Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武藤嘉文君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　私からは、まず、モザンビークヘの要員派遣に関連して支援体制をどうとっていくのかということでございます。
　現在、モザンビークは近隣の在ジンバブエ大使館が兼轄しておりますけれども、今回、国連モザンビーク活動への我が国の要員派遣が正式に決定されたことを踏まえまして、我が国の国際平和協力業務が行われる間及びその前後の期間、首都マプトに臨時に事務所を設けまして、モザンビーク政府やＯＮＵＭＯＺとの連絡、調整や、派遣要員に対する適切な支援等に当たらせることにしております。さらに、南アにあります大使館、ジンバブエにあります大使館などの関係在外公館にも必要な協力を行わしめようとしております。
　次は、カンボジアの総選挙に対しましていろいろ妨害なども予想される、同国の将来のため引き続き積極的に貢献することが必要と考えるが、いかがかということでございました。
　現時点では、総選挙が予定どおり安全裏に実施されることが最も重要でありまして、我が国といたしましては、和平プロセスが予定どおり進められるように、シアヌーク殿下及びＵＮＴＡＣの魅力を全面的に支持していく考えであります。
　我が国といたしましては、従来よりカンボジアに対しまして、人道分野における二国間援助、国際機関を通じた援助を実施するとともに、経済社会基盤整備のための協力を実施してきております。今後とも、カンボジア側のニーズを踏まえまして、適切な協力を行っていく考えであります。さらに、カンボジアに対する国際的支援体制であるカンボジア復興国際委員会の議長国でもございますので、同国の復旧、復興を積極的に支援していくためのイニシアチブをとってまいりたいと思います。
　次に、新たに派遣される選挙要員を含め、ＵＮＴＡＣの活動に従事している要員の安全確保に対して、ＵＮＴＡＣにおいてどのような方策がとられておるのかということでございますが、ＵＮＴＡＣにおける要員の安全確保のための措置としましては、例えば、情勢の厳しい地域を担当するＵＮＴＡＣの選挙チームにＵＮＴＡＣの歩兵部隊の要員を同行させ、また、ＵＮＴＡＣの要員が情勢の厳しい地域に宿営する場合には、歩兵部隊の宿営地に宿営させる等要員の安全確保に努めていると承知をいたしております。
　また、ＵＮＴＡＣは、要員の安全確保のために次の措置を決定ないし検討中と承知をいたしております。
　一つには、ＵＮＴＡＣ要員の安全確保を含む総選挙のための安全措置について、選挙に参加するカンボジア三派との間で合意をした。二番目、国連ボランティア選挙要員の安全確保のために、同要員の一部地域からの配置がえ等の措置を決定した。三番目は、遠隔・過疎地などにおいては、固定投票所の設置にかえて移動投票所を設けることにより、選挙要員の安全を図ること。そんなようなことをＵＮＴＡＣは決定ないし検討中と聞いております。
　我が国といたしましては、我が国要員を含むＵＮＴＡＣ要員の安全確保は、何にも増して重要と考えており、従来よりカンボジア各派に注意を促すとともに、ＵＮＴＡＣに対しましても再々申し入れを行ってきたところでございます。
　なお、緊急事態が発生した場合、我が国としてＵＮＴＡＣと緊密に協議を行うとともに、一定の地域に配備されているインマルサット等を利用して各地の邦人要員の安否を確認することとしていますが、さらに、大使館を通じて情報収集を行うなど、状況を的確に把握し、我が国要員の安全確保に努める所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　嶋崎議員のお尋ねにお答えをいたします。
　お尋ねがございましたＯＮＵＭＯＺの司令部は、ＵＮＴＡＣの司令部と同様のものだというふうに理解をいたしております。その具体的な任務は、本部の司令部におきまして輸送調整の業務または計画の業務を行い、地域司令部においては輸送調整の業務を行う、これが今回の司令部への派遣要員の任務でございます。
　カンボジアＰＫＯ実施計画の変更として選事業務を追加したが、ここに言う選挙に関する業務の内容その他説明しろ、こういうお尋ねでございました。
　ＵＮＴＡＣより我が国施設部隊に対する指図の内容は、選挙のための人員及び物資の輸送、選挙のための物資の保管、選挙要員等に対する給食、選挙要員等に対する宿泊または作業のための施設の提供等の業務でございます。活動地域は、タケオ州、カンポート州などの実施要領に記載された地域が想定されております。
　安全に関しましては、我が国としてあとう限りの努力をすることは言うまでもございませんが、第一義的には、国連が、国連の活動として参加している隊員の安全確保のための方策をとることとされておるわけでございます。現在、ＵＮＴＡＣにおきまして、選挙に向けて要員のさらなる安全確保について検討されていると承知しており、政府としても関連の情報収集に努めておるところでございます。
　危険の度合いが高い選挙監視要員の安全確保策についてお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、これもまた第一義的には、国連の安全対策によるところでございます。ＵＮＴＡＣにおきまして、選挙に向けまして、要員の安全確保策の検討が進んでおると承知しておりまして、この情報収集にも当たっております。
　さらに、我が国といたしましては、在カンボジア今川大使より明石ＵＮＴＡＣ代表に対して、累次安全確保の申し入れを行っておりますが、我が国独自でも、要員の派遣に際しまして、事前の研修、安全確保のために必要な装備品の支給を行うとともに、現地の情勢等の必要な情報収集を行いつつ、安全確保に十分留意をしているところでございます。
　ＵＮＴＡＣの活動予定期間終了後のカンボジアに対する国連の関与の有無等についてお尋ねがございました。
　関与の有無、その形態等につきましては、現時点では明確に申し上げることはできません。その時点で、国連より我が国に対し、さらに協力の継続の要請がなされるか否かについても、現在はまだ申し上げる段階ではございません。現時点におきましては、したがいまして、当初の計画どおり、すなわち、本年十月末までに派遣を終了させる予定をいたしております。
　カンボジアにおきまして、新政府が成立をいたしまして、ＵＮＴＡＣの任務が終了した後の国連の関与についてお尋ねがございましたが、一般論としては、カンボジア新政府が希望をし、安保理がこれを承認する場合には、国連が何らかの形で関与し続ける可能性はございます。このような場合に、我が国がこれにいかなる形で協力するかは、今後の情勢の推移を見きわめつつ判断されるべきものと考えまして、現在申し上げる段階ではないと存じます。
