Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤波国務大臣　御指摘のように、五十七年九月の閣議決定に、おきましては「整備新幹線計画は、当面見合わせる。」こととされております。この閣議決定は現在でも変更されているとは考えていないというふうに思っております。
　六十年度予算におきましては、事業費としてとりあえず国鉄及び鉄建公団に、今御指摘がございましたように五十億円ずつ計上いたしておりますが、着手に当たりましては並行在来線の扱い、あるいは国及び地域負担など、どのように事業を実施していくか、そういう方式のあり方、また、国鉄再建監理委員会が鋭意、今再建のための作業をしていただいておりますので、それらの答申との関連等につきまして調整を進めまして、その結論を待って本年八月を目途にこれを行うこととされておるところでございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　政府といたしましては、着工に向けて、それまでの間前述の調整作業を進めまして、結論が得られますれば執行するという考え方から予算を計上したものでございます。したがいまして、その結論次第で建設に着手するということになりますれば、その時点で所要の手続、それは新たな閣議決定ということを意味いたしますが、その所要の手続をとる、必要になることは言うまでもない、このように考えておる次第でございます。（発言する者あり）
○天野委員長　矢野君、この問題、理事会で処置を協議します。それで御理解願いたいと思います。
　直ちに理事会を開きまして結論を出したいと思います。
　その間、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十五分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　矢野君の質疑に入るに先立ち、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。藤波内閣官房長官。
○藤波国務大臣　午前中、矢野書記長から御指摘のございました整備新幹線の問題は、臨調の答申、再建監理委員会の答申とも関連する極めて大切な問題でございます。
　六十年度予算につきましては、再建監理委員会の御意見を聞くべきであったかとも存じますが、本問題の性格上、本年夏に再建監理委員会の答申がある予定でございますので、それとの関連等につきまして調整した上で、その結論を待って着工することとしているところでございます。したがって、今後調整の上、着工するとの結論が出れば、その時点におきまして閣議決定につきましても所要の手続を講ずる所存でございます。
　現段階におきましては、五十七年九月の閣議決定は生きております。
　以上でございます。
○天野委員長　矢野絢也君。
○矢野委員　手続上の問題で、閣議決定を修正なさらないで予算を決定された。このこと自体まことに重大な問題でございます。
　とともに、行政改革をやっていかなくてはならぬ、財政再建をやらなくてはならぬ、そういう状況におきまして、自由民主党には自由民主党のお考えがこれはあるでしょうけれども、もう辛抱し切れないということでいろいろな圧力が政府にかかっていく。
　しかし、今指摘申し上げた整備新幹線の問題、これは何分十兆、二十兆という問題でございます。それが手続なしに、将来の膨大なツケを残すという形でなだれ込んでしまう、そのことを私懸念いたしましたものでございますからお尋ねをしたわけでございます。ぜひ整備新幹線、これはおやりいただくことは党としても必要なことだと思っておりますが、財政上の問題その他、真剣に御勘案いただきまして対処していただきたいと思う次第でございます。
　次に、教育問題についてお尋ねをいたしますが、教育費の負担が大変かさんできておる。これはもう統計的にも明らかになってきております。さらにまた、偏差値によって人間の値打ちを決めてしまう。特に高校入試あるいは大学入試に当たりましては偏差値がすべてのような扱いになってきておる。いろいろな人間の美質というものを単なる数字だけで決めてしまうというこの弊害、これは問題だと思います。あるいはまた校内暴力、最近の報告では、依然として校内暴力はあるようでございますが、少し低下傾向になって、そのかわりいじめの問題が深刻になってきておる、こういうことも承知しておるわけでございまして、子供を持つ父兄の方々、大変心を悩ましていらっしゃる。
　そこで、総理が、いろいろな角度からのこの弊害を是正するために教育を抜本的に見直そう、こういうことで昨年臨教審が発足をいたしました。公明党も、教育の改革は必要であるという立場から、総理のその御趣旨に賛成を申し上げたわけでございます。
　現在、非常に活発に臨教審内部におきまして検討が行われておるというわけでございまして、私は、論議は大いに自由闊達に、総理の言われるとおりやっていただきたい。中にはユニークな御意見もあるように存じております。これはもう論議ですから大いにやっていただいて結構だと思います。公明党も、今の教育のあり方がいいと思っているわけじゃございませんので、自由化という問題につきましても、着実に、確実に改革をしていくという立場から、自由化そのものには賛成でございます。今のままでいいとは思っておりません。ただ、どうも伝え聞く話あるいはマスコミの報道で見ますと、ちょっと首をかしげたくなるような御意見もあるわけでございます。私は、ここで、そういう御意見がいいとか悪いとかをお尋ねしようとは思っておりません。そのことよりも、この臨教審というのは法律に基づいて設置された審議会でございまして、この法律の第一条では、教育基本法の精神にのっとってという目的が明記されておる。そして、第三条には、内閣は、これを尊重しなければならないという尊重義務が明記されておる。論議は自由闊達で結構でございますが、答申ということになりますと、これは教育基本法の精神にのっとっておるかどうか、ここを吟味しなくちゃならぬ、こういうことになるわけでございまして、そういう立場から、私は文部大臣にお伺いをします。
　時間ももうございませんので、全部申し上げてしまいますが、私が申し上げる各項目につきまして、教育基本法の精神にのっとったものか、のっとってないものか、あるいは教育基本法の改正が必要であるか、必要でないか、この二つの立場から、個々の問題についての御答弁をお願い申し上げます。
　まず、学校体系の問題でございますが、一つは、学校制度、学制は学校設置者が自由に選択できるようにする。例えば、六・四制でも六・六制でも五・四制でも、設置者が自由に選択できるようにする。第二点は、義務教育の廃止または義務教育年限の再検討。三番目には、自宅で修学しても、所定の試験に合格すれば義務教育履修と認められるようにする。学校制度の問題については、以上三点。
　次の問題、学校の設立という問題でございますが、学校の設立を容易にし、多様化する。だれでも自由に設立できるようにし、学校の種類を多様化する。二つ目には、私塾を学校として認める。それから、学区制につきまして、第一番は通学区域制限を大幅に緩和し、学校選択の自由を拡大する。義務教育段階でも親に学校選択権を認める。
