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○加藤国務大臣　昭和五十七年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二兆二千九百三十一億五千三百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額一千九百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移しかえを受けた額六百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた額九十四億七千九百万円余、前年度からの繰越額三十五億一千八百万円余、退職者の増加に伴い、退職手当の予算の不足を補うために必要な経費として予備費を使用した額五十一億九千九百万円余及び（組織）防衛施設庁から三億三百万円余の移用増加額を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額百八十八億六千五百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二兆二千九百二十八億一千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は二兆二千八百六十八億八千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は五十一億五千九百万円余でありまして、差し引き不用額は七億七千四百万円余であります。
　昭和五十七年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に従って計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸海空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一、陸上自衛隊につきましては、七四式戦車六十両、七三式装甲車九両を取得し、新たに昭和五十八年度以降取得予定の七四式戦車七十二両、七三式装甲車九両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、連絡偵察機一機、観測ヘリコプター八機、多用途ヘリコプター五機、合わせて十四機を取得し、新たに昭和五十八年度以降取得予定の連絡偵察機一機、観測ヘリコプター六機、多用途ヘリコプター六機、対戦車ヘリコプター十二機、合わせて二十五機の購入契約をいたしました。
　二、海上自衛隊につきましては、昭和五十三年度計画の護衛艦二隻、昭和五十四年度計画の護衛艦一隻、潜水艦一隻、昭和五十五年度計画の中型掃海艇二隻、昭和五十六年度計画の支援船一隻、昭和五十七年度計画調達に係る支援船二隻、合わせて九隻を取得し、新たに昭和五十八年度以降に竣工予定の護衛艦三隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、深海救難艇一隻、支援船一隻、合わせて八隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、対潜哨戒機五機、救難飛行艇一機、練習機一機、計器飛行練習機四機、対潜ヘリコプター一機、合わせて十三機を取得し、新たに昭和五十八年度以降取得予定の対潜哨戒機七機、練習機二機、計器飛行練習機三機、対潜ヘリコプター八機、救難ヘリコプター四機、初級操縦練習ヘリコプター一機、合わせて二十六機の購入契約をいたしました。
　三、航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十三機、支援戦闘機七機、早期警戒機二機、高等練習機三機、救難捜索機一機、救難ヘリコプター二機、合わせて二十八機を取得し、新たに昭和五十八年度以降取得予定の要撃戦闘機二十三機、支援戦闘機二機、輸送機二機、高等練習機五機、救難ヘリコプター一機、合わせて三十三機の購入契約をいたしました。
　昭和五十七年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万百八十四人、自衛官以外の職員二万三千八百八十八人、計二十九万四千七十二人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百五十五人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万一千六百人であります。
　次に、翌年度への繰越額五十一億五千九百万円余は、計画または設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額七億七千四百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により弾薬購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二千九百二十八億五千万円余でありまして、これに前年度からの繰越額二百五十九億一千五百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額七億七百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ十億四千八百万円余、建設省所管建設本省へ十八億九千九百万円余、（組織）防衛本庁への移用額三億三百万円余を差し引きますと、歳出予算理額は三千百四十八億六百万円余となります。
　この歳出予算理額に対して支出済み歳出額は二千九百十二億七千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百二十五億二百万円余でありまして、差し引き不用額は十億二千七百万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍従業員の労務管理、離職者対策、福祉対策等に要した経費百八十二億七千八百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借り上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千三百九十六億八千五百万円余、提供施設移設整備費につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費百二十八億六千五百万円余等であります。
