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○園山政府委員　お答えいたします。
　御質問の国際科学技術博覧会でございますが、テーマその他ただいま先生御指摘のとおりでございまして、準備の状況といたしましては、一つは、これは国際博覧会条約に基づく国際博覧会でございますので、国際的な準備が必要でございます。このために一昨年の十一月に開催希望通告をいたしまして、その後条約に定められました各種の手続を進めまして、先月、三月二十六日にこれが確定いたしております。現在最終的な登録の運びになっておるところでございまして、昨日パリにありますＢＩＥと言っておりますが、博覧会国際事務局の執行委員会がございまして、ここに登録の準備手続をいたしまして、これが了承されまして、来週二十二日の総会に登録される予定でございます。
　それから、国内の準備状況でございますが、先生御指摘の博覧会協会、これを昨年三月に設立いたしまして準備に当たっていただいておるわけでございますが、谷田部地区に昨年十二月場所を決定いたしまして、現在この博覧会協会におきまして、基本構想でございますとか会場計画等を策定中でございます。大体基本構想につきましては、ことしの一月、原案が公表されましたが、五月ごろに策定をしたいということで進めております。この全体の会場計画は協会が作成いたしますけれども、その一番中心になります政府出展というのがございまして、これにつきましても、現在基礎調査を行っておりまして、さらにこの政府出展の基本計画をできるだけ早い時点でつくり上げたいと思っておるところでございます。
　一番問題がございますのは、御指摘の二千万人に対します輸送対策でございます。これにつきましても、協会初め関係各省庁にお願いいたしまして、現在対策をいろいろ検討いたしておるところでございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
　なお今国会におきまして、この国際科学技術博覧会の準備、運営のための特別措置法をお認めいただきまして、去る十日に参議院で可決していただいたところでございます。
　なお、今年度の予算といたしましては、科学技術庁、通産省、国土庁等合わせまして合計約七億六千万ということでございます。
　今後の国際的な問題といたしましては、先ほど申し上げました四月二十二日の登録が終わりますと、各国に対しまして出展参加の招請をいたす段階になっておるところでございます。
○角屋委員　この科学博覧会に対して農林水産省の対応というのはいかがでございますか。
○川嶋政府委員　筑波の科学博覧会につきましては、先ほどからいろいろ御説明があったような次第でございまして、そのテーマも私どもと大変関係が深いということで、わが国の農林水産業の技術開発の発展に大変刺激を与えるものと私どもも積極的にこれに協力参加をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　なお、この準備につきましては、ただいま御説明がありましたようないろいろな計画を進めているところでございますので、それを踏まえて対応してまいりたいと思っておるわけでございます。私どもといたしましては、筑波の団地に内外から多数の方々が来訪されるということでございますので、その具体的な対応については、現地の研究機関と目下検討を進めている段階でございます。
○角屋委員　これで最後にいたしたいと思います。
　大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、私はたまたま「農林水産省広報」ことしの三月号に「随筆筑波学園都市便り（四）草原の中の公務員集団」ということで、別当さんという試験研究機関の管理職の方が書いておられるものを読みました。別当さんは、筑波学園都市のああいうりっぱな施設、環境、そこへ筑波大学もできておって、そこには留学生が約二百人各国から来ておる、またあそこでは国際的な会議、シンポジウム、いろいろなものが開かれている、国立の試験研究機関が四十三も集中している筑波学園都市、特に筑波大学に留学生が勉強にきておられるわけでありますが、いずれそれぞれの国の指導者になられる方々だ、そういう点でもっと、留学生ばかりじゃありませんけれども、国際交流面ではあの地域の環境に沿ったものを積極的に考えていく必要があるのじゃないかという提言をされておるわけであります。また筑波学園都市には、私も乗馬をやりますけれども、農林水産省関係では畜試、家畜衛生試験場、競馬会の美浦トレセン、日本農研の実験牧場、全農の畜産飼料研修所、畜産関連機関がそろっておる、馬もおる、だから場合によっては通勤も希望のある者は馬でやったらどうだ、あるいは乗馬クラブだとか馬のレンタルというふうなものも設けてはどうかというふうなこと等もこの随筆には書かれておるわけでありますが、それはともかくとして、筑波学園都市がりっぱな施設と環境のもとにでき上がっておる。国際交流の舞台としてもこれが生かされていく。留学生は将来リーダーになっていくのですから、そういう接触を通じて親日的な立場に立ってもらうことは長い目で見てプラスになる、こういうようなことは官僚的な発想じゃなしにもっと創意工夫する必要があるだろうというふうにも思っておるわけであります。
　同時に、亀岡大臣に対しては、二水会の会合の中で大臣自身ごあいさつをされておりましたが、私も技術官僚の一人であったわけですけれども、技術官というものは非常に重視していかなければならぬ。かつて私は建設大臣をやったけれども、農林水産省の関係においてもそういう点について工夫をしていきたいというお話をされておったわけでございますが、これらの問題も含めて、最後に亀岡大臣から御答弁を願いたい、こう思います。
○亀岡国務大臣　ただいま御指摘のありました筑波学園都市を将来国際科学技術の中心地、メッカとしてやっていったらどうか、そのためにいろいろな発想をし、実施すべきであるという御提言を御紹介になったわけでありますが、そういう点は私も大変意義あることである、こう思います。国際的な科学技術博覧会も催されることでもありまするし、そういう方向で各省とも話し合わなければならぬことでございますが、前向きに検討さしていただきたい、こう思います。
　それから、私はかねがね技術によって今日の日本の経済伸展を見ることができたと思っております。これは自動車産業にいたしましても、コンピューター産業にいたしましても、あらゆる産業を見ましても、経営の面あるいはハードウエア、ソフトウエアの面において科学技術の果たしてきている役割りは非常に大きい。ところがそういう事態にあるにもかかわりませず、かねがね農林水産省というところは、同じ東大を出ましても、農学部を出たばかりに、胸ふくらませて三十年間がんばったけれども、結局局長になれなかったと言ってさびしく去っていくということを私はこの目で見、この体で感じておったわけでございます。しかるところ、たまたま農林水産大臣を拝命しましたので、すぐにその日のうちに偉い皆さん方に集まっていただいて、どうじゃざっくばらんに言うけれども、これからの行政の活力というものは、いわゆるソフトウエアとハードウエアといいますか、技術と立法措置なり行政の面でそれが融合して渾然一体となったそこから出てくる活力というものが将来の農林水産行政の発展のために最も必要ではないか、こう思う、したがって、そういう方向に徐々にでも、一遍にやるということはなかなかむずかしいだろうけれども、ちょうど百年目でもあるし、ひとつ協力してやっていこうじゃないか、こう話しましたところ、皆さんそういう時代であるということで、先ほど申し上げましたように、官房に技術総括審議官というポストができ、農林水産省の技術関係の方々の幹部要員としての訓練とか、そういう配慮をすることのできる仕組みをつくらしていただいた、こういうことでございまして、それに伴いまして、技術会議の方も機構を改善させていただき、そしてこのセンターによって筑波団地の体制もきちんとさせていただく、こういうことを考え、かつ実行させていただいておる、こういう次第でございますので、私が農林水産大臣をやめてしまったらもとのもくあみになってしまったなどということがないように、皆様方の御協力をお願いしたい、こう思う次第でございます。
