Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　基本的にはそうだと思うんですね。
　ただ、きのうの報道を見ていたら、排水路の外洋に流れたベータ線放射性物質は昨年四月からことしの二月までで計二千三百億ベクレル、セシウム１３７が千五百億ベクレルと推計されている。規制委員会、東電とも、外洋への影響が少ないという見方をしているというふうになっているんです。ただ、一つポイントがありまして、そうはいいながら、四月からは外洋ではなく港湾内へ流す計画だというふうに言われているんです。
　これは私、結構ポイントだと思っていまして、ということは、今まではある程度コントロールされていたと思いながらも、やはり、外洋にそのまま流れて希釈されているにしても、影響があるおそれがあるから、だからこそ、よりコントロールをさせようということで港湾内に流すんだということだと私は理解しているんです。これは恐らく正しいと思っております。
　そういうことを考えても、やはり正確性を期さないと、どうしても、何億ベクレルとか、億とか兆とか、そういうふうな数字が出てくると国民は相当不安を感じます。だから、そこはやはりしっかりと払拭していくというのが必要なのかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、時間がもうほとんどないのでお話しさせていただきますと、きょうは高木副大臣が来られていないんですけれども、私の方から、福島第一原発の中で政府の人間がどれぐらい働いていますかというふうな質問をさせていただきました。
　高木副大臣からはいろいろきちっと御説明いただいたんですけれども、その中で一つ、ちょっと気になったところがありまして、国が前面に立ってという意味では、サイト内七千人の人員から、第一義的には東電が責任を持って作業することと、国が費用面も含めて前面には立ちにくい、そういう御答弁がありました。
　私はそういう形で聞いたのではないんですね。何かというと、やはりミスであったりとか、こういった形で汚染水が流れ出てしまったりとか、そういうことをしたときに、これはもう前の前の茂木大臣のときからお話しさせていただいているんですけれども、ミスを撲滅するためには特別のチームをもって当たらなければ、これはなかなかうまいぐあいにいかない。ましてや、東電が作業して、東電がチェックをして、それを報告するということをやっていてはいけないんじゃないですかということを言わせていただきました。
　ですから、七千人全部が政府の人間というのではなくて、チェックをする人間については独立性を保つ、もしくは東電の人間ではなく政府の人間がやるべきではないか。そうやってやることによって、チェック体制、プロセスが見直しされるのではないか。それをやらなければ、いつまでたっても同じことの繰り返し。今回のＫ排水路の話も、もともと東電側は報告をするというふうな認識を持っていなかったということを言われているんですね。ここを直していく必要があるんじゃないかと思っております。
　そこで、もしわかればお聞きしたいんですけれども、これは東電の方じゃないとわからないかもしれないんですけれども、その七千人のうち何人が、そういったミスを専門的に見つけたり、汚染状況を検査する役割だというふうに政府側は認識されているかということをお聞かせ願えますか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、廃炉・汚染水対策全体を進める上で不可欠となっております全体の進捗の管理を行っております。
　それから、議員御指摘の作業員の数に関しましては、毎月一回開催されております廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議におきまして把握しておりまして、例えば、一月であれば六千五百七十人、二月であれば七千百三十人というふうな数字になっております。また、各種の作業に当たる作業員の分野別の概数につきましては、必要に応じ東京電力から聞き取るというようなことをやってきております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　相当な人数である。これは作業と組み合わせでやられている部分も多いかと思うんですね。ただ、そうであれば組織体制としてしっかりと報告をさせる、もしくは二重のチェックを主要部分についてはやっていく、もしくは機動的な検査体制、今も既に政府はとられていると思いますけれども、より一層そういうことについては政府が前面に立っていくべきだというふうに思っておりますので、これもよろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　これも以前からずっと私の方から言わせていただいているんですけれども、遮水壁であるとか、今もうそろそろできるというふうに言っていますが凍土壁、それから多核種除去装置、こういったものについては、今までも原子力賠償機構法の中で規定をされている補助金として、政府が東電に対して補助金を出して行っている事業という形になっています。政府が前面といいながら補助金という形なんですけれども。ということはどういうことかというと、東電の資産になっているのは私は余り好ましくないのではないかなということを前々から何度も、宮沢大臣は初めてなんですけれども、今まで政府側にお話をさせていただきました。
　なぜならば、例えば周辺国で何か同じような事象が起こったとき、原発事故が起こったときに、日本がやはり世界から期待されている部分というのは大きいと思うんですね。では、すぐに対策チームをつくって、日本政府がそういった対策を、対策チームとして派遣をすることができるかというと、恐らく今の状況では東電側にノウハウが集約されている状態だ、これではなかなかうまくいかないでしょうということを、今までお話しさせていただきました。
　これについては、また出てきますが茂木元大臣がお話しされていたのは、とにかく事態を収束させる、一丸となって事態を収束させることに注力していきたいんだ、ですから、まだそういうふうなことを考える時期にないというような、そういった感じのお話をされてきたんですね。ただし、もう四年たちました。だんだんそれなりの整理ができてきていると思うんです。
　ここでもうそろそろ見直しの時期に入っているのではないかなというふうに思っておるんですけれども、その辺は宮沢大臣はどうお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　同じような事故がほかの国で起こって、そのときに日本の知見を活用するということは、これは恐らく大変大事なことだろうというふうに思います。
　ただ、一方で、今の状況だけ見ますと、東電の所有のものを国の所有にかえても、今の状況が大きく変わるというわけでは恐らくないと思います。恐らく、ほかの国で同じようなことが起こったときには、いろいろな知見が東電にもたまっています。我々にもたまっています。そして恐らく関連するメーカーにはもっとたくさんたまっていると思いまして、そういうものを総合的に国としてまとめ上げてお手伝いをする、こういうことになろうかと思います。
