Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（創）委員　総理、同じようなレベルでの収支報告書の訂正をしている方はほかにもいるんですね。
　次のパネルですけれども、御覧ください。同じく安倍派五人衆と呼ばれていた高木前国対委員長が代表を務める政治団体、二十一世紀政策研究会の令和四年分の収支報告書の訂正を抜粋しました。細かいことは言いませんが、こちらも、不明、不明、不明のオンパレードです。
　お二人とも、ついこの間まで自民党の幹部だった方々ですよね。政調会長として、国対委員長として、岸田総理・総裁を支えてきた方々だと思います。不明を恥じるべきなのは誰ですか。
　重ねて聞きますが、総理、これが、国民の疑問に答え、総理の言うところの丁寧な説明を果たし、政治的な責任を取ろうとする姿勢、そしてその取り組んだ結果だと言えますか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。
　そして、基本的には、先ほど申し上げました、その修正をした本人が説明を尽くすこと、これを党として促しているわけですが、党としてもそういった形で実態を把握するとともに、党自体もこの実態を把握しなければならないということで、党の幹部が外部の弁護士とともに聞き取り調査を行っている、こうした取組を進めています。
　こういったことも併せて実態把握に努め、説明責任を党としても果たしていきたいと考えています。
○渡辺（創）委員　こんな主要部分を不明、不明、不明と書かざるを得ないという状態が、正直なところ、もう単純なミスとは言えない状態ですよね。
　裏金問題をめぐるそれぞれの方々の説明は、幾ら詭弁を重ねてみても、保管すべき書類や、支出の記録、収入の記録、重ねて残っていなくて、誤った対応を意図的に繰り返してきた結果なわけですから、これはある意味では重過失と言えるんじゃないんですか。その結果としてまともな収支報告書が作れないというのが今の状況だというのを、きちんとお認めになるべきだというふうに思います。
　こんな状態なら、そもそも派閥から受け取っていた資金を政治活動に使ってきたと幾ら言ってみても、裏打ちする、証明する証拠書類が何もないわけですよ。政治活動に使っていたという証明には全くなりません。証明できない以上は、派閥から受け取っていた資金を個人の雑所得としてきちんと申告して税務処理するのが、責任の取り方としては妥当ではないですか。総理、そういう対応を指示すべきではないですか。こんな収支報告書の訂正でオーケーであれば、今後何でもありということになりますよ。
　国民から、国民は増税、自民は脱税などとやゆされるような状況を是正すべきです。その先頭に総理が立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治資金収支報告書における不明等の取扱いについては、総務大臣から説明があったと記憶しております。そして、本人が説明責任を果たす、これは第一ではありますが、党としても実態把握に努めて、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。
　そして、納税の必要等につきましては、これは国税が必要に応じて調査等対応を行われるものであると、一般論としては再三この委員会でも答弁があったと記憶しております。
○渡辺（創）委員　一般論としてでも、今みたいな状況が必要な事態に陥っているということを、ある意味、総理、お認めになったんだというふうに思います。
　続いて、宏池政策研究会の政治資金収支報告書の修正についてお伺いします。
　私は、昨年十一月二十二日の予算委員会で、宏池会の政治資金パーティーに関する収支報告書の疑義を指摘しました。総理、覚えていらっしゃるでしょうか。その際、総理は、パーティーの収入総額が異なる可能性があるのではないかという指摘に対して、派閥パーティーの収入金額総額は変更されることはないと何度も繰り返し御答弁をされました。
　しかし、実際は、このパネルを御覧いただきたいんですが、先月十八日に収支報告書の訂正を行って、令和二年度分を例にすれば、令和二年十月五日開催の宏池会と語る会は、一億五千五百三十二万七千四百七十円だった売上げを、一億六千四百二十八万七千四百七十円に訂正しています。つまり、八百九十六万円収入が増えた形です。
　本当は、当時から、こういうことが実態になっているということが分かっていたんじゃないですか。事実と異なる答弁をこの予算委員会でしたことの責任を総理はどうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　宏池会の政治資金収支報告書の訂正については、全てのパーティー関連収入は決められた銀行口座に入金されていた一方で、不確かな会計知識に基づいて、どの議員の紹介によるパーティー券収入か不明な場合には、判明するまで収支報告書への記載を保留していたことから、この不記載が生じたということであります。
　御指摘の八百九十六万円の増加については、今言った経緯で増加したものであります。総額については、全て決められた口座に存在いたしますので、変わっておりません。
○渡辺（創）委員　引き続きパネルを御覧ください。
　この収支報告書、訂正によって、さっき言いましたように、収入総額が八百九十六万円増えました。にもかかわらず、対価の支払いをした者の数は二千二百十八のままです。今、総理の御説明でも合致しませんよ。どっちかでうそをついていたということが明らかになりますよ。
　前回の予算委員会でも指摘しましたが、十一月の時点で既に名寄せでミスがあったこともはっきりしています。その分の修正は少なくともあるべきだと思いますし、今回の修正でも、販売収入が九百万弱も増えているのに、対価の支払いを受けた者の数が全く変動していないのは、確率論的にもほぼあり得ないと思いますが。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の人数につきましては、これも委員会で何度か答弁させていただいておりますが、今精査を行っているということであります。
○渡辺（創）委員　さっき御答弁なさった理屈でいえば、精査している途中なら不明と書くべきじゃないですか。修正したのに、事実と違うというのが分かっている数字を残しているということでしょう。整合性が取れていませんよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　修正の仕方でありますが、宏池会としては、今申し上げた理由で、修正するべき数字が確定してから修正を行う、こうした方針で修正を行っております。
○渡辺（創）委員　もう次に進みます、水かけ論になるので。
　実は、安倍派は、大きく売上げを修正した後に、不明と直したんですよ。総理が言うように、考え方の違いというならば、もうそれで、これ以上詰めませんが、ちゃんと確認をして、正しいことを改めて修正報告すべきじゃないですか。そのことをここで約束してください、総理。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の安倍派の収支報告書について詳細は承知しておりませんが、先ほど申し上げたように、収支報告書の修正が順次行われています。まずは自ら説明責任を果たすべきでありますが、党としてもそれと併せて聞き取りを今進めています。党としても実態把握に努めてまいります。
