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○松前達郎君　北方領土の問題というのは国民の念願ということですから、当然この北方領土の返還という問題を討議することになるわけですね。前にも申し上げたと思うんですが、なかなかあの国は返還とかなんとかいうとうんと言わないわけですね、なかなか簡単にはのみ込まない。言い方は、国境線の画定とか、結果は同じであっても違う言い方をすると案外その辺乗ってくるんじゃないか。あるいは返還するんでも、主権だけをまず最初に認めさせるとか、後時間をかけて次の返還時期をいつにするとか、幾つかの段階があろうと思うので、これはここではこれ以上申し上げませんが、その辺十分おわかりなのでひとつ、中曽根さんじゃありませんが、粘り強く交渉ができるような体制をとっておいていただければと思います。
　今度は経済面の交流ですね。これも、政治と経済の分離ということを前から政府側としての基本的な考え方として打ち出しておられるわけですが、最近になってウラジオストクの開放といいますか、そういうことをゴルバチョフ書記長が演説の中に盛り込んだ。その結果がどうか知りませんけれども、ことし沿岸貿易の見本市がウラジオストクで行われるわけですね。沿岸貿易一九八七見本市というんでしょうか、これに日本側も船をチャーターしてウラジオストクにいろんな日本品を持っていくということが今行われようとしている。
　これは見本市と言いますが、前回の委員会で対共産圏貿易の制限の問題を申し上げたわけなんですけれども、持っていったもの全部持って帰ってきてしまえば、中身を置いてくるわけじゃないんでこれは余り問題ないかもしれませんけれども、これは経済交流を前提として考えるべきなのか、ただ単に日本の技術のデモンストレーションをやっているのか、その辺とりようによっては随分この意味が変わってくるんじゃないかと思うんですが、これについては大臣どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　やはりそういう見本市が開かれるということは結構なことじゃないかと思うわけでございますが、先生が今御提起になっている問題は、あるいはココムの問題等に関連しての、あるいは頭に置いてのお話ではないかと思いますけれども、そういう問題はやはりココムの規定に従って我が国としては対応していくべきじゃないかと思っているわけでございます。いずれにしても、いろいろな催しで相互の理解が深まるということは結構なことじゃないかと考えておる次第でございます。
○松前達郎君　この見本市は昨年モスコーでも行われたんですね。ちょうど私もそのとき見本市を見る機会があったわけですが、非常に評判よかったんじゃないかと思うんです、相当先端的なものが、ロボットなんかが展示されておりましたから。もっともみんな囲われてますから中身は見えやしないんで、ただ動いているのが見えているだけで、これはおもちゃが動いているのと全く同じですから、技術的には余り問題ないと思いますけれども。しかし、こういうのを出していくというのは、逆にソ連自身がいわゆる民生品とか、そういった軍事品以外ですね、軍事産業的な面以外では非常におくれているんだという印象を彼らに与えることができるんじゃないか、ちょっと戦略的なことになりますけれども。やはりそういう点が大きな成果だったんじゃないか、こういうふうに思うんですね。
　だから、それじゃ今度は困るから何とかして技術を輸入したいというふうな意見も出てくるかもしれませんけれども、これはこれとしてまた別の観点から見ていけばいい、できないものはできないと言えばいいということになるわけですね。
　こういうふうな経済交流、まあハイテクの分野
は別といたしまして、例えば木材ですとかあるいは農産品とかいろいろあるわけですが、この沿岸貿易というのは本来、昔は北海道はウラジオストクと直接貿易やっていたんですね。例えば小樽でとれるジャガイモとかそういうのをみんなソ連がないものですから輸入した。ですからそういったローカルな問題についてはある程度、目をつぶると言っちゃおかしいんですが、ある程度やってもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、経済交流一切やらないとなりますとそういうものも比較的制約を受けてくる。
　木材を今入れているわけですね。じゃ果たしてどの辺に限度があるか。ココムの場合にも通産の方にお伺いして、何か基準がないと、余り明確におっしゃらなかったわけですが、やはり先端技術に関するもの以外は貿易関係というものは今後推進をしていこうとお考えになっておられるのか、あるいは経済交流というのは政治的に見てソ連への制裁みたいなもので、制裁ということを含めてある程度制限していこうというのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　ソ連との経済交流につきましては、先ほど大臣から申しましたように、互恵の観点から見まして広くとらえていく、要するに政治、経済いろいろの分野を含めまして全体的な観点からとらえてやっていく、したがって無原則な政経分離はとらないという考えでございますが、一般的な経済関係につきましては今後とも進めていくという方針でございます。
　例えば来月には政府間の経済貿易協議も開かれます。あるいは貿易関係につきましても、通常の貿易は一昨年よりは昨年の方がふえているということでございまして、今先生御指摘のように、昨年はモスコーで日本の産業総合展示会がございまして、村田敬次郎先生が政府の特使としてこれに出られるとか、このように通常の貿易、通常の経済関係につきましては進めております。
　ただ、もう一度申しますけれども、互恵の原則のもとにおいて総合的な観点からとらえた中でやっている、そういうことでございます。
○松前達郎君　わかりました。
　それからもう一つ、ソ連に関することなんですが、書記長が日本に核が存在しているということを言っているんですね。本人まだ来たわけじゃないのにそういうことを言っているわけなんですが、これについてどう評価をされていますか。
　これは、例えばアジアにおけるＳＳ２０とかそういったたぐいの撤去の問題とか、いろいろありますね。ＩＮＦの削減の問題が今ヨーロッパでは盛んに論議されている。恐らくこれはヨーロッパから全面的にＩＮＦの削減が行われていくんじゃないかと思うんですが、アジアに百基残そうというわけですから、この辺の百基残す理由として日本には核があるということを挙げていることになるわけですね。この辺について外務省としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　我が国は、先生御承知のとおり事前協議制度をとっておりますので、核の持ち込みの際は必ず事前協議の対象になるわけでございますから、そのない限りにおいて核がありようがないわけでございますから、ソ連の側がどのような主張をされているか別といたしまして、我が国には核は存在しない、これが政府の立場でございます。
