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○三木政府委員　ただいまのお話のとおりでございまして、大規模な広域的な開発でございますから、関係者の十分な合意が必要であるという基本的なところは仰せのとおりでございます。
　まず、関係の地方公共団体、これはそれぞれの地域の利害が違いますので、いろいろ意見を調整する必要があろうかと思っております。それからまた、関係省庁、いろいろ専門的分野が違いますから、各省のそれぞれの専門性を生かした御意見の調整が必要であろう、こう思います。また、土地を持っていらっしゃる企業、この方々は自分の土地を活用するわけでございますから、そういう方々の間の調整もしなければいかぬ、こう思っております。
　先生仰せのとおり、それぞれの市民の方々にどういう形で総体的な合意を得られるようにするか。今のところ私どもといたしましては、自治体を通じてそういった意見が構想に反映できるということが一番大事だと思っておりまして、推進協議会においても、各地方公共団体がそれぞれお入りになっているということでございます。現在は府県の段階でございますけれども、いずれ構想が熟してまいりますれば、具体的な問題として市町村の御意見も十分承る、こういうふうなことになってこようかと思いますが、現在の段階では骨格を議論しておりますので、その骨格をどうするかというところで、推進協議会中心の開発構想の検討が現段階では適当ではないかというふうに考えております。
○北側分科員　最後に、一点だけお聞きします。
　今のお話のように、情報の公開、宣伝活動、地元の意見聴取、しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、今のこの大阪湾ベイエリア開発構想につきましては、運輸省、建設省、通産省、各省庁においてさまざまな調査をされておられます。国土庁というのは調整機関としての役目も持っておるわけでございますので、今後この問題につきましてどのような調整の役割を担っていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○三木政府委員　御指摘のとおり、各省において専門的な立場からこの区域をどういうふうにしていくかというふうな調査が行われ、構想が検討されております。しかし、それぞれの立場だけではできないわけでございまして、これを調整をしていくことが必要であろうかと思います。国土庁では調整のための調査費の制度もございますので、こういったことも活用し、なおそれぞれ集まっていただいて議論を闘わしていくという段階の中でいろいろきめの細かい構想の検討ができると思いますから、そういう会議の場も十分セットしていきたい、そういう形での調整を心がけていきたいと思っております。
○北側分科員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口那津男君。
○山口（那）分科員　私の方からは、大都市の防災対策についてお伺いをいたします。
　大都市ないし人口の集中した地域における震災対策の現状について、概括的なお答えをいただきたいと思います。
○市川政府委員　大都市におきます災害対策の現状でございますが、大都市の中でも特に代表的な東京圏につきまして申し上げますと、御案内のとおり東京圏は我が国の人口、諸機能が一極に集中しておりまして、大規模な地震など広域的な災害が発生いたしました場合、災害脆弱性というのが非常に懸念されておるわけでございます。このため、例えば建造物やライフライン施設につきまして、耐震化、不燃化あるいは延焼遮断帯の形成、さらには避難地、避難路の整備等を引き続き進めておるわけでございますが、そのほかに水害防止のための総合的な治水対策も実施していく必要があると考えている次第でございます。
　さらに、災害時におきます情報収集伝達体制あるいは応急復旧体制の整備といったようなことも図る必要もございますし、また特に東京圏の場合は、首都機能という重要な機能を持っております。その首都機能を維持するために、その機能のバックアップ体制の確保ということも極めて重要な課題であると考えております。
　そういったような観点に立ちまして、私どもはかなりきめの細かい対応策をいろいろと講じておるわけでございますが、特に国におきましては、このような災害対策を計画的かつ総合的に推進していくために、内閣総理大臣を会長といたしまして、関係省庁の大臣と、それから学識経験者という形でございますが、ＮＨＫ、日赤、日銀、ＮＴＴの各長から構成されます中央防災会議というものを設置しておりまして、いろいろと予防的な対策あるいは災害が発生した場合の状況に応じました対応を講ぜられるような、そういう体制をとっておる次第でございます。
○山口（那）分科員　特に大災害の予想される地域におきましては、例えば東海地域については一部自治体等で防災マップなるものがつくられているというふうに伺っております。東京においても、例えば東京都においては地域危険度というものをメッシュで示したマップが、これは区部において昭和五十九年、その他の地域においても昭和六十二年でしたか、作成されております。このような防災マップの全国的な作成状況についてはおわかりでしょうか。
○市川政府委員　防災マップにつきましては、現在国土庁といいますか、国が特に力を入れている点でございまして、基本的な考え方をまず申し上げますと、風水害とか地震等の災害の履歴とかあるいは危険箇所、それから避難地、避難路等、それから地域と災害に関するそういったようなもろもろ細かい部分も含めました正しい情報をわかりやすく統一的な形で、地域住民の方が見てすぐわかるような形にマップ化しました防災マップというものの整備が、具体的な災害が起きました場合非常に有効に機能するという考え方に立ちまして、特に昭和六十三年度から防災マップのモデル事業を実施しております。
　具体的にちょっと申し上げますと、やや災害の類型別にとりあえず進めておりまして、まず地震系ということで、静岡県の静岡市、清水市を昭和六十三年度に対象に取り上げました。それから平成元年度におきまして、水害系ということで、埼玉県の草加市、これは綾瀬川が水害常襲地帯でございますので一つのモデルになると考えました。それから、長野県の須坂市を土石流の対象として取り上げまして、それぞれ防災マップのモデルを作成しているところでございます。
　この考え方は、平成二年度以降も引き続き進めてまいる考え方でございますが、国土庁といたしましては、こうしたモデルマップを充実させるとともに、各地方公共団体におきましてそういったものを参考にしながら防災マップを整備し、その普及を促進していただきたいということで、例えば昭和六十三年十月でございますが、「住民向け防災マップ作成に向けて」という冊子を全国の地方公共団体に配付したりしておるところでございます。こういったような状況を受けまして、全国でもかなりのところで防災マップの整備が進んでおると理解しておりますが、例えば東京都について申し上げますと、東京二十三区のうち二十区では何らかの形の防災マップがつくられていると承知しております。
