Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　そういうのをふざけた答弁というんだと僕は思いますよ。十四年まではしっかり注意していたけれども、平成十五年になったらみんな気が緩んだのか、そんなことはあり得ないでしょう。山の作業のときには虫が飛んでくると。平成十四年まではハチはいなかったけれども、平成十五年になったらハチが飛んできたのか、そういうことじゃないでしょう。
　何に、どういうところに原因があったのか。究明できているのか、できていないのか。そんなふざけた答弁するぐらいだったら、何も分かりませんと言った方がまだましだと思う。
　もう一回答弁してください。
○政府参考人（前田直登君）　なかなか原因といってこれだという形のきちっとしたものは、正直言ってなかなか難しいんではないかと思っています。ただ、多くの災害の場合、やはり基本動作が誤った、あるいは意識の部分のところでそういったものがすり抜けてしまったというようなこともございます。また、そういった中で、特に最近の場合は、事業が急激にある場所で増えたりするということになりますと、急遽そういったところに人を駆り出して対応しなきゃいけないと。そういった意味では、経験が浅いという方がそういったところで入ってきて事故を多くするといった面もあろうかと思います。
　なかなかこれだということにはならないと思いますけれども、そういったことが相まって、十五年、災害が増えたんではないかというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（恒川謙司君）　先ほども申し上げましたが、十四年と十五年、十五年は急増したわけでございますが、その急増した原因が墜落、転落災害の増加、そして経験年齢が一年未満の者の増加ということを考えますと、やはりこれらの経験の浅い者が労働環境に対する作業の在り方の理解が浅かったことが影響しているのではないかというふうに推測される次第でございます。それに対して職業訓練などを充実させていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　ということは、平成十四年まではしっかり訓練した人が作業に就いていたけれども、平成十五年からは訓練の少ない人が作業に出たということになるんですか。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（前田直登君）　そういう意味ではございませんで、最初、私の方も申し上げましたように、やっぱり安全というのは、きちっとした認識を持って対応をしていくことが必要でございますし、また使用者側、管理者側、こちらの方におきましても、日ごろからそういった意識の徹底を図っていくことが必要なわけであります。
　そういった中で、どうしても気の緩みが出たり、あるいはそういった注意事項が抜かったりといったようなこともありまして、画一的にこれだということをなかなか申し上げられないというふうに申し上げたわけでございますけれども、そういったこと。並びに、そういったものに、一部には仕事が十五年度いろんな形で増えて、そういったところに経験の浅い人が臨時的に入ってきて、そういった方が災害を起こしたといったようなことも追加的な形で加わったというような形で理解しておるわけでございます。
○小川勝也君　いずれにしてもお答えになっていないというふうに思うわけであります。
　類推でいうと、どういうことが考えられるかというと、例えば労働力の質が低下しているんではないかと、こういうことだろうというふうに思います。そういうことは多分申し上げにくいことだろうというふうに思いますんで、言わないんだろうというふうに僕は思いますけれども。
　例えば、山の仕事というのは大変な仕事であります。我々、老壮青でいうと中間ぐらいかもしれませんけれども、雄一郎とか僕は、先輩方に比べてやはり厳しい経験が少ない。だから、よく山で働いた先輩方から比べると、もし訓練、トレーニングを受けても、同じ仕事できないんだと僕は思います。それと同じように、僕らよりもっと若い世代の方が、これは作業能力とか様々な能力が低いんじゃないかと僕は思っています。
　そういうことを含めて分析をして、どうしてこういう数字になったのかということを突き詰めてとらえなきゃいけないんだろうというふうに思います。大変な仕事だけれどもだれかにやってもらわなきゃいけないということでありますので、それは昔の人であればこのぐらいのトレーニングで十分だったけれども、これからの若い世代の場合は、もっともっと教えることが多いかもしれないし、もっともっと訓練をさせなければいけないというふうに、こういう数字からしっかり学んで未来を見据えなきゃいけないんだと思うんです。で、大変申し上げにくいですけれども、若い世代は能力が相当僕は下がっていると思う。体力的にも、あるいは辛抱強さということでも。
　それで、私たちの党も緑のダム構想とか緑の雇用とか、今の若い人たちの仕事が少ないということも含めて、山はもっともっと仕事が必要な場所なので若い世代に山に上がってもらいたい、先輩に鍛えてもらって立派な仕事をしてもらいたい、もっと雇用してもらいたいというふうに、この場でも予算委員会でも本会議でも言っている。だから、我々にも責任があるんです。若い世代を雇って、未熟なまま山に出したらこんなことになってしまったということじゃ我々も責任を持っている。だから、しっかりと原因を分析をして、一人でも事故がなくなるように皆さんに頑張ってもらいたいし、そのためにできることであれば我々も頑張っていかなきゃいけないと、そういう気持ちでとらえているわけであります。
　原因が分からない中でも、私が申し上げたことの何％かは当たっているんだろうというふうに思います。新しい時代にふさわしい訓練とか教育、これを、原因の分析、解明から次の段階に模索をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　山の仕事はもとより大変であります。そして、ここまでやったら今度は次の知識を、そして、その段階を踏んだらまた安全衛生の知識をもっと深めていかなければならない。これはプロにしか分からないいろんなことがあるんだろうというふうに思います。特に若年者、新規、新しい人が山に入ってくれないと山を守ってくれる人は途絶えてしまうわけでありますんで、経験の浅い人が事故を起こすんだということじゃ済まされないわけであります。どんどん新しい人に入ってもらわなきゃいけませんので、そういった教育訓練、トレーニング、どういうふうに工夫していこうとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員から御指摘の平成十五年のこのような数字、これにつきましては、どういう形態の事故になっているか、その辺の分析、これは当然必要なことでありますし、十分そのことを踏まえて今後の対応をしていかなければならないと、こう思います。
