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○安延説明員　先ほど大蔵省の方からもお答えがございましたが、先生おっしゃいました自己破産者の急増を初めとしますいわゆる多重債務者問題につきましては、消費者利益の保護、それからさらに経済社会の健全な発展を図るという観点から、当省としても非常に重要な問題であると認識をしております。
　他方、クレジット産業サイドにとりましても、多重債務者の増加といった事態は結果としてみずからの首を絞めるということにもなりますので、クレジット会社の方がみずから進んで過剰与信に走るということがあるとは考えておりませんが、他方で、企業の与信に当たっての信用情報の活用とか、カードの発行体制や与信体制をさらに改善をしていくということで対応をする余地はあると考えております。
　こうした考え方のもとに、通産省といたしましては、クレジット業界に対しまして、多重債務者防止といった観点からさまざまな指導を実施いたしますとともに、昨年の九月からことしの六月まで、割賦販売審議会クレジット産業部会を開催いたしまして、多重債務者問題に関するさらなる対策のあり方について検討をお願いをし、報告を取りまとめていただいたところでございます。
　こうした報告も受けまして、通産省といたしましては、先生おっしゃいました加入に当たっての審査の適正化、クレジットカードの利用限度額の引き下げ、特に新規加入者に対しての引き下げ、プライバシー保護にも配慮しつつ信用情報機関への登録情報の充実、その適正な利用、それから信用照会端末、ＣＡＴと呼ばれているものでございますが、これの増設といった対策を現在順次実施をいたしますとともに、関係省庁、関係団体とも協力をしつつ、消費者啓発のためのカウンセリング等も推進をしておるところでございます。
　さらに、こうした対策を進めまして、クレジット会社の与信体制の適正化、それから、当然ですが、プライバシー保護にも配慮しつつ信用情報の一層の充実等について今後とも努力をいたしていきたいと考えているところでございます。
○永井（哲）委員　それぞれ過剰貸し付け、過剰ということに対する防止策、通達等にあるわけですけれども、特に大蔵との関係で言えば、一業者当たり五十万円または年収の一〇％というのは、これはあくまでも一業者当たりでありまして、これが何社か多重になることによって、あっと言う間に五〇％、一〇〇％と、年収の一〇〇％以上を借りてしまうことも可能となるというような状況が問題であると思います。
　以前に比べて少しは改善されていると思いますけれども、「他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示」、借り入れやすいといった点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担であると誤解させたり、顧客の借り入れ意欲をそそるような表示等というものぽ通達自体で禁止、してはならない広告というふうにしているわけですけれども、これが余り守られていないという状況にあるのではないかと思います。例えばたばこでも、健康のために吸い過ぎに注意しましょうというような形でその危険性というものを表示するわけですけれども、広告を見ましても、年収の一〇％程度に抑えましょうというような広告をしているのは、ほんの数社というような程度であります。特に、そういうような指導について、今後の考えというか、その点厳しく考えてほしいと思いますけれども、その点の大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
○松元説明員　現在、先ほど御説明しましたようなことで、通達に基づきまして、貸金業者がしてはならない行為を具体的に示して業者を指導しておるところでございます。委員からただいま御指摘ございましたような、「他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示」あるいは「無条件、無審査で借入れ可能との誤解を招くような表示」をしてはならないということになっております。こういった指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、五十万円、一〇％ということで指導いたしておりますが、形式上それに該当すれば何でもいいということではもちろんないわけでございまして、これにつきましては、適切な信用情報機関の利用によりまして、過剰な貸し付けにならないように、情報機関を利用いたしまして他店で相当の借り入れをしているというような場合は、五十万円以下でありましても当然過剰な貸し付けになるということがあるわけでございまして、そういったことも当然過剰な貸し付けになるということを指導いたしておるわけでございますけれども、今後とも一層適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○永井（哲）委員　消費者保護という観点から見て、特に現在の我が国の法制度、業界を指導監督する、業界育成というような立場から規制されて、消費者はその反射的利益を享受しているにすぎないのではないか、もっと消費者自体の、消費者主権というか消費者主体に物を考えていくべきではないかという提案というものがされております。日本弁護士連合会消費者問題対策委員会というところでも、「消費者に武器を！消費者主権の確立をめざして」という小冊子をつくっておりますけれども、そういう中で、消費者法、消費者庁というものを設けるべきではないかというふうな提案もしております。直ちに消費者庁というのはそういう意味では無理、難しいということであっても、特に消費者の立場に立って、関係業界、関係省庁の調整を図るというようなことも必要ではないかというふうに思います。
　その点、法務省として、人権擁護というような見地をだ破産予防というような立場、そして、前回の国会で消費者というものを問題にした製造物責任法の所管委員会でもあったというようなこと、そしてまた、法務大臣が総理大臣を頂点とする消費者保護会議の構成閣僚であるというようなことからも、そういう意味での消費者保護ということに対して積極的に取り組むべき立場にあるのではないかというふうに私は思うのでありますけれども、その点の法務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　委員御指摘のとおり、消費者保護という観点からの対応につきましては、各省庁の所管事項ごとにそれぞれ対応しているわけでございまして、法務当局からこれを行政組織的にどういうふうにやるべきかということを申し上げることについては、限度があるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、法務省としては、民事面では一般的な民事法というものを所管しているわけでございまして、時代とともに変転する業態ごとに、その業界の取り締まり、指導といったこと、あるいは消費者に対する啓発といったこと、それらにつきましては、それぞれ所管庁において御尽力をされているということでございまして、現段階で法務省としてどういう取り組みをするかということを申し上げることができない状況にございますが、先ほども申しましたように、一つは、倒産法制という面で消費者倒産といった問題は一つの重要な側面であるということで、私どもも取り組んでいかなければならないという認識は持っております。各省庁間のそういった連絡といったことについては、御指摘の点も踏まえて、私どもも十分に心していきたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員　例えばクレジットと貸し金という形で見れば、一方では金利というものが規制されておりながら、他方では手数料というものが余り制限されていないというような、統一されるべきものがばらばらであるというようなことがありますので、その点十分にまた法務省としても、調整という観点からも頑張っていただきたいというふうに思います。
