Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（堀井修身君）　お答えを申し上げます。
　五十五年に新石垣空港の計画をしたわけでございますが、需要見通しにつきましては、五十四年度までの実績を踏まえて需要予測をしたものでございます。先生が申されましたような数字を予測したわけでございますが、その後の航空需要の状況から判断をいたしまして、昨今航空需要は非常に回復基調にございますけれども、下方修正をしなければならないであろうというふうに申し上げたかと思います。私ども現在、六十年度で終了いたします第四次空港整備五カ年計画の改定作業に今着手をいたしておるわけでございますが、今後この作業の中で、全国的に将来の航空需要予測を行っていきたいというように考えております。
　ただ、現在の石垣空港の旅客数を見ますと、五十八年度から五十九年度にかけての伸びが四・八％ございまして、かなり航空需要は回復したということでございますが、このような伸びが続くといたしますと六十五年度で百万程度になるというような予測でございます。今後さらに、先ほど申しましたように、改定作業をやっていく中で航空需要について見直していきたいというふうに考えております。
○田英夫君　当初、百六十万を見込んだものが百万ぐらいだろうというお話で、大分下方修正もかなり大きな修正にならざるを得ない。沖縄県が当初第三種空港として一番旅客が多いということで、大きな空港にしようという計画をされたというその点から考えますと、反対を押し切ってまでそのような大きな空港をつくる必要があるかどうかということは旅客増という見通しの問題でまず根底から崩れてきているというふうに考えざるを得ないと思います。運輸省の今のお答えでいきますと、大変具体的なことを聞きますが、今、南西航空のボーイング７３７が飛んでいるわけですが、百万に増加するというような状況を考えたときに、当初のようなジャンボジェットが飛ぶということを想定されるのか。あるいは今全日空で導入をしたボーイング７６７という程度の、つまり二百人台の飛行機でいいのか。あるいはトライスターというような三百人台の飛行機が必要なのか。非常に大ざっぱな計算にならざるを得ないと思いますが、専門家の立場からどういうふうに考えますか。
○説明員（堀井修身君）　お答えを申し上げます。
　現在の状況でも年間六十九万人の乗降客が五十九年度の実績で出ておるわけでございます。特に那覇路線について見ますと、ジェット機等が一日十往復をしておるというような状況にございます。那覇路線だけでも乗降客は年間五十八万人に達しておりまして、座席の利用率が非常に高く、現在全国の定期路線の中でも上位に位置しているということでございます。一方、現在の滑走路は千五百メーターございますが、今先生から御指摘ございましたように一番小型のＢ７３７が就航をしております、これは百三十人乗りでございますけれども。このようなことで、これもしかも運用規制を図りつつ就航しておるというような状況でございまして、どうしてもやはり中型のジェットなり大型のジェットを入れていかなければならない。
　また、一般的に申し上げますと、乗降客数百万というような数字になってまいりますと、中型ジェットなり、あるいは大型ジェットなりを一般的には投入するというのが通常でございますので、今後そのような中大型ジェットを投入していかなければならないような状況になるのではないかというふうに予測をしておるところでございます。
○田英夫君　もう少し運輸省に伺いたいのですが、今までの日本の航空会社のいわば既成の事実からしますと、本土から直接大型ジェットが飛ぶということになると、これは全日空が飛ぶことになるのですか。今は那覇との間に南西航空が飛んでいる。しかも、今お答えのように７３７が十便飛んでいるということで、南西航空としてはいわばドル箱ルートであると聞いておりますけれども、本土との間に飛ぶとなると、南西航空ではなくて全日空になるのか。あるいは幹線を飛ぶはずのことになっている日航になるのか。これはもう空港をつくる以上は監督官庁である運輸省はそういうことを予測するのは当然と思いますけれども、この点はいかがですか。
○説明員（堀井修身君）　今現在のところ、特に免許申請等が上がってきておるわけではございませんので、今どのエアラインが飛ぶかということにつきましては、お答えすることはできないわけでございます。
○田英夫君　これは従来のことから考えれば、もう当然全日空ということが予想されましたので、
私は実は全日空の最高幹部に、もちろん非公式にでありますが、そういう計画をしているのかどうかということを、また将来空港が大きくなればジャンボを飛ばすというようなことまで含めて考えられるのかということを確かめましたところが、全日空としては今石垣島に飛行機を飛ばすということは全く計画していない、こういう答えが返ってきているのでありまして、しかももし仮に全日空が飛ぶとなれば、ドル箱路線を失う南西航空というものは経営上極めて危険な状態になる。これは沖縄を中心にして飛んでいる独自の南西航空という航空会社を危機に陥れる結果になるということでありまして、運輸省としてはこれは当然そうしたことも考えておかなければならない問題だと思いますので、こっちはいささか先走りかもしれませんが、全日空にまで確かめております。そういう計画は全くないと。飛行場をつくってみたけれども、飛行機が飛ばないということになるのでは全くこれは意味がないのでありまして、この点も注意を喚起しておきたいと思います。
　沖縄県がこの新石垣空港をつくる理由として一つ挙げましたのは、今申し上げた観光客の増加、観光客を誘致することによって現地の振興を図りたい、こういうことでありますが、現地の皆さんはそのことを必ずしも歓迎していない。そうなったときにホテルその他観光施設をつくるのは本土の大資本であって、自分たちのところにそうしたメリットは恐らく余り来ないであろうということも言っておられます。これは私が現地に行っての耳にしたことでありますが、もう一つ現地では、現地といいますか沖縄県では、観光客と同時に石垣島の生鮮食品、つまり魚介類であるとか農産物を飛行機で運ぶことによって、本土の端境期に向かってそうしたものを送り込むことによって産業振興を図ろう、こういう計画だということを聞いておりました。
　けれども、実際に現地に行ってみますと、例えば大浜農協の「伸びる生産広がる大地」という地域農業振興計画によりますと、県側で言っておりました農産物、例えばオクラとかスイートコーンとか里芋とかカボチャとか、こういうものを送り込むのだというふれ込みでありましたけれども、農民の組織である農協自身の六十年度を目標にした振興計画によりますと、何とこれは全く逆でありまして、例えば里芋もスイートコーンもオクラも、ここにはっきり書いてありますが、「予冷庫の建設により鮮度の保持と、船舶輸送により輸送コストの軽減を図る。」と、こう書いてありまして、スイートコーンとオクラ、カボチャという最もメーンの農産物については、飛行機で従来運んでいたもの、オクラなんかはそうなのだそうですが、それすらも船舶に切りかえて価格の軽減を図っていくのだ、こう農民の皆さんが計画をしている。これは運ぶものがなくなるわけであります。こういう点を開発庁はどういうふうにつかんでおられますか。
