Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉戒説明員　お答え申し上げます。
　先生非常にお詳しいということで、いささかちゅうちょするものもございますけれども、御承知のとおり、株主総会におきましては、取締役、監査役は、株主の求めに応じまして、会社の業務執行あるいは監査の状況につきまして説明するという義務がございます。これを誠実に履行していただければ、会社の状況あるいは監査の状況等につきまして、株主は十分な情報を得ることができるのではないかなというふうに考えております。
○若松委員　これも、法制度としては問題ないけれども、やはり運用が悪いと。何で機能しないのですかね、この日本の制度。もう嫌になってしまいますよ。
　では、局長、まだずっと法務省にいられますから。
　ここ一、二年間、本当に不祥事が変わらない。不祥事が減るという御理解で今回の罰則強化をしたと思うのですけれども、当然これから課長さん、いや、管理職以上の方ですね、数年以内には局長になると思うのですけれども、ちょっと改めて聞くのですが、本当に今の法制度で十分かどうか。十分ですと言い切ったら、不祥事が全然変わらなければ、十分ではなかったのですね。これはやはり今の課長さんも含めて責任をとってもらうべきですよ。
　大臣か局長、ちょっと一言。本当に今のこの法整備で問題ないかどうか。
○森脇政府委員　私も、今回の罰則の強化によって今問題にされているような事象が完全になくなるというめどを持っているわけではございません。これは、制度面、それから刑罰の持つ抑止力、それから運用、この三つが重なっていかないと効果を上げ得ない問題だというふうに思っております。
　それで、今回この改正の国会の御議論を通じても、運用面としてはかなりできているんだ、企業の側でこれをどう使っていくのか、どう魂を入れていくのかという部分がこの議論を通じて企業トップの方々に浸透していくという効果があれば、これは大変大きいのではないかというふうに思っております。
　また、それでは法制度面はもう完璧であって、すべての面で改善の余地がないのかというと、これも私はそれだけ自信を持って申し上げているわけではございません。改善の余地というのは常に模索していかなければならないというふうに考えております。
○若松委員　大変うまい答弁だなと思うのですけれども。
　では、大臣、だから、本当にこれで大丈夫かなというのはみんな思っているのです、ここの委員の方も、皆さんも。そこをさらに一歩ブレークスルーして、コーポレートガバナンスなり、風通しをよくするには、やはり社外監査役を過半数にするというのは私は大事だと思うのですけれども、大臣、どうですか。
○下稲葉国務大臣　御質問等々いろいろございましたが、まとめて御返事申し上げますと、企業を何とかよくしようということについては、皆さんと私ども同じだと思うのですね。
　それで、今度法律をお願いいたしておりまして、罰則の強化、これもいろいろ御意見がございますけれども、私どもとしては、五十六年のあの条文を入れて以来、今日の状況を見てみますと、やはり抑止力として不十分だったというふうな点から、ああいうふうにお願いしようということです。それと、先ほど来言われております企業の倫理と申しますか、安倍先生からもいろいろ御指摘ございましたし、私、安倍先生のお父様に大変かわいがられた一人でございますけれども、やはり企業の倫理を徹底しなければならないという問題。それからもう一つは、きょうの先生の御議論ですが、会社の組織論、なかんずく監査役制度の問題。まだほかにもいろいろあると思いますが、やはりこれが相まって、全体として国際社会における日本の企業がすばらしく飛躍しなくてはいけないと思います。
　そこで、監査役の制度につきましては、冒頭私、申し上げましたように、比較的商法の改正というのは頻繁に行われまして、いろいろ導入してきているというのも事実です。それから、今民事局長が話しましたように、企業の中によっては、現在の商法も十分使い切っていないという側面も私はあると思います。これは不勉強だと思いますけれども、しかしなおかつ、今御指摘のような問題はやはり新しい流れだと思います。
　だから、そういうふうな点を踏まえまして、私どもは常に謙虚に、時代の要請にこたえるべく積極的に検討し、改正すべきところがあれば、これも御協力を得ながらやっていくという姿勢ではなかろうか、このように思います。
○若松委員　質疑時間が終わりましたので、主張を最後にして終わらせていただきたいと思いますけれども、今ちょうど総会屋がかなり大企業に目をつけているのが、いわゆる役員人事、この裏のごたごた。ここら辺でいろいろ攻撃材料を持っちゃう。ですから、少なくとも、取締役の推薦ですか、出るわけですけれども、それを監査役に同意なり承認なりというものを持たせれば、それだけで風通しがよくなりますし、何か総会屋から言われたときに、うちはそういうことはない、ちゃんと監査役の同意を得ている、そういうものがあるわけなんで、私は、もっと監査役に取締役の人事権について関与させるべきだと思います。ぜひ、それを検討していただきたい。
　あわせて、くどいようですけれども、ぜひ、コーポレートガバナンス、太田先生いらっしゃればもっといいのですけれども、非常に研究されていて、私どもも今議員間で勉強していますし、ぜひ一緒に、大臣、このコーポレートガバナンスの向上のためにともに働かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございますが、
前回に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、証券取引等監視委員会は来ておられますか。
　今、政府は、総力を挙げて日本社会をやみ社会から守ろうとして、特にその代表である総会屋を根絶しようということで種々の方策をしております。
　九月五日に、いわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議の申し合わせをして、これはもう経済界あるいは警察、そのほかあらゆるところに対して協力を求め、そして新しい施策を講じようとしておるわけです。その中に「銀行、証券会社に対するより実効性のある厳正な検査等の確保」という項目がありまして、そしてそこで「証券取引等監視委員会は、体制整備等を図り、引き続き厳正な市場監視に努める。」という項目があります。
　この問題につきまして、私は、午後に参考人にお見えになった紺谷典子参考人にお話を聞きましたところ、今回の証券・金融関係について最も責任のあるのは監視委員会が問題であるというお話をされました。すなわち、証券監視委員会が迅速かつ適切なる措置をとらなかったということは大きな問題ではないかというふうなことを言われました。たしか、九一年に野村問題等に端を発して証券スキャンダルが起きたときに、アメリカのＳＥＣに見習って、証券業界を監視するためにこの委員会ができたはずなのに、数年たってもあのときの補てん問題なんかちっとも直らなくて、ずっと温存しておって今回発覚したというか、表に出たというのは、五年間もこの証券監視委員会がありながらその機能を発揮してこなかったというふうにも言えなくもないという感じがするわけです。
