Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥下委員　ありがとうございます。冒頭に言ったように、明確な基準値がないことからこういったことが起こっていると思いますので、暫定の目標値五十ナノグラムが、これ自体が本当に正しいかどうかすら分からない状態なので、是非早期に解決に向けて取り組んでいただきますようお願いします。
　そして、昨年質問させていただいた中で、令和二年度から水道事業者等においてＰＦＯＡなどの水質検査が行われているというふうに御答弁いただいたんですが、その後の経過はいかがなんでしょうか。摂津市だけに限らず、目標値の超過があったような地域、今、五つほどＰＦＯＡの数値が大きく出ている地域があるんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＡ、ペルフルオロオクタン酸等につきましては、令和二年四月から、水道水の水質基準体系において水質管理目標設定項目に位置づけております。それ以降、水道事業者等に対して水質検査の実施を要請しているところでございます。
　ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳに関する水質検査の結果でございますが、令和二年度の結果が現在確認、取りまとめできております。昨年十月から、公益社団法人日本水道協会のホームページ上で公表されております。
　その結果でございますが、水質管理目標設定項目として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値を設定しておりますが、それに対して、令和二年度の水質検査の結果においては五地点で目標値を超過しておりました。なお、測定地点数は合計で五百八十九地点、五百八十九のうちの五地点ということになります。
　これらに対するリスク管理の状況でございます。目標値を超過した五地点の水道事業者に対して、その後、対応状況について確認を行いました。その結果、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳの濃度低減を図り、目標値の範囲内に収まっている、現在は水道水においてはこのような状況になっているものと承知しております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　この地域に私の友人、子育て世代の友人家族も住んでいるんですけれども、聞くと、やはり行政は、摂津市なので摂津市の指導としては、汚染水は飲まないでください、水道水は安全ですしか言わないらしいんですね。だけれども、汚染水は飲まないでください、それは誰だって飲みたくないですから、そんな、目に見えないことを。こういった本当に形式張った告知しかされていないようなので、是非、先ほども申し上げましたように、御丁寧な対応を国としてやっていただきますようお願いいたします。
　次に、現在汚染源が確認されている大阪府摂津市、沖縄県の米軍基地周辺、横田基地周辺、多摩地域、愛知県豊山町の地域住民全体に対する健康影響調査や土壌調査を厚労省主導でもっとやっていただきたいんですけれども、大臣、そういったお考えはないでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今委員は厚労省ということでございましたけれども、環境大臣としてお答えできるものをしたいというふうに思います。
　先ほどから御説明している専門家会議において、まず、健康影響調査、土壌調査に関する科学的知見というものも含めて、専門的見地からしっかりと御議論をいただくことが重要だというふうに考えております。
　そうした専門家会議の検討の結果を基にして、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、土壌中のＰＦＯＡ等について、十分な精度を持った統一的な測定方法というのが確立されていないということのために、環境省においては、来年度、令和五年度の早い時期に自治体に対してもそうした具体的な測定方法をお示しできるような、そういった作業も進めているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。専門会議で一定の数値が出てからというようなことみたいですけれども。
　地元の摂津市が、全国で一番汚染された数値が出ております。こういった地域の調査を、科学的知見を集めるためにも同時進行でやっていくべきだと思うんですね。会議の結果が出てからやってからでは、ひょっとしたら手遅れな可能性もあるわけですから。先ほど申し上げたように、検査して何もなかったねが一番いいので、同時進行で、是非、健康調査等もやっていただきますようお願いしたいと思います。
　次に、摂津市が昨年環境省に要望を出しております。基礎自治体が事業者に対する指導等の環境法令上の権限がないことで苦労しているそうなんですけれども、基礎自治体に権限を持たせていただくことは検討していただけないでしょうか。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、摂津市さんと面会をさせていただきまして、その中でも、先生御指摘のように、対応に苦慮しているという旨は伺ってございます。
　法令上の話を申し上げますと、水質汚濁防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとかあるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、摂津市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。
