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○参考人（氷見野良三君）　世界の金融市場の規模が実体経済に比べて極めて大きくなり、しかも金融のグローバル化が進んで、そうした市場の動きが非常にある意味コントロールしにくくなっているというのは事実だというふうに思います。
　例えば、リーマン・ショックを抑える際には、ＦＥＤは百兆円分ぐらいの資産をマーケットから買い取ったわけですけれども、二〇二〇年三月にコロナが本格化したときに市場のパニックを抑えるときには数週間で三百兆円の資産を市場から買い取ったということで、市場の投機的なものだけではなくて、ある意味、より心配なのは不安心理みたいなもので、パニック化したときでありますけれども、それをどう抑え込んでいくのかというのはどこの国の当局も非常に悩んでいる課題だと思います。
　ただ、その上で、ではどういうやり方がいいのかというと、投機的な動きとそうでない動きを区別するということが非常に難しいですので、ある意味、いろんな金融機関あるいはノンバンクの健全性を日頃から維持して、どう過剰な振れ方をしないようにするかといったところを規制上担保していくといったところが重要な課題となって、私が常設委員会の議長をしていました金融安定理事会の規制監督常設委というのはそれを使命にしておったわけでありますけれども、なかなか国際的な合意というのは容易ではありませんし、あるいは中央銀行と銀行監督者と証券監督者の間でなかなか合意が取れないといったようなこともあるわけでありますけれども、そういった違いを超えて安定性を担保できる道を見出していくというのは非常に重要なことでありますし、日本銀行もその上では大きな役割を果たしていくべきで、仮にお認めいただければ、私もそういった面で貢献できればというふうに考えております。
○仁比聡平君　氷見野候補が今おっしゃった役割を果たしていきたいというところについて更に伺いたいと思いまして、候補が二〇二二年二月一日号の「金融財政事情」にお書きになられた「「三月事件」の後始末」という文章を大変興味深く読ませていただきました。
　今御答弁でも触れられたコロナパンデミックの下でのパニックのような取付け騒ぎですよね、市場関係者が安全資産と思われてきた米国債や金や円すら争って米ドルの現金に換えようという、ダッシュ・フォー・キャッシュという、そうした事態が起こったと。私もあの当時、テレビを通じてですけど、本当に恐ろしい思いをいたしましたけども。それに対して、巨額の資金をＦＲＢが投入して、衆議院の、ここに触れたときには、ある意味力ずくで抑え込んだというふうに候補者はおっしゃいましたけれども、その事件以降、世界の金融当局の間でずっと論争が続いているという、ここの認識をもう一度お尋ねしたいと思うんですけれども。
　つまり、多くの中央銀行は、もう今や世界の金融資産の半分はファンドなどのノンバンクセンターにあるんだから、今後同様の問題を起こしたりしないように世界共通の規制を導入すべきだという主張がある。
　一方で、多くの資本市場当局、規制当局もそうなのかなと思うんですけれども、極端な例外事象に対処するのは中央銀行本来の役割だと。あらゆる事態への備えをあらかじめ求めれば市場の機能は窒息してしまうという、この市場の自由を重視する、そうした主張が、議論が続いているという御趣旨かなと思うんですが、そうした国際的な機関の場にもいらっしゃって、今回、日銀の副総裁という候補として、この問題について日銀がどう関与していくべきか、お考えをお聞かせください。
○参考人（氷見野良三君）　まず、日銀の立場で重要な点といたしましては、ＦＥＤが力ずくで抑え込んだというふうに書いておったかと思いますけれども、日銀も大変大きな役割を果たしまして、スワップの取決めをＦＥＤとかと結んで、そのドル資金については、日本の金融機関、ドル調達しにくくなっていたわけですけれども、ある意味、日銀がＦＥＤとのネットワークを使って日本の金融機関がドル調達で困ることは防いだというようなことを実現しておりまして、そうした、しかも、その市場がパニックになった、たしか土曜日にパニックになって、日曜日、あっ、金曜日にはパニックになって、日曜日にはもうＦＥＤと日銀はスワップ協定を復活させていたということで、非常に迅速に対応したと。これは日頃からのスタッフの人の修練とか、あるいはＦＥＤとのパイプとか、そうしたものが相当効いたんではないかと思いますけれども、そういうことができるようにしていくというのは極めて重要だと思います。
　その上で、中央銀行と資本市場当局の間での意見の違いというようなことを書いておりまして、これ書いたときには、金融庁は資本市場当局でもありますので、資本市場当局ＯＢとしてだけ書いていたのが、場合によっては日銀の側ということになると何かちょっと股裂きに見えるわけでありますけれども、まあ両方とも目指すことは同じはずでありまして、市場の安定も必要だし、あるいは、中央銀行が無制限に資金を出さないと安定が守れないような状態ではいけないというのも当然ですし、資本市場の機能が発揮されなければならないというのは中央銀行も分かっているはずでありますので、ある意味その両方の視点をよく分かった上でその合意への道を探っていくと。
　仮にお認めいただいた場合に、また国際的な場でそういう機会があるかどうかというのはちょっとやってみないと分かりませんけれども、そういったことがもし可能になれば、それは大変、全力で取り組むべき課題かなというふうに考えております。
○仁比聡平君　日銀の金融政策という観点から見たときには、私は、今の金融政策を正常化していこうとする局面において最も警戒すべきが、この投機筋の売り浴びせだったりという、この投機の動きをどう牽制し、あるいは規制していくかということだと思うんですね。
　そうした問題意識もあって、我が党は、この間ずっとこの投機マネーの規制、そして国債市場における投機の規制についてという質問をずっと続けてきました。
　覚えておいでかもしれませんけれども、二〇一八年の五月に財政金融委員会で我が党大門実紀史議員が指摘をさせていただいた際に、金融庁は、ヨーロッパでは投資家の国債の空売りの持ち高について当局への報告制度があると、一方で日本にはそれは存在しないという御答弁をされたわけですね。
　ちょうどこの空売りの問題について、ちょうど今朝の日経新聞に、昨日、空売りを抑制するために日銀が国債の貸出料を引き上げたという記事が出ておりました。
　この国債市場における投機的取引の規制というのは、中心は規制当局である金融庁ということにこれまで考えられてきたんですけれども、先ほどの御答弁もあったように、日銀がしっかりやらなきゃいけないと、中央銀行も頑張らなきゃいけないという中で、日銀ができることがあるんじゃないかと。
