Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○法制局長（川崎政司君）　この度は、私どもの不手際、不始末によりましてこのような事態を生じ、法案審議をお願いすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。
　この間における私どもによる誤りの第一は、平成三十年改正と平成二十七年改正において公職選挙法の条文の誤りを生じさせたことでありまして、これは、作業体制、チェック体制の不十分さによるものでございます。
　また、第二の誤りは、平成三十年の十二月に総務省から当局第三部第一課に平成三十年改正による条文の誤りについて照会があったにもかかわらず、情報が担当の第三部長止まりとなり、法制局長への報告が行われなかっただけでなく、何らの対応もなされませんでした。その結果、関係議員に相談した上での官報正誤や法改正による早期の対応の機会を逸してしまいました。
　これは、職員や管理職としての責任感、使命感の欠如など個人の問題ではありますが、このような事態を防げなかった当局の内部体制にも不備があったと考えているところでございます。
　第三の誤りは、令和二年の二月に法制局長まで組織としての情報が共有された後に、第二の誤りによる当局の責任に鑑み、改正の見通しも立たないまま単に誤りがあったことだけを御報告したのでは御迷惑をお掛けすることになると考え、改正の見通しを付けてから関係議員にお願いしようと、御報告しようと考えたところ、結局、議員への御報告が報道がなされるまでなされないままになってしまったことでございます。
　しかしながら、このような私どもの判断や姿勢は補佐機関としての立場をわきまえないものであり、根本的に間違っていたと考えております。まずは、関係議員に御報告すべきであったと深く反省をしているところでございます。補佐機関としての自覚や危機管理体制、意思決定の在り方など、組織に問題があったと考えております。
　昨年には再発防止策を講じているところですが、全く不十分であり、職員の行為規範の策定、危機管理体制を始めガバナンス体制の確保など、構築など、抜本的な対策を講じていく所存でございます。
　申し訳ございませんでした。
○西田昌司君　今、法制局長から過ちの概略を説明していただきました。
　過ちて改めざる、これを過ちというという言葉がありますように、人間、過ちというのは、あってはならないんですけれども、あるものであります。したがいまして、その過ちがあればそれを改めると、これが一番大事なことなんですが、今回の事案は、まず第一に、我々が誤ったものを出したという責任がございますが、同時に、その過ちを我々自身が全く今日に至るまで知るところにならなかったわけですね。
　その原因が、まず、今日は法制局長のほかに次長、それから第一部長、三名に来ていただいております。それぞれがその当時の現場の責任者であるわけなんですね。三人に来ていただいたのは、まさにこのことを知っていただきたいからですよ。
　まずは、当時の第三部長が過ちを総務省から報告を受けたときに、なぜそれを上司に報告しないのかと。で、上司に報告をしなかったために、この法制局として組織の対応がまずできなかったわけです。そして、もう一つの問題は、それがそのまま放置されたまま、今度は、たしか朝日新聞等により、この指摘を受けたと。それは、今度は組織内で、組織内で共有をされたわけであります。それは一つ、一歩前進でありますが、結果的に、結局、その後、この提出者である我々にまず報告しなければならないというのがされなかったわけですね。そして、そのまま放置されたまま、我々がマスコミの報道等で知ることになり、今回のこの委員会を開くことになったわけなんです。
　私は、今、法制局長がおわびの言葉を言われましたけれども、これは本当に深刻に受けなきゃならないと思いますよ。それは何かというと、要するに、法制局の仕事というのは何かと。議員立法など、議員が立法権を行使するときに必要な事務手続をやっていただくわけですよ。そして、その立法者は誰かというと、法制局じゃなくて、議員なんですよ。だから、議員にこの誤りがあれば直ちに報告するというのは、これはもう言わずもがなの一丁目一番地ですよ。それができなかったと。まず、一人の個人としての判断でできなかったというのが大問題、そして今度は組織として共有したにもかかわらず、それがまたできなかったというのがもう大きな問題なんですよ。
　この辺のところ、法制局、どのようにお考えなんですか。具体的にどうすればこれは直るんですか。
○法制局長（川崎政司君）　ただいま西田先生から御指摘をいただきましたように、補佐機関としての自覚が十分ではなかったということで、深く反省をしております。
　その点から申しますと、我々の意識、自覚について、きちんともう一度、行為規範等を策定をし、我々の使命を確認し、立場を確認した上で、再発防止のための抜本的な対策を講じていく所存でございます。
　御指導のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西田昌司君　あのね、山岸さん、あなたメモしている場合じゃないんです。あなたを呼んだのはね、その一番の現場の、一番の最初の取っかかりの責任者ですよ。メモを書いている場合じゃなくて、要するにこれは、ちゃんと私の目を見て、事の重大さを感じ取っていただかなければならないんですよ。
　そこなんです、そういうことができていないのが一番問題。要するに、法制局というのは単に字面を見ているだけの話、そういうふうに思われているからこういう事故が起きるんですよ。そうじゃなくて、自分たちの置かれている立場、国会議員に付されたこの立法権、この国会の立法権を補佐する重要な仕事であり、その当事者は我々国民の代表である議員なんですよ。その議員に報告をせずに、情報をそのまま遮断してしまったというのは、本当に万死に値しますよ。
　ここのところをしっかり法制局は共有してもらわなきゃならないし、私は、今回のことでこれ調べますと、法制局というのは、ほかの参議院の職員とは違い、法制局の枠の中で人事異動もその中でだけでされて、特殊な人事空間の中に置かれているという現実があります。そうすると、ほかの例えば参議院の職員は、この委員部であったり、様々な役職の中で国会議員そのものと直接議論をしたり、そういう情報を共有したりするところはあるんですけれども、法制局は何か法律の専門家という形で高いところに上がられている、そういう勘違いが出てくるんじゃないのかなと、非常に強くそのことを感じましたよ。ですから、今回こういうことを踏まえて、参議院全体として法制局の在り方も議論していただく、そのこともお願いをしたいと思います。
　そのことを申し上げまして、私のおわびと、まあ、おわびでございますね、と質問の一端とさせていただきます。
　どうも申し訳ございませんでした。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織です。
