Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　ある大統領候補者が、私がさっき申し上げたようなことを一言おっしゃったのですね。つまり、大統領選挙を通じて後で軌道修正できないような事態になることが怖い、それはとても日本の立場に理解があると、私からすれば申し上げたい大統領候補者でございまして、そういう意味では、私も同じような不安を実は持ったものですから、ぜひ議会の対策。
　それと同時に、ＩＭＥＭＯという研究所に参りましたけれども、私、そこのファイナンスをお聞きして、とてもおもしろいなと思ったのです。それは、ＩＭＥＭＯというのは六百人の学者を抱えているということでありますけれども、ソ連時代は九五％、国庫だった。それが今は三〇％ぐらいで、残りはいろいろなビルのオフィスをレンタルしたりあるいは出版なんかで補っているのだけれども、一部は日本の国際交流基金からも、日本からも出ているんだという話があったのですね。私は、こういうオピニオンリーダーの方々への接触も、個々でなされると同時に、国としてこういう形でどんどん援助されたらいいのじゃないかというふうにも思いました。
　いずれにしても、重層的なアプローチというのを人脈にもぜひ適用してもらって、これは我々の議会の役割も大事だと思いますけれども、二〇〇〇年に向けて、よい環境が整備できるように我々も頑張らせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　もうロシアの問題はこのぐらいにしておきまして、一つガイドラインというか、周辺事態法の周辺事態並びに周辺の範囲というものについてここで尋ねておきたいというふうに思うのです。これまでも何回かあったかもしれませんけれども、お尋ねをしたい。
　つまり、周辺事態とは何か、周辺の範囲というのはどこなのかということでありますけれども、これまでの説明は繰り返し繰り返し、周辺事態あるいは周辺の範囲というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、地理的な概念ではないというふうに言いつつも、朝鮮半島の事態は周辺事態であって、湾岸における事態はガイドラインは想定をしていない、そんな説明かなというふうに感じております。
　周辺事態法の基本というのは、言うまでもなく日米安保条約だというふうに思うのですけれども、では、なぜ六条の極東という概念を用いないのか、私はまだこの点について理解できません。その点についてお尋ねをしたいと思います。
○高野政府委員　周辺事態の定義でございますが、今御指摘のとおり、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態という、事態の性質に着目した概念でございます。
　その周辺事態にある事態が該当するかどうかということは、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するということになっております。その場合、典型的に言えば、我が国の周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、またはこのような武力紛争の発生が差し迫っているというふうな状況が考えられるかと思います。
　極東との関係でございますが、周辺事態というのは、先ほど申し上げましたように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますが、極東は、安保条約の目的を達成する上で、国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域でございます。これは、その範囲を昭和三十五年の統一見解において明らかにしているところでございます。
　いずれも我が国の平和と安全に密接に、いずれもと申し上げますのは、周辺事態も我が国の平和と安全に密接に関連いたしますし、極東も我が国の平和と安全に密接に関連するものでございますけれども、それぞれ性格を異にする概念ということでございます。
　それで、今回、ガイドラインで極東という言葉を使っていないということとの関係でございますが、周辺事態における対応ということでガイドラインに書いてございますのは、今回、特にこれまで予想されていなかったような、いわゆる主体的活動という概念であそこに書いておりますような被災民の救援とか、あるいは邦人保護の問題とか、あるいは船舶検査というようなことがより重要な点になってきている。これらは、これまでの安保条約で考えられていたような意味での我が国と米国との協力関係とは違って、我が国も主体的に活動するという部分が入ってきているという意味で、単に極東という概念とは異なったものであるということから、ここで周辺事態という概念を使わせていただいているということでございます。
○玄葉委員　ちょっとよくわからないです。
　それでは、地理的な概念じゃないと言いつつ、先ほど来から、私も申し上げておりますけれども、朝鮮半島の事態は入ります、湾岸は入らない、そういうふうにお答えになられているし、周辺事態の周辺というのはどう考えても地理的な概念なのだろうというふうに思うのですね。
　ある特定の地域に起こる事態というのがガイドラインの適用の範囲に当たるのかどうかということについて、地理的な概念じゃないということを踏まえながらも、極東と比べてみたいと思うのですけれども、基本的に極東の範囲と周辺はオーバーラップするというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○竹内政府委員　まず、委員の御理解を得たいと思いますので、地理的概念ではないということの意味でございますが、先ほど委員からは朝鮮半島の事態であれば周辺事態になるであろう、こう政府も従来申しておるという趣旨のことをおっしゃられました。
　我々が従来から申しておりますのは、周辺事態といいますのは、まさしくその事態の性格とか規模とかに着目をいたしまして総合的に判断するということでございますので、どこどこの地域における事態がその地域において起こったからといって即周辺事態になるということはない。よりわかりやすく具体的に申しますと、委員が先ほど申されました地域におきます事態も、その地域のいかんによって、それが周辺事態になるというふうなことを決めつけるわけではございません。
　ただ、従来から申しておりますのは、中東とか湾岸とかいう日本から遠隔の地域におきます事態というものが、その安保条約が問題といたします我が国の平和と安全、軍事的な概念が中心となりますけれども、それに事実の問題として重大な影響を与えるような事態であろうかどうか、これは事実認識の問題でございます。
　その観点からいいまして、現実の問題として、そういう遠隔の地での事態というのは周辺事態ということと想定はされないだろう、こういうことを従来申し上げているわけでございます。
　その意味におきまして、地理的概念でないという趣旨は、あらかじめある特定の地域におきまして生起しました事態が周辺事態であると決めつけるということはない、あらかじめ地理的範囲は特定できないということで地理的概念ではない、こういうことを申し上げております。
