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○政府参考人（望月晴文君）　中小企業施策、少ない予算の中で、限られた予算の中で効果的に中小企業の支援策を実施していくと、成果を上げていくということは私どもに課せられた大きな課題だというふうに思っております。これまでの施策、様々なことをやってまいりましたけれども、具体的な成果で幾つかの点で御報告を申し上げたいと思いますけれども、例えば、平成十一年ぐらいから経営革新、これは中小企業の、それぞれの中小企業が経営を革新をしていくというために経営革新を都道府県の御指導の下にやるという施策があるわけでございますけれども、こういったものも、約二万一千件の経営革新計画の承認を平成十一年から十八年の、今年の冒頭までにやってございます。このうち既に計画を終了している事業者というのが七千四百社あるわけでございますけれども、この経営革新というのは年平均三％以上の付加価値額の改善をするという企業努力目標を立てて計画を作ってやっているわけでございますが、七千四百社のうち約五割、半分が年平均三％以上の付加価値額の改善を実現しているということでございまして、これはグラスルーツでやっている経営改善政策としてはかなり効果が上がっているというふうに考えております。
　ちなみに、こういう承認を受けていないごく普通の企業の平均で申し上げれば、三％以上の付加価値が上がっているというのは約二割でございますから、倍以上の効果があるという政策だろうと思っております。
　それから、例えば創業支援などについて、新しい会社をどうしたら日本でどんどん創業できるかという、創業率低下の中での窮余の一策でありました最低資本金規制の例外を認める、特例を認める制度を十五年の二月に導入いたしましたけれども、これまで三万五千件の企業がこの特例の下で創業しているということでございます。
　まだまだ廃業率は下がらない、創業率も大してそれに逆転するというわけにいかないわけでございますけれども、統計が少し遅れておりますけれども、この三万五千件の分はその開業率の向上には大いに寄与しているのではないかというふうに思っております。
　それから、中小企業の再生問題が非常に大きな問題にここ数年なっているわけでございますけれども、平成十五年から始めました中小企業の再生支援協議会というものを実施しております。各地方でやっておりますけれども、これまで八千三百の企業からの相談に応じまして、そのうち金融機関との調整を含む抜本的な対策を、計画を作って、再生計画を作って対策をしておる企業が七百九十六件、約八百件の企業がこの再生計画の策定が完了し、逆に言うと倒れる予定になっていたものが倒れないで立ち直って活動をし続けられているという会社が八百件、八百社あるわけでございますが、ここに雇われている方々というのは五万四千人いるわけでございますから、失われることに、非常に危機に瀕していた五万四千名の雇用が確保されたという意味では、この再生支援については殊のほかここのところではよく機能しているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　今後とも、大変限られた予算の中でより大きな成果を上げていくよう、中小企業施策の改善に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○松村祥史君　時間が参りましたので終わらせていただきますが、是非、これから地方分権が進む中で、冒頭申し上げました格差、こういったものを縮めていくためには、やはり日本の経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業政策というのは大変重要な位置付けになってくるものと思っております。また、こういった小規模事業者を育て中堅企業に成長させ、そのことがまた大企業になっていくと。地方の中で税金としっかりと雇用をやってくれる企業をつくっていくことは経済政策の上で最も大切なことだと思っておりますので、今後とも是非御指導賜り、御支援いただきますようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　おはようございます。
　平成十八年度の経済産業政策の重点というものを出されておりまして、その中でまず冒頭、中期的な経済産業政策の方向性というものが記されておられるわけでございます。
　私は、この中期的な経済産業政策の方向性ということの前に、その前提として、現在の経済環境に対する御認識を大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　というのは、やはり今がどうなのかというところの認識の中から中期的あるいは長期的な経済産業政策というものを打ち出すことができると思うからであります。今、格差の問題も論議されたわけでありますけれども、私はこの格差社会というものに対する大臣の認識を是非、この際、お伺いをしておきたいと思うんです。
　やはり総理は、最初は格差はないんだということを御答弁なさっておられました。しかし、いろいろな資料を基に私ども民主党の議員がそれぞれの委員会で格差の実態というものを提示する中で総理の御認識もだんだん変わってこられたなというふうな私は見方をいたしておりますけれども、大臣としてはこの格差社会というものに対する御認識をどのようにお持ちなのか、お伺いをまずいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　議員の言わんとするところ、いわゆる生活保護世帯であるとか、あるいは非正規雇用の増大、また所得格差の拡大等は、この格差をめぐる議論として大変各地でも盛んに言われているところであります。他方、格差の問題につきましては、景気変動や高齢世帯の増加等が影響している面も確かにあります。このため、一概に格差が拡大しているとは言えないところもあり、これは慎重に解釈する必要があると考えております。
　いずれにしましても、重要なことは、国民の一人一人が持てる力を最大限に発揮できるような経済社会を築くことが私たちとしても大変大事なことだと思っております。
　経済産業省は、経済成長の実現に努めるとともに、ジョブカフェや創業支援など個人が再挑戦できる機会の拡大に取り組んでいるところであります。特に、この再挑戦、いわゆるリターンマッチ、これにずっと取り組んで成功された中小企業の皆さんもこのごろは各地に芽生えてまいりました。
