Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　ありがとうございます。
　鈴木公述人にもう一点伺います。
　米中対立に関わって、今日のお話でも、半導体規制など、経済に政治が介入する問題について御指摘がありました。アメリカが今このような態度を取るその政治的な意図について、また、それが対立をよりあおる方向に進むのだとすれば、その緩和のために日本は何をするべきかという点について御意見をお聞かせください。
○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　アメリカにもいろんな考え方があるとは思うんですけれども、今アメリカは社会が非常に分断している状態で、共和党と民主党の対立というのは非常に激しい状態になっていますが、唯一超党派で同じ目標へ向かっているのがこの対中対立というか対中強硬派、どっちの党がよりこの中国に対して強く出るかという、こういう競争になっている部分というのがあると。
　先ほども申したように、ツキディデスの罠の形で、やはりキャッチアップしてくる中国に対する恐れというものと混ざり合うか、その党派性の対立というのが競争になって、中国に対する、どっちが強く出ているかという、こういう競争になっていることから、なかなかヒートアップした状態というのが解消できないというところにあるんだと思います。
　これをどうやって鎮めていくかというのはなかなか難しいんですけれども、一番重要なのは、中国がいたずらにそのあおるような方向に行かないことだと思います。現在、中国は比較的冷静に受け止めているという状況にありますので、この状態が続いてくれることを祈りたいと思うのと、また、日本は、アメリカと中国の間に立って、やはり中国の実態ないしは中国のこの怖さというか、アメリカが持っている恐れというものを緩和していく様々な努力、中国にもいろんな弱点があって、日米で協力することによってそうした恐れを抱かなくてもいいんだという状態をつくっていく、ないしはそういうことを、そういう雰囲気をつくっていくことが大事なのだろうと思います。
○大島九州男君　お二人の公述人、本当にありがとうございます。
　それでは、まず最初に鈴木公述人に、台湾有事の際に日本で一番危険な地域とかいうのはどのようにお考えなのかというのを一点。それから、半田公述人に、イージス・アショアだったりオスプレイだったり、いろんなものをアメリカから買っていますけど、この爆買いという、この爆買いローンのツケについての御見解をお願いします。
○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　台湾有事がどのような形で展開するかによって日本に掛かるリスクというものがどういうものになるのかということの性格も変わってくるんですけれども、地理的に当然、南西諸島、まあ沖縄県は非常に近いところにありますので、様々な意味でもう逃れられないというか、一番大きな影響を受けることは間違いないだろうというふうに思います。
　当然ながら、それ以外にも、先ほど半田先生の方からもお話ありましたように、米軍が日本から、台湾を支援する形で日本の在日米軍基地から飛び立つようなことがあれば、当然そういったところがリスクの高い地域ということになろうかと思います。ただ、台湾の、台湾有事の性格によっては、もしかすると、例えば、日本における例えば経済的な台湾とのつながりの深いところですとか、そういったところもまた可能性としてはあろうかと思います。
　いずれにしても、こうしたものというのは多分日本全体に掛かってくる大きなリスクでありまして、どこの特殊な地域、ある特定の都市ですとか都道府県がこの対象になるというよりは、複数が全体的に日本はこの台湾有事においてリスクにさらされる可能性があるというふうに考えておいた方がいいのかなというふうには思っております。
○公述人（半田滋君）　ＦＭＳの爆買いのことですよね。
　例えば一九〇〇年代であれば、日本とアメリカの経済的な差によって、ドル減らしを目的にして、Ｃ１３０輸送機を大量に購入をしたり、あるいはＰ３Ｃ哨戒機を大量に購入をすると、それにより、アメリカの兵器を買うことで日本の産業をアメリカの圧力から守ると、そういったやり方というのもされていたと思います。
　ただ、今となってはもうアメリカと日本の経済的な差というのはどんどん開いていって、それほどアメリカから強く求められているわけではないのに、むしろアメリカをそんたくをして積極的にそのアメリカの兵器を買うという形ができているように思います。
　その際、今日お話ししたように、本来、自衛隊の装備品というのは、陸海空自衛隊が、こういう戦争があり得るからこういう戦いをするんだと、そのためにこういうものが必要だ、だからこの武器を買いたい、それが国産であったりアメリカ製であったりするわけですね。しかしながら、近年の武器の、特にアメリカから購入する武器を見ていますと、もう自衛隊との相談を抜きにして結局政治の判断でもって武器を買うと、その方が目立ってきているわけですね。
　今日御紹介したグローバルホークなども、陸海空どこも欲しくないので、最後に、最後はあれ飛ぶんだから航空自衛隊持ったらどうだみたいな乱暴な話で決まっていったり、あるいはイージス・アショアにしても、ミサイル防衛システムはイージス護衛艦の四隻体制を八隻体制に倍増することが決まっていったり、また地上迎撃型のＰＡＣ３も、ＰＡＣ３ＭＳＥという広い範囲で守れるものがどんどん入ることが決まっているのに更に上乗せされてしまっていると。
　こうなってみると、結局、必要か必要でないかはともかくとして、これを買ってやるからこれで戦えみたいな形になってしまっていると。その本末転倒であるからこそ、香田洋二さんという元自衛艦隊司令官が、仮に二％、ＧＤＰ比の二％となっても防衛力強化につながらないと。つまり、現場の声を聞かずに政治で、特に政治とつないでいるのがいわゆる内局と言われる防衛省の官僚組ですけれども、内閣人事局ができて以降、この官僚が政治、首相官邸の方ばかり見るようになって、制服組の意見を聞かなくなっているわけですね。その結果としてずれが生じてしまっていると。それがどんどん広がっていて、今解消されない状態でお金だけがどおんと二倍に増えることになったと。
