Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡興治君　住議員にお答えいたします。
　政党法の必要性いかんということでございました。
　政府及び我が党は、政治改革関連法案の中で、新選挙制度のもとにおける政党の公的役割の増大に着目して、新法として、政党の日常活動費の一部を公費によって賄うことを目的とした政党助成
法を提出しています。しかし、政党助成法は、公金の支出を受けることができる政党の要件については規定をいたしておりますが、そもそも政党とは何かという政党の存在そのものを法的に位置づけているわけではありません。したがって、政党助成法の根拠法として、政党の存在そのものを法的に認知せしめるための政党法を制定する必要があると考えます。そういった意味で、政党法によって、政党助成法によって国民の税金を受ける、こういう観点を重視して、それに伴う政党の権利義務を明らかにする必要があると考えています。
　また、一連の政治改革の制度改革ができ上がって、新しくスタートする政治においては、政党政治のあり方ということが制度の成否を決める本当に重要な意味を持っております。そういった意味を踏まえて、我が党としては、既に政党法の検討に着手いたしているところであります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　熊代昭彦さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔熊代昭彦君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　連立与党と自民党との政策に差がない状況下で、小選挙区制を導入するに当たって新しい理由を挙げる必要があるのではないかという趣旨のお尋ねでございましたが、今回の選挙制度改革に当たりましては、政策中心、政党中心の選挙制度の確立を目指して、並立制を導入をしようということでございます。小選挙区選挙につきましては、各政党を代表した一人ずつの候補者が政策を掲げて競い合うことになるわけでございますし、連立政権が従来の国の政策の基本は継承したにいたしましても、政策の全体としては基調を異にしているものでございますし、現行中選挙区制のもとにおけるようないわゆる同士打ちというものは、同士打ちを背景としたような御指摘のようなサービス合戦といったようなことははるかにこれは少なくなってくるであろう、そのように認識をしているところでございます。
　それから、小選挙区制導入の目的は、比例代表を過度に重視をするとあいまいになるのではないか、小選挙区三百というのがぎりぎりの妥協ラインだと思うかどうか、こういうことでございましたが、この両方の定数につきましては、それぞれの制度の持つ特性を相互補完的に生かしていこうという考え方に立って二百五十ずつにしたということでございまして、小選挙区の定数が比例代表制と同数であるからといって、民意の集約あるいは国民の政権選択の意思というものが明確に示されるという小選挙区制の持つ特性が発揮されないことはない、そのように私は認識をいたしております。
　都道府県の代表を減らさないための担保としてどのような方策を考えるかというお尋ねでございましたが、比例代表選挙を全都道府県の区域を通じて行うことといたしましたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映をするという比例代表制の趣旨を徹底しようという趣旨から出たものでございます。もともと、全国民を代表する国会議員を選ぶための比例代表の選挙の単位の問題と、国、地方公共団体という行政機関の間の事務配分に関する地方分権の問題や地域振興の問題というものは、必ずしも直接結びつくものではないというふうに私は考えております。（拍手）
　小選挙区の定数を人口比例によって定めることは過疎・過密の問題を悪化させることにならないか、解決できない場合に政治腐敗の防止策を優先して実施すべきではないかと、こういうことでございましたが、各都道府県への定数の配分につきましては、投票価値の平等性の確保の必要性がある一方で、過疎地域への配慮などの視点も重要であることから、人口の少ない県に対しまして定数配分上配慮をして、各都道府県にまず一人配分をした後に、残余の定数を人口比例で配分をすることにいたしているところでございます。
　過密・過疎対策は極めて重要な問題だと認識をしておりますが、今後とも積極的に取り組んでまいらなければならないと、もちろんそう思っておりますけれども、政治改革につきましては、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は相互に密接な関連を持っておりますので、あくまでも、これも繰り返し申し上げておりますように、一体として成立を図るように、ぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
　企業・団体献金の禁止と禁酒法のような問題にも解れてのお話がございましたが、企業などの団体献金のあり方についていろいろ御意見があることは承知をいたしておりますが、近年続発をしております政治と金にまつわる問題について、何よりもこれは企業などの団体献金に起因することに大きな原因があるということにかんがみますと、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止をすべきであろう、そのように考えているところでございます。政治に対する国民の不信を解消するためにこのような厳しい制限を設けることとしたわけでございますが、このたびの改正法案におきましては、法に違反した場合には公民権の停止など厳しい制裁を科することにしているところでございますし、政治資金規制の実効性というものは十分確保できているのではないか、そのように考えております。
　いずれにしても、このような制度的措置に加えまして、政治倫理も厳しく問われているところでございますし、日本のアル・カポネについては御懸念に及ばないのではないかというふうに思っております。（拍手）
　小選挙区制の導入につきまして、連立与党内で、言うなれば異論の協定をして自由投票にする考えはないか、こういうことでございましたが、今回の連立政権は、八党派がそれぞれ政党、会派としての責任において連立政権の合意というものを締結をして樹立をしたものでございます。政治改革は、その連立政権の合意の最重要事項でございますから、お話がございました異論の協定を行うということは、この連立政権の存在そのものにかかわることでございますし、そのものを否定することにつながるわけでございますから、したがって、そのようなことは考えておりません。（拍手）