　昭和五十七年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百七十二人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十四人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百二十五億二百万円余は、計画または設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十億二千七百万円余は、用地取得面積が少なかったこと等により不動産購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和五十七年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、予算の執行については、諸法規を遵守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力してまいったところでありますが、昭和五十七年度決算検査報告におきまして（組織）防衛施設庁で給油所設備工事の工費の積算及び防衛施設周辺整備関係補助事業の経理について不当事項との指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　これらについてはよく各関係者に徹底させ、将来このような事態を繰り返すことのないよう適切な措置を講じますとともに、改善または検討を要するものについては、速やかにそのための諸施策を推進する所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○安井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。天野会計検査院第二局長。
○天野会計検査院説明員　昭和五十七年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件であります。
　検査報告番号三号は、給油所設備工事の施行に当たり、防水モルタル工費の積算を誤ったため、契約額が割高になったものであります。
　本件工事は、那覇防衛施設局におきまして、沖縄県浦添市にあります米軍牧港補給地区に給油所の鋼製燃料タンク三基とこれを収容する地下構造の鉄筋コンクリートタンク室を新設するなどの工事で、工事費は三千五十万円であります。
　この工事費のうち、タンク室の内壁などに施工する厚さ一・五センチメートル、面積二百九十三・九平方メートルの防水モルタルの工費の積算に際し、面積一平方メートル当たりの単価二千百二十円を採用すべきところ誤ってモルタルの体積一立方メートル当たりの単価二万六千六百八十円を使用し、施工面積に乗じてしまったため、工事費が約七百十万円割高となっていたものであります。
　また、検査報告番号四号から七号までの四件は、防衛施設周辺整備関係補助事業の経理が不当と認められるものであります。
　これらの事業は、防衛施設周辺の生活環境等の整備を図るため、地方公共団体等が補助事業として実施するものでありますが、工事の契約に際しまして、いずれも資力、信用、能力等を審査の上契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して指名競争入札によっているにもかかわらず、予定価格に対して約九〇％ないしそれ以上という著しく高率の最低制限価格を設定したため、契約の適正な履行が確保できると認められる価格で入札した業者を排除して割高な契約を締結したもので、工事の契約処置が適切でなかったため国庫補助金約千九百二十万円が不当と認められるものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○安井委員長　次に、沖縄開発庁長官から概要の説明を求めます。河本沖縄開発庁長官。
○河本（敏）国務大臣　昭和五十七年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百四十六億四千百五十四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千二百八億六千五百三十五万円余、翌年度へ繰り越した額は三十六億五千四十二万円余、不用となった額は一億二千五百七十六万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万円余、予算補正修正減少額三億七千四百九十二万円余、予算移しかえ増加額二千七万円余、予算移しかえ減少額九百四十三億三千五百七十五万円余、前年度繰越額四十六億五千五百二十三万円余を増減しまして一千二百四十六億四千百五十四万円余となったものであります。
　支出済み歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千三十二億四千百六十二万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額三十六億五千四十二万円余は、道路整備特別会計において、計画及び設計に関する諸条件、気象及び用地の関係、補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計への繰り入れが年度内に完了しなかったこと等によるものであります。
　また、不用となった一億二千五百七十六万円余は、道路運送車両法等の一部を改正する法律が成立しなかったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして、昭和五十七年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○小川会計検査院説明員　昭和五十七年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、秋本会計検査院第五局長。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○安井委員長　次に、沖縄振興開発金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。岩瀬沖縄振興開発金融公庫理事長。
○岩瀬説明員　昭和五十七年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　沖縄振興開発金融公庫の昭和五十七年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、または奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　昭和五十七年度の事業計画は、当初貸し付けとして千四百億円、出資として四億円、合計千四百四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千百七十億三千万円余となっております。
　次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度末の貸付残高は六千三百八十七億一千万円余でありましたが、昭和五十七年度中に貸し付けを千百二十二億六千万円余行い、回収が六百二十二億二千万円余ありましたので、昭和五十七年度末においては六千八百八十七億五千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十七年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は六十七億五千万円余でありまして、このうち一年以上のものは五十四億五千万円余となっております。
　次に、昭和五十七年度の収入、支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済み額は四百六十一億四千万円余でありまして、これを収入予算額四百六十九億四千万円余に比較いたしますと、八億円余の減少となっております。この減少いたしました主な理由は、貸付金利息収入等が予定より少なかったためであります。