　そこで、私は、この中小企業というものをとらえた場合に、全国で立派に頑張って国際的にも活躍をしている中小企業、それぞれ県の代表的な企業を三百社選んで、これを一つのこれからの何らかの御参考にしていただきたいと、こういう意味でそうしたことを今選んでおるところでありますが、私は、その際気が付いたことは、これはこれで成功事例だと、しかし、またこの長い景気の低迷の暗いトンネルの中で埋没してしまった企業の皆さんも存在することは事実でありますから、こうした方が改めてリターンマッチに成功し、また再挑戦に成果を上げたというふうな企業につきましても、これをやっぱり参考事例として、私どももそれを改めて勉強するということが大事でありますから、今全国で百社ばかりそうしたことに対して調査をさせていただいているところであります。
　これはまあ企業の例でありますが、個人に例えても同じことだと思います。リターンマッチが可能であり、そして人々が、働く気、やる気のある人たちが十分その仕事に就けるような状況をつくっていくことに努力をすることは当然のことだと思っております。
○山根隆治君　政府の統計によれば、各種経済指標を見ても確かに景気は回復してきているということですが、しかし、末端の零細企業等の方々のお話聞くと、まだまだということを言われる方が非常に多いんですね。それなぜかと、那辺に理由があるかということを考えてみますと、政府の統計でもそうですし、日銀の統計でもそうですけれども、よくよく調べてみると、やはり零細企業からの情報の収集というところが非常に弱いところがあります。ですから、中小企業と一概に言いますけれども、ある程度の事業規模のところのやっぱり統計というものは非常に多いわけで、そこの辺でやはり国民の実感との乖離がどうしても出てきているということを私は指摘せざるを得ないというふうに思っておるんですね。
　先ほど松村議員も御質問の中で触れられておりましたように、格差というのは、個人の所得の格差、そして地域の格差、あるいは産業間、企業間の格差というのはやはり歴然としてまだある。例えば、今、日本で一番地域でいいというのは愛知県、東海だろうというふうに思っておりますけれども。実は愛知県では、ある方に伺ったんですが、フーテンの寅さんが非常に人気がないという話を聞きまして、映画でですね。これは私、意外だったんですけれども、どういうことかといって聞いてみましたらば、寅さんは働かないから駄目なんだと、こういうことでございまして、なるほどなというふうに思いました。人はいいけど働かない人は駄目だと、こういうふうなお話を聞いて、なるほどな。地域でそれぞれいろんなことがあるから、特に愛知県の場合には銀行等から融資を受ける率、数等も他県に比べて少ない。自立性が高いという特徴もありますけれども、しかし、今やはり国民の実感としては、「働けど働けど尚我が暮らし楽にならざりじっと手を見る」と、そういうふうな心境に私はあるんだろうと思うんですね。
　例えば二百万以下の所得の方というのは一八・一％で、五世帯に一世帯そういう方がおられます。あるいはまた、預貯金がゼロという世帯も実は四世帯に一世帯あるわけですね。こういうふうな状況、末端の状況ということを見ると、なかなか国民の認識というのはやっぱりギャップが大きいというふうに私は思わざるを得ません。
　そこで、恵まれてない方々の象徴的な状況としてよく言われるニート、それから引きこもり、それからフリーターの方々、こういう方々の増大ということが実はよく言われているところでありますけれども、これらの方々、実態としてはどれぐらい数的におられるのか、政府参考人、通知してありますので、正確な数字をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　フリーターでございますが、私ども厚生労働省におきまして一定の定義に基づきまして、総務省の労働力調査、これに基づきまして把握をいたしておるわけでございますが、平成十七年で二百十万人と推計をいたしておりまして、この数自体は、前年十六年に比べますと十三万人減ということで、二年連続減少でございます。
　また、ニートでございますが、これにつきましても同様の立場から私どもの一定の定義に基づきまして把握をいたしておりますが、平成十七年で六十四万人と推計をいたしておりまして、十六年と比べますと同数という実態でございます。
○委員長（加納時男君）　補足の説明あります。
○副大臣（松あきら君）　今、数は政府委員から申し上げたとおりでございまして、残念ながら、将来を担う若者がこうした引きこもりあるいはニートとなって、職業経験をしないあるいは勉学もしないという若者が増えているということは日本の将来にとって大変に危険である、残念であるというふうに思っております。
　これは私の個人的見解ですけれども、やはりこれは、小さなときからの教育というものも大事ではないかな。働くことの大切さ、支え合うことの大切さということも、小さいときから親御さんが、あるいは学校でもきちんとそういうことも教えていかなければいけないのではないかなというふうに思っている次第でございます。
　私ども経済産業省といたしましても、先ほどちょっと大臣から御答弁ありましたように、関係大臣とも、例えばジョブカフェですね、若者のための就労支援の事業、これも進めておりますし、また人材育成の面からも、工業高校あるいは専門学校ですね、これと企業との連携、これをしておりまして、人材育成進めているところでございます。
　それから、私これ、経済産業省、私どもがキャリア教育プロジェクトというのをやっておりまして、私も実は今回、これ説明受けた、いろいろな県、大阪府でも、いろんな県でやっているんですけれども、例えばこの福岡県などは菓子作りということで、飯塚市というのはお菓子がとても有名である。そうすると、工場に見学に行って、こういうお菓子を作っている、それだけではなくて、じゃ、ＩＴを使ってどういうふうに流れができているのか、それから今度は実際に作ってみる。しかも、空き店舗などで最終的にはこれを売ってみるというところまで、しっかり一連として、これ一つの例ですけれども、勉強してもらうんですね。そうすると、どれだけ苦労して、お菓子一つ作るのにも大変な努力をして、しかもそれを売るというのは大変なことだという、こういう一連の流れを今一生懸命勉強していただくようなプロジェクトも考えておりますので、それも申し上げさせていただきたいと思います。
○山根隆治君　私、引きこもりのことを伺ったんですが、これは特に調査はしていなかったですかね。
○政府参考人（高橋満君）　引きこもりをどうとらえるか、なかなか難しい面がございまして、引きこもりということ自体の把握はいたしておりませんが、ニートについては、ちなみに、無業者、働いていない方で求職活動もやっていない、いわゆる非労働力人口のうち年齢が十五歳から三十四歳で家事もそれから通学もしておらない方、この方をニートと定義をして把握をいたしておるところでございます。
○山根隆治君　引きこもり……。
