Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山（由）委員　もっと正確に、実は、どのぐらい経済成長率に影響を与えるかということをお伺いしたかったのです。本来ならば、民間のシンクタンクでも計測をしているデータでありますから、お持ちになっておられないはずはないというふうに理解をいたします。
　私が知る限りにおいては、幾つかの調査結果があるわけでありますが、ＯＥＣＤのインターリンクモデルというものによれば、マイナス一・四％という、それだけの景気に対してマイナスの影響がある。日本の経済に対してであります、マイナス一・四％影響がある。これは、全く無視できないかなり大きな規模のパーセント、成長率に与える影響だということを指摘しなければならないわけでありますが、この一・九％の中にそのアジアの危機というものが入っておられるのかどうか、もう一度お話を聞かせてください。
○尾身国務大臣　私どもといたしましては、先ほどお話をいたしましたように、ＩＭＦを中心とする枠組みの中でアジアを支援していく、それから、先日の緊急支援対策の決定をしたところでございます。
　アジア地域全体としては、経済の潜在的な成長力は十分にあるというふうに考えておりまして、こういう諸般の施策及びアジア地域自身の自助努力も含めまして、徐々に正常な安定ある成長に戻ってくるというふうに考えているところでございます。
　他方、我が国の方におきましても、先ほど来のお話のとおりに、内需中心の自律的な安定成長に乗せていくということでございまして、日本とアジアが徐々に、相互関係を持ちながら、正常な発展、成長軌道に乗ってくる、そういうことも踏まえまして、一・九％の見通しは実現できると考えている次第でございます。
○鳩山（由）委員　実際には、ここに余りアジアの経済危機の問題が含まれていないのではないかというのが通説でございます。これは大変な話で、これは一・四％以上のマイナスを試算しているところもあるわけでありますが、もし一・四％だとしても、一・九から一・四を引けば〇・五％程度の成長にとどまるのではないかという議論に、これだけでなります。マイナス成長ではないかという議論さえ出ている。にもかかわらず、極めて楽観的なお話をされる。
　もしアジアの経済危機というものがここに、一・九の中に盛り込まれているとすれば、そして試算というものが正しければの話でありますが、一・九プラス一・四、もしアジアが危機でなければ三・三％も日本は経済成長できるという話になる。アジアの話だけでこれだけ変わる。日本が三・三％の、景気がよくなるという兆候は、どうにも国内だけで見ても考えられないわけであります。
　このように、アジアの危機の問題というものは日本に対して大変大きな影響がある。にもかかわらず、冒頭に一・九。どうも、平成十年も一・九で、同じにしているように思われてならないのでありますが、このような、安易に経済成長率というものを定めて、それを固定化しなければ、例えば税収見積もりに対しても大きな変動があるし、また財政再建路線というものもこれで終止符を打たなければならない、そういう危機感の中でこの一・九にこだわるということが、大変に私は、逆に経済運営を危うくするのではないかというふうに思います。
　いずれにしても、このような経済の見通しというものをもっと正確にしていただかなければ国民としては困るわけでございますし、そのことを加味しながら、政府がまさに臨機応変に予算というものを巧みに利用していかれるとするならば、これからの議論を通じて、先ほども申し上げましたように、予算を固定化して、上げることばかり考えるのではなく、むしろ柔軟な姿勢で、予算の再提出をするくらい気迫を持って行動していただきたいというふうに願います。御答弁いただけますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員に対し逆に、それだけの厳しい状況であればあるこそ一日も早く予算を通過、成立させていただき、実行に移させていただきたいということをお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　むしろ、いろいろな御議論があることを決して私は歓迎しないのではありません、それぞれが国のためを思い、一生懸命議論をしていただくことに対しては敬意を表します。
　同時に、私どもは、本当に年度初めに予算の切れ目をつくりたくありません。そして、その年度初めをきちんと越えていきますためにも、年度末から年初にかけての時期、次年度予算がきちんと用意されているという状況で新しい年度を迎えたい。そのためには、一分一秒でも早く予算を通過成立させていただきたいと心からお願いをいたします。
○鳩山（由）委員　どうもやはり予算を上げることにのみこだわっておられる。予算を上げたら、次にまた補正予算を組むというような話になるのではないかという疑念が残念ながら全く消えないまま、時間が参りましたので、外交、安保の問題を一言だけ伺いたいというふうに思います。
　私は、沖縄の米軍基地の問題で、総理が御努力をされて普天間基地の返還にこぎつけられたときは、大変に喜びました。そして、それが現実のものになるように期待をいたしているところでございます。
　ただ、名護市沖の海上ヘリポートにあくまでこだわっていかれるのか、あるいは、それ以外の選択肢というものをいま一度白紙になってお考えになられるお気持ちがあるのか、そのことをまずお聞きしたい。
○橋本内閣総理大臣　この問題は、誤解を生じませんように、多少の時間をちょうだいしたいと思います。
　まず、原点として申し上げたいこと、それは、私が総理になりました直後に大田知事と最初にお目にかかりましたとき、知事から、従来沖縄県として非常に重要視をしておられましたいわゆる三事案というよりももっと急ぐテーマ、市街地の中に存在をし住民の暮らしと隣り合わせている、非常に危険だ、一日も早く動かしてほしいという切々たるお話を承り、それを受けてアメリカ側との返還合意にこぎつけたものでございます。
　そして、そのプロセスにおきまして、政府としては、沖縄県も正式のメンバーで加わっておられる沖縄米軍基地問題協議会、さらに普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会、それぞれの場におきまして、検討状況などを御説明をし、意見もお尋ねをしながら進めてきたところでありますし、私自身も大田知事と何遍もお目にかかり、この問題について議論をしてきました。
　そして、その中から、代替へリポートについて、さまざまな条件、考えに考え抜きましたあげくに、基地の固定化にならないように移設可能ということ、あるいは騒音、安全、環境、いろんなことを考えた上で、現時点における最良の選択肢としては、現在の普天間飛行場よりもはるかに規模を縮小した、しかも必要がなくなれば撤去できる海上ヘリポートという案を提示いたしました。
　そして、その中で努力をしてまいったつもりでありますし、住民投票の結果も存じておりますが、そうした中で、昨年末、比嘉前名護市長が、国益、県益、市益という言葉を使われたと記憶をしております。熟慮をされた上、大変悩み抜かれた上だと、本当にそう思いましたけれども、受け入れるという決断を示されました。