　これは決して好ましくないし、最終的には税金の無駄遣いにつながりかねないと。だから、精査をする必要があるというのはそういうことだと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。
　そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門から手を引く企業が増えて国内の防衛産業基盤を弱体化させたというふうにおっしゃっているんですが、この間、ロケットのエンジンが不具合だったりとか、やっぱりそういうところにも影響が来ているのかなと思うんですが、そこの見解をお願いします。
○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　沖縄に国際航空大学ですとかアジアの複数の国によって成り立つようなそういう機関をつくるというのは、これはまさに不可欠性というか、その地域を守るための、守る価値のある場所にするという意味では大変良いアイデアだと思います。
　これを実際にこれまでやってきたのは、伝統的にはスイスがそうですね。ジュネーブに国連機関、これ国際連盟のときからですけれども、第一次大戦後にこの国際機関を集めて、そして今でもＵＮＨＣＲですとかＷＴＯですとか、スイスに拠点を置くような国際機関というのは多数あります。
　同じく、今それをアジアでやっているのはネパールですね。カトマンズに国連のアジアの機関、ＥＳＣＡＰですとか、そういった組織の本部があって、やはり国際機関をそこの町に置くことによって他国がなかなか侵略しにくくなるという、こういう効果はあろうかと思います。
　その意味で、こうした国際的な、各国が関与する、そういう組織ができるということは大変喜ばしいことだと思いますし、それが安全保障の一つの手段だというふうに思います。
○公述人（半田滋君）　アメリカへの支払がかさんだ結果、国内の防衛産業への支払が滞ったことから、特別措置法を作って、これまで五年で払い切ったものを十年に倍増させると。これは実際に特別措置法が出されて、国会を通っているわけですね。通った後に、特措法ですから期限があるんですが、これをまた更に延ばして今でも生きているということですよね。
　その結果、例えばもらえる予定だったお金がもらえなくなったり、あるいはそういった支払が悪くなるということは、例えば研究開発費などの支払が鈍くなるということになりますので、実際に防衛部門をやっていたかつての著名な企業などもどんどん撤退しているというのは、これ事実なわけです。
　その中身を見たときに、先ほど申し上げたように、アメリカ製の武器を買うことを最優先にして、特にＦＭＳの場合には代金先払いというルールがありますから、アメリカに待ってもらうわけいかないわけですよね。そのときに、本当に真に必要なものかどうかということの見極めがないまま契約をすることによって防衛費全体が圧迫をされて、国内の防衛産業にしわ寄せが行っているということなんですね。
　たまに見直しはあるんです。例えば、二〇一八年に閣議、閣議了解でしたね、閣議了解で百五機のＦ35を爆買いをすることを決めたんですね。このときに、Ｆ35Ｂという、空母化する「いずも」に載せるということから四十二機を、これは日本で生産していないので、これはＦＭＳで買う以外にないんですが、一方、Ｆ35Ａというのは国費で三菱重工に生産ラインをつくっているんですね。つくっているのにもかかわらず、アメリカ製の方が安いということで、これを買うことにしてしまったと。だから、結局、三菱はそのＦ35Ａの生産ラインを生かすことができていなかったと。
　これは見直しされて、本年度などは三菱で組立てを行っていますけれども、それでもやはり国内産業に対する目配りというのはほぼなかったということがそういったことになったんだろうというふうに思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　日本独自でやはり守る防衛の知恵というものは必要だと思うし、また、それを世界に発信して平和な国をつくっていかなくちゃなりません。そしてまた、防衛を通じて日本国内産業の育成と技術革新もやっていかなくちゃいけないというのを改めて強く感じました。
　本当にありがとうございました。終わります。
○浜田聡君　浜田聡でございます。
　お二人の公述人の先生方、本日はどうもありがとうございました。今後の展望を考えて、我が国であったり我々がどうすべきかというのを考えていきたい、いく必要がある、重要なんだなという思いであります。
　まず、半田公述人にお聞きしたいと思います。
　あらかじめいただいていた無人戦闘機の資料などを興味深く見させていただきました。戦闘機であったり兵器であったり、もちろん時がたてば技術進歩していくわけでございますが、数多くいろいろ見られてきたと思うんですけれど、御自身で感じた技術の進歩のペースであったり、あと、あるいはそれを踏まえた上での今後の展望など、お聞かせいただければと思います。
○公述人（半田滋君）　もう私、防衛記者をやって三十年になりますけれども、まあ三十年前のものは本当に陳腐化していて、到底現代の戦闘には役に立たないものが多数ある一方で、当時のものであってもまだ有効なものもあると。ですから、我々の社会の進み方と比べた場合、兵器の世界というのはむしろゆっくり進んでいくということもあるんだろうというふうに思います。
　他方、今日ありましたように、ハイブリッド戦のような新しいジャンルが出てきて、そこも取り込んでいかないと日本としては守りを固めぬわけにはいかないというようなことも出てくると。そうすると、実は、新旧のものを取り合わせて使うということや、あるいは新しい分野にマンパワーや予算を投入するということが同時に行われないといけないわけですね。したがって、それをバランスよく配分していくということが日本を本当に強くする方法だというふうに思います。
　ここのところ、やはり見ていくと、政治の介入という形で、本当に必要であるかどうかということを度外視した上でどんどんアメリカから武器を買ってしまって、その結果、苦しくなって枠を広げると。本来であれば、予算というのは貴重な財産、国民から集めた税金でかなりの部分を賄っているわけですから、積み上げ方式が必要だと思うんですね。今回の二％というのは、枠をいきなり与えてしまって、この枠の中で自由にやっていいというような誤解が今防衛省・自衛隊には生まれているんではないかと。