　さらには、本当に山での仕事、これは非常にいろいろの自然の状況等々、複雑な中でのことでありますから、それぞれ技能者の経験年数、技能、技術、これに従って、いわゆる技能や技術向上のための研修というのは、これ、何段階におきましても大変必要なことではなかろうかと。さらには、新規のいわゆる緑の雇用、この関係者につきましてもやはり、私は、一番大切なことは基礎的な技術の研修、これが重要なことでありますし、その基礎を中心にまたこの応用作業の問題もあろうかと思います。さらには、やはり先輩の人たち、指導者、このリーダーの研修、これもまた、リーダーのためのいろいろの研修というのはこれは複雑なものがあろうかと思いますし、段階的なものが必要なことになろうかと思います。
　これらの問題、林野庁、厚生労働省、十分連携をして対応していかなければならないと、このように思っております。労働安全衛生法、こういう中での特別の教育というものもあるわけでありますし、いろいろ、森林整備の担い手、こういう面での安全対策を含めたもういろいろの階層別の、あるいは技術別の体系をもって研修、技術の習得に努力をさせてまいりたいと、このように考えております。
○小川勝也君　今の大臣の答弁を踏まえて、長官にお伺いをしたいと思います。
　一つは、まずこういう情報の分析を含めたいわゆる労働省の労災部局との連携について。それともう一つは、新規就農者への訓練、トレーニング、教育、この分野についてどういうお考えがあるのか。それから、一度山に入った、もう現役、仕事をしながらの人たちに対するトレーニング、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというふうにでも言うんでしょうか、こういったこともしっかりと制度、仕組みを充実させていかなければならないと思うわけであります。この三点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　第一点目の厚生労働省との連携の関係でございますけれども、私どもも日ごろからいろんな場面を通じまして労働担当部局の方々と連絡調整を図っているわけでございますし、また、私どもが行っていますいろんな技能訓練あるいは研修、こういったものにつきましても、先ほど大臣の方からもお話ございましたように、労働安全衛生法、こういったものにきちっとのっとって、また厚生労働省からのいろんな通知もなされております、こういったものも踏まえてきちっとした形でやっていくという中で連携を一層強化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　また、二点目の新規に就労された方々、当然のことながら、最初から、基礎的な段階から研修をやっぱりやっていく必要が、大事なわけでございますし、例えば緑の雇用担い手育成対策事業ですと、最初の段階で、いわゆる労安法に基づきます特別教育、あるいはその基礎的な研修ということで集合研修という形で基礎的な技能を身に付けていただく、それに続きまして、今度はやっぱり実地でのいろんな経験を積んでいく、言わば職場内でのＯＪＴといたしまして、実際に現地で作業をしながらいろいろ経験を積んでいく、技能を学んでいく、そういった形で対応しているところでございまして、そういった中でしっかりと技能向上、安全対策を含めました技能の向上、こういったものに取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
　またさらには、熟練いたしました方々、こういった方々の中で更にリーダー研修といいますか、そういったことで、都道府県、各都道府県の方におきましても、そういった熟練者に対しましての技能レベルに応じました研修、こういったものを通じて全体としてやっぱり安全を含めた技能の向上、こういったものに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（恒川謙司君）　お答えいたしますが、大臣も言われたように、労働安全衛生法令では、まず雇い入れたときに教育を事業主に義務付けております。また、伐木作業等、危険有害な業務に就く者に対しても特別教育を義務付けております。さらには、職長等、リーダーになった際の教育も法律によって義務付けておるところでございまして、厚生労働省においてはこれらの教育を確実に履行していくように努力をしていきたいというふうに思っております。
　また、林野庁との連携につきましては、これら教育の周知徹底、また各種合同パトロールの実施等、従来行ってきたところでございますが、今後とも連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小川勝也君　大臣にもう一言いただきますけれども、これは当然のことながら、命を失う人はあってはならないというのは、これは大前提でありますし、新しい林業技術者、森林技術者というのは我々の国にとって必要なことなんで、本当に訓練が必要であればその充実をさせていかなければいけませんし、そこに費用が掛かるとすれば惜しんじゃいけないと思います。一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　この新規の関係者、これは緑の雇用担い手育成事業、こういう点で、補正から始めておりますけれども、本年度の予算措置をし、二千四百人この対象者がおるわけでありまして、そういう面で、この十五年、こういうような、あるいはまた、毎年いわゆる死亡等々の林業災害が起きておるわけでありまして、このことを十分踏まえて技術の研修等々に更に努力をしてまいりたいと、こう思います。
○小川勝也君　次の議題に入りたいと思いますが、厚生労働省の方は結構です。
　次は鶏肉の輸入の質問をしたいと思いますが、私のところに持ち込まれた事例というのは、タイで鳥インフルエンザが発生したので日本に鶏肉を輸出できなくなりました。その後、しっかりと検査をして大丈夫なものだけ輸出を再開するようになりました。そして、日本から、タイ国政府の仲介に基づいて業者を選定をし検査をいたしました。それで、そこの検査をクリアした業者から日本に対する鶏肉の輸出を再開いたしましたという件であります。
　今日、数字ちょっと持ってこなかったわけでありますけれども、二十数社解禁になりまして鶏肉を日本に輸出できるようになった。しかし、残念ながら、物理的な、時間的な問題から、その後検査を受けるのを待っていた業者が受けられなくなっている。分かりやすく言うと、ライバル会社は日本に輸出できるようになって、自分の会社は日本に輸出できないと。これから夏に向けていわゆる焼き鳥のオンシーズンだそうで、これで日本に輸出をできないということになると会社にとっては大変大きな打撃になるという、そういう相談を受けました。
　私の場合は、どちらかというと公正とか公平、こういうことに非常に敏感なたちでありまして、検査をするなら望む会社全部してあげないと不公平じゃないか、特に情実というのがあるような地域だと、ある特定の会社だけが日本に輸出できて検査待ちの会社が輸出できないというのはどうもおかしい、この内容は担当者の方にもお話をさせていただきました。
　ここまでのことで、なぜ検査を受けられず日本に輸出再開ができない業者ができているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今、先生おっしゃいました家禽肉の加熱処理施設の立入検査の実施の方法でございますけれども、簡単に申し上げますと、まず相手国から指定を希望する施設のリストの提示、それからその検査をしてもらいたいという要請を受けまして、私ども日本の家畜防疫官によります、その要請に基づきまして検査計画を立てます。そして相手国と調整をするということで、そういった形で実施をいたしております。
