Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ホノルルＡＰＥＣの際に日中首脳会談がございました。
　その際に、私から胡錦濤主席に対しては、日本産食品等に対する中国の輸入規制措置につき、緩和措置の実施に向け迅速な対応を要請をいたしまして、また一層の緩和、さらには早期の解除を要請をいたしました。これに対して胡錦濤国家主席からは、既に一部緩和を行っているが、今後、科学的見地及び安全性を踏まえて更なる緩和について検討したいとの応答がございました。
　また、今週は東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国とのいろんな会合がございます。そこで温首相とお会いする機会もございますので、改めて私からもまた更なる働きかけをしたいと思いますが、ついでに、ただしていただいたので、先ほどの資料の中で、農林水産物の日本の輸出相手国、香港なんですね。これ、アメリカよりも倍近く、中国などよりもはるかに日本の農水産物を買ってもらっている国で、このＡＰＥＣでは香港の首脳も来ていました。香港の首脳には直接お会いをして、是非、被災地にたくさんの代表団を連れてきていただいて、現地に行って食べていただいて帰っていただく、そういう約束をさせていただきましたので、それはまさに輸出促進の弾みになるというふうに思っております。
○徳永久志君　そういう形で是非しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そうした中で、先ほどの玄葉大臣からの輸出規制措置の現状を報告していただきましたが、その中でいわゆる放射能検査の証明を求める国が大変多うございます。ある意味、特に工業製品などは屋内で製造されて厳格な品質管理がされているにもかかわらず、そこに加える形でこの証明を求められるというのはかなりの手間あるいはコストが掛かるわけであります。これについて何とかしてほしいという声も多々寄せられているわけですけれども、この辺り、この放射能検査証明について様々な支援というものがやはり必要なんだろうと思います。
　それぞれ国交省、経産省、農水省から、その支援の現状についてお伺いをいたします。
○国務大臣（前田武志君）　お答えします。
　委員御指摘の件に関して、輸出コンテナ及び船舶の放射線測定のためのまずはガイドラインを策定いたしました。そして、そのガイドラインに基づいて測定結果の証明書を発行すると、こういうことを今やっております。
　今、やはり東北関係というのは京浜港で扱うのがほとんどでございますので、京浜港等を中心に港湾管理者等が放射線測定施設を整備する場合の費用の一部を補助するということも第三次補正予算の中に組み入れております。京浜港において、約一万七千本のコンテナに対して既に測定結果の証明書を発行しております。
　以上でございます。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、経産省としましては、一次補正でお認めをいただいた六・七億円の貿易円滑化事業費補助金を用いまして、輸出品に係る放射線量検査について、中小企業については九〇％、大企業についても二分の一という補助の制度をつくっております。これについては、十月現在で、工業品で二千二百件、食品で七千五百件の検査が行われているというふうに報告を受けております。また、生産地における環境放射能水準を宣誓した文書に対して商工会議所がサイン証明を行うという制度をつくりまして、主要商工会議所においてこれまでに九千件以上発給をされております。
　また、今御審議いただいております第三次補正予算では、国内放射線量測定等支援事業という予算を一・九億円お願いをしておりまして、これについては、福島県を中心に、民間事業者の皆さんに対して工業製品等の放射線量測定等に関する指導、助言を行う専門家チームを派遣をするという事業を行いたいと思っております。また、被災地域において工業製品等の放射線量測定等を行う拠点の整備、拠点が増えないといけませんので、これについて二分の一以内の定額補助で補助を行うという制度をこの補正予算でお願いをしているところであります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　食品に関しましては、我が国の安全性というふうなものを理解してもらうために、あらゆる機会を通してまた規制緩和等々も求めてまいりました。
　そういう中で、実は食品を輸出しようとする人たちの大変困っておるという現況から、我が農林水産省に四名の専属でサポートするチームをつくりまして、そしていろいろと各県と相談をいたしながら、民間と連携を取ってやっておりまして、どうも証明書がきつ過ぎるなと、こういうふうなことに対しては、ここはひとつ考え直してくださいよというような働きかけもいたしておるところでございまして、これからもあらゆる努力をしてまいりたいと思います。
○徳永久志君　ありがとうございました。
　それぞれ支援措置をとっていただいておるんですけれども、やはり全体としては、例えば我が国の出荷制限より広い制限を取っているような国に対してはしっかりと申入れをしていただかなくてはなりませんし、また、例えば放射能証明を求める国については産地証明によってそれに代わってもらうとか、そういうような要請をやっていかなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、今後の取組について改めて玄葉大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　徳永委員がおっしゃるとおりだと思うんです。
　私は、各国の要人と会談をするときに、日本人というのは安全性というものに対して非常に敏感な国民性であると、ですから日本と同じにしてほしいと、そうすれば大丈夫だという話をしています。
　そういう意味で、今おっしゃったとおり、ポイントは二つあって、対象地域、品目、これを縮小してもらう、日本と同じにしてもらうということが一つ。もう一つは、いわゆる放射線検査証明書からこれは産地証明書に代替してもらうということを申入れをしていくということが大切だというふうに思っていますので、在外公館もフル活用してしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○徳永久志君　次に、この風評被害が原因になって一番大打撃を受けているのが観光の分野だというふうに思います。この観光について具体的に質問に入る前に、私も付けさせていただいておりますが、前田大臣も白い横長のバッジを付けていただいておりますけれども、是非国民の皆様にそのバッジのＰＲをしていただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　非常に有り難い御指摘をいただきましたが、ここに付けております。このバッジですね。ジャパン・エンドレス・ディスカバリーと、こう書いてありますが、尽きることのない感動に出会える日本という、そういうイメージで作ったバッジでございまして、二十二年の四月から使用しているということでございます。是非、委員長、理事の皆さん方の御許可をいただいて、委員の皆様方に後ほど配らせていただきますので、どうかこれを胸に付けて予算委員会でＰＲをしていただきたいと、このように思う次第でございます。
　ありがとうございます。
○徳永久志君　ありがとうございます。
