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○平岡委員　これで質問を終わりますけれども、きょうこの審議をするに当たって民主党はどういう対応をされるのかということで、参議院では賛成いたしましたから、賛成する方針でありましたし、今回の委員会の質疑を通じて特に大きな問題がなければ、我々としても賛成したいというふうに思っております。
　今までの審議を通じて、公権力についての考え方、特に私は南野提案者が言われたことで基本的には問題ないと思いますので、この法案についても賛成をさせていただきたいというふうに思います。
　どうも御苦労さまでした。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず冒頭、法案に先立って、昨日、久間大臣が辞任しました。私も原爆症認定訴訟についてこの委員会で何度か大臣と議論させていただきましたが、原爆投下に対する発言を受けての辞任だったというふうに受けとめていますが、長勢大臣はどういうふうにこの久間大臣の辞任、発言を受けとめたのか、答弁をしていただきたい。
○長勢国務大臣　広島、長崎に原爆が投下された、そういうことによって我々の同胞が何十万も悲惨な死を迎えるということは、非常に許しがたいことであります。
　そういう観点から我々は核廃絶に今全力で取り組んでおるわけでございますが、そういう中での久間大臣の御発言は極めて不適切であったというふうに思いますし、その旨、久間大臣におかれても、謝罪、反省をされておるというふうに承知をしております。
○保坂（展）委員　極めて許されないことだということでしたが、久間大臣は、しようがないかな、こういう言葉で大変憤激を呼んだわけです。誤解を与えたとおっしゃっていますが、発言自体は撤回されていないようですけれども、これは、核廃絶の決意ということを踏まえるならば、原爆症認定訴訟についても真摯に向き合っていただきたい。
　大臣、いかがですか。
○長勢国務大臣　当然、真摯に向き合った中で、制度の内容を踏まえた議論を今しておるというふうに理解をしております。
○保坂（展）委員　続けて、参議院の南野提出者に伺いたいと思います。
　私も、二〇〇〇年に児童虐待防止法を与野党すべての会派で一緒に提案するという経験をしまして、今回そして前回と、二回にわたる見直しの、かなり充実した議論をさせていただきました。
　今回、参議院の会議録を見ますと、いわゆる超党派の草案という形にならずに、与党ＰＴという形になったと。南野さんは超党派の気持ちでというふうにおっしゃっているんですが、気持ちが形にならなかったのはなぜなのか。
○南野参議院議員　このＤＶ法の最初のスタートは、参議院の中に特別調査会というものがございました、親会がありましたので、そこの親会から理事をつくりまして、その理事のメンバーでこれに取り組んだというような経緯がございますので、スタートから超党派で取り組むことができたわけでございます。
　でも、このたびの場合には、参議院で親会がございません。みなしごになったわけでございます。それに、三年間の規定が設けられておりました。そういうところで、私、この役割をとらせていただくべく、この問題の検討を進めたわけでございます。
　先生がおっしゃるように、与党ＰＴを立ち上げさせていただき、検討させていただきましたが、最終的には野党の先生方も一緒に、これでどうですかというような話し合いはとらせていただきました。
　そういう意味で、私の心は超党派でございますと申し上げたところでございますので、親会がなくなったところでの議員立法ということでございます。そういう意味で、法務委員会で委員長提案の議員立法としてお取り扱いをお願いしているところでございます。
○保坂（展）委員　今回の見直しで、脅迫行為も含めて、あるいは電話等の通信禁止、幅を広げられた。他方で指摘されているのが、同居中の交際相手、こういうことについては対象に入れていない、これは課題じゃないかと言われていますが、どうして入らなかったんでしょうか。
○南野参議院議員　先生おっしゃる同居中の交際相手というふうになりますと、定義がなかなか難しゅうございます。それがどなたなんですかというようなことにもなってまいると思いますので、そこら辺を今我々は、検討不十分であったというところでございますので、それが多くの方の御意見であるならば、また検討し、考えていかなければならない課題だと思っております。
○保坂（展）委員　寺田民事局長に伺いたいんですけれども、家族の中で起きてくる暴力ということについて、このＤＶ法の改正があるわけですけれども、例えば脅迫行為に相当する言葉の暴力、十条に規定している被害者の生命身体に対して害を加える旨を告知してする脅迫、これはどういうことを指すのか、そこの境界領域とは一体何なのか、述べていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　この法十条に規定されております、「被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫」、私ども政府側といたしましては、これを刑事上の罪である脅迫罪と基本的には同一のものと解しておりまして、ただし、対象が限定されておりまして、告知の内容が生命身体に対して害を加える旨だということでございます。すなわち、相手を畏怖させるに足りる害悪の告知がされるということではございますが、加害の対象について生命身体に限定されている、こういうことでございます。
　ただし、具体的にどういう行為がこの脅迫に当たるかということは、家庭の具体的な状況を想定いたしますと、なかなか難しいところがあることは否定しがたいところでございまして、文脈にもよりますし、その御家庭の状況、それぞれの環境を総合的に判断して、最後は裁判所が、これならば脅迫に当たる、害悪の告知に当たる、相手を畏怖させるに足りる、こういう判断をされるというように私どもは理解をいたしております。
○保坂（展）委員　今回の国会で、児童虐待防止法では、都道府県知事からの呼び出し命令に従わない親について、児童の安全確認のために裁判所から令状をとって児童相談所が手続をするというような制度が新たにつくられました。
　他方で、この児童虐待防止法に限らないと思いますけれども、親権、例えばドイツなどでは親権の段階的な停止というふうになっていますが、親権にさわれないというのが法務省民事局の一貫した、これはかなり保守的な見解でございまして、親権の一部停止というところになかなか踏み込めない。二〇〇〇年から三回の見直しがあったけれども、ずっと踏み込めないできました。これについて、もちろん児童虐待防止法に対応するだけの親権ではなくて、マルチに親権というものは存在をするわけで、やはりここらの抜本的な見直しや改正が必要なんじゃないかというふうに思います。
　寺田民事局長におかれましては、私はミスター法務省と思ってきたんですが、ちょっとうわさで聞くと、どうやら裁判所の方に戻られるということで、長年法務省におられたということで、もしかするとこれが最後の答弁になるかもしれないということを踏まえて、この親権、しっかり見直していただきたいということで、寺田局長に答弁をしていただきたいと思います。