○江藤委員長　先ほど答弁漏れがありましたので、科学技術庁園山計画局長補足説明をお願いいたします。
○園山政府委員　先ほどの御質問に対しまして答弁の機会を失しまして失礼いたしましたが、御質問の五十六年に新設された学術振興調整費の今後の使い方でございますけれども、これにつきましては、去る三月九日に学術会議の本会議におきましてこの基本方針をお示しいただきまして、これは先端的な研究、複数機関の協同、産、官、学の協同あるいは国際協力の推進、あるいは緊急的な研究の対応、あるいは事前事後の評価というようなことを柱にいたします基本方針が決められました。現在学術会議の運営会議におきまして具体的テーマを選定いたしますための委員会を設定いたしまして、鋭意御検討が進められておるところでございます。今後各省庁等の御意見も伺いながら、できるだけいいテーマを選ぶべく御努力されているところでございます。
○角屋委員　どうも遅くまで御協力ありがとうございました。
　以上で終わります。
○江藤委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　沓脱タケ子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　田沢　智治君　　　　　山内　一郎君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　小笠原貞子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　睦男君　　　　　内藤　　健君
　　　　　野呂田芳成君　　　　大河原太一郎君
　　　　　山内　一郎君　　　　　岡田　　広君
　　　　　山本　富雄君　　　　　仲川　幸男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　維之君
　　　　　　　運輸省海運局長　　永井　　浩君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　吉村　眞事君
　　　　　　　海上保安庁長官　　妹尾　弘人君
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　松本金十郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　吉野　穆彦君
　　　参考人
　　　　　　　京浜外貿埠頭公
　　　　　　　団理事長　　　　　高林　康一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（日昇丸の事故に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法
　律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、井上裕君及び田沢智治君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成岩及び山内一郎君が選任されました。
　また本日、木村睦男君及び野呂田芳成君が委員を辞任され、その補欠として内藤健君及び大河原太一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　前回の委員会で、海上保安庁からこのプリントをもらったんですが、時間なかった関係もありますけども、ちょっとこれ余りにもお粗末じゃないですかな、これは。「鹿児島県下△島の西南西三七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージワシントン（六、〇一九トン）と衝突し、」云々と、これは違うんじゃないですか。この時点ではどこの船がわからないでしょう、これ。どこの船がわからなくて、そして護衛艦「あおぐも」に救助されて初めておかしいと、こういうのが実態じゃないですか。出発点からこんなになっていますと、ほかの参議院の決算委員会とか衆議院の内閣委員会、外務委員会でやっていることと保安庁のこれ、やっぱり委員会に出した公式文書ですからね。訂正するところは訂正してもらいたいですな、これ。
○政府委員（妹尾弘人君）　前回お配りいたしました資料につきましては、資料要求がありましてから委員会が開かれるまで非常に時間が短かったために、内容について補足あるいは訂正いたしたいところもございますので、もし委員会においてお許しをいただけるならば、資料の差しかえをいたしたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、これを一回撤収して正確なものをもう一回刷り直して前回の委員会に出したことと、そういう取り扱いをしてくれと、こういうことですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　もし委員会の方でお許しをいただけるならそのようにさしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　じゃそれはやっぱり権威ある委員会ですから、そこの処理は理事会でひとつ相談をしてもらいたいと思います。私からいいとか悪いとか言うのは越権ですから、この文書はやっぱり事実と即してなかったという点は認めて正式なものを出したいと、そういうことですから理事会で諮ってもらえることと存じます。
　それで、これは私もずっといろんな情報、新聞などを見ながら、原潜という問題、外交上の問題、日米安保条約の問題などいろいろありますが、ここは運輸委員会ですから海難事故と、こういうことでとらえてみれば、この事故、発生したのが九日の十時三十分なんですね。それから護衛艦「あおぐも」が発見救助したのが十日の五時四分、この間に二十時間近く時間があるんですがね、事故発生してから護衛艦に救出されるまで。海難に遭えば当該船からＳＯＳを発信したり、それを海上保安庁がキャッチしたり、あるいは海上自衛隊がキャッチしたり、あるいはその辺を通る船舶がキャッチしたり、何らかの形でＳＯＳの発信を受けてから海上保安庁が所定の行動を起こすと、こういうのが海難事故の常道だと思うんですが、本件日昇丸は、九日の十時三十分に事故を起こしてから十日の五時四分まで、そういう海難救助のいろんな状況について全然反応なかったんだろうか。あそこから、東支那海から太平洋に出る三つのルートのうちの大事なルートですね。そういう点で他の船も頻繁に通る海域なのに、そういう関係の海難救助の音信が全然電波に乗らなかったということなのかどうか。この辺どうも私は疑問に思いますので、この辺をまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
