Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山委員　中高一貫教育についても取り上げられております。これが、この審議会が大変保守的な割には目新しい項目なものですから、新聞等にもちょっと取り上げられておりまして、そのために誤解も生じているような気がします。すべての子供が中学と高校一貫でいくのか。つまり、いわゆる高校全入という意味なのかというふうにとられている向きもありますので、そのようなことはないと私は思いますが、誤解のないように広報をよろしくお願いしたいと存じます。
　私の考えでは、中学と高校を続けて六年間、十二歳から十八歳までの年齢のときに、途中中断があるためにせっかくの能力や特徴や才能が中断されて、伸びにくい、伸びないというような問題点があるわけですから、そのために日本としてはたくさんのオリンピック選手やノーベル賞学者やその他優秀な芸術家を失ったかもしれないと考えますので、例えば、まずこれを始めるならば、芸術科とかあるいはスポーツ科とか、そのような専門高校の部分から始めていくというのが一つの方法ではないかと思うわけでございまして、これは私の意見ですので申し述べさせていただきます。
　それからもう一つ、第十五期の中教審は昨年七月の先ほど申した第一次答申で、子供たちの「生きる力」を育成するということを大変力強く言っております。「生きる力」という言葉が大変ひとり歩きをして、どこへ行っても「生きる力」と言っているんですけれども、その「生きる力」とは一体何かというのがはっきりしない。私ども普通の人は、「生きる力」というとまず体力じゃないかというふうに思うんですが、残念ながら体力ということがこの教育審議会の言葉の中には余りございませんで、一方において、子供たちの体力は低下する一方であるという報告がなされております。私はこれは大変憂慮すべきことだと思うのですが、この点についてどのような考えでいらっしゃるか、文部大臣、お願いします。
○小杉国務大臣　最近、子供の発育は非常によくなって、体格も立派になりましたが、反面、体力とか運動能力は劣ってきております。それから、子供の中にも糖尿病とか成人病を思っているというような傾向も出ておりますし、歯医者さんなんかの話を聞きましても、歯が非常に悪くなっている、こういう状況でありますので、私は、中教審の今やっていただいている中で、「生きる力」ということで、あらゆる困難にめげずにたくましくこれを乗り越えていくという「生きる力」というものを身につけさせるためには、おっしゃるように学力だけではなくて、やはり体力というものを非常に尊重しなきゃいけないと思っております。
　そこで、二十八年ぶりに保健体育審議会に私は答申を求め、諮問をいたしました。その一つの重要な柱は、子供の健康の増進とかあるいは学校内外におけるスポーツの振興、こういうことで、できればことしの秋ぐらいまでにいろいろな課題を出していただきたい、こういうことで諮問をしている最中でございます。
○森山委員　これは体育の学科とかスポーツとかだけの問題ではなくて、どんな仕事についても大人になればすべて基本は体力だなということはみんなわかっているわけです。だから、保健体育審議会で検討していただくのはもちろん大事ですけれども、これは子供の将来全体にとって基本的な課題だということをお忘れにならないで、根本的に考えていただきたいというふうに思います。
　それから、総理が施政方針演説の中で、「共働き家庭が一般化した今日、社会の支えなくしては仕事と育児の両立は困難」である、「今国会においては、子供を持つ家庭のさまざまな要請に応じて保育サービスを選択できるよう、制度を改正したい」というふうにおっしゃられました。
　私としては、そのような経験をしてきた一人として大いに歓迎をしたいと思いますし、施政方針演説にもこういう言葉が出てきたかと、いささかの感慨を禁じ得ないところでございますが、どのような方向で考えていらっしゃるのか。
　そしてさらに、教育改革プログラムの中でも、「幼児教育の改善」の項で、「国民のニーズに的確に応えるための幼稚園と保育所の在り方について、地方分権推進委員会の勧告等をも踏まえ、厚生省と共同で検討に着手する。」とございます。人生の最初に受ける教育、保育でございますので、ある意味では最も重要な部分であると考えます。多くのお母さんたちが働いているという今日、子供たちのために何がベストかということを基本に置いて考えていただきたいと思いますが、今の点について、厚生大臣にお願いいたします。
○小泉国務大臣　昨年十二月に、新しい時代にふさわしい保育所制度の確立を目指して、中央児童福祉審議会基本問題部会で報告がまとめられております。その主な点、二点あります。
　その基本的考え方の一つは、保育所の保育内容や保育時間などを情報公開して、利用者が子供の個性や親の勤務状況に合わせて保育所を選択できる仕組みとすること、これが一点。二点は、現在、保育料は所得に応じて負担することになっていますが、低所得者に対する配慮を行いつつ、均一的な保育料にして公平化を図ること、これが基本的な考えでありまして、厚生省としては、この方向の考え方を踏まえて、利用者の立場に立った保育所制度にするため、今国会に児童福祉法改正案を提出したいと考えております。
　また、幼稚園と保育所の問題についてですが、これは私も、お子様を預かるということについては、幼稚園も保育所も共通の認識といいますか、大事な点がたくさんあると思います。ですから、今後は、厚生省の所管だとか文部省の所管だとか、縄張り意識をなくして、いかに子供のためにいいか、その視点で考えて弾力的に運営すべきだ。前向きに取り組んでいきたいと思います。
○森山委員　次に、これも省庁の縄張りに多少関係があるかと思いますけれども、教育改革プログラムの中で「医療・福祉関係の人材育成」ということが書いてあります。特に、私の関心がありますのは看護の高等教育でございますが、現在各地の大学で看護学部というのを整備を進めておりまして、少しずつですが整備されつつあります。一方において、准看護婦の養成というのは近いうちに停止するという方向が出されまして、次第にすっきりしてきたなというふうに喜んでいたところでございますが、その一方で、厚生省が、来年度の予算で新たに同じ大学レベルの看護大学校というのを考えるということをおっしゃっているのがちょっと脇に落ちないのでございます。
　今、厚生大臣御自身がおっしゃいましたように、省庁の縄張りを超えて、本当に看護婦さんの実力の向上のために、また看護婦さんの地位の向上のために何がいいかという観点から調整をしていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。
　時間もなくなってまいりましたので、最後に、橋本内閣のおっしゃっている六つの改革のうち教育改革は、総理もおっしゃったとおり、ちょっと異質だと思います。コストが余計かからなければいいとか、手続が簡単になればいいとかいうものではございませんで、二十一世紀の子供たちにとって何がベストかということを考えて、場合によったら余計お金が少しかかるかもしれないけれども、そういうことよりは、二十一世紀の日本を担う人間をつくるために何がベストかという観点からぜひ考えていただきたい。大いに、真剣に、これに対して勇敢な改革をお願いしたいということを最後に要望しておきます。
