Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　幾らぐらいのコスト削減になるかということは、何日間減らすかということもございますので、一概には言えないわけでございます。
　御承知のように、答弁に立つ、例えば総理大臣の私が答弁に立つ場合は、質問が来る場合は全省庁かかわりますので、全省庁の多くの職員が、待機がかかります。これは、十二時になれば、当然十二時から作成するわけですから、作成し終わるのが一時、二時、そしてそこで局長等のいわば裁可を得て、そこから秘書官のところに来るわけでありまして、そして秘書官がもう一度それを見直しをして、いわば応答要領ができ上がって、そして最終的に私が見るのが七時とかそれぐらいになってくるわけでありますから、かかわる人数は相当の人数がかかわり、待機をしているということも、これはぜひ考えなければいけない課題であろう、こう思うわけであります。
　同時に、日程が決まっていないということにおいての一つの大きな問題としては、一年間に多くの首脳の訪問が決定をしておりまして、こちらが招待をして、公式訪問等がございます。そして、国賓であれば陛下の行事もかかわってくるわけでございますが、これにかかわる首脳会談とか晩さん会も含めて、その日程がなかなか立たないというのが、これが一番大きな問題、課題でございまして、つまり、そうしたものがあらかじめ日程が決まっていれば、そういう日程もするするっと入ってくるわけでございまして、外交上は極めて有意義ではないか、こんなように思います。
　と同時に、多くの職員は待機をさせられますので、これは相当、体調的にも多くの職員は、これはなかなか、体調の維持管理も大変な人たちも結構おりますし、また、若い子育ての親である人たちにとってはそういう問題もありますので、ワーク・ライフ・バランス上も、それが是正されれば、相当、彼らの仕事、普通の仕事にも集中する力も入ってくるのではないか、このように思います。
○松浪委員　総理に対する負担、そしてまた非常に不安定な日程が、外務大臣の外遊、また総理の外遊を非常に妨げている。我が党の場合は、公約に、やはり、総理にも百日ぐらい外国に行っていただけるような、リーダーシップを発揮していただくというのが本旨であります。
　そのかわりに、やはり、イギリスの場合は、総理が、クエスチョンタイム、これは平成二十年から二十一年のデータでありますけれども、クエスチョンタイムに年間二十六日、一時間程度でありますけれども、毎週やっている。ですから、こうした開かれた状況をつくる一方で、総理の御負担を軽減していくというようなことを、我々議会人としてもやっていくべきではないかというふうに思います。
　そして、今の国会の仕組みの中で、我々がどうしてこのようになかなか法案審議が進まないかということについて、二枚目のパネルをお願いします。いわゆるつるしの問題があります。
　一般国民の皆さんは、つるしと言われても、何をつるすのかなということでありますけれども、我々国会議員にとっては、つるしは大変な問題であります。いわゆる本会議での登壇、趣旨説明、質疑を求めるということが本旨なんですけれども、これが全ての法律、今国会であれば六十五本出ています、通常国会、もし長い場合は百本以上の法律にこれを全部かけてしまうというのが現状であります。
　どうしてこれが始まったか。さすが自由民主党であります。平成五年に政権交代が起きたときに、自民党の国対の皆さん、さすがに与党が嫌がることをよく知っていらした。そのときに、全ての法案につるしをかけてしまえばストップできるじゃないか、野党の抵抗手段としてはこれは最高だな、こういう理由で編み出されて、二十年間、つるしが全部の法案にかかるという仕組みになっているわけであります。
　これを図にしたのが、私がいわゆる「吊るしのカベ」と名づけましたけれども、この趣旨説明要求の壁であります。
　しかし、それ以前の国会はどうなっていたのかといいますと、いわゆる趣旨説明、質疑をするものは事前に割としっかりと決めて、それだけに趣旨説明をかけるということだったわけであります。
　これは、我々野党にとっても実は厳しい問題であります。我々がつるしをかける。すると、野党提出の議員立法にも当然、与党はつるしをかけてくる。双方が自縄自縛に陥って、結局、法案が審議されない。これは「さみだれに付託」というふうにしてここに書きましたけれども、なかなか各委員会におりていかないわけであります。
　そこで、今回、改革後の案であります。
　先ほど挙げた五つの無駄を排しても、これで得するのは与党なんですね。ですから、せめて、五つ譲ったら一つぐらいは野党に何かいいことがないか。これはもう私は、議員立法しかないと思うんですね。
　ですから、今回、表に、委員の皆さんにはお配りをしていますけれども、現状の野党提出法案はどうなっているかといいますと、ほとんど議論されない。そして、野党から対案が出されても、与党はそれに質問もしないというようなのが委員会での姿ですよ。そして、ほとんどが審査未了になる。結論がつかない。
　それであれば、これだけ、国会の姿を本当に議論する姿に変えて、その先に、野党の提出法案を委員会に即座に付託をして、そして各委員会では内閣提出法案、そして一般質疑が繰り返されます。こうしたときに、これは提案でありますけれども、一般質疑のかわりに野党提出法案をしっかりと議論していただく、そのときには当然、与党の皆さんも五分五分の質疑時間を持つ、こうすることによって問題点を明らかにしていく。この最後の点さえ、本当に議論する国会をつくるんだと与野党で合意ができれば、私は、物事は大きく動いていくのではないかというふうに思います。
　総理、これから国対委員会、これも本当に時代おくれのものだと思います。私が国対にいてこう言うのも本当に矛盾というか、自己矛盾をはらみながら言うわけでありますけれども、これをどうか与野党でともに変えていく努力をしたいと思いますけれども、自由民主党の総裁として、一言いただきます。
○安倍内閣総理大臣　もちろんこれは、基本的には各党各会派で相談して決める、院のことでございますから。しかし、今、松浪委員の出された御提案というのは、私から見れば極めて合理的な提案だろう、このように思いますし、野党の皆さんにとっても議員立法という大切な道が開かれるわけでございますから、そういう観点からぜひ御議論をいただきたい、こう思うわけであります。
　一方、国対と議運、もともとは議運でやっていたわけでありますが、田中角栄幹事長時代に国会対策委員会というのをつくって、幹事長と国会対策委員長が動かしていくという今の仕組みができ上がったわけでありまして、ちょうど二十年前、私が初めて当選したときの国会において、我々野党になった段階で、小沢さんが国対をなくすということでやったわけでございますが、これは議運だけではなかなかうまくいかなかったということもございました。
　いずれにせよ、知恵を出しながら、よりよい方向に進んでいっていただきたい、このように思います。
○松浪委員　小沢さんは小沢さんでも、我が党の国対委員長は小沢鋭仁さんでありますけれども、小沢委員長が、形式国会から実質国会にするという方針を出されまして、それに基づいて我々はこの方針を今進めているわけであります。
