Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池委員　今、政務官からお話をいただきました。
　もともと昭和三十七年から、全国総合開発計画というところから第五次にわたって議論が進んで、平成十七年に大改正ということですので、もともとの発想に、総合開発計画という名前のとおり、そういった視点が入りにくかったという側面はよくわかるわけでありますけれども、昨今の北朝鮮のミサイルや核兵器の開発実験を初め、また国全体の法制度の中でも、平成十五年、十六年、武力攻撃事態関連法や国民保護法、そしてそれに基づいて国民保護計画が策定をされているという状況からかんがみますと、やはり単に従来の開発という発想じゃなくて、今回、新たに国民生活の安全、安心という条項を法律の中にも、第一条、目的、第三条、理念にもそういった項目が入っているわけで、残念ながら、第二条には計画項目としてそれが災害対策しか載っていないということから、なかなか国土形成計画の策定の中でも議論ができていないという現状はやむを得ない部分があるとはいえ、やはり政治というのは、本当に最悪のことから想定して積み上げていかなければいけない。また、有事というのは、そのスケールの面において国土全体に、また国民意識全体に及ぼすものでありますから、それさえきちっとできていれば、自然災害、さまざまな各種災害に対しても、その応用編や基本的なやりくりの中で対応ができてくるということではないかというふうに思っております。
　そういう面では、災害に対しての余裕性、リダンダンシーという発言も出ましたし、事業継承計画、いわゆるＢＣＰということも計画に取り込まれているのはよくよく承知をしておるわけですけれども、ぜひ今後の策定の中で、専門家がいないということもあるのかもしれませんが、国土形成計画法の第六条第五項には、関係省庁にいろいろ聞いてもいいということがございます。そういう面では、専門家に聞くのももちろんですが、防衛省を初め、また国土交通省の中には海上保安庁という、海上の警備の部分も持っているわけですから、ぜひそういったところの省庁間、十分意見を聞いて、よりよい国土形成計画づくり、災害に強い、そして国民の安全、安心に資する国土づくりを、今年度中に策定をされる国土形成計画にぜひ反映をしていただきたいというふうに思っております。
　その関連で具体的にお伺いしたいというのが、中間取りまとめの中にも、また全国総合開発の歴史そのものがそうだと思うんですが、いわゆる一極集中の是正。中間取りまとめの中には、一極、東京集中、それから一軸、太平洋岸を中心とした日本の国土軸、いわゆる一極一軸型の国土構造を変えていくということが盛り込まれているわけでございます。
　そんな中で、先日、ＪＲ東海の担当の方と議論、話をする機会がございました。ＪＲ東海は、今月四月一日、東海のみならず、ＪＲが民営化されてちょうど二十年に当たるということもありますし、そして順調にそれぞれ業績を伸ばされているわけなんですが、昨年、ＪＲ東海は山梨リニア実験線、今まで十八キロだったのを、三千五百億円以上のお金をＪＲ東海が出して、四十三キロに及ぶ実験線をＪＲ東海が全線開通をさせる。これは、七年かけて実験をして、さらに三年、約十年で実用化のめどを立てるということを掲げております。
　そして、今年度の設備投資計画の中に初めて、東海道新幹線が、御案内のとおり、今、一時間に十三本、これが最高十五本まで伸ばすとはいいながら、いよいよ満杯になってきた。さらに、先ほどお話ししたような東海沖地震の問題もあるということで、東海道新幹線のバイパス化を初めて事業計画、設備投資計画の中に盛り込んだということであります。そして、ＪＲ東海の葛西敬之会長は長期ビジョンとして、十年でリニア実験線を物にして、さらに十年で実用化するということをＪＲ東海の長期ビジョンとして掲げて、既にマスコミ各社のインタビューにも答えているという状況がございます。
　そういう中で、公共性の高いＪＲ東海とはいえ、一民間会社がそこまで、当然、自分の会社の将来にかかわるとはいえ、それがそのまま、冒頭述べた一極一軸構造を変え、多軸型、多極型の広域ブロックの国土形成に資する重要な役割である高速交通網、それを超電導リニアでやろうということを一民間会社が長期ビジョンに掲げておきながら、肝心かなめの国土形成計画、政府がどのように書き込んでくるのかということは、大変大きな問題になってくるのではないかというふうに思っております。
　既に五全総、平成十年の計画の中にも、それなりに位置づけてはいるんですが、今現在策定されている国土形成計画に、具体的に一体どのような形で超電導リニア、一極一軸構造を変えていく切り札として世界に冠たる技術開発の華である超電導リニアを盛り込んでいくか、これは本当に大きな課題ではないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺、お伺いをさせていただきたいと思います。
○渡邊（東）政府参考人　お答えいたします。
　一極一軸型の国土構造を変えていくということは、これは大変重要な課題だというふうに思っております。また、超電導磁気浮上式鉄道につきましては、昨年十二月の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会の提言を踏まえまして、平成二十八年度までに実用化のための技術の確立を目指すということで、そのために鉄道総研や今お話しのＪＲ東海等関係機関におきまして技術開発を進めているということでございます。
　また、御指摘の国土形成計画中間取りまとめにおきましては、多様で自立的な広域ブロックから成る広域ブロックが相互に交流、連携していく、そういった国土構造を目指して、大量な、それでまた高速で人を輸送する、そういった技術の戦略的な活用を検討するということとされたところでございます。
　国土形成計画におきます超電導リニアの位置づけにつきましては、こういった中間取りまとめでの議論、それから現在の技術開発の状況、こういったものを踏まえまして、国土審議会の方で調査審議を進めていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○赤池委員　局長の発言としては、それ以上言いにくいのはよくわかるわけでありますけれども、安倍内閣がイノベーション25ということで中間取りまとめを二月にも発表しております。そのイノベーションの中の代表例として、超電導リニアが取り上げられております。そして、二〇一一年に技術的に見込みをつけて二〇二一年には実用化できるということを、イノベーション25の中で、安倍内閣の中でもう既にそこまで、中間取りまとめとはいえ書き込んでいるということがございます。