○政府委員（妹尾弘人君）　海上保安庁といたしましては、乗組員について現在調査中でございますが、通信長につきまして調べましたところ、通信長は退船直前に船長の命により予備電源による予備送信機を使い遭難信号を出したが、電波が正常に発射されたかどうかについては確信がないと、かように述べております。
　この電波が五百キロヘルツでございますが、発信されたといたしますと、受信可能範囲にある海上保安庁の、たとえば北九州の統制通信事務所あるいは佐世保の通信所、十管区の本部通信所の各海岸局あるいは行動中の巡視船通信所において受信されると思われますが、その事実はございません。それからまた電電公社所属の海岸局においても受信されておりません。それから付近航行の船舶からも受信したという報告は受けておりません。したがいまして、送信はなされなかったのではないかと推定いたしております。
○目黒今朝次郎君　私も早口だけれども、長官も大分早口で聞こえなかったんですが、そうすると、ＳＯＳの受信はどの機関も受信しなかったと、結論はそういうことですな。
　それから乗組員の事情聴取をした中で、ＳＯＳは沈没前に発信したんだろうか。その点は確認できませんでしたか。
○政府委員（妹尾弘人君）　ただいま申し上げましたとおり、通信長は発信をしたと述べておりますけれども、直ちに停電したわけでございますから、予備電源に切りかえて発信したわけでございますが、予備電源が作動しなかったのかどうか、したがって通常の正常な電波が発信されたかどうかはわからないと、かように通信長は述べております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、受信はしなかった、通信長は発信したと、そこがずれがあるわけですね、具体的にね。それはしようがありません。
　それから、仮に通信長が発信して第十管区保安本部ですか、そこが受信をして救難に出発したと、こう仮定しますと、飛行機なら鹿児島の空港から何時間ぐらいで行くことができたのか。あるいは串木野ですか、あそこから巡視船が出てくるとすれば、何時間ぐらいで沈没地点に達して救難活動ができたのかどうか。その辺の当時の態勢から見てどういうことが想定されましたかお教え願いたいと、こう思うんです。
○政府委員（妹尾弘人君）　海上保安庁が発信を受けまして直ちに出動したと仮定いたしますと、串木野の所属の巡視船ならば約四時間、鹿児島からの航空機だと約四十分で現場に到着できたと、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、何らかの形で海上保安庁に情報が入れば十分救出救助できた、そういう態勢にあったということが確認できるわけですね。それはどうですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　そのように考えられます。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、これも新聞の記事でありますから私はわかりませんが、これは事実かどうか、防衛庁、それだけ教えてください。
　護衛艦が発見救出して、護衛艦から海上幕僚監部に電話が入って、どうも潜水艦が接触したらしいと、そういう情報を海幕が受けて海上自衛隊の潜水艦十四艦について全部チェックした。チェックしたら、自衛隊の潜水艦ではない。それで在日米海軍に照会した。在日米海軍は当日の十時の時点で在日米海軍にも該当艦なしと、そういう回答を海幕によこしたと、こういうことになっているんですが、これは間違いありませんか。
○説明員（萩次郎君）　大方先生のおっしゃったとおりでございます。海上自衛隊の二隻の護衛艦「あきぐも」と「あおぐも」が現場で漂流中の十三名を発見して救助いたしましたのが、十日の未明午前四時半ごろでございますが、その第一報が海上幕僚監部に入りましたのが八時三十分ごろでございますが、直ちに海上自衛隊の潜水艦の行動をチェックしたところ該当なしということで、乗組員の証言によりますとどうも潜水艦らしいという話もあったものでございますから、念のため米海軍にもどうだろうかということを問い合わせをいたしました。それが大体八時半から九時ごろでございますが、それで十時ごろ米海軍司令部より、同海域にアメリカの潜水艦が行動しているという報告は受けていないけれども、なお念のため調査をするというような返事を受け取っております。
○目黒今朝次郎君　外交ルートを通じて十日の十二時ころ、米海軍の加害であるというような意味を示唆する接触が米大使館から外務省にあったということも出ているんですが、これは誤報でしょうか。アメリカの加害だということを、外務省はどの時点で感触も含めてタッチしましたか。
○説明員（丹波実君）　お答えいたします。
　本件につきましては、十日の金曜日でございますが、正午少し前に在京アメリカ大使館の担当の一等書記官から私のところに、前日起こりました衝突にはアメリカの潜水艦が関与している可能性がある。しかしながらその点は、この通報の時点ではまだ確認されていないので参考の情報としてお伝えする、こういう一報がございました。
○目黒今朝次郎君　そうすると、やっぱりこの報道どおり、十一時半ころそういう意味の接触があったと、こういうことですな。
　それからもう一つ、これは防衛庁にお伺いしますが、沈没の個所に飛行機が飛んでおったと。その飛行機の問題は、十日の十六時の時点で矢田海上幕僚長に在日米海軍から、それは米国のものだと、米軍のものだと、その所属はＰ３Ｃで三沢基地所属の対潜哨戒機だと、こういう正式回答があったと、こういうのがあるわけですが、この飛行機は三沢基地所属のＰ３Ｃであるということを十日の四時の時点で防衛庁が確認できましたか。
○説明員（萩次郎君）　乗組員の謹言内容の中に、事故当時上空を星のマークをつけた航空機が飛行していたという話がありましたために、海上幕僚監部は航空自衛隊のレーダーサイトに、当時何らかの航空機が飛行していたかということを照会いたしました。
　航空自衛隊は、レーダーサイトでとったものを記録しておりますが、それをもう一度解析しましたところ、確かに当時米軍機が飛行しているということが判明いたしまして、昼前に海上幕僚監部にその旨返事をいたしました。それを受けまして海上幕僚監部の方から、昼過ぎに米海軍司令部に、米軍機が飛んでいたという報告があるけれども、これで間違いないかという確認を求めましたところ、夕刻米海軍司令部より、米軍機が当時飛行していたことは間違いないという返事がございました。三沢所属のＰ３であるということはその時点ではまだわかっておりませんで、レーダーサイトで見ておりますのはレーダーに映っております点だけでございますので、その機種等はその後いろいろの資料を照合いたしました結果、最近になって、まず三沢のＰ３Ｃに間違いないのではないかと、こういうふうに確信するに至っておるわけでございます。先生おっしゃいましたあの時点ではまだ機種等、ましてや所属がどこかということははっきりしておらなかったわけであります。
