Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井一博君　御答弁いただきました。最大限できる努力をされているというところは理解をいたしました。
　私、一例ちょっと提示させていただきたいと思うんですけれども、私、アメリカのジョンズ・ホプキンス病院に視察に行ったことがあります。大変大きな病院で、たくさんの関連施設がありますので、いろいろ入退院調整だったり重症化患者さんの管理だったり、大変な作業が伴うわけですね。
　そこで、コマンドセンターというものが設立されておりまして、この委員会室の半分ぐらいの大きさなんですけれども、もう大きなディスプレーが何個も並べられておりまして、その下には何人ものオペレーターがいて、ヘッドセットを付けて、もう瞬時にリアルタイムで今の病床管理の状況、また重症患者さんの割合、またそこに対応できる人材がどこにいるか、そういったものが一目で分かるような体制が取られておりました。そのことによって、本当に稼働率も上がり、また人材を効率的に使いながら質の良い医療を提供するということを体現されている。それを見て、私、大変な感動を覚えたわけでございますけれども。
　そのコマンドセンターというものが、今、日本でも先進的に取り入れている病院はあって、そういった病院では、このコロナ禍においても非常に、これだけ大変な業務の中で、コマンドセンターがあることによって業務の改善が図れたり、質の良い医療が提供できるという結果がもう出ているわけですね。私、あれを見ますと、やはり保健所のそういった逼迫というものは、これくらいダイナミックなデジタル化を導入すれば乗り越えていけるんじゃないかと、私はそのように考えているんですね。
　そういった意味では、これはかなり投資が要りますけれども、ダイナミックに投資する価値はあるんじゃないかと私は思っておりまして、そうすることによって、有事にしか役に立たないんじゃないかということではなくて、平時においても、これから高齢化社会を迎えて、地域医療構想、地域内の医療連携というのは大切になりますので、平時にも生きるシステム、プラットフォームでありますから、そういったところはやはりダイナミックに導入するという考えは持っていただきたいなというところを述べさせていただきます。
　次に、日本版ＣＤＣと言われるような司令塔機能を持つ新組織の創設について少しお考えを伺いたいと思います。
　迅速な情報収集でありましたり、的確な現状把握、また臨機応変な柔軟な感染症対応には司令塔組織が必要でありますけれども、日本版ＣＤＣの具体的なイメージについて少しお示しいただければと思います。
○委員長（山田宏君）　どなた。答弁者。
○藤井一博君　済みません、これ、少し通告から入っていなかったかもしれません。申し訳ございません。
　ちょっと、私が言いたいことだけ言わせていただきます。申し訳ございません。
　私、地元から意見があるのが、司令塔組織に希望することとして、やはり上からどんどん下ろすトップダウン式ではなくて、これだけ全国いろんな自治体がありますので、様々な先進的な取組というものがやはり行われるときに、そういった情報をしっかりと吸収してそれを横断的に展開する、そういった機能も司令塔には非常に必要であるという意見を伺っておりまして、この新たな司令塔組織の創設については、この点非常に重要だと思っておりますので、機能として重要視していただければと思います。
　次の質問に移ります。
　次から少し大きな、総論的な話になってしまうんですけれども、情報発信の在り方について思うところがありまして、一言質問をさせていただきます。
　私、このコロナ禍のような大変な混乱の状況におきましては、丁寧な、強い、強力なリーダーシップのある情報発信というものが必要であると思っております。エビデンスに基づいた政策立案という言葉がありますけれども、私はエビデンスが非常に大切であると思っております。エビデンスと一言に言いましても、やはりエビデンスレベルというものがありまして、科学統計等を行うときにはエビデンスレベル一から六まで挙げられておりまして、一が一番信頼性が高くて六が低いという中で、エビデンスレベル六には、やっぱり権威の意見とか、実はそういうエビデンスが高そうなものが実はそのエビデンスレベルの中ではそんなに重く取り上げられてない。エビデンスレベル一というものは、ランダム化比較試験、しっかり無作為に対象を取って比較検討する、そういったしっかりとした研究を幾つも見て系統的レビューをすることで、本当の意味のある、信頼性のあるエビデンスが得られるということになっております。
　政府、国は、そういった情報を迅速に収集することにも大変たけておりますので、そういった情報発信をするときに、エビデンスレベルをしっかり、エビデンスの信頼性を提示した上で、それだけでは駄目で、さらにビジョンを提示してしっかりとこの政策の意味を丁寧に、また強力なリーダーシップを持って情報発信をしていくことが必要であると思っております。特に、大変情報過多な時代でありまして、コロナウイルスの感染症の後遺症だったり、またコロナワクチンの副反応だったり、様々な言説が飛び交っている中で、本当にいとも簡単に疑心暗鬼になったり、また不安になったりするような状況なんですね。
　そういった現在の状況を見据えて、情報発信の在り方というものをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　藤井委員からの御指摘でございますけれども、長引くコロナの、発生当初からでございますけれども、情報リテラシーの大切さというのは多くの皆様も御周知、認識をされている課題だと思います。
　そこで、新型コロナの科学的知見につきましては、国立感染症研究所等で国内外の発生状況、ウイルスの性状や積極的疫学調査の分析結果などを収集、公表し、アドバイザリーボード等でも専門家に御議論をいただいております。
　こうして得られた科学知見につきましては、政府のホームページも公表しておりますけれども、厚生労働省でもＳＮＳ等を通じて情報発信を行っております。特に今、マスクを外してよい場面、これユーチューブの方で大変多くの方に閲覧をしていただいております。また、新たに制度や運用の見直しを行う際には、科学的知見、科学的データに基づいた根拠も併せて国民の皆様にお伝えするように努めております。
　今後、更なる、新型コロナとインフルエンザが同時流行した際の外来受診、療養の流れでございますけれども、国民の皆様には、十九団体に御加盟いただきまして、新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースというものを立ち上げておりまして、十月下旬からは、国民の皆様への呼びかけとしまして行っているところでございます。厚生労働省のホームページにも記載しておりますけれども、国民向けの啓発リーフレットとして、ワクチン接種、新型コロナ抗原検査テイサキット、解熱鎮痛薬の準備をしてくださいというこのチラシも、この下の方には関係団体のタスクフォースもしっかり記載しております。
　こうしたことも含めまして、引き続き科学的知見を収集していき、国民の皆様に正確で分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。