○山口（那）分科員　ぜひとも早急にその整備を進めていただきたいと思います。
　次に、東京を含む南関東と言われる地域においては、地震予知連絡会の指定によりまして地震等の観測強化地域に指定されているというふうに伺っておりますが、この指定については何らかの法的な根拠はあるのでしょうか。
○田中説明員　地震予知連絡会と申しますのは、国土地理院長の私的諮問機関でございまして、法的なものは別段ございません。それは、地震予知連絡会の委員会で、自分らが観測とか予知情報を効率的に使うためにそういうところを指定したのでございます。
○山口（那）分科員　大規模地震対策特別措置法、この三条によりまして地震防災対策強化地域の指定ができることにはなっているのですが、この南関東はまだその指定はなされておりませんね。確認ですけれども、どうでしょうか。
○市川政府委員　御指摘のとおりでございます。
○山口（那）分科員　この南関東において指定をするとすれば、そのための認知の前提となるような条件というのはどのようなものが考えられるでしょうか。
○市川政府委員　大規模地震対策特別措置法でございますが、これは、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内におきましてその地震が発生した場合に地震による被害が著しく生ずるという、地震の発生の切迫性と被害の甚大性、そういった二つの要件を満たしている地域につきまして必要があると判断した場合に地震防災対策強化地域を指定するわけでございます。そういたしまして、その地域におきまして想定されましたような地震の発生が予知されました場合には、その時点で内閣総理大臣が警戒宣言を発令いたしまして、それから地震が発生するまでの間、場合によっては数時間の場合もあるかもしれませんし、場合によりましては何日かの余裕があるかもしれませんが、それまでの間にあらかじめ決めておりますマニュアルに従いましてできる限りの対応策を講ずるということを目的とした法律でございます。
　ただいま御指摘の南関東地域でございますが、現在のところ強化地域としては指定してございませんで、強化地域に指定されておるものは東海地震の対象地域だけでございます。
　この東海地震と南関東地域との基本的な違いは、東海地震につきましては、かなりの確率で海洋型の巨大地震、マグニチュード八クラスの地震の発生が可能性として想定されておりまして、そのような地震の場合には相当程度の前兆現象が生ずるというところから、それを観測体制をきちっと講ずることによって把握すれば、地震の発生が予知できる可能性が非常に高い、基本的には空振りすることは覚悟の上で大体予知できるという前提のもとに、その場合、予知できましたら警戒宣言を発令できるということで指定しているわけでございます。
　南関東地域におきましては、そのようなＭ八クラスの巨大地震が起きる可能性はまだ大分先のようでございまして、とりあえず想定されますのはＭ七クラスまでの地震でございまして、それが直下型で起きた場合には被害が大きくなるということで懸念されているわけでございますが、その直下型地震に関しましては、震源域の特定等も含めまして、予知の可能性がどの程度あるのかといった非常に難しい問題がございまして、私ども今それをいろいろ検討している段階でございまして、指定までに至っていない、そんなような状況でございます。
○山口（那）分科員　今の指定の前提として、先ほどの観測強化地域に指定されたその観測データ、これが利用されるということになるのでしょうか。つまり、この観測強化地域の指定がいわば後の地震防災対策強化地域指定に至るための予備的な働きをする、このように理解していいのでしょうか。
○市川政府委員　基本的には、私もそういうふうに理解しております。
○山口（那）分科員　そうしますと、特別措置法の四条で、この対策の強化地域に指定された場所はさらに観測、測量等の強化をするという規定があるわけですけれども、ここで言うところの観測の強化とそれから先ほど申し上げた予知連の指定に基づく観測強化、これとの関係についでお答えいただきたいと思います。
○田中説明員　観測、測量の強化につきましては、測地学審議会の建議に基づきまして観測計画をつくっておりまして、それに従って各省庁とも鋭意観測を強化して実施しております。
○山口（那）分科員　観測強化地域から対策強化地域へ変わるそのつながり、関係というものがいま一つ明確でないように思われるのです。先ほど予備的な観測という性質があるというふうにお答えいただいたと思いますけれども、その関係についてもう一度お尋ねしたいと思います。
○田中説明員　観測のことでございますが、まずその前提となるものは長期的予知の判断でございます。そういうところで異常があらわれた場合には順次そういうところを強化していって、現在では東海地域につきましては連続観測機器等も含めまして強化されておりまして、予知が可能だろうというところまで来ております。
○山口（那）分科員　それでは、次へ移ります。
　法律上の対策強化地域に指定されない段階での防災対策がいろいろあろうかと思うのです。例えば、災害が起きた場合の応急対策の活動のシステムをあらかじめ策定するとか、あるいは防災基地を順次建設をするとか、そのようなことが考えられると思うのですが、未指定の段階での対策について、具体的に国土庁、建設省、それぞれのお立場でお答えいただきたいと思います。
○市川政府委員　まず、先ほど来御指摘がございました観測体制の問題も含めてでございますが、南関東地域は、先ほど御答弁ありましたように、東海地域と一緒に観測強化地域として地震予知のための観測を強化しておるわけでございます。東海地震の強化地域として法律上規定された地域では、もちろん観測体制を完璧に近い状態まで整備いたしましてやっているわけでございますが、南関東地域につきましても、かなりの規模で観測強化地域として観測体制が整備されていると私どもまず理解しております。
　それから、先ほど申し上げましたように、大規模地震対策特別措置法による強化地域にはされてない段階でございますので、何といいましても地域指定がされた状態と比べますと程度はそこまではいってないということは否定できない事実でございますが、南関東地域の震災対策といいますものは極めて重要な課題であるという認識は関係者間で一致してございますので、都市の不燃化、耐震化、あるいは避難地、避難路の整備などの防災性の強化に努めるということのほかに、広域的な震災応急対策の充実を図ってまいっておるわけでございますが、特に昨年アメリカのサンフランシスコでロマプリータ地震が発生いたしまして、近代都市で地震が起きた場合にはどういった問題が生ずるかといったことにつきましてかなり具体的かつ詳細な教訓を得ておりますので、そういった問題も踏まえまして、一層の震災対策の充実強化に向けまして、政府関係省庁挙げて現在取り組んでおる次第でございます。