○松前達郎君　アジアにおける核の存在となる、と、日本は今おっしゃったようなことで核の持ち込みを許していない。たしか通過も許さないんですね。許さないというか、事前協議の問題にかかってくるわけです。韓国にはどうなんでしょうかね、これは核があるかないか、政府としてどういうふうに考えておられるか。いかがでしょうか。
○政府委員（中平立君）　確かに、かつてアメリカ政府の高官が韓国に核があるというような発言をしたというような報道がございましたですが、アメリカ政府の方針といたしまして、従来から核兵器の所在については明らかにしないというのがアメリカ政府の基本方針というふうに承知しておるわけでございまして、我が国といたしまして、韓国に核があるのかないのかということにつきましては一切知る立場にないということでございます。
○松前達郎君　韓国にあるかないか、これは我が国の問題じゃないかもしれませんから、このくらいにいたします。
　でも、例えば今ヨーロッパで議論されているＩＮＦの場合は、これは核搭載ですわね。ですからアメリカも、ヨーロッパの例えば西ドイツとか各国に配備されているパーシングⅡなんというやつはみんな核が載っているということはもう当然だというふうに解釈をしているわけで、恐らく核の存在はヨーロッパにおいてはアメリカは明確にしているということになろうと思うんですね。アジアにそういった中距離ミサイルが配備されているかどうか、これもわかっていないわけですから、もし配備されているとすると、あんな高いものの上に普通の通常弾薬を載っけるということはないんで、やはり必ず核が載っかっていると解釈するのが当たり前である、こう思うんです。
　ですから、恐らく書記長の言っているのは、そういうことも含めて何かＳＳ２０あたりの配備をアジアからゼロにしないということの理由に使っているんじゃないか、こういうふうに思うんです。ですからそういう意味で発言がこういうふうにあったんじゃないかと思うんですが、これも今後ＩＮＦ交渉の進捗を見ながら、できればすべて撤廃してもらいたい、日本がそう申し入れているはずなんで、その辺との関連があると思いますので、ひとつこれは注意深く見ていく必要があるんじゃないかと思うんですね、この問題。
　次に移りますが、ペルシャ湾がまた非常に緊張の度合いが高まってきつつあるわけです。前回の委員会では盛んにアメリカの日本いびりばかり申し上げたんですけれども、またまたこれを一つの種にして、日本がペルシャ湾のタンカーの安全航行に対して金額的に負担しろとか、あるいは日本の艦船を派遣しろとかいろんな声が、これはアメリカ政府が言っているわけじゃないんですが、アメリカの中で起こってきつつあるようです。ソ連はソ連でまたクウェート沖で、クウェートがソ連の船をチャーターした、その船が機雷に触れて損傷をこうむるというようなことがあったわけですね。ですからソ連のフリゲートがこれをまた護衛していく。アメリカもやっている。何となく緊張がどんどん高まっているような感じがあるわけなんです。
　日本の場合、石油の輸入といいますか、これに関して全然そこから輸入していないわけじゃなくて相当分を輸入しておるわけですから、当然その結果としてアメリカあるいはその他の批判が、日本は何もしないという批判ですね、ただ乗り論といいますか、起こってくる可能性があるわけなんです。これについてはまだ公式には恐らく何も言ってきてないと思いますが、必ず起こるだろうと予測されるので、その辺起こった場合に、あるいは要望が来た場合に一体どういうふうに対処するおつもりなのか、その辺をお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（倉成正君）　ペルシャ湾の安全航行の問題については日本といたしましても重大な関心を持っている。もちろんこれはペルシャ湾から日本の石油が約六割近く来ているということだけではなくして、世界のすべての船のペルシャ湾の安全航行について我々は常に重大な関心を持っておりますし、しばしば国連決議におきましてもこのペルシャ湾の安全航行についてはされていることは御承知のとおりでございます。
　また、しばしば私ども現地におきましても、あるいはあらゆる機会をとらえまして、最近ではちょうどイランのシェイホレスラム外務次官が五月十三日に参りましたし、それからまたデクエヤル国連事務総長が参られましたから、そのときも私からこの問題に注意を喚起して、基本的にはやはりイラン・イラク戦争がおさまるということが基本の条件だから、イラン・イラク戦争の終結ということについて真剣にひとつ取り組んでほしいということでそれぞれ要望を強く申し上げた次第で
ございます。また、デクエヤルさんも私の要請を受けましてイランの外務次官との会談も行われた次第でございます。
　したがいまして、日本または西洋諸国が非常に恩恵を受けるところが多いということで、いろいろアメリカの議会の一部においても議論があることは承知しておりますけれども、これは基本的に世界の平和、それから繁栄のためにペルシャ湾の問題というのは考えられるべき問題であろうかと思います。またいろいろのお話があればその段階でお話し合いをすることになろうかと思います。
○松前達郎君　受け身じゃなくてもうちょっと積極的におやりになった方がいいんじゃないかと思うんです。今のような問題、今おっしゃったような経過でやっておられますけれども、例えばお金を出せとか、あるいは直接艦船を派遣しろとか、日本はただ乗りであるというような批判が出てくることが予測されるから、もっと先に先手を打って、いや我々の方はそうじゃない、このペルシャ湾に平和が来るような努力を一生懸命やっているんだということですね、これを明確に少し打ち出していく。もちろん今までやっておられるけれども、さらに努力しているんだということを理解させるような何か方法をとっていかれた方がいいのではないか。
　どうも今までいろんな問題が全部問題が起こってから後で対応するものですから、なかなか始末に食えないようなことが多かったわけですから、プロパガンダと言ってはおかしいんですけれども、やっぱりパブリシティーも含めてどんどんおやりになった方がいいんじゃないかと思ったものですからちょっと申し上げたわけであります。
　ペルシャ湾の問題はそのぐらいにしまして、前回ちょっとお伺いしようと思ってお伺いしなかったわけなんですが、光華寮ですね、これもなかなか大変な頭の痛い問題だろうと思うんです。この光華寮、三権分立だからということで、政府が司法に介入できない、これ当然のことなんですけれども、六月下旬には日中定期閣僚会議が北京で開かれるから、恐らくそこでまたこれが議題に上ってくるだろう、こう予測がされるんです。これはどうでしょうか、光華寮問題、頭の痛い問題かもしれませんが、その後どういうふうに雰囲気が変わったとか、あるいはどういう解決策をとろうとしているとかありましたらひとつお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっと光華寮の前に、先ほどのペルシャ湾の問題。
