Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、岸田委員がおっしゃったように、憲法改正は、国会が発議し、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票により決定するものであります。まさに国民の皆様が決める、それが普通の法律とは違う点でありまして、普通の法律であれば衆議院、参議院で過半数をとり、成立していくわけでありますが、憲法改正については、まさに国会が発議し、そして国民投票によって決まるということであります。つまり、その上においては、国民的な理解が不可欠であろう、このように思います。
　その中で、岸田委員が、地方政調会等の場において、憲法改正について積極的に意見交換を行っていただいていることに敬意を表したい、こう思うところでございます。
　本来、憲法改正のあり方については、まさに国会がお決めになることでございまして、総理大臣としてこの場でお答えすることは差し控えたい、こう思いますが、あえて、御質問でございますので、今お答えをさせていただいているところでございます。
　四項目について、確かに、自民党結党のときには九条に焦点を合わせた。しかし、あのときは全面的な改正をしようということでもあったのでございますが、あれから六十年以上の月日が流れました。その中で、この四項目についてのイメージ、たたき台について、党大会で決定をし、国民の皆様にお示しをしているということだ、このように思いますが、先般の選挙の際にも、それは政調会長御承知のように、自民党の公約の中には四項目書いておりますが、まだまだ御理解が不十分なんだろう、このように思います。国民の皆様の理解があってこそ憲法改正というものは可能になっていくんだろう、このように思っております。
　各党において国民的な議論が深まるように、与野党の枠を超えて、深い有意義な議論が進んでいくことを期待しております。
○岸田委員　総理、ありがとうございました。
　時間がもう限られてきましたが、きょうは、お伺いしたこと以外にも、米国とイランの関係ですとか、あるいはことし被爆七十五周年の年に当たって五年ぶりのＮＰＴ運用検討会議が開催される話ですとか、あるいは総理が強い思いを持っておられます全世代型の社会保障制度など、さまざまお伺いしたいことがありましたが、これは他の同僚議員や、また他の機会に譲りたいと思います。
　しかし、改めて、課題山積であるという厳しい今の日本の状況を痛感いたします。加えて、先ほども申し上げましたが、我が国は、夏のオリンピック・パラリンピックによって一つの節目を迎えます。七年前にオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったあの瞬間から、ずっとこれを目標に我が国は走り続けてきた、こういったことでありました。我々は、その先の新しい国の形、そして目標を掲げていかなければならない。政治の責任は大変大きいものがあると思います。
　そうであるならば、政治に対する国民の信頼、これは不可欠であります。戦後最長を記録する安倍政権も、国民の信頼を得てきたからこそ今日に至っていると思います。
　他方で、今、桜を見る会の問題あるいはＩＲをめぐる一連の疑惑など、国民の信頼を揺るがせる事態が発生している、これも事実であります。反省すべきものは真摯に反省し、説明責任を果たし、国民の信頼を回復していく必要があると考えます。
　国民の信頼に応えるという観点から、総理や政府にしっかり対応を求めていきたいと存じます。最後に総理の決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに、国民の信頼こそが政策を進めていく力であろうと思います。
　政調会長の岸田委員の御指摘をしっかりと受けとめながら、国民の皆様に説明すべきは真摯に説明し、そして選挙でお約束したことをしっかりと実行していくことによって、皆様方の信頼をかち得ていきたい、このように考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、新しい時代に向けて政治の責任を果たすために、我々与党も政府と力を合わせてしっかり努力を続けていきたいと存じます。
　そのためにも、まずは、この予算委員会におきまして、一日も早い予算の成立に努めなければなりません。そして、国民の皆さんとともに、新しい時代に向けて努力を続けていきたいと存じます。
　質問を終わります。
○棚橋委員長　この際、後藤茂之君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自民党の後藤茂之です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まず、アベノミクスの評価と成果について伺いたいと思います。
　アベノミクスは、フェーズに応じて政策の重点を変えつつ進化してきたことで大きな成果を上げてきたと考えています。
　第一のステージはいわゆる三本の矢です。金融政策、機動的な財政、成長戦略の推進に、市場が円安、株高に反応し、大手の輸出関連産業を中心に企業利益が大きく押し上げられ、経済環境が一変しました。
　しかしながら、少子高齢化やデフレマインドによる将来不安が存在し、賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資拡大に必ずしもつながらないことから、第二のステージとして新たな三本の矢が放たれ、一億総活躍がスタートいたしました。好循環を確固たるものとすべく、子育て支援、社会保障の基盤を強化することによって所得の向上を消費や投資につなげ、さらなる好循環につなげることを目指しました。
　与党でも、平成二十八年の六百兆円の強い経済実現のための提言において、マクロ政策として内需主導による成長と分配の好循環を構築すること、供給サイドの政策として生産性向上のための働き方改革とイノベーションを車の両輪で実行することを提案いたしております。
　第三のステージとして、経済の需給ギャップが改善される中で、人生百年時代を迎え、少子高齢化という構造問題に正面から取り組むこととし、幼児教育、保育の無償化、真に支援の必要な学生に対する高等教育の無償化、生産性革命等の新しい経済社会システムの構築に向けた構造改革を進めているところであります。
　フェーズに応じて進化してきた安倍政権の経済政策、アベノミクスに対する評価とその成果について総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、委員から進化してきたという御評価をいただいたところでございますが、これは、経済というのは生き物でございます、社会もそうです。日々変化する、年々変化する中でそれに対応していくことは政治の一つの大切な責務であろう、こう思っているところでございます。政治にとって一番大切な責任は何かと言えば、それは、働きたい人が働ける、若い人たちがしっかりと就職できる、夢を持てるという社会なんだろう、こう思うわけでございます。
