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○金子（恵）委員　十月十三日に、全漁連の方です、全漁連は東京都内で集会を開いて、処理水の海洋放出をめぐって、全国の漁業者の漁業継続を支援する新たな超大型基金の実現を求める決議を採択しました。
　もう本当にぎりぎりのところなんだと思います。でも、基金をいただければいいとか、何かそういう形での支援をいただければいい、そういう話じゃない。やはり、なりわいを守りたい、そして、海、漁村を守りたい、そういう思いというのはとても強い。
　今、後継者不足というのもどんどん進んでしまっていて、ちょっとした風評被害が生まれれば、本当になりわいが継続できるかという、本当に厳しい状況に陥る。もう既に、私は風評被害は進んでしまっているというふうに思うんです。風評はもう発生しているというふうに思うんですね。
　今言ったような超大型基金の実現を求めると言いつつも、もちろん、根っこのところは海洋放出に断固反対という立場にいささかも変わりはない、政府の確実な対策を求めるというふうに強調されているわけです。
　野村大臣のお立場は、やはり日本の漁業を守るということだと思うんです。現場の皆さんの本当にそのような苦しい声というのはしっかりと受け止める、そういうお立場だと思いますので、もう一言、大臣、農林水産大臣として何をすべきかということをお聞かせいただければと思うんです。どのような御努力をしていただけますでしょうか。
○野村国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今後、放出することでどういった影響が出てくるのか、そしてそれはどうリカバリーしていくのかということで、先ほど委員からお話がありましたように、大型の基金をつくって、そしてという話があります。
　これは被災地だけの問題じゃありません。日本全体の漁業者のやはり切なる願いでありまして、風評被害が出た場合については、被災地だけの話じゃありませんで、私の鹿児島でもやはり魚離れができてきたりとか、そういったことをやはり考えますと、何らかのそういう基金をつくった対策というのは必要だろうなというふうには思います。
　ですから、あともう一つは、被災地の中で、また、どういった形でＡＬＰＳ処理水を放出していくのかというのは、科学的なやはり知見に基づいてやっておられるわけでありますけれども、それについては私ども農水省だけで処理できる話ではありませんので、先ほど来申しておりますように、経産省やあるいはまた環境省と連携しながらやっていかないと、農水省だけでの問題ではないということだけは是非御認識いただきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　経産省等との連携というよりは、農水省は是非漁業者を守るんだという強い決意を持って御対応をいただきたいというふうに思っておりますし、前回ありました、経産省の基金というのもあるんですね。
　それは、例えば、相双漁協の方とちょっとお話をしたときに、沿岸漁業の方々にとっては使えないものだった、そういう声もありました。どちらかというと輸出向け加工のもの、これには使えるかもしれないけれどもと、そういう形でもおっしゃっていました。
　ですから、もし本当に風評被害対策としての支援策というのを作るということであれば、やはり現場の実情に即した、そういうものを作っていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次ですけれども、生産資材の価格高騰等で厳しい状況にある生産現場を支える取組ということでございますけれども、飼料、肥料等の対策というのは、これまでも政府予備費を使ったりしてされてきました。
　本当に生産現場は営農継続が危ぶまれるほどの甚大な影響を受けているということでありまして、これまでの対策だけでは足りないんじゃないかという声も出てきている。国産農畜産物の安定生産に本当に支障を来すだろう、そういうぎりぎりのところまで来ているんだというふうに思います。
　例えば、政府が出しました肥料価格高騰対策でありますけれども、肥料コストの上昇分の七割を補填ということですが、価格上昇率一・四として、七割補填であると。しかも、肥料の使用量の低減率を除した上での七割ということなので、実際には七割助成という言い方はできない、それとは随分異なるようなものではないか、その懸念がありました。
　そこで、私たち立憲民主党は、「生活氷河期」を乗り越えるための緊急経済対策というのを発表させていただきましたが、経済対策の中に、化学肥料の使用量低減を前提とせずに、しかも、価格の上昇率は一・七とさせていただいて、補填率を九割とした、支援の拡充強化を図る予算を盛り込んだところでもあります。
　これは、なぜこういう形にしたかというと、やはり現場では、上昇率一・四じゃないよ、もっと高い、そういう声や、実際に二十四県、これは肥料も飼料も合わせてなんですけれども、この生産資材の経済対策では足りない、政府のやり方では足りないということで、二十四県は独自に肥料、飼料の支援対策というのを作ったわけですね。簡単に言うと、例えば、七割補填じゃ足りないから、あと一・五は、あと三割のその半分、二分の一は自治体で支援しましょうとか、そういうことをやっている自治体が多いわけです。
　それを考えれば、やはり現場の声からしたら足りないんだという声に応えようとしているということですので、それを私たちもいろいろ調べまして、そうすると、やはりできるだけ現場の声に応えるためには補填率を上げていくということなんだというふうに考えて、これは一つの例でありますけれども、私たちは、肥料はこのような形でさせていただきまして、経済対策にも盛り込ませていただいています。
　もちろん、それ以外に、飼料対策や国産粗飼料の支援の対策等も入れさせていただいています。
　大臣、このように、今までの対策がもし現場で足りないという声があれば、今度出てくる経済対策にそれを今度は盛り込んで、きちんと予算として、予備費ではない、補正予算として上げるということになっていくのかどうか、そこを教えていただきたいと思います。
○野村国務大臣　今、金子委員おっしゃった、生産資材価格の高騰に対する政府の対応でありますけれども、金額的に申し上げますと、肥料については七百八十八億なんです。
　それで、これは総理がＧ７で行かれていたときに、私どものちょうど選挙期間中だったんですが、記者会見で、夜ニュースを見ておりましたら、七割補填するとおっしゃったものですから、私の地域の皆さん方、また、選挙期間中でありましたので、演説会でそういう話をしましたら、大変みんな喜んでくれまして、七割補填してもらえれば何とかやれると。
　今、それじゃ足らないんだというお話なんですけれども、ただ、一〇〇％、十割の補填をしていきますと、農家の皆さん方は、もうそれで安心してしまう、ほかのものにやはり替えようという気持ちにならないんじゃないかという思いがします。
　その証拠に、例えば私の鹿児島で申し上げますと、もうこれから堆肥を活用して化成肥料を減らすんだ、もう一割どころじゃない、今のところは三分の一ぐらいの負担減にもなります。
　ですから、それをペレット化して、牛ふんを七割、豚ぷんを二割、それから鶏ふんを一割入れたペレットを作って、それでもって今年の秋肥からもう既に経済連、ＪＡの方では供給しておりまして、特に秋肥は麦だとかお茶が中心になりますから、鹿児島、静岡はお茶が中心でありますので、そういう農家の皆さん方はもうほとんどそういう堆肥肥料を使うということになって、化成肥料をほとんど使わなくなってくるのではないか、こんなふうに思います。
