Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　車いすの推理作家仁木悦子さんらが障害者の太平洋戦争を記録する会をつくりまして、体験記を募っていることを総理も御承知だと思います。戦争はたくさんの障害者を生み出しました。また、戦時体制のもとで最も犠牲を強いられたのは、名もない庶民であり、中国での残留孤児に見られる悲劇であり、その極限状態の中で障害者は差別され、踏みにじられ、そして多くの人々が死んでいったと思うんです。そうした記録を集めておりますけれども、ある新聞は「その記録は、防衛力増強、福祉切り捨ての「強者」の論理が再び、のし歩き始めた時代への警鐘である。」、こう書いております。総理の御所見をあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま御答弁申し上げたようなことでございまして、そういう記録なりあるいはそういう映画なり、私はそういうことが国民全体に対して一つの警鐘になり指針になるものだと、こう考えておりまして、評価をいたすわけでございます。
○前島英三郎君　今国会の参議院本会議における代表質問で私たちの新政クラブの宇都宮代表が軍縮について強く訴えたことは、きわめて感銘深いものがありました。特に私は、国際障害者年の国連決議の次の一文を思い出すのでございます。「障害者のうち多数の者は、戦争及び他の形態の暴力の犠牲者であるという事実に想いを至すなら、国際障害者年は、世界平和のための諸国民間の継続的で強い協力の必要性を強調する一つの機会として、最適に利用され得るものである。」、こう述べております。わが国といたしましてもことしは軍縮のための具体的なアクションを起こすまたとない機会であるという考えもございますけれども、またその責任もあるという考えもございますが、外務大臣いかがでございましょう。
○国務大臣（伊東正義君）　いま前島さんが読まれたのは、国際障害者年の行動計画の一節だと思うわけでございまして、障害者の多くの人が、戦争とかその他これに類似するような暴力が原因になって障害者が出ておられるということを行動計画が言っているわけでございます。そういう決議が国連の中でございましたので、いま総理がおっしゃったような平和外交ということにこれは徹しなけりゃならぬというふうに私も痛感するのでございまして、軍縮の問題につきましては、来年は特別総会があるわけでございまして、ことしは準備会もあり、これに日本も参加するわけでございますが、特に日本は核軍縮のことにつきましては、これは少しでも実現に向かうように、御承知の包括的な核実験の停止、禁止という条約を何とかしてつくろうということを実はあらゆる機会に主張しているのでございまして、日本としましても核軍縮を中心にした軍縮の問題には真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○前島英三郎君　宇都宮代表は、軍事費が世界経済を混乱させ、圧迫していることを指摘しております。あるいは、戦争ほどむなしいものはない。環境破壊であり、また障害者をつくり出す。このアジアの近隣各国におきましても、軍事費と民生福祉との矛盾というものは大変厳しいものがございます。私は、日本の外交のあり方として、軍縮外交と福祉外交を組み合わせたあり方が望ましいと考えております。たとえば、近隣諸国に対して障害者のリハビリテーションの向上にわが国が寄与することは、平和と福祉を二つながらに推進することになると思うのでありますけれども、外務大臣はいかがお考えになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　その行動計画にもございますように、障害者の方の大部分が開発途上国におられるということが書いてございます。それで、開発途上国に対する援助ということが、国際協力ということがあるわけでございますが、前島さんも御承知のとおり、バングラデシュの失明の対策に対する協力でございますとか、アフリカにおける風土病で失明する人の対策に力を尽くすとか、あるいはリハビリテーションのために理学療法士をマレーシアとかコスタリカにいま派遣しております。バングラデシュには、数は少ないんですが、聾唖教育者を派遣するとか、あるいは来年の予算の中で身体障害者の総合的対策の関係の技術研修のために受け入れをするとか、できるだけのそういう身体障害者のことを考えるということを、開発途上国に対し、あるいはＡＳＥＡＮ諸国に対しこれからも積極的に考えていく必要があるということで取り組んでまいります。
○前島英三郎君　そういう意味では、軍拡ではなく軍縮の方向に日本の責任として、やはり与野党の議員の皆さん方が一致してそういう方向で軍縮議員連盟というようなものをつくっていただいて、ことしは世界にアピールしていただきたいと、かように思います。
　時間がございません。最後になりましたが、参議院全国区制度の改革案につきまして質問をしたいと思います。
　わが国の国会が二院制をとっている意味、そのもとでの参議院の役割り、これについて総理の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　民主国家におきまして、民意を反映をせしむるために二院制度をとっている国が相当ございます。どうしても一院でございますと、完全な政党化に陥っていく弊害がある、そういうおそれがあるということでございましょう。そこで、二院制度によりまして、さらに冷静に、また偏った判断をとらないように、チェック・アンド・バランスと申しますか、そういうことを私は二院制度に期待をしておるものだと、こう思うわけでございまして、わが国は幸いにいたしまして、衆議院と参議院が車の両輪として日本国民の民意が十分国会、国政の上に反映をしておると、このように思っております。
○前島英三郎君　私と大変意見が相通じるものがありまして光栄に思います。参議院が衆議院と同じような形で政党色で塗りつぶされてしまうとしたら参議院の存在意義がなくなってしまうと、総理がお考えのように私も全くそのとおりだというように思います。
　ところが、自民党が検討しております参議院全国区一票制案につきまして説明を伺いました。ほかの政党もそれぞれ案をお持ちのようでありますが、まだ伺っておりません。つい先日レクチャーを受けました。しかし、問題点が余りにも多いというふうに思うんです。まあ一票制は憲法の趣旨にも沿わない部分があると思うんですが、たとえば、案をいただきましたが、自民太郎と書いて自民党と書けばこれは両方生きる。自民太郎、民社党、こう書けばこれはまあ異党投票でこれもいいと。ところが、地方区大和花子と書く、で、全国区というか、この五十人選ぶ場合には、空白であった場合は、花子さんは生きると。それから、今度花子さんと書いてまた自民党と書いてもこれは生きる。ところが、自民党と書いて車いすと書いて、この、じゃ花子さんを書きたくないと、こう思ったときにこれが生きないんですね、これが生きないんです。その辺で法制局長官、実は十四条、十五条、あるいは冒頭ぼくは四十三条にも抵触する感触を得ているんですが、一般論として憲法的な解釈でこの自民党案をどう思われますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　参議院の選挙制度の改正については、まあ自民党でいろいろ憲法との関係なども検討された上で、一つの案をまとめて各党と協議しておられる段階であるというふうに承知しております。したがいまして、この段階で内閣法制局として意見を申し上げるということは、これは本来差し控えるべきことであろうかと思います。
　ただ、そのことは十分御承知の上での御質問だと思いますので、一般論としてまあお答えをするわけでございますけれども、新聞等に報道された一票制について、結局問題はその一票制というものの法律的な性格というものをどうとらえるかということに帰するのだろうと思います。