　今お答えをいただいたんですけれども、その統計の取り方によって、定義によって、政府でも内閣府と厚生労働省、違うようであります。今お話しありましたように、専業主婦をカウントするかしないかということで分かれているようなんですけれども、やはりこのニート、それからフリーター、あるいは引きこもりは別といたしましても、ニートとフリーターの数については、これはやはり政府で統一をしていただかないと非常に、内閣府の調査によればあるいは厚生労働省の調査によればということで分かれてしまいますので、まず数字の認識を統一させていかなくてはいけないと思いますので、政府間でこれは是非調整を、定義も含めて調整をしていただきたいと思いますが、この点について御見解を聞きます。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　今のお尋ねの件をお答えします前に、冒頭、フリーターについて、私、二百十万人と申し上げたかもしれません。正確には十七年で二百一万人でございます。
　それで、今先生御指摘のフリーターなりニートなりの定義の違いによってかなり数が違うと。ちなみに、フリーターについて国民生活白書では四百十七万人と、またニートにつきましては、内閣府の青少年の就労に関する研究調査、これでは八十五万人と、いずれも先ほどお答えいたしました数字よりかなり大きいわけでございます。もちろんこれは定義の違いによるものというふうに思うわけでございますが、これらフリーターなりニートなりについて、政府としてどの定義、どの数字を基本的な見解として取っていくかということでございますけれども、これにつきましては内閣官房の整理といたしまして、厚生労働省、私どもで定義をした試算値が、これは毎年実は把握できるという点でありますとか、それから特にフリーターにつきましては、この政策に私どもが責任を持っておると、こういうような点から、政府全体の基本的見解としては私ども厚生労働省の試算値を政府内で取っておるというふうに私どもは理解をし、また政府全体としてもそのように取り扱っておるということでございます。
○山根隆治君　大臣、これは今、厚生労働省、我が省の数字が一番権威があると、こういう御趣旨の御発言で、そうなんだろうと思うんですけれども。しかし、外に出てくる数字としてはいろいろと飛び交ったりしますので、是非、それは政治的なこれ判断だと思いますので、ひとつ他省庁との関係も是非調整をしていただきたい、これちょっと要望させていただきますが、いかがでしょう。御努力いただけますか。
○国務大臣（二階俊博君）　政策目標を定める上において大変大事なことでありますから、早速に関係省庁と御相談をしてみたいと思います。
○山根隆治君　今御答弁の中で、フリーターの数が二年連続で減ってきたと、ニートについては十六年度と同じだと、こういうことでございますけれども、一方また、これは最新のものというところでは出ていないんですけれども、社員と非社員、この割合、非正規の職員、従業員ということでその比率を見てみますと、例えば一九九〇年は一八・八％を全労働者、勤労者の中で占めておりました。九七年になりまして初めてこれ二〇％台に突入いたしまして、二一・五％になりました。この一九九七年以来、ずっと増え続けているわけでございますね。二〇〇四年にはこれが、今ある、私の手元にある最新のものでありますけれども、二九・一％になっているということでございます。当然パートやアルバイトの方々全部含む数字でございますけれども、やはりこれは、これからの日本の社会構造ということを考えると、階層社会というものがこれでつくられてくるおそれがあるのではないかということを私は危惧をするわけでございます。
　政府としては、もうこうした非正規の社員の増大というものについてはこれを静観していこうとするのか、時代の趨勢として受け止めるのか、良しあし含めてその辺の御見解をお聞かせください。
○委員長（加納時男君）　それでは、先に小林政務官。
○大臣政務官（小林温君）　委員御指摘のとおり、経済社会の環境変化が進む中で、非正規社員の数が増加をしてきたということは事実でございます。その要因を見ますと、例えば労働コストの削減であるとか、あるいは仕事の繁閑への対応というこの企業側の対応によって数字が上がっているという部分もございますし、また近年、個人の価値観の多様化、働き方に対する考え方が多様化しているということも、これも一つの要因ではないかというふうに思っております。一方で、景気の回復を受けて、最近の報道等でも見られますように、新卒採用者の増大など正規社員を拡大する動きが見られるというのも、これもまた事実かというふうに思います。
　弊省といたしましては、この雇用形態の多様化が進む中で、その形態にかかわらず個々の従業員が企業の競争力を担えるような人材に育っていくということが重要だというふうに考えておりまして、現在は、その企業の人材育成の取組をいかに支援していくかということに力を入れているわけでございます。また一方、産業界でも、企業内の人材育成の充実強化等を通じて安定的な雇用の実現に取り組んでいくべきだと、こういう認識も強まっておりまして、この点を踏まえ、企業の戦略的な人材育成を支援していくために人材投資促進税制の導入もさせていただきました。この税制面での支援も含めて幅広い対策、支援策を進めているところでございます。
○委員長（加納時男君）　補足をしてもらいます。
　厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子さん。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど御質問にありました非正規雇用の関係でございますが、先ほどの御答弁にありましたとおり、働く側のニーズから発している部分もあるというふうに私どもも考えております。
　そうした意味で、厚生労働省といたしましては、例えばパート社員につきましても正社員と均衡処遇に取り組んでいただくというような形で、正社員であっても、それから非正規の社員であっても安心して働けるような環境、そういったものを整備したいというふうに考えております。また、やはり正社員で働きたいという御希望も大変多うございますので、そこに対しましてはハローワークで正社員としての求人の求人開拓を一生懸命やるということにも努めております。
　それから、とりわけ若者につきましては、やはり訓練機会等の多い正規社員で働いていただくということも非常に大事になろうかというふうに思っておりますので、フリーター二十万人常用雇用化プランというのを昨年からやっておりますが、来年度はこれを二十五万人に目標を引き上げて、若者が常用雇用の場で働けるように対策を進めてまいりたいと考えております。
○山根隆治君　今の厚生労働省の御答弁、非常に評価させていただきたいと思います。是非ひとつ若い人については正規社員になれるように、なおそうした施策を積極的に取っていただきたいと思います。