　それで、一つつけ加えて、宗教法人法について質問を申し上げます。
　宗教法人法の改正に伴いまして、昨年十月末までに宗教法人から各都道府県を経由して改めて届け出がされていると思いますが、財産の届け出その他手続はすべて終わっていますか。また、法に基づいて設立されましたものが、設立後事情の変更が生じて、設立の根拠となる教義などが変更されたり宗教法人の法人格に疑義が生じた場合、文化庁は適当な措置をとっていただけますか。そのことだけお願いいたします。
○深谷委員長　簡単に答弁をお願いします。
○小杉国務大臣　新しい宗教法人法、成立して以来、文部大臣所管に移管されましたものは五百五十四、合計で九百二十七法人となりました。これは、細かい説明は省略しますが、昨年九月十五日この改正案が施行されておりますが、既に従来の申請書などは引き継いでおりますが、財産関係の書類については平成十年七月末までに提出されることになっておりますので、現時点で最新の財務関係書類は提出、受けておりません。
○深谷委員長　これにて加藤君、中川君、森山君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度総予算審査のため、本日、参考人として地方分権推進委員会委員長諸井君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　民主党を代表いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
　質問に入ります前に、ペルーの日本大使館がテロリストに占拠されている問題につきまして、私は、総理も言われますように、テロリストに屈するごとなく、そしてまた人質とされている人々の全員が無事で救出されることを、早ければ早いほどよろしいわけですが、時間がかかってもやむを得ないものと考えております。このことはまた国民すべての願いでもあろう、このように考えております。先日カナダに行かれまして、ペルーのフジモリ大統領とも十分なコミュニケーションをとられたというように思いますので、なかなか解決までは大変かと思いますけれども、総理の御努力をお願い申し上げたい、このように思います。
　きょうは、外交の問題と、それから行政改革、地方分権といった点につきましてお尋ねをしていきたいと思いますが、まず初めに、外交、特にアジア外交についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本とアジアの平和と安定のために、一体我が国が今この状況を踏まえて何をするべきかということでございます。
　アメリカは、外交・安全保障上のいわば戦略というのは割とはっきりしておりまして、一つは紛争の未然防止ということだと思います。
　ペリー国防長官、前の長官が、アジアについて四つの柱を立てておられました。一つは、まず同盟関係の強化、これは日米関係あるいは米韓関係といった同盟関係ですね。それからもう一つは、アジアにおける地域の多角的な信頼醸成措置というものをつくり上げることというのが二つ目です。それからもう一つは、中国への建設的な関与ということですね。そして四つ目には、北朝鮮との間の枠組みを、つまり話し合いの枠組みをしっかりとつくるということだと思うのですね。この四つの柱を立てられて、それぞれ、中国との対話を進める、北朝鮮との関係におきましても四者会談の実現に向けて大変な御努力をされている、同盟関係の強化、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの参加というような、割とわかりやすい紛争の未然防止という目標を掲げて、外交・安全保障の政策を展開されていると思うのですね。
　確かに、冷戦構造が終わりましてから、アジアも随分不安定な要素、不確実な要素というものはあるわけでございますけれども、こうした中で、平和と安定のために一体何を優先として考えていったらいいんだろうか、どのような信頼関係をつくって、どのような紛争を未然に防止するということを我が国の目標としていったらいいのか、大変大事なところに来ていると思っております。
　先日は総理もＡＳＥＡＮ諸国を訪問され、あるいは韓国の大統領との対談などもなされたわけですけれども、日米関係を基軸にするということを前提として、これからのそういった意味での日本のアジア外交の戦略といったようなことにつきまして、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員もお触れになりましたけれども、私は、アジア太平洋地域における我が国の役割というものは、基本的に、この地域が安定し発展を続け得るその支えをしていく役割、一言に言いかえますなら、そのような役割があろうかと思います。そうした意味で、私も先般ＡＳＥＡＮ諸国を訪問させていただき、ＡＳＥＡＮ創設三十周年ということし、ややもすると経済関係、あるいは経済に加えて政治関係でとどまりがちでありましたＡＳＥＡＮ諸国との関係というものを、よりあるいは環境とか文化とか、それぞれの国の伝統文化というものを尊重し合いながらの文化交流とか、より深さを持たせた交流に変えていきたいということを各国と話し合ってまいりました。そして、今回寄れなかった二カ国にも、その後直ちに私の代理として特使を出しまして、その状況を説明し、基本的な同意をとっております。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
　そして、その役割を果たしていく上で、私は前提条件が二つあると思っております。それは、一つはアメリカにこの地域に対するプレゼンスを今後ともに続けてもらう、もう一つは中国というものを国際社会のより建設的なパートナーとして迎え入れていく、そのための努力をする、これが私どもとして大きな方針でなければならないと思います。
　そして、その視点から考えましても、日米安全保障条約という枠組みは、日本の安全保障というものに当然極めて大きな役割を果たしているわけでありますけれども、同時にアジアへの米軍のプレゼンスというものを保障している、そういう役割にもなっており、これはある意味での日本の貢献ということも言えるでありましょう。しかし同時に、これをさびつかせないようにする責任というのが我々にあるわけであります。
　同時に、中国を建設的なパートナーとして国際社会に迎え入れていく。そのためには、一つは本年の七月の、これは大変歴史的な日になると思いますけれども、香港の返還というものが円滑に、しかも香港の経済的な地位というものが変わらないという中国側の保証のもとで行われていくその年に、米中、米日、中日、いわばこの三カ国がしっかりとした枠組みをつくり得るかどうかということがもう一つ大きな課題だと思います。