○政府委員（小林悦夫君）　事実関係から申し上げますと、こちらで調査いたしたところでは、農産物貨物で申し上げますと、昭和五十八年度で約二千四百三十トン、うち野菜類、ただいま御指摘のありましたオクラ、スイートコーン、里芋など、これが約五百二十トン、それから魚類、カツオ、マグロ、キンメダイ等でございますが、これが千九百トンとなっておるわけでございます。私、ただいまの大浜農協の計画は現在見ておりませんけれども、ただ一般的に申し上げられますことは、航空輸送に適する野菜それから魚類、こういうものがあろうと存じます。もちろん船舶輸送で足りるものもあると存じます。そういう点、将来の見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、沖縄本島におきましても、ここ十年の間に花卉等が相当伸びておりまして、そういう点を考えれば、航空輸送によりましてたくさん運べるという事態になればまた新しい農業の展開が考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、現在県が最近の情勢を踏まえまして経済調査等を行っておりますので、それらの点を十分それらによって検討してみたい、このように考えております。
○田英夫君　今のお答えは大変勉強不足ですよ。飛行機で運ぶのはスイートコーンとオクラなのですよ。それを船で運ぼうという現地の大浜農協というのは一番中心的な農協ですよ。それがそういう計画を新しく立てているのを開発庁は知らずにそんな県の言うことを丸のみにして答弁している。今の答弁は全くそれは聞く耳持たぬ、こういうふうに申し上げておきます。
　もう一つの重要な要素である自然保護の問題、これは私自身実際に海に潜ってみました。環境庁、おいでになりますか。——環境庁に伺いますけれども、今御存じのとおりＷＷＦ、世界野生生物基金の援助を受けて、沖縄の平和をつくる沖縄百人委員会というメンバーが中心になって現地白保の海の調査を始めておられますね。ちょうど私が行ったときにその中間発表が行われておりまして、非常にきれいなサンゴの海の写真も現地の新聞に出ておりました。私も全くそれと同じものをこの目で海に潜って見てきたわけです。
　この百人委員会は、その調査が終わるまでは新石垣空港の建設は凍結すべきである、既に外国の専門学者なども調査をしているわけでありますけれども、その意見には必ずしも一致していない点がある。これを琉球大学の専門家が中心になって写真家も含めて今調査をするので、その結果が出るまでは凍結すべきだ、こういうふうに言っているわけですが、この点をどうお考えですか。
○説明員（加藤栄一君）　百人委員会におきまして調査をしておられるということにつきましては、私どもの方でも報道等を通じまして存じ上げておる程度でございます。環境庁といたしましては、いずれ公有水面埋立法の手続に基づきまして事業者であります県の方から免許の申請が出ますときに協議を受け、御意見を申し上げることになるわけでございますが、それに先立ちまして地元で十分調査を行っていただく、県で十分な調査を行っていただく、また私どもの方で審査をしますときには、関連の資料もあわせまして十分に審査をいたしたいというふうに考えております。
○田英夫君　沖縄県議会との関係もあるでしょうが、公有水面の埋立申請を近く出すのではないかと言われているわけで、それが出た段階で環境庁としては意見を言おうということですが、意見を言おうというには言うだけの現地の調査の結果の資料がなければならぬはずであります。私の知る限りでは、今環境庁で持っておられるサンゴについての資料というのは十年前のものですね。
　私は現地へ行ってみて非常に驚きました。これは開発庁長官もぜひ聞いておいていただきたいのでありますが、石垣島の山の上に上がってみたら、周囲の海は全部見回せますよ。非常にいい天気でしたけれども、驚くべきことに、いわゆる農業用の水を含めまして、土地改良という名のもとにダムをつくり、私のような素人でもびっくりしたのは、海に向かって七百メートル一直線に、川というよりコンクリートで固めた排水口をつくりましたから、上の山から土砂が崩れてそこの排水口に流れ込んで、それが雨が降れば赤土がだあっと流れるから、名蔵湾のあたりはもう海が真っ茶色ですよ。それから竹富島の方に向かっても、石垣港のちょうど横ですけれども、生活用水と土砂が流れ出して海が真っ茶色になっている。せっかくのサンゴのきれいな、観光客を誘致しようというもとになる自然が開発の名のもとに破壊されつつある。その結果として、かつては白保だけでなくて、あの周辺、環境庁でも指定された海中公園ができているその海が今死滅しつつあるわけです。
　なぜ白保のサンゴが大事かといえば、ほかのサンゴの方がきれいだったかもしれないけれども、それが今もうそういうことの開発のために死滅しているから、残った白保のアオサンゴなんかが非常に大事だと。だから環境庁はもしそういうことで意見を言われるなら、現地を調べなければだめです。調べもしないで意見だけ十年前の資料で言ったのではとんでもないことになります。そのことを私は警告しておきます。
　時間がなくなりましたから、私は最後にそうしたことを含めて沖縄開発庁長官に伺っておきたいのですが、沖縄開発庁という言葉は、私は石垣島の山の上から海を眺め、白保に潜ってみて、間違っているのじゃないかという気がします。開発の名のもとに自然が壊されている。沖縄の一つの大きな財産は観光資源と言われる自然じゃないでしょうか。それを開発の名のもとに破壊している。サンゴの海が、サンゴというのは生き物ですから、土砂が流れ込んでくる、排水が流れ込んでくる、そのために死んでいるのです。サンゴ礁はあるけれども、そこにある生きたサンゴはもう死滅しつつあるということをどう考えたらいいか。日本の国土の中でも特に豊かな自然を持ってそれが観光資源になる、その海をつぶして飛行場をつくって、何で観光客が誘致できますか、沖縄開発庁長官の御感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　今後の開発計画に十分参考にさせていただきます。
○井上計君　昨年の当委員会でもまた決算委員会でもお伺いをし、また提言、お願いをしておきましたけれども、沖縄の経済振興等の方策が緊急を要するもの、いろいろあるわけであります。また、現に実施をされておるものもありますけれども、昨年の委員会でも特に私は要望しておいたのですが、内水面漁業に対する振興対策、そのときにも小林局長からお答えをいただいておりましたが、余りその後具体的にこれという施策が講じられていないというふうに聞いております。
