Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　大臣、長時間どうも御苦労さまです。
　時間の関係もありますから、余り重複しないように問題点を絞って、かつ先日の地方公聴会で公述人の述べられた、先ほど御報告があった問題点の幾つかを抽出いたしまして、大体四、五点にわたって私自身の私見を述べながら見解をお聞きいたしてまいりたい、こう思います。
　第一点は行政改革について、第二点は市町村合併統合について、三点目は地方公務員の定員管理、行革並びでありますが、四点目は休耕地の市民農園などへの活用問題という問題について皆さんの見解をお聞きいたしたい、また私の考えを述べてみたいというふうに思います。二十四分の時間内でありますので、少しまとめて先に私の考え方を表明いたしながら問題点を申し述べたいと思います。
　最初の行政改革につきましては、先ほどの所信表明の中で行政改革を推進する強い決意が長官から述べられました。敬意を表します。
　現在、中央省庁等改革基本法に基づいて、内閣に置かれた中央省庁等改革推進本部が、二〇〇一年一月一日の一府十二省体制発足に向け、来年春をめどに内閣法、国家行政組織法、各省設置法などの改定作業等を進めておられ、長官も副本部長として尽力しておられるという組織図になっております。
　今回の省庁再編等が行政改革会議の最終報告の趣旨を踏まえたものであることは基本法の提出理由においても明らかにされておるところですが、ここではその最終報告の中でうたわれた「この国のかたち」、いわゆる再構築論に立ち戻って長官の行政改革推進に関する決意をひとつお伺いをしたいということであります。しかも、お聞きいたしますと、明日、省庁再編基本方針を閣議決定するという時点でもありますので、長官のお考えをお聞きしておきたい、こう思います。
　行政改革会議における省庁再編論議の原点は、言うまでもなく、橋本総理が第二次内閣のときに総理大臣談話で述べたように、いわゆる時代の変化に柔軟に対応でき、複雑多岐にわたる行政課題に的確に対応できる体制に中央省庁を再編するということにあったと思われます。いわゆる時代に対応できる体制、ここが大事なところだろうと思うんですね。
　行政改革会議の最終報告の中では「「この国かたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政治組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。」とあり、そのための改革を行う際には「われわれが特に留意しなければならないのは、国家百年の計に思いを致しながらも、常に時代の要請に機動的かつ弾力的に応え得る、柔軟な行政組織を編成することである。この国のわずか四半世紀の歴史が如実に物語るように、行政に求められる役割は時々刻々めまぐるしく変遷しており、半永久的な、堅牢な行政組織を構築することは、新たな硬直的行政を生ぜしめかねない。政策内容の評価を行うがごとく、行政組織についても、不断の見直しを行い得るような仕組みを組み込むことが必要不可欠であろう。」と述べておられます。
　　　〔理事大島慶久君退席、委員長着席〕
　ちょっと引用が長くなって恐縮でしたが、大事なことなので、当然頭の中に入っておられると思いましたが、少し今までのことを振り返りながらちょっと申し上げてみました。
　ここで私が強調したいのは、既に示された省庁再編の枠組みに固執する余り、国民の声あるいは情勢の変化を無視して、あるべき「この国のかたち」から離れた再編になるようなことがないようにしてほしいということであります。既に財政改革については深刻な経済状況を踏まえて、御存じのとおり、見直しされている現状である例もあるわけであります。
　ここでは、基本法として承認した枠組みを抜本的に変えろと、そんなむちゃなことを私は言うつもりはありません。しかし、単なる看板のかけかえと言われるものにはしないよう十分に配慮していただき、特に今回の当委員会の名古屋地方公聴会でも公述人から、行政改革の推進を希望するが、旧内務省の復活のような事態を避けてほしいとの要望が出されたことは非常に注目をしなきゃならぬことだと思うわけであります。
　例えば新設される国土交通省、ちょっと具体的に言って悪うございますが、別にこの省が悪いとか、あるいはそれを想定して言っているわけじゃないけれども、しかしそれは公述人のまた一つの懸念でもあったのであえて私はここではっきりと公述人のかわりに国民の声として申し上げたい、こう思うんです。国土交通省は、ある試算によると公共事業全体の八割、予算にして十兆円以上、人員五万一千人以上という超巨大な省になる。この批判に対して、本省とブロック単位の地方整備局に分けるという内部組織改革による対応が予定されていますが、それでも一体として機能することには変わりはなく、公共事業のコントロールが一層困難になるという懸念が残ります。さっきも同僚議員が若干のことを質問し、建設省等も回答があったところであります。ほかに大蔵省の財政・金融の分離などなお解決済みとは言えない分野があり、法案化に際して十分配慮する必要があると思うのであります。
　行政改革を側面から支える、あるいは副本部長としての長官にこういった問題点、これはもう絶えずこれから継続しながら、留意しながらこの行政改革をやっていくということであろうと思いますが、あえて新任長官の御決意を承っておきたい、こう思います。
○国務大臣（太田誠一君）　渡辺委員にはかねがね御指導いただいておりまして、久しぶりに御尊顔をまた拝することができました。御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
　今の委員の御質問になりました「この国のかたち」と題した行政改革会議の最終報告というのはまことに格調の高いものであって、そしてそれを極力反映するように基本法をつくって過ぐる通常国会で成立をいたしたわけでございます。そして、今おっしゃった行政に対するニーズといいますか、あるいは国民からの要請というのは時々刻々変わっていくわけであるので、それに対して臨機応変に対応する状態をつくっておくんだということは一つの大きな柱になっておると私も思います。
　そして、じゃどうやってそれをするんだというときに、一つは省庁の大くくり化ということをやっておる。例えば、今御懸念の総務省のように三つの省庁を一つにしていく、あるいは国土交通省であればさらにそれよりも多いあるいは規模の大きい省庁を一つにまとめていくということになるわけでございます。それが一つのやり方であるというふうに基本法は主張をしておるわけでございます。
　同時に、もう一つはいわば内閣総理大臣を中心とする内閣というものがみずからの意思を持って、当事者能力を持って全体を引っ張っていく、そして行政というのは結局はそこに内閣の顔のある、総理大臣なり閣僚なりが国民に対して責任を持って物事を進めていく中で、それに対して従たるものなんだから、したがって時代に即応していくというのはとりもなおさず内閣総理大臣及び内閣に対して力を集中していくことが時の流れに対してすぐに臨機応変に対応できることではないかというふうに言っておるように思えるわけでございます。
