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○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの第三セクターの御指摘もございましたけれども、私ども、いろんな事例を調べてみますと、第三セクターでも、従来はほとんど大手の民間出資で、地元の公共団体が少し出資していたところを、大手の出資が引き揚げられて、民間の公共団体がメーンの第三セクターに変わって、地域住民も巻き込んで、地元を挙げてやって大変な成果を上げているというところもありますので、公的な色彩の強い第三セクターだから一概に駄目だ、民間主導だからいいということじゃなくて、やっぱり結局はいろんな幅広い参加を得た上でのすそ野の広い取組がまずベースにあるかどうかということが大事だろうと思っております。
　そういう中で、私どもの政策評価書の中では、総じて平均でこうだとかトータルでこうだという辺りをまず大づかみにつかむことは大事だということを前提としながらも、各地域によって事情がいろいろあるということから、先生御指摘の、成果を上げている事例、地域への波及効果がある事例、一方で円滑に行っていない事例ということをできるだけ具体的につかむということを特に重視したつもりでございます。
　その中で成果を上げている事例について見てみますと、共通的に言えますことが、一つには、一度訪れた方がまた二度三度と訪れたくなるように、言わば目新しさがある、そういうように施設整備を段階的、継続的にやっているというような事例ですとか、あるいは、最近の余暇ニーズの変化に対応いたしまして農作業体験あるいは工芸体験といった体験講座などが当該地域で実施されているところ、さらには、スキーといいますと冬場に限定されるわけでありますが、そういった冬場の受入れだけではなくて、年間を通じたイベントの開催、あるいは年間を通じた魅力の創出が行われているところ、それから、こうした取組を地域住民、ＮＰＯ、地元企業が主体的に支えている、こういったことが言わば成功要因になっているケースが多いと思います。
　具体例を申し上げますと、例えば滋賀県のマキノ高原、ここでは、従来からスキー場があったわけでありますが、そこにオートキャンプ場を整備して、言わばオールシーズン化を図るとともに、体験学習に対応するための施設を整備したり、他の、同じキャンプ場でも差別化を図るために温泉を併せて作ったり、こういうことをやっています。かつ、これらの施設整備が段階、一挙にではなくて段階的、継続的に、来た方の反応を見ながら、受けるというようなところについてまた更に追加投資をするというようなことで段階的に行われておりまして、また、地元の方々も大変親切に来訪者に対応しているということで、結果を見ますと、利用者は、平成五年がボトムで十万人だったんですが、平成十四年には二十八万人ということになっております。
　それから、もうあと一つ御説明いたしますと、新潟県の安塚町では、平成二年にオープンしたスキー場に加えまして、町が主体となりまして、雪や棚田などの地域資源を活用したＰＲや越後田舎体験、これは空いた農家なんかを活用して来訪者をもてなすようなことでございますが、そういった体験型事業を進めたことで、平成二年に約十万人であったスキー場の利用者が十四年には二十三万人、このスキー場利用者を含めて地区の入り込み客で見ますと、平成二年に十三万人だったものが十四年には五十五万人となっております。
　ほかにもこういった事例が幾つかございまして、こういった情報も非常に貴重な情報として我々収集した上で、各地域の参考に供したいと思っているところでございます。
○吉田博美君　今の御説明をお聞きしますと、やはりリピーターというか、もう一度行きたいという施設にしなきゃいけないということを改めて感じたわけでございますが、特に感じることは、やはり常に顧客のニーズに合わせた中で施設の整備をする、あるいは農業体験をするとかいろんなことの中で、今、成功例の実例を挙げていただいたわけでありますが、そこへ私は、もっと大事なことは、もちろんそうだと思いますが、ホスピタリティー、アトホームなもの、この心の問題というものが、やっぱり、あそこに行ったら本当に親切にしてくれたな、温かみを感じたなと言われるような施設にしていくことが、これが一番大事なことではないかなと思っておるところでございます。
　そこで、整備中の特定施設のうち、工事に着手していないものや工事を中断しているものが半数以上あるとのことですが、これらのものには、この際やめる勇気を提起されてはどうかと思います。これについて国交大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今御説明がありましたように、全国のリゾート地域を見てみますと、おっしゃったように、来る方のニーズに合わせて、そして改革していく、また新しいものを作っていく、そういうところはうまくいっているんですね。
　そして、今、局長から幾つか事例を挙げましたけれども、少なくとも私どもの手元に来ております中にもまだまだ、三重県の伊勢神宮の参道にありますおかげ横丁なんというのも、大変これ人が見えていまして、平成六年には百六十万人であった来訪者が平成十四年に三百万人に達していると、これもやっぱり地域の特色で知恵を出した例でございますし、宮城県の鳴子町では、若おかみの会というのがありまして、そぞろ歩きをしようという、温泉でげたを履いてなんという、これも若おかみの会で新しい発想で、これも大変成果を上げております。
　そういうふうに、それぞれの地域の特色のあるところはやっぱりみんなお客様が、今、リピーターとおっしゃいましたけれども、二度三度、またお友達を呼んでこようというところもあるわけですね。また、民間で例を挙げますと、ディズニーランドというものが浦安にございまして、ディズニーシーもできていますけれども、あそこは二度三度みんな行っているんです。なぜかというと、しょっちゅう出し物を変えるんですね。
　ですから、そういうアイデアがやっぱりなければいけないということで、そういう意味では、需要とお客のニーズに合わさないで過大な投資をしたところ、これはもう確実に今苦しんでおります。
　ですから、そういう意味で、大規模なリゾート運営会社というものが、そもそも経営が円滑に行われなくなったというところは、私は地域によって状況は様々であろうと思いますけれども、例えば今、局長が言いましたように、スキーとかゴルフとかテニス、そういうスポーツレクリエーションというものに対する需要の縮小とかあるいは国民の余暇活動の変化、そういうものを確実にとらえなければ生き残れないという事実が今現実にあるわけでございますので、少なくとも私たちは、各道府県に対しましては基本的構想の見直しをお願いするということを先ほど申しましたようにいたしました。
　また、基本構想から、リゾート施設への削減とかあるいは規模の縮小とか、そういうものを、現実的の乏しいいわゆる基本構想、これを見直していただきたいということを言っております。そして、ニーズに合わないものは思い切って見直してあるいは撤退することもあるという、今勇気あるとおっしゃいましたけれども、私はそれも必要だと思っております、赤字を垂れ流す必要ないんですから。