　平成三十年六月十四日、自民党会派が提出した公職選挙法の一部を改正する法律案、第百九十六回国会参第一七号は、参議院議員定数増と特定枠制度の導入をするものであり、野党全ての会派から大反対が巻き起こる中、数の力で強引に可決、成立に至らしめた法律であります。その条文に誤りがあることが発覚したため、平成二十七年改正公選法における誤りと併せてこれを正そうというのが今回提出された改正案でございます。
　この改正公選法の条文に誤りがあることが発覚したのは法案成立から約五か月後の平成三十年十二月であり、総務省が条文のチェックをしていたときでした。総務省は参議院法制局に対して誤りがある旨を指摘しましたが、これを受けた参議院法制局においてはその時点では担当部局で情報がとどまっていたことが、私、この件について四月二十日の総務委員会で指摘をし、法制局長の答弁で明らかになっています。
　四月二十日の総務委員会で法制局長は、平成三十年十二月から、「その後一年以上たってからでございますが、組織として把握するに至ったところ、」と答弁されましたが、具体的には、当時の、法制局長、法制局としていつ把握されたか、答弁ください。
○法制局長（川崎政司君）　報道機関の電話取材を担当課が受け、法制局長まで報告が上がりまして、組織として把握したのは令和二年の二月二十六日でございます。
○吉川沙織君　令和二年二月二十六日に組織として把握するに至ったということでございますが、この時点でも発議者議員及び自民党会派には報告されていなかったということです。
　本件誤りが報道されましたのは、法制局が組織として把握して更に一年以上が経過した先月、四月十七日のことです。
　では、この件について発議者議員に報告したのはいつのことでしたか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　発議者議員の先生方あるいは関係議員の先生方に御報告をいたしましたのは、その翌週の月曜日、四月十九日以降、順次させていただきました。
○吉川沙織君　私も四月十七日の一部報道で拝見をして、四月二十日、総務委員会で質疑に立つ予定ございましたので、選挙制度は民主主義の根幹です、その民主主義の根幹に関わる条文に誤りがある、しかも罰則に係る条文の誤りでしたので、その日に事実関係少し確認させていただいたわけですが、この誤りがあることを担当部局あるいは組織全体として認識した際の対応は不適当であったということは否めない事実だと思います。
　参議院法制局による立案作業において誤りを生じたことはこれまでにももちろんあったと思うんですが、その際は適切に発議者議員等に報告はされていたんでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　これまで、誤りの訂正につきまして、官報正誤あるいは議案正誤で対応したことがございます。官報正誤で対応した場合には、発議者議員あるいは議院運営委員の理事の先生方に御相談をし、御了解を得なければ対応できないため、御報告がなされていたと思われます。また、議案の正誤を出していただく場合にも同様でございまして、その場合にも御報告をしていたと思われます。
○吉川沙織君　であるならば、今回、なぜ発議者の議員に二年数か月伝えもしなかったのかというところは甚だ疑問ですが。
　では、平成三十年十二月当時、これは総務省が条文のチェックをして疑義が生じたので法案を作成した主体である法制局に伝えた平成三十年十二月当時のことを聞きます。
　立案作業を行った法律案に誤りが生じたことが発覚した場合に、組織内部でどのように情報共有するのか、発議者にはいつ報告するのか、また、誤りがあったこと自体を報告するのか、それとも対応方針が固まってから報告するのか等の対応手順というのはその当時ありましたか、なかったですか、どっちですか。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　平成三十年十二月時点ではマニュアルなどは策定しておらず、令和二年二月末での条文の誤りと担当部における報告や対応の不備について局として把握した後、令和二年六月になりまして対応マニュアルを策定したところでございます。
○吉川沙織君　本件誤りが法制局、参議院の法制局全体として認知するところになった令和二年二月二十六日以降に、何もしていなかったわけではなくて、今法制局長が答弁なさったとおり、再発防止策を策定する等内部体制の整備は進めていたと私も承知しています。例えば、条文作成の際のチェック項目を挙げたり、点検する際の手順を整理したりはされています。また、今答弁なさったとおり、令和二年六月には参議院議員提出法律に係る法律上の不整合が発覚した場合の対応についてという文書を作成し、誤りが生じた場合にどう対応するかという内規を取りまとめておられます。
　立案作業はあくまで人が行うものですから、どれだけ一生懸命チェックして、どれだけチェックを重ねたとしても、誤りが生じてしまうことはこの先もあり得ることだと私は思います。無謬性を求め過ぎると過度な負担となってしまい、職員が疲弊し、かえって誤りを生むおそれもあります。その意味では、チェック体制を整備する必要はあるものの、誤りが生じてしまった場合の対応をいかに適切に行うかが問われていると思います。今回は、それがとても適切とは言えなかった。
　この内規について、実は議院運営委員会理事会、四月二十六日、法制局長お越しいただいて、かなりやり取りをしました。こういった内規があるということを伺いまして、ただ、内容を伺うと不十分な点があるように思いましたので、今からその内容について幾つか指摘しますので、見直されるのであればより良い内容で作ってほしいと思いますので、幾つか申し上げます。
　まず、今回問題になった発議者議員への報告について記述されている部分です。ここに何て書いてあるかといいますと、法律上の不整合等の内容、その解消の見通し等を踏まえ、適宜発議者議員等に対して報告を行うとあります。
　ここに言う解消の見通し等を踏まえについては、例えば、今回は法改正のタイミングを何とかないものか、ないものかと模索中に今の事態に至ってしまったので、今回の件なんかは解消の見通しがないということになります。そうなると、報告を行わなくてもいいというふうに読めてしまいます。また、同じく、適宜発議者議員等に報告を行うとされているんですが、適宜ということは報告を行わないこともあるというふうに読めてしまいます。本件では、発議者議員に報告が行われていなかったことが指摘されています、適当でなかったと。
　ですから、これは報告を必ず行わなくても問題ないと考えているのかどうか、解消等の見通しとこの適宜というのは、やはり解消の見通しがなかったとしても、そこは適宜でなく必ず報告するべき内容だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘のとおり、誤りを発見あるいは確認した場合には、必ず速やかに関係議員の先生方に御報告すべきだというふうに思っております。
　その上で、この内規の問題でございますが、解消の見通し等を踏まえということで、解消の見通しを入れたというのは一つの考慮要素として示しただけでございまして、解消の見通しが立たなければ御報告をしないという、そういうつもりではございませんでしたが、不適切な表現でございますので、速やかに御報告するということで改めたいというふうに思っているところでございます。