　その意味におきましては、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり、名目ＧＤＰは一三％成長しました。そして、過去最高となっております。国民生活に今まさに密接にかかわる雇用でありますが、先週公表されたデータでは、七年間で就業者数は四百四十万人増加をしました。有効求人倍率も、史上初めて全都道府県で一倍を超えて、正社員になりたいという方、正社員の有効求人倍率も、我々の政権奪還前は〇・五一倍だった、二人に一人しか正社員の職がなかった、これが今、一・一三倍になって、全ての皆さんに正社員の仕事があるという真っ当な状況をつくり出すことができた。労働市場がタイトになれば、当然、賃金も上がっていくわけでございますが、六年連続、これは連合の調査でありますが、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが行われています。
　こうした成長による果実を生かしながら、約六十五万人分の保育の受皿整備など子育て支援を充実するとともに、長時間労働の是正や同一労働同一賃金といった働き方改革を進めるなど、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を目指して真っすぐに進んできたところであります。
　昨年十月には、もう既に委員が御指摘になったように、全世代型社会保障改革の第一歩として幼児教育、保育の無償化が実現をし、この四月には真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化も実現します。
　また、意欲ある女性や高齢者の就業により、生産年齢人口が減少する中においても、厚生年金の支え手は五百万人増加をしました。昨年の財政検証、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測を覆した、その臆測に反して、将来の年金給付に係る所得代替率が改善をしました。来年度の年金額も二年連続増額することになります。
　そして、人生百年時代の到来をチャンスと捉え、働き方改革を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進め、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することで、少子高齢化に真正面から立ち向かっていく考えであります。
○後藤（茂）委員　少子高齢化という社会の大問題にしっかりと成果を出して立ち向かっていく必要があるというふうに思っております。
　さて、中小企業、小規模事業者を中心とした地域経済の実態については、このような改革もありまして、いっときの、地域が疲弊して仕事がないという状況に比べれば、明らかに雇用情勢は好転し、賃金も上昇しておりまして、光が差してきている状態だというふうに言えます。しかしながら、地元で話を伺いますと、現在、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境は、いまだに非常に厳しいものがあります。
　具体的には、人手不足、後継者不足に加えまして、賃金の上昇、最低賃金の上昇が中小企業のコストアップとなって経営を圧迫しているという強い声が聞かれます。
　特に、昨年十月の消費税増税に続いて、働き方改革や最低賃金の引上げ、社会保険の適用拡大など、中小企業にとって負担となる大きな制度改革が相次いで予定されています。これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。
　確かに、現在は大変に厳しく苦しい状況であっても、こうした改革なくして、日本経済にも、中小・小規模事業者にとっても、未来への明るい展望は開かれません。生産性向上、フェアプライス、フェアバリュー等に前向きに取り組めるよう、やれることは何でも応援したいと思います。
　我が国の企業数の九九・七％、雇用の七割を担う中小・小規模事業者は、我が国の経済の屋台骨そのものであります。しっかりと中小・小規模事業者が元気にならずして、好循環に支えられた日本経済の再生は実現されたとは言えないと思います。
　中小企業、小規模事業者にどのような生産性向上支援や取引適正化策を講じようとしているのか、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　全国三百五十八万者の中小・小規模事業者は、オンリーワンの技術やサービスで地域経済を支え、雇用の七割を担う、まさに日本経済の屋台骨と言ってもいいんだろうと思います。全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが元気になることなくしてアベノミクスの成功はありません。成長の果実を中小・小規模事業者の皆様に広く行き渡らせるためには、下請取引のさらなる適正化が極めて重要であります。これはまさに実際に現場の声を聞くことが大切でありまして、後藤委員を始め与党の皆さん、我が党の皆さんも、まさに各地域の現場の声を吸収していただいて、この下請取引の適正化について、七年前に十年ぶりの大改正はやってくれてそれはよかったけれども、もっともっと必要だよという声も寄せられました。
　そこで、大改正を行った下請振興基準を更に改正をし、対象を拡大しました。新たに金属産業、化学産業で自主行動計画の策定を求めます。そして、業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視や取締りの強化も進めます。
　昨年は九割近い中小企業で賃上げが実現をしましたが、この流れを更に加速するためにも、生産性の向上を全力で後押ししていきます。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により、設備投資やバックオフィス業務などの効率化、販路拡大などを支援をしていきます。
　また、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めていきます。これ、社会保険手続、大変だよという方、多いですよね。ですから、そういう声を生かしていきたいと思います。
　さらに、今回、中小企業によるベンチャー企業への投資を後押しする新しい税制措置により、オープンイノベーションを促し、中小・小規模事業者の成長を応援します。
　人口減少に加え、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中で、地域の経済社会の核となる中小・小規模事業者の重要性はますます大きくなっていると思います。そのさらなる飛躍に向けて、生産性の向上や取引適正化などの支援に、政府一丸となって強い決意を持って進めてまいります。
○後藤（茂）委員　しっかりと応援をするためには、やはり中小・小規模事業者にも前向きに取り組んでいただかなければなりません。中小・小規模事業者にやれることは限られている、そういう発言を聞くこともあります。
　しかし、いろいろな成功事例があって、例えば、少し例を挙げさせていただきますが、金属部品の製造業で、業務システムのコンピューターを刷新して、見積りシステムをウエブ上で公開し、顧客による見積りを可能としたことで、それまで三日かかっていた作業を五分に短縮した事例。食料品の製造業で、弁当の製造工程にベルトコンベヤーを導入することで、盛りつけ時間を三十分短縮させ、生産量も一〇％増加させた事例。飲食店で、一日百食限定ランチの店として売り出して、売り切れ次第営業を終了するという仕組みに変えたことで、社員のモチベーションが向上することによって残業時間がなくなり、魅力ある職場として求人に多数の応募が来ている事例。勤怠管理システムを導入することで、従来別々に行っていた日報作成業務と出退管理業務を同時に行い、労働時間の長い社員をフォローするとともに、作業時間を月平均六時間削減した事例。いろいろな事例がありまして、聞いておりまして、なるほどなと感心する、そういう事例が多くあります。