　特に内水面漁業対策、養殖漁業でありますが、養鰻、ウナギについては沖縄の気候風土あるいは復帰前からこれらの取り組みをしておったということでかなり有望視されておったのですが、現実にはいろいろな悪条件等もありますが、昭和四十六年、仮にそれを一〇〇といたしますと、現在は経営者といいますか、業者の数が半分に減っておる、従業員数は六〇％に減っておる。約九十ありますところの施設、池のうち、半分近くの四十が遊休池になっておる。このような実態が地元から実は私の手元に報ぜられておるわけでありますが、経済振興のためにいろいろな諸施策が必要でありますが、特に内水面の養殖漁業対策ということについてさらにひとつ格段な施策を講じていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　細かい点等につきましては、時間がありませんから、また後日具体的な点については局長のお手元にお願いをするとして、総括的な再度の要望ということでお伺いをいたしますけれども、お願いいたします。
○政府委員（小林悦夫君）　詳しいことは省略をさせていただきますが、ただいま養鰻組合の方からいろいろな要望が出されており、いずれ具体的な要望が出されると聞いております。まず、県でよく見ていただくことが必要であろうと思いますが、県とも十分協議をさせていただきたいと考えております。
○井上計君　大蔵省はお越しいただいておりますか。——次に、先ほど田議員からも観光開発についてのいろいろな御意見がありました。特に石垣空港の今後の計画等について下方修正すべきだという御意見もありましたが、現在のようないわば沖縄の観光資源を十分に生かしていない状態が今後続くならば、当然乗客数等については計画を下回るであろうということが考えられます。問題は、豊かな観光資源をどのように開発をしていくか。もちろんそのためには自然保護ということを十分配慮しなくちゃいけませんが、現状を全部そのままにしてということになると観光として必要な施設等ができないという面もありますが、そこはやはりバランスを考えていかなくちゃいけないと思います。
　いずれにしても、沖縄出身の先生方もおられますが、現在の沖縄県の状態を考えますときに、もちろん農林漁業対策あるいはその他の経済対策、産業対策いろいろありますけれども、どれを取り上げても本土並みの状態に持っていくことは、残念ですけれどもこれはもう困難だ、あるいは不可能だという面が多いわけですね、いろいろな面から見て。ただ、一つだけ、観光ということになりますと本土にないものを持っておるわけでありますし、それらのものをもっと積極的に生かすような方法を考えていかなくちゃいけないだろう、これはもう皆さん方当然の御意見だろうと思います。そこで私は、文字どおり発想の転換をしていかなくちゃいかぬということで提言をするわけです。
　復帰の二、三年前であったかと思いますけれども、復帰後の沖縄のそのような振興対策等々の中で考えられておった一つに、沖縄のある一定の地域をノー・タックス・ゾーンといいますか、要するに完全な免税売店、香港やシンガポールのようなわけにはいかぬかもしれませんけれども、そのような地域をつくって、そこに本土からあるいは諸外国から観光客を誘致するという案が、正式な案ではありませんが、あったことは事実です。その後、もちろん簡単にまいらぬということもありましょうが、いろいろな情勢でそれは話だけで立ち消えになったという私は記憶があるわけですけれども、十五、六年前と現在とは全く外貨事情も違っておる。特に貿易事情が全く違っておるわけです。今非常にやかましく言われておる、また今後大変な我が国の大きな問題である貿易摩擦問題の解消、これらも考えて、この際、どこにということは私は詳しい事情がわかりませんから申し上げませんけれども、例えて言うと、先ほど来空港問題で話が出ておりますが、石垣島をそういう地域にするということになれば、これは石垣島全体のというか、さらに沖縄全体の非常な経済発展にも役立つであろうというふうに考えますが、そのようなことを考えることはまことにおかしいというか、おとぎ話的なことになるのかどうか。いろいろ難しい問題もありますし障害もあるかもしれませんが、方法としては可能かどうか、まずこれをひとつお伺いしたいのです。
○説明員（高橋幸夫君）　関税とか、例えばＩＱなどの輸入制度につきましては、これは全国一律に実施されて初めて国内産業の保護等の機能が発揮されるのでありまして、一部の地域におきましてこれを外し、かつ、その地域とほかの地域との交流を自由にするというようなことにいたしますと、関税制度そのものがしり抜けになってしまう、崩壊してしまうと、このように考えますので、適当ではないと思います。
○井上計君　私が発想の転換と申し上げたのはそれなのです。それは現在の法律ではおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、多少理屈が違うかしれませんけれども、国内空港の売店で出国者に対してはちゃんと免税品を売っているわけでしょう。だから、絶対に国内でそのようなものが売れないということはないと思うのです。
　これは話がちょっと横にそれますけれども、貿易摩擦問題の集中審議の去る四月の本会議で私は、海外渡航者が五十八年度で約六百二十万人ある、平均して一人が十万円海外で買い物をしてくるのだから、それだけで単純に計算しても六千二百億円、約二十五億ドルあるのだから、これを何か輸入実績が上がるようなことを考えることが一つ。それからもう一つは、海外から重いウイスキーその他を提げてこなくてもいいように、国際線の国内到着空港でそのようなことはできませんかと提案したら、総理は、大変いいアイデアだから検討すると、こう言われたのです。
　ところが大蔵大臣は、それはできませんという全く逆な答弁であったわけです。しかも、そのときに大蔵大臣は、大蔵省の調査では一人二万五千円だと、こう言われたのですが、その後、五月の十何日かの補助金等特別委員会で再度その問題を質問したら、結局大蔵大臣は、大蔵省としては検討すると言われたし、それから金額についても、二万五千円じゃなくて四万五千円であったと。その後さらに訂正して、五十六年度で八万幾らであったから、まあ五十八年度になれば大体十万円ぐらいになるであろうと非公式に言ってこられたわけです。そういうふうなことをもう少し検討して、こういう理由でだめだと言うならわかるのです
が、現行法ではだめだと。これはだめなのはわかり切っているから何か考える方法はありませんかと、こう言っているので、絶対にだめだと言われるなら、絶対にだめだという理由をお聞かせいただきたいと思うのです。