　そして、昨年の春の段階におきましては、例えば日米首脳会談等におきまして、私は実は中国との関係を積極的に改善するようにということをアメリカに求めておりました。今、そういう方向が双方から見えてまいっております。日米関係は、御承知のとおり安定をしておると申し上げてよろしいと思います。
　昨年の後半、多少私自身のせいもありまして日中関係がぎくしゃくいたしましたけれども、ＡＰＥＣを機会にマニラで行いました日中首脳会談でその軌道は一応修復をされ、ことし、よりこれを深いものにしていく努力が求められております。
　同時に私は、国際的な、経済と申しますか通商、貿易の枠組みの非常に大事なものであるＷＴＯに中国をできるだけ早く参加させることの必要性を訴え続けてまいりました。こうした努力を積み重ねていくことが、今、中国を国際的に建設的なパートナーとして受け入れていく、その一つの大きな切り口になろうと考えております。
　朝鮮半島につきましては、御承知のような状況の中で、我々は韓国とともにこの問題に当たっているわけでありますが、今、北朝鮮とアメリカとの間で行われてまいりました米朝会談、これをベースにして、昨年であったと思いますが、米韓両大統領が提唱をされた四者会談、会合、これの実現に向けての行動が加速されることを心から願っております。
　当然ながら、北の核開発というものに対し、それを抑止する意味でスタートをいたしましたＫＥＤＯ、この問題を進展させていくことも極めて大事なことであります。その意味では、この一両日の間に予定されておりました四者会談実現のための準備会合等が日程が変わったという話を聞いておりまして、北朝鮮がより積極的な対応をこうした問題にとることを願っております。
○横路委員　私も、アジアにおいてはまず中国との関係の強化、それからやはり朝鮮半島の安定、あともう一つはロシアとの交流の拡大、それからやはりアジア地域全体についての信頼醸成の枠組みをどうつくるかということなどが課題かと思いますが、今総理から日中関係についてお話ございましたので、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　シンガポールの演説の中でも、今お話ありましたように、これからの日米並びに日中、米中、この関係がそれぞれ前進することがこの地域の平和と繁栄に寄与するものだということで、そういう認識に立って関係を強化するために努力をしたいという趣旨の演説をされておられます。
　私は、ＡＳＥＡＮの諸国は米国の軍事的なプレゼンスということについては基本的には支持していると思いますが、しかし、支持しながらも同時に、日米安保が中国との間に緊張を生み出す、地域の安定をそのことによって損なうことがないだろうかという心配も、他方、していると思うのですね。
　そういう意味で、私ども、大事なことは何かといいますと、日米中がそれぞれの二国間を強化していくと同時に、日本とアメリカ、中国の三極の対話というようなことも必要ではないだろうか。それぞれの二国間、あるいは三極的な構造、そしてＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような多極的な構造というような、重層的な外交というのが必要になってくるんじゃないかというように考えておりますけれども、この日米、日中、そして米中という関係を強化するために、日米中の間で、例えば外務あるいは防衛関係者でもって対話を重ねる、できるところから積み重ねていくというような努力なども、総理の言われる関係強化ということへの日本の努力の一つではないかというように思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　基本的な考え方の部分については余り食い違いがないということを言っていただいた上での御提案でありますし、私は、今議員が述べられましたような二国間関係以外に、ＡＲＦですとか多国間での話し合いの場というものが幾つかあることもよく御承知の上の御提案だと思います。そして、私自身が江沢民主席との会談を二国間で持てましたのはＡＰＥＣという場を利用してのことでありましたし、私は、こういった日米中三国を含んだ会合というものは随分このごろふえてきた、そしてそういう場を利用して三国の意思は今までもすり合わせが進んできた、自分の体験を考えてもそう思っております。
　私は、その三国だけと限定をした枠組みを公式につくることには、相当慎重に考える必要があると思います。しかし、今私は、委員が御自身の主張として述べていただいたような考えというものを我々も共有する部分を多々持つわけでありまして、これから先もこの三国の間における交流あるいは意思疎通というものがより緊密に行われるように実態的には進めていかねばならぬ、そう思っております。
○横路委員　例えば、まずい方向は、日本がＡＳＥＡＮなどと提携して中国と対抗するというような形になるのは非常に避けなければいけないと思うんですね。それはＡＳＥＡＮ諸国も望んでいないと思うんです。
　各国みんなどこでもそうですけれども、自分の国以外のところが二つでいろいろな話し合いをしていると、一体どんな話し合いをしているんだろうか。例えば、昨年中国の国防代表団が韓国を訪問して話をした、しかし、どういう話をしたのか余り内容が外に漏れてこないということになりますと、一体どんな話をしたんだろうかということがやはり不安になるわけですね。
　ですから、そんな意味では、何も固定しての形をつくらないまでも、いろいろな会話の中で日米中がちょっと集まって話をする。いろいろなレベルがあると申し上げたのは、いきなり何もトップのレベルじゃなくて、さまざまなレベルでそういう努力も積み重ねるということも、またＡＳＥＡＮ諸国にとって、特にそういう日本の行動というのは大変安心感を与えるのではないかということを申し上げているんですが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　まさに同じような思いがいたします。
　そして、そうした認識の上で、今回ＡＳＥＡＮに参りましても、各国は、ＷＴＯに中国を参加させるべきという日本の努力に対して賛意を表され、同時に、それぞれの立場からのそれぞれの国における問題点、問題意識というものを提起をされ、いずれにしても建設的なパートナーとしての中国を国際社会に迎え入れる必要性、皆どこの国も結論の部分は同じでありました。
　御趣旨のような問題意識は、当然のことながら持っております。
○横路委員　シンガポールの演説の中で、総理は、国際社会が全体として抱えておる課題について一緒に協力関係を結んでいこうではないかという御提案をされまして、施政方針演説の中でも、米国との間で今進んでおりますコモン・アジェンダ、これをアジア諸国との間でも今後同じような取り組みを強化することが重要であると考えておるという方針を出されました。
　私は、これは大賛成でございまして、ぜひ具体的にやっていただきたいと思うんですが、その前に、ちょっとこのコモン・アジェンダについて触れてみたいと思いますが、意外とこれ知られていないですね、こういう努力を日米両国政府がやっているということについて。