　今日お話ししたように、三種類のミサイルの国産同時開発、これできないと私は大変失礼ながら思いますね。そういったものの尻拭いを誰がするんだと。結局、国民が、自分の国を守るための兵器が足りない、だけれども税金だけは取られた、そんな話になってはいけないなと、そのように思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、半田公述人にお聞きしたいんですけれど、今度は北朝鮮を視点にしたいんですね。北朝鮮の軍事力の向上ペース、あと今後の展望、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（半田滋君）　北朝鮮のミサイル能力というのは非常に目覚ましいものがあると思います。ただ、そのミサイル開発になぜ力を入れているのかということにもちゃんと注目しなければいけないと思います。
　やはり北朝鮮は、北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞などでも度々言っているように、例えばリビアやイラクの二の舞にならないための強力な抑止力が必要なんだと。つまり、リビアもイラクもアメリカの一方的な攻撃によって指導者が殺害をされたという事実があります。したがって、同じような目に遭わないためには、アメリカに対抗する強力な抑止力が必要だと。しかしながら、通常兵器をたくさんそろえるほどの予算的な余裕がないことから、まあ一点豪華主義で核とミサイル開発に今は進んできているということですよね。
　したがって、北朝鮮は、その一撃の反撃能力はあるとはいえ、継戦能力といって戦争を続けるための能力というのはほぼないと。だけれども、その一撃さえあればアメリカからは攻撃されないというような、そういった確証を得たいと。さらに、それが国内向けには、我が国はアメリカに対抗し得る軍事力があるんだというふうに見せて求心力を高めることにもなるし、同時に、アメリカに対する対話のための材料として出すこともできると、そんなふうに使われていると思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　次に、鈴木公述人にお聞きしたいと思います。
　先日、Ｈ３ロケットの打ち上げがありました。その前はイプシロンロケットなどもあったと思うんですけれど、我が国の宇宙政策に関する現状、あと今後の展望など、お聞かせいただければと思います。
○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。
　今回のテーマと、外交・安全保障に直接関わるわけではないんですが、私は内閣府の宇宙政策委員もやっておりますので、簡単に。
　Ｈ３とイプシロンが失敗したということは極めて残念なことであります。ただ、Ｈ３は今回初めての打ち上げで、初めてのロケットが失敗することは間々あることでありますので、そういう意味では、これで何か全てが終わったというわけではないだろうというふうに思います。初号機の失敗が将来的には糧になって次からの成功につながっていくということになるのが一番望ましいとは思いますが、ただ、やはり国際的な、特に市場からの信頼を回復するためには、かなり地道に努力をし続けなければならない。そのためにも、政府が続けて、今後もこの打ち上げを続けるというコミットメントをし続けなければならないだろうというふうに思います。
　日本の宇宙開発は、ちょうどこの安保三文書が出まして、その中には宇宙の部門も書かれていまして、安全保障上の宇宙利用ということについても、また宇宙空間の安全保障をどうやって守っていくのかということについても今新しい局面に入ってきておりますので、日本としてこの宇宙開発を続けていく、そして安全保障のみならず社会経済全般にこの宇宙を活用していくということがこれから目指すべき方向性だと思っていまして、それはあのロケットの失敗で終わるものではないと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、鈴木公述人にお聞きしたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻についてでございます。
　どちらも全力で戦っている状況かと思いますが、ただ、ウクライナが戦うのをやめてしまうと侵略が成立してしまうわけですが、ロシアに関しては戦うことをやめるという選択肢があるのではないかと思います。どちらも状況苦しいと思うんですけれど、ロシアについてもやはり苦しいという状況がいろいろな情報から感じられるところでございます。
　ということで、今後、ロシアが侵攻をやめる可能性、そういった展望などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございました。
　ロシアが今どういう意図を持って戦争を継続しているかということがなかなか理解しづらいところがある。最初は、短い時間で一気にキーウまで陥落させ、そしてゼレンスキー大統領が逃亡し、そしてロシアは容易にウクライナを支配できるだろうと思って始めたものが、今やもう一年たって、なかなか始めてしまった以上やめられないという状態に今あろうかと思います。
　ただ、やはりプーチン大統領といっても、無限に弾があるわけでも、無限に資金があるわけでも、無限にサポートがあるわけでもないので、いつかどこかで弾切れですとか資金切れですとか、プーチン大統領自身の足下の支持が失われていくというような環境が生まれてくれば、その状況次第では戦争をやめなきゃいけないという判断に至る可能性はあると思います。
　ただ、やはり一番のポイントになるのは、やはりウクライナ軍がこれからどれだけ抵抗ができるか。その抵抗も、やはり今ウクライナもなかなか、やっぱり戦争を続けるための力というのを出し続けるというのはなかなか難しい状態ですし、また西側の支援というのも必要になってくる。これが今膠着状態になっている理由ではありますけれども、我々ができることというのは、経済制裁をより徹底して、ロシアの弾切れ、それから資金切れ、これを加速させるということに尽きるのかなというふうに思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　最後、ちょっと時間もなくなっているんですけれど、鈴木先生にお聞きします。