　ですから、これが本当の私はあるべき姿だと思います。お金を出して海外のそういった肥料の資材を購入して日本で生産するよりも、日本にあるものをやはり使った方がこれはいいわけでありますから、北海道にしてもあるいは東北にしてもそうでありますが、皆さん、そういった方向で今後は考えていただきたい。
　だから、一〇〇％の補填というのは、これは農家の皆さん方が望むところでもないだろう。私はやはり、地元にある堆肥、汚泥の処理、そういったもので対応をしていけるのではないか。今後、研究も重ねます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっているのは今後の取組、その部分については、もちろん、国産の肥料等をしっかりと作り上げていくということ、それは賛成です。応援をしたいというふうに思います。
　しかし、今、今本当に肥料高騰で困っている、そして営農継続もできません、未来ありませんという方に今後の対応を伝えていっても響かないと思います。そのことは御理解をいただきたいというふうに思います。今、本当に継続できないというふうに言っている。
　時間がありませんので、またの機会を是非、経済対策が出れば、またこのように、どのような対応をされていくかということを議論はできるというふうに思いますので、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、食料・農業・農村基本法の見直しでございます。
　これはいよいよスタートいたしました。私もこの委員会で、この基本法の見直しについて、前大臣にもさせていただいたところではありますけれども、そのときは納得のいく答弁はいただけませんでしたけれども、今回、野村大臣になられまして、いよいよスタートをしているということでございます。
　これも応援をしたいと思いますし、立憲民主党の中でも、農水部門会議の下、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを立ち上げましたので、この基本法改正に向けた議論を私たちも進めていきたいというふうに思います。
　なぜ今なのかというのは先ほど来御答弁がもうあったというふうに思いますので、ただ、この基本法検証の端緒となるその方針、食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進というここの部分なんですが、基本法と現実との乖離は本当に顕在化していると思うんですね。それはもう言うまでもなく、食料自給率です。
　基本計画に定める食料自給率の目標、その向上を図ることを旨として定めることとされていますけれども、これが基本法の第十五条の第三項です。基本法が制定以来、食料自給率は向上していない、食料自給率の目標は達成していないということがもう分かっています。とても残念なことではありますけれども、本当にここを真剣に、食料安全保障の観点からもしっかりとここを進めていかなくてはいけないことでもあります。
　また、担い手の育成なんですが、これは少し後退しているのではないかと。例えば、令和四年度農林水産関係予算の重点事項というのがあるんですが、その柱から、担い手の文言が消えているんですね。これは、令和五年の概算要求もそうなんです。これは、担い手への農地集積とかそういうことも少し後退して考えているということなのかどうか。
　二点お伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　金子委員のおっしゃる、食料・農業・農村基本法のこの見直しにつきましては、今おっしゃったようなことを我々は念頭に置きながら、今、見直し作業というか議論を審議会の部会でしていただいているところでございまして、基本理念として、今おっしゃった政策の方向では、やはりこの自給率というのは、今までも掲げてはおったんですけれども、いわば本気度が違うと、今回は。
　というのは、それは、やはり、もう御承知のように、いろいろな食料の輸入が、価格が高騰したりあるいはストップしたりというような今現象が起こっておりますので、本気になってやはりこの自給率を引き上げる努力をしていかなければいけない。そこに、中でもやはり小麦であるとか大豆で非常に低いところがありますけれども、幸いにして、ここは少しずつ持ち上がってきておりますから自給率も少しは上がったと思うんですが、こんなものじゃないというふうに私個人的には思います。
　ですから、これから、今おっしゃった自給率をきちっとやはり目標を掲げ、これにどう近づけていくか、どう実現していくかということのやはり議論というのは大変必要になってくると思います。
　ですから、いろいろなものをただ輸入に頼っているような日本の農業は、それでは今後は進展していかないと思いますので、今おっしゃったような自給率をやはり一つの目標にしながら、どう具体化していくかというのが、私ども農林漁業に携わる、政策もそうでありますが、また実際、市町村なり県なり、あるいはまた農業団体なり、一体的にこのことは一緒に同じ方向を向きながらやっていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　時間になりましたから終わりますけれども、最後に、是非、既存の予算とは別に食料安全保障予算を獲得していただきたいということを申し上げさせていただきまして、そして、私の参議院議員時代のことも覚えていただいたことに御礼を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野村国務大臣　先ほど金子委員に答弁した中で、家畜防疫官などのデータに関しまして、平成元年ということを言ったそうですが、古い人間なものですから、令和元年でございました。
　大変申し訳ありません。
○笹川委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　我が方の金子農林水産ネクスト大臣からの質疑の後を受けて、質疑に入らせていただきます。
　まず、大臣所信の中身に入らせていただく前に、二点伺います。
　旧統一教会について、そしてアキタフーズとの関係について伺わせていただきます。
　なぜ旧統一教会のことをこの農林水産委員会でも聞くのかということでございますが、私は日本海側に生まれ育った人間でございます。日本海側に住む人間として、そして、能登半島には日本海有数のイカの水揚げをしています小木漁港というところがあります。この数年間、中国そして北朝鮮の違法操業に随分と悩まされておりますし、また、私の知り合いの船長さんから、朝方ミサイルが飛んでいったのを見た、本当に怖い思いをしたと。また、警報なども水産庁さんなどからもいただくこともありながら、私たちにとってみて、北朝鮮の脅威というのは本当に許されざるものがあります。
　統一教会というのは、私たち日本人からお金を巻き上げて、そして韓国、そしてさらには北朝鮮へもお金が行っているというお話がございます。日本人から巻き上げたお金が違法操業の燃料代に変わっている、日本人から巻き上げたお金がミサイルの開発費に使われている、ふざけるなというのが私たちの思いでございます。