　支出済み額は四百七十九億五千万円余でありまして、これを支出予算額四百九十六億一千万円余に比較いたしますと、十六億五千万円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　最後に、昭和五十七年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は五百四十五億八千万円余、借入金利息等の総損失は五百四十一億五千万円余となり、差し引き四億二千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和五十七年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、最初に外務省に特に聞いておきたいのですけれども、先日、中国の胡総書記とオーストラリア、ニュージーランドの記者団との会見で、米艦船の中国寄港についての一問一答での報道があったわけであります。それは、とりわけ寄港艦船については、核兵器を積載していない艦船と理解してよいのかという質問に対して、そのように理解すべきである。さらには、艦船には核兵器を積載しないよう要求したのか、こういう質問に対して、これは双方が合意を見たことだ。さらに、中国領海に入るなら同意しなければ、これは主権の問題としてとらえるべきである。
　こういう報道に対してアメリカ側は、中国へ寄港する米艦船が非核武装艦であるとの保証を一切与えていない、さらには、あらゆる米艦船はいわゆるアメリカの核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を変えないし、その政策の適用を除外すれば世界じゅうのいかなる場所にも寄港できなくなる、こういうコメントがなされているわけであります。
　それで、我が国とは事前協議の申し合わせがあって、核積載については事前に通告をする。しかし、このアメリカの報道によれば、そういうことは一切あり得ないということになるわけでありますが、これはワインバーガー氏もそのようなコメントを出しておりますし、国務省のジャレジャン副報道官もそういう発言をしておりますし、あらゆる機会を通してアメリカの核積載艦に対する政策が明らかになっているわけであります。このことは、我が国との事前協議の取り決めに矛盾することは明らかなわけであります。この矛盾を一体どう説明なさるのか。むしろ、一時寄港は事前協議の対象としないという秘密の約束、取り決めがあるのではないだろうか。
　我々も含めて国民の大多数が、核積載艦の我が国への一時寄港は既に現実の問題として政府自身が受け入れているという、そういう認識であるわけでありますけれども、一時寄港は認めて、むしろ母港化することを事前協議の対象としてとらえているのではないだろうか、こういう危惧を持つわけでありますので、この点について外務省から明確な見解を示していただきたい、こういうふうに思います。
○栗山政府委員　御答弁申し上げます。
　まず第一点の米中間の問題につきましては、胡耀邦総書記の記者会見等につきましては、委員御指摘のようなやりとりが行われたという事実がございます。
　ただ、その後アメリカ側は、これも委員御指摘のとおり、個々の艦船についての核の存否を否定も肯定もしないというアメリカの政策については、これは中国を含めて一切変更がないということを国務省のスポークスマンが確認をしております。
　他方、中国側におきましては、その後、十五日の新華社電が、在豪州の中国大使館のスポークスマンの声明といたしまして、「アメリカの通常推進型の軍艦が中国を非公式かつ儀礼的な訪問をする可能性がある」ということを申した上で、「右は専ら中国と米国の間の事柄であって、双方の間には解決すべき問題が残っていることを述べる権限を与えられている。」こういうふうな声明を発表いたしまして、さらに十六日、豪州訪問中の胡耀邦総書記がキャンベラのナショナル・プレス・クラブの昼食会で、質問に答えまして、今私が申し上げました在キャンベラ中国大使館の声明につけ加えることは何もない、こういうふうなことを答えだということが確認されております。
　米中間の問題についてのやりとりについては、これまでのところ、私どもの方で確認いたしました事実関係は以上のとおりでございます。
　次に、委員御質問の、我が国の日米安保条約に基づく事前協議制度の問題につきましては、従来から政府が繰り返し御答弁申し上げているとおりでございまして、事前協議制度のもとにおきましては、一時寄港といえども我が国への核の持ち込みについては事前協議の対象になるということで、事前協議があればこれは拒否するというのが日本政府の非核三原則に基づく確固たる方針であるということは、累次申し上げているとおりでございます。
　この点につきましては、アメリカ側も安保条約及び関連取り決めに基づく義務はこれまでも守ってきたし、今後も誠実に守る所存であるということは、累次アメリカ側の責任者が述べておるところでございまして、先般ニュージーランドにおきます核艦船の寄港問題が出ました場合におきましても、アメリカの政府はこの点について、日本との関係において累次アメリカ政府が明らかにしている見解、立場についてはいささかも変更がないということを我が方に確認しておりますので、この点につきましては、従来政府が累次御答弁申し上げていることに加えまして何ら変更がないということを申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　いかに言いわけをしても、アメリカの国務省の核積載艦に対する政策というものは、我が国との事前協議の約束とは相矛盾していく、これはきっちりと説明をしなければいけない。むしろ、除外された艦船は世界じゅうにどこにも見当たらないんだ、そういうことも言われているわけでありまして、こういうアメリカ側の報道があるわけでありますから、我が国は、日本は、その政策は不変だと言われているアメリカは日本については例外である、核の積載については事前に通告をするという取り決めがあるんだということを、むしろアメリカ側に言わしめるべきではないだろうか。そのことが我が国の国民に対しても明らかに、核積載艦の一時寄港も含めて日本はそれを拒否しているんだ、それは可能でないんだということが保障されていくと思うのです。
　だから、こういう折でありますので、我が国の見解というか、日本は例外である、そういうことをアメリカは明らかに、核積載艦の政策に対して不変であるというその後にそれぐらいのコメントはして当然ではないだろうか。そのことにおいて矛盾がむしろ矛盾でなく、整合性のある論理になっていく、こういうふうに思うのです。このことについて、外務省はアメリカに対してそういう見解を申し入れる、それぐらいの強い姿勢を持っているのかどうか、このことについても聞いておきたいと思います。
○栗山政府委員　個々の艦船について核の存在を否定も肯定もしないというアメリカの一般的な政策は、これは委員御承知のように、もう昔から存在しておるアメリカの政策でございまして、他方におきまして、我が国の安保条約に基づきます核の持ち込みに関する立場というものも昔から、安保条約成立以来存在しておる立場でございます。そういう状況のもとにおきまして、委員御承知のようにいわゆるラロック発言でございますとかライシャワー発言でございますとかいうものが過去においてございまして、そのほかの機会におきましても累次日本政府の立場というものはアメリカ側に明らかにしておるところでございます。
