Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、佐藤内閣委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、遠藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、石原法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、岸田厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件についてお諮りいたします。
　以上で暫時休憩となります。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十八年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　自殺対策基本法案（参議院提出）
　第二　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　法の適用に関する通則法案（内閣提出、参議院送付）
　第四　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　石破　　茂君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　末松　義規君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　池田　元久君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田島　一成君
　　　　　　高山　智司君　　　　武正　公一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　田島　秀男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　山本ともひろ君
　　玉沢徳一郎君　　　　　赤池　誠章君
　　神風　英男君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　玉沢徳一郎君
　　山本ともひろ君　　　　宇野　　治君
　　高山　智司君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
六月五日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二六三三号）
同月八日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二七八五号）
同月九日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三〇三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二三四号）
同月十三日
　イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は六種十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊のイラク即時撤退及びイラク特措法の廃止に関する陳情書外一件、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める意見書であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　平　　将明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷　　公一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　明宏君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　和史君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
六月八日　
　被災者生活再建支援制度改善に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第二七八四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二九五八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二九五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九六〇号）
　同（黄川田徹君紹介）（第二九六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九六五号）
　同（下条みつ君紹介）（第二九六六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九六八号）
同月九日
　被災者生活再建支援制度改善に関する請願（松本龍君紹介）（第三〇三一号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第三三一五号）
同月十二日