○木下委員　そういう言い方をされるかと思いますけれども、今度、福島第一原発以外にも廃炉の問題が出てきたときに、フランスのアレバであるとかウェスチングハウスの技術協力を得ながらやっていくという話も聞いています。それが悪いわけではないんですけれども、やはりもう少し機動的なことをそろそろ考える時期にあるのかなと思っていることが一つ。
　それから、今ちょっと私の方からもお話しさせていただきましたが、原子力賠償機構法の中で決められた形で補助金を出しているといいながら、機構法もそうですし、原子力賠償法も含めて見直すというふうなことが機構法の中にも書いてありますので、そうやって考えたときに、まずは、福島第一原発を一番の実例として、まず率先して、もう少し政府が前面に立つというのが、言葉だけではなく、もっと機動的なやり方を、これは前向きに考えていただきたいと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　以上で終了いたします。ありがとうございます。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　先週に引き続きまして、大臣所信とは言わなくても、一般質疑の方で先週お尋ねしたかったことを、引き続き質問させていただきたいと思います。
　もう一カ月ぐらい前になるんですけれども、理工系の大学の先生と昨年に引き続いてディスカッションする機会がありました。先生、今何が足らないと思っていますかという話をさせていただいたら、今、いろいろな補助メニューがあったり助成金があったり、いろいろな制度があって、国も含めて、国の研究機関とかもいろいろなサポートをしてくれているんだろうけれども、結局目ききが育っていないんじゃないかと。
　そういう視点に立って、今までの、国だけで何とかなるものでもないと思うんですけれども、メーカーはメーカーで、やはり、どういうものをつくれば売れるか、どういうものをつくればサービスを買ってくれるかというのを常日ごろ考えながらやっているんですけれども、確かにいろいろなメニューは国も持っていて、審議会をつくってそこで審査をして、補助金を交付しましょう、助成金を出しましょうというふうにやっているんですけれども、でも、実際それが本当に当たっていたのか当たっていないのか、その審査をする人自体が大学の先生だったりメーカーのＯＢだったりしているだけの話で、本当にその人たちが目ききなのかというのを問いかけ直さなければならない時代に私は入っているんじゃないかと思います。
　これからの日本を牽引する研究や分野、一昨年話題になりましたｉＰＳ細胞の山中教授も、失敗からノーベル賞をいただいたようなもので、結局、今までノーベル賞を受賞された先生方というのは、普通にやろうと思ってできなかったことが、失敗して、それを丁寧にやったらまた失敗したんだそうです。失敗の再現性があったから、もともとの理論が違うんじゃないかというところに立ち返って、新しいものを生み出した。
　大体、私と違って、ここのいい人というのは違うんだそうですね。私たちは、当たり前にやらなければと思って、何回も何回も、正しく、正しくとやるんですけれども、なぜ正しくいかないかというところに立ち返って物事を考えなきゃならないというのが、いろいろな発明、発見をした、功成り名を遂げた先生方だとお聞きします。
　ですから、研究や分野を見出すための目ききをいかに育てるかという視点を捉えて、大臣としてのお考え方をお尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　目ききという言葉は、私にとっては、お宝鑑定団じゃありませんけれども、古美術の目ききみたいなことだろうと思っておりましたのが、十年ぐらい前からでしょうか、まさに科学技術の分野で目ききが必要だ、アメリカは、目ききの人とベンチャーキャピタリストが組んで、大変いろいろな企業を育てているというような話を聞いて、ますます目ききの重要性というものが、ここ数年、年を増すごとに重要になってきております。
　目ききというのはどういう人かといいますと、ニーズに応える提案ができる人材とか、研究開発の目標実現に向けて柔軟かつ機動的なプロジェクト管理を行う人材とか、また、社会とイノベーションとの橋渡しを担う、要するにイノベーションをしっかりとした現実の社会に使えるようにする人材とか、そういう方たちだろうと思っておりますが、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四におきましても、このような考え方に基づいて、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
○鈴木（義）委員　そうすると、経産省の中ですと、目ききを育てる分野というのは、どこのセクションになるんですか。
○宮沢国務大臣　経産省におきましては、ＮＥＤＯにおきまして、内外の技術開発動向をしっかりと把握する、要するに、まさに新しいものはどういうものがあるかということをしっかり把握して戦略的に企画立案をするシンクタンク的なものとして、技術戦略センターを昨年四月にまず置きました。
　また、ＮＥＤＯというのは、いろいろな開発資金等々をお配りするところでありますけれども、事業のプロジェクトマネジャーに、かなり権限と裁量を個人に付与いたしまして、柔軟かつ機動的にマネジメントを行えるようにしております。
　また一方で、これは予算でございますけれども、修士や博士課程在籍者を対象に、企業の研修現場における中長期のインターンシップを実際にやっております。要するに、学者先生に現実の社会を勉強していただいて、その間の目ききになる可能性がある方にそういう経験をしていただく、こういうこともやっております。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、もう七、八年ぐらい前だったと思うんですけれども、福岡県に、国と福岡県とあと企業が出資した、高性能のＬＳＩを開発する振興センターみたいなものをつくってあったんです。そこに視察に行ったんですね。
　各メーカーさんの研究所に就職をした学生さんというんですか、若い研究者の卵の人たちが、そこに出向というよりも派遣をされて、そこで研究開発のベースの基礎を習うような。そこへ視察をさせてもらったときにはっと思ったんですけれども、ハンダごてをやっているんです。えっ、何で今さらハンダごてなんですかと尋ねたら、今の若い人たちというのはハンダを使ったことがないんですと。
　幾ら頭の中で、あとはパソコンを使って一生懸命シミュレーションしたとしても、実際に自分で物をつくった経験が指先にないものですから、そこで初めて、優秀な大学を出ているんでしょうね、大手のメーカーさんに勤めて、そこから二、三年、出向で来るんでしょうけれども、そんなことをやっていて、その人たちが訓練されていけばいいんでしょうけれども。
　ＮＥＤＯの今の事例を出されたと思うんですけれども、ＮＥＤＯの、一年間、いろいろなプロジェクトを採択したものがインターネットで全部公開されていますけれども、ほとんど名の知れた大学か、もしくは大手の企業さんに絡んでいるところが採択されているんですね。