　そういう意味では、我々は、事業主体というものは民間事業者とかあるいは地方公共団体が主導する、これは第三セクターがほとんど多うございますけれども、そういう意味で、事業を中断するかどうかという判断は各事業主体がいたしますけれども、国土交通省としては、判断するものとは、私たち自身が命令するものとは考えておりません。それは、地域地域の皆さんが判断されることではありますけれども、私たちは道府県にその勇気を求めていきたいと思っております。
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。
　国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、今回、五月の二十七日に国土交通省の方に資料請求をいろいろさせていただきましたら、そのほとんどがもう把握していないと。これ、資料ないと議論にもならないわけでございますけれども、今日六月の九日でもう一週間以上たっているんですけれども、今日三十問近く通告させていただいていますけれども、これ、ほとんど資料請求したのがそのまま質問になっているんですよ。
　まず、第三セクター、先ほども吉田委員からも御質問あっていましたけれども、第三セクターの経営者の方々、地方自治体から、何というんですか、第三セクターの社長に就任されているですとか、国から、僕は天下りという言葉は余り使いたくないんですけれども、そういう形で行かれている方ですとか、全体的にそういう経営者の方々の現状を把握したかったものですから通告させていただいた、通告っていうか資料請求をさせていただいたんです。これも把握されていないと。
　日産自動車も、やはりあのもう最悪の状況の中から社長さんが替わられてここまで改革されたんですよね。やはり社長さんのその力量というのは、私はすごくこの今からの改革に大きな影響を及ぼすと思うわけでありますが、大臣の、これはバブルを崩壊させたのはもちろん扇大臣じゃないわけですから、私は本当に御苦労あるなと、大変だなと本当に思っております。
　でも、現実的に全国のこういう税金を投入したリゾートやそういう施設の経営改善をしていくのは、これはもう大変なことでございまして、先に大臣から御感想といいますか、純粋な民間出身の経営者がいらっしゃる今回の三セクですけれども、幾つぐらいあるとお感じになっていますか、全国の。今回のリゾート関係の第三セクター、たくさんあるんですけれども、リゾート以外の三セクや、地方自治体がお金出していたり、全国にですね。
　国民にしてみれば、地方自治体がお金出していようが国がお金出していようが税金の出元、財布は国民の皆さんですから、リゾート関係第三セクター百二十三法人の中で、それではちょっと、百二十三法人の中で純粋な民間の経営者が経営されている法人というのは何法人ぐらいあるのか。──いや、大臣にお願いします、長ですから。
○政府参考人（澤井英一君）　百二十三法人の経営者あるいは役員がどういう構成であるかということにつきましては、元々このリゾート法が、民間事業者の能力の活用に重点を置く、あるいは地域自らの創意工夫、さらには地域の資源の活用といった地元主体ということでもありまして、私どもではそこまで把握をしておりません。
○岩本司君　何でこの参議院の行政監視委員会でこういう議論をされるのかというところにもなるんですけれども、それだったら地方自治体で議論すればいいんじゃないかということにもなりませんですか。やはり、国土交通省としてもそのくらいのことは把握すべきじゃないんでしょうか。
　もう一回お願いします。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほどの御議論の中でも申し上げておりますが、今回の総務省、国土交通省の政策評価を踏まえまして、これから道府県に基本構想の徹底的な見直しを求めてまいりたいと思っております。
　その中で、私ども把握している具体的な少ない例でありますけれども、具体的な例で見ますと、民間の経営者あるいは公共の経営者という意味では、ずばり経営者ではございませんが、どちらが運営のメーンになっているかという意味でいいますと、地元の公共団体がほとんどその出資をして、地域を挙げて頑張っているところでも成功している事例があるということで、三セクの経営形態によって直ちにそれがいいとか悪いとかいうことを論ずるべきではなくて、要はいろんな幅広い参加を得て頑張ってやっているかどうか、成果を上げているかどうかという成果に尽きると思っております。
　ただ、そういったことを含めて、基本構想の見直しの中で地域ごとに今後のそういった経営、運営主体の在り方についても十分に議論がなされる必要があるでしょうし、私どももそのような要請もしていきたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　今の岩本議員のお話なんですけれども、第三セクターといっても、それぞれの民間から入ってくる人たちがどういう民間であるかということを私たちが関知すべきではないと。
　それは第三セクター、地域地域によってそれぞれの出資者、それから今、第三セクターが御存じのとおりこれだけの、今度リゾート法でこれだけ見直したわけですけれども、見直した中で、民間で引き揚げたところもございます、事実。ですから、そういう意味で数が把握できていないということは、それは事実でございまして、民間によってそれぞれの民間の出資者がどういう形態の人なのか、それは地方自治体が把握しておりますし、今までは参加していたけれども、民間によって引き揚げたところもございます。
　そういう意味で、今、局長が言いましたように、正式な数というものとあるいは第三セクターというものの民間の関与の仕方がそれぞれの第三セクターによって違うと、それは御理解いただけるものだと思っています。
○岩本司君　成功しているところもあるというようなお話でございますけれども、その百二十三法人の中で黒字が五十六法人で赤字が六十三法人という報告がありますけれども、この黒字五十六法人は、地方税にしても国から税金は一切入れていないんですか、それで黒字になっているわけですか。
○政府参考人（澤井英一君）　税法上の特例としては、所得税、法人税法上の特別償却、それから事業所税、それから特別土地保有税等があったわけでございますが、いずれも立ち上げ支援ということで、特に特別償却は黒字が出ないと効かないという面がありますけれども、基本的に立ち上げ支援という意味では、赤字、黒字関係なく、その後の立ち上がりが円滑にいくようにという観点からのものでございます。
○岩本司君　ちょっと国民の皆さんに分かりやすく御説明いただきたいんですけれども。
　立ち上げのときに税金を投入して、それはまあ別に、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。黒字と判断されている法人は、毎年毎年税金は、新たな税金は投入していないというわけですね。
　利用者の方がペイされたその利用料で人件費も払い、また電気料ですとかそういう維持費も払っているという、そういうふうな理解でよろしいですか、減価償却費も払いながら、金利も払いながら。
○政府参考人（澤井英一君）　立ち上がりの支援以外については、当該運営主体の収支、財政運営でやっているというふうに理解しております。
