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○山本（純）政府委員　これまでのところ、私どもの御援助は意があって手がなかなか届きかねるというところが確かにございまして、永住帰国ということで成田等へお着きになりますと、その場でいろいろとしたアドバイスを申し上げることはいたします。たとえば、いろいろな生活上の問題に当面した場合に相談相手になる官庁の窓口その他はこういうところであるというようなことを御指導申し上げることをやっております。それ以外には、帰還手当その他の支給以外では、都道府県に補助をいたしまして、一年間生活指導員をその世帯に派遣していただくという事業をやっております。
　しかしながら、これだけではなかなか十分ではございませんので、たとえば別の面でございますが、生活保護を受ける方はかなりなパーセントになりますけれども、一度生活保護で暮らしを始めた方の場合には、なかなか就職して自立をするというのに時間がかかるようでございまして、一年では十数％か二〇％ぐらいしか自立する方がない。やはり二年から三年ぐらいかかるという状況が一方にはございまして、私どもの力がなかなか及ばないところを痛感しておりますが、一方では、自治体の中ではかなり積極的に、国の補助金が切れた後についても県単独の予算でもって引き続き指導をやっていただいている県もあるわけでございます。
　そういう状況でございますが、五十八年度からは帰国者定着センターという形で施設を設置いたしまして、法人委託でございますが、これを運営することによって、また定着促進の一助に役立てたいと考えております。ここでは四カ月間、日本語教育を主体とした定着化のための必要なトレーニングを実施いたします。予算の上ではそれが主体でございますけれども、その運営をいたします法人には、できればもう少し入念な仕事をやってもらいたい。その中では、たとえば四カ月では日本語その他を十分マスターできない方はかなり残るわけでございますので、そういう方のためにいろいろ協力をしていただく民間団体なんかへも何がしお手伝いすることができればという希望を持っておりますし、また、自治体の生活相談その他の期限が切れた後でも、悩み事はいろいろ多いはずでございますから、そういう点について、いろいろ御相談に乗るような仕事もぜひやってもらいたいというふうに希望しております。
○中井分科員　大臣に最後に一括して考えを申し上げ、要望をいたしますので、お答えを賜りたいと思います。
　厚生省もいろいろ御努力をいただいておるわけであります。しかし、三十数年前のことであります。往時茫々でお互いが記憶がなく、なかなか見つからないということであります。また、せっかく肉親同士がめぐり会えて日本へ来られても、三十数年間中国人としての生活であったわけであります。なかなか日本の生活になじまない。どちらの面においても、国が法律というものを超えて人道的な立場で思い切った手を出していただく、このことが肝要であると私は思うわけであります。
　いま聞きますと、中間からお帰りになって、指導員等補助を出しておられるようでありますけれども、いままでは実際言えばほったらかしみたいな状態、自分で努力して日本の生活になれなさい。私どもは、たまたま不幸な事柄も聞くわけでございます。今回ようやくセンターというのができて、民間のボランティア等も含めて四カ月ぐらい訓練をしていただく、こういうことを聞き、これはこれで結構なことだと思いますが、大臣、たとえば毎年、東ドイツから西ドイツへ逃げていく、あるいはまた引き受けて逃亡する人が一万数千人いらっしゃる、こう言われているわけであります。これらの人たちは一年間やはり訓練を受けるのですね。ドイツですから言葉は同じなんですよ。それでいながら、たとえば自由とは何か、民主主義とは何か、西ドイツ社会の仕組みはこうなっているのだということをきちっと教えてもらって、職業訓練を与えていただいて、そして職もほぼ見つけてもらって、そのセンターを出ていくわけであります。それに比べると、日本の政府のおとりになっている態度というのは少し情か浅いのじゃないか、私はこういう気がいたすわけでございます。
　私は、ああいう番組を見ますと、実は涙して見られない。私自身も、昭和十七年、中国いまの長春というところ、前の満州の新京に生まれました。四つで二十一年九月に引き揚げてまいりました。私どもの家族と中国の奥地の人が一人逃げてきて半年間一緒に住みまして、引き揚げて日本に帰ってから親とめぐり会えたわけでありますが、いまだに親戚以上のつき合いをいたしておる。私自身のことを振り返って考えてみますと、その当時に親と別れておって本当に思い出すだろうか。何も覚えておらぬ。私の父自身はもう全身不随で物もしゃべれない。だから、いまの中国孤児の人たちが見えますと、大体年齢が私と一緒、私のきょうだいとみんな一緒であります。本当に頼りとするものはないわけであります。
　私どもが聞くところによりますと、その当時、日本人はずいぶんたくさん子供を残して、泣きの涙で日本へ帰ってきておる。私の知り合いなども、ずいぶん子供が死んだものとして実はお葬式を出しているわけであります。こういうことがあっても名のり出ない、そういう方もたくさんいらっしゃるわけでございます。また、大変失礼でありますけれども、いま孤児としてこちらへ御帰国なさる人たち、ずいぶん奥地へ行っておられるわけであります。当時満州の奥地へ行かれた方というのは、やはり日本でも貧しかったのです。したがって、親御さんがこちらへ帰ってきても戦後ずっと苦労なさっている。孤児が見つかって、自分の子供が見つかって、あるいはきょうだいが見つかって、引き取ったところで十分なお世話というものはなかなかしにくい、率直に言うてそういう状況であろう、私はこのように思うわけであります。
　したがいまして、わずかのことである、また、わかっている人数もわずかな人数であります。養父母とも全部日本へお引き受けして、そして日本人として生活できるまで全部めんどうを見ていただいても決しておかしくない、私はこのように思います。
　私ども民間人から言いますと、まことに残念なことですが、この孤児の中に一人も軍人の子供というのはおりません。なぜか。十九年にはもうみんな引き揚げていらっしゃるのです。したがって、苦労したのは、こういう奥地へ行かれた本当に悲惨な生活をされた人たちなんです。そういったことも含めて日本の国はここまで経済大国になっているわけでありますから、私はとる道は幾らでもあると思うのであります。早く、そういう親御さんあるいは肉親の記憶が薄れない間に、そうして日中友好の強い今日の間に日本人として恥ずかしくない施策をおとりいただきたい、このように思います。御努力をいただいていることは十分わかりますが、ひとつそういった点を踏まえて御尽力いただくことをお約束いただけませんでしょうか。
○林国務大臣　中井議員の御質問にお答え申し上げます。
　中井議員も日中問題については大変御造詣も深いし、いろいろな点で御活躍をされていることは、この機会をかりまして私も心から敬意を表しておきたいと思います。
