Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（角田直行君）　御説明いたします。
　我が国におきましては、河川のはんらんによって形成された低平地、これが我が国土面積の一割を占めておりまして、そこに五〇％の人口、資産の七五％の集積があるというふうになっておるわけでありますが、そういった中でなお被害のおそれのある区域等につきましては浸水実績図の公表とか浸水予想区域図、これはまだ一カ所踏み切ったばかりでございますが、の公表とかいう形で住民の皆さんの理解を深めるように努力をいたしているところでございます。
○勝木健司君　そこで、河川の改修状況というものはどうなっておりますものか。大規模河川、中小河川別の数字というものを全国ベースでちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○説明員（角田直行君）　私ども、河川の整備につきましては三十五年以来六次にわたる治水事業五カ年計画を策定して計画的な進捗に努めてきておるところでありますが、そういった中で、現在、六十一年末でございますと、大河川につきましては戦後の最大洪水に対応するという目標のもとに整備を進めておりますが、その整備率は六十一年末で五七％ということでございます。また、中小の河川の場合は時間雨量五十ミリに対応するという方針でございまして、都市部におきましては四八％、その他の地域にありましては二〇％の整備状況というところでございます。
○勝木健司君　改修状況というものはまだまだ厳しい現状にあるように思います。昨年は大きな河川はんらんというものがあった年でありますけれども、予想もし得なかった河川のはんらんというものもあったわけであります。特に小貝川では何度か堤防の決壊が起きております。建設省初め関係機関の努力には敬意を表するわけでありますけれども、当時の決壊の原因は何だったのかということではっきりと特定してつかんでおられますかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
○説明員（齋藤尚久君）　堤防の決壊の問題でございますが、一般的な原因といたしましては、溢水による決壊、あるいは堤防の中を浸透した水によって浸食されて決壊につながるという浸透の問題、それから洪水の急激な流れそのものによりまして堤防の一部が洗掘を受ける、それによって決壊するというような三つのパターンがございます。しかしながら、実際の現象は非常に複雑でございまして、これらが複合して起こるということが多うございます。したがいまして、これらの原因の究明は非常に難しい場合が多いというのが現実でございます。
○勝木健司君　当時も言われておったと思いますけれども、堤防の構造に問題があったのではないかという指摘についてであります。いわゆる構造そのものの基準的なものということではなく、過去につくられた堤防、そしてまた、つくられて以降、そういう構造というものにひずみなりが生じ、危険性が出てくる場合があるのではないのかという点であります。
　堤防の構造の中でも、小貝川の決壊があったということについては、単なる越水破堤ではなくて、排水樋門あるいは取水樋門というそういう排取水口の構造的なものがあったことに一つの原因があるのじゃないかというふうに思われます。最近、ＮＨＫでもそういう堤防の決壊の原因の解明について、この樋門の管を取り巻く構造、そこから割れて、そこから水が漏れて堤防の決壊を招くということもあり得るのではないかということが指摘されております。
　この原因究明の状況、今後の対策についてどう取り組んでいかれるのか、御報告いただきたいというふうに思います。
○説明員（齋藤尚久君）　堤防決壊のパターンその他につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、昨年八月の小貝川の決壊の問題でございます。このときには台風十号、それからその後に発生いたしました温帯低気圧に伴う三百ミリを超えるような大降雨があったわけでございます。そして、その結果として計画洪水位を二十四時間にわたってオーバーするというような異常な出水でございました。これが主な原因ではなかろうか、こういうような出水があったということによるものではないかというふうに考えております。
○勝木健司君　全国の堤防の危険区域ということについてはチェックされておられると思いますけれども、全国レベルでいきますと相当の距離の堤防があると思いますので大変だと思いますけれども、この把握の状況というものはどのようになっておりますか、簡単に御報告いただきたいと思います。
○説明員（齋藤尚久君）　過去につくられました堤防、全国的に非常に長い堤防がございます。そして、必要な都度その総点検等を行い、その結果、必要な補強あるいは改築等の対策は行ってきておるところでございます。
○勝木健司君　次に移りますけれども、私の手元のデータでありますけれども、洪水被害額の原因別の割合というものを見てみますと、最近ちょっと破堤がふえているんじゃないかというふうに思われます。このため、堤防の整備というか、河川改修を積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　さらには、当然予防ということとそしてまた災害が生じた際の対応、これらについてもきちんと今後とも十分に措置してもらいたいというふうに思います。
　間もなく九月一日ということで、関東大震災から遠く時間が過ぎておりますけれども、先ほども富士山の地震ということもありましたけれども、地震ということも心配される大きな災害でございます。そのため、防災に果たす役割というものに対しまして国土庁の使命は重要だというふうに思いますから、この点、国土庁長官の決意というか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　我が国は、その自然的な条件からいたしまして、御指摘のように、地震それから台風、豪雪、豪雨、火山噴火、大変にもろい国土でございますが、この中で国民の生命、財産を守るというのは国の政治の基本でございまして、今までもいろいろ努力をいたしておりますが、今後ともさらに一層努力をさしていただきたいと考えております。
○勝木健司君　次に、水害、また地震ということで今までお伺いいたしましたけれども、今度は反対に異常渇水という災害対策についても若干お伺いをしておきたいというふうに思います。