○説明員（高橋幸夫君）　沖縄の開発に関する関税上の処置といたしましては、先生御案内のように沖特法がございましていろいろな処置を講じておるところでございます。中でも……
○井上計君　ちょっと聞こえないのですが、もう少し大きい声で、大事なことだから。
○説明員（高橋幸夫君）　沖縄開発に関する関税上の処置といたしましては、先生御案内のように沖特法に基づきましていろいろな処置を講じておるところでございます。中でも、観光戻税制度は沖縄の観光産業の発展に貢献しているところでございます。
　もともと、この観光戻税制度は当初五年間の限時的な処置として発足したものでございますが、沖縄県のいろいろな事情にかんがみましてこれまでも二度にわたって延長しているわけでございます。したがいまして、このような制度を現行以上に拡大するということにつきましては、もともと、この制度が本来暫定的な限時処置でありましたし、また先ほど申し上げましたように、国内産業への影響あるいは課税の公平等の見地から考えますと適当ではないと、このように考えます。
○井上計君　今お話しの、要するに戻し税ですね、戻し税制度というのは、国内産業の問題あるいは関税制度の問題等々を超えた制度を沖縄復帰のための特例としてつくったわけでしょう。現にそれは、いつまでやるかどうかは別として、実施されているわけです。だから、それを拡大して考えるということはできませんか。今あなたが言われるように確かに国内産業の問題もあります。それから現在の関税法の問題もありますけれども、しかしそれは、さらに超えたものを今まで既にやっておるわけでしょう。だから何遍も言いますけれども、発想の転換をお考えになったらどうか。
　それには、やはり沖縄という地域を考えるときに、幾ら皆さん方が心配をし努力をしても、ある限度まではいけるかしらぬが、それ以上はどうにも本土並みにならぬという悪条件がいっぱいあるわけでしょう。沖縄で唯一の本土よりまさるものというのは実は観光資源である。観光資源をさらに有効に生かすために、観光客を誘致するためにいろいろな方法を考えなくちゃいけませんが、その中の一つとしてそのようなことは考えられないであろうかという私の提言なのです。
　だから、現行法ではだめなのは、それはもうわかっている、百も承知しているのです。しかし、現行法の中でもそういう特例をつくったのですから、さらに特例を考えること、今すぐここでやりますとかいうことじゃありませんが、検討する余地はありませんかということをお伺いしているのです。どうですか、しつこいようですが。
○説明員（高橋幸夫君）　そもそも沖特法に基づく処置を沖縄復帰の時点で考えるに当たりまして考えられた最善の制度が現在の観光戻税制度でございます。この制度の拡大につきましては、先ほどから申し上げているような理由で、検討しておりますけれどもやはり無理であると、このように考えております。
○井上計君　それ以上お尋ねしても、あなたのお立場ではそれ以上のお答えはできぬと思います。できないということを前提にして考えるからできないわけなので、何とかやる方法はないであろうかということをまず考えながらやれば、あるいは道が開けるかもしれません。十年前、十五年前絶対だめだ、できないと言われたことが、そういうふうな法律もできておるものがあるわけでしょう。だから、できないということを前提としてお考えにならないで、できる方法はないであろうかということをまず前提として、そこでいろいろな方策を考えていく。この面についてはこういう問題があってだめ、これはこういう障害があってだめ、これはこういうふうなものがあってだめということであれば、だめであるものをさらに可能にするためにどうするかということを考えていかなければいい施策というものは出てきませんよ。もうこれ以上お答えをと言っても無理でしょうから、お答えは要りません、要望しておきます。
　最後に、お聞き取りいただいて河本大臣、やはり発想の転換からこのようなことも考える必要があると思うのですが、大臣の御所見はいかがですか、お伺いして終わります。
○国務大臣（河本敏夫君）　どうも今その新しい制度をつくるということは無理なようですね。結局、今議論になりました戻し税制度、これをもう少し工夫して活用していく、これが当面の具体的な対策ではなかろうか、こう思います。
○井上計君　無理であるなら、河本大臣が言われましたが、現在の戻し税制度をもう少し拡張するとか、あるいは年限等もありますが、範囲を拡張するとかというふうなことも考えられる範囲で考えていただくということをひとつ要望して、質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は特に沖縄出身の議員としていろいろとお尋ねしたいこともいっぱいあります。例えば今、日本じゅうに旋風を巻き起こしておるところの豊田問題が沖縄に及ぼしておる被害とか、あるいは那覇空港の事故の問題とか、あるいは教科書の検定の問題その他いろいろあります。でも時間が許しませんので、その問題のほかに、ぜひ取り上げたいことがあります。それは前近代的と言われるほど、今ごろ沖縄にこういう問題があるのかと恐らく驚きなさるでしょうが、そのことがある。それは、一つは基地労働者の労働基本権の問題であり、あるいは人権の問題であるという立場から私はまずお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　先ほどちょっと市川委員からも触れられましたが、去年の二月二十三日に沖縄の基地キャンプ・フォースターにおいて、日本人床屋さん、理容師五名が、いわゆる米兵から理容賃を取るわけですが、それをごまかしておるのじゃないかという疑いをかけられまして、いきなりその五名の者がパス券を取り上げられたと。取り上げられたためにもう翌日からその基地内で働くことができない。働くことができないからもう役に立たないということで首を切られた、追っ払われた。それが去年の二月二十三日。そのままうやむやの中に今日までおると。ところが、残念なことに日本政府にいまだにその窓口がないということが私は一面不思議であるし、一面怒りも感ずるわけでありますが、そういうことを踏まえて、まず沖縄問題の窓口である開発庁長官に、この基地労働者の五名のパス取り上げに対して、そしてそれがまあうやむやと言いたい、表現は妥当でないかもしれませんが、そういう形で今日まで至っておる、こういうことでありますが、開発庁長官、このことを御存じでしょうか、またどう対応しておられたかお聞きしたい。
