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○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました都市再開発法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、大都市地域を中心として居住環境の良好な住宅市街地を整備し、都市の健全な発展を図る必要性が高まっている現状等にかんがみれば、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と市街地の環境の改善を図ることが重要であります。また、今回の兵庫県南部地震の経験を踏まえれば、都市における防災性の向上も極めて重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画に関する都市計画を定める場合における要件の緩和、建築物の形態を適切に誘導するための地区計画制度の拡充、建築物の形態に関する規制の合理化、建築協定制度の拡充等を行おうとするものであります。
　特に、市街地再開発事業の施行区域要件の緩和により、空き地の多い地区での事業施行を可能とするとともに、地区計画制度の拡充により、建築物の形態に関する規制を弾力化し良好な町並みの実現を可能とするなど、本法律案は、今回の震災による被災地の計画的な復興を通じた良好な町づくりのために大いに役立つものと考えております。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法の改正についてであります。
　第一に、市街地再開発事業の施行区域要件について、一定の事項が定められている再開発地区計画の区域を追加するとともに、市街地再開発事業の施行区域内の耐火建築物の割合の算定に当たり、区域内の耐火建築物の敷地面積の全宅地に対する割合により判断する基準を追加することとしております。
　第二に、再開発地区計画を都市計画に定める際の公共施設に関する要件について、その弾力化を図る等の措置を講ずることとしております。
　次に、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物を整備することが合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認めるときは、地区整備計画において、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度及び工作物の設置の制限を定めることとしております。
　第二に、住宅地高度利用地区計画の用途地域に関する要件について、大部分が現行の要件に該当する土地の区域内とするとともに、住宅地高度利用地区計画を都市計画に定める際の公共施設に関する要件についてその弾力化を図る等の措置を講ずることとしております。
　さらに、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、前面道路の境界線から後退して壁面線等の指定がある場合について、前面道路の幅員による容積率制限を合理化するとともに、前面道路の幅員が十二メートル以上である建築物について道路斜線制限の適用の合理化を図ることとしております。
　第二に、地区整備計画において壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度等が定められている地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容に適合し、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、前面道路の幅員による容積率制限及び斜線制限を適用除外とすることとしております。
　第三に、建築協定制度について、土地の所有者等がその意思表示により建築協定に加入できることとする建築協定隣接地制度の創設等を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　次に、被災市街地復興特別措置法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。野坂建設大臣。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました被災市街地復興特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本年一月の阪神・淡路大震災は、直下型地震により多くのとうとい人命と生活・経済活動の基盤が失われるという、我が国の近代的大都市がこれまで経験したことのない激甚な被害をもたらしたところであります。この被災市街地の一刻も早い本格的復興のためには、考えられる限り既存制度を最大限活用することはもとより、広範かつ甚大な被害にかんがみ、防災性の高い安全で安心できる町づくりを緊急、強力に推進するための新たな制度がぜひとも必要であります。さらには、この新しい制度は、今回の未曾有の大災害を貴重な教訓とし、今後大規模な災害が発生した都市において迅速かつ的確なる復興を可能とする制度を構築することとなるものであります。
　この法律案は、以上のような考え方から、阪神・淡路地域のみならず、大規模な災害が発生した市街地の復興に関する基本的制度を確立するため、緊急に取りまとめ御提案をするに至ったものであり、第一に、本格的復興を迅速、円滑に進めるため、建築行為等の秩序を確保しつつ市街地の計画的整備を可能とするための都市計画制度の創設、第二に、被災市街地においてこれを面的に整備する土地区画整理事業等を推進するための事業手法の拡充等、第三に、復興に必要となる住宅の供給等を確保するための措置を柱とし、これらの特別の措置を一体的、総合的に講ずることとしております。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、被災市街地における新しい都市計画上の制度として、被災市街地復興推進地域を創設することとし、その地域の整備についての市町村の責務と建築行為等の制限等を定めることとしております。
　第二に、被災市街地復興推進地域の面的な整備に土地区画整理事業及び市街地再開発事業の活用等を図ることとし、そのため土地区画整理事業の中で住宅建設を一体的に推進するための特例等を設けることとしております。
　第三に、復興に必要な住宅の供給等を推進するため、住宅を失った被災者等に公営住宅等の入居者資格を認める特例を設けるとともに、被災市町村の要請等に基づき、住宅・都市整備公団及び地方住宅供給公社の能力を住宅の供給等に活用することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上にも、事態の緊急性にかんがみ、速やかに御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（合馬敬君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（合馬敬君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十時二十二分開会
