Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われ、現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を平成二十八年三月三十一日まで六年間延長する改正法を、超党派の議員立法として、成立させたところであります。
　現在、現行法のもとで、過疎関係市町村を中心に、関係都道府県、国の三者が一体となって過疎対策に取り組んでいるところでありますが、東日本大震災の発生により、被災市町村において過疎地域自立促進市町村計画に基づく事業の進捗に大幅なおくれが生じることが想定されるなど、現行法の期限内において、総合的かつ計画的な施策を展開することが困難な状況も生じているところであります。
　このような状況を踏まえ、現行法の有効期限を延長することとし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　本起草案は、現行法の有効期限を平成三十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。また、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　なお、本案施行に要する経費は、平年度約六十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。川端総務大臣。
○川端国務大臣　本法案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表すものであります。
　政府といたしましては、東日本大震災の発生後における過疎地域の現状に鑑み、本法律に異存はございません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適正な運用に努め、過疎地域の自立促進を図るため、なお一層努力をしてまいる所存でございます。
○原口委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
　　　　—————————————
　消防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、高層建築物等で管理について権原が分かれているものについては、その管理について権原を有する者に、当該建築物全体の防火管理業務を行う統括防火管理者を協議して定めることを義務づけ、統括防火管理者に当該建築物全体の消防計画の作成、避難訓練の実施、廊下等の共有部分の管理等を行わせることとしております。また、高層建築物等のうち多数の者が出入りする一定の大規模な建築物については、当該建築物全体の防災管理業務を行う統括防災管理者についても定めることとしております。
　第二に、消防用機械器具等の違法な流通を防止するために、検定に合格していない消防用機械器具等に係る総務大臣による回収命令制度を創設するほか、罰則の引き上げ等を行うこととしております。
　第三に、火災の原因調査のため、消防機関が、火災の原因であると疑われる製品の製造業者等に対して資料提出等を命ずることができることとしております。
　そのほか、個別検定に関する規定の明確化、消防用機械器具等の検定を行う登録検定機関の試験設備の保有要件の緩和を行うこと等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　環境委員会において審査中の内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件について、環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、環境委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成二十四年六月六日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　岸本　周平君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小室　寿明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　平　　智之君　　　　永江　孝子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　古屋　範子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　石田　三示君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高井　美穂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　村木　厚子君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　神山　洋介君
　　岡田　康裕君　　　　　平　　智之君
　　田嶋　　要君　　　　　森山　浩行君
　　田中美絵子君　　　　　小室　寿明君
　　柚木　道義君　　　　　工藤　仁美君
　　加藤　勝信君　　　　　丹羽　秀樹君
　　竹内　　譲君　　　　　古屋　範子君
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　豊田潤多郎君　　　　　石田　三示君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　稲富　修二君
　　工藤　仁美君　　　　　柚木　道義君
　　小室　寿明君　　　　　田中美絵子君
　　平　　智之君　　　　　岡田　康裕君
　　森山　浩行君　　　　　矢崎　公二君
　　丹羽　秀樹君　　　　　加藤　勝信君
　　古屋　範子君　　　　　竹内　　譲君
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
　　石田　三示君　　　　　豊田潤多郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　山田　良司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　良司君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
六月六日