　そういう日本側の立場を踏まえて、アメリカ側は従来から一貫して安保条約及び関連取り決めに基づくアメリカの義務というものは遵守をする、これまでも遵守をしてきたし今後も遵守をする、こういうことを明言しておるわけでございますので、今回の中国の問題等を契機にして、改めてアメリカ側に委員御指摘のような申し入れを行う、あるいは要求をするということは、政府としてはその必要があるというふうには全く考えておりません。
○井上（一）委員　私は、さらにそれは強く申し入れをすべきである、我が国とアメリカとの事前協議制度の理解をきっちりと世界に公言すべきである、そのことを申し入れるのが外交だと思っております。
　さらにもう一点、ＳＤＩについてアメリカから専門家が来日して、その説明を聞く、そして検討するということが言われているわけでありますが、具体的にどういう人がいつごろやってきて、だれに会うのか、外務省から聞いておきたいと思います。
○栗山政府委員　アメリカ側からは、専門家といたしましてアメリカの国防省のＳＤＩオフィスの局次長代行という役にありますヨーナスという者以下、国防省の専門家、それから国務省の担当官を含めまして、一行五名が来週の二十二日に日本に参ることになりました。政府との間におきましては、二十三日と二十四日の二日間にわたりまして説明を聴取する、こういう予定になっております。説明を受けるに当たりましては、外務省、防衛庁、通産省、それから科学技術庁、それぞれ事務レベルにおいてアメリカ側の説明を聴取する、こういう予定にいたしております。
○井上（一）委員　きょうの報道にあったのですが、このＳＤＩの研究参加については、いわゆる本体部分への研究参加は、一九七二年の米ソ弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約にアメリカが違反することになるという見解を外務省筋は示されたということなんです。そして、我が国に研究参加を求めているのは、本体部分ではなく、識別・追尾部分であるということで、これは汎用技術になり得る部分だ、こういう苦しい弁解をしているわけであります。
　私は、軍縮等が今まさに取り組まれている中で、我が国の研究参加が果たして正当であり、かつ可能であるのか、あるいは国際法との関係等も含めて大きな問題があるのではないか、むしろアメリカ側にそういうことをきっちりと説明をして了解をとるべきではないか、具体的な我が国の意思を表明すべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
○栗山政府委員　理行のＡＢＭ条約におきましては、ＡＢＭ条約の本文の九条におきまして、米ソ双方はこの条約によって制限されているＡＢＭシステムまたはその構成部分を第三国に移譲しないということを約束しておる規定がございます。この第九条の意味につきまして、さらに米ソ間での合意声明がございまして、九条の意味しているところは、米ソがこの条約で制限されているＡＢＭシステム及びその構成部品を特に製造するために作成された技術的なデータまたはそのブループリントを提供しないという義務を含んでいるんだ、こういう合意声明がございます。したがいまして、アメリカはＳＤＩの研究を行うにつきまして、当然、ＡＢＭ条約の第九条及びそれに基づきます米ソ間の合意声明というものを念頭に置いておるだろうと思います。
　ただ、その具体的な解釈がどういうものであるか、何がここで言うところのＡＢＭシステムまたはその構成部分というものに当たるかということにつきましては、私ども第三者といたしましてよくわかりません。したがいまして、そういう点につきましても、今回アメリカの専門家が来ました場合に、こういう条約の規定、それからその合意声明の中身に照らして、一体何が米ソの間で第三国との関係において許容されていることであり、何が許容されていないものであるかということについては、十分確認をしたいと考えております。
○井上（一）委員　本体部分については条約違反という理解をしてよろしいですか。
○栗山政府委員　ごく常識的に考えますと、今委員のおっしゃられたようなことになろうかと思います。
　ただ、何が本体であり、何が本体でないかということについては、これは私ども、正直なところよくわかりません。したがいまして、そういうところについては十分アメリカ側の考え方を聴取したいと考えております。
○井上（一）委員　もちろん、説明を聞くということになるわけですが、現状では本体部分に対する研究参加は拒否する、こういうふうに受けとめてよろしいですね。
○栗山政府委員　結果的にアメリカが条約違反になるような形での研究参加ということは、これは当然のことながらあり得ないだろうと思います。
○井上（一）委員　防衛庁長官に引き続いてＳＤＩについて尋ねておきたいのです。
　今、外務省から本体部分については、もちろんその研究参加の詳細はまだ十分詰めておられないわけでありますけれども、条約違反だ、そういうところへの参加は防衛庁としても十分配慮して慎むべきであるということと、さらに、専門家がやってくるのですが、防衛庁はどういうような接触をしようとしているのか、制服組がその協議に加わるのか、加わらないのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○加藤国務大臣　ＳＤＩにつきましてのアメリカ国防省のブリーフィングチームが参ったときに、防衛庁としても関心のあるところですから、そのブリーフィングを外務省とともに聞きたいと思っておりますけれども、その中心は技術参事官等内局でございまして、制服の参加は今のところ考えておりません。
○井上（一）委員　さらにＳＤＩについては後でまた尋ねていきます。
　せんだって参議院の外務委員会で、海上自衛隊練習艦隊の中国寄港、訪問について、計画はないと言いながらも、夏目次官が訪中の際にそういう要望を中国側に出すか、それを含めて検討している。申し入れることを検討しているのか、全くそういうことは、現在検討も含めて逆にそんな考えは持ってないということなのか。検討中であれば実現の見通しについてはどうなのか。このことについて防衛庁長官に聞いておきます。
○加藤国務大臣　現在、私たちの海上自衛隊の練習艦隊等が中国に行くことを検討はいたしておりません。先方から来てみないかという招請も受けておりませんので、今のところ全く検討してないということでございます。
○井上（一）委員　韓国の艦船が我が国に寄港を要請したというんでしょうか、寄港したいというような申し入れがいつぞやあったように私は記憶しているのですが、現時点でそういうことについての何らかの接触があったのかどうか、このことについても聞いておきたいと思います。
○加藤国務大臣　かつて数年前、韓国の方から寄港してみたいという申し出がありましたことは、委員御指摘のとおり、事実でございます。ただ、そのとき私たちの方から、今適当な時期ではないのではないか、慎重に判断したいということを申し上げて、実現の運びにはなっておりませんでした。