　例えば、専門家の中には、日銀が国債を貸し出すときに預かる現金担保の割合を調整するという方向もあるじゃないかと、そうした方もあるんですけれども、そうしたいろいろな手段をしっかり検討して具体化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　投機マネーへの対応というのは非常に難しい課題なわけですけれども、ある意味その対応策の効果と併せて、同時に、その市場機能、市場の流動性を損なう可能性と両方見ながら市場を工夫、対応を工夫していく必要があります。日本市場の市場としての魅力自体を損なうということであってはなりませんし、他方、その不測の動きのようなものには対応していかなければならないと思います。
　まず、市場の状況についてよくモニターして、そうしたことについては、国債発行当局である財務省と市場に一番近い日銀と、さらに、仮に何らかの規制上の対応をもっとするんであれば担当することになる金融庁と、まず常に密接に情報交換をして、その上で、その何らかの対応の効果と市場の流動性への影響など、両方見ながら状況に応じて適切に対応を取っていくことが望ましいんではないかというふうに考えております。
○仁比聡平君　御答弁の言葉尻を捉えるつもりではないんですが、不測の動きという表現を今されました。
　投機マネーの不測の動き、金融市場大混乱のそうした動きというのを不測という表現はあり得ると思うんですけど、いや、虎視眈々と狙っていませんか。その辺りの今のその日銀対ヘッジファンドなどと言われる状況について、改めてもう一度御認識を伺いたいと思うんですが。
○参考人（氷見野良三君）　雑誌に副総裁になるんじゃないかという記事が出た後、一番最初に面会の申入れが来たのは、海外のヘッジファンドから幾つも同時にわっと来たということで、ある意味大変すごい人たちだなというふうには思います。
　それで、そのヘッジファンドが存在しているということは事実でありますので、どういうふうにして彼らの考え、買ってることを知りつつ余分なそのヒントを与えたりしないようにして、その上でその対応を考えていくかというのは相当技の要る話だと思います。何か言った話というのは彼らのサークルの中で共有されていろいろ材料にも使われますので、私自身、特にその中央銀行の立場でどういうふうに対応していったらいいのかというのは実はちょっと知見がないところでありますけれども、仮にお認めいただいた場合には、ちょっと適切なやり方というのはよく考えてまいりたいと思います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　氷見野日銀副総裁候補にお伺いいたします。
　金融庁長官を辞められた後、ちょうど一年ほど前だったかと思いますけれども、お会いしたときに、もう表には余り出ないというふうなことをおっしゃっていたかと思いますが、今回、まさに表に出る日銀副総裁候補を引き受けられたのはどういう心境の変化があったのでしょうか。あるいは、当時、既に何か期するものがあって、あえてそういうふうにおっしゃったんでしょうか。
○参考人（氷見野良三君）　表に出たくないと言っていたのになぜここにいるのかという御趣旨の質問だったかと思います。
　現在でも表に出ることは余り好きではないわけですが、お話をいただいて、内田さんと一緒に植田先生にお仕えするということの魅力にちょっと抗し切れなかったというところが事実でございます。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　氷見野候補、大変多才でございまして、著作も孔子の中国古典のものであったりとか、またフランスの彫刻家についてですとか、幅広く書かれていらっしゃるわけでありますが、仕事に直結した日本の金融危機についても、日本語だけでなく英文の本も出されていらっしゃるところであります。
　実は、私自身も、日本とアメリカの金融危機の比較研究、これが専門でありまして、昨年ようやく本を出版する、博士論文の本を出版することができたわけでありますが、その中でも氷見野候補の著作、参考文献として使わせていただいたところであります。
　ついては、まさにこの間、平成の金融危機の間に金融当局で長年御経験もございますところ、日本の平成金融危機について、改めて、ここはこうすべきであったといったような振り返りの御見解と、そして今後の日銀を含む我が国の経済運営に対する教訓は何かについてお答えいただければと思います。
○参考人（氷見野良三君）　大変幅広い内容の御質問だったというふうに思いますが、委員が博士論文を基に出版された御著書では、日米の金融危機の経験を政治経済学の視点で分析されて、当局と政治と国民世論の相互関係について重要な問題提起をされているというふうに承知しております。
　これはまさに問題の核心にある非常に難しい問題のわけですけれども、例えば、今日は日銀の関係での場でございますので、中央銀行のプルーデンス部門が政府や政治や国民世論との関係でどういう役割を果たしていくのがいいのかというようなことを考えましたときに、これも非常にいろんな議論があると思いますし、難しい問題だと思いますが、一つ、この歴史をずっとたどっておって思いましたのは、誰もその必要性を否定できないのはファクト、実態を正確に把握することで、しかも、いろんな力のある人がいろんな意見を言っているにしても、最後一番強いのはそのファクトの把握ではないかというふうに考えております。
　日本の金融危機の際には、日銀のプルーデンス部門は大変立派な仕事をされたと思いますけれども、もし何かプラスアルファで歴史を変える道があったとすれば、難しかったとは思いますけれども、推計を超えてより踏み込んだ事実把握を試みると、そういう方向でやることによって別の道を日本がたどることに貢献する道は、可能性はゼロではなかったかなというふうに考えております。
○滝波宏文君　私の本も読んでいただいたということなので、ちょっと質問ではないんですけれども、私の本では七つの教訓というのを出させていただいたんですが、実はその中に入れなかったことに中央銀行の積極的な役割というのがあります。ベースとした星先生、東大の星先生と、シカゴ大のカシャップ先生の論文にそういうことが余り書いてなかったのであえて踏み込まなかったんですが。
