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○渡辺国務大臣　ただいま局長からも申し上げたわけでありますが、私どもは今回の改正案におきまして新たに法の目的に宅地建物取引業の健全な発達を促進するということを追加いたしたわけでありますが、まじめに努力する中小業者等の経営の安定が得られ、かつ消費者に対して質のよいサービスが提供できるように、これら業者を中心とした流通市場の整備、近代化のための施策の充実を念頭に置いたものでございます。なおまた、具体的な策としましての不動産流通近代化センターの設立も、そういうような意味におきましてはこれを推進することの意義を持つものでありまして、これらの施策の推進によりまして御指摘のような効果が出てくるものと期待をいたしておりまして、この法律の成立とともに適切な運営を図ってまいりたい、かように考えております。
○貝沼委員　次に、消費者保護の立場から二、三点伺っておきたいと思います。
　まず初めに、三十五条の「重要事項の説明」の件に関することでありますが、一九七九年十月五日、当時建設大臣でありました渡海元三郎氏あてに、プレハブ住宅をよくする会、マンション問題を考える会、日本消費者連盟、この三つが一緒になりまして「宅地建物取引業法改正について」という申し入れがなされております。この申し入れにつきましては、当局は承知いたしておりますか。
○宮繁政府委員　承知をいたしております。
○貝沼委員　その内容は検討されましたか。
○宮繁政府委員　検討いたしました。
○貝沼委員　ここで三十五条関係で一点確認をしておきたいと思いますが、三十五条に「重要事項の説明」という「重要事項」という言葉がございます。それから四十七条の場合も、「宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。一　重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」これに違反した場合は八十一条で罰則があるわけでありますが、この四十七条の「重要な事項」と三十五条の「重要事項」はどういうふうに違いますか。
○宮繁政府委員　三十五条の規定によりまして、書面で告げなければいけない事項という記載の事項がございますけれども、四十七条の「重要な事項」という解釈の方が広い概念でございます。したがいまして、三十五条の「重要事項」を当然に含んでいるわけでございます。
○貝沼委員　つまり三十五条に書いてある「重要事項」よりも、四十七条の「重要な事項」の方が内容としては広い、こういうふうになっておると思います。したがって、三十五条に書かれていなくても、重要な事項であれば当然これは罰則に抵触しないように説明をしなければならぬわけですね。
　そこで実はこの申し入れの中には、三十五条関係で「重要事項」としてこれらを入れてもらいたいという陳情になっておりますが、これが四十七条の範囲内で解釈をされるならばよろしいということになるわけですね。したがって、十項目の意見が出されておりますけれども、この十項目の申し入れの意見というものは、「重要な事項」として当然該当すると考えてよいかどうか、これを伺っておきたいと思います。
○宮繁政府委員　ちょっといま手元に資料を持ち合わせておりませんので確定的な御答弁ができませんので、またいずれ後ほど御報告をいたしたいと思います。
○貝沼委員　時間があれば一つ一つ申し上げればいいのですけれども、時間がありませんから、それじゃ後日この十項目についてはお返事をいただきたいと思います。
　なお、そのうちの何点かについてただしておきたいと思います。
　まず七番目、十番目。「集合住宅については、構造上の共用部分、規約上の共用部分、管理の方法などを明示させる。」というのが七番であります。十番目は、「敷地面積、建築面積、建築延床面積、建ぺい率、容積率、敷地の権利関係、各戸の共有持分の敷地面積、全戸数の共有持分の敷地面積の一覧表、駐車場使用料、専用庭使用料」そういうようなことを明らかにしなさいというふうに書かれてあるわけでありますが、こういうことは今回の法改正でいわゆる「説明をすべき重要事項の拡大」という内容で見ていいかどうか、この点を伺っておきたい。
○宮繁政府委員　ただいま御指摘ございました集合住宅に関する権利関係の問題あるいは敷地面積等の問題でございますけれども、マンション関係のものにつきましては今次の改正で規定に加わることになりますし、政令で細かく書くことになります。そういう場合にはおおむね網羅でき得るものだろうと考えております。
○貝沼委員　それから三番目に、デメリット表示をさせてくれということが盛り込まれております。デメリットというのは書きにくいことですから、書かないのがあたりまえなんですけれども、しかし後日実はこれが問題になってまいります。たとえば、実際私も土地を見て、どうしてここには植木を植えないのかと言うと、土地が薄くてできないとかいう盛り土の関係、あるいは酸性土壌のために何も育たないとかいう土質関係、あるいは地震が来るたびにしょっちゅう割れる場所に家を建ててしまったとかいう地盤の関係、こういうようなことは当然説明をしなければならない四十七条の中の「重要な事項」に入ると思いますが、この点はいかがですか。
○宮繁政府委員　いま例示がございましたものにつきましては、それがその土地の利用にかかわるきわめて重要な問題に属するものであり、しかも明らかに判定できるかどうかというような観点から判断すべき事項だと思われますので、いま例示されました事項が仮に告げられない場合に、直ちに重要事項を知らさなかったことにはならないものもあろうかと思います。もう少し具体に問題を把握する必要があるのじゃなかろうかと考えております。一般論としてはいまお答えしたような考え方でございます。
○貝沼委員　この申し入れにつきましては、以上で一応やめておきますが、そのほか、消費者保護の立場から割賦販売についてあるわけですね。やはり三十五条関係になると思いますが、三十五条には「割賦販売価格」とありますから当然その内容についても説明するのだと思うわけであります。たとえば最近金利の問題でアドオン方式というのがあります。もう時間がありませんから一々申し上げられませんが、たとえば実質金利が一二％ですよと言われてそれでいいのかと思ったら、アドオン方式でいきますと、一年十二回のローンでやるような場合、実質の利率は二一・五％になるわけです。このように実質金利が非常に大きくなるということで問題が起こっております。したがって、こういうアドオン方式であるとかそうでないとかいうような支払いの方法というものは、これは説明する必要があると思いますが、この点はどうかということ、まずそれを伺いましょう。
○宮繁政府委員　重要事項の説明の中に、現行法におきましても代金の貸借のあっせんの内容ということになっておりますので、ただいまお話しのような点につきましては当然に重要事項に入ってくるわけでございます。