　このタイの件につきましては、高病原性鳥インフルエンザがタイで発生をしたということで、タイからの鶏肉輸入がすべて止まっているという状況の下で何とか可能な限り再開をしたいということで二月の十九日に要請を受けまして、二月の下旬から三月上旬にかけまして、人繰りをいたしまして、正直なところ人繰りをいたしまして四名の家畜防疫官を派遣をし、タイ政府の提示をした施設のリストに基づきまして検査を行った結果、二十二の施設につきまして日本向けの加熱処理施設として指定をしたわけでございます。
　これは、相手国政府からの要請のリストをベースにして立入検査を行っているところでありまして、確かに相手国政府のリストに基づくということであれば、そのところで順序に後先が出るというのは、そういうことは生じますけれども、そこは日本の家畜防疫官の、こちらのマンパワーのこともありまして、我々として一番大事なことは、やはり安全、安心な食料がきちっと入ってくるようにするということで、立入検査をきちっとやっていくということが大事でございます。そこで、家畜防疫官の人繰りのことも考慮に入れて、できるだけの対応をしたというのが現実でございます。
○小川勝也君　言葉じりをとらえる、揚げ足を取るつもりはないですけれども、後先というのは、先に検査を受けられたところと後に検査が遅らされたところに分かれることを言うんであって、後の方の検査は済んだんですか。
○政府参考人（中川坦君）　まず、タイの方から第二回目のリストの提示というのはございました。ところが、この二回目の要請につきましては、家畜防疫官の日常業務やその他の施設、これは加熱施設というのは家禽肉だけではなくて、先生も御存じかと思いますけれども、偶蹄類の加熱処理施設もございます。こういったものをそれぞれ検査をする必要がございます。そういった、そちらの方の日程も勘案しながらやっているということで、まだ第二回目の要請については具体的な検査の日程は決めるところまで至っておりません。
○小川勝也君　後先というぐらいなら文句は出ないんですよ。先の方だけずっと進んでしまって、後の方は解決のめどが立っていないから文句が出ているんじゃないんですか。こういうのは不公平じゃないんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　個々の業者のどこがどういう順番でやるかということは、私どもなかなか決められません。そこは輸出国、相手国にそのリストの選定はお任せせざるを得ないというのが実態でございます。
○小川勝也君　だから、相手国のリストに基づいて、後先の先の方は検査が済んで日本に輸出が再開されているけれども、後先の後になったところは音さたなく、再開のめどもなくずっと待たされているわけでしょう。それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほども申し上げましたが、家畜防疫官が輸出国に出向いて立入検査をする案件は家禽肉だけではございません。それから、タイだけでもございません。
　そういったように、全体の業務の中で我々としてできるだけの努力をしていきたいと、そういうことでやっているわけでございまして、今すぐに検査が対応できないということは事実でありますけれども、全体の人繰り、それから業務の中で最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　今の家禽の問題だけではなくて、偶蹄類の方も滞っていると。今、私がお話し申し上げたのはタイの話であります。世界にもこういうふうにいわゆる検査待ちをしておるような国はあるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　家禽肉につきましては、先般のタイの施設、それから中国でも少し時期が遅れましたけれども立入検査を行いまして、五十七の施設が既に指定をしております。さらに、検査を待っているものは、中国、タイ合わせますと百三十ございますし、そのほかにインドネシアからも輸出要請というのは出てきております。
　それから、そのほかに偶蹄類の加熱処理施設としまして、現在六か国で百二十七の施設が指定をしておりますけれども、そのほかに四か国で五十三の施設から検査の申請が出ているということで、今申し上げましたように、既に指定をした施設の数は家禽肉と偶蹄類合わせますと約百八十ございます。
　さらに、ウエーティングリストに載っているものは、同じく家禽と偶蹄類合わせますと、やはり百八十程度のものがあるということでございます。
　そういった中で、この偶蹄類の方の施設につきましては、かつて施設の指定をしたものにつきましても、やっぱり一定期間をしますと再度きちっとした再チェックというのが必要でございます。そういったことも含めて、人繰りを考えているということであります。
○小川勝也君　行き掛かり上申し上げますが、なるべく早く検査できるようにしてください。
○政府参考人（中川坦君）　具体的な日にちまでは申し上げられませんけれども、それぞれの要請国の事情も含めて、最大限の努力はしたいというふうに思います。
○小川勝也君　実は、こういう言い方しましたけれども、今日、私が申し上げたいことはそういったことではありません。輸出業者の経済的利益も大切でありますけれども、一番大切なのは日本の国民が安全な食品を口にするということであります。今日も出てくるときにテレビでやっておりましたのは、韓国産の冷凍餃子の中に生ごみが入っていたという話であります。
　大臣、私が申し上げたいのは、今これだけグローバル化した中で、日本の中のこの食、安全、考えた場合、これは農林水産行政にとどまらず水際対策ということが非常に大事であって、特に輸入食料ということになりますと、我々の国の水際の問題と輸出国側のその輸出体制と両方チェックしなきゃならないわけであります。どう考えても、局長が一番分かっているとおり、人足りないんですよ、これ。
　水際の人というのは二十一世紀の我が国の行政の中で今一番足りない分野です。これは入国管理や税関、けん銃、麻薬それから人、それから食べ物、植物、動物、全部足りないんです。いわゆる国家公務員の総定員法の中で農林水産省として水際にどれだけ人をやれるかということで、ちまちま悩んでいるわけであります。大臣も、多分私の言っていることを御理解をいただいていると思うんです。
　今、正に日本国民のそういうことをすべてを、安全を守るということでいうと、水際が本当に大事で、足りない。思い切った政治決断をしなきゃ駄目なんです、これ。これはやっぱりしっかりと局長から話を聞いていただいて、閣議の議題にしていただいて、日本として世界と付き合う中でこの水際対策しっかりやっていかなきゃならないということを、農林水産分野だけじゃなくて、これは亀井大臣にリードしていただきたい。最後、御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　動物のいわゆる伝染性の疾病やあるいは植物の病害虫、これを我が国に侵入することのないように水際で検疫を実施すると、これは大変重要なことでありまして、このことにつきましてはかねがね、予算の問題につきましても定員の増強と、このことにつきましては努力をしておるところでもありますし、さらには先般、総理も成田また羽田の動物検疫等々に視察をいただきまして、十分認識を持っておられるわけでもあります。