　そして、国対政治というのも、もう時代おくれだと思います。よく先輩方からいろいろ話を伺いますのは、昔は、自民党と社会党しかなかったという時代に、野党対策がいろいろ行われたと。お仕立て券がたくさんもらえたということも聞いたことがありますけれども、幸い、我々はそういうものもいただいたことはありませんので、もうこうした国対政治というものは、もはや過去の無用の長物に私はなっていると思います。
　ぜひともこれを一歩でも進めていくことが、もう国会ほど、これほど今、時代おくれの仕組みで動いているところはないわけでありますから、どうかこの機会に、新たな建設的な国会をともにつくっていただきたいと思います。そのために、国会対策委員会縮減協議会みたいなものを与野党でつくったらいいと私は思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　統治機構についてでありますけれども、地方自治法を今回、私は取り上げたいと思います。
　前回、統治機構で、基本的質疑では非常に大きく道州制の問題を取り上げましたけれども、はたと地方自治法というものを考えますと、将来、道州制が導入されたときには、この地方自治法も大部分は道州にブレークダウンされるんじゃないかなと思います。
　今議論をされております教育委員会の問題もありますけれども、この必置基準も実は地方自治法に書かれておりますし、道州制であれば、教育委員会のあり方等も、かなり各道州で切磋琢磨して、いろいろな仕組みもできるでありましょうし、そして、いろいろなもの、今自治体はすごく努力していますよ。苦しいから努力をする。市営地下鉄を民営化する、市バスを民営化したり、さまざまな努力をしているわけでありますけれども、これがなかなか難しいわけであります。
　私が今回取り上げますのが、地方自治法における特別多数議決であります。つまり、三分の二以上、四分の三以上が必要であるという項目、総務省の方に出していただきますと、八項目ありました。
　そのうち六項目は、首長に対する不信任の議決であるとか、議会の秘密会の開会とか、副知事、副市町村長の解職請求があった場合の解職に関する決議、つまり、議会とかそれから政治家の身分にかかわることが六件。
　そして、あとの二件が、実は、地方公共団体の事務所の位置の決定または変更、つまり、役所の場所をどこにするのかということ、これが三分の二かかる。そしてもう一つが、条例で定める特に重要な公の施設の廃止または条例で定める長期かつ独占的な利用というものでありますけれども、これについて、私は、本当に三分の二が必要であるのかなということについて疑問に思っております。
　そこで、特に重要な公の資産の廃止に関する特別決議、三分の二を付した理由、これは昭和三十八年の地方自治法改正時なんですけれども、新藤大臣に伺います。
○新藤国務大臣　御指摘のように、昭和三十八年の地方自治法改正、これにおきまして、条例で定める特に重要な公の施設を廃止または長期かつ独占的に利用させる場合には、特に重要な公の施設の利用者である住民の利用権を尊重するため、このために、議会において出席議員の三分の二以上の同意が必要となったということなのであります。
　しかし、昭和二十二年の地方自治法、そのころには、逆に、逆にというか、さらに住民投票で過半数の同意が必要だったんです。ですから、昭和三十八年のときには、それでもまだ緩和した、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　そして、この公の施設のうちのどの施設を特に重要なものとするかは、これは各地方自治体が条例で定めている、こういうことであります。要するに、今おっしゃったような水道事業だとか交通事業、そういったような施設を条例で定めている自治体があるということでございます。
○松浪委員　大臣、これは二分の一でいいんじゃないですかね。
○新藤国務大臣　特別多数議決の制度、これは、利用者である住民の権利を尊重している、こういうことであります。そして、昭和二十二年の自治法、それから昭和三十八年の改正、こういうステップを踏んできているわけであります。
　いろいろな御意見があると思います。議論はしていただいていいと思いますが、これは、しかも条例で、それぞれ地方自治体が定めているわけであります。ですから、これは極めて慎重に検討を加えていかなくてはいけない、このように考えます。
○松浪委員　今、昭和二十二年そして三十八年とおっしゃいましたけれども、昭和三十八年からももはや五十年でありまして、昭和二十二年、ちょうど女性に参政権が付されたころの住民、そして、まだ戦後間もなく、二十年たっていないときの住民、そして、戦後これだけたった現在の住民、それぞれに住民も成熟をしてきていると思いますし、政治家も成熟してきていると思います。
　そして、これは、重要な公の資産の廃止と書いているんですけれども、今問題になっているのは、民営化とか経営譲渡とか、完全に単純廃止を、この法律は全てを含んでしまっているという問題点があります。
　当時、経営譲渡とか民営化という概念が、この重要な公の資産の廃止に含まれていたとお考えですか。
○新藤国務大臣　当時、民営化ですとか、そういったことというのはなかなか想像ができなかったのではないかな、このように推測されます。
○松浪委員　つまり、私が申し上げたいのは、ここで、単純廃止の中に民営化そして経営譲渡を含んでいるのにはもう無理が出ているというふうに私は認識しておりますけれども、大臣、そう認識はされませんか。
○新藤国務大臣　これは、いろいろな時代の状況の変化というのがございます。それは民意にあらわさなければなりません。そして、それは議会の条例で定められており、また、その制度を活用するに当たっては、議会での議決が必要になるというのがある。それがまさに時代の状況を反映して、議員の議決がそのようになれば、そのように行われるわけであります。
　ただ、制度そのものを見直すことに関しては、これは慎重にいろいろな観点から検討をしていく必要がある、私はそのように考えています。
○松浪委員　国鉄というのは、かつて民営化されたんですね。国鉄の民営化、三分の二が必要かというと、必要じゃありませんね、二分の一でいい。
　国が昭和三十八年に、重要な公の施設といえば、普通、地下鉄とか市バスを絶対に含まざるを得ないですよね、指定せざるを得ない。そのことに三分の二を課している。これは自由だといっても、では重要じゃないのかといったら、やはり重要なんですよ。
　ですから、はっきり言って、この条項、経営譲渡もそして民営化も想定していなかったけれども、単純廃止の中に含んでいる。はっきり言って、今、民営化とか経営譲渡を目指す地方公共団体にとっては余計なお世話になっているということは私はあると思います。大臣もうなずかれておりますけれども、これはもはや三分の二で縛る意味が非常に薄れているという御認識はありますか。