　私の、ボスニア・ヘルツェゴビナに対します発言についてお尋ねがございました。
　現在、ボスニア・ヘルツェゴビナには経済制裁が行われておると承知をいたしております。現在の状況で、人道的な見地に立ちまして、いかなる状態の改善も見出せないということになれば、恐らく国連安保理でそうした問題解決のための議論が行われるというふうに想定をされる、その場合について発言をいたしたものでございます。いずれにせよ、そうした議論は、現在具体的にはなされておるわけではございませんので、誤解を招くような発言は今後気をつけたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　嶋崎議員にお答えをいたします。
　まず、中田氏の殺害事件の真相究明についてＵＮＴＡＣに強く求めているが、我が国が今日までとってきた措置いかんということでございます。
　政府といたしましては、ＵＮＴＡＣに対しまして、この事件の迅速な事実の究明につきまして、今川大使より直ちに申し入れを行いましたほか、このような痛ましい事件が二度と起こらないよう関係者に対し強く求めたところであります。ＵＮＴＡＣとしては、鋭意真相究明に努めてきており、多分本日中にも捜査結果の発表が行われるのではないかと思っております。
　また、要員の安全確保につきましても、特段の措置を講じるよう直ちに今川大使より明石代表に申し入れ、これに応じ、ＵＮＴＡＣは国連ボランティアの安全確保のための具体的措置について、御承知のとおり四月十四日に発表したところであります。
　次の御質問は、ＵＮＴＡＣが最も重視している自由、公正、中立の総選挙が現在の情勢の中で実施できる見通しを持っているのか、こういうことでございます。
　カンボジアにおきましては、最近も暴力事件等が発生し、確かに不安定な要因はありますけれども、ＵＮＴＡＣは自由かつ公正な選挙の実施、その前提となる中立的な政治環境の維持のために最大限努力をしておるわけでありまして、我が国もこのような努力を全面的に支持していきたいと思います。
　総選挙を予定どおり実施するとの国際社会の決意は、三月八日採択された国連安保理の決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国の共同声明においても確認をされております。カンボジアの国内におきましても、四百七十万人に及ぶ有権者の登録が行われていること、選挙運動が現在各地で行われていることにも見られるとおり、選挙の実施はカンボジアの国民の大多数が熱望しているところでありまして、ぜひ実現する必要があると思います。
　我が国としましても、パリ協定署各国といたしまして、かかるカンボジア国民の希望にこたえ、予定どおりの総選挙実施のため、ＵＮＴＡＣ、関係諸国とともに努力をしてまいります。
　次に、流動的なこのカンボジア情勢にあって、パリ和平協定に基づく和平へのプロセスが当初の計画どおり実施できるのか、こういうことでございます。
　我が国といたしましては、選挙を経て、新憲法の制定、新政府樹立に至る時期がカンボジアに永続的和平を確立する上で極めて重要な局面と認識をしております。このような状況のもと、種々の困難にもかかわらず、和平プロセスが予定どおり進められるように、ＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持するとともに、カンボジアの当事者間の対話の維持を図っていく考えであります。
　次に、カンボジアの総選挙後の政治情勢は極めて不安定になることが予想されるが、その情勢をどう見ているかということでございますが、我が国といたしましては、新政府樹立後のカンボジアの政治的安定を図り、永続的和平を実現する上でも、総選挙から憲法制定、新政府樹立に至る過程が迅速かつ安定的に推移することが重要であると考えております。かかる観点から、四月二十三日に発表されたパリ協定署各国の共同声明により、選挙結果を尊重するよう各派に呼びかけたところであります。
　また、カンボジアに永続的和平を実現するには、選挙後の時期においても、国民和解に向けた努力が継続される必要があり、この点においては、シアヌーク殿下の役割が極めて重要であると考えております。
　最後に、冷戦後の国際情勢の変化に対応して、我が国の国際協力のあり方、特にＰＫＯ協力法の見直しなどを含めてどう考えるか、見解を示せということでございますが、これは今総理から御見解が表明されました。私も内閣の一員として総理と全く同じでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　嶋崎先生の私へのお尋ねは、ＯＮＵＭＯＺにおける輸送調整部隊の業務のことについてであると思いますが、この輸送調整部隊は、輸送それ自体を行うものではなく、司令部の作成した輸送計画に基づいて、人員及び物資への輸送手段の割り当て、通関の補助その他輸送に関する技術的調整に係る業務を行うことと承知しております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　カンボジアにおける施設大隊の活動の実績につきましては、本来の業務であります道路、橋等の修理など、国道二号線及び三号線の道路約七十キロ、橋約二十数カ所等の補修を行いましたほか、ＵＮＴＡＣ構成部門への給油、給水等の活動も実施いたしました。停戦監視要員、文民警察要員につきましても、それぞれの分野においておのおの任務を適切に遂行され、精力的に活動を行われたと考えます。
　こうした我が国の要員、部隊の活動実績につきましては、御指摘のように現地でも高く評価をされておりまして、また我が国におきましても、その活動状況を報道等によって見ておられます、読んでおられます国民の大多数の理解と支援を得ておるものと思います。国際平和協力本部長として、私もこのことに感謝をいたしておりますし、また喜んでおります。
　ポル・ポト派にも平等に選挙の参加の機会が与えられて、我が国を含む関係国及びＵＮＴＡＣがそのために外交努力をきょうまでいたしてまいりましたけれども、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明しております。いろいろなテロ、暴力事件もありますけれども、そういう状況のもとで、可能な限り自由、公正な選挙を実施することがただいまＵＮＴＡＣにとって最大の問題であると思います。