　被災者生活再建支援制度改善に関する請願（筒井信隆君紹介）（第三五一三号）
　同（長島忠美君紹介）（第三六三一号）
同月十三日
　被災者生活再建支援制度改善に関する請願（高鳥修一君紹介）（第三七〇五号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第三九六一号）
　同（篠原孝君紹介）（第三九六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雪災害に関する陳情書外十一件、災害援護資金貸付金の償還期限の延長等を求める意見書外十四件であります。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告を申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべて保留することになりましたので、御了承願いたいと思います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、三位一体改革の実現と地方行財政の充実強化等に関する陳情書外二十五件、また、意見書は、新しい地方議会制度の構築を求める意見書外千三十一件であります。
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
　第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
　第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
及び
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石破　　茂君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河村　建夫君
　　　　　　坂井　　学君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中野　正志君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二田　孝治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安井潤一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　園田　康博君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山本ともひろ君
　　棚橋　泰文君　　　　　大塚　高司君
　　松野　博一君　　　　　坂井　　学君
　　山崎　　拓君　　　　　冨岡　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　棚橋　泰文君
　　坂井　　学君　　　　　松野　博一君
　　冨岡　　勉君　　　　　山崎　　拓君
　　山本ともひろ君　　　　小野寺五典君
　　　　—————————————
六月五日
　国民投票法案の反対に関する請願（小平忠正君紹介）（第二五八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第二五八三号）
　同（石関貴史君紹介）（第二七二六号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二七二五号）
同月八日
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九六九号）
　国民投票法案の反対に関する請願（松木謙公君紹介）（第二九七〇号）
同月九日
　国民投票法案の反対に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三〇三三号）
　同（岡本充功君紹介）（第三二三五号）
　同（田島一成君紹介）（第三四二一号）
　憲法を変えるための国民投票法案反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四一九号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四二〇号）
同月十二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第三六三二号）
　同（保坂展人君紹介）（第三六三三号）
同月十三日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七〇六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三七〇七号）
　国民投票法案の反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九七〇号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三九六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、議題となっております両案につきまして、各会派の委員から順次御意見を十分以内で述べていただいた後、両案の提出者より発言をしていただきます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に御意見をお述べいただきます。まず、愛知和男君。