○政府委員（関通彰君）　沖縄開発庁といたしましては、昨年の初めこの問題が起きまして以来、新聞報道等で承知いたしておりますし、また昨年県議会でもこの問題が論議されていることを承知いたしております。私ども必ずしもその事実関係について十分な情報を得ているとは存じませんが、ただ県会等の論議等を拝見いたしておりまして、私ども基本的にはこの問題は当事者間の労働契約の問題であるというぐあいに考えていたわけでございます。したがいまして、これまでは当事者間で円満な解決がされるということを期待していたわけでございますが、先ほど大臣御答弁いたしましたように、事実関係を私どもとしてももう少し調査いたす必要があるかなというぐあいに考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　では、次に法務省に聞きたいのですが、パスを取り上げられてもう働きもできない。そして、先ほどある程度はその面からの対策もあるやに聞いておりますが、しかし基本的には抜本的な解決をされておらない。ということは、これは疑いをかけられたいきさつがあるようでありますが、最終的に軍が総括をして報告されておる。ところが、その中では横領したということに
ついては触れていない。触れていないままにそれがうやむやにされておる。ならばパスを返すべきであるけれども、そのパスも返さぬ。そして、当時第四種という、いろいろな種別もあったわけですが、間接雇用であるから軍との直接の雇用関係はない、会社の社長との労使関係があるわけでありますが、そのことはともかくといたしまして、横領したという立証の文句の一かけらもないと私はその最終報告の中で聞いております。そうしますと、そういう形で二重、三重に権利を剥奪されるということはまさに人権問題である、こう思うのですが、法務省、人権擁護の立場から調査を行い、あるいは対応してもらったものと思うのですが、いかがですか。
○説明員（永井敬一君）　御指摘の事案につきましては、人権擁護機関においても新聞報道等で承知しておりまして、深い関心を持って見守っておるところでございますが、事案が在日米軍基地内の問題に関するものであるところから、調査、対応につきましては所管庁において適切に対応されるべきものと考えております。
○喜屋武眞榮君　では、このことを十分掘り下げていきたい。いっぱいありますけれども、一応聞きたいことがありますので。
　労働省に聞きます。これは基地労働者の立場から労働省としても重大な関心を持ってもらわなければいけない。どのような措置をとってこられたか、それをまずお聞きしたい。
○説明員（竹村毅君）　お答えいたします。
　米軍施設内に設置されるいわゆる特免業者に雇用される労働者の雇用の安定についての考え方でございますけれども、一般的に申しますならば、第一義的にはやはり事業主の責任で行われるべきであると考えております。ただ、同様に、同時にまた、労働基準法を初め労働関係法規に基づく保護を受けるのは当然というふうな見解でございます。労働省といたしましては、何らかの理由で、今回はいわゆる通行証を取り上げられたということが理由になって離職を余儀なくされたと承知しておりますけれども、そういう方々に対しまして雇用保険の支給を行う等の対策を講じております。また、沖縄県を通じましていろいろ情報の収集そしてその実態の解明に努めておりますけれども、この通行証取り上げということにつきましては、基本的には労働省の所管外の問題でもあり、労働省としての対応にも一定の限界があるということを御理解いただけたらと思います。
○喜屋武眞榮君　立場は了解しました。
　次に、基地問題につながるということになると、どうしてもこれは防衛施設庁との関係が出てくるわけなのです。基地を提供したのは防衛施設庁である。また、そこで働く労働者を提供したのも防衛施設庁との関連があるわけなのであります。そこで、防衛施設庁としてはどういう認識を持って対応してこられたか。
○説明員（吉岡孝雄君）　お答えします。
　防衛施設庁は、防衛施設庁長官が雇用主となりまして、在日米軍及びＰＸ等の諸機関に労務提供するために従業員を提供しているわけでございますが、そういうものについては防衛施設庁の所掌でございますが、お尋ねの理容師の方々の件は防衛施設庁の所掌事務外でございますので、お答えできかねるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　防衛施設庁の認識はわかりました。
　それで外務省に聞きますが、この問題解決のためにどのような対応をしてこられたか、交渉をしてこられたか、外務省の立場を聞きたい。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　私ども外務省といたしましても、この問題の事実関係等を関係方面からいろいろ伺って調査してきているわけでございますが、先ほど来各省から御答弁がありましたように、また先ほど市川議員の御質問に対して私からも申し上げましたとおり、この問題につきましては、この従業員の方々を雇用して理容室を経営している企業と従業員の方々との雇用関係という問題と、この理容室を経営している企業と米軍の関係当局との契約関係という両方の側面があるわけでございまして、私どもが今までの事実関係を把握しておりますところによりますれば、本件問題は、一義的にはまず契約当事者間、すなわち米軍とこの従業員を雇用していた企業との間で契約が結ばれておるわけでございますので、その契約当事者間、それからこの企業と従業員の方々という、雇用者、被雇用者間において話し合われるべき問題ではないかと考えておりますが、ただいまのところ、今申し上げましたような考え方を持ちつつ、本件について何とか当事者間の話し合いにより円満に問題が解決されるよう期待しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　私もこの問題につきましては、それなりに、ここは関係があるだろうという省庁には一通りやってきましたが、どうもこれは我々の立場ではないといってはねつけてきておるというのが現状であります。
　きょうは、ただいままで関係があると思われる省庁の立場をお聞きしました。そこで開発庁長官に戻って結びたいと思うのでありますが、このように現時点では、これは我々の管轄外であるという形でみんな突っ返して取り合ってくれないというのが現状であります。ところが沖縄現地では、この問題は不問に付すべきものでない、こういうふうに前向きで取り上げまして、県議会で全会一致でこの問題を取り上げてくれたのです。それでこの関係者は非常に意を強うして日本政府にも請願に来たわけであります。この請願を代表を私の名前にして一応出してあるわけですが、それを参議院の内閣委員会で受理してくださっておるのです。そういうことを思いまして、それならばこれは総務庁にも関係があるのじゃないかと思ってきのう実は来てもらったのですが、これは総務庁の管轄外であると、こういうことで、きょうは来てもらわなかったわけであります。
