Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡国務大臣　もう時間もありませんので、簡潔にお答えいたします。
　まず、その前に、オーストラリアとのＥＰＡでございますが、これはもう前々から、再三この場でも、またいろいろな場でも申し上げておりますとおりでございまして、衆参両院におきます農林水産委員会の御決議がございます。これを体しまして、もちろんそれだけではなく、いろいろな関係者の皆様方の御意思を体しまして、私どもしっかりとこれは守り抜いてまいりたい。そういう交渉を徹底して、タフな交渉になると思いますが、これはしっかりとやり抜いてまいりたい、このように思っております。そのために、必要な前提として、段階的削減、また再協議、除外といった大きな枠組みをつくっての交渉でございますので、先生方の御支援もいただきながら、しっかりと守り抜いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから農山漁村、どうやってこれを活性化していくかということでございますが、地域再生が大きな大きな課題であり、また目標でございます。安倍内閣は総力を挙げてこれに取り組む、こういうことでございまして、私どももその中の大きな分野を担っていく、こういう心構えで農山漁村活性化法案を出させていただいて、そしてこれを成立させていただいて、それをもとにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、いろいろな各般の政策を総合的に組み合わせて活性化を図っていかなきゃならぬと思っておりますが、今申し上げました活性化法をもとにいたしまして、とにかくにぎわいある農村を復活させる、にぎわい村づくり、こういうような理念で、団塊世代の方々が退職をされる、そういった方々が農村に来られる、そしてそこに定住をされる、そのお世話をしながら、また就農支援もしながら、そういう取り組みをしていく。
　そしてまた、一方では滞在型、都会に住み、農村にも滞在しながら、そして農村の活性化にも貢献をしていただく、こういった方々に対してもいろいろな支援を、もう時間がありませんので申し上げませんが、申し上げていく。
　とにかく活性化をしっかりとやっていこうということで法律も出すわけでありますので、予算もつけておりますので、しっかり取り組んで実現をしてまいりたいと思っております。
○岩永委員　時間が参りました。
　農地政策改革、それから農協改革、それから森林吸収源対策、美しい森林づくり等々通告をしておったわけでございますが、二十分の時間の中で消化できませんので、これをもって終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　大村副大臣、ありがとうございました。
　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。岩永先生に続きまして、御質問をさせていただきます。
　まず、質問に入る前に、過日、二月十六日に米国産牛肉の混載問題があったところでございます。このことにつきましては、政府に改めて的確な対応を早急にしていただけるように強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
　さて、質問に入らせていただきますが、攻めの農業と言えば松岡大臣と言われるほどに、松岡大臣の名前は、私は昨年だったと強く記憶をしておりますが、まずはあの中国に日本の米を売り込んでいただいた、成功した、そのことはもう本当に名前がとどろいた出来事だったと思います。私は、ある意味で我が国の農政史に特筆すべき出来事だったというふうに思っております。この松岡農政が、米を売り込んだだけで終わるわけじゃなくて、攻めと同時に守ることも大事でございます。きょうは、私は、特に畜産に重点を置きまして、大臣所信の中から幾つかお聞きをいたしたいと存じます。
　私の地元の愛知県知多半島は、大臣も御承知のように、園芸とともに畜産が大変盛んなところでございます。その実態も踏まえつつ、今後の豪州を初めとする国際交渉と、家畜排せつ物の処理に絞ってお伺いをさせていただきたいと存じます。
　まず、ＷＴＯの交渉、ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉について、もう既に岩永先生がお聞きになっておられますけれども、申すまでもなく、日本の畜産業の中でも、特に乳価の低迷というのは大きな課題でございます。私のいる知多半島も、二万頭を超える牛が、元気に乳搾りに、黒毛牛の肉になり、一生懸命飼育をされて、今か遅しと出荷を待つ、そういうところでございますけれども、いよいよ三月の十一日からオーストラリアのハワード首相もお見えになるということでございます。
　私どもは、まず豪州とのＥＰＡ、ＦＴＡについては大変な心配をいたしております。大臣所信の中では、特に、守るべきものはしっかり守るとの方針のもと、政府一体となって全力で交渉に当たるというふうに書いてございますけれども、ぜひこの豪州とのＥＰＡ交渉に当たり、乳製品に関する大臣の認識と決意、さらにまた、今後ＷＴＯ交渉に当たって、畜産に関して想定される論点とそれに対する方針について、まずお伺いをさせていただきたいと存じます。
○松岡国務大臣　伊藤先生、冒頭に大変御評価をいただきまして、ありがとうございました。
　今の先生の御指摘でございますが、全くそのとおりだと思っております。といいますのは、今先生が酪農関係、乳製品について御指摘がございました。日本とオーストラリア、ニュージーランドといったところを比べますと、これはもう大変な、一言で言いますと大人と子供的な、まだ格差といいますか差がございまして、そういう状況の中で、これを自由化してしまえばどうなるか。これはもう本当に大変な大問題でございます。それは重々認識をいたしておりまして、特にオーストラリアとニュージーランドというのは、世界の酪農、畜産の中でも、まさにトップである。アメリカよりもはるかに、内容的に、生産性といいますか、そういったものが高くて、非常に強力な力を持っておる。
　したがいまして、私どもは、日本の酪農を守っていく、また日本の畜産を守っていく、ひいては日本の農業全体をしっかりと守っていくためには、今回のＥＰＡ交渉に当たりましては、先ほどから申し上げておりますような、そういう腹構えでもってしっかりと日本の酪農、畜産、農業全体を守っていく、今こういう決意でおります。
　そして、この前も、知多半島に伊藤さんという酪農家の方がおられまして、御存じかどうか、随分しっかりやっておられる方でありますが、わざわざお訪ねいただきまして、いろいろなお話もお伺いをいたしました。伊藤先生がきょうこうやって御質問、御発言されていることは非常に知多の皆様方も心強いんだろうと思いますが、我々もそういった方々の気持ちにこたえるようにしっかりやってまいりたいと思っております。
