○井出国務大臣　御指摘のように、今回の法案は、最終処分場の問題を解決し国民の生活環境の保全を図るため、一般廃棄物の中で多くを占める容器包装廃棄物について、消費者、市町村及び事業者の役割分担によってその減量化、リサイクルを進めようとするものでございまして、今までの、単に燃やして埋める処理から循環型の処理への転換に向けて大きな一歩を踏み出したものと考えております。
　確かに、最終処分場に、場所に困らなければこういうところまで来なかったということも御指摘のとおり事実であります。そういった意味では、こういう関心をもっと早くにみんなが持つべきだったという気持ちは私も持っております。
　そしてまた、この法案が成立してうまく施行されればそれで十分だとは決して思っておりません。今後さらに、生活環境の保全を重視しつつ循環型の廃棄物処理体制の確立を図るためには、消費者あるいは地方公共団体、事業者等、関係者の意見を幅広く聞きながら、容器包装廃棄物以外の廃棄物についても、例えば廃棄物処理法に基づく電化製品その他処理困難なものについては事業者の引き取り等の協力を求める指定一般廃棄物制度の有効な活用を図るとか、あるいは、まだ具体的には固まってはおりませんが、いわゆる使い捨て製品といいましょうか、こういったものの対策も講じなくてはならぬと思っております。そういったさまざまな対策を講ずることによって減量化、リサイクルの方策をさらに一層進めていかなくてはならぬと思います。
　また御承知のように、昨年の秋には公共投資基本計画で、廃棄物循環型のごみゼロ社会を目指すということが目標として掲げられたわけでございまして、この法案もそれに向かって大きな一歩となるよう積極的に取り組んでいきたいと思います。
　それから、具体的にどの程度減るんだというお尋ねでございますが、まずは、直接埋め立てされというか、各国が受け入れ準備を始めているところです。
　時間の関係で細かくは申しませんけれども、結論から申し上げれば、いわゆるＪＩＳ規格制度、ＪＩＳマーク認定制度というのは、御案内のとおり工業標準化法ですか、これに根拠を持つ。一定の物、一定の製品というものを品質的に一定のレベルを保証するあるいは担保するという一つのＪＩＳマーク制度というのがあります。ただ、それは日本におけるＪＩＳマーク、規格ということですよね。ところが、国際標準化機構、ＩＳＯが９０００シリーズということで今それを国際規格にしようとしている、各国がそれに積極的に反応している。対応しているそれは、生産された最終果実としての物、製品、これがＪＩＳなんです。物の品質。この物をいわゆる生み出してくる生産システム、品質管理という言い方をしているのですよ。
　ちょっと取っつきにくいのですけれども、工場があって、原料を仕入れて、加工して、成形して、それでいろいろあって最終的な完成品ができる。完成品そのものの品質を見るのがＪＩＳなんです。これができるまでのいわば工程、プロセスというかシステム、これが国際的に一つの規格を標準化しようというのがＩＳＯ９０００の試みなんです。システムを標準化しよう、国際規格として統一していこう。これに対する対応が日本は大分おくれているのです。
　それで、こういう話になるのですね。それは強制じゃないのですよ。ＥＵ、あるいはイギリスでもいいです。日本の企業が取引してますよね。ＥＵとか英国はＩＳＯ９０００という国際規格には非常に熱心に取り組んでいるものですから、強制ではないのですが、日本の供給業者あるいは輸出事業者が英国の企業と取引をしたい、そのようにオファーした。ところが、英国のバイヤーといいますか、契約の相手方からは、ＩＳＯ９０００とっていますねと、取引の条件でこれが出てくるわけです。とってなかったらＩＳＯ９０００規格とってください、そうすれば契約しましょう、おたくの産品を買い付けましょう、契約結構です、とってなきゃとってください、こうなるわけですよ。任意なんですけれども、結局とらざるを得ないのです、これは。ＩＳＯ９０００の国際規格をとらざるを得ない。
　現にシンガポールとか台湾とかこういうＮＩＥＳ諸国、そこでは台湾、シンガポールの政府が公共事業を発注する場合には、ＩＳＯ９０００規格をとっているかというのを条件にしています。任意だからといってはかにしていますと、任意だからといって甘い対応をしていますと、既存産業のリストラやりました、ベンチャー育てました、ソフトウエアクライシス、クリアしました、しかし規格のところでやられるのです、今度は。規格のところで産業空洞化をクリアできなくなってくるおそれがあるのです。
　それだけじゃないのですよ。これは環境管理の話で、来年発効するのですけれども、ＩＳＯ１４０００シリーズというのがあるのです、そういう規格が。来年発効です。これは今度は環境管理なんです。環境をその企業がどういうふうに取り込んで、一つの国際規格としてそれがマニュアル化されていきますから、そうすると、それもやはり任意なんですけれども、取り組みがおくれますと、環境管理・監査のＩＳＯ１４０００という規格をおたくの企業はとっていますか、とっていれば取引しましょう。とってなきゃとってくださいといったって、その場からとろうといったって、そんな簡単にいかないのです。手間暇かかります。人手もコストもかかるのです、資金も。ただ、先進諸国やあるいは経済が目覚ましく発展、成長し、躍動しているそういう地域、国々、これは真剣に対応しています。日本は大きく準備がおくれています。