○愛知委員　自由民主党の愛知和男でございます。
　本日議題となりました両法案につきまして、本委員会における実質審議入り、これはある意味でいうと歴史的な一ページということが言えると思いますが、そのトップバッターとして発言させていただく光栄に浴しましたことを感謝申し上げたいと思います。
　まず、トップバッターの責務といたしまして、憲法改正国民投票法案に対する基本的なスタンスを委員各位とともに確認させていただきたいと思います。
　先日の本会議の趣旨説明において与党案の筆頭提出者である我が党の保岡議員が言われたとおり、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは立法府としての責任であること、そして、改正手続に対する国民の主権を回復し真の国民主権を具体化することは国民の代表者としての使命であること、これが冒頭に確認しておきたい第一の点でございます。その意味では、今回提出されました両法案は、民主党案の筆頭提出者である枝野議員が、本会議における趣旨説明でも同じ趣旨のことを述べられたと理解をいたしております。
　次に、この国家の基本ルールを定める憲法の改正にかかわる論議が、意見の異なる各会派の真摯な議論と協議の上に立って行われ、かつ、最終判断者である国民に対して正確な情報が提示される上でその判断がなされるようにすることが必要であります。そのためには、まず、その発議手続と国民投票の実施手続とが相互に体系性を持って構築されると同時に、その内容が公正かつ中立のものでなければなりません。すなわち、憲法改正国民投票法は、特定の改憲のためのルールでも、特定の護憲のためのルールでも、どちらでもあってはならない、これが第二の確認事項であります。
　この点につきまして、特に共産党、社民党の人たちなどは、憲法改正国民投票法制は九条改憲のための条件づくりだというような発言を時々されることがありますが、私どもの前に提案されております与党案、民主党案いずれも、憲法改正の内容とは切り離された、改憲でも護憲でもない公正中立なルールに関する提案になっていると存じます。与党案、民主党案いずれの案も、憲法改正を容易にするためとか、あるいは難しくするためとか、そのような発想で立案されたものではないということは一目瞭然であると言ってもよろしいかと思います。同じ趣旨のことを枝野議員も本会議で言われていると理解をいたしております。
　さて、以上の二点を確認した上で、以下、両案の相違点について若干の意見を申し上げたいと思います。
　第一は、両案における国民投票の対象でございます。
　私は、今回の法案はあくまでも日本国憲法九十六条の実施法として位置づけ、国民投票だけを対象とするのがいいのではないか、このように考えております。民主党案には一般の国民投票ということも含まれているわけでありますが、それを読んでみますと、その条文の基本的な構成は与党案と全く同じでございまして、まず憲法改正国民投票に関する条項を詳細に規定した上で、一般法であるはずの諮問的国民投票に関する規定は、この特例法であるはずの憲法改正国民投票制度に関する規定を準用するという仕組みになっております。民主党案の立案者においても、暗黙のうちに、本当は憲法改正国民投票法が基本で諮問的国民投票はそれの周辺的な事例なのだと考えておられるのではないかと思えてなりません。
　そうであるならば、この諮問的国民投票に付される案件というものは、憲法改正に準ずるような場面、例えば、ある特定の事項について国会が憲法改正の発議に向けた作業に着手することの是非を問うようなケースに限定するのが筋ではないでしょうか。日本の民主主義を成熟させるという意味で、民主党のアイデアを真摯に受けとめるにやぶさかではございませんが、基本的にはこれらのことは憲法改正論議の中で行うべき事項であると考える次第でございます。
　第二は、国民投票の投票権者の年齢要件でございます。
　私は、十八歳以上でも構わないというふうに思いますが、しかし、国政投票と国民投票でこの年齢要件を違えるということはどうしても理解ができません。両者で年齢要件を異なるものとする理由をあえて探せば、人を選ぶ判断能力は二十歳以上になってからでないと身につかないけれども、国家の基本政策をみずから判断する能力は十八歳でも大丈夫だ、こういうことになってしまうのでありますが、こういう理由が本当に合理性があるかどうかということについては疑問を呈せざるを得ないのであります。
　そう考えますと、年齢要件は、本委員会で論議すべき国民投票法制固有の問題ではなくて公選法の問題であり、また、民法その他の成人年齢一般の引き下げ問題に帰着すると考えるべきではないでしょうか。
　第三は、投票方法の問題でございます。
　与党案におきましては、本会議での質疑でも提出者からたびたび答弁があったとおり、他の選挙等における投票と同様に、国民の明確に表明された賛成または反対の意思をもって民意として理解しております。この立場からは、一般に、わからないとか賛否いずれでもないなどというような多様な意思が含まれていると思われる白票について、これを一律に反対の意思表示とみなすことは、民意を解釈するという許容範囲を超えて、民意をつくり出すことにもなりかねない危険を持っている方法ではないかと考えることになります。
