Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今御答弁ありました一般財源化ということでございますけれども、地方自治体に財力はかなりありません。ですから、今後とも、この件については御支援をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、観光政策についてお伺いをいたします。
　二〇一四年の訪日外国人旅行者数は千三百万人を超えて、同年六月に開かれました観光立国推進閣僚会議では、二〇二〇年に向けて二千万人を目指すこととしておりますが、本年の訪日外国人旅行者数はどの程度を見込んでおられますか。また、近年のこのような状況を見て、二〇二〇年の二千万人は達成可能でございましょうか。見解をお聞かせ願いたいと思います。
○久保政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきましたけれども、日本を訪れる外国人旅行者数、昨年、二〇一四年は、年計で、前の年から比べて二九・四％増の千三百四十一万人でございます。ことしに入って、二〇一五年ですが、一月から三月までで、これは前年同期比四三・七％増、四百十三万人となっています。大変数字的には好調となっております。
　お尋ねの、本年の訪日外国人旅行者の見込みでございますが、現時点では、年初からまだ短期間しか判明していない状況でございますので、一年を通じた具体的な数字を申し上げることは難しい状況ではございますが、千五百万人をはるかに超える数字になることを期待しているところでございます。
　目標達成についてでございますが、現在の好調なインバウンドの状況を私どもとすれば一過性のもので終わらせずに、確実に二千万人を達成するために今後さらに取り組みを加速させていきたい、かように考えているところであります。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　順調に目標達成に向かっていっているということで、今後とも、地方経済の活性化のためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、二〇一三年の日本再興戦略では、二〇三〇年に訪日外国人三千万という目標を掲げております。一方、二〇一三年の諸外国の外国人訪問者数はフランスが最も多く八千三百一万人で、三千万人を超える国は八カ国ありました。
　当面の目標であります訪日外国人が二千万人を超えたとき、先ほどの答弁では順調に進展しておると思いますが、あるいは目標達成が見えたときに、次にどのような具体的な目標をさらに掲げていくのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○久保政府参考人　私ども観光庁としては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、二〇二〇年の二千万の実現に向けて全力で取り組みを推進しているところですが、まずはこの目標達成に向けて、政府、民間一体、あるいは政府も各部門一体となって努力をしておりますし、今後も努力をしていきたい、かように考えているところであります。
○横山委員　ぜひ目標に向かって進んでいってほしいと思います。
　それでは、観光戦略での大局論をお聞かせいただきたいと思います。
　安倍総理は昨年の観光立国推進会議の冒頭で、「観光立国の推進は、私の内閣の重要な成長戦略であります。」と述べておられます。また、そのために同会議は、同年六月、観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四を策定しております。一方、さきの国土交通委員会で、太田国土交通大臣は、観光立国の推進を大きな柱の一つとして所信を述べておられます。
　それでは、観光立国の実現とは、具体的にどのような状況、状態になったことを指しておられるのか、具体的な指標もありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○太田国務大臣　観光立国を一律にこれだと定義づけることは難しいと思いますが、まず第一に、私は、日本は大変美しい国である、そして、よく言うんですけれども、見るもの、食べ物、買い物がそろっているという、観光に必要な三つの魅力がある国だ、こうした日本のよさ、魅力が海外の人々に多く知れ渡って、世界じゅうに広まっているということが一つは観光立国の姿だと思います。
　また、観光は大きな経済効果をもたらします。昨年の訪日外国人による旅行消費額は、二兆二百七十八億円となりました。昨年度の国際旅行収支は、何と五十五年ぶりに黒字ということになって、二千九十九億円でありました。諸外国との交流規模が拡大をして、国内経済に一定の効果をもたらすようになった状態もまた観光立国だと思います。
　さらに、経済的効果だけでなく、海外からの旅行者が地域を行き合い、互いの文化を理解して闊達に交流することを通じて、世界に開かれた国、活気ある地域社会を築き上げることも観光立国の姿であるというふうに思っています。
　外国人の数が多いということが当然大事でありまして、今は二〇二〇年二千万人という目標を掲げて、政府一丸となって取り組み、さらに加速をしたいと考えています。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　それでは、外国人観光客の入国によって問題点もあると思いますので、二点、その件についてお伺いしたいと思います。
　訪日旅行促進の観点から各国のビザ要件を緩和してきているところでありますが、新聞報道によりますと、昨年、不法残留で摘発されたタイ人は九十一人で、前年の二倍を超えております。また、タイ、中国など、ビザ要件緩和の国籍の者が覚醒剤を密輸するといった犯罪が増加しているとも聞いております。
　観光立国の推進とあわせて、入国審査時の水際対策、あるいはテロなどの治安対策の重要性がさらに増してきていると思いますが、現在の取り組みで十分と考えておられるのか、また、さらに厳格に対応していくのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省といたしましては、問題のない外国人に対しましては、可能な限り円滑な入国審査を行って観光立国の実現に資する一方、テロリストを初めとする問題のある外国人に対しては、厳格な入国審査の実施等によりまして、水際で確実に阻止をするため、指紋等の個人識別情報、いわゆるバイオメトリクスを活用した入国審査、ＩＣＰＯが構築いたします紛失・盗難旅券データベースの活用、空海港におけるパトロールの実施、偽変造文書対策などの水際対策を警察等関係機関と協力をしながら行っているところでございます。
　今後でございますけれども、引き続きこうした水際対策を推進してまいりますとともに、本年十月には入国管理局内にインテリジェンスセンターという情報拠点を設けまして、情報分析に関する専門的な知識を有する職員を専従させ、ことしの一月から取得が可能になりました航空機の乗客の予約に関する記録、ＰＮＲと申しますが、これを含めまして、入管局が関係機関から入手した情報の分析等に当たらせることとし、情報収集及び分析機能の強化を図り、水際対策の強化にも役立てていくこととしております。