　保育を産業化する子ども・子育て新システムは撤回し、安心して保育・子育てができる制度の実現を求めることに関する請願（石破茂君紹介）（第一四五六号）
　同（中島政希君紹介）（第一四五七号）
　同（馳浩君紹介）（第一四七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五一六号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（橋本勉君紹介）（第一四八八号）
　社会保障・税一体改革の撤回等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四九七号）
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と消費税の大増税・共通番号制の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田憲彦君。
○藤田（憲）委員　おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。
　本日、二回目の質疑に立たせていただきます。ありがとうございます。
　さて、早速質疑に入りたいと思いますが、まず、おとといに行われました地方公聴会、私は第二班で神戸に行ってまいりました。その中で、兵庫県の井戸知事の方から、肩車型の社会の到来に関して、これは必要以上に将来の不安感を与えているということで、撤回が必要という御意見がありました。
　同趣旨の質問は、既に共産党の塩川議員もこの特別委員会の中で質疑をされていると思いますが、井戸知事がこういった形で強調されておりましたので、この点につきまして、改めて政府の見解をまずお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　この特別委員会の場でも申し上げたんですが、恐らく井戸知事が言っておられるのは、就業者と非就業者で比較した場合にそれほど大きな変化はないではないか、こういうことだと思うんですね。
　確かに、そういった形で比較をすると大きな変化はない。しかし、変化があることは間違いないんです。高齢化が進展していくと、次第にその数は変わってくるということが一つ。
　それからもう一つ、これもこの場で私申し上げましたが、非就業者ということになると、例えば、子供の数、それと高齢者の数を足してということになるわけであります。しかし、一方で、やはり子供に係る税金と高齢者に係る税金というのはかなり違いがあります。そのこともやはり考えなければいけない。
　例えば、五歳の子供に対しては、非常に粗い推計でありますが、全体の給付として五十四万円。保育等で二十七万、手当で十六万、医療で十一万。十歳になりますと少しふえます、百十三万円。教育で八十九万、手当で十六万、医療で八万。しかし、六十五歳で百七十四万。年金で百二十六万、医療で四十六万、介護で三万。ということで、五歳で五十四万、十歳で百十三万に対して、六十五歳は百七十四万、八十歳になると二百四十万。医療、介護が膨れ上がるということになります。
　ですから、非就業者といっても、子供それから高齢者ではかかる費用が全く違いますので、それを一緒にして同じ比率であるという議論というのはやはり注意が必要だと思います。やはり、国民の皆さんに対して、少子高齢化というものが全体の財政構造に、社会保障に関してですが、非常に厳しい結果を招くということはきちんと伝えていく必要があるというふうに思います。
　もちろん、他方で、そういったことを緩和するために就業者の数をふやす。つまり、六十五歳以上の方がなるべく働いていただける、そういう環境を整備していく、あるいは、今働いていない十五歳から六十五歳以下の方、特に女性の就業をふやす、そういう努力をしなきゃいけないことは事実であります。
　しかし、そういう目標としての数と現実にこうなるということはやはり分けて考えていかないと、余り楽観的になってもいけないということだと思っております。
○藤田（憲）委員　騎馬戦ですとか肩車ですとか、この比喩のわかりやすさのところと、それがまた与える印象というところはあろうかと思いますけれども、基本的にはこの考え方を堅持するということで理解をいたしました。
　続きまして、年金制度に関しまして、これも井戸知事の方から、年金制度の見直しについて言及がある中で、七十五歳まで働くことのできる社会の実現を目指しつつ、就労状況も考慮した支給開始年齢の引き上げという言及がありました。支給開始年齢というのは非常に言いにくいことですから、こういう指摘があったということは非常に重要だと思いますし、また、兵庫県の連合事務局長の辻さんの方からは、当然働く者を代表する立場でありますけれども、保険料を払う立場でありながら、今回の年金改革については賛意を示すと。これは大変重要なメッセージだと思っております。
　ただ、同時に、そのコメントの中で、特に若年層の未納率の拡大ということについて大きな懸念を覚えているという意見の表明がありましたので、この二点に関しまして、小宮山大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　今、少子高齢化が進む中で、労働力人口はどうしても減っていくわけですから、その中で、非常に勤労意欲が高い高齢の皆様方が働ける環境づくりということは必要だと思います。そういう意味で、今回、社会保障の一体改革の中でも、全員参加型社会の実現を目指して環境整備をするということを申し上げています。
　年金の支給開始年齢につきましては、今回の一体改革大綱で、「現在進行している支給開始年齢の引上げとの関係や高齢者雇用の進展の動向等に留意しつつ、中長期的課題として、支給開始年齢の在り方について検討する。」とされていますので、この方針に基づいて検討していくということです。
　それから、若い人たちの納付率が下がっているということですけれども、これはやはり、若い人たちが今の年金に信頼を持ってくれないと、納付率というのは上がらない。
　そのために、具体的には、基礎年金の国庫負担二分の一、これを恒久財源を確保してやるということ、また、年金額の特例水準を解消して若い世代の負担が過重にならないようにするなど、安定した制度から皆さんたちも年金が得られるようになるということをやっていく必要があると思っていますし、また、厚生年金の適用拡大をしたりとか、産休期間中の厚生年金保険料の免除など、働く世代にもメリットがあるような形のものを今回盛り込んでいます。
　若者の未納対策としましては、文科省と連携をして、学生さんなどに対する制度の周知、こうしたことも図っていきたいと考えています。
