○上原康助君　私は、ただいま趣旨説明がなされました防衛三法案と関連し、日本社会党を代表して、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。（拍手）
　総理、まずお尋ねしたい第一点は、政治倫理についてであります。
　戦後最大の疑獄と言われたロッキード事件は、丸紅ルート公判における榎本アリバイが崩れ去ったのに続き、小佐野被告への実刑有罪判決が去る五日に下されたことは御承知のとおりであります。
　この有罪判決の持つ政治的、社会的意味はきわめて大きいと言わなければなりません。（拍手）なぜなら、ロッキード事件は戦後疑獄の総決算だとも言われ、それは、政、財、官界のもたれ合いの土壌と、それを栄養源にしてきた戦後保守政治のなりふり構わぬ金権体質、政、財界の暗部に巣くう政商と黒幕の存在などを天下にさらけ出した事件であったからであります。
　このロッキード事件を契機に、政治倫理を求める国民の声が大きな世論として盛り上がったことは言うまでもありません。ところが、政府・自民党は、昨年の衆参同時選挙で一時的に勝利をおさめたことに気をよくし、このような構造汚職を根底から追及していく場を一つ一つもぎ取ってきたのであります。
　それは、衆参両院における航特委の存続を数の暴力で退け、鈴木内閣になってから、腐敗政治を浄化し、政治倫理を確立していこうとする努力がみじんも見当たらないことからも明らかであります。（拍手）
　そればかりではなく、総理が約束された倫理委の設置もたなざらしとなり、昨今の政府・与党の風潮は、いわゆる田中軍団の急膨張、灰色高官の復権、歴代法相による田中被告を擁護するかのような発言など、数の力におごり高ぶる言動が目立っていることが如実にそれを物語っております。（拍手）
　総理、社会一般から支持されないことをやったり、人の道に反していることをやっているのは一体だれなのか。権力に物を言わせ、政治を私物化し、私利私欲に奔走しようとする金権腐敗の構造的汚職に徹底的にメスを入れ、政治倫理を確立していくことは、いまや焦眉の課題ではありませんか。これを阻んだり、裁判に影響を与えるような言辞は絶対に許さるべきではありません。小佐野判決の結果を見ても、総理はこの際、奥野法相を即刻罷免すべきであります。（拍手）総理の政治倫理についての御所見と決意のほどをお伺いするものであります。
　次に、小佐野判決との関連で重視しなければならないことは、問題の次期対潜哨戒機Ｐ３Ｃオライオンの防衛庁への売り込みをめぐっても、小佐野被告らの暗躍があったことが明らかにされたことであります。
　このことは、Ｐ３Ｃの選定、採用に当たって何らかの政治的介入がなされたのではないかとの、当初からのわれわれの疑惑を一層深める結果となりました。多額の国民の血税を使って、八二年度以降繰り上げ購入しようとする軍用機にまで黒い資金が絡んでいた疑惑が持たれている以上、政府は、Ｐ３Ｃの選定経過をいま一度洗い直して、その疑惑が完全に晴れるまで購入を中止すべきだと考えますが、総理、大蔵大臣、防衛庁長官の御見解を求めたいと存じます。（拍手）
　お尋ねしたい第二点は、国際危機に対する政府の対応についてであります。
　確かに、昨今の国際情勢は、七九年暮れのソ連のアフガニスタンへの軍事的侵攻、イラン・イラク戦争、さらに最近起きたサダト・エジプト大統領の暗殺事件など、国際緊張が激化の様相を呈していることを全面的に否定できない面があります。しかし、このように高まってきている国際危機の根源をすべてソ連の軍事的展開になすりつけて、ソ連脅威論を捏造し、レーガン政権における、ＮＡＴＯと日本とを東西の両翼に位置づけた対ソ同時多発報復戦略に、わが国が一方的に加担することは、国際間の緊張をかえって高めていく結果にしかならないのであります。
　総理、レーガン政権がとっている、軍事力に頼る「強いアメリカ」の再生を図ろうとする核軍拡路線は、遠からず破綻を招くことになるでありましょう。その兆しは、すでに国内的にも国際的にも表面化しているのであります。
