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○岡田（正）委員　それじゃ要望しておきますが、その次官通達をまた後で結構ですから、お送りください。
　最後に大臣にお願いがあるのであります。大蔵大臣をお招きしまして、お二人がお座りになってお答えをされました。その中で一番気になることは、社会党の加藤先生が委員を代表するような形でお述べになりましたけれども、六十年に一年限り、今度は六十一年、六十二年、六十三年の三年限りというようなことで補助金カットという問題が今日まで続いておるのでございますが、これは六十四年度からは平常に、もとに戻るんでしょうなというような御質問に対しまして、大蔵大臣のお答えは、そのように努力しますというぐらいの程度にいくかなと思っておりましたら、もう一歩足を踏み込んじゃって、六十五年に赤字国債の発行ゼロというところに持っていくまではひとつ地方の皆さんにも御協力を願いたいのでありますというような意味のことをおっしゃいまして、ちょっと聞いておって愕然としたんですよ。ははあ、これは大蔵大臣は六十四年も六十五年も、少なくとも補助金カットという問題を延長する気だなというふうに、私どもひょっと受け取ったんです。それに対して、私ども恐らく全委員がそういう心配を抱いておると思うのでありますが、梶山自治大臣としましては、何をぬかすかというようなお立場にあるわけでございますが、ひとつ歯切れのいいたんかを最後に聞かしていただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
○梶山国務大臣　加藤議員、そしてまた岡田議員から大変な激励をちょうだいしたという気持ちでおります。私が言っても相手があることでございますから、きょうはもうそこにおりませんから率直に申しますけれども、私の頭の中の過半を占めるのは、この補助金カットのいわば復元でございます。どうか皆さん方の御協力をちょうだいしながら、懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
○寺前委員　お疲れですが、なお一時間ほど御協力を願いたいと思います。
　国民健康保険の法改正の問題については、衆議院では通りまして、もう既に参議院の審議の段階に至っていますが、この間も連合審査を聞かせてもらったのですが、どうももう一つ納得がいきませんので、基本的な点について少しお伺いをしたいと思うのです。
　きょう私の出身の京都市の市会議員さんが厚生省なりあるいは自治省なりにお伺いをしておられましたが、京都市では今度保険料が一割近くも上げられるのです。最高限度額が二万円上がって三十九万円。三十九万円払わなければならぬ人はどんな人だと聞いたら、年の所得が三人の世帯で二百七十一万円以上の人がそうなります、こう言うのですね。そうすると、これは十二で割ってみたら二十万そこそこでしょう、二百七十一万の年の所得というたら低いものです。その人が年間三十九万円も払わなければならぬというのは物すごくこたえます。それを詰められていくものだから、保険証の更新はこの三月末で五百六十八世帯の人ができなかった。短期保険証というのが発行されて千七十世帯がそれになっていく。そんなことで、赤字が大変だからといって保険証発行がずっと抑えられてきて、去年の暮れもそうだったけれども、ことしの二月にも一人の方がお亡くなりになるという問題が出てきたのです。
　これは鉄工所を経営しておられる零細なお方です。それが三月七日のＮＨＫで放映されたのです。あの写真を写しておられたときにはその人は生きておられたわけです。たまたまその人がしばらくして亡くなられた、その記録が残ってしまっておったのですね。私もあれを見ておって、正直言ってえらいことやなと思いました。商売がうまくいかず、借金もふえ、二年分の保険料を滞納する、そのために保険証が昨年の四月から未交付、二月に亡くなる半年ほど前に血便が出たが我慢していたら、最後には御飯も通らないようになったというてやっておられました。この人は、一度友達や親戚に借りて保険料の一部を納めに行ったら、それはあなた足らぬよ、だから月々にちゃんと二万円ずつ返す誓約書を入れなさい、これに違反すると土地、家屋、道具を差し押さえますよという納付誓約書まで入れさせる。えらいえげつないことまでやるようになっておるのだなと私は思いました。それで、このインタビューで、あなた何を一番気にしているのかと聞かれたときに、誓約した保険料の支払いができるだろうか、それを気にしながらついにお亡くなりになっていかれた。京都市に言わせれば、それは決算が累積で七十億も赤字があるのだからとおっしゃるのかもしらないけれども、人の命というのは金にはかえられないとうといもの、地球よりも重い人権というものを考えなければいかぬと思うのです。私はこのことを通じて情けない思いがします。
　そこで、悪質な滞納者だというレッテルを気安く張ったりすることなく、原則として国保事業は本人の保険料と国の事業でやることになっているはずですから、ＮＨＫであそこまで事前のキャッチがあった人が亡くなっていく姿を見るにつけても、一体どこに問題があったのだろうかということを反省する調査を、縦割り行政だけではなくして自治省としても研究してもらう必要がある。そこから何を学んだらいいだろうか、私が大臣にお願いしたいのはそれなんです。あくまでも国と本人の掛金によってやっていくのがこの保険なんだから、国としてこの問題について自治体の報告どまりにするわけにはいかぬ、教訓を学ぶ必要があるというふうにお考えになるのかどうかが一つです。
　それからもう一つは、これは京都市に限りませんけれども、先ほど言いましたように、低い所得の人でもこれだけの金を出さなければならぬというのだったら、国保料の水準はもう限界に来ているのではないだろうか。大臣は、もうこれが限界だなというところに来ているという認識をお持ちなのかどうか。とすると、その結論というのは国庫負担の拡大しかないと思うのです、どんどん減る話ばかりになってきているのですが。私は基本を考え直す必要があると思うのですが、ちょっと基本的姿勢として大臣にお間きしたいと思うのです。
○津田政府委員　国民健康保険は、医療保険の中でもいわば国民皆保険の最後のよりどころというように位置づけられるべきものでございます。そして国保事業の特色と申しますのは、老人世帯が多い、それから低所得者層が増加してきているということであります。昔は農林水産業あるいは中小企業ということでございましたが、最近は、無職者、特に年金生活者が多い、こういう実態にありまして、国保財政は厳しい状況にあると認識しておるわけでございます。