　それから、ＷＴＯでどういうことが論点になるか、こういうことでございますが、当然日本は輸入国であり、それから輸出国との関係でいろいろせめぎ合っておるわけでありますが、これはどの品目にかかわらず、関税をどの水準で守るか、これが一番の論点でございます。そしてもう一方で、やはり輸出というものをどうやって獲得していくか、そこに需給バランスを求めていくか、こういうことだろうと思っております。
　今、中国・上海に対して、去年の十一月から、初めてチルドで、それ以外のＬＬ、ロングライフでは行っておりましたが、チルドでもって初めて明治乳業が上海に進出をした。これがどれくらい大きな展開を見せていただけるか、非常に期待もいたしておるところであります。
　出すものは出しながら、入ってくるものに対してはしっかりとガードをしながら、そして国内の需給バランスをとっていく、そのことが、需要がふえ、そして供給もそれにつれてふえることが経営の発展につながると思いますので、しっかりそうした方向が目指せるようなＷＴＯ交渉をやっていきたい、こう思っております。
○伊藤（忠）委員　ただいま大臣から大変力強い御意思を表明していただきました。大臣のもとには私たち日本国の畜産農家すべてがかかっておりますので、何とぞ、ひとつ守るべきところはしっかりと本当にお守りをいただきますように、重ねてお願いを申し上げておきたいと存じます。
　さて、何といっても、家畜の問題の話をいたしますと、排せつ物の処理問題というのは切っても切れない課題でございます。
　そこで、この家畜の排せつ物の問題について申し上げていきたいと思いますが、今大臣からお話がございましたとおり、畜産業というのは、いろいろな交渉事の中で、国際的にも厳しい条件下にございます。それは私のいる知多半島の畜産農家においても同様でございますが、一方で、大臣おっしゃったとおり、知多半島の農家だけ取り上げましても、消費者に喜ばれて、そして安全で安心なものをどうしたら安いコストで生産するかということも、一生懸命取り組んでおります。ついこの間も、知多牛というブランドを立ち上げるために、今までにない八十数軒の肉牛の農家が集まって、一つのブランドで頑張ろうというあかしを立ててくれたところでございます。
　その低コスト生産を目指す中で、これからの排せつ物問題を、いかに低コストで環境に優しく処理をするかということがまことに大きな課題になってくると思います。
　昨年の十二月に、農水省から、家畜排せつ物施行状況調査結果というものが公表をされました。これによれば、ほぼ畜産農家は大変な御尽力をいただいて、かなりの割合で進んでいる、よくやっておるという結果が出てきております。
　畜産農家は、私ども知多半島でも約二万頭の牛を飼っておりますので、その出てくる量たるや相当なものでございます。毎日毎日でございます。排せつ物のかなりの部分が堆肥化をされて、地元の野菜などの高品質な品物の生産に大きく寄与しているというのが今やっていることでございますけれども、なかなかこれが、それだけで、ああ、よかったという話にならないわけでございます。
　例えば、知多半島は半島でございまして、馬の背の状態になっておりますので、この馬の背の上の部分にある畑にどっと入れますと、これが雨が降ってざあっと流れますと、今度は伊勢湾岸に流れ出るわけでございます。そうすると、この海域で漁業をやっている人たちは今何に困っているかというと、随分海が変わってしまったというふうに言われております。
　漁業とのマッチングも含めて考えると、やり過ぎるということがまた大変な問題にもなってくるわけでございます。つまりは、でき過ぎるものをやり過ぎるという悪循環にも陥っているということがあるわけで、これも含めて考えると、堆肥だけではどうしても済まない状況があるのかなという気がいたしているんです。
　そこで注目をされているのが、大臣もよく御承知のとおり、牛の排せつ物を発酵させて、そこからメタンガスをとって発電をするという施設であります。これこそは、大臣所信にもあるバイオマスの利活用、農業の新境地の開拓を目指した積極的な挑戦だというふうにとらえてもいいのではないかというふうに思っております。
　私どもの知多半島も、来年度の四月から、この畜産ふん尿処理に関するプロジェクトとして、ふん尿を燃焼して発電をして、その熱源を使って産地園芸にぜひそれを使って、灰が再利用で堆肥に使われる。灰になれば量が減りますので、それは適度な量になってくるんじゃないかという意味で、非常に丸の多い流れじゃないかということで、我々も導入検討を一生懸命いたしておりますが、全国の導入状況はいかな状況にあるのか。
　また、各地にはさまざまな例があると思います。うまくいったところもあれば、苦戦をしているところもある。そういう成功するための条件というのはどんなものがあるのか、どんなことをしなければいけないのかということについて、あわせてお伺いをしたいと存じます。よろしくお願いします。
○松岡国務大臣　先生がおっしゃっていることは、非常に重要な、大変これから大事なことを御指摘をいただいていると思っております。
　といいますのは、地球温暖化の問題、そういったことを基本的な背景といたしまして、そしてＣＯ2を減らしていく、そのためにはクリーンなエネルギーを化石燃料にかわって少しでも多く使っていくようにしていく、これが大事でございまして、きょうは鳩山邦夫先生がおられますが、私ども自民党でもう長く、私も緑のエネルギー革命推進議員連盟、こういうことでつくって、最初、初代は江藤隆美先生が会長で、今は鳩山邦夫先生が会長で、島村先生にもよく御参加をいただきながら、これをやっておるわけであります。
　そういったような中で、今先生御指摘の点につきましては、もう時間がありませんから簡潔に申し上げますが、私ども、これを大きな方向として取り組んでまいりたい、こう思っております。
　そこで、まずバイオマスのエネルギー、これによって将来どのような目標を目指すか。今ガソリンで六千万キロリットルが輸送用の燃料として使われております。これの一割程度を、木材も含めた農林産物、こういったものをもとにして、ひとつ生産できるような大きな方向を目指していこうと。もとよりブッシュ大統領が、ことしの一般教書ではまた加速させまして、とにかくこのバイオ燃料でもって、石油にかわるエネルギーとしてこれを大きく位置づけていく、こういう方向を目指しておりますし、もう世界的な大きな流れであります。
　そこで、このふん尿を利用した発電でありますが、私も、今から三年ぐらい前になりますか、ドイツの方に視察に行ってまいりまして、もうドイツは二〇〇〇年に再生可能エネルギー供給法という法律をつくって、そして畜産廃棄物をもとにして、そこに灰をまぜたりトウモロコシをまぜたりして、そしてまたインセンティブをいろいろ与えまして、そして畜産廃棄物から発電をして、それを電力会社が買う。売電をする。非常に小さくなっていきますから、残った液体を今度は肥料として、最後は農家に、農地に還元をする。こういうシステムで、すばらしい一つのシステムだな、こう思ったわけであります。