○山口（那）分科員　建設省お答えになりますか。ひとつ簡潔にお願いします。
○青山説明員　建設省におきましても種々の対策を現在考えておりまして、例えば河川の高水敷を緊急避難路として使うような整備もやっておりますし、それから防災用のヘリコプターを整備いたしまして、それで全般的な災害状況を調べるとか、種々の対策を行っております。
○山口（那）分科員　江東地域、すなわち隅田川、荒川、江戸川等に囲まれる地域の液状化の対策についてお伺いいたします。
　液状化は、御承知のように新潟地震、最近では日本海中部地震、そしてまた今御指摘のあったサンフランシスコのロマプリータ地震等で確認されておりまして、また、関東大震災時にも事後の調査で液状化があったであろうと推定されております。東京江東地域においてもかなり広い分布で液状化が予測されている状況ですが、これに対する対策として個々の建物、構造物等について建設省としてはどのような対策を講じておられますか。
○青山説明員　お答え申し上げます。
　建設省におきましては、新潟地震等を契機といたしまして地盤の液状化対策を含む耐震対策を進めております。具体的には、液状化現象の発生が予測されます地域におきましては、道路橋につきましては道路橋示方書、それから共同溝、これは道路の下を通る共同溝でございますが、共同溝につきましては共同溝設計指針、建築物につきましては建築基準法令に基づきまして、それぞれ、構造物の基礎を液状化のおそれのない地盤に置くというやり方とか、あるいは液状化のおそれのある地盤につきまして地盤改良を行って液状化を防止するやり方、あるいは液状化のおそれのある地盤に対しましては地盤の抵抗力をあらかじめ低くなるものと見越して低減しまして設計を行うというふうな対策をとりまして、液状化に対する安全性を確保するということをいたしております。
○山口（那）分科員　液状化の予測されるこの地域は、有楽町層といわれる緩い砂の層で覆われる沖積地がその対象になっておるようですが、それだけではなくて、東京の湾岸部の埋立地においても液状化が恐れられている地域があると聞いております。
　東京都の最近の調査によりますと、埋立地においても三〇％を超える地域で液状化のおそれありと予測されているようであります。埋立地の場合は、いわば人工の場所でありますから、あらかじめ対策が可能であろうと思われます。近年、ウォーターフロントの開発が論議されているわけでありますけれども、今後の開発に当たって埋立地の対策、新たにつくるところの対策とそれから既設の埋立地における予測されるものに対する対策、この二面においてお答えいただきたいと思います。
○市川政府委員　液状化の問題は先生御案内のとおりでございまして、東京について考えますと、河川の周辺部とか湾岸の埋立地等、この辺のところは緩い砂地盤になっておりまして地下水位が高いところでございまして、局所的に発生する可能性が高いとされておるわけでございます。
　国土庁といたしましては、液状化の問題は比較的新しい課題でございまして、まだ十分に解明されていない部分もある層でございますので、学識経験者による液状化対策検討会を現在設けておりまして、そこで学術的、技術的検討をいろいろ進めていただいておるわけでございます。かなりの部分はわかってまいっておりますが、基本的な対応の仕方ということで、東京都の湾岸地域の埋め立てによる開発につきまして私ども認識しております問題点は二つでございます。
　一つは、地盤改良等により液状化の発生そのものを防止する。できるだけ起きないようにするということで、やや具体的になりますが、地盤改良とか、締め固めをするとか、あるいは排水ポンプ等によりまして地下水位を低下させるとか、そういった具体的な措置を念頭に置きながら地盤改良等により液状化が起きないような措置を講ずるということが第一点。それから第二点は、液状化が起きましてもそれによる被害が生じないようにするということでございまして、具体的な問題点としてはいろいろあるわけでございますが、例えば基礎ぐいをしっかり打つとか、あるいは地中の方に地中壁、地中はり等の基礎構造を充実していくとか、そういったことをやっていくことによって対応する必要があるし、そうすればある程度の対応はできるのではないか、まだ十分解明されていない部分があるにしても対応はできるのではないかといったような考え方を持っておる次第でございます。
○山口（那）分科員　既に地上に建物あるいは構造物が建ってしまっている地域について、液状化を予測した上でそれを防止するような対策あるいは技術は進んでいるのでしょうか。
○青山説明員　いろいろと非常に難しい問題がございまして、例えば基礎ぐいを継ぎ足すとかいろいろな対策そのものは考えられるわけでございますが、まだまだ研究調査しなければならない分野が多いところではなかろうかと思います。
○山口（那）分科員　開発が先に立ってこれらの調査が後回しになるようなことのないように、鋭意進めていただきたいと思います。
　次に、江戸川、荒川等の大河川においての河川の防災対策でありますが、いずれの河川もいわゆる高規格堤防、スーパー堤防の整備を進める計画であると伺っております。特に江戸川については全河川の流域においてスーパー堤防をつくるという計画ができ上がっているようでありますが、それに当たって、単なる防災という観点だけではなくて、江戸川の場合ですと流域の距離はさほどないわけで、しかも貴重な都会に近いオープンスペースとして比較的ゆったりとした、リゾートとは言わないまでも、人が親しめる空間になり得る余地があるわけであります。これまでこの江東地域において、河川は地域を隔てる、交通を阻害する要因であり、また災害をもたらす危険な存在であるというマイナスイメージが強かったわけでありますが、これからの時代はぜひともプラスのイメージに転換するような、その一つの対策としてスーパー堤防、大いに期待されるわけであります。
　そこで、この江戸川の下流域に江戸川水閘門というのがございます。ここは今、ごく小さな船しか航行できないようになっておりますが、そのすぐ下流に水上バスの駅ができておりまして、そこまでは河口から上ってこれるようになっております。これからの江戸川のスーパー堤防化に伴っては、ぜひとも上流までこのような水上バスが通れるような施設をつくるべきであろう、このように私は考えます。そこで、水閘門の改修計画があると伺っておりますが、水上バスが通れるような施設をつくるのは可能なんでしょうか。
○定道説明員　お答えいたします。
　先生がおっしゃられましたように、現在江戸川の水閘門の改築計画が出ております。私たちは、この仕事をする場合にまず実施計画という調査をいたします。その後地元協議とか、あるいはこれが安全であるとかいうような設計が終わりました段階で次に建設工事ということに入りますが、現在はその実施計画調査に入っているところでございます。先生の今おっしゃいました水上バスは幅がたしか六・八メーターのものであったと調べておりますけれども、この閘門につきましては今後とも、地元の自治体ですか、そこともよく協議いたしまして、前向きに検討してまいりたいということに考えております。