○藤田（憲）委員　高齢者が働ける環境を整備するということは、この改革のもう一つの側面として非常に重要だと思いますし、また、一体改革の内容において、若年層の未納率の拡大を防ぐということもまたこの趣旨に含まれているということ、これを改めて強調していただいたのは大変ありがたいと思っております。
　では、次に、税制に関する指摘事項についてなんですが、徳富税理士の方から、簡易課税制度の見直しですとか、あるいは租税回避の懸念の方から基準期間の廃止などが提起をされております。
　簡易課税制度というのは、これはもう消費税法が成立してから累次の改正を経て適用上限も下げられているという、見直しがなされているというのも理解をしている一方で、私自身が会社を経営していて、サービス業だった経験からいたしますと、簡易課税制度についても、みなし仕入れ率、サービス業ですと五〇％となっていますが、必ずしも、サービス業であれば五〇％がいいかというと、そうではなくて、業態によって、サービス業というのは非常に広い業態ですので、やはりよりきめ細かい見直しが必要ではないかというのは私の実感からもあります。
　そういった不公平感が生じて、これはまた益税になっているという側面もありますので、こういった点の見直しをすべきだという意見は大変重要かと思うんですが、この点について、五十嵐財務副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○五十嵐副大臣　藤田委員のおっしゃるとおりだと思います。
　簡易課税制度については、昨年、平成二十年度分の実態調査を行いまして、業種によってはみなし仕入れ率の水準が実際の仕入れ率を上回っている状況が確認されました。
　現在、さらなる実態調査を二十一年度分と二十二年度分についてやっておりまして、今回、改革をするという際には、この三年分の実態調査を踏まえて、みなし仕入れ率の水準について必要な見直しを実施するということにしております。
　今、もう一点、免税点制度の見直しについて言及されました。
　確かに、一部の業者さんについて、人材派遣業がほとんどなんですけれども、新設法人、当初は、制度的にこれを利用して、課税売り上げがかなりあるにもかかわらず免税点制度を適用されて事実上課税逃れをするという例が見られましたので、このたび、一千万円未満の新設法人であっても、課税売上高が五億円を超えるような場合にはこの免税点制度を適用しないということをさせていただいて、課税回避を防止する措置をとらせていただくということでございます。
　ただ、事業者免税点制度そのものについては、基準期間の制度を廃止すべきではないかという御指摘がおありになったようでございますけれども、これを制度的に認めてしまいますと、まず消費税を預かっておいて、そして、課税業者になることが確定するのは後になりますから、申告しないで納税しないことを認めてしまう、逆に益税を発生させてしまうということがございますので、これを制度的に容認することになりかねないということで、基準期間制度は廃止することはできないと考えております。
○藤田（憲）委員　この特別委員会の中でも議論がありましたが、消費税は平成元年からスタートして、まだまだ歴史としては、二十四年という歴史の中で、この簡易課税制度あるいは基準期間についても、さまざまな累次の見直しで、そういう意味では、まだまだ発展段階にある消費税だと思います。
　小規模事業者に対する簡易課税制度等々の便益を図るという措置は非常に重要なんですが、やはり益税という側面がありますと、不公平感が募って、これがまた納税意欲を減退させるという要素にもなろうかと思いますので、この点の指摘も踏まえて累次の見直しをこれからも図っていただきたいと思います。
　それでは、二番目の、税収の確保と徴税体制に関して質問してまいりたいと思うのですが、まず、十三・五兆円の確保について、財務大臣にお伺いしたいと思うことがあります。
　五月二十二日だったかと思いますが、みんなの党の江田議員の方から、十三・五兆円の確保ということに関しての質問がありました。これに関しまして、安住財務大臣の方からは、経済成長率を前提にしての見通しだという御発言がありましたけれども、私は、率直に言うと、やはり、そうはいっても経済成長率というのは不確定要素がありますし、また、今般、この消費税法の中で定められているさまざまな逆進性対策等々に関しましては、税収減の要素になってくると思います。
　そうしますと、今回のこの社会保障と税の一体改革は、さはさりながら、十三・五兆円の収入というものを大前提として、安定化のため十・八兆円、機能充実のため二・七兆円という形で使途が定まっておりますので、何が何でも十三・五兆円は確保しなきゃいけないんだということでないと、これはやはり改革の前提が成り立たないのではないかという懸念を私は率直に言って持っています。
　その中でいいますと、これは私の個人の見解なんでありますが、やはり、税を徴収するというのは、これは憎まれ役だと思います。悪役だと思います。でも、これをしっかりとやっていかないとこの改革は実現しないということであるならば、私は、安住財務大臣がもっともっと悪役になって、十三・五兆円は何が何でも確保するんだと。
　というのは、大将である野田総理が消費税の方に前向きだというようなさまざまな報道がなされておりますけれども、野田総理だけにこの悪役の側面を負わせてしまうのは、やはり私は率直に言って酷だと思っておるわけでございまして、この点、安住財務大臣から、この意気込みについて改めてお伺いしたいと思います。（発言する者あり）
○安住国務大臣　おはようございます。御激励をいただきまして、伊吹筆頭からも、ありがとうございます。
　平均で大体二・六兆円の試算を今まで、過去の統計がそうなものですから。ですから、ある意味では、消費税は景気の影響を余り受けないで安定した税収を見込める。先般も議論がありましたけれども、ではなぜ今回二・七なのかと。これについては、私もここで言いましたけれども、経済財政の中長期試算における慎重シナリオをもとに成長することを勘案すれば、二・七兆というふうに計算させていただいて、五％で十三・五兆円になりますということでございます。
　もちろん、景気が下振れをしたり、それから思わぬ事態になって税収が落ち込んだりすることもあるのではないか。
　それから、一方、今も多少ありましたけれども、徴税、徴収体制をしっかりしないと、いわゆる益税対策なんかをきちっとやらないと、これは制度的な問題と人的な問題というのがあると思うんです。これをちゃんとやらないと見通しどおりの税収というのは上がらないおそれもあるのでしっかりせよということでございますから、私どもとしては、まず、財務省として、国税庁の今あるノウハウをしっかり使って、やはり税収というものをきちっと確保することはやっていきたいと思います。