　ですから、大きな官庁ができることの心配もしなければなりませんけれども、それよりも私は内閣機能の強化ということをもっと、議院内閣制でございますから、先生もかつてはそうでありましたし私も今そうでありますが、議院内閣制であって、国民の代表たる者が内閣総理大臣を選んで、そこが内閣を組織して、そこがスタートになって行政というものがスタートするんだというところをもっと徹底して進めていくことが先生の今の御懸念に対する答えにはなるのではないかと思っております。
○渡辺秀央君　ちょっと時間がなさ過ぎるので、いずれまたこの委員会でいろいろ意見を交わし合いたいと思います。
　公聴会で出された二点目の意見の中に市町村合併についての意見がございました。あえて申し上げるならば、愛知県では三十年に一件も市町村合併がないということだそうです。国に推進を求める旨の要望が出された。この数カ月で国レベルでは市町村合併を図るべきという方針が明らかにされています。本年三月三十一日に閣議決定された「新・全国総合開発計画　二十一世紀のグランドデザイン」の中で市町村の合併推進が初めて掲げられ、四月二十四日には第二十五次地方制度調査会から市町村合併に関する答申が出され、五月二十九日に閣議決定された地方分権推進計画の中では地方分権の推進という総合的な施策の一環として市町村合併の推進が位置づけられました。
　地方分権が推進され地方の果たす役割が一層大きくなりつつある今日、市町村が合併により行財政基盤を強化し行政の効率化を図るべきというのは、行革議論の中で私は最も大切な分野であるように思います。特に、不況の中で多くの企業が厳しいリストラを強いられている今日、また中央省庁も合理化、スリム化が推進されつつあることを考えると、市町村のみが無傷のままでいることは一体許されるのであろうかという、これは私自身も率直な実は疑問であります。
　平成七年に合併促進法が改正されたにもかかわらず、それ以降合併の協議が進められているものは散見されるものの、全くもって三年間でわずか二件と聞いております。細かいデータを持っておりますが、時間がありませんので申しません。
　まさに笛吹けど踊らずという状態で、自治省としては一体どのような対策を講じているのか、またどう考えているのか、これはまたいずれのときにか申しますが、いわゆる小選挙区制度を導入するときの自治省の意欲というのは、言うならばこの小選挙区それぞれが行政区域としての方向性を将来目指してやっていくんだということを当時の自治省の幹部の諸君は言ったものであります。そういう観点からいたしまして、この問題はなおざりにできないのではないかなというふうに思っております。
　その件についてまず先にお聞きいたします。簡潔にお願いします。
○政府委員（鈴木正明君）　市町村の行財政基盤の強化あるいは行政の効率化を図るためには、市町村合併を推進することが重要であると考えております。
　今お話に出ましたように、平成七年には合併特例法を改正いたしまして、住民発議によりまして合併が進められるような合併発議制度の創設、あるいは地方交付税の合併算定がえの拡充などを行ったところでございます。
　地方制度調査会で行いましたアンケート、全国の市町村長さんあるいは議長さんを対象としたアンケートによりますと、三分の二の方がみずからの市町村合併の検討が今後必要であるというふうに回答をされております
　また、現在全国で十三地域で合併協議会が設置されておりまして、こうした動きがより活発になることが重要であると考えております。
　今後、市町村合併をさらに推進するために、地方制度調査会の答申を踏まえまして、また閣議決定を見ました地方分権推進計画に基づきまして、自治省といたしましては、一つは合併の必要性やメリットなどに関する情報提供あるいは助言などを行うとともに、市町村合併の推進についての指針を示してまいりたいと考えております。
　第二に、市町村合併の推進のための行財政両面からの方策を講じることといたしておりまして、必要な法律案を平成十一年の通常国会に提出することを予定いたしております。
　さらに、市町村合併を推進する上では広域的な団体であります都道府県の役割、地域の実情を踏まえてその役割を果たすということが重要であると考えておりまして、こうした観点から都道府県に積極的な対応を要請してまいることといたしております。
　いずれにいたしましても、地方分権の成果を十分に上げるためには自主的な市町村合併を一層推進するということで、自治省としても積極的に支援してまいる所存でございます。
○渡辺秀央君　その自主的なというところが問題なんですよ。それは首長さんたちや議員の人たちが自主的になんということはなかなか容易ではない。私は住民が発議できるような、そういうことも考えていくべきじゃないかと。きょうは時間がありませんからより以上のことは申しません。
　しかし、長官、いわゆる市町村合併、広域行政化は経費節減、能率向上という意味で国の行政改革にも資するものがあると思うんです。また、本当の行政改革というのは、私は地方の市町村合併、いわゆる行政の簡素化あるいはまた地域における住民の経費の負担軽減・効率化等、いろいろあると思うんです。基本は本当はここなんですね。その件をどうぞひとつお考えの中でこれから、国、中央の統廃合もいいですけれども、地方に関してどういうふうなお考えを持っておられるか、自治大臣の分野かもわからぬが、しかし行革全体の副本部長として一言、一言でよろしい。
○国務大臣（太田誠一君）　渡辺委員のおっしゃるとおりでありまして、行政の需要といいますか、行政を実際に実行するのは七割、八割地方でやることでございますから、行政の改革というのは結局は地方の第一線で行われなければ何もならないというか、そこが結論であるということはおっしゃるとおりであると思いますし、またお考えのことはよく踏まえてこれから取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺秀央君　そこで、地方公聴会で出た問題として、一つは国家公務員は六十三年からまあ平坦にきているんだけれども、しかしそれから以後今日まで比べると、約五万二千人も地方公務員がふえているんです。これは少しおかしいのではないですかねということ、これに対して自治省はどういうふうに考えておられるか、一言でいいです。
　そしてさらに、このことは少し本格的に取り組まないと余りにも野方図ではないかというふうに思いますよ。いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　定員の適正化については大変重要な課題であると、行革を進める場合の中心課題であるというふうに考えておりまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として取り組んでおります。
　御指摘のように、六十三年からの十年におきましては、福祉の面、医療の面あるいは公共投資の増大ということで、それらの部門で増員を見ておりますが、税務、労働、農林水産関係では減少しているということでございます。
　近年、この三年間ではこれまでの増加基調が減少に転じております。我々としてはそれをさらにその基調を強めてまいりたいと考えております。昨年の十一月に自治事務次官通知を出しまして、新たな地方行革に取り組むように指針を出しております。これに基づきまして数値目標を掲げまして行革大綱をつくり、また定員適正化計画をつくり、それに基づいて着実に実施していく、さらに目標を住民の方にも公表して進めていく、こういうことを要請いたしておりまして、私どもとしてもそれを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○渡辺秀央君　私の感じだけ言っておきます。