　適宜という言葉につきましても、決して御報告をしなくていいというような趣旨ではございませんが、誤解を生じるような表現であったと思っております。御指摘を踏まえて見直していきたいと思っているところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○吉川沙織君　次に、内規の構成、書きぶりですね。いろんなこと書いてあるんですけど、特に気になったのが、誤りが生じた法律の対応の在り方。これはどういう順番で書いてあるかといいますと、まず誤りが生じた法律の所管府省庁への連絡と協議の記述、この後に発議者議員等への報告等について記述する、こういう順番になっています。この構成からすると、法律の所管府省庁と対応方針を決めてから発議者議員に報告をするという流れを想定しているようにどうしても読めてしまいます。
　本筋としては、所管府省庁よりも先に発議者議員等への報告を行うべきであると考えるんですけど、協議や報告等の前後関係を法制局としてはどう整理しているのか、教えてください。
○法制局長（川崎政司君）　決して先後関係を付けるつもりではございませんでしたが、議員の補佐機関という立場を考えれば、当然関係議員の先生方に御報告を申し上げることが先決であるというふうに思っております。
　その点で、順番の記載、不十分、不適切であったと思っておりますので、見直してまいりたいというふうに考えております。
　よろしくお願い申し上げます。
○吉川沙織君　さらに、この内規、拝読いたしますと、議案課を始めとする参議院事務局の組織への連絡、協議については一切記述がありません。
　条文の誤りを正す方法としては、先ほど御答弁にもございましたけれども、正誤措置と法改正があって、正誤措置を行おうとする場合には、まずは窓口である議案課に報告することが慣行になっていると承知しております。しかし、法改正の場合には、これは改正法案の中に条文の誤りを修正するための条文がしれっと織り込まれている場合には、必ずしもこれ議案課に報告されない可能性があるのではないかと思います。
　正誤措置と法改正いずれの場合でも、議案課に対し、いつ、どのように報告するのか、誠実に記述する必要があるのではないかと考えますが、法制局長、見解を伺います。
○法制局長（川崎政司君）　御指摘のとおり、法改正による誤りの訂正の場合につきましては、必ずしも議案課に報告するような取扱いとはなっておりませんでした。
　条文の誤りやその訂正に関する議案課を始めとする事務局との情報共有、連携などの体制について、早急に事務局側と相談しながら検討し、一定のルールを決めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉川沙織君　官報正誤のように正誤措置が行われた場合というのは公になるので、私たちの目にも留まりますから分かります。ただ、例えば、今回はこうやって大きな問題になって、誤りを正すための法案を出していただいておりますけれども、今まで、もしかしたら、これは内閣提出法律であれ議員立法であれあったかもしれませんが、成立した法律に誤りが発覚した場合、法的安定性が今損なわれている状態ですから、誤りを正すのは当然の行為だと思います。しかし、この誤りがもし公にならずに次の法改正のときにしれっとその内容を正すものが入っていれば、これは秘密裏に処理しているようで疑念を招きかねません。
　立法行為は国会議員しか行えませんので、国会議員に対する説明責任や国民への適切な情報公開といった観点からすると、誤りがもしこれから成立した法律にあったのであれば、やはり、これは閣法であれ、議法であれのことなんですけど、正しい内容を国会議員や国民に分かりやすい形で示した上で法改正の手続を行うのが、私は今回の件を踏まえて本筋ではないかと考えています。
　本件誤りは、参議院法制局の立案作業におけるミスによるものではありますが、法制局はあくまで立法補佐機関です。一義的に責任を負うのは法律案の提出会派たる自民党にあることは論をまたないと、そういうことだと思います。公選法改正案は国会議員の権能として発議したものでありますから、誤りが生じたことの責めは議案を発議した国会議員が当然負うものであって、参議院法制局に責任を転嫁するかのごとき姿勢が見られるのであれば、それは看過し難いものです。
　この点、今回の公選法改正案の発議者はどう認識されておられますか、伺います。
○委員以外の議員（石井準一君）　吉川委員、法制局長のやり取りを聞きながらも、発議者として法案を提出する以上、法案提出の責めは発議者が負うものと、当然であるというふうに認識をしております。
　平成三十年に改正された公職選挙法の条文に誤りがあった件につきましては、我が会派が発議者となっている法案であり、責任を深く痛感をしております。
○吉川沙織君　平成三十年の改正公選法の条文に誤りがあることについて、今既に何度もやり取りしていますが、参議院法制局から発議者議員等への報告は二年半近く行われませんでした。今回の公職選挙法改正案の発議者としては、なぜ、法制局の担当部局、法制局がその事実を抱え込んで直ちに発議者議員等への報告が行えなかったのか、その辺どうお考えでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　本件につきましては、参議院法制局から我が会派に報告があったのは令和三年四月十九日月曜日でありました。発議された法案に対する責任は発議した会派や議員が負うことになるにもかかわらず、誤りが判明した後すぐに報告がなかったことは、我が会派といたしましても極めて問題であるという認識を持っております。
　同時に、条文の誤りが判明したのであれば、特に平成三十年改正の条文の誤りは罰則規定に関わるものであるから、この誤った状況が早急に正さなければならないと考えたところであります。このため、すぐに同法の一部改正案を提出させていただき、是非とも、御理解をいただく中、誤りが一日も早く正されるよう成立をさせていただければ有り難いというふうに考えております。
○吉川沙織君　私、四月二十日の総務委員会の場でも、罰則に係る条文の誤りは法的安定性を著しく欠く現状に鑑みて一刻も早く是正されるべきであるということを申し上げておりますので、誤りを正すのは当然の行為だと思っています。
　ただ、今、なぜ法制局が抱え込んでしまって発議者議員に伝えることができなかったのかということをお尋ねしたわけですけれども、実はこの平成三十年改正公選法が審議されたとき、当時のこの委員会には、自民党案、公明党案、野党案三案の五つの公選法の改正案が付託されていました。
　このうち、公明党案については先行して採決され、否決。残る四案については、更なる議論を求める声や委員会審議の状況を参議院議長に一旦報告すべきなどの声があるにもかかわらず、自民党出身の当時の倫選特の委員長はこれを無視し、自民党から、自民党案のみを質疑終局、討論を省略し、直ちに採決することの動議が出され、数の力で一方的に倫選特のこの委員会で可決をされました。