　そこで、開発庁長官にぜひお願いしたいことは、窓口をまず決めてほしいということなのです。この問題はどこが窓口になるべきであるということを開発庁長官のお力でひとつ推進をしていただいて、窓口を決めていただきたい。いかがですか、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　実はこの問題については当事者間の話し合いで解決できればと思っておったのですが、しかしなかなかそうもいかないということのようでございますので、先ほども御答弁いたしましたが、一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ひとつお願いします。ぜひ窓口をあけていただきたい。御努力をお願いいたしたいと思います。それを期待いたします。
　次にＮＴＴ、電電公社が会社になりまして、より料金も安くより便利と、こういう国民的な期待があるわけですが、特にサービスということに非常に力を入れておられることも私よく知っております。その中で、特に遠距離電話料金の引き下げということを考えておられるということを聞いたものですから、特に経済圏の中心は東京でありますから、一番遠距離が沖縄になるわけであります。それだけに受益者の立場からは非常に遠距離電話料金の差があるわけでありますから、そのことを思いまして、会社に、発展的解消をしていただいたわけでありますから、ぜひひとつその面から前向きで優先的に遠距離電話料金の値下げということについて取り上げてもらいたいということと、しかしながらこれは許認可権は郵政省にあられるわけですから、今ＮＴＴの御所見を承りまして、それを受けて郵政省の御見解も賜りたい、こういうわけであります。よろしくお願いします。
○参考人（寺島角夫君）　ＮＴＴといたしましては、公社時代からこの料金問題につきまして、特に使いやすい料金にしなければならないということでいろいろやってまいったわけでございまして、特にその中でも遠距離料金と近距離料金との格差、いわゆる遠近格差が一対七十二という状況でございましたので、これを何とか是正しなければならないということで、御案内のとおり五十六年それから五十八年と、二回にわたりまして遠距
離の値下げを行いまして、その結果、それまで一対七十二であったのが一対六十になり、さらに一対四十まで下げてまいったわけでございます。
　しかしながら、この一対四十という現在の遠近格差がそれでいいということにはならないわけでございまして、やはりこれをさらに下げていくということが私どもの課題であるというふうには考えておるわけでございます。そのためにもＮＴＴといたしましては経営努力を重ねまして財政上の余裕を生み出し、その余裕を持って、いろいろ料金上の問題はございますけれども、まず当面は遠近格差の是正というところに重点を置いて取り組んでいきたい、こういう心づもりで現在おるわけでございます。
○説明員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、四月一日までは公衆電気通信法のもとで電話料金というのは法律で決まっておりましたが、四月一日以降電話料金も含めまして一義的には事業者がこれを決めていくということになったわけでございます。政府といたしましてはこれを認可するという立場にあるわけでございますが、ただいま日本電信電話会社の方から、新しい体制のもとに大いに経営努力をいたしまして、そしてまたコストを下げ、一層料金が下がるように努力してまいりたいという陳述があったわけでございまして、私どもといたしましてもこれが早期に実現されるよう十分見守って、またこれを推進できるように努力してまいりたいと思うわけでございます。
　目下、遠近格差は三分間の料金で見ますと一対四十ということでございますが、これから新しい情報社会を迎えるという我が国のことでございますので、これがさらに遠近格差が縮まるように事業体と一緒にまた政府としても努力してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　それではもう一言言わせていただきます。それはこういうことなのです。河本長官を初めぜひ申し上げたいことがある。
　沖縄問題に対して判こを押したようにはね返ってくる言葉は何であるかというと、例えばきょうもございました。事故原因の究明についてということで驚きました。三カ月からあるいは一年かかることもあるようなことをおっしゃっておったのですね。ところが沖縄の現状は、そのように待っておる間にまた新しい事件が必ず起こってきておるのであります。これが事実であります。そうすると、原因究明の答えはうやむやにされてきておる事実がいっぱいあるのですよ。もう個々の新しい事件に対して総立ち上がりするものだから、これを求めるいとまがない。だから即刻手を打ってもらわなければ意味のないことだということ。
　それから、日本は土地が狭いということもみんな共通に判こを押したように答えておられるのですね。ところが土地が狭い日本の中でさらに沖縄は土地が狭い。しかも一一％の基地、そして七五％の基地機能を持っておる。そういう中でまだ那覇空港が余裕があるということ、八万回の三分の一は自衛隊、ところが十三万回まで余裕があると、こうおっしゃっておるのです。質が違いますよということです。質が違うということを知っていただかなければいけない。いわゆる民間空港の八万回からふえるということと自衛隊のと、これ使命が違うのですよ。そのまぜ合わせの余裕があるということのまず認識の問題、こういうところを根本的に認識を新たに変えてもらわぬ限り沖縄の問題の前進はあり得ない、後退はあっても前進はあり得ない。このことを強く申し上げまして、開発庁長官初めぜひひとつ、そういう沖縄に対する認識を新たにしていただくことからのみ沖縄の問題の前進があるということを重ねて申し上げまして終わります。ありがとうございました。
○委員長（堀江正夫君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　寺島参考人、ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（堀江正夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一三九七号北方領土返還促進に関する請願外十三件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（堀江正夫君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三九七号北方領土返還促進に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第六七七一号北方領土（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島）返還を国際司法裁判所に提訴するための決議に関する請願外十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては委員長にこれを御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
