Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうなんですよね。強制査察は受け入れたんですよね、国連決議一四四一。大統領宮殿まで全ての査察を受け入れた。ＵＮＭＯＶＩＣ、御存じのとおり、国連の大量破壊兵器を査察するという機関、それが五百か所七百回も行われて、アメリカとイギリスに対して説明もしたと。もうどこにあるんだよ、もう見付からないよという話になったと。じゃ、教えてくれ、どこにあるのかと。百か所追加で教えてもらった三十か所目を捜索中にもう戦争始まってしまったという、かなり正当性薄いといいますか、その後にもやはり事務総長であった方も国連憲章違反であるということをはっきり言われていて、ブッシュ大統領まで、過去の戦争に対して、これ、開戦の責任があるというけじめの、けじめといいますか、過去を総括するようなお話しされているんですけれども。
　これ、非常に関係があると思うんです。何か。戦争を始めますという国がこの法律によってつながる、後方支援しますという話になった場合に、間違った戦争にも引きずり込まれかねないということなんですよね。引きずり込まれてしまう可能性があるという部分だと思うんですよね。
　過去の戦争に対して、日本が片棒を担いだ戦争に対して、やはりどのような事態があったのかというような検証というものが行われていなければいけないと思うんです。その過去の検証、イラク戦争の検証に関しては外務省既に出しているんですけれども、公表されているのがたったの数ページなんですね。これ、やはり第三者の目でしっかりと検証される、イラク戦争が検証されるということが非常に重要かと思うんですけれども。
　次は伊藤参考人の方から順番に、第三者の独立したイギリスやオランダのような検証、第三者委員会というものの存在というものはやはり必要であると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（伊藤真君）　当時、アナン事務総長も国際法違反だと言い、フランス、ドイツもこれは参加しないと。当時、百四十数か国だったと思いますけれども、参加しない、これは国際法違反だから反対をすると言っていたあの戦争であります。きちっとその原因を究明するということは近代文明国家ならば当然しなければいけないことだろうと。第三者の立場からの検証をしっかりと行う、必要なことだと考えています。
○参考人（神保謙君）　私自身は大変重要な御指摘だと思っておりまして、これは、政府内にとどまらず、やはり議員の方々、学術界を含めて、総合的にこれまでの過去二十年の戦争及びその日本の支持表明の評価というものをしっかりしていくということに関しては賛成でございます。
　だから、だからこそということでありますけれども、平和安全保障、支援法案ですよね、まさに多国籍軍型のミッションに後方支援をするかどうかという判断に例外なき国会の事前承認を規定したというのは、まさにそういうことだというふうに思います。まさに、それが正しい戦争であるかどうかというのは、国会議員一人一人の判断の根拠に関わってくる部分でございまして、だからこそ国会承認をしなければいけないと私は思っているわけでございます。
○参考人（大森政輔君）　いや、私は、立場上、その辺りの情報を十分把握していませんので、曖昧なる答えをするよりも、そのようにお答えしておいた方が無難だろうと思います。
○参考人（宮家邦彦君）　違法な戦争に加担をした、片棒を担いだでしたっけ、そのような御発言はいかがなものかと思います。日本は戦闘に参加したわけではありません。日本は戦争が終わった後、戦闘状態が終わった後に、人道的な支援ということで自衛隊員は向こうに向かったのであります。片棒を担いだなんというような言い方はお慎みください。
○山本太郎君　言葉遣いに失礼があったなら本当にお許し願いたいと思います。
　それにしても、自衛隊が運んだ荷物の中身はチェックすることができなかったんですね。それは当時、石破長官もおっしゃっていたことです、それが連携している者としてのエチケットだと、そんなことをやったら連携が崩れてしまう。中身の分からない荷物もこの先運ばなきゃいけないという状況になったときのために、是非この問題というのは非常に重要であると。中身が分からないものを運んだのに、どういう貢献をしたかということがはっきりと分からないわけですものね。
　今日は本当にたくさんの貴重な御意見、ありがとうございました。失礼いたしました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　どうも先生方、ありがとうございます。大変改めて勉強になったり、頭が整理されたり、そういう考え方でございます。
　今日は、和田政宗さんあるいは山田太郎さんから、修正案で、国会の事前承認あるいは継続する場合の再承認、そして終わった場合の検証やら報告の充実ですね、政府が評価も入れて報告書を出すと、こういうことを私たちは入れているわけです。それぞれの三党で立場が違うんですが、ここだけは一致しているということなんです。
　そこで、これも一般論として、ちょっと今まで議論にないことなので、こんな質問でどのようにお考えになるか、四先生にお願いしたいんです。
　今、政府案では存立危機事態と重要影響事態、これは、急を要する場合は国会の事前承認ではなくて自衛隊を派遣した後に事後承認を国会にすると、こういうふうになっております。例えば、事後承認をした場合です。国会が、衆議院、参議院それぞれが、この自衛隊の派遣は例えば存立事態の認定に甘さがあった、武力攻撃をしてしまった、これは正当性がなかったと。あるいは、重要影響事態で、後方支援でございますが、ここは武力は使いませんけれども、派遣をして、それによって例えば戦火がどんどんどんどん広がっていって、日本に影響がある事態ですから重要影響事態なんですが、日本に極めて切迫の事態をもたらしたんではないかということになって、衆議院、参議院が事後承認で認めずと言った場合です、内閣総辞職するべき案件でしょうか、どうでしょうか。
　少し考えていただいてからお答えをいただきたいと思いますので、もう一度申しますと、重要影響事態と存立危機事態というのは当然あるんですが、この二つだけが緊急の場合には国会の事後承認を求める規定になっているんです。緊急だから政府はとても国会に諮れなかったと、こういう理由なんでしょうが、政府が認定をしていきます。