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び被災市街地復興特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田勇君　大臣が少しおくれております。大臣には後ほどお伺いをいたします。
　被災地にとっては、この三法という法案は緊急を要する重要な法案でもあります。また、緊急に復興することを考えなければなりませんが、その計画は知事と市長の密接な協議体を確立すること、また、その計画の主体は現にそこに暮らしている市民、住民でありますから、その住民の意見を集約して、復興に反映させなければなりません。
　しかし、そこで問題になりますのが、この被災市街地復興推進地域を設定するに際して、これはどうしても地権者の権利に一定の制限をするということになると思いますが、これが被災者の生活の安定と調和が図られる仕組みになっているのかどうか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　被災地の計画的な復興を進めていくためには、ある程度将来の事業の施行の障害となるような建築行為等の制限、これはやむを得ないことだろうということで、その点については住民の御理解をいただかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　しかし、その場合においても、やはり地域の実情を十分勘案しながら最小限の制限にとどめるべきであろう、そういう考え方に立ちまして、今回の推進地域制度におきましても、木造二階建て、自己居住あるいは自己業務、こういったものについては原則として許可をする、そういった制度の仕組みを設けておりまして、これによりまして被災者の方々の生活、生業の確保、それから事業の円滑な実施という公共の利益、この調和を図っているところでございます。
○山田勇君　被災者の住対策は緊急課題でありますので、その一環として公的住宅の供給を取り上げられておりますが、その公営住宅の入居者資格の特例によって入居した者は、特例期間の三年を経過したこの後はどうなるのかといった問題があると思いますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　先生ただいまお話ございましたように、今回は、被災者の皆様方については所得制限というものを外しまして御入居いただこうということで考えておるわけでございますが、三年経過した後には通常の公営住宅法がそのまま引き継がれるということでございます。したがいまして、その段階で所得が公営住宅法の通常の収入基準を上回っていらっしゃる方というのは、引き続き割り増し賃料ということが出てはまいりますけれども、そのまま居住を継続いただけるということでございます。
　特に極端に所得の高い方につきましては、現行の制度の中でも高額所得者としての明け渡しの義務が出る仕組みになっておるわけでございますが、こういうケースの場合におきましても、一番早い時期で入居後五年以降の問題になろうかというふうに思っておるところでございます。
○山田勇君　今回の震災の大きな特徴の一つに、高齢者の死亡が死亡者全体の過半数に上るといった数字も出ております。それと木造住宅の倒壊、それも戦前、戦後にかけて建てられた老朽住宅の倒壊が多かったわけですが、今後の震災に備えて、民間老朽住宅の不燃化などを含めた建築物の建てかえを促進するための助成制度についてはどういうふうなお考えをお持ちか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生御指摘の中の、最初の高齢者の方々の問題が一つございます。
　これにつきましては、今回の復興に当たりましてはできるだけ公的な住宅を積極的に建設して提供していこうというふうに考えているわけでございますが、その供給計画の中では、とりわけ今御指摘のような方々に対する配慮、そういうものを計画の中に組み込んで、できるだけ安定した生活の場を求められる機会をふやす方向で積極的に取り組みたいというふうに思っているところでございます。
　また、老朽した建物についての被害が大変多いわけでございますが、今回の被災地の場合の復興に絡んだ部分と全国的にどうするのかという両面あるわけでございますが、今回の被災地全体の問題につきましては、一つはできるだけ有利な条件で資金的な手当てができるような環境を整えようということで、公庫の融資を、従来設けられております災害復興住宅貸し付けの内容もさらに現在、より充実したものにして利用しやすいものにしたいということで検討が最終段階に来ているところでございます。
　例えば、お借りになった後の据置期間を、現在三年ということでございますが、これを五年にするとか、据置期間中の利率が三％ということになっておりますが、何とかもう一歩二歩引き下げられないかというようなことを詰めているところでございますし、やがて御相談を申し上げることになろうかと思っております。
　それからもう一点は、それぞれのところで建てかえ、復興をおやりになる問題とあわせまして、できれば新しく防災性の高い町づくりというものにっなげていきたいわけでもございますので、できれば広い意味の再開発あるいは共同化といいましょうか、そういうものにも御参加いただけるように、できるだけそういう方面への御相談にも応じるようにしたいということでございます。
　例えば、優良建築物等整備事業というような共同建てかえ、共同化のような助成制度がございますので、そういうものもできるだけ弾力的に使って、そういう方向にも可能な限り御協力をいただこうというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　今回の震災では、いろんなところに被害があったわけですが、私の住みます地元大阪の淀川や神崎川の堤防なども破壊されております。こういった公共土木施設の早期復旧に向けての所要の事業費などについてはどのような手が打たれておるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（豊田高司君）　お答え申し上げます。
　淀川と神崎川についてでございますが、淀川につきましては十八カ所被災箇所がございました。うち必要な応急手当ての箇所につきましては既に完了してございます。特に、手当てよりもう一段高いレベルの応急工事が必要な三カ所がございまして、それもいずれも応急工事が終わってございます。
　三カ所のうち特に一カ所、一・八キロほどが淀川左岸の酉島地区で大きく堤防が沈下いたしました。ここは、すぐ前の高さまで土で復旧をいたし、堤防の高さを確保いたしました。引き続きまして、本格復旧にすべくその前面に鋼矢板の二重締め切りを現在設置を始めたところでございます。これは一日も早く完成させたいと思っております。引き続きまして本格の復旧に入りたいと思っております。
　それから、神崎川につきましては全部で十三カ所被害がありまして、うち応急手当ての必要な箇所が七カ所ございました。これもいずれも既に手当て済みでございます。