　その次は教育内容、方法の問題でございますが、学校設置者が自由に決定できるようにする。教科書の自由化。こういった問題、それから飛び級の問題。義務教育における留年制度。特定科目だけで進級できるという進級制度。こういった問題につきまして、この是非を論ずるつもりは時間がございませんのでありません。教育基本法の精神にのっとっておるか、おらないか、あるいは教育基本法を改正しなければならないか。この二点についてお答えを願いたいと思います。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、臨教審の審議につきましては論議はあくまでも自由闊達にしていただく、したがって、文部省の立場からすれば、自由闊達な論議にいささかでも制約を加えるような発言はすべきじゃないという立場でございます。したがいまして、今の先生の御質問は、具体的な臨教審の論議にかかわりなく一般論としてのお尋ねと、したがって、私も一般論としてお答え申し上げるわけでありますが、そのことをお断りした上でお答えいたしたいと思います。
　まず第一の学制、すなわち学校段階の区切りの問題、これにつきましては教育基本法は何ら触れておりません。しかし、義務教育が九年ということはきちっと決めてあるわけであります。それを踏まえながら、例えば六・六制あるいは十二年制などということを教育の効果を高めるために考えるということは十分予想されることでありまして、そのことにつきましては教育基本法の精神に反するというようなことはないというふうに思います。（矢野委員「短縮はどうですか」と呼ぶ）義務教育の九年、これは絶対に短縮できません。
　次は、学校設置の問題でございますが、これにつきましては、先生御承知のとおり、教育基本法にきちっと書いてあります。それは、学校教育というものは公的な性格を持つものである、したがって、学校設置者というものは公的な性格の確保できるようなそういう者でなければ、国または公共団体以外の者は設置することができない、こういう仕組みであるわけでございまして、その意味で、だれでも自由に学校が設置できるということは、これは教育基本法の精神にもとるのではないかというふうに考えております。もっとも、教育基本法には「法律に定める法人」、こうなっているわけでありまして、その法律の中身についてまでは触れておりません。しかしながら、教育基本法の精神からいって、公共性が担保される、あるいは継続性が担保される、そういったことが最低の基準になるわけでありまして、そういったものの担保のない、担保されないような設置者が設置するということは、これは教育基本法に反するというふうに思っておるわけであります。
　それから私塾もそれと同じようなことなんでございまして、今申したことで私塾についてのお答えにもなっておろうかというふうに思うわけであります。
　それから義務教育制度の廃止または義務教育年限の改定でございますが、この義務教育制度そのものの廃止などということは、これはだれが考えてもおかしいわけなんでありまして、これこそまさに教育基本法の精神に反する。それから義務教育年限の改定でございますが、これは御承知のとおり教育基本法に九年というふうに書いてあるわけでございまして、したがってこれを変更するということは教育基本法を改正ないし修正しなければできない話であります。ただ、義務教育年限を動かすことがよりよい教育をするためにプラスになるのかどうかという点を考えて精神にもとるかどうかは判断すべきものではなかろうかなというふうに思うわけであります。
　それから学区を緩和し、学校選択の自由を拡大するという問題でありますが、これも一般論として申し上げるわけでありますけれども、このことは教育基本法には触れられておりません。しかしながら、教育の内容を重視する、水準を向上させるということが実は行政の責任でもあるわけでありまして、学区を無制限に緩和するなどということになってまいりますと、教育の現場に混乱が起こり、結果として義務教育水準の向上に反することにもなりかねませんので、教育基本法には書いてありませんけれども、慎重に対処すべき問題ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　教育内容でございますが、これは教育基本法第一条に教育の目的がはっきり書かれております。したがって、教育の内容等は少なくとも教育基本法の精神にのっとることが絶対的な条件でありまして、これを担保し得ないような場合には、これは教育基本法の精神から見て問題があるというふうに思うわけでございます。
　それから教科書の話もございましたが、教科書も今申したことと同じことでございまして、教育基本法第一条に定める教育目的の達成を担保するための重要な施策として教科書につきましては検定等の制度があるわけでありまして、これを自由にするなどということは、教育基本法第一条に定める教育目的の達成が極めておかしくなるわけでございますので、この点も自由というわけにはまいらぬというふうに思っておるわけであります。
　次は、学年制の弾力化の問題でございますが、これは先ほども申し上げました学制の問題ともかかわるわけでおりますけれども、義務教育の九年、これは教育基本法に明記されておりますが、その他の、すなわち高等学校あるいは大学のことにつきましては、別段教育基本法には書いてありません。したがって、学年制の弾力化というものは、教育基本法を改正しなくともできる問題ではあろうと思います。また、そのやり方によっては教育基本法の精神に反することもあるかもしれませんが、よりよい教育をするためのことであるならば、教育基本法の精神に反することもなかろうというふうに思っておるわけであります。
　それから、自宅修学の話がございましたが、これは教育基本法で普通教育を受けさせる義務というものを親に課しております。その義務を免除する場合も実は、学校教育法第二十三条に書いてあるわけでありますが、それは真に「やむを得ない事由」に該当する場合だけでありまして、真に「やむを得ない事由」に該当しないのに学校に行かせる義務を免除するということは、これは教育基本法の精神からいっていかがなものであろうかというふうに考えるわけであります。
　以上でお答えを終わります。