　現在、韓国側の方からそういう申し出があるかと申しますと、今のところはございません。
○井上（一）委員　申し入れがあれば受け入れるべく検討をしていくのかどうか、このことについても聞いておきましょう。
○大高政府委員　練習艦隊等の外国訪問でございますが、これは本来的に相互に友好親善もしくは相互理解を目的とするものでございますので、もし具体的な申し入れがありました場合においては、ただいま申し上げました見地から検討すべきものであろうと考えております。
○井上（一）委員　私は、できるだけ防衛庁長官の見解というかお考えをきょうは聞きたい、こう思っていますので、防衛庁長官からお答えをいただきたい、こういうふうに思っています。
　日中友好は、私は、さらに深めていきたいし、子々孫々に至るまでの友好を求め、かつ願っているわけであります。中国の四つの近代化に我が国は全面的に協力していく、ただし、国防についてはこれは別枠である、例外だというような認識を持っているわけなんです。私自身は、どういうことまでがその国防についての協力のでき得ない部分なのか、そのことについてちょっと防衛庁長官の見解を聞いておきたい、こう思います。
○加藤国務大臣　このたび中国側からの招請を受けまして、私たちの夏目事務次官が近々中国を訪問いたすことになりました。この件に関しまして先般他の委員会でも、これは日中の軍事交流、軍事協力につながるものかというような御質問も受けました。軍事協力という言葉がなかなか定義のはっきりしない言葉だと思いますので、直接それについてはお答えいたしませんでしたけれども、私たちとしては、日中間は友好関係を保っている国でございますので、それぞれの国の間で、井上委員御指摘のとおり、文化交流、経済交流等がいろいろあるわけですね、その一つとして、国の防衛についての基本的な考え方をお互いに防衛政策の責任者が話し合っておくことはいいことなのではないかな、こう思って、今度夏目次官に行ってもらうつもりでございます。したがいまして、その範囲というのはケース・バイ・ケースで判断していかなければならないと思いますが、防衛についての考え、国際軍事情勢についてのお互いの認識を交換し合うこと等は、私たちは有意義なことだと思っております。
○井上（一）委員　私は、中国あるいは韓国との友好も深めていくことは当然否定するものでもないわけなんです。片面、そのことがＡＳＥＡＮ諸国あるいは朝鮮民主主義人民共和国も含めて朝鮮半島への緊張をより深める結果になってはいけない。そういうことで、むしろ北東アジア、さらに朝鮮半島等も含めたアジアにおける外交のスタンスというんですか、外交認識というんですか、そういうものを我が国は特に十分配慮していかなければいけない。そういう点を十分配慮して対応していかなければいけないのではないか。このことについて、むしろそういう親善友好がエスカレートして集団安保への道を開くような結果になってしまうとこれは大変なことになってしまうので、あえて私は長官に、そういう点についてはどうとらえ、どういう主体性を示そうとされているのか、ＡＳＥＡＮにおける外交への配慮という、そういうことについて少し聞いておきたい、こういうふうに思います。
○加藤国務大臣　私たちの外交政策、それから防衛政策がどういう形をとり、どういうような変化をするかということは、委員御指摘のとおり、私たち日本を取り巻く諸国にとりましては、大変関心のあることとして受けとめられているということは、私たち真剣に考えて注意していかなければならない部分だと思います。その意味で、私たちはアジアの中の重大な影響を及ぼす中国と私たち日本が防衛面で話し合っておくことは非常に重要であると同時に、それがどういう受けとめられ方をするかということも常に神経を払っていかなければならないということは、御指摘のとおりだと思います。
　そこで、我が国が中国と話し合うときに、ケース・バイ・ケースといってもどういう原則に立つのかというようなことは、まず第一に日本の防衛の基本政策に背馳しないようにその点をしっかりしなければならない。それはもちろんのこと、これは韓国との話し合いにおいても同じことであろうと思います。
　それからもう一つは、やはり私たち日本と安全保障条約を結んでおりますアメリカ、このアメリカと私たちの関係というものは、防衛面において日本にとっては特筆すべき立場にある国でありまして、その国との交流というものと、例えば中国、例えば韓国との交流におきましてはそれなりに差があるということは当然のことなんではないかなというふうに思っております。
○井上（一）委員　ＡＳＥＡＮ諸国、さらには我が国とのかかわりを持つ持たないは別にしても、世界各国への十分な気配りを当然持つべきである、こういうふうに私は思うわけです。
　次に、防衛問題というのでしょうか、防衛のあり方というのでしょうか、そういうことについて防衛庁長官に尋ねておきたいのですが、その質問をする前の段階で、特に防衛庁長官の認識というのでしょうか、念のために私は聞いておきたい。
　私たちは、第二次大戦であの悲惨な戦争を、人類滅亡の危機に瀕して、戦争は絶対してはいけない、戦争の恐ろしさ、悲惨さを知り、あえて平和への願いを込めて平和憲法を持ったわけです。そして、平和憲法の中で私も含めて長官も育ってきたわけです。学んできたわけです、平和憲法の中で。ということは、それこそ被爆の悲惨さを経験し、戦争の放棄あるいは平和への強い志向、そういう中で憲法九条の持つ重みあるいは理念、哲学を私たちは選択をした、こういうことになろうかと思うのです。条文の解釈をここで私は聞くわけでもありませんし、いわゆる精神、その新憲法、平和憲法の持っている哲学、そういうことを十分防衛庁長官はお持ちだと私は信じていますし、当然平和憲法の中でお互いに生きてきたわけであり、育ってきたわけであり、学んできたわけでありますから、そのことについて十分御認識を持っていただいていると思いますが、あえて念のためにこのことはまず一等最初に聞いておきたかったわけです。強い御認識をお持ちでしょうねと、こういうことです。
○加藤国務大臣　私たちは戦後の憲法の中で教育された世代でございますし、私たちはその憲法の精神、そしてそれは平和憲法と呼ばれるものでございますけれども、その精神というのは私たちの頭の中、体の中に抜きがたい、しっかりとしたものとして定着いたしておると思っております。
　現在、私たちの防衛政策は、憲法の精神に従い、専守防衛の原則にのっとりと、こうあるわけでございますけれども、まさにその言葉どおり私たちはしっかり守りながら、この国の独立と自由と平和を守っていかなければならない、そう考えております。
○井上（一）委員　専守防衛ということ、それは憲法第九条だと思うのですね。そうでございましょう。
○加藤国務大臣　その憲法の精神から来るのが専守防衛、そしてこの防衛について憲法の中で一番明確にあらわしているのが前文と九条だと思っております。
○井上（一）委員　そのことは、世界の他の国に例を見ない国家の基本法、憲法を私たちはあえて選択をした、こういうことでございますね。
○加藤国務大臣　確かに我が国の憲法というものは、これほど大きな重要な世界の自由主義国の中で明確に武力の不行使、戦力の不保持、そういう平和宣言をしたというのは、特色のある国家であろうと私は思っております。