　自民党案の一票制というのは、現在の全国区及び地方区の選挙制度というものをそのまま存置して、その地方区及び全国区の候補者に対する投票を一枚の投票用紙でしかるべく処理するというようなものではなくて、基本的に参議院の全選挙制度というものを全く変えてしまって、そして改めて地方区とか全国区の区別のない一つの選挙制度として組み立てると、そういう性格のものであるように思われます。で、そうなりますと、一つの選挙制度の中で、結局まあ各政党等の全国における——これは全国区ではございませんが、各政党等の全国における投票数に集計されるべき投票についてどのように定めるかということはいろいろな方法が考えられるわけでありまして、結局それがどれだけ合理的であるかという、どうも政策判断の問題のように考えます。したがいまして、いま十四条とか十五条とか四十三条というようなことを言われましたけれども、私はまあ十四条とか十五条という点から見て、憲法の考え方というものをどう合理的に選挙制度の上にあらわすかという問題でありまして、直接それが十四条とか十五条にすぐ違反になるわけではなさそうだというふうに考えております。
　いずれにしても、私としてはいま確定的な意見を申し上げることは、これは最初にお断り申し上げたように、差し控えるべきものだと思います。
○前島英三郎君　まあこういうぐあいに非常に実はこんがらかっているというふうにも思いますので、私は参議院の選挙制度を問題にするには、まず地方区の定数のアンバランスの是正という大きな課題がその前にあるだろうと思うのですよ。また制度の改革を論ずるには、二院制のもとで参議院はどうあるべきかという基本的な、先ほど総理のおっしゃったそういう議論を抜きにしてはならないというふうにも思うのです。全国区制度に問題がないとは言わないけれども、全国区は金がかかり過ぎるということから、参議院の特質を損なうような形になるとしたら、やはり本末転倒と言わざるを得ないと思うのです。選挙の公営化を進めるなど、ほかに手だてもあるわけでありますから、ぜひ慎重な態度で臨んでもらいたいと思いますし、最後に総理のその見解を伺いまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、定数是正の問題でいまお話がございましたが、この定数是正の問題は区制の問題と相当深いかかわりを持っておると、こう思うわけでございます。
　過去におきましても、この定数是正が行われてまいりましたが、その場合におきましても、国会における各党、各会派のお話し合いによってそれが円満になされたものでございます。したがいまして、政府が一方的に定数をこのように改めるというようなことは私はやる考えを持っておりません。今後各党、各会派におきまして全体を考えながら、区制との関連もございましょう、そういう観点で十分お話し合いの上結論を出していただきたい、こう思うわけでございます。
　なお、全国区制の問題につきましては、いまの全国区制でよろしいという国民の方は余りおりません。どうしてもいろいろな面から言ってこれは改善を要する点が多々あろうかと思うのでありまして、自由民主党もせっかく勉強いたして一つの案をつくりつつございます。各党、各会派におきましても、それぞれの考え方で案を練っておられると思うのでありますが、それらを持ち寄って、何とか次の五十八年の参議院選挙には新しい全国区制度によって選挙が行われるようなことを私は期待をいたすわけでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で前島君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、喜屋武眞榮君の総括質疑を行います。喜屋武眞榮君。
○喜屋武眞榮君　総理に伺います。
　多くの国民が鈴木総理に対して心から期待し、そして切実に求めておるものは何であると受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国民的立場に立っての何を求めておるかということになりますと、私は日本国が平和で、国民がひとしく幸せな生活を送れるようにと、こういうことであろうかと思います。
○喜屋武眞榮君　それはもちろんでありますが、国会の審議と関連した問題で切実に受けとめていらっしゃることがほかにありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういうぐあいに具体的にお尋ねいただくと御答弁を申し上げやすいんでございますが、私は就任以来和の政治を提唱いたしております。これは国会の場におきましては、やはり十分与野党の間で論議を尽くしてその中に民意を十分吸収し反映せしむる、その上で最後にはやはり民主政治のルールに従って結論を出す、こういうことが私は必要であり、私が申し上げる和の政治の精神に合致するものと、こう考えておるところでございます。
　喜屋武さんは恐らく先般の衆議院の予算委員会においてあのような結果が出た、これは鈴木政治の看板をおろせと、こういう御批判を含めての御質問ではなかろうかと、こう思うんでありますが、私は今後におきましても和の政治は、これは堅持してまいる考えでございます。あの際は、御承知かと思うのでありますが、小山予算委員長は最後まで全員の出席を求めて、円満に予算の審議を進めたい、こういうことで大変努力をされました。しかし、その努力が実らずにあのような結果になりましたことは、本当に残念でございます。私は、国会が正常な形で審議が行われるということは、与野党の共同の責任であろうかと、こう思うわけでございまして、今後私どもも努力をいたしますが、どうかひとつその点をよろしく御協力をいただきたいと、こう思うんです。
○喜屋武眞榮君　まだ焦点を正しく受けとめていらっしゃらぬきらいがありますので、私が受けとめる国民の切実な要求の一つは、先ほどおっしゃった戦争は真っ平いやだと、これはもう申し上げるまでもありません。二つ目の柱は、どうしても行政を改革してほしい、そうして所得減税を実現してほしい、そして税金のむだ遣いをやめてほしい、このように集約できると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのとおりであると私も存じます。そういう方向に政府も努力してまいりますし、五十七年度以降の予算編成に当たりましては、さらにそういう努力を積み重ねてまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　そこでお尋ねしますが、中曽根長官、この行政改革の問題でいま進めていらっしゃる見解を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本日、いわゆる第二臨調が発足いたしまして、第一回の会合が行われました。この第二臨調におきましては、日本の現在の行政の諸制度を国、地方あるいは官業と民業の関係、そのほかあらゆる面から検討をいたしまして、いかにして効率的にして、そして簡素な政府をつくるかという方向で御審議願うことになるのではないかと思います。とりわけ、本日総理からも七月に、夏に中間答申をいただいて緊急の当面の課題に対する御審議と御判断を仰ぎたいと、そういう御要望をいたしました。委員の皆さんもそのつもりになってやってくださる様子でございます。それによりまして来年度予算に影響する行政の考え方が明らかになると思います。それを受けましてわれわれも十分検討して誠意を持ってそれを実行してまいりたい、そう思いまして、ようやくいわゆるお世話になりました第二臨調が動き出しまして、これからいよいよほんとの勝負に入ってきたと、そう思っておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　もう一つ、重ねてお尋ねしますが、その行政改革は中央政府だけのことですか、地方も含めての御見解ですか、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国の行政制度と申し上げましたのは、国との関係におきまして地方の問題も当然含まれてくると、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　それでは、重ねてお聞きしますが、機構減らしは金減らし、そして金減らしは人減らしに、こういった一連のつながりがあると思いますが、それをどのようにお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまおっしゃいましたような総合的な体系のもとに改革の考え方は進められていくであろうと思います。総理は先般、会長になりました土光さんにお会いしましたときに、金減らし、人減らし、仕事減らし、そういう順序の御発言をなされました。これらの考えは恐らく委員会の審議に影響してくるのではないかと思います。
