Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　進めていきたいという話でございました。そこで、今御答弁あったように、国内法の整備が必要だということなんですね。
　そこで、特許庁にお伺いしたいんですが、急ぐべきだと思うんですね。やはり、特許法の制度を世界的に統一する。今回の条約は、意匠について、一つに申請すれば各国で登録がなされるような条約であります。これはこれで大事なことだと思いますけれども、まず制度を各国同様にするということが大事で、そういう仲間をふやしていくということが、企業の権利を守り、かつ、企業だけではなくてその国の知的財産を守ることにつながるわけでありますから、特許についてこの条約を我が国も締結すべきであろうし、かつ、それの国内法の整備を急ぐべきだと思うんです。なぜしていないのか。
　現在、特許庁において、特許システム、これは巨大なシステムなんです、全銀協と並ぶぐらいの巨大システムの、今、再構築をしております。このシステムをめぐっては、残念ながら不幸なことがありまして、入札において問題があった、また受けた企業ができなかった等々の問題があり、開発がおくれております。
　このシステム上の問題があったので国内法の整備がおくれたと私は余り考えたくはないんですが、そういうことでもあったのかどうか、でなければ、どういう理由でおくれているのか、特許庁長官、国内法の整備について御答弁いただけますか。
○羽藤政府参考人　特許法条約への加入との関係でございますけれども、先ほど外務大臣から御答弁がございましたとおり、この加入、実際に運用していくということになりますれば、国内法制度の改正あるいは運用などの改革などが必要になることに加えまして、確かに委員御指摘のとおり、情報システムにおいても、これをサポートするための必要な改善が必要となるというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、特許庁の情報システム開発につきましては、旧開発計画を一旦中止いたしまして、今、新しい開発計画のもとで、これまでのおくれを取り戻すべく鋭意取り組んでおりますけれども、このシステム開発自身が特許法条約加入のネックになっておるということではございませんで、むしろ、内容面としまして、例えば、手続期間を徒過したことによって一旦消滅した特許権や出願といったものの救済を、出願人や第三者の権利関係との関係でどのように考えていくか、こういった内容面での検討において慎重に対処してきたというのがこれまでの実情でございます。
　一方、昨年の十二月でございますけれども、アメリカが特許法条約に加盟をいたしました。国際的な状況が変化をしつつあることも十分認識をしておりますので、改めて、我が国としての今後の方針について、外務省ともよく連携をとりながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　今長官の御答弁にあったとおり、米国が大きく変わったわけですね。特許において、先発明主義、先願主義、これを米国は日本と同様の制度に変えた。これは大変大きな変化なわけであります。このことを受けて米国が変わった。だとするなら、日本もやはりこの特許法条約締結に向けてかじを切るべきだと思いますし、御検討を進めていただきたいと思うわけであります。
　続いて、資料の三枚目、偽造品の取引に関する協定についてお伺いしたい、こう思います。
　知的財産を守るためのさまざまな協定の中で、偽造品の取引防止に関する協定、ＡＣＴＡというんでしょうか、こちらは、二〇〇五年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて日本が提唱した協定なんですね。当時の内閣総理大臣は小泉総理でありましたが、私は、この取り組み、この資料に書いているとおり、模倣品、海賊版の被害がふえていることに対して各国で協調していこう、さまざまなレベルの輸出の取り締まりを強化しよう、民法上の執行を強化しよう、刑法上の執行を強化しようという、水際対策等々も含めたパッケージであります。私は、これは非常に大事なことだ、こう思うわけであります。
　残念ながら、率直に言って、この二〇〇五年からもう既に九年たって、日本が提唱したものでありますけれども、取り組みが若干おくれているというか、まだ滞っている感がないわけではないのですが、今後どのようにこの協定についてお進めになる考えなのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘の偽造品取引防止協定、ＡＣＴＡですが、平成十七年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおける我が国の提唱を受けて交渉が行われ、平成二十三年十月に署名に至ったものです。現時点におきまして、我が国のほか、オーストラリア、カナダ、ＥＵ及びＥＵ加盟国二十二カ国、そして韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国、こういった国が署名済みであります。我が国は、平成二十四年十月にＡＣＴＡの最初の締約国となりました。今後も引き続き関係各国の動向を見守るとともに、協定の早期発効に向け適切に取り組んでいきたいと存じます。
　私も、このＡＣＴＡに関しまして、記憶に残っているだけで、モロッコですとかメキシコですとか、こういった外務大臣に直接働きかけを行った記憶があります。それ以外もさまざまなレベルでＡＣＴＡの早期発効に向けて働きかけを行っているところであります。ぜひ、こうした取り組みを続けることによりまして、早期発効に向けて努力を続けていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひこれも進めていただきたいと思うわけであります。
　あわせて、今度は二国間の話で、この模造品についてはやはり中国なんですね。中国の国内法をどう整備するか、体制をどう整えるか。これは二国間で、別に日本の制度を押しつける必要はないと思うんですが、理解を深め、かつ、中国政府に対しても、知的財産を守ることは結果として自国の国益にかなうんだという理解を深めてもらうこと、これが大事なんだろうと思うわけであります。特に、官民で一緒になって、中国側とそういうお互いの理解を深め、制度の環境を整えてもらうことが大事だと思うわけであります。
　何年か前に、私も、万博の際に訪中した際に、中国政府がやった見本市に伺ったんですね。見本市、大展示会でありますけれども、そこで、日本の有名な化粧品メーカー、中国で大変人気のある、日本でも大手の化粧品メーカーのブースがありまして、そのブースを訪ねました。ところが、何と三百メーターぐらい先に、そのブースと同じようなブースが、上海という名前である。さらにその二百メーター先に、北京Ｓ社という店が出ている。日本のメーカーは全然関係ないんです。自分は出しているつもりはないんです。何と、政府関係が出している見本市に模造品の店が出ているという事態まで数年前はありました。ちょっと驚きで帰ってきたんですが、要するにそういう実態。今は随分改善されたとは思いますけれども、こういうことが大事だと思うんですね。
　そこで、特許庁には、これは要請だけしておきます。日中間での官民対話、昨年は行われなかったと聞いておりますが、ことしはぜひその官民対話を再開してもらいたいということをお願いしたいということでございます。
