Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（黎）議員　先ほども御説明申し上げたわけでございますが、幸いにしてこの臨時国会におきましてこの法案が成立ということになりますと、調査会が恐らく二月、三月には動き得るかな、こう想定しております。となりますと、年度内の分は、平成元年度の予算のいわば予備費の流用を考えざるを得ない、こう思います。平成二年以降につきましては、実はまだこれは、概算要求の中には間に合いませんでしたので、これからの十二月の本予算編成の際の折衝項目なわけでありますが、私どもとしては、最低一億円は要求をいたしたい、このような心づもりでおります。
○塚田委員　ただいまの予算に対する心づもりから推察して、やはりスタッフの規模、この辺もある程度の腹案がなければ予算もつくりようがない、もしくは要求のしようもないと思うのですが、いかがなものですか。
○竹内（黎）議員　私どもが来年一億円ということを一応申し上げましたが、いわばその積算の一つの根拠には、総会、専門委員会等の会議の開催費に約四千五百万円ぐらい要るのかな。　それから委員手当あるいは旅費、こういったもので二千五百万ぐらい要るのかな。それからやはり広く調査研究してもらう必要があります。場合によっては国内のみならず海外へ出ていく場合、さらには内外の文献を集めるというような、こういうことも予想されましょう。そういうものを加えて今一応一億円という心づもりでございます。
○塚田委員　同じ件につきまして厚生省にお尋ねいたします。
　実質的にはやはり厚生省が主務官庁になるのじゃないかと思います。となれば、この調査会につきまして提案するからには、実務官庁として、専門委員制度を設けるのかどうか、今竹内提案者から専門委員をある程度想定したような予算について言及がございましたけれども、専門委員制度がどうなのか。それからスタッフというのはどのくらいの規模で、そして厚生省としてはどのくらいのシェアを占めてどのような役割を分担するか。それゆえにどの程度の予算が要るのかについて内々に検討しないでいるのは僕はおかしいと思うのです。既にその辺ある程度検討されていると思いますが、教えてくれませんか。
○仲村政府委員　竹内先生もおっしゃいましたように、当然内容的には私どものところが事務局になろうかと思いますが、スタッフにつきましてはこういう定員事情の厳しい時期でもございますし、兼任その他で各省庁からおいでいただくなり、これから相談をさしていただきたいと思う次第でございます。
　それから予算につきましても、先ほど提案者の方からも御説明ございましたが、具体的内容を含めてまだ確定しておりませんので今私から申し上げるわけにいきませんが、議論の進む段階で、必要に応じて、例えば専門委員を置くとかいうことに対応して積算をする必要があろうかと考えております。
○塚田委員　とにかく調査会をつくるんだ、そしてそのために委員を選任し国会の承認を求めるんだ、それだけでこの法案を提案してくるのでは余りにもラフだと私は思うのですよ。ある程度腹案みたいなものがなければ、いろいろな意味において承服できない方々が出てくるのも当然だと思います。
　それでは、この調査会で、まあ調査と申しましょうか、委員の方が集まって検討する、これの頻度は例えば月に一回ぐらいのことを考えているのか、それとも常勤のような形でやろうとしているのか。その辺、俗に言う調査、この調査というのは本を調べるとかなんとかじゃなくて十五人集まって検討会を開くという意味で申し上げておりますけれども、そういう頻度などについてどう考えておりますか。
　それとの関連において、この調査会は二年を目途としているようでございますけれども、その頻度によって期間も決まってくるであろうし、またその期間から逆算してどのくらいの頻度というか密度にしなければいけないかということも当然出てくると思いますけれども、その辺のことについての考え方、これは実質的にこの調査会について事務局的な役割をするはずであり、その心づもりもできており、またそのための検討もされているはずの厚生省にお伺いいたします。
○仲村政府委員　二年間で何十回、総会が何回というふうな形での積算は、申しわけございませんが、してございません。
　ただ、調査といいましてもどんな形の、例えば世論調査をやるということになるのか、あるいは外国へ行って実際に見てきていただくようなことをやることになるのか、やはり委員の先生方にお決めいただくということで考えてまいりたいと思っております。
○塚田委員　とにかく委員だけをまず決める、あとはその委員の方にお任せするというのでは、私ども国会としての責任は持てなくなると僕は思うのです。そういうことについてある程度の腹案を示して、そのとおりにいくかどうか、これはやはり委嘱した委員の方々の専決事項のようになりますから、前もって余りにも予断を与え過ぎたのではこれまた委員の方にも失礼だという議論も成り立ちはしますけれども、腹案的なものがなければ、あとは野となれ山となれというのでは、私どもちょっと承認といいましょうか、国会の立場としてお恥ずかしいことになってしまい、国民の批判を受けるのではないかと心配をいたします。しかし、そうは言いましても、私自体も提案者でございますから、けしからぬと言うだけではなくて、こういうことについてもある程度方向づけといいましょうか、枠組みづくりといいましょうか、これはして、その上で委員の方を委嘱する形でなければおかしいと思います。
　次に、調査会と言うから審議とか議論とかいうのが言葉がおかしくなるのですけれども、委員による会合と申しましょうか、そういうものが行われる、もしくは、スタッフなどを使って世論調査とか海外調査とか言葉どおりの意味の調査を行う、そういうたびごとのいわゆる公開の面でございます。すなわち、審議、討議、議論が委員によって行われる場合、これは公開でやるのを原則とするのでしょうか、非公開になるのでしょうか。そして、非公開が原則となった場合、それを国民に時々刻々知らせていく必要があると思いますけれども、その公開の方法、例えば、調査会が開かれるたびごとに調査会長が記者会見を行ってある程度明らかにするのか、それとも、冒頭申し上げたように全部公開になってしまうからその心配がないのか。その辺、公開の程度の問題について竹内提案者の御見解を求めたいと思います。
○竹内（黎）議員　公開か非公開かはまさしく会の運営の基本に関することでございますので、これは私ども調査会の決定にゆだねたい、こう思っております。
　ただ、仮に非公開ということになった場合でも、いわゆる情報提供、どういう問題についてどういう議論が行われたか、こういうことは広く国民に知らせる必要があります。その意味では、先生御指摘のように会議の都度の記者会見、あるいは臨教審でしたか、定期的にニュースを出してその中でまた議論の紹介をしていた、こういうようなこともありますので、それもまたひとつ会の方でお決めいただきたいと思いますが、私は、なるべく頻繁な情報公開をお願いしたいと思っております。
