Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済再生を目指す観点から、近年、政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。
　最初に御指摘がございました自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降、ここ十五年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、エコカー減税でありますとか自動車重量税の当分の間税率の引下げでありますとか、各般の措置を講じてきたこともございまして、全体としての税収規模は一兆九千億程度減少してきているというのが現状でございます。こういった格好で、自動車関係産業へのてこ入れも行ってきている。
　また、今、揮発油税の上に消費税がかかるのはいかがなものかという御指摘がございました。
　これは何度も国会で御答弁させていただいているところでございますが、欧州諸国の付加価値税など世界各国の付加価値税におきましても、ガソリン税等が含まれた課税標準の上に消費税、付加価値税がかかるというのは、国際的に共通の考え方になっているところでございます。
　また、法人税等の分野におきまして、例えば特区における税制についての御指摘がございましたが、国家戦略特区という枠組みがございまして、全国で十数か所が指定されておりますが、こうしたところで設立された、創業された企業については、おっしゃいましたとおり、創業から五年間にわたって一定の要件の下で所得金額の二〇％を所得控除するということで、非課税にしているわけではございませんが、かなりの程度この税率を優遇するという措置を実質的には講じているところでございます。
　また、法人税関係の特別措置については、財務金融委員会においてもいろいろと厳しい御指摘をいただいておりますが、全体として減収額が一・九兆円に及んでおりまして、研究開発税制、賃上げ促進税制始め各般の措置によって、経済の活性化のために様々な取組が行われているところでございます。
　こういった措置は、政策的な有効性が考えられる一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあるということで、財務金融委員会においても厳しい見直しが必要なのではないかという御指摘を累次にわたっていただいているところでございますが、経済成長と財政健全化の両立を図るという観点から、引き続き、税制の在り方については検討を行ってまいりたいと考えております。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　消費税については、先般、党内で行われた勉強会で、そもそも、昔、中曽根政権時代に売上税という構想があって、それは頓挫したんですけれども、今からしてみれば、多段階のこういった消費税ではなくて、一本化して売上税、もちろん税率は下げなければいけないと思いますけれども、売上税にしておいた方が、事務的にもコストがかからなくてよかったのではないかということを私は考えております。将来、この財務金融委員会に所属できましたら、また議論させていただきたいと思っております。
　あと、規制緩和の方。今日、内閣府さんにもお越しいただいているかと思うんですけれども、規制緩和、これまでどれくらい件数として取り扱って、それがどれくらい経済効果が出ているかという検証というのはしているでしょうか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　規制改革は、成長と分配の好循環の起爆剤となります投資、これを喚起していくために必要不可欠な取組でございまして、今、岸田政権下におきましても、リチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しであったり、管理者資格の緩和を通じた民泊サービスの推進であったりという、イノベーションを阻む規制の改革を進めてまいりました。これについては、経団連が昨年度に提出した要望の七割が実現しておりまして、経済界からも高く評価をしていただいているところでございます。
　御質問のありました経済効果でございますが、規制改革の経済効果につきましては、これまでも、行政手続を簡素化したことによって、申請者の、働いておられる方の労働時間がどれぐらい減ったのかとか、それから、規制改革で消費者がどれぐらいの規模のメリットを受けたのかという推計をしてみたり、規制改革が生産性の動向にどういう影響があったのか、こういう分析をしたりという様々な形で分析をしてまいったところでございます。
　規制改革を円滑に進めていく上でも、御指摘のありましたような経済効果を始めとした改革の効果、これを分かりやすく分析、把握いたしまして、規制改革の必要性について関係者の理解を得ていくことは非常に重要な課題だと考えておりまして、私どもとしても、規制改革推進会議の委員の方々なんかとも相談しながら、具体的な進み方をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○浅川委員　その規制改革会議はすばらしい委員の方たちがやっていらっしゃると思うんですけれども、あと、一般の国民からの声もホットラインで聞いているということなんですけれども、それを具体的に進捗目標を設定して、いついつまでに何々をやるという事務管理、事前のレクではそこまでやっていらっしゃるということであったんですけれども、それをより多くの国民に知ってもらって、あるいは、議会でもそれを常にチェックできるような形を取らせていただきたいなと考えております。
　続きまして、今回、増税三つあるうちのたばこ税、これについては、今回こういう法案があるということを愛煙家の方たちにお話をしたら、またたばこ税を増税するのかと。私はたばこを吸いませんし、個人的にいかなる税も増税しない方がいいとは思っているんですけれども、何となくたばこに焦点が当たってしまった理由は分かるんですけれども、一応、たばこ税を増税にするということにしたいきさつについてお答えいただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいている法案には税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、そして、今回の法案にも関連しております税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない一兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。