　実際に、この三年ぐらいは減っていても、総体的に五万人もふえている。自治省さんになぜこのことを私はあえて言うかというと、余りにもどんどんそうやってふやしている市町村の交付金などに関してはやっぱり厳正にしなきゃいかぬ、そういうことはあなたの役所はできるんだから、それが国民の立場に立ってやることです。そういう意味で、政治はあめとむちだ、行政だってそういう点は言えるわけです。どうぞその点を踏まえてこれからのことを気をつけていただきたい。非常に関心を持ってこれから見詰めていきたいと思っています。
　最後に四点目として、時間がなくなって同僚議員に申しわけありませんが、高齢社会において老後の生きがい、これも公述人が申し述べられたんですが、老後の生きがいづくりは重要なテーマだと。年寄りが市民農園などに行って作業をする、楽しんで行くと非常に健康になる。ドイツに例があって、医療費が減ったというんですね。これは非常にいい発言をお聞きいたしましたので、このことについて私はちょっと申し述べてみたいと思うんです。
　農林省、お見えでありますね。
　全国一律三〇％の水田休耕地の施策で国土保全、自然の美化は目を覆うようなものだと私は非常に慨嘆をいたしております。しかし、米がたくさんできることはよろしくないという国の方針のようだから、これはいずれ別のところでの議論になりますが、現実に休耕しているものに対して市民農園を普及させるというようなこと、あるいはまたこの休耕地を言うならば学校農園として文部省はどう考えるかというようなことをぜひ積極的に考えたらどうだろうかという感じがするんです。
　時間がありませんから大ざっぱな言い方で大変恐縮ですが、しかしこれをやったときに一つの問題がある。それは、農地法の問題が一つありますし、休耕だからそこでもって土地を貸し付けるということによる借地料が入ってくる、それに対する農家の所得の問題として税の問題が出てくる、課税の問題が。そこまで考えてやらないと、これらのことは国土保全あるいは自然美化、自然保護というようなことになかなかなっていかないだろうというようなことから私は、国税だから税務署の関係、国税庁かなんか来ていると思うんですが、そういう意味では現実に借地公園をやっている地方自治体で地方税は免税にしているところがある、国もそれぐらいのことをやったらどうですかということを申し．上げておきたい。
　それからもう一つは、相続税は無税だけれども、しかし二十年以上やらないと税金を取るぞということになっていますから、こういうことについて、いわゆる国土利用ということを考えたら少し税に対するおもんばかりがあっていいのではないか、あるいはまたむしろそういう積極施策によりこういったことが普及されていく要因になりはしないかと。
　税は公平なりと絶えず大蔵省の主税局は言ってきましたが、今や税は公平だという時代ではない、地域によって違ってもよろしい、あるいはまた時代によって変わってもいい、問題点によって違ってもいい、それぐらいの考えで国民からの税というのは、複雑多岐にわたる社会生活の中で、あるいは国民生活の中で一律課税対象、一律の税という問題について私は昔から疑問を持っていた一人です。そういう意味で、こういった問題ぐらいはせめて考えてやって、そしてこういう国土の問題についての、あるいは農政のある意味における失政の補いを国全体でやっていく、農家の人たちに対して安心した自分の財産保全も考えてやるというようなことがあっていいのではないかと思うんです。
　ちょっと時間をオーバーしましたが、簡潔に感じだけ教えてください。
○政府委員（渡辺好明君）　先生の御見解、前半部分はそのとおりでございまして、遊休農地を市民農園あるいは学童農園の形で有効に使っていくということになりますと、都市と農村の交流あるいは都市住民と農業者の交流ということを通じまして農業に対する理解あるいは地域の活性化ということにもつながります。
　幸い、特定農地貸し付け法あるいは市民農園整備法という法律が平成元年、二年と整備をされておりまして、市町村やあるいは農協が農業者から農地を借り受けまして、それを貸し出す、あるいは市民農園の形で整備をする、こういう事例が全国に二千弱ございます。私どもそのためのハードの整備あるいはソフト面での支援活動をしているところでございます。
　それから、税制の面でありますけれども、これはやはり農業の継続という観点で、後継者もしくは自分の子供たちに農地を相続する、贈与する場合に、それぞれそれなりの税制措置が講じられております。これをうまく使うことで税制面でも恩典を受けられるという状況になっておりますので、この御活用を願いたいというふうに思っております。
○政府委員（山本正堯君）　建設省でございます。
　都市公園の整備に当たりましては、先生御案内のとおり、第六次整備緊急七カ年計画で一生懸命都市公園の緊急計画的整備を行っているところでございます。今、農林省さんの方からございましたように、借地契約による公園整備につきましても従来から推進してきておるところでございまして、現在もう既に二千八百カ所ぐらい借地に基づいた公園をやっておるということがございます。そういう公園につきまして、一定期間以上のものにつきましては、施設整備費の助成でありますとか、先生の今御指摘のような相続税の減免でありますとか、そういう措置を講じているところでございます。
　休耕地につきましても、市民農園等としての活用など、都市公園用地として利用することが適切であるものについては、私どもといたしましても、農林水産部局とも調整の上、積極的に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（銭谷眞美君）　先生御指摘のように、農業体験などの自然体験学習を学校教育の場で行うということは、大変私ども教育的に意義のあるものと考えております。現在でも、小中高等学校におきまして、特別活動の勤労生産奉仕的行事という活動の中で、学校によりましては近隣の農家の田畑を借りて農業体験を行わせている例も見受けられるところでございます。今後とも、各学校がそれぞれの地域の特色を生かしました農業体験などの自然体験学習が活発に行われるよう指導してまいりたい、かように考えております。
○石井一二君　石井一二でございます。質問のラストバッターでございまして、皆さん方もいろいろ夜のお約束等があり、心ここにあらずの方もいらっしゃろうと思います。時間がずれ込んでおりますが、おしりを合わせて早く質問を終えたいと思います。
　まず、総務庁は年金に関して行政監察を過去二回ほど最近行っておられますが、六月八日の監察を見ておりますと、高齢化社会に伴って年金受給者というものがどんどんふえておるが、しかし一方、少子社会という観点から年金納付者の減少という相反する困った現象が起こっております。そこへ加えて、本来年金を払うべき人の四分の一が払わない、滞納という状態になっておる、こういったことを踏まえて今後どうこういった問題に取り組んでいこうと思われるのか、背筋の寒くなるような話でありますが、長官の御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　石井委員の言われますとおりに、まさにこういう行政監察を行った結果、こんなに国民年金の未納者が多いということが確認をされたわけでありまして、まさに制度の空洞化が進みつつあるということであります。年金制度の存続そのものが危うくなっているということでございますので、これを放置しておくことはできないということで警告を発しているところでございます。
