Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山口壯君）　高橋千鶴子議員から、特定復興再生拠点区域外への帰還についてお尋ねがありました。
　拠点区域外については、昨年夏、事故から十年が経過した中、自宅に帰りたいという切実な思いにお応えするため、住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという政府方針を決定しました。
　帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、避難指示解除及び住民の安全、安心に万全を期すため、除染の手法、範囲について、十分に地元自治体と協議しながら、検討してまいります。
　二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、政府方針の実現に向けて、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　西銘恒三郎君
　出席副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　冨樫　博之君
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　青山　周平君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　武田　良太君　理事　星野　剛士君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　徳永　久志君　理事　美延　映夫君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　神田　潤一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　太　　栄志君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　掘井　健智君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　熊田　裕通君
同日
　理事青山周平君同日理事辞任につき、その補欠として星野剛士君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　日本でのオスプレイ配備撤回、訓練中止に関する請願（志位和夫君紹介）（第八七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青山周平君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に星野剛士君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房参事官股野元貞君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官實生泰介君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、外務省国際協力局長植野篤志君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤委員　皆さん、おはようございます。自民党の宮澤博行でございます。
　本日は、お時間をいただきまして質問させていただきます。
　自民党といたしましては、今回の政府による国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画、この三文書の改定に向けて、自民党として提言をまとめさせていただきました。近日中に総理のところへ持ってまいる予定でございます。
　しかし、この三文書改定に向けた提言は広範多岐にわたっておりますので、一つ一つの事象についても確かに我々は深掘りをして研究させてもらいましたが、十分その中に盛り込めていないものもございます。
　そういった観点から、今回は、その提言の中で、数点、深掘りをして質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目は、ミサイル防衛についてでございます。
　今回、自民党の提言については、反撃能力を保有する、そういう言葉を使わせていただきました。反撃能力という言葉でございます。しかし、ほんの一部の議員の中に、この反撃能力を保有するのであるならば、ミサイル迎撃に関しては極めて予算がかかるものであるから、それはそれとして、もうストップしてよいのではないかという意見がごくごく一部の中にあります。
　しかし、私はそうは思いません。そして自民党の大半の議員も、ミサイル迎撃体制はこれから先も強化しなければいけないと思っておりますし、実際、そういった文言についても提言の中に盛り込ませていただきました。
　そういうわけで、では、相手方の技術が向上している、すなわち、極超音速ミサイルの開発、さらには軌道変則型のミサイルが開発される中において、どうやって迎撃するのかについてはブラッシュアップをしていかなければならないわけなんです。そういうときに、アメリカとしても、グライド・フェーズ・インターセプター、ＧＰＩと言われるものですけれども、滑空弾迎撃システムと言ってもいいでありましょう、この開発に着手しているわけです。
　我々日本とすると、イージス艦等で、言ってみれば、海面、地上からレーダーで捕捉をして落下地点を予測していくわけですが、このＧＰＩにおいては、衛星コンステレーションを使って上から場所を把握して迎撃する。そのために、じゃ、どうしていくのかということでございますが、こういった考え方からして、やはりこのＧＰＩの研究開発への参加をやっていくべきだと私は考えております。
　一月二十四日の予算委員会における質問においてももう少し答弁をいただきたかったところでございますので、まずは大臣から、このＧＰＩへの参加について見解を伺いたいと思います。
○岸国務大臣　今委員御指摘のＨＧＶを始め、ミサイルに関する技術は非常に早いスピードで進化、変化をしております。それに対して、迎撃能力を高める不断の努力を続けていく必要がございます。
　このうち、ＨＧＶのグライド・フェーズでの迎撃については、本年一月の日米の２プラス２での合意に基づいて極超音速技術に関する共同分析を実施している米国との共同開発の可能性も含め、検討しています。また、衛星コンステレーションによるＨＧＶの探知、追尾についても米国と議論しているところであります。
　議員御指摘のＧＰＩでございますけれども、現時点でＧＰＩプログラムへの参加といった結論を得ているわけではありませんが、日米の共同開発の可能性を含めて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○宮澤委員　ありがとうございました。しっかりこれは努力していただきたいと思います。
