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○塩川（鉄）委員　今後の地震対策のあり方に関する専門調査会のメンバーでもあります東大の生産研の目黒助教授も、第五回のこの会合で配付をされた目黒助教授自身の論文の中でこういうふうに述べておられます。阪神・淡路大震災の最も重要な教訓は何かと問題提起をして、いろいろな分野の専門家が、市民のアンケートやインタビューを通じて、非常食や水の確保が重要とか、避難所の運営法の事前の検討が必要とか指摘しているが、しかし、ここで話を聞いているのは、被災者ではあるが、幸いにして命に別状はなくアンケートに答えられる状況にある人だ、もしあなたが、この地震で家の下敷きになって亡くなった人ならば、あるいは家は大丈夫でも、重いテレビをとめていなかったために、それが寝ていた頭の上に落下して亡くなってしまった女の子の父親であったなら、あなたは自分の最も大切な家族や知り合いに何が最重要な教訓だと伝えますか、自分は家が壊れて死んだ、まずは家の補強をしろとか、家具をとめなかったばかりに娘を亡くした、全く無念だとかおっしゃるのではないですか、非常食や水の確保が重要だとか、避難所の運営法を考えておけなどとは決しておっしゃらないでしょう、そうでないと本当に大切な教訓が忘れ去られてしまう、地震の犠牲者とよく言うが、彼らは地震で亡くなっているのではない、構造物が彼らを殺しているのである、こういうふうに指摘をされています。
　その点で、配付資料の四枚目をごらんいただきたいんですが、この前の資料と同じ総理府が行いました防災と情報に関する世論調査です。さっきも言いましたように、「大地震が起こった場合に心配なこと」というアンケート項目はなくなってしまいました。その後、どういう項目でとっているかと見ましたら、「大地震対策に関する要望」とあります。上の方を見てもらえばわかるように、食料、飲料水、医薬品の備蓄とか、ライフラインの耐震性の向上とか述べられています。これ自身は当然必要なことです。
　しかし、この目黒助教授の指摘にもあるように、個人住宅の耐震改修、耐震補強、ここはそもそも項目すらないんです。個人住宅の耐震改修という項目すらないというところに、これはやはり政府の姿勢がはっきりあらわれているんじゃないか。大臣は大事だ大事だとおっしゃるんですけれども、肝心の設問にすらない。何でこんなことなのか。率直にこれはアンケート項目ぐらい直したらどうかというふうに思うわけです。
　関連して、先ほど国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業での耐震改修補助制度、この対象となる住宅の条件は何かといえば、対象地区は、この整備促進事業の事業地区の中で、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区だと。つまり、緊急車両などが入れるように、道をふさがないように、道路際の住宅が倒壊するのを防ぐ。
　その具体的な対象住宅といえば、耐震診断の結果で倒壊の危険性があると判断された住宅であり、地震時の避難通路や緊急車両の進入路となる道路沿いに建てられている住宅であり、さらに、外壁から前面道路との境界線までの距離が、平家の場合二メートル以内、二階建て以上の場合四メートル以内の住宅だと。
　つまり、耐震改修といっても、要は、道路をふさがないという住宅が対象なんですね。極めて限定されているんです。そういう意味では、先ほども言った、市街地の延焼を防ぐという消火、防火対策という側面からの部分的な住宅の耐震改修という事業になっています。
　私は、何よりも国民の生命を守るという、大臣もおっしゃったこの耐震改修という最優先の課題を実現するためにも、すべての個人住宅を対象とすべきだというふうに思いますが、国土交通省に伺いますが、なぜこういう非常に極めて限定した条件になっているのか。私はこういう条件を取り払うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回の補助制度は、来年度の予算の中で新たに導入を予定しているものでございます。その考え方でございますけれども、密集住宅地でやはり耐震性に問題のある住宅の耐震改修を促進していく、それによりまして、今、先生がおっしゃいましたように、住宅の倒壊によって道路閉塞を防ぐ、それから、その結果として消火、避難、救助活動の円滑化を図って、そういうことで地区全体の防災性の向上を図っていくということから、今回、その制度化を予定しているものでございます。
　そういう意味でいいますと、一定の耐震診断基準に基づく耐震診断を行いまして、ここは倒壊の危険性があると判断した上で、住宅が倒壊して前面道路をふさぐ、そういうことがないようにしていくということに制度の趣旨がございまして、そういうことからの基準を設けているということでございます。
　これにつきましては、従来からも、一方で、個人住宅の耐震改修の問題について助成すべきでないかというようなことについて、いろいろな御議論はございました。そういうことも踏まえまして、しかし一方、国が関与するものとして、どういう公益性に基づいてその辺を補助していくか、そういう議論も踏まえた上で、今回、新しい制度としてまず第一歩を踏み出させていただいているというものでございますので、来年度において、まずこの制度の定着、普及を図っていくということが大変大事なことだというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　緊急車両が入れる道路を確保すると。しかし、地震で家屋の倒壊で亡くなられた方というのが、阪神・淡路の場合でも十五分以内で亡くなられた方がほとんどですよね。ですから、緊急車両が入るまでもなく亡くなられているわけですよ。ですから、まずは壊れない家にしていくということが出発点だと思うんですよね。そういう意味でも、この事業は逆立ちしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　今、三沢局長からお答えをした中にも含まれておりますけれども、住宅の耐震化というのは、基本的にはやはり、ある種の個人財産の強化と申しますか、そういう性格がございますから、そこのところで、どこまで公が入っていくかということにつきまして一定の限度があるのではないか。
　そうはいいながら、私的な財産であっても、例えば緊急車両が入れないような状態を容易に引き起こしかねないような部分につきましては、ある種の公共性を認めて、今年、予算で御提示申し上げておりますような一つの措置をとろうとしているということであります。私は、それぞれの住宅の耐震化を図ること、あるいは家具の転倒を防ぐということ、これはそれぞれ、基本的にはやはり自己責任でやっていただく話だろう、こんなふうに思う次第でございます。
　それから、先ほど委員御指摘のございました調査の問題、あれは、よく見ましたら十一年の調査でございました。今後やります場合に、今の御意見もまた参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