○井上（一）委員　念を押して恐縮なんですけれども、私たちは他の国とは違う選択をした、これはもう確認をしたし、それを選んだわけですね。そのことをやはり私たちは今忘れてはいけない、こういうことなんです。他の国と違う選択をした、そのことが、国を守る基本的な対応についても、やはりこれを忘れてはいけませんよということであるわけなんです。
　世界のいろいろな国家があるわけです、国があるわけですけれども、その国々によっての基本法、いわゆる憲法ともいうべきものをそれぞれの国が持っているわけでありますけれども、私たちが、我が国が選んだ九条という、その九条の土俵は他の国とは違った選択、違った土俵である、そういう立場、その違った土俵を選択したという意義をやはり我が国の防衛の中で示していかなければいけない、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○加藤国務大臣　私たちの国はそういう憲法を持ちましたし、そういう精神で戦前のようなことが再び起こらないようにという決意のもと、戦後の防衛政策を運営してきたわけであります。これほど防衛政策が多岐にわたり論争された戦後を持った国は、恐らく世界の中で余りないのではないだろうかな、こう思っております。したがって。私たちは特別の歴史的な経過を経たわけですから、そういった精神をしっかり守りながらやらなければならないということは事実だと思います。
○井上（一）委員　まさにそのとおりだと私は思うのです。いろんな議論が今あるわけなんです。もちろん、政治家も含め軍事評論家あるいはいろいろな人がいろいろな見解を示されるときに、この私たちの選んだ土俵、違った土俵を十分認識されずに、例えばアメリカの土俵、ＮＡＴＯの土俵、私たちの選んだ土俵と違う土俵の上に乗って日本の防衛を論じるから、防衛費あるいは戦略、戦術も含めてそういう問題にいろいろな意見が飛び出してくる。むしろ私は、選択した土俵が違うのだから、方向は、防衛という一つの目標は一緒であっても、中身は違って当然である。だから、防衛予算が少ないとか多いとか、かくあるべきだ、もっと努力せよとかもっとふやせとか、いろいろな意見がありますけれども、そうおっしゃっている方は、戦後私たちの選んだ九条の土俵を十分御認識でないと私は思うのです。そういうことを防衛庁長官もお忘れにならないように、政治家加藤先生として、私たちの選んだ九条をベースに置いて、その土俵の上に立って我が国の防衛を考えていくべきである。
　それじゃ、憲法九条の中での日本の防衛力は一体どうあるべきなのか、このことについて長官の見解を聞いておきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　これは国会における一％論議のときにもよく言われたことでございますけれども、私たちの国の防衛費は、世界諸国に比べて格段に低いと思います。あえて言わせていただければ、アメリカが今六・五％ぐらいでしょうし、イギリスが五・三、たしかフランスが四・二、西ドイツが四・一、これが私たちの手に入る最近の数字だろうと思います。これに対し日本が〇・九九七、私はかなり低いと思っています。
　この低いＧＮＰ比で来られた理由は何かということを考えますと、一つは、軍事大国になりたくないという国民の一つの大きな意思、これは憲法の精神にもつながる部分です。二番目に、ここは多分井上委員と私たちの考えは違うのでしょうけれども、日米安保条約の存在というものが日本が軍事費を大きくしなかった理由なのではないか。もしこれがなかったならば、この厳しい国際情勢の中で、私はかなりのＧＮＰ比の増大になっていたのではないだろうかなと思います。したがって、この二つについての評価をどう考えるか、私はこれからみんなで論議していかなければならない部分ではないかなと思っております。
○井上（一）委員　前段のＮＡＴＯ、アメリカに比べて低い数字だというのは、さっきあなたが言った認識、専守防衛に徹するといういわゆる九条の土俵を選んだから低くて当然なんです、交戦力を持たないのですから。交戦力を持つ国と防衛予算を比較すること自体、比較の対象が間違っているわけです。それを私はきっちり先に念を押したわけです。その認識があるから少なかったと僕は思う。
　今、防衛庁長官から私と安保の認識が違うというお答えがあったので、安保条約の問題についての議論じゃなく、安保条約の占める位置については議論していけばあるいは同しかもわかりませんが、さっきから言っている防衛力は一体どうあるべきかという中で安保条約が出たので、後は安保の問題について……。
　例えば独立国家であるから自分の国は自分たちで守るのだ、安保条約は補完的なものである、主と従があれば、主は自衛隊であり、従は安保条約であるという考え方に立つのか、あるいは何か起こったとしてどうしても自衛隊だけではやっていけないからアメリカに安保条約で守ってもらうのだということで、主が自衛隊であり、従が安保条約なんだという見解なのか。安保条約で守ってもらっているのだ、九条があるから自衛隊はできるだけ小さくして、むしろ主は安保条約であり、従が自衛隊であるのだという認識を持っていらっしゃるのか。安保条約が主で自衛隊が従である、西側の一員である我が国が困ったとき、急迫したときには安保条約という一つの取り決めによってアメリカがそれに対処してくれるという見解を持っていらっしゃるのか、これはどちらなんですか。
○加藤国務大臣　安保が主か自衛隊が主かというのは、かつて国会でも大変論議されたところだと聞いておりますけれども、それは今、安保と自衛隊の二つは我が国防衛の二つの柱である、どちらがどちらというべきことではない二つの柱だと思っております。
○井上（一）委員　防衛庁長官、それは本当はおかしいのですよ。安保条約を締結したときの経緯を踏まえてもそれはおかしい。それなら安保条約に対して、あなたはアメリカに対して安保条約の効果というのでしょうか、もう半分でもいいんだ、自衛隊がそれ以上に力を持っているんだからということになってしまうわけです。
　むしろ、保守本流という人たちは、安保を主に置いて、自衛隊を従に置かれたと私は思っておるわけです。中曽根さんが出てきて、自分たちの国は自分たちで守るんだといういわゆる自衛隊増強諭の発言があって、いわゆるタカ派だ、保守本流から外れた違った見解である。あれはたしか七〇年だったか、防衛庁長官になったときです。ごく最近は、アメリカへ行って、いやそうじゃございません、安保条約の方が主でありますと言う。言葉はただだといったって、不沈空母、運命共同体という発言は、まさにそれを象徴しているわけです。そういうことをアメリカへ行って言っているわけなんです。
　だから、防衛庁長官、ここらはきっちりしておかないと、あなたは半々だと言うが、どうなんですか。安保の下に自衛隊があるのか、自衛隊の下に安保があるのか、これはどっちなんだ。これは非常に大事なことなんです、これからの議論を展開していく上において。あなたはうまく、どっちも二つの柱にしている。そんなことをアメリカに行って言えるのですか。そういうことになれば、今後アメリカと安保条約についてのいわゆる効果縮小の話をしていかなければいけない。いかがですか。