　二〇〇三年にビジット・ジャパン・キャンペーンを開始して以来、順調に日本に訪れる外国人の方増えてまいりました。しかしながら、この東日本大震災、三月には前年同月比でマイナス五〇％、四月はマイナス六二％と大打撃を受けたわけであります。しばらくの間は欧米から日本に来る飛行機の中は日本人ばかりで、ほとんど外国の方は見受けませんでしたし、また、外国人が好んで使う都内のホテルも、震災前と後とでは客室の稼働率が八〇％もダウンしたというような話もございました。
　これについては、やはり先ほどの制限措置と同様に、各国が渡航制限を行ったということが一つ大きな要因になっているだろうというふうに思いますけれども、現状はどのようになっているんでしょうか、外務大臣。──どうぞ。
○国務大臣（前田武志君）　後ほど外務大臣からもお答えがあるかと思いますが、一つは、その落ち込みでございますが、委員御指摘のとおりでございます。しかし、ある程度順調に回復してきたかなと思います。数字で申し上げますと、発災以降の三月十二日から三十一日の間というのが七三％減です。四月が六三％、九月が二五％、そして直近の十月では、まだ数字は出ておりませんが、かなりその落ち込み幅が回復してきている、一〇％台ぐらい、一〇％半ば後半とか、何かそのくらいまでは回復してきていると、こういうふうに聞いております。
　そして、御指摘の韓国、中国、台湾、米国、香港、この五大市場がインバウンドの観光の一番大きなところでございますが、そういったところの市場に対して、海外プロモーション、あるいは国際会議等のキャンセル防止及び需要回復に向けた外国客受入れ環境の整備を盛り込んで、第三次補正予算の中にもその対策を入れているところでございます。
○徳永久志君　これからも、観光庁もできましたし、またオールジャパンで日本に来られる外国人の方を呼び戻すという取組はしていただかなくてはなりません。
　そうした中で、一つ、もう一度パネル、資料を見ていただきたいんですが、訪日外国人の旅行者の中で中国が一六・四％で第二番目ということでもあります。そうした中で、関西広域連合が震災後にそれぞれ中国の関係のあるところを訪れまして、是非自分のところに来てほしいという要請をしたところ、確かに中国側としても理解はするけれども、あなたたち日本人も中国に来てくださいよと、日本に来い来いばかりでは駄目でしょうという言い方をされて、ちょっと二の句が継げられなかったということを言っていました。
　そこで、一つ提案でありますけれども、日本の四十七都道府県は全て中国のどこかの省、都市と姉妹提携を結んでいます。ですから、ちょうど今年は辛亥革命百年、そして来年は日中国交四十周年という節目の年にも当たりますので、これをとらまえて是非、日本の四十七都道府県ごとと、それから中国の姉妹提携先の省と、それぞれ百人規模ぐらいの使節団をお互い交換し合うということをしてはどうかなと。そうすることによって草の根の交流が広まって戦略的互恵関係の深化にもつながるんだろうというふうに思いますけれども、これは是非外交当局間で合意をしていただきたいなと思うんですけれども、玄葉大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどの渡航制限緩和の話でありますけれども、これは働きかけがかなり功を奏してきたというふうに言ってもよいと思います。例えば、米国なども、もう日本と同じというか、福島第一原発から二十キロまではいかぬけれどもあとは大丈夫だというところまで来ました。最近では、シンガポールとかマレーシアも同じように二十キロとか三十キロというレベルに変えてきました。対前年同月比でたしか二四、五％減と。これは問題は為替ですね。為替の問題も実は大きいということがあろうかと思います。
　その上で、今の中国のお話でありますが、おっしゃるとおり、戦略的互恵関係、ウイン・ウインの関係を深化をさせる、国民の感情をお互いに改善をさせる。その上で、おっしゃったような取組をどう具体化させるかというのが来年の日中国交正常化四十周年の大事な課題であるという認識の下で具体策を考えていきたいというふうに考えております。
○徳永久志君　よろしくお願いいたします。
　次に、この経済外交の推進に当たっては、やはり海外の成長力というのを取り込まなければいけない。その一つのツールとして、手段として、高いレベルでの経済連携を積極的に進めていくということになろうかと思います。そういう意味におきまして、私は、今回の野田総理がＴＰＰについて決断をされたこと、御英断、心から敬意を表したいと思いますし、大きな拍手を送らさせていただきたいというふうに思います。
　これから交渉参加に向けての事前協議を行うことになりますけれども、そうした中で、日本の参加を認められるには様々な手続が必要で、例えばアメリカでは議会の承認に九十日掛かると言われております。そうした中で、この事前協議の段階の活動というのが大変私は重要だというふうに思っておりますので、まず、この交渉参加に、具体的にテーブルに着く着かないのところはあると思うんですけれども、それに至るまでのどのような活動が可能なのか、やっておかれるのか。そしてまたスケジュール的な見通しについて外務大臣にお示しいただければと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと今手元にありませんけれども、おっしゃったとおり、特に米国はＴＰＡ法を失効しているんですけれども、元々米国にいわゆる通商権限があったということで、議会の手続を踏んでいます。九十日ということでありますが、大体見通しが付いたところで議会にかけるということになっていますので、協議が要るということになります。ほかの国々は、閣議了解であったり、いわゆる参加国の同意ということについて閣議了解だったり、あるいは主務大臣の了解だったり、何も要らなかったりと、そういう具体的な手続はですね、そういう国々もございます。
　それで、全体の見通しということでありますが、例えばオバマ大統領が先般のＡＰＥＣ首脳会議の際に行われたＴＰＰ協定参加国首脳会合で、野心的な目標ではあるが、交渉チームに対し、来年中にＴＰＰ協定を完成させるよう指示したと、こういうふうに述べていると承知をしています。つまりは、交渉が合意をするというまでにはやはり最低でも来年いっぱいは掛かるのではないかというふうに私自身は見ているところでございます。
○徳永久志君　そうした中で、私、是非必要だと思うのは、この委員会でもみんなの党の方々から出ましたけれども、日本にはアメリカの通商代表部やあるいは韓国の外交通商省のように、通商交渉を一元的に担う部署というのがないわけであります。過去のＥＰＡ交渉などでも、外務省が取りまとめ役となって個別分野はそれぞれの各省庁がやられるということであります。
　今回のＴＰＰにつきましては、やはりその様相が異なるわけでありますから、省庁横断型の特命チームのようなものを構成をして、それぞれの分野の、現場の実態が分かっている方も中に入ってもらって、そうした形で事前協議の段階から進めていくことが私は重要だというふうに思うんですけれども、その辺の体制面について、総理、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入るという際に、今、徳永さんの御指摘のとおりに、幅広い分野にかかわってまいります。したがいまして、これはもう前例にとらわれることなく、外交交渉や情報提供をしっかりとやっていくための強力な体制を整備をしていきたいというふうに思います。