　今回の首都圏におきます異常渇水というものは、暖冬による雪不足、また空梅雨によるものとも言われておりますけれども、早い段階では予想できなかったものかどうか。例えば、三月時点とか四月に降雨量が少なくなってひょっとして大渇水がもと五月の早い時期にマスコミでは指摘しておったように思います。それを、大任せで、降ればということでよいのかどうか、その点についてもまずお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（角田直行君）　利根川のことしの渇水でございますが、直接的には六月の降雨が非常に少なかったということでございまして、ダムの貯留量から御説明いたしますと、五月中はほぼ横ばいで十分な流況であったわけであります。六月に急激に下がってきたということであります。
　なお、三月時点で予測できなかったかという御指摘でございますが、冬の雪不足のことは十分意識いたしまして、三月に通常発電の関係で水位を下げるんでありますが、これをかなり抑えまして余り下げない状況に、例年よりも六千万トンほど多い状況にしておりました。四月の雨が一三％と非常に少なかったこともありますが、融雪もありまして四月には混乱が起きずにかなり回復をしたわけであります。五月に隣の水戸の方の那珂川とか福島の阿武隈川とかで渇水の問題があったんでありますが、利根川の場合はそういった事態もなかったということでございます。
　また、気象庁の予報も平年の降雨ということでもありまして、我々十分気は使ってきたと思っているわけであります。
　くどいようですが、六月の雨が非常に大きな影響であったと理解をいたしておるわけであります。
○勝木健司君　先ほどもどなたか質問されておりましたけれども、全国的に渇水の状況というものは最近どのようになっておるのか、ちょっと御報告いただきたいと思います。
○説明員（角田直行君）　近年の渇水の状況でございますが、五十三年に福岡の大渇水ということで大騒ぎになったことがあるわけですが、その後は五十六年に沖縄で大変ひどい渇水がございました。
　特に近年では、五十九年の秋から六十年にかけまして、また六十一年にも秋から六十二年にかけまして、東海、近畿地方で取水制限を行う渇水がございました。それに続くものとして、ことしの、先ほど申しました那珂川とか阿武隈川とか利根川の渇水ということでございます。
○勝木健司君　渇水対策ということにつきましては、水がなくなってから慌てるということじゃなしに、やはり他の災害対策と同様にふだんからの心構えというものが必要じゃないかというふうに思います。同時に、水資源の開発を進めていくこともあわせて必要であるというふうに思いますけれども、その際、ダムの建設というハードの面だけにとらわれることなく、生活用水の節水意識の高揚、節水型の都市機能づくり、そういうソフト面での開発というものが必要であるというふうに思いますが、この点、建設省どう思われますか。
○説明員（角田直行君）　私どもは水資源開発ということでダムづくりその他水路の整備等担当して頑張ってきておるわけでございます。これについて、ますますその促進に努めてまいりたいと思っておりますが、利水者の節水等の御努力についても日ごろお願いをしておるところでございまして、国土庁でも大変御努力いただいておるというふうに理解いたしております。
○勝木健司君　水資源の需給のあり方については四全総でも策定されたことでもありますけれども、この点、長期的な水需給のあり方について最後に国土庁の御見解をお伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（大河原満君）　長期的な水需給につきましては、先般閣議決定されました四全総に基づきまして全国総合水資源計画を策定中でございまして、昭和七十五年には水需給のバランスがとれるように計画をつくり、水資源開発の促進をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、先ほど先生御指摘の利用者側における節水あるいは合理的な水の利用といったような点も含めまして、総合的な水資源対策を推進してまいりたい、かように考えております。
○委員長（梶原敬義君）　本調査に対する本日の質疑柱この程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和六十二年八月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　旅客鉄道株式会社が建設主体とされてい
　　　　る新幹線鉄道の建設に関する事業の日本
　　　　鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案
　　　　（第百八回国会、細田吉藏君外四名提出
　　　　）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　　　法律の一部を改正する法律案（第百八回
　　　　国会、内閣提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　　　カナダ政府との間の条約の締結について
　　　　承認を求めるの件（第百八回国会、内閣
　　　　提出）
　第四　政府調達に関する協定を改正する議定書
　　　　の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　旅客鉄道株式会社が建設主体とされ
　　ている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本
　　鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案（第
　　百八回国会、細田吉蔵君外四名提出）
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関
　　する法律の一部を改正する法律案（第百八回
　　国会、内閣提出）
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　カナダ政府との間の条約の締結について承認
　　を求めるの件（第百八回国会、内閣提出）
　日程第四　政府調達に関する協定を改正する議