　ぜひ厚生省の対処というものをエンカレッジしてまいりたいと思っております。
○石井一二君　こういう悪い数字が出ている原因の一つに厚生省の体質、やり方にも問題があると、私はそのように思っております。例えば、二年間ほっておけば時効でもう払わなくてもいいという権利が出る。なぜ督促をして取り立てないのか。あるいはまた、学生もやがて年をとるわけですから入ってもらわにゃいかぬということですが、収入のない学生を野放しのままで対象者としておればますますこういった数字が悪くなる。考え方自体、また行い自体に問題がある。サボっておると言うとえらい怒られると思いますが、そういう面でちょっと厚生省のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（川邊新君）　前段の時効の関係でございます。
　御指摘のとおり、ここ数年滞納処分ないしはその前提になります督促処分等を行っておりません。ただ、これにつきましては、御承知のとおり、国民年金制度は長い期間にわたって保険料を納付していただくということでございますので、何より重要なのは年金制度に対する理解を国民の皆様に深めていただく、そのための周知、広報の充実、あるいはできるだけ保険料を納めやすい環境をつくっていくというようなこと、そういう施策を私どもとしては重点的にやってきたところでございます。
　それから、強制徴収そのものにつきましても、すべての者ということにはならないと思いますが、所得状況とか資産の保有状況、そういう滞納処分の対象者の選定ということにも困難があるということでございまして、結果的には滞納処分の実施についてはこれまで慎重になっていたというのが現状でございます。
○石井一二君　今おっしゃったようなことを踏まえて、ひとつよろしく改善方についてもまたいろんな案も提起していただいて、我々も協力してまいりたい、そのように思います。
　次に、会計検査院に一、二点お伺いをいたします。
　昨今、防衛庁の背任問題等も起きまして、国民も暗い気持ちになっておりますが、会計検査院のやり方を見ておりますと、選択的検査対象あるいはまた必要的検査対象ということで、どうしてもやらなきゃいけない検査とやらなくてもいい、選択してやるというのがございます。例えば、選択的検査対象の中には五千四百十六件という多くの潜在的対象を抱えておる、こういった中で今後どのような方針でこういった特に選択的検査対象について取り組んでいこうとしておられるのか。どんどん行政の中身は深くなり、また分野も拡大していくが、人数というものはリストラ的な考え方のもとにふやせない、こういう中で、今きょうここに来ておられる中の責任者の方、一番お偉い方、ひとつ決意のほどを述べていただきたいと思います。
○説明員（白石博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院の検査につきましては、今、先生の御指摘にもございましたように、国の収入支出の決算を検査するほかに、法律で定める各種の会計経理を検査するということになっているわけでございますが、法律上必ず検査対象になっているといういわゆる必要的検査事項とこれに準ずるもの及び国の支出の検査の徹底のために手段となるものを必要に応じて検査できるようにしておくための選択的な検査事項というものがあるわけでございます。
　それで、私どもといたしましては、この選択的な検査対象というものを検査するに当たりましては、本制度が国等に準ずるものについて検査を行うということでございますので、そういう趣旨を踏まえながら、財政援助や出資の目的及びその額など国の財政とのかかわりの程度、重要性等を勘案しながら検査を行ってまいっているわけでございますし、今後もそういうことで検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　まだまだ聞きたいことがありますが、本来終わるべき時間になっておりますので、これで終わりたいと思います。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十五分散会
　　　　　―――――・―――――
　　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　仙台地方公聴会速記録
　期日　平成十年九月十七日（木曜日）
　場所　仙台市　三井アーバンホテル仙台
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　理　事　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　理　事　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　公述人
　　　　　　　宮城県商工会連
　　　　　　　合会副会長　　　　天野　忠正君
　　　　　　　宮城県農業協同
　　　　　　　組合中央会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　官澤　健一君
　　　　　　　主婦連合会副会
　　　　　　　長　　　　　　　　勝又三千子君
　　　　　　　宮城県県政オン
　　　　　　　ブズマン　　　　　林屋　禮二君
　　　　―――――――――――――
　　　〔午後一時開会】
○団長（続訓弘君）　ただいまから参議院行政監視委員会仙台地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします行政監視委員長の続訓弘でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの派遣委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、自由民主党所属の鈴木正孝理事でございます。
　同じく自由民主党所属の木村仁委員でございます。
　同じく自由民主党所属の山内俊夫委員でございます。
　次に、私の左隣から、民主党・新緑風会所属の千葉景子理事でございます。
　同じく民主党・新緑風会所属の櫻井充委員でございます。
　日本共産党所属の岩佐恵美委員でございます。
　自由党所属の高橋令則委員でございます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　宮城県商工会連合会副会長の天野忠正さんでございます。
　宮城県農業協同組合中央会副会長の官澤健一さんでございます。
　主婦連合会副会長の勝又三千子さんでございます。
　宮城県県政オンブズマンの林屋禮二さんでございます。
　以上の四名の方々でございます。
　さて、既に御承知のとおり、本委員会は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるために、さきの常会から新たに設けられたものでございます。