○渡辺（創）委員　岸田派のことを聞いているんです。総理が言ったように、今確認しているから変えられなかったとおっしゃったじゃないですか。だから、確認して正しいことが分かったらちゃんと岸田派の収支報告書を修正すると、ここで約束してくださいと申し上げているんです。
○岸田内閣総理大臣　実態の把握に努めてまいります。そして、実際の数字が確定したならば修正する、これは当然のことであります。
○渡辺（創）委員　是非よろしくお願いします。
　次に移ります。
　自民党の所属議員のアンケート、聞き取り調査について伺います。アンケートについては回収日が昨日ということになっていましたけれども、調査結果を御説明いただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないかどうか、ですから、派閥の政治資金パーティーに関連した収支報告書の不記載がないか、こういったアンケート、調査を行い、そして所属全議員を対象として、昨日を締切りとしたところであります。これは、週末にかけて内容等について整理、精査した上で、来週早々にも取りまとめることを予定しております。
○渡辺（創）委員　早々に取りまとめたら、我々野党や国会に対してもきちんと報告を出していただけますか。約束してください。
○岸田内閣総理大臣　当然、説明責任を果たすということの中で、アンケートの結果についても取りまとめを行い、それを明らかにしたいと思います。
○渡辺（創）委員　来週早々ということですから、国会の議論に資するためには、火曜日の朝一にでも是非出していただきたい。そのことを、総理、お願いいたします。
　聞き取り調査の方も昨日で終わったということになっております。これも早期に、国会の議論に資するように、是非、内容を報告いただきたいと思います。
　次の質問に移ってまいりますが、政策活動費に関してお伺いをします。
　総理が、平成二十九年以降、令和二年までの間に、このパネルに出ていますけれども、四年間で八千三百八十万円の政策活動費を受け取っていらっしゃったというふうに収支報告から分かりますが、誤りはございませんか。
○岸田内閣総理大臣　今、公開されている範囲でお答えすれば、令和二年、令和三年、そして令和四年、この三年間については確認をしております。それ以前については、ちょっと手元に資料がありません。
○渡辺（創）委員　自分がもらわれた額の話ですから、公開されている資料云々ではなくて、そもそも管理がどうなっていたのかという問題になるかと思いますが、先に行きます。
　自民党の政策活動費の仕組みについて総理に教えていただきたいんですが、政策活動費の支出の決定権は誰にあるのでしょうか。また、普通の会社だったり組織、立憲民主党もそうですが、お金が必要になったときには、済みませんが、この分の支出をお願いしますというふうに、請求の手続等を組織の中の仕組みに沿って行って、出してくださいといって手続をするのが普通です。ところが、その手続がまず自民党さんの中では必要なのか、それとも、そういう手続、お金が必要だという申出はなくても一方的に配られるようなものなんでしょうか。御説明ください。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、党勢拡大、政策立案、調査研究などのために使うわけでありますが、その今の手続等につきましては、党の内規及び慣行によって定められております。その中身に応じて、内規、慣行を当てはめて判断することになります。
○渡辺（創）委員　それを教えてくださいと質問しているんです。通告もしていますよ。なぜ、この手続も出せないんですか。理解されますか、国民の皆さんに。手続を聞いているだけですよ。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の内容に応じて、内規、慣行が定められています。その内部の運営の仕方、手続については、申し上げることは控えます。
○渡辺（創）委員　控えなくていいですよ、国民の皆さんの疑問にきちんと答えようとしているんだから。総理が言うように、何に使ったかとか、そういうことを言えと言っているんじゃないんですよ。仕組みを聞いているんですよ。
○岸田内閣総理大臣　それは、内容によって、内規や慣行が定まっています。そして、内容については、この委員会において再三申し上げましたが……（渡辺（創）委員「内容は聞いていません」と呼ぶ）内容に関わるということを申し上げています。
　ですから、それを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには、党としての方針が他の政策集団やあるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにするべきであると申し上げております。
○渡辺（創）委員　重ねて、もう一度だけ聞きます。支出をする権限は誰にあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　これは内容によって、内規や慣行が定まっています。
○渡辺（創）委員　何も分かりませんでした。国民の皆さんが見ていらっしゃってどう思うかという問題だと思います。
　次のパネルを御覧ください。これは、二階俊博前自民党幹事長が幹事長の間に支出を受けていた政策活動費をまとめてみました。こうして一覧表にすると、なかなかの迫力であります。
　時間がないので年度ごとの説明は省きますが、六年間で計百六十二回、総計四十七億九千四百五十万円の支出を受けていらっしゃるということになります。一回当たりの支出は三十万円から七千二百十万円までということになります。
　これだけのお金の話なので、国民の皆さんも、もちろん野党も含めてかもしれませんが、疑義があるから、国民の皆さんも思っているので、最大政党である自民党さんの仕組みを聞きたかったわけですが、分からないままでありました。仕方ありません。
　では、次のパネルを見てください。これは同じ二階幹事長が支出を受けた年別の推移であります。
　また細かく見ていきたいと思います。次のパネルを御覧ください。これは月ごとの支出額の変化を棒グラフにまとめたものであります。選挙に近い時期、また年末の三か月、特に十二月の支出が極めて高いというのが特徴であります。これは昨日、我が党の藤岡議員が指摘したように、これだけ高額を年内に使い切ることが果たしてできたのか、十二月の支出に関して、率直に疑問が残るところであります。
　総理は、自らが使った政策活動費については税務当局等から聞かれたならば説明できるようにしてあると答弁をこれまでもされていらっしゃいますが、その認識に変わりはありませんか。また、政策活動費の支出を受ける立場の人間、偉い方々ですね、自民党政党の中で。その方々は総理と同様の対応をしておくこと、これは当然のことだというふうに党総裁として総理はお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　税務当局等から聞かれた場合に答えられるようにしておく、これは当然のことだと思います。私以外の役員についても同様であると認識をいたします。
