○参考人（佐野陽子君）　ただいま御紹介いただきました東京国際大学商学部で人的資源管理論を担当しております佐野と申します。
　私は、「雇用創出の展望」ということで本日お話をすることになっておりますが、日ごろ感じておりますのは、今雇用問題が非常に急務、解くべき課題になっております。これから新しい雇用を創出しなければいけないということで、例えばベンチャーであるとか、あるいは新しい通信関係であるとか、いろいろなところで雇用創出の努力がなされているわけですけれども、一言で言いますとそこではとても雇用を吸収し切れないという、そういう感じを持っておりまして、その辺をどういう解決方向があるかという問題提起をしたいと思っております。（ＯＨＰ映写）
　まず第一には、これは既に大方御存じのところで、特に説明の必要もないわけですけれども、今労働市場を取り巻く環境は揺れ動いておりまして、日本の雇用慣行、これも非常にいろいろな議論がありますけれども、とてもこれまでの延長線上ではうまくいかないだろうということで、それでは労働環境はどういう変化があるかというのをかいつまんで申しますと、ここにありますように、新しい技術進歩、ニュテクノロジー、こういうものが影響をしておりますし、それから国際競争というのも、これも非常にこれまでと違う激しさであります。それからまた働く人たちの価値観の変化、これも小さからず非常に長期的に影響を与えるわけです。
　それに加えまして規制の緩和、これもスピードなどで問題はありますけれども、方向的に言えばこれは緩和の方向でありますし、それから企業内におきましては高齢化、高学歴化という人事構成が影響を与える。これが比較的これまでも影響を与えたし、これからも影響を与え続けるんであろうというような要素を矢印で掲げたわけです。
　この丸が例えば一つの企業といたしますと、この企業の人事慣行が揺れ動いている。ただし、幾つか同心円をかきましたけれども、この外側ほど揺れが大きい、そして中に入るほどまだ揺れていないという、そういうことで並べてみました。外側といいますのは雇用ですね、終身的な雇用慣行、こういうのは御承知のようにいろいろな形で中高年を中心にして変化が見られるわけです。しかし、年功的な賃金体系であるとか昇進構造というのはすぐに変わってくるものではない。これまでの慣行がありますので、簡単に変わるものではないけれども、徐々に影響が与えられている。
　しかし、もっと影響が薄いのは、例えば企業の中の人事の、人の採用であるとか人の育て方、それから人事異動、こういうようなやり方については日本の企業、組織は比較的自信を持っております。ですから、採用につきましてはやはり新卒採用というのが、これが一番いいという自信を持っておりますし、それを内部で養成して、そして企業内の企業人を育てるという、この辺もまだまだそれほど揺らぎは大きくないということであります。
　ただし、この外側の要因が強くなりますと、この矢印が中の方にまで進入してきて、そして影響を与えるでしょうし、それからまたこれが後退いたしますと、これまでの慣行がまた頭をもたげて安定的になっていくかもしれないということで、日本の雇用慣行は今非常に問題が多いということを第一に指摘したいと思います。
　次に、雇用の分布でありますけれども、これは現在の雇用、この横の長さがいわゆる常用労働者数、全国、全産業のトータルであります。約四千万人ですね。この四千万人がどういう産業分野に分布しているだろうかというと、大きく区分けしますと、一つが製造業、ここの茶色のところが流通関係、そして一番右がサービス関係ですね。この大きいのが三本柱であります。
　そして、例えば一番左は建設業でありますが、建設業は雇用の約一〇％を占めていて、そして比較的このところシェアは変わっておりません。しかし、青で囲っております製造工業の方は、これはどんどんと減っているばかりであります。今は非常に景気が持ち直して、例えば電機関係におきましては業績も好転しているわけなんですが、雇用につきましては決して全体の中の割合をふやしているわけではない。やはりむしろ減らしているという実態であります。
　それからまた、流通関係は非常にシェアが大きいんですが、日本の流通は有名な複雑化をしておりまして、ここが雇用を相当に抱えているというのがわかります。そして、シェアもそれほど長期酢的には変わっておりません。