　もし政務三役の方々に関係ある方がいらっしゃったら、その資格があるのかといったところはやはり問うていく必要があるという観点から質問させていただきます。
　お手元に推薦確認書の写しを配らせていただきましたが、旧統一教会関連団体からこの推薦確認書を、まず、提示されたことがあるか、そして、署名を求められたことがあるか、署名をしたか、そしてまた、選挙支援、パーティー券購入、寄附金など、協力を受けたことがあるか、それぞれ皆様、大臣、両副大臣、両政務官に伺います。
○野村国務大臣　今の近藤委員の御質問にお答えしますが、御指摘の団体からこのような推薦確認書が提示され、署名したことはございません。さらにまた、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
　以上であります。
○勝俣副大臣　御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○野中副大臣　御指摘の団体から推薦確認書を提示され、署名したことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
　旧統一教会関係団体の行事に出席をしたことはございます。当時、当該団体の現状について認識を欠いておりました。今後については、厳正に見直していく所存であります。
○角田大臣政務官　御指摘の団体から推薦確認書を提示され、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○藤木大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の団体から推薦確認書を提示されたり、署名をしたことはございません。また、私の知り得る限り、御指摘のような協力を受けたこともございません。
○近藤（和）委員　皆様からそれぞれ承りました。ありがとうございます。
　野中副大臣のみが、今まで出席したこと等がある、関係があった、以前ですね、そういったお話を伺いましたが、今後一切関係を絶つということで、そのことについて確認したいと思いますが、いかがなんでしょうか。
○野中副大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。
○近藤（和）委員　議事録に残りましたので、本当に皆様が誠実にお答えいただいたと信じた上で、質疑を進めていきたいと思います。
　それでは、次、大手鶏卵業者アキタフーズとの関係についてでございます。
　今年の五月に吉川元農水大臣に有罪判決が下されまして、そして六月に収賄罪が確定ということになりました。この点につきまして、野村大臣、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○野村国務大臣　個別事件の裁判所の判断でございますので、私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、政治家は、その責任を自覚して、国民の皆様方に疑念を持たれないよう、常に襟を正していかなければならないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　個別ということは私は納得がいかないんですね。
　少なくとも吉川さんが農林水産大臣だったときにお金を受け取って、しかも、このアニマルウェルフェアについての国際的な議論も国内的な議論も進んでいたときでの事案でございますので、現在の農林水産大臣として、個別の事案だからというのは私は答えにならないと思います。誠実なお答えをお願いいたします。
○野村国務大臣　農林水産省で起こしている、大臣室だったわけでありますが、それはそれとして、それが相当農林水産省との関わり合いでどうなるのかということであれば少しはコメントできるんですが、ただ、今おっしゃったような、これは事件としては裁判所の判断がもう出たわけでありますので、そのことについてコメントはできませんということを申し上げたところであります。
○近藤（和）委員　少なくとも、一次産業に関わらない方々からとってみたら、政治家はまた汚いことをしていた、そして、農林水産に関わるところというのがこういったことをいまだにやっているんだというイメージ悪化につながったことは間違いありませんので、そこは深く受け止めていただきたいと思います。知らぬ存ぜぬでは私はちょっと違うかなと。少し残念な答弁でございます。
　そして、アキタフーズの元代表との接点につきましては、大臣も以前報道されたことがございますが、この点について、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　養鶏団体の皆さん方とは、前の会長もそうでありますが、お替わりになりまして、秋田さんとは、余り、親しい間柄というよりも、ほとんどお会いしたことも、少なかった、なかった。団体の皆さんが陳情で見えたときにはお会いしましたけれども、個人的に会うというふうなことは余りなかったわけであります。
　ですから、いろいろな団体の、特に畜産団体の方がお見えになりますけれども、その中でのお一人だ、こういう認識でおります。
○近藤（和）委員　仄聞してみますと、吉川元農水大臣も余り親しくなくて、むしろ不意打ちを食らっていつの間にかずぶずぶになって逃げ切れなかった、知っている方ほどうまいこと逃げていた、そういったお話も伺っていますので、その点では少し、今後、今大臣になられましたら、過去のこともまたいろいろ出てくる可能性が、私たちもしっかり調べていかなくてはいけないなというふうに思いますので、できれば、何もなければそれはそれで一つのことなのかなというふうに思います。
　それでは、所信の中身に入らせていただきます。
　所信の中でも輸出額五兆円を目指すといったことが書かれてございます。
　これについては、食料・農業・農村基本計画、今走っているものの中から出てきたものでございますが、私の石川県でも、ルビーロマン、高級ブドウが残念ながら韓国に流出をしていたということでございます。大変残念です。
　農家の方々からお話を伺うと、もう十数年前、開発するときは、剪定した苗木、捨てたものまでわざわざ集めて焼却処分するとか、相当気を使ってやっていた、そして、今でも生産はそんな簡単なものではありません、自分たちはできる限りの努力をしてきた、だから、後はあんたらっちゃがちゃんとやってくれということも本当に強く言われてございます。
　実際には、種苗法の改正等もそういった流れで行われてきたというふうには思いますけれども、後追いでできないこともあると思いますが、逆輸入をいかにして防ぐか、そしてまた、次なる新たな新種では二の轍を踏まない、こういった覚悟を、農家の方々に、安心して生産してください、そういった心意気を、どうか大臣、見せていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　このルビーロマンについては、私も、新聞なりそういうもので、テレビで見ただけで、実際現物を見たことがありませんでしたが、幸いに、私のところに生産者の方々がお見えになりまして、そしてルビーロマンもいただきました。大変おいしいものだなと思っておりまして、そのときに、海外流出の問題がやはり気になったものですから、その辺についてはどういったことをされておりますか、こう申し上げましたところ、いや、これは海外に持っていかれてもできませんよ、こういうことを代表の方がおっしゃっておられました。