　私は、いずれにいたしましても、耐震化の推進というのは、やはりまずそういう意識を国民の皆様に持っていただく、これが非常に大事なことだと思っております。
○塩川（鉄）委員　国民の皆さんがこういうことを意識される上でも政府の施策が反映をするわけですから、そういう点での取り組みを私、言っているわけで、個人の資産形成にわたるようなものに公費支出ができない、個人財産の強化につながるという議論そのものも改めて問われるところだと思うんです。
　そういう意味では、先ほども紹介しました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会の中でも、報告書として、個人住宅に公共性があるということが指摘をされております。もちろん、そういう側面をしっかり踏まえた上で、国民の命を何より守るという立場での施策というのは大きく進める必要があると思うんですね。個人住宅への耐震補強を進めることが、結果として復興費そのものを大幅に減らすことにもつながっていく、コスト面でもメリットがあるんだということは、先ほどの国土交通省の調査もありましたし、この研究会の目黒助教授の指摘にもあるところです。この耐震補強こそ、地震防災対策の第一義的な位置づけを与えるべきだと思います。
　その点で、私、この間の政府の地震防災対策の取り組みの三つの面での問題点、これはぜひとも考えていただきたいと思うわけですね。
　第一点が、やはり、関東大震災以来の耐火、防火対策が前面に出たような地震防災対策ではなくて、個人住宅の耐震改修、耐震化を図るというところへやはり優先度を持っていく、こういう方向に切りかえていかなくちゃいけない、こういう点での問題。
　二つ目に、個人住宅の耐震改修は個人責任、そうではなくて、公共性もあり、コスト面でもこちらの方が優位があるという、この立場から大いに見直していく必要がある。
　三つ目が、私、東海地震の対策などをもって感じるのが地震予知、これ自身の積極面はもちろんあるわけですけれども、その議論や関心の中心というのが、では、地震が起こったらどうしようかという緊急対応の議論が中心となっていて、やはり事前にきちんとした備えをしていこう、地震の予防対策としての耐震改修などをしっかり行っていこうというところから逆に目が遠のいてしまうことになりはしないか。そういう点でも、静岡県でのＴＯＵＫＡＩ—〇の取り組みなどは大いに学ぶべき点もあると思います。
　こういう点での三つの角度から、今の地震防災対策について検討もいただきたい。ちょうどこの専門調査会も行われているときですから、大いにそういう議論を通じて、本来やはり強化をすべき個人住宅の耐震化、私たちは、積極的に耐震補強に対して公的な支援も行うべきだ、こういう方向で考えているものであります。そういう点での大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　その上で、国土交通省の耐震改修補助制度についての幾つかの改善を求める質問を、最後にまとめてしておきたいと思います。
　これは国土交通省にお伺いしますが、耐震診断に携わる人というのが建築士に限定されているというのが市町村などでは大変多いんですね。横浜市などは、それに加えて建築施工管理技士の方なども含めて、各区ごとに人を配置して窓口にしている。ですから、私、横浜市のように、耐震診断に携われる人を、建築士だけでなく、ふさわしい資格を持っているということを条件に広げていくことも必要だと思うがどうか。この点が第一点です。
　二つ目に、個人住宅の耐震補強を進めるためにも、耐震診断の助成制度に積極的に取り組むべきじゃないか。横浜市などでは無料の耐震診断、横浜市として行っています。既にもう一万件を超える耐震診断が行われているわけです。この横浜市のような無料診断の取り組みを、国としても大いに支援すべきではないか。
　それから次に、今回の事業にある個人住宅の耐震改修の地区限定を取り払うべきだと思います。関東地方知事会からも、このような地区限定などを伴わない幅広い助成の耐震補強支援制度を創設することという要望も上げられております。
　横浜市の耐震改修補助事業の今年度利用者、二月末で百十九人ですけれども、耐震改修に市が支援をした方ですが、これを国のこの制度に当てはめると、該当する人は一人も出てこないんですよ。それだけ使い勝手がよくない実態ですから、運用に当たって、地方公共団体と市民の活用しやすいものになるように、現場の実態に合ったものにしていきたいという、このことをお聞きしたいと思います。
　最後に、耐震改修の必要な方というのは、資力のない高齢者の方が大変多いわけです。お金があれば建てかえに踏み出すわけで、横浜市の耐震改修の事業の利用者の平均年齢は六十五・四歳です。所得が少なければそれに応じて高い補助率を定めていますが、一番高い補助率の利用者の平均年齢は七十一歳です。耐震改修補助額の大幅な引き上げをお願いします。
○田並委員長　塩川委員に申し上げます。
　申し合わせの時間ですので、簡単に。
○三沢政府参考人　まず、耐震診断の技術者の件でございますが、これは、特に国の方でこういう耐震診断はこういう資格でなきゃいかぬという、限定しているということはございません。ただ、実態としてあるいは事実上建築士の方が多いということかと思いますが、この辺はよく趣旨は各公共団体にも徹底してまいりたいと思います。
　それから、耐震診断につきましては、現在も国の補助事業はございますが、正直言いまして、なかなかまだこれが使われているという状況にございませんので、この活用についても積極的に働きかけてまいりたいと思います。
　それから、地区限定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、やはり助成をする一定の公益上の理由ということからこういうものに要件をさせていただいているところでございまして、まずこの制度の定着を図らせていただきたいというふうに考えております。
　さらに、高齢者に対してより高率の補助をということでございますけれども、これにつきましては、各自治体でそういう取り組みをしているところがございます。そういうようなことも各自治体間のいろいろな打ち合わせ等においてぜひ御紹介するなどによりまして、国の制度とうまく組み合わせていただいて、ぜひ御活用いただくというようなことも一生懸命やってまいりたいと思います。
○村井国務大臣　今の塩川委員の御発言に関連しまして、私、もう一つだけ感想を申し上げさせていただきますと、耐震化を進める上で、今、委員はたまたまその支援というような角度からお話しになられましたが、もう一つ、やはり規制というような対応も政策選択としてはあり得るということだろうと私は思っております。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　三宅島の噴火が相変わらず続いておりますが、昨年十一月に、私ども、三宅島に行ってまいりました。その後、三月になるわけですが、噴火のガスの状況は一体どうなっておるのか、お聞きしたいと思います。