○新藤国務大臣　これはまさに、住民の意思、それからその住民の代表である議員、そういったものがいろいろな議論をしていただきたいと思いますし、また、そのために、国民の代表で国会議員というのが構成されているわけであります。ですから、今委員がおっしゃっていることも、これは時代の状況においてあり得ることだな、このように思います。ですから、積極的な御議論をいただくことは結構なことじゃないか、このように思います。
○松浪委員　非常に、この三分の二をかける、国鉄の民営化でも二分の一でいいのに、国が、市バスとか市営地下鉄とか、そういったものの民営化に三分の二をかけるということについて、私はこれはもう無理があると思います。
　通告はしておりませんけれども、麻生大臣、どう思われますでしょうか。
○麻生国務大臣　国鉄を例に引かれましたけれども、この場合は、県営はちょっと知りませんけれども、市営とかいろいろありましょうけれども、それをやるときには、ある程度市民の理解を得るのには結構慎重にやらぬといかぬのじゃないかなという感じはしますけれども、今おっしゃる趣旨はわかります。
○松浪委員　おっしゃる趣旨はわかりますと言っていただきましたので、私は、これは地方の声があれば、もう十分、二分の一にしていただいて結構なことだ、国の諮る特別決議というものについては、議員の身分とか、そうしたものに限るべきだというのが新しい地方分権の姿だと思います。
　そしてもう一点、この特別決議の問題で、事務所の位置の移動に三分の二を課しております。これは昭和二十二年から変わっておりませんけれども、この三分の二についても、現在ではさまざまなあり方があると思うので、これも要らないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、特に重要な公の施設の廃止、この三年間でどんなことがあったかというと、大阪府で上水道の廃止、それから広島県では県立高校の廃止、高知県も県立大学の廃止、それから病院の廃止、そして大分でも県立病院の廃止、県立高校の廃止、こういったことで、これは極めて住民生活に密接かつ重要な問題であります。
　ですから、こんなもの要らないじゃないかというお気持ちは、それはあったとしても、やはりきちんと住民の意思の反映というものがなされなきゃならないという意味においては、私は何度も申し上げますが、制度としてはこれは慎重に考えていかなきゃいけないということであります。
　そして、あわせて、今のこの地方公共団体の事務所の位置、例えば市町村合併したときに、市役所をどこにするか、これはいろいろな議論が出ます。これについても、そういったものについて三分の二の出席議員の同意が必要とされているわけでありまして、例えばこれを緩和したときに、後からまたそのことをめぐっての混乱が起きてはならない、こういうようなこともあるわけです。
　住民の非常に重要な意思の決定において、このような制度になっているということは、趣旨を受けとめた上で、いろいろな議論をしていかなくてはならない、このように思います。
○松浪委員　役所というものは昭和二十二年と随分変わっているわけですね。今、大きな市町村ですと、支所を置いている。支所の廃止とかいうものに三分の二をかけるか、そういうことはない。そしてまた、電子申請、オンライン申請、どんどんどんどん変わっている中で、役所というものの住民への近さというものも変わっているし、代替手段も多くあるということであります。
　そして、例えば、これもまた国の問題になりますけれども、首都機能移転の議論がかつてありました。首都機能移転というものは、これも法律で二分の一で変えるものでありまして、これは三分の二、かかりませんよね。
　こういうものを、本当に国がいつまでも三分の二をかけ続ける。昭和二十二年の、女性が初めて投票し出したころの状況と一緒に三分の二をやっていくというのが私は正しくないというふうに思いますけれども、こういう声が地方からあって、当然我々も、先ほどから申し上げている、また議員立法というのを、これから国会の形を変える中で野党の方から出していくということでありますので、私はこれは十分いけると思いますけれども、首都機能移転と市役所の位置の変更、どっちの方が、大臣、影響が大きいと思いますか。
○新藤国務大臣　これは、どちらが大きいとか比較するようなものではないということだと思います。
　そして、いろいろな議論をいただくことは結構で、今委員がこうやっていろいろなお話をされていること、これはいいと私は思いますよ。
　だけれども、今の制度でずっとそれぞれ使ってきて、そして重要な決定を行ってきた、そういう経緯があるわけであります。ですから、今、私は行政の側にいて、こういったものは、まず地域の声、それから議会の声、そしてそれは最終的にはこの国会に、国会議員の声となって、それが各党間の議論になっていって、そういう慎重な議論の中で検討されていくべきものだと先ほどから申し上げているわけであります。
○松浪委員　ありがとうございました。それでは、こういう議論を今後さらに大きく展開させていただこうと思います。
　そして、前回、道州制の議論をいたしましたときに、医療、農政、そして河川行政というものも入れたんですけれども、河川というのは線でありますけれども、今回、港湾行政について伺いたいと思います。
　例えば、大阪湾があるんですけれども、大阪湾の中では、大阪港、神戸港とか堺泉北港とか、それぞれに港があります。そして、それぞれの港に、兵庫県、神戸市、大阪市、大阪府と、管理者がそれぞれ存在する。なかなか一元性が難しい。
　当然、これは道州制になれば一つの管理というものが今の港湾法のもとでも行われるわけでありますけれども、関西の場合を見て、太田大臣、港湾管理者というのは一つになって一元管理した方が私はよいと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○太田国務大臣　広域的な視点から港湾を一元的に管理運営するという考え方、我が国にとって今大事なのは国際競争力を高めるということですから、そうした観点から私は意義のあることだというふうに思っています。
　全体的にこの国際競争力を高めるということで、国交省としまして、阪神港、そしてもう一つは京浜港、この二つを国際コンテナ戦略港湾に指定いたしまして、ハード、ソフト両面にわたっての強化というものを講じているところでございます。
　また、その一環として、大阪、神戸両港では株式会社ということでの港湾運営というのを既に行っているところでありまして、こうした両者の統合によって、阪神港の一体運営に向けた取り組みが行われていく。そうしたことから、大阪府と市が提案している港湾の一元管理についても、これらの施策との整合性に留意していく必要がある、このように思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　神戸港も阪神大震災以前は世界でも指折りの港湾だったのに、今は二十位を遠く超えて三十位近い低迷ぶりでありますので、遅きに失したとはいえ、喫緊の課題であります。
　そして、現行法制でありますけれども、例えば、大阪都構想ができれば、確かに、大臣がおっしゃる大阪港とそして大阪府が管轄している港、新しく港務局というものをつくってこれをくっつけることはできるんですけれども、現行、これは非常にさまざまな障害がある。
