○内閣総理大臣（村山富市君）　佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
　これまでの経済対策についてのお尋ねでございますが、今次の景気局面において、それから政府が講じてまいりました累次の経済対策の実施によりまして、お話にもございましたように、公共投資の成長率への寄与は大きいものがあったと考えております。また、金利も史上最低水準にあるなど、金融緩和基調を維持してまいりました。しかし、それにもかかわらず、日本経済の回復のスピードが従来の回復初期の局面と比較をして極めて緩やかなものにとどまっておりますが、その大きな理由としては、資産価値の下落に伴う諸問題の存在や我が国経済が構造的問題に直面していることが挙げられると思います。
　政府といたしましては、こうした経済の現状に的確に対応するために、たびたび申し上げておりますが、去る九月二十日に、事業規模としては過去最大の十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したところであり、これにより、思い切った内需の拡大、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服、さらに経済構造改革を強力に推進してまいりたいと考えております。そのためにも、先ほど来申し上げておりますが、補正予算や関連法案の御審議をいただき、速やかに成立さしていただけることを心からお願い申し上げたいと思います。
　次に、特別減税を恒久化すべきではないかとのお尋ねでありますが、御案内のように、政府としては、六十三年の十二月に比較的低い層の所得税減税を行いました。そのために中堅サラリーマン層のカーブが少し上向きになって税が重くなってきておる、こういう累進税率構造の欠陥もございましたから、昨年そこを是正して、そしてなだらかに、可能な限り所得に見合った形で負担をしていただくような税率に改正をしたわけであります。それで、私は、個人所得課税のあるべき姿はある程度公平が期せられて実現をされたのではないか、こういうふうに考えておりますから、これ以上制度減税について実施をする考えは持っておりません。
　また、課税最低限については、昨年の税制改革においても引き上げられたことでございまするし、国際的に相当高い水準にあることから考えてみましても、これ以上引き上げることは適当ではないと考えております。
　なお、特別減税の継続についての御指摘がありましたが、これは、平成八年度における特別減税については、この六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強策におきましても、景気が特に好転しない限り特別減税を継続するということにしておりますが、この具体的な扱い方につきましては、平成八年度の予算編成の際に、景気全体の動向を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
　次に、経済対策における公共投資についてのお尋ねでございますが、過去最大の事業規模を確保しておるのみならず、その内容におきましても、国民生活の質の向上や安全の確保に資するものに重点投資を行うことといたしております。具体的には、下水道や都市公園等快適な都市生活に必要な施設の整備のほか、教育・医療施設の近代化、社会福祉施設の整備や高齢者向け住宅の供給の推進、さらには災害に強い町づくりなど、従来にも増して思い切った施策を講じようとしているところでございます。
　公共事業のコストにつきましては、建設省におきまして昨年十二月に策定いたしました公共工事の建設費の縮減に関する行動計画に基づきまして、建設費の縮減を推進しているところでございます。
　官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づきまして、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努力をしてきているところでございまするし、今後ともさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　政府といたしましては、今回の対策は現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっていると認識をしておりまするし、これを着実に実施することによりまして、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は、本年度後半には着実に回復の兆しか見えてくるというふうに考えております。
　次に、大企業の利益が拡大しても景気の回復につながらないのではないかとの御指摘でございますが、我が国経済は、バブル崩壊後、長期にわたる景気後退を経験する一方、円高等により国際経済環境が大きく変化する中で、産業構造の転換が迫られております。政府といたしましては、このような事態を深刻に受けとめ、雇用や中小企業への悪影響をできる限り生じさせないよう十分に配慮しながら、景気の早期回復を図るとともに、経済構造改革を円滑に推進するための施策に取り組んでいるところでございます。
　また、先般の経済対策におきましても、たびたび申し上げますが、過去最大規模の内需拡大策の実施、中小企業対策や雇用対策等の直面する諸課題の克服、新規事業の育成や規制緩和による経済構造改革を強力に推進してまいりたいと考えて取り組んでおるところでございます。今後とも、雇用及び中小企業の実態を注視しながら、引き続き遺漏なきを期してまいる所存でございます。