○塚田委員　竹内提案者の御回答に対しまして全面的に承服し、ぜひそういう方向に調査会そのものを持っていく必要があるのではなかろうかと思います。最終権限は委員会の方にあることについても私は承知した上で発言をさせてもらいました。
　次に、その調査目的、審議目的といいましょうか、その内容でございますけれども、脳死の判定の方法はどうなのか。また、臓器移植そのものについて縦、横、斜めのいろいろな議論が行われるはずでございますけれども、同時に臓器移植を認めることになるのかどうか。
　社会的合意というのに一つ大きな前提があると思います。それは、やはりそれを行うのはお医者さんでございます。となりますと、医師に対する信頼の確立、これがどうしても必要なことでございます。本来、これはもう前提条件として検討する必要がないくらいであってほしいのですけれども、各種世論調査などを通じましても、国民の中には、この医師に対する信頼の問題というのがいろいろと指摘されていることは周知の事実であります。となりますと、この医師に対する信頼の確立についても、同時並行的に、特に今まで以上に信頼が必要だという意味から、それらの改善などについての提案も含めての調査といいましょうか、審議といいましょうか、する必要があると思いますが、調査目的にそういうことをはっきりとこの調査会に委任するのかどうか、この件について御開示いただきたいと思います。
○竹内（黎）議員　本調査会が具体的にどのような問題について調査、審議をするのかというお尋ねでございますが、まず第一に、総理大臣がいかなる内容の諮問をするか、こういうことがまず発端であろうかと思います。
　私、提案者の一人として希望を申し添えれば、調査会においては脳死の概念、脳死の判定基準の取り扱い、脳死を人の死として認めるか、また、認めた場合の法的な手当ての必要性など、脳死をめぐる諸問題、あるいは臓器移植に関する施策のあり方について調査、審議をいただきたいと思いますが、まさしく先生が御指摘になりましたように、脳死の判定あるいは臓器移植にかかわらず、一般に医療に対して、医師に対する信頼というのはこれは不可欠の問題だ、こう思います。そういう意味では、私はぜひこの調査会においても医師に対する信頼という事項も取り上げていただきたいし、言われておるところのインフォームド・コンセントというのですか、そういったものについてもぜひ御検討を賜ればと期待をいたしております。
○塚田委員　欧米では臓器移植が円滑に進められますように臓器提供のためのネットワークシステムがつくられていると聞いております。となりますと、この調査会は脳死及びそれをめぐる臓器移植について是か非かというような基本的な問題から検討に入るわけでございますが、行き着くところは、臓器移植をもし可とするならば、どういうネットワークシステムになるから安全だとか、うまくいくとか、そこまで突っ込んだ答申といいましょうか、検討結果を出す必要があるのではなかろうかと思います。竹内提案者としては、そこまでは調査会にゆだねるべきでないと考えるのか、それともそこまで踏み込まなければ調査会としての目的にそぐわないのか、その辺いかがお考えでしょうか。
○竹内（黎）議員　どの範囲まで調査会が取り上げるかというのは一に調査会の御意向だと思いますが、仮に臓器移植という社会的システムを社会的に認容する、認めていく、こういうことになりますと、当然に今お話しのネットワークの問題、それからコーディネーターの問題、さらにはその間における費用負担の問題等々があわせ論じられなければならぬだろう、こう思いますので、多分私はこの問題についても触れていただけるだろうと思います。
○塚田委員　厚生省に、脳死及び臓器移植について二、三お尋ねいたします。
　アメリカにおける臓器移植の現行の費用はかなり高いと伺っておりますけれども、それについてはアメリカにおける医療保険などの適用はどのようになっているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○仲村政府委員　先ほどからお答えしておりますように、費用は非常に高い金額になっておるようでございます。
　それから医療費の方でございますが、例えばイギリスの場合には、直接の医療費のほかに財団法人のようなものをつくってそれから付加的に給付をしておるということもあるようでございますし、まだ詳しくは私ども把握しておりませんけれども、全部が保険の対象になっておるとは限らないようでございます。
○塚田委員　法務省の方おられますか。――私、質問通告しておりませんから法務省の方おられないようですけれども、これは委員長の権限で法務省の方に後で私のところに資料など届けていただくようお願いしたいと思います。その案件を申し上げます。
　先ほど来各委員からの質疑の中で、我が国において脳死段階で臓器移植手術を行って告発を受けている件数が三件ほどあると伺いました。外国の先進国の例を見ますと、フランスもオランダもイギリスもいわゆる脳死及び臓器移植に関する法律がないわけであります。にもかかわらず臓器移植が行われておりますけれども、このような国において我が国で告発されているような刑事事件が起きているのかどうか、そして告発を受けて裁判所での判定がどのようになっているのか、これについて、今申し上げた国における調査結果について私のところに御回答いただけたらと思います。
　以上をもちまして質問を終わります。
○吹田委員長　ただいま塚田委員の要望の資料は、私の方で取りそろえて提出いたします。配慮いたします。
　次は、浦井洋君。
○浦井委員　法務省来ておられますか。――そうしたら、まず厚生省と提案者の方にお伺いしたいのですけれども、午前中から問題になっておる死というのは一体何なのかということについてお伺いしたい。
○仲村政府委員　ある生物がその生命を終わることを死と考えます。人間の場合には社会的な機能もありますので、いろいろの問題があり得るかと思いますが、生命の終えんをもって死と考えております。
○浦井委員　生命というのは何ですか。
○仲村政府委員　人間の場合には、生きて社会的に生活をすることではないかと思います。
○浦井委員　提案者の方はどうですか。
○竹内（黎）議員　まず死とは何ぞやというお尋ねですけれども、雑駁な答えですが、生命現象の終わりかな、こういうぐあいに私は受けとめます。　さて、生命とは何ぞやということになると、今厚生省の局長から答弁したようなことかなと思いますけれども、自信はありません。