　本委員会に課せられております使命は、国権の最高機関である国会が、その機能を十分に発揮して、行政を恒常的に監視するということであります。
　本日は、行政監視及び行政に対する苦情に関する実情調査に資するため、本委員会への期待と注文及び行政に対する意見と要望について関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、本公聴会を開会することとなった次第でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にしたいと存じております。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　御発言は御着席のままで結構でございます。
　まず、天野公述人にお願いいたします。
○公述人（天野忠正君）　参議院行政監視委員会の諸先生方、きょうは宮城県をお選びいただきまして、心から歓迎を申し上げます。
　ただいま御指名ありました宮城県商工会連合会副会長で角田市商工会長の天野でございます。
　御案内のとおり、私ども中小企業を取り巻く経済環境は、景気低迷が長期化し日々厳しさが増しており、特に本県内においては金融機関の経営破綻により倒産件数も増加し、地域経済に及ぼす影響は極めて大きく、まさに未曾有の危機に直面しております。
　政府は過去最大規模の総合経済対策を実施しつつあるところでありますが、現下の逼迫した状況を一刻も早く打開するため、中小企業に対する次の三点について意見陳述をいたします。
　第一点は、景気浮揚対策の早急なる実行であります。
　今や、長期低迷を続ける景気を早期に浮揚させることが現下の緊急かつ優先課題であります。中小企業にとりましては、物が売れない、工事等の受注がない状態が続き、もうリストラも限界に来ており、先行きの見通しが立たない状況まで追い込まれております。そのためにも早急な景気浮揚対策を実行いただき、地方経済に少しでも明るさが見られるようお願いをいたします。
　また、地方の中小企業は資金調達が困難なため企業存続が難しい状況にありますので、民間金融機関の貸し渋り解消のための施策を講じていただき、早急なる実施をあわせてお願い申し上げるところでございます。
　第二点は、創業・新分野進出対策であります。
　中小企業は我が国産業に大きく貢献してきたところでございますが、しかしながら近年は、企業の開廃業率を見ると廃業する企業が多く、地域商工業者が年々減少傾向にあります。特に、小売業の廃業が年々増加傾向を示し、地方の商店街は空洞化が進展し、町づくり、地域活性化にも困難をきわめておる状況であります。
　したがいまして、雇用の場の創出等地域に活力を与えることが多いことなどから、新規創業、新分野への進出等で資金調達に苦慮している小規模事業者や新規開業を志す者を広く支援するため、総合的にバックアップする創業支援等施策をお願い申し上げるところでございます。
　第三点目は、中小企業の指導団体に対する補助体系の見直しであります。
　商工会等指導団体に対する補助金は、基本的に国二分の一、県二分の一という現行の補助体系を抜本的に見直し、万が一、県が予算化できなくても国の補助を可能としたり、または国が全額補助するなど、新たな補助の仕組みを構築することであります。
　また、大規模の事業の実施等を可能とするため、複数年度にわたる事業実施を可能とする仕組みを新たに構築する必要もあります。
　さらに、平成七年度から小規模事業指導費補助金は都道府県への一般財源化として補助されており、県の財政事情によっては従来のように国の中小企業対策が一律に指導できないような状況をかんがみると地域格差も出てくることも思料されることから、国として都道府県に対し中小企業対策について万全の強化指導を行っていただきたい。
　また、本年成立いたしました大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法及び改正都市計画法のいわゆる町づくり三法について、実効ある施行が行われますよう市町村への指導体制づくりを行っていただきたい。
　以上、三点を申し上げ、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。
○団長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　次に、官澤公述人にお願いいたします。
○団長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　次に、勝又公述人にお願いいたします。
○団長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　次に、林屋公述人にお願いいたします。
○団長（続訓弘君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は、挙手の上、団長の指名を待って御発言を願います。
　なお、質疑及び御答弁は御着席のままで結構でございます。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木でございます。
　きょうは本当にお忙しいところ、こうして公述ということで地方公聴会においでをいただいて貴重な御意見を拝聴いたしまして、大変ありがたく、心から感謝申し上げたいと思います。
　私は最初に手を挙げさせていただいたわけでございますが、先ほど来、中小企業あるいは農業関係、また主婦あるいは消費者の立場で、そしてまた学識経験豊かなオンブズマンの立場でということで、いろいろと大変貴重な御意見を拝聴したわけでございます。今の社会状況を大勢の方が非常に心配もし苦労もし、そしてまた悩んでもおられる景気関係に絡みまして、先ほどもお話ございましたけれども、貸し渋りというような状況、言ってみますと東北最大の都市周辺でどういう実情なのかなというようなこと、昨年の拓銀の破綻以来、この東北・北海道方面、大変苦労されているということはよく承知しておりますけれども、最近の特にその辺の状況をお聞かせいただければと思います。
　中小企業信用保険法の改正、無担保無保証あるいは有保証人というような形で一生懸命政府の方も頑張っておるし、近々衆議院の方で実質的な審議というような形になりつつあるわけでございますが、その辺を天野公述人からちょっと状況を具体的にお聞かせいただければありがたいし、また創業、開業の対策に対しての税制的なあるいは補助的な措置を含めまして、大変大事なことだというふうに思いますし、私も先般予算委員会でそのような話も通産大臣といろいろとやりとりをいたしましたけれども、その辺の具体的な知恵をお聞かせいただければ大変ありがたいというように思います。
　それと、官澤公述人、農業就業者の数が非常に少なくなっているということで大変御心配をされておるわけです。これも私どもよくその実情というものはわかるような気もいたします。自給率を上げる、そのための目標値の設定のあり方など今真剣に議論をしているところでもあるわけでございますが、少子・高齢化という状況を考えてみますと、若い人たちだけではなくて、ある程度熟年世代といいましょうか、そういう方々へのアプローチということもまた現実問題として大事なことかなというような気もいたします。そんな中での御意見をいただければありがたいというふうに思います。