　あとは、学会というのがいろいろな分野であると思うんですけれども、学会の頂点に立つ方というのは、どういう選ばれ方をされているかはその学会によって違うんでしょうけれども、大体、名立たる大学か、もしくはメーカーさんの研究者のＯＢの方がなっていますよね。
　そうすると、その人たちが本当に目ききであるんだったら問題ないんですけれども、では、目ききだったかどうかの検証を誰がするんだという話なんですね。それはやはり、国が税金を使って補助金を出すということであれば、やはりそれを、目ききを育ててきたんだ、それも過去に問題になったんだからそれに対応してきたんだけれども、それを検証するシステムをやはりあわせてつくっていかないと、トレンドを間違ってしまうんじゃないかと思うんですね。
　これはちょっと前後する質問で、大臣も後半は退席されるというお話を聞いておりますので、例えば過去に、もう三十年ぐらい前に話題になったんですけれども、農業分野でいえば、お米、Ｆ1と言われているハイブリッド米、これを一番最初に研究開発したのは日本の琉球大学の先生だと言われているんです。中国に渡って、最終的にはアメリカに行って、今のカリフォルニア米になったんですけれども、もとは日本の研究者だったんです。大学の先生です。
　ヒトゲノムでも、これはバブルのときにふんだんに研究開発費があったからなんでしょうけれども、一番最初に手がけたのは日本の研究所だったという話なんですね。それが、バブルがはじけたことによって研究開発費をどんどんどんどん削られてしまって、ほとんどのパターンを特許を出されてしまったのがアメリカ。私の記憶が間違っていなければ、アメリカで六千パターンぐらい特許を申請されてしまって、日本は六百パターンぐらいしか特許を申請されていないんです。
　では、それをどういうふうに医療だとかそのほかの分野で活用していくかというのは、これからの研究開発になっていくんですけれども、そういったことも当時きちっとサポートできていれば、海外に流出しないで、日本の中でコア技術として育てることができたんだと思うんですね。
　ちょっと古い話をしてもしようがないと思うんですけれども、そういった意味での目ききをやはり育てていかないと、そこは経産が責任を持つのか農水が責任を持つのかわかりませんけれども、やはりもう何年も前から言われている国家戦略局というんですか、室みたいなものできちっと把握して、大事に大事に新しい芽を育てていかなければならないと思っていますので、ぜひ、目ききの検証の仕組みをお考えになっているかどうか。
　それと、今申し上げましたように、いろいろな先端というふうに、今は、今の時点ですから過去を振り返って先端だったというふうに認識しているだけの話でありますから、そういった補助金だとか助成金の採択、こういったものの改善をされていく考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○宮沢国務大臣　政府といたしましては、昨年五月に総合科学技術会議を改組いたしまして、総合科学技術・イノベーション会議ということで、これが政府全体、科学技術の司令塔として、重点分野の設定等を行っているわけであります。
　そして、まさに目ききというのは、おっしゃったように、本当に少ない人だろうと思うんですね。先日もテレビを見ておりましたら、私の地元の広島県東部にはコイの養殖の最大手がありまして、まさにたくさんふ化した稚魚の中から、目ききですよ、何段階かに分けてこうやって、最高級は自分のところで育てる。そうすると、全部が当たるわけではないけれども、それこそ三年、四年たったら一千万、二千万といったようなものが生まれてくる。
　まさに自分の目でチェックして、そしてまた一方で、結果が全部出る、それが正しいことでありまして、おっしゃったような評価ということ、事前評価、中間評価そして事後評価ということをしっかり実施して、先ほど言いましたＮＥＤＯにしても、補助金等々について全て評価をしながら、そして、目ききの成果みたいなものもしっかりわかるような、そういう仕組みというのがどうしても必要だなというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ぜひそこのところを、ちょっと答弁が足らなかったなと思うんですけれども、評価を誰が最終的にしていくのかということなんですね。これは難しいと思います。
　今、ロボットだとか医療だとかゲノムだとかというのがトレンドに位置づけられています。工業系でいけば、素材でいえば炭素繊維が一つのトレンドになっていると思うんですね。ではそれが、炭素繊維というのがもう二十年も三十年も前から開発はされていたけれども、実際は高くて誰も使えない。でも、今少しずつそれが、いろんな加工をするとか、飛行機に使ったらどうだ、車に使ったらどうだ、そのほか建材に使ったらどうだとかというのは応用の話なんですね。だから、応用になってからだったらいろんなところが、メーカーも飛びついてきますし、研究所も開発して、大学もとる。
　だから、そこのところの、もう一歩、二歩手前のところの芽をどうやって目ききの人が探していくか。また、それを、十年かかるか二十年かかるかわかりませんけれども再評価していくというような仕組みをつくっていかないと、日本の中でのコア技術というのは育っていかないんじゃないかと思います。
　ＩＴを駆使していろんなソフト産業が今謳歌していますけれども、それはあくまでも応用にしかすぎないと言われているんです。機械メーカーだって、今いろんな素材もそうですけれども、これからどういうふうに使っていかれるか、どういうふうに事業展開されていくかというものはあくまでも応用で、その一歩でも二歩でも手前のコアな技術のところを、目ききの人が新しいものを生み出していかなければ、日本はやはり応用でしか食べていかれない、そういった国になってしまうんじゃないかと思います。ぜひそこのところを、もう一度、御答弁は結構ですから、お考えいただけたらありがたいなと思っております。
　また、私も常々思っているんですけれども、これは経産省とは全然違っちゃうんですけれども、融資にかかわる目ききというのも本当は大事なんです。
　ある金融関係の方と話をしたら、なかなか融資が厳しいんですね、何でですかと尋ねたら、いや、私たちが若いころ外回りしていたときには、なるべくお金を集めてこいというのが厳命されていたから、何でかんでお金だけは集めてくるんだと。その人たちが今度は融資の審査の対象になってくる。だから、お金しか集めたことがない人が融資審査したって、これは無理なんですよ。
　今でも日本は担保主義です。お金を借りるのに、例えば、百万円の担保があるから八十万円貸すというのが今の融資の仕方なんです。投資なんて口では言うけれども、ほとんど融資、それも担保主義。なおかつ、担保がなけりゃ保証協会をつけろ。事業計画に基づく目ききが全然育っていない。それがずっと続いているんです。
　これは経産委員会で尋ねてもちょっとお門違いだと言われるから、きょうは金融庁の関係の方に来ていただいたんですけれども、ちょっとその辺どうなっているのか、御答弁いただけますか。
○越智大臣政務官　鈴木委員から金融機関の目きき能力の点について御質問いただきました。
