Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊田委員　ありがとうございます。
　事実関係はいろいろなところで何度も確認されておると思いますが、ともかくこの原発との闘いは、日米あるいは日仏が連携をした上で進めなければならないと思っておりますので、今後とも、緊密な連携のもと、事態収束への対応を進めていただくことを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、今後の対応ということで、これこそがまさしく一番大事なところであると思うので、ぜひともお伺いをさせていただきたいと思います。
　十七日に、東電が、福島第一原発事故収束に向けた作業を二段階で実施する工程表を発表されました。ステップ一で原子炉の冷却と放射線量の着実な減少、ステップ二で原子炉の冷温停止と大幅な放射線量抑制というように認識をしておりますが、大体これで六カ月から九カ月かかるというように発表されておりました。これが長いか短いかはいろいろな御判断があると思いますが、こうした具体的な数字が示されたということは非常に大きな意義があることだと思っております。
　ただ、一方で、これは、今二十キロあるいは三十キロ圏内の避難者の方々、あるいは周辺で農業、漁業を営まれている方々にとっては、単に九カ月という数字ということではなく、本当に生活に直結した死活問題とも言える大きな意味を持つものではないかと思います。
　その工程表に関して、東電の勝俣会長は、「一〇〇％絶対というものはないが、目標は何とか達成したい」と述べておりますが、これは厳しい状況に置かれた方々にとっては本当に切実な問題でございますので、そこのところを踏まえてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、この工程表は、四月十二日に菅総理が東電に策定を指示したものだと聞いております。その点からしても、単にひとり東電だけの課題に帰するものではないと思うわけでございますが、この工程表の策定を指示された後、十七日に発表されるまでの中での議論の経過、あるいは、指示後、これは発表したわけでございますが、経過と同時に、政府とどのようなやりとりがあったのかというところを、特に具体的にお示しをしていただけないでしょうか。お願いいたします。
○海江田国務大臣　この工程表でございますが、これは、多くの地元住民の方々、あるいは国民の世論と申しますか、あるいは外国からも、やはり何らかのロードマップを作成すべきではないだろうかという意見がございまして、実は、東京電力の内部でもあらあらの準備と申しますか、そういうものはしていたようであります。それに最終的に後押しをしたといいますか、早く発表しなければいけないなという契機になりましたのが総理の発言でありまして、その総理の発言を受けて、できるだけ早くということで、その意味では総理の発言を受けて五日目ぐらいですか、ああいう形での発表になったということでございます。
　私も、それをつくる過程で、統合本部でございますので、種々相談を受けたり意見を求められたことがございます。
　細かなことについてはいろいろございますが、私が一番気にしましたこと、そして今でも気にしておりますことは、あれだけの、全部で対策が六十四ですか、具体的な対策が六十四ございます、この六十四を実際に実行するためには、まず一つは、大変多くの作業員、要員、人手が要るということであります。果たしてその人繰りが本当にできているのかどうなのか。私も現地に行ってまいりましたけれども、もう本当に疲労こんぱい、そしてその作業員たちの福利厚生というものも十分でありませんから、その人繰りができているのかということが一つの大きな懸念でありまして、そのことは指摘をしまして、今も指摘をしております。
　それからもう一つは、物資と申しますか、資材と申しますか、機器類と申しますか、これがきちっと準備できているのかということでございます。それこそ日常的なところで言いますと、防護服でありますとか、線量をはかります測定の器械でありますとか、そういうものが本当にきちっと行き渡っているのかどうなのか。
　一日に千人とまではいきませんけれども、五百人近い方たちが動き回るわけでありまして、そして、その人たちは一日一つの防護服を着ていればいいというものではありませんで、出入りのときに着がえたりしますから、すぐに一日に千枚ぐらい防護服が必要になってしまうわけで、そういう蓄積が十分あるのか。その他のセメントにしろ、その他の資材にしろパイプにしろ、そういうものが十分あるのか。
　あるいは、これからいよいよ、今汚染水が問題になっておりまして、これを、二号炉の大変汚染された水を集中ラドというところに移すわけでありますけれども、それをただ移すだけじゃなくて、除染をしてから移すということで、その除染の機材はフランスが提供してくれる、提供してくれるといいましても無償ではありませんで、もちろん有償でございますが、海外からそういう機材を持ってくるときにどのくらいの日にちがかかるんだろうか、そんなようなことも私は大変危惧をしております。それから、その万全の準備に当たるようにということをこれまでも伝えてまいりました。
○熊田委員　今大臣の御答弁にもありましたように、要員が本当にできているか、あるいは資材の準備がどうかを含めて、さまざまな危惧があることを伝えていらっしゃるということでございましたが、この工程表がそのまま進むかどうかというのは大変重要なことでございますし、本当に、先ほど申し上げたとおり、東電として主体性を持つものなのか、あるいは政府としても関与をこういった形でし続けるものなのか、言いかえれば、政府としてのプランでもあるのか、そういった位置づけのところも非常に意味を持つものではないかと思いますが、この工程表の位置づけというものもぜひお答えをいただけないでしょうか。
○海江田国務大臣　これは本当に、あくまでも作業をやります主体は東京電力ですから、その意味で東京電力がまとめてああいう形で発表していただいたということでございます。
　私どもは、先ほどお話をしたように全面的にバックアップをする責務がございます。それと同時に、ああいう形で発表されたわけでありますから、工程がどういう形で進んでいるのかということをチェックをする、そして、その作業が作業員などの安全につながっているかということもしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
○熊田委員　ありがとうございます。工程表の着実な進展をまた改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、その中で、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、汚染水というのが非常に大きなテーマになってくるのではないか。特に今回の原発対応がなかなか進展しない大きな要因は汚染水だと思っておりますが、当初六万トンと言われていたのが、実は六万七千五百トンあったということが判明したというように、量がふえています。