○村井国務大臣　現在、三宅島、先ほども申し上げたことでございますが、一日一万トンないし二万トン程度のガスが噴出をするというような状況でございまして、それがまた時には一日に三万トン、四万トンというレベルまで上がる。全体の傾向としては、確かにだんだん下がってきてはいるわけでございますけれども、ちょっと今まだ人が住めるという状況になっていないというのが現状でございます。
○山田（正）委員　十一月の時点よりも幾らかガスの噴出量は下がってきているというのは事実なんですか。
○高橋政府参考人　十月の時点より下がっているというよりか、日量一、二万トンの状況で前後しておる。それで、時に二、三万トンから四万トンぐらい大量に噴出することがあるということで、昨年の秋の段階から下がってきているという状況ではございません。
○山田（正）委員　きのうも、一時帰島というのですか、三宅島の皆さんにとって島に帰るというのは、それは大変思いがこもっての帰島なんでしょうが、なかなか実現しないでおります。
　そんな中で、ひとつ活火山対策特別措置法を早く適用すべきではないのか、そう思いますが、大臣、どう考えられますか。
○村井国務大臣　活動火山対策特別措置法に基づく避難施設等の整備というような趣旨での御質問かと存じますけれども、これは島民帰島のめどが立った段階で、島の復興復旧計画の具体化の際に考える課題ではなかろうか、こんなふうな位置づけで私どもとしては認識をいたしております。
○山田（正）委員　大臣はそういうふうに言っておりますが、活火山対策特別措置法、この「目的」等々を読んでみますと、この法律というのは、「火山の爆発その他の火山現象により著しい被害を受け、又は受けるおそれがあると認められる地域等について、」と、いわばその地域については間違いなく三宅島も入っているのではないのか、最も極端な地域と言えるのではないか、そう思われますが、どうして被害が落ちついて住めるようになってからでないと、この法律が適用できないのか。この法律の適用ができれば、場合によっては避難施設等のショートステイの助成等々も十分できるのではないか、そう考えるので、大変大事な意味合いがある、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○村井国務大臣　委員の御指摘は、あれでございましょうか、現在、確かに島の公共工事等を進めるために相当数の人が入っております。そのためのいわゆるクリーンハウスと称する建物を建てて、ある程度の人数が住める状態にはしてあるわけでございますが、それをもっと大規模な形でやれというような御趣旨での御指摘でございましょうか。申しわけございません。
○山田（正）委員　大規模に島民が入ってというわけではありませんが、あるいは各部落の公民館をクリーンハウスみたいな施設にすることによって、例えばショートステイみたいな形で部落の何人かずつそこに住めるような、一時帰島できるような、そういう形のいわゆる避難施設の緊急整備、これが活火山対策特別措置法の適用を受ければすぐにでもできるのではないかと。
　私が大臣に聞きたいのは、なぜこの活火山対策特別措置法が三宅島において今適用されないのか、その法律的な根拠をお聞きしたいのです。
○村井国務大臣　逆に、何かの法律を適用するということになりました場合には、それによってどのような効果がもたらされるのか。専門家である山田委員に大変失礼な言い方でございますけれども、失礼に当たるかも存じませんが、私は、それによってどのような現実的な効果をもたらすことができるかというところが一つのポイントではなかろうかというような感じがするわけでございまして、まさに活火山法を適用した場合に、一体、どういう効果が三宅島についてあり得ると委員はお考えになっているのか。
　私どもは、そこのところは、帰島、島に帰ることが可能になった段階ならば、いろいろまた効果があり得るのではないか、こんなふうに理解をしておるものでございますから、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。
○山田（正）委員　今、三宅島に、既に百人か二百人かの人が、常時クリーンハウスのもとに居住しながら工事を進めているというのは事実であります。そうであれば、各部落に公民館がございますし、そういうところにいわゆるクリーンハウスの施設を、簡単なものをつくることは可能だ、そう大したお金はかけなくたって可能であろうと。そうすれば、そこに、部落ごとに五人か十人ぐらい交代でショートステイすることは可能ではないか。島の人にとってみれば、一日でも早く島に戻って、かつての家を掃除もしたいし、庭の手入れもしたい、そういった思い、そういったものをかなえてやるのが政治ではないのか。
　そんなときに、この活火山対策特別措置法の二条には、避難施設等の緊急整備ができるようになっている。大臣、「火山の爆発により住民等の生命及び身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある地域で、その被害を防止するための施設を緊急に整備する必要がある」、それができると法律でははっきりと書いてある。であったら、その地域指定をしなければおかしいのではないのか。
　当然、活火山が、今、桜島と同じように被害を生じているわけだから、むしろ大臣にお聞きしたいのは、なぜ今地域指定ができないのか、その根拠を大臣に明確にお聞きしたい。
○村井国務大臣　いや、ですから、率直に申しまして、その法律を適用したらどのような効果があるかということの議論になるのだろうと思うのです。
　そういう意味で、今、山田委員は、たまたま各部落ごとにある公民館をクリーンハウス化すれば相当数の人が泊まれるのではないかというような御指摘がございましたが、私の現在理解しておりますところでは、三宅島に工事等のために入っておられる方というのは、三宅島に帰島がかなうような状態になりましたときに一刻も早く入っていただくために、あるいは噴出しました土砂、これが土石流などになりまして流れてくるような事態に対応しますために、とりあえず周辺の道路をきちんと整備する、これが非常に重要なことでございますし、それから、砂防工事などをやることも大事な課題でございます。そういう非常に緊急的な対応のために限られた人数の人が入っている、その所用を満たすためにクリーンハウスをつくっているという状況でございまして、工事に当たる人たちも、ガスマスクを持ったり、相当準備をしてその作業に当たっているというのが実態でございます。
　普通の島民の方に戻っていただいて、そこで安全を確保しながら、例えば、御自分のうちの状態をチェックしていただくとかいうようなことが今現実的にできる、そういう状況にはまだ立ち至っていないということが、今私どもはこの活火山法を三宅島に適用できない、あるいはする必要がない、する段階ではない、そのように考えている理由だということを申し上げたわけでございます。
○山田（正）委員　どうも、大臣と私の議論とかみ合っていないんですが、活火山対策特別措置法の地域指定を今する必要はない、今はまだいわゆる活火山の噴火があって人が住めるような状況じゃないから、今指定するときではないという言い方だ、そうとっていいんでしょうか。