　本年四月からスタートする働き方改革を見据え、生産性向上に成果を上げているこういう事例、厚生労働省とも連携をして、成功事例を周知するなど、中小・小規模事業者の取組を積極的に後押しすべきと考えますが、経産大臣に伺います。
○梶山国務大臣　中小・小規模事業者の生産性向上の取組を広げていくためには、補助金などの支援策だけではなくて、事業者が何をするとうまくいくかについての具体的なイメージを持って前向きに取り組めるよう、委員御指摘のように、成功事例やその要因を共有することなどの取組をあわせて実施することが大変重要なことであると考えております。
　これまでも、厚生労働省と連携をして、働き方改革への具体的な対応方法をまとめたハンドブックを作成し、商工会、商工会議所やよろず支援拠点など、支援機関や業界団体を通じて広く周知するなど、効果的な対策の普及啓発に取り組んできたところであります。
　また、今回の補正予算に計上しました生産性革命推進事業では、その執行に当たりまして、設備投資やＩＴ活用により業務時間の大幅な短縮に成功した等の好事例を収集しております。これらについては、厚生労働省等の関連施策とともに、ホームページなどで広く情報発信をし、今後の取組の参考としていただく予定であります。
　今後も、こうした取組を継続、拡大をし、事業者が生産性向上に前向きに取り組めるよう、環境整備に努めてまいります。
○後藤（茂）委員　改めて、やる気と希望を積極的に応援する、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ話を進めますが、我が国では、経営者の高齢化に伴いまして、中小企業は、後継者不足といった深刻な課題に直面をいたしております。
　二〇二五年に七十歳以上となる後継者不在の中小企業経営者は約百二十七万者あります。後継者不在により、将来的に廃業の危機に立たされる見込みであります。価値ある中小企業の廃業が相次げば、地域のコミュニティーや雇用が失われるおそれがあり、日本経済にとっても大変な打撃になります。
　こうした危機感のもと、政府は、一昨年の法人版の事業承継税制の抜本拡充、昨年の個人版事業承継税制の創設、承継時の税負担を実質ゼロにするという異次元の措置により、円滑な事業承継を後押しする、そういう環境に挑戦をしてまいりました。
　さらに、中小企業の事業承継に際する大きな課題としては、とりわけ、一度失敗すると全てを失いかねないという個人保証の問題が依然として残っています。価値ある中小企業を次世代へ引き継いでいくためには、事業承継時の経営保証を不要にするなどの大胆な措置を講じるべきだと思います。
　経営者保証を伴わない信用保証制度の創設、ガイドラインによる経営者保証の二重徴求の禁止等、新たな対応の内容とその確実な実行について、経産大臣に伺います。
○梶山国務大臣　経営者保証は、事業承継に際して後継者確保の最も大きな障害の一つになっていると認識をしております。今後、より円滑な事業承継を促進していくためには、経営者保証の解除を積極的に支援していくことが重要であると捉えております。
　このため、私は、大臣就任以来、昨年五月に策定された個人保証脱却・政策パッケージの早期実現に全力を注いでまいりました。この結果、徐々に成果が出始めております。
　具体的には、本年一月から商工中金が経営者保証に関するガイドラインを徹底することで、年間三万件、約二兆円の新規融資について、財務状態などの一定の条件を満たす企業に対して原則無保証での融資を開始いたしました。本年四月からは、信用保証協会が、事業承継時に経営者保証をとらない新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を最大ゼロといたします。また、本年四月に運用開始とする経営者保証に関するガイドラインの特則に基づき、旧経営者からの二重徴求を原則禁止にしてまいります。
　個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないという強い決意で、金融庁や金融機関等とも連携しながら、これらの取組を着実に実施をして事業承継を実現してまいります。
○後藤（茂）委員　先ほど総理からもデジタル技術の発展についてのお話がありましたけれども、中小・小規模事業者にとっても大変大きなビジネスチャンスをもたらしています。
　例えば、市場規模が九兆円と言われるオンラインショッピングモール、二兆円以上と呼ばれるアプリストアを利用すれば、中小企業やベンチャー企業が容易に自社の商品やサービスを地方や海外に向けて販売することが可能になります。その一方で、数十万者の中小企業等とデジタルプラットフォーム企業、デジタルプラットフォーマーとの間の不透明な取引慣行も問題となっています。
　デジタルプラットフォームを利用する中小企業のために取引の透明性をしっかり確保することが重要ではないかと考えますが、西村大臣に伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　後藤議員御指摘のとおり、中小企業等がデジタルプラットフォームを活用することによって、海外も含めた市場へのアクセスが容易となって、これを大きな成長へとつなげていく、そういうことが可能となってきております。例えば、オンラインモールを通じて地域の中小企業が販路を全国や海外に拡大をして成功している事例や、あるいは、アプリストアを通じて大きく成長したさまざまなベンチャー企業も数多くございます。
　御指摘のように、一方で、公正取引委員会のアプリストアやオンラインモールの実態調査では、プラットフォームに売上げを依存する結果、一方的に規約変更がなされたり、取引拒絶の理由等が不透明であるなど、取引環境上の課題が明らかになったところであります。
　このため、こうしたデジタル市場の健全な発展を図るために、デジタルプラットフォームの取引透明化のための法案を今国会に提出する予定としているところでございます。その法案におきましては、イノベーションの促進を阻害することがないよう配慮をし、一定の行為類型を禁止とするのではなく、自主的な取組を促進することに重きを置いて、取引透明化などの取引基盤に関するルールを整備することにより、健全な事業環境を促進していくことを考えております。
　いずれにしましても、御指摘のように、プラットフォームを利用する中小企業が、生き生きとさまざまなビジネスにチャレンジできて、プラットフォームを利用することによって商品等を全国に、海外に、世界に発信できるような取引環境をしっかりと整備してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　昨年の十月の三歳から五歳の幼児教育、保育の無償化、本年四月には真に支援の必要な学生に対する高等教育の無償化も始まります。全ての子供について、その生まれた環境にかかわらず、ひとしく挑戦のチャンスを保障し、格差の固定化しない公平な社会を目指すことが必要であります。こうした観点からは、未婚の一人親に対する税制の見直しは大きな意味のある税制改正だというふうに考えます。