　今回の国保制度の見直しにつきましても、国庫負担金と保険料で賄うべきものという基本的スタンスをとりながら、やはり低所得者を抱えて国民健康保険という保険の仕組みでやるのは限界があるのではないか、そのために県あるいは市町村の公費を国の公費と同様にある程度入れなければ国保基盤の安定というものはできないのではないか、このような点。また、小規模な経営主体でございます市町村がやっておるわけでございますから、一件何百万というような高額の医療費が出たら国保財政はめちゃくちゃになるわけでございます。そういう意味におきまして、共同事業というようなものに対して都道府県が助成する、こういうような観点が立ったわけでございます。
　しかし、今回の見直しにおきましても、これは国保制度の中長期的な安定化のための第一歩と認識しておりまして、そういう意味で六十三年度及び六十四年度の暫定的な措置をしたわけでございますが、今後医療保険制度の一元化の具体的な方策、国民医療費というものはどういうふうにあるべきか、そういうような総合的な取り組みと同時に、今委員御指摘のとおり、保険料負担水準のあり方、これは絶対的な水準が高いということと同時に地域的な格差というものもある、その基本は医療費の地域格差ということにも由来しておるわけでございますが、そのような保険料負担水準というものがどのようにあるべきか、なお大きな課題を抱えておる、このように考えておりまして、さしあたっての二年間の暫定措置というものでございますが、今後基本的な検討を続けていかなければならない、かように存じておる次第でございます。
○梶山国務大臣　委員御指摘の、発見がおくれ、治療がおくれることによってお亡くなりになった大変不幸なことに対してお悔やみを申し上げる次第でございます。その原因がいずれにあったかというその原因究明ということよりも、それぞれの国保団体の方々が懸命な努力をしている善意は信じつつも、そういう事例が起きたという現実、これを冷厳に受けとめてその対策をしていかなければならないというふうに感じております。
　それから、既に負担の限度でないかという御指摘がございましたけれども、そのようなこともひっくるめまして、もともと国の責任において保険制度が創設されたわけでございますが、特に国民健康保険、地域医療の問題でありますし、地域問題でもございます。そういう市町村あるいは国保組合の置かれている苦しい状態を地方自治体として見過ごすわけにはいかないという切実感から、今回の国保のあり方に対する見直しの暫定期間二年を通じて、この問題に県や都道府県が、国と同じ立場ではございませんけれども関与しながら、これからの負担やその他のあり方について我々も積極的な発言をし、意見の開陳を行いながら適正なものをつくり上げるための努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、片岡（武）委員長代理着席〕
○寺前委員　お亡くなりになったという事実は冷厳たる事実であって、本当に二度とこのようなことをなさないようにするためには、その教訓というのは十分に生かして、重ねて調査してほしいということをもう一回申し上げたいと思うのです。
　それから、大体京都市で言うと三分の一の人が国保に入っているわけです。さきほど言った水準の状態だから全体として限界に来ている。それを画一的な、全体としての統一の方向で考えるとか、いろいろな御意見はありましたが、それは見解は別にしまして、京都市議会の全会派一致で重大なる決意を持って国庫支出金の増額を実行させるという、ここに地方自治体としては、今までも我々は金を持ってきたけれども、それだけでは、私らのやり方だけでは限界だ、こう言っているのだから、基本的に国が出すということをもう一度考えるべきではないだろうか。かつてのように国庫補助四五％に戻してもらったら六十三年度分だけで約二十五億円の収入増になる。累積赤字七十億円の三分の一は解消できる。まして事務費の超過負担を前からのものを計算したら百三十億にも上っているのだから、国の責任の方が多いのと違うか。だから、自治大臣に、厚生大臣に、国庫負担を四五％にぜひ戻すように議会挙げてそのことを要求するから要望してくれぬかと私はきょう言われたのです。真剣に、この問題は命にかかわる問題であるだけに、重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、私は、行政機関というのは住民から疑惑を持たれるようなことをしてはならないということを最近都市計画の問題をめぐって感じましたので、建設省お見えでございますね。
　京都府の宇治市というところがございますが、里尻大久保線という路線をつくろう。今部分的にやっておりますが、この道路は、昭和三十二年に都市計画決定がなされて、五十七年一月に事業認可が出て、昨年十一月から部分的な事業に入ったわけですが、その都市計画決定時の図面では道路にかからないということで、昭和四十八年に天王レジデンスというマンションをつくっているのですね。確認がおりて四十九年に建築をしているわけです。ところが、計画道路にひっかからないと言っておったのに、五十七年の事業認可の段階では一・七メートルひっかかりますよということで、それを買収する、三億からの金をかけてやる、こういう事態が起こっておるのです。
　その天王レジデンスの道路を置いて西側、要するに新しい路線を引く同じ側のところにクリーニング屋さんがあるのですが、そのクリーニング屋さんのところへ行ったら、そこのおじいさんが、私は二十年前にここに家を建てるときにはそんなものは都市計画道路にひっかかりませんよという話でつくったんや、三十二年に都市計画がなされておったらこんな家の建て方しませんわ、しかし道路が通りますいうてそこのところ、角地を削られてしまった、そのために自動車も置くわけにいかぬようになったのでクリーニング屋も店扱いだけにしてしまって自動車も売ってしまいましたよと言うて、ひっかかった経過について納得できぬなと言いながら補償金をもらって削られた、こう言うのですね。私も現地を見に行って、そこに大きな道路、都市計画道路を引いておられるのだが、都市計画路線というものが家を建てるときにひっかかりますよという話が何で出ないのだろうかと疑問に思ったのです。