○寺田政府参考人　この法案に限らず、家庭の問題というのは非常に難しいところがあるわけでございまして、全体をつかさどっているのはおっしゃるような家族法でございますけれども、家族法については、家族のあり方、これは現状もそうでございますし、考え方もさまざまございますので、いろいろと検討していかなきゃならないところはもちろんあるわけでございます。
　ただ、今おっしゃられました親権について申し上げれば、委員は、非常に保守的に、一本もさわらせないようなことを法務省は言っているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもの真意はそういうことでは決してございません。親権の停止ということが、例えば児童虐待が行われていた際に、概念をどう構成するかは別といたしまして、親権が制限されるべき状況があることは十分に認識しておりまして、それは、そういうふうな法的な構成が必要だとは思うわけでございます。
　ただ、それを、ただ親権を停止する、あるいはなくしてしまえばいいのか、あるいは、もっと総合的な子供の具体的な処遇のあり方の中で、親権というのが、反射的にと申しますか、結果的に制限される、これは、ドイツにおいてはそういう制度がとられているわけでございますけれども、そういう制度としてむしろ生かしていくべきなのか、いろいろなお考えが恐らくあるだろうと思います。
　そういう意味で、民法の親権に直接さわる、あるいはそれについて規定を置くだけでいいということの反対的な意味で、親権についてだけ検討するのはむしろ適当ではないという意味で、私どもはいろいろ申し上げているわけでございます。
　しかし、この問題についても、おっしゃるように、現状を決して、十全だ、全く見直しが必要ないというふうに思っているわけではございませんので、これからもいろいろ、今回の法律案の附則の検討条項等も十分に意識しつつ検討させていただきたい、このように思うわけでございます。
○保坂（展）委員　児童虐待防止法、ＤＶ法、そして高齢者虐待防止法、家族法の抜本的な改正も視野に入れて、この親権の問題もしっかり整理をしていただくべく、ぜひ後進の方にしっかりと伝えていただきたい。二十六年間法務省におられたそうで、御苦労さまでございました。
　続けて、裁判所広報費問題で、小池経理局長に来ていただいていますが、ことしはどうなんだろうかということについて、少し書類を出してもらったら、また予算はふえていますよね。今、約七億円のメディアミックス事業が進行中でございますが、応募企業は何社でしょうか。その中に、株式会社電通や廣告社という会社は入っているんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、いわゆるメディアミックスという企画につきましては、現在進行中でございます。今、応募企業は十三社ございます。その具体的な会社の名前は、この企画競争という事柄からして、お名前を挙げるのは御容赦いただきたいと思います。ただ、広告業界の有力な企業が多数御参加いただいているということでございます。
○保坂（展）委員　昨晩、最高裁からいただいた、これは企画の招請書、ホームページに張ってあるものだと思いますが、この招請書の細かい企画招請説明書というのを読んでいたら、留意事項のところに、これはどういうことなのかなということが書いてありました。読み上げますと、契約に当たっては、審査の結果選定された企画書の内容すべてを採用するものではなく、また、最優秀として選定された者と必ずしも本件業務について契約しないこともある。最優秀だけれども契約しない、どうしてこういうことが書いてあるんでしょうか。
○小池最高裁判所長官代理者　今の点でございますが、今回、企画の選定に当たりましては、この招請書の中に引用しております仕様書の中にいろいろ定めるとともに、委員から御指摘ありましたように、広告の関係で専門家の方、有識者から成ります検討会をつくりました。正式名称は裁判員制度広報企画評価等検討会というものでございますが、そこでこの企画等についていろいろ評価をして、そしてその点数等を上げまして、そこで点数評価はございますけれども、またこの検討会での意見等を参酌して選定をしていく、こういう趣旨と理解しております。
○保坂（展）委員　日本語として全くわからぬですよ。今言われたような検討会で、最優秀として選定された者と必ずしも本件業務について契約しないことがある。最優秀なんだけれどもやらないよと。そういうことに何か合理的な説明はできますか。
○小池最高裁判所長官代理者　この選定という企画段階の事柄と、それから後、契約するという事柄があります。それで、契約上において、契約を詰めていく、つまり、最優秀という認定をしても、それから契約をしていくという過程において問題が生じたときには、その業者と契約をしないことがあり得るということでございます。それはまた入札等においても同様のことがあり得るわけでございまして、それと同じ趣旨のことをこの企画競争の招請書の仕様書にも記載しているということでございます。
○保坂（展）委員　これについては、最高裁は約七億円の上限額を逆に業者側に開示して、そして招請書を出してプレゼンテーションを受けているわけですね。今言われた企画評価等検討委員は、そのプレゼンテーションの場にちゃんといたんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　この検討会は八名の委員がございます。そのうち三名がいわゆる有識者、広告業界の方、それから五名が最高裁の担当部署の者でございます。
　それぞれ有識者の方には、これは六月の二十九日にプレゼンテーションを行いましたが、御案内を申し上げましたが、御都合がつかないということで、御出席はいただきませんでした。部内の者については、大方出席をいたしております。
○保坂（展）委員　経理局長、この留意事項を見ていたら、ますます首をかしげる条項が三にありまして、本企画招請説明書及び最高裁から提供する資料は、企画書提出期限までに返却することとあるんですね。
　私がいただいた企画招請説明書というのは秘密文書なんですか。何でこれは返却させるんですか。おかしなことが書いてあるからというわけではないと思いますが。
○小池最高裁判所長官代理者　これは、従前の取り扱いを踏襲したものでございます。
○保坂（展）委員　これは、衆議院予算委員会、この法務委員会でも、この裁判員制度広報についてやりました。もう一枚もらったビデオについては、当然犯罪被害者の法廷参加のことが入っているのかなと思ったら、入っていないんですね。どうも歯車がかみ合っていない。
　小池局長、タウンミーティングの予算がありましたね、三億四千万余り。この予算は今浮いているんじゃないですか。どういうふうに使うんですか。国庫に返納するんですか、どうするんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　今御指摘のタウンミーティングとおっしゃいましたものとして、約三億四千万の予算を確保しております。
