Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　つまり、教育も受けられるんですよ。ただ、就学通知ということで、一年生に上がるときに学校へ行きなさいよという案内が親御さんに行くか行かないかなんですけれども、これもよくよく聞けば、希望者への教育の機会提供ということで、案内はきちっとしているそうです。
　ということで、公的給付、援助という意味では、法改正に伴って特別に何か便益が提供されるという御懸念については当たらないという整理をまずしておきたいと思うんです。
　実は、最高裁の言った中で最後のこれが問題なんです。公的資格の付与なんです。まさにフィリピンのこのたびの原告の少女は、いたいけにも将来警察官になりたいと言っているんですね。つまりは、実は、日本人の父の真正なる血統を受け継いだ子が日本人になってくれて、日本の警察官になって警察行政に関与したいと。もしそうであれば、これはあっぱれですよ。ところが、実は日本人じゃない人が成り済まして日本人になって、警察官になって、その人に逮捕された日には目も当てられませんね。
　つまり、公的資格の付与というのは、最高裁が指摘した基本的人権の保障並びに公的給付を受ける上で重要な意味を持つという中で、実はこの公的資格というのが私は一番大事な話じゃなかろうかと思う。
　その意味において、やはり何をもって差別というのかという議論に立ち返りながら少し整理しなければいけないのは、ＤＮＡの鑑定等々先ほど来先輩方から出ておりましたが、日本人同士の認知においてはＤＮＡ鑑定を求めていないのに、相手が外国人になった途端になぜ求められるんだ、それこそ差別だ、これもごもっともなんですが、よくよく考えますと、民法上の父子関係を設定する認知、つまりは、いわゆる嫡出でない子の認知の仕組みは国籍発生が伴う話ではないんですよ。他方、本件は認知に伴って国籍が得られるんです。この事柄において似て非なる認知だと思うんですが、いかがでしょうか。
○倉吉政府参考人　実は認知というのは、親子関係を、おまえがおれの子供だということをする意思表示、それを届け出ですることであります。日本の法制では、それによって父子関係が発生するとしているだけでありまして、それと今回の国籍取得届について、別の認知をするわけではありません。同じ認知。認知がまずあって、それについて、両親が結婚をしていなくても、認知をしていれば、日本人の血統の子なんだから、届け出によって国籍取得を認めることにしようというのが最高裁の判断でございまして、似て非なる認知という言い方はちょっとずれている、失礼ですが、ちょっとそんな感じがいたしますが。
○古本委員　では局長、言いかえますと、先ほど来ＤＮＡの鑑定の話も出ておったように記憶しますが、これをやる気はありますか。
○倉吉政府参考人　ＤＮＡの鑑定については、先ほど来御答弁申し上げているとおりでありまして、さまざまな問題があるので、これを採用するのは適当ではないと考えております。
　もう一度繰り返しましょうか、その中身を。（古本委員「理由は」と呼ぶ）
　理由は、まず、このＤＮＡ鑑定を持ち込むということは、基本的に認知という届け出行為だけで父子関係を設定させようとしている民法の親子関係の全体の法体系に影響を及ぼす。ＤＮＡであれば今まで親子だと言われていた人を簡単にひっくり返せるんだ、こういう風潮になっては困るというのが一つございます。
　それから、あとは具体的な問題でございますけれども、ＤＮＡでやるということになりましても、これは認知届を受け付ける市区町村とか、それから国籍取得届を受け付ける法務局がやることでございます。そうすると、ＤＮＡと簡単に申しますけれども、それは、検体が間違いなく父と子とされている人からとられているのか、そういうことが判断はできない、その他さまざまな事柄でございます。
○古本委員　今重要なことを言っていただきましたね。現在認知されている父子関係をひっくり返すことになるかもしれないということだったんですが、今、我が国における認知は、認知の際にＤＮＡなんて求めていませんよ。届け出ればいいわけですね。つまり、それは何かというと、例えば前夫の子というのですか、連れ子という言い方が正しいかどうかは、済みません、不適切なら訂正しますが、その子を好意的に認知してきたという歴史的背景もあるわけでしょう。
　そういったことについては、実は実子でないにもかかわらず、その子は新しいお父さんにある意味認知してもらうことによって経済的な背景も強化される等々の中で、実は日本の父子関係においてのこの認知は、極めてその部分については好意的な認知があるということで、好意的な認知に関しては、いわば偽装認知があってもそれは寛容してきたという背景があるんじゃないのですか。そのことを指摘しているんですよ。局長もわかっているでしょう。
　そういった認知と、今回の認知は国籍という大いなるおまけがついてくるんです。これはおまけじゃない、本質ですね。領土であり、国民というのは、我が国にとっての骨格です。その国籍というものが、このたびの認知により付随してくるんですね。だからこの認知は違うんじゃないですかと言っているんですよ。それをずれているとは、あなた、失敬だ。
○倉吉政府参考人　ただいま聞いておりまして、御趣旨がよくわかりました。先ほどの発言は撤回させていただきたいと思いますが、要するに、まず虚偽の認知であるという前提に立って、これまでともすればやられがちであった、養子縁組に近いような、ただ自分の子供にしたいということで、本当は自分の子供じゃないんだけれども、わかっていて認知をする、それを周りの家族も容認して一緒に育てる、そういうことと、違法に国籍を取ってやろう、親子関係がないんだけれども国籍を取ってやろうという意図で虚偽の認知を仮装する、これはもちろん動機が全然違いますので、違うということは御指摘のとおりでございます。
○古本委員　つまりは、こうした認知の違いというのは、今民事局長をして御理解をいただけたのは大変光栄に存じますけれども、やはり本件の本質だと思うんですね。ですから、今後の運用で、さまざまな真贋の確認についてはぜひ遺漏なきを図っていただくということを強く念を押しておきたいと思いますが、あわせて、きょうは内閣府の増原副大臣もいらっしゃっておりまして、ぜひお尋ねしたい事柄がございます。
　実は、本件の議論は、大臣が冒頭趣旨説明をしていただいた文章の最初の一行目に、国籍行政という言葉でおっしゃっておられるんですね。つまり、国籍行政とは何かという話なんです。これは、この範囲を新たに広げることになるのか。今潜在的に権利を留保していた人の権利が行使できるだけであって、範囲が広がる話なのかどうなのか、このことについて少し議論してみたいと思うんです。
　まず、今回の法改正によって範囲は広がるんでしょうか、民事局長。
○倉吉政府参考人　現実に国籍行政の対象、射程範囲になっている人がふえるのかという意味だとすれば、多くの方は、このような、父親に認知をされたというだけ、両親が結婚していないという人は、若干時間がかかります、それなりの審査をいたしますので時間がかかりますが、これまで簡易帰化によって日本国籍を取得する道を選んでいたのではないかな、これはただ推測でございますが、と思われます。