　他方、民主党案におきましては、国民投票において問われる民意は、提案されている憲法改正案に対して承認するかどうかだと考えているようです。つまり、投票者全体の中における積極的な改憲への同意を測定するということでありまして、わからない、どちらでもいいということは少なくとも積極的な現状変更の意思ではないというわけであります。
　この民主党案の立論の一つの理由は、憲法九十六条が承認という文言を使っていることとされております。しかし、法令用語として承認というのは、提示されている原案にそれなりの合理性があることを前提にし、この原案を維持するか、それとも積極的に拒否するかという場面で用いられる例も少なくありません。つまり、憲法九十六条は、国民代表である国会の、しかも両議院において三分の二という特別多数で議決されたことの重みを基礎に、国民がこれを是とするかどうかということを承認するという用語で表現されているとも考えられます。
　そういう意味ではなかなかこれは難しい問題だとも思いますけれども、今後の論議の中で両者が折り合えるようないい知恵を出す必要がある論点であろうと思います。
　最後に、先般の本会議での趣旨説明、質疑において、与党案の提出者からも民主党の提出者からも述べられておりましたけれども、本法律案はいわゆる対決法案では全くありません。それどころか、我が党の甘利議員がいみじくも言われたように、ほとんど違いがない、わずかに残っている違いも乗り越えられない違いとは思えないというものでございます。準憲法的法律として、できるだけ幅広い会派の合意の上で成立されるよう、あらゆる会派を含めた委員全員の積極的な参加によりましてよりよい法律をつくることができるように、各委員の御協力、御理解をお願い申し上げまして、私の発言にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○仙谷委員　仙谷でございます。
　私は、民主党及び与党が憲法改正並びに国政における重要な問題に係る国民投票法案をこの国会審議に供した、このことは、国民が国の形、憲法について直接主体的に意思表示を行うための枠組みがつくられようとしている、そう積極的に位置づけるべきだと考えております。このことは、国民主権制の深化、日本の民主主義の豊富化としてとらえるべきだというふうに考えます。
　省略して、いわゆる一般国民投票法案というふうに言いますが、国民投票法案、この審議自体を憲法改悪の一里塚として、憲法改悪を阻止する運動論や政治論に基づいて、この国民投票法案の審議自体あるいは投票法案を論難するということは、論理的には国民の主権者としての憲法制定権限あるいは改定権限を否定することと同義であると言わなければなりません。
　いわゆる「護憲論者」が、生きている憲法秩序や憲法体系が幾ら変化しようとも、あるいは憲法事実が変転をしようとも、憲法条項の文言が変わらなければ憲法を守ったことになる、そういう立場から、そのために国民の主権者としての意思の最も根源的で直接的な意思表示を行うこと、すなわち国民投票の枠組みづくりを妨げるということになるのでありましたら、それは文言護憲の自己目的化にすぎないと言っても過言ではないでありましょう。
　また、他方、押しつけ憲法論に基づいた自主憲法制定論からする改憲のためにこの国民投票を提案したという人たちが存在するとするならば、それは余りにも古いアナクロニズムと言うべきでありましょう。国民を被統治者として固定し、みずからを統治者として、国民をただただ国家への義務を果たすべき存在としてしか見ないという傾向の色濃い人々が、ただただ改憲運動の入り口としてしかこの国民投票法案を位置づけないとするならば、これまた国民主権と立憲主義の関係についての理解を欠いたものと言うべきであると考えます。
　運動論や過度の政治主義から離れ、国民主権、すなわち民主主義の深化と豊富化のために国民投票を位置づけることに、合意形成がこの国会で行われるべきだと考えます。
　そのような合意形成が行われるとするならば、おのずからその投票権者の範囲はできるだけ広く、とりわけ世代的に、是非弁別能力のある者には未成年者であっても憲法の選択あるいは判断機会が与えられるべきであるというふうに考えますし、国民投票運動やメディアに対する規制はできる限り最小限度で、国民投票運動あるいはメディアの報道は最大限自由であって保障されなければならないというふうに考えます。そういう観点から考えますと、民主党の提出した法案は、その合理性あるいは妥当性が明らかになるのではないかと考えているところであります。
　私は、住民投票条例を市議会で成立させ、その条例に基づいて、吉野川可動堰の是非を問う住民投票運動の渦中に身を置いて運動を行って、住民投票で吉野川可動堰建設反対の意思を成就させた経験を持っております。この委員会でこの種の経験を持っている方々は余り多くないというふうにお見受けをいたしておりますが、つい最近、本年三月には、例の米軍の空母艦載機の岩国基地への移設計画に関する住民投票、これを我が党の同僚、平岡秀夫議員も経験したところでございます。
　私の吉野川可動堰是非を問う、住民投票条例制定と、そして住民投票、そしてその住民投票期間中の運動という経験から申し上げますと、当時、この条例制定と住民投票そのものに対して、自民党の中央政府の実力者やあるいは当時の自民党所属の建設大臣が住民投票条例制定と住民投票そのものに反対をして、さらに、徳島県や徳島市の可動堰建設推進派の人たち、自民党所属の地方議員やその支持者も大変多うございましたけれども、その可動堰建設推進派の人たちは投票ボイコットを呼びかけたわけでございます。