○貝沼委員　その次に三十二条関係、誇大広告の禁止の件、これは非常に結構だと私は思いますが、まず誇大広告等の認定の問題があるわけですね。要するに誇大広告の認定というのは専門家の口で見て判断するのか、それとも素人の一般消費者が見て誤認するような表示は誇大広告と見ていいということなのか、この辺の認定はどう考えたらよろしいですか。
○宮繁政府委員　誇大広告であるかどうかの判断基準でございますけれども、一応社会通念としまして、人に誤認させるような程度のものであるかどうか、こういうことが判断基準になると思います。したがいまして、特に専門的に知識を持っている人が判断する基準をこの場合の基準とする必要はないのではないかというふうに考えております。
○貝沼委員　要するに素人が見て誤認をするような表示はまず誇大広告と見てよろしい。
　たとえば、駅からきっかり千五百メートルとか書いてあるものですから実際行ってみると、タクシーで四十分ぐらいかかって、駅から千五百メートルのところにあったのは案内所であったとかいろいろあるわけであります。
　それからもう一つは、有名会社そっくりの会社名でもって営業しておるところがある。銀座でおなじみの何とか電鉄の何とか不動産とか。その電鉄とは何の関係もない。こういうことが果たしていいのかどうかということで調べてみますと、商業登記法二十七条では「類似商号登記の禁止」というのがありまして「商号の登記は、同市町村内においては、同一の営業のため他人が登記したものと判然区別することができないときは、することができない。」となっておりまして、同一区市町村内での同種の営業種目の類似商号は禁止されておるわけでありますが、営業種目が違ったならばこれは登記ができるわけですね。たとえば銀座のデパートと同じ名称のデパートは中央区ではできませんが、しかし何とか屋、何とか土地会社、こうなればもうすぐ隣にもできるわけでありますから、こういうことが庶民の目をくらますことになるわけであります。したがって、私は端的に申し上げまして、法務省の方に、商業登記法二十七条というのは考え直す必要があるのではないか、手直しをする必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、商業登記法にはそういう規定があるわけでございますが、これは商法の十九条の規定を受けたものでございます。この規定の立法趣旨は既登記の商号権の保護でありますとか、一般の取引主体の誤認を防ぐというような趣旨があるわけでございますけれども、その場合に一方では商号選択の自由というものもございまして、同じ営業に属さないようなものにつきましては、取引主体の誤認は原則としては起こらないということが前提になっているわけでございます。ただそれについて全然手当てがしてないかというとそうではございませんで、不正競争の目的を持ってそういうことをやるということになりますと、商法の規定でも不正競争防止法という別の法律でも、そういう商号の使用の差しとめができるということになっております。そういうことで対処するほかはないのではないか。つまり、登記所でチェックできますのは、その登記所でほかに登記があるということがわかる場合だけでございまして、有名会社であるかどうかということにつきましては、必ずしも登記所では完全にチェックができ得ないということもございますし、そういう判断をした場合に、先ほど申しましたような商号選択の自由というものを阻害するおそれもございますので、なかなかそこまで踏み切ることがむずかしいのではないかというふうに思っております。
○貝沼委員　私はこれをなぜいま質問に出したかといいますと、宅地、建物というのは大体普通の人であれば一生に一度、あるいはあるかないか、私なんかないと思いますけれども、そういう買い物なんですね。したがって、ここで失敗をすれば一生を棒に振るわけでありますから、そういう意味からもう少し検討してもらいたいということなんです。人間の行動範囲が非常に広くなっておりますから、東京の中央区のものが中央区だけ禁止されておるけれどもほかのところなら構わないということでは、これは迷います。たとえば三菱鉛筆というのは私は三菱と関係があるのかと思ったら、あれは全然ないんだそうですね。そういうふうに迷うわけでありますから、大臣も法務省と一回話し合って検討していただきたいと思うのです。
　それから、まとめて大臣に二つばかり質問して終わりといたします。
　一つは、クーリングオフの方は事務所のほかの場合でありますから、これはいま手当てされましたからいいのでありますけれども、しかし事務所の中で威圧的な雰囲気のもとに契約が結ばれ、そして印鑑を持っていないものですから拇印あるいはサインでやってくるというようなことが紛争の種になっております。東京都で調べた数字、行政処分白書等を参考にいたしましても、相当のものがそういう威圧的なものになっておるようでありますし、そういうところからこれを守る対策というものはないのか、もっと行政指導とかなんとかでうまくいかないのか、この点が一つ。
　それからもう一点は、最近ローンが払えなくなって遂に自殺するという悲惨な事件が起こってきております。自分が契約したんだから仕方がないと言えば仕方がないかもしれませんが、それとてもやはり業者に対して、たとえばもっと相談に乗ってあげるようにとか、あるいは解約手続の相談とか、そういうきめ細かな行政指導というものがあっていいのではないかと考えますが、この点どういうふうに考えておられるか。
　いずれにしても、この法ができたとしても、先ほど大臣が答弁されましたように運用が問題であり、その裏にまた行政指導がきちっとなければ、私はこの法律の効果は期待できないと思っておりますので、その点をお伺いして終わりといたします。
○宮繁政府委員　大臣の御答弁の前に私から事務的にお答えしたいと思います。
　御指摘のように、旅行に招待して購入者の意思決定が特異な状況により行われる場合と異なりまして、事務所におきまして業者の強要等によりまして購入者の意思表示に何らかの威力を加えまして契約するという事例もございます。したがって、この場合はクーリングオフの制度にはなじまないものでございますけれども、御指摘のような場合には業務に関しまして取引の公正を害する行為に該当し、あるいはまた、宅地建物取引業に関し不正または著しく不当な行為をしたというところに該当する場合がほとんどではなかろうかと考えております。そういう意味合いから、今後はそういういまお話しのような事例につきましても十分処分し得ると思いますので、そういうふうな方向で対処してまいりたいと思っております。また、これは特にひどい場合には当然強迫とかまたは詐欺のようなことにもなりかねませんし、これは当然契約の申し込みは取り消すこともできると考えております。