　そしてもう一点、イージスシステム、これはイージス・アショアが別の形でということになっておりますけれども、このイージスシステム搭載艦についても、やはり私は方針どおり整備していくべきと考えておりますが、その点について防衛省はどのように考えているでしょうか。
○岸国務大臣　イージスシステム搭載艦については、厳しい安全保障の環境に適切に対応するために必要なアセットであると考えております。搭載機能や可動率など、幅広い項目について検討をしているところでございます。
　同艦の検討状況について、私も逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっかり貢献するものとなり得るように、海上幕僚監部を含む関係部局が前向きに検討を行っているところでございます。
　その上で、同艦については、通常の大型艦艇の取得プロセスによる場合と比較して、より早期に就役できるよう工夫ができないか、私から関係部署に指示をしております。その指示に基づいて、防衛省全体として、早期に就役させるように努力を続けてまいります。
　防衛省として、今後ともしっかり取り組んでまいります。
○宮澤委員　では、次の話題に移ります。拡大抑止、核抑止についてでございます。
　自民党の中においても、この核抑止、拡大抑止についてはタブー視せずに今回議論をさせていただきました。それを記者会見した後、私も多くの国民の皆さんから御意見をいただいたわけでございますけれども、そこから感じたのは、ロシアの核の威嚇があって以降、国民の皆様方は、やはり核による攻撃について非常に不安を持たれているということがあるんだなと感じました。
　そしてもう一つは、核共有と拡大抑止、この言葉の区別が実はしっかりと国民の皆さんに御理解いただけていないのではないかということ、さらには、国民の皆さんの中に一定割合、核兵器の保有に関しても積極的に考える国民の皆さんが一部いらっしゃるということが分かりました。しかしながら、我々とすると、拡大抑止でもってきちんと他国に対する抑止力を保持していく、この方針に変わりないということは改めて私たちも認識しなければならないと思います。
　しかし、こういう国民の皆さんの不安を解消するためには、この拡大抑止が確実なものである必要があるわけなんです。
　現在のところ、日米間において、事務官レベル、事務レベルでの協議なんですけれども、やはりこれを閣僚レベル、さらには首脳レベルに高めた上で、さあどうする、もしものときには互いに意思決定を共有して、やるときにはやる、そういう体制をつくることが抑止の力を高めることにつながると思いますが、この拡大抑止の現状について、首脳レベル、さらには閣僚レベルでどのようなやり取りがなされているのか、外務大臣からお話をいただきたいと思います。
　答弁いただければ、どなたでも結構です。
○岸国務大臣　今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。現実に核兵器が存在しているということを踏まえて、我が国が安全を確保するためには、我が国自身の防衛力に加えて、米軍の核戦力や通常戦力を含めた米国の拡大抑止が不可欠であります。
　日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っており、例えば、日米安全保障・防衛協力の一環として、定期的に日米の拡大抑止協議を実施をしております。
　これに加えて、米国の拡大抑止については、例えば、本年一月の日米２プラス２において、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることの重要性を確認しており、また、同月の日米首脳会談において、バイデン大統領から、揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止について力強い発言があったところでございます。
　防衛省として、今後も様々なレベルにおいて、いかに日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な議論を行い、日米同盟の抑止力の強化を一層進めてまいりたいと考えております。
○宮澤委員　ありがとうございました。
　国民の皆さんが非常に不安に感じておりますので、そこのところを、拡大抑止がしっかり今利いているということをもう少し防衛省としてもアピールしていただきたいな、そう思います。
　ただ、付言させていただきますが、私としては、核廃絶という理想は日本は絶対捨ててはいけない、その理想を持った上でこの現実に対応する、その基本姿勢だけは貫いていただきたい、そう思います。
　では、最後の質問に移らせていただきます。台湾有事についてでございます。
　我々、隣国、隣の友好国台湾の有事というものは日本有事である、この考え方は揺るがないものだと思います。しかし、アメリカが自国の台湾関係法に基づいて台湾に対して救援する、そのアメリカ軍を我々は平和安全法制に基づいて支援するというスキームであるわけですから、まず米軍が出てくるか出てこないかが一番重要なんですけれども、その点についての確証というものは政治レベルでどのようになっているでしょうか。それが一点目。
　二点目、同時に質問させていただきます。
　もし、台湾へ、中国が台湾のみに対して侵攻した場合、尖閣諸島に同時に来なかった場合、我々の領海、領空に中国の軍艦や中国の空軍が近づいてくる可能性があるわけなんです。それに対して我々日本はどのように対応していくのか。
　スクランブルをかけるとなると、かなり接近をして向こうに呼びかけるわけですけれども、戦闘となったら、これはＦ35の能力のとおり、相手のレーダーに映らないところからミサイルを撃ち合うというわけになります。
　ですから、スクランブルと戦闘は全く違ってくるので、あらかじめこれは政治決断の準備というものをしておかないと有事に対応できない、そういう状況だと思います。それについてはどのような準備をされているのか、これからどう準備していくのか。
　二点についてお伺いしたいと思いますので、お願いします。
○林国務大臣　まず、前半の部分について私からお答えをさせていただきます。
　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されましたアメリカのインド太平洋戦略におきましては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する等とされておりまして、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示したものと考えております。
　いずれにいたしましても、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、この点、日米間でも、日米首脳テレビ会談や日米２プラス２などにおいて、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有をしてきております。