　これにつきましては、本年度は、昨年までは一般的な制度周知という形で大がかりなフォーラムあるいはミーティングというものを開いてまいりましたが、今度は、むしろ国民の皆様方は、選定手続、評議あるいは辞退事由というところでいろいろな負担感あるいは不安をお持ちのようでございますので、そういったものをきめ細かく、いろいろ問いに対してお答えしていくという、小ぶりのミーティングの場を持とうと考えております。
　これにつきましては、中央一括で調達するというのではなくて、現在、五十の地方裁判所におきまして、基本コンセプトは最高裁で示しておりますが、それぞれ企画を立てて、きめ細かい、双方向型の意見交換会ができるような企画を進めております。
○保坂（展）委員　終わりますけれども、最高裁判所広報費問題は随分やりましたので、ことしに関してはかなりしっかりとやってくれているものだと思っていましたが、どうも、最優秀の者と契約するとは限らないよというようなものを出されると、どこか秘密選考主義というか、一体これはどういうものなのかなという疑問があります。
　我々はしっかりと見ておりますので、どういう経緯で、しかも、プレゼンテーションというのは十三社で、一日でされたというんですが、いわば質疑応答まで含めて二、三十分で、本当に短い時間で、七億円ですよ、七億円の税金がそんなに簡単に決まっていいのかということを強く思います。
　この点はしっかりと今後も資料を届けていただきたいということを要請して、終わります。
○七条委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○七条委員長　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百五十五件であります。
　本日の請願日程第一から第二五五の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願十七件
　裁判所の人的・物的充実に関する請願十五件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○七条委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二百八十件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○七条委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十四回国会、河村たかし君外二名提出、刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、枝野幸男君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
　保岡興治君外五名提出、借地借家法の一部を改正する法律案
　原田義昭君外五名提出、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　細川律夫君外二名提出、非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案
　及び
　細川律夫君外二名提出、法医科学研究所設置法案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として統計委員会委員長西村清彦さん、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄さん、前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さん、元厚生労働省大臣官房統計情報部長姉崎猛さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰さん、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩さん、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官海堀安喜さん、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮さん、内閣府子ども・子育て本部審議官三浦健太郎さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省自治行政局長北崎秀一さん、法務省入国管理局長佐々木聖子さん、財務省大臣官房長矢野康治さん、文部科学省初等中等教育局長永山賀久さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省健康局長宇都宮啓さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省社会・援護局長谷内繁さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省大臣官房長武田博史さん、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長鈴木敦夫さん、防衛省人事教育局長岡真臣さん、防衛省地方協力局長中村吉利さん、防衛装備庁長官深山延暁さんの出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより統計問題・諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大塚拓さん。
○大塚（拓）委員　おはようございます。自由民主党の大塚拓でございます。
　きょうは、統計問題・諸課題に関する集中審議ということで、厚生労働省の統計問題を取り上げたいと思いますけれども、この問題、正直言って大変根が深い、与党としても大きな問題だというふうに認識をしているわけでございます。
　この問題、しっかり解明をして根を絶たなければならない、このように思っているわけでありますが、しかし、ちょっと残念なのは、このところ、一部の方々が陰謀論のようなものを一生懸命吹聴しておられまして……（発言する者あり）これは誰でしょうね。陰謀論というのがあるんですよ。それで、内容は、官邸が介入して統計のとり方を都合よくねじ曲げたんじゃないか、こういうことをおっしゃっているわけであります。これは極めて残念と言わざるを得ません。
　何が残念かというと、このことによって、論点が完全に本質からずれてしまっているんです。こんなことでは本質を解明することができない。そして、多分、テレビを見ている方々も、これを見ていて、何を本当に国会では議論しているのかなと、わからなくなっちゃっているんじゃないかと思うんですよね。恐らく皆さんも……（発言する者あり）
○野田委員長　お静かにしてください。
○大塚（拓）委員　地元に帰ると、統計問題、何が問題なの、よくわからないんだよね、こういう声をよく聞かれるのではないかと思います。