　そして、やはり我々が目指すのは、公明党さんも大変道州制を進めておられますけれども、神戸港とか、この一帯の、大阪湾における港を、新たな港務局のようなもので一体的に管理していく、一元管理をしていくべきだと思います。
　その中で、今、港湾法で言いますと、「従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」でなければならないということになっておりますので、現行法では、関西一体の、たとえ兵庫県と大阪府が合意をしたとしても、一体経営はできないと思うんですけれども、これについて、しっかりとこうした未来像を実現するための法改正というようなものを、今後は大臣、お考えいただけますでしょうか。
○太田国務大臣　大阪都とするというようなことが決定するということであれば、それなりのまた対応ということになると思いますし、また、一気にそれをその前に、兵庫、神戸も含めてやっていこうということになりますと、これは法改正でなし遂げるということにもなります。
　ただし、今委員がおっしゃった、どうすればそうした港務局構想ということができるのかということについては、法を、具体的には、今先生がおっしゃった要件を満たしていくということが大事であるということはまず一つ言えると思います。ただし、現在のところにおきましても、府、市の調整次第で、先ほど御指摘のありました要件を満たす余地もあるというふうに私は思っておりますので、府、市からの具体的な相談があれば必要な検討をしてまいりたい、このように思います。
○松浪委員　ありがとうございます。
　それでは、これから地方の時代、地方の声にもしっかりと耳を傾けて、今、法改正いただける旨の御答弁をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　それでは次の問題に移りますが、統治機構において、首相公選制についてなんですけれども、自民党、公明党それぞれのお考えについて、それぞれ総理、国交大臣に、手短に首相公選制についての党の、自民党、公明党の考え方を伺います。
○安倍内閣総理大臣　自民党案でございますから党総裁としてお答えを申し上げますが、現行の制度においては、憲法の規定に基づいて、国会議員の中から国会の議決により指名され、天皇陛下により任命されることとされておりまして、いわゆる間接民主制がとられております。自由民主党は、昨年四月に改正憲法草案を発表いたしまして、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿をお示ししています。
　統治機構に関することは、それぞれ個別の課題でございまして、さらに議論を尽くす必要がある、このように思います。
　御指摘の、統治機構の根幹にかかわる非常に大きな問題でございますので、各党各会派におきまして御議論をいただきたい、こう思うわけでございますが、我々自由民主党の案におきましては首相公選制はとっていないわけでございまして、まさに今のこの制度と同じ形において、先ほど申し上げましたように、国会議員の中から選出をして、陛下によって任命される、これがいわば自由民主党としては、日本の長い伝統と歴史の中における民主主義にふさわしいのではないか、こう衆議が一致したところでございます。
○太田国務大臣　私が党を代表して憲法論に答えられるというところじゃありません。私にとっても残念でありますけれども、十分お答えができません。
　ただし、憲法調査会に私、ずっと長く籍を置きまして、そこが我が党の、まだ決まっていないんですけれども、論議ということに影響を与えているということは事実です。
　イスラエルに憲法調査会が行きまして、厳密な意味でも、元首によって任命されるという首相公選制ということについて、世界では当時イスラエルしかなかった。三回これをやりまして、結果的にはこれはやめようということになったというような現場の状況も、憲法調査会では視察をしてきたところなんです。
　なかなか、大統領制と首相公選制というのをごっちゃにしている方もいらっしゃいますし、首相公選制という中で、内閣の構成という、大臣任命を初めとする、そうしたことの構成、そして議会との関係、そしてまた衆愚政治になるのではないか、さまざまな論議というものがあって、どちらかというと、私が所属していた時代の我が党にとっては否定的であったと思います。
○松浪委員　ありがとうございました。
　首相公選制について、日本型のありようがあろうかと思います。我が党の場合は、憲法第一条を改正して天皇陛下を元首と明記した上で首相公選制を入れると。これは小泉内閣のもとでありました首相公選制に関する諮問会議等でも出された意見でありますので、目新しいものではありません。
　ただ、自民、公明党ともに今道州制を議論される中で、新しく四十七人の知事が十人の知事になる、そして国の出先機関がそこに移るとなると、正統性という意味では、石原慎太郎東京都知事時代ですけれども、パワフルだったのは、やはり一千万人から選ばれて、東京市長も兼ねている。大阪都構想ができれば、関西二千万人の中で関西州というものの州知事が生まれかねないということでありますので、やはりバランスの点から、レジティマシー、正統性の問題から、これについてはやはり首相公選制でないとバランスがなかなかとれない。
　私、先週、公明党の遠山議員と道州制のフォーラムに出ましたけれども、まさに遠山先生がおっしゃったのは、道州の知事が外国とやりとりをすると首相がかすんでしまうんじゃないかという懸念をおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでありまして、首相公選制ぐらいにしないと正統性というものはなかなかバランスをしないのではないかという課題を一つここで挙げておこうと思います。
　そして、もう時間もなくなってまいりました。
　そのフォーラムで、礒崎陽輔首相補佐官が、今国会中に与野党の協力を得て道州制基本法案を提出したいと発言しておりますけれども、総理も同じ御見解か、伺います。
○安倍内閣総理大臣　礒崎補佐官は道州制を担当しておりますが、これは、議論が集約され次第、国会に提出をしたい、このように考えているわけでございまして、党の中でも精力的に議論が進んでいることでございます。
○松浪委員　自民党と公明党のワーキングチームもつくられて久しいわけでありますけれども、我が方もみんなの党さんと日本維新の会のワーキングチームという共同ワーキングチームの発足が内定をしております。できれば、もうそんなに考えの違いがないことは明らかなので、与野党におけるこの基本法のワーキングチームを一刻も早くつくっていただかないと、今国会の提出は間に合わないというふうに思いますけれども、最後に総理、与野党のワーキングチームについて、このスケジュール感、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　我が党は今村さんが推進本部長をしておりますので、ぜひまた御党とこの議論を深めていただきたい、それは大変有意義だろう、私はこのように思います。
○松浪委員　ありがとうございました。終わります。