　あともう一点、時間も迫ってまいりましたので、今度は守りの話じゃなくて攻めの話を伺いたいと思うんです。
　クール・ジャパンという名前で現政府は取り組まれている。我々も民主党政権時代、こうした取り組みを進めてまいりましたけれども、そのクール・ジャパン、広い意味でやはり知的財産も含まれていると思うわけでありますが、知的財産権も含めたクール・ジャパンを、日本のすぐれものを海外に展開していこう、こういうことだろうと思います。
　その中で、大臣、和食、日本食が、海外展開でクール・ジャパンを考えられる大事なことだろうと私は思うわけです。先般、和食文化が世界遺産に登録されたということについて、大臣はどう思われるか。また、その和食の中で、とりわけ国産酒、国酒の輸出が、和食を世界展開する上で、ちょっと片仮名言葉で恐縮ですが、キラーコンテンツというんでしょうか、中核になり得ると私は思うわけですが、外務大臣はどうお考えか。
　なぜ特に外務大臣にこの件を伺うかといえば、資料にも、六ページ目、和食を広げる意味において、私は、在外公館というのはその拠点になり得ると思っているんですね。その中で特に、在外公館において国産酒をもっと活用すべきではないか。外務省の資料によると、それなりに日本の日本酒、ワインを買われているということでありますけれども、私は、もっとやられたらいいのではないかと。
　ここが、在外公館が和食文化を広げる拠点であり、とりわけその中で、日本酒、国産酒、焼酎でも結構です、国産ワインでも結構です、広げる拠点となるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国が誇る和食がユネスコの無形文化遺産の代表一覧表に記載されたことは、大変喜ばしく、高く評価しておりますし、そして大いに歓迎すべきことであると認識をしております。
　こうしたユネスコ無形文化遺産代表一覧表に記載されたことの意義は、資料を見ますと、正月行事を典型とする自然の尊重という日本人の精神を体現した社会的慣習たる食文化として評価されたということであります。和食が文化として高く評価された、こういった意味でも大変意義あることだと考えています。
　こうした和食の魅力をさらに世界に広げていきたい、これは当然のことでありますが、その中にありまして、御指摘の国産酒、国産酒類の魅力、こうしたものを伝えるために、現在までも、在外公館長の公邸における会食、レセプションといった場で日本酒あるいは日本産ワインといったものを提供する、さらには、外務省が行いますさまざまな行事におきまして日本酒で乾杯することを奨励する、こうした取り組みを行い、積極的なアピールを続けてきているところであります。
　在外公館におきましても、日本酒の試飲会等のＰＲイベント、あるいは説明会を実施しておりますし、特に東日本大震災後は、被災地産の国産酒類に対する風評被害払拭のため、国産酒類を含む日本産品の安全性を直接知ってもらうために、被災地産品を提供する機会といったものを設けているところであります。
　ぜひ、今後とも外務省として、海外での国産酒類のＰＲにしっかりと努めていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、日本酒、国産酒を在外公館で積極活用するのは、私は大変意味があると思っているんですね。
　大臣は広島であられますから、大変お酒のおいしいところでございます。歴代外務大臣は酒どころが多いわけで、松本大臣の兵庫も大変な酒どころでございます。玄葉大臣は御実家が酒屋さんでございます、福島の酒どころ。私の山形県も酒どころでございます。
　要するに、日本はあらゆるところが酒どころでございまして、これを広げていく。外務省において、日本酒部門で一定の評価をされたものを出します、ワインコンクールで出した基準で出します、これはいい取り組みだと思うんです。評価したいと思うんです。
　大臣、ただ、昨晩も事務方に幾らの予算ですかと聞いたら、年間二千万円とかいう話だったんですね、国産酒。送料でかかって三千万円ということでありました。別にどんどんお金があればいいというわけじゃございませんが、ＰＲするには、その費用対効果を考えると、もっと大きな効果があると私は思います。
　国酒輸出プロジェクトを広げる上で、ぜひこれは、大使館で、在外公館で、何もフランスのワインが飲みたければ大使館に行く必要はないわけでございまして、日本酒を飲むということでも私はいいのではないか、こうも思うわけであります。
　四ページ目をごらんください。これは、農林水産省がつくられた、二〇二〇年までに一兆円の輸出規模へ拡大するというポンチ絵でございますが、はっきり申し上げて相当中身の詰まっていない計画だと私は思います。この場はこれを議論する場ではございませんが、ただ、その中で、米・米加工品百三十億円をあと六年間で六百億円に輸出拡大する、この中に日本酒が入っているんですね。
　次の五ページ目、日本酒の輸出額というのは徐々に伸びつつありますが、まだまだ伸びしろはございます。
　もし日本の食品産業を輸出産業に育てたいというのであれば、別に日本酒に限らず焼酎でも結構ですけれども、私は、この国産酒を大輸出産業にするというのは非常に大きな道だと確信をいたしますので、大臣、ここは、先ほど通商交渉の話も伺いましたが、もしこのとおり本当に一兆円にしたいというのであれば、年間二、三千万円ぐらいの予算ではとてもＰＲできないでしょうし、ここは、外務省の予算を使いなさいと私は言うつもりもございません、政府を挙げて、在外公館を活用し、または外務省主催のさまざまな行事を活用して、国産酒を輸出産業に育てるというプランをさらに大臣のリーダーシップでされたらいいと思いますが、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、基本的に、委員の御指摘は大変重要であると思いますし、国産酒類のＰＲのために外務省としてもしっかりと取り組まなければならないと考えます。
　御指摘の予算につきましても、国産酒類購入費二千万という予算、不十分ではないかという御指摘もありましたが、国産酒類の場合、品質を保つために、船便ではなくして、やはり航空便で空輸しなければならない、こういったこともありますので、輸送のために別途三千万を用意するなど、やはりこの国産酒類の重要性に鑑みて、さまざまな工夫をしているところであります。
　ぜひこうした予算の拡充にも努めたいと思いますし、また、御指摘のように、こうした国産酒類のＰＲに当たっては、外務省として、在外公館を活用する、あるいはさまざまな行事、イベントを活用する、これはもちろん重要ですが、農林水産省を初め各省とも連携しながら、政府全体としてより効果的なＰＲも考えていかなければならないと存じます。予算においても、また取り組みの内容におきましても、ぜひ今後も工夫して、日本酒類のＰＲに向けて政府全体として取り組んでいきたいと考えます。
○近藤（洋）委員　ぜひさらに前に進めていただきたい、こう思います。
　お酒にこだわったのは、要は、これは一つの文化の輸出にもなるということを申し上げたかったからです。あわせて、地域を元気にする、それぞれの地場産業でもあるからであります。フランスなりヨーロッパの例を見ても、酒蔵ツアーということを考えておられ、観光にもつながる、非常に幅の広い、奥の深いものにつながる、こう思うからでありまして、ひいてはそれが日本のソフトパワーにつながるということであると思ったから申し上げました。