　それから、最後にお尋ねの、極東と日本の関係でございますけれども、これもいわば論理的な点でございますけれども、日本は極東の中に含まれるわけでございます。極東の一部でございます。したがいまして、日本の平和と安全に対して重要な影響が及ぶ事態というのは、論理的に申しまして、極東に対しても重要な影響が及んでいる事態である、こういうことだろうと思います。
○玄葉委員　じゃ、またちょっと別の聞き方をしますけれども、極東と周辺というのはそのほとんどがオーバーラップしているのか、極東は周辺より広い概念なのか狭い概念なのか、それとも、まさにケース・バイ・ケースで、極東の中であったり外であったりするのか。その点どうでしょうか。
○高野政府委員　日本の周辺事態でございますが、これはまず、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でございます。その事態は、当然そういう事態が起きていれば極東の安全に脅威が及ぼされているという事態であることは、日本が極東の一部であるということから、そういうことになるというふうに考えております。
　それでは、いわゆる極東に起きた事態がすべて、今申し上げました周辺事態になるかということになれば、先ほど申し上げましたように、周辺事態というのは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますから、それはそういうことにはならないということになると思います。
○玄葉委員　いや、だとすれば、先ほど私が最後に申し上げた、ケース・バイ・ケースで、周辺事態というのは極東の中で起こることもあり得るし、外で起こることもあり得るというふうに考えてよろしいのですか。
○高野政府委員　周辺事態と申し上げましたのは、先ほど来申し上げている定義で、日本の平和と安全に重要な影響を与えるということで、それは、その判断基準は、日本の平和と安全に重要な影響を与えるか。
　極東に関して申し上げますと、極東というのは、極東の平和と安全が我が国と米国の共通の関心の対象としての地域でございます。その平和と安全の維持に関連して米軍が活動する、行動する地域というのは、これは従来から申し上げておりますように、必ずしもいわゆる極東ということに限定されておらず、米軍の活動範囲というのは極東の周辺にも及び得るということも、これまた申し上げてきているとおりでございます。
　ですから、極東という言葉、これは統一見解で言う極東という概念でございますね、これと周辺事態というものがどういう関係になるか、同一概念であるかということは、必ずしもその比較ができない。つまり、極東というのは、その目的としての、日米の両国が関心を有する平和と安全を維持しなければならない地域でございますが、周辺事態というのは、先ほど申し上げました定義から生じ得る事態でございますので、極東と周辺事態が起き得る地域ということを比較することはできない、こういうことではないかと思います。
○玄葉委員　そうすると、とにかく極東は目的というものに立脚した概念で、今のお話だとそうなんですね、そして、周辺事態というのはいわば事態に立脚した概念なので、これを地理的に示した場合は、別々の地理的範囲だということなんですか。その地理的な範囲をお聞かせいただきたい。前段はわかりました。
○高野政府委員　周辺事態が地理的概念ではないということがまずあるわけでございます。周辺事態ということが起きた場合に、その事態が起きたかどうかという判断の基準は、その事態の規模とか態様で判断する。
　例えば、緯度経度で正確に画された地域を指定しまして、その外で生じた事態は一切周辺事態に当たらないということは、これまた困難なわけでございます。事柄の性格上、先ほど申し上げましたような基準で判断せざるを得ないということで、ある一定の地域を指定して、その内か外で起きた場合に、外で起きたら全く周辺事態にならない、あるいは中で起きれば必ず周辺事態になるという性格の概念ではないということでございます。
○玄葉委員　じゃ、そうすると、あり得る話としては、例えばインド洋とかインドシナとかインドネシアとか、そこで起きた事態も周辺事態になることはあり得るというふうに考えてよろしいのですか。
○高野政府委員　この点は何回も御答弁申し上げておりますが、先ほど申し上げましたように、周辺事態というのは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ですので、こういう事態が、例えば中東やインド洋で発生することは、現実の問題としては、基本的に想定できないということを申し上げておるわけでございます。
○玄葉委員　ということは、中東、インド洋はないということは、先ほど申し上げたようなインドシナ、インドネシアはあるということと考えてよろしいということでありますか。
　私は、何でこういうことを何回も聞くかというと、やはりわからないのですよ、一般的に。私は、安保条約の運用というのが、せっかくこれをしっかりとした実効性あるものにつくり上げようとしているときに、再び何か不透明になっちゃうのかなというのが心配だし、具体的な対応とか体制の整備をしていくときに、そこの概念が明確にならないと、私はしっかりとした対応というのはできないと思うのですね。いかがですか。
○高野政府委員　ガイドラインを今回新しくいたしまして、その中で平素における協力あるいは日本に対する武力攻撃の事態、それから周辺事態ということで整理させていただいているわけで、まさに周辺事態というのは、今度のガイドラインの整備の中で重要な、中核的な部分であるということはそのとおりでございます。
　そこで、まず申し上げたいのは、この周辺事態というのは、先ほど申し上げましたような日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でございますから、これは日米安保条約の枠の中における日米間の協力であることは、その定義上当然であるということでございます。その安保条約の大きな枠の中で行われる日米間の協力について、具体的な協力のあり方についていろいろ協議をし、これに必要な範囲における我が国の法整備あるいは日米間の取り決めもしているという関係にあるということでございます。
○玄葉委員　これから何回か機会があると思いますから、その点も含めて、これから議論をさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後に、今回かかる協定について最後にお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、私からは、ＩＣＡＯ、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書についてお伺いをしたいと思います。
　今から十五年前の大韓航空機撃墜事件は、私も今も覚えております。そのときたしか日本人が乗客として乗っていて、たしか三十人近く乗っていたんじゃないかと思いますけれども、まさに衝撃を与えた事件でありました。