　これらの施策を通じまして、観光立国の実現に貢献するとともに、安全、安心な社会のための水際対策に全力を尽くしてまいります。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ厳格な対応をしていただきたいと思います。
　もう一点、問題点、気になるところがございますけれども、今年一月のパリでのイスラム過激派による出版社襲撃事件や三月のチュニジアでの博物館襲撃事件など、今や比較的安全とされている国におきましても、日本人がテロ事件などに巻き込まれる可能性は非常に高くなりつつあります。
　外務省は、海外安全ホームページを開設し、海外への旅行者への注意を喚起しておりますが、これで十分と言えるのかどうか。また、特にフランスは渡航情報、危険情報すら発出されていなかったと思います。今回の一連の事件を踏まえ、海外での日本人旅行者への安全確保をどのように検討されておるのか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘がありましたとおり、今や世界じゅうどこでも日本人がテロの被害に遭う可能性があるということも踏まえまして、外務省としても、邦人旅行者を含む在外邦人の安全対策をしっかりと検討していくことは極めて重要な課題であると認識しております。
　ことしに入りまして、パリにおけるテロ事件、シリアにおける邦人殺害テロ事件、さらにチュニジアでの事件が発生いたしましたが、それぞれの事件を受けて、邦人に対する注意喚起のためのスポット情報あるいは危険情報を発出しております。
　これに加えまして、外務省においては、岸田大臣の指示によりまして、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、海外邦人安全対策について議論するため、中根大臣政務官を座長とする検討チームを二月三日に立ち上げて、安全対策について検討を行ってきております。
　この検討チームにおきましては、既に二月六日に、直ちに取りかかるべき措置ということで五項目を発表しておりまして、この中では、例えば、携帯電話のショートメッセージサービスによる緊急一斉通報システムの運用開始、あるいは、短期旅行者のための登録システムであります、たびレジの利便性の向上などが含まれておりまして、これらは既に実施に移したところでございます。
　さらに、この検討チームは、引き続き検討を行ってきておりまして、安全対策強化のため、とり得べき措置の内容を近く提言にまとめる予定でございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　時間もなくなりましたので、最後に一点だけ、地方からの観点でお伺いしたいと思います。
　先ほども出ておりましたけれども、オリンピック、パラリンピックを契機に、観光客を地方にもふやすことが重要であると考えております。英国では、オリンピック、パラリンピックを契機に、地方に観光客をふやすことにも成功したと聞いております。
　現在、我が国への外国人旅行者は、東京、京都、大阪という、いわゆるゴールデンルートに集中し、当該地域のホテルでは予約が非常にとりにくい、あるいは観光バスが足りないということも聞いております。二〇二〇年に二千万人という目標を持っておりますが、このままゴールデンルートのみに観光客が集中しては受け入れが難しいと考えられます。
　こうしたことから、観光客を地方へ誘導する必要があると考えておりますが、現在、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○久保政府参考人　委員に御指摘いただきましたとおり、二千万人を達成するためには、いわゆるゴールデンルートや東京周辺に現在は集中している外国人旅行者を、全国津々浦々、各地域に呼び込んでいくことが極めて重要であります。そのためには、複数の地域が、点ではなくて、点から線、線から面へと結びついた広域の観光ルートを形成することが必要だというふうに考えています。
　私ども、本年度から、地方公共団体あるいは観光関係団体と連携して、広域の観光ルートを形成していくという取り組みに対して支援を行っていくことを考えております。
　地域の魅力のブラッシュアップと、またそれの海外への発信、あるいは、受け入れの環境になります無料ＷｉＦｉ環境だとか多言語に対応した表記の充実等を支援していければと思っています。現在、支援の対象とするルートについて、全国各地からの応募を目指して公募を実施しているところであります。
　こういった取り組みを通じて、地域、地方にも多くの外国人観光客が行っていただくことを進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　以上で、私、横山の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　住民投票も終わりましたので、改めてしっかり、これまでもしっかり国会活動をしてまいりましたが、きょうよりは、また心機一転、気合いを入れて仕事に邁進をしてまいりたいと思います。今村委員長のもとでしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　今国会、いろいろな委員会で、さまざまなテーマが取り上げられています。私は厚生労働委員会にも所属していまして、今労働法制が一つ下の階でえらい騒ぎになっていますが、この委員会は本当に和やかなムードで、大変すばらしいと思います。
　私、個人的に、野党であるし、まだまだ若輩者でありますので、何かまだまとまった仕事ができるとは思っていませんが、どうしても、これまでも大臣に御相談をしてきております建設残土の問題は、私がというよりは、先輩議員の皆様のまた御支援というか御協力もいただきながら、何かやはり一歩前進をしていきたいなというふうに、希望というか、頑張っているところであります。
　きょうは時間が限られていますが、建設残土の問題というのがどういう問題なのか、改めて私の方から簡単にちょっと申し上げたいと思うんです。
　きょうはちょっと資料をお配りしていませんが、建設残土が崩落をする事故というのがふえてきています。
　実は、関西のＮＨＫが、ＮＨＫ大阪が特集を以前組んだときに報じられた一連の経緯がありまして、平成二十一年に東広島で建設残土が崩落をして、住民一人が亡くなられた。それから、若干間をあけて、おととし、二十五年には、滋賀と埼玉でそれぞれ崩落事故があって、埼玉では住宅二棟が全壊をした、そんなことがありました。
　さらに、去年になりますと、平成二十六年の二月に、私の地元大阪の豊能町で大変大規模な崩落事故がありまして、府道が半年にわたってストップするということで、大変な被害が出ております。たまたまそこにバスが通っていなかったり、あるいは人が歩いていなかったということで人身にかかわる事故にはなりませんでしたが、もしそこにバスが通っていたら大惨事となったわけであります。
　同じ去年の三月には、福岡の久留米で崩落をする。それから、七月には、群馬の高崎で崩落のおそれが高まって応急安全対策が実施された。そんなことが報道されておるわけであります。