　一方、公取や中小企業庁にある調査機関、検査機関等を使って、言ってみれば中小企業者の方々に対する、中間業者に対するサポートというのもしっかりやっていかなければならないというふうに思っています。
　大変重い御負担を強いることにはなりますけれども、私は、やはり、目的税化をしっかりして、お預かりしたこのお金というのは全て年金、医療、介護に回ります、決して国家財政の、何か国民の皆さんの意図しないものにこれを使うのではないということを一生懸命訴えて、理解を得る努力というのをしていかなければいけないというふうに思っておりますので、藤田議員におかれましても、ぜひ与党の議員として、先頭に立って頑張っていただければと思っております。
○藤田（憲）委員　みんなで悪役になれというコメントだったかと思いますけれども。
　今般の消費税の増税に関しましてさまざまな世論調査が出ておりまして、この特別委員会の中でも、四〇％しか支持がないではないかというような発言がありました。
　ただ、これは私の率直な意見として言いますと、逆に言えば、税を上げるというような誰にとってもうれしくない政策において四〇％もの支持があるということは、これはすごいことだと思います。なぜかというと、最初に消費税を導入したかつての竹下内閣は支持率が三・九％にまで下がったわけでありますし、財政の緊縮策を打ち出したイギリスのキャメロン政権においては暴動が起きたりと、やはり税を上げるということはこれだけのことであって、しかしながら、私たち日本人はお互いを支え合うんだというこの気持ちの中でこれだけの支持をいただいているということは、重く認識する必要があると思います。
　その意味では、この十三・五兆円はしっかり確保していくという思いの中で、ただ、もし万が一、この十三・五兆円の税収を下回った場合、では、機能充実分の二・七兆円、機能安定分の十・八兆円、これはどっちが優先されるんだと。
　といいますのは、私、さまざまなタウンミーティングで有権者の方々と接しているときに、やはり有権者の思いとしては、とにかく今の年金や医療がきちんと安定してほしいという気持ちをびしびしと感じるわけであります。そうすると、いや、機能充実はもちろん大事です。大事なんですけれども、税収が下回ったときに、やはり恒久財源を充てていかなければいけないという中で、どちらが優先するのかということに対する率直な疑問について、岡田副総理に御質問したいと思います。
○岡田国務大臣　まず、そういうことにならないようにしっかり対応しなければいけないことは間違いありません。税収を確保するということは非常に重要です。
　その上で、私は、機能の充実か機能の安定か、そういう切り口で今委員は言われましたが、もう少し、ちょっと切り口を変えると、社会保障制度を含む全体の効率化、そういう観点で、例えば行革全体をさらに前倒しで進めていく、今回のこの全体の見通しの中で考えられているよりも、例えば総人件費の抑制とか、あるいは情報化への投資とか、いろいろなものを今手がけているわけで、そういうものをさらにしっかりやっていくということも考えられるし、社会保障関係費の中のいろいろ宿題といいますか、先送りされているものも含めて、しっかり効率化を深掘りしていくという中で財源を手当てしていくということも考えられるわけであります。
　もし、委員の切り口で、充実かあるいは安定か、そういう問いにお答えするとしたら、安定というのは、結局、それを犠牲にするということは、赤字国債に行くということですよね。だから、赤字国債に行くのか、それとも新しいことを少し我慢するのか、そういう問いだというふうに思うわけですけれども、新しいことについても、税収がきちっと確保できないということであれば、望みどおりのことはできないということも覚悟しなければいけない、そういうお答えになるかと思います。
○藤田（憲）委員　私としては、まず、機能安定化のところをしっかりとやっていきたい、しかしながら、行革ですとか、さまざま効率化の深掘りも同時にやっていくことによって、両輪だというふうに私も理解いたします。
　これに関連いたしまして、その税収を確保するということに関しては、やはり徴収体制の強化も必須であって、そのために歳入庁の議論もなされているんだというふうに思います。まして、今回の消費税の増税によって、今度は地方税収分も一・五四％ということになりますと、この徴収体制というのは今度は地方の財政にも直接影響してくるようになりますので、徴収体制のあり方に差があってはいけないと思います。
　その一方で、例えば、年金の財源に関しては、今回、消費税が目的税化されるということで、年金についても医療についても、税による財源とあるいは社会保険料による財源と、同じ目的のために二つの財源が出てくる。それぞれの徴収において差があってしまっては、やはりこれは不公平感もありますし、徴収体制のあり方が問われてくることになると思いますが、この点もあわせて岡田副総理の御見解を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　特に、国民年金の保険料の徴収、これについては、もちろん、歳入庁という考え方もあります。今具体的な詰めを行っているところです。しかし、本格的に立ち上がるには多少時間もかかる。ですから、今できることはちゃんとやるということがまず必要だと思うんですね。
　例えば、国民年金というときに、本来払うべき方について払っていただけていない、そういうところについて、仕組みとしては、もっと強く、お払いいただくための仕組みもあります。しかし、そういうものがきちんと機能していないとか、あるいは、厚生年金の保険料に関して言えば、これは税の話ではないんですけれども、対象となる法人の把握が十分できていない。これは別に、国税庁に資料があるのではなくて、むしろ、既存の統計をきちんと、うまく活用できていないということにも一因があるわけですから、そういうやるべきことをきちんと機構の方にやってもらうということをまずしっかりと徹底をして、その上で、歳入庁ということについて、これもあわせて検討し、結論を出していくということだと思います。
　歳入庁については、今政府の中で最後の議論をしっかりとやっておりますので、また党側ともよく御相談したいというふうに考えております。
○藤田（憲）委員　ありがとうございます。