　国際社会におきましても、このことは全会一致で過般、安保理事会の決議でもあらわれました。また、共同声明においても確認されておりまして、四百七十万という、御指摘のような選挙登録でございますので、カンボジアの大多数の人はこれを希望しているということは明らかと思います。ですから、今の段階で一番大事なことは、この公正かつ自由な選挙がともかく安全裏に、できるだけ広い範囲で行われるということであると存じます。
　そして、この選挙を経て新しい憲法がつくられる、新政府ができて、そしてカシボジアがカンボジア人のカンボジアになるという、その一番大事な局面がただいまと思っておりますので、いろいろ困難はございますけれども、シアヌーク殿下あるいはＵＮＴＡＣ等の努力を我が国としても全面的に支持をして、パリ協定が終局的に目指すところに到達をいたしたい、それがただいまの一番大事な問題と思います。
　それから、停戦の合意につきまして、我が国に中断、撤収というようなことがあり得るかということにつきまして、そういう問題について、ＵＮＴＡＣと、あるいは国連と我が国との判断が食い違うということは恐らく想像しがたいところでございます。
　もちろん、全く仮定の問題として、判断が異なった場合には、我が国としては、国連側に連絡の上、平和協力法の規定に従って行動をいたしますが、しかし、重ねて申し上げますが、現時点において停戦の合意は保たれておりますし、我が国の部隊、要員について、業務の中断、終了を行う状況はないというふうに私は判断をいたしております。
　それから、先ほど申しましたようなことでございますので、何とかポル・ポト派も選挙に入ってこないか、これが今としては一番外交努力の中心になるべきところでありまして、シアヌーク殿下、ポル・ポト以外の各派、ＵＮＴＡＣ等々も、何とかそういう機会を持ちたいということでいろいろ協議をしておりますけれども、またその点について関係各国もほとんど同様の意見ですが、殊念ながら、ただいまのところそれがまだ実現をしていない、残念なことでございますが、そのような状況であります。
　それから、カンボジアのＰＫＯに関して国民にもっとよく御説明をすべきであるということにつきまして、国会に対しましては、実施計画の決定、変更あるいはその他の委員会等における御質疑等でできるだけ御説明を申し上げておりますけれども、国民に対する広報活動につきましては、さらに御指摘のように心がけてまいらなければならないと思います。
　ブトロス・ガリ事務総長の「平和のための課題」という著書の中で平和執行部隊について述べられておることにつきまして、今日の世界情勢の中で、国連が平和維持についてあちこちから協力を求められて、それが必ずしも思うように進んでいないということについて、ブトロス・ガリ事務総長のそういう状況の中でのいろいろの発想、イニシアチブは、これは理解をいたしますけれども、国連の中でこれは初めての問題で、今まで議論されたこともございませんから、引き続き検討すべき問題だと思います。したがいまして、この考え方がどのように展開をするのかが今の時点ではわかりませんので、憲法との関係につきまして今判断を申し上げることは適当ではないというふうに思っております。
　それから、平和協力法の見直しについてでございますが、法律の施行後三年を経過した場合において、実施状況に照らし、あり方について見直しを行うとされておりますが、今カンボジアにおきましてこの活動が始まりまして、まだ長い時間がたっておるわけではございません。大多数の国民には理解をしていただいておると思いますけれども、長い年月がたっておるわけでもございませんので、一年にもまだ満たない状況でございますから、この法のもとでの協力の実績を積み重ねていくことが一番重要なのではないか、どちらかといえば、私はそういうふうな考えをいたしております。
　残りの問題につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　東議員にお答えをいたします。
　第一の問題は、ＵＮＴＡＣで活動をしている人々に対する我が国及びＵＮＴＡＣの安全対策ということでございます。
　国際平和協力業務に従事している我が国の隊員の安全に関して、我が国としてできる限りの努力をするということは言うまでもございません。第一義的には、しかし、国連が国連の活動として参加している隊員の安全確保のための方策をとることになっております。
　ＵＮＴＡＣといたしましては、要員の安全確保のために、例えば、情勢の厳しい地域を担当するＵＮＴＡＣの選挙チームに対しましてＵＮＴＡＣの歩兵部隊の要員を同行させるとか、あるいはＵＮＴＡＣ要員が情勢の厳しい地域に宿営する場合には歩兵部隊の宿営地に宿営させるとか、要員の安全確保に努めていると承知をいたしております。
　他方、我が国としては、ＵＮＴＡＣに対しまして、今川大使より明石代表に対しまして、累次、安全確保を申し入れるとともに、現地の情勢等の必要な情報収集を行いつつ、要員の安全確保に十分留意をしているところでございます。
　次に、ことしの一月、市川書記長が、アジアにＰＫＯ訓練センターを設立せよという御主張があったということに対しまして、現在どうなっているかということでございます。
　我が国の国際平和協力隊員につきましては、派遣に先立ちまして、国連平和維持活動の概要、派遣国の歴史、文化、風習あるいは保健衛生、語学等の必要な事項につきまして研修を実施してきておるところであります。
　御指摘のＰＫＯ研修センターの設置につきましては、国連への協力という観点をも踏まえ、国連平和維持活動への我が国の参加の経験、これまで我が国が実施してまいりました研修の実績等を十分勘案しつつ、引き続いて検討してまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　ＰＫＯ参加五原則についてのお尋ねがございましたが、これはもう先ほど総理がお答えになったとおりでございます。
　ただ、一つ補足するとすれば、四月十三日、キュー・サムファン・ポルポト派の議長はプノンペンを退去して、同派の事務所も閉鎖した、こういうことがいろいろ言われましたけれども、シアヌーク殿下あてに出した書簡の中で、あくまでも今回の退去は暫定的なもので、パリ和平協定は今後とも堅持するとその書簡に書いておられるということがはっきりしておりますし、また、四月十七日には、同派のスポークスマンが再度、パリ和平協定の遵守を確認をいたしております。こうしたことを考えますと、パリ和平協定の基本的枠組みは依然維持されておりまして、五原則は満たされているという判断ができると思います。