　他方、その同じ日に大田知事にお目にかかりましたときに、県としては、意見の集約に一月の半ば過ぎまではかかる、中旬ぐらいまではかかる、だから、その後またお目にかかるというお話でありましたけれども、お目にかかる機会のないままに、これは双方の日程の調整がうまくいかなかったということでありますけれども、受け入れ拒否を表明されました。
　しかし、政府としては、普天間飛行場の危険を除去していく、そうした点では、現時点において、私はやはり、海上へリポートという選択肢は、必要がなくなれば撤去できるということを含め、最良の選択肢だと考えております。それだけに、ぜひとも御理解をいただいて、普天間基地の知事の心配された危険というものを一日も早く終結に向かわせたい、心からそう願っております。
○鳩山（由）委員　最善の選択肢である、たとえそれを理解をいたしましても、その最高の選択肢がやはり住民の意思というもので不可能だという結論を出さなければならなくなったときに、私は、次善の策というものも当然考えなければいけないというふうに思います。
　アメリカのキャンベル国防次官補代理も、必ずしも海上案にこだわっておらない、むしろ、どこを選ぶかは日本政府の問題である。当たり前の話でありますが、政府の問題だというふうに言っておられる。にもかかわらず、やはり名護市沖の海上へリポートしかないんだという発想。先ほどの予算の問題もそうなんですが、形式の部分、確かに熱を入れておられるのはわかりますが、それしかないという思いで一点張りで攻めていかれるのではなく、むしろ多方面から考え直していかれるべきときではないか。
　本来ならば、私どもとしては、グアムやハワイ、即応後方配備、海兵隊を行うべきではないかという発想から、海外の問題、そして海外が無理なら、日本の国土、広いわけでありますから、沖縄以外のところに求めるという努力があってしかるべき。それを十分になさらないで、やはり沖縄の中でという発想に結論を見出されて、その中でも海上へリポートに固執されていかれてしまうのは大変に残念であります。むしろ、沖縄の理解というものが得られなければ普天間がそのまま基地として残ってしまう、そのことさえ恐れるわけであります。
　そのように本当になってしまうのですか。そのときには、やはり新たな選択肢をしっかりと考えていかれるのですか。
○橋本内閣総理大臣　どう申し上げたら御理解がいただけるのか大変苦しみますけれども、ＳＡＣＯの最終合意に到達いたしますまでの間に、今御報告も申し上げましたように、県みずからも入っておられる御相談の場で意見も伺いながら、最終報告の取りまとめをしてまいりました。
　その過程において、いろいろな案が検討をされました。その中には、事前に報道をされました結果、計画の検討も終わらないうちに、地域の反対という声で検討を断念いたしましたものもございます。
　さまざまな検討をいたしました中で、最終的に移設可能な海上へリポートという考え方にたどり着きました。そして、その移設可能な海上へリポートというものを、一番、大きく自然環境を破壊することもなく、実用上も問題がなく、環境の上でもプラスの出るような形でつくっていくにはどこかということを考えた上の選択肢をお示しをしたわけでございます。
　それは、議員にもっとよいアイデアがあり、この地域であればという御意見があれば、ぜひ私は承らせていただきたいことであります。政府として、それほど現地の知事さんを初め関係される方々のお気持ちを無視してこの案を固めたわけではございません。
○鳩山（由）委員　せっかくのお話をいただきましたので、ぜひ、これは与党も野党もなく、真剣に議論をしていきたいというふうに思っております。
　もう時間が最後になりました。
　多少脈絡ということに関しては問題があろうかと思いますが、オウムの事件に関して、来月の二十日が三年ということになります。死者十二名、そして重軽症者が五千五百人以上という大変な地下鉄サリン事件というものが起きて三年になります。
　そのオウム真理教の破産手続による被害者の救済、被害者への配当が、被害額の残念ながら一四％にとどまるというふうに予想されているのです。
　そもそも国が被害者とともに破産申し立てに加わったのは、教団封じと、そして被害者の救済が目的だったというふうに思います。オウム真理教の破産を追い込んでいくために法務省が中心となって国の求償債権がかき集められたという経緯や、あるいはオウム破産事件の債権者の大半がサリン事件等の被害者であるということを考えれば、国の役所の債権届け出というものを、これは撤回すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは、実はお役人に任せては前に進まない話だと思いますから、何よりも政治的な決断を求めたいと思います。
○伊吹国務大臣　政府側からだれがお答えするのが適当かわかりませんが、国民にかわりまして国が持っております求償権の大部分は労働省の労災保険でございます。これは、オウムが不法な行為をして、出勤途上に労災を受けられた方にお払いをしたお金でございます。当然、労働省というものはお金は持っておりません。国民五千万人の働く方々からお預かりをしている保険の運用としてこれをお払いしたわけです。
　したがって、オウムの不法行為によって起こったことについては、五千万人の方々にかわって、国が今おっしゃった求償権をオウムに持っておるということは当然のことであって、オウムの債権、オウムの不法行為によって金を払ってもらえない方という国民と、労災に善意のお金を出しておられてオウムの不法行為のために払わされたという方の間の、これはバランスの問題だと思います。
　したがって、財政法にも、御承知のように、最終的に国が持っている、国民にかわって持っているこの債権を放棄する場合には、鳩山委員を含めて国権の最高機関である国会の御意思を法律によって問わねばならないことでございます。
　したがって、特別会計であるとか予算であるとかというものを省庁が持っているのではなくて、これはやはり国民が持っていると考えて、オウムの不法行為のためにお金を払ってもらえない方にどうするかということは、省庁の債権ではございませんので、私は別途の政治判断が必要だろうと思っております。
○鳩山（由）委員　別途の政治判断、特にバランスを考えて、しっかりお願いをしたいと思います。
　最後になりました。鹿野委員にバトンタッチをいたしますが、今二時間議論をさせていただいて感じますのは、やはり政治というもの、経済も生き物でありますが、生き物を扱っていく中での政治の生き物としての役割、柔軟性、予算というものを一つとってみても、柔軟に扱っていただきたい。それを形の上で、中央省庁の再編の議論も全く同じだと思っておりますが、形というものを気にされて、どうも内容の部分に関しては、まず通してから考えようという発想に終始しているのではないかというような気がしてなりませんでした。