○藤井一博君　よく分かりました。大変、本当に、特にこういう混乱期におきましてはなかなか不安になりやすい心境がありますので、情報発信というものには是非とも政府として力を入れていただきたいと思います。
　次に、高齢者医療、介護というものについて、国のそれらに向き合う姿勢というものについてお伺いをしたいと思います。
　この度のコロナ禍で、やはり介護、高齢者医療というものの課題、浮き彫りになったと思っております。やはり、マンパワーの問題もそうですし、介護と医療の連携という面でもそうでした。私は、日本はこれから二〇四〇年に向かって、この高齢者医療、介護というものに正面を向いて向き合っていく必要があると思っております。今、大きな社会問題化しております老老介護、認認介護という言葉もあります。そういった状況で追い込まれて、大変悲しい事件というものの報道も散見されるわけであります。また、介護離職といった問題もあります。
　私は、この高齢化、先進国としての日本は、この介護、高齢化医療というものにしっかりと向き合って体制を整えていく必要があると思っております。これに関しては、これから高齢化を迎える、少子高齢化を迎える諸外国も固唾をのんで、日本がどのようにこの状況を乗り越えていくのか見ているわけでありまして、ここでしっかりと全ての人が生きがいを持って豊かに暮らしている社会をこの介護、高齢者医療を中心につくっていくことができれば、これは諸外国から日本のモデルとしてこれは求められるものでありますし、しっかりとその模範になるもの、そして、そこをしっかりと発展させていけば、これはそういった介護、高齢者医療というものは日本の資産になると私は思っております。
　そして、介護をめぐる従事者の問題もあります。どうしてもやはり、きつい仕事だ、給料も低いという面ばかりがクローズアップされますけれども、本当にすばらしい仕事なんです。介護技術を持って思いやりを持ってそういった人たちに接してその方々の生きがいをつくり、そして自分もそこに生きがいを感じる。これ、社会になくてはならないすばらしい仕事だと、そういったことを、やはりこれは国としてしっかり高齢者介護というものに正面向き、そして向き合っていくんだ、しっかりと充実させていくんだという姿勢が、これなくてはいけないと思うんですね。
　私は、この質問、最後になりますけれども、そういった介護、高齢者医療、これからの高齢化社会を迎えるに当たり、国、政府の考え、思いというものを加藤大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後、高齢化は更に進捗をしていくわけであります。そうした中で、八十五歳以上の人口が急増していくこと、高齢者単独世帯や夫婦のみの世帯が増加をすること、また要介度が中重度の高齢者、認知症の方の大幅な増加、こういったことが見込まれるわけであります。こうした方々もできるだけ住み慣れた地域、できれば自分の家で住み続けていきたいということ、そうした思いにしっかり対応できる地域包括ケアシステムの構築が大変重要と考えております。
　地域の実情において、施設、在宅の介護サービスの基盤整備などを進めていく必要があると考えておりますが、またあわせて、二〇四〇年に向けて生産年齢人口が、これがまた急速に減少することが見込まれております。介護サービスがしっかり提供されていくためにも、介護人材の確保、これが必要不可欠となっています。
　介護人材の育成支援、ＩＣＴを活用した生産性の向上、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入れ環境整備、そして介護の現場で働く方々の処遇改善、こうした総合的な介護人材確保対策をこれまでも進めてきたところでありますが、今後とも、こうした措置も併せて介護現場で働く方々が自信と誇りを持って働ける環境づくりを行っていく、そうした中で、先ほど申し上げたこれからの更なる高齢化の進捗の中で生じてくる様々な課題にしっかりと対応できる介護の体制をつくり上げていきたいというふうに考えております。
○藤井一博君　加藤大臣に大変前向きな力強い御答弁をいただきました。介護に携わる皆様、また国民も、国民の皆様も、本当に今のお言葉聞いて大変心強い思いになったと思います。私も医療の現場に携わる者として、これからしっかり国政の場で、現場の方の意見を届けてしっかり活動してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。本会議に続きまして質問させていただきます。
　今日は、予防接種法の改正について伺います。
　本法案では、新型インフルエンザ等感染症のうち、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる疾病として政令で定めるものを新たにＡ類感染症に位置付けることとしています。また、新型インフルエンザ等感染症等のうち政令で定める疾病を、新たにＢ類感染症に位置付けることとしています。
　しかし、ここで気になるのは、集団予防を目的としたＡ類疾病と、個人予防を目的としたＢ類疾病のそれぞれに新型インフルエンザ等感染症が新たに位置付けられることです。
　そもそも新型インフルエンザ等感染症は、感染症法上、「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの」と定義されています。
　このような定義がされている疾病を個人予防を目的としたＢ類疾病に分類できるよう見直す理由というのはどこにあるんでしょうか。本法案において、なぜ新型インフルエンザ等感染症をＡ類疾病とＢ類疾病のそれぞれに位置付けることとしたのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の改正案では、予防接種法上、Ａ類疾病とＢ類疾病のそれぞれの定義規定に、新型インフルエンザ等感染症、そして指定感染症、新感染症を位置付けることとしております。
　これは、次の感染症危機における新型インフルエンザ等感染症が人から人への伝播による発生や蔓延等を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる場合にはＡ類疾病に、また、個人の予防又はその重症化を防止し、あわせて、これにより蔓延の予防に資するため特に予防接種を行う必要がある場合にはＢ類疾病に位置付けられるようにするものでございます。
○川田龍平君　これ、もう一度聞きますけれども、これ、そこで、現在、このＢ類疾病には季節性インフルエンザと肺炎球菌感染症の二つの感染症が分類されており、それぞれ高齢者が定期接種の対象となっています。
　新型コロナウイルス感染症についても、これら感染症と同様に高齢者が感染した場合のリスクが高いという共通点があるため、例えばこの新型コロナウイルス感染症のオミクロン株のように弱毒化してもなお高齢者にとって感染リスクが高いものは、Ｂ類疾病の個人予防という目的の下、定期接種を行うことについて一定の意義があるのかなというふうにも思われますが、先日の財政制度等審議会において、新型コロナウイルスワクチンを定期接種化することについて提案があったと聞いていますが、今回の改正により、今後、新型コロナウイルス感染症をＢ類疾病に位置付けて高齢者への定期接種の対象とするということも考えられるのかどうか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナワクチン接種につきましては、現時点では、現行の予防接種法上の特例臨時接種、これは附則第七条第一項に基づくものでございますが、特例臨時接種として実施期間を令和四年度末までと定めて、全額国費負担で実施をしているところでございます。
