○参考人（関口千恵君）　呼んでいただきまして、ありがとうございます。
　初めまして、関口千恵と申します。ジャーナリストをしております。今、時計が一時五分ぐらいですので、これから二十分ぐらいまで十五分お時間いただきまして、今回の二つの法律案についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に簡単に私が作成しました本日の発言要旨及びチャートが二つの計三枚のものをお配りしてあると思うんですが、そちらの方をまずごらんいただきたいと思います。
　一番から四番まで、「両法案についての全体的な評価」という一から始まって四番目の「補足事項」まであるわけなんですが、時間も限られておりますので、二番目それから三番目の骨子といいますか主体の部分を中心にお話ししたいと思います。
　ちょっとまず前提といたしましてお話し申し上げたいのは、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法それから外国人登録法、外登法というふうに呼んでおりますが、この二つは当然のことながら直接の対象者を日本人、日本国籍を持つ者とはしていないわけで、外国籍者にしているわけです。ということは、ほとんどの日本人、今、日本国籍者のことを日本人と申しますが、日本人には一生関係なくて済む法律であるということ。それはどういうことかといいますと、実際にどういう運用がされているのかという運用実態がほとんどの一般の日本人、国民には知らされていないということになると思います。
　法律はどんな法律でもそうですが、運用実態ということを見ていきませんと、新しい法律をつくるなりあるいは改正するなり、そういうことが非常に重要だと思うんです。この外登法もそうですし、特に入管法なんですが、私の意見では、その運用を過去十一年ほど見ておりますけれども、行政裁量が極めて著しい分野であるというふうな印象を持っております。
　もう一つは、直接の当事者、日本人、日本国籍者を対象としておりませんので、なかなか日本国籍者は具体的にそれが自分にかかってきた場合に、どういうふうに適用されるかという外国籍者の立場がやはりわからないというような二つの問題があると思います。その運用実態のことをきょうはなるべく限られたお時間ですけれども、お話をしたいと思っております。
　日本国籍者はわからない、わからなくて通常だと申し上げましたが、私自身は例外の一人になるわけですが、例外といいますのは外国籍の者と婚姻をした、そういう日本人はやはり例外になるだろうと思います。準当事者のような、この入管法、外登法が名あてする対象者の準対象者というような立場に私自身はなります。
　ちょっと卑近なことですが後で申し上げたい法案のことに絡みますので、私自身の配偶者はバングラデシュ国籍で、昨今いろいろ情報化と言われていますけれども、それで絶対的に足りないと言われておりますコンピューターのネットワークのエンジニアという職についています。ヨーロッパ系の多国籍企業に今働いているんです。
　ただ、十一年前に結婚をした、婚姻をしたわけなんですが、今話題のと申しますか、今まさに皆さんのお手元にあるその法案が対象にしております不法残留者と呼ばれる立場でありました。八八年から八九年にかけまして不法残留者でした。その後、八九年に入管法五十条だったと思いますが、法務大臣の特例として在留特別許可というものがございます。実際に不法残留の事実はそのままだったんですが、法務大臣が、なおかつ在留を許可する根拠があるというふうな認定を下してくださったおかげで、その後十一年間、日本に在留して現在ネットワークエンジニアという仕事をしているわけです。
　ですから、そうでなければ、これから申し上げる私が一番懸念をしている当事者、この法律、特に入管法が実際施行された場合に恐らく一番直接的に被害を、被害と申すとちょっと語弊がありますが、一番影響をこうむる当事者の一人であった可能性というのが非常にございます。
　そういう二つの立場、もう一つはもちろん仕事として外国人のさまざまな人権問題を十一年ぐらい追ってきておりますので、その双方の立場から、公的、私的と申しますか、法案について意見を述べさせていただきたいということです。
　お手元の「発言要旨」の二と三、まず「外国人登録法の一部を改正する法律案について」という二番目でなんですが、それぞれ両法案につきまして評価できる点それから改善を促したい点ということを簡潔に書かせていただいたつもりですので、そちらをごらんいただけましたらば、どこがいいと思い、どこがちょっと直してほしいと思っているかということはおわかりだろうと思います。
　外国人登録法につきましては、これはもう一言、二言でちょっとおさめさせていただきたいと思っているのですが、その一言、二言をまず最初に申し上げます。