　ところが、市議会の議事録を見ると、市の建設部長は、建築確認の申請の段階では縮尺二千五百分の一で審査する、実測による区域設定とは誤差が生じることは図面の精度や許容範囲から避けられない、縮尺二千五百分の一では一ミリ違うと二・五メートル変わることになる、こんな説明をしているわけですね。そんなことになったら、都市計画路線の決定があってから家を建てて、後から、いやあれはひっかかりますのやといってつぶされる、補償して買収される。そこらじゅうにこんなことが起こってくることになってきたら、これはえらいこっちゃな。二千五百分の一という縮図だからしようがないのだ、こういうふうにおっしゃっているというこのやり方は本当なのだろうか。私は、こんなことを許しておいたら大変なことになると思うのですが、建設省、この問題は一体どんなふうに思っておられますか。
　　　　〔片岡（武）委員長代理退席、委員長着席）
○深水説明員　お答えいたします。
　都市計画決定の計画図は、土地所有者がみずからの所有しております土地が都市計画施設の区域に含まれているかどうかの判断ができるものであることが必要でございまして、そういう意味で二千五百分の一の図面が使用されております。しかし、建築確認におきましては、より縮尺の大きな図面に基づいて都市計画施設の区域がどこまで及ぶかを精査して建築を認める場合が大半でございまして、今回のような事例は極めて例外的なものであると考えております。
○寺前委員　例外的というのは何ですか。ずさんだったということなのですか。道路をつくっていくということになったら建設省も、国も補助金を出しますよ。ちゃんと知った上で道路をつくって買収しているわけでしょう。そうしたらああいう路線の引き方は当然だ、こういうことになるのですか。
　ところが、まだ疑問が出てくるのですよ。今度はその天王レジデンスというマンション。これを持っている辻さんという人は、あの地方における自治体でつくっている衛生管理組合の助役さんをやっているお方なのです。ところが、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を見ると、借家人の補償とか動産移転料とか移転雑費の支払いなど、そういうものをしなければならぬことになっていますけれども、個別払いが原則だというんですがね、ところがここは辻さんという人が一括してやっているのですね。補償金をもらうんです。ところが、一括して補償金をもらっておるのだけれども、委任した覚えがないという人が出てきよるわけです。ところが、委任した覚えがないというのに、府の方が補償金を払うわけですよ。これまたどういうことなんだろうか。現に辻さんが代理してもらったところには、住んでいる人と違う人の名前でもらっているのも出てくるわけですよ。ともかくこの支払いの方法も異常ですわ。都市計画路線にひっかかってないと言っておったものがひっかかるということが後から出てくることも異常なれば、支払いの方法もまた異常だ。こんなずさんな行政というのがあっていいんだろうか。世帯構成や家財調査など全然やらぬままにやったとしか言いようがないじゃありませんか。こんなことがあり得るんですか。お答えいただきたい。
○深水説明員　お答えいたします。
　街路事業の用地補償におきましては、委任状を提出し、直接本人以外の者が本人にかわって補償金を受領する場合には、その委任をめぐりまして後日問題が発生しないよう、その委任が真正なものであるか等を十分審査するよう指導しておるところでございます。御指摘の問題につきましては、このような観点から今後十分調査して適正な処理を指導してまいる所存でございます。
○寺前委員　いや本当に、これは国も補助金を出しておるんだけれども、五割近くになるんですよね、補助金は。こんなものでずっと通ってきておるんだから、こんな行政機関というのはあっていいんだろうか。今大臣は出ていっておるからだれが答えてくださるのか知りませんけれども、建設省の直接の所管か知らぬけれども、自治体としても、こんな行政が平然と行われておるといったら、住民は不安で不安でしようがないですよ。何かうまいこと談合して、うまいことやっておるのと違うかなということになりますから、これは大臣がおらぬさかい、だれがかわって答えますか。この指導をどうします。自治省としてもちゃんと指導しなければいかぬのと違いますか。
○木村（仁）政府委員　自治省としても大変関心を持つ点でございますが、何分街路事業及び建築確認に係る事務でございますので、所管省におかれまして十分御指導いただくよう要望いたす次第でございます。
○寺前委員　行政機関は縦割りでそうならざるを得ないんだろうと思いますけれども、特別な注目をして、行政機関が正しく行政執行をやれるように御指導いただきたいと思うのです。
　次に移りますが、この間、いつでしたか、十日の日でしたか、パキスタンで陸軍の武器貯蔵施設が大爆発をした。これは世界じゅうのニュースになりました。それで弾薬類、ミサイル、どんどんどんどん十キロも離れた首都イスラマバードの市街地まで降り注いで、数千人の死傷者が出ている。そういう意味では弾薬庫の管理、米軍と自衛隊その他がありますけれども、この管理が本当に適切に行われているのかどうか、あの事故を見るにつけても心配をしておったわけです。
　そこで、ちょっとお聞きしたいのですが、米軍の岩国基地弾薬庫の問題なんですね。岩国基地には弾薬庫はいろいろありますが、外からでも見ることができるのは、弾薬庫にアメリカ軍のマークがついておるのですよ。それは危険度標識というものがあるのですね。アメリカの本を見ると、こういうものにはこういうマークをつけるというものがありまして、危険度一とか、ちゃんと数字が書いてあります。ちょっと外から見ているだけでも、危険度一の標識が十一個、危険度二の標識が三個、危険度三が三個、危険度四が一個となっている。
　アメリカ合衆国国防省の弾薬爆発物類安全基準というのを見ますと、消火活動に関係ない人間は安全な距離まで避難させ、立ち入らせてはならないというあれがありまして、それで危険度一の標識のもとにおいては立ち入らせてはならないというのは二千フィート、約六百メートルとされているわけなんです。これは爆発したときの最小限です。内蔵量が多ければ多いほど距離はもっと離れたところでなければならぬ、こうなる。しかし、最小の状況においても六百メートルは離れておらなかったらあかんで、こうなる。
　ところが、この米軍の十一ある危険度一の標識から六百メートル離れていないところに人家がある。二百メートルのところに岩国市のし尿処理場や民家が一戸あります。半径六百メートルという距離ではもう岩国市の行政がすっぽり入るという重大な状況にあるわけなんです。岩国自身が前から核の疑惑がありましたけれども、核の疑惑は横へ置いても、危険度一という標識が立っているところから最低六百メートル、中の量のいかんを問わず離れなければならぬと言われている範疇にたくさんの家があるままで、この弾薬庫を許しておるということはいかがなものだろうかなということが私は気になって仕方がないわけなんです。これはどこになるのです、施設庁になるのですか。