　あらゆる努力を実はいたしておるわけです。一々ここで御説明申し上げませんけれども、いたしておるわけでございます。ただ、なかなか決め手がないというか、しかし、日本はイランに対してもイラクに対しても関係がございますし、手が汚れていないというか、そういう意味においてはいい立場にあるわけでございますから、両国に対して、また両国と非常に密接な関係のある国々に対する協議という形でいろいろなことはやっておるわけでございますけれども、何分非常に両方とも大変な対立関係にあってなかなか思うように行っていないというのが実情でございます。今先生から御激励いただきました点は、ひとつ十分これからも日本の立場ということをもう少し表に出るように努力いたしたいと思うわけでございます。
　なお、光華寮の問題につきましては、これはしばしば申し上げますように、今現在司法の手続によって争われている民事事件でございますね。しかも、三権分立、先生お話しのとおりでございますから、行政府としてこれに介入する、あるいは論評する立場にないわけでございますし、また、この問題について中国側に誠意を持って冷静に対応していただくように強く希望をいたしておる次第でございまして、この問題については田先生からも委員会でのお話もございました。いろいろお答えしたわけでございます。重大な関心を持って政府として見守っておるわけでございますが、ただ、行政府としてやれることにはおのずから日本の限界があるということは御理解賜りたいと思うわけでございます。
○委員長（宮澤弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後三時まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時四分開会
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから外務委員会を再会いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　きょうとあしたにわたって十一本の条約、協定を審議しなければならないわけですが、特に私は特別協定とのかかわりできょうとあしたについて幾つかただしておきたい点をお尋ねしたいと思います。
　本来この特別協定というのは、日本側が当然負担しなくてもよい米軍の駐留維持費を米軍の要求に基づいて負担するという、そういう内容で、極めて日米関係の今日の状態を典型的に示しているものだと言わなければならないと思います。私はこの問題については詳しくあしたお聞きしますが、きょうはこうした点での今日の日米関係をよりはっきりとさしたいために、地位協定十七条の問題についてお尋ねしたいと思います。
　一九五二年度から一九八六年度の、去年の十二月まで、裁判権の内容が規定されている十七条三項の（ａ）あるいは三項の（ｂ）、いわゆる公務中における米兵、米軍属及びその家族の事故と犯罪の件数とそれによる死者の数、公務外の同様の事故、犯罪の件数とそれによる日本人の死者の数、これは予算委員会のときに資料要求をいたしまして、求めた資料について言いますと、公務中の事故、犯罪が四万九百五十一件、死者が四百九十九人、公務外の事故、犯罪の件数が十二万六千九百一件、死者が四百九十八人、合計十六万七千八百五十二件、九百九十七人。これは当然一九七二年以前の米軍施政下にあった沖縄の件数は含んでいないわけですが、この数字に間違いないかどうか。いかがでしょうか。
○政府委員（平晃君）　おおむねそのとおりでございます。
○立木洋君　まず最初に、公務中の事故と犯罪でアメリカが第一次裁判権を行使した件数が何件あるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（石川達紘君）　私どもで把握しております人数と、先ほど防衛施設庁で説明ありました人数、若干事件との結びつきがはっきりしませんので不明でございますが、いずれにいたしましても、米国軍人に限定した統計は私どもの方ではとっておりませんで、法務省刑事局で把握しております合衆国軍隊構成員等、これは構成員のほかに軍属及びそれらの家族を含むわけでございますが、これに関する統計に基づきまして過去五年間、昭和五十七年から昭和六十一年についてお答えいたします。
　この五年間におきますところの合衆国軍隊構成員等の犯罪の検察庁における通常受理人員は九千二百三十八名に及んでおりまして、そのうち、今委員のおっしゃいました公務中の犯罪人員の合計、つまりその人数は千百六十八人でございます。
○立木洋君　もう一度、済みません、何年から何年まででしたかね。
○説明員（石川達紘君）　五十七年から六十一年でございます。
○立木洋君　第一次裁判権が行使されるかどうかということが通告されて、事件の内容によっては第一次裁判権の放棄を要求することもできるわけですが、アメリカ側に公務中の事故及び犯罪で第一次裁判権の放棄を日本側が要請したことは今までありますか。
○説明員（石川達紘君）　ありません。
○立木洋君　今言われたことで、五十三年の四月二十日に私は当外務委員会でこの問題についてお尋ねしたわけですが、当時の法務省の敷田稔、現在は矯正局局長をやっておられますが、答弁によ
って、第一次裁判権が当時までアメリカで行使されたのはゼロだというふうに言われ、そして、現に第一次裁判権の放棄を日本側がアメリカに要求したのもゼロだという答弁がありました。しかし、その点については園田外務大臣が、そのような運営上の問題についてはきちっとしなければならないということをはっきりと約束されたわけです。
　先ほど私が施設庁の方にお尋ねした件数で言いますと、私が一九七八年にこの質問をしたわけですが、一九七九年からの八年間において米軍が公務中に日本で犯した事故及び犯罪は四千三十二件になっているわけですが、この件数が米側によってどのように処理されたのか、その内容について報告してください。
○説明員（石川達紘君）　米側においてどのように処理されたがは私ども十分承知いたしておりませんけれども、軍事裁判、懲戒処分等を受けた者の合計は七十一名となっております。
○立木洋君　園田外務大臣は当時、「過去において日本が第二裁判権を要求したことはほとんど皆無であるばかりでなく、どのような処置をされたのか、裁判にかけられたのか、どういう刑事処分を受けたのか全然わかってないというところに一つの問題があると思うわけでありますので、今後は、この運用については日本側が積極的に米軍に請求するものは請求し、あるいは報告を求めるものは報告を求めるということから始め」なければならないということを強く指摘をしていたわけですが、今の状態からいえば、その五年間の件数というのが千百六十八件、そして懲戒処分を受けた者が七十一名、軍事裁判にかけられた者がゼロということですね。