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○副議長（鯨岡兵輔君）　米田建三君。
　　　　〔米田建三君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　選挙制度改革についての国民の期待度の低さをどのように考えているかということでございますが、報道機関による世論調査の見方もいろいろあると思いますが、並立制への賛成が五割を超えておりますし、六割を超える方々が今国会での改正法案成立を期待をしておられるという調査結果も出ていたと承知をしておりますし、選挙制度改革を含めた政治改革に対する期待度が低いとは思っておりません。
　また、選挙制度は、技術的な性格の強い問題でもございますし、なかなか理解しにくい一面があるということは事実だろうと思っておりますが、それだけ政治家の責任が重くなることにも我々はお互いに留意をする必要があろう、このように思っているところでございます。
　次に、企業献金に係る自民党案についての所見はどうかということでございましたが、企業などの団体献金のあり方について、いろいろ御意見があることは承知をしておりますが、最近の政治腐敗事件の多くが、政治家をめぐる企業などの団体献金によるものが多いといったようなことを考えますと、このたびの法案では、政党、政治資金団体以外の者に対する企業などの団体献金は禁止をした方がいいであろう、そういうことで、そのような法案を出させていただいているということでございます。
　御指摘のような無所属の地方議員の場合には、推薦する政党からの交付金のほかに、地域を基盤とした個人献金に依拠していただくことになるわけでございますが、政治に対する国民の不信を解消するために、このような厳しい制限を設けることにしたわけでございまして、関係各位の御理解と御協力をいただきたいと願っております。
　政令指定都市議員以上の特定公職候補者の後援団体に認められている現行の税制上の優遇措置を、一般市町村長、議員に対しても適用すべきではないか、こういうことでございましたが、現行の政治献金に係る寄附金控除の特例は、個人の政治活動に関する寄附の慣習化をねらいとして設けられたものでございますが、国税としての税制上のインセンティブということでありますことから、その政治活動の広域性、さらには適正な執行の確保という観点を踏まえてその対象範囲が定められているものと承知をいたしております。したがいまして、こうした制度創設の趣旨などにかんがみまして、そのような事情にない一般の市町村の首長さんあるいは議員にある者の後援団体などに対する寄附についてまでこの特例を拡大することは、適当ではないと考えているところでございます。
　選挙区の画定審議会につきまして、地方の意見を求めることを必須条件とすべきではないか、あるいはその委員の人物像はいかがなものか、衆議院のコントロール下に委員会を置くべきではないかというお尋ねがございましたが、審議会はいわゆる第三者機関でありまして、地方の意見の聴取なども含めまして、その審議の進め方は任命された委員の合議にゆだねることとしているところでございまして、行政区画、地勢あるいは交通などの事情を総合的に考えて、客観的で公正な判断が行われることを期待をいたしております。
　委員の任命は両議院の同意が前提となっておりますが、小選挙区の改定に関して専門的に調査審議を行うものでありますし、例えば選挙制度に造詣の深い学者あるいは実務経験者など、選挙制度に関しましても相当程度の学識経験を持っておられる方で、公正な判断をいただけるような方々にお願いをいたしたいと考えているところでございます。
　なお、国会議員の選挙の区割り案の作成につきましては、従来から、総理府に置かれる選挙制度審議会の所掌事務とされていたところでございますが、今回、制度として定期的に区割りを見直すための常設の専門的な調査審議機関として独立の組織を設置するに当たりましては、選挙制度審議会の例に倣ってこれを総理府に置くこととしたところでございます。
　三％条項についてお尋ねがございましたが、比例代表選挙を全国を単位として行うことといたしましたのは、多様な民意をそのまま選挙に反映するという比例代表制の趣旨を徹底しようとしたためでありまして、一方、三％のいわゆる阻止条項を設けておりますのは、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が小党分立になるのを防いでいこうという観点からのものでございまして、全国を単位とする比例代表制という選挙制度の特性を踏まえた必要かつ合理的な制約であると考えております。合理的な制約である限り、法のもとの平等に反するものではないということを再三申し上げてきているところでございます。
　テレビ朝日の報道局長発言についてのお尋ねでございましたが、選挙に関する報道、論評に関しましては、公職選挙法第百五十一条の三におきまして、選挙放送の番組編集の自由を保障しつつ、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」こととされ、また同法百五十一条の五では、特に認められている場合を除いて、放送設備を使用して選挙運動のための放送を行うことができないものとされていることは、先ほど御指摘があったとおりでございます。
　具体の事案というものが法に違反するかどうかにつきましては、あくまでもこれは行為の実態に即して判断されるべきものであろうと思いますし、具体的な事実関係は現在調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　放送法上の問題につきましては、第一条におきまして放送の不偏不党、第三条の二におきまして放送番組の政治的な公平性の確保などを規定をいたしております。いずれにいたしましても、テレビ朝日の報道局長の発言につきましては、現在、郵政省におきまして関係者から順次事実関係を聴取している段階でございまして、今後さらに事実関係の把握に努めまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