　そこで、ちょっと議論を整理しなきゃいけない、このように思っているわけでございます。
　まず、ポイントは、経済統計というのは、いかなる統計もその統計特有の癖を持っているということであります。経済の専門家、エコノミストなどは、この癖をしっかり踏まえた上で、実態と何が違うのか、これをしっかり読み解いていく、こういう作業が必要になるわけであります。
　中でも、この毎月勤労統計、今回問題になっている統計でありますけれども、これが非常に癖があるというのはよく知られている問題であります。
　二年から三年に一度、サンプル、調査対象を一斉にがらっと入れかえるということをこの毎勤統計ではやっているわけですけれども、このおかげで、データが二、三年に一度がくっと大きな段差ができる、こういう問題がございます。これは本当に昔からよく知られていて、統計の読み方みたいな教科書を見ても書いてあるほどであります。これを知らなかったら、エコノミスト、プロとは言えないんじゃないかというぐらい知られている問題であるわけであります。
　一方で、ほかの政府の統計がどうなっているかというと、これは、そういうがくっと段差が起きるようなことがないように、毎年部分的に少しずつ入れかえていく、これをローテーションサンプリングというふうにいうわけですけれども、でありますとか、あるいは、半年とか一年という短い期間でサンプルを入れかえることで、一気に大きな段差がたまらないようにしていく、こういう工夫を普通はしているんです。
　ところが、この毎月勤労統計はそうなっていなかった、重要な統計であるにもかかわらず、そうなっていなかったということがございました。そうした意味で、毎月勤労統計は、改革のおくれた統計の代表選手と言ってもいい状況であったわけでございます。
　この毎勤統計、やっと平成三十年から統計のとり方が見直されて、経済実態とまたこの統計というのが大きく乖離をしないような仕組みが導入をされました。
　私は、このことは、統計ユーザーにとっても大変利便性も高くなって使いやすくなりましたし、よい改革だったであろうというふうに思っているわけでありますけれども、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員が見事に分析していただきました。そのとおりなんです。
　ほかの統計は、半年とか一年ごとに標本層を入れかえるので、いわゆる段差というのは生じないんですが、毎月勤労統計だけは、委員よく勉強していただいたと思います、二年から三年に一遍、がらっと入れかえるものだから、段差というのが生じるんですね。段差というのが生じて、その間、指数を遡及して改定しちゃうものだから、利用者にとっては非常にわかりにくい。これは、長年、課題として指摘されておりました。
　つまり、そういう課題を抱えている統計ですから、我々は、統計委員会等との議論も経ながら、平成三十年の毎月勤労統計を見直しました。
　これは、サンプルの部分入れかえ方式を取り入れる、これによって段差が少なくなりますから、縮小しますから、経済実態をより的確に反映する。もう一つは、がらっと今までの指数というものを入れかえるかどうか、これについては、賃金や労働時間の指数の遡及改定を行わないで、統計ユーザーの目線で見て、よりわかりやすいものにする。これは統計の専門的、客観的な観点から議論をしていただいて、こういう統計がより精度が高いし、利用者にとってわかりやすいだろうということで、これは見直しをいたしました。
　ですから、今回の見直しは、長年にわたって、サンプルの全部入れかえ方式をとることによるさまざまな課題を抱えてきた毎月勤労統計において、平成二十六年から、統計全体で、統計委員会で公的統計の整備についてはレビューしよう、その流れの中で、二十七年にレビューした上で、その後、専門的な議論をしながら、今回の新たな見直しをしたものであります。これは統計の質という観点から以前より改善されるものであって、統計委員会においても改めて評価をいただいているところであります。
○大塚（拓）委員　そうなんです。これはやっと直されるべきものが直ったということで、正しい方向の改革であったというふうに思うわけであります。
　もう一つ、メール問題というのがございます。
　これは、平成二十七年九月に厚生労働省の課長補佐が毎月勤労統計の改善に関する検討会の座長に対して送ったメール、これが官邸の介入の証拠ではないか、こういう主張でありますけれども、これは時系列で見ると完全におかしいんです。
　そもそも、政府を挙げて統計の改革を進めようという、これは安倍政権で力を入れて取組をしているわけでありますけれども、この動きは、この二十七年九月よりも前からあったわけであります。
　毎勤統計の改善の必要性というのは、今も指摘もありましたように、もともと広く知られていることでもありますし、統計を所管している総務省でも、もっと早いタイミングで、これは改善しなきゃいけないということを認識していたのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、質問をいたしますけれども、総務省において、実際に、毎月勤労統計の改革の必要性、これはいつテーブルにのって動き始めたのかを伺いたいと存じます。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年三月に閣議決定されました公的統計の整備に関する基本的な計画により、統計委員会設置以降一度も審議されていない基幹統計、これを私ども、いわゆる未諮問基幹統計と申しておりますが、これについて、統計委員会が能動的に確認する仕組みを設け、その改善を図ることとしたところでございます。
　これを受けまして、平成二十六年十一月でございますけれども、統計委員会の基本計画部会におきまして、未諮問基幹統計の審議スケジュールが決定されました。その中で、毎月勤労統計については平成二十七年度に審議することとされたところでございます。
○大塚（拓）委員　そうなんです。要するに、総務省の統計委員会のテーブルにぽんとのったのは平成二十六年の十一月であります。これは、二十七年九月のメールの時期や、あるいは平成二十七年三月に総理秘書官へ説明があったという時期があるわけですが、それよりも早い時期に既にテーブルにのっていたんです。すなわち、官邸の介入を待つまでもなく、当然の改革ということでこれは動き始めていたというのが実態であるわけでございます。
　こうした点を考えれば、陰謀論というのは、はっきり言って無理があると言わざるを得ないというふうに思います。
　では、何が問題だったのかということを改めておさらいをしたいと思いますけれども、この問題の本丸は、平成十六年に厚生労働省が、東京都の五百人以上の事業所の調査方法を公表しているのと違う方法に無断で変更した上、統計上必要な復元という処理がありますけれども、これを行わず、その後もずっとこれを放置し、虚偽の説明までしていた、これが問題の本丸であるわけでございます。これは、正直言って、根が深い問題であると言わざるを得ないわけであります。