○徳永久志君　次に、総理はこの経済連携と農業との両立は図らなければいけないのだと、強い決意を述べられたところであります。
　農業の体質強化は待ったなしの状況だと私も思います。そうした中で、この十月に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針がまとめられているわけであります。これによりますと、いわゆる実質的な規模拡大を図って、平地では二十から三十ヘクタール、中山間地域で十から二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占めるような構造を目指すというふうにされているところであります。
　それに加えて、我々、農家への戸別所得補償制度を導入するに当たって皆さん方に御説明をしてきたのは、農家の規模の大小に関係なく、頑張る農家についてはしっかりと御支援をさせていただきますよという訴え方をしてまいりました。
　その点と今回まとめられた基本方針との関係について、鹿野大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　二十から三十のそういうヘクタールを、経営体を目指していきたいと、こういうふうなこと、これはやはりどのような場合でも生産性の向上というふうなものを、これを目指していかなきゃならないわけです。
　戸別所得補償の場合、最初のスタートはいわゆる販売農家を対象といたしました。しかし、そういう中でそれぞれが集約化する、集落営農であるとかあるいは法人化を進めていくとかということでありますならば、それはそれぞれの人が収入が増えるというインセンティブが与えられているんです。ですから、そういうことを生かしながら一体的な形で取り組んでいけば、これは生活そのものも、収入も増えるんですよというようなことを御理解をしていただく中で誘導をしていくということですから、これは整合性が取れているということでございます。
○徳永久志君　今の鹿野大臣の御説明、分かりました。
　そうした中で……（発言する者あり）制してください。
○委員長（石井一君）　静粛にお願いいたします。大変真剣な議論をしておると思いますので、よろしくお願いします。
○徳永久志君　そうした中で、やはり集落ごとにしっかりと話合いをしていただくということが大前提にということだろうというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、経済外交に当たっては資源、エネルギーの確保というものが大変重要になってまいります。もう資源の大半を日本は輸入に頼っているということは、もうこれは今更指摘するまでもありません。そうした中で、やはり石油や天然ガスについては特に中東に大きく依存をしているわけでもあります。そうした中で、この中東外交について、玄葉大臣、是非重層的な関係をつくり上げるということが大事だと思うんですけれども、玄葉大臣の中東外交の理念をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃいましたけど、日本の現状は、石油輸入の九割が中東でありますし、ＬＮＧの輸入の二割も中東ということでありますので、死活的に重要な地域ということでありますが、これは徳永外務大臣政務官時代に頻繁に中東に御訪問をいただいたときに先鞭を着けていただいたところもあると思いますし、また我が国は伝統的に中東に対して一定の独自のスタンスを持っているということもあって、やはり政治の対話、経済全般の対話というものを、おっしゃるように重層的に、多層的にしていくということがとても大事だと思います。
　また、俗に言うアラブの春というのがあります。この名称を嫌う国々もございますけれども、いわゆる数十年に一度の大変革の時期でありますから、安定的に体制が移行されるように、私たちとしてもその部分についてしっかり後押しをしていくということをしていきたいというふうに考えております。
○徳永久志君　是非、そういった今の大臣のおっしゃったビジョンを中東各国歴訪をしていただいてお示しをいただきたいなと。実は、民主党政権ができてから総理もそして外務大臣も中東は訪問をしていないということでもありますので、是非追求をしていただきたいと思います。
　そうした中で、先ほど日本は資源がないということを申し上げましたが、実は隠れた資源があるということも言われています。いわゆる携帯電話、使われなくなった携帯電話は様々な資源的価値のある素材が含まれていて、これが都市鉱山と言われる言われ方をするわけでありますけれども、実は都市油田と言ってもいいものがあるんだろうと思っています。それはプラスチックであります。
　御存じのとおり、プラスチックの生産につきましては、原油を精製しているナフサを原料としているわけですけれども、この原油と輸入ナフサ全体では、日本で消費される石油の中では五・六％がこのプラスチックの生産に使われるということでもあります。こうしたプラスチックを作って、そしてそのリサイクルを図ることによってその原油そのものを日本国内にとどめておくという考え方もできるんだろうと思います。
　しかしながら、パネルと資料を御覧をいただきたいと思いますけれども、様々なリサイクルの取組が進められておるんですけれども、結果的に、合計で二百十四万トンの素材が出るにもかかわらず、国内で処理されているのは六十三万トン、輸出、海外で処理をされているのが百五十一万トン、特にこの海外というのは中国に持っていかれているようであります。
　なぜこういう仕組みになるというか実態になるのかなと思うんですけれども、枝野大臣、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、中東に総理と外務大臣は行かれておられないわけですけれども、経産大臣は民主党政権になっても何度か行っておりまして、私も就任直後にサウジアラビアとＵＡＥを訪問をして資源外交をしてきております。
　その上で、廃プラスチックについては、残念ながら約百五十万トン程度が海外でリサイクルをされているという実態にあります。これについては人件費の問題が大きいのではないだろうかと。リサイクルするに当たっては、プラスチックとして集められているわけですけど、それでも分別等のいわゆる人手の掛かる作業がどうしても必要になると。その人件費のコストを考えたときには、国内でリサイクルをするよりも、海外にその資源として輸出をして、人件費の安い海外でリサイクルがなされて、またそこで作られた製品を輸入するという方が経済コストだけを見れば間違いなく有利であると、こういう実態があるというふうに承知をしています。
○徳永久志君　人件費を含めて経済コストでいくとそうなってしまうということで、特に法的にも問題はないわけでありますけれども、やはりこれ、資源そのもの、都市油田でありますから、これがみすみす海外へ、中国へ行ってしまっているというのはやっぱりいかがかなと、これを何とか国内にとどめ得るということを考えなければいけないのではないかなという、私問題意識を持っているんですけど、今日は具体的にこうせよとは申し上げませんが、是非その辺の問題意識だけは、枝野大臣、共有をしていただきたいんですが。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、原油の生産が事実上ない日本にとって本当に都市油田と言ってもいいような部分でありますので、対応を考えていかなきゃいけないと。油田についても、日本の国内にはないけれども、地下資源について日本が権益を持ってしっかりとそれを確保するということをやっているようなことも頭の片隅に入れながら、例えば日本の企業が、あるいは日本が所有権を持ちながら海外でリサイクル作業を行って日本に戻ってくるみたいなこととか、いろんなやり方考えられると思いますので、御指摘踏まえて検討を急ぎたいと思います。