○渡辺（創）委員　それであれば、先ほど来資料を示したように、客観的に見て、年内に使い切れるような額かも含めて、疑義が二階幹事長に対してあるわけですよ。そうであれば、やはり、二階元幹事長に、支出された金額は適正に使われたのか、まさかとは思うが個人的な蓄財や選挙買収の原資になるようなことはなかったかと確認をしておくのが自民党として健全性を証明する上で必要なことではないですか。確認されたらどうですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、党勢拡大を始め、定められた目的のために使われているものであります。その認識に変わりはありません。
　そして、それについて確認しろということについては、内容を明らかにすることについては、先ほど申し上げた点において考えなければならない点がある、よって、共通のルールで明らかにするべきであると申し上げております。
○渡辺（創）委員　私は、二階さんから聞き取って、ここで説明してくれと言っているんじゃないんです。自民党総裁として、適切になされているのかということを二階さんに聞くという作業をされた方がいいんじゃないかと言っているんですよ。それもできないという話なんですか。
　総理、総理は、火の玉になってこの問題解決に当たるとか、政治資金と金の問題、また、改革の先頭に立つというふうにずっと繰り返されていますけれども、言葉は勇ましいが実態が伴っていませんよ。
　多くの国民が見ていますよ。被災地の方々も、医療の最前線で、コロナやインフルエンザの最前線でやっている医療関係者の方々も、子育て中の親御さんたちも、地方で一生懸命生きている方々も、そして、一生懸命働いて納税している皆さんたちも見ていますよ、この国会審議。
　その国民に対して、これぐらいのこと、岸田総理が火の玉になって、二階元幹事長に、前幹事長に、きちんとなされていますねということを一言言うということすらできないんですか。そんなことでこの国の難局を、リーダーシップを持ってやっていけるんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回、派閥の政治資金パーティーを通じて、こうした国民の皆さんの不信を買っていること、厳しい目が注がれているということ、このことについては反省し、おわびを申し上げております。そして、その経緯については実態把握に努めてまいります。
　そして、それと併せて、今、様々な課題について御指摘があります。政策活動費もその一つなのかとは思いますが、これについては、従来のルールに基づいて行われているわけでありますから、ルールを変えるというのであるならば、是非、各党各会派が共通のルールを定めるということで議論をするべきだと申し上げております。
　今回の不祥事における実態把握と、再発防止のためにどう対応するのか。政治資金規正法等の改正については自民党としても真摯に対応してまいります。それと併せて、他の部分につきましては、共通のルールを改めて議論するということであるならば、それは議論すべき課題であると思います。
○渡辺（創）委員　私は、聞けないんですか、確認されたらどうですか、自民党の中のガバナンスの問題を考えてもと言っただけです。残念な答弁なので、もうこれ以上やりません。
　少し長いですが、ある発言を読み上げます。
　法の下の平等に照らし、政治家に対する措置は甘いのではないかという国民の批判が高まっています。また、何らかの理由で捜査が不十分で、資金の流れの徹底解明が十分に行われてこなかったのではないかなど、今回の事件に対する検察の対応に対しては、多くの国民が疑問を持ち、批判が出ています。検察庁幹部からも、検察官が格段の理由なしに、国民が知りたい、聞きたいと思っていることについて尋問しないというのは、重大な任務違反になるとの指摘があるほどです。検察、司法に対する信頼に関わる問題だけに深刻であります。これらの点を明らかにしない限り、国民は納得できないと思います。
　まさに今の国民の気持ちを代弁しているような発言ですが、これは今から三十一年前、平成四年十一月四日の衆議院本会議の議事録です。発言者は公明党の委員長であられた石田幸四郎議員です。
　代表質問において、東京佐川急便事件に端を発した金丸事件が国民の批判を買っていることを大変厳しく危惧していらっしゃる演説で、さらに、今国会では、全議員が粛然として襟を正し、この腐敗事件の真相究明を行い、政治改革を何としても果たさなければならないと強く決意を語っています。
　総理は九三年の選挙初当選でいらっしゃいますから、金丸事件のことは説明不要だと思いますが、政治資金規正法として事件が十分に成り立たず、その後、脱税が発覚して、その間は国民の怒りが大きく上がってきました。これは当時の新聞記事のパネルを並べたところでありますけれども、是非、世論がこんな流れになるような不幸なことにはしないでいただきたいと思います。
　総理は本気で真相解明のためにできる全ての努力をし、捜査当局や税務当局もきちんと国民の抱える怒りを受け止めるのが今重要なことだと思います。
　国民は増税、自民は脱税というような国民の不安の声が渦巻くことがないように、岸田総理は考えられる全ての措置、対応をすべきではないかというふうに思いますが、総理の姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の事態について改めておわびを申し上げるとともに、法的責任、もちろん、当然、関係者は果たさなければいけませんが、それだけではなくして、政治の立場から説明責任と、そして政治責任について考えていかなければなりません。本人の説明責任を果たす、これはもう基本ではありますが、党としても実態把握に努め、そして説明責任、政治責任について党としても対応を行ってまいります。
○渡辺（創）委員　総理が火の玉になると自らおっしゃった本気度を是非十分に示して、対応いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○小野寺委員長　これにて太君、野間君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　まず、今日は坂本農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　冒頭に、この年の初めに起きました能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今も非常に寒い中で避難生活を送っていらっしゃる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　では、最初のパネルをお願いしたいと思います。この棚田、非常に美しいんですけれども、非常に有名でございまして、これを見たことがある方も多いと思います。白米千枚田というものでして、本当に千四枚の棚田があるということで、先祖代々、先人の方々がこの棚田を守ってきたということでございますが、もう一枚お願いいたします。これはニュースでもありましたが、大変な被害がありまして、あぜの方は崩れていないというような報道もありましたが、もう亀裂が入って作付もできないというようなことになって、この復興というものをどうやっていくのかというのは非常に大変な問題だろうというふうに思います。
　そういう中で、坂本大臣、私も熊本で副知事をやっていたときに熊本地震が発災いたしまして、坂本大臣の御地元の益城町あるいは阿蘇、こういったところが大きな被害を受けられました。この千枚田のように、もっと、阿蘇の場合には火山灰が積もっているところなので、もうのり面とか山ごと崩壊するみたいなことがありました。