○岩本司君　では、まあこれも物すごい数ですから、それぞれ資料請求したときに把握していないということですけれども、要はそこまで把握されていないということですよね、数が余りにも多いんで。
○政府参考人（澤井英一君）　お手元に行っている資料は、恐らく調査室のお求めで私どもお出しした資料だと承知しております。
　これは総務省の方で、リゾート関係に限らず全第三セクター、すべての第三セクターについてお調べになったものの中で、私どもの方でこれがリゾート関係であるというものに限定をして、それをピックアップしてお出しした資料でございます。
○岩本司君　本当、誤解があったら本当困るんですけれども、私も重箱の隅とかつつくの好きじゃないんですね。
　だれもバブルが崩壊すると思っていなかったわけですから、終わったこと、これはおかしいんじゃないかとかいろいろ言うのは簡単なんですよ。でも、今から国民の税金を投入しないでこの全国にあるこういう第三セクターの改革を行うには、やはり議論というか、反省は向上のもとといいますか、これおかしいところはやっぱり、何というんですか、直していかなきゃ先に進まないと思うんです。
　国内、東京もですね、今、外資系のビルがどんどんできていまして、今は首相官邸、公邸、国会まで外資系のビルに見下ろされている。それが悪いとか言うんじゃないんですよ、それはそれでですね。ただ、ホワイトハウスの横に日本の企業のビルがあるようなものですから、それがいいも悪いも、別にこれは現実ですし、地球が狭くなっていますから。
　今度は郊外のこういうリゾートまで、何というんですか、それはもう現状がこういう現状ですから、外資系の企業に運営していただいて日本人の雇用を守っていただく、これも私は、もう現実ですから、後々景気が良くなって日本で経営していくようになればもちろんいいわけですけれども、何がいいとか悪いとかじゃなくて、この現状の中、私は先ほども申し上げましたけれども、その経営者がかぎを握っていると思うんです。
　ですから、こういう全国の第三セクターの社長さん、是非、民間の御経験がある方々がこういう経営に参加していただきたいと、そういうふうに国としても旗を振ってリードしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　私ども含めて関係省庁で昨年度から観光カリスマの選定事業というのをやっておりまして、ある人間の大変強いリーダーシップによって当該地域が非常にその観光面で活性化したと。その中にリゾート関係の方がお二人入っておりまして、たまたまですが、お一人はある公共団体の町長さん、あるもう一人は民間の企業の社長さんであります。
　そういう意味で、必ず公がやるとうまくいかないという、そういう例があるいは先生の御認識では多いのかもしれませんが、そういうふうに、こうだからこうだと決め付けるんではなくて、一個一個を私ども見て、要は、どういう知恵を出して、どういう人を巻き込んで、どんな汗をかいたかということで結局は魅力が変わってくるということを、改めて私ども、今度の政策評価、私どもがやった中でも思いを新たにしたところでございます。
　民間の非常に自由な創意あふれる発想とか、あるいはいろんなノウハウ、資金力、非常に大事だと思っていますので、そういったもので、うまくいくところについてはそういうことを促すというようなことも、今までのいろんな例を踏まえて公共団体の皆さんとも議論をし、今後につなげていきたいということを今思っている次第でございます。
○岩本司君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　扇大臣、この点についていかがでございますか。
○国務大臣（扇千景君）　すべからく政策というのは評価制度を我々は導入しております。特に国土交通省は一番早く評価制度を、平成十年から既に実行しておりますから、こういう意味でも、果たしてリゾート法が設立された当時の目標を達成しているかどうか、これは総務省に言われるまでもなく、我々としては評価制度の導入というのがいかに政策面では大事であるかと。事前評価、そして事後評価、運用評価、真ん中に入っていますけれども、そういう三段階の評価制度というものを初めて我々は実行して、今までのあらゆる政策の見直しが必要である。
　特に、二十一世紀の初頭に入って、私たちはこの評価制度というものによって指導もしていき、我々も政策を転換しなければいけないときには、先ほども吉田議員がおっしゃったように、廃止も含めて考えるべきではないかということをおっしゃいましたけれども、果たしてリゾート法という法律が思ったとおりの目的を果たしているかどうかということを考えれば、それぞれの地域が第三セクターで作ってしまっているということもございます。
　ですから、その当時のリゾート法によって各地域が、全部第三セクター方式によって作っているものもございますけれども、先ほど東京のお話をなさいましたけれども、この四十一都道府県、道府県で、都は、ごめんなさい、違います、四十二の基本構想がありますけれども、これは北海道が二つと。ないのは、東京、神奈川、富山、岐阜、大阪、奈良と、これだけはリゾート法を活用しておりません。
　ですから、先ほど東京都の例を挙げられましたけれども、それぞれの地域によって、リゾート法によって第三セクター的なものを作って、我々は何とかしようと思って、地域振興という意味で新たに私は着手なさったと思っております。けれども、それが、今おっしゃったように、バブルの崩壊と、予定外という、また過大投資をしたための破綻というものも現実的にあるわけですけれども、じゃ、それはそれで撤退することが必要だとさっきおっしゃいましたけれども、私もそういうところは地方自治体で決断すべきもので、国土交通省がやめなさいと言えるものではございません。
　けれども、私は、そういうものは見直すべきであるという指導は、国土交通省として、評価制度導入とともに総務省から今日のような評価をいただいているわけですから、見直しましょうよという声は私たちも掛ける責任があると思っておりますけれども、当初のリゾート法を制定したときの目標どおりにはいっていないことだけは事実でございます。
○岩本司君　東京の例は、大臣がおっしゃったように、リゾート、東京はないんです、存じ上げております。
　私は、ビルのことを言ったんで、もちろんバブルのときはニューヨークのシンボルのようなビルを日本が、日本企業が買収したり、シンボルのような、そういうようなことで、そういう例として申し上げたんであって、東京都だけじゃなくて外資系が、もう日本企業が弱っている中、作ったときの何分の一の金額でどんどん買われるんじゃないかと。また、それがいいか悪いかというのも、いいところもあれば悪いところもあって、いろいろそれは国としても、何といいますか、長期的、今議論さしていただいておりますプランといいますか見通し、もちろんバブルが崩壊するのは分からなかったわけですけれども、今後どうなるかと。じゃ、そのためにはどうするべきじゃないかと。