　そこで、証券委員会に対してお聞きしたいのは、「体制整備等を図り、引き続き厳正な市場監視に努める。」というふうにありますけれども、総会屋対策のためにどのような役割を果たし、具体的にどのような体制整備を図ろうとしておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○滝本説明員　証券取引等監視委員会は、証券会社に対する検査、日常的な市場監視及び犯則事件の調査などの活動を通じまして、証券市場の公正性の確保を図ることがその責務であると認識しております。
　大手証券会社による一連のいわゆる総会屋に対する損失補てん事件につきましては、証券取引等監視委員会が、日常的な市場監視活動の中でその端緒を把握し、調査を行った結果、告発に至ったということでございます。
　証券取引等監視委員会といたしましては、いわゆる総会屋が関与しているものも含めまして、証券取引法違反行為につきましては今後とも厳正な市場監視活動を行っていくこととしておりまして、そのため必要な人員の確保を図るとともに、事務の効率化を図るためのシステムの拡充、あるいは市場監視手法の開発向上などの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○北村（哲）委員　アメリカのＳＥＣは、人員は大体三千人以上と言われています。そして、告発する対象者、被告人ですか、毎年五百人から六百人ぐらい、あるいは、告発件数は百五十件ないし二百件というふうに、非常に大きな成果を上げているようなんです。
　今、陣容の整備を図るとおっしゃいましたけれども、今現在で監視委員会はどのぐらいの陣容で、そして、この政府の申し合わせに基づいてどのぐらいの陣容を新しく要求しようとしておられるか、そのあたりはどうなんでしょう。
○滝本説明員　現在、証券取引等監視委員会の人員は約九十名ということでございまして、そのうち、今問題になっております犯則事件の調査に当たっておりますのは特別調査課でございまして、これは約三十名程度の体制で行っているわけでございます。一般的に、証取法違反事件といいますのは、膨大な、複雑な資料・証拠収集が必要ですし、多くの関係者から事情を聞く、その中で必ずしも容易に真実を聴取するとは限りませんし、また、刑事告発ということから、起訴、公判にたえ得るような資料収集という精微な作業が求められるということを理解いただきたいわけです。
　こうした中で、ことしに入りまして、この一月から十月までに既に八件の告発を行っておりまして、この中で大手証券会社に対する一連の補てん事件につきましては、当委員会が告発し、今、地検が捜査を行っているというふうに理解しております。
○北村（哲）委員　大変少ない陣容の中で一生懸命やっておられることはよくわかりますし、その御苦労については頭が下がる思いですけれども、私は、この証券取引委員会の果たす役割はとても大きいものと思いますし、今は御担当の人しかお見えになりませんし、結局決めるのは大蔵大臣であり首相であると思うのですけれども、この体制はとても大事なものであるから、本当に一人、二人の人間、記録を見ますと毎年一人ぐらいしかふえていないような状態なんですけれども、飛躍的というか、倍増、三倍増にするような形の組織にしなければ、これは今の証券業界を確実に健全にするものはできないと思っておりますので、ぜひそのようにしていきたいと思っております。何かありますか。
○滝本説明員　先ほど、御質問の中で、増員要求をしておるのかということをちょっと答弁漏れいたしましたけれども、現在三十人で特別調査課は犯則事件の調査をやっておるのでございますけれども、来年度の予算要求の中で、現在十五名の増員要求をさせていただいているところでございます。
○北村（哲）委員　次の質問に移ります。どうもありがとうございました。
　ところで、その申し合わせの中で、「日弁連への協力申し入れ」というふうにもあります。午後、久保利参考人をお呼びして、日弁連がいわゆる民暴対策委員会というものをつくって、そこでそのノウハウを取得した弁護士を企業との協力のもとに、企業の要請に応じて出していって、この対策に当たるというふうに話がありました。
　具体的に、法務省は日弁連とどういうお話し合いをされておるのかについて御説明をお願いします。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　法務省といたしましては、ことしの九月五日の関係閣僚会議で申し合わせがございまして、いわゆる総会屋対策要綱、先生御承知のとおりでございますが、その趣旨を踏まえまして、九月八日付で事務次官から日弁連の会長さんあての文書を出しまして、業界団体や企業からの相談に対する各弁護士会や弁護士の一層積極的な協力を要請したわけでございます。
　具体的に申し上げますと、最近の総会屋の情勢をるる書きまして、「この際、各弁護士会及び弁護士に対し、業界団体や企業から本問題に関する相談を受けた場合には、これに一層積極的に対応するよう、改めて必要な指導等を行われたく、要請する次第です。」「なお、本件に対する」「対応につきましては、所轄官庁から経済界に周知することとされております」ということでございまして、それを受けまして、今度は日弁連の会長さんから御返事いただいております。
　もう先刻先生御存じだと思いますが、「要請の趣旨は時宜に適ったものとして積極的に評価すべきであると考えます。」ということでございまして、「業界団体並びに個別企業から総会屋問題に関する相談があった場合には、一層積極的に対応して下さるよう、連絡方々要請申し上げます。」という内容の文書を日弁連の会長名で弁護士会長各位に出されておりまして、「なお、当連合会民事介入暴力対策委員会では、総会屋問題等について企業健全化方策検討部会で検討中であり、その検討結果は適宜各弁護士会にお知らせする予定であることを申し添えます。」というような内容でございました。
　昨日、総理官邸におきまして、経団連以下銀行協会あるいは証券業協会あるいは建設業協会等々十二団体の代表者の方がおいでいただきまして、政府から、総会屋対策についての積極的な御協力、それから絶縁宣言、それから警察関係者との連携を密にしてほしい、おおむねそういうふうな趣旨の要請をいたしまして、私からも、今申し上げましたように、日弁連との関係についてはこういうようなことになっております、したがいまして、それぞれの団体の方々も弁護士会の方々とよく相談されて対処されるようにお願いいたしたいという発言をいたしておきました。
○北村（哲）委員　日弁連への協力、そして日弁連からの協力ということに関連しまして、具体的に弁護士がこういう総会屋対策の前面に立つわけですけれども、いろいろと弁護士も危険にさらされることがあると思います。