　ぜひ、あわせて、政府を挙げてそういう知財を守り、そして知財を活用して攻めることを進めていただきたいということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、まず最初に、日台漁業取り決めから質問をさせていただきたいと思います。
　実は、先日、二月に沖縄北方特別委員会において、石垣島の漁業者に対するヒアリングを行った、その結果に基づいて、日台漁業取り決めによって新たに台湾側とともにクロマグロ等の漁業をする地域で起こっている問題について、幾つか質問をさせていただきました。
　今回、沖縄の石垣島の漁業者だけではなくて、台湾の漁業者及び台湾の政府関係者の声もしっかりと理解しなければいけない、そういった考えに基づいて、三月三十日、三十一日と、現地に行きましてヒアリングをしてまいりました。そこでの問題意識に基づいて質問させていただきたいと思います。
　まず、大変長い間、十七年間に及ぶ交渉の結果、昨年、取り決めが締結をされました。ただ、明確なルールが決められないままに操業したことによって、さまざまなトラブルが生じたということでございます。詳細は前回質問しましたので、ここでは触れません。
　一方で、この一月に、双方が守るべき詳細なルールが決定をされて、この四月から漁業のシーズンを迎えるということで、それに先立って、台湾側に日本側の声をしっかり伝えるとともに、台湾側の言い分といいますか、彼らの思いをしっかりと理解することが今回の目的であったわけでございます。
　その中で、私が感じたのは、台湾側もルールを守るということに関しては、かなり高い意識を持って取り組もうとしているということでございます。その中で、ルールを守れる船、そういった実績のある船にのみ許可を与える措置を現在検討しているんだ、そのことによってこの地域の漁業資源の永続的な管理を行っていく、こういった彼らの説明がありました。
　この点についての認識というのは、日本政府は共有しているんでしょうか。まず御質問をさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日本政府が共有しているかというのは、今委員の方から紹介がありました、台湾側のそうした取り組みについて認識しているのかという御質問かと思いますが、日台間の操業ルール、あるいは今後の持ち運びにつきましては、日台漁業委員会におきまして今後ともさまざまな議論を行っていく、こういった取り決めになっていると承知をしております。
　この日台漁業委員会の場を通じまして、ルールの徹底ですとか、それぞれの取り組みにつきまして意思疎通を図っていっていると認識をしております。恐らく、御指摘の点につきましても情報共有しているものだと考えております。
○阪口委員　日本側の船が大体十五隻ぐらいであるのに対して、台湾側の説明では、今回聞いたところでは、恐らく二百隻ぐらい、はるかに大きな船が操業しているということでございます。沖縄で聞いたときは、もっと多くの数の台湾船が出航しているということでしたけれども。
　どちらにしても、今回決められた、決して広いとは言えない海域において、数十キロにも及ぶはえ縄を展開して漁を行うには、ある程度数の制限が必要で、そして、特に、しっかりルールを守れる船、その海域の環境の保全、また漁業資源の保全にしっかりと意識を持って取り組める船であることが必要だと思うんですね。
　ですから、この点、台湾側が厳格なルールを設定して、ルールを守れる船にのみ許可を与える、こういったモラルを示そうとしているわけですから、この意識を共有していただいて、しっかりとその履行を求めていく、これは日本側にとって私は必要な姿勢であると思っております。
　同時に、台湾側からの要望としては、いわゆる決められた海域、操業が許されている海域で漁をしていても、海流だったり風の関係で流されていってしまう、その中で、結果として、日本側に取り締まられるたびに相当な額の負担が生じている、こういった声もありました。ですから、海においてはなかなか厳密にルールを守るということが非常に難しい面もあるので、そういう意味では、バッファーゾーンを設けて負担を減らしてほしい、こういった要望もありました。
　しっかり守るということと、海の上であるということの特殊性を理解した上での対応を先方は私どもに表明したということですが、このバッファーゾーンを設けるという点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　委員自身、台湾に出かけられまして、さまざまな関係者から大変貴重な情報を得られたものと思います。そうした情報に基づいての御質問だと受けとめておりますが、操業ルール、先ほども御指摘がありましたように、一月、日台におきまして一致を見たところであります。そして、その操業ルールの遵守は大変重要な課題であり、先ほど申し上げましたように、日台漁業委員会等の場を通じまして徹底を図っていくことになります。
　そして、バッファーゾーンについて御質問をいただきましたが、これは、ルールが一月に一致を見て、そして、これから具体的にこのルールに基づいて操業が行われていくことになるわけですが、やはり、まずは一月に一致を見たこのルールに基づいて操業が行われる、この状況をまず確認した上で、さらなる工夫が必要なのかどうか、これをしっかり考えていく、これがあるべき姿なのではないかと存じます。
　まずは、現状のルールにおいて操業がしっかり行われる、ルールが遵守されているかどうか、この辺につきまして、監視活動等も含めてしっかり確認をした上で今後のことを考えていきたいと考えます。
○阪口委員　この監視活動というのが大変に難しいと思うんですね。日本側の監視、そして、一方、台湾側にも厳格な監視を求めていく必要があると思いますが、このあたり、しっかりとそのルールが守られるようにするための監視のあり方、これはどのようになっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　取り決められた操業ルールを遵守するために、監視という活動は大変重要だと認識をしております。
　監視活動については、現場の状況に応じて適切に対応していかなければならないと思いますが、そして、監視した結果をどのように生かしていくかという点も大変重要かと存じます。監視によって得られた状況に基づいて、必要であれば交流協会を通じた台湾当局への申し入れを行う、こういったことも考えていかなければならないと思いますし、監視そして申し入れ、こういったものを通じまして操業ルールの定着に向けて努力をしていきたいと考えております。
○阪口委員　具体的にはどのような体制で監視を行っているんでしょうか。
○岸田国務大臣　現場における実務について詳細まで私も把握しているものではありませんが、例えば、さまざまなルール、取り決めがあります。
　八重山北方の三角水域、この水域におきましては、日台双方の漁業者に対して、みずからの関係法令が相手側に適用されないようにしている水域であることからして、台湾漁船に対する取り締まりが行われることはないわけですが、しかしながら、監視活動を適切に実施し、台湾漁船による操業ルールに違反する行為が確認された場合には、当該漁船に対し注意を促すとともに、必要に応じ、交流協会を通じ台湾当局に違反防止について申し入れる、こういったことになると承知をしております。
