Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、今回の危機の発生の原因は何かという問題と同じく問題を提起されているんですが、やはりアメリカ経済、言わば過剰消費というもの、これは一見、世界を潤すことができたんですけれども、一瞬の夢でしかなかったんだろうと思います。これは長い間、アメリカの双子の赤字、財政赤字とそれから貿易上の膨大な赤字、この双子の赤字はいつかはデイ・オブ・レコニングが来ると、これはいつかは神様が何らかの審判を下すということは言われていたんですけれども、そういう日がなかなか来なかった。しかし、世界経済全体としては、均衡点は崩れたというのが今回の世界経済の危機だろうと私は思っております。
○大門実紀史君　おっしゃったような危機を、何といいますか、危機が進行するのをＩＭＦはきちっとチェックしてこなかったという批判が今出ているということでございます。
　要するに、ＩＭＦというのは世界の為替通貨安定というのが重要な仕事でございますけれども、つまり今財政経常収支の赤字を垂れ流しながら、アメリカが世界中にお金を回して、環流させて利ざやを稼いで自国の消費を賄っていくというゆがんだのがずっと来たわけですよね。これはやっぱりドルが基軸通貨であるということが基本にあるわけですね。自分のところでドルを刷るからできる話でございます。そのドルというか通貨のきちっと政策を監視すべきＩＭＦが何やってきたのかという意味で、つまりアメリカのマクロ政策全体を容認したＩＭＦが問われているという点で、私が言っているんじゃないですよ、そういう人たちが新興国、ヨーロッパからも声が出ているということを御紹介しているわけでございます。
　ただ、そうはいっても、今のＩＭＦがそういうアメリカがやりたいこと、アメリカの利害に抵触すること、あるいはアメリカを諭すなんということができるわけがないと私は思います。それは事実上、このＩＭＦでアメリカが拒否権を保持しているからですね。玉木さん、その拒否権、事実上の拒否権の仕組みについて今回どうなったかも含めてちょっと説明してくれますか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　アメリカが事実上の拒否権を持っているといいますのは、今回の増資前そして増資後もアメリカの投票権シェアが約一六・七三％ある、そして、総務会あるいは理事会で決定します際に幾つかの項目については特別多数決として八五％が要求されているということからきております。例えば、今回の増資のようなクオータの変更であるとかＳＤＲの配分、協定改正というようなことは八五％の賛成が必要となっております。今回、その八五％の協定上の地位に変更はございません。
○大門実紀史君　そういうことなんですね。今回も、新興国と低所得国の発言権はちょっと上がりましたけれども、結局アメリカのこの事実上の拒否権は変わらないと。
　実は、新興国やヨーロッパの幾つかの国の間では、このアメリカの拒否権をどう包囲するかと、これをやらない限り、またアメリカ主導の何かやらかすんじゃないかという危機感があるわけですね。ヨーロッパ、例えばフランスなんかの、フランスのサルコジさんが言っているのは、このＩＭＦに金融機関に対する強力な監督規制機関を持たせるとか金融市場の規制をさせるとかいうことを考えておるわけですけれども、どうしてもこのアメリカの拒否権があると、アメリカはまだまだ、まだその規制それほどやるなという立場ですからぶつかるんじゃないかということを心配されていますし、イギリスのシンクタンクがこの前出しましたけれども、もうＩＭＦそのものをスリム化して世界経済委員会に改組したらどうかとか、つまりイギリスやフランスでさえ、今のＩＭＦの在り方だと、今のままの形だと結局どこかでまたアメリカの思うような方向にＩＭＦが利用されるんじゃないかという危惧を持っているわけですね。
　さらに、途上国、新興国で、特に中国は、三月十五日に新華社が社説を出しましたけれども、ＩＭＦにおける新興国、途上国の発言権は高めるべきだということとＩＭＦ専務理事の選出の方法も変えるべきだというような提案もしていますし、もっとすごい提案として出てきているのが、例のＳＤＲの活用範囲を広げるというのを中国人民銀行の周総裁が提案をされております。
　つまり、何をみんな心配しているかといいますと、このドルが基軸通貨になっていてドルがこれからどうなるか分からない、危ないという中で、さらにＩＭＦが今のままだと、今のままだと、まさにドルが下落する、崩壊していくというところに次の世界経済の危機が来るのではないかと。そのために、ＩＭＦそのものを改革しなければいけないということとドル一極体制を変えなきゃいけないという提案をしているわけですね。つまり、このＩＭＦ問題というのはガバナンスとか発言権とかそういうことだけじゃなくて、このドル一極体制をどうするかと、そしてＩＭＦそのものがどう変わっていくかということは表裏一体で議論されている問題でございます。
　こういう例えば中国の対応なんかについてどういうふうにとらえておられますか。
○政府参考人（玉木林太郎君）　先ほど申し上げましたガバナンスの問題は、単に投票権とおっしゃいますが、やはり機関が自分たちの使命そして果たすべき機能を議論していく上での基本となるものでございますから、アジア危機以降、我が国は今回の増資に向けてやはり途上国、新興国の発言権を増やすということが問題の根本的な解決への一つの道だというふうに考えて努力してまいりました。
　その中で、中国も当然のことながら経済規模が拡大してきておりますので、発言権を上昇させ、そしてＩＭＦの中で、ＩＭＦの在り方についてそれぞれの立場から発言していただくのが、そして各国と議論していくのが、それはＩＭＦの在り方を議論する上で極めて健全な道だと考えております。
○大門実紀史君　じゃ最後に、与謝野大臣にお聞きいたします。
　今申し上げてきたとおり、ＩＭＦの問題というのは、単に一つ、一つのというか大きな機関でありますけれども、国際機関一つの問題じゃなくて世界経済の在り方を問い直すという形で各国はとらえて、いろんな提言をしているところでございます。その点、ヨーロッパ、中国は大変積極的な提案をしているわけですね。