　引き続き、本当に我が国にそういうものが侵入しないように、万全の体制を取るために努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、市田忠義君及び信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び堀利和君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　休憩前に引き続き、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉国男君　公明党の千葉国男でございます。
　前回に引き続きまして、農協法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　前回、私は、組合員のため、ひいては地域の活性化のために農協改革が必要であると述べさせていただきました。こうした改革は、そもそも個々の組合員の意識改革をベースに農協自らが意欲を持って自主的に実行していくことで成し遂げられるものであると考えております。これにつきましては、前回の答弁から、亀井農水大臣も同様のお考えをお持ちであると受け止めさせていただいております。是非とも、農協改革が着実に達成できますよう、大臣にはしっかりと見守っていただきたいと、このようにお願いをしたいものであります。
　私は、地域の農業、日本の農業の活性化のためには、今回の農協改革が真に実を結ぶことを切に願っております。改革を行う上で重要なことは、いかに実行するかであります。何をいつまでにどれだけやるかという具体的かつ実行可能な目標を持つことが重要であります。
　そこで、今回の農協改革の基本となるものは昨年十月のＪＡ全国大会の決議であり、またこれを受けて全中は昨年十二月に経済事業改革指針を理事会決定をしております。これらの決議の中で、目標設定はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　昨年十月のＪＡ全国大会におきまして、系統としまして四つの重点事項を掲げております。一つは、安全、安心な農産物の提供と地域農業の振興、それから組合員の負託にこたえる経済事業改革、経営の健全性、高度化への取組強化、それから四点目といたしまして、協同活動の強化によります組織基盤の拡充と地域の活性化ということでございます。
　また、消費者への信頼、組合員の負託にこたえる改革、地域への貢献、これを三つの基本姿勢として農協改革に取り組んでいくと。その中で、今申されました目標としまして、農協系統全体で一割の人員削減等についても決議をされております。
　また、この全国大会の決議を受けまして、昨年十二月には全国中央会が経済事業改革指針、これを作成をしておりまして、今後三年間で取り組むべき具体的な目標、これを設定をされております。その内容としましては、一つは、事業目標としまして、消費者に信頼されるＪＡブランドの確立のため生産履歴記帳等を実施する、担い手に実感される生産資材価格の引下げ、また財務目標といたしまして、経済事業の部門損益について原則として三年以内の収支均衡となっております。
　こうした農協改革の取組が確実に実行されまして、農協が農業者、消費者双方から信頼され選択される組合組織となりますように農水省としてもしっかり指導してまいりたいと思っております。
○千葉国男君　農協は御存じのように巨大な組織であります。経済事業、信用事業、共済事業等、様々な事業を行っており、単位農協数だけでも、平成十六年五月現在、九百四組合にも上っております。このような中で、個々の農協が農協改革を急がねばとばらばらに意気込んでもなかなか実効は上がらないものであります。もちろん、農協の中には既に経済事業改革で成功を収めているところもあるわけで、そういうところは今後とも持続して頑張ってもらいたいと、こう思っております。
　問題は、経済事業改革が後れている農協も含め、どのような農協系統全体で歩みを進めていくかということであります。巨大ＪＡグループが一体となって改革を実行していくためには、中心となって改革を引っ張っていくかじ取り役が必要であると考えます。こうした推進主体の存在やその推進の仕方が改革の成否に大きく影響してくると考えるからであります。
　そこで、農協系統の決議においては、農協の経済事業改革の推進主体はどこが担っているのでしょうか、お伺いをします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協改革、特に経済事業分野について改革が後れているわけでございます。この点での改革が急務でございます。そして、この改革を行うに当たりまして、単位農協自らが意識改革をし自主的に取り組んでいく、これが基本であるということは申すまでもないわけでございます。
　ただ、今、委員も御指摘ございましたように、農業形態全体としてスピードアップをし、きちんと目標を定め、進捗を管理していくという意味では、やはりこの中央会のリーダーシップ、これが非常に大事であるということでございます。
　今回の農協法改正では、この正にばらばらではなくて全国が連携の取れた指導体制を整備するという意味で、組合に対する指導をより効果的に、またスピードアップを図るというような観点から、中央会が指導事業に関します基本方針を作成するということにいたしております。
　このように、中央会が作成し公表した基本方針、これに即しまして今度は県段階の中央会が指導を行うわけでございますが、もちろん地域性もございますので、地域の特性に応じた都道府県版の基本方針ということを作成するなどによりまして地域の実情に即した指導が行われるように期待をしたいと思っているところでございます。そういう取組を我々としても支援するという意味で今回の法改正をお願いしているところでございます。
○千葉国男君　是非とも、全国中央会のリーダーシップの下、農協系統が一丸となって改革に取り組み、実効を上げていただきたい。改革の断行がなければ農協系統の明るい未来は保障されません。農協中央会はかなえの軽重が問われているんだろうということを肝に銘じて今こそ頑張ってもらいたいと、また強く期待するものであります。
　これまでの議論により、改革の具体的取組とその推進主体がはっきりしてきましたが、その上でもう一つ、今回の改革を真に実効性あるものにするために確認しておきたいことがあります。
　改革の実行には、それぞれの農協が個別の問題を一つ一つ解決することにより改革の推進がなされることになりますが、すべて解決するためにはそれなりに時間が掛かるわけであります。しかし、時間が掛かるからといって、ゆっくりやればいいというものではありません。農村地域の高齢化の進展や農業者の階層分化、耕作放棄地の増大、国際化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く状況を見ましても改革は急務であります。また、農協系統が組合員からメリットに乏しいとの批判を受けたり、不正表示問題等で消費者の信頼を失いつつある状況を踏まえれば、農協改革は一刻の猶予も許されないと考えるべきであります。正に待ったなしの農協改革であります。