　また、特別協力水域においては、法令が適用されているものの、友好と互恵協力に基づいて日台双方の漁船の操業が最大限尊重されることとされていることから、まずは、操業ルールの徹底指導を行い、日台双方の漁船に操業ルールが定着するように努力をしていく方針で臨んでおります。
　このように、具体的な水域の指定あるいはルールに基づいて、さまざまな具体的な工夫が行われている、これが現状であると認識をしております。
○阪口委員　今御説明を聞いていて、本当に沖縄の漁民が求めている台湾側の漁民によるルールの遵守が果たされるのかどうかということについては、私は心もとないものを感じざるを得ませんでした。
　一方、台湾側は、例えば、漁船にＧＰＳを装着させて、衛星によってしっかりと場所を把握すること、またクロマグロ一匹一匹にタグをつけて、しっかりと漁獲量についても管理させるというような、ルールを守るためのさまざまな考えを表明してくれました。
　日本側としては、やはり大変に貴重な漁業資源が存在する海域でもありますし、十七年間にわたって協議を続けてきた中で決まった取り決めでありますから、これが双方の友好を損ねることがないように、また大変に貴重な漁業資源を損ねることがないようなルールの遵守、これをもう徹底的に求めていくという姿勢を私は大臣に強く求めたいと思います。
　一方で、今回、南インド洋漁業協定が議論されているわけですけれども、日本として、この海域でキンメダイをとるということで、総漁獲可能量をしっかりと設定するということでございます。
　一方で、我々日本がこの総漁獲可能量をしっかりと守っているということを示すには、やはりしっかりとした我々の取り組みについての説明が必要だと思いますけれども、この南インド洋の漁業協定の内容をしっかり守るということをしっかりと世界にアピールする上で、どのような手だてを、監視体制も含めて、とっているのか、この点、御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　各国の漁獲量割り当てなど具体的な保存管理措置については、今後の締約国会議において決定されることになっております。
　その上で申し上げれば、本協定上、保存管理措置の遵守を確保するために、締約国会議において、漁獲活動の監視、そして規制及び監督に関する規則、手続を作成することとなっております。また、締約国は、締約国会議に対して漁業資源に関するデータを適時に提供する、こういったことにもなっております。
　まずは、締約国間でこうした仕組みをしっかり構築することによって、本協定のもとで監視の体制を整えていくことになるわけですが、こうした手順によってぜひしっかりとした体制をつくっていくことが重要であると認識をしております。
　我が国としましても、これを念頭にこれからも努力を続けていきたいと考えています。
○阪口委員　台湾側に対してルールをしっかり守るように要望する、ルールを守る前提としてのさまざまな体制の構築を要望する、これはやはり日本側が世界に対してしっかりと模範を示せるような体制があってのことだと思います。
　ぜひ、日本のモラルは本当に世界に誇り得るものだということをこういった協定の中でもしっかりと構築をして、その上で、この日台漁業取り決めにおいても台湾側のルール遵守を求めていく、こういった形で進めていっていただきたいと思います。
　一方で、南極海における調査捕鯨の問題なんですが、先日、国際司法裁判所で判決が出て、調査捕鯨を禁止するという、大変日本にとっては厳しい結果になりました。
　何でこれはこういう結果になってしまったのか、日本側としての分析、敗因分析を簡潔に大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、国際司法裁判所が、第二期南極海鯨類捕獲調査はＩＣＲＷの第八条１の規定の範囲におさまらないと判示したことは、大変残念なことであり、深く失望しております。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う所存であります。
　判決におきまして、裁判所は、第二期南極海鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲におさまらないと結論づけているわけですが、その理由として、我が国による第二期南極海鯨類捕獲調査の計画及び実施が、表明された科学的な目的を達成するために合理的であることを証明していない、こういった指摘をしております。
　日本としましては、政府、関係機関が一体となり、また、内外の有力な専門家の全面的な協力を得て、ＩＣＪの裁判に誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考えを全力を尽くして明確に主張してきたつもりでありますが、我が国の主張が十分認められなかったこと、このことにつきましては大変残念に思っております。
○阪口委員　私が聞きたかったのは、この裁判に臨む上での日本の戦略が、どこが足りなかったのか、どこが間違っていたのかということに対する分析と、今後、北西太平洋やさまざまな沿岸調査捕鯨に関して、場合によっては本当に中止を求められるような、国際司法裁判所における闘いがあるかもしれない、そういった危機感に基づいた分析を聞きたかったんですが、この点、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、判決につきましては、まず一つは、先ほど申し上げました、この調査自体が科学的な目的を達成するために合理的であることを証明していないという指摘を受けています。こうした調査に対する科学的な面における説明、あるいは、我が国のこうした説明に対する説得力不足、こういった点が今回の判決における我が国の敗因の一つではないか、このように認識をしております。こうした点をめぐりまして、十二分に我が国として説得の実を上げることができなかった、これが大きな敗因ではないかと考えております。
　今回の判決を今後にどう生かすかということでありますが、まずは、現状においては、判決の内容について今慎重に精査しているところであります。その上で、具体的な今後の対応につきましてもしっかりと判断をしていかなければならないと考えます。
　現状、我が国としましては、そういった方針で今後について考えております。
○阪口委員　調査捕鯨の関係者の方々の話をじっくり聞く機会があったんですが、今回の判決を受けて沿岸調査捕鯨を延期しようとしている、このことについて大変にショックを受けていらっしゃいます。今回の判決は、あくまでも南極における捕鯨に関するものであったにもかかわらず、例えば北西太平洋あるいはその沿岸の捕鯨を自粛するというのは、これは余りにも拡大解釈ではないかと私も思います。
　一方で、新たな国からこの調査捕鯨の是非について訴えられる可能性がある、そういう情報があるのであれば、この点はしっかりと踏まえて対応する必要があると思いますけれども、この点については、今後、どのような対応を日本政府としてしていくのか、ぜひ今の方向性についてお聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、本件訴訟における紛争の主題は第二期南極海鯨類捕獲調査であると認識をしております。しかしながら、この判決文の内容を見ますと、判決文の中で、国際捕鯨取締条約第八条１のもとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は、本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待される、こういった判決文があります。