　こうしたことを受けて、大阪では、松井知事のリーダーシップのもとで条例を制定いたしました。ただ、松井知事といろいろ話をしているんですが、これはちょっと事前に申し上げていませんでしたから復習していただいていないと思いますが、ことしの二月の十九日に、知事の名前で、国交大臣、農林大臣、環境大臣宛てに、法律制定の要望を出させていただいています。
　背景には、今こういう事故が起こっているということもありますが、改めて現在の法律、法令の枠組みを見ると、建設発生土に係る土砂の埋め立てがいろいろ日本じゅうで行われているわけですが、その安全確保を主目的とする法令がないんですね。
　したがって、私の地元の豊能でもそうでしたが、結局、砂防地であれば砂防法を援用する、森林法を援用できるところは援用する。あるいは白地、要は、そういう法律の網がかかっていないところは、端的に言うと何もできないというような、そういう状況にありますので、何らかの立法措置が要るのではないか。条例をつくっていますが、条例をつくった当事者として、その条例で全てが解決するとは思えないということで要望を申し上げているわけであります。
　また、その中には罰則の規定もあって、砂防法が、罰金が二万円だという問題は以前も大臣に申し上げて、ああ、そうかということで御認識を改めてしていただいたと承知していますが、例えば、地域が条例をつくるとしても、地方自治法の上限があって、どうしても懲役は二年、罰金は百万以下ということで、条例はその上限に張りついているというのが、大阪の条例もそうですし、全国の数ある、何十、何百、何百はちょっとどうか忘れましたが、何十とある条例で上限に張りついているわけであります。そうしたことを考えると、やはり早急な対策が必要であると私は思っているところであります。
　もう一つだけ、ちょっと最新の状況を申し上げると、私の選挙区は大阪の北摂の茨木市以西なんですけれども、東側に高槻市というのがあります。そこで、ある事業者さんが土砂の埋め立てを計画していたんですね。これは非常に適正に、大阪府とも協議をし、市役所とも協議をし、適正な土砂の埋め立てはたくさんありますね、当たり前ですけれども。
　ところが、高槻市議会が、隣の豊能町で大変なことになったというものだから、全会一致で反対という決議か何かをされまして、本来適正に進んでいたはずの事業が地域の政治的な動きでとまってしまって、その事業者さんは、当たり前ですけれども、大変な借り入れをしておられて、それが今申し上げたような経緯でとまっていて経営の危機に陥る、経営の危機かどうかわかりませんが、その会社はしっかりした会社ですから大丈夫だと思いますが、大変御苦労されておられる。
　何でこういうことになるかというと、先ほど申し上げた規範がないということですね。日本に今、建設残土にまつわる規範がないんです。だから、ほかの目的でつくられた法令を援用するしかない、びほう策で対処している。
　こうした中で、大臣の方にも、ぜひこれは何らかの検討をしていただきたい、こう申し上げていますが、これは事務方に伺うと、関係省庁での検討のテーブルをつくろうという議論があるということは聞いておるんですが、進捗はいかがでしょうか。ぜひ大臣の方から御紹介をいただければと思います。
○太田国務大臣　建設残土の問題につきましては、昨年の十一月にも、またことしの二月だったと思いますが、足立委員から質問がありまして、答弁をさせていただきました。
　これが崩落をして人身に及ぶということは避けなくてはならないことだというふうに認識をしておりまして、適切に対処していく必要があるという問題だと認識をしています。
　これは、各省にまたがっていろいろな法律が、本当に多くの法律があって、それぞれに、規制の対象規模とか罰則とか、事前の許可が要るとか届け出が要るとかいう形になっているわけでありますが、ここは国交省が中心となって、関係省庁に働きかけながら取り組みを進めたいという答弁を私はしたと思います。
　現在までに、正式な政府のいわゆる検討会という形ではないんですけれども、関係省庁の協力をいただいて、過去の残土崩落事案等についての情報交換も行って、実態の把握に努めているところです。
　前回、二月でありましたが、お答えしたとおり、平成十三年以降二十一件の残土崩落事案を確認しておりまして、このうち、既存法令等に基づいて指導や命令を含めて改善を求めていたものが十六件ございます。
　前回の答弁の後に新たに判明したところでは、この十六件の経緯について、指導に対し一部改善が見られた後、引き続き指導を行っている間に事故に至ったものは七事例、指導を受けた後に、場外処分地を模索中に事故に至ったものが一事例ということを現在のところ把握しました。これを踏まえて、指導のあり方についてさらに検討することが必要だと考えています。
　また、残土問題を早期に把握して対応することが必要であると認識していまして、既存法令等に基づいて届け出とか許可が求められているという場合がありますので、検討は検討すると同時に、事前の許可、事前の届け出という事項がありますから、その段階で業者に対してどのように指導ができるかということを検討したいというふうに思っていまして、ここはこうだよということをしっかり届け出をしたときに私は言う必要があるのかなという感を持っております。
　このように、議員からの指摘を受けて以降、関係省庁とも調査検討を進めているところでありまして、今後もさらに、かなり幅広い法律体系になっておりますものですから、関係省庁と連携しながら本件問題に対して検討を深めてまいりたい、このように思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃっていただいたように、一連の質疑を通して、あるいは大臣のリーダーシップでここまでいろいろ検討を進めていただいていること、調査を進めていただいていることについては、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、ただ、いわゆる検討会とか、私はよくテーブル、テーブルと言うんですが、これは私、実は国会質問をする過程でこの問題の根深さを改めて痛感をしています。
　要すれば、質問通告するときに大変もめるんですね、事務方で。どこの省庁にその質問を申し上げるかということについて、事務方でえらい騒ぎになるわけであります。それは今でもそうです。
　したがって、だからこそ立法府がしっかりと頑張らなあかんテーマだと思っていますが、少なくともテーブルはちょっとつくっていただきたいんです。名前は、検討会であれ何であれいいと思うんですが、大臣のリーダーシップで、ステージはまだ最初のステージだと思いますのでローキーで構いませんが、ぜひ事務方に御指示をいただいて、何らかの、もちろん関係省庁がありますから、国交省としては、まず、テーブルに関係省庁に着いていただくように速やかに御努力をいただけないでしょうか。
○滝口政府参考人　本問題につきましては、たびたび委員から御指摘をいただきまして、また大臣からの指示を受けまして、関係省庁との調整を今まで図ってきたところでございます。