○加藤国務大臣　やはり安保条約と我が国の防衛力整備は、我が国の防衛についての二つの柱だと思います。それが安保条約が結ばれた時期から現在まで変わっているのではないか、現内閣がその点をまた変えようとしているのではないかという御指摘でございましたが、私たちはそうは思いません。昭和三十二年に岸内閣のときにつくられました「国防の基本方針」という文書がございます。これは憲法に次ぎまして私たち防衛庁が防衛政策を考えるときの基本文書になっておるわけですけれども、昭和三十二年というと今から二十八年前ですが、今それを読み返し、私たちがそれを心に入れてみましても、かなり古典的な意味を持つ文書じゃないかと思うのです。
　そこにどういうことが書いてあるかというと、第一に、防衛を考えるためには諸外国とけんかしないようにしましょう。二番目に、自分たちの国が守るに値するだけのしっかりとした国内社会体制をつくりましょう。また、そういう整備をしていきましょう。三番目に、どうしてもそれでも紛争になった場合には、自分たちの防衛力を必要最小限度持ちましょう。四番目に、これで対処し得ない場合には、本来ならば国連なんですけれども、それが機能を果たすまでは日米安保条約によって支援を仰ぎましょう。要旨こんな順番で書いてあるわけです。
　これはよく考えられた今日でも意味のある防衛政策なのではないかなということで、私は感心して今でもときどき読んでおるのですけれども、私たちはそれを頭に入れて、それに従ってやっていって間違いないのではないだろうかなと考えております。
○井上（一）委員　このことはまたいろいろ、政府も安保の効果的運用によって我が国の平和が維持されるように努力していこう、そしてそれが自衛隊も含めて、安保の効果的運用という発言を、何かあればしきりと答弁されているわけなんですよ、効果的運用というのは漠然とした抽象論ですけれども。だからむしろ、安保条約が現存するわけでありますから、私は答弁をされてきているその流れというものは無視できない。いや、そうじゃないんだ、今言われるようにだんだんと自衛隊の柱が安保と同じくらいな柱になってきたんだ。ひょっとしたらそれを太くしていこう。
　今私は、安保の方が上であったのではないか、安保の中で自衛隊というものがあったと。ところが今のあなたの答弁では、だんだん自衛隊が上に上がってきた。今一緒に、二本の柱だ。これがさらに自衛隊が上に上がっていく。私はこういう懸念、まさに今私たちが懸念すべきことはそのことなんです。まさか加藤防衛庁長官が安保の上に自衛隊を持ってこようとはお考えではないと思いますが、先ほども言ったように我が国は世界の唯一の国として平和憲法を選択した。非常に単純な質問ですけれども、その土俵に我が国が立つことがいいのか悪いのか。今の国際情勢も含め、あなたは長い歴史の古典的な云々と言われたけれども、九条を選択したその土俵の上に我が国が立つことがいいのか悪いのか、これはどうなんですか。
○加藤国務大臣　土俵という意味でどういうことを先生が御指摘なさっているのか、若干食い違いがあるかと思いますが、私たちは戦後の憲法を評価いたしておりますし、その基準の上に立って私たちが防衛政策を考えることは、従来もそうでありましたし、今後もそれに従ってやっていくことは間違いないことだと思っております。
○井上（一）委員　私は、戦後の平和憲法を今言う九条の土俵――交戦権を持たない、戦争を放棄した我が国の平和憲法、これを九条の土俵と言っているわけです。我が国の憲法の土俵です。その選択した我が国の憲法の土俵を忘れてはいけない。その土俵の上におることがよいのか、あるいは従前の憲法、帝国憲法あるいは交戦権を持つ憲法、戦争は放棄しないのだという憲法、そういうところに乗らなければいけないのか、もっと手っ取り早く言えば、憲法を改正しなければいかぬということになるわけです。だから、自衛隊の軍備拡大、防衛について際限のない、エスカレートするそのことについて私は危惧を持つので、今申し上げたように九条の土俵というのは平和憲法を指しているわけですね。その立場に立つということが当然であると私は思うのです。よいのか悪いのかと言ったけれども、立つ。どうなんですか、平和憲法の九条の土俵。九条だけじゃありませんよ。すべて戦後選択した平和憲法の上に立つ、そのことは当然であり、今後もその上に立って防衛を考えていくべきである、私はそう思っているわけです。それで防衛庁長官はどういうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　憲法九条の精神というのは、私たちはしっかり守ってきたと思いますし、それからそのもとで許される自衛権ということで私たちの防衛庁は、自衛隊は防衛力の整備をやってきたわけでございますし、それで私は間違いないことだと思っております。また、九条に限らず憲法の全体の精神の中で、国力の伸長のため、または自分たちの国家のエゴを主張するために軍備を使わないという精神を宣言しているものだと私は思っておりますけれども、そういう意味での精神は今後ともしっかり守っていき、そして憲法九条の解釈の中で許される自衛権のために私たちは防衛力の整備をやっていく、そういう考えで進めていくべきであろうと思っております。
　いずれにいたしましても自衛隊は、この間ちょっと調べてみましたら、戦後生まれの隊員が実にもう七〇％になっております。昨年度を前後いたしまして、戦争前に軍の経験を持った人たちがほとんどゼロになったような年に、昨年度は自衛隊三十周年を迎えたわけでございます。いろんな意味で私たちは、現在の防衛政策の基本におきましても、それから隊員の意識の中においても、憲法の精神は十分に根づいているものだ、こんなふうに思っております。
○井上（一）委員　私はあえて、我が国の選択をした平和憲法をベースにして防衛も考えていくべきである、こういう認識に立って議論をしているわけです。
　防衛計画については「防衛大綱」の達成という、三次防、四次防があって、五次防が「防衛大綱」になったわけでありますが、「防衛大綱」が達成したらそれで満足をするのかどうか。いや、そうではないんだ、そうではなくして、さらに国際情勢あるいはいろんな状況を判断しながら、六次防、七次防あるいは新しい防衛計画をさらに際限もなく目標を設定していく、こういうことなのか。満足をしたということになると、いわゆる私たちの選んだ平和憲法の土俵の上に立った場合に、これで満足である。いや、そうじゃないんだ、六次防、七次防、さらに目標を設定していくということになると、別の土俵、いわゆる平和憲法の土俵でない別の土俵に足を踏み込んだことになるのではないか。それはＮＡＴＯが持っている土俵、ＮＡＴＯが立っている、アメリカが立っている土俵、交戦権を持つ土俵ですね。専守防衛という平和憲法の土俵から足を踏み外したことになるのではないか、こういうふうに私は思っているのです。その点は防衛庁長官、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私たちは「防衛計画の大綱」の防衛力水準にできるだけ早く到達したい、こう考え保ております。
　その先どうするのかという御議論でございますが、その先につきましては、私たち今考えておりません。とにかく現在のこの「防衛計画の大綱」というのは、一％論議との絡みで私たちがよく、とにかく「防衛計画の大綱」の水準達成が中心でございますというような発言を予算委員会なんかでしておるものですから、「計画大綱」そのものが何かおどろおどろしい膨大な軍備のようなイメージを、最近ここ二、三カ月、国会論争をテレビで見ている人、新聞の報道を読まれる方がお持ちになったのではないかな、こう思っているのです。