　この点を含めて、我が国としては、しっかり判決文を精査しなければならないと思っています。この部分等を精査した上で、今後の対応について決定をしなければならないと考えております。
　現状、今こうした精査、検討を行っている段階であります。
○阪口委員　漁業者の方々、捕鯨関係者の方々は、四月二十二日にも沿岸調査捕鯨を再開するということで、着々と準備をされている、このように聞いています。
　今回、調査捕鯨ができないと、伝統の継承、また、伝統的な技術の継承という点についても大きな問題が生じる可能性がある、こういった漁業者の大変に切実な声もしっかり踏まえた上で、日本としてベストの対応ができるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、アフガニスタンの地方警察についてお尋ねをしたいと思います。
　武装解除、動員解除、そして元兵士の社会への再統合というのは、これは平和構築のプロセスにおいて大変に重要であると私は思っています。私自身、カンボジアにおいて、ＤＤＲ、特に除隊兵士をいかに地域社会に統合させるか、こういった事業に五年ほどかかわってきたことがありまして、日本政府がアフガニスタンにおいて、二〇〇三年から六年にかけて一億ドル以上を拠出し、また六万人以上を武装解除し、二十七万丁を超える武器を回収した、これは非常に大きな成果であったと思います。
　一方で、アメリカが主導でいわゆる地方警察を創設して、村の長老が選んだ村人に武器や給与を供与して、タリバンに対抗させる自衛的な組織をつくっているということで、内務省によると、現在三万人がこういった自警団の中で銃を持って活動しているということであります。
　ところが、これはアフガニスタンについての国連の年次報告書なんですが、さまざまな問題が起こっている、このことによって逆にタリバンの攻撃の対象になっていて、市民の巻き添えが前年に比べて倍程度にふえている、そういった報告も書かれております。
　私自身、実は銃撃を受けたという経験が何度かございます。この理由というのが、まさに、紛争後の社会において銃が氾濫している、ところが、それをしっかり管理できずに、一方で、仕事や未来に対する希望がない、本当に銃を持って力の行使をすることが生きていく手段になってしまう、こういう状況の中で、私自身もそうですけれども、大変に危険な状況で現地の人々が生活をしているということがございます。
　私の質問なんですが、日本が武装解除をする、こういった事業に取り組み、その中で一定の成果を上げたにもかかわらず、また地方に、人々に武器を配るということで、私は本当にアフガニスタンの状況が極めて憂慮すべき事態になってしまう可能性があると思っているんですね。
　まず、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国は、アフガニスタンにおけるＤＤＲの実施に積極的に支援をし、二〇〇三年から二〇〇六年にかけまして、約六万人の元兵士の武装解除、動員解除あるいは社会復帰の実現に貢献をいたしました。
　そして、米国が訓練や維持費用を支援しているアフガンの地方警察については、その導入により、多くの地域で治安が改善する一方、一部構成員によって、市民の殺傷を含む人権侵害が発生していると報告をされています。
　我が国としましては、米国によるアフガン地方警察に対する訓練や対応や武器の供与について、その詳細を承知しているわけではありませんが、しかしながら、一般論として、地方警察の一部構成員による人権侵害が報告されていることに対しては、我が国としても懸念を有しております。
　我が国としては、今後のアフガンの政治、治安情勢を注視しつつ、米国を含む国際社会と協調し、引き続きアフガンの自立と安定に向けて支援を行っていく考えであります。
○阪口委員　今詳細を承知していないという答弁がありましたけれども、日本はアフガンの復興に対して五十億ドルを拠出している。その後も、それだけではなくて、引き続き支援をしているわけであります。
　また、ＤＤＲという最も難しい任務を日本は行って、一定の成果を上げているにもかかわらず、再びその武器がアフガン社会を大変に厳しい状況に追いやる可能性があるにもかかわらず、これを把握していないというのは、私は大変に無責任だと思わざるを得ないんですね。
　なぜこれを把握することができていないのか、なぜ、米国に対して、このことがもたらす負の側面についてしっかりと説明を求めないのか、私は理解できないんですけれども、大臣、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　アフガンにおきましては、タリバンなどの活動により、各地で治安が極度に悪化をしております。治安の維持、大変深刻な、重要な課題であります。
　詳細について承知しているわけではないと申し上げましたが、実際、アフガニスタンの各地、そして都市部から離れた地方においてどんな実態があるのか、これを十二分に把握できないというのは、我が国だけの事情ではないと認識をしております。それだけ、アフガニスタンにおける治安の状況は深刻であるということだと思っております。
　そして、その中にあって、アフガニスタンの治安の維持は大変重要な課題であり、どういった支援が効果的であるかということを考えていかなければなりません。
　アフガニスタンの治安ということになりますと、軍があり、あるいは国家警察があり、そして地方警察があるんだと思いますが、それぞれがどのような役割を果たしていくのか、どのようなそれぞれに対する支援が重要なのか、こういった点をしっかり見ていかなければなりません。
　ぜひ、御指摘のような、さまざまな人権侵害の発生、このことについてはしっかり懸念を持ちながら、大切なアフガニスタンにおける治安維持のために効果的な支援がどうなのかということについて、我が国としましても、真剣に各国と連携をしながら努力をしていきたいと考えています。
○阪口委員　この年次報告書の中にも、さまざまな人権侵害、これまではみんなが武器を持っていたわけですけれども、一般の人たちから武器を回収した上で、一部の人たちが武器を持っているということは、彼らはいわば特権的な存在になるわけですよね。ですから、銃を使って村人をおどしたり、要は強盗になったり、村におけるさまざまな問題解決に銃を使うという事例も報告をされております。
　今、本当に把握するのが難しいという説明がありました。私はこれは事実だと思います。しかし、米国も含めて誰も把握できないようなところに、そして管理できないようなところに銃をさらに配っていく、これは大変に危険だと思うんですね。
　このＤＤＲ、自分がやっていて、やはり未来との交換であるということが納得できなければ、彼らは銃を決して差し出すことはありませんし、その中で強制的に銃を回収しようとすると、その回収しようとした人に銃を向けるというのが私は現実だと思います。