　そのように、多くの人がそうだったとすれば、そういう人たちが、今度は簡易帰化の申請をするまでもなく、届け出で国籍を取得することができることになるだけなので、それほど変わらないのかなという気はいたします。
　ただ、今回の改正によりまして、外国で生活している方が在外公館に対して届け出だけでできるということになります。日本の簡易帰化の要件というのは、少なくとも日本に何年か住んでいるか、住所要件だったかが必要ですので、そこは変わる、その意味ではふえるということになると思います。
○古本委員　恐らくふえるんですね。だから、範囲は広がったというふうに私は受けとめます。
　他方、きょう与党の先生もにわかに動きが、いろいろとやっておられるようでありますが、実はこれは法制審にも諮っていないんですね。例えば、御党の中でも移民政策を唱える大家もおられるというふうに伺っておりまして、いや、日本は血統主義ですけれども生地主義に切りかえるんだ、来るもの拒まず、ただでさえ少子化なんだから、手を打っていくという意味では、この際日本人になっていただけるなんてありがたいことだという発想に転換したんだというならまだわかりやすいですよ。
　つまり、議論の中で、国籍行政とおっしゃるからには、移民政策についての議論があったのかどうか。少子化対策という観点から、いかがでしょうか。
○増原副大臣　ただいま御指摘の点でありますが、平成十六年に閣議決定いたしております少子化社会対策大綱、これにつきましては、特に移民政策といったようなものは入れておりませんで、四点言っておりますが、若者の自立とたくましい子育て、あるいは仕事と家庭の両立支援と働き方の問題とか入れておりまして、いわゆる移民政策については入れておりません。
○古本委員　つまり、国籍行政といいながら、実は生地主義か血統主義かというのは、これは根幹の話なんですね。最高裁に言われたから慌ててやったという感が否めないんですよ。
　ですから、きょう論点惹起がまだし切れないのが山とありますけれども、その意味では、本当にこの後、終局、採決ということはまことにもって何ともしがたいものを感じますけれども、もう一点、ぜひ聞いておきたいんですよ。
　そういった上で、どこで生まれたかというのに加えまして、一緒に住んでいるかどうかというのは物すごく大事だと思うんですね。実は今回、違憲だというふうに、〇五年の四月、断罪された東京地裁をもってして、家族としての共同生活が認められない場合、違法と断ずる根拠はないと言っているんですね。つまり、やはり一緒に住んでいるかどうかというのは今後とも大事な観点になると思うんですが、これは重視されますか、されませんか、それだけ。
○倉吉政府参考人　実は、一緒に住んでいるとか、日本に住んでいるとか、そういう要件を新たにつけ加えるということは逆に新たな差別を生むことにならないか。それであれば、嫡出子の、準正によってこれまでそういう要件もなしに届け出でできた方にも同じ要件を課さなければならなくなる。そうすると、今までそんな要件がなくても届け出でできたのに、何でこんな新しい要件がつけ加わるんだという不合理さが加わるということで、そのような新しい要件をつけ加えるということには消極の見解を持っております。
○古本委員　あと、加えて、いつから違憲状態になったのかという論点も実は残っているんですね。違憲状態がいつになったか。最高裁は、昭和五十九年の法改正のときには準正要件は合理的だったとおっしゃっているんですね。その後、平成十五年ごろには、準正と非準正の区別が違憲になったとおっしゃっておられます。途中、平成七年に、民法九百条の四号ただし書きの問題、つまり嫡出か非嫡出かの差別について、これはその後も累次にわたって議論があるようでありますが、これは合憲だとおっしゃっているんですね。直近ですと、事前に事務方から聞きましたが、平成十四年にも合憲だと類推される判断が出ている。そうしますと、ピンポイントで、平成十五年の一体いつから違憲になったんだという話になるんですね。
　きょう厚労省に来てもらっていますけれども、人口統計から言えることで、そんなに劇的な変化があったのかという話も実はあるんですね。昭和六十年当時の非嫡出割合というのは一％でした。そして、違憲だと言われた十五年が一・九％なんです。つまり、このコンマ九％が、この立法府をしてつくった法律が憲法に反していると断罪されるに足る違憲状態になったのかどうなのかという、これは統計的な分析も要るんですよ。
　もう時間がありません。だから、課題の提起だけさせていただきます。
　さらに、救われる子の数ということも多分あると思うんですけれども、これはずばり、何人ぐらい救われると思いますか。それによって法務局の体制やら、入管体制やら、警察当局の動きやら、いろいろなことが変わってきますよ。これはずばり、何人救われるともくろんでおられますか。
○倉吉政府参考人　実は、ちょっと限られた範囲でサンプル調査をいたしました。本件の、両親は結婚していないんだけれども認知された、日本人の父親に認知されて、外国人の母親だ、そういう人がどれぐらいいるのかというのをちょっと類推いたしまして、サンプル調査なので正確とはとても言えませんけれども、その結果では、六百人ぐらいという結論がたしか出ていたかのように記憶しております。
○古本委員　他方、報道によれば、フィリピン人と日本人の間の子をジャピーノというそうですね。この子たちが今五万人控えておるというふうに聞きますね。五万人といったら、ちょっとした町ですよ。全員が仮に日本国籍を取るということになれば、大変な潜在母数が私はあると思いますね。
　ですから、きょう、法務当局が登記所でどういう面談をしていくのか等の実務には全く入れなかったので本当に残念でなりませんが、ぜひさまざまな面談を通じて体制を整えていただきたいということを申し上げ、ちょっと幾つか論点を整理して終わりたいと思うんです。
　まず、政治として、大臣、国籍行政とおっしゃる限りは、やはり大局観は政府として求められると思います。
　それから、違憲判決を受けたということではあれ、準正か非準正かというその要件の差別が問題だと言われただけであって、実は胎児認知の問題には入っていないんですね。子は親が結婚しているかどうかも選べませんけれども、お母さんのおなかからいつ出てきたかも選べないんですよ。実は、この胎児認知についての差別については、差別的扱いとあえて言っていいでしょう、触れていないんですよ。これは非常にインバランスを感じます。その意味で、今回の準正の要件については、運用で改正できたんじゃないかという懸念は残りますね。
　さらに、認知の父子関係については、民事局長をして理解していただけたので、差はあるんだろうということで留飲は下がりましたけれども、とはいえ、国籍取得が伴います大変大きな話でありますので、血統主義を我が国が維持するためのコストとしてさまざまなことを今後やっていかなきゃいけない、こう思うわけですね。
　さらに、日本とのつながりという意味でいうならば、さりとて、国際機関も言っていますよ。お父さん、お母さんと子は住んだ方が幸せだと書いてあるんですよ。その居住要件というのは、やはりしっかり確認すべきですよ。重視しないというお話がありましたけれども、これはまことに残念です。