　一方で、仮設タンクが二万七千トンですとか、集中廃棄物処理施設が三万トン、いろいろと工夫をして施設は準備をされていると思いますが、一方で注水も続いている。こういった中で、本当にこれが六万七千五百で済むのかといえば、ここも大きな疑問があるところだと思います。
　一方で、フランスのアレバ社の、お話があったところは、五月末から除染システムが稼働するというように聞いておりますが、そこまではまだ一月余りの時間がありますし、これが稼働しても、処理能力は毎時五十トンと聞いておりますので、毎時五十トンであれば、二十四時間稼働しても今の六万七千五百トンでさえ五十五日かかる計算になるのではないか。
　そういった意味で、今後またふえる可能性なども含めて今の汚染水対策で本当に十分なのか、さらに対策として考えていることはあるのか、ここが今後スムーズに進むかどうかを分けるところだと思いますので、ぜひ具体的に教えていただければと思います。
○海江田国務大臣　まず、それだけの汚染水が大量に発生をしたということには二つ理由があろうかと思います。
　一つは、津波による冠水と申しますか、特に、昨日、四号炉のタービン建屋の地下におよそ五メーターぐらいの水がたまっているということが明らかになりましたが、あれは恐らくこの津波によるものではないだろうかというふうに推測されております。
　それからもう一つは、まず炉を冷やさなければいけない、これは鉄則でございますので、そのために、先ほどお話をしました放水を随分行いました。最初は海水でございましたけれども、淡水に置きかえてそれをやった。本来でしたら、健全に原子炉が機能していれば、それが循環をしまして、復水器へ行って除熱をして、それがまたこの原子炉を冷やす水に使われるという形で循環をしていたわけですが、その循環が途切れましたので、そこで放水をした水がこの炉の中にたまるとか建屋の中にたまる。こういうことがありまして、この二つの水があろうかと思います。
　当然のことながら、津波によって来た海水などは濃度はさほど高くない。もちろん、放射性物質を含んではおりますけれども、濃度は高くない。しかし、放水などによりまして出てきた水はかなり濃度が高いのではないだろうかということでございますので、まず濃度の高い水の処理というものが大切でございます。
　その場合、今、集中ラドと申しておりますけれども、これは比較的汚染の低いさまざまなもの、先ほどお話がありました防護服などは一度脱いだら使い捨てでございますから、そういうものを集めて焼却するための建屋でございますが、濃度の高い汚染水というのは、どちらかといえばタンクに貯蔵するよりも建屋の中に入れた方が、しかも、その建屋を止水して、あるいはしっかりと密閉性を保ってその中に入れた方がいいというのは一つの考え方であります。
　ですから、比較的汚染度の低い、そういうさまざまな汚染されたものを入れる建屋を、防水作業、止水作業をしっかりとやって、密閉作業をしっかりやって、これがやっと完成して、きのうの午前十時八分から始まったところでありますが、これだけでは足りませんので、建屋のほかに、そういう形で追加工事をやって置けるものがあるかどうかというところを探しているところであります。幾つか目鼻もつけているようでありますが、そういう工事を急ぐ。もちろん、それだけでは足りませんから、おっしゃるようなタンクを大量に、しかも、できるだけ密閉させて、あるいは地下に埋めてという形でそろえる。
　いずれにしましても、汚染度の高い水が、途中で除染作業をやってということで、今私どもが考えております一番大きな課題であろう、そういう認識は持ってございます。
○熊田委員　ありがとうございます。次々といろいろな問題、課題が出てきている今の福島第一原発でございますので、これで十分ということではなく、先手先手を打ちながら十二分、十三分な対応をぜひともお願いしたいと思います。そういった中で、一刻も早い復旧、安定化へとつなげていただくことを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　ここまでは福島原発のことを尋ねさせていただきましたが、こういったことも含めて、特に東電管内がそうだと思いますが、今、電力需要が、大変逼迫しているというような状況になっております。
　計画停電などもさまざまなところで言われてきておったところだと思いますが、先日十五日の東電の発表で、七月末の供給能力が五千二百万キロワットまでめどがついたと。一方で、昨年の実績でいえば、東電管内では五千九百九十九万キロワット電力需要があったということで、五千二百万までいってもまだ一五％節電をしなければ届かない。計画停電は回避して総量規制という形になろうかと思いますが、そういったお話をしておられたと思います。
　きょうの日経新聞で海江田大臣が載っておりましたが、それでも何とか少しでも大口への節電の協力と、これを回避したいというような話が出ておりました。しかし、一方で厳しい現状であるということは変わりはない中で、計画停電を回避していった場合、何とか皆さんの節電努力でこの状況がクリアできればいいわけですけれども、万々が一の場合、どういった対応を考えていらっしゃるのか。
　あってはならないとは思いますが、大規模停電につながる危険はないものかどうかということも含めてどの程度の認識で今進められていらっしゃるのか、あるいは今回の電力供給能力の低下によって、日本のＧＤＰに対してどれくらいの影響があったのかということもあわせてお答えいただけたらと思います。
○海江田国務大臣　この夏の電力の需給の問題でございます。
　一番電力需要がピークなときは、その年の夏が酷暑であるとか冷夏であるとかいろいろございますが、昨年などを例にとりますと、これはかなりの酷暑でございましたけれども、これでおよそ千五百万キロワットの需給のアンバランスがございます。供給がそれだけ足りないということでございますが、そのうち、東京電力がこの間特に火力をフル稼働させるということでありますが、五百万キロワットは何とか目鼻がついたということでございました。
　目鼻はつきましたけれども、さらにもう一頑張りできないかということで、さらに精査したものを、今週の末と言っておりますが、きょうは水曜日ですか、木曜日ですか、ちょっと何曜日かわからなくなりましたけれども、あと数日、この上さらにどのくらいの上乗せが出てくるかということを見守りたいと思っております。
　その上で、先ほど計画停電のお話もございましたが、計画停電は、もちろん制度としては残っております。制度としては残っておりますが、実際に発動されたのは、たしか十四日ではないですか。ただ、いろいろな御批判もありましたので、今は実施をしないのが常態である、原則実施しませんよということに切りかえをしております。原則実施から、不実施が原則であるということに切りかえをしております。制度はそのままこれからも残りますが。