○喜屋武眞榮君　そこで、金減らしの関係と関連しまして、大蔵大臣、減税の問題をどう考えておられるか、所得減税の問題。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　所得税の問題については目下考えられませんが、将来それがちゃんと行政改革もきちんとできて、そうして多くの歳出カットが行われて、それから一方、予定の財政再建が進められるめどがはっきりして、ということになれば、当然考えられる時代が来ると思っています。
○喜屋武眞榮君　オブラートは了解できますが、中身はそういった金減らしを前提にしながら、補助が六千五百億円もふくれ上がったということは矛盾するじゃありませんか。どうお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、喜屋武議員のおっしゃるのは、六千五百億円というのは補助金のことだと思いますが、千七百億円弱の補助金カットをやっても六千五百億円ふえたというのは事実でございます。しかし、その大半は、大きく社会保障関係で三千数百億とかいうように、文教関係で何百億というように、何百億単位でふえる大きなものがあるわけでございまして、いろいろ切ってもそういうような制度的に法律化され、義務化されておるというようなものの負担金、補助金というものがふえたということで、全体として六千五百億円になっていることは事実でございます。
○喜屋武眞榮君　人減らしにつきまして、労働大臣どうお考えですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　行政改革は何といいましても、行政を最も効率的にやらなければならぬ、こういうことでございますから、できれば一つの仕事を多人数でやっていくということよりは、一人でも二人でも数少ない人数でより効率高くその仕事をこなしていくということが私は当然の責任であろう、かように考えます。したがいまして、言葉は金減らしとか人減らしとかという、何かこの減らす方に非常に重点が注がれておるようでございますけれども、そうではなくて、より効率的にやれというのがその趣旨であろうと、かように考えますので、私どもといたしましては、その言葉にとらわれないで十二分にそれが効率的に運用されるよう協力してまいりたい、かように考えます。
○喜屋武眞榮君　そこで重要な問題は、総理が述べました和の政治、党内における和、政府における和、国会内における和、そしていまや日本の国際的な地位というものは大きくクローズアップ、広がった。国際的にリーダーシップをとる大事なチャンスに差しかかってきておる、こう理解いたしますが、総理いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこの国会を通じましてしばしば申し上げておるのでありますが、和の精神というのは、これは内政、外交各般にわたりましてそういう精神で今後私は取り組んでいこうと、こういうことを明らかにしておるわけでございまして、対外的な問題につきましても、この和の精神は平和外交の展開という形に生かされてくるものと考えております。
○喜屋武眞榮君　それで総理の和を、私は、内政におけるあるいは国際的にもそうですが、対話の和と平和の和、その両面から質問をいたしたいと思います。いま対話の和はおきまして平和の和という面から。
　今日まで予算委員会に、衆参両院通して述べられたもろもろの問題の中で、まだもさもさとしてはっきり理解できない国民大衆がおることを私は知っております。そういった人々にも明確に答えていただきたいという願いを込めて第一点。憲法を守る、改悪しないと、こういうことをたびたび述べられましたが、根拠は何によってそれをあなたたびたび強調しておるわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は常に申しておりますように、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重と、これはいずれの国の憲法に比べましてもすばらしいりっぱな基本理念の上に立っておると、こう考えるものでございます。政府は常に今日までこの日本国憲法を尊重、擁護してまいる、鈴木内閣においては憲法改正は考えておりません、こういうことを明確に繰り返し申し上げておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　笑いが出ましたけれども、あえてそう申し上げることは、そう言い切っておるにもかかわらず、やっぱり改憲論もあるわけなんです。そこで、迎合の和であったとするならば、それは怪しい答弁にしかならぬということを私は言いたいからです。
　そこで、軍事大国にはならないと、こういうことも述べられました。その根拠は何ですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはわが国の平和憲法の精神に基づくものでございまして、あのような過去において戦争の悲惨な体験を私どもはいたしました。国民は、二度とあのような過ちを繰り返してはいけない、こういう国民的な誓いをやっておるわけでございます。そういうような観点からいたしまして、わが国は必要最小限度の防衛力はこれを持つわけでございますけれども、他国に脅威を与えるようなそういう大きな軍事力を持たない、あくまで平和国家として国を今後も立てていくと、こういうことでございまして、そういう精神に基づくものでございます。
○喜屋武眞榮君　念を押すようでありますが、軍事大国にはならないとおっしゃった。軍事大国という言葉はどういうことを意味するんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはわが国を守る必要最小限度の防衛力しか持たない、専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるようなそういう軍事力は持たない、こういうことを超えることが軍事大国でございます。そういうものにはならないと、こういうことです。
○喜屋武眞榮君　軍事大国になるかならぬかということは、これは相対的なものもあると思いますが、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在わが国は、防衛計画の大綱というものを決定をいたしておりまして、その大綱の範囲内でできるだけ早い機会にこの防衛計画の大綱の水準に持っていきたい、こういうことでございまして、この防衛計画の大綱というのは、先ほど来私が申し上げておりますように、必要最小限度の防衛力であると、こういうことです。