　今までの歳入庁の議論の中でも、例えば、日本年金機構において、厚生年金の未適用事業所に関しても、十一万、未適用だということでもう把握されている。この辺についてもやはりしっかりやっていかなければいけないと思いますし、同時に、保険料の取り立てについても、これは人道的な側面もあろうかと思いますけれども、これも拡充していかなければいけないと思います。
　ただ、その一方で、私も企業を経営してきた立場からすると、では、税の徴収体制を徹底的にやっていくと、今度はやはり、企業の資金繰りによる黒字倒産ですとか、さまざまなハレーションも出てくるかと思います。
　そこで、これは五十嵐財務副大臣に伺いたいんですけれども、例えば、納税意欲を高めるために優良納税者に対して表彰する、この表彰するというようなことが、例えば、今後公共工事の調達ですとかさまざまな金融機関からの融資において何らかのプラスになるような、そういった納税意欲を喚起するような取り組みが重要だと思うんですが、この点、御所見を伺いたいと思います。
○五十嵐副大臣　私も、模範的な納税者はもっと尊敬されてしかるべきだ、こう思っております。
　今でも、優良法人については税務署長が表敬して表敬状を交付する、あるいは、法人会や青色申告会などの活動を通じて貢献をされた方々には財務大臣から納税表彰を行っておりますけれども、さらに何かできないか検討してみたい、こう考えております。
○藤田（憲）委員　この点、さらに深掘りをお願いしたいと思います。
　それでは、残りの時間で今後の検討課題に移りたいと思うのですが、今回、診療報酬の地域加算ということをテーマにさせていただきました。
　といいますのは、消費税における議論の中で、医療機関等における高額投資に係る消費税負担が検討課題となっておりまして、これも、これまでと同じく診療報酬で手当てするということになっております。
　しかしながら、やはり都市部ですと、物価の関係で、当然、仕入れに関しても高額になるということと、例えば、医療事務スタッフですとか看護スタッフ等々、派遣で賄っているところも結構多くあって、派遣ですとやはり消費税がかかるということで、この負担というのが、都市部においては結構重い負担になってきていると思います。
　この点、例えば国家公務員に関しては、一般職の職員の給与に関する法律においては、国家公務員の地域手当というものが設定されていて、例えば、小宮山大臣と私の地元の東京二十三区であれば、地域加算で一八％が設定されていて、今回の平成二十四年の介護報酬の見直しにおいても、それが踏襲されている。
　しかるに、一方で、診療報酬の地域加算については、入院基本料ですが、ごく一部において地域加算の考え方は取り入れられているんですが、やはり全般的に、診療報酬に関しては、こういう考え方、取り組みが、適用範囲が小さいと私は思います。
　そうしますと、これが都市部の医療を崩壊させるというようなことになってはいけないと思いますので、この点の御所見を伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員が御紹介いただいたように、現在の診療報酬では、全国一律を原則としながらも、医業経費の地域差に配慮しまして、人事院規則で定める地域ごとに、入院基本料などに加算を行う地域加算を設けまして、地域間格差に一定の配慮をしているということです。
　このたびの消費税の引き上げに当たりましては、医療機関の消費税負担への対応などについて、今、違う、人件費のお話もございましたけれども、中医協のもとに医療関係者や保険者、有識者などによります検証の場を設置して、具体的な検討を行う予定です。そうした中で、診療報酬の改定では、医療機関の経営状況を把握しながら、地域格差にどう対応するかということもしっかり検討していきたいと考えています。
○藤田（憲）委員　これは、継続課題としてぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
　続きまして、残りの時間で、今度は総務大臣にお伺いしたいと思います。
　郵政関連における税制上の措置について、平成二十四年の税制改正大綱の中にも記載されておりまして、今般、法案が成立をいたしました。郵政特の中でも消費税の問題については質疑がありましたけれども、法案成立後の検討状況について、大臣に伺いたいと思います。
○川端国務大臣　日本郵政は、今までは、公社の時代までは一つの体制でしたので、金融二社からの業務は自分の会社の仕事というのが、これが分社化されたことによって、そこの部分は委託ということで消費税が発生するということに今なっている。
　そういう意味で、もともと一社であったという経過があったということと同時に、この委託が、民間の場合、支払っておられるんですが、経営判断で委託するかしないかを決めるのに、郵政の場合は義務づけられているということがあるから何とかしてほしいという議論がずっとありました。
　これを受けて、これは、税制大綱の中でも議論として検討事項に入っていると同時に、国会の附帯決議でも、消費税の減免について衆参でそれぞれに附帯決議をいただいているという経過もあります。例えば、「消費税の減免など税制について所要の検討を行うこと。」等々があります。
　今回、法改正をされまして新しい体制がスタートするんですが、これによりまして、さらに郵便局での郵便、貯金、保険の基本サービスの提供義務が課せられたということでありますので、これをどう考えるのかというのは検討課題でありますが、総務省としての今の立場で申し上げますと、日本郵政から要望があれば、それを踏まえて、必要性を検討して、我々として税制改正の要望を行うかどうかを考えていきたい、今そういう段階にあります。
○藤田（憲）委員　私も郵政改革特のメンバーだったんですが、四月十一日の質疑におきましては、五十嵐財務副大臣の方から、困難という回答がありまして、これはまた総務省と財務省の方でのいろいろ難しい調整もあろうかと思いますが、この検討もお願いいたします。
　一方で、私たちの政権になってから、租税特別措置における租特透明化法という法律が制定されて、この租特透明化法においては、法人税関係の租税特別措置を適用するためには適用額明細書の提出を求めるですとか、こういった形での透明化を図るとともに、総務省行政評価局が租税特別措置における政策評価を行うと。これは私は大変重要な透明化のプロセスだと思うんですが、現在のこの見直しの状況についても総務大臣に伺いたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘のように、租特でいろいろ長年にわたってやられてきたけれども、それが本当にどれだけの効果を生んでいるのか、そしてどれだけの税金が減免されているのかということが定量的に、そして評価という意味でも非常に、きちっとできていないのではないかという議論が長年あった中で、今回、透明化法が成立をした。