　御指摘の検討の場については、大臣の指示を受けまして調整に入っております。先ほど大臣の方から御紹介申し上げましたように、関係する法律が非常に多いものですから、本件について網羅的に検討するためには、できるだけ多くの関係者の方々に御参加いただければというような思いで調整を進めております。
　一方で、この検討の場で一体何をするんだ、どういったことを目指すのかといったことについて、関係省庁の担当者の方々はいろいろな行政上の立場というものがあるものですから、そういったことを踏まえながら、どういった性格の検討の場あるいはテーブルにするかといったことも含めて、今調整を引き続き進めさせていただいております。
　一方で、たびたび委員が御指摘をいただいたこともありまして、国会でこういったことが問題となっているんだということで、先ほど大臣の方から御紹介申し上げましたように、二十一件の具体的な内容について、私どもの持っております問題意識のもとで、できるだけ実態を把握していこうということで、指導の過程と崩落事案が起こったタイミングといったようなことについて、関係省庁とも情報交換をやりながら、まず事実関係についてできるだけ把握していこうという努力を引き続き進めているところでございます。
○足立委員　今局長の御答弁を聞いていただいて、委員の皆様もこの問題の雰囲気は御理解いただけると思いますが、とにかく、テーブルをつくろうと思っても、では、それは何のテーブルだというところで大議論になるわけでありまして、ただ、繰り返し申し上げますが、私は、太田大臣、最初は、これはそもそも、どの役所が音頭をとってこの問題にフォーカスを当ててくださるかということも決まっていなかったんです。その中で、太田大臣のリーダーシップで、国交省がとりあえず真ん中に立って、今局長もいろいろ御努力をいただいているというところについては、大変前進をしてきているというふうには思っております。
　局長、これは準備にいろいろ手間取っているというのはわかりますが、何か期限は切れませんか。
○滝口政府参考人　多くの関係省庁、それぞれお立場が実はあります。ということで、中には、こういったことであれば参加できるといったことを言っていただいている省庁もありますので、そういった関係省庁の方だけでもまず集まっていただくということも一つの方法かなと思っております。
　まず、立候補をすることが重要ではないかと思っておりますので、そういったような問題意識を持って本件について対応いたしたいと思います。
○足立委員　大臣、ありがとうございました。
　きょうは環境省、農水省もお越しをいただいていますが、これは、手間取っているのは、環境省、農水省、いらっしゃいますよね。国交省がテーブルを用意すれば、建設残土の安全確保について国交省が何らかの場をつくれば、参加していただけますね。ちょっと御答弁ください。
○本郷政府参考人　関係省庁の情報共有とか連携を強化することは非常に重要であるというふうに考えておりまして、国土交通省を中心とした調査検討に協力してまいったところでございます。
　検討の場の設置ということにつきましては、国土交通省から具体の提案があった場合には、連携を深める観点から参加を検討してまいりたいというふうに考えております。
○塚本政府参考人　環境省といたしましても、建設残土の管理に関しましては、国土交通省から検討会に関するより具体的な御提案があれば、連携を十分図ってまいりたいというふうに存じております。
○足立委員　局長、具体的な提案をぜひ、今月中にできませんか。
○滝口政府参考人　ただいまお答えいただきました二省庁については、前向きに御検討いただけるということを今伺いましたので、ぜひともできるだけ早いタイミングでこういったものについて考えたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　もう本当に、私たちも政治生命がいつまであるかわかりませんので、ぜひ早いタイミングで、できれば、ずっと時間がたっています。先ほど大臣からも御紹介があったように、去年から問題提起をさせていただいて、二月にも御答弁いただいています。もう五月ですから、ぜひ今月中に結果を出していただきたい、こう御要望申し上げておきたいと思います。
　あと残る五分で各論にちょっと入りたいんですが、先ほど罰則の話を申し上げました。その罰則の話に入る前に、では、何を守らないといけないのかというのは、結局、土砂を盛り土をしたりするときに技術基準が普通はありますね。でも、今申し上げたように、砂防地については砂防法の技術基準が適用されます。森林法が適用されているところは農水省がつくっている技術基準。国交省の中でも局によってまた違います。あるいは、白地であればそもそも技術基準がない。
　もうすごいんですよ。私の地元であれば、例えば、砂防法に基づいてだったかな、逮捕者を出しました。その逮捕者を出した山、今も城壁のような形で石が積み上げられて、それが崩れないように、崩れないようにしながら土砂のお城が今できつつあって、今も動いています。結局、何もとまっていません。
　それは、技術基準の問題も含めて、結局、ほかの目的のものを援用しているからです。私は、土砂の崩落事故がこれだけある中で住民の安全確保をしていくためには、要すれば建設残土に係る安全確保をするための統一的な技術基準が要る、こう思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　建設残土を公共事業で活用する際、建設残土を使う場合ですけれども、環境基本法などに基づきます環境基準を満たすということ以外に、やはり、河川ですとか道路とか、そういう用途に応じた土質であるという必要があります。
　具体的に申し上げますと、例えば、環境基準に適合した土を使う場合に、これは建設残土以外も同じなんですけれども、それぞれの構造物の目的ですとかあるいは機能に応じて求められる材料としての基準、これに適合させる必要がございます。
　例えば、河川堤防の場合ですけれども、洪水とか大雨のときに水が堤体に入らないように、入りますと不安定になりますので、そういうふうにならないようにするために、主として、透水性と申しまして、水の通しやすさ、これの低いものを使うということになります。一方で、道路に関しまして言いますと、自動車とか降雨に対して安定性確保ができるために、今度は透水性が高い材料が求められる。
　このように、各構造物で求められる基準につきましては、求める性能に応じて定めなきゃいけないということでございますので、統一するということは困難というふうに考えております。
○足立委員　今御答弁いただいたのは、土木構造物についての技術基準だと思いますが、私が申し上げているのは、建設残土を置いておくときですね。ごみではないです。廃棄物ではないわけです。構造物をつくっているわけじゃないんです。
　発生した建設残土を次に何か活用することがあるのかないのかわかりませんが、いろいろなケースがありますが、それを置いておくときの技術基準がないからこうなっているわけです。その法令、規範がないから、他の法律を援用しているだけなんです。そこに規範は要るんじゃないですかと言っているんですけれども。
