Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（省）委員　詰めている段階だそうでありますから、陳情申し上げておきたいと思います。特に今、足尾駅だそうでありますが、足尾駅と本山駅ですか、濃硫酸輸送と鉱石輸送、足尾町を壊滅から守るためにも、大変厳しい状態もわかりますが、ぜひひとつこの二つの駅は貨物取扱駅として残していただくようにくれぐれも陳情を申し上げておきます。よろしくお願いを申し上げます。
　また、足尾線をめぐる協議が現在中断をしているようであります。国鉄は足尾線の現状をどのように考えておるわけでありますか。また、将来に向けてどうしていくおつもりなのでありますか。千人をクリアをしている実態が続いていく以上、存置をしていくのは当然だと思いますが、いかがですか。
○四方説明員　足尾線につきましては、五十九年の六月の二十二日に第二次特定地方交通線として承認されまして、その後の輸送実績がラッシュ時一千人を超えだというような事実を踏まえまして、現在協議会を中断扱いにしています。これは協議会における運用上の取り扱いとしてやっているということでございます。なお、中断が継続したような場合に、現実に国鉄の改革時までにバス等の転換が難しいというような線区が何線区か当然出てまいりまして、そのあたりの取り扱いにつきましては、先般国会に提出さしていただきました国鉄関連法案の中で一定の経過措置期間を設けましてバス等への転換対策を継続する、こういうふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○小川（省）委員　今御答弁のように、協議会が中断をしておるわけですね。きょうが学校の新学期でありますから、きょうからまた乗車人員のカウントを始めました。千人をクリアしていけば、六十二年、六十三年と二年間はこのまま継続をしていく。そして、それから先もさらに千人をクリアをしていけば、存置をするような方向で続いていくというような方向で理解をしてよろしいわけですか。
○四方説明員　先ほど御説明申し上げましたように、国鉄改革関連法案の中で、いわゆる一、二次線の選定承認されました線区につきましては、いわゆる経過措置期間といいますものを二年間考えておるわけでございます。したがいまして、仮に国会において関連法案につきまして御承認いただきますれば、いわゆる二年間の経過措置期間といったものがそこにおいて適用されることになります。したがいまして、仮に中断がずっと継続した場合というようなお話でございますけれども、今から経過措置期間二年間を含めまして約三年の期間がございますので、その間において現在中断措置等を続けておりますけれども、今後輸送量の推移等を見ながら具体的な結論をその三年間の期間の中には出していただけるんじゃないか、かように考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　実は、足尾線に関連をして古河鉱業がありますので、資源エネルギー庁にもおいでをいただきました。足尾線の存続について、私は地元の人たちと通産省にもよく足を運びました。企業保護の立場から、通産省もよく運輸省や国鉄にも要請をしてくれたようでございます。通産省はその後も引き続いて運輸省に働きかけを実施をしておられるんだというふうに思いますが、特に古河鉱業の製錬所は自溶法というフィンランドの製錬法を日本で改造をした自溶製錬法という世界に冠たる製錬技術を誇っておる事業所でございますし、引き続いて運輸省で働きかけをやっておられると思いますが、いかがですか。また、運輸省と接触をしてみて、その感触はいかがですか。
○林説明員　足尾線の重要性につきましては、先生の御指摘があるまでもなく、私どもも重要だと十分認識しているわけでございます。また、技術的にも非常な高い水準を持った製錬所であることも私ども承知をしておるわけでございます。仮に足尾線が廃止をされますと、今申し上げましたような、また先生御指摘の足尾製錬所の鉱石や硫酸の輸送並びに地元経済にいろいろな問題が起こるということは私どもとしても十分承知しておりまして、今中断中でございますが、協議会においても地元の意見が十分尊重されながら協議が進められていくと承知しております。
　本件に関しまして、私ども通産省といたしましては、運輸省に対しまして地元の意見を十分尊重していただくよう要請してきたところでございますし、また今後とも必要に応じて十分連絡をとっていきたいと思います。感触に関しましては、私どもの一方的なあれかと思いますが、十分御説明をしているということでございます。
○小川（省）委員　運輸省、今のような通産の答弁でありますが、古河鉱業を存置をするということで通産から要請が来ておるというふうに思っていますが、いかがですか。通産省からちゃんと言ってきておりますかね。
○四方説明員　先ほど通産省の方からお話がございましたように、運輸省に対しまして申請時あるいは承認特等、先ほど御説明ありましたように関係知事、荷主あるいは地元公共団体等の意見を十分尊重して慎重に取り扱っていただきたい、とりわけ協議会の中においてそういった意見が尊重されて十分反映するように、そういうような要請を受けております。私どもとしましては、現在協議会が設置されておりますので、そういった協議会の場において各種いろいろな問題につきましては議論が尽くされて円満な結論が出るということをお願いするという立場でございます。
○小川（省）委員　事、足尾線の問題でありますが、第二次地方交通線ということで大変累卵の危機にある線でございますが、運輸省も国鉄も、そして通産省も、足尾線の重要性を考えていただいて存置をするようにぜひひとつ特段の御努力を要請をして、足尾線の問題についての質問を終わります。
　次に、上越新幹線について一、二点お願いをいたしたいと思います。
　上越新幹線の開通によって群馬県の北部地域も大きな利便がもたらされました。しかし、若干問題がないわけではありません。現在、最終のダイヤが九時五十二分であります。東京へ日帰り国として用事を足す人が多くなった群馬、新潟でありますが、東京で用事を足して一杯やって帰るのには、上野駅に入ってホームまで十五分ぐらいかかるわけでありますから、九時五十二分では若干早いわけでありまして、十時三十分までにぜひ一本欲しいというか、十時三十分までに終列車をしてほしいという強い要請があるわけであります。国鉄ですか運輸省ですかわかりませんが、ぜひ十時三十分までに終列車をしてもらいたい、こういう声について御検討をいただけますか。
○川崎説明員　上越新幹線の下りの最終列車の御覧間でございますが、この最終列車はとき四六七号ということで、先生御指摘のとおり上野発二十一時五十二分、終着の越後湯沢着が二十三時十七分という列車でございまして、昨年度一年間の乗車効率、毎日指令報告でとってございますけれども、これで見てまいりますとその乗車効率は大体三四％程度ということに相なっているわけでございます。この終列車の後にさらに列車を増設定するということにつきましては、現在三四％の乗車効率ということで、旅客需要がさらにどの程度見込まれるかどうかというような点を検討しなければいけませんし、終列車でございますのでこれをさらにもう一本つくるということは私ども経費的な面でもいろいろと検討しなければいけないという問題が多々あるわけでございまして、そういうものを総合的に勘案いたしますと、この十一月に私ども全国的なダイヤ改正を一応考えてございますけれども、その中で考えますと現在では難しい状況にあるのではなかろうか、このように考えている次第でございます。