　これは一九九一二年の宮澤・クリントン会談で、しかも日米包括経済協議の中の位置づけでスタートしたわけですね。内容は、日米が地球規模の、抱えているさまざまな問題に共同で対応していこうということで、現在は子供の問題から人口問題、エイズの問題あるいは環境の問題といった二十六の分野で行われておりまして、成果も上がっているというように考えております。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、これがどうして国民に知られないのかということに二つ要素があると思うんですね。
　一つは、まだ今余りそのレベルが幅広いレベルになっていません。こういう問題を解決するためには、ＮＧＯとかあるいは地方自治体とか民間の企業とかというところの協力を得てやりますと、もっと国民の目に見えた形になるだろうと思うんですね。ＮＧＯの協力も、アメリカのＮＧＯの協力は大分いただいていろいろやっているようですが、まだ日本のＮＧＯとはこれからだということでございますが、日本でもさまざまな国際的な実績を持っているＮＧＯ団体がございます。ぜひ、一つはすそ野を市民レベルに広げてやっていただければというように思います。この点が明確になりますと、もっと国民の間に知られてくるのではないかと思っています。
　特にもう一つは、いわゆる脅威というのも、国家が他国を侵略するという脅威も今でも必ずしもなくなったわけではないと思いますが、しかし、まさにこのコモン・アジェンダで扱っているさまざまな課題というのが新しい脅威としてこれからますます深刻になり、国際社会が協力して対応していかなければいけない課題だと思うんですね。
　そうしますと、これからの日本の外交のあり方として、まさにこのコモン・アジェンダの方向性というのは、私はもっと大きく位置づけていいのではないかと。しかも、これは、日米間では包括経済協議の中で位置づけられていますけれども、むしろ包括的な安全保障、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムの第二回の会議の中で、安全保障という概念も軍事的な問題ばかりじゃなくて、政治的、経済的、社会的、少し広く抱えていこう、それでさまざまな脅威に対して対応していこうという考え方をＡＳＥＡＮ地域フォーラムはとっているわけでございますが、そういうものの一環として位置づけるということが大事ではないかというように思うのです。
　まず、この日米間で今進めているコモン．アジェンダについて、もっとＮＧＯ、地方自治体、民間企業の協力を得て幅を広げるべきではないかということと、その包括的な安全保障の一環としてもっと積極的に位置づけるべきではないかという二つの点について、お尋ねをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まさに議員が御指摘になりましたような経緯の中から、このコモン・アジェンダはスタートをいたしました。そして、五つの大きな枠組みの中、二十六のテーマが今対象となり、それぞれが今、速さの違いはありますけれども、それなりに進んでおるわけであります。
　そして、これは、まさに地球規模的な問題に対して日米が共同に取り組むという意味で、またこれによって日米関係がより深いものになるという意味で、私は非常に大きな柱の一つと考えてまいりました。
　そして、これは、調べてみますと、この活動についても、国民の御理解また御協力をいただきますために、インターネットを活用したり、あるいはパンフレットなどを通じたさまざまな広報活動を今までも積極的に進めてきたようでございます。そして、コモン・アジェンダを日米両国の国民だけではなくて第三国の方々にも理解していただこう、そしてさらに積極的に推進していこうということから、平成十年の初頭を目標として、コモン・アジェンダ世界会議というようなものを開催を現在企画しております。
　ただ私は、実は、コモン・アジェンダのその民間協力という意味では、これは創設以来、日米両国ともに官民連携の中で進められてきたということを強調させていただきたいと思うのです。殊に、人口でありますとか、エイズでありますとか、環境保護といった分野におきましては、日米双方ともに、そのＮＧＯの方々を初めとした民間の協力というものによってここまでの成果が上がってまいりました。
　ただ、議員が御指摘のように、我が国の方において広がりが浅いということを私は否定をいたしません。昨年の二月、民間の有識者の方々によりまして、官民の協力というものをさらに強化するために、コモン・アジェンダの円卓会議というものが設立をされまして、民間の視点から、政府に対する助言、日米双方の国民一般に対する広報を行っていただいております。
　これから先も、自治体、ＮＧＯ、当然のことながらこうした方々を含む民間の協力というものをさらに積極的に求めながら、コモン・アジェンダのさらなる前進というものに向けて努力していきたい、そのように考えております。
○横路委員　それで、施政方針演説の中で、アジア・アジェンダという方向性が出されております。これをどう具体化するのかということでございますが、私は、ＡＳＥＡＮ諸国というよりももっとアジア全体を、対象を広げた方がいい、このように思います。特に、アジアのこれからの紛争予防という点からいいますと、やはり大きな問題は、人口問題があり、食糧問題があり、エネルギー問題があり、環境問題がある。この四つの問題は、どうしてもやはり避けて通れない大変大きな問題だというように思っております。
　御承知のように、アジアの人口というのは、一九九〇年で三十一億でございますが、あと三十年もたちますと五十億近い人口になります。従来は輸出国であった中国、石油や穀物の輸出国、もう既に石油も輸入国になっていますし、西暦二〇三〇年ぐらいになりますと、中国は二億トンを超える穀物の輸入が必要だろう、あるいはインドなども相当大きな輸入がさらに必要になってくるだろう、こんなことが言われておりますし、インドネシアでさえ、石油について、もう来世紀初頭には輸入国になるのではないかと言われておりまして、アジアがこれから持続可能な発展ということを考えていく上で、この四つの問題をテーマにして考えるということは大変大事だと思うのです。
　総理が施政方針演説の中で提案されておりますアジアにおけるアジア・アジェンダといいますか、この方向性、具体的にこれからどのようなことをやろうとされているのか、どんな枠組みでスタートしようとしているのか、その辺のところを具体的にお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員が指摘をされました四つのテーマ、人口、食糧、エネルギー、環境、これらのテーマはいずれも一昨年、日本がＡＰＥＣの議長国として、総会において、また非公式首脳会議において、このＡＰＥＣの席上、提起した問題であります。その位置づけは、二十一世紀のアジア太平洋地域というのは成長の地域と言われるが、果たして制約要因が存在しないのか、こういうテーマは制約要因となり得るテーマだということで我々は警鐘を鳴らしたわけであります。