　外国人登録法、評価できる点、指紋押捺制度全廃というのは当然のことながら賛成といいますか、評価できる点になると思います。
　ただ、一方で、常時携帯義務と罰則規定が存続しているということは、指紋押捺制度が少しずつ改正されてきまして一回で済むというような形になってきますと、余り実質的に今となっては全廃の効果もないと思います。もちろん、全廃していただくにこしたことはないんですが。常時携帯義務と罰則規定の存続のうち、特に罰則規定ですが、不携帯で例えば二十万円と。きょうの午前中も恐らくそういうお話や御指摘が出ただろうと思うんですが、これが生きている限りはやはりちょっと当事者としては怖いと思います。
　といいますのは、資料として事前にいただいたものの中で、過去に不携帯で逮捕された八〇年代の例がかなりあったんですが、これは九〇年代のこの十年近くの間でも不携帯で逮捕されている例というのは実際かなりあります。それから、これは、違法といいますか適法かどうかの議論がある別件逮捕について利用されるというようなこともございます。
　もしこの罰則規定を当面このまま存続するということであれば、百歩譲ってというふうに言うとまた語弊があるかもしれませんが、これだけちょっと申し上げておきたいんですが、周知徹底をしていないんですね。これを常時携帯義務とか罰則、もし持っていなかったらこれだけの罰則がありますよということを、通常外国人登録証を受け取るのは地方自治体からなんですが、その地方自治体の窓口で、これだけ重い罪になる、要するに投獄される可能性もあるとか禁錮とかそういうものになるというようなことをきちんと周知徹底していない上でこの罰則規定がこれまであったということです。
　それを周知徹底していないものですから、これは実際逮捕された中国人の方のケースだったんですけれども、一回ちょっと紛失をしてしまったので紛失するのが嫌だから、大事なものだと言われたからうちに置いていた、うちに置いていて外にアルバイトに出ていったら逮捕されてしまったんです。というようなことがございますので、やはりできるだけ速やかに罰則規定は廃止していただきたい。
　一番最後の補足事項のところの国連規約人権委員会による昨年度、九八年度の勧告に沿った法整備をしていただきたいということですが、再三再四、この罰則規定の撤廃については勧告を受けてきております。自由権規約のたしか二十六条だったと思うんですけれども、自由権規約の中の法のもとの平等、それに反するということで直接的に指摘されているわけなんですが、それは法的拘束力が、規約人権委員会からの勧告がないから従わなくてもいいという理由が一つ挙げられているんです。
　日本政府が、規約人権委員会が扱う自由権規約ともう一つ社会権規約、この二つの国連人権規約を批准したのはたしか七七年、二十年以上前のことです。実際に人権規約等を批准する場合には、即座に対応できない場合には経過措置、留保ということであれしますけれども、やはり批准してから二十年以上たっていますと、今はまだ国内の状況が整備されていないというような言いわけが国際社会に対して成り立つかどうか、私はちょっと疑問に思ったりもします。
　以上、外国人登録法について、短いですけれども、それだけ申し上げます。
　もう一つ、三番目の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について」です。
　この法案の報道がなされてから一番懸念をしていた部分というのがその三の二に挙げる部分です。三の一の「評価できる点　再入国許可有効期限の延長」というのは、これは若干有効期限が長くなる。再入国の期間が長ければそれは長いにこしたことはございませんし、将来的には再入国許可制度自体を廃止していくという案も何か法務省の中でもあるようだということも聞いておりますので、これが一つの方向性の上に置かれているものでしたらば、これはこのままお進めいただきたいというふうに思っております。
　二つ目の「改善を促したい点」です。このあたりでもう既に三分の二ぐらい時間を使っているので急ぎますが、要するに今回のポイントは、不法残留罪の新設、ここには「在留罪」と書いていますが残留罪です、不法残留罪の新設とそれから退去強制歴がある者の上陸拒否期間の延長、この二つだと思います。そして、これはばらばらではなくて両方セットになっていて意味があることではないかなというふうに私は考えております。もう少し突っ込んだお話は後に質疑応答等でさせていただきたいと思います。