○徳永久志君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、経済外交の推進に当たって、いわゆるジャパン・ブランドの発信というものも大変重要だというふうに思っています。様々な形で付加価値を付けていくという取組が必要なんですけれども、今回、日本の食文化につきましてユネスコの無形文化遺産に登録しようという取組を始められたと聞いております。これは大変いい取組だと思うんですけれども、鹿野大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、世界各国で和食に対する関心が非常に高まっているわけであります。この機を逃してはならないと、こういうふうなことから、正確なる認識をしてもらう必要があるというふうなことで、今おっしゃられたように、ユネスコの無形文化遺産に登録することも一つの方策ではないかということで検討委員会を始めました。有識者の方々にいろいろと御検討をいただきました。そして、この十一月四日に一つの方向性を出していただきましたので、来年の三月末までにユネスコに対して申請するという考え方で取り組んでおるところでございます。
○徳永久志君　ありがとうございました。是非、オールジャパンの体制でこの経済外交を強力に進めていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、話題を変えまして、本委員会でも何回か取り上げられております首都機能のバックアップの話についてであります。
　もう東京一極集中の弊害というものは数多く語られているわけであります。三権があって様々な機関がこの東京圏に、首都圏に集中をしている。そして、もしこの首都圏直下型の地震が起こった場合一体どうなるのかという部分は大変多くの不安を持っているところであります。是非一度、平野大臣、この首都直下型地震、想定される被害について簡単にお示しください。
○国務大臣（平野達男君）　平成十七年に中央防災会議の専門調査会が検討しております。この検討によりますと、首都直下地震の被害想定では、マグニチュード七・三ということで、東京都心部では震度六強、一都三県に及ぶ範囲で震度六弱の揺れを想定しています。被害額につきましては、建物全壊、焼失家屋が約八十五万棟、死者数が一万一千人、避難所への避難者数が約四百六十万人、帰宅困難者が六百五十万人、また経済被害については、建物被害などが六十七兆円、生産額の低下などの間接被害が六十五兆円で、合わせて百十二兆円というような被害想定になっております。
　あわせて、これは比較的発生頻度の高い首都直下型というふうに想定されておりますけれども、いわゆる相模トラフに関連した関東大震災型のいわゆるマグニチュード八クラス、これについては来年にこれを検討したいというふうに思っています。現在、今、東南海の三連動に関してのメカニズムを検討している最中であります。
　ちなみに、首都直下型につきましては、帰宅困難者についての検討は今進めております。
　以上であります。
○徳永久志君　今ほどのような被害が想定をされているわけですけれども、これを受けまして、この首都機能バックアップについてはこの第三次補正予算でもその予算が盛り込まれているわけであります。国交大臣、その概要を御説明願います。
○国務大臣（前田武志君）　議員御指摘のように、東京直下型という万一の事態に東京のこの中枢機能というものがしっかりバックアップできている、そういう形をつくらにゃいかぬということで、これは超党派で非常に熱心な勉強会があるということも承知しておりまして、予算委員長の石井先生がかなり中心になっておられるということもお聞きをしております。
　国土交通省としては、内閣官房安全保障・危機管理担当あるいは内閣府防災担当、そういったところとも連携しながら国交省内に検討会をこの十二月にも立ち上げる予定をしておりまして、そのための三次補正における予算といったことも要求をしております。そうやって、民間企業や海外の事例の調査等も踏まえて、バックアップすべき業務の範囲、種類あるいは形態、バックアップ先の条件等の基礎的なそういった検討を早急に行ってまいりたいと、このように思っております。
○徳永久志君　既に、先ほど大臣も触れていただきました超党派の危機管理都市推進議員連盟がこの議論を活発に行って提言も提出をしているところであります。
　その中で、提言書の中からこういう形で是非バックアップ機能を持つ副首都をつくっていこうということでイメージ図も出されているわけであります。また、このバックアップ機能の整備に関しての法案を議員立法で提出しようという取組も進められているところであります。
　こうした流れを受けて、野田総理としてこの事業をどのように進めていこうという思いを持たれているのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大規模地震など緊急事態があったときに、その首都機能の、政府だけではなくて、金融であるとかあるいは通信であるとか、そういう機能が途絶することのないようにするためにどうしたらいいかという中で、この首都のバックアップ機能を有する新たな都市の建設については、これは先ほど調査費も付いたということでございますけれども、しっかり検討しなければいけないと思います。コストや実現可能性など様々な点からの検討が必要だと思いますけれども、今回の調査費踏まえて、諸外国の政府機関、民間企業におけるバックアップ体制の検討、検証、これらの予算を踏まえた対応をまずはやっていくことが必要だというふうに思います。
○徳永久志君　石井委員長も積極的に推進をされている立場でありますので、是非お酌み取りをいただいて積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、教育問題について移りたいと思います。
　この度、文化庁が平成二十二年度国語に関する世論調査を発表いたしました。こうした中で、この結果を、様々な伝えられ方がするわけでありますけれども、私が非常に気になりましたのは慣用句の使い方についてであります。
　ここにずっと一、二、三、四、五とパネル、そして資料に出しております。このどちらが正解ですかということを聞くつもりはありません。
　ただ、例えば三番目の姑息というところです。よく野党の皆さん方は姑息な手段を使うなと言われるわけですけれども、アとイ、どちらの意味で使われているのでしょうか。（発言する者あり）はい、正解は一時しのぎということであります。こうした形で違う意味で使われている表現が非常に多いということでもあります。これ以外で……（発言する者あり）一般論で申し上げます。この数値を見ていただきましてもほぼ半々ということであります。具体的に正解は全てアが正解となっています。
　こういう形で、非常になかなか半数が異なる意味で用いておられるという状況でありますけれども、これ、文科大臣、この結果、どのように受け止められて、そしてやっぱりこれは学校教育の現場で正していく、しっかりと教育を行っていただくということが大事だと思いますけれども、その改善策についてどうやられておるのか、お伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、私自身もこのアンケートのそれぞれの言葉をしっかり使っているかどうか、正しく使っているかどうかということになると、これは反省しなければいけないというふうな思いもあります。