○喜屋武眞榮君　私があえて相対的などと申し上げますのは、日本としては軍事大国ではないと総理はおっしゃっても、外国が国際的にそれが脅威を感じ取るかどうかということはその基準になるのですか、ならないのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　繰り返して申し上げておりますが、基盤的防衛力の整備ということで防衛計画の大綱の枠内でいま進めておるということでございまして、先般私はＡＳＥＡＮ諸国も回りまして、そういう点についての政府並びに民衆あるいは言論機関等の論調等もつぶさにはだで受けとめてまいったところでございますが、日本を、軍事大国になったと、なりつつあると、そういう心配をされておる国はございません。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、総理がＡＳＥＡＮ訪問されたわけですが、ＡＳＥＡＮの国々のアンケート、世論調査がございますがね。その一つに、日本は将来軍事的にどのような国になると思うかということに、脅威を感じさせるほどの軍事大国になるだろう——タイが五五％、マレーシアが三〇％、フィリピンが二九％、シンガポールが二五％、こういう日本の軍事、現状に対しても脅威を感じ、将来軍事大国になるであろうということを向こう側は言っておるのですよ。そういうことをどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳並びに閣僚また各種団体の有識者また報道機関の方々、そういう方々とも意見の交換をいたしました。そのような心配を持っておる方は全然皆無とは私は言いませんが、私は、日本に対してそういう心配の目を持って見ておる方はきわめて少ないと、このように思っております。
○喜屋武眞榮君　気になりますのは、最近制服組がいわゆる日本の防衛に対していろいろとアドバルーンを打ち上げておりますが、これをどうお考えですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　わが国の国防の基本方針につきましては、ただいま総理大臣がお述べになりましたとおりでございまして、軍事大国にならない、あるいは専守防衛に基づくということで、防衛計画の大綱の線に基づいて防衛力の整備を進めているところでございまして、先生いま御指摘のような事柄もございますけれども、私は、基本の線におきましてはこういった点は守られているものと考えております。また、こういった点を守るためにシビリアンコントロールを貫いていかなければならない、さように考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　さっき総理は、節度ある、そして質の高い、さっきでも、いままでもたびたび述べられましたが、節度ある、質の高い防衛力ということはどういうことを意味するのですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほど総理がお述べになりました防衛の基本方針、すなわち平和憲法のもと、専守防衛に基づき非核三原則を堅持する、そういった基本的な考え方に立って周辺諸国には侵略的脅威を与えず、しかも侵略に対しては有効に対処していくだけの諸外国の技術的水準の動向に対応し得る防衛力の整備、これが節度ある、質の高い防衛力ということの意味であると私は理解いたしているのでございます。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
具体的には防衛計画の大綱に示されているところにのっとってやっていくと、こういうことであるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　繰り返すようですが、質の高いということは、二、三日来の質疑の中から気になりますことは、核を抑止力として持つことはいいんじゃないかといったような御意見がありましたが、その点、質の高いということは、将来核を保有することも考えられておるのか、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は非核三原則を堅持いたしております。核は持たない、つくらないし、持ち込ませない、こういう三原則を堅持しております。
　これがすべての大前提でございまして、節度ある、質の高いというのはこういう専守防衛に徹するという方針でございますから、多くの量的な拡大というようなことを図っていくというようなことは、これはわれわれはとらないところでございます。あくまで防御、専守防衛に徹するわけでありますから、その装備は、私は質の高いもの、そして予算の面におきましても、こういう財政事情下にもございますし、おのずからそこには節度というものがあるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　核論争をもっといままでの審議と結びつけて述べたいのでありますが、結論は、制服組がいろんな形でアドバルーンを上げる、そのまま野放していった場合にどうなるかということを国民の多くは恐れております。そこで、シビリアンコントロールに重大な歯どめというものが大きな意義を持つわけでありますので、この点重ねて念を押したいと思います。
　時間がありません。次に、日本の外交の面から、南北朝鮮の平和的統一というものをどのように考えておられるか。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島の問題につきましては、日本は御承知のように韓国と国交を結び、韓国との友好関係の維持、発展に努めるということが基本でございますが、片方におきましては、朝鮮半島の平和ということが、北東アジア、日本にとりましても非常にこれは重要な問題でございますので、朝鮮半島の平和ということに対しまして日本は重大な関心があるわけでございます。
　そういう情勢のもとで、ことしも韓国の全大統領が言語あるいは文化を一つにする民族が二つになっているということはこれは好ましくないので、平和的に統一する必要があるということで、北側の、北朝鮮の——朝鮮民主主義人民共和国でございますが、主席と自分が交互に直接会うと言って、そのことを話し合うことが大切じゃないかという提案があったわけでございまして、日本としましてもこういう実質的な対話が行われるような環境が朝鮮半島につくられるということに対しまして努力をしてまいりたいというのが日本の考え方でございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、チームスピリット８１、米韓大演習があります。これをどう評価されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　この演習は毎年行われている演習でございまして、韓国側の防衛的なものであるということで米韓でこの演習を毎年やってられるのでございまして、これは、私どもはそれによって軍隊の練度を向上するとか、指揮官の質を向上するとかいうことで、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことに関連したものであり、防衛的なものだというふうに考えて、これは毎年行われるものであるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　これには在日米軍も参加しておりますか。
○政府委員（木内昭胤君）　在日米軍も参加いたしております。
○喜屋武眞榮君　どれぐらい。
○政府委員（木内昭胤君）　五、六千名ぐらいの規模と承知いたしております。
○喜屋武眞榮君　自衛隊も参加しておりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊は参加いたしておりません。