　産業の空洞化を論ずるときに、私は、アプローチの仕方はいろいろあると思います。ただ、このソフトウエアクライシスのクリアと、しかもそれをクリアしたと仮にしても、国際規格、標準の問題で対応を誤りますと、我が国の産業は全体的に物すごいダメージを受けますよ。これは問題提起をきょうはさせていただきます。時間があったら二時間でも三時間でも議論させていただきます。これは大変なことになります。
　しかも、それは通産省の工業技術院が対応しているのですよ。工業技術院がここを所管しているのです。ところが、大臣、ボランタリーなんです、この国際規格とか標準という話は。強制力がないのですね。ないものですから、ちょっとこれ弱くなって今までいたのだろうと思うのです。
　もう一つは、ボランタリーであるがゆえに、民間の、失礼な言い方になりますけれども、民間のいわゆるダイナミズムというか、活力というかあるいは創意工夫というか、あるいは言葉としていいかどうか、もうかるかもうからないか、事業体組織として生き残れるかどうなるか、サバイバルの次元ですから、これは各国ともみんなそういう感じでやっているわけですよ。
　要するに、そのベースがないところで、このＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１４０００、これはステップと読むんだと思うのですが、ＳＴＥＰという、これまたこれとはまた別にあるのですよ。これらも非常に弱いです、対応が。背筋が寒くなるほどの対応です。一週間あれば国際標準規格とれるという話じゃないものですから。ある意味では、ソフトウエアクライシスの、ソフトウエアエンジニアが質量ともに足りないというところとベース、根っこのところは重なってくるような気も実は私は最近しているのですけれども、きょうは問題提起だけに、失礼ですがとどめさせていただきます。
　産業空洞化をどうクリアするかという話になった場合には、私は、この四つの代表的なアプローチの仕方があるだろう、あるいはクリアをしなきゃならないハードルがあるだろう、こういうふうに理解をしているということを問題提起として申し上げさせていただきました。いずれ機会を改めまして、また、必ずしもこういう委員会の公な場所だけではなくて、ぜひいろいろ論議させていただきたいというふうに思っております。
　残り時間を使いまして、経済外交について何点か御所見をお述べいただければ、こう思っております。
　今申し上げましたお話の中にも若干触れられていることでございますが、これも最低三十分がけてと思っていたのですけれども、これもちょっと問題提起ということになりますでしょうか、最後に、あるいは一、二点通産大臣からお答えをいただくということになるかと思います。
　まず私は、通商外交の基本、経済外交の基本についてちょっと自分の所見を簡単に述べて、大臣の御所見も聞かせていただければと思っているんですが、いろいろな細かいところは省きますけれども、ＷＴＯ体制の確立、そしてこれを強化、推進をしていく。一言で言えば、これこそが今後の我が国の通商外交の、貿易外交の基軸になるのではないかという考え方、視点です。
　それで、一つは、やはり具体的に言えば黒字を縮小していく、経常黒字、貿易黒字をやはり縮小させていく努力が今後ともに不断になされるべきであろうと思います。これを放置しておきますと、釈迦に説法で恐縮でございますが、対日貿易赤字を抱えている国々が、具体的にシンガポールにしてもあるわけですけれども、アメリカもあるんですけれども、赤字国が我が国に対して貿易障壁を新たにつくってしまう、あるいはまた管理貿易につながる例えば数値目標とか、あるいはまた通商法三〇一条あるいはスーパー三〇一条などを振りかざした形でバイラテラルな具体的な個別分野における交渉を迫ってくるということが考えられます。
　この黒字というのは、何というんでしょうか、ある意味では我が国の経済構造、それから歴史的な経済体質というところから来ているわけですから、こうやれば黒字がトラスチックに縮減するというのがないわけですよわ。ただしかし、トラスチックな激減ということは無理にしても、十億ドルでも二十億ドルでも三十億ドルでも減らしていこうという真摯な取り組みというものが、やはり収集を行うことになっておるわけでありまして、これは、住民あるいは地方議会の監視のもとにおきまして清掃行政全体の効率化を図りながら、なるべく費用増を招かないように分別収集を行うことが求められる、そう思います。分別収集による費用増のためにあるいは増税でありますとか手数料の徴収が図られます場合には、これが住民等の排出抑制につながると思います。また、特定事業者に対しては、分別基準適合物の再商品化の義務が課せられているわけでありまして、この義務に係る経費も最終的には排出者たる国民全体が負担されることになるわけであります。
　したがいまして、この法律案におきましては、分別収集からリサイクルに至る全体について効率化が図られる仕組みとなっておりまして、排出者負担原則は貫徹されているものと思います。