　それからローンの問題でございますが、最近特に一戸建ちの住宅を建てようという生活設計をなすって住宅を求める方が多い、これは結構でございますけれども、しかしやはりしっかりした生活設計の中でそういう問題に取り組んでいただかなければまたいろいろな悲劇も起こってくると思います。このローンの問題につきましても契約締結後にいろいろなトラブルも起こっております。それで昭和四十六年にもうすでに建設省の計画局長名等で指導通知をも出しましたし、また四十八年にも不動産業室長名でローンの契約の場合の記載事項につきまして、都道府県知事から各業者に対しまして指導もいたしております。たとえば、金融機関のローンが不成立の場合は売り主または買い主は売買契約を解除することができる、また売買契約を解除したときは、売り主は手付金または代金の一部として受領した金銭を無利息で買い主に返還することを物件の説明書の中で明記するような指導も行ってまいっております。特に御指摘のようなケースは、購入者が自分の返済能力を超えましてローンを借りまして住宅を取得するというようなところに原因がございます。今後購入者がこの返済能力に見合うローン、取得し得ない無理のある資金計画でなく住宅取得を行いますように、業者につきましても購入者の立場に立ちまして助言等を行うように指導もしてまいりたいと考えております。
○渡辺国務大臣　いま局長からそれぞれ御答弁を申し上げたわけでありますが、特にローンの問題につきまして、実はちょうど非常な不況に陥りましたときに、ローンを借りますときには相当に見通しを立てておりましたけれども、そのためにいわゆる超過勤務とか残業とかなくなりまして、またいわゆるベースアップ、昇給もなくなりまして予定する収入がないということのために、ローン返済のために婦人が外で働くとか、そのためにいろいろな社会問題が起きました。
　これは私が大臣になる前でございますが、住宅の委員長をやっておりまして、実は大蔵省ともいろいろ話をいたしまして、全国の銀行協会、各支部がございますが、そこに全部相談所を開設をさせまして、そこで相談に応ずる。これは借りた銀行ではなかなか相談に乗ってくれませんので、そうでなしに、たくさんの銀行が所在する地域にございます銀行協会の中に相談所を開設いたしました。そして、そこでたとえば償還を繰り述べるとか一時償還を見合わすとか、そういう相談に乗ってもらう措置、これは大蔵省と相談をいたしまして銀行協会で設置をさせました。そういうことで相当な成果を上げたわけでございますが、今後の経済情勢等を考えますと、当然こういう問題は今後も憂慮されるわけでありますから、いま局長がお話を申し上げましたような面とあわせましてそのような面につきましても今後十分注意をしてまいりたいと思っております。
　なお、全体としてはすでに申し上げてまいりましたけれども、今回法の改正をお願いしておりますが、これが実現いたしました暁には法の適切な運用は申すまでもありませんけれども、適切なる行政指導も実施をいたしまして、今回お願いしておりまするような趣旨が徹底いたしますように最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
○北側委員長　中島武敏君。
○中島（武）委員　今度の宅建業法の改正は、改善策としてクーリングオフの制度を新設するとか、消費者がかねてから要望してきたことがかなり盛り込まれているように思うのです。先ほど瀬崎委員が改正点について質問しましたので、私はその他の点について幾つか質問したいと思います。
　まず第一は、瑕疵担保責任の問題です。
　民法五百七十条で瑕疵担保責任は民法五百六十六条を準用するとされております。そして五百六十六条の三項で、瑕疵を買い主が発見したとき契約の解除または損害賠償の請求ができるのは発見したときから一年以内であればよいとされておるのであります。ところが宅建業法第四十条によれば、瑕疵担保責任は、二年の特約をした場合は目的物の引き渡しの日から二年が過ぎればなくなるようにされておるわけであります。このような規定を設けている理由は何なのか、まず最初にそのことを伺います。
○宮繁政府委員　実は、民法の規定はいまおっしゃるとおりの規定でございますけれども、業者が消費者に土地、建物を販売いたします場合に、契約の中で消費者に非常に不利な瑕疵担保責任の規定を設けたような実例があったわけでございます。そこで、どういう場合におきましても二年未満は禁止するという規定をこの宅建業法の中で置いたわけでございます。
○中島（武）委員　ところが実際にはこれは二年が限度とされているというのが実態なんです。これはもう建設省の方でもまた計画局長もよく御存じのところだと思うのです。実は私もたくさんの苦情を持ち込まれるわけであります。特に建て売り住宅とマンションですね、この苦情が非常に持ち込まれるのです。二年を過ぎてから瑕疵を発見することもしばしばあることであります。住宅宅地審議会の「宅地建物の取引の公正と流通の円滑化を図るための宅地建物取引等制度上講ずべき措置についての第一次答申」、大変長い表題のついた答申ですけれども、この中にも瑕疵担保責任期間の延長が指摘されております。せっかく今回この宅建業法を改正されたわけですから、この機会になぜこの点も改正をしなかったのだろうか、こういう疑問がわいてくるわけでありますが、どういう理由で今回この改正を行わなかったのでしょうか。
○宮繁政府委員　瑕疵担保責任の問題につきましては、私もいま先生のお話のようにこの期間を延長する方が妥当である、基本的にはそういう方向で検討を進めなければいけないと考えております。ただ、この期間を決めます場合に、建物の種類が鉄筋づくりであるとか木造づくりであるとか、あるいはまた躯体工事についてどうするかとか、建物の部位、天井回りとか壁回りとか、いろいろな部門に応じまして期間を決めなければいけないという技術的な問題が一つございます。それからもう一つは、瑕疵担保の問題が発生しまして業界がどういう対応をしておるか、この実態調査、これはもうある程度調査は私どもの手元にも参っておりますけれども、もう少しこういった調査を進めたい。それからもう一つは、マンション等の分譲業者と購入者の間の瑕疵担保責任の期間の問題でございますけれども、分譲業者の側とこれを受注して建設をいたします建設業者の間のまた瑕疵担保責任の問題が一つ出てまいっております。この問題につきましてもマンション等の瑕疵担保の期間と非常に関連がございますので、現在、この建設業者の瑕疵担保責任につきまして、中央建設業審議会におきまして、標準請負約款の改正の中の大きな課題として御検討いただいております。この検討が進むと同時に、こちら側のマンション等の分譲業者と消費者の間の瑕疵担保の責任期間につきましても検討を進め、この二つの調整をとりながら期間を妥当なものを検討し、さらに住宅宅地審議会等にもお諮りをいたしまして、期間について定めていきたいと考えております。
○中島（武）委員　民法では六百三十八条で、この瑕疵担保責任の期間が、石造、土造あるいはれんがづくり、あるいは金属づくりという場合には引き渡し後十年間、こういうふうにされております。それから、たしかこれは国民生活審議会の消費者政策部会の報告であったと思いますが、ここでも、昨年たしか十年と、こういう指摘があったかと思います。