○村井国務大臣　今の段階は、そういう活火山法の適用をするような時期ではない、それはそのように御理解いただいて結構でございます。
○山田（正）委員　この時期ではない、将来は適用する。では、どうなったら適用するのかという判断を政治がする、行政がするということかと思いますが、ただ、我々政治家が考えなきゃいけないのは、活火山対策特別措置法という法律があって、その地域指定をしてほしいと今三宅島の住民は私どものところにお願いに来ている、これは現実に。それは、私もそのような話を聞いております、住民から。
　そんな中で、実際にそういう噴火があって、そしてまた、先ほどの判断の問題ですが、現に百人、二百人という人がそこで工事をするために常時住んでいるということであれば、当然そこに、公民館なりそういった施設に、もう何度も言いませんが、そういった緊急避難施設を、早くこの法律で地域指定して、次々にやっていくことが我々、政治としての責任じゃないか、そういうことから今、大臣に質問したわけですが、どうやら大臣としては、まだその時期にはない、その時期にはないということの一点張りのようで、まだそういう判断に至っていないということのようであります。しかしながら、島民の気持ちは、一日も早く、一時間でも島に戻りたいという気持ち、これを何とかひとつ大臣においても考えていただきたい、そう思っております。
　それから次に、三宅島でいわば生活をしておった、働いておった人たちが全島避難によって働けなくなった、当然生活に困る、その生活の支えはどのようにしてなされてきたのか。これは、厚生労働省の副大臣かだれか、来ていますか。
○宮路副大臣　厚生労働省といたしましては、三宅島の皆さんで、こちらの方へ、東京を初め全国各地、避難をしてきておられるわけでありますが、そういった避難されてきた方々の生活を支えるという意味では、いろいろな対策を打っておるわけでありますが、最も生活が困窮しておられるという方につきましては生活保護制度を発動いたしまして、生活保護の適用を行っておるところであります。本年の二月末現在で、三宅島の避難住民の方のうち生活保護を受けておられる方々は、四十三世帯、五十九人に上っている、そういう状況にございます。
　　　　〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○山田（正）委員　三宅島でいろいろな事業、例えば、いろいろなところに勤めておった方々が全島避難によって勤められなくなった。当然失業保険というのは出たと思うんですが、そういったいわゆる雇用保険等の給付状況はどうなっておったか、それについてお答えいただければと思います。
○宮路副大臣　そういった避難された方々につきましては、一つは生活の場をしっかりと確保いただくことと、あわせて就業の場を確保していただくことが極めて大切であることは、論をまたないところであります。
　このため、厚生労働省といたしましては、七月の噴火に伴って避難という事態が起こってきたわけでありますが、平成十二年の八月には、飯田橋のハローワークに特別の相談窓口を設置いたしまして、就労の、雇用の相談に乗ってさしあげる、あるいはまた、都と共催いたしまして、合同の就職相談会を平成十二年の九月には開催をいたしております。
　そしてさらにまた、巡回相談会というようなことで、都とこれも連携してのことでありますが、就職相談を行う巡回指導、巡回相談会といったものを、特に避難者の方が多い地区において開催するといったようなことで、就職についてのもろもろの対策を打ってきておるわけであります。そうしたことによってもなお就労の機会を得られない、恵まれないという方につきましては、今、委員御指摘の雇用保険の失業給付を行うことといたしたわけでありまして、全体で今までのところ百九十三人の方がこの失業給付をお受けになっておられるところであります。
　委員御案内のように、雇用保険の失業給付につきましては、被保険者が失業した場合ということが支給の要件になっておるわけでありますが、三宅島の避難住民の方につきましては、一遍避難はされたけれども、将来この災害が停止したというような場合には、また島へ帰られて就職される、そういう約束がなされている方も結構おられたようでありますが、そういった方も含めまして、これは特例措置ということになるわけでありますが、今申し上げた百九十三人、そういう受給実績があるところであります。
　そして、そのうちいわゆる訓練延長給付というのがありまして、一般の失業給付の後、引き続いて職業訓練を受けながら、さらに延長して給付を受けられるという訓練延長給付というのがあるわけでありますけれども、これをお受けになった方が六人おられるところでございます。
○山田（正）委員　いただいたデータによると、百九十三人の方が失業給付を受けられたようですが、その中で特例措置が百六十六人。ところが、現在は、ほとんどの方がというか、この六人の方はわかりませんが、失業給付を受けていない。受けていないということは、一体、就職ができているのか、あるいは、失業給付も受けられず生活に困窮しているのではないのか、その辺はいかがなのかどうか。
○宮路副大臣　委員御指摘のように、現在は失業給付の受給はすべて終了をいたしておるところでありますが、その終了された方々についての個別的な実態というものは私どもとして把握をいたしておりませんけれども、先般、先般といいますか、去年の十二月の段階で取りまとめられた三宅村の調査結果が実はあるわけであります。それによりますと、去年の三月の時点の調査結果と比較をいたしますと、就労者のいる世帯が五一％、去年の三月では三六％でありますけれども、一五％ほど就労者のいる世帯がふえてきているという現状にございます。
　しかしながら、仕事をなお探しているという世帯も、三月からしますと数は減ってきておりますが、四百二十九人と、去年の十一月段階でそういうような状況を呈しておるところであります。
　このため、厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたような対策に加えて、例えば十三年度の補正によりますところの緊急地域雇用創出特別交付金の事業がございますが、こういったものの積極的な活用も含めて、今後さらにそういった方々の、求職者の皆さんの雇用の場の確保に一層の努力を傾けてまいりたい、このように思っておるところであります。
○山田（正）委員　有珠山の噴火にしてもそうですが、鳥取の災害の場合でもそうだと思いますが、どこの災害、三宅島に限らず災害があった場合に、どうしても生活そのものを、今言ったように、失業保険ももらえなくなってくる、そういったときに支え切れないでいる状況というのは生じてくる。
　そういったときに、実は、私どもは、それがその人の個人的な事情によってなったのではなく、災害という本当にどうしようもないことによって生じたということを考えれば、それはやはり国としても責任があるのではないのか。例えば憲法二十五条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」そうなっております。