　まさに、今まで困っておったものが環境にも貢献をし、農地にも地力を上げる上でも貢献をし、そして農家の畜産経営にも大きな貢献をしていく、こういう一石三鳥みたいな話が現実に実行されておりまして、私どもの日本におきましても、そういう大きな方向を目指しながら、そういったことができる条件整備をこれからいよいよやっていかなきゃならないし、またそれが必要な時代だ、このように思っております。
　今先生がおっしゃいました、全国でも、メタンだけでも四十四カ所やっておりますし、それ以外も含めますと約八十カ所近いそういった事例がございます。
　そういった中で、今知多でもおやりになるということでございますが、私ども最大限のお手伝いも申し上げながら、畜産農家の皆様方が困っておったものが困らずに、そして大きな価値をまた環境的な面も含めまして生み出していく、こういった方向に行くような方向を目指して、農林水産省としても全力を挙げて、そういう大きな方向を目指していこう、こう思っておりますので、またいろいろと御指導もお力添えもお願いを申し上げたいと思います。
○伊藤（忠）委員　私の方からは、まさに大臣のおっしゃった農業の新境地の開拓を目指した積極的な挑戦の中に、ぜひこの家畜排せつ物についてのさまざまな低コストな技術開発というものも入れていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、私がいる知多半島、二万数千頭も牛を飼っているあの地域で、実は排せつ物の香りのしない知多半島を目指そうというのを私たちのテーマにしようじゃないかと言って首長さんたちと話をしているんです。それは、やはり技術開発だと思います。
　それからもう一つ、冒頭、なぜ僕はＥＰＡだとかＦＴＡだとかＷＴＯの話をして排せつ物の話に入ったかと申しますと、今本当に畜産農家がこうして苦しんでおります。しかし、この家畜の排せつ物の問題をやろうと思うと、農家負担が出てまいります。一番苦しんでいる人たちがおって、この人たちの問題があって、農家負担、どうしたら少しでもこれを低減させてあげられるか、低減しなきゃいけない状況にあるということを私は強く申し上げたいから、きょうはこの問題を二つ取り上げたわけでございます。
　私たちの安倍総理は、「美しい国、日本」を実現しようと所信表明でおっしゃったんですけれども、私たちの地元の首長さんと私は、この美しい日本というのを、さっきの繰り返しになりますが、畜産の排せつ物に関して、においのない知多半島を実現しようというのが私の言う「美しい国、日本」なんですけれども、攻めの農業として、一番先頭を走って力強くやっていただいている松岡農林水産大臣に、ぜひ遺憾なくこの件についてお力添えを発揮していただけるように、改めて一言御決意をいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○松岡国務大臣　もし先生機会がございましたら、ドイツにおける、これは養豚なんですけれども、行った地域は。もうまさに、今まで困っておったものが、今度はみんなで出資して、組合をつくってやる。組合が今度はふん尿をとりに行くわけですよ。もう自分たちで出さなくていい。とりに行く。そしてそれを発電して、売電をして、そして出資に対しては配当がある。また、売ったその利益はこれまた利益として配分がある、肥料は帰ってくる、こういう形で、夢みたいな話なんですね、日本の農家からしますと。だけれども、現実にそれはもうドイツでは実現できておる。
　私もそういった方向を目指したいと思っておりますし、それから、そのための研究、大いなる研究をしっかり研究機関にやってもらうように、我々も予算もつけて頑張りたいと思っております。
　それから、これは宮崎県の都城に、はざま畜産というか、豚を間さんがやっているんですが、ここはやはりにおいがしない。どうやっているんだ、いや、それは自分なりの秘密だとおっしゃっていましたけれども、きなこ豚という名前で物すごい豚、いい豚が売れている。したがって、ちゃんとその技術はあるんだろう。
　また、いろいろなところからいろいろな提案が来ておりますから、そういったことを受けて、やはりにおいのない畜産、こういったものを実現していくことは、本当に畜産農家にとっても地域全体にとっても大きな課題だと思いますので、これだけ技術開発が進んでくれば必ずできる、また、それを目指して我々もしっかり頑張る、こういうことで努力をしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。
　松岡大臣、山本副大臣におかれましては、本当に連日、予算委員会等で御苦労さまでございます。農林水産委員として若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先日の大臣所信あるいは予算の中にもありましたとおり、ことしから本格的に始まります品目横断的経営安定対策、四月からは米など本格的に加入申請が始まってまいるわけでございますけれども、昨年の九月から秋まき麦の方はもう既に始まっておりまして、そこだけを見ると、まあまあ積極的に皆さん参加をしてくれているなというふうなところが見受けられるわけでございます。
　さて、そうはいいましても、大部分は、やはり米にかかわる農家の方々が四月以降どういう形で取り組んでいただけるかということが最大の眼目ではないかなと私は思っておりますけれども、現在の取り組み状況といいますか、どのような形で取り組みが進んでいるのかということに対してまずは御説明をいただけないかなと思います。
○高橋（博）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からもお話ございましたように、現在、この品目横断的経営安定対策の加入申請に向けましては、各地域におきまして担い手の育成確保の動きが高まっております。
　既に、お話ございましたとおり、昨年の九月一日から十一月三十日までの間に行われました秋まき麦を作付ける農家で、収入減少影響緩和対策に加入される方の加入申請の状況でございますけれども、認定農業者それから集落営農合わせまして約二万八千件の申請がございました。これらの方々が十九年に作付を予定しております麦の面積でございますけれども、十八年産の麦の面積に対しまして約九割の二十四万四千ヘクタールの水準になっております。
　一方、これとは別に、生産者団体とそれから製粉業者などの実需者との間で十九年産麦について播種前契約というものを行われておりますけれども、この契約数量については、十九年産の場合、既に九十八万トンという形になっております。これは十八年産の数量の水準に比べますと約一〇七％の水準というようなことでございまして、この後、春まき小麦の作付者あるいはこの収入変動緩和対策には加入しないで生産条件不利対策だけ加入されるという方についても、この四月以降若干積み増されると思っております。
　御指摘のお米でございます。
