○経塚幸夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、五十九年度地方財政計画、地方交付税法及び地方税法案に関し、総理並びに関係閣僚に御質問を申し上げます。
　今日、中曽根内閣のもとで、地方自治と自治体行政は重大な岐路に立たされておるのであります。すなわち、戦後政治の総決算と称し、憲法で保障された民主的諸制度への大改悪が加えられようとしておるとき、地方自治体が住民生活を守る、住民みずからのとりでとしてその役割を発揮するのか、それとも、日本列島不沈空母化、国民大収奪の下請機関にされるのか、今鋭く問われておるのであります。
　今日の地方自治は、あの戦前の天皇制絶対主義のもとでは認められておらず、戦後国民主権を明記した日本国憲法によって初めて確立されたものであります。それだけに私は、民主政治の基礎をなす地方自治を守ることの意義を今改めて痛感をしておるものであります。
　総理は、所信表明で「地方財政対策等について中長期的展望のもとに本格的な改革に踏み切る」と表明をされましたけれども、一体本格的な改革とは具体的に何を指しておるのか、地方自治制度の根本的改悪につながると言われる道州制などは一体考えているのかいないのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
　次に、地方財政対策についてでありますが、今日、深刻化する地方財政危機のもとで、だれもが地方自治重視を口にいたします。自民党の五十九年度運動方針でさえも「地方の自主性、主体性、さらにその特殊性を尊重することにより地方自治の振興発展を図ることが緊急の課題」などと述べておるのであります。
　ところが、政府の五十九年度地方財政計画は、全く自治破壊そのものであります。歳入面では、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金など中央政府を通じて自治体に回される財源は、何とすべてマイナスであります。軍拡と増税を進めながら平然と軍縮と減税を口にされる総理のこととはいいながら、財源の裏づけも与えずにおいて何が地方自治の振興発展と言えるでありましょうか。真に地方自治を口にされるのなら、政府の軍拡、財政破綻のツケを住民と地方自治に転嫁する地方自治破壊の政策をこそやめるべきであります。納得のいく明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、歳入項目の中でとりわけ問題なのは、使用料及び手数料を一挙に七・四％の増収とし、保育料、高校授業料などの地方公共料金の大幅値上げで、国の国民大収奪に一層拍車をかけていることであります。
　このような政府の姿勢に呼応して、自民党鈴木東京都政は四十種類、岸大阪府政は八十一種類、大島大阪市政は四十六種類にも上る、まさに「揺りかごから墓場まで」の公共料金の根こそぎ値上げをたくらんでおります。この三つの自治体だけでも、住民の負担増は、地方財政計画の六百十四億円をはるかに上回り、実に八百八十二億円にも上るのであります。
　一方、歳出面では、老人医療の上積みや独自の中小企業、農業対策など地方単独の一般行政経費は前年度並みに抑え込み、しかも住民生活に密着した生活道路、小規模公園、過密過疎対策など国庫補助のつかない地方単独公共事業は、何と二十九年ぶりのマイナスであります。住民負担はますます重く、受け取る福祉はますます小さく、一体これで住民のための地方自治を守る姿勢と言えるでありましょうか。総理及び自治大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、このような犠牲と負担を住民に押しつけながらも、来年度はなお一兆五千億円にも上る莫大な財源不足が生じるのであります。一兆円を超える財源不足は五十年度以来実に十年続いており、この間地方自治体の借金は六・八倍、四十六兆円を超え、文字どおり地方財政は慢性的な危機状態に陥っておるのであります。当然、政府は、地方交付税法第六条の三第二項によって交付税率を引き上げ、財源措置を講ずべきであるにもかかわらず、交付税特別会計での借り入れに次ぐ借り入れというその場しのぎの糊塗策に終始し、地方財政を一層困難に陥れたのであります。しかも、今回の交付税法案では、その借り入れさえも今後は一切行わず、財源不足は自治体が自己の責任で借金をして工面せよ、こういうものであります。
　新たな措置と称する特例措置なるものも、財源不足のわずか一割を埋めるにすぎません。この姿勢こそ、まさに「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化する」と定めた地方交付税制度そのものを否定し、国の責任を放棄するものと言わなければなりません。（拍手）総理並びに自治大臣の答弁を求めるものであります。