　その時点におきましては、率直に申しまして、特に食糧について、現在輸出余力を非常に大きく持っている国々、この国々の受けとめは我々と異質のものでありました。要するに、ウルグアイ・ラウンド合意をごまかそうとするのではないかとか、むしろそういう受けとめ方が現実に存在をしたわけであります。そして、それに対し、同じような立場にある国々、議論を重ねまして、まさに二十一世紀のアジア太平洋地域の制約要因として、人口の急増、それに伴う食糧消費の増大、供給の問題性、エネルギー消費の拡大、そしてその結果として生ずる可能性のある環境というテーマにしたわけであります。
　今回、ＡＰＥＣの国々を回ってみまして、これは昨年のＡＰＥＣでもそうでありますけれども、既にこの四つの問題についてそれぞれ作業が始まっておる段階で、一昨年のようにむき出しの輸出国の反発といった感じは随分変わってまいりました。しかし、その問題を深刻にとらえるかどうかということについては、なお落差はあると思います。
　そうした中で、私が今、各国に対し提起をいたしておりますのは、従来の日本は成功例を示すことによってモデルとなろうとしてきた。しかし、実は振り返ってみたとき、我々の過去の失敗例の中に、むしろ失敗例の中にこそモデルとしていただきたいものを多く持っている。例えば、昭和四十年代の半ばから後半にかけ非常に我々が苦労した公害の問題。我々が自然の浄化力の限界を見誤ったために、公害列島日本と言われるぐらいの公害を全国で引き起こした。しかも、その態様も、大気あり、水あり、土壌あり、さまざまなケースを持っていた。そして、それを克服するためにどれだけのエネルギーが必要となり、どれだけのコストがかかり、結果としてこういう状態になった。これは、まさに失敗の情報であります。こうした失敗の情報も我々は提供することを恐れない。それを駆使していただき、同じ失敗を人類が繰り返すことを我々は望まない。
　これは一つの例でありますけれども、同じような発想のもとに、昨年十二月、沖縄県を舞台にさせていただき、東アジア福祉担当閣僚会議を開きまして、社会保障あるいは福祉行政というものの今まで日本のたどってまいりました軌跡、現在の人口動態等々を、その席上、赤裸々にお知らせをすることにより、今後他の国々が将来たどるであろう同じような時期に参考例となるようなものを提示してまいりました。
　これは幾つかの例でありますけれども、現在日米のコモン・アジェンダの中にも、例えばサンゴの保護とかいろいろなものがあります。アジア太平洋地域の国々と協力をしていくことで非常に前進するテーマ、当然のことながら存在するわけでありまして、その中における日本は、過去の失敗の例示を恐れない日本という姿をとりたいと私は心から願っております。
○横路委員　このコモン・アジェンダのいわばアジア版ということで具体的に進められることを期待いたしたい、このように思います。
　このアジア地域の中で、特に日本にとって大事なのは北東アジア地域だというように思いますが、ここはどうもまだ冷戦の名残が残っておりまして、いまだ各国の信頼醸成ができていない地域でもございます。私は、韓国との関係でも、いわば国民レベルといいますか民衆レベルといいますか、そういう関係での信頼関係というのはまだこれから努力をしていかなければいけない点だというように考えております。
　そこで、北朝鮮の問題についてお尋ねをいたしたいというように思いますが、現在食糧難とか経済危機に陥っていることは、国連などの調査などでもはっきりしていると思います。アメリカは、この国の抱えている問題というのを少しでも解決して、北朝鮮が国際社会に開かれた国になるように、外交努力を大変行って今日まで来ているというように考えております。
　私は、我が国にとりましても、南北統一ということを支持しながら、同時に北朝鮮が余り急激に体制がいろいろと動くということにならないようにしていくことが日本にとっても大事ではないかというように考えております。そうした努力の一つとして、やはり何としてもやらなければいけないのは、日本と北朝鮮との間の国交回復に向けた努力ということだと思うのです。もちろん、このことは韓国やアメリカとの緊密な連携、提携の中に必要だと思うのですけれども、この点について、金泳三大統領との間でどういうお話をされたのか。
　従来から韓国の姿勢というのは、南北関係が改善されてからというようなニュアンスなども出てきているかと思うのですけれども、私は、これからＫＥＤＯの話なども具体的にスタートするということになりまして、どれだけの分担をすることになるのかわかりませんが、いずれにしても日本としてもその責任を果たしていかなくてはいけないということになりますと、その際、北朝鮮の方と全く交渉もないというような中で、これだけ負担しますよと言っても、なかなかそれは理解のできないところだと思うのですね。
　問題は、あの朝鮮半島の安定ということの中で、アメリカはアメリカなりの努力をされている、では日本は日本としてどういう努力ができるのかということでございますが、先日の大統領との会談も含めまして、総理の御見解をお伺いいたしたいというように思います。
○橋本内閣総理大臣　大変微妙な部分を含む御質問でありますけれども、やはり朝鮮半島というものについて、我々は、韓国との友好協力関係というものを基本としながら、この地域の平和と安定というものに向けての努力をしていくということを基本姿勢といたしております。
　それをまず申し上げた上で、首脳会談におきましては、これは北朝鮮の情勢を中心にして、随分、北東アジア情勢についての意見交換を行う時間がございました。そして同時に、この地域の安定、そして平和を生み出していく、そのためには、今後とも日韓両国にアメリカを加えた三国が非常に緊密に連携していくことが必要である。これはもうＫＥＤＯの例でも証明されることでありますけれども、この三国の連携というものが非常に大事なことだということを、これは再々確認しておることでありますけれども、再確認したということでありましょう。
　同時に、ちょうど別府にお招きをいたしました時点では、四者会合の共同説明会が開催される、そういう運びになり、日程が一応決まった段階でありましたから、これが決まったことを私は歓迎いたしましたし、その共同説明会からまさに四者会合というものに向けて早期にこれが動いていくことが非常に大事なことだといった認識でも一致をいたしました。そして、ＫＥＤＯについても引き続き協力をしていくことをお互いに確認したわけであります。しかし、残念ながらその共同説明会は動いておらないようでありまして、これは私としては非常に残念なことであります。
　同時に、先ほどのお話が、日本と北朝鮮との関係という点についての御質問もございましたが、私が就任いたしまして一番最初に金大統領とお目にかかりましたときに、政府間が全く接触をしないということは決していいことではない、むしろそういう意味ではルートがばら、ばらになってしまって何が何だかわからなくなってしまう、だから、いきなり大変高いレベルでというようなことを今考えてもいないし、またできるわけでもないが、政府間の糸をつなぎ直し、低いレベルではあるけれども、意見の交換と申しましょうか、接触の場を持ちたいということを私は申し上げ、現在そうした糸がつながっておる状態ということを申し上げておきたいと思います。