　あと残りますのは本格的な災害復旧工事ということになるわけでございますが、これは、現在災害査定の準備中でございまして、災害査定というものを一日も早く終えまして、すぐ復旧工事に入りたいというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　今雨季ではありませんが、雨季になるとこれは大変な問題になると思いますので、速やかに復旧をお願いしておきたいと思います。
　今回の災害地の中では、まず水が出ない、消防車が来ない、地震で家屋が倒壊の後付近からの出火で全焼したというケースが多くありました。こういったケースの被害を防ぐためには、緑地公園、また幅の広い道路などのオープンスペースの設置、または水槽の増設など、あらゆる面での対策が迫られております。
　私など戦時下に神戸におったものですが、町内といいましょうか、重立ったところには大きな用水が設置されておりました。美観上余りよくないのは確かなんですが、地中化していくのか屋上へ上げていくのかとかいろんな方法があるので、ぜひそういう水槽関係も増設をお願いしたいところであります。
　あらゆる面での対策が迫られておりますが、被災地の復興に当たっては土地区画整理の事業などを促進する必要があるわけですが、今回のこの三法案によって防災性の向上にどのように今後役に立っていくのかその点を特にお答え願いたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　まず、都心居住の関係の大都市法、都市再開発法等の一部改正、この二法案の基本的なねらいが都心居住の推進ということで、建てかえとか中高層化を通じて建物の不燃化、耐震化、こういった効果が非常に期待できるわけでございます。また、それぞれそのための推進策としても、いわゆる特定土地区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業、いろいろその要件を緩和することによって機動的にそれが出動できるように、そういう改正もいたしておりまして、基盤整備を通じて必要なオープンスペースを確保しながら都心居住、中高層化を進めていく、そのことによって燃えない、壊れない町づくりを推進することができるであろう、そういうふうに考えているところでございます。
　それから、今回の阪神・淡路大地震における特別措置法でございますが、基本的には、防災性の高い町づくりを実施しようということでいろいろ特例を設けているわけでございますが、その中心となるところが区画整理事業でございます。
　阪神地域における既成市街地の状態が非常に密度が高いということでございますので、区画整理事業というのは、原則的にはその中に住んでいる人たちはその中で対応する。これですとなかなか適正な密度が保てないということで、区域外においても施行者が区画整理事業の一環として住宅建設をすることができる、そういう特例を設けることによって適正な密度の町づくり、そしてその中で必要な防災施設等も整備する、公共施設も整備する。そして、そういう制度的な枠組みを講ずると同時に、それが実際上可能となるように財政支援の措置を講ずることによってできるだけ地権者の負担の少ない形での防災性の高い町づくりをしていこう、これが今回の三法のねらいということになろうかと思います。
○山田勇君　今回の地震は、阪神・淡路地域にとってはまさに未曾有の大地震でありました。あの激震の瞬間は本当にこの世の終わりかと思うほどのすごいものでございました。
　震災直後災害地に入りましたが、市街地及び中心部初め地域周辺の被害の大きいのには目をみはるものがございました。これが復旧、復興できるのかと疑ったほどでございましたが、幸いにして交通網の復旧など日を追って進んでまいっております。
　そこで、大臣に復興に向けての決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　今委員から御指摘がありましたように、私も先生と同じような気持ちでありました。
　十七日の地震発生直後に現地を訪れたときには、これは地獄かと、茫然自失をしておられますし、どういうことになるだろう、こういうふうに感じ、二十八、二十九日も現地を訪れました。そして、先週の土曜日に参りましたときには、救援から復旧へ、復旧から復興へと新しい息吹と活性化を感じてまいりました。これならやれるという私も新たな決意に燃えたところであります。
　今も各局長から申し上げましたように、また皆さん方で命名をしていただきましたように、南部地震が阪神・淡路大震災というこの建設委員会の御命名が閣議でも決まったわけであります。そういう復興に対しては、日本の神戸ではなしに、新たに世界の神戸にするために我々は、今お話があったように、都市の利便性あるいは安全性、そして快適性というものが原則でございますが、特に安全性には気をつけながら、どうやれば防災都市ができるか幹線道路だ、避難もできる公園だ、そして余り被害がなかった電線共同溝だ、こういうものを配置しながら十分に防災都市というものをつくっていかなきゃならぬ。そのための三法案というものを提出し、あと二法案も出しますけれども、それらによって区画整理事業というものを、あるいは都市再開発事業というものを、都市整備事業というものを駆使して、庶民の皆さん、大衆の意見を十分に取り入れて、大衆のためのやっぱり都市というものをつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　我々が決して主導ではなしに、神戸市や兵庫県に協力をして防災都市兵庫県というものをつくり上げよう、日本の中にモデルとしてつくろうと、これが私の復興の決意でございまして、全力を挙げて神戸市の復興のために力をいたしたいと考えておりますので、委員各位にも御協力と御指導を賜りますように心からお願いを申し上げる次第です。
○片上公人君　大臣、本当に毎日御健闘、御苦労でございます。私も地元の人間としてこの間も現地を回っておりましたら、十八日の土曜日でしたかずうっと回って宝塚まで来たときに、ちょうど大臣の車と会いまして、私が手を振ったけれども、わからなかったでしょうけれども。後で聞けば、宝塚の仮設住宅の方を視察に行かれたというのを聞きまして、そのときいろいろ要望もあったと思いますが、そのときの大臣の感想をまず一言。
○国務大臣（野坂浩賢君）　被災地では、非常に苦しい中にもパニックが起きるような状態を自制して、みずからで自立しようという声がほうはいとしてみなぎっておることについて私は感激をし、感動してまいりました。仮設住宅にお入りになっておる姿を見て、そこの奥様ともいろいろとお話をしましたが、我々は豊かな暮らし、安定した生活、そういうものを願うわけでありますけれども、今の場合は少しでも楽な生活を、少しでもゆとりのある生活ができないかというようなことでいろいろとお話を聞きまして一安心をいたしましたが、これから我々も立ち上がって皆さんと一緒に頑張りますと。
　復興事業につきましても、普通一般の区画整理事業等は非常に問題がありまして話し合いはできませんが、私が接した感では、このような状態になったから積極的に道路網の確立やあるいは公園の問題等については協力したいと思う。したがって復興に当たって私は、私権制限ということも法案の中にはございますけれども、できるだけ私権制限というものは抑えてかわりのものをつくって、そして納得と理解を得、合意を得ながら、新しい町づくりに努力をしてまいりたいと思いますが、そういう点については積極的に努力するという方々が圧倒的に多いなというふうに感じてまいったところでございます。