　そういった事件を防止するために、今回明文化をしたということのようでありますけれども、まさに今から十五年前の話でありまして、何でこんなに時間がかかるのかなというのが率直な疑問でございますが、その点について、今回の締結の意義と同時に、改めてお伺いをしたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　今回お諮りしておりますシカゴ条約関係の改正議定書の二本のうちの、特に第一の第三条の二に関する御質問でございますが、これの意義につきまして、まず御説明申し上げます。
　この改正議定書は、委員今御指摘でございますけれども、既に国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用、これをシカゴ条約上の義務として明文化する、そういったことによって、大韓航空機撃墜事件と同様の事件の再発を防止するということが目的でございまして、そこにこの意義がございます。
　しからば、なぜ最初に作成されてから今回まで時間がかかったかという御質問でございますが、まず、その内容及び国内実施のための関係法令について、慎重な検討を行ってきたということでございます。第三条二の議定書の発効の見通しが得られつつあるということで、各国の実施状況も踏まえ、所要の検討を了しましたところで、今回、国会の承認をお求めいたしておるところでございます。
　では、具体的にどういつだ点で検討をしてきたかと申しますと、例えばこの議定書については、三条の二の（ｃ）項でございますけれども、これに基づいて、他国の領空で着陸命令に従わなかった自国籍の民間航空機に対してどのような措置をとるべきか、こういった問題が国内の措置としてございました。それについて慎重な検討を行ってきて、今回それも固まり、かつ、議定書全体としての発効の見通しもできてきた、こういうことでお諮りしている次第でございます。
○東（順）委員　私、四月一日からこの外務委員会に新しく籍を置かせていただくようになりました、新党平和の東順治と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、私も、まず冒頭に、このインドの核実験につきましてお伺いしたいと思います。
　率直に言って、どういう制裁措置を考えておられるのかということでございます。内容もさることながら、私は今回、私たちの国、平和大国日本、しかも、ＯＤＡの四原則というものを高らかに掲げて経済援助もしている。こういう国が、大変大きく経済援助をしてきたインドという国、そこが核実験をやる、あっと世界を驚かせる。何で、二十一世紀まであともう二年、三年もないのに、また核実験かよ、いいかげんにしなさいという世界のごうごうたる非難を浴びる。
　こういう状況の中で、平和国家日本が、今回のインドの決して許してはいけない核実験という問題に対しまして、どういうアピールを世界に対してするのか。つまりそれは、今回、インドに対するどういう接し方をやるのか、どういう制裁の仕方をするのか、なぜゆえこういう制裁をしなければならないという説明をどのようにきちんとするのか。世界に対して非常に重要なメッセージを日本が送れるかどうか、極めて大事なことなのだろうと思います。
　しかも、余り時間がない。サミットがもう間もなくでございますので、その辺に対して、そういう観点から今どのようなものをされようとなさっておられるのか、その辺からまず伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今次インドの地下核実験に対しての我が政府、我が国民の気持ちは、今東委員、御指摘のとおりでございます。さすればということに相なりますが、極論を言えば、国と国との関係を絶つということが最大のことになるのでしょうけれども、そういうことは、先ほど来、御議論のありましたように、インドとは特に長き友好関係を保ち、さらにそれを大きく発展させていかなければならない今次時点でございまして、そういう中で、我が国の立場をいかにお伝えし、そして、インドがこうした核実験を二度と再び行わないためにどういう措置を我が国としてできるかということを、今真剣に考えておるところでございます。
　率直に、具体的に申し上げれば、かつて中国が核実験を行った経緯がございます。そのときに、我が国として対応した幾つかの対応ぶりがございますので、一応そうしたことも参考に相なるのではないかという感じがいたしております。
　と同時に、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、時あたかもＧ８のサミットが開かれるというところでございますので、我が国は世界唯一の被爆国という観点からも、我が国としての対応をそうした国々に対して十分アピールをし、我が国のメッセージを伝え、そして、そうした国際世論の中で、またインドをして再びそうしたことのないように、いろいろな枠をはめていくという努力をしていかなければならないのではないか。
　具体的な問題については、今申し上げたように、過去、隣国での実験に対して対処したこともございますし、私も、昨旦インド大使に、経済協力等を含めての対応をとらざるを得ない、これが国民世論でもございますということだけはお伝えしておりますので、それがどういう形になるかということを今検討しておる、こういうことでございます。
○東（順）委員　これから、それをより具体化していかなければいけないという段階なのだろうと思います。要するに、世界が見て、これまでの日本とインドの関係もよくわかる。しかし、さすがに日本は、今回このインドの問題に対して、なるほどと思われるような納得のいく、対応をきちんとしたという、非常に納得性のある外交をしなければいけないのではなかろうか、こう思います。
　私は、やはり四つの観点から申し上げてみたいと思います。
　一つは、今も外務大臣がおっしゃいましたように、世界で唯一の被爆国である日本からのメッセージ、この日本が今回のインドの核実験に対してどう出るか、これは非常に大きなことだと思います。つまり、平和国家日本としての威信というものをやはりまずきちんと示さなければいけない、これが一つだと思います。
　それから、インドに対して大変大きな経済援助の国である。これは、これまで多大な経済援助をしてきたその責任というものが、世界に対してある。これもやはりきちんと示さなければいけないのだろうと思います。九七年度分が、無償の協力にしても三十五億、円借款で一千三百二十七億、大変膨大な額。何もそれは水爆のような核実験をさせるために援助をしてきたわけでも何でもないわけで、発展を願い、そして平和な国家をしっかり築いていってもらいたい、そういう願望のもとに援助してきているわけですから、多大な援助をしてきた責任というものが世界に対してある。私はそう思います。これが二つ目です。
　それから三つ目に、日本にはＯＤＡを実施するすばらしい理念があるのですね。四原則というものがございます。これをやはりこの際、日本にはこういうＯＤＡの四原則というものがあるのですよということを世界にきちっと認知させる、いわばその試金石であろうかと思います。ＯＤＡの四原則に照らして、これはもうとても今回の核実験なんというのは看過できるようなことではないということをきちっと示すべきである。