　未婚の一人親に対する税制上の抜本的見直しについて、財務大臣に伺います。
○麻生国務大臣　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これはもう後藤先生御存じのように、党内においても、長い間、これはいろいろ税調等々において御意見のあったところですが、今回、子供の生まれた環境とか家庭の経済事情にかかわらず、全ての一人親に対して、そういう御家庭に対して公平な税制を実現すべきという観点から、婚姻歴があるなしというようなことによる不公平と、男親の一人親というか、男性の一人親と女性の一人親の間は、これまで寡婦、婦がちょっと字が違うんですけれども、不公平を、これは同時に解消するというために改正を行うことといたしました。
　したがいまして、税制改正法案の早期成立を実現させていただいて、ぜひ、これまで長い間問題になっておりましたこの問題を着実に実施してまいりたい、そのように考えております。
○後藤（茂）委員　それでは次に、全世代型社会保障の問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の経済社会は、少子高齢化が急速な進行を見る、生産年齢人口の減少の中で、就業人口は増加と多様化が行われる、ライフスタイルの多様化が起きていく、大きな構造的な変化が進んでいます。現在、全世代型社会保障の構築に向けた議論が進められておりますけれども、ここでは、こうした経済社会の構造変化に対応し、個人の多様な生き方、働き方、その選択を支える持続可能で公平な再分配の実現が問われているものと考えます。
　そこで、最初に、全世代型社会保障の全体像とその哲学について、西村大臣に伺います。
○西村国務大臣　後藤議員御指摘のとおり、政府の全世代型社会保障検討会議では、自民党の提言も踏まえ、昨年末に中間報告を取りまとめたところでございます。
　今回の全世代型社会保障改革でありますけれども、人生百年時代の到来を見据えながら、年金、医療、介護に加えて、働き方の変化を中心に据えた、全ての世代が安心できる、社会保障全般にわたる改革を進めるものでございます。まさに御指摘のとおりでございます。
　我が国には、元気で意欲あふれた、豊かな経験や知恵を持っておられる高齢者がたくさんおられます。年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整備すれば、人口が減少する中でも支え手として御活躍いただくことが期待できるわけであります。
　また、現在取り組んでおります就職氷河期世代支援についても、これらの方々がそれぞれの能力を更に生かすことができれば、結果として、支え手として活躍をしていただけることになるわけであります。
　こうしたことによって、少しでも多くの方に支える側として活躍していただくことで、支える側と支えられる側のバランスを見直すとともに、年齢で一律にということではなく、負担能力に応じた負担という視点を徹底していくことで、現役世代の負担上昇を抑えることもできるわけであります。持続可能なものというふうになっていくわけであります。
　また、新しい技術の開発や起業等のための兼業、副業の拡大、あるいはフリーランスなど雇用によらない働き方など、多様な働き方が広がってきております。こうした保護のあり方についても検討し、時代に合った多様で柔軟な働き方を力強く推進していきたいというふうに考えております。
　まさに我が国が誇る国民皆保険、フリーアクセス等の仕組みを維持しながら、働き方を中心に据えた改革を進めることで、全ての世代が安心できる持続可能な社会保障制度となるよう、そして次世代にしっかりとそれを引き継いでいけるよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　まず年金について伺いますけれども、年金制度の持続可能性については、昨年夏に、八月に財政検証で確認されているところでありますけれども、五年前と大きく変わらない、少なくとも悪化はしていないということが確認はされております。
　しかし、時折、制度にとって持続可能であっても、安心であっても、国民生活にとって安心ではないとおっしゃる方もおられます。現役時の生活水準との対比という意味では、所得代替率が低下している分だけ段差が大きくなっていることも事実であり、そうした検討も重要な課題であるというふうに思います。
　また、最近の労働力需給の見通しによれば、経済成長と労働市場参加が進むケースでは、高齢者の就業率が、六十歳代後半の男性で、現在五四・八％が二〇四〇年代には七〇・一％へ、また、七十歳代前半の男性で、現在三四・二％が二〇四〇年代には四八・一％へ、相当に高まることが予想され、高齢者の有する能力を十分に発揮できるようにしていくことは、人生百年時代を迎える我が国にとっても、また長期化する高齢者お一人お一人の暮らしにとっても重要な課題となっております。
　財政検証結果を受けて制度改正の議論が行われ、昨年末には改革のアウトラインが取りまとめられております。
　今回の年金改革の基本哲学について、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　年金制度については、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて改革を進める必要があります。具体的には、多様な就労への対応、より長期にわたって働くことへの支援、みずからの選択によって高齢期の経済基盤の充実を図ることができるための環境整備を進めていくことが必要であると考えています。
　こうした改革は、人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとし、そして同時に、支え手をふやすことで制度全体の安定性を高めることを可能とするものであります。
　このため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大をし、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限について七十五歳に引き上げ、在職老齢年金については働くインセンティブを失わせることのないような見直しを行うこととしています。
　こうした改革を通じて、支え手をふやしながら、令和の時代にふさわしい年金制度を構築していく考えであります。
○後藤（茂）委員　これまでの年金制度についての議論の中で、基礎年金部分の調整期間が長期化し、所得代替率で見ても調整幅が大きいという問題が指摘されてきました。
　財政検証結果を見ると、基礎年金の額は、経済成長と労働参加が進むケースでは、物価上昇分を割り引いても、おおむね現在の水準に近い水準を維持しているとはいえ、老後生活を本当に支えていくという観点から見て十分な水準を確保できているのかどうか、ここが国民の大きな関心事であり、不安ではないかと思います。
　さらに、国民年金第一号被保険者の四割は給与所得者となっております。また、表面上は自営業者で、専ら特定の会社から業務を請け負うような雇用類似の働き方も広がっているわけであります。自営業者で法人化して厚生年金の適用を受けている方たちもおられます。