　次に、震災からの再建が個人補償なくして実現できるか、財産を補償すべきではないかとの御指摘でありますが、一般的に、自然災害により個人が受けた被害につきましては、自助努力による回復が原則となっております。しかしながら、政府といたしましては、被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく実施をし、一日も早く被災者の生活再建が実施されるよう努力いたしているところでございます。
　特に阪神・淡路大震災につきましては、被害の甚大さにかんがみまして、特別立法などにより、被災者の生活再建への支援措置を拡充しており、個人補償という形ではありませんが、各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置を行うなど、大幅な支援措置を講じておることにより適切に対応しておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、住宅再建への支援策についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災による甚大な住宅被害に対応し、被災者が自立をして生活できる環境をつくるため、被災者の住宅の再建、確保は極めて重要な課題であると考えております。このため、政府といたしましては、兵庫県の「ひょうご住宅復興三カ年計画」等に基づく公的賃貸住宅等の大量かつ早期の供給を促進することといたしております。また、住宅金融公庫貸付制度の貸付限度額の大幅引き上げ等を通じた個人の自力による住宅の再建、取得の支援策についても、積極的に展開をいたしておるところでございます。今後とも、被災者の方々の自立に向けた住宅の再建、確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、為替相場の目標についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、最近の為替相場の動きは、四月二十五日のＧ７会合で合意され、ハリファクス・サミットで再確認された「秩序ある反転」の過程にあると考えております。我が国としては、こうした「秩序ある反転」の流れを一層進め、為替相場が経済のファンダメンタルズをより正しく反映したものとなるよう、引き続き為替相場の動きに細心の注意を払いながら、関係通貨当局とも緊密に連携をとりながら対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、円高の是正に関するお尋ねでありますが、最近は反転しつつあるものの、年初以来の一時の急激な円高は、中長期的な生産性等の経済の基礎的諸条件から正当化されるものではなく、これが長期にわたることになれば産業調整、雇用調整が極めて深刻なものとなることから、こうした円高の是正が何よりも重要な政策課題であると考えております。政府といたしましては、四月の緊急円高・経済対策以降切れ目のない施策を講じているところでございまして、引き続き為替動向を含めた内外の経済動向を注視しながら、機動的かつ弾力的な経済運営に全力を挙げてまいる所存でございます。
　なお、御質問にもございました為替レートの水準について云々することは、影響も大きいので妥当ではないと考えております。
　次に、貿易収支黒字と円高の悪循環の是正に関するお尋ねでございますが、我が国の貿易収支黒字の削減、円高の是正は、政府として現在最優先で取り組んでいる課題の一つでございます。このため、政府としては、この春以来、規制緩和や輸入促進策を盛り込んだ緊急円高・経済対策やその具体化、補強を図るための諸施策、さらに円高是正のための海外投融資促進対策など切れ目ない施策を講じてきており、最近では為替相場が円高是正の方向に動いてきております。さらに、この機を逃がすことなく景気の早期回復を図るため、先般の経済対策におきましても、過去最大規模の内需拡大策を講じることとしているところでございます。
　大企業に下請二法と労働基準法を遵守させるべきとの御指摘でございますが、下請取引条件の適正化を図るとともに、法定労働条件を確保するため、引き続き法の運用に遺漏なきを期したく考えております。
　次に、公定歩合の引き下げ及び金利水準の低下についてのお尋ねでございますが、金利水準の低下は、企業、家計を問わず、金利負担の軽減等を通じまして経済全体にプラスの効果を与え、景気回復に大きく寄与し、国民生活にも好ましい影響を及ぼすものと考えております。したがって、庶民いじめという御批判は当たらないと考えております。
　次に、防衛関係費は、一段と深刻さを増しておる財政事情等を十分に踏まえて設定されたものでございます。具体的には、全体の約八割は義務的経費である人件費、食糧費及び歳出化経費で、残りの一般物件費も自衛隊の維持運営費等の必要な経費であり、極めて抑制された内容となっておると考えております。
　次に、大企業優遇税制を是正せよとの御指摘でございますが、税負担の公平確保については、企業関係の租税特別措置等の整理合理化など、従来から不断の努力を続けてきておるところでございます。租税特別措置等につきましては、今後とも引き続き一層の整理合理化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国債の低利借りかえについての御質問でありますが、国債の繰り上げ償還等は制度的には可能でありますが、御指摘のような低利借りかえは、国債保有者に不測の損害をもたらし、国債保有に対する安定性を著しく損なうことになりかねません。その結果、国債の発行条件の悪化をもたらし、必ずしも財政負担の軽減につながらないのみならず、国債の消化そのものに重大な支障を生ずるおそれがございます。したがって、御指摘のような低利借りかえを実施することは適当でないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