　それは、それだけ技術を要するものだし、それから、そのときに聞きましたときは、百十数名の生産者でルビーロマンを作っていて、それ以上には広がらない、だから海外に持ち運んでいかれるようなことはない、こういうふうに非常に自信を持っておっしゃったんですが、先般の新聞でルビーロマンが韓国で栽培されているというのを見て本当にびっくりしました。あれほど生産者の人たちが、これは持っていっても技術力がなければ絶対できませんと。
　ですから、どういったような味のルビーロマンなのか、韓国ではどういう栽培方法をしているのか分かりませんが、いずれにしても、生産者の方々はやはり自分たちの作っているものに対する自信というのを持っておられたものですから、ああ、それならばいいですね、こう申し上げたんですけれども、ついに海外に流出することになってしまって、残念だなと思っております。
　ただ、今現在、海外で育成者権者の許諾なく無断で栽培され、輸入された場合は、育成者権者の申立てがあれば、関税法に定める手続に従い、輸入差止めを行うことは可能でございます。
　新品種は育成者権者自らが管理することが重要でありますので、こうした考えでの品種登録や、早く品種登録を、私はそのことも申し上げました。品種登録されましたかと言ったら、していないと。
　だから、先ほど言ったような理由で、そんなに、こんな簡単にできるものじゃない、うちのメンバーも百十六人しかいないんだ、そんなことをおっしゃっておりましたから、流出することはないのかなと思いながら聞いていたんですけれども、ただ、現実的にはやはりこういったことが起こってしまったということでありますので、早く海外での品種登録なり、侵害対応を支援してまいりたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　悪いことをするやからも進化しますので、どうかそこはしっかりと進化し続ける、気合を入れ続けるということで、よろしくお願いいたします。
　そして、ルビーロマンの御感想をいただきまして、ありがとうございます。今回は受け取った、いただいたという形だと思いますが、これからは定期購入をしていただければありがたいなと思います。
　それでは、食料・農業・農村基本法の見直しに移ります。
　こちらにつきましては、なぜ変えるのかということについては先ほどから何度か質疑がございましたので、私の立場からしてなぜということから議論を進めていきたいと思います。
　この食料・農業・農村基本法については、現在、この理念法としての法律の上にというか横にというか、基本計画があるわけですね。私も、二年半前の議論の中では、農水のそのときも筆頭の理事として、党内での議論、そしてこの委員会での議論に参加をさせていただきました。
　当時の江藤大臣には、相当気を使っていただいて、私たちの思いも酌み取っていただいたということで、大変感謝をしていますし、現在走っている基本計画というのは、私たち一緒に作ったものなんだという思いを持っています。これがある中で、なぜその基本法を変えるのかということなんですね。こういった漠然とした思いがございます。
　そして、そもそもが、現在の食料・農業・農村基本法については、その前身の農業基本法が一九六一年に作られて、そこから時間がたって、高度経済成長、そしてバブルも崩壊して、ガット・ウルグアイ・ラウンド、そしてＷＴＯ体制が、自由主義経済が一気に広がったということで、さすがに合わなくなってきたということで、食料・農業・農村基本法というものに作り変えられたわけですね、その歴史的な経緯を考えれば。
　そして、その中で、生産者の立場だけではなくて、食料安全保障という観点や農村という観点も入れようということで今の法律ができた。そして、農業基本法の考えとすれば、理念法だけでなかなか時代への対応ができないから、だから食料・農業・農村基本法を作った上で、計画というものも、十年を見通した上で、五年置きに作っていきましょうねということで、大体五年置きで作られてきた経緯があるわけですよね。
　ですから、基本計画が柔軟にある程度作られてきた中で、なぜその理念法である基本法まで変えなきゃいけないのかなというところが問題意識としてあるわけです。この点については、どこが今の基本計画では足りないという御認識なんでしょうか。
○野村国務大臣　近藤委員はやはり非常に見識が高くて今のようなお話が出たんだろうと思いますが、私どもがこの基本法を変えるというのは、先ほどもお話があったように、もう二十年経過して、内容的なものは計画で五年を機に実質的に見直しているのだということが委員のお話、お考えじゃないかな、こんなふうに思いました。
　ただ、やはり整理しておかなければ、食料、農業、農村に関する施策の方向性を示すものが基本法でございます、法律です。施策の方向性を示すのが基本法でありまして、その方向に即して政府が講ずべき施策を示したものが、五年置きに今見直しをしている基本計画だ、こういうふうな理解で私どもは取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、大変、今、内外を問わず、いろいろな食料をめぐる環境というのが大きく激変してきておりますので、やはりここで基本法を見直そうということで、今、審議会にお諮りをしたところでございます。
　ですから、どういうところを直していただくとか、全くそれはもう予断を持ってお願いしているわけじゃなくて、委員の方々に、検証してみてください、そして見直してみてくださいということからスタートをさせていただいているところでございます。
○近藤（和）委員　いいものであれば、三十年たっても四十年たっても変える必要がないと思いますし、駄目なものであれば、二年でも三年でも、たってすぐ変えなければいけないというふうに思います。その二十数年というのは、ちょっと、余り理由でどうこう今後言われない方が、私は、むしろ議論は深まるのかなというふうに思います。
　そして、その中で、私も、この基本法を見直す方向だということそのもの、その問題提起というものはすごく大事だというふうに思っています。ですから、私たちも党内での議論を始めたわけでございますが、気になることがございます。
　それは、所信の中でもありましたが、九月九日の総理指示を受けて今回の検証、見直しに行くと。そして、今、私の手元にありますのが、これは官邸のホームページの中で、この九月九日の総理の談話が載っています。「新しい資本主義の下、」云々かんぬんと来まして、「食料・農業・農村基本法について、」「見直しを進めてください。」ということなんですね。
　農水省さんからも資料をいただく中で、新しい資本主義というキーワードが一番大きく出てくるわけなんですけれども、この新しい資本主義というのは、大臣、農林水産省にとって、そして今の基本法の見直しについて、どういったものと捉えていらっしゃるんでしょうか。
○野村国務大臣　先ほどおっしゃいました、総理からの指示というのは確かでありまして、そのことは、かねがね総理も、新しい資本主義の中でいわば農業をどうしていくのかということは、やはりお考えいただいていたんだなということはよく分かりました。
　そこで、新しい資本主義というのが、じゃ、農業とどう関わっていくのかという御質問の趣旨だろうと思いますが、今の気候変動問題などの社会的な課題を解決しながら成長を実現していくことで持続可能な経済社会を目指していくということであろうというふうに認識しております。