　　定書の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　佐藤観樹君から、八月二十九日から九月六日まで九日間、武藤山治君から、八月二十九日から九月八日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案（第百八回国会、細田吉蔵君外四名提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公国への引継ぎに関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新幹線鉄道の建設に関し、その効率的かつ円滑な実施の体制を整備するため、旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業を、日本鉄道建設公団が当該旅客鉄道株式会社の同意を得て引き継ぐものとし、その場合には、旅客鉄道株式会社に対し行われたものとみなされた建設主体の指名及び建設の指示は、日本鉄道建設公団に対し行われたものとみなすとともに、旅客鉄道株式会社が行ったものとみなされた工事実施計画の認可申請は日本鉄道建設公団が行ったものとみなすこととし、これらの場合において、旅客鉄道株式会社は、遅滞なく、関係する事務を日本鉄道建設公団に引き継ぐとともに、その有する権利及び義務は日本鉄道建設公団が承継するものとする等所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、第百八回国会に細田吉藏君外四名から提出され、今国会に継続されているものであります。
　今国会におきましては、七月六日本委員会に付託となり、八月二十一日提出者を代表して津島雄二君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　下級薮判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　　　　—————————————
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため、簡易裁判所の新設、廃止及び管轄区域の変更を行うとともに、市町村の廃置分合等に伴い必要とされる規定の整理を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、事件数が著しく減少している小規模簡易裁判所については、事件数及び隣接の簡易裁判所までの所要時間を基本としつつ、各地域の個別事情を考慮して百一庁を廃止し統合すること、
　第二に、東京、大阪、名古屋及び北九州の大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、
　第三に、事務のすべてを他の簡易裁判所に移転し、全く事務を取り扱っていない二十一庁の簡易裁判所を廃止すること、
　第四に、人口の増加等により相当数の事件が見込まれる町田市及び所沢市に簡易裁判所を新設すること、
　第五に、行政区画の状況、交通の利便等にかんがみ、九庁の簡易裁判所の管轄区域の一部を変更するとともに、市町村の廃置分合等に伴い所要の規定の整理をすること等であります。
　本案は、第百八回国会に内閣から提出され、今国会に継続されているものであります。
　委員会においては、七月二十八日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十一日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同及び日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱説の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八回国会、内閣提出）
　日程第四　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口敏夫君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口敏夫君登壇〕
○山口敏夫君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本とカナダとの租税条約について申し上げます。
　本条約は、日本とカナダとの間の現行の租税条約にかわる新たなもので、条約全般にわたって、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、条約の対象となる租税、不動産所得に対する課税、事業所得に対する課税、国際運輸業所得に対する課税、配当、利子及び使用料に対する税率の制限、芸能人等の文化交流活動によって生ずる所得に対する租税の免除及び両国の二重課税の排除方法等について定めております。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書について申し上げます。
　本議定書は、政府調達の分野において手続の透明性をさらに高め、国際的な競争の機会を増大させることを目的としたもので、現行の政府調達に関する協定の規定のうち、協定の適用対象となる政府調達の範囲の拡大、入札の手続の改善、落札に係る情報の公示等の改正について規定しております。
　日本とカナダとの租税条約は、第百八回国会に提出され、本国会に継続されたものであります。
　両件は、去る八月十九日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　　午後五時六分開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　上田　卓三君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　武藤　山治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　山田　英介君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中西　啓介君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　日向　　隆君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　　計調査部消費統
　　　　　　　　計課長　　　　　伊藤　彰彦君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　熊澤　二郎君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　　研究所国民所得
　　　　　　　　部長　　　　　　石井　　武君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　郵政省貯金局業
　　　　　　　　務課長　　　　　三宅　忠男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局労働資材対策