　それから、いわゆるやくざ発言につきましてでございますが、一部新聞の報道につきましては私も承知をしておりますが、そのようなことを口にした事実は全くございません。そのようなことも、関係者にも確認をいたしましたが、そのような事実はないということの確認をいただいております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　衆議院の選挙運動期間の短縮に関する御質問でございますけれども、御承知のように、昨年衆議院も公選法が改正をされまして、十年ぶりに一日短くして十四日間というふうになったわけでございます。今度の制度で選挙区の面積が小さくなるし、メディアの時代だからもっと短くしたらどうかという御意見でございますけれども、これは選挙運動を行う側の候補者や政党側の立場だけではなくて、政見を知る立場にあります有権者の方々の事情ということもやはり考慮しなければなりませんし、政見放送の実施とかあるいは選挙公報の発行など、具体的な選挙の執行、管理の面におきましてもなかなか困難な面が生じてまいりますので、短縮ということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、いわゆる事前ポスターの一定期間の禁止の問題でございますけれども、選挙前になりますと、演説会の開催告知のためのポスターが多数掲示をされている実態があり、これらの中には氏名宣伝のための文書図画と非常に紛らわしいものが多くて、政治に金がかかる原因となり、あるいは街の美観を壊すのではないかという批判や議論があることは私も十分承知をしております。ただ、これらのポスターの掲示を法律で一定期間一律に禁止することにつきましては、その制約が合理的理由に基づく必要かつ合理的なものであると言えるかについて、表現の自由あるいは政治活動の自由を保障した憲法二十一条との関係を含め、慎重な検討が必要かと考えております。
　それから三番目の、テレビ朝日の報道局長の発言の問題が公選法違反ではないかという御指摘の問題でございますけれども、これは既に総理がお答えしたことでいわば尽きておると思うのでございますけれども、自治省の立場から申し上げさせていただきますと、米田議員御指摘のように、選挙に関する報道、評論に関しては、公選法百五十一条の三において、選挙放送の番組編集の自由を保障しつつ、「虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」こととされ、また同法、公選法ですね、百五十一条の五では、特に認めている場合、すなわち政見放送と経歴放送でございますけれども、場合を除き、放送設備を使用して選挙運動のための放送を行うことができないものとされておるわけでございます。
　御指摘の具体的な事案が法に違反するかどうかということにつきましては、あくまで行為の実態に即して判断されるべきものであり、具体的な事実関係を承知しておらず、また、具体の事案につき断定的な判断を行う立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣神崎武法君登壇〕
○国務大臣（神崎武法君）　テレビ朝日の報道局長発言に関しますお尋ねにお答えをいたします。
　放送法は、第一条におきまして放送の不偏不党、第三条におきまして放送番組の政治的公平性の確保などを規定しておりまして、事業者はこれらの趣旨を体して放送を行うように努めなければならないところでございます。
　本件のテレビ朝日の報道局長発言につきましては、現在、順次関係者から事情聴取を行っている段階でございまして、郵政省といたしましては、さらに事実関係の把握に努め、適切に対処してまいる所存でございます。（拍手〉
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○副議長（鯨岡兵輔君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、昨日の総理への質疑を踏まえ、政治改革関連法案について質問します。
　まず、総理の改革に取り組む基本姿勢について伺いたい。
　細川総理は、予算委員会での志位書記局長への答弁で、企業の政治活動や政治献金について、一概に悪とは言えないと容認しつつ、節度のある態度が必要、度を超したものが多過ぎた、透明性の確保が必要などと述べました。
　そこで、佐川急便と細川総理の関係について、まず第一に、佐川急便の政界への数百億円と言われるわいろ・献金攻勢を節度のあるものと考えているのか。二つ目に、佐川から総理への五、六年間で二千五百万円の政治献金は、度を超したものとは考えていないのか。三つ目に、その二千五百万円の政治献金が、総理の三つの政治資金団体の届け出に記載されていない事実を聴濤参議院議員が指摘して、それが小口分散化という脱法行為ではないかとの質問に、あなたは、どこかに資料はきちんとある、佐川の方にも問い合わせると答弁しました。総理が透明性や政治改革を語るのなら、まずみずからの問題をこの場で明らかにすることが必要です。明確、誠実な答弁を求めます。（拍手）
　次に、政治資金の問題についてです。
　総理は、政党に対してのみ企業献金を認めることとしたのは、政党なら腐敗のおそれが少ないからだと答弁しましたが、政党に対する財界、大企業の巨額の政治献金が重大な問題であります。企業の巨額の献金が、国の政治と行政をゆがめてきました。これこそが政・官・業の癒着構造なのであります。あなた自身もかつて、企業献金は背任行為と、その犯罪性を認めていたではありませんか。政党へのものであれ、企業献金を禁止することなしには、政治腐敗の構造の根源を断ち切ることができないのは明白ではありませんか。（拍手）
　法案では、企業献金を受け取る政党要件を、国会議員五人以上もしくは国政選挙の得票率三％と規定しています。この要件を満たす政党への企業献金は、ただそれが大きいというだけで違法性も可罰性も犯罪性もなくなるのかという質問に対し、山花大臣は、現行法でも一定要件のもとで量的制限をしていると答弁しました。これは量の問題ではありません。企業献金という質に起因する犯罪構成要件について、どうして大きな政党なら犯罪にならないのかという問題で、全く道理が立たないではありませんか。（拍手）
　例えば、政党要件のうち議員数を置いておきますと、昨年の参議院比例選挙で得票率一・四九％を得た社民連が企業献金を受けると犯罪となるが、得票率三・〇六％のスポーツ平和党なら、企業献金を要求しても受領しても犯罪とされず、自由にできることを意味します。一体その根拠はどこにあるのか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、公職選挙法上の問題です。
　選挙制度のあり方を考える根本的な基準は憲法です。主権在民の立場に立ては、民意の公正な反映こそ大原則であります。