○片上公人君　私も大臣の行った後の仮設もお伺いしたり市長にもお聞きしたんですけれども、大臣が現地を回りながらどんどんやっていただいていることに対して大変心強く住民も思っていることはこれは間違いありません。
　そういう中で、例えば仮設住宅に入った人の意見で、これは大臣もお聞きになったと思いますが、荷物を置くところですね、小さいものだから、いわゆるトランクルームというんですか、そういうのは町にも足らぬし、それからそういう小さい住宅に何やかんやいっぱいあるわけで、それを入れるところもないというので物すごく困っているという話もありました。これは厚生省のあれでございますけれども。
　かつまた、夏になります。もちろんその後冬にもなるわけですが、お年寄りとかまた子供なんかがこの暑い中、仮設住宅で相当苦労するんじゃないかというような話も出まして、アスベストの粉じんも出ておる中で、やはり空調みたいな、クーラーみたいなことの要望も大分ありまして、つけておるところもあればそうでないところもあるというような流れも聞きまして、これはちょっと厚生省にお聞きしたい。厚生省の方は来ておりますか。――その辺について、仮設住宅のトランクルームの問題とかあるいは空調の問題についてはどのように考えられておるのかお伺いしたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の設備でございますが、国庫補助の対象としておりますのは、トイレ、バス、キッチン等の建物に附帯する設備については対象にしてございます。日常生活を営む上で必要なものに限っておりまして、冷蔵庫、テレビ等については現在のところ国庫補助の対象にしておらないところでございます。なお、兵庫県とは相談しておりますが、入居者が自己で調達できない設備については義援品等の活用あるいは市町村の単独事業として対応していると聞いております。芦屋市が設置しましたエアコンについては市単独で設置したように聞いております。なお、現在入居中の方々は高齢者や障害者の方々でございますので、兵庫県と密接な連携をとりながら十分その対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、ちょっと私おくれてまいりまして済みませんが、トランクルームの方でございますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように災害救助法では仮設住宅を対象としておりまして、トランクルームまではちょっと手が回っていないところでございます。補助対象になっていないということでございます。
○片上公人君　相当被害を受けて大変な思いで入っておるわけですから、できるだけの応援をするようにこれは考えてもらいたいし、トランクルームといったって仮設住宅につけないでも、その住宅の中にひとつ小屋じゃないけれども何かっくってできるようにするとか、いろんな工夫をしながら、やっぱりゃさしい政治と言っておるんだから、その辺をちょっと考えてやってほしいなと思います。
　それで次に、仮設住宅はそれにしても随分足らぬわけですよ。何ぼか確保すると言っておるけれども、実際入っておるのは本当に少ない数でございますから。
　建築資材についてお伺いしたいんですが、既に海外からも緊急輸入枠を決めておると聞いておりますけれども、まだまだ資材が足らないとも聞いています。国内法の問題とかあるいはコストの面とかいろんな問題がありますが、その辺は十分柔軟に対応していただいて、なるべく早いということがいいのでございますから、海外から必要な戸数分をまず確保すべきだと考えるんですけれども、その辺がどうか。また、現在何カ国ぐらいにこの要請を始めたのか具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私ども建設省といたしましても、例えば今話題になりました仮設住宅の建設については、積極的に協力しようということで当初からこの問題にも取り組んでいるわけでございます。御案内のように、三月中に三万戸を供給しようというようなことも私どもの方で大臣に督励をされまして一生懸命取り組んできたところでございます。その中で、海外からの活用につきましては、現在のところイギリスから五百戸、アメリカから三百戸ということで組み込まれているところでございます。
　私どものところにいろいろな御提案がございますことについては、それぞれお話の内容を伺って、そのことをできるだけわかりやすい形に整理をした上で地元に県の方に御連絡をして御判断がスムーズにいくようにということで一生懸命やっているところでございます。
　現在、今後の問題といたしましては、十二カ国約百企業からいろいろなお問い合わせなり提案なりがございます。これらについては、今申し上げたような趣旨から私どもとしても、私どもに御提案になりましたことについては、できるだけ兵庫県が判断がしやすい形にデータその他を可能な限り整理いたしましてあちらにも御連絡をしておる、御紹介をしているということでございます。
　今後、兵庫県がその中でこれから先どう御活用になるかということは当然兵庫県でお決めになることでございますけれども、今回追加をされます一万戸の中にはかなりの数を取り上げようかというふうに検討を進めておられるというふうに伺っておるところでございます。
　それから、今後の応急復旧から本格的な復興に至る過程があるわけでございますけれども、その場合にも活用できるものがあれば当然、もともとこの災害とは関係なくいろんな意味でオープンなことをやっていこうという考え方のもとに進んできたわけでございますので、海外からの資材その他の調達についても可能な限りは視野に入れて考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
○片上公人君　私の家の下の方はみんな燃えた後でございますから、避難所にまだまだたくさんの人がおるわけでございますが、地元に帰るたび、いろいろ私なりに皆さんと話し合いながら応援できるものをやろうとして頑張っておるわけでございます。
　そういう中で、これはいろいろ言うに言えないような、寂しさの余り自殺した老人もおれば、いろんなことが起こっております。みんな仮設住宅ができるということについては物すごく希望を持ったことは事実なんです。そして一応、最初、私たちが入れるのかという思いがあった。そういう中で、知事の方からも確保は絶対するというのを聞いた途端に物すごく一安心したというのがあるんですけれども、いざ仮設住宅ができ始めると、何十なり何百なりできますね、できたことに対して抽せんになる、例えば三百できたら三百人が入れるけれども、あとの人は皆落ちる。そうしますと、がくっときておるわけです。希望を持って、もう一回希望から、変な言い方だけれども、落とされたような感じ。今度は本当に入れるんだろうかと。例えば、障害者を持っておる家庭は優先みたいなことを聞いていたけれども、具体的には、健常者の家庭は入っておるけれども、障害者を持っておる家庭はそのまま残っておるというのもたくさんあります。