　むしろこれからの時期は、これは大口の需要者の方々、中小の需要者の方々、それから家庭の方々、こういう方々にそれぞれ節電をお願いしようじゃないかということで、政府の電力需給の対策本部で、これは官房長官が本部長でありますけれども、私も副本部長という形で出ておりますが、大口、中小、家庭というものを、それぞれ二五％程度、二〇％程度、あるいは一五から二〇％程度という一つの目標を掲げさせていただきました。その目標は、需給のギャップが一千五百万キロワットあるということでございましたので、少なくとも五百万キロワットは手配がついて、そして、今週末の数字を待たなきゃいけませんが、恐らくここも見直しになるであろうということであります。
　ただ、何分これは油断をするといけませんので、特に家庭などではしっかりと節電に努めていただきたいということです。
　この間のおおよそ一月余りのうち、実際に計画停電をやりましたのは十四日でございますが、これがＧＤＰに与える影響、もちろんマイナスの影響でございますが、この数字がどうなっておるかということは、残念ながらまだ確定していないのではないだろうかというふうに思っております。
○熊田委員　ありがとうございます。
　計画停電を含め、節電、そして電力の安定供給、これは国民生活にとって本当に重要なというか、一番根本に当たるところでございますので、ぜひこれからも細心の注意を払いながら進めていただきたいと思っております。
　時間が大分迫ってまいりましたので、安定供給にかかわることでどうしても一つお伺いをしたいところがございます。
　今回、福島原発はああいった事態に至ったわけでございますが、まだ日本では五十四基の原発のうち、震災で十四基が停止中、二十六基が現在運転中で、十四基がメンテナンス中というように私の把握では確認をしておりますが、これからの電力安定供給のために、将来的な原子力政策云々はまた別の機会に譲るとして、この二十六機が安定して動いていかなければ電力の安定供給というのは非常に難しい状態にあると思います。
　しかし一方で、例えば、特によく言われているのは浜岡原発でございますが、東海地震の震源域にある。そういった中で第二の福島第一原発をつくってはならないというのは、これから生活、そして経済の安心の上でも非常に重要なところだと考えます。
　例えば浜岡でいえば、一号炉、二号炉は今廃炉の手続に入っておりますが、三、四、五号炉は、六百ガルから耐震強化をして一千ガルの対応へと強化をし終わったと聞いています。そして、一方で防波壁ということで十二メーターのものをつくると中部電力も発表されておりますが、地震はいつあるかわかりません。極端な話、きょう、あす、あってもおかしくないわけでございます。そして、一千ガルということではございますが、地震においては、日本の過去最大の値でいえば四千ガルという数値が記録されたこともあるというように聞いております。そういった意味で、どんなに対策をしても、それを超える自然災害というのは、今回も想定外という言葉が大変躍りましたが、起こり得るのではないかということは常に念頭に置かなければならない。
　そういった場合、電源喪失などなども含めて、既存の動いている原発への対応というのは早急になさなければならないと思っておりますが、今発表されている分の対策で本当に十二分なのか、あるいはさらなる対応策を考えているのか、特に国民の皆様は、今、原発の安心、安全ということに対しては高い関心を持っていらっしゃると思いますので、そのところを、ぜひ方針をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　本当に、今、多くの国民が原子力発電所の安全性を、これまでは安全神話というものがございましたけれども、今やその神話は打ち砕かれてしまったという現実がございますから、その意味では多くの皆様が心配をしておられる。
　抜本的な安全強化策については、もう少し時間を経て、そこで明らかになるものだと思っておりますが、今の時点で少なくともわかりましたことは、一つは電源が落ちてしまったということが大変大きな問題になりました。電源が落ちてしまったその理由というのは、もちろん地震や津波でございますけれども、これまで外部電源が切れましたら、緊急用としてディーゼルの発電がありますから緊急のディーゼルで、そしてそれがだめになったときには消防車のポンプ車という形で三重の備えが一応あったわけでございますが、そこがだめになりましたので、やはりまず電源をしっかりしなければいけないということです。
　特に、三月三十日に政府が緊急の安全対策、その追加として四月の九日、それから十五日、この三次にわたって対策を示しまして、その結果、浜岡では、やはり電源車の数が足りないんじゃないかということで、今、新たに九台までは手配をしたということは聞いております。
　それから、外部の電源も、一つの系統からとるだけじゃなくて二つの系統からとりなさいよということで、今は電源対策を進めておりますが、今後明らかになります地震、津波による原子力発電所の被害の状況、あるいは原因をよく調べて、さらなる強化策をとっていきたいと思っております。
○熊田委員　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　おはようございます。自民党衆議院議員竹本直一でございます。
　海江田大臣、連日御苦労さまです。久しぶりに経済産業委員会に出席させていただきました。また、質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　私も、この政治の世界に入って十五、六年になるんですけれども、最初のスタートは商工委員会でありまして、委員長ともずっと御一緒させていただいたわけであります。したがいまして、せっかくの機会ですから、災害のこともさることながら、ほかの大きい問題についてもぜひ大臣といろいろ議論をしたいという希望を持っておりますが、何といっても、今は災害が一番大事な喫緊の課題であります。これについての質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　実は、先般、私も東北を、ずっと被災地を見てまいりました。特に印象的だったのは宮城でして、海岸べりは石巻初めいろいろなところで大災害でありますけれども、十キロほど内陸に入ると、仙台市内は全く通常の、東京や大阪と変わらないような状況であります。すごい差でありまして、天国と地獄というのか、自然災害の恐ろしさをつくづく感じたわけであります。
　さて、それに対する対策なんですが、今回政府がやっておられる対策を見ておりまして、なぜこういうことをやらないのかなという疑問があります。