　今般の改正案が成立した場合に、仮に個人の発症又はその重症化を防止し、あわせて、これにより蔓延の予防に資するため特に予防接種を行う必要があるというふうに認められれば、新型コロナをＢ類疾病と位置付け、接種を実施することも法制上は可能となります。
　いずれにしましても、来年度以降の定期接種化の検討を含む新型コロナワクチンの接種の在り方につきましては、今後の感染状況や新型コロナの感染症法上の位置付けなどにもよるところであり、それらを踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このインフルエンザワクチンについても、今のところ、このインフルエンザワクチン、必ずしも有効性が、すぐに効くわけではないというところもありますし、いつも型が違かったりするわけですね。そういう意味で、やっぱり本当、どこまでこのＢ類疾病に位置付けて予防接種をしていくのかということももちろんあるわけですが、また、本法案では、この臨時接種の分類を見直し、これまで特例として実施していた現行の新型コロナワクチンの臨時接種の類型を新たにこの本則に位置付け直すこととしています。
　しかし、今回のこの分類見直しでは、感染力は強いが病原性の高くない疾病に対する臨時接種、いわゆる新臨時接種が臨時接種の類型に吸収されることになります。新臨時接種については、健康被害救済制度の給付水準などについて、Ａ類疾病の定期接種とＢ類疾病の定期接種の中間程度の水準とされてきましたが、今回の改正によって臨時接種の分類から消えることとなります。
　新たな分類では、Ｂ類疾病のうち、当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚労大臣が定めるものについて特定Ｂ類疾病という区分に分類することとしていますが、これは、この新臨時接種で想定されていた疾病に代わるものとの理解でいいのでしょうか。そうであるならば、特定Ｂ類疾病の臨時接種における健康被害救済制度の給付水準は、従来の新臨時接種と同様のものになるのか、それとも臨時接種と同様の高いものになるのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今般の改正案により設けられる特定Ｂ類疾病につきましては、Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して、厚生労働大臣が定めることとしております。
　特定Ｂ類疾病として規定する疾病は、現行の予防接種法第六条三項に規定します、今御指摘のいわゆる新臨時接種が想定する疾病と代わるものではないと認識しております。
　また、特定Ｂ類疾病に係る臨時接種に対する健康被害救済制度の給付水準に関しても、現行の新臨時接種と同水準、同様の水準とすることを想定しております。
○川田龍平君　この本法案では、新たな感染症が発生した場合に、世界的なワクチン獲得競争が起きる中でも必要なワクチン数量を確保できるよう、ワクチン製造販売業者などとの間で損失補償契約を締結できることとしています。二年前の予防接種法改正案の中にも新型コロナワクチンの確保のため同様の規定が盛り込まれていましたが、今回、この仕組みを恒久化するものと理解しています。
　同様の仕組みは平成二十三年の予防接種法等改正案の中にも盛り込まれていましたが、当時の規定ではこれ五年間の時限措置とされ、現在は失効しています。
　この損失補償契約の締結に当たっては、憲法八十五条、資料にありますが、この憲法八十五条、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」と規定されています。されていることを踏まえて、この平成二十三年改正法、そして本法案それぞれにおいて、この損失補償契約の締結前に国会の承認を求めることとされています。
　しかしこれ、平成二十三年改正法と本法案では、国会に承認を求める内容が巧妙にすり替えられています。
　平成二十三年の改正法では、「損失補償契約の締結前に、当該損失補償契約を締結することにつき国会の承認を得なければならない。」と規定していました。つまり、損失補償契約の締結それ自体が国会の承認対象だったのです。
　しかし、本法案では、まず、政府が損失補償契約に係るワクチンに係る疾病、当該損失補償契約を締結することができる期間その他補償の範囲に係る事項について閣議決定し、今回はその閣議決定事項について承認を行うこととしています。つまり、この損失補償契約の締結そのものに国会が承認を与えるわけではないのです。
　これでは、政府とワクチン製造販売業者などとの間の損失補償契約の締結について、国会が白紙委任するようなものではないでしょうか。明らかに国会の関与が骨抜きにされていますが、なぜこのような変更を行ったのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、今般の新型コロナワクチンの確保の各環境整備に時間を要した一つの要因としまして、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者においては次のような指摘がなされております。ワクチンの確保に向けて企業と交渉を行うに当たり、損失補償契約の締結を可能とする規定も用意されていなかったことから、改めて立法措置、これは予防接種法の改正になりますけれども、が必要になったとされております。
　今回の改正案におきましては、これを踏まえて、新型コロナに係る特例として、予防接種法に設けた損失補償契約に係る規定を、これを改めまして、新たな感染症の発生時に、コロナに限らず直ちに初動が起こせるものとして恒久化するものでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十三年の予防接種法改正により設けた損失補償契約の規定におきましては、個別の企業との契約ごとに国会承認を受けることとしておりましたが、今般の改正におきましては、疾病ごとの国会承認を想定しております。
　この違いにつきましては、新型コロナワクチンの確保に係る今般の経緯を踏まえれば、まず、平成二十三年改正時の規定は、新型インフルエンザワクチン自体は国内で生産できるものの、一定期間内に大量に生産する体制が不十分な中で輸入ワクチンに頼らざるを得ない状況に備えたものであったものに対しまして、一方、今回の新型コロナのような新たな感染症に備える場合は、世界中でワクチン開発と並行して各国の確保競争が発生し、ワクチンの確実な確保を最優先に、複数の企業との交渉を数次にわたり迅速に行う必要性が高いと考えられること、また、今後、世界的には百日程度でのワクチン開発が目指されているなど、次なる新たな感染症が発生した場合には、より短期間での厳しいワクチン獲得競争になることが見込まれます。そうした中で、契約内容をあらかじめ開示することを国会承認の前提とすると、企業側も他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないという事態になることを避ける必要があると考えております。
　こういったことを踏まえまして、今回の改正案の内容としたものでございます。