　そういう中で、私は思うんですが、できた分だけ抽せんというよりも、大体二月中、三月中にはこれぐらいできるとなると、それぐらいを入れますよというような形にしてあげた方が用意もできるし、安心して希望を待てるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　応急仮設住宅の入居申し込みにつきましては、当初、御指摘のように、市町村別の直近の完成予定戸数ごとに募集したこともありまして、大変混乱を生じたところでございます。それ以降、完成する戸数につきまして、当初の申し込み分をすべて有効とするという措置をとりました。また、順次完成する戸数に対応しまして、高齢者、障害者等の優先順位を付した上で抽せんを行っております。
　二月十九日現在、二千百七十八戸の完成戸数に対し、間もなく完成済みを含めまして五千八百三十九戸について入居決定をしております。このように、第一回目で入居決定に至らなかった方に対しましては、申し込みは引き続き有効であるということを周知徹底を図りたいと思っております。
　また、一定程度の戸数がまとまった段階で抽せんを実施することにしておりますが、先生御指摘の点については、地元市町にも提案を参考にするよう指導してまいりたいと思っております。
○片上公人君　ぜひとも、ふだんの公共住宅の申し込みのものと違うんですから、つくるとわかっておるのであれば、大体いつぐらいまでにできるのかわかれば、それについては先に、あなた通りましたよというような形で言ってあげた方がどれだけ親切かわからぬと私は思います。
　この件で、建設大臣、厚生省のあれだけれども、ちょっと感想どうですか、この仮設住宅の申し込み問題について。
○国務大臣（野坂浩賢君）　厚生省からも御答弁がありましたが、仮設住宅が建設されて入る人は限定される。しかし、全体の皆さんに仮設住宅なり、あるいは公団住宅なり、あるいは公営住宅の空き家に入っていただくような段取りをしておるわけです。三月中には三万戸の仮設住宅が終わり、四月に入って一万戸、全体的には七万四千五百ですから、これで全部の皆さんが収容できる。
　ただ、片上先生もお歩きになってお気づきになったと思いますが、少し補強すれば家に帰れるという方々は補強されたら家に帰ろうという意欲が非常にあります、歩いてみて。そういう状況から見て十分間に合うと思いますが、三月中には皆さんがお入りになれますから、ひとつ弱者というものを優先的に御配慮いただけませんかというような話をしながら、我々としては、みんなが納得をして理解していただくようにして、順次、目標というものは三月末に置いてそれではそういうふうな措置をしますと。そして、県外に出られた方が今約八千世帯ございますけれども、そういう方々にもしばらくの間御辛抱いただけますかということ、これは復旧ですが。
　復興の場合は六甲山ですか、山の向こうに新しい住宅がありますから、恒久住宅をつくって、走りながら考え、考えながら走っていこうと。そして、そっちにすぐでも入られる方があれば、今の住宅金融公庫を利用してフル活動をできるように、しばらくの間御辛抱いただければ安定した生活ができるようにいたしますと、こういうものをメニューとしてやっぱり出して皆さん方に夢と希望を与える、そういう姿をとっていきたいものだ、いきたいと、したいと、こういうふうに考えております。
○片上公人君　私が言ったのは、その夢とともに、例えば三月にできるのであれば、予定としてもう早目に当せんを発表してあげるという方がよっぽど喜ぶぞと、そういう意味なんですからよくわかっておってくださいね。
　それで、今回、大都市法の一部改正と都市再開発法の一部改正案、これにつきましてお伺いしたいんですが、この都心居住というのが今回の、来年度の建設省の目玉政策と、こういうことになっておるわけでございますが、いわゆる都市の未利用地、こういうものについて、やっぱり公園とか災害時に対処するためのオープンスペースというんですか、そういうものにすべきだと思うんですが、そのことと都心居住とのバランス、この辺については今回どう考えられていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤茂夫君）　確かに先生御指摘のとおり、今回の阪神・淡路大地震におきましても公園が延焼の防止、さらには救援、復旧の際の拠点、非常に大きな機能を果たしたわけでございまして、防災公園、オープンスペースの確保というのは非常に重要なテーマであるということが改めて認識されたわけでございます。
　ただ、今回の都心居住の関係の法案につきましても、すべてそういう未利用地について住宅で供給していこうということではなくて、必要な基盤整備をしながら、したがって、オープンスペースも確保しながらトータルとして災害に強い町づくりにも貢献するという形で進めていこうという趣旨でございます。
　同時にまた、それだけでは現在大都市地域においてはオープンスペースが足りないという現状はあるわけでございますので、私どもこの七年度の重点政策として、いわゆる緑、公的空間を三倍にしようという縁サンサン・グリーンプラン、これとの関係でも、実は今国会でこの後提出予定させていただいております都市緑地保全法の改正でも、民間企業が持っている、民間の持っている土地について協定制度によって公的緑地として活用する、その際、地価税とか固定資産税の軽減措置をあわせ講ずる、こういった制度内容の法律改正も提案させていただきまして、都心居住を進める一方、そして都心居住の中でも基盤整備を進める一方、絶対的に不足しているオープンスペースの確保についても万全の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○片上公人君　時間であれですが、厚生省の方、あといろいろ思ったんですが、また後の機会に質問ということにします。
　最後に建設省に、今回の被災市街地復興特別措置法案でございますが、いずれにしましても復興にこれは役立つ手法だと思いますけれども、今後起こり得るところの大規模災害に適用できる恒久的な制度として実施していくつもりかどうか、これを最後にお伺いして質問を終わります。
○政府委員（近藤茂夫君）　今回の被災市街地復興特別措置法、基本的には私ども阪神・淡路大地震を想定しながらいろいろ特例措置を考えているわけでございますが、法律制度の形式としては、同じような被害が出たときに直ちに発動できるように一応一般法の形で提出させていただいておりますので、今後同じような状況が出たときには、基本的には公共団体の御判断でこういった制度の特例が活用できるような仕組みにしているところでございます。
○広中和歌子君　大臣にお伺いいたします。
　建設省は、道路、橋、河川といった土木事業のみならず、都市の設計、計画についても責任を負っている省でございます。日本は地震国で火災も多いということは周知のことでございますが、当然その対策は今まで建設省で講じられてきたと思うわけでございます。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災におきましてはあのようなありさまでございます。未曾有の災害であり、予想を超えるものであった、そういうことはだれもが申しますし、私もそう思います。しかしながら、現在出された都市再開発法案とか被災市街地復興法案ですか、こうした法案を見ましてもわかりますように、もっと前から建設省としてはやるべきことはあったはずだというふうな思いがいたします。