昭和六十年六月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　竹内　黎一君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局総務課長　　佐々木　徹君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局国際学術課長　　長谷川善一君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局医事課長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　理室長　　　　　　倉重　有幸君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
○被曝（ばく）線量の規制緩和反対等に関する請願（第二〇六二号外一件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（馬場富君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事岩崎隆君及び同理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林寛子君　きょうは大臣が三時半ごろに御出席の御予定でございますので、私の持ち時間一時間のうち四十分御質問をさしていただいて、残りの二十分は大臣が御出席になってからということにさしていただきたいと思います。その点は御了承賜りたいと思います。
　まず第一にＳＴＯＬに関して質問さしていただきたいと思います。今、科技特の委員の皆さん方のお手元に回っているかもしれませんけれども、休会中も視察をしていこうという委員長のお話があるわけでございます。そのお手元の表をごらんいただいてもわかりますように、九月の終わりかもしくは十月の初めにかけてＳＴＯＬの視察をしようという話が出ております。
　そのことに関して、ＳＴＯＬというのは本来であればことしの科学博覧会のときまでに実験が間に合って、博覧会会場にＳＴＯＬでもってお客様を運べればという科技庁としても私どもとしても夢を持っていたわけでございますけれども、残念ながら研究がおくれましてことしの博覧会までにＳＴＯＬというものが完成を見なかったということで、その実験の成果が注目されているところでございます。
　御存じのとおり日本は島国でもございますし、短距離離発着のできるＳＴＯＬにかける国民の期待、また日本の地形からいってもぜひともＳＴＯＬというものが今後必要になるというこの必要性は既に皆さん御存じのとおりでございますけれども、その実験機の飛行試験が近づいているということで現在の進捗状態をまず御報告いただきたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　短距離離着陸機ＳＴＯＬは短距離離着陸性とそれから低騒音にすぐれた飛行機でございまして、必要な各種新技術の開発を目的として御案内のように航空宇宙技術研究所が昭和五十二年度からその実験機の開発を進めておるものでございます。
　現在の進捗状況でございますが、この実験機「飛鳥」と命名しておりますが、本年の四月にエンジンの搭載を最後に製作、組み立てを完了いたしまして、現在電気系統の試験、搭載エンジンの地上における運転試験等の試験を計画どおりに進めております。今後油圧系統の試験、それから地上走行試験等を順次に行うことといたしております。これらの試験を終わりました後、本年秋にはまずメーカーによる飛行試験を行いまして、その後航空宇宙技術研究所によります本格的な飛行実験に移るという計画にいたしております。
　ただいま先生方九月下旬、十月上旬ころに御視察をいただけるというお話でございますが、そのときには恐らく第一回の飛行試験を終了した段階でごらんいただけるであろうというふうに考えております。
○林寛子君　大変成果の待たれるところでございます。
　ＳＴＯＬの実験飛行ができるということが確実になってきているわけですけれども、その結果このＳＴＯＬが航空技術の向上でどのような影響を今後与えていくのか、航空技術の面で社会に与える影響がどのようになっていくのか、また今後それによって日本の航空技術の展望というものがどう開かれていくのか、その辺について聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　ＳＴＯＬ実験機「飛鳥」にはただいまのＳＴＯＬ性を開発するためのＵＳＢ方式の高揚力技術というものを使っておりますが、単にこの技術だけでなく安全性及び効率向上を可能とするコンピューター飛行の制御技術、高精度の操縦のためのフライ・バイ・ワイヤ方式の技術、軽量化となる複合材の技術、あるいは低騒音化技術などの新しいいろいろな技術が組み込まれておりまして、これらは今後実施する飛行実験を通じて立証されるというふうに考えております。これらの新技術は今後開発される次世代の航空機にとって欠くことのできない先端技術でございまして、研究の成果は我が国の航空技術全般にわたってその向上に寄与するものというふうに考えております。
　また、これらの航空機の開発が国際共同開発というようなことを実施いたします場合におきましても、我が国が対等の立場で国際協力ができるというためのバーゲニングパワーとして非常に有効に活用されるであろうというふうに考えております。
○林寛子君　そういう我が国の航空技術の面でこのＳＴＯＬの実験の成果というものが大変大きな影響を及ぼして、航空機技術というものはとかく日本は諸外国に、また特に先進国におくれていると言われておりますし、本来であればそれだけの技術能力というものは有する日本であると私も信じている一人でございますので、ぜひＳＴＯＬというものの技術開発とその成功を期することはもとよりでございますけれども、航空界において航空技術の向上のためにもぜひこのお金をかけたものを大きく生かしていただきたいと念じておきます。
