○大西国務大臣　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず初めに、このたびの国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります、このような事態を招来いたしましたことは、基本的には、同社の経営姿勢にかかわる問題であり、経営刷新が強く要請されるところでありますが、他方、監督する立場にあるものとして、監督規制のあり方を含め、今後とも信頼の回復のために適切に対処いたしてまいりたいと存じます。
　また、今日、行政改革と綱紀の粛正が国民から強く求められているところであります。
　当省といたしましても、昨年末閣議決定されました行政改革計画の方針に沿い、行政の簡素化、効率化及び事業の合理的運営を図るため、適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、綱紀の粛正につきましては、従来から機会あるごとに注意を喚起し、国民全体の奉仕者としての自覚を促しているところでありますが、行政の信頼を確保するよう、今後とも一層努力してまいる所存であります。
　以下、各分野について申し上げます。
　最初に、郵便事業について申し上げます。
　わが国の郵便事業は、いまや年間百四十億通を超える郵便物を取り扱うまでに発展し、国民の基本的通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えます。現在、郵便業務運行はおおむね順調でありまして、今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。
　さて、郵便事業が直面いたしております事業財政改善の問題につきましては、昨年十二月の郵政審議会答申に示されました料金改定案を骨子として、本年十月一日から封書五十円を六十円に、はがき二十円を三十円に、また、昭和五十六年四月一日から、はがきは四十円にする等の料金改定を行うとともに、第一種郵便物等の料金の決定につきましても、臨時の特例を設ける等を内容とする関係法律の改正案を今国会に提出いたしたところでございます。利用者の方々にこのような負担をおかけすることは、公共事業経営の責任者として、きわめて心苦しいところでありますが、郵便事業の今日的責務とともに、今後の事業財政を考慮し、やむを得ないものとしてとった措置でございます。今後、特に事業運営の合理化に努めますとともに、安定した業務運行の確保に全力を傾注し、国民の信頼を得てまいる所存でございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　郵便貯金は、国営の貯蓄機関として、百余年にわたり国民の皆様に簡易で確実な貯蓄手段として広く利用されており、五十兆円を超える現在高となっております。
　為替貯金事業といたしましては、今後とも国民の皆様の金融サービスについての多様化する御要望におこたえできるよう、その制度の改善に努めますとともに、業務の近代化を推進し、国民の皆様の健全な資産形成と経済の発展に寄与してまいる所存であります。
　このような観点から、その施策の一端といたしまして、預金者貸付制度の貸付期間の延長措置を講ずる予定であります。
　また、今後における利用者サービスの拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化につきましては、昭和五十三年八月の取り扱い開始から、逐次取り扱い地域の拡大に努め、昭和五十八年度末までに、その全国網が完成するよう、現在鋭意取り運んでいるところであります。
　次に、簡易保険事業について申し上げます。
　簡易保険事業は、おおむね順調に運営されており、現在、保有契約件数五千二百万件、保有契約高四十五兆円を超え、また、これまで積み立てられました資金総額は、間もなく十三兆円に達する見込みであります。
　近年、生命保険は国民の間に広く普及し、国民生活において果たすその役割りは、従来にも増して重要なものとなっております。
　簡易保険事業におきましては、国営事業としての信用と責任を強く認識するとともに、常に長期的な視野において時代の要請に的確に対応するよう、制度の改善について積極的に取り組み、国民の期待と信頼にこたえてまいりたいと考えております。
　特に、高齢化社会の到来に当たり、国民の安定した老後生活の確保に資するため、郵便年金制度を改善して、時代の要請に合致した新種の個人年金を創設することが必要であると考え、昨年来、関係の向きと鋭意折衝してまいっているところでありますが、今後とも早期にその実現を図るよう努力してまいる所在でありますので、格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ところで、申し上げるまでもなく、郵政事業は三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして、業務の円滑な運営を図る上で、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのための積極的な努力を傾けてまいる所在であります。
　さらに、労使関係につきましても、労使間における信頼関係の樹立を基礎に、安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、省を挙げて努力してまいったところでありますが、今後とも、防犯管理体制の整備充実に努め、事業の信用確保を期する所存でございます。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　日本電信電話公社におきましては、その発足以来の課題ともいうべき加入電話の積滞解消と全国ダイヤル自動化が、一部地域を除き達成されたところでありますが、今後とも、事業に寄せられた国民の期待に十分にこたえていくよう、日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
　また、国際電気通信関係についてでありますが、国際化の進展に伴い、国際通信の需要も目覚ましく増大しておりますので、これらの諸情勢に対応できる施策を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、データ通信につきましては、将来性豊かな新しい形態の電気通信でありますので、その健全な発展を図るよう、一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　ここで、今国会に提出しております郵政省設置法の一部を改正する法律案にかかわる電気通信政策局の設置について申し上げます。
　これは、近年の電気通信分野における著しく複雑化した行政需要に一層的確に対処し、組織面の充実を図ることによって、国内のみならず諸外国に対しましても、電気通信行政に関する責任と権限を明確にするため、電気通信監理官制度を廃止し、新たに電気通信政策局を設置しようとするものであります。よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
　次に、電波・放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、多様化し、高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　まず、宇宙通信の開発とその実用化につきましては、一昨年から、実験用の通信衛星及び放送衛星を利用して、各種の実験を進めているところであり、また、昨年からは、衛星の実用化を強力に推進しているところであります。実用の通信衛星は、昭和五十七年度に打ち上げることとし、すでに開発に着手しているところでありますが、実用の放送衛星は、昭和五十八年度に打ち上げる必要があると考えております。
　なお、過般、当委員会におきまして御審議いただき、成立いたしました通信・放送衛星機構法に基づきまして、同機構が昨年八月に設立されましたことを改めて御報告申し上げます。
　また、放送につきましては、放送事業者に対し、放送番組の向上を図るよう強く期待をいたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　このたび、日本放送協会から、経営の現状及び今後の見通しにかんがみ、受信料月額の改定を含む昭和五十五年度収支予算等を提出してまいりましたので、これを慎重に検討いたしました結果、受信料額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当との意見を付して、今国会に提出する予定であります。
　なお、受信料徴収の実態等を考慮して、関係法律の改正案を今国会に提出すべく現在準備を進めておるところであります。
　さらに、放送大学学園につきましては、多年、郵政省といたしましても、文部省と相携えてその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、その実現を期すべく、先般関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、所管業務の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し上げましたが、この裏づけともなります昭和五十五年度予算案につきまして概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百三十七億円で、この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、データ通信の高度化施策等情報通信の開発、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は三兆五千七百三十七億円で、この歳入予定額の中には、本年十月一日から実施を予定し、御審議をお願いいたしております郵便料金の改定に伴う増収見込額八百三十二億円を計上しておりますが、年度末においては、なお二千四百五十七億円の財源不足になるものと見込まれますので、このための所要の措置として、業務運営費財源のための借入金を計上いたしております。
　歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険の増強と利用者サービスの向上に必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費、郵便局舎等の改善のために必要な建設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　次に、日本電信電話公社の予算案についてでありますが、事業収入につきましては三兆八千六百六十八億円、事業支出につきましては三兆五千九百二十四億円を予定いたしております。また、建設投資の額につきましては一兆七千百億円といたしております。
　これにより一般加入電話百三十五万加入の増設、加入区域の拡大等の計画を実施していくことといたしております。これら建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四百二十三億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆四千四百六十五億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で七千九百五十八億円を予定いたしております。
　なお、外部資金のうち、財政投融資は五百億円を予定いたしております。
　以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。