　建設省の責任と指導力について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　未曾有の大震災、残念ながらあのような多くの犠牲者を出したことについては責任を感じないわけにはまいらぬと思っております用地震国日本であるから、それに対応すべき状態というものを平素から考えておく必要があったんではないか、全く御指摘のとおりでありますが、そのために、例えば道路橋一つをとりましても、関東大震災も新潟地震も受けたんだから、これならば大丈夫だろうというそういう想定でつくり上げました。しかし、その神話が残念ながらついえ去ったわけでありますから、政治責任を追及されてもこれはやむを得ない、こういうふうに考えております。
　したがって、それについては土木学会や橋梁学会や建築学会や地震学会や皆さん方に相集まっていただいて、慎重に討議をして、その結論を待って地震国家日本における耐震、耐火のそういう都市づくりを進めていかなければならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。我々としても、今あった震災を教訓として、これからの日本の行く道、そして道路網の整備、あるいは住宅の堅牢化、こういう安全性のある町づくりというものを考えていかなきゃならぬ。
　そういう意味で、地震がありましてから出しました被災市街地復興法案等は、まさに阪神・淡路の震災を受けて早急に復興しなければならぬという緊急法案でございますので、過去のことについてはおしかりは受けなければならぬと思っておりますが、今後は早急にこの対応をしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　申し上げにくいことにきっちり答えていただきまして感謝申し上げます。
　今後、この都市計画でございますが、こうした法案でございますけれども、阪神地域だけではなくて他都市においても再開発がやりやすくなるのか。これはやるべきだと思いますけれども、御決意をもう一度伺いたいと思います。
　それから、これは質問通告はしていなかったんですけれども、日本は活断層がいっぱいある。今新聞等におきまして、そのありかというんでしょうか場所がはっきりしてきたわけでございますけれども、そういう地域の上に建っている建物とか橋とか、そういうものに関しての配慮をこれからどうしていくのか。それから、そのためのかなりの予算というものが必要になると思うのでございますけれども、重ねて御決意をお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　最初の先生の御質問の市街地再開発事業を今後どんどん推進すべきではないかという点でございますが、今回の法案の中の再開発法等の一部改正、これは基本的には大都市法関連ということで、大都市法で都心居住を進める地域について特に活用されるべきものとして法律改正されているわけでございますが、実は、制度改正そのものは全国都市計画区域一般で適用できるような仕組みにいたしております。
　そういった意味合いで、機動的に市街地再開発事業が発動できるようにそういう制度改正にしておりますので、今後はそういう地方の中心市街地におきましてもこういった制度の活用によって推進してまいりたい、このように考えております。
○広中和歌子君　今までやらなくちゃならないことというのは随分思っていらしたと思うんです。例えば道路を広げるとか、それからもっと防災用に空き地を広げるとか、建設に携わっている方だったら当然思われることが今までできなかったわけですね。今までできなかったわけで、これからそれをしようとするとどうしても地権者などに痛みを伴ったり、それから、例えば活断層のありかをオープンにするなんというようなことになりますと、経済的なダメージを受けるとか不動産の値段が下がるとかいろいろございますね。そういう痛みを表に出してでも、あるいはそういう痛みを強制しても私権を制限し新たな都市づくりをしていらっしゃるおつもりなのかということをちょっと伺いたかったわけです。
○政府委員（近藤茂夫君）　先生先ほど御質問されたいわゆる耐震性、公共施設における耐震性の強化という点につきましては、先ほど来大臣が御答弁されましたように専門家で検討していただいております。そういう検討結果を踏まえて必要な措置を講じていくことになるわけでございますが、そのために必要となる財政措置については、それぞれ予算等、当然万全を期していかなければいけないと思っております。
　それからまた、確かに先生御指摘のとおり、災害に強い町づくり、そのためにはそれなりの私権制限ということも時には必要になるわけでございまして、そういった今回の阪神・淡路大地震を契機にして、大都市地域における地域住民の方々にもその防災性の必要性ということについては十分認識する一つの機会になったという点がございますので、地域住民の理解、協力を得ながら、必要なときには私権制限を伴う事業等の発動も考えていかなければならぬ、またそれを積極的に推進していくことも必要であろう、このように考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございます。
　この法案は被災地を防災の町につくりかえる事業について多様な手法を認めた法案であり、復興計画の本格的な取り組みが感じられるということで私は歓迎したいわけでございますが、この法案成立後ほどのような町づくりになるのかという、「良好な市街地」という言葉が法案の中にも書いてございますけれども、この良好な市街地のイメージですね。先ほど都市局長がいろいろオープンスペース、緑なとおっしゃいましたけれども、当然オープンスペースをつくっていくためには建物を高層化していかなければならない。
　けさのテレビで、神戸市三宮の駅周辺は、一定の高さ、高層で、イメージとしてはパリみたいな感じなんでしょうかね、ある程度の高さで統一をして、そして最低敷地を広げていく、そういうふうなことを言っていらしたわけですけれども、こういうのは、それに補足するような御意見がございましたらお伺いいたします。
○政府委員（近藤茂夫君）　前半の御質問の、今後どういう方向で進めていくかという点でございますが、例えば神戸市におきましては、三月末段階で基本方針、そして引き続いて全体的な総合的な復興計画、その中では、防災性の高い町づくりということで、例えば都市公園、骨格となる幹線道路等の基盤施設、これについても所要の見直しがされることになろうかと思いますし、それからいわゆるライフライン、共同溝についてもどう考えていくかということが復興計画の中では当然出てくることになろうかと思います。
　当面の問題としての面的市街地整備でございますが、これは現在、阪神地域で三百三十ヘクタールぐらいいわゆる八十四条の行為制限がかかっております。この地域につきまして、これまでの間の行為制限を無にしないという意味でも、都市計画の計画決定の手続、この特例法を活用しながら手続を進めることになるわけでございますが、今そういう準備を進めているところでございます。