　それで、私は、いま検討しているという局長の答弁ですけれども、思い切ってこの際その標準約款それから宅建業法を、民法などとも整合性を図りながら、いろいろな指摘もあるわけですから、十年ぐらいとかというような思い切ったやり方をやるべきではないか。そういうふうにすれば——すべてを十年にしなければならないということはないと思うのです。いま計画局長が言われたような、物によってどうするかということはあるのですけれども、要するに消費者が保護されるという立場を貫いた改正ということが必要なんじゃないかと思うのです。この点についてはどうでしょう。
○宮繁政府委員　いま仰せのように、民法の規定では、堅牢な建物については一応そういう規定がございますけれども、実は実際の商習慣といたしまして、建設業者との契約の中では、堅固なものは二年とか、木造は一年というような期間がやや定着しておるわけでございます。
　しかし、いま仰せのとおり、私どもも、必ずしもすべての瑕疵が二年以内に発見されるとは限りません。ただ、私どもの調査におきましては、マンションのような場合は大体二年以内に隠れた瑕疵が八割五分ぐらい発見はされておるようでございますけれども、なおしかし、二年以上たたないと隠れた瑕疵がわからないというようなものもございます。
　そういう意味合いで、現在定着しております商習慣と申しますか、一つのルールがありますけれども、しかし、やはり基本的にはこれは再検討すべきである、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　検討しておられるのですから、そしてまた出すというお話なんですけれども、これは一体いつ出されるのでしょうか。建設省の方でも現在のままでは不備だということを認めていらっしゃるわけだし、消費者保護の立場からいっても延ばさなければいけないということも認めておられるのですけれども、検討しておられるということは、一体いつお出しになるつもりですか。
○宮繁政府委員　中央建設業審議会の建設業の関係の方向づけが行われますならば、できるだけ早く検討いたして結論を出したいと考えております。いついつまでというお約束はちょっといたしかねますけれども、可及的速やかに対応してまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　この問題は、やはり現実に適合して消費者が保護されるということが大変必要でありますし、また、消費者の側からも非常に望まれていることの一つです。
　大臣、どうですか、次の通常国会ぐらいには出す、これぐらいの決意でおやりになりませんか。
○渡辺国務大臣　いまお話を申しましたように、建設業関係の方の結論もまだ出ておりませんので、これらとあわせて検討することも必要でございます。
　もう一つ、今回の御承知のような答申の中におきましてもまだ結論が出ておりませんので、極力私どもも急いで、考え方は、おわかりいただきましたように、これはもう少し延ばした方がいいのではないかという考え方を持っているわけでありますから、そういう意味では、極力建設業関係の方の結論も急いでいただくようにいたしまして、なお、私どもの方も、今回の答申にはこれがまだ結論を得ておりませんから、そういうものもあわせてなるべく早く成果を得ていただくようにお願いをいたしまして、その成果を得次第、なるべく早くお願いをするようにいたしたい。だから、いまこの機会に次期通常国会ということを申し上げましても、答申等の見通しがまだ立っておりませんので、ちょっとそれははっきり申し上げかねますけれども、できる限り早く結論を出すように努力をしたい、かように考えております。
○中島（武）委員　次の通常国会ぐらいには出してもらいたいものだと思います。それぐらいの意気込みが答弁で返ってくるかと思いましたけれども、そうでもない。しかし、重ねて言いますけれども、これはやはり非常に望まれていることですから、本当に早く改正するように重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、宅地建物の取引に関する苦情を少なくする問題について質問いたします。
　宅地建物の取引に関する苦情は、建設省やあるいは地方自治体に対して年間どの程度あるものでしょうか、把握されておりましたら御報告願いたいと思います。
○宮繁政府委員　御指摘の宅地建物取引に関係いたします苦情、紛争の件数でございますけれども、毎年増加してきておりまして、建設省と都道府県に持ち込まれるものについて見ますと、昭和四十九年度におきましては約一万六千件でございましたが、昭和五十年度が一万八千件、昭和五十一年度が二万九千件、昭和五十二年度及び昭和五十三年度はそれぞれ三万件というような数字になっております。これは各年度とも三大都市圏におきまして約八割を占めておるというような現状でございます。
○中島（武）委員　この苦情は、いま報告を聞きますと非常に多い、大変な数だと思うのです。しかも年々苦情がふえてきているということが言えますが、特にこの苦情の中でもどんな種類の苦情が多いのでしょうか。
○宮繁政府委員　この苦情を売買にかかわるものと媒介、代理にかかわるものに分けまして、まず売買にかかわる苦情から申し上げますと、契約の解除等に伴うもの、これがやはり一番多いようでございます。それから、物件の重要事項の説明等が明瞭でなかったというような、これは業法違反になりますけれども、こういうトラブルが、これも一番目の契約解除に匹敵するぐらい多いようでございます。
　あと、ローンの不成立、これは銀行から金を借りる場合にあっせんすると言っておきながら、必ずしもそれが実現できなくて、場合によりましてはサラリーローンを世話するというようなことでトラブルが起こるような例が多うございます。それから履行遅延、期日になっても引き渡しがないというような問題、それから、先ほどお話がありましたマンション等の瑕疵の補修の問題、こういうトラブルが多いようでございます。
　なお、媒介、代理業にかかわるトラブルにつきましては、報酬に伴うもの、あるいはまた物件の説明が必ずしも的確でなかった、こういうようなものが多いようでございます。
○中島（武）委員　この瑕疵にかかわると申しましょうか、工事の設計施工にかかわるものはかなり多いのではないですか。私らのところにはずいぶんその種のことが持ち込まれるのですけれども、その点はどうですか。
○宮繁政府委員　そういった件数も多うございますけれども、しかし、やはり何といいましても、補修の問題のトラブルよりも三倍ぐらい多いのが契約を解除したい、こういうトラブルでございまして、それに伴う手付金の問題、こういったような問題が一番多いようでございます。
○中島（武）委員　それは御報告のとおりなんでしょう。それで、私どものところに非常に持ち込まれる設計施工の問題に関して、これがなぜ多くなるかという問題なんですけれども、これはやはり建物をつくる場合に十分な検査がやられない、つまり中間の検査がやられていないために、全部竣工してしまってから実際の検査をやるわけですね。ここに原因があるのじゃないかというように私は思っているのです。それで、住宅金融公庫の融資住宅の場合には、この種の問題についての苦情というのはわりと少ないように見受けます。これはどこに原因があるかという問題なんですけれども、よく御存じのことと思いますが、中間で検査をやっているということが不良な建物をつくらないという一つの歯どめになっているのじゃないかと思うのですね。その点の認識はどうでしょうか。