○浦井委員　それはそうといたしまして、ここで脳死という新しい定義が登場してきたわけです。新しいデフィニションといいますか、これはやはり何といいましても国民大衆からは見えない死であるという表現も可能だというふうに思うわけであるし、それから先般来議論されておるように、心臓だとか肝臓だとか膵臓というような生死にかかわる臓器移植の問題にもつながるわけですね。だから、何をおいてもこの新しい概念の定義というもの、あるいはその新しい概念について国民的、社会的な合意が必要ではないのか。まだそういう点での国民的な合意、社会的な合意というのはできておらぬのではないかというふうに私は認識するのですけれども、これは提案者ですか。
○竹内（黎）議員　今御指摘のありましたように、脳死というのは近年の医学の進歩に伴い人の死の問題として新しく現実の問題となってきたものであります。一定の基準に基づいて診断する脳死は人の死であるという考え方、これを認めるのには国民の十分な理解を得る必要があることは言うまでもございませんが、そういう意味での社会的合意ができ上がっているとはまだ私も思いません。
○浦井委員　社会的な合意はまだでき上がっておらない。
　そこで、そういう関係者の中では、国連でいえばＮＧＯというような格好になるのでしょうけれども、民間レベルといいますか、あるいはいろいろな半民半官のようなところではその合意を形成するための努力が行われつつあるというふうに私は聞いておるわけです。そういうようなＮＧＯ的なところの合意の積み重ねがやはり国民の合意形成の一番の基礎になるのではないかというふうに思うわけですよ。であるにもかかわらず、今ここで審議をされておるようないわゆる脳死臨調法案というような格好で、結果としては有無を言わさず行政が前面に出てくるような強引なやり方というのは私はちょっと解せぬ。なぜそういうふうなやり方をやられるのか。何か理由があるのですか。
○竹内（黎）議員　脳死臨調を設置して有無を言わさず行政が強引にやるようなやり方という御批判でございますけれども、私は必ずしもそう受けとめません。確かに、脳死臨調のみがいわゆる脳死ないしは臓器移植についての国民的なコンセンサス形成の場だ、唯一の場だとは私も思いません。しかしながら、先ほど申し上げたように、脳死についての社会的合意が現在存在しているとは言いがたいと私は思いますが、こういった調査会の論議を通じて国民の関心を高め、場合によってはその調査会がいろいろな各界、各方面の意見もまた求めていくというやり方の中から一つの合意の形成が期待し得るのではないか、こう思っております。
○浦井委員　今の竹内さんのお話では、やはり臨調そのものを中心に据えて合意をやっていこうというお考えのようであります。
　私、「世界」の十二月号を持ってきておるのですが、ここで加賀乙彦という作家、これは医者であるわけですけれども現在は小説家である、それから国立循環器病センターの総長である曲直部先生との対話が出ておる。その一番最後の方に曲直部先生が言っておられるのは、ちょっと読み上げますと、「超党派の国会議員でやっている生命倫理懇談会がありますね。いわゆる脳死臨調法案を提出しましたが、前回はリクルート事件で流れました。これの成り行きも見なければならないだろうと思います。これが成立すれば、だいたい二年以内にひとつの結論が出ると思います。臨調は、有識者の間でやるわけでしょうから、日本では臓器移植はやってはならないというような結論は出ないでしょう。」心臓移植の権威、大御所と言われる曲直部先生がこういうふうに言われておるわけですよね。だから、そういう意味では一つのレールがもう敷かれているのと違いますか。
　だから私は言いたいわけなんですけれども、先ほどから言っておりますように、具体的に申し上げますと、こういうような臨調方式をとる前に、例えば日本移植学会と日弁連とはひとつ対話をしようという動きがあるわけなんですよ。公式の文書を交わしてやろうという格好にまで今来ているというふうに私は聞いておるわけです。そうすると、それと同じような格好で、例えば日弁連と日本胸部外科学会であるとかお互いの医療界の中での学会、精神神経学会はやはり反対ですから、そこと移植学会と胸部外科学会の対話であるとか、さらに今までも言われておるように、宗教界であるとか哲学界であるとか婦人層であるとか労働界であるとか、そういうところでも、それ自身もいろいろと議論をして総括をしなければならぬし、ＡのところはＢのところと対話していくというような、一見煩雑ではあるけれども、そういうような作業を繰り返してこそ本当に国民の合意形成という点で役に立つような結果が、実効のある結果が出るのではないかというふうに思うわけで、だからあえて私はこういう臨調方式には反対しておるわけなんです。提案者、何か御意見ありますか。
○竹内（黎）議員　浦井先生はこの脳死臨調がもうあらかじめ脳死の容認、それを前提にしたものではないかというお話でございますが、私たちはそのようなものは考えておりません。イエスと出るのかノーと出るのかは、これからまさしく調査会での御論議の結果だろう、こう思います。
　ただし、先ほども申し上げましたように、この脳死臨調だけがいわば国民的な合意形成の唯一の場だとは思っていないわけでありますから、先生今例に引かれたＡの団体とＢの団体との対話とか、こういうものも大いにやっていただきたいし、結構なことだろう。私が脳死臨調に期待いたしますのは、そういった意見をまた臨調自体のイニシアチブで各界の意見を求めるということも多分お考えいただけるんじゃないかと思っております。
○浦井委員　だから、臨調をつくる前に、やはり民間の自発的な努力というものを政府が側面から援助をしてかき立てていくということが先ではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　それで、法務省来られたのですか。
○吹田委員長　はい、来ております。
○浦井委員　そこで、法務省にそれでは刑事的に、あるいは民事的に死とは何かということについて。もう一遍もとへ返ります。
○東條説明員　刑事法の観点から人の死という問題についてのお尋ねでございます。
　私ども、刑事法といいますか刑法の分野で人の死というものについて特別の定義規定を置いているわけではございませんで、基本的には医学の問題であって、それに国民の生死観あるいは倫理観、宗教観など深いかかわりのある問題であるという認識でいるわけでございます。
　それでは、従来の裁判実務で死をどのように判定してきたかと申しますと、先生御承知のようにいわゆる三徴候説、つまり心臓の鼓動の停止、それから自発的呼吸の停止、瞳孔反応がなくなるというようなことで死の判定を行ってきておりました。これは医学の分野でもそのように行われてきたわけですが、刑事法を現実の場面で適用する場合におきましてもこのような判定方法によって人の死を認定してきたということでございます。