　この点で並立制案は、まず小選挙区部分で、多様な、かつ多数の民意を切り捨てるという点で、憲法上の主権在民、議会制民主主義の原則に反するものであることは明白であります。その上重大なことは、政府案では、五人以上の国会議員、三％以上の得票率という政党要件によって、立候補から議席まで、入り口から出口まで、徹頭徹尾少数政党や新党に対する排除と差別が持ち込まれていることです。
　まず立候補ですが、政党要件を満たす政党でなければ政党を名のって立候補することを認めず、あえて立候補しようとすれば、小選挙区制については無所属で立たなければならないというものです。比例区の場合も、政党以外が立候補するためには、三十人以上の名簿登載者を要するとなっており、一人六百万円で、三十人で一億八千万円という莫大な供託金が必要となります。金のかからない選挙制度と言いながら、金がないと選挙に出ることもできないという、明らかに立候補の自由を実質的に奪うものであります。諸外国にも例を見ない少数政党の立候補の制限や巨額の供託金について、総理はどう説明されるのですか。（拍手）
　また、選挙運動においても、小選挙区でテレビなどの政見放送は政党にしか認められない。小政党には政党カーや政党演説会、ポスター、はがきなど徹底した差別的扱いが行われます。
　資金面でも、供託金の没収を免れる有効投票の十分の一以上の得票があれば、候補者が使った自動車、拡声器、はがき、ビラ、ポスター費用は無料となりますが、政党要件に満たず、不利な条件での戦いを余儀なくされた小政党は、選挙費用の負担も供託金の没収も受けるという、徹底した少数政党や少数意見の切り捨て、排除の仕組みとなっています。
　こうした選挙運動における差別は、法のもとの平等、選挙の公平の原則に真っ向から反することは明白ではありませんか。（拍手）
　さらに、今回の選挙運動において、法案が、選挙期間中の政治活動用ビラ、いわゆる法定ビラの配布方法を規制し、制限しようとしていることは重大です。現行法で自由に配布できる法定ビラを政令で規制するというのは、政党の政治活動の自由を制限するものであり、断じて容認できないものであります。（拍手）
　次に、七人の当選者を出せる得票を得ても議席配分を認めない、比例選挙における三％の阻止条項です。
　仮に、五人の所属国会議員がいる政党が比例区に立候補して七人の議席に相当する得票を得ても、それが三％未満の得票率であった場合、議席がゼロとなるのであります。こんな露骨な少数党排除の仕組みは到底認められるものではありません。（拍手）
　昨年の参議院比例選挙の結果を当てはめると、得票率二・九四％の二院クラブの七議席、社民連は一・四九％で三議席など、七つの政党に投ぜられた七・六二％、約三百四十三万票、十六議席が完全に切り捨てられることになるのであります。
　武村官房長官は、九月十九日のＮＨＫのテレビ番組で、なぜ三％なのか、絶対的根拠はありませんと、阻止条項に根拠がないことを語りました。根拠のないものをなぜ提案したのか。提案したからには、どういう根拠からか、明らかにされたい。（拍手）
　総理は、昨日も、比例選挙を加えることで多様な民意の反映を組み合わせたと答弁しましたが、その比例代表選挙においてもこうした少数政党排除が設けられているのであります。
　総理は、少数の新党として出発しましたが、現行中選挙区制のもとでそれは可能でした。ところが、既成政党になった途端、新党の進出を排除する立場に立っています。きょうの少数派があすの多数派になる可能性を認めてこそ民主主義です。総理は、この憲法の民主主義の立場に立たないのか、基本姿勢を問うて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　佐川から政党への献金が数百億円に上るが、このような政党への献金は節度のあるものと考えるかどうか、こういうお話でございました。数百億円という数字につきましては私は承知をしておりませんので、あれこれ申し上げることは適当ではなかろうというふうに思っております。私へのニ千五百万円の政治献金は度を超えたものと考えていないのか、こういうお尋ねでございましたが、佐川グループから平成三年八月までの五年間に、総額で二千五百万円程度の献金を受けたことは、これまでも申し上げてきているとおりでございます。
　政治献金につきましては、できれば個人献金が望ましいということは常々申し上げておりますが、政治改革をなし遂げることによって、金のかかる政治を根本から解決してまいりたいと考えております。
　八日の参議院予算委員会で佐川からの献金についてのお尋ねがあったわけでございますが、八日の委員会でお約束をしたところに従いまして、早速佐川の本社に問い合わせをいたしましたところ、調査の上、広報担当から回答をいただきました。それによりますと、昨年、グループの組織の大幅な統廃合を行い、人事の大異動もあって、当時の関係者はほとんどいなくなっていて、また検察当局の捜査も受けたということもあって、過去に遡及して個々の政治家への献金に関する調査は困難であるという旨のことでございました。
　一方、私の政治団体側に行わせた調査結果によりますと、雑誌などの取材に対しましても明確に佐川グループと申し上げているとおりでございまして、複数の会社からの献金でございまして、一社当たりは百万円以下ということでございますから、収支報告書には寄附者名が出ないものであるということでございます。今後とも、政治献金につきましては法に従って適正に処理をしてまいりたいと思っております。
　これまでの政治腐敗は、何よりも個人本位の現行の中選挙区制に根本原因があったと考えているわけでございまして、今お尋ねの企業献金の件につきましては、だからこそ選挙制度の抜本改革が政治腐敗の根絶のためにぜひとも必要であるということを再三申し上げているところでございます。
　また、このたびの法案では、そのほかにも、これまで問題が生ずることの多かった政治家個人それから政治家の政治団体への企業などの団体献金を禁止することとしておりまして、さらに、公民権の停止など、違反に対する制裁の強化などの措置も講じておりますから、政治腐敗の防止に大きな効果があるものというふうに考えているところでございます。
　政党要件についてのお尋ねでございましたが、今回の選挙制度の改革は、政権の獲得、政策の実現を目指す政党間の政策の争いを中心として行われる選挙の実現を目指しているわけでございまして、そのために一定の政党要件を設けているものでございます。
　しかし、小選挙区選挙におきましては、要件を満たさない政治団体に所属をする者は、個人として立候補することができますし、選挙の結果によっては、次の選挙においては候補者届け国政党となり得るものでございますから、そのような政治団体でありましても、衆議院選挙に参加する道は開かれているものと考えているところでございます。
