Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（康）政府委員　まず、農林中央金庫は、先ほど申し上げましたような専門金融機関としての性格を持ち、構成しております協同組合等への金融上の便宜の供与を第一義的な使命にしておりますので、広く国民一般を対象にしております銀行と比べますと、おのおのの業務の対象に制限があることは当然の制約でございます。
　単に業務自体だけを比較いたしてみますと、銀行が行い得る業務のうち、定期積金の受け入れ、信託業務、それから金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い一般というようなものは、農林中央金庫においてはなし得ないものでございます。しかし、実際上銀行は定期積金は抑制的に取り扱っているところでございますし、信託業務につきましては、もう御案内のとおり信託分離政策というものがございまして信託銀行のみに認められているというのが実態でございますし、金銭の収納なりにつきましては、農林中央金庫につきましては株式の払込金等の取り扱いあるいは公益事業法人の業務代理ということで行い得ますところから、実態的には余り大きな差はない、ほとんど差はないとお考えいただいてよろしいかと思います。
　ただ、業務の範囲は別にいたしまして、所属団体というものに対する金融サービスを最優先にする、それを妨げない範囲内で、例えば関連産業貸し出しとか、農林水産業のいろいろな発達のための施設を行う法人に対する貸し付けをやるとか、そういう意味での相手方の制限と申しますのはこれは農林中央金庫の基本的な性格としてある。業務そのものの範囲としては実態上ほとんど差はないというふうに御理解をいただいたらいかがかと思います。
○辻（一）委員　実態的に言えば、銀行どこれから変わっていく民間法人中金との中身は余り差がない、こういう御答弁ですね。
　それで、その中で、都市の銀行しか認めていなかった社債の受託業務を認めているということ、非居住者、海外からの預金の受け入れを認めているという点、この点は利用者のニーズにこたえるという点からいえば必要なことだけれども、またその農林中央金庫としての性格上からいって、これを超える懸念はないのかどうか、そこらの御見解をちょっと伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　二点のお尋ねでございますが、まず、社債等の募集の受託業務及び担保附社債信託業務につきましては、近年農林中央金庫の貸出先でございます関連産業法人等の資金調達の方法が多様化いたしておりまして、従来の金融機関から借り入れるという姿から、御案内のとおり最近は社債の発行でございますとか株式の時価発行でございますとか、そういったことによる調達が増大をする傾向にございます。農林中央金庫に対しましても、社債の募集の受託業務なり担保附社債信託業務の要請が高まってきているわけでございます。
　こういった社債を出しますような場合には、メーンになっておりますような金融機関にそういう業務を委託をするということが通常多いわけでございますが、農林中央金庫の貸し出しの対象になっていて、そういうところが社債を発行するというような場合にその要請にこたえられないということになりますと、やはり貸出業務の維持なり円滑化にも支障が生じるというようなことがございますので、こういった要請にこたえるために、貸出先のためにこの業務を行い得るようにするという意味合いでございます。
　それから、非居住者からの預金の受け入れにつきましては、近年やはり所属団体または関連産業法人等の取引先におきまして、取引の関係の国際化というようなことがかなり進んでまいってきております。そのために外貨資金のニーズが大きくなってきておりまして、この傾向は恐らく今後一層顕著になるだろうというふうに見込まれておりますので、農林中央金庫におきましても、これらのニーズにこたえますために、為替リスク等のない安定的な外貨調達手段として、非居住者からの預金を受け入れ得るようにいたしたいというものでございます。
　こういった業務の今後の実施に当たりましては、農林中央金庫の基本的な性格というものから逸脱をしないように、私どもの方といたしましても留意しながら指導もしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○辻（一）委員　二、三伺った点からすれば、この特殊法人から民間法人に切りかわっていく、そのための政府の監督権限等々も緩和をされて民間法人に大体近くなってきた。それから、業務の内容を見ても、これも一般の銀行に非常に近づいてきている。
　これらを見ると、私は、さっき午前中から論議があったけれども、やはり農林中金がこういう基本的性格を保ちながら発展してくる中で、一つ前の影を残しているのは、今さっき午前中論議をされた役員の選び方という問題ですね。理事長、副理事長は四年で、理事三年という、ほかはかなり民主化されて、そして民間の性格をたんたんと強めてきたにもかかわらず、残されたそこだけはどうも農林中金の出発点の影をまだ背負っているように感じますが、この点いかがですか。
○後藤（康）政府委員　この任期の問題でございますけれども、役員の任期につきまして一般的に申しますと、経営安定という観点から業務への専念を考慮してできるだけ任期は長期なものが望ましいという要請と、それから、業務執行に当たりましては所属団体の意向をよりよく反映させるために業務執行担当者の信任を問う機会を多くする、逆に申せば任期は短くするという二つの要請のバランスをどうとるかという問題だというふうに考えられるわけでございますが、農林中央金庫の役員の場合、理事長、副理事長、理事、監事でそれぞれ職務が異なっておりますので、業務運営のかなめの地位にある理事長、副理事長は従来どおり、この厳しい金融環境に対処して中長期的に経営の安定を確保していくということからあえて任期の変更はいたしませんで四年としておりますが、理事につきましては、実務担当者としてその業績を定期的に評価をして経営の活性化に資するということで、その任期を一年縮めるということにいたしたわけでございます。
　任期の考え方につきまして、完全に民間の株式会社というようなことで商法で考えますと二年というようなことになるわけでございますけれども、御案内のとおり、たしか商法の昭和二十五年の改正だったと思いますが、そのときに株主総会の信任を問う機会を多くするというようなことで、たしか三年から二年に商法の世界では取締役の任期を縮めて今日に至っていると思います。それに対しまして、同じころ、昭和二十六年であったと思いますが、農業協同組合法の改正が行われまして、そのときに、むしろ農協につきまして経営の安定を重視するという観点から二年から三年というふうに逆に延ばしたというようなことがございまして、従来のそういった法制的な流れから申しますと、どちらかというと経営の安定というようなことが農業協同組合の場合は重視をされてきたというような経過がございます。
　それで、もっと信任の機会をふやして二年にするというような意見もございましたけれども、やはり農業協同組合と密接な関係にございます農林中央金庫でございますので、どんなに短くしてもやはり理事三年ということで、厳しい環境の中で理事長、副理事長につきましてはそのかなめにある者として現行の四年を維持した。いろいる議論が途中経過で率直に申しましてございましたし、私どももいろいろなことを考えました。その結論がこういうことに落ちつきまして御提案を申し上げておるということでございます。