　そういう中で、当時の森山農水大臣、今、総務会長を自民党でおやりになっていますが、そのときに県庁に森山大臣が農水大臣としてすぐ来られたんですね。そのときに、私は本当に感動して今でも覚えているんですけれども、全てやります、熊本県さん、熊本県民が必要だと思うことは全てやりますから、何でもおっしゃってくださいということでやってくださいました。そして、今、熊本の方も、当時の安倍政権の対応、非常に評価が高いというふうに思っておりますけれども、今回、私は、坂本大臣が大臣であって、農林水産業を立て直すというポジションにいらっしゃることは、非常にタイミングがいいというか、まさにうってつけの配置だったなというふうに思っているんですね。
　そこで、最初に坂本大臣にお伺いしたいんですが、この地震はマグニチュード七・六ということで、熊本地震の七・三よりも大きい。僅か〇・三のマグニチュードの差なんですが、エネルギーは二・八倍ぐらいあるというふうに言われていまして、非常に大きな地震でした。そして、阿蘇とは違って、陸地だけではなくて漁港の被害も大きいということで、私はいろいろな震災を体験しておりますが、それぞれの震災で対応すべき重点というのは違うだろうというふうに思いますので、まず、大臣が、この能登地震の現場、状況を把握されて、一体、今回の農林水産業の被害状況、どのような特徴があって、どういうふうに対応していったらいいかということをお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　まず、八年近く前に起きました熊本地震では、熊本県の副知事として委員に陣頭指揮を執っていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回、私は二回これまで現地を訪れましたけれども、やはり熊本地震と能登半島地震の違いというのは、半島という地域がゆえの地形の特色、それから、熊本も過疎地が多いわけですけれども、それ以上に非常に狭隘な道路、あるいは集落、中山間地、こういったところが多い。それは、白米千枚田にも代表されるような、そういう地域であるということであります。
　最初に訪れましたときに、馳知事の方から、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はないというふうに言っていただきました。重く受け止めたいというふうに思います。その当時、蒲島知事、委員が訴えておられましたのは熊本の創造的復興でございますので、しっかりとそれを受け止めなければいけないというふうに思います。
　やはり、漁港の被害、これは隆起がありますので、まだ船が動けない状態であります。港も使えない状態であります。こういったものに対しての復旧と復興の手順を示していかなければなりません。
　それから、この白米千枚田も含めて、農業は、インフラも含め、さらには農業機器、あるいは各団体の所有物である様々な倉庫、こういったものも使用できないというような状況でございますので、こういうものを一つ一つ、やはり順次復旧作業をしていかなければいけない。その中で、解体等も加わると思いますけれども、熊本地震のときの経験を生かしながら、段階的に進めていきたい。特に、農林水産業につきましては、漁業、農業、そして山地の崩壊、こういったものに早急に対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　もう大体、熊本地震の御経験から、どういったところが違って、どういうところを今回の能登半島の地震で、復旧復興を重点的にやっていけばいいかということは大体お分かりだというふうに思うんですね。
　私も、改めて、熊本地震の際に被災した農家さんに、この質問に当たって、振り返りの意味でちょっと聞いてみたんですね。そのときにやはり、先ほど冒頭で申し上げた、森山農水大臣も本当に力を入れてやっていただいたということで、農地とか、それから今大臣がおっしゃった漁港とか、こういった基盤のところはかなり今回も力を入れて、もう九割以上、九割八分とか、非常に大きな補助率で立て直しがなされるだろうというふうに思っています。
　そういう中で、今、総合支援策ということで政府の方でも出ておりますが、個人が使っていらっしゃる漁船とかあるいは農機具とか、こういったものが、今回の能登地震の場合には、先ほど申し上げたようにマグニチュードが非常に大きかったということで、法人経営のところであれば農機具の倉庫とか格納庫というのは割ともつようになっているんですけれども、やはり古い納屋の下に入っていたものについては結構激しく壊れちゃっているというような事情もお聞きをしています。
　ですから、阿蘇の方に聞いたら、農機具も熊本地震のときには九割補助というのもあったんだというようなこともおっしゃっていて、この辺はもう大臣御存じだと思いますので、熊本地震からもう八年もたっているので、営農されている方々の高齢化もより進んでいて、これから復旧復興したところで次につなげていく担い手がいるのかということも不安になりながらやっていらっしゃるので、是非ここは、本当に思い切った、もうとにかくやれることは何でもやりますというふうに是非大臣におっしゃっていただいて、そして、今一生懸命農地を復旧させようとしている方々の心まで支えるということをやっていただきたいなというふうに思います。
　この点、例えば私がさっき申し上げた農機具とかあるいは漁船とか、そういった個人が持っていらっしゃるところも含めて、今後更に支援を拡大していくというところについてお答えをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　農機具、納屋、畜舎、そういったもの、熊本地震のときは、当時の副知事の英断もありまして、熊本は九割。ただ、九割でありますけれども、国の補助は二分の一でございます、あとは県とそれから市町村で負担をするというような構図になっておりますので。
　今回につきましても、今後、石川県、そしてそれぞれの市町村長さんたちと話をしながら、できれば熊本地震並み、あるいはそれ以上のことができるのかできないか、この辺は非常に微妙なところでありますけれども、しっかりやれるところまで全力でやるというようなことはお答えしたいというふうに思っております。
○小野委員　ありがとうございます。
　被災地の皆さんも、大臣がどういうお答えをされるかということで、これからどれだけ頑張っていけるのかという、その気持ちの部分、非常に影響するところは大きいと思いますので。
　先ほど大臣がおっしゃった、国の方が半分であったとしても、これは総理にもお願いしておきたいんですが、熊本地震のときに充実していたのは復興基金でした。復興基金を自由に自治体が使えることによって、先ほど坂本大臣がおっしゃったように、足りない部分をしっかり補っていく。
　そして、今回の場合ですと、やはり半島部分の本当に甚大な被害に対して、どこを重点的に国のものを補っていけばいいのかということを、これは自治体がしっかり独自に判断して柔軟にやっていくということで、手厚い、能登半島地震ならではの強化策みたいなことはできると思いますので、是非、十分で、かつ柔軟な復興基金というものをお願いしたい。これが結構私は、自分の実感としては復興のスピードにかなり関わってくるかなというふうに思いますので、この点は、答弁は、まあ通告もしていないのであれですけれども、総理には是非お願いしたいというふうに思っています。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次は、政治資金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国会が始まってから、岸田総理も、何度となく、我が党の青柳議員始め企業・団体献金のことについて質問させていただいておりますけれども、私が聞いていて、あと大部分の国民の皆さんもそうだと思うんですが、総理の企業・団体献金に関する答弁がどうも私はしっくりこない。余り説得力がないんじゃないかというふうに思うんですね。