　最後に、我が国が、これまでインドに対しまして、ＯＤＡ大綱の原則に照らして、機会あるごとにＮＰＴへの参加、加入、あるいはＣＴＢＴへの署名、批准、あるいはともかく核問題の透明性みたいなところを何度も何度も言ってきている経緯がある。総理なんかもおっしゃっていましたけれども、核実験なんということをやらないでほしいという手紙を書いたそのやさきにこういうことをやられたということも新聞で読んだりしましたけれども、こういう努力をきちっと今までインドに対してやってきている。
　にもかかわらず今回のことということで、この四つの観点から、私は、まず第一に、バーミンガム・サミットで、やはりインド非難の特別声明というものをきちっとサミットの名のもとに行う、その採択の働きかけを日本が一番声を大きくしてやるべきだろう、こう思います。
　二番目に、確かに無償資金協力をとめるということは恐らくもうだれしもがやむを得ないことだろうと考えるのでしょうが、問題はその先の円借款という問題、ここまでやはり踏み込むぐらいの強い姿勢で今回の問題に対応することが、先ほど言いました四つの理由からの日本の世界に対する、きちっとした明瞭なわかりやすいメッセージだろうというふうに思います。
　それで、先ほどのＯＤＡの四原則の問題ですけれども、これは同時に予防平和外交というのでしょうか、いわば予防的に平和というものをきちんと担保していくというか予防平和外交的な、そういう平和維持機能の働きも反面ＯＤＡというものはあるわけですから、その意味でも非常に大きいというようなことで、長々と申し上げましたが、私はその四つの理由から、今回サミットでこのようにインド非難の特別声明採択に最大の力を日本が発揮するべきである、同時に、円借款まで今回は制裁は足を踏み入れるべきである、このように思います。こういう考えに対してどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今委員御指摘の四つのポイントは全くそのとおりだろうと思っておりますので、そうした観点に立ちまして、我が国としての対処について、先ほど申し上げたように、真剣に今その対応ぶりについて検討いたしておるところでございます。
　それから、サミットにおいて特別声明ということをお話しされました。
　声明になるかどうかわかりませんが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、我が国として出席いたします橋本総理自身も、大変この問題について大きな怒りの気持ちを持っておられます。そうしたことで、せっかくの出席の機会でございますので、八カ国においてこの問題をどのように取り上げていただくかということについては先ほど来御答弁申し上げておるとおりでございます。声明にするかどうかについては、議長国たるイギリスの立場もございますから、そうした意味で、我が国でもそうした声があったということもお伝えもできれば、こう願っております。
　それから、円借についてでございます。
　先ほど来福田委員からも御指摘のように、円借とて人道にかかわるような各プロジェクト等の問題もございます。したがいまして、一番簡単といいますか、過去の例、中国に対してのように無償援助の停止ということでとどめ、円借についてはこれは別ということにするのか否かについては検討の余地もあろうかと思いますが、一つの考え方として、経済協力等ということで昨日申し上げておりますので、その中で円借についてどう考えるかということも一つのポイントであることは、私も承知をいたしております。
　ただ、中国のとき対応した我が国の対応とどのように変化があるのか、また今度の核実験、中国の核実験をどうとらえるかというような問題もありますので、含めて今真剣に検討しており、そして実効が上がる、すなわちインドとしても、我が国がそのような厳しい対応をもちましてこの問題について考えておるということをいかにして理解をいただけるかという観点で対処していきたい、このように考えております。
○東（順）委員　ぜひ平和国家日本の顔がきちんと見える、世界から認められるといいますか、そういったことがきちんと認識される御対応をやっていただければ、このように願っております。
　続きまして、ＩＣＡＯの条約について若干触れさせていただきたいと思います。
　先ほども玄葉委員の方からございましたけれども、私の方も、本当に素朴に考えまして、あれだけの犠牲者を出した大韓航空機の撃墜事件でもって大きな問題になった、これが十四年も放置されて、今ごろ国会承認というものが求められるという状況になる、どう考えたって、これはどうしてなのだろう、こう思うわけでございます。先ほどの答弁の中で、ようやくこの条約発効の見通しがつき始めたから云々ということがございました。また、国内関連法令に慎重に整合性を持たせるために時間がかかったのだ、このような御答弁がございましたけれども、これだけの国際化の時代に、こういつたことで果たしていいのだろうかと、僕は極めて素朴にそのように思います。
　当時の衆議院の予算委員会で安倍外務大臣が、民間航空機に対する武器不使用の規定について、つまり、この大韓航空機事件があったその直後の予算委員会の答弁としてこのように述べておられるのですね。要するに、この条約の中に民間航空機に対して武器を使ってはいけないというものが入っていないからきっちり入れなければいけないのじゃないか、単なる資料の中にそういうものが入っているということではだめじゃないのか、こういう質問に対して安倍大臣が、あくまでもこれは条約本文の中に入れるのが今後の民間機撃墜を阻止する基本になると思いますので、日本政府としては全力を挙げてＩＣＡＯの本文に載せるよう努力をします、こう述べておられるのですね。物すごい勢いで述べておられる。意気込み。一九八三年九月十九日の予算委員会、全力を挙げてＩＣＡＯの本文に載せるように努力する。つまり、この大韓航空機事故というのは大変な事故だ、事件だ、しかも我が国からも二十八人の犠牲者が出ているわけですから、これは大変なことだからということで、どこの国よりも率先してこの問題には取り組むよ、こういう雰囲気の答弁をしておるわけですね。
　そして、それから十四年ということになるわけで、これは一体どうしたことなのだろう。やはり犠牲者の出た韓国は、議定書採択の翌年、八五年二月に本議定書を批准しておるわけでございまして、何でこんなに差がついてしまうのだろう、こんなことで果たして国際社会の中で通用するのかな、いいのかな、私はこう思うのです。これからも、こんな条約のたぐい、議定書のたぐいに対する批准というような問題はどんどん起こってくるわけで、やはり優先順位ということをきちっと決めて、そして大事なものはどんどん批准をしていかないと、これは信用問題になろうかな。
　むしろ、日本は被害者なのですから、二十八人も大変な犠牲者を出して、どこよりも率先して叫び続けて、私は早く批准にこぎつけるというようなことをしなければいけなかったのじゃなかろうか。それが、何とか発効されそうな見通しがつきましたのでみたいなことで果たしていいのだろうかな、このように思っているものですから、この辺に対する御見解をお願いします。