○辻（一）委員　私も、一連のこの改正の順序を追いながら初めからずっと見れば、そういう意味では民主化もしている、前進もしていると思います。評価します。ただ、今言われるように、職務とか権限が違うから任期が違うというのもなかなか一般的にいろいろと理解しにくい点があるし、それから、全体で民主的に執行体制をとっていくというには、やはり合議によって連帯の責任を持つ、こういうのが一つの大事な点であろうと私は思うのです。
　ところが、理事長、副理事長は四年任期で、これは最高の責任者で間違いないですね。しかし、あとは期間としては三年任期で補助的な性格がかなり強い、こういう点は、本当にこれから役員の選び方においてもさらに民主的な形を発展させていこうという方向からすれば、まだ昔の、発足当時の影を背負っている、私はこういう感じがします。これは将来検討すべきものじゃないかと思いますが、大臣、これは金融の面からいってどうお考えになりますか。
○後藤（康）政府委員　私どもいろいろ検討をいたしまして、その結果、これが最善の案だということで御提案を申し上げておりますので、現段階におきましてはこれが最善のものであるというふうに考えております。
　ただ、金融情勢その他系統金融をめぐるいろいろな諸事情というのも非常にこれから激動してまいるであろうと思いますので、そういったことによりまして現在我々が考えておりますいろいろな考慮要件というものが非常に大きく変わってくるというような事態が生じました場合には、それなりにまた制度の見直しということが必要になることがないとは言えない、未来永劫これで常にベストであるということまで申し上げるべき筋合いのことではないと私どもは考えております。
○辻（一）委員　憲法論みたいに、それは未来永劫——問題があれば変わるのは何でも同じだと思います。
　ちょっと理事長に直接伺うのはどうかと思いますが、参考にお伺いしたいのです。
　さっき申し上げたように、確かに農林中金は政府の任命制から出発して、そこから見れば随分民主化もされたし、それから、今日の金融全般の状況の中で当然内容も変化すべきであるし、それにふさわしい形で前進していると思います。しかし、そういうものを背景にした役員選出もまたさらに民主化されていくべきであると思うし、今百点の中で何点ぐらいになっているのか、ちょっと私は評価しかねますが、合格点であれば、さらに満点の方に近づくためになおこの問題は将来考えてみる必要があるのじゃないかと思います。これは理事長、いかがでしょうか。
○森本参考人　今お話がございましたように、農林中金の過去の六十年の歴史からいきますと、役員の制度につきましてもかなり民主的な方向に来ておると思います。また、制度ももちろんそうでありますが、実際の役員のあり方といいますか運営といいますか、そういう面におきましても、私ども、系統団体の意向に沿って仕事をするという意味では日常大変気を使っておるということであります。率直に言いまして、系統団体の意に沿って運営するという意味では、私は執行者として大変気を使って配慮しきておる、また全役員もそういう形になっておると考えております。
　もちろん、役員制度のあり方につきましては系統の中におきましてもいろいろな議論がございます。しかし、私ども、今回農林中金法が改正されるという機会にどういうふうな内容を盛ってもらいたいかということを政府に対して要請いたしました。それは機能の面もございますし、いろいろな項目がございましたが、役員制度につきましては、副理事長、理事の選任につきまして今までは総代会の同意を得て理事長が任命をしておった、それを総代会の選任ということにしてもらいたい、そういう一点に絞って御要請を申し上げたということになっております。
○辻（一）委員　今までに比べればそれなりの前進は確かにあったと思いますが、なお将来、いろいろな問題の中で考えるべき点は考えていっていただきたいと思います。
　そこで、農村、農業内に資金をどんどん需要する力といいますか方向がどんどん強くなれば心配はないのですが、なかなか農林漁業内に十分資金を生かし切れない。そうすれば、上に上げて、中金にお金が上がってくる、員外活用を考えざるを得ない、今こういう傾向になっておりますが、さりとてそれが余り進んでも、農外への、員外への利用といいますか、その面が余りにも大きくなっていけばまた中金本来の性格からも外れかねない、なかなか難しさがあります。
　そこらのかじ取りといいますか、全般の方針として、中で十分生かすと同時にまた外にも生かす必要もありますが、余り過ぎればこれは中金自体の性格から外れる、ここらのかじ取り、兼ね合いが非常に難しいと思いますが、大臣、これらについての考えを一言お伺いしたい。
○羽田国務大臣　今度の改正をいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、これは確かに何といっても所属といいますか、これを支えております農林水産、こういったものを中心にしていくことが基本であろうと思っております。
　そういうことで、私どもとしましてもこれからも節度ある態度でこの機関が運営されていくように十分見守っていきたいと考えております。
○辻（一）委員　中金はこういうようにして性格が民間法人へと前進をしていく。
　ところで、系統農協には三段階の金融機関があるわけですが、これらもこれから中で生かせなければ上へ上げていくというだけでもいかなくなると思うし、そこらの系統金融三段階に対する指導というものを政府としてどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　確かに御指摘のように金融自由化が本格的に進んでまいる、あるいは他の金融機関との競争がますます激しくなってまいるという中で、系統信用事業三段階それぞれの機能を十分に発揮しながら、各段階の一体的な業務運営体制を強化することが大事だと思っております。私ども農林水産省としましても、系統組織と連絡を密にしながら、金融自由化の進展等の情勢変化に系統信用事業が円滑に対応し、健全な展開が図られるよう努めてまいりたいと思って、指導等の面で努めてまいりたいと思っております。