　それから、重要な法的な地位という意味では、この子が将来警察官になりたいというのは、ある意味あっぱれですよ。だけれども、そうじゃない人が、真正なる血統を有さない人が、将来我が国の警察官になろうとしている人が仮にいたならば、これはもう本末転倒、何とかしなければなりません。
　それから、違憲状態も、はっきり言って、平成十五年の一体いつからなったんだというのははっきりしません。これは積み残されたままです。
　それから、偽装認知、偽装結婚の話なんですけれども、真正な血統を持っている今回の原告団のような方の名誉を守るためにも、その真贋の確認は、逆にその方々の名誉のためにもしっかりやった方がいいと思います。
　最後に一言だけ、大臣、言わせてください。真正なる血統を持っておられた子の幸せと、その他の大勢いる善良なる日本人の利益を考えたならば、私は、その子たちの血統が真正であるならば、その重みは全く一にするものだと思います。その意味において、この後の議論、慎重審議ということでありますけれども、いかなる場合の結末を迎えようとも、真正なる血統であるかどうかの確認に向けて全力を挙げるということを今誓ってください。よろしくお願いします。
○森国務大臣　大変に示唆に富む、また独特な興味深い切り口での御議論をいただきまして、大変に参考になりました。
　本日の御審議は、ぜひ速やかな御可決をお願いしたいと思いますけれども、しかしながら、今委員がおっしゃられた移民政策あるいは難民政策、広い範囲で、やはりそういった大局観を持たなきゃいけないということを感じております。そういう意味において、本日の御議論を参考にさせていただいて、今後とも真摯に取り組んでいきたいと思います。
　血統主義の点については、今委員の御指摘は私も認識を共有するものでありまして、その方向でもって努力をいたしますことをここでお約束いたしたいと思います。
○古本委員　ありがとうございました。終わります。
○山本委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　今、同僚の古本委員からの質問にもありましたけれども、だれが国民なのかということ、私は何人なのかというのは、ある意味、言語と同じように、国家とそれから国民や個人の根幹にかかわることですので、これはやはり大変な重要法案だというふうに私は認識をしております。
　古本委員おっしゃったように、もう少し慎重に、時間もとりつつやってもらいたいなというのが私の気持ちではございますが、とはいえ、稲田委員初め、さまざまな疑問や質疑がなされてまいりました。法改正がされるということを前提にすれば、ぜひ、大口委員もおっしゃっていましたけれども、虚偽の届け出をするとか、そういうことは本当に割に合わないと、この審議の内容も含めて、かみ砕いてわかりやすいように、しっかりと周知もしていただくことが大事だというふうに、今までの質疑を聞いていて強く思いました。
　さて、少し違った観点から、この法案の関連で質問を申し上げたいと思います。
　稲田委員が二十センチぐらいというふうにおっしゃっていましたけれども、法務委員の皆さんのところに同じようにいろいろな陳情、御意見が来ているんだというふうに思いますが、私のところにも、この法案に反対する趣旨のファクスとか、電話も直接ありますし、電子メール、それからファクスについては数百枚も来ていますので、委員の皆さんのところへ同じように来ているのかなというふうに思っております。
　大変重要な御指摘ももちろんこのファクスや陳情、御意見の中にありますので、これはこれでありがたいことだなというふうにも思う一方で、法案に関係のないほかの業務のファクスなどがそれに紛れたりということにもなっておりますので、そういう意味では、これは大変な、尋常でない事態かなというふうにも思っています。
　先ほど申し上げたように、これは大変重要な法案ではあるのですが、同じように重要法案として審議をされてきました例えば共謀罪の審議の中で、私、この委員会に所属をしておりましたが、こういうことはありませんでした。私、まだ一期生ですので、そんなに長く衆議院にいるわけではありませんが、こういう陳情の仕方というのは余りなかったのではないかなというふうに思います。
　法務省としては、大量のファクスで御意見が各委員のところに来ているとか、役所の方にも来ているかと思うのですが、こういう事実は承知をされておられますか。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○倉吉政府参考人　ただいま御指摘のありました、国会議員の皆様のところに改正法案に反対する趣旨の電話やファクス、メール等が相当数寄せられているということはいろいろお聞きしておりまして、承知しております。同様のものは法務省にも寄せられているところでございます。
○石関委員　これは本当に全国各地から御意見が寄せられているのですが、何か組織的な背景というものがあるのか、あるいは何々団体という名称のある団体が中心になって反対活動をされているのか。これについては、どのように承知されていますか。
　例えば、いろいろな法案ですとか陳情事というのは、何とか団体の方がおいでになったりとか、あるいは私どもの方でお伺いをして、そこの役員の方とか会長さんからお話を聞くというのが通常というか、よくあるスタイルだと思いますが、これは全く違いますので、そういった背景に何らかの団体とか、こういうものがあるのかどうか、把握をされていますか。
○倉吉政府参考人　インターネットによってこの国籍法案に反対しようという呼びかけがあった、どうもそれが最初だったようだという情報は得ております。その限度で情報として把握しておりますが、これについて、何か組織的な背景があるのかどうかとか、それから、あるかどうかは別として、どのような団体が反対しているのか、こういうことについては把握しておりません。
○石関委員　大変貴重な、もっともな御指摘もそれぞれの意見からいただいておりますので、この意見表明自体がいいとか悪いとか、私はそういうことを申し上げているのではないのですが、私のところについては今までになかった御意見の表明の仕方でありますので、実際そういうふうに書かれている方もいるのですね。我々の世代はこういう意見表明の仕方があるんだということをおっしゃって、ファクスに書かれている紙もありました。
　今後も、こういった形でネット上での反対活動とか、こういうものが起こってくるという可能性がますます高まっているのではないかなというふうに思いますが、今回の法案については、法務省のホームページではどのような説明をされているのか、またコメントを求めるようなことというのはされているのでしょうか。
○倉吉政府参考人　まず、ホームページでございますが、現在、法務省のホームページにおきましては、一度ごらんになった方は御承知かと思うのですが、「所管法令」「国会提出法案など」というところがございます。ここをクリックいたしますと「国会提出法案など」というのが出まして、さらにクリックすると「国会提出主要法案第百七十回国会（臨時会）」というページが出てまいります。そのページの中で、今回御提出しております法律案要綱、法律案、理由、そして新旧対照条文について紹介している。ホームページでは、現在はその限度でございます。