　今、平岡議員にお話を伺いますと、岩国基地への米軍空母艦載機移設計画住民投票運動の過程でも、ある種の人たちが投票ボイコットを呼びかけたというふうにお聞きしたところでございます。
　他方、現時点で、この国民投票法案を国会で審議していることに消極的であったり、投票法案そのものに反対の立場といいましょうか、否定的な立場をとられる方々の所属する政党及びその支持者の方々は、徳島市の吉野川可動堰建設反対の住民投票条例の制定と住民投票については強力に推進をしたわけであります。その結果、徳島市の住民投票は五四・九九五％の投票率、建設反対九〇・一四％、同賛成九・八六％という結果になりました。
　実は、ちょっと調べてみますと、一九九六年以降、住民投票というのがある種地方自治体でも盛んになってきたわけでありますけれども、現在まで十四件あると言われております。市町村合併関係の住民投票は約四百件あるというふうに言われておりますが、いずれもその時点での住民の賢明な政治意思が表明されているというふうに私は解釈をしております。
　つまり、国民主権あるいは住民自治、住民主権、その民主主義は、国の形、憲法や重要な施策の可否を決め得るというのは国民、住民である、簡明なこの原則が承認されなければならないのではないでしょうか。決定されるべきテーマ、政治課題に賛成であるからといって、あるときは国民投票法案や住民投票条例を推進し、そのテーマに反対である場合にこれを阻止したいということがいかに御都合主義的であしき政治主義であるかは一目瞭然であるというふうに考えております。
　日本の主権者は必ず賢明な選択、判断をすると確信しております。このことに疑念を抱くほど日本の民主主義の成熟度は低くはありません。価値中立的な国民投票法案をつくる、このことによって国民主権、民主主義が前進し、深化し、豊富化する、このことを述べて私の意見といたしたいと存じます。
　以上であります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　六月一日の衆議院の本会議における趣旨説明そして質疑に続きまして、本日こうしてこの特別委員会におきまして審議が開始されることになりましたことは、委員長を初め与野党の理事の皆さんの熱心なお取り組みがあったと思っているわけでありまして、心から敬意を表したいと思っております。
　正直に申し上げますと、民主党の皆さんとは、今日まで真摯な議論によりまして、私どもとしては九〇％、うちの理事は九五％と言っておりますけれども、合意できているというふうに考えておりまして、できれば一つの法律案にしてこの場で審議をしたかったと思っておるわけでありますが、しかしながら、別の法律案をお出しいただいたということで、より国民の皆さんに論点が明確になることも事実でありまして、この特別委員会の場で、改憲を主張される方々も護憲を主張される方々も、そして創憲、加憲の立場の方々も共通に理解できる公平なルールができ上がることを念じまして、議論を進めてまいりたいと考えております。
　本日、審議が開始されるに当たりまして、基本的なことをまず申し上げてみたいと思います。すなわち、今憲法改正のための国民投票法制が本当に必要なのかとの国民の素朴な質問に対する私どもの姿勢であります。
　現行の日本国憲法は、日本国民の間にその理念、精神が浸透し、広く国民に受け入れられている。そういう実態の中で、憲法九十六条に規定されている改正のための手続法が定められてこなかったのはその必要性がなかったからだ、国民はだれも困っていないし、人権侵害を受けたということもない、こういう意見をこの場でも聞かせていただきました。
　しかしながら、憲法制定以来六十年近くを経た今日の時代の要請とともに、昨年までの中山委員長を初め憲法調査会での議論や努力によりまして、国民世論も大きく動き出したのは紛れもない事実であろうと思っております。そうした状況の中で、現行憲法が例外的に規定しております国民投票の具体的な手続を、国民主権の形として、その直結するものとして制度化することは、私は避けて通れない今日の課題であると思っております。
　今回の憲法改正手続法案の提出は、歴史的に見ても大変大きなことでありまして、評価すべきことであると考えているところであります。とりわけ、憲法改正の中身についてこれから議論を行います我が党といたしましては、改正の中身そのものが国民投票のルールづくりに影響を与えると言われているわけでありまして、この国会において法案が提出されたことを大いに歓迎したいと思っております。
　そこで、本会議でも発言をいたしましたけれども、ここで改めて我が党の現行憲法及び改正憲法に対する基本的な考え方を述べてみたいと思います。
　本会議でも申し上げましたけれども、我が党は、現行の日本国憲法はすぐれた憲法でありまして、戦後、日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は、普遍のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。憲法九条に関しても、我が国の平和主義の象徴であり、戦後の日本の平和と繁栄を築く上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　したがいまして、我が党は、憲法三原則と平和憲法の象徴であります憲法九条を堅持した上で、時代の変化に応じて現行憲法を部分的に見直し、新しい条文を加え現行憲法を補強していくという、いわゆる加憲という立場に立っております。具体的には、国民主権の一層の明確化、環境権の重視、知る権利やプライバシー権など新たな人権の確立、平和主義のもとで国際貢献の推進、地方分権の確立などなどであります。