　そういうことと連動させて、私の地元の山梨県、また私の地元だけではなくて全国市長会、議長会、それから阪神の、奈良、大阪の方から国土形成計画に超電導リニアをちゃんと位置づけてくれという要望も出ているということであります。
　そういうことから考えると、単に技術開発をしますとか早期解決を目指すではなく、やはり超電導リニアこそが、一極一軸構造を変える、そして世界に向けて日本の環境に優しい技術をアピールできる。また、安倍内閣の「美しい国、日本」、美しいというのは正しくて強いという国土形成の意味にもなると思いますし、新経済成長路線のシンボル的な存在としてこれをどう位置づけるかというのは、大変重要な課題、問題ではないかというふうに思っています。
　そういう面では、少なくとも前回の平成十年の国土グランドデザインの位置づけ以上にはきちっと書き込んでいただけるかどうか、局長、確認でもう一回お願いします。
○渡邊（東）政府参考人　お答えいたします。
　超電導リニアにつきましては、これまでも全総計画の中で位置づけられてきたことは承知しております。
　また、最近の技術の進歩というものも当然ございますし、また、先ほどもお触れいただきましたけれども、新しい国土形成計画におきましては提案制度というものを持っておりまして、これは国土形成計画、全国計画に対して都道府県、政令市から計画提案ができるというものでございまして、これにつきましては、山梨県、神奈川県それから奈良、愛知、岐阜、こういったところからリニアにつきましての御提言をいただいているところでございます。
　こういったいろいろな状況を踏まえまして、これからしっかり検討していきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○赤池委員　ぜひ、活発な議論の中で、きちっとした位置づけをしていただきたいと思います。
　超電導リニアというのが、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる整備新幹線の、中央新幹線の枠組みという形で位置づけられていると、どうしても順番という問題が出て、これまた大変な政治的な問題になるというふうに思っておりまして、そういう面では、国土形成計画の中で位置づけて、超電導リニア整備法みたいな形で新法の中でやっていかないと、これはなかなか難しい問題かなというふうにも感じておりますし、その問題に関しましては、また党内で、またさまざまな形で私自身も勉強し、そしてアピールをしていきたいというふうに考えております。
　きょうは貴重な質問時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　民主党を代表いたしまして、尾身財務大臣初め各大臣に質問させていただきます。
　まず最初に、尾身大臣の御認識もお伺いしたいと思いますけれども、この決算行政監視委員会という委員会について、いろいろな委員会がたくさんございますけれども、どういう認識を持っていらっしゃるのか。
　私は、予算委員会の委員でもございますけれども、いろいろな委員会の中でも、国会として国民に対して一番大切な委員会、少なくともその一つではないかと思います。税金の使い方が適切であったかどうか、あるいは、官、いわゆる行政が適切な国民へのサービスを行っているのかどうか、公平、公明な行政が行われているか。これは、恐らく国会が、立法府が、行政府との関係において、その接点に立ち、国民に対する義務を果たすべき一番大切な委員会ではないか、また、きょう御出席の理事また委員の方もそういう認識を持っていらっしゃる、私はそのように思います。
　尾身大臣御承知のように、今から約十年前に決算委員会が今の決算行政監視委員会に強化されました。その理由は何だったのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　予算委員会におきまして、予算を毎年審議をいただき御決議をいただくわけでございますが、結果としてその予算が本来の趣旨に沿って適切に使われたかどうか、そういうことをしっかりと議会から見ていただく、そういう意味で、この決算行政監視委員会、大変大事な委員会であるというふうに考えております。
○岩國委員　そういう認識をお持ちの大臣の御出席でこの委員会はきょう開かれておりますけれども、私は、そうした、予算の適正な執行が行われているのか、あるいは行政が公平であったかどうか、国民に対する義務を果たしておったかどうか、いろいろな観点から質問を申し上げたいと思いますけれども、残念ながら、それぞれの省庁の大臣の御出席がいただけない。これは大変残念かつ遺憾に思います。
　大臣の役割は何か。これはもう釈迦に説法ですけれども、要するに、民の立場から官を、国民を代表して行政機構をしっかりと監視、監督し、そして指導する、その任にある大臣がこの場におられなくて、その大臣と直接の質疑ができない。結局は、それで担当の官僚、局長さん初め皆さんに御苦労だと思いますけれども、監督される立場の人に監督すべき大臣が適切な仕事をしておったかどうかを私はお伺いしなければならないというのは、大変おかしな委員会になっているんだと思います。
　これは、こういう日程になってしまった以上はやむを得ないことでありますけれども、国会としての最も大切な機能あるいは義務というものを放棄していると非難、批判されかねないようなこの委員会の開催日程については、委員長、また大臣、各党代表の理事さんにもぜひとも私は御一考をお願いしたい、そのように思います。
　最も大切な委員会でありながら、その委員会の機能をみずから薄めるような日程をなぜこのように組まなければならないのか。いや、大所高所からの国会日程があって、ほかに重要法案があってと、各党いろいろな御説明をされることだと思いますけれども、しかし、国民は、この役所のお金の使い方はおかしい、あるいは役所の仕事ぶりがおかしい、いろいろな疑いの目を、疑惑そして不信感を高めているときであるがゆえに、不信感は単に政治家だけが不信の対象になっているのではなくて、行政、役所も大きく不信の対象になりつつある。県庁の裏金づくりもそうです。
　大臣だけにこういうことを、苦言を申し上げるのは大変恐縮ですけれども、大臣も含め委員長も各理事さんも、この決算行政監視委員会という大切な委員会をどういう時期にどういう環境において開くべきかということを、ぜひとも御一考、御再考いただきたいということを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
　まず、原発事故について経産省にお伺いしたいと思います。
　原発事故については、東京電力だとかあるいは北陸電力だとか、いろいろな電力会社の名前が挙がっております。そして、あっと驚くように、何年も前のものが大事に大事に隠ぺいされておった。何カ月前ではなくて、何年間もこの隠ぺいが功を奏しておった。その間、この国会も国民もそういう危険な事故が起きておったということを知らされないままに来ております。