　安倍政権から岸田政権にかけての外交・安全保障の変化というか、あるいは評価などをお聞かせいただければと思います。
○公述人（鈴木一人君）　安倍政権が非常に長かったので、長い間そのいろんな変化があったと思うんですけれども、安倍政権の一つの目標であったのは、多分一番大きいのは対ロシア政策が変わった部分だろうと思います。それはやはり、元々北方領土の返還ということをライフワークにされていた安倍元首相の対ロ交渉、これが結果的にはその返還には結び付かなかったわけですけれども、それと、この岸田政権になってから、このロシアのウクライナ侵略があったことによって対ロ政策というのは大きく変わったというふうに思います。
　ただ、全体として、その圧倒的な変化があったというよりは、やはり継続の中で、この日本の外交・安保政策というのが一定の流れの中で継続されているんだろうなというふうに思っておりますし、それが外交・安保政策のあるべき姿なんだと思います。
○浜田聡君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時六分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　特定人権侵害行為への対処に関する法律案（松原仁君外五名提出、第二百八回国会衆法第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
○黄川田委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和五年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣山田賢司君。
○山田（賢）副大臣　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。
　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和四年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、「国家間競争時代における、普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展」です。Ｇ７広島サミットや日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持、徹底の取組なども進めていきます。
　第二の柱は、「情報戦を含む「新しい戦い」への対応の強化」です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。
　第三の柱は、「人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化」です。感染症等の国際保健や気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第四の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。邦人保護体制の強化、在外公館の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交・領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の百名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和五年度外務省所管予算案の概要です。
　黄川田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○黄川田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（ＧＸ実行推進担当）
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、第二百八回国会衆法第三号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名提出、第二百八回国会衆法第二四号）
　自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名提出、第二百八回国会衆法第三五号）
　中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名提出、第二百八回国会衆法第四六号）
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名提出、第二百八回国会衆法第五六号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名提出、第二百八回国会衆法第五七号）
二月二十七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第四〇号）
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第四四号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五号）
　気候危機打開へ、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。西村経済産業大臣。
○竹内委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　おはようございます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合や優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。これに加え、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○竹内委員長　次に、令和四年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人　令和四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったほか、不公正な取引方法に係る事件について、海外のデジタルプラットフォーム事業者等による確約計画を認定するなど、社会的ニーズに対応して多様な事件に対処しました。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。