　こうした立場を各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要と考えます。引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○岸国務大臣　あくまで一般論として申し上げますと、当該の侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断される場合は、防衛出動により対処することが考えられます。また、外部からの武力攻撃が発生していない場合でも、自衛隊は治安出動等により対処することが考えられます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊として、平素より、グレーゾーンの事態を含むあらゆる事態への対応を想定し、各種の訓練等を実施しているところでありまして、今後とも不断に検討を行い、我が国の領土、領海、領空をしっかり守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
○宮澤委員　まず、防衛大臣に。とにかく、瞬時の政治決断というのは非常に難しいわけですから、是非これは研究を内々に進めていっていただきたい。御要望しておきます。
　それと、外務大臣に重ねてお聞きしたいんですけれども、今、正直言って御答弁は御用意されたものだと思いますけれども、先方と接する中において、これに対する政治家同士の感覚といいますか確証といいますか、そういった生の思い、感じというものをちょっと御披瀝いただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　せっかくの御質問ですから率直にお答えしたいところでございますが、外交上のやり取りでございますので、私からそこの部分をつまびらかにすることは差し控えたいと思います。
○宮澤委員　では、もう少し時間がありますので、防衛大臣に、尖閣の領空侵犯、領海侵犯について、検討をするというふうにお答えいただけるとありがたいんですが、見解はいかがでしょうか。
○岸国務大臣　尖閣の事態につきましても、あらゆる事態を想定いたしまして、防衛省・自衛隊としてしっかり対処できるように準備をしてまいりたいと考えております。
○大塚委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ロシアによるウクライナへの侵略は、ウクライナ国民への甚大な被害を生じせしめているにもかかわらず、いまだに継続をされております。
　国連の常任理事国であるロシアが、国連憲章に違反し、力による現状変更を試み、何の罪もなき人々の命を奪い、挙げ句の果てに核による威嚇までちらつかせるという大いなる矛盾、この矛盾に全世界が直面していると思います。日本もまさしくこの事態に直面をしているわけでございます。
　この現実にどのように対応していくのか。まずは、備えと外交の両面から、日本の主権を守り、国民の安全を断じて守り抜くという決意が求められると存じます。
　本日は、防衛省の所管行政について専ら審査をさせていただく安全保障委員会でございますので、備えの部分について幾つか質問をさせていただきたく存じます。
　テレビやインターネットでしか見ることができませんが、ロシア軍の侵略の様子を見るに、陸戦が中心のように感じます。ロシアとウクライナは長い国境線が陸続きとなっておりますから、そうなることは必然であろうと思います。ここは日本と違うところなのかなという気がしております。
　言うまでもないことですが、日本の国境は全て海洋上に存在します。したがって、海洋上の国境という観点からは、日本では国境離島の存在が極めて重要になってくると思っております。
　そこで、まず内閣府にお聞きをしたいのですけれども、内閣府が把握をしている国境離島の数、そのうち有人の離島の数についてお示しいただくのと併せて、有人、無人両方の国境離島の重要性に関する御認識をお聞かせいただきたく存じます。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が現に保有、管理を行っている国境離島は四百八十四島あり、このうち有人のものは五十九島ございます。
　また、国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づけるものであり、管轄海域の保全の観点等から極めて重要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　今、国境離島の重要性が示されました。先ほど宮澤先生から本当に勉強になる質問をお聞かせいただきましたけれども、尖閣の話もありましたけれども、私も、少しこれに関連するのかなと思っておりますが、仮の話で恐縮ですけれども、断じてあってはいけないんですが、日本が侵略を受けるとすれば、恐らく国境離島から始まると考えるのは素直なことかと思っております。としますれば、国境離島に対する侵略に備えておかなければいけないんだろうと思います。
　また、その際には、領海に侵入してくる方法としては、海洋上を船で侵入してくる方法と、それと、海中を潜水艦で侵入してくる方法とあろうかと思います。また、飛行機の場合は領海上の領空に侵入してくるんだろうと思われます。
　そこで、まず、このような侵入行為を早期に察知し、国境離島を守るために防衛省・自衛隊は日頃どのような任務遂行を行っているかについて、お答えできる範囲で結構でございますので、御答弁をいただきたく存じます。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　多くの島嶼を有する我が国におきましては、これに対する攻撃に対応するためには、兆候を早期に察知することが重要であります。
　このため、防衛省・自衛隊では、平素から二十四時間三百六十五日体制で、我が国の周辺海空域の状況につきまして情報収集、警戒監視を行っております。
　具体的には、我が国周辺海域における艦船の状況につきましては、哨戒機や護衛艦などの捜索レーダーなどを用い、また、我が国周辺空域における航空機の状況につきましては、全国二十八か所のレーダーサイトと早期警戒管制機などによりまして、常時継続的に監視を行っているところであります。
　さらに、我が国領海内を潜水航行する潜水艦に対しましても、哨戒機や護衛艦などがソナーなどを用いましてこれを探知、識別、追尾をし、適切に対応できる体制を維持しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、こうした情報収集、警戒監視活動などを通じまして我が国周辺における船舶や航空機の動向を早期に察知をして、我が国領域への侵入への対応を含め、適切に対応できるよう万全を期してまいります。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁をお聞きをして、その上でなんですけれども、この察知する能力というのは、私は高ければ高いほど防衛のための確かな備えになると思います。侵入行動というのは動的な動きですので、動くものを察知するということについていち早く行えるような、技術開発であったりとか、そういったものが不可欠だと僕は思っています。
