Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府参考人　先生御指摘になりましたように、現在、市町村において、それぞれの市町村の事情は違いますけれども、適正処理が困難となっている一般廃棄物を私どもは調査をしておりまして、数多くの品目が上がっております。一部の市町村で困難、あるいは多くの市町村で困難、いろいろとバリエーションがあるんですが、これにつきまして、きちんと処理をしていかなければいけないというのは大変重要な問題だと思います。
　先生の御指摘もございますし、私どもも検討しておりますが、これから早急に、それぞれの適正処理困難物とされるものの品目と、それから量を含めまして排出の状況、それから、実際に処理をしているところはどうやって処理しているかという処理の実態もしっかり把握いたしまして、これは市町村だけじゃなくて、市町村が処理できないのはどこで処理したらいいかといった、関係者も集めて検討していく必要があるというふうに重々思っておりまして、専門家も集めた検討会などもこれから企画をしていきたいと思っております。
○中川（智）委員　検討会を早急に設置していただきたいと思います。そのときには、やはりその現場で働く人たちをしっかり入れていっていただきたいと思います。いろいろな分野の方たちの意見を総合して、早くに前に進むように、検討会の立ち上げを重ねて要望いたします。
　いつごろ設置ということはまだわからないわけでしょうか。
○飯島政府参考人　いずれにしても検討を進めるつもりでおりますので、その検討の仕方を、皆さんに公開にするような関係者全員を集める検討会にするのか、あるいは今先生御指摘になった現場の方々の御意見を先に聞くのか、いろいろなやり方があると思いますので、それは早急に検討させていただきたいと思います。検討は早急に進めます。その検討会のあり方、最終的には審議会になるかもしれませんけれども、初めどういう形で検討していくかについて早急に企画を立てていきたいと思います。
○中川（智）委員　続きまして、医療ごみの問題を伺いたいと思います。
　医療ごみも、医療機関から出されるもの、そして最近ふえておりますのは、医療行為にはいかないんですが、家庭の中で使われた医療系のごみ。家庭から出される医療系のごみに関しては規制がございませんので、やはり皆さんが普通のごみと一緒に捨てたりいたしますと、収集をされる方は、とても危険な状態を放置されているという状況になっております。ごみを収集される方も、そのようなものがふえていけば、ある意味では本当に命がけの仕事になるんじゃないか、現在もうなっているというふうに理解をしております。
　やはり一日も早く、この医療系ごみについても分別をきっちりする。そして、処理料金も、感染のおそれがあるものとそうではないものというのが、価格が約十倍ぐらいで、十倍ぐらいのお金を取っていって、そして今回の不法投棄場所などにも医療系のごみがかなりまじっていたということになるんだと思います。
　この医療系ごみについてのきっちりしたシステムの構築、やはり環境省がしっかりとした枠組みというのをつくり、家庭から出される医療系ごみに関しても規制を設けるというのが緊急の課題だと思いますが、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
○飯島政府参考人　医療系廃棄物に関するお尋ねでございます。
　これは、平成三年の法改正で特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物という制度ができまして、そのときに、医療機関から排出される廃棄物は、もちろん一般廃棄物と産業廃棄物と両方あるわけでございますけれども、血液が付着などして感染のおそれがあるものを特別管理廃棄物の一つとして位置づけて、他の廃棄物と区別して処理しなければならないとしたところでございます。
　具体的な感染性廃棄物の適正処理のためのマニュアルを示しているところでございますけれども、今問題になっておりますのは、感染性かどうかを判断する基準につきまして、専門家としての医師の判断によるところが多くなっているというのが現在のマニュアルでございまして、それがあいまいではないか、分別が徹底しないではないか、こういったことが指摘されてきたわけでございます。
　この問題につきましては、先ほど適正処理困難物の御質問がございましたけれども、これについては既に一昨年から、医師会の医師も含めた専門家による検討会を設置して実は検討してまいりまして、感染性廃棄物の判断については、できるだけ客観的に判断できる基準の検討を行いまして、マニュアルの改訂作業を行っているところでございます。
　具体的には、そのあいまいな部分について、例えば普通、感染性かどうかというのは、形状で見たり、排出場所で見たり、あるいは感染症の種類で見たりするわけですが、特に排出場所の観点からある意味で割り切って、一つ一つが感染性かどうかというのはきちんと見なければわからないかもしれませんが、病院の医者が一々それをチェックできない場合には、排出場所が例えば特別な病床、感染性の病床とか集中治療室とかいった場合には、これはもう感染性として扱っていいじゃないかとか、あるいは注射針のように鋭利なものについては、実は感染性のない注射針もあるかもしれませんけれども、これを分けるのは、区分するのは非常に難しいわけでございますので、一括して感染性と同じ扱いにしていいじゃないかというような形で、いろいろ現場の方々の意見も聞いた上で、マニュアルとしてまとめて改訂をしたいと思っております。
　さらに、しっかりと医師が判断したりした場合には、感染性がないということを証明するラベルを張ってはどうか、そうすると収集運搬業者は間違いをしませんので、そういったラベルについても標準的なものを示そうじゃないかというような検討もされているところでございます。
　先生初めに御指摘になった在宅医療の問題、これからだんだんふえてくると思います。これにつきましても非常に重要な課題であると認識しておりまして、先ほど申し上げました検討会で、メンバーは少しかわるかもしれませんが、引き続き在宅医療に伴う感染性廃棄物の適正処理につきまして、検討を早急に進めたいと思っております。
○中川（智）委員　今のその在宅医療の問題は、これはいわゆる事業者というか、売ったところが引き取るというのがやはり一番責任を持って処理できることではないかと思いますが、そこはどうでしょうね。
○飯島政府参考人　ＥＰＲの話につながることだと思いまして、そういった観点も含めて、この検討会で検討を進めたいと思っています。
○中川（智）委員　わかりました。お願いいたします。