　米につきましては、四月から加入申請でございますので、現段階でこの水準というものをなかなか見通すことは困難でございますけれども、私どもの方で、昨年もちょっとお答えいたしておりますが、一定の前提のもとに現時点で担い手の対象となり得る者の作付面積を推計いたしますと、約五割というような水準がございます。
　これについては、今後、今回の経営安定対策あるいは米需給対策、農地、水、環境保全対策などの農政改革の推進を着実に進めることによりまして、この数字に向けて毎年毎年逐次積み上げていくべく今努力をしております。
　いずれにいたしましても、現在、行政、農業団体が一体となりまして、連携協力の上でこの担い手育成ということを進めておりますので、四月からの加入申請に向けて、最後のと言うのもおかしゅうございますけれども、追い込みをかけて加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　私、申し忘れましたけれども、農地、水、緑の対策に関しても、当初は十アール当たりで二千二百円、千百円、千百円ということで、実は地方の方では大変これに関する危惧があったわけでございますが、皆様の御尽力によりまして、実質的には市町村、県合わせて大体一割、こういう負担で済むということで、大変取り組みに対する姿勢が変わってきたのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそちらの方も御支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと私の地元秋田の話になってしまうんで恐縮なんでございますが、先般、安倍総理大臣が、二月の三日に私どもの地元を視察に来ていただきました。これからどんどん時間を見つけて安倍総理が地方を視察するということでございまして、たまたま私どもの地域が最初の場所として選ばれました。その中で、地元の商工業者の方々と懇談をしたり、担い手の農家の視察あるいは農事法人を営まれている方たちとの懇談等、さまざまなところを、時間は若干短かったかなとは思いますが、そういう場所を見ていただいたということで、大変有意義な時間でなかったかなというふうに思っております。
　その中で、安倍総理は農業についてさまざまな形で触れておられました。記者団との懇談の中で、米というのはなかなか大変な時代だけれども、本来大変おいしいお米をつくる力が我々日本人にはある、それを政府として応援していかなくてはならないという話をしていただきました。その後、しかし、条件において、それができない地域もありますから、そういうところに対しても光を当てていきたいと思います、こういう大変力強いお言葉を総理から承ったわけでございますけれども、この内容について、ちょっと御説明をしていただけないかなというふうに思います。
○松岡国務大臣　御法川先生、先般総理が秋田に行かれまして、そのときにいろいろな懇談があって、非常に有意義な内容であったと。そしてまた、総理も非常に喜んでおられましたし、また、いろいろな事例を経験することができて、いろいろな意味で、地元の人にとっても勇気づけられた、そういうことだっただろうと思います。
　その中で、今、条件に合わないところもある、そういったところにも光を当てる、これは米づくりを前提に言われたんだろうと思うんですが、私どもとしては、認定農家として、また法人経営として、そういう中で、一定の要件を満たして担い手となっていただく方、個人では無理、法人経営では無理という場合は、集落という単位で大きくまとまっていただく。固まっていただく。そういうことによって、一つの集落でだめなら、さらに範囲を超えたいろいろな形でまとまっていただくこともあり得る、こう思っていまして、いろいろな問題点も指摘されておったんですが、今、高橋局長が申し上げましたように、秋まきの分につきましてはほぼ九〇％の達成率、そしてこれを生産量といいますか生産的な面で見ますと、実需者、これはいわゆる製粉メーカーさんですが、それと、生産者との契約のベースでは一〇七％で、もう既に量的には一〇〇％を上回っておる。
　それと、私は非常に心強く感じましたのは、この秋まきの中で一〇〇％以上を達成した県というのが十県、たしか十県あったんです。一番多いところは一一八％ぐらい達成をいたしておる。本当にこれはそれなりの意識といいますか御理解も進んできたな、こういう心強い思いを持っております。したがって、新しくまた四月から始まりますが、四月といいますか春まきから始まりますが、これに対しましても大きくまた理解が進んで進展することを望んでおります。
　そういう状況の中で、米にしても、どうしても集落営農に入られない方にも、私どもは別途産地づくり、そういった中でできるだけの対応をしていく、こういうような形でそういった取り組みはいたしておりますので、そういった意味も含めて、そこに入られないとしてもそういった形の対応もあります。私どもとしてはそのように受けとめております。
○御法川委員　ありがとうございました。
　例えば、やはり中山間地などでは、集落全部合わせても二十ヘクタールには到底満たないようなところというのは秋田でも多々ございます。しかしながら、集落と集落でやるというのは、これはなかなか現実的には、その地域地域の特性もございまして、難しいようなところもありますので、そういう部分も含めてぜひ光を当てていただければなという総理のお言葉を信じて、地元で頑張らせていただきたいなというふうに思っております。
　もう一件、これは松岡大臣の御専門でございますが、林業関係の話でございますけれども、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　今政府としては、美しい森林（もり）づくりということでさまざまな施策を打ち出していただいているわけでございます。その中で、これはかなり長期的な見通しを立ててやる施策だということだと思いますけれども、例えば針葉樹の人工林を針広混交林化していく、そういうこともございまして、こういうのは環境対策、いろいろな点から大変重要な施策でないかなというふうに考えております。
　私の地元の話をまた蒸し出して申しわけございませんが、秋田の場合も、秋田杉といって大変名前は通っているわけでございますが、これが災いしている部分が現実にはございまして、なかなか広葉樹が育っていないという現実がございまして、環境的な問題というのを早急にやっていかなくてはならないんだろうなというふうに思います。
　さまざまな施策をやっていくに当たって、一つ重要なのは、後継者をいかに育てていくか、こういうことではないかなというふうに思います。特に、東北のようなところでは、まだ全体の有効求人倍率も一・〇まではほど遠いというような地域もあるわけでございまして、林業の後継者を育成し、地元に定住させていただけるということになると、これは経済全体の意味でも非常に効果の大きい、いい施策ではないかなと私は考えますけれども、そういった部分についても、どのような取り組みを行っていくおつもりなのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、美しい森林（もり）づくりを推進していくためには、森林の整備を支える林業の活性化が不可欠ということから、効率的かつ安定的な林業経営の担い手を育成及び確保していくことが重要でございます。