○川田龍平君　もう一回確認ですが、これ、国会承認が、この平成二十三年の法案に比べて、閣議決定を間に経ることによって、この締結したものを中身をちゃんと承認をできるようになっているのかどうかということなんですけど、それはいかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　今般の改正案における予防接種法の規定におきましては国会承認を受けることとしておりますが、その内容につきましては、まず、対象となる疾病、損失補償契約を締結することができる期間、それからその他補償の範囲に関する事項、これらについて国会承認をいただくということになっております。
○川田龍平君　今お答えいただいたんですけど、ちょっと先ほど申し上げたとおり、本法案では、この損失補償契約そのものについて国会承認を求めるものではありません。
　しかし、この平成二十三年改正法の施行後に出版された厚生労働省の健康局結核感染症課監修の逐条解説にはこのような記載があります。資料にもお示ししてありますが、憲法第八十五条では、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とされており、ワクチン確保のための損失補償契約の締結は国会の議決を要するものである。更に言えば、今後起こり得る複数の同種事例について損失補償契約を締結することも想定され、法律に損失補償契約の根拠規定を設けただけでは、損失補償の上限がない中で、個別契約についての国会の議決を担保したとまでは言えないことから、個別の契約締結の際にその必要性、妥当性を担保するため国会の承認を必要としたものであると。つまり、厚生労働省自身が個別の契約締結の際に国会の承認が必要と考えていたことになります。
　今回の改正内容で本当に憲法第八十五条の規定に抵触しないのか、改めて厚生労働省の見解を伺います。また、厚生労働省自身がこの個別の契約締結の際にその必要性、妥当性を担保するために国会の承認を必要としたと考えているにもかかわらず、なぜ今回のような規定としたのか、厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、御質問の憲法第八十五条との関係でございますけれども、憲法第八十五条におきましては、国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とするとされております。また、具体的な債務の負担の方法について規定する財政法第十五条第一項におきましては、法律に基づくものの、中略ですが、もののほか、国が債務を負担する行為をなすには、あらかじめ予算をもって国会の議決を経なければならないとされております。
　今般の改正案におきましては、予防接種法第二十九条に損失補償契約の規定を設けることで財政法第十五条第一項の法律に基づくものというふうに整理をされまして、損失補償契約という債務の負担を伴う契約の締結が可能となるものと認識をしております。
　また、その際、損失補償契約の対象範囲が必要以上に広がることのないよう、政府の裁量を厳格に制限する観点から、損失補償契約を結んでまでワクチンを確保しなければならない緊急性がある状況であることを担保するため、規定の適用が可能な期間を疾病の感染症発生、蔓延の期間に限ること、また、対象疾病や損失補償契約ができる期間、その他補償の範囲に係る事項について、閣議決定を経た上で国会の承認を必要とするということとしており、憲法第八十五条に抵触するものではないというふうに考えております。
　また、先ほど、前回の二十三年の予防接種法改正との違いにつきまして御質問ありましたが、これは前段でお答えさせていただいたとおり、今、世界中でワクチン獲得競争が非常に激化する中で、企業との交渉を数次にわたり迅速に行う必要性が高いと考えられることから、このような規定とさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　この国会承認の在り方については、平成二十三年改正案の議論の際にも国会で大きな争点になったと承知しています。当時は民主党政権でしたが、過去の議事録を確認すると、加藤大臣御自身も、野党の議員として政府の対応について質問されていました。
　お手元に当時の会議録お配りしておりますが、先ほど申し上げましたとおり、平成二十三年改正案では、損失補償契約の締結について国会の承認を得ることとなっていました。この点に関して、加藤委員から、当時の委員ですかね、加藤さんから、国会で承認を受けるのであれば、契約書そのものを示すことになるのかとの質問があり、当時の細川大臣から、契約書をしっかり国会に提出して御審議いただくことを考えておりますとの答弁がありました。
　このやり取りのとおり、損失補償契約の締結について国会が承認をするためには国会に十分な情報の提供が必要だということは、加藤大臣、当時御自身も十分御理解していることと思います。
　当時の参議院の厚生労働委員会においても、「損失補償契約の国会承認に当たっては、契約内容等について十分な情報を提供すること。」との附帯決議が行われています。
　そこで加藤大臣にお伺いしますが、損失補償契約の締結に当たっては、国会に単にこの閣議決定内容だけを示してこれで承認してくださいというのではなく、損失補償契約の内容の方向性や交渉方針など、より詳細な情報を国会に提供するとお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　たしかその頃は、実は国内の追加ワクチンにはこの損失補償契約は付けない、他方で海外だけ付けるという、こういう内外で異なる扱いがされていた。したがって、その一部だけ付けていたと。そういう状況の中で質問させていただいたというようなことを、今記憶を呼び戻させていただいたところでございます。
　その上で、今局長からも答弁させていただきましたけれども、今般の改正案による改正後の予防接種の規定においては、対象となる疾病、損失補償契約を締結することができる期間、その他の補償の範囲に係る事項について国会の承認を受けることとされているわけでございますので、これにのっとってしっかりと進めさせていただきたいというふうに思っておりますが。
　今般の改正案については、先ほど答弁させていただいたように、個別の契約ごとに国会承認を受けることは想定をしておりませんけれども、ワクチンに対する国民の皆さんの関心は大変高いわけでありますので、国会承認を受けた後においても、企業との契約の内容について、引き続き、これは企業とやり取りをしなきゃなりませんけれども、できる限りの情報公開には努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　また、この本法案では、緊急時においては損失補償契約の締結後に国会承認を行うことができるとしていますが、このような事後承認の場合は、既に契約内容も分かっているわけですから、当然、国会に契約書そのものを提示すべきだと思います。