○説明員（石川達紘君）　軍事裁判にかけられた者はゼロというふうに承知いたしております。
○立木洋君　大臣、今までお聞きのように、第一次裁判権を米側が行使しなければならない、これは私は数字だけで問題を言えば、時間があればもっと詳しく言いたいわけですが、この事件の裏にはどれだけ日本人が米軍の基地のために、米軍が犯した犯罪のために泣いて苦しまなければならない状態があるかということは、もう言わなくても御承知だと思います。だから詳しくは言いません。しかし、問題は、その第一次裁判権が何ら行使されていない。軍事裁判にかけるのはゼロである。私が八年前聞いたときもゼロだ、今でもゼロだと。懲戒処罰にかけられたのが七十一名。問題は、重大な事件で我々は第一次裁判権を米側に放棄を要求することも地位協定上はできるけれども、それも一件も要求してもいないというのがまず実態だ。当時の外務大臣はこの問題を改めると約束したけれども、いまだに改められていないというのが公務中の事件についての状況です。そのことをまずよくお聞きおきいただきたい。
　次に、公務外の事故、これは当然日本側で第一次裁判権を行使することになるわけですが、この第一次裁判権が行使されたのは、先ほどの施設庁が出された数字で言いますと、これまでの期間十二万六千九百一件というふうになっております。もちろんそれだけ全部を調べるといっても、前回八年前に聞いたときに法務省の敷田さんが、以前のことは十分にわかりませんと言ったわけですね。だからそのときに、今後はきちっとこれを明確にしなさいということで、当時の外務省の北村さんと双方で今後はきちっとやる、運用上の問題についての責任を持つと言って園田外務大臣が答えられた。
　ですから、このすべての年間に起こった公務外の問題については私は今回は聞かないことにしますが、この八年間、一九七九年以降昨年の年末まで起こった米兵、米軍属の公務外の事故一万四千百十二件、それによる死者二十四名、この事件が第一次裁判権がどういうふうに行使されたのか、その処理の内容について報告してください。
○説明員（石川達紘君）　先ほどと同じ期間になりますが、過去五年間、すなわち昭和五十七年から昭和六十一年までの数字で申し上げますと、公務外の犯罪人員の検察当局で受理しました事件数は八千七十名でございまして、そのうち起訴した人員の合計は六千五十八人でございます。
○立木洋君　これは在留している一般アメリカ人を除いて、米兵だけですね。
○説明員（石川達紘君）　先ほど申し上げましたとおり、私どもは米国軍人に限定した統計はとっておりませんで、この数字は構成員のほか軍属及びそれらの家族を含んでおります。
○立木洋君　これは、前回も敷田さんはそういうふうに言っていましたよ、米兵のあれはとっていないと。しかし、日本というのは言うならば法治国家でしょう。どれだけの犯罪が何件起こっているのか、それがどういうふうに処理されたか、全部明確ですよ、この犯罪白書に。アメリカ人が日本に現在どれだけ登録しているかという人数まで明確に把握していますよね。米兵が何名いるかということだって明確なんですよ。そしてしかも、問題は、地位協定という二国間の条約によって結ばれたその十七条の施行状態がどうなっているのか、この問題をそんなあいまいな扱い方をしている、そういうやり方が日本の政府のもとでやられている、そういうことなんですか。
○説明員（石川達紘君）　先ほど委員の御説明のありました地位協定の十七条も、これは、「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、」云々と、こうなっておりまして、私どもは現段階のところ、そういった構成員等ということで把握しておるということでございます。
○立木洋君　統計をとっていないという、あれはごまかしなんですよ。いいかげんなことをあなた言わないでくださいよ。
　例えば六十一年度に出された犯罪白書の中で、外国人の登録が昭和六十年にどれだけなされているか。アメリカ人、アメリカ合衆国からの外国人登録二万九千四十四名、それからアメリカから日本に入国した数四十八万七千七百十三名。ただの一人も間違いなく明確に把握されているわけです。米兵の数幾らか。昭和六十年度四万七千六百名。大体合計して数字が五十五万八千。当時日本に在留しているアメリカ人です。そのアメリカ人全体としてあなた方はひっくくってさっき言ったような数字が出ているんです。
　だけれども、これは十七条の施行状態、地位協定の十七条に基づいて、実際に米兵、米軍属及びその家族がどれだけの犯罪を犯して、当然日本が裁判権を行使することができるのに、行っていなかったのか、行ったのかということが明確にされていない。そういう数字をあいまいにするためにこんな統計の出し方しかしていないというふうに見られたって仕方がないじゃないですか。つまり協定というのは、国際条約というものはいいかげんなものではなくて、きちっと明確にその施行状態が政府によって把握されていなければならない。そんな条約をそのようないいかげんな形でしか問題にされていないというんだったら、日本政府のやり方というのは全くでたらめだ、そういうふうに言わなければならなくなるじゃないですか。外務大臣いかがですか。
　条約を結んでいる状態が、その十七条の施行状態が一つも明確にされていない、そんなようなことをいいかげんにしているというふうな状態で法治国家と言えるかどうか。アメリカとの間で結ばれたこの日米安保条約に基づく地位協定がそんないいかげんなことであっていいのかどうか。それは統計のとり方で問題ですじゃないですよ、これは。基本的に政治姿勢の問題です、日本政府の。
　だから、あなたは課長さんだからあなたにだけ文句言ったってそれは仕方がないかもしれないけれども、しかしそういうことは、そういう統計とっていませんということで済むことではない。二国間で結んだ条約がどう実行されているのか。ましてや、いいかげんな途上国じゃないんですから、これほど日本の犯罪件数だって明確にしているんです。犯罪白書でもう一件も漏れなく全部明らかになっている。それが米兵に関しては十七条のこの施行状態だけ明確にされない。そんなばかなことがどこにあるか。
　そういうことで私は絶対納得できないので、大
臣、今の点についてのあなたの御所見をお述べいただきたい。
○政府委員（渡辺允君）　この合衆国軍隊構成員等に対します刑事裁判権の問題につきましては、御指摘のような地位協定の規定それから合同委員会の同意等によって定められるところに従って政府としては厳格に対処しておる所存でございますし、今後ともそういう方針で対処をしてまいりたいと思っております。