　また同時に、きょう午前中に森本理事長からもお話がございましたように、系統資金を農林水産業の発展に資するように効率的に活用いたしますために、系統の内部におきましても、要綱融資等の形で、優遇した貸出制度につきまして、現在もある程度実施をしておりますけれども、そういったものの整備の問題でございますとか、貸付審査体制の整備も含めまして、三段階それぞれにおいて、できるだけ傘下の組合なりあるいは農林漁業者が資金を活用できるような努力ということを系統の方でも今お考えをいただいているようでございますが、そういったものに私どものいろいろな政策釣な手段というものでお力添えのできるところは力添えをしながら、それぞれの段階での業務機能を充実してまいるということにつきましても考えてまいりたいと思いますし、信連などのレベルでも、一定の体制が整ってまいりますのを見きわめながら、いろいろ資金の運用につきましての規制緩和というようなことも、これまでも進めてまいっておりますし、これからも実態に即して関係方面とも協議をしながら取り進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○辻（一）委員　時間が余り多くないので詳しくは聞けませんが、農協もなかなか大変だと思うのですが、特に今、漁協、漁村の経済も非常に難しい状況にあって、相当な借金を抱えてなかなか大変だと思うのです。しかも漁村の場合には、漁協の信用事業というのは非常に規模が小さく、しかしまた暮らしにも非常に結びついているというので、これからの漁協の信用事業というものを、今金融自由化という波の中でどう守って育てていくかという非常に難しいときにあると思うのです。余り具体的に聞く時間がないので恐縮ですが、これについてどう考えていられるかということをひとつお伺いしたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　漁協は、販売、購買、信用等各種の事業を通じまして、組合員たる漁業者の事業及び生活を支え、また、地域漁業のかなめとしても機能をしているわけであります。
　その中で、漁協の営んでおります信用事業というのは、漁業者の漁業活動と生活に必要な資金の融通とか貯金業務を行っておりまして、地域社会の中で中核的な金融機関としての役割を果たしているということで、私どももその重要性は高く評価しているわけでありますが、近年におきまして漁業経営が大変不振な場合が多くて、貸し倒れが発生するとか固定化債権が増大するとか、そういうことで漁協の経営は総じて難しい状態になってきております。今先生御指摘のように、金融自由化の波に洗われる場合の抵抗力もいろいろな金融機関の中で最も脆弱な部分に属するものと認識いたしております。
　したがいまして、私どもとしては漁協の経営基盤を強化して、事業運営の合理化、適正化、そういうことをやっていかなければいけないわけでありますが、何しろ手足もございませんので、都道府県を通じてそういう指導を強化してまいりたいと思っております。特に六十年から、漁協系統の自主的な努力を前提にいたしまして、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業運営面での改善合理化、これらのことを内容とした漁協信用事業整備強化対策というのを実施いたしておりまして、そういう仕事を通じて漁協の信用事業の体質を強化してまいりたいと考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　長官に、ではまとめて二点お尋ねしますが、今燃油の価格がかなり大きな変化をしてきたので、この点は漁村にとっては燃費が非常に高いという点から一つのプラスの点になろうと思いますが、それにしても、今まで多くの融資を受け借金を抱えて、漁業信用基金協会の代位弁済事故が非常にふえてきている、保険金の支払い増加によって中小漁業融資保証保険収支が非常に悪くなって機能が低下をする、こういう中で、中央漁業信用基金に対して、あるいは漁業信用基金協会等について、ここがもうちょっと強化をされないと、もう地方の方では代位弁済の限界があってどうにもならないという問題が出ておると思うのです。政府の方は毎年いろいろな形で助成金や基金の増加等々で努力されておるとは思いますが、これについてこれからさらに強力に取り組んでもらいたいので、それについての考え方をひとつ伺いたい。
　それともう一点は、私の方は若狭湾という方の漁村になりますが、韓国の漁船が随分島根の沖の方で問題を起こして、その後今度また若狭湾の方に出てくる。場合によると、保安庁の監視船が島根の沖合で見た船を、また北陸の方で二度見る、時間のずれで。こういうことも起こっており、西の方においても今いろいろなトラブルが随分とあります。詳細は申し上げませんが、そういう中で、外国との兼ね合いで非常に難しい問題ですが、全漁連等では、やはり韓国との関係においても二百海里の漁業水域を設定をしてもっと規制を強化をしてほしい、こういう声が日増しに強くなっているように思います。
　この二点についてどう対応していくか、これから対処しようとするか、これをひとつ長官にお尋ねいたしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　第一の点でございますが、確かに最近の漁業経営の窮状を反映いたしまして、代位弁済も多うございますし、したがいまして中央漁業信用基金に対する保証保険金の支払い請求も相当の水準でございます。六十年の段階で八十五億七千七百万、六十一年が恐らく七十六億くらいになろうかというふうに見込まれております。私どもも、こういう事態を直視いたしまして、中央漁業信用基金に対しててこ入れをしなければいけないという点は先生御指摘のとおり考えておりまして、ここのところ相当思い切ってやってきたつもりであります。六十一年度は四十八億二千万の出資でございますが、前年の六十年度は当初予算四十二億であったものが補正で十億ふやしまして合計で五十二億、それから五十九年がこれまた当初予算三十四億に対して補正で十五億ふやして四十九億、それから五十八年が補正後の姿で五十八億ということで、ここ四、五年かなり思い切っててこ入れをしてきたつもりであります。今後とも私どもとしては信用補完制度の円滑な運営が確保されるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
　第二点でございますが、最近韓国漁船の操業が全国的に大変厄介な問題になっておるということは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近も長崎県とか熊本県とかの漁業者が大挙して私のところへお見えになりまして、私自身つぶさに実情は伺っております。関係の漁業者の皆さん大変なことでございまして、そういうこともございまして、大臣からの御指示で先ごろ韓国の臨時代理大使を私のところへ招致をいたしまして、厳重に抗議をいたしますとともに、韓国側で適切な対処をするように申し入れをしたところでございますが、もし韓国側がこのような状態を放置してこのような操業実態が続くということになりますると、私どもとしても、日韓間の漁業関係に重大な事態を招来しかねない極めて危険な状態に現になっておるというふうに認識をいたしております。
　そこで、それでは二百海里をやったらどうかということになるわけでございますが、この点につきましては、現在の日韓の漁業関係におけるレジームあるいは日韓間の全般に与える影響というようなことももちろん考えなければいけませんが、同時に、我が国漁業の最近の置かれている状況の変化ということも踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　これは短い時間でとてもやれることじゃないので、また一般質問等でさらに論議をしたいと思います。
　時間が来たのですが、運輸省に来てもらっておるので一言だけ聞いて終わりたいと思います。
　近畿運輸局の敦賀海運支局で、船舶検査員が予定配置をされておるのが、今舞鶴の方に行って、そして数百隻の漁船等々の船の検査が非常に不便を来しておる、こういう声が随分強いのです。いろいろな対策は立てておっていただけると思いますが、これについてひとつ今後心配のないようにやっていただきたいということで、一言お伺いいたしたいと思います。