　やっぱりアメリカのリーマン・ショックのときに、ベアー・スターンズの救済ですとか、それからＡＩＧの救済、非常に中央銀行、ＦＥＤがすごく、ＦＲＢがぼんと出ていったんですけど、それに比べて日本の平成金融危機のときには、住専から様々な局面でどちらかというと政府が前に出ていったものがあって、やはり民主主義というのはどうしても時間が掛かりますので、議会で通していくことよりも、中央銀行がそういうときに前に出ていくというふうな危機時の対応というのが一段重要じゃないか、そういったことも日米金融危機の一種の教訓ではないかと思いますので、先ほどコロナパンデミックの際する経済危機の対応においての話もありましたけれども、中央銀行、いざというときにはまさに機動的にやっていただく必要がある、ないのかなと思ってございます。
　それでまた、氷見野候補は富山県御出身で、地域としては私と同じ北陸の出身ということで、地方への思いもおありかと思います。金融機関が低金利の中で、先ほど来話もございました、利ざやが潰れて体力が落ちている、とりわけ人口減少に苦しむ地方の金融機関が厳しいということでありまして、コロナ禍でも心配のため政府・与党が速やかに金融機能強化法の資金注入枠、これを増強したわけでありました。
　そういった状況の中で、仮にイールドカーブコントロールを修正していくなど金利が上昇していく場合に、我が国の金融システムにどのような影響が及ぶのかということについての御見解を伺いたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　御指摘のとおり、地方の金融機関は非常に厳しい経営環境に直面しておるわけでありますけれども、それで、その上で、仮に今後イールドカーブコントロールの修正があった場合、どういう影響が出るかということでありました。
　足下でそれを見通せる状況ではなくて、足下では緩和の継続が必要だと考えておりますし、また仮にそれが可能になった局面がどういうような状況かというのも様々なシナリオが考えられると思いますけれども、仮に今後経済が力強さを増してその基調的な物価の見通しが改善していって修正に至るということであれば、もちろん過渡的には例えば債券の含み損がどうかとかというような問題はありますけれども、中長期的には銀行経営にもプラスに働いていくのではないかというふうに考えております。
○滝波宏文君　やや裏からお聞きしたことに答えていただいたかと思います。
　続けて、経済成長についてお伺いしたいと思います。
　平成をあの失われた三十年というふうな表現される方いらっしゃいますが、終盤にはアベノミクスの盛り返しもあった、そしてまた、先ほどお話、ちょっと議論させていただいた平成の金融危機が終了したと思われる二〇〇三年のりそなへの資本注入からリーマン・ショックがアメリカで起きるまでの間、この辺りには比較的好調な時期もありましたし、必ずしも丸々三十年が失われたわけではないと思いますので、私は、あの失われた三十年というのは言い方は正しくないと思っております。
　一方で、東日本大震災もありましたし、まあ民主党政権の時代もありましたし、平成の時代全体として、始めから、始期から終期まで取った場合に、同じ先進国の欧米に比べても必ずしも経済成長は十分ではなかった、見劣りするのは現実であったかと思います。
　そういう中で、令和の時代の成長、これをどのようになし得るのかという、なし得ると思われるのかということについての御所見と、そして、それに向けて、経済政策として日銀の金融政策が果たすべき役割、政府の財政政策が果たすべき役割、あるいはそのほかの政策かもしれませんけれども、それを含めて令和の成長をつくっていくためにどのように政策を機能させていくべきと考えるか、御所見を伺います。
○参考人（氷見野良三君）　政府、日銀を通じたその経済政策のグランドデザインを語るだけの用意はちょっと私はないわけでありますけれども、以前自分が担当しておりました金融行政の観点から申し上げますと、今その成長という面で考えると何が足りないかというと、お金の量が足りないわけでもなく、金利が高過ぎるわけでもなくて、問題は、借り手に対するコミットメントを持って、リスクを取って資金を提供する主体が不十分だということではないかと思っております。この問題については、様々な側面から金融庁もその施策を講じてきましたけれども、必ずしも十分な成果が得られていないということだと思います。
　ただ、私、一つ希望を持っておりますのは、現在、金融庁では事業成長担保権という制度を検討しておりまして、これが実現すれば、今の現状というのは、安全な借り手をめぐっては過当競争だし、リスク、少しリスクのある先には誰も貸そうとしないといったような状況のわけですけれども、これを変えていく上でこれがその一つ大きな役割を果たし得るんじゃないかというふうに考えているところであります。
○滝波宏文君　まさに金融論というのは、リスクとリターンというのがつながっていく、ハイリスクがハイリターンにつながり、ローリスクがローリターンにつながるというふうなことを教えているんですが、やはり我が国、どうしてもリスクイコールもう駄目だというふうなところがすごく強過ぎる気はいたします。やはりチャレンジをしてリスクを取ってリターンを取っていくという部分が恐らく自由資本主義の根幹なんだと思うんですけども、その部分というのが十分できていないのがある意味先ほど申し上げた平成の経済停滞というふうなこともあるんではないかと思っております。それを政策でどういうふうにしていくか、特に中央銀行どうかっていうのは難しい問題かと思いますけれども、しっかりそんな点も考えていっていただければというふうに思います。
　そんな中で一つやっぱり私がすごく懸念しているのは、デモグラフィック要因、いわゆる人口要素のことを、すごく日本の中でこの平成の間、強く考え過ぎているんじゃないか。もうちょっと違うことを言えば、人口が減っていくのだから成長しないのは当然だ、あるいは人口が少ないから大都会じゃなくて地方は成長できないんだというふうな人口制約に基づく悲観論ですね、これが余りに蔓延し過ぎているんではないかという気がしております。
　一方、世界を見渡せば、人口が伸びていなくても、人口が少なくても成長している事例が見受けられます。有名なシリコンバレーですね、これは決して大都会ではなく、大いなる田舎というふうに言っていいかと思いますけれども、世界に冠たる成長センターでありますし、ヨーロッパの例えばドイツなども、研究機関のフラウンホーファーなどと組んで地方の中小企業なんかが非常に元気であります。
　こういう観点から、私は、経産大臣政務官のときに、同世代の経産省の職員とともにグローカル成長戦略、これ、たまたまですけれども令和初の経産省の報告書となったわけでありますが、これを発表いたしました。ローカルな地方産業をグローバルな世界市場と直結させて成長を図るというふうな内容でありますけれども、その眼目の一つはこの人口制約論からの脱却でありました。