　このような政治団体に所属をする者は、個人立候補しかできず、選挙運動に不利益をこうむることになるが、憲法の精神に反するのではないか、こういうことでございましたが、政策本位、政党本位の選挙を実現するためには、候補者を届け出た政党に選挙運動を認めて、その政策を国民に訴える機会を十分に保障することが必要不可欠であると思っております。その結果、個人届け出候補者と政党届け出候補者の間に実質的な選挙運動の差異が生じることになりましても、それは、政策本位、政党本位の選挙の実現を図るために候補者届け出政党に選挙運動を認めることとした当然の帰結であって、合理的な理由に基づくものでございますから、憲法の趣旨に反するとは考えておりません。
　法定ビラの頒布方法の規制などについてのお尋ねでございますが、現在、確認団体の政治活動用ビラにつきましては、散布することを除いて、頒布方法については制限がないわけでございますが、今回の改正法におきましては、確認団体の制度を廃止するとともに、候補者届け国政党並びに名簿届け国政党などに候補者の氏名などを記載できる選挙運動用のビラの頒布を認めることとしたことによりまして、そのビラの頒布方法は、候補者個人の場合と同様に、新聞折り込みその他政令で定める方法に限定をすることにいたしております。
　現在、候補者個人の選挙運動用ビラの頒布方法につきまして制限を設けておりますのは、選挙運動用ビラが無秩序にはんらんすることを防止をし、頒布方法に一定の秩序を設ける必要があることからしていることでありまして、政党に選挙運動用ビラの頒布を認める以上、その頒布方法について一定の制限を設けることは、やむを得ない措置であろうというふうに考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　昨日も、企業献金と罰則の関係につきまして同趣旨の御質問をいただきました際、寄附の量的制限に関しても、一定の要件を満たした政党についてと、政治家個人や政党以外の政治団体とは異なった取り扱いをしているということについてお答えしたことにつき、量と質とは別である、こういう趣旨で重ねて本日御質問をいただきました。
　法の趣旨、その実効性を確保するために罰則を設けるという仕組みにつきましては、同じ考え方が基盤にあると私は考えるところであります。
　今回の改正案では、続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業の団体献金に起因していることにかんがみ、政党、政治資金団体以外の者に対する企業等の団体献金は一切禁止することにしたことに伴い、この新たな規制の導入に際して、その実効性を確保するために、違反に対して罰則で担保することとしたものでありまして、法の実効性を確保する、この観点からは御理解をいただけるところではなかろうかと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　阻止条項について、三％が絶対的でないという私の発言についての御質問でございますが、今もこれは絶対的なものではないというふうに思っております。まさに相対的に、常識的に判断をした数字だろうと思っておりますが、一つは、参議院の比例選挙が定数五十でございますから、当選には約二％の得票率が要るということがございます。そして、御指摘のように衆議院議員選挙の届け出政党の要件が三％でございます。さらに、諸外国は、三％、四％、中には五％という、この前後の数字の国が多い、この辺を参考にして決められたものであると思っております。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意
　　を求めるの件
○副議長（鯨岡兵輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月十四日（木曜日）
　　　　午後零時十七分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　太田　誠一君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　亀井　善之君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　北沢　清功君　理事　吉岡　賢治君
　　　理事　村井　　仁君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　七条　　明君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森田　　一君　　　　米田　建三君
　　　　　　輿石　　東君　　　　永井　哲男君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　菅野　和美君
　　　　―――――――――――――
十月十四日
　理事北沢清功君同日理事辞任につき、その補欠
　として吉岡賢治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　規制緩和等に関する陳情書
　（第八八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　規制緩和に関する件
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北沢清功君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉岡賢治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　次に、規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、石田総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務庁長官。
○石田国務大臣　本日は、政府における規制緩和の推進状況について、御説明いたします。
　現在、政府では、政治改革、行政改革、経済改革の三つの改革に取り組んでおります。
　この中でも、規制緩和は、行政改革の重要な柱であるとともに、経済改革を進めていく上でも重要な課題であります。政府としては、広く内外に開かれた経済社会の実現を図るとともに、消費者利益の増大、経済効率の一層の向上に向け、規制緩和を継続して進めていくことが必要であると考えます。
　公的規制の緩和については、これまでも臨調・行革審答申に沿って、その推進に努めてまいりました。