　それから次に、宇宙開発について少し伺っていきたいと思います。このごろの新聞、テレビ、マスコミ関係におきましても宇宙開発の記事が多々出るようになっておりますし、世界じゅうが今宇宙開発について注目しているところでございます。宇宙開発が軍事的に利用されることはこのことはもう日本は論外でございますし、そういうことになってはならないということは日本の国民がみんな感じているところでございますので、戦略利用、軍事利用、そういうことに関しては全く日本は平和利用一点に絞って宇宙開発事業団も努力していることであろうと思います。私もそのために、宇宙開発というものは平和利用の点で、これからは日本の平和の安全も、そして資源のない日本の国が宇宙開発によって新しい展望を見るという大きな役割を、この宇宙開発によってできると思っております。ですけれども、宇宙開発の推進のためにいわゆる衛星だとかロケットの開発機会の増大が大変これから必要になってまいりますし、世界じゅうで競争しております。この間もフランスから多くの方が日本にいらっしゃいまして私どももお会いいたしました。どういうお話かなと思ってお会いいたしましたが、要するに売り込みでございました。大変そういう面ではアメリカもそうでございますけれども、フランスも一生懸命に自分たちの技術を商業化しております。そういうことに関して日本の宇宙開発推進のための今申しました衛星及びロケットの開発、そういうものが、やっぱり安全第一ではございますけれども、商業化している国に比べたら残念ながらまだ研究段階であるとしか言えないような状態でございますので、そういう点、宇宙開発の今申しました衛星とロケット開発の増大性というものをどのように見ていらっしゃいますか。また、今後の方策について意見を聞きたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　私ども宇宙開発、先生方の御支援をいただきまして積極的に進めておるわけでございますが、この宇宙開発と申しますのは開発期間が長期にわたり、また多額の資金、多くの優秀な人材の結集が必要であるというようなことでリスクも高いものでございます。したがいまして、こういうものは国が中心となってその推進を図っていくことが必要であるということでございまして、実利用分野につきましては宇宙開発事業団、科学観測の分野につきましては宇宙科学研究所がそれぞれ中心となって推進をしてまいったところでございます。
　実利用の衛星につきましては、開発を始めました時点におきましては米国はもちろんのこと、欧州等に比べましてもおくれてスタートしたわけでございまして、まず我が国の宇宙開発の基礎づくりということからスタートをいたしたわけでございますが、現在ようやくその基礎固めの終わりの段階から本当の自主技術開発を展開し得る段階に至ってきたというふうに考えております。
　我が国の宇宙開発は、通信衛星、放送衛星あるいは気象観測等の分野におきまして今や実利用の段階を迎えておりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、民間の利用も含めましてさらに宇宙開発の利用を推進していかなければならない。衛星ロケットの新規需要の開拓をいたしていかなければならない。そのためにも今後は信頼性のある技術の開発をするということはもちろんでございますが、単に技術的な面だけではなく経済的な面におきましても国際的に競合し得るような衛星、ロケットの開発を目標としてこれを進めていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
　そのためには宇宙開発事業団の技術を民間に効果的に移転するといった民間の活力を生かして我が国の宇宙開発産業が国際市場で活動できるようにすることが今後の大きな課題であると考えており、御指摘のような趣旨を踏まえて、私ども全く先生のおっしゃるような認識でございまして、今後ともそういった方向で宇宙開発の推進を図っていきたいというふうに考えております。
○林寛子君　今局長の御答弁の中にありました宇宙開発を産業的にうまくというお言葉なんですけれども、きのうの新聞に既に発表されたと思いますけれども、アメリカのスペースシャトル・ディスカバリーがちょうどきのうアメリカの通信衛星テルスター３Ｄを切り離し静止軌道に打ち出した、これでディスカバリーは搭載した三個の通信衛星打ち出しをすべて成功したという報道がなされました。それと、私は今おっしゃったような宇宙産業の利用というもの、それが国際的に今アメリカでスペースシャトルによってたくさんの衛星が打ち上げられました。またフランスにおいてもそうでございます。この間も、今おっしゃったような日本の宇宙開発に民間の活力を生かそうという、またそうしなければならないという。ただ現実的に日本の場合は現段階では民間の衛星打ち上げの依頼を受け付けられない、またそれが上げられない。もしも日本の民間産業の皆さん方が独自の衛星を持ちたいといった場合には、それはアメリカへ注文をして、予約をして、そしてアメリカから打ち上げてもらうか、スペースシャトルによって打ち上げてもらうか、あるいはフランスに頼んで予約をとってお金を払って、フランスからアリアンロケットで打ち上げてもらうか、現段階では日本の民間人はそれによってしか衛星は上げられないわけでございますね。ですから、そういう意味で私は少なくとも民間活力を生かすためにとか、あるいは宇宙によって開発できるこれからの宇宙環境を利用した新素材の生産とか、そういう面は私は日本の民間、多くの夢を持ち、また現実的にはある報道機関では独自の衛星を打ち上げた会社もあるようでございます。けれども、残念ながらそれは日本のロケットによって打ち上げられたのではなく、日本の民間の会社は他国に頼んで、そしてお金を払って衛星を打ち上げた報告がされております。
　そのように現段階では民間の要望と日本の打ち上げの技術と、そういうものの需要と供給がまだバランスがとれてない、まだそこまで日本の開発がいってない。また日本のロケットの場合は多くの国民の皆さんの税金で打ち上げられているのであるから失敗は許されない。
　一つ例えますと、アメリカのスペースシャトルに一つ衛星を打ち上げてもらおうと思ったら、これは有人飛行でありますから、大変コストが高い。逆にフランスのアリアンロケットで打ち上げてもらいますと、これは無人ですから、コストが安い、同じものを打ち上げてもらうにしても。ただ、フランスの場合は無人ですけれども、もし何かあったときにはおたくが損するだけですよと。割合気軽にというと変な言い方でございますけれども、向こうは無人ですから、打ち上げるものの範囲がアメリカのスペースシャトルよりは拡大されている。そういう、私は今の世界の現状を見まして、日本の民間がもっと独自の衛星を上げたいというそういう希望の会社がたくさんあるわけでございます。
　過日、私が関係民間団体をお招きしてお話を聞いたところによりましてもかなりの皆さん方が打ち上げたい、また報道機関、新聞社のある会社も既に打ち上げてもいるし、これからも上げたい、個々にそういう衛星を打ち上げたい民間の多くの希望者に対して、今後少なくとも日本の宇宙開発においてこの宇宙の産業利用、特に宇宙環境を利用した新素材を生産するスペースファクトリーというものの重要性、しかもある民間人に私は意見を聞きましたら、材料を制する者が技術を制するとはっきりと断言されたわけでございます。その点において私は今後の宇宙開発、特にアメリカと協力しようとしている宇宙基地、そのために必要となるアクセスとしてのロケット技術の確立、そういうものに対して日本の必要性に対する対応の仕方あるいは展望も含めて聞かせていただきたいと思います。