　いま御質問がございましたように、中国の日本人孤児の引き揚げの問題は、やはり人道的な立場に立っていろいろなことをやらなければならない。いろいろな点で、孤児センターをもう少し充実するとか、まだ身元のわからない方でも日本に帰ってきてもらうようにしたらとか、いろいろな御提言がございましたが、私はやはりこれを進めるに当たりましては本当にヒューマンな気持ちでやっていかなければならないと思います。
　中井先生は御自分でかつての中国からの引き揚げをされた方でもございますし、身につまされた思いでのお話でもございますから、そういったお気持ちは非常によくわかりますし、私も全く同じ気持ちでこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
　実は、私も先週の月曜日に中国孤児の代々木のセンターのところへ行きましてごあいさつを申し上げました。私がごあいさつをしていると、皆さん涙を流して聞いておられる。私もお話を聞いていて本当に胸が詰まってくるような思いをしたわけでございまして、これからも一生懸命努力を傾けてまいりたい、こういう決心であることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○中井分科員　終わります。
○白川主査代理　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城栄一君。
○玉城分科員　私は、戦時中の被災者並びに関係者への補償の問題について伺いたいわけであります。
　実は五十四年のこの分科会で、当時橋本厚生大臣のときでございますが、大臣も御存じのとおり沖縄の場合、戦時中わが国唯一の地上戦闘が行われたわけです。軍民まさに戦場の渦となったわけです。老若男女と申しますか、そういうことで、いまもってその後遺症というものはあるわけでございます。そこで、実はその際にも私、橋本大臣に申し上げたのは、当時七歳以上の方はいわゆる準軍属扱いで援護法の適用を受け、いろいろのケースによって救済をしていただける、なぜ七歳で、六歳以下はだめなのかというお話もしまして、それはそうだ、六歳であろうが五歳であろうが、やはりそのケースによっては適用、救済できるものはしていかなければならないという非常に前向きのお話がありまして、そういう措置をずっと厚生省の方も努力をしていただいておるわけでありますが、実は昨年もこの問題では同じこの分科会で御質疑をさしていただきましたが、どなたか、援護局の方になりますか、その後どんなふうな状況になっておるのか、概略御説明いただきたいと思います。
○山本（純）政府委員　これまで沖縄県から私どもの方に書類が上がってまいりまして受け付けました件数は、障害年金六件、遺族給与金二百三十二件、弔慰金二百六十六件でございます。このうち、障害年金は三件処理いたしまして未処理三件、遺族給与金は百四件処理いたしまして未処理百二十八件、弔慰金は百十六件処理いたしまして未処理百五十件という状況になっております。
○玉城分科員　そこで、受け付けられた中で処理された、いま御報告いただいたわけでありますが、どういうところに問題点があるのか、これはなかなかうまいぐあいにいかないというその問題点をちょっと御説明いただきたいのです。
○山本（純）政府委員　一つには、何分にも大変な激戦の場所でございましたし、大ぜいの方が亡くなられたということから事実関係が大変むずかしゅうございます。また、時日も三十余年たっておるというところから事実調査に非常に時間がかかっているということで理解をいたしておりますが、県当局の方々の御協力を得ましてなるべく早く処理が進むように努力をしたいと思っておるところでございます。
○玉城分科員　いろいろとむずかしい問題もあろうかと思いますが、ぜひ御努力をいただいて一人でも多くその救済がされることを御要望申し上げておく次第でございます。大臣、一言。
○林国務大臣　玉城議員の御質問にお答え申し上げます。
　玉城先生御出身の沖縄は日本で唯一の戦場となったところでありまして、お話がありましたように、老若男女ひとしく戦闘に入ってきたという悲惨な運命をたどったところだと思いますし、そういった方々のところにやはり対策をしていかなければならない、むしろ遅きに失したような感さえするものだと私は思います。いろいろと先生の御努力で六歳末満の方につきましても措置をするという話が、いまやっておりますし、いま局長から答弁したとおりでございますが、私もできるだけ早くこの問題が解決するように督励をしてまいる決心でございます。
○玉城分科員　ぜひ御努力をお願い申し上げます。
　それから次に伺いたいのは、やはり戦時中の問題の一つなんですが、昭和十九年八月二十二日に対馬丸が沈没をしておりますが、この対馬丸事件の事実関係と、政府がいまどういう対応をしておられるのか、概略御説明いただきたいと思います。
○山田説明員　お答えいたします。
　対馬丸遭難に関する御質問だと思いますけれども、対馬丸の被害は昭和十九年八月二十二日に発生しておりまして、当時、沖縄本島が戦場化するおそれということもありまして学童疎開を推進していたという状況下における被災事故でございます。対馬丸につきましては、そのような軍事上の配慮ということから学童疎開を推進したわけですけれども、そういう国の方針に従いまして軍と密接な関係のもとに実施された学童疎開、そういう途上において発生をした災害であるということを勘案いたしまして、これに対して現在、対馬丸遭難学童遺族特別支出金というものを支給しております。この遭難学童の問題につきましては援護法による措置というのはちょっととれないというようなことでございますけれども、その特殊事情を勘案いたしまして、学童の遺族、これは父母あるいは祖父母ということになりますけれども、これに対しまして特別支出金を支給しているところでございます。これは毎年支給をしておりまして、その支給額が現在、昭和五十七年度で年額一人六十八万円程度ということになっております。
○玉城分科員　この対馬丸をなぜいま沖縄開発庁が所管していらっしゃるのか、その理由を簡単にお伺いいたします。
○山田説明員　この問題はやはり学童疎開を大々的に実施をしたということ、あるいはその過程において発生をした唯一の災害であるということで、きわめて沖縄特有の問題というような判断から、現在沖縄開発庁がこれを所管しておるというふうに理解をしております。
○玉城分科員　理由はそういうことでしょうが、沖縄開発庁がこの対馬丸の問題は所管しなさいというのはどこで決まったのですか。
○山田説明員　これは各省の間の調整と申しましょうか、そういう中で決まったというふうに理解をしております。
○玉城分科員　この対馬丸遭難学童遺族特別支出金というのは援護法とは直接関係ない、いわゆる予算措置でということをさっきちょっとおっしゃいましたね。
○山田説明員　はい、これは予算措置でやっております。
○玉城分科員　そこでちょっとお伺いしたいのですが、昭和十八年の五月二十六日に嘉義丸が神戸、奄美、那覇に向かう途中、米軍の魚雷によって沈没しておりますね。並びに赤城丸がこれまた昭和十九年の二月十七日、南洋トラック島沖で米軍機の攻撃を受けて沈没してたくさんの犠牲者が出ておるわけですね。これは一瞬にしてまさに海の藻くずと消えていったという本当に大変悲惨なことでありますが、この事実関係をちょっと御報告いただきたいのです。