　農林水産分野においては、もう委員御承知のように、生産者が減少した、あるいは高齢化が進んだ、また、先ほど来申し上げておりますような、食料安全保障上のリスクが高まってきている、こういった中で、社会課題を解決しながら農林水産業の持続的な発展を目指す、それには、やはり新しい資本主義は実現されていくものだ、こういうふうな認識でやっておるところでございます。
○近藤（和）委員　ちょっと私の求めている、新しい資本主義との関係ということでお話しいただいたんですが、新しい資本主義とは一体何なんでしょうか。
○野村国務大臣　常々総理がおっしゃっておられる新しい資本主義、これについて、今ちょっとメモを忘れておるものですから、はっきりあれですが、四本の柱を立ててございます。その中で、やはり、新しい資本主義ということについて、農業分野ではどうするか、あるいはそれぞれの分野ではどうするかということが今検討がされているところでありまして、私どもの農業分野においては、農業基本法を改正しながら、そしてその議論を深めていこうということでありまして、その中の、総理からの指示を受けました、新しい資本主義の中の柱の一つを、私ども農水省の方でどういう中身にしていくのかというのは、今現在、検討し、そしてまた、予算の中にそれを織り込んでいくということをやらせていただいております。
○近藤（和）委員　るるお話しいただきましたが、私は、この新しい資本主義についての議論というのは、昨年の臨時国会から、岸田総理も、何度も、野党、また与野党超えて議論されていますが、正直、私たちの立場からとってみたら、新しい資本主義って何なのという思いがやはりあるんですね。
　つい最近の例でいけば、令和版所得倍増計画と言っていたのが去年であって、今は資産倍増計画に変わっているということですとか、ニュアンスとしてアベノミクスに対して相当厳しい言われ方もしていたな、新自由主義だけじゃ駄目なんだとか、トリクルダウンでは、トリクルダウンが起きていなかったんだと。そして、分配が大変大事なんだというふうに言われていながら、今国会での所信の中でも分配という言葉がなかったりとか。ゴールデンウィーク期間中に総理がロンドンで講演されたときに、この新しい資本主義というのは、大胆な金融政策、そして機動的な財政運営、そして成長戦略だ、こういう、三本柱と言っていないだけで、アベノミクスそのものなんですよ。
　要は、固まっていないもの、不安定なものというふうに私は受け取っています。恐らく、農業関係者の方もそう受け取っている方が多いと思います。
　この不安定なものを、基本計画どころか、基本法のところで盛っていくということは、この新しくなるかもしれない基本法がもっともっと私は不安定になるということを、不安をしています。
　できれば、今もう時間がなくなりましたので、恐らくは、お話を伺う中では、この基本法の見直しの議論の中で、今はこの新しい資本主義という、総理から、命で、指示の下で議論がされるんでしょうけれども、私からしてみたら、この新しい資本主義を除いて、横に置いておいて基本法の見直しをされた方がいいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○野村国務大臣　私どものいわば農林漁業分野では、新しい資本主義の下で、まず一つはスマート農林水産業でありまして、いろいろなものを、先進的な技術を導入しながら、あるいはそういった機械を導入しながら、まずは進めていこう。それから二つ目は、やはり何といっても輸出の促進、これが二つ目の柱。それから三つ目が、農林水産業のグリーン化でございます。先ほど金子委員のところでも申し上げましたけれども、堆肥を肥料として使う、こういったものがやはりグリーン化につながっていく。それから四つ目が、食料の安全保障の強化ということでやらせていただいて、また、それについての予算の編成もしているところでございまして、私どもは、この新しい資本主義の下で今申し上げましたようなことを進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○近藤（和）委員　今日は初回ですから相当かみ合っていないなというふうに思いますが、どんどんどんどんよい意味でかみ合っていくようにしていければいいなというふうに思います。
　それでは、資源高対策に移らせていただきますが、こちら、先ほど金子委員の方から幾つか御提案等させていただきましたが、足りないという我が方の思いと、いやいや、ある程度やっているし、それぞれの改革努力も必要なんだという大臣とのやり取りを伺わせていただきました。
　この点について私は質問を飛ばさせていただきまして、現在の一次産業に携わる方々の苦しみ、生産資材上昇、物価上昇、今、日本全体で見れば、この一次産業を含めた上でいけば、為替ですね。円安要因が物価上昇の五割程度というふうに言われています。農林水産省の立場として、現状の円安を大臣はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○野村国務大臣　資材の高騰の要因というのは、今委員から御指摘がありましたように、やはり、これは争奪戦もありますが、円安も大きく影響しておりまして、農家の努力だけではこれは吸収できない今状況にあるというふうに思っております。
　特に、やはり飼料や肥料、それから燃油等の資材価格が農業者の経営に大きな影響を与えているというのは、これはもう御承知のとおりでありますが、このために為替や国際価格の変動が農業者の経営にどのような影響を与えるのか、あるいはその影響を小さくしていくためにどういうことが必要なのかということを、肥料や配合飼料の価格高騰対策を講じていきたいというふうに思いますし、さらには、海外依存の大きい小麦なり大豆、こういったものの、あるいは飼料の、餌もそうですが、増産なり肥料の国産化等も進めていくということで、今回の経済対策の中にも織り込んでいるところでございます。
　円安だけではなくて、やはりこれは、今現実的に起こっておりますのは資材等々の争奪戦でありますので、それを国内でどう作っていけるのかというようなことを検討していかなければならないし、そのことが食料の安全保障につながる、こんなふうに思います。
○近藤（和）委員　現在の円安というのは食料の安全保障を脅かしている、これは、消費者にとってみても、生産者にとっても同様だと思います。
　そして、今、現場では、技能実習生など、日本に既に来られている方が海外に送金するのをためらっているという話も私も直接伺いましたし、また、新たに例えば酪農をされておられる方のところに技能実習生が来るか来ないかといったところで、いや、日本で働いたってといったところで、違う国に人材も取られかねない、そういった事態も十分想定されるわけです。
　一番最後のチャートにつけましたけれども、ドルだけが高いのではなくて、ほとんど、日本が関わる輸出入に係る、ポンドはあえて例示のために載せましたけれども、円がそれこそ独り負けの状況です。様々な穀物等も買わなければいけない中で、ようやく落ち着きつつあるドル建てでの取引価格についても、今、百四十六円台というふうに伺っていますが、せっかく元の値段が下がってくれても、為替の分で相殺若しくは更に高くなってしまうということが起きてしまっています。