　対象となる税目につきましては、与党の税制調査会におきまして、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について一つ一つ議論が行われた結果、法人税、所得税に加えまして、特殊な嗜好品であり一定の税収が確保できるたばこに対して、恐縮ですけれども、負担を求めるということとされたものと承知をいたしております。
○浅川委員　愛煙家の皆さんは今の答弁を是非覚えておいていただければと思います。
　次に、今回、国有財産の売却も財源に入っているんですけれども、昨日レクでお伺いしたところ、約四千億の不動産についてもまだある、その四千億というのは時価じゃなくて多分評価額だと思われるんですけれども、いろいろ難点のあるような物件もあって、そう簡単に売却ができないというお話も聞きました。
　これについては、提案なんですけれども、この管理をしているだけで本省に数十人以上、百人単位の職員の方がいる、それぞれの地方の財政局にも管理している方たちがいらっしゃるということなんですね。これはまるっきし四千億分の不動産の売却なり運用について民間に任せて迅速にやってもらうということを考えたらどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　未利用国有地、先生御指摘のとおり、全体ですと四千億を超えるオーダーでございますけれども、この中で入札により処分を予定しているものというのは、令和三年度末ですと二百九十億という金額でございます。これは実は、二十年前ですと数千億オーダー、十年前でも約一千億ぐらいあったんですけれども、売却を進めてきたというところでございます。これら処分すべきものについては速やかに処分を進めるということは当然でございますけれども、それ以外の土地、例えば、処分に先立って境界確定が必要なものについてはそういった作業を進めていく、また、処分せずに有効活用していく方針のものは貸付け等に向けた手続を進めるといったことに取り組んでまいりたいと考えております。
　現下の財政事情を考えますれば、国有地を遊ばせておくことなく、できるだけ早く、より多くの収入につなげるということが必要だと考えますので、国有財産の管理に当たっている現場の財務局とともに最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、民間に任せてはどうかというお話がございましたけれども、実際の契約手続というのは、これは国の職員が実際にやらなければいけない部分というのがございますし、今御説明させていただいたように、有効活用というような話になってきますと、国有財産が所在いたします地方公共団体とのいろいろな様々な打合せ、調整といったような手続もございます。
　そういう意味では、全てを民間にアウトソーシングするということはなかなか難しいわけでございますけれども、これまでのところも、例えば、売却を行うに当たっての資料の収集、現地調査等といったもの、あるいは、入札にかけたときに入札が不調となった場合には不動産仲介業者を活用するといったようなことは行っているところでございます。
　そのような民間への業務委託ということも活用しながら、未利用国有地の早期売却ということに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○浅川委員　是非、民間をもっと有効活用していただきたいなと思っております。
　最後、鈴木大臣にお伺いしたいのは、そもそも論として、今の国家財政がどういう状況なのか。これは二年前の文芸春秋ですけれども、議会でも取り上げられていますけれども、当時の現職の財務次官が、「このままでは国家財政は破綻する」というような一文を書かれております。
　これについて私が今思い出すのは、ちょうど十年前、財務省を退官されたある元官僚で、その後国会議員になられた方が、今から十年前の時点で、もう国家財政は実質破綻している、どうやってソフトランディングさせるかを財務省は考えているんだという講演を聞いたことがあるんですね。そのとき実質破綻しているという言葉が出たんですけれども、ジッパとかハケという言葉が金融界にはあるんですね。
　今日の質疑の中にも金融界出身の方がいらっしゃいましたけれども、私も昔、横浜銀行に勤めておりまして、当時、大蔵省がまだありました。大蔵省検査とか日銀検査という当局からのいろいろな検査があります。その中で、ちょうど私が辞める頃に金融庁が発足して金融庁検査になってきて、自己査定という、新聞でも報じられましたけれども、いわゆる貸出先債権を分類していく、貸出金、債務者がどういう状況かというのを査定するわけですね。そのときに、実質破綻先、それから破綻懸念先というのがございます。
　私は、今の国家財政は、これまでは実質破綻先かなと、その元財務官僚の方のお話も聞いていて思ったんですけれども、でも、実質破綻先ということになってしまうと、そもそも、今この議論自体が成り立たなくなってしまうと思うんですね。じゃ、どうやって財政再建をしていくかだけになってしまう。でも、これから歳出を拡大していく方向でもまだあるわけですから、その中で、大臣として今の国家財政の状況というのがどのように映っていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今の財政状況についての認識ということでございますが、日本の財政状況、これは債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、さらに、足下、これまでの新型コロナへの対応あるいは累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況である、そのように認識をいたしております。
　このように債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。
　この方針の下で、政府として、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浅川委員　財務官僚の方たち、今回の質問に限らず、非常に危機感を持っていらっしゃる方が全てです。それは、私も銀行に勤めていた二十年以上前から、このままじゃ本当にまずいなと。多分、財務省にお勤めの方じゃなくても、国会議員のほとんど全ての方たちが、もう既に国家財政は相当やばい状況になっていて、マーケット次第でいつ売り込まれるか。日銀が実質、国債を引き受けているわけですね、直接じゃなくても。本当だったら、財政学的に見たらあり得ないことをずっとやり続けてしまっている。これをどこかでやめていかなければいけない。
　それと、財政再建をもし果たしていくとしたら、圧倒的に歳出改革だと思います。この歳出改革については、我々維新が大阪でやってきた、無駄をなくす改革、大阪府と大阪市の二重行政の下でやってきた、この無駄をなくしていくというようなことを、我々維新が国政でも政権を取った上でやらなければ実現できないのかなというふうに考えております。