　それに関連して、先日、岡村勲弁護士の奥様が刺殺されるという悲惨な事件が起きた。そういうことはないように、ないようにというのは、絶対なくす、ないことはないわけで、危険な場面ですからあり得るわけでしょうけれども、警察の方にお願いするということはあるにしても、あの事件は一体、現在どうなっているんだろうか。事件の原因とか逮捕に至る経緯とか、そして現状、これについて御説明をいただけますでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　お尋ねの事件につきましては、本年の十月十日午後六時ごろ、都内小金井市内に居住いたします弁護士さんの奥様が、自宅玄関先におきまして胸腹部を刺され、殺害された事件でございます。
　警視庁におきましては、直ちに捜査本部を設置いたしまして、聞き込み捜査、あるいは被害者及び被害者の夫をめぐるトラブルの有無等について捜査をしました結果、無職の男性が浮上いたしまして、十月十七日殺人罪で通常逮捕し、現在、本件犯行の動機等を含めまして捜査中でございます。
○原田（明）政府委員　ただいまの警察当局からの御説明でございますが、警察当局により逮捕、送致されました被告人西田久につきまして、本日、先ごろですか、東京地方検察庁検察官は、岡村弁護士夫人殺害事件につきまして、殺人の容疑により公判請求したという報告に接しております。
○北村（哲）委員　ちょうどまさに本日、つい先刻起訴されたということをお聞きしました。
　しかし、それだけではなくて、この件は恐らく山一証券の樽谷さんという方の殺人事件にもまた発展していくと思うのですけれども、そういう意味で、今後、こういうことが再びないように、しっかりとその関係者の身辺の警戒は必要だと思っております。
　ところで、一部報道によりますと、その西田という容疑者、今は被告人でしょうが、既に樽谷さんの殺害事件の容疑者として、容疑者じゃなくて、重要参考人になるのでしょうから、尾行されておった。尾行しておりながら、途中で見失って、その後の夕刻に殺人事件が起こったなんという報道もあります。あたかも捜査の落ち度のようなことにも感じられるような報道がありましたけれども、それについては実際はどういうことだったのか、御説明を願えますでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　そのような報道があったことは、私どもも承知をいたしております。
　この相談室長の刺殺事件でございますけれども、この事件につきましては、山一証券株式会社と顧客との間でトラブルがなかったかについても捜査をいたしておりました。そして、トラブルの当事者の中に不審な人物がいないかという確認活動を行っておりましたけれども、弁護士夫人殺人事件の発生した日以前におきましては、特定の人物を相談室長刺殺事件の容疑者としてマークしていたということはなかったと承知いたしております。
○北村（哲）委員　わかりました。
　次の質問に移ります。
　十月三十一日の読売新聞によりますと、警察庁長官が官房長官の「”徳政令”発言を批判」という見出しの記事が出ておりました。たしかどなたかの発言の中に徳政令というふうなことに近い、上申書を出して罪を減ずるようなことの話もありました。
　その内容を読みますと、官房長官が十月二十三日の衆議院の財政構造改革特別委員会の席上で、総会屋につけ届けとかしてきた人は言ってください、そうしたら罪を免除するといった徳政令みたいなことが大分前にあった、思い切ってもう一回やって、このような事件は根絶しなければならないと言ったということに対して、警察庁長官が、総会屋と関係を続けている企業に対しては厳然として対処すると言って、官房長官の見解は受け入れられないとの立場を明らかにしたという報道があるわけです。
　こういう徳政令みたいな例が実際あったのかどうかということも、江戸時代はあったでしょうけれども、今の社会にあるかどうか。私の記憶はないのですけれども、それを含めて、警察庁長官はどういう意図でそういうことをおっしゃったのか。要するに官房長官の発言を批判されたというふうなことで、そのまま受け取っていいのかどうか。御説明をいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　まず、警察におきましては、暴力団、総会屋等への対策につきましては、企業がこれら反社会的勢力との関係を将来にわたって遮断するということが重要だというぐあいに考えておりまして、かねてより企業が暴力団、総会屋等との関係遮断に向け真摯に努力している場合には積極的に支援してまいるというぐあいに申し上げ、企業からの警察に対します積極的相談を呼びかけてきたところでございます。
　しかし、そのような努力の見られない企業、あるいは警察の捜査により結果として暴力団、総会屋等への不正な利益供与が判明した企業につきましては、厳正な態度で臨むことは当然であるというぐあいに考えておりまして、先日の警察庁長官の発言もこのような趣旨でなされたものでございます。
　なお、官房長官におかれましても、同様の認識を持たれているというぐあいに理解をいたしております。
○北村（哲）委員　外国、アメリカなんかあるのかもしれませんが。徳政令みたいな、そういうものは実際にあったことはあるのですか。その辺、もし御記憶があれば。
○原田（明）政府委員　私も具体的な歴史的な事実につまびらかでございませんが、明治以前といいますか、江戸時代におきまして、ある一定の事象があった場合に、例えば借金を一律に免除するとか、その種のいわば現在でいいます恩赦的なことが一律に行われたというようなことがあったやに聞いておりますが、現在は、そのようなことがもし行われるとすれば、大赦令その他の恩赦法の規定によって行われるということになろうかと思います。
○佐藤（英）政府委員　ちょっと補足をさせていただきたいと存じますけれども、官房長官が答弁されましたときには、いわば徳政令みたいなことがあったと申し上げた趣旨といいますのは、警察におきまして、平成四年ごろから、先ほど私が答弁申し上げましたようなことを企業に対しまして直接申し上げてまいりました。そうして、平成六年に警察庁長官が記者会見におきまして同種の発言をいたしたわけでありますけれども、その際に、報道は、過去は問わずという報道がなされました。そのことを指しているのではないかというぐあいに推測をいたします。
　ただし、その当時警察庁長官が答弁をいたしましたのは、実は、過去は問わないというぐあいには申しておりませんで、先ほど申し上げましたように、絶縁しようと真剣に努力している場合には捜査の重点は将来に置きますよ、また要求してきた者に対する恐喝事件に重点を置きますよ、しかし、暴力団、総会屋等を積極的に利用するような、そういう放置しがたい事実がある場合には厳正に対処いたしますということもあわせて申し上げておりまして、そういう包括的な意味においての例えの表現であったというぐあいに私どもは受けとめております。
○北村（哲）委員　説明を聞くとわかるのですが、私もこんなばかなというふうに思っておったのですけれども、何かきょうのこの委員会の前のどこかの場面で、上申書を出したら免除したらどうだというふうな話があったもので、あれあれと。やはりこういう話というのは案外真実味を帯びて世間にあるのかなという気がしましたので、ちょっと注意的に、犯罪に関するものについて、そういうことはないのだということはしっかりしてもらわないとまずいというふうな気持ちで、私はあえてこれを聞きました。