　　　　　　　　室長　　　　　　徳山　　直君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四号）
　　　　　――――◇―――――
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案
　を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　大蔵大臣には、参議院の大蔵委員会に続き大変御苦労さまでございます。
　今回の所得税法案は、所得税そのものの問題点というのもあるわけでございますけれども、一つには国会のいろいろな約束事項を無視して出てきたという問題点がありまして、この前にも同僚議員がお聞きになりましたけれども、私たちは政府の国会に対する姿勢に大変な不信を持っているものでございます。それと同時に、先般の売上税問題は、日本の国民の税に対する意識あるいは国会審議のあり方、いろいろな面でその問題点を浮き彫りにし、また課題を提供してきたというふうに思うわけでございまして、まず冒頭に当たりまして、税に対する意識あるいは国会の中のいわゆるルール、この辺について大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　さきにも申し上げましたように、今回の前、所得税改正が通常国会の段階に出されまして、このときに売上税法案が同時にその穴埋めとして出されてきたという経過がございます。我々も五月十二日以降、特に税制協議会等の取り組みがございまして、衆議院の中で与野党の税制論議を進めてまいりました。それを見ても、十二回という経過を経ながら結論に至らなかった、こういうことでございます。そういうところから見て、やはり税制に対する政府・与党並びに野党それぞれの思惑もあり、あるいは意識の違いというものがありということで、幾ら論議してもなかなか意見の一致を見ないのではないか、私どもちょっとそういう心配をいたしておりますし、私自身が税制協議会のメンバーとして二回出させていただきました。そのときに、これは当分の間折り合いはつかないなと私自身が感じたわけでございます。そういう面では、やはりもっといろいろな分野で税制の論議というものが行われていかなければ、日本のこれからの新しい税制というものは生まれてこないという気がいたしますので、一つ一つ要点を絞って大臣の御意見を伺いたいと思います。
　まず一つ、先国会で売上税が廃案に追い込まれました。これを我々としても大いに反省し、また逆に言えば、政府・与党に反省を促すということでありますけれども、先国会における売上税廃案をどういうふうに分析され、またどういうふうなこれからの対応をしていくのか、この辺についてお伺いをしたい。これは売上税をどうしていくという話ではなくて、売上税が廃案になった事態を受けとめられまして、国民の税意識でありますとか、あるいは国会運営のあり方、あるいは税制改正のあり方、こういうものを含めてどういうふうにお考えになっているか、この辺をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　前国会で売上税法案が廃案となりましたことにつきまして、政府といたしましていろいろな反省をいたしておりますが、やはり政府としての意思決定がおくれまして国会提出との時間が非常に少のうございましたので、国民各位にこの税がどういうものであるかということを十分に理解をしていただく、そういう時間が大変に少なかった。政府の努力をいたします時間が大変に少なかったばかりでなく、いろいろな理由からこれについては一つの先入観、拒否反応のようなものが国民の側に生まれてしまいましたので、その後になりましていろいろ説明をしようといたしましても、なかなかそれに耳を傾けるというような世論にならなかったということが基本であったと思います。この点については、今後の問題として十分に反省をいたしております。
　それから次に、これらの問題は一括して衆議院議長のごあっせんによりまして、税制改革協議会の御検討の対象になったわけでございますが、政府といたしまして、やはりシャウプ勧告以来の新しい税体系をつくりたい。殊に所得税、法人税は、企業意欲とか勤労意欲とか諸外国との比較とかいろいろな問題がございまして、殊に所得税については重税感といったようなものもございますから、何とかこれは大改正を行いたいと考えておりますにつきましては、このような財政状態のもとにその財源をどうするかという問題は問題として残っておりますことは、ぜひ税制改革協議会でも御理解を得たい。また、議長が税制改革協議会をつくられるあっせんの中に、直間比率の云々ということについて述べられました点につきましても、税制改革協議会においてひとつ御検討をいただきたいというふうに考えております。
　他方で、売上税は廃案となりまして、国民の側においてその点は恐らくは、問題がとにかく一応終息したというふうに考えておられることと存じますけれども、その後の問題として、とは申してもやはり今後所得税、法人税等の減税をする、あるいはシャウプ勧告以来の大税制改革を行うというときに、この間の売上税はこれはもう済んだことといたしまして、何かしかしやはり問題があるのかもしれないといったような意識は、国民に持っていただいたであろうと思います。その点は、いわば過ぎ去った時間を回顧して申しますならば、そのような問題があることを国民に知っていただいた、そのような意味合いにおいて無意味ではなかったであろうといったようなことを考えておりまして、ただいまといたしましては、税制改革協議会がそのような国民に芽生えつつあります問題意識をも踏まえまして今後の恒久的な税制について御検討を、またできますならば結論を出していただくことを政府としては期待をいたしておるところでございます。
○玉置委員　今の大臣のお話の中で、一つは検討の期間の問題がございました。この間本会議で中曽根総理が、売上税に関しても実際は六十年の十二月ですね、六十年の十二月からいわゆる政府税調がそういう基本問題を打ち出しまして、約二年がかりで出してきた、こういうふうな感じでございます。十分時間をかけたというのが、この間本会議の答弁の中でございました。それからもう一つは、やり方といいますか国民に対するアピールですね、それがまずくて共感を得られなかった、今もおっしゃいましたけれども。