○浦井委員　そこで、法務省に先にお伺いしたいのですが、これももう既に出た論点でありますけれども、やはり脳死であるとか臓器移植について国民の中に不安があるわけですね。それが、医者である私がこういう言葉を使うのはどうかと思いますけれども、医療不信の一つの原因になっているというふうに思うわけです。だから、その医療に対する不信をきちんと解明することが第一ではないかと思うわけなんですが、特に脳死と臓器移植というようなことになりますと和田移植の問題が出てくるわけです。
　そこで、法務省に、きのうレクをしていただきましたけれども、ひとつ和田移植について、ごく簡単に経過と不起訴という処分に至った理由、これをお聞きしたい。
○東條説明員　昭和四十三年八月に札幌医科大学の和田教授によりまして、水泳中の事故で仮死状態にあった男性の心臓が摘出されまして、それを別の男性の患者に移植した、その移植の結果、しばらくは生きておられましたが、その後拒絶反応等によって亡くなったという事実がございました。
　これにつきまして、一般の方から札幌地方検察庁に殺人罪等で告発がございました。札幌地検では鋭意捜査を行いまして、昭和四十五年の九月に不起訴といたしました。不起訴の理由は、嫌疑不十分ということでございまして、その要点は、第一の心臓提供者である人につきましてはその摘出時に果たして生存していたかどうかを認める十分な証拠が収集できなかったということであります。それから、第二の事実、つまり移植をされた相手方に対する関係では、手術の目的自体が延命効果を期待したものでございますので、殺人の故意ないし未必的な故意も認めがたい。しからばその間に果たして業務上の過失があったかどうかということも捜査をいたしましたけれども、治療行為につきまして落ち度があったという、つまり過失があったと認めるに足る十分な証拠もないということで、嫌疑が不十分という措置をいたしました。
　その後、検察審査会におきまして不起訴不当という議決が行われまして、再び事件が札幌地方検察庁に戻ってまいりました。札幌地方検察庁では再度相当の捜査を行いましたが、四十七年の八月にやはり不起訴処分にせざるを得ないという決定をいたしております。
　以上でございます。
○浦井委員　提案者である竹内先生にお尋ねしたいのですけれども、私、ここに日本胸部外科学会臓器移植問題特別委員会の報告書を持ってきておるのです。ことしの九月一日付。私の知っておる範囲ではここで恐らくいろいろな医学会を通じて初めてであらうと思うのですけれども、医学会として和田移植についての一定の反省が出ておるのですね。
　ちょっと主要な部分を読み上げてみますと、「一つの外科手術がこのように犯罪として告発されたこと、告発による不明瞭の部分が医学的にもあったことは、不起訴になったとはいえ、国民各層に脳死下の臓器提供による移植についての不信感をうえつけることになった。」こういうふうに書いておるわけです。そして、今後「新しい医療が登場したときに、問題点も含めて当該医療をいかに進めるべきかを検討する学会機能をもつべきであったという反省が当然生じてくる。」さらに飛ばして、「この二十年の空白を無駄にしないためには、和田移植に含まれる示唆にとんだ反省点を充分理解し、その反省を基礎として我々の指針を構築すべきである」。在来のいわゆる日本医学界の中の一つの医学会としてはかなり思い切ってやった、まだ不十分だとは思いますけれども、こう私は思っておるのであります。こういうものが出ておる時期であるわけでありますから、やはり竹内先生にお願いしたいのは、少々回りくどいですけれども、こういう臨調法案を審議し、そこで臨調をつくって臨調方式でゴーサインを出すというようなやり方ではなしに、和田移植について言えば、例えば日本胸部外科学会などが国民の前にはっきりとあれはこういう点で不十分であった、今法務省が言われたように、死亡判定についての疑義があるし、手術が適当であったかどうかということも疑義があるわけですから、むしろこれは認めておるわけなんですよ。だから、そういう点でこうだったんだということを国民の前にきちんと弁明をするように、こういうような臨調法案を審議する前に、まず竹内先生などのような顔のお広い方がやはり忠告、助言をすべきではないかと思うのですが、どうですか。
○竹内（黎）議員　先生ただいま御引用の日本胸部外科学会のそれにつきましては、残念ながら私全文は読んでいませんが、概要は承知しておるつもりでございます。そして、私なりの感想を申し上げれば、その御反省ももっともだなという気がいたします。あの和田移植事件によりまして、まことに不幸なことでございましたけれども、日本における臓器移植がストップをしたあるいはタブーとされた、こういうような事故があったわけでございますから、そういう学会の反省は私にもうなずけるものがあります。
　さて、その後の御注文、胸部外科学会等に働きかけていわば国民に対して反省の弁を発表させたらどうか、こういう御注文かと思いますが、いかがなんでしょうか、国会議員としてそういういわば外部から学会に働きかけて学会の意見をどうこうするということは、私はちょっとためらいを感じます。むしろこういった問題も経過としてあるわけでございますので、いわゆるこの調査会におきまして国民の移植治療に対する不安を取り除くという目的をもう少ししっかりと把握していただいて、慎重かつ十分な御審議をいただければと、こう思うわけでございます。
○浦井委員　どうも臨調方式に固執をされるのですが、厚生省はより一層近いわけですよね、胸部外科学会に。何かこれについてアクションを起こされる御予定あるいはその気持ちはないですか。
○仲村政府委員　より近いという意味がどういう意味なのかちょっとわかりませんが、いろいろの学会が日本医学界の中にございましていろいろの意見をおっしゃるのは、学問の自由として私ども受けとめるわけでございまして、個別の、例えば医療行為、症例について厚生省がどうのこうの言うということはむしろプロフェッショナルフリーダムを侵すということで、今まで何もコメントしてきておらないのが御承知のとおりの事実だと思います。
○浦井委員　都合のよいところだけプロフェッショナルが出てくるわけなんですけれども、やはりこれだけ国民に不安を与えて、しかも今竹内先生言われたように二十年間タブーになって、日本の臓器移植問題の、技術的な発達はあったと思うのですけれども、実施がおくれたという点では責任があると思うので、その点では健康政策局長ぐらいが、先ほどの話ではないですけれども、何か記者会見をやるなり、あるいはこういう事実がありますよというようなことをもっと国民にＰＲするようなことをしてもしかるべきではないですか。どうです。
○仲村政府委員　先ほど申し上げましたように、個別の行為について、しかも法的な処理も私どもとしては済んでいるということに理解しておりますので、そういうことをする考えはございませんが、おっしゃられるような事実を私個人が全然理解していないという意味ではございません。ただ、行政としてそういうアクションをとることについては、私としては現在そういうつもりはないということでお答えさせていただいております。