　日本はどうもいつも、今までもそうですが、アメリカの追随と言われてきておりますし、アメリカの顔色を見ながら、今ちょっと新興国の応援をやろうというのがございますけれども、アメリカとやっぱりこれは、例えばオバマ大統領、今何を言っているかというと、内政政策ではなかなかだなと思いますが、この世界金融政策、対外政策、対外経済政策でいくと強いドルということをおっしゃっていますね、オバマさんは。そうすると、さっき言ったヨーロッパの動き、中国の動きと違って、依然ドル中心の、ドル中心のこのシステム、スキームを堅持していくという形にオバマさんはなると思うんですけれども、その点では、日本が本当にどういうスタンスで動くかが問われるというように思うんですよね。
　何も中国の言うとおりとかヨーロッパの言うままにする必要はないんですけれども、幾ら何でもアメリカの言うとおりにしてきた今までのＩＭＦにおける日本のスタンスというのは是非変えるときに来ていると、明確なポリシーを持って臨むべきだと思います。ただ、そんなポリシーはお聞きすると何もないようでございますけれども、せいぜい新興国のちょっと応援ぐらいですけれども、そういう大きな変化のときだということを認識して対処していってもらいたいと思いますが、与謝野さん、いかがお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、直観的には基軸通貨というのは一つの方がすべてが効率よく動いていくんだろうと思います。ただ、基軸通貨のドルというのはやっぱり大事だとしたら、それを出している米国の責任ももちろん言うまでもなく重要なことだと思っております。
　それから、世界経済全体を運営していく上では、ＩＭＦを始め数々の国際機関はこれからも重要性を増していくと思いますが、やはりそういう中でアメリカ、日本、ヨーロッパの諸国など、経済力の大きいところはそれなりの負担と責任を持ってやっていく。それと同時に、新興国経済とか発展途上国とか、そういういろいろスコープの広い物の考え方をやっぱりＩＭＦはしていかなければならない時期がもう既に到来しているというふうに思っております。
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大門実紀史君　本改正案に反対の討論を行います。
　現下の金融危機、世界的な景気の悪化を招いた主な原因は、アメリカ主導の野方図な金融の自由化とドルを世界に還流させることで自国の経済を維持するというアメリカの通貨政策にありました。その一翼を担ったのがＩＭＦであります。ＩＭＦは、東アジア通貨危機や南米の経済危機に対する対応でも、アメリカの金融業界や当局が求める構造調整政策を各国に押し付け猛烈な批判を浴びましたが、今回の金融危機においても、アメリカの金融通貨政策を容認してきたことに対して、途上国、新興国を始め世界の国々や有識者から強い批判を浴びています。
　今こそ、アメリカの利益を優先するのではなく、世界の国々の為替の安定と経済発展に真に貢献するＩＭＦに改革することは、焦眉の課題となっています。そのためには、アメリカの拒否権にメスを入れること、途上国、新興国の投票権の大幅な拡大とガバナンス面での民主的改革がどうしても必要です。
　我が党は、ＩＭＦの民主的改革に対する日本政府の主体的で明確な提案と増資は表裏一体のものとして進めるべきであると考えます。今回、低所得国、新興国などの投票権シェアが一部改善されるものの、依然アメリカの拒否権は強く存在し、またそのことに対する日本政府の問題意識が十分でない下で、増資に賛成することはできません。
　以上。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党を代表して、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融・世界経済危機の深刻化に伴い、危機に直面する国に対する国際通貨基金による資金支援の役割が飛躍的に高まっていることから、その資金基盤の充実強化が喫緊の課題となっている。このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。
　一　我が国が行う国際通貨基金への出資及び融資については、厳しい財政状況の下、国民の税金が使用されることにかんがみ、将来の基金の在り方も展望しながら国益に資するか否か等について不断に検証・評価を行い、国際通貨基金が加盟国に対して行う融資等が適切なものとなるよう、適宜、意見を述べ、我が国の意見が十分反映されるよう努めること。
　　　また、円の国際通貨としての利用の拡大による国際通貨体制のより一層の安定、国際貿易・投資の促進等、円の国際化を進めるような運用となるよう配意すること。
　一　国際金融システムの安定化に向けこれまで以上に国際通貨基金の役割が期待される中、今後も国際通貨基金の改革が継続され着実に実行されるよう我が国としても国際通貨基金と連携しながら、主要出資国にふさわしい指導力を発揮するために注力すること。
　一　政府・日本銀行は、経済界・学界等とも協力し、国際通貨基金においてより多くの人材が活躍できるように努め、出資第二位に見合う枢要なポストを確保するとともに、将来の我が国の国際金融交渉を担い得る人脈とスキルを有した人材の育成に努めること。
　一　我が国が国際通貨基金に多額の出資等を行っていることにかんがみ、国際通貨基金の活動及び国際通貨基金における日本の貢献等について、十分に国会に報告するように努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野財務大臣。
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（円より子君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案を議題といたします。
　発議者直嶋正行君から趣旨説明を聴取いたします。直嶋正行君。