　これは、やはり官僚主導の今の日本の政治の弊害ではないか。先ほど、冒頭申し上げた国の形、政官業の癒着構造というものを打破して、権限というものをもっと分散をさせて、地方に、民間に権限をしっかりと戻していく中で、責任の明確化を求めてスリムな政府をつくっていく。そして、もっと生き生きとした、自由と安心の与えられる社会というものを本格的に考えていかなければならない。
　そのために脱がなければならないのは、官僚主導の、ある意味で紙切れ一枚で人の命が決まってしまうような、そんな上っぺらな話ではなくて、真剣な議論というものを予算委員会を通じて行っていただきますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　この際、鹿野道彦君から関連質疑の申し出があります。鳩山君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鹿野道彦君。
○鹿野委員　私は、橋本政権が誕生しまして二年以上になるわけでありますが、どこに前進があったのかな、何の改革が行われたのかな、そんな率直な気分であります。
　すなわち、次から次と出てくるところのほころび、その矛盾の対応にきゅうきゅうとしておる。その場その場の場当たり的な政策、ただひたすら政権を維持すればいい、こういう小出しの政策、なかなかそういうところから前進というものを見出すことができない。総理は、六大改革、こういうふうなことを高々と掲げました。しかし、何一つとってもその展望を見出すことができない、いわゆる見通しすら立たない、これが実態じゃないでしょうか。
　とりわけ悲惨なことは、日本の経済ですよ。御承知のとおりに、九兆円というデフレ政策を行ってしまった。惨たんたる状況ですよ。
　もう完全に景気が後退時にあるにかかわらず、そこで景気に対してブレーキを踏んでしまった。よくなるわけないんです。冷え切っているというよりも、日本の景気は凍りついてしまった、こういう状況です。これは何も私どもだけが申し上げてきたことじゃないんです。先ほど来、鳩山幹事長からも、諸外国からの政策に対する批判、いろいろ取り上げられました。
　一例を挙げましょう。御案内のタイムズに、日本がアジアにもたらした新しい混乱、こういう中で、そのデフレ政策に対して、アジアの金融危機の連鎖反応を大きくした触媒は昨年四月橋本政権によって行われた膨大な増税である、この増税は一九三〇年のスムート・ホーリー関税法以来だと。このスムート法というのは、一九三〇年代に各国の関税を引き上げてしまったということで、悪法の代表的なものだというふうに言われておるものです。この関税法以来、先進資本主義国で行われた最も愚かで最も無意味で破壊的な経済政策と言われることになろう、ここまで言っておるのであります。
　そしてそういう中で、金融機関の倒産、金融不安、そして大蔵省を初めとするところの不祥事、次から次と、政官財癒着構造、そのツケが今日もう歴然としてきておる。こういうふうな状況は、今日までの護送船団方式の業者行政の完全な限界、利権政治はもうだめよというふうなことであります。
　そういう中で、総理は、過般の施政方針演説の中でこう言われております。ことしはあすへの自信を持つ年だ、こういう表現であります。何か本当に今日の国民生活の実態と大分かけ離れているな、むしろ不安な年だ、これが率直な気持ちじゃないでしょうか。
　ですから、基本的にそういうふうな認識がなければ前進はないんです。反省がなければ、次の施策の展開というふうなものを講ずることはできません。以前から、過ちというふうなものをしっかりと認めて、そして次の施策に向かっていくというふうなことをやらなければだめですよと。誤りを改むるにはばかることなかれというふうな言葉がよく使われます。ここでやっぱり総理自身が、本当にいろいろなことにおいて判断誤りがあったんだなというふうなこと、この認識に立つことが大事なことじゃないか。
　総理は、日本経済に対しての誤った診断をしてしまったんです。間違った処方せんを書いてしまったんです。ですから、健康体になるわけないのであります。そういうふうなことが非常に大事だ。
　ましてや、あの住専のときに、六千八百五十億、国民の税金を投入するというふうなことをなされました。国民の大変な怒りを買った。しかし、そのときに私たちは、法的措置に基づいてしっかりとうみを出さなきゃならない、こう申し上げてまいりました。すなわち、ぼやの時点で、火元はどこにあるのか、何が原因なのかというふうなことをしっかりと突きとめておかなきゃならない、そしてその時点で消しとめておかなきゃならない。
　ところが、その後ずるずる来てしまって、火事になってしまった。火事になったら、それ火元はどこにあるかというふうなことよりも、むしろ消火作業だ。火を消そう消そう、これが今日の実態じゃないでしょうか。そういうふうなことから、きちっと火事を消しとめる、二度と火事を起こさないというふうなことには結びつかないと思うのであります。
　知らなかった、聞かされていなかった、予測もしないことであります、こう言われるかもしれません。しかし、予測をしなかったことに対して責任を明確にするというふうなことは、我々バッジをつけておる者の使命ではないでしょうか。とりわけ総理大臣というのは、一億二千万のこのすべてがかかっておるのであります。最高責任者としてのその責任は重いものなのであります。そこに信頼がなければ国民の皆様方が一番不幸だということになるのであります。
　私は、そういう意味で、まさに総理自身が謙虚に反省をして、そして間違ったことは間違ったときちっと認めていくということが為政者としての基本的な姿勢ではないかということを、質問に先立ちまして申し上げておきたいと思います。
　そこで総理、今申し上げたとおりに、もう次から次と起きるところのこの不祥事、そういうふうなことから、国民の皆様方からいたしますならば、政治に対する、行政に対する不信、極に達していると思います。総理大臣として、政治家として、いわゆる総理を初め我々政治家、行政にかかわる者、そして銀行を初めとするところの金融機関、襟を正していくというふうなことが最も今求められておることではないか、このような認識を持っておりますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　お尋ねの前に述べられた中で、一点だけ私が議員と意見を異にする部分があります。火事が起こったら、まず火を消すよりも、そのもとがどこか、原因は何かというお尋ねでございましたが、私はやはり、火事はまず火を消すことから始まると思うのです。その上で火元を特定する、原因をチェックする、私はそう思います。ですから、私が議員のおっしゃったことを取り違えたのかもしれません、ただ、その謙虚であれという御注意は、そのままにちょうだいをしたいと思います。
　そして、今議員が述べられましたように、政治の道にある者、あるいは行政の責任を持つ者、そして民間は民間としての、それぞれが責任感を持つべきであり、みずからの行動を省み、慎みを持てという御指摘は、そのとおりに思います。