　この円安というのは農林水産省にとっても大変大事な問題であるということも受け止めていただきたいですし、今の黒田日銀総裁の超金融緩和、そしてアベノミクスの影響、日本は経済がよくなかったから金利を上げることもできない、物価高を抑えることもできないといったことも含めて、これは何も財務省や日銀の問題ではなくて、農林水産省の問題として、今の経済金融政策の見直しを、一次産業に携わる方々の守り神として、そして消費者の守り神として、強く主張していただきますことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　近藤和也議員からバトンを受けて質問をさせていただきますので、大臣また皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問項目の順序を変えさせていただきたいんですが、二番目の、定員について、ここから入らせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　その上で、お配りさせていただいた資料の一枚目、「全省庁・農林水産省の定員（年度末）の推移」というものを配らせていただきました。御案内のとおり、国家公務員の削減、定員削減計画は、一九六八年から始まり、おおむね五年をスパンに五から一〇％の削減を目標に進められて、二〇〇〇年までの間においても、農林水産省は、他の省庁に比べて、この図で一目瞭然のとおり、突出した削減を余儀なくされています。中央省庁再編後の二〇〇一年以後も更に顕著になっております。
　今期、定員合理化計画は、内閣人事局の通知、「令和二年度から令和六年度までの定員合理化目標数について」という通知がありますけれども、これに基づいて進められておりまして、ここでも、農林水産省の合理化目標は二千八百二十人、全省庁平均を上回る最大の削減率というのが引き続き続いているんです。
　お配りさせていただいた二枚目のペーパーなんですが、内閣人事局が九月七日に公表した「令和五年度機構・定員等の要求状況」では、多くの省庁で減員を上回る定員要求をしているのに対して、農林水産省は、この「差引」を見ていただきたいんですが、内閣府の一部機関を除いて、時限増員を除けば減員が増員を上回る要求になっています。こうした状況に加えて、職員の年齢構成が高齢化もしております。特に、地方、地域を支える地方農政局県域、地域拠点が顕著になっているのが実情。
　そこで、まずお尋ねしますが、農林水産省として、この激減の理由をどのように受け止めていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○渡邊（毅）政府参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘のとおり、国家公務員の定員合理化につきましては、平成二十七年以降、五年ごとに基準年度を設定して計画的に実施するということになっておりまして、令和二年から令和六年度までを対象とする第十四次定員合理化計画については、政府全体で毎年度二％、五年間で一〇％以上を合理化するということを基本とするということになっておりまして、農林省につきましては、先生御指摘のとおり、五年間で二千八百二十人の合理化目標ということで、合理化率にしますと一三・五九％になっております。
　この合理化目標数につきましては、各府省の行政需要の動向ですとか定員の増減の状況を踏まえまして、内閣人事局の方が府省ごとに示すものというふうに承知しているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　今日はその内閣人事局からもお越しいただいておりますけれども、内閣人事局にもそこでお尋ねしますが、この平成二十六年七月二十五日閣議決定の国の行政機関の機構・定員管理に関する方針というものに基づいて定員合理化計画が進められておりますけれども、ここ、リアルな話、内閣人事局としては、農水省だけが突出した削減を行われていることに対してその理由をどう考えていらっしゃるんでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
○横田政府参考人　国の定員管理につきましては、平成二十六年に閣議決定されました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針、これに基づきまして、現下の厳しい財政状況に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところには適切に定員を配置し、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図っているということでございます。
　計画的な定員合理化を行うに当たりましては、全ての府省に対して一定の合理化を求める中で、各府省それぞれの直近の定員の動向等を反映しまして、五年ごとに府省ごとの合理化目標数を決定しているということでございます。その結果といたしまして、農林水産省が高い削減率となっているというところでございます。
○梅谷委員　答えがよく、なっていない、なっているようでなっていないというのが、私の今の理解でした。また後ほど内閣人事局の方には質問をさせていただき、是非、ちょっと御検討いただく質問をさせていただきます。
　そこで、定員削減によって業務量に見合う定員、人員が配置されない状況が続いて、職員の方々にとって厳しい労働条件が余儀なくされているといった切実な声が私のところにも届いております。特に、地方農政局等、県域、地域拠点においては、近年、若手職員の配置は進められているんですけれどもそれ以上に削減されているものですから、退職者に見合う補充が行われていないものですから高齢化が進んで、そして職員の方々のモチベーションも低下していると耳にしています。
　二十年ぶりに食料・農業・農村基本計画、基本法の検討がされる中で、進む中で、また、食料安全保障の強化、みどりの戦略システム法案、これによる要請、またカーボンニュートラルの要請などなど、もっと言えば、先ほど来質問になっている水際対策の強化、外国漁船の取締り、これらなどを考えていけば、我が国の農林漁業を取り巻く環境も激変していることは言うまでもないわけでして、これからこうした時代にこの人員体制で的確に対応できるのかというのが私の今回の大きな問題意識でして、そして、そのしわ寄せは、結局、国民の生活に悪影響となって及ぼしかねない、このことも強く危惧しております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、新しい農林水産業の確立に向けて、この体制のままで、私は極めて不十分と考えますが、大臣の御見解を伺うとともに、あわせて、日本の農林水産業を支える大事な農政局県域、地域拠点の人員拡充及び若手の人材育成、確保に向けた決意をお尋ねします。
○野村国務大臣　先ほど官房長の方から申し上げましたように、令和二年度から六年度までの五年間において定員、人員が減少する中で、やはり今御指摘がありましたように、農林水産省としては、やはり事務のデジタル化など、事務事業の効率化を図りながら、政策課題にも対応できるような人員の配置をしておる、こういうことでもございます。
　ただ、委員のお示しされました先ほどの数字でありますけれども、正社員、正職員だけではなくて、最近の傾向として、新規採用者の継続的な確保や、職員数が少ないといったようなことから、就職氷河期時代の中途採用を年間百五十人ぐらいずつ今やっておりまして、これをちょっと調べさせてもらいましたら、平成の三十一年はこういった中途採用が五十八人しかおりませんでしたが、今年になりまして、三年度は百五十人になっておるところでございまして、そういう形で、必要な定員なり人員の確保、そして新たな需要に対応できる専門的な知識を持った人たちの採用をやっておるということでございます。