　御指摘のように、それによって減収の効果がある、そういう制度を受けている法人が、実際の適用額の明細書の提出が義務づけられている。そして、財務省においてそれを集計して実態を調査する。そして、この情報は、各府省が政策評価を行うということが大前提としてのスキームだと。
　これは、それぞれの制度の期限、期限が来ることのトータルの中で、いつからこれをきちっとやるかというスタート直前の段階に今ありますので、これは今、ちょっと状況的には確定はしていないんですが、一番早くても夏から秋ぐらいかなというふうに私としては思っているんですが、適用の実態調査が行われるということになりますので、これによって、この法律の効果は大きく出てくるんだというふうに期待をしております。
○藤田（憲）委員　時間が参りました。
　最後に関しましては、私は、井戸知事が地方公聴会において、東京ひとり勝ちの状況の是正ということはありましたけれども、東京の力をそいで各地方でという考え方ではなくて、東京も成長するし、ほかの地方も成長するしという形で地方財政のあり方を検討していただきたいということを申し上げまして、質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございます。
○中野委員長　これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。
　私も二巡目でございます。機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭に、私が尊敬してやまない岡田副総理に、マニフェストの位置づけについて、これは本当に多くの同僚が自民党の諸先輩方からの厳しい御批判を受けながら、一方で、マニフェストとは何なんだろう、そういうことについて改めて確認をしたいという気持ちになっております。それも、次のマニフェストもそろそろつくらないといかぬというようなことでありますから。
　そういう中で、一つ御紹介するのが、二〇〇九年九月一日の朝日新聞、私が通った次の次の日の世論調査でこういう結果があります。
　民主党大勝の理由はという問いに、八一％の方が、有権者が政権交代を望んだ。一方で、有権者が政策を支持したという問いには、三八％がイエス、五二％がノーというのが、我々が通った、まさにその選挙の二日後の世論です。民主党の目玉政策への是非というのもありまして、子ども手当については、民主党に投票した人の四三％が賛成、三七％が反対、拮抗している。高速道路無料化では、民主党へ投票した人の二七％が賛成、五六％が反対。これは、今ではなくて、その選挙の直後であります。
　要は、私なんかも町で受けたのが、マニフェストを全部、一言一句やってくれというわけではない、一度とにかくかえて頑張ってみてくださいということであったのではないかと思います。
　ただ、私がこれは反省を込めて今副総理にお聞きをしたいということなんですが、もちろん、書いてあることは守るように努力すべきものであります。ただ、一方で、政治経済は生き物でありますから、そこで、マニフェストというのは、果たして、これは契約書だ、ある先輩は、そう言う方もいらっしゃいます。一方で、私は、方向性を示す羅針盤、ベクトルのようなものなんじゃないかと。
　例えば、子ども手当にすれば、経済的な困窮があることによって、二人目を産んだけれども三人目は産み控えるとか、もしくは、女性が本当は社会に出たいんだけれども、何らかのハードルがあるから、そのハードルを取り除こうというのが我々の基本的なメッセージだったと思います。ただ、それが、やれ二万六千円だとか、やれ無料だとか、それをわかりやすくしたらそうなってしまったんですけれども、しかし、そこは大いに反省すべき点だと思います。
　こうした二年半前の世論調査の結果と、この契約化、いやそうではない、私は羅針盤、ベクトルだというふうに思いますが、そのあたりについて、岡田副総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　マニフェスト選挙というのは、少し歴史がありまして、従来の公約というのが余りにも抽象的過ぎる、もっと具体的にきちんと約束すべきであると。イギリスの例などを参考にしながら、より具体的なものとしてマニフェスト選挙というものは提唱され、我々は何回かマニフェストを掲げて選挙をやってきたわけであります。
　私は、基本的な方向として、その方向が間違っていたとは思わないんです。やはり具体的にお約束をして、もちろん、それが一〇〇％できるということはないにしろ、その実現を一生懸命、党として、政権を獲得した際には努力をしていくということは私は必要なことだというふうに思っております。
　ただ、二〇〇九年のマニフェストについては、いろいろ問題があったことは事実であります。私は、子ども手当の額を書くべきでなかったとは思いません。やはり書いた方がよかったと思います。しかし、それが二万六千円がよかったのかどうかということは議論のあるところ。それから、今の児童手当、新しい児童手当で私は必ずしも満足しているわけではありません。しかし、これは各党間で合意したものですから。しかし、年少扶養控除で出てきた財源に見合うような、そういうものよりはもう少し前に進めたいという気持ちはありますが、二万六千円が過大ではなかったかと言われれば、私は過大であったというふうに思います。いろいろなことについて反省すべき点はある。
　それから、次の選挙を考えると、衆参のねじれという現実がありますから、幾ら我々がいろいろなことを言っても、最終的には、参議院を通そうとすれば、我々が政権をとったという前提に立っても、野党の皆さんの賛成がなければ法律は成立しないわけであります。そういう状況下におけるマニフェストというのはどうあるべきかということは、これは党の中でしっかり議論する必要があるというふうに考えております。
　いろいろなことを申し上げましたが、やはり、具体的な約束という意味で、今ほど細かいものは必要ないにしても、ある程度のことは私はマニフェストという形で示すことが有権者にとって判断の基準になるんじゃないかというふうに思っております。