　過去に大臣が御質問されていたわけですし、この点についてお約束いただけると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今申し上げたように、過去は、先ほど申し上げたことが背景になりながら質問させていただいた。そしてその後、今回こうしたコロナに対するワクチンをいかに獲得するか、大変な苦労ある中で、それを踏まえた上で、しかし他方でこうした憲法の規定、先ほどお示しいただいたような規定があるわけでありますから、それにのっとって対応していく、そうしたことを考えて今回の法律の改正案を提出をさせていただいたということでありますが、ただ、その中においても、先ほど申し上げたように、できる限りの情報公開には努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非この締結内容について、また、その今、企業との間に結ばれている契約について是非しっかりと公開して、しっかり国民に示す形で、やっぱりこういったものをちゃんと議論できるような場を設定していただきたいと思います。
　感染症法の改正について伺います。
　この感染症法の改正については、感染症対策物資等確保についてということがあります。この新型コロナウイルス感染症の流行に際して、特に二〇二〇年の初頭に、この発生初期の段階においては、医療用マスク等の個人用防護具や一般用のマスクなどが不足していたのは記憶に新しいところです。
　こうしたマスク等については中国が主要な生産国でしたが、中国国内での感染拡大により需要が急増したことなどから我が国への供給量が大幅に減少して、ドラッグストアや医療関係の卸売販売業者といった通常のルートを通じての入手が困難になりました。
　本法案では感染症対策物資等の確保に関する条文を設けており、厚生労働大臣が生産業者に生産を促進するよう要請することや、輸入業者に対して輸入を促進することを要請することができる旨の規定が盛り込まれています。しかし、こうした規定の実効性の確保には疑問があります。
　今回のコロナパンデミックでも、先ほども述べたとおり、中国国内での需要の急増によりマスクなどの入手が非常に困難になりました。世界中どんな国であっても、まずは自国民の生命、健康を優先するのが当然です。戦略物資という考え方もあります。そのため、今後想定される新たな感染症危機においても、マスクや医療品、医療機器といった生命と健康を守るために必要となる物資については、世界中で熾烈な獲得競争が行われ、供給不足が生じることは、今回のコロナパンデミックの経験に照らして明らかです。
　そこで、感染症対策物資等については、生産拠点の国内回帰を進め、感染症の流行時などにおいて速やかに需要を満たせるだけの生産量を確保できるよう、あらかじめ国内で感染症対策物資に係る生産体制を整備しておくことが重要になると考えますが、加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今回のコロナ禍において、医薬品、医療機器、さらには今お話があった個人防護具等が大変不足をしたという事態に遭遇をしたわけでありますので、また逆に、そのときになって初めて、ああこれだけ、例えばマスクが海外に依存していたということを認識したという面もあったところであります。
　したがって、今回の対応を考える際に、やはり国内で開発、生産できる体制、また、日頃からその状況をしっかり把握していくということが極めて危機管理の観点からも重要だと考えております。
　ワクチンについては、経済産業省におけるデュアルユースのワクチン製造拠点など既に決定して、それに向かって、それを踏まえて整備が進んでいるところと承知をしております。また、検査キットや個人防護具等については、経済産業省において、感染症対策物資の生産に関する設備の導入等を行った事業に対し補助金による支援を行うなど、国内での生産能力の向上にも取り組んできたところでありますし、また、検査キットの増産への買取り保証も行ったところであります。
　今回の法案では、まず、厚生労働大臣又は事業所管大臣において、平時から事業者に対して報告を求めることができることとする規定を盛り込み、国内感染症対策物資の国内でのまず需給状況、これをしっかり把握していくということとさせていただいております。その上で、その状況状況を踏まえながら、引き続き必要な対応を考えていきたいと思っております。
○川田龍平君　次に、検疫について伺います。
　コロナ禍においては、数度のこの予算措置により、検疫所の検査、人員体制の強化が図られました。例えば、これまでの予算措置で、検疫官の応援体制の確保、ＰＣＲ検査機器の配備、ＰＣＲ検査結果が出るまでの間の待機施設の確保、空港内スペースの活用による検査室の拡大といった対策が取られています。
　多くの予算を費やしこれだけの体制強化、拡充を行ってきたのですから、この新型コロナウイルス感染症の収束後であっても、いずれまた来るであろう新たな感染症の発生に備え、これらの体制を維持していくことが重要であると考えますが、今回の改正では、検疫所長による入国者に対する居宅待機等の協力要請だけではなく、新たに居宅待機等を指示できる仕組みを創設し、指示を受けた者が報告を行わない場合などに罰則を科することができるようにするなど、検疫措置の実効性確保に関する規定が主な改正事項となっています。
　こうした実効性の確保ももちろん重要なところもありますが、将来新たな感染症が発生した場合における検疫体制の強化に向けた施策、これについて非常に重要だと思いますが、今後新たな感染症が流行した場合であっても必要な検疫体制を迅速に構築できるように、この関係機関等との連携による定期的な訓練や国際的な感染症の発生動向の調査研究能力の強化、また感染症発生時における検査能力の確保など、検疫体制の更なる強化が必要だと考えますが、この点について厚生労働大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の検疫法の改正案で、検疫所長と医療機関との間の入院措置等に係る協定締結、検疫所長等から関係行政機関に対する協力要請に関する根拠規定を設けることとしております。こうした取組は、実質的には従前から行われてきたものでありますが、今般根拠規定を新設することを契機として、平時から関係機関との連携をより一層図っていきたいと考えております。
　また、国立感染症研究所、地元自治体、民間機関等とも連携しながら、今委員からもお話がありましたが、関係機関等との連携による定期的な訓練、国際的な感染症の発生動向の把握、検査能力の確保など、新たな感染症危機が発生した場合であっても必要な検疫体制を迅速に整えることができるよう努力をしていきたいと考えております。
○川田龍平君　今の状態、今の検疫体制についてはどういうふうに考えているのか。
　今、結局、この今の状態とすると、本会議でも質問しましたけれども、今そこまで強く検疫体制を強化する必要があるのかどうか。この新型コロナウイルスの、特にオミクロン株に変異してからですね、今、ほかの国では入国制限を解除している国もニュージーランドのようにあります。それについてどういうように考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいた現在の検疫、ひいては水際対策をどのように考えるかということについてお答えいたします。
　まず、現在、我が国政府、厚生労働省では、Ｇ７の他国の状況や、またそれぞれ様々な国の感染状況、国内の感染状況、これらを基にして総合的に水際措置、検疫対策をとっているところでございます。