　ただいま、もう一つ、コメントですか。今いろいろな御意見が出ている、そのことについてのコメント……（石関委員「ではなくて、ホームページ上で、この法案について特に御意見紹介等をしていますか」と呼ぶ）それは、幾つかは来ているかもしれませんが、私、ホームページ上では十分に把握しておりません。
○石関委員　特に、例えばこの法案についてコメントを求めるようなことをしているのかということでございます。最高裁の判決が出てから随分短時間でここに至ったということはさっき古本委員も指摘したところでありますので、皆さんからの御意見を求めるようなことは、この法案についてされているのかということです。
○倉吉政府参考人　失礼いたしました。質問を誤解いたしました。
　コメントを求めるようなことはしておりません。
○石関委員　していないということなんですが、それもあり、こういうまた違った手法でそれぞれのところにも来ているというのもあるのかなというふうに思います。
　ただ、今後も、これに限らず、いろいろな法案について、こういう手法で、特にネットを通じて賛否の運動が展開されるというようなことも、ますます機会がふえていくのではないかなというふうに思うのですが、こういった状況に、大臣としても、あるいは役所としても、どのように対応されていくのかということについて、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　こうした法案についての一般の方々の意見表明がインターネットを通じて行われるというのは、法務省、法務委員会の法案だけじゃなくて、これからすべての案件について予想されるというふうに思います。
　しかしながら、審議は国会において行われるべきものですから、それは粛々として委員会なり本会議なりの場で行われるべきものと考えますけれども、別にインターネット上でいろいろな意見表明がされることは妨げられるものじゃないと思うのです。
　ただ、このたびのようなファクスの雨あられのように送られてくる手法というのは、相手の迷惑を顧みず、そういうやり方でもって、しかも来たものが、私は一々見ておりませんけれども、私のスタッフに言わせますと、内容はほとんど同じだ、かつ手書きで書いたものも内容は同じだというようなことで、こういった手法はやはり余り芳しくない、それは他の業務の妨げにもなりますし、紙ももったいない。
　ですから、やはりこういう手法をおとりになる方は、余り好ましからざる人物だというふうに私は思います。
○石関委員　これは御意見を下さっているわけですから、なかなか私もそうですねと言うつもりはございませんで、ただ、こういった手法で御意見を表明される方がふえていくということが十分予想されますので、それに対応する工夫はやはり必要ではないかというふうに思います。真摯に御意見はいただきながら、審議は審議でやる。いかがですか、もう一回。
○森国務大臣　恐らく、かなり皆様方が、私も含めて、これによってここ数日間のいろいろな他の業務に差しさわりが出たとか、そういう意味で、やはり相手の迷惑を考えてもらいたいということを申し上げたかったわけでございまして、若干行き過ぎがあったことは撤回をさせていただきます。
○石関委員　はい、わかりました。これについては、これぐらいにしたいと思います。
　ちょっと具体的な、この国籍問題の実態といいますか、先ほどサンプル調査で六百人ということがあったんですが、私の理解では、これは認知をされている方々なのかなというふうに理解をしたんです。報道等によると、これは推しはかるしかないんですが、同じような問題を、国籍問題ですね、抱えている子供の数というか、さっきフィリピンの子供の例が古本委員からも出されましたけれども、国内と海外を入れると、これは想像するしかないんですが、どれぐらいの数になるというふうに想定をされているんでしょうか。数万というふうに報道している紙面もございますけれども、いかがですか。
○倉吉政府参考人　日本国民である父と外国人母との間に生まれて、生まれた後に父から認知された子というのが今現在どれくらいいるかということについては、私ども承知しておりません。これは何万とか、いろいろな推計を使っているんだろうと思うんですが、その根拠がいま一つよくわかりませんので、わかりません。
　ただ、先ほど私、前の古本議員に対してお答えいたしました。あのときは記憶だけでお答えしたんですが、今ちょっと資料が出てまいりましたので、それを御紹介したいと思います。
　本年六月以降、日本人男性が外国人である二十未満の子を認知した旨の届け出がされた件数を調査したわけでございますが、その調査したものから年間の件数を推計し、年間の準正による国籍取得者数を引き算する、そうすると残りがそれになるということで、そういう推計をいたしました。その結果、対象者は年間六百名から七百名くらいいるようだと推定されます。
○石関委員　今、推計でそのぐらいの数だということなんですが、同様の事情を抱えた子供さんとかお母さんからの最高裁の判決が出てからの問い合わせというのは実際来ていますか。来ているとすれば、何件ぐらい来ているか。
○倉吉政府参考人　問い合わせは、それほど多い件数ではないようでありますけれども、来ております。
○石関委員　数もなかなかわからないということでありますので、改正されるとすれば、可決されるのであれば、やはりしっかりこれは考えていかないと大変なことになると思います。
　もう一つ、出入国の記録についても場合によっては調べるということであると思いますけれども、ちょっと入管行政について、以前に通告をしていて少し積み残しになっておりました、出入国の自動化ゲートについてお尋ねをしたいと思います。
　時間もないので端的にお答えいただきたいと思うんですが、ビジネスマンで、海外によく行かれる、中国と取引なんかする友人や知人がいるんですけれども、自動化ゲートが導入されたときに私はこの法務委員会にいたんですけれども、今度こういうのが導入されますよという話をしていたら、たびたびその自動化ゲートが作動していないのを見た、何なんだということを言われましたので、お尋ねをしております。
　まず、この自動化ゲートというのが、時間がないので端的にお答えいただきたいんですが、どういうもので、それから何台設置をされていて、幾らかかっているのかということと、これまでの稼働日数、休止日数、利用者数について教えてください。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　まず、自動化ゲートというのは、あらかじめ利用希望者登録を行った日本人または一定の要件を満たす外国人の出入国者について、出入国審査の待ち時間の短縮等負担軽減を目的として、入国審査官から出帰国の証印や上陸許可証印を受けることなく、ゲートを通過することによって出入国手続を完了するというものでございます。
　これは、円滑かつ迅速な出入国審査の実現ということで、一昨年入管法の改正を行いまして、昨年の十一月二十日から成田国際空港の一部に合計八台、日本人用四台、外国人用四台が設置をされております。