　そのための研究開発というのは防衛省内部においても行われているというふうに存じますが、防衛省のお取組について、お答えできる範囲で結構でございますので、御答弁をお願いしたく存じます。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省においては、委員御指摘の警戒監視に係る研究開発につきまして、これまでも様々な事業を進めてきておるところでございます。
　その一例を申し上げれば、海上での警戒監視につきましては、固定翼哨戒機のレーダーで捉えました艦船等の映像、画像から洋上目標の類識別を行うに際しまして、ＡＩ技術を適用して自動化、高速化をする事業を令和二年度から開始しております。
　また、令和三年度からは、潜水艦に対する探知能力を向上させるため、新たな潜水艦用ソナーを開発しているところでございます。
　さらに、平成二十九年度からは、水中無人機、これはＵＵＶと申しますけれども、これにＡＩ技術を適用し、ＵＵＶによって洋上や水中の目標を類識別する技術を確立する研究に着手しております。
　航空における警戒監視につきましては、平成二十六年度から、従来の地上設置型レーダーでは探知できない見通し外領域の航空機や艦船の探知を可能とする技術の確立に努めておるところでございます。
　防衛省といたしましては、警戒監視の能力向上も含みます研究開発については、将来にわたって我が国防衛を全うする観点から、将来の脅威を見据えつつ、部隊運用のニーズ等にも応えられるよう、安全保障上の優先度や重要性、技術のシーズも踏まえ、引き続き速やかに、かつ着実に進めていく考えでございます。
○吉田（宣）委員　ＡＩを用いた技術というふうなものも御紹介いただいたところでございますが、先ほども申し上げましたが、技術というのは日進月歩、特に進化をしていくものでございますから、しっかりその進化に合わせてお取組を進めていただきたいと思います。
　さらに、今申し上げたような取組を踏まえて、その情報というものを自衛隊内部で正確に共有する必要があるんだろうと思っております。
　そして、そのために備えなければいけないのは、これは最近問題になっておりますけれども、サイバー攻撃への備えであろうと思います。自衛隊全般についてサイバー攻撃に備える必要性が極めて重要だと私は思っておりますけれども、サイバーの分野は、まさに私が今申し上げたように、これもまた技術の上で日進月歩、とにかく日々進化していると思われます。
　そこで、防衛省のサイバー攻撃への備えについて、ここもお答えできる範囲で結構でございますので、そのお取組について御答弁を願いたく存じます。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃に対しましては、自衛隊の組織的な活動に重大な支障が生じる事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保することが必要でございます。
　このため、防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊サイバー防衛隊等が二十四時間体制で情報通信ネットワークを監視し、サイバー攻撃への対処を行っております。
　また、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃に適切に対応するため、防衛省・自衛隊におきましては、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要と考えておりまして、具体的には、サイバー部隊の体制強化、サイバー人材の確保、育成、システムネットワークの充実強化等の施策により、サイバー領域の能力強化を図っているところでございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　サイバーに関連するんですけれども、防衛のための、備えとしてのサイバー対策という意味合いで私は御質問させていただきましたが、今度は、防衛という目的はまず同じなんですけれども、サイバーというものを使って侵略をしてこようとする、また侵略をする相手方に対する行動を妨害する意味合いでのサイバーというものも私は大切であろうと思っております。
　この点についての防衛省の御認識と、ここもお答えできる範囲で結構でございますので、この点に関するお取組がございましたら、御答弁を願いたく存じます。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御認識は、防衛省としても共有しているところでございます。このため、防衛大綱、中期防に従いまして、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、この構築を行ってきているところでございます。
　この能力は、有事に際しまして、相手方の武力攻撃に用いられるシステム等に対してネットワーク等を通じて電子情報を送信することによりまして、当該システム等の機能発揮に支障を生じさせることで相手方がサイバー攻撃を行うこと自体を阻止する、そしてまた、相手方の戦力の円滑な機能発揮を妨害する、そういった能力でございます。
　引き続き、この能力を含めたサイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、またサイバーに関連しますが、サイバー人材の育成と確保についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、この分野は日々刻々と進化している。先日成立した改正防衛省設置法において、サイバー領域に係る体制の強化が図られました。しかし、諸外国と比べてそれだけの体制強化で十分なのか、また、目的とするサイバー対策や求められるサイバー技術の獲得のために十分なのか、私は常に、日々検証されなければならないと考えております。場合によってはすぐにでも、高い報酬を支払ってでも優れたサイバー技術者が確保されなければならない場合もあり得るのではないかというふうに考えております。
　そこで、サイバー人材の育成と確保について、外部人材の登用も併せて防衛省の御認識をお聞きしたく存じます。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー領域において優れた能力を持つ人材の確保、育成は喫緊の課題であると認識しているところでございまして、部内人材の育成と部外人材の活用によりましてこういう取組を行っているところでございます。
　まず、部内人材の育成につきましては、一定のレベルまでの人材に対しまして、例えば、令和元年度から、陸上自衛隊通信学校におきましてサイバー共通教育、三か月間でございますが、これを行うなど、陸海空自衛隊の部内教育によって育成を図っているところでございます。