　それで、私は経営者が、民間の経営者がやっぱりこういう第三セクターの長になるべきじゃないかという御提案をさしているわけでありまして、例えば小さい山の頂上に立っている方というのは風を四方八方から受けるわけですね。もちろん、お役人の幹部の方、大きな山の中腹、片方から強風を受けますよ。その道ではプロフェッショナルですけれども、企業の経営となるとやっぱりバランスが必要でございますので、何といいますか、この場だけではなくて、例えば日本でも有名な、今まで御努力されて大きな会社に育てられた、そういうリゾートのグループの社長さんとかいらっしゃいますですね、そういう方ですとか、あと例えば今世界で一番大きなホテルグループというのがあるんですけれども、そこの社長さん、ニューヨークにいらっしゃるんですけれども、三十八歳なんですけれども、世界一のホテル王と言われている方なんですけれども、日本にも出店されておりますから、そういう方々のアドバイスを聞かしていただくとか、このリゾート全部合わした以上のものを持っているわけですから、同時に経営されているわけですから、いろんなあらゆる角度からどうすべきかということを私はやっぱり国会で議論するべきではないかなというふうに思います。
　もちろん第三セクターで地方自治体にもう任せているわけですから、そこでじゃ勝手にやってくれ、口を出さないというんじゃなくて、口を出すとか出さないとかではなくて、税金の出先は国民ですから、この行政監視委員会でこうやって議論するということ自体、口を出すとか出さないじゃなくて、何というんですか、議論しなきゃいけないわけですから、先ほど申し上げました中小企業の経営者、もうリタイアされた方ですとか、また今からどんどんやる気がある方にもどんどん参加していただけるような、またそれをそうするかどうかという、またちゃんとした正式な会議といいますか、そういうのを設けるべきじゃないかなというふうに思っております。
　以前、私、行政監視委員会で、この委員会で日露青年交流委員会の件を質問させていただいたんですけれども、日本とロシアの関係、当時鈴木宗男議員が関与されていた問題、質問させていただいたんですけれども、日本とロシアの問題を例えば民間の企業の社長さんが中心になって、じゃそういう問題をどうするかというような場も正式に設けられているわけですから、そういう幅広い、そういう民間の方々の意見も聞くべきであると、またそういう会を作るべきであるというふうに思うんですけれども、国土交通省という、何というんですか、優秀なシンクタンクももちろん重要ですけれども、民間の知恵を出し合うシンクタンクみたいな、そういう会議の場を作るべきだと思うんですが、その点はいかがでございますか。
○政府参考人（澤井英一君）　まず、国土交通省で平成十三年度、十四年度にかけて行いました政策評価につきましては、その前提として懇談会を設置いたしまして、その中で、現にリゾートで円滑な運営が少し行き詰まったところを引き継いでそのリゾートを再建しようと努力している方を始めとして、いろいろとその経験をお持ちの学識経験者の皆さんに入ってやっていただいております。
　先ほど来申し上げておりますように、今後、基本構想を徹底的に見直していただくと。そのためにもまず政策評価は必要でしょうし、また見直した基本構想がどのように実施されているかという段階でも政策評価は必要だと思っておりますが、この道府県で行う政策評価につきましても、第三者にきちんと入っていただいてやっていただこうと。そういった中で、私どもの方で、こういう方が例えば非常に経験が豊富であるとか、あるいはいろんなノウハウをお持ちであるというようなことがあれば、そういった方々を政策評価の委員として御紹介するというようなことも場合によったらあるかもしれないと思っております。
　基本的には、道府県が主体的にやっていただくのが基本だと思っておりますが、いろいろとそういう情報提供はその過程でも私どもしていきたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、国民の皆さんに分かりやすく御説明いただきたいんですが、各都道府県が、もちろん国もそうなんですが、今までこのリゾート政策のために投資、投入した金額の総額、税金ですね、これ、御説明いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（澤井英一君）　まずリゾート法に基づきまして設けられております税制の特例措置について申し上げますと、一つには、所得税、法人税、また事業所税、特別土地保有税の減税もございます。こういったものを合計いたしますと、昭和六十三年度から平成十三年度までの間で三十八億六千万円というふうに私ども集計、把握しております。
　また、これとは別にリゾート法に基づきます支援策の一つとして、公共団体の判断で固定資産税及び不動産取得税の不均一課税ができる、その不均一課税した場合の減収補てんを講ずるという仕組みがあります。その額が同じく昭和六十三年度から平成十三年度までの間で二十四億四千万円でございます。
　なお、このほかに、先ほど来御議論をいただいております第三セクターでございますが、このリゾート関係第三セクターに対する公共団体の出資額というものを申し上げてみますと、これが約二百五十億円ということになっております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　もう全国にすごい施設がたくさんあるんですけれども、宮崎のシーガイアですね、これ一つの例として国民の皆さんに御紹介いただきたいんですが、この整備事業費また破綻処理策の現状ですね、あと地元の地方自治体への影響、これちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　宮崎県のシーガイアでございますが、事業主体が平成三年から平成六年にかけて支出した整備事業費が全体で二千億円と聞いております。この事業主体であるフェニックスリゾート株式会社の資本金三億円でございますが、三億円のうち宮崎県と宮崎市がそれぞれ二五％、つまり七千五百万円でございます、ずつ出資をしておりました。また、これとは別に県は平成十二年一月に運営補助金として二十五億円を支出したというふうに聞いております。また、民間都市開発推進機構から、関連施設整備ということでＮＴＴ—Ａ型の貸付金五十八億円の融資をしておりました。
　これは、次に述べます経緯の中で、そうですね、経緯を先に申しますと、昭和六十三年に宮崎日南海岸リゾート構想の承認を受けまして年間五百五十万人の入り込み客を想定していたわけでありますが、平成五年七月の開業以来、客足は年間二百万から三百万というふうに低迷しまして、大規模投資による金利負担も重なりまして、平成十三年二月に会社更生法の適用申請を行うに至ったというふうに承知しております。
　現在はリップルウッド社が平成十三年に経営を継承しております。その際、正社員の九二％、数で言いますと千三百五十六人を継続雇用しておるということであります。宮崎県の判断としては、関係の方々によって最大限の努力がなされたというふうに評価をしているというふうに聞いております。
　先ほど申し上げ掛けましたＮＴＴ—Ａ型資金につきましては、この更正法の適用申請の後、すべて銀行の債務保証によりその残債務が回収されているということでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　リップルウッド・ホールディングス社が、百六十二億円で売却されたんですね。これはトータル、国民の税金が幾ら掛かって、それが、運営費も幾ら毎年毎年税金を投入していって、それでトータルが幾ら掛かったのが百六十二億円で売却されたというのは、それはちょっともっと分かりやすく御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　先ほど申しました法人税、所得税それから特別土地保有税等について手元にシーガイアについてどうだったかという数字がございませんので、今ちょっとお答えする材料がないので御理解いただきたいと思います。