○立木洋君　審議官、まだ大臣におなりになっていないんだから。私は大臣と言って要求したんですよ。
　そのときは、今から八年前に園田外務大臣も同じことを述べたんですよ、今後ちゃんとやりますと言って。そして当時の北村さんも、それは公務外のことは日本で第一次裁判権があるんですからちゃんとやりますと、はっきりしたんです。それで園田さんはそのときに、「これは事務当局の責任ではなくて、事務当局はまあ非常に苦しい答弁をしているわけでありますが、日本の外交なり日本の政治の姿勢であると考えております。どうも決められた規約あるいは協定、その中できちんと主張すべきものは主張し、やるべきものはやるということが相手の国によってどうも弱さ強さがある、こういう日本の姿勢にあると考えますので、そういう点も十分注意をして今後運用をやりたい、」とはっきり約束したんです。昭和五十三年四月二十日、私に約束したんです。これはこの外務委員会におられる方みんな知っていますよ。
○国務大臣（倉成正君）　もちろん、米国との相互安全保障条約第六条に基づく地位協定の十七条に関して今いろいろお話してございますけれども、これについての規定を厳格に遵守していくように最善の努力をこれからもいたしていくということではないかと思います。
　要するに私は、園田さんがいろいろおっしゃっていることでございますけれども、主張すべきものは主張する、やるべきものはやるということですが、一々その内容についてお答えするということではなくて基本的な姿勢をお話しになっている感じがいたします。私といたしましても、日米安保条約に基づいて日本を防衛するという米軍の存在、そしてその米軍の活動という一つの問題と、周辺住民への影響という二律背反の問題があるわけでございます。したがって、一方においては住民の理解と御協力を得るということも必要でございますし、また同時に、米軍との接触を通じて米軍に住民の安全確保ということを絶えず指摘していくということが大切だと思いますので、今後ともそのような努力をさしていただきたいと思う次第でございます。
○立木洋君　園田さんが当時一般的に述べられたと言うけれども、そうじゃないんですよ。私は四項目の条件をちゃんと出していますよ。その三つ目には、「公務外のものについて、これは第一次裁判権を完全に行使する。さっき言ったような一生懸命やっておりますけれども、統計が出ないのでわかりませんというふうなことではなくて、やっていただく。」と第三項目に要求したんです。それに対して外務省の北村さんが、「これはもちろん日本が第一次の裁判権を持つ問題でございます。ですから、これは先生のおっしゃるとおりでございます。」こう言った後に、事務当局の答弁は大変苦しい答弁だ、これは政治上の問題だから政府としてちゃんとやります、そういうことを言っているんですよ。これはもう時間がないからこれ以上あれですが、私は、こういうことがきちっとできない問題があると思うんです。
　私がここに持っておりますのは、一九五七年一月二十二日付のアメリカの国務省極東調査部作成の情報報告、これは極秘の文書です。題名は「米国との安全保障取り決め改定についての日本の要望」という内容になっております。これは後で原文をお渡しします。外務省で調べてください。これには、当時日米安保条約上の実行上の問題で日本政府との間でどういうやりとりがあったのかということを詳しく書いてあります。
　そのうちの一つにこの十七条の施行問題がある。十七条の施行問題については、当時御承知のように日本側で一番最初にアメリカ側と取り決めた点について言いますと、これは昭和二十七年ですか、そのときには、日本におけるすべての米兵、米軍属の裁判権は公務中や公務外の規定なくすべて米側が行うということになっていた。しかしＮＡＴＯはそうではなかったんですね、ＮＡＴＯと米軍との関係では。それが取り決められた後、日本政府もアメリカ側との間で結局、公務中の問題については第一次裁判権をアメリカ側だ、公務外の犯罪に関しては日本側が第一次裁判権を有するというふうな内容のものをつくったわけです。これが現行の地位協定にまで引き継がれている、行政協定が、当時の内容としては。
　ところが、この出した報告書の中にはこのように書いてある。この交渉の中で最も大きな問題をつくり出したので、この問題に関しては、ＮＡＴＯの定式がアメリカとＮＡＴＯとの関係において発効した後はＮＡＴＯの定式化を日本に適用する。それまでの間は米軍は在日米軍要員に対しほとんど完全な裁判権を保持するという趣旨の妥協によって解決された。ところがしかし、秘密了解、シークレットアンダースタンディンク、この秘密了解によって、日本側は一般に裁判権を放棄するごとに同意している。こういうふうに、この極秘と称せられるアメリカとの安全保障取り決め改定についての日本の要望、国務省極東調査部が作成した文書の中には書いてある。
　もう一つの文書の中では、これは一九五七年十一月に出された文書、ホワイトハウス、フランク・ナッシュの大統領あての報告書、「米国の海外軍事基地――付録」、それにも極秘というふうになっています。この部分についても日本側との取り決めがいろいろなされた、裁判権の問題に関して。これらを補足するものに秘密覚書があり、この中で日本側は、日本に対する物質的な重大性がある場合を除き、日本の第一次裁判権を放棄することに同意する、こういう文書があるんです。
　問題は、こういう秘密取り決めがあるからあなた方は、第一次裁判権が日本にあるにもかかわらずその明確な行使を明らかにしないであいまいにしておくというやり方をとっているんではないか。だから私は、もう時間がありませんからこれ以上質問ができませんけれども、この問題に関して外務省がきちっと当時の資料も調査をし米側にも要求をして、この文書をお渡ししますから、きちっと調査をして、その結果を当委員会に報告するように要望したいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　書類をよく拝見さしていただいて、検討させていただきたい。
○立木洋君　委員長、ちょっと済みません。お渡ししておきます。（資料を手渡す）
○国務大臣（倉成正君）　今ちょっうだいいたしましたので、よく検討さしていただきます。
○立木洋君　最後に一言だけ。
　時間が若干過ぎて申しわけないんですが、これ非常に私は重要な問題だと思うんです。結局、両国間におけるいわゆる条約上の問題が、施行、運用がいいかげんに、あいまいにされている。しかもそれが、いろいろ言われているそういう米側の文書によれば、秘密取り決めの覚書があるというふうなことでその地位協定の実施状況があいまいにされる。私たちはもちろん日米安保条約や地位協定は反対です。しかし、政府間の取り決めにおいてすらそういうふうなあいまいなやり方をしているということが明確になっているわけですから、これはあいまいにしておくことはできない。