　次に、五十六年当時の問題に戻りますけれども、五十六年改正のときに総会屋防止のための方策として、そのころはびこっていた総会屋の特徴的傾向として、当時の警察庁の深山さんとおっしゃる、当時は捜査二課の課長補佐さんだったようですけれども、もう十六年前ですけれども、その方が論文で次のように指摘しておられる。幾つかの特徴点を挙げておられる。それを私ちょっと読み上げますけれども、これらの特徴が現在でも同じなのか、あるいは顕著に変わった点はどういう点なんだろうかという点について、御説明を願いたいのです。
　深山さんは、次のような点を指摘されておられます。
　第一点は、総会屋のグループ化、集団化が進んできたことです。昭和五五年の調査では、総会屋のグループが五二三、構成員は三、六〇一人に達しています。第二点は、暴力団が総会屋の活動分野に進出し、総会屋をその支配下におく傾向を強めていることです。特に山口組系、住吉連合、稲川会等の広域暴力団の首領、幹部クラスの進出が目立っており、今後ともその傾向は強まるだろうということです。
　第三点は、活動の多様化傾向であります。いわゆるほとんどの総会屋が雑誌、新聞等の刊行物を発行し、または発行していない総会屋はブラックジャーナルなどと結託して、社長や会社役員などのスキャンダルを集め、これを利用して企業に浸透しようという傾向を強めています。第四点としては、活動地域の広域化です。ほとんどの総会屋が地方都市へ進出し、その活動領域を拡大しているのです。第五点としては、総会屋に対する警察の取り締まり強化、企業の自主的な締め出しの動きの中で、さらに今回の商法改正の動き等も重なって、総会屋が一般的に表面上は低姿勢を示す傾向にあります。このような特徴点が指摘されています。
　私はこれを読んで、人数は別にしても、今とほとんど変わっていないなという気がするのです。そうすると、五十六年の改正は一体何だったのだろうという気もするのですけれども、その点を踏まえて、今変わっている点、それから、そういう点をどのようにされるのかということを簡単に御説明願いたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　今御指摘の数字は、たしか昭和五十五年の数字であったかと思います。それで、改正商法が施行されましてその翌年に当たりますけれども、昭和五十八年当時と現在を比較いたしてみたいと思います。
　まず、人数、グループ数でございますけれども、昭和五十八年におきましては、総会屋数は約千七百名、グループ数は約七十五グループでございます。それが、昨年、平成八年におきましては、約千人、そしてグループ数は約三十五グループでございます。ということで、やはり改正商法が施行されました以降、大分その部分に関しましては変わっております。
　それから、暴力団の関係につきましては、平成八年におきましては、千人のうち約九十名ぐらいが暴力団勢力、要するに構成員、準構成員でございますけれども、他の者にありましても何らかのつながりがあるというぐあいに見ております。そのあたりの状況は大きな変化はないのかなというぐあいには思いますけれども、ただ、その度は、暴力団との関係につきましては、平成三年から四年ごろからさらに強まっているというぐあいに、私どもはそういう印象を受けております。
　それから三点目に、総会屋の活動の態様についてでございますけれども、商法改正以前につきましては、直接現金を受け渡しするというのが多かったように思いますけれども、現在は、いろいろな経済取引を装ったり名目をつけているというようなことで、その手口は巧妙になっているというぐあいなことが言えようかと存じます。
○北村（哲）委員　新しい事態に対して、今私どもは対処しようとしておるわけです。
　ところで、現在、今もお話しになりましたけれども、総会屋への利益供与の方法として、海の家の利用料の徴収とか、情報誌や広告費名目での供与が問題になっております。
　昨日の夕刊では、読売新聞が「企業対応さまざま」という特集を組んで、企業側は総会屋と認識した上で送金したという会社がある一方、あくまで海の家の利用のためと突っ張る会社もあるというふうにまだ報道されておる。また、毎日新聞では、でかでかと城山三郎さんの特集が出ておりました。そこでも、海の家の利用代なら、総会屋も企業もこのやり方なら検挙されないと思ってやったのじゃないかというふうに言って、その巧妙さに舌を巻いておられる。
　このような状況、誌の購読料とか広告代あるいは海の家の利用代などの形態をとる場合に、利益供与罪や要求罪で取り締まれるのだろうかというふうな一般的な素朴な気持ちがあるのですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる総会屋をめぐります利益供与、その供与を受ける行為、また要求する罪は、株主の権利の行使に関して利益を授受いたしましたり、これを要求することによって成立する罪とされております。
　すなわち、これらの罪が成立するためには、株主の権利の行使、または不行使に対する対価の趣旨、例えて申しますと、株主総会で会社に有利な発言をしたり、あるいは不利な発言をしないようにということの見返りとしての趣旨が必要とされると解されております。したがいまして、そのような趣旨で行われたものでございますれば、お尋ねのような、情報誌の販売等でございますとか、その他さまざまな商取引の名目のもとに利益の授受がなされたり、これを要求したりした場合には犯罪は成立すると解されるわけでございます。
○北村（哲）委員　理屈の上と実際は難しいと思うのですけれども。株主の権利の行使に関して言っても、株主で実際ない人間が、応じないとこれから株主になるぞというふうなぐらいのことをうかがわせながらやらせるというふうに、微妙な点はいっぱいあると思うのですよね。ですから、なかなか難しい問題もいっぱい含んでいるというふうな気がします。しかし、大きな目的が総会屋の取り締まりということで、この辺の厳格な適用というのが求められると思っております。
　それから、今回の法改正について、いろいろな人の意見、きょうの参考人もそうなのですけれども、改正にしたって全然甘過ぎるんじゃないか、逆に、ほかのバランスから考えて重過ぎるという意見ももちろんありますが、素朴な意見としては、一体これで取り締まれるんだろうかということに対して、いや、こんなことぐらいでは無理だよというふうにすぐ返ってくる感じがします。
　しかし、刑罰の加重というのはほかのバランスとか日本全体のバランスの中で大変難しい問題があるので、今回の御苦労はわかるのですけれども、時効の延長ということでちょっとおもしろい意見がありました。
　今回の時効の延長も、刑の重さに比例して時効が延長されたのですけれども、エコノミストの九七年七月十五日号に、山田斉さんという方の論文の中に、アメリカでは、銀行犯罪に関して、「法律を厳格に適用したばかりでなく、法律を強化した。まず銀行詐欺罪の時効が五年だったのを一〇年に延長した。事前に刑が定められていないと罪にならないという罪刑法定主義は日本と同じだが、時効はその範囲に含まれないというのがアメリカの考え方だ。」というふうな論文なのですね。
　私も初めて見るお考えなのでちょっと頭をかしげたのですが、まず、法務当局にお聞きしますけれども、時効というのは罪刑法定主義の範囲には含まれないのでしょうか。