　とはいえ、環境省としては、こうした摂津市さんなど地元の皆様の声、あるいは御地元の不安に感じておられる皆様方の声を受けまして専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり議論をいただいておるところでございます。
　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただきまして、その結果を、できてからということじゃなくて、随時摂津市さんなど地元の自治体にも御提供しながらＰＦＯＡの対策を進めてまいる所存でございます。
○奥下委員　ありがとうございます。おっしゃっていただいたように、地域住民の方からしたら政令市だどうだとかというのは全く関係のない話で、本当に政治は何も動いてくれないんだなというのが皆さんのおっしゃっている声でございますので、是非、何度も申し上げますが、基準値がないことが最大の原因だと思いますので、早急に、専門者会議が二か月に一回のスピードで行う予定だというふうに聞いていますけれども、今の時代はリモートも可能なので、二週間に一回とか、忙しい先生方ばかりだと思いますけれども、なるべく早く取りまとめていただきたいと思います。
　そして、近いうちに多分これは訴訟問題になってくると思うので、公害等調整委員会の皆様にも、そうなったときは早期に解決に努めていただきますようお願い申し上げます。
　次の質疑に移りたいと思います。救済法に基づく石綿健康被害の救済制度についてお尋ねしたいんですけれども。
　実家が建築資材の会社をやっているということで、昔からの職人さん等々からいろいろ言われるんですけれども、救済給付には労災保険と違い休業補償等がなく、健康被害による収入減を補償する内容は全く含まれていない、また、死亡後の遺族に対しても当該労働者の平均賃金に応じた遺族補償などがない、こうしたことから救済給付の内容は不十分だというふうな声が多いんですけれども、こういったところを見直していただくお考えはないでしょうか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました石綿健康被害救済制度は、原因者と被害者の因果関係を明確にすることが困難であるという石綿による健康被害の特殊性を踏まえまして、民事上の責任とは切り離して、社会全体で被害者の迅速な救済を図る、そのような制度になっております。
　したがいまして、労災保険のような損害を補償する制度ではないということで、補償的色彩の強い休業補償や遺族年金を採用することは困難であるというふうに認識しております。
○奥下委員　ありがとうございます。そういった声があるということをちょっとまた心にお留め置きいただいて、引き続きよりよい制度に変えていっていただけたらなというふうに思います。
　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお尋ねします。
　国立公園利用者を当初一千万人にするという計画でしたが、コロナ禍で目標設定も六百七十七万人に変更され、そんな中、既に八つの国立公園を選定して動かれていますが、大臣の所信にもあるように、魅力向上に取り組んでインバウンド拡大や地域活性化につながるよう私も願っております。
　一方で、国立公園は、単に景観のよさだけではなく、希少な動物や植物が生息、繁殖しているところもあって、これまで規制によってこれらを保護するのが環境省さんの役割だったと思うんですけれども、所信にもあったように、民間のいろいろな案を取り入れてということだったんですけれども、こういったことで建物が建ったりインバウンドが急激に増えることによって生物多様性に影響を与えることも懸念されると思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、希少な動植物の生息、生育地を含めた優れた自然の風景地を保護する、また生物多様性の確保に寄与するということは国立公園の重要な役割の一つというふうに考えているところでございます。
　このため、国立公園満喫プロジェクトの推進に当たっても、インバウンドを中心とした訪問客を増やすということだけじゃなくて、やはり最大の魅力は自然そのものであるということを基本としているわけでございます。ですから、自然環境を保全し、美しい自然の中での感動体験を提供する、若しくは利用者の満足度を向上させていくことも目指しているわけでございます。
　ちなみに、訪問客が急激に増えてその影響が懸念される場合には、利用のコントロールですとか、適切に利用のコントロールをするための施設を整備するということ等で、計画的に自然環境への影響をできるだけ回避する若しくは緩和していくことも重要だというふうに考えております。
　このように、国立公園の優れた自然を守ることに加えて、適正な利用を推進することによって地域を活性化して更なる保全につなげていく、これは保護と利用の好循環と私どもは申しておりますけれども、この実現が重要というふうに考えているところでございます。
○奥下委員　僕が懸念しているのは、地元の、国立公園ではないんですけれども、お隣の箕面市にトンネルが通ったことで、箕面の滝という有名なのがあるんですけれども、トンネルを通したことで滝が止まって、あれは実は水道水が流れているんだとか、そういったことを言う人たちがやはり少なからずいて、それで、猿も結構いた地域なんですけれども、猿がどこか逃げていったとか、そういったことを言って、いい取組を邪魔する人たちが少なからずともいますので、そういったことに対する対応策も考えておられるということなので安心しました。是非、インバウンド呼び込みで頑張っていただきたいと思います。
　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が本年開始を見込んでいるというふうに所信にもありましたけれども、今後のタイムスケジュール等があれば教えていただきたいんです。お願いいたします。
○森下政府参考人　お答えします。
