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　それから、表示の適合性、実際にウオッチャーでお店に行って見るわけだけれども、外から見ただけじゃ分からないということはあるわけですよね。国産牛と輸入牛が一目では分からないように、そういう言ってみれば目だけで分からないものは買い上げて、そして消費技術センターが実際に買い上げて科学的な検査をしなければ担保できないということだと思うんですが、食品の表示はやはり消費者にとってみますと、安全性の確保、それから健康の維持、品質の確認、それから選択の保障ということで消費者の権利にかかわる非常に大事な意味を持っているというふうに思うんです。
　適合性確保のための体制強化ということでは、現状のところで推移を見ながらということなんですけれども、是非、体制強化ということを強力に要求をしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　まず、食品表示ウオッチャーということで、都道府県段階千百五十名、十八県という形になっております。一方で、私ども中央といいますか、全国段階であれしております状況を見ますと二百名余でございますが、ほぼ全国にいていただくという状況でございまして、中央段階、県段階合わせて民間のそういうお力をかりていきたいというふうに思っております。
　それと、製品の買上げ・分析を通ずる確認行為でございますが、これは例えば有機食品あるいは遺伝子組換え食品含めて、先ほどの加工食品の買上げの中でそういう分析をしながら、遺伝子組換え食品であれば、遺伝子組換えでないというものについての中身の分析を通じて、これは科学的にかなり検証できるまで来ております。そういう取組も加工食品の買上げ事業の中で充実強化を図っている状況でございますし、さらに我々、そういう科学的分析手法の開発という点でも、例えばＤＮＡ分析を通じて表示の確認ができるような、一部もう既に実用化されておりますけれども、そういう技術開発も関係部局と連携しながら進め、実用化に図っていくと。
　そういうことを通じて、表示に対する信頼性、実効性、またその担保力を図っていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　やっぱり実効性のあるものにするためのかぎを握る部分だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、有機ＪＡＳの問題についてお聞きします。
　有機ＪＡＳの認証制度が昨年の四月からスタートをいたしましたが、現在、認証件数はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　有機ＪＡＳの認定事業者の認定件数、私ども本年の五月十四日までのデータを整理させていただいておりますが、国内において生産行程管理者は、実際にその農産物の生産行程を管理し、又は状況を把握している者で、有機農産物でいえば、それを作っている生産者、農家や生産組合がこれに該当しますが、生産行程管理者は千三百五十二件、これは今申しましたようにグループを含みますので、農家数で見ますと三千六百七十戸という状況になっております。
　また、有機農産物の加工食品の製造業者は六百三十三件、有機農産物等の流通にかかわるいわゆる小分け業者は三百六十一件、輸入業者は八十二件という状況になっております。
　また、有機ＪＡＳは外国においても生産行程管理者等の認定を行っておりますが、生産行程管理者は百三十五件、製造業者は百四十件、小分け業者は三十三件という状況になっております。
　認定状況という点では以上の状況でございます。
○紙智子君　この有機農法でもってやる場合に、非常に手間暇が掛かるというふうにいろんなところで御苦労をお聞きするわけですけれども、認証にかかわる費用、これはどれくらいの負担をしているのか、農水省、把握されているでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　有機ＪＡＳの認定手数料は、認定業務の適正な実施に要する費用の範囲内で各登録認定機関、今は六十余の登録認定機関があると思いますが、定めることとされておりまして、この登録認定機関、御案内のとおりＮＰＯ法人あるいは営利企業も含まれ、あるいは地方公共団体も含まれる状況でございます。その活動の状況、区々でございまして、言わば有機生産者の負担になります認定手数料も、認定機関の規模や人件費の差異を反映してかなり相違が見られる状況にございますが、具体的に申し上げれば十万円以下の機関が全体の七割を占めるという状況でございます。一方、二十万円を超える機関も約一割存在するという状況でございます。
　私ども、これらの状況は、登録認定業者の情報にかかわる情報を提供し、個々の生産者の利活用といいますか、に資するという形で運用している状況にございます。
○紙智子君　認定機関に支払う認定料、それから認証機関から出向く検査員の交通費や農産物に張るシールや包装代や、認証料だけで今お話があったように十万とか高いところでは二十万とかという話も、聞くところでは三十万以上という話も聞きますけれども、更に二年目以降は監査料も必要になりますね。
　そのほかにも、有機農業に取り組む農家というのは小さい農家も多いわけですけれども、この小規模の農家が認証を得るために大変な作業をやっているわけです。年間通して圃場ごとの作業記録と、それから使用した資材の投入量の記録などを含め、厳しい規格に厳格に沿ってということでたくさんの記録をやらなきゃいけない、そういう作業をやらなきゃいけないと。大変手が掛かって、このほかにコスト面も、今言ったほかにもまだ様々な面で費用が掛かるわけです。
　そこで、大臣、この認証費用の負担の重さ、これが有機農業の普及や振興の阻害要因になっているというふうに思わないでしょうか。大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　阻害要因がこれだけかどうかということについては私もよく承知していませんけれども、有機農業について高度な栽培基準の遵守等が求められている生産手法でありますので、有機ＪＡＳの認定費用の負担が、有機農業を振興するためにできる限り負担を軽減することが望ましいと、このように考えております。
○紙智子君　有機農産物に対する消費者のアンケートがありますけれども、ここでは、価格にこだわらずに購入したいというふうに回答している人が一〇・三％、それから、一割アップまでだったら購入するというのが大体六割ですね、五九・〇％と、二割アップまでだったら購入するというのが一五・一％というふうに答えているんです。
　だから、せいぜい一割アップぐらいまでかなということだと思うんですね。だから、有機農法で安心できるというのは確かに要望は強いんだけれども、余り高過ぎちゃうと、これはやっぱり手が出ないというのが実態だと思うんです。有機農業によるコストアップというのは、この認証の費用だけではなくて認証費用等そのほかにもいろいろ掛かるわけですけれども、そのコストアップ分が価格に転嫁するということにしてもこれ限界があると。せめて認証費用のこの負担軽減の措置というのは必要ではないかと思うんです。
　先日、野菜の方の質問でも大臣にいたしましたけれども、野菜の構造改革の推進方向ということで高付加価値タイプの有機農法も挙げられています。それで関連予算も大幅に増額しているということもあるわけで、有機認証費用に対する助成を野菜の構造改革の促進対策予算のメニューに加えることも検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。