　さらに重大なことは、今回の法案によって、交付税率の引き上げどころか引き下げへの道が開かれたことであります。大蔵省は、特例措置は加算だけでなく減額もあり得る、こう説明をされておりますが、自治大臣、絶対にそういうことはさせないと果たして約束できますか。この際、明確にお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　さらに、政府は、児童扶養手当制度の大改悪の一環として、給付費の二割を都道府県に転嫁しようとしております。しかし、地方財政法第十条の四では地方自治体に負担をさせてはならないと明記されており、事実自治省も、一昨年までは、国が責任を負うべきだと負担転嫁に猛烈に反対をしておったではありませんか。一体、いつ、いかなる理由で態度を変えられようとしておるのか、この際、明確にお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　国の勝手な都合で、こんな違法、不当が次々と許されるならば、健康保険、厚生年金なども、やがては地方に負担が押しつけられ、地方自治行政は国の完全な下請にされかねないのであります。自治大臣、千載に悔いを残す過ちを犯さないためにも、大蔵省、厚生省に対して、断固として拒否の態度を示すべきであります。（拍手）答弁を求めます。
　さらに、関西新空港の問題もそうであります。民間活力の導入を口実として新会社方式をとろうとしておりますけれども、この空港は第一種国際空港であり、空港整備法によっても当然国の責任で建設、管理されなければならないものであります。しかも、国の責任を民間に押しつけるだけでなく、地方公共団体にも負担を押しつけようとしておるのであります。自治省は昨年一月二十日の参議院決算委員会において、今日の地方財政の状況から地方公共団体の負担は困難と答えていたはずでありますが、これに変わりがないのかどうなのか、この点も自治大臣の御答弁を求めます。
　また、民間会社で果たして公害、災害にどんな責任が負えるというのか、さらに、空港建設費、周辺整備関連事業費、採算性など、将来の予測が狂った場合も含めて、一体国が責任を負うというのかどうなのか、この際、運輸大臣の答弁を求めたいと思います。（拍手）
　最後に、地方税について伺いたいと思います。
　政府が大宣伝をしておる住民税減税なるものは、所得税減税同様、その規模が小さいだけではなく、全くの増税抱き合わせであります。総理は、今国会を通じて、増税ではない、でこぼこ是正だと強弁をしてまいりましたが、それならば減税についても、減税ではない、でこぼこ是正だと言うのが当然ではありませんか。あくまで減税だと言い張るのであれば、この際、自動車税、軽自動車税などの大衆増税を潔く撤回すべきであります。答弁を求めるものであります。
　今回の法案でとりわけ注目すべきことは、個人住民税の非課税限度額を当分の間四人世帯で二百万円という低い水準に据え置こうとしていることであります。当分の間といいますけれども、地方債の許可権については地方自治法制定時以来の長きにわたって維持されており、政府の言い分は全く信用できないのであります。当分の間とは一体いつまでを指すのか、具体的に明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　大衆増税によらずとも、大幅な住民税減税の財源は、政府がその気になりさえするならば十分確保することが可能であります。
　例えば、大阪府内に本支店を持つ資本金十億円以上の大企業千四百五十五社のうち、約二割、二百八十八社までが赤字を理由として法人住民税の所得割を一円も納めておりません。資本金七百五十八億円の住友化学、三百二十九億円の三井東圧化学、百八十一億円の三菱瓦斯化学、いずれも均等割数百万円で済まされておるのであります。これらはいずれも公害発生企業であり、大阪府は、そのために公害対策予算として、五十八年度だけでも六百七十八億円もの額を計上しておるのであります。しかも、道路、交通、港湾など企業活動のために自治体から巨額のサービスを受ける大企業の税負担がわずか数百万円、果たしてこれで税の公平と言えるでありましょうか。到底国民の納得が得られないものだと言わなければなりません。（拍手）しかも、住友化学六百六十万円を初め、赤字と言いながら多額の政治献金を行っておるのであります。巨額の内部留保をため込みながらも赤字企業となる会計制度にこの際メスを入れ、大企業優遇措置を見直す意思があるかどうか、総理並びに自治大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　以上、私は、幾つかの点について質問を申し上げてまいりましたが、いずれも地方自治の根幹と住民の暮らしにかかわる重大な問題であります。我が党は、戦後憲法制定の当初以来、地方自治を一貫して掲げてまいりましたが、中曽根内閣の軍拡、地方自治破壊を断じて許さず、国民とともに住民主権、地方自治を守り抜く決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