○目黒今朝次郎君　多少のずれがあるけれども、これはやっぱり米軍のものであるというふうなことが確認されたわけですね。
　そうしますと、海上保安庁にお伺いしますが、この乗組員が十三名ですわね。あの行方不明になっている残りの二名、これについてはもう捜査を打ち切ったんですか、まだ捜査続行中なんですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　乗組員残りの二名の捜索については、引き続き実施いたしております。
○目黒今朝次郎君　しかし、まあ相当時間たってから、大変な最悪の事態だと、こう考えられますが、その点は認識はどうですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　本件につきましては、生命に関する問題でございますので、推定のようなことは控えさしていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　最大の努力をお願いしたいんですが、十三名の乗組員について、きょうは十六日ですからかれこれ五、六日たっているわけですね。そうすると、乗組員十三名について全部の方々からおのおの事情聴取が終わったと思うんですが、もう全部終わりましたか。
○政府委員（妹尾弘人君）　事情聴取は主なものは終わっておりますけれども、矛盾点その他もございますのでなお引き続き実施いたしております。
○目黒今朝次郎君　こういう海難事故の際には、生存者から事情を聞いて、そしていろんな共通事項を推定してまとめる。まあ一番簡単なのは、一体原潜が貨物船にぶつかってきたのか、貨物船が操作を誤って原潜にぶつかったのか、その辺の事故の主体はどちらなのかという点は、もう五、六日たちますからその点はわかっていると思うんですが、どういう判断をしていますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　事故の原因につきましては、当庁が把握しておりますのは乗組員側の証言のみでございます。したがいまして、米国側の調査結果等を外務省を通じて入手いたしました時点において正確な判断をいたしたいと、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　しかし、日本側がぶつけられた乗組員の証言を全部聞いて、ぶつけられたのかぶつかったのかぐらいは最低限わかるんじゃないですか。その辺がはっきりしないからきのうの決算委員会で、私も決算委員の一人ですが、きのうの決算委員会で内閣総理大臣なり外務大臣、関係者の答弁がはっきりしない。ぶつけられたのかぶつかったのか、これがやはり、私も交通労働者の一人として、乗務員の一人として、これは一番初歩的な大事なことですよ、事故の処理に当たっては。いろいろな情報、新聞に出ている毎日新聞の証言、それからこれは読売新聞の証言、この証言を見る限りは、相手方がぶつかってきたと、こう述べているのですが、これは間違いないですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　衝突ということは、ぶつかったとか、ぶつけられたとかという表現はいかがかと思いますが、日昇丸の方は潜水艦を見ていないわけでございますから、見ていないものがぶつかる、要するに衝撃を受けて突然水が吹き出してきたと、こういうことでございます。目撃したものにぶつかっていったわけではございません。
○目黒今朝次郎君　いや、確かに海面下五メーターか六メーターのところに潜水艦があるんだからね、海上に出てないから、あなたの言うことわかるけれども、しかし現に乗組員が十三名もおりましてね、操縦してるんですから、相手がぶつかってきたのか、こっちがぶつかったのか、その点ぐらいは判断できない私は乗組員じゃないと、こう思うんですが、なぜそんなに遠慮してかばってるんですか。やはりぶつかったらぶつかってきたとはっきり言えばいいじゃないですか。そんなにどこに遠慮してるんですか。海難問題を究明する海上保安庁がそんなにまで、何のためにそんなに遠慮してるんですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　だれに遠慮しているわけでもございませんで、もし衝突事故の場合に、監視義務に非違があったということでぶつかったなら、監視義務に非違のあった者が責任を負うわけでありますけれども、本件の場合、潜水艦がいるということの監視が、通常の注意義務をしておれば当然にわかったかどうかということに当方の、当方のというか、日昇丸の責任はその点にしぼられるわけでございますけれども、その点について、私どもは現在までのところ日昇丸の監視義務に問題があったというふうには考えておりません。しかし、米側の調査結果につきましては私どもは何の情報も入手しておりませんので、結論は控えさしていただきたいと、かように申し上げておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　ずいぶん回りくどい答弁だけれども、日昇丸の方に落ち度はなかったと思っていると。しかし、米側の調査がまだ来ないので最終断定は時間を待っていると。まあ、言いかえれば日昇丸には落ち度はなかったということを十二人の証言で確認したと、この時点では、そういうふうに確認していいんですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　先ほど答弁いたしましたとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　まあ、どこに遠慮するのかね。じゃ、そういうふうに私は受け取ります。
　そうしますと、これは四月十一日の読売新聞の乗組員の記事ですがね、甲板手、二十八歳、山口県豊浦郡豊北町の方です。「私らがボートに移ってからも、潜水艦には人影がなかった。飛行機が二、三回頭上を旋回したので、必死に手を振ったが、ほったらかしにされた。あの時、すぐに連絡してくれれば、船長たちも助かったかもしれないのに」ということを述べているんですね。それからもう一人、堅山さんという方、この方も、横っ腹に横線二本入った星のマークをつけていたからアメリカ軍の飛行機に違いない。当然、救助の連絡をしてくれると思ったが、十八時間余をたっても来なかったと。
　こういうことの問題と、先ほど答弁した、この飛行機が無線か何かで連絡してくれれば、もう鹿児島からすぐ飛んでいって、巡洋艦も行くし、ヘリも行くし、十分救出できたと、こういうことを状況判断しますと、この飛行機が三沢基地のＰ３Ｃ、これが無線か何かで連絡してくれれば、この二名の方々も助かる可能性が十分あったと、この推定は間違っているでしょうか。これについて、海上保安庁長官の、あなたは救助の経験者ですから、私もおたくの演習を、二回か三回見せてもらいましたから、あの演習どおりやれば当然これは救助できると、こう保安庁が自信を持って言えることだと思うんですが、その推定は当たっていませんか。
