○木村参考人　私は、ただいま御紹介いただきました木村でございます。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案につき、その内容となっております中高一貫教育制度の導入が中央教育審議会の昨年六月の答申を踏まえたものであるということで、私にこの機会が与えられたものと理解し、意見を述べさせていただきたいと存じます。
　第十五期の中央教育審議会は、平成七年の四月に発足いたしました。当時の与謝野文部大臣から次の三点につき諮問をいただいております。
　すなわち、その一が、今後における教育のあり方及び学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、その二が、一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善、さらにその三が、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方でございます。このうち、その一とその三についてまず審議をさせていただき、平成八年の七月に第一次答申を提出した次第でございます。この答申では、子供たちにできるだけゆとりを持たせ、その中で生きる力をはぐくむことを最大の眼目といたしました。
　この生きる力をどう考えるかにつきましては、さまざまな議論がございましたが、中教審では、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に行動し、よりょく問題を解決する能力、並びにみずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力と定義をいたしました。
　このいわば非常に大きな目標を達成するための具体的方策として、私どもは、家庭の教育力の充実、地域社会における教育の活性化並びに教育内容の厳選に基づきました完全週五日制の実施等を提言をいたしました。
　これが第一次答申の提言でございますが、これをベースにいたしまして、第二の諮問事項、すなわち一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の議論を続けまして、昨平成九年の六月に第二次答申を当時の小杉文部大臣に提出をさせていただいております。
　この第二次答申では、基本的な考え方として、その一、今後の我が国は、個性が尊重され、自立した個人が自己責任のもとに多様な選択を行うことのできる、真に豊かな成熟社会の実現を目指していくべきであり、そのためには、教育の改革、さらには同質志向あるいは横並び意識、さらには過度に年齢にとらわれた旧来の価値観からの転換が必要であること。
　二番目として、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化や少子化など、社会の変化に柔軟に対応できる個性的な人材あるいは創造的な人材の育成が不可欠であること。
　その三として、これからの教育は、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、個性尊重という基本的な考え方に立って、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開していくことが必要であること、すなわち、形式的な平等の重視から個性の尊重への転換が重要であるということ。
　その四といたしまして、このような教育を実現する上で、子供たちの選択の機会を拡大するとともに、学校や地方公共団体等の裁量の範囲を拡大していくことが重要であること。
　その五といたしまして、思いやりや社会性、倫理観、正義感等の豊かな人間性の育成や伝統と文化を尊重する心を培うなど、時代を超えて価値のあるもの、私どもはこれを不易の部分と呼んでおりますが、この部分を大切にしていくことが重要であることなどを基本的な考え方として打ち出しております。
　こうした考え方のもとに、私どもは三つの課題、すなわち、その一が、大学、高等学校の入学者選抜の改善、その二が、中高一貫教育、その三が、教育上の例外措置、この三点を最重要課題として取り上げ提言を行ったところでございます。
　まず、中高一貫教育の導入につきましては、受験競争の低年齢化あるいはエリート校化のおそれ等に留意すべきであるとの意見が多数出されましたが、我が国の学校教育制度の多様化、弾力化を通じて一人一人の個性に応じた教育の実現を図るための具体的な方策として合意を得たものでございます。
　また、審議の過程では、二度にわたり総会において教育関係あるいは経済関係団体等からヒアリングを実施しますとともに、答申に先立ち、昨年五月に「審議のまとめ（その二）」を公表し、国民各層からの幅広い意見の聴取を行いました。
　その結果、大方の支持を得ることができたと考えておりますが、幾つかの団体からは、受験戦争の低年齢化やエリート校化を懸念する意見をちょうだいいたしましたので、これらの点につきましては、十分に配慮すべき事項として答申に盛り込んでおります。
　次に、この答申に関し、各方面から御指摘をいただいている点について、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。
　第一には、受験戦争の低年齢化のおそれについてであります。
　この点は、中高一貫教育の導入に当たって最も留意すべき点の一つであることはもちろんでございますから、中教審において十分に議論がなされ、このような懸念を払拭するために、答申においても具体的な提言を行っております。
　特に、実際に現在中高一貫教育を行っております一部の国私立中学校の入学者選抜が受験競争に拍車をかけているとの指摘を踏まえまして、入学者の決定方法については、公立の学校では学力試験を行わず、面接、推薦、実技検査、抽せん等の多様な方法を適切に組み合わせて実施すべきであるということを強く訴えかけております。