　規制委員会のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する取組の状況でございますけれども、まず、審査につきましては、原子力規制委員会としては、令和三年十二月二十一日に東京電力から申請のありましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の設置に関する実施計画について、厳正な審査を行った結果、昨年の七月二十二日に認可をいたしました。
　また、昨年十一月十四日に東京電力からＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請がなされまして、先月二十二日、審査書案を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集、パブリックコメントを行っているところでございます。
　今後、寄せられた意見を踏まえまして、審査書について原子力規制委員会で議論していただき、認可処分の可否について判断いただく予定となっております。
　また、検査についてでございますけれども、東京電力において、現在、設備の設置工事が、海洋放出設備の工事が進められております。これと並行してこの設備の使用前検査に係る申請がなされておりまして、現在順次検査を進めているところでございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き、審査、検査において厳正な確認を実施してまいります。
　以上です。
○奥下委員　ありがとうございます。
　何で聞いたかと申し上げますと、東日本大震災のときの瓦れきも大阪市は受入れに協力させていただきました。そのとき、やはり猛反対を食らったんですけれども。ＡＬＰＳも、基準をきちんとクリアした安全なものであるということであれば、大阪府、市はきちんと前向きに検討して受け入れたいなというふうに吉村知事とかもおっしゃっておりましたので、是非協力できたらなというふうに思っております。
　最後、ちょっと時間があるので、先ほどのＰＦＯＡについてもうちょっとお話しさせていただくと、先ほどから名前が出ておりますダイキン工業さんですけれども、ダイキンアメリカが、二〇〇五年にはアラバマ州のテネシー川でＰＦＯＡが検出され、二〇一三年に米国当局がテネシー川からの水道水を飲んでいた住民の血液を分析した結果、飲料水が汚染されていたことが判明して、水道局としてはダイキンを訴えて、二〇一八年に原告とダイキンの和解が成立したということで、当時、四千万ドルの賠償をダイキンがしたという、世界ではこういった事例が出ております。ダイキンさんは世界にいろいろあるので、多分こういったことがほかの世界の地域でも起こっているんだと思うんですね。
　先ほど申し上げましたが、何もなかったら一番いいというのはそうなんですけれども、何もないでは多分済まないと思うので、何らかの影響はあると思うので、不安をあおるわけではないですけれども、早期に解決に向けて環境省さんの方も取り組んでいただけますようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　次期生物多様性国家戦略についてお伺いをさせていただきます。
　政府は、二〇三〇年までの生物多様性国家戦略案として、基本戦略一から五を掲げ、それぞれの状態目標、行動目標、そして目標に基づく行動計画を示しておりますけれども、国家戦略案に対する全体的な印象として、数値的な目標が大変少ないことを懸念しております。
　二〇三〇年までにネイチャーポジティブを実現することを目指す上で、数値目標の少ない現状の国家戦略案で達成できると確信を持って言えるのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現というのは、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会また経済活動を支えていくために極めて重要だというふうに考えております。二〇三〇年に向けたまさに喫緊の課題と認識しているところでございます。
　我が国においては、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。
　本戦略案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、現行の生物多様性国家戦略と比較して、数値目標も増やしているところでございます。
　ネイチャーポジティブの実現に向けて、定期的に進捗の管理を行いながら、委員の御懸念のないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　日本は、様々な資源を海外資源に依存しております。サプライチェーン上流に当たる生産国での生態系の健全性を確保することについて責任を負っていると考えます。しかしながら、現状では、一部の企業による自主的な取組等が限定的に行われているにすぎず、取引規制以前のルール、規制作りにもいまだ問題があり、早急な整備が必要であると考えています。
　このような現状を踏まえた上で、生物多様性国家戦略案においては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備が重要な政策になっていますが、こちらにつきましても現状値や目標値は示されていません。
　現在の検討状況についてお伺いをさせていただきます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の施策の現状値や目標値を示す指標となるサプライチェーンの問題について、これについては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備を実施している企業の数ということで指標そのものは示しているんですけれども、御指摘のとおり、今回の国家戦略案の中で現状値や目標値というのは示してございません。