　また、より高いレベルにつきましては、各人の能力に応じまして、企業研修、情報セキュリティ大学院大学や米国防大学など国内外の教育機関への留学、これは一年から二年ということになりますが、こういうことや、部外の教育コースの受講、約一か月などを通じた教育を行っているところでございます。
　次に、部外の人材の採用という観点でございますが、令和三年度から、非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーといたしまして、高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材の採用を開始いたしまして、令和四年度におきましては、予算約〇・四億円を確保の上で三名の統括アドバイザーを採用したほか、サイバーセキュリティー要員として自衛官や防衛技官の選考採用などの取組を行っているところでございます。
　今後も、防衛省・自衛隊のサイバー人材の強化に向けまして、部外の人材の活用を含めまして、幅広い取組を着実に進めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。
　今日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、先週、先々週と決算委員会もありましたので、核使用について危機が高まっているウクライナというような状態についても少し議論をさせていただいております。今日も宮澤委員から、自民党さんの敵基地攻撃能力を反撃能力に変えるとか、あるいは核共有をどうするんだ、拡大抑止をどうするんだ、ＥＤＤ、これは日米拡大抑止協議の話だと思いますけれども、こういった話がありました。我々もこのことについてはしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、第二次世界大戦後のアメリカは、核兵器、運搬手段の面で、これまでの歴史を少し見てみますと、ソ連の報復を恐れずに一方的に核攻撃を行い得る圧倒的な優位に一時期立ってきたというふうに考えています。そのために、中部ヨーロッパ正面では、オーデル・ナイセ線、ポツダム宣言でオーデル川とナイセ川というのがドイツとポーランドの暫定国境というふうになりましたけれども、ここのところを超えて西側に侵攻してくるソ連軍に応戦するために、米国は、米軍は、短距離型の戦術・戦域核を西欧に大量配備をしてきたということになります。
　このアメリカが圧倒的に優勢な核戦力を背景に進めてきた西欧への戦術・戦域核の大量配備ですけれども、ソ連が米国本土に対する核兵器による報復能力を確立した一九五〇年代後半から一九六〇年代前半にかけて、米国の核による抑止の信頼性の低下が懸念されるようになりますと、アメリカは、欧州ＮＡＴＯ諸国の懸念に応えようとして、ここで核共有を採用するようになりました。
　ですので、このニュークリアシェアリングについてですけれども、まず核共有の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この核共有ですけれども、これはＮＰＴ体制に反するものかどうかという議論があります。改めて政府の見解を外務大臣にお伺いしたいと思います。加えて、反しないとすれば、どのような理由によって反しないと考えているのか、御説明いただければと思います。
○林国務大臣　ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますが、米国の管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであり、核兵器そのものの共有ではないとされていると承知をしております。
　一般にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ、核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにならないので、このような状況はこの条約で禁止をされていないということになります。
　こうした整理は、従来から国会の場で御説明をしてきたところでございます。
○篠原（豪）委員　それでは、ちょっと聞き方を変えさせていただきますけれども、少なくとも、ＮＰＴ体制にとって、核共有による非核保有国への核配備、今の理屈で言うと当たらないということなんだろうと思いますけれども、実際にはこれは拡散をしていくということになりますので、これが好ましいことかどうかということだと思います。
　このことについては政府はどのような認識を持っているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　ＮＰＴ上の整理は先ほど申し上げたとおりでございます。
　こうした整理でございますが、ＮＰＴの交渉過程における各国の議論の結果を踏まえたものでありまして、我が国としても従来から御説明をしてきたところでございます。
　我が国は、国際的な核軍縮や不拡散体制の礎石としてＮＰＴを重視しておりますので、これまでもＮＰＴ体制の維持強化に向けた取組を行ってきたところでございまして、引き続きＮＰＴ体制の維持強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　核共有というのは有事のときを考えた話でもあるんだと思うんですけれども、ＮＰＴ自体は有事の話じゃないということも言われています。ですので、そこのところの切り分けをどういうふうに議論をしていくかということもしっかり見ていかなければいけないし、一部には、ＮＰＴは有事の際に適用されないと考えられるからこれは問題ないんだということですけれども、もしそうだとすると、ＮＰＴの実効性というのは実際はどこにあるんだという話にもなってきますので、こういった議論も今後も続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　核共有と非核三原則についてお伺いします。
　米国の核兵器を日本国内に配備をし、日米で共同運用する核共有については、これは安倍元首相が二月二十七日のフジテレビの番組で議論を始めまして、今日の委員会で宮澤委員からも私からも話になっているように、大きな国民的な関心事になっています。
　これについては話題になっていますけれども、同じような主張は過去からあったわけで、例えば中西輝政さんなんかは、二〇〇六年に「「日本核武装」の論点」にも書いているんですけれども、ほかの方もいろいろおっしゃっていますけれども、分かりやすいのでちょっとここを引用させていただきますが、国内に日本防衛のためだけの米国の戦域核兵器を配備をし、核のボタンを日米共同で運用することで核の脅威を抑止しようという構想が書かれ、そのために、非核三原則の持ち込ませずの原則を見直すべきだというふうに主張しています。
　そこで、こうした米国の戦術核の共有論は、非核三原則の持ち込ませず原則に違反することは自明なんですけれども、保有しないの原則にも抵触してくるのではないかというふうに思います。これは政府はどういうふうに考えているのか、仮に抵触しないのであれば、なぜしないのか、するのであれば、するという理由をお示しいただければありがたいと思います。