○山本（純）政府委員　ただいまの件について申し上げますと、嘉義丸は大阪商船所属の定期運航船でありまして、当時海軍指定船と申しまして、海上交通の安全を期するために海軍が指定をするという制度がございまして、そういう指定船であったわけでございますが、昭和十八年五月二十六日鹿児島港を出帆いたしました後、名瀬寄港のため船団より分かれて航行中、奄美大島北方で潜水艦の雷撃により沈没したということでございます。そのとき、乗員乗客五百九十五人中二百七十五人の方が死亡されたというふうに承知しております。次に赤城丸でございますが、これは日本郵船の徴用船の改造船ということでございまして、当時で言いますと特設巡洋艦ということだそうでございます。この船は昭和十九年二月十七日トラック島方面の引き揚げ者が便乗いたしまして内地に向け航行中、トラック島北水道付近で機動部隊から爆撃を受けて沈没したということでございます。その結果、乗員乗客八百六十一人中七百八十八人の方が死亡されたというふうに承知しております。
○玉城分科員　いま申されました嘉義丸、赤城丸の犠牲者関係について政府としてはどういう対応をしておられるのか、お伺いをいたします。
○山本（純）政府委員　この両船共通いたしまして、そこに公務で乗船しておられました軍人軍属の方につきましては、援護法等の法律のもとで適切な対応をいたしているところでございます。これ以外の一般乗客の方につきましてはこれらの法律の適用がございませんので、御事情は大変お気の毒に存ずるわけでございますけれども、当局といたしましては特段の措置を講じていない現状でございます。
○玉城分科員　いまの嘉義丸と赤城丸は厚生省が所管してやっていらっしゃるわけですね。
○山本（純）政府委員　所管と申しますのはなかなかむずかしいことでございますが、私どもが陸海軍に関します軍歴を引き継ぎ、保管しております。それに関連いたしまして、そういう援護法あるいは恩給法上その他必要な資料の一環といたしまして、このような船舶についての資料も、十分ではございませんが、一部私どもが保管しております。
○玉城分科員　先ほどお話にありましたとおり、両船に乗っていた軍人軍属、いわゆる援護法に関係する方々については当然法に基づいて救済をやるのですが、それ以外の一般のこういう犠牲者については所管でないということになりますと、その方々のいろいろな要望はどこに持っていけばいいのか、どこが所管してどこが窓口になっているのか、その辺をお間かせいただきたいと思います。
○山本（純）政府委員　私どもこういう方々から、たとえば当時の状況についての御照会その他ございますれば私どもとしてできるだけの御協力はいたすわけでございますが、その死亡されましたことに伴います補償なり何なり、そういう問題につきましては、私どもとしては対応することができないわけでございます。政府の中のいずれが所管であるかということになりますとこれは大変むずかしい問題でございまして、こういう方々への補償なり救済の措置というものはそういう法的なものがございませんので、したがって、政府としてもいずれのところが窓口になるかということは大変むずかしい問題かと思います。
○玉城分科員　先ほど申し上げましたたとえば対馬丸の件につきましては、これも直接的には援護法ではないですね。しかしそういう特殊な状況ということで、何か先ほどのお話では関係省庁の協議で決めて、沖縄開発庁が担当しなさいということで毎年予算措置をしてやっていらっしゃるわけでしょう。援護法に関係する方々については当然ですが、これはほかにもいろいろあると思うので、そういう方々の問題を何らかの形で検討する——先ほどの対馬丸の例もありますので、これをそのまま宙に浮かしておくというわけにはいかないと思うのですが、これはどうなるのですか。
○山本（純）政府委員　従来の経緯は私も十分ではございませんで勉強いたしたわけでございますが、御指摘のように、援護法の適用の可能性があれば私どもとして受けとめて検討いたすところでございまして、その点についても検討はいたしたようでございますけれども、援護法の適用対象にすることができないということになりますと私のところから離れてしまう。あとは私どもとしてできる限り情報を整理し、あるいはそれを調べるということについては応分の御協力をするということしかできない状況です。
○玉城分科員　昨年の分科会でも沖特でも申し上げたのですが、戦後台湾から引き揚げてきた栄丸、この問題の所管はどこになっていますか。昨年皆さんは協議してどうのこうのとおっしゃっておられましたから、もう一年たっていますので御報告いただきたいと思います。
○山本（純）政府委員　政府全体の共通の話題でございますので、強いてどこかで所管をということになりますと、とりあえずはやはり内閣なり総理府なりでここというふうに言っていただきませんと、ちょっと私の方からどこの所管と申し上げることは困難でございますので、お許しいただきたいと思います。
○玉城分科員　昨年もそういうことだったのですが、それでは総理府の方、こういう問題は総理府でやるのですか。
○萩原説明員　総理府といたしまして戦後処理問題、そういう一般的な問題につきまして現在関係いたしておりますのは戦後処理問題懇談会というのがございまして、個別の何丸、何丸というものについてそれぞれどこが所管をするということになりますと、やはり個別の事業を行っていらっしゃる省庁が基本的には第一義的に御担当いただくのではないか。この問題につきましては、いわば先ほどの対馬丸等の例で理由がそれぞれあったように、栄丸とか赤城丸、嘉義丸の場合には、むしろそういう軍人軍属等という特別な身分関係にないという場合の問題であろうかと思います。この問題にどういうふうに対処するかにつきましては、現在までの政府全体としての考え方は、国民がさきの大戦においてはひとしく災禍をこうむったところであって、それを国民全体として受けとめなければいかぬ、こういう立場でございます。したがって、いまのような問題について軍人軍属という特別な身分関係にないというような場合には、先ほど援護局長からもお話のありましたように、そういう関係に基づく処遇はできないし、また一般的な戦災という関係からの処遇も現在できないという考え方でございます。
○玉城分科員　大臣、ボールがあっちへ行ったり、こっちかと思うと勝手に向こうへ行くし、全然受け取るところがないわけですね。ちょっと皆さん方に申し上げますが、これはまじめに対応していただきたいのですよ。少なくとも国会で議論されたことについて、一年もほって、ああだこうだと言って、これは本当にけしからぬ話ですよ。
　それで、大臣は内閣の重要な立場にいらっしゃるわけですが、先ほども申し上げました嘉義丸、赤城丸、それから栄丸、いろいろなこういう事件があるわけですね。一方、対馬丸については政府の御努力で実質的に年金という形で、沖縄開発庁が所管をして担当をしてずっと関係者に支給しているわけですね。ここはやるが、ここは受け取るところもない、こういうことでは非常にまずいわけですね。総理府の方は全般的にやると言うのですけれども、持って行き場がないという、これは重大な問題だと思うのです。それで、こういう問題は検討する所管なり、あるいはどういうふうな対応ができるのか、所管くらいきちっと決めていただきたいですが。