○小川（省）委員　川崎さんの話は、私が言うと難しいことばかりで、足尾線もそうだし、これも難しいし、私はぜひひとつ検討してみてくれと言っているので、今あなたも検討してみるというようなことを言われたわけでありますが、検討をするにも値しないのですか。
○川崎説明員　今年度十一月に予定しておりますダイヤ改正で現在もろもろのことを検討しているわけでございますので、そういう中でこの問題も一つの項目といたしまして、先ほど申し上げましたような事情があるわけでございますけれども、一応検討してみたい、このように考えております。
○小川（省）委員　大変強い要望として私も受けておりますので、ぜひひとつ検討していただきたい、このようにお願いをいたしておきます。
　それから回数特急券の問題でありますが、何か聞くところによると百キロ以下については適用できるけれども百キロオーバーすると使えないというふうに聞いておるわけであります。これを高崎−上野間あるいは上毛高原—上野間でもぜひ使えるようにしてくれないかという強い要望があるわけでありますが、お聞き届けになっていただけますでしょうか。
○川崎説明員　上越新幹線を利用しました定期乗車券につきましては幾種類かあるわけでございますが、先生の御指摘の件はいわゆるマル幹定期券と言っております、普通の定期券を所持するお客様で、その都度新幹線の特定特急券とかそういうようなものをお買いいただきまして新幹線を御利用いただくということの定期ではないか、このように思いますけれども、現在大体百キロを超える区間については定期券自体は設定いたしておりませんので、百キロを超える区間につきましては上毛高原—上野間、高崎—上野間、いずれもこれは百キロを超える区間ということになっておりますので、そういうことで設定いたしておりません。そのかわりと言ってはなんでございますけれども、自由席の特急回数券というものを設定いたしてございまして、これは三カ月間有効で六券片で多少割引もついたものでございます。これにつきましては、上毛高原—上野間あるいは高崎—上野間、いずれについても現在設定しておるということでございますので、こちらの方を御利用いただけたら、このように考えてございます。
○小川（省）委員　専門的なことでちょっとよくわからないのですが、自由席の特急回数券は利用できるということですが、これはいわゆるマル幹の定期券よりも物すごく割高になるわけですか。
○川崎説明員　区間によって違いますが、一般的に申しますと、現在自由席特急回数券等につきましては一〇％前後割り引いておるわけでございます。それから、マル幹定期券につきましても回数特急券の併用というようなことでございまして、基本的にはほぼ同じ水準だということでございます。
○小川（省）委員　ほぼ同じならばいいでしょう。ぜひひとつ今言ったような、終電車を十時三十分にするというふうな件、それから今申し上げた件はそういうことであるならばいいと思いますが、終電車の変更についてはぜひひとつ御検討をお願い申し上げておきたいと思います。また、足尾線の件についてはぜひひとつ特段の配慮をしていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思っています。
　十四日に大蔵大臣への質問がありますので、残余の問題については折に触れてまた質問をすることにいたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　午後の委員会は午後一時再開することとし、同時刻に本会議が開催される場合には本会議散会後に直ちに委員会を再開いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○福島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　地方財政の問題につきまして質問をしていきたいと思います。
　国庫補助負担金の削減に伴う地方負担を補てんするための措置の一部としてたばこ消費税の引き上げがなされたわけでございますけれども、穴埋めの手段の一部といえども、これは地方団体への転嫁というわけではなくして、ストレートに大衆負担への転嫁になる、こういうふうに思うわけでございます。しかも、これは単年度限りということで、地方財政の健全化が急がれているときでもあり、こんな時期にこういうふうな思いついたような、しかもそれぞれの手順も経ずに行うことが果たして許されるのか、こんな措置がとられていいのか、非常に疑問を持つわけでございますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　たばこ消費税につきましては、税調の終了後、予算編成のいろいろな過程の中で出てきた。そういう意味での手続上の問題につきましては、大蔵大臣もまたいろいろとその点については申しわけなかったということを言っておるわけでございますし、その後税調においても改めて御理解を賜ったわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこのたばこ消費税につきましては、予算編成の最終段階におきまして、特に社会保障関係の生活保護費等の議論をめぐりましてなかなかこの結論が出なかったわけでありますけれども、いずれにしても補助負担率の切り下げという事態にかんがみまして、地方財政対策の一環といたしましてこのたばこ消費税を地方にもこの際自主財源として与えるべきではないだろうか、そういう考え方のもとにこのたばこ消費税の引き上げが行われたものと思っております。したがいまして、その手続、そしてまた結果として消費者の皆さんの負担増になることには間違いないのでございますけれども、私どもといたしましては、こういった予算編成の過程で地方財政対策の一環としてこれが措置されたものである、そのように理解をいたしておるわけであります。
○小谷委員　地方財政への負担の転嫁の内容でございますけれども、一つには今御説明のあったたばこ税、これが千二百億、それから建設地方債で九千三百億、いずれもこれは後年度の財政措置ということで先送りということでございますけれども、現行の交付税の総額の枠内で後年度に対応する、こういう仕組みからして、これは後年度において地方交付税の総額の実質の減ということになると思いますが、これはいかがでしょうか。
○花岡政府委員　六十一年度におきまして九千三百億円の建設地方債を増発することといたしておりますが、各地方団体の地方債の元利償還金につきましては交付税措置を講ずることといたしております。また一これに関連いたしまして、後年度における地方交付税の総額を増額する措置を講じておるところでございます。今後、これらの措置を含めましても地方交付税が不足するという事態が起こりました場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして地方財源の所要額を確保する、交付税の総額を安定的に確保するという措置を講じまして、各年度の地方財政の運営には支障ないようにいたしたいと考えておるところでございます。