○喜屋武眞榮君　これは南北朝鮮の平和的統一という面からは私はどうかと思うんですが、プラスになるかマイナスになるか、どう判断しておられますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど言いましたように、全斗煥大統領も南北の統一を呼びかけ、それから朝鮮民主主義人民共和国の方からも前に呼びかけがあったことは私ども知っております。でございますので、ずっと先の統一というのは、私は時間的に言いますと、現実の問題としてはなかなか大変な仕事だとこれは思うわけでございまして、現実の問題から考えますと、私は防衛的に毎年行われている演習であり、特にこれが話し合いの支障になるというふうには見ておりません。
○喜屋武眞榮君　いまの答弁に対して意見を異にするものでありますが、必要最小限度の防衛ということがたびたび繰り返されておりますが、力によるバランスというものは必ず軍事拡張に、軍事拡張は必ず戦争に、これが世界の戦争の教訓であると思いますときに、私は非常に疑問を持たざるを得ません。
　そこで、私は沖縄戦の奇跡的な生き残りの一人であります。多くを申しませんが、死線を越えて生き延びて、戦争による武力では国民は守れないということが私の結論でありますが、総理、私のこの体験を通しての結論をどう評価されますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私どもは平和をあくまで希求するものでございまして、戦争は絶対にこれを避けなければならない、こういう信念に立つものでございますが、厳しい国際情勢下におきましては、現実の問題としてやはりバランスということもあろうかと思います。そういう均衡の上に世界の平和が保持されておるという厳しい現実、これもわれわれは無視するわけにはまいらない、このように考えるものでございます。しかしながら私どもは、御指摘のように、戦争によっては人類は決して幸せにならないという考え方につきましては全く同感でございまして、軍縮という問題につきましても、今後私どもは真剣に取り組み、また国際世論にもそういう訴えをしていく必要があると、こう考えています。
○喜屋武眞榮君　軍隊というのは、敵を殺すのが目的だと思っておりました。そうではありませんでした。日本軍は銃口を敵に向けるばかりじゃなく住民にも向けたんですよ、住民にも。そして命を安全に守るという住民をごうから引きずり出して、出なければたたき切ってやるぞと軍刀でおどして、泣く泣く追い出されて敵の砲弾で死んでいったたくさんの同胞がおります。そうした沖縄戦の悲劇は、死んだ兵隊の数よりも亡くなった住民の数が多いということは世界戦史にないはずであります。そういった悲劇の沖縄の島であったんですよ。そういう体験を通して私はあえて申し上げます。
　戦い済んで私が厳しく反省したのは、軍国主義教育の恐ろしさと、そして命を大事にし戦争を否定する平和教育の大事さということを私はしみじみ感じ取っております。
　そこで、文部大臣に聞きたい。平和教育を徹底されるためにどういう政策を、どういう姿勢を持っておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお話でございますが、もちろんわれわれは再びああいうふうな戦争はしない、あくまでも平和に徹した国の方針を堅持いたしておりまして、ことに教育の面その他におきましても、あくまでも平和外交、平和立国、民主政治、自由主義、これを守ってまいりたいと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　平和教育を徹底するためにどのような考えをお持ちで、どのような政策を持っておられるかということを聞いておるんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、憲法に基づきます教育基本法、そこにあるあくまでも平和の三原則を堅持し、そうして国のこれが教育の根本であるということにつきましては、御承知のとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　どうもかみ合いませんし、さっぱりわかりませんが、もう次に進みます。次の機会にまた改めて開きます。それはひとつ念頭に置いてくださいよ。
　次に、総理、ＡＳＥＡＮ訪問をされましたが、その成果いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は結論的に申し上げまして、ＡＳＥＡＮを訪問して大変よかったと、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　いや、お帰りになって政策を具体的にどう進めていこうとお考えになっておられるか、どういうふうに。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はＡＳＥＡＮ五カ国の首脳と本当に胸襟を開いて会談することができました。それを通じましてアジアの平和と安定のために共通の認識と目標を設定できたと、このように考えております。また私は、ＡＳＥＡＮの国国がみずからの力で立ち上がり、自分の国を安定させ繁栄をさせるというために、懸命の自立自助の努力を傾けておるということを目の当たりに見ることができました。そういう気運が高まっておりますので、わが国の経済・技術協力というものも非常にうまくかみ合いまして成果を上げつつある、また大変喜ばれておる、このように考えておるわけでございます。
　そういう中におきまして、私は、ＡＳＥＡＮの国々の民衆の生活に密着したところの農林漁業の振興、農村の建設、あるいは中小企業の安定の問題、さらに共通の関心事であるエネルギーの開発、代替エネルギーの研究、開発、導入、そういう問題も取り上げました。さらにその根本になりますところの教育の問題、人づくりの問題、こういう問題につきましても一緒に力をあわせてやろうではないかと、こういうことに相なったことは私は非常によかったと、こう考えています。
○喜屋武眞榮君　インドネシアのバンドンで大学の学生から陳情を受けられたと思うのですが、それに対してどうお考えですか。
○政府委員（木内昭胤君）　お答えいたします。
　バンドンの大学の学生が日本とインドネシアの関係についていろいろ関心を持っておることは事実でございまして、わが方の在インドネシア大使館員がバンドンの大学の代表者と会ったことは事実でございます。
○喜屋武眞榮君　この学生の陳情の内容は、詳しくは必要はないと思いますが、どういう柱でしたか。
○政府委員（木内昭胤君）　お答えいたします。
　一つの彼らの論点は、これが妥当であるかどうかは別にしまして、インドネシアに進出しておるわが方の企業が必ずしも現地住民の雇用等に直接寄与していないという見方を開陳いたしておるようでございます。すなわち、ややもすれば現地華僑の方々と関係して事業を進め過ぎているのではないかも、もっとインドネシア側との協力が望まれるのではないかということを主張しておられるようでございます。
　これに対しまして、日本の企業の関係者もっとにそういう問題はよく御存じでありまして、現在はインドネシアの華僑ではなくて、インドネシア本来の方々との関係を深めるべくせっかく努力中であると承知いたしております。
○喜屋武眞榮君　純真な学生の声というものは謙虚に受けとめてもらわぬというと日本の将来を誤る。いわゆる思い上がりの外交あるいは押しつけの援助、こういう形で受けとめられたら、これは逆効果になることを私は恐れるからであります。その点、私は強く指摘しておきます。