　今、世界各国において、温暖化防止、気候の変化、クライメートチェンジということは、どこの国会でも政府でも取り上げられる大切な問題になっています。その中で、あるいは有力な解決策の一つかもしれないと期待されている原子力発電について、このように、もともと危険な要素がありながら、しかも危険な事故がそのまま隠ぺいされてきたということは大変ゆゆしき問題だと私は思います。
　そこで、経済産業省にお伺いしますけれども、こうした原子力発電の事故に対する検査、監督の機能はどこに存在するのか、まず端的にそれをお答えいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電施設に対します検査は、経済産業省原子力安全・保安院が担当をいたしております。
○岩國委員　それでは、原子力安全・保安院は経済産業省から独立した機構ですか、それとも経済産業省の監督指揮下にある組織ですか。
　この質問は私はあえて申し上げますが、原子力発電を推進したいという立場の経済産業省と、そして今度のような事故を監督する立場、言ってみれば証券市場の推進を一生懸命応援しなければならない財務省、そういったような立場と、それを監督、そして不正な事件を摘発する、アメリカでいえばＳＥＣ、これはＳＥＣが完全に独立しているからこそあれだけの機能を発揮してきているわけです。
　そういう点から、原子力安全・保安院というのは、完全に経済産業省から、また経済産業大臣の指揮、影響から分離独立しているかどうか、その点を御確認いただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院は、経済産業省の中の一つの組織でございますので、経済産業大臣のもとでその業務を果たしております。原子力安全・保安院は、経済産業省の中で、特別な機関として、専ら原子力安全、産業保安を担当しておる組織でございます。
○岩國委員　遠い席から何回も何回も出ていただいて大変気の毒に思いますけれども。
　経済産業省というその立場と今の原子力安全・保安院の任務とは矛盾していると私は思うんですね。決して原子力安全・保安院というところが原子力発電の推進を妨害する役目を負っているとは言いませんけれども、原子力発電をどんどんどんどん推進したいという役割を担い、その予算を持っている経済産業省と、そこが事故を起こした場合に、いろいろな関係した企業、メーカー、そういうところが何をしているかということを、完全に独立した立場でなければ、経済産業省が監督し指導し、場合によっては補助金を交付しているような企業がいろいろな不正を行った場合に、経済産業省の立場というのは非常にまた難しい。
　しかし、ある意味ではこういう事故を摘発すべき、国民の安全のための警察と言えるこの原子力安全・保安院というのは、こういう大臣の監督や影響のもとにあるのは私はおかしいのではないかと思います。今まで、そういう意見は外部からも内部からも一遍も出たことはありませんか。どうぞお答えください。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院は、経済産業省の中で、原子力安全、産業保安の任務に当たっております。私ども、特に原子力安全の分野の業務につきましては、内閣府に原子力安全委員会という組織がございまして、私どもの原子力安全・保安院の原子力安全の業務が適切かどうかということを常に監視していただいております。
○岩國委員　原子力発電四季報というのを私はたまたま受け取って、その最後のページに「原子力発電所関連の主な不祥事」、これは、自分たちの業界の不祥事をみずからこういう四季報に載せるというのは非常に珍しいし、大変賢明だなと思われるかもしれないけれども、これは、やむにやまれず、新聞がどんどん書いていることを、自分たちの言葉で書きかえてここへ掲載されただけだろうと私は思います。現に、今までこういう事故が内部であっても、一切外部に公表しないページがここにできております。
　それを見ますと、これは随分古いものの不祥事がずらずら並べられておられるんですね。原子力安全・保安院が、あなたが先ほどおっしゃったように十分機能しているのであれば、なぜこういうことが起きたのか。おかしいじゃありませんか。偽装された報告書を見抜けないような能力しかないようなところが、どうして国民の安全を守ることができるのか。
　繰り返しになりますけれども、こうした偽装報告書あるいは手抜き検査等が官の側にもあったかもしれないという想定のもとに、私は、民間の東京電力社長、その他民間企業の代表とともに原子力安全・保安院の院長もこの場へ来て、この決算委員会で参考人としてぜひ真実を語っていただきたい。委員長、ぜひ参考人要求を理事会でお諮りいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○仙谷委員長　理事会で協議します。
○岩國委員　ありがとうございます。
　次に、県庁の裏金について質問いたします。これは総務省の担当か検査院の担当になるんでしょうか。
　日本の各地で知事選が行われ、そして終了しました。新しい知事さんが、あるいは今までの現職の知事さんがこれからまた任につかれるわけですけれども、この中で、各県庁の裏金について、私は以前にもこの決算委員会で質問したことがあります。四十七都道府県全部ではなかった、しかし、かなり疑惑度の高いところについては、問題のありそうなところについては限定して、そのときに報告書を出されたことがあります。
　今現在、四十七都道府県、どこの県を検査しても、裏金の残高はもう既にゼロになっているかどうか、潔白宣言はできるのか、残高ゼロ宣言はできるのか。担当の省、お答えいただけませんか。
○仙谷委員長　だれ、どなたに。
○岩國委員　これはレク取りのときは総務省にたしかお伺いしておったと思うんですけれども。
　失礼、会計検査院です。
○仙谷委員長　会計検査院、来ていらっしゃいますか。
　先生、会計検査院は呼ばれていないですよ。
○岩國委員　私の部屋の手落ちだったかもしれませんけれども、会計検査院、この質問はレクでは話しておりますけれども、おいでいただいていないようですから、今からでは……（発言する者あり）来ていただいていますか。では、来ていらっしゃるんだったら……（発言する者あり）政府参考人としてではなくて。そうですか。
　それでは、私が一方的に意見だけ申し上げて、答弁を求めないことにいたします。
　こうした知事選が終了し、これからの地方の時代、そして新しい知事、市長に対する期待もまた一段と高まっているはずですけれども、しかし、役所の中の裏金という問題について、依然として、どこでもそういう裏金があるんではないかという疑惑はいまだに尾を引いております。都庁にしてもそうです。特に岐阜県といえば、ああ、あの裏金で有名なと、大変気の毒ですけれども、岐阜県という名前がよく出てくる。