○岡本説明員　具体的な施設の問題になりますと施設庁の方の管轄にもなりますけれども、私どもから一言、米軍の爆発物安全の基準について申し述べさせていただきます。
　ただいま先生も御指摘になりましたような米軍の爆発物処理、管理につきましては非常に厳格な規則がございまして、米側としては、この基準にのっとりまして厳格な運用をやっているところでございます。我が国のように非常に人口の稠密な区域にあります米軍の施設、区域は、周辺の公共の安全、特に人家がございますところは最大限の配慮をしなければいけないことは当然でございまして、現在も私ども米側と安全の取り扱いについては累次話し合っているところでございますけれども、米側としてこれは非常に厳格な運用を行って、安全措置に遺漏なきを期しておるところと理解しております。
○寺前委員　基地の中では米側は、最小限六百メートルのところに家があったり仕事をしたら危ないさかい、最小限六百メートル離す、量によってはどれだけ離すかという基地の中における米軍対策はやっておるのや。ところが、基地周辺はもちろん我々日本人の土地なんだから、日本人の方にはどうかというたら、その危険度一から二百メートルのところにし尿処理場や家や、こうなっておるのや。六百メートル範疇というたら家がいっぱいあるわけだ。米軍は十分やっていますと言うけれども、それは米軍の話であって、日本人の方はどうしてくれているんや、こういう話なんやで。これはえらい話だが、施設庁知っていますか、そんなことになっているの。知りませんか。それはどう対処をしていくのか。
○芥川説明員　お答えいたします。
　施設庁といたしましては、先生からの御質問の通告を受けておりませんでしたので、現在のところその実態については承知しておりません。
○寺前委員　これは岩国で前から問題になっておるのや、物騒なところに生活しておるのやというて。アメリカ軍がちゃんとしていますというだけでは済まぬじゃないか。
　それで、核の疑惑もさることながら、危険度一という中には弾薬、爆薬が一体どれだけ入っているんだろうか。嘉手納の場合だったら二十万トンと言われておる。川上だったら七万三千五百トンと言われておる。岩国だったら何ぼやろうか。アメリカの資料によると、一万トンにもいかない六千八百トンの重量の場合でも住居は三千七百四十八メートル離しなさいというものが危険度一の場合にはあるんや。これは一万トンにもならへんのでっせ。川上の七万三千五百トンとか嘉手納の二十万トンやらいうたらどれだけ離れておらにゃならぬのやろうか。ところが、たった六百メートルの範疇に家がいっぱいある。日本人の命を何と心得てくれているんだろうか。私はこれは知らぬでは済まない話やと思うのやけれどもな。事前に説明がなかったら知らぬというようなことでは、米軍に責任を持った対処をすべき施設庁の姿じゃないと私は思いますよ。
　そこへもってきて、米国の一九八八年度軍事建設予算を見ると、アーミング・アンド・ディアーミングという高性能弾薬庫が、危険度一の弾薬庫の奥に今度また建設するというのだよ。ますます物騒になるんや。
　大臣、米軍基地のあるところの周辺の安全ということを考えたら、こういう問題について研究しなければいかぬのと違うやろうか。こんなままで住民の安全を保障することができるか。米軍の側から見たら、日本人の存在というのは、ようあいつらはおるなあという存在になるんですよ。そんな基地の提供の仕方はあるか。大臣、いかがでしょう。
○矢野政府委員　消防法の所管の立場からでございますので私も十分なお答えはできないかもしれませんが、もとより御指摘のように地域住民の安全を確保するということは大変大事なことでございます。
　自衛隊の場合あるいはもちろん一般の事業所の場合、これらにつきましては消防関係におきましても国内法が適用されますし、その他の危険物なり火薬の規制等につきましてもそれぞれ規制の法律があるわけでございますが、米軍基地の場合には御承知のように国際法上の原則によりまして国内法が適用されないということでございますので、そういった観点からの直接の規制なり安全確保のための規制の手段はないわけでございます。しかしながら、米軍におきましても日本の公共の安全に配慮しなければならない、そういう国際法上の義務があるわけでございますので、そういう観点から外交所管官庁その他関係官庁におきましてもそういう点に十分配慮した安全の確保が保たれなければならない、もちろんその必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
○寺前委員　私、別に難しいことを言うとるわけやあらへん。もう一回言いまっせ。米軍の方は最低六百メートルは離さなければいかぬ。量によっては、危険度一の場合何千メートルも離さなければいかぬ、そうでなかったら何が起こるかわからぬから。弾薬庫というのは大変なものなんだ。危険度一、危険度二、三、四というものを設けている。ところが、基地内で米軍はそういうふうにやっているか知らぬけれども、基地の周辺部におるのは我が日本人だ。日本人は最低の六百メートルどころかもっともっと近いところにいっぱいおるんや。その危険度一のものをまた新しくつくる。こんな物騒な基地提供が許されるんだろうか。一番基本原則上の日本人の安全のために、不安で不安で仕方がない生活を毎日送っているという事実に対して、政府として、自治体を管轄される大臣として、これはこのままに置いておいていいんだろうか。新しくこういう弾薬庫をつくっていくことについて、待てよという研究をしなくてもいいんだろうか。自治大臣、改めてお聞きをします。いかがなものですか。
○梶山国務大臣　事実関係をよく承知をいたしておりませんが、協定やその他の内容を検討して早急に対策を立てなければならないという感じで今話を伺っております。
○寺前委員　すぐにひとつぜひ調べてください。
　そこで、今消防庁の方からお話がございました。米軍基地に消防法は適用されないというような話だったのですが、日米地位協定で米軍に消防に関する特権を与える特例法で外されるんやということになっているんだろうか。外務省、これはいかがなんですか。
○岡本説明員　在日米軍は、安保条約第六条に基づきます地位協定によりまして我が国はその駐留を認めているものでございますが、このような外国の軍隊を条約をもちまして認めております以上、国際法上の一般原則といたしまして、米軍に対しまして我が国の法令がそのまま適用されることはない。したがいまして、消防法も適用されないこととなっております。
○寺前委員　そうするとますますもって物騒なことになるんだね。