　ところが、国会にかけたときに、重要影響事態でお答えいただくか存立危機事態でいただくか、両方でいただいても結構なんですが、ノーと。これは自衛隊を出すそのような認定、つまり日本との関係を含めてそうした事態ではなかった、政府の事態認定に誤りありと例えば衆議院が下したとき、参議院が下したとき、両方が下すということもあります。
　国民の皆さんも御理解をいただいていないのは、衆議院で三分の二を与党が持っていれば、法律なら参議院で否決しても衆議院で再議決できますが、国会承認はどちらも、どちらかが駄目であればもう終わりなんですね。ということになりますが、その場合、内閣総辞職に値するほどの認定間違い、国会と違うわけですから、そして、当然その場合は撤退しなければなりません、自衛隊は、撤退のリスクをしょいます。
　こういったことも含めまして、恐れ入りますが、ざくっとお答えできるのでございましたら御順番にお願いしたいと思います。
○参考人（宮家邦彦君）　また難しい御質問ではございますが、法的に言えば、不信任決議が通っているわけではありませんから、その時点では総辞職というようなことにはならないと思いますが、政治的にはもちろんそれは意味が大きいと思います。それが第一点。
　第二点としては、しかし、私が、私はそんなことはあり得ませんけれども、私がもし総理であれば、そのような事態を招くということはそもそも想定していないわけでありまして、最初の段階から、当然のことながら事後にせざるを得ないにしても、事後の状況でちゃんと承認がいただけるような形の説明を初めからするし、根回しもするし、そして、時間的にもう出さなければいけないけれども、ほぼ同時並行的に物事は動いていくと私は考えますので、そのような状況で両方とも否決されるような、失礼ながらぶざまなまねを私はしたくありませんし、どの総理であってもそのようなことはされないだろうと思います。
○参考人（大森政輔君）　法律制度として、そういうある一定の場合には事前承認じゃなくて例外的に事後承認でいいということになっている、それは制度としてなっていると。ということになりますと、まかり間違って出動後に国会の方では緊急性なしということで事後承認が得られなかったという場合でございますね、そのときは、緊急性がないということになった場合に、結局、事後承認でまず出動させようというその判断が余りにもひどいときには何らかの政治的責任は生ずるかもしれませんけれども、緊急事情により事後承認、先に出動したと、でも、後でそれが承認得られなかったというだけでは総辞職等の責任、まあ責任といいますか、それに値することにはならないと思います、私は。
○参考人（神保謙君）　重要影響事態及び存立危機事態のいわゆる緊急の必要がある場合の事後承認が事後承認において否決されたという状況は、誠にこれは政治判断としての的確性が否定されたということになりますから、当然その政治判断に対する何らかの責任を負うということですけれども、その責任の負い方というのはやはり事態がもたらした我が国の国益に対する損害度に応じて決まるものであると思っています。
　それが重大であればそれは内閣総辞職になるかもしれませんけれども、そうではなく、事態が引き続き続いていて、例えば同盟国に対する後方支援はしないけれども、我が国の防衛事態、つまり自衛隊法の第七十六条の適用に係る問題については引き続き大事だということであれば、そのような内閣は引き続き業務を継続し、その事態の修正という形でその事態に当たるということが適当ではないかと思います。
○参考人（伊藤真君）　お答えします。
　法的な一般論として行為規範と評価規範という区別で考えた場合、その内閣が判断をするという行為をしたときの状況に基づいてはそれは適法であったと、しかし、後ほど事情が変化をしたために、国会の事後承認の判断の段階で、それは承認できない事態に変化をしていた、そういうことはあろうかと思います。その場合に、内閣のその事前の判断というものに対して法的な要請というものを問えるかどうか、これは疑問、疑義があるようには考えます。
　ただ、政治的な責任という観点では、やはり日本の自衛隊を、これを出す、防衛出動をするなりするわけですから、そこで自衛官一人一人の命に関わること、また全ての国民に関わる重大な問題であります。その事前の段階のところで、事前承認なしに内閣が一定の決断をする、それはまさに、これが事後承認得られなかったときには総辞職するぐらいの覚悟でまさにしていただかなければ困るような問題であろうかと考えます。
○荒井広幸君　貴重な御意見、四先生方、ありがとうございます。
　私は、こういった観点を考えると、大森先生が先ほどもお話しされて、書物にも書いてありますけれども、文言と政府の意思が、発議者の意思が、ちょっと差があるんじゃないかと。それからもう一つは、明白な危険という危険も、実は不確定が非常に多い、恣意性が入るんじゃないかと。そして、宮家先生がおっしゃるように、国民が選挙で選んで、これは伊藤先生もおっしゃいましたが、選挙を通じて政権がつくられていますから、これは我々も信用したいし、また力にしていきたい。お互いが誤ってはならないわけです、いずれにしても。
　その場合に、どうなんでしょうか、私は戦争を知らないものですから、臆病なぐらい慎重にやはり文民統制というものを入れていった方が万が一のリスク、これは直接日本が重要影響事態で攻撃されている事態とはちょっと違いますから、例えば、米軍には多少の犠牲は強いるかもしれませんが、私は、ここは一拍置いて、国民もきちんと監視をしながら、その必要性、十分に認識し、自衛隊を拍手をもって頼むぞと送り出すことの方が、これだけ世論が割れているときには重要だというふうに思っているわけです。
　ですから、もっとフリーハンドがあって、重要なやるべきことをやりなさいと。私は原発の福島ですので、もっと想定外を想定するべきだというふうに思っております。しかし、憲法のやれる範囲でここまでだというので、我慢するべきところで、ここはここまでと。あとは憲法改正、今度は解釈ではなくて憲法改正なんだろうと思うんです。
　ですから、そこを、ずっと歴代の憲法という現実と、理想を持った憲法という現実と、そして刻一刻、厳しさ、武器の性質も殺傷力も変わってきている中でどのようにしたらいいかというのが解釈だったと思うんです。この解釈を超えているかどうかといったときに、限定的ということで、私は物足りないのがあるんです。
　実は私は、本当はうんと慎重派だったんですが、原発で想定外を置いたら大変なことになると思っているものですから、しかし憲法の理想も守らなくちゃいけないということで、限定的な意味での、日本が攻撃されたと同じぐらいのダメージがある、表裏一体の場合はやむを得ないというのはぎりぎり許されるのかなと、このように思っているので、大森先生にはお叱りをいただくところだと思いますが、そういう私は考えなんです。