　もちろん、これまでの政治を全否定するわけではありませんけれども、ここまで来て、四十年前ですかね、大臣のお父様が首相になられたときに、増税なき財政再建と四十年以上前に言われていたのが、今こういうふうになってきてしまっているというところがあります。
　最後に、大臣、財政再建に向けての決意をお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　日本の財政の現状につきましては、先ほど申し上げたところでありまして、大変厳しい状況にある、そういうふうに思っております。
　財確法の議論でも出てまいりますが、有事の際もそうした財政余力というものが必要であるということでありまして、財政余力の源泉は、やはり市場や世界において日本の財政の信認を得ることが基本だ、こう思っておりますので、そのための財政健全化への取組、なお一層力を入れなければならない、そのように思います。
○浅川委員　どうもありがとうございました。
　私も、正直言って、二十年前、三十年前に、こうして衆議院議員になってジッパとかハケとかという言葉を御紹介するとは思っておりませんでした。
　ただ、我々は国側の強い指示で債務者の状況をやっておりました。ほとんど帰らないで会社に泊まって、徹夜どころじゃないですよね、やって、その作業をしていた。つまり、債務者の状況を把握してやっていくということに力をかけていたので、それだったら、政府こそ、自らの債務についてもうちょっと現状を何とかしなければいけないということを国全体でやっていただきたいなと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、昨日の財金委員会に引き続きまして、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。
　五年、総額四十三兆円という金額が出ております。我が党は防衛費増額自体には賛同するところですが、その財源の生み出し方と使い道についてはしっかりと議論していかなければなりません。
　そこで、まず、我が国の防衛を担う自衛隊、その隊員の待遇についてお尋ねいたします。
　自衛隊員の現状は、二〇二一年度は、定数二十四万七千百五十四人に対し現員数は二十三万七百五十四人、充足率九三・四％です。二〇二二年版防衛白書によれば、過去十年で一度も定数を満たしたことがありません。既に慢性的な人手不足に陥っております。指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が七九・八％と非常に深刻な状況でございます。最新の機器や機材、こういったものを購入しても、それを動かす人がいなければ何の意味もございません。
　先進各国では少子化をにらんで軍隊の小規模化や高機動化に向けた取組を進めており、自衛隊は、冷戦の終結に伴い一部で組織のスリム化を図ってまいりましたが、こうした装備の技術革新による省力化には限界があります。
　自衛隊員数の不足は防衛の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、自衛隊に入隊する人が増えないのは、こういった自衛隊員の待遇にも問題があるのではないでしょうか。
　アメリカで最も危険な任務に当たるネイビーシールズの隊員たちは、三千万円を超える年収と、それ以外にも様々な手当、特別洋服代や住宅手当などで給与とは別に二十万円近い収入があり、さらに、様々な危険業務においては多額の手当が設定されております。
　それに対して自衛隊の待遇は、防衛省・自衛隊が出している「自衛官採用　自衛隊総合採用案内」によりますと、階級にもよりますが、採用当初における給与、これは高卒なら十八・四万円、大卒なら十九・四万円となっております。
　手当についても、不発弾やサリンなどの特殊危険物質の取扱いには最低金額ではたった日額二百五十円、ほかにも、落下傘降下作業手当は作業一回六千六百五十円、潜水作業等に支給される異常圧力内作業等手当が潜水深度二十メートルまで毎時三百十円、除雪手当は日額四百五十円となっております。
　このような命の危険のある作業や重労働でも僅かな手当しか出さないというような現状で、自衛隊員を軽視し過ぎているのではないか、そういう専門家の指摘もございます。また、自衛隊員は防衛出動時に手当がつけられますが、その支給額は今も決められていないという問題もございます。
　この点に関して、我が党は、現在の自衛官の給与体系は自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないとして、昨年十月二十六日に、防衛出動に係る事態の特性を考慮して防衛出動基本手当を支給することと、政府は自衛官の給与体系その他の給与の在り方について検討、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする防衛省職員給与法改正案を衆議院に提出し、自衛隊員の待遇改善、これを望んでいるところでございます。
　このような現状を踏まえて、自衛官の待遇改善について、政府の見解をお伺いいたします。
○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。
　防衛力整備計画において、自衛隊員の超過勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当とすることとしており、本年四月から、自衛官の超過勤務の実態を調査するための予備調査を開始をしております。この結果を踏まえて、速やかに本調査に着手する考えでおります。
　また、手当においては、令和五年度において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対し支給する手当を新設をいたしました。防衛出動手当の検討に当たり、陸海空自衛隊の演習、訓練を実地に検証し、防衛出動時の勤務時間等の変化や戦闘における著しい危険性を評価するための知見を蓄積するといった取組を行っております。
　このほか、生活、勤務環境の改善については、令和五年度予算において、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しており、こうした各種施策を講じて、自衛隊員の人的基盤を強化してまいりたいと考えております。
○住吉委員　様々に取組されていただいているところは感謝したいところでございます。
　私も、兵庫県の姫路で、姫路の駐屯地がございます。当然、国防だけではなくて、一昨年は姫路市内で鳥インフルエンザが発生しました。そのときには、駐屯地の方が防疫作業をしていただいて、県の幹部に聞きますと、自衛隊がいなければこれは全然できなかったという話も聞いております。