　このため、林業後継者対策といたしまして、林業普及指導事業を活用し、意欲的な林業経営者及びその後継者を対象とした現地検討会や研修等により、新しい林業技術の普及や経営手法等の指導を積極的に推進しているところでございます。
　さらに、平成十九年度からは、団塊世代が一斉退職を迎える状況に対応するため、故郷に戻るＵターン者等を対象として、新たに林業経営を開始する場合の支援を行うとしているところでございます。
○松岡国務大臣　先ほど秋田でのことにつきまして申し上げましたが、ちょっと具体的に申し上げますと、特例がいろいろございまして、農地が少ない場合の特例としては、面積規模を基本原則のおおむね八割まで緩和するとか、こういったこともございますし、さらに中山間地域の場合には五割まで、こういった形の特例もございますし、それから生産調整組織の場合の特例も設けておりまして、中山間の場合は二十ヘクタール掛ける生産調整率掛ける八分の五、だからかなり緩和されると思うんですね。ただ、四ヘクタールは下限だ、こういうこと。だから、実態的には、四ヘクタール以上あれば、こういった事例に該当すれば、そういう形でこれは対象になりますよということであります。
　さらにあわせて、入られない方でも、先ほど言ったような別途の措置もございますということでありますので、できるだけ皆さんの御努力をいただいて、こういった基準まで達していただけるように、このことをお願いしたいと思います。
○御法川委員　ありがとうございました。
　先ほど伊藤先生から、私の前にＦＴＡあるいは家畜のお話等ございました。今農林水産業には本当にさまざまな課題が山積しているところではないかなというふうに思いますけれども、大臣、副大臣におかれましては、ぜひ果敢にそういう問題に取り組んでいただいて、安心、安全が保たれる国民の生活、これをぜひ維持していただきたいなというふうに思っております。
　美しい国、美しい森林（もり）、そしてにおいのない国、こういうことでぜひ頑張っていただければなというふうに思っております。
　ますますの御健闘を御期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　時間も三十分ということで限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、漁業の政策について質問をさせていただきたいと思います。
　報道にもありましたように、一月の二十二日から二十六日の間に、神戸で、五つの地域が集まって、マグロ資源管理機関の合同会議が開かれ、マグロ資源の回復を目指した行動指針が採択されたというふうに言われております。また、二月の十三日には、御存じのように、機能不全に陥っているＩＷＣ、国際捕鯨委員会の正常化を求める会合が開かれまして、十五日には反捕鯨国に対話を呼びかける議長報告が採択をされました。いずれも日本における積極的な開催だというふうに思いまして、大変に評価をしているところでございます。
　ところで、国内では、水産政策の基本指針となる二〇〇七年度からの水産基本計画の見直しが現在行われております。漁業者それから漁船ごとに漁獲枠を決める個別漁獲割り当て、ＩＱ制度の導入、それから担い手への集中支援、さらに食用魚介類の自給率を六五％に引き上げる目標を、現行の水産基本計画、二〇一二年から二〇一七年に先送りをする、これは計画を確実にするという意味でのお考えだというふうに思いますが、そういうことが検討をされております。
　日本の水産業を再生させて、世界的に逼迫している魚による食を確保しようということでございますが、生産体制の強化が急がれております。このことにつきまして、少し大きな、ざっくりとした質問でございますが、大臣の御所見をちょうだいしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、西先生が御指摘になられましたとおりの状況にあると思っております。そういった状況を踏まえまして、また西先生が今御指摘を求められましたように、どうやってそういう中で日本の水産業を再生させ発展させていくか、こういう観点で、二〇〇七年度からはいよいよ新たな水産基本計画を見直す、こういうような作業を進めておりまして、三月には水産基本計画の見直しを発表したい、今このような前提で取り組んでいるところでございます。
　そこで、先生がおっしゃいましたように、漁業者の減少、高齢化、さらには漁船の老朽化、こういった問題が非常にあるわけでございまして、そういう中で、世界的に水産物への需要が高まってきている、こういう状況を生かしてどう発展をさせていくか。
　そこで、今回の水産基本計画におきましては、漁船漁業の構造改革、これを一つの大きな柱にいたしまして進めてまいりたい。今、ＷＴＯの方でも、過剰漁獲につながるような政策はだめだ、こういうことになっておりまして、私ども、過剰漁獲につながるような漁船漁業の構造改革はいたしませんが、やはり安全性があって、生産性が高くて、そういうような方向を目指して改革を進めてまいりたいと思っております。
　今おっしゃいましたように、法制度の改革もあわせてそのためには必要ではないか、今回、水産三法、これは私どもで内々呼んでいる言い方でありますが、漁港法それから漁業法、さらに水産業協同組合法、この三つを今回改正させていただきたい、このように実は思っているところであります。
　そして、水産資源の回復を図るとともに、漁船漁業及び水産物の流通システムの構造改革、さらには水産物の今の世界の需要変化をチャンスととらえて、これを大きく生かしていく、そういう意味での輸出の促進、こういったことも進めてまいりたい、このように思っております。
○西委員　水産業は言うに及ばず、農業、林業ともに大変重要な時期に差しかかっていると私は認識しております。大臣、さらに積極的な改革に努力いただきますように、お願いをいたします。
　話はかわりますが、昨年の九月末に公明党第六回党大会を開きまして、新しく出発をいたしました。その際、人と地域が輝く人間主義の国づくりという重点政策を発表させていただきました。農林水産業政策に関しましては、これまでの産業政策中心の政策から地域づくりを前面に出したことが特徴になっております。つまり、農山漁村のコミュニティーの再生、生活環境の整備を重要な課題として位置づけをさせていただきました。