　本会議では、討論することができる全ての野党会派が自民案に反対討論を行うなど、最後まで強行的に決めるべきではないと反対が強く叫ばれる中、これも数の力で押し切られ、可決、成立に至ってしまいました。
　このように、政治的に極めて大きな問題がある中で成立した法律であるという経緯があるため、この法律に誤りが見付かってしまったとなると更なる政治的問題に発展しかねないため、それを懸念して、どうしよう、どうしよう、どうしようと思っているうちに時間がたってしまって抱え込んでしまったということは想像に難くありません。
　発議者議員等に報告を行わなかったことは不適切であったと自民党からも指摘されておられますが、報告をためらわせるような政治的環境を生み出したのはそもそも自民党会派にあります。この点について、今回の発議者、もし認識があれば、認識なかったら答弁なくて結構ですが、いかがですか。
○委員以外の議員（石井準一君）　当時は、倫選特の取りまとめの筆頭理事として、私が、この法案成立に向け、御指摘のような形の中で成立へ向けて取りまとめをしたことは事実であります。
○吉川沙織君　いや、討論もさせないで取りまとめたと言われてもまあちょっとあれですけど、どっちにしても、数があるところがそういう動議を出せば通るのは自然のことわりであって、でも、そういう至極政治的環境がいいか悪いかといえば、後者の中で通ってしまった、そういう環境が報告をためらわせることにつながってしまったということを指摘はしておきたいと思います。
　参議院法制局の立案作業で生じたミスは、いわゆる項ずれに伴うものです。項ずれ自体は法改正にはよくあることで、実際、今回の誤りが生じた法案の中でほかにも項ずれあったんですが、ほかは遺漏なく対応されています。
　結局、端的に申し上げれば単純ミスですが、そのような単純ミスに気が付かなかったのは、参議院法制局の担当課がもしかしたら極めて短い時間で膨大な作業を強いられていたからではないかと考え、その旨、四月二十日の総務委員会で指摘申し上げました。
　では、実際に自民党が平成三十年改正公選法の立案作業を参議院法制局に依頼されたのは何月何日のことでしたでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　参議院法制局に法案の検討、作成の作業について話をしたのは、平成三十年五月十四日と認識をしております。
○吉川沙織君　では、これに対して、参議院法制局から自民党に対して改正公選法の法律案が手交されたのは何月何日のことでしたでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　自民党内での法律提案の手続を開始したのは平成三十年六月五日であり、その頃には法案の形にはなっていたものと考えております。その上で、六月十四日に法案を提出したところであります。
　提出までの時間が短かったということはなかったものと考えてはおりますが、いずれにしても、提案者として、条文案に誤りがあったことは大変申し訳なく思っております。
○吉川沙織君　今の答弁で、自民党が参議院法制局に立案作業を依頼、検討したのは平成三十年五月十四日と答弁をいただきました。
　参議院改革協議会というのは、平成二十九年四月に設置されて、翌年の五月まで一年十七回、選挙制度をどうしようか、本当に各会派忌憚のない意見を述べ合って議論をしてきました。六月一日の参議院改革協議会、蓋開けてみりゃ、そこで一年十七回、選挙制度の専門委員会で全く議論していなかった自民党の独自案が提示されたのが六月一日、これを法律案として提出されたのが六月十四日です。したがって、五月十四日に依頼して六月十四日に出しているので、それ自体、法案に物すごい負荷が掛かる、私、六月一日からお願いしたので二週間ぐらいかと思ったんですが、五月十四日から六月十四日まであったなら、私が想定したよりも短くなかったのかもしれません。
　ただ、実は、これって別の重大な問題が生じます。自民党が参議院法制局に立案作業を依頼した平成三十年五月十四日というのは、選挙制度専門委員会報告書が参議院改革協議会に報告されて僅か五日後です。本来、参議院改革協議会においては、専門委員会報告書を受けて、各会派が要請していたように選挙制度改革の議論を更に行うことが期待されていたはずです。にもかかわらず、最大会派である自民党は、裏でこっそりと法制局に立案作業を依頼して、六月一日、独自案を参議院改革協議会に突如提示した。しかも、それまで約一年掛けて積み重ねてきた専門委員会の議論を尊重した案ならまだしも、議論と全く関係ない案でした。
　要は、自民党には各会派の主張に歩み寄って合意を得ようという、最大会派に求められる役割を果たそうという気などそもそもなく、専門委員会報告書の提出直後から数の力で押し切ろうと画策していたことにほかならないことになってしまうんですが、この点いかがですか。見解なかったら結構です。
○委員以外の議員（石井準一君）　法案提出までの経緯を申し上げますが、平成三十年当時、参議院改革協議会の選挙制度専門委員会では十七回にわたる議論が行われてきました。各会派の意見の隔たりは大きなものがあり、結果的に、平成三十年五月七日に各論併記の報告書が取りまとめられたことであります。
　令和元年選挙に向けて残された時間が少なくなりつつある中での認識の下、各党が合意する案を得られなければ、さりとて最大会派として何も出さずに選挙制度を改革できないということはあってはならないと考えて立案することに至り、参議院法制局に法案の検討、作成作業の依頼をしたところであります。
○吉川沙織君　選挙制度専門委員会で一年十七回議論したのは事実です。今答弁いただいたように、四月二十七日の十七回目の専門委員会では、各会派の意見の隔たりはあったけれども、議論の整理をベースに報告書をまとめましょうとした、それを参改協に報告することで意見は一致しています。会期末が迫る中とか、具体案がないとどうしようもない、聞こえの良いようなことは幾らでも言えますが、百歩譲って仮にそうだったとしても、そのことと専門委員会での議論を無視した独自案を突如提出することの間に論理必然性は存在しないと思います。
　実際は、一つ、大多数の会派の賛同を得られる見込みのない案を前もって準備していたという事実、一つ、倫選特委へ動議を出して討論の機会を封殺した上で自らの案のみ採決に至らしめたという事実、一つ、少数会派を含めて慎重かつ丁寧に合意形成を図らなければならない選挙制度について会派間の合意を得るための努力を十分に行わなかったという事実は隠しようもありません。
　今般、平成三十年改正公選法の条文に誤りがあったことが発覚したという流れで、図らずも自民党が参議院法制局に法案作成の依頼をした日付が明らかになる、こういう結果になってしまいましたけど、やはり当時の合意形成の進め方には問題があったことが明らかになりました。今後、参議院改革協議会設置され、また選挙制度が議論されることになろうかと思いますが、自民党会派には、最大会派として同じ轍を二度と踏まぬよう、是非、強くお願いをしておきたいと思います。