　今の質問と少し関連するんですが、東京都の医師会の調べでは、いわゆる産廃業者で、医療系廃棄物に関してまともな業者は一割ほどしかいない。信頼してお金を払って業者に委託するわけですが、結局、不適正な処理をされてしまう。今回の法案の中身も、やはりそのような悪質な業者を淘汰していくという中身ではあるわけですが、どんどん淘汰されてしまって、優良な、良質な業者はほんの一握りしか残らなければ、もう頼める業者がいなくなるということだってあるかもしれません。
　私は、やはり同時に、優良な処理業者の育成ということにも国としては積極的にかかわっていくべきだと思いますが、いわゆる優良業者の育成に対してはどのような方針をもって臨まれるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の処理業界から、優良な業者を育てて、悪質な業者はもう退場してもらう、そういうことは極めて大切なことである、そういうふうな認識を持っております。
　平成九年、それから十二年の法改正によりまして、排出事業者の責任の強化、許可業者に対する罰則の規制強化などが行われたわけでありますけれども、このようなことによりまして排出事業者による優良な処理業者の選択が進む、それから、行政や警察による悪質業者の法に基づく罰則、こういうことが行われる。こういうことを通じまして悪質業者の淘汰を進めまして、産業廃棄物処理の市場で優良業者が優位に立てるようにするという方針でこれまで取り組みを進めてきたところでございます。
　今後でございますけれども、今後も、この排出事業者による優良な処理業者の選択を支援するために、処理業者情報をインターネットで提供している産廃ネットにＩＳＯ１４００１の認証取得の有無などの情報を拡充したいと思っておりますし、それから、環境省において都道府県等が行った取り消し処分等の行政処分情報をインターネットで提供することについても検討をしてまいりたい、そのように思っているわけであります。
　さらに、産業廃棄物処理業が地域の産業として受け入れられるように、循環型社会における重要な産業として育てていかなければならないわけでございますので、産業廃棄物処理業のビジョン、それから、これからのビジネスモデル、こういうことも示しまして、業界の優良化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　私も、五年ほど前ですか、この環境委員会で最終処分場を見に行ったことがございますが、その社長さんが、毎月もうすごい赤字だ、一生懸命きっちりやっていけばこんなに赤字になる、それでもやはり大切な仕事だから頑張っているんだということで、一つ一つの処理の中身を見たらば、これはお金がかかるだろうと思いました。
　優良な処理業者を育成するためには、ある意味では軌道に乗るための助成とか、さまざまなものもやはり考えていかなければいけないのではないかということを思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、午前中の質問にもございましたが、今回、やはり産廃の不法投棄防止のためには、電子マニフェストの導入というのが私は非常に大切だと思いましたし、これをしっかりやっていかない限りは、これからもまたあっちでこっちでということがあるのではないかな。そしてまた、そのときに、時間やお金や労力をかけて、排出した人、不法投棄をした事業主というのを探さなければいけない。何のために、どうすればすぐに足取りがつかめるのかなと。それには、やはり電子マニフェストの導入というのが早急に必要だと思いました。
　小林委員の質問の中で非常に前向きな御答弁は環境省からあったように私は思いましたけれども、私は検討会というのはそれほど好きではないんですが、でも、やはり検討会でやっていかないことには、目に見えた形でそれが進んでいる、またそれは最近は公表されるので、その中でどういう議論があるんだろうか、ここまで議論が来たならば、ではもうすぐだなとかということが、国民の目から非常によく見えます。この電子マニフェストの導入に関しては、検討会はいつごろ立ち上がるのでしょうか。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯島政府参考人　先生が御指摘になりましたように、検討会というのは一つの手段だと思います。検討会で検討しているからという免罪符になってはいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても普及の拡大推進を図る所存でおりまして、御指摘も踏まえまして、早急に普及の具体的な計画、どういう分野でどういう形で普及を促進していくかといういわば普及促進計画、マニフェスト電子化普及促進計画のようなものを策定していきたいと思っておりまして、その検討の場として検討会を設置する場合もあると思いますが、検討会で隠れみのにするんじゃなくて、中身として普及促進計画といったものをつくっていきたいと思っています。
○中川（智）委員　こんなところで例に出したくないんですが、大気汚染の問題でも、調査のための調査とか、検討のための検討という時間は余りたくさんとっていただきたくないと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、最後に何点かダイオキシンの問題で質問をいたします。
　能勢の問題がありまして、そして私も何度も何度も大阪の能勢に参りまして地域の方々とお話ししている中で、やはりこの国はダイオキシンを規制する法律がない、ダイオキシンというのは慢性毒性であって、体内に蓄積されて、やはり次世代に負の遺産を残すべきではないということで、大変関心を持ちました。多くの議員の方々の御賛同を得まして、環境ホルモン・ダイオキシン問題を考える議員の会というのを立ち上げて、事務局長をさせていただいております。
　私は、ダイオキシンというのは、目にも見えない、そしてすぐに被害があらわれないということで、より恐ろしいものだという認識がございますが、ついせんだって、本が出されました。「ダイオキシン」という本なのですが、これは渡辺正さんという方、もうお一人の方、お二人の共著で「ダイオキシン」という本が出されました。
　この本の主張といいますのは、過去にダイオキシンが原因で人が死んだということはなかったし、よほど大量にダイオキシンを摂取しない限り人体には何の影響もないので心配する必要はないという説明なんですね。