○鹿野委員　私は、火事の消火作業をやらなくてもいいなんということを、総理、言っているわけじゃないのです。当然、火事になったら、消すことに全力を注ぎ込まなければいけませんよ。しかし同時に、火元はどこにあるのか、原因はどこであるのかということを突きとめていかないと、また火事になってしまうのですよということの指摘をいたしておるのでありまして、そこは履きかえてもらっては困ります。
　それでは、襟を正していかなければならない、こういうお話でございました。そういう中で、金融システム安定化というようなことから、いわゆる三十兆円という膨大な税金が投入されるというふうなことになっておるわけであります。しかし現実的に、東京三菱銀行なりあるいは住友銀行が大蔵官僚を接待しておった、元大蔵官僚というのでしょうか、主要な諸銀行が不正行為を行っておったというふうなことが次から次と顕在化してまいりました。そういう中で、本当にその責任というふうなものは今のような状況でいいのか。
　ましてや、超低金利政策。いわゆる民間の研究機関によると、この五年間で十五・七兆円、預金者に負担をというよりは利益を減じてやろう、こういうふうなことが、その数字も出されておるわけであります。それだけ預金者をも犠牲にしながら、いわゆる金融システムの安定化のために三十兆投入するんだ、こういうふうなことであります。しかし、何らそれに対して責任も問われない。果たしてそれでいいのだろうか。アメリカにおいては、御承知のとおりに、金融危機において十兆円の税金を投入した、しかし三千七百人以上の実刑判決者が出た、こういうことであります。
　そういう中で、依然として金融機関のディスクロージャーがなされていない。いわゆる情報開示がなされていない、経営者としての責任というふうなものに対しても明確でない、こういうことを考えたときに、金融機関の姿勢というふうなものについてどのような認識をお持ちでしょうか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　大蔵省の職員で金融機関の検査に携わる者が多額の接待を受けて、そして捜査機関に逮捕されて今捜査を受けておる、一部については起訴をされておる。そういう事件が発生したことはまことに遺憾なことでありまして、私ども、それを厳しく受けとめております。
　同時にまた、金融機関の側も、何で検査官を数十回にわたって接待するのか。私は、それをしたＭＯＦ担という組織があったそうでありまして、これからの行政のあり方としては、ＭＯＦ担というのが必要ない、ＭＯＦ担の存在の必要性のない行政にしなきゃならぬ、こう思っております。
　同時にまた、金融機関に対する金融システム安定化のための措置がこれからなされていくわけでありますが、当然のことながら、金融機関はその持っておる公共性、社会的責任、そういったものを厳しく受けとめていただいて、そして、今後に向けての改善措置、これはしっかり取りまとめをして世間にも公表してもらいたい、私はそう思っております。
○鹿野委員　ＭＯＦ担の問題については後ほど触れますが、いわゆる銀行員の賃金というものは他の企業よりも高いのではないか、こう言われております。二四％ぐらい高いのではないかというような話もございます。そういう中で、重ねて申し上げますけれども、三十兆も税金が投入されようというふうなことの中で、果たしてそのようなことでいいのだろうか、これは国民の素朴な疑問であると思うのです。
　また、リストラがなされなきゃならないわけですけれども、ある銀行においては、定年制八十歳、こんなことも検討されているという報道もされているのです。このような姿勢について、大蔵大臣、どうでしょうか、どういう認識を持っておられますか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　定年制八十などというのは論外だと思います。
　それから、賃金の問題等、これも国民の目から見てなるほどと言われる程度まで引き下げるとか、そういったきちっとした処置をしてもらわなきゃならぬ、こう思っております。
○鹿野委員　すなわち、常識とかけ離れているな、こういう認識をおっしゃったと思います。
　そこで、もう一つ常識とかけ離れているなと私思いますのは、その銀行協会から自由民主党が政治献金を受けているという問題ですよ。
　これは、我が代表の羽田代表が本会議において取り上げました。それに対して、総理は次のように答えられているのです。「過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を改めて自粛することといたしました。」この「過去における借入金の返済に充当するもの」、これは、確認の意味で自治大臣、政治資金ではないのですか。
　いや、大臣、そのくらいおわかりでしょう。僕は、これは要するに、借金に充当するといっても、これは政治資金なんですよ。大臣、そうでしょう。これは大臣。お役人さんが言う答弁じゃないですよ、大臣、そうでしょう。当然のことでしょう、それは。（発言する者あり）正確を期すためということは、大臣の言うことは正確を期すことでないということになるんですかと私は申し上げたいんです。
○牧之内政府委員　法令上の解釈の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。
　政治資金規正法上、債務の弁済等以外のいろいろな寄附、財産上の利益は、これはすべて寄附と解釈をされておりますので、借入金の返済に充てるものでありましても、政治資金規正法上は寄附に当たるものでございます。
○鹿野委員　まさしく政治資金なんですよ。
　それならば総理、国会におけるところの、本会議におけるところの答弁を、これはやはり考えてもらわなければいかぬのじゃないでしょうか。基本的に、こういうことが国民の誤解を招くことになるんです。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　議員が我が党におられましたころから、党の財政は決して豊かではございませんでした。そして、私どもは今それを返済しつつあります。そして、本会議で何ら私はうそを申し上げているわけではありません。そして、その返済に充てる部分でありましても、政治資金規正法上の寄附であることもそのとおりでありまして、だからこそ、経理的にはこれを区分しつつ、返済を続けているというのが事実であります。
○鹿野委員　私は、総理が、金融の基本は信頼だ、こう言われているのです。返済ならば、何でそれじゃ、それは同じ政治資金でも受けてもいいか。これは当然、国民の皆さんからすればそういう素朴な疑問じゃないでしょうか。ですから、ここはもう、政治献金、銀行協会からやめる、こういうふうなことの姿勢でなければ、私は、基本的にこの金融のシステム安定化というふうなものと結びつかないと思いますよ。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　政治資金規正法上、団体をもって、これこれの団体から寄附を受けることはないというルールは、御承知のとおりであります。そして、我々は、返済をするために集めておりますもの、党を運営するためにいただいておりますもの、区分をし、分けて経理をきちんといたしております。そして、返済のための寄附というものが現実に存在をすること、これを必要とすることは事実でありますから、そのとおりを申し上げております。