○林国務大臣　玉城議員の御質問にお答え申し上げます。
　私もいま話を聞いておりまして、まあこれは役所というのは大変なところだなという感を新たにしたわけであります。
　観念的に申しますと、戦後処理問題懇談会というのがあるわけでありますから、やはりこの一環として考えていかなければならない問題があると思うのです。その中でどういうふうにやっていくかということを決めていただけるならば、そこで、どこで所掌するということが決まっていくのだろうと私は見ておりますし、総理府の方ともまた御相談をして、どうしてやったらいいか、やってみたいと思う。ただ全体の問題が決まらないと、どこが所管だといったところで話は進まぬわけでありますから、一般論として戦後処理問題をどうするかというのをここでやっていただくというのがまず第一歩の手始めではないか、こういうふうに思っております。
○玉城分科員　いまの件でありますが、ぜひ、まず最初に所管はどこにするということを決めていただきたいわけですね。もうすでに関係者の方々は戦後三十八年、三十九年で、慰霊祭も持って、これを何とか当時の状況からして、あるいは——いろいろな要求の仕方があると思います、それを受け付ける場所が政府側にないというのは、これは重大な問題だと思うのですね。ですから、この両船につきましては、沖縄関係だけでもないのですね、そういう犠牲になられた方々、ほかにもいらっしゃると思うのですから、いま大臣がおっしゃられましたように、総理府なら総理府で一応検討をする、どういう対応ができるのかというものもやっていただく、もう大事な段階にあると思うのですね。来年また同じようなことにならないように、ひとつ大臣よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○林国務大臣　役所の権限の話でございますから、私からどうだという話をするのもいかがかと思いますが、問題の趣旨はわかりますし、先ほどお答え申し上げましたように、戦後処理問題懇談会という形で取り上げるという話でありまして、そういう抽象的、一般的な話は総理府の方でやる、こういうことになるわけでありますし、また、沖縄開発庁の方は沖縄開発庁の方でそれぞれの所掌事務を持っておられるわけですから、その辺でよく相談してやるのが、私はやはり現実的だろうと思うのです。法律がぱっと決まって、これをしますということになると、さあ、それじゃこっちだ、あっちだという話になるわけでありますが、それがまだ決まらぬから、役所の方は先ほどのような話をしているのだろう、こう思っているわけであります。だから、役所の方々は非常に律儀に物事を考えておられますから、ふわっとした話であるということで、いま戦後処理問題懇談会で話をいろいろと承るということではないだろうかな、またその範囲を超える話は、総理府の方としてもできないのではないだろうかなというのが、私が持っている一般常識でございますが、あと、また政府部内でもよくその話は詰めまして、先生の御趣旨はよくわかりますから、その辺は詰めてみたい、こういうふうに考えております。
○玉城分科員　その入り口をきちっとやっていただきたいということと、政府がその気になれば、たとえば対馬丸の例でも、援護法とは直接的な因果関係はないけれども、いろいろな見舞い金あるいは一時金、交付金、それから予算措置という制度もあるわけですね。従軍看護婦の方々についてもそういう制度もちゃんとできているわけですから、いまおっしゃいましたように、総理府の戦後処理問題懇談会で受け付けるのは受け付けて、そしてどうするという、これをまた各省庁に所管を決めるなら決めるとか、あるいは内閣で決めるとか、それはぜひやっていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　それから最後に、沖縄県の場合、離島県でございますので、離島にはお医者さんがいらっしゃらないわけです。その前に、県立の病院にしても、あるいは国立関係にしても、お医者さんの充足率が、データもいただいておりますが、七〇％とか五〇％とか、そういう状況なんです。ひどいのになりますと、たとえば八重山の場合、これは県立病院ですが産婦人科医がいらっしゃらないのですね。ですから、わざわざ石垣島から沖縄本土まで妊産婦を飛行機でというような、きわめて憂慮すべき状況にあることは、医療行政上非常に問題だと思うのですね。その辺の御努力をどのように考えていらっしゃるのか。
○大谷政府委員　沖縄県におきます国立病院あるいは県立病院の医師不足の問題でございますが、現在確かに充足率が悪いということはございますが、私どもとしてもできる限りの手段を尽くして応援をしてまいりたいと思います。また、従来からも本土からの派遣あるいはその他琉球大学の設置等、いろいろな総合的な施策を講じまして、そういった観点からやっていきたいということでございます。国立病院につきましても、従来のことを思いますと大分充足はされてきているということでございますが、今後一層努力をいたしたいと思います。
○玉城分科員　そういう一般的なことは何回も——私は毎年この分科会では必ずこの問題を申し上げている。離島といいますと、お医者さんがいないとどうしても飛行機で、やれどうのこうのという大変なことになるわけですね。ですから、そのためにも厚生省とされても非常に重大な関心を持っていただいて、こういうところはこういう手当てをするということをきちっとやっていただきたい。大臣、最後に。
○林国務大臣　玉城議員の御質問にお答え申し上げます。
　沖縄は大変離島が多いところでありますし、離島との交通の問題があります。飛行機で行くというような話もありまして、私もかつていろいろと努力をしたこともございます。それは今度は、そこに住む方々の医療、健康の問題、緊急態勢のときにどうするかとかいう問題がありますから、私はやはり総合的に考えていかなければならない話だろうと思いますし、沖縄県当局とも十分に連絡をとりながらやってまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
○白川主査代理　これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鳥居一雄君。
○鳥居分科員　私は、まず地域医療計画につきまして伺ってまいりたいと思います。
　地域医療計画は、すでに昭和四十八年以来各都道府県に対しまして非常に厳しい策定の要求を重ねてまいりまして今日に至っております。この地域医療計画の策定というのは、これはもう至極当然のことだと思いますし、そろばん勘定だけで医療というのをやっていた時代から、医療の偏在があってはならない、あるいは医療圏を設定いたしまして、診療所あるいは病院の間の連携を密にとっていくという、小規模な単位から、あるいはがん対策のように都道府県が一体となってこれに対策を講じていく、そういういわば今日的な医療の課題を解決していくべき基本的な青写真という意味で非常に大事な地域医療計画だと思います。これはもう厚生省がそのとおり位置づけていらっしゃるわけです。