○山本委員長　この際、東国原英夫君から関連質疑の申し出があります。松浪君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東国原英夫君。
○東国原委員　日本維新の会の東国原でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、委員長初め関係各位の方たちに御礼申し上げたいと思います。
　冒頭、通告はしていなかったんですが、少々気になる出来事、データがございましたので、ちょっと、総理初め皆さんに御所見を伺いたいと思っているところであります。
　土曜日に、ある民放の番組がございまして、夜のニュース番組です、生放送だったんですが、総理もインタビューでお出になっていた番組です。「Ｎキャス」という、「ニュースキャスター」という番組なんですけれども、その中で、子供を対象にして調査をした、子供が将来なりたい仕事、憧れる仕事というより目標といいますか、その仕事のランキングは、政治家が全体の百四十一位だったんです。百四十一位ですよ。公表されているのは百位なんですね。百四十一位は圏外なんです。これは私びっくりしまして、私はそういう職業を選んだのかと。
　皆さん、どうお思いですか。いいですか、子供たちが将来なりたいという仕事は、百四十一位なんです。（発言する者あり）ベストテンに入っていました、芸能人ということで。それはおいておいて、子供というのは、中高生が六割、あとは小学生なんですね。これについて、総理、いかがお考えか、ちょっと所感をお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　ちょうど、ＴＢＳの質問で、私はその質問を受けたわけでございます。政治家が百四十一位でありまして、子供たちに聞いたという質問だったんですが、ちらっと見たんですが、百四十位が入れ墨師だったんですね。子供で入れ墨師と答える人がいるのかと思って私は非常に驚いたんですが、その次が政治家だったということでございます。
　そこで、私が子供のころも、私自身も含めて、政治家と普通子供はなかなか答えないんですが、クラスで一番頭のよかった生徒が政治家とか総理大臣とか答えていましたけれども、政治家のイメージが残念ながら余りよくないのかもしれないという気がするんですね。さまざまなテレビドラマにおいても、政治家というと大体悪役なんですよ。悪役が多くて、政治家の息子というのはとんでもない息子、そういう設定というのが多いんですよ。私も学校で結構そのことをやゆされたことを今でも覚えております。ですから、そういう影響もあるのかなと思います。
　それと、そもそも、小学生は別でありますが、ある程度長じてどう考えるかといえば、政治家というのは選挙が毎たびあるわけでありますから、そこで毎回毎回、皆さん、人生をかけられるわけですね。選挙で落選をすれば、自分の秘書も含めて、生活の基盤を全部、住むところも含めて失うわけでありまして、それはかなり非日常的な職業ということになるのかもしれないな、こんなように思います。
　しかし、それでもなおやろうという気概が大切ではないかな、私はこのように思います。
○東国原委員　そういうことだと思うんですが、イメージが悪いというのはデフォルメされている部分もあると思うんですけれども、実を言うと、私は、子供はやはり大人の所作等々をつぶさに見ていると思うんですね。国会のありようだとか政治活動のありようだとか、国政に携わる政治家だけじゃなくて地方議員も含めて、どこか子供たちが、あるいはこれから未来を担う宝が、この辺をちょっともう見放しているんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、政治が決まらない、決める政治ができない、先送りする、マニフェスト等の公約を守らない。それで国会を見れば、何かだらだらしている、やじは飛んでいる。
　大体、あのやじというのが、私が小さいころは、人の話はよく聞きなさいという教育を受けたんですよ。ああいうのを子供が見たら、何だろうと思いますよ。子供の親御さんたちも見ているんだと思う。保護者が興味を示さない、関心を示さない、リスペクトしないものを、子供はリスペクトしないと思いますね。逆に、子供が関心を示さない、リスペクトしないものを、その親御さんたちも影響で尊敬しないと思うんですね。ここだと思うんですよ。
　私は国会に入ってもう数カ月なんですけれども、本当にやじがうるさい。せっかく総理とか大臣が答弁をされているのに、全然聞こえないんですよ。特に長妻さん。本当に何回も総理とか閣僚から言われて、聞こえないんですよ。こういうのをやめませんか。
　実際、先ほど国会審議の五つの無駄と松浪さんはおっしゃいましたけれども、これも無駄ですけれども、人の話は聞きましょう、とりあえず。質問するときは手を挙げて、質問時間を確保してやりましょうよ。
　このやじをやめるというのをちょっと議会で議論しませんか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　答弁する際は、やじは確かに気になるんですよ。長妻理事のやじも気になりますが、しかし、やじにもいろいろありまして、これは議場の華とも言われる場合もありますし、正直、私も若いころは結構やじった方でございます。
　のべつ幕なしにやじるのはどうかなと思いますが、確かに、答弁していても、こちらもどうも切れの悪い答弁のときにやじられる場合がありますが、これはしようがないなと思いながらのやじもございますし、一概に全部やじが悪いとも言えないのかなと。しかし、ただ単に発言を妨害するやじはどうかなとは思います。
○東国原委員　あと、本会議で、動議で「ギチョーー」と言うじゃないですか、あれも無駄ですね。普通に、動議だったら議長と言えばいいじゃないですか。何で「ギチョーー」と伸ばさなきゃいけないんですか。あれは何か、マイクがなかったり音響施設が充実していなかった時代の名残らしいんですが、今はもうマイクがありますからね。また、越智さんが長過ぎますよ。
　そういうのも、旧態依然としたああいうことを子供たちは見ていると思うんですよ。それは歴史、伝統かもしれませんよ。でも、それは時代とともに変えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　それだけじゃないですよ。例えば、午前中に質問が出たように、身を切る覚悟ですね。消費税と社会保障の一体改革をやるためにみずから身を削ろうよと言ったにもかかわらず、なかなかそれが進まない。こういったところもやはり見ていますよ、子供たちは。
　ぜひこういったところの改革を、今、政権交代して非常にイメージがいいですし、改革に邁進されておられますので、この国会の基本的なところ、国民の皆さんの目線に一番触れるところを改革していっていただきたい。ちょっとこれは余談でございますが、冒頭、お願い申し上げたいと思っているところであります。
　それにまつわることなんですけれども、三月五日の本会議で、安倍総理が、施政方針演説、政府四演説に対する代表質問で、生活の党の青木議員から待機児童の問題を問われました。それで、総理がお答えになっておられた。私はこれに少々違和感を感じたんですね。きょうは地方分権、統治機構等々の集中審議ですので、地方分権という視点でこれはおかしいと思ったんです。