○山口（那）分科員　江戸川区においては、臨海公園という立派な施設ができております。そこへ運ぶための水上バスであるわけですが、上流域においては柴又付近で河岸の公園が整備される予定になっております。そのほか水元公園とか、この流域にさまざまな施設がございますので、それらを結びつけられるような水上バスの航行が可能な設備というものをぜひともつくっていただきたい、そのために地元住民の意見も取り入れていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
　もう一点ですが、今度は荒川について。これもスーパー堤防化を進めるというお話を伺っておりますが、これは岩淵水門から下流域については全流域つくられるのでしょうか。
○定道説明員　現在の計画では、優先的に現在隅田川の方を着手しているところでございますが、正式に全体をやるということまではまだ持ってきておりません。ただ計画として練っているところでございます。
○山口（那）分科員　最後になりますが、河川が人に親しめるようにという観点から、今河川の内部にモーターボートとかあるいはさまざまな小型船舶が停泊しているようでありますが、ほとんどが不法係留であるというふうに伺っております。これらが合法的に停泊できるような対策というものも必要であろうと思います。その点を含めて、これからの見通しについてお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○定道説明員　今後とも全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
○山口（那）分科員　終わります。
○粟屋主査　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）分科員　公明党の東でございます。このたび当選させていただきました新人議員でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、具体的な問題から御質問させていただきたいと思います。初めに、荒川河口橋建設の進捗状況についてお尋ねいたします。
　ことしの三月にＪＲ京葉線が開通いたしました。この開通によって、江東区の湾岸地区の交通の利便が飛躍的に上昇いたしました。ここに地図を持ってきているのですが、江東区の湾岸地帯というのはこれを指すわけでございます。しかしながら、首都高速の湾岸道路沿いに三百五十七号という国道が走っているのですけれども、これが幾つかの川あるいは湾によって分断されております。幸いなことに、ことしの四月に舞浜−葛西間の舞浜大橋が完成いたしました。しかしながら、私が住んでいる地元の江東区から葛西の方に行くためには、まだこの三百五十七号を使うことができない、使うためには一度首都高速に乗って迂回していかなければならない、そのような状況になっております。昨年の十一月には、夢の島−葛西間の荒川河口橋の工事が着工されたといううれしいニュースが入りました。今くいが打たれているわけでございますが、この工事の総工費と、それから完成予定日はいつごろになるのでしょうか。
○藤田説明員　お答えいたします。
　一般国道三百五十七号、これは東京湾岸道路でございますが、今御指摘のように、荒川河口部につきましては一般部がございませんで、交通渋滞の原因になっております。このような状況を踏まえまして、現在荒川湾岸橋の上流側と下流側と両側に各三車線の橋梁を計画いたしまして、昨年の十一月に下部工に着手したところでございます。
　お尋ねの総工費でございますが、現在の見積もりでは二百五十億となっております。それから供用の見通してございますが、実は荒川は船の航路がございまして、それを確保しながら工事をやらなければいかぬ、それからもう一つ、渇水期に施行しなければいかぬというような問題もございまして、なかなか一挙に工事を進めることができません。現在の見通しては、平成七年度に完成というようなことで考えて工事を進めております。
　以上でございます。
○東（祥）分科員　平成七年度内に開通目標というふうにおっしゃっているのですが、先ほど申し上げました舞浜大橋、これが着工したのが昭和六十年で、ことしの四月、今月一応完成した。四年間かかっているわけですね。そのときに費やされた費用が七十三億円、単純にこの尺度を使いまして、縮尺を使ってはかったとしても、荒川河口橋の場合この倍以上があるのじゃないか。また、今御答弁にありましたとおり、総工費二百五十億円、約三倍の費用がかかる。また、規模もそれぐらいになってしまうのじゃないか。そうしますと、今平成二年度に入っておりますので、余すところ六年弱なのか、これで果たしてできるのかどうか御答弁願いたいのです。
○藤田説明員　先ほども申しましたように、工期的には平成七年ぐらいになるということでございまして、予算的には、非常に大きな橋でございますので、相当集中投資していかなければいかぬというふうに覚悟しております。できるだけ予算を確保して、平成七年度には供用できるように頑張ってまいりたいと思っております。
○東（祥）分科員　地元江東区から見ると、これが一日も早く完成されることを望んでおるわけでございます。というのは、御案内のとおり、この地域には一大リゾート地がいろいろとありまして、稲毛海浜公園あるいは幕張メッセあるいはららぽーと、ＪＲアートクラブ、ディズニーランド、葛西臨海公園、ウッディランド東京、こういう一連のものがあります。一日も早く開通してくれれば、どれだけ地元の人々が喜ばれるかわからない。全力で一日も早く完成されることを望みます。
　次に、これに関連しているのですが、やはり三百五十七号線、十三号地から今度は大田区方面に行くこの間が、東京港トンネルというのですか、これが計画されているのかどうか、この辺についてお願いいたします。
○藤田説明員　東京港トンネルにつきましては、既に都市計画で三五七の一般部として設置するように計画はされております。
○東（祥）分科員　いつごろ着工になりますか。
○藤田説明員　先ほどのお話のとおり今やっと舞浜大橋が終わりまして、次に荒川河口橋に着手したばかりでございますので、しかも今度のトンネルは、事業費の総額についてはちょっとまだわかりませんが、相当大きな費用を要するということでございますので、これからどういうふうにやっていくか検討してまいるというような段階でございます。
○東（祥）分科員　今度は、これができれば大田区、横浜方面に向かって産業道路につながっていく、それができて初めて三百五十七が貫通するということでございますので、状況はよくわかりました。