○原田（明）政府委員　アメリカにつきましては、何分外国のことでございまして、必ずしも理論的な詳細について完全に把握しているわけではないのでございますけれども、我が国におきまして、事後的に時効期間を延長する立法を行いまして、既に行われた犯罪行為にも適用するということになると、一般的には、事後法の禁止を定めました憲法三十九条との関係で問題を生ずるおそれがあり、極めて慎重な検討を要するところであるとされております。
　特に、一たん時効が完成した犯罪につきまして、再び時効未完成の状態に復するというようなことで、その処罰を可能とするような立法は、この憲法第三十九条の趣旨にかんがみまして、問題はさらに大きいだろうと解されております。
○北村（哲）委員　そういうところだと思いますね。だから、現在、時効進行中のものでも、それをさらに延長することも問題であるし、時効完成したものについてはなお問題だということですね。はい、わかりました。
　アメリカでそういう話が出てくるということは、全体としてやはり、こういう犯罪に対してはもっと厳格にということの考え方があらわれているし、話が飛びますけれども、今回、ニューヨークの市長さんが共和党からお出になった。その人の主張は、ニューヨークにある犯罪をとにかく根絶するという強い姿勢が市民に受け入れられたということがありますので、まさに今の社会は犯罪との戦争といいますか、犯罪に対してどのように厳正に対処するかということがまさに我々に与えられた使命だと思いますので、どうかその辺、いろいろと話が別になりましたけれども、何とか法律と犯罪に対して、どのような法律が一番的確なのか。それは、ほかのバランスもあるけれども、今の社会がどんどん進んでいる、そして、犯罪が特別な形で、昔とは違った形で社会を侵食し始めているということに対するいわゆる刑罰の考え方もまた必要かと思っております。
　ところで、次の質問に移りますけれども、今回の改正法の要求罪は、刑法百九十七条の一から百九十七条の四の収賄罪と同じだというふうに言われました。確かに、そういうふうに言われておると思います。そうすると、刑法百九十七のいわゆる収賄罪については、要求だけでなくて約束罪もあるわけですよね。これについてもやはり、この委員会の中でも、要求をするのもまずいけれども、それに応じるのもまずいのではないか、だから要求応諾罪なんかをつくった方がいいと参考人のどなたかがそんなことを言っていて、そうしないと、これは持ちつ持たれつの関係だから、それも必要なのではないかという意見もありました。
　だから、そういう意味では、約束、わいろ罪の約束というのはまさに応じる方ですよね。これだったら要求応諾罪みたいなものだと思いますので、これはなぜこの中に入れることができなかったのか。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　この改正で新設することといたしております利益供与要求罪に言う要求とは、刑法上のわいろの要求罪と同様という点は御指摘のとおりでございまして、相手方に対して、趣旨を認識する状態において、財産上の利益の供与を求める意思表示をすることを意味いたしております。
　この要求罪新設の趣旨は、いわゆる総会屋が利益供与を要求する行為自体を独立して処罰することといたしまして、総会屋に対する制裁を強化するとともに、これによりまして、会社関係者といたしましては、利益供与の要求を受けた段階におきまして捜査当局に対して、それはもう犯罪として成立するわけでございますから、犯罪の届け出をすることを可能にする。したがいまして、早期かつ効果的な摘発を図るということが期待されるわけでございます。
　そこで、一方で会社側といわゆる総会屋との間の約束行為を処罰の対象にしたらどうかという考えがあるわけでございますが、そのことを要求を受けて約束してしまいますと、それは既にまたその段階で犯罪を構成するということになりますと、要求段階で総会屋の摘発を可能とすること以上に、事案の早期摘発や会社と総会屋との癒着関係の排除に資するところはそれでは少ないのではなかろうかと考えられたわけでございます。
　また、約束罪を設けてしまいますと、約束をした会社側が実際には捜査当局へその通報を避けようとするおそれも生じるのではないだろうか。結局、先ほど来の御議論にございますように、この利益の供与と受供与は、ある種の持ちつ持たれつという関係にあることは事実のようでございます。
　ただ、事案によりましては、会社側としてはできるだけ避けたい、もう手を切りたいという場合に、要求されたら、その段階で要求罪が成立するのでございますから、それについて捜査当局に対して、届け出をして、取り締まってくださいということが言えるようにしたいというのがその趣旨でございまして、要求罪以外にあえて約束という構成要件を設ける必要はなく、また相当でもない。
　わいろ罪における約束罪というのが成立すると考えられておりますのは、そのことを超えまして、公務に関しまして、ある種のわいろの授受を要求されまして、それを約束するということがあったこと自体が、やはり公務の廉潔性に対する重大な問題を生ずるということが恐らくあるのではないかと思います。
　利益の要求、また実際の供与の関係ではそういう関係ではないだろうということで、今回は、要求罪を独立として処罰させていただくようにしたいというのがその趣旨であるわけでございます。
○北村（哲）委員　わかりました。
　次に、これもしばしば問題になっているのですが、社外取締役制度ということがしばしば出ております。
　それで、先ほども申しましたが、きのうの夕刊に城山三郎さんが、「トップよ、気概を持て！」という大きな新聞記事が出ておりましたけれども、この中で、「社長の地位は、今のままでいいのでしょうか。」というのに対して「そうは思いません。米国なんかは社外重役の存在も大きいし、会長との役割分担もできている。社内の権力がうまく分権していて、チェック機能も多いんです。ところが日本は社長がオールマイティーになっていて、みんなが社長の、つまり殿のご安泰だけを考えて、」云々というふうなお話をされておられますね。
　こういうことを言われている反面、会社法の大家である河本一郎先生は、日本の企業ではもっと社外取締役を入れさせるべきであるという意見もあるけれども、他方、内部取締役を中心として構成されている我が国の取締役会がその経済的効率性の点において極めてすぐれていることもまた実証されておるというふうな見解も述べておられます。しかし、このような体制はワンマン体制の独走を抑止できない制度的欠陥を持っているんだというふうなことを言っておられます。
　法務当局はこの社外取締役についてはどのようなお考えをお持ちなのだろうか、御意見を伺っておきたいと思います。
○森脇政府委員　今先生御指摘のとおりでございますが、取締役につきましては現行法では何ら制約を課していない、欠格事由はございますけれども、これを除くとだれでも取締役に選任していい、こういう形になっているわけです。ところが、日本の企業の実情を見ると、いわば会社の従業員から勤め上げで取締役になってくるというのが大部分だ、こういうふうに言われているわけです。