　経験者として、幾つかの災害を行政で私もやりました。阪神・淡路もそうですが、三原山の噴火災害、いろいろありましたけれども、一つは、災害が起こって一週間ぐらいたってもまだ水がない、寒い、着るものがない、毛布がない、こういう声があちこちで聞こえました。私にも何人か知り合いの市会議員とか町会議員がおりますので、よくそういう話をもらったんですけれども、何でそんなことになるのかなというのが私の率直な印象でありました。
　通常ですと、例えば阪神・淡路のときでも、まあ、一日や一日半置けば十分そういうものはあったはずであります。都会だからということもあるかもしれませんが、これは田舎でありました伊豆大島でも同じことであります。日本は狭い国だし、そういう必需品を運ぶことはすぐできるはずであります。
　一つの行政システムとして、災対法で中央防災会議というのを必ず開くことになっております。今回は余りそういう話を聞かない、やっておられないようでございますけれども、なぜそういうことをやらなかったのかなという疑問であります。つまり、全省庁を一堂に集めて担当の事項について全部報告させて、必要なものをすぐ指示して現場へ持っていかせる、これをやれば、少なくとも食べるものがない、水がないということは相当程度防げたのではないか。
　もちろん、現地の対応が、役場が全部流されたなど、なかなか能力が低下しておったということはあるかもしれませんが、そこは県庁から職員を派遣するなりして、全国から行政関係の職員も行っているわけですから、何か対応できたんじゃないかとちょっと残念な感じがするのが一つ。
　それからもう一つ。菅さんも一生懸命やっておられるわけで、私は別に悪いところを探すつもりは全くないんですが、原発被害が起こった翌日、ヘリだったようですけれども、現地へ行かれました。現地の原発対応の職員が総理を迎えるというために、火消しの作業が手抜かったというか、余り進まなかったという話を聞いております。恐らくそうなんだろうと思います。総理に万が一のことがあって、被曝されるというようなことがあれば大変であります。
　ですから、これも、現場へ行けば非常に被災民は喜んでくれるだろうという気持ちで行かれたのかもしれませんけれども、日本の国は世界に冠たる先進国であります。先進国と途上国の違いは何かというと、末端の役場機能、行政機能が十分充実しているわけですね。ですから、災害が起こった場合、現場の、役場の職員、市役所の職員がきっちりと対応することによって、即座の対応が大体できるわけです。そこが先進国であり、片や途上国は、アフリカの諸国とかフィリピンなんかもそうだと思いますけれども、そういう機能が余り充実していないから、大統領とかいうのが現地へ行って、国民の、被災民の大歓待を受けて、安堵感を持つというのがあるわけです。
　そこが日本は、行政機能が非常に充実した国だから、一応全部役所を使って、役所にやらせて、一定の、片づいてから御慰問に行かれた方がいいのではないかなというふうに思います。三原山の噴火のときも、一カ月近くたってから、今の天皇皇后両陛下に大田区の公民館に行っていただきました。
　そんなことを考えますと、やはり先進国と途上国というのは災害時の被災民を慰めるタイミングが少し違うんだということを、我々経験者に相談していただければ少しそういう意見を申し上げたのにな、このように思うわけであります。
　さて、長くいろいろ言いましたけれども、今回の災害で、私はやはり、仕事を失ったり被災された方々がこれからどうするのかと非常に心配であります。そこで、経産委員会でありますから、中小企業対策をどうしておられるのか。まだ正式に決まった予算ではありませんけれども、第一次補正予算の中で、伝えられるところによりますと、中小企業の資金繰り対策で〇・五兆円、被災中小企業の復興支援対策二百十億円、ライフライン維持に必要な対策費として百四十億円、計画停電関係百八十億円、こんな話を聞いております。
　この中で一つ、これはいいなと私が思いましたのは、セーフティーネット保証五号のところですけれども、これを全業種に広げられたことは非常に有効な対策ではないかというふうに思います。
　しかし、一番必要なのは、これだけ被害を受けて全部失っているわけですから、もう一度同じ仕事をやろうと思うかどうかですね。もう転業しようとか廃業しようとか、あるいはほかの地域へ移り住もうか、そう思われている方は結構おられるんじゃないか。だから、やはり再出発をやる気にさせられるようなことをやっていかなきゃいけないのではないかなというふうに思います。こういった環境づくりのために政府として特にこれに力を入れているというものがあれば、そのことについて大臣の考えを聞きたいんです。
　特に、このセーフティーネット保証の五号は運用が大事だと思います。今までこの制度が利用されて、我々もいろいろな相談を受けたことがありますが、ほとんど実現したことはありません。余りにも細かいことをおっしゃる。中小企業が全部いいとは私は言いません、いろいろな問題を抱えているのはたくさんおられます。それは事実です。だけれども、相談を受けて紹介してもほとんど実現しない、これが現実なんですね。
　だから、そういう中で、今回被災された人たちに対しては特にこういうことに配慮するというような考えがあるのならば、ぜひ大臣からお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　竹本委員にお答えいたします。
　まず冒頭、竹本委員から大変貴重な提言といいますか、お考えを二点にわたってお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　竹本委員も今、自民党のシャドーキャビネットですか、大層大切な役割を果たしていらっしゃいますので、本当にそういう立場からの御提言だっただろうと思っております。
　その上で、ぜひひとつ御理解をいただきたいのは、先ほどの対策本部の問題もそうでございます、先生の御指摘はそういうことではありませんでしたけれども、対策本部が多いんじゃないだろうかというような御指摘もいろいろなところでいただいておりますが、今私どもが向かい合っております危機あるいは災害というものは二つございますね。一つは、地震と津波による本当に大きな被害、もう一つは、まさに現に進行中であります原子力の災害、この二つがありますので、その二つに向き合っていかなければいけないという困難性があることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、各種の方策をとらなければいけないわけでございますが、特に五号保証のことで御評価をいただきました。セーフティーネット五号保証というのは、実は、今回、三月三十一日で終わるということについても随分いろいろな御意見がありました。特に野党の方々からいろいろな御意見をいただきました。
　そこで、当初の案では、新しい年度に入りましても、上半期は、全くなくしてしまうのではなくて、少し残そうではないかという話があったわけでございますが、今回このような大災害になりましたので、これはもう全部、八十二の業種に戻して引き続き行うということ。