○委員以外の議員（直嶋正行君）　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　そもそも租税特別措置とは、基本的に特定の対象者の負担を軽減することで、特定の政策目的の実現に向けて経済社会を誘導するものです。また、税金として納付されるはずの資金が納付されなくなるという点で、財政資金を使用していることと同様であります。つまり、租税特別措置は、実質的には補助金と同様のものであると言えます。よって、租税特別措置の新設、継続に当たっては、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保を通じて国民の納得が得られることが大前提であります。
　このため、民主党は、その実態を明らかにすべく、一昨年から、租税特別措置の延長、新設を要求している関係各省庁から具体的な資料の提出を求め、ヒアリングを行ってきたところであります。その結果、関係各省庁は、租税特別措置の減税額試算を適正に行っていない、利用実績を把握していない、政策評価を適正に行っていない、補助金等の予算措置との関係が整理できていないなどの問題点が明白となりました。しかも、だれがどの程度利用しているのか、どの企業がどのような恩典を受けているのか、所管する財務省ですら全く分からない現状にあります。にもかかわらず、租税特別措置の中には、長期にわたって存続しているものが数多くあり、また、適用実績や金額が極端に少ないにもかかわらず、延長要望が出ているものが多数見受けられます。
　この結果を受け、民主党は、租税特別措置について、その適用実態を明らかにする仕組みを整備し、各措置について、既に役割が終わったものか、引き続き継続すべきものかなどを国会で具体的に検証し、その整理合理化を推進し、もって納税者が納得できる公平で透明性の高い税制を確立するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、租税特別措置に関し、基本理念、国の責務等、適用実態調査及び正当性の検証等について定め、整理合理化を推進し、もって公平、透明、納得の税制の確立に寄与することを目的としております。なお、正当性の検証とは、租税特別措置の適用実態を基礎として、租税特別措置について、相当性、有効性、公平性といった正当性に関する事項を確認することをいうものとしております。
　第二に、租税特別措置は、絶えず見直しが行われるものとし、かつ、その見直しは、その適用実態が明らかにされ、正当性の検証が実施されることにより行われるものとしております。また、租税特別措置の新設、変更についても、できる限り合理的な推計が行われ、正当性について十分に検討された上で行われるものとしております。
　第三に、国は、租税特別措置の整理合理化を推進する責務を有するとともに、納税者は、適用実態調査に協力しなければならないものとしております。
　第四に、財務大臣は、租税特別措置ごとに、納税者に増減額明細書の添付を求める等の方法により、適用実態調査を行い、毎会計年度終了後七月以内に、正当性に関する事項について財務大臣の意見を付けて、報告書を国会に提出しなければならないものとしております。
　第五に、財務大臣は、適用実態調査の結果を踏まえ、租税特別措置ごとに、行政機関の長から正当性に関する事項についての意見を聴き、租税特別措置の整理合理化について検討を行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　第六に、会計検査院は、毎年、租税特別措置の実施状況に関する検査を行い、その検査方針、検査結果、所見等を国会に提出される検査報告書に掲記するものとしております。
　第七に、行政機関は、租税特別措置に係る政策について事後評価を継続的に行い、その際には、租税特別措置の正当性の検証が行われなければならないものとしております。この正当性の検証の結果は、国会に提出される報告書に記載しなければならないものとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午前十一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　主濱　　了君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　中島　秀夫君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　和史君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山川　鉄郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　　　　　消防庁長官　　　　岡本　　保君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　幸田　雅治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　関口　幸一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　小丸　成洋君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　今井　義典君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　溝口　明秀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長久保信保君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加賀谷健君　おはようございます。民主党の加賀谷でございます。
　この成田財特法の改正案について、私が千葉県出身ということで民主党の中で御指名をいただきましたので、少し質疑をさせていただきます。
　この成田空港は、首都圏ひいては我が国の空の玄関口として、我が国の国際競争力を維持強化していく上で極めて重要な公共インフラであります。近年における経済社会のグローバル化に伴い、成田空港の国際空港としての重要性はますます大きくなってきているわけであります。そのためにも空港周辺の早急な整備は必要不可欠であり、周辺市町は鋭意積極的な取組をしておりますが、諸般の事情により、この法律の期限内に事業を完了することが困難な状況となっております。さらには、新たな事業を追加することも求められており、当法案は是非必要な法案というようなことでございまして、私としては是非とも賛成の立場で少し議論をさせていただきたいと、こう思うわけであります。