　最後に、この前の二〇〇九年の選挙がマニフェストで勝ったかどうかというと、国民の多くは、やはり政権交代を一度行うべきだ、そういう思いの中で投票した人が多かった。マニフェストの個々の政策については、我々、戦っていても、いろいろな御意見がありました。子ども手当も高速道路無料化も、いろいろな御意見があったということで、マニフェストの結果勝ったというよりは、やはり政権交代を望む国民のそういう大きな流れの中で勝たせていただいた、私はそう思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　今回、大変高い授業料も我々自身払っているわけであります。ぜひ、そういう反省も生かして、次のマニフェスト、しっかりと成熟していきたいと思っております。
　次に移りたいと思います。
　昨日、安住大臣、Ｇ７の電話会談等されたようで、大変お疲れさまでございます。
　そこで、財政についてお伺いをいたしますが、今の我が国の財政に対する認識、そして、なぜここまで赤字が拡大したかということ、これに関してどう認識をされておられるか、お答えいただければと思います。
○五十嵐副大臣　まず私の方から、財政赤字の原因につきまして、単年度の収支について見させていただくと、特例公債の発行から脱却した平成二年度と直近の平成二十四年度、今年度の一般会計当初予算の比較をさせていただきますと、財政赤字の赤字幅の拡大が二十九・七兆円です。このうち、社会保障関係費の増によるものが十四・八兆円、そして、税収の減によるものが十五・七兆円で、これで大体説明がついてしまいます。
　税収の減ですけれども、所得税の減税と累次にわたる制度減税がありました。それから、地方への税源移譲がありました。それともう一つは、リーマン・ショック等の景気の後退ということで説明が大体つくものと考えております。
○石井（登）委員　それでは、続いてお伺いしますが、今回の消費税増税を含む一体改革を通じて財政再建は進むのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○安住国務大臣　私は、率直に申し上げて、やはり構造問題があると思いますね。昭和五十年以降、特例公債を発行して、いわば足らず前を特例公債で乗り切ってきた。当初は、その額は一定規模であったわけですが、ある時点を超えてから、日本の予算編成の中では、相当な割合を特例公債で賄う。これは、賄えたということは、そういう意味では日本の底力もあったのかもしれませんけれども、やはり収支の割合が全く合わないわけですね。
　今副大臣からもお話ありましたけれども、収入が、例えば歳出の半分しかない、また、いいときでも大体三〇％ぐらいは借金というのは、どう考えても、累積していけばとてつもないお金になるわけでありまして、はたと気づいたときには、やはり、ある意味では、社会保障の関係の予算だけはとにかくふえ続けますから、それに対応する。しかし、そのほかの一般歳出、戦略的な投資とか、外交、防衛もそうだし、人にお金を使ったり、教育、医療、医療はそういう意味では請求書が来るわけですけれども。地方自治。
　この二十年間、私は、本当にそういう意味では、手足を縛られて、やはり次の時代に投資をしていく力や余力を失ってしまったのではないかと思っています。
　ですから、そういう意味では、この硬直した財政状況を打開するには、予算編成でも今圧倒的なシェアを占めるこの社会保障について、ある意味で安定財源を確保していくことが私は不可欠なことだと実は思っております。ですから、そういうことを考えれば、今度の税のお願いというのは、これはやむを得ない部分があるのをぜひ御理解いただきたいというふうに私は国民の皆さんに訴えております。
　それで、御主張でございますけれども、残念ながら、急に国債費が減っていくわけではないわけですね。二〇年のプライマリーバランスをゼロにしていくプロセスの中においても、これは、予算規模等によっては大幅に減ることは事実あるかもしれませんが、かといって、例えば、今の四十兆円台が二十兆円台や十兆円台になるわけではなくて、かなり、一定レベル、国債の発行をせざるを得ないような構造的な問題は抱えておりますので、そういう意味では、いかにそれを減らしていくか。
　それから、これから経済がよくなれば、今度は金利の問題というのが出てきますから、そういう意味での利払い費も、これだけ蓄積した累積赤字があると、この利払い費にも備えないといけないということでの国債の発行というのもありますので、決して楽観できる状況ではないというのが現実でございます。
○石井（登）委員　大変御丁寧に、ありがとうございました。
　財政再建は進むのかという問いに関しては、その方向性では行っておるということであろうと思います。
　一方で、もうよくよく御承知のことと思いますが、財政運営戦略においては、今おっしゃられたように、二〇一五年に赤字ＧＤＰ比を二〇一〇年の水準から半減、遅くとも二〇二〇年度に黒字化することを目標として、二〇二一年度以降においては、公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるとしています。
　一方で、今回の案を反映させたものでも、内閣府が一月二十四日に発表いたしました経済財政の中長期試算、これによって、二〇二〇年で、成長戦略シナリオでも単年度でまだマイナス一・四、慎重シナリオでマイナス三・〇というふうになっておる。消費税を今回上げただけではこの財政運営戦略のとおりにならないということでありますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○石田副大臣　お答えいたします。
　ただいま石井委員おっしゃっておられましたが、内閣府では、経済財政の中長期試算において、慎重シナリオのもとで、二〇一五年度の国、地方並びに国の基礎的財政赤字の対ＧＤＰ比半減目標の達成は、現時点においては厳しいものとなっております。
　しかし、仮に、二〇一五年度において消費税率の一〇％への引き上げ後における社会保障・税一体改革による影響を平年度化、これは春から秋に半年おくれましたので、平年度化してみれば、国、地方並びに国、いずれにおいても、対ＧＤＰ比半減目標を満たした数値となっております。
　御指摘いただいた二〇二〇年度の国、地方並びに国のプライマリーバランスについては、現時点では厳しいものであります。
　その理由は、国、地方は対ＧＤＰ比マイナス三・〇％程度、国は対ＧＤＰ比マイナス三・一％程度となっておりますので、いずれも黒字化目標達成のためにはさらなる収支の改善が必要かというふうに思っております。
　以上です。
○石井（登）委員　ありがとうございました。厳しいということであるわけであります。