　なぜなら、この待機児童という問題は極めて重要な問題ですよ。でも、これは国家一律の問題ではないんですね。待機児童というのは地方地方によって問題が違うんですよ。都市部は待機児童は多いかもしれないが、地方部はゼロのところが多いんですよ。少子化で施設が余っているところも多いんです。ですから、それを施政方針演説、代表質問で、一国の総理が待機児童について答弁をしているという姿に私は違和感を感じたんですね。これは地方分権化の、これからの社会では地方が解決する課題なんですね。
　地方分権というのは国と地方の役割を分担することなんです、一言で言うとそうだと思うんですけれども、だから、国はやはり国の役割、防衛とか外交とかマクロ経済だとか、国際、グローバルな中で、国が一律に国全体の課題を解決するためにやるべきことに特化するべきだと思うんです。地方分権というのはそういうことだと思うんですよね。ですから、諸課題というのは、それ以外の行政サービスとか住民サービスは地方に全部任す。まずこれをしっかりやりませんか。
　もう二重行政とか二元行政とかをやっている余裕はないですよ。ですから、この地方分権、国と地方の役割を分担していく国家体制にしていこうと私は強く思っているんですけれども、総理の御見解をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、待機児童、保育所の整備状況等は大きく異なるわけでございますし、私の地元では基本的に待機児童はゼロという状況になっておりますが、日本全体では、都市部ではそういう状況ではない。という中で、これは全て基本的にそれぞれの地域で対応していくということがふさわしいのだろう、こう思うわけでございますが、現段階においては、つまり、これは国の基本的な方針として、女性が子供を産み育てやすい社会をつくっていくという国の大きな方針を示して、今まではそうではなかったわけでございますから、国の大きな方向転換をしなければいけない状況であろうと思います。
　ですから、この問題については、今は国が積極的に取り組みながら、その先には、今委員がおっしゃったように、基本的にはそういうサービスは、地域のことを一番よく知っているのは地域の皆さんですから、サービスにおいては地域の皆さんが責任を持って決めていただけるという地方分権の姿が私は望ましいのではないかと思います。
○東国原委員　少子高齢化というのは国の課題だと思うんですね、人口減というのは。だから、少子高齢化を解決しますよ、細かいことは地方にお任せしますよ、こういう体制だと思うんですね。日銀と政府の関係と同じですよ。二％のインフレ目標をして、細かいことは日銀がやってください、大きな目標は立てます、こういう役割分担をこれからはしていく時代じゃないかなと思っているんです。
　もう一つ、自治の本旨であります。
　自治の本旨というのは、御案内のように団体自治と住民自治ということであるんですが、これが憲法とか地方自治法に定義されていないんですね。明文化されていない。これが私はどうも、地域に暮らす人たちが地域を自分から経営していく、治めていくという気持ち、情熱、エネルギーに欠ける一因ではないかなと思っているところがあるんです。
　団体自治の定義づけ、これは法律用語辞典に載っているんですけれども、一定の地域を基礎とする国から独立した団体を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理する原則のこと。これは、今総理が答弁されました責任なんですね。権限と責任なんですよ。それで、住民自治は、地方における行政を行う場合にその地方の住民の意思と責任に基づいて処理する原則のこと。これも住民の意思と責任なんです。責任という言葉が必ず出てくるんです。
　これを、憲法を改正されますよね、そのときに、九条も大切でしょうが、やはり九十二条からの地方自治、九十四条の上書き権等々もそうなんですけれども、ここに入れていただきたいと私は思うんです。
　憲法論議は、内閣としてはここではできないということがあるかもしれませんが、自民党さんとしてもずっとこの憲法議論をされておられました。ちなみに、二〇一二年の自民党のＪ—ファイルの日本国憲法改正草案の中に、「第八章　地方自治　地方自治の本旨を明らかにするとともに、国及び地方自治体の協力関係を規定。」とあるんです。これはＪ—ファイルにあるんですね。
　自民党の憲法草案には、九十二条、地方自治ですね、「地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。」こう書いてあるんです。今後、憲法改正、そういうことになろうかと思いますけれども、地方自治の中にこれを明文化するお考えはないか。
　まずは総理、これを明文化するお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　今既に委員が、いろいろと研究していただいて自民党の憲法草案の方まで言っていただきましたから、まさに我々そういう考えを、地方自治の本旨というものを明確にさせる、そしてその中で、地方がまずみずから治める、そういった地域運営、そしてそれを可能とする国家の統治システム、こういったものを、必要なものを改善していかなくてはいけない、こういう思いがあるということであります。
　それから、ちょっと先ほどからの質疑を聞いていて、我々は、直すものは大胆に直すべきだと思います。しかし、それはしょせん全てが主観によって成り立っています、人の意見というのは。ですから、自己中になっていないか、自分の都合のいいところだけ言っていないか、こういったことを不断に自問自答しなくてはいけない。
　我々は、国家を運営するという大きな責任を持っていて、その中で、変えるべきことは変えようじゃないか、そしていろいろな議論はしていただく。しかし一方で、何があっても揺るがないものがあって国家というものが今まで築き上げられてきたわけであります。そこはしっかりと重みを持って議論をすべきではないかと思うんです。
　なりたい職業の、政治家が百四十一番になった。これはまことにまず政治家自身が恥ずかしいことだと思いますが、一方で、私だったら、そういう答えを出した子供を叱りますね。おまえは何を言っているんだ、どうして人のために働いていることがおかしい、そういうことになりたいと思わないんだと。子供のうちからきちんとそういうことを言われて育った子供は、恐らくそんなふうに、職業を、公のために働いている人を後回しにするようなことにはならないと思います。
　委員がお子様をお持ちかどうかは私はわかりませんが、結局、親がきちんとそういうことを教えられるかどうか。学校の教育もそうでありますが、やはり家の中で、何になりたいんだ、何になってもいいけれども、誰かのために頑張れ、ずるをするな、自分のことばかりやるな、そういったものをきちんと植えつけていくことが重要ではないのか。
　だから、みんな今、軽く、そういった大切な職業について下がったことを笑うのは、私は絶対よくないと思います。こんなことはけしからぬ。ただ、言われてしまう我々も反省しよう、こういうことだと思います。