　そしてまた、勝又公述人から消費税のお話が出ましたけれども、この五％問題、非常にいろんな意見があることはよくわかります。天野公述人、そしてまた官澤公述人に、中小企業あるいは農業関係の分野から幅広く見ましたときに、五％という問題を生活感覚としてどのようにお感じになっておられるのか。五％は高い、三％あるいは半分のニ・五％、そういうようなことも選択肢としてあるのではないかというような、そういうお考えがひょっとしてあるのかもしれませんし、その辺の生の感覚を聞かせていただければ大変ありがたいというように思います。
　ちょっと長目の質問でございますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○公述人（天野忠正君）　景気浮揚対策でございますが、先ほど陳述をいたしましたとおり、第二次基準の徳陽さんが経営破綻というふうなことで、数字がここに出ているわけでございますが、徳陽絡みじゃなくてここのピーク時は七月が一番多かったわけでございます。東北全体では倒産が一八六％でございます。それから宮城県につきましては一六八・二％、これは全国平均の一二八・五％から見るとこの東北、宮城は大分高い数値になっております。八月に入りまして沈静化いたしまして、前年同月対比、宮城の場合は八九・五、東北六県では八八・二というふうな数字になっております。
　それから、徳陽絡みでございますが、これから大分そういうふうな倒産件数が出てくるであろうという予測はしております。これは五月二十五日から九月二日まででございますが、徳陽関連で十一件の倒産がございます。業種別では建設関連業が十件、それから水産業が一件、負債額が百八十六億というふうな数字でございます。これは一企業当たり十六億九千七百万という中堅どころの企業が倒産しているわけでございます。これで終わればいいんですが、これから先もっともっとそういう心配が出ているわけでございます。東北六県と比較して宮城は比較的低いのでございますが、数字の方は東北全体の二分の一を占めているというのが実情でございます。
　それから、創業・新分野進出対策でございますが、政府の方からもいろいろと御配慮はいただいておるのでございますが、微々たる研修費で終わってしまうということなものですから、もう少し創業支援策につきましてはお力をかしていただければと。特に新規開業を志す者については、よその国では、財産もなし力もなし、ただその新規事業につきまして前途有望であるというふうなことであればどんどん、お金も貸すのだそうでございますが、日本はまだそこまで行っていないようでございますので、その辺もひとつ御配慮いただければと、こんなふうに思っているところでございます。
　それから、消費税の五％から三％につきましては、消費の低迷が続いておりますので、この辺で三％にしていただければ大変売り上げにもプラス要因が出てくるのではないかなと、率直にこんなふうに感じておるところでございます。
　以上です。
○公述人（官澤健一君）　ただいま鈴木理事さんの方からお話があったとおりでございまして、今までの日本農業の基本は家族複合経営の農業形態だったわけですね。そういう意味で、必ずしも若い人たちだけだということじゃなくて、年配の方々もその体力に合わせたやり方で農業分野に取り組んでいただくということは非常に結構なことだと思うんです。ただ、現在想像以上に本当に極端に新規学卒者の農業就業が少なくなってきておるというようなことでございますので、基本的には若い方々が農業について希望を持って将来自分の仕事、職業としてやっていけるだけの魅力のある農業がやれるような、そういう土台をつくり上げていくのが先決ではなかろうかというふうに思います。
　それから、御承知のように日本農業は大変零細経営の農業なんですね。全国平均で一戸平均一ヘクタールということでございますので、大体七〇％近い方々が第二種兼業農家ということで、いわゆる専業農家は一六％前後だというふうに言われておるだけに、その農家の大部分の方々が二種兼業であるということを考えた場合、今までやられておる農業経営のあり方、仕組み、これがそのままでいいのかどうかという、そういう視点に立ってこれからの日本農業の再構築を図っていかなければならないのではなかろうかということでございます。
　実は、十年以上前に宮城県の中央会の方で集落農業構想というのを出したわけなんです。これは、一戸一戸の農家は本当に零細で、しかも個々の農家が大農機具を持つというような非常にコストの悪い農業をやっておったわけで、それを個々に持つのじゃなくて、集落単位にお互いにそれぞれの分野で分担して農業経営をやろうというようなことで、県の方からも助成金とかそのほかいろいろな御協力をいただきながら構想を展開したわけなんですが、なかなかそれがうまく乗ってこなかったというようなことでございます。しかし、日本農業の将来を考えた場合に、やはり集落農業的なそういう視点で新しい農業の再構築をやっていかなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
　幸い、ことし東北経済連合会で東北農業の再構築に向けてというようなことで提言をしていただいたわけなんです。その内容は、先ほど申し上げました集落農業的なものでございますが、地域農業という視点でそういう形態をそれぞれの地域でつくってやっていくというようなことで、いわゆる土地所有と土地利用を区分しながら、土地を出し合って稲作は稲作、花は花、野菜は野菜というふうに地域を決めて、そしてその地域単位の農業経営をやっていったらどうだというような提言などを受けておるわけでございます。私もやっぱりその方向以外に日本農業の残れる道はないのではなかろうか、そういうことを感じさせられております。
　以上です。
○鈴木正孝君　消費税の五％の農業団体から見たところの感覚をちょっとお話しいただけますか。
○公述人（官澤健一君）　これは、個人的にも買い物をして五％取られるというのはどうも抵抗を感ずるわけです。これは昔のようにないにこしたことはないのではなかろうかというふうに思います。消費税を安くすることによって消費意欲というのは出てくるのじゃないかというような、そういう感じはします。何か税金を払うごとにぶつぶつ政府に悪口を言いたくなるというような感じです。
○千葉景子君　きょうは、それぞれの公述人の皆様に大変貴重なお話を伺わせていただきまして、ありがとうございます。
　何点かこの機会にぜひ御意見を聞かせていただければ、また私たちの議論の参考にもさせていただけるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、天野公述人と官澤公述人にちょっと御意見をお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の御意見の中で、それぞれ補助金の問題に触れておられました。多少それぞれニュアンスが違われるのかなという感じがいたしておりますけれども、天野公述人の方でも、中小企業に対する補助金が非常に地域格差などが出てくるのではないか、これについてきちっとした指導をというようなお話もございました。それから官澤公述人の方からは、今度は逆なのかもしれませんけれども、非常に体系や交付のあり方が複雑であること、あるいはちょっとむだなこともやられているのではないかという御指摘などもございました。