　まず、金融庁の取り組みでございますけれども、金融機関が担保、保証に必要以上に依存することなく、さまざまなライフステージにある企業の事業の内容やあるいは成長の可能性などを適切に評価した上で、それを踏まえた解決策の提案、実行支援に取り組むことが重要であると考えておりまして、この点につきましては、昨年の九月の金融モニタリング方針で、事業性評価という言葉を使っておりますけれども、事業性評価を重視した融資をするということを掲げてございます。
　その中で、このために、御指摘のとおり、各金融機関において目きき能力を発揮することが重要であるということでありますが、これをどうやって育てていくかということでありますが、組織としてのノウハウの蓄積なども含めた金融機関の取り組み状況について、検査、監督を通じて双方向で議論を深めることによって、各金融機関による積極的な取り組みをまずは促しているところでございます。
　具体的な施策としてどんなことをしているかということについて言いますと、目きき力を発揮した無担保無保証の運転資金融資の円滑化を図るための金融検査マニュアルの明確化、これはことしの一月にしたところでございます。
　また、ＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構の、事業性評価などをサポートする特定専門家派遣機能などの活用推進なども行ってきているところでございます。
　金融庁としては、引き続き、金融機関に対して、組織を挙げた目きき能力の向上のための、自主的な創意工夫を凝らした取り組みを促していきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　では、例えた言い方をします。
　これは私がつくったんです、これは私がつくった。これを量産してどんどん売っていきたいといったときに、これがもう、世界で私しかつくったことがないんです。それを、ある大手の都市銀行の方に、では、本部で審査してほしいと言って、これを出したんです。返ってきた言葉が、これは二、三年前の話ですから今御答弁いただいたこととはちょっとずれるかもしれませんけれども、これに対しての評価はできませんと言うんです。あなたの会社の総合評価で、なおかつ担保と保証協会をつけてくれれば、あなたがやろうとしている事業にお金を貸しますと。
　私は食い下がったんです。では、あなたの本社、本部でどういう審査をしたんですかと尋ねたら、その本部から返ってきた言葉が、うちにはこういったものをきちっと審査する部門がないから外注するんですと。外注して戻ってくるんです。その銀行はトータルでしか評価できない、こういう話なんです。
　これに対して、一万冊これをつくりたいといったときに、では、これがどれだけ売れるかというのをきちっと見定めなくちゃいけないから、今御答弁いただいたような話で、これも目ききなんです。それを育てていかなければ、どんなに産業政策で新しい芽を出すんだ出すんだといって尻をたたいて補助金を出したって、いざ商品化されました、事業を、小さいロットから量産していきますよといって規模を拡大するときに、金融機関に融資を申し込んだときに、売れるか売れないかわからない、あなたの小さい規模じゃだめだから融資できませんといったら、これはもう売れないんです。これが現実の話だと思うんですね。
　そこのところをわかって、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○越智大臣政務官　今の鈴木委員の御指摘に対して御答弁いたします。
　まず、ビジネスに対する目ききということと、あと融資をする際の目ききという点と、それぞれあるというふうに思いますが、金融庁の立場で、融資をする際の目ききという観点から御答弁をいたします。
　この点につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、一年前の金融モニタリング方針で事業性評価というのを正式に打ち出しましたが、その前、一年半前の金融庁の指針の中で、この事業性評価という言葉を使い始めたところでございまして、その趣旨というのは、先ほど申し上げたとおり、各企業のライフステージに応じた事業内容あるいは成長可能性などを適切に評価した上で解決策を提案するということでございます。
　その中に、それぞれのプロダクトの将来性等々も入ってくると思います。そういったことを促す意味でも、先ほど申し上げましたのは、今まで運転資金につきましては短期の転がしが多かったわけでございますが、短期について、それは長期にした方がいいんじゃないかというような考え方のもと、金融庁は取り組んできたわけでございますが、ことしの一月からは、短期の転がしをすることで、その都度その都度、金融機関が事業者と向き合うタイミングをつくることで、目きき力を高めるというようなことをする。
　また一方で、昨年の二月でありますけれども、経営者保証に関するガイドラインというものをつくりまして、このことによりまして、保証を前提とした融資慣行から脱するという融資の慣行が浸透、定着していくということを目指しているところでございまして、そんな中から、今委員がおっしゃったような案件について、より積極的に判断ができる環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　最後に一言。もうお帰りになりますか。今の状況を聞いて、経済産業省の大臣としてちょっと一言だけ言ってお帰りいただければと思います。
○宮沢国務大臣　大蔵省、財務省の出身者として申し上げますと、随分よくなってきたな、昔はひどかったな、こういうのが印象でございます。
○鈴木（義）委員　ベンチャーキャピタルという言葉が、もう随分前から騒がれていたと思うんですね。これは金融機関とはまた別の取り組みなんだと思うんですけれども、こっちの人たちの方がまだ目ききなのかなと思うんですね。特に民間。だって、死活問題ですからね。何とか牧場とは全然違うと思うんですよ。
　だって、お金を人様から集めて、それで、ある研究だとか商品開発をしているところに融資みたいな形をしてリターンを求めて、またその配当を戻すわけですよね。今、銀行にお金を預けて、〇・〇三ぐらいしか定期預金はつかない。でも、ベンチャーキャピタルでリターンの多いところは二〇％を超えるところもあるし、通常平均しても六、七ぐらいはパーセンテージのリターンがあるんだそうです。やはりそれだけの目ききが育っているんだと思うんですよね。
　だから、そこのところは、金融庁になるのか内閣府になるのかわかりませんけれども、やはり、経産と農水と、事業部を持っているところと連携をとってやっていかないと。大臣がお帰りになってからですけれども、よくなったなと言って笑ってお帰りになりましたけれども、そういうことじゃないんだと思うんですね。
　やはり、オール・ジャパンでやるんだというんだったら、そこのところもきちっと横串を刺していくような政策をとっていかないと、これからベンチャー企業、若い世代の人たちがチャレンジをして企業化していくというような土壌がつくり出せないんじゃないかと思うんですけれども、お二人の政務官がいらっしゃるので、お一人ずつ御答弁いただければ、大体時間になると思いますので。