○滝口政府参考人　御指摘のように、先ほど来御紹介を申し上げております多くの法律というのは、建設残土自体の盛り土について規制をするものではないというのは事実でございます。一方で、それぞれの法律が何らかの目的を持っておりまして、その保護すべき空間において建設残土の盛り土のような行為が行われる場合には、届け出あるいは許可の対象としているということでございます。
　当然のことながら、そうしたものが崩落した場合には、その法律によって守ろうと思っているある目的、価値、実現しようと思っているもの、これが損なわれるということでございますので、それぞれの法律に従ってどういったような行為が規制されるのかというのは、それぞれの法律に従って考えられるべき問題だろうと思います。
　しかしながら、いずれにしても、人命を失うというようなこと、あるいは財産を失うということは、どういった法律でも、それは予定をしていない制限すべき行為だというふうに考えているのではないかと思っております。
　このあたりがどういったような技術基準になっているのか、こういったことについても私どもは考え方を把握して、どういった考え方を私どもは持つべきなのかということについて検討を進めてまいりたいと思っております。
○足立委員　時間が参りましたので終わりますが、今おっしゃったのは、既存の法令です。当然、既存の法令の統一性の話もありますが、白地もあります。私は、必ず自分の任期中に、私一人では何もできませんが、何らかの規範をつくっていく、技術基準もそうだし、罰則もそうだし、そのためにしっかり力を尽くしてまいりたいと思いますので、委員各位におかれましては、また引き続き御指導をいただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○今村委員長　次に、門博文君。
○門委員　自由民主党の門博文です。
　このたびは質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　本日は、観光、特に訪日外国人旅行客について質問をさせていただきたいと思っております。
　皆さんも報道等でごらんいただいたかと思いますけれども、先週の土曜日、日曜日、安倍総理が、私ども地元の和歌山県をお訪ねくださいました。世界遺産であります高野山、そして熊野古道を回っていただきまして、改めて日本の、そしてこの地域の世界的観光価値を感じていただいたことと思います。
　その場で、地方の消費税免税店をふやすことや、ＣＩＱの充実に取り組む意向を表明され、そして、それらを盛り込んだ観光立国アクションプログラム二〇一五の策定を関係閣僚に指示することを明言されました。まさに観光地の現場で外国人旅行客の動向をかいま見られた、また、地域の期待の声に応えての御対応だったかと思います。
　地方創生の柱として、観光は各地域で大変期待されております。しかし、絵に描いた餅ではなく、実際の果実が得られるように取り組んでいかなければなりません。私も民間で観光の仕事をしておりましたけれども、観光というのは、全国各地、津々浦々、どこの自治体に行きましても、これで地域がよみがえるとか盛り上がるというようなことを皆さんおっしゃるんですけれども、なかなか絵に描いた餅を果実にするのは、実際のところは大変難しいというふうに思っております。
　そこで本日は、訪日外国人について質問をさせていただきたいと思います。それでは、質問に入らせていただきます。
　訪日外国人旅行客については、昨年、これは皆さん御承知のとおり、一年間で一千三百四十一万人を達成いたしました。改めてこの実態と、そしてまた、もうことし、本年に入っておりますけれども、それ以降の展望について観光庁にお尋ねをいたします。
　また、今冒頭触れましたけれども、先日の総理のアクションプログラム策定の御指示について、観光庁としての意気込みなどありましたら、一言添えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者数でありますけれども、ことしに入ってからも、一月から三月までで、前年同期比ですけれども、四三・七％増の四百十三万人となっておりまして、さらに四月も継続して好調となっております。このため、二〇一五年、本年の年計では千五百万人をはるかに超えることが期待されているところです。確実に目標の二千万人を達成するためには、さらに取り組みを加速化させていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、急増いたします訪日外国人旅行者に対応するため、無料のＷｉＦｉ環境だとか、空港、港湾のＣＩＱ体制の充実、空港容量、宿泊施設等の供給確保、地方における免税店の拡充などの受け入れ環境の整備が急務だというふうに考えています。
　これらの施策を含めまして、現在、改定に向けた議論を行っておりますアクションプログラムについて、総理からの御指示をも踏まえまして、関係省庁と連携し、速やかに取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○門委員　ありがとうございました。
　今長官から、ことしに入ってからの訪日外国人旅行者の伸びについてお話をいただきまして、長官からはちょっと控え目な言葉だったかと思いますけれども、私はこの調子で、よっぽど隣国といろいろなことが起こらない限り、限りなく二千万人に近づくような数字がこの二〇一五年で実は達成されるのではないかなというふうに期待をしております。
　御承知のように、政府は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの年に二千万人を目指す、そしてまた二〇三〇年に三千万人の高みを目指すということですが、本当にこのペースをさらに上回って推移をしそうだということで、大変期待も膨らんできております。また、そうなるように、私たちもしっかりと取り組んでいかなければならないと改めて感じました。
　さて、今は旅行者の人数のことをお伺いさせていただきましたけれども、今度はちょっと別の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生、地方の経済に影響を与えますのは、何といっても売り上げです。円、お金であります。たくさんの人にお越しいただくこと自体は大変ありがたいことですけれども、人はいっぱい来ましたけれども、その地域にお金が全然落ちませんでしたということでは、我々が期待していることから、ちょっと残念なことになります。やはりその地域に幾らお金が落ちたか、どれぐらいの経済効果があったかというのが、これが一番の肝になるんだと思っております。先ほどの総理の地方の免税店をふやす御指示も、やはりたくさんの人に来てもらって、その上で地域にお金を落としてもらうことの重要性をお感じになられてのことだと思います。
　そこで、外国人旅行客の皆さんからもたらされている売り上げ、消費について、現在観光庁が把握されている現状を御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　昨年、二〇一四年の訪日外国人、日本に来られた外国人の旅行消費額、これは前年と比べて四三・一％増の二兆二百七十八億円となって、過去最高額となりました。
　国籍、地域別で見ますと、中国の五千五百八十三億円、次いで台湾の三千五百四十四億円、韓国の二千九十億円等の順となっております。