　いずれにしても、自民党が参議院法制局から法律案を手交されたのは六月五日時点で、もう既に形となっていたかは別として、あった。発議したのは六月十四日です。一義的な責任は発議者に存するのであって、法律案の手交から発議までの間、発議者、あるいは大勢の議員と優秀なスタッフが大勢いる自民党会派において条文を精査する日数はあったことになりますが、発議者としてどうお考えになるのか。また、今般の事案を踏まえ、何らか会派の体制を整える方針があるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（石井準一君）　確かに党内の手続と並行して法案作成作業の詰めを行っていくことは珍しくはないことでありますが、そのように考えれば、条文確認作業も含め、作業時間としては、我が会派は、法案提出まである一定の時間は確保されていたものと考えております。
　しかしながら、今となってみれば、法案提出までの最後の最後まで発議者として我が会派もしっかりと条文確認をすべきであったと改めて反省をしておるところであります。
○吉川沙織君　法律の制定の過程が、仮に選挙制度専門委員会で議論をして、当時の議長というのは、六月十三日と十四日に、たしか最後、参議院改革協議会、各派代表者懇談会がその日に開かれたと思うんですけど、あっせん案を提示することもなく、参議院改革協議会はたしか六月八日で最後で、開かれていません。もし、当時の議長があっせん案を出していただいて、各会派が、全ての会派が納得はいかなくとも、もうこれで採決に至らしめること自体は仕方ないねということで成立した法律であったならいざ知らず、最大会派として、報告書のまとめが出たすぐそばから立案作業を依頼して、急に独自案を出してきて、このような経緯をたどってしまったということは、やっぱり、まあちょっと悲しい出来事だったと思います。
　平成三十年改正公選法は参議院議員の定数増と特定枠制度の導入をするものでしたが、当時の委員会質疑において、当時の発議者たる自民党議員から幾つか気になる答弁がなされています。その一つが、議員定数を増加することにより参議院の権能や役割がどう変わるのかといった問いに対する答弁です。
　このような問いに対し、自民党議員は、平成三十年七月九日、当委員会、「参議院の監視機能の強化などを始めまして、これ参議院の存在意義を更に高めることができる」、平成三十年七月十一日、当委員会、「更なる行政監視機能の強化の着実な進展を支えるという観点から、参議院の数が若干でも増えることには一定の意義があり」などと答弁し、行政監視機能の強化を挙げています。
　この点、今回の発議者としては、これら当時の自民党議員が答弁した、議員定数の増加による行政監視機能の強化が現状において本当に進展していると評価していますでしょうか。もし仮に評価しているのであれば、議員定数の増加と行政監視機能の強化がどのような点で結び付き、その結果、実際にどのような成果を上げているのか、個別具体的にお示しください。
○石井正弘君　お答えいたします。
　ただいま行政監視機能の強化についての御質問をいただきました。
　御案内のとおり、平成三十年参議院改革協議会の報告を受けまして、行政監視機能の強化のために行政監視委員会の定数を三十五人とするとともに、同委員会の活動を支えるスタッフの充実等が図られてきたところであります。また、行政監視委員会では令和元年十一月から政府からの説明聴取及び質疑を行いまして、令和二年四月には、国と地方の行政の役割分担の在り方等をテーマとして設定をいたしまして、調査検討するために国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置をしたところであります。
　これら活動の成果につきましては、令和二年六月、行政監視委員会が行政監視の実施の状況等に関する報告書として取りまとめを行い、委員長から本会議で報告をしたところであります。さらに、令和二年六月には初めて本会議におきまして総務大臣により政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告を受けまして、その後、質疑を行ったところでありまして、新たな行政監視サイクル構築、これの具体化が始まったものと、このように評価しているところであります。
　ここまでの、委員長、また与野党理事の先生方の御尽力をいただきまして、平成三十年の参議院改革協議会の報告以前におきましては、開会実績が数時間にすぎなかったものでありますけれども、令和元年十一月から令和二年五月までにおきましては、委員会、小委員会合わせまして十一時間、また、令和二年十一月からここまでで十二時間十分と、以前と比較いたしましても充実をした審議が行われていると承知をしております。本会議での総務大臣報告、質疑というものもありまして、これらと合わせまして、行政監視機能強化の充実として評価に値するものと考えているところであります。
　また、審議におきましては、参考人からの意見聴取も含めまして、多岐にわたる視点からの質疑が行われております。個別具体的な事項につきましても、行政監視委員会での審議の充実の中で取り組まれているものと、このように考えているところでありまして、ただいま具体的にはというお話もございましたけれども、前回の令和二年六月に報告書をまとめて本会議に提出しているわけでございますけれども、それを見ておりましても、先ほど申し上げました小委員会、ここにおきまして種々具体的な質疑を行って、これらが行政におきましても意見というものが反映されているものと、このように承知をしているところでございます。
○吉川沙織君　丁寧に通告申し上げました。
　私、実は今三期目の参議院議員でございますが、二期目の最後の質問は行政監視委員会で行いました。三期目、議席預けていただいて、最初の常任委員会の質問も実は行政監視委員会で、昨年の期は行政監視委員会の理事を務めさせていただいておりました。
　平成三十年六月一日に今お述べになった報告書が取りまとめられて、そこに何が書いてあるかといいますと、委員数は増やしますが、それは、定数増で後ろめたかったから、それを理由にして行政監視機能の強化と書いたんだと思います。であるならば、しっかりとした開催実績を積み重ねなければならなかったにもかかわらず、委員定数を増やしたのは、小委員会を幾つも設ける、それから通年的な開催をする。今回だって全然やっていないですよ。去年の六月に私、本会議で、行政監視の件で本会議質問立ちました。六月にやって、やっと総務大臣から報告聞いたの、去年の六月で今年の四月、先月です。
　ですので、ちょっと何が言いたいかと申し上げますと、その改正公選法、無理筋を通すために、行政監視機能の強化、これは各会派が合意できることです。で、その改正公選法のときに、定数を増やすことによってどういうことが起こるのかといったときに、当時の自民党議員はどうおっしゃっていたかというと、平成三十年七月九日、この委員会で、通年で行政監視委員会を開催する、閉会中を有効に活用して年間の行政監視サイクルをつくる、小委員会というものを幾つか設けて、テーマを設定してそれに一つ一つ取り組んでいく。平成三十年七月十三日の衆議院の倫選特においては、各省庁の様々な問題や不祥事に、閉会中も年間を通して、小委員会も設けて、機動的に常時省庁に目を光らせるなどとも答弁されています。