　シェアをふやしておりますのがサービス関係です。サービス関係というのは、小さくてわかりにくいかもしれませんけれども、旅館・娯楽とか、対事業所サービス、医療サービス、教育サービス、その他という非常に多様な分野を包含しているんですが、このサービスの雇用がどんどんとふえてきているわけですね。
　さて、これからの雇用はどうなるだろうかという、これを産業別にずっと見てみますと、これはなかなか明るい見通しが持てない。なぜかといいますと、それぞれの雇用は企業活動、生産活動に支えられているわけですね。この生産活動は物あるいはサービスをたくさんつくる、ふやすというときには雇用をふやすかもしれない。しかし、たくさんつくるときでも人の要らないような省力的な方法で生産するとすれば、生産はふやしても雇用はふやさないかもしれない、あるいは減らすかもしれない。しかし、雇用がふえるためには生産活動がふえなければ普通は雇用はふえない。
　ですから、何かといいますと、これからの生産活動、需要はそれぞれの産業で一体どういう方向に行くだろうかというのをざっと見てみたいと思うんですね。
　そうしますと、これからの産業がもっと活発化するかどうかというのは、これは先ほどの影響関係にあります国際的な関係、国際競争、国際的に比較して有利かどうか、これが一つ大きな決め手になるだろうと思います。ただでさえ今、日本の内外価格差が大きいと言われておりますけれども、これからそれが縮む方向にあるのか、あるいはなかなか縮まらないのかというのが、これがこれからの盛衰を決める重要なかなめになると思うんですね。
　そこで、いろいろな見方はありますけれども、それぞれの産業で国際競争力がどれくらい備わっているかという観点から見てみます。
　これは何も輸出しなくても何で国際競争力なのかと思われるかもしれませんが、常に輸入という脅威かあるといいますか、安いものが外で貰えるんであればどんどん輸入して代替が起こるわけですね。ですから、輸出していようが輸入していようが、あるいは国内だけの生産に携わっていようが、もし市場が開放的であれば常に国際的な競争にさらされているということであります。
　たまたま昨年の十一月に経済審議会から経済計画の報告が出まして、その中に、産業別にコストパフォーマンスがどう違うかという非常に詳細でかつ有益な報告が出ました。それを産業別にずっと見てみますと、一口に言うと、軒並み日本の産業は大方のところは国際競争力が低いということです。
　建設は、御承知のように日本では非常にコスト高。かつて、今ではないですけれども、ひところは家をつくるのはアメリカの三倍、道路をつくるのは西ドイツの二倍というようなそんな数字も出たくらいでありますが、それはもっと細かく報告書で分析されております。建設が問題ですね。
　それで、この製造業だけは問題がないんですが、その次のこの黄色いところは実はエネルギーなんですね。エネルギーは雇用吸収力は非常に小さいんですけれども、これもコスト高である。それから、その次のこの運輸も、海運にしろ陸運にしろ空運にしろ、これも日本では大変なコスト高である。それから、その次の通信も国際的に非常に高いということがよく指摘されているとおりであります。それから、流通でありますけれども、この流通の複雑な機構はこれはもっと合理化しなければとても内外価格差が埋まらないと指摘されております。その次の赤いところが飲食店で、ここについては特に指摘はないんですが、その次が金融保険、これも御承知のような問題を抱えております。
　サービスのところは、これは雇用が伸びていろところですけれども、やはり医療とか教育とかこの辺は公的なかかわりが強い。ここのところの令析は、実は経済審議会では生活関連はしないということでなさっていないんですが、私から見ますと大変問題を抱えているんじゃないか。
　ということで、製造業は、これは報告書では及第だったんですけれども、この中も大きく三つに分けまして、例えば消費関連の製造業、食品であるとか繊維であるとか、そういうものの輸入との競合というのは、これはもう今もなお進んでいろわけで、この辺は非常に将来も難しい。それから、その次の素材関連というのも、これもやはり重厚長大というのは今転換を非常に激しくしておりまして、ここも問題であります。一番右のところにあります製造業が機械関連で、これは実は日本の産業の中でも優等生なんですね。輸出競争力もありますし、これからも非常に有望だと言わぎるを得ないわけです。
　ですから、この産業群の中でこれからも伸びるであろう産業は、機械関連の製造業と、それから通信は、コスト高ではありますけれども非常に重要なこれから伸びる産業でありますので、ここも雇用はふえるでありましょうけれども、もともとがこんなに薄いところでありますので、吸収力からするとまだまだというところです。
　それから、私の感触で言いますと、例えば飲食店とか旅館・娯楽とか、こういうのはやはりサービス経済化、それからレジャー関連の伸びに従ってもっとふえる分野だと思います。あるいは対事業所サービス、これもアウトソーシングなどでふえると思いますが、こういうところがふえるにしても、これだけの四千万人の労働力の中で非常に一部のところしかこれから明るくない。それを利は「既存の産業構造では雇用を維持できない」と、こういうふうにまとめたわけです。それは、景気のよしあしはありますけれども、長期的な展望としましてはなかなか難しいところがあるだろうということです。
　さて次に、先ほど価値観の変化ということを申し上げましたけれども、それはどのように変化するのかということです。
　これはイギリスのロバートソンという人が書いた「未来の仕事」という本の中に出ていたのをここでまとめたわけですけれども、このロバートソンは、対象はアメリカで調査したものなんですが、それを参考にいたしまして、人々の価値観は過去から未来に非常に変わってきているというんですね。その変わってきているのを、日本の実情に合わないようないろいろなあれがありますと、それをショートカットしましてこういうようにまとめてみました。
　これは価値観といいましても、特に働くことに関係があります。成功イメージですね。人々があの人は成功したというふうに言うときには何を目安にするか。そうすると、大きく過去と未来に分けますとこういう違いがあります。
　つまり、過去におきましては、名声であるとかフーズ・フーに名前が出るとか、知名度が高い、収入が高い、学歴が高い、高級住宅に住んでいる、それからセカンドハウスを持っている、あるいはサードハウスを持っている人がよくいますけれども、海外には。住み込みの使用人がいる、それから役員の、エグゼクティブの地位を持っている、毎年新車を買いかえる、それから世界旅行を頻繁にするという、これが過去の成功のイメージで、これは我々もなかなかわかるところなんですね。
　ところが、これからの成功イメージは、必ずしもこういう経済オリエンテッドではないと。
　見にくいかもしれませんけれども、右側の一番上にありますのが自由時間。いつでも自分の好きなように時間を使えるという、働き方もこういうスタイルを好むわけですね。それから、創造的人物としての認知。あの人はクリエーティブだというのは、これは大変高い評価、成功者である。それから、仕事と遊びの一体化。ですから、仕事というのは決して苦汗労働ではない、楽しまなければいけないということですね。それから、金銭より尊敬と愛情で報われること。これもわかるような気がいたします。それから、大幅な社会コミットメント。企業だけにコミットしているんではなくて、いろいろな分野に幅広く活動している人ですね。
　それから、よく笑う人・涙する人。この辺に灯るとなかなかちょっとわからないんですけれども、でもこのごろの若い人は女性だけじゃなくて男性も泣く者がいるなんて聞きますので、あるいはそれは未来型かもしれません。それから、愛情行為、自我との触れ合い。こういうものを大切にする、こういうスタイルが成功者であるというふうに変わってきていると。一言で言えば、脱エコノミックアニマルとでも言うんでしょうか、そういう感じでありますが、学生などを中心にして若い人を見ておりますと何かこういう感じがしないでもないということであります。
　ですから、これはアメリカだけでなく、ヨーロッパだけでなく、日本やアジアにも共通する傾向があるのかもしれませんが、もしそうだといたしますと、これからの雇用を考えるときに一つのプレゼンテーションがあるわけであります。
　これは、第五次産業というのは、言う人はよく言うんですけれども、一次産業というのは農林漁業ですね。二次産業というのは製造業関係。そわから、三次産業がサービス産業。それで、経済が発展してきますと一次が相対的に縮小して二次になり、二次が相対的に縮小して今度はサービス経済化で三次産業が膨らんでくるというのが経済発展段階説なわけなんですが、ところがもう今や先進国は三次産業が半分を超しているというか、雇用などでいいますともうとっくに半分を超しているわけですね。そうすると、その先はどうなるだろうかと、こういうことになりまして、そこで四次産業という言葉がよく使われておりました。