　費目別で見ますと、いわゆる買い物代が七千百四十六億円と最も高く、次いで宿泊費六千九十九億円、飲食費四千三百十一億円となっております。買い物代の支出額は、中国の方が一人当たり十二万七千四百四十三円と、他の国籍、地域に比べて大変高くなっている、そういう現状でございます。
○門委員　ありがとうございました。
　今、お手元の方にも、資料二、資料三ということで、外国人旅行客の消費についての資料をお配りさせていただいております。
　昨年は外国人旅行消費額が二兆円を超えたとのことでしたけれども、さまざまな国の傾向も含めて今資料の中にお示しをいただいておりますが、この中でやはり今注目すべきは、例えば中国からの旅行客の買い物代だというふうに思います。
　これもテレビや新聞等で皆さんもお聞き及びのいわゆる爆買いという言葉も、巷間よく聞かれるようになりました。また、銀座とかそれから大阪の心斎橋付近を我々が歩いておりましても、中国を中心とした外国人旅行客で大変にぎわっております。
　先日も、個人的にですが、在日本の中国大使館の方とお話をする機会がありましたけれども、中国人の消費総額は、今の資料にもありましたけれども、五千億を一年間で超えて五千六百億円を昨年は記録したということですけれども、大使館の方がおっしゃるには、ことしは間違いなく一兆円に到達しますと。随分、銀聯カードというものの普及であったり、日本側の受け皿も充実されていることもあって、中国大使館としても、この一年間で中国人の買い物は一兆円を超えるということを自信を持っておっしゃっておりました。
　そんな状況でありますので、私たちは、買い物をしてもらう外国人旅行客のために、ここは国を挙げていろいろな努力とか工夫をこれからしていかなければいけないのだというふうに思っております。
　ただ単に免税店をふやすということだけでなくて、それに加えて外国人に対するいろいろなツールを備えていく。例えば、お店に通訳を配置するとか、それから外国語の看板やパンフレットをつくるとか、これは大手の資本はそういうことは自前でできると思うんですけれども、中小企業や中小の商店、そして地方は、なかなかそういうことにたけているスタッフが社内におりません。そういうところまで観光庁としてぜひ私はサポートしていただきたいなというふうに思います。
　私も自分が民間でおった経験からいいますと、やはり通訳の人を一人売り場に配置すると、売り上げが倍になったり三倍になったりするようなことも自分で経験をしてまいりました。これは、免税店だけをつくっていくということではなくて、売るすべも国を挙げて講じていくことが私は必要だと思います。そして、その上で、ほとんどの地域が今観光で地方創生と期待を寄せておりますので、ぜひとも、手とり足とりになるかもわかりませんけれども、観光庁から手厚いサポートをお願いしたいと思いますが、そのあたりの御見解ないしは取り組みについてお聞かせください。
○久保政府参考人　確かに、御指摘のとおり、免税店の、これは税務署への申請が要りますけれども、申請の段階での支援をやっておりますけれども、それに加えて、免税店になっていただいた後の支援も大変重要だというふうに私どもも考えております。
　この観点から、観光庁としましても、例えば、免税店の事業者の方が店頭、お店のところで円滑に免税手続を実施できますように、多言語での説明シートを私どもで用意しています。また、観光庁のホームページに掲載しておりまして、そのまま使っていただくことができる、御利用していただいているところでありますが、一層の普及と利用促進を図っていきたいというふうに考えています。
　また、私どもの出先の地方運輸局に免税の相談窓口を設置しております。地域の免税店の事業者の方々、お店の方々の相談にもしっかりと対応できる体制を整えております。
　また、その際、経済産業省あるいは地域の商工会議所との連携が非常に重要でありますので、経産省そして地域の商工会議所等ともよく連携して、免税店の事業者の方々、お店の方々をしっかり支援していきたいというふうに考えております。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、観光庁が先頭に立って、そのことに取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど冒頭にもお話をしましたけれども、どこの地方自治体も観光で地域を活性化するとおっしゃっています。しかし、そこにたくさんのお客さんが来てくれることも大事ですけれども、やはり、来てくれたお客さんによってその地域に売り上げが落とされる、消費が落とされる、それによって初めてその地域の経済が潤っていく、活性化していくということなので、ともすれば、来てもらうことだけに目が行って、それで自己満足に終わってしまうということもあると思いますので、商売人の感性という言葉がいい言葉かどうかわかりませんけれども、そういうものをみんなが持っていく先頭に観光庁もぜひ立っていただけたらなというふうに思います。
　先週は、上場企業の決算報告もありました。各企業とも非常に好調な推移をしているというふうに聞いております。その中でも、報道を通じて拝見していますと、例えば百貨店とか、それから化粧品メーカー、それから鉄道会社、そういうようなところは、外国人による消費で極めて好業績を記録している会社もたくさんあるということでした。そして、今申し上げたように、地方も大変期待をしておりますので、観光庁、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　委員の皆さんも、選挙区と東京の間を鉄道や航空機で毎週、毎日移動されていると思います。私も、関西空港から飛行機であったり、また、新大阪から新幹線を利用して移動させていただいておるんですけれども、最近気づきますことは、何に乗っても外国のお客さんがふえたなということなんです。新幹線でいいますと、同じ号車に大きなスーツケースを携えて乗っていらっしゃる外国人の方がほとんど必ずいらっしゃいます。飛行機もしかりです。
　先日、地元のＪＲ西日本の支社に伺いますと、外国人の利用は年々倍々ゲームだと聞きました。今まで、鉄道のみならず、我が国の交通インフラは日本人のためのものと思っておりましたが、これからは、整備計画やサービスの提供など、外国人旅行客の利用という視点を大いに取り入れなければならないと思います。
　そこでお伺いいたしますが、鉄道について、現在、外国人の利用の現状を把握されている限りで鉄道局からお話を聞かせていただきたい、そしてまた、今後の取り組みもあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人がどの程度鉄道を利用しているかということにつきましては、これは技術的になかなか難しい部分がございまして、実数として把握しておりませんけれども、各鉄道事業者が訪日外国人向けの企画乗車券を発行しております。
　その代表例として、ＪＲの全国の路線に乗車可能なジャパンレールパスというものがございます。この発売枚数を見ますと、最近三年間を少し申し上げますと、平成二十四年度三十二万枚、二十五年度四十三万枚、二十六年度六十万枚ということで、この二年間でほぼ倍増しております。こういった環境の中で、やはり外国人も日常的に幅広く鉄道を利用するということを前提に、利用しやすい環境をつくっていくことが大事だと思っております。