　今国会では、農山漁村活性化法案の審議も予定されておりますし、予算としても農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が設けられて、農林漁業への就労支援それから定住の促進等の支援が行われております。詳しくはまた法案審査のときに議論をさせていただきたいというふうに思いますが、きょうは、先日、副大臣からお話のありました農林水産予算案に盛り込まれたその他の事業について若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、都市と農村の共生・対流推進対策につきましては、広域連携共生・対流推進交付金、それから広域連携共生・対流整備交付金、こういう二つの交付金の制度がございますが、それぞれについての概要を担当からお願いしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　広域連携共生・対流等推進交付金につきましては、交流に関する情報発信やマーケティングなど、農村側だけの取り組みでは解決が難しい問題につきまして、都市側と連携して課題を解決していく取り組みを支援いたしまして、都市と農村の共生・対流を一層推進することを目的としております。
　具体的には、従来の都道府県を通じた支援対策では対応できない、都道府県域を越えて都市と農村の多様な主体が連携して行う先導的な取り組み等につきまして、公募方式によりまして国が直接活動を支援する事業でございます。
　公募では、例えば、都会の若者の農村での長期農業等ボランティア活動の全国的拡大、それから体験農園を通じました団塊世代等の農的暮らしの促進などの取り組みの公募を予定しているところでございます。
　次に、広域連携共生・対流等整備交付金につきましては、そのような都道府県域を越えました広域的な取り組みの実現に必要となります施設等の整備に対しまして支援を行いますとともに、都市農業の振興に必要となります施設等の整備への支援を行う事業としているところでございます。
○西委員　施設の整備につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、それから広域連携共生・対流整備交付金、先ほどの交付金ですね、こういう資金が使えるということになります。この二つの交付金を出す、その支援の対象が異なるのかどうかということが一つ。それから、広域連携共生・対流整備交付金というのは、先ほどお話がありましたように、都道府県を越えた広域的な連携の取り組みに関係するというふうなお話がありましたけれども、もう少しわかりやすいイメージをお話しいただきたいというふうに思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金につきましては、農山漁村における定住、二地域居住等を通じた地域の活性化に必要となる各種施設の整備に対して支援するものでございまして、国から地方公共団体に交付するものでございます。
　なお、各種農業団体等が事業実施主体になる場合には、地方公共団体を通じて助成されることとなっております。
　次に、御指摘のありました広域連携共生・対流等整備交付金につきましては、先ほど申しましたように、都道府県域を越えました広域的な取り組みの実現に必要となる交流施設等の整備に対しまして支援するものでございまして、国から直接民間団体へ助成するものでございます。
　イメージでございますけれども、広域連携によります交流施設等の整備としましては、例えば、一つは、複数県域にわたり整備した方が効果的な散策道と交流施設等の一体的な整備、あるいは、都市部の商店街と農村の農家組織の連携によります交流情報の受発信等の拠点整備などを考えているところでございます。
○西委員　散策道、つまり都道府県をまたがって散策する、そういう道が一つの都道府県だけではなくて広域で使える、こういうふうなイメージでいいのかというふうに思います。
　続きまして、グリーンツーリズムそれからセカンドスクール、これは児童生徒が長期の宿泊農業体験をする、そういう教育でございますが、そういうことを推進し、それから交流拠点の整備を図るというようなことが一つ考えられているのではないかというふうに思います。
　次に、都市農園についてお伺いをしたいと思います。
　公明党の都市農業振興プロジェクトチームは、政府に対してたびたび提言や申し入れを行っておりまして、都市農業の振興に取り組んでまいりました。その取り組みの一つとして、農業体験農園それから児童農園、こういうものの普及を図ってまいりました。
　今年度予算で農業体験農園について支援するというような内容になっておりますが、この内容についてお伺いをしたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　これまで農林水産省としましては、御指摘の体験農園を含め、市民農園の整備を図ってきたところでございますけれども、都市部におきましては、市民農園は依然供給不足の状況になっていると承知をしております。
　このため、平成十九年度予算案におきましては、新たに広域連携共生・対流等対策交付金を創設しまして、体験農園の全国的拡大を進めていくための効果的な取り組み内容の企画を募集し、支援していくこととしたところでございます。
　具体的な企画内容につきまして、農林水産省としましては、一つは、体験農園が農家にとって有望な農業経営の選択肢の一つであることについて全国的な啓発を行うこと、一つは、体験農園の開設、運営についての具体的なノウハウなどの研修を行うこと、もう一つは、これらの研修を実施できる人材の活用と養成を行うことなどなどの取り組みが効果的に実施されることが必要であると考えております。
　また、こうした取り組みは、各方面にわたる対応が必要でありますことから、農家組織、農業団体、それから地方自治体等が連携して取り組むことが効果的であると考えております。
　応募のありました企画のうち、こうした観点から見まして、体験農園の全国的拡大に向けてすぐれた企画内容のものを選定いたしまして支援することによりまして、体験農園の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○西委員　私も実は日曜菜園をやっているんですが、そういうレベルのものではなくて、農業者の指導のもとに収益も結構上がるという、もう少し本格的な農業、さらには専門家の農業、こういう段階にあるものだというふうにお聞きをしておりますが、多くの人が参加できるような体制をぜひともお願いしたいと思います。
　今ちょっとお話をいたしましたけれども、都市農業については農村地域とはまた異なった特色を持っている。そのために、法制度それから税制等についての抜本的な考え方というのが必要なときだというふうに考えております。市街化区域内で保全すべき農地とされている生産緑地、これが相続税の納税のために切り売りされざるを得ない、そんな状況もございます。
　都市農地の保全を図る方針をはっきりさせるために、都市農業振興に関する特別措置法、これは仮称でございますが、そういうような法律が必要な時期ではないかというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　先生の御指摘、その問題といいますか必要性といいますか、本当に、それはよく私どももわかります。