　社外の取締役がいいのか、あるいは日本で多く行われている従業員から勤め上げの取締役がいいのか、これは先生今御指摘になりましたとおり一長一短だ。メリットも大きいし、場合によってはデメリットも大きい、こういうものでございます。
　結局、この点は、商法でどう扱うかということになりますと、メリット、デメリットもある、その会社の状況によって違うということになってまいりますと、大会社の監査役に採用したような社外監査役というような形で、一定割合以上は社外の監査役の選任を強制するというような形がとれるかというと、この問題に対しては、むしろ、その会社会社の事情に応じて総会で決めていただくという制度の方が合理的なのではないかというふうに考えておりますし、現に、現在の法制度のもとでも、社外取締役を多く採用して成功したという例も聞いておるところでございます。
○北村（哲）委員　今の御意見を拝聴しておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　刑罰の執行ということは、確かに犯罪の防止に大変必要なことでありますけれども、一面、厳正かつ的確な行政処分というものはあわせてとても有効な手段であると思います。交通違反なんかの問題についても、刑の執行とそれからあわせて運転免許の取り消しあるいは停止とかいうのが非常に効果を上げているのと同じように、本件総会屋の問題についても行政処分の執行というのは大変有効なものだと思いますけれども、この間の一連の銀行と証券会社に対しては実際に今現在どのような行政処分が行われているのか、これについて御説明を願いたいと思います。
○小手川説明員　まず、今般の証券会社及び銀行をめぐる一連の問題によりまして投資家それから預金者等の信頼が著しく傷つけられたという点については、遺憾に思っているところでございます。
　先般、これは七月三十日でございますが、野村証券それから第一勧業銀行に対しまして厳正な行政処分を実施したところでございます。
　その内容といたしましては、まず、野村証券に対しましては、株式関連の自己売買業務及び公共債の引き受け等について約五カ月の業務の停止、それから全店での株式関連業務の一週間の停止が含まれているところでございます。
　また、第一勧業銀行につきましては、国内営業所におきますところの新規の顧客に対する与信取引及び公共債の引き受けにつきまして同様に約五カ月の営業停止を含む厳正な処分を実施しているところでございます。
○北村（哲）委員　この行政処分が本当に適切かどうかというのは私自身ちょっとわからないのですけれども、そのほか今どんどん進行中のものについて同様な形での処分というのは行われる予定なんですか。
○小手川説明員　現在報道されておりますところの大手証券三社につきましては、今後、証券取引等監視委員会の方から私どもの方に対しまして行政処分に関する勧告が出た段階で、聴聞等の必要な手続を経た上で内容を決定したいと思っておりますが、いずれにしましても厳正な対処をしたいと思っております。
○北村（哲）委員　今回の件については、本当に一番大事な時期、行政処分についてもまた刑事処分についても誤ってはならないというふうに考えております。適切な処分をすることが将来に対するいい影響を与えるのだと思っております。
　ところで、総会屋対策についてはいろいろと私どもも考えてまいりました。ただ、これは単に総会屋対策ではなくて、組織犯罪全体に対する問題、それを大きくとらえていかなければ解決しないだろうということは当然のことだと思っております。
　今法務省の方でも、再三というか時々お話しになるような組織犯罪対策法を検討しておられると言われます。総会屋対策との関連で、余り広く言われると困るのですけれども、法案の問題になってしまいますけれども、関連において、この組織対策法はどのように機能していくような形になるのだろうか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備につきましては、本年九月十日に法制審議会の答申をいただきまして、現在、できるだけ早く国会にその法案の提出をいたすべく鋭意作業中でございます。
　その内容の一部といたしまして、ただいまお尋ねの点に関して申し上げますと、反社会的な各種の勢力の正常な経済活動への侵入を阻止すること等を主要な目的といたしまして、犯罪によって得た収益について適切な規制を行うため、これを隠匿、収受するいわゆるマネーロンダリング行為を処罰する規定の新設や、犯罪によって得られました収益の没収、追徴制度の充実等が盛り込まれております。これは、一般に、組織によって犯罪が行われる、むしろ犯罪そのものが収益を目指して行われるという組織的な犯罪の特徴を考えまして、犯罪をペイさせないという観点からそのような措置をとりたいということで、これは国際的にも相協力してそういう体制を整えつつある一環と考えているわけでございます。
　そういう状況でございまして、商法上のいわゆる総会屋をめぐる犯罪の収益もこれらの規制の対象となっているのでございまして、かかる規制によっていわゆる総会屋対策としても効果を期待できるものと考えております。
○北村（哲）委員　一点聞き漏らしたかもしれませんが、一匹オオカミの総会屋が利益供与でもらったお金というのは、これは今言われるその組織犯罪に関する法律のマネーロンダリングの規制に当てはまるのですか、たった一人の人間が取ったお金。
○原田（明）政府委員　その点につきましては、最終的にどういう法案になるかという点にもかかわるわけでございますけれども、主として、組織によって行われるという点に着目してまいる場合には、そのような状況にならない場合もあるだろうと思います。ただ、この商法上の総会屋ということになってまいりますと、基本的には、商法上は、得た利益というものは一元的には会社に返していくという点もございますし、また、刑法上の一般の没収、追徴規定も適用されることがございますので、それは事案によりましてまた適用関係が変わってくるだろうと思います。
○北村（哲）委員　わかりました。
　さて、私も、最後の質問に移ってまいります。
　さまざまな対策をとろうとしておるのですが、結局、最後の担保となるものは、正義の味方といいますか、司法権力といいますか、司法が社会の中で適切に確立されて、そこでチェックをすることによって自由な社会が担保されるという形になっておるのですけれども、日本の司法は、裁判所といい検察庁といい、一生懸命やっているのはわかりますけれども、量的にあるいは構造的に極めて弱いのではないかというふうに言われております。
　今、新しい自由社会、規制緩和あるいはビッグバンを迎えて、司法がしっかりしなければこの自由社会は保てないのだという考えのもとに司法改革が叫ばれておりますけれども、法務大臣におかれましては、そのあたりはどのようなことをお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○下稲葉国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。今行政改革ということがるる言われておりまして、政府も真剣に取り組んでいるわけでございますが、先生の御指摘は、そういうふうな意味から、司法制度、司法改革というものはいかにあるべきかという御質問だろうと思います。