　今、政務官から御答弁をいただきましたけれども、言われていることは多分ＯＪＴの話だろうと思うんですね。企業に入って、そこで人材を育てていくということが今非常に叫ばれておりますので、それはそれで結構なことなんですけれども、例えば私は、今厚生労働省からの施策の話がございましたけれども、やっぱり正規社員の比率というものを高めるのならば、その促進法的な、法的な措置ということもやっぱり視野に入れて、是非経済産業大臣中心となって、私は、厚生労働省ほかの省庁とも少し調整して研究をしてみたらどうかというふうに思います。
　ただ、やはり今、正規社員の比率を一挙に高めるといっても、産業によってはもう非常にその比率が低くなって、そこでもう何十年か経過している産業も企業もあるわけですから、そう一気に法的な規制ということを私申し上げるつもりはありませんけれども、何らかのやはり促進措置というものをやっぱりとっていかなくてはならないだろうというふうにも思うんですね。
　そういう意味で、小林政務官の御答弁、いま一歩、ちょっと踏み込んで御答弁いただきたいというふうに思っておりましたが、そういう視点からはいかがですか。感想なり御所見ございますか、小林さんか大臣、どちらでも結構ですが。
○大臣政務官（小林温君）　今御指摘いただきましたように、関係各省庁で是非しっかりとしたコミュニケーションを取って、また対応させていただきたいというふうに思います。
○山根隆治君　もし逆に、逆な結論が出るということになりますと、今のやはり形態をある程度認めざるを得ないかと思うんですけど、雇用形態を認めざるを、私、得ないと思いますが、もしそういうことであったとすると、格差社会をなくすためには、私はやはり年金、医療、そして雇用保険含めまして、介護保険も含めて、そうした社会保障制度全般も見直さないと、これは格差がどんどんどんどん広がっていくというふうに思わざるを得ないんですね。
　そうなってきたときに、本当に我が国の財政力でそうした多くの方々を抱えるだけの力というのが今我が国にあるのかどうか、将来的にもそれを抱え得るのかどうか、そうした問題も私は惹起されてくると思うんですね。
　そうしたやはり幅広い角度からこの問題を考えていかないと、私はそう簡単に結論を出せるようなことにならないだろうというふうに思っておるんですけれども、少し今御議論させていただきましたので、大臣の御所見をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　御指摘は大変重要な視点であるというふうに思いますが、これを直ちに一概に法律でどう対応するかというところへ持っていくのがいいかどうか。産業界の実態等も十分勘案しながら、今、小林政務官が御答弁申し上げたとおり、関係する省庁の意見等も十分聞き、場合によっては労働界の御意見も拝聴しながら対応してまいりたいと思っております。
○山根隆治君　少し繰り返しになって恐縮でございますけれども、正規の社員と非正規の社員では、生涯賃金ということで見てみますと、大体統計的にはやっぱり四倍近い格差が生まれるという数字があるわけですね。だから、本当にこれは見捨てられない問題でありますので、今正念場だと思いますので、是非、積極的に調査研究をして一定のやっぱり方向を是非出していただきたいということを、重ねてこの点についてお願いをしておきたいと思います。
　企業間の格差ということについては様々な原因もあろうかと思います。企業の努力もありますし、世界経済の中での位置、役割、流れ、勢い、そういうものに影響がされるわけですから、そう簡単に企業間の格差がこうして生まれたということはもちろん言えるものではありません。しかし、成果主義というのが経団連なんかもかなり声高に主張していたこともありまして、それを受け入れて、うのみにしてそのまま受け入れてしまって、そして後から、失敗をしてしまったというふうな反省の弁を述べる企業のトップリーダーもおるわけでありますけれども、大臣はこの成果主義というものに対してどのような評価をなさっておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　この成果主義の賃金、処遇というものは、バブル後の企業財務のコスト制限の、コスト制約の拡大の中で導入されたと思っております。この制度は、従業員の貢献度を反映した処遇を行うことで個人のやる気を向上させるということを目的としておるわけでありますが、企業としても賃金の柔軟性を確保できるメリットもあります。しかし、導入の仕方によっては、従業員の競争あるいはまたストレスの増幅や、チームとして競争力を低下するおそれもある。したがって、能率というのは、一面だけを見るのではなくて全体的なそれこそ成果を見ることが大事ではないかという思いも私どもにはあります。
　近ごろは都道府県等におきましてもこういうことを導入してはどうかというふうな御意見も出ておる中でありますが、企業や、都道府県等も同じでありますが、いかなる賃金や処遇システムを採用するかは、それぞれ企業自身、また都道府県自身が御判断するものでありますが、人口減少下で新しい成長を実現するためには、従業員が成長し、その能力を最大限に発揮していただくことが極めて重要であります。この認識の下に、経済産業省では、人材を重視する企業のマネジメントの方向につきまして、私たちは常に産業界とも話合いをしながら取り組んでいきたいと思っております。
○山根隆治君　実は、民間の調査機関で労務行政研究所というところがございまして、この成果主義についてアンケート調査を行いました。この調査結果の中では、この制度を導入している企業の七割で、自社の制度に問題があるというふうに会社自体が答えているわけであります。そして、労働側も、これにはもう九〇％を超えている労組で問題があるというふうなことが調査結果として浮き彫りにされてきたわけであります。
　今、大臣から一部お話もございましたように、様々な問題点があります。例えば、成果主義で割を食うのは若い人だというふうな面もございます。年長者の方が後輩の面倒を見なくなるというふうな問題、あるいは客観評価の基準などを示すということになると、評価されないことはやらなくなる等々のやはり問題が指摘をされているわけであります。
　私、やはりこの成果主義というものは、必ずしもすべてが悪だというふうに思うものではありません。やはり、良いところ悪いところを、民間にゆだねるのではなく、政府としても一定の経過が、時間的な経過がした後で、経済産業省、厚生労働省、総務省あるいは内閣府等も含めて、私は、一度やはり調査研究をしてその発表というものをしてみたらどうかと。それによって、自分たちの産業あるいは企業にふさわしい在り方というものを模索する一つの、一助になるのではないかというふうに思うんですが、この点について大臣の御所見お聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　企業は、それぞれ、能率を上げる、あるいはまた利潤を獲得するためにあらゆる方策を検討しながら、何が自分の企業に合っておるかというふうなこと、また労働組合等ともお話合いをしながら対応しているわけでありますから、一々それぞれの会社のやり方に対して私ども経済産業省があれこれ申し上げる立場にはありませんが、今議員が御指摘になっている重要な点につきましては理解するところでありますから、私ども、先ほど来申し上げておりますように、関係省庁や産業界、また労働界等の御意見等も拝聴して、今御指摘をいただいた面については研究をしてみたいと思っております。