　しかし、歴史的に振り返ってみると、昭和五十一年の米軍の鶴見貯油施設火災のときに、米軍側は鶴見貯油施設の国内法による立入検査を認めるという事態が生まれた。危のうてしようがないから日本の消防の皆さんにぜひ見てください、ぜひあなたたちの力もかりぬと横へ波及したときには困るんじゃないかという問題が出ているのですよ。
　それから、昭和五十六年十月の小柴米軍タンク爆発火災に関連して、当時の防衛施設庁長官は記者会見でこう言っていますよ。米軍は日本にある施設の安全について確信があるのか、米軍側の安全基準はどういうものなのか、日本の消防法をどう位置づけているのかただすつもりだ。ここは日本の土地なんだぞ、日本の国民が住んでいるんだぞという立場から、一体どうなっているのだということを聞かざるを得ないということを、当時吉野防衛施設庁長官は言っていますよ。これは消防の問題として、僕は当たり前だと思うのです。
　それで特別に、例えば地位協定によっても「日米衛生関係者間における情報交換について」という覚書をやって、米軍内の伝染病を所轄の保健所に定期的に報告する義務があるとか、そういうのかずっときちっとあるけれども、そういう意味では消防法に関しては日米間の協定なんてないのですよ。地位協定に基づくところの諸協定が消防についてはないと私は思う。
　ドイツの場合には、ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定というのがありまして、そしてドイツ連邦国内法が適用されて、消防業務も連邦国防軍と同じ範囲で提供されるとちゃんと書いてあるがな。同じように基地を提供している西ドイツと日本で扱いがこうも違うのは何でだろう。これは私の読み違いですか。
　ですから、この消防の問題については、それはあなた、日本の安全にかかわる問題だから、日常生活にかかわる問題だから、はっきりと向こうに——火災が発生した場合に日本の消防も出るのでしょう。この間横田のところで火事が起こったときにも東京都の消防庁が出ていったわけでしょう。協力する以上は、どこに何があるかということを知らんかったら、危のうて行けませんがな。そう思ったら、消防というのは治外法権で、あそこは絶対に何やわかりませんのや、体だけ協力させられますのや、金まで持たされますのやということでは、これはひどい話やということになると私は思いまっせ。違いますか。
　特にさっきの岩国でもそうだけれども、横田でも、あそこに核があるのと違うかと住民が思っているところなんかがありますわ。それで一方、アメリカ軍の方はそういうことに対するところの対策をする部隊が、核爆発物処理部隊、ＥＯＤというのですか、ちゃんとおるのや。ところが我が消防の方にはそんな部隊ありませんやろ。核についての研究をしている部隊ありますか。そんなものありませんやろ。そうしたら、そんなもの、これは絶対やと言うて気安く行くけれども、向こうはちゃんといろいろな装具を持っている、応援に行った方は持ってへん、それで何が起こっているのかわからへんということになったら、協力もくそもあったものじゃない。
　東京都と横田の基地との間に何か協定を結んでいるようですけれども、こんな協定といったって、一番基本は何かといったら、何があるのか知らなんだら協力しようがないやないか。しかもそれはこっちも影響を受けるさかいに協力しに行くものだ。とするならば、何といったって僕は立入検査をやらなんだらあかん。日本の国内法の消防をどう見ているのや。かつて施設庁の長官が、これはアメリカに聞きたい、こうおっしゃった問題というのは僕は当然だろうと思う。
　ちょっとこの際に聞きたいのやけれども、吉野施設庁長官がその当時そんなことを言うとるのやけれども、アメリカと話をして、どんな話になっていますのや。ちょっと説明してください。
○芥川説明員　お答えいたします。
　小柴貯油施設の事故に関するお尋ねでございますが、この事故は五十六年十月に発生したと記憶しております。事故発生の直後、防衛施設庁といたしましては、先ほど先生御指摘のとおり、吉野防衛施設庁長官より、日米合同委員会におきまして、米側に対し、事故の原因究明と今後の安全の確保について強く申し入れた次第でございます。これに対しまして米側からは、安全に関する所要の措置をとる旨の回答を得たところでございます。
　その後米側より入手いたしました情報によりますと、米側がみずから実施しました調査の結果、爆発原因を特定することはできなかったということでございます。爆発原因の可能性があることといたしましては、可燃性の混合気化物が滞留していたことと契約工事業者が当時使用しておりました電気用具とが関連したのではないかということも考えられたわけでございますけれども、結論といたしましては、契約工事業者に火災の責任はないということでございます。
　このように爆発の原因を特定することができなかったということのために、米軍がその後再発防止のためにとりました策は大変多岐にわたりまして、これを一つ一つ申し上げる時間的余裕はないわけでございますけれども、例えばタンクの修理・維持工事の際には、防爆型、これは爆発を防止するタイプのものでございますが、防爆型の電気器具を使用することでありますとか、小柴貯油所にございますところの他のタンクを検査したということでございますとか、あるいは横須賀の海軍補給所が管轄しておりますところの大型燃料タンクに関連する設備を検査するとか、予防的整備システムを見直すとか、あるいはさらに隣接しておりますタンクには防爆型の換気扇を設置するというような再発防止策をとったというふうに承知しております。
　以上、お答えいたしました。
○寺前委員　いろいろな処置をやったと言うけれども、一番大事なのは、日本の消防の側で立入調査をすることがされていない、僕はこれがあかんと思うのや。それと、今後も何が起こるかわからないのに、どういうふうなものがどういうふうに配置されているかということも知らないというのがあかんと思うのや。だから、そういう立入調査、すなわち日本の国内法に基づくところの消防に関する執行ができるようにしなかったならば不安で不安で仕方がない、ここが一番の問題だろうと僕は思うのです。
　横田基地と東京消防庁との間の消防相互応援協定というのを見ますと、いかなる地点へも派遣するものとするとか、要請者側の指示に従うとかと書いてある。向こうの言いなりになりなさいというだけや。こちらもやはり調べることができるということを明確にしておかないとあかん。そういうふうに思いませんか、消防の所管をしておられるところでは。一番中心問題はこれやと思う。
　そこでちょっと聞きます。米軍の場合にはどうなっているのか、自衛隊の場合にはどうなっているのか、ちょっと説明してください。