　小委員会は今まで、私もその設置に携わりました、一つしか設置してもらえませんでした。閉会中も、報告書にこうやって書いてあるんだからやりましょうよと言っても、全く応じてもらえませんでした。通年的にやりましょうよと言ってもやってもらえず、小委員会も辛うじて一つ。三十五人も委員会に、委員、メンバーがいて、三十人から三十五人に増やして、小委員会一個で十七人、じゃ、残りの委員何するんですか。ほとんど親委員会なんか開かれていません。
　ですので、確かに、今答弁いただいたように、現在の行政監視委員会の活動はこの報告書があるがために、それに、前に比べれば、前がひど過ぎただけなんですけれども、少しは改善されたかもしれません。しかし、当時の自民党の発議者の答弁で繰り返された、閉会中も含めた通年での開催、小委員会の複数設置、各省庁の様々な問題や不祥事に参議院が常時目を光らせるといった内容は全く実現していませんし、実現させようとの気概も残念ながら感じられません。
　特に、公文書管理とかそういったことをやりましょうと言っても、それは駄目だと。でも、当時の発議者の議員は、不祥事にちゃんと向き合うんだということをおっしゃっています。当時の自民党議員の答弁とこの三年間の実情の間に著しいそごがあることについて、その原因は何であるとお考えか、見解があれば。なければ答弁要りません。
○石井正弘君　私も今現在、行政監視委員会の方の筆頭理事を務めさせていただいておりまして、吉川委員からのそのような御指摘はしっかりと受け止めさせていただかなければいけないとは思っております。
　ただ、委員会におきましては、御承知かと思いますが、昨年の四月十三日に行政監視機能の強化に関する申合せというものを、委員会の中で独自にその申合せ事項として決めておられる事項がありまして、それに沿って今日まで委員会の運営がなされてきているものと、このように承知をしているところでございます。
○吉川沙織君　一つ教えてください。
　平成三十年六月一日の参議院改革協議会の報告書に出されたこの参議院における行政監視機能の強化と去年四月、私、携わりましたその申合せ、どっちが上ですか。
○石井正弘君　どっちが上かということでございますけれども、やはり公党間で話合いをされて、質疑の中でお答えされたということの重みもあると思いますし、また、現場現場でまた申合せに沿って行うという、実際のその現場でのその審議のやり方、そういったものと両方、そういった約束の下で進んでいると思いますが、今の大きなこの問題の御指摘につきましては、しっかりと党の方におきまして議論を、これから各党の中におきまして協議を進めていくべき課題であろうというふうに承知をしているところでございます。
○吉川沙織君　私も、どっちが上かというのは立て付けとして、参議院改革協議会は少数会派も含めてほぼ全ての会派が参加をして議論をして、参議院というのは衆議院と違って、衆議院議員は独自性とか存在意義といった言葉を使ってそれぞれの院を象徴するようなことはございません。参議院改革協議会がそもそもできた成り立ちというのは、参議院が衆議院のカーボンコピーとやゆされた時代に、参議院ならではの独自性を発揮しようと。
　そして、その議会の先人の先輩たちが議論を重ねて、衆議院は決算行政監視委員会といって同じ委員会です。参議院は決算委員会と行政監視委員会分けて、行政監視委員会は平成十年に、これも参議院改革協議会の先人の知恵で、各会派合意の下で設置された第二種の常任委員会です。平成十年、できた当初は、年間活動時間二十七時間三十二分、平均して。でも、平成二十五年の前政権時代は、たった四時間程度の時間しか開かれていなかった。それと比べりゃ、今回、参議院改革協議会の報告書で書いたんですから、改善されて当然。ただ、改正公選法の質疑の中で当時の発議者の議員が答弁なさっていた事項については、残念ながら、私自身携わっていなかったらこんなふうに申し上げなかったと思うんですけれども、そのことはなされていません。
　当時の答弁がその場しのぎの苦し紛れでないのであれば、この三年間、自民党は、議員定数の増加による参議院の権能、役割の向上として、率先して行政監視機能強化に取り組まなければならなかったはずです。しかし、実際はどうだったかと申し上げますと、行政監視委員会の開会にそもそも消極的で、実績を見れば、それは前よりかは開会しています。ただ、報告書には通年開催と書いてあるんですけど、通年開催には程遠い。こういう現状ですし、省庁の問題や不祥事は委員会が取り組むテーマとして拒否されました。したがって、当たり障りのない国と地方の行政の小委員会という形になっていますし、これまで、幾つも設けますと答弁されたにもかかわらず、小委員会の設置は一つだけといった状況です。
　ですので、残念なことですが、最大会派の協力が得られなければ、参議院の権能として行政監視機能は発揮することができません。ですので、最大会派の消極的態度によって行政監視機能の強化は実現しておらず、当時、発議者が自ら挙げていた議員定数の増加の論拠の一つは、残念ながら、もろくも崩れ去っていると言わざるを得ないと思います。
　行政監視機能は、与党、野党問わず、行政が法律を誠実に執行していないのであれば、それを監視するのが、与党か野党かは関係なく、我々立法府の仕事だと思います。行政監視機能の強化を本院の活動の柱とすると各会派間で合意した参改協報告書は国民に対する本院の意思表示であり、取組の現状は、これからこれを機に進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　今、吉川委員の質疑を伺いながら、私も今回のミスの背景からまずは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど石井発議者の方から、当時の五月の十四日には、参議院法制局にいわゆる六増法の立法の指示を会派としてなされていたというふうに伺ったところでございます。そのまさに五日前の改革協で選挙制度の専門委員会の報告がなされていると。当時、私もこの六増法の本会議の反対討論をやったんですが、私、実はこういうことを申し上げているわけでございます。
　その報告書の七十三ページに当時の岡田委員長の言葉として書かれているんですけれども、選挙制度改革についてここまで丹念に論点を整理し、議論したことは余りないのではないか、報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いをしたい、このような文言とともに改革協議会に提出されている報告書でございます。にもかかわらず、その後ろで自民党として六増法の検討をしていたということであれば、これはもう報告書の成り立ちそのもの、あるいは改革協の運営そのものをひっくり返してしまう話だと思いまして。