　この現在の状況に鑑みますと、十月十一日に、まず、米国並びの検疫緩和措置を行ったところでございます。今後につきましても、繰り返しになりますが、他国、世界各国の状況、国内の状況、そしてＧ７等における水際措置、検疫体制、これらをよく見ながら、必要な水際対策、検疫措置をとってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　もうすぐ、そろそろインフルエンザと重複、重複感染というか、インフルエンザとの感染が起きるからということで、非常にこの第八波について懸念されているところでありますけれども。コロナウイルスに関しては、この今のインフルエンザ、季節性インフルエンザよりも重篤化についてはかなり、重症化については率として低くなってきているというところで、今後もこのコロナ対策についての対策をこのままの状態で維持していくのかどうか、これについて、いつ、これ感染者、感染対策を緩めるということを考えていくのか、いつ考えているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、インフルエンザに比べまして、致死率あるいは重症化率、これは特に高齢者の方で高いというまだ現状にございます。ただ、ワクチン接種も進みまして、また皆さんの間に免疫ができたということもありますので、その状況かなり改善してきているものというふうに考えております。
　また、衆議院の方で御議論いただきましたときも、この件について早急に検討すべきという趣旨の修正いただいているところでございます。我々としては、今後の感染状況を見ながらではありますけれども、厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会というところがございますが、ここでしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　コロナ感染症について、新型コロナウイルスの感染症について、やっぱり今の状況に鑑みてこの体制を変えていくということを、非常にこの法案の中身としては、令和六年度以降の施行ということもあって、平時からの対策ということではこの法案の中身に入っていますけれども、ただ、やっぱり現時点において本当にこれから対策を打たなければいけないのは、私は本会議でも言いましたけれども、この空気感染対策、エアロゾル感染対策、これをしっかりと政府としてやっぱり国民に、換気以外の策をちゃんと打ち出していくことが大事じゃないかと思うんですが、それについて、どのように今、空気感染対策、具体的に考えているのか、それについて示していただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、飛沫感染あるいは接触感染、そしてエアロゾール感染という形で議論がされているところでございまして、また、特にそのエアロゾール感染との関係で、換気の重要性ということについては何度も御議論いただいているところでございます。
　空気感染ということについて、これはそもそも、学術的にも空気感染どういうふうに定義するのかということについてはいろんな議論があるというふうに承知しておりますけれども、我々としては、エアロゾール感染も含めた対策、換気の重要性、こういったことについてはしっかりと対応していく必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　窓を開けての換気以外の空気感染対策どのように考えていくのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（佐原康之君）　そういったことについては、どういうような、今後、感染症、感染の形態についてよく調査研究していく中で考えていくべきものではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　空気感染対策というのは、別にこのコロナだけではなくて、今後もそういった感染症が発生する可能性があるわけですよね。それに対する今後の予防の対策の方法としてどういったものを考えているのか。この窓を開けて換気をしましょう以外のものを考えているのかどうか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　おっしゃるとおり、ほかの感染症におきましては空気感染というものがございますので、そういったものについてどういうような対策を取っていくのか、特に、非常にパンデミックのような大きな感染症を起こすような感染力の特に強いものが発生して、また国民の中に免疫がないような状況で大きな影響を及ぼすような場合についてどういったことが考えられるのかというのは、今、済みません、具体的に申し上げることはできませんけれども、しっかり検討していく必要はあると考えております。
○川田龍平君　これまでもずっとこの委員会でも、本会議でも質問させていただきましたけれども、次亜塩素酸水だとかオゾンだとか光触媒であるとか、いろいろ、方法としてはいろいろ、いろんな製品が出てきているわけですね。それについて、雑品扱いというか、そういった機器については厚労省は管轄ではないということで、厚労省からいつもこのようなものについてはほとんど言及されず、経産省のそれは管轄ですからみたいな、そういった取扱いになっているわけですが、政府としてやっぱりこの空気感染対策にもっとしっかり力を入れるべきではないかと思うんですが、こういう、本会議でも、国土交通省を含めてやるとか、そういった対策をやっぱり連携してやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　これは川田先生からも過去にも、例えば紫外線とか光触媒とかあるいは次亜塩素酸水といったような新しい技術を使ったものを、あるいはその製品ですね、そういったものを活用して対策に当たっていくべきではないかという御指摘をいただいているところでございます。
　こういったものにつきましては、その有効性でありますとか安全性についてしっかりと評価をした上で進めていくべきものであるというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、いつも、薬事法の医薬品として扱うかどうかとか、薬機法の中ですね、やるかということになると、非常に厳しい審査があるわけですね。だから、その中でやっぱりもっと有効に作用しているものをもっと簡易に使えるような制度や仕組みというのをやっぱりこれつくり上げていく必要が、創設する必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘の点、これやはり国民の感染症から身を守るということとともに、やはり有害であってはいけませんので、そういった新しい技術、製品を使う際には、その安全性とそして有効性、それから新型感染症にかかった場合との比較考量、こういったようなことについて、しっかりとエビデンスに基づいて評価をしながら進めていく必要があると考えております。
○川田龍平君　これＮＩＴＥでもやっているわけですよね。そして、この有害性については、そこまではっきりと人体に影響があるということはＮＩＴＥでも出ていないわけですし、それから、ずっとこれまで使ってきた、特に食品添加物として使ってきたものであるとか、それから農業用資材としても使ってきている。そして実際に、じゃ、それによって身体的な影響を受けた人というのがいるのかどうか、そこまでちゃんと調べているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　個々の製品あるいは技術について言及するべきかどうかちょっと迷いますけれども、例えば、御指摘いただきました次亜塩素酸水、こういったものにつきましては、空間噴霧による健康影響のおそれがあることから、厚労省としては推奨していないという状況でございます。