　だからこそ、限定的という、ある種、何と言ったらいいんですかね、どっちから取っても中途半端なところになっているんだと思います。それは、憲法を尊重しているからここに私は落ち着いているんだろうというふうに評価しているわけです。
　そのときに、残念ながら、政府の恣意的判断が、過去の戦争の事例をもっても、緊急事態で始まり、緊急事態で拡大し、歯止めが、止まらないんです。ですから、私は、多少の犠牲、リスクを払っても、国会も一日か三日でそういう事態なら結論出せるでしょう、イエスかノーかは。国会側もぴしっと三権分立で政府を、そして防衛省、外務省、これをきちんとコントロールしていく、国民の目を入れていくということが必要だと考えているわけです。
　マスコミ含めて、ほとんどもう、いつ採決だとか、どうするんだみたいなことで我々のを抹殺しようとしております。これはもうそれぞれの立場に立ち過ぎた、私は包容力のない日本全体のムードだと思うんです。賛成派も反対派も、いかにして国会は役割を果たすかという議論は独立してできるはずです。こういったことを私ども三党は追求させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　普通は私で大体終わるんですけれども、今日はトリに福島みずほ先生が控えていらっしゃいます。大変お疲れのところ、真剣な御答弁をいただいたことに感謝を申し上げまして、今後この修正協議が、自公にも本当に真剣にやっていただいております。修正する、どこができるかできないか、そういった問題もやってまいりたいと思いますが、軍事のオペレーションを語っているんではないんです、文民統制を語っているんです、我々は。ですから、軍事オペレーションでは非常に難しいところはあるかもしれません。しかし、我々は武器等は使用は認めているんですよ、例えばＰＫＯであれば。
　そういうものも含めて、どうぞ、私は一〇〇を求めず六〇。もちろん、自民党さんにしてみれば二〇〇を一〇〇にしたんだとおっしゃるかもしれません、総理にとっても。しかし、ここまで議論が分かれているときは、六〇を私は目指して、そして国民の幅広いコンセンサスを得ることが最もの日本の抑止力であるということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。厚生労働委員会で労働者派遣法の採決が突然あったので、ちょっと順番を変えていただいた、そのこともありがとうございます。
　まず、大森参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、内閣法制局の任務の懈怠だとおっしゃったんですが、内閣法制局の役割、そして今その役割を果たしているのかという点について、一言お願いいたします。
○参考人（大森政輔君）　内閣法制局の役割、最も硬い言葉で申し上げますと、法制局設置法で、法案審議のほかに、内閣、内閣総理大臣、その他の大臣に対して法律に関する意見を述べることと。法律上の根拠としてはそれだけなんですが、役割を、任務懈怠だと、そういう言葉を使う、常に使おうとは思いませんが、あの点は、それはもう異論があったら本当はおかしいんですねというほど、九九・九九％は異論が生じないと。というはずであるにもかかわらず、そして、そういう事柄だから相手に、相手と言ったらば失礼でございますが、総理に、総理が最初は受け入れなくとも、それはもうそういうことだから駄目ですよということを、一回で駄目ならば二回、三回で駄目ならば五回と官邸に出かけて話せば、分かってもらわなければならない事柄なんですね。ところが、それをやった気配はありませんので、だから私は任務の懈怠であるという言葉を言ったわけでございます。
　だから、法制局はやることはいろいろあるわけですから、常に事後的に何かが、瑕疵が出たら、それは任務懈怠だぞと公の席で言うつもりはございませんけれども、あれだけは駄目ですということを申し上げます。
○福島みずほ君　非戦闘地域の要件がどのような理解で作られたのか、大森参考人、教えてください。
○参考人（大森政輔君）　非戦闘地域、戦闘、その他の地域、これは小泉内閣でアフガン問題ですか、それでその後の誰でしたかね、でイラク問題と。そのときはもう私は退官しておりまして、だからどういう理由で、原案はどうだったのにどう変わったかということを存じませんので、六法全書で書いてあるとおりになったんだと、それがどういう理由でなったのかということを具体的には了知しておりません。
　ただ、一般的に考えられることは、そういう一線で画すと、これは観念的には可能でしょうけれども、それには非常にいろいろ問題が生ずると。したがって、問題の地域とそれ以外の地域の間に緩衝地帯を設けて、例えば戦闘現場が時々刻々変わる場合には、それに対応して後方支援をしている者が適切に対応できるような枠組みをつくるべきなので、一線で画すような考え方というのは、今度のような閣議決定がそういう考え方なので、それはよろしくないということだけは言えようかと思います。
○福島みずほ君　イラク特措法は非戦闘地域ですが、今の法案は戦場の隣で弾薬などの提供もできると。非戦闘地域と戦場の隣で提供することは違うことだと思いますが、大森参考人、それについていかがでしょうか。
○参考人（大森政輔君）　昨年の閣議決定の中でそういう方針が打ち出されて、今回はそれに基づいて法律が改正されようとしているわけですね。だから、それについてどこまで意見を言うべきなのかというのは難しいところなんですけれども、そういう方に変えようという理由が何だったのかと。その理由は、閣議決定の記載からすれば、なかなか、なるほどそうだ、その方が、それでいいねという評価はしにくいものであるということだけは申し上げられます。
○福島みずほ君　周辺事態法では、「物品の提供には、武器（弾薬を含む。）の提供を含まないものとする。」としております。これは、中谷防衛大臣はニーズがなかったからだと答えておりますが、やはり憲法上の要請や当時の議論があったと思います。
　周辺事態法でなぜ弾薬は提供しないというふうにされたんでしょうか。大森参考人、お願いします。