　もう一点、モザンビークヘの派遣決定に至る姿勢がどうであったかというお尋ねでございます。
　先ほど、これも総理から他の議員に御答弁がございましたけれども、ＯＮＵＭＯＺへの我が国の自衛隊の参加については、十分慎重の上にも慎重に行われる、慎重に検討されるというのは当然のことであろうと思うわけでございます。
　在外公館として実館もないモザンビークのことでございます。二回にわたる調査団を出しまして、十分な調査をいたしました後で、関係者を集めて真剣な検討を加えた結果、結論を出したわけでございまして、バックアップ体制の強化でございますとか、その他国際社会からどういう評価を受けるか、要員の派遣が効果的であり、かつ安全に行われるかどうか、あるいは我が国が適切に対応するだけの能力があるかどうか、さまざまな角度から検討した結果、結論を出したわけでございまして、今後もこうした判断を下すに当たりましては、このような観点から、十分な検討を慎重に行った上で判断をすべきものというふうに考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　古堅実吉君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔古堅実吉君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　ポル・ポト派がパリ和平協定のいろいろな義務を完全には履行していないということ、あるいは散発的に戦闘行為が発生していることなど、和平プロセスが困難な状況に置かれていることは事実でございます。まことにこれは残念なことだと思います。
　しかしながら、他方で、パリ和平協定の履行につきまして全般的に見ますと、実に三十七万人以上の難民が帰還をいたしました。それからまた、四百七十万という予想を上回る有権者の登録がございました等々、ＵＮＴＡＣの仕事は、これは非常な広い範囲で成果を上げているというふうに考えます。
　でございますから、今全面的な戦闘が再開されているわけではないので、和平協定の基本的枠組みが依然維持されておりますから、ポル・ポトがそのような態度を改めて、そしてパリ協定に定められたとおりのプロセスを進めるように努力をすることが、今大事なことだと思います。
　ポル・ポトは、プノンペンの事務所を一時閉鎖する旨シアヌーク殿下に通告しましたが、これは治安上の問題であると言っておりますし、ＳＮＣにはとどまると言っておりますから、パリ協定は遵守されておるものと考えます。
　それから、ですから、今のポル・ポトのそういう態度を批判をする、あるいは安保理決議を採択するなどして、総選挙を予定どおり実施する、そういう国際社会の意思を私は実現をしていくべきものであると考えております。
　それから、経済制裁につきまして、タイ政府はことしの一月一日からカンボジアよりの原木輸入を禁止するなど、必要な措置をとっておると承知をいたしております。我が国もまた、カンボジアからの原木輸入について、これを輸入承認の対象といたしました。一月一日以降、カンボジアから輸出された案件については輸入承認を行っておりません。
　カンボジアヘの武器の搬入については、ＵＮＴＡＣが監視を行っておりますが、御指摘のようなことは報告をされておりません。
　以上のようなことでございますから、現時点においてパリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、五原則は満たされていると考えておりますので、自衛隊の撤収を検討する状況にはないと考えております。
　モザンビークへの国連平和維持協力は、ＯＮＵＭＯＺが中立。非強制の立場で、国連の権威と説得によりまして平和維持の任務を遂行しようとしております。まさに国際協調のもとで恒久の平和を希求する我々の憲法の理念にも合致していると思いますので、これに対する参加を取りやめる気持ちはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　お答えをいたします。
　ただいま古堅議員から、いろいろの想定をお話がございました。しかし、派遣されている部隊といたしましては、そのようなことの想定は一切しておりませんで、我が国際平和協力法第二十四条第三項というものを厳しく踏まえながら、先生が御心配なさったようなことのないように、厳しく対処をしていくという方針ております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　古堅議員にお答えをいたします。
　私に対する御質問は、モザンビークからの食糧援助や生活関連の援助要請のことだと思います。
　モザンビークからは、我が国に対して、これまで食糧、生活用水、水産などの分野で援助要請が行われてきておりまして、こうした要請を踏まえ、我が国は、昨年度だけでも約六十五億円の援助をモザンビークに対して行っております。今後は、モザンビークの復興も重要な焦点となりますので、我が国としてより一層の協力を行っていきたいと考えております。
　　　　—————————————
○副議長（村山喜一君）　塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　現実に現地を御視察の上で、大所高所からの御質問をいただきました。私もいろいろ思い当たる節がございます。
　この法律の成立の過程におきまして、国会で長いこといろいろな角度から御質問があり、御審議があり、また法案の修正も行われました。そのような経緯もございますし、また、何分にも、我が国が我々の同胞を海外にこのような目的で出てもらうという最初の、戦後初めての経験でございますから、いろいろな意味で、何と申しますか、どちらかというとがんじがらめといいますか、そういう法の書き方あるいは法の運用になっておりますことは、これは、私は否定のできないところであろうと思います。今おっしゃいましたようなことが、私自身も実は、カンボジアから帰りました部隊の諸君と話をいたしておりまして現実に幾つか感じましたし、実施本部の諸君も、今その点を非常に勉強をいたしております。
　初めのことでございますので、幾つか思い違いもあったと思いますが、あのように何度も実施計画あるいは実施要領を書きかえなければならぬということは、やはりこれは最初であるとはいえ、厳しくいろいろ書き過ぎておったのであろうと思います。御指摘のように水を分けられないとか、医者が診断をできないとかいう現実のことが起こりまして、一年近くの間やってみて、利口になった点もございますけれども、十分これは今後にわたって注意をいたすべきだと思います。