　次に、墨田区内の荒川河川敷の利用についてお尋ねいたします。
　荒川河川敷というのはこういうふうになっておりまして、墨田区が現在管理を任されているのでございますが、ここには隅田運動場、四ツ木橋緑地あるいは八広運動場といったものができております。ただ、ここで利用される方々というのはほとんど自動車を使って来る、違法駐車等がかなりありまして、周りの地域に住んでいる人々に大変な迷惑をかけている。そういう視点に立って、何とかしてこの荒川河川敷の一部を駐車場に利用させてほしいという強い強い区民の声があるのですけれども、新たに河川敷の中に駐車場を果たしてつくることができるのか、御答弁願いたいと思います。
○徳山説明員　お答えいたします。
　墨田区内の荒川の河川空間の利用につきましては、荒川河川環境管理基本計画におきまして、一つは積極的に公園、運動広場などとして整備を行う整備ゾーンというものと、二点目には荒川の自然環境を生かしました自然観察や野草の広場などとして利用することが望ましい自然利用ゾーンを配置することを定めておりまして、保全と利用の調和がとれた河川空間環境の確保を図るということにしているところでございます。
　御質問の駐車場の設置につきましては、ただいま申し上げました自然利用ゾーンではその性格上認めることは難しいわけでございますが、整備ゾーンで駐車場のスペースを確保できるかということにつきましては、現在この整備ゾーンはすべて墨田区の野球場等の運動広場、公園として利用されている状況にあるわけでございまして、このため、新たな駐車場のスペースを確保いたしますためには現在の野球場等の敷地を利用する以外には困難ということでございます。建設省といたしましては、今後墨田区からこの野球場等の利用のために駐車場の施設を野球場の一部、現在占用が認められております野球場内に駐車場を設置したいというような申請がもし出されますならば、河川管理上の支障が生じないように墨田区におきましてその当該駐車場の管理方針を決定し、さらに安全管理上の措置を講ずるということを前提といたしまして前向きに検討する、そういう方針でございます。
○東（祥）分科員　大変温かい御答弁、ありがとうございます。早速地元へ戻りまして、区長とも相談いたしまして、その方向でお話をさせていただきたいと思っております。
　次に、防災対策に関連して質問させていただきます。
　初めに、これは文部省とも関係するのですけれども、現在、小中高等学校が災害時の避難場所として指定されております。例えば江東区においては、これは「災害時における避難所一覧表」というふうになっておりますが、全部で七十九校が災害時における避難所として指定されております。長期避難と一時避難という形で分かれております。人数的に言うと一時避難の場合が三十三万五千百人、長期避難の場合が十六万七千五百五十人、こういうふうになっております。
　しかし問題は、これだけの人を収容する計画になっているにもかかわらず、学校には全く何の備えもないということでございます。江東区だけではなくて、すべての学校に食糧、水あるいは医薬品など何もそろっていないのが現状でございます。私は、学校を地域のミニ防災拠点と位置づけて必要最小限度の設備は備えつけておくべきであると思っております。ここで言う必要最小限度の設備とは、先ほど申し上げましたような食糧、水あるいは医薬品などに加えて、学校にはほとんどプールがありますから第一次防火に役立てる水は十分にある、したがってプールには消火栓、そしてまた災害が長引いた場合どうしても飲料水が問題になってまいります、したがって浄化装置、こういったものが備えつけられていなければならないのだろう、このように思います。さもないと、長期避難になったときパニックが起こるのは目に見えております。長官の御意見を承りたいと思います。
○市川政府委員　避難地の問題に関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、災害時におきまして住民を災害から守るためにそれを確保しておくことが防災上非常に重要でございます。ちょっと一言申し上げますと、特に避難地の場所の確保が困難な市街地部でこそ避難地の場所の確保が必要であるという、基本的にやや矛盾するような問題も抱えまして、整備に対しましてはそれぞれの地方公共団体におきまして非常に苦慮しているわけでございますが、しかし極めて重要であるという観点から、関係者一丸となりましてこの問題に取り組んでおるわけでございます。
　御指摘がございましたように、東京都におきましてもそれぞれの区部でかなり具体的な避難場所等を指定し、整備しているわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、災害が起きました場合に、まず一時的にその避難場所に避難していただくわけでございますが、さらに一時的な避難場所に避難した被災者のうち住居等を喪失するなど引き続き救助を要する人が出てまいるわけでございまして、こういう方々を収容、保護するために区市町村においてさらに学校、公共建築物等を避難場所として定めているわけでございます。
　そういったような場所に御指摘のような避難場所としての機能の向上を図るべきではないかといったような問題は、私どもも極めて重要な問題と考えておるわけでございますが、具体的には、例えば江東区について申し上げますと、私どもの承知しておるところの範囲でございますが、避難所に指定されている小中学校におきましては、震災時を念頭に置きまして災害応急物資格納倉庫を設置いたしまして、発電機とかろ水機とか仮設便所等を備蓄している、それがすべてであるかどうかでございますが、基本的にはそういう考え方で備蓄していると聞いておりますが、御指摘のとおり、確かに食糧等は備えておらないのが実情でございます。
○東（祥）分科員　ということは、結論がよくわからなかったのですけれども、私が先ほど述べた視点に関して前向きに取り組んでいただけるのでしょうか。
○市川政府委員　小中学校の施設の活用等につきましては、文部省の所管する行政との調整等もございますので、私どもがその気になりまして取り組んだ場合にすべてのテーマがそのとおり満たされるものであるかどうかという点も含めまして、今後前向きに検討してまいりたいと思う次第でございます。
○東（祥）分科員　温かい御答弁をありがとうございます。
　ただ、前もって私の方で文部省の方とも若干この点についてお話しさせていただいたのですけれども、文部省側としては、国土庁からの要請があれば学校を地域防災の拠点に活用することに全面的に協力させていただきたい、このような言葉をいただいております。もちろん非公式でございますので、国土庁長官の方から、子供を預かっている学校、また先ほどいろいろなお話ありましたとおり、ある地域においてはほとんど避難場所を確保すること自体難しい、自動的に学校になってしまう、そういう地域も多々あると思いますので、そういうところに先ほど申し上げましたようなものが配備されていれば、多くのお子さんを抱えるお母さん方にとってみても極めて安心できるのではないか、このように思います。具体的な話は地方公共団体のレベルになっていくと思うのですけれども、少なくとも国土庁長官、そしてまた文部大臣ともにこの点について賛同をいただけるならば、今後の話というのは極めてスムーズに展開していけるのではないか、このように思います。どうもありがとうございます。