　私はそうじゃなくて、逆に、例えば政府税調が一番最初に話を打ち出したのが五十九年でございますが、五十九年の十二月、それから六十年と二回出されています。そういう流れを見てみますと、いわゆる政府税調というのは政府の諮問機関でございますから国民全体に問いかけたわけではない、こういうことが逆に、政府部内では確かに検討されておりましたけれども、国民全般を相手にして検討を始めたということではないので、むしろ国民に出されたのは昨年の十二月ということですね。いわゆる六十二年度予算の決定を見たときに、そのときの財源として売上税を充当する、これが初めて売上税というものが表に出てきた、そういう時期であったかと思います。そういう意味では、国民にしてはまさに寝耳に水でございましたし、またその前に、衆参ダブル選挙においては大型間接税導入をしない、こういうことでやってきた、このいわゆる公約違反に対する批判というものが国民の側にあったと思います。
　同じく今回の所得税問題につきましては、所得税減税をやりましょうという公約をした。それからサミットにおかれても、日本ではこういうことをやるんだということを公言されてきた。そして五月の十二日、そして七月の二日というふうに、所得税減税については一応確認をしながら、なお売上税関連の法案については次の臨時国会に提出をしない、こういう約束をされて出されてきた。こういう今までの経過を見てまいりますと、どうも売上税が出てきてなぜ廃案にされたかということがまだまだ十分理解をされていない、こういうふうに感じるわけでございます。
　ただ私自身も、今回の所得減税の問題、これは先行きどういうふうな扱いを受けるかという心配をいたしております。後で申し上げますけれども、一つは、さきの通常国会にございました増減税同額、これがまだ生きているかどうか、これをまず確認をしなければいけない。それから、いわゆる減税額を決めていくのは面積であるのかレベルであるのか、こういう確認もしておかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　いろんな税制上の問題がありますけれども、大変政治のルールといいますか議会での約束が守れなくてこれが当たり前になってきている、こういう今の風潮ですね。これが我々の特に国の最高機関と言われております国会の場において、相手を信用できないで何が審議ができるか、こういう気持ちもございますので、ぜひそういう面でもう一回売上税の問題を振り返っていただきたいと申し上げたいと思います。
　それから、今質問をちょっとやりかけましたけれども、例えば六十二年度減税を今この所得税減税の中で論議をいたしておりますけれども、一つの大きな流れとして増減税同額というものが、今でも大蔵省のというよりも政府当局としての柱の中に生きているのかどうか、この辺を確認したいと思います。
○宮澤国務大臣　売上税の問題につきましては、確かに政府税調では長いこと検討が行われたということはそうでございますけれども、その最終段階においていわば三つのタイプがあってその中からどれを選ぶか、そこまでいきませんと議論は実際本格化いたさないわけでございますから、事実に徴していいますとその決断をいたしましたのは十二月でございますので、おっしゃいますように国民の側から見れば、具体的な問題として提起されたのはその時点であるということは、私は事実に徴して玉置委員の言われるとおりだと思いますので、そうなりますと、いかにも国民にわかっていただく時間が少なかったということはやはりそう申さざるを得ないと思います。
　それから、次に所得税の減税のことでございますが、前国会に御提案いたしました税制改革案は全体としては歳入中立的である、これは現在の財政状況から見ましてやむを得ないところだと考えておりましたが、それが廃案になり、税制改革協議会が行われ、今国会に所得税等の当面必要とする施策について御提案を申し上げておる。この点は、既に自民党が緊急経済対策を決定いたしました段階で、四囲の情勢から見て六十二年度にどうしても所得税の減税を行わざるを得ない、一兆円を下回らない規模でなければならないだろう、その場合に、それが前倒しになってもやむを得ないということを決心いたしておりますから、その意味におきましては六十二年度におきます所得税減税は、いわば増減税同額といったようなところからは抜け出しておる、当面どうしても緊急の策として必要であって、その財源は何か別途の方法で考えざるを得ないという考え方に立っております。
　具体的には、お許しを得て前年度の歳入剰余金を使わしていただけばと考えておるわけでございますけれども、いずれにしてもこれは新しい税源をもってカバーをするわけではございませんので、そういう意味で増減税同額という考えはとっておりません。
　次に、六十三年度につきましてどうかということは、実はこれはこれからの問題であろうと存じます。長期的に申しますならば、このような財政状態が改まりません限りは、大きな減税をしようとすれば、やはりそれは恒久財源をもってやらしていただきませんと財政がもたない、そういう考え方は将来に向かっては依然として政府は持っておるつもりでございます。
○玉置委員　今のお話によりますと、六十二年度は特に財源についての恒久的なものを考える間もなく減税をやる、そちら側の言い方をするとそういうことなんですね。六十三年につきましてはやはり恒久財源をそろえていかないと、これからの減税分引き当ての財源が対応できない、こういうことだと思います。
　そこでお聞き申し上げたいのですが、今まで与野党の税制協議の中で減税財源の話がしょっちゅう出ておりました。さきの大蔵委員会でも、ＮＴＴの株の売り払い金の譲渡益について引き当てができないか、こういうお話を申し上げてまいりました。当初の予測は四千億か五千億ぐらいしかなかったのですが、実際の株の売却益というのは二兆円近くあるいは二兆円以上出ている、こういう状況でございます。
　こういうことから考えていきますと、今お話がございましたように、思わぬところに財源ができたわけでございまして、六十二年度だけを考えていけば、ある程度、六十三年以降我々も食い逃げをしないで、責任を持って恒久財源を考えるという話をしているわけでございますから、一兆五千億と言わずにもっと踏み込んでもいいというふうに思いますが、いかがでございますか。
　というのは、今までは一兆五千億ぎりぎりだ、財源はこれしかない、こういう言い方でございました。これは幹事長もそういうお答えをされておりますし、大蔵大臣は、一兆三千億は大蔵省として責任を持つけれども二千億は知らない、ましてそこから上さらに出てくる問題については知らない、このようなお答えでございますから、財源は本当にないのかなということで我々もいろいろ調べたわけでございます。六十一年度の剰余金もございますし、六十二年度の剰余金もありますし、ＮＴＴの売り払い金の譲渡益もあるわけです。これがそれぞれ今までの思惑と大体同じぐらいであれば、我々としても当初の計画どおりということで、大変この厳しさを受けて大幅減税難しいなという気持ちでございますけれども、しかし逆に、今は思惑より非常に景気の上昇が見られまして、まして財源として少なくともことし、来年は出てくるような問題があるわけですね。