　現在、成田空港は、平成二十二年三月供用開始を目指して平行滑走路の二千五百メートル化の工事が進められております。これによって、成田空港の発着回数は現在の年間二十万回から二十二万回に増える予定でございます。こうした状況を踏まえて、空港周辺の九市町は、空港を地域の財産としてそのポテンシャルを最大限に活用した地域づくりを目指し、成田国際空港都市づくり九市町プランを策定中と聞いております。また、昨年三月には空港会社から発着回数は三十万回まで増加可能であるとの試算が出され、今年一月には、国、県、空港周辺市町、航空会社との間で更なる容量拡大についての具体的な検討作業に入ることで合意していると私は聞いております。
　このように、千葉県を中心に、地元市町村が成田空港を真の日本の表玄関にふさわしい空港にすべく奮闘努力していることは御承知のとおりだろうと思います。しかし、残念ながら、残念といいますか、去る二月二十一日に羽田空港に関する重大な報道がございました。お手元に資料としてお配りをいたしていると思いますけれども、この朝日新聞の夕刊に出た記事でございますけれども、この件について、国土交通省にまずお伺いをしていきたいと思います。
　国土交通省が羽田空港の発着枠の更なる拡大を目指す方針を決め、五本目の滑走路新設に着手するとこの新聞記事にはあるわけでございますけれども、このことは事実なのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関口幸一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、羽田空港につきましては、平成二十二年の十月、来年の十月でございますけれども、供用開始に向けまして新たな四本目の滑走路の整備を現在鋭意行っておるところでございまして、これによりまして発着容量が現在の二十九万回、約三十万回でございますが、これが約一・三倍の四十・七万回に増加するということになっております。
　一方、今後の首都圏における航空需要に対しましては、羽田空港の再拡張事業、それから成田空港の今おっしゃいました滑走路の北伸事業によりまして当面対処が可能であるというふうに考えておりますけれども、さらに、おおむね十年後には再度首都圏の空港容量が限界に達するのではないかということが予想されておるところでございます。
　これを受けまして、私どもといたしましては、羽田空港の更なる容量拡大、機能強化に向けまして管制、機材、環境、施設等あらゆる角度から可能な限りの施策を現在総合的に検討しておるところでございますが、今御指摘のございました二月二十一日の新聞報道にあります五本目の滑走路につきましては、当面のプロジェクトとしては念頭にはないところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、羽田空港の更なる容量拡大、機能強化の実現に当たりましては、地元の関係者の方々と十分な意見調整を行うことが不可欠であるというふうに認識しておるところでございまして、今後の検討に当たりましては十分留意してまいりたいと思っております。
　一方、首都圏の空港問題の解決に当たりましては、当然成田空港の能力向上も極めて重要でございまして、今御指摘のありました成田の将来三十万回に向けた検討についても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○加賀谷健君　そうすると、この記事のような事実はないということで理解をしていいわけですか。
○政府参考人（関口幸一君）　そのとおりでございまして、この記事を受けまして、たしか二十三日の日に千葉県の堂本知事が私どもの大臣のところにお見えになりまして、そのようないろいろ御疑問があったわけでございますけれども、大臣の方からもこのような事実はないということでお答えを申し上げているところでございます。
○加賀谷健君　今の話にありますように、千葉県として、知事以下、この近隣を超えて騒音公害を被るという浦安、八千代、こういう市長さんも含めて二十三日の日に大臣に申入れをしたと。私もこのことは県の方から説明を受けておりますけれども、これほど大きな記事になって国土交通省が関与をしていない、発信元として流していないということになると、これは誤報ということになるわけですよね。
　それともう一つ、実は、成長戦略の論点と提言例という、内閣府がこれは経済財政会議にかけた資料だろうと思いますけれども、この中にも提言例として羽田—成田の大深度リニアと併せて羽田の再々拡張という、こういうものも内閣府として出しているということでございまして、こういうことが、国土交通省として今のところ考えていないということの、どうもそこら辺の、これだけものが出ているということになると信頼ができないんですけれども、もう一度答弁お願いします。
○政府参考人（関口幸一君）　ただいま御指摘の経済財政諮問会議の件でございますが、三月三日に経済財政諮問会議において内閣府より参考資料として出されました成長戦略の論点と提言例という資料の中に羽田の再々拡張が取り上げられているということは事実でございまして、これは私どもも認識しておるところでございます。
　ただ、この資料につきましては、これは内閣府において主な有識者あるいは経済団体の方々からの提言を抜粋して作成したものであるというふうに聞いておりまして、私どもの見解を掲げたものではないというふうに承知をしておるところでございます。
　各方面でこの羽田空港の再々拡張につきましての御意見があることは私どもも十分承知しておりますが、私どもの現在の検討としては、この五本目の滑走路ということは特に考えていないということでございます。
○加賀谷健君　国土交通省が考えていないということであれば、それは考えていないんですから仕方がないわけでありますけれども。