　今パネルをお示ししておりますが、これは我が党の馬場代表に対する答弁ということで、企業・団体献金の在り方については、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ結論を得ていくべきであるという御答弁をいろいろなところでされているんですけれども、私は、この民主主義のコストというのは一体何を指しているのかということをやはり、これだけ言ってもなかなか説得力がないと思うので、岸田総理に是非御説明をしていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　議会制民主政治の下で、政治活動というのは、政党等が政策の目的あるいは政治目標、こういったことについて実現を目指す、その際に、国民に対して政治目標ですとか政策について説明をし、そして、普及宣伝をしていかなければならない、こうした取組が必要となります。さらには、理解を深め、そしてそれに賛同してもらう、こういった働きかけを行っていかなければなりません。
　そして、最終的には、選挙を通じて国民の支持を獲得して、先ほど言った政治目標や政策を実現していく、こういった取組が行われることになります。
　こうした目標を掲げ、そして国民の皆さんに働きかけ、賛同を得て、選挙において結果を出し、そして当初の目的や政策を実現していく、こうした活動、これを支えることが重要であると思います。
　民主主義のコストとは何かということでありますが、その活動を支える、そうした政治活動に充てられる政治資金、これが民主主義のコストだと思っています。それを社会全体でどう負担するのか。これは、ひとつ自民党のために考えることではなくして、各党各会派、皆縛られるルールを考えるということでありますので、是非、このルールについて真摯な議論が必要である、自民党もその議論に真摯に貢献いたしますということを申し上げている次第であります。
○小野委員　非常に長い御答弁をいただきました。おっしゃっていらっしゃることは全然間違いじゃないと思うんですが、もうちょっと簡潔にしていただくとありがたいなと思います。
　私は、民主主義のコストというのは、総理がおっしゃった、いろいろな政策とか我が国がどういう方向にあるべきかということをみんなで議論する、そして、政治家もそれを、考えたことを国民の皆さんにも知っていただく、それにはやはりコストが必要で、お金がかかるというのは当然のことだと思うんですね。
　今、経団連のパネルを出しているんですけれども、経団連さんも、政治のコスト、民主主義のコストということをおっしゃっていて、ちょっと御紹介しますと、最初の方は、岸田政権、非常に評価をされているんですね。我が国の積年の課題に真正面から精力的に取り組んでいて、政権運営は高く評価できるということなんです。その後に出てくるのが、政治寄附に関しては、経団連はかねてより、民主主義を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠であり、企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有するということで、最後に、日本経済の次なる成長のステージに向けた政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけるというふうにおっしゃっているんですね。
　そこで、次のパネルをちょっとお願いしたいんですが、では、民主主義のコストと言われて、企業、団体が一体どこに、どのコストを埋めるために、賄うためにお金を出しているのかというと、これは朝日新聞の記事に載っていたんですが、なかなか調査も難しいので、まずは政党支部を政党別に分けて、どの政党が企業、団体から寄附金を受けているのかというものですが、自民党が圧倒的に、三十一億ということで、九割なんですね。
　ですから、この国の企業、団体が民主主義のコストをちゃんと負担するんだ、そして、経団連さんはそれが社会貢献とまでおっしゃっているんですけれども、それはほとんど自民党のコストなんじゃないですかということを、私は、岸田総理はこのことはお分かりになっていていろいろな答弁をされていると思うんですが、政治家、各党全体で議論してルールを決めましょうとおっしゃっていますが、既にもうこの国会で、我々野党は企業・団体献金はやめた方がいいというふうに言っているわけですね。
　ですから、もう議論の余地はなくて、企業・団体献金はやはりやめていく方向で考えなきゃいけないんじゃないのかということをもうちょっと認識していただく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　でも、私も非常にこれは葛藤があって、もちろん、論者によっては、企業・団体献金、これは企業も民主主義の一人のプレーヤーなので、ちゃんとそこにお金を出す、個人と一緒にお金を出すということだってあっていいだろうというような意見も、私もいろいろな人と意見交換をしていただきましたし、そして、うちの党の中でもそういった激しい議論があったということも事実なんですね。
　でも、令和臨調で今、大島理森先生がずっと講話をシリーズでされていますが、大島先生もおっしゃっていました、でも、やはり企業献金というのは薄く広く取るべきじゃないのかということをおっしゃっていて。そういったことを、リクルート事件、様々な企業・団体献金の問題というのが明らかになって、やはりこれは自民党さんもそうなんですけれども国民の皆さんとしての総意もそういう方向に持っていかないと、我々の政治はよくなっていかないんじゃないのかというふうに思うんですね。
　ですから、私は、今日は余り岸田総理に答弁をいただこうとは思っていないんです。今までと同じような答弁をされるから、多分そうだなと思っていて、余り聞くつもりはないんですが、今このテレビを見ておられる企業の方ですよ、経団連さんとか、あるいはほかの経済団体もいらっしゃいます。後で我が党の守島委員が企業・団体献金の様々な具体例について触れさせていただく予定でありますけれども、やはり、企業・団体献金、例えばＧＸ、私も法案の修正にも関わりましたＧＸ推進の二十兆円の基金、これは大分、調べてみるとかなりの大企業が自民党に献金をしているんですね。
　パーティー券は、私も岸田総理の一億五千万円のパーティー券の内訳を全部調べてみましたけれども、でも、うまくできていて、二十万円を超えない範囲で買っているので、一体誰が買っているんだか全く分からない。でも、これは実際に、五万円までは非公開だけれどもそれ以上は公開するというような制度になれば、恐らくごろごろ出てくるというふうに思うんですね。
　企業の皆さんに私がお伝えをしたいのは、先ほど社会貢献だというふうに経団連の文書にも書いてありましたけれども、本当に自民党に献金することが、これが健全な民主主義として我が国が発展するために社会貢献になるのかということを、企業の皆さんに考えていただきたいというふうに思うんですね。