○山根隆治君　この成果主義を非常にうまく取り入れている企業も日本にはたくさんあります。例えば、トヨタであるとかキヤノンというところは非常に今業績がいいところでありますけれども、こういうところは併せてやっぱり終身雇用というものを前面に打ち出して、雇用をしっかり確保するということを打ち出した中で成果主義、実力主義といいましょうか、そういうものを日本的な労働環境の中で取り入れたということで成功例があるわけですけれども、この終身雇用については大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　終身雇用につきましては、日本的な発想といいますか、お互いに、雇用側とそして労働者の間で十分な話合いの結果、この与えられたパイの中でお互いに生活を営んでいくためにはこの不況の時代はこの程度の給料やボーナスにしていただきたいというようなことを、やっぱり企業者と労働者との間では十分な話合いをして納得の上で対応してきた会社が、今ようやく景気低迷から脱却してやや明るいものを見いだせるようになったときに、今それぞれ例に挙げられた企業は今相当の成績を上げておることは事実であります。
　したがいまして、この日本的なやり方については、これまた改めて評価をしなくてはならないと思いますが、同時に、こうしたことを決定するのは企業の経営の方針であり、そして株主の意向も含めて判断されるべきものでありますから、こういう方式がいいのではないかということを経済産業省が出しゃばって物を申し上げるようなことではないと思うんですが、一連の労働問題に対する御指摘は誠に傾聴に値するものでありますから、私どももこうした面について、労働界の代表そして経営者の代表等の意見を改めてお伺いをし、真剣に耳を傾けてみたいと思っております。これがまた日本経済の成長の秘密にもなるわけでありますし、諸外国から今ここが注目をされているところでありますから、私どももしっかり勉強していきたいと思っております。
○山根隆治君　キヤノンの御手洗社長はこういうこと言っていますね。終身雇用は、それに安住をして堕落したりするのを防ぐことができれば、日本においては理想的な形だと思います。これは、インタビュー記事を私持ってお話ししているんですけれども、若干、御通知してないんですけれども、経済産業省と厚生労働省の御見解は若干ニュアンスが違ってくるかと思うんですけれども、終身雇用について労働省の方はどのようにお考えになりますか、厚生労働省の方。
○政府参考人（村木厚子君）　終身雇用についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましても、いわゆる日本型の雇用慣行、企業が長期的に人材に教育投資をできる、こういった雇用慣行というのは企業の生産性を高め、競争力を非常に維持をするというプラスの面があるというふうに私どもも考えております。
　いずれにしましても、やはりどういう働き方をしていくかということにつきましては、終身雇用なのか、もう少し転職を前提にするのか、それから成果主義でいくのか、それからもう少し年功的な賃金を守るのかといったようなことというのは、やはり労働者そして企業、社会全体で考えていくべき問題ということでございますので、私どもも関係者とよく議論をしながらより良い雇用慣行の在り方について検討していきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　私は、やはり企業としては雇用を保障をすると、そういう意味でやっぱり終身雇用というものがバックにあるということは大事だろうと思うんですね。働く方の側は、それは自分の能力を他に生かしたいとか、当然職業の選択の自由があるわけでございますけれども、それを保障するということで社会の私は安定感が増してくるというふうに思いますので、是非、厚生労働省としては積極的に御検討、御研究のほどお願いをいたしたいと思っております。
　それでは次に、私は、日本における、日本の、資源のない我が国にとってやはり人間力というか、その人材というものが一番の財産だというふうに思っているわけですけれども、今日の大臣の関係予算等の説明の中で、今お聞かせいただきましたけれども、資源に乏しい我が国にとって優れた産業人材は貴重な宝でありますということがお述べに、今日、先ほどの冒頭のところでお述べになられました。
　私もその人材をどうつくっていくかということが非常に今大事だろうというふうに思っているわけでございますけれども、一つには、日本の産業をリードしていくのには理数系のところをやはり強く引っ張っていかなくてはいけない、そうした頭脳を持った方々というものを、より活躍できる場を与える、あるいは能力を引き出す、そういうことが私は必要だろうというふうに思っております。
　そして、もう一つは、日本にはなかなか真のリーダーがいなくなったというふうに言われるんですけれども、それは官僚であったり、あるいはまた政治家であったりするのかも分かりませんけれども、まあそういうことがよく言われるところでございます。それはもう総合的な知識というか教養というか、そういうものを身に付けさせるということでの一つの人材の育成ということも大事だろうと思うんですけれども。
　実は、文科省でもスーパーサイエンスハイスクールというような構想を持って、これ何年間かもう予算措置をつくってやられておられますけれども、民間の方でもそうしたエリート教育というものがかなり論議されてきておりまして、これはトヨタ自動車などが中心となって実は愛知県に海陽中等教育学校というものがこの四月に開校されるというふうに聞いております。これはトヨタだけではなくて、ＪＲ東海、中部電力もその中核的な役割を果たしているということでございます。ここでのカリキュラム等はまだ明らかではございませんけれども、全寮制にして相当エリート教育というものを徹底しようという趣旨でつくられた学校だなというふうに私は思うんですけれども、非常にやはり費用が、私立ですから安くはないというところで、経済的な余力のある御家庭の子供しかなかなか行けないという部分も出てきやせぬかなというふうに思っております。
　大臣の世代よりもっと前になるかも分かりませんけれども、日本で旧制高校があって、そこで事実上のやっぱりエリート教育が行われてきたということがあるわけでございまして、今、識者の間ではそうした新しい形での旧制高校の復活というものを主張される方々もおられるんですけれども、大臣はこのエリート教育というものについて何か御所見あればお聞かせください。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、この国、地方又はそれぞれの産業におきましてもエリートというものの存在は大事なことだというふうに思っております。ですから、能力のある人はどんどん伸ばすという教育があってしかるべきだと思います。