○東国原委員　子供がいるかどうかとお問い合わせなので、います。でも、手元にはいません。
　それはそれでいいんですが、今、叱るとおっしゃいましたね。理解を示さない人間に叱る。私も叱ることはいいと思いますけれども、完全に否定はしませんけれども、それよりも、政治家の背中を見て憧れるような政治家になれよという話なんですよ。黙っていても、この政治家に、お父さん、お母さんでもいいです、いつかは社会のため、国家国民のために役立ちたいと思うようなそういう人間像が政治家なんですよね。それにならなきゃいけないんですよ。叱る前に、では自分が範を示せ、背中を見せろという話なんです。
　ちなみに、ベストテンの七位は公務員なんです。ベストテンの七位が公務員ですよ。私は公務員を否定は全然しません。地方自治の中にもいまして、私は公務員の中にいましたから。一生懸命働いている人は働きます。あの方たちは、子供たちがなぜベストテンの七位かというと、安定している、身分が保障されている、潰れない、そういう理由が、地域のため、国家のために公僕として働きたいというモチベーションより、そっちの方がどうも多いらしいんです。それは親御さんのお勧めでもあるらしいんです。
　それはおいておいて、さっきの意思と責任なんですけれども、これは責任なんですよ。やはり、自主自立というのは責任が伴うものなんです。権限と責任というのはパックなんですね、セットなんですよ。ですから、自民党さんの憲法草案に、「自主的、自立的かつ総合的に実施すること」というのが入っているんです。自主的、自立的なんですよ。ここに、先ほど総理もおっしゃったように、意思と責任に基づいて、責任という言葉をやはり入れるべきだと私は思うんですね。大臣、どう思われますか。
○新藤国務大臣　気持ちは共有できると思います。文言については、これは、我々もこの憲法草案をつくるときに、けんけんがくがくの議論をしました。そして、その言葉遣いを使うのは何を意味するかということをきっちりやっていかなきゃなりません。
　ですから、思いとして今の話は受けとめさせていただきたいと思いますし、これからみんなで憲法の成案というのはつくっていかなければいけないし、そういった作業に着手しようじゃありませんかというのが我々の提案でありまして、これはそのたたきであります。
　ですから、ぜひそういった思いを含めて検討していくべきではないか、このように思います。
○東国原委員　ありがとうございます。
　一九九五年ぐらいから地方分権というのが叫ばれ始めまして、地方分権が言われるということは、どちらかというとこの国が中央集権ということなんですね。中央集権だから地方分権化しようじゃないかということだと思うんですね。
　自民党さんのＪ—ファイルにも書いてあるんですけれども、首都機能等の維持強化及び分散化を図る、首都機能の分散化を図るとともに、日本海国土軸など多軸型の国土の形成、これがまさに分権化ということですね。東京一極集中を是正して、いろいろなところに大きな山をつくって、そこを中心にして地域を栄えさせていく、活性化させていく、そういう構想だと思います。
　確かに、この首都圏に人、物、金、権限等々が一極集中しているのは、リスク管理、災害のリスクの視点からいってもやはり危険が伴います。これは分散化するべき、そして多軸的になるべきだと思うんですね。
　大臣、地方分権と地方の自立です。この関係性について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　地方分権と地方自立、これは密接不可分のものである、このように思います。まさに、自立するために必要なものとして、地方が得られるべき権利、権限、これをつくっていかなくてはいけない、こういう意味であります。
　それから今の、分散、多極の多軸型国家にするというのは、これは分権の考えもあります。あわせて、やはり安全保障の考え、そういったものも我々は考えていかなくてはいけないんじゃないか、こういういろいろな側面があると思います。
○東国原委員　二〇一二年十一月十五日、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案、いわゆる出先機関改革法案が閣議決定されました。去年の十一月十五日です。
　出先機関に事務、権限を移譲する目的というのは、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、国の特定地方行政機関の事務等の特定広域連合等への移譲を推進し、国及び地方公共団体を通じた行政の効率化を図るとともに、住民福祉の向上に寄与する。これはもう地方分権化の流れ、このセンターピンと言ってもいいぐらいの話。
　その後、国会が解散されまして、このときに九州地方知事会は、国の出先機関原則廃止の方針に呼応して、九州広域行政機構を構想しました。出先機関改革法案が閣議決定されて、まあ、解散して廃案になるんですけれども、それに対して、九州広域連合ですね、こういう機構なんですけれども、上から二行目です、国のブロック単位の出先機関を丸ごと移譲ということなんですね。丸ごと移譲なんです。細かい事務、権限の仕分け作業に時間を費やし、改革が停滞することを、これは、事務、権限の移譲というのは重要なんですが、もう丸ごとくれと。それぐらいの地方の覚悟がありますよということを示しているんですよ、九州広域行政機構。
　この機構が、その当時にできた九州広域行政機構と関西広域連合なんです。これは両方とも同じような感じなんですけれども、関西広域連合よりはちょっと九州広域連合の方が、出先機関の全ての事務事業について丸ごと移譲ということで、非常に覚悟を示しているんですね。いつでも来てください、うちは広域連合でやりますよという覚悟を示している。つまり、責任を持ちますよということを今メッセージを出しているんですね。
　それに対して、この出先機関改革法案が閣議決定されて廃案になった後に、九州広域行政機構も、会長の大分県知事の広瀬さんがこういうメッセージを出しております。この色で塗ったところですね。「国の出先機関の地方移管は、平成十九年に当時の安倍政権のもと設置された地方分権改革推進委員会において審議されてきたものであり、また、自民党が掲げる道州制の本格的な検討に向けたステップの一つともなるものである。　また、自民党が同じく公約に掲げている多軸型国土の形成や広域災害対応力の一層の強化については、九州地方知事会としても共鳴するものであり、これら国土強靱化に向けた取組と、特定広域連合への移管は、両立し得るものと考える。」なんですね。でも、これが廃案になったんですよ。
　そしてまた、関西広域連合のコメントもあります。同じようなコメントなんですが、もう覚悟を決めた広域連合としての地方はこういうふうに思っているんですよ。この色の部分ですね。「地方分権を進める見地に立てば、これは中央集権的行政に固執する勢力を容認することとなり、ようやく一歩を踏み出そうとしている分権改革の流れを断ち切るだけでなく、中央集権の強化につながり、極めて遺憾である。」関西広域連合はこう出しているわけですよ。
　これについて、どう思われますか。
○新藤国務大臣　いろいろな意見があるわけです。