　下請法の運用については、下請代金の減額、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二件の勧告、公表を行ったほか、七千九百三十二件の指導を行いました。
　また、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃上げの環境を整備するため、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、緊急調査、下請法上の重点的な立入調査、法遵守状況の自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めました。
　引き続き、関係省庁と連携して、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分を適正に転嫁できる環境の整備に取り組むほか、独占禁止法や下請法上問題となる事案について、厳正な法執行を行ってまいります。
　重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、政府で進めているデジタルプラットフォーム事業者に関するルール整備に参画しており、この検討に資するよう、モバイルＯＳ等に関する実態調査を進めました。そのほか、クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書を公表するとともに、新たに、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を行っております。
　また、電力分野、携帯電話端末の廉価販売、フィンテックを活用したサービス市場などの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を関係省庁と連携して策定するなど、競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　次に、令和四年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　当委員会は、鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和四年に当委員会に係属した事件は、山形県において、岩石採取計画認可申請を行った採石業者が、湧水の水量減少や水質悪化により、これを水源とする町営上水道の施設の機能が損なわれるおそれがあることなどを理由として処分庁が行った不認可処分の取消しを求めた不服裁定申請事件など二件でございます。
　そのうち、例に挙げた事件は、不服裁定申請を棄却し、同年中に終結いたしました。
　当委員会は、不服の裁定制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、不服の裁定制度の周知、結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和四年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十一件でございます。
　以上が、令和四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和四年には七十六件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための対策を講じつつ、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹内委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十九分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　西野　太亮君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　宮澤　博行君
　　三谷　英弘君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　宮澤　博行君　　　　　秋葉　賢也君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外十六名提出、第二百八回国会衆法第三〇号）
　公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（落合貴之君外六名提出、第二百八回国会衆法第四〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、第二百十回国会衆法第六号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（道下大樹君外十名提出、第二百十回国会衆法第一一号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十回国会閣法第六号）
二月二十七日
　介護保険制度の改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一五号）
　同（神谷裕君紹介）（第三九号）
　同（荒井優君紹介）（第八九号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一一二号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六号）
　就労中の重度訪問介護に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一七号）
　家賃補助制度創設等に関する請願（本村伸子君紹介）（第三四号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三七号）
　若者も高齢者も安心できる年金と雇用に関する請願（志位和夫君紹介）（第三八号）