○矢野委員　総理、私の時間はもうございませんので、最後に御答弁いただきたいと思いますが、学校教育の水準を維持するという立場からやりたくてもできない改革というのもあろうかと思います。これはしかし、何としても工夫してやっていかなくてはいかぬ。また、冒頭に申し上げたいじめの問題、偏差値の問題、入試の問題、教育費の問題、これも考えていかなくてはならぬ。ただ、私が御質問申し上げたように、今お答えがありましたが、これはあくまでも一般論としてお尋ねをし一般論としてお答えがありましたが、例えば義務教育の年数の問題、あるいは学校を設立する場合公の性質を持つという立場から、一人で塾をやっておる、校庭もありませんというような場合、あるいは、義務教育段階からもう英数国だけやるんじゃみたいな教育のやり方等々、やはり教育基本法の精神にのっとっていないという考え方もある。あるいはまた、教育基本法そのものを改正しなくてはならぬという考え方もある。したがいまして、総理、これは答申を見なくちゃわからぬことでございますが、この段階で自由闊達に御検討いただくことは結構でございますが、もし答申が教育基本法の精神にのっとらない場合、もっと極端に申し上げて、教育基本法を改正しなければその答申を生かすことができない、このような答申が出ましたときに、総理はその答申を、これは法律の趣旨から見てだめだからもう一遍やり直してくれというお立場をとるのか、あるいは教育基本法改正の方向をお選びになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　教育改革は、最初に矢野さんが申されましたように、現在の学校教育の目につく欠陥、例えば偏差値であるとか突っ張りであるとかいじめであるとかそのほかの、目につくこれらの欠陥を直すということが、これは現象的にも必要であり、それを直すためにいろいろな制度の問題とか内容の問題に入っていかなければならぬ。そういう意味においては、教育改革は子供と母親のための教育改革である、簡単に言えばそうも言える。一番心配しているのは子供自体であると思うのです。したがって子供と母親のための教育改革をやりたいというのが我々の気持ちの中にある感情であります。
　それで、では臨教審から答申が出てきた場合に、もし教育基本法に反するようなものが出てきた場合どうするか、こういう御質問でございますが、これはまず「教育基本法の精神にのっとり、」という言葉が何を意味するかと私考えますと、やはり教育基本法というものができているこの建前と申しますか、あるいは大枠と申しますか、あるいは基本的精神と申しますか、それを逸脱してはならぬ、そういうものであるだろうと考えます。したがって、教育基本法をよりよくするというような場合の改正は逸脱するものではない。しかし、よりよくとは何を意味するかと言えば、一条以下に書いてあるその趣旨に沿っているか、沿っていないか、そういうことによって判定されるものであろう。すべてさわってはいかぬというものではないと思うのです。教育基本法も法律でございますから、これはいつかも申しましたように、よりよきものにするために常時見直す、そういう対象ではあるだろうと思います。しかし、大事なことは、今つくられている教育基本法の建前あるいは枠、大枠あるいは基礎的精神、これを守りつつ必要なる措置を行う。出てきたものをひとつよく検討いたしまして、そしてこれがそれに合っているや否やということを政府は独自の考えから判定をして、そして対処いたしたい、そう思っております。
○矢野委員　ちょっとこれは重大な御発言でございます。「教育基本法の精神にのっとり、」この精神、これは主観的に判断のできる問題でございます、精神とは何ぞやということになるわけでございますから。したがって、主観的にその答申は精神にのっとっておるという解釈も可能でございます。また、精神にのっとらないという解釈も可能でございます。
　問題は、昨年、私ここで一時間かけて教育問題をお尋ねしたときに、教育基本法を変えないということをあなたはここで明言をされたわけでございます。その教育基本法を変えないという前提で臨教審設置法の審議を行い、そして教育基本法を変えないという前提において第一条、教育基本法の精神にのっとってという文章になっておるわけでございます。ところが、今の総理のお答えでは、精神さえ守られておれば法律の方は改正していい。精神が守られていればいいという言葉は、極めて主観的な判断でこれは決められてくる。つまり教育基本法は変えられることができるという御答弁をなさった。これは本当に、品の悪い言い方になりますけれども、昨年の国会審議あるいは臨教審設置法の審議で皆さん方は、特に総理は答弁をごまかして審議会をつくったということになるわけでございます。基本法を変えないという前提で臨教審設置法のときに御答弁をなさり、そしてこの段階において、精神さえ守っておれば法律は変わってもいいんだ。これはまさに、失礼ですけれども、詐欺だと言われても仕方がございません。
○中曽根内閣総理大臣　矢野さんの御質問が、もしそういうようなものが出てきたらという仮定の質問で出てきたから私は御答弁申し上げましたが、政府は教育基本法を変えるという考えはございません。これは確認しております。
○矢野委員　時間も参りましたので、これで終わらしていただきます。
　あと政治倫理、定数是正、民間活力の活用等、伺いたいことが残ってしまいましたが、同僚議員に任せたいと思います。
　委員長並びに委員の皆さん方、閣僚の皆さん方に大変いろいろと御面倒をおかけいたしました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○天野委員長　これにて矢野君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚本三郎君。
○塚本委員　私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外諸情勢の問題について質問いたします。
　まず最初に、民社党は中小企業者のためにあらゆる分野で政策の研修を重ね、業者とそのもとに働く店員さんや工員さんの立場を政治の場に反映させてまいりました。したがって、私どものところにいろいろの陳情が寄せられます。まずその点から、小さい問題だと思われるかもしれませんが、徐々にお尋ねをいたします。
　まず最初に、昨年の国会で電電公社の民営化が決まりました。今までは官公庁の下請の仕事に対して、特に中小企業に不利益にならぬようにと、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律が適用されていました。しかし、民営化されてもこの電電という巨大企業が営利一本で進まれるということになると、大きな混乱が生じます。ある程度の期間は、関連して育ってきた中小企業者にはこの法の精神を適用させることによって、一時的な混乱を招かぬように配慮をすべきだと思いますが、郵政大臣のお考えをただしたいと思います。
○左藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の点につきましては、「国等」というのが直接の対象にはなっておりますけれども、過去、今日までの経緯といったものにかんがみまして、特殊会社ではございますけれども、私はやはりそういった線を貫いていくべきである、したがってそういったことについて指導もいたしたいと思いますし、お話のような中小企業に対します発注の割合を下げることのないように十分配慮してまいりたい、このように考えております。