　私は、一遍この決算委員会でこそ、予算委員会とかその他の委員会ではなく、決算委員会で、岐阜県の知事さん初め、いろいろと既にそういう裏金の存在を認められたところの知事さんに、ここで、どういう方法で裏金がつくられたのか、どういう方法でそれをなくしたのか、それについて参考人としてお話しいただきたいと思います。これもぜひ委員長としてお取り上げいただきたい。理事会でお取り計らいをお願いいたします。
○仙谷委員長　理事会で協議いたします。
○岩國委員　ありがとうございます。
　次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
　お手元にお配りしました資料をごらんいただきたいと思います。その中で、農業関係予算と、そして中小企業関係の予算、これを見ていただきますと、資料１をごらんください。
　左の方は、これは、いわゆる中小企業と言われるところが毎年どれだけ税金を払ってきたか、平成に入ってからの十七年分をそこにまとめております。それを一〇〇とした場合に、政府の予算の中で中小企業対策費として計上されたものは、当初予算ベースですけれども、どれだけの金額であったか。一〇〇とした場合に、そこに書いてありますように、三とか四とか五とか。一〇〇の税収に対して、政府からのお返しというとおかしいんですけれども、中小企業頑張れという対策費は、百円の税金を払うと、一円玉三つがちゃりんといって返ってくる、この程度の話なんですね。
　これに対して、今度、右側の農業の方をごらんください。農業所得者の税収は毎年どれだけだったか。それを、その税収一〇〇に対して農業関係予算はどれだけであったか。これを見ますと、大体百円玉一個に対して一万円札が返ってくる、こういう比率になるんです。これはもちろん、農業に対してはいろいろな事情もあり、あるいはそうした過疎対策等も含めて、農業に対しては、私が育った島根県もそうですけれども、私も小さいときから農業をやっておりましたから、農業といわゆる中小企業とはいろいろな意味で環境も違います。しかし、そういう環境の違い、あるいは国策の上でのいろいろな配慮というものを考慮しましても、江戸時代では士農工商という言葉さえありましたけれども、商業部門に対する、特に中小企業に対する配慮と農業関係の予算の金額と、余りにもその差が大き過ぎるんではないか。
　我々がこの決算委員会で対象にしております平成十七年度のこの数字、これをごらんいただきましても、中小企業は百円の税金を納めると五円の対策費。農業関係は百円の税金を納めると一万一千九十五円の対策費がいただける。百円玉が五円玉で返ってくるところと、百円玉が一万円札に化けて返ってくるところと、これは余りにも差がひど過ぎるんではないかと思います。
　経済産業省、御意見があればお答えいただけませんか。これは中川産業大臣にも私は同じような質問をかつてしたことがあります。どうぞお答えください。
○山本（幸）副大臣　お答えいたします。
　税収と中小企業対策費あるいは農業関係の税収と農業対策費、御指摘のような比率になっております。また、その点について先生から中川元大臣に質問された経緯もよく存じておりますが、そのときも大臣が答えられましたけれども、我々が中小企業をしっかりと支えなければいけないということは非常に重要なことだと考えておりまして、この点については、昨年度は三位一体改革で少し落ちたんですけれども、今年度の予算編成で我々全力を挙げて頑張りまして、金額として少ないとはいえ三・四％伸ばさせていただいた。そういう努力は必死でやっているところでございます。
　まさに、そうした予算面あるいは今度は資金面の点からも、中小企業を支援するような施策をしっかりとやっていきたいと思っておりますし、今般の国会でも、地域の中小企業の資源を活用して事業化する場合には支援するというような法案も出しておりますし、そうした形でしっかりと中小企業対策を進めてまいりたいと考えております。
○岩國委員　山本副大臣の選挙区であります福岡へ私も呼んでいただいて、たくさん中小企業の方も周りにいらっしゃった。そのころのその方たちの御苦労と、今は全く変わっていないどころか、今の方がむしろ困っている、苦しんでいらっしゃる方が多いんじゃないですか。ほかの選挙区のことを申し上げて恐縮ですけれども。
　私の選挙区の横浜市の緑区、青葉区、こういったところは人口はふえています。いろいろな条件にはまだ恵まれている方ではありますけれども、そういうところの法人会の方たちのお話を伺いますと、こうしたほかの予算に比べて中小企業対策費は余りにもまだ少な過ぎるんではないか、あるいは税制についての配慮も少な過ぎるんではないか。
　平成十七年度については、このように平成十六年、平成十五年等から見ても、ほとんど伸びない予算であり、決算であったわけです。
　これを踏まえて、山本副大臣のおっしゃるように、党内でもいろいろ議論しているとかどうとかおっしゃいますけれども、私は平成十七年に中川大臣に質問しているんです。そして、そのことを既に指摘しました。それから二年間、多数党である自民党はどういう配慮をされたのか。それはことしの予算にどのように反映されているのか。
　税制については抜本的な改革をと私は塩川財務大臣にも予算委員会で質問したことがあります。塩川財務大臣は、中小企業については、いわゆる大きな法人、大企業とは違った税制を検討することが必要ではないかと。いわゆる個人企業と言われるようなところは、一般家計と、ほとんど家計の延長、一つの変形という言葉を使って財務大臣は私に答弁されました。
　であるならば、一般企業とは切り離して、例えば米国でも議論されております一律二〇％、フラットタックス、二割さえ税金として納めれば八割は自由に使える、そのような簡明化した、生き生きとした、単純な、そういう税制にまず限定してそれを始めてみるという発想は経済産業省にはないものかどうか。まずその点をお伺いしたいと思います。
○山本（幸）副大臣　お答えいたします。
　予算については、今年度予算で伸ばさせていただいていることで、努力をしているつもりでございますし、税制改正も、十八年度、十九年度で、かなり中小企業については抜本的な改正を行ったと私どもは認識しております。
　例えば、中小企業関係者から大変要望が強かった中小同族会社に対する留保金課税制度の撤廃あるいは減価償却制度の抜本的見直しを含めた設備投資関係税制の拡充、事業承継税制の拡充などが実現しているわけでありまして、かなり抜本的な改正を行ったと思っております。
　ただ、御指摘のフラットタックスの観点についてはまだこれからでございますが、法人税の抜本改革について、本年秋以降、税体系の抜本的改革をやるということになっておりますので、その中で、私どもも先生の御指摘も踏まえて議論もしていきたいと思います。ただ、個人所得税等のバランスもございますので、その辺を踏まえてしっかりと議論してまいりたいと思っております。