　具体的には、現在、鉄道事業者におきまして、主な駅、ターミナル駅等において案内所の充実を図っております。それから、情報をわかりやすく伝えるために、案内表示、案内放送の多言語化や駅のナンバリング等を進めております。さらに、公衆無線ＬＡＮの整備といった形で情報提供の仕組みを進めておるところでございます。
　今後とも、こういった対策を進めまして、外国人の利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○門委員　ありがとうございました。
　引き続き、その観点も重視してお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、道路についても御見解をお聞かせください。お願いします。
　道路整備についても、今までは費用便益分析、いわゆるＢバイＣなどの今までの事業評価手法に加えて、これからは、私は、観光を通じて地域の発展を図っていくという観点も事業評価には必要でないかと思っております。
　走行時間の短縮、そして走行経費減少、交通事故減少など、現実に目を向けることは大変重要ですけれども、これからの発展性や、特に、今まで触れてまいりましたように、外国人旅行客の移動というものも大きな可能性だと思います。
　これまでの取り組みで、道路の整備が観光の面で大きな成果をもたらしたなど実績がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、外国人旅行客、外国人を意識した取り組みなどもございましたら、よろしくお願いいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　道路整備の観光面での効果の事例ということでお尋ねがありました。
　二つほど申し上げたいと思います。
　一つは、委員御地元の和歌山県白浜町でございますけれども、約十年間で外国人観光客が約七倍になったというふうにお伺いしていますが、これは、阪和自動車道整備による関西国際空港からのアクセスの改善が寄与していると考えております。
　また、昨年六月の圏央道の開通により、富士山と富岡製糸場という二つの世界遺産を結ぶ新たな観光ルートが形成されました。その結果、観光客の増加に貢献しているものと考えております。
　あわせて、道路整備の中で、外国人観光客の受け入れ環境というお話がございました。
　一つは、平成二十六年四月に改正した標識令に基づきまして、道路案内標識の英語表記の改善。それからもう一つは、道の駅の拡充でございます。全国に千五十九、道の駅がございますけれども、そこにおきまして、外国人のニーズに対応いたしまして、外国人観光案内所の設置であるとか、あるいは地域の特産品が購入できる免税店、さらには無線公衆ＬＡＮの整備など、これらも通じて外国人の受け入れをさらに進める環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、日本の道路ですけれども、外国人のお客さんが乗った観光バスが走るとか外国人の方が運転するレンタカーが走るとか、そんな想像力を持ってこれからも御対応いただきたいと思います。
　最後に、鉄道と道路をお伺いしましたので、航空行政についてお尋ねをいたします。
　日本には大変空港がたくさんありまして、例えば地方空港は百近くあって、必要以上に空港をつくり過ぎたという御意見もあります。私たちの地元の関西では、関西空港、伊丹空港、神戸空港と三つの空港があって、無駄だという意見もありました。かつては、そういう考えや、そう考えることもやむを得なかったと思いますが、私は、今、訪日外国人旅行客が二千万人、三千万人時代を迎えるに当たっては、その考えは全く当てはまらなくなってきたのではないかと思っております。
　先日は議連の関係で、成田空港にもう一本滑走路を整備してほしいという千葉県の地元の皆さんの陳情にも同席をさせていただきました。これまでは、多くの外国人旅行客の皆さんに日本に来てほしいと思っていましたけれども、来てくれるかなという不安があったと思うんです。しかし、現実は、この伸びを見ていますと、今度は逆に、果たして今の空港事情で来たいお客さんを十分に受け入れられるかなという不安が私たちの目の前に存在しているような気がいたします。
　そこで、改めて航空局にお尋ねいたします。
　将来の需要、交流の拡大を視野に、これからの航空行政の課題と展望を簡便にお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、我が国内外の交流人口をどんどん拡大していかなければいけないということでございますので、増大する航空需要に適切に対応していく必要があるというふうに考えております。
　特に、我が国の航空利用客の約三分の二、そして、訪日外国人の約半数が首都圏空港を利用しておりまして、訪日外国人の受け入れに万全を期すためにも、さらなる機能強化を図る必要があるというふうに考えております。このため、羽田空港における飛行経路の見直しでございますとか、成田空港における高速離脱誘導路の整備等によります空港処理能力の拡大を目指しまして、今関係自治体と協議を進めているところでございますし、その先の中長期的な機能強化策の検討についても進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、関西空港ではＬＣＣターミナルの整備でございますとか、中部空港でエプロン整備をやっているとか、そういうことで航空会社が就航しやすい環境整備を進めております。また、那覇でございますとか福岡でございますとか、滑走路の増設にも取り組んでまいります。
　その上で、やはり全国の空港の受け入れ体制の機能強化、受け入れ体制の強化充実というのが非常に重要だというふうに認識をしておりまして、エプロン整備だとか、それから関係省庁と連携したＣＩＱ体制の充実、こういうものを速やかに推進してまいります。
　これらの取り組みに加えまして、ターミナルビルにおける多言語化対応等を進めるなど、利用者の目線に立ってハード、ソフト両面から必要な取り組みを推進しまして、空港の受け入れ体制の充実強化に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○門委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この国を挙げて、観光立国、外国人旅行客の皆さんにもたくさん訪れていただいて消費をしていただいて、この国がまた発展をしていく、その思いで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　本日は、本委員会におきましてこのような貴重な質疑の時間をいただきましたこと、委員長を初め理事、委員の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず初めに、火山対策についてお伺いをさせていただきます。