○政府委員（妹尾弘人君）　先ほど申し上げましたとおり、もし無線等においての連絡があれば、巡視船は四時間、航空機は四十分で現場に到着できたということは間違いございません。
○目黒今朝次郎君　それでは角度を変えて、海上衝突予防法などもあるわけでありますが、衝突事故を起こした場合に、双方の船がお互いに相手を助け合うと、こういう相互救助の義務といいますか、そういうことが国内法にはある程度明示されていると思うんですが、今回の場合は公海上における事故だということで、こういう衝突の際に、お互いに相手の乗組員を助け合うと、そういう国際的な慣行とか規則とか、そういう点はないんでしょうか。あっても、今回は米軍だからそれは適用されないと、こういうことなのか、その辺を聞かせてもらいたいと思うんです。
○政府委員（妹尾弘人君）　公海に関する条約によりますれば、その十二条において、衝突の場合に援助をするという規定がございます。しかし、その八条におきまして、「公海上の軍艦は、旗国」——すなわち米国の軍艦なら米国でございますが、「旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」という規定がございますので、これは、条約上の解釈は当庁の関係ではございませんけれども、一応、私どもの現在とっておる解釈では、いわゆる条約上の義務はない。ただ、シーマンシップと申しますか、そういったものは当然救助をすべきものであると、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　条約上は、米軍であるから拘束されないと、こういう答弁があったんですが、大臣ね、国務大臣として、アメリカ大使が来て賠償問題については十分に誠意を示す、こういう申し入れがあって、鈴木内閣として、賠償問題については十分な対応をする、そういう答弁になっているんですが、内閣として、本件問題についての賠償問題について、しかじかの基本的原則であると、そういうことについてはまだ調査が進んでないから、決まってないんですか。それとも、大体三原則ぐらい決めてやるんだと、こういう話をちらほら聞くんですが、賠償請求問題については、現時点における内閣としてのどういう考え方なのか、聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　本件に関しましては、賠償で請求すべきは当然十分な請求の要求をするであろうと思っておりますし、それと同時に、こういう事故の再発防止の対策につきましても、同時にその関係者との間で、今後の問題としても十分話し合って取り決めをすべきだと、こう思っております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、具体的にその賠償の問題等についてはまだ手がけていないと。それはいつごろ——きょうの新聞によりますと、きのうの決算委員会による総理の各党の締めくくり質問のあれを受けて、外務大臣は、米国に中間報告を求めると、こういうような記事があるのですがね。この中間報告をもらった時点ぐらいには、賠償に対する基本的な考え方ということを内閣としてまとめる意思を持っているのかどうか、その辺のニュアンスはどうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまだ私の所掌事務でもございませんのでわかりませんが、内閣として、できるだけ早くその交渉は始めるであろうということを思っておりますし、また、われわれもそういう主張はいたしたいと存じております。
○目黒今朝次郎君　これは外務省ですかな。昭和四十四年三月、韓国沖で、お魚の運送船が米国の駆逐艦と衝突した際に賠償交渉が行われた、こういう先例があるのですが、この当時どんな賠償の交渉をやられたか、御記憶があれば答えてもらうし、御記憶がなければ後ほどで結構でありますから資料として出してもらいたいと思いますが、いかがでしょう、外務省。
○説明員（丹波実君）　まず補償の問題についての考え方についてちょっと触れさしていただきたいのですが、先生御自身が御指摘になられましたとおり、マンスフィールド大使が先週の土曜日に外務大臣にステートメントを持ってきまして、責任及び補償の問題については、これに対しては迅速に取り組む、こういう姿勢を明らかにしておるわけです。その後救助された乗組員の方々が弁護士と契約いたしまして、弁護士さんの方から私のところに、自分は委任を受けたので、アメリカ側と接触したい。どこに接触したらいいのかということを問い合わせてまいりましたので、私が中に入りまして、アメリカ大使館に問い合わせましたところ、それではアメリカ大使館のこれこれの者に接触してほしいという回答がございましたので、一昨日それをお伝えいたしました。で、それを受けまして、弁護士さんがきのう現実にアメリカ大使館の担当官の者と話をしておりますので、私は、現実的な問題としては、こういう話し合いが進んでおるというふうに考えておるわけでございます。
　外務省といたしましては、本件は公海上で起こった問題でございますし、先ほど海上保安庁長官からも御指摘がございましたとおり、旗国主義、アメリカの国内法に基づいて処理されるわけでございますので、政府が直接の法律的な関係に立つ問題ではございませんけれども、側面的にできることがあれば努力を惜しむものではない、こういう考え方でおります。
　先生がただいま御指摘になりました昭和四十四年の事件につきましては、何分古い事件でございまして、私たちいろいろ調べましたけれども、当事者の間で円満に処理されておる、こういうふうに承知しております。
○目黒今朝次郎君　非核三原則もありますし一二百海里時代の問題もありますが、同時に、未確認情報ですが、極東ソ連海軍では、ソ連の潜水艦が百二十五隻、うち原潜が六十隻、米海軍も第七艦隊に配置されて、相当数の潜水艦、原潜がある。ソ連と米国の原潜が日本の領海近くで常に激しいつばぜり合いをやっているんだと。船のすぐそばには潜水艦がおる。しかも全部原爆を積んでおる。こういうかっこうでは、私はやっぱりこの事故を一つの教訓として、相当恒久的に対応する必要がある。同時に、海上保安庁には巡視船何隻あるか知りませんが、やはりこういう点から、国民の、特に漁民あるいは商船の皆さんの命を守るためには、むしろ海上保安部の巡視船などについても早急に強化をすると、こういう緊急策を含めて再発防止に最大の努力をすべきだと、こう思うのですが、これに対する大臣の見解を聞いて、時間ですから私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、かねてから海上保安庁の巡視船艇が、いわば海上もしくは上空の警備、これには相当な努力は払えるんでございますが、水中の警備能力がないということをこれをかねてから心配しておりましたが、仰せのように、最近各国の潜水艦が相当日本海周辺にうようよしておるということでございますので、われわれとしてもこれを一つの転機に、海上保安庁に水中の探査能力等もどうしてつけるべきかと、そして、それをどのようにして漁船なり航行の商船に連絡すべきかということを基本問題として検討しなきゃならぬと思っておりまして、このことにつきましては、いま海上保安庁の中で、有識者、技術者等集まりまして一度検討をしようということになっておりますので、早急な結論はなかなか出にくいとは思いますけれども、われわれも努力してまいりたいと思っております。