　昨日もちょっと私、新聞を見ていまして、「「小さな司法」からの転換を」という、これは毎日新聞の論説の方の書かれた内容でございます。たまたま同じ日に、「「四十年裁判」を避けるために」、これは朝日新聞。これはどういうことかといいますと、例のオウムの事件が長期化しておる、何か工夫はないのかというふうな考え方から書かれておる。毎日の新聞のように、そういうふうに現在抱える司法の問題をたくさん取り上げられておられます。
　これはやはり何とか考えないといかぬなとつくづく思うわけでございますが、考えれば考えるほど問題が多いということにぶつかるわけでございまして、頭が痛いのですが、そんなことを言っておれませんので、自民党の中でも司法制度調査会で取り上げて幅広く検討されようとしておられますし、これはもう大変いいことだな、こう思うわけでございます。
　司法の問題については、もう先生今御指摘のとおりに、やはり法秩序の維持と国民の権利の保全ということが何といっても基礎にあるわけでございまして、これが国民生活の基盤でございまして、この基盤が崩れれば、経済活動なり政治活動なり諸般の活動というのはみんな崩れてしまうわけでございますから、それだけがっちりしなくてはいけない。
　実は、最近、最高裁の長官もおかわりになりまして、早々に私もお会いいたしました。それから日弁連の会長さんにももう何回もお会いいたしておりますし、いろいろな問題をぶつけているわけでございます。新聞報道にいろいろございましたように、長年かかりまして、法曹養成の問題につきましては、先般来、やっと法曹三者の合意がいただけまして、司法修習生の人数をふやすとか、あるいは年限を若干短縮するとかいうふうな結論が出たわけでございまして、そういうふうなことを踏まえまして、また法律の整備なりなんなりしなくてはならない。
　私は、法曹三者、よく申すわけでございますが、今までの司法に対する問題を検討いたしてみますと、三者の意見が合わなくてつぶれていることが大変多いのですね、たくさんございます。例えば、先ほどお話しになりました少年法の問題一つにしましても、それから刑事施設法の問題にいたしましても、これは意見がいませんでした。どういうことかといいますと、監獄法といって明治の法律で片仮名の法律が、今矯正業務の基本になっているというふうなことでもございます。
　そういうふうな基本的な法制の整備の問題と同時に、先ほど来お話しになっているコーポレートガバナンスの問題だとか、あるいは債権譲渡の活性化ということで、規制緩和、国際社会に対応しようとか、いろいろな問題が次から次へと出てきていますね。そういうふうなことを考えますと、裁判所にいたしましても、法務省にいたしましても、やはりその辺の体制の整備というものが、何とか緊急に、重要ではなかろうか。
　先般も最高裁長官がお見えになったときに申し上げたのですが、毎年、最高裁から増員の要求が出る、十二名だとか何名だとか、判事補の要求が出るのですね。哲学がないのではないですかと。例えば、日本の司法というふうなものはどういう意味を帯びていくのか、そういうふうな中で、将来を見通して計画的に、どういうふうにその体制を整備していけばいいか。法務省にしてももちろんそうでございます。やはり、そういうふうなことを法曹三者の中で合意を見なければそれもなかなか進まないという問題もございますし、精力的にそういうような問題に取り組みまして、いろいろな問題たくさんございますが、一つ一つ解決に向けて努力しなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、皆様方の強い御支援をお願いいたしたいと思います。
○北村（哲）委員　時間があとわずかになりましたが、今大臣のおっしゃった——本当に大臣が参議院の法務委員会で、裁判官の増員に対して、哲学がないということを叫んでおられたのはよく覚えておりますが、きょう、裁判所も来ておられますから、哲学を聞きたいと思います。
　それと、法曹三者が、確かにある時期は対決姿勢もあったと思いますけれども、それは協力してやりたいということは私も同感でございます。
　それからもう一つ言い忘れました。自民党さんが今司法改革に対してとても積極的に取り組んでおられることについて私は敬意を表したいと思っております。
　それにつけても、司法を強くするというのは、もう簡単に言えば、人数をふやして予算をふやすということに尽きるということではありませんが、それが一番早いことであると思うのですけれども、どうも裁判所といい、それから法務省といい、何か少しずつ、ちびちびしか請求しない。まさに哲学、果たして司法改革の大きい企画のもとでそういうものを出しているかどうか、疑わしいような感じがします。
　司法試験改革が今言われておりまして、今まで七百五十人であったものを来年度から一千人にするというくらいのことを決められました。それも大変な英断と思うのですけれども、たったそれだけでいいのだろうかという話も片やあるわけです。その点について、もう時間がありませんので、長らく待たせましたが、ひとつ、法務省当局に、まず司法試験に関連して、大幅に司法人口を伸ばすべきだという考えに対して、どうしてこうけち臭いのかということについて御意見を伺いたいと思います。
○山崎（潮）政府委員　お答え申し上げます。
　法務省といたしましては、司法の機能を充実して国民の法的ニーズにこたえるため、法曹人口を大幅に増加する必要があると考えておるところでございます。
　具体的な数字につきましては、法曹養成制度等改革協議会の意見書に多数意見として示されているように、法務省といたしましても、中期的には年間千五百人程度を目標といたしましてその増加を図る必要があると考えているところでございます。
　今回の千人という問題につきまして若干御説明させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、千五百人程度への増加という点については多数意見でございます。しかし、その中の意見の中には、当面、合格者について年間千人程度にすべきであるという意見も多数ございまして、日弁連の意見もその点では多数意見と一致したわけでございます。
　この法曹養成の関係で人数をふやしていくということは、現下の喫緊の課題であると我々は認識しております。そういう点にかんがみまして、現状の修習の受け入れ体制のもとで、やはり可能な限り速やかにやっていこうという方針をとったわけでございます。そういう観点からまいりますと、現在、マンツーマンシステムの教育を行っておりますけれども、そういう現在の修習環境のもとで現行と同様の修習を行おうとする場合には、司法試験合格者年間千人程度の受け入れが現状の体制の中では限度であるということで、そういう決定をしたわけでございます。
　したがいまして、この千人程度への増加をまず早く実現した上、その修習の内容や方法の改善あるいは受け入れ体制の問題、こういう点を勘案しつつ、さらなる増員、増加の検討をしていく必要があろうというふうに認識をしております。
○北村（哲）委員　時間がありませんけれども、一点、裁判所に。長くお待たせしました。