　申し上げたいことは、以前よりも国民年金と厚生年金の境界が入り組むようになっており、単に国民年金だけの問題として捉えずに、年金制度全体として対応が求められていると考えます。
　今回の改正では、まずは、社会保障と税の一体改革以来の課題である被保険者の適用拡大を実現することで、この基礎年金の水準問題の対応についても具体的に一歩を踏み出すことになっています。
　さらに、今後、さらなる適用拡大、財源確保のあり方も含めた保険料の拠出期間の延長の検討にも取り組むとともに、もう一歩進めて、基礎年金の給付に要する費用を国民年金、厚生年金が共通のルールで拠出する、そういう枠組みの中でどのような対応が可能か、今後、制度的検討を進めていくべきと考えます。
　今後とも、また与党・政府とともにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、七十五歳以上の高齢者医療の自己負担割合の見直しについて質問をさせていただきます。
　ここまで取り上げてきた年金改革を含めて、昨年末には全世代型社会保障制度検討会議の中間報告が取りまとめられました。この国会に雇用と年金の関連法案の提出が予定されるとともに、医療の問題についても夏までに最終報告が取りまとめられることになっております。
　七十五歳以上の高齢者の自己負担割合については、現在、現役並みの所得を有する高齢者は三割、これは七十五歳以上の高齢者全体の七％程度に当たります。それ以外の九三％の方は負担は一割となっております。
　中間報告では、負担能力に応じた負担をお願いするという観点から、一割負担を基本としつつ、この三割負担と一割負担の間の一定所得以上の方に限って二割に引き上げるという方向が打ち出されております。
　この一定所得の基準等は、今後、社会保障審議会等でも議論されることになるわけでございますけれども、高齢者の疾病の状況や生活に与える影響を十分に考慮する必要があると考えますが、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　二〇二二年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯どめをかけることは待ったなしの課題であります。そのため、全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については、新たに窓口負担割合を二割とすることとしております。今の制度は一割と三割、現役並みの方は三割ということでございます。
　今回の特徴は、働き方改革とともに進めていく改革でございますので、高齢者の方々でも働く場所が確保されやすく、高齢者の方に合った形の働き方も可能になるような、そういう働き方改革も進めていく必要はあるんだろう、こういう中において進めていく改革でありますが、その際、高齢者の方々は、それは病気をお持ちの方もおられます。疾病や生活状況等の実態を踏まえて、具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮等について検討を行う考えでございます。
　いわば、なるべく高齢者個々の方々の状況をしっかりと勘案しながら対応できる、そういう制度にしなければいけないと思っておりますが、今後、この方向性に基づき具体的な検討を進め、夏までに成案を取りまとめていく考えでございます。
○後藤（茂）委員　最後に、これからの社会保障と地域のあり方を考える上で、一つ問題提起をさせていただきたいと思います。
　医療、介護保険、子ども・子育て支援、障害者自立支援と、人々が直面する困難やリスクについて、対象別に縦割りで専門的な支援を提供する制度については、平成の三十年間で整備が相当に進み、一定の成果を上げてきたように思われます。
　その一方で、今日では、子供の虐待、いわゆる八〇五〇問題のように、問題が複雑化しているがゆえに、それぞれの制度に基づく支援があってもそれがなかなか行き届かないケースがクローズアップされている状況にあります。
　令和という新しい時代を迎えて、これまでの縦割りの専門的な支援だけでなく、それぞれに個別の事情を抱えながら暮らしている目の前にいる一人の人の暮らしをトータルに支える、また、それぞれの地域社会において、全ての人が参画し互いに支え合う地域共生社会の実現という視点がますます重要になってきていると考えます。これは、各種支援の包括的提供にとどまらず、地域における人々の結びつきが弱体化する中で、地域社会の再構築、真の地方創生にもつながるものであると考えます。
　地域共生社会に対する総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　人口減少や少子高齢化の進行によって地域のつながりが弱まる中において、高齢者、子供、障害者など、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが重要と考えています。
　このため、政府としては、いわゆる八〇五〇問題など複雑化、複合化した課題を抱える個人や世帯に対して、関係機関が協働して包括的な支援が届くように、市町村における体制の構築を進めています。
　あわせて、人々が住みなれた地域で暮らしていけるように、地域の人々がつながり、互いに気にかけ合う関係性が育まれるような地域の支え合いの体制づくりを現在進めているところでございまして、このような取組は地域の活性化にもつながるものでありまして、今後、更に強化をしていきたいと考えています。
○後藤（茂）委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　この際、山際大志郎君から関連質疑の申出があります。岸田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山際大志郎君。
○山際委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の山際大志郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきました。棚橋委員長を始め御関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　きょう議論を深めたいと思っていることは二点ございます。
　一つは、安倍政権、第二次安倍政権が発足したときからの最大の課題であった、デフレからの脱却、そして経済再生、この問題、これがどこまで進捗してきていて、そして残された課題は一体何なのか、この点について少し論を深めたいと思います。
　もう一点は、その経済を再生させるということを、イノベーションという観点から少し論じてみたいと存じます。
　イノベーションという言葉はいろいろなところで使われるようになりました。いろいろな定義があるのかもしれませんけれども、言ってみれば、新しい価値を創造するというふうに丸めて説明すればいいのかなと思います。これを経済の分野で当てはめるならば、新しい価値が創造されることによって新しいビジネスが生まれること、このように定義してもいいんだろうと思います。
　このイノベーションをつくり出す、イノベーションを起こす力そのものが、どうも欧米諸国に比べて日本は少し弱いのではないか、こんな指摘がされるようになってきておりまして、この点について少し論を深めてまいりたいと思います。