　また、今後とも、先ほど来ありましたように、基本法の見直しなり、また食料安全保障の強化、こういった課題もございますので、各主要課題の着実な実施に向けての更なる実務、事業の効率化を図りつつ、必要な定員、人員の確保に努めていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　大臣から、お調べいただいて、そして中途採用の方々が約三倍にも上っているし、ほかにもこれから頑張っていきたいというような趣旨の御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。
　これも私の問題意識なんですが、今、合理化計画で縮めなければいけない、でも、一方で、いろいろな課題に取り組まなきゃいけない。だから、そのために新しい室なりそういうものをつくって、そしてそこに新しい、新規の増員を当てはめていくと。でも、これはよく考えたら、結局、同じ課の下にいろいろな室がどんどんどんどんできたりすると、それはそれで、やっていることはそこまで変わらないに違いないのに、その分の負担がかかってくるという部分も私はちょっと注視しておりまして、そういうことも考えて、是非、根っこから、農林水産業は、大事な大事な、日本人の命と暮らしを守る省庁ですから、是非この点で、また更なる鋭意努力をお願いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来、水際対策が議論になっています。私の方からは、植物防疫所、動物検疫所の体制強化についてお尋ねをしたいと思います。
　二〇一九年の訪日外国人旅行客は、三千百八十八万人と、二〇一六年の六百七十九万人に比べて四六九・五％と激増。十月十一日以降、これも御案内のとおり、コロナ禍による入国制限が解除されたことから、人流はまた増えるだけでなく、先ほどもお話があります動植物等の検疫体制の強化、これが政府の重要課題の一つだと受け止めております。
　そこで、まず数字をお尋ねしますが、植物防疫所及び動物検疫所の二〇一六年度から二〇二二年度の定員削減数と増員数をお伺いをします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　植物防疫所及び動物検疫所の定員について御質問いただいたところでございます。
　二〇一六年度と二〇二二年度を比較をいたしますと、植物防疫官につきましては、九百一名から九百七十八名で、七十七名が増員されております。内訳としては、増が百七名、減が三十名となっております。
　また、家畜防疫官につきましては、四百十六名から五百二十六名で、百十名が増員をされております。内訳としては、増が百二十九名、減が十九名ということでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　七十七人の純増、そして百十人の純増ということです。これは、政府決定の緊急重点分野であるＣＩＱの実現に係る体制としては、他省庁に比べて、空、海、港などにおける対応に必要な定員と人員配置が不十分な状況にあると私は受け止めていまして、そこで、大臣にお尋ねをさせていただきます。
　農林水産省は、八月公表の、このペーパーにありますとおり、令和五年度組織・定員要求の中で、１の５で体制の強化を示しておるんですが、他省庁に負けないほどの更なる体制強化を期待しますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　今局長の方から、動植物の検疫官等の数字の説明を申し上げましたけれども、やはり動植物の検疫につきましては、令和二年の七月に施行された改正家畜伝染病予防法によりまして、輸入禁止品の廃棄権限の付与など、家畜防疫官の権限が強化、これは植物だけではなくて、家畜の防疫官の権限も強化されたところでございます。
　また、植物検疫につきましては、令和五年四月に、改正植物防疫法によりまして、入国者に対する検査権限が強化されることに加えて、輸入検査に対する罰則も強化されたところでございます。
　したがいまして、今、水際のこういったような、人員的にも増加しましたし、また権限も付与してございますので、今のところ、非常にこれが機能的に動いているというふうに思います。
　しかしながら、先ほどもほかの先生、委員の方から御質問がありましたように、最終的には、植物にしても動物にしても、やはり農家の皆さん方のこういった対策、あるいは家畜伝染病の防疫体制を、どう農家の皆さん方が高い意識でもって飼育していかれるか、これに尽きていくというふうに思いますので、こちら側はこちら側としての水際対策なり予防対策をしっかりとやる、そして、それを受けての、やはり農家の皆さん方が自分のこととして、当然自分のことなんですけれども、警戒心を持ってやっていただきたい。
　なかなか、喉元過ぎればという言葉もありますように、済んでしまっていくと気が緩んでしまうというのが私どもの地元でもやはりありますので、農家の皆さん方にも緊張感を持ってやっていただきたい、こんなふうにも思います。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　内閣人事局の方に改めてもう一度お尋ねしたいと思いますが、今お聞きしていただいたとおり、頑張るところはしっかり体制強化に向けて頑張っているところですが、何せ突出した削減率が根っこには、もう一方であるわけなんです。
　そこでちょっと、通告していないんですが、お尋ねしたいんですが、この場で、昨年、今年かな、一回、大臣に向けて聞いたことがあるんですが、雪が解けると何になると思いますか。ちょっとこれは通告していないんですが、お答えいただけますか、内閣人事局から。どうぞ思うように答えてください。
○横田政府参考人　ただいま委員の方からもお話のございました定員の関係で……（梅谷委員「違う。雪が解けると何になりますかと聞いています。雪が解けたら何になると思いますか。一言で。時間もない、早く。分からないですか。答えられない」と呼ぶ）済みません、ちょっと手元に今ございません。
○梅谷委員　通告していなかった私が悪うございました。
　往々にしてこれは水と答える方が多いんですが、越後では春になるんですね。つまり、感覚としてやはりそういう部分があるということを今申し上げたくて、お伝えしたくて質問をさせていただいたんですけれども。
　これは内閣人事局の事務方の方といろいろお話をさせていただくと、これももちろん合理化に、進めていかなきゃいけないわけですから、やれ数字、やれＤＸ、やれデジタルだというようにおっしゃるのはもちろん正論だと思います。
　ただ、私の地元、新潟六区では六割以上を中山間地域で占めておりまして、そしてここに、今、農水省の職員の方々、本当におじいちゃん、おばあちゃんもそうですし、農家の方々、また農協の方々、いろいろな方々に対して、それこそ、仕事という以上に、私が見た限り、人と向き合う、そういうふうにして汗をかいていらっしゃるなというのが私の認識でして、それ以外にも、仕事以外のことも丁寧に関わりを持たせていただいたりとか、顔をよく見せ合って、そしてやっとお互いに気脈が通じ合って、そして信頼関係が生まれていく、そんなような世界でもあるんです。そういう中で、みんな必死に、農業を守らなきゃいけない、現場を守らなきゃいけないと必死にやっているんです。