　また、毎年、姫路城のお城の掃除、クリーン作戦ですね、なかなか手の届かない石垣であったりお城の壁を年に一回磨いていただいているということで、これも市の幹部に聞きますと、普通に業者に頼むと一千万円以上はかかるだろう、それをボランティアでやってくれていると。自衛隊の方なんかは決して偉そうぶらずに、これは本当に我々も訓練としてやらせていただいている、こんな機会をいただいてありがたいということで、本当に謙虚だなと思いながら聞いているわけでもございます。
　私も小学校四年生のときに震災を経験しまして、そのときに、一週間近くは冷たいおにぎりだったり賞味期限切れのパンを食べておりましたが、自衛隊の方が来ていただいて温かい豚汁を作ってくれた。その豚汁の味は私も忘れることはないと思いますし、非常に感謝しております。
　そういった自衛隊の皆さんが国防の中で非常に重要である。その中で、憲法の違憲状態かもしれないというのは我々も改善していかないといけないと思いますし、そういった処遇改善、また働きやすい環境づくりというのは我々政治家がやっていかないといけないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、防衛費増額についてお尋ねいたします。
　我が党は、防衛費を増額すること自体については賛同しますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。
　防衛力の強化をめぐり、岸田総理は、内容と予算、財源を一体で議論していくと再三繰り返してきました。しかし、実際には、規模ありきの予算に身の丈を超えた内容を詰め込み、肝腎の財源は実態を欠くままで、見切り発車になったというような印象を受けます。
　恒久的な増税ならば、税制全般について、将来に向けたあるべき姿を併せて示すことが必須でありますが、先般の税制改正においても、富裕層に有利な金融所得課税などのゆがみについてはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用等を打ち出すのは安易だと考えますし、防衛力強化の中身、予算、財源について一体での議論が必要であると感じております。
　防衛費を増やす財源として、増税の前に歳出改革を進め、政府も身を切る改革を進めるべきです。その上で、確保した防衛費をどのように使うか、その中身が重要になってまいります。防衛費を五年で総額四十三兆円とするわけですから、無駄遣いは許されません。割高な値段だったり役に立たなかったりする防衛装備品を例えばアメリカに買わされることのないように臨むべきでございます。
　この国を守るために五年間で四十三兆円でこういう防衛を行っていく、こういうことをしっかりと国民に示していくことが必要であると思いますし、それがなければ国民は納得しないのではないでしょうか。
　これらを踏まえて、防衛費増額についての国民の理解促進について、政府の取組についてお伺いいたします。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力、これは約五兆円を計上してございます。統合防空ミサイル防衛能力、約三兆円の計上でございます。
　また、万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これの強化のために約一兆円。それから、領域横断作戦能力のために約八兆円を計上してございます。この八兆円のうち、宇宙領域は約一兆円、サイバー領域は約一兆円、車両、艦船、航空機等が約六兆円でございます。指揮統制、情報関連機能といたしまして約一兆円を計上してございます。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護、これのために約二兆円を計上してございます。持続性、強靱性、これのために約十五兆円を計上してございます。この十五兆円のうちといたしまして、弾薬等の整備が約二兆円、装備品の可動向上が約九兆円、施設整備が約四兆円。
　こういった将来の防衛力の中核となる分野に加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、いわば防衛力そのものであります防衛生産、技術基盤の強化といたしまして約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった、防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等が約四兆円、基地対策経費が約二・六兆円。以上、計約四十三兆円をしっかりと積み上げてございます。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えてございます。
　以上でございます。
○住吉委員　次に、ちょっと具体的に、防衛費の増額分の使い道の具体例として、トマホークについてお尋ねいたします。
　岸田総理が衆議院予算委員会において、アメリカから購入する巡航ミサイル・トマホーク、これは四百発ということを明らかにしました。一発当たりの価格というのは伏せておりますが、二千百億円程度の取得費は多過ぎないかとの指摘もございます。四百発で二千百億円程度なので、単純に割り算をすると、一発当たり五億円程度となります。トマホークの一発が一億から二億円が相場とされているのに、なぜこんなにも高価なのでしょうか。
　また、トマホークは役に立たないとの意見もございます。
　トマホークは、一九八〇年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など様々な戦闘で使われてきたため、最も信頼性の高い巡航ミサイルの一つでございます。
　ただ、弾頭重量が一千ポンド、約四百五十キロで、二千ポンド級もある地上攻撃用爆弾と比べれば見劣りがしますし、速度も九百キロ足らずのため、携帯式防空ミサイルシステム等で撃墜されることもございます。事前に目標の座標と画像を入力し、ＧＰＳ機能と画像照合システムで飛行するため精密攻撃に適しておりますが、米軍に現在配備されているトマホークは移動する標的は狙えない。アメリカは既に、地上や海上を移動する目標を攻撃できる改良型のトマホークの実験を終えているとの報道もございます。
　北朝鮮が十三日に発射したミサイルは固体燃料ではないかと言われ、固体燃料型のミサイルは、液体燃料型と比べて発射までの準備時間を短縮でき、移動も容易なため、発射の兆候をつかむのが難しくなる特性を持っておりますが、このような状況の中、トマホークは本当に必要なのでしょうか。また、必要であるとしても、日本の防衛システムにどのように組み込んでいくのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○川嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　トマホークの単価について、まずは御質問がございました。
　自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価につきましては、従来より明らかにはしてきていないということでございます。