　その中で、今もおっしゃいましたけれども、破産法という中で、アメリカは先ほど言った消費者信用残高の可処分所得に占める割合というのが、九一年の場合ですと二〇％を切っている、一八・五％だったと思いますが、日本はそれに対して二三・五％という形で非常に大きいわけです。そのアメリカでは、破産の法制がちょっと違うという関係もありますけれども、破産が毎年九十万件である、人口の割合にすると日本で四十五万件ぐらいあってもおかしくない、そういうような状況。そしてまた、最近、免責制度、そういうものに、一部異論といいますかそういうような問題も出ております。通産省のクレジット産業部会の中間報告の中にもそういうようなコメントが一部されているようでありますけれども、このような破産の件数というのは急には下がらないだろう、ひょっとしたらもっと多くなる、そういうような中で、破違法の改正ということについてどの程度お考えになっているか、質問したいと思います。
○濱崎政府委員　実は現在、法制審議会の民事訴訟法部会においては、民事訴訟法の見直しについての審議を行っているわけでございますが、この審議事項を決定する前の段階で、平成二年七月の部会で、次に何をやるべきかということの御議論をいただいたわけであります。その際にも、破産法制を含む倒産法制の見直しということが重要な検討課題である、その一つであるということについては異論がなかったわけでございますけれども、当面最も緊急を要するという課題として、民事訴訟法手続の見直しということに取り組み、現在審議をしているわけでございます。
　その際の御議論の中でも、例えば委員御指摘の消費者破産に関しましては、現在の免責制度、これがその目的を誠実な破産者に対する特典と見るのか、あるいは不誠実でない破産者の当然の権利であるというふうに見るのかという、基本的な考え方にもいろいる考え方がございました。あるいはまた、例えば自然人についても、いきなり破産ということでなくて、会社更生手続のような更生的な手続を設けるということはどうかというような御議論もございました。
　そういったいろいろな考え方があるわけでございますけれども、そういった問題を含む倒産法制の見直しについては、委員の御指摘を含め各界からの指摘もあるわけでございますので、そういった御意見、実情等を踏まえて適切に対処していかなければならぬ問題だという認識を持っております。
○永井（哲）委員　時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　嫡出子、非嫡出子の問題でありますけれども、ことしの六月二十三日に東京高裁で決定が出されております。それは、民法九百条四号のただし書き、相続分を非嫡出子は半分にしているということは憲法十四条一項に違反するということであります。この決定についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、平成五年六月二十三日の東京高裁の決定といたしまして、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一としていることは憲法十四条に違反するという決定がなされたことは承知しております。
　この問題につきましては、従来から見解が対立しているところでございまして、御指摘の東京高裁の決定のほかに平成三年の三月に同じ東京高裁でこの制度が憲法に違反しないという趣旨の決定がされて、それが現在最高裁判所に係属中であるという事件もあるわけでございます。それは両様の考え方があろうかと思うわけでございますが、法務省といたしましては、民法の御指摘の現在の規定は結局のところ法律上の婚姻、それによって生じた家庭の保護を目的とするものであって、合理性のある、合理性を有する制度である、したがって、そういう区別を設けていることについて一つの合理性がある制度であるから、憲法に違反するということはないというふうに考えているところでございます。
　ただ、憲法に違反しないという前提に立ちましても、立法政策としてそういう制度を維持すべきかあるいは平等化すべきかということについては、これはまた別個の問題であるというふうに認識をしております。ただ、この問題は単に理屈の問題ばかりではなくて、国民の価値観、感情というもの、とりわけ婚姻制度についての考え方というものに深く根差したもので、深くかかわる問題であるということと思いますので、そういった世論の動向等を見ながら慎重に検討していかなければならない問題であるというふうに認識している次第であります。
○永井（哲）委員　改正の、立法裁量といいますか必要性ということから考えてみましても、これは憲法に反する、反しないというのはひとまずおいたとしても、昭和二十二年の旧民法を改正する際に、一方ではこの非嫡出子には相続権を与えること自体反対だという見解と、個人の尊厳というところから半分にすること自体が問題である、平等にすべきであるという見解のいわば妥協案として現在の、そのまま踏襲された、そういうこともあって、衆議院のそのときの附帯決議で、可及的速やかにさらに改正する必要があるという附帯決議もされているという事情があります。また、昭和五十四年に法務省自体が「相続に関する民法改正要綱試案」という中でこれ自体平等化を図ろうとした、それが五十五年の民法改正の際には見送られたわけですけれども、その見送られた理由というものについて簡単にお答え願いたいと思います。
○濱崎政府委員　五十五年の改正に先立つ審議におきましては、その途中で発表いたしました中間試案の中で、嫡出子と非嫡出子の相続分を平等にするという改正案が盛り込まれておったわけでございます。それに対して、試案について意見を伺いましたところ、かなり大きな反対意見があったということが一つ。それからその過程の中で、総理府を通じましてこの問題について世論調査をいたしたわけでございますが、それに対する意見としては、反対である、現行制度を維持すべきであるという意見が四八％、賛成であるという意見が一六％、その他はどちらとも言えない、わからないということでございまして、反対意見がかなり圧倒的な割合を占めていたということ、そういった点を考慮いたしまして、その時点では、なおその改正は時期尚早であるという判断が法制審議会においてされたというふうに承知しております。