　これは先般も明らかにしましたように、核問題についてだって秘密取り決めがあったということが問題になっているわけですから、この問題は政府の責任において明確にしていただく。そうしなければ、日本の政府がこれほど二国間の条約に対して全くあいまいな、いいかげんなやり方をしているのだとどれほど言われても仕方がない。そういう結果になるということを私は厳しく指摘をして、明確に速やかに解決されるように、明らかにされるように要望して、私の質問を終わります。
○田英夫君　まず、本日議題になっております国家代表等に対する犯罪行為防止条約と人質行為防止条約、この問題に関連をして一、二御質問をしておきたいと思います。
　前者の方は昭和五十二年にたしか発効していると思いますし、それから後者の方も五十八年に発効していると思いますが、以来大分時間がたっているという印象を持つんですが、その間に何か国内法あるいは国内の手続というような意味を含めて事情があったんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の二つのテロ対策の条約でございますけれども、我が国政府といたしましては、当初作成の段階から非常に積極的に参加してまいりまして、またそれが採択されました後におきましても、このような条約ができるだけ早く発効し、また我が国も締結すべきであるという認識で努力をしてまいったわけでございます。ただ、同時に、これらの条約につきましては御案内のように刑罰法規を含んでおります。また、犯罪が行われました、テロ行為が行われました領域だけで裁判権を設定するということではなしに、もっと広く、いわゆる世界主義の立場から広い管轄権を設定する義務があるというようなことがございます。
　そういうようなことがございますので、これを批准するに当たってどのような国内立法が必要かということでいろいろ検討してまいった次第でございます。また、その間各国の法制等の調査もしてまいりました。特に外務省、法務省が中心になりましてこの準備を進めてまいったわけでございます。幸い、その結果、その間におきまして各国の考え方等も明らかになってまいりましたし、また我が国の刑法関係の改正の方向というものもめどがついてまいりましたので、そこで今国会におきまして刑法等の改正とともにこの条約の締結につきまして御承認いただくべく御提出したというのが経緯でございます。
○田英夫君　この両条約に直接関係はないんですけれども、やや似た条約でハイジャック防止条約と言われている、この条約との関連の方が深いわけですが、現在もこの条約にもちろん基づいてということが言えると思います。日本でも各空港で荷物の検査あるいはボディーチェックというようなことが行われている。この問題についてお尋ねをしたいんですが、お尋ねといいますか若干私の意見を申し上げたいわけです。
　ハイジャック防止条約がこの外務委員会にかかったときにも私は実は宮澤外務大臣にいろいろお尋ねをし、議論をしたことがあります。同じことを今また申し上げなくちゃならないのは大変残念なんですけれども、私は、現在日本の各空港で行われている検査、チェックというものに対して非常に疑問を持っております。それは人権とのかかわりで疑問を持っているわけです。
　私は、勝手につくった言葉ですが、民主度という言葉を使いたいんですけれども、このやり方は民主度をあらわしているんじゃないかとさえ思います。結論だけ言ってしまえば、今日本では、金属探知器のところを通して、そしてブザーが鳴ればだれかれの見境なく片っ端からボディーチェックをやる、女性は女性がやる、こういうやり方をとっております。ところが諸外国の例を見てみますと大いに違うんですね。民主度の高いところと低いところによってその違いがあるというふうに思うんですが、日本のやり方は私は民主度が非常に低い。
　残念ながら我々日本人は公衆の面前でボディーチェックをされるということに余り拒否感を持っていないのかもしれませんが、私は考えてみればこれは重要な人権の問題だと感じているわけです。公衆の面前でボディーチェックをされるということは、ハイジャックを犯すかもしれない人間だという疑いを持たれたという言い方すらできるんじゃないか。
　私も、ある国内空港でブザーが鳴ってボディーチェックをしようとしましたから、私は絶対にそれを拒否する、人権上ああいうやり方は認めないということで拒否しました。そうしたら、実は山形空港ですけれども、私一人が拒否したために全日空の飛行機は飛ばないということを言ったんですね。それで私は大いに論争をしたことがあります。これはボディーチェックをしている人自体警察官ではありませんから、いわゆるガードマンですから、法律上人のチェックをできる権限を持っていないということもあります。そういうことで私は今のやり方に対して非常に疑問を持っております。
　運輸省の方おいでになっていると思いますが、もちろん航空各社と御協議の上今のようなやり方をとっておられると思いますが、政府としてのこのやり方に対する御見解を聞かしていただきたいと思います。
○説明員（大竹勇二君）　お答えいたします。
　空港におけるハイジャック防止のための保安検査は、運送約款に基づき、旅客の同意のもとに検査を実施することとなっており、検査の実施に当たっては事前に旅客の承諾を求め、旅客の人権に配慮し、極力不快の念を与えないように検査を実施するよう航空会社を指導し、徹底させているところでございます。
○田英夫君　警察庁の方、今までにあれだけ大変御努力をされ、また乗客側も不愉快な思いをしながらああいうことをやっている。ハイジャックということをやるばか者がいるんでこれはやむを得ないことでありますが、今までのああいう努力で、未然にハイジャック犯人といいましょうか、やろうとした者を防いだとか逮捕したとか、そういう事例があったらお知らせいただぎたい。
○説明員（半田嘉弘君）　いろいろ危険物等を持ち込むのを防いだ例はたくさんございますが、今おっしゃいますように、それがハイジャックの防止であったかどうかというのは必ずしもわからないところでございます。
　したがいまして、御質問のとおりのお答えにはなりませんが、今運輸省の方から御説明のありましたようなこと、それから警察官もそれに協力していろいろなことをやっておりますが、けん銃でありますとか猟銃でありますとか、それからいろいろな刀剣類、そういうものの持ち込みを防いだ例がたくさんありますこと等からいたしますと、まあハイジャックまでつながったものを防止し得たものというふうに考えております。
○田英夫君　この問題は、余り時間がないんですけれども、ああいうことをやっていること自体で未然に防いでいるということを私も認めますし、またああいう努力をお互いにやらざるを得ないという残念な状況ということも認めるわけです。運輸省からもお話がありましたように、人権に配慮してということを私はもっともっと重視していただきたい。