　ただ、これは、実は現在その把握方法も含めて検討している途上でございまして、ほかの指標との整合も取りながら、今後の進捗の管理の中で具体的な目標年度ですとか目標値というものは設定をしていきたい、このように考えている次第でございます。
　このほかにも、実は、企業による生物多様性に関する取組状況を把握する指標というものは、例えば、生物多様性の配慮を経営に取り込んでいる企業の数ですとか、情報開示を行っている企業の数等の指標を設定して、それぞれ目標値、そちらの方は目標値を設定しているところでございます。今後、これらの指標も含めて、企業による取組の進捗というのをきちっと管理をしていきたい、このように考えております。
○坂本（祐）委員　検討して、今後、設定に向けて努力を重ねていきたいということであります。
　昆明・モントリオール生物多様性枠組、ターゲット十八においては、有害補助金を二〇二五年までに特定し、最終的に廃止すること、また、ターゲット十九においては、国内、国際、公共及び民間の資金を含む資金水準を引き上げ、生態系保全を正に向かわせることを目指しています。
　この行動計画につきましても、現状、数値目標が示されていません。現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。
　また、この目標は、基本戦略五の生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進に含まれており、国際的資金については検討を進めているようでありますが、国内に関してはいかがでしょうか。自然資本の価値を明確にして、企業への理解を求め、そして国内でまず負の影響のある資金を洗い出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ネイチャーポジティブの実現のためには、委員御指摘のとおり、生物多様性に有害な奨励措置の特定、見直しというものは重要である、このように認識をしているところでございます。国内補助金を含む各種奨励措置について、生物多様性に有害なものを特定して、また、該当する奨励措置の在り方を見直すということは、今回の国家戦略案の中にも書き込ませていただいているところでございます。
　あわせて、生物多様性に有益な奨励措置の増加に取り組んで、優良事例について横展開をすべく情報発信等を行う、こういったこともネイチャーポジティブの実現に向けた取組としては促進をしていきたいというふうに考えております。
　実際、生物多様性への影響をきちっと見極めるというためには、やはり関係省庁間でのこうした中身についての検討や協議等、十分な調整が必要であるというふうに考えております。このため、現時点では有害若しくは有益な奨励措置に関する数値目標は設けておりませんけれども、この議論というのは加速化していきたい、このように考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　議論を進めていただけるということでございますので、是非しっかりと行っていただきたいと存じます。
　ここまで数値目標を示すように申し上げましたけれども、やはり政策を推し進める上で具体的な数値目標を示すことは重要であると考えております。数値目標や指標がなければ、戦略の進捗を測ることも、将来、戦略を評価、検証することも、課題の見直しをすることもできません。現在のまま数値目標が少なく、又は指標が示されない場合、どのように進捗を測ったり、評価、検証するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　次の生物多様性国家戦略の案では、二〇三〇ネイチャーポジティブの実現につながるような十五の状態目標と二十五の行動目標を掲げておるところでございます。昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、日本の実情ですとかほかの計画との整合性、これを考慮しまして、できる限り数値目標を、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、前の戦略に比べたら、かなり多く設定したつもりではございます。
　ただ、実際には数値目標を設定していないものもあるのも事実でございますので、こういったものも含めて、各目標については、その達成状況を測る指標を、今後も含めて設定をしていきたいというふうに考えております。こうした指標については、次期生物多様性国家戦略の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していくという予定にしておるところでございます。
　また、昆明・モントリオール生物多様性枠組では、各国の進捗状況を生物多様性条約の下で把握する仕組みというものが設けられております。この仕組みに対応し、我が国でも、これらの指標の定期的な点検等を通じて国家戦略の進捗状況を実施していく、このように考えている次第でございます。
　進捗評価を実施する中で、必要に応じて指標を更新するですとか追加していく、こういった見直しを実施して、国家戦略に掲げる各目標の達成を着実に進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○坂本（祐）委員　どちらが先かということではなく、やはり指標そして目標値、こういったものをしっかりと設定をすることによってこそ、点検、そして前進して取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
　次の質問ですけれども、野生動物を含むエキゾチックペットの世界市場が成長しており、生物多様性の保全と侵略的外来種の出現の両方に影響を与えていることが報告をされています。