○小谷委員　国庫補助金の削減に伴う建設地方債、これの元利償還費を交付税の基礎になる基準財政需要額の中に算入をして今後見ていこう、こういうことで当座の財政措置はできている、こういう感覚でおられるようでありますけれども、この建設地方債の元利償還費は満額を交付税の基礎となる基準財政需要額に算入されるのですか、この点はいかがですか。
○花岡政府委員　建設地方債を発行いたしましたものの取り扱いにつきましてはいろいろとございまして、いわゆる経常経費系統のために起こしました地方債の元利償還金につきましては一〇〇％交付税に算入する。そして、投資的経費に充てます分のうち補助率カットに伴いますものにつきましては全額交付税に算入をいたすことになるわけでございます。それから、事業費確保に充てました千四百億円の分、これは事業量が拡大いたしますが、それに充てるものでございますが、これにつきましては従前と同じように八○％算入するという考え方をとっております。従前、こういう系統で起こしました、いわゆる財政の穴埋めに使いました地方債の元利償還金につきましては大体八〇％の算入をしておったわけでございますが、昨年この委員会におきましても御議論ございまして、経常経費系統に充てたものについては一〇〇％見るべきではないかという御意見がございましたので、六十年度に起こしたものからそういうふうな取り扱いをいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小谷委員　経常経費系統、これは社会福祉とか生活保護費等々も含むものでございますけれども、これの振替分、この振替という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、振替分の建設地方債、これは元利償還全部満額見る、こういうことですね。ところが、このうち六十一年度分だけで八百七十億は不交付団体が増発したものということにおりますから、結果的には不交付団体は一般財源でみずから元利償還するということになります。国の方は補助率カットしっ放し、すべて不交付団体に転嫁する、こういうことになると思いますが、どうですか。
○花岡政府委員　補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額につきましては昭和六十一年度におきまして、また増発した建設地方債につきましてはその元利償還が行われる年度におきまして、基準財政需要額に増額算入することとしておるわけでございます。ただ、不交付団体の場合には、地方債の元利償還に要する経費等を基準財政需要額に算入いたしましてもなお不交付団体であるという場合には、これは交付税が交付されないために現実には税収等の自己財源によって賄っていただかなければならないということになりますが、これによって不交付団体の財政運営に支障が生ずることはないと私ども考えておるところでございますし、現在の地方財政制度の上ではこの措置もやむを得ないというふうに考えておるところでございます。
○小谷委員　交付税の趣旨から見まして、言われることはわからぬわけではありませんが、果たして国の責任において行うべき社会保障費、生活保護費等の削減した分を削減しっ放しで不交付団体だ、算入はしてあります、ただしまだ交付する状況にはなりませんということで、こういうふうに削減しっ放しということは、法に定められた国の責任としてこれは免れることができるのかどうか疑問に思うわけですが、この点はいかがですか。
○花岡政府委員　不交付団体の場合にも、財源措置といたしましてはやはり基準財政需要額に算入するわけでございます。その上でなお不交付団体になる場合には交付税が行かないということになるわけでございます。今年度におきまして、この不交付団体に対する措置といたしまして別途財源手当てはいたしております。この八百七十億円につきましても、この分をストレートに不交付団体の超過財源の中から差っ引くといいますか、それをもって充てるという形にはいたしておりませんで、それに対する財源手当てもいたしております。しかし、これが将来にわたって不交付団体である場合には、たまたま交付税が行かないという形になるわけでございますから、一応制度の上としての財源手当てはいたしておるものと考えておるところでございます。
○小谷委員　国庫補助金の削減を向こう三年間暫定措置ということで決められたわけでございますけれども、たばこ消費税の上き上げ、これで負担の一つの転嫁。それから、六十一年度限りの措置、六十二年、六十三年、これはたばこ消費税の引き上げはまだ考えない、とりあえずこの措置は六十一年度単年度限りということでございますから、六十二、六十一二年度でたばこ消費税の引き上げに伴うこの財源に見合う財源というのはまだ保証はない。それから、補助負担率の引き下げに伴う大半は建設地方債の増発でしのいでいくわけでありますけれども、これは先送りということですから、地方財政の健全化を図るということは今緊急の課題であるにもかかわらず、これは全く健全化に逆行する、地方財政をむしろ硬直化させる、こういう方向に進んでおるように思えてなりません。地方財政を常に監督し、しかも健全化を図るよう努力している自治省として、こういう措置がたとえ暫定措置にもせよ昨年度から続いてきておるわけです、しかも二年先送りにまでなっておる、こんなことがいつまでも続いて地方財政の健全化なんということが言えるのでしょうか。非常に危惧を抱くものですが、いかがでしょうか。
○花岡政府委員　国庫補助負担率の引き下げにつきましては、六十年度、六十一年度と行われたわけでございますが、御承知のように厳しい国の財政環境のもとにおきましてこのような措置が講ぜられたわけでございます。特に六十年度におきましては財政の都合が優先したということもあっていろいろ問題になったわけでございますが、六十一年度の場合には、六十年度の約束によりまして、これを一年間事務事業の見直しをやって補助負担率のあり方を決めようということで補助金問題検討会も開かれた。その結果今回の措置でございますが、暫定的な措置として三年間補助負担率の引き下げが行われることになった。御指摘のようにたばこ消費税の引き上げというこの臨時、異例の措置というのは一年間でございますけれども、国庫補助負担率の引き下げが三年間続くということで六十二、六十三についても何らかの措置が必要であると私ども考えておるところでございまして、それぞれの年度におきまして適切な財政計画を策定して地方団体の財源を確保していきたいと考えておりますが、ともかくこの国庫補助負担率の引き下げということ自体なかなか問題があるという御指摘はそのとおりでございますけれども、現下の状況から見て地方団体もある程度協力せざるを得ないという点を御理解いただきたいと存じます。