　ところで、昭和四十八年以来ことしでざっと十年目を迎えたわけでありますが、厚生省の考えのとおり策定をし、その目標に対して医療の充実を図っていく、これが実は四十七都道府県のうちのたったの六カ所、こういう非常にお寒い現状であるわけです。ざっと、北海道、岩手、秋田、福島、島根、広島。人口急増地、いわゆる三大都市圏を初めとする都市部におきまして、医療の不足が大変大きな問題になって久しいわけでありますが、なぜ一体地域医療計画の策定がこんなにまでおくれているのか。これは異常じゃありませんか。たびたびの答弁の中で、なかなか進捗がむずかしい、こういうことが言われてきておりますけれども、これは余りにもひど過ぎるのじゃないか、こう思えてならないのですが、現状についてどういうふうに認識されているのか、まず伺いたいと思います。
○大谷政府委員　地域医療計画につきましては、厚生省といたしましても、先生のお話しになりましたように、医療行政の重要な柱として推進してきたところでございます。しかしながら、医療圏をセットする、あるいは話し合いをする、あるいは医療従事者の養成についてその枠内で考えるというふうないろいろな問題は、これは実態といたしまして、やはり関係者間の合意でありますとかいろいろな要素がうまくかみ合いませんとなかなか推進をいたさない。厚生省といたしましては、衛生部長会議初めあらゆる機会を通じましてこれを推進してきたのでありますけれども、先生がおっしゃいますように、完全な形といいましょうか、総合的な形でやられているのは六県であるということでございます。しかしながら、救急の問題、僻地の問題あるいはがんの問題、そういった面につきましては、部分的な形でのいわゆる医療圏構想というのはだんだんと固まってきているわけでございまして、私どもとしては、ちょうど氷が張り詰めていくように、そういった形で、それが総合的なものになっていくということがぜひ必要だということでございます。
　しかしながら、現状は確かにおくれているということは先生御指摘のとおりでございますので、私どもとしても今後の医療資源の効率的な使用でありますとか、あるいは医療の十分な普及というふうな観点から、この地域医療計画を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○鳥居分科員　要するに、十年たって六道県しか見込みどおり提出が得られていないという現状、これは見込み違いなのか、あるいはまあまあの手順で進んでいると見ているのか、その辺の評価はどうなんですか。
○大谷政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、確かに総合的な医療圏の設定はおくれているのでございますけれども、いわゆる救急の一次、二次、三次の医療圏の設営、あるいはそれに伴います情報システムの確立といった方面では、これは非常な進み方をしているわけでありまして、もちろんこの救急だけを地域医療のすべてというふうには私ども考えておりませんが、やはりそういった面では非常に進んでいるという点は、これは事実でございます。
　また、僻地の問題につきましても、先生も十分御承知かと思いますが、昭和三十年代から第一次の僻地医療計画というのも進めてきたわけでございますが、当時はいわゆる点として、無医地区の診療所をセットする、あるいは巡回船、あるいは巡回診療車というふうなことで進めてきたのでありますけれども、四次の僻地医療計画からはいわゆる医療圏の構想を取り入れまして、これを面として無医地区をカバーしていくというふうな考え方できておりますが、私どもはこれもやはり地域医療計画の一環であるというふうに考えているわけでございます。
　また、がんでありますとか、腎臓でありますとか、あるいは小児医療でありますとか、そういったものは、疾患の特殊性ということに着目いたしまして、中央のがんセンターでありますとか、あるいは腎センターでありますとか、そういったものから、ブロック、都道府県というぐあいにこれのシステムをつくっていこう、そういったものも将来全体として地域医療計画、総合的な医療圏のセットに向かっているというふうに思うわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても先生御指摘のように総合的な医療圏の設営とその中における話し合いというふうなものにつきましては、これは早急に進めるべき必要があるというふうに考えております。
　そういった点で私どもは、国会でも大臣がしばしば言明になっておられますが、医療法改正の中でそういったものも進めていくような考え方でそれの検討も進めているわけでございます。
○鳥居分科員　医務局長の言ういわゆる救急医療、これはもう一部ですよ。あるいは辺地における医療、あるいは腎不全に対する対策、あるいは病床不足地域の解消、つまり医療の需要の予測をし、それに対応できるような医療計画を作成する、これは四十八年当時鳴り物入りで始まった、どうしても必要なものであるということの前提においてこの呼びかけが始まり、やろうとしているわけですね。十年経過して六県ですから、単純計算でいったって八十年たたなければ当初の四十七府県というのはできない。八十年です。ですから、医療法においてこの地域医療計画を明確に位置づける、それから都道府県に対してこれを義務づけをしなければならない、こういう法律の位置づけというのが一刻も急がれることだと思うのです。この国会で間に合うのですか。
○大谷政府委員　ただいま先生が御指摘のような方向で私どもとしては検討いたしておりますが、何分これにつきましては医療機関、医療団体、そういったものともやはり十分な理解というものがありませんと、単に枠組みをセットするだけではこれは進まないというようなわけでございまして、しかし、実態として従来は進めてきたわけでございますが、それがなかなか進まないというふうなこともございます。医療法改正でこれが一つのてことなってそれが進んでいくというふうに私どもは期待をいたしまして、現在検討を続けているようなわけでございます。
○鳥居分科員　今度の医療法の改正では、医療法人の監督、それからいまの地域医療計画の明確な位置づけ、こういうふうに受けとめておりますけれども、間違いありませんか。
○大谷政府委員　従来からも大臣から御答弁になっておりますように、そういった方向で私どもとしてはいま最大の努力を払っているところでございます。
○鳥居分科員　いずれにしてもちょっと論外ですね。十年たちながらいまだに話し合いが詰まらない。もうそろそろこの看板をおろした方がいいのじゃないかと思えるような、そういう地域医療計画、策定計画であるわけです。これは一体どういうことなんですかぬ。それでは法律で明確に義務づけて当初の見込みどおりの成果が上がるというふうに考えられるのでしょうか。これまでの経緯、これからの展望、この辺はひとつ大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　鳥居議員の御質問にお答え申し上げます。