　日本は、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあるため、厳しい飼養管理の推進が求められています。また、アカミミガメやアライグマなど、ペット目的で輸入された動物の遺棄や逸走による生態系損失につながる事例も国内で散見されていることを踏まえ、次期国家戦略については、家畜化されていない動物については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な飼養の確保が困難であることから限定的であるべき旨を明記するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、家畜化されていない動物の飼養の在り方をこの戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様の御意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、次期生物多様性国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたけれども、二〇三〇年までにネイチャーポジティブを達成するために、やはり数値目標を掲げて実効性のある取組を進めていただくことを改めて要望させていただきたいと存じます。
　続きまして、太陽光発電の普及と問題についてお伺いをさせていただきます。
　原発に依存しない社会の実現や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及、利用促進は我が国における最重要課題の一つであります。
　しかしながら、太陽光発電の発電施設の設置をめぐっては、土砂崩れ発生のリスクや景観破壊、自然破壊など、様々な懸念から反対する地域住民も多く、全国各地で発電事業者と地域住民との間で対立が起こっています。私の地元の埼玉県小川町でも、旧ゴルフ場建設予定地におけるメガソーラーの建設計画が進んでおり、まさに現在進行形で事業者と地域住民との間で対立が起きています。
　このような状況の中で、地方自治体では、問題のある事業者や設置計画に対して、地域や住民を守るため御尽力をいただいておりますが、国が定めている規制だけでは問題の解決に不十分なケースも多く、各地方自治体が条例で対応する状況が続いています。
　一般財団法人地方自治研究機構の調査では、再生可能エネルギー発電設備の規制に関する条例は、令和四年十二月二十八日時点で二百二十四条例に上り、そのうち太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備を規制対象とするものは百二条例であり、太陽光発電設備のみを規制対象とするものは百二十二条例とのことであります。この条例の数を見るに、地方自治体に対応を任せられる状況ではなくなっているのではないかと私は考えます。
　また、埼玉県日高市では、条例を定めた市が事業者側に訴訟を起こされるといった事例も起こっております。自治体の大きな負担になっているのではないでしょうか。
　このような状況から、太陽光発電施設の設置については、地方自治体に任せるのではなく、国として統一的な規制が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○西村（明）国務大臣　再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して、地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。
　このため、大規模な太陽光発電につきましては、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラー事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また、地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。
　また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーション、これを促しているところでございます。
　こうした取組の推進によりまして、地域と共生する再エネ事業、これを推進してまいります。
○坂本（祐）委員　地域と共生する取組をこれからも続けていただけるということでありますが、私が申し上げましたこの小川町のケースにおきましては、事業者による土砂の大量搬入計画に関わる住民の皆様方の懸念に対して、環境省、そして経済産業省共に御対応いただきました。当時の山口大臣もお見えでございますけれども、心からこの件に関しては感謝を申し上げる次第でございます。
　太陽光発電の普及には多くの課題もありますけれども、重要なエネルギー源であることには変わりがありません。しっかりと普及をさせて利用を拡大していくためにも、国が、環境への負荷が少ない場所など、太陽光発電施設を設置できるエリアを指定して、そして国の責任で推進していくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。
　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。
　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。
　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　それでは、次の質問でございますけれども、絶滅のおそれがある野鳥や魚について、大臣所信でも、希少種保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては、絶滅のおそれのある動植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのか、お答えください。
