○参考人（森本敏君）　本日、この特別委員会に参考人として招致され、大変光栄に存じます。
　安全保障の分野の仕事をしておりますので、本日は主として、現在審議中の法案の中で武力攻撃事態法について所見の一端を述べてみたいと思います。
　総論は私は草野参考人とほとんど同じ考えで、有事法制は国家の安全、国民の安全にとって不可欠な法案であり、今日までかかる法整備が行われていなかったこと自体、異常な状態であったと考えます。しかし、衆議院の方で与党及び野党の多くの議員の方々の賛成が得られてこの法案が通過し、参議院で現在審議中であるわけでして、この法案が速やかに今国会で成立し、通過し成立することを期待するものです。
　今までかかる有事法制がなかなか整備されなかったのは、やはり正直申し上げて、国民に国家の危機感というものについての認識が共有されていなかったこと、並びに憲法に明文の規定がないという政治的な環境の下で、なかなか有事法制というものを整備する政治的な環境が整わなかったのではなかったのかと思います。
　しかし、北朝鮮問題を含む我が国周辺の情勢が国民の意識あるいは危機意識というものに結び付いて、この法案について今日多くの国民が言わば異論を唱えないといいますか、有事法制はあってもしかるべきという考え方を持つに至ったことは、言わば日本が戦後半世紀、ようやく通常のというか正常の先進国と同じような状況になりつつあるということだと思いますので、そのこと自体、私は大変喜ばしいと思います。
　私は、このいわゆる有事法制、特に武力攻撃事態法の法律の中身について、全般的によく配備された、配慮された構造になっていて、しばしば感心をすることがあるのですが、細部にいろいろな問題があることはもちろんでしょうが、しかし全体としてこの法律は非常によく考えられた法案になっているという印象を強くするものです。
　本日は、いわゆる参考人として、しかしながらこの法案について幾つか細かい私の印象あるいは注文等について、よい機会でもあり所感の一端を述べたいと思います。
　まず最初に、私は、民主党が、与党四党と民主党の調整、衆議院で行われた調整のプロセスの中で、言わば緊急事態に関する基本的な法制を整備するという民主党の所論といいますか立場は、私は国家の在り方としては正しいのではないかと考えます。しかしながら、既にある既存の法体系との整合性、あるいはそういった包括的な基本法制というものを作ることに伴って国家の行政組織がどのようにこの法律を実行するかということを考えた場合に、なかなか整理するところが難しいところがあり、簡単にいかなかったんだろうと思います。
　しかし、用語の定義を考えても、例えば緊急事態というのは、この法律の二十四条に緊急事態、特に武力攻撃事態以外の緊急事態という表現になっていて、武力攻撃事態は国家の緊急事態の一部を構成するかの表現になっておりますが、しからばその他の緊急事態とは何かということについては必ずしも定かではなく、一般にも非常事態あるいは災害対策基本法に言う災害緊急事態といったいろいろな事態の言葉があり、この言葉を整理し、一般的に分かりやすく説明をするということが必要なのではないかと思います。
　私は、先ほど草野参考人の御説明の中で、日本は戦後いろいろな事態に対応し、法律を整備してきたとの説明がありましたが、日本の今までの法体系はどちらかというと事態対処型の法整備をずっと積み重ねて今日に至り、今またイラクへの復興支援に協力するための法案というものがいろいろと議論になっているところで、このように事態に応じてその都度その都度法体系を整備していくというシステムというかやり方はそろそろ脱却し、一般法を一本通し、その中にこの有事法制を統合するというプロセスがこの有事法制ができた後にできればよいのではないかと私は考えているものです。
　その法律の名前がどのようなものであれ、言わば国の内外における緊急事態一切に対して一つの法律で国家と政府が持っておる権限、国民の責任を明記し、いろいろな事態に対して柔軟に対応できるという法整備が一本化されているということが国として最も望ましいのではないかと考えます。
　国会の関与については既に与野党でいろいろな議論が行われてきたわけですが、私は、このような国家の緊急事態あるいは有事の事態に際して、立法府というものの体制を整備し、有事における立法措置の手続について、例えば有事、この法律で言う、言わば予測される事態というものが起きたときに、立法府の中に速やかに委員会あるいは特別な組織が設けられ、通常の法整備のやり方ではなく、正に国家の有事に対応できる法整備の手続が進められるということが必要で、有事に際して立法府がいかなる役割を果たすかということについては必ずしもこの法律の中では明らかにされておらず、言わば行政府の責任が事細かに規定されているというだけになっているわけで、その意味で、私は立法府の関与というものをもう少しこの法案の中に書き入れてもよかったのではないかと考えます。
　国と地方公共団体の役割については、この武力攻撃事態法の中で最も重要な部分を占めていて、私は、当初この役割分担は一体機能するのかと思った時期がありましたが、だんだん実態を見るにつけ、やはり国というのは有事に国家の安全、国家の防衛をするだけで精一杯であり、一般国民の安全、生命、財産の確保というのは地方公共団体に任せるという以外には方法がないという考えに至り、今日、この法律の中で国と地方公共団体の役割分担がはっきりと明記されていることは正しいやり方だと思います。