　また、本年四月に決定された総合経済対策に基づき、許認可等の見直しを進めているところであり、年内を目途に取りまとめをいたしたいと考えております。
　さらに、細川内閣においては、発足直後、現下の内外の経済諸情勢を踏まえ、緊急に規制緩和に取り組むこととし、各省庁において、約一カ月弱という短期間で、その所管行政の各分野にわたり洗い直しを行いました。
　その結果、九月十六日の経済対策閣僚会議において緊急経済対策が決定され、その中で九十四項目に上る規制緩和を実施することといたしました。
　今回の作業は、内需の振興と輸入の拡大に主眼を置き、あわせて消費者や事業者などの負担の軽減による経済的コストの削減を念頭に置いたものであります。
　具体的には、全体を四つに整理をいたしております。まず第一には、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準の引き下げ、携帯電話に関する売り切り制の導入などの「新規事業の創出・事業拡大等の促進」に係るもの、第二には、タクシー事業に係る運賃料金の多様化及び増減車の弾力化、自動車検査等の緩和などの「競争の促進・価格の弾力化等」に係るもの、第三には、食品の日付表示方法の改正、建築資材に係る基準・認証制度の合理化などの「輸入の促進等」に係るもの、最後に、輸出検査対象品目の削減、検査基準の緩和等の「申請者等の負担軽減」に係るもので、合わせて九十四項目の広範多岐にわたる内容となっております。
　また、そのほかにも独占禁止法の適用除外制度の見直し、報告等に係る国民負担の軽減など引き続き規制緩和を推進する措置が盛り込まれていることも意義あるものと考えます。
　今回の作業は、細川内閣の規制緩和への取り組みの第一歩というべきものであり、規制緩和は今後とも継続して進めていかなければなりません。今月中に予定されている行革審の最終答申はもとより、経済改革研究会の検討結果を踏まえ、さらなる規制緩和に取り組んでまいる所存でございます。
　規制緩和の推進には、国民各界各層の御支援が不可欠であると考えます。
　本委員会におかれましても、政府の規制緩和への取り組みにつき、御指導、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○加藤委員長　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成五年十月十四日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、昨日に引き続き、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の趣旨説明に対する質疑を行います。
　質疑は、まず自由民主党・自由国民会議の今津寛君、次に民社党・新党クラブの神田原君、次に自由民主党・自由国民会議の住博司君、次に自由民主党・自由国民会議の熊代昭彦君、次に自由民主党・自由国民会議の米田建三君、次いで日本共産党の吉井英勝君の順序で行い、本日をもって各法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明に対する質疑（前会の続）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（内閣
　　提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　政党助成法案（内閣提出）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（河野洋
　　平君外十七名提出）
　　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
　　（河野洋平君外十七名提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（河
　　野洋平君外十七名提出）
　　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政
　　治資金規正法の一部を改正する法律案（河野
　　洋平君外十七名提出）
　　政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　今津　　寛君（自）　二十分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外、官房長官
九法律案について
　神田　　厚君（民）　二十分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自、提出者
　住　　博司君（自）十五分以内　総、外、山花
　　　　　　　　　　　　　　　　国務、官房長
　　　　　　　　　　　　　　　　官、提出者
閣法について
　熊代　昭彦君（自）十五分以内　総
　米田　建三君（自）十五分以内　総、自、郵
　吉井　英勝君（共）　十分以内　総、山花国務、
　　　　　　　　　　　　　　　　官房長官
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についででありますが、同委員に工藤敦夫君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっでおります。
　一、中央社会保険医療協議会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　　　工藤　敦夫君　三藤邦彦君一〇、八任期満
　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず、昨日に引き続きまして、政治改革に関する九法律案の趣旨の説明に対する質疑を行います。
　次に、中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成五年十月十四日
　　　　午後一時開議
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）、衆議院議員選挙区画定審議会
　　　　設置法案（内閣提出）、政治資金規正法の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）及び政
　　　　党助成法案（内閣提出）並びに公職選挙法
　　　　の一部を改正する法律案（河野洋平君外
　　　　十七名提出）、衆議院議員小選挙区画定
　　　　等委員会設置法案（河野洋平君外十七名
　　　　提出）、政治資金規正法の一保部を改正す