　現在までの利用状況でございますが、同日から本年十月末までの間に合計四万八千人の方に登録をいただいている。その内訳は、日本人約三万五千人、それから外国人約一万三千人ということでございます。合計約十七万回の出入国に利用されているというのが状況でございます。
　それから、稼働状況でございますが、導入当初、昨年の十二月に十日間、それから本年十月に五日間、十五日間、実は作動の不良というのが生じました。その間使用できなかったという状況が生じましたが、現在はすべて直っておりまして、正常に稼働しております。
　それから、問題点といたしましては、現在は成田国際空港の一部に設置されているだけでございますが、今後、成田国際空港に増設がされるほか、中部国際空港、関西国際空港にも設置されるということが決まっております。
　今後、自動化ゲートを御利用いただくことによって一層円滑化が図られるよう努力をしてまいりたいと……（石関委員「幾ら、幾ら」と呼ぶ）失礼いたしました。
　平成十九年度予算における機器の借料、電気料、据えつけ調整のための費用、すべてで一千二百万円、それから二十年度予算における機器の借料及び電気料として一千七百二十九万円、これが措置されているということでございます。
　以上でございます。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○石関委員　これは高価なものですから、そうやってまたふやしていくのであれば、効率的にしっかり稼働するように、また利用者をふやすように頑張ってください。
　次に、個別の事件のことをお尋ねいたしますが、地元の群馬県太田市の公園で二〇〇一年に木村さんという日本人の方が刺殺をされた事件、これについてお尋ねをいたします。
　犯人とされる被疑者がペルーの方で、ペルーに帰ってしまったということで、ペルーに帰国後に殺人容疑でこの方は国際手配をされた。ペルー人の元建設作業員のモイセス容疑者でありますが、警察庁は、私、ここでたびたび質問させていただいておりますが、ペルーの捜査当局にいわゆる代理処罰を求める方向で協議を進めてきたということで答弁をいただいております。
　逃げ得を許さず厳正な処罰を求めるべきというふうに警察庁の方もしっかりとおっしゃってくれているわけですが、前回質問を申し上げたのが十九年二月二十一日、ことしの二月二十一日でありますので、それから随分な日数がたっておりますが、その後の進捗についてお尋ねをします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、不処罰は許さないとの観点から、ペルー人逃亡犯罪人の問題を重要課題と認識しており、国外犯処罰規定の適用に関し、ペルー政府と鋭意協議を行ってきております。
　委員御指摘の件に関しましても、ペルー国内法による国外犯処罰規定の適用を目指し、ペルー当局と鋭意調整を行ってきております。
　個別具体的な進捗状況については、犯罪捜査に影響がありますので、現時点で公表することは差し控えさせていただきますが、ペルー側の協力を得て着実に進展しているところでございます。
○石関委員　私、さっきことしと言いましたけれども、十九年だから、去年質問しているんですね。だから、もう二年近くたつわけですよ。着実というのは、どういうふうに着実に進んでいるんですか。いつになったらこれは解決しそうなんですか。全然わけがわからないですよ。何年待ったら進むんですか。
○佐藤政府参考人　我々としては、ペルーの政府それから司法当局と鋭意協議をしておりまして、それなりの進展は見られているところでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、捜査にかかわることでございますので、具体的にここまで進展しているということは申し上げられませんが、事実の問題として、着実に進展しておりますことをここに申し上げたいと思います。
○石関委員　それは全然わからないですね。捜査に関係ないですよ。
　では、例えば何回、向こうの外務省からペルーの当局に働きかけをして協議を持っているんですか、この二年近くの間で。
○佐藤政府参考人　具体的に何回ということは申し上げられませんが、さまざまな機会にこの件については協議をしてきております。
○石関委員　さまざまというのは、全然わけがわからないですよ。鋭意とか着実にと言って、着実とか鋭意がわかるものを何か教えてください。
○佐藤政府参考人　手元にございます資料によりますと、一年間の間に十回から十五回ぐらい先方と協議をし議論をしてきております。
○石関委員　最初からそう言えばいいじゃないですか。着実とか鋭意とか、役人のよく使う言葉ですけれども、わけがわからないですよ。
　遺族とか関係者にとってみれば、どうなっているんだと。ちゃんとこれは処罰してくれるんだろうという期待を持って待っているわけですから、進捗ぐらいは今みたいに具体的に教えてもらわないと。頑張っているんだな、もっと頑張ってくださいという気にさせるかどうかというのも大事ですよ。広報する内容じゃありませんけれども、そうやって十回も何回もやっているんだったら、そういうふうに言えばいいじゃないですか。
　だから、今後もそういうつもりで、しかし、解決と処罰に向けてしっかりとやってください。応援いたしますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　国籍法という大事な法案の審議で、本来なら、この最高裁判決が出た後、法務委員会で、政府が立法するのか議員が立法するのかまだわからない段階でも議論すべきだったと思いますし、午前中だけということで、いろいろな意見が消化不良で出るような中で審議するのは、私としても、本当に徹底的にやるべきだという意見は申し上げておきます。それを言った上で、森大臣にお話を聞いていきたいと思います。
　私は実は、六月四日の最高裁判決はやはり画期的な判決だったというふうに思っています。鳩山法務大臣は翌日の参議院で、ありとあらゆる意味で衝撃であった、国籍法第三条が憲法違反だとされたことについては、これを厳粛に受けとめなければならない、こういうふうに答弁されているんですね。恐らく、森大臣も認識は変わらないものと考えるわけなんです。さらに、鳩山大臣はその参議院の委員会で踏み込んで、親の事情で子供が強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益をこうむる、あるいは立場が不明確になるということのないよう、これは戸籍、国籍を扱う法務省として基本の精神として持っていなければならない、こう言われているんですね。この認識も同じでしょうか。
○森国務大臣　同じです。
○保坂委員　八四年改正、これは私の大先輩である土井たか子議員がずっと、女子差別撤廃条約を受けて国籍法の改正にかつて取り組んだという話を何度か聞いてきた経験がありまして、「父が」というところを「父又は母が」と、要するに、父系の血統優先主義から、父母両系主義ですか、父も母もということに変えるに当たって相当大変な議論があったというふうに聞いています。
　今回の最高裁判決は、三条一項に記されている婚姻を要件として国籍を取得するという規定は憲法十四条が定めている法のもとの平等に反すると判示したということだと思います。