○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。
　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。
　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。
　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。
○坂本（祐）委員　適正あるいは丁寧というお言葉をいただきましたけれども、経済活動や開発のためならば絶滅しても仕方ないということが起こらないようにしていただきたいと私は願っております。
　次に、指摘した小川町の太陽光発電施設の設置予定エリアには、環境省のレッドリスト二〇二〇で絶滅危惧２類に指定されているサシバやミゾゴイという野鳥や、絶滅危惧１Ｂ類に指定されているホトケドジョウという淡水魚が生息しています。このような絶滅危惧種が三種類も生息する地域は、メガソーラーの設置地域として適していると言えるのでしょうか。お答えください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣意見を昨年一月に経済産業省へ提出したところでございます。
　本事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ、大臣意見においては、大規模な盛土を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求めたところでございます。
　また、絶滅危惧種であるサシバやミゾゴイ等の生息地が確認されるなど、多様で豊かな環境の里山生態系が形成されることから、動植物の生息、生育環境の改変を最小限とすることなどを求めたところでございます。
　環境省としましては、環境への適正な配慮がなされず、地域への説明が不十分な、環境影響評価法の趣旨に反するような事業については、今後も厳しい態度で臨み、地域と共生する再生可能エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　盛土の見直し、外から運び入れる残土を中に入れる、このことについては先ほど、環境省、経済産業省に御尽力をいただいてストップをしたわけでございますけれども、山を削って今度は平らにするという、こういったことが地元において説明をされているようでございます。
　環境省は、サシバやミゾゴイについて、サシバ保護の進め方やミゾゴイ保護の進め方といったガイドラインを公表しております。事業者はこのガイドラインに従って対策を講じることになると思いますが、それに従ったからといって、実際に工事が始まれば、何らかの影響を受けて営巣を放棄してしまう可能性もあると思います。営巣を放棄してしまってからでは取り返しがつきません。
　絶滅危惧の動植物が生息する地域での開発は原則としてできないように、環境省は厳しく臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の生息、生育環境、これを保全するために、必要に応じまして、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして開発行為を規制しているところでございます。
　このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今委員御指摘がありましたように、ガイドラインを示すことによって事業者への周知を図っているところであります。
　今後とも、こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応といったものを促してまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　ガイドラインが示されるわけでありますけれども、このガイドラインを守っても、そのエリアだけ守ったとしても、その周りで環境破壊が行われると、そこに生息をしている動植物は存続をすることができなくなるということも現実的にあるのではないかと思います。合意形成を得るというのは、そういう点では大変なことだと私は考えます。
　太陽光発電施設の設置に当たっては、地域と事業者との間で関係が悪化してトラブルに発展することは地域社会にとってよいことではありません。それが地域の活性化にも悪影響を与えていると思います。地方自治体でもそれぞれの実情に応じて対応していただいているところでありますけれども、政府としても、事業者に地域住民との関係構築を義務づけるなど、地域住民と事業者との間で関係が悪化しないような仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、太陽光発電を中心とした再エネの急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生御指摘のとおり、景観や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。
　環境省といたしましては、昨年四月に関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の十月には、ＦＩＴ申請時において土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催などを義務づけるなど、地域とのコミュニケーションを図ること、こういったことを内容とする提言を取りまとめていただいております。これを踏まえて、本国会におきまして、この提言を反映した再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正案が提出されているところでございます。
