○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私は、まず初めに、激動する国際情勢に対応する総理の基本的な認識についてただしたいと思います。
　周知のように、アメリカのレーガン政権は、この一年「強いアメリカ」「力による平和」、それを掲げてヨーロッパ、日本をも核戦争の戦場とするいわゆる限定核戦争があり得ることまでを公言し、核兵器の配備計画を強引に進め、国際緊張をかつてなく激化させています。他方、ソ連は、アフガニスタンへの軍事介入やポーランドへの圧力と軍事政権の支持、さらに軍事力の均衡が世界平和に役立つなどという重大な誤りを犯し、国際緊張激化のもう一つの要因をつくり出しているのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理、いま諸国民の前には、米ソ両大国を中心とした軍事ブロック間の果てしない核軍拡競争の激化と、それによる国民生活の破壊、核戦争への道を選ぶのか、それとも核兵器の全面禁止、使用禁止、すべての軍事ブロックの解消、軍縮と生活の安定、民族自決と平和の道を選ぶのか、この二つの道の選択が鋭く提起をされているのであります。総理はいまどの道を選ぼうとするのか、まず、その点を最初に伺っておきたいと思います。（拍手）
　私は、そこで、わが国が直面をしている幾つかの重要問題についてただしたいと思います。
　第一は、限定核戦争と軍縮の問題についてであります。
　ヨーロッパでは、すでに昨年来、限定核戦争に反対する大運動が空前の高まりを見せています。アジアにおいても、この限定核戦争の構想が急速に進められており、その危険をますます増大させているのであります。重大なことは、わが国がこの危険なアメリカの限定核戦争構想に深く結びつけられ、アメリカ本土への核攻撃を食いとめるための防壁、つまり核の盾になる、そういう危険が増大しているということであります。
　そこで、総理に伺います。
　その一つは、昨年十月、アメリカの軍備管理軍縮局長官の日本を含む極東への戦域核ミサイルの配備発言、続くロング太平洋軍司令官の今年中にも巡航ミサイルをわが国を基地としている米第七艦隊に配備させるなどの言明、そして来年十月に巡航ミサイルを配備すると言われるアメリカの戦艦ニャージャージーが日本に寄港することが報道されている問題についてであります。
　先ほど総理は、アジアにおけるアメリカの核戦略については、その計画を聞いていないなどと言っておりますが、事はきわめて重大であります。これらの事実についてもぜひ答えていただきたいと思います。アメリカによっていま進められているこのような事実は、ヨーロッパであれだけ反対運動が盛り上がっている巡航ミサイルが、世界で最初に日本にひそかに持ち込まれる現実の危険をつくり出していると断言せざるを得ません。政府は、わが国を核戦争の場にしないためにアメリカの戦域核ミサイルの日本とアジアへの配備に明確に反対の立場をここで表明し、アメリカ政府にそれを公式に通告すべきであります。（拍手）
　その二は、非核三原則についてであります。
　昨年十二月、中南米非核地帯条約について、核積載のアメリカの艦船、航空機の寄港、発着は禁止されないとした米上院外交委員会での証言に関連し、アメリカ当局者は、共同通信社の問い合わせに対して、核の存在は否定も肯定もしないというのがアメリカの政策だ、この政策はどこにでも適用されると答えています。これは総理が国是と言っている非核三原則が実際にはアメリカの核隠し政策によって押しつぶされ、空洞化されていることを何よりも明らかにしたものと言わざるを得ません。
　総理、いまこそ非核三原則を法制化するとともに、いかなる場合といえども核兵器の持ち込みには通過、寄港、発着も含まれていることをアメリカ政府が公式に表明することを要求すべきであります。いつも出てくる総理の答弁は、事前協議がないから核は持ち込まれていないんだという、このひとり勝手の答弁の繰り返し、そういう解釈で事態を済ませるわけにはいきません。国是であるなら、それにふさわしい厳然とした態度をとるべきであると私は思います。（拍手）インド洋の人口六万五千の国、セイシェル共和国は、核積載の有無を言わない艦船も含めて、二年前からこれを拒否しているのであります。どうして日本政府はこのような態度をとれないのか。安保条約があるからとでも言うのですか。この点についても答えていただきたいと思います。
　その三は、在日米軍の核基地、核部隊の撤去とともに、ソ連が極東に配備しているＳＳ２０戦域核ミサイルの撤去を求め、アジア・太平洋地域の非核武装地帯化を目指すべきであります。