　これに関して、昨日、特別監察委員会による追加報告書が公表をされました。
　一部紹介をいたしますと、「公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さが際立っている」「誤りを改めることに伴う業務量の増加や煩雑さを避けたいといった動機などにより、」「不適切な取扱いを放置し、また、これを公にすることを怠った者もいる。」「甚だしい職務怠慢」「公務員として到底許されるものではない。」また、統計を統括する幹部職員すらも、報告を受けながら指示もフォローもしないという事象は厚労省の姿勢を象徴しており、「省全体としての責任は極めて大きい。」厳しく糾弾をされております。私も全く同感であります。
　大臣、この追加報告書、どのように受けとめておられるか、また、これを受けてどのように改善をしていかれるのか、問題に取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　今委員から報告書の中身についてお話がありました。私もそのとおりだと思います。
　追加報告においては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如等が厳しく指摘されております。真摯に受けとめたいと思います。
　そして、私の職責は、厚生労働省の統計への信頼回復や、今回の事案の再発防止に向けて行動をとる、そして、それが、当然のことながら、厚生労働大臣たる私の責務だと思います。
　今回の報告書を踏まえ、厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って、厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立していきたいと考えています。
○大塚（拓）委員　報告書を受けて翌日でありますので、まあ、やむを得ないところもあるかもしれませんが、もう少し具体的な再発防止策を取りまとめをしていただかないといけない、私はこのように思っております。正直言って、この問題は、士気の下がり切った組織の典型的な問題のあらわれ方ではないかなというふうに感じております。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、「国の統計職員数の推移」という表でございます。パネルがないので、テレビをごらんの方、ちょっと恐縮でありますけれども。
　政府全体の統計職員の数、これは長年にわたりずっと減らされ続けてきたわけであります。これは、正直言って日本の悪いところだなと思いますけれども、裏方の仕事、こういうところにどうしても予算とか定員が回っていかない。これはほかの部門でも起きていることであると認識をしておりますけれども、統計部門も例に漏れず、ずっと職員数が減らされ続けてきた。安倍政権になって統計を強化するという取組を始めてから、これは総務省などでは明確に職員数増加に転じておりますし、ほかの役所でも、増加か、少なくとも下げどまった。こういう中、厚生労働省だけ突出して、この三十一年予算でも人が減っているという状況が続いているわけであります。
　これでは、厚生労働省の統計部門、士気が下がるのも当然でありますし、規律が緩むのも、これはもうやむを得ない。厚労省の姿勢そのものがあらわれていると私は思うわけでございます。ここを根本から改めなければいけないわけであります。
　ただ、政府全体も、増加に転じたとはいっても、微増にとどまっているわけであります。平成三十一年の予算では、統計職員、千九百五十四人ということになっております。私は、これは本来、日本ぐらいのサイズの国であれば、あるべき水準から見てまだまだ不十分だ、こういう印象を持っておりますけれども、諸外国ではどんな人員、体制でやっているか、お答えをいただきたいと思います。総務省、お願いいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　国によって公的部門の職員数あるいは統計調査の実施方法などが異なるため、統計職員数を諸外国と単純に比較することはなかなか難しいところがございます。
　その上で申し上げますと、これはホームページの情報でございますけれども、米国の統計職員数は九千人程度、カナダであると五千人程度ということになっておりまして、それと比較いたしますと我が国の統計職員数は少ないということになろうかと思います。
○大塚（拓）委員　アメリカ九千人、カナダ五千人、我が国千九百五十四人。これはやはりどうしても少ないと言わざるを得ないわけであります。
　特に、私、これはエピソードベースで恐縮でありますけれども、いろいろ政府と話をしていて、中を見て思いますのは、専門性の高い職員が特に手薄なんじゃないか、こんなふうに思っております。統計であればいわゆる数理系の職員の数、これが少ないので、そこにしわ寄せが物すごく行っているというのが見ていて思います。
　それから、ＥＢＰＭ、統計などに基づいて政策を立案していこうという取組も今進めているわけでありますけれども、ＥＢＰＭを進めるには、作成された統計を正しく分析して活用する専門性を持った、経済学の高い素養を持った人材、これは博士号とか修士号というレベルの人材が必要になりますが、これが圧倒的に日本の場合少ないんじゃないかな、こういうふうに思っているわけであります。
　これはちょっと、時間もありますので、質問しようかと思いましたけれども結論だけ御紹介しますと、こうした数理系の職員が何人政府にいるのか、経済学の高い素養、博士レベル、修士レベル、何人いるのか。これは日本政府として数字が把握できておらないという問題がございます。これはしっかりまず数字を把握して、例えば、麻生大臣もうなずいていただいておりますけれども、財務省にもそういう職員が大勢いなければいけないはずであります。こういった専門性の高い職員をしっかりと手当てをしていく必要があるのではないかな、このように思っております。
　そこで、御質問ですけれども、統計改革とかＥＢＰＭの推進、これは我が国にとって極めて重要性の高い問題であります。しかし、そのために必要な人員、特に専門性の高い人材、それから予算、こういったリソースが確保されないと、こうした改革は実現できないわけであります。今後、専門人材などを含めて、リソースをしっかり確保していってほしいと思いますけれども、これは統計を所管している総務大臣に意気込みをまずお伺いしたいと存じます。
○石田国務大臣　御指摘のように、我が国の統計部門は諸外国に比べまして少ない人員で業務を遂行しておりまして、統計委員会からも、統計リソースの重点配分について建議をいただいているところであります。
　このような中、御指摘のような専門人材を積極的に活用していくことの重要性を改めて実感したところであり、これに取り組んでいく必要があると考えております。
○大塚（拓）委員　今回の毎月勤労統計の問題にも、これは背景に、長年にわたって、定員、予算というものが切り詰められてきたということがあります。また、今、力を入れて進めようとしている統計改革、それからＥＢＰＭ、証拠に基づいた政策立案、これを進めていくためにも、統計部局のみならず、政策部局においても専門的な人材を多く配置をしていく必要があります。必要な定員、予算も確保しなければならない。