○佐藤国務大臣　東先生にお答えしますが、今局長の答えたとおりでございますが、実は先生のお話を聞いておりまして御指摘のとおりだと思います。地震を受けて避難した、避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、今政府委員が答弁したとおりでございまして、一度よく考えまして、そして文部省と話しまして対応したい、こう思っておりますから、よろしくお願いします。
○東（祥）分科員　ありがとうございます。
　次に、まだ時間がありますので、もうちょっと大きな防災対策について質問させていただきます。
　国土庁は昭和五十六年から六十二年にかけて、六年間かけて南関東地域地震被害想定調査を実施されまして、その結果を六十三年に発表されました。これでございます。私ども東京の下町に関しては、まずどのような被害が想定されるのか、簡単に御説明ください。
○市川政府委員　六十三年の十二月に国土庁で公表いたしました被害想定は、実は南関東地域で大規模な地震が起こった場合にどのような対応策を講ずるべきかといったその対応策をまとめる際の基礎資料として策定したものでございますので、起こり得る最大規模の地震による被害といったものを全体的傾向として把握しようとしたものでございます。
　若干具体的に、できるだけ簡単に申し上げますと、まず想定いたしました地震の規模は、相模湾を震源域とするマグニチュード七・九規模の地震でございまして、これは大正十二年の関東大震災の際の地震と同じ規模でございます。その際、東京のいわゆる下町地区では、地震動は震度六程度、それから地盤の液状化の可能性はある程度ある、津波につきましては波の高さ一メートル前後の軽微なものが発生する、建築物につきましては使用不能となる被災率は五ないし一〇％程度、火災につきましては木造密集地域において発生する、道路、ライフライン系につきましては半数程度が被害を受けることが予想され、機能はかなり低下する、こういった被害想定がなされております。
○東（祥）分科員　ありがとうございます。
　このような極めて重要な、また六年の年月をかけて得たこの調査結果というのは、当然各省庁に配付されていると思います。また、これに基づいて各省庁が独自の調査をされていると期待いたしますけれども、各省庁がどのような調査をしているか、国土庁は把握しておられますでしょうか。
○市川政府委員　まず、この被害想定を公表するまでの検討の過程におきましては、関係省庁連絡会議等で十分議論しながらまとめていったものでございますので、公表いたしましたのは国土庁でございますが、政府関係機関がそれぞれこの内容につきまして理解の上で公表されているというふうに御理解いただきたいと思う次第でございます。
　具体的にそういった被害を想定いたしまして、むしろ問題は、その被害の想定よりも、それに対してどういう対応策が必要かということでございますので、南関東地域震災応急対策活動要領というものも同時に定めまして、その際公表してございますが、私どもといたしましては、その際決めました活動要領をさらに有効に機能するよう具体的に内容を詰めていく必要があるということで、現在はそちらの方に力を入れておるという状況でございます。
○東（祥）分科員　余り深い議論に入ると時間がなくなってしまうのでさらっといきたいと思うのですけれども、こちらで持っている資料によれば、南関東地域の地震対策として災害対策総合推進調整費、これは国土庁予算だと思うのですが、これによって実施している他省の調査というのは、通産省のみがやっている。自衛隊の災害派遣計画に関する調査、震災対策関連生活必需品調査というのがあるみたいです。ということは、今お話にありましたとおり、調査の段階から関連省庁が参加したので、その後は基本的には各省独自の調査はやっていないというふうに理解してよろしいのですか。
○市川政府委員　私の説明が若干不十分でございまして、申しわけございませんでした。
　各省庁でいろいろ対応しておりますけれども、ただいま御指摘がありました調整費による調査といいますのは、一つの調査を行うに際しましての考え方といたしまして、調整費という予算を使いまして行う調査にふさわしいということで行われておるものでございますので、そのテーマが限定されておるわけでございますが、それ以外に、例えばちょっと列挙して申し上げますと、経済対策調査あるいは緊急時における輸送活動に関する調査あるいは救護班派遣計画、広域後方医療実施計画、広域後方医療機関抽出のための基礎調査といったようなこと、それから防衛庁関係の調査、そういったものもあわせて行っておりまして、ただ、それぞれはそれぞれの予算項目でやっておりますので、調整費では部分的にしか出てこないということでございます。
○東（祥）分科員　わかりました。
　時間がなくなってきてしまいましたので、最後に、基本的には防災対策に関しての主務官庁というのは国土庁であるわけですから、防災対策が各省庁個別で対応していてはスムーズな防災対策はとれないだろう。そういう意味で、国土庁がリーダーシップをとってこの被害想定調査に基づく各省庁の対応というのを明確に把握しなければ、ばらばらの対応しかとれないことになってしまう。そういう意味で、各省庁がどのような防災対策を講じているのか、また講じようとしているのか、そういう根っこの部分というのは最低把握しておかなければならないだろう、このように思います。最後にこの点について長官からの御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○市川政府委員　まず、私からお答え申し上げます。
　南関東地域の防災対策、いろいろ御指摘がありましたとおり極めて重要な課題でございますので、私ども先ほど来申し上げているような対応をしてございますが、さらに一層対応策を深めまして、場合によりましては法的規制も伴った対応の必要もあるのではないかといったようなことまで含めまして現在検討しておりまして、できるだけ災害が発生しないように、あるいは万一地震等が発生いたしましても被害が大きくならないように、関係各省庁取りまとめまして全力を挙げて取り組んでまいりたいということで、具体的な項目も挙げましていろいろ検討しておる次第でございます。