○桑名義治君　四月の九日の東シナ海でのいわゆる日昇丸事件というものは、非常に日本国民にとりましては大きな衝撃を与えたわけでございます。それも米国からの事故通知のおくれ、それから乗組員の救助が行われなかったこと、この事柄を考えますと、われわれの常識から考えた場合には、これは常識外だと言わざるを得ないわけでございますが、昨日の決算委員会の中でもわが党の峯山委員の質問で、総理も、首脳会議の場にも持ち出すというような御答弁があったわけでございますが、この問題に対する運輸大臣としての御意見はどのような御意見をお持ちでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そのことにつきまして、内閣としての方針等につきまして、私はまだ承っておらないんでございますが、おおむねそういう総理のおっしゃっている意向というものは、十分これはわれわれも支持できることでもございますし、また、それに一体となって協力しなきゃならぬと思っておる次第です。
○桑名義治君　そこで、いま目黒委員の方から、潜水艦に対する対策も今後海上保安庁としては考えていかなければならない、こういうお話があったわけでございますが、現実にきょうの朝のＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、最近におきましても大きな事故として、米国の軍艦と日本の船との衝突事件、これは大きい事故だけ挙げても過去に五件あったと、そういう報道がなされていたわけでございます。それと同時に、これは四月の十一日の毎日新聞でございますが、「これまでの事故例」ということで、三十八年の九月の二十一日、四十三年の一月の二十五日、四十四年の三月の二十日、五十二年の十一月の八日と、ここに挙がっておる記事でも四件の記事が挙がっているわけでございます。こういうことを考えますと、やはり海の航行の安全という立場を考えた場合には、これは運輸省の所管として重大なる関心を寄せていかなければならない問題だろうと思います。こういう問題に対して、運輸省としてあるいは大臣としてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府委員（妹尾弘人君）　人命の安全の確保、交通運輸に関する基本の問題でございますので、当庁としても、運輸省の重要施策の一環として全力を上げてその防止に努めているところでございますが、今回発生しましたような事案につきましては、あるいはいまの保安庁の能力というようなものでは対処し切れないものもあるのではないかというような反省も加えまして、今後真剣に検討してまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど海上保安庁の長官が言っておりますように、どうもやっぱり水中の方が弱いものですし、こんなにたくさんもう身近におるということになってまいりますと、潜水艦が浮遊しておるということになってまいりますと、やはりわれわれも水中探査能力というものをこれはこの際真剣に考えなければいかぬので、どういうところからこれをアプローチしていくか、鋭意研究いたしたいと思っております。
○桑名義治君　今回のこの問題につきまして、いわゆる日本側の意見とそれから米国側の意見というものが気象状況においてはずいぶんと違うわけでございます。
　まず最初にお尋ねしたい事柄は、海難事故の救助作業の限界、これはいわゆる気象状況でございますが、この気象状況をどういうふうに把握をなさっておられますか。新聞紙上によりますと、今回の事故は、大体風速が五メートル、それから波の高さが一メートル、視界が大体二キロということが新聞に出ているわけでございますが、海上保安庁としては、海難事故の救助作業の限界の気象状況というものをどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　どの程度の気象条件なら救助が可能かという御質問だと思いますが、これは状況によって非常に異なるわけで、一概に数字的に申し上げることは困難かと思います。ただ、今回の場合ですと、視程二キロというのは、視程としてはかなり悪い方の視程であることは間違いございません。ただ、波高一メートル、風速五メートルというような状態というものは、十分救助が、そう困難ではないという状況ではないか。
　もちろん、救助につきましては救助する側の能力というものも非常に大きな要素でございまして、たとえば当庁のごとく海難救助を専門にしているような職員の場合には、一昨年の二十号台風のあの荒れ狂う海の中でも何十名の人命を救助するというようなことが可能でございますが、一般商船船員にそれができるかと言われれば、それはまず不可能でございましょう。しかし、今回のは限界というような段階ではないのではなかったかと考えております。
○桑名義治君　先ほどもちょっと申し上げましたように、海上保安庁でのいわゆる気象状況の最終調査が出たのかどうかですね、その時点の。どのような気象状況だったのか、これ改めて正式にお聞きをしておきたいと思います。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、米側が発表している気象報告と大きな差があるわけでございますので、そういった意味で、これを両方対比しながらこの状況を浮き彫りにしておきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
○説明員（吉野穆彦君）　遭難当時の、すなわち九日の十時三十分ごろの気象、海象の状況につきましては、救助された乗組員から聴取したところによりますと、天候は雨か霧、南東の風毎秒約五メートル、波高が約一メートル、視界は約二キロメートルということになっております。
○桑名義治君　米側の発表はどういうふうになっていますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　米側の正式の発表というものはございません。ただ当時の、艦長が視程はゼロに近かったということを言っていたということが、実はこれは私ども正式に受けたわけではございませんで、新聞報道で伝えられているところでございます。
○桑名義治君　米側が一応そういう気象状況を話すということは、そういう事故があったということを暗に認めていることになるわけでございます。しかし、その間の気象状況というものが、米側の言っている事柄と海上保安庁の調査による気象状況というものに大きな差があるわけでございます。これはやっぱり一つの大きな問題点であろうというふうに思いますけれども、そういった立場から考えますと、今回の事故で通報がおくれ、救助が行われなかったということは、公海条約に基づくいわゆる救難義務違反の可能性があるというふうにわれわれは思うわけでございますが、この点は海上保安庁の見解はどういうふうな見解をお持ちですか。
○政府委員（妹尾弘人君）　条約に関しましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、公海に関する条約によりますと、衝突の際相手の船舶、乗組員等に援助を与える旨の規定がございますが、「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも」「免除される。」という規定が同じ条約にございますので、いわゆる条約違反という形での責任は問えないのではないか。