　それから、委員御指摘のありました、その際の書類の審査などですね。これがほとんど、帳簿類それから書類、特に津波の被害に遭った方々というのは全部失われております。それから、原発でも、二十キロの範囲内へ入ってしまった方々はそういうものもとりに行けないという状況ですから、そういうことについては、制度自体は昨年からの制度が引き続くわけでありますが、その手続等については大幅に緩和をしなければいけないという認識を持っております。
　あと、個々細かな御説明をやると、ちょっと時間をとってしまって申しわけありませんが、私どもは、特に中小企業対策ということでは、日本公庫などの災害復旧貸し付けあるいは災害関連保証に全力を尽くしていきたいと思っておりまして、この保証も一〇〇％保証でありますし、貸し付けはできるだけ金利をゼロに近づけたい、そのように考えております。
　予算の額は先ほど御指摘いただいたとおりでございますが、保証なども入っておりますので、予算は第一次のところではあの程度に抑えているということでございます。また必要があれば、第二次でもしっかりと手当てをしていくつもりでございます。
○竹本委員　補正予算の中に燃料安定供給に関する箇所があるんですけれども、燃料の供給状況はどうなのか。一時、油がない、油がないと、最初の一週間、二週間ぐらいは騒がれましたけれども。
　聞くところによると、油槽所が被災しているところが結構あるということも聞きますし、複数の企業が一つの油槽所から油をとっているということも聞きます。ＳＳの数も恐らく相当少なくなっているのではないかと思いますが、エネルギーがないと動けないものですから、被災地で体育館に入っている方も、この間、何か物資を持っていったときに聞いたんですけれども、車がないから動けないんです、役場へも行けないんだと言っておられました。
　この油の供給状況というのはどういうふうに見ておられますか。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地震、津波発生以来、この問題が大変大きくなりまして、少し過去を振り返って御報告いたしますが、製油所と油槽所に関しまして被災が大きく、かつ、交通網の分断やタンクローリーの流失など、石油製品の安定供給が大変困難になりました。最悪期で七割ぐらいの供給能力まで落ち込んだわけでございます。特に、東北の仙台製油所が東北地方への出荷量の四二％を占めておりますが、これが被災をしたということ、それから、塩釜の油槽所は東北地方への出荷量の一一％でございますが、これも被災したということが供給側では大変大きな状況でございました。
　その後、三月の十七日に復旧にかかわる包括的なプランを大臣から公表させていただきまして、その中には、タンクローリーを三百台、東北に投入する、あるいは拠点ＳＳを指定する、こういったような具体策を示したところでございますが、転換は三月二十一日でございます。
　この三月二十一日に三つのことが起きました。一つは、民間備蓄義務の引き下げということを三月二十一日、合計二十五日分の引き下げになったわけでございます。二つ目は、先ほど申しました塩釜の油槽所機能が回復しました。そして三つ目が、ＪＸの根岸の製油所、これも復旧したのが同じ二十一日でございます。そのほか、仮設ミニＳＳの実施などを行いまして、そこから徐々に状況が回復をし、末端まで行き渡るような努力を続けてきた次第でございます。
　七割まで落ち込みました精製能力は、現時点では震災前の九割まで回復をしてございますが、冒頭申しました仙台の製油所はまだ回復はしていない状況でございます。しかし、いろいろな手段を講じながら、東北全体の需要量三・八万キロリットルに対して三・四万キロリットルの供給までは現在確保している状況でございます。
　以上です。
○竹本委員　少し細かい話に入りますが、三月の二十四日と記憶しているんですけれども、三号機のタービン建屋の地下にケーブル作業で三人の方が入られて、それで被曝をされました。
　それで、私は雑誌や新聞で読むしかないんですが、この人たちに作業計画が十分徹底されていなかった。三人のうちの一人は、長靴を履いていなかったのか、何かそんな話もあります。そのことはともかくとしまして、入られた方は、非常に危険な作業でしょう、そこは東電の社員かなと思ったら、違うんですよね。みんな下請社員なんですよ。
　私は、これだけの大災害、しかも人に迷惑をかけているときに、下請を使うのはいいですよ、だけれども、東電の社員が中へ入って、危険を承知の上でみんなと一緒に行くという姿勢が絶対に必要だと思うんです。何年か前に関電でも事故がありました。そのときもほとんどが下請だけだった。
　そうしますと、電力会社の人というのは、危険なことは人にやらせて、例えは悪いけれども、リビアのカダフィみたいに外国傭兵を使って自国民に対していろいろ、鉄砲を撃っているというわけですが、そうは言いませんが、ともかく、やはりみずから率先してやる人が東電社員にいるべきが本当ではないか。
　全部下請を使ってやらせているということが、今回、恐らくは事実以上に東京電力のことを悪く言われる原因をつくっているんではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか、このことについて。
○海江田国務大臣　その点につきましては私も常々心にかけておりますが、決して危険なところだから東電の社員が行かないということではありませんで、先ほどお話をしました建屋の中の水、実は、当初水が入っていないと思っていたようでありますね。あるいは、入っていましても、先ほどお話をしましたけれども、建屋の地下の水でございますので、津波のときの海水が主だろうということで、これはそのときの新聞発表にもありまして、私はちょっとびっくりしたんです。
　実は、線量計をつけておりましたけれども、線量計を専門に見ております、これは放管員というんだそうです。最初はどういう字を書くのかなと思っておりましたけれども、放射線管理要員とか放射線管理員とかいいまして、この人は、自分自身は作業をやるのではなくて、まさに放射線の管理をやっている専門の人ですね。放射線汚染が高いと思われる作業には必ず放管員が立ち会わなければいけないということで、放射線の放管員が立ち会っておりませんでしたから、私は、それはやはり立ち会うべきじゃないだろうかということを発言しました。そして、詳しい説明を聞きましたら、いや、実は、そこは放射線の濃度が高くないと思っていたから派遣しなかったんだ、こういう理由でございました。
　しかし、いずれにしろ建屋の中に入るわけでございますから、それはやはりきちっと放管員をつけるべきではなかったかと思っております。そういう認識がありましたから、決して、ここは危険なところだから社員が入らないということではないということはひとつ御理解をいただきたい。