　ここで法務大臣に伺いますが、今回の最高裁判決は、子供の人権にかかわる国際条約を我が国が幾つか批准してきた、これが背景にあると言われています。かかる条約とはどの条約なのか、その条約のどの部分を指していると法務大臣としてとらえているのか、これを答えていただきたいと思います。
○森国務大臣　市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約及び児童の権利に関する条約というふうに考えております。
○保坂委員　そのいずれも、どの部分についてなんでしょうか。
○森国務大臣　まず、先ほど申し上げた市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約第二十四条、「すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であつて家族、社会及び国による措置について権利を有する。」それから「二　すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。」「三　すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」です。
○保坂委員　ありがとうございました。
　その後に批准された子どもの権利条約、児童の権利条約では、今言われたことと非常に重なりますが、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を締約国は尊重しなければならないと言った上で、「児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、」とあります。また、世界人権宣言は、すべての者は国籍に関する権利を有する、こうあるんですね。
　ここでちょっと法務大臣に伺いたいんですが、国籍というのは、その国の政府がその自国民を、どういう人が自国民だというふうに国内的に決定する、いわゆる国内事項であるわけですけれども、他方において、こういった国際人権上の議論は、やはり子供の権利としてのその国籍ということをうたってきているように思うんですが、その点の認識はいかがですか。
○森国務大臣　この最高裁判決については、国籍法三条一項が憲法に適合する内容となるよう、補足意見等についても検討した上で、届け出による国籍取得の要件を削除することを内容とした改正法案を国会に提出したものでございまして、委員が言及されておりますいわゆるＢ規約等については、確かに言及はされておりますけれども、国籍法第三条第一項の規定がこれらの条約に反しているとの判断が示されたものとは受けとめておりません。なお、その前提で、私は、やはり子供の権利というか子供の立場で考えた改正であるということは間違いないというふうに思います。
○保坂委員　では、民事局長、これはそもそも論になりますが、国籍というのは権利なんでしょうか、それとも国による恩恵なんでしょうか。大きく整理するとどうなりますか。
○倉吉政府参考人　恩恵というのはちょっと違うと思いますが、国家の構成員たる資格でございます。ですから、その国家の人民、国家に帰属する人民というのがだれになるのかということを決定する資格、これが国籍でございます。そして、その国籍があることによって、さまざまな国内法によっていろいろな法律効果が与えられる、選挙権があるとか、そういうことがある、そういうものだと考えてございます。
○保坂委員　私の理解は、今民事局長が前段に言われたことを踏まえた上で、しかし、無国籍児などがどんどん生まれてきたりして、他の子供と明らかに違う、権利を奪われた状態にあるということはやはりなくしていきますよというのが国際人権上の、Ｂ規約なり子どもの権利条約なりでうたわれている精神じゃないですか。そこはどうですか。
○倉吉政府参考人　そのとおりでございまして、例えばＢ規約の二十四条三項に、「すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。」とあります。これは何も特定の国の国籍と言っているわけではありませんで、どこかの国の国籍の意味でございまして、無国籍者をつくらない、無国籍ということになるといろいろなことで不利益をこうむるので、児童にとってそういうことはしないようにしようというのが国際上の人権関係の条約の精神であろうと思っております。
○保坂委員　森大臣、今回の最高裁判決の内容は、婚姻をしていることを要件に定めた八四年の改正の部分を、婚姻外の認知というところを区別しないところにやはり一番のポイントがあるように思うんですね。簡単に言えば、婚姻による法律婚の子供と婚外子とは、権利の面で制約されたり差別はされませんよということだと思うんですが、それでよろしいですか。
○森国務大臣　この改正案については、そういう趣旨と考えます。
○保坂委員　そこで、これはまた大きな議論にこれから、実は十二年前に民法改正案が出され、我々野党からも同様の改正案を何度も出して、この衆議院法務委員会で議論したこともありましたが、主に選択的夫婦別姓の話題というか、このことで相当議論はされた内容の、法制審答申に基づいたものですが、十二年塩漬けになっている、この中に婚外子の相続差別の撤廃ということが入っていますね。
　これは今、Ｂ規約とか、Ｂ規約に基づく自由権規約委員会の総括所見とか、繰り返し、あるいは子どもの権利条約に基づく子どもの権利委員会とか国連の機関からも、いわゆる婚外子の相続二分の一規定というのは差別であるから撤廃をするべきではないかということを盛んに言われてきたんですね。こことの整合性は考えられませんか。つまり、課題であるという認識は私は法務大臣には持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　法律上の配偶者との間に出生した嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子に嫡出である子の二分の一の法定相続分を認める、こういうことによって法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図っているということでございまして、特にこれは憲法第十四条に照らしましても不合理な差別ではないというふうに考えますが、委員の今御指摘になった問題についても、しっかりと耳を傾けて検討していかなければならないというふうに感じております。
○保坂委員　十月の末に出た、この前死刑のことで大臣にお伝えをしたいわゆる総括所見の中にも、戸籍法四十九条二項一号、国籍法三条、民法九百条四号に、嫡出子でなければならないことを記載することを求めている部分をやはり削除すべきではないかという意見が、つい先日の、国連の各国の意見を踏まえた我が国に対する勧告でも出ているということも紹介をしておきたいと思います。
　では、次に民事局長に伺っていきますが、最高裁判決で救済をされた原告と同様の境遇にある子供たち、先ほど六百人という数字も出ましたけれども、これをもうちょっと確認したいんですが、婚姻をせずに認知を得た子供たちの数、あるいは新聞記事を見ていると、これから手続に行きたいなんということも書いてあるので、では、この原告同様の立場にある方で、手続をもう既にとった方がどのぐらいいるのかということをお願いします。