　そして、それから後段の御質問の、三宮の地区でございますが、この三宮に関しましても、現在七十四ヘクタールぐらいが行為制限、八十四条の制限区域になっております。神戸市がその七十四ヘクタールの行為制限をかける段階で発表した方針では、この地域につきましては誘導都市計画、地区計画で、例えば一定のセットバックをする。そもそもあの三宮地区につきましては高層の地区になっております。ただ、必ずしもその建物の高さとか、あるいは壁面の位置がそろっておりません。これを機会に非常に水準の高い拠点にしたいということで、地区計画を活用していきたい、こういうことは聞いております。きょうのテレビを私は見ておりませんけれども、そういった考え方で恐らく二十二日以降にはそういう具体的な手続に入るということを聞いておりますので、そういった話が今展開されているのではないか、このように考えております。
○広中和歌子君　前回の質問で、復興計画とか被災者の方々へのさまざまな対応についてお伺いしたわけですけれども、この法律はどちらかというとこれからどういう町をつくっていくかということで、大切な法案だろうと思います。
　空間、オープンスペースをつくるにいたしましても、また立派な耐震性の建物をつくるにいたしましても、やはりコストというものが非常にかかるわけでございますね。それが民間の場合も公共の場合もあるわけでございますけれども、財源についてお伺いしなきゃならないわけです。
　今度の被害は住宅や公共施設など構造物だけで十兆円と言われておりますけれども、もとのままに直すとして十兆円であるとしたらば、それだけでは意味がない。もっといいものを建てるというわけですから、当然費用がかかるわけですね。その財源についてお伺いするわけですが、国はどの程度災害に対して支出をするのか、そして、この十兆円なんですけれども、どの部分が民間でどの部分が公共のものなのであるか、まずそこの割合をお伺いいたします。
○政府委員（村瀬興一君）　今先生が十兆円とおっしゃいましたけれども、私どもは、被害総額につきまして、現時点までに把握されました被害状況をもとに取り急ぎまとめました概数の推計を実施いたしております。これによりますと九兆六千億ということでございます。
　その内訳を申し上げますと、建築物等が六兆三千億円、それから交通基盤施設が二兆二千億円、ライフライン施設が六千億円、その他五千億円で、合計いたしますと九兆六千億でございます。ただ、これを作業いたします際に、公的被害と民間被害というふうに分けて作業はいたしておりませんので、その公的な被害と民間被害の内訳というのは残念ながら把握いたしておらないところでございます。
○広中和歌子君　じゃ、これからどうこの地域を再開発させていくかそしてそのためにどのレベルのクオリティー、質の高い良好な市街地をつくっていくかということに対しての、予算みたいなもの、概算みたいなものはございますでしょうか、今の時点で。
○政府委員（近藤茂夫君）　区画整理事業だけでも阪神地域においては約二百八十ヘクタール予想されているわけでございますが、ただ、これ実際との程度の事業費がかかるかということにつきましては事業計画の内容いかんということになるわけでございまして、基本的には、まず計画決定を三月十七日、そこでは基本的な方向と区域を明確にする、それが都市計画の内容でございます。その後、地域住民の理解と協力、それこそ十分な相談をしながら事業計画、換地計画を定めていく、そういうことでございますので、具体的にどれだけ区画整理事業全体でかかるかどうかこれは正確にはっかんでいないところでございます。
　ただ、今回の補正予算の中でも、単純にいわゆる災害復興、もとに戻すということだけではなしに、新しい助成制度、区画整理事業でいいますと今までは一般会計によるそういう面的市街地整備に対する補助はなかったわけでございますが、それについても補正予算に計上していただいておりまして、その辺の額としては区画整理関係でも国費で六十億予算計上をしていただいております。できるだけそれを活用しながら、恐らく、三月でございますので、当然使える部分というのは非常に限られることになろうかと思いますが、予算措置といたしましては、そういうことも今回の補正予算の中には入っているということでございます。
○広中和歌子君　公共事業費の七〇％を消化するのが建設省だというふうに伺っております。その公共事業費の今までの配分、建設省の中ではいろいろ時代に応じ、需要に応じていろいろ変えていらしたということは存じ上げておりますけれども、今回の災害でどういうふうに公共事業費の使い道、その内訳が例えば建設省の中で変わってくるのか。
　六百三十兆、向こう十年間というふうに言われておりますけれども、その七〇％を持っていらっしゃる建設省としてはいろいろなことが可能なんじゃないかと思うんですね。ことしの予算にもそれが反映されれば余計いいわけですけれども、今後どのようなおつもりでいらっしゃるのか。そして防災ということ、そして非常に質の高い都市に関してどのような予算配分を考えていこうとなさるのか、一応建設省の御方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今回の震災で、とりあえずその復旧ということが急がれますので、またもとに戻すということがまず大事でございますので、その辺の緊急的な対応を今度の平成六年度の第二次補正という形でできる限りやりたいというふうに考えております。
　その後に、七年度の当初予算がありますが、今回、特に神戸につきましては、単なる復旧だけではなくて復興とかきょう審査していただいております都市づくりですね、都市づくりで区画整理事業、再開発事業等々、かなり改良、改善的な仕事があるわけでございまして、これからどの程度必要かということがいろいろ計算されると思いますが、そういったものにつきましては、特に神戸向けの話でございますので、私どもの希望としては、極力その補正という形で手当てしていくということになるんじゃないかなというふうに思っております。
　当初予算につきましては、これはそれぞれほかの地域も待ち焦がれている予算でございますので、それはそれなりの今まで決めた対応をしていく必要があろうかと思います。
　ただ、今後の問題としましては、公共投資基本計画のお話もありましたけれども、公共投資基本計画自体は、何も、毎年幾らずつ出すとか、どういう経費にやるかとか、事業別の配分とかは決まっていないわけで、極めて弾力的な計画でございます。しかも公共投資基本計画の中には安全という面も非常に強調しておりますので、今後いろいろ予算をこれから十年間計画の中でやっていく場合に、今回のこういう震災の経験にかんがみて、安全サイドの経費についてはかなりウエートが置かれるんじゃないかという予測は立ちますけれども、これはこれからの問題だと思っております。
○磯村修君　防災性の高い、防災に強い町づくり、都市づくりということを進めていくためには大変な財政的な投入ということも必要になってくるだろうし、そのためには、やはりそこに住む被災者の皆様方の大きな御協力もお願いしていかなければ安全な都市づくりというものはなかなか進まないと思うんですね。