○海老原政府委員　委員御指摘のとおり、この議定書につきましては、我が方は非常に重要であるというふうに考えております。特に、大韓航空機事件におきまして二十九人の日本人が犠牲になったということもございまして、この議定書の作成過程におきましては、日本側はこれに積極的に参加をいたしまして、積極的に修正案を提出するといったような形で貢献をいたしておりました。
　他方、今まで締結をいたさなかったというおしかりにつきましては、私どももそれを受けとめざるを得ない面もあるわけでございますけれども、先ほども経済局長から御答弁を申し上げましたけれども、国内法との整合性の問題ということをかなり慎重に詰めておったということはございます。
　先ほども答弁にありましたけれども、この（ｃ）項におきまして、着陸の要求その他の指示を要撃機から受けた場合にこれに従うということを確保すべく必要な措置をとるということになっておりまして、特にこの関係で国内法の違反があった場合には「重い制裁を課する」ということが規定されております。この「重い制裁」と申しますのは、刑罰あるいは行政罰の双方を包むものでございますけれども、これが何分刑罰にかかわるということがございますので、他の規定にも増しまして慎重な検討をしてきたということで時間が少々かかりましたということはございます。
　また、先ほど発効の見通しがついてまいりましたのでというようなことも申し上げましたけれども、そもそもこの議定書につきましては、これは一般国際法上の原則を再確認するという性格がございます。これは、前文におきましても「民間航空機に対して武器を使用しないとの原則を再確認する」ということが書いてございますし、また、この（ａ）項におきましても、武器の使用を差し控えなければならないという原則を承認するというような言い方をしてございまして、これはこの議定書によって、初めてこういう原則が国際法上の原則となるというのではなくて、既にあります一般国際法上の原則をここで再確認するという性格がございまして、そういう意味では、この議定書に入っておらなくても、民間航空機に対する武器の不使用というのは、一般国際法上の義務として我が方もこれを遵守してきた、それから他国につきましてもこれを遵守する義務があるというような事情もございまして、そういうこともございまして、例えばアメリカなども、この議定書はまだ締結はしておりませんけれども、民間航空機に対する武器の不使用というのは一般国際法上の原則としてこれは遵守するということを明確にしております。
○東（順）委員　それでは、時間もどんどん過ぎておりますので、次の問題に移りたいと思います。
　私の方も日ロ問題について伺いたいと思います。
　この五月六日、日ロの外務次官級分科会が開かれまして、まず確認したいのですけれども、この外務次官級分科会で、領土問題について、我が国はどのような説明をしたのでしょうか。また、合意が得られたとすればどのようなその内容だりたのでしょうか。具体的に、できるだけ具体的に、お答えできる範囲で結構でございますので、お願いしたいと思います。
○西村（六）政府委員　五月六日、今先生がおっしゃられますとおり、モスクワにおきまして日ロ次官級の分科会を行ったところでございます。そこにおきましては、まず第一に、何よりもこのクラスノヤルスクの合意に基づきまして、それを実質的に進めるということのために双方の作業を加速化しようということに合意をしたわけでございます。
　平和条約の関係の議論につきましては、川奈におきまして次のような合意がなされたわけでございますが、それは、平和条約が東京宣言の第二項に基づきまして四島の帰属の問題を解決することを内容とし、二十一世紀に向けて日ロの友好協力に関する原則なども盛り込むべきものである、そういう合意をしたわけでございますけれども、この合意の、交渉の基本方針といたしまして、将来、平和条約におきましてどういうことを盛り込むべきかという議論をいたしたわけでございます。その議論のもとで、今後とも精力的に交渉を進めようということを確認し合った次第でございます。
　現在、さらに詳しい内容につきましては、ロシア側との合意がございまして、まことに恐縮でございますけれども、これ以上明らかにすることができませんので、さように御理解をいただきたいと思います。
○東（順）委員　合意は出ているけれどもこれ以上明らかにできないということで、つまり、それはいわゆる新提案なるものだというふうに私は理解をいたしますけれども、この十日、十一日でしたか、新聞報道で大変衝撃的な記事が一面を飾ったりしておりましたけれども、つまり、この国境線の位置みたいな話で、これも新聞報道ですけれども、従来言われていたような北方四島の北側と限定したものではなくて云々ということが出ておりました。これは、もし事実としたら非常に重大な問題でございます。
　まず、この新聞報道そのものが事実なのかどうなのかというところを、外務省の方に確認をしたいと思います。
○西村（六）政府委員　新聞報道が出ていることはもちろん承知してございます。
　私どもがロシア側と交渉しておりますことは、東京宣言の第二項にこの四島が明記されて書かれているわけでございますけれども、その四つの島の帰属を決定することを交渉しているわけでございまして、そういう基本的な立場のもとでロシア側と交渉を進めてきているところでございます。
　具体的ないろいろな記事の内容につきまして、真偽をお述べするというわけにはなかなかいかない次第でございますので、ぜひともその点は御理解いただきたいと思います。
○東（順）委員　事実であるのですか、ないのですか、どちらとも答えられない、こういうことですね。ということは、事実でないとも言えない、こういうこともあり得るわけですね。
　それで大臣、新提案、新提案という言葉だけがこの新聞をにぎにぎしく飾っておるのですね。その新提案の内容とは何かといったら国境線問題だということで、具体的にそれぞれ推測か何か、とにかく新聞が書き立てている、テレビもどんどん報道している。こういうことなので、今回のいわば新提案なるものが、従来の四島一括返還という基本方針そのものが変わる、変えようとしているものなのか、あるいは従来の基本方針の範囲の中なのか、その点はいかがなのでしょうか。
○小渕国務大臣　今、西村局長が答弁申し上げましたように、クラスノヤルスクでの合意、東京宣言に基づいて、その第二項によって四島の帰属を定めての平和条約締結、こういうことになっておりますので、その内容については申し上げることは従来から控えさせていただいておりまして、この提案のありましたことは、しばしば申し上げますように、エリツィン大統領みずから真剣にこの提案を受けとめたいと。若干、どういう意味で申されたか、私自身わかりかねますが、非常に楽観的にとらえておるというようなお話もされておりますので、問題は、今後これをどのように、ボールはロシア側に投げかけておりますので、そのお返事をできる限り早い時期にいただきたいというのが日本側の立場でございます。
　申し上げておりますように、橋本総理の訪ロあるいはエリツィン大統領の訪日というふうにこれから日程も定まっておるわけでございますので、日本政府としては、総理大臣が提案したこの提案をぜひ真剣に受けとめて、よい返事をお待ちしておるということでございまして、その内容の問題については、これから私自身も、この夏以降、総理の訪ロ前に訪ロいたしまして、相手方の外務大臣その他ともあるいはお話しする場面が来るかどうか、こう思っておるところでございます。