　それから、日常的な原子力の運転をしていく中でも、いろいろな形で、協力社員の方々の存在というのも欠かすことのできない存在でございます。ただ、委員おっしゃりたいのは、やはりそういうときは真っ先にしっかりとした社員の方が入っていくべきだ、こういう御指摘であろうかと思いますから、そういう御指摘は現場の人たちも本当によくわかっていると思います。
○竹本委員　もう一つ、三月十三日ですが、東電の清水社長が、この災害は想定を大きく超える津波であったという発言をしておられます。
　過去の歴史を見ると、八六九年に宮城県沖で地震があって、貞観地震というようですけれども、マグニチュード八・四。それで、このときは内陸に数キロ、水が流れ込んでおります。津波ですね。想定を超えたというんですから、では、どういう災害を想定しておられたのか。私が聞いたところによりますと、マグニチュード七・九ぐらいを想定しておったと。一千年前にそれよりでかいのがあるのに、マグニチュード七・九ですと、八・四と七・九を比べると、約六分の一の想定なんですよね。どうしてそういうことをされたのかな。
　もちろん、いろいろな見方はあるので、なかなか難しいところはあると思いますが、比較をすると、女川発電所のところは、今回、高いところに発電機があったから助かっているんですよね。片方で助かって片方で助かっていない、やはりそこに、ちょっと甘かったんじゃないかなという感じがする。
　それからもう一つ、私は素人ですが、岩手県のようなリアス式海岸のところだったら、二メートルの津波でも三十八メートルまで行くということはあるんですね、現実にあったし。だけれども、ああいう九十九里浜みたいな平たんなところだから、恐らく高くならないだろうと思ったんだと思うんですよ。それにしても、やはり十四メーター、五メーターと来ているんですから、タービンがあったのは五メーターぐらいの高さですかね、完全にのまれちゃっていますよね。
　女川が助かって、こちらは助かっていない。その差は、どうしてそうなったのか。予告していませんでしたので、もし、何か知識というか、御存じであれば教えてもらいたい。
○海江田国務大臣　女川と福島第一との比較ももちろんあろうかと思いますが、私、福島第一と福島第二との違いもあろうかと思います。
　基本的には、原子力発電所がどのくらいの高さにあったかということが大きな違いでありまして、原子力発電所が低いところにありますと、先ほどお話をしましたバックアップするはずの電源車でありますとか、それからさらにバックアップするはずの消防車というんですか、そういうものの電源がすべて失われてしまったということになろうかと思いますので、地震だけじゃなくて、津波による電源喪失という、これが大変大きな原因になったんではないだろうか。
　福島などでは、ディーゼルの電源をしっかり密閉性のあるところに置いておいたようでありますから、やはり今後は、電源車を高いところに置いて津波から逃れるということも一つ。あともう一つは、そんなに高さが維持できないということであれば、低いところであってもいいですから、密閉性のある中にそういう電源を入れておくということも一つの考え方だというふうに思っております。
○竹本委員　ちょっと視点を変えまして、今回、東京電力のことについて週刊誌等がいろいろなことを書いております。天下り先で癒着があるんじゃないかとかいうマスコミがおりますけれども、東京電力は、役員では一人しか天下りがないということで、調べてみましたら、石田前エネ庁長官がおられた。非常に優秀な人で、私もよく知っていますけれども。
　こういうことになりますと、経産省が監督が十分できていないんじゃないかという見方もありますし、なあなあでやっているんじゃないかと言う人もおります。本来はそうでないと私は確信しておりますけれども、そういう目で見られるのはいささか不本意だろうと思うし、たまたま聞いたら、この石田さんは東電をやめると言っておられるという話であります。
　ならば、この際、そういう監督、被監督の関係にあるところに対する天下りというのか就職は、こういう事件が起こりましたから一たん引いていただいて、その後、今後どうするかということについてはまた別途考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○海江田国務大臣　具体的に、天下りの人がいたから、それによって審査が甘くなったとか検査が甘くなったということがあれば、これはもちろん大問題でございます。
　委員がおっしゃる、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、まさにその心がけだろうと思いまして、石田さんの件は、御本人が今月いっぱいでおやめになるということでございますので、そういうことになろうかと思います。
　それ以外の方々のことでございますが、経産省はいろいろな所掌がございますが、やはり今、原子力発電の安全性の問題が大変大きな問題になっておりますから、これは東京電力だけでありませんで、すべての電力事業者に対するいわゆる天下り、これを自粛しようじゃないかということで、まず当面、幹部職員ということに限定をしておりますが、幹部職員が、これから天下りといいますか再就職はやめよう、そして電力会社の方もそういうことを受け入れてくれるなということを、きのうですか、きのうの日付でその文書を出しました。
○竹本委員　こういうことについては、私も役所出身なので、有能な人材は使ってほしいと思う方なんですけれども、ただ、昔鉄鋼が華やかなりしころ、鉄鋼会社の有名な某幹部の方が、通産省はうちの虎ノ門出張所だと、私にも直接言われたことがあるんです。だからうちへ来いという意味だったんだと思いますが。別に悪い意味ではないと思うけれども、そういう雰囲気になっておるのではないかという感じがしないでもない。
　だから、ここは襟を正して、きちっと監督しているということは、国民に対する姿勢においてもやらなきゃならないから、やはり天下りはこの際一たん引いた方がいいと私は思うわけであります。
　さて、原子力損害賠償補償契約に関する法律というのがございますが、ここでは、地震災害時の電力会社の賠償を免除または減免しております。今回、この法律が適用されるのかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
　私は、東京電力もそれ相応の補償を行うべきだと当然思いますし、政府の、菅さんもそうだったかな、枝野さんもそうだったか、第一義的責任は東京電力にあるということを言っておられます。
　これと比較して考えられるのが、最近の日本航空、ＪＡＬでありますけれども、これは、経営が行き詰まり、給料を下げ、ボーナスもカットし、役員も減らし、そして大問題になりましたけれども年金も減らしました。やはり企業の責任というのは、株式会社で、いいときは利益を上げる、それが収入になるわけです。悪いときは、このように自己財産で責任を果たさなきゃいけない。これが企業の責任だと思います。