○岩國委員　こうした平成十七年度の決算を我々はここで審議させていただいておりますけれども、しかし、その平成十七年度のときの議論というものが二年たってまだ十分に生かされていないというのは、恐らくここで議論したことは、あと二年してもまた同じことをおやりになるんじゃないかと。現に、そんなことが延々と続いている。
　私のお配りしたその資料を見てください。もうほとんど二十年間、中小企業の方たちは、百円の税金を払って受け取るのは三円か四円か、せいぜい五円玉ですよ。こういう状態をいつまで続けるのか。これで本当に、日本の法人数の九九・七％を占めている、雇用の七一％、言ってみれば日本そのものと言っていいぐらいのウエートを持っているところでありながら、〇・三％にしかすぎない大企業にはいろいろな意味で優遇が行われ、九九・七％というほとんどすべての日本の会社に対しての対策費は、私は、これでは少な過ぎる。予算面での限度があるならば、税制面でもっとしっかりと、ああ、日本へ行けばとにかく会社を起こしやすい、日本へ行ったら店を持ちやすい、そして、長寿高齢化の時代、六十歳で、六十五歳で定年になられた方が、自分たちでも三人寄れば文殊の知恵、三人寄れば、経理担当、営業担当、技術担当、三人の仲間で新しい会社がどんどん起こせる、会社の数がどんどんふえていく、そのような中小企業対策であり、また税制が必要ではないかと私は思うんです。
　私は、自分でこの数字をじっと眺めながら、そして私自身、出雲市という農業地帯の市長を務めてまいりましたけれども、しかし、私は農業をもっともっと下げろということを言っているのではなくて、農業と中小企業と、同じ汗を流し、一生懸命苦労している仲間でありながら、これほどの格差というのが認められていいものかどうか。今この国会では格差問題ということが一つの大きなテーマでありますけれども、地域格差に加えて、東京を一〇〇とすれば、地方は六〇、五五、五〇、沖縄のようについに五〇を割ったところもあります、島根県のように五二のところでとまって、来年、再来年には五〇を割るようなところもあります。
　この地域格差に加えて職業格差、職業によって、これだけ国の予算の配分が違ってくる。百円玉が五円玉にしか返ってこないところと、百円玉が一万円札になって返ってくる職業、この差は二千倍ですよ。激しい、驚くようなこの格差、職業によってこれだけの国の配慮、あるいは税制の待遇の上で二千倍の差というものが、いつになったらこれが縮まっていくんですか。二年たっても縮まらない、恐らくあと二年しても同じことを私はここで言わなきゃいけないかもしれない。
　永久に日本というのは、この二千倍の職業差別というものを維持していくのかどうか。これは政治の大きな問題ではないかと思います。特にこれから長寿高齢社会で、自分たちでも会社を起こそうという人たちは、農業をやるのか、あるいは中小企業、会社をつくるのか、これも、大きな二千倍のこの差を見せられたのでは、恐らく足がすくむのではないかとさえ思います。
　そのことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。
　医療格差ということも大変問題になっておりますけれども、私は、この新年、各地の新年会に出席して、その中で、お医者さんの保険医協会、病院協会、医師会、お医者さんの関係の新年会ほど暗い話を聞かされたことはありませんでした。尾身大臣も御存じのように、お医者さんというのはめったに社会に対する不平不満、政治に対する愚痴、批判はなさらない団体、組織であると私はイメージしてきましたし、昨年まではそのとおりでした。しかし、ことしの新年会の様子は随分雰囲気が変わって、知事に対し、あるいは政令都市の場合には市長に対し、あるいは政府に対し、あるいは政党に対し、いろいろな不平不満、批判というものが飛び出しております。
　これは、急にお医者さんの生活だけが苦しくなったのではなくて、患者さんとの会話の中で、そして患者さんをずっと診てこられたお医者さんたちが、やむにやまれずついにそういうことを発言してこられたと私は思います。日本の医療行政に対して医療の現場からの批判が非常に強くなってきている、こういうことについて厚生省に私は質問をしたいと思います。
　新しい医療関係の制度、これは二年前から始まった医療費を圧縮するための医療制度の改革という中で、お医者さんの診療報酬、そして病院の収入というものがどういう影響を受けてきているのか、それはこの平成十七年度から始まったのか、平成十八年度から始まっているのか、既にこの平成十七年度の決算、予算の中に、その新しい医療改革というものは数字的に、予算的に、もうこの中に入っておったのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○白石政府参考人　お答えいたします。
　医療費の支払いの大宗を占めております健康保険の診療報酬につきましては、平成十八年の四月一日に過去の中では相当大きな規模でありますマイナスの改定を行っております。したがいまして、今の御質問にお答えする形で申し上げますれば、直近の診療報酬改定の影響というものは十七年度の決算に影響はない、このように考えております。
○岩國委員　こうした医療制度の改革の方向が、医療現場から見ると、将来の国の医療費負担というものが非常に過大視されているんじゃないか、そのような批判も私は聞いております。そうした点について、医療費の将来推計というものを厚生労働省が発表された。その中では、二〇一五年の国民医療費を約四十七兆円、二〇二五年度六十五兆円、そういう推計をし、そして、医療制度改革を行った場合には六十五兆円になるはずのものが、約十兆円減って五十六兆円にとどまる、そういう抑制効果をアピールしておられるわけです。
　しかし、平成十八年四月から始まった診療報酬の改定、医療費の改定というものが病院の経営あるいは医師の収入というものも直撃し、その結果がことしの一月の新年の賀会のときに発言がもう出てきていると思うんです。十二カ月を待たず、十カ月そこそこで、いろいろな病院がなくなった、そして医師の数が減ってきた、そこの病院に勤めておったお医者さんがおられなくなった、そうした影響が出てきておりますけれども、厚生労働省ではそういう統計をしっかりとまとめておられるはずですが、どれだけ全国において医師の数が変化したのか。二番目に、いわゆる病院というものの数がどれだけ減っていったのか。この二つの数字を、この一年間、約一年間についてまとめたデータがあれば、答えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　病院の数の方からまず申し上げますと、大体九千五百前後、ちょっとうろ覚えで恐縮でございますが、ここ数年間、少しずつ減っているという形で推移をしております。大きな変化がここ一年にあったわけではございません。