　医療計画というのは、いま医務局長からお話を申し上げましたようなことでありまして、なかなか進んでおらない、こういう御指摘でありますが、私はそれぞれの地域においていろいろな特殊性があるということで、余り一律、画一的な話をしたらこれはなかなか進まないと思うのです。先生の地元の千葉と私の地元の山口県とはやはり大分違うのだろう、こう思いますし、それぞれの地元地元の特殊性を生かしながらやっていくということが必要であろうかとも私は思いますし、いま計画中のものまで入れると二十六府県ぐらいあるでしょう。（鳥居分科員「四十七のうち六。計画は十七でしょう」と呼ぶ）十七ぐらいありますから、これをやるということをはっきり意義づければやはり相当に進んでいく話ではないか。ただ、やるときにむやみやたらに上からぎしっとやって、やれという話でもないのだろうと思います。本当は先ほど申しましたように地域の特殊性その他も考えて、またお互い持っておるところの体制というのは自由診療体制でありますから、余り国家が命令してというような話をやるのもいかがかと思いますから、そういった形でやっていけば漸次展開されるものだろうと思いますし、医療法を出すことによってそれにはずみがついてくるものではないだろうか、私はこういうふうに考えているところであります。
○鳥居分科員　じゃ大臣、三月十一日の閣議は大体最終的だ、こう言われておりますね。この医療法の改正というのはこれに間に合いますか。
○林国務大臣　鳥居議員の御質問にお答え申し上げます。
　三月十一日はまだでございますから、いまも鋭意詰めているとしかお答えが申し上げられないのが私どもの立場でございますが、いま御指摘のありましたような地域医療計画それから医療法人の監督の問題等ございます。私は、率直に申しまして、いろいろと医療法人の話を聞いておりますと、単に監督の規定をいじるということだけで果たして足りるのかなという感じもいたしております。実は、土曜日に午後一時から七時ぐらいまで私も一緒になりまして大分議論をしておりまして、大車輪でできるだけ間に合わせたい、こういうことでいまがんばっているところでございます。あとはひとつお察しのほどをお願い申し上げます。
○鳥居分科員　いずれにしても八十年河清を待つに等しいわけです。法律の改正、医療法における明確な地域医療計画の位置づけに期待するしかない現状だろうと思います。
　それで具体的に、私はきょう厚生省の特定疾患調査研究の対象になっております腎不全、腎疾患について何点か伺ってまいりたいと思うのです。
　現在五十六年末で四万二千人透析患者数があると言われておりますが、潜在的な患者の数を見てみますと、大体全国に五十万人いると言われている、しかも毎年五千人ずつふえる、完治がない、そういう大変厄介な病気であります。ですから対症療法、根治療法両面からこの腎不全対策というのは進められなければならない、そういう性格の病気であります。透析の場合に、一人一年間大体七、八百万というのが医療費で、いわゆる高額医療と言われるものの中に入るわけでありますが、原因の究明という点が非常におくれていること、医療の点数の切り下げによりましてそういう制度の変更によるしわ寄せが現にあらわれている点、それから患者の雇用の非常に厚い壁が目の前に立ちふさがっている点、そういう点で非常に多くの人々に不安があるわけであります。不安な条件が非常に重なり過ぎているというのが現実であります。
　まず、病気にかからないための早期発見、検尿の受診ということでありますけれども、受診率を何とか大幅に引き上げることができないか。早期発見によって九五％は救済することができると言われているわけであります。特に四十歳以上の受診率は現在二三％程度、五年をかけて五〇％を目標ということでありますけれども、これは目標が低いのじゃないでしょうか。どういう見通しをお持ちですか。
○三浦政府委員　腎疾患というのは、先生御指摘のとおり、早く見つけて早く治療に結びつけるというのが一番基本原則でございますが、いま先生おっしゃいましたのは、今度老人保健法が二月一日から施行になりまして、その実施計画として五年後に受診率を五〇％にまで引き上げる、こういう目標で私どもおるわけでございますが、そのほかにも私どもとしては、乳幼児の健廉診査という機会もございますし、それから婦人の健康づくり対策という中で検尿もやっておりますし、もちろん今度の二月一日からの老人保健法の施行でもいたします。そのほかにも文部省で行っております学校健診あるいは労働省で行っております職場健診、大体全国民に網がかぶさるような組織にはなっております。御指摘のように、これからいかにして受診率を上げていくか、ここに問題があるわけでございまして、受診率を一挙に上げるというのは、いままでの結核検診その他を見ましてもむずかしい問題でございますが、なるべく上げるようにという最善の努力はこれからもいたしてまいりたいと考えております。
○鳥居分科員　根治療法、死体腎あるいは生体腎の移植をすることによりまして完治をするという、具体的にそうした事例も上がっておりますし、これ以外に腎不全を治すということは考えられないわけでありますけれども、現在登録済みの腎の提供者が三万四千人。三万四千人という数字は希望者に対して対応ができる数字としてはきわめて低い、きわめて小さな数字であると言わざるを得ないと思うのですね。これはこの事業の性格として、厚生省が本気にならなければ広報宣伝といいますか、その実は上がらないと私は見ているのですけれども、一例アメリカみたいな場合、自動車のライセンスをとりますと、車のハンドルに命を預けるという意味で慎重に運転しようということとうらはらの問題で、万々が一死亡事故になった場合には腎を提供しましょうという登録証というのですか、これがそのライセンスの裏側に張られるというようなしきたりまで進んでいるわけですね。わが国においての普及というのは非常にむずかしい。どこかの協会がやればいいという問題ではなくて、厚生省は本気になってやらなければこの点の壁を破ることはできないと私は思うのですけれども、現状をどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○大谷政府委員　確かに、登録者の数はまだ少のうございますが、年々ふえてはおります。私どもといたしましては、社団法人腎臓移植普及会に委託をいたしましてＰＲをやってもらっておりますほかに、政府みずから広報あるいはテレビ等を通じまして努力をいたしております。また、最近では各新聞社等でもこういった問題でいろいろキャンペーンを張っていただいたりしておりまして、だんだん進んできておりますが、確かに先生おっしゃいますように、この問題は本当に腎提供者というのがすそ野が広がりませんと進みませんので、私どもとしてはあらゆる手段を通じましてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○鳥居分科員　それで、人工透析の問題でありますが、二度の医療費の点数の切り下げをやりましたね。それで二月の切り下げというのが非常にこたえているのです。従来の点数が人工透析に与えられない。切り下げをやった。一七％程度の切り下げだ、こう言いますが、現に夜間の透析を希望する皆さんに対しまして従事者の削減をする、あるいは透析代、手術代を患者負担という形に強いる、あるいは新たな設備投資はしない、こういう形になってしわ寄せが現場に出ているのです。厚生省、そういうきめの細かい対応というのは恐らく承知もしていないだろうと思うけれども、これは患者側にとりましては大変な迷惑な話でありまして、この切り下げ、特に人工透析の場合の切り下げはどんな理由によって切り下げられたのですか。