○参考人（大森政輔君）　今の問題は広田議員の質問に対して答えたところではあるんですけれども、いろいろ微妙なことを処理するには、一応の建前と、それから、しかし実際の真意、事実は、これは別なことは多々あるわけですね。一応ニーズがないからだということで取り下げられ、取り下げられたんじゃなくて、別表の備考欄に規定されたと。それは客観的にも表面化しているわけですね。しかし、内情の実はこうだったんだというところは、私自身も審査を担当したわけじゃございませんので自分の体験じゃございませんが、その審査担当参事官からそういうことを報告を受けたということだけは申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　済みません、大森参考人、そういうことを報告を受けたというのはどういうことでしょうか。
○参考人（大森政輔君）　報告を受けたとともに、あの周辺事態法は、案は私が在職中に、国会の審議、成立は私の退職後の、そういうふうに分かれていたんですけどね、ちょうど境目だった。しかし、どういうことだったといいますと、だから成立した、成立したというよりも、国会に提出した法案の中身はそういうふうに書かれていましたと。それに、閣議請議については私が判を押したと。しかし、国会審議並びに成立の過程は私はいなかったという、そういうことでございます。
○福島みずほ君　大森参考人、周辺事態法は、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まない」としておりますね。それは、なぜこのようにしたんでしょうか。
○参考人（大森政輔君）　なぜそうしたかと言われますと、そう書くことがどういう意味を持ったかということから逆に推論ができるわけですね。それが虚偽であったということ、事実がございませんので、多分そういうことで別表の備考欄に書き込まれたんだろうと思います。書き込まれたものについて私が決裁をしたことは間違いございません。
○福島みずほ君　この別表で、この例外、これはできませんよと書いてあるのは、やはり憲法上の理由、あるいは慎重であるべきだという判断が当時、内閣法制局にあったんでしょうか。
○参考人（大森政輔君）　そういう法案、あれはたしか二部だったか、あるいは内閣官房で準備室を置かれたんだったか、ちょっと忘れましたけれども、そういう法案審査の過程で結局そういう処理をしたと。それぞれの人が、いろいろ心境は違ったのかもしれませんけれども、そうしたいからということで、そうするのはおかしいよということはございませんので、だから、そのように書き込まれた法案に決裁をして、意見書を付けて内閣に送った、送られたということは間違いございません。
○福島みずほ君　大森参考人、今回は弾薬も提供できる、それから発進準備中の戦闘機にもまさに給油ができる、整備ができるというふうになっておりますが、これについての見解を教えてください。
○参考人（大森政輔君）　今回の法案は、私は一切関係しておりません。したがって、現に出されている法案の中身はそういうことだということになっています。ということは、武器だけ備考に書かれて、それ以外のものは、例えば周辺事態法だと、現行法の中にはそう書かれているのが落とされた、落とすための改正案になっているということは間違いございませんので、それに審査をし、そして決裁をした人がどういう趣旨で決裁をしたのか、それは私の立場では申し上げない方がいいと思います。
○福島みずほ君　伊藤真参考人にお聞きをいたします。
　今日、立憲主義の話をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　今回のある種憲法違反の法案、戦争法案と私は呼んでおりますが、この法案は、まさに立憲主義を壊すものであると、あるいは憲法と国民に対するクーデターではないか、もう一点、統幕長がアメリカで夏までに成立させる、こういう点こういう点などと言っているのもまさに憲法と国民に対するクーデターではないか、それほど危機的なことだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（伊藤真君）　お答えします。
　意見陳述で申し上げたとおり、全ての国家権力の行使は憲法のコントロールの下になければなりません。その憲法は、主権者国民が、政治家の皆さんたちを含め公務員の皆さんたちにこのような国づくりをしてほしい、こういう枠の中で仕事をしてほしいといって依頼し、ある意味では命令をしたものであります。もし国民がこの国の安全保障、外交問題について別の考え方を持つように至ったならば、国民を含めて十分な議論をして、そして、まずはその国の枠組みであるところの憲法というものを改正し、そしてその下で具体的な法律を作り現場の運用が決められていく、言わば上からきちっと決めていく、それが本来だろうと思います。
　ですが、現在行われているのは、委員御指摘のように、現場で、まだ法律もできていないのに現場で話が進んでいく。まずは、それぞれ、昨年の七月一日の解釈の変更から始まりまして、またガイドラインの策定、そして今それに基づいた法案作り、で、この法律の先に場合によっては憲法の改定などが予定されているのかもしれませんが、下から言わばこの国の形を十分な議論もなしに変えてしまう、それは私は法の下克上のようなものではないかと思います。
　本来の立憲主義というものを根本から覆す、それはクーデターという言葉を使うことも十分あり得る、そう評価されても仕方がないようなことが今この国で現実に進んでしまっている。そのことに対しては大変残念に思いますし、でも、だからこそ、主権者国民が今まさに声を上げて、立憲主義、憲法、どんなすばらしい憲法でもその国の憲法のレベルは国民のレベル以上にはなり得ないということがございますが、国民が主権者としての自覚を持ってこのクーデターを阻止する、法の下克上を阻止する、これが今必要な時期ではないかと、そう考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人に対する質疑は終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　発議者小野次郎君から趣旨説明を聴取いたします。小野次郎君。
○委員以外の議員（小野次郎君）　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりましたＰＫＯ協力法の一部を改正する法律案及び周辺事態法及び船舶検査活動法の一部を改正する法律案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、ＰＫＯ協力法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案では、人命救助と憲法上の要請との調和の観点から、いわゆる駆け付け警護をＰＫＯ司令部からの要請に基づく限定的な要件でのみ認めます。他方で、国連が統括しない活動は、現行法同様、人道支援、選挙監視の枠内の協力にとどめます。その概要は、以下のとおりです。