○塚本委員　次に、昨年成立をした風俗営業法の施行に際し、小型の飲食店、とりわけ喫茶店などにおいては、ゲーム機を設置されているところが多い。この際、二、三台を設置してあれば、実はお茶を飲みに来た人がチョロンチョロンと百円玉を入れてくれる。だから二、三台あればそれだけで女子の給与ぐらいは出るというふうに彼らは楽しみにしています。ところが、それを撤去せよ、さもなければ風俗営業になるから許可を受けろということになりますと、零細企業者の店は困ってしまいます。よって、警察当局と相談をいたしました結果、中小零細企業の店には迷惑をかけるようなことはしない、そのため店の面積の、お客様のですね、一〇％までの広さの間には設置してもよろしい、それならば大体皆さんの心配はなくなるのではないかという回答を得ました。警察庁の長官、それに間違いありませんか。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　喫茶店等に設置されまするゲーム機につきましては、今言われたとおりの線で処置してまいりたい、こう思っております。
○塚本委員　ちょっとその場におってください。
　もう一つだけ、長官、その一〇％というのはぎりぎりの線で、一〇％を超えたらさらに一台いいとか、ちょっと足りなければそれはだめだとかということではなく、やっぱり小さい店だと一台ふやすかふやさないかということが、二、三台という限定の中ですから、大きな問題になります。したがって、そういうときにはぎりぎりの升にはかったようなことでなく、大体四捨五入ぐらいで、まあ半分以上ならば一台、足りなければ、ちょっとぐらい多くても、それは無理だよ、大体その基準は四捨五入という基準で適用する。というのは、警察はもう強い権力を持っていますから、業者が震えるんです、これは。ですから大体そういうときは四捨五入でいくというようなことでようございますか。それだけ確認をしておきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　基準の運用につきましては、一〇％という趣旨を十分踏まえまして、実情もまた十分踏まえまして、弾力的にひとつ運用していきたい、こう思っております。
○塚本委員　大体四捨五入ということでいいですね。
○鈴木（貞）政府委員　四捨五入という、そういう言葉を私は今使うのを遠慮させていただきますが、実情を踏まえて弾力的に…。
○塚本委員　それが問題になるんだったら、何万、何十万とあるんですから。
○鈴木（貞）政府委員　十分実情を踏まえまして弾力的に運用してまいります。
○塚本委員　その弾力的というのは四捨五入を基準としてということでいいかということを聞いているんだ。
○鈴木（貞）政府委員　今言われました趣旨を踏まえまして、実情を踏まえてやってまいります。
○塚本委員　それでは、その実情というのはやはり四捨五入というふうに受け取って了承しておきたいと思います。この点、大臣ようございますね、公安委員長。
○古屋国務大臣　長官から答弁したとおりでございます。
○塚本委員　やはりこの点は百軒や二百軒じゃないのです。少なくとも二十万軒ぐらいあるのです。その中でいわゆるそういうことにひっかかるのは、何万と適用されてまいりますから、その点は長官もわかったかわからないか、私がわからないぐらいだから国民はわからないと思うのです。しかし私はあくまで、まあ一般常識ということですから四捨五入ぐらいの程度というようなことに受け取って、これを了承してまいりたいと思います。
　次に中小企業者、退職金を払うことができないという小さな業者に対しては、業者が集まって退職金に対するいわゆる共済制度というものが確立されております。その中小企業退職制度の中では、若干ですが、政府、大蔵省が助成金を出しておるのです。ところが、財政の問題等があったんでしょう、労働省などから実はその退職金の額をふやすとその割合で金を出していただける。ところが、五年間据え置かれておるのです。したがって、中小零細企業者だけは共済で退職金を払う段取りが実はスライドができていないということですから、もう五年間も据え置かれておりますから、これは大蔵大臣、担当大臣と御相談の上善処していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　内容を正確に理解をいたしておりませんが、御趣旨の趣でございますので、担当大臣と十分協議をさせていただきたい、このように考えます。
○塚本委員　次に、電気工事の業界における要請がございます。
　労災保険の適用をいたしまするとき、実は既存の建物の中における工事の場合においてはその料率は千分の二十八、ところが新設の場合は建設業者が千分の三十三ということになっております。しかし、新設の場合でも屋内における工事だけは既設と同じように建物ができなければ中の工事はできないんだから、安全なんだから、千分の三十三ではなくして千分の二十八を適用してほしい、こういう要請があるわけです。これはやはり建設会社と一括してやられてしまいますから千分の三十三そのままだということになっております。これはやはりでき上がってからしか、むしろ新設の場合は頑丈な建物の中における工事であるから、既設と同様に扱うことは不合理ではないというふうに思いますので、基準の改定を要求いたします。これは労働大臣かな。
○山口国務大臣　よく検討したいと思います。
○塚本委員　大臣、これは検討だけではだめなんですよ。常識で考えてそうだというんですから。
○山口国務大臣　新設工事の場合は、電気工事は、塚本先生御承知のとおり基礎工事、本体工事、設備工事など一体的に行われるため災害の度合いが高くなる、こういうことで過去三年間の災害実績等を踏まえて料率、その基準を決めておりますし、また見直し作業も行っておるわけでございますので、そういう点を踏まえて御趣旨に沿って検討したい、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○塚本委員　わかりました。大臣はちょっと勘違いしておいでなんだ。基礎工事からおっしゃいますが、建物ができてしまってからの屋内工事に限ってというふうに申し上げておきますから、それは異存ないと思いますが、検討してくださいということで御理解いただけると思いますから、御要望申し上げておきます。
　もう一つ、やはり官公需などの受注に関しまして、中央官庁などにおきましては建設会社と中の工事とは分離発注がなされております。しかしながら、まだ地方、田舎におけるところの自治体などにおきましてはやはり一括して、そうしてそのまま建設会社に受注されてしまうと、こういう業者等はその下請としてやらされてしまいます。独自性がなくなるだけではなく、下請代金等も、支払いの関係で親会社がみんな取ってしまって、現金で官公需はいただいて、そして支払いは手形で、金利まで実は建設会社が稼ぐというような状態になっております。それを防ぐために実はこのようないわゆる秩序が政府として立てられたわけです。しかし地方自治体等、あるいは官公需でも地方におけるところの工事等は、大部分いまだ分離発注がなされておりません。したがって、中小企業者の育成の立場から、全く性質の違った仕事でありますから、分離発注するように指導していただきたい。このことは、建設大臣か通産大臣ですか、どちらでしょうか。