　ただ、今のＤ滑走路の問題にしましても、千葉県サイドとしてはかなり協力をして今の滑走路の着工をしているわけでございまして、たまたま私が県議会議員のころ三回ほどこの再拡張に向けＤ滑走路の関係で全員協議会というのが行われておりまして、千葉県としては騒音問題も含めて大変だということを申入れをしてきた経過がございます。特に、このＤ滑走路をやるに当たって、東京湾漁業の補償の問題、これなんかも千葉県が大変努力をして解決をしたというふうに聞いておりますし、また埋立ての砂も千葉県から運んでいるということでございまして、私もその五本目の滑走路というのはどこに造るのかなと本当に疑問なんですよね。冗談で二階建てにするのかと言った人もいますけれども。
　なかなかその五本目の滑走路というのは、確かに厳しい状況に羽田はあるんだろうと思うんですけれども、この部分については千葉県も大変敏感になっておりますので、是非そういうことがあるならば、事前に十分に千葉県との意思の疎通を図っていただきたい。一生懸命、今成田の容量の拡大、そしてまた騒音対策等々、取組をしているわけですから、この辺については是非とも、肝に銘じてといいますか、取り組まれるに当たっては十分に千葉県との関係を大事にしていただきたいと、こんなふうに思っております。
　じゃ、済みません、本題に戻ってまいりたいと思います。先ほども述べましたように、成田は来年には二千五百メートルの平行滑走路が完成をするわけでございまして、空港の容量も二万回増加するわけでありまして、更なる今、先ほど申し上げましたけれども、拡大への検討をしているわけでございます。空港容量の拡大は周辺地域への騒音の増加や、人、物の動きが増えることに伴う空港周辺、インフラへの負荷の増大に直結するため、成田財特法による道路を始めとする成田空港周辺の公共施設の整備は引き続き必要であると考えているわけでありまして、国としては、このような空港とともに発展することを目指す地域の動きを支援するためにも成田財特法を延長をしていただきたい。引き続き地元自治体への財政措置を行っていくべきと考えているわけでございます。
　成田空港の更なる容量拡大の動きに伴い地元から新規事業の追加要望等があった場合、国として法の期限の再延長も含め積極的に支援をしていくべきと思いますが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　成田空港は現在二十万回の発着でございますが、一年後には二十二万回になると思います。さらに、三十万回というのが目標になるのかどうかは私は定かではありませんけれども、発着回数が増えれば増えるほど騒音の問題等あるいは交通混雑の問題等もございまして、更なる周辺整備が必要となってくるのは当然だろうと思います。
　そうした意味で、国交省、千葉県、地元関係市町、そして成田国際空港株式会社の四者の間で首都圏空港の国際競争力向上に向けての容量拡大等について本格的な検討と話合いが開始することになったというふうに聞いておりまして、千葉県からは、こうした今後の空港機能の拡充によって様々な需要が、需要というのか必要性が生まれるということを、そのための周辺整備が必要であるということを伺っているところでございます。
　今回、まずは五年間の法期限の延長によって整備計画を着実に実行することが重要であると考えておりますが、今回延長すると、今まで十年、十年、五年、五年、五年、五年ですから、今までが四十年間、今回延長すると四十五年になりますが、やはり今回の延長をお願いをしておりますが、五年後どうなっているかということもそれは当然考えておかなくてはならないことでございまして、先生からお話のあった、千葉県あるいは国交省と五年後の事柄について今から十二分に話し合っていく必要があると、こう考えております。
○加賀谷健君　是非地域の問題ということで、この辺のそこの部分については今大臣からお答えいただきましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、一月の二十三日に成田空港に関する四者協議会というのが、先ほど申し上げましたけれども、更なる容量拡大についての具体的な検討作業に入ることに合意をしたと聞いておりますけれども、この検討の協議が加速されるように、現在進められている成田国際空港都市づくりへの支援など国においても積極的に是非取組をしていただきたい。先ほどの答弁の中にありましたけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　次に、先日起きました成田空港における航空機の事故について少し国土交通省の方の考えをお伺いをしたいと思います。
　これは、三月二十三日の早朝、中国広州発の定期貨物便でありますフェデックスの八〇便が着陸時に炎上し、機長と副操縦士の乗員二名の尊い命が奪われるという大変悲惨な事故が発生したことを皆さんも覚えていると思います。この事故に対して、地元千葉県でも事態を大変重く見まして、事故当日、早速、知事あるいは県会議長、空港周辺九市町村の連名で航空機の安全運航の徹底について国土交通省の大臣に申し入れたと聞いております。
　先ほども申し上げましたが、折しも今、空港周辺自治体では成田空港とともに発展をするための国際空港都市づくりの機運が盛り上がっておりまして、また、更なる容量拡大に向けた具体的な検討がスタートしたばかりの状況にあります。航空機の安全運航は、地域と空港の共生はもとより、共栄を目指しての地域の皆さんとの理解を得るためにも確実に確保していかなければならないことと考えております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、このような事故は二度と起きてはならないわけでありますから、徹底的な事故原因の究明と再発防止策を講ずるべきと考えますが、国土交通省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関口幸一君）　ただいま委員御指摘のとおり、三月二十三日、朝の六時四十八分でございますけれども、成田空港におきましてフェデラルエクスプレス航空八〇便がＡ滑走路に着陸いたしました際、横転し炎上するという事故が発生いたしました。その際、乗務員二名が亡くなったということでございます。