　といいますのは、やはり都市周辺、都市内の農地というのは、いろいろな意味で大きな役割を果たしていると思っております。まず、都市に近いということの利点を生かして新鮮な野菜を供給できる、こういった意味では、都市にとってもありがたいし、また都市農業の人たちにとっても自分たちの利点を生かした取り組みができる。さらにまた、これはいざ災害というときはオープンスペースになって、非常に大きな役割を果たす。そしてまた、身近に見るということができますから、いろいろな農業体験、交流体験の場にもなる。そしてまた、何より緑ということで、都市の中で大きな潤いや憩いを与える、こういう役割があるんだろう。そういった意味から、私どもも、食料・農業・農村基本計画の中でも、都市農業の振興というのは大きなものとして位置づけております。直販の施設や、または体験の施設や、そういったこともそういう中で取り組みを進めればと思っております。
　問題は、今先生がおっしゃいました都市農業振興法、そういった法律ができないかと。今、生産緑地という法律がございまして、これは先生もう御存じのとおりなんですが、国土交通省の所管になっておりまして、農業的な観点というよりも、いわゆる国土交通省サイドの政策としてこれが生産緑地と位置づけられております。そこでは、税制上の特典として、宅地並み課税ではなくて農地並みの課税ということで緩和措置がなされている。それと、相続税も、終身ですけれども、通常、一般の農地は二十年やればすべて免税、こうなるわけですが、終身という面で、今先生ちょっといろいろお考えになったり問題を御指摘になっているんじゃないかと思いますが、いかんせん国土交通省側のこれは法律なものですから、それにかぶせて、そこに我々が農業サイドからということはなかなかちょっと難しい課題もあるなと思っておりますので、できましたらこれは国会の場なりこういう議会において御議論いただければ、それを受けて私どももどういう対応をするか、こういうことになろうかと思います。
　いずれにしても、先生の問題の御認識は十分私ども理解ができますので、そういった議論を待って我々もどう対応するかということになる、このように思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、やはり都市における農業、これはそれぞれの地域の住民の皆さんに十分その価値を理解していただくこと、ただ単に宅地に変えていくのではなくて、そういう農地の、農業の価値を見出していくこと、それから、おっしゃるように、もちろん国会の場でもそういう共通認識を得ていく、そういう流れは必要だというふうに私も思っておりまして、また頑張ってまいりたいというふうに思います。
　続きまして、我が党は、都市の住民が農業に触れる機会をふやすために、体験農園と農産物オーナーの制度の普及に取り組んでまいりました。私は、超党派の棚田振興議員連盟というのをつくっておりまして、棚田を振興するための活動を行っておりますが、棚田では、地域の非農家や地域外の住民にオーナーになっていただいて、そして一定区画の水田を割り当てて、それに対して会費を徴収し、収穫したものをオーナーに手渡すという棚田オーナー制度を採用して取り組んでいるところがたくさんございます。棚田という地域の条件を生かして、非常に厳しい条件でございますが、それを逆手にとって、都市住民の皆さんの参加によって地域の農地を守っていく、こういう仕組みが全国に広まりつつあります。
　大臣は、こうした取り組みをどういうふうに評価されているでしょうか。こうした貴重な資源である棚田を保全する活動に対して、ぜひとも省としても御支援をいただきたいと思いまして、御質問を申し上げます。
○松岡国務大臣　これは、私も認識は西先生と全く御一緒でございます。
　といいますのは、私ども、一番最初、ウルグアイ・ラウンドのときに、ＷＴＯ交渉で、当時はウルグアイ・ラウンド交渉だったんですが、当時はまだガットの世界ですから、その参りましたときも、山本副大臣と私は同期でして、実は国会前で自由化反対で座り込んだ張本人でもございまして、そのとき、ジュネーブに行き、それからアメリカに行き、ヨーロッパを回って訴えましたことは、まさにこの問題だったんですね。
　日本は、国土が狭くて地形が急で、そこで、この国土の保全を図り、水を確保する。こういうことからしますと、日本の水田というのは、まさに大変な役割を果たしている。ただ生産的な役割だけではない。水を守り、そしてまた災害を防ぎ、そして景観といいますか、環境を維持していく。田毎の月の、そういったことも、私どもは、写真も撮りまして、文章もつくりまして、英語にしまして、それをずっと持って回って、交渉をして回った、最初はそういうことをずっとやってきたわけでありますが、何よりこの棚田というものは中山間に多いわけです。先生の近畿なんかも相当多いと思うんですが、例えば東海道なんかも、国道があり、線路がある、鉄道がある、そこに今度は傾斜が来ている。この棚田によって鉄道も線路も水害や災害から守られておる、私はこう思っております。
　したがって、中山間における棚田を守るということは、これは条件が、非常に生産条件的には悪いわけです。だからなかなか生産性が上がらない。だから放棄されていく。しかし、それが放棄されたら、これはもう災害につながるし、水が守れない。こういうことですから、ここをどう守るかというのは、都市地域を含む下流域の安全と、そしていろいろな活動を守っていく基本だ、私はこう思っております。
　したがって、そういう重要性をしっかりと認識をして、棚田を守っていくという先生の今のお取り組みには心から敬意を表する次第でありますし、我々も積極的にそういったことに取り組んで、また先生方と一緒になって、連携をしながら政策を進めてまいりたい、そのような認識でおります。大変すばらしいお取り組みをされているということに、改めて心から敬意を表したいと存じます。
○西委員　積極的な評価をいただいて、本当に心から感謝を申し上げます。私どももまた一生懸命に取り組んでまいりたいと思います。
　都市農業の振興の一環として、地産地消の問題でございますが、この推進のために必要な集荷施設と共同利用施設などの整備を今後進めていくということになっております。私は、昨年四月十二日、当委員会で、和歌山県の紀の川市のファーマーズマーケットのことをかなり詳細に紹介をし、党の政策でもファーマーズマーケットの推進をしようということでうたっております。
　予算案では、地産地消特別対策を実施するということになっておりますが、この地産地消における新しい取り組みの促進として、強い農業づくり交付金の中に、地産地消促進特別枠というのを今回新たに設けることになっております。この特別枠を設けた効果、つまりどのようにしてファーマーズマーケットの整備などが促進されていくのかということについて、お伺いをしたいと思います。
　また、地産地消モデルタウン事業についてもお伺いをしたいと思います。全国に三地区、地産地消モデルタウンをつくるということのようですが、この概要についても、ついでに御説明をお願いしたいと思います。
○山田政府参考人　地産地消の取り組みについてのお尋ねでございます。