○小谷委員　この一連の措置はひとえに地方自治の根幹にかかわる自主性といいますかそれを根底から損なうことにもなり、ひいては地域住民の負担と教育、福祉を初めとする行政水準の低下を招くような状態になるのではないか、このように思うわけですが、大臣この点いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　今回の補助負担率の引き下げにつきましては、今財政局長からも答弁いたしましたけれども、六十年度予算編成以後、閣僚会議、補助金検討会の検討を前提といたしまして、十分ではございませんけれども基本的な考え方といたしまして、国と地方の事務事業の見直し、権限の移譲等の考え方に立ちまして今回の予算編成がなされたわけであります。
　しかし、いずれにいたしましてもかなり多くの補てん措置がなされたとは言え、地方債起債という形になっておることは事実でございます。したがいまして、今申し上げましたように交付税において措置し、また後年度におきましてもこの元利償還については交付税の措置を加算することになっております。しかしながら、今後の地方財政の状況あるいは国の財政の状況を見ない限り今断定的には申し上げられませんけれども、そういった措置を講じてもなおかつ先生御指摘のような地方の事業に支障を来すとか福祉のサービスに低下を来す、そういうおそれが結果として出てきたのでは国としての責任を果たすゆえんではございませんので、そういう状況を見ながらなおかつ不足するような場合には、いわゆる交付税全般の問題として、それはある意味においては制度、仕組みの問題とも関連してくる場合もあると思いますが、そういうことを考えて国として地方財政の運営に支障を来さないようなその措置をとっていかなければならない、自治省としてはそのような形で今後対処していくのは当然のことと考えております。
○小谷委員　今、急激な円高の影響について、日常新聞紙上をにぎわしているわけでございますけれども、日本経済における影響はメリット、デメリット両方に大きく出ていることと思われます。そこで、円高による地方財政への影響、これはかなりいろいろな分野で出てくるのではなかろうか、このように思いますが、この点はどのように見込まれておられますか。
○渡辺（功）政府委員　円高によって中小企業を中心として大きな影響があるではないか、これが地方財政へどういう影響を及ぼすと見ているか、こういうお尋ねでございます。地方税収に対する影響ということでお尋ねと思います。
　六十一年度の地方財政計画に計上されました地方税収入見込み額は、政府の経済見通しにおきます各指標を基礎といたしまして、最近までの各税目の課税状況あるいは法人等国税の見積もりの状況のほか、各種の統計資料を総合的に勘案いたしまして、税目ごとに最も適切と考えられる方法によりまして見込んだものでございます。政府経済見通しで見込まれたように経済が推移する場合におきましては、この地方財政計画に見込みました計上額を確保し得るものと私ども考えております。
　委員の御指摘もありましたように、我が国の経済に対する影響につきましてはプラス、マイナスの両面がある、こういうように言われております。必ずしもマイナス面ばかりではないというふうに考えられまして、最近の円高傾向が地方税収にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、今後さらに経済動向を十分に見きわめつつ、慎重に判断していく必要があると考えているところでございます。
○小谷委員　通産省の調査を見てみましても、輸出型産地、製造業を抱えている産地、これは特に深刻な経営状況に陥っている、このように報道されておりますし、特に、この地域というのは、地場産業等で地域に集約されておる、集中しておる、こういう傾向があるわけです。したがって、これが深刻な状況になれば地方税収入に地域的なアンバランスを生ずるのではなかろうか、このように思いますが、それで地域的な不均衡を生じた場合の対策としてどのように対処されるおつもりなのか、この点はいかがでしょうか。
○花岡政府委員　最近の税収の動向を見ておりましても、地域的なアンバランスといいますかばらつきが見られるわけでございます。地方財政計画に計上いたしました額以上に税収が伸びるときには余り問題が起こりませんけれども、これが大体計画の額程度のものが収入されましたときには、全体としては収支均衡するわけでございますけれども、税収の伸びない団体というのは財政運営にいろいろ問題があるわけでございます。そういったことで、地方交付税の配分、特にこれは税収が減になりましたときにはこの減分は交付税に反映される仕組みになっております。また、それだけでは十分でない団体につきましては、財政事情をお聞きしながら地方債の配分等におきまして適切な措置を講じたところでございますし、また今後ともそれぞれの団体の事情をお聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○小谷委員　六十一年度の地方財政計画で道府県税が五千百三十六億、五・二％の増加、こういう見込みです。自治省の地方財政計画というのは都道府県におきましては何よりのよりどころとして、すべてこれが基礎として予算が編成されているわけでございますし、年間の予算編成もなされておるわけでございますが、これが経済界等の調査では、製造業を中心にして一〇％は赤字となるであろう、九〇％は収益が大きく減る、そういうように危惧を抱いておる、危機感を持っておると報道されております。今の状況の中で地方財政計画を見直し、またこれを手直しする、こういう考え方はございませんか。
○渡辺（功）政府委員　地方税収見通しにつきましては、先ほども申し上げましたような基礎に立って計上したところでございます。委員御指摘のように、輸出関連の製造業を中心として相当な影響が生ずるということは一方で言われておりますけれども、同時に円高メリットというものが相当大きなメリットを生ずることも事実でございまして、その間の定量的な関係といいますものは確たる最終的な見通しは立てられないところでございます。私どもといたしましては、全体としての地方税収見通しといたしましては、現在ただいまのところ、計上いたしました地方財政計画どおり確保できるものと考えておるところでございます。
○小谷委員　計画どおりいけば一番いいわけでございますけれども。
　四月四日、通産省が電気事業審議会に、円高と原油価格の下落で電力業界に生じる差益を還元するということで諮問されたようでございます。電力、ガス、この差益問題を検討する懇談会、ここで、一つは今年六月から料金の一律値下げ、二つ目には新増設工場等の特別料金制度の見直し、三番目には家庭向け三段階料金制度の見直し、このような内容が含まれておるわけですけれども、この値下げによって市町村税の中の電気税、ガス税収入に歳入欠陥を生ずるのではなかろうか、こう思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　電気ガス事業にかかわります円高差益の還元問題につきましては、その具体的な方法ないしは実施時期はもとより、その実施につきましても最終的、具体的には決まっていないというような段階だと思います。したがいまして、現時点では具体的な問題としてはちょっと申し上げかねるところでございます。