　以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　今年六月、第二回国連軍縮総会が開かれます。わが国は世界で唯一の被爆国であります。しかし、驚くべきことに、総理、あなたの施政方針の演説には、核兵器の完全禁止も使用禁止もありません。一体、これはどういうことなんですか。広島、長崎で亡くなった幾十万の人々がいま原爆なくせの声を上げることができないとすれば、生きて政治の衝にあるわれわれこそ、核兵器完全禁止、使用禁止、軍縮、軍事ブロックの解消の声を全世界に向かって大きく上げるべきではありませんか。（拍手）政府は、この明確な被爆国の願いを来るべき国連軍縮特別総会に提案すべきであります。
　次に、総理が昨年五月、日米共同声明で約束をした内容が、いま本格的に実行に入っていることと関連し、特に軍事費の異常な突出について伺います。
　総理は、昨年秋の臨時国会で私の本院での質問に答えて、軍事費を聖域にしないということを言明されました。ところが、あれからわずか三カ月であります。総理の責任で編成をした来年度の予算は、あなたの答弁とは逆に、軍事費は後年度負担を含めて、実に四兆三千億円を超える異常な大突出であります。これこそ重大な食言であります。総理は、この食言をどう考えるか、責任ある答弁を求める次第であります。
　いま、この予算は、防衛独走、重いツケとか、防衛の陰に泣く福祉など、マスコミを含めて国民各階層から痛烈な批判を受けているのであります。ところが、これとは全く逆に、アメリカ側は、国防総省が特別声明を発表するとか、国務長官が外務大臣に感謝の書簡を送るなど、軍事費の突出に高い評価を与えているのであります。こうしたアメリカのお褒めの言葉について、総理はどのようにお考えですか、この点もお答え願いたいと思います。
　新聞報道によりますと、この軍事費の突出は、昨年十二月の下旬に、内政干渉ともいうべきヘイグ国務長官の極秘のメッセージの圧力によって行われたとのことであります。私は、アメリカ当局の一連のメッセージ、書簡を公表することを政府にここで求めたいと思います。
　さらに重大なことは、この大軍拡予算は、レーガン政権が露骨に追求している危険な限定核戦争に自衛隊を結びつけるというものであります。とりわけ、優先発注したＦ１５戦闘機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の導入は、日本の防衛ではなく、このアメリカの核戦略に自衛隊を深く加担をさせ、東アジア、西太平洋の広範な地域で日米共同作戦を分担させるものであります。まさに限定核戦争構想下における軍拡元年予算というべきものであります。したがって、私は、このような危険な軍事費の一兆円以上の削減を平和と国民生活防衛の名において強く要求するものであります。（拍手）総理の回答を求めるわけであります。
　総理、さらに強く指摘しなければならないことは、この軍事費異常突出の根源に、昨年の日米首脳会談の際、総理が、米第七艦隊のインド洋、ペルシャ湾出動で留守となった日本周辺海域、海上輸送路の一千海里をわが国の自衛の範囲内、このようにして守っていくとの言明があるということであります。ホールドリッジ国務次官補が昨年十月、ワシントンの日米協会での演説で強調しているように、アメリカはこの鈴木総理の言明を公約と受けとめ、その実行を迫ってきているのであります。総理、この一千海里を自衛範囲とするとのあなたの言明が対米公約と受け取られてもいいのですか。それともこの言明を取り消しますか。明確にお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、政府が着手をした極東有事研究について伺います。
　まず、極東有事、朝鮮有事の際、米軍に自衛隊基地の使用を認めるかどうかという問題であります。ドネリー在日米軍司令官は、昨年十一月の記者会見で、朝鮮有事の際、一九五〇年代の朝鮮戦争当時の先例にならった便宜供与を期待すると述べました。これは米軍基地はもちろん、自衛隊の基地も使い、それでも間に合わなければ民間の港湾、空港も使いたい、なお、その際、武器弾薬、食糧など戦略物資、補給物資の調達、輸送の支援もしてほしいとの趣旨であります。日本と無関係の、アメリカと第三国の戦争に日本が中立を守らず基地の使用を認めること自体、国際法上わが国は報復攻撃を受けてもやむを得ない立場に立たされ、日本を核の戦場にすることになるのであります。総理、米軍による自衛隊基地使用を断じて認めるべきでないと思うけれども、その点についてはどうか。