○岩本司君　もう私これ二十七日の日に通告して、通告したものをそのまま私今回質問させていただいているような次第でございまして、そうですね、何を私質問させていただいたらよろしいんでしょうか。どういう質問には答えられるんでしょうか。これ一応全部通告していますから、選んでください。
○政府参考人（澤井英一君）　シーガイアにつきましては、先ほど事業費全体が二千億と申しましたが、会社更生法適用申請のときの数字を申しますと、申請が平成十三年二月で、終結が十三年の十月五日でございますが、負債総額は三千二百六十一億円ということと聞いております。
　一方で、これが先生の御質問にそのまま合うかどうか分かりませんが、シーガイアの売上げに伴います経済波及効果、約一千六百億円という試算を地元宮崎県ではしております。
　なお、この負債総額三千二百六十一億円、それから私どもが承知していますのは、リップルウッド社が継承したのは百八十億円、先生百六十二億とおっしゃいました。若干の精度の違いかと思いますが、この負債総額から承継された百八十億の数字の関係、その間の公的負担がどうなっているかという辺りについては、ちょっと私ども把握しておりませんので、恐縮でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。三千二百六十一億円トータルで掛かって、これが、三千二百六十一億円が掛かったのが百八十億円で売却していただいたと、リップルウッド・ホールディングスへ、そういうことでよろしいですか。確認させていただきたいんですけれども。
○政府参考人（澤井英一君）　会社更生法適用申請の状況から承知している数字といたしましては、負債総額は三千二百六十一億円、それからリップルウッド社が継承した額は百八十億円と聞いております。
○岩本司君　ちょっと分かりやすくまた御説明いただきたいんですが。
　この百八十億円で売却させていただいて、買っていただいて、毎年毎年地方自治体あるいは国は税金を、何というんですか、リップルウッド・ホールディングス社へお支払いするわけですか、幾らぐらいか。それをお支払いするんだったら、大体年間幾らぐらいというのをちょっとお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（澤井英一君）　負債総額につきましては、債権者の間でどのように協議をされたのか、ちょっと手元にデータがございません。それから、百八十億円で承継された後、どのように地元の県あるいは市が資金的な支援をしているかということも、恐縮ですが、今手元にございません。
○岩本司君　私、そのぐらいのことはやっぱり把握すべきじゃないかなと思うんですね。売却してその後また税金が幾らぐらい、何というんですか、その会社に国民の税金が投入されるとかされないとか、この会社が、あとはもう税金は一切使わないで自分たちの力量で会社を運営されるようなそういう契約をされたのかどうかと。それは重要なことでございますので、全国にある施設全部そういう形で、何というんですか、ある程度国土交通省もやっぱりこれ把握しておかないと、これは大変な問題になると思います。これ全国に物すごい数ありますから。リゾート以外の施設ですね、これもう一ミリか二ミリぐらいで、例えば財団とかいろんな、たくさんあるんですけれども、こんなにあるんです。もう気が遠くなりますよ、国民の税金が投入される施設が。
　これ、我が党の、今天国で見ていらっしゃいますあの石井紘基議員が一生懸命国民の皆様方の代弁者として頑張っておられたんですね。私もすごく重く受け止めて質問させていただいておりますので、先ほどの、僕、把握されているとは思うんですけれども、細かい数字は間違いがあっちゃいけないから答えられないのかも分からないので、細かい数字は結構ですので、後で教えていただければ、大体幾らぐらいまた投入、契約の内容ぐらい把握されていると思うんですけれども、それそのまま百八十億円で売却した後、今までの条件がそのまま生きているとしたら、幾らずつ国民の血税が使われるんですか。宮崎県民と、またもちろん観光税とかいろいろあると思いますけれども。よろしくお願いします。
○政府参考人（澤井英一君）　今の御指摘によりまして、後ほど正確な数字が把握できれば申し上げたいと思いますが、基本的には、そういった支援を前提とせずに、今の資産状況なり入り込み客なり、そういったものを前提として、この価格ならばやっていけるという価格としてリップルウッドの方で継承されたというふうに理解しております。したがって、その価格で継承した上で、入り込み客からのいろんな消費に伴う収入等を経営の原資として経営をしておられるということだと基本的には承知しております。
　なお、確認の上、後ほどまた御報告したいと思います。
○岩本司君　ありがとうございます。
　今、国内の経営者は本当に厳しい状況でございまして、もう自殺者の数は御承知のとおりでございます。何というんですか、飛行機に乗って、この飛行機落ちてくれないかと願いながら乗る経営者もたくさんいらっしゃるんですよ。飛び降りると迷惑掛けるから、電車の中突っ込むと人に迷惑掛けますから。もうそれがこの国の現状でございまして、そこまで思い詰められている経営者の方、たくさんいらっしゃいますので。
　ただ、そういう後ろ向きな考えだけじゃなくて、今からこの国を立て直そうという若手の経営者もたくさんいるんですね。何でうちも厳しいのにほかの会社だけ税金で助けるのかという声ももう聞こえてこられると思いますけれども。でも、時間がもうなくなりましたので次に進ませていただきたいと思います。
　最後にちょっと、もう一言申し上げたいと思いますけれども、御理解いただきたいので、受け止めていただきたいんですけれども。
　自殺するというのは、今よく議論があります。アメリカのルールだったら、倒産した後のその社長の会社は守る法律があるとか、そういうのを整備すべきじゃないかという意見もあるんですけれども、自殺は、中小企業の社長さんというのはもう会社と魂が一心同体、二心同体になっていますから、人様に迷惑掛けたくないという思いで、例えば自分の会社が倒産したときに、知り合いとか、こういう迷惑掛ける会社があるから、そこで自分が命を落として許していただこうという思いが多いんですね。
　少しぐらい伝わったかなと思いまして、私の友人も他界しまして、弔辞読みましたけれども、もっと、何というんですか、全国のそういう状況ぐらい把握していただきますようにお願い申し上げます。強くお願い申し上げます。
　次に進ませていただきますけれども、障害者の基本計画及び障害者プランの検証でございますが、ちょっと時間がないんで読ませていただきますけれども、議事録に残さなきゃいけないので。
　我が国の障害者施策の長期計画であります障害者基本計画と障害者プランが昨年度終了して、今年から十年間の新障害者基本計画及び前期五年間の重点施策実施五か年計画が実施されております。