　第一に、国際平和協力業務について、統治組織の設立支援に係る業務の拡充等を行うこととしております。なお、駆け付け警護においては、自己保存型の武器使用に極めて近い条件下で人命救出に限定した武器使用を認めますが、政府案にあるいわゆる安全確保業務は認めておりません。
　第二に、いわゆるＰＫＦ本体業務及び駆け付け警護の実施に係る国会の承認につき、実施計画を添えて求めるものとし、例外なく事前に承認を得なければならないものとしております。
　第三に、国際平和協力隊の隊員の安全確保等に関する規定を追加しております。
　第四に、その他、自衛官の国連への派遣、大規模災害に対処する米軍等への物品、役務の提供など、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、大量破壊兵器など、我が国として輸送することが適当でないものは、輸送できないこととしています。
　次に、周辺事態法及び船舶検査活動法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案においては、日米安保条約の実効性を確保するという、現行法制の基本的考え方を維持します。すなわち、従来どおり、周辺事態における後方支援活動をその内容とし、地球の裏側までを対象範囲とするものではないことを明確にしています。また、武力行使と一体化しないような歯止めを設けます。さらに、支援対象はアメリカ合衆国軍隊のみとします。その上で、以下の点を改正するものといたします。
　第一に、国会承認の対象を対応措置の実施から基本計画に改めるとともに、国会の承認を得た日から六月を超えて引き続き対応措置を行う場合には、基本計画について、そのときまでに実施した対応措置の内容を記載した報告書を添えて国会に付議し、その承認を求めなければならないとしております。
　第二に、対応措置の職務に従事する者の安全確保等に関する規定を追加しております。
　第三に、後方地域支援の実施に当たっては、大量破壊兵器など、我が国として輸送することが適当でないものとして政令で定めるものは輸送の対象から除外することとしております。
　以上がこれら二法案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午後五時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時四十三分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。（発言する者あり）
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案の審査のため……（発言する者あり）来る九月十五日午後一時に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（鴻池祥肇君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成二十七年九月七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　野田　国義君
　　　　　水野　賢一君　　　　渡辺美知太郎君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　水野　賢一君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　渡辺美知太郎君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　広田　　一君
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　島田　三郎君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（二院制について）
　　　　─────────────
○会長（柳本卓治君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　この際、御報告を申し上げます。
　本審査会の当面の調査テーマにつきましては、幹事会等で協議いたしました結果、二院制とすることに決定いたしました。
　何とぞ委員各位の御協力をお願いをいたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、二院制について委員間の意見交換を行います。
　まず、各会派一名一巡により、各六分以内で意見表明を行っていただきたいと存じます。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、意見のある方は順次御発言願います。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎であります。
　自由民主党を代表して、二院制について発言をいたします。
　自民党では、日本国憲法制定の経緯、その後の時代の変遷とともに生じる現実との乖離から、解釈では乗り越えられない限界など、様々な現行憲法の矛盾点が示されているところから、平成二十四年に日本国憲法改正草案を策定、提案しております。
　参議院自民党としては、今春より政策審議会において将来を見据えた参議院の在り方の検討を開始し、参議院議員選出のための選挙制度のあるべき姿とともに、中長期的に将来的な参議院の在り方についての主要なテーマを検討してまいりました。今回は、参議院自民党としての二院制についての基本的な考え方とともに、これらについても併せて報告をさせていただきます。
　まず、二院制についてでありますが、自民党としては、二院制を維持するとともに、衆議院の優越についても現行の立場を踏襲するというものであります。
　この理由としては、二つの院の相互抑制、均衡により慎重審議を実現する、第一院の審議の不十分さや欠陥を補うことができる、議院内閣制の下で国会の行政監視機能を高めるためには二院制が必要である、国民の多様な意見や多元的な価値をきめ細かに反映することができる、長期的視野に立った安定的な議論ができるなど、参議院には衆議院とは異なる役割があると考えるからであります。