　ついては、この日本における人口制約による成長悲観論について御所見を伺いたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　私は富山市の出身でありますが、同じ北陸でありますけども、富山市の人口は四十万人であります。他方、私は長年スイスのバーゼルに通ったり住んだりしていたわけですけれども、このバーゼル州の人口というのは十七万人しかありません。しかし、世界史の中でも重要な役割を果たしてまいりましたし、現在でも大変魅力のある豊かな都市を形成しております。
　また、役所を退職してから富山に帰る機会が増えたんですけれども、何か富山も年々すてきな町になってきておるように感じておりまして、簡単なことではないんだと思いますけれども、いたずらに悲観論に陥ることなく、ガッツを持って取り組んでいくべきだというお考えに私も賛成であります。
○滝波宏文君　非常にエコノミックな議論、経済学的な議論をする中で、今のような地方に対する温かい思いを述べていただいたこと、大変うれしゅうございます。
　御案内のとおり、富山は既に新幹線が来ておりますけど、福井県はまだ来ておりませんで、来年春にはいよいよ福井県敦賀までやってまいりますので、富山の後を追って頑張っていきたいなというふうに思ってございます。
　そして、今回、植田総裁候補は、チームを組まれる植田総裁候補はアカデミアの御出身、そして内田副総裁候補は日銀の出身、そして氷見野候補は大蔵省、金融庁勤務経験の長い政府出身でありまして、三者がチームとして一体的に機能する必要があると思います。この点、日銀法第四条は政府との連携を規定しており、特に氷見野候補には政府との連携への期待が掛かるところであります。
　アベノミクスも政府との連携で雇用拡大など成果を上げてきたわけでありまして、今の日本、コロナ禍やウクライナ侵略にとどまらず、高い不確実性の中にあります。日本銀行においても、政府と緊密に連携を図りながら、この不確実性の高い経済成長に対応したフレキシブルかつ時宜に応じた機動的な政策運営を行うべきと考えますが、御見解を伺います。
○参考人（氷見野良三君）　私も、日銀は主体的に政策を考えつつ、十分に説明責任を果たして、政府と緊密に連携しながら不確実性の高い経済情勢に機動的に対応すべきだと考えておりまして、全くそのとおりだというふうに思います。
　その上で、私の印象では、植田先生も内田さんも、政府との連携のような仕事にも卓越した能力を、手腕を発揮されるんではないかというのが今までお付き合いさせていただいてきた上での印象ですけれども、私自身も、政府に三十八年いたこともございますので、仮に人事案をお認めいただける場合には、できる限り貢献してまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。本日は大変によろしくお願いを申し上げます。
　初めに、副総裁として氷見野候補に期待される役割について伺いたいと思います。
　日銀総裁はこれまで、大蔵省、財務省、そして日銀が相互で占めてきたわけですけれども、初めて、戦後初の学者出身の総裁が候補として挙がっております。
　植田総裁候補は、金融分野に高い知見をお持ちでありますし、国際的にも非常に知られた学者でございます。一方で、実務面でしっかりした支えが必要だと、こういう指摘する向きもあるわけですけれども、その点、前金融庁長官であります氷見野候補の実務面で期待をされている役割についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。是非お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　たった今、植田先生も内田さんもその政府との連携みたいな仕事もお得意じゃないかということを申しましたけれども、実は組織のマネジメントですとか国際的な連携とか、そうしたものもお得意ではないかという印象を持っておりまして、では、私がどのようにそのお二人を補完していけばいいかというのは容易ではないわけでありますし、また、分担については、お認めいただければ総裁からまた御指示があるんではないかというふうに思っておりますけれども、私のこれまでの経験からすれば、日銀の使命である物価の安定と金融システムの安定ということで考えますと、どちらかというと金融システムの安定の比重が大きくなるのではないかというふうに考えております。
　また、物価の安定ということで金融政策を行うわけでありますけれども、それも金融システム、金融市場を通じて実体経済に伝わっていくわけでありますので、波及経路で実際に何が起きているのかという視点を大切にして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　次に、金融緩和の副作用について伺いたいと思います。
　日銀の緩和策は、企業の資金繰りを支えた、あるいは円安を通して株価を押し上げた、さらに、コロナ禍においても我が国の金融システムは大きな混乱はなかったと。そういった一方で、緩和が一因となって、円安が歴史的な水準で進んでいく、あるいは物価高に拍車を掛ける、そうした副作用を生んでいるのもこれまた事実であります。日銀の新たな体制は、大規模な金融緩和のそうした功罪に向き合うことになるわけであります。
　昨日の委員会における質疑に対して植田総裁は、これまでの金融緩和の功罪について、効果が副作用を上回っていると、このように言われたところであります。一方、氷見野候補が本日の所信で述べられたとおり、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だと、このように先ほども述べられたところでありますけれども、そうした中で伺いたいと思います。
　金融緩和の副作用、これについて氷見野候補はどのように考えておられますでしょうか。その上で、暮らしへの配慮を最優先にした金融政策への御決意を伺いたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　この十年間の金融緩和の副作用といたしましては、やはり金融仲介機能に対するものとか市場機能に対するものが挙げられるというふうに思います。
　他方、この十年間、デフレではない状況が実現いたしましたわけですし、雇用も大きく増加いたしております。さらに、コロナ禍に苦しむ企業や家計の資金繰りを支えると、そういう意味合いもあったのではないかというふうに思っております。ただ、その現状で、先ほど申した毎年暮らしが良くなっていくという実感を国民の皆さんが抱いておられるかというと、必ずしもそうは言えないんだというふうに思っております。