　まずは、安倍政権がこれまで取り組んできた経済再生についてです。
　二〇一二年十二月に第二次安倍政権が発足した当時、経済再生担当大臣というポストを新たにつくりました。この経済再生担当大臣、初代に甘利明さんが就任をされまして、そして、先ほども岸田政調会長の質疑の中でも出ましたけれども、アベノミクスの三本の矢というものを放ちました。
　なかんずくその中でも、三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略、これを私たち、言ってみればチーム安倍の中の甘利チームで、甘利大臣、そして、今経済再生担当大臣を担っていらっしゃる西村康稔当時の副大臣、そして私は内閣府の政務官として、この三人も含めてこの成長戦略をつくるのに携わらせていただいたことをきのうのことのように思い起こします。
　当時、民間投資を喚起する成長戦略なんだから、これが実際に世の中で認められるようになってくるには、あるいは成果が出てくるのには、そんなにすぐには出てくるわけがないだろう、一年、二年、いや三年、四年、五年以上は少し見ていかなくてはいけないのではないかという説明を随分方々でいたしました。しかし、安倍政権は七年、丸七年を超えました。だから、ぼちぼち、この成長戦略というものが実を結んだという事例が、先ほどの答弁でもたくさん出ておりますけれども、積み重なってきていると思います。
　一方で、もちろん成果も出ておりますけれども、更に課題としてこれをやっていかなくてはいけないというのも見えてきていると思うんです。その点につきまして、西村経済再生担当大臣からお答えをいただければと思います。
○西村国務大臣　先ほど山際議員から御指摘ありましたとおり、当時、第二次安倍内閣ができたときに、副大臣、政務官として、甘利大臣のもとでともにこの成長戦略をつくった同志でございます。
　御指摘のように、当時と比べて大きく改善した点がたくさんございますけれども、他方、世界も急速に進化して変わってきている中で、日本としての課題も浮き彫りになってきているわけでございます。
　何点か御紹介をしたいと思いますけれども、成長戦略のＫＰＩ、御存じのとおり、毎年検証を実施をして、そして、世界の変化が激しい中で、その変化に応じた随時見直しも実施してきているところであります。
　ＫＰＩは百一個、二〇一三年時点で設定をしたわけでありますけれども、二十については既に達成をしております。そして、現在また新たな設定もし直して、百五十七、ＫＰＩを設定しているところでありますけれども、最初の設定のものから六個は更に上積みをして、高い目標、高いＫＰＩを設定しているものもございます。
　例えば、その事例を一つ、二つ御紹介を申し上げますけれども、二〇一三年で、企業の設備投資をリーマン・ショック前に戻そう、その水準、年間約七十兆円に戻そうというＫＰＩを設定いたしましたけれども、これはもう着実に実行して、二〇一六年時点で八十兆円に目標を上積みをいたしました。そして、昨年、既に八十八兆円ということで達成をしてきております。
　また、女性活躍についてでありますけれども、二〇一三年の時点で、いわゆるＭ字カーブが大変問題となって、これを解消しようということで、二〇二〇年時点のＫＰＩとして、二十五歳から四十四歳の女性の就業率、これを七三％にしようというＫＰＩを設定したわけでありますけれども、その後順調に進捗をし、七七％に上積みをいたしました。保育の受皿の整備など、各種取組も進めた結果、先週金曜日に公表された最新の労働力調査によれば、二〇一九年、昨年時点で七七・七％と、当該目標を超えた状況となっております。
　こうした積み重ねで、安倍政権開始時には、いわゆる世界経済フォーラム、ＷＥＦの国際競争力ランキング十位であったわけでありますけれども、これが六位まで上昇してきております。
　ただ、目標は三位でありますので、まだ達成はできていないわけでありまして、何が課題かということをこのＷＥＦの調査で見ますと、人材のデジタルスキル、これが五十八位であったり、あるいは人材の多様性、これが百六位であったり、起業家精神、これが五十八位であったり、まさにデジタルスキルを向上させる人材育成とか、多様性、これを生み出す働き方改革、あるいは企業のオープンイノベーション、こうした課題が喫緊の課題となっておりますので、これを解消すべく取組を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、世界の動きは急速でありますので、この一年が勝負だと思っております。先般、経済対策を取りまとめた、そして補正予算が成立いたしましたので、着実に実行しつつ、また、夏に向けて、成長戦略、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございました。
　デジタルスキル、多様性ですとか、起業家精神、起業家のマインドですね、このようなものが課題だというふうに御説明もいただきましたが、確実に、マクロの数字を見れば、安倍政権のもとで経済がどれだけ回復してきたかというのは見えるんですが、しかし、一つ一つミクロに落とし込んでいくと、実感を得ている方と、まだ実感しないという方とがいるのも事実なわけですね。やはり、その課題について、この後に少し議論させていただきたいと思います。
　もう一つ、安倍政権にとって、あるいは今の日本にとって大変重要な課題として、三・一一東日本大震災からの復旧復興というものが挙げられると思います。総理は、閣議があるたびに、全ての大臣は復興大臣として動いていただきたい、このようにおっしゃっているというふうにも伺ってございます。
　三・一一が起きたときにはまだ第二次安倍政権ではなかったわけですが、その後、七年間、安倍政権として、この震災復興に取り組んでいたわけでございますけれども、これもまた七年たちました。復興庁の設置期限というものも来年で一区切りというものを迎えるところにあって、この復興はどこまで進んできて、そして課題として何が残っているのか、田中和徳復興大臣から御答弁をお願いいたします。
○田中国務大臣　山際委員のお尋ねにお答えをいたします。
　三月十一日が近づいてきますが、東日本大震災の発災から間もなく九年が経過をします。安倍内閣においては、復興の加速化を内閣の最重要の課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて被災地の復旧復興に全力を傾けてまいりました。
　この九年間の取組により、地震、津波被災地域では、災害公営住宅や高台への移転などの住まいの再建はおおむね完了し、復興・創生期間内に仮設生活の解消を目指すとともに、産業、なりわいの再建も着実に進展するなど、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、原子力災害被災地域においては、本年三月で、帰還困難区域を除く全ての地域での避難指示解除を実現する予定でありまして、また、今春には、ロボットテストフィールドや水素エネルギー研究フィールドといった福島イノベーション・コースト構想の中核をなす拠点施設が全面開所予定となるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっておるところであります。