○吉村政府委員　お答えを申し上げます。
　五十六年六月とそれから五十八年二月、二遍改正をしたわけでございますが、五十六年の改正は、従来技術とダイアライザーの値段とを一括して決めておりましたものを技術料とダイアライザー等の材料費とを分離したわけでございます。そして材料費については市場価格に従って変動をさせる、こういう方式を新たにとったわけでございます。そこで、五十六年の段階では五十六年の段階におけるダイアライザーの値段を調べましてその価格を設定した。それからだんだん普及をしてまいりまして、五十八年の二月におきましても、またダイアライザーの値段が下がったということで、全体としての医療費、人工透析に関する診療報酬というものはダウンしております。
　しかし一方、五十三年と五十六年の末を比較してみますと、人工透析の装置を持っている施設数は千三百四十から千八百二十七にふえておりますし、また人工透析の台数にいたしましても一万四千から二万一千くらいにふえておりますし、患者数にいたしましても二万七千から四万二千くらいに相当な増加をしておるわけでございまして、私どもは、点数を下げたことによって人工透析の普及がとまったとか、あるいはそのスピードを落としたとか、そういうようには考えておりません。
　それからまた五十六年の改正に当たりましては、従来患者サイドからの要求がございました夜間透析、それから夜間透析の際の食事の加算等につきましても大体患者さんの御要望の線に従って点数を設定したわけでありまして、現実の問題としてダイアライザーの価格が下がったから全体としては下がっておりますが、人工透析に関する診療報酬というのは患者さんのためになっていないというような評価は私はいたしておりません。
○鳥居分科員　ですから、全体として医療費を抑えなければならないという時代の要請、あるいは当面の目標として、あると思いますよ。しかし、材料費を切り下げなければならなかったり、あるいは手術代は従来病院が負担して行われていたものが、患者負担に切りかえをしなければならないような事態に追い込んでいくとすれば、これは問題じゃないですか。実態を一度調べてもらいたいです。
　それから、もう一つ大事な問題があるものですから、限られた時間の中なのでちょっと言わせてください。
　雇用の機会を何とか、働く意思があり働く能力のある皆さんに対して与えなければならない。そのためにどうしたらいいか。これは、まず夜間透析の道を大幅に開くということが一つの方法です。それからもう一つは、高額医療のために人事部の窓口で拒否されているという現状。事例を挙げれば切りがありませんが、職安の皆さんと一緒に四十カ所も回って、断られる理由というのは全部高額医療だから、こういう理由で組合健保の負担を重くするような採用はできない、これが結論なんです。ですから、健保連において行っておる共同事業、これをもうちょっと拡大して、いま七十五万を超えることの共同事業になっておりますけれども、これをもういっぱい工夫して雇用の道を開くことができないだろうか。この点についてひとつお答えいただきたい。
○吉村政府委員　第一の人工透析の点数のダウンのお話でございますが、これはやはりダイアライザーが市場価格を反映して下がっていけば、私ども下げていかなければしようがないというように思っております。
　それから、第二の手術代を取るとか、あるいはその他患者から費用を徴収するというお話でございますが、これにつきましては、もし御指摘があれば私どもは調査をいたします。
　それから第三点の、健保組合の共同事業で、金額を下げて人工透析患者の医療費が共同事業の対象になるようにすべきではないか、この点については、御指摘十分踏まえまして健保連ともよく相談をいたしまして、できるだけそういう方向で検討をさせていただきたいと思います。
○鳥居分科員　最後に労働省と大臣にひとつ締めくくってもらって、これで終わります。
○藤原説明員　御説明を申し上げます。
　先生お話ございましたとおり、できるだけ働く意思と能力のある方につきましては、結局就職によって独立自活するというのが基本でございますので、おっしゃったようなことで、できるだけ事業主の理解を得て就職のあっせんに努めてまいりたいと思います。
○林国務大臣　鳥居議員の御質問にお答え申し上げます。
　鳥居先生よく御承知のとおり、かつては腎になったらもうだめだという話だったのですね。これがいろんな形で、人工透析というような技術が出てきましたし、率直に言って、人工腎臓さらには腎移植というようなかっこうで出てきたのは、私は大変な医学の進歩であるし、人の健康に対しては大変にいい影響を持ってきているものだと思いますし、これからいろいろな方面にわたりましてこのいい成果を発展させていくことが必要なことだと思います。
　御指摘のありましたようにいろいろな問題ございますが、私はダイアライザーを実際に見まして、正直実感といたしますと、もう少し何か技術開発はできるのではないだろうか。腎臓というのはソラマメみたいなもので、こんな大きなものを使わなくてももう少し何か技術開発をやったらうまいものができるのじゃないかな、こう思っております。
　それから、保険の中で値段を下げたらどうだという話でありますが、見ると相当たくさんのメーカーがやっておるようでありまして、それは競争して値段が下がってくるのは当然のことであるし、値段が下がってきたら、それをもとのままでやっていくというのは体制としておかしいのではないか、こう思うのです。そういった形でありますし、それから患者の雇用の問題も、健康保険組合云々という話がありましたが、私は、そういうことのないようないろいろな仕組みはこれからも考えていかなければならないと思います。
　最後に腎の移植の話でございまして、先生、アメリカでこうやっていると御指摘になりました。確かにそれも一つの考え方だと私は思いますが、日本とアメリカとちょっと違うのは、人の死に対する考え方が違うわけでありまして、ここはやはりなかなかむずかしい問題である。本当に日本人みんなが割り切ってやるということになるかどうか。そういったいろいろなことを考えていかなければならない問題があると思います。といって、私はその方向を否定するものでありませんし、そういったことに行かなければならないと思いますが、一般の社会通念、社会常識というものも十分踏まえながらやっていかなければならないものだろう、こういうふうに考えていることを率直に申し上げまして御答弁にさせていただきます。