　そこで、外国の例を申し上げますと、一番私はすぐれていると思いましたのはスイスのチューリッヒです。ここは、待合室に入っていく手前にカーテンで仕切りまして、布で仕切って電話ボックスぐらいの大きさのスペースがずっと二十ぐらい並んでいました。男と女と入り口が違ってそれぞれ入るんですが、中に男性、女性のそれぞれの係官がいて、そこで人の見えないところで手荷物とボディーチェックをやって通す。それからアメリカあたりでは、手を使うボディーチェックではなくて、金属探知器をさわって調べるという、これでも随分印象は違うと思いますね。
　それからほとんどの外国でやっているのは、あらかじめ持っている金属のもの、万年筆からかぎとかそういうものを全部出して、それでお盆なりかごに入れさせて、それは横を通して人間の体だけが通る、そうすればほとんどの人は鳴らない。それでも鳴った人はカーテンのところへ連れていってチェックをする、こういうやり方をとっているところが多いと思います。宮澤外務大臣時代に私、大臣にお聞きしましたら、私はちゃんとボディーチェックを受けますとおっしゃったから、大臣がああいうところをお通りになるとは思わないと私はそのとき嫌みを申し上げた記憶があります。
　どうぞひとつ運輸省を中心に、今申し上げたようなことを航空各社とも協力をして御配慮いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、ＳＤＩの問題について、短い時間ですがお尋ねをしたいと思います。ＳＤＩについては、昨年の九月九日の官房長官の談話、ＳＤＩ研究計画に参加をするという方針を打ち出された談話がありますが、このお考えは現在も変わっておりませんか。
○国務大臣（倉成正君）　変わっておりません。
○田英夫君　ここにありますのは、「本構想が非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるとのレーガン大統領の説明を受け、」そして「本件研究計画に対する理解を表明してきた。」というふうにつながっているわけでありますが、今も変わりがないということになりますと、ＳＤＩは非核の防御システムであるというお考えが変わりないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○田英夫君　これは、今やもうそういう考えを持っておられるのは日本政府とレーガン大統領だけじゃないかというふうに言う学者さんもいるわけでありまして、そのお答えは世の中では、世界では余りもう通用しなくなっているというふうに私は考えているんです。
　それでは、核兵器というものはどういうものかということを定義している国際条約がありますでしょうか。――じゃ私の方から申し上げます。
　いわゆるトラテロルコ条約第五条、これは中南米非核地帯を定めた条約ですけれども、その第五条に核兵器の定義とはっきり書いてあります。私の知る限りでは、国際的な条約の中で核兵器を定義している条約はこれ一つだと思いますが、その条文は、核兵器とは、核エネルギーを制御されない方法で放出することができる装置であって、戦争目的に使用することに適した一部の性質を有するものをいう、こういうふうに書いてあるわけです。
　御存じのとおり、トラテロルコ条約というのは中南米各国がメキシコを中心としてつくりました非核地帯条約ですが、したがって核兵器というものを定義する必要があったのは当然であります。しかも、これも御存じのとおり、つくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則に加えて、その地域に対して核攻撃をさせないという第四の条項を加えて非核四原則になっているわけですが、つくらず、持たすは自分たちのことだけれども、持ち込ませずと核攻撃をさせないということは核保有国の問題であるから、核保有国にこの条約を認めさせなければ意味がないということで、附属議定書によって核保有五カ国に対して署名を求めた。時間がかかりましたが、結果的に五カ国ともこれに署名をいたしましたから、この五カ国もこの条約を認めたということに私は受け取っていいと思いますね。
　ということは、この条約第五条の核兵器の定義ということは、核保有五カ国を含めて今や国際的に認められた定義と考えていいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　トラテロルコ条約の規定、それからそれにかかわります当事国の関係というのは、先生今御指摘のとおりだと思いますけれども、例えば我が国の場合には、この条約の規定をこれまた有権的に解釈する立場にはないということも言えるのではないかと思います。我が国の場合には、従来から申し上げておりますとおり、核兵器の定義をいたしておりまして、これは、「原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」ということでございます。
　いずれにいたしましても、ただいまの先生の御質問に対しまして申し上げられますことは、まず、ＳＤＩは非核の防御システムであるかというお尋ねがございましたが、非常に正確に申しますれば、非核の防御システムを目標とした研究計画であるということであろうかと思います。その研究の中でごく一部、恐らく先生が念頭に置いておられます。ある種のレーザーの研究をいたしておるということであろうかと思いますけれども、これは従来から米国がいろいろなところで説明もしておりますし、また実際に現在のＳＤＩ研究計画の内容等を見ましても、まだ非常に原理的な研究の段階でございまして、これがいわゆる核兵器に該当するものになるかどうかというのはまだ全くわからないという段階でございます。
　むしろ私どもは、現在の計画の進みぐあい等を見ておりますと、どちらかというとこれが使われる可能性というのはむしろ少ないのではないかという感じがいたしますし、先生、米国等の学者の説に御言及ございましたけれども、ある一部の学者は、このエックス線レーザーというものが米国政府の言っているほど使われ得るものではないということを理由に、むしろ米国政府のＳＤＩに対する立場を批判したりしているような例もあるわけでございます。
○田英夫君　この問題は大変科学の難しい問題ですけれども、しかし、今渡辺さん言われたとおり、いわゆる核爆発によってエックス線ないしガンマ線レーザーをつくり出して、それによって相手のミサイルを破壊するということでありますから、先ほどの日本政府の御見解によっても、つまり核兵器の定義によっても、核エネルギーによって相手を殺傷ないし破壊するということに当てはまってくるわけで、その意味からも私はトラテロルコ条約からも日本政府の見解からもこれは核兵器と言わざるを得ないというふうに思っています。ただ、これはいろいろ議論のあることですから。