○東（順）委員　外務大臣、大変丁寧にお答えになっておられるけれども、私の聞いていることについて具体的にもう少し的を絞って答えていただきたいと思います。つまり、私は、従来の四島一括返還という外交方針を変えるのですか、それとも従来の範囲の中での今回の新提案という話なのですか、どっちなのでしょうか、今までどおりなのでしょうか、それとも若干でも変わるのでしょうか、これを伺ったわけでございます。
○小渕国務大臣　今も御答弁申し上げておりますように、この東京宣言に基づく我が方の考え方に立脚をして我が国の立場は主張いたしておるところでございまして、その第二項に基づいて四島の帰属をきちんと定めたいという趣旨でございます。
○東（順）委員　革靴の上から足をかくような感じで、もうずっと前回の外務委員会の議論からきようにつながっておるわけでございますけれども、やはり領土問題というのは、これは我が国の主権にかかわる大変な大事な問題ですから、確かに外交問題ですから機密を要する云々、本当にそれを成就するためにということもあるのですけれども、先ほども外務大臣おっしゃったように、できるだけオープンにということが大事なのだろうと思います。特に国会の承認みたいなことですね、国会が状況をある程度よくわかっておいて、この領土問題なんか進んでいくということが大事なのだろうと思います。そういう観点からしたら、やはりどうしても説明不足というか、言葉が本当に少な過ぎて、大変遺憾に思うのです。
　先回、この川奈会談が終わったときに、衆議院の本会議でぜひどんな会談だったか質問したい、こういうことで、僕なんか質問原稿まで全部準備していまして、それで橋本総理に伺う予定だったのですけれども、これは要するにもうキャンセルと。それで、結果的に、各党党首に報告をしたい、こういうことに相なったと聞いております。
　それでは、先回の川奈のエリツィン・橋本会談のその中身、つまり、マスコミで言うところの新提案なるものみたいなものを含めて、各党の党首に報告されたときにどういう中身で報告をなさったのか、それは聞けると思います。ぜひ伺わさせていただきたいと思います。
○西村（六）政府委員　小渕外務大臣が再三お述べになっておられますとおりでございまして、クラスノヤルスクの合意にいわば出発するわけでございますけれども、クラスノヤルスクの合意におきましては、東京宣言に基づいてというふうに書いてございます。東京宣言におきましては、四島の、島の帰属に関する問題を解決する、解決をして平和条約を早期に締結するよう交渉するということが書かれているわけでございまして、この原則に基づきまして川奈におきましても話し合いが行われたわけでございます。
　総理大臣が各党の党首にお話しになりましたことも、この基本的な立場に基づきまして行われております議論を御説明になられたというふうに理解をしているところでございます。
○東（順）委員　それでは、エリツィンさんに対して橋本総理がこのような新しい提案を行った、その提案の中身はこういうものであるという報告はなさっていないのですね。
○西村（六）政府委員　橋本総理御自身が、川奈におきます新聞記者との出会いの場所でございますけれども、その場所におきましておっしゃっておられますけれども、現在、ロシア側に検討をゆだねている段階でございまして、自分の方から、つまり総理の方から議論をすべきものではないというふうにおっしゃっておられたわけでございますけれども、各党首との会談におきましてもその原則のもとでお話をされたものというふうに理解をしている次第でございます。
○東（順）委員　いや、本当に、終始一貫、大変なガードのかたさで、これでいいのかなと本当に思います。主権にかかわる非常に重要な問題であるだけに、外交は極めて慎重に、かつ成就をしなければいけないということが一番大事なことはよくわかりますが、もう少しオープンに、そしてあるいは、本当にオープンの場で無理だったらば、この間も御提案がございましたけれども、例えば外務委員会の秘密会というようなことでもって、しっかり情報を共有していくというそういう努力、そういう全体の盛り上がりの中で事を成就させていくということが私、非常に大事なのだろうと思います。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○東（祥）委員　自由党の東祥三です。外務大臣、きょうもよろしくお願いします。
　質問通告していなかったのですが、先ほどの議論を聞いていて、インドの核実験問題に関連して一つ質問したくなりました。先ほど、外務大臣とそれから福田先生との議論を聞いておりまして、外務大臣は、核軍縮あるいは核管理の問題、まさに国際政治の極めて重要な問題の一つだと思うのですが、この問題に対しての日本の意思と能力と、そしてその限界についてどのように思われるのかという質問をしたくなりました。
　それは、インドの核実験の問題に対して、ともすれば日本は、どうしても、過去の唯一の被爆体験国であり、核に対しての特別な感情、そういうものを持っている。したがって、それに対して国際世論を巻き起こした形でもって物事を進めていくというよりも、出てくる話というのは常に、日本は被爆体験国である、核に対してのアレルギーが強い、そういう視点でしか、ある意味で言えないのではないのか。
　そうすると、インドの高官とお話をしていて、常にこの核の問題あるいは核兵器の問題に対してずばっと言われることは何かといえば、日本というのは結局アメリカの核の傘にいるではないか。その意味で、日本は、まさに核から離れた形で国際政治の中で位置づけられていない。自分たちは日本にとってのアメリカというようなそういう関係を他の国と持っていない。さらにまた、国境線を種々のいろいろな国々に囲まれていて、そこから惹起する問題に対して自分たちはそれなりに考えているのだ。このように言われたとき、日本としてはそれに対してずばっと説得力ある形でもってインド政府を説得することができないという現実があるわけですね。
　そういう問題に対して、日本政府というのはどういうふうに考えているのか。僕は逆に教えていただきたいのですけれども、どのように答えていったらいいのか。そういう意味では、道義的あるいは感情的な側面あるいはまた国際世論の動き、そういうことではなくて、日本として核軍縮あるいは核拡散の問題に対して何を言うことができるのか。また、その言っていることに対してどのように具体的な行動を示すことができるのか。この点を具体的なきょうの課題に入る前に外務大臣からお聞きしたいと思います。結構ですよ、外務大臣。政治家同士の話ですから。
○小渕国務大臣　日本が核の被爆国であるという厳然たる事実は、世界の歴史の中でまことにあり得べからざる体験をした国家であるということだろうと思います。