○白川主査代理　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬崎博義君。
○瀬崎分科員　まず大臣に伺っておきたいと思うのですが、国際障害者年に当たって、政府としてこれだけのことはやっていると胸を張って言える施策は一体何なのか。特に五十八年度、国際障害者年にふさわしい施策として何を打ち出しているのか。これは特に大臣にお答えいただきたいのです。
○林国務大臣　瀬崎議員にお答え申し上げます。
　私たちの方はいろいろな施策を身体障害者についてはやっております。五十七年三月二十三日に推進本部で長期計画というのを立てたところでございますが、私たちが特に考えていかなければならないのはやはり在宅対策だろうというふうに考えているわけでございます。もちろん在宅以外のところを無視してよろしいなどということではありませんが、特にこれから考えていかなければならないのは、家庭におる方の問題をどう考えていくかというのがいまのわれわれの立場でございます。
○瀬崎分科員　障害者の皆さんは非常に大きな期待を持ってこの国際障害者年を迎えられたんですが、それに対して大臣にお答えを求めたところ、わずかに在宅対策に力を入れようと思っている、長期計画が出された、この程度なんですね。これは現在の自民党政府がいかに障害者対策に対して関心が薄いか。特に中曽根内閣に至っては、防衛問題には異常な熱心さと執着を示すけれども、国際障害者年のことなんか念頭にないような感すら受けるわけですね。
　そこで、きょうはそういう大きな論争をしようとは私は思っていないんですが、いま大臣が口にされた在宅障害者の対策で、せっかく現在ある制度が十分生かされるような努力がなされているかどうか、この点にしぼって質問を進めたいと思うのです。
　厚生省は、五十五年の七月に「心身障害児（者）施設地域療育事業の実施について」という局長通達を出して、従来の心身障害児者施設を入所児者だけではなく、広く地域に居住している在宅障害児者にも活用できるようにと、いわゆる施設のオープン化事業の実施に踏み切ったわけですね。その中の一つの事業であります在宅重度心身障害児（者）緊急保護事業について、その現況、特にこの三年間の利用状況の推移、それからこの制度の対象となる保護児者の総数等について伺いたいと思います。
○正木政府委員　心身障害児（者）施設地域療育事業でございますが、先生おっしゃいましたように、昭和五十五年からメニュー事業ということで、いわゆる施設のオープン化事業を図ってまいりました。特に、御指摘のございました緊急保護事業は五十一年度から実施をしておりますが、五十五年度から地域療育事業ということの四事業の一つに総合いたしたわけでございます。
　どういう状況かというお話でございますが、実績の件数で申しますと、昭和五十一年度は三百四十六件でございました。それが五十五年度には、総合しました時点で千五百八十七件、昭和五十六年度は千五百九十九件、昭和五十七年度は現在まだ完全に集計が終わっておりませんが二千四百九十七件、見込みでございます。
○瀬崎分科員　いま、もう一つお尋ねしましたね。この制度の対象となる障害児者は大体どのくらいの数になるんでしょうか。
○正木政府委員　失礼いたしました。
　これは在宅の重度心身障害児の方々を対象にするわけでございますが、対象となる精神薄弱者あるいは身体障害者の数につきましては、若干古いんでございますが、昭和四十六年の数字で申しますと、重度精薄児者の数は約八万二千人と言われております。それから重度身体障害児は約三万一千人、それから重度身体障害者、大人の方でございますが、この方々は六十四万八千人程度という数字でございます。
○瀬崎分科員　重ねて伺いますが、いまおっしゃった総数はざっと八十万近くなるのですか、これがいわゆる対象障害児者数、そう考えていいわけですか。
○正木政府委員　重度の精神薄弱者、身体障害者ということになりますと、大体そういった数字じゃないかというふうに思っております。
○瀬崎分科員　滋賀県が対象障害者数大体八千人、こう言っておりますから、いま局長の答えられた数字が大体全国的な対象数ではないかと私も思います。
　だから大臣、そういうものと比べますと、現在年間で約千六百件から二千件、そういう状況なんですね。これは余りにもこの制度の活用が少な過ぎるとはお思いになりませんか。これは大臣に伺ってみたいと思います。
○正木政府委員　先生御案内のことだと思いますが、この緊急保護事業といいますのは、先ほど申しました施設オープン化事業の一つであるわけでございますが、重度の障害者を抱えておる御家族の方が、あるいは病気であるとか出産であるとかで、なかなかめんどうを見切れない事情に遭った緊急の場合に、施設の方で短期的に受け入れるという事業を内容としておるものでございます。
○瀬崎分科員　もちろんそういう制度の内容は十分承知をいたしておりますが、今日重度の障害児者を抱えていらしゃる親御さんたちあるいは家族にしてみれば、施設に預かってもらっている場合にしろ在宅の場合にしろ、もし自分たちが病気になったときどうなるだろうか、あるいは年がいって働けなくなったときに一体どうなるのだろうか、あるいはのっぴきならぬ用事に見舞われたときにどうなるのだろうか、こういう御心配を持っていらっしゃるわけです。最近では、大臣が当初言われましたように、いわゆる在宅の保護という傾向に力を入れられておるのも事実ですから、そういう場合はなおさらのこと、めんどうを見ている保護者の方が急病にでもなったときの心配というものは、本当に並み並みならぬものがあるわけです。私もこういう心身障害児者を抱えていらっしゃる父母の方々、家族の方々と非常に接触が深い関係から、その悩みあるいは要望を毎年必ずこの分科会で質問をしているわけなのです。
　問題は、そもそもこの事業を活用するための前提であります事前登録ですね、これは滋賀県でも大変少ないわけなのです。せっかく地域へのオープン化とは言いながら、現状を見て決してオープン化されたとは言えないような低い利用状況なのですが、そもそも事前登録が余りなされない、非常に少ない、こういう原因がどこから来ているとお考えなのでしょうか。
○正木政府委員　この事業が始まりましてまだ日が浅いという点が一つあろうかと思います。私どもできるだけ周知徹底に努めておるわけでございますが、まだ必ずしも、先生おっしゃいますように、十分周知徹底が図られているかといいますと、反省しなければならぬ点があると思います。
　この登録につきましては、県内の施設の位置、一体どこにどういった施設があるのか、そして施設の収容状況はどうであるのかというものを県の方が把握いたしまして、緊急の事態に円滑な利用が図られるようにということであらかじめ登録を願っておるわけでございます。もちろん登録をいたしてなければ緊急の事態に遭った場合に施設を利用できないというものではございませんが、円滑な運用ができるようにということで登録制度を設けておるわけでございまして、今後とも、せっかく制度をつくっても魂入れずということではいけないので、この周知徹底には万全を期していきたいというふうに思っております。