　環境省といたしましても、引き続き経済産業省など関係省庁とも連携を図るとともに、環境アセスメント制度や、地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネの導入を促進してまいります。
○坂本（祐）委員　様々な検討会、また法の改正等、これからもしっかりと行っていただきたいと存じますけれども、根本的には、やはりこれらの事業者の事業の推進に当たっては地元の皆様方の理解を得る、このことが最も大切だというふうに考えております。
　現在、太陽光発電施設が設置されようとしているところの多くは、こういった自然豊かな場所であって、小川町のように、希少な動植物が生息しているところもあります。一方では、これまでに既に太陽光パネルが設置されたところで、動植物が生きる場所を追われてしまっている地域もたくさんあるのではないでしょうか。この多くの動植物が生息する自然豊かな場所を人間のためだけに開発をして、動植物が生息することができない場所にしてはならないと私は考えております。
　しかし、残念ながら、地球に優しいエネルギーを生み出すために自然を破壊するというのが現在の太陽光発電、特にこのメガソーラー、こういった実態になっているのではないでしょうか。失われた自然は、取り戻せないものが多くあります。自然を守りつつ、自然への負荷が少ない太陽光発電の在り方を検討し直すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、気候変動、そして生態系、人間社会、こういったものは非常に相互に関係しているというふうに承知しております。カーボンニュートラルの取組、そしてネイチャーポジティブの取組、これは統合的に推進していかなければならないというふうに考えております。
　再エネの最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように、不可欠であるというふうに考えております。環境省としても、先ほど申し上げました鳥獣保護管理法や種の保存法に基づく対応はもとより、環境アセスメント制度、そして地域脱炭素化促進事業制度、こうしたものを適切に運用しながら、生物多様性を含めた地域と共生する再エネ、こういったものを促進してまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　様々な取組はされていらっしゃるわけでありますけれども、環境アセスメントも見直すところが私はあるのではないかと考えておりますし、これから運用についても更に検討を行う必要があると思います。
　日本は美しく豊かな自然に恵まれて、そこに暮らす私たち、そしてそこに暮らす人々は、命を育み、安らぎを与えていただいております。自然を破壊して、動植物も生息をすることができなくなるようなメガソーラー開発はしっかりと規制を行うべきと、私は改めて指摘をさせていただきます。
　次に、太陽光発電、東京都の制度についてお伺いいたします。
　太陽光発電につきまして、昨年十二月に、東京都が新築住宅等への太陽光発電設置を義務づける制度を新設いたしました。住宅への設置は、木を伐採し、山を切り開いて設置する太陽光発電より環境の負荷が少なくて済み、太陽光発電をより一層普及させる上では重要な取組だと考えます。
　この東京都の取組について環境省はどのように受け止めているのでしょうか、また、政府としても東京都と同様の取組を実施する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＣＯ2排出量のうち、約三割が住宅、建築物から発生しております。脱炭素社会の実現のためには、住宅、建築物の脱炭素化が必要不可欠でございます。
　住宅は、各地域の気候風土と密接に関係しているため、地域特性を熟知した各自治体が工夫して独自の取組を進めることは重要と考えております。東京都のこういった取組というのは非常に先進的というふうに認識しております。
　国におきましても、地球温暖化対策計画に基づいて、二〇三〇年までに新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の導入を目指しております。
　このため、まずは、現在実施しております太陽光発電設備導入の補助、こういった支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。その上で、先生御指摘いただいた東京都の取組状況も踏まえながら、住宅、建築物の脱炭素化に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　導入の補助を行うということで、しかしながら、各自治体がそれぞれの特色ある、特性ある町づくりを行うためにこういった取組を、全国でも行っている地方自治体もあります。
　私は、太陽パネルの住宅や各種の建物への設置については、しっかりと推進を国が進めるべきだと思います。義務化は難しいにしても、希望する家庭や事業所あるいは企業には積極的に設置支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では、特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。
　自家消費型の太陽光発電は、ＣＯ2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また、蓄電池も活用することで、こういった効果を更に高めることができます。