　今、総務大臣から意気込みをいただきましたけれども、実態は、これは政府全体の定員の問題などがあって、なかなか進めるのに困難が伴うわけでございます。ぜひ総理から、関係各府省、関係部局に対して強く御指導いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化の進展や厳しい財政状況に直面する中で、限られた資源を有効に活用していくためには、議員御指摘のとおり、統計担当部局だけでなく、政策立案担当部局も含めて統計データを積極的に利用して、証拠に基づく行政、ＥＢＰＭを推進していくことが必要であります。
　このため、委員御指摘のとおり、データに基づき合理的な思考で課題を解決できる分厚い人材層を総合的に構築していくことが必要であります。政府においては、昨年、こうした人材の確保、育成等に関する方針を策定しており、また統計委員会からも、予算、人員などのリソースの重点配分に関する建議をいただいたところでありますが、各府省におけるこれらの取組を更に進めてまいりたいと思います。
　また、統計委員会では、今回の統計をめぐる問題を受けて、これら不適切な措置にどのような背景があったのかについて、職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、また、調査対象、調査方法等の統計業務のあり方を含めて検証を行うこととしております。
　この結果も踏まえ、こうした問題を二度と起こさないとの決意のもと、総合的な対策を講じてまいる考えでございます。
○大塚（拓）委員　終わります。
○野田委員長　これにて大塚さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌さん。
○中野委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、昨日発表されました毎月勤労統計に関する特別監察委員会の追加報告書につきまして質問をいたします。
　前回の報告書もそうなんですけれども、この報告書を読みまして改めて思いますことは、平成十六年以降、長年続いてきたこの統計の不適切な処理の事案につきまして、厚労省の仕事ぶりが余りにもずさんである、この一言に尽きるというふうに思います。多くの担当者が、おかしいなと思いながら何もしてこなかった、影響は小さいだろう、忙しいから仕方ないだろう、こういういろいろな理由で何もせず、そして、重大なことに、そのことについて厚生労働省がうそをついていた、虚偽を言っていた。これは、私は大変に重大なことだというふうに思います。
　こうした事態を長年、幹部も組織も全くチェックをできてこなかった。延べ二千万人を超える国民の皆様が本来受け取れるべき給付、これが少なくなってしまった。どうして、そういうことが起こると、そこに思いが至らなかったのか。私は、無責任にもほどがあり、厚労省はいいかげんにしろ、このように申し上げたい。
　この報告書、八項目の再発防止策が提案をされております。厚労省には改めて猛省を促すとともに、これらの声を真摯に受けとめて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、厚労省だけの問題ではありません。私は、これは統計行政全体の問題でもあると思います。現在、統計委員会の部会でも検討していただいておりますけれども、こうした不正の再発防止策を講じ、そして統計の信頼を取り戻すための改革を進めていく必要があります。
　総理に、特別監察委員会の追加報告書についてどのように受けとめられているのか、今後の統計の改革、そしてガバナンスの改革、これに向けてどのように取組を進めていくのか、これについて答弁を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　特別監察委員会においては、前回の報告書が公表されて以降、約一カ月余りの間に合計で十七回の会合を開催し、集中的かつ精力的に検証いただき、昨日、追加報告書を取りまとめていただきました。厚生労働省においては、今回の事案を真摯に反省するとともに、報告書の厳しい御指摘を重く受けとめ、信頼回復と再発防止に全力を挙げる必要があると考えています。
　統計行政全体のガバナンスの観点からは、昨年の統計法改正により統計委員会の司令塔機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分も含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところでありますが、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であります。
　こうした取組の一環として、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議を先週開催いたしました。各府省が所管する統計について、再発防止や統計の品質向上に向けて徹底した検証を行うこととしておりまして、そうした結果を踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○中野委員　今回の問題を機に、ぜひ、うみを出し切っていただきたい。そのためのリーダーシップ、これをぜひ総理また厚生労働大臣には求めていきたいというふうに思います。
　次に、話題をかえまして、ＵＲ住宅につきまして、一問お伺いをいたします。
　ＵＲ住宅、近年、住民の高齢化も大変に進んでおりまして、それとともに建物の老朽化というのも大変に進んでおります。安心して住み続けられる環境整備、これが非常に重要でございます。
　例えば、修繕の問題一つとりましても、パネルを見ていただければというふうに思うんですけれども、これらの項目、今までは、全部居住者が負担をして修繕をする、こういう項目でありました。民間の賃貸ではオーナー、貸す側の負担で直す設備のようなものも含めて、数多く含まれている、こういう実態でもございます。
　このほか、安心して住み続けられるということで、例えば、高齢者向けに二十年間家賃の減額をしていこう、こういう制度、こういうのもあったわけでございますけれども、では、これが二十年たった後どうなるのかがよくわからない、こういう問題もありました。また、バリアフリー化も含めて、居住の環境、さまざま進めてほしい、こういう、ＵＲに関しまして多くの御要望がありまして、昨年の十二月、公明党からも石井大臣の方に申入れも行わせていただいたところでございます。
　そこで、国土交通大臣に、こうした声をどのように受けとめ、そしてまた今後どのような取組を行っていくのか、これについて答弁を求めたいと思います。
○石井国務大臣　昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。
　国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。