　ただ、ただいま御指摘のとおり、電気ガス税はいずれも料金を課税標準として課する消費税でありますから、電気ガス事業に係る円高差益の還元措置として仮に料金が引き下げられるという場合には、まあそういうことが言われているようでございますが、税収にも影響が出てくることは御指摘のとおりでございます。電気税及びガス税の今後の歳入見通しにつきましては、料金引き下げに伴う一面といたしまして消費量の動きということもあります。いわゆる自然増等、産業界あるいは一般家庭の消費動向の変化等も勘案する必要がございます。その具体的な見通しを現在ただいま述べることはちょっと困難であるところでございます。
○小谷委員　今回の改正の中で、地下鉄事業の助成金の財政措置について、地下鉄事業の助成金の既特例債に係る分は廃止、新特例債に係る分は利子助成額の引き下げをされたようでございますが、この引き下げられた理由はどういう理由なんでしょうか。
○小林（実）政府委員　御承知かと思いますが、地下鉄事業に対する財政措置は、現行は事業を行います場合に一般会計から一割出資をしていただきます。残りの事業につきまして七割補助、これは国と地方が折半して補助する仕組みになっております。ただいま御質問のございました既特例債、新特例債のお話でございますが、これは実はその補助率が五〇％ないし六六％時代に、補助率が低かったものですから、その時代の建設地方債の利子分につきまして特例債発行を認めまして、その元金償還につきましては一般会計からまた負担をしていただく、利子につきまして国の方から助成をするということでまいったわけでございます。
　今回の措置でございますが、御承知のように厳しい国の財政状況のもとでございまして、利子助成の所要額の確保が極めて困難である、今後とも国庫財政の急速な好転を見込むことは難しい、こういうこともございまして、特例債の元金につきましては一般会計から繰り出しをしていただいておるわけでございまして、そういう事情もございまして、既特例債につきましては廃止をいたします。それから新特例債につきましては暫定措置といたしまして、今まで四％相当につきまして助成をしてまいりましたけれども、これを二％まで下げて助成をする、こういうことにしたわけであります。それにしましても、地下鉄財政としては大きな打撃を受けては困りますので、一般会計からそのカットした分につきましては出していただく、これにつきましては交付税措置を講ずる、こういうことにいたしたわけでございます。地方財政計画上も所要の財源を確保しておりまして、地下鉄財政、それから関係地方団体の財政運営にも支障が生じないものというふうに考えておるわけでございます。
○小谷委員　助成金の減額分は財政計画の中に計上して、交付税で措置をする、こういうことですか。
　今回、大阪市より高速鉄道七号線鶴見緑地線、これの特許申請が出されていると聞いておりますが、運輸省、お見えになっていますか。出されているのかどうか。出されているとしましたら、その内容はおおむねどんなものなのか、御説明いただきたい。
○山本説明員　お尋ねの大阪市高速鉄道七号線につきましては、本年一月末日に大阪市より軌道法による特許申請が大阪府に提出されまして、三月末日に大阪府より運輸省及び建設省に進達があったところでございます。その計画内容をかいつまんで申し上げますと、いわゆる地下鉄として建設を計画するものでございまして、営業区間キロ程は京橋から鶴見緑地間五・ニキロの区間でございまして、設置駅数は五駅、開業予定時期は昭和六十五年四月、建設費は約一千億等となっているところでございます。
○小谷委員　この大阪高速鉄道七号線の建設につきましては、昭和四十六年、当時の都市交通審議会、この第十二号答申と言われるものでこの計画の答申があったものですが、これは大阪市の都心部から国鉄片町線と京阪電車とのちょうど中間を北河内平野を東へ向かう高速鉄道で、地域の発展とともに早期建設が期待されておるものでございます。またあわせて、これは昭和六十五年開催が予定されております国際花と緑の万国博覧会会場に向かう唯一のアクセスとしてその機能を果たすべき重要な路線であるわけでございますが、この地下鉄の使命、また果たすべき役割、またあわせて花の万博会場へのアクセス等について、運輸省並びに建設省はどの程度の御認識をいただいておるのか、またどういうふうにこの建設に対して国として考えておられるのか、この点ひとつ御説明いただきたいと思います。
○山本説明員　七号線につきましては、先生御指摘のとおり昭和四十六年の都市交通審議会「大阪圏における都市高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本計画」に組み込まれているものでございます。七号線につきましては、発展を続けるこの地域の多数住民の足を確保するためという長期的な視点に立っての鉄道整備の必要性の判断に基づいて、大阪市より申請されたものであると考えておりますが、同時に同線の建設は、昭和六十五年度に開催が予定されております花と緑の万博の成功のためにも有用かつ有効との判断が申請者にあることは、私どもとしても十分承知しているところでございます。
　ところで、地下鉄の建設は巨額の資金投資が必要でございますので、また一たん建設されました地下鉄につきましては、いわば半永久的に機能する社会資本として後世に残るものでもございますので、こうした地下鉄の整備の当否の判断に当たっては、何よりもその地下鉄が敷設されることになる沿線地域につきまして、現在及び将来にわたって地下鉄整備を必要とするだけの確かな旅客流動が想定されるか否かの判断がまず優先されるべきと考えております。この七号線につきましては、それに合わせて、そういう判断が下された結果として博覧会にも貢献するということになればよりよいものと考えておりますが、現在特許につきましては審査を続けているところでございます。
○坂本説明員　ただいまお尋ねの、大阪高速七号線が国際花と緑の博覧会のアクセス交通としてどういうふうな役割を果たすのかということでございますが、この博覧会のアクセスにつきましては、バスあるいは国鉄、京阪電鉄等、既存の交通機関などを活用することといたしておりますが、また大阪市がただいまお尋ねのとおりのようなことで地下鉄七号線を建設され、これが開通いたしますれば、大阪市の主要ターミナルと博覧会会場が直結いたします。そういうことから判断いたしますと、観客の大量輸送が格段に向上するというふうなことにもなろうかと存じ、その実現を期待しているところでございます。
○小谷委員　この花と緑の博覧会の趣旨につきましては、私たちの認識しておる範囲内では、大阪市制百周年記念事業として、快適な都市生活と花と緑をテーマに六十五年四月から半年間、世界の草花を展示する、約二千万人の入場を見込むもので、総事業費、地下鉄七号線の建設費一千億を含めて三千二百億という大規模な行事である、このように承っておるわけでございます。また、この花と緑の博覧会は、かつての大阪万博、沖縄海洋博、昨年のつくば科学博、これに次ぐ日本で四番目の国際博覧会である、このようにも伺っておるわけでございますが、この博覧会の規模、またこの博覧会に対する特別措置法、この主な点について建設省、御説明をいただきたいと思います。