　　　　る法律案（河野洋平君外十七名提出）、政
　　　　治腐敗を防止するための公職選挙法及び
　　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　（河野洋平君外十七名提出）及び政党助成
　　　　法案（河野洋平君外十七名提出）の趣旨説
　　　　明に対する質疑（前会の続）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十五日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
○石井委員長　これより会議を開きます。
　本日付託となりました内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤自治大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　政党助成法案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○石井委員長　次に、三塚博君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治
　　資金規正法の一部を改正する法律案
　政党助成法案
　　　　〔本号（その二）に記載〕
　　　　—————————————
○石井委員長　以上で各条の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○石井委員長　次に、政治改革に関する件について調査を進めます。
　去る七月に行われました第四十回衆議院議員総選挙及び第十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について政府から説明を求めます。佐藤自治大臣。
○佐藤国務大臣　この機会に、第四十回衆議院議員総選挙及び第十六回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、六月十八日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、選挙すべき議員の数は五百十一人でありました。
　選挙当日の有権者数は九千四百四十八万人で、前回の総選挙に比べ四百十五万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月十八日の投票日は、全国的に曇りないし雨のすぐれない天気でありました。投票率は六七・二六％で、前回と比べまして六・〇五％低く、残念ながら、これまでの総選挙の中で最も低いものとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　今回の立候補者数は九百五十五人であり、前回に比べ二人増加し、その競争率は一・八七倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は二百二十三人、日本社会党は七十人、新生党は五十五人、公明党は五十一人、日本新党は三十五人、日本共産党は十五人、民社党は十五人、新党さきがけは十二人、社会民主連合は四人、諸派・無所属は三十人となっております。
　また、婦人の当選人は十四人で、前回に比べて二人増加いたしました。
　次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党三六・六％、日本社会党一五・四％、新生党一〇・一％、公明党八・一％、日本新党八・一％、日本共産党七・七％、民社党三・五％、新党さきがけ二・六％、社会民主連合〇・七％、諸派・無所属七・一％でありました。
　次に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後三十日の八月十七日現在の今次選挙における検挙件数は二千八百十件、検挙人員は五千五百十三人となっております。これを前回と比較いたしますと、件数で四百九十三件（一四・九％）、人員で千四百五十二人（二〇・八％）の減少となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が、罷免を可としない投票の数より少なくしたがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○石井委員長　次に、第四十回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁垣見刑事局長。
○垣見政府委員　ただいま大臣から、本年七月十八日に施行された第四十回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について報告いたします。
　選挙期日後三十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二千八百十件、五千五百十三人となっておりまして、前回における同時期の三千三百三件、六千九百六十五人に比べますと、件数で四百九十三件の減少、人員で千四百五十二人の減少となっています。
　罪種別に申しますと、買収二千五百六件、四千八百七十二人、自由妨害三十七件、四十一人、戸別訪問八十六件、二百六十人、文書違反百二十八件、三百三人、その他五十三件、三十七人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八九・二％、人員で八八・四％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で一万二千七百四件でございまして、前回と比べ九千七百二十六件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・四％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
○石井委員長　次回は、来る十月十八日月曜日午前九時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　原田昇左右君
　　　理事　田口　健二君　理事　中島　　衛君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　高見　裕一君