○深川説明員　お答えいたします。
　敦賀の海運支局管内におきます船舶検査につきましては、隣接しております舞鶴海運支局に配置しておる二名の検査官で実施しております。また、この地域の船舶検査の対象船舶が漁船も多いということでございまして、検査の時期が休漁期と申しましょうか、そういうところに集中する傾向も見えますので、このような時期におきましては、近畿運輸局、本局でございますけれども、そこから応援体制をとる等検査の執行に遺漏のないよう十分な体制をやっております。
○辻（一）委員　それはまた別の機会に譲りますが、ぜひ努力をお願いします。
　それでは終わります。どうもありがとうございました。
○衛藤委員長代理　駒谷明君。
○駒谷委員　それでは私から、金融二法のうち、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関係いたしましてお尋ねをいたします。
　まず、この法案でございますけれども、現在の我が国の社会、経済事情、大変大きな変動が今起こっておるわけでありますけれども、農業、漁業を取り巻く情勢も大変変化して厳しい環境にあるわけであります。こういうふうな中で、臨時行政調査会の民間法人化の答申に基づき、かつ系統金融の頂点に立つ農林中金に対する系統ニーズの多様化、金融の自由化の進展等金融情勢の急激な変化に対応して、今回制度の見直しが行われたと思うわけでありますけれども、まず今回の改正の基本的な考え方について大臣にお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　農林中央金庫は、農林漁業の協同組合を基本構成員とする協同組織体の全国金融機関であります。これらの協同組合に金融上の便益を供与すること、これを第一義的使命としなければならないというふうに思っております。
　今回の農林中央金庫法改正につきましては、このような基本的な性格というものを維持しながら、新しい時代の流れ、そしてまた金融の自由化等、そういったものに対応するために、自立化の原則に従って民間法人化するため必要な措置を講ずるということとともに、最近の金融情勢の変化というものを踏まえながら、業務の整備、これを図っていこうというものでございます。
○駒谷委員　今回の民間法人化についてでございますけれども、特殊法人から民間法人化ということに対する意義についてであります。農林漁業者の組織する協同組合等に対し金融上の便益を図ることが第一の大きな目的である、この基本的な性格、これは維持しつつという大臣の御答弁でありますけれども、民間法人化においてどのようにこの問題が位置づけられてくるのか。内容等をいろいろと精査いたしますと、基本酌な性格の変化というのが生まれてくるのではないか、一般銀行化ということに限りなく近い状態になるのではなかろうかという心配があるのですけれども、この点について、もう一度その状況等についてお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回、臨調の答申におきまして、政府資金等に依存する体質から脱却をしまして、自立的に経営し得るように民間法人化を図るということが答申の中で提言をされました。今回の法改正は、それを踏まえまして、臨調答申の中の民間法人の要件を満たしますために、出資資格者から政府を削除するということと同時に、特殊法人に関します総務庁設置法の監督権限からも適用除外をいたしまして、あわせて一般の既存の民間金融機関でございます信用金庫なり信用組合等の立法例に倣いまして、業務運営に対する規制の整理あるいは合理化という措置を講ずることにいたしたわけでございまして、確かに業務機能の整備なり拡充という点におきましては、最近の所属団体のニーズあるいは国民経済のニーズに適合いたしますように充実整備を図っておりますけれども、しかし、そういった業務の実行そのものにおきまして所属団体への金融上の便益を第一義とするということにつきましては、法案をごらんいただいてもわかりますように大きな変更を加えているところはございませんし、先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、基本的な性格が変わるものではない、またそういうことを意図しあるいはまた結果としてそうなるような制度改正ではないというふうに私ども考えてこの法案を御審議願っておるところでございます。
○駒谷委員　今度の農林中央金庫の法律案提出の提案理由の説明の中に、「特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、」民間法人化ということで、この自立化、活性化というのが今回の改正の大きな一つの要請であろうと私は思うわけであります。先ほどからも申し上げておりますように、この農林中金につきましては、その発足のときからあくまでも系統金融という問題、そうして先ほどから第一義的にはこの内容は外さない、こういう御答弁でありますけれども、農業あるいは漁業、林業の振興のためには、やはり今後ますます農林中金の存在というのは重要であるわけであります。そういう観点から、あくまでもそういう面を原点に置いた上での自立、活性化ということでなくてはならないだろうと私は常に思うわけです。
　今回の改正の中で、例えば活性化の問題でありますけれども、ここに農林中金の主要勘定推移、これは年度末の残高が出ているのですけれども、預金については十五兆六千三百億円余り、そして調達・運用共通計二十一兆五千億という形ですけれども、貸出金についての所属団体、これは一兆三千五百七十億、これは運用の関係でも六％という形ですね、そして、関連産業については三六％、七兆六千億、それから余裕金が十兆七千億、こういう一つの推移を見ましても、かなり運用資金がだぶついている。このだぶついている資金を、やはり農林漁業振興のための方向にどういうふうに生かしていくかという問題ではなかろうかと思うのです。これは一つの活性化の問題を踏まえてですけれども、その点についてどういうふうに今回の改正の中で生かされようとされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お尋ねの中で、まず現在の農林中央金庫の資金ポジションと申しますか、そういうことにつきましての数字を挙げられたわけでございますが、先ほど森本理事長からもお話がございましたように、所属団体への金融サービス、特に貸し出しというものを第一義に業務の執行を行っているわけでありますけれども、近年の全体的な金融情勢もそうでございますし、また、単協なり県の連合会の段階での資金事情も非常に潤沢な状況にございますために、農林中央金庫に対しますいわば所属団体の下部からの貸し出し等の要請というものは、相対的に非常に少ないわけでございます。