○坂本説明員　国際花と緑の博覧会の規模及び関連する特別措置法の内容についてでございます。まず規模と申しましてもいろいろな点がございますかと思いますが、博覧会の会場となります鶴見緑地でございますが、現在整備中の都市公園でございます。会場として使用いたします面積はこのうち約百四十ヘクタール程度を考えている次第であります。なお、その中で約百ヘクタール余が主会場というふうになりまして、その他が駐車場等になろうかというふうに考えております。
　また、御指摘のとおり我が国の国際博覧会といたしましては四番目の国際博覧会になるわけであります。過去の博覧会同様この博覧会を推進いたしますために母体を設立しまして、また必要な援助を与えることになるわけでありますが、母体といたしましては先般国際花と緑の博覧会協会というものを設立いだした次第であります。財団法人でございます。そして、ここに対しまして資金調達あるいは人材確保あるいは外国人のおいでになります方の住宅の確保などにつきましてできる限りの協力と応援とを行うことが必要でございます。
　そういった点を内容といたします特別措置法の御審議をお願いしている次第でございますが、内容を申し上げますと、一点はこの国際博覧会協会に対しまして所要の経費の一部を国が補助することができるという規定がございます。
　またもう一点、全部で四点ございますが、次は博覧会協会が調達する資金に充てることを目的といたしまして寄附金つきの郵便はがき等を発行することができるようにしていただくという点がございます。
　また次は、住宅・都市整備公団に係りますが、公式に参加いたします外国政府等の博覧会に係る事業に従事する外国人のための住宅等を博覧会協会に対しまして住都公団から賃貸していただく、そして博覧会協会がそこに外国の方の居住をあっせんするというふうなことになるわけでありますが、そのために住宅・都市整備公団から博覧会協会に賃貸していただくという規定が必要であります。
　また、博覧会協会は時限でございますので、終わりましたら解散してまいるわけでありますが、その間業務を推進するために多くの方の出向をお願いしなければいけないという点がございます。この点に関しまして、国家公務員等に係ります退職手当あるいは共済組合の組合員の資格等の特例措置が必要であるというふうな点などを主たる内容といたします特別措置法を御審議をお願いしている次第でございます。
　措置法の内容は以上のようなことでございます。
○小谷委員　この博覧会、目前にしているわけでございますが、この博覧会のアクセスとして大阪高速鉄道七号線、この早期建設の必要性につきましては運輸省、建設省ともに御理解があるようでございます。これは三月末に大阪府を通して運輸、建設両大臣に対して進達が行われ、これから運輸審議会等の議を経て特許、認可、こういうふうになると思うわけでございますが、その手続、これはどのような順序になるのか、御説明をいただきたいと思います。
○山本説明員　今後の七号線の手続について申し上げます。
　特許につきましては、申請における輸送需要の動向、採算性等につきまして審査を行い、審査が終了次第運輸審議会の審議を経まして適切に処分する所存でございます。特許を受けますと、申請者は予定路線の測量、地質等の調査を行いまして線路、施設等の詳細設計書を作成し、工事施行認可申請を行うことになります。同申請に対しましては、建設規定等技術基準に適合しているかどうか、想定される輸送需要に施設の建設計画が適合しているかどうか等の基準に照らしまして審査を行い、基準に適合しておれば認可することとなるものでございます。
○小谷委員　少なくとも本年九月ごろまでに認可を得て年内着工ということにならなければ六十四年度に完成することは非常に危ぶまれる、このように聞いておるわけでございますけれども、そうなれば六十五年四月からの花の万博の入場者の足がまずこの路線を使えないということになると思います。こういうことになればこれは大変なことである、このように我々は危惧しておるわけであります。許認可の早期決定を強く要望いたしておきます。
　国民健康保険について、この際お尋ねをいたしておきます。
　国民健康保険は他の保険と異なりまして老人や低所得者層を多く抱えているわけでございますが、そのゆえに財政基盤が非常に脆弱であることは私が今さら申し上げるまでもございません。その上に、今回五十九年十月実施されました退職者医療制度、これによるところの大きな赤字を出す結果と現在なっておるわけでございますが、その主たる原因はどこにあったのか、厚生省お見えになっていますか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の退職者医療制度は、一昨年の十月から発足したわけでございますが、先生御指摘のように退職者医療制度につきましては、私どもの思いもよらない見込み違いが生じたわけでございまして、その退職者の数が少なかった主な原因を若干申し上げますと、一つは、最近退職後も被用者保険に引き続いて加入いたします任意継続の被保険者、こういう制度がございまして、この制度の活用が私どもの予測以上にふえたわけでございまして、こういう任意継続を利用された方は、一年か二年タイムラグを置いてから国民健康保険に入ってくる、こういう方々が非常にふえたというのが一点でございます。
　それから、通算老齢年金という形でいろいろな年金制度をまたがって受給されるという方がいらっしゃるわけでございますけれども、この人たちの統計につきまして厚生年金のものだけしかなかったということでございまして、その他の共済でございますとか船員保険、こういったものについて統計がなかったということで、結果等見ますれば私どもが過大に推計したのではないかというふうに考えておるわけでございます。こういう、本人が減ることによりましてそれに附属いたします退職者の配偶者が減りますとともに、その配偶者につきましても、サラリーマンになりました自分のお子さんの被扶養者、結局は被用者保険の方にとどまっていた、そういうふうな方々が多々あったわけでございまして、こういうことで数が大体見込みの三分の二にとどまったということでございます。
○小谷委員　厚生省のこの制度の加入者の見込み違い、これは大変な事態を引き起こしておるわけでございますけれども、国庫支出金の大幅な削減のための赤字でありまして、その責任は重大である、このように考えております。そこで、市町村の国保財政の実態、これはどの程度掌握をされておられますか。これは自治省はわかりませんか——厚生省、わかりますね。
○近藤説明員　今まで私どもが正確に把握をしておりますのは五十九年度まででございまして、六十年度の国保財政の状況につきましてはまだ十分に把握してない状況でございます。六十年度の保険料の引き上げ状況、こういったものにつきましては独自に調査をいたしまして概容を把握しているわけでございますし、また個々の市町村からあるいは県を通じまして個別に財政運営の実情はお聞きしておりますけれども、全体的な財政状況につきましては六十年度につきましてはまだ把握できていないという状況でございます。