○横路委員　北朝鮮側の対応にも問題があるわけなんですけれども、向こうが積極的に日本と話し合いをしたいということを言ってきた場合には、もちろんこれを受けて立つというお気持ちはあるのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は必ずしも積極的にと言い切ってしまうことにはためらいがございます。
　と申しますのは、どんな形で、どんな状況で、あるいはその四者会合等はどうなっているのか、ＫＥＤＯの問題がどうなっているのか、私いろいろな状況があると思います。何らの前提なしに北朝鮮の、例えば相当ハイレベルの交渉を日本側に求める、しかし韓国との間は全く断ち切ったままだというような状態にそれを受けることが我が国として望ましいかどうかといえば、私は判断を要するものがあろうと思います。
○横路委員　私は、食糧問題などを含めましてこの半島の様相というのを今日見るときに、やはり余り大きな急激的な変化のないようにバックアップしていくということも必要ではないかというように考えております。
　もう一つ大事なことは、北朝鮮自身にさまざまな国際的な対話の場に参加してもらうということも大変大事なことだと思うのですね。特に政策決定に影響を持っている人々が国際的な会議の中で議論をする、そういう場をいかほど多くつくるかということが大変大事だと思うのです。民間では幾つかいろいろな会議がございまして、北東アジア協力対話でございますとか、これは本年ニューヨークで開催することになっているようでございます。あるいはアジア太平洋安全保障協力会議、これは国際問題研究所が参加しているわけでございますが、これらに従来呼びかけてもなかなか参加しなかったという点もあるわけなのです。
　これは外務大臣にお尋ねいたしますけれども、やはりこういう北東アジアのフォーラムを形成していくということを目指してさまざまな協力対話というのを行うべきだと思いますが、ＡＳＥＡＮフォーラムの中で北東アジア協力対話を少し政府ベースに格上げしようというような意見も出たようでございますが、この点、外務大臣、いかがでございますか。
○池田国務大臣　委員御指摘のように、現在、この北東アジアの諸国の間の対話の場といたしましては、北東アジア協力対話、あるいは国際問題研究所、これは外務省のいわば外郭団体でございますが、そういったものが中心になって行っているものがございます。これは民間ではございますけれども、その中には、各国の外交あるいは安全保障を担当している者が、政府の関係者が個人の資格で入っているということでございまして、そういった意味では、かなり各国間の、国の政策のあり方についても意見の交換なり情報の交換ができる、そういう場になっているものでございます。
　それで、北東アジア協力対話につきましては、現在のところ、北朝鮮に対しましては繰り返し主催者から呼びかけてはおりますけれども、まだ参加は得られておりません。今後とも参加を呼びかけていくということは続けるべきだと考えております。
　さて、これを政府間のものにするかどうかという点についてでございますけれども、将来的にはやはり、ＡＲＦがアジア太平洋地域のいわばリージョナルな枠組みであるとするならば、そのサブリージョナルな枠組みとしてこの北東アジア地域の政府間の対話の枠組みというのは考えられてしかるべきだと思いますけれども、現在、まだこの地域の国々の間で、現に我が国も国交関係を持っていないところがあるわけでございますし、それから両国間の関係が非常に厳しいというものもあるということを考えますと、今、政治あるいは安全保障といったような問題を包括的に話し合う場としての政府間の枠組みをつくるというのは、なお時間がかかるんじゃないのかな、もう少し条件が整っていく、これを待たなくちゃいけないと思います。－しかし、いずれにいたしましても、ＡＲＦの場においても、あるいは先ほど申しましたような民間という形をとった政府関係者の参加するフォーラムにおいても、いろいろな情報、意見の交換には努めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○横路委員　まだこの地域における努力が必要なわけですけれども、その北東アジア地域の安定のためのフォーラムの形成ということでの御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、対ロシア外交でございますけれども、この分野については、どうもなかなかまだ冷戦構造下から抜け切れないでいるのではないかと考えております。
　北方領土問題というのは、我が国の外交にとっても大変大事な問題でございます。東西対立のときにはそういう東西間の一つの問題だったわけですが、もう今やこの冷戦構造は終結いたしまして、日本とロシアという二カ国の中でこの問題をどう解決していくのか、解決するための枠組みをどうつくるのかということが今一番大事だと思うんですね。
　そういう意味では、今まで政経不可分、それから拡大均衡と来たわけですけれども、この拡大均衡も、政治対話と経済対話と、どうも政治対話が十分でなくなりますと経済の方も落ち込んでいくということで、どうも交流全体が全体として落ち込むというような構図、構造になっていたのではないかと思うんですね。私は、もっといろんな意味での交流、対話を行うべきだ。経済交流も進めるべきだと思いますし、政治対話ももっとやるべきだと思いますし、あるいは北方四島との交流などももっとするべきだと思います。
　特に安全保障の対話というのは、今ようやく防衛庁長官がモスクワを訪問するということで始まったわけなんですが、アメリカとロシアの関係、これは、クリントン大統領がモスクワへ行って、もうアメリカとロシアは同盟国なんだというような演説もし、また、アメリカの海兵隊とロシアの海兵隊が日本海で共同演習をやるというような感じに今なっていまして、交流を見ますと、もう一カ月に一度ぐらいのペースでいろんな人の往来があるんですね。それぐらい、この冷戦構造が終わりまして、お互いがお互いを理解しようという努力をしているわけです。
　そういう点からいいますと、日本は何となくまだ昔の意識のままでいるように思えてなりません。私は、この対ロシア関係もやはり新しい外交の展開ということが必要でございまして、北方領土問題の解決のためにもいろんなレベルの重層的な交流、政策というものが必要ではないかと思いますけれども、総理並びに外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、冷戦の終えんということを踏まえまして、そうしてまた、ロシアというものが民主化、市場経済化という努力をしている、そういうことを踏まえまして、冷戦下とは違った目でロシア関係を考え、将来に向かっていろいろ努力をしていかなくてはならない、そういう認識は同じでございます。