　トマホークにつきましては、令和五年度予算におきまして、四百発の取得を予定しております。そのために必要な経費として、約二千百十三億円を計上しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、これは現在のところ、内訳を含めましてアメリカ側と調整中ということでございまして、現段階において単価の算出は困難であることを御理解いただきたいと思います。
　なお、トマホークの単価につきましては、過去の他国の実績、あるいは、その他雑誌等の情報の単価、いろいろ出ておる場合があるのでございますけれども、必ずしもそのまま当てはまるわけではなく、一概に今比較はできないということでございます。
　その理由は、一般的に、装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、附属品の内容、材料や部品の価格変動、それから為替の変動など様々な要因に基づき変動いたします。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、過去の実績、他国の実績、あるいは公刊の一般の書物の情報、こういったものがそのまま当てはまるわけではないということでございます。
　また、トマホークの必要性についての御質問がございました。
　今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北それぞれ約三千キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇等に対して脅威圏の外から対処する、我が国への侵攻がどの地域で起こったとしても、我が国の様々な地点から重層的にこれらの艦艇等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する、そういった方針に基づき整備していくものであろうと考えてございます。
　その上で、トマホークは、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには一定の時間を要するということから、それまでの間に十分な能力を確保するため、既に量産が行われているものを取得することとしたものでございます。これらのスタンドオフミサイルの取得を並行して進めることで、早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備していく考えでございます。
　以上でございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　五年間で四十三兆円、この増額自体には我々も別に反対するわけではないんですが、どういうことに使っていくのか、言えないことも多々あると思いますが、そこは国民にしっかり説明していかなければ、国民もこの増額自体に賛同できないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、昨日質問させていただいて途中で終わってしまいましたが、その続きから質問させていただきたいと思います。
　昨日は、安定財源の定義であったり、歳出改革、また決算剰余金についてお伺いさせていただきました。
　次は、国有財産の売却についてお伺いしたいと思います。
　この法案では、大手町プレイスの政府保有分売却収入〇・四兆、四千億円程度、これも防衛費に充てることが定められております。しかし、国有財産というのは一度売却すればそれっきりで、一回限りの収入です。
　また、国有財産の売却益、これは特定の財源に充てるべきものでしょうか。本来は一般財源となる税外収入として扱われるべきものでありますから、それを防衛財源に充てれば、その分だけほかの経費に充てる一般財源が減ることにより、赤字国債の増発に結びついてしまうのではないかと懸念しているところでございます。
　国有財産の売却益を防衛力資金に充てることについての合理性について、政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力を抜本的に強化をして、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、再三先生からも御指摘がございましたように、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。
　その中でも税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、まず、毎年度確保している財源はしっかりと確保した上で、更に追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。
　令和五年度予算におきましては、このような考え方の下で、国有財産の売却につきまして、まず、毎年度国有財産の売却により確保している収入として四百八十六億円、これは確保した上で、それでもなお、今回、臨時に多額の売却収入が見込まれております大手町プレイスの売却収入四千百六十四億円につきまして、防衛力を強化するための財源として確保することとした次第でございます。
○住吉委員　昨日から含めてるる質問させていただいております。
　ここで私が言いたいのは、いろいろ努力をされて、工夫を凝らして財源を捻出しているということなんですけれども、それら全て安定財源と言えるのかということでございます。防衛というのは未来永劫続いていくわけでございます。子供たち、孫たち、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにも、しっかりと日本を守っていくというのは、今を生きる我々の責任だと思っております。
　昨日から含めて、積立金や基金等の不用分の国庫返納、国有財産の売却、これは短期的、一時的なものでもございます。あと、外為特会においても、一年前倒しで、恐らく五年間で六年分の金額を繰り入れていくのだと思いますが、これらは安定財源と言えるんでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から昨日あるいは本日と御指摘のございました、様々な税外収入でございます。
　税外収入の個別の具体的な収入について見れば、おっしゃるとおり、毎年度確実に確保することが見込めるものではないということだろうと思います。
　他方、税外収入全体として見た場合、令和五年度予算におきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして四・六兆円ということを確保いたしましたので、税外収入によって年平均〇・九兆円程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかと考えてございます。