　そこで、時間がないので、この問題は三十分や四十分で済む問題ではありませんから、残念ながら先に進みますけれども、大臣御自身、昨年の秋の臨時国会で、アメリカが地下核実験をやっているのはＳＤＩに関連すると、ちょっとソ連との関係を引き合いに出されながらおっしゃったんで、そのこと自体新聞でも報道されて承知しておりますけれども、アメリカのレーガン大統領もアメリカの地下核実験はＳＤＩに関連があるということを認めたという報道がありますね。そういうことで、渡辺さんの言われるようなことも一方で聞いておりますけれども、依然としてエックス線ないしガンマ線レーザーということを追求しているということも事実だと思うんです。
　そこで、ＳＤＩは非核だということになりますと、日本の非核三原則ということにこれは関係がなくなる、もしＳＤＩが完成をしてそういうエックス線ないしガンマ線レーザーを発射する装置を日本に持ち込んでくる、そしてそれを宇宙に打ち上げて、あるいは日本近海からということもあるでしょうが、そして対応するということになっても、これは非核三原則に触れないということになるんでしょうか。
　もう少し御説明しましょうか。つまり、これも難しいことで、まだアメリカもそこに到達したわけじゃありませんけれども、あらかじめ核爆発を起こす装置を宇宙に打ち上げて、地球を回る空間に打ち上げておいて、そして相手が大陸間弾道弾を打ち上げたそのブースト段階で発見をして、すぐにエックス線なりガンマ線のレーザーを照射して撃ち落とすということになりますと、宇宙空間にあらかじめそうした装置を打ち上げておくことはこれは宇宙平和利用の問題に触れてくるということで、今アメリカで言われているのは、あらかじめいわゆるポップアップ方式という形で、その装置を地球上、地上ないし海上に置いておいて、そして相手が打ち上げたことを宇宙空間で探知してすぐにそれを打ち上げて落とす。
　しかし、最初のブースト段階というのは百八十ないし二百秒と言われているんですから、三分か四分の間にそんなことができるのかと私の科学の力ではとても理解できないんですが、そういうことが言われているわけですね。そうなりますと、アメリカ国内にそういう装置を置いておいたんでは、まあ想定されるのはソ連のミサイルですか
ら、間に合わない。西ヨーロッパないしアジアで言えば日本周辺にそうした装置を置くのではないか、そしてポップアップ方式で打ち上げるのではないかということが今言われているわけですよ。そうすると、日本にそうした核爆発を起こしてエックス線レーザーを発生させる装置を持ち込んでくるという可能性が生じてくる、こういう議論につながるわけですよ。そうするとこれは非核三原則とどういう関係になるのか。
　政府がおっしゃるように非核兵器だということになれば、これを持ち込んでくるということはあり得るわけですね。そうすると、相手側からすれば、そういうものが日本にあるということがわかれば事前にこれを攻撃するということも生じてくる、日本にとってはますます危険ではないか、こういう論点といいましょうか、論理になってくる、こういうことを私は申し上げたいわけです。いかがですか。
○政府委員（渡辺允君）　ただいまの先生の御質問に対しましては、実は現段階では非常に多くの仮定を置いてお答えせざるを得ないのではないかと思います。
　まず第一に、我が国の非核三原則で申します核と申しますのは、先ほど私が申し上げました日本政府の定義をしております核兵器でございます。したがって、現在米国が研究をしております。そのエックス線レーザーなりガンマ線レーザーというものがその定義に該当するようないわゆる核兵器になるのかならないのかという問題がまずございますのは、これは従来から申し上げておるとおりでございます。
　それからもう一つは、ＳＤＩは私どもとしては研究計画というふうに現在のところは理解をいたしておりますし、いずれにいたしましても、それ以降の段階、特に配備の段階等に至りました場合の私どもの態度というのはまだ何ら決定していないところなわけでございます。したがいまして、そのような前提を置いてずっといってまいりました場合に、ある状態、先生の御指摘のような状態ができた場合にどうなるかということになりますので、これは結局やはり一つ一つの前提に立ち戻って、それがこうであればこう、こうであればこうということになりますし、したがいまして、一言で申し上げるといかにも非常に多くの仮定に立ったお答えになるかと思いますので、私どもとしては今申し上げたようなところでとめさしていただきたいというふうに考えます。
○田英夫君　最後に、おっしゃるとおりまだ研究段階ですから、しかし一部の報道では、割合早い時期に配備するというようなことをアメリカ政府は言い出しているということもありますね。そこで私どもにとっては、日本自身の安全の問題として、非核三原則とも照らして今から考えておかなければならない問題じゃないでしょうかという意味で問題提起をしたわけであります。
　もう一つ、先走ったようなことを申し上げたのは、日本政府がサミット前にもアメリカとの間で研究参加を正式に決定され、協定を結ばれるのではないかということが予想されておりますのであえてそういうことを申し上げたわけです。現在の状況では、私が申し上げたようなことがあるにしても、前向きの、私どもから言うと余り前向きじゃないんですが、協定を結ぶという方向で、しかも近い将来結ぶという方向で進まれることに変わりはないんですか。
○政府委員（渡辺允君）　まず、早期配備という議論がいろいろあるではないかという御指摘でございますが、確かに昨年秋以降米国内でその種の議論があったことは確かでございます。ただ、その後米国政府として到達したというふうに私どもが理解しております結論は、少なくとも配備についてはここ一両年の間現実の問題になることはない、配備の決定すら現実の問題になることはないというふうな状況であるというふうに理解しております。また、配備が早く行われるということを推進しようとしていた人たちの推進しておりましたシステムも、いわゆるエックス線レーザー等を含みますような放射性エネルギーのものではなく、むしろ従来型の運動エネルギーを基本にしたものであるというふうに理解をいたしております。
　それから我が国の参加の問題でございますが、これは昨年の九月の官房長官談話で明らかにいたしましたように、我が国の企業等で参加を希望される者がある場合に、その参加をできるだけ円滑にするための措置を講ずるようにアメリカと話をするということで話をいたしておりまして、これはいつまでということを今申し上げる段階でございませんけれども、できるだけ早い段階に日本側としてもアクセプタブルな形で了解をつくりたいということで現在やっているところでございます。
○田英夫君　残念ながら時間がありませんので終わります。
○委員長（宮澤弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
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