○関口政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、公庫融資の住宅につきましては、申請時と上棟時と完成時という三段階に分けてチェックをいたしております。先生御指摘の中間検査というのはこの上棟時のことを指すのだと思いますが、なぜ公庫がこういう方策をとりておるかということにつきましては、申請時の設計図書に沿って基準に合致した構造となっているかどうかという点のチェックが必要でございますのと、それからもう一つは、御希望によりましては上棟時に中間貸し付けと申しますか中間払いをとっておるものでございますから、その二つの要請がありまして、公庫につきましてはいま申し上げたような中間検査を行っております。
　一方、通常の建築物でございますが、これにつきましていろいろ欠陥問題がやかましく議論されたことは御指摘のとおりでございまして、そのうちでも特にマンションにつきまして、昭和五十一年に入りましてから欠陥問題が非常に強く指摘をされたわけでございます。そのときに計画局ともいろいろ御相談をしたわけでございますが、マンションにつきましては、いわゆる発注者とそれから設計者、さらに実際に工事を施工される方という三分野に分かれておりまして、それぞれの間の協議体制が一番必要だ。基本にはそれがございますが、もう一つは、マンションは、完成されますと見えなくなる部分の構造検査がやりにくくなってまいりますし、それからまた、手直しをするという場合に、木造住宅に比べますとややむずかしい面もございます。
　そういうことにかんがみまして、五十一年の暮れに住宅局長通達でもって、建築基準法の規定に基づく施工状況の報告あるいはお話のございました中間検査、これらの励行に努めるようにという通達を出しまして、マンションにつきましては特に中間検査等に力を入れるように、現在はそういう体制のもとで執行をいたしておる次第でございます。
○中島（武）委員　通達を出されているのは非常にいいと思うのです。ただしかし、依然として私らのところに苦情が持ち込まれるので一番多いのは、マンションとそれから建て売り住宅ですよ。これの苦情がやはり一番持ち込まれるのです。
　それで、この問題の解決は、政府施策住宅の一つである住宅金融公庫の融資住宅ですね、この場合には、いまちょっと御説明もありましたように、中間の検査もやっておりますし、また政府の方は自治体と契約してですか、手数料なども出しているわけですね。だから、そういうことはやれるのですけれども、一番苦情の多い少なくともマンションとかあるいは建て売り住宅というような場合には、もっと検査を厳しくする必要があるのじゃないか。通達を出されるのは結構なんですけれども、地方自治体の方に話を聞いてみると、人手が足りない、率直に言って、住宅部局は人手が足りなくて、そうそう回らないのだ、こういう話なんです。
　だから、大臣、どうなんですかね、これももう少し思い切って、この面の予算を増額して、地方自治体などでこういうことが十分やれるようにするべきじゃないかと思うのです。裏づけがなければ、幾ら通達を出されてもなかなか実行しにくいわけだし、さっきも報告があったように、やはり三大都市圏に集中している。しかも三大都市圏の中でも、いまの問題に関して言えばどこに集中するかというと、一番多いのは建て売りとマンションですね、ここへ集中するのですから、実際にこれを解決していく上からいって、これも大臣に聞きたいのだけれども、予算も思い切って要求して、ちゃんと実効が上がるようにする、こういうふうにするべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
○関口政府委員　私どもも平素から各自治体と御相談をし、さらに自治省とも協議を重ねて、いわゆる建築基準の確認体制の強化に努めでまいっておるところでございますが、ただいまのお話は、金をもっとふやして施行体制を充実しろという御指摘でございまして、そういう面もあろうかと思いますが、私どもが接触している範囲では、実際にそれだけの練達した技術者と申しますか、その辺がまだ不足しておりますので、先生御指摘のいわゆる財政上の措置と同時に、私どもとしては、この建築基準確認行政に携わります職員に対する研修、そういうものも充実強化していきまして、資質の向上という面にもなお一層今後とも配慮してまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　行政改革行政改革といろいろ言うのですけれども、こういう国民生活に非常に直結していて、それで国民から非常に要望されるような部門ですね、これは質の向上ということも含め、それから人手の不足も解決をするということも含めて、そういう要望の強いところはしっかり要望にこたえられるようにしていく、この姿勢が非常に大切ではないかということを考えるわけであります。
　最後に一つだけ質問をしたいと思いますが、これは消費者の苦情をなくする上で、行政が積極的に果たすべき役割り、この問題についてなんです。言われておりますように、宅地建物の購入というのは一生一代の買い物なわけです。だから、消費者の側もよほど慎重でなければならないと思いますが、同時に、行政の側からも、消費者が悪徳業者でなくてよい業者を選択できるように便宜を図るということが非常に大切だというように思っております。その点からいいますと、宅建業法の第十条には、宅建業者の名簿等の閲覧ということが規定されております。ところが、この制度を消費者がどの程度活用しているものか、この点について掌握しておられたら御報告願いたいのです。
○宮繁政府委員　いまお話しのように、消費者の方々が不動産取引をいたします場合に、業者の信用度を調べることがまずもって一番重要なことでございますので、私どももできるだけ消費者の方方に役所の方にもお見えになるようにお願いしたいと思っておりますけれども、私どものＰＲその他もまだ十分でない点、反省しなければならないと思っております。どの程度お見えになるか、ちょっといま数字がございませんけれども、かなりの方が最近ではお見えになります。その場合、業者の営業妨害はできませんけれども、私どももかなり率直に、事実は事実としてその業者についての情報はお伝えする、こういう態度で臨んでおるわけでございます。