　ですから、一旦回収したにもかかわらず、タリバンに対抗させるという理由で、また地域社会における銃をふやしていくこと、このことの危険性をぜひぜひ日本政府としても深刻に捉えていただいた上で、アメリカに対して、国際社会に対して、ＤＤＲを実施した側として申し入れを行っていただきたい。切にお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○村上（政）委員　おはようございます。日本維新の会の村上政俊です。きょうも質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、岸田大臣におかれましては、御地元の広島でＮＰＤＩの議長として会合を主宰されまして、大変大きな成果をおさめられて、またメディアでも大きく取り上げられたこと、まずは心からお喜び申し上げたいと思います。
　最初に、条約について一点お伺いしたいと思います。意匠国際登録ジュネーブ改正協定に関連してです。
　この協定なんですが、模倣品被害対策の観点から見た場合、中国で製造された模倣品が多く流入している周辺アジア諸国における意匠権の取得を進め、中国からの模倣品の流入を防止することは有効な模倣品対策の一つと考えられます。
　我が国企業の模倣品対策に資すると考えられるアジア諸国による本協定の締結に向けて、今後、政府はどのように対応していくお考えでしょうか。
○片上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アジア諸国の締結の現状でございますけれども、韓国は、今月、このジュネーブ改正協定を締結、七月から発効でございます。中国も非常に高い関心を有しているというふうに承知しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国、これはＡＳＥＡＮ知財行動計画に基づきまして、二〇一五年までにジュネーブ改正協定の加入を検討するということになっております。なお、ＡＳＥＡＮ諸国のうちシンガポール、ブルネイは既に加入しているところでございます。
　こうしたアジア諸国がジュネーブ改正協定を締結すれば、まさに委員御指摘のとおり、我が国企業のこれらの国での権利確保が促進されることになり、その結果、模倣品被害対策にも資することが期待されているところでございます。
　したがって、政府といたしましては、二国間協議の場などを含め、このジュネーブ改正協定の早期締結に向けて働きかけを行っていく考えでございます。
○村上（政）委員　政府としてもしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　さて、きょうは小松長官にせっかくおいでいただきましたので、砂川事件判決についてお伺いしていきたいと思います。
　砂川事件判決とそれから個別的自衛権の関係について伺いたいんですが、まず、個別的自衛権、これは、集団的自衛権ではなくて個別的自衛権というのは、国際法上は国連憲章の五十一条ということになると思うんですけれども、国内法上の根拠というのはどういったところに見出されますでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　個別的自衛権の国内的根拠という御質問の趣旨を、私、十分理解できたかどうか自信はございませんが、繰り返し御答弁申し上げていましたとおり、自衛権は国際法上の概念でございまして、憲法には自衛権についての明文の規定はございません。
　政府が申し上げておりますことは、従来から、憲法第九条の文言を一見すると、武力の行使をあらゆる場合に禁止しているかのように見えるが、いわゆる自衛権発動の三要件を充足する場合には例外的に武力の行使を行うことも許容されると解釈しているということでございます。この三要件については詳しく申し上げません。
　この従来からの政府解釈のよって立つ考え方でございますが、これは、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合、これがいわゆる自衛権の三要件の第一要件でございますが、こういうような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと解されるという考え方でございます。
○村上（政）委員　平成十六年六月十八日の質問主意書と同じような趣旨なんだと思います。
　個別的自衛権というのは国際法上の概念、これは国連憲章から導かれるものだということで考えられる。また、憲法九条というのは自衛権の発動というのを禁止はしていない。憲法の前文あるいは十三条の幸福追求権といった趣旨を踏まえれば、我が国が個別的自衛権を行使するのは妨げられないというような趣旨だと理解しますが、今のような趣旨でよろしいでしょうか、長官。
○小松政府特別補佐人　私が理解いたしますところ、おおよそ仰せのとおりかと存じます。
○村上（政）委員　ということであれば、個別的自衛権とそれから砂川事件判決というのはどのような関係に立つのでしょうか。
　個別的自衛権にとって砂川事件判決というのは根拠なのか、あるいは、個別的自衛権について認めているということを、同じような趣旨を述べているにすぎない補強材料なのか、これはどちらでしょうか。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　いわゆる砂川事件判決でございますが、これは、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性が争われた事案でございます。
　立川基地が拡張した、在日米軍施設・区域でございますけれども、これが拡張したことに伴って、いわゆる刑事特別法に基づいて立入禁止区域とされている区域が広がったわけでございますけれども、これに対し、反対派の方々がその中に立ち入ったということで、刑事特別法違反で立件されたという事件でございまして、この刑事特別法は軽犯罪法が定めておりますよりもかなり重い法定刑を定めておりますところ、ここの合憲性が争われたというのが砂川事件であるわけでございます。
　この砂川事件にかかわります最高裁判決の結論を一言で申し上げれば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲無効であるとは言えない以上、刑事特別法も違憲ではないというものでございます。
　以上が砂川判決の結論でございまして、なお、その結論を導き出す判決文の中に、いろいろなことをもちろん言っておられるわけでございますが、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権と憲法第九条との関係について、我が国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであるという考え方が示されてございます。
　この考え方は、先ほど私が申し述べました憲法九条の従来の憲法解釈、従来からの政府見解の基盤にある基本的な考え方と軌を一にするものであると考えております。
○村上（政）委員　ということは、砂川事件判決というのは、直接的には刑事特別法の合憲性を争ったものである。判決の中では、先ほど長官の御答弁の中にあったように、自国の平和と安全を維持して、またその存立を全うするために必要な自衛の措置をとる、そういうことができるというようなことを述べている。御答弁の最後にあったように、最初の個別的自衛権と憲法の関係についての御答弁と、それから砂川事件判決というのは軌を一にするものである。すなわち、同じ趣旨のものを述べている。