　すなわち、軍備強化を優先するが余り、選挙公約であった経済再建計画は、鈴木内閣の行財政改革と同様、ふたをあけてみると、あらゆる福祉関係予算に大なたをふるったことが明らかとなり、また、減税法案は、持てる者ほど恩恵を受けるといった内容になっており、七％を超す高い失業率など、労働者や一般市民からの総反発を食らい、去る九月には、ワシントンにおいて実に二十数万人の反レーガン大集会が持たれていることを見ても明らかであります。レーガン政権は、その穴埋めを一層わが国に押しつけてくることは必至であります。
　一方、欧州においても、戦域核や中性子爆弾の配備に反対し、米ソに軍縮と緊張緩和を求める反核、平和デモが各国で連日のように繰り広げられていることを注目すべきであります。しかも、その規模と広がりは戦後最大のものと言われております。西独では、ドイツを米ソ超大国の核兵器の射爆場にしてはならないと、核戦争の危機を訴えて立ち上がっておるのであります。
　総理、ヨーロッパにおける核戦争の危機は、在韓、在日米軍基地を軸とするアジアとも決して無関係ではないのであります。しかも、アメリカのヘイグ国務長官やロストウ軍縮局長官は、ソ連の通常兵器による攻撃に対しても核兵器をもって対抗すると言明しているのであります。このことは、日米安保体制下にあるわが国が、従来以上にソ連の核攻撃を受ける危険にさらされていることを意味します。いまや、核兵器は抑止力ではなく、限定核戦争に、欧州、中東、アジア地域などで現実に使用される可能性がきわめて高くなっていることを銘記すべきであります。
　したがって、総理、このような核戦争の国際的危機が高まっている今日、世界唯一の被爆国として、国際軍縮を強力に推進し、核戦争の回避と核廃絶の実を上げる国際環境の創出にこそ、経済大国日本の力を最大限に活用すべきではありませんか。総理並びに外務大臣の御見解を求めるものであります。
　お尋ねしたい第三点は、アメリカの議会筋を含む対日防衛力増強要求についてであります。
　この一連の米側圧力が、日本側も一枚かんだ日米合作の防衛力増強要求であるとすれば、なおさら許せるものではありません。深刻化しつつある日米間の経済摩擦の解消は、日本側の課題としては、輸出主導型から内需主導型への転換を図ることであり、米国側の課題としては、国内産業の国際的競争力の回復とインフレの克服、効果的エネルギー政策、高度技術産業の育成、生産性の向上など、米国みずからが努力をし、解決すべき面も多く抱えておるのであります。しかるに、米国は、みずからなすべきこれらの経済、産業政策の転換を怠って、いたずらにわが国の対米欧への貿易黒字のみを機会あるごとに問題視して、その見返りにわが国に軍事力の増強を強要していることは、本末転倒もはなはだしく、死の商人の論理と言わなければなりません。（拍手）
　これに関連して、いま一点、日本側が注意しなければならないことは、日米間の経済問題はもとより、特に防衛、安全保障に関して、多くの米国の政治家が、日本に対して強い姿勢で要求することが日本を動かす効果的な方法だと考えている節があるということであります。したがって、米国の対日要求には常にオーバーな点があり、日本を揺さぶるための手段として執拗に迫ってきていることを見抜かなければならないのであります。
　総理、日本が独立主権国家であるならば、どうして米側から、防衛費をもっとふやせとか、Ｆ１５がよいとか、Ｐ３Ｃを買いなさいとか、大型軍艦をもっとつくれなどと、一々指図を受ける必要があるのですか。政府は、これまで口を開けば、わが国の防衛力整備は憲法の枠内で、自主的に、必要最小限度のものであるなどと公言してきたのでありますが、その経過と内実を見れば、米側の要求に応じてきたものであることは明白であります。