　その意味で、農協改革はしっかりとしたタイムスケジュールの下、急ピッチで進めなければなりません。改革がきちんと進んでいるかどうか、進捗管理が重要であります。
　そこで、今回の農協改革について、進捗状況の管理システムはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この農協改革の進捗管理のお尋ねでございます。
　もちろん、これにつきましても改革を行う単位農協自らが主体となりまして、地域の実態を踏まえて自ら行うということが基本であろうというふうに思っております。
　ただ、個々の単位農協だけではやはり限界もあるということで、これは委員の御指摘のとおりでございます。全国的にも系統全体としても効率的、効果的にまたスピードアップしていくということでは、その全体としての進捗管理も極めて重要であろうと思っております。
　具体的に申し上げますと、全国中央会におきましては、昨年七月に、全国中央会の会長をトップといたしまして、全国連の会長や各県中央会の会長をメンバーといたします経済事業改革中央本部を設置をいたしております。そして、さらに十二月には、農産物販売戦略の見直しや生産資材価格の引下げ等を内容といたします経済事業改革指針、これを作成をいたしまして、今後二か月に一回のペースで本部委員会を開催して、改革の進捗状況や実践に伴います新たな課題、そういったものを検討するということで取り組んでいるというふうに承知しております。
○千葉国男君　ちょっと古いお話で恐縮ですが、私が衆議院の時代に、今からちょうど九年ほど前になりますが、平成七年の通常国会におきましてちょうど農協の合併問題が論じられました。当時の大河原農水大臣に、私は合併後の農協にどのような役割を期待しているのかとお尋ねをいたしました。その質問に対して大臣は、申すまでもなく、国の農政であり、あるいは地方公共団体の農林行政、そういうものと農協、農業協同組合が車の両輪といいますか、表裏一体になって強力に進んで初めてその地域の農業と農村の活性化が図られるものであると答弁をしております。
　そこで、今回の改正に当たりまして亀井大臣は、農政あるいは地方公共団体と農協、農林行政と農協との関係についてどのような基本的な認識をお持ちになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　国や地方公共団体、この農政に対する役割、これは食料・農業・農村に対する各般の施策を進めて、そして地域の農業の発展を図っていく、こういうことでありますし、さらには農協の本来の役割、これは農業者の自主的な組織でありまして、組合員に対するメリットの提供、これを第一義といたしまして業務の展開をしておるわけであります。
　地域農業の力強い発展、これはやはりそのような農協の、ＪＡのそのような役割、農業生産力の増進、推進、農業者の経済的なまた社会的な地位の向上、これを図ることであるわけでありまして、そういう面で行政と農協の系統、これが連携をして地域農業の発展を図っていくと。こういう点につきましては、今、委員からも御指摘がございましたが、平成七年でございますか、大河原、当時の大臣が、表裏一体、また車の両輪、このようなお考えをお述べになっておりますことは、私は今もその考え方とこれは変わらないことと、このように思っております。
　そういう面で、今回の農協法の改正を通じまして、時代が変わって、そして消費者のニーズに合う、消費者から選ばれる農協、これに邁進をしなければならないわけであります。
　伺いますと、今回、千葉先生は後進に道をお譲りになりまして今期の任期で御勇退をされる、後進にと、このようなお考えを承っておるわけであります。是非そういう面でも、今日まで農水の委員として大変御活躍をいただき、このようなときに、今後とも私どもにアドバイスをちょうだいするような今の問題、農協に対する先ほど来お話を伺っておりまして、農協、ＪＡの決議、そして今回の農協法の改正を契機に農協が更に改革に率先をして実行しなければならないと、このようなお話も承ったわけでもあります。是非、こういう機会にまた御示唆をいただくようなお話がちょうだいできればと、このようにも思っておる次第でございます。
○千葉国男君　ありがとうございます。
　今回の改正に当たりまして、この行政と農協の関係を車の両輪あるいは表裏一体ということについて今大臣からもお話がございますが、逆に研究会報告では農協の自立を妨げるものであるとの報告をしておりまして、全く逆の立場に立っております。
　この基本的な方向転換に至った背景はどこにあるのか、また、農協の自立に当たって何が一番大切であると考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　行政と農協、それぞれの立場でともに地域農業の振興を図っていくと、こういう役割を担っておるわけでありまして、このために、農政の様々な分野におきまして、これまで行政は農協系統と連携をして政策を推進し、一定の成果を上げてきたと、こういうところはあるわけであります。しかし、この農協系統の自主的な努力と申しますか、結果として農協系統の自主的な努力や取組を妨げてきた面があったことは、これは否定できないことではなかろうかと。
　このようなことから、農協のあり方についての研究会報告書におきましても、農協が本来の役割を十全に発揮をし、農業者や消費者に選択される存在となるよう、今後は行政そして農協とが安易な相互依存とならないようにすべきと、このような指摘もなされておるところでもございまして、このような問題を解決するためにも、農協が農業者の自主組織として組合員に対するメリットの提供を第一義として業務を展開し、そして農業生産力の増進、農業者の経済的、社会的地位の向上、これを図ることがまず原点である。いま一度原点に立ち返り、自らの創意工夫、こういう中で一層の発揮をし、主体的な取組を強化することが私は重要なことではなかろうかと、このように思います。
○千葉国男君　当時の大河原大臣は、農協合併の推進についての私の質問に対して基本的な考えを示されたわけですが、いわゆる国の農政あるいは地方の自治体の農林行政が、脆弱な小規模組合では様々な活性化のための課題に対して十分に期待にこたえられないのではないかという認識があったわけであります。要するに、合併することによって農協の力を大きくする、国の農政目的を達成しやすくなるようという、そういう認識があったのではないかと、こういうふうに思っております。
　そうしますと、合併の推進については一定の目標が達成できたとお考えになっているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　合併の問題でございますが、事業機能の一層の強化と経営の効率化、合理化を図るということで、系統組織は二〇〇〇年度までに五百十の農協合併構想を掲げまして、その実現に取り組んできたところでございます。この結果、七年度末に約二千五百ありました農協が十六年五月現在、九百四ということになっているところでございます。