○矢野政府委員　まず自衛隊の場合からお答え申し上げますが、自衛隊につきましては、他の一般の事業所と同じように国内法が適用されますので、消防法の規定が適用されます。したがいまして、消防法並びにその関係法規によるところの立入調査、これはもちろん行い得るし、行われておるところでございます。
　在日米軍の場合でございますけれども、これは先ほどお答え申し上げましたように、国内法そのものが適用されない。これは外務省からもお答えのあったところでございますので、消防の立場としては、その点に関してはどうにもならないわけでございますが、しかし基地内において火災その他の事故がある、そういったような場合に、これは地域社会に大きく影響もする問題でございます。したがいまして、そういう観点から国内法は適用になりませんけれども、米軍の基地の責任者との間に相互応援協定を締結いたしました。これはあくまでもお互いに応援をし合うという中身をもちろん持つものでございますが、現実問題として、消防機関側からの基地への応援というケースが今までもしばしば見られておるところでございますので、そういった場合におきましては、まさに御指摘のように、その基地の中の状況を十分把握しておく必要があるということは申すまでもないところだと思います。
　神奈川県の場合におきましては、そういった立入調査ということ、すなわち基地内の水利であるとか道路の状況だとかあるいは危険物がどういうところにあるか、そういったことを現地の案内つきで立入調査をする、そういう形をとっており、そのことが協定の中に含まれておるわけでございます。横田基地の場合におきましては、現在の協定におきましてはそういった立入調査の規定がございません。ただ事実上話し合いで行われておると聞いておりますが、東京消防庁と横田基地の責任者との間のこの相互応援協定は近々改定されるということでございますが、その改定に際しまして、いわば附属文書と申しますか細目の中で、覚書の形でそういった立入調査に関する事項をも盛り込むようにするということを私どもの方としては東京消防庁からも聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現実に日本の消防機関が基地内に応援に駆けつけた場合、出動した場合におきまして、その状況を把握するということは、消火、消防活動の面からも、また出動いたします消防隊員の安全面、指揮の面からも必要なことであると思いますので、そういった状況把握ができるだけできるように努めてまいる必要があると考えております。
○寺前委員　自衛隊の基地は国内法の適用は当たり前のことですけれども、ところが、私現に例えば舞鶴の消防に電話をかけてみたのです。舞鶴に海上自衛隊の基地がありますね。消防にかけてみた。そうすると、石油タンクの方はちゃんとしておるのです。調べるのです。しかし、弾薬庫の方はあれは京都府に聞いてくださいと言うのです。何やら通産省所管の関係になるのですか。消防では直接見ようとしない。そんなばかな話はないので、弾薬庫であろうとタンクであろうと、消防としてはちゃんと全部どこにどれだけのものがあってどういうふうな対策が組まれているか、何ぼ自衛隊であろうと全部知ってなかったらうそと違いますか。現実にはそういうことが起こっておるのです。だから、私は改めて自衛隊に対する消防活動のあり方についてもきちんとしておかなかったら、あれは自衛隊がやってくれているだろうだけで物を見ておったら全体の責任をとることにならないと思うので、この際改めて提起しておきたいのですが、いかがですか。
○矢野政府委員　いわゆる危険物の中で、消防法に言う危険物でないほかの法令で所管をされておるものがあることは事実でございまして、特に火薬につきましては火薬類取締法ということで法体系は別になっておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、現実に火災事故が起こった場合に出動いたしますのは消防機関でございます。したがって、消防機関が消防活動を行う場合におきまして、その状況を熟知しておくということは大事なことだと思います。自衛隊に関しましても、国内法の適用対象である限りその例外ではないと考えております。自衛隊自身も管理はきちっとやっていらっしゃるとは思いますけれども、消防機関の責任上、その点につきましては私どももよく指導に努めてまいりたいと思います。
○寺前委員　お約束の時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○松本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
　まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方負担の増加額を補てんするなどのため、二千二百七十五億円を加算することとしております。
　また、昭和六十三年度の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費、地域社会における国際化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費の財源を措置するほか、投資的経費について地方債への振りかえ措置を縮減することに伴う所要経費の財源を措置するとともに、国民健康保険制度の見直しに伴って必要となる経費の財源を措置することとしております。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認められますので、本案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○松本委員長　山下八洲夫君。
○山下（八）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います
　以下、時間の関係から簡潔に反対理由を述べます。
　第一には、六十三年度の地方財政計画及び地方交付税法改正案の最大の特徴として、国民健康保険制度の改悪に基づく財源対策が挙げられます。国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は、近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案において都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうといたしております。国保制度、ひいては国民の医療保障に対する国の責任を放棄し、自治体に負担のみを負わせようとするかかる姿勢は断じて許されず、これを容認した自治省の態度も言語道断と言わざるを得ません。