　しかしながら、地方公共団体の長、例えば具体的に言えば、各県の県知事にそもそもそのような責任を持たせるということが現行法の中で果たして可能な方法であるのかどうか、あるいは現在の知事の方々が県民の安全について責任を持つという意識があってそもそも選挙に出て当選しておられるのかどうかということを考えると、この法律の十五条にある代執行というやり方、すなわち県知事によっては、この責任を果たす人あるいは果たしたくない人、果たしたくない場合には国がこれに代わってその責任を執行するというやり方は、県によって対応がばらばら、あるいは県の中で市の対応がばらばらということが将来起こり得るわけで、私は、これは法律の体系というよりむしろ実態に合わないのではないか。
　つまり、県知事にかかる責任を持たせるのであれば、一切異論なくすべての県知事にその責任を果たさせるよう法を改正しても、この責任を明記し、代執行というシステムを採用するという考え方にはなかなか納得し難いところがあるわけです。
　しかしながら、一方において、県にそのような責任を持たせるといっても現在の県庁にはそのようなノウハウも情報も知識も要員も予算も訓練もできておらず、これから地方公共団体を、実際、この有事法制の法律を有効にするための言わば啓発、教育、訓練をどのように進めるかということは今後の大きな課題であるのではないかと考えます。
　危機管理庁の設置についても、私は、民主党の主張が本来は正しく、国として国家の緊急事態を一括統括して一元的に国家の危機管理をやる特別な行政組織があることが望ましいと思うのですが、しかし、それは既存の行政組織や既に各県レベルでできている防災組織との関連においてやや屋上屋を重ねる要素があり、かつまたアメリカの例えば本土安全保障省やＦＥＭＡのようなシステムを大統領制でもない日本にそのまま持ってくるということは必ずしも適当ではなく、組織の在り方について検討すべく附則の中に明記されておりますので、これは今後検討していただくという必要があると思いますが、私は実現可能なといいますか、非常に現実的な方法としては既に各県レベルで言わば災害対策基本法に基づいてでき上がっている地方の防災組織を活用し、これを国が一元的に運用するというのが現実的なやり方なのではないかと考えるものです。
　国民の自由と権利というものについてはいかなる場合でも尊重されるべきであり、この原則については憲法の原則に従って守られるべきであると考えますが、この法律の中で唯一私が納得できないというところがこの表現でありまして、実は国家と国民の安全を確保するためには有事にかかる国民の自由とか権利が制限されるということは全体のためにやむを得ざる手段であり、この表現そのものは制限される場合にはどうなるかという表現になっていて、制限されるべきであるという表現にはなっていないわけです。本来は、国家の有事あるいは緊急事態には憲法で認められた国民の自由と権利が必要に応じて合理的に判断される範囲の中で制限されると、されるということが明記されているのが法律のありようだと思いますが、その意味でこの法律の第三条四項の表現は少し弱いのではないかと考えます。
　最後に、この法律ができ上がった後のいろいろな法的な整備の中で、私は、最も厄介で困難な問題はアメリカとの関係ではないかと考えます。
　といいますのは、現在の日米地位協定というのは有事に適用できる項目があることにはありますが、これは原則、平時における合衆国軍隊の地位と特別な権限を認めた協定であります。一方、有事において合衆国軍隊は日本の領域の内外で自由に活動するわけで、その米軍の活動に日本として協力するという側面と、それからもう一つ、一般国際法の中で駐留する外国軍隊が国内法の制約を受けないことによって引き起こされる一般国民の権利義務の保護という問題をどのように調和するかということを考えた場合、日本の国内法だけでこれを担保することには少し無理があり、現在はＡＣＳＡ、すなわち物品役務相互提供協定を有事版に変えるいわゆる有事ＡＣＳＡというものによってこれを担保するというやり方が検討されているかのように伺いますが、これはあくまで物品とサービスを相互に提供するというための協定であって、実はもう少し広範な日米協力を行うためには、どうしても日米間に協力協定が必要なのではないかと考えます。
　そういう協定を作ることによって、これを外国軍隊、すなわちアメリカ軍以外の外国軍隊に適用する余地を残しておくということが必要で、日本の周辺で紛争事態が起きたときに、現在の国連安保理ですんなりと安保理決議が通るとは思われません。したがって、ある種の、日米間で対応する以外は多国籍軍型の活動が起こり得るわけで、その場合、アメリカ以外の外国軍隊が日本に入ってくるということについては、現在は国連軍地位協定という特殊な場合に限って地位協定がありますが、それ以外の外国軍隊に対する協力というのは法的根拠がないわけであります。こういうこともこれから検討する余地があるのではないかと思います。
　私の全体の結論は、このような有事法制を今後整備していく間、どうしても最後に残る問題は憲法との関係であり、本来であれば、憲法に有事における規定を一文書き入れて、国家のあるべき姿を明記するということによってその根拠を作ること、これが本来、有事法制を最もすっきりとしたものにする手だてではないかと考えます。
　以上でございます。