　これらの合併によりまして、取扱量の増大によります事業基盤の強化、また能力ある役職員の活用によります事業運営体制の強化、自己資本の充実等による経営体質の強化等、一挙にというわけにはなかなかまいらないわけですが、着実にその効果は現れてきているというふうに認識をしております。
　ただ、この合併によりまして規模の大きくなった農協がある一方で、合併に加わらなかった小規模な農協も多くの県で併存しているという状況にございますので、今後ともこの農協合併の促進に取り組んで、組織の効率化、合理化を図っていくということは非常に重要、まだ依然として重要だと思っております。
　ただ、その適正規模等については、今後、十分組織内において話合いがなされるべきものというふうに考えております。
○千葉国男君　今、地域では平成の市町村合併が検討、実行されているところであります。一方、同じ地域で既に農協の合併が進んでいるところもあり、また市町村合併がなされていない地域も出ております。そうしますと、一つの農協の区域内に複数の市町村が存在することになります。この場合、農協事業の推進、各種農業施策の円滑な実施を図る上で支障を来すおそれがあるのではないかと、こう考えますが、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協は、ただいま申し上げましたとおり、広域合併を精力的に進めております。この結果、約六割の農協におきまして、合併後の農協の地域が市町村の区域を、地域を超えているという状況があるわけでございます。
　もちろん、この状況を踏まえまして、その円滑な農協事業の推進をしますとか、各種農業施策、こういう意味で支障を来してはならないわけでございます。そういうことを避けるということで、現在でも、市町村長との定期的な意見交換の場を設けますとか、あるいは各市町村の農業なり農協振興に係ります協議会へ参画をいたしましてその意見を反映するとか等を通じまして、市町村の地方農政との連携を図ってきているところでございます。
　今後とも、市町村合併も進みますし、その管轄区域等が異なる場合も依然としてあると思います。これまで、今申し上げましたような取組がなされておりますので、そういう取組を通じて円滑な意思疎通と施策の展開等が行われるように取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
○千葉国男君　いずれにいたしましても、今回の改革で農協と行政との関係の在り方について見直しを具体的に提言しておることは今までにないことであり、評価するものであります。
　しかし、時代は変わっております、変化しております。組合員たる農家も多様になり、お互いの利害関係や価値観も同質でなくなっております。農協離れも進んでおります。農協自体も本来の使命感から逸脱し、圧力団体まがいの性格を帯びたときもありました。そういう状況の下で、農協を通じて行政の効果をすべての農家農民に平等に及ぼすということは無理があるというものであります。
　研究会報告が述べておりますように、今後、農協、行政は本来の役割に立ち返って、お互いになれ合いのない関係を築いていくことが重要であると思います。こうした認識の是非と、農協と行政との関係の在り方、特になれ合いの排除について、行政側の責任者として、大臣の御見解と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘のとおり、時代は大きく変わってきておりますし、先ほどのお話のとおり、本当に組織として組合員のメリット、そういう面でやはりこの農協のあり方についての研究会報告、これにおきましても、行政と農協系統と連携して政策を推進し一定の成果を上げてきたことは認めておりますが、農協系統の自主的な努力やあるいは取組を妨げてきた面があった、こういうことも指摘をされておるわけでありまして、やはり行政と農協が安易な相互依存、こういうことも指摘をされておるわけであります。
　是非、今回の農協法の改正、今回の改正、それはその二十三回のＪＡ大会でもあのような御決議をされたわけでありますので、やはり農協自らがその決議を重く受け止めていただいて、そして安易な相互依存、こういうことにならないように努力をしていただきたいと。
　また、行政におきましても、やはりこの時代の要請、こういうものを十二分にわきまえて、そして農協がこれからも期待される農協として発展していくために行政としても十分意を注いで指導してまいりたいと、このように考えております。
○千葉国男君　研究会報告によりますと、農協による行政代行的業務の見直しにつきましては、利用者からの手数料の徴収や、補助金交付手続における農協系統と農協系統以外の生産者団体のいわゆるイコールフッティングの実現の必要性などが指摘されております。
　そこで、まず、その見直しの必要性に至った理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協によります行政代行的業務の見直しにつきましては、平成十五年三月の農協のあり方についての研究会の報告書におきまして、「安易に行政が農協系統に行政代行的業務を行わせることがないようにしていくことが必要」というふうに指摘をされておりますし、また、骨太の方針二〇〇三年におきましても、「行政運営の上で農協系統と農協以外の生産者団体とのイコールフッティングを確保する。」ということが明記をされておるところでございます。
　また、農協系統を経由しまして農業者に交付した補助金、これは平成十三年の場合、水田農業経営確立助成等を始めまして五種類ございました。こうした補助金の代行等は一般的に無料で行われております。
　営農指導の赤字幅が年々拡大しているということでございますので、これは営農賦課金の見直し等によりまして応分の負担を求めていくといったような取組も必要だろうというふうに思っております。
　そういったことを背景にこの指摘がなされたということだと思っております。
○千葉国男君　農協の行政代行業務を通じた補助金の種類やその代行業務に対する手数料等の対価の在り方、農協系統以外の生産者団体とはどのような団体を想定しているのか、今後こうした行政代行的業務の見直し、スクラップ・アンド・ビルドなど、どのように考え、いかなる方法を取ろうとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今もちょっとお答えをしましたが、農協系統を経由して農業者に交付した補助金は、十三年の場合、水田農業確立助成等を始めまして五種類ございました。こういった補助金の申請事務の代行は一般的に無料で行われております。やっぱり賦課金の問題としてどういうふうに今後あるべきかということは、系統自身がこれは検討すべき課題であるというふうに考えております。
　また、農協系統以外の生産者団体とのイコールフッティングということがございます。この農協系統以外の生産者団体というのは、農協系統に属さない団体、組織を一般的に示すものというふうに我々は理解しておりますが、今後、この補助金の交付に当たりましては、農協系統とそのような団体、組織とのイコールフッティング、こういうものを確保するように、補助金交付の窓口というものもそういうところに幅広く対象を広げていくということが必要だろうと思っております。