　さはさりながら、そういう中でも、これも先ほどお話が出ておりましたように、系統独自でも、いろいろ要綱融資あるいはまた審査体制の整備、貸付体制の整備というものを通じて、できるだけ農林水産業にこの資金の活用、還元を図っていくという努力を今後も強化をしてまいりたいというふうに考えておられるようでございますし、私どももそういう方向に沿った指導なり環境整備につきまして、私どもなりにまたお手伝いなり努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　今回の法改正で、本来の業務以外の部分がまたさらに拡大するのではないかという御懸念のお尋ねであったかと存じますが、確かに、今回自立化、活性化ということでいろいろ規制の緩和もいたしておりますし、貸付期間の制限だとか貸し付けの区分だとか、こういったものにつきましても、現在の金融関係法令との横並びからいたしましても、また実務上も残すことはないということで徹底をいたし、また、金銭債権の取得とか譲渡の業務の実施ができるようにするとか、あるいは公益事業法人の業務代理の仕事も新しくできるようにするということをいたしておりますが、これは、やはり制度的には所属団体が求める金融サービスに十分対応し得る体制を整えるという考え方から出ておるものでございます。
　今回の改正によりまして新たに付与されました業務機能の具体的な運用に当たりましては、やはり農林中央金庫が系統金融の全国機関として、本来の使命を持った専門金融機関であるという立場を踏まえてその業務が節度ある態度で運営されますように、私どもとしても十分指導をしてまいるつもりでございます。
○駒谷委員　自立ということ、民営化という問題、従来、特殊法人として監督官庁の指導を受けてという形の規制がきつかったわけでありますけれども、民営化に進むにつれてそういうことをまた厳しくするということ自体も大変難しい問題であろうと思うわけであります。
　特に、業務関係規定の今回の改正の中で、債務保証範囲の拡大あるいは金銭債権取得及び譲渡を行えることにした、預金受け入れ先の拡大、それから証券業界に対する貸し付けの追加等々、やはり新たな金融事情変化に応じた金融サービスの機能の充実を図られているわけであります。こういう内容からみましても、所属団体及び取引先のニーズにどんどん対応できるような機能強化になってきているのではないかと思うわけですけれども、これに対するあり方の指導等をよくしなければいけないのではないかと思うのです。民営化、そして自立という問題との接点ですね。そういうことから、農水省としては基本的にどういうふうな考え方で臨まれる考えなのか、お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　債務保証の範囲の拡大あるいは証券業者への貸し付けを認めることが業務の無限定な拡大なりあるいはまた農林中央金庫の性格の変更につながるようなことがないかというお尋ねであろうと存じますが、債務保証の範囲を関連産業法人等にまで拡大をいたしますことは、債務保証が貸し出しと並ぶ信用供与の一種でございまして、近年の金融取引におきましては、貸出先に対する債務保証、あるいはさらには、まだ取引先になってない相手方に貸し出しに先行して債務保証をやるというようなことがございまして、貸し出しと債務保証が一体的と申しますか互換的と申しますか、そういったものとして取り扱われる状況にございます。
　農林中央金庫におきましても、取引先等の債務保証に対するニーズの高まりにこたえられなければ金融取引を円滑に行えなくなっているというような実情がございますので、貸し付けをなし得る者にまで債務保証の対象を拡大するということにいたしておるわけでございます。また、証券業者への貸し付けにつきましても、証券会社を通じまして農林債権の販売を行っておるわけでございまして、それを円滑に進める観点から、証券会社が農林中央金庫から農林債権を仕入れ、販売する間の、いわば在庫資金等の当座の運転資金の借り入れの需要にこたえ得るようにということでの改正でございます。
　いずれにいたしましても、これらの業務が農林中央金庫の基本的な性格に照らしまして節度ある態度で運用されるようにする必要があるという点は御指摘のとおりでございまして、債務保証につきましては、これが無秩序な貸し付けの拡大につながらないように、また、証券業者に対します貸し付けは農林債券の販売力の維持に必要なものに限るようにということで指導をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○駒谷委員　きょうは理事長がお見えでございますのでお尋ねしたいと思います。
　先ほど理事長の御答弁の中で、今回の改正にあります第十一条の役員の選任方法、この問題についてちょっと今お伺いしたところ、選任方法について、特に今回の改正の方向にひとつよろしく努力をしてもらいたいというお考えのように伺ったわけでございますけれども、今回の改正によりますと、総代会で理事以上の役員の選任を行う。従来は理事長が選任されて、そして総代会の同意を得て副理事長並びに理事を理事長が任命するというシステムになっていたわけです。総代会を重視して、理事以上を選任という形になった今度の改正点ですが、これは私の個人的な考えでありますけれども、総代会で選任するということは、理事の責任体制が確立するような方向に持っていく一つのプロセスではないか、そして、執行体制をこれから充実しなければいかぬという発想が根底にあるのではないか、そういうふうなことを感ずるわけでございますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○森本参考人　先ほども申し上げましたように、副理事長、理事の選任方法を改善してもらいたいという要望を農林水産系統団体統一して要請をいたしました背景は、先ほど来いろいろとお話が出ておりますように、民間法人化ということになりますと、我々は今までよりも政府の手を離れて、みずからの責任と判断において運営をしていかなければならない。しかも運営する環境は、農林漁業の情勢にいたしましてもあるいは金融環境にいたしましても非常に厳しいものがあるということになりますと、運営の心構えとしては、我々の組織基盤であるところの系統諸団体と十分意思の疎通を図りながら、系統の支援を得、また系統の理解を得、そういう形でますます緊密な関係のもとに運営をしていかなければならない。
　そうなりますと、役員の選任方法につきましても、理事長が総代会の同意を得て任命するという形よりも、総代会において選任をしていただく今までの理事長なり監事の選任方法の方が、より系統の意思が理事の選任、副理事長の選任というプロセスの中に反映しやすいのではないか、そういうことを通じて系統団体と農林中金の運営がますます緊密化するのではないかという考え方のもとに要請をしたのでございます。
○駒谷委員　それでは次に参ります。
　関連産業の法人について従来貸し付けをなされていたわけでありますが、今回、債務保証あるいは手形引き受け等の対象にまで枠の拡大という改正になるわけです。関連産業の法人というのが私はよくわからぬのですが、いろいろあると思いますけれども、これに対する産業であると認定する何か基準というものがあるのではないかと思うのですが、この問題についてお伺いをしたいと思います。
　それから、法律改正の出される前の金庫法では、貸し付けの決定あるいは関連産業であるという決定、融資枠の決定、これは中金が中心でやられるだろうと思うのですが、当時は特殊法人という立場ですから、監督官庁としてそういう問題のチェックというものが行われていたのではなかろうかと思うのですが、今回そういう形になるとそれはどうなるのか、それも含めてお願いします。