　そうなれば、生活保護が受けられるじゃないか。確かに、三宅島で今四十三世帯が生活保護をついに受けているようですが、生活保護を潔しとしない立場の人たちもいらっしゃるし、何とか、先ほどの四百二十九人の方々がいまだに一生懸命仕事を探しているという状況から考えれば、ひとつこの災害特別委員会としても、いわゆる生活保護ではなく災害時の生活支援保護法、そういった形の、災害のために生活できなくなっている立場の者に対する最低限度の生活保障については当然考えていかなきゃいけないのではないか、そう考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○村井国務大臣　確かに委員御指摘のように、御本人たちの責任でも何でもない、災害によってこのような事態になった、しかも、これが一年を超える大変異常な状態になった、これはもう御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味も含めまして、今まで三宅島の島民に対しましては、都営住宅の無償提供でございますとか、あるいは被災者生活再建支援金の支給などを初め、それから三宅島げんき農場などの雇用促進策、いろいろ支援策を講じていることは御案内のとおりでございます。
　今後の支援策の検討のために、三宅村が島民の生活実態を把握するための調査を行っているわけでございますが、昨年末の調査結果というものが公表されております。これをその前の平成十三年三月、ほぼ一年前でございますが、その時点のものと比べますと、就労者が実は増加している、就労者がいる世帯が三六％から五一％というようなことでふえているわけでございますが、生計の状況としましては、生活が苦しいとされる世帯が全体の三割を超えているということでございまして、特に中高年世代の方々が非常に厳しい状況に置かれているという認識は、私ども、持っておるわけでございます。
　こういった調査結果を踏まえまして、ことしに入りまして、東京都におきまして、世帯主が五十歳以上の世帯を対象に、訪問調査という形で、要するに、個々具体的な状況を把握する作業に入っているところでございます。私どもとしましては、こういった調査結果が出ましたところで、東京都等の意向も踏まえつつ、既存の制度でどのような支援が可能かというようなことも含めまして、関係省庁と相談をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
　直ちに新しい法制をということまで申し上げる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、もう一度申しますけれども、一年を超えて全島民が避難をせざるを得ないという異常な状態であるということにつきましては、私どもも深刻な認識を持っているということを申し上げたいと存じます。
○山田（正）委員　そういう大変深刻な状況なので、言ってみれば、住宅支援等で、無料で都営住宅に入れるようにするとか、そういういろいろな手配はしているというお話でありましたが、私が言いたいのは考え方の問題でして、いわゆる災害によって余儀なくされている立場の人に対しては、その人たちにとってみれば、憲法上からしても、それは権利としてそういった支援を国から受ける立場にあるんじゃないか。そういったことを考えれば、何とかしてやらなきゃいけないじゃなくて、何とか政治としてしなければいけない。
　そういう意味で、私は、ぜひともそういった場合での、生活保護法ではない生活支援法、そういった形の立場での法律というのは必要である、そう考えますが、大臣、その必要は認めるものか、あるいはその必要も含めて将来の課題としてということなのか、あるいはその必要もないものなのか、どうお考えなのか、大臣の考えをお聞きしたい。
○村井国務大臣　繰り返しになりますけれども、やはり災害に遭われたという意味では、他の事例もいろいろあるわけでございます。それで、その災害がおさまって、復旧が進んで、生活が平常に戻るというのが一番理想的な状態でございますけれども、三宅島の場合、そのめどがつかないという異常な状態にあることは事実でございまして、その意味では、私はこれは非常に深刻な事態だと思っております。
　ただ、それに際して、現在持っている、あるいは現在やっているさまざまの手段でいけないものかどうかということは、事案に即して具体的に検討をしなければならない、こんなふうに考えているところでございまして、直ちにそこで法律をもって特別の給付を行うような体系にいくべきかどうか、このあたりは少し議論を要するところではないかと思っております。
○山田（正）委員　何度も同じ話をしてもしようがないんですが、ただ、失業保険にしても六カ月で切れてしまう、その後みんな延長できないで困っているという現実。例えば、生活保護を受けるにしても、極端に言うと、財産があれば生活保護を受けられない。災害地に財産があると、どうそれを解釈するのか。いろいろな問題があるわけで、今の現行法の枠内でやれることは限られている、できないと私は思いますが、まあ大臣は今の現行法の中で何とかやりたいというお考えのようなので、それはそれで、それ以上お答えできないようですから、次の質問に移りたいと思っております。
　豪雪地帯の問題について、一つだけ質問して終わりたいと思っております。この豪雪地帯の十四条、十五条、いわゆる基幹的な市町村道の道府県の代行制度と公立の小中学校、分校の新増改築の補助金のかさ上げ、この二つなんですが、これだけが昭和四十六年から、いわゆる十年で、二回にわたって、もう二十年間延長されております、十年の時限でもって。
　これを何で、この法律でここだけを時限にしているのか。しかも、時限であるということは、ある時期に限ってその必要があるということで時限にされたと思うんですが、それが二十年間、さらにもう十年間延長しようというのは、それなりの理由があってのことなのか。そこを一つ明確にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤副大臣　今、先生おっしゃられましたとおり、過去二回延長してきたわけでありますけれども、これは御承知のように、市町村道の基幹道路の代行ですね。それから、教育施設の整備のかさ上げをする、補助率のかさ上げをする。
　これは、十年ごとに区切ってきたのは、十年ごとにその進捗の状態を見て、その時点でそれをどうするかということで一回一回検討する。そのために十年間ごとに区切ってきたものと考えられます。議員立法でございますから、私ども、そのように理解をいたしております。
○山田（正）委員　十年で区切るということは、もう十年で終わったのか終わっていないのかということなんですが、二十年やって、さらにもう十年やらなきゃいけないということであれば、恒久法としてそれをやっていいんじゃないのか。その辺をちょっとお聞きしたかったんですが、それについて。
○佐藤副大臣　大分整備の延長も進んできておりまして、市町村道は、十四条の方ですけれども、今整備延長は四百キロに達しておりますけれども、未改良がまだそれよりも少し多く残っております。