○小谷委員　自治省はわかりませんか。
○花岡政府委員　六十年度につきましては現在まだわかっておりません。
○小谷委員　この市町村の国保の赤字に対して六十年度の補正がなされたわけでございますけれども、この国の補正措置で、国の補てんで十分と考えておられますか。
○近藤説明員　六十年度の補正措置につきまして、この評価につきましてはいろいろ評価が分かれるところでございますけれども、私どもといたしましては国家財政が極めて厳しい中で精いっぱい努力を重ねたぎりぎりの結果だというふうに考えているわけでございまして、十分かどうかということにつきましては市町村国保の立場からすれば十分なものとは言いがたいかもわかりませんけれども、私どもとしましては精いっぱい最大限の努力をいたしましたぎりぎりの結果だというふうに考えている次第でございます。
○小谷委員　五十九年度の赤字分が六百七十億、六十年度が千四百十億、合わせて二千八十億、これも過小見込みではないか、このように言われておるわけです。これは厚生省の調査で発表されたわけでしょう。これはどうなんですか。
○近藤説明員　私どもは昨年、全国の市町村の方から退職者の数、一人当たりの医療費、それから一人当たりの保険料をいただきまして、それと当初の私どもの推計値との差から国保財政の影響額を出したわけでございまして、五十九年度のものにつきましてはほぼ実績値を使いましたので動かないかと思いますが、六十年度につきましてはこれをもとに推計いたしますので若干は動くかもわかりませんが、ほぼこの程度になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
○小谷委員　ほぼこういう数字であろうということでございますが、二千八十億、これに対して六十年度の補正で千三百六十七億、これを補てんされたわけでございますが、これは赤字見込み額の三分の二に当たる額ですね。したがって残りの三分の一、金額にして七百十三億、これは市町村の国保赤字としてそのまま残る、こういうふうになるわけでございますが、これはいろいろな考え方がありまして、これは自治省にお伺いしますけれども、保険料を一遍に上げることは大変なことだ、したがって一般会計から負担したらどうかというような論議もあるわけでございまして、自治省としてはこれに対してはどんなお考えを持っていらっしゃいますか。
○花岡政府委員　国民健康保険は基本的には国庫負担金、国庫補助金と保険料によって賄われるべきものというふうに私ども考えておりまして、この種のものにつきまして一般会計から繰り出しをするということはやるべきではないというふうに考えております。
○小谷委員　自治省の見解のように一般会計が負担すべき性格のものではない、私もそのように思うわけでございまして、また負担できる財政力のある市町村もほとんどないように思います。大幅な保険料の引き上げをせざるを得ないということになりますが、これとて現状の中では容易でない。したがって、厚生省、赤字見込みの三分の一、七百十三億、これはきちっと六十年度の数字が出てきた時点でどうされる予定ですか。
○近藤説明員　私どもといたしましては、先ほどの六十年度の補正というのは私どもが精いっぱい頑張ってぎりぎりな結果だというふうに考えているわけでございまして、これで打ち切りというわけではないわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況のもとでございますので、私どもといたしましては今後とも市町村国保の財政状況の推移あるいは退職者医療に伴う影響額の推移、こういったものを十分見ながら国保財政が安定的に運営できるように極力配慮してまいりたいというふうに考えているわけでございます。今この残額をどうするかということにつきましては申し上げる段階ではないというふうに考えております。
○小谷委員　これは今まで五十九年度、六十年度終わった段階の話なんです。今度六十一年度ですね。この退職者医療制度がこのままいけば大変なことになると思うのです。したがって、根底からこの制度を見直す、改めるか、それとも実態に即した国庫負担金の対応を考えるかしなければならぬと思うのですが、前向きの話ですね、六十一年度、これはどういうふうに考えておられますか。
○近藤説明員　退職者医療制度だけの問題でちょっと先にお答えいたしますと、退職者医療制度は制度ができたときのいきざつからいたしまして、退職した方は国保に入られるわけでございますけれども、長年被用者保険に入られていたにもかかわらずいざ医療が必要な高齢になったときに給付水準が下がる、こういうふうな不合理な面があったわけでございますし、しかも高齢者になった後の医療費といいますのが主として国保の負担とそれから他の自営業者とか農業者等の負担になったというふうな不合理を是正したものでございまして、見込み違いは確かにございましたけれども、制度創設の意義といいますのは今においても変わらないというふうに考えているわけでございまして、私どもといたしましては今後ともこの制度は維持したいと考えているわけでございます。
　それから国保に対します国庫負担の関係でございますけれども、先生先ほど御指摘にありましたように国保は非常に低所得者が多い、高齢者も多いというふうな制度でございますし、あるいは事業主負担もないということで現在給付費の二分の一の国庫補助をいたしているわけでございますけれども、この国庫補助は社会保険システムを行っている制度としては極めて高い補助であるわけでございまして、これを上げるというのは非常に難しいというふうに考えているわけでございます。
　それで、六十一年度以降の問題でいかに国保財政を安定化させるかということでございますが、今国会におきまして私ども厚生省といたしまして老人保健制度の改革案を提案しているわけでございます。御承知のとおりこの改革案は老人医療費の負担といいますものを公平に負担していただくという制度であるわけでございますけれども、結果といたしますれば国保財政といいますのがかなり軽減されるということでございますし、さらには医療費の適正化といったものを私どもも十分やらなければいかぬなと思っておりますし、保険者におかれましてもこの点については収支両面からの経営努力を一層お願いしなければいかぬというふうに考えているわけでございます。こういういろいろな対策、六十一年度におきましても特別交付金二百三十億を計上しているわけでございますので、現在法定の財政調整交付金というふうなものもございますので、こういったものも有効に使う。現在できるあらゆる手段を活用いたしまして国保財政の安定というもののために私どもも精いっぱいこれから考えていきたいと思いますし、保険者の方にも頑張っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小谷委員　現場におきましては厚生省の考えておられるような実態ではないのです。一例を挙げますと、例えば大阪市の場合、この制度によるところの赤字は五十九年度で四十八億、六十年度で、推計ですけれども約百億。厚生省はどのように見ておられるかわかりませんけれども、これだけ見込まれておるわけです。大阪府下の市町村も、それぞれ数字は違いますけれども、かなり大幅な赤字が出ておるようでございます。しかも、この退職者医療制度によるところの見込み違いによる赤字、これは国の見込み違いによって国庫負担金の削減をしたものであるから当然なこととして国で満額補てんされるもの、こういう自信といいますか、そう決めて、六十一年度の国保財政赤字の措置等は一切していない、考えてもいない、こういうふうに言っておるわけでございますが、これは御承知ですか。
