○参考人（辻山幸宣君）　御紹介いただきました辻山でございます。
　歴史的な政権交代のあった国会にこのような意見陳述の機会を与えていただきましたこと、大変ありがとうございます。
　私は、長年、地方自治の制度を中心として研究してまいりました。研究の姿勢は、やはり地域に住む人々が安心して持続的な生活を送っていける条件、これをどのようにして整えていくかということでございまして、そのための制度というものを究明したいと考えてまいりました。そのような立場から、今回提出されております三法案についての所見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、地域主権推進一括法についてでございますけれども、これは大きく、地域主権戦略会議の設置の問題と、それからいわゆる自治体で処理している事務についての義務付け・枠付けを見直して自治体での自己決定にゆだねていこうという、こういう内容を含んだものだと理解しておりますが、主としてこの後者について私の見解を述べたいと思います。
　今申しましたように、自治体の処理すると申しましたが、これには、御承知のように、法定受託事務と自治事務という二種類がございます。今回この法案の対象になっておりますのはすべて自治事務についてでございます。つまり、自治事務について、国の各府省の政省令あるいは法律本文によって様々な規律が加えられている、私はこれを規律関与というふうに呼ぼうとしておりますが、一部の研究者の間には立法関与というふうに表現する方もおられます。この自治事務についての規律関与をどう考えるかということが最初になければいけないと思います。
　さきの地方分権改革推進委員会において、自治事務についてどの程度の規律関与が存在するかということを調べられ、一万余の件数を抽出したわけでございます。今回の法案は、この一万余のうち実に百十三事項についてのみ改革の提案がなされている、改正案が提出されているわけでございます。実に一％強というような少なさでございます。
　今から十一年前、一九九九年の地方分権一括法の審査のときに、私、公述人として参りまして、そのときこう申し上げました。新しい分権化の地方自治法について、実は自治事務に関する定義がない、自治事務とは何かということについての定義がないのはまずいではないかということを申しました。現行地方自治法の二条八項には、自治事務とは法定受託事務以外のものをいうとしか書かれていないのでございまして、自治事務の積極的な定義がなされていない。この問題が今日のこの自治事務に対する大量な国による規律関与というものを許してきたというふうに考えているのでございます。
　私は、自治事務については、実施するか否かを自己決定できる、どのような内容で実施するかを自己決定できる、この二つの要件を整えているものを自治事務というふうに定義すべきだというふうに考えておりますので、言ってみれば、今回の一般に義務付け・枠付けの見直しと言われている規律関与の改正については基本的には賛成の立場にあります。しかし、いかにもその内容が小さい。何年掛かったらこの自治事務に対する規律関与が取り除かれて自己決定ということが可能になるのかと考えると、大変気の遠くなるような気がいたします。
　実は、マイナス面もございます。
　今回、百十三事項について自己決定にゆだねるという方向になる、そしてなお、政府部内では、各府省に向けて第二弾の見直しを求めていて、そして提出をさせているようでございます。どの項目とどの項目については自治体の自己決定にゆだねてよいということを提出させておりますが、極めて回答が低調だというふうに伺っています。
　そういうことになりますと、例えば今回百十三事項、第二弾で例えば二百事項をやったにせよ、せいぜい三百ということになり、もちろんもっとやるかもしれませんが、問題なのは、その際に残った事務でございます。残った事務については、自治事務であるにもかかわらず自治体では手を出すことができない領域というふうに固定されるのではないかというマイナス面を実は持っているということを私は危惧しているわけでございます。
　そういう意味では、一部の議論に見られますように、自治事務については、押しなべて自治体における条例の上書き権を認めるという方向で解決を図っていくような抜本的な改革が必要であるということ、私もこれに実は賛成でございまして、政府においては、三年程度をめどに地方政府基本法というようなものを制定していきたいというロードマップを示しておられますが、この地方政府基本法又は地方自治基本法、名称はいずれでもよろしいのですが、そのような基本法律によって自治事務については自治体の自己決定を認めるのだという原則を打ち立てていく、そういう方向性を今後期待したいというふうに考えておりまして、今回の法案については、自治体の自己決定を増やすという方向を向いているという意味において評価をしたいというふうに考えております。
　第二点目、国と地方の協議の場。
　長らく自治体側の要望の下で議論されてまいりましたけれども、ようやく法律によってこの協議の場というのができるということになるわけでありますが、これが歴史に新しい一ページを開くことになるのか、あるいは一種の談合政治のような世界を踏み出していくのか、分かれ道だというふうに思っています。