○木部国務大臣　塚本先生御承知のとおり、建設業界の九〇％以上は中小企業でございます。特に、地方の建設業界の振興を図るために、官公需法に基づきまして中小企業者に関する国の契約の方針というものを閣議でいろいろ決定いたしておるわけでございます。今お話しのように、私ども地方を見ておりますと、分離発注の問題その他についていろいろな意見がございます。今日まで今申し上げましたような趣旨で、いろいろ工区を分けるとか、それから今申し上げる分離発注、そういう問題等につきましては、関係方面の機関とよく相談いたしましてそうした指導をいたしておりますが、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○塚本委員　ぜひ指導を徹底していただくように要望申し上げておきます。
　次は農業問題。我が国の食糧自給率は総合で七一％、穀物がわずか三二％と、それぞれ前年度より低下しております。よって、将来の食糧事情に不安を持っている人の割合は六四％、不安なし三一・五％と、不安を持っておる人の方が倍になっております。そして国民の七五％が自給可能な食糧は自給すべきだと考えております。総理も本会議で自給率をふやす答弁をしておられますが、どのような方策をお考えか、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　塚本先生にお答えいたします。
　自給率をふやすことにつきましては、お米等主食につきましては、食糧を安定供給する役目を持っておるものですから、そういう意味におきまして実は国内でできるだけ自給するという建前をとって、いろいろ政策を現在やっておる段階でございます。
○塚本委員　総理、これはちょっとよくわからないのですけれども、もう一遍確たる、総理みずからがおっしゃったのだから、例えばこういうことを考えておりますと、本会議でおっしゃったのだから、それの御見解を述べていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　私の記憶では、自給率は穀物については三二、三％でしたか、総合的に見ますと七〇％台であると思っております。やはり昨年以来の経験等から見まして、天候のぐあいによって国民の皆様方に心配をかけることがないように政治は配慮すべきものであると思っております。水田稲作等につきましては、今までかなりの財政負担でありましたのでこれの調整をやってきたわけでありますが、一たん天候がうまくいかなくなると心配が出てくる。ああいう経験も踏まえまして、やはりある程度の安心できる安定供給ということを政治としても農政としても考えるべきである。ただ問題は、財政負担とかあるいは生産性の問題がある。対外競争力の問題もある。余り過保護的な政策をとり過ぎますと、かえってこれはまた生産性を阻害したり、あるいはみずから強健な体質になるという精神的な要素も阻害される危険もございます。そういう面も考えつつ、やはり基盤整備あるいは情報や技術の向上、そのほかいろいろな面におきまして考うべき施策を今後も実行していきたい。やはり基盤整備とか生産性の向上というのが一番大事ではないかと思います。
○塚本委員　全く賛成ですから、それは強力に、今ここでは時間がございませんから具体的にお尋ねすることは避けますけれども、強く要望いたしておきます。
　そうしますと、主要食糧の備蓄制度を法制化せよ、民社党は、財政の問題もありますけれども、いざといったときには大変な問題になるから主食に対する備蓄制度、スイスのごときは憲法で決めておるようですね。こういうことに対して総理はどうお考えでしょうか。
○佐藤国務大臣　塚本先生にお答えします。
　先生御存じのことで、米は国民の主要食糧であり、不作その他の不測の事態に備えて、その安定供給を図っていくためにはある程度の水準の在庫を保有しておくことが必要であるのは、先生御高承のとおりでございます。このために、水田利用再編対策第三期対策の下で、ゆとりある米管理の確保と、三たびの過剰を招かない、この両面に留意しつつ、計画的な在庫積み増しをしていくことが大切だと思っております。そんなことで、この在庫の管理に当たっては、安全性の確保に十分配慮し、低温倉庫の活用を図る等により良質の米の供給を図ってまいりたいと考えております。
　そんなことで、以上のような米の在庫保有についての基本的考え方等については、食管法に基づき毎年定めることとなっております米穀の管理に関する基本計画の中で明らかにすることにより、国会決議の趣旨を踏まえながら、米の在庫管理体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
○塚本委員　それで、在庫管理ではなくて、備蓄を法制化せよという意見については、総理はいかがお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この点は、前に国会で塚本さんかどなたかにお答えしたと思いますが、法制化という点にすぐ踏み切ることはややちゅうちょしておるものであります。これはやはり行政の弾力性と申しますか、要するに、天候その他の水準によって非常に移動していくものですから、政府はやはり自分で一定の水準を決めまして、百万トンとか百五十万トンとか一定の水準を決めて、それが維持できるように、毎年毎年弾力的、適切な施策を実行して、そして安定水準を維持していく、そういうことの方がより望ましいと考えております。
○塚本委員　この問題は基本的な問題ですから、やはりもっと深くその担当委員会で論議を深めてまいりたいと思います。
　もう一つ農業問題で、ことしは、総理もおっしゃったように、国際森林年の年でございます。ところが木材は、御承知のとおり治山治水にも決定的な影響を与えますけれども、今の会計でいきますと、伐採して売ったそのお金で森林を保護するという状態ですから、需要が緩んでまいりますると採算がとれなくなるというような形になってきておることは御承知のとおりです。しかし、あの戦後たくさん植えたところの森林がもう育ってきております。でも、細いんです。これは間引きをして、そして間をあけてやらなければ太くなれないのです。かつては、間引きしたものが建築の足場丸太とかいろいろなことに利用できたが、今は鉄材にかわってしまっておるから売れないということで、間引きの労賃ができないから、木が茂らずにそのままおる。このことが治山治水にも大きな影響を与えております。だから、損得なしに言うわけにはいけないでしょうけれども、やはりこれは河川の金なんだ、あるいは都会の上水道の金なんだというふうに考えて、独立採算だけではないように検討していかないと、将来禍根を残すのではないか。
　さらに、その間伐したものの小さいものは、例えば今学校などは全部コンクリートなんですね。雨が降れば汗をかいて、靴下を脱いで子供は歩かなければならない。せめて学校の廊下ぐらい板を敷いてやったらどうでしょうか。あるいは腰板ぐらいは板を張って、そして展示物を画びょうで押さえてやれる。木の上に住むことが人間にとっては一番大切なんです。子供のときからそれぐらいのこと、まず学校の廊下や教室にはそういう小さないわゆる切れっ端等は工夫して、木材需要を喚起するということと並行して検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　塚本先生にお答えします。