　では、それに向けてどうしていったらいいかということになるわけでありますけれども、先ほどお話があったように、その効果が副作用を上回っているということだと思いますので、副作用についてはなるべく抑えるような工夫を重ねつつ、現在の状況に鑑みれば、金融緩和によって経済を支え続けて、特に賃上げができるような環境、これは政府や経済界の取組と一緒になってでないと実現しないかもしれませんが、そうした環境を整えていくといったことが、やはり今できることとしてはそれが大事なのではないかというふうに考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。是非、政府一体となって賃上げに向けての努力をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、金融緩和の出口の問題について伺いたいと思います。
　植田総裁候補が昨日の委員会で述べられておりましたけれども、現状の金融政策は適切であり、当面金融緩和を続けていくと述べられておりました。また、氷見野候補も午前中に、現在の日銀の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続けていくことが必要だと述べられているところであります。
　一方、今回の人事案見させていただきますと、金融緩和の設計図を描いてこられた内田理事を副総裁候補に据えるといった、出口戦略を模索する局面に備えた体制と見る向きもございます。緩和の副作用を取り除くには一定の金利上昇を容認するなどの政策の修正が当然必要ですし、しかし、その過程で金融市場が混乱すれば景気に冷や水を浴びせかけるというおそれもあります。大変に難しいかじ取りを迫られることになるわけであります。
　氷見野候補は、豊かな国際経験に加えて金融システムに詳しいと、そして、金融危機の予防や発生時の影響を最小化する役割が期待されているのではないかと、このように考えておりますけれども、そうした中で伺いたいと思います。出口に踏み込む、なかなか難しいとは思うんですけれども、目安、条件についてお伺いできればと思います。
○参考人（氷見野良三君）　以前、国会の御審議を聞いておりましたら、雨宮副総裁が、出口戦略で難しいのは技術論ではなくてタイミングの判断と市場とのコミュニケーションだというふうにおっしゃっていて、私もまさにそのとおりだなというふうに感じました。
　タイミング、抽象的に言えば、物価安定の目標が持続的、安定的に達成できる見通しが立ったところで考えていくということだと思いますけれども、今後の経済、物価、市場の動向というのは様々な展開が考えられますので、それを見ながらタイミングについても考えていくということだと思いますし、また、その展開次第で具体論も変わっていくということだと思いますので、いろんな展開に応じた対応を考えて準備しておくことが必要だと思います。
　また、御指摘のとおり、その出口の具体論によって、それぞれ金融市場あるいは金融機関に対する様々な影響が考えられるところでありますので、私は金融システムの安定のことはずっと何十年も考えてきた者でありますので、そうした視点から貢献していければというふうに考えております。
○窪田哲也君　出口については、タイミングの判断と市場との対話ということだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、国際交渉についての見解を伺いたいと思います。
　氷見野候補は、金融庁時代、主要国の銀行を対象にした監督規制の交渉を担当されました。当時の我が国は、大手行が破綻するなど金融危機の真っ最中で、規制の厳格化が避けられないという中で、海外当局を粘り強く説得をされて我が国の邦銀が受入れ可能な条件に持ち込むという、そういう大きな実績があるわけですけれども、そうした経験から、国際交渉について述べていらっしゃいます。主張はワンフレーズに要約する、あるいは修羅場は一瞬、準備は三百六十五日と、こういったことをおっしゃっているようですけれども、国際交渉術の十戒ということについても提起をされているところでございます。
　金融の世界に限らず、我が国の政府の担当者が国際交渉に臨むべき姿勢について所見をお伺いしたいと思いますが。
○参考人（氷見野良三君）　私の経験は金融規制のことだけで、しかも、多国間でルール作る交渉が中心ですので、どこまで他の分野の国際交渉に適用可能かはちょっと自信がないところでありますけれども、私の経験では、まず出発点は情報を取ることだというふうに考えております。
　取った情報で先を読んで、平場で議論が始まる前にインナーサークルでの議論に滑り込むことが大事であります。その議論が始まったら、ほかの国の案を批判するだけではなくて、やはりその代案とか提案を出していくということが必要だと思います。その上で、いい案を出せばそれでいいということではなくて、味方をつくって、しかも敵からは手を離さないようにすると。だんだん具体的な交渉になっていきますので、そういうときには先に影響の数字を具体的にポケットに入れておいて、ある意味金勘定に厳しい交渉をして、ただ、大議論もありますので、平場の会議では、さっき御紹介いただきましたけれども、核心をワンフレーズ、ワンワードで表現することが望ましいと考えております。
　そうやってずっと積み重なっていっても、最後、いい条件で妥結するチャンスというのは一瞬しかないのが通常でありまして、その瞬間に、この単語をこう変えてくれとか、その瞬間に言えるかどうかでそれまでの蓄積が無になってしまったりとか、逆に、それが言えるためには日頃の修練が必要だということで、修羅場は一瞬、準備は三百六十五日というふうに、これは金融庁の後輩に向かって説教をした話で、お聞きになっていると大変生意気に聞こえるかと思いますが、実はこれ、全部自分がしくじった経験でありまして、情報収集にしくじったのから最後の瞬間にしくじったのまで、まあ何通りもしくじった経験があって、それを伝えておるわけですけれども、若い世代の人にはこういったところも得意になって立派な交渉官になってもらいたいというふうに考えておるところであります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。私のような素人にもよく分かりやすい御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　用意させていただいた質問は以上ですけれども、この日銀の新体制というのは、我が国の十年の異次元緩和の軟着陸に挑むというもう大変な、重大な使命を担われるわけです。