　ただ、今、委員が、米ロの関係はもう同盟関係に近いようなところまで行っている、それに引きかえ日本はということをおっしゃいましたけれども、米ロの関係ということで申しますと、これは、冷戦の時代においては確かに非常に厳しい、対決と言ってはいけないでしょうか、対峙の関係にあったわけでございます。しかし、冷戦が崩壊した今日においては、もう国交関係もきちんとしているわけでございますし、あらゆる面での協力ということが進められる、そういう状況にあると思います。
　ただ、我が国とロシアということになりますと、これは、まだ領土問題というものが解決していない。平和条約というものが締結されていない。そういった意味では、まだ、完全な、十分な形での国交関係の基礎ができていない、こういうところに違いがあるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
　そういったことを踏まえまして、我が国の対ロの基本的な方針は、東京宣言を踏まえまして領土問題を解決し、そして平和条約を締結する、そして将来に向かってあらゆる関係を進めていく、こういうことで今努力している次第でございますが、しかし、その間にも、おっしゃるように経済の面あるいは安全保障、政治、あらゆる面でいろいろな努力をしながら、そういった本来の、一番大切な平和条約に向かっての作業を進めるための環境も整備していくということは大切だと思っております。
　それはいろいろな会合においてよく話し合っているところでございまして、それを、車の両輪ではないか、同時に回すべきではないか、いや、前輪と後輪ではないかと、いろいろなやりとりもやっているということでございますけれども、そういったことで、我々としても先ほどの基本を踏まえながらいろいろな努力をしております。四島の間の交流、あるいは極東地域との間のいろいろな交流を進めておりますし、安全保障の関係でも、おっしゃるように防衛庁長官の訪ロ、そしてことしは先方の国防長官の訪日というのがございましょうし、外相間の会談はもう何度も行われております。そして、橋本総理も昨年はモスクワへおいでになりましたけれども、そういった首脳レベルの交流も進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　確かに、我々は、時代が変わった、そしてロシアも変わったと承知しておりますけれども、一つやはり完全に領土問題を解決しての両国関係という問題がある。これも大切にしながら、そうして日ロ関係全般を、重層的という言葉を使われましたが、重層的そして多面的に発展させてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○横路委員　私は、北方領土問題はもちろん大事だというように考えていますが、ただ、その問題を入り口論のように扱って、この問題が解決しなければ、しない間はほどほどにしかつき合わないよということではなくて、解決するためにももっと、今、重層的、多面的と言われましたけれども、そういうことが必要ではないか。私どもにとりまして、隣の国が民主主義の国になる、それを目指して努力している、市場経済も取り入れようということで、混乱もありますが努力しているということは、やはり基本的にはそういう方向で支援すべきだというように思うのですね。
　特に、極東地域の人々が、私は、領土問題解決の前提というのは、この人々が、日本との関係抜きにして自分たちの地域の発展はないんだというような経済的な関係ができるということが大変大事な一つは要素ではないだろうか、このように思っています。極東地域の人が、いや、日本とは関係ないんだ、関係なくとも我々は発展できるんだというようなことは、あり得ないわけなんですが、そんな思いでいれば、これはなかなか領土問題の解決にならない。
　そんな意味では、特に極東地域との間の経済的な交流ということを進めることが大事だと思いますが、特に外務省がＮＩＥＳを中心にして大変な努力をされています。ただ、これは各省、通産省そのほかいろいろな御努力もありますので、できるだけこれがばらばらにならないようにしっかり統一的にやられることと、極東地域は、日本海沿岸の各地方自治体などもさまざまな交流を積み重ねてきております。こういうところとのリンケージをどうしていくのかということなども大変大事になってまいりますし、外務大臣が昨年来たときに、四島の共同経済活動などという提案もありました。そんな方向なども考えながら経済的な交流をしていくということが一つですね。
　それから、政治対話も、外務大臣同士が会う、あるいは首相同士が会うと、一々、成果が何かということがよく議論されますが、私は、ともかく会うこと自身が非常に大事なんだと思うんですね。余り成果ということを考えられないで、お互いにコミュニケーションをもっと交わしていく。これは何もロシアばかりじゃなくて、中国との関係も韓国との関係も同じだと思いますが、そういうやはり政治対話もしていただきたい、このように思っております。
　外務大臣、この経済交流につきまして、お考えを。
○池田国務大臣　ロシアとの経済交流、とりわけ我が国と近い極東地域との経済交流の重要性というのは、委員御指摘のとおりでございます。そうして、こういったことを進めていくことが領土問題の解決にも好ましい影響を与え得るんだという御認識、それも私どもも共有するものでございます。
　そういったことで現在いろいろ進めておりますが、二、三例を申しますと、日本センターというものを現在、ハバロフスク、ウラジオストク、そうして今度サハリンで運営するようにしております。これは、市場経済化を進めておりますロシアに対しましていろいろなノウハウを伝授していく、こういうものでございますが、こういうものが非常に役立つんじゃないかと思っております。
　それから、各省間の連携もちゃんととるようにというお話がございましたけれども、実は、通産省が中心になりまして、ロシアの貿易産業を支援するプランがございます。これは橋本総理がちょうど通産大臣をしておられるころに提案されたもので、橋本プランと日ロ間では呼ばれておりますけれども、中小企業センターでのいろいろな技術面、経営面のノウハウ等の伝授をするプログラムでございますが、こういったものも非常に有益なものだと存じております。
　そのほか、極東、東シベリアの中小企業の育成を目的とする企業の基金というものも我が国のイニシアチブでやっておりますし、さらにザルビノ港という港の、これは極東地域の開発にとって大きな意味があるだけではなくて、将来的には中国の東北部との連携ということになればそちらの面でも大きな役割を果たし得るものでございますけれども、そういったものにつきまして先般フィージビリティースタディーが終了した、こういうこともございまして、これもこれから進めてまいりたい。
　それから、輸銀融資につきましても、先般も新たに五億ドルの枠を決めましたけれども、これにつきましても極東地域にウエートをかけた配分をしていく。このように、我々も極東地域の経済開発については力を入れてまいりたい、こう思っております。