　実は、私、この度、立憲会派の改革協に対応するＰＴの事務局長を務めることになって、今日、実はこの委員会の前に会派の中の初めの議論をしてきたところなんですが、改革協を設置したいというふうに自民党の方から議長の下の意向ということでおっしゃられてはいるんですけど、なかなかこういう事実が明らかになってくると容易ではないのではないかというふうに考えるところでございます。また、吉川委員から御指摘のあった行政監視委員会ですね、昨年の六月の総務大臣の本会議報告から、親会として実質的にまだ二回しか開かれていないというのは、何のための改革協議会だったのかと思わざるを得ないところでございます。
　ですが、ちょっとここで、せっかくの機会なので、やや前向きの質問、提案をさせていただきたいところなんですけれども、発議者に問いの十番からなんですけれども、先生方、今日配付資料を配らせていただいております。この私の配付資料なんですが、このまさに平成三十年の改革協の下の選挙制度の専門委員会の意見の抜粋でございます。
　民進党、私が所属していた民進党の意見なんですが、線を引いているところですね、参議院の選挙制度改革の在り方。石井準一先生、大丈夫でしょうか、はい、石井先生に御質問させていただきますので。
　平成二十九年最高裁判決で示された累次の大法廷判決における参議院選挙制度の在り方に関する基本法理、歴代の最高裁判決を貫く基本法理を踏まえた上で、立法府として都道府県単位の選挙区の意義を明らかにし、かつ、当該意義に基づく二院制における参議院の役割を実現するための委員会設置などの制度改革を行った上で、一定の人口較差をやむを得ないものと認めつつ合区制度を廃止、合区制度を廃止し、従来の方法で定数配分する案、これ、実は民進党の会派の代表意見として専門委員会で開陳し、意見書にもまとめられているものでございます。
　これ、何を言っているかというと、実は、当時、この専門委員会の報告書ですけれども、自民党は、合区を廃止するために憲法改正をやろうということを書かれているんですね。恐らく憲法改正はにわかにできないので、同僚の、私も徳島出身の議員なんですが、同僚の先生方もいるので、そういう方々を救済するために六増法という、読売新聞も党利党略と当時社説で書いておりましたけれども、そうした法案を急遽出されたと。
　しかし、実は、この問題の、我が参議院全体の問題のこの合区問題は、憲法改正をしなくても合区を廃止することはできるんですよ。どういうことかといいますと、まさにここに書いてあるとおりなんですが、次にポンチ絵も付けさせていただいておりますけれども、衆議院との関係で、参議院とは国民のために何をする、何のためにある院なのかという、この参議院としての二院制における在り方を議論するわけでございます。
　結論申し上げますと、参議院は、特にこの地方の問題、今、人口減ですとか格差ですとか、あと、またコロナの各都道府県の対応等々あります。やはりこの地方問題を参議院は一生懸命国民のために審議をすると。そうすると、やはり地方問題を審議する院であれば、地方創生、これ、与党の言葉を使わせていただきました、地方創生基本政策委員会、国家基本政策委員会があるわけですけれども、参議院に地方創生基本政策委員会を置いて、ここで地方問題について様々な立法やあるいは行政監視・評価などを行っていくと。
　で、地方問題を議論するのであれば、私も石井先生と、後輩でございますけれども、千葉選挙区の選挙区選出議員が参議院には必要であろうというのであれば、実は最高裁、歴代最高裁判決が言っている基本論理、理屈に、まるっきりこのことを言っているんですね、最高裁は。参議院が何のためにあって、その役割を果たすために必要な選挙制度を考える、それが一定の合理性があるのであれば数字だけでは一票の格差は判断しないということを言っているわけでございます。なので、実は平成三十年の改革協の選挙制度改革のこの報告書をですね、選挙制度の報告書を自民党がしっかりお読みいただければ、六増法なんか出さずにこの合区廃止の議論が実は改革協の下でできたわけでございます。
　ここで石井発議者に質問でございますけど、今申し上げたこの合区を廃止する一つのやり方、次世代を代表すると言われています東京大学の宍戸教授、憲法学者も、これであれば違憲判決は出ないということをおっしゃってくださっております。石井先生は憲法審の筆頭幹事でもございますけれども、この合区廃止案について、憲法改正によらない、御見解、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　ただいま小西議員から承った発言はごもっともな部分もありますが、二院制における参議院の独自役割を実現しなければならないという意見は、投票価値の平等と地域の民意の反映を、調和を図るものとして一つの見解であると私も認識をしております。
　まさに参議院の在り方に係る課題であることから、議員が所属する会派から意見をいただければ、ほかの会派からの意見とともに今後立ち上がる参議院改革協議会などでしっかりと議論されるものであるんではないかなと、そのように認識をしております。
○小西洋之君　あるんじゃないかなといいますか、先生も自民党会派の最高幹部であられて、憲法審の筆頭幹事であられますので、こうした見解があると、しかもこれ公式見解ですから、是非積極的に御検討いただきたいと思います。
　ちょっと関連で、やはり参議院の在り方に係ることで是非ここで、許していただきたいのですが、問いの、石井先生、十一番なんですけれども、憲法審などの議論を拝聴しておりますと、憲法改正が必要な理由として、参議院の緊急集会が使えない場合があると。憲法五十四条二項では、衆議院が解散したときでなければ緊急集会が使えないというような規定に読めると。私も、なるほど一つの読み方だと思います。そうすると、任期満了で衆議院の先生方がいなくなったときに大災害なんかが起きると、国会というのは衆参で、二院で国会ですから、衆議院の先生方がいない状態だと緊急集会が開けないので国会が成り立たないという問題提起なんですが、実はこれ、憲法改正しなくても法律で簡単に解決できるんですね。
　実は私たちは既に経験している。どういうことかといいますと、私、今二期目なんですが、前回の選挙が七月の十日が投票日だった、たしかですね。で、七月の二十六日ぐらいが任期だったんですが、つまり、衆議院議員が、今十月の二十一日です、任期満了になる前に、私たちと同じように必ず衆議院の任期満了選挙を終えてしまうと。我々参議院はそういう運用をしているわけです。七月十日の当選か落選にかかわらず、七月の二十六日ぐらいまでは参議院議員でいるわけです。これと同じやり方、十月の二十一日の衆議院の任期満了までに法律によって必ず衆議院の任期満了選挙をやるようにすれば、衆議院議員の先生が必ずこの世に居続けるんですね、居続ける、国会に居続ける。なので、これ、実は憲法改正しなくても法改正で措置することができるわけでございます。
　これについて法制局に伺いましょうか。さっきの合区廃止と、今私の、この任期満了になる前に、これ国会法と公選法の改革、改正をしなきゃいけないんですが、この二つについて法的見解を、法制局、お願いします。二つまとめて。
○法制局長（川崎政司君）　お答え申し上げます。