　ただ、いわゆるシーマンシップと申しますか、人道上の問題という問題は当然残る問題であろう、かように考えております。
○桑名義治君　時間がございませんので、この点については詳しく議論ができないわけでございますが、次に、事故現場の周辺海域の海水の放射能の予備調査結果は異常が認められなかったというふうに新聞では発表されているわけでございますが、この点の確認をひとつしておきたいと思います。
　それと同時に、乗組員の健康診断、これは単なる健康診断ではなくて放射能の害がなかったかどうか、この点はどういうふうになっておりますか。
○説明員（吉野穆彦君）　海上保安庁では当時日昇丸の乗組員、それから救命ボート、現場の海域付近の放射能調査を行いましたが、特に異常は認められませんでした。
　それから、救助した乗組員につきましては、この放射能調査は串木野の上陸前に実施したんでございますけれども、その際体の不調を訴えた者もございませんでした。
○桑名義治君　そうすると、大体救助された十二人の乗組員の方々の健康診断の結果というものは、放射能に冒されている心配はないということでございますね。
○桑名義治君　先ほどもちょっと質疑の中に出ておりましたけれども、いわゆる日昇丸の船主それから乗組員の家族の方々が、十三日に米政府に対して船舶と人命の損害賠償、慰謝料を請求する方針が決まった、決めているというふうに報道をされているわけでございます。先ほど外務省の方の御答弁の中にもこの話があったわけでございますが、運輸省として今回の被害状況をどういうふうに把握し、この補償請求に対してどのようなお考えをお持ちでございますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　本件につきましては、私ども担当ではございませんが、運輸省関係の船員ということでございますので、われわれとして可能な援助は補償問題についてしてまいりたい、かように考えております。
○桑名義治君　正式に補償要求がなされれば米国の裁判所で取り扱うことになるというふうに言われているわけでございますが、政府としても外交ルートを通じて人的、物的に協力する方針であるということが過日のそれぞれの委員会で御答弁されているわけでございますが、この点について運輸省としてはどのような御協力をなさるおつもりですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、運輸省としてもできるだけ強力にこの訴訟と申しましょうか、この解決のために努力をしてまいりたいと思っております。
○桑名義治君　そこで、ただ単にアメリカのいわゆる軍艦と日本の船が衝突をした、これは外務省の所管であるとか防衛庁の所管であるとかと言う前に、軍艦という立場から見た場合には確かにそうかもしれません、しかし船の安全運航という立場から見た場合には、当然これは運輸省としては腹を締めてかかっていかなきゃならぬ問題だろう、こういうように思うんです。
　先ほど申し上げましたように、けさのＮＨＫの報道では大きな事故として過去五つの大きな事件があったと。この五十六年の四月十一日の毎日新聞でも四件の事故が載っているわけでございますが、この補償問題がどういうふうな形で解決をされたかということを把握されておられますか。
○政府委員（妹尾弘人君）　当庁としては把握いたしておりません。
○桑名義治君　大臣、そういうところにやっぱり行政が温かいかどうか、真剣に日本の船の運航の安全について神経をとがらしているかどうか、ここら辺が私は出てくるのではないか、こういうふうに思う。実はこの問題について外務省に私何回も問い合わせをした。ところが、担当官がいないとか休んでいるとか帰ったとかと言って、絶対に答弁しないんですね。これはもう私は重大なる問題だろうと思うんですよ。
　それと同時に、私は直接船ではないけれども、米軍の事故ですね、この補償問題も少し調べてみたんです。たとえば、三十九年の四月の五日、これは町田市に米軍の飛行機が墜落をして、ＲＦ８Ａですが、これは死者が四人、重傷者が二十九人出ております。それから、三十九年の九月の八日、大和市で同じようにＦ８Ｕがこれがまた墜落をしまして死者が五人、重傷者が五人出ております。それから、五十二年の九月二十七日に横浜市で、これはまだ新しい事故でございますけれども、死者が二人、それから重傷者が七人、こういうふうに出ているわけですが、これをずっと見てみますと、国を相手に係争中というのが、三十九年の四月の分も係争中、三十九年の九月の分も係争中、五十二年の九月の横浜市の墜落事故も一部係争中、なかなか解決つかないわけですね。こういう過去の事例をながめてみたときに、海難事故も恐らく同じような事柄ではなかろうか、こういう私は危惧を抱かざるを得ないわけです。
　で、三十九年の四月の五日の町田市の事故については、一応補償というものが支払われておりますけれども、六百五十万、これ、死者が四人で重軽傷者が二十九人、これも新聞報道であって、これも所管の省に問い合わせをしますとなかなか言わない。で、最終的にどう言うかというと、金額は当事者の了承なしには公表できません、こういうことで逃げてしまっているわけですね。それから、最近の五十二年の九月二十七日の横浜市の問題につきましても、これ新聞報道では死者に対しては一億円支払った、こう新聞の中身なんです。しかし、これは外務省の方としては御答弁がいただけない、こういう状況にあるわけですね。それと同時に、これは死者の分だけが和解をしておりますけれども、しかしその周辺の被害についてはいまだに係争中であるということでございます。
　というふうに考えてまいりますと、今回の事故もこれまた非常に長い期間を必要とするのではなかろうかという非常なわれわれは危惧を持っているわけでございます。しかし、今回の事故は非常に大きな日本国民に衝撃を与えている事件でもございますし、日米関係に大きなひずみが出るかどうかという重大な問題でございます。
　それと同時に、運輸大臣としては、この問題は公海の航行中の問題でございます。公海といえども日本の近海で起こった事故でございます。そういう意味からも、ただ単に直接的な所管ではないということではなくて、運輸大臣としても真剣にこの問題に取り組んでいかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、最後に運輸大臣の所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　こういう不幸な事故が起こりまして私たちも残念でございますが、この事件の処理につきましては、マンスフィールド大使も誠意をもって早急に解決したい、こう言っておられるので、これをわれわれも信頼し、外務省がこれにいま努力をしておりますし、先ほど妹尾長官が言いましたように、現に担当官と被害者の代表とが話し合いを開始しておるということでございますしいたしますので、手続は進めていかなきゃならぬと思っておりますが、同時に、やはりこういう事故の起こりましたそのたびごとに問題になりますのは、行政の配分、分担と申しましょうか、これがやっぱり統一して迅速にやっていくということがなかなかむずかしいところにわれわれも実は悩んでおるところがございます。