　具体的には、修繕負担に関しましては、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、今パネルでお示しをいただきましたが、畳床の取りかえですとか、床、フローリングの修理、電気スイッチの交換など、大部分をＵＲ負担といたしまして、居住者負担は十一項目に軽減をするという見直しをＵＲが昨年十二月二十五日に公表いたしまして、本年一月末より適用しているところでございます。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額に関しましては、二十年間の減額期間が終了する際に居住中の方につきましては、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、減額に係る補助の所要額を平成三十一年度当初予算に計上いたしました。
　さらに、エレベーター設置等、ＵＲ賃貸住宅のバリアフリー改修を一層促進をするために、一定の要件を満たす場合には改修費に係る補助率を五分の一から三分の一に引き上げることといたしまして、所要額を平成三十一年度当初予算案に計上しております。
　その他の御要望につきましても、国土交通省及びＵＲにおいて適切に対応しているところでありますが、今後とも、ＵＲ賃貸住宅の居住者や関係する皆様の御意見、御要望をしっかり受けとめつつ、居住者の方々が安心して住み続けられるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。引き続き、安心して住み続けられるＵＲの環境整備、こういうものにつきまして公明党としてもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思います。
　続きまして、残りの時間、防災、減災についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私ども公明党、近年、災害が頻発化しております。昨年だけを見ても、大変に多くの災害がございました。そして、その災害が激甚化をしている、雨の降り方一つとりましても非常に激しくなってきている、こういう現状があるというふうに思います。ですから、防災、減災の取組を政治の主流にしていかないといけない、社会の主流にしていかないといけない、このために政策を進めていかないといけない、このように訴えさせていただいております。
　では、パネルをごらんください。
　昨年、七月豪雨ということで、大変に痛ましい被害がございまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、心からお見舞いを申し上げます。
　地元でも大変な、非常に、この豪雨ということで影響がございまして、しかし、地元の、私の兵庫県の例ではございますけれども、かつてはもっと大きな大水害があった。それを防ぐために、土砂災害、これを防止をする事業を行っていこうということで、ずっと行ってきた。その結果、やはり被害が確実に軽減をされてきている。
　起きた災害に対して、災害が起きてしまった、川が、堤防が切れてしまった、だから復旧をしていく、こういう後手後手の対応をしていくのではなくて、あらかじめ災害を防いでいくという事前防災、この取組というのは大変に重要であります。
　今回、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、こういうものを行っていただきます。この公共事業、ばらまきじゃないか、こういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、私はそれは全然違う。公共事業費というのは大変に削られてきて、今、事前防災というものに対して取り組むだけの余力がなかなかなくなってきてしまった。だからこそ、今まさにそれを力を入れていかないといけない。こういうことである、そう思います。
　ただ、これらの対策、単純に事業費をふやせばいいというものでも私はないというふうに思います。現場のニーズに即した効果的な対策、これをしっかりとやらないといけない。
　例えば昨年の七月豪雨、岡山県、大変に大きな被害がありました。そこで堤防が決壊したのは、国が管理をしていた河川の堤防も決壊をいたしました。しかし、そこに合流をする河川、県が管理をしている河川、これもやはり堤防が決壊をした。
　ですから、これは国だけがやればいいというわけではない。自治体だけがやればいいというわけではない。これらの対策をばらばらにやればいいというわけではないんです。ほかのインフラ、例えば道路であれば、ばらばらにやればネットワークがつながらなくなってしまう、そういうこともあると思います。
　事業費を確保する。それに加えて、国と地方自治体がしっかりと連携をする、現場で本当に必要なインフラの整備を効果的に行っていく、こういう取組をまさに推進をしていく必要がある、このように思いますけれども、総理、ぜひ答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災、国土強靱化を進めることは喫緊の課題であり、その対策の実施に当たっては、御指摘のとおり、国と地方公共団体が緊密に連携を図ることが大変重要であると認識をしております。
　そのため、従来から、国と地方公共団体との間で、地域の特性や課題を共有しながら、河川改修や道路整備の事業計画の調整を進めるなど、防災・減災対策を実施してきたところであります。
　その上で、特に緊密に連携を図るべき事業については、例えば高速道路へのアクセス道路について、整備主体の地方公共団体に対し、国から重点的な支援を行ったり、国が管理する河川と地方公共団体が管理する河川の合流部での治水対策について、来年度予算において新たな個別補助制度を創設し、より的確かつ集中的に実施することとしております。
　今後とも、地方公共団体と連携を密にしながら、災害に強い国づくり、そして、防災・減災、国土強靱化を進めていく考えであります。
○中野委員　もう一枚パネルをごらんいただければというふうに思います。
　これは、昨年、災害が頻発をいたしまして、内閣府がそれに対して、どういう社会を目指していくべきか、これについて提言をしたものでございます。
　やはり、ハードだけでは防ぎ切ることはできない、ソフトの対策が重要だ、こういうことがうたわれているわけでありますけれども、昨年のさまざまな災害の反省は、実際に避難勧告などが出ていたけれども、それが住民の皆様が避難をするという行動に結びついていない、これが大きな課題である、こういうことが指摘をされております。
　先ほど私の方から、ハードに関してしっかりと整備をしていくということを訴えさせていただきましたけれども、やはり、ハードだけでは防ぎ切ることができない。そういうものについてはソフトの対策でしっかりと対応していかないといけない。しかし、現実を見ると、なかなか、そういう対策をさまざま行っても避難行動に結びついていかない。ここをどうしていくのか。これを、それぞれの地域で知恵を出していただく、それぞれの現場で工夫をしていただく、それが大事でありまして、それを国がしっかりと後押しをしていくことが重要である、このように思います。