○鹿野委員　借金の返済に充てるものを除いてというふうなことについては、もうそれはとても説明になりませんよ。こういうようなことがいわゆる不透明な政治というものに結びつくわけですよ。
　そこで、要するに、わけのわからないようなこういう考え方、そういう不透明なあり方というものが政官業の癒着構造を生み出しているわけですよ。そして、今日そのツケが回ってきておるんですよ。
　大蔵大臣、先ほどＭＯＦ担のことを言われました。すなわち、なぜＭＯＦ担、大蔵省担当が必要かというふうなこと、これが大事なことだ、そこはポイントをついているんですよ。
　本会議においても、金融行政について、明確なルールに沿った透明性の高い手法に移行しつつありますが、こうした中で、さらに意見を聴取したり、行政の考え方を説明するため、定例の金融連絡会を新たに設置いたしますと述べた上で、これは、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としない行政に転換するとともに、行政の透明性を確保するための措置でありますと。
　それじゃ、ＭＯＦ担を必要としない行政というのは、どうなさるつもりなんですか。
○松永国務大臣　まず第一に、大蔵省側とそれから金融機関との間で意見交換をする必要があるかもしれません。その場合にはオープンの場で意見交換をしましょう、さすれば隠れたところでこそこそ話をする必要はない。そういう意味で、透明性のある行政に切りかえていこう、こういう趣旨だと私は理解しておるわけでありまして、そのようにひとつ御理解賜りたいと思うのです。
○鹿野委員　私は、そういうふうな考え方というより、もっと具体的にどうするかというふうなことについて、問題点を指摘していきたいと思います。
　なぜこんな不透明な行政が行われているかということは、いわゆる行政指導、通達というふうなものにあるのではないか。そのことについては全くわからないままになってしまっている。
　この行政指導の通達というふうなこと、毎年どの程度出されておるか、大蔵大臣、御存じですか。いやいや、大臣でいいのです。率直にそのまま聞かせてください。そのままでいいのです。役人さんはそれに対して答えますけれども、大臣として、どうぞ。
○松永国務大臣　たくさんあると聞いておるわけです。
　それで、これからは通達による行政とかあるいはまた事前の指導型の行政はやめましょう、早期是正措置を導入する機会にルールは明確に出して、そして、そのルールに合っているか合っていないかを事後にチェックするという形の行政に切りかえていこう、こういうことでございます。
○鹿野委員　それじゃ、通産大臣、どのくらいあるか、おわかりですか。いやいや、いいの、大臣として御承知かどうか、それをちょっと一言だけ。わからないならわからないでいいのです。
○堀内国務大臣　どのぐらいあるか知りません。
○鹿野委員　それは、実態として大臣ほとんどわかっていないと思うのです。
　これがその通達集というものなんです。こんなに厚いやつです。これは毎年出されておるのです。一万四千円以上の価格ですよ。こういうふうなものを各金融機関が買わされるわけですね、自主的に。そして、大蔵省の関係するところの団体がこれをつくっているわけですよ。そして、大蔵省には編集担当がいるのです。資料を渡して、そしてこういうふうなものがつくられているのです。
　そうすると、後ほどで結構でございますけれども、そのいわゆる原稿料というふうなものがどういうふうな形になっているのか。後ほどお答えいただいて結構でございますけれども、この内容について大臣御存じですか、すべて。この内容について、いっぱいありますと言ったけれども。
○松永国務大臣　それは、そんな細かい点は存じません。
○鹿野委員　全くそれが正直な答弁だと思うのです。すなわち、承知はしていないのです。しかし、承知していないというのは、すなわち任せておく、担当者の人に任せておく、善意に解釈すれば、そういうことでしょう。
　こういうふうな、行政指導が次から次と大臣の知らないところでなされるというふうなものは、どだい問題なわけですから。これが不透明な行政に結びつくわけですから。そうでしょう。それを大臣が知らないでいるということは、重ねて申し上げますけれども、それは任せてあるんだ、責任はおれがとるからな、こういうふうなことだと思うのです。しかしむしろ、知らないことが次から次となされておる、そこに問題があるというときに、知らないままでいるというふうなことほど無責任なことはないのじゃないでしょうか。そういうふうなことになるわけですよ。いかがでしょうか。
○松永国務大臣　そこで、先ほど申し上げましたように、明確なルールをきちっと定めますよ、明確なルールを。そして、今までの事前指導型の裁量行政をやめます。明確に定めた透明性のあるルールに合致しているかどうかを事後的にチェックします。そういう形の行政に転換します、こう申し上げておるわけです。
○鹿野委員　今までも何遍か、不祥事を繰り返すごとに今大臣から言われたような答弁が、官僚の人がつくったものをそのまま言われるというふうなことが続いてきて、何ら是正もされてこない。だから、このような金融不安、こういう状況を招いてしまったのだ。
　そこで、委員長、これを大臣に見てもらうというふうなこと、よろしゅうございましょうか。
○鹿野委員　非常に大事な通達なんですが、これは赤線が引いてあるところをそのまま読んでいただきたいのです。
　平成三年の十二月二十日なんですけれども、土地の融資に対する取り扱いというふうなことで、「土地関連融資の取扱いについて」は、「不動産担保融資を行うに当たつては、担保となる不動産の価格を把握するに際し、時価に偏重することなく価格の妥当性を十分チェックするとともに、適正な掛目に基づいて担保権を設定する等不動産担保評価の厳正化に努めること」こう書いてあるんですけれども、そのままお読みになって、大臣、どういうことなのかなとおわかりになりますか、一般論として。そのままで、どういうふうな印象か。
○松永国務大臣　ここで一つ私にわからぬ点は、適正な掛け目というところだけです。あとは、なるほどなとわかります。
○鹿野委員　しかし、だれが判断するだとか、その後のチェックがなされておるとかというふうなことは、大臣、おわかりにならないでしょう。その掛け目のところだけじゃないじゃないでしょうか、実質的に。すなわち、これは幾ら読んでみてもわからないんですよ。
　こういう、通達がわからない。そうすると、銀行を初めとするところの金融機関の方は、わからない通達が出された、しかし通達が出されたけれどもこのまま放置しておくとまた役所に怒られるな、後でしっぺ返しがあったら大変だな、こういうことなものですから、ＭＯＦ担という大蔵省担当お伺い係、これが必要だということになっておるんです。