　第二に、国庫補助負担率の特例の問題であります。六十三年度政府予算案においては、特例国債発行を計画以上に減額し、竹下総理を初め政府は財政再建に自信があるとしております。もともと国庫補助負担率の特例は国の財政再建、縮小均衡財政を根拠として実施されてきたものであり、国の財政に余裕が出てきたときはまず地方への財政転嫁の縮小、中止を行うべきであります。ところが、政府はみずからの赤字を減らすことのみに専念し、地方財政への負担転嫁を続行しております。これは極めて遺憾なことであり、容認することはできません。なお、六十四年度においては約束どおりこの特例は廃止し、国庫補助負担率を復元させることをことしの夏の概算要求時において明確にするよう強く要求いたします。
　第三に、以上のような国による打ち続く財政転嫁の帰結でもありますが、地方財政計画も地方交付税制度も大きく変質していることを挙げなければなりません。地方財政計画は、地方財政の財源保障のための計画から、地方への財政負担転嫁の穴埋めのためのつじつま合わせの計画に堕落し、財政の単年度主義は根底から崩壊し、地方財政は継ぎはぎだらけとなっております。地方交付税法第六条三の二項の規定も死文化していると言っても過言ではありません。
　こうした結果、六十三年度末における地方の借金は、約六十七兆円にも膨らみ、六十三年度交付税交付総額もその実額は既往の借金の利子充当などにより法定税率に基づく金額を割っております。
　以上、六十三年度における地方交付税法の一部を改正する法律案の問題点の骨格のみを指摘いたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○松本委員長　小谷輝二君。
○小谷委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
　以下、反対理由の主な点を申し述べます。
　六十三年度の地方財政は、一兆六千六百億円に上る財源不足を生じており、これに対する財源措置として、その大半を地方債の増発によっているなど、地方は相変わらずの借金財政を強いられております。
　昭和五十年度以降とり続けてきた借金財政によって、地方財政はますます硬直化しております。このため、六十一年度決算における公債費比率を見ると全地方自治体の三分の一に当たる千八十一団体が危険信号と言われる二〇％を超えております。このような地方自治体は新規事業の制限を受けるため、地方自治体は住民生活の向上、地域の活性化という重要な役割を十分に発揮できない状況に置かれております。
　こうしたことは、地方自治体の責任というよりも補助金カットなど国の地方財政対策によるものであり、いわば制度の不備と国の施策によって地方自治体が制約を受けるというものであり、まことに不合理と言わざるを得ません。
　さて、本年度は、国の補助金カットが行われなければ収支が均衡しており、財源不足は補助率カットによるものであります。しかもこれに加え、六十三年度は国民健康保険について都道府県に新たに負担させることとしており、地方の負担は一層強化されております。その他にも、国立病院の再編合理化による地方の肩がわりや各種施策の財源の削減などにより地方の実質的な負担増はますます強化されているために、住民サービスや多様化する住民の要求に十分対応できないのが実情でありますが、これに対する十分な対策がなされていないのであります。
　また、地方財政対策は、その年度ごとに国の都合によって変更されるため、地方の自主的、計画的財政運営はほとんど不可能な状態に置かれているのであります。今後、地方は、住民サービスの向上や特色ある地域づくりのために計画的事業推進が望まれておりますが、こうした実態を考えたとき、確固たる財政制度を築くべきでありますが、現在の政府にはその姿勢すら見受けられません。また、国の地方負担転嫁によって、地方財政は、六十一年度に一兆七千億円、六十二年度に二兆七百八十五億円、六十三年度に一兆七千二百五十九億円と巨額の財源不足を生じております。このように普通交付税総額の一割以上の財源不足を生じた場合は、地方交付税法六条の三の第二項により、当然交付税率の変更ないしは地方財政制度の改革を行うべきでありますが、こうした措置が見られないのであります。
　また、最近の経済の地域的偏在により地域間の格差が拡大しており、これが財政面においても富裕団体と弱小団体の差はますます拡大しております。十分な財政の均衡、財源保障を図るためには、弱小団体に対して交付税の傾斜配分を強めるなどの措置をとるべきでありますが、これに対して十分な対策が講じられていないのであります。
　以上、主な理由を申し上げ、政府案に対する反対討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　地方自治法施行後四十年を経た今日、地方行財政をめぐる環境は一段と厳しさを増しております。行政、経済、情報等の中核的機能の東京圏への一極集中が進み、地域間の経済格差、所得格差を著しく増大させております。また、鉄鋼や造船業など構造不況業種を抱えておる地域や輸出産地においては、公共投資の拡大で一息ついているとはいえ、将来への自力発展への展望を持てないという厳しい状況に置かれております。
　さらに、今後の本格的な高齢化社会の到来を控え、高齢者個々の実態に応じたきめ細かな行政サービスの展開を要請され、そのための財政需要が著しく増大することが予想されるにもかかわらず、地方財政は公債費負担比率が二〇％以上に及ぶ団体が全地方団体の三一・四％を占めるなど、国以上に厳しい財政状態に悩まされておるのであります。
　地方行財政に課せられた最大の使命は、今日の地方団体を取り巻くこれら諸問題を克服し、地方団体が今後物心ともに豊かな福祉国家建設の主要な担い手としてその責任と役割を十分に果たすことができるよう、国政に重点が置かれている今日の地方行財政制度を根本的に見直し、地方自治の健全な発展と国土の均衡ある発展を図ることにあります。
　地方交付税制度についてもかかる視点からの見直しが不可欠であります。国に偏った税源、財源の地方への移譲、権限の地方分権の促進、国庫補助負担金の整理合理化に伴う地方一般財源の強化など、地方交付税制度についても時代の要請に沿った総合的視点からの見直しが必要であります。
　しかるに、今回提出されている地方交付税法の改正案は、交付税総額の確保は図っているものの、その内容においては従来の発想を踏襲しているにとどまっております。この点が、私が本法案に反対する主たる理由であり、政府に対し、地方交付税制度の時代の要請に応じた見直しの早急な検討を求めるものであります。