　慎重シナリオでいけば、金額でいえば十六・六兆円ということで、この試算が発表された時期に、今出されている消費税増税の法案の附則に五年後の再増税をにおわす一文があったりなんかいたしまして、では、もう六％か七％かというような話になったわけです。
　いずれにせよ、一〇％にした後も何かしなきゃいけないということであります。ただ、またそれを増税かという話になると、それは国民の理解が得られることは相当難しいだろう。学者さんの中でも、例えば、一橋大学の野口悠紀雄先生などは三〇％、小林慶一郎さんなどは二五％に上げないと財政再建にならないとおっしゃる。こうした学者さんたちが共通して言うのが、社会保障支出の見直しも必要だということであります。
　こうした財政再建を進める際には、三つ、増税をさせていただく、成長によって税収をふやす、そして歳出削減もあわせて行わなければいけないということでありますが、党内で何十時間もの激論をいたしました。その際にも言及をされた、例えばアレシナの黄金律、これは、七、三で歳出削減の方をしっかりとやらなきゃいけない、そうでないと財政再建は失敗する、そういうことを言及される多くの仲間もおるわけであります。
　今回の一体改革、経済を成長させるという意味での女性の社会参加での福祉の充実等々は、私もすばらしいことだと思います。ただ、財政再建の面で、入りをふやすことだけを考えては目標は達せられないのではないかと思いますが、財務大臣、御所見をお願いいたします。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでして、例えば、経済成長をしていくことで増収ができれば消費増税要らないんじゃないかという意見を言う方もおられます。ただ、増税をそれで避けられればそんないいことはないんですが、やはり、これまでの歴史からいっても、それで好景気になってどんどん税収が上がってという構図にはなかなかなりにくい。
　しかし、一方で、先ほど申し上げましたように、社会保障の関係というのは構造的な問題です。もっと言うと、社会保障の問題は、景気のいい悪いに全く関係なくいわばふえ続けていくんです。だからこそ、余り景気に影響されない、そして国民がひとしく負担をする水平型の税でここを賄っていくというのが、消費税なんかを上げてきたヨーロッパ諸国の一つの知恵だったんではないかと私は思うんですね。
　ですから、そういう点では、高齢化社会は本当に速いスピードでどんどん来ています。団塊の世代の方々、六百万人以上がこの三年で六十五歳を超えていく、こういうふうになってきますと、さらに社会保障費が全体でふえていきますので、ここは、あわせて、結果的には財政再建の大きな一歩にもなりますので、そういうことで私は理解をいただければと思っております。
○石井（登）委員　とにかく、今回、大きな一歩を踏み出して、その先も歩んでいこうということだと思います。
　そこで、今度は国債のマーケットの見込みについてちょっとお伺いをいたしますが、経済財政の中長期試算において、二〇二〇年、二〇二三年の公債等残高が示されています。現在、国と地方を合わせて、これによりますと八百五十四・七兆円とありますが、これは、慎重シナリオでも成長シナリオでも、両方、二〇二〇年には千百六十四兆円ということであります。
　さて、この千百六十四兆円の公債をマーケットは問題なく吸収できるのだろうか、また、その見込みは、同じく国内消化が主体となるのか、それとも海外に購入を期待するのか、この点について。
　あともう一つ、この中長期試算において、二〇二一年以降安定的に公債等残高を減らしていくとあるわけですが、これは、安定的にどの水準まで減らしていくのかという、これも目安というのがなかなかつかみかねるんですけれども、このあたり、ちょっと漠とした質問なんで漠とした答えになるかもしれませんが、お聞かせをいただければと思います。
○五十嵐副大臣　今、一般政府の総債務が、二十一年十二月末速報で見ますと一千九十九兆円で、家計の純金融資産が一千百二十七兆円、その差が迫ってきております。これがクロスするとだめだというわけではないですね、そのほかにも金融資産を企業等は持っていますから。ですけれども、余裕がなくなりつつあるということは確かだろうと思います。
　それから、外国が今まで五％しか持っていないと言っていましたけれども、最近は七％まで拡大をしてまいりました。徐々にやはり国内での消化の余裕が少なくなる傾向があるということではないでしょうか。ある時点で、これが非常に厳しくなる、金利が上がってくるということも考えられないではないということで、やはりこの面も厳しく公債管理をしていかなければいけないということだと思います。
○石井（登）委員　昨日、この中長期試算そして国債の消化について事務方にお伺いをした際に、これは機械的に数字を出しておりますと。そういう中で、この国債の消化に関して、内閣府の事務方としては機械的に数字を出しているということだったんですが、しかし、これは消化をしてもらいたい量でありますので、それに関しても問題がないというような形で示していただくような作業をぜひ財務省の方にもお願いしたいと思います。
　そして、実は、先日、先ほど安住大臣にもお見せをしたんですが、人生で初めて個人の国債を買いました。財務大臣安住淳、個人国債御購入をいただいた皆様へと。これがあったから買ったと言うとちょっと言い過ぎでありますけれども、これは復興債で、一本松の銀貨をいただけるので、それも含めてですが、何と、金利が、当初三年間だったと思いますが、〇・〇五％と、しびれる低さでありますが、しかし、復興のため、お国のためというようなことであります。
　一方で、我々若い世代は、この公債がきちんと、しっかりとマーケットで今後も消化をしていってもらわないと、想定したくない事態になってしまうのかなと。しかし、その最悪のシナリオの前に、現在、金利が一％上がっただけで、例えば約十兆円の利払いの増加が見込まれてしまうというようなことも言われているようなところであります。
　こういう中で、とにかく財政再建は待ったなしだと。ただ、経済の影響等々もあるわけですけれども、今回、二〇一四年四月そして二〇一五年十月ということで、八、一〇と行くわけであります。この財政の状況と、そして二回分けて行くわけですけれども、お聞きをしたいのが、今すぐ上げてもらったら困るわけですが、しかし、待ったなしと言うんだったら、そこまで一年半あっていいんだろうかという、これはちょっと逆の質問も思ってしまうわけです。
　あわせて、この八、一〇と二つ分けて上げることに関して、価格表示等々の面からも、これは一発の方がいいんじゃないかという方もおられます。
　複数の質問を一遍にして恐縮でありますけれども、このあたりについてお考えをお聞かせください。