　言葉は絶えず変化をしていくということでありますが、御指摘の傾向については今後とも注視、注意を図っていきたいというふうに思っておりますし、本来、一方で、言葉の意味やあるいは使い方、これを周知をしつつ、美しく、そして豊かな日本語を広めていく、こういう努力もしていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、学校の方なんですが、新しい学習指導要領において、特に小学校三年生、四年生において、長い間使われてきたことわざ、あるいは慣用句、故事成語などの意味を知って使うことということを指導事項として新設していくということをしております。
　具体的には、低学年で昔話、神話、伝承、これを入れていくということ、あるいは中学年で短歌や俳句の音読、暗唱、あるいはことわざや慣用句、故事成語を入れていくということで、小学校及び中学校の国語の授業の時数を増加させること等を含めてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○徳永久志君　そういう今の結果が、なかなか慣用句が正確に使われていないという言葉の問題があると、これは学校教育でしっかりとやりたいということであります。
　しかしながら、この国語というのをしっかりとやっていくという一方で、小学校五年生、六年生にこの四月から英語授業をやっているということでもあります。この辺についてはちょっといかがかなという問題提起を若干させていただきたいと思いますけれども。
　まず、小学校で英語を教えることについての今現状どのようになっているのか、そしてその意義、目的について併せて御説明をいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　中川文科大臣。簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　国際化という流れの中で英語教育も小学校で取り入れていくということで始めたわけであります。まだ一年目ということで試行錯誤の中で今組み立てていくわけでありますが、更にこれを充実させていくということで、二年間を移行期間として準備を整えた上での今の作業に入っております。
○徳永久志君　今おっしゃっていただいたわけですけれども、私はやはり小学校での言葉の教育というのは、日本語、母国語を中心として、言葉の持つ面白さとか美しさというものを体にしみ込ませるということが子供たちの心的成長にとって役立っていくというふうに思うんですね。
　国際理解を進めるために外国語に慣れ親しませるということをよく言われるわけですけれども、例えば中川大臣にしても野田総理にしても、のときと今の子供たちの置かれている環境は違うと思うんですね。多分、野田総理が小学校時代というのは、ちまたにある英語というのはジャイアント馬場とかアントニオ猪木とか、そういう感じだったんじゃないかなと。今、我々の子供たちのときというのはＡＫＢ48と、もう全て横文字でやられているという部分もあるわけで、外国語が身近にある状況にもあるということでもあるわけなんですね。（発言する者あり）
○徳永久志君　ですから、そういった部分でいくと、一体その意義、目的という部分とどうなのかなという思いがするわけであります。
　もう一度、こういう今の言葉を持つ状況であるのだから、英語をやるというのは分かるけれども、それだったらもっと日本語教育、国語教育に力を入れるべきだという意見があると思うんですけれども、もう一度文科大臣お願いします。
○国務大臣（中川正春君）　この英語教育を小学校に取り入れる時点でそうした様々な御意見があったというふうに私も認識をしております。
　しかし、これは本来は二者択一の話じゃなくて、両方しっかりやっていくと、こういう体制をつくっていくということだと思っております。
○徳永久志君　もちろん二者択一ではないというのは十分に承知をしております。
　ですから、我々、中学校に入学したときには、英語の教科書をもらって何かわくわくどきどきした感じがありましたよね、新しい勉強が始まるんだと。そういうことが思えるような授業を小学校五年生、六年生でやっておかないといけないということの意味で申し上げたところであります。
　是非これお願いしたいんですけれども、この五年生、六年生の英語の授業をやられて、そして中学校入学するその子供たちに、英語についてのアンケートというか、どういう思いを持ったのかという部分をちょっと聞いていただきたいなという思いがするわけでありますけれども、一言だけ今の件についてはお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　私たちが受けてきたような入試ということを前提にしたような硬い英語の教育の中身ということではなくて、さっき御指摘のようにしっかり、言葉というのはこんなにすばらしいものなんだと、通じるということがこんな感動を呼ぶものなんだというような、そういうものをしっかりつくっていきたいと思います。
　アンケートについてもしっかり受け止めさせていただきます。
○徳永久志君　それでは、これで終わりますけれども、是非野田総理におかれましては、奇をてらうことなくストロングサイドで頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（石井一君）　以上で川上君以下民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　まずは冒頭、やはりＴＰＰの問題。総理が決断されてＡＰＥＣに臨まれたわけですが、今もこれ、参加するのかしないのか、人によって取りようが全然違う、言わば曖昧。さらに、日米首脳会談の後、アメリカのホワイトハウスのホームページに野田首相が全ての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと掲載をされたわけです。総理は、昨日この委員会で、事実でない、一切言っていないと反論されて、米国も誤りを認めたと言われたけれども、その直後かどうか、時間帯分かりませんが、アメリカの報道官は、訂正する予定はない。これ一体何が本当なのかということとともに、総理がそこまで事実じゃないとおっしゃるのであれば、やはり訂正させるのが当たり前だと思いますよ。
　これについて、まず総理からお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回のホノルルＡＰＥＣにおいて私の考え方の説明をいたしました。
　その際に申し上げたことは、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るということを申し上げました。その上で加えたことが、昨年の十一月に閣議決定した包括的な経済連携の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を推進をしていくと、それを申し上げたということであります。