　参議院自民党としては、我が国のように両院とも公選の場合、両院の機能に優劣を付けるよりも、機能のすみ分けを目指すのが妥当な選択と考えます。現行憲法を前提としつつ、憲法の許容範囲内で参議院独自の機能を付与することが適当と考えております。
　先ほども申し述べたとおり、参議院自民党としては、今般の選挙制度の改革に関する議論の中で、参議院議員の選挙制度の改革を議論するには、まずは将来的な参議院の在り方を見据えて議論すべきと考え、政策審議会の中に参議院在り方検討プロジェクトチームを設置し、参議院議員選出のための選挙制度のあるべき姿とともに、将来的な参議院の在り方について検討してまいりました。
　この方向性は、本年七月に成立した参議院の選挙制度改革に関する公職選挙法の改正の附則において、平成三十一年の参議院議員の通常選挙に向けて、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとされましたが、これは参議院の在り方を踏まえて行うこととされたことと軌を一にするものであります。
　以下、自民党としての参議院の在り方についての基本的な考え方が述べられておりますので、プロジェクトチームで検討した参議院議員選出のための選挙制度のあるべき姿について御説明をいたします。
　参議院議員選出のための選挙制度の在り方は、参議院の本来的な役割を検討した上で、そのために最もふさわしい選挙制度はどうあるべきかという視点で考える必要があります。
　そのために、衆議院と参議院の役割について比較検討すると、まず、衆議院は首班指名における優越を有しており、政権選択を通じて民意を集約する役割を持っております。また、解散と不信任決議によって常に内閣と抑制、均衡を保つ関係にあります。予算や条約に関する優越が衆議院に認められていることも、内閣と密接な関係を持つことと整合的であると考えます。
　一方で、参議院は解散がないため、衆議院ほど政権と表裏一体の関係ではありません。また、憲法上、議員の任期が六年という長期でありまして、半数改選とされていることから、議論の安定性や連続性が担保されております。このことから、中長期的な視野に立って慎重な審議を行い、多様な民意を反映する役割が求められていると考えます。参議院が良識の府と呼ばれ、党派色を薄めて、個人の識見に基づく議論を展開することや、国民の少数意見を酌み取ることが期待されているという認識も、この憲法上の位置付けから導かれるものであります。
　こうした参議院の役割を踏まえた選挙制度として、公職選挙法では、被選挙権を満三十歳以上という衆議院より高い年齢に設定し、定数も衆議院の約半数とすることで、高い識見を有する少数精鋭を選抜する仕組みになっております。同時に、地域的な多様性や専門的な知見を議席に反映させるため、地域代表的性格や職域代表的性格を重視した選出方法が取られております。
　参議院創設当時、参議院議員の選出方法を定めた参議院議員選挙法の提案趣旨説明では、地方選出議員には地域代表的性格があり、全国区を導入した理由としては、学識、経験共に優れた人材の選抜と職能代表制の有する長所を取り入れる狙いがあると説明されております。選挙区と全国比例区から成る参議院の現行制度にもこの考え方は受け継がれているとしております。
　次に、投票価値の平等としては、衆議院の場合には、上記のとおり、民意の多数派が政権を形成するという機能を持つため、民意の多数派と議席の多数派が一致する必要があります。したがって、一人一票を理想として、可能な限りそれに近づけるという、厳密な意味での投票価値の平等が求められます。
　一方で、参議院も全国民の代表である以上、投票価値の平等という要請から無縁ではありません。しかしながら、憲法上で半数改選が定められていることからも、衆議院のように投票価値の平等が厳密に求められるものではなく、直近の民意に加えて、より中長期的な視点や多様な観点からの審議も期待されているところであります。そのため、投票価値の平等に関しては、衆議院よりも緩やかな制約の下で、地域性や専門性を重視した選出方法を取ることに合理性があると言えます。
　また、中長期的な今後のテーマについてでありますが、党プロジェクトチームにおいては中長期的な今後のテーマについても議論を行っていますが、その一部を紹介いたします。
　まず、衆議院との関係について、衆議院の優越を強めるか両院対等とするか等、変更の必要をどう考えるか。予算、決算の役割分担をどう考えるか。国会同意人事について、両院で審査する必要性についてどう考えるか。内閣との関係について、参議院からの閣僚等の登用の是非についてどう考えるか。また、議員の人材として専門家、有識者であることの要件をどう反映するか。海外との関係では、議員外交を強化すべきではないか。また、この点に関連し、参議院議員の英語表記の見直しをするべきではないか。また、委員会、調査会の組織、機能の強化、見直し。参議院議員選出のための選挙制度の在り方。国民に開かれた参議院広報の在り方。また、一度も実現をしていない皇族の傍聴。国立国会図書館の機能拡充をどう考えるか等々の意見があったところであります。
　参議院自民党としては、上記に述べた参議院の在り方、あるべき姿の検討は、自民党だけで行うのではなく、全会派が参加して議論すべきと考えます。既に各会派におかれましてもそれぞれ議論が行われているものと考えますが、参議院全体として一定の結論を出すべきと思い、先般、参議院議長に、議長主導の下に全会派が参加して議論する場として参議院改革協議会の設置をお願いをしたところであります。各会派の先生方におかれましても、趣旨を御勘案の上、何とぞ対応をよろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の発言を終わります。
○会長（柳本卓治君）　金子洋一君。
○金子洋一君　お疲れさまでございます。民主党の金子洋一でございます。
　ここでは、民主党の二〇〇五年に作成をいたしました憲法提言に基づきまして、二院制の在り方、さらには参議院の基本的な在り方について、基本的な考え方を改めて述べさせていただきます。
　我が党の基本的な方針を一言で申し上げますと、二院制は堅持するが、議会を改革し、参議院の役割を変えるべきであるとするものでございます。
　まず、我が党の政府の統治機構についての基本的な考え方は、国民主権が生きる新たな統治機構の創出のためには、従来の官主導の統治制度と決別して、民主導の新しい統治制度へ移行すべきだというものであります。国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。