　その上で、税外収入は御指摘のとおり年度によって変動が生じ得るものでございますけれども、例えば、五年間という一定の期間を取りまして、今回の法案によって設置をさせていただきます資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによりまして、防衛力の強化、維持を安定的に支えていく財源とすることができるのではないかというふうに考えてございます。
○住吉委員　ちょっと安定的とは決して思えないような形で、この五年間の中で四十三兆円、何とかその箱にどんどん財源を入れているというような印象を受けます。
　ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　まず冒頭、先ほど記者会見で、スーダンの方に自衛隊機を派遣されるということが発表されていましたので、是非、安全に、迅速に任務をこなしていただきたいと思います。
　それでは、さて、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の質問に関しては、財政的児童虐待ということをちょっと念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。
　この言葉、財務大臣ももちろん聞かれたことがあると思うんですけれども、累積する赤字、将来世代への先送りが、いわゆる若い世代、将来への虐待的な行為ではないのかという問題意識で、財政状況が厳しいということが語られることがよくありますけれども、この防衛費の増額、この財源確保法に関しても私は全く同じ構造になってしまっていると思いますので、その点に関して本日はただしていきたいというふうに思います。
　こちらはもう、本日、様々な委員の方が質問をされていることでございます。今回のこの防衛財源確保法で防衛力強化資金というものがつくられまして、様々な資金から繰入れは行われます。外為特会、財投特会、あと大手町プレイスの売却であったりとか、そういったものが行われていて、それで防衛財源を確保したというふうにおっしゃっているわけです。
　確かに防衛財源はそれで確保したことになるのかもしれませんけれども、間違いなくというか、これは当然ですけれども、元々こういった財源というのは今まで一般財源に入っていて、それで予算の歳出の裏づけに元々なっていたわけですから、この大手町プレイスの売却に関しても、国有資産の売却を一般財源に歳入として入れるということはこれまでも行われてきたわけですから、何も新しいものではありません。
　今まであった歳入をただ単に防衛財源として使うということを宣言するだけでございまして、その防衛財源として確保されてしまった分のほかの歳出に対する歳入に関しては、結局赤字国債に頼ってしまうということになると思うんですけれども、その点に関しては、まず財務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考えの下、国債発行額を増加させない、その際、国民の御負担をできる限り抑える観点から、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしているところであります。
　斎藤先生の御指摘は、このうち、決算剰余金や税外収入が防衛財源に充てられることによって、その分、他の経費の財源が失われ、実質的に赤字国債の増加につながるのではないか、その御懸念を言われているのであると理解をいたします。
　この点、決算剰余金につきましては、過去において補正予算等の財源として活用された事例があることは事実でありますが、これは制度的に決められているものではなく、例えば、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じた場合には、その財源についても、その時々の税収見込みでありますとか歳出不用の見込みなどを踏まえて検討されるものであります。したがいまして、決算剰余金の活用が必ずしも赤字国債の発行額を増加させることにはつながるとは考えておりません。
　また、税外収入につきましては、防衛力強化のための財源として、令和五年度予算においては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金、四・六兆円を確保しておりますが、これは防衛力強化のために追加的に確保したものであります。毎年度確保している通常部分の税外収入は令和五年度予算においてもしっかりと別途確保をしておりまして、今般の税外収入の活用が直ちに赤字国債の発行額を増加させることにつながるとは考えていないところであります。
○斎藤（ア）委員　毎年四十兆円赤字国債を発行している中でそうおっしゃっても、無理やり説明しているようにしか聞こえないし、そうであるというふうに思います。
　将来世代への負担を避けなければならない、赤字国債の発行は避けなければならない、この防衛財源としてということですけれども、結局は、赤字国債の発行につながって、そして将来世代への負担につながってしまうということは、これは否定しようがないと思うんですね。
　全てに関してそうとは言えないかもしれないんですけれども、今回、本法律案による税外収入も、それ以外の税外収入に関しても、ほぼほぼこれまで活用してきたもので、それを先食いしたりだとか、ほかからつけ替えて防衛財源として確保しているということをおっしゃっているだけですから、将来世代への負担に結局つながってしまっているということは、それはしっかりと向き合っていかなければならないと思います。
　本当に厳しい財政状況で、三十年間にわたりこういった状況が続いてきて、若い人たちへの負担を避けなければならないと言っているけれども、結局、今行う財政的な歳出というものは、ほぼほぼ将来世代への負担につながってしまっているという、その現実とどう向き合っていくのかということが本当に厳しく問われていると思います。
　防衛増税の議論に関しても、私は、将来世代への負担の先送りになってしまっているのではないかと思うんですね。
　一つは、先ほど議論にもありましたけれども、復興財源に関して年限を延ばすということがありますけれども、それを抜きにしても、今回、防衛予算の総額が示されて、五年間でこれだけ使いますということが示されています。その中では、増税をするということが前提になって図が、あるいは数字が描かれているにもかかわらず、その防衛増税の開始時期に関しては未定だといって、ごまかしてしまっているような状態だと思います。これは本当に私は不誠実なやり方だと思っていまして、選挙対策だと言われても私は全く仕方がない話だと思うんですけれども。