○関大臣政務官　鈴木委員から、本当に日本のこれからの景気回復を初め、今後長い時間をかけて世界との経済競争に勝つためにどうするべきかという、非常に大切な御質問の内容だと私も受けとめました。
　このような目ききのところにつきましては、経済産業省の方では、新事業創出のための支援人材育成事業等で、予算も二十四年度では補正で七・三億円、二十五年度では補正で七・三億円を張りましたり、また、ベンチャー企業の支援等につきましては、二十六年度で十一・六億円とか張ったりしているんです。
　そして、過去に成功した人たちが新しい人たちを育てようということで、踏み込んだことがないという未踏会議とかいうふうなところを開きまして、学術研究者とか、今新しい技術を自分たちで発明したＩＴ関係者が協議できるような場をつくったりしておりますが、そういう点で、今後大きな技術開発等のところを進めないといけないわけでございます。
　ちょっと私も個人的な経験を簡単に申し上げますと、昭和の金融恐慌で全然世の中にお金がないときに、住友銀行の福島支店の支店長が、たった三人だけが四畳半でやっている会社に行きまして、まだ会社をつくったばかりなんですけれども、その会社の社長の、私はこんな夢があってこういうことをやりたいんだという夢を聞きました。その夢が余りにも壮大で余りにもすばらしくて、これは大丈夫だと思って、金融恐慌で日本に全くお金のないときに、好きなだけここに金額を書いてくれという白紙小切手を渡したんですね、住友銀行の福島支店の支店長さん。その白紙小切手に金額を書いたその三人だけの会社の社長、それが松下幸之助さんでございました。そのときのお礼で松下幸之助さんは初めてできた第一号のラジオを福島支店に寄贈されて、それが今でも飾られております。
　こういうふうな、いわゆる金融機関の目ききの部分、これは本当にこれからも大事にしていかないといけないと思います。
　そして、金融機関の担当者も、よくできる担当者というのは、私も売り上げ日本一に二回ほどなったことがありますが、財務部、お金の流れのところに行かないんですね。本当によくできる営業マンというのは、新規商品開発部のところに話をしに行きます。どういう話をするかといいますと、これは例なんですが、本当に具体的にあった実例なんですが、ペプシとコカコーラが競争していました。それで、ペプシコーラがどうやってコカコーラを抜いたらいいか。そのときに住友銀行の一営業担当者は、それだったら、キャップの裏のところをいろいろ開発をしたら、おまけつき、十円とか五十円とか当たりにしたらどうですかと。これはいいやということで、ペプシはそれを開発した。
　そのときにお金が当然開発費で要るようになるからそこにお金を貸すのであって、本当の銀行の仕事というのは、そういうふうに、その企業がいかにもうかるようにするかというのをみずからが開発者としてアイデアを出して、その企業に採択されたら、そこで初めて必要になってくる資金に対してお金を貸す、それでお金が回っていく、こういうふうな考え方が本当に一番大事なことであって、鈴木委員のおっしゃっているのもこういう点じゃないかと私は受けとめました。
　そういう点をどんどんと、あらゆる分野、技術の開発だけでなくて、サービスの開発も含めまして全部進めていく、これが本当に大事なところだと私は受けとめております。
○越智大臣政務官　金融庁として答弁させていただきます。
　ベンチャーキャピタルに対してどう向き合うかという観点で答弁させていただきます。
　総論としましては、成長資金の供給、そして国民の金融資産形成ということでありますけれども、成長資金の供給というところでベンチャーキャピタルの重要性というのは認識しております。
　そんな中で、今国会でもプロ向けファンドに関する制度の改正を含みました金商法の改正案を提出させていただく等、今金融庁としては取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○江田委員長　次に、岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党大阪十七区の岡下昌平でございます。
　初当選から初めて質問に立たせていただきますので、ぜひ心温かい御答弁を賜りますように、また、一回生の私にこのような機会を与えていただきましたことを心より感謝申し上げます。
　それでは、まず初めにガソリンスタンドについて質問させていただきたいと思います。
　二十年前には日本全国に約六万カ所あったガソリンスタンドでありますけれども、今では半数近くに激減しております。私の地元の大阪におきましても、ピーク時に比べて半数以下の約千カ所まで減っております。特に大阪では価格競争が厳しくて、消費税がまた再び引き上げられれば、さらに中小の石油販売業者の経営が苦しくなります。
　一方で、東日本大震災を契機に、地域に根差したガソリンスタンドの重要性というものも見直されてきております。
　私の友人は今でも被災地でガソリンスタンドを経営しておりますけれども、あの大震災の中、大変強固なつくりであったがために、スタンドの設備がしっかりと保たれ、停電下でも手動で、手にまめをつくりながらバルブを回して給油をした、そして何とかライフラインを維持することができたと聞いております。
　皆様方も、車を給油する際にあの長い渋滞をつくっておられた光景というものはいまだに記憶に残っていらっしゃると思います。
　そんな中、三月四日に国土強靱化計画の第一号を策定した徳島県の計画、あるいは北海道の計画には、あの大震災を経験したことで、ガソリンスタンドの重要性や位置づけがしっかりと記載されております。
　私は、震災を教訓として、今激減しているガソリンスタンドを守ることこそが、国土強靱化にもつながり、今政府が取り組んでいる地方創生にもつながっていく、そのように確信をいたしております。
　既に政府は来年度予算におきまして、国土強靱化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係省庁の支援を取り決めました。ガソリンスタンドの関係事業では、地下タンクの入れかえをする地域エネルギー供給拠点整備事業、石油製品販売業の人材育成などを支援する石油製品流通網維持強化事業、そして災害時に利用可能な石油製品を貯蔵するタンクの導入を支援する石油製品利用促進対策事業の三つの事業に対して、交付の判断に当たって一定程度配慮されることとなっております。
　そこでお伺いいたしますけれども、昨年の臨時国会で解散のため廃案となっておりました、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案が今国会に提出されております。参議院先議と聞いておりますけれども、この法案の基本方針に、地方公共団体と緊急車両や病院などに災害時には優先的に燃料を供給すると協定を結んだ地元の販売業者に配慮すると、二十七年度の基本方針にしっかりと明記していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○関大臣政務官　岡下委員に、今、官公需法等改正に際しまして、国等の契約の基本方針の中に、地方自治体と災害時の燃料供給のこととか、そういうふうな中小販売事業者に対する配慮をもっと明記したらどうかという、これは非常に重要な質問でございます。今、ちょうど地方創生のことが旬になっておりますが、そういうこととも非常に関連する項目だと深く認識をいたしております。