　先生御指摘の、家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置する、これに関しましては、ＰＰＡ、電力販売契約とか、それからリース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援に取り組んでおりますので、引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　温室効果ガスを排出せずに、温暖化防止に効果がある太陽光発電は、資源の乏しい日本のエネルギー自給率の向上につながり、地球温暖化防止に貢献できます。今後も積極的な取組をお願いをいたします。
　次に、政府のソーラーシェアリングに関わる取組についてお伺いいたします。
　太陽光発電の普及拡大には、ソーラーシェアリングの普及も重要であると考えています。ソーラーシェアリングの普及について、政府の取組状況をお伺いいたします。
○松澤政府参考人　まず、環境省からお答えさせていただきます。
　営農型太陽光発電、先生おっしゃりましたソーラーシェアリングでございますけれども、この推進は、再生可能エネルギーの最大限導入に貢献するだけでなく、営農と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある有意義な取組というふうに思っております。
　環境省では、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提に、屋根置き以外の太陽光発電の導入ということで、営農型太陽光発電の支援を行っているところでございます。
　具体的には、農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていることを要件とした上で、営農地を活用した太陽光発電設備に対して補助率二分の一で支援をさせていただいております。
　今後とも、農林水産省など関係省庁と連携しながら、営農型太陽光発電を始めとする地域と共生する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。
○坂本（祐）委員　ソーラーシェアリングを使った農業システムは、太陽光から得られる売電収入もあって、得られる電力を利用した最新農業システムの導入によって、今までの農業の持つイメージを大きく変えることができるのではないか、若い世代が始められる農業を確立をして、荒廃する農地を減らしていく糸口にもなると考えております。政府には、農水省、環境省とともに、この推進に向けてしっかりと御尽力をいただきたいと考えます。
　次に、環境に配慮した取組の推進と障害者等への配慮についてお伺いをいたします。
　昨年、プラスチック資源循環法が施行されました。この法律の成立時には、コンビニエンスストアなどで弁当を購入するときに無料で提供されているプラスチックスプーンなどを有料化するということが検討されていましたが、そのときに、手に障害があり、箸をうまく使えない方から、割り箸は無料でもらえるのに、スプーンは有料になったら困るという話を伺いました。小さなお子さんがいるお母さんからも、子供がまだ箸を使えないから、スプーンが無料である方がありがたいという声もありました。
　結局、昨年の法律の施行時には、プラスチックを削減する取組が行われていれば有料化はしなくてもよいということになりましたけれども、環境問題に取り組む場合、便利なことから不便になることがあります。健常者であれば多少不便になっても問題ないことも、障害のある方にとっては日常生活において負担になってしまうことがあると思います。
　プラスチックごみやマイクロプラスチックの問題は大きな問題でありますけれども、制度を変える際には、障害のある方や子供のことにも配慮するということを忘れないでいただきたいと存じますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○西村（明）国務大臣　プラスチック資源循環法、これにおきましては、坂本委員御指摘のスプーンを含めたいわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制のために、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して、使用の合理化に関する取組の基準を省令で定めております。
　その省令におきましては、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、提供する特定プラスチック使用製品に関して、安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するもの、こういうふうにされておりまして、障害のある方々や子供さん等に対する配慮も当然これに含まれるというふうに認識しております。
　具体的な事業者の取組として、店頭でのプラスチック製フォークの提供を取りやめた事例もございますけれども、その場合でも、障害のある方や子供さんからの希望に応じて、引き続き無料で提供を行っているというふうに承知しております。
　環境省といたしましては、プラスチック資源循環を始めとする政策の実施に当たりましては、関係省庁とも連携しながら、障害のある皆様方や子供さんに対して適切に配慮した取組、これをしっかりと進めたいと考えております。
○坂本（祐）委員　ただいまは、そういった方々にもしっかりと配慮する環境行政を行っていただけるということでございますので、その実現に向けて対応をしっかり取っていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後になりますけれども、小川町の例を私は取り上げさせていただきましたが、メガソーラー、ソーラーシステムの役割は十分承知しております。しかし、やはり環境は破壊され、そこに生息をしている希少生物がそこに生息をすることができなくなってしまう。私もこういった荒らされているところを何回となく視察をさせていただきましたが、その状態の中では、地域の人たちが散策を楽しんでいる姿も見受けられました。
　まさに自然と共生をしているからこそ人々の暮らしