Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　今朝ほど、ＮＨＫのニュースかと思いますけれども、そのような報道があったということは承知しております。
　しかしながら、私ども総務省といたしまして、この事案の詳細については把握していない、承知していないところでございます。
○小林正夫君　分かりました。
　来週にデジタル関連法案の連合審査があると、このように聞いておりますので、その場面で改めて事実関係を確認して、政府としてサイバー攻撃に対してどういう対応をしていくのか、確認をしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、法案について質問をいたします。
　まず、大臣にお聞きをいたしますけれども、通信事業の発展は目覚ましいものがあると、このように私思います。それで、プロバイダー責任制限法が二〇〇一年に制定されてから二十年です。当時の通信システムと今日の通信システムの違いを大臣はどのように捉えているのか、あわせて、今回の改正が必要になった要因は何なのか、改めてお聞きします。
○国務大臣（武田良太君）　プロバイダー責任制限法が施行された二十年前のネット利用についてはパソコンを通じた電子掲示板の利用が中心でありましたが、最近はスマートフォンを通じたＳＮＳの利用が中心となっており、まさに誰もが気楽に、気軽にＳＮＳ上で情報をやり取りする時代となっております。こうした環境の中、近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化しており、裁判上で争われる発信者情報開示の件数も増加しております。
　こうした状況を受け、今般、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設するとともに、ＳＮＳに対応した開示請求制度を追加する等の改正を行うこととしたものであります。
○小林正夫君　参考人にお聞きします。
　この二十年間に誹謗中傷等による損害賠償請求が発生した件数は何件あるのか、法務省にお聞きいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　最高裁判所におきましては、毎年、司法統計として、特定の事件類型ごとに事件数を集計するなどして、その結果を公表しているところでございますが、その中には損害賠償請求訴訟の事件数の統計もあるものと承知しております。
　もっとも、実務上、損害賠償請求訴訟には多種多様なものがございますが、これらの損害賠償請求訴訟の内訳まで逐一統計を取ることは困難な面があり、実際上も誹謗中傷等による損害賠償請求訴訟の事件数の統計は取られていないと聞いているところでございます。そのため、法務省といたしましては、その事件数は把握していないところでございます。
○小林正夫君　次に、総務省にお聞きします。
　損害賠償請求には至っていないものの、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対して開示請求がなされた件数は何件あるんでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　発信者情報開示請求の件数について網羅的には把握しておりませんが、総務省が行いました国内のプロバイダーに対するアンケート調査では、令和元年度におきまして約二千五百件の開示請求がなされております。
○小林正夫君　法務省は件数については把握していないということがありましたけれども、私、相当な件数がこれあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、二十年間も今回の趣旨を目的とした法改正をしなかった、これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　平成十四年の本法の施行以降、総務省としては、これまでも情報通信技術の進展等を踏まえて累次にわたりこの法律に基づく省令を改正しており、例えば平成二十三年にはＳＩＭカード識別番号を、令和二年には発信者の電話番号を発信者情報に追加し、開示範囲を拡大するなど適切な対応を図ってきたところであります。
　他方、今回の法改正については、スマートフォンを通じたＳＮＳ等の利用の拡大や裁判上で争われる発信者情報開示の件数の増加といった状況の変化が生じたため、現行の訴訟よりも簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設する等の改正を行うこととしたものであります。
○小林正夫君　次にお聞きします。参考人にお聞きします。
　改正後の手続と現行手続との比較をすると、どの程度解決までに要する時間が短縮できると考えているんでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　今般創設いたします新たな裁判手続につきましては、全く新たな手続であるということと、それから個別の事案によって状況も異なるということから一概にお答えするのは難しいということでございます。
　ただ、従来、二段階の手続が必要であったものが一本化されるということに伴いまして、一定程度の期間短縮が図られるものと想定されます。現在、二段階の手続、合計いたしますと一年程度、一年以上掛かるものもございますけれども、これが施行後は、手続の一本化によりまして、例えば数か月から六か月程度で開示が可能になることを期待したいと考えております。
○小林正夫君　被害者救済にはＳＮＳ事業者や通信事業者の協力が不可欠であると、このように思います。しかしながら、事業者によっては協力に消極的な事業者もいるかもしれないと私思います。
　そこで、三点質問をいたします。
　総務省は、ＳＮＳ事業者や通信事業者に対してどのような働きかけや本法案改正の趣旨説明を実施していこうとしているのか。二つ目、また、協力しない事業者が生じた場合にはどのように対処をしていくのか。三つ目、改正案第八条に発信者情報開示命令が定められておりますけれども、開示関係役務提供者が命令に従わなかった場合に罰則はあるんでしょうか。この三点についてお聞きいたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　まず一点目につきましては、本法の検討に当たりまして、まず研究会を昨年開催をいたしました。その研究会の検討過程におきましては関係事業者団体などと意見交換の機会を適宜設け、昨年十二月の最終とりまとめ後には、各地方総合通信局等を通じまして、本改正案の内容及び関連する取組につきまして事業者等への情報提供を実施するなどしてきてございます。
　もとより、本法案の成立をお認めいただきました暁には、関係省令の策定などに向けまして、機会を捉えて事業者などに対し本制度の更なる周知に努めていくなど、円滑な施行に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　それから二点目の、協力しない事業者がいた場合にどうするかということでございますけれども、現在の制度の下におきまして、大手の事業者から中小事業者まで裁判所を通じた開示のプロセスに従っているものと認識をしております。
　改正法の下におきましてもこうした点に変わりはないと考えておりますが、海外系プロバイダーも含めまして主要なコンテンツプロバイダーとアクセスプロバイダーの協力を得た上で、両者の連携体制を構築したりノウハウの共有の推進、こういった取組が有用と考えておりまして、総務省としては、こういったことを具体的に進めることで被害者救済につなげてまいりたいと考えております。
　それから三点目の、命令に従わなかった場合の罰則でございますけれども、改正法案におきましては、開示命令に従わないプロバイダーに対する罰則は設けられておりません。
　もっとも、プロバイダーが確定した開示命令に従わないときには、開示命令の内容を実現するために被害者は民事執行法に基づく強制執行を裁判所に申し立てることができます。
○小林正夫君　現行手続では時間が掛かることから泣き寝入りをしていた被害者も多くいるんじゃないかと思います。本改正案により権利侵害の回復がより速やかに行われるようになることから、手続の件数が増加すると私想定いたします。
　そこで、手続件数が増加することで裁判所の業務も増加すると考えられますが、裁判所との連携、調整はどのようになっているのか、また、被害者が発信者情報開示命令の申立てをする裁判所は簡易裁判所なのか地方裁判所なのか、お聞きいたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　本改正によりまして、現行よりも簡易迅速な裁判手続が導入されるという面と、手続の件数が増加する可能性があるという面の両面が考えられますので、全体として裁判に係る業務量がどうなるか、期間がどうなるか、現時点で正確に見通すことは困難ということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、こういった本法案の策定に向けた作業、それから今後実施に向けた様々な作業につきましては、法務省、最高裁判所からも御協力、御支援をいただき進めてまいりましたし、今後もしっかり連携して対応してまいりたいと考えております。
　それから、申立てをする裁判所につきましては地方裁判所でございます。これは改正法の第十条で規定してございます。本改正案では、これは簡易裁判所に申立てできる制度とはしておりませんが、これは取り扱う事案が表現の自由に関わるものであり、専門性を必要とするということから、地方裁判所で扱うこととしたものでございます。
○小林正夫君　法案の条文について何点か確認をいたします。
　本改正案第五条第一項に、「当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。」と、このように規定されておりますけれども、権利侵害が明らかとはどのような場合を言うのか、具体的に示していただきたい。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　権利侵害が明白であるとされた裁判例としては、例えば、電子掲示板に無断で氏名及び自宅住所が書き込まれたものや、権利者に無断で楽曲を複製して誰でもダウンロードできる状態にしたものがございます。
○小林正夫君　第五条第一項では、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」と規定されておりますけれども、誹謗中傷などは個々人により捉え方が異なると、このように思います。
　本人にとっては権利侵害されたと思っても、他者から見たら権利侵害ではないと思われた場合には、本人の意思を尊重する仕組みとなっているのか、それとも裁判所による判断になるのか、お聞きいたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　被害者から裁判外での開示請求がなされた場合には、請求を受けたプロバイダーにおきまして権利侵害があったかどうかの判断が行われます。
　プロバイダーにおいて開示の判断を行うのが困難な場合、一般に被害者は裁判上の開示の請求を行うこととなりますが、この場合、権利の侵害があったかどうかは、法律専門家である裁判官による厳正かつ公正な審理を経て、裁判所において判断されることとなります。
　このように、被害者の意思のみに基づいて開示の判断がなされる仕組みとはなっておりません。
○小林正夫君　次の質問です。
　ＳＮＳ等で誹謗中傷されている方自身はＳＮＳを利用しておらず権利侵害に気付いていないときに、例えば親族だとか友人等が誹謗中傷に気付いた場合において、親族、友人等が開示請求することは可能なんでしょうか。本人からの同意や委任がなければできないんでしょうか。確認いたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　プロバイダー責任制限法では、権利侵害が明白であるなど一定の要件の下で、プロバイダー等に対して発信者の特定に資する情報の開示を請求できる権利を被害者に付与したものでございます。したがいまして、友人等の被害者でない者が開示の請求をすることはできません。
　もっとも、被害者でない者が親権者であるなど法令により裁判上の行為をすることができる場合や弁護士資格を有する場合であれば、被害者本人の意向に基づいて、被害者の代理人として開示の請求を行うことは可能でございます。
○小林正夫君　次の質問です。
　インターネットやＳＮＳは全世界で普及しています。各国でも同様に誹謗中傷の問題が発生していると、このように私受け止めておりますけれども、各国の法整備の状況はどのようになっているのか。また、憲法における表現の自由などの関係で違いはあると理解をしておりますけれども、本改正案は他国と比較して厳しいものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　例えば、米国におきましては、被告の氏名を明らかにしないまま訴訟を提起し、その審議の前に行われる証拠収集手続において、被害者が裁判官の許可を得た上で文書提出命令を発行し、プロバイダー等の第三者に情報開示を求めることができるとされます。
　また、英国では、匿名の発信者を特定する必要がある場合に、判例法上、裁判所から第三者に対する情報開示命令を取得することができるとされております。
　ドイツでは、一定の違法情報により侵害を受けた場合、裁判所の命令に基づき第三者に情報の開示を求めることができるとされております。
　このように、我が国と他国では法制度の違いもあり、一概に比較することは困難でありますけれども、各国とも裁判所の関与の下、匿名の発信者に関する情報を開示させる仕組みがあるものと承知しております。
○小林正夫君　最近、本当に誹謗中傷など書き込まれることが多いものですから、是非世界の状況も見極めながら、しっかりしたそういうような対応、対応策が必要だと、このように思います。
　そして、本改正案の施行の時期について、先ほど吉川委員あるいは片山委員からも質問がありました。公布の日から起算して一年六月を超えない範囲において改正すると、あっ、政令で定めると、こうしておりますけれども、総務省としてはいつ頃を目途にするんでしょうか。
　先ほどは、いろんな関係箇所と調整をするので一年六月ぐらいの期間を取ったと、このように答弁をされましたけれども、総務省としてはいつ頃施行するというふうにしたいと考えているのか、是非教えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど御答弁申し上げましたように、様々な作業あるいは周知期間を取る必要があるということから、公布の日から起算して一年六月以内で政令で定める日に施行するとしてございます。
　私どもとしては、迅速な被害救済につなげるという観点からは、より早期の施行が望ましいとも考えております。いずれにしても、必要な作業ございますので、関係機関とも調整をし、具体的な施行期日を検討してまいりたいと考えております。
　法務省、最高裁判所ともよく調整をして、作業を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　大臣にお聞きいたします。
　二〇一九年五月に発表された総務省の通信利用動向調査、これによると、十三歳から十九歳のスマートフォン、携帯電話所有者が、所有数が二〇一八年度で八七・四％、こういうことが報告をされました。三年前でこの数字であることから、現在ではもっと所有数が増加していると、このように思います。
　そして、中学、高校生など若い人に対してＳＮＳ利用法や誹謗中傷に関する研修会や勉強会などの啓発活動が不可欠、このように思いますけれども、大臣の御所見をお聞きします。
○国務大臣（武田良太君）　委員御指摘のとおり、今や中学生、高校生など若い世代の約九割がスマートフォンや携帯電話を所有している状況であります。青少年の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上というものが重要となってまいります。
　特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。
　こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
○小林正夫君　参考人にお聞きします。
　今大臣の方から、おおむねこういうことをやっていきたいと、こういう答弁がありましたけれども、もう少し具体的にどのような啓発活動に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（竹内芳明君）　まず、ｅ―ネットキャラバン、全国の小中学校などに実際に関係者が出向いてインターネットを利用する際の注意事項などについても必要な情報提供を行っておりますが、そういう中で、トラブル事例集として教本も作って周知を行っております。
　その中に、この誹謗中傷問題の対策についても、現在テキストを追加して実施をしておりますし、様々なそのような私どものホームページを使ったり、あるいは法務省の人権擁護局と共同で特設サイトを立ち上げまして、一般の方々が不用意に書き込んで加害者にならない、仮に不幸にして被害者になってしまった場合にはどこに相談すればいいのか、削除要請はどこにどのようにお願いすればいいのか、こういったことを分かりやすい形で情報提供もしっかり進めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　これからの時代は高速通信時代にも入るし、若い人もこういうスマートフォンなどを利用した、こういう社会になっていくと思います。
　私の周りでも、特に中学生ぐらいになったお子さんがいる親から、スマートフォンを持たせたらいいのかどうか、親としては相当悩むと。その悩みは、先ほどおっしゃったように、いろんな心配があるからだ、こういうことが言われて、中学生になったらスマートフォンを買い与えるかどうか悩んでいるという、こういうことをよく聞きます。
　是非、啓発活動をしっかりして、間違えて使われるようなことがないように、また安心して使われるようにすることがやはり政府としても大事な役割じゃないかと思います。是非その方向で進めていただくことをお願いをして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　インターネット上の名誉毀損、著作権やプライバシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布から国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民が情報の発信者になるインターネットの大きな特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つだと思います。
　本改正案が名誉毀損やプライバシー侵害などから国民の権利をどのように守るのか、自由な言論と、市民の情報発信の権利と機会をいかに守るのかという観点から質問をしたいと思います。
　資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。
　木村花さんの事件で、情報開示でメアド特定という報道記事、読売の四月六日付けの記事です。この二段目後ろから八行目ですね。証拠収集のため米国の裁判所に証拠開示を申し立てたところ、米ツイッター社が三月下旬、福井県の男の情報を開示したという。警視庁は遺族側からの情報提供を受け、男から任意で事情を聞いたところ、男は容疑を認めたと。こういう報道であります。そして、四月五日に書類送検をされたと伝えています。亡くなった木村花さんのお母さん、響子さんは、一番下の段の後ろから六行目になりますが、無責任な書き込みで追い詰められてしまうことがないよう、ＳＮＳ事業者の協力が必要と痛感していますとコメントを出されております。
　そこで大臣に伺います。
　インターネット上での誹謗中傷について、木村花さんの母親のＳＮＳ事業者の協力が必要とのコメント、これをどう受け止め、認識をされるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、発信者情報開示制度の円滑な運用を実現するためには、プロバイダー側の理解と協力の促進が必要不可欠であると認識をしております。
　こうした観点から、総務省としては、アクセスプロバイダーとコンテンツプロバイダー間の連携体制の構築や事業者間でのノウハウ共有といった取組を進めております。また、裁判外における任意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実や開示事例のガイドラインへの集積などの取組を総務省として支援していくこととしております。
　こうした取組により発信者情報開示制度に対するプロバイダーの理解と協力が促進されるものと考えており、引き続き関係機関や団体と連携して取り組んでまいります。
○伊藤岳君　総務省には、プロバイダー自身による契約約款や利用規約等に基づく迅速な開示、被害者救済へ誠実に向き合う姿勢を強く求めたいと思います。
　新谷副大臣にお聞きします。
　二〇二〇年九月に公表したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージでは事業者に対してどのような対策を促していますか、お示しください。
○副大臣（新谷正義君）　総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷への対応に関しまして、昨年九月に策定した政策パッケージ、これにおきまして、プラットフォーム事業者による削除等の対応及び透明性、アカウンタビリティー確保を促進することとしてございます。
　具体的には、プラットフォーム事業者に対して個別の働きかけを行うとともに、本年二月に開催された有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者からは、まずは誹謗中傷などに関する削除件数、透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを実施するなどの対応を行っているところでございます。
　今後は、有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、あるいは効果が十分に上がっているか、透明性の確保が十分に図られているか、こういった点を御議論をいただきまして、夏頃までに事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となってございます。
　総務省としましては、この効果検証の結果を踏まえて、しっかり適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　これまで任意開示がされない理由として、権利の侵害が明白であると判断できなかったというものでした。実際上は、発信者からの責任追及リスクをプロバイダーが回避する理由にされていると有識者会議でも委員から指摘をされております。
　総務省にお聞きします。
　インターネット関連事業者が加盟するセーファーインターネット協会が四月五日に権利侵害明白性ガイドラインを公表し、プロバイダーの相談窓口を設置しました。この権利侵害明白性についての議論の経緯や権利侵害明白性ガイドラインの議論の、ガイドラインの概要についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　総務省の有識者会議におきまして昨年八月に取りまとめられました中間とりまとめで、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該当すると判断された判例等をガイドラインに集積することなどの民間事業者における取組を総務省として支援していくこととしていたところでございます。
　これを踏まえまして、通信事業者の団体である一般社団法人セーファーインターネット協会において設置された有識者会議において、任意開示の促進に向けた施策の検討が行われた結果、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表されました。また、同ガイドラインに関する理解を深めるため、プロバイダーからの同ガイドラインに関する相談を受け付ける窓口が設置されたと承知しております。
　同ガイドラインは、プロバイダーにおける任意開示の判断に際して参照することで、適切な任意開示の促進につながるよう、プロバイダーが容易に名誉毀損が明白であると判断可能な類型を示すとともに、参考となる判例を集積したものでございます。
　総務省としては、引き続きこうした民間事業者における取組を支援してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　本改正案は、インターネット上での名誉毀損やプライバシー侵害の被害、侵害を受けた被害者の円滑な救済を図るために、発信者情報開示について非訟手続を創設することになります。
　竹内局長、インターネット上の違法・有害情報の流通状況について、先ほども若干お示しがありましたが、総務省の資料では、二〇一〇年からの十年間で約四倍に相談件数が増加、相談件数は高止まり傾向とされています。現行法下で、発信者情報開示の仮処分申立ての統計を教えてください。
○政府参考人（竹内芳明君）　お尋ねの現行法制下での発信者情報開示の仮処分申立ての件数につきまして、全国的には把握できておりませんが、東京地方裁判所における件数について、年々増加傾向にございます。令和元年度は六百三十件でありまして、ここ五年間で約二・五倍となっております。
○伊藤岳君　非訟手続を導入すると、当然、非訟手続による対応件数、また、開示までの所要日数などを把握し統計を取ることになると思います。そして、このデータを適切な被害者救済になっているのかの検証に生かしていただきたいと要求しておきたいと思います。
　ツイッター社やグーグルなど海外事業者を相手方とした事件は、現在、民事訴訟法第四条四項、民訴規則六条の二で東京地裁の管轄になっています。本改正案では、今まで条文に明記されていなかったこの管轄が民訴法に則して第十条に記載をされました。先ほどもお話がありました。
　一般的に、誹謗中傷を受けた被害者が仮処分を申し立てると、印紙代、弁護士費用も掛かるし、金銭的負担は大きいものがあります。パブコメでも、誹謗中傷を受けた地方在住者が発信者情報開示仮処分のために東京地方裁判所に二回通うとなると更に旅費が十万円以上掛かることが分かって、開示請求を断った、断念したという事例もありました。
　竹内局長、日弁連も、発信者情報開示の管轄を被害者の住所地とするよう管轄の規定を設けるべきだと要望書を出しています。検討していますでしょうか。
○政府参考人（竹内芳明君）　まず、改正法におけますこの裁判管轄の考え方でありますけれども、これは民事訴訟法における規律を参考として定めたものでございます。
　これはもう委員も御存じかと思いますが、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが原則でございます。このため、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所として規定をしているわけでございます。このほか、本件につきましては、専門性が高いということから、東日本の場合には東京地裁、西日本の場合には大阪地裁にも裁判管轄が認められる旨の規定を置いてございます。
　この点、委員の御指摘のあった点については承知しておりますけれども、新たな裁判手続におきましては、地方在住の被害者の方にとって負担とならない方法により開示命令の審理を進めることが可能と考えております。
　具体的には、開示命令事件における審理方法は陳述の聴取でありますところ、裁判所は手続の期日を開かずに書面による審理結果に基づいて判断を行うことも可能であります。また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能であります。
　こういった規定を適切に活用することで、地方所在の被害者の負担とならない方法により開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
○伊藤岳君　非訟手続導入後、様々な事例を検討して、改善が必要ならば改善をするという方向で対応をしてもらいたいと思います。
　特定電気通信役務提供者に対する訴状等の送達について聞きます。
　外国送達だと手間や時間が掛かり、法人によっては審尋期日呼出し状を送達している間にＩＰアドレスの保管期限が切れてしまって、開示したいデータが消えてしまうという課題がありました。
　竹内局長、本法案ではこれにどう対応していますか。
○政府参考人（竹内芳明君）　本改正案の開示命令制度におきましては、簡易な方法により相手方に申立書を送付することができるとしておりますので、異議の訴えに移行しない限り、手続全体に掛かる時間が一定程度短縮されることが想定されます。例えば、送付方法として、国際スピード郵便、ＥＭＳなどで開示命令申立書を送れば足りるというものでございます。
○伊藤岳君　非訟という簡便、迅速な手続となっていきます。同時に、申立てから開示命令まで短縮するためには、私、裁判所の職員の増員も必要だと思います。このことは一つの課題として提起をしておきたいと思います。
　続いて、発信者情報開示の扱いについて聞いていきたいと思います。
　まず、武田大臣にお聞きします。
　インターネットの持つ大きな特性の一つは、市民が情報の発信者になることではないでしょうか。この特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大するかは重要な課題だと私思います。この点、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、インターネットは誰もが手軽に情報を発信し、受けることができる双方向のメディアとして発展してきており、ネットにおける発信者の表現の自由を確保することは重要と認識をしております。
　一方で、インターネット上の誹謗中傷により被害者が発生していることも事実であり、総務省では、これまで、被害者救済と表現の自由という重要な権利利益とのバランスに配慮しつつ、プロバイダーにおける円滑な対応が促進されるような環境整備を行ってきたところであります。今後とも、こうしたバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、発信者の利益保護のための仕組みは本改正法案においても確保されており、例えば、新たに創設される裁判手続において、現行法における発信者情報開示請求の要件を維持するとともに、開示請求を受けたプロバイダー等に発信者に意見を聞くことなどを課すなど、発信者に十分な配慮がなされていると考えております。
○伊藤岳君　発信者情報の開示は適正に行われるべきなのは言うまでもありません。
　発信者情報開示の在り方に関する研究会の委員からは、開示された電話番号が例えばウエブページなどに掲載されたり、嫌がらせや脅迫等の行為に用いられたりするおそれ、また名誉毀損、プライバシー侵害などの被害者側が報復として加害者の電話番号を電子掲示板やＳＮＳに拡散するということも考えられる、開示された発信者の側には有効な自衛手段が余りないとの指摘もありました。
　そこで、本改正案の第七条について聞きます。
　第七条では、「発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。」と定めています。
　竹内局長、開示決定により開示された発信者情報がインターネット上に流出した場合、本法案ではどう対応しますか。また、開示された特定情報を、開示請求した当事者の友人、知人、親族等がインターネット上に流出させた場合にはどの法律が対応することになりますか。
○政府参考人（竹内芳明君）　本改正法の第七条は、「発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。」旨を定めております。これは民事上の義務を定めた趣旨であり、この規定に従わない情報の用い方をして発信者に損害が発生した場合には、民法上、プライバシー侵害等の不法行為を構成することとなり、発信者から責任を追及されることとなります。
　したがって、開示決定により開示された発信者情報がインターネット上に流出したことにより発信者に損害が発生した場合には、その流出をさせた者に民法上の不法行為が成立することとなります。流出させた者が開示請求者でなく、その友人等であっても同様でございます。
○伊藤岳君　安心して誰もがアクセスができ、発信できる社会にするために更に検討が深められることを期待をしたいと思います。
　批判的言論威圧の道具たるスラップ訴訟を防ぐ手だても課題となっております。匿名で投稿される心ない言葉に苦しむケースだけではなくて、匿名表現の中には、消費者による企業の商品、サービスに対する口コミなど正当な批判、また、従業員による企業内不正の告発などもあると思います。お金のある企業や、またお金のある団体が自身に対するこうした批判的活動を封じ込めるために、発信者情報開示請求を悪用、濫用するなどがあってはならないと思います。
　古川政務官にお聞きします。
　スラップ訴訟、このスラップ訴訟について、本改正案により創設される非訟手続において発信者情報開示請求を行いやすくする仕組みが悪用される、この危険についてどのように認識しているか、どのように対応していますか。
○大臣政務官（古川康君）　確かに、委員御指摘のように、発信者情報開示請求を行いやすくする仕組みが今回つくられようとしているわけでございます。
　一方で、現行法では、開示請求における開示の判断の要件として、開示請求者の権利が侵害されたことが明らかであることを求めておりますが、このことは、この今回の本改正で導入される非訟手続におきましても、この開示の要件に変更はございません。これは、発信者情報の開示が発信者のプライバシーや表現の自由、通信の秘密という重大な権利利益に関する問題である上、その性質上、一旦開示されてしまうとその原状回復は困難であることから、安易に開示が行われることがないようにするためでございます。
　したがいまして、本改正によって、濫用的な開示請求により不当な開示が行われるようになるものではないと考えているところでございます。
　また、手続上も、異議の訴訟が提起されない場合などにおきましては、この終局決定に確定判決と同一の効力が付与されることになっております。言わば、既判力が認められるということになります。これにより紛争の蒸し返しが防止できますので、この改正によりまして開示請求の濫用が生じるとは考えていないところでございます。
○伊藤岳君　本法案の第十四条では、裁判所の決定に不服がある当事者は、当該決定の告知を受けた日から一か月の期間内に異議の訴えを提起することができると定めております。憲法で定められた裁判を受ける権利を保障するものとされています。ＳＮＳにおける正当な批判や告発を萎縮させてはならないということを改めて強調しておきたいと思います。
　法務省人権擁護局長にもおいでいただきました。法務省にお聞きします。
　インターネット上での誹謗中傷対策は、ネットモラルの理解促進、相談窓口などの周知も重要だと思います。人権擁護局では啓発や周知に取り組んでおられますが、二〇二〇年九月の政策パッケージにおける法務省としてのネット中傷防止の対応方針を示してください。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷の問題について、法務省の人権擁護機関では、個別の事案に対する人権相談や人権侵犯事件としての調査、救済に加え、社会一般に対する啓発活動を行っております。委員御指摘の総務省の政策パッケージの中においても、法務省に関わるものとして、ユーザーにとって分かりやすい相談窓口の案内、プラットフォーム事業者等との連携推進、事業者団体と共同した啓発の取組が挙げられているところであります。
　そこで、法務省におきましては、総務省等と連携して、被害者がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理した上で周知するとともに、法務省の人権擁護機関が行う削除要請の実効性を高めるため、総務省とともにプロバイダー事業者等との意見交換の場となる実務者検討会を継続的に開催し、さらに、人権啓発活動の一環として、総務省及びＳＮＳ事業者団体と連携して、ＳＮＳ利用に関する人権啓発サイトを開設するなどしております。また、このほかにも、本年三月四日にインターネット上の人権侵害に関する人権シンポジウムを開催するなどしております。
　今後は、これらの取組に加えまして、個々のＳＮＳ事業者と連携した啓発活動であるとか、あるいはプロスポーツの団体と連携した啓発活動を行うことを検討しております。
　法務省といたしましては、今後とも、これらの取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷の問題に対してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　武田大臣に伺います。
　他の省庁と連携をし、二〇二〇年九月の政策パッケージの実行とともに、被害者救済の状況調査を更に進めてほしいと思います。今後の見直し方針ですとか認識を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　インターネット上の誹謗中傷対策について、総務省では、昨年九月策定した政策パッケージに基づく取組を実施をしております。
　御指摘のインターネット上の誹謗中傷に関わる被害者の救済状況については、違法・有害情報相談センターにおける相談件数や、法務省の人権擁護機関による削除要請件数や削除対応率について調査を行い、本年二月に有識者会議に報告を行ったところであります。有識者会議においては、これらの報告も踏まえ、プラットフォーム事業者の取組についてヒアリングを行っていただいたところであり、今後、夏頃までにこうした事業者の取組の効果検証を行っていただく予定であります。
　総務省としては、効果検証の結果などを踏まえ、被害者の救済が進むよう適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　インターネットの技術の革新に伴い、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害情報の対応の変化が想定されます。今後も調査検討を続け、必要があれば改善し、迅速に被害者救済を図るよう努力を求めて、質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、迅速・的確な被害者救済とともに、民主主義の根幹である表現の自由、通信の秘密が確保されるよう特に留意の上、関係機関・団体に協力を求めてインターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たること。
　二、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に関する情報発信について、過去の権利侵害に関する判例に基づくガイドラインを作成すること等により、運営事業者自身による契約約款や利用規約等に基づく主体的な削除等の取組を支援するとともに、迅速・的確な削除等の対応ができる環境整備を行うこと。
　三、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害情報等に関する相談件数が高止まりしており、今後、デジタル化の進展により多種多様な誹謗中傷・人権侵害情報等の発信が想定されることから、インターネット上で誹謗中傷等を受けた被害者の相談体制を関係機関・団体と連携の上、充実・強化し、実効性のある被害者支援体制を構築すること。
　四、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害を防止するためには、社会全体の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上が重要であることから、関係機関・団体が連携協力して啓発活動及び加害者や被害者にならない対策を行うとともに、特に児童・生徒に対する情報モラルやＩＣＴリテラシー教育を充実させること。
　五、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害が海外のウェブサイトやサーバーを経由して行われ得ることに鑑み、発信者情報開示手続や削除に関し、諸外国との間で国際協力体制を構築するよう努めること。
　六、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害対策に当たっては、誹謗中傷等に関する相談や削除対応等の件数等について実態把握を行うとともに、本法施行後において、本法に基づく非訟手続による対応件数、開示までの所要日数等を把握し、適切な被害者救済方策となっているかの検証及び運営事業者に寄せられた削除請求等の件数と対応結果について調査研究を行い、その結果を踏まえ必要な見直しを行うこと。
　七、インターネットにおける今後の急速な技術革新に伴い予想される誹謗中傷・人権侵害情報の多種多様な態様の変化に適切に対応できるよう、発信者情報開示及び削除の制度について不断の見直しを行うこと。
　八、インターネット上で権利侵害を受けた被害者が、迅速かつ円滑に権利回復を図ることができるよう、本法に基づく非訟手続について、関係機関・団体と連携の上、適切な周知を図ること。
　九、インターネット上で広がっている性暴力被害についても、被害者救済のための運営事業者の役割などを明らかにし、対策を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　加田　裕之君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　松本　剛明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　祐一君
　　　　　　　修正案提出者　　　濱村　　進君
　　　　　　　修正案提出者　　　足立　康史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　平井　卓也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　総務副大臣　　　　熊田　裕通君
　　　　　　　総務副大臣　　　　新谷　正義君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　純一君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　警察庁交通局長　　高木　勇人君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　福浦　裕介君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　田原　泰雅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川中　文治君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　公文書監理官　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。
○委員長（森屋宏君）　この際、デジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松本剛明君から説明を聴取いたします。松本剛明君。
○衆議院議員（松本剛明君）　ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案の衆議院における修正部分のうち、まず、第八条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第八条は利用の機会等の格差の是正を定めるものであります。障害を要因とする利用機会等の格差を是正する趣旨につきまして、政府原案においては同条の身体的な条件との例示及びその他の要因との文言から、身体障害のほか知的障害や精神障害など様々な態様の障害が含まれると解するとされましたが、障害全般が明示されるような表現に修正することといたしました。
　次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に当たって是正が図られなければならない利用機会の格差の要因について、「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」に改めるとともに、その他所要の規定を整備することとしております。
　第八条関係は以上であります。
　次に、第九条関係につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、第九条において、国及び地方公共団体の役割として、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上等を挙げておりました。しかし、透明かつ公正公平なデジタル社会を目指すに当たっては、公正な給付と負担の確保という理念も重要であることから、これを国及び地方公共団体の役割として追加することといたしました。
　次に、本修正の内容について御説明申し上げます。
　デジタル社会の形成に当たって国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加することとしております。
　第九条関係は以上であります。
　いずれにつきましても、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　以上で五案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　おはようございます。
　平井大臣ほか関係省庁の政務官、そして副大臣の皆様もありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　これまで、日本のＩＣＴの年間額の投資額に対し、米国のＩＣＴの投資額を比較しますと、一九九四年には一・四倍のその日本とアメリカの金額の差だったんですが、二〇一六年には四倍に広がりました。アメリカとの投資額がどんどん広がっています。一九九〇年代、二〇〇〇年代を通じて成長を続けているアメリカはＩＣＴ革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本はＩＣＴへの投資が驚くほど少なく、デジタル化への対応が遅れていると言われています。
　これまで日本国政府は、二〇〇〇年にＩＴの基本法を制定して、二〇一四年にはサイバーセキュリティ法、二〇一六年には官民データの活用推進基本法、二〇一九年にはデジタル手続法を制定をいたしまして取り組んできましたが、二〇二〇年の世界ランキングでは、日本は六十三か国中二十七位と低迷をしております。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いをいたします。
　世界と比較して日本のデジタル化が遅れている原因は何だと考えるのか、見解と御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　デジタル化の取組については国際比較を、国際規格のランキングが公表されていますが、ほかの国々と我が国とでは社会的な背景とか国家規模等も異なるため一概には比較できないものの、日本のデジタル化がやっぱり相当遅れているというふうに認識をしております。
　先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定されて、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げて、その目標は要するに早期に達成されたと思います。
　その後、ＩＴの利活用やデジタルガバメントの推進を図る観点から施策を講じてきましたが、今般のこのコロナ、新型コロナウイルス感染症への対応において、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。その要因はいろいろあると思いますが、政府全体の政策からすると、そのＩＴ政策の優先順位は低くて、また国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。そして、単なる、要するに紙からデジタルというようなことで、そのアナログの行政手続をそのまま電子化したということもあります。つまり、利用者にとって使いたくなるようなデザインやインセンティブというものは欠けていたということもあると思います。
　総じて、一言で言うと、今までの我が国の取組は、インフラは整備したものの、その利活用において、またその取組において中途半端であったということだと思います。そういうことを踏まえて、この遅れのアドバンテージとして最大化するために今回のデジタル改革関連法案を提出させていただいているところでございます。
○高野光二郎君　大臣のその率直な御答弁、本当に正しいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、デジタル庁についてお伺いいたします。
　これまで政府は、二〇一三年より、内閣官房に民間から登用してきた政府ＣＩＯ、これは内閣情報通信政策監が政府システムの整備の最高責任者としまして、電子行政の戦略策定や政府全体のＩＴ投資の管理、各省庁の取組の評価といった職務や権限を持っていました。しかし、実際は、各府省庁に命令や是正や勧告をするなど強い権限をその人は持っていませんでした。これまでの実際の役割は、各省庁への緩やかな監督や助言にとどまり、様々な電子行政の目標が先送りになるなど、強力なデジタル改革に進めてこられなかったと指摘をされています。
　そうした課題から、今回のこの法案では、デジタル庁は、是正勧告を出す監督権や総合調整権限、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的データ整備に関する企画立案権限、さらには、各省庁や地方公共団体、準公共部門、これは医療とか教育とか防災等のことでございますが、情報システムの統括、監理など、重要なシステムにおいてはほかにやらせなくてデジタル庁自らが整備する、そこまで権限を持っております。
　そこで、平井卓也大臣にお伺いいたします。
　デジタル庁は、内閣直轄の組織として、総理をトップに据え、専門、専任のデジタル大臣や、事務次官に相当するデジタル監を設置をいたします。まさに日本国全体のデジタル化の司令塔組織となり、内閣直轄の組織として設置されますが、その意義や果たすべき役割、各省庁のデジタル化への取組の遅れに対する指導など、想定される課題についても、対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　もう委員御指摘のとおりで、これまで内閣官房に政府ＣＩＯを置いてデジタル化を進めてまいりましたけれども、そのデジタル社会の形成に重要な分野をまたがるＩＤや認証等の固有の事務を持っておらず、その権限は各府省の施策の総合調整のみに限られていたこと、総合調整についても予算の配分権がないなど、その実効性の担保が十分でなかったと思います。また、政府ＣＩＯを支えるスタッフに関しても必ずしも十分なものではなかった、そのような課題がありまして、各府省のデジタル化の取組が十分に推進されてこなかったと思います。
　このような課題に対応するため、デジタル庁は内閣総理大臣を長として内閣に直接設置し、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管し、重要な情報システムを自ら整備、管理するだけではなくて、関係予算の一括計上、配分権限を持たせること、関係行政機関の長に十分に尊重すべき義務を課した勧告権を専任のデジタル大臣に付与することでその総合調整権限を担保すること、最先端の情報通信技術に精通した民間人を政治任用することを想定したデジタル監を事務方のトップに置くことにより、各省にまたがるデジタル社会の形成に係る施策の推進を着実に進めるために必要な権限と体制を付与しているわけであります。
　このような、デジタル庁に司令塔機能を与え、官民の優秀な人材を集めることで行政の縦割りを打破し、デジタル化を強力に推進することによって国民がデジタル化の利便性を実感できる社会を形成していきたいと考えておりまして、各国のいろいろな同様の組織も我々いろいろと調べさせていただいて、どの政府も、この縦割りの問題とデジタル投資の難しさ、いろいろな課題を抱えています。そういう中で、日本は今回制度設計をさせていただき、法律を提出させていただきました。