○政府委員（安原正君）　それでは、お許しをいただきまして、前回の十二月十三日の当調査会での説明に補足して、資料により御説明をさせていただきます。
　「地球環境問題」という資料を用意いたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　一ページ目は、「地球環境問題とは」ということでございますので、これは省略させていただきまして、次のページに入っていただきまして、地球環境問題をめぐる世界の動きでございますが、十一月以降のところを説明させていただきたいと存じます。
　（７）にございますように、昨年十一月にオランダのノルドベイクにおきまして、大気汚染と気候変動に関する閣僚会議というのが開催されまして、ノルドベイク宣言が採択されたところでございます。これにつきましては、御承知のとおり、二酸化炭素の排出の安定化等につきまして議論がなされまして、先進国としましては安定化を図っていこうということで合意をしたわけでございまして、その安定化のレベル及びその時期についてＩＰＣＣ、そこの次に出てまいります政府間パネルに検討を要請するということに相なったわけでございます。
　そこで、（８）でございますが、本年二月にＩＰＣＣの第三回全体会合が行われまして、今後の検討の進め方が議論されたわけでございます。その中で、ノルドベイクから要請のありましたＣＯ２の安定化等の問題につきまして、これを受けとめまして検討作業を進め、これから予定されております八月の中間報告の中に検討結果を盛り込んでいこうということになったわけでございます。
　そこで、三ページをごらんいただきたいわけでございますが、地球環境問題九項目ほどございますが、当面国際的に大きな問題として特に検討が進められている問題に絞って申しますと、一つはオゾン層の保護の問題、そして地球温暖化の問題でございます。その二つの問題等を中心にしまして今後重要な国際会議が予定されているわけでございます。
　まず、来週になりますが、四月の十七日、十八日に、ブッシュ大統領のイニシアチブによりまして、地球環境ホワイトハウス会議というのが開催が予定されております。ここで扱いますのは、温暖化等に限らず広く地球環境問題を取り扱うわけでございますが、主要国十八ヵ国に招請が参っております。そのほかＥＣ、ＯＥＣＤからも代表が加わる予定になっております。各国は環境、科学、経済担当の閣僚級で代表を構成するということになっておりまして、その大臣級の代表で自由な討議をいたしまして、地球環境問題につきましての科学的、経済的な調査研究を今後どういうぐあいに進めるべきか、その検討結果を政策決定にどのようにして生かしていくべきか、あるいはそういう調査研究を国際的にどのように協力をし合って進めていくべきか、この三つの点につきまして主として議論が行われる予定になっております重要な会議がございます。
　それから、その次はオゾン層の関係でございまして、モントリオール議定書の第二回締約国会議が六月にロンドンで開催の予定でございます。これにつきましては、御承知のとおり、オゾン層を破壊する特定のフロン等につきまして、昭和六十一年度を基準といたしまして十年間に半減するという内容のモントリオール議定書に基づきまして、加盟各国はその規制を昨年の七月から実施に移しているわけでございますが、最近におけるオゾン層の破壊に関する科学的な知見によりますと、現在の規制では不十分であるということになりまして、国際的にいろいろ検討をされてまいっております。その結果を持ち寄りましてこの締約国会議でさらに一層の規制強化につきまして結論を出すのではないかと予定されておるわけでございます。
　特定フロンにつきましては、できるだけ早く、今世紀末までに全廃をしようという方向で今準備が進められておりますことは御案内のとおりでございます。そういたしますと、特定フロンにかわる代替物質の開発が重要になってくるわけでございますが、その関係の技術移転等を途上国にやっていくという問題がございまして、それを円滑に進める上で資金援助が重要な問題になるわけでございます。それに関連しまして、国際的な基金の設立の問題についても議論される予定でございます。