　したがって、日本としては、安全保障の面からいって、核の開発をする能力がない国だとは私は思わない。しかし、そのことをあえて全面否定をして、この貴重な体験を、人類の究極の平和のためにこの理念を貫くということが我が日本の基本的態度でなければならぬということで、委員は国際政治の中でのシビアなそれぞれのパワーポリティックスの中での、いろいろ各国とのやりとりの中の現実というものを見られておっしゃっておることで、私自身も、例えば印パの問題もさりながら、あの地域において中国とインドがかつて長いいろいろな問題があったことも含めて、非常な国境線を接しておるというようなことも含めて、現実のパワーポリティックスの中での核、武器の製造についてそれぞれ国家が国民の安全、安寧のためにそれぞれ政策をとっていることは私も認めてはおります。
　しかし、この核については、結局こうしたことについてある意味での発言ができるのは我が国であるということは、能力は持せども、しかしこれを一切否定をしておるという現実の中で、世界に訴える力というのは決して過小評価すべきものではないと私は考えておるのです。
　したがって、こうした我が国の立場をそれぞれの事態に対処して主張し、そして究極の目的に達するためのその道程の中で、極めて我が国の主張を堂々と取り上げていくということが我が国の立場である、このように認識をいたしております。
○東（祥）委員　率直にありがとうございます。
　もう一点。よく言われるのは、日本はアメリカの核の傘にいるではないか、アメリカに守られているではないか、世界最強の国がバックアップしてくれているではないか、したがって、日本は核をもちろん開発しないし、生産しないし、さらにまたそれを使おうとはしないけれども、一朝有事の場合は日本はアメリカに守られているではないか、私たちの国に、そういうところがら離れて言ったとしてもそれは説得力ありませんねと。これに対して、どうですか、外務大臣。
○小渕国務大臣　核のアンブレラという論はいろいろあるかと思いますが、日本は日米協力をして我が国並びに極東の安全を守るという立場で対処しておるわけでございまして、そういった意味で、米軍の持つ力というものがその根底にあるということを否定することはできない、このように思っております。
○東（祥）委員　これぐらいでやめておきます。
　まず外務大臣、湾岸四カ国との航空協定に関連して質問させていただきますが、近年、アジア諸国においてハブ空港がいろいろなところで建設され、また予定されております。そういう状況の中で、日本はまさに、ハブ空港の建設ラッシュ、そこから取り残されてしまっていて、国際社会における一つの重要な地域でありますこのアジアにおける物流からはじき飛ばされてしまうのではないのか。韓国あるいは香港あるいはその他の国々においても、長い、三千五百から四千メートルぐらいの滑走路を複数用意している、そういう状況が見られる。そういう中で、日本は取り残されていってしまうのではないのか。そういう懸念がいろいろと論じられ、私自身もそのような懸念を持っているのですけれども、外務大臣はこの点についてどのようなお考えを持たれているのかについて、御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　我が国におきます国際ハブ空港の推進につきましては、我が国国際航空分野の発展のみならず、我が国の国際化の一層の進展という観点からも極めて重要と考えております。したがいまして、平成八年十二月に出された第七次空港整備五カ年計画に関する航空審議会の答申にも盛られているように、我が国として、諸外国との競争も念頭に入れつつ、我が国国際空港の国際ハブ空港としての整備を最優先課題として推進する必要があると考えております。
　ちなみに、私、先般、この連休の間、タイ、マレーシア、シンガポールに参りました。御案内のとおりに、今マレーシアにおきましては大変大きな空港を建設中でございまして、全体計画としては四千メートル滑走路四本というようなことでございますし、シンガポールもやはり四千メートルグラスの滑走路を複数つくりまして、大変そういった意味では大型化しておるわけでございますし、その他ソウル、上海浦東、香港、タイの第二バンコク国際空港等のそうした空港の建設の実態を見ておりますと、率直に申し上げれば、まことに何といいますか、一種の焦りに近いものを私自身は感じております。
　成田にしても関西国際にしても、一本の滑走路という中で、日本の管制官の能力にも大変すばらしいものがあって、飛行機の離着陸が大変短い期間でやられるというような実態を見ておりますと、やはり最低三本のものがなければならぬと思っております。
　具体的に、長々になって恐縮ですが、今中部国際空港を二〇〇五年までに建設しようという実は議員連盟の会長を私自身がいたしておりまして、そこにもまた滑走路ができる。いずれ将来の、何といいますか、科学技術の進歩かと思いますが、関空と中部をリニアで結ぶと約十五分から二十分というようなことでもございまして、一つの空港に二、三本の滑走路をつくるということは、現在の日本の問題としてはなかなか実現可能性が厳しい環境の中で、いろいろな工夫ができないかというようなことを将来のこととしては私自身考えております。
　しかし、先ほど申し上げましたように、世界のそれぞれの国、特に周辺地域において大型化があって、ハブ空港というものは一体何かという概念の規定はないのではありますけれども、いずれにしても、隣国でつくろうとしている空港がこれだけの活用をされるということになりますれば、当然のことながら、世界じゅうの飛行機の離発着がそういう地域に集中される。そうなりますと、そうした利便の高いところの空港に遠距離からの飛行機も入ってきて、それで我が国にまた乗りかえて入るというようなことが万が一あるとすれば、大変なことになるのじゃないかという意味での一種の焦りというものは、率直に申し上げれば、大変感じておるところでございます。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　ハブ空港、これはイミダスから調べたのですけれども、拠点空港というふうになっています。ちなみに、ノースウエスト航空は、既に韓国のソウル国際空港を準ハブ空港というふうに指定しているそうです。「最近の日本の航空関係者の中には、「あえて日本に国際ハブ空港を、という必要はない。日本に魅力があれば、国際客は集まってくる」」、こういう意見もあるという、そういう紹介がされております。僕はこの意見に賛成ではありません、外務大臣が言われているところにほぼ同意するのですけれども。
　やはり日本の現状を考えてみると、実現化には相当な苦労が要るんだな、その間日本がどんどん周辺、事態じゃありませんけれども、周辺地域の国々におくれていかないようにということだけを念じております。その道のプロではありませんから、これは本当にその関係者の方々に頑張っていただきたいなというふうに思っております。外務大臣も、中部空港に向けて頑張っていらっしゃるということですから、よろしくお願いいたします。
　次に、国際民間航空条約第三条の二の改正議定書について質問させていただきます。
　本議定書の第三条の二（ａ）項に「要撃」という言葉が使われています。「各国が飛行中の民間航空機に対して武器の使用に訴えることを差し控えなければならず及び、要撃の場合には、航空機内における人命を脅かし又は航空機の安全を損なってはならない」旨規定しております。この「要撃」という聞きなれない言葉が使われております。