○林国務大臣　ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、米国の管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備するものであり、核兵器そのものの共有ではないとされていると先ほど御答弁したとおりであります。これはあくまでＮＡＴＯの取決めでございまして、その詳細、また具体的運用、これが外部に明らかにされておらないこと、また、ＮＡＴＯ自体が非核三原則というものとの関係について整理しているわけでもないということでございますので、これが我が国の非核三原則の持たずに抵触するか、これを判断することは困難でございます。
　いずれにしても、平素から自国の領土に核兵器を置くことを前提としていることから、我が国の非核三原則と相入れず、認められないと考えております。
○篠原（豪）委員　確認していきたいと思うんですけれども、そういった議論が今国の中で起きていますので、確認することが大事だというふうに思っています。
　それで、今おっしゃったＮＡＴＯ型の御説明の部分については、これはハードとしての核シェアリングです。それで、ミッションとして、共同作戦としてどうするかというのも考えていかなければいけないということなんだと思います。
　そういった中で、日本はこれまで指揮権の独立というものをしっかりと言ってきておりますので、ここで、核のボタンの日米の共同運用というものが考えられるとすればどうなるかということで、仮に、この議論が今まである中で、核のボタンを日米で共同運用するとしても、アメリカが望まないのに核が使用されるということは事実上ないんだというふうにこの地域では思います。
　それで、ＮＡＴＯ軍の場合は、各加盟国の部隊は米軍司令官の指揮下にあります。ＮＡＴＯの場合は、トップは米軍司令官でありますので、核使用について意見が対立するといった問題は指揮命令系統上余り存在しないということが考えられるんじゃないかというふうに思います。
　ところが、日本の場合は、一九五九年の十一月ですけれども、赤城防衛庁長官が内閣委員会で述べられた有名なお話なんですが、「アメリカの司令部の司令に従って日本の自衛隊が動くとか、日本の自衛隊の命令によってアメリカの軍が動くとか、こういう形はとりません。お互いに別々に、そういう場合の作戦対策本部というものがありまして、その間の連絡を非常に密にして防衛に努める」ということになっています。
　これが指揮権の独立ということになるんですけれども、今、いろいろと環境が変わってきて、サイバーとかも含めてある中で、この指揮権の独立というものは今も維持されているのか、このことについて防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますし、仮に維持されているとすれば、まあ維持されていないと新しい答弁になっちゃうんですけれども、維持されているとすれば、日米で核共有した場合、核のボタンの日米共同運用は可能かというところに入ってくるわけですね。なので、これは、防衛大臣の答弁の後に、外務大臣に、その答弁を受けて、日本が核使用にノーと言える余地があるのかどうかということを議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岸国務大臣　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われております。自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動をしています。
　二〇一五年に策定した日米のガイドラインにおいても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されております。
○林国務大臣　日米間で核共有を行うということを前提とするという、いわば仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、日米間で、平時から緊急事態まで、あらゆる段階におきまして、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面、運用面の調整を強化するために、様々なレベルで緊密に連携することとしております。
　他方、アメリカの核兵器の使用に係る権限について、一般論として申し上げますと、米国大統領は米国の核兵器の使用を承認することが可能な権限を有する唯一の存在であるとされておりまして、我が国は米国の核兵器の使用に関する権限を有しておらないと考えております。
○篠原（豪）委員　指揮権の独立はあるままだということでありますので、ＮＡＴＯ型の核共有というのは指揮権が独立していないので、その違いがあるということもしっかりとこの議論の中で、この議論は、結構、本当にいろいろなところからいろいろな話になっていて、どこかで整理しないといけないというふうに思っていまして、今は歴史的な流れからお話をさせていただいているのでありますけれども。
　ちなみに、これも仮の御質問で申し訳ないんですけれども、日本は、平和国家の象徴として、先ほど宮澤委員もおっしゃっていましたけれども、核の非核政策をしっかりと取り入れて、核を廃絶していかなければいけないということを言ってきている国でございます。そういった日本が、例えばＮＡＴＯと同じような仕組みを、議論が今国内でありますけれども、取り入れた場合に、外交的に日本としてマイナスの要素も大きいんじゃないかというようなことも考えなきゃいけないんだと思うんですね。
　そういったことについては、外務大臣は、一般論ですけれども、どのように思っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　政府の立場はこれまで御説明しているとおりでございまして、非核三原則を堅持していくという考えに変わりはないわけでございまして、今お話のあった核共有に関する議論を行うことは考えておらないわけでございます。
　いずれにしても、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいくと考えております。
○篠原（豪）委員　非核三原則については、後ほど時間があれば少しお話を伺いたいと思いますけれども、次に、敵基地攻撃能力について少しお話がありましたので、私からもお伺いさせていただきたいと思います。
　自民党さんの安保調査会では、二十一日に、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力について、名称を反撃能力と変えた上で保有するよう政府に求める提言をまとめております。攻撃対象には指揮統制機能等も含めるとされております。反撃能力に名称を変更したとはいえ、やることは、考えていることは変わらず、どの部分、どこまでかというのを発表したわけですけれども、敵のミサイル発射拠点やミサイル攻撃に関する指揮統制施設、つまりこれは敵基地ですけれども、これを攻撃することに変わりはないと考えています。