　さらに、ドネリー司令官も求めている極東有事、その際の後方支援への自衛隊の参加の問題についてであります。日本と無関係の戦争に、いかなる名目にせよ自衛隊が参加することは、集団自衛権の行使となり、自衛隊法上はもちろん、憲法上も許されません。総理の所見を改めて示していただきたいと思います。
　また、伊藤防衛庁長官、あなたは去る一月十日、私も一緒に出席したＮＨＫ番組で、極東有事で行動する米軍のために有事法制を研究するのかとの質問に答えて、そういった点も問題点として研究グループでよく研究してもらいたいと思っている、そのように答えられました。米軍にこれ以上日本人の権利、財産を踏みにじらせるというのですか。そうした研究はすぐやめるべきであります。それとも、伊藤長官はあくまで研究を進めるというのでありますか。その点についてもはっきりお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　以上指摘したように、今日、日米軍事同盟は、集団自衛権容認を前提としたＮＡＴＯ型双務条約の方向に進んでいるのであります。すでに総理が総裁として了承を与えている自民党の改憲草案作成という作業も、その中心はここにあると言わざるを得ません。いま政府に求められていることは、憲法の改悪、改憲ではなく、まさに憲法の前文、すなわち、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう決意し、この憲法を確定するとの立場に立ち返ることではありませんか。（拍手）総理、いまあなたはこの憲法問題についてどのように考えているのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　次に、私は、この際、日米間の懸案になっている軍事技術の協力問題についてお伺いをいたします。
　われわれの調査によれば、電電公社と日本電気などが共同で開発した光通信の中継器、端局装置などが北米防空司令部と近郊のピーターソン空軍基地を結ぶ軍用通信網に使用されていることが明らかになっています。これらは政府の認可を得たものかどうか、武器輸出三原則及び政府統一見解、国会決議に抵触するのではないか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　同時に、防衛庁は、軍事技術についての日米の覚書の公表を、新聞によりますと拒否しているようでありますけれども、私は、民主政治の名においてその覚書を国会に提出することを強く要求するものであります。（拍手）
　第二に、来年度予算編成と財政危機、国民生活問題について質問をいたします。
　今日、国民の実質消費支出は、政府の調査によっても、戦後初めて二年連続のマイナスを記録することが確実となっています。それに伴って、中小企業や地場産業、商店の経営は一層圧迫され、その結果、昨年企業倒産は、実に一万七千件を超えたのであります。こうした消費の落ち込みによる不況は、必然的に税収のおびただしい不足を招いています。財政危機をますます激化させています。
　政府は、補正予算で、今年度の税収見積もりを四千五百億円減らしました。事態は、しかし、ますます深刻であります。公表された十一月までの税収の伸び率は、予算で見込んだ伸びの半分以下であります。このままの状態でいけば、今年度の税収の不足は、実に二兆三千億の巨額に達することになりますが、総理は、その可能性を否定できますか。六月にならなければわからないんだなどという無責任な態度でなく、明確に見通しを示していただきたいと思います。
　深まる消費不況のもとで、税金の収入がふえる余地は全く残されておりません。二兆円を超える税収欠陥が出た場合、どのように措置されますか。また、総理は、どのように政治責任をおとりになりますか。はっきりお答えを願いたいと思います。
　しかも、今年度の税収不足は来年度予算に拡大をされ、引き継がれて、来年度は、これがさらに三兆円を大きく上回ることがすでに予想されているのであります。五十九年度には赤字国債をゼロにするんだという政府の目標は完全に吹っ飛んで、逆に国債増発にもなりかねない雲行きになっていることをどう考えますか。
　私は、早くも破産が明らかになった前例のない粉飾決算ならぬ粉飾予算である来年度予算案を撤回をして、全面的に再編成することを強く求めるものであります。（拍手）