　学校も、対象になる学校数、全部で百六校ございますけれども、二万三千四百八十平米ございますけれども、まだそのうち三〇％ぐらいの整備が残っております。
　ですから、できる限り十年ごとに、頑張りながらやってきておるわけでありますけれども、さらに一層次の段階でまた頑張って、そのまた次の十年後にまた検討するということになると思います。
○田並委員長　金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　私、原子力災害防災について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。東海村のジェー・シー・オー事故が起きて以降、国としても新しい原子力災害対策特別措置法も施行されて、新しく改定をされて、そしてまた、国の主催による防災訓練なども行われておりますけれども、そうした中での幾つかの問題をお聞きしたいというふうに思います。
　最初に、この原子力災害防災について、対策の、特別措置法等の防災法、関係法が強化をされた中に、ジェー・シー・オー事故があったと思うのですけれども、ジェー・シー・オー事故の際の一番初動の、いわば住民対策とかそういった問題について、基本的にどのような教訓の中で新しい防災基本法の中に盛り込まれているか、まずお聞きしたいと思います。
○広瀬政府参考人　先生御指摘のとおり、ジェー・シー・オー事故後、翌年に原子力災害特別措置法が施行になったわけでございます。この法律では、ジェー・シー・オー事故を踏まえまして、先生御指摘のように、初動体制の強化、国、地方公共団体の連携強化、特に国の防災体制の強化、また事業者の責任の明確化等が示され、明確になったというものと認識をいたしております。
○金子（哲）委員　ジェー・シー・オー事故以降、国が責任を持って対応するということで、国の責任も明確になっておりますけれども、やはり一番重要なのは、自治体の役割というもの、特に住民の生命財産を直接守る自治体の役割、初動操作の中でどれだけ自治体が機能するかということは重要だと思いますけれども、今回、国がかかわったということで、むしろ国に、例えば避難などに対しても指令が出るのを待つというような状況が心配をされる。
　その点において、自治体に対する初動の、いわば住民に対するさまざまな、避難も含めた、避難勧告を含めて、これは今回、こういう発動をするときは国に災害報告が行われて、国にそういう対策本部ができる、総理が本部長になって自治体に避難勧告なんかも出せるというようなことになりますと、最初のときに自治体が果たすべき役割が国に依存するというような形に、国が責任を持つということはいいことなんですけれども、実態上大事な初動操作がおくれるというような事態が懸念されると思うのですけれども、その点については、どのように自治体に対して、自治体との関係の中で、自治体の判断、初動操作ができるように工夫をされているんですか。
○広瀬政府参考人　原子力災害対策特別措置法が平成十二年六月に施行されましたが、国は、原子力緊急時に国、地方自治体、事業者等が一堂に会しまして情報の共有や連携した防災対策の検討を行う原子力災害合同対策協議会、これをオフサイトセンターの中に設置するということにされておるわけでございまして、このサイトセンターの整備を現在、経済産業省、進めておるわけでございます。本年三月末には、当省の所管で全国で十九カ所すべてが完成する予定にいたしております。
　先生お尋ねの初動体制でございますが、地方自治体の策定します地域防災計画原子力対策編というものがございまして、原子力事業者から当該自治体に対しまして、原子力災害対策特別措置法の第十条に定めます異常事象の通報がなされました場合には、一般に、当該自治体においても災害対策本部等を速やかに設置するという初動体制を確立することになってございます。
　防災基本計画に基づきまして、国、自治体、事業者等がそれぞれの適切な役割分担を行う体制のもとで、相互に連携して迅速かつ的確な初動対応をとることができるというふうになってございます。
○金子（哲）委員　いずれにしても、情報が、最近でも原子力発電所で事故が起きて、なかなか情報が市町村に伝わらないということも多々あるわけですけれども、情報が市町村、自治体にできるだけ早く的確に伝わることがまず第一で、そしてそれに対して、住民の避難も含めて、そういうことが自治体の権限でできるだけ早くできるということの体制を、ぜひこの中で強化をしていただきたいし、そのことを自治体ができるような援助とか、そこに専門家の配置とかいったことも含めた機能強化をぜひ求めておきたいというふうに思います。
　そして、今お話しになりましたオフサイトセンターのことなんですけれども、これは、建物とかそういうものはどういう形でできてくるわけですか。
○広瀬政府参考人　オフサイトセンターは、万一の緊急事態が発生しました場合に原子力災害現地対策本部が設置する場所でございまして、国、地方自治体、事業者等の関係者が一堂に会することによりまして、情報を共有して連携して原子力災害への対応を実施するというための施設でございます。
　オフサイトセンターには、テレビ会議、電話、ファクシミリなどの通信機器、それから原子力施設から事故時に放出されます放射性物質の予測をする放射能影響予測システム、また事故時のプラント内の状況を的確に把握する緊急時対策支援システムの機器、また放射線の防護用の資機材など、緊急時の応急対策を講じるために必要な設備、資機材等を整備してございます。また、オフサイトセンターには、常駐をします国の原子力防災専門官の事務室、また報道用の区画も敷地内に設置されるということで、緊急時に備える施設として整備をいたしてございます。
○金子（哲）委員　今のお話の中で、例えば原子炉による事故が発生したという場合には、例えばその原子炉の状況についてもモニタリングできるようなシステムになっているわけですね。
　そのことの確認と、それからもう一つは、気密性の問題はどれぐらい保護されていますか。そこの部屋が大体、気密性、いわば被曝の問題を防ぐということであれば、どれぐらいの気密性の保護をされた、そういう建物になっているんですか。
○広瀬政府参考人　今の放射線測定等の設備でございますが、すべてのオフサイトセンターに整備をしようというふうに今進めておりますのは、放射性物質の放出を事前に予測する放射能影響予測システム、ＳＰＥＥＤＩというシステム、これをすべて設置する計画といたしております。
　また、事故時のプラントの中の状況がどのようになっておるかということを的確に把握をします緊急時対策支援システム、ＥＲＳＳと言っておりますが、これもオフサイトセンターにすべて整備をする計画といたしてございます。
　また、先生お尋ねの、事故時にオフサイトセンターの中の関係者が被曝等をしないかということでございますが、オフサイトセンターは原子力施設からある程度離れた場所に設置をされてございまして、防災業務関係者が作業する上で放射線防護上問題ない施設として整備をしてございます。