　それから、補助金とかあるいは、今申しました補助金とか制度運営につきましても様々、農協系統に特記してこれまで実行してきた事業もあるわけでございまして、そういうところも根本に立ち返りまして見直しをしていくということが必要だろうと思っております。
○千葉国男君　一方、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金など制度資金の手続業務の農協への窓口一本化の推進など、組合員を始めとする利用者の利便性の向上の観点から、こうした手続的な業務は今後むしろ増加していくと考えられます。そうした行政サービス的な業務の在り方について農水省としてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、資金制度の問題で、この手続なりにつきましてのお尋ねがございました。
　各種制度資金につきましては平成十四年に、農業者にとりまして分かりやすく使いやすいものとするための融資手続の一元化なり統一化、こういった改善を行ったところでございます。
　これにつきましては、まだなかなか現場での浸透が図られておらないということがございますが、一応そういう制度的な道を開きましたので、今後は、現場におきましてそういったサービスが、使う側にとりましても、組合員の利便性という面から見ましても非常に簡素化されるといったようなことも必要だろうと思っております。そういったサービス等につきまして、今後とも簡素化なり利便性を向上させていくということが必要だろうというふうに思っております。
○千葉国男君　昨年の食糧法改正を始めとする米政策改革によりまして、農協の主体性、またリーダーシップがこの分野では一層求められることになっております。
　例えば、生産調整で農協は農水省と一体となって推進役を務めてまいりましたが、改正食糧法では、農水省の定める基本指針により農協が生産調整方針を作成し、これを国が認定するということになりました。
　こうした中、非組合員はもちろん、農協に協力的でない組合員に対して、米の集荷、引受けを拒否するなどという事例が生じていると言われております。このように、最近の一連の農政改革によって農協と生産者との関係が現場では一層複雑になってきた、こう言われております。
　そこで、今回の農協改革で、農協、それから農協以外の生産者団体、生産者との望ましい関係や公正な競争の確保はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、農業なり農村をめぐる状況が大きく変化する中で、やはり農協に求められている使命というのは、地域の農業の司令塔としてその地域振興のために役割を果たすということもあると思います。そのためには、農協と農協以外の生産者団体、あるいは組合員以外の生産者とが密接な連携を図りまして、地域農業の振興に取り組むということが重要であると思っております。
　昨年の農協大会におきましても、地域の合意に基づく地域農業の将来像を描くということで決議がされております。
　農協への協力をしないということを理由に、例えば組合員を不当な扱いをするといったようなことは、独禁法上もこれは問題があるというふうに考えられます。さらには、農業者、消費者の信頼、こういうものを損なうということにもなり得ると思いますので、そういった、今、委員が御指摘のあったようなことにならないように、十分な連携なり、不当な扱いをしないように、振興が図られるように、我々としても指導監督をしてまいりたいと思っております。
○千葉国男君　次に、信用事業についてお伺いをいたします。
　一九九〇年代後半に不良債権などバブル崩壊の後遺症として顕在化した金融システムの危機に対応するため、農協の信用事業についても平成十三年に農協改革二法案が制定、それを受けて翌十四年一月にはＪＡバンクシステムと呼ばれる農林中金を中心としたＪＡ系統の一体的信用事業の体制の構築がなされました。以来二年が経過したわけですが、農協系統の信用事業は銀行など他の金融機関と比べてみましても健全化が進んだと言われております。実際、自己資本比率は単位農協では平成十四年度一七％、都道府県信連でも平成十四年度一四・七％となっておりまして、必要な、四％以上という金融機関の健全性基準を大きく上回るパフォーマンスを示しております。
　そこで、これらＪＡグループの自己資本比率の高さは何を意味しているのかと考えてみますと、単位農協、都道府県の信連の農林中金への依存度の高さを示しておりまして、別な言い方をいたしますと、農協自らが有効な貸付先や資金運用先を見付けられない、営業の弱さを示しているのではないか、そういう危惧の声も出ております。その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統の信用事業の関係でございます。
　この自己資本比率につきましては、今、委員が御質問の中で御指摘がありましたとおりでございまして、総じて高い水準にございます。いろいろな、農協、信連、農林中金という三段階での役割分担の下でいろいろな資金ニーズへの対応、運用をしているというのが実情でございますが、今、委員の御指摘のように、現場での資金の運用が十分になされていないのではないかという御指摘もございます。
　今後、各農協レベルでも安全な運用による収益確保に努めるということは、これは非常に重要なことでございます。そういう意味で、農協系統におきましては、最近、ＪＡバンク中期戦略というものを策定をいたしまして、ＪＡバンクローンの伸長等、運用の強化に取り組むということをしております。
　農林水産省といたしましては、こういった取組が十分になされる、もちろん健全な運営確保ということがまずベースになくてはなりませんけれども、そういう活力ある金融機関としての活動が行われるように、引き続き適切に対応していかれるように指導してまいりたいと思っております。
○千葉国男君　例えば、農林中金が現在は海外投資などで高い収益を上げておりますが、将来、運用の失敗とか世界経済の変動により収益が悪化した場合、一挙に単位農協、県信連の経済悪化につながるのではないかという事態も懸念されておりますが、そういう心配はないのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農林中金を頂点といたしますＪＡバンクシステムができ上がっておるわけでございますが、この農林中金、農林漁業関連企業等への貸付けのほか、国内外の市場におきます国債等の有価証券の運用につきまして、的確なポートフォリオやリスク管理の下に合理的な運用を確保するということで、格付も国内金融機関の中でも極めて高いものを得ておりますし、今後ともこういった適切な運用体制の中で基本的には安定的な経営が確保されていくというふうに考えてはおります。
　また、先ほども御指摘ございましたとおり、系統全体としての健全性を確保していくということから考えますと、やはりそれぞれの段階での健全性、それから収益の向上という取組が非常に重要になってきていると思います。