　そこで、内閣府にお伺いしたいんですが、平成十四年度に終了しました障害者基本計画及び障害者プランは障害者対策にどのような効果を上げたのかと、上げたと評価していらっしゃるのか、また、同計画等の検証結果を受けまして新障害者基本計画及び新障害者プランにどのように反映したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、委員御指摘の平成五年に策定しました十か年計画、いわゆる新長期計画と呼んでおりますが、これに沿いまして、ノーマライゼーション、リハビリテーションという理念の下でいろんな施策を進めてまいりました。
　例えば法的整備という面では、いわゆる障害者の社会参加を阻みます欠格条項の見直し、それからいわゆるハートビル法、交通バリアフリー法といったような法整備が着実に進みました。
　それから、平成七年に策定しました後期の重点施策実施七か年計画、これ障害者プランと呼んでおりますが、このプランでは具体的な数値目標を掲げて事業進捗をしてきたわけでございますけれども、一部の事業、例えば重症心身障害児者の通園事業、これなんかは進捗状況が四九％ということで一部立ち後れは見られますものの、グループホーム、福祉ホーム事業、あるいは授産施設、福祉向上事業といったような全体の状況を見ますと、ほぼ目標を達成するということでおおむね順調に進んできたところでございます。
　このような進捗状況を踏まえまして、昨年の年末に懇談会、これは一年間開いたわけでございますけれども、こういった懇談会の場所におきましてもいろいろ障害者のある方などの御意見も伺いまして、新しい障害者基本計画というものを策定したところでございます。
　その反映といいますか、新しい障害者基本計画でございますけれども、理念的にはこれまでの理念を継承しながら、新しく共生社会といった言葉を使っておりますけれども、そういった理念を掲げまして、それから前期の五か年に重点的に実施すべき事業ということで、これは具体的数値目標を掲げておりますけれども、例えば在宅サービスあるいは授産施設等の整備充実などの事業、それから公共交通機関や建物のバリアフリー化と、可能な限りの数値目標を掲げて取り組むということで検証の結果を反映しているということでございます。
　以上でございます。
○岩本司君　最後に、ジョブコーチ事業導入による効果についてお伺いしまして、私の質問を終わります。
　どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（太田俊明君）　ジョブコーチ事業でございますけれども、これは障害者の方々にきめ細かな支援を実施することによりまして障害者の職場適応を図るものでございます。
　平成十四年度の支援の実績でございますが、二千百二十人となっておりまして、支援終了後の六か月の定着率が八五％になっておりまして、障害者の就職あるいは職場定着等に高い効果があるものと考えているところでございます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の政策評価というのは、盲・聾・養護学校の高等部在学中から卒業後の職場への適応・定着に至る段階の政策に関する評価でありますが、そこで、まず厚生労働省、文部科学省、それぞれにお伺いいたします。
　卒業後、在学中ではなく卒業後、どういった就労支援を行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　養護学校等の卒業生に対する就業支援でございますけれども、私どもにおきましては、例えば進路相談への参加でございますとか職業相談、あるいは就職面接会の開催、さらには就職後の職場適応指導のほか、職場実習受入れ企業の開拓等、各段階等におきまして養護学校と連携を図りながら就業支援を行っているところでございます。
　それからもう一つは、日本障害者雇用促進協会の地域障害者職業センターにおきましても、職場適性検査等の職業評価を行いまして、その結果に基づきました職業指導を行って、養護学校等での進路指導がより効果的に行われるように協力を行っているところでございます。
○政府参考人（矢野重典君）　私どもは、特に卒業後ということではなくて、養護学校の生徒ということについて御説明させていただきますと、盲・聾・養護学校におきましては、学校が保護者や企業そして労働福祉等の関係機関と連携しながら、一人一人の障害の状態に応じた進路指導や職業教育の充実を図るということが大変重要であるというふうに考えておりまして、このため、文部科学省におきましては、今年度から実施されております高等部の学習指導要領におきまして、生徒の職業的な自立に役立つ、自立に資する、そういう観点から、情報あるいは流通・サービス等の教科を新設いたしておりますし、また現場実習を含む就業体験を一層充実するということにいたしたところでございますし、さらに厚生労働省の協力を得ながら、教育と労働とが一体となった就業支援に関する実践研究事業を行うなどの取組を進めているところでございます。
○政府参考人（太田俊明君）　特に卒業後につきましては、個々のケース、よく相談いたしまして、例えばトライアル雇用の形で、試しの雇用で事業主の方に助成金をお払いしまして、使っていただくことによって本雇用に結び付けるとか、あるいは職場定着は、ジョブコーチ事業ということで、職場定着の指導をやったり、そういう形での就職に結び付ける努力を行っているところでございます。
○山本香苗君　今回のこの政策評価を見たときに、一番のポイントはどこかなと思って見たとき、卒業という一つの時点だなと思ったんです。
　今それぞれ、卒業後と言ったんですけれども、在学中のお話をされたわけなんですけれども、卒業後、実際、学校の先生、養護学校の先生とハローワークとが共同訪問指導することというのは約三割に今回とどまっているという結果が出ております。また、事前に事務方の方に大変丁寧なレクチャーをいただきました。そのときに、何か在学中の就労支援のシステムと比べて卒業後連携しているというところはすごく薄い、そういうものを感じたんです。
　そこで、この根底には何があるのかなと思ったときに、やっぱり学生は学校にいるときは文部科学省で、雇用に移ったら厚生労働省だ、この縦割りの弊害というのはここにもあるのかなと思ったわけなんですが、両省の御見解をお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　総務省のいろいろの調査をしていただいておりますが、総務省からも、養護学校とそしてハローワークとが協調してやっているところは就職率も非常にいいという、だからもっとしっかり協調してやれと、こういうお話だと思うんですが、確かにそこはかなり率も良くなっておりますし、ただ就職率がいいというだけではなくて、その後、定着率と申しますか、辞めずにずっと続けるという点でもこれはいいんですね。ですから、ここは、三割というお話ございましたけれども、できるだけ文部科学省の方と連携を密にいたしまして、そして両方でやっていきたいというふうに思っています。
　文部科学省さんの方で、養護学校の方で、これは私の方だけでもう十分ですというところはそれはやっていただく。ただし、なかなか難しいケースがありますから、そういうところはハローワークと連携を取ってやっていくというふうにしたいというふうに思っております。そして、ただ就職をさせるだけではなくて、その後もフォローもやっていかなきゃいけない、両方をやっていかないといけないというふうに思っておりますので、そういうふうにやっていきたいというふうに思っております。