　私はこれに対して、特に環境省にこの本の感想を聞くつもりはないのですが、いわゆるダイオキシンの毒性についての見解を改めてお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　私自身は、このダイオキシン対策を批判している本があるということにつきましては、実は先生の質問があるというときにわかったわけでありますけれども、しかし、ダイオキシン類、これは人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質である、そういう思い、気持ちを持っておるところであります。したがいまして、耐容一日摂取量を定めて対策を実施しているところでございます。
　この本、私自身は読んでおりませんけれども、いろいろ国の対策を批判している、そういう内容であるということは聞いておりますけれども、政府のダイオキシン類対策にかかわる基準値、それから規制値等、これは学術論文等を専門家が評価した上で科学的に決定をされたもので、我が国のこの規制の基準というのは妥当な基準である、そういうふうに考えております。
　また、我が国のそうした対策を欧米諸国と比べてみましても、欧米諸国におきましても、ごみの焼却施設からのダイオキシン類の排出を我が国と同様に厳しく規制をいたしておりますし、また、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で廃棄物焼却施設等からのダイオキシン類の排出抑制を義務づけているわけでありまして、こういうことから見ましても、我が国の焼却炉等の排出規制、これは世界的に見ましても妥当な対策である、そういうふうに考えているところであります。
　以上のようなこともございますので、現在のダイオキシン類対策、これは極めて妥当であると考えておりまして、今後とも引き続きましてこういった対策を推進してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　見解を一緒にさせていただいて心強い限りです。今後もやはり、いわゆる予防原則でありますとか、ダイオキシンをきっちりと規制する、より厳しく規制する形で環境省の取り組みを期待しております。
　西尾局長に伺いますけれども、今、大臣からの御説明で納得はしたんですけれども、あの本は、ダイオキシン対策の特別措置法は国を滅ぼす亡国の法というふうな表現もされております。そういう悪法は廃止すべきだというふうに主張されていますが、これに対して、局長の御意見というのを一言伺いたい。
　もう一つは、この本の中で、学校の焼却炉、小型の焼却炉。これが結構、自治体で、ダイオキシンは心配ないんだという本が出たじゃないか、そうなのか、では別に小学校とか中学校の焼却炉を撤去する必要はないんだなというような動きも出てきていまして、この本の影響というのは、やすきに流れる方々にとっては格好の一つの証拠みたいな形で振りかざすことができるものになりつつあって、私きょう質問いたしましたのは、それがとても心配だし、また結局、それに対して環境省が放置しておけば、これはむやみな混乱を生むと思いましての質問なんですね。
　ですから、最初の緊急措置法に対する、大臣と重複するのならば、局長としてのしっかりしたもう一言をいただきたいのと、もう一つは、学校の焼却炉などは廃棄すべきではないというふうにこの本では主張をされています。このことに対しての御見解を伺いたいと思います。
○西尾政府参考人　ダイオキシン対策特別措置法は、超党派で立法していただきました、ダイオキシン対策に必要な施策をいわばすべて盛り込んだ、国民の健康を守り、不安を払拭するために極めて重要な法律というふうに考えておりますので、私どもといたしましては、このダイオキシン対策特別措置法の内容につきまして、誠実、適正に履行、実施していくということが使命であるというふうに考えております。
　それから、焼却炉等々につきましては、同措置法等に基づきましてそれぞれの規制がございます。そういうものがきちんと着実になされることが大切でございます。
　毎年、ダイオキシン特別措置法の施行状況等につきましてきちんと把握するというようなこともしております。これもこの秋ぐらいにまた十四年の成果をきちんとまとめて発表するということはございますが、その過程で、この措置法の施行状況、いかにきちんと施行していくことが大切かという重要性につきましてもきちんと整理をして発表していくというようなことで、知識の普及にも広げていきたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○松本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、稲葉大和君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　私は、ただいま議決されました特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定産業廃棄物に係る支障の除去等に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等にモラルハザードが生じないよう、原状回復責任の追及に遺漏なきを期することが重要であり、そのため措置命令の発出を十分に検討するよう都道府県等に求めるとともに、これを推進するための技術的支援等を講じること。
　二　都道府県等による実施計画の策定に当たっては、不法投棄行為者や排出事業者等に対する措置を、透明性と客観性を確保しつつ検証し、当該都道府県等の責任を明確にするよう求めること。
　三　廃棄物の不法投棄地周辺に対する環境調査を徹底し、住民の不安解消に努めること。
　四　全国の最終処分場の残存容量及び不適正処理廃棄物の実態等に関する正確な基本データを整備し、公表すること。
　五　特定支障除去等事業については、全国的な施策の展開の観点から実施を優先すべきもののメルクマールを明らかにすること。
　六　本法が十年間の限時法であることを踏まえ、対策の進捗状況と処理の見通しについて、機会を捉えて公表するよう努めること。
　七　本法が対象としていない平成十年六月以降の不適正処分事案についても、措置命令の発出等による汚染者負担原則の貫徹を可能な限り図るよう都道府県等に求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松本委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決まりました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、藤木洋子さんから、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤木洋子さん。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○藤木委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっています廃棄物処理法改正案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　修正案の第一は、産業廃棄物の不法投棄に係る土地の所有者等の責任を強化するものです。