○中島（武）委員　私は、この問題は、買い物をしてそれから苦情を持ち込むというよりは、買い物をする前に相談をして、よい業者か悪い業者かを見分けるということが一番肝心だと思うのです。この点では、建設省もずいぶんと努力をしておられるわけですけれども、もっと率直に私申しますと、こういう制度があるとか相談にいらっしゃいということを積極的に大いにＰＲしているかというとそうではないですね。来られる方には積極的に対応されるということは、これはもちろんのことだし、ずいぶん建設省も努力していらっしゃるのを私も知っております。これをもっと積極的にＰＲをするということをやったらどうかと私は思うのです。今度の業法の改正でもクーリングオフの制度が新しく設けられました。私らはずいぶん問題にしていろいろとわかっているのですけれども、では多くの人は知っているのかということになると、そう言ってはなんですけれども、たくさんの方は知っているようでほとんど知らぬですよ。ですから、こういうことをもっと積極的にＰＲをする。それから、買い物をして後で苦情を言うよりは、先に相談にいらっしゃい、よい業者を選びましょうというようなことを一番にＰＲするいい方法というのは、これも率直に言いますけれども、一番効き目のあるのはテレビじゃないかと思う。それからラジオ、それから新聞、雑誌。そういう伝達機関を通じて大いにやったらどうかなという気がしているのです。政府の方もかなりいろんな政府施策あるいは政策について番組を組んだりいろいろな方法で宣伝をしておられる。その中には、私に言わせればこんなものはどうかなと思うものもあるのです。あるのですけれども、しかし積極的にＰＲしておられる。消費者保護という立場から、このクーリングオフの制度だとか、それから事前に相談にいらっしゃいというようなことを、テレビだとかその他の手段を通じて大いにＰＲをするということは、建設省としてもいわば一層頼りになる、愛される役所になるということにもなるわけでして、この辺を大いにおやりになったらどうかと思っております。
　そういう点では、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の広告とかあるいはコマーシャルの形でもいいかもしれませんし、特別な番組というほどじゃなくても、そういうことをやってみるというようなことを提起したいと思うのですけれども、大胆、その辺はどうでしょう。
○渡辺国務大臣　きょういろいろ議論をしていただく中でも皆様お感じになったと思うのでありますが、今度の宅建業法の改正は相当いい中身のものがあるわけですけれども、これが本当に改正の成果を上げるということになるには、やはり一般の方に改正点の要旨を知っていただかないと、実際効果が上がらないだろうと私は思っておるわけであります。
　そういう意味で、建設省自体もそうでございますけれども、特に一般の方々に関係の深い事項につきましては、方法はいろいろあると思うのでありますが、できる限りＰＲといいますか、よく知っていただく、これは行政の一環だと思うのでありますが、そういう意味では一層努力をするようにしたい、こうも考えております。
○中島（武）委員　時間だから終わります。
○北側委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時六分散会
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
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労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤波国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　わが国の建設業は国民経済の中で大きな比重を占めておりますが、最近の労働災害の発生状況を見ますと、特に建設業において多くの労働災害が発生しており、その死傷者数は全産業の三分の一、死亡者数では半数近くを占めるという状況となっております。また、その労働災害の内容も、他産業と比較して大規模かつ重篤なものが多数見られるところであります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、建設業における全般的な労働災害防止対策を進めることとし、その具体的方策につき中央労働基準審議会に検討をお願いしておりましたが、そのうち法律改正を要する事項について先般結論が得られたところであります。政府は、その結論をもとに同審議会に改正法案要綱を諮問し、全員一致の適当である旨の答申をいただきましたので、ここに労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、建設工事の計画の安全性に関する事前審査制度の充実強化であります。
　その一は、工事開始の日の十四日前までに労働基準監督署長に対して届け出されることになっております工事計画のうち、特に危険性が高い大規模な建設工事の計画については、より適正な事前審査を行うため、工事開始の日の三十日前までに労働大臣に対して届け出させることとすることであります。
　その二は、危険性が高い特定の建設工事につきまして、事業者が届け出を行うべき工事計画を作成する際に、工事の安全性を確保するため、安全衛生に関する一定の資格を有する者を参画させなければならないこととすることであります。
　第二は、重大事故が発生した場合において新たな労働災害の発生を防止し、もって関係労働者の安全を確保するための措置を定めることであります。
　トンネル工事等を行う事業者に対して、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、必要な機械器具の備えつけ、訓練の実施等を行わせることとすることであります。
　第三は、下請混在作業現場における安全衛生対策の充実強化であります。
　その一は、元請と下請の労働者が混在している作業現場において、混在による労働災害の発生を防止するため、元請事業者に機械設備等の配置を含め仕事の適切な段取りを行うようにさせることであります。
　その二は、元請と下請の労働者の混在による労働災害を防止するため、一定の元方事業者に元方安全衛生管理者を選任させることとし、元方事業者の講ずべき措置のうち技術的事項について、統括安全衛生責任者の指揮のもとに、これを管理させなければならないこととすることであります。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
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○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安田修三君。
○安田（修）委員　それでは、ただいま上程されております労働安全衛生法につきまして、関係事項の質疑を行いたいと存じます。
　まず、ただいま提案された中にもありましたが、今回の改正経緯の中にいろいろと経過がありますが、特に五十三年の九月に中央労働基準審議会の建議がなされて、建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について、かなり詳細に今日の建設業をめぐった労働諸関係についての問題点の指摘とどうあるべきかということを指摘しております。これに基づいて労働省の方では自後いろいろと検討を重ねてこられたようでありますし、また中基審にも今回の改正に至る問題点の諮問等行われてまいりましたが、しかし私はいろいろ労働省の建設業における労働行政を見ておりますと、今日いろいろと労働災害を繰り返しております建設業にメスを入れるという真剣な姿勢がどうも疑わしいように存ずるのです。