　英語ではインターセプションという言葉を使うらしいですけれども、何を意味しているのかということについて、まず日本語の定義を教えていただきたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　この議定書に言うところの要撃の措置としては、具体的には、緊急発進を行った要撃機による状況の確認や行動の監視、領空侵犯機に対する域外への退去、または最寄りの飛行場への着陸のための警告、領空侵犯機を着陸させる場合の誘導などがございます。
　これらの民間航空機に対する要撃の措置については、シカゴ条約の第２附属書に手続等を定めておりまして、同附属書では、各国が守るべき原則として、要撃は最後の手段として行うこと、またその場合であっても航空機の識別を行うことにとどめ、必要な場合に限ってのみ航空機を予定のルートに戻したり、領空外への退去を命じたり、禁止、制限及び危険区域から誘導したり、指定空港に着陸するよう指示を与えたりすることとなっております。
　以上でございます。
○東（祥）委員　要するに、攻撃を指す言葉ではない、あくまでも領空侵犯等がなされたときにスクランブル発進だとか確認だとか警告の合図をするということで、領空侵犯機に対する措置にかかわる一連の行動、そういうふうに理解すればいいのですか。
○大島（正）政府委員　そうでございます。
○東（祥）委員　今引用されたシカゴ条約第一条においては、「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」と規定されております。その国家に絶対的な主権が認められているというふうに理解することができると思います。
　そこで、質問させていただきたいのですが、我が国の領空に侵入してきた航空機に対して具体的にどのような措置がとられているのか、領空に侵入してきた民間航空機の場合と、そして軍用機に対する場合と、その相違点も踏まえた上でお答え願いたいと思うのです。
○徳地説明員　お答えを申し上げます。
　まず、自衛隊法第八十四条の規定に基づきまして航空自衛隊が領空侵犯機に対してとっている措置の概要は、次のとおりでございます。
　四点ございますが、まず第一に、要撃機による領空侵犯機の確認を行うという行為がございます。第二番目に、領空侵犯機に対しまして領域外への退去または最寄りの飛行場への着陸の警告をするという行為がございます。第三番目に、領空侵犯機を着陸させる場合には飛行場への誘導をするという行為がございます。第四番目でございますが、仮に警告または誘導に従わず、発砲するなど実力をもって抵抗し、正当防衛または緊急避難の要件に該当する、こういうような場合におきましては武器の使用を行うというのが制度上の考え方でございます。
　軍用機の場合と民間機の場合の違いということでございますが、民間機が領空侵犯をした場合の対応につきましては、民間機は非武装でございますから、要撃機が武器の使用を行うということはちょっと考えられないことでございますが、それを除きましては軍用機が領空侵犯をした場合の対応と違いはございません。
○東（祥）委員　ちなみに、軍用機が侵入してきた場合、こちらの警告に従わない場合、最後の手段として武器の使用もあり得るというふうにおっしゃっているわけですが、その場合、それはパイロットの判断でやるのですか、それとも航空自衛隊の幹部の命を受けてできるのですか、その点についてはいかがですか。
○徳地説明員　先ほど申し上げましたとおり、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合、そういう厳格な要件のもとでございますが、武器を使用することがあり得るということを申し上げましたが、その場合におきましても、上級の指揮官、通常、航空総隊司令官あるいは航空方面隊司令官、こうした司令官の許可を得て武器の使用をするという、これが原則になっております。
○東（祥）委員　航空自衛隊が四月十日に公表しました昨年度のスクランブル回数の統計によりますと百六十回。我が国のスクランブル回数は、一九八四年に九百四十四回、それ以後ずっと減少してきているということなんですが、そういう意味で、過去三十年間、昨年度は最低であった。しかし、スクランブル回数の対象機を国別に見た場合、中国軍機あるいは台湾軍機がふえているというのが最近の特徴となっている。この点について、政府はこのような我が国上空の最近の傾向をどのように分析されているのか、この点についてもお伺いしたい。
○徳地説明員　まず、防衛庁の方から事実関係について御説明させていただきます。
　先生今おっしゃられましたとおり、平成九年度におきましては、航空自衛隊によりますスクランブルの回数は、確かに百六十回でございます。そして、最近におきましては極めて少ない数になっております。そしてまた、平成九年度のスクランブルの傾向といたしましては、本邦に接近した中国機に対する回数が増加をしておりますが、ロシア機に対する回数というものは減少しておりますので、全体として、前年度、つまり八年度の二百三十四回というものよりは減少しているということでございます。
　なお、スクランブルの対象機について見ますと、約半数はロシア機であったということが言えます。
○東（祥）委員　ことしの三月二十三日に、我が国の西南端にあります与那国島、外務委員会でも行ったことがありますけれども、この与那国島周辺の空域で、台湾空軍が昨年から頻繁に空中戦、ドッグファイト訓練を行っているという報道がございました。これによりますと、参加している戦闘機は、フランスから台湾への引き渡しが始まったばかりのミラージュ２０００−５型の二十機、そして、与那国島の真上を通る我が国の防空識別圏内に数回にわたって進入してきたため、那覇市の航空自衛隊の第八十三航空部隊が、数回にわたりましてスクランブルをかけたと言われております。
　台湾によるこのような動きについては、空軍機が我が国の領空には侵犯していないことから、我が国を意識したものではないというふうに理解することができますが、一昨年三月の台湾危機や、最近におきます中国の急速な軍備近代化を念頭に考えますと、東シナ海上空における制空権の確保を目的としたものではないのか、こういう見方もなされるわけでございます。
　その意味で、まず、台湾空軍による軍事訓練の現状及び我が国の防空識別圏への進入について政府がどの程度事実関係を把握しているのか、また、こうした台湾の動きに対する我が国政府の見解を伺っておきたいと思います。
○阿南政府委員　今お話にございましたように、九四年ごろから、台湾は、自主開発戦闘機経国号、蒋経国さんの経国でございますが、これを実戦配備している、また、御指摘のフランスから購入したミラージュ２０００−５型というようなものの実戦配備を行って訓練をしているということは承知をしております。
　ただ、与那国島上空での台湾軍用機による空中訓練については、防衛庁の方から伺っているわけでございますが、そういうことは確認していない、また、与那国島上空における台湾軍用機による領空侵犯についても、問題となるような事案は確認されていない、こういうふうに私どもは承知しております。