○浦井委員　ないという意思はわかりました。
　そこで、臨調法案が審議に入っておりますので、具体的に法案についてお尋ねをしたい。
　同僚委員と大体同じような論点になると思うのですけれども、調査会の委員十五人以内ということでありますが、どういう分野から選ばれるのか。脳死やら臓器移植に反対の人も選ばれるのかという問題ですね。それが一つ。
　それから専門委員会、これは政令に属するのでしょうけれども、どういうようなテーマの専門委員会が開かれるのか。臨調も専門委員会もどれくらいの頻度で行われるのかという問題はどうですか。
○竹内（黎）議員　先ほどからの御質疑を伺っておりますと、どうも浦井先生、この脳死臨調はあらかじめ脳死容認の者だけ集めてそれで答えを出すんじゃないか、こういうお疑いでございますが、この脳死臨調がイエスと言うのかノーと言うのかは、これは全くこれからの調査会の審議の結果でございます。決して私どもは先入観を持っておりません。
　それから人選につきましては、これも今まで御答弁申し上げてきたわけですが、公平、公正な判断のできる方を広く各界からお願いしたい、またお願いすべきだろう、こう思います。そういう意味では、もちろん医学界も含まれるわけでございますが、法曹界、労働界、経済界、宗教界、婦人団体あるいは教育関係者、言論ないしマスコミの関係者等々の分野から、国民の皆さんもなるほどなと思うような方を人選すべきだろう、このように思います。
○浦井委員　私が臨調方式に固執するのは、例えば曲直部先生がこのように言われたのですが、もう一遍繰り返しす。「臨調は、有識者の間でやるわけでしょうから、日本では臓器移植はやってはならないというような結論は出ないでしょう。」「その方向に決まれば、それから進むということがいちばん確実な方法でしょう。周辺の整備が完成したならば、そしてそれぞれの学会等がちゃんと認めたならば、目の前に患者をみている人たちは、決断をもって進むべきだと思っています。あと一年か二年ぐらいの間で、臓器移植についての基盤は築けるだろうと思っています。」この曲直部先生というのは恐らく十五人の委員の中に入られるような立場の方であるわけですね。その日本でも代表的な心臓移植の泰斗が公式のこういう雑誌にここまで意見を述べておられるというのは、かなりそういう方向に進むという信憑性が高いというふうに言わざるを得ないわけです。
　それで、その次の問題でありますけれども、調査会なり、それから設けられるであろう専門委員会なりは、そのたびにすべて逐一公開されるわけですか。
○竹内（黎）議員　先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、公開にするのか非公開にするのか、これはまさしく会の運営の基本にかかわることでございますので、それは調査会の決定にゆだねたいと思っております。ただし、非公開という方針が決まった場合には、そこで行われている論議の紹介、そういったＰＲといいますか、あるいは情報提供、こういうものはひとつ大いに意を用いてやってもらいたいものだと個人的には思っております。
○浦井委員　それであれば、原則非公開で情報は公開をするということですか。
○竹内（黎）議員　公開か非公開かはあくまでも調査会がお決めになることで、そこでもし非公開と決まった場合と申し添えましたというようなことを申し上げたつもりでございます。
○浦井委員　竹内先生よく御承知だと思うのですけれども、ここにアメリカ大統領委員会の「生命倫理総括レポート」という本、これは当時の厚生省医務局監修ですよね。だから、仲村さんの前々任者が推薦の言葉を書いておられるわけです。その本の中の大統領委員会の「委員会の会合」というところを見ると、「委員会は一九八〇年一月から一九八三年三月の間に合計二十八回開催された。通常、二日間の会合が月一回のペースで開かれたが、すべて一般に公開され、傍聴者は二十五―二百名の間であった。」こういうような文章がある。それから「委員会は三百名以上の予定された証人からの証言を聞いた」という意見もあるわけです。それから「そして各回とも、一般聴衆によるフロアからのコメントを受けるための時間が、あらかじめ用意されていた。」だから、フロアからも発言があったのだろうと思います。それから「情報の配布」、竹内さんが言われておる情報の配布については、「詳しい議事録が通信リストに載っている約千五百の個人と組織へ送られた。」「さらに委員へ渡されたすべての資料は、求めに応じて一般の人々にも提供された。」こういうようなやり方をまあ言うたら踏襲いたしますか。
○竹内（黎）議員　くどいようでございますが、公開か非公開かはあくまでも調査会の実質的判断によって決まることだと思いますが、恐らくそういったことを議論される際には、今のアメリカの大統領諮問委員会のやり方も一つの参考にはなるのでしょう、こう思います。
○浦井委員　そうすると、一つ邪魔になるのは、この法案の中で守秘義務がありますよね。五条の五ですね。守秘義務の項は個人のプライバシーを除いて要らぬのではないですか。削除すべきではないですか。むしろプライバシーに限定をした項目にすべきではないのですか。
○竹内（黎）議員　調査会の仕事が始まりますと、その中で患者のプライバシーあるいは治療上の秘密等々の秘密に触れる場面もあるいは出てくるかもしれません。またあるいは、いろいろな薬の関係の話がもし登場しますと、場合によってはそこに企業秘密というものも出てくるかもしれません。等々を考えますと、患者のプライバシーだけは別としてあとは一切オープンということもそうなかなかいかないんじゃないのかな、今そういうぐあいに感じています。
○浦井委員　自民党の竹内先生らしいなとは思うのですけれども、企業秘密であるとか、あるいは使用薬品、治療方法というようなことになると、私はむしろオープンにすべき事項ではないかというふうに思うわけです。これは問答を繰り返しても仕方がないので、あくまでも提案者として、こういう議論があったということで、もしも臨調が発足をしたならば、した暁には、その実現のために努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしいですか。
○竹内（黎）議員　本法案の審議をめぐります国会の諸先生方の論議については、できるだけ詳細に、しかるべき方法、機会に私からも伝達を考えております。