　その基本方針は、センシティブ品目に配慮しつつ、今申し上げたような、全ての物品、サービスについて自由化の対象にするということでありますので、そこを切り取って表現していることには問題がありますので、我々はそういうことは言っていないということを申し上げたわけであります。それについてのコメントは、私ども、だから正確にこれは言っていないということを相手方に伝えたということであります。（発言する者あり）
○木庭健太郎君　結局、これからアメリカとの事前協議に入るわけですよね。そうすると、訂正しないということをアメリカが、載ったこと、つまりセンシティブ品目という言葉がないわけですよ、ホームページには、全ての物品やから始まるわけですよ。そうすると、一番の基本が、事前協議の一番根本が変わってしまうんですよ。だから私は訂正すべきだと思うし、そして、総理にもう一つ確認したいのは、じゃ、事前協議をどういった姿勢で臨まれるんですか。もしこれがこのまま残れば、全て自由ということで向こうは臨んでくるわけですよ。
　総理はそれでいいんですか。そういう形で事前協議されるんですか。守るべきものは守るとおっしゃったじゃないですか。その点を私ははっきりしてもらいたいと思うんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもは、あくまで基本方針に基づいて、センシティブ品目については配慮しつつということは、これ閣議決定しているわけですから、それを踏まえて対応すると。また、これは全てのものが入るかどうかということについては、例えば関税についても、即時なくなるのか、あるいは段階的にいくとしてもどれぐらい掛けるのかとか、例外があるのかといった話を今、関係国でもまだ定まっていない状況でございますので、これは前にも申し上げたとおり、守るべきものは守り、勝ち取るべきものは勝ち取るということでございます。
　その上で、記述の違いについてのお話ですが……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は言っていないということを事実確認をした際には、だから訂正をした方がいいということは言っております。言っておりますが、先ほどの、アメリカ側の解釈として、今まで我々の基本方針の解釈で書いているんだからということのやり取りで今とどまっているということであります。
○木庭健太郎君　私はやっぱり、一国の総理が、載ったものに対してそれが全く事実じゃなかったと、そこまで言う話であれば、やはりここは訂正をさせる、これくらいのことができないで、交渉の場面で本当に国益を守るとか、しっかり守るべきものが守れるだろうかと心配になる。せめてこの訂正だけはやってもらいたいと思う。
　もう一度どうぞ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こうした今一連のやり取りについては、私どももホノルルにおいてＡＰＥＣを取材するマスコミにも発表し、既に内外で報じられています。こうした私どもの基本姿勢については内外にも示しているということでございますので、今回関係国との協議に入っていく際にはこのことを改めてしっかり申し上げていきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　そうではなくて、やっぱりホームページに残ったままというのは私はまずいと思う。少なくともトップがこれはおかしいと言ったことについてそれすら訂正しないということについては、それはいろんな事実関係の中とかいろんな推論をしてそうなんだとおっしゃるかもしれないけど、少なくともあの問題だけは訂正をもう一回求めるようなことはやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の首脳会談で自分の発言はそのものを引用しているわけではないということはもう確認をされていますので、改めて訂正までは求める必要はないというふうに思います。
○木庭健太郎君　私はやっぱり、ある意味では、今回総理がそういう決断をしていろんなものに臨んだ、交渉その他含んでも、やっぱり今回の決断そしてやり方は見切り発車であり拙速、国民も理解できないですよ、これでは。
　私は、是非これからも国民への説明というのを総理は徹底してやるべきだし、私ども公明党は是非国会でも、衆議院、参議院、このＴＰＰに関する特別委員会をつくって徹底してやるべきだと私は思っておりますが、総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは関係国との協議に入ることによってより正確な情報、それぞれの参加国がどういうものを求めてくるかが分かってまいります。その情報提供をしっかりさせていただいて十分な議論を、国民的な議論をしていきたいと思います。
　そのためにも、かつてやっていた開国フォーラム等々、様々な議論ができる場をつくっていきたいと思いますが、国会での議論の場についてはこれは国会での御判断だというふうに思います。
○木庭健太郎君　総理はそういう立場ですから、内閣の立場ですが、もう一方で民主党の代表でもいらっしゃるわけで、やはり国会でこういうものをつくって国民的議論、国会の議論、そういうことも是非総理として民主党の幹部の皆さんに、ＴＰＰの特別委員会もつくって徹底した論議ということも提案があると、民主党として乗っていこうと、そういう決意はありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま御党からそういう御意見があったということを踏まえて、よく協議をさせていただければというふうに思います。
○木庭健太郎君　話を第三次補正予算案の話にしたいと思います。
　東日本大震災が発生してからこの十一日で八か月を過ぎたわけです。つまり、発災から八か月を過ぎたと。ようやく復興のための補正予算案、第三次補正予算案が今出されて、参議院でようやく審議できている。このことについて総理はどう認識をされておりますか。
○国務大臣（安住淳君）　これまで一次、二次と六兆円の予算を編成してまいりました、公明党の皆さんにも御賛同をいただきまして。
　ただ、三次補正につきましては、今この国会において議論をしていただいております。内外から様々な、遅いではないかという御指摘もありますので、謙虚に受け止めて、そして一日も早く成立を図れるよう御協力を私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一次補正、二次補正、これは皆様の御協力で成立をさしていただきました。それは主に復旧にかかわる予算でございました。本格的な復興予算をつくるためには、復興構想会議で御提起をいただいて、それを踏まえて復興の基本方針をまとめるというプロセスがございました。
　そうしたプロセスで七月に基本方針ができましたけれども、その後の復興予算がここまで掛かったと、それについて遅いという御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、これは政治的な空白というよりも、その間には、予備費であるとか、あるいは二次補正でつくっていただいた復興復旧の予備費八千億円などの活用もさせてきたつもりでございますが、なお復興についての遅いという御意見もあることは謙虚に受け止めていきたいと思いますし、そのためにも一日も早い成立に御協力をお願いをしたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　総理は、総理になってからも現場、大震災の現場見てこられたようですから、どうですか、総理御自身が現場を見て何を今お感じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　総理になってから、現場それぞれ行かせていただきました。