　そういうことを考えると、増減税同額で増税ができないから減税ができないということではない、まして、少なくともことし、来年、二年間考える時間があるわけですね。そういうことを考えていきますと、その間に何らかの恒久財源の確保というものも可能ではないか。あるいは、最近の主税局の税収算出のための租税弾性値、これが従来よりかなり高目に結果は出ていますね。そういうことを考えていきますと、本来落ち込んでいた経済がやや上向き傾向に乗じてきた、こういうことは言えると思いますので、その辺を考えて、一兆五千億と言わず、財源があるのですから、ぜひもう一歩踏み込んだ減税を実施していただきたいと思います。
　そこで、まず大蔵大臣として、減税に対して一兆三千億だけしか責任を持てないのか、あるいはもうちょっと用意してもいいのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　これはたびたび申し上げることで、繰り返して恐縮でございますけれども、ＮＴＴの財源というのはこの二、三年、確かに株が売れさえしますとございますのですが、これはやはり恒久財源ではございません、資産の処分でございますから。このたびお考えになっておられます、あるいは政府が御提案しております減税は、これは戻し税でございませんで、恒久制度でございますから、そういう意味ではやはり恒久的な財源を将来にわたっては持っておりませんと、ＮＴＴのような一時の財源でこれをやることは問題があるというふうに、これはもう前回申し上げましたのでそれ以上詳しく申し上げませんが、考えておるところでございます。
　それから、確かに六十一年度には相当大きな自然増、歳入剰余がございましたが、これも御存じのように一過性の性格を持つものが相当多うございまして、その結果租税の弾性値は二を上回るという、まことにちょっと例のないようなことになっておりますが、これは六十二年度に繰り返される性質のものではないと思っておるわけでございます。六十二年度からだんだん経済がうまく動くようになりましたら、ある程度のことは期待いたしたいと思いますけれども、それは六十一年度の実績に立ってそれを考えるわけにはいきませんで、性格の異なったものにならざるを得ないだろうと思いますから、今それを幾らと考えるわけにもまいりません。
　政府といたしましてはそのような諸般のことから、過般御提案いたしましたような所得税減税をお願いいたしたいと思っておるわけでございますけれども、ただ、八月七日に各党の書記長・幹事長会談におきまして、自民党の幹事長からいわゆる四項目の御提案を申し上げた、仮にあのような線で各党の御同意ができまして、国会がそのような修正に向かって御意思を決められますときには、無論、政府としてもそれは尊重いたさなければならないと考えておりまして、その際さあどうするかということは政府が申し上げるべきことではなくて国会の御意思の決定を待つ、それがあのいわゆる四項目の線に沿って行われますようなことになりましたら、政府としてはそれは尊重せざるを得ないと思っております。
○玉置委員　それでは大蔵当局にちょっとお聞きしたいのでございますが、六十一年度の税収、これはもう剰余金になっていますね。それからＮＴＴ株の売り払い金の当初予測と実績との差。それから六十二年度の税収見込み、これは当初は六十一年度ベースで計算されていますから、六十一年度のベースが、剰余金を含めて、今度変わってくると見られると思いますけれども、その辺を見ていただいて、それぞれどういうふうに変化しているかということをお答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　六十一年度の税収につきましては、昨年の十月に見積もったところでございますが、当時のもろもろの景気情勢、税収の動向等から判断いたしまして、一兆一千二百億円の減収を立てさせていただいたわけでございますが、大変遺憾でございますが、これがその後税収の伸びは上昇に転じまして、結果として補正後予算に対しましては二兆四千三百六十八億円の増収となったところでございます。
　それから昭和六十二年度にいたしますと、このように二兆四千億円上回ったということからいたしまして、六十二年度税収は六十一年度実績に対しまして約七千億円弱低いものとなっておるわけでございます。これが六十二年度税収に影響するところはもちろん否定できないわけでございますが、現在は六月末までの実績が判明いたしておりまして、これがまだ全体としては、予算額に対しましては一〇・一％の進捗割合になっておるわけでございます。
　また、六月までの税収の伸びは累積で一五・四％の伸びでございますが、先ほど申し上げましたように六十一年度としては、年度当初は比較的低い伸びでとどまっておって、年度後半に伸びたというところがございます。したがいまして、現在の一五％がそのまま続くということは考えにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、六十二年度としてはまだ一〇・一％の進捗割合でございますので、こうしたものから六十二年度につきまして、年度全体を申し上げられる状況にはないことをお許しいただきたいと思います。
○足立政府委員　ＮＴＴの予算計上額について申し上げます。
　六十一年度当初予算におきましては、ＮＴＴ百九十五万株の処分価格、これは政府として幾らと見込めませんものでございますので、純資産価額方式ということで、二十一万三千二百十円を発行価格といたしまして予算計上をいたしてございます。したがいまして、百九十五万掛ける二十一万三千二百十円ということで、当初予算では四千百五十八億円計上をいたしてございます。
　六十一年十月に、二十万株につきまして入札を実施いたしました。その結果の平均単価が百十九万七千円となりましたので、それの入札分の二千三百九十四億円というのは確定をいたしました。さらに残りの百七十五万株につきましても、百十九万七千円の安全率を八〇％掛けまして、補正予算で売却経費を差し引きまして、純売却収入といたしまして一兆九千六億円を計上いたしてございます。これは、当初予算に比べますと一兆四千九百九十四億円、約一兆五千億円の増でございますが、これは整理基金の増ということで国債償還に充てられることになってございます。