　ただ、直接的に砂川事件判決から個別的自衛権というものを読み解いている、あるいは根拠として用いているということではないということでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。
○小松政府特別補佐人　大変申しわけございませんけれども、砂川事件についての内閣法制局の解釈はどういうことかという御質問ですと、今お答えしたことをそのままお答えする以外にないわけでございまして、いずれにしましても、砂川事件判決は刑事特別法の合憲性が争われた判決でございまして、これは違憲ではないという結論になったわけでございます。
　それで、その結論を導くに当たって、もちろん、いろいろ判決が述べておられるわけでございますけれども、その一々の文言がどういう意味であるのかということについては、これは裁判所、さらに、非常に正確に申し上げれば、その裁判の判決を出した法廷、これは大法廷であったというふうに記憶しておりますけれども、そのときにこの大法廷を構成しておられた裁判官の方々が、法廷のみが行うことのできることであって、ここでこう述べているのはこういう意味である、ああいう意味であるということを行政府の立場でそんたくするというか、解釈をすると申しますか、いろいろなことを申し上げる立場に全くないわけでございます。
○村上（政）委員　その前の御答弁に戻れば、砂川事件判決のその中で述べていることというのは、我が国の個別的自衛権に対する理解と同じような趣旨を述べている、軌を一にするものであるということは御答弁で確認されたわけだと思います。
　翻って、集団的自衛権と砂川事件判決の関係性がいろいろと議論されていると思います。
　今長官と質疑させていただいて明らかなように、我が国にとって砂川事件判決というのは、自衛権を行使できるということを裁判所が述べたということにおいては非常に重要な判決だと思います。我が国の自衛権をめぐる論議にかなりの補強材料を最高裁として、司法として与えたということは間違いないんだと思うんですが、砂川事件判決を直接的に根拠にして個別的自衛権を導いたり、あるいは集団的自衛権を導くということは、これはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　そういう認識については、長官はいかがでしょうか。
○小松政府特別補佐人　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますが、砂川事件最高裁判決については、繰り返し申し述べたとおりでございまして、これが集団的自衛権の行使を認めるものか否かを含め、内閣法制局として、同判決を解釈して何かを述べるという立場にございません。
○村上（政）委員　集団的自衛権の行使を容認する場合の根拠について、私から一つ、こういうふうにした方がいいんじゃないかなということを申し上げれば、これは個別的自衛権と同じように、そもそも国際法において、国連憲章第五十一条において認められているものである。それを国内の中でどう担保していくか、憲法との関係でどう整理していくかといえば、やはり、さっき個別的自衛権について長官が答弁されたように、九条で直接的に禁止しているものではない、また、前文あるいは十三条の幸福追求権という趣旨を踏まえれば、個別的自衛権というものが認められるんだと。
　集団的自衛権も、同じような理屈で、憲法から直接読んでいけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ただいま集団的自衛権につきまして、委員のお考えを聞かせていただきました。委員の見識に基づいての御発言だと受けとめさせていただきました。
　いずれにしましても、今後、安保法制懇での最終報告書が出た後、政府・与党としましてもしっかり議論を行い、そして、政府の方針を確定した上で国会の議論に臨まなければなりません。こうした過程の中で、さまざまな意見、考え方がそれぞれの見識に基づいて示されるものと思います。
　ぜひ、こうした自由闊達な議論に基づいて、政府としましてもしっかりと結論を出していきたいと考えています。
○村上（政）委員　個別的自衛権とそれから砂川事件判決については、どのような関係だと大臣は思われますでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としての考え方は、先ほど小松法制局長官から答弁がありました。
　政府としては、一体として、そうした判断に基づいて対応しているところでございます。
○村上（政）委員　次に、ＴＰＰの話に移りたいと思います。
　先日の委員会の質疑で、大臣からも、昨年の二月に安倍総理と一緒に訪米されて、日米首脳会談が行われて、その際、日米共同声明というのが出されたと。その際に、さまざまに、三段落にわたって、我が国とアメリカ政府との間で共同声明を出したわけですが、私が思うに、今のＴＰＰの交渉がなかなか難しい局面を迎えているというのは、やはり、この二月の時点で譲り過ぎたんじゃないかなと思います。この二月の時点で、そもそも、ＴＰＰの交渉に入るためにいっぱい譲ってしまった。
　そういう足かせの中で今政府の事務方もそれから閣僚も交渉していて、足かせがはめられた中での交渉というのは、それは困難をきわめたり、なかなかアメリカからとってくるべきものをとってこられないのは当たり前であって、そもそもの出発点というのが間違っていたんじゃないかなと思います。
　具体的に申し上げると、一つは、この昨年二月の日米の共同声明、第三段落において、「両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、」となっています。
　そもそも、我が国における自動車部門や保険部門に関する問題というのは、我々にとっては全然懸念事項じゃないはずです。アメリカからすると、日本市場の中で保険の話とか自動車の話をとりたいというのはあるのかもしれませんが、我々にとってはそれは知ったことではないというか、アメリカの思惑はあるかもしれませんが、我々にとってはそれは守るべきものですし、また、譲る必要もないことだと思います。しかしながら、両政府はこれについて懸案事項として対処しと、我々が別に対処する必要もないことについて対処しなければいけない。
　一方、我々の懸念事項であるアメリカ市場における自動車関税の問題については何も書いていない、あるいは、我々が守るべき農産品の問題についてもきちっとしたものは書いていないということで、そもそも出発点がアメリカに非常に有利であって、また、ＴＰＰの交渉に参加するために、払わなくてもいい入場料を払わされた上で、土台が違ってしまったところから交渉が始まっているんじゃないかなと思うんですけれども、特に今申し上げた第三段落の問題を中心に、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、昨年二月の日米首脳会談において確認されたことのポイントは、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在すること、二つ目として、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、そして三つ目として、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税の撤廃をすることをあらかじめ約束することは求められるものではないこと、この三点を確認したというのが重要なポイントであると認識をしております。