○金子（哲）委員　それでは、次のことをお聞きしたいんですけれども、この新しい基本法に基づいて、一昨年は島根、これは私の生まれ故郷ですけれども、島根で、松江を中心にして防災訓練が行われたと。それで、まず第一番目に、その防災訓練が行われたときに、当時お見えになった坂本通産政務次官は、事故の訓練の初めに、原発事故は起きない、訓練は安心を確認するだけのものだというようなことで訓練が始まったということを聞いております。もちろん、それは、皆さんはもともと事故は起きないんだということで常々言われておりますから、そうかもわからないが、しかし、防災訓練を行うということであれば、原発事故は起きない、訓練は安心を確認するだけのものだなんということのレベルで防災訓練が行われるとしたら、もう僕は防災訓練の意味がないと思うんですよね。緊張感もない。ただ形式的にやってしまう。その点についてはどのように認識されているんですか。
○広瀬政府参考人　国の防災につきましては、原子力災害も含めまして災害対策基本法で定められておりまして、防災基本計画の中に原子力災害対策編というものも一九九七年に定められております。この中でも、こういう防災訓練、常日ごろの防災訓練が重要であるということがあるわけでございますが、先生最初に御指摘になりました、特に初動対応等につきまして見ますと、やはり、防災訓練を常日ごろやりまして、関係機関の連携がとれるかということ等をきちんと訓練して実効性の向上に努めることが重要だというふうに認識をいたしております。
○金子（哲）委員　そういうことを聞いているわけじゃないでしょう。現場に行った国の、政府の責任者が、原発の事故はどうせ起きないんだ、安全の確認のためだけやるから、まあ安心してやってくださいというようなことで訓練することがいいのかということを言っているんで、そんなの、質問に全然答えていないじゃないですか。大臣。
○村井国務大臣　私も残念ながら現場に居合わせたわけじゃございませんからあれでございますが、原子力事故と呼ばれるものが、一般論で言えば、極めて起こりにくいものだという趣旨のことを強調したのではないか、そういう発言だったのではないか、今拝聴していて、このように理解をいたしました。
　ただ、御指摘のように、まさに事故が起きたときにどうするかということでその訓練はやるわけでございますから、委員御指摘のように、それはもう真剣にやるべきことは、また当然のことだと思っております。
○金子（哲）委員　私が指摘したかったのは、結局は、国は、ジェー・シー・オーの事故が起きて、しようがないと言ったら変ですけれども、防災にかかわる問題について、法律も整備をして強化をしたと。だけれども、一方では、どうせ事故は起きないんだと、今、大臣もおっしゃったように、起きない、だから、さまざまなところで、万が一という話だけなんですよ。
　ところが、やはり訓練なりそういう法律は、事故が起きたときどうするかという問題が基本であって、万が一、ほとんど起きませんよという姿勢でいたら、幾ら法律を整備して、幾らどんな訓練をやったって、実際に起きたときには何の役にも立たないということですよ。
　そして、現実に起きたときには、ジェー・シー・オーの事故があらわしているように、あの事故でも、あれだけの住民の皆さんが避難をし、二名のとうとい命が奪われて、失われたというぐらいに、また、放射能被害というのは、もう御承知のとおりに、人の健康の問題についても未来にわたって影響があるということがあるから、真剣にやるわけなんですよね。
　だから、その点について、大臣もおっしゃったように、その起きないと私たちは思っておりますけれどもというところから出発するところに、この原子力災害防災に対する基本的な考え方の出発が、私は余りにもお粗末というか弱過ぎるというふうに思うんですよ。
　だから、そういうところへ行ったときに、現場に行ったときに、これから大事な訓練をしようというときに、政務次官のそういう発言に象徴されるようなことが起こってくる。本当に真剣に、事故が万一起きたときにはどんなことが起きるから、だからこそ一生懸命このことを我々として対策しているんだということがなければ、原子力災害防災というものは、私は本当の役割を果たさないというふうに思うんですよ。そのことをぜひ強調しておきたいというふうに思います。
　そこで、この防災訓練は、大体十キロ圏ということで一応限定をされているわけですね。十キロということが妥当かどうかという話をまたすると、いろいろな意見が出てくるわけですけれども、私は、原子力の事故の場合、もちろん、チェルノブイリのような事故が起きるかどうか、それからスリーマイル島クラスの事故になるのかどうかといろいろありますけれども、たまたま、ジェー・シー・オーの場合は、事故レベルでいえば高いんですよ、ただ、施設が小さかった、原子力発電所ほど大きくなかったと。あのレベルの事故が原子力発電所で起これば、もっと大きな事故になった、影響があったということになるわけですね。
　そうしてみますと、そのことと、例えば地形の問題とか、そして風の向きとか、そんなことを総合的に勘案すると、十キロというレベルでこういう避難訓練が行われることについて、私は狭過ぎるんではないかというふうに思いますけれども、その点の見解をお聞きしたいと思います。
○広瀬政府参考人　原子力防災訓練でございますが、防災基本計画や地方自治体が定めます地域防災計画の原子力災害対策編などに基づきまして行われてございます。
　この原子力防災訓練は、原子力安全委員会が定めます原子力発電所等周辺の防災対策についてという指針に示されております原子力施設を中心とした防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺと言ってございますが、そのＥＰＺを目安として実施をされてございます。防災基本計画に基づきまして、地方自治体が地域防災計画原子力対策編を策定すべき地域につきましては、ＥＰＺを目安といたしまして、その自然的、社会的周辺状況等を勘案して定めることとされてございます。
　原子力発電所につきましては、その範囲は半径八キロから十キロメートルというふうになってございます。このＥＰＺは、十分な安全対策が講じられている原子力施設を対象に、あえて技術的に起こり得ないような事態まで仮定して、さらに十分な裕度を見込んでつくられたものというふうに認識をいたしております。
○金子（哲）委員　今あなたがおっしゃったとおり、本当は安全だと、だけれども、想定できなかったときということになれば、逆に、そういう事故が起きたときはかなり大惨事も想定しなきゃいけないわけですよね。そうであれば、十キロ圏というのが妥当かどうかということがあるわけでしょう。
　例えばアメリカだって十六キロぐらいまで訓練するわけでしょう、アメリカの場合。なぜ日本は、しかも、この地理的な関係からいっても隣の町とか人口密集地が多い、確かに今立地しているところそのものは過疎地域と言われるか海岸端のところに建てられていますけれども、しかし、かなり近いところに居住者が随分たくさん密集している、そういう中で十キロということ。なぜもっと広げた状況の中で、私が言うのは、訓練も含めてやるとすれば、そういうことに対応することを配慮することが必要ではないか。