　これは、今日は総理にはもうお伺いはしませんけれども、そのことをやはり国民全体で考える場がなければ、この国の政治はよくならない。私は、自民党の個々の議員の方を批判しているわけじゃなくて、自民党のシステムそのものが我が国の政治をゆがめているというふうに思いますから、志のある自民党の議員の方々にもそのことをやはり真剣に考えていただきたいというふうに思うんですね。今、総理は首をひねっていらっしゃるけれども、本当にそのままでいいのかということは国民も見ているというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　あと残り五分ですので、文通費。
　私も国会議員になってこの文通費の問題をやらせていただきましたが、何度となく私も、そしてうちの議員も質問させていただいていますが、この領収書公開の問題が全然前に行かないわけですね。まあ、やはりいろいろ、そこをつつかれると、明らかにすると大変だなというようなことを思っていらっしゃる議員さんがいらっしゃるんじゃないのかというふうに思うんですね。
　例えば、裏金問題とか、それから今の政策活動費の問題で余り明らかになっていないんですけれども、お辞めになった薗浦議員、御党の議員さんが取調べの調書の中で、刑事確定記録の中で、文通費の百万円を、自宅のマンションの家賃とか、それから御自身の国民健康保険料とか国民年金の保険料、こういう公租公課にも使っていたというようなことがありました。
　こういったことがもう明らかになった以上は、私は、今、裏金問題についてアンケートを一生懸命取っておられますが、文通費について、本当に自分のプライベートのお金として使っていないのかどうかということも自民党は調べるべきじゃないのかというように思うんですが、この点、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自民党として、今回の事態を重く受け止めて、自ら変わらなければならないということで中間取りまとめを行いましたが、その中で、まず自分自身がやらなければならないこと、運営面で派閥の政治資金パーティーを今後やらないとか監査を入れるとか、こういった自らやるべきことと併せて、ルールを変えるという形で、制度面についても透明性の向上等、そして責任体制の厳格化等、取り組まなきゃいけない、こういった取りまとめを行いました。
　旧文書交通費、これはまさに各党、全党共通のルールに基づいて対応すべき課題であります。自民党として、当然、この課題にも引き続き真摯に臨みたい、議論に貢献したいと思っております。
　このルールに基づいて内容について明らかにする等、国民の信頼回復のためにどうあるべきなのか、議論に参加いたします。
○小野委員　時間が近いので、もうこれ以上同じことは繰り返しませんが、毎回原稿を読まずに同じ答弁をされているな、それは本当にすごいことだなと思うんですが、逆に、全く進んでいないんだなというふうに思います。議論に参加してまいりますではないと思うんですね、薗浦さんのこういう問題が具体的に出たわけですので。
　これは、国民の税金から毎回、我々は毎月百万円をいただいて、そして国会議員の活動として支払いを許されているお金なわけですから、そこの使い道について、別に、私たちは、維新の会は、もうずっと前から領収書は全部公開しています、そして、その使い方についても批判を受けています。ですから、これは全議員に全然やってもらったっていいんですよ。
　そして、今、野党の皆さんはこれに反対しているところはいないので、是非、これは、もう自民党さんが、参加してまいりますではなく、やりますというふうに総裁が言ってくだされば、あっという間にできるんですね。このことをやはり、なぜ自民党の方は分かっていないのかなというふうに思うんですね。そこには大きな国民とのずれがあるということを、是非分かっていただきたいというふうに思うんですね。
　政治の金の問題というのは、ずっと繰り返されましたけれども、でも、やはりこの辺で終わりにしなきゃいけないんじゃないのかと私は思うんです。
　昨日の吉良議員の質問は、すばらしい、魂のこもった質問だなというふうに私は聞いておりました。まさに、竹やりとそして戦闘機で戦っているようなものですよ。
　私とそして岸田総理の間には、一億五千万の政治資金を毎年稼いでいらっしゃる、私なんかはもうゼロですよ。こういう中でも民主主義を戦うというのは、これは国民の皆さんも見て、おかしいんじゃないかというふうにやはり感じなきゃいけないというふうに思いますから。
　それをやはり、皆さんが永遠に政権につきたいから、先ほどのような、民主主義のコストだと言って自民党のコストを、それを企業・団体献金の形で自民党が九割持っていくというようなことはやはりもう改める、そうでなければいい政治はできない、お互いに切磋琢磨して同じ条件の中で戦うということがなければ、私はこの国はよくならないというふうに最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、守島正君から関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。守島正君。
○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。
　早速、質問に入ります。
　予算審議に当たり、まず、私は経産委ですので、その分野の歳出を確認させていただいたんですが、先ほど小野議員からもありましたが、政府は、ＧＸ移行債という新しい国債を今後十年で二十兆円規模を集めて、脱炭素技術を開発する企業の後押しをするとしています。もちろん、国内企業のイノベーション誘発のために政府は協力していくべきだと思っているんですが、先日、日経新聞にＧＸ移行債による主な支援先の一覧が書かれていまして、感じるところがありましたので、参考資料を作らせていただきました。
　この表は、ＧＸ移行債で想定される支援先と自民党に対する団体献金の中で、政治団体とか、あと宗教団体ですね、これを除く業界団体に絞って献金額を順に並べたものになります。もちろん、これ以外に各企業や個人からも自民党に対する献金はありますし、さっき小野議員が言及した経団連なんかは、毎年二十四億円、自民党に寄附していますので、非常に、見えているのはごく一部なんですが。
　このパネルで何が言いたいのかというと、おおむね、自民党へ団体献金をしている業界にＧＸ支援というのがなされているんじゃないかということです。一位の日本自動車工業会、二位、電機工業会、そして鉄鋼連盟と、支援措置が、研究開発、生産拡大共に大きいところが、そういう業界が献金の上位を占めています。
　やはり医療報酬の改定のときにも、医師会など自民党に多額の献金をしているところの影響が強いんじゃないかという指摘を、総理、されていましたが、企業支援予算に関しても自民党の献金額というのは影響しているんじゃないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＸ経済移行債ですが、これは、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化と排出削減の両方を実現していく、こういった趣旨の制度であります。