　土地の所有者等が土地の形質を変更する機会に産業廃棄物の不適正処分が行われないよう必要な措置を講ずる努力義務を土地所有者等に課すこととし、その不適正処分が生活環境の保全上支障を生ずると認められ、必要な措置が著しく不十分なときは、都道府県知事は土地所有者等に支障の除去等の措置を命ずることができるものとします。
　第二は、自社処理する場合等における廃棄物の不適正処理を防止するため、都道府県知事等に対し従業者等が内部告発できるものとします。
　事業者等がこの法律またはこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合において、従業者等はその事実を都道府県知事等に申告することができるものとします。
　第三は、廃棄物処理施設の維持管理に関し、周辺住民が必要な調査等を申し出ることができるものとします。
　生活環境上利害関係を有する者は、廃棄物処理施設に係る生活環境の保全上の支障が生じると認められるときは、都道府県知事に対し、適当な措置を講ずるべきことを求めることができるものとします。
　第四に、拡大生産者責任に基づき生産者による製品設計、原材料選択の工夫や、引き取り、処理などの制度を創設することです。
　まず、事業者の責務として、廃棄物の適正な処理が困難となっており、かつ、事業者の適正な処理を確保する上で重要であると認められるときは、みずから、廃棄物を引き取り、もしくは引き渡し、または適正に処分するようにしなければならないものとします。環境大臣は、適正な処理が困難となっており、引き取り等が重要と認められるものを指定し、設計の工夫、原材料の選択、材質等の表示、引き取り等の実施方法、引き取り等に要する費用負担などに関する判断の基準を定めます。そして、市町村長は、事業者の適正な処理を確保するために、必要な報告の徴収及び事業所等への立入検査をさせることができるものとし、判断基準に照らして著しく不十分であると認めるときは勧告、公表、措置を命ずることができるものとします。
　第五に、政府は、二〇〇七年一月一日までに、その取り扱いに関し生活環境の保全上の支障が生ずるおそれのある使用済み物品等を含む廃棄物の規制のあり方、また、事業者がその産業廃棄物をみずから処理する場合におけるその産業廃棄物の適正な処理等の確保のための方策について検討を加え、必要な措置を講ずるものとします。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○松本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　まず、藤木洋子さん提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立少数。よって、藤木洋子さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、稲葉大和君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。牧義夫君。
○牧委員　私は、ただいま議決されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、環境省等関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係法の有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二　市町村が適正に処理できない一般廃棄物の品目・量等について、実態を速やかに把握するとともに、それらのリサイクルを含め、適正な処理のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　三　家庭から排出されるものを含め、医療系廃棄物の適正処理の一層の推進のための方策の検討に努めること。
　四　廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する立場からデポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら検討すること。
　五　いわゆる事業系一般廃棄物の発生抑制方策につき検討し、必要な措置を講ずること。
　六　市町村が一般廃棄物処理計画に従って委託を行った一般廃棄物の処理に起因する環境汚染については、当該市町村の責任において必要な措置が講じられるよう努めること。
　七　必要な廃棄物処理施設の確保のため、公共関与による施設整備の促進などを含め、国民の理解を得ながら安心できる施設整備を図ること。特に首都圏、近畿圏の廃棄物については、域内でできる限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進すること。
　八　産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野に入れつつ、その普及拡大を図る方策を検討すること。
　九　排出事業者が信頼できる処理業者を的確に選択することができるよう、処理業者に係る情報提供のシステムを充実すること。
　十　産業廃棄物の更なる適正処理を図るため、不法投棄に関与した土地所有者責任の徹底、廃棄物処理基準の改正等による自社処分に対する規制強化等について早急に検討すること。
　十一　既に廃止されたものを含め、焼却施設や最終処分場周辺の土壌及び地下水に係る汚染の実態を把握し、結果を公開するとともに、環境回復措置に努めること。
　十二　広域的処理に係る特例制度の施行に際しては、不適正処理が生じないよう厳格に運用し、適正処理の確保に万全を期すること。
　十三　廃棄物の不法投棄等を防止するため、地方公共団体の担当職員や地方に配置する環境省職員の増員等、体制整備に努めること。
　十四　産業廃棄物税等については、その目的、税収の使途等について、全国的な観点から検討を行い、法律としての整備も視野に入れ、早急に結論を得ること。