　一、二の例を申し上げますと、調査の結果、日本企業の誘致に対して、歓迎しないという——歓迎するということもありますが、日本企業は自分の利益のみを追求し、勝手な行動をする、これが四〇から五五％もその中に分析されておるのであります。次に、日本は友邦として信頼できるか。できるという面もありますけれども、できないという不信感があるんですよ。タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシアと、パーセントは違うが、タイが最後で、二三％も日本人は信用できぬと。第二次世界大戦の日本について、悪い面で忘れることはできない、四五％、最高。各国あるんですよ。
　このように、日本の善意と好意であると思い上がってしまうというと、こういう見透かされた逆効果があるということを私は言いたいからです。その点、総理のそれに対する御見解を一応承りたいと思うのです。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、私も総理のお供で一緒に参りましたので、向こうで受けた感じもございます。
　戦後三十六年たったわけでございますが、中にはそういう意見も持っている人があるだろうということは私も予想はされます。ただ、今度参りまして、総理と一緒にお供して参ったのでございますが、そういう動きが表立ってあるということはなく、非常に心から温かい気持ちで迎えてもらったことは確かでございます。
　いま先生の御指摘は、これは今後日本が国の経済協力をやる、あるいは民間で投資をやるとかいう場合に、よくそういう国民の感情というものは十分に注意してやるということは、これは心がけなければならぬことでございますから、日本としましては、特にＡＳＥＡＮに対して何か指導するとかなんとか、そういうような態度でなくて、兄弟として一緒に物を考えていく、一緒に行動するというような考え方でいく必要があるということは十分わかりますので、日本として注意することは当然に注意してまいります。
○喜屋武眞榮君　平和外交、平和外交と言いますけれども、経済交流も結構でしょう。私は、文化交流が先駆をなさなければいけないんじゃないかと、こう思いますが、総理いかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるように、政治とか経済の交流というようなことが言われますが、その前に、やはり私は、おっしゃったように、文化面の交流というものが非常に大切だと思います。人と人との交わりでございますとか、その国の昔からの伝統に基づいたあるいは文化芸術の交流とか、そういうことがあった上で経済の交流とか政治の交流とかがやっていかれる、そういう基礎にそういうものがあるということは私も同感でございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、文部大臣にお尋ねしたい。
　文部省とされて、日本が世界に誇り得る、これは自慢じゃありませんよ、謙虚に受けとめて、誇り得る文化は何であるかということを審議されたことがありますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問の内容は非常に広範な問題と存じますが、またお答えしにくい問題でございますけれども、われわれが日本の古来の伝統といたしまして、近隣の各方面に対しましてはあるいは文化的な交流を非常に古くからいたしておりましたことは御案内のとおりでございます。そうしてまたそれが、特に東南アジアやあるいは大陸方面との緊密な交流によりまして、日本文化も栄え、またアジア全体の非常に大きな進歩の基礎をなしておることも、私は思い上がった姿ではなく謙虚にかみしめまして考えますときに、特にただいま御指摘の東南アジア方面におきまする学術の交流でありますとか、あるいは文化の問題でありますとか、そういう点を努力をしなければならない大きな問題でございます。
○喜屋武眞榮君　東南アジアを回りまして、非常に日本の文化にあこがれております。ところが、それは自然発生の形で日本の柔道あるいは空手とか、あるいはその他の文化に対してあこがれを持っておるのです。私が言いたいことは、国がもっときちんと日本が祖先伝来築き上げたすばらしい文化を世界に誇り得るということを客観的に煮詰めて、そうしてそれに金をかけて、わざと心を伝え得るりっぱな指導者を世界各国に、東南アジアにも送ることが最も大事である、こういう結論を私は持っておりますが、それに対して総理いかがお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、先にお答えしますが、国際交流基金というのが外務省関係の団体にございまして、前の東大の総長の林健太郎さんが理事長でございますが、そこでいま先生のおっしゃいましたようないろいろな文化的な交流を、何か東南アジアだけでなくて、世界じゅうに派遣しまして日本の文化というものを理解してもらう、また向こうの人が日本にも来るという交互の交流を実はやっておりますが、このことを今後ともやはり積極的に進めていくということが大切だということは同感でございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、文部大臣に提案したい。ぜひ、名称はどうでもいいでしょう、文教審議会でもいいでしょうが、それをお持ちになって、具体的にひとつ問題をきちんと決めていただいて、それの予算の裏づけを持って、海外に日本の誇り高い文化として指導していってもらいたいということを要望したい。たとえば能、歌舞伎とか、音楽とか、舞踊とか、茶道、生け花、盆栽、絵画、日本的建築、庭園、日本映画、スポーツ、日本文学等、このように非常に日本の文化にあこがれておるのですよ。それを私は提案したいが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことにそのとおりでございます。ことに日本文化に対しましてのそういうふうな各地に対しまする普及のみならず、ただいまちょうど——インドネシアの御案内のちょうどアンコールワットと同じような仏陀の遺跡がございます。それを、文化庁におきましては初めてでございますけれども、現地から日本の方に持ってまいりまして、ただいま国立博物館を初め、京都、各地で展示をいたすことにいたしております。これは日本とインドネシアとの間の文化交流といたしましては非常に特筆大書すべきことだろうと思います。そのほか、向こうの方との学術交流、これもまた非常にＡＳＥＡＮ各国が望んでおります問題でございまして、学術関係のみならず学者の方々の交流も極力いたすことにいたしておりまして、それに関する予算もちょうだいいたしております。日本の文化の先方に対しまする輸出と申しますか、出すのみならず、向こうの文化もこちらの方に十二分に取り上げてそしゃくもし、そうして心と心の通ったアジアの民族の交流をいたしたい、これは私どもの念願でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、大きく国際的な日本の地位というのが高まってまいりましたが、戦後三十六年、いまだに戦争のつめ跡が、後遺症が残って、処理されておらぬことに私は残念といいますか、憤りといいますか、そのことを覚えます。
　そこでお尋ねしたい。いま、時の話題になっております中国孤児の問題、四十七名。大分身寄りも探したわけですが、この中に旧満州国の孤児も入っておりますかどうか。