　そこで、大臣にひとつお伺いしておきたいんですが、こういう震災復興のためにはどうしても個人の権利、私権というものが制約されるということが考えられるわけなんですけれども、やはり防災の町づくりを進めていくという意味の理解と、それから住民の協力を得ていくための対策というものをやはり考えておかなければ、これからの事業を推進していく上においてなかなかやろうとしていることが前へ進まないという場面が多く出てくると思うんです。そうした意味合いにおいて、大臣、これからの住民の理解、御協力についてどのような対応策を持っているのか、お伺いしておきます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　磯村先生にお答えしますが、おっしゃったとおりに、今度の区画整理事業をやる場合には私権の制限があるんじゃないかと。私はないとは言えないと思いますね、あるだろうと。ただ、最小限にしていかなきゃならぬ。したがって、今被災地の皆さん方は土地を売る方もございますので、そういう場合は積極的に我々は買い上げを進めよう。神戸市とか兵庫県とかがお買い上げになるときには我々は新たに安い利子でお貸しじよう。公共用地というものの先行取得は進めよう。幸いに神戸市は、御案内のように、六カ月間ぐらい延長しなければこの復興計画が立たぬということでしたけれども、三月十七日はやり切るというようなお話でございまして、非常に進んできたなと。
　我々は、よくお話をしておりますけれども、今度の復興法案の第四条に、国民の、いわゆる被災者の皆さん方の理解と納得を得て、協力を得てやろうという条文がございますので、その条文を中心にして、被災者の皆さんの本当の意見を聞いて、そしてあくまでも我々が指導をするというよりも協力をして、神戸市なり兵庫県が都市計画をやるわけですから、それを積極的に援助しようということで、建設省としては、私は十七日に行きましたが、もう十八日からその作業にかからなきゃならぬだろうということで、技術審議官を二人兵庫県と各市に派遣をしまして、将来の復興計画に備えてきたという経緯もございます。
　住民の知恵もありますから、その知恵と合わせて十分にやっていこう。その中でぶつかってくる問題がありますが、こちらから原案を出すよりも、相手が原案を出してくる、こっちも出すということになると比較的話し合いがむしろスムーズにいって、この区画整理事業というものが予定以上にスピードを上げることができるんではなかろうか。こういうことで十分に住民の皆さん方の意向というものを尊重しながらやっていこう。
　そして、今度の法案で特徴的なのは、先ほども広中先生が言われましたけれども、きょうのテレビに出たのは、二階建てをやってくれと、それは自分の土地だからしようがありません。ただし、区画整理をしたときにはそれを引っ張りますよ、そうしてきちんとしたものになると、少しも傷むということはありませんから、そういう場合はそうします。しかし今ぜひ建てたいということであれば、その自分の土地に建てられてもやむを得ぬと思っております、ただ引っ張っていく場合もありますと、区画整理した場合は。こういうことを言っておるわけでございまして、そして我々は堅牢なものをつくる、耐震、耐火というものを考えて道路を広く、公園も広くという、公共用地の先行取得は積極的にやっていこうというふうに考えておりまして、私も私権制限ということになると問題がたくさん出てこようと思っておりますが、一般の区画整理事業以上に住民の皆さん方は比較的理解がある。
　この間テレビでも対談しましたけれども、国は口を出さぬで金を出せ、こう言われました。我々はあなた方の意見も必要ですけれども、我々もたたき台を出して両者でやった方がむしろ、官民一体という言葉は用語では余りよくないかもしれませんが、役所も住民も一体となってやろう、こういう区画整理というものをやっていこう。ここでいっぱいになってだめになったら、ここのところも推進地域にしてここにも出てもらう。今まではそういうことは普通の枠内であったんですが、はみ出てもいいんじゃないかということの法律にしておりますので、私権の制限がないかと言われるとないとは言い切れませんが、できるだけそういうことについては配慮して、私権制限というものを抑制して、皆さん方と協力し合いながら今度の復興事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○磯村修君　いずれにいたしましても、今度の震災の復興ということは、そんなことが二度もあってはならないことなんでしょうけれども、これからのモデルになるような防災都市の建設ということですから、どうぞこのイメージ、これは行政と住民が一体となった一つの都市づくりをぜひ促進してほしい、こういうふうに思うんです。
　そこで、これからのそういう防災都市をつくっていくためには、やはり今回の震災で経験したいろんなことを将来に教訓として生かしていかなければならないと思うんですね。そういう意味合いでちょっと建設省にお伺いしたいんですけれども、壊れた建物を整理していくという意味合いにおいてまず考えなけりゃいかぬことは、一つとして、やはり建物が今回の地震によってどの程度の問題があったのかということを突き詰めて徹底的に究明し、しかる後に建物を整理し、そしてそのよくなかった点を将来に生かしていくというふうな手法をとって整理していかないと、これ防災都市をつくっていくためにも、残された問題を将来に生かすことはなかなかできないという結果にもなると思うんです。
　そういう意味合いにおいて、建設省、これから壊れた建物なりなんなりを、あるいは道路なりを整理していくために、徹底したこの原因の究明ということをするように指導していくということも大変重要な役割だと思うんですけれども、その辺について建設省のお考えをひとつお伺いしておきます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま御指摘いただきましたように、今回の災害によって示された、いろいろな建物にしろ公共施設にしろ弱点が露呈をしたわけでございまして、この点についてはいろんな面から徹底的に調査をして今後に生かさなければいかぬということは、私どもも全くそのとおり考えているわけでございます。
　例えば建築関係、建物関係で申し上げますと、被災しました十七日の翌日の十八日から、まず専門家から成ります第一陣を概況の調査ということで入れてございます。それから、各大学でありますとか学会でありますとかそれぞれのチームを編成してそれぞれの独自の行動をとっていただいております。そういうもの全体を集約する形で、一月三十一日に全体を統合する建築震災対策調査委員会というものを設けまして、そこに一元化をして全体の原因究明、いろいろな調査を実施しようということで、現在鋭意進めているところでございます。
　その間いろいろな調査も進めたわけでございますが、この二十日からは、さらにそこから出てまいりましたいろいろなケースを整理いたしまして、約千棟ぐらいの建物についてはさらに突っ込んだ徹底的な調査をしようということに取りかかっているところでございます。
　被災の建物につきましては、被災後いろいろ入ったわけでございますけれども、中にはプライバシーの問題やいろいろなこともございましてなかなか入れなかったというようなこともございますけれども、いろんな御協力をいただきながら、今申し上げたようなことで建物の外も中も徹底的に調査をしようということで現在進めているところでありまして、英知を集めまして今回の経験を整理して今後に生かしていきたいというふうに思っているところでございます。