○永井（哲）委員　そういうような状況ですけれども、それからもう十年以上たっているというようなこと、それから、これから我が国でも子どもの権利条約というものが批准されようとしておりますけれども、その子どもの権利に関する条約のその二条において、出生によって差別してはいけないということが明白に書かれているわけであります。この条約どこの九百条の存在というのが衝突しないかどうかということについて御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　これはいわゆる児童権利条約の二条の規定の解釈問題ということに絡むわけでございますが、その二条の第一項におきましては、児童に対して出生等の「地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。」というふうに規定されておりますが、具体的な各条を見てみますと、児童に対し尊重し確保することを締約国に課している本条に掲げる権利、これには条約全体から見て相続分の取り扱いということは含まれておらないということでございます。
　それから二条におきまして、児童が父母等の家族の構成員の地位によるあらゆる形態の差別または処罰から保護されることを確保するための措置をとるという趣旨の規定がございますが、この規定に言うところの父母等の家族の構成員の地位の概念につきましては、これはこの規定の中にそれと並べられて「活動、表明した意見又は信念」というものが並列的に並べられているということからいたしまして、これはそういった活動、表明された意見、信念といったことと並ぶ社会的または政治的地位を指しているというふうに解される、これはこの条文が制定された経緯に照らしても、そのように解されるわけでございます。したがって、父母の身分上の地位に基づく嫡出子と非嫡出子との間の相続分の差異、これはこの同条の２による保護の直接の対象にはならないという条約の解釈でございます。
　そういうことで、法務省といたしましては、この民法の相続分に関する規定が本条に直接抵触するものではないというふうに考えておりまして、したがって、批准に伴って当然にこれを改正しなければならないという問題ではないというふうに考えているわけでございます。ただし、先ほども申しましたように、今後の立法政策の問題はまた別個の問題であるというふうに認識しているわけでございます。
○永井（哲）委員　先ほどの東京高裁決定も論及しておりますけれども、憲法十四条の平等というものを図る場合でもいわば三段階にそれなりに区別して図るべきではないか、そういうようなことも言われております。必要不可欠な公益の基準という一番厳しいものと、実質的な合理的関連性の基準という比較的緩やかなもの、そして合理的根拠の基準という一番緩やかなもの、一番緩やかなものは経済的事由に関するものであるけれども、特に出生というようなものについては実質的な合理的関連という比較的厳しい基準で考えなければいけない。そういう中で個人の尊厳を重視する現在の憲法とこの非嫡出子の差別というものが相反するというのが高裁の決定でありまして、これは十分に耳を傾ける必要があるというふうに私は思います。そしてそれが相続分の問題ばかりでなく、戸籍法十三条の戸籍の記載事項という中で、この区別というものが十分に明らかにならないような、本人に不利益のないような形にすべきであるというふうに考えます。その点、今後とも十分に法務省としてもお考えいただきたいというふうに意見を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○高橋委員長　星野行男君。
○星野委員　さきの山本委員の御質問で、三ケ月大臣に関する御発言がございましたが、私も、思い起こしますと、昭和三十七年司法試験合格組でございます。その際、民事訴訟法は三ケ月章教授の御著書を基本書に勉強させていただきました。個人的に三ケ月先生が法務大臣に御就任されましたことを心から喜んでいる一人でございます。
　さて、質問でございますが、私は、外国弁護士問題と法律扶助制度の二点について、お伺いをさせていただきます。
　まず、外国弁護士問題についてでございます。
　今や国際化は時代の趨勢でございまして、日本の企業も日本人も世界の至るところで活躍をしておりまして、物、金、情報は国境の垣根を越えて駆けめぐっております。このような国際情勢の中で、国際協調は不可欠であります。しかし、またその反面、国家としての存立を保持していくために、守るべきものはきちんと守っていかなければならないこともまた当然のことであります。私は、その一つが司法制度であり、そして、その一翼を担う弁護士制度であると考えます。
　ところで、まず、渉外事件について外国人弁護士の能力を活用することも必要であり、昭和六十二年、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が制定されたところでございますが、同法施行後、外国法事務弁護士として法務大臣の承認を受けた者の数とその原資格国はどのようになっておりましょうか。また、その活動状況につきまして、わかる範囲で御説明を願います。
○永井（紀）政府委員　ただいま委員がお話しになりましたように、いわゆる外弁法は昭和六十二年四月から施行になっております。それで、これまでの間に承認を受けた方は、全体で百五十人いらっしゃいます。百五十人承認を受けておられますが、二、三年でまた外国へ戻られる方がありまして、現在の登録者数は八十四名でございます。十月二十七日付で八十四名いらっしやいまして、原資格国と言われます、要するに外国の本籍地といいますかそれを見ますと、アメリカ合衆国が五十八人、それから連合王国、イギリスが二十二人、それからフランス、ドイツ、オーストラリア及びオランダがそれぞれ一人ということで、合計八十四名でございます。地域的にはほとんどが東京にいらっしゃいまして、東京が八十二名、大阪に一人、名古屋に一人、こういう状況でございます。
　活動状況といいますか現在の仕事は、外弁法によって一応の規制を受けておりまして、原資格国法、いわばそこで弁護士資格を取った国の法律、及びほかの国でもそれだけの能力があると法務大臣が認定した指定法というのがございますが、それを受けておられる方もございまして、こういったことに関する法律事務を扱っているわけでございます。ただし、御承知のとおり、国内の裁判所、検察庁その他の官公署における手続の代理等の事務はできないことになっております。
　以上でございます。
○星野委員　この外国弁護士問題につきましては、例えば、外国法事務弁護士の資格要件の問題とか、あるいはローファームの名称使用の問題とかいろいろとございますが、外国弁護士問題における基本的な問題は、この外国人の弁護士と日本の弁護士との共同経営や、あるいは外国人弁護士が日本の弁護士を雇用するかどうかという雇用の問題等々であろうと思います。この点につきまして、米国の各州やＥＣの主要国ではどのような態度をとっておりましょうか、お聞かせ願います。
○永井（紀）政府委員　現在、我が国におきましては、外弁法四十九条によりまして、「外国法事務弁護士は、弁護士を雇用してはならない。」すなわち外国の弁護士が日本の弁護士を雇ってはいけないということになっております。
　それから、同じ四十九条の第二項で、外国法事務弁護士は、組合契約その他の契約により、特定の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同の事業を営んではいけない、あるいはこういう契約に基づきまして、日本の弁護士が法律事務を行って得る報酬その他の収益の分配を受けてはならない、こういう規制があります。すなわち、雇用もいけない、共同事業もいけない、こういう規定になっております。