　まず、参議院の投票価値の平等とそれから地域の民意の反映ということでの先生のお考えでございますが、今申し上げましたように、投票価値の平等と地域の民意の反映というものをいかに調和を図るかということの関係で一つの御見解であるというふうに存じております。
　それからもう一つ、今の参議院の緊急集会に絡んでの、選挙と、それから選挙との関係あるいは間において国会の機能を確保するということでの先生のお考えだというふうに思っておりますが、これも一つの御見解であると存じております。
○小西洋之君　一つの御見解というのは、そういう合区を廃止、そういうやり方でやっても憲法違反にはならないし、かつ、法律によって衆議院の任期満了の事態に対処できるという趣旨でございますが、石井先生、是非こうしたことについて、お立場、積極的に御検討いただけますでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　法制局長から今、小西先生のお考えは、選挙との関係でも、国会の機能を確保するものとして一つの意見だというような答弁がありました。私自身も、小西議員からの指摘のあった点については、選挙との関係でも国会の機能を確保するものとして一つの見解であると私自身も受け止めさせていただいておるところであり、まさに憲法審査会等において意見を提示していただければ、緊急時における国会機能の担保をめぐる議論が活発化するのではないかなと、私自身はそのように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました、積極的な御答弁。
　ただ、憲法審査会開催しなくても、議運とか、この倫選特で、委員長の下でさせていただければと思うんですが。いずれにしても、会派間の議論を活発化させていただきたいので。
　申し上げたいことは、実は自民党の六増法も当然参議院法制局の補佐を受けているわけでございますけれども、今私がお示しさせていただきましたこの憲法論や法律論も、私一人でしたら心もとないので、参議院法制局にあくまで客観的な立場で見てもらうというようなことはしているわけでございます。やはり国会法で国会議員の議員活動を補佐するというふうに、参議院法制局、明記されていますけれども、与野党問わず、会派を超えて、参議院法制局には、私たちが国民のための仕事をやるために頑張っていただいているところでございます。
　その関係で、済みません、これをちょっと最後、簡潔にさせていただきますが、石井先生ですね、さっきから、ごめんなさい、問いの番号間違えて申し上げていました、大変失礼しました。
　石井先生、発議者向けの問いの五番でございますけれども、衆議院で昨日国民投票法が採決をされて、今度参議院に送られてくるということでございますが、実はこの国民投票法の改正の内容なんですが、平成二十八年の公選法の改正の七項目というのがあるんですが、それを、同じ投票行為だから、村長さんを選んだり国会議員を選んだり、あるいは市議会議員を選ぶ公選法の選挙と憲法改正の国民投票を、同じ投票、一票は一緒でしょうという単純な考え方で、七項目を右から左に国民投票法の世界に持ってきたというものなんです。
　ところが、そういう単純な思考が成立するわけなくて、だって、最高法規の憲法を決めるものと普通の選挙で人を選ぶのと、全くそれは目的も趣旨も違いますから、結果として、実は二つの項目が、有権者、主権者から見て改悪になっております。実はこのことも、はっきり言いますけれども、その立案した衆議院法制局もそれは認めております。当時、何も考えずに右から左にやりましたと、そういう補佐をしましたと。結果、小西先生の御指摘のようなことが生じるのではないかということでございますと。
　ちょっと議案の審議しないといけませんので、簡潔に申し上げますが、一つは、期日前投票所は、期日前投票所というのは、投票日である日曜日にどうしても投票に行けない方の投票権を保障するための制度が期日前投票所ですけれども、その七項目によって、その選挙区の中で期日前投票所が朝から晩まで通しで開いていると、市役所とかですね、それをしなくてよくなるんです。駅でちょっと開いて、イオンでちょっと開いてというようなことができるようになる。これは、やはりその主権者の憲法改正、最高法規の投票権を保障するという観点から私は後退だと思いまして、あと、台風が来たときの繰延べ投票も、結論だけ申し上げますと、日曜日投票日なんだけれども、翌日の月曜日、平日に憲法改正の国民投票ができるようになると。しかも、衆議院では、発議者の方が、平日でも憲法改正の国民投票はできます、しますんですというようなとんでもない答弁をなさってしまっておるんですね。
　なので、石井先生、これは、この問題についても私は参議院法制局と議論しながら資料を整えるなどしたんですけれども、是非、参議院法制局含め、良識の府の我々参議院のこの使命と矜持に懸けて、この問題をしっかりと議論をするということをお願いできますでしょうか。
○委員以外の議員（石井準一君）　小西委員から、私自身が憲法審査会の筆頭幹事であるという立場からも御質問ではないかなというふうに理解をしております。
　ただいまの小西議員の御指摘は、令和三年四月二十八日に開かれました参議院憲法審査会において小西議員自身が意見表明の中で問題提起したところであると私自身は認識をしております。
　公選法の発議者として、この場にいる自分が答えるべきかどうかと思うところではございますが、昨日衆議院から送付されてきた憲法改正国民投票案については、これからしっかりと定例日に参議院らしく中身を精査していかなければならないと考えていると申し上げたいというふうに思います。
○小西洋之君　会期末の日程は限られているわけでございますけど、おっしゃっていた参議院らしさの中に、やはり参議院としてのこの独自性、こんな、はっきり、余り大きい声で言いたくないですけど、こんないいかげんな審議で会期末だけをにらんで参議院に送ってくるというのでは、我々参議院のやっぱり矜持に関わるところでございますので、石井筆頭の御指導を是非お願いをさせていただきたいと思います。
　では、議案に直接のことを伺います。
　参議院法制局、問いの一番なんですが、そもそも今回、なぜこういうミスが起きてしまったのか。普通は、新しい法律と改正法と、新旧対照表って作りますから、それを見ていれば、あれ、ここ変わっていないというふうに一瞬で分かるはずなんですが、この新旧対照表に、平成三十年だけで結構なんですけれども、間違いが表れていなかったのか、ちょっと簡潔にお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、項の移動等を生じた場合については引用条文について整理をするということが必要となり、その関係で、きちんと条文をまずチェックして、それを新旧対照表に落とし込むということを私どもの作業として行うところでございます。
　改正の必要性のある条項についてはちゃんとチェックできておったところでございますけれども、新旧対照表に落とし込むときに人為的なミスでそれが入らないものが出てしまったという、そういうことによってこの誤りが生じたところでございます。