　そして、こうしたＧＸ経済移行債を始めとする予算編成の作業ですが、これは、毎年、まずは関係省庁による概算要求から始まって、各省庁の関係審議会等の有識者の議論があり、そして、様々な立場の関係者の声を部会等で吸収し、そして、政策課題について要求省庁と財政当局が議論を行った上で形になるというプロセスを取るわけでありますので、委員御指摘のように、献金額がＧＸ移行債を始めとする予算に直結するということは当たらないと考えています。
○守島委員　総理、直結はしないとおっしゃっていたんですが、もちろん概算要求からのプロセスは私も認識しています。実際、私は、この表にある会社の元従業員ということもありまして、もちろん古巣に対して成長を期待しているのは期待しているんですけれども、今言った予算策定に加えて、これから法案でも、低炭素を実現する鉄鋼会社とか自動車会社に対する助成というのをこれからやるように聞いていますし、法案が出てくるというふうにも聞いています。
　これは、ある種、脱炭素の名の下に、市場での競争原理というのを度外視して、総理は事業と言いましたけれども、一定、特定企業を優遇することにつながってくるんですよ。なので、政府による行き過ぎた介入にならないためにも、難しい判断が必要になってくるような予算だと思うんですね。
　だからこそ、自民党への献金額の多寡というフィルターを通っているのか通っていないのかというのは、僕は予算編成とか予算賛否に影響を与えると思っています。献金が政策に影響していない、直結していないと総理は言っていましたが、むしろ、そういうそしりを受けないためにも、先ほど来あるように、自民党、与党こそ団体献金を禁止にするべき、そういうふうに強く改めて私からも申し上げたいと思います。
　こういうふうに、予算審査に当たっても、やはり献金とか団体の意向というのがちらつくので、まずここをフラットにするために、政治と金の実態把握であったり、総理を中心とした改革にまず邁進しないと、なかなかフラットな審議というのは進まないというふうに思っておりますので。
　続いて、少し自民党の政治とお金の話をしたいと思うんですけれども、裏金の実態把握の自民党内部調査の範囲に関して、派閥を超えた全議員対象にアンケートを広げられましたが、それに加えて、元職として議員経験がある方、中でも、次の国政選挙で、国政復帰に向けて継続的に現在も自民党支部長として活動されている方に関しては、内部調査の対象にすべきだと思うんですが、総理、どう考えますか。
○岸田内閣総理大臣　結論から申し上げますと、元職であり、そして現支部長を務めている人間、これも調査の対象といたします。
　先ほど来申し上げているように、本人の説明責任が第一でありますが、党としても、外部の弁護士にも加わってもらって聞き取り調査を行っていますが、その対象として、元職の現支部長を含めます。
　また、一方、アンケート調査についても元職の現支部長を含めた党所属議員を対象として行っております。
○守島委員　ありがとうございます。
　公表も対象にされますか。調査と公表はセットでやられますか。
○岸田内閣総理大臣　元職の現支部長を含めて聞き取りあるいはアンケートを行い、それを整理した上で取りまとめを行い、それをもって党として説明責任を果たすべく努めたいと思います。
○守島委員　ありがとうございます、ここまでよき回答をもらえると思っていなかったので。
　まず、僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというと、さっき小野さんからもありましたけれども、やはり我々野党の現職の国会議員より、恐らく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が、党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模というのは大きくて、党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです。
　大阪でも清和会の元国会議員かつ現支部長がおられますので、その方を例に挙げて、どれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います。私と同じ選挙区の方ではありません。
　このパネルは、その方が代表をする選挙区支部と政治資金管理団体の収支報告書で、選管を通じて公開されている直近の令和三年、四年のものになります。手書きなのは、その方が清和会なので、後づけで修正しているということで御理解いただきたいと思いますが、令和三年は、総選挙があったので、途中で現職ではなくなった切り替わりの年です。令和三年、支部会計でおよそ九千二百万円、政治資金管理団体の収入は約五千六百万円で、合わせて一億六千万円近い会計規模。令和四年は、支部で五千三百万円、資金管理団体で約四千九百万円と、現職期間でなくても合計一億円を超える規模となっています。
　ちなみに、アンフェアなので、私のも見せます。令和三年の支部収入で八百六十万円、資金管理団体で四百三十万円、合わせて千三百万円。同年の自民党支部長の十二分の一以下です。令和四年の支部収入で約一千万円、資金管理団体の収入で八百七十万円と、二千万円弱。少ないという声を伺っておりますが、実際そうなんですね。完全に、自民党支部長が元職で、私が現職の一年でも、五分の一以下の予算でやりくりをしております。
　このように、現職じゃなくても自民党の支部長というのは多額の活動費を党本部から受けたりもするし、この方も裏金の当事者でありましたように、御自身にお金を集める力もある。それは政治家として非常に有力だとは思うんですけれども、この規模の活動を前提とすると、総理は対象とすると言ってくれたんですが、やはり現職と同様の扱いを僕自身はするべきと思いますし、旧統一教会の話でも、事後で、例えば国会議員がまた復帰して現職になったとしたら、事後で物事が分かったら、こういうふうに審議の遅滞であったり大きな問題になるので、この時点でしっかりと全部オープンにしていくというのが重要だというふうに思っていますので、是非しっかり調査と公表というのをしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、派閥と人事について伺います。
　昨年末、臨時国会で、僕は総理に閣僚人事についてのお考えを直接問わせていただきました。その時点では派閥と金の問題は取り沙汰されていなくて、閣僚の辞任が続いてきたことで、総理の人事に対する考え方というのを確認させていただいた次第です。
　岸田総理は、当時、適材適所という言葉を使われていましたが、実際には非常に内向きで、派閥順送りの人事を行っているんじゃないかと疑念を伝えました。具体的には、内閣改造で新たに就任した大臣のうち、大半は大臣未経験のベテラン議員、いわゆる待機組という人たちから選んでいたことや、任期途中で大臣に替わった、大臣が辞任して後任に大臣になった方が一年未満で全員替わったことなどを踏まえて、人事を動かし過ぎだなというふうに思ったからです。
　ここに参考資料として、総務大臣を中心に、近年の大臣の変遷を書いていますが、ほぼ一年で、民間では考えられない在任のスパンの短さで大臣が替わっているんですが、総務大臣においては、岸田総理になってまだ二年半ですのに、既にもう五人目となりました。