　それは、恐らく運用の難しさということになるのかなと思っておりますけれども、御承知のように今、地方六団体の代表が六名出てきたからといって、それで地方の意見が集約されるというようなことは到底考えにくいのでございます。市長会の代表が市を代表して意見を述べるときに、三百万を超える政令指定都市、これはもう県にも匹敵する、あるいは幾つかの県よりも大きな市なのでございまして、そこが同じ意見というふうに考えるのも大変難しい。町村と市の関係についても同様でございまして、このような意見がまとまらない事案について一体どのようにして合意していくのだろうかというようなことを大変心配しております。
　もっとも、これは場という制度をつくる法律ですので、それ以降の運営についてあれこれと申し上げるのは、今後の御活躍を期待すると言うしかないわけでありますけれども、危惧される点はそれでございます。
　二点目は、この法案を見ておりますと、協議参加者がその協議の結果について尊重義務を負うというふうに規定されておりますけれども、これは合議体においては常識のことでありまして、条文で書いた意味は何かということをちょっと勘ぐってみますと、先ほど申しましたように、六団体の代表が出てきて合意をしたといっても地方の自治体がみんなそれで納得するわけはないのでありまして、きっとその後、一体どんな権限があってイエスと言ったんだとか、そういうもめ事を抑え込むために、そこに参加した代表はそれぞれの異論を説得する責任を負うというようなニュアンスでこれは書かれたのではないか、大変重い条文になっているなというふうに受け止めまして、参加される地方六団体の代表の皆さんに御苦労さまと申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
　三点目に、実は現行法の地方自治法二百六十三条の三というところには、自治体に対して新たに事務を命じたりあるいは負担を求める場合には、自治体の団体、つまり地方六団体についてあらかじめ情報を提供するということが定められており、そして団体側からはそれを、国会及び内閣に対して意見を述べることができるのだという規定があるわけですね。聞くところによると余り積極的に活用されているというふうには聞いておりませんけれども、実はこの条文の活用だけでもその協議にやや代わるような機能は果たすんだということも念頭に置いていただいて、この場ができたとしても是非この二百六十三条の三を積極的に生かしていくということ、これは運用上のお願いでございます。
　以上、いずれにせよ、三点について、設置そのものについて反対はいたしませんけれども、是非とも設置の意味を出すような運用をお願いしたいということを注文を付けさせていただきたいと考えています。
　三点目は、地方自治法の改正案でございます。
　これにつきましては、取り立てて反対を唱えるというべき改正点はございません。ただし、これを、地域主権三法案というふうな形で地域主権が確立していくというものとはとても思えないのでございまして、例えば、地方制度調査会などで上がってきた要望を今回取り入れて法案化するというのと、それから先ほど申しました義務付け・枠付けという文脈で地方自治法に含まれているものはこれは廃止すると、こういうことなのかなと考えております。
　具体的に少し申し上げますが、目立っているのは議員定数の法律による上限を撤廃するということでございます。これは自己決定、議会をどの程度にするかというのは自己決定の範囲だろうと思うので至極当然のことでございますけれども、ちょっと運用上心配しているのは、自治体が寄る辺をなくしてしまって、どれぐらいの定数というときに、議長、副議長と署名人だけいればいいかというようなところから、もっと大きな人数にするのとか、大変決定には困るだろうというようなことは考えておりますが、しかし制約してきた上限を撤廃するというのには賛成ということでございます。
　その他、全部事務組合の廃止、役場事務組合の廃止というのは、これ現在ゼロですから当然といえば当然なんですけれども、残しておいてもよかったかなということは実は私は考えていまして、小規模町村が合併で少し取り残されているところで、執行部だけを合体して住民の意思はそれぞれの自治体議会でまとめていくというような言わば役場事務組合の仕組みなどはちょっと利用可能かなというようなこともあって、ゼロだから消すということにもなるまいとちょっと思っておりますが、しかし現段階でゼロなのでこれを廃止するということに反対はいたしません。
　その他、基本構想の策定義務とか、これも義務付けていたのを外すという論法なんですけれども、確かに全国の自治体で作っておりますけど、これ義務があるから策定しているというわけではないので義務を外してもちゃんと自治体が策定するであろうというふうなことを考えておりまして、この地方自治法改正案についてはすべての点について一応賛成ということを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、以上にいたします。