　それから、八月でございますが、先ほども申しましたように第四回ＩＰＣＣの全体会合が開催の予定でございまして、これはスウェーデンでございます。ここでこれまで検討が進められてきました結果を中間報告として取りまとめをするということになっておるわけでございます。その中間報告は、十月の末から十一月七日までジュネーブで行われる予定の第二回世界気候会議に報告されることになっておりまして、この報告を受けて、世界気候会議で温暖化問題に関しまして討議が行われる見込みでございます。最終二日間は大臣レベルで議論される予定になっております。この検討を踏まえまして、まだ時期は決まっておりませんが、ブッシュ大統領の提唱に係ります国際会議が開催される予定でございます。この会議が地球温暖化対策に係る温暖化防止の枠組み条約の交渉開始、最初の会議になるということで考えられているわけでございます。
　それ以降精力的な交渉が展開されまして、この前のノルドベイク会議によりますと、早ければ一九九一年、来年でございます、どんなに遅くとも一九九二年に予定されております国連の会議がございますが、このときまでには採択をしたいというのが全体としての国際的なコンセンサスになっておるということでございます。これが非常に重要な世界の動きでございます。
　これに対応しまして、政府におきましても地球環境問題に対して積極的な取り組みを進めておるわけでございます。
　そこで、その状況につきましては四ページをごらんいただきたいと思いますが、御承知のとおり五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が設置されまして、第一回目が昨年の六月の末に開催されまして、ここで当面の基本的な方向についての申し合わせが行われております。これにつきましては参考資料をつけておりますので後でごらんいただきたいと思います。いわゆる六項目につきましての基本的な方向が示されておるわけでございます。
　その後七月に、環境庁長官が地球環境問題担当大臣ということで、政府部内の調整に当たるということになったわけでございます。そして予算編成が進んでいく中で、昨年の十月、地球環境問題にはまだいろいろ不確実性がございますので、これを減らしていくためには科学的な研究あるいはモニタリングの実施等が必要でございます。さらには技術開発が必要でございます。これらの問題について予算措置を確保し、これを実行に移していくことが必要でございますが、そこで各省庁がバランスのとれた形で重点的にやっていきますために計画を策定しようということで、総合推進計画を策定して、それに従って推進していくという申し合わせが行われたわけでございます。
　そしてさらにことしの三月末には、そこにございますように、閣僚会議の下の局長レベルで構成しております幹事会におきまして、「地球環境保全のための普及啓発等の推進について」の申し合わせをいたしました。これは、普及・啓発を各省それぞれ積極的に展開していこうというのが一点でございます。第二点は、ごみの減量化対策を推進しようということ。第三点が、政府部内におきまして率先しまして再生紙の利用を進めようということ。それらの点につきましては、関係団体あるいは地方公共団体に同じく推進していただくように要請しようというものでございます。
　以上が大まかな政府の対応でございます。
　そして、具体的には予算ということになるわけでございますが、今御審議中の平成二年度の予算におきまして地球環境保全関係予算が総額四千五百二十三億円計上されております。これは対前年六・三％増ということで、かなりの増加が確保されておるわけでございます。各省庁とも重点施策と位置づけまして、平成二年度、この予算によりまして施策の展開を図っていくことになっております。
　その中で環境庁の予算がどうなっているかということでございますが、そこにございますように、地球環境関係では総額二十一億四千七百万円でございまして、これは各省庁役割分担をいたしまして実施していくというものでございまして、金額は二十一億でございますが、伸び率は非常に大きゅうございまして、一一・四倍の予算を計上しているわけでございます。そして組織の方も、体制を強化するということで、お認めをいただきますならば、ことしの七月から地球環境部を新設するということを考えておりまして、地球環境保全に関する基本政策の企画、立案、調整事務を強化するということになっておるわけでございます。さらに研究、モニタリングの関係では、筑波にございます国立公害研究所を全面改組いたしまして、あわせて地球環境研究センターを設置するということで研究体制の強化を図ることにいたしているわけでございます。
　以上でございます。