　ただ、個々の製品の使用に当たりまして、その安全性の情報でありますとか、使用上の注意事項を守って適切に使用していただくことを妨げるものではなく、これは製造販売業者により提供された正しい情報を基に消費者に御判断いただくべきものと考えております。
○川田龍平君　だから、もうお勧めしないは削除してもらっていいんですよね。結局、製品の使用、取扱方法に気を付けて使ってくださいというところまででいいわけです。しかも、このことについては、もうこの通達も厚労省から、それから経産省、消費者庁、併せて通達も出してもらってます。そういうことについて、やっぱりこの今まで使っていたところまで使えなくするようなことをしてしまったということ、過去にですね。そしてまた、こういったこの製品について、やっぱり本当にもう今既に販売されている、パナソニックさんやニプロさんからですね、そういったものをやっぱり厚労省がしっかりと認めて、ちゃんとこれは有効な対策として打てるものなんだということをやっぱりもっと厚労省から積極的に僕はもっと発信すべきだと思います。
　本当にこのことについては、例えばシャンプーやリンスといった製品を使うときに、目に入ればそれは痛いですよ。だけど、そういったことってシャンプーやリンス使うときに、それはもう自分たち使うときには気を付けて使うわけじゃないですか。だから、それを気を付けて目に入らないようにするとか、そういう使い方をすればいいわけであって、そういったその製品のことについてまでお勧めしないなんということは、シャンプーお勧めしないなんて言わないですよね。シャンプーについて、お勧めしないって言うんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　我々としても、こういった技術について、積極的に推奨していないという意味で推奨していないというふうには申し上げております。
　今先生が御指摘ありましたような商品については、もちろんその消費者の方々の御判断で使用していただくことについて、厚労省としてそこを反対しているというものではございません。
○川田龍平君　是非、これらの製品が、今まで使われていたものが使えなくなってしまったということについてはやっぱり責任をしっかり感じて、やっぱり今後はしっかりその対策として空気感染対策、これをしっかりやっていくということを是非大臣にもお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
　大臣、一言是非、空気感染対策やっていくということ、一言お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、今委員からお話があったのって非常に難しいところがありまして、じゃ、厚労省が認めたんなら大丈夫だろうと言われると、そこは、そこまでのエビデンスがあればそういうことですけれども、そこまでなければなかなかそこまで断じ切れないということが今の実態ではないかなというふうに思います。
　ただ、他方で、こうした機器も含めて様々な開発をされることによって、実際今、ＨＥＰＡフィルター付いたやつを使っているとかいろいろやってますから、そういったことも含めて全体としての感染対策がしっかり行われていける、そうした状況をつくっていくということは非常に大事だというふうに思います。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　感染症法改正案について伺います。
　二〇二〇年、この新型コロナウイルス感染症の発生段階から県議会で現場の対応を見てきたその立場でお聞きをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、前提として、この改正案の受け止めですけれども、私は、この改正は、第八波以降の当該感染症への対応に役立てるというより、今回の経験を踏まえて実際やってきたことだが、法に規定がなかったことを書いておこう、そして次の未知なる感染症で役立つよう規定を整えておこうという側面が強いと思っています。
　既に新型コロナ感染症への対応としては、法の整備がない中、現場レベルで様々な対応が都道府県等でなされてきています。自治体ごとにそれぞれ地域資源に合わせた工夫を積み重ね、それぞれの対処方法をつくり上げてきているわけで、これを一律に法案にまとめようとするとむしろ難しい側面もあったのではないかと思いながら改正案を見ておりました。自治体によっては、もう独自の工夫でもっとうまい仕組みつくってたのに、今回の改正案で体制を変えざるを得ない部分も出てきたというところもあるのではないかと思っています。
　さて、その上で、全国的に災害級の危機管理が必要な感染症対策と地方分権について伺います。
　感染症への対応においては、地域に合わせた取組が極めて重要という地方自治の側面と、国難ともいうべき状況で、国の号令一下、対応しなければならない中央集権的側面がせめぎ合う状況となります。全国的災害級の危機管理が必要な事態であれば、基本は中央集権的に国が指示を出していく場面だと思います。しかし、その実務を進めるに当たっては、まさに全国一律ではなく、地域の実情に合わせた進め方をする必要がある。こうした一般的なほかの事務とは異なる構造が感染症にはあることをまず基本にしなければならないと思います。
　そこで、まず地方衛生研究所の位置付けについて伺いますが、今述べました構造を背骨としてしっかり捉えれば、感染症法における地方衛生研究所は、法に定義をし、予算を手当てをせねばならぬものと思います。しかし、改正法案の書きぶりはぼんやりしています。衆議院での答弁によれば、分権一括法の際の勧告で、自治体の持つ施設に対して国が口出しをしてはいけないと言われたから表向きははっきり書けないのですという説明がありますけれども、やはり納得はいきません。分権一括法の議論の中で、まとめて自治体の施設だからという理由だけなんです。
　当時の勧告を出した皆さんが、今回のような全国的災害級の感染症が起きたときのことをしっかり考えた上で地方衛生研究所についてジャッジしたとは思えません。であれば、変えるべきです。ここはしっかり地衛研を法的に位置付け、予算もしっかり付けるという基本方針とすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この地方分権推進委員会の勧告が出されたのは平成九年でありますから、当然、そのときにこの新型コロナの感染拡大はなかったというのはそのとおりであります。
　他方、地方衛生研究所については、国の感染症危機に柔軟にかつ十分に対応できるようにするため、各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて、工夫しながら計画的に整備をしていく、このことは変わることではないと私は思っております。そして、そうした意味において、この勧告は引き続き尊重すべきものというふうに認識をしております。