　さらに、議会の改革について申し上げます。
　議会を単なる法案審議の場とするのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチェック機能を果たすための仕組みに拡充していき、政府に対する国民のコントロール権限が十分に発揮されるよう、議会の政府や行政に対する監視機能を大幅に拡充する必要があると考えております。とりわけ、行政監視院の設置や国政調査権の拡充など議会による行政監視機能の整備を通じて、議会の復権若しくは国会の活性化を可能とするための改革が必要であると考えております。
　さらに、現行の国政調査権をより活用できる仕組みを確立するとともに、二院制については、決算、行政監視の充実など専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要であると考えております。ただし、この二院制の見直しに際しては、分権改革などとの関係を併せて検討すべきであると考えております。
　具体的に申しますと、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にするとともに、各院の選挙制度についても再検討する。そして政党については、議会制民主主義を支える重要な役割を鑑み、憲法上に位置付けることを踏まえながら必要な法整備を図る。そして選挙制度については、政治家や政党の利害関係に左右されないよう、その基本的枠組みについて憲法上に規定を設ける。こういった取組を検討していくべきだと考えております。
　また、昨年十一月の本審査会の席上で、我が党の前川委員より、両院協議会の在り方について問題提起をさせていただきました。
　憲法五十九条の三項に基づいて、衆参の議決が異なった場合には両院協議会を開催することができますが、皆様も御案内のとおり、衆議院で可決され参議院で否決された法案については、衆議院で賛成した会派の代表十名と参議院で反対した会派の代表十名が集まって、議長をくじで選んだ上で協議会が開催されます。こうした構成になっておりますので、互いに譲り合って合意を形成するというような仕組みになっておりません。参議院の将来のためには、この両院協議会の在り方をきちんと議論すべきであると考えております。
　また、この点に加えまして、いわゆる六十日ルールについて申し上げたいと思います。
　皆様もよく御存じのように、これは、衆議院で可決をされ参議院に送付された法案が六十日以内に議決されない場合、衆議院は、参議院が法案を否決したものとみなして衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決をしたときには法律になるというものでございます。これは、参議院が送付された法律案をいつまでも議決をしないことで会期終了による廃案を企図するなどといった状況が生ずることを防止するための規定でありますけれども、あくまでもできる規定であり、強行規定ではございません。現在参議院で審議中の法律案にも送付以来六十日を超えているものが幾つかございますけれども、参議院の威信と存在意義を懸けて、国民が納得のいくまで審議を尽くすべきだと考えております。
　以上をもちまして、私からの意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（柳本卓治君）　佐々木さやかさん。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　二院制について意見を申し述べます。
　日本国憲法は、第四十二条で両院制を規定し、第四十三条一項で「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」としております。衆参いずれもが全国民の代表と位置付けられております。二院制を採用するほかの諸国を見ますと、連邦制の下で州の利益を反映するために上院を置いていたり、上院議員が民選でない、下院と異なり間接選挙で選出されたりなどという場合が多くなっております。
　このように、我が国の二院制は、他国に比べますと衆議院と参議院で似た地位と権限を有していることから、参議院の独自性、果たすべき役割ということが論点となり、一院制とすべきとの意見も存在するところであります。
　しかしながら、二院制には以下のような長所がございます。二院制の下では、一院の専断を抑制するチェック・アンド・バランスが期待できます。二院制は、立法府自体の権力分立に一定の役割を果たすものと考えられます。また、議事が二つの議院によって審議されることにより、先の議院での審議過程で取り上げられず又は明確にならなかった問題点を後の議院が審議をするということができます。ほかの院の審議を補い、より充実した議論と慎重審議を通じた国民の総意のより正確な反映が期待できます。
　こうしたチェック・アンド・バランス、議論を互いに補っていくという観点から優れている二院制は維持されるべきであり、参議院の果たすべき役割についてもこれらの点から考えるべきであると思います。
　参議院の独自性として重要となりますのが、行政監視機能であります。参議院が、議院内閣制の下で、政府と政治的一体性を有する衆議院に対するチェック・アンド・バランス、補完の役割を担っていることから、より強い行政監視機能を期待されているということは共通の認識と言えると思います。
　国会において行政監視を専門として扱う委員会は、参議院改革の一環として平成十年に新設された参議院の行政監視委員会のみであります。今国会では、行政監視委員会及び参議院本会議において、政府に対し、政策評価制度の実効性を高めることを求める決議を行いました。行政監視委員会は、創設以来、必要に応じて決議の議決や苦情、請願の採択を行うなど、着実に活動の実績を積み上げてきておりますが、同委員会の一層の活性化など、参議院の行政監視機能の強化に今後も取り組む必要があると考えます。
　もう一つ重視されるべきであるのが、参議院の決算審査であります。財政再建のためにも、予算の無駄を是正し、より良い予算編成、予算執行を実現しなければならず、決算審査の重要性はますます高まっていると思います。参議院では、決算審査の充実のために、これまで政府に対し決算の早期提出を求め、早期審査に努めるなど、様々な改革を行ってまいりました。その結果、決算審査の内容を予算編成に反映させるという予算、決算のサイクルが構築されてきています。