○倉吉政府参考人　ことしの六月四日に最高裁の判決がありまして、あれを踏まえて国会で法改正が行われるであろうということを期待してのものだと思いますが、その翌日以降きのうまでに百十二件の届け出が出ております。だから、この人たちは、もしこの法改正がなければ簡易帰化の方に回った人かもしれません。そこのところはよくわかりませんが、そういう人たちが百十二件来ているということです。
　それから、先ほど来サンプル調査ということを申し上げているわけですが、もう一度繰り返しますと、本年六月以降に日本人男性が外国人である二十未満の子を認知したという旨の届け出がされた件数、これを調査したものから年間の件数を推計いたしまして、年間の準正による国籍取得者数を引き算する、そして残りを出すという形で推計をしてみました。全くのあらあらの推計ですが、これによりますと、対象者は年間六百名から七百名ぐらいいそうだということでございます。
　ただ、今現在何人ぐらいいるのかというのは、それはちょっと把握ができておりません。
○保坂委員　先ほど鳩山大臣のかなり踏み込んだ、いわゆる子供自身にどうにもできない、変更ができない事情を子供の責任に帰すべきではなくて、差別や区別あるいは不当な待遇に置くべきではないという責務を法務行政としてはこれから考えていくんだということだと思います。
　今回の国籍法改正は評価するんですが、中には、かなり多いらしいんですが、日本人の男性と外国人の女性との間で子をもうけて、胎児認知などはされずに、出生をするとそこで男性の方がいなくなってしまう、あるいは連絡がとれない、当然ながら、これは確認ができないわけですから認知もできないということで、国籍取得はできない。国籍取得ができないというと、これまで私どもに入った声ですと、出生届がないとなかなか住民票作成なども進まない。したがって、いろいろな点で社会生活上不利益を受ける。
　先ほどの、子供にとってみずからの責任がない境遇であることは間違いないわけで、国際人権法上の規定からいっても、これは何とかならないのかというふうに思うんですが、その点の問題意識はいかがですか。
○倉吉政府参考人　これだけは言っておきたいんですが、日本人父親の所在が不明である場合には、現在の民事訴訟法のもとで公示送達という手続がございます。それでそれなりの立証をしていただければ、いわゆる強制認知ですが、裁判による認知を求める訴えができますので、恐らくそれで解決するはずだと思っております。
○保坂委員　では、大臣にお答えになっていただく前に、総務省に来ていただいているんですね。
　総務省では、私の聞いているところによると、一九八九年以前は自治体の判断で無国籍のお子さんの住民票も作成をされていたと聞いているんですが、その後に自治省の通達で、やはり出生届を出してから住民票を作成せよということになって、なかなかこれは難しくなりました。そういった住民票作成はできない状態にかなり長いことなっていたが、この議論を通してなのか、つい最近、七月七日に通達を出して、少しその扱いを変更すべく考えられているのか、実務があるのか、その辺について。
○佐村政府参考人　先生御指摘の点ですけれども、現行の住民基本台帳法上は、住民票の作成を行うためには日本国籍を有することが必要とされておりますので、御指摘のような場合については住民票は作成されないということになります。（保坂委員「何にも工夫はないんですか」と呼ぶ）前提たる国籍がないということです。
○保坂委員　それで、本当に大臣に真剣に考えていただきたいんですが、先ほど言ったように、子供が生まれてくる、生まれてくる子供は親がだれかとか選べませんね。そして、父親の方がいるのかいないのかとか、今訴訟の話もしましたけれども、そういう状況の中で、実際、無国籍児の子供たちは日本にかつていたし、今もいるわけですよ。そしてその中で、今回の改正によって、今百十二人の方がお待ちになっているということで、その方たちにとってはいいと思いますけれども、一方、その枠の外に漏れてしまう子供たちがいて、国籍はにわかに無理でも、住民票の作成などについてはよりスムーズに子供の権利保障ができないのかということについて、総務省とも協議をしたり相談をするということをぜひやっていただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　まさに子供は、生まれる場所もだれのもとに生まれるかも選べません。そういうことで、やはりすべてに優先して子供の立場で考えてあげるべきであるというふうに考えます。
　ただ、社会なりあるいは日本のさまざまな事情もいろいろ勘案して、子供たちにとって差別が生じない、また不利益にならないように最大限の人道的な配慮を加えていくべきであるというふうに考えております。
○保坂委員　大変重く受けとめましたので、法務省の局長も総務省も、ぜひきちっと相談をして、条約を批准しているのが全然違うななんということにならないようになお努力をしていただきたいと申し上げて、終わります。
○山本委員長　次に、滝実君。
○滝委員　無所属の滝実でございます。
　これまでのいきさつについて、まず民事局長からお聞きをいたしたいと思います。
　血統主義という原則を掲げる我が国の国籍法の立場からすれば、今回の最高裁判決の案件というのは、本来的には当然国籍を付与されるという筋合いのものだろうと思うんですね。ところが、一九八四年の現行国籍法においても、あえて三条一項のような条文を設けてきた。そして、今回の事案についても、地裁、高裁、最高裁というすべての訴訟において法務省が現行法の維持を主張してきたということでございますから、その際に法務省として、裁判でなぜ三条一項が必要なのか、こういう主張をされているんだろうと思うんです。
　大体三つぐらいあるようにお聞きをしておりますけれども、どういう内容の主張をしてきたのか、簡単にまず明らかにしていただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　現行の国籍法三条でございます。今御指摘のとおり、昭和五十九年の国籍法改正により設けられたものですが、これについて御説明したいと思います。
　この改正というのは、このときに父母両系血統主義が導入されました。その結果、日本国民である母の子供は、父が外国人であっても、子の嫡出性の有無を問わず、出生により日本国籍を取得するということになりました。これに対し、日本国民である父の子は、母が外国人であれば、その出生が父母の婚姻の前であるか後であるかだけの違いによって国籍取得の要件や手続に違いが生じてしまうということから、その不均衡をできる限り是正することを目的として新設されたものでございます。この立法目的自体は正当であるとまず考えてきたところであります。
　また、その結果、日本国民である父親の生後認知を受けた外国人を母親とする子のうち、父母が婚姻した準正子と嫡出でない子との間に国籍取得の要件や手続について差が生じることになりました。
　そういう差が生じることになったわけでありますけれども、準正子、つまり父母が結婚をした子供ということでありますが、その子供は、我が国の家族法制度上、父との関係がより密接なものであることから、準正子についてのみ届け出による国籍取得を認めるということは立法目的と合理的な関連性がある、このように考えていたわけでございます。