　それから、医師の数でございますけれども、毎年リタイアされる方と新規に七、八千人の医師国家試験に合格した方の差がございますので、大体毎年三千五百人から四千人ぐらいのオーダーでお医者さんの数は増加しておる。
　ただ、お医者さんの数にちょっと敷衍して申し上げれば、そのお医者さんというものが必ずしも全国に均等に就職しているわけではございませんで、各都道府県の中でも、やはり県庁所在地を中心にしたところと郡部の間では、人口当たりの勤務しているお医者さんの数というのには相当な差がございます。
○岩國委員　こうした医療格差というものが全国的に広がり、しかも、格差そのものが拡大しているという認識は厚生省もお持ちだろうと私は思います。しかし、それは地方にだけ起きている問題ではなくて、東京のすぐそばの神奈川県でさえもそれは起きております。地方から見れば、神奈川県はもう十分首都圏。
　その中で、神奈川県の保険医協会理事長の平尾さんが、論文の中で、厚生省の将来の国民医療費負担というものは過大に推計されているんじゃないかという指摘と、そしてもう一つは、神奈川県だけではなくて全国各地で、地域的にはありますけれども、各市町単位でそうした医療費の増加というものを抑制し、患者負担を減らし、診療報酬を上げ、そして、国民医療費を減らすという方向に向けての、診療報酬そのものは国が決めることですからできませんけれども、そうした、国全体で患者負担を減らし、診療報酬を上げ、しかし、国民医療費を減らす、この三つのセットでいろいろな努力をされている。ぜひ私は、この論文を皆さんもお読みいただきたいと思います。これは、神奈川県の保険医協会の理事長、平尾理事長のものですけれども。
　全国各地でどういう取り組みがされているか、それを積み重ねていけば、長野県の例については皆さんもよく御承知だと思いますけれども、それを一つ一つ積み重ねることによって、決して将来の六十五兆円という恐ろしい数字だけ、それを早目にブレーキをかけなきゃいかぬ、そういう、皆さんも、焦り、思い、緊迫感というのをお持ちだからこそ、早目早目に、こういう対応をされたと思います。
　しかし、ブレーキのかけ方によっては、結局、医療行政あるいは安心できる日本の医療の仕組みというものを壊しかねない。壊してしまっては、ブレーキを早くかけ過ぎて車がだめになったというんじゃ何にもならないわけですね。車を壊さない程度にブレーキはかけなきゃならないので、どういう方向に持っていくのか、皆さんの方でぜひとも早急に再検討をしていただきたいと私は思います。
　私は、出雲市長を務めましたときに、昔は衣食住ということを言いました。着るもの、食べるもの、住むところ、衣食住、だれでもわかることですね。私は、その言葉をかえて、治療の、医者の医にかえ、食べる食は職業の職。いいお医者さんがいて、いい職業がある、そして住む環境があれば。私は、この医職住を私の政策公約、マニフェストに掲げて市長選挙を戦いました。
　いろいろな御協力をいただいて、出雲市には国立の医科大学もあり、県立の中央病院があり、その屋上からヘリコプターが出たり入ったりする。僻地のためにも非常に活躍し、それでは開業医さんは大きな病院が来たから減ったかというと、開業医さんの数は人口当たりでも一位です、県内では。その上、難病研究所もある。易しい病気はすぐ近所の開業医さんに、ちょっと難しければ県立中央病院に、もっともっと難しければ医大の附属病院、もっともっともっと難しければ難病研究所もある。出雲市はおかげさまで、どこへも行かなくても、出雲市の中で簡単な病気から難しい病気まで全部手当てを受けられる。
　県立中央病院が新設されたとき、私は言いました。安心して病気になってください。あの建物を見ていれば、けんけんしてでも行けるところ、もう安心して病気になってください、私はそう言って歩きました。私が安心して病気になれと言うものですから、余り病気にならなくなってしまった。私はこういうことも大切だと思うんですね。医療制度が充実している、お医者さんも多い、いつでも安心して病気になれると思うと、人間というのは逆に病気が減っていくものなんです。そういう心のある医療行政というのもやっていただきたい。
　これは、自民党の青木幹雄先生が参議院でおっしゃいました。隠岐島というところはお医者さんがいなくなる、赤ちゃんを産むのにその出雲市のヘリコプターで、昔は赤ちゃんはコウノトリが運んできましたけれども、今は出雲市ではヘリコプターが赤ちゃんを運ぶ。それでもいいんです、そういうことに役に立てば。
　そういう、地域地域に合った医療行政というもの、神奈川県には神奈川県の、そして地方の県には地方の県に合ったような医療行政を、急ブレーキさえ踏めばスピードは落ちて安全運転になるんだ、それは本当に安全運転なのか、それこそが危険運転なのではないか、そのように私は思います。医療行政のあり方について、この十七年度決算だけにとどまらず、十八年から始まった新しい予算的な措置も含めて、全面的な、早急な見直しというものは国民全員の願いではないかと私は思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる二重国籍といいますか重国籍についてお伺いしたいと思います。
　これは、担当は法務省、おいでいただいていると思いますけれども、フランス、スイスに在住しておられる日本人の方からのいろいろな請願、陳情が相次いで来ていると思います。
　最近は、これは日本に限らず世界の流れですけれども、留学生がどんどん外国へ出かける。留学した結果として、あるいは海外勤務の結果として、あるいは企業そのものが海外へ移転した結果として、こういう国際結婚というものがふえ、また外国でお生まれになる赤ちゃんも多くなってきています。
　そこで、国籍という、ややこしい、しかし一人一人にとっては大切な問題が激増しているわけですよ。この問題について、日本は、そうした日本国籍のほかに外国の国籍を持つという方向に緩和しつつあるのか、逆に、外国の国籍は持たせないという、いわゆる純血主義というんですか、方向に動いているのか、どちらの方で行政は対応しておられるのか、お聞かせいただけませんか。
　　　　〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、非常に国際的な、人的な交流というのが盛んになっております。国際結婚で見ますと、もう毎年、増加の傾向にございまして、十年前に比べますと何倍というようなオーダーでこれがふえてきているわけでございます。
　私どもの関係で申しますと、国籍法というのは、常にそれぞれの国が国籍を与えるという形で、専権事項で決めておりますので、当然のことながら、二重国籍ということが今おっしゃるとおり起こっているわけでございます。