　特に、沖繩返還以降日本の防衛分担費は増加の一途をたどり、七八年十一月の日米防衛協力の取り決め、昨年五月の大平・カーター会談で顕著で着実な増強を約束し、今年五月の鈴木・レーガン会談で日米軍事同盟の再確認、続いてハワイ事務レベル協議、大村・ワインバーガー会談と、一連の日米交渉で米側要求を全面的に受け入れて、今後防衛力を飛躍的に増大していくことを約束したことは厳然たる事実となっておるのであります。それゆえに、政府は、社会福祉や教育費を切り捨ててまで防衛費を特別扱いにし、八三年度以降の後年度負担分を含めると、防衛費を今後雪だるま式に肥大化させていく結果を招いているではありませんか。（拍手）
　総理、ある有力紙が最近行った世論調査を見てもおわかりのように、政府が来年度予算概算要求で、他省庁をゼロシーリングに抑えておきながら防衛費を特別扱いしていることに、その削減を求める強い要求がある反面、福祉や教育費のカットに強い拒否反応を示していることを知るべきであります。
　日米安保があるから今日の日本の平和と繁栄がもたらされたのではなく、わが党を中心とする護憲勢力のたゆまざる反戦、反軍拡の闘いが重きをなしたことを見落としてはならないと思うのであります。（拍手）内政干渉もはなはだしい米側の防衛力増強要求をきっぱりと断り、八二年度の防衛予算の特別扱いはやめるべきであります。よしんば、給与改定分を含めても七・五％を上回ることはないとお約束できるのかどうか。
　そして、日本を軍事大国にしないというのであれば、行革で防衛を聖域とせず、平和憲法を厳粛に守り、「防衛計画大綱」の見直しではなく抑制を図り、非核三原則の堅持、武器輸出の禁止、日米極東有事研究や軍事技術協力を取りやめ、自衛隊の海外派兵の禁止、有事法制化、スパイ防止法等の立法化を行わず、防衛費の限度は、将来にわたってＧＮＰ比の一％以下に抑えていくことを、鈴木内閣として改めて国民の前に明確にすべきであります。（拍手）総理の決意のほどと、関係各大臣の御見解を求めるものであります。
　最後に、沖繩が復帰してから来年五月で満十年になります。しかし、沖繩には依然として在日米軍基地の五三％、専用基地では七五％も集中しており、核の存在の疑惑は晴れず、自民党政府の公約であった核抜き、本土並み返還は名ばかりで、いまだに実現しない現状であります。加えて、本土との格差是正を初め、慢性化した高失業率など、沖繩の振興開発全般にわたって、同計画が目標とした本土水準の八〇％にさえはるかに及ばない実情にあります。
　沖繩基地の整理縮小については、七一年十一月の国会決議があり、七二年十二月政府によって決定された沖繩振興開発計画では、膨大な米軍基地が沖繩の産業構造、都市形成、道路体系等に多大な影響を及ぼしていると認定し、今後開発を進める上で、できるだけ早期にこの整理縮小を図る必要があるということになっておるのであります。
　また、第十四回、十五、十六回の日米安保協議委員会においても、施設、区域返還の合意を見たのでありますが、その合意も大半は実現されていない現状であります。
　政府は、これらの公約を不履行にしておきながら、公用地等暫定使用法が来年五月十四日に期限切れになることに伴って、今度は米軍用地収用特措法を適用して、三たび土地強奪の準備を進めているようでありますが、断じて容認できるものではありません。そればかりではなく、在沖米海兵隊と陸上自衛隊との合同演習まで計画されていると言われておりますが、事実とすれば、これまた絶対に容認できるものではないのであります。
　総理、約束どおり沖繩基地の整理縮小が進まない理由は何か。土地の返還を求めている地主等に対して、新たに憲法違反の米軍用地収用特措法を適用して、強制使用を認定した根拠、対象基地、地主等の数、面積等を明らかにしていただきたい。また、自衛隊用地に米軍用地収用特措法を適用しない理由は何か、あわせて明確にされたいのであります。
　さらに、政府は、沖繩振興開発特別措置法の延長、第二次振計の策定についてどのように考えておられるか。今後の沖繩施策の基本について、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　以上、行政改革に全く逆行し、軍事費増強の要因となる防衛三法案に強く反対する立場を明確にし、誠意ある御答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