　先日の全国紙の一面のコラムにも載っていましたけれども、火中のクリを拾うという、そういうことについて書かれておりました。これは、フランスの十七世紀の寓話だということで、火中のクリを拾っちゃいけないという、そういうことわざらしいんですけれども、我が国においてはちょっと違うと。我が国においては、あえて難事に挑んでいく、難しいことに挑戦をしていく、そのもの、その行為へのこれは敬意が含まれるというふうに書かれておりまして、私も全くそのとおりだというふうに感じております。大変だと思いますけれども、しっかり我が国の経済のかじ取りを信任されましたら是非担っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　本日はありがとうございました。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう少し、大変お疲れだと思うんですけども、お付き合いをいただければというふうに思います。
　もう多くの委員の皆さんから質問も出まして、通告、質問も準備しておるんですが、ちょっと今いろいろなお話を聞きながら、ちょっとこういうことも聞いてみたいなということもありましたので、ちょっと観点、できるだけ重複を避けるような形で質問もしたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　それで、まず、氷見野候補者さんにおかれましては、冒頭の所信にもありましたが、お仕事の半数は国際関係の仕事をされてきたということで、まさに国際的な感覚ですね、是非そういう中でお伺いしたいなと思ったのが、世界の中の日本、世界の中の、世界における日本の経済ですね、これをどのように見ていらっしゃるのかということなんですが。
　ちょっと事前にインターネットなどでも氷見野候補者さんのことをいろいろ調べておりましたら、ちょっと前になるんですけど、これは二〇一八年に日本金融学会で講演をされていらっしゃるものがちょっと目に入ってきたんですね。そこで氷見野さんが述べられているのが、日本経済は、米国並みの労働生産性の伸び率を維持しても、アジアの中でずるずる順位が落ちてしまうのではないかというふうに思いますと、経済の成長は、資源分配の効率性に、ひいては金融仲介機能の水準に左右されるはずだと思うというようなことがちょっと目に入ったんですけども。
　今、我が国として、政府もそうです、日本銀行としても、これから堅調的なこの物価上昇などを目指しながら、当然経済の成長ということも目指していくんだと思うんですけども、そういう国際環境の中での今の日本の状況の中で、なかなかいろんな難しい状況でもあるんではないかなというふうに思っておるんですが、氷見野候補者さんの、今のこの世界の中の今の日本がどのような位置にあるのかというようなまずはお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　一人一人の国民の暮らしをどう捉えるかというのは、いろんな側面がありますけれども、一番単純には、一人当たり実質ＧＤＰで、購買力平価で比べてみるということが、まあそれで本当に分かるのかというところはあるんですが、第一次接近としてはあり得ると思うんですけれども。
　結局アメリカにはずっと追い付けなくて、距離が同じか広がっていって、それで、じゃ、距離が同じだからいいかというと、一人当たりＧＤＰで見ると、香港とかシンガポールには随分昔に抜かれて、台湾にも抜かれて、今度は韓国とほぼ同じくらいになっているということで、もうある意味、この二十年、三十年というのはアジアの国に追い抜かれていく過程だったと、まあ国力とかというのは分かりませんけど、一人一人の豊かさという意味では追い付かれて抜かれていく過程だったというふうに考えております。
　それは全く否定的に捉えるべきことかというと、少子高齢化が進む中でそれをそこまでで踏みとどまったと言うこともできると思いますし、あるいは、平均余命、平均寿命とかで見ると、男も女もずっと延び続けているのは日本で、もうアメリカとかは途中で下がり始めたりとか、ドイツとかもそんなに長くないとかで、なので、いろんな面で国民の暮らしというのは捉えていく必要があると思いますけれども、個人的には大変悔しいというふうに考えておりますし、他方、国力みたいな面で考えると、為替相場で換算したＧＤＰの総額が一つ尺度になると思いますけれども。
　日本も、あるときにはアメリカの七割の規模にまでなったわけであります。中国がすごいとか言いますけど、最近でも、ちょっと直近は分かりませんが、二〇一八とかですとアメリカの七割行っていないと。ですから、対米経済規模では日本はかつては今の中国よりでかかったのが、ある意味そのもう三分の一ぐらいになってしまったということで、やむを得ない面もいろいろあると思うんですけれども、仕方ないというふうに考えるのでは余りに悔しいというふうに考えております。
○森本真治君　毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現を目指したいというお話もあったわけでございます。
　先ほどありましたけれども、韓国とももうほぼ何か同じようなレベルになっているという、ビッグマック指数とかもありますけれども、今ビッグマックは韓国の方が高くなっているはずです。
　それで、やっぱり国際比較の指標がどんどんどんどん悪くなっている、悪くなっているというようなニュースばっかりが出る、今の、この十年間ですね、まさに、というようなこと。そして、最近では有為な若者がどんどん海外に出稼ぎに行くというような、そういうような報道までが出てしまっていて、何か日本人としての私たちの気持ちがどんどんとやっぱりネガティブになっているんではないかなと。やはりそれを、もう一度元気な日本を取り戻していくための役割の一端をやっぱり日本銀行に持っていただくんだというふうに思うわけです。
　やっぱり、そういう国際感覚も豊かな氷見野候補者におかれましては、是非、副総裁に就任された際は、もちろん国内の中での国民一人一人の生活もだけれども、やっぱり世界の中の日本というような観点を是非意識していただきたいというふうに思っております。
　それと、この間、総裁候補者そして内田副総裁候補者さんの中でも議論もあって、恐らく氷見野さんも同じだったと思うんですけれども、現下の状況がコストプッシュ型の物価高で、堅実、堅調的な物価上昇ではないからということで、引き続きこれまでの政策を当面は踏襲しなければならないという、同じお考えだというふうに思うんですが。
　ちょっとこの間の議論もだったんですけれども、是非分かりやすく説明していただきたいのが、諸外国が引き締めている、金融を引き締めている、物価上昇にもかかわらず引き締めている。私は、この物価上昇の要因というのは、日本と諸外国の違い、どこにあるのかなと。多分、ウクライナの問題、コロナの問題、同じような要因でのコストプッシュにもかかわらず、日本だけが違う政策を取り続けるということがなかなかよく理解できないんで、何で日本だけなんですかということですね。