　それから、いろいろな交流の際に、単に定期的にやって必ず成果を上げるようにというのではなくて、隔意のない対話をしようという話。それはそのように心がけておりまして、実は、プリマコフ外務大臣と恐らく私も五回は会っていると思いますけれども、実は彼があるときに、池田、おまえとおれとはどうもケミストリーが同じである、だから仲よく話をしよう。ケミストリーというのは御承知のとおり同じ体質だという話でございますけれども、私は、おまえはもともと共産主義者だろう、こちらはマルクス、レーニン大嫌いの保守主義者だから、そんなことを軽々に言ってもらっちゃ困ると冗談で言い返したわけでございますけれども、しかし、主張、立場はおくとして、隔意のない対話をそれぞれの段階でやるように心がけている次第でございます。
　それはもとより、総理、首脳レベルあるいは大臣レベルだけではなくて、事務当局におきましても次官レベル、局長レベルそれからあるいは実務者レベルで今非常に多方面にわたり、そうしてまた緊密な連携がされております。
　ちなみに、経済関係では、イリューシン第一副首相と私が共同議長をやります合同委員会が、近々第二回が東京で開かれる予定にされております。
○横路委員　アジアにおきまして、その信頼醸成を促進すること、それから紛争を予防するというような観点に立って、今議論してきたことについてさらに御努力されることを御期待をいたしたいと思います。
　さて次に、行政改革、経済構造改革など、六つの改革と省庁の再編成について御質問いたしたいと思いますが、この六つの改革の上に省庁の再編成を進めるということですが、必ずしもその理念とか、あるいはどんな国にしていきたいのか、改革を終えた後どんな国になるのかというイメージというのは、必ずしもはっきりしていません。
　私は、市民の立場に立って、地方分権や経済的規制の撤廃というのは大変大事だと思うのですね。中央が何でも権限と財源を持ってすべてを決めるということから、そうではなくて、市民の身近な自治体のところで、町づくりについても教育についても福祉についても参加することができるということになりますと、政治への参加というのは非常に、ある意味でいうとやはり近くなるわけでございますし、あるいは、今まで余りにも生産の保護という立場に立ってきた、業界を例えば新規参入とか価格とかということで保護をしてきた規制というものがなくなれば、それは消費者の利益がより大切にされる社会になるわけですね。
　そのことは結局、地方自治体やあるいは民間の企業やあるいは個人、市民の責任というのは大きくなると思うのですけれども、しかし、自分で選択して自分で決定できるという点は大変大きいというように思うわけです。もちろん、自分で選択できないハンディを負っている人には、そういう自立を支援するということが大事だと思うのですが。
　そんな意味で、私は、これをやった方向性というのは何かといいますと、やはり民主主義の徹底ということではないだろうか。それをやった上で、さらに日本の社会がより公平でより公正な、いわば社会的な正義も実現される社会に変わっていくのだということではないかと考えていますけれども、総理は基本的にどんな理念でこれから進められようとしているのか。余り時間もございませんので、ひとつ簡潔にお答えをいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　私、言葉、言い回しは違いますけれども、結局同じごとを言っているんじゃないかなと思うのです。
　私は、議員が今述べられましたようなことを、若い人々が自分の夢を持ち、その夢を追って挑戦することができ、それがかなえられるチャンスのある社会をつくっていきたい。同時に、それだけの行動ということは、言いかえれば、それが失敗しても立ち上がる勇気を持ってもらわなければならぬ。自分にそれだけの強さを持ってもらわなければなりませんし、当然のことながら、本当に手を差し伸べなければならない方々には必要な手だてを講じることが必要でありますけれども、それだけの自己責任というものが求められる。何をやっても自由ということでは当然ないはずでありまして、社会性あるいは倫理観、こうしたものの豊かな人間性というものを求められることは当然でありましょう。
　要は、多様な価値観というものをお互いに共有することができる。そしてそのために、議員が述べられたような、例えば地方分権、あるいは規制の緩和といいましょうか見直しといいましょうか、今進めております緩和計画は緩和でありますが、こうした努力をしていくことによって、中央省庁そのものが形の上でスリムになるだけではなく、持っております機能というもの自体をよりスリム化し、地方にお任せすべきこと、民間にお任せすべきこと、あるいは官が行うにしても、中央が行うのか地方にお任せをするのかといったことまでを突き詰めて考えていって仕組みをつくっていかなければならない、私はそう思っております。
○横路委員　これは既にいろいろな努力が行われてきているわけです。行政改革委員会でも規制の撤廃とか情報公開とか、それから今の官民の役割分担とか、それからまた地方分権推進委員会の方でも機関委任事務の廃止、これからは補助金制度についても考えると。また、経済審議会からも建議が出されるとか、産構審の方からも構造のプログラムが出されるとか、大体メニューというのは大分出てきているんじゃないかと思うのですね。この、たくさんのところでそれぞれ分担されながらやっている改革をどうやって具体化していくのかということが、一番問われているのだと思うのです。
　私は、行政改革会議ができまして、どういうことをおやりになるのかなと思っておりましたら、先日各省庁に質問項目ということで質問が出されまして、これを見ていますと、今までやってきたこととまた重複したようなことを各省庁に問い合わせをして、そしてまたそのヒアリングを始めて十一月までに結論を出すのだということのようなんですね。
　例えば、行政改革プログラムというのは閣議で決定されていますよね。この既にもう内容としてやるんだということが決まっていることについても、各省庁どうお考えですかというような質問がここになされています。あるいは、地方分権推進委員会が既にある程度方向性を出しているものについても、地方公共団体への業務や権限の移譲、補助金の主な見直し状況とか、今後どんなものが考えられるかというような問い合わせを省庁にしているのですね。そうすると一体、行政改革会議、何をやろうとしているのか。私は、しっかりとしたマネジメントを行って今まで既に出されているものを、もうあとは具体化していくのをどうするかということだと思うんですね。
　政府にも行政改革推進本部というのがありますね。結局、やはり各省庁の問題、各省庁の大臣に責任を持ってもらって、既に出されているメニューについてはしっかりやるということを総理がリーダーシップをまず発揮されるということだと思うんですけれども、どうも最近、少しいろんな点で混乱が起きているんじゃないかと思うのです。少し問題を整理してしっかり進める、私はそこに今一番総理に期待されている点があるのではないかと思いますが、この行革会議の質問項目を見まして、実はびっくりいたしました。またここからやるのか、今までの議論は何だったんだろうか、率直にこういう印象を持ちますが、いかがでございますか。