　しかし、私ども日本の政策といたしましては、かつて国籍法の改正をした際に、それまでは、父が日本人の子供が日本人であるということになっていたわけでございますけれども、父または母が日本人である子が日本人であるという、父母両系主義と申しますが、そういう主義に変換した際に、二重国籍が非常にふえるだろうと予想されたものでございますので、日本といたしましては、これをできるだけ防止したいということで、国籍の選択の制度というのを設けまして、二十になりますと、二十二歳までの間に、二重国籍の方はどちらかの国籍をお選びいただくような仕組みを、その際に国籍法の中に組み込んだわけでございます。
　もともと、帰化等の要件を見ましても、日本の国籍を取得する、すなわちこれが帰化でございますが、する際には、外国の国籍を離脱していただくというのを原則にしておりますので、我が国の国籍法としてはかなり徹底した重国籍排除の考え方であろうと言えると思います。
○岩國委員　日本という国は、私も海外から日本を随分長いこと見ておりましたけれども、いわゆる資源に乏しい国です。石油もない、石炭もない、鉄鉱石も少ない。そういう資源の乏しい日本で、たった一つの資源は人間という資源だ、私はそう思い続けてきました。これからの日本の国際化というときに、どこかの国に資源を売ってあげるというようなことはとてもできません。人間だけが日本の財産ではないか。
　そういう考えに立脚すれば、海外で活躍されていらっしゃる日本人の方が、そういう国籍のしがらみとか、あるいは日本の国籍法ということが、海外で生活し、あるいは海外で子供をお育てになるときに、それがしがらみになって、マイナスになるようではいけない。海外へ出かけていく人にはいろいろな苦労もあります。その御苦労を少しでも軽減し、そして家族が幸せに暮らせるように、そして、御当人だけではなくて、そのお子さんも含めて、相手の奥さんも含めて、日本の国籍法というものがよその国と比較して非常におくれているということが、海外における、日本の顔をし、日本のために、そして会社のために努力していらっしゃる人たちの障害や負担になってはならないと私は思うんです。その思いは寺田局長も恐らく同じ思いであられると思いますけれども。
　そこで、資料３としてお配りしました、これを見てください。これは「諸外国における重国籍に関する法制度」。これを見ますと、日本のところには丸印、イギリスはペケ印、カナダもイタリアもフランスもロシアもみんなペケ印。丸とペケというこの記号は、丸というのは普通はいいことをしたときに丸をつけるものなんですね。これはちょっと記号のつけ方が逆じゃありませんか。
　これは、重国籍を認めてほしいという人に対してどういう対応をしておるかというときに、私はこの印を見たとき、ああ、日本は丸だ、ところが文字を読んでみて、要するに、これは非常に厳しいというところに丸がついておって、そしてヨーロッパ諸国のように、お互いに国境が接近し、そういう交流が非常に数が多いところにおいては重国籍を認めていこう。重国籍を認めているところにペケ印がついているんですね。それを認めないよというところに丸印がついている。こういう理解でよろしいんですか。私の理解がもし間違っていれば、この記号のつけ方は。そして、この記号のつけ方は、よその国も同じような記号のつけ方をしているのかどうか、同じような観点から。お答えください。
○寺田政府参考人　これは私どもで重国籍の法制度を説明する際に、外国の国籍を取った場合に、その国の国籍を失うかどうかということを基準に考えておりますので、失うものが丸、つまりこれは二重国籍を認めないものが丸、失わない、つまり二重国籍も容認するというのがバツというふうになっておりまして、これはたまたま、当然喪失をするかどうかということを基準に考えているものでこういうことになってございますので、当然のことながら、常に二重国籍を認めるかどうかということでマル・バツが一律に決まっているものではございません。
○岩國委員　これは実際に国民の立場、あるいはこういうことについていろいろと悩んでいらっしゃる立場の方からいえば、この丸印とペケ印は全く私は逆だと思いますよ、赤信号と青信号が。
　そして、それは喪失するという表現をされましたけれども、喪失させるわけでしょう、法によって。私は別に失いたくないんですと窓口でおっしゃったら、失わなくていいのか。そうではなくて、喪失させるんでしょう、強制的に。私は日本国籍を取得したい、しかし、今フランスに住んでいるから、フランス国籍のほかに日本国籍もといった場合に、あなたは日本国籍を取ったらフランス国籍は持ってはいけませんよ。フランス国籍を喪失するということは、言葉をかえれば、きついんですけれども、もう一つの国籍を奪い取るということでしょう、国が。奪われるということですよ、窓口にあらわれた人から見れば。
　そういう非常にきついというか、そういう法制度に対して、これはいろいろな各国に住んでいらっしゃる日本人の方からいろいろな請願とか陳情というのは毎年のように来ているんじゃないかと思いますけれども、この十年間でどれぐらいの件数、どれぐらいの人数の方が実際に国に対して異議というか陳情をされたのか、簡単な数字で結構ですから、お答えいただけませんか。特にどの国からそういうことが非常に多くなってきているのかもあわせてお答えください。
○寺田政府参考人　まず、国でございますけれども、これは二重国籍を比較的認めやすいというスタンスをとっておられる国に国籍を置いておられる方々、すなわちフランスでございますとかそういうヨーロッパの国、あるいはカナダ、オーストリア、そういうようなところが中心でございます。
　人数でございますけれども、これは団体の請願も来ておりますので、確定的には申し上げられませんけれども、請願そのものとしては、ここ三年間に二十ぐらいの規模で来ておりまして、私ども推測するところでは、トータルとして、関係者は約一万人ぐらいの方が請願をなさったというように理解をいたしております。
○岩國委員　それでは、今現在、日本に居住している人の中に重国籍を持っていらっしゃる方はどれぐらいあると思っておられるか、それが一つ。
　それから、先般、四月四日の新聞で私も知りましたけれども、高さんとおっしゃる御家族、ある国に拉致された。ある国というか、報道では北朝鮮ということになっておりますけれども、拉致された。そして、その高さんは二重国籍の方だったんですか、それとも日本国籍だけだったんですか、それとも北朝鮮の国籍を持っておられたのか、その三つの中のどれだったのか、それをお答えいただけませんか。
○寺田政府参考人　まず、重国籍の人数でございますけれども、先ほど申しましたように、昭和五十九年に法改正がございまして、それから二重国籍ということが激増しているわけでございますけれども、私どもが推定している範囲では、現在まで約五十万人の方が日本とほかの国との重国籍をお持ちだというように理解をいたしております。ほとんど九割以上の方が、生まれたときに重国籍でいらして、それをそのままお続けになっておられる、こういうことであろうかと考えております。