　それが委員仰せの、いろいろ外国からも、もう少し共同事業を認めてもいいのではないか、雇用を認めてもらえないかという要求になってきておるわけでございます。
　そこで、米国各州やＥＣ諸国の雇用、共同経営に関してどういう態度かということを、それぞれ国の事情が違いますのでこれを要約するのは非常に難しゅうございます。ただ、概要で申しますと、例えば外国弁護士による地元の弁護士の雇用ができるかどうかというところでは、大ざっぱに言いますと、認めている国は、アメリカではニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンＤＣでございます。ところが、他の十三ぐらいの州は、外国人弁護士というものを認めているのですが、どうも雇用ができるかどうかはっきりいたしておりません。多分相当制限的ではないかと思われます。それから、認めている国では、ヨーロッパではオランダ、ドイツがほぼ認めていると言われます。それから、禁止国がありまして、ベルギーとかカナダ、オーストラリア等は禁止をしております。
　それからイギリスは、ソリシターを例えば日本の弁護士が雇うことはできることになっていますが、イギリスのソリシターを雇った場合には、そのイギリスのソリシターはソリシターとしての仕事はできない、要するにいわば補助職的にしかできない。そういう意味では、原則的には雇用できるといっても実際にはできないようなことになっております。また、フランスなどは特別な制度がありまして、実はいわば雇用、共同経営の問題が生じないような体制になっておりまして、これはまたぢょっと細かく説明を後で申し上げますが、この点は、フランスはそういう問題が今ございません。
　それから、外国弁護士と地元弁護士との共同経営でございますが、認めている国はやはりアメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントンＤＣでございます。他の州はまだわかりません。それからイギリスは、ソリシターについては共同経営が認められております。それから、ベルギー、オランダがやはり認められております。それからオーストラリアでは、ニューサウスウェールズ州のみが認められております。
　ただ、共同経営につきましては、ドイツにおきましても連邦弁護士法の改正作業が進んでおりまして、いずれ共同経営は認められる方向にある。それからカナダなども、カナダの弁護士連合会が可能とする制度を設ける方向で今議論をしている。あるいはオーストラリアにおきましても、ニューサウスウェールズ州以外の州についてもできるだけ受け入れが可能になりかつ共同経営ができるようにしてはどうかという状況でございます。
　それで、これを要約いたしますと、世界的に見ますと雇用、共同経営を禁止している国や州あるいは制限している国は少なくありません。ただ、少なくとも共同経営につきましては次第に緩和していく方向に現在ある、こういう状況かと思います。
○星野委員　ただいまの御答弁でよくわかりました。
　さて、ガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス分野でこの弁護士開放が問題にされ、交渉が行われてきたはずでございますが、この交渉期限も目前に迫ってきているわけであります。交渉の経過と見通しについて、外務省の方から御説明を願います。
○美根説明員　ガット・ウルグアイ・ラウンドのサービス分野における交渉におきましては、我が国は、外国弁護士問題につきましてアメリカ、ＥＣなどより一層の自由化を求められておるわけでございます。
　我が国の外国弁護士に関する特別措置法につきましては、これは相互主義を基本原則の一つとしておりますので、我が国といたしましては、外国弁護士が我が国において自由に活動を行えるというそういう約束を行う立場にはないわけでございます。しかしながら、日弁連におきましても、この相互主義について改正をするという検討がなされていると承知いたしております。この改正が行われた場合には、外国弁護士の我が国における活動の自由化について一定の約束を行うということが可能になると思います。
　この報告書でございますけれども、この問題につきまして法務省及び日弁連等関係の方面で約一年間の御検討をなされた結果のようでございますが、これが報告書が提出されたということだと承知しております。
　　　　〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
○星野委員　今お話しのとおり、法務省と日弁連で昨年九月、外国弁護士問題研究会を設置いたしまして、この問題について精力的に調査研究、検討を行い、最近報告書が提出されたわけでございますが、その概要について法務省の方から御説明を願います。
○永井（紀）政府委員　要点のみ御説明いたします。
　やはり一番問題になりましたのは、共同事業といいますか、いわゆる共同経営と言われるものでございますが、この研究会の報告書におきましては、現在の、先ほども述べました外弁法四十九条の二項を改正して、外国法事務弁護士と我が国の弁護士が共同事業を営むことができるものとし、「共同事業の方式としては、多様な形態を選択することができるような新しい制度を設けることを提言する。」としております。
　ただ、この場合に若干の条件がついておりまして、「外国法事務弁護士が弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止」するため、「日弁連による監督を維持し、弁護士の職務の独立性を確保する方策を講ずる必要がある。」こういうふうになっております。
　次の大きな問題点は雇用でございますが、雇用につきましては、現在の四十九条一項を維持し、引き続き外国法事務弁護士が単独で弁護士を雇用することは禁止するのが相当である。すなわち、外国法事務弁護士のみで日本の弁護士を雇用することは禁止する、これは維持しなさい。しかし、弁護士と外国法事務弁護士との共同事務所においては、日本の弁護士を雇用することが認められるように制度を改正することを提言するとなっております。
　それからもう一つ、外国法事務弁護士となる資格の承認の要件でございます五年の職務経験を緩和することを提言しております。すなわち現在、外弁法十条では、原資格国で五年以上弁護士としての職務を行った経験がある者というような制限がございます。これについては、「我が国におけるトレーニーとしての実務経験期間を、一定限度で職務経験期間として算入することによって、職務経験要件を緩和するように制度を改正することを提言する。」となっております。
　それからもう一点だけ申し上げますと、ローファーム名称の使用についてでございます。
　現在外国法事務弁護士は多くの人がアメリカ等の大きな法律事務所、いわゆるローファームから派遣されてきている場合が事実上あります。この場合、現在の外弁法によりますと、法律事務所の名前としては自分の名前を必ず使いなさいということを言っているわけです。ただし、ローファームの名称を付加してよろしいということになっておりますが、ローファーム名称を直接事務所名として使用することはできないかということの要望がかねてからあったのですが、これを直接使用できるよう規制を緩和することを提言する、そういうふうに言っております。
　そのほか、国際商事仲裁代理の問題もございますが、これはなお「一層の自由化に向けて制度を改正する方向で、今後速やかに関係各機関との連携の下に鋭意検討を進めていくことを提言する。」このようになっております。
　以上でございます。
○星野委員　報告書の内容を御説明願いましたが、資格要件の緩和とかあるいはローファームの名称を付加するということは、これは私も特段問題はなかろうと思います。
　問題は、この共同経営を認め、共同の中で――弁護士会の監督によって日本法への介入を阻止をする、こういうことでございますが、ただ、そこで私が心配するのは、私も弁護士事務所を十年ほど経営をやったことがございますが、やはり経営でございまして、収入がなければ経営ができない。そういうことは説明の要もないわけでありますが、そういうことから、この共同経営を認め、経営でございますからできるだけ事件が欲しい、そういう中で日本法事件への外国法事務弁護士の影響力が行使されるというようなことが全くないことはないのではないかという気がしないでもありません。あるいはまた、共同事務所が日本人の弁護士を雇用するということを認めよう、こういうことでございますが、そうなりますと、なおさらそういう影響が心配されるわけであります。
　そういうことについて法務省は、要するに、外国法事務弁護士が結果的に国内法事件に介入する余地は、こういうことを認めても全く心配ない、こう言い切れるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　ただいまの御質問は、外国法事務弁護士と日本の弁護士との共同事業を認めたりあるいは共同事務所において日本の弁護士を雇用することを認めたりすると、要するに外国法事務弁護士が国内事件、すなわち純粋に日本法のみに関する法律事務の処理に介入する可能性がないかどうかということでございますが、これは介入する可能性が全くないとは言い切れないと思います。
　したがいまして、共同事業を認めるという制度改正を行うに当たりましては、日弁連による監督の維持と弁護士の職務の独立性の確保ということを基本に据えまして、外国法事務弁護士が日本の弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止しなければならないと考えております。そういった観点から、日弁連でも、どういう方策が一番いいかということを今検討中だと伺っております。もっとも現在外国法事務弁護士として活動していらっしゃる方々は、純粋に日本法の事件について自分たちが介入するというそういう気持ちは全くない、そういうことを述べておられます。
　それから、なお、共同事業を認めるなどの制度改正を行いますと、結果的に濫訴を助長するのではないかとかいろいろなそういう御懸念もあります。確かに外国の巨大ローファームによります日本の渉外事務所の席巻といいますか、こういったことも外弁研でいろいろ議論されました。非常に弁護士制度等に精通しておられます学者や実務家、弁護士からこの点について意見をいろいろ聞きました。このような弊害も全く可能性を否定することはできないけれども、将来の事柄という事の性質上、その発生を具体的に予測することは困難であるという結論に達しております。
　なお、現実には、我が国のいわゆる渉外事務所におきましては、訴訟事件を取り扱うことは比較的少ないと言われておりまして、弁護士と外国法事務弁護士とが共同事業を行いましても、そのために訴訟事件が目に見えて増加したりあるいは濫訴の風潮が起きるとは言えないのではないかという意見が有力でございました。
　以上でございます。
○星野委員　今法務省からお考え方をお聞きしたわけでございますが、最高裁判所の方からもこの点について一言お話を伺っておきたいと思います。
　現在でも裁判遅延が言われておりまして、なかなか努力されても一件の処理をするのにかなりの期間がかかるという状況でございます。また、現場の裁判官は一人で百件からの事件を抱えて、もう土曜、日曜も宅調で書類を抱えてあっぶあっぷしている、こういう話も聞くわけであります。そういう状況の中で、今のような外国法事務弁護士と日本の弁護士との共同経営を認めるとかあるいはさらにその共同事務所で日本の弁護士を雇うというようなことが認められて、かなりアメリカ型の訴訟形態になって、まあそこは防ぐということでありますけれども、そういうことで訴えが多くなってくるということも予測されるわけでございます。
　そういう状況を踏まえる中で、今裁判所の方では、現行の体制でそういう状況に対応できるのかどうか、どんなふうに考えておられるか、お聞かせください。
○上田最高裁判所長官代理者　委員御承知のとおり、裁判所の使命と申しますか役割は、裁判所に提起されます各種の事件を適正かつ迅速に解決するというところにあるわけでございます。そのためには裁判所の職員、とりわけ裁判官の充実ということが必要であろうかと考えております。提言いたしますと、質の高い裁判官を一人でも多く確保していくこと、それによって紛争を迅速適正に解決していくこと、それが必要であろうかと考えております。
　そういった観点から、私どもこれまで当委員会のお手を煩わせまして毎年定員法の審議をやっていただきまして、ちなみに、最近二十年間で百六十四人の裁判官の増員を認めていただいたところでございます。今後も、裁判所にはいろいろな事件が提起されようかと思いますが、それに対しまして裁判所の使命ないし役割を十分果たしていくために増員に努めていきたい、このように考えております。
○星野委員　ただいま外国弁護士問題についてるるお伺いをさせていただいたところでございますが、世界の趨勢あるいは国際化の流れ、そういう中で日本の司法制度を守りあるいは弁護士制度の健全性を維持していくというようなことにつきまして、法務大臣の御見解を一言伺っておきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　まことに司法制度の根幹に触れます大きな問題でございます。
　弁護士は司法制度の存立及び維持に不可欠な担い手でございます。裁判官が不可欠であるのも言うまでもございませんが、それと車の両輪のような形で不可欠な任務を持つものでございまして、これは御案内のように、弁護士法の第一条にありますように、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と書かれてありますように、一面で非常に公共的な役割が強調されるわけでございます。しかしながら、国際的に見ますと、そういうふうな見方と並びまして、むしろ制度の利用者である依頼者のために専門的なサービスを提供して、そして依頼者の利益の実現に資するという、いわばサービス業という面から弁護士制度を眺める見方もございます。
　そういうふうな二つの見方がまさにがっちりとぶつかり合いまして、どういうふうにバランスをとっていくかというところに、これから国際化時代の弁護士の大きな課題があると同時に、先ほど来非常に専門的な御質問もいただきました外国法事務弁護士の問題などは、まさにそれの象徴的なあらわれであると私は理解しておるわけでございます。
　今後の日本の行き方といたしましては、私などは、やはり先ほど申しました日本の伝統的な、何といいますか、公共的な役割、基本的人権擁護、社会正義の実現という、そういうふうな側面と、それから、やはり諸外国の方にもある程度は通用いたしますような専門的な、法律的なサービスというものを提供しながら国際社会における紛争の解決の円滑化を図っていく、こういうふうなことを調和させていくということが時代の要請ではなかろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。