　二つございます。一つは間伐の促進、それからもう一つは間伐材の利用をもっと開発したらどうか、この二点だと思います。
　それで、実は我が国では、先生御存じのことで、戦後営々として造成されました人工林の大半が間伐の必要な時期に来ておるということでございまして、特に先生御指摘のとおり、森林の持つ水資源涵養性あるいは国土保全等の機能を維持拡充するためには適正な間伐が必要だということは、御認識のとおりでございます。このため、かねてから間伐の促進を図っていたところでございますが、六十年度においては既往の施策を拡充して、地域の主体的な取り組みのもとに森林整備計画に沿った間伐の計画的あるいは集団的な実施から、間伐材の利用開発の促進に至る総合的な間伐促進を実施しております。
　また、間伐材の利用でございますが、実はこれは先生御存じのことでございまして、かつては足場丸太とか坑木に使っておりましたが、非常に需要が減っております。そんなことで、ＬＶＬ、幅はぎ板、こんなことを考えながら、新製品の開発普及あるいは建築物への間伐材利用の促進などに努力しているところでございます。また、六十年度からは、地域に適した間伐材の利用システムの開発普及等を行って需要の喚起をしてまいりたい、こう思っております。
　ただ、問題は先生先ほどおっしゃったようなことでございまして、今林業というのは大変採算が悪うございまして、例えば新規に造林しても利回りが二％に満たないという試算もある、そんな苦しい状況にあります。そして、例えば住宅、昭和五十五年に比べまして約三割減でございます。あるいは価格も三割減、そういう形の中でどうするかということで、今全力を尽くしておりますので、何分の御後援をお願いしたいと思うわけでございます。
○塚本委員　文部大臣、私の質問に答えてください。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、木というのは吸湿性がある、湿気を自動的に調節をしてくれる、また木の廊下の上を子供がはたして走り回るということは、非常に足を刺激をして足腰が強くなる、そういう意味で学校教育施設に木がたくさん使われることは望ましいことである、こういうふうに考えております。ただ問題は、火災に弱いという点があるわけでありますが、その点を考慮しながら学校施設等につきましては、床材、壁等々の内装材料として木材が使われるように私どもはできる限りの努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
　そして、具体的には木材を床、壁、天井等に使用した場合には、補助単価の加算を行う、こういうことをやっておりまして、五十九年度では三百四十校さような措置をいたしましたが、これからもさらに推進してまいりたい、こう考えております。
　さらにまた、「教育と施設」という雑誌があるわけでありますが、この「施設」の中にも「木肌の温もりに包まれた教室」ということなどもいたしまして、木材が学校教育施設の中で使われるように努力をしているところでございます。これからも、なお一層努力してまいります。
○塚本委員　特に廊下等は、もうコンクリートの上でなくしてやはり床の上を生徒が走ることのできるようにということを強く要望して、施策の強力な推進を期待いたします。
　次に、医師の問題でお尋ねをいたします。
　大学教育の中でお医者様の数が今どんどんとふえつつあります。厚生省は、昭和四十年でしたか四十五年でしたか、六十年をめどに人口十万人に対して医師は百五十人、歯科医師は五十人という目標を立てて、そうして倍増してまいりました。ところが、昭和六十年に至る四、五年前にその目標は達成されました。私はその時点で、当時の厚生大臣園田さんに、もうどんどんと倍出てきているんだから、ぼつぼつ定員を減らしなさい、これは国費も随分かかるんですね。一人七、八百万ずつ補助金が出ておるはずです、国費に対しては。ですから、これは無理につくれば、どうしたってお医者さんの数が多くなれば健保の金も食わざるを得ない、結果として。だから、今から締めなさいと言ったが、大蔵省、文部省がなかなかそれを実行していただけなかった。そうして、やっと昨年森文部大臣が、文部省も権限縮小を嫌がっておったと私は見ますが、いたし力なくやりますと返事をなさった。一体実行がどうなっておるのか、文部省お答えをいただきたい。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　医師が過剰ではないかという問題につきましては、先生御指摘のように、厚生省の中に医師の過剰問題についての中間答申が出されましたので、それを文部省所管の関係大学に送付をいたしまして関係大学の意見を聴取して、それに基づいて今後適切に対処していくということにいたしておりますが、前の国会で先生の御指摘になった具体の問題につきましては、六十年度におきまして愛媛大学医学部の定員の減、百二十人の定員を百人にするという措置はいたしました。今後、文部省の中に医学教育改善に関する検討会議を設けたわけでありますが、その検討会議で医学教育の望ましいあり方を検討すると同時に、定員問題につきましても検討してまいる、こういうことにいたしておるわけでございます。
○塚本委員　これは検討委員会の、文部省が案をつくって出したのを見ますと、昭和七十年、まだ十年先。ですから、六年ですから六十四年からぼつぼつ減らそうではないか、こういう案です。ここで大臣が答えて、それから十年先に実行しよう。しかも文部省が答える五年前に、私は厚生大臣に約束を受けているのです。何もお医者さんを応援するわけじゃないけれども、どんどんとふえてしまっておる。我も我もとなって、しかも国費をどんどんとつぎ込んでおるという行き着く先がどうなるかわかり過ぎておるから、六年たたなければこれは出てこないのでしょう。ですから、このむだを省いて、その金があるならばもっと、国際協力などで病院をつくってあげても、日本の病院だけれどもお医者様はアメリカの研修をした人しか来ないのですよ。中国などそうでしょう。東南アジア、アフリカ、そうでしょう。何十億という金をかけて病院をつくってあげても、みんなアメリカで研修した人が来ておる。だから、器具も薬品も全部アメリカのものしか使えないということになるから、余ったら国際援助の金をそういうふうに回して、日本で国公立の病院で養成してあげれば、それは経済援助の金に振り向けることもできますし、日本の薬から器具まで使っていただくことができるのだから、文部省、やり方は幾らでもあるのです。
　だから、こういう混乱を招かなくて、既に厚生大臣が、もう相当前にお亡くなりになった方だから大体おわかりになるでしょうが、それが実行されて文部省がやっとここでおっしゃって、今一つそれが実行されたということですから、特に歯科などの問題は、国公立は十年前に倍にしてしまったのです。だからわあっと来ていますから、住宅地へ行ったらどこへ行ってみても何々歯科建設予定地ばかりが全部出ているわけです。こういうことに今なっております。だから、国費を使うむだを省いて、もっと有効にそのことをやりなさいということを申し上げておるのです。