　しかし、井上委員重々御案内のように、この「防衛計画の大綱」というものは、三次防、四次防、ずっと進んでまいりました防衛力整備、それが金額が上がっていく際に、一体最終点ほどこなんだということの国民の不安にこたえるためにも生まれてきたという経緯があると思います。それから、節度ある日本の防衛力というのはどういうものかということにこたえる意味もあったと思います。またもう一つ、日本はどの程度まで現実に国内情勢等からやればできるのかという意味があったと思うので、そういった意味の節度のある国民のコンセンサスづくりの土台としての「防衛計画の大綱」だったのではないでしょうか。
　ですから、「防衛計画の大綱」の水準では高過ぎる、その達成を目指すことは軍国主義になると言われる御議論もあるかと思えば、逆にその程度のもので国を守れるのかという、左右両方から言われるような筋合いに今なっているわけです。したがって、コンセンサスを求める一つの議論のたたき台として、この「防衛計画の大綱」は大切にしていきたいと思いますし、そういう観点で、まずそれを達成することを先に考えたい、こう私は思っております。
○井上（一）委員　私は、憲法九条を持つ平和憲法の土俵の上に立つ人の見解とそうでない人の見解は、おのずから違うと思うのです。私は、憲法九条を持つ平和憲法の上に立っています。そして、それを認識して防衛という今の議論をしています。長官も、当初に選択をしたその重みをしっかりと認識をしていることを僕に披瀝されたわけです。九条の平和憲法の土俵の中であれば、もう「防衛大綱」が達成したら満足なんだ。それ以上際限もなく六次防、七次防、八次防、ずっと目標を先に延ばしていく、いわば「防衛大綱」はプロセスである、過程である、そういう位置づけをされたら大変なことです。それはおのずから土俵が変わった立場に立つ人です。だから、いわゆる平和憲法の上に立って論理を展開する人とそうでない人とは、意見が違って当然なんです。もっともっと防衛予算をふやしなさい、それは、こっちの土俵にいらっしゃる方はそういうことを言いますよ。私たちは、今言っているように、平和憲法の上に立って議論をする場合には、際限なく防衛予算を拡大していくことはこれは大変なことになる、九条を持った平和憲法の土俵を踏み外したことになる、こういうふうに思うのです。
　それで、九条があるから、平和憲法があるから軍事大国にならない、あるいは核に対する、つくらない、持たない、持ち込ませないという非核三原則が遵守されていく。さらに、最近問題になっている一％枠を守るというのも、これはむしろ軍事的な合理性から説明したものではない、政治哲学から一％という枠は生まれてきたんだ、こういうふうに私は思っているのです。少なくとも九条の土俵に立つ人たちはすべて、軍事大国にならない、非核三原則を遵守し、かつ一％の枠を守っていく、そういう立場に立つべきである。それはむしろ九条があるためにそれを守る、こういう政治哲学がそこにあるわけです。
　だから、いわば国民の大多数が今のままでいい、そして今の平和憲法の中で私たちは国の防衛を考えるべきであり、そのために自衛隊に対する認識も合意的に大多数の人が置かれているわけです。いわば政治的な妥当性を踏まえたもの、そして自衛隊を是認するという国民合意の大きなよりどころ、これはやはり一％枠だ、この政治哲学を放棄して国民的な合意は得られません。国民の支持というものはそういうものではない。それほど九条の精神を持った平和憲法の土俵というものは意味があり、重みがあり、かつまた大変崇高な、他国に例を見ない、世界に誇るべき我が国の財産ではないだろうか。そういうことを私は加藤防衛庁長官にしっかりと受けとめてほしいし、その認識を最初にしっかりと聞いておきたい、こういうことなのです。
　憲法九条の枠というか、その土俵を踏み外さずに防衛庁長官として防衛問題を考えていきますというのか、そうじゃないんだ、アメリカやＮＡＴＯやその他世界の交戦権を持った国の土俵に足を踏み入れてまで日本の防衛を考えていくんだ、そういう考え方に立つのか、どちらですか。
○加藤国務大臣　もちろん、私たちは憲法の精神に従って防衛政策を考えていかなければならない、これは当然のことだと思います。そこで、問題は、では議論がみんな一致するはずではないか、どうして私たちの中で防衛論争がいろいろあるのかなということを考えてみますと、一つは、今井上委員がＮＡＴＯ諸国のような考え方、ＮＡＴＯ諸国のような防衛政策、こうおっしゃいましたけれども、その中には幾つかの論点があると思うのです。一つは、例えばＮＡＴＯ諸国の場合には集団的自衛権というものの存在を認めていくであろうと思います。これは私たちは認めない、認められてない、それが憲法だと思います。しかし、ＮＡＴＯ諸国のようなその防衛理論の基本的な現状における発想として、抑止の理論というのがあると思います。私たち現在の自民党政府は、防衛政策は抑止の理論のもとに立っている。そこの辺はやはり大きな違いなのではないか。
　もしかしたら、井上委員がどうお考えになっておるかそんたくするのは失礼でございますけれども、この抑止の点につきましては、私たちと意見が異なるところがあるのではないか。したがって、最終的にはこの問題をどう考えるのかが日本における防衛論争の一番のポイントになっているのではないか。それ以外のところは、軍事大国になりたくないとか、近隣諸国に脅威を与えたくないとか、軍部独裁になりたくないとか、シビリアンコントロールをしっかり守りたいとか、そういうところはもうほとんどコンセンサスがある状況になってきたのではないかな、こう思っております。
○井上（一）委員　抑止と均衡という言葉が出たのですが、この抑止と均衡、よく使われるんですよ。僕はＧＮＰ一％についても後で若干聞きますが、抑止と均衡という言葉のためにすべてを肯定してきた、あるいは肯定しようとしているのが、私は中曽根さんの姿勢だと思うのです。
　それではお伺いしますが、抑止と均衡とは一体何なんですか、教えてください。
○加藤国務大臣　やはりお互いに相手の力の存在を知ることによってあえて武力行使に至らない、また、ある種の防衛の真空の状態があれば、そこにおいてまたそこを埋めようとする力が働くかもしれない、そのためにはしっかりと抑止をしておかなければならない、そういうことでなかろうかと思っております。
○井上（一）委員　それは、東西対立の中に抑止と均衡があるのでしょう。
○加藤国務大臣　東西の場合にも抑止力の均衡の作用が働くと思いますし、それぞれのローカルな、局地的な部分についてもそういうことがあり得ると思います。
○井上（一）委員　それでは、我が国は抑止と均衡の中にどのような位置づけをされているのですか。
○加藤国務大臣　簡単に言いますならば、グローバルな核の抑止につきましては、私たちはアメリカの核抑止力に頼っておりますし、それから、それ以外の通常兵力につきましては、私たちみずからの自衛力及び日米安保の抑止力に依存しているということでなかろうかと思います。
○井上（一）委員　それでは、グローバルに、東西対立の中における抑止と均衡の中に我が国は参画をしているんだ、こういうことですね。
○加藤国務大臣　核の抑止力につきましては、アメリカの抑止力に依存しているということは事実だと思います。
○井上（一）委員　では、我が国は核の最前線に位置づけられていると見るのですか、どうなんですか。