　今後とも司法制度、弁護士制度を改善していかなければならない。やはり政治改革、行政改革、それから経済改革の次に控えておりますのは、こういうふうな問題での改革というふうなことも、やがて今後の日本は立ち向かっていかなければならないのではないだろうかというふうに考えておるわけであります。
　そういう面から、特に、非常に人数が多く、先ほど訴訟社会の弊害が多いと申し上げましたアメリカなどというものと取り組んでまいりますということになりますと、我が国の弁護士制度は、欧米諸国と比較いたしますと弁護士人口がやはり少ない。先ほど御指摘のように、裁判官ももう少しふやしていかなければならないと同じような意味におきまして、やはりこういうふうなものも少しずっふやしていかなければならない、そういうふうなことを考えておりまして、公共的役割及び利用者のニーズの双方に十分にこたえるようにするには、やはり制度の基盤を整備する必要があると考えておりますけれども、これはやはりそう短兵急に考えるよりも、十分に弁護士会の皆様ともお話し合いをしながら、そうして、むしろ法曹一元というものをそういうプロセスの中を通じて実現していくことが大事なのではないかと法務大臣としては考えておるということを申し上げさせていただきます。
○星野委員　ありがとうございました。
　この問題、これで終わりますけれども、日本の弁護士資格のない外国人弁護士が日本法に介入することのないような歯どめだけはやはりしっかり考えておく必要があろうか、そのようにお願い申し上げておきます。
　次に、法律扶助制度についてお伺いをいたします。
　憲法第三十二条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定めておりますが、資力が乏しいために泣き寝入りをしている人も少なくございません。この憲法の規定と現実との落差を埋めるのが法律扶助制度でございます。
　法務省は、年々、国庫補助金の増額に努力されておられますが、欧米諸国や隣の韓国に比べますと、その額は極めて少額であります。また、平成四年度実績を見ますと、法律扶助申し込みが一万六千百二十九件あったのに対しまして、扶助決定は五千三百三十六件でございまして、三分の一ということであります。資金面の制約から十分な対応ができていないことがうかがわれるところでございます。
　法律扶助制度の現状につきまして、どのような御認識をお持ちか、お伺いをいたします。
○筧政府委員　ただいま委員が御指摘のように、資力が乏しいということのために裁判上の権利の行使ができず、泣き寝入りをするというようなことはあってはならないことであると考えております。
　法務省といたしましては、法律扶助に対する国民の需要にこたえるために、財政当局の御理解を得ながら補助金の増額に努めてきたところでございまして、これにより、扶助件数もかなり増加してきたところでございます。例えば、法務省が補助金を交付いたしました昭和三十三年という年間を見ますと、扶助件数は二百五十六件でございましたけれども、平成四年度におきましては、五千三百三十六件というような状態になっておるわけでございます。
　ただいま委員から扶助申込件数と扶助件数に差があるという御指摘を受けましたわけでございますが、これは扶助をいたすためには勝訴の見込みあるいは一定の資力についての要件を必要とするわけでございますが、そのことを御説明申し上げた結果、申請者がみずから申請を取り下げたというものがこの中にかなり含まれておる。また、要件審査の結果、扶助が認められなかったというごとによるものも、これまたかなりあるということを御説明させていただきたいと思っております。
　ただ、法律扶助に対する国民の需要というものは大変強いものがあるということを承知しておりますので、法務省といたしましては、今後ともこの制度の充実、安定に務めてまいりたいと考えております。
○星野委員　次に、英国では資力基準にさえ合致しておれば、国籍や出身地、居住地にかかわりなく扶助申請ができることになっておるわけであります。日本も国際国家として、外国人も法律扶助対象にすることを検討すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○筧政府委員　国から法律扶助協会に補助金を交付いたしますときには、交付要領というのを定めておるわけでございますが、その対象を「資力に乏しい国民」というようにしておるわけでございます。
　ただ、これを実際に運用しております法律扶助協会の実際の運用におきましては、外国人であっても事件が終結して立てかえ金の償還が完了するまで日本に居住する見込みがある者につきましては、日本国民と同様の取り扱いをして扶助の対象としているわけでございまして、実際上は外国人においても日本人と同じように扶助事業の対象となっておるというように承知しております。
○星野委員　わかりましたが、ただ、扶助協会の運用だけではなくて、やはり国庫補助対象にそういうものも加算していくべきではないか、そう思うのでございますが、ご検討をお願いいたします。
　次に、刑事被疑者の弁護活動についてでございますが、弁護士会が当番弁護士制度を設けましてこれに積極的に取り組んでおり、これは冤罪を防止するなど人権擁護の面から極めて有意義なことであると考えております。この刑事被疑者弁護問題を国選弁護制度に組み込むか、あるいはまた法律扶助の補助対象にするか、いずれにしても明確な位置づけが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○筧政府委員　刑事被疑者弁護に関します国庫補助という問題は、大変難しい問題のようでございます。ただ、私ども法務省が従前やってまいりました法律扶助事業に対する国庫補助と申しますのは、これは昭和三十三年以来引き続いてやっておることでございますが、民事事件に対して、経済的な理由で裁判を受けられない人たちに対して裁判を受ける権利を実質的に保障するという考え方のもとに、その制度の安定、充実に努めてまいったわけでございます。したがいまして、終始、終始といいますか、今までの私どものやっております法律扶助事業というのは、民事裁判に関しまして扶助を行うということを前提として、その制度の安定、拡張に努めてまいったわけでございます。そして、この状態は、現在においても民事扶助事業についての充実の要望というのが極めて強いという状況になっておりまして、私どもといたしましては、まず民事法律扶助事業の充実、拡大ということに対しまして全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○星野委員　実は、日弁連で国会議員に対してアンケート調査をやった資料がございますが、当番弁護士制度について回答した国会議員の中で、有効な制度であると考えるという方が六〇％、さらに充実させるべきであると考えた国会議員が二九％、合計いたしますと八九％、九〇％近い方々が当番弁護士制度を充実させるべきである、非常にいいことであると考えていらっしゃる、こういうアンケート調査の結果がございます。
　今のお話はわかりますけれども、結局それは財源問題に絡んでくるわけでございますが、先ほど申し上げたように、過去の事件処理の中で、自白強要とかいろいろと問題が提起をされ、結果的に無罪になりましたけれども、その本人は一生を台なしにした、こういうことも幾つか既に事例があるわけでございます。そういうことを考えてみますと、冤罪の防止ということは人権擁護の面から非常に重要なことであり、それは被疑者段階から弁護士がつくことによってある程度防ぐことができるのではないか、そう考えるわけであります。そういたしますと、この当番弁護士制度、刑事被疑者弁護制度というものは、はっきりとした制度的な位置づけを与えて充実させる必要があろうか、そう私は考えます。今後、御検討をよろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さで、平成三年度は、今お話しのとおり、民事法律扶助費だけでその支出総額が八億八千七百万円に上っておりまして、国庫補助金一億二千七百万円に償還金六億二百万円を加えましても一億六千万円の不足を生じており、法律扶助事業は財政面で破綻に瀕しているわけでございます。しかも、さきに述べましたとおり、これから取り組まなければならない幾つかの問題を抱えており、さらに将来、製造物責任法が制定された場合、法律扶助の需要は一層増大するのではないか、そう考えます。
　また、アメリカやイギリス、ドイツなどの欧米先進国だけでなく、隣の韓国におきましても法律扶助制度を法制化しております。また、本院の当法務委員会におきましても、去る六月二日、全会一致をもちまして、法律扶助に関する申し合わせを行っているところでございます。
　日本も主要先進国のむしろリーダーの一員といたしまして、法律扶助制度の法制化とその抜本的な改善、充実を図ることにより人権基盤を確立することが急務であろうと考えますけれども、この点につきまして、法務大臣の御見解を伺いまして終わりとしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　この法律扶助制度というものは、時代の進展とともにますます重要性を帯びてまいりますし、それの世界的な傾向というものも非常に広げる方向に進んでまいっておるということは御承知のとおりでございます。
　翻って考えてみますと、まさにこの制度は、資力のない者が自己の権利を守るに当たって不利益を受けることのないようにすることを目的とするものでありまして、裁判を受ける権利を保障している憲法三十二条の趣旨から申しましても、その実質を保障するという意味におきましても、まことに重要な制度であると私も認識いたしております。
　現在、法務省、日弁連、法律扶助協会とで、我が国の法律扶助制度の運用上の問題点、法律扶助の需要状況、諸外国の法律扶助制度の概要等についていろいろ勉強を行っているところでございます。
　また、民事訴訟法の改正に私も携わったわけでございますが、その中でも、やはり手続の改正と並んで車の両輪のような形で、国民の裁判へのアクセスの一つの手段として法律扶助制度というものを忘れてはなるまいという議論がしょっちゅう出てまいっておるわけでございまして、法律扶助制度の充実発展策はぜひとも考えてまいらなければならず、ただ、そのためには、いろいろな日本特有の事情もあり、諸外国と違っているところもございますので、十分な検討を行う必要があるということも確かでございます。
　御指摘のございましたように、私は就任いたしましてから勉強いたしまして、ことしの、私の前任者の後藤田大臣のときに、この委員会におきまして法律扶助の拡充についての進言をいただきまして、大臣も、誠意をもってそれに対応するというふうなことを約束されたということを記録で拝見しております。その実現といたしまして、平成六年度予算でその経費を要求しておるわけでございます。そして、ちょうど外弁法の問題の検討の場合に非常にいい成果が見られましたような成果が、将来法律扶助制度について、こういう研究会を通じまして、この委員会で御報告できるような成果が上がりますようにというふうなことを私としても念じておるところでございます。
○星野委員　ありがとうございました。
　この法律扶助制度は、日本の場合は予算措置で行っているわけでございますが、やはり法制化してきちっと位置づけて、充実発展を図っていくということが必要かと存じます。大臣から、そういう面でひとつ御努力をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。終わります。
○笹川委員長代理　これにて星野行男君の質疑は終了しました。
　富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。今回初当選で新人でございますが、一生懸命やってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　星野委員が司法修習中大臣の書物を勉強されたと申しておりましたが、私のときには新堂さんという新しい先生が出ておりまして、大臣の見解と対立する見解で勉強してきたものでございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私も、星野委員と同じように、まず法律扶助の問題に関してお尋ねしたいと思います。
　先ほど大臣から、今回の予算要求におきまして、法律扶助に関し予算措置を講じたというお話がございました。平成六年度の法務省の予算要求の中に、法律扶助制度研究会の調査費用として二千三百万円が計上されております。大臣はこのことを指されたと思いますが、これは、先ほども星野委員の方から御指摘がございましたように、六月二日の当委員会理事会の申し合わせの趣旨を十分にお酌み取りいただいたもので、国民に目を向けた生活者優先の政治の実現を目指す細川内閣の姿勢が大変よくあらわれていると思います。先般、日本弁護士連合会執行部と懇談する機会がございましたが、日弁連の執行部の皆様もこの点を高く評価されておりました。この席をおかりしてお伝えさせていただきます。その意味からも、何としてもこの予算要求額二千三百万円の満額確保に御努力いただきたいと思います。
　さて、この予算要求に掲げられました法律扶助制度研究会ですが、具体的にはどのような調査研究を予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○筧政府委員　先ほど大臣が星野委員の御質問に対してお答えいたしましたように、従前から法務省、日本弁護士連合会、法律扶助協会の担当者による勉強会というのを続けてまいったわけでございますが、さきの法務委員会の理事会の申し合わせを受けまして、法務省としてはさらにこの問題について本格的な検討、研究をするということを計画しておるわけでございます。この研究会におきましては、我が国の司法の現状及び近い将来想定される司法の状況を踏まえつつ、これにふさわしい法律扶助制度のあり方について調査研究するとともに、制度論も含めた抜本的な検討を行いたい、このように考えております。
○富田委員　制度論を含めた抜本的な研究を行いたいという御回答でしたが、それは法律扶助に関する基本法の制定をもにらんだ検討をしていくという御趣旨でしょうか、お答えください。
○筧政府委員　立法の問題も含めた制度論ということでございます。