　それで、この際特に私は、私立はやはり自分の金で施設をつくり教員を養成しているから、急激に減らせば採算の問題で経営が危なくなります。しかし、国公立の場合は急に倍にふやしたのだからもとに戻しなさい、そして、もし教員など、余った施設があるならば、経済援助等を兼ねてもっともっとこれから力を入れていかなければならない方に振り向けることができるから、削減するにしても国公立と私立のバランスをとりなさいというふうに期待しますが、その点だけ大臣お答えください。
○松永国務大臣　先ほど先生もおっしゃいました、七十年度を目途に医師の一〇％、歯科医師の二〇％というのは厚生省の検討委員会の中間意見でございまして、文部省としてはその数字は一応受けましたが、医科大学あるいは歯科大学等の定員を扱う、それから教育を扱うのは文部省でありますので、それを参考にしながら先般文部省の中に検討委員会を設けたわけでありますけれども、その検討委員会では望ましい医科教育、歯学教育のあり方、それから国際化に対応する医学教育、歯学教育のあり方等々も検討対象でございますので、今先生のおっしゃったようなことも当然検討の対象になります。
　それから、今御指摘の国公立対私立のことでございますが、先生のおっしゃったことも極めて合理性があるように思われますので、十分参考にしながら対処していきたい、こう考えております。
○塚本委員　次は、年金客船について御質問いたします。
　聞かれたことが余りない方も多いと思いますが、国民が拠出した各種年金や共済はたくさんお金が集まっております。その一部を使用して国が旅客船を建造して、広く国民の利用に供することで、国民に海洋国たる日本を再認識させ、未来への希望と展望を開くことを考えたらいかがであろうか。日本の国は海洋国なんです。ところが、連休になると海や山へは車で動けませんね。そして宿泊施設等はもう倍から何倍か取られてしまうということで、行くに困っておるというのが今日の状態です。
　したがって、この際は海に出ることを考えたらどうだ。世界一の造船王国だけれども、客船はほとんどないでしょう。これからは海の時代だ。そこにはロマンがあるではないか。若者の希望があるではないか。お年寄りも、もういわゆる定年になったら時間の過ごしように困っておるということだから、この際は、年金と言ったけれども、年金じゃなくてもよろしい、共済も含めて、そういうことに対して、旅客船をつくってそういうものに乗り出そうということを提唱いたしますが、運輸大臣、いかがでしょう。
○山下国務大臣　ただいまの御質問でございますが、私は、このことにつきましては運輸大臣というよりも、今御指摘のとおり、これはロマンがあり、若い者の夢がある、いわゆる政治家としての一つのアイデアとして大変結構だと思う次第でございます。
　ただ、これは財源問題等につきましては厚生省の所管かと思いますけれども、でき上がりましたこの年金客船、恐らく相当のものを大体お考えではないかと思うのでございますけれども、そういった豪華と申しましょうか、大型の客船をでき上がった後に運航し、要するにその経費がどのように維持されていくかという点が一つ問題であろうかと思いますが、御趣旨は大変結構かと思います。
○塚本委員　一つ想定をしなことでございますけれども、今厚生年金だけで四十七兆あります。七％の利息として三兆四、五千億、利息だけで出るのです、年に。その利息の三％だけをこれに活用すると一千億できるのです。したがってこの一千億を、実は豪華客船世界一周クィーン・メリー号というと大体二隻ぐらいですが、そうでなくて、香港、台湾あるいは北海道、韓国等ならば、豪華といった客船であっても超ではないが、大体五隻ぐらいできる、千二、三百人から。だから四十七兆のうちの利息が三兆四、五千億。その利息のわずか三％の一千億ぐらいをこれに充てたらどんなものであろうか。共済はまだほかに膨大な金額があるはずですね。
　そうしてまず退職者に、御苦労さんであった、今船は高いから行かないのですが、おれたちの掛金の船なんだということになると相当安くなりますし、あるいは一挙にそういうふうにすれば造船業界が繁栄をしてくるし、船員の雇用ができるし、あるいはまたそこで勉強ができる。私たちもかつて洋上大学といって、船の上で、実は香港まで乗る中で、講師、大学の先生、飛行機で香港まで行って、帰りにそこで二日ばかりかかって講義していただいた。自民党さんも何度がおやりになったはずです。ところが、今は船がないのです。外国船をチャーターしなければならない。今、日本じゅうでわずかに二隻あるだけです。ですから、趣味も娯楽も教養もあらゆるものを備えて、この際はやはりそういうことを考えていただいたらどうであろうか。
　アメリカの状態を調べてみますと、この十年間に実は旅客の人口が、クルージングといいますか船ですよ、五十万人が十年間で三倍の百五十万人にふえたそうです。しかもその八〇％はアメリカ人、よく調べてみると、やはり高齢者の時代が来たということ。時間ができてしまった。それから、お金があり教養の高い人がほとんど乗るのだそうです。日本は、そういう意味ではぴったんこだと言われております。やがてはそういう時代が来るから、政府がそれに実は手をつけたんだよ。中曽根総理のロマンというものをここに着手していただいたらいかがであろうか。
　そういう意味で、まあ年金客船懇談会とでも名のつくようなものをつくって、つくった方がいいか悪いかということから検討し、そしてどの金でやるか、あるいは今の運輸大臣のようにどうして維持するか等も含めて検討するところの、いわゆるそういう懇談会のようなものを発足されることがいいのではないかと思いますが、総理、いかがでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　非常に明るい希望のあるお話をいただきました。採算ベースその他の問題もありますから、政府部内で、じゃ検討させていただきます。
○塚本委員　政府部内じゃだめなんですよ。いつでもそうすると役人が、金が減って価値が下がってくると、こうおっしゃるのです。だから、もう少し年金の納めた代表者も、共済の納めた代表者も、あるいはできるなら造船界からも船乗りからもみんなが集まって、国民の中で、おれたちの金なんだよというふうにしなければだめなんですよ。お役人がやると、いいことはいいけれども、一つでも落ち度があったらバッテンだということになってしまう。エスカレーターなんだから、自分で歩く必要はない、黙っておっても上げられる、こういう発想はだめなんですから。総理、それは一番お嫌いなはずでしょう。
　ですから、やはり総理が中心になって、そうしてあらゆる層を網羅して懇談会、きちっとしたものでなくていいです、そういうふうに御検討いただきたいと思います。もう一遍お答えいただけませんか。
○中曽根内閣総理大臣　懇談会をつくるとすぐしかられまして、どうしたものかと思っておるわけでございますが、しかし、せっかくの御提案でございますから、そういう関係者の意見もよく聞くような手段を講じつつ、よく検討させていただきます。