　根本問題は、異常な税収欠陥が、軍拡のツケも財政危機のツケもすべて国民に回すという、あの行財政改革路線の必然的な結果から生まれていることは言うまでもありません。これを続ける限り、消費不況を一層深刻にして、財政危機の激化を招くことは避けられません。そして、その穴埋めに、国民への増税と福祉の切り捨てが追加されるのであります。それでも総理は、あくまで従来の路線を固執されますか。
　私は、わが党が繰り返し要求してきたように、軍拡、大企業奉仕の政策をきっぱりと清算をし、まず国民の暮らしを守る政策、すなわち、国民の購買力の向上と生活密着型の公共投資の拡大という二本柱の経済財政政策に転換しなければ、不況の克服も財政再建もできないんだということを改めて強調するものであります。（拍手）
　以下、幾つかの点について具体的にお尋ねをいたします。
　まず、軍事費と並んで第二の聖域とされている大企業奉仕の問題であります。
　来年度予算で、大企業に対する補助金は、第五世代コンピューター開発費が前年度の何と二十八倍であります。次々期民間航空機開発費は、これも四・二倍という大きなふくらみを示しているのであります。三菱重工、この三菱重工一社だけでも国からの補助金は六十億円を超えて、これは児童手当十四万人の打ち切り分にも相当するものであります。この点を考えただけでも、大企業に対してどれほど大きな手厚い補助金が出されているかは明白であります。
　国民の願いである福祉、教育に手をつける前に、どうして大もうけを続ける大企業への補助金にメスを入れることができないのですか。（拍手）
　税制についても同様であります。たとえば、トヨタ自工は、昨年、額面五十円の株式を千四百十五円の時価で売りに出して、実に九百五十六億円のぼろもうけをしましたけれども、これには一円の税金もかかっていないのであります。財源不足ということを嘆くのであれば、なぜこのような大企業優遇の不公平の税制をそのままにしておくのですか。軍事費一兆円以上の減額とともに、大企業奉仕をやめることによって、歳出でさらに一兆円、歳入で三兆円を超える財源確保が可能になるのであります。
　次に、私は、一兆円の減税の断行を求めます。政府の調査でも、五年連続の減税拒否によるすさまじい実質増税のために、四年前には給与の九〇％であった勤労者の手取りの収入は、昨年には八五％に急速に落ち込み、減ってきているのであります。その上、来年度は平均世帯で五万円もの新しい増税が見込まれているのであります。政府が内需中心の、お話に出ております実質五・二％成長を本気で目指すというのであれば、まず取り組むべきは減税であります。ところが、政府は、来年度減税を拒否しているばかりではありません。国民の要求を逆手にとって、大型増税の可能性を繰り返し示唆しております。増税の見返りにその一部で減税をしてやる、こういうようなやり方ほど国民を愚弄する話はありません。
　私は、政府に対し、将来にわたって一般消費税の名前を変えた大型間接税の導入など、勤労国民への増税は一切やらないということを言明するよう強く求めます。（拍手）
　第三に、年金の充実、心身障害者施策の強化、私学助成の増額、四十人学級制の推進のための福祉、教育予算をふやすという問題であります。
　とりわけ老人医療の無料化を継続することであります。いまこの老人医療の無料化を継続せよという国会請願は、連日のように全国から寄せられています。このお年寄りの切実な願いを満たすためには、戦闘機わずか数機でやれることなんであります。冷血無慈悲な老人医療有料化法案を廃案にすることを強く求めます。（拍手）全国のお年寄りに、総理、この場からお答えを願いたいと思います。
　第四に、大企業の横暴から国民生活を守ることであります。財界の賃金抑え込みに対抗して、低賃金の労働者をなくすため、全国一律最低賃金制の確立、障害者の雇用率の引き上げ、高齢者雇用率の義務化を実行すべきであります。
　また、大型店、大資本の出店を行政指導にとどめることなく、許可制として中小業者を守ること、大企業の輸出ラッシュの犠牲を農民に負わせるような、農産物の輸入拡大をやめることも緊急の課題であります。（拍手）
　しかも、これらの対策は一円の予算措置も要りません。総理の決意一つでできることであります。一つ一つについて明確に答えていただきたいと思います。
　第三に、総理が情熱を傾けると述べた本格行革なるものについて質問をいたします。
　昨年七月の臨調第一次答申は、福祉、教育を抑えて、軍事費の異常な突出と大企業の利益擁護という点で、確かに一つの突破口となりました。それがそのまま来年度予算の編成方針書となったことは言うまでもありません。