　その他、本法案には、国の補助率のカットに伴う地方財政対策が、大衆増税である国のたばこ消費税の増税措置の延長という形で補てんされていること、地方交付税に振り向けられている国庫補助金が極めて不十分なこと、地方交付税の補助金化的傾向がますます進んでいることなど、問題が多過ぎます。これらも、私が本法案に反対をする理由なのであります。
　以上、本法案に対する反対の理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国庫補助負担率の引き下げに伴う地方財政の財源不足を自治体の借金と住民負担で補てんしようとしておるからであります。国庫補助負担率の引き下げによる六十三年度の影響額は一兆六千五百六十九億円にも上り、地方財政はもとより、住民の暮らし、とりわけ福祉に重大な影響を及ぼしているのであります。
　六十三年度の老人ホーム事業の財源内訳を五十六年度と比較をすれば、国庫負担の割合は七七・五％から四四・四％へと大幅に切り下げられたため、地方負担は三・九倍、入所者の負担は実に四・五倍にも引き上げられ、耐えがたい負担となっておるのであります。
　六十三年度の地方財政計画を五十八年度と比べてみましても、国庫支出金はマイナス五・六％、構成比は二一・九％から一七％に引き下げられており、一方、地方税は一三八・九％、使用料等は一二七％と歳入の伸びを上回り、地方と住民の負担増は明らかであります。政府は、財政運営に支障のないよう補てん措置を講じたといいますが、六十三年度、交付税の特例措置は財源不足のわずか二％、残り九八％は地方債とたばこ消費税の引き上げではありませんか。
　自治省は、かつて、公債費負担比率二〇％を超す団体が三分の一にもなるような事態は避けなければならないと言明していたのでありますが、言明とは逆に千八十二団体にも達しているのであります。その主要な原因が、巨額の財源不足に対して交付税率の引き上げなど必要な措置を講じなかったばかりか、逆に国庫負担金を削減、地方債を増発、国の責任を地方に転嫁してきた政府にあることは明白であり、国庫負担金、補助金の削減をやめ、もとに戻すよう強く求めるものであります。
　第二の反対の理由は、国民健康保険制度に対して負うべき国の責任を放棄、地方と被保険者にその責任を転嫁しようとしているからであります。
　国民健康保険事業の六十一年度決算では、赤字となった団体数は九百二十七団体、赤字団体の赤字額は二千八百十二億円となり、過去最高となっているのであります。政府は、国保財政に対して国は負うべき責任を果たしている、こう弁明をしておりますが、国保事業の六十一年度決算を五十六年度と比べてみますと、歳入合計決算額は五十六年度に対し六十一年度は一・三三倍の伸びを示す中で、国庫支出金は一・〇二倍と全体の伸びを大きく下回る一方、保険料は一・五一倍と歳入全体の伸びを大きく上回っており、滞納額の急増に見られるように、負担の限界を超えているのであります。
　しかも政府は、国保財政の安定と保険料の負担増抑制を理由として六百九十億円に上る新たな地方負担を押しつけようとしておりますが、何ら保険料の負担抑制にならないことは、全国で六割以上の団体が大幅な引き上げを余儀なくされていることを見ても明らかであります。
　さらに政府は、給付と負担の公平化を口実に、医療費の地域差調整、保険料の標準化を初めとする医療保険制度の一元化を推し進めようとしておりますが、これは国庫負担を一層削減、被保険者と地方の負担を増大、社会保障としての国民皆保険制度の存立そのものを脅かすものであり、絶対に容認できないものであります。
　日本共産党・革新共同は、六十三年度予算に対しまして、軍拡、国民犠牲の予算を、一兆六千億円の自治体独自の事業を初め、真の内需拡大と暮らし、軍縮予算に改めるよう要求いたしましたが、この道こそ住民本位の地方自治確立の保障であるということを申し添えまして、討論を終わります。（拍手）
○松本委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松本委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、岡島正之君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山下八洲夫君。
○山下（八）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体における行政需要増による地方財源不足を打開し、地方自治の拡充強化を図るため、以下の各項について善処すべきである。
　一　地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の主旨にかんがみ、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、一般財源の安定充実を図ること。
　二　構造不況地域等財政基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、公債費負担比率の上昇に対処できる財源措置の充実等を図るとともに、産業の振興と雇用創出について特段の援助に努めること。
　三　国民健康保険事業の長期的安定を図るため、保険制度に対する国の責任の明確化、医療費対策の推進、給付と負担の公平化等医療保険制度全般にわたり幅広く検討し、その抜本的改革を図ること。
　四　国庫補助負担率の特例については、昭和六十三年度までの暫定措置であることにかんがみ、昭和六十四年度以降においては、国庫補助負担制度の意義等を踏まえて検討を進め、制度の見直しなしにその基本的な変更を行わないこととし、国庫補助負担率の復元に努めること。
　五　地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を図るため、経費負担区分の原則に基づき一般会計からの的確な繰り入れに努めること。
　六　地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁方式導入の準備を進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○松本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、梶山自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。梶山自治大臣。
○松本委員長　次回は、来る二十八日木曜日正午理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会