○塚本委員　ぜひこれは、できなければいたし方ないが、無理は言いません、国民の預かった金ですから。でも、やはりわずか、利息ですよ、これは。元金をつけるのじゃないですから。利息のわずか三％、百分の三ですから。しかも、なくするのじゃないんですから。これが国の手でできたならば、利用者も私の船なんだ、オーナー気分を養うことができるし、これもただじゃなくて、みんなも乗るときには安い料金を出していただくということになるのだから、私は、損がないし、むしろ造船界などのいわゆる発展によってそれぐらいの金は増収で出てくるのじゃないか、ちょっと大げさかもしれませんけれども。ぜひそのように希望いたします。
　次は、自動車の損害賠償責任保険の加入が強制的に義務づけられております。
　これは、いわば自動車の所有者にとっては税金と同じなんです。この保険金額がずっと高額値上げされてしまったわけなんです。税金と同じだという気分をドライバーは持っておるのです。五千万人のドライバー、バイクを含めて六千万台と言われるところのこの保有者に対しまして、大蔵省は五十九年の十月二十四日、審議会で料率の四九％の引上げ方を示しました。ところが、そういうことに対して、十二月十九日の答申において、四九％はこれはひどいぞというようなことで、二〇％下げて二九％の引き上げの答申をいたしました。そして一月の二十二日、大蔵大臣、あなたはその答申どおりに認可をしました。
　ところが、その中の六〇％、二千数百億は運輸省の予算の中に計上するのだそうです。だから、これは予算で審議しておる最中に、上げるだけ先に決めてしまって、そうして増税だ増税だ、こう言われておるときに、二九％も上げて取ることを認可してしまって、後から運輸省の予算の中で審議をお願いしますという形は、これは逆じゃありませんかという意見が強いのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○加茂政府委員　お答え申し上げます。
　自賠責保険の保険料は昭和四十四年以来据え置かれておりますが、一方、賃金、物価の上昇等を背景に給付内容が大幅に改善をされてきたこと、また近年交通事故が増加傾向にあること等から、収支は年々悪化しておりまして、五十九契約年度までの累積赤字額は約四千八百億円に達する見込みでございます。
　このような状況から、五十九年十月二十二日、自賠責審議会に対し保険料の改定等について諮問を行いましたところ、同審議会において八回にわたる審議の結果、十二月十九日、保険料については全車種平均で約二九％引き上げるのが適当であり、また、六十年四月十五日から実施すべきであるという旨の答申をいただいたわけでございます。これに基づきまして変更の認可を行ったところでございます。
　今回の料率の改定に当たりましては、五十九年度末における自賠特会及び損保会社の累積運用益約六千五百七十億円の全額、この中には一般会計に繰り入れております二千五百億円も入ってございますが、全額を料率引き上げ幅の圧縮に活用すること等により契約者の負担増の抑制に努めておるところでございます。
○塚本委員　部長が先に二千五百億円、一般会計へ借りたものは返して料率値上げ圧縮に充てるとおっしゃったから、その点は結構だと思います。
　しかしながら、問題は、どうしてこんなに急に――実は今までもうかっておって、そして六千億からの余分の金があったから一般会計にお借りしたのでしょう。急にどうしてこうなったのか。それは給付率が高くなって、それはわかるのです。だから、事故被害者が受けるのは手厚くなったことは結構なことなんです。しかし、問題は、その支払いが、いわゆる二〇％の被害者は事故証明なしに受け取っておるということなんですよ。この支出がルーズだということが一つと、それから、どうしてかお医者様にかかるとき、普通は健康保険ですけれども、支払い側が国なものだから、相手は日の丸だということか、二・一倍の料金を計算すると受け取っておる自由診療になぜ行っているんだということなんです。それは、管理がいかにもずさんだから、それさえきちっと、二〇％の証明のない者を厳格に審査していただき、そしてお医者様の診療を保険並みにやっていただければ、ことしだって三百億の黒字になったと専門家は言っておるのですよ。にもかかわらず、そういうことはだだ漏れにしておいて、そうして二九％も上げましたということで平気でおられるというのは筋違いじゃないか、どうでしょう。
○加茂政府委員　まず第一に、人身事故証明書の問題でございます。
　自賠責保険の請求がありました場合には、これが支払いの対象となるべきものであるかどうかにつきまして厳格なチェックをするよう従来から指導しておりますが、先生御指摘のとおり、人身事故証明書の添付なりのないものが約二割ございます。昨年の十二月十九日の自賠責審議会答申におきましても、交通事故証明書の添付の励行を要請しているところであります。したがいまして、道路以外での交通事故等、交通事故証明を入手できない特別な事情がある場合を除きまして、請求に当たりましては人身事故証明書が添付されるよう損害保険会社等を指導するとともに、保険請求者にその旨を周知させたいと考えております。
　それから、二番目の問題でございますが、自賠責保険の医療費につきましては、健保によるものもございますが、御指摘のように大部分が自由診療によるものとなっております。これらのものにつきましても、診療報酬明細書の厳正なチェック等、その適正化に努めておるところでございますが、自賠責審議会の答申にございますように、日本医師会の協力を得ながら、医療費統計等を参考に診療報酬基準案を作成して、医療費の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○塚本委員　大蔵大臣、この点はひとつきちっと、事故証明がない者に対しては厳重な――後からこういうふうにむち打ちだと言われても、これはなかなかもうしようがないんですよ。だから、そういうだだ漏れにいってしまっておるというのが一般的な見方なんです。お国があずかったものだからといって出されては困るのです。だから、その点はきちっと、証明のない者に対しては例外に限ってしか給付しないとかいうようなことをし、それから医師の診療についても、おっしゃったように厳重にするということでないと、国民は承知しないということですから、その点の決意を述べていただきたい。
○竹下国務大臣　自賠責審議会、料率を上げますときに私が諮問をいたしました。その間、関係方面の方の議論は、今塚本書記長がおっしゃったような問題点が一番たくさん私どもの方へも指摘されておりました。それで、いわば行政指導ベースの中で解決つくもの、あるいはそれだけでは解決つかない医師会との協議とかそういうようなもの、いろいろそれを仕分けをいたしまして、それで、もとよりこれは運輸省さんともよく協議をしながら、今おっしゃったような疑念をいわゆる自賠責保険に対して一般ユーザーが持つことがないように、これからもこれは精いっぱい努力をしていかなければならぬと思っております。