　いま臨調は、ことしの夏の基本答申に向け審議を急いでいますが、その検討課題として掲げられているものは、第一次答申をはるかに上回る恐るべき内容であります。すなわち、国民の財産である電話網、新幹線を財界に売り渡す電電、国鉄の民営化を初めとして、福祉、教育の諸制度の根本的な見直し、現在の都道府県制の廃止と道州制の採用、防衛庁を国防省に昇格させるという問題、さらには戦時体制を想定した危機管理などがそれであります。
　総理、国のあり方の根本にかかわるこのような重大な問題についてまで、あなたは答申があれば全面的に尊重するというのですか。これらの課題の一つ一つについて、総理自身の見解を含め、明確にお答えをいただきたいのであります。（拍手）財界代表を中心とした少数の人々による密室審議に日本の運命をゆだねるわけにはとうていまいりません。私は、改めて、臨調委員及び専門委員のメンバーの一新、会議の公開を強く要求するものであります。
　いま行政改革を言うならば、真っ先にまず取り組むべきは、公共事業を食い物にする大手大企業の悪質な談合入札の根絶で、あります。ところが、臨調では、第一部会から第四部会に至るまで、この談合問題を取り上げたこともなければ、今後取り上げる予定もありません。総理、談合問題に代表される政界と財界と官界の癒着とその腐敗、国費のむだ遣いは行政改革の課題ではありませんか。総理はどのようにこの問題をお考えですか。この際はっきりさせていただきたいのであります。
　大手企業の悪質な談合は、やめるという気になれば簡単にやめることができるのです。やめさせられます。
　その第一は、天の声と呼ばれる政治家の介入をなくすために、国や公団、公社から発注を受けた企業の政治献金を禁止することであります。（拍手）
　第二は、最近の防衛施設庁の実例にも見られるように、工事発注というおみやげが常識になっている高級官僚の関連業界への天下りを禁止をすることであります。（拍手）
　この二つは、臨調任せではなく、総理自身の決意があれば、それでできることであります。しかと総理の答弁を承りたいと存じます。
　最後に、政界浄化の問題です。
　おとといロッキード事件全日空ルートの判決が行われ、公訴事実はすべて事実と認定され、若狭被告を初め全員に有罪が言い渡されました。当然のことであります。この判決の重大性は、まず、さきの小佐野判決に続き、田中角榮元首相の航空機輸入をめぐる犯罪を立証する上で重要な争点となっているニクソンとのハワイ会談を起点としたいわゆる田中工作を改めて裏づけたところにあります。また、同時に、若狭被告らが組織的、計画的に、いわゆる灰色高官を含む政治家に金を贈るために、あの九十ユニットとか三十ユニットとか言われた裏金づくりをしていたその事実が明らかにされたことであります。
　それをもらった限りない黒に近いいわゆる灰色高官、政治家の政治的道義的な責任が厳しくただされ、追及されなければならないのは当然であります。アメリカでさえ、先般、大統領補佐官が、一千ドル、二十数万円を受け取っただけで、それを追及され、辞任しました。しかし、わが国では、刑事被告人である元首相が現に政界に強力な影響力を持ち、鈴木総理もまたその影響を受けていると一般に見られているのであります。これはまさに、日本の議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題ではありませんか。（拍手）総理は、政治倫理を説くならば、この重大な政治倫理にかかわる今回の判決について沈黙は許されません、総理の所見を伺います。
　いま、国民は、ロッキード事件の真相解明が、一体あれはやれるのかやれないのか、その成り行きに注目をしているのであります。総理は、みずからの責任において、国民の疑惑にこたえ、政治的道義的責任を含むその全容を国民の前に明らかにしなければなりません。その決意があるかどうか。また、そのために、わが党は、一貫して主張してきました航空機輸入問題調査特別委員会を復活させることが不可欠であると確信します。総理の見解を求める次第であります。（拍手）
　私は、質問を終わるに当たって、わが国はいま軍拡による国民生活圧迫と戦争への道を選ぶか、また、軍縮によって生活の向上と安保条約廃棄、平和への道を選ぶか、重大な歴史的岐路に立たされていることを再度強調し、軍事費を削って、福祉と教育と暮らしに回せの国民の声にこたえ、全力を尽くす日本共産党の決意をここに表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