　現在、事故原因を究明するため、運輸安全委員会が航空事故調査官を現地に派遣いたしまして必要な調査を行っているというふうに承知をしております。私ども航空局といたしましても、フェデラルエクスプレス社に対しまして、この運輸安全委員会による調査に十分な協力をするように要請をいたしまして、また安全確保に真摯に取り組むよう指導をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、航空の安全運航は何にも増して最大の重要な課題でございまして、今委員がおっしゃいましたように、運輸安全委員会によります原因調査の進展も踏まえながら、私どもといたしましても必要な措置を講じて安全の確保に努めてまいりたいと、万全を期してまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　もう少しその原因が、確かに分からないということ、突風が吹いたということも言われているわけでありますけれども、御承知のとおり、あれは内陸の真ん中にありまして、周囲に住宅から何からいっぱいあるわけですよ。だから、その辺をもう少し考えていただいて、この悲惨な、たまたま空港内に着陸時でバウンドしてああいう火災が発生をしたということでありますけれども、もっともっとやっぱり地域の皆さんに安心、安全を確保するということを考えたら早急な原因調査等が必要だろうと思うんですね。
　その辺で、この原因、今のところどういうふうに推測されるのか、分かりましたら教えてください。
○政府参考人（関口幸一君）　この事故の原因につきましては、今委員が御指摘のとおり、当日の風の影響、特にウインドシアと言われるものの影響などが言われておりますけれども、私どもとしまして、現時点でこの原因を確定することはまだ困難でございまして、調査委員会の調査を待つということになろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、そういった空港周辺の気象状況の周知あるいは管制での情報提供といったような必要な安全のための手配というものは十分やっていかなきゃいけませんので、これについては十分な配慮をするように努めてまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　原因のウインドシアという風、突風だろうと思うんですけれども、この部分は今の段階ではこれは予測はできないというふうに聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（関口幸一君）　確かに、今おっしゃいましたウインドシア、あるいは風の変化といいますか、そういったことについてはなかなか予測が難しい面がございますけれども、当日も管制官は、風が非常に強いという状況、おおむね向かい風であったわけですけれども、その状況、またウインドシアというものが発生しているということは前に着陸したパイロットからの報告もございましたので、そういったことについてはこのフェデラルエクスプレスのパイロットに対しても情報提供していたというような事実もございますけれども、いずれにしましても、やはりそういった状況をきちんと情報提供していくということが私どもの務めだと思っておりますので、その点については今後も十分配慮してまいりたいと思っております。
○加賀谷健君　これで最後にしますけれども、先ほども申し上げましたように、本当に内陸空港で近辺に多くの人たちが住んでいるということを考えれば、いかに突発性な風であろうと予測し難いということではこれはとても近隣に住んでいる人たちは安心できないわけでありますから、そういうものの状況が判断されたときにどういう措置をとるのかということをもっとちゃんと明確にして管制に当たらなければ、私は、こういうことというのは自然現象ですから起こり得るわけですから、その回避策というのを是非とも検討していただいて、今後二度と、避けられることをしなければならないと思いますので、こういう状況にならないような手段を検討していただきたい、このことを強く申し上げまして私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、国土交通省に伺います。
　成田空港では二月二十日、アメリカ・ノースウエスト機乱気流事故、そして三月二十三日、アメリカ・フェデックス貨物機着陸事故等、死傷者が出る事故が続いております。特にフェデックスの貨物機は、開港以来初めて死亡者が出る航空機事故となってしまいました。二つの事故の概要について説明いただけますか。
○政府参考人（前田隆平君）　お答え申し上げます。
　まず、二月二十日に発生しましたノースウエスト航空二便の事故でございますが、二月の二十日午前十一時四十五分ごろ、千葉県沖においてこの飛行機が乱気流に遭遇いたしまして、四十五名の乗員乗客が負傷するというものでございました。今四十五名と申し上げましたが、うち四名が重傷でございました。
　それから、三月二十三日に発生しましたフェデラルエクスプレス航空八〇便の事故でございますが、これは三月二十三日六時四十八分、この航空機が成田空港のＡ滑走路に着陸した際に横転し炎上すると、こういうものでございました。二名の乗員の方が亡くなられまして、お悔やみを申し上げたいと思います。
　これらの事故につきまして、今後、運輸安全委員会による原因調査の進展も踏まえながら、私ども航空局としましても必要な措置を講じて航空安全の確保に努めてまいりたいと、かように考えております。
○山下芳生君　引き続き国交省に伺いますけれども、成田空港ではこうした航空機事故に対する備えはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　航空機事故に対する備えでございますが、成田空港の消火救難体制としましては、総計百四名の専用スタッフが交代勤務によりまして二十四時間体制で、空港内に三か所の消防署ございますが、ここに常駐しております。それから装備でございますが、化学消防車、それから救急車両など、三か所に計十六台配備しております。