○国務大臣（伊東正義君）　今度来られた四十七名の中には、多い人が大体旧満州国民、いわゆるいまの東北三省の人が数多く占めておられる。それはあのときの、終戦のときのああいう特殊な事情から考えれば旧満州関係、東北関係が一番多いのでございます。ただそこだけというわけにはいきませんので、向こうの外務省にも頼んでおりますのは、中国全土の遺児の方の調査を頼むということでまいっているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　恐らく、これは私は氷山の一角だと思っております。すなわち、肉親探しの解決はまさにこれからだと思われてなりません。そのことを申し上げて、ぜひひとつ親身になって、政府とされても対応してもらいたい、こう思うのですが、具体的な問題になりますると、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　中国の御理解を得、国内の各関係者のお力添えを得て初めて今度実施したわけでありますが、来られた四十七名というのは全く一部でございまして、まだまだこういう種類の孤児がどれくらいおられるか、見当で二万とか三万とか言っておりますが、実態は日本も中国もまだ把握いたしておりません。そこでこれをきっかけに、今後中国の理解も得、かつまた関係各省の理解も得て、逐次これは数においても地域においても拡大して、こういうことを解決していきたい。なお、どうしても親がわからない人も中におるわけでございますが、しかし共通した願いは、自分たちは日本人であるから日本に住みたいと、こういう希望が非常に多いわけでありまして、これも中国にいろいろ相談をし、国内では法務省、外務省と相談をして、逐次その方向に、かつまたそれは手続だけではなくて、仮に日本に住まわれるようになりますと、言葉の問題、就職の問題、これまた非常にむずかしい問題ありますが、これも並行して環境をつくっていかなきゃならないと考えております。
○喜屋武眞榮君　このことも戦争という悪魔が引き起こした一つの後遺症である、悲劇であるということを忘れぬでおきましょう。
　次に、無国籍の問題、これもまた沖縄を初めいまだに国籍を持たない、戸籍のない人間はこれは国際的浮浪児であります、人間と生まれて、そういう存在を許していいかということなんですね。このことについて法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国籍法の関係で、日本の女性が外国人と結婚する、その外国人が自分の国籍を子供に継承させることができないというような事情がアメリカ人との場合にはあるわけでございまして、そういう関係で沖縄に残念ながら無国籍の方が何人かいらっしゃる。そういう面がほかの土地にもあると思うのでございますけれども、そういう方についてはできる限り簡易に帰化を認めるというようなことで救済する方法も講じておるわけでございますけれども、今後ともできる限りの配慮はしていかなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、これも戦争の後遺症、在外引揚者の資産の処理はどのように受けとめておられるか、どのように計画しておられるか、答えてください。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えをいたします。
　在外財産の問題につきましては、第三次在外財産問題審議会の答申がかつて出てまして、在外財産の喪失については国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引揚者に特別交付金を支給することによって在外財産問題に終止符を打つことが適切である、こういうふうな答申が出ております。
　そこで政府は、昭和四十二年六月、引揚者等に対して特別交付金の支給措置を講ずることによってこの問題の最終的な解決を図る旨を閣議で決定をいたしまして、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律によって措置をしてまいったところでございます。
　政府は、従来から在外財産の喪失について国に、法律上の補償義務はないとの見解をとってきておりますし、引揚者等に対する特別交付金の支給措置によって在外財産問題は最終的に処理をされたと、こういうふうな見解をとっております。
○喜屋武眞榮君　そうすると一切処理済みという結論ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　そういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　それはおかしいですね。その引揚者が足しげく陳情をし、国会内にも衆参両院をして促進議員連盟というのが組織されております。それ、おわかりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　よく存じております。
○喜屋武眞榮君　ならば、まだ問題が残っておるということなんですよ。それを、法の根拠がなければ、裏づける立法をしてでもこれを処置しなければいけない問題だと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　この問題につきましては、衆参両院のいろんな関係ある議員の方々から御意見を賜っておることも事実でございます。しかし、政府といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、第三次の審議会の答申を受けて閣議決定をいたし、それによって戦後処理が終わるという確認を国会でも御承認をいただいて特別交付金の支給をいたしたと、こういうことで国会の御了承もいただいているところでございますので、そのような見解を今日も維持しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　被害者が納得しないというところに問題があるわけなんです。ですから、これは、問題はまだ未処理であるという一つの前提に立ってこれを受けとめてもらわなければいけない。これは一応その程度にとどめておきたいと思います。問題は残っておりますぞということを指摘したい。
　次に、台湾、朝鮮出身の軍人、軍属の戦傷者に対する処遇はどうなっておりますか。
○政府委員（持永和見君）　お答え申し上げます。
　台湾出身の方につきましては、現在のところ日本国籍を持っておられないというようなこともございますので、援護法、私どもの方の所管しております戦傷病者戦没者援護法の適用は受けておられません。
○喜屋武眞榮君　これも未処理の問題として受けとめてもらわなければいけないと私は思います。直接陳情、要請がたびたび参っております。ほかの方々にも恐らく来ておると思うんですが、これを不問に付してはいけないと思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も問題が存在していることは承知をいたしております。なかなか困難な問題があるわけでございまして、問題としてはこれを全くもう無視してまいるということでなしに、今後こういう問題が存在をするということにつきまして研究はしていきたいと思いますが、非常に困難ないろんな事情があることだけは申し上げておきます。
○喜屋武眞榮君　これもたびたび問題になっております、広島、長崎の原爆被爆者、そして国内における戦災負傷者、この問題もまだ未処理で、盛んに陳情、要請が出ておりますが、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　一般戦災者は援護法の適用ができませんので、社会保障その他の点で極力努力をしているところでございます。かつまた、原爆被災者についての援護法の問題は、しばしばお答えをいたしておりますが、これも援護法という法律になじまない。それから先般、懇談会からの答申等もございまして、今年度の予算でそういう特殊な事情から特別の予算を組み、かつまた手当等を追加いたしておりますけれども、援護法という制定についてはなかなか困難でございます。
○喜屋武眞榮君　既定の法律では包まれぬというならば、戦争の犠牲、国の犠牲であることは間違いありませんね。ならば、これは適切な措置をすべきだと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　一般戦災者と一口に申しましても、いろいろあるわけであります。一般戦災者の中でも、原爆を受けた特別な人、それから沖縄の方みたいに、一般軍人、軍属と一般の人と、むしろ一般の人がかえって戦争の災害を受けておられると、こういう特殊な事情もございますから、これは十分そういうところを考えて、今後何か検討しなきゃならぬと考えております。