　そこで、まず、労働省の方では、非常に問題点があり、しかも日本の労働災害の半数を占めている建設業に対して、一体どのような姿勢で臨んでおられるのか、この点局長からお尋ねしたいと存じます。
○吉本（実）政府委員　労働災害の防止の重要性につきましては十分私ども認識しているつもりでございます。労働安全衛生行政につきましては、労働行政のうちでも最重点の一つとして取り組まなければならない、かように思っておる次第でございますし、ただいま御指摘のございましたように、建設業につきましてはその災害が非常に大きく、また中身につきましてもいろいろ問題が多い、こういうことでございますが、全体といたしましては災害の発生状況も、数年上昇の傾向にありましたけれども、若干減少を示しております。今後この建設業を中心にいたしまして労働災害の防止を徹底してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○安田（修）委員　局長は、努力しておるから最近建設業の災害が減少傾向にあるということでありますが、しかし私は皆さんのいろいろな数値、もちろん千人率その他いろいろな統計上おっしゃっていることでありますが、ただ建設業の場合に一つ見ておかなければならないのは、皆さんの場合にも指摘されておりますように、非常に下請関係が重層化しておるということから、たとえば皆さんの手元に入ってくる四日以上の傷害という統計、それ以下の統計上にあらわれないもの、またあっても、現実これは行われておりますように労働災害として届けないという、だからこそ建設業に危険因子がたくさんあって絶えず事故をはらむという危険性があるわけでありますから、そういう要素等があることもこれは付加して見なければならぬ。しかし、そういう付加をなぜ現実いま改めて見なければならぬかということは、申し上げておきますと、たとえば公共事業費が非常にふえてきた五十年以後というのが建設業関係の事故というのは急ピッチに上がっているわけですね。ですから、いまおっしゃったように、事故は少ないとおっしゃるけれども、五十年以降公共事業費が急増する、公共事業は四十八年がピークです。そして、それ以後、四十九年下がって、五十年からこれは不況対策でぐんと上がっていく。死傷者数も、建設業は四十七年がピークで、一たん下がりますが、四十九年が上がります。死亡者数も、四十七年がピークで五十年から急増してきます。こういう関係を見ますと、公共事業費いわゆる景気対策の公共事業と建設業というものは非常に相関関係にあるのじゃないか。こういう点を見ますと、いま局長のおっしゃったように、いや建設業は減っているということにならないのじゃないだろうか。
　たとえば、産業別重大災害発生状況に建設業の占める比率は、四十九年が五八％、五十年四五％、五十一年四五％、五十二年四七％、五十三年六一％。建設業の全産業に占める死亡率は、四十九年四七％、五十年四二％、五十一年四三％、五十二年四四％、五十三年四七・六％。この数字を見て、局長のおっしゃるように、建設業は減っておるのじゃないかということはどこから出るのでしょうか。
○津澤政府委員　建設業の労働災害の動向はただいま先生御指摘のとおりでございまして、特に公共事業が伸びました五十一年以降、休業四日以上の死傷につきましてもあるいは死亡につきましても、ほかのいろいろな要素がございますが、死亡について申しますと、約半分がいわゆる公共工事関係でございまして、その辺の影響が出ておりますことは否定できないことでございます。先ほど局長が申し上げましたのは、その後五十四年に入ってから若干減少の傾向が見えてきたということを申し上げたわけでございます。
○安田（修）委員　私たちは五十四年の統計をまだいただいていないものですから、五十四年減ってきたならそれは幸いです。多少ともいろいろな公共事業が引き締まってきた段階で減った。
　そうであれば、私そこでお聞きしたいのですが、公共事業と建設業の事故発生関係というのは、私はどうも相関関係あり、こう見るのですが、それに限らず、建設業の事故数が全産業のうちの約半数を占める、死亡率も半数近くを占めるというこの一番の原因は、いろいろな問題がありますけれども、いま私言ったように、公共事業の伸びと建設業というような関係からしますと、皆さんの方ではどういう点が災害原因の、たとえば下請契約が重層化しておるとか、そのために安全衛生が徹底せぬとかという問題以外にどういう関係があるだろうか、労働省の方で把握しておられる状況についてお聞かせ願いたいと思うのです。
○津澤政府委員　ただいま御指摘のように、工事量その他との相関関係は別といたしまして、一般の工場、事業場に比べまして、建設業というのはいわば屋外、しかも工事を行います場所が転々と移動する、あるいは非常に山間僻地での工事が多かったり、また最近では、都会におきましていろいろな社会的制約条件下で仕事をしなければならないというような問題はもちろん客観的にはございますが、そういう中で、最近の技術の進歩に伴います新しいいろいろな機械設備を駆使したりいたしながら、かつまた非常に移動性の大きい労働者の方々を使って仕事をこなしていくという場面で、安全衛生について相当な成果を今日まで上げてまいりましたいわゆる工場等に比べまして、その安全管理のやり方等がなおかなりおくれているといった面について着目をしながら、これを強化しなければならない、こういうふうに見ておるわけでございます。
○安田（修）委員　そこで、私はいま部長のおっしゃった、たとえば労働者の移動が激しいとか、そういうことで事業者そのものにも安全衛生管理面で手抜かりがあり、また習熟し得ないという点を指摘されたんだろうと思いますが、もちろんあるのです。一番問題は、労働省の、これは中央地方を通じて基準行政の中でいつも出るのは、安全衛生教育というのが非常に前面に出てくるのです。もちろんこれは大切です。事業者がまずそれを心がけなければならぬ。公害防止と並んで安全衛生を重視する経営者、このことは当然育成しなければならぬし、その気概を当然これは持ってもらわなければならない。それからまた、今日こういう不況、低成長下で減量経営が進む中で、安全衛生面まで減量しておるのじゃないだろうか。だから、決して災害というのは余り急激に減らない、むしろ漸増傾向にここ数年はきておるのじゃないかということからも、従業員の安全と健康を確保する社会的責任が経営者にも必要であるということからも、私はいろいろと、まず事業者の安全衛生教育の考え方、また、従業員も安全衛生に対する考え方というものは持たなければなりませんが、ただ、それは相対的にいまの安全衛生に対する、軸に対する周囲を包むものであって、本来は災害を撲滅する、よく労働大臣がおっしゃるように、災害はまずなくすることが先決である、そのためには、どうも私は労働省のいままで進めておられる方向が多少発想の転換が必要なんじゃないだろうか。