　また、こうした施設は地下のシェルターによって防護されておりますので、巡航ミサイルでは到底破壊できません。そうした巡航ミサイルを我が国の領土から発射することも現実的かどうかというと、今のウクライナを見ていただいても、いろいろなミサイルがあってどのぐらいの打撃力があるかというのは映像にも出ているわけですね。とすると、本当にその目的を達成しようとすれば、最低限、破壊力のある弾道ミサイルや地下貫通型の特別な爆弾、あるいは、相手国の近くまで進出できる潜水艦からＳＬＢＭ、これを発射するということを考えないと反撃能力にはならないんじゃないかというふうに思っています。
　このことについて政府はどのように考えているのか。私と同じような認識があるのであれば教えていただきたいですし、また、違うのであれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岸国務大臣　自民党の提言について、今後政府に提出されるものと承知をしております。
　政府として今の時点でコメントすることは差し控えますが、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の暮らし、命をしっかり守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
　このため、具体的な内容をお答えできる段階にはありませんが、今後、新たな国家安保戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で検討を進めてまいります。
○篠原（豪）委員　私がお伺いしたのは、もし仮に、敵の地下シェルターのようなところで防護されている司令室的な場所を打撃するというふうになった場合には、非常に大きな戦力が必要になってくるということなので、このことについて一般論でどういうふうに思っていらっしゃるのか。
　やはり豆鉄砲とかピストルで行くわけではないので、それを防衛大臣は現実的にどういうものを、日本の仮想敵国はつくらなくてもいいですけれども、一般のシミュレーション、作戦として、そういったものを撃つときにはどのように考えていらっしゃるか、もう少しお話しいただくことはできますか。
○岸国務大臣　ただいまの件について、自民党の提言はまだ提出されておりませんので、そことは切り離して考えるしかないんですけれども、我々は、今の段階で、新たな国家安保戦略を策定していく過程においては、憲法、国際法の範囲内でしっかりと議論を、検討を進めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　今日は与党の方からも、宮澤委員からも敵基地反撃能力についてもお話がありましたし、これから三文書が決まっていくわけですから、戦略、大綱、計画、そういった中で、我々の議論もしっかりと受け止めていただいた上で政策を練っていっていただきたいと思いますし、現実的な外交、安全保障をやるのが大事なので、そのこともよろしくお願いしたいと思います。
　専守防衛と反撃能力の関係についてもう少しお伺いしたいと思いますが、専守防衛は、日本の防衛戦略の基本方針で、相手からの武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するもので、その程度も必要最小限にとどめ、装備も自衛のための必要最小限のものに限っています。鳩山さんのときに、誘導弾についてはできるというのは分かった上でお話をさせていただいています。
　しかし、こうした基本方針は、日米同盟による矛と盾の役割分担があることで実現している政策だと、日本は、思います、これまで。そういった中で、日米のこうした同盟関係がなければ、逆に言えば専守防衛も成り立たない。としますと、我が国が、仮に反撃能力を持つ、これからやっていくという中で、その一部といえども担うということをやっていくということに次からなっていくとすれば、これは、これまでの日米の役割分担を変更するということになるのかどうかというふうに思います。
　変更するということだと考えますけれども、政府としても同じ認識を持っているのか、これは防衛大臣にお伺いいたします。
○岸国務大臣　政府といたしまして、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくこととしておるわけですが、今後とも、憲法、国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家安保戦略等を策定する中で議論をしてまいります。
　専守防衛の考え方については、先ほど委員からもお話があったとおりでございますが、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。政府としては、昭和三十一年の統一見解とこの専守防衛の考え方は整合するものと考えておるところでございます。
　委員から御指摘のありましたいわゆる盾と矛の役割との用語については、政府として確立した定義はございません。政府は、いわゆる敵基地攻撃について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存してきていると説明してきており、一般にはこうした趣旨で用いられてきていると考えています。
　いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討することとしておりますが、検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家安全保障戦略等三文書を策定する中で議論をしてまいります。
○篠原（豪）委員　今お話を伺っていますと、盾と矛の関係というのは変えないで、これまで言ってきたものを変えないと言っているんですが、一方で、どれだけのものを自衛隊が打撃力として持っている、反撃能力、敵基地攻撃能力と言っているわけで、その装備品を入れていくということになるとすると、それが考えられる。
　外務大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、安保条約はそもそも物と人との協力とされてきています。そうなると、武器の部分が入ってきて、もし、新しい戦略、大綱、計画で、これが人と物との協力の域を超えるような内容になった場合には、地位協定の改定もしていかなければいけないということになるのかもしれませんが、このことはどういうふうに今捉えていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたように、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくということとしておりますので、これも御答弁があったとおり、日米の基本的な役割分担を変更しないということを前提として、国家安全保障戦略などを策定する中で議論していくことになっております。