○後藤（康）政府委員　関連産業法人貸し出しにつきましては、所属団体に対する貸出業務を妨げない限度内におきまして農林水産業に関する事業を営む法人に対して融資を行うということでございまして、このことによりまして農林水産業の生産に必要な資材とか農林水産物の加工、流通等の産業分野の発展を図って農林水産業の発展に資するということを目的にしているものでございます。
　それで、関連産業法人の範囲につきましては主務大臣の認可によっているところでございますけれども、具体的な内容といたしましては、第一には、農林水産業をみずから営んでいる会社というようなものもございますし、第二には、農林水産業の振興の見地から見て重要な事業を営む法人、農業機械をつくっておりますとか肥料メーカーでございますとか農林水産品の加工の事業といったものがございます。それから第三には、農林水産業の振興を図るために必要な事業を営む法人ということで、農林水産業関係でいろいろなサービスを提供する法人がございます。山林を測量するとか農薬を散布するとかといった関係の法人がその例に当たろうかと思います。それから第四には、農林漁業者の生活改善に資する物資の製造、流通の事業を行う法人、所属団体と恒常的な取引関係を有するもの、電気製品でございますとかその他の一般的な日常用品で、単純に申せば農協の購買事業などで恒常的な取引関係を持っているものということになろうかと思います。それから第五には、農林水産施策なり農林漁業者の組織する団体に特に関連のある事業を営んでいる法人というものでございます。
　なお、この関連産業法人に対します貸し出しは、農林水産業と関連する事業に必要とする資金について貸し出しをするということにいたしておりますが、今回の法改正において特段の制度の変更を加えておりませんので、従来と同じ基準で今後とも農林中央金庫が行ってまいるということで、制度的な仕組みの変更は今回の改正によりまして特に行われることはないというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○駒谷委員　今の御答弁でよくわかりました。
　そうしますと、生産資材等の製造あるいは飼料、肥料等のメーカー、これに関連する内容として、飼料の輸入関係の業者、いわゆる商社のような関係もこれは含まれると理解してよろしいですか。
○後藤（康）政府委員　関連産業法人貸し出しの中には、農林水産物だけではございませんで、生産資材も含めまして、先ほど私が申し上げましたような範囲内での流通業者が含まれております。これは、農林漁業者が生産する農林水産物あるいはそれを原料とします加工品、それから農林漁業者が生産活動をやるために必要な生産資材の円滑な流通を図るという観点で認められているものでございます。したがいまして、生産資材、肥料とか飼料の輸入業者につきましても、農林漁業者の経営に資するものということであれば、これは関連法人に含まれ、また貸し出しの対象になるわけでございます。
○駒谷委員　この問題に関連するわけでございますが、配合飼料の関係でございます。
　飼料用の穀物の輸入の関係ですけれども、いわゆる畜産物のえさ、これについて全面的に外国からの輸入に頼っておる。内容的には、商系関係が大体五〇％近く輸入、商社五〇％、あと全農、それから専門系の関連の業界、こういう形で輸入され、そして一般の畜産生産者の方に販売が行われるわけであります。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
　この問題につきましては、大臣御承知のとおり、六十一年の四月八日、経済対策閣僚会議で決定されました総合経済対策の中で、円高及び原油価格低下に伴う差益還元と価格の適正化という問題、これが大きく取り上げられて、そしてその中の第七項のところにありますように、円高による輸入品価格の低下の効果が、市場メカニズムを通じて国内の販売価格に適正に反映されるよう努めるとともに、必要に応じ関係業界に対して要請を行う等の適切な対応を図る、四月八日に閣議決定されておるわけですが、この一環の中に、配合飼料については全農さんのリードで積極的に、円高効果を含めて、原料コストの低下を反映して、二回にわたって価格の引き下げが行われているわけであります。そういう点、あと農林関係の品目については、それも含めて三十七品目についてはこれから調査する、こういうことになっておるわけですが、この配合飼料の関係についてどのような状況になっておりますか、これは経済局長から、現段階での状況をお伺いしたいと思います。畜産局ですか。
○大坪（敏）政府委員　先生御案内のように、配合飼料価格につきましては、原則的には一−六月期、それに七−十二月期と、年二回価格が設定されるというのが通例でございます。その際には、私どもは、飼料穀物の国際価格がどのような状況にあるのか、さらにまた、フレート等はどうなっているか、さらに為替相場の動向はどうかということをチェックいたしまして、そのような動きが適切に反映されるように、その結果適正な価格が形成されるように、全農あるいは飼料メーカーに対して指導を行ってまいっているところでございます。
　最近の配合飼料価格について見ますと、飼料穀物の国際価格の低下に加えまして、御案内のような為替相場の円高ということから、五十九年七月から連続五回にわたりまして、総計で申し上げましてトン当たり一万四千八百円、率で申しまして一九・一％の値下げが既に行われているわけでございます。特に、昨年の十月以降の急速な円高の進行に対応した形で、昨年の十−十二月期につきましては、期中改定といたしましてトン当たり三千円の値下げが行われましたし、引き続きましてことしの一−六月期につきましてもトン当たり二千七百円の値下げが行われたわけでございます。
　そこで、先生ただいま御指摘のございました総合経済対策に関連するわけでございますが、一−六月期の価格を設定した時点に比較いたしましてさらに円高の傾向が進んでいるわけでございますので、こういった円高差益を配合飼料価格に適切に反映させるためには期中改定を行うのが適当ではないかというふうに考えておりまして、そういった点で関係業界を指導してまいっているところでございますが、おおむね結論に近づきつつございまして、近々にもその方向で決着を見る見通してございます。
○駒谷委員　この問題につきましては、各地域とも、畜産農家の皆さん方、飼料、えさが下がったということで大変喜んでおられるわけであります。