　こうした我が党の加憲方式は、現行憲法が広く国民の間に定着をし支持されているという基本認識に立つならば、全部の改正論や逆に全く変えてはいけないとするかたくなな護憲論がともに国民の幅広い理解を得るのはなかなか難しい、時代の発展に伴って必要なものがあるならば、それを加えて補強していく方式の方が現時点では最も現実的な手法であるとの考えに基づくものであります。衆議院憲法調査特別委員会、この委員会におきまして、参考人質疑の中でも、加憲につきましては、広く国民の合意を得る上で現実的な選択肢ではないかとの評価もいただいたところであります。
　さて、もう一点、具体的な中身に入る前に申し上げておきたいと思います。それは代表民主制と直接民主制の話であります。
　もとより、我が国は憲法前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とうたわれておりますように、九十六条に規定する国民投票は例外といたしまして、大原則として代表民主制をとっているわけであります。私は、ここで代表民主制と直接民主制の優劣を議論しようとは思いませんが、とりあえず二つのことを本日は申し上げておきたいと思います。
　一点は、今、憲法改正の国民投票法制、いわゆる直接民主制というものが脚光を浴びているのは、我が国の代表民主制への漠然とした、しかしながら大きな不信感、フラストレーションといいましょうか、こうしたものが背景にあって、その分だけ直接民主制への期待となってあらわれているのではないかと思うわけであります。と同時に、先ほど同僚委員からもお話がありましたが、私は、最近の地方自治体における住民投票の実態を見ながら、十分に議論が熟さないままに住民や国民による直接的な決定が行われるとすれば、それはそれで大きな危険性も有しているわけでありまして、とりわけ私は代表民主制への強い危機感を感じている一人であります。
　二つ目は、この危機感をどう乗り越えるかということでありますが、大事なことは、代表民主制のプロセスを十分機能させて、国民の意思決定ができるだけスムーズに形成されるよう努力をしなければならないということだと思います。直接民主制、この本来の機能が十二分に発揮するためには、代表民主制のこのプロセスが私は大事だと考えているわけであります。
　憲法は、国会の多数決によっては変えることのできないルールであり、国民自身が決定することを求めているわけで、主権者である国民が投票に至るまでの意思形成の過程が極めて大事であります。どのようにして国民の意思を決定していただくのか、そのルールがまさに今回の法案でありまして、今こそしっかりと議論をして結論を得ていかなければならない、このように思っているわけであります。
　直接民主主義の手法をとる憲法改正のための国民投票が本来の機能を果たすためにも、国民の代表である私どもこの特別委員会が真摯な議論を行い、より公正なルールとして法案ができ上がることを心から念願しながら、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　いよいよ今国会も会期末を迎えることになりました。こうしたときに、審議未了になることが明らかな法案をめぐる議論をこういう形で開始すること自体が異例であることをまず指摘しなければなりません。しかも、去る六月一日の本会議において、自民、公明両党及び民主党提出の改憲手続法案の趣旨説明と質疑を通じて、私は両法案を廃案にすべきだとの意をますます強くしております。
　以下、三点について述べたいと思います。
　第一に、今なぜ改憲手続法の整備なのか、その根本の問題について提出者から道理ある説明は結局得られなかったということであります。
　与党の法案提出者は、改憲手続法制を整備することが国会議員の基本的責務であり、今日まで成立を見ていないことは国会の怠慢であると述べて、本法案が国会に上程され審議が始まったことを歴史的だと繰り返し発言されました。ところが、その審議を行った本会議場には、自民党席を中心に極めて多くの空席が目立ちました。提出者はこの現実をどう説明されるのでしょうか。
　法案の提出はまた世論の高まりにこたえたものとの説明もありましたが、一体どこに改憲手続法を求める世論の高まりがあるのだろうか。この間の世論調査では改憲手続法整備に反対ないし疑問視する声が多数であることは繰り返し紹介されたところであります。本委員会に付託された請願も、法案は廃案にせよ、あるいは反対というものばかりであります。
　私は、本会議質問で、この六十年、改憲手続法がつくられてこなかったのは国民が改憲を具体的に必要としてこなかったからであり、国民は改憲手続法の制定を国政の重要課題とは見ていないと指摘しましたけれども、まさに、国民はもちろん、与党の中にもそう見ていない議員がかなりおられることを示しているのではないかと私は受けとめました。むしろ、改憲機運を高めようというねらいから法案提出を急いだとのマスコミの指摘は、国民の要求のないところに無理やり法案提出を強行した政党の本音を言い当てたものだと思います。