　軍事費二倍化ではなく、命と暮らしを守る社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○三ッ林委員長　次に、令和五年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。伊佐厚生労働副大臣。
○伊佐副大臣　厚生労働副大臣の伊佐でございます。
　羽生田副大臣、畦元、本田両政務官とともに加藤大臣を支え、三ッ林委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等の品質、安定供給の確保を図るとともに、科学技術力向上やイノベーションの実現のため、がん、難病の全ゲノム解析や創薬力の強化に取り組みます。また、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革を推進するとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、歯科保健医療の推進等に取り組みます。
　第二に、成長と分配の好循環に向けた人への投資について、令和四年十月に策定した「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージに基づき、労働者の賃上げ支援、人材の育成、活性化、賃金上昇を伴う労働移動の円滑化等に取り組みます。また、多様な人材の活躍を推進するため、女性や高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。さらに、多様な働き方を支援するため、非正規雇用労働者への支援、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、働く方の相談支援、働く環境の改善等に取り組みます。
　第三に、安心できる暮らしと包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺対策等を推進します。あわせて、障害者支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。
　コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進するとともに、未来を切り開く新しい資本主義を実現し、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○三ッ林委員長　以上で大臣の所信表明及び令和五年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長中村英正君、主税局長住澤整君、関税局長諏訪園健司君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、大臣官房参事官坂勝浩君、農産局農産政策部長松本平君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君、大臣官房審議官恒藤晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。皆様、おはようございます。八時半ということで、初めてこのような朝早くから質問をさせていただきます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案なんですけれども、その中の暫定税率等の適用期限の延長に関して幾つか伺いたいと思います。
　まず、航空機部分品等免税制度について伺いたいと思います。
　この航空機部分品等免税制度というものは、日本国内における国産化が難しいだとか、あとは国内の航空産業等の競争力を高めるという目的で創設されている制度なんですけれども、この航空機部分品等免除制度は、昭和二十六年度に創設されてから、もうこれで約七十年間、そして、宇宙開発用物品の免除制度は昭和四十八年度から約五十年間、この暫定税率が設定され、継続されているわけでございます。非常に長いなというふうに思います。この間に、私は、国産化できないのかなとか、何か課題があるのかなというふうに思っているんです。暫定というものがずっと続いているわけですから。
　ということで、航空機部分品等免税制度について、国産困難な理由と国産化に向けた取組の有無などについて、今日お越しいただきました経済産業省より御説明をいただきたいと思います。
○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねがございました航空機部分品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が国内で調達できない部品等を海外から輸入する際にその関税を免除するものでございます。
　例えば、日本の航空機メーカーは海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産をし輸出をしてございますが、それに使用されますボルト等の一部の部品は海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、海外製のボルトを使う形で航空機の安全認証を取得をしたため、今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに承知をしてございます。
　また、ロケット等の宇宙機の部分品につきましては、ボルトや金属合金の板などが本制度を利用して輸入されてございますが、これは信頼性の高い部品を製造できる事業者や、安価にこうした部品を製造できる事業者が国内にいないといった事情などによるものでございます。
　経済産業省といたしましては、世界の次世代航空機への採用を目指しまして、ＣＯ2、二酸化炭素の排出量の少ない水素エンジンや、あるいは複合材についての研究開発を今進めてございます。こうした取組によりまして、将来の国内生産の更なる拡大を実現していきたいというふうに考えてございます。
　また、宇宙産業におきましては、重要な部品については国産化をしつつ、海外の安価な部品も活用し、競争力のある人工衛星あるいはロケットを開発をしていくということが重要と考えてございまして、引き続き、関係省庁とよく連携をし、鍵となる重要な部品やコンポーネントの国内での開発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。