　自動車部門、保険部門、これはアメリカの関心事ではないかという御指摘がありましたが、こうしたさまざまな課題についてこれから作業をするということを述べたのみでありまして、この時点で何ら一方的に譲歩した、譲ったという御指摘は当たらないのではないかと考えています。
　　　　〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○村上（政）委員　もちろん、最初から完全に譲るということを約束したわけではないんですが、そういったアジェンダなり懸案事項というものが羅列されている、我々にとって必要のないものが羅列されていて、我々にとっては必要なものが書いていないというのが問題じゃないか、そして、これが今の日米の協議の難しさを引き起こしているんじゃないかということをお話しさせていただいたわけです。
　今大臣の御答弁の中にあった、第二段落の、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」というふうになっていて、これは当たり前のことじゃないかと。
　交渉の中で決めていくということを述べたにすぎないのであって、聖域なき関税撤廃がない、我々として農産物の例外を認めてもらったということを述べているのではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　この時点で、さまざまな選挙、あるいは国会決議等を通じまして、要は、問題になっていたのは、聖域なき関税撤廃というものがあるのかないのか、こういった点でありました。
　そして、この二月の段階で、こうした、一方的に全ての関税撤廃をすることをあらかじめ約束することが求められるものではない、これを確認することによって、我が国としては交渉参加を決断する、こういった道筋につながったと承知をしております。
　この点を首脳間で、そして文書において明らかに確認をしたというのは、今申し上げた意味で大変重要な点であったと我々は認識をしております。
○村上（政）委員　政府として、ＴＰＰについては、アジア太平洋における非常に野心的な取り組みである、高いレベルのものを目指していくということは再三おっしゃっているわけであります。その中で、我が国の立ち位置を考えれば、そもそも、こんな入場料を払わなくても、我々としてはＴＰＰ交渉に参加できて、そして主導権をとれたんじゃないか、アメリカに対して譲り過ぎなんじゃないかなということを申し上げているわけです。
　今取り上げさせていただいたこの二月の共同声明に基づいて、四月に日米協議があったわけですが、その中でも、自動車の関税について、これは我々にとって、とってくるべき分野の中では一番必要なものですし、また、きっちりと交渉の中で確保しなければならないもののはずですが、既にこれについて、この成果について枠組みがはめ込まれてしまっていて、読み上げると、「米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなることを確認。」するというふうになっていて、これを読むと、そもそも期間についても、最も長い期間、それから、最大限後ろ倒し、そして、米韓ＦＴＡとの関係においても枠組みがはめ込まれてしまっている。
　我々がとってくるべき成果の範囲において、そもそも頭打ちのようなラインを埋め込まれてしまっている、こういった中で、まともな交渉がなかなかできないんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
　　　　〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましても、日本と韓国では置かれている立場が違います。日本の場合はもともと関税ゼロでありますので、そういった中での交渉であるということを考えていかなければなりません。
　そして、いずれにしましても、日米間の並行交渉につきましても、最終的にはＴＰＰ本体に組み込まれることになるわけですので、協議は今、依然続いております。国益を守るべく、最大限努力を続けなければならないと認識をしています。
○村上（政）委員　次に、集団的自衛権とそれから地理的な範囲についてお聞きしたいと思います。
　そもそも、集団的自衛権の定義の中で、密接な関係にある国ということで、密接なの定義については、先日、松本先生がいろいろと質疑をされたというふうに承知しています。
　その密接な関係国という中に、アメリカは含まれるのでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　集団的自衛権の定義につきましては、国際法上、御指摘のように、密接な関係にある国に対する武力行使が行われ、みずからの国に対する武力行使でないにもかかわらず、それに対して対応する権利、こういった定義がされていると承知をしております。
　そして、密接な関係にある国につきましては、要請あるいは同意等が求められるという理解であると承知をしていますが、必ずしも同盟関係にあるものではないという解釈であるということであります。
　そして、日本にとってアメリカがその密接な関係にある国にあるのかどうかという質問ですが、そもそも集団的自衛権について我々は今議論しているわけでありまして、集団的自衛権として、我が国として認めるか認めないか、どの範囲で認めるか、どういった内容にするのか、これが今議論されているわけですから、具体的に日本とアメリカの関係について、それに当てはめて申し上げるのは適切ではないと考えます。
○村上（政）委員　アメリカが入らないということは考えられないと思うんですけれども。
　次に、日米安保条約、我が国とアメリカの安保条約の六条の中で極東という言葉が出てきます。この極東の範囲というのは、昭和三十五年二月二十六日、政府統一見解がありまして、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であつて、韓国及び」台湾、読みかえますが、「の支配下にある地域もこれに含まれている。」ということで、日米安保条約においては、地理的な範囲、この極東の範囲というのが政府の統一見解において確固としたものがあるわけであります。フィリピン以北、韓国そして台湾の支配下も含まれる。
　集団的自衛権の行使をする場合、一緒に行使する相手というのは、当然にアメリカが想定されると思うんですが、そうであるならば、集団的自衛権の行使をできる地理的範囲というのは、どのような制約を設けるのか、あるいは全く制約を設けないのかという点にかかわらず、少なくとも日米安保条約の六条で言うところの極東の範囲というものが含まれると考えるんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約上の極東の範囲の定義については今御紹介をいただきました。
　そして、集団的自衛権の議論については、今段階で私の方から、その地理的範囲等々を含めて確たるものを申し上げるのは、これは不適切ではないかと考えます。ぜひ、今後の議論を踏まえて、政府としてのしっかりとした方針が固まった後にお答えするべき御質問ではないかと考えます。