　これは結局、この間の、まあアベノミクスというか、異次元の金融緩和が成功していないから、本来なら引き締めたいのにできないんではないかというふうにも捉えてしまうんですけれども、その辺りの御説明、ちょっとできればお願いしたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　日本、ヨーロッパ、アメリカの違いを比較いたしてみますと、アメリカが一番需要による物価上昇の面が強いというふうに思います。日本が一番コストプッシュの輸入物価の比率が高くて、ヨーロッパがその間ぐらいなんではないかというふうに理解いたしております。そこの違いが対応の違いにもなっていると。
　また、もちろん日本でも国民の皆様が適正だと考える物価上昇の水準を超えてしまっているわけですけれども、その超えている度合いもアメリカ、ヨーロッパの方がはるかに、二桁みたいなインフレ率ということで違いますので、そうしたところが、結局、先ほどの話になって、その基調的なインフレ率というものの評価に違いをもたらしているということではないかというふうに考えます。
○森本真治君　細かく見ていくと、各国によってこの物価上昇の要因というのもやっぱり違う中でというお話だというふうに思います。
　それと、もう一つ、この間もいろいろあった中で、消費者物価指数の四％という話が出てきて、これはコストプッシュによってですね、それで、私がちょっと疑問に思うのが、企業物価指数の話って出てこないじゃないですか。実際に今これどんどんと企業物価指数と消費者物価指数の乖離が広がっていく中で、結局は価格転嫁の話とかにもまたなってくるかもしれないけども、消費者物価指数だけを見ていて本当に堅調な物価上昇というような判断ができるのかなという、何かちょっとよく分からなかったもので、企業物価指数の方というところは余りこれまでの総裁や内田副総裁候補の話でも出てこなかったんですけども、この辺りについてはどのように考えていけばいいのかということも教えてください。
○参考人（氷見野良三君）　まず消費者物価指数の分析をするわけですけれども、それが、じゃ、基調的なものはどれなの、どの程度かということを判断する上では、企業物価指数も非常に重要な考慮すべき事柄だと思います。
　乖離が広がっているということですけれども、その乖離をどう理解するかという点については、一部はこれから転嫁するはずのものが転嫁し切れていない部分を示しているのかもしれませんし、一部は例えばサービスはその消費者物価指数に入っているが企業間物価指数には入っていないといったところで、そのサービスは結局賃上げで決まってくるわけですので、そこの違いがその格差が開く、二つの指標の格差が開く原因になっている可能性もありますし、あるいは後で、間で、企業努力でその転嫁をしないでのみ込んでいる部分を示しているのかもしれませんので。
　格差、その二つの指標の差をまず見ていくというのは大事だと思いますが、では、その差の内訳が何かということをよく検討していくことで、ではこれは将来に向かってこの差というのが何を意味するのかということを分析していくということなのかなというふうに考えております。
○森本真治君　このことにもちょっと関連してくるんですけど、この間、来年度の半ばには二％ぐらいに戻るんじゃないかというお話もこの間ありました。今年の秋ぐらいですかね、秋以降になってくるんですか、半ばということはですね。
　今は本当に物価がまだまだ上がってきたりとかウクライナの状況も終息が見えない中で、何でこのような見通しが立つのかが私はちょっとよく分からなかったんで、先ほどの企業物価の話もそうですが、価格転嫁がどんどん今、春闘などでもそうですし、今、三月、これから価格転嫁の交渉月間ですよね、交渉月間というのもなってくると、今回は本当にこの価格転嫁なんかもどんどん進んでいくんじゃないかという期待感もある中で、それが進んでいくと、そうすると、この物価というのはもっと、消費者物価なんかも上がっていくんじゃないかなというふうにも思うんですけども、何で二％ということで落ち着くのかということを専門家の皆さん言われるのかということですね、ちょっとその辺りも御説明いただけますか。
○参考人（氷見野良三君）　恐らく日銀の調査統計局のエコノミストが推計しているということだと思いますが、その推計の根拠について詳細に承知しているわけではありませんけれども、幾つか要因があって、輸入物価がどおんと上がるとそれから一年は前年比の上昇率が上がるんですけど、ちょうど一年たったところでベースが切り替わるので、上がった後、止まっていればその上昇率は理屈の上ではゼロみたいになってしまうとか、あとはその政府の様々な対策、特にエネルギー関係での対策の効果が出てくるとか、そういった様々な要素を織り込んだ上での見通しではないかというふうに想像いたしております。
○森本真治君　ちょっともう時間がないんですけど、最後に一点だけ。
　やはりこれから日銀としては、氷見野さんも、グローバルというのがありますけど、やっぱりローカルの視点という中での地域経済ですね。副作用の話も、やっぱり弱い立場の人がどんどんと副作用があるんだというふうに思うんですよね。
　私は、やっぱり日銀の支店の役割というものをもっともっとこれから地域に根差して頑張っていただきたいと思うんですけど、やっぱり最後にこのちょっと日銀の支店をこれからどう強化していくかというようなことも是非聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○参考人（氷見野良三君）　私の日銀の友人と話すと感じますのは、彼らのいろんな考え方とか認識の中で支店で過ごした期間の持つ意味が極めて大きいということでありまして、そういった意味でも支店の意味というのが大きいんじゃないかなというふうに感じております。
　具体的なところは、仮にお認めいただければよく見ていきたいと思いますけれども、やはり東京にいては分からないことが多いというのは、私も富山出身ですのでそう感じております。支店の機能を高めていくというのは非常に大切だというふうに考えております。
○委員長（石井準一君）　速記を起こしてください。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員舩後靖彦君から日本銀行副総裁の任命同意に関する件についての氷見野参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（舩後靖彦君）　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　氷見野様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。