　したがって、日米安保条約や日米地位協定を改定する必要はないというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　では、また新しく出てきたときに見せていただいて、また意見交換をさせていただければと思います。
　拡大抑止と非核三原則についてお伺いをいたします。
　非核三原則を少し、どういう経緯だったかということを改めて国会でお話をしておくのも大事かなと思ってさせていただくんですが、一九六七年の十二月十一日の衆議院予算委員会において当時の佐藤首相が初めて表明した憲法原則ですが、その前年の十月に、中国が初の核ミサイル、東風二号ですね、この発射実験に成功したことがこの宣言につながったということが歴史的には明らかになっています。そして、これは米国の拡大抑止と一体の政策につながっているということです。
　具体的にもう少しお話をさせていただきますと、一九六五年に訪米した佐藤首相は、ジョンソン大統領との首脳会談で、個人的には、中国が核を持つならば、日本も核を持つべきだと考える、こういったことを発言したことに対して、ジョンソン大統領は、日米安保条約の下、米国の核戦力が日本に対する核攻撃を未然に防止するための主たる抑止力になるということを表明し、米国が核の傘を提供する旨を約束しました。
　これを受けて、佐藤首相は、「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まないというこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全はどうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます。」と述べつつ、続けて、「今日中共が核兵器を持ちましても、ただいまのような安全保障条約のもとにおいて日本の安全は確保される、かような確信を持っております。」と答弁しております。ですので、紛れもなく、非核三原則は米国の核の傘と一体のものであるということを示しています。
　しかし、ここに問題があるのかどうかということでお話を聞かせていただきたいと思います。
　防衛計画の大綱には、核兵器の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると書いているように、日本は核の脅威に対してのみ米国の核の傘を頼っていますが、米国の核は、核以外の様々な脅威に対しても使用されるということになっています。したがって、日本が望まない核攻撃が行われる危険性が実はあるというままになっていると考えていますが、それを日本政府が防ぐ手段があるのかないのか、あるとすれば、どのようになされるべきと考えているのか、御説明を外務大臣にいただければと思います。
○林国務大臣　我が国に対する武力攻撃が行われる場合に日米両国がどのような対応を行うか、これにつきましては、その時々の状況等によって異なりますことから、一概にお答えすることは困難であり、また、事柄の性質上、詳細にわたってお答えすることは控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回発出されました核態勢の見直しに係るファクトシートにおいて明らかにされておりますように、米国は、米国、同盟国及びパートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器の使用を検討する、こういうふうな立場だというふうに承知をしております。
○篠原（豪）委員　ちなみに、先ほどの委員からも御質問がありましたＥＤＤ、この中では、この枠組みで実質的な核作戦の調整というのはできるようになっているんでしょうか。
　核の使用は大統領権限が関わってくる重大な決定事項でありますので、先ほどもありましたけれども、官僚レベルの調整では困難な問題があると考えています。このため、こうした事態に対応する方策を持っているのか、あるいはどう考えていらっしゃるかということをお伺いします。
○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、こういうことを踏まえますと、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要だと考えます。そうした文脈におきまして、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。
　この拡大抑止協議におきましては、日米同盟の抑止力を強化する方策につきまして率直な意見交換が行われております。例えば、米側からは、米国の抑止政策やこれを裏打ちする能力について説明を受け、日本側からは、米国が提供する拡大抑止の信頼性が維持されるということが重要である、こういうことを説明してきているなど、双方向の緊密なやり取りが行われております。
　また、私自身、本年一月の日米２プラス２におきまして、閣僚レベルで、日米両国が、米国の拡大抑止が信頼に基づき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性、これを確認したところでございます。
　これらのやり取りの詳細につきましては、我が国の安全保障に関わるという事柄の性質もあり、またアメリカとの関係もあり、お答えを差し控えたいと思いますが、引き続き、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化に向けて日米間で協議を行ってまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　是非しっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。その体制をちゃんとつくっていっていただいてしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと話が変わるんですが、自衛隊機の派遣についてお伺いをしたいと思います。
　日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所が、ウクライナ周辺国に毛布などの人道的物資を輸送するために、ＰＫＯ協力法に基づいて、Ｃ２輸送機などを派遣する準備を進めていたということです。同法に基づく自衛隊機の物資輸送は二〇〇三年のイラク難民支援以来でしたけれども、インドが自衛隊機での物資持込みを拒否したので、計画の再検討が必要になっているということなので、このことについて現状を最後にお伺いしたいのと、もう時間になりますので、最後に、インドへの働きかけを、その上でどういうふうに、外務大臣、これからクアッドの首脳会議が五月に開かれますので、少なくとも力による現状変更に反対するということぐらいでは一致していただきたいと思いますので、これは外務大臣、最後になりますけれども、この点について、意気込みも含めてしっかりと御説明いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。