　全体として、税金を効率的に使っていく、むだなくという意味ではどうでしょうか、補助金のあり方のようなものに何か御意見がございましたらそれぞれお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから勝又公述人、女性あるいは消費者ということで、それぞれの問題に私も共鳴をさせていただいたり、あるいは一つ一つの課題で何日もまた御意見をお聞かせいただきたいというような問題がたくさんございますが、きょうはせっかくですので……。
　今、男女共同参画の社会づくりというのが進められております。これは本当に一省庁あるいは一議会あるいは一分野ということではなくて、社会全体のことであろうかというふうに思っているんです。
　例えば、国の制度として基本法策定の動きもございますが、なかなか地城の中でもあるいはそれぞれの分野の中でもこの男女共同参画への流れというのはいろいろと障壁もあろうかというふうに思うんです。それぞれの分野で女性も男性と一緒に責任を持って活躍をしていくという方向づくりには勝又公述人のこれまでの御経験からどんな仕組みなり取り組みが必要か、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
　林屋公述人にも大変貴重な御意見をいただきました。この行政監視委員会がオンブズマンのような一定の機能を果たせるかどうかというのはこれから大変責任が重いところでございますが、ひとつこれまでのお取り組みの中からオンブズマン制度、宮城県としての何か限界とか悩みとか、あるいは今後の課題のようなものがございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それと、国にもオンブズマンをというお話でございましたが、オンブズマン制度というのがすべてを網羅するものでもないのかなという気もいたしますが、国にはオンブズマンも含めて、行政をチェックしたりするために仕組みが幾つかやっぱり必要であろうかというふうに思うんですが、そんなところに御意見がございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それぞれよろしくお願いいたします。
○公述人（天野忠正君）　県連会長が今回所用で出られなくて私が代理で出させていただいたんですが、商工会の役員というのは大変勉強不足なもので、先ほど朗読したところをひとつかいつまんでもう一回朗読させていただきます。
　商工会等指導団体に対する補助金は、基本的に国二分の一、県二分の一という現行の補助体系を抜本的に見直し、万が一、県が予算化できなくとも国の補助を可能としたり、または国が全額を補助するなど新たな補助の仕組みを構築することであります。
　また、大規模の事業の実施等を可能とするため、複数年度にわたる事業実施を可能とする仕組みを新たに構築する必要もあります。
　さらに、平成七年度から小規模事業指導費補助金は、都道府県への一般財源化として補助されることとなり、県の財政事情によっては従来のように国の中小企業対策が一律に指導できないような状況もかんがみると地域格差も出てくることも思料されることから、国として都道府県に対し中小企業対策について万全の強化指導をお願い申し上げたいというふうなことで、宮城県はそういうことはないのでございますが、よその県ではぽつぽつそういったことがあるやに聞いております。
○公述人（官澤健一君）　補助金のことなんですが、二つございまして、一つは、これは税金を補助金という形でいただくわけですから、やはりきちっとしたそういう書類を作成しなければならないということはわかるわけなんですが、ただどうもその書類が非常に複雑で煩雑であるというのが現場の方々の偽らざる声なんです。もう少し簡単にわかりやすい形での書類の作成ができないものだろうかということなんです。
　特に、最近の米関係、いろんな形で生産調整に絡んだ補助金などがあるわけなんですが、非常に理解するのに大変だというような話が聞こえてくるわけで、そういう点、何か補助金をごまかすとかなんとかということのないような形で簡易な書類作成で済むのならそれにこしたことがないということなんです。
　特に、農協の営農指導員は、そういう生産調整に絡む補助金関係に仕事の大部分をとられて、本当の肝心かなめの営農指導に当たる時間が少なくなってきているというような話があるので、そういう面で書類関係の煩雑さ、複雑さ、そういうものを検討していただければということが一つです。
　それからもう一つは、特にいろいろな事業をやるとき、受益者が本当に必要なものだけで済むんだったら自己負担も少なくて済むんですが、ややともするとセットという形で、こういう事業についてはこれとセットですよというようなことになりますと余り必要としないものまで導入するという、そういうむだなんですね。
　ですから、そういう補助事業については、受益者が本当に必要なもの、受益者の声を聞きながらその補助事業の内容について決定できるなら非常によろしいのではなかろうかというふうに思っております。
○公述人（勝又三千子君）　私どもの会で、男女共同参画社会の実現を目指してということで、主婦連だよりというのを毎月出しておりまして、女性の委員の方はごらんになっていただいたことがあると思うんですが、男女平等基本条例とか基本法、今、主婦会館の理事長をしております中村紀伊というのがおりますが、それが入りましていろいろその基本法をつくることにも参加させていただいて意見を出させていただいているんです。
　この主婦連だよりでまとめたのがここにございますが、国に対しては、法制上とか人の配置、それから財政、そういう措置を国の責務としてきっちり明確にしていただきたい、女性の問題に関して。それから推進体制、各省にまたがる女性の施策とか法案の総合調整、それから勧告ができるようにする。それから、女性にかかわり深い法律とか施策の内容について意見を言うことができる、一般の女性が。それからオンブズパーソンを置く。
　そういうようなことで、いろいろ女性は妊娠とか子育てとかがございますので、そういうことに対しまして、やはりそのことが今、女性の肩にかかる率が多いということで、妊娠、育児のあたり、その辺で非常に女性が社会参加しにくいという現実でございます。ですから、そういう施策のビジョンといいますか、そういうものを殊に女性議員の方たちがお示しいただけますと私ども勇気づけられるのではないかと。
　実は、主婦連合会じゃなくて、私、「政治を考える女性の会」というのもやっておりますが、そこで仙台市と宮城県の女性が審議会に参画している数のおおよそをちょっと調べたことがございます。今きちっとした数字はちょっとございませんけれども、一〇％前後だったと思います。
　それで、市の御当局とお話ししましたら、来年、再来年あたりまでに二〇％ぐらいにしたいと。県では三〇％にしたいという目標をお立てになりまして、宮城県の場合は、公募をいたしまして、教育をしていただきまして、その中から女性の審議委員をつくるというような方向で行っておりますけれども、私どもが調べると、女性が参加して意見を申し述べることができて行政を動かしていくことができるということは、やはりそういう委員になることがまず第一歩、自分たちに力をつけることが一番大切ですけれども。