　第二には、中高一貫校がエリート校化するのではないかとの指摘であります。
　これは、実際に中高一貫教育を行っておられる一部の国私立の学校の現状を念頭に置いての懸念であると理解しております。この点についても、審議会におきまして最も留意すべき点の一つとして慎重に議論をいたしました。
　答申では、中高一貫教育は、ゆとりある安定的な学校生活を送る中で、個性や創造性を伸ばすために特色ある教育を行うことを趣旨とするもので、中高一貫教育を導入するに当たり、受験準備に偏した教育が行われることのないよう関係者に強い要請をいたしております。
　我々は、この六年間のゆとりのある学校生活の中で、それぞれの子供の個性や創造性を大いに伸ばすために、体験学習、地域に関する学習、国際化、情報化に関する学習、環境に関する学習等の多様な教育内容が提供されるとともに、伝統文化等の継承のための教育や、あるいはじっくりと学びたいという子供たちの希望にこたえる教育等、特色ある教育が展開されることを強く要望いたしました。
　第三には、選択的導入の問題であります。
　中高一貫教育の方が学校教育の区分として望ましいというのであれば、すべてを中高一貫教育にすべきではないかという御意見が多数ございます。中教審における議論においては、この点につきましては、中高一貫教育と現行制度の双方がそれぞれ利点と問題点を同時に有しているとの認識でございます。
　例えば、中高一貫教育には、ゆとりある安定的な学校生活が送れるということや、あるいはまた六年間の計画的教育指導が可能であること、あるいはまた異集団のコンタクト、接触が可能であることなどさまざまな利点がある一方で、生徒集団が固定化されることによりまして学習環境になじめない生徒を生ずるおそれがあることなど、留意すべき点も多々ございます。
　同時に、現行の中学校、高等学校の制度につきましても、中学校で学ぶ過程で生徒の希望や目標が徐々に具体化し、進路意識がより明確になる時点で、多様な高等学校の中から自分にふさわしい学校を選択できる等の利点もございます。
　これらの利点と問題点の持つ意味は、一人一人の子供たちや保護者にとって異なるものであり、一概にどちらがいいと決めることはできない問題だというのが我々委員の一致した見解でございました。
　このような背景から、子供や保護者が、従来の中学校、高等学校に加えて中高一貫教育をも選択できるようにすることが望ましいということでこの提言を行った次第でございます。
　また、中高一貫教育の導入は、子供たちや保護者の選択の幅を広げることを趣旨とするものでありますので、子供たちや保護者のニーズ、地域の実情を十分に踏まえて進められるべきものであります。したがいまして、答申では、中高一貫教育の導入は、このあたりの状況を把握している、あるいは把握できる地方公共団体等の判断を尊重することが適当であると述べております。
　そして、その実施形態についても、同一の設置者が独立の中学校と高等学校を併設する形態、それから一つの六年制の学校として設置、運営する形態、それから市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携させ、六年間の計画的、継続的な教育を行う形態の三形態を示し、地方公共団体等が、地域や学校の実情等を踏まえて最も適した形態をとることができるようにすることが適当であって、国はそのための所要の制度改正を行うことが必要であると提言しております。
　以上のように、すべてを中高一貫教育にするという画一的な改革を行うのではなく、現行制度に加えて中高一貫教育をも選択できるようにするというのが今回の答申における選択的導入の趣旨でございます。
　最後に、なぜ今学校制度の変更を行うのかという点についてでございます。
　中高一貫教育については、昭和四十六年の中央教育審議会答申において、学制改革を推進するための先導的試みの一つの形態として示され、さらに昭和六十年の臨時教育審議会第一次答申では、六年制中等学校の構想が示されております。これらにつきまして、文部省においても種々検討がなされたものの、受験戦争の低年齢化のおそれがあるなど関係者の合意が得られなかったことから、実施には至らなかったと伺っております。
　しかしながら、近年、生徒の能力・適性、興味・関心等の多様化に対応した中等教育の多様化を図るため、高等学校における総合学科やあるいは単位制高等学校の設置、選択幅の広い教育課程の編成等のさまざまな取り組みが進められてきております。
　今回の中教審の提言は、単に過去の答申を実現するということではなく、現在進みつつある中等教育の多様化を一層推進するという視点に立って、これまでの各学校段階における多様化の取り組み、すなわち横の多様化の取り組みに加えまして、学校制度についても選択の幅を広げる、すなわち縦の多様化をも導入することが必要であるという観点から、中高一貫教育の選択的導入を目指そうとするものでございます。
　以上、中高一貫教育について私の考えを述べさせていただきました。
　繰り返しになりますが、今回の中教審の答申は、全体を通しまして三つの点、すなわち、形式的な平等の重視から個性の尊重への転換、二番目、画一的システムから柔軟なシステムへの転換、三番目、子供たちや保護者の選択の幅の拡大、この三つの視点、観点を踏まえつつ、実現可能かつ具体的な改善策を提示することに意を用いたものであり、今回の改正法案は、それらを十分に踏まえつつ、我が国の学校教育の複線化を進め、柔軟な学校教育制度を実現することを可能な
らしめるものであるとの認識を持っております。
　以上で、参考人としての私の意見陳述を終わらせていただきます。どうも失礼いたしました。（拍手）