　まず最初に、強い農業づくり交付金についてでございます。
　十八年度までの強い農業づくり交付金におきましては、特に地産地消の推進を直接の目的とした施設の整備については、支援の対象としていなかったところでございます。
　今委員からお話がありましたように、十九年度予算におきましては、地産地消の取り組みを一層促進するという観点で、強い農業づくり交付金、全体で三百四十一億の予算がございますが、このうち五億円を地産地消促進特別枠ということで設定をいたしまして、地産地消の推進を目的とした農産物直売施設や交流施設等の整備について、優先的に交付金を配分するということとしたところでございます。先生のお話がありましたようなファーマーズマーケットなどの整備に大変役立つものと考えております。
　次に、地産地消モデルタウンについてでございます。
　十九年度予算におきまして、委員からお話がありましたように、全国三地区でモデルタウンの整備を考えております。総額では二億八千万円の予算ということでございます。地産地消の活動は、先ほど委員からお話がありましたように、全国各地で行われております。全国の模範となるような地産地消の活動を選定いたしまして、各地域でいろいろな活動をする際の参考としていただきたいというようなことをねらいとしております。
　この事業のポイントは、三つございます。
　第一に、農業関係者だけではなくて、給食の関係者、商工関係者あるいは観光業の関係者など、地域の方々が一丸となって取り組むということが一つ目。
　第二点目として、まず地域においてモデルタウンの構想をつくっていただくということで、広報等のソフト活動をまず実施していただいて、さらに構想の実現に必要な拠点施設の整備についても支援をしていくということでございます。
　三点目として、特に地域の選定に当たっては、公募を行いまして、第三者の選定委員会による公開審査ということで評価をしていただくということで、大変いろいろな方から注目を浴びている施策でございます。
　このような施策を総合的に推進しまして、地産地消の取り組みを推進していきたいと考えております。
○西委員　続きまして、最後の質問になろうかと思いますが、農山漁村というのは、生産の場所はもちろんのことなんですが、その場に生活をする、その場所でもございます。そうした意味で、私は、そういう要素をきちっと充実することが次の担い手を確保するためにも大事だというふうに常々主張をしておりますが、教育環境、ＩＴ環境の整備を初め、医療、福祉サービスの提供体制を再構築していくなど、やはり生活環境の整備というのがもう一つの重要な要素であるというふうに考えております。
　今回の予算では、安全で住みよい農山漁村づくりの推進ということで八百八十一億円が計上されております。その中に、新たな事業として、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク構築事業、まことにわかりにくい、これだけでは何なのかわかりにくいんですが、農村防災・災害対応指導体制強化事業、こんな内容のものがございます。
　この事業の概要と、それから、特にこれらの事業によって農村地域にどのようなメリットが生じるのかということを、時間がもう余りありませんけれども、概略を御説明いただきたいと思います。
○中條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、集中豪雨あるいは地震などが多発をしておりまして、その災害を契機としまして、防災あるいは減災に対します国民の関心が非常に高まってきております。
　御指摘の事業でございますけれども、国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク構築事業につきましては、農業用のダム等の基幹水利施設において観測されております水位データ、こういったデータを収集、整理いたしまして、これと気象情報等をあわせまして、施設管理者、それから、それに関連します行政機関がインターネット等を活用しましてリアルタイムに情報を共有するシステムを構築するものでございます。
　本システムの構築によりまして、施設管理者は施設のより的確な操作運用が可能となりますし、また関連の市町村等におきましては、迅速かつ的確な防災活動、避難措置、それから災害発生時の速やかな初動態勢への移行が可能になるといった効果が期待できるものと考えております。
　また、もう一つの農村防災・災害対応指導体制強化事業、長い事業名でございますけれども、これにつきましては、防災業務等の経験を持っております農村災害ボランティア、それから農村災害復旧専門技術者、こういった方々が農業用施設の管理者等に技術的指導を行っていく体制を構築するものでございます。この事業を通じまして、施設管理者等が、平時の施設点検、それから災害発生時の応急対応などに際しまして専門的な技術指導を受けやすくなるなどの効果が期待できるものと考えております。
○西委員　時間が参りましたが、農村が安心して住める、また住みよい環境づくりのために、今後とも御活躍いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。きょうは、次の内閣の農林水産大臣として、初めて質問させていただきます。
　冒頭でございますけれども、私の同期の須賀田菊仁経営局長が一月に残念ながらお亡くなりになりました。多分ここの委員会でも名物局長だったんじゃないかと思います、名物役人でした。まず彼に哀悼の意を表しつつ、真剣に議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは、皆様のお手元に資料をお配りしております。
　所信の中でいろいろ松岡大臣の御所見を伺わせていただきましたが、私は、今一番大事、どれが一番、二番とつけるのは失礼かと思いますけれども、農政の大転換期に当たっているということでございますし、それを乗り切るための大政策として品目横断的経営所得安定対策というのが導入されている、この一点に絞りまして質問させていただきたいと思います。
　時間がありましたら、ちょっと後で触れさせていただきたい問題も二、三ございますので、触れさせていただきたいと思います。
　直接支払いという言葉がいつのころからか農政の中に非常に深く組み込まれてまいりました。これはＥＵが一番最初ですけれども、日本では大分後になって直接支払いという言葉が頻繁に使われるようになりまして、日本の農業政策では、中山間地域に対する直接所得支払いというので初めて導入されました。これは、言ってみれば非常に変則的なものでございまして、本格的な導入というのは今回が初めてじゃないかと思っております。
　これについては、理解されているようでいてなかなか理解されていない面があるんじゃないかと思っております。やはりこれは先人の知恵に学ぶべきだと思います。
　この直接支払い、いろいろな呼び方がありますけれども、一体どのような経緯で導入されたかということについて、松岡大臣、どのように認識されておられますでしょうか。