　さらに、売却実績でございますが、現実の売り出しが六十二年一月に、値つけ株約十万株を除きまして約百六十五万株が百十九万七千円で売れまして、さらに値づけ株十万株につきましては初値が百六十万円で売れましたので、これが売却経費を差し引きました純売却収入といたしましては二兆三千五百九十一億円ということになりまして、補正後の数字に比べますと四千五百八十四億円増ということになってございます。このうち四千五百八十億円につきまして、六十二年度の補正で一般会計へ繰り入れしたところでございます。
○水野政府委員　ちょっと申しわけございませんが、先ほど税収だけにつきましては二兆四千億と申し上げましたが、委員御承知のように、この二兆四千億の税収そのものが剰余となっているわけではもちろんございませんで、ここから歳出歳入の不用等あるいは国債、公債金の減額等を引きまして、それから地方交付税等の財源増を差し引きました財政法第六条の純剰余金は一兆七千六百十五億円、それから先般の補正予算におきまして、これから四千三十億円が計上されておりますので、その残りとしては一兆三千五百八十五億円になっておる。ただ、これは財政法第六条の規定によりまして純剰余金一兆七千億円は、二分の一以上は国債整理基金に計上するとなってございますので、そうしたものを計上しないとした場合の計数でございます。
○玉置委員　黙って今までの制度でいきますと、やはり国債償還に充てるということですね。これは我々もやぶさかではないのですけれども、少なくとも期待以上に大きな余剰金が出たわけでございますから、当然国民の経済活動に対する恩返しといいますか、そういうことも考えていかなければいけないと思いますので、これからのいろいろな折衝等がまだ続いていくと思いますけれども、その中で財源をぜひあてがっていただきたいと思います。
　それから、大蔵大臣が今まで答弁の中で、政府としては一兆三千億というのをこれは何回も言われておりますけれども、それとあといろいろな経過を見ながらその差額については当然対応しなければいけない、こういうこともお話しされています。そういうことであれば、今二千億の差額が出ておりますね。一兆三千億と一兆五千億でお話し合いが、今ちょっと平行線ですけれどもそこまで来ている。これが例えば一兆七千億とか八千億とかになってきても、当然今の状況でありますと、多少国債償還をおくらせればできるということもあるわけでございますから、そういう対応が、例えば仮定の話ですが五千億程度ですね、ですから一兆七千億、八千億ですか、五千億というと。あと三千億ふえた場合に対応できるかどうか。
　我々から見ると、ざっと見て大体四兆円くらいの余剰金みたいな形であるわけですね。ただ、国債償還もありますから、それから今まで使った分もございますから、そういうことでそんなにはないと思いますけれども、少なくとも先ほどのお話の続きをいきますと、六十二年度は恒久財源を考えない措置をしたい、それから六十三年以降は恒久財源を考えた、いわゆる前倒してない部分、その辺の減税というものをやりたい、こういうことでございますから、六十二年は恒久財源を考えないでやってもいいのじゃないかということであれば、余剰金を大いに活用していただくということでございまして、制度としてどうするかというのは別にして、六十二年としては財源がありますか、こういうことでございます。
○宮澤国務大臣　いわゆる今年度の前倒し所得税減税分は、これはもう増減税同額ということではとてもできない、これは別途の財源で措置せざるを得ないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、歳入剰余金がほぼそれに見合う、こういうことで考えてまいりました。しかるところ、仮に四党がお話しになりました一兆五千億円ということになりますと、これは剰余金では足りないということになってまいりまして、その点をどうするかということはまだ十分に検討いたしておりません。恐らく、歳入歳出いろいろな方からやりくりをして何とかやれるか、非常にぎりぎりのことでございますけれども、もうそうせざるを得ないのかと思っております。ただ、その場合でも、ＮＴＴの売却代金につきましては、先般本院を通過いたしました法律案の趣旨によりまして処理をさせていただきたいと思いますので、これを減税財源にするということは全く考えておりません。
○玉置委員　考え方によっては、本院が決めれば可能であるというような気がするのですね。今回の場合、まだそこまで話し合いがついていませんからそういう決定は難しいかと思いますけれども、先ほどのお話によりますと、少なくとも四兆円近い金額が従来の当初予算を組んだ段階よりも思惑外として出てきている、こういうことがあったから要するに六十二年度減税前倒しというのが出てきたのではないか、こういうふうに私は見ているのですけれども、そういう面から考えていきますと、剰余金その他、ＮＴＴの売い払い金、あるいはまだ採決までいっていませんけれども、日本航空の民営化、いわゆる政府株の売り渡しというものもあるようでございますし、それをやれば大体四千億ぐらい出るのですかね、こんな話もあります。そういうふうに考えていきますと、やはり一兆五千億というところに固執をする必要は全然ないのではないか、こういうように思います。一兆五千億というのはどうして出てきた数字なのか、もしおわかりだったら御答弁いただきたい。
○宮澤国務大臣　政府としては、御承知のように剰余金等も考えまして、一兆三千億で御提案をいたしておるわけでございますので、それが、まあいろいろ各党幹事長、書記長がお話し合いになられた際の、想像でございますけれども、いろいろな空気等々から自民党の幹事長が案として出されたもの、こう承知をいたしております。その内情は局外者でございますのでよくわかりませんが、ただ、もしそういうことで四項目のそれが合意になってしまいましたときには、自民党の幹事長が言い出されたことでございますから、これは政府・与党としてもその点は何とかつじつまを合わせていかなければならない。八月七日の数字については内々そう考えておりますが、先ほどからお話しのように、これは実は剰余金だけでは本来なら足りない数字でございます。
○玉置委員　これは読売新聞だったと思いますけれども、八月八日の読売新聞に「所得税率十二段階に」ということで、「政府・自民修正方針」というものが掲載をされております。これが本当かどうか、まずそれを確認したいと思います。