　そこで、今議員が御指摘のように、理数系の能力を高めていくことが大事ではないか、これも全くそのとおりだと思っております。したがいまして、今の教育の中でも、もっと小さいときから理数系とか、あるいは物つくりとかということになじんでもらう、そのチャンスを与えるということが大事であると思っております。
　先ほど愛知県の全寮制の新設高校の御紹介がございましたが、私も、どういう成果が得られるか、期待を込めて眺めておるところであります。同時に、今、中部地方といいますか、特に名古屋、愛知県を中心とする近県が一体となって新しい観光の取組として産業観光ということをテーマに関係者が懸命なお取り組みをいただいておりますが、私は、そういうところへ修学旅行等で、ただ景色を見てくるというだけではなくて、そのときにある一定の時間は将来の職業等についても体験をする、またそういうところに直接、その産業の重要性ということに小さいときから、あるいはまた高校生のときでもそれに接するということがその人の進路にも影響を及ぼすということを考えれば、積極的に対応すべきだというふうに考えております。
　したがいまして、すべて平等であるということは、これは憲法の保障するところ、極めて重要な面でありますが、やはり勉強にも好き嫌いがある、人間にも得手不得手がある、スポーツの世界でも歴然とそういうことが明らかであるわけでありますから、そうした人たちにできるだけ多くのチャンスを与えて、本人がやっぱりそういうことに自覚してその道を進みたいということにならなければいい結果が生まれるわけはないわけですから、私は、そういうチャンスを様々な機会に若い人たちに与えるということ、これはただ役所だけではなくて、一般社会あるいは産業界においてもそういう努力を日々怠ることなく対応していくことが大事ではないかと思っております。
○山根隆治君　フランスではやっぱりエリート教育というのは有名なグランドゼコールというのがありますし、中国では重点大学、韓国では最近はノーベル賞、日本を意識しているんでしょうけれども、を取らせるための教育ということでかなりやはりエリート教育に力を入れております。
　今大臣がお話しになった理数系のというのは、私もその主張をさせていただきましたけれども、そればかりではなくて、リベラルアーツという言葉がございますけれども、実利的なものだけではなくて哲学であるとか歴史であるとか、そういったエリート教育というか、そういうものを、教養というのを身に付けさせるということも私は必要だろうというふうに思います。そこで初めて本当の意味での指導者というものが日本に養成されてくるんだろうと思うんですね。
　例えば、福沢諭吉の「学問のすすめ」というのを私も何十年か前に読んだことがございますけれども、やはり読み書きそろばんというのが大事だというところの実利的な話もございますけれども、それを言う背景には、やはり江戸二百六十年の歴史の中で、文化の中で、それはもう当然、特に中国からの古典を勉強させるというのは、これはもう必修科目としてあったわけで、それで各藩のリーダーというのはそういうものを必修科目として受け入れ学んできたということでの教養が身に付いたというわけでございます。その上で初めて実利的な勉学もするということが行われてきたんだと思うんですね。
　私たちの今の教育制度というのは、非常に根本的なところで、そこのところが欠けていやしないかというのが私の言いたいところ、指摘をしたいところでございますけれども、エリート教育ということについても研究も是非していただきたいということを強くお願いをしたいと思います。
　今、お手を挙げましたので、どうぞ御答弁お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省としましても、今委員から御指摘、また御質問ございましたとおり、この人材を養成するということに我々もできる限りの努力をしようと、そしてアジアの人材を養成しようという意味で、毎年アジアから二千人ばかりの留学生を日本に招聘をする。同時に、日本からも千人ぐらいの留学生を世界に送り出すというふうなことをこれからの政策として是非取り組んでいきたいと思っております。
　その元は、やはりアメリカのかつてのフルブライト奨学金のことに端を発しているわけでありますが、少し調べてみますと、フルブライトの奨学金の恩恵を受けた世界の人々は二十五万人おられるそうであります。うち、日本でも六千人近い人がこの恩恵を受けております。
　例えば、第一回目等は、竹村健一さんなんかもその一人でありますが、よくよく調べてみますと、現在の有名大学の学長さんであるとか文化人であるとか、また法曹界のリーダーであるとか、ジャーナリスト、政治家、そういう人たちの中にもフルブライト奨学金の恩恵を受けた人が多くいらっしゃるわけでありますが、日本もそろそろそういう、それくらいのことを考えてもいいのではないかということで、我々の発想でアジアということに対して考えておるわけでありますが、先般もこの話を小泉総理に申し上げましたところ、アメリカに対しても、アメリカから日本はフルブライトを始めとする教育関係でもたくさんの恩恵を受けてきたことを思えば、今アメリカに対してもお返しができるような状況に日本がなりつつあるわけであるから、このことに対してもよく検討をしてもらいたいということを言われておりますので、今、関係省庁と御相談に及ぼうと、こういうことでありますが、こうした面も含めて、今御指摘のエリート教育等につきましては、他の先進国に負けないような対応をやはりしていかなくてはならない。
　先ほども申し上げましたが、平等は確かにすばらしいことでありますし、耳障りのいい言葉でありますが、全部平等で、運動会でも並んでゴールインをするということがいいんだなどということが笑い話のように今伝えられておるところでありますが、やはり当然競争、切磋琢磨があってしかるべきでありますから、我々はそういう面も十分これから配慮をしてまいらなくてはなりませんが、いずれにしましても、このことは正に政党政派を超えた問題でありますので、委員各位の一層の御理解や御指導をいただきたいと切に思うものであります。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　そろそろ時間が近付いておりますけれども、私は、政治家とか役人、お役人はやっぱり庶民ではない。やっぱり士農工商の中で、農工商が庶民であって、武士階級はそうじゃなかった。つまり武士階級は、今でいえば政治や行政に携わる人たちがそれに当たるんだろうと思うんですね。そういう意味では、私は、武士道精神というか、あるいはヨーロッパの言葉ではノーブレスオブリージュという言葉がございますけれども、そうした自覚というものをエリートに持たせるということが大事であります。
