○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、構造計算書偽装問題の経緯と現状について御説明いたします。
　資料の一をごらんください。
　今回事案の経緯でございますが、国土交通大臣指定の確認検査機関イーホームズ株式会社から建築確認に必要な構造計算書の偽装の可能性についての報告を受けまして、国土交通省において十月二十八日から調査を進めてまいりました結果、十一月十六日までに五棟の物件について、このうち二棟は完成して現に居住者が住んでおられる物件でございます。五棟について、偽装が事実であること、偽装された構造計算に基づき建築された場合、耐震性に大きな問題があるおそれがあることが明らかになりました。
　この構造計算書の偽装を行いましたのは姉歯という建築設計事務所でございます。この事務所に仕事を下請に出しておりました元請の建築設計事務所や、その設計を基に建築確認を行いましたイーホームズなどにおけるチェックにおいても偽装であることが見過ごされまして建築がなされたものでございます。
　偽装の確認された物件数等でございますが、千葉県が姉歯事務所に立入調査を行いまして調査いたしました結果、平成八年から今日までに姉歯事務所が手掛けました物件は二百八件あることが今日までに確認されております。これにつきまして、千葉県から物件が所在する各都府県に通知をいたしまして、特定行政庁においてそれぞれの物件について偽装の有無、それから安全性の確認を行っているところでございます。
　当初、十一月二十一日までの時点では二十一物件で構造計算書の偽装が確認されましたけれども、昨日までの集計で新たに四十一物件で偽装が確認されておりまして、偽装物件は合計で六十二物件となっております。
　それぞれの個別の資料を記しておりますけれども、六ページをごらんください。
　姉歯建築設計事務所がかかわった物件二百八件についての作成年について、物件数、それから改ざんの有無、ありなし、これを整理しております。トータルで六十二件において改ざんが確認されたというものでございます。現在調査中のものが三十二件ございます。
　八ページ以降、この問題を公表しまして以降の取組を記しております。
　次に、政府としての当面の対応を一昨日、関係閣僚会合において取りまとめましたので、御説明いたします。
　資料の二をごらんください。
　対応策は大きく二つに整理しております。第一は、偽装が判明した物件への対応でございます。
　これは居住者等の安全確保ということで、実態の把握、情報提供といったようなことをこれまで講じた対応として記しております。それから、これからの対応としましては、売主、建物の建築主でございますけれども、お客様に対して誠実な対応をするように要請、指導していくことなどを記しております。それから三ページですが、居住者等の安全確保のために、危険な建築物から退去していただくための勧告、命令等を実施するといったようなことを掲げております。
　次が②でございます。居住の安定確保ということで、住宅ローンの負担の軽減、固定資産税の負担軽減といった措置をこれまで対応しておりますけれども、これからの対応として、この関係閣僚会議で取りまとめました柱でございますが、住宅ローン負担の軽減について公庫の特例措置を適用するといったことに加えまして、後で資料三に基づいて説明しますけれども、分譲住宅居住者への公的支援を決定いたしました。
　三番目が関係者の処分、告発でございます。これからの対応というところに記しておりますけれども、姉歯建築士につきましては、昨日、中央建築士審査会の同意を得まして建築士資格を取り消しました。それから、関係者の告発につきましては、十二月五日に国土交通省からの告発が警視庁に受理されております。
　それから、大きく二つ目の対応は、建築物全般についての対応でございます。
　国民の皆様の不安にきちんと対応するという観点から、まず相談体制を確立するということで、相談窓口についての情報を国土交通省のホームページだけでなく、官邸のホームページにもマンション耐震性コーナーを設けて情報が閲覧できるようにしております。それから、自分のところのマンションは大丈夫かという国民の皆様の不安にこたえて、マンション等建築物の耐震診断等の促進ということで耐震診断ができる団体の情報提供、それから国庫補助制度の活用ということで公共団体に要請しております。
　それから六ページの②でございますが、建築確認検査制度の総点検と再発防止ということで、十二月一日に国土交通省内に緊急点検本部を設置いたしました。建築技術者を糾合しまして、百名の体制でございます。これから指定確認検査機関すべての機関に対して立入検査を実施いたします。今日から出掛けております。これから年内にすべてを終了した上で、結果について公表することとしております。それで検証されましたいろいろな問題点につきましては、社会資本整備審議会で御検討いただきまして、再発防止のための制度的な、抜本的な検討を行っていただく考えでございます。
　最後に、危険な分譲マンション対策について御説明いたします。資料の三をごらんください。
　地方公共団体と連携した総合的対策の実施と記しております。十七年度に特別措置法をもって創設していただきました地域住宅交付金を活用して、地方公共団体と連携して総合的対策を実施するというものでございます。
　この対策の対象となるマンションは次のような要件を掲げております。まず第一に、構造計算書の偽装を原因として、違反建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責めのないこと、二としまして、当該建築物の建築確認に関し、重大な瑕疵があること、三番目の要件が、区分所有者が自ら居住する住戸が大部分であること、それから耐力の係数が〇・五未満で、耐震改修による対応は困難であり、建築基準法に基づく除却命令を受けたものであることという要件を課しております。
　この対象について、支援する支援の仕方でございますけれども、地域住宅交付金で応援する提案事業と基幹事業に分けて記しております。
　提案事業につきましては、相談窓口の設置、運営、移転費の助成、家賃の助成、除却費の助成、建て替え事業の戻り入居者の負担の軽減、これは利子相当分の一括前倒し助成という考え方で負担軽減を図ります。それから、基幹事業につきましては、老朽化した建物を除却して優れた建物を建てる事業に対して助成しております優良建築物等整備事業を基礎としまして、マンションの建て替えを実施するという考えでございます。
　全体のフロー、スキームの例等、次のページに記しておりますけれども、マンションの居住者が区分所有法に基づきまして建て替え決議をしていただいたものについて、公共団体がこれを買い取ります。土地価格相当分で買い取りまして、金額を居住者にお支払いすると。これを原資に居住者の方々は従前ローンを繰上償還していただくと。地方公共団体は、買い取った資産について、建物を除却し、その土地について新しいマンションを再建築するというものでございます。その際、地域住宅交付金で国が助成するということでございまして、居住者の方々のいろいろな御意向のコーディネートから再建築に至るまでの具体的な実務を都市再生機構等が受託して行うということでございます。戻り入居に当たりましては、住宅金融公庫の融資で支援していくということを考えております。
　全体の概念図を三番目に記しております。従前のマンション、建て替え後のマンションということで、建築物自体は圧縮されます。それに相当する土地の部分も圧縮されるわけでございますが、建て替え後のマンションにつきましては、除却費、それから建築物のうち共同施設整備費、それから居住者の負担軽減のための利子相当分の負担軽減措置、これらが地域住宅交付金で財政措置されます。残りが居住者負担となると、こういう概念でございます。
　以上でございます。