　特にやっぱり必要なのは、被災地の皆さんの声をやっぱりできるだけ、可能な限り寄り添って聞いていくということを何度も何度もやらなければいけないということと、加えて、冬が近づいてきていますので、仮設住宅等でもお聞きしましたけれども、寒さの対策とかいろんなお話を聞きました。そういうものをしっかり政治に反映をしていきたいというふうに思っています。
○木庭健太郎君　私も何回か現場に行かせていただいて、先々週もちょっと現場を回ってきたんですが、感じることは何かと。大震災が発生した直後の状況と何が変わったかというと、瓦れきが撤去された、捜索とかいろんなことをされていた自衛隊やボランティアの皆さんが今はいない。現場に立つと何感じるかと、それは財務大臣なんか特に感じているでしょう、何にも進んでいないんですよ、何にも。かえって人がいないから、自衛隊が今引き揚げているから、本当に、復興の足音、何一つないじゃないですか。
　私は一人の国会議員ですけれども、あそこに立ったら、本当に被災者の皆さんたちに申し訳ないと、その思いだけですよ。なかなか復興のためにいろんなことができない、本当に申し訳ない、そんな思いに私はなりましたよ。
　しかも、これ、復興会議で時間が掛かったということをおっしゃったけれども、これ、復興構想会議の五百旗頭さん、あなた方が選んだ議長ですよ、この方がその会議の席上何とおっしゃいましたか。議長ですら率直に言って遅過ぎると言ったんですよ。
　私は総理に何をきちんと認識してもらいたいかというと、我々に対していろいろ言わなくたってもいいですよ、被災者に対してまず頭を下げて、遅れて申し訳ありませんと、済みませんと、これから私は必死になって取り組みます、まずは被災者に向かっておわびすることから始めなければ本格的対策なんかできませんよ。私はそう思っている。総理はどうお感じですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもも懸命に取組をやってきたつもりでありますが、被災地に、私は、おっしゃったとおり、現地に行くとまだ傷跡、痕跡が残っているということは承知をしています。だからこそ、本当に遅いと言われることについては真剣に受け止めなければいけません。重く謙虚に受け止めなければいけないと思います。だからこそ、早く復興のつち音が聞こえるように、それを加速するように全力を尽くしていくということで是非御理解いただくようにしたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　しっかり、そういったところからスタートしているんだと、総理はそこをきちんと認識を是非していただきたいと思います。
　さて、被災した中小企業や零細企業に対する二重ローンの問題。二重債務を幅広に救済するこの二重ローン、二重債務の問題、ようやく、前国会で私たち野党が参議院で通過させた議員立法が、与党にも御協力をいただいて、昨日です、衆議院を通過して参議院に戻ってまいりました。
　でも、言いたいんです、やっぱり。この法案のときも、私たちは新法を作らないとこういった問題は幅広い救済ができないという立場で臨んだのに対して、当時の民主党政権です、何とおっしゃったかというと、既存の中小企業基盤整備機構を活用すれば早期に救済ができる、新法では時間が掛かり過ぎる、九月には買取りをする、そこまで言い切っていただいて議員立法に反対をなされて、衆議院にたなざらしになりました。
　ちょっと聞きたいんですけど、この中小企業の機構を使った二重ローン対策はどうなっているんですか、九月に買取りをしていただいたんですか、お聞かせください。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業基盤整備機構を活用した政府の二重債務対策は、中小企業基盤機構が各県ごとに設置をされる産業復興機構に八割の出資をするということで二重債務の買取り等を行っていくわけでございます。
　岩手県で十月七日から相談センターの相談業務が開始をされ、十一月十一日、産業復興機構が設立をされました。今、茨城、宮城において相談センターが設立されております。こうした県を含めて産業復興機構の設立に向けた作業を急いでいるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（枝野幸男君）　そして、これの実際の買取りについては、残念ながらまだ生じておりません。そう遠くない時期に買取りの第一号が出るものというふうに思っているところでございます。
　県や地域金融機関等との調整に時間が掛かったということでございますが、当初想定をしていた、実は議事録よく見てみますと、中小企業庁の当時の長官が何とか九月を目標にしたいと、だから九月にできるとは申し上げてないんですが、できればそうした時期にやりたいという思いのものであったものが十一月までなっているということは、いろんな事情があったにしろ大変申し訳ないというふうに思っておりまして、各県における作業を更に急ぐよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　遅れた理由、理由になってないような気もするんですが。
　ところで、ちょっと聞いておきますけど、相談センターが岩手にできたわけですね、既に。この相談センターのトップはどんな方ですか。産業復興機構、ようやく岩手に立ち上がったというお話ですね。この運営はどこがおやりになるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　産業復興相談センターの統括責任者については、地域事情に精通した地域金融機関のＯＢや中小企業診断士が就任をしております。それから、岩手の産業復興機構については、具体名を申しますとルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が運営を行うということで、直接地元の金融機関とは利害関係のない、ただ金融の専門家の方に就いていただきます。
○木庭健太郎君　要するにどうなったかというと、相談センターのトップは、まあ言っちゃうと岩手銀行のＯＢなんですけど、結局利害絡みの方が相談センターのトップなんですよ。そして、今運営、ルネッサンス何たらという、これ投資集団なんです。つまり、中小企業庁に伺ったら事業再生に精通しているとおっしゃるんですよ。それは精通しているかもしれません。じゃ、何に精通しているのかというと、そういう人たちは。結局、それを再生して投資をリターンさせることを中心に考える人たちが相談センターであり、そして運営側でしょう。
　これ、我々が何をやらなくちゃいけないかというと、被災の中小企業の救済であり、その再生のためにやるわけですよ。それが、やろうとしたら民間に、ぼんとそういうところに投げ込んでしまって、本来やっぱり国が幅広く関与してやらなければ救うことはできないと考えるんですが、やっぱりその点はきちんともう一度御検討なさったら、これからまだ宮城とかは、まだこれから始めるところもあるわけですよね。そういったところに関してはこういったところまで細かく国が見てもらいたいですが、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　産業再生機構の設立に当たっての契約においては、利益の獲得を安易に目指すのではなくて被災事業者の再生を進めることが目的であるということ等、契約できちっと決めているところでございます。