○富田委員　平成六年度の法務省の予算要求には、ただいまの法律扶助制度研究会のほかに、扶助費補助金が平成五年度より二千万増額され二億二百万、また平成五年度から開始されました法律相談補助が倍増され二千万とされておりますが、平成七年度以降これらの補助金についてさらなる増額を予定されているのでありましょうか、また予定されているとしたらどのような計画なのか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○筧政府委員　この法律扶助の補助金につきましては、法務省といたしましても、最も重要な問題として従前から取り組んでおります。特に昭和六十三年度以降におきまして、六十三年度ベースにして平成元年から五カ年間で倍増をするという計画を立てまして、その五カ年計画を四カ年間で達成するということをいたしたわけでございます。さらに、平成五年度から毎年ほぼ二千万ずつ三カ年間にわたって補助金を増額するということを計画しておりまして、ただいま要求しておりますのは、その一環として要求しておるわけでございます。
　ただ、もう一つのお話の法律相談事業に関しましては、昨年度初めて九百八十万円の補助金を交付したところでございまして、さらに来年度の予算要求におきまして九百八十万円増額するという要求をしておるわけでございますが、それをさらにその後拡大するかどうかにつきましては、法律扶助事業に関します実績等も十分検討した上でその方針を決定したい、このように考えております。
○富田委員　ただいま法律相談補助に関しまして、実績を検討した上でというお答えでしたが、この点に関しては、平成五年度は法律扶助協会東京支部並びに大阪支部に対して実施され、六年度は兵庫県支部、愛知県支部が予定されておるようであります。このような補助の対象はどのように決定されているのでしょうか。二つずつ増加していくというような五年度、六年度の実績を見ますと、法律扶助協会側としては、次は自分のところにやってくれるんじゃないかというふうに当然期待すると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
○筧政府委員　この法律相談に関しまして、要求の段階で支部といいますか、場所を特定をして要求しておりますのは、法律扶助協会の御意見をお聞きいたしまして、この法律相談についての需要が比較的多いと思われるところを選んで順次その補助金を交付するということにいたしておるわけでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　続きまして、星野委員からもお尋ねがございましたが、被疑者国選弁護制度について何点がお尋ねをしたいと思います。
　現在、起訴後の被告人につきましては、裁判所を運営主体とする国選弁護制度が整備されており、弁護人の弁護を受ける権利が保障されておりますが、逮捕、勾留という捜査段階における被疑者にはこのような制度が全くございません。犯罪を犯したとの嫌疑を受け、逮捕、勾留された被疑者にとりましては、これまで経験したことのない身柄拘束を受け、家族らとの連絡もなかなかとれない、そういう中で、刑事手続はもちろんのこと、自分がこの後どうなっていくのか、それさえわからないといったような状況が続くのであります。刑事司法手続上、弁護人の適切なアドバイスが最も必要なのは、この捜査段階だと言っても過言ではありません。資力が乏しくみずから弁護士を依頼できない、あるいは弁護を依頼できる弁護士を知らないという人々に、被疑者段階においても弁護士へのアクセスのために効率的な手続と適切な応答をなす機構制度、すなわち被疑者国選弁護制度が必要不可欠と思いますが、この点につきまして、法務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　被疑者段階におきましても、被疑者は起訴前でありましても、弁護人の弁護を受ける権利は持っております。
○富田委員　被疑者段階でも弁護人の弁護を受ける権利を持っているというお答えですが、実質的に貧困な者にとっては弁護士を依頼するということがなかなか困難な状況にございます。そういう場合にこそ、国が責務を果たして被疑者国選弁護制度の創設に向けて何らかの努力をしていくべきだと思いますが、その点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○三ケ月国務大臣　御指摘のことでございますが、被疑者に対して国選の弁護人を付する制度を設けるべきである、こういう御意見があることは承知いたしております。被疑者段階での国選弁護人制度を設けることにつきましては、迅速な真実の究明と被疑者の権利保障との調和を保つという点から、刑事手続全体の構造との関連に誓いて慎重な検討を要する問題であると考えております。
○富田委員　わかりました。ありがとうございます。
　被疑者に対する国選弁護人制度が存在しないという欠陥を補うために、現在全国五十二の単位弁護士会では、先ほども星野委員の方から御指摘がございましたように、当番弁護士制度が実施されております。当番弁護士制度というのは、御案内のように、被疑者の弁護人になろうとする弁護士についてあらかじめ当番日を決めて、当番弁護士は、被疑者から弁護士の援助を求められたときは直ちに行動を起こすことができるよう待機する制度でございます。私の所属しております千葉県弁護士会でも平成四年四月一日から実施されるようになりまして、私も議員にならせていただく前に三回ほど当番弁護士の担当をさせていただきました。
　この制度は、当番弁護士は二十四時間以内か遅くとも四十八時間以内に被疑者と面会して、被疑者に対して自己を防御するために必要な助言をし、相談に応ずるものであります。この段階までは基本的に無償で行っております。被疑者と面会した弁護士が弁護人選任の申し出を受けたときは原則として受任する義務があり、もし貧困その他の理由によりみずからの資力で弁護人を選任できないときは、財団法人法律扶助協会の援助を求める手続をして弁護人を選任できるようにしております。千葉県の例でございますが、この財団法人法律扶助協会の援助を求めた手続で弁護人が選任されますと、弁護士に支払われる報酬というのは着手金、報酬を合わせて十万円でございます。現行の国選弁護制度と比較しましてもかなり低額という感は免れないと思います。
　日弁連の方からいただきました当番弁護士制度運用状況集計表という表がございますが、これは本年の一月から六月までの間の全国集計をしたものですけれども、これによりますと、当番弁護士制度を利用した被疑者の件数、すなわち弁護士会の方から見ますと受け付け事件数ということでございますが、これはトータルで四千四百八十一件、このうち当番弁護士が受任して弁護人となったのが千六百八十七件、パーセンテージにしますと四一・五九％になります。さらに、この受任事件数のうち財団法人法律扶助協会が援助した件数が五百三十八件、一三・二六％となっております。平成二年度以降各地の単位弁護士会で当番弁護士制度が順次実施されてまいりましたが、全国の単位弁護士会で当番弁護士制度が実施されるようになったのは昨年の十月一日であったことを考えますと、受け付け事件数、援助件数等かなりの数字であると思います。
　との点について、法務省は各単位弁護士会の行っている当番弁護士制度について、その運用状況をどの程度把握されているのか、また運用状況についてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。