○浦井委員　もう一点は、附則の３の「二年」というものですね。これはやはり短い。拙速ではないかというふうに思うわけです。今何度も読み上げました曲直部総長の御意見でも、大体一年か二年でいけるでしょう、ゴーサインが出るでしょうというような格好でもわかるように、臨調というものを一つのつい立てにして脳死容認、そして臓器移植にゴーサインを出すのではないか、そのための仕組みに臨調が利用されるのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけであります。
　そこで、脳死というような概念がもう一つはっきりしませんけれども、私は別に脳死であるとか臓器移植にすべて反対という態度はとらないつもりなんです。そういう医学、医療の進歩に反するような態度はとらないわけであるし、同時に、移植を求めておられる難病の皆さん方の立場も十分に理解をしておるつもりであります。しかし、やはりどう考えても、脳死や臓器移植ではもっと深い国民的な合意が絶対にと言うてもいいほど必要だというふうに信じております。だから、そういう観点から見ると、この法案はやはりまずいと思います。酷評をすれば、二年という短期間で非公開の密室審議をやって、そして答申を出して、はい、これは権威がありますよ、国民は合意しなさいよというようなやり方になるのではないか。現に今までの自民党政府の実績はそうなんですから、そういうふうになるだろうというふうに私は危惧をせざるを得ぬわけだ。だから、こういうやり方ではむしろ国民の社会的な合意の形成にとってはマイナスであるし、それから実際にタッチをする臓器移植の技術者にとっても、臓器移植そのものの発展にとってもマイナスだろうというふうに私は言わざるを得ないわけです。
　そこで、この項の最後に一つ提案をしたいのですけれども、少なくともこれぐらいはやれぬですか。北海道とか東北地方、関東地方、近畿地方とかいうような格好で各地方ごとぐらいに脳死、臓器移植問題についてもっとシンポジウムやゼミナールを開いて、それから各分野あるいは賛否両方の人に出てもらって、オープンで国の費用で議論をするような機会を持つ、こういうようなことを繰り返すことがこの際日本の国で脳死、臓器移植の世論形成に非常に役に立つのではないかというふうに提案をしたいのですけれども、ひとつ提案者の御意見を聞いておきたいと思う。
○竹内（黎）議員　調査会をどのように運営するかはあくまでも調査会自身の御判断の問題だと思いますが、私はただいま浦井先生がお示しになった提言はかなり有益なものだ、このように判断をいたします。恐らく調査会自体にいろいろな方にお越しを願って御意見を徴することもやるでありましょうし、今申し上げたような地方公聴会ということになりますかどうか、そういうようなこともお考えをいただけるのではないだろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、本法案をめぐる国会論議につきましては、私の方から調査会にしかるべく伝達をしてまいりたいと思います。
○浦井委員　時間がないので、仮に脳死を個体死と認めるとして議論を先に進めたいのですけれども、脳死の判定基準についてです。これは今いろいろな意見があると思うのです。だから、医学的な論争はしませんが、できるだけ厳格で、専門家が見てわかりやすくて、しかも医学の進歩に伴ってそれに対応して変化し得るようなものにすること、それが一つ。それからもう一つは、判定行為を複数の医者がやるのでしょうけれども、だれがどういう形でやるのかきちんと決めておく。移植医を除くということはもちろん当然であります。それからもう一つ、これは鹿児島大学の学長の井形先生の提案でありますけれども、家族や家族の信頼する医者、そういうグループにわかりやすく、十分に納得させるような方法を確立をしておくこと。少なくともこの三点は脳死の判定基準で必要ではないか。脳死の判定基準問題についての私の要望であります。何か御意見ありますか。
○竹内（黎）議員　判定基準、クライテリアはすぐれて医学的な問題でございますので、私自身がどうこうとコメントするのはおこがましいとは思いますが、今浦井先生がお示しになったことは十分に達成さるべきことだろうと思います。特に、信頼する医師から家族に対して十分な説明をするという配慮は欠かせないことだと私も思います。
○浦井委員　次の問題ですが、仮に臓器移植を認めるということで議論を進めたいのです。
　ドナーとかレシピエントという言葉を使いますけれども、今朝来いろいろ言われておるのですが、レシピエントの見込み数、ドナーの見込み数はよくわかりましたけれども、問題は圧倒的にドナーが不足するのではないかという心配であります。「モダンメディシン」の十一月号に出ているアメリカのバテル研究所の報告によりますと、心臓移植の待機者がどんどんふえておる。レシピエントが数多くてドナーが相対的に少ないという現象がますますひどくなってきておる。その原因としては、交通事故死が減少したこと、ピストル所持規制法が制定されたこと、頭部外傷の治療が進歩したこと、エイズが流行しておること、こういうことでますますドナーが減少していく傾向にある。これを日本の場合に当てはめると、アメリカに比べて交通事故は圧倒的に少ない、最近やや数がふえているかもわからないけれども。それから原則としてピストルなどによる死亡というのはないわけでしょう。基本的にあり得ないわけなのです。そういうことを考えると、アメリカ以上にドナーが不足を来すことは明らかではないかと思うのでありますが、それに対して展望を持っておられるのかどうか。これは厚生省ですか。
○仲村政府委員　御指摘のように各国で提供臓器が不足するという事態が起きておりますが、これはそもそも臓器移植を医療技術としてどのように考えるかにもよるわけでございます。一方においては人工臓器等をもっと研究開発するという方向も私どもとしては考えなければいけないということで見ておりますけれども、もちろん型が合わなければ幾ら提供臓器があってもだめなわけですが、ドナー不足が顕在化するようなことも十分考えなくてはいけません。調査会でもこのあたりにつきまして具体的にいろいろ御議論いただきたいと考えております。
○浦井委員　それも調査会で御議論をということになりますと、さあ臨調法案が通った、答申が出た、臓器移植のゴーサインが出た、そしてやり出してみるとドナー不足が出てきたというような格好で、これでは本当の意味での移植医療の発展が望めないのではないか。だから、こういう作業の中に一貫して流れておる思想は、臓器摘出をやっても殺人罪から免訴をされるという免罪符を与えるだけではないかというふうに酷評しても言い過ぎではないと私は思うわけです。ネットワークの問題でも同じであります。だから、そういう点でもう一遍原点に戻った姿勢を望んでおきたいと思います。
　その次に費用の問題があります。
　ドナーがいわゆる脳死というような格好で判定をされると、後の救命医療の措置は一体どうなるか。続けるとするならばその費用は一体どこが負担するのか。ヨーロッパではレシピエント側が負担するというような話をきのう聞きましたけれども、そういうことでよいのか。そういう問題が一つある。