　その根拠をということでございましたが、今のようなことが要旨になりますが、今回最高裁判所の大法廷判決において違憲とされましたので、この点については、法務省としては、最高裁判所の判断を尊重して今回の法案を提出させていただいたというところでございます。
○滝委員　今の説明では、これまでどういう格好で訴訟を続けてきたか、なぜ三条一項が必要なのかということの裁判における法務省の主張が必ずしも明らかじゃないんですね。要するに、一つは、仮装認知が出てくるおそれがある、こういうようなことは当然だろうと思うんですけれども、あと、要するに父との結びつきがどうだとか、そういうようなことでずっと争ってきたわけですね。
　そこで、今回改めて最高裁の判決が出てきた以上は、今までの法務省の主張を全く否定して対応するのか、あるいはどこかで生かしていくのかということが今問われているんだろうと思います。
　そこで出てきたのが、要するに偽装認知をどうやって回避するかとか、そういうことだろうと思うんですけれども、問題は、偽装認知だけの問題ではないように思うんです。その他の点については全く取り扱いとしても新たな要素を加味しない、こういうことですか。
○倉吉政府参考人　その他の点というのが何を指しておられるのかちょっと定かではありませんのでお答えしかねますけれども、先ほど申しましたように、確かに、これまでの訴訟の中では、国として法務省は仮装認知が生ずるおそれもあるということは主張して、現行国籍法三条一項は合憲である、こういう主張の支えにしていたことは間違いございません。
　そのほかにも、先ほど私が最初に申し上げたようなことを言っていたわけですけれども、しかし、それが否定されたということで、最高裁の判決で憲法違反とされましたので、それであれば、今度はその仮装認知を防ぐ、偽装認知を防ぐ手段というのをきちっと講じておくことが一番大事だというふうに考えているわけでございます。
○滝委員　仮装認知に関連いたしまして、当局の方からは、例えばＤＮＡ鑑定などを求めるのはおかしいとか、そういうような開陳はございました。問題は、当事者の方からそういうものが出てきたときにはどういうふうにされるつもりですか。
○倉吉政府参考人　当事者から積極的にそのような資料が出てきたときは、これを参酌するということになろうかと思います。
　ただし、それが偽造のものではないか、にせものではないか、検体をすりかえたいいかげんなものではないかということは検証することが逆に必要になりますので、その点について、当事者に事情を聞きながら、これはどういう経緯で頼んだのかというようなことを調べながら、おかしなところがないかというのを十分に確認していくということをやっていきたいと思っております。
○滝委員　その場合に、ＤＮＡ鑑定にしても、いろいろな方法というかやり方があるようですね。だから、今のような一般論でいくと、恐らくは一番安い、一件当たり五万円とか六万円とか、あるいは十万円とか、いろいろ段階があるようですけれども、そういうようなことをやって窓口に来たときに、窓口がどうさばくのでしょうか。
○倉吉政府参考人　先ほど来答弁しているところでございますけれども、要するに、法務局の窓口では、ＤＮＡ鑑定が本当に正確なものなのか、正しいものなのか、あるいは偽造ではないのかとか検体のすりかえがないのか、そういうことをきちっと判断できるというだけの能力は、もちろんただの行政機関ですのでないわけであります。
　しかしながら、今委員から御指摘がありました非常に安いもの、簡易鑑定めいたものだと思いますが、私の承知をしておりますインターネットなんかで見ると、二、三万ぐらいで簡単に、お手軽にできますというのもあります。そういったものが出てきた場合には、これはどうしてこんな簡略なものにしたのかとか、本当に大丈夫なのか、そして根底に差しかかって、どういう経過で知り合ったのか、どこの国で二人が一緒になったのかとか、いつ子供ができて、そのとき二人はどこにいたのか、今父親は扶養をしてくれているのか、あるいは父親の住所をあなたは知っているのかとか、そういうことを聞きながら、現実には本当の父子関係があるのかという真否を確認していくという作業を続けていくことになると思います。
○滝委員　この辺のところは法務省においても少しガイドラインみたいなものを示しておいた方がよさそうな感じは受けますので、混乱のないように対応されることを望みたいと思います。
　少しそれるんですけれども、この三条一項のような格好、今回のような格好で国籍を認めるということになってまいりますと、前からそうなんですけれども、当然二重国籍の問題というのは発生するんですね。こういう点については、どうやって解決していくんでしょうか。
○倉吉政府参考人　御指摘のとおり、改正後の国籍法第三条により日本の国籍を取得する者の多くは、それまでに有していた外国の国籍と日本国籍との重国籍者になる、このように考えられます。
　この場合に備えた規定が国籍法の十四条一項でございまして、この国籍法十四条一項は、外国の国籍を有する日本国民は、重国籍となったときが二十未満であるときは二十二歳に達するまでに、そのときが二十に達した後であるときはそのときから二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならないとして、重国籍を回避することとしております。
　そこで、この新法の適用により重国籍者になった方につきましても、これに従って国籍選択をしていただく必要があるということになります。
○滝委員　最後になりますけれども、日本の国籍法はフランスあるいはドイツの血統主義を主体とする国籍法をずっと見習ってきた、こういうふうに言われていますね。日本の今回の問題になった三条一項のような条文は、そもそもドイツ法あるいはフランス法にあるのでしょうか。
○倉吉政府参考人　申しわけありません。定かな記憶ではありませんが、ドイツにはたしかあったと思います。
○滝委員　ドイツの場合には、きょうの産経新聞にもありましたように、子供が国籍を取得すると母親までが国籍を取得する、こういうことで不祥事件が起きているように報道されて、これについての法改正が行われる、こういうことですけれども、フランスやドイツ、同じ血統主義をとっている、日本のお手本となった国籍法の世界で、例えば偽装認知とかそういう問題は、仮にあるとすれば、どういう状況になっているんでしょうか。
○倉吉政府参考人　ドイツでは若干そういう偽装認知のケースがふえているというふうな情報は把握しております。
　特に、偽装認知対策としてどういうことを講じているのかということが私どもも関心があるわけですけれども、国籍取得に関する届け出等について虚偽の記載をした場合に罰則が科せられる国としては、イギリス、スウェーデン、カナダ、インド、フランス、ノルウェー等がございます。
○滝委員　ドイツの場合には、子供が国籍を取得した場合には母親が、あるいは父親が自動的に国籍を取得する、そういうことに関する偽装事件じゃないんですか。
○倉吉政府参考人　そのような制度ではないのではないかと思うんですが、詳細は承知しておりません。申しわけございません。