そのことは、たとえば第五次の労働災害防止計画が今日行われておるわけでありますけれども、しかし、これは五十三年度から施行ですが、たまたま五十三年九月に中基審の「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向」ということが労働省に建議された、しかもこれが具体化されない、その直後に、皮肉にも、たとえば先ほど言いました労働災害防止計画、五十三年三月十日、それから中基審の建議が五十三年九月、五十四年の三月二十日には上越新幹線の清水トンネルの工事事故が起きておる。これが私は今回の法改正諸関係の原因にもなっておると思うのでありますけれども、まさに皮肉と言えば皮肉だと思うのです。どうもこのことは労働省の建設業における安全衛生行政が全く後追いになっておる。しかも、今回出ているものはまさにほんの部分的なものしか出ていないではないか。事故発生の真相にメスを入れることをどうも労働省はサボタージュしているようにしか私は考えられないわけです。その点で、まず皆さんはこの中基審の「建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について」ということについて、これから大体どういうように具体化しようとしておられるのか。いままでの経過とこれから進められるということについては私はあらましわかっておるつもりでありますけれども、どうも中身に立ち至ったということが見られないわけです。そういう点で、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　五十三年の九月に中央労働基準審議会から労働大臣あてになされました建議でございますが、その内容は大きく分けまして四点だと思います。一つは、工事の計画段階におきます対策、第二が、労働安全衛生管理体制の関係、第三が、安全衛生に関する技術基準の問題、それから第四が、安全衛生教育の問題、こういったようなことにつきまして建設業の特殊性のある、こういった実態に対応した労働災害防止対策をやるべきであるという方向をお示ししたものだというふうに考えているわけでございます。
　今回提出いたしました法律案は、建議で示された対策の中でまず当面緊急に実施する必要がある事項、それから、ただいまも御指摘のございましたように、最近の重大災害の事例にかんがみて措置する必要のある事項で、新たに法律で規制することが適当だという点を取りまとめたものでございます。それから、そのほかの事項につきまして、行政運営により措置すべきものというふうに指摘しているものもございますが、そのほか政省令の関係で二点。一つは、作業主任者の選任節囲の拡大、仮設機材の構造規格の制定、特別教育の対象業務の拡大、こういったようなことが一つ。それからもう一つは、隧道等の建設作業におきます爆発、火災の防止対策に関する規制の強化、こういった二つのグループの問題につきましては、政省令の改正によりまして早急に対策の具体化を現在図っており、進めているところでございます。
　それからなお、行政運営により措置すべきものであるとされております建設業者の安全成績の評価の検討だとか、あるいはセーフティーアセスメント指針の策定、こういったようなことにつきましては、現在専門家の御意見を聞いて、この結果によりましていろいろ対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　建設業に対しますいろいろな労働災害防止対策は非常に広範な形で、先ほど御指摘の労災防止計画にもいろいろ述べておるわけでございますが、それらの点の中で特に今回欠けているようなところを法律事項あるいは政省令事項あるいは行政運営事項として措置していこう、こういうようにやっている次第でございます。
○安田（修）委員　先ほど津澤部長さんのおっしゃるのもいまの吉本局長のおっしゃるのも、労働省の皆さん方の答弁の中に一貫性があるのは、問題の本質に皆さんの場合は行政官庁としては触れがたいところがあるのか、それともいまの労働行政の中でそれに触れるということが行政官庁の立場上差し支えるのか、これが問題になるところでありますが、たとえば先ほどの部長も、この下請関係、しかも労働者が移動性があり、そういう点で安全衛生教育関係も欠ける。もちろんそれだけではないでしょうが、そういうことが前面に出る。いまの局長の考え方にもきわめて技術的な問題が前面に出ます。それらはもちろん必要なのです。それも特に皆さんの場合は安全衛生法の法改正、いわゆる公法ですから強行法規としての一面を持たせながら、これを法の桎梏のもとに規制していくという面は特に考えられるし、またそうでない行政部面では、規則その他でかなり行政指導をしようという二つの面を受けながらやられるという狭い範疇もあるかとは思いますけれども、中基審のこの中に指摘しておるところにいろいろないい問題があるのです。
　特に中小企業、零細企業の重層下請機構に根差しておる前近代的な慣行ということを指摘しております。労働省がいろいろ出されている建設行政の中にもそのことはいままでも出ておるわけでありますが、ただその中に、労働者を使用する事業者としての適格性を欠く者が工事を請け負っている例も見られることは大きな問題であるという点を特に指摘しておるわけです。このことは幾つの場面にも派生していくわけですが、たとえばそういう労働者を使用する事業者としての適格性を欠く者に工事を請け負わせていいかどうか、あるいはまたそういう者がある以上は、基準法上どのような指導監督を強めなければならぬか、いろいろな問題があるわけですが、特に対策の方向として出されておるように、たとえば日曜週休制の実施、長時間労働の排除、こういう問題が出ております。先ほどもありますように、公共事業の伸びと比例して建設業の事故発生件数が多いということは、単に技術問題ではない。長時間労働、日曜も休まない。現にそうでしょう。建設業のほとんどの中小というのは、公共事業でやっておる河川工事や道路工事、あるいは公共事業がピークであった二年前あたりは補助整備事業なんというのはどんどん設計図が役所から出るわけで、仕事の工期を終われば、たとえば会計検査院の会計の締め切り近くなりますと、後の検査に影響しますのでもうどんどん追われるわけです。そうしたことでもう日曜もない、あるいは長時間労働もいとわない。このことが当然安全衛生の手抜かりになるし、あるいは設備面でも手抜かりになってきておるわけです。したがって、この日曜週休制ですとか、あるいは長時間労働の排除とか、建設業でいま一番問題であるこのことを皆さんがまず規制することが私は先決じゃないかと思うのです。私は前に郵政アルバイト事件のときにも局長に申し上げましたが、いわゆる四週を通じての週休制の問題について、きわめて弾力のある考えというのがいまだに労働省内の皆さんの考えの中に流れておる。こういう建設業あたりになりますと、このことが全部法の目を逃れて脱法するか、あるいはあえて基準法違反をしながらも摘発されないで労働に従事されておるという実態があるわけですから、そういう点では、いま言いましたように、日曜週休制あるいは長時間労働ということについて労働省はまず建設業の中にメスを入れる必要があるのじゃないかと思うわけですが、その点どうでしょうか。