　今、私たち、私どもの党では、天下り禁止法ということで役人の、お役人の非常にこうかつなというか、奸知というか、いうことでいろんな不祥事が起きている。それに対して、やはり国民の税金を無駄にさせちゃいけないということへの国民の怒りもございますから、厳しく私たちは究明をいたしているところであります。
　しかし、それと同時に、私は、そうした国家の骨格を担っている人たち、官僚も含めまして、そういう人たちにはそれにふさわしいやっぱり待遇というものも私はしっかりと考えていかなくちゃいけない。つまり、自分の将来がどうなるか分からないような、生活がどうなるか分からないようなことで、あるいは、貧しい生活の中で家庭のことを顧みて不安に思っていて、国家のことを考え続けるというのは不可能であります。
　私は、やはりそうした意味でも、国家のことだけを考え続けている、そういう官僚というものが大事だろうと思います。それに対するやはり、まあこれ私、反動的な発想かも分かりませんけれども、処遇、待遇というものも十分考えながら、厳しさというものを官僚に求めていくことが大事だと思いますので、この点について、最後一言、大臣の所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（二階俊博君）　我が国の戦後、今日までの繁栄をもたらしたその中に、国家公務員の果たした役割というものは極めて大きいと思っております。このことと天下りの問題とは全く別問題だと思いますが、天下りの不祥事等が発生するたびに、国家公務員自身の今日までの働きや、また現在の勤勉にそして正に世のため人のため日本の国のために頑張っている、そのことがやゆされてこの評価が乱れておりますことを私は大変憂慮しておる一人であります。
　どうか、そういう意味で、ただいま委員が御指摘のようなことで、今後、具体的な処遇等については、民間の状況等も十分勘案した上で人事院が適切に判断する必要があるというふうに、正直、私は考えております。
　また、国家公務員には使命感を持っていただいて、今言われているような問題、発生しているようなこの不祥事と、現在懸命に頑張っておられる人たちとの間には何ら関係はないわけでありますが、しかし、世の中には他山の石ということもありますから、こうしたことを受けて頑張っていかなくてはならない。
　私ども経済産業省におきましても、今皆さんの御理解をちょうだいしながら、新経済成長戦略なるものを世に問おうという、こういう重大なときに、経済産業省そのものの信頼が揺らぐようなことがあってはならない。経済産業省には、今は幸い、そういうことでいろんな疑惑を掛けられているような問題はないが、これはしかし、お互いに他山の石として常に戒めを持って対応していかなくてはならないということを私自身も経済産業省の幹部にも申し渡しておるところであります。
　しっかり努力をしますから、どうぞ国家公務員にも温かい目で御支援をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　本日は、平成十八年度予算につきまして、私自身、二つの観点から、一つは中小企業に対する政策、そしてエネルギーの安全保障につきまして御質問申し上げたいと思います。
　今、委員の皆様、お手元に資料をちょっと配らさしていただきましたが、ちょっとごらんになっていただきますでしょうか。四枚ございますが、左上にございます中小企業事業者の、従業者数の推移というのがございます。これは午前中に松村委員からもお話がございましたが、中小企業の問題、今非常に大きく問題になっているということでございます。
　午前中、経済産業省、中小企業政策につきましてはいろんな政策を打っていただいているということをおっしゃっていただきましたけれども、実際にこのデータを見ますと、二〇〇一年から二〇〇四年にかけましてどれだけ中小企業が減っているかというのを御理解いただけると思います。
　まず事業者の数を見ますと、二〇〇一年は約六百十万社あるものが二〇〇四年には五百七十万社と大幅に落ちている。そして一方、従業員数を見ますと、二〇〇一年に約三千万人だったものが二〇〇四年には二千八百万人に減っているという状況でございます。午前中に中小企業庁長官の方から、例えば平成十五年に資本金の規制の撤廃を行い一円でも起業ができるようになったと、それによって三万五千社の会社が登録されたということでございますが、百万社以上減っている中で三万五千社の意味は何かということを是非、我々国会議員は考えなきゃいけないと思っております。本格的な中小企業対策を行わなければ、この大きな流れは私は変わらないと思います。
　また、企業の収益を見ますと、これは二〇〇四年の収益を調べますと、二〇〇四年の企業の経常利益の合計が大体四十五兆円でございます。これは前年に比べまして八・五兆円の増加ということでございますが、この利益のほとんどすべてはもう大企業でございまして、中小企業は利益がほぼ出ないと。午前中に松村議員から九九・七％を占める中小企業という話がございましたけれど、その中小企業がほとんど利益を出せないという状況にあるということをまず問題点として御指摘申し上げたいと思います。
　そういう中で、この国会と申しますか、来年度予算の中におきまして中小企業の物づくり技術の基盤を整備しようということが大きな柱に立ってございます。ただ、昨年、中小企業の政策につきましては新事業活動促進法、三つある中小企業法を一つにまとめるということをなさったわけでございますが、その中小企業、新しい、昨年作った法律の成果をどういうふうに評価されているかということを是非大臣にお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　昨年四月に成立しました中小企業新事業活動促進法は、新連携支援の柱としてこの中小企業の新たな事業活動を積極的に支援をしていくということに努力をしております。新連携支援制度は、議員も既に御承知のとおり、異なる分野の中小企業が連携して新しい製品やサービスを開発し、それを事業化しようとする取組を支援するものであります。一つ一つに大変大きな金額を支給するということはできませんが、今、大体そうしたことで、成功事例につきましては、上は三千万そしてまあ下は千万、二千万という程度の金額を支援して連携事業を進めていこうということで、既に全国で百六十二件の新たな連携を認定しておるところであります。
　これはいずれも、技術やノウハウを有する中小企業が得意分野を集めて、お互いのつまり経営資源を持ち寄って新規性の高い連携事業に取り組もうとすることを支援しようとしているものであります。認定をお受けになった中小企業からは、取引先、金融機関から等の評価が上がってきております。専門家からのアドバイスを受け事業計画が充実したなどの声も聞いております。今後とも、高い評価を受けておるこの法律の着実な運用により、中小企業の新たな事業への挑戦をしっかり支援してまいりたいと思っております。