　ただ、この下がり方の問題でありますけれども、先ほど畜産局長は、積極的にこの問題について業界と話し合っていくということでございますが、全農さんリードで値下げが行われた六十年の七月から十二月、これは定期の穀物の価格そのものが下がったということですが、十月から十二月、この二回にわたって行われている。十月から十二月が三千円値下げになっておるわけであります。六十一年一月から六月までが二千七百円の値下げでありますが、恐らくこの基準は、十二月ごろのいわゆる円ドルのレートの基準はちょうどその時期は大体二百円ということでありますし、きのうから大変な円の急騰になっておりまして百六十円台、これ自身がそのまま安定するのかどうなのか今のところわかりませんが、少なくとも、それからもう既に三十円から三十五円も変動を来しているという状況から見て、やはり毎日毎日えさというものは生産のために必要なものでありますし、農業者にとってはこれからの畜産のコスト低減という問題からいっても、これは今えさの比重が大変大きいわけですから、この点について大臣、これはもう積極的に、六月一日には電気、ガスが行う、こういう形でありますけれども、できるだけ早く、農家の皆さん方が喜べるように、やはりきちっと適正な価格を指導していただきたい、そういうふうに思うわけでありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　この円高というものは、今いい面と悪い面と、いろいろな面で取りざたされておりますけれども、やはりいい面をなるべく生かしていかなければならぬということがございますし、また、この間の畜産物価格のときにも、今の円高というものがまだすぐに織り込まれておらないというのが現状である。ということは、要するにタイムラグがあるということを申し上げておったわけですけれども、しかし、私どもといたしまして、今お話しのとおり、ちょうどこれをおよそ見越したときには二百六、七円だったと思いますが、それから後、こちらに入ってきているものも相当安くなってきておるというのが現状でありますので、こういったものをやはり的確に飼料価格なんかに反映してもらいたいということで、局長初め担当の皆さんにお願いをしております。
　今局長からもお話し申し上げましたように、一つの方向が、およそもう結論に近いものがだんだん見えてきたということでありますので、私どもも、なるべく早くこれを実際の飼料価格に反映できるように努めていきたいと思っております。
　ただ、先ほどからのお話がありました中で、こういうふうに価格が下がっておると、また鶏なんかの増羽の問題、養豚なんかの増頭の問題、いろいろな問題で、本当はこれで農家は恩をついていいはずなんですけれども、それが、今度安くなったことによってまた増羽しておかしくなってしまうということがありますので、それぞれの組織の皆さん方も、十分そういったことをわきまえながら、お互いにせっかくのメリットをみんなが享受できるように、そしてまた徐々に製品の価格といいますか産品の価格を下げていくということが必要でございましょうけれども、しかし、これによってまた変な事態を起こしてしまっては困るなという余計な杞憂もしておりますが、いずれにしましても、農家の皆様方に少してもいい影響が出てくるように指導してまいりたい、かように考えております。
○駒谷委員　その点、できるだけ早くひとつ積極的にお取り組みいただきたいと思います。
　金庫の担当される貸し付けに関連いたしまして、畜産の問題が出てまいりましたので、畜産の特別資金の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　特別資金については、五十七年、五十八年、五十九年とずっと行われておるわけですけれども、その内容については、その都度その都度、緊急あるいは特別の場合に実施が行われておるわけであります。先ほど来申し上げておりますように、えさの価格が安くなったということで畜産農家にとっては条件的にはいいわけですけれども、なお地域によっては畜産経営が大変厳しい状況になっておるわけであります。
　こういうことで、畜産経営について政府は規模拡大ということをいろいろと奨励なされておりますけれども、規模を拡大したからといって経営が安定したかというと、必ずしもそうではない。借入金の依存度が高くなり、また、脆弱な経営の体質のために借入金が返済できないというような構造的な困難に陥っている畜産農家もおるようであります。
　酪農につきましては、五十六年度から六十年度にかけて経営合理化に関する資金の貸し付けが行われて借りかえが大体終わったという状況でありますけれども、六十年度から、畜産の特に肉用牛の経営について負債整理資金の供給を行うということで経営合理化資金の創設がされて、この六十一年度で二年目になるわけでありますけれども、この状況はどのように把握なされていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○大坪（敏）政府委員　畜特資金の中の肉用牛経営合理化資金の実施状況についてでございますが、この制度は、最近主として借入金に依存しまして経営規模の拡大を図った肉用牛経営ないしは素畜価格が高い時期にこれを購入して肥育を行った肉用牛経営等の中には、経営が非常に困難に立ち至りまして、毎年次の償還にも困難を来すという農家も出てまいったものですから、これらの農家を対象といたしまして、毎年次の償還不能なものを長期低利の資金に借りかえさせるという制度として、六十年度から三カ年計画で貸し付けを実行する。条件でございますが、利率につきましては五％以内、特認は三・五％以内、償還期限は七年以内、特認で十年以内、うち据置期間三年以内という貸付条件で融資をするわけでございますが、三年間におきます融資枠はおおむね五百億円を予定いたしておるところでございます。
　そこで、六十年度につきましては、初年度であったわけでございますが、貸付実績は約百四十五億ということになっておるわけでございます。したがいまして、残る融資枠につきましては六十一、六十二のあと残る二年間において実行する、そういう計画でいるわけでございます。
○駒谷委員　全体の件数については一千八百件ということでございますけれども、現在、畜産局長は、把握された状況によって、この資金の規模という問題について、現在の畜産の経営状況その他いろいろな問題等踏まえて、どういう見通しをお持ちでございますか。簡単で結構です。
○大坪（敏）政府委員　最近の肉用牛経営の実情でございますが、一時的には非常に低迷いたしました子牛価格が昨年の夏以降上昇を続けておりまして、和牛について見ますと、雄雌平均して約三十万円前後、雄に至りましては時としては三十五万という水準を示しているような地域もあるわけでございまして、やや過熱ぎみの感さえあるような状況でございます。
　いずれにいたしましても、子牛価格が高騰をしているということは繁殖農家にとってみれば収入がふえることになるわけでございますし、一方では先ほど申し上げましたように、配合飼料価格につきまして値下げが相次いでいるという状況の中では、経営は著しく改善をしてきているというふうに見ているわけでございます。また肥育経営につきましても、現在出荷期に当たっているものはむしろ数年前の子牛価格が安い時期に導入したものでございまして、配合飼料価格の値下げ等もございますので、これも経営的には従来になく安定しておるというふうな感じがございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、全体として五百億、本年度につきましては百四十五億、確かに貸付件数は先生御指摘のように千八百件でございますが、こういった態勢で三年間にわたって実行すれば、問題のある肉用牛経営農家についての経営改善は相当程度進むのではないかというふうに考えているところでございます。
○駒谷委員　同じく金庫の扱っている制度資金の問題で近代化資金の関係でございます。