　それから、先ほどの特定の問題について、どういう問い合わせがあって、どういう回答をしたかということでございますが、私どもも、この国籍についてはいろいろなお問い合わせが関係者の方からございます。関係者の、御本人あるいは代理人がおいでになった場合には、どういう国籍の関係になって、どことどことの二重国籍だということを当然のことながら前提にいろいろお話を申し上げますけれども、非常にプライバシーにわたることでございますので、関係者以外の、つまり御本人以外の方々に対しましては、基本的にはこれはどういう関係にある、どういう国籍状態にあるということは申し上げないということにいたしておりますので、恐縮でございますが、その点については差し控えさせていただきたいと思います。
○岩國委員　何度もお出かけいただいて恐縮ですけれども、この特定の事件を新聞では北朝鮮国籍と。それは、日本で生まれて日本の国籍を取得しないという意思表示をされたから一つの国籍だけを持っておられたのか。
　また、こういう特定の国に限らず、二重国籍、日本以外の国籍を持っていらっしゃる方は、一元的にどこの役所にそれはきちっと整理されているのか。
　三番目に、警察庁はそういうデータを持っているのか。外務省が持っているとは思いませんけれども、法務省にはそろっているのか、両方にあるのか、法務省にしかないのか。
　そして、新聞報道では北朝鮮となっておりますけれども、これが事実でないとするならば、法務省は、各メディアに対して、事実でないことを事実であるかのごとく国民に報道することについて当然注意をされなきゃいかぬと思うんです。あのように報道されているということは、何らかの裏づけがあったのか。
　まとめて聞きます。
　そういうメディアに対して、問い合わせがあったときに、法務省にきちっとした重国籍に関する資料、名簿があるとするならば、外部からの問い合わせに対してはお答えになっておるのかどうか。外部、それは他の官庁あるいは官房長官からの電話だったら、それは四月四日の十一時に答えましたとか、警察から、これも答えます。メディア、答えません。それでは、親族、自分の父親が二重国籍かどうか、自分の父親の国籍を実のお子さんが問い合わされた場合もそれは拒否されるのか、ちゃんとその情報は提供されるのか。親子、親族の間での問い合わせに対して、日本の国籍に関する情報提供というのはどのようになっているのか。それをお答えいただけませんか。
○寺田政府参考人　これは、先ほども推測では申し上げたわけでございますけれども、基本的には、日本国籍があるかどうかということは戸籍の記載によって把握できるわけでございますし、戸籍の副本というのは法務局にも保管してございますので、市町村あるいは法務局においては、日本国籍を有している者かどうかは当然のことながらわかるわけでございます。
　その中には、生まれたときに、相手方の、妻が日本人であれば、国際結婚であれば外国人のだんなさんということになるわけでございますけれども、その国籍法によってそこの国の国籍も取得するかどうかも、これは法務局では外国法の調査によってわかる仕組みになってございますので、基本的に、ある者が日本国籍とどちらかの重国籍を有するかどうかということは、法務局では把握できる状態にあるわけでございます。
　これをどう関係者の方に情報開示するかということでございますけれども、先ほど申しましたように、御本人には当然のことながらこれを御説明することはしばしばございます。また、官庁の問い合わせでございますけれども、そういったものも行政目的として、当然国家公務員法の守秘義務というものがかかった状態になるわけでございますけれども、情報を提供する場合もございます。
　問題は、最後におっしゃいました親子兄弟でございますが、これは御本人の推測的な意思というものが明らかになっているという場合にはオープンにする場合、情報を提供する場合もございます。それ以外の方には、先ほど申しましたように、基本的に非常に高度なプライバシーに属することでございますので、報道機関を含めましてこれは情報提供しないというスタンスでこれまで対応してきているところでございます。
○岩國委員　そうした御本人がカナダの国籍を、あるいは台湾の国籍を、フィリピンの国籍を持っているということも、それは出生のときあるいは結婚のときに必ずしも適切に報告されるかどうか。あるいは、報告を忘れた場合、あるいは場合によっては隠ぺいされた場合、いろいろなケースがあり得ると思いますけれども、法務省が持っておられるデータそのものが不備なものも少しはあるのではないかと私は思います。
　その点について、時間の制約もありますから次の観点に移りますけれども、こうした国籍をもう一つ持つということは、決して差別の対象になるものではないし、かといって特別な尊敬の対象になるものでもないと私は思いますけれども、今まで入学とか就職とかそういうときに、ある別の国の国籍を持っているということをもって差別されたというような事件があったかどうか。そういう相談なりあるいは情報なりを法務省の方で持っておられるかどうか。人権尊重、人権保護という観点から、重国籍というのが日本という社会の中ではどういうふうな問題を起こしているのか、あるいは全く問題を起こさないで、重国籍を受け入れる社会的雰囲気はもう十分に雇用者の方でも学校の面でも整っているというように見ておられるかどうか。どうぞ、お答えいただけますか。
○富田政府参考人　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関は、差別等の人権侵害を受けた被害者からの申告を受けるなどした場合に、救済手続を開始し、所要の調査を遂げた上、適切な措置を講じているところでありますが、平成十六年から十八年までの過去三年間に、重国籍者であることを理由として就学や就職の場面において差別的取り扱いを受けたとの被害申告を受け、救済手続を開始した事案は承知しておりません。
　人権擁護上、差別する雰囲気があるかどうかというお尋ねがございましたけれども、今のところその点は、人権擁護機関では具体的には承知しておりません。ただ、一般的には、人権に関する相談につきましては、人権相談所あるいはインターネットによる受け付けシステム等、あるいは窓口を通じて、差別等の人権侵害を受けた被害者等からの相談や被害の申告を受け付けております。また、ポスターやホームページ等で、一般的には差別等の人権侵害を受けた被害者等からの訴えを積極的に呼びかけております。
　今後とも、これらの手段を通じまして、そのような差別的取り扱いの疑いのある事案に接した場合には速やかに救済手続を開始し、適切に対処していく所存でございます。