　当時、私、松本総務大臣は在任中特段の問題とか瑕疵がなかったのになぜすぐ替えたのかというのを聞きました。それが十一月末の話です。そのとき適材とされました鈴木大臣は、質問の二週間後、辞任され、松本大臣が復帰いたしました。もちろん、鈴木前大臣が清和会なので、理由は言わずもがなですが、結果として、私が懸念したとおり、大臣の継続性というのを認識していれば、三か月で二回のトップの入替えというのは存在しなかったわけなんですね。
　ちなみに、昨年十月三日の北国新聞によると、森元総理が安倍派五人衆と言われる派閥幹部に対して、派内から二人の初入閣を希望している旨を岸田総理に伝えるよう指示したというふうにここに書いているんですけれども、結果として、森元総理の希望どおり、鈴木総務大臣と宮下農水大臣が初入閣を当時されたわけです。
　実際に、内閣改造において、安倍派幹部から待機組二人の入閣要請をされたり、それが森元総理の意向として伝えられたことは、総理、ありますか。
○岸田内閣総理大臣　今の点については、人事をやりますと、結果を見てから、それについていろいろと評価されたり、自分の思いをおっしゃる方がおられる。これはもう人事の常であります。
　それについて具体的に申し上げることは控えますが、人事については、所管分野の状況、本人の経験、また他の候補との比較、こういった点を考慮する、また、さっき鈴木総務大臣の話をされましたが、専門分野ももちろんですが、やはり、新しい人間にこうした活躍の場を得ていただく、こういった観点も踏まえて、私自身が判断をする、責任を持って判断をしたものであると思います。
　これは、私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げます。
○守島委員　私、結果論で言っているわけじゃなくて、鈴木大臣が辞められる前に、大臣が替わり過ぎと言っていたんですよ。事実、数か月で替わっていたらよくないと言って、そのとき総理は弁明されて、その後、結果論ですけれども、鈴木大臣は辞められた。
　さっきの参考資料を見ていただいたら分かるように、一年未満で替わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれども、やはり、一年未満で基本替えているから短いし、大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん数か月で替わってしまうようなことが起こるので、少なくとも、省庁のこととかその部下のことを、役所のことを考えたら、もうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので、私はあえて言わせていただいたわけです。
　総理、森さんの影響があったのか、派閥の影響があったのかということに関しては言及なされませんでしたので、回答には、答えていただけなかったんですけれども、各種報道とかを見ると、やはり派閥の意向は聞いているというのは前提だと思いますし、今回、裏金の話に端を発する派閥の問題になると、総理自身が、今、決断で決めたとおっしゃっていたんですけれども、総理がその派閥と人事の影響というのを御自身で発信されて、派閥を解散させると決めたんじゃないですか。
　これは、やはり、派閥と人事を結びつけるのはこれまで自民党の内部のロジックとしてあったかもしれないですけれども、総理自身、そこを意識しているから派閥を解散させたんですよね。そこを関係なく総理が単独で、私の決断でやりましたと言うのであれば、派閥を解消する必要はなかったじゃないですか。だから、これは、僕は目くらましと言われてもしかるべきだと思っています。
　私、さっきも、答弁は求めていないですけれども、組織内統治のロジックとしては、派閥を意識するというか、党内の仲間を意識するというのは理解すると思っていますし、当時もそういう話をしました。しかし、役所の負担も大臣が替われば増えるし、僕たち議員も真摯に大臣と各委員会で議論を積み上げているので、大臣がころころ替わったらその積み上げも毀損されるし、そういう意味でやはり継続性は重要で、内閣支持率とか、こういう危機だからこそ、余り身内向きじゃなくて生産性の高いというか、能力をフル発揮できる陣営にした方がいいというのを、建設的な意味で、進言として総理にお伝えをしているわけなんですね。
　だから、今後、総理の下で内閣改造がまたされるかもしれませんし、その可能性もしっかり踏まえて、そうした、内部に向いたり派閥の重鎮に向いたり、派閥がなくなったとしても、もし森さんの意向を聞いていたんだとしたら、森さんはもう現職の議員でもないし、派閥の代表でもなく、結局自民党の重鎮の影響を受けていたということになるので、派閥の有無は関係ないんですよ。
　だから、総理自身がしっかり、そうした内部の圧力に屈しず、ちゃんとした人事を行っていくという姿勢を今後も出してほしいということをお願いいたします。
○小野寺委員長　総理からの答弁は。
○守島委員　答弁は大丈夫です。済みません。思いです、進言でございますので。よろしくお願いします。
　続いても、昨年、通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが、公設秘書の親族採用に関してです。
　当時、総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で、総理に対して、これも、公私の線引きが困難じゃないかと指摘し、結果として、そうした問題が引き金になって翔太郎さんは秘書官を退任されることになりました。
　総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが、全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の線引きが曖昧になっています。現状、公設秘書は、多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため、実態として世襲を容易にするための仕組みとして活用されています。
　私自身、これは政治の公平性に大きな疑義を生むので、親族採用はある程度規制すべきと提案したところ、総理は、国民の感覚から見てどうなのかという観点で国会において議論する課題だと回答されました。
　その回答を受けて、昨年の通常国会中に公設秘書の採用制限を、親族の採用制限をする法案を作成し、衆議院に提出させていただきました。可決に至っていない状況なんですが、維新らしく、一親等の親族の公設秘書採用を禁止する内規を整備して、これは維新の全員が、今それを守っております。
　これこそ総理が決断すればできることで、法案も既に提出済みなので、これを一緒にやらないでしょうか、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　今の法律においては、国会議員の秘書の給与等に関する法律において、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできない、このように定められています。
　そして、委員の方から、近親者の公設秘書への採用について、より禁止の幅を広げるなり、より制限する必要があるのではないか、こういった御指摘がありました。
　これも、さきにも答弁させていただいたように、国民の見る目等もしっかりと考えた上で、各党各会派で議論していただくべきものである、そのように申し上げましたが、まさにそういった議論であると認識をしております。