　だから、そういう人たちが大蔵省を、あるいはその他の役所の人たちを接待して、そして、実際この通達はどういうことなんでしょうか、このお伺いを立てる。ですから、ＭＯＦ担という、大蔵省担当というのは、単なる、チェックされる時期がいつかというふうなことを、これを先に突きとめるということもそれはＭＯＦ担の役目であったかもしれませんが、むしろ、通達というのは一体どういうふうなものの中身なのかということを突きとめて、そしてそれを上層部に報告する、それに基づいて金融機関はそれに対応する、こういうふうなこと。すなわち、そこが不透明な政官業癒着構造を生み出してしまったということなんです。
　それではもう一つ、大臣、これをちょっとお読みください。非常に大事な通達で、もう一つお聞きいたします。
　通達が出されたのは平成七年の十一月三十日です。年末の中小企業に対する資金手当ての通達なんですけれども、こう書かれているのですよ。「年末の中小企業者に対する金融の円滑化について」によれば、従来より中小企業金融の円滑化について適切に対応していただいているところであるが、年末の金融繁忙期を迎えるに当たり、引き続き適切に対応されたい。どういうことでしょうか。
○松永国務大臣　先ほどの分も含めまして、先ほどの分は、適正な掛け目というものが私にはよくわからないと申し上げたわけです。何割を掛けるのかということだろうと思うんですけれども、そういうことを考えて、まあ間違いなく担保はとれよという注意書きだとこれは見ました。
　こっちの、もう一つの方は、中小企業者に対する融資を適切にやってくれよという通達だというふうに理解しました。
○鹿野委員　いわゆる、しっかり担保をとれよと。しかし、しっかり担保とれよ、ではどの程度か、これの基準があるのかどうか、そこが問題なんですよ、大臣。そして、チェックがその後あったのか。そのチェックがなされたならば、ではだれが判断したのか、検査官の主観でそれがなされるのか。もし本当にそういうふうな基準があるのならばここに出してもらいたい。大臣、そういう不透明さなんです。
　ましてや、今申し上げたその中小企業のやつに適切に対応していただいておるならば、何も通達を出す必要はないじゃないですか。こういうところがまさに、重ねて申し上げますけれども、不透明な行政の根幹なのであります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、果たしてこの通達等々に法律的に根拠があるのかどうか、あるいはどこまでが許容範囲なのか、そしてだれがこういうふうな通達に対して責任を持つのか。こういうふうなこともすべて各省総点検をする必要があるのではないか、こう考えますけれども、行政全般についての実態調査をこの国会に報告をしていただきたいと思います。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、委員会としてあるいは院としてただいまの趣旨に基づく要請がきちんと行われるなれば、協力を惜しむものではございません。
○鹿野委員　それでは、委員長、善処のほどをお願いいたします。
○越智委員長　理事会にお諮りいたします。
○鹿野委員　これは非常に大事なところなんですよ。こういう行政指導なりあるいは通達というふうなものが、この銀行局からだけでも三百七十七件です、毎年行われている。それを大臣が知らない、ここに問題があるんですよ。議院内閣制というふうなことならば、これだけ大事な内容を含んだものは少なくともきちっと大臣が把握しておかなきゃならない、これが本当の責任ある行政ということになるんです。それをもう任せっきり、そこに乗っかってきたところの政治家が一番の責任だ、私らも含めて。そういう認識です。
　そこで、そういうふうな通達なり行政指導というものを最小限にすべきではないかと私は思うんです。そして、このような行政指導のあり方なり通達というふうなことについては、国会にやはりきちっと報告をするということが求められると思いますが、いかがでしょうか。まあ、お答えがないようですから、この点についても委員長の方で取り計らいいただきたいと思います。
○小里国務大臣　決して言葉を返すわけじゃないのでございますが、先ほどから議員がお述べになっておられまする通達の概念でございますが、いろいろ私は分類があるだろうと思うんです。
　当然、その省にとりまして、責任大臣として系統機関に対しあるいは関係団体等に対して通告を申し上げる、あるいはお知らせをする責任上のこともあるだろうと思うんです、責任を有する。あるいはまた、先ほど先生が非常に高度な意味におきまして、まあ昨今折しもいろんなトラブルが起きているよ、これはいわば公務員としてあるいは官庁として基礎的にモラルに触れる問題があるんじゃないか、あるいはそれらの問題を惹起しやすい雰囲気をつくっている一つの要素にもなっているのじゃないか、そのようなひとつの感覚で言われるのであれば、私は当然、今議員がお話しになることを傾聴申し上げなければいかぬな、そういうことを実は感じました。
　したがいまして、先ほどの協力調査についても、あえて以上のことを申し上げた次第でございまして、まずきちんとその辺の基礎的な整理をしてかかる必要があるんじゃないかな、こういうことも感じておるところでございます。
○鹿野委員　そういう行政指導なり通達というふうなものの許容範囲はどこまでなのかということが明確でなければ、相変わらずわけのわからないところで行政指導がなされ、通達というふうなものによってこの行政が動いていくということになるんです。
　ですから、当然、考え方とするならば、大臣がそれをすべて、どういうふうな行政が自分の省庁で行われているかということをきちっと把握しなきゃならない。把握しなかったというところに問題があるわけでありますから、だから最小限にして、そしてきちっとそれを国会に報告する。こういうふうなことを、必要なことではないかということを私は求めておるわけでございまして、その点、委員長にも、善処の方お願いをするということを申し上げておるわけです。
○小里国務大臣　決して私は今の言葉を返すわけではありませんけれども、先ほどから申し上げておりまするように、例えば一万数千件ありますよという非常に複雑多岐にわたる伝達事項、通達事項等を、起草から基礎的に一切を国会に報告しなさいよ、こうやりますと、私は、一体どういう一つの結果が出てくるだろうか。あるいは、それぞれ今日的な行政の執行に当たる関係機関、職員、それぞれの分掌における責任ある人々は大分混乱するのじゃないかな、そういうことも実は今とっさに感じておるところであります。
　もし先生が御指摘になることを進められるとするなれば、しかるべく委員会あるいは院の責任において整理をしていただいて、この種の問題を判断したいからひとつ協力してくれ、結果としては、こういうような実施要綱なるものを例えばつくろうじゃないかとか、あるいは各省庁において政令的なものを、訓令的なものでもつくろうじゃないかとか、いろいろ知恵が出てくるだろうと思うのでございますが、突然いきなり、伝達事項一切を国会に報告することを約束するような意味合いの答弁はできない、こう思います。