　十五　廃棄物行政の実施に当たっては、国と地方公共団体が連携を密にし、一体となって取り組むよう十分配慮すること。特に、環境省による報告徴収及び立入検査の権限行使に際しては、連携を十分に確保すること。また、地方公共団体の施策のうち全国的に行うことが効果的なものについては、国において導入を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
　　　　—————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　現在、国際的に希少な野生動植物の種につきましては、その譲り渡し等を規制するとともに、その確実な実施を図るため、商業目的の譲り渡し等が可能な個体等の登録制度、適正に入手された原材料器官等から製造された製品であることの認定制度を設けるとともに、これらの制度に係る事務について、国が指定した公益法人に代行させているところです。
　しかしながら、現在、公益法人が行っている検査、登録等の事務事業については、昨年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の改革実施計画を踏まえ、政府全体で見直した結果、法令で明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正中立な機関に実施させることとしたことから、国際希少野生動植物種に係る登録、認定関係事務に関しても、現行の指定制を改め登録制とするため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、国際希少野生動植物種の個体等の登録等を行う機関を、環境大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
　第二に、適正に入手された原材料器官等から製造された製品である旨の認定の事務を行う機関を、環境大臣及び特定国際種関係大臣の指定制から登録制に改めることといたします。
　このほか、罰則に関する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　坂　　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省厚生労働審議
　　　官）　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　後藤田正純君　　　　　小西　　理君
　　平井　卓也君　　　　　左藤　　章君
　　谷津　義男君　　　　　川崎　二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　谷津　義男君
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　小西　　理君　　　　　後藤田正純君
　　左藤　　章君　　　　　平井　卓也君
　　原田　義昭君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
五月二十三日
　健保本人負担を二割に戻すなど社会保障の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二一七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二一八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二一九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二二二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二五二号）
　社会保障の拡充、将来への安心と生活の安定に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二二三号）
　同（中山義活君紹介）（第二二二四号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二二二五号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十九条の改正に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第二二二六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二二七号）
　同（江田憲司君紹介）（第二二四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二四八号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（中林よし子君紹介）（第二二二八号）
　健保三割負担など医療費負担増の見直しに関する請願（末松義規君紹介）（第二二二九号）
　被用者保険の負担引き下げに関する請願（木島日出夫君紹介）（第二二三〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二三一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二三二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二三三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二四九号）
　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の改正に関する請願（金子哲夫君紹介）（第二二五〇号）
　同（川田悦子君紹介）（第二二五一号）
　同（阿部知子君紹介）（第二二七三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二七四号）
　同（大島敦君紹介）（第二三三五号）
　健保本人三割負担を実施前に戻すなど社会保障制度の拡充に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二七二号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第二三一三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二三一四号）
　同（大出彰君紹介）（第二三一五号）
　同（金子善次郎君紹介）（第二三一六号）
　同（河上覃雄君紹介）（第二三一七号）