○近藤説明員　先ほどの大阪府下の市町村の考え方というものにつきましては、私ども承知しておりません。
○小谷委員　六十一年度のこの制度の見込み違いによるところの赤字額、これはどの程度と国の方は見ておられますか。
○近藤説明員　見込み違いの額がはじき出せますのは、私どもの、退職者の数でございますとか保険料あるいは医療費、こういったものが当初の見込みがあるときでございまして、六十一年度におきましては実績が出てまいりましたので、私ども、その実績を踏まえて積算しておりますので、正確な見込み違いの数字というものは出ないわけでございますけれども、六十年度が千四百十億円程度ということでございますので、医療費の伸び等を勘案いたしますと、大ざっぱな感じでございますけれども、約千五百億程度ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○小谷委員　これは千五百億程度の赤字、それで今回の予算措置で特別交付金として二百三十億ですね。老人保健の加入者按分率の改正、これは四四・七％を八〇％にする、これでかなり補てんができる、こういうようなお考えであろうと思いますけれども、この按分率の改正でどのくらいの補てんができるというように見込んでおられますか。
○近藤説明員　六十一年度の六月実施から加入者按分率を八〇％にするという想定で、一部負担も六月から上がるという想定でいたしますと、国保の保険料ベースで申し上げますと約千三百億円のマイナスになると考えております。
○小谷委員　これは現場では非常に大変なことですから、国の算定基準に基づいていろいろそろばんをはじき出しておるわけでございますけれども、大阪市の場合は六十一年度の影響額で百二十四億と推計しております。老人保健の按分率の改正による負担減三十六億、こうはじき出しておるわけでございます。残り八十八億、これは国の対応に比例配分してみたとしても約七億、したがって六十一年度におきましても八十億のこの制度による赤字が新たに生まれる、計算上こういうふうになるということで、これは大変なことだ。議会におきましても、保険制度の根本的な問題から考え直すか、国の方の制度改正、補てんを待つかしなければどうにもならぬ、こういう状況にあるわけです。この点についてはどう考えておられますか。
○近藤説明員　大阪市の関係で私ども特別に数字を持っているわけではないわけでございますけれども、先生御指摘の数字は恐らく制度改正によります定率の国庫負担の減少見合い分をおっしゃっているのだと思います。五十九年の改正の際に定率の国庫負担と財政調整でやる交付金との割合を大幅に変更したわけでございまして、単純に定率分の比較のみでは適当でないというふうに考えておるわけでございますし、先ほど私が申し上げました退職者医療による見込み違いの数字ともべ−スが違うものだと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても今度の制度改正によりまして、大阪市は前々から大変な累積赤字を抱えていた市でございますので大変だというのは私どもも重々承知しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これは大阪府とも相談しなければいかぬわけでございますけれども、いろいろな財政調整交付金の有効な活用でございますとか、大阪市にもやはり収支両面におきます経営努力をお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。それに、先ほどから申し上げております老人保健法の改正、先ほどは六月から八〇％ということで申し上げましたけれども、これは私どもは来年度からは一〇〇％にしたいと考えておりまして、これの財政効果は今の六十一年度のちょうど倍ぐらいになるだろうというふうにも考えておりますので、こういった関連制度の改革といったものも考えなければいけませんし、その他国保財政の足腰を強くするような方向で国保制度全般にわたる制度の見直しを私どもとして考えなければいかぬときになっていると認識しているわけでございます。
○小谷委員　るる申し上げましたけれども、退職者医療制度の実施に伴って、五十九年度後半、十月から六十年度いっぱい、その赤字額の三分の一、七百十三億は穴のあいたまま何の補てん措置もなされない。六十一年度においては国保交付金が一部見られた。さらに、その補てんの一つとして老人保健の按分率をさわることで補う。ただし、それでも、簡単な比例配分をしてみても計算上まだまだ膨大な赤字が残ることになります。これはこのまま、今あなたのおっしゃったたとえ按分率を一〇〇にしても、それでしのげるのかどうか。大変な問題だと思いますよ。これはただ単なる国の見込み違いでしたということではおさまらぬ問題、これは全国的な問題です。ただ大阪市だけの問題じゃございません。この制度としてはいい制度だから残していきたいということはわからぬでもありませんが、それなら、それに適応した財源措置をせずに、ただ国の方で制度化して、それで穴があいた、それは何とかせぬかいということで十分な補てん策も考えずに避けて通ろうという無責任なあり方は、地方自治体の保険財政にとっては大変な迷惑である。地方六団体も、この問題についてはこぞって厚生省に何回か真剣に交渉に詰めておるはずです。だから、これはもっと本気になってこの措置を考えてもらわなければならぬ。どうですか。
○近藤説明員　国保制度のこれからのあり方は、先生の御指摘までもなく、私どもも重大に受けとめているわけでございます。特に、私どもの見込み違いによります制度改正の影響もあるわけでございますので、関連制度の、老人保健制度は現に提案しておりますけれども、その他の制度改正も含めまして、国保財政が何とかやっていけるような形で仕組む必要があると私どもは考えておるわけでございまして、医療保険制度全体、中でも国民健康保険制度を中心にいたしまして、その財政基盤の充実という面から、厳しい財政事情の中ではございますけれども考えていかなければいかぬと私どもは考えているわけでございます。今の段階ではまだ成案というわけではございませんけれども、そういう方向で省内挙げて検討をしているところでございます。
○小谷委員　次に、交付税の問題について質問をいたします。
　大都市の特殊な財政需要については、十分とは言えませんけれども、交付税の制度上も一部加味され、算定に配慮されていることについては承知をいたしておるわけでございますが、その態容補正係数の評点を決めて算定されておるようでございますが、態容補正係数の実態はどうなっておるのか、まずこの点を御説明いただきたいと思います。