　　　　　　池田　行彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　池端　清一君　　　　石井　　智君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北沢　清功君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　山田　英介君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　園田　博之君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　松本　善明君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月十四日（木曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　恩給等に関する小委員
　　　　　　池田　行彦君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　原田昇左右君　　　　石井　　智君
　　　　　　大出　　俊君　　　　中島　　衛君
　　　　　　山田　英介君　　　　園田　博之君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　恩給等に関する小委員長　　　　虎島　和夫君
　在外公館に関する小委員
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池端　清一君
　　　　　　大出　　俊君　　　　中島　　衛君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　高見　裕一君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　在外公館に関する小委員長　　　中島　　衛君
　地域改善対策に関する小委員
　　　　　　大石　千八君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　松本　善明君
　地域改善対策に関する小委員長　田口　健二君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月十四日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　大石　千八君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　原田昇左右君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　田口　健二君
　　　理事　中島　　衛君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　池田　行彦君　　　　栗原　博久君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　池端　清一君　　　　石井　　智君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北沢　清功君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　山田　英介君
　　　　　　田中　　甲君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　石田幸四郎君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房　池ノ内祐司君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　総務庁行政管理　八木　俊道君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査　松村　淳治君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　志賀　　節君
　　自見庄三郎君　　　　　松永　　光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志賀　　節君　　　　　近藤　鉄雄君
　　松永　　光君　　　　　自見庄三郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　田中　　甲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　宇佐美　登君
同日
　理事原田昇左右君同日理事辞任につき、その補
　欠として渡辺省一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
九月二十七日
　行政手続法案（内閣提出第七号）
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出第八号）
十月十二日
　抑留者団体に対する差別行政の是正に関する請
　願（松本善明君紹介）（第二号）
　同（松本善明君紹介）（第三六号）
　同（菅直人君紹介）（第一一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　国籍条項撤廃に関する陳情書
　（第一号）
　外国公館の設置に関する陳情書
　（第二号）
　部落差別撤廃に関する陳情書外一件
　（第三号）
　行政改革の推進に関する陳情書外二件
　（第四
　号）
　地方庁設置に関する陳情書
　（第五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続法案（内閣提出第七号）
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事原田昇左右君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。
　よって、委員長は、理事に渡辺省一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会
　地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会を、それぞれ設置することとし、各小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　次に、内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政手続法案
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————