　それでは、質問いたします。
　昨日の植田先生への質問と同じことをお聞きします。
　日銀の黒田総裁は、財務官時代に格付会社に対して、日本はハイパーインフレになる可能性はゼロに等しいとした意見書を提出しました。実際、二〇一六年九月以降、ＹＣＣとして十年物の金利をゼロ％辺りで固定していましたが、全くハイパーインフレの兆しは見られません。
　積極的な金融緩和の継続でハイパーインフレになるというようなお考えをお持ちなのでしょうか。見解を端的にお聞かせください。
○参考人（氷見野良三君）　お答えいたします。
　積極的な金融緩和を続けることでハイパーインフレが起こるとは考えておりません。
　金融緩和は、二％のインフレを安定的、持続的に達成するために続けておるものでありますので、それをはっきりインフレ率が上回ってくれば当然その政策は終了するということで、私ども、絶対にハイパーインフレを起こさないというのが根本の使命でありますので、そういったことで的確に政策を運営してまいりたいというふうに考えております。
○参考人（氷見野良三君）　先進国の自国通貨建て国債にデフォルトがあり得るかという点につきましては、国債のデフォルトの定義は学者によって範囲が異なるわけでありますが、また、学説もいろいろあるというふうに承知しております。
　財政については、政府と国会で責任を持って議論される話なので、候補としてコメントすることは適当でないと考えますけれども、日本の国債が購入されているのは財政運営に対する信認が前提となっているものというふうに理解いたしております。
○参考人（氷見野良三君）　通貨の信認ということでありますけれども、その通貨が発行されている国のインフレ率が大幅に目標を超えているとか、あるいはハイパーインフレーションになるとか、そういったことが起きないというのが条件になるというふうに考えております。それで、日本がその信認の危機にあるかということであれば、ないというふうに考えております。
　また、為替レートについては、経済の基礎的諸条件に沿って安定的に推移するのが適切であり、何かどちらかの方向に、一方向に動いていくことが望ましいというふうには考えておりません。
○委員長（石井準一君）　これにて氷見野参考人に対する質疑を終了いたします。
　氷見野参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
令和五年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　和徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松島みどり君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　神津たけし君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池下　　卓君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　掘井　健智君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　斎藤アレックス君
　　　　　　長友　慎治君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　仁木　博文君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長）　　　　　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　津島　　淳君
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　鈴木　隼人君　　　　　小渕　優子君
　　平沢　勝栄君　　　　　松島みどり君
　　古屋　圭司君　　　　　石川　昭政君
　　三谷　英弘君　　　　　山口　　晋君
　　藤岡　隆雄君　　　　　荒井　　優君
　　吉田はるみ君　　　　　山岸　一生君
　　渡辺　　創君　　　　　長妻　　昭君
　　阿部　　司君　　　　　池下　　卓君
　　掘井　健智君　　　　　早坂　　敦君
　　中野　洋昌君　　　　　伊藤　　渉君
　　斎藤アレックス君　　　長友　慎治君
　　緒方林太郎君　　　　　仁木　博文君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　古屋　圭司君
　　小渕　優子君　　　　　鈴木　隼人君
　　杉田　水脈君　　　　　瀬戸　隆一君
　　津島　　淳君　　　　　伊藤　達也君
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　山口　　晋君　　　　　三谷　英弘君
　　荒井　　優君　　　　　神津たけし君
　　長妻　　昭君　　　　　渡辺　　創君
　　山岸　一生君　　　　　吉田はるみ君
　　池下　　卓君　　　　　堀場　幸子君
　　早坂　　敦君　　　　　掘井　健智君
　　伊藤　　渉君　　　　　中野　洋昌君
　　長友　慎治君　　　　　斎藤アレックス君
　　仁木　博文君　　　　　緒方林太郎君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　伊東　良孝君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大岡　敏孝君
　　神津たけし君　　　　　梅谷　　守君
　　堀場　幸子君　　　　　阿部　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　梅谷　　守君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長吉岡秀弥君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省北米局長河邉賢裕君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省人材開発統括官奈尾基弘君、厚生労働省政策統括官中村博治君、農林水産省経営局長村井正親君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、外交・防衛及び少子化対策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小渕優子君。