　同（小平忠正君紹介）（第二三一八号）
　同（後藤茂之君紹介）（第二三一九号）
　同（今野東君紹介）（第二三二〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二三二一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第二三二二号）
　同（土井たか子君紹介）（第二三二三号）
　同（中井洽君紹介）（第二三二四号）
　同（中川正春君紹介）（第二三二五号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二三二六号）
　同（西村眞悟君紹介）（第二三二七号）
　同（樋高剛君紹介）（第二三二八号）
　同（保坂展人君紹介）（第二三二九号）
　同（堀込征雄君紹介）（第二三三〇号）
　同（松原仁君紹介）（第二三三一号）
　同（山内惠子君紹介）（第二三三二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（大島敦君紹介）（第二三三三号）
　同（栗原博久君紹介）（第二三三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、民事局長房村精一君、厚生労働省厚生労働審議官大塚義治君、医薬局長小島比登志君及び労働基準局長松崎朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　おはようございます。
　労働基準法改正案の審議になったわけでございますが、今ＳＡＲＳ等が大変やかましいわけで、それに関連して、最初に一つだけ御質問させていただきたいと思います。
　去る五月二十一日に東京高裁でいわゆるカイワレ訴訟についての判決が出されたわけであります。判決の趣旨は、Ｏ１５７事件に関連する厚生省の中間報告についての当時の厚生大臣の公表の方法が違法であるということで、国に対し、国家賠償法に基づく千七百万円の損害賠償を命ずるというものと承知をいたしておりますが、そのとおりでしょうか。
○小島政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○長勢委員　こういうことであれば、当時の厚生大臣の必要な注意義務を欠く違法な政治的パフォーマンスが国民に理由のない不安を与え、被害を与えたということが高裁の判断として示されたということであります。昨今、ＳＡＲＳとか食品安全など、国民生活における危機管理が重要な課題となっている中で、画期的な判決ということが言えると思います。今後、この判決の趣旨を尊重して、適切な対応をしていくということが厚生行政に求められておる、このように思います。
　そのためにも、行政のメンツに固執をして上告するなどということはあってはならない、こういうふうに考えますが、この判決に対して厚生労働省としてどのように対応する方針か。また、同趣旨の裁判が大阪高裁にも係属しておると聞いておりますが、国は控訴を取り下げるべきであると考えますけれども、このこともあわせてお考えをお答えいただきたいと思います。政府委員で結構です。
○坂口国務大臣　今お話がございましたとおり、このカイワレ訴訟につきましては、発表をしたことはいいけれども、しかしその中身が不十分だ、国民に誤解を招くことがあった、こういう内容だったというふうに思っております。
　現在、私も、その当時の中間取りまとめ発表なるものの内容を検討させていただいているところでございます。関係者の皆さん方の御意見も十分拝聴しながら、今後の最終結論をしたいと考えております。
○長勢委員　仮にこの判決が確定をした場合には、国は千七百万円の支払いをしなきゃならぬということになるわけであります。当時の厚生大臣の個人的な違法行為のために税金からこういうものを支払わなきゃならぬというのは、どうも割り切れないものを感ずるわけでございますけれども、損害賠償を払わなきゃならぬということになった場合には、国のどのような予算から支出することになるのか。医薬局長の答弁をお願いいたします。（発言する者あり）
○小島政府参考人　東京カイワレ訴訟につきましては、国はこれまで法的責任はないと主張してきたところでございまして、この主張が認められておらず、極めて厳しい判決であると考えております。
　今後の対応につきましては、判決の内容を十分精査の上、関係機関と協議の上、大臣の御判断を仰いでまいりたいと思いますし、私どもとしては、まず、上訴をするかどうかというふうな判断のための検討を進めてまいりたいと考えております。
○長勢委員　いや、仮に払わなきゃならなくなったら国のどの予算から出すのかということを御質問したんですけれども。
○小島政府参考人　上訴ということになりますと、すぐ損失補償ということにはならないわけでございまして、私どもとしては、まず、上訴するかどうかというふうな判断を決定していきたいということでございます。
○長勢委員　全く質問に答えておらないので不愉快ですけれども、審議をとめるわけにはいきませんので続けます。
　それでは、今回の労働基準法の改正について議論をしたいと思いますが……（発言する者あり）
○長勢委員　今回の基準法の改正は、総合規制改革会議の強硬な主張が根底にあったものと理解をしております。総合規制改革会議と当時の厚生省あるいは厚生労働省とでは意見の相違があって、厚生労働省が抵抗勢力としていわれなき非難をされておったということについては私は同情しておるわけであります。しかし、ここに、このたび関係審議会の熱心な議論を経て法案の提出を見るに至ったことには敬意を表しておるものでありまして、当委員会として、この法案が早急に成立する、可決されるということを期待しております。
　そのような経過を踏まえての法案と考えておりますので、法案の中身の前に総合規制改革会議の考え方についてまずお伺いし、確認をしておきたいと思います。
　総合規制改革会議の基本的な考え方というものをまず確認をしたいと思いますが、基本的な考え方は、自己責任と市場原理に立つ自由で公正な経済社会の構築を目指すということにあって、それを踏まえて、雇用労働に関しては、長期的な経済社会の構造変化のもとで労働市場の状況や雇用のあり方は大きく変わってくるということから、一つは、円滑な労働移動を可能とする規制改革、二つ目に、就労形態の多様化を可能とする規制改革、三番目に、新しい労働者像に応じた制度改革、こういうものを推進すべしということで、能力開発ですとか職業紹介ですとか、あるいは労働者の募集、採用ですとか派遣の問題ですとか、有期労働契約、裁量労働制、解雇基準、社会保険制度、個別労使紛争など、各般にわたって提言を行ってこられたと思っております。