　今回の東京電力についてどうお考えになりますか。お答えをお願いしたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほどの委員に対する答弁で、石田さんがおやめになるということを表明したのは、きのうでありませんで、十八日、おとといだそうであります、細かいことですが。
　それから、今の東京電力の損害賠償の責任ですが、私も、やはり第一義的には東京電力にあろうと思っております、あると思っておりますので、その意味では、まず最初に襟を正さなければいけないのは、東京電力の、とりわけ役員の方々でありますから、役員の方々の報酬のカットというのは大胆にやっていただかなければいけないというふうに思っております。
　それから、東京電力というところは大変な、個人でいえば資産家というんですか、資産もたくさんございますから、もちろん、株などを売却するということを余り大々的に発表しますと、これは市場に与える影響もありますが、やはり広義のリストラというものは不可避でございます。それをやっていただかなければならないというふうに思っております。
　そこから先は、まさに賠償法の定めによりまして粛々と進めていかなければいけないということで、何か、新聞などではもう決まったような書きっぷりもありますが、まだこれからでございます。文部科学省が賠償紛争審査会もつくりました。第一回の会合も行われましたので、そこで、ガイドラインと申しますか基本的な考え方を示してもらって、そして、これからしっかりとその枠組みの中で賠償責任を果たしていきたいと思っております。
○竹本委員　福島第一原子力発電所の一ないし四号機を廃炉にするとの方針が決まりました。
　ちょっと事実を申し上げますと、この事故が起こって二日後だったんですが、アメリカ系のＧＥの関係の原発のコンサルタントが来られまして、この炉はもうだめです、放射能が、割れて漏れたかわからないけれども、そういう状態だから廃炉にする以外ない、ぜひそのことを自民党から政府の方に言ってくれ、こういう陳情を受けまして、我々もその旨伝えたつもりだったんですが、とにかく予想もしないことが起こったわけですから、いろいろなことを、世界の英知を集めないと大変ですよということを言われました。結果としては、やはりそういうことでありまして、今は、アメリカ、フランス、いろいろなところから技術協力をもらっておるのは非常にいいことだと思います。
　今後どうなるのかということについて、まだ確定的には言えないのかもしれませんけれども、この地域に住んでいる、いた人たち、今後の生活の問題もあります。大まかなことで、ここは住めない、住めるとかいうようなことを言うと、またマスコミが無責任に、首相がいいかげんなことを言ったとか言いますけれども、事実は事実として、はっきりしていることはやはり言ってあげないと、余計な期待を持たせて最後に裏切るのでは意味がないというふうに思います。
　どうですか、最低限、ここはもう無理なら無理ということをある程度言う方が本当は政治の責任だと思うんですが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　せんだって東京電力が取りまとめました工程表、ロードマップということで、二つの段階が出てまいりました。もちろんこれはまだ、東電自身が言っておりますように、一〇〇％それを実現できる自信はないということでございますが、ただ、私どもからすれば、やはりそれをぜひ実現してもらいたいという気持ちであります。そして、それを見ながら、避難の問題、そういう問題に対処していかなければいけないと思っております。
○竹本委員　計画停電について質問いたします。
　先日、内閣府が発表しました被害額では、計画停電及び原子力発電所の事故等の影響が含まれておりません。原発の事故はまだ収束しておりませんから、これは別として、今回の計画停電によってどのくらいの経済的損失及び被害があったのか、答えられれば、概略でも結構ですから、こんな感じだということを言っていただければありがたいと思います。もちろん説明員で結構ですよ、どなたでも。
○海江田国務大臣　委員はまさに自民党のキャビネットの経済財政なわけでございますから、わかったら教えていただきたいんですが。
　先ほど委員も御紹介いただいたように、内閣府の計算でもまだそれが出ていないということでありますので、今の時点ではまだわかりません。
　ただ、実際に発動になったのが十四日間ですか、何とか十四日で済ませることができましたので、まあ、どうなるかというのは、そういうことをもとに。ただ、実際に発動されたのはそれだけでも、自分のところはいつ来るかということがわからなくて、自分のところでまさに計画して、操業をやめたとかいうこともたくさんあるやに聞いております。
　ですから、もう少し時間がたって、そういうことも含めた、実際に停電が実施されたのとは別に、そういう情報があったのでやめたというところも含めて計算をしなければいけないなと思っております。
○竹本委員　実際、例えば経産省が補助金を出して、いわゆるコークスでやっていた炉を、中小企業の場合ですよ、電炉に転換させているじゃないですか。そういった、ある意味では経産省の補助金をもらっているところからも苦情の電話が来て、せっかく電炉にしたのに、こんなにとめられてはたまらないと。しかも、前の日にならないと停電かどうかわからないというようなこととか、あるいは一たんとめると回復に一週間かかるような、チップとかそういうのはそのようですけれども、非常に問題があったようであります。
　そういう現実を耳にされたんでしょう、海江田大臣は、基本的には余りやらないというような趣旨の発言があったように聞いております。ぜひ、何とかもうちょっと知恵を絞って、計画停電をやらなくても済むように。夏場は大変ですけれども、例えば、夏場は、電力をたくさん使う企業は二週間ぐらい休ませるとか、そういう協力をしてもらうとかいうような要請を各産業にして、夏場は何とか停電のないようにさせることが大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほども答弁でお答えをいたしましたけれども、まさに夏場が一番需給のギャップが開くところでありますので、それは大口の需要家の方々、中小の需要家の方々、あるいは家庭の方々にそれぞれ節電のお願いをしなければなりません。一応の目標値を、せんだって、電力の需給対策の本部がございます、枝野官房長官が本部長で、私が本部長代理をやっておりますが、そこでも議論をしまして、まず大口のところが一番厳しい枠が今はまっておりますので、これから東京電力がもう少し精査した供給量を出してくれば、ではそのときにその数字をどういうふうにしようかというようなことも考えているところであります。
　いずれにしましても、計画停電は、制度だけは残念ながら残しますが、実際にはもう発動をしない、名存実亡、名だけは残して実際にはなくすということにしたいと思っております。