　安全ですと、安全を飛び越えて事故が起こるということですから、あなた方が想定する安全を飛び越えて事故が起こるとしたら、もっと大きな事故を想定しなきゃいけないんじゃないですか。それにしては、十キロということは、だから、安全だから大したところに飛ばないんだということの方が私はおかしいと思うんですよ、そんな発想というのは。どうですか。
○広瀬政府参考人　原子力の防災訓練にはいろいろな関係者が参加をいたします。事業者それから国、地方自治体の人間等、関係者が参加するのはもちろんでございますが、また、最近の防災訓練では地域の住民の方にも御参加をいただくことがございます。そのような場合には、やはり、何か事故が起こったと仮定しましたときに、避難や退避というものにどう参加をしていただくかということが防災訓練のポイントになろうかと考えてございます。
　先ほど申し上げました安全委員会の指針では、いろいろな検討をしていただいておりまして、施設の安全審査において、現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要がないということが、先ほどの安全委員会の指針で見解が示されてございます。
　私ども行政といたしましては、避難や屋内退避等に参加をしていただくような訓練を考えますときには、やはり基本的にはこの安全委員会の指針の考え方に沿ってやっていくということが適当だろうというふうに考えてございます。
○金子（哲）委員　この問題でもうこれ以上長くは、時間がありませんので、もう一つ大事なことをお聞きしたいと思います。ジェー・シー・オーの事故でも、今もいろいろ論争になっておりますけれども、住民の被曝という問題があると思うんですよね。
　それで、住民被曝、住民を安全にということですけれども、現実的には住民が被曝する可能性というのは高いと思うんですが、事故が起きたときの被曝線量を測定することは、定点的には十カ所ぐらいがセットされているようですけれども、万が一事故が起きたときにはどれぐらい臨時の測定をしようというふうに考えておられますか。
○瀬山政府参考人　原子力の事故が発生した場合の被曝の御質問だと思いますが、原子力災害が発生した場合の原子力施設周辺の放射線量につきましては、環境への放射性物質の放出のおそれがある段階から、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、先ほどのＳＰＥＥＤＩネットワークシステムでございますけれども、これを動かしまして、周辺環境に対する影響、例えば空気中の放射能濃度であるとか……（金子（哲）委員「だから、何カ所ぐらいあっているかだけ教えてください」と呼ぶ）はい。
　先生御案内の……（金子（哲）委員「ＳＰＥＥＤＩのものは何カ所あるの」と呼ぶ）ＳＰＥＥＤＩにつきましては、各サイトすべてございます。
○金子（哲）委員　そんなことを聞いているわけじゃない。そういうことを聞いているわけじゃないです。
　どこの箇所で何カ所ぐらい、オフサイトに一個あったってどうにもならないじゃないですか、避難していくんだから。どこにあるかと。避難場所とかそういうところにも設置するんですかということを聞いているので、そういう対応をとるようにしているかということを聞いているだけですから、それがあれば、ある、なければ、なし。あるんなら、何カ所ぐらいをやるように準備しているか。それだけ答えてください。
○瀬山政府参考人　ＳＰＥＥＤＩシステムは、オフサイトセンター二十一カ所整備予定でございますけれども、すべてのオフサイトセンターに整備する予定でございます。
○金子（哲）委員　一カ所の原子炉、事故が起こるのは一カ所であって、二十一というのは各原子炉のサイトでしょう。一カ所の事故が起きたときにどういうふうに臨時に測定場所を設けるかということを聞いているので、そんな二十一カ所の話を聞いているわけじゃないですよ。
　ということは、一カ所しかないということでしょう。オフサイトセンターだけに、臨時に急遽測定場所が設置されるということですよね。
　それでは、いいです、結構です。その程度のことしか準備されていないということなので、私が言いたいのは、そのことを責めるつもりじゃなくて、もし事故が起きたときには、どのように、どの場所に、今十カ所で定期的にやられていることとオフサイトセンターだけでは不十分だ、避難場所とかさまざまな場所にもっと臨時の測定場所をふやさなきゃいけないと思うんです。そのことを私は要求しておきたいと思います。ぜひそれを検討してほしいと思います。
　それで、もう一つ大事なことがあるんです。時間がないので、お聞きをしたいんですけれども、私はこの問題を聞くときに、大臣、よくお聞きをいただきたいと思いますけれども、原子力安全委員会の方がお見えになっていた、そして、私はこの問題を質問しようとしたら、今文部科学省の方がお答えになったんですけれども、これは実は経済産業省にもかかわる問題なんですよね。
　それぞれ、私は余りよくわからなかったけれども、原子力の研究施設だったら文部科学省、そして商業用の発電所だったら経済産業省。だけれども、これは共通して事故に対応する問題だから、共通して、どこかがもっとこれに責任を持って、どういう対応をするかということをやらなきゃいけないと思うんですよね。ところが、たらい回しで、私は一時間ぐらいかかってしまったんですけれども、どの省を呼ぶかということで。
　そして、もう一つ大事なことは、ぜひお答えをいただきたいと思いますが、そのときに、もし仮に事故が起きたときに住民が被曝したときには、その被曝住民に対してはどういう証明書とかそういうものを、被曝者としての認定をするようなことが、対策がとられているかどうか。短くお答えください。
○木阪政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生言われましたように、原子力安全委員会におきましては、原子力施設等の防災対策について、先ほどからお話のありますいわゆる防災指針というものを私ども、つくっておりまして、先生が言われましたような、文部科学省それから経済産業省、それぞれが原子力施設について所管をしております。それに共通する指針として、原子力安全委員会が防災にかかわる基本的な事項について決めるということで、私ども、防災指針を策定しているところでございます。
　今、先生御指摘いただきました、もし実際に起こったときに被曝を一般住民の方々がされる、そういうときに、被曝者としての認定とかそういうことでどうするのかというふうに御質問されたと思いますが、私ども、まずジェー・シー・オーが起こりましたときに、その後、原子力安全委員会のもとに健康管理検討委員会というのを設置いたしました。
　健康管理検討委員会を設けまして、被曝をされた方々についての健康相談あるいは健康診断、こういうものをどういう基準でもって、どのぐらいの方々については健康相談をしたらいい、どのぐらいの方々については健康診断をしたらいいということについて考え方を示させていただいたということで、それに基づいて、現在、文部科学省等を中心といたしまして、ジェー・シー・オーの周りの方々に関しましては、健康相談あるいは健康診断が現実に行われておるということだと私ども、承知をいたしております。