　第二に、こうした状況のもとで両法案が提出され、会期末のどさくさにあえて委員会審議が開始されたことは、現実の改憲案づくりの動きと密接不可分に結びついたものであって、とりわけ九条改憲へと地続きでつながっていることがいよいよ明確になったということであります。
　実際、本会議では、与党提出者が幾ら改憲案の内容と手続法の議論は別個の問題と繰り返されても、自民党質疑者から、手続についての議論もいいですけれども早く憲法改正の中身についての議論に入れという注文が出されたのであります。とりわけ自民党の提出者は、新憲法草案に示された九条改憲についての答弁の中で、アメリカが起こす戦争に参戦することを目的とするものではないと言うものの、集団的自衛権の行使や、米国が世界各地で起こす戦争に参戦し武力行使を可能にしようということではないかという問いには否定がありませんでした。さらに、憲法に国民の行為規範としての役割、機能を持たせるなどの議論は、歴史的にも世界的にも全く通用するものではありません。
　他方、現実政治の舞台では、自民、公明の政府・与党が、日米合意に基づいて米軍と自衛隊を一体的に再編強化し、さらに自衛隊の海外派兵を本来任務に格上げする防衛省設置の法案を提出しております。まさに、海外で戦争をする国づくりに向けて実質的な九条改憲への道を進もうとしているのではないか。その上、改憲の動きと一体に、教育基本法改悪、共謀罪の新設など、自民党の新憲法草案を先取りする政治が推し進められていることを指摘しなければなりません。
　このような改憲をめぐる現実が進行する中で、幾ら両案の提出者、政党が公正中立なルールをとか公正中立な立場でと主張しても、また、党として改憲や加憲を決めているわけではないと言っても、改憲手続法案を提出しその成立を目指すこと自体が、結局、九条改憲の流れをつくり、促す役割を果たすものになることはいよいよ明らかではないかと思います。しかも、改憲手続の両法案に盛り込まれている憲法審査会の設置は、こうした改憲の流れを連続的に推し進めようとする、そういう仕組みにほかなりません。
　第三に、両法案ともに、改憲推進勢力にとって改憲案を通しやすい、可能なあらゆる仕組みを盛り込んでいることは否定しようもないということであります。
　与党案について私は、公務員及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることができないとの禁止規定を置き、さらに買収罪などの罰則を設けていることの理由をただしましたが、提出者は規制は必要最小限のものと言うだけで、合理的な説明を聞くことができませんでした。
　両法案に共通している改憲推進の大キャンペーンができる仕組みについても、なぜ広報協議会の構成や政党の広告を所属議員数の比率で配分するのかただしましたが、反対会派に配慮しているという答えでしかありませんでした。
　さらに、改憲案の国民の承認に関する過半数の意味について、ハードルを低く設定し、最低限の国民の賛成で改憲案を通そうということではないかとただしましたが、いずれの提出者からも国民に納得の得られる説明は聞くことができませんでした。
　法案提出者は、改憲手続法の整備が国民主権の具体化だ、国民の主権を回復することだと主張されますけれども、このように改憲推進勢力にとって都合のいい法案を出しておいて、どうして国民主権の具体化などと言えるのでしょうか。
　こういう法案だからこそ、各界からも厳しい批判の声が寄せられております。
　例えば、本委員会委員あてに送られてきた第二東京弁護士会の五月三十一日付、憲法改正国民投票法案に反対する会長声明は、投票運動の禁止や罰則規定、最低投票率を設けていない問題などを指摘した上で、「今回の法案には多岐にわたって重大な問題点があり、当会はいずれの法案にも到底賛成することができない。」と結論づけております。
　地方紙でも、例えば五月二十七日付の信濃毎日新聞は、「国民投票法案　なぜいま、の疑問が募る」との社説を掲げ、「憲法論議が煮詰まっていないのに、なぜいま手続き法を決める必要があるのか分からない。」「五〇％未満の投票率でも成立し得る仕組みでは、問題を残す。」「国民投票法の制定を急ぐ必要はまったくない。」と主張しております。
　改憲手続法案をつくろうという機運が一向に盛り上がりを見せない一方、憲法九条の改悪に反対する国民の世論と運動は目覚ましい前進を遂げております。今月結成二周年を迎えた九条の会は、全国各地でその数が実に五千百七十四に広がっております。改憲手続法両法案をきっぱり廃案にし、本委員会を会期末で閉じることこそ、こうした多くの国民の願いにこたえる道であることを重ねて強調して、発言としたいと思います。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　先日の六月一日の本会議で、自民党、公明党提出の日本国憲法の改正手続法案と民主党提出の日本国憲法の改正手続及び国民投票法案の両案について問題点を指摘いたしました。これを踏まえ、さらに国民投票法と国会法との関係について本日は問題を掘り下げたいと思います。
　今回の両法案とも、国民投票法案の本則の条文の中に国会法の一部改正を規定しております。両者は憲法改正という一連の手続の中に位置づけられ、個別発議に関する条項や広報協議会の設置、構成及び権限に関する事項の存在という点などにおいて密接に関連するので一つの法案にまとめたと両法案提出者は説明しております。