　一方、心のケアなどのきめ細かい被災者への支援や原子力災害被災地における帰還、移住の一層の促進、福島浜通り地域等の産業集積だとか人材育成、さらには輸入規制の撤廃に向けた取組や風評払拭などの課題が残るものもたくさんございます。
　このため、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針において、復興庁の十年間延長を含む方針をお示ししたところでございます。今国会に所要の法案を提出させていただくなど、期間後の復興にも万全を期してまいりたいと思います。
　また、令和二年度予算案において、いまだ根強く残る風評に対する取組の強化を盛り込んでまいります。今国会の御審議、御決定をいただいた暁には、私みずからが先頭に立って被災地産品のトップセールスを実施するとともに、海外に向けた情報発信にも真剣な取組を進めてまいりたいと思っております。
　今後も現場主義を徹底し、被災地そして被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い復興に更に真剣に取り組んでまいる所存であります。
　よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山際委員　どうもありがとうございました。
　大臣の答弁を伺っておりまして……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。恐縮です。
○山際委員　やはり真剣に、この七年間、復興のために取り組んできた、そしてなお、それでもなお、やらなくてはいけない課題がたくさん残っている、このような御答弁でございました。
　もとより、閣僚の皆様方お一人お一人が復興大臣のつもりで、復興大臣として動くべし、このような総理のお言葉もございますが、これは与党も野党も関係なく、国会に身を置く者も、そして国民一人一人、やはり震災からの復興というものに自分事として取り組んで、引き続けなくてはいけないのだろうと思います。
　更に申し上げるならば、ここのところ数年、気候変動の影響もありましょう、自然災害が多発している。そのさまざまな全国各地で起きている自然災害で被害に遭われた、あるいは被災されたその地域の復興というものもあわせこれから進めていかなくてはいけないわけでありまして、我々、更にそのことに心を使い、そして行動に移していかなくてはいけないと感じた次第でございます。
　それでは、経済の話に少しお話を戻したいと思います。
　先ほども冒頭で少し触れましたけれども、日本のイノベーション力が落ちてきてしまっているのではないか、このような指摘がされて、残念ながら久しい状況にございます。
　少し、誰でも知っている歴史をひもといてみるならば、八〇年代の日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれるぐらいに、物づくりの分野を中心として新しい製品をどんどんどんどん生み出して、それを世界で売っていく、まさに世界を席巻した時代だったわけでございます。
　その後、バブルが崩壊し、長期にわたるデフレ経済が続き、更に言うならば、八〇年代得意であったはずの技術力、この技術力は高いのだけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、こういう状況が続いたというふうにも言われております。
　今、ルールという言葉が随分世の中で言われるようになりましたが、恐らくこれも大きく関連しているのでしょう、技術がすぐれていても、結局、それを利活用するときのルールにおいて、そのルールの中で、技術がうまく活用できないルールをつくられてしまうとなかなかビジネスにならないということなんだと思います。
　そして、これも先ほどの議論の中で出てまいりました、デジタルプラットフォーマーの出現です。
　ＧＡＦＡで代表されるようなデジタルプラットフォーマーが、まさに今、世界の経済を席巻していると言っても過言ではない。
　先日、日本経済新聞のコラム記事でも出ておりましたけれども、このＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、プラスマイクロソフト、この五社の研究開発費、このたった五社の研究開発費で日本の全ての産業の研究開発費をしのぐ、そういう日がやってくるであろう、しかも近未来にそれがやってくるというような、そういう記事もございました。
　イノベーションが経済成長に必要であることは論をまちませんけれども、日本政府として、このイノベーションというものを経済成長としてどのように見ているかということについて、まず西村大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、日々イノベーションが世界で行われ、経済社会がどんどん進化をしている状況であります。特に、ＡＩ、人工知能、それからＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン、こうしたさまざまな新しい技術が、経済社会に既に第四次産業革命と呼ばれる大きな変化をもたらしているところでありますし、将来にわたって更に大きなインパクトを与え始めている、そういう状況であろうというふうに思います。
　例えば完全自動運転、これは過疎地や地域の交通維持が困難な地域の人々に移動の自由をもたらしますし、都市部の交通渋滞や、あるいは事故も減らすというふうに言われております。
　また、ドローン配送、これが人手不足などの物流制約を解消して、全く新しいビジネスモデルを創造する可能性も秘めております。
　あるいは医療分野で、遠隔医療とかあるいはＡＩを活用した画像診断、こうしたことも、現在の医療が抱える課題を解決し、医療サービスの質を劇的に向上させる可能性もあるところでございます。
　まさにこうしたこと、世界各国の政府や企業、これらをまさに自分たちの競争力強化につなげるべく、激しく競争をしているところであります。
　今後、我が国におきましても、他国におくれることなく第四次産業革命の新たな技術をあらゆる産業や社会に取り入れていこう、まさに一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題も解決する、そうした新たな社会をつくっていこうということで、ソサエティー五・〇を実現することが重要な課題となっているところであります。
　まさにその鍵がイノベーションでありまして、技術の開発に加えて、企業組織のあり方、意思決定のあり方など、経済社会システム全体の再構築を図る必要があるというふうに考えております。
　こうした問題意識のもと、昨年十二月に、企業の内部資金を新たな分野への投資に促進することなどを盛り込んだ、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告を取りまとめたところでありますし、先般の経済対策においては、その一部を実行し、ワイズスペンディングの考え方のもと、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資の促進策を重点的に盛り込んだところであります。