　これらの会議の答申に盛られた個別の文言はそれなりにきれいになっておるというふうには理解しますけれども、それを通ずる基本原理は、あらゆる社会システムについての自己責任と市場原理の貫徹、それらの最優先というところにあると思われます。雇用労働についても、そのことが繰り返し強調されてきたと思われます。もちろん、経済社会構造の変化に対応して変えるべきものは変えるのは当然ではございますけれども、雇用労働について市場原理最優先という考え方はいかなものであろうか、この規制改革会議がどういう労働市場、どういう雇用関係にこれからの日本をしようとしておるのか、大いに疑問に思ってきたところでございます。
　私は、企業の生産性の向上維持のためにも、国民生活の安定のためにも、長期雇用を基本とすることが最も適切であると考えております。世界各国ともこの方針で苦労してきておる、こういうふうに思っておりまして、そういう中で、唯一と言っていいくらい日本だけが、日本本来の集団主義文化を踏まえて格段に長期雇用慣行を達成し、各国にうらやまれてきたのが今日である、こういうふうに評価をしております。
　これに対しまして、総合規制改革会議は、従来の終身雇用制の弊害をあげつらうというだけではなくて、長期雇用そのものをも否定して、労働移動の促進に極めて熱心な考え方に立っておるというふうに思われます。しかし、この姿勢というのは、一般には達成し得ない個人の能力開発に対する自己責任を根拠としておる、そしてこれに対応して企業の市場原理を貫徹しようとするものであると思いまして、まさに日本を個人主義文化の社会に変容しようというのが基本的な考え方であると思っております。
　したがって、この総合規制改革会議の目指すところというのは、企業は必要に応じて必要な労働者を外部労働市場から調達する、つまり、必要な労働者を状況に応じて取っかえ引っかえするようにするということではないのだろうか、必要な労働者をアラカルトでそろえて企業経営をするのがいいんだというふうに言っておるとしか思われないわけであります。それで、必要な労働者が確保されないと、つまり、外部市場にいないと、このシステムは動かないということになるわけですから、能力開発、職業紹介、雇用関係法制全般にわたってこの方向での改革を求めるというのが総合規制改革会議の基本的な方向であるというふうに思わざるを得ません。
　こんなことで生産性の高い企業経営というのは行えるんだろうか、またこんなシステムで勤労生活を全うできる労働者はどれだけいるんだろうか、まして、総合規制改革会議の赴くところ、一部の労働市場関連分野の企業本位としか思えないものがたくさんあるわけでありまして、こういうことを考え合わせますと、この方向でどんどんいきますと、日本はどんな社会になるんだろうということを考え、まさに慄然とした思いがいたします。
　きょうは坂統括官においでをいただいておるわけでありますが、統括官の立場上、議論というわけにはいかないのかもしれませんけれども、ずっと総合規制改革会議の議論をフォローされてこられたというお立場から、総合規制改革会議の基本的な考え方についての私の理解に誤解や間違いがあったら、ひとつ御指摘をいただければありがたいと思います。
○坂政府参考人　必ずしも誤解や間違いということではないんだろうと思いますが、御指摘になりましたような立場から、総合規制改革会議での議論をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　総合規制改革会議は、十三年十二月の第一次答申あるいは昨年十二月の第二次答申でさまざまな分野について答申をいたしておりますけれども、雇用労働市場についても答申をいたしたわけでございます。
　その答申の考え方を御紹介させていただきますと、経済とか社会がいろいろ構造変化をしている、そういうもとで労働市場もあるいは雇用のあり方も現実も大きく変わっている、そういうことも考えて雇用や労働市場をめぐる規制のあり方も変化すべきではないだろうか、こういう問題意識かと存じます。
　やや具体的に申し上げますと、例えば、経済が非常にグローバル化して競争環境が激化している、あるいはＩＴなどの新しい技術革新というのもあった、そういう中で個別の企業とか産業とかの栄枯盛衰のテンポも非常に速くなっていて、場合によると人間の一生よりも企業の一生の方が短いというようなこともある。そうしますと、一企業で雇用を保証するというのもなかなか現実には難しいというケースもたくさんあるだろう、こういうことでございます。そうすると、労働市場全体として雇用を保証するという考え方に移行していかなくてはいけないんじゃないだろうかということでございます。
　また同様に、個人の側でも、いろいろな専門能力を有するホワイトカラー層ですとか、あるいはパートタイムで働きたいという人たちですとか、あるいは派遣がいいんだという人たちとか、個人の働く方の側の望みというか需要の方もいろいろなタイプの方が出てきていらっしゃる、こういうこともございます。
　そういうようなことから、就労形態もだんだん多様化しておりますし、その多様化を可能とするような規制改革というのも必要なのではないだろうか、そういうような観点から、職業紹介規制でございますとか、さっき先生が御指摘になりましたようなさまざまな規制改革を提案したということでございます。
　別に長期雇用慣行をいけないと言っているわけではございませんで、さまざまなスタイルがあっていいのではないだろうか、それが経済社会構造の変化に対応した規制なのではないだろうかという考え方かというふうに承知いたしております。
○長勢委員　今おっしゃったように、専門分野が出てきたとか企業のいろいろなスパンが短くなったとか、いろいろなことがありますが、それに対応するあるいは多様な働き方に対応していくということが必要な部分が全くないと私も思っているわけではありませんけれども、それに事寄せて、それを奇貨としていろいろなことを言い過ぎである、逆にそれが中心であるかのごとき提言がどんどんなされておって、その根底には先ほど申し上げたような基本的な戦略があるのではないか、こういうことをそのまま許しておると日本の国はどうなっていくんだろうということを私は指摘をいたしたいわけであります。
　総合規制改革会議での議論には厚生労働大臣も大変御苦労いただいておると承知をいたしておるわけでありますけれども、これからの日本というのは労働で支えていかなきゃならないわけで、その労働のあり方をきちんとしたものにしていくために、さらに御努力をいただけるものと期待をいたしております。