　しかし、国民の意思を直接問う手続と、国会内で憲法改正の発議の要件や憲法改正原案の審査機関である憲法審査会の設置とは全く本質が異なります。両法案は、主権者である国民の意思の発現と国会の意思の形成とを同一の法律で処理しようとするもので、これは主権者である国民と立法府である国会との地位を混同するものであって、憲法体系の中で根本的に問題があるのではないかと一貫して社民党は主張してきました。憲法に関する法律については、便宜上の奇策を講じることなく、立法の王道に従った厳格な対応が求められます。両法案提出者には、その原則に立ち戻った対応を強く求めます。
　国会法四十五条は、各議院は、その院において特に必要と認めた案件または常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するため、特別委員会を設けることができると定めています。憲法調査特別委員会の目的は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行うであり、この特別委員会で審議できる議案は、国民投票制度に関するものだけであると考えるのが通常ではないでしょうか。「等」がついているから本特別委員会で国会法の改正まで審議できるというのは、国会運営の常道を踏み外していると考えます。
　また、常任委員会の所管に属さない特定の案件を扱う場合に特別委員会が設置できるとなっておりますけれども、国会法の改正は常任委員会である議院運営委員会の所管に属することは明らかな案件ですから、議院運営委員会で審議するのが正当な運営であると考えます。
　特に、法案成立の次の国会から憲法改正原案の審査を開始し、閉会中もその審査を継続し、憲法改正原案をつくれる憲法審査会の設置は、憲法改正という重大な事項に関するものであり、各議院の重大な組織変更です。このような組織の是非に関する議論こそ議院運営委員会の最も重要な専管事項です。
　憲法改正に関する公正な手続を議論するというのであれば、その法案の構成や委員会審議の取り扱いは、他の案件以上にだれがどこから見ても公正で厳格な取り扱いが求められます。したがって、本委員会は、国会法四十五条に厳格に従った運営がなされるべきであると考えます。両案とも国民投票法と国会法の改正を一つの法案にしているために、国会法四十五条を厳格に適用した場合、どの委員会でも審議ができない法案になってしまっているという指摘を両法案提出者は深刻に受けとめていただきたいと思います。
　また、私は六月一日の代表質問で、果たして今のような国会の状況で憲法に関する重要事項を論ずることができるのかと、立法府のあり方に警鐘を鳴らしました。それは、憲法とは国民の権利を侵さぬように国家権力の権力行使を制限する原則を定めたものであるという、憲法の意味を十分理解せぬままに憲法を論ずる、そのような発言をする議員が多数存在しているような立法府のあり方についての問題提起でした。
　いみじくも、この代表質問の日の本会議場の姿は、この立法府の深刻な姿を浮き彫りにしたように思います。廃案を求める社民党や共産党に対してだけではなく、法案を提出している民主党の法案提出者にまで自民党席からすさまじいやじが浴びせ続けられました。この姿は、憲法とは何かという認識以前に、国家の基本法である憲法という立法府にとって最も重要な案件を議論しているのだという自覚すらないようなありさまでした。このような状況では、憲法に関する議論が真っ当に進められるとは考えられません。
　また、私は、昨年発表された自民党の新憲法草案が、国民が遵守しなければならない責務を国家が規定しているなどの点において近代憲法の原理を逸脱しているという専門家からの指摘について、民主党案提出者の見解を求めました。
　民主党案提出者からは、この新憲法草案について批判が展開されました。自民党の新憲法草案は、憲法の定義を全く理解していない論外のものである、国民に対する命令と解される内容が含まれていること、これは憲法のイロハがわかっていない議論である、憲法によって命令を発する主体である国民が同時に命令を受ける客体であるなどというのは一種の論理矛盾であって、そんな論理矛盾のことを堂々と公党が提起されているだなんというのは全く信じられないというような、私から見ますと本質を突いた批判でした。
　これに対して、自民党案提出者からは、憲法は国家目標の設定あるいは国民の行動規範としての役割、機能も持ってくるものだという認識が示されました。
　両法案提出者の間で、憲法そのものの認識が百八十度違うのではないかということがはっきりいたしました。
　再三本委員会でも訴えてまいりましたが、私たちは憲法という最も重要な案件を取り扱おうとしているのであり、憲法とはという最低限の共通認識が築かれないまま議論を進めることは、憲法そのものを冒涜し、主権者をないがしろにすることになると私は考えております。
　以上、両法案には国会法との関係で法案構成そのものや審議の取り扱いに問題があるばかりではなく、憲法とは何かという共通認識が両法案提出者の間ですらばらばらであるという現状が明確になった、このような状況のままで審議に入ることはできないのではないかと考えております。
　今国会はあと数日で会期末になりますが、この際、両法案とも一たん廃案にして、私たちは立法府を挙げて十分な憲法認識を深める努力をまず行うべきであるということを訴え、私の主張を終わります。
○中山委員長　次に、滝実君。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