　そもそも、十一月に出されたとおっしゃいましたけれども、国会提出されたのが十一月十五日です。失礼、国会には未提出でございますが、閣議決定したのが十一月十五日。その前にもう解散すると宣言されていましたから、十六日に解散するのがわかっている前の日に出したということです。
　そういったこの閣議決定されたものに関しては、これは全国市長会から、国と地方の役割分担のあり方、大規模災害発生時の危機管理体制等について丁寧な議論が必要であるにもかかわらず、衆議院が解散されるという慌ただしいときに法律案の閣議決定を行ったことは、基礎自治体を重視した地域主権改革の推進を標榜する政府の姿勢に反するものであり、まことに遺憾。もう重ねませんが、町村会からは、極めて遺憾。こういう声も出てきているんです。一方で、御案内のように、九州や関西の方からは、推進すべしというのもありました。
　ですから、いろいろな意見を踏まえて、我々とすれば、そういったものも捉まえて、その上でどのように進めていったらいいか。自民党の案もございます。いろいろな案があります。今のところ、まだ進んでいません。だとするならば、これから私はこの地方分権の改革を進めていく上で、今までのことも含めた上でどのようにしたらいいかということで、地方分権の改革本部というのを整理いたしました、組織をつくり直しました。それから、地方分権の有識者会議というものをつくって、その中で、これからのことも含めてきちんとした議論をやろうと。
　もう一回ではありません。今までのものを踏まえて、どうしたら前に進めるかを議論しましょうというような体制を今つくったところでございます。
○東国原委員　先日、東北に地方公聴会に行ったときに、仙台であったんですけれども、復興庁は東北に置くべきだという地元の経済界の方たちの強い要望もあったみたいですね。私もそう思いますよ。東北が東北のことで、権限、財源を東北に移譲して、細かい復興のメニューだとかプロセスとかいうのはもう東北にお任せする、こういう形じゃないかなと思うんですね。これがメガリージョン化というか、広域連合、広域行政のあり方だと思うんです。
　第一次安倍内閣で、平成二十年八月、地方分権改革推進委員会の勧告で、国の出先機関の見直しに関する中間報告もされまして、審議されてきました。今大臣がおっしゃったように、今後、この出先機関あるいは地方分権等々をどうやって進めていかれるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　私は、地方分権の改革を推進する担当大臣であります。そして、事務、権限の移譲、こういったものをしっかりと進めなければいけないと思います。
　ですから、まずは、できるところの義務づけ、枠づけ、分権の今できることは一まとめにいたしまして、今までの積み残しのものも含めて、今回、一括法にして国会に出します。できることはまずやります。
　それから懸案の、広域へのそういった権限移譲にするのか、それとも国の出先機関を統合したらいいのか、いろいろな議論があります。ですから、そういったものについては、まず、それを審議する本部を、総理が本部長でありますが、全閣僚から成る本部をつくりました。そしてその中で、どのように進めていったらいいか、どうすれば進められるか、このための調査機能を持った有識者会議を設定して、私とすれば、これは精力的に前に進めていきたい、このように考えています。
○東国原委員　出先機関というのは、道州制への、あるいは広域行政化への、分権化への第一歩だと考えるんですよ。まあ、ばたばたの中で閣議決定されてというのはわかります。ただ、その方向性、考え方というのは私は間違っていないと思うんですね。
　ですから、この出先機関の機能を、大臣がおっしゃったように、義務づけ、枠づけという細かい事務、権限を移譲するのも大切でしょう。でも、九州広域行政機構とか関西は、丸ごと移譲してくれということを言っているわけですよね。これに向かってやはりドラスチックな、大胆な改革をやっていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○新藤国務大臣　これは、そういう体制の整った、またはやる気になっている、そういうお気持ちというのは大事にしなきゃいけない、このように思うんですね。
　しかし一方で、全国市長会や町村会、そういったところからは、それでは、そうやって広域の枠組みができたところと、そこに委ねるところとそうでないところが出てしまう、これは今度は国全体として不安がある、また、そういったことで本当の災害時に防災機能が果たせるのかとか、そういういろいろな問題があるわけであります。
　ですから、せっかく熱意を持ってやりたいと言っている人たちの気持ちはきちんと受けとめたい、このように思いますが、一方で、それに対しての不安があるというのも事実であります。
　我々は、国家全体を今担当していただいている行政の、しかもそこの所管をする大臣としては、いろいろな声を聞きながら、とにかく私としても前に進めていきたい、このように思っているわけであります。
○東国原委員　それは、不安といえば、インフレ対策だって不安ですよ。懸念はありますよ。でも、チャレンジしているわけでしょう。そうですよね。今、日本に一番大切なのはチャレンジだと思うんですよ。
　それで、総務大臣、自民党さんが、民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固反対とおっしゃっているんですよ。民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固反対と。これは分権化というより、もう民主党さんに対して感情論ですよ、恐らく。民主党が進めることだから嫌だと、何か毛嫌いしているような感じが見えるんですよ。
　方向性はいいですよ、出先機関を移管するというのは。いかがですか、これは。
○新藤国務大臣　私はそう思っていません。
　そして、私はもちろん自民党の所属の国会議員でありますが、今、政府の中におります。行政の長であります。
　ですから、私がやるべきは、これはあらゆる議論をいただいて、そういった声に耳を傾けながら、私としては最適の対策を打っていこう、このように考えていますから、何々党が言っているからやらないということは考えません。それは、いろいろなところで私は、民主党さん、またその他の政党に対しても、いい意見はきちんと取り入れたい、その姿勢は示しているつもりでありますが、そういったことで進めていきたい、このように思います。
○東国原委員　私にはどうもそうは思えないですね。一括交付金とか出先機関、今までいいことも民主党さんはやっていらっしゃるんですよ。それは評価は厳しいかもしれませんけれども、いいこともやっていらっしゃる。そのいいことをやはり後押しするような、それが政権与党といいますか政権政党ですよ。ぜひこの分権というのを進めていっていただきたいと思うんです。
　先ほど、関西広域と九州行政機構が言っていましたけれども、この出先機関の移管断固反対、出先機関を進めていかないというのは、中央集権にまた先祖返りするんじゃないか。これは一括交付金もそうですよ。中央集権化の強化じゃないかとどうも映るんですね。いかがですか。