○佐藤国務大臣　東先生にお答えしますが、今政府委員がお答えしましたが、先生の御指摘のとおりです。だから、そういう事態に十分対応できるように最善の努力をしたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○東（祥）分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて東祥三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　査課長　　　　　　新庄　忠夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地政策課長　　　　鈴木　省三君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　長野　厖士君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　中名生　隆君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　課長　　　　　　　岩渕　恒彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　森本　　修君
　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　政課長　　　　　　大久保良香君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　立石　　真君
　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　策課長　　　　　　清水　一郎君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内外価格差問題に関する件）
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、内外価格差問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○前畑幸子君　けさの朝日新聞なんですけれども、「土地問題が最大の課題」ということで、経済審議会で土地基本法の具体化を急ぎ、土地神話を崩し、土地の需給関係を適正化するように政府に強く求めるということのようでございますけれども、それに関連して土地問題を聞いてみたいと思います。
　総理府の国民へのアンケート調査によりますと、国民所得は世界の最高水準に達しているようですけれども、それから考えまして生活の豊かさを実感していないという国民が約七〇％を占めているという調査が出ております。その人たちにその理由について聞いてみますと、住生活が充実していないというお答えが二四・五％で約四分の一を占めるという大変な数字に及んでいます。このことは、土地の高騰によって住宅地がもう私たちでは確保できない、土地の高騰から家賃が高くなってくる、そのために自分の思うような住宅が持てなく、狭い賃貸住宅に入居しなければならないという住宅の質の問題が大変今問われていると思います。
　国民の土地とか住宅に対する不満をどのように受けとめておられますか。こうした国民の不満を解消するのには今後どのような政策を進められるお考えがあるか、お聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木省三君）　お答えいたします。
　今回の地価高騰は、大都市勤労者の住宅取得の困難化や資産格差の拡大による不公平感の増大等我が国の社会経済に重大な問題を引き起こしており、御指摘のように経済大国と言われるに至ったにもかかわりませず、豊かさを実感していない人の割合が六九・二％にも及び、そのうち全国で二四・五％、大都市では三四・六％もの人が住生活が充実していないことを理由として掲げている事態は重く受けとめなければならないと考えております。こうした観点からも土地問題の解決は内政上の最重要課題の一つであると認識しており、昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、同法に掲げられました土地についての基本理念を踏まえ、需給両面にわたる各般の施策をより一層強力に推進していく所存でございます。
　このため、当面の緊急措置として緊急総点検の実施を指示するとともに、必要に応じて大臣御自身から知事等に対し要請を行っていただく等によりまして監視区域制度の厳正かつ的確な運用の確保を図るとともに、金融機関に対しても先般より土地関連融資の総量抑制指導が実施されているところでございます。
　さらに、工場跡地等低未利用地の有効高度利用や市街化区域内農地の計画的な保全と宅地化の推進のための制度の整備、充実によりまして大都市地域における住宅宅地供給の促進を図るとともに、適正な利用の確保、投機的土地取引の抑制、利益に応じた適切な負担という基本理念にのっとり、土地の取得、保有、譲渡などの各段階における適切な課税のあり方について総合的な見直しを行うなど、昨年十二月二十一日に開催された土地対策関係閣僚会議における申し合わせ、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策のできる限り早期の実現に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。
○前畑幸子君　大変立派なお答えなんですけれども、四月十八日の新聞によりますと、国土庁は十七日に開かれた政府税制調査会の土地税制小委員会で、初めて内部資料でありましたところの企業の土地取得状況等に関する調査を公表されました。これは毎年内部資料として行っていると書かれているわけですけれども、いつごろからこの調査を行ってみえたのか、そしてまたこの調査をしてきた目的がどこにあったのかということをお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木省三君）　お答えいたします。
　この調査は昭和四十八年から実施をいたしてございます。それで本調査の目的でございますけれども、基本的には土地政策の重要な基礎資料とするとともに、土地基本法に基づきます年次報告作成の資料ということで調査をさしていただいているものでございます。
○前畑幸子君　四十八年からきょうまで六回ぐらい行っているわけですけれども、ことしになって初めて公表されたのには何か理由があるわけでしょうか。
○説明員（鈴木省三君）　今回公表した土地保有移動調査及び企業の土地取得状況等に関する調査につきましては、毎年国土利用白書、ことしから土地利用白書になりますけれども、国土利用白書において公表してきてございまして、たまたま今般の集計の表が、従来は集計はやっておったんですが、顕著な傾向が出ていなかった。元年度の調査によりまして一連の傾向、一定の傾向が出てきたということで、今回土地税制との絡みで参考資料ということで出さしていただいたということでございます。