　このような内容で、先ほど委員もおっしゃられたように、徳島県そしてまた北海道なんかも、こういうふうな災害時の燃料供給協定というのを、いろいろ協定を結んでいるわけなんですけれども、改正の官公需法に基づきます国等の契約の基本方針の内容につきましては、本当に、今、岡下委員がおっしゃったことをしっかりと政府の内部でも検討してまいるに値する非常に重要な内容と受けとめております。
　そして、国等の契約の基本方針につきましては、各都道府県で国に準じた取り組みが実際になされていくことが本当に重要だと我々も思っておりますので、徳島県、北海道だけに限らず、全ての都道府県及び市町村、いわゆる自治体、全国千八百ぐらいございますけれども、その自治体に対しまして、大臣名で文書によりまして、国に準じた取り組みを図ってくださいと求めていきたいと思います。
　また、加えて、各都道府県では説明会等を開いてもらって、そういうふうな周知徹底を進めてまいりたいと思います。
○岡下委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　昨年の衆議院選挙におきまして、自民党の政策バンクにもこのことが記載されておりますし、やはり地域に根づいたガソリンスタンドというものをどう守っていくのか、これから過疎地域の問題もございます、限界集落のガソリンスタンドもどうしていくかという問題もございます。こういった地域のガソリンスタンドを国策としてしっかりと守っていくということこそが、やはり、国土強靱化につながり、地方創生につながっていくと私は考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、エネルギーミックスについてお伺いをいたします。
　現在、原子力を何％にするのか、あるいは再生可能エネルギーをどのぐらいふやすのか、我が国のエネルギー政策の最大の課題でありますエネルギーミックスの議論がスタートしております。
　経済産業省が設置した有識者会議、長期エネルギー需給見通し小委員会では、本年の一月三十日に第一回目の会合が開かれまして、三月三十日には第五回目の会合が開かれると聞いております。また、この小委員会のもとに発電コスト検証ワーキンググループを設置して、検討を開始されております。
　そこでお伺いいたしますけれども、我が国のエネルギーミックスの割合、これを六月のドイツで行われるサミットまでに、ある程度、一定の方向性が示されるのか、あるいは十二月のＣＯＰ21までに結論が導き出せるのか。やはり、これは各界各層から非常に注目度の高い問題でございますので、今お答えできる範囲で、進捗状況と今後の見通しというものをお聞かせいただけますでしょうか。
○関大臣政務官　けさも、一番初めの御質問を委員の方から、いろいろなエネルギーに関する重要な質疑がずっと続けられております。
　今回、岡下委員の方から御質問をいただきましたエネルギーミックスの時期の提示も非常に大切な項目と思っておりまして、我々もできるだけ速やかに出したいと思っております。
　ただ、いかんせん非常に重要な項目でございますので、審議をしっかりしたいと思っておりまして、ことしの一月三十日から、長期エネルギー需給見通し小委員会という名前の審議会でございますけれども、そこで具体的な検討を進めております。
　専門家によるワーキンググループなんですが、発電コストの検証の議論等、安全性とか供給に対するいろいろな項目、いろいろな角度から見ながら、今後の日本のエネルギーのあり方、その大きな方針になると思いますので、時期はちょっと提示は、出させていただくのはまだ差し控えさせていただきたいと思いますが、岡下委員おっしゃってくださったように、できるだけ早く出していければと思います。
○岡下委員　まだ現時点では原子力は一基も稼働しておりませんし、再稼働するかもわからないというのが今の現状だと思います。
　そのような中で、識者の方々がいろいろなところの意見交換をする際に、例えば原子力が一五％必要だ、あるいは三〇％だ、そういった数字が出てくるだけで、周囲が、それは再稼働ありきだとか、いろいろと批判をされます。そうなってくると、自由闊達な議論というものがとまってしまって、我が国のエネルギーの安全保障というものは全く進まない、このように考えております。
　エネルギー政策は国民生活や産業を支える基盤であるということから、政府は日本国の将来を見据えてやはり数字を早く明確に出す責任があるということを申し添えて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げたエネルギーミックスでございますけれども、やはり中小企業にとっては、電気料金の上昇が経営をさらに圧迫しているという現状がございます。
　先日、経済産業省では、固定価格買い取り制度に基づいて電気料金に上乗せされる利用者の負担金を、二〇一五年度は前年度の約二倍に引き上げると発表されました。ちなみに、平成二十六年度は一キロワットアワー〇・七五円、それが二十七年度には一キロワットアワー一・五八円となり、多くの中小企業にとっては、やはりこの固定価格買い取り制度の負担額というものがかなりおもしになってくると思います。
　私の地元、堺でありますけれども、堺におきましても、地場産業である刃物、あるいはさらし、これは多くの電力を消費します。そして、それにより、固定価格買い取り制度による厳しい経営を強いられてしまうということになりかねません。
　そのような状況下であるにもかかわらず、三月十日に開かれました第四回目の小委員会では、再生可能エネルギーが主要テーマとなりまして、経産省の事務方からは、二〇三〇年における再エネの導入見込み量を約二〇％以上にするという試算が示されました。
　私は、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの数字というものは、やはりコスト面というものをしっかりと考えて検証していただいて、実現可能な数字という形で示さなければ、中小企業に負担だけがのしかかってしまって経済が失速してしまうおそれがある、このように考えます。
　この件について、どのような方針で今後取り組まれようとされているのか、お聞かせください。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、現在、エネルギーミックスに関しまして検討を進めさせていただいております。
　その再生可能エネルギー、少し状況を申し上げますと、委員まさに御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、一方で自然エネルギーでございまして、ＣＯ2を出さない、国産エネルギーという利点がございますが、他方でコストが高いという問題がございます。このコストにつきましては、賦課金という形で、国民の電気料金に上乗せする形で回収をさせていただいているという状況にございます。