　予算審議と決算審議は一連一体のものとして行われるべきでありますので、衆議院は予算、参議院は決算という単純な立て分けではなく、参議院の特徴に応じて長期的な検討を要する事項に重点を置くなどしながら、参議院での予算、決算のサイクルの充実に今後も取り組むべきであると思います。
　参議院の選挙制度については、参議院に独自の性格を持たせるため、選出方法を衆議院とは異なるものにすべきとの意見もあります。しかし、その場合も、冒頭に述べたように、憲法は衆参いずれも全国民の代表と位置付けていることに留意をすべきであります。
　平成二十五年七月の参議院通常選挙について判断をした最高裁、平成二十六年十一月二十六日大法廷判決も、「参議院は衆議院とともに国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する機関としての責務を負っていることは明らかであり、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い。」としています。
　参政権は国民の重要な基本的権利でありますので、今後も参議院選挙における投票価値の平等の実現については議論と努力を続けていく必要があると考えます。
　以上です。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　現在、政府提出の安全保障法制に関する法案、参議院において審議されており、政府案の憲法適合性の問題につき、連日、真摯な議論が闘わされています。維新の党も、安全保障法制に関する自らの考えを法案にまとめ、皆様に御議論をいただいているところです。
　我が国の将来に関わるこの重要な法案について参議院としてどのような判断を下すのか、今まさに二院制の意義が問われていると考えます。その意味においても、本日この憲法審査会の場において二院制について議論をすることは極めて意義深いことであると考えます。
　そこで、二院制について、我々維新の党の考え方をお伝えしたいと思います。特に、維新の党が考える統治機構改革の全体像の中に参議院あるいは国会の在り方をどのように位置付けていくかという観点から意見を述べたいと思います。
　まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。今、日本は、経済のグローバル化と大競争時代の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞、弱体化し、国民は多くの不安を抱えている、そのように考えています。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ国の将来を切り開いていくためには、より効率的で自律分散型の統治機構を確立することが急務です。
　維新の党は、以上の認識の下、直接国民から選ばれた首相が一義的には国民に対して責任を負い、自ら掲げた政策のイニシアチブを取り、国民の支持の下で強いリーダーシップを発揮し、与えられた任期において最大限の使命を果たす努力が求められる首相公選制と、国の役割を外交・安全保障、マクロ経済政策などに集中する中で、広域地方政府として道州制を導入して、最終的には憲法四十二条を改正し、一院制の国会を創設することを目指しています。
　一院制につきましては、首相公選制を前提とするならば、一つの国家の意思を二つの院の意思で決める制度の合理的な理由がないと思われます。従来より、衆議院及び参議院とも与党が過半数を制していれば、参議院は衆議院の焼き写しと言われ、逆にねじれていれば、再考の府というよりも決められない政治のデメリットが度々強調されてきました。
　社会が目まぐるしく変遷する時代、まさに政治判断が要求されております。それなのに、我が日本の政治は余りにスピード感がなさ過ぎると言っても過言ではありません。したがって、一院制にした方が、責任を問われた場合にも分かりやすく、より政治の的確性や透明性が高まるものと期待できます。
　しかしながら、国の統治におけるチェック・アンド・バランスの機能を重視すれば、いきなり一院制まで行くのはどうかという議論もあり得るかと思います。その場合、一院制に至るまでの過渡的な措置として、両院がそれぞれ異なる観点から異なる役割を果たすことを明確にすることにより、チェック機能を有効に働かせることが望ましいと考えます。
　このような考えから、現在のように、参議院と衆議院の位置付けや権限、議員の選出方法が似通っている状況をいかに改めるのかという議論を避けることはできないものと思われます。その場合、道州制との整合性を高めるという視点からは、参議院議員の公選制を維持しつつ、両院の議員の性格やその選出方法の原則を憲法に明記し、参議院では道州代表的な要素を打ち出していくこともあり得るでしょう。道州の首長と参議院議員の兼職を認めるということも一つの選択肢となると考えます。私たちは、日本維新の会の時代に、地方公共団体の長と参議院議員との兼職を可能とする法案を提出しているところです。
　なお、道州の首長と参議院議員との兼職が認められ参議院に首長が集うことになれば、当然、その審議の在り方についても検討がなされることになると考えます。道州代表的な側面をもっと強調していけば、国民代表としての二院制ではなく、ドイツの連邦参議院のような道州代表としての性質に純化し、全ての参議院議員が道州の首長や大臣から構成されるという形もあるかもしれません。しかし、この場合には、連邦制と道州制の違いなど、国の成り立ちに関わる根本的な議論を踏まえる必要があると思います。
　また、特に我が党が目指している首相公選制との関係でいえば、参議院の役割について、衆議院とは異なった首相に対する事後的なチェック機関としての性質を強調していくことが考えられます。この点で維新の党は、米国会計検査院型の強力な会計検査機関を国会に設置することを提案しています。これと参議院の決算審査とのリンクを強化していくこともあり得ると考えています。
　なお、現在最高裁判所が持つ違憲立法審査権を強化する観点から、参議院によるチェック機能の一つとして、最高裁に違憲審査を求めるための勧告権を参議院に付与するといったことも検討されるべき論点であると考えます。
　以上、二院制に関して我々維新の党の基本政策を基に意見を述べてまいりましたが、これらの項目はいずれも憲法改正抜きには実現することは困難であることを申し上げ、意見表明としたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。