○鹿野委員　私は、この行政指導なり通達というふうなことが重ねてこのままでいってしまったのでは、また不透明な形になってしまいますよということなんです。だから、そういう行政指導なり通達というふうなものをきちっとやっぱり把握をしなきゃならぬ、そのためにどうするかというふうなことを考えるのが担当大臣の責任じゃないでしょうか。そんなものは知らないよというふうなものでいったのでは、また引き続いて同じようなことが繰り返されますよ。
　どこまでがそれが許される範囲なのかということをきちっとそれぞれの省庁で考えて、そして最小限にするというふうな施策ならば、そのようにいたしますということを打ち出して、そしてそのことをちゃんと国会に、その考え方を報告してくださいよということを申し上げているんです。そう何にも、もうそのままでいいですよというふうなことでは、同じような形で不透明なままにいってしまうというふうなことですよ。
○橋本内閣総理大臣　それは銀行の通達集と拝見をいたしました。言いかえれば金融関係のものです。
　そして、まず、金融監督庁が発足をすることになりますと、ある程度そこに変化が生じます。
　そして、今の事前管理方式をいずれにしても事後チェックに変えていきますためには、検査の手法から変わらなければなりません。当然ながら、予告をし健全性のために行われる検査というものが大きな柱になってくるはずです。同時に、金融検査官に対し外部の方々をお願い申し上げるといった工夫もしていかなければなりません。そうした中において、現在行われております通達による行政というものも当然変化をいたさなければなりませんし、また変化をしていくでありましょう。
　そういった意味での努力をしていけという、そうした御注意と受けとめさせていただきたいと思います。
○鹿野委員　基本的に、今までも何回か同じようなことが繰り返されて、そういう政官業癒着構造のツケがこうやって国民に負担となって大きくのしかかってきておる、そういうことをやはり改めなきゃならぬ。その一番の基本は何かといえば、ディスクロージャー、透明性なんですよ。なぜその不透明な行政が行われてきたかということを、私は、このＭＯＦ担と通達の関係というふうなことにおいて、国民の人にもぜひ知ってもらわなきゃならぬということで取り上げておるところなんです、大臣。
　ですから、その通達というものが本当にどこまでがどういう形で許されるかというふうなことも含んだ形で、そして、ではどれだけ責任あって、どういうふうなものを大臣がきちっと把握しておかなきゃならないか、そして、できるだけそれは最小限にしなきゃならないな、こういうふうなことを直ちに、これは当然大蔵省なり各省庁が検討して具体的な施策を講じなければいけないことではないですかというふうなことを申し上げておるんです。
　そして、その基本的な考え方はきちっと、国民から負託を受けた国会が、我々がその点を認識しておかなければならない。それは、政治、行政に責任を持っておるわけでありますから。私はそういうことを申し上げておるのであります。
○松永国務大臣　委員の御指摘、まことにごもっともだと思っております。
　先ほどのこの資料、これはもう当たり前のことが書いてありますね。要するに、不動産を担保にとる場合には時価に偏重することなく、いいことが書いてありますよ、価格の妥当性を十分チェックすべし、それに適正な掛け目を掛けて、そうして担保にとりなさいよと。言わずもがなの注意書きだ、こう思っておりますが、このとおりやっておれば担保割れになったなどという例も少なかったかもしれません。
　しかし、これは当たり前のことが書いてあるだけのことだと思っておりますが、これから先は、先ほど話がありましたように、委員の話にもありましたように、透明性のあるルールをまず明示する、そしてディスクロージャーを徹底する。早期是正措置が導入されればいや応なしにそれをせざるを得なくなってくるわけでありますから、そういう形での行政に転換されます。六月までの間に大蔵省から別の省に金融機関に対する監督検査の行政は移りますけれども、それまでの間も含めて、今委員御指摘のようなことを念頭に置いて新しい金融行政になるように努めてまいりたい、こう思っております。
○鹿野委員　まだ大臣はわかっていないんですよ。適正な掛け目というのはどう判断すればいいんですか。そうでしょう。そこなんですよ。わからないです、銀行側からするならば。だからＭＯＦ担というものが必要になってくるんですよ。そういうわからない通達を出す、当たり前のことなら何も通達を出す必要ないんですよ。そこが一番の根幹なんです、この政官業癒着構造の。そこをぜひ認識してもらわないことには行政は変わらない。
　そこで、もう一つお聞きしますけれども、それだからこそ私たちは、先ほど鳩山議員も言いましたけれども、要するに行政というふうなものが財政と金融というものを完全分離しなきゃならないところなんだ。わけのわからないことで企画立案されて、それを金融監督庁で検査しようと思っても、これは検査のしようがないんです。だからきちっとそこは分けていかなきゃなりませんよというふうなことを、従来から私どもは財政、金融の完全分離を主張してきたということも、行政の透明化というふうなことから申し上げてきておるんです。
　そういうふうな基本的なところを大蔵改革としてやらなければ、大臣、これは変わりませんよ。そのような意気込みについて、大臣としてどうですか。
○松永国務大臣　御答弁申し上げます。
　先ほど鳩山委員の御質問に対しても答弁いたしましたけれども、とにかく金融機関に対する監督と検査の権限、六月までの間に大蔵省から別の役所、金融監督庁に移ります。そして、大蔵省に残るのは小ぶりの金融企画局だけになるわけでありますが、しかしそれも新たに中央省庁再編基本法の中で、金融破綻処理に関する事項とそれから金融危機管理に関する事項のみが残って、あとはみんな金融監督庁が金融庁と名称を変更されてそちらに移っていく、こうなってくるわけでありまして、大蔵省も随分スリムになることになっております。
○鹿野委員　いや、完全分離についてどう考えるかというふうなこと、そのくらい思い切って企画立案も検査監督の方にきちっと移してやりますよ、そのことによって明確な行政がなされるようになるんですよというふうな、大蔵改革というものを思い切ってやるというお考えはありませんかと、これだけ私は今指摘をさせていただいたんです、問題点を。それをまた相変わらず、企画立案は大蔵省に残して、そして検査監督は金融監督庁ですというふうなことでは、これは行政というふうなものが不透明な形になってしまうんじゃないですか、こういうことを申し上げているんです。
　ルールがきちっとあるというふうなことならいいんですけれども、今まで申し上げたとおりに、ルールが非常に不透明だ。そういう中で次から次といろんな行政指導がなされるというふうなことを、なるべくこれを少なくしていかなきゃならぬ、そしてわかりやすくしていかなきゃならぬというふうなこと。実質的に企画立案の方でいろいろなことを、密室においてそういうふうな企画立案がなされる。一方では、じゃ検査するのにどうしたらいいか、これはわからないじゃないですか、重ねて申し上げるのであります。