　今回のような航空機事故などの緊急事態によって傷病者が発生した場合でございますが、空港内の消防署から成田市の消防本部などに速やかに連絡されることになっておりますし、それから、成田空港会社の方では空港周辺自治体消防機関、あるいは医師会などと協定を締結しておりまして、相互に協力し合いながら適切な医療救急活動を実施できる体制を整えているところでございます。
○山下芳生君　続いて厚生労働省に伺いますけれども、航空機事故など、成田空港の緊急時の医療体制について、例えば病院の受入先の確保など、特別な体制を取られているんでしょうか。
○大臣政務官（金子善次郎君）　成田の航空機災害につきましては、航空機炎上等によりまして多数の死傷者が発生したというような場合に備えまして、御案内かと存じますが、災害対策基本法によりまして、千葉県におきまして航空機災害対策計画というものを策定しているところでございます。地域の医療機関と協力して、被災者に対する医療を行う体制を整えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、千葉県医師会あるいは地元医師会等の協力の下に、被災者に対しまして現場で応急措置を行う災害派遣医療チーム、通常ＤＭＡＴと呼んでおりますが、これらの救護班を派遣する体制、また、あらかじめ指定しております三十一の医療機関にお願いしまして、応急措置後の被災者を受け入れる体制が確保されているものと承知をいたしているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、災害対策基本法体系の下に、災害時の医療提供の中心となる災害拠点病院の整備、また、先ほど申し上げましたＤＭＡＴの養成あるいは質の向上を図って、この問題に、対応に努めているところでございます。
○山下芳生君　続いて消防庁に伺いますけれども、自治体消防、救急搬送の方は成田の周辺について特別な体制を取っているんでしょうか。それからまた、今回の事故での対応はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　お答えいたします。
　成田市消防本部ほか周辺の八消防機関と成田国際空港株式会社は、今お答えございますように、成田空港とその周辺におきます航空機に関する災害に備えまして相互応援協定というのを締結をいたしております。また、緊急事態におきます消火活動等を迅速、的確に実施いたしますために、航空機事故を想定した訓練や、あるいは燃料貯蔵施設もございますので、これに係ります各種の訓練を毎年実施をいたしております。
　例えば、具体的に成田市が空港を抱えているということによりまして救急や消防力の装備としてどういうものをプラス的に抱えているかということを定量的になかなか示すことは難しいわけでございますが、例えば、成田市には化学消防車は四台ございますが、成田市人口十三万弱でございますが、この規模の市では大体化学消防車は平均的に言えば一台、それから救急車は成田市大体九台現在抱えておりますが、全国平均的に言えば四、五台といったような状況でございます。
　また、具体的に、二月二十日に発生いたしましたノースウエスト機の乱気流事故では、協定に基づきまして、空港消防の消防車両以外に市町村消防から十七台、空港消防と合わせまして二十四台が出動いたしまして、四十三名の負傷の方々の医療機関への搬送を行いました。
　また、三月二十三日に発生いたしました貨物航空機の墜落火災におきましては、市町村消防から三十三台が出動いたしまして、空港消防の十五台と合わせまして四十八台で消火活動等を行ったというところでございます。
○山下芳生君　今お話があったように、消防にしても救急にしても、それから医療の体制にしても、成田の空港の周辺自治体というのは空港を抱えるということでほかの地域にはない特別な体制をやっぱり取られていると思います。
　実際に私は、事故の後、成田財特法関係の各消防本部、五つありますけれども、直接いろいろ話を聞いてみました。そうしますと、ある消防本部の方こう言うんです。今回のフェデックス貨物機の墜落は空港内でよかったと。これ、空港外だったら該当する消防署が初期の消火に当たることになると。空港消防は立派な装備と人員体制だから短時間で消火できた面があるが、そうなるだろうかとちょっと御心配もされていたんですね。
　特に、今回、フェデックスの事故で空港消防は泡消火剤を六千リットル使ったというふうに地域の消防署の方は言っておりましたけれども、しかし、地域の自治体の消防署には化学消防車はあるんだけれども、泡消火に使う消火剤の備蓄がかなり不足しているんじゃないかと。どこの消防署でも、搭載しているものも合わせて、それから備蓄も合わせて千か二千リットルしかないと。こういうことで、今回空港内でよかった面があるんじゃないかと、こうおっしゃっていました。
　それから、消防士の数、消防車の数など人員と車両の充足率について、これも成田財特法関係の各消防本部に聞いたんですけれども、車両充足率一〇〇％、人員充足率八七％という高いところもありましたけれども、車両も人員も七〇％だとか、車両は八割台だけれども人員は六二％だとか、車両は九割台だけれども人員は六割台というふうに、十分な装備、人員体制がなかなか確保され切っていないという面も伺いました。
　これは是非、成田財特法というのは三十年前にできたものでありまして、自治体のニーズも道路や下水道ばかりではないと、むしろこういう緊急時に対応するための自治体としての役割を大いに果たしていただいているわけで、泡消火剤というのはこの成田財特法でかさ上げされる消防施設強化促進法の第三条には入っていないんですね、消防ポンプ車とか火災報知機は入っていますけれども。しかし、実際はこういうものが今回の事故でもやはり周辺自治体にも必要になるということも明らかになってきたわけですから、成田財特法の対象いかんにかかわらず、これは国としても支援していく必要があるんではないかなと私は思いましたけれども、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃっていることの意味はよく分かりますので。「クライマーズ・ハイ」というＪＡＬ一二三便の事故を扱った小説があり、映画化、テレビドラマ化もされまして私も見ましたけれども、これは事故原因の調査等も大変すさまじい勢いでやったんだと思います。