　これにつきましては農業と漁業の両方あるわけでありますが、時間が迫ってまいりましたのではしょりまして、現在の近代化資金、農業、漁業両方とも共通するだろうと思うのですけれども、金利の方の関係は今どういうふうな制度になっておりますか。将来それを改めていく計画等があればお伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　最近におきます公定歩合の引き下げの動向を踏まえまして、五月一日から基準金利及び末端金利の引き下げを予定いたしております。農業近代化資金について申しますと、貸出金利の一般が五・〇、それから特利で特に下げますものが四・八五という水準に改定を予定いたしております。
○駒谷委員　この問題ですけれども、源資に関する金利が補給を含めて五％になるということですね。そうしますと、今度は利子補給金はパーセントが削減されるのじゃないでしょうか。何かもとが七・五％になるということで県、国の利子補給の分を削るという考え方が起きているのじゃないかということなんですが、その点はどうなんですか。これは漁業関係も含めて共通ですか、違っておれば水産の方もお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　御指摘のとおり、今回の基準金利及び末端貸付金利の改定によりまして、利子補給幅は縮まることに結果としてなるわけでございます。
　こういった系統の原資に国と県が利子補給を行いまして中長期の施設資金を貸し出すというのが近代化資金の制度でございますが、この基準金利の方は、農協等の融資機関の資金コストあるいはまた農協が、プロパー資金といいまして普通に自前で貸しております資金の金利水準、あるいはまた市中貸出金利の実勢等を総合的に勘案をして定めるということになっております。また、末端の貸付金利の方は、これまでの基準金利の改定に伴いまして、これは制度金融にいろいろ、財投資金を使いました制度金融それからまた系統原資に利子補給をする制度金融、あるわけでござますが、こういった政策金融の金利体系というものがございまして、特に農業関係の場合には、農業の特殊性ということで、一般金利水準が上がりましたときもかなり固定的に運用しているというようなものも少なくないわけでございますが、こういった政策金利体系の中で末端の貸付金利が定められるということになってまいるわけでございます。
　したがいまして、政策金利の見直しの方とそれから基準金利の見直し、その結果的な差額として利子補給幅が今回の場合は縮小することになりますけれども、これはこういった金融情勢の中では起こり得る事態であるというふうに考えております。仮にまた金利が反騰いたして上がってくるというようなことになりました場合には、また政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を行うなど、適正な利子補給の確保に努めることにいたしたいというふうに考えております。
○駒谷委員　時間が参りましたので要望にとどめておきますが、最初のところで触れておりませんけれども、この近代化資金の問題については、年年この融資について、十分にその融資枠に見合った貸し付けという形になっていない、ずっとそれは減少している、件数もそういう形になっておるわけであります。これは漁業においても同じような状態ですが、兵庫県の場合、これについては全国平均よりかなり進んでおる。それは、何らかの形で農業者に対して少しでも金利負担を軽減するような方向を県独自でいろいろ苦労して考えておるわけであります。
　これからの農業あるいは漁業についても、ますます経営の安定という問題あるいはその他いろいろな条件から、農業、漁業に携わる人たちの近代化の問題、これは重要な政府の施策であろうと思うのです。そういうことで、今回は金利の補給についての引き下げという形でありますけれども、むしろこういうような状況のときには、五％、実質的には末端では〇・一％下がるということでありますけれども、実際にはもう少し農業者がそういうふうに設備投資をする、あるいはいろいろ手を加えていくという形の方向へやりやすいような状況に持っていくことがやはり本来近代化資金のねらいではないか。確かに農業者の所得が下回っておるわけですから、それだけにやはり意欲というものの減退というものもありますけれども、そういう面もこの際十分検討し、補給の問題については検討をすべきではなかろうかと思うわけであります。これは制度金融の問題でありますから難しいことはあろうかと思いますけれども、十分にひとつこれについては検討してたたきだい、心からお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わります。
○大石委員長　吉浦忠治君。
○吉浦委員　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について、若干お伺いをいたします。
　同僚の駒谷議員の方から農林中央金庫法等につきましてはきめ細かく質疑がございましたので、重複をなるべく避けて、要点だけをお伺いをいたしたいと思います。ただし、基本的な見解だけ再確認の意味で伺っておきたいと思います。
　農林中金は、既に政府出資もされておりませんし、実質的に民営化されていたと言ってもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、今金融自由化の潮流の中で、農林中金の性格であります協同組合原則によって運営されるという方式が他の金融機関との競争の中で維持していけるのかどうか、いわば一般銀行化していくのではないかという懸念もあるわけであります。農林中金はいわゆる農林漁業の協同組合の全国金融機関としての使命を片時も忘れてはならないと思うわけでありまして、農林中金のあり方ついてこの際明確にしておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、いわゆる農林中金の自主的な運営というものを尊重しなければならないと思います。自主性のないところに責任は生じないのではないか、こう思うわけでありまして、今回の業務の整備拡充がそうした期待にこたえられるものかどうか、まずこの点をお答えただきたい。
○後藤（康）政府委員　今回の業務規定の見直し、改正につましては、最近の金融情勢の変化なりあるいはまた国民経済のニーズの変化というものに対応いたしました業務機能の整備充実ということをねらいとして行うものでございます。
　今お話がございましたような非常に厳しい金融情勢の中で、やはり系統金融の頂点に立ちます農林中央金庫が、所属団体のニーズに十分こたえていくために必要な機能の整備を図るということを第一に考えておるわけでございますし、また、先ほど来お話が出てございますように、所属団体に対します貸し出しその他の金融サービスを行いました上で、なおかつ近年のように資金に相当余裕があるという場合には、いわば系統金融と外部経済との接点に立ちまして、全国的な系統組織から集まってきた資金のスケールメリットというものも生かしながら、これを運用してその収益をまた還元をしていく、こういうことも現実的には一つの役割、機能になってまいってきているという面もございます。そういった面にも今回の改正が資する面があろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、やはり所属団体に対するそういった広い意味でのサービスを第一義とするという基本性格については、これを維持しながら機能の整備をしていくというのが今回の改正の基本的な考え方でございます。