　そして、実際に被災者の皆さんの事業の再生を図るということの目的に鑑みましたときには、まさにこの大変厳しい状況の中でどういった再生をすることによって、再生をしてちゃんと事業として軌道に乗っていくことができるのかということについては、金融などの専門的な見地あるいは地域の経済事情について詳細に分かっていらっしゃる方にトップに就いていただくということは一概に間違ったこととは思いません。ただ、今の御指摘いただいたような指摘は、特に被災を受けている事業者の皆さんの立場から見たときに、こういう人たちで大丈夫なのかという不信を、不安を招くおそれがあるということについては、御指摘はしっかりと受け止めなければいけないというふうに思います。
　そうした被災者の皆さんの心情にも配慮した中で、既にこれ、岩手については県や地元金融機関とも御相談の上でこういう体制でやっておりますので、その体制の中でどういった形で今の御心配に対して対応できるのか、あるいは各県についての今後の御相談に当たってはそういった御心配についてどう受け止めた対応をしていくのかということは真摯に対応してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　ともかく被災者の皆さんは心配されています、本当に、どうなるんだろうかと。
　そういう意味では、昨日でございますが、衆議院通過して、ようやくこの与野党合意の二重ローン対策法、東日本大震災事業者再生支援機構法案、もうこの中にもいっぱい携わっていただいてやっていただいた方がいらっしゃいます。ともかく全額国できちんとやれること、十五年のその救済期間がある。ある意味では、これまでの政府が取り組んだものとはある意味では全く違う、本当に救済を主体としたものができ上がったと私は思っているんですが、総理としてもこの再生機構法案、議員立法でできたものではございますが、これについてどうお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党による熟議によって策定された本法案、震災の被害により過大な債務を負っている事業者の債務負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的としておりますので、本法案に基づいて設立をされる支援機構が各県の産業復興機構と相互補完することによって債務者に対する支援の拡充が図られるものと思っております。
　したがって、政府としても既に支援機構設立準備室を立ち上げるなど準備をさせていただいておりますけれども、修正案が成立をした暁には、政府として速やかに機構設立に向けた手続を進め、被災地の事業者の再生支援に最大限努力をしていきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　総理、今おっしゃっていただきました。一応法案で見ると三月十一日までにということは付いておりますが、やはりこういった問題ですので、総理が今おっしゃったように準備室までつくっていただいているんであれば、本当に一日でも早く、年明けた早い段階でこの機構が立ち上がるように、その努力を一層していただきたいと思っておりますし、それともう一方で、やはりこれをやり始めれば当然お金の掛かる話です。少なくとも最初は五千億円ぐらい掛かるかな、そんなものになると思うんですが、そういったある意味では財源、こういったものも、必要であれば第四次補正ぐらいしていただいて万全の体制で臨んでいただきたいと思いますが、御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今、三次補正を審議していただいているところでございますので、四次補正については今の段階では申し上げられませんけれども、その二重ローン問題については私も、衆議院において政府保証枠の問題が、当初、法律には書いてありませんが、五千億程度というお話もありますので、それに見合ったものについては責任を持って対応していきたいと思っております。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度第三次補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　一言申し上げます。
　午前中の質疑で、ＮＨＫのテレビを見ておられる多くの国民の皆様から、なぜこの場内がそれだけ騒々しいのかと、真剣な議論が聞こえないと、委員長として職責を果たせと、こういうような抗議の電話が殺到したようであります。
　その覚悟で委員会の運営に臨ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　午前中に被災地の中小企業の二重ローンの問題等を取り上げさせていただきましたが、まず、これ被災地だけではなくて、今、中小企業の皆さんにとって本当に一つの正念場になっていると。不況が長引く、円高の問題もある、タイの洪水の問題もある、本当に様々な要因の中で、総理自体も中小企業を回ってこられて実感されていると思うんですが、何が大変かというと、年が越せるのかどうか、ここに本当に皆さん方、必死になって取り組んでいらっしゃる。
　その意味で、私ども公明党、資金繰りだけはきちんとさせたいということで、緊急保証や特別貸付けの問題について、是非この拡充をするようにということで要望いたしておりましたが、これ第三次補正予算案の中でどういうふうに取り組まれているのか、具体的にどのような措置を実施されるのかをまずお伺いしたいと思います。
○委員長（石井一君）　枝野幸男原子力損害賠償支援担当大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません。ここは経産大臣として御答弁申し上げます。
　御指摘をいただきました資金繰り対策として、三次補正では六千百九十九億円を計上いたしております。事業規模では十一・六兆円となります。
　具体的に申しますと、緊急保証について、事業規模五兆円になりますが、これは上期で五兆円セットしておりました中で実績は一・四兆でございます。しかし、まさに御指摘いただいている年末そして年度末の資金繰りを考えると、ゆとりを持ってやはり五兆必要だろうと。それから、特別貸付けについては、上期二・二五兆の事業規模のところ二・二四兆、想定を上回る実績がございまして、これについても上期の場合、事業規模五兆円をセットしております。さらには、リース支援料として百億円の予算、事業規模一千億円というのを予定しておりまして、年末の資金繰りに十分間に合うように対応したいと思っております。
○木庭健太郎君　経産大臣、この緊急保証と特別貸付けですけれども、一応、名目というか、頭に東日本と付いているんですよね。東日本の特別になっているわけです。
　私、九州で福岡なんです。私の地元の中小企業に聞くと、いや、そんな仕組みなかろうと、災害のそこにはきちんとあるけれども、俺たちのところは何もない。いや、そうじゃないんだと、これは全体使えるんだということを私が説明しなくちゃいけないんです。
　是非、そういう意味では、せっかく拡充なさるならそういう周知徹底をやってもらいたいと思うんですよ。そして、そのほかに、是非この資金繰りという問題、万全の措置で取り組んでいただきたいと思うんですが、その点を御確認したいと思います。