　そういう意味で、大蔵大臣の政治家としての決断というふうなものを、判断というものを求めたい、こういうふうなことを私は大蔵大臣に申し上げておるところなんです。
○松永国務大臣　その点につきましては、委員もよく御承知と思いますが、相当の時間にわたって与党三党の間で議論がなされて、その結論が言うなれば今回の中央省庁再編基本法の中に盛り込まれておるわけです。
　すなわち、金融破綻処理あるいは金融危機管理に関する事項、これは実際問題として財政の力をかりなければ破綻処理ができない場合もあるでしょう。そういったことも念頭に置きながら、しばらくの間、当分の間財務省に残る、その他は全部金融庁に行く、こういうふうになっておるわけでありまして、私は大きな改革だろう、こう思っております。
○鹿野委員　財政の力をかりなければならない。各省庁でも財政の力が必要なときには、ウルグアイ・ラウンド対策においてもちゃんと要求するじゃないですか。何も、一緒だからそうなっていなければならないということはないですよ、大臣。そういう考え方が根本にあるならば、いつまでたっても大蔵改革なんというのは、行政改革なんかできないじゃないですか。そこを根本的に、私は官僚としての意識を持った大臣に期待しているんじゃないんですよ、政治家としての新しい松永大臣、松永大臣ならばそのくらいの政治判断をやるな、こういうふうな期待感から申し上げておるんです。政治家がそういう認識に立たなければ、日本の国の仕組みは変わらないのであります。
　今のように、財政の力をかりなきゃいかぬからなんというようなことで一緒になっていなきゃいかぬというふうな発想である限りは、もう本当に行政は変わりませんよ。ですから、まさしく仕組みを変えるというふうなところが一刻も急がれるんですよというふうなことから、この不透明がいかに問題であるかというふうなことを具体的に私は指摘をいたしてきたところなのであります。
　それに対して明確なる御理解をいただくことができなかった。これでは、とても日本の金融システム安定というふうなものの展望を見出すことができませんし、二十一世紀の展望なんというのはとても、どこにあるのかな、こんな感じでありますということを申し上げて、午後の質問に回したいと思います。
○越智委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鹿野道彦君。
○鹿野委員　午前中に引き続いて、まず、イラク問題からお聞きしたいと思います。
　アナン国連事務総長の努力によって、査察をイラク側が受け入れる、こういうようなことで合意がなされた。これで武力行使が回避されるというふうなことになったということで、大変よかったなと思っておりますが、まだ依然として根本問題、解決されたわけではないわけでありまして、そこで、基本的な考え方について総理にお聞きしたいと思います。
　この合意について、政府としてどう評価されているのか、そしてまた、イラク側が無期限の査察を受け入れるというふうなことになったことを確認されたのかどうか、このことについてクリントン大統領と具体的な形で今後の対応についてお話をなされたのかどうか、今後話をする必要を考えておられるのかどうか、また、今後の我が国の、このイラク問題に対しての基本的な姿勢について答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、アナン事務総長とイラク政府との間の協議の結果につきまして、けさほど、クリントン大統領が一定の評価をされたということは承知をいたしております。
　また、日本として、当然のことながら、今回のアナン事務総長による外交努力というものは高く評価をいたしておりますけれども、この細部にわたりましては、アナン事務総長がニューヨークに戻られて、安保理で報告をされる予定になっております。現段階として、我が国として、その正式なコメントは礼儀としても差し控えさせていただきたい、私はそう思います。
　その上で、いずれにいたしましても、関連安保理決議をイラクが完全に遵守をすること、そして、すべての施設に対する大量破壊兵器の廃棄に関するＵＮＳＣＯＭの査察をきちんと受け入れをし、さらにこうした協議の結果を誠実に実行に移すこと、実行していく、これが一番大切なことだと考えております。
　なお、この問題については、いずれにいたしましても、この事務総長の報告が安保理になされました段階で非常任理事国の日本として公式な報告を受けることになるわけでありまして、その時点において正式な評価はいたしたい、そのように現時点では申させていただきます。
○鹿野委員　いずれにいたしましても、イラクがしっかりと査察を受け入れて、大量破壊兵器の開発もなされません、生産もなされません、貯蔵もありません、こういうふうなことになるように、引き続いて政府としてあらゆる努力をしていくという、こういう姿勢で臨むべきであります。このことだけを求めておきたいと思います。
　そこで、冒頭に私は総理に対して、施政方針演説の中に、あすへの自信を持つ年です、ことしはと、これは国民生活の実態を見たときに、国民の皆様方と相当乖離があるんではないかなと、率直な考え方を申し上げました。
　今日の景気状況について、我が国の経済状況について、総理の認識をお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　午前中、経済企画庁長官からも御答弁を申し上げておりましたけれども、本年度、私どもは一・九％の成長見通しをもって経済見通しといたしておりました。しかし、消費税の税率引き上げの影響が、昨年の一—三月に私どもの予想よりも大きく消費に走った。そして、その四—六月で影響は当然残ると想定はしておりましたけれども、その後次第に回復をし、秋口には回復に向かうという見通しが、それよりも影響は大きく残った。そして、それにアジアの経済状況の変化、さらに昨年秋以降の金融機関の破綻といったものが大きく企業、家計双方の消費マインドを冷やした。そうした影響がありまして、これを大きく修正しなければならないという状況になりましたことは、午前中もお答えを申し上げたとおりであります。
　そして、それとともに、貸し渋りといったことが問題になり、政府として、政府系金融機関、信用保証を含めまして、二十五兆円という枠を用意し、これに立ち向かう体制もつくってまいりました。
　そういう中においてさまざまな影響が出ておりますことは少なくとも承知をいたしておるつもりでありますし、金融システムに対する不安がこれに拍車をかけておることも私は否定をいたしません。それだけに、今国会冒頭、特別減税を含む補正予算並びに金融システム安定化策というものの御審議を急いでいただき、我が国の預金者が不安を抱かないで済む状態をつくるとともに、システムの安定を図りたい、そう国会にもお願いし、御協力をいただき、今そうした施策を実行に移せる段階になっております。
　この上は、平成十年度予算、これに関連して行われます法人税率を初めとした税制改正、こうしたものが一日も早く切れ目なく動きますように、動かすことができますように、国会の御協力を心からお願いを申し上げる次第であります。