　だから、内閣人事局さんがおっしゃっていることはもちろん正論なんですけれども、でも、正論だけれども現実は違うじゃない、現実はこうじゃないというところはあるじゃないですか。だから、私は、皆さんがおっしゃることは正論だけれども、それを振るって現場が血しぶきを浴びているように見えなくもないと思っていまして、だからこそ、内閣人事局として、どうか、激変している農林漁業を取り巻く環境を考慮していただき、そして、日本全体の農林漁業が守られ、国民が安心して暮らせるような、そういうところに向けて、次回の五か年計画における農林水産省の定員は、合理化の削減数引く増員数がイコールゼロになるような、そういうことを強く求めますが、いい答弁を期待して、お願いします。
○横田政府参考人　国家公務員の定員につきましては、厳しい財政状況の中、効率的な業務実施体制となるよう、不断の改革に取り組むことが必要であるというのが私どもの認識でございます。
　他方、政府の新たな重要課題に適切に対処する、そういうことのために、自律的な組織内の再配置によることを原則としつつ、特に必要が認められる場合には、定員措置を行ってきているということでございます。
　農林水産省におきましても、先ほど御指摘のございました動植物検疫の関係のほか、農林水産業を取り巻く環境の変化を踏まえまして、農林水産物、食品の輸出促進、それから漁業取締り、そういったものの、重要課題への対応について重点的に定員措置を行ってきているということでございます。
　いずれにいたしましても、その増員の原資となる定員合理化につきましては、先ほど来御指摘のございました、五年ごとに計画を策定して行ってきておるこの合理化計画によって取り組んできているというところでございまして、現在の計画終了後の定員合理化、この取組につきましては、先ほど来お話でございましたような現場の実情、それから農林水産省の抱えておりますような政策課題、こういった部分につきまして、また丁寧に伺いながら検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○梅谷委員　丁寧に是非よろしくお願いいたします。
　それでは、時間も限られてきたので、次は、ＭＡ米について、ミニマムアクセス米についてお尋ねしたいと思います。
　まず、ちょっと端的にお伺いしたいんですが、事務方の方といろいろ話していると、このミニマムアクセス米は最低輸入機会で合意をされていて、諸外国で全量輸入まで行っていない国が散見される中で、事務方ではどうしても、協定書の附属書五の一部に数量が規定されていることから、法的拘束力があって、全量輸入は義務だと譲らないんですね。かたくななんですよ。
　私の理解は、協定上は、文言上、輸入機会の提供となっていますし、また、主食用米に回さないということも書かれていないんですね。もちろん、それをそのままやってしまうと、七十七万トンが国内に入って主食用米として流れてくるわけですから、それだと困るから、日本政府が、国家貿易として輸入をして、これを主食用に回さないように対応、運用しているという理解なんです。
　すなわち、ＭＡ米全量輸入、七十七万トンの全量輸入は、義務ではなく、輸入するものとした対策だというふうに私は受け止めているんですが、この理解で間違っていないでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと正確かどうかというのはあるんですけれども、委員おっしゃるとおり、輸入全量のもの、義務というよりは輸入機会の提供というふうに考えてございます。
　ただ、その上で申し上げますと、平成六年に政府統一見解というものがございまして、米は国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセス機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものというものがございます。これを踏まえて、現在、入札を行っているところでございます。
○梅谷委員　ありがとうございます。
　ＷＴＯ協定は、いわば複雑かつ精巧な細工のように成り立っておりますし、また、一般原則に対して特例を要求したら補償を要求される、代償を要求されるのがガット、ＷＴＯの基本ルールであることを考えると、誰かが言い出さない限りできるだけ触れたくないという気持ちは分からないでもないんです、分かります。
　ただ、今、一九九五年当時一千万トンほどあった米消費量が、今やもう大激減しているじゃないですか。そして、農山漁村の人口減少と高齢化、減反廃止、米余り。そして、そもそも納税者としても負担を迫られている。ここに来ての急激な円安による物価、飼料高騰などなど。ある意味、このままでは農家の方々にとっても、また納税者、消費者にとっても浮かばれないんじゃないかなと私はちょっと考えています。
　そこで今回、私は、ＭＡ米に関して見直し議論を本格化すべきという立場から質問をさせていただきます。もう時間も限られていますので、幾つかちょっと質問を飛ばさせていただいて。
　まず、ＭＡ米に関しては、これももう重々御案内のとおり、例えば二〇一三年度までの十九年間で累計二千七百二十三億円の損失が生じたというふうにも言われていました。ですので、お尋ねしますが、例えば米保管料や飼料用米への転用、海外援助に回す際の輸送料などにかかる税金、政府は毎年一般会計から特別会計に繰り入れるなどして損失を穴埋めしています。
　そこでお尋ねしますが、この間トータルでどれくらいの財政負担がかかったか、また、直近各五年の負担額と内訳をお尋ねします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　ミニマムアクセス米、この財政負担でありますが、買入れ、販売に伴う売買差損、保管料等の保管経費により生ずるものでございます。
　総額として、一九九六年度以降二〇二〇年度までの財政負担、総額で五千百三十一億円となっております。直近の五年間のを申します。直近五年間の負担額でありますが、二〇一六年度三百五十一億円、二〇一七年度百六十三億円、二〇一八年度三百十一億円、二〇一九年度三百六十八億円、二〇二〇年度三百六十七億円となっております。
　これは内訳もですか。このうち、売買差損につきましては、二〇一六年度二百三十四億円、二〇一七年度六十七億円、二〇一八年度二百三十五億円、二〇一九年度二百八十七億円、二〇二〇年度二百七十億円。保管料は、二〇一六年度七十二億円、二〇一七年度六十一億円、二〇一八年度五十六億円、二〇一九年度六十五億円、二〇二〇年度七十八億円となっております。
○笹川委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑は終了してください。
○梅谷委員　ありがとうございました。
　まだ慣れていないせいか、時間が来てしまいました。これで終わりにしますが、質問を幾つか余らせてしまいました。御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げますとともに、引き続き、ちょっと余らせたこととこのＭＡ米についてはどこかの機会で議論させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、掘井健智君。