　今度、いよいよ選挙になりますと、自衛隊が投票箱を輸送するということも、これも選挙関連物資の輸送ということでございますから、あり得ることかと思います。その場合には、フランスの歩兵部隊がタケオ州を管轄しておりますから、適切な協力をしてもらい、こちらも行うことが大事と思います。
　武器につきましても、何分にも、日本人が武器を持って海外に出るということ、それも組織として出るということは、これも初めてでございますから、法律でいえば、やはり通商産業大臣の武器三原則によりまして貿管令の許可を受けるということに、何も実質上の支障はございませんようですけれども、それもどうもおかしいことではないかとおっしゃいますと、今までこういうことを予想していなかったものですから、現行の法規の中でそういう処理をしたということでございましょう。しかし、これはやはり一つの、いろいろなことがしゃくし定規で困るじゃないかという例としておっしゃいましたこととして承ります。
　いずれにしても、初めてのことでございましたので、これからの実施につきまして、十分、行きました人たちの経験も聞きながら、改めるべきことは改めていきたいと思います。
　それから、シアヌーク殿下について御言及がございました。何分にも、いろいろ古い、しかも曲折した、入り組んだ歴史と伝統を持っておる、そのような風土の国のように思います。その中で、とにもかくにも、シアヌーク殿下ならばみんなが一応その下に集まれるという、そのような環境になっておるようでございます。願わくは、シアヌーク殿下が、カンボジアをもう一度新しい国として国づくりをされるに当たって、その中心になってお働きになることを心から祈念をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　塚本議員にお答えをいたします。私の場合はパスポートの件だと思いますが、これは、一般的にどこの国でも、入国をさせる場合にはパスポートを必要とするのは国際的慣行だと思うのでございます。しかし、こういう場合は特別ではないかということでございますが、やはりそういう点で国際的慣行を守らざるを得ないという形でやっておりますが、今後、パスポートの発給、あるいは現地における出入国が迅速にかつ簡便にできるように、手続の点で改善すべきところは改善していきたい、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山利生君登壇〕
○国務大臣（中山利生君）　ただいま塚本先生から、カンボジア派遣の隊員の業務の遂行につきまして貴重な御提案をいただきました。
　かねがね、自衛隊あるいは国際平和協力隊の諸君につきましては大変御心配、御配慮をいただいておりまして、心から御礼を申し上げたいと思いますが、防衛庁といたしましては、国会で決めていただきました今回の諸法規、この趣旨を踏まえて、例えば、御質問にありました武器使用等につきましても、平和協力法第二十四条第三項、こういうものを厳密に守りながら業務を遂行していくということをお答え申し上げるほかないわけであります。
　また、外交官手当等を派遣自衛隊員に適用したらどうかというお話も、かねがね先生からお話がございまして御支援をいただいているわけでありまして、我々といたしましても、その御趣旨にのっとって隊員の処遇改善ができないものかということで、大変努力をしてまいりました。しかし、やはり外交官手当よりも現行の制度の方がまだ処遇的には上回っているという結論に達しまして、現在のところ、現行のままで行かざるを得ないという結論に達したわけであります。
　いろいろと御配慮をいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　塚本議員御指摘のとおり、ＵＮＴＡＣに対しましては司令部に要員を派遣しておりません。しかしこれは、我が国のＵＮＴＡＣへの参加が昨年九月のことでありまして、その時点においては、既にＵＮＴＡＣの司令部要員の枠がすべて埋まっておりまして、我が国から司令部への派遣の余地がなかったためでございます。国際平和協力法における凍結の規定との関係で派遣を見送ったものではないと承知をいたしております。
　議員からは、手紙、電話、手当と、いろいろ温かい御配慮といいますか、いろいろと御指摘をいただきました。
　一つ一つ、私からも確認をいたしましたが、郵便物につきましては、国際郵便の料金については、万国郵便条約上、料金免除の対象が点字郵便物等に限定されておりまして、なかなか議員御指摘のようなことが簡単にできないようでございます。しかし、これにつきましては、送達経路の変更等工夫を凝らしまして、でき得る限り家族とのやりとりの日数の短縮でございますとか、その他便宜をできるだけ図ろうという工夫を今いたしておるようでございます。
　電話につきましても、特定の者を対象とする優遇料金は料金のあり方としてなかなか難しい、こういうのが法律上の答弁でございます。これにつきましても、でき得る限りの工夫を凝らすつもりでおります。
　また手当の問題でございますが、国際平和協力法第十六条は「国際平和協力手当」を定めております。その派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみまして支給される特殊勤務手当は、法律上、国際平和協力業務に従事したときに支給されるいわば実績給となっておりまして、御指摘のような手当とすることは現在直ちには困難であるということでございます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　河野国務大臣の「モザンビーク国際平和協力業
　務実施計画」等についての発言及びこれに対す
　る質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、河野国務大臣から、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の佐藤敬夫君、日本社会党・護憲民主連合の嶋崎譲君、公明党・国民会議の東祥三君、日本共産党の古堅実吉君、民社党の塚本三郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、日本社会党・護憲民主連合の質疑者につきましては二十分以内、その他の質疑者につきましては、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よっで、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」