　そういう委員を選ぶということは、やはり何々の長とか行政の女性の管理職、そういうような方とか、いろいろ各町内とかそういうようなところの指導者とか、そういう方たちから選ぶわけです。県も市も女性の管理者が非常にふえてまいりましたけれども、まだまだ数が足りないということがございますね。きょうお見えの議員さんも女性の数が少ないということでございますけれども、何か政府の方も野田聖子さんという方お一人だけということでございますね、大臣が。
　やはりどう見ても女性が少ないということになりますと、今、男性は非常にいい女性向けの施策もしてくださいますし、立派なことをおっしゃっていただくんですけれども、やはり女性は女性の肌で感じた意見が一番だと思うんですね。男性の目から見たのとは全然違うということでございますので、女性の国会議員に頑張っていただきたいということがまずこの男女共同参画の社会をつくる上では一番大事ではないか、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○山内俊夫君　私、香川の山内と申しますけれども、ちょっと時間の都合で先に質問させていただきます。
　きょうは、公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。すばらしい意見をいただいておりますけれども、一点ずつだけお聞かせをいただき、参考にさせていただけたらと思います。
　天野公述人さんに一点ちょっとお聞きしたいんですが、新規創業に関して、日本の金融そのものが比較的土地本位制というんですか担保制度というのが最優先課題になっておりますから、どうしても人物本位じゃないというところがあるんです。アメリカあたり、聞きますと、非常に本人の意欲また倫理観とか道徳観、いろんなものを総合的に二十数項目審査をして、彼はなかなかやるぞという頭取の認定があれば思い切った投資もしていただけるということなんです。日本はそういう制度になっておりませんものですから、それにかわるものとして、県あたりが持っております信用保証あたりがやったらどうかという意見もあるんですが、そういった保証制度の機関を持っている県あたりがやった場合、いいのか悪いのか、またほかに何かいい案があればちょっとお聞かせいただけたらというのが一つでございます。
　それと官澤公述人さんにちょっとお聞きをしたいのが、新しい基本法という今動きがありますが、確かに世界の人口というのは一九九〇年代で約五十億と言われておりまして、二〇〇〇年には約六十億になるだろうと言われておったんですが、思ったより早くて、何か最近の情報ではもう既に六十億を超えたんじゃないかと言われております。この経緯でいきますと、あと五十年しますと百億人というようなことを言われているんですが、ある社会学者はとんでもないよと、思い切った代替エネルギーができない限りまず八十億ぐらいが限度じゃないかと。それは原因は何かといいますと、当然食糧であると言われております。そういったところを、今我が国の農業基本法に関してガイドラインを設けたらどうかという自民党の調査会の中でもいろいろ意見がありました。それが五〇％であるのか四六％であるのか、その数字については別なんですか、その数字について自給率の基本的な考え方というのを、現実性との絡みなんですが何％ぐらいあったらいいだろうか、それに基づいて政府もいろんな効率のいい補助行政もやっていかざるを得ないだろうと思うんです。
　といいますのは、今現在、地方の食糧を供給しているところと中央の消費をしているところのお互いのギャップがかなり拡大され、考え方のギャップが大きくなってきていると思うんです。そういった意味から、やはり食糧を供給する地方の農業政策について、農業側としてのこれぞという数字を希望があればちょっとお聞かせいただけたらと思います。
　それと勝又公述人さん、大変いろんなすばらしい案を出していただいておりまして、また本当に、先ほどの千葉先生の方からの御意見もあって、いろいろ議論をしてみたいなということがあるんですが、一点だけ。
　公的介護保険の運用について各地の実情に合ったものにするという意見をいただいておるんですけれども、その反面、これは当然地方に裁量権を与えるということになってくると思うんですね。そうなってくると、その裁量権をどこに置いたらいいのか。そうしないと、いろいろ我々も議論をしておりましたら、町村長はもうぜひこらえてほしいよ、サービス合戦になるぞ、隣の町の町長さんは非常に認定がいいんだ、うちは悪いんだと、こうなってきますとどうしても、選挙というものを控えておりましたら、サービス合戦になってきたらそれこそ制度は困ってしまうんだというような議論がありますので、こういったものを県とかもう少し大きな圏域で六段階の認定をやってほしいという意見があるんですが、そのあたりについてちょっと御意見をいただけたらと思います。
　それと林屋さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、市、町については行政相談員というのは置いておりまして大変すばらしい活動をされておりますのですが、県サイドでこの行政相談員というような形でオンブズマン制度が運用されてきた場合、お二人でこの百七十件というものを処理されておいでになりますが、その判断基準というのはどこに置かれておりますか。また、その判断するための、将来的にはかなり複雑多様化してくる要望に対して公平に対応するとしたらどこかで何らかの基準を将来つくっていかなきゃいけないんだろうかなと思うわけなんですが、そのあたりどうだろうかと。
　それと、私も県議をやっておりました関係で、この参考事例の中にありましたように、土地収用に関してやはり要望がある。県道を拡幅するのに、地権者との話し合いはある程度中和する役目は果たせるんですが、最終的にやはり金銭的なところが納得できない、公共の福祉か個人の権利なのかというそこらの兼ね合いというのがあると思うんですが、知事に対して勧告する場合、そのあたりの基準もどういうところでやられるのかなと。
　非常にはしょったような質問になって恐縮でございますけれども、お一人ずつぜひ意見をいただけたらと思います。
　以上です。
○公述人（天野忠正君）　新規創業ということについてなんですが、今、空き店舗の現状というふうなことで毎月全国で二千五百店舗ずつ閉店をされていっております。そういう現状で、これは宮城県の調べでございますが、商工会議所の地区、それから商工会地区と二つに分けまして、空き店舗というのは約一一％なんですね。これは商店街の形成されているところの数字でございまして、それ以外の商店街の形成されていないところにつきましてはもっと数字が高いんじゃなかろうかと、こんなふうに思っております。
　そういうふうなことで、今、中心市街地の活性化をいろいろ言われておりますが、この問題は通産省主導型の大型店の規制緩和というふうなことでどんどん出たということと、それから車社会ということでこういうことに相なっているんじゃなかろうかなと。こういうふうに一ヵ月二千五百店舗の閉店ということになりますと、これからは新規産業、ベンチャー事業というふうなことになろうかと思いますので、国といたしましてひとつ総合的にこの創業、ベンチャー事業に対しバックアップをお願いできればというふうなことが先ほどのお願いでございました。
　以上でございます。