　そうした下で、今般の改正案では、保健所設置自治体に対し、試験検査や調査研究など、地方衛生研究所が感染症対策で担う機能を確保するために必要な体制整備や他自治体との連携等の責務、これを課す規定を設けたところであります。また、連携協議会の設置、予防計画の策定により、自治体同士が連携をしながら、必要な検査体制を平時のうちから計画的に整備する仕組みも盛り込んだわけであります。さらに、地方衛生研究所の体制整備の在り方について、地域保健法に基づく基本指針、関係通知等の中での技術的な助言として示すことにしておりまして、自治体の計画的な体制整備を後押しをしていきたいと考えております。
○高木真理君　変えないということのようですけれども、どうしても建前で、もう自治体の担当ですとすると、国がお金をしっかりと付けなくなるという心配があるんです。衛生研究所もこれを心配しています。地方衛生研究所の位置付けについては、衆議院の附帯決議も大切にして、しっかり見直しをしていただきたいと思います。
　次に、同じ構造で苦労をした検査について伺います。
　資料一を御覧をいただきたいと思いますけれども、一週間ごとのこれまでの検査が、公的なものでどのくらい行われて、民間ではどのように検査が行われたか、そのグラフです。
　振り返ると、最初の一年ぐらいですね、特に民間検査機関が充実してくるまで、検査不足への国民の不満が渦巻き、一方で、衛生研究所職員は死にそうになりながら検査に当たるという現実がありました。衆議院で参考人として意見を述べられた国立感染症研究所脇田所長によれば、発生時には感染研が検査法を開発、地衛研に配付、技術検証を実施し、地衛研も検査法を検証して担当する、そして、検査ニーズの拡大の必要があればコマーシャルラボへ拡大、移行することになり、この流れを流行拡大時にもスムーズに進めることが重要とのことです。
　しかし、今回は決してスムーズではありませんでした。コマーシャルラボへの拡大判断も遅かったです。また、二〇二〇年六月定例会でＰＣＲ検査機器の増設補正予算を通した都道府県議会は多かったと思いますけれども、その時点で、国がどういう方針の下、どこまで衛生研究所に検査を担当させようとしているのか見えませんでした。これでは、どういう性能のＰＣＲ検査機器を買うべきかの判断も現場では難しいものになります。手動なのか全自動なのか、どのぐらいの検体を担当してほしいと思っているのか。
　今後の、コロナもそうですけれども、次の未知なる感染症にとっても極めて重要な検査をめぐる体制整備には、国がビジョンをしっかり持って、ビジョンの中のどのステップを今実施しているのかを示していくことが重要だと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般の新型コロナの対応をしたときのことを思い出しても、まず、こうしたＰＣＲ検査体制そのものの、どういう、体制そのものができていなかった。そして、その中で感染研、そして地衛研の御努力にいただいて、まずその能力を立ち上げて、そしてそれを民間に広げていった。しかし、その過程においても、実は検査の、何といいますか、試液、試薬等がないとか、それから実際機器を入れたくても、もう機器は世界で取りっこしていてなかなか入ってこないと、こういったことがあったわけでございますので。
　そうしたことを踏まえて、今回の感染症の枠組みにおいて、都道府県等が定める予防計画の整備の在り方を示すために、国において基本指針を策定をすることとしておりますが、次の感染症危機に備えるためには、改正案において国が定める基本指針や都道府県等が定める予防計画の記載事項、この充実を図っております。
　具体的には、都道府県に加え、保健所設置市、特別区が検査の実施件数と検査体制に関する具体的な数値目標を含めた予防計画を作成することとし、平時から検査体制の整備を行うこと。また、都道府県に対して、地方衛生研究所の体制整備等の責務を課し、特に発生初期の検査体制を確保すること。都道府県等と民間検査機関等の間で協定を締結し、感染症発生時における検査の実施能力を確保することとしたところであります。
　また、感染症発生時において、先ほど申し上げたようなＰＣＲ検査試薬や検査キット等の物資が不足するということがあったわけでありますが、そういった場合には、国が事業者に対して生産、輸入の促進や出荷調整の要請を行うことを可能とするという法律上の手当てもさせていただいたところであります。
　こうした仕組みを通じて、次の感染症危機に対して、この検査体制、これをしっかりとつくり上げていきたいと考えております。
○高木真理君　今回の経験は生きているということのようでありますけれども、やはりどの段階でコマーシャルラボへの、民間ですね、活用を促していくのかとか、今どの位置で何をやっているのかということが地方自治体にもしっかり分かるような、国民にもしっかり分かるような状態で運営をしていただきたいと思います。
　次に、今回の改正案に盛り込まれた協定に基づく病床確保措置、流行初期医療確保措置の財政的手当てについて伺います。
　今回、これらの一部費用を都道府県も負担することに決まっていますけれども、やはり災害級に危機管理が必要な感染症においては、今般の新型コロナウイルス対応でなされたように全額国費で対応すべきと考えます。税収の手足が縛られている地方自治体に、これほどの不測の事態に対応できる財政的余裕はありません。
　改正案で、お金がない地方にどう負担させるのかと思いましたら、特別に地方債を発行できるように検討しますという注釈がありました。今回は、国は今、自治体に普通に地方交付税も満額配れないから臨時財政対策債で肩代わり借金をさせているわけです。それなのに、本来の責任分担でいけば国が全額負担すべきものを地方に負担させるのは間違っていると思います。御見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、感染症法では、感染症の蔓延防止等に係る措置の実施主体を、感染症に関し専門性を有する保健所がある都道府県等を基本としております。その上で、費用負担については、当該措置を実施した者が支弁するということとしておりまして、さらに、その一部を国が補助又は負担するという、こういうふうな枠組みになっております。
　今般の改正案では、都道府県による病床確保等のための医療機関等との協定の仕組みを規定しておりまして、これに関する費用については新たに都道府県の負担が御指摘のように生じることになります。
　その上で、現行の感染症法の財政支援規定の多くは、国の補助あるいは負担割合が二分の一であるところ、今般の協定に基づく措置に関する費用につきましては、国の補助割合を四分の三としております。さらに、地方公共団体等の声も踏まえまして、九月二日の新型コロナウイルス感染症対策政府対策本部では、これは、次期通常国会への提出を目指す新型インフルエンザ等特別措置法の改正法案におきまして、先ほど御指摘ありました地方公共団体が感染症拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例措置の創設を含め必要な措置を検討するとされたところでございます。
　これらを踏まえまして、厚生労働省としても、関係省庁と連携しながら、地方公共団体が感染症の蔓延防止に全力で取り組むことができるよう、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置について検討してまいりたいと考えております。