　現在ももう既にそういう御指摘を受けているものですから、できる限り連携を密にしてやるようにということをハローワークの方にも言っているところでございます。
○副大臣（河村建夫君）　御指摘のように、学校の方は、卒業させるときにいかにやらせるかということに大変力を入れていることは事実でございまして、日ごろから厚生労働省側あるいは福祉関係者、非常に連携をしながら、特に障害が一人一人違うということもございますので、そうしたきめ細かな進路指導、そして職業に対する職業教育といいますか、そういうこともしっかりやらなきゃいかぬということでやってきておるわけでございます。
　特に全国の担当者、あるいは集まりをいただいた会議等にも厚生労働省から来ていただいて、そうした関係の施設等々に関する情報をしっかりいただくということで、就業支援の在り方についての調査研究、こういうものを専門的な御助言をいただきながらやっておるところでございます。
　学校側としても、雇用関係機関と連携して、生徒が実際に仕事を経験する就業体験をやるとか、そういうことをしっかりやった方がうまくいっているという事実もございますし、それから企業側の御理解も十分いただけるということで、雇用関係機関との協議会の開催等々、学校と雇用関係機関との連携に力を入れておるところでございますし、今後ともしっかりそういうことをやっていきたいと、こう思っております。
　今、坂口大臣からも御指摘ありましたように、学校側も、ともかく就職させたらそれでおしまいというだけではいかぬと思うんですね。特に障害を持っているとなっていますから、学校側として、文部科学省側としてもその後のことについても絶えず関心を持ちながらいく、あるいは情報を絶えず取る、そういう努力はこれからも更に続けていかなきゃいかぬと、このように考えております。
○山本香苗君　今、大臣、副大臣のそのお考え、しっかり現場まで浸透するような形で周知徹底していただきたいと思うわけでございますが、今回の評価の結果の中でもう一つ、現場実習をしたらそれだけ就職率が高いという結果が出ておりましたが、他方、学生さんの方からは、もうちょっと多様な現場実習先を確保してほしいといった声もございました。今、一生懸命ハローワークとか、また学校の先生が探してくださっているわけでございますが、その力にも限りがございます。
　そこで、経済産業省の方からも何らかの支援がしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（桜田義孝君）　先生御指摘のとおりでございまして、当省といたしましては、インターンシップにつきましては、現場実習によって学生が在学中に自らの専攻に関連した実務経験を積むことによりまして生きた知識を学ばせるということが教育の一環でありまして、経済産業省におきましても、インターンシップがいろんな各界、いろんな方、障害者を持っているような方も含めて幅広い活用がされるように、インターンシップ受入れ企業の開拓をやっておりまして、企業と学生のマッチング促進に努めているところでございます。
　また、いろんな面で産業界の主体的な取組を促進していきたいと考えているところでありますし、今後とも関係各省、産業界とも連携しながら着実に政策を推進していく覚悟でございます。
○山本香苗君　先ほどトライアル雇用という話がございましたが、これは大変効果的だとお伺いしております。
　そこで、現在の正規雇用への移行率、また現在までの活用状況、今年の枠は大体三千二百人というふうに聞いているわけなんでございますけれども、それを超える、予想を超えるような状況なのか、超えるような場合は拡充していくというお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　今お尋ねになりましたトライアル雇用事業の活用状況等から、取りあえず本雇用への移行状況でございますけれども、平成十四年度におきましては二千六百六十一人に対しましてトライアル雇用を実施しておりまして、約八割が常用雇用へ移行しているところでございます。今年度でございますけれども、直近の四月におけるトライアル雇用の開始者は四百十四人でございます。
　ですから、全体の枠より上回ってトライアル雇用をやっているところでございますけれども、予算の枠もございますけれども、できる限りこの数字を伸ばしていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　これを使うことによって、雇用する側の意識も変わる、また雇用される方の方も事前にいろんな会社の状況とかが分かって慣れて、特に障害者の方には大変いいと聞いておりますので、何か超えるような状況があった場合、拡充をしていただきたいと思います。
　今回、知的障害者の就職状況というのが調査対象になっておりますが、それ以外、聴覚障害、視覚障害にある学生、卒業生の就職支援はどうなっているのか、また就職状況はどうか、文部科学省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　盲学校あるいは聾学校におきましても、これは養護学校と同様に児童生徒の障害の状態等に応じた職業教育が行われているところでありますが、盲学校の場合でございますと、主にあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士などの資格取得を目指した指導を行っておりまして、平成十四年三月の高等部本科卒業者の進路状況について見ますと、専攻科等へ進学した者が四八・五％、これはより高度な技術を身に付けるための進学でございますが、それが四八・五％であり、就職した者は一三・三％となっておりまして、資格を生かして開業する者、また病院等に就職する者が多いところでございます。
　また、聾学校について見ますと、これは産業工芸科、被服科、情報科などの多様な学科を設けるなどいたしまして、生徒の進路希望に即した指導を行っているところでございまして、平成十四年三月の卒業者の進路状況について見ますと、専攻科等へ進学した者が四五・三％、就職した者が二九・三％でございまして、主として製造業に就く者が多いという状況にございます。
○山本香苗君　今お聞きになられたとおり、視覚、聴覚の障害を持っている方、知的障害者の方々、いわゆる障害の態様によってちょっと違ってくるんだなということを感じるわけでございますが、そこで総務省の方にお伺いいたします。
　今回、盲・聾・養護学校の就労支援の政策評価を行ったということなんですが、今回の評価はこうした障害の態様の差も踏まえた評価になっているんでしょうか。
○政府参考人（田村政志君）　障害の種類によりまして、就労支援の仕方あるいは就労の状況が異なる面があることは御指摘のとおりでございまして、今回、私どももそれを十分意識したわけでございますが、知的障害者の方が盲・聾・養護学校それから特殊学級の生徒の半数以上を占めている状況にございまして、特に知的障害者の方の就業の状況が厳しいということでございますので、今回は知的障害者の方を中心に調査分析を行っておるわけでございます。