　この賦課金の水準でございますけれども、キロワットアワーでいいますと、〇・七五円から、平成二十七年度では一・五八円となる。国民トータルでいいますと、日本全国でいいますと、昨年度の国民負担総額は六千五百億円でありまして、これが平成二十七年度は一兆三千二百億円になるという見通しを持っております。
　私ども、再生可能エネルギーに対する国民の期待というのが非常に高いということも承知しておりますし、また、現政権の方針といたしまして、省エネ、再エネを徹底的に進めて、再エネについては特に最大限の導入を図るという方針でいるわけでございますが、他方で、またこれも委員も御指摘のとおりでございますが、エネルギー政策の基本を、私ども、スリーＥプラスＳと従来言っておりますけれども、そのように考えております。
　このスリーＥと申しますのは、エネルギーの安定供給性、エネルギーのコスト面、経済性でございます、それから環境。加えてＳの安全性ということでございまして、特に再生可能エネルギーの負担の問題につきましては、中小企業の方々からも大変厳しい御指摘をいただいているところでございまして、最大限の導入と、一方でコストの抑制、こういったことを踏まえながら、エネルギーミックスというものの検討に当たっていきたいと考えております。
○岡下委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。日本の産業を下支えしているのは中小企業であります。私の地元大阪も中小企業の町。中小企業の今置かれている現状を踏まえて、ぜひ慎重に検討されるよう要望しておきます。
　最後に、電力システム改革についてお伺いをいたします。
　今後、この法案が審議されるに当たりまして、電力の発送電分離がなされ、国民生活や中小企業にとってどのような利点があるのか、具体的な例を挙げながら説明していくことが重要になってくると考えます。
　先日、自民党の部会におきまして、大阪ガスなど三社が出資をしているエネットという会社の、電力システム改革をきっかけとした取り組みを聞きました。中身は、電気の見える化サービスや節電ポイント制度などでございました。
　これは非常に、電気の使用している量が見える化になれば、国民の節電意識というものも大きく変わってきますし、節電することでポイントが加算されるようなことであれば、さらに節電意識が向上していくと思っております。
　したがって、経済産業省といたしましても、法案の趣旨や具体例をわかりやすく国民に説明していくべきであると思います。今後の方針についてお聞かせください。
○上田政府参考人　電力システム改革に関するお尋ねでございます。
　私ども、この電力システム改革、これはまさに、電気料金の上昇など、直面するエネルギー制約を克服していって、低廉で安定的な電力供給を実現するということのためのものでございまして、安倍政権の成長戦略にとっても非常に重要なものであるということでございます。
　また、委員御指摘のとおり、電力のみならず、今回はガスそれから熱供給の分野の改革をむしろ一体的に進めるということで、縦割りのエネルギー市場の垣根というのを取り払いながら、競争的でダイナミックなエネルギーの市場をつくり上げていくということが目的でございます。
　幾つか、具体例というお話でございましたので、申し上げます。
　今、エネットの話を委員の方から御指摘いただきました。エネットは大変先進的な取り組みを行っている企業でございまして、電力料金の見える化をコンピューターで行います。その見える化によりまして、消費者は、今は電力料金が高いので少し抑制しようかという気分になりまして、この見える化を行うだけで相当な節電意識の喚起ができる。
　加えまして、ポイント制というのも実施しておりまして、例えば、あした非常に電力の需要が高く見込まれるときに、事前に電話で、あした少し電力を抑制してくれればポイントを差し上げます、そのポイントはエネットに対する電力料金の支払いに充てていただいて結構ですと。ある種、節電効果が、いわば貨幣と同じような形に機能し始めているというのが、エネットのおっしゃったような取り組みであるわけでございます。
　こういう事柄は、例えば、現在は家庭に対する電力料金は、御案内のとおり、自由化がまだされておりませんので、規制料金になっておりまして、なかなかこういう取り組みは難しいわけでございますが、自由化が行われまして、電力システム改革が進展していくと、そういった企業あるいは個人の省エネ努力といったものが、見える化により、あるいは今のポイント制により、ある種、エネルギーをつくることと同じような形になってくる、このように私どもは考えているわけでございます。
　また、ガスあるいは熱供給も含めまして競争が進み、あるいは、さまざまな分野との融合が進むわけでございます。御案内のとおり、電力会社がガス領域に入ってくる、あるいはガス会社が電力領域に入ってくるという動きが既に実施はされておりますけれども、こういった動きがさらに加速されると思いますし、加えて、通信会社、ハウスメーカー、さまざまな事業者が、特に電力市場に対する参入に対しては非常に関心をお持ちの状況でございます。
　こういう中で、安い燃料の調達に努力された事業者が、業態やエリアを越えてシェアを伸ばしていくということになるわけでございますが、これは、消費者あるいは中小企業にとりまして最適なコストということになりますし、場合によっては、中小企業であれば、電力の利用の状況に対応した電気料金のあり方というのを提案することも可能になるわけでございます。
　あるいは、電気、ガス、通信ということをあわせたセットによる販売、あるいは割引ということも可能になるわけでございまして、こういったことを通じまして、エネルギーコストが最大限に抑制されることが期待されているわけでございます。
　電力システム改革、やや抽象的な法律でございますけれども、私どもといたしましては、今申し上げました具体例をできるだけ国民にわかりやすい形でお示しさせていただくことにより、しっかりとシステム改革の意義を世の中の多くの方々に御理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。
○岡下委員　新しい、おもしろい試みだと思います。ぜひ頑張っていただきますように。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策についてお尋ねしたいと思います。
　一昨年、昨年と、この委員会で現地を視察させていただきました。
　昨年の六月に伺った際には、凍土遮水壁の実証実験がちょうど終わって、工事に着工した日に現場を見させていただいたんですが、凍土遮水壁の工事は今どんな進捗状況なんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいている資料にもございますように、凍土壁というのは、一号機から四号機の建物の周りをぐるっと一周取り囲むような氷の壁をつくって、地下水の流入をとめようという工事でございます。全体として、穴を掘って、そこに凍結管というのを入れて、そこに冷却液を流すということですが、全体一周で千五百五十一本の穴を掘り、冷凍機は全部で三十台を置いて、そこに冷却液を流していこうという取り組みでございます。