○竹本委員　震災に対する質問はこれで終わりますが、今僕が気にしているのは、消費マインドが非常に冷え込んでいるということなんですよね。自粛ムードはいいんですけれども、もう一カ月以上たっているわけだから、災害のないところは平常どおりの経済活動ができるような雰囲気に全体として持っていった方がいいのではないか、このように思います。被災地の人を激励しに行くのに、余りうっとうしい顔をして行ったってしようがないわけでありますから、いろいろな意味で、日本経済のことも考え、また被災された人たちの気分も考えれば、そろそろ自粛ムードにある程度終止符を打つ時期に来ているのではないかと思いますが、どんなものですか。
○田嶋大臣政務官　御指摘いただきました自粛ムードでございますが、おっしゃるとおりだというふうに思います。
　かなり前から、やはり自粛自粛ではまずいのではないかという声がいろいろな方面からございましたが、華美な催しは、被災者の思い、状況を配慮しながら控えるということは自然ではあるものの、自粛が過度に広がらないように、特に経済産業省がそういった状況から一歩踏み出すということが大事になろうかというふうに思ってございます。
　浅草のお祭りも中止とか、そのような話も聞いておりますけれども、そういったことを変えていくということで、既に一部の商工団体等には自粛見直しの動きがございまして、被災自治体からも、例えば、宮城県の村井知事から総理に対して面会、申し出がございました。そういったことで、自粛の見直しの働きかけの要望がある状況でございます。総理からも、せんだっても、過度な自粛に陥ることなく、できる限りふだんどおりの生活をしていただくことが重要であるという発言がございました。
　今後も、こうした自粛見直しが広がっていくことを期待したいと思いますし、経産省もその流れを積極的につくっていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　視点を変えまして、実はこれが海江田大臣と一番議論をしたかった点であります。
　私は、戦後日本の高度成長の枠組みをつくって知恵を授けたのは通産省だと思っておるんですね。やはりそれがあったからこそ、今日の日本の経済大国はでき上がったんです。いろいろ、官民癒着とはいいますけれども、日本のように資源のない国は、知恵を絞って、日本で一番有効に産業政策に手を打てることを考えないと、豊かな国と同じことをやっておったのではとても勝ち目がない。そういう意味で、私は、我々の先輩の足跡に対して尊敬の念を強く持っている人間なんです。
　そこで、去年の六月、民主党政権は成長戦略というのを発表されましたね。この間あの資料を読みましたら、新しい成長分野として五つぐらい挙げられておりました。その中の一つにインフラ輸出の関連があります。
　これは、実は私はもう数年前から、日本の今後生きる道はこれが非常に大きな柱になると思いまして、自民党内に海外インフラ推進議員連盟というのをつくりました。私が会長になっておりまして、佐藤ゆかりさんが今事務局長ですかね、そんなのをやっているんですが、ぜひこれをきちっと推進するように、現政府にも強くお願いをいたしたいというふうに思っております。
　今、国際収支を見ますと、去年で十七兆円ぐらい、一昨年が八兆円ぐらいだったですから、大きく成長しているといえば成長しているんですが、内訳を見ますと、恐らく貿易収支は五兆円ぐらいだと思うんですよ。十二兆円相当分が貿易外収支です。その中の一つにこのインフラ輸出があるわけで、ある種の技術輸出ですね。この額を大きくするにはどうすればいいかということであります。
　そういうことを考えているときに今回の原発事故が起こりました。世界には千八百ぐらいの原発案件があると言われておりますが、日本は原発の最先進国としてこれに挑戦すべきだなと思っていたやさきに福島の事故が起こりましたので、当分、ベトナムとかそういった国に対する原発の推進については、ちょっといい雰囲気ではないのかなとは思いますが、しかしながら、ＣＯ2を出さない原発は、今後、世界的に見てもどうしても必要なんだろうと思いますし、ここも手をとめるんじゃなくて、しっかりとした基礎的な準備というのはやっておく必要があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、このインフラ輸出ですが、原発に限らず、競争相手が非常に出てきております。韓国は、二〇〇九年には四百六十三億ドル、海外プラント成約をやっております。日本の何と三倍なんですよね。日本が韓国にそこまで差をつけられることは、私は極めて残念で仕方がないわけです。
　ですから、こういった意味でいろいろな分野でインフラ輸出をやらなきゃいけないんですが、例えば鉄道のインフラなんですけれども、今回の地震で新幹線は事故を起こさなかったですよね。それで、何と、レールは曲がったらしいですね、それでも脱線せずにとまったんですね。乗っていた乗客に聞いたら、ジェットコースターに乗っているみたいな、そんな感じだったようです。よくぞとまったなと。
　この技術は世界にもっともっとＰＲしたらいいんだと思うんですよ。あの二百五十キロぐらいで走っているものがちゃんと脱線せずにとまるという技術はすごいと思いますし、また、言うまでもなく、きちっと定時にスタートして定時に着くという技術においては、これは、フランス、ドイツ、いろいろ競合相手はおりますけれども、圧倒的に日本が優勢を保っております。
　ただ、一番嫌なのはというか残念なのは、日本の新幹線技術をまねて中国や韓国が海外のこういう物件に応札をしていく、こういうことです。
　そこで、技術においては劣らないけれども、なぜなかなかとれないかというと、官民一体の体制が十分できていないというのが一つ。もう一つは、官民一体になるケースが多いんですけれども、ファイナンス条件が十分そろっていない、そこが問題だということで、今国会でＪＢＩＣ法を改正して、それでいろいろな、先進国にもこういう案件についてＪＢＩＣが融資、保証ができるようにいたします。一応衆議院は、本会議がまだかな、通って、いずれ成立するんでしょう。それが一つの支え役になるんですが、やはり経産大臣でおられるから、こういった大きい問題について、海江田さんは非常にこういうプロジェクトに詳しいですから、ぜひ国を代表して各国と交渉していただきたい。
　要するに、官と民の一体化というのは、外国は皆やっているんですよね。日本の場合は、えらく遠慮をして、官と民の峻別というのをやっていました。そのためにキャッチアップがおくれる。そのことが結局、大きいプロジェクトがとれない、こういうことであります。
　昔、福田政権のときですか、牛場さんという対外経済担当大臣があちこち行かれました。その昔は、池田総理がトランジスタのセールスマンと言われました。しかし、ああいうことは、この資源のない国にとっては絶対に必要だと思うんですよ。そういう努力を私は期待しているんですが、いかがですか。