　それからドナーになるということで、うんと言えばその後十分な終末医療が受けられないのではないかという不安がある。だから、本人は意識がないわけでありますけれども、家族の方もドナーにはならないと言う。そうすると、ドナーはますます不足していって、悪循環になるというような格好で、これは単にレシピエントが負担するというようなことで済まされない問題を含んでおると私は言わざるを得ないわけです。
　ある関西の医科大学の講師のお医者さんの話ですが、これを簡単に読み上げますと、六歳の男子の子供さんが交通事故で、脳の挫傷で亡くなられた。そして、ドナーになることを小児神経学を専攻しておられるので承認をされた。お医者さんであるお父さんがうんと言われたわけでありますけれども、実際に体験をしてみると、事故が起こって個室に入った第一日目は医者の目で見ておった。ところが、二日目からはやはり父親の目で見るようになった。「個室に入った二日目。目の前で子供を見ながら、悪夢の世界がだんだん、現実として感情に入り始めた」。「例えば」ということで記者が問うと、「ベッドに血が付いたままとか、注射針や血のついたガーゼが床に落ちているとか、顔にまだ泥が付いているとか、かすり傷はほうったらかしとか…父親に戻ってから、それまで気がつかなかった治療のマイナーな点が次々気になりだした。科学的な事実で訴えることが、脳死を考える材料になりはしまいかと思いはじめました」こういうふうに切々と訴えておられるわけであります。ある医科大学の講師ということだけにしておきます。だから、そういうような問題、心情的な問題も無視することはできませんし、単にドナーと認定をされたらあとはレシピエントが費用を負担するんだというようなことで済むのですか。
○仲村政府委員　臓器移植の場合の費用負担でございますが、医療保険でやるという方法もございましょうし、それ以外の方法もあり得ると思いますし、そういう点についての費用負担が問題になるかと思います。ドナーについてどこまでの費用をだれが負担するかというのはこれからの議論の問題だと私ども考えております。
○浦井委員　わからぬわけでしょう。まだ決まってないわけでしょう。厚生省としては見通しはあるのでしょうけれどもね。
　それから、レシピエントの場合、健康保険の適用になるか。先ほどは中医協の云々というお話でした。それから、竹内先生言われたように、これは特定承認保険医療機関における高度先進医療、こうなるわけですね。機関指定になるわけですよね。こういう格好で、自己負担になるのか、あるいは今現在一億円ぐらい積み立てられておるそうでありますけれども、中西純君の「純君基金」、こういうものにさらに資金を何らかの方法で積み立てして、財団方式で費用負担をしていくのか、どういうことを考えておられますか、厚生省は。
○仲村政府委員　どこまで保険給付の対象にするか、そういう問題もございますし、財源として医療保険を使うのか、公費負担にするのか、あるいは今おっしゃったような第三者の善意の財団によってそういうものも付加していくのか、そういう点を含めて議論をしていただきたいと考えております。
○浦井委員　やや専門的になりますけれども、竹内先生は御承知だと思うのですが、アメリカではメディケアとメディケードがあって、いわゆる働き手になる人々は、民間の生命保険会社が健康保険を運用しておるという格好で、そこで臓器移植が非常に発展をしておる。そういう仕組みにも原因があると思うのです。イギリスではナショナル・ヘルス・サービス方式で、だから、先ほどから仲村さん言われておるように、特別な補助をいたしますというような格好になっておる。そういう問題があるのですけれども、どうも最近の日本の歴代自民党政府の医療保険などにとっておる態度を見ておりますと、臓器の移植を実際にやっていくにはいずれにしろ多額の自己負担が出てくるのではないかという危惧の念を非常に持っておるわけであります。
　だから、簡単に言いますと、個人にとっては非常に高額な負担になる、いろんな額は今言われておりましたけれども。簡単に言えば、高額医療の負担にたえ得る人、それから精神、心理的に強い、強靱である人、家族や社会の支援が圧倒的に強い人、それから知的水準の高い人、こういうような四つの条件の人がまずレシピエントに優先的になってしまわないだろうかというふうに思うわけなんです。だから、障害者であるとかあるいは低所得者というような人がどうしてもドナーが決定的に不足しておる条件の中では後回しになるのではないかという危惧がある。そうなれば、これは先ほどから言われておるように、医療を受ける権利の機会均等に反する、人権の問題ですね、公正平等に反するということになるので、そういうことにならないような保証、担保は一体あるのかどうか。
○仲村政府委員　これは医学的な適応でございますとか、提供される側の御意思でございますとかいろいろの条件があろうかと思いますが、機会の均等というのは私どもとしては保証されるような仕組みをできるだけ御議論いただきたいと期待しております。
○浦井委員　仲村さん、余り木で鼻をくくったような答弁はせぬ方がいいですよ、ちょっと御注意しておきますけれども。
　そこで、その次の問題ですけれども、専門家は別にいたしまして、一般的にレシピエントになる人は、移植を受けたら病気は根治したものだというふうに考えやすいですよね。これは当然だと思う。ところが、現実はそうでないでしょう。まず、免疫抑制剤はどんな種類か知らぬけれども一生服用し続けなければならぬ。それから心筋症なんかの場合には、少々専門的になりますけれども、手術後は週一回日本では入院をして心筋の生検、バイオプシーをやらなければならぬ。それから、それならもとの職場に戻って本当に働けるかというと、物質的、精神的な保証もない。それから、実際にその方の就労能力にも自分自身で不安がある。だから、先ほどからいろいろ生存率というようなことを言われておりましたけれども、やはり今問題になっておるＱＯＬですか、クォリティー・オブ・ライフ、生活の質が問題であるわけなんですな。そうだと思う、生活の質が。ある調査によると、アメリカでは二六、七％は移植手術を受けた後、やはり精神異常の体験を持っておるというようなデータもあるわけで、だから、そういう点も配慮してこの臨調方式を採用されようとしておるのか、ひとつ聞いておきたいと思います。
○竹内（黎）議員　その臨調方式をとったゆえんのものに先生今お示しのようなものまで予見しているかということは、決してこれはそうではございません。しかし、確かに移植を受けても一〇〇％いわば普通人として社会的に生存し、あるいは活動し得る人というのはそんな大きな数ではないだろうなということは私も予想はつきます。したがいまして、そういった場合のいわば事後の健康の維持とかそういうものについて、私どもとしては一つの問題点としてテークノートする必要はあるな、こう感じます。