　今回の事故は、たまたま亡くなられた方がお二人だったということでありますけれども、これが大型の旅客機であったらどうであったかと、あるいは、今委員おっしゃいましたけれども、滑走路以外のところに墜落するようなことがあったらどうであったかということを考えると、それは空港というものの持つ特殊性に空恐ろしいものを感じるわけでございますから、それに対してできるだけの万全の備えをしていくということは必要だと思っております。
　したがって、成田財特法にはそういうような意味合いもあるんだと思います。特別の需要がいろいろ出てくるわけでありましょうから、現在成田財特法の対象外であっても、事故等を予測したくはありませんが、万が一ということを考えてそれに備えるという意味では、これはやはり特別な需要があるんだろうと、そういうふうに思いまして、まずはそれぞれの自治体の皆様方からよく意見や要望を承っていきたいと、こう考えております。
○山下芳生君　しっかり調整をいただきたいと思いますが、最後に、直接総務省と所管が違うかもしれませんが、今回の事故の死傷者の搬送先ともなりました成田赤十字病院は、非常に大事な役割を果たしていただいているんですが、新聞報道によりますと、内科医三十四人のうち十一人が三月末で退職されると、救急や夜間救急がピンチになっているという報道もありました。これは非常に成田の事故対応という点でもゆゆしき問題だと思いますので、厚生労働省とも連携を取っていただいて、是非こういう問題も万全を期していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いをいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を再開いたします
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、主濱了君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山川鉄郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長福地茂雄君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　日本放送協会の平成二十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、事業収支における不足二十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百十七億円、資本支出が八百八十八億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費八百二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきまして、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取組等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等について着実に遂行すべきものと認めた上で、収支予算等の実施に当たって、一、組織一体となって改革の実現に全力で取り組むこと、二、未収対策業務の強化等の各種施策を推進し、受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むこと、三、平成二十三年七月のデジタル放送への完全移行に向けた対応に万全を期すため、中継局整備等を可能な限り前倒しして取り組むとともに、デジタル化により電波が届かなくなる地域への対策等の受信環境の整備に関して、公共放送としての役割を十二分に果たすことなどの点に特に配慮すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（内藤正光君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。福地日本放送協会会長。
○参考人（福地茂雄君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成二十一年度は、三か年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取組を確実に進める重要な年度であると考えております。
　事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供してまいります。また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めてまいります。
　あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材、制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　協会の主たる財源である受信料につきましては、公平負担に向けた取組を強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進してまいります。
　円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、本格的なデジタル時代の新たなサービスの開発、充実を図ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百九十九億五千万円、国内放送費などの支出六千七百二十八億六千万円を計上しており、事業収支における不足二十九億円につきましては、繰越金の一部をもって充てることといたしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百八十八億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額九百十七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。