　こういったふうに、お金を使うことは決めている、そしてその中に増税が必要だということも決まっているけれども、増税に関しては具体的に時期は明示しない、こういった手法、こういった説明の仕方というのは私は国民の不信を招くと思うんですけれども、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　斎藤先生の御指摘は、今後五年間の防衛費の総額が増税を前提とした金額で示されているのに、その開始時期の議論が棚上げされている、こういう御指摘だと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増して、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっている中で、政府としては、令和五年度から開始される総額四十三兆円の新たな防衛力整備計画を策定をし、これに基づき防衛力を速やかに強化していくことが必要であると考えているところであります。
　また、その財源につきましても、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一について税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。
　このうち、税制措置の具体的な実施時期の判断は今後となるのは斎藤先生御指摘のとおりでありますが、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を速やかに進める必要がある中で、本法律案は、そのために必要となる税外収入を確実に確保するために不可欠なものであり、今、国会におきまして御審議をお願いしているところであります。
　政府としては、こうした方針について国民に御理解を深めていただけますよう、しっかりと説明を行ってまいらなければならないと考えております。
○斎藤（ア）委員　本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、防衛費を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。
　私はこういうことだと理解していまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りない。そして、日本の経済力、世界三位のＧＤＰを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ない。しかし、これまで三十年間ずっと財政状況が悪化してきた結果として、今ある財政状況に鑑みれば、これから増額しようとしている防衛予算というのは過大だ、身の丈に合っていないという、こういったねじれが起きてしまっているのが私は現実だというふうに考えております。
　これは、やはりどう考えても政治の責任でありまして、これまでの財政状況を生み出してしまった、これだけ金融緩和を行って財政余力を十年間生み出してきたにもかかわらず、それによって投資を成功させてこなかった、海外の人材を受け入れるという決断もなかなかしてこなかった、教育への投資も増やしてこなかった。こういったことが積み重なって、今、経済力が回復していないのに財政状況だけ悪化してしまったという、こういった結果を、この三十年、バブル崩壊以降、経た結果、こういった状態になってしまっているという、この責任を是非とも先輩方政治家そして閣僚の皆様には痛感をしていただいた上で、今の現状というのを正直に、正面から国民に説明をしていただくことが本当に必要だというふうに考えております。
　これは最後の質問になると思いますけれども、財務大臣と防衛大臣のお二人にお伺いしたいと思います。
　こういった経済力の回復、賃上げも含めてですけれども、こういったことを果たせない中で、増税も含めた防衛力の強化、財源の支出、そしてそれが私は赤字国債に間違いなくつながると思っているんですけれども、こういった形で防衛予算を確保することが必要になってしまった結果をどう受け止めているのか、それを将来世代にどう説明していくのか、是非ともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、私ども政府としてやらなくてはならないことでありますが、それは、しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことでありまして、このことは国家安全保障の観点から大変重要であると考えております。昨年末に策定された国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化の前提として、「我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に取り組む。」と記されているところです。
　この点、政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向け取り組んでいるところでありまして、引き続き、経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。
　その上で、厳しさを増す安全保障環境への対応として、防衛力の抜本的強化も喫緊の課題です。そして、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源については、将来世代に先送りすることなく、我々の責任として対応すべきという考え方の下、国債発行額を増加させない、しっかりとした財源を確保していくことにしておりまして、歳出改革などのあらゆる工夫を行った上で、それでも足りない部分については税制措置で御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
　厳しい財政事情の中で防衛力の抜本強化をしなければならないわけでありますが、そのことはしっかりと向き合って、認識をして、政府としてやるべきことをきちっとやってまいりたいと考えております。
○浜田国務大臣　斎藤委員の御指摘というのは、我々にとっては本当に肝に銘じなければならないことだと思っております。
　しかしながら、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎えておるわけでありまして、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していることも事実であります。
　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そしてまた、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化など、一層深刻化しておるわけであります。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっておるわけであります。