○浦井委員　質問時間が終わりましたということなんで、私の言いたいことだけ最後にちょっと申し上げたいと思うのですが、私はこう思うのです。心臓であるとか肝臓というような人間の生と死に直接つながるような臓器移植医療というのは、先ほども仲村局長言われたように、人工臓器の発達とかあるいは予防医学、あるいは予防医療の発展というような中でむしろ将来的には消滅するような医療分野ではないかというふうに思うわけなんです。消滅と言うとちょっと語感が強いかもわかりませんけれども、そうこれは隆盛になるような医療ではないのではないかというふうに思うわけであります。たまたま今、先端技術が異常に発展をしておるから、ちょっとあだ花のような格好でもてはやされ過ぎておるのではないかというふうに私は思います。しかも、それを日本に植えつけようと皆さん方はされているわけなんです。しかし、日本の国には何といっても脳死や臓器移植を拒否するという特有の風土や民俗というものがやはりある。だから、もし本当に日本でやるということであれば、私が先ほどから強調しておるように、いろいろな問題を公開をし、それから総括をし、また公開をし、議論をし、総括をし、公開をする。そういうような時間と費用とエネルギーをかけて社会的な合意が国民的にでき上がるのではないか。やはり国民全体が何か汗を流さなければいかぬ、エネルギーをかけなければいかぬというふうに思うわけであります。
　だから、先ほどから何度も言っておるようでありますけれども、それを二年ぐらいで、臨調方式で、しかも密室の中でゴーサインを出していくというようなやり方は、直接的にはそういう生死に関係のある移植医療でありますけれども、むしろ日本の医療全体として見たら日本の医療の発展にとってもゆがみを残すものではないか、禍根を残すものではないか、まして国民の将来の幸福のためにはならないと言わざるを得ないということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
○吹田委員長　次回は、来る十六日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
本国会召集日（平成元年九月二十八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　委員長　近藤　元次君
　　　理事　笹山　登生君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　松田　九郎君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　原田　　憲君
　　　　　二田　孝治君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤札次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　永末　英一君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
──────────────────────
平成元年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　元次君
　　　理事　笹山　登生君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　串原　義直君　理事　水谷　　弘君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　武部　　勤君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前島　秀行君
　　　　　　武田　一夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　西尾　敏彦君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　庄野　敏臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　小林　孝男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　青木　敏也君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　　憲君　　　　　村岡　兼造君
　　村山　達雄君　　　　　宮澤　喜一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　砂田　重民君
　　衛藤征士郎君　　　　　奥田　敬和君
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　　衛藤征士郎君
　　砂田　重民君　　　　　石破　　茂君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　田澤　吉郎君
　　衛藤征士郎君　　　　　原田　　憲君
　　山原健二郎君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　石破　　茂君
　　原田　　憲君　　　　　衛藤征士郎君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　永末　英一君
　　　　─────────────
九月二十八日
　本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案（石橋大吉君外十五名提出、第百八回国会衆法第一号）
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（田中恒利君外四名提出、第百十三回国会衆法第四号）
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六五号）
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六九号）
十一月七日
　米の輸入自由化反対に関する請願（沢藤礼次郎君紹介）（第一八七号）
　園芸施設共済における共済目的の拡充に関する
請願（園田博之君紹介）（第二五五号）
　水田農業確立後期対策に関する請願（魚住汎英君紹介）（第二五六号）
　農業政策等に関する請願（園田博之君紹介）（第二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　────◇─────
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