　総合規制改革会議の基本的な考え方について、今私も意見を申し上げましたし、坂統括官からも御答弁があったわけでございますが、ここでの議論について、厚生労働大臣からもひとつ御感想でもあれば、お伺いをさせていただければありがたいと思います。
○坂口国務大臣　長勢議員の御主張になりましたこと、私も考え方といたしましては大きく違わない、そんなつもりでおります。
　いつかもここで申し上げましたとおり、これから、雇用というものを重視していかなければならない、そういう社会になってくるというふうに思っております。その中で、日本が現在の経済状況の中で労働生産性を高めていかなければならないことは紛れもない事実だというふうに思いますが、その労働生産性を高めるためには、技術の開発でありますとか、新しいシステムの開発でありますとか、そうしたことによってこれは高めていくべきものであって、労働条件を悪化させる、あるいは労働時間の延長を行わせる、そうしたことによって労働生産性を上げていくというのは、これは少し本末転倒しているのではないかと実は思っております。
　したがいまして、労働者の働く条件を守りながら、そして、一方において、技術開発によって他の国々に打ちかっていく、そういう方向性を日本は打ち出さないといけないのではないか。そちらの方の規制改革が必要ならば、私はどんどんやっていただいて結構というふうに思っておりますが、どうも現在の規制改革、そうした経済に対します規制改革のことが余り少なくて、十項目ぐらいあります中で、六項目も七項目も厚生労働省に関することが列挙されているというのは、いささか偏り過ぎていないかと私も考えております一人でございます。それは、経済諮問会議におきましても率直に私の意見を述べているところでございまして、これからも述べ続けさせていただきたいと思っているところでございます。
○長勢委員　労働に絞って、規制改革会議の議論というか、話をさせていただきますと、今大臣おっしゃったように、私は、企業経営の生産性を向上する基本は、基本的には長期雇用慣行が一番ベストである、こう思っておりまして、しかし、従来、終身雇用制の弊害も徐々に出てきている部分もありますし、その長期雇用慣行をどうやって再構成していくかという観点からのいろいろな議論は、当然みんなで、労使協力してやっていくべきことだと思っておりますが、一部の、ある種少数の、ある種特殊な専門職の方々だとか、そういう方々を中心にした、それを前提にした、そういう社会にしようというがごとき議論というのはまことに不適切、社会の実態からかけ離れた間違った思想だと私は思っております。大臣にも御理解をいただいておる部分が相当あるようでございますので、何とぞ今後ともひとつ頑張っていただきたい、心から御期待を申し上げる次第であります。
　そこで、基準法改正の内容について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、有期労働契約、あるいは解雇ルール、あるいは裁量労働制についての三点が主な内容だと思いますが、まず、有期労働契約関係について御質問させていただきます。
　有期労働契約期間の上限延長でございますけれども、こういう改正を行う趣旨、目的というのは何なんだろうか。今までの私の質問とも絡みますけれども、どうもこの趣旨、目的というのは、専門職などについて働き方の選択肢をふやすとか、雇用機会の拡大を図るとかということがうたわれておるようでございますけれども、どれほどの必要性がそのことのためにあるのかということについて、私は極めて疑問に思っております。そんなことだから、この規定がリストラのために使われるのではないかという無用の批判まで出ておる始末なのではないかと思います。
　技能、技術などの変化の中で、三年の有期労働契約が適切な場合ということが生じておる、にもかかわらずそれを法律で縛るというのでは困る、合わなくなっているということがあり得るということは十分理解できます。したがって、今回の改正は、そのような例外的な場合に対処するための法改正であるというふうに理解すべきものと考えます。
　この改正によって、リストラの方策として有期労働契約への切りかえが行われたり、あるいは期間の定めのない契約による長期雇用は例外というような風潮が生じたり、三年契約が当然というような採用が行われたりというようなことは、私は起こってはならない、また、そういうことが起こらないように改正の趣旨の徹底が一番肝要だと思います。もし間違ってそういう風潮が起こるということになれば、健全な経営の上からも決してよいわけではありませんから、そういう誤解が生じないように経営者団体からもきちんと指導させるべきだと思っております。
　基準局長にお伺いしますが、この改正の施行に当たって、今私が申しました問題点というか、理解の徹底についてどのように対応されていく方針か、お伺いをさせていただきます。
○松崎政府参考人　まず、今回の有期労働契約の上限の延長の影響でございますけれども、これはまず基本的に私どもが考えておりますのは、各企業におきましていわゆる常用労働者と有期契約の労働者、これをどういうふうに組み合わせていくかということは、やはりそれぞれ企業の事業戦略、そういったものを遂行していくための人材戦略として考えられていくわけでございまして、人員構成でございますとか配置、キャリア形成のあり方などいろいろなものを総合的に判断して進められていくというふうに考えております。したがいまして、法律制度上、この上限を延長されたからといいまして、直ちにそれが個々の企業につきまして常用からの代替が起こるということは少ないんじゃないかというふうに考えております。
　確かに、御指摘のような懸念につきましては、本案を検討いただきました労働政策審議会におきましても、そういった御指摘のような懸念が表明されたわけでございますけれども、これに対しまして、使用者側の委員の方からは、やはり企業においては基幹労働力というのは基本的に期間の定めのない雇用としておって、今回の見直しに伴ってそういった基幹労働者の方、これを有期労働者にかえるということは、企業という組織を健全に運営していく上からもそういったことは普通考えられないといったような意見表明もございました。
　ただ、公労使一致しての建議におきましても、この上限を延長することに伴いまして、企業におきまして、期間の定めのない労働者、こういった方を、合理的な理由がなく有期労働契約に変更することがないようにすることが望まれるといった建議もいただいております。したがいまして、御指摘のように、この制度の趣旨、そういったものにつきましては、この施行に当たりまして、どういう具体的な方法、そういったことについてこれから検討していきたいというふうに考えております。