　住民の皆様が災害を我が事と、自分のことだというふうに捉えていただけるような、そういう体制づくりが必要となってまいります。
　私ども公明党は、さまざまな地方議会、地方議員の皆様、また地域の皆様と連携をいたしまして、現場における災害の備え、何ができていくのか。例えば、それぞれの地区で防災計画をつくっていただく。これは、自治体が上から押しつけでつくっていくものではなくて、それぞれの地域で自主的に、ここの地域はこういう避難をしよう、こういう計画を例えば立てていただく。そういうものに備えたしっかりとしたコミュニティーづくり、こういうものを進めていく。あるいは、もっとこれを進めて、それぞれの御家庭で、ここの地域はこういう避難警報が出たらこういう準備をする、こういう個々人に当てはめたような、我々はマイ・タイムラインというふうに呼んでおりますけれども、こうしたものをつくっていただく。さまざまな取組を推進をしていかないといけない、このように思っております。
　そしてまた、それぞれの地域において、防災を担うべき人材、例えば、今、防災士、こういう方々が数多くいらっしゃるわけでございますけれども、こういう地域の防災の人材というものを育成をしていく、こういう取組もあわせて進めていかないといけない、このように思います。
　こうした、災害に備えた地域づくり、住民の皆様がどのように災害を我が事というふうに捉えていただいて、そして災害に備えていく、そういう国づくり、これをどのように推進をしていくのか、これについても総理の答弁を求めたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　近年、災害が激甚化する中、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせていくことが重要であると認識をしております。
　政府としては、防災士を始めとした地域の防災リーダーを中心に、市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣やシンポジウムの開催、優良事例のホームページでの公開など、人材面を含めた地域防災力の向上に向けた取組を今後も支援してまいりたいと考えています。
　また、住民みずからが洪水発生時の行動を事前に時系列的に整理するマイ・タイムラインの作成は、平成二十七年関東・東北豪雨を契機に、各地の自治体で取組が始められているものと承知をしています。マイ・タイムラインの作成は、住民による的確な避難を担保する上で有効であると承知をしており、政府として、自治体等とも連携し、全国への普及に努めてまいりたいと思います。
　このような取組を通じて、御指摘のとおり、地域全体で防災意識を高め、あらゆる自然災害に備える防災意識社会の構築に取り組んでいきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　本当に命を守る。災害が多発する日本であります。この命を守る取組、ハードもソフトもそれぞれ、地域づくり、さまざまな面も含めて、しっかりと政治のど真ん中に置いて、これを全力で推進をしていきたいと改めてお誓いをさせていただきます。ぜひ、国におきましても、その後押しをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、土砂災害の対策ということで、一問お伺いをしたいというふうに思います。
　特に、地元の兵庫県、どこの地域でもそうかもしれませんけれども、大変に山に迫ったところまで住宅地の開発をしている地域というのは非常に多いというふうに思います。実際に、土砂災害でいいますと、特別警戒区域、いわゆるイエロー、レッドとか、レッドゾーンというふうに呼ばれているところでございますけれども、ここに該当する区域はやはり実際に多く被害が出ている、こういう現状がございます。
　この対策を何とかしていかないといけない、これは喫緊の課題であるというふうに思いますけれども、他方で、現場では大変に悩んでいる課題でもございます。
　全国でも約四十万カ所あるとされているこの地域、ハードの整備だけでは対応し切れない。しかし、民間の所有者の方に全部対応していただくというのも難しい。所有者が不明である山林も大変に多い。こういう対策の難しい地域ではございますけれども、今後のこうした土砂災害警戒区域への対応をどう考えていくのか、最後に国土交通大臣に答弁を求めたいというふうに思います。
○石井国務大臣　土砂災害のおそれのある箇所は全国で約六十六万区域あると推計をしておりまして、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン等、被災リスクの高い箇所において、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、円滑な避難に資するために、土砂災害警戒区域等の指定促進などに努めております。
　所有者不明土地につきましては、財産管理制度や収用制度による対応を含め、地方整備局ごとに、設立した協議会等を通じて地方公共団体からの相談にきめ細かく対応するなど、円滑な事業の推進に向けて取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、地域の安全、安心の確保のため、引き続き、これらの土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。
○野田委員長　これにて中野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博さん。
○原口委員　おはようございます。国民民主党の原口一博でございます。
　きょうは、約一時間、総理と質疑をさせていただきたいと思います。
　今、防災の話がありました。私も、総務省消防庁を所管させていただいておりましたけれども、総務省消防庁の予算、今審議している予算では百六十億をちょっと超えたぐらいですね。昨年は、災害がたくさんありました。この予算があったらというものを、総理、よく感じるんです。
　例えば、防災士、それから地域の消防団、そういった人たちを支えるための予算をしっかり、これは与野党の枠なく、ふやしていきたい、そう思うんですが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般も議論がございましたが、いわば、防災においては、人的な対応がしっかりとできなければ人の命を守り抜くことができないわけでございますので、今委員がおっしゃったように、例えば各地域で頑張っている消防士の皆さんにしっかりとした対応をしていくことも大切だろう。近年、消防団の皆さんに対しましてもしっかりとした手当てを積み上げていくように努力をしている。ただ、各地域において大分ばらつきもございますので、そういうことも含めて対応していかなければならないと考えております。