　現在、箱根山初め、さまざま各地で活動火山に対して世間を騒がせているところでございます。私は比例東北ブロックの選出でございまして、東北地方でも、宮城県、山形県にまたがる蔵王山、そして福島県の吾妻山、こういった山が警戒が必要な状況になっている状況でございます。
　そして、私も、四月二十九日に蔵王山を訪問させていただきました。
　蔵王山は、宮城県と山形県にまたがる山でございまして、その中央部には火口湖でございます御釜が有名でございまして、東北でも有数の観光スポットでございます。この蔵王山では、四月の七日以降、御釜付近を震源とする火山性地震が増加しておりまして、四月の十三日に、気象庁は、想定火口域からおおむね一・二キロメートルを警戒範囲とする火口周辺警報を発表いたしました。現地では、関係行政機関を中心に蔵王山火山防災協議会を開き、対策に当たっているところでございます。
　私がお伺いさせていただいた折には、蔵王町役場でさまざまな自治体としての対策、取り組みをお聞きするとともに、温泉地でございます遠刈田という場所に行かせていただきました。この遠刈田という場所は、想定されております一・二キロの範囲からすれば、十キロの距離にございまして、噴石が飛んでくることは考えられない地域ではございますが、やはり各旅館におきましては、噴火、噴石に関する問い合わせが殺到している状況でございまして、そういったことに対する宿泊客のキャンセルということも起きているようでございます。私がお伺いさせていただきました旅館では、この秋口の団体の観光客が百五十名、一気にキャンセルになったというお話もお聞きしたところでございました。
　こうした宿泊キャンセルにつながる要因として二つの側面があると思っております。
　一つには、実際の地理的関係がわからないことでございます。先ほど申したとおり、想定される火口域からは十キロの距離にありまして、噴石等の心配はそれほど考えられないわけでございますけれども、やはり心情としては不安を感じてしまう点でございます。
　もう一つの側面は観光でございます。今回、警報が発表されました地域はまさに観光スポットでございまして、この時期は、雪の回廊で有名な蔵王エコーラインを通過して宮城県と山形県を行き来する、そういった東北の観光ルートになっております。
　この蔵王エコーラインが先ほどの一・二キロの範囲にかかっておりまして、例年であれば、除雪を済ませて観光客が行き交う時期でございますけれども、今回の警報によって除雪もできず、エコーラインは不通のままになった状態でございます。
　こうした状況の中で、周辺の温泉地にだけ宿泊しようというお客様はやはり激減してしまうのが現実でございます。この蔵王山周辺の観光業も大変厳しい状況になっておりまして、各旅館や自治体、さまざま対策を講じているところでございます。
　そうした中で、特にこの蔵王山におきましては、当然、人命救助、人命が第一でございますけれども、必要な対策を講じた上での話ではありますけれども、この蔵王エコーラインについてだけは通してほしい、こういった要望もいただいておるところでございます。
　この想定火口域に関しまして一点お伺いをさせていただきます。
　火口周辺警報発令時における警戒区域の範囲設定について、その基本的な考え方について気象庁にお伺いをいたします。あわせて、先ほど申したとおり、人命救助が第一としながらも、万全な防災対策を講じた上で、そうしたことを前提に、この区域について弾力的な範囲設定が可能かどうかお聞きしたいと思います。
○西出政府参考人　火山噴火による警戒が必要な範囲につきましては、過去の噴火事例等に照らしまして想定される噴火現象に基づきまして、国の関係機関、火山専門家が参加する火山防災協議会におきまして地元自治体と協議を行い、設定しているものでございます。火山防災協議会が設置されていない場合でも、おおむね同様な形で会議を開催して設定しているところでございます。
　蔵王山につきましては、今委員から御指摘がありましたように、御釜を含むカルデラ内のどの場所からでも水蒸気噴火が発生する可能性があるということから、噴石が飛ぶ距離をシミュレーションで求めた結果に基づいて、このカルデラの外縁からおおむね一・二キロメートルを警戒が必要な範囲としております。
　この警戒が必要な範囲は、今申し上げましたように、科学的知見に基づいて設定するものであります。一方、現実の立ち入り規制等につきましては、地域の事情等を勘案して、地元自治体において定められております。
○真山委員　ぜひ地元の意見に耳を傾けていただいて、善処をお願いしたいと思います。
　この火山対策に関連してもう一つお聞きをさせていただきます。
　地方自治体が活動火山対策等を行う経費についてでございますけれども、特別交付税措置が行われておりまして、降灰除去事業、避難のための施設や災害備蓄用品の整備などがこの交付税の措置対象になっていると承知しております。
　今回の蔵王山の火口周辺警報のようなケースにおいて、人命救助が第一義である一方、観光客の落ち込みによって地元観光業者にとって大きなダメージをこうむっており、実際に周辺自治体では観光対策のための補正予算を講じるなど、その対策に懸命に努力しておりますが、財政力の乏しい小さな町にとっては大変重い負担になってございます。
　こうした火山活動による副次的な影響の対策に要する経費に対しても特別交付税措置を講じるべきと考えますが、見解を総務省にお伺いいたします。
○橋本（嘉）政府参考人　お答えいたします。
　噴火等に伴う降灰除去事業など、活動火山対策に要する経費に係る地方公共団体の財政負担につきましては、補助事業の八割、単独事業の五割を特別交付税により措置することとしております。この特別交付税措置は、活動火山対策特別措置法に基づき、火山現象によって直接必要となる活動火山対策事業に要する経費を対象としております。
　委員御指摘の、観光対策など副次的な影響への対策に要する経費につきましては、その内容がさまざまでありますことから、一律に活動火山対策事業として措置することは困難ではありますが、関係地方公共団体が実施する事業の内容、その財政負担等をお伺いした上で、必要に応じ、財政運営に支障が生じないよう、特別交付税による支援を検討したいと考えております。
○真山委員　地元自治体にとりましては、当然必要な対策ではございますけれども、臨時的な防災対策、そして観光業対策、この二つの対策を迫られているわけでございまして、まさにダブルパンチを受けている状況にございます。そうした自治体をしっかり支えていただきたいというふうに思います。
　また、そういった対策を講じる中で、さまざま課題もいただいておりまして、先日は、自民党の宮城県連、山形県連、そして公明党の宮城県本部、山形県本部合同で、国交大臣に火山対策の要望をさせていただきました。監視体制の強化、また、それに伴うさまざまなインフラ整備、そういった細かいことも含めて要望をさせていただいた次第でございますけれども、関係する皆様は、人命救助のための防災対策、そして、風評と言っていいのかわかりませんけれども、観光業の落ち込み、こういったことに対する対策に日々全力で取り組んでいるところでございまして、活動火山対策、特に蔵王山の対策について国交大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。