　先ほども申し上げましたＪＡバンクの中期戦略、こういうことで農協なり信連におきます運用収入の拡大、また事業コストの削減、こういうものにも今後三か年計画で計画的に取り組んでいくということになっておりますので、その取組をしっかり見守ってまいりたいと思っております。
○千葉国男君　農協の信用事業、特に単位農協の信用事業については、地域の金融機関として地域に密着した言わば地産地消的な信用事業に立ち返る必要があるのではないか、こう考えております。しかし、さきに指摘しましたように、預かった貯金の大部分を地域への貸出しに使うことができず、外部運用に頼っているのが実態であります。
　今、郵政民営化など、農協の強力なライバルである郵貯も改革されようとしておりますし、また、地元の信用金庫、地銀なども地域振興に役立ついわゆるリテール部門の強化に乗り出そうとしております。そうした地域の強力なライバルが金融サービスの強化に乗り出している中において農協の対策は大丈夫なのでしょうか、見通しをお伺いいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農協系統におきましては、ＪＡバンク基本方針の下に、まず健全性を確保するということで、経営改善あるいは組織再編に取り組んできたところでございます。この結果、自己資本比率四％未満という農協は既に解消しておりますし、農協貯金も前年比一ないし二％の伸びを示すといったように実績を上げてきております。
　それから、ただいま申し上げましたＪＡバンク中期戦略、これを昨年十二月に策定いたしまして、この系統信用事業が一つの金融機関として一体的に事業推進に取り組むということで更に体制を強化したところでございます。
　この中期戦略、この中で、更に具体的に申し上げますと、信用事業の利益を拡大するということで、三年後には農協全体で一千億円、それから融資の拡大ということで、今後三年で一・四兆円の純増、それから店舗等ございますが、これを統廃合することによって事業の効率化、これは三年間で約一〇％の事業管理費を削減していくということを目標としまして、系統、ＪＡバンク全体として今取り組んでいるところでございます。
　農林省として、今、委員の御質問の中にもありましたように、非常にこの信用事業を取り巻く状況が今後も変わりますし、競争が激化するということでございますので、その健全化を図るということとともに、収益の向上なり事業推進の効率化、これが非常に重要でございますので、この中期戦略に基づきまして実効を上げていくということで取り組んでもらいたいと思っておるところでございます。
○千葉国男君　次に、担い手育成についてお伺いをいたします。
　現在、公明党といたしまして、各地で農業フォーラムを行っております。その中で、やはり最も深刻な意見や要望があるのが担い手の育成であり、後継者の問題であります。
　そこで、具体的にお伺いしますが、農家の担い手で最も望ましいのはやはり自分の子供が後を継いでくれると、こういうことでありますが、例えば、三千三百の市町村がありますが、その中で実際に農家の子弟が農業に就農するというのが二千七百人ほどと報告されておりまして、そういう実態になっております。
　そこで、将来を担う新規就農者の確保について農水省としてどのように力を入れ取り組まれているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　後継者の問題でございますが、二〇〇〇年のセンサスによりますと、販売農家のうち同居の農業後継者がいる農家が約五七％、同居農業後継者はいないけれども他出の農業後継者がいるという農家が一三％、合計七割がございます。ただ、三割は家族内に後継者を確保できていないという状況がございます。
　また、十二年に公表しました構造展望、この数字と比べてみますと、毎年一万三千人から一万五千人程度の新規就農者が望ましいということに見込んでおりますけれども、現在では一万二千人ということで、あと一歩というところに来ております。
　こういった状況でございますが、やはり就農の問題は非常に重要でございますので、その場合に必要になりますのは、技術の問題、それから資金の問題、農地の問題というのがあります。それぞれに応じまして対応を講じているところでございますが、一つは、主要都市におきますニューファーマーズフェア等、新規就農センターにおきます相談活動、それから道府県の農業大学校等におきます研修、それから就農資金の総合的な融資、あるいはいろんな就農サポーターによります定着までの支援等、きめ細かく対応しているところでございます。
　また、先般お認めいただきました青年等就農法の一部改正、これによりましても、法人を通じた就農を円滑にしていく、また職業紹介も取り組んでいくといったようなことでございますし、力を入れて人材確保に邁進をしてまいりたいと思っているところでございます。
○千葉国男君　高齢者福祉事業についてお伺いいたします。
　農村地域では農家世帯の三六％が六十歳以上になっておりまして、農協の高齢者対策は重要な事業の一つとなっております。高齢者福祉事業についてはどのように位置付け取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。
　また、介護保険事業を行う農協数は平成十五年の十月現在で三百六十四と数えておりますが、その収支状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　高齢化の問題でございます。これは今後急速に農村地域において進むということが予想されます。そのため、系統組織におきましては、これも昨年の全国大会におきまして、ニーズの高まる高齢者福祉対策あるいは健康維持活動への積極的な取組を決議をされております。
　そしてまた、お尋ねの介護保険事業でございますけれども、これは制度がスタートいたしました平成十二年度よりその取組が進められております。当初は六百八十事業所、事業規模七十三億円でございましたけれども、十四年度末におきましては、これが八百四十三事業所で、事業規模も百六十二億円、利用者も月間の二万人から三万四千人ということで、順調にこの規模が拡大をしているところでございます。
　この収支の問題でございますが、介護保険事業だけの部門収支というのは報告を取っておりませんのでその数字的な把握はしておりませんが、全中によりますと全体的に黒字ではあると。ただ、農協間の格差あるいは介護サービスの種類による格差が見られるということで、今後、中央会は安定的、効率的な事業運営がばらつきなくできるようにということでの取組を強化するというふうに聞いております。
○千葉国男君　最後になりますが、この農協改革は我が国の農業の在り方を問うものであり、その成否はＪＡグループの将来が懸かる最大の関門ととらえております。ようやく国全体の経済状況が好転していることから余り悲観的になる必要はないと思いますが、農業を地域の基幹産業として育てることができるかどうか、農協グループとしても力を合わせ、不可能を可能にしていかなければなりません。
　前回の委員会で、農業を地域の基幹産業とするということで大臣の見解をお伺いをいたしましたが、その趣旨が現実に実現できますよう、大臣の一段の御努力をお願いしたいと思います。また、その見解を伺って私の質問を終わりにしたいと思います。