　まず、山側の三辺、コの字、ロの字でなくてコの字で進めようという計画で今取り組んでおりまして、この山側の三辺の連結工事の進捗状況は、三月二十五日時点で、全体、穴をあけるべきと計画しているもの千三十六本に対して、今、千二十四本、九九％が完了しておりまして、そこに凍結管というのを挿入するわけですが、その挿入も九百五十七本完了しておりますので、これは九二％に相当いたします。冷凍機は三十台を置く予定にしておりますが、これは全て設置が終わっておる、そういう状況でございます。
○富田委員　設置状況はかなり進捗しているというようなお話でした。
　実は、二月九日に特定原子力施設監視・評価検討会の第三十一回会合が開かれて、その席で原子力規制委員会の更田委員の方から、この凍土遮水壁は要らないんじゃないかというふうに思われるような発言がありました。
　議事録を全部読ませていただきましたけれども、更田委員はこんなふうに何点かおっしゃっているんですね。
　地下水を汚染している部分に触れさせないという観点からすると、サブドレンというのは非常に大きな役割を担っていると理解をしているんですね。
　　そうすると、サブドレンの運用を行った時点で、地下水位なり、それから原子炉建屋、タービン建屋への地下水の流入がどうなるかという確認はしないのか。これが一つ目の質問です。サブドレンの運用によって、地下水の流入が目標となるだけ抑制されたら、もう遮水壁要りませんよね。だけど、これは割と様子を見るまでもなく遮水壁の運用に入るような計画に見えるんだけども。これは主役の一つではあると思うんですけど、サブドレンにそこまで期待できないのはなぜなのかというのが一つ目の質問です。
　　二つ目の質問は、陸側遮水壁の海側のものはある程度透水性があるんだと、流入を抑制するためのものだと。それから、海側遮水壁は遮断するためのものだと。だったら、海側遮水壁があれば、陸側遮水壁の海側は要らないんじゃないかという、なぜ海側遮水壁があるのに陸側遮水壁の海側をつくるんだというのが二つ目の質問です。
ということで、この発言を捉えて何社かのマスコミは、凍土遮水壁は不要だということを規制委員会の方が提言したというふうに書かれていましたけれども、実際これは、このときから二回開かれたと思うんですが、どういうふうに議論は収束していっているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今、先生御指摘のように、凍土遮水壁については、規制委員会の中にある特定原子力施設監視・評価検討会においてずっと議論を重ねております。
　本年二月の特定原子力施設監視・評価検討会においては、一—四号機を長方形状に囲む凍土遮水壁の海側の一辺について、メリット、デメリットを比べて次のステップへ進むべきではないかといった議論が行われております。
　これはちょっとわかりにくいんですが、凍土遮水壁は、港の方にもう一つ遮水壁がありますので、そちらがあって、そこは今、水が完全にたまらないように一部あけてあるんですが、いずれそこをとめないと、汚染した水がずっと出ておりますので、そういったことを含めて、そうすると、当然水がたまってきますので、それでサブドレーンで引けばいいのではないかというような、そういった趣旨の指摘だったと思うんです。
　それで、そういったことについて、一昨日の議論で、五時間ほど議論をしているのを私も拝見してきたんですが、いろいろまだ不確定要素もあるので、十分議論して詰めていくべきではないか。
　それで、もう一つ、凍土遮水壁をつくるときに、なかなか凍らないという部分も考えられるので、そういった点について、まずテスト的にそこを凍らせることをやりたい、やらせてほしいという提案がありまして、それについては、やってくださいという結論になっております。
　こういったことですので、いずれにしても、そういった排水についてのきちっとした対策を設ける必要がありますので、それについては、原子力規制委員会としても引き続き、きちっと監視をして指導してまいりたいと思います。
○富田委員　詳しい資料をお配りしていないので聞いている委員の方はわからない部分があると思いますが、今委員長おっしゃったように、コの字型で十分じゃないか、四角く囲む必要がないんじゃないかということを多分、更田委員は、海側にも遮水壁があるんだからということで言われたんだと思うんです。
　廣瀬社長、この会議で配られた資料が二通りあって、私ちょっと見たんですけれども、陸側遮水壁による建屋への地下水流入量抑制効果という参考資料の方では、こんなふうに書いてあるんですね。サブドレーン稼働により、一から四号機の建屋流入量全体は一日百二十トンまで減少する。陸側遮水壁の四辺閉合により、一—四号機の建屋流入量全体は一日三十トンまで減少する。こういう資料が一つあって、これだと、サブドレーンを先にやれば、今四百トン流入しているものが百二十トンになる、結構流入量は減るというような資料なんですが、もう一つの陸側遮水壁山側閉合という資料には、遮水壁の方を先にきちんと動かして、できるだけ流入を減らした後に、サブドレーン、地下水ドレーンは必要に応じ稼働というような記載があるんですね。
　これは両方を見ると、言っていることが逆なんじゃないかということで、多分、規制委員会の方でも、サブドレーンがそんなに、これだけの効力があるんだったら遮水壁は要らないんじゃないかというような議論になってきてしまうと思うんです。
　そういったところをきちんとやはり規制委員会とも、きちんと説明した上で、今後の汚染水対策を進めていく必要があると思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　もとより、これらの対策は、一日四百トン入ってきていると言われている地下水の建物への流入を抑制するという観点からやっていこうということでございます。
　御存じのように、地下水バイパスというので、既に、当初四百トンと言われていたものが、今三百トンぐらいになっているという評価をしております。したがいまして、こうしたものを幾重にも重層的にやっていって、できれば本当に水の一滴も入ってこないようにしたいということだと思っています。
　したがって、どちらが先でどちらが後ということよりも、幾つかの対策を準備して、効果のほどを見ながら、次から次に打っていくということではないかと思っておりますので、今後とも、規制委員会、規制庁との協議の場で、私どもの考えをぜひ丁寧に御説明させていただいて、進めてまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　もう一点、汚染された水をいろいろな形で処理していますけれども、その処理した水を今後どうするのか。今、タンクにずっとため込んでいますけれども。
　資料として配付させていただいた資料の二の方で、規制委員会が考えているリスクの低減目標マップというのがありますが、その一番左側をずっと下の方に見ていきますと、「多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等」という記載があります。これは点線で括弧書きされているので、実施時期が不確定のものという前提つきですけれども、平成二十九年度あたりにそういったことも規制委員会としては考えているというふうな資料として捉えていいんでしょうか。