　今裁判官が非常に少ない、裁判官の負担が多過ぎる、にもかかわらず、裁判所は、今の司法修習生の広がりと並行して同じように広げられればいいけれども、ちびちびしか増員を請求されていないというふうなことも言われています。そのあげく、裁判は遅くなる、そして裁判官の負担は大きくなるということで、裁判所の力をますます弱めているような感じがするのですけれども、一体どのくらいの規模まで大きくしようとしておられるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○涌井最高裁判所長官代理者　委員御指摘になりましたような社会情勢の変化といいますか、そういうものを考えますと、恐らく今後、司法に対する国民の期待というのはますます大きくなってくるだろうということは我々も全く同様に感じておるところでございまして、やはりこういう国民の期待にこたえていけるような体制、これは人的体制を含めて、そういうものを整備していく必要があるだろうと思っております。
　裁判官の人員のお尋ねがございましたが、これは最近の動きを見ていただきますと裁判所の増員方針というのはある程度おわかりいただけると思うのですが、従前に比べますと随分積極的な増員を図ってきております。最近の五年間でいいますと六十四名という裁判官の増でございまして、この数のスケールをどう見るかというのは、平たく申しますと、例えば横浜地裁の本庁、これが四十名余りの裁判官を抱えた庁でございます。それから神戸地裁の本庁というのは、やはり二十名余りの裁判官を抱えた庁であります。いわばこの二つを合わせたような、かなり大きな規模の庁を一つ新設した程度の人員増は図られておるわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、今でも首都圏を中心に、かなり事件負担が重くて繁忙な庁はございますので、今後とも事件の動向等を十分見ながら、さらに人的な体制の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北村（哲）委員　終わります。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、きょうは一連の総会屋をめぐる事件の出発点となりました、総会屋小池隆一にかかわる金融・証券会社の犯罪に関して質問をしたいと思います。それは、現に起きている事件の真相の解明なしに、総会屋根絶のための的確な対策など打てるはずがないと考えるからであります。ぜひ、そういう立場から、お呼びしております関係各省庁におかれましては、真相解明という立場から御答弁を願いたいと申し述べておきます。
　最初に、第一勧銀の問題についてであります。先ほど、前の質問者からもう質問がありましたから、私の方から述べます。
　大蔵省は、ことしの七月二十日、第一勧銀に対して、銀行法二十六条、二十七条に基づく行政処分を行っております。簡単にいいますと、その中身はこういうものです。二十七条に基づく行政処分は、ことしの八月六日から十二月三十一日までの間、与信取引を停止する、国債、地方債、政府保証債などの公共債の引き受け及び入札への参加を禁止する、これが中心であります。それから、二十六条による処分は、ことしの八月六日から来年の八月五日まで丸一年間、第一勧銀の営業所の新規設置等、新規業務の禁止であります。そして、同時に業務改善命令がなされております。ことしの九月十九日までに計画書を大蔵省に出せ、そして六カ月ごとに実施状況を報告させる、それが中心かと思います。これはもう答弁は要りません。
　そこで、大蔵省に質問いたしますが、大蔵省は銀行法二十四条並びに二十五条によって、銀行に対する調査権、立入検査権があります。本第一勧業銀行に対して、この事件に対する行政処分をするに当たってどのような調査をやったのか、御答弁願いたい。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　今般の第一勧業銀行に対する行政処分を行うに際しまして、私ども大蔵省といたしましては、同行に対し、今回の事件に係る一連の事実関係等につきまして徹底的な調査を指示いたしましたところ、同行から、弁護士も参加をいたしました行内調査委員会というものを設置をいたしまして、同委員会によります調査結果の報告がございました。
　この報告は、今委員御指摘の銀行法の二十四条に規定されておりますものでございまして、その真実性につきましては罰則により担保されているというものでございますが、この報告によりまして、同行が不適切な業務運営を行っていたということが認められまして、さらには大蔵省の検査を回避するという銀行法違反の行為を行っていたことが明らかになったと。そして、同報告に加えまして、平成六年十月の大蔵省検査における資料等から検査忌避の事実を把握いたしまして、当省から検察当局に対し刑事告発を行い、検察当局から同行が銀行法違反の容疑で起訴をされました。商法違反の容疑で検察当局から経営の最高責任者を含む多数の役職員が逮捕、起訴されたといったことなどを踏まえまして、同行に対し、委員御指摘のような、銀行法第二十六条及び第二十七条に基づく厳正な処分を実施したということでございます。
○木島委員　ありがとうございます。
　第一勧銀に行内調査委員会をつくらせて徹底的な調査をさせた、そして大蔵省に報告を求めた、それが中心だと思うのですが、本年六月に大蔵省に中間報告が出され、最終報告が七月二十五日に出された、それでよろしいですか。
○内藤説明員　かように認識をしております。
○木島委員　大蔵省が処分をなすに当たっては、利益提供罪で東京地検から公訴が提起されたということも理由になっておりますので、法務省に、数字だけで結構ですから、既になされた第一勧業銀行等に対する商法違反事件の公訴の概要を示してほしい。もう名前は結構です。何人が起訴されているのか、いつからいつまでの、どういう、何回に及ぶ利益供与罪が起訴されたのか、総額は幾らだったのか、奥田前会長についてはどういう共犯関係になっているのか、それだけで結構です。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　第一勧銀をめぐる利益供与事件につきましては、その公訴事実の概要でございますが、平成六年七月から同八年九月までの間、前後五十二回に分かれ、合計百十七億八千二百万円を貸し付けてその金融の利益を株主の権利の行使に関して供与し、小池はこれを受けたというものでございます。
　なお、お尋ねの奥田前会長につきましては商法違反、利益供与ということで公判請求されております。
○木島委員　被告の人数は。
○原田（明）政府委員　同行元会長ら同銀行関係者十一名でございます。
○木島委員　もう名前は言いません。十一名が起訴されたと。
　それで、第一勧銀の総務部担当の取締役とか個々の被告は自分が関与した部分だけが起訴されているのですが、私、公訴事実を読みますと、奥田会長は今御答弁の百十七億八千二百万円、平成六年七月から平成八年九月まで五十二回分全部について共犯という構成をしているのですか。
○原田（明）政府委員　そのように承知いたしております。