○前畑幸子君　もうちょっと早く出して、今の土地の高騰を防ぐようにすべきではなかったかなという気がいたします。特にこの三、四年、東京圏を中心に異常に土地が高騰しているわけですけれども、そうした余波が東京圏だけではなくて、大阪、名古屋を中心とした関西圏とか中部圏というところにも大変飛び火をしておりまして、私も名古屋でございますけれども、東京の価格から見ますと名古屋はまだまだ安いということで大変大企業の土地あさりが続いているわけなんです。
　こうしたことは、最初は東京都の中心のオフィスの不足からの地価の上昇であったかと思われるわけですけれども、それ以後長く続いた好景気とか、それから銀行の超金融緩和による金余り現象が背景になりまして企業が土地の投機に走り出してしまったということが原因になっていると思います。そのことは新聞にも載っているわけですけれども、十八日の新聞などでは、「企業「錬金術」具体的に示す」ということで、地価の上昇が企業の資産価値の上昇につながる、そしてそれを担保にした借金によってまた土地を買い入れる、そしてさらに地価の上昇につなげていくという、そうした錬金術に走っていったというわけなんですけれども、国土庁の資料はこの間の事情を具体的に示していると言えるわけですけれども、もっと以前から国民の前にこうした状況にあるということを公表していたならば、私たち国民も企業に対してもっと厳しい目を光らせることができて、今日のような土地高騰を防げたのではないかなという気がしてなりません。
　ですから、今までどうしてこういうことをしていながら国民の前にそういうことを公表しなかったのかということが今悔やまれるわけですけれども、何かそういう事情があったわけでしょうか。
○説明員（鈴木省三君）　特段の事情ということではございませんで、そういう問題意識を国土庁の中で当時持っていなかったということでございます。
○前畑幸子君　それはそう言ってしまえばそれで終わりなんですけれども、企業の土地取得状況等に関する調査と、それからもう一つ土地保有移動調査というのをされているわけです。ちょっと一昨日お伺いしたところによると、これは大蔵省に問い合わせていただけばいつでも出していただけるというお答えのようでしたけれども、新聞紙上にも出ましたし、そして政府税調にも提出されたわけですから国民に明らかになったわけですが、今後、じゃ毎年これから以後国民の前に一々出していかれるおつもりですか。
○説明員（鈴木省三君）　この資料の性格でございますけれども、あくまでもアンケート調査ということで、企業との信頼関係に基づいて御回答をいただいておるということでございまして、一応私どもとしては必要最低限の限り公表はさしていただくということでございますが、生データ的なものはお出しできないということでございます。
○前畑幸子君　四月二十三日の朝日新聞の社説にも、「法人に甘い土地税制にメスを」ということなんですけれども、そこにも建設省、国土庁なども政府税制調査会が土地税制の審議を始めたのに関連していろいろな関連法案の準備を急いでいると。
　土地に関する法律というものは日本には大変たくさんあるということを私も知ってびっくりしたわけですけれども、約二百七十本という法律があるんだそうです。地価が高騰するたびに、そのときそのときの場当たり的な法律を無秩序につくりながらきょうまで逃れてきたような気がしてなりません。ですからこれからは、そういうものを実態としてしていらっしゃる以上、国民の前にそういうものを出していただいて国民の意見を聞くということは大変必要なことだと私は思います。
　そしてもう一つ、国土庁の方でやっていらっしゃる国土法ですけれども、これも全く骨抜き、ただあるだけのような法律のような気がしてならないわけです。先回もちょっと御質問申し上げたんですけれども、国土法に基づいた指導を受けながらまじめに取引をしている国民が、だんだん最近は、要するに国土法というのはあってないような法律なんだという声を出しかけているわけですので、その辺ももっときちっと対処していただかないと、かえって逆の不公平が私は出てきているような気がしてなりません。
　ですから、もし国土法をきちっと今後対処されるならば、私は税務署に申告した申告書を国土庁が入手されて、きちっと指導した価格で取引をされているかということを調べていただきたいと思います。というのは、土地を売った人は税金が税務署に調査されるのが怖いだけであって、国土庁の指導価格と違っていることに対しては今まで罰則もないようですので、そんなに余り厳しいとらえ方をしていないような気がしてなりません。もうこれ六十二年からですから、六十三年度の申告、六十四年度の申告、そして元年度の申告と、三回の申告をクリアしているわけですので、その中できちっと対応した価格で取引されているかをチェックされているかどうか、お聞きしてみたいと思います。
○説明員（鈴木省三君）　その件につきましては、税務上の秘密ということで国土庁サイドにはなかなか具体的な取引価格のお知らせをいただけないというのが現状でございます。
○前畑幸子君　それでは、国土庁は国土庁で、大蔵省は大蔵省でということですと、一本化した指導というものはできないということなんですね。
○説明員（鈴木省三君）　極力連絡をとりながら行政を進めているわけでございますけれども、具体的に今のような売買金額という形になりますとなかなか情報交換というようなわけにいかないというのが現状でございますが、いずれにいたしましても、先生のおっしゃるとおり国土利用計画法の厳正的確な運用というのは必要でございますし、私どももそれにつきましては体制を整備いたしまして厳格的確に運用しようということでやらしていただいておるわけでございます。
○前畑幸子君　私の言い方が過激な言い方にとられるかもしれませんけれども、そうすると、私も税理士でございますので会計事務所をしておりますけれども、納税者に、国土法に従った価格でないので取引しても、税制面だけきちっと申告をしてもらえばいいというふうに私はとらえざるを得ないような気がしますし、そういう事例が出てきておりますので、そういう点、国土庁もやはりそういうものをつくって土地の高騰抑制に全力をかけられる以上、きちっと対処していただかないと、私はむしろ不公平な法案になってしまうような気がいたしますので、きちっとその辺を今後取り組んでいただきたいと思います。
　土地問題解決というものは、基本的には土地を有効に利用するというところにあるわけですので、企業による投機対象となってしまった未利用地ですね、こういう土地の放出を考えていただかなければいけないと思います。この資料によりますと、いろいろと土地所有の形態が個人から法人へ移動している、それからまた所有地の未利用地の八割が当初から利用計画なく買ったんだと、そしてそういう今後宅地としての計画もこうした実態がほとんどないということがここにうたわれておりますけれども、そうした面は事実でしょうか。
○会長（遠藤要君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（遠藤要君）　速記を起こして。