　それぞれ、たとえば交渉を外交ルートでやります場合には、海上保安庁としては一応外務省にそれをお任せするということになってまいりましょうし、救難はなぜやらなかったんだと言われても、情報の収集というものがやはり完璧を期して海上保安庁がそれを収集できるかというとなかなかそうもできない状況にもあるというふうな点で、われわれもそのたびごとに悩みを持っておるわけでございますが、これからも、先ほど申しましたように、海難を未然に防ぐためにもそういう探査能力というのを、すべて海上、海中における探査能力というものと、それから各船に対する連絡というものをどうしてこれを完璧なものにしていくかという、そういう方面において海上保安庁の任務はさらに重大になり、それに対する対応というものを十分にしていかなきゃならぬ、そこらに私たちは重点を置いて今後の対処をいたしたいという次第であります。
○桑名義治君　質問の重点はその点と、それから補償問題に対する運輸大臣の対応をぼくは質問したつもりです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、現に交渉当事者同士で話をしておるということですし、また政府としても何らかやっぱり協議が私の方にも、現場、当時の状況というもの等の連絡もあるであろうと思っておりますが、ただ単にそれだけじゃなくして、一国務大臣といたしましても、この補償の完全な解決というものに鋭意努力いたす所存であります。
○小笠原貞子君　海上保安庁に具体的にお伺いしたいと思います。
　証言なすった一人の方は、事故が起こった九日の午前十時半ごろから午後六時半ごろまで、漂流を続けるゴムボートの周辺でドーンという大砲を撃つような音や、さらにシェルシェルと物体が水中を走るような不気味な音が断続的に続いた、こういう証言がございます。また、ひょっとしたらこのまま抹殺されるのではないかという不安を話し合っていたと、こういう証言がございました。これらの事実について、証言を昨日の衆議院の外務委員会でお認めになっていらっしゃるわけでございますけれども、このようなことがお調べになった中でいつからどれくらいの時間の間行われていたのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○説明員（吉野穆彦君）　海上保安庁が日昇丸の乗組員から聴取した中に、シェルシェルと、シューというような、プシューあるいはシューというような音を聞いたというようなことはございますが、その時間につきましては、午後から夕方にかけて各人まちまちでございます。
○小笠原貞子君　午後から夕方にかけてということについては一致しているんですか、何時から何時というところではいろいろと違いが出てくるかと思いますけれども。
○説明員（吉野穆彦君）　午後から夕方にかけて、午後から夕方の間ということではございません。で、午後という人もございますし、あるいは夕方という人もございますし、その辺時間がはっきりしておりません。
○小笠原貞子君　それじゃ、何人お調べになって、何人が午後という判断であったか、何人が夕方という判断であったか、お調べになった中身。
○説明員（吉野穆彦君）　現在この調査資料につきまして、細かい点につきましては各人から聞き取った内容について整理している段階でございまして、ちょっといまここで何人ということは申し上げられません。
○小笠原貞子君　それじゃお調べになっていらっしゃるのがあるわけですから、だからそれを整理なすった中で、私がいま質問した、何人調べた何人のうちはこう言った、何人のうちはこう言った、非常に具体的な事実として大事な問題でございますので、ぜひそれをお知らせいただきたいと思います。よろしいですか、当然のことだと思います。
○説明員（吉野穆彦君）　その点につきましては、別途先生に御報告いたします。
○小笠原貞子君　そうしますと、シェルシェルというようないまの証言をお聞きになって、何が起こったんだろうというふうにこれらの証言から御判断になりましたでしょうか。
○説明員（吉野穆彦君）　その点につきましては、私どもとしてはこれが何であったかということにつきましてはちょっと判断がつきません。
○小笠原貞子君　全く判断ができないのですか。
○説明員（吉野穆彦君）　私どもといたしましては、これが何であったかということはよくわかりません。
○小笠原貞子君　じゃ、防衛庁にお伺いしたいと思います。
　防衛庁の方は専門でいらっしゃるわけですけれども、ドーンだとかシェルシェルと海の中を何物かが走るというようなことは専門家としてこれは知らないというはずはないと思う。どういうふうなことが起こって、何の音だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（萩次郎君）　私どももそのような乗組員の証言があるということを聞きまして、いろいろな専門家、海上自衛隊の制服の人々に聞いてみたわけですけれども、まだこのシェルシェルとかドーンとか、音だけでどういうものかというような推測はちょっとむずかしいということで、なかなかはっきりしたことはわからないというのが実情でございます。
○小笠原貞子君　素人が答弁しているんだったら私はわからないと言われてもそうですかと聞きます。しかし、防衛庁ですよ、おたくは。防衛庁であって、こういう音が何によって起こるかということは——専門家とも御相談になったとおっしゃったけれども、その専門家というのは全くもう程度低いですね。ちょっとした専門家に聞いてみたってこれはこうだという判断は出るんですよ。私の推測ではわかっていても言えないという立場からそんなことをおっしゃっていると思う。防衛庁がこれを知らないなどということは私は絶対に言わせません。知っているはずです。言わないだけのことです。
　私らも専門家に聞きました。そうしたら、ドーンというのはサブロックの音だと、明らかにジョージ・ワシントンの護衛潜水艦から発射しているものだということは予想できる、ドーンという音は。一つはそうです。それから、シェルシェルという音をその人たちが聞いたと、これはショージ・ワシントン一人で歩いているわけじゃないのです。護衛の潜水艦がついている。その護衛の潜水艦から発射された魚雷の者なんです。しかし、魚雷というのは深く発射すれば音なんて聞こえない。シェルシェルという音が聞こえるくらいというのは、これは海面すれすれ、非常に浅いという、そこから出されている者なんです。これはあなた、防衛庁としてそんな答弁したら本当に私は、知らなきゃ恥ずかしいし、知らないはずはないということを再度申し上げておきます。
　それじゃ、海上保安庁にお伺いいたします。事故現場のすぐ近くで米軍が長時間いたということは、いろいろな報道やらおたくの調査で判断できるわけですね。
○説明員（吉野穆彦君）　乗組員から事情を聞きましたところによりますと、日昇丸が航行中、左舷の機関室付近にドーンという衝撃音を感じた、船体が浮き上がるような感じを受けた後、機関室の船底から海水が吹き上げてきて、船が約十五分くらいで沈んだということになっておりますが、このときに後方に黒い色をした潜水艦が浮いているのを見たというのがございます。