　そこで、意見につきましては、全体的に、盲・聾・養護学校と公共職業安定所等々の連携協力の推進についてはすべてお願いをしておるほかに、特に、現場実習の積極的な実施につきましては知的障害者の方が特に必要とされているような状況でございますので、そのことも含めて意見を申し上げている状況でございます。
○山本香苗君　文部科学省と厚生労働省の方にお伺いいたします。
　総務省の方では、こうした態様の差があることも踏まえて一応評価しているということだと思うんですけれども、今回、一番大きなロットである養護学校というところを抽出して調査したということなんですが、こうした養護学校のみを調査した結果を盲・聾・養護学校全体の政策に対する評価とすることに対してどうお考えになられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘のように、盲学校、聾学校あるいは養護学校の生徒については、就職支援の内容もそれぞれ異なる場合があるわけでありますけれども、今回、総務省の方で調査した項目は、生徒の職業適性の把握とか職業相談への参加、あるいは現場実習先の開拓、それから卒業後の職場適応・定着支援といった、どの学校との連携においても実施する共通事項でありまして、調査結果は、他の盲学校でございますとか聾学校との連携においても生かすことができるのではないかと考えております。
　ただ、御指摘のとおり、個々の障害特性というのも当然ございますので、私どもも今回の評価の結果を踏まえながら、盲学校あるいは聾学校も含めてハローワークとの連携を図って、障害者の方々のそれぞれの特性に応じた就業支援に努めてまいりたいと考えております。
○副大臣（河村建夫君）　このたび政策評価で意見として付された労働関係機関との緊密な連携協力の強化ということは、これは盲・聾・養護学校の障害の種別にかかわりなく共通して必要な事柄であると、このように認識しておるわけでございます。ただ、御指摘ありましたように、盲・聾・養護学校それぞれ障害の特性が異なりますし、障害の種類によって、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師のように就業者の多い職種もあるわけでございます。
　文部科学省といたしましても、盲・聾・養護学校においては、障害の種類や程度、あるいは障害のある生徒一人一人のニーズに応じた適切な就業支援が行われるように、これからも関係機関との連携を十分大事にしながら施策の充実に取り組むと、こういう姿勢でまいりたいと考えておるところであります。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　政策評価、続先生がいたときに作ったものでという話をこの委員会でも何度も何度も聞いてきたわけでございますが、しっかり政策に生かしていく、そのためにも、調査、その評価というものが適切でなくてはならないものだと思いますので、今後とも努力の方をよろしくお願いいたします。
　最後にお伺いしたいんですが、ちょっとこの盲・聾・養護学校のものも若年雇用のうちの一つに含まれるという観点から、若年雇用について最後にお伺いいたします。
　今年の四月末ぐらいから急にこの若年雇用、若年雇用という話が出てきて、文科省、厚生労働省、経済産業省でいろんなプランが次々と報道されておりました。たしか、覚えている限り、五月の頭に経済産業省が出て、すぐ次の日に文部科学省が出て、五月の末ぐらいに厚生労働省の案が出てきたと。
　ここで、何でばらばらにこうした各省の案が出てくるのかなと、どうしても腑に落ちないわけなんです。これは何でなんでしょうか。また、明日にはやっと四省がまとめて、内閣府も合わせて四省まとめての案が出るというふうにお伺いしているわけなんですけれども、この若年雇用政策につきまして、今日、三省とも来られていらっしゃいますので、今後どう取り組んでいく、どう取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、そのお考え、また御決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　若年者の問題というのは今始まったわけではありませんで、もうかなり前から問題視をされているわけであります。
　とりわけ、今年の高校の卒業生の就職が悪かったものですから、特別にやはり高校生を中心としました若年労働の問題を取り組まなければいけないという話が高まってまいりまして、そして今お挙げになりましたように、経済産業省、そして厚生労働省、そして文部科学省、そして竹中大臣のところも入っていただきまして、それで共同して取り組んでいこうと、そうしないとそれぞれの省庁でばらばらにやっておってはいけませんねというようなことになったわけであります。今までにも一回二回でございますか、会合を持ちまして、そしてどういうふうに進めていくかというようなことをやってきたわけでございます。それで、それぞれの省庁でいろいろおやりになっておりますことがぱらぱらとマスコミに出たということだろうというふうに思っておりますが、明日でございますか、四省庁もう一度集まりまして、そして最後のまとめをしたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、どういうふうにしていくかということをいろいろの角度からやっていかなきゃならないわけでございますが、一つはいわゆるフリーターになった人たちに対してこれからどうしていくかという問題と、フリーターにさせないためにどうするかという問題と双方あるというふうに思っておりまして、その双方からひとつこの問題を取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今考えておりますことは、一つはやはり高校卒、とりわけ高校卒の皆さん方に対する企業の考え方がかなり変わってまいりまして、そして即戦力の人たちをやはり要求をするということになってきたものですから、今まで高校卒の就職になっていた部分の技術のある方ですね、この部分がもう少し技術の高い大学でありますとか専門学校を卒業なすった方に置き換えられてきた。今度は事務的なところをやっておりました高校生のところはパート、アルバイトに取って代わられてきたということで、上半分は大学あるいは専門学校に、そして下半分と言うとちょっと言葉は悪いですけれども、一部分はパート、アルバイトに取って代わられるというようなことで、高等学校の行く先というのがしたがってうんと縮められてきている。ですから、今までの高等学校の中でおやりをいただいたことだけでは企業の方が満足をしないということでございましょうから、この高校卒業の皆さん方に対しまして企業で満足をしていただけるような状態までしないといけないということだろうというふうに思います。
　したがって、半分働いていただいて半分そういう技術を身に付けていただくという期間が、それが一年なのか二年なのか人によって違うと思いますけれども、そういう期間をある程度取りたいというふうに思っておりまして、そういう中でいわゆるトライアル雇用じゃありませんけれども、一時雇っていただいて勉強をしていただいて、その勉強が済めばその企業で働かせていただければ幸いであると、こういうことも取り入れながらやっていってはどうかということで今お話を進めているところでございます。