　四次産業というのは、三次産業の中の情報関連、これがこれから伸びていくであろうので、その情報関連だけ別掲しまして、そして三次の次に四次産業を置くわけですね。具体的に言いますと、先ほどの通信関係であるとか、あるいはマスコミとか出版とか、あるいは金融なんかもその中に入れておりますが、こういうところが四次産業である。
　確かに先進経済では四次産業が伸びているわけですが、それに加えてここで言いたいのは五次産業ですね。この五次産業というのは何を指すかといいますと、これはここにも小さく書いてあるんですが、三次産業が流通ぐらいが残っております。四次部門が情報といたしますと、五次部門というのは文化、スポーツ、福祉、旅行、家事と。家事というのは家の家事労働ですが、こういう分野が膨らんでいく。ただし、これは雇用構造なんですね。
　雇用構造で五次部門というのは一体どういうことなのかといいますと、ボランティアのようなそういう報酬を伴わない仕事、これも一つの雇用の形態に組み込んでいこうということです。それから、ボランティアといっても完全に持ち出しでやるのもありますし、それから交通費や何かを支給するとか、あるいは市価よりも安い賃金で働くという、そういうボランティアもあります。
　それからまた、今までは家庭の中でやっていた仕事、例えば趣味であるとか家庭菜園であるとか、あるいはＤＩＹとか、日曜大工ですね、そういうようなものを外へ出していくわけです。外部化をしていきますと、それが雇用を吸収する源になっていくだろう。
　それからまた、例えば今問題になっております介護。高齢者の介護だけではなくて、例えばベビーシッティングであるとか、あるいは一般の病人の世話であるとか、それの予防であるとか、あるいはヘルスケアー般であるとか、そういうものも今までは市場経済の中心ではなかった。もつと言えば、昔で言いますと何か女子供がするようなことなんていうあれがありますけれども、そういうのが実は今非常にもてはやされていく分野じゃないか。
　そういうところで人がその仕事に携わりますと、それはちゃんとした雇われている雇用でなくてもこれは仕事をするという意味で大変大きな意味を持つわけであります。
　これらの市場経済を考えますと、一次、二次、三次、四次ぐらいまでしか普通取り込んでおりませんけれども、それをもっと広い定義をしまして、雇用というのは何も雇用契約をして雇われてどうとか社会保険がどうのというようなことだけではなくて、人々が喜んで生きがいを持って楽しんで何かやると。ですからフリーターも入れば自営業も入ればアルバイトも入ればボランティアも入るというような、そういうような分野を五次部門といたしますと、この五次部門が実は非常に雇用の吸収においては重要なのではないか。
　逆三角形になっておりますのは、一次部門というのはそんなに縮小しておりますけれども、何も食べることが減るわけではないんですね。ですから、逆三角形の下の方は、これは生産は今までよりもふえているかもしれない、だけれども人を使わなくなってきているわけです。ですから、一次産業も携わる人は非常に少なくなる。二次産業も同様ですね。二次産業も機械化、省力化で、生産はふえても人は減る。三次産業の例えば流通なんかも、これからはやはりどんどん合理化は進むわけですから人も減るでしょう。
　ただ、四次産業は、これは生産活動自体がふえていく分野ですから、当面は非常にここいら辺は雇用の吸収力はあるわけでありますが、しかしこの四次産業までではまだまだやはり雇用を吸収し切れない。そこで、五次部門というさらに大きな吸収分野をつけ加えて考えるというと、これがこれからの雇用問題を明るくする一つのキーポイントになるのではないか。
　この五次部門では、それこそ例えば労働時間を決めて何時間働くとかそういうことではなくて、みんなが自分の好きなように、自己実現とか、あるいは社会のために働きたい人はそういうことを目標にするし、それから自分が学習したい人はそのようにするでしょうし、そういう非常にフレキシブルな自由な働き方というか仕事の仕方というものを社会全体で用意する、あるいは支える、そういう方向が必要ではないかということで、これからの雇用を担うのは第五次産業であると、そういう結論を申し上げたいわけでございます。
　どうも御清聴ありがとうございました。