　なお、先ほども答弁の中で申し上げましたが、全国の優秀な中小企業、特に国際社会で堂々と頑張っておられる中小企業等をピックアップして全国の三百の成功事例を集めておりますが、三百の成功事例を集めるということに大変困難といいますか、苦労をいたしました。それは少ないから苦労するのではなくて、多過ぎて苦労するわけであります。そこで、取りあえず三百という方針でありますから一応三百にまとめましたが、また来年以降も、今年の三百、次の年の三百というふうに持っていきたい。今お話にもありましたとおり、中小企業は日本の企業の九九・七％を占めておる膨大な分野があるわけでありますから、これらの皆さんに更に一層奮起していただくために、そういうことも試みようとしているところであります。
○藤末健三君　もう本当に二階大臣には頑張っていただきたいと思います。私、先週、大臣が質疑の中で、中国との関係を改善されることについて本当にリーダーシップを取られ、本当に強い意志を持っておられるなということで、私は本当に感動しました。
　私は、中小企業の行政、この国のかなめだと思っております。何が大事かと申しますと、本当にこれは失礼なことを申し上げますと、今、中小企業の政策が大きな転換期に来ているんではないかと私は思っています。今回のものづくり基本法、正直申し上げて今までのやっていることの塗り直しじゃないかなと。昨年の融合法も、進歩はしているものの、今までの既存の枠組みから私は超えていないと思います。その結果が、この表にありますように、二〇〇一年から二〇〇四年にかけてこれだけ雇用の人口が減り、雇用者数が減り、事業者数が減ってきた。是非、もう予算が減っていくのはしようがないと思うんですよ。
　ですから、私がお願いしたいのは、是非、午前中に山根委員からも話ありましたけれども、武士たる、私は経済産業省の方々は野武士だと思います。ですから、どんどんどんどん攻め込んでいって、ほかの用地に攻め込み、そして新しい中小企業の政策をつくるイニシアチブを是非、二階大臣そして松副大臣そして小林政務官にお願いしたいと思います。本当に、これを今変えなければ同じような政策をずっとずっと繰り返す。そして、過去の政策の評価はない状況をここで止めてください。是非お願いします、これは。中小企業がなくなってはこの国はもたないですよ、絶対、何やかんや言っても。ということをお願いさしていただきたいと思います。
　私自身のちょっと問題意識を申し上げますと、この予算関係の説明にございますけれど、その五ページ目に中小企業の金融の円滑化を進めるということが書いております、中小企業の金融の円滑化を進める。これは松村委員からも指摘がございましたけれど、その中におきまして、私は、政府系金融の位置付けはどんどんどんどん変わる中、そしてまたメガバンクがどんどんどんどん地方に進出する中、新しい中小企業の枠組みをつくらなきゃいけないというふうに思っておりますが、特に重要なことは、このお配りした資料の右上にございます。
　間接金融、銀行から融資を受ける間接金融から、直接、株式市場から資金を調達する直接金融に中小企業も変えていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えております。これはアメリカと日本の比較でございます、証券市場の。
　アメリカはこの右にございますように、三角形をしています。これは何かと申しますと、大きい企業ほど大きな株式市場に行くと。そして大事なことは、中小企業が株式を公開し資金を調達する市場がちゃんとあるということでございます。例えばここにございますように、ピンクシート、一万銘柄あると、一方で上のニューヨークの取引市場は数千銘柄ということで、中小企業がちゃんと株式市場から資金を調達できる。
　一方、日本を見ますと、どうなっているかと申しますと、東証、大証といった上場企業が大体二千五百銘柄しかない。あっ、二千五百銘柄、一応、もですね、あります。ところが一方、中小企業、小さな企業が上場できるところは、ここにございますように、セントレックス、福岡のＱボード、あとグリーンシートというのがございますが、百も行かないですね、数十です。逆三角形になっている。小さな企業が株式市場で資金を調達できる数は極めて少ない。この構造を是非変えていただきたいと思っております。それが中小企業金融の一番のかなめじゃないかと思うんですが、この点につきまして、ベンチャー企業の経験もあられる小林政務官にお話を是非お聞かせください。お願いします。
○大臣政務官（小林温君）　日本においては、必ずしも金融機関からの融資を受けやすいとは言えない中小とか、それからリスクの高い事業を行うベンチャー企業にとって、直接金融の環境の整備が急務であるということは委員御指摘のとおりでございます。
　今、図でも御説明をいただきましたように、例えばヘラクレス、マザーズあるいはセントレックス、グリーンシートと、こういう市場の整備も行ってきたわけでもございますが、例えばアメリカのように、直接金融市場が成熟している国との比較において、じゃ、この日本の逆三角形とはどういう意味を持つのかと、あるいはスピード感においてはどういう意味を持つのかと。それから、多分委員もそういう問題意識持っていらっしゃるかと思いますが、グリーンシートと既存の公開市場との間のマーケットについて、やはりそういう市場が今の時点で存在しないということもこれからの検討課題だろうというふうに思います。
　そういう中で、この市場の整備を更に力を入れて行っていくということは当然のことでございますが、それに加えて、例えば経済産業省としても、中小企業投資育成株式会社のファンドを通じた出資による上場の促進、それからベンチャー関連税制、これはエンジェル税制が、まあ数は増えているとはいえ、なぜ余り使われないのかということも含めて、これは、先進諸国の例も踏まえて税制の見直しもこれは検討課題としていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、まず一つは、その中小企業のあるいはベンチャー企業のどこに資金のニーズがあるのかということをしっかりと把握していくと。と同時に、昨今は投資家保護ということも、直近の事件等も受けてこれは考慮していかなければいけない観点であるというふうにも思っております。
　ですから、ライブドア事件の一つの教訓は、錬金術にたけた企業が大きくなっていくということだと思いますが、正に今こそ技術に着目して、技術を持った中小企業やベンチャー企業を我が国の宝にしていくと。私、個人的には、日本にグーグルがあったら良かったなと強く思うわけでございますが、こういう取組を関係各省庁とも是非検討を進めていきたいというふうに思います。