　我々、こういった状況の中にあって、先ほども御指摘がありましたけれども、令和九年以降、毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となっているのもこれは事実であります。今後、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことは不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えているところであります。
○斎藤（ア）委員　将来世代の負担を避けなければならないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく将来世代の負担になると思います。防衛力の強化が必要なことも、もちろん我々も同意ですけれども、それが今のこの財政状況下でせざるを得なくなってしまったという責任を是非痛感していただいて、過去の過ちを正して経済財政運営にも取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○塚田委員長　次回は、来る二十六日水曜日午後一時から連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案は財務金融委員会議録第十三号に掲載
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　深澤　陽一君
　　小森　卓郎君　　　　　上田　英俊君
　　渡辺　孝一君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　渡辺　孝一君
　　上田　英俊君　　　　　小森　卓郎君
　　深澤　陽一君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁次長澤田史朗君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び厚生労働省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、地・こ・デジ特別委員会の重要課題のマイナンバー法の一部改正などについての政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、異次元の子供対策予算の財源についてであります。
　一つ目と二つ目をまとめてお伺いしますが、各種社会保険を財源とするという自民党の幹部の話がありますけれども、それが本当なのかどうか。また二つ目は、この四月に就任した渡辺こども家庭庁長官が、どうもそれだけじゃ足りないようで、税と社会保険を組み合わせるというような考えもあるんじゃないか、そんなことを言っているようでありますが、どんな財源を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　子供、子育て政策の強化につきましては、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、経済界、労働界、さらには地方の関係団体、その上で、子育て当事者や関係者に御参画いただく形で総理を議長とするこども未来戦略会議が立ち上がったところでございます。
　今後、この会議におきまして、順次、必要な政策強化の内容、予算、それと、あと、今先生がおっしゃったような財源についての具体的な検討が深められていくものと考えており、会議の構成員の皆様の自由な御議論をいただくためにも、現時点において、財源の具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、先生、今、保険料とか税というお話がございましたが、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではないということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、でたらめに言っているということですね、それは。無責任過ぎるよ。
　大体、私の予想では、今防衛力の強化資金の議論をしているんですよ、財務金融委員会で。それでは、社会保障関係費は除くと書いてある。だから、社会保障は子供に充てるのかな、消費税はですよ、そういう私は予測をしています。
　ですから、渡辺家庭庁長官が税と言ったのは、ああ、消費税を充てる気だなというふうに思っているんだな。それが当たらないことを祈っていますけれどもね。当たったときにはまた猛烈に批判をしますけれども。
　以上です。
　二番目、次に、デジタル主権の確保についてであります。
　一つ目は、巨大なデータセンターがどうやら外国資本によってできているようでありますが、現在、我が国が進めているデジタル化に対して、政府と地方自治体のガバメントクラウド用のセンター、それからデジタル田園都市国家構想のデータセンターが設置される、あるいは計画されているかと思いますけれども、それぞれの進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年三月に策定しましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、経済産業省と連携しまして、データセンターの地方への分散立地を進めているところでございます。
　総務省におきましては、令和三年度補正予算によりまして、デジタルインフラ整備基金……（福田（昭）委員「予算はいいから、何か所できたかというのを」と呼ぶ）分かりました。
　昨年の六月の公募手続を経まして、関東を除く全国七か所のデータセンターの整備事業を採択をしまして、基金を通じた整備費用の一部を助成をしているところでございます。
　それから、経済産業省におきましては、令和五年度予算で、関東以外の新たなデータセンターを整備する事業者に対して、整備費用の一部の助成を行う予定となっているところでございます。
○二宮政府参考人　ガバメントクラウドにつきましては、現在、四社、米国系でございますけれども、私どもの調達のプロセスを経まして選定されているところでございます。
　ガバメントクラウドの調達要件といたしまして、私どもの調達の要件の中で、データセンターの物理的所在地は日本国内であることとしておりまして、四事業者がこの要件を満たしているというものでございます。（福田（昭）委員「そんなことはいいんだ、今。何社造ったんだと言っているんだ」と呼ぶ）
○橋本委員長　済みません、発言は挙手をして、答弁を聞いて、やってください。
○二宮政府参考人　各クラウドサービスの提供事業者がガバメントクラウドの調達に参画する際に、デジタル庁が求める調達要件を満たしていることを当該クラウドサービス事業者が証することとなっておりまして、その必要な確認を行っているところでございます。
○福田（昭）委員　ちょっと、ちゃんと答弁させてよ。何か所造ったんだと聞いているんだから。予算だの何だの聞いているわけじゃないので。ちゃんと答弁させて。
○橋本委員長　じゃ、もう一度、デジタル庁二宮統括官。