　デジタルニューディールとして、政府としてデジタル化を加速する、そういう予算を盛り込んでおりますし、補正予算全体の中で、イノベーション関連で九千八百四十四億円の予算を確保しているところでありますので、着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございます。
　今大臣から答弁いただいたことの中で、企業に対してどのような支援をしていくかということについては最後の方で少し議論させていただきたいと思うんですが、実は、同じ問題意識を持って、自由民主党の中でも、もう年が明けましたので、二〇一八年ですね、二年前にかなり突っ込んでこの議論をいたしました。
　自由民主党の中に知的財産戦略調査会というものがございます。この調査会長に、先ほど大臣の名前でも出ましたが、甘利明代議士がこの調査会長におつきになられて、その甘利会長のもとで、イノベーションエコシステムを早期に確立をしていかなくてはいけないという提言をまとめさせていただきました。
　そのときの視点として、先ほども少し申し上げましたが、二十世紀までの日本のイノベーションにおける勝ち筋というものは、言ってみれば技術オリエンテッドで、技術というものが最初にあって、それに磨きをかけてビジネスに変えていくという、垂直統合型とよく言われるようなシステムだったというふうに言われております。
　これの典型例は、今でも強い企業ですけれども、自動車産業が言われておりますね。自動車産業において、エンジンという一つの核をなす部品、このエンジンの性能をどんどんどんどんよくする、馬力が強くて、そして燃費がいい、騒音がない静かなエンジンをつくる、そういう新しい技術をもとにして、そこから、言ってみれば車を組み込んでいって、それを、性能のいい車だからたくさん売れる、こういう勝ち筋だったわけですけれども、先ほど出てまいりましたＧＡＦＡの一角、アップルを例にとるとわかりやすいと思いますが、アップルのｉＰｈｏｎｅというものが、我々日本においてのシェアが異常に高いわけですね。
　何で皆さんはｉＰｈｏｎｅを使うんですか、こういう質問を方々にした、有識者の一人の方がそういうことを言ったら、結局、つまるところは、ｉＰｈｏｎｅが格好いいからなんです。デザインとしてすごくすぐれている。
　これは別にｉＰｈｏｎｅを褒めようと思って言っているわけではなくて、イノベーションを起こすときに、こういう物が欲しい、こういうサービスが欲しいという、まず私たち一人一人のニーズ、願望というものがあって、それを形にしていくにはどうすればいいんだろう、実現させていくにはどうすればいいんだろう、それをデザインして、そのデザインに従って、垂直にその部品をつくっていくのではなくて、その部品やサービスがどこにあるか、あるところからどこでもいいから持ってこい、水平に展開をして、そして組み上げて、それを世に出す。だから売れる。こういうイノベーションの方法に変わってきたんだと。
　こういう中において、なかなか日本は、自前主義であるとか、あるいはオープンイノベーションが不得意であるとか、ＭアンドＡもなかなかできないだとか、こういう課題はいっぱいあるんだろうというふうに思います。そんなことを、有識者の方を交えて数十回に及ぶ激論を交わした上で、この提言をまとめさせていただきました。
　その提言の中に、主体として三点挙げました。一は、今、政府の、政治、政府ですね、国が何をやるべきか。二は、経済界です。経済界が最大の主体になることは間違いありませんけれども、経済界があるねと。そしてもう一つは、大学なんです。知の集積というものは、どこの国でも大学にあります。日本にもたくさん大学には知が集積されておりますけれども、なかなかその知が生かされていないんじゃないか。こういう、言ってみれば主体を三つ挙げて、これを、それぞれにやらなきゃいけないことはこういうことなんじゃないかということを提言としてまとめさせていただいたわけでございます。
　西村大臣には、大学や産業界、これがチャレンジをするために、それをどう国として支援するか、まさにそれが国のやるべきことだと思いますが、どう支援していくかということについての見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　技術力はあっても、それを世界をマーケットに全体設計しながら狙っていくとか、あるいは過去の成功体験が邪魔をしているとか、さまざまな課題を乗り越えて、日本の持っている技術力、人材の力をどう開花させ発揮していくかということは大変大事な課題だというふうに思っております。
　御指摘の大学については、まさに付加価値の源泉となる多様な知を有しているわけでありますので、この大学の役割を拡張してイノベーションの原動力としていくことが重要であります。
　特に、大学の研究開発費が主要国と比べて伸び悩んでおります。二〇〇〇年の数字を一としたときに、二〇一七年、日本は一割しかふえていない、一・一であるのに対して、アメリカ二・四倍、ドイツ二・一倍、フランス一・八倍と、資金をしっかりと集めて研究開発に取り組んできております。まさに政府の資金だけでなく、大学への民間資金の活用促進、これが大事な課題だというふうに考えております。
　それから、大学と企業との連携が、日本の大学においては、研究者個人と企業の一部門という非常に小さな、狭い連携にとどまることが多いようでありまして、一件当たりの研究費の受入額も小規模であります。二百万円とか、そんな平均値が出てきております。外部資金獲得に向けて、組織的な、大学全体として、産学官連携の拡大、これが必要だというふうに思っております。
　それから、産学官の連携活性化に向けては、各大学のマネジメント機能とか経営力の強化、そのための財源、人的リソース、こうしたものもしっかり確保していくことが大事であるという認識をしております。
　平成二十九年度からは、国立大学法人等が寄附金等を運用できる金融商品の範囲を拡大をして財政基盤の強化に当たれるようにしたり、あるいは、国立大学法人等への個人の寄附の税額控除について、令和二年度からの税制改正に向けて、広く学生やポスドクに対する研究助成の支援まで対象を拡大するとか、こういった規制改革あるいは税制改革に取り組んできているところであります。
　また、産業界の課題は先ほど御指摘があったとおりでありまして、自前主義であったり、オープンイノベーションに取組が弱い点。それから、現預金をこの六年間で二七％増加をさせておりまして、特に上場企業が有する現預金は三七％増加という中で、日本企業の営業利益に対する設備投資とか研究開発費の比率が大きく低下をしております。この結果として、新サービス、新製品を投入した企業の割合が先進国で低い状況になっているということだと思います。
　まさに、日本企業が有している現預金二百四十兆円を活用する、そしてイノベーションを進めるために、スタートアップ企業との連携とかオープンイノベーション、こうしたことをぜひ拡大をしていきたいと思っておりますし、これまでも規制改革の取組の中で、例えば、グレーゾーン解消制度であるとか、あるいは規制のサンドボックス制度の創設などにも取り組んできておりますし、今国会では、地域限定型のサンドボックスを創設するための法案を準備をしているところであります。
　いずれにしましても、大企業と大学、大企業とベンチャー企業、こうしたオープンイノベーションの促進に向けた課題を更に整理をして、しっかりと成長力の強化につなげていきたいというふうに考えております。