　だから、これは二千億ですね。二千億を捻出するため、だから一兆五千億にするための政府案の修正ということでございまして、これで見ますと、課税所得が百四十万円、百五十万のところが一〇・五％に変わる。だから、政府案では一二％でございましたのが、この案といいますか、この新聞に載っております案でいきますと一〇・五％。それから百六十万、二百万のところが、百六十万は政府案の一二％でそのままですけれども、二百万のところが一四％が一二％。これでいくと大体一兆五千億になる、こういうことらしいのでございますが、この案が実際政府部内で検討されているかどうか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
○水野政府委員　先ほどから大臣から申し述べておりますように、幹事長の方から金額をお示ししての御提示でございまして、あとは私どもとして、そうしたものを実現される過程におきまして具体化されてくれば尊重申し上げますということを申し上げているだけでございまして、具体的に特段のそうした内容につきましての検討なり指示があるといったようなものではございません。
○玉置委員　検討していないものがどうしてこう新聞に出るのですかね、「政府・自民修正方針」という形で。これは新聞社がうそをついているということですか。読売新聞、八月八日。だったら、読売新聞はうそを報道する新聞なのですか。
○宮澤国務大臣　この点は私が事務当局に申しておることなんでございますけれども、政府案といたしましては、我々が最善と信ずるものを国会に御提案をいたしておるわけでございまして、これが私どものお願いしたいところでございますが、ただ、あのような八月七日の経緯で自民党の幹事長が言われたということは、もし各党がそれに国会の御意思として合意なされましたらば、これは何とかいたさなければならない。しかし、それは国会の御修正ということでございますから、政府が先走ってあれこれ申すべきことではございませんで、したがいまして、そういうことは事務当局に、そういう作業を国会の御意思がはっきりするまではすべきものでないと申しておりまして、私も、したがってそういう案を存じません。報道されましたことは、恐らく何かのひらめきというようなことかと存じます。
○玉置委員　そこで我々は、減税の例えば一兆五千億でとまっておるのはどうなんだろう、当然幾らがいいかというのは、あるところに行くための一つの経過みたいなものでございますから、我々も、幾らがいいか、ここで手を打つとかというのはなかなか難しいと思うのですね、率直な話。余り言っちゃいけないのですかね、そんなことはないと思いますけれども。
　そういう意味で考えていきますと、例えば政府の方で当初出されました二兆七千億の減税、二兆七千億だったと思いますけれども、通常国会で出されましたね。あれが将来の形がどうかという一つの方向が出てくると思います。私は、減税問題はなぜこうぎくしゃくしてもめるのかという一つの中には、やはり将来像が見えない、この中で論議をしていくこと自体で、じゃ、もうしようがないからここで頑張ろう、こういう形だと思うのですね。ですから、例えば二年かけていわゆる恒久財源を含めた形での所得減税、こういうものの絵がかけていきますと、おのずから六十二年というのはこの辺にしておこうやというところで決まると思うのですね。これがないために、五月以降幾らにするかという話ばっかりが先行いたしまして非常にまずい形になっている、こういうふうに思います。そういう意味で、少なくともまず所得税ですね。所得税、法人税、いわゆる直接税のあり方、こういうものの全体の絵をかいていただいて、直接税が全体としてどうなっていくのか、この辺からやはりやっていただいて、少なくとも一つの経過措置である、そこへ行くまでの経過措置で六十二年度がおのずから決まっていく、こういうふうな形をぜひとっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そういう意味で考えていきますと、例えば直間比率の見直しとか、そういう言葉が先行いたしますけれども、我々は逆に政府御当局の方から、直間比率は結果として出てくるものであって先に決めるものではないとかあるいは決まるものではない、こういう答弁を聞いています。嫌というほど聞いていますね、今まで。それが、中曽根さんの方へいきますと、直間比率見直しという話が先に出てきて、直間比率が先行する、こういうふうな感じを何となく受けるわけです。ですから、この減税問題一つをとってみても、従来のいわゆる本来税制論議をやらなければいけない手順、こういうところからどうも大分外れてきているのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、やはり国会審議の正常化といいますか、あるいは税制改革とか、物事を決める手順の正常化をやっていかなければいけないと思います。
　そういう意味でまず一つ、その中で今回は六十三年以降の所得税減税の方向あるいは直接税の方向というものがお示しになられていませんけれども、この辺はどうなったのでしょうか、これをお伺いしておきます。
○宮澤国務大臣　シャウプ以来長い年月がたっておりますので、この際将来に向かって根本的な税制改革が必要であるということについては、恐らく与野党とも、その内容はともかくといたしまして、基本的には御異存のないことであろうと思います。そういうことになりますと、玉置委員の言われましたように、終局的には所得税にいたしましても法人税にいたしましてもこういう姿にいた、したい、しかしそこへ一足飛びに到達することができませんから段階的に、こういうふうに考えております。終局の姿からこっちへさかのぼってくるような形でそれを段階的にやらせていただくということが、私どもも玉置委員の言われますとおりまさしく最も望ましい姿である、やり方であると考えております。
　実は前国会に御提案いたしましたのは、最終的にそのような所得税のあるべき姿、法人税のあるべき姿を頭に考えながら御提案をいたしたわけでございましたが、あのような結果になりました。今国会に改めまして当面の問題だけを御提案いたしましたのは、将来のことを仮に展望して御提案をいたしますと、それは財源を伴っていないことでございますから、また政府が前国会で廃案になりましたような財源措置を考えているのではないか、それは国会の意思ではないという御反論があることは容易に予測されますので、今国会は大きな姿はともかく一応引っ込めまして、当面緊急とするものだけを御提案をいたしました。しかし、基本はやはり玉置委員のおっしゃるとおりだと思います。国会におきましても税制改革協議会におきましても、将来の行き着く姿をお考えの上で、どうやってそれに到達していくかを御検討願いたいと存じます。願わくは、財源の方もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。