　まず、不法残留罪の新設についてです。これが一番疑問のあるところなんですが、立法趣旨それから新聞報道等を見ましても、これを新設する理由、私が一番不可解なのは、要するに密入国というんでしょうか、船舶等で密入国をする不法入国者が非常に多い。その不法入国というのが、不法入国した段階で罪が完了してしまう、公訴時効が何か三年で切れてしまうのでというようなことなんですけれども、これは新聞もほとんどそういうふうに書いているんですが、公訴時効が三年で切れても、不法入国、不法上陸をしてそして不法残留をそのまま引き続きしている場合に、実質的に、それは別に公訴時効が切れたからといってその人がいきなり合法的な存在になりますということでは決してないわけですね。
　それで、そもそもこれまでの入管法、先ほど運用実態を見なければわからないというふうに申しましたが、今はちょっと入管法の条文だけ書き抜いておきましたので後で説明をつけ加えたいですが、三条と九条五項の二つ、これは簡単に言いますと不法上陸と不法入国に関しての規定です。日本の入管法では上陸と入国を厳密に区別しているそうですのでそれぞれ別なんでしょうが、三条と九条五項、これが不法入国、不法上陸に関する規定。そして、その退去強制事由として入管法の二十四条に挙げられているわけです、不法入国、不法上陸をした者を対象に。そして、入管法七十条では罰則、刑事罰が科されているわけです。ということは、既にこれだけ不法残留というものの条文がありながら、なぜわざわざこういう新しい条文をつくるのかということが私がまず第一に一番不可解に思うことです。
　その一方で、不法残留者やその種の入管法違反の摘発を見ておりますと、現実に不法残留罪があるかないかというのは、実際にこの三条、九条五項、二十四条、七十条があればほとんど従来どおりの摘発で十分やっていける。
　ですから、先ほどこれは二つでセットと申しましたけれども、この不法残留罪というのは、これから密航等で不法入国してくる人たちを名あてするよりも、これは私の印象ですが、今、国内に二十七万人いると言われています不法残留者、その中には不法就労者とかいろいろ入管法違反者がいるわけですが、その人たちを念頭に置いて、何とか国外に退去強制する方向に持っていくための一つの手段かなという気もいたします。
　といいますのは、もう一つの退去強制歴がある者の上陸拒否期間の延長ですが、これは上陸拒否事由というのが入管法の五条にあるんですけれども、その中の四号と九号を見ていただければわかるんですが、従来この運用も、従来といいますか現行は、これもミスリードが非常に新聞報道は多いんですけれども、退去強制された後に一年で入国できるというふうに説明されていますが、運用実態からいきますとそんなことは全くありません。一年で入れる方が珍しいです。今一年で入国の根拠が一番あるのは日本人の配偶者、つまり実際に婚姻が成立している日本人の配偶者で退去強制された者が再入国したい場合です。私が九〇年代の初めから見てきている限りでは、日本に入国できるまで三年から四年ぐらいかかっても不思議ではありません。これが今回五年になったら、実質的にはもう十年ぐらい日本に入国できない。つまり、それだけ夫婦が引き離されるということになっていくのではないかということが私自身も心配なんですが、現に今そういう当事者がたくさんいるんです。一番おびえている当事者がその人たちです、この法律が施行された場合に。
　結局、入管法の上陸拒否事由の中で、日本の中で有罪を宣告されて裁判で有罪になった人、有罪と認定された人はそれだけで上陸拒否の事由になるということになっています。そもそも不法残留罪という条文が既にあり、罰則もあり、刑事罰もあり、行政罰もある、こういうようなことにもかかわらず、わざわざこれを設ける。
　通常、不法残留でほかに例えば麻薬とかそういう凶悪犯罪の余罪がない場合には、大体執行猶予がついて入管に送られて、そして退去強制に行きます。それで退去強制されるわけですが、その場合に、そうじゃない場合、つまり摘発をされても裁判を経ないで、起訴、公判を経ないでそのまま入管が退去強制をする場合と、二つ種類があります。その段階でまた平等の問題というのが問われてくるわけなんですが、平等の扱いですね。
　ただ、そういうようなことになってきますと、要するに有罪歴をつくりたいのであろうなと、私は。この入管六法の解説、これは法務省の入国管理局が逐条解説しておりますが、この解説が九四年ぐらいに変わってきているんです。それはちょっとここで今詳しく申し上げる時間はないですから、やめますが。要するに、有罪をつけてしまうと上陸拒否事由に該当する。でも、不法残留者というのはほとんどが働きに来ているわけですから、犯罪しに来ているわけじゃない人たちが大多数ですから、そういう人たちはなかなか追い出せない。そのためには、有罪をくっつけるために不法残留罪をつければ二十七万人全員カバーできるというようなことではないかなというふうな印象を受けております。
　ちょっとオーバーしましたので、一応以上までにとどめておきます。また質疑応答でさせていただきます。