　　等について
　　　　　国務大臣　河野　洋平君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　佐藤　敬夫君（自）　十五分以内　総、官房長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外
　嶋崎　　譲君（社）　二十分以内　総、官房長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外、防衛
　東　　祥三君（公）　十五分以内　総、外、官房
　　　　　　　　　　　　　　　　　長官
　古堅　実吉君（共）　十五分以内　総、防衛、外
　塚本　三郎君（民）　十五分以内　総、外、防衛、
　　　　　　　　　　　　　　　　　官房長官
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、浜野法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四につき、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、河野国務大臣から、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等についての発言がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成五年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　　　う関係法律の整備等に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　気候変動に関する国際連合枠組条約の締
　　　　結について承認を求めるの件
　第四　生物の多様性に関する条約の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月十一日火曜日正午から開会することといたします。
　なお、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　また、来る五月十日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成五年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　大島　理森君　理事　北川　正恭君
　　　理事　中西　啓介君　理事　野田　　毅君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　左近　正男君
　　　理事　堀込　征雄君　理事　伏木　和雄君
　　　　　　石井　　一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　武村　正義君
　　　　　　津島　雄二君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　穂積　良行君　　　　星野　行男君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小林　　守君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　田並　胤明君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　北側　一雄君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木島日出夫君
　　　　　　川端　達夫君　　　　柳田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房審　谷合　靖夫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　自治省行政局選　佐野　徹治君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院法制局第　臼井　貞夫君
　　　　　　　　一部副部長
　　　　　　　　自治省行政局選　松尾　徹人君
　　　　　　　　挙部選挙課長
　　　　　　　　自治省行政局選　中野　正志君
　　　　　　　　挙部管理課長
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課　大竹　邦実君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（読売新聞社論　島　　　脩君
　　　　　　　　説委員長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（産業経済新聞　清原　武彦君
　　　　　　　　社常務取締役編
　　　　　　　　集局長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（朝日新聞社論　中馬　清福君
　　　　　　　　説副主幹）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（毎日新聞社論　清水　幹夫君
　　　　　　　　説委員長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本経済新聞　田勢　康弘君
　　　　　　　　社論説委員）
　　　　　　　　特別委員会第二　田中　宗孝君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　佐田玄一郎君
　　島村　宜伸君　　　　　星野　行男君
　　池田　元久君　　　　　佐藤　観樹君
　　岩垂寿喜男君　　　　　松原　脩雄君
　　土井たか子君　　　　　早川　　勝君
　　大野由利子君　　　　　井上　義久君
　　倉田　栄喜君　　　　　渡部　一郎君
　　川端　達夫君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　大原　一三君
　　星野　行男君　　　　　島村　宜伸君
　　佐藤　観樹君　　　　　池田　元久君
　　早川　　勝君　　　　　土井たか子君
　　松原　脩雄君　　　　　岩垂寿喜男君
　　柳田　　稔君　　　　　川端　達夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六
　君外二十三名提出、衆法第六号）
　衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静
　六君外二十三名提出、衆法第七号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山
　静六君外二十三名提出、衆法第八号）
　政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出、衆
　法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
　君外二十四名提出、衆法第一〇号）
　衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐
　藤観樹君外二十四名提出、衆法第一一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤
　観樹君外二十四名提出、衆法第一二号）
　政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君
　外二十四名提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　なお、公聴会は来る五月十八日火曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
○田邉委員長　本日は、各案審査のため、午前中、参考人として、読売新聞社論説委員長島脩君、産業経済新聞社常務取締役編集局長清原武彦君、朝日新聞社論説副主幹中馬清福君に御出席をいただいております。
　なお、午後は、毎日新聞社論説委員長清水幹夫君、日本経済新聞社論説委員田勢康弘君の出席を予定しております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本委員会での審議に資するため、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序でありますが、島参考人、清原参考人、中馬参考人の順序で、お一人二十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は、着席のままで結構でございます。
　それでは、島参考人にお願いいたします。
○田邉委員長　次に、清原参考人にお願いいたします。
○田邉委員長　次に、中馬参考人にお願いいたします。
○田邉委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田邉委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。なお、一人一回の発言は、五分以内にまとめていただくようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○戸塚委員　自由民主党の戸塚進也でございます。
　最初に、島参考人、清原参考人に共通のお尋ねをしたいと思います。
　最初は、実はお二人とも非常に熱心に、今国会中に中選挙区でないことをやれ、私も全く同感で、一生懸命頑張っているわけでありますが、与野党を通じてといいますか、これは野党さんのことはよくわかりませんが、与党の中、私どもの中にも中選挙区ということに対する非常に愛着もある。事実、私も選挙区へ帰ると、選挙民から、進也さん、あなたがどこかに選挙区を移るなら私も家引っ越して行くなんて、それはお世辞だということを言う人もいますけれども、でも、そのくらい言ってくれる人もいる。それからまた、ある方から見れば、これはおれの陣地なんだ、おれがこの領主なんだなんていうような感じもなきにしもあらずだと。そういった人たちに、この際、この考えを断ち切って、今のお二人のおっしゃったようなことに持っていってもらわなければならない。そのために、もしお二人が説得をする立場になったら、その方々に対してどういうことを説得されるか、これをひとつ教えていただきたい。
　二番目は、今国会でこれが成立てきなかった場合に、これは清原参考人に言わせれば、もうこれでおしまいだ、こういうふうなお話がありました。実は私もおしまい、そういう感じを持っているのです。そのおしまいという意味は、次の選挙をやったって自民党はある程度議席もとると思うし、各党もとると思いますけれども、一番私が恐れているのは、今国会でできなかったときに国民の国会に対する不信、そういうものが高まって、結局、国会の中で二十一世紀を見据えて大きな大きな課題に挑戦していこうと思ったときに、国民がそれに全然協力してくれなくなる、大きな法案なんかはもう全然相手にされなくなる、こういったように、国際的にも非常に重要な時期に国会が国民から離反してしまう、そのことが私は一番恐ろしいと思っていますが、お二人は、もし今国会でこれが成立てきなかった場合にどういうふうになっていくとお考えですか、教えていただきたい。
　それから、中馬参考人は企業献金について非常にはっきりおっしゃいましたが、私は見解が違います。私は、やはり企業・団体献金というのは秩序を持って、今までのように不透明とか墓とかそういうものは絶対にいけないけれども、この日本の国の活力や毎日の日常生活をやっているのは企業であります。その企業の人々がこの日本の国を、企業の人も繁栄し、また日本の国も繁栄し、世界も繁栄するために、それなりの政治に対しての献金をするということは、私はそれは何ら間違ってもいない、ただ秩序を持ってやらなければいけない、将来はなるべく個人献金に切りかえていかなければいけないというようなことであろうと思います。私が国会の質問で、宗教団体や学校法人が政治に金を使っていいのかと言ったら、それはある程度許される、こういうことを社公の方々も言っておられるわけです。それならなぜ企業だけそうがんじがらめにしなければならぬのかと思いますが、お二人の参考人は企業・団体献金についてどうお考えになっていらっしゃるか、これを伺いたい。
　次に、公的助成については、お二人の参考人ともこれは必要だとおっしゃいましたが、今自民党は二百五十円、三百億を出しています。これは私ももちろんその程度かなと思いますが、実は本当に政治にかかるコストというのを考えますともう少しあってもいいのじゃないかと思うのですが、将来的にはどんなふうに考えていらっしゃるか。
　最後に、国会議員というものをどういうふうに理想像として考えたらいいか。私は、国会議員である以上は、質素な生活をして、そして一日一日ともかく一生懸命に国家のために尽くす、そういうことで頑張っていくということが大事だと思っていますが、お二人が描いていらっしゃる理想像を教えてください。