○喜屋武眞榮君　さらに大きな問題にしぼっていただき、これはもう次回に回したいと思います。
　次に、ぜひこの機会に尋ねたいことは、窪川町長のリコール問題について、政府は利益誘導的なことをいろいろ言われたということを聞いておりますが、どういうことをおっしゃったんですか。
○国務大臣（中川一郎君）　私も現地に参りまして、原子力の必要性、安全性、地域振興の観点から、よく皆様の理解を得るようにいたしましたが、利益誘導などということは一切いたしておりません。
○喜屋武眞榮君　交付金とか、あるいは固定資産税とか、各戸への交付とか、あるいは国鉄の廃線の予土線とか、こういうことにつながって、政府がまあ、あめといいますか、それを見せしめたということも聞いておりますが、それは全く事実無根ですか、どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　いま申し上げたような利益誘導はなかったと存じます。ただ、電源特会あるいは電源三法による地域振興の道はあるということははっきり申し上げましたし、予土線についても、地域経済が盛んになり、物の動き、人の動きが活発になれば、国鉄は国鉄としての使命が残るという話もありましたが、やってくれたら残すとか、あれをやるとかこれをやるとかというようなことは言っておりません。
○喜屋武眞榮君　まあいろいろあったと憶測するわけでありますが、にもかかわらずリコールは成功したと、そのことについて、長官どうお考えですか。
○国務大臣（中川一郎君）　電源開発の推進についての町長のリコールが成立をしたということは、非常に遺憾に存じ、残念だと思っております。ただ、あそこの窪川町の政治情勢、地元政治情勢もございまして、あながち原発だけの結果とは思っておりません。したがって、あのリコールそのものをもってして電源立地についてリコールされたとは受けとめておりませんけれども、まだ地域住民の間にそういった原発について理解のないことは残念であり、わが国のこれからのエネルギー事情を考えたときに、さらに一段と引き締めてこの立地問題については国民の理解を得られるように最善の努力をしていきたい、反省の場といたしておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　遺憾であり残念であるとおっしゃるそれ自体がまことに遺憾である、残念であると私は思うのです。ということは、町民は、物よりは安全、金よりは今、そうして子孫のためにもと、こういったまことに賢明な選択をしてくれたと私は思われてなりません。この見解、いかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　金よりも、物よりも、人の命が大事であるということは、これはもう古今東西通じて変わらない鉄則でございます。しかしながら、いまや原子力の平和利用というものは安全であるということは世界的に定着をいたしております。もう十数年、二十年にもなりますけれども、命を失った人も、けがをされた人もないのでありまして、この点はぜひとも理解をいただきたいし、また沖縄などでも火力発電による電気コストというものは非常に高い。いまや原子力というものは量的にも、単価の上からいっても、国民生活を守っていく上にはなくてはならない大事なものでございまして、この点は、物よりも金よりも命を、などということではなくて、これからの暮らしを守っていく上には原子力発電というものはぜひ必要であると、この点も御理解をいただきたいと存じます。
○喜屋武眞榮君　環境庁長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたしますが、現在わが国は先生言われたように、そしていま中川長官言われたように、何よりも命が大事なことは言うまでもないんです、これは。しかしながら、やはり油に依存しないで電気を起こさなきゃならぬ、それを五〇％ぐらいまでにしなきゃならぬ、これも大事なことなんです。ですからね、私はやっぱり地域住民の方に十分の理解をしてもらう、そして、その理解に基づく協力というものをしてもらう。およそどんな事業でも、地域住民の理解と協力がなきゃできないんですから、十分に理解と協力をしてもらう。そのことが十分にできなかったんだなあと、まことに残念なことだと、こういうふうに思っております。
　そして、環境を守るということは、しばしば事業を起こせば環境はもとのままでいませんよ、それは、当然。そこで、その環境を守るか事業を起こすかということの二者択一になれば、私はどっちかと言えば環境の方に足を踏み入れて物を見なきゃならぬでしょう。そういう立場でしょう、私は。そうじゃなかったら大変なことになるでしょう。だからそういう立場に立って物を見ているんですが、原子力の問題についてはいま中川長官の言われたとおりだと私は思います。
○喜屋武眞榮君　いや、これは一面的に考えるのではなく、総体的に検討することを忘れてはいかぬと思いますが、これはまあこのまま行ってもどこまでも平行線だと思いますので、一応問題を残しておきたいと思います。
　次に、政界の浄化と選挙改革について述べたいと思います。
　二院クラブの生みの親、育ての親であった市川さんが一貫して清潔な、金に汚れない政治、明るい政治、公平な政治、平和の政治、これを貫いてこられたわけですが、そのことに対して総理はどう評価しておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　市川房枝先生が女性の社会的地位の向上、また婦選運動の先頭に立たれた、それと同じように大きく評価さるべきものは政界の浄化ということに終始努力をされたということでございまして、私も市川先生のそういう御功績に対しましては深く尊敬の念を持っておるものでございます。
○喜屋武眞榮君　ところで、現実はまことにうらはらと言いたいぐらいに私は残念に思うわけなんですが、国民の政治不信あるいは政治離れ、無関心、こういうことが日本の現状と結びつけて私は考えざるを得ないのであります。
　そこで、その現実の例としまして、千葉県御出身の方にはまことに御迷惑かと思いますが、具体的な例を挙げた方がいいと思いますので、お許しをお願いいたしたいのでありますが、三月八日に行われた千葉県の参議院補充選挙の投票率は幾らだったでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　正確に覚えておりませんが、二七、八％だったと思います。
○喜屋武眞榮君　あえて私がこれを取り上げましたのは、しかもこの千葉県の二七・九六ですか、最低から第九位であるというんですね。そうすると、八つの選挙区がそれ以下の投票率であるということなんですね。これで主権在民の民主主義に立脚する公明選挙と言えるかと、こういうことを私は憂えるものであります。いわゆる国民の政治離れ、無関心そして政治不信、この信頼を取り返さない限り、日本には本当の平和と民主主義の政治は私は実らぬと、こう思うわけでありますが、総理、たびたび申しわけありませんが、いかがでしょうかな。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の民主政治は、主権在民がその基本でございます。主権者である国民の皆さんが政治に対して常に関心を持ち、また民主政治を育てるという観点に立ちまして御協力をいただくことをこいねがっております。
○喜屋武眞榮君　そこで、あれを思いこれを思うときに、結局は、総理が提唱されました倫理委員会の設置は一体どうお考えになるんですか、どうなるんですか、お聞きしたいと思います。