　最後に、中馬参考人に伺いたいと思いますが、民間臨調についての評価はお述べになりませんでしたが、社公案が全くよろしくて、臨調案はまあ御自身ではどうかなとお考えになっていらっしゃるのかどうなのか、その点についてぜひ伺いたい。
　それから、企業・団体献金については、私が先ほど申し上げたのが私の意見でありますが、この点について中馬参考人はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、その点について教えていただきたいと思います。
　以上です。
○田邉委員長　まず、島参考人からお願いします。
○島参考人　非常に盛りだくさんの御質問で、ちょっと返答に困っております。
　第一点ですけれども、自民党が今まで包括政党としていろいろ多面的な利益というものを何とか処理できた、今までは。しかし、これからは日本の国は、これからの四十年、五十年を考えた場合、とてもそういう個別的な利益というものを優先させることはできないし、また同時に、政策本位で公共的な立場からの政党本位の政策というものを打ち出していかなければならない。現行の中選挙区制だと、例えば同じ自民党でも、農村議員は農村のいいことを言い、中小企業のところでは消費税に反対し、片一方では賛成、いろいろやりながらもなおかつ当選できる仕組み。しかし、これからはそういった固定の支持層に対しても、場合によってはそういった支持層を敵に回すような政策もやらなければならない。ということは、つまり個人本位でなしに政党本位でいかなければいけないのだから、したがって選挙制度の改革が必要である、残念だけれどもと、こういうことを私は言い得ると思います。
　それから、二点目は何でしたっけ。
○戸塚委員　今国会で成立てきなかった場合。
○島参考人　今国会で成立てきなかった場合、私はやはり政界再編というものは、またこれの有無にかかわらずいくのだろうと思います。
　私のもともとの考え方というのは、日本の政治が変わるためには、社会党が変わるかあるいは政権党が分裂するか、この二つの一つで、社会党が変わることを期待していたのですが、どうもなかなか、恐らくは自民党の分裂の方が先になるのじゃないか、そういう予感をしております。
　それから、三点の……
○戸塚委員　企業・団体献金。
○島参考人　企業・団体献金、これは最高裁判決で、私は、企業献金というものも一挙に廃止するのはまだ時期尚早である。ただ、今までの企業献金の中では、やはり国民政治協会などを通じた金の方がむしろきれいなんです。問題はそのアウトサイダー、例えばリクルートにしても佐川急便にしても共和にしても、こういう国民政治協会を通さない金の方がむしろ問題であるというふうに私は思います。
○田邉委員長　以上ですか、もう一点は……
○戸塚委員　公的助成。
○島参考人　公的助成は、先ほど私が申しましたように、これはやはり国民が本来は身銭を切っても政治活動を助けるというのが本来のあれで、現に今は個人献金などといっても、九千万人の有権者のうち二万人にも満たないというような状況ではとても政治資金は賄えないであろう。しかも、政治資金本来の趣旨というのは、金持ちでなければ出れない制度ではいかぬのだと。つまり、戦後の大衆民主主義の時代では、とにかく金がなくても志ある者は出て、それで浄財を集めて出るのだというような趣旨もありますから、私は、個人献金が今のような状態では、やはり企業献金はある程度必要であるというふうに思います。
○戸塚委員　国会議員の理想像。
○田邉委員長　清原参考人、お願いします。（発言する者あり）
○戸塚委員　結構です、結構です。済みません。
○田邉委員長　いや、清原参考人、お願いします。
○清原参考人　中選挙区を廃止するに当たって地元の人にどういうふうに説明をなさるか。皆さんは中選挙区のもとでそうした後援会組織等に乗って選ばれてきておるわけですから非常に御説明しにくいだろう、その点は御理解申し上げます。ですから、マスコミの立場として国民に訴えるのと皆様方が説明される仕方には若干の違いがあるかと思いますが、基本的にはやはり今の日本が置かれている状況というものは非常に難しい状況だ。先ほど申し上げました国際情勢の転換期にあって、下手をすれば日本は孤立しかねない。そうした国のある意味では存亡の問題というものは、帰するところ選挙民の身に降りかかってくるわけですね。日本が国際的に孤立したと、既にこの間の日米会談でもかなり率直なやりとりがあり、日米経済摩擦は経済戦争になるのではないかというような危惧の声も聞かれますが、率直なやりとり大いに結構。ただし、日本がそうした中で国際的に孤立した場合のその国民の身に降りかかる影響度、そういうものをやはり国民の皆さんに理解してもらうこと、これが大事だと思うのですね。ですから、地元のために頑張る、あるいは戸塚進也のために票を入れていただくのは大変ありがたいとおっしゃるのはこれは当然なんですが、しかし、その辺は中央の政治と地方分権とを今後明確化していく中で、やはり大きな国の政治というものを考えるための選挙制度システムが必要なんだという点を御説明いただきたいと思います。
　第二点、今国会でだめならどうなるか。私は今言ったような危機感を持っております。つまり、まず日本という国の将来を憂える、そのために政治改革というものは今国会がもはやタイムリミットである、それほど激しく国際情勢は動いている。ですから、そうした状況にいつまでも制度が対応し切れなければ現実の政治が対応していく、そうした中で政界再編といったような動きが出てくるかもしれない、そういう予感を持っております。
　以上です。――ほかにございますか、私に。
○戸塚委員　企業・団体献金はいかがでしょうか。
○清原参考人　企業・団体献金は、これは企業自体の存在を悪と認めるような議論にはくみしないという趣旨から企業献金を認める議論もありますが、やはり今の許認可制度、それにまつわる、皆さんには失礼ですが、族議員と言われる存在、そうした状況の中でやはり一つの政治腐敗のもとになりかねない面があるわけですね。ですから、理想的には企業献金というものは将来なくした方がよかろう。ただし、それは公的助成の問題とも絡むわけですし、私は、政治に金がかかる、ある意味では金がかかるのは当然ですから、そういう意味では公的助成は行うべきである。しかし、公的助成は今の選挙制度ではできない。すべて全部、選挙制度、政治資金、公的助成が絡んでくる問題ですので、そうした意味で一括処理を行い、さらに経過措置を経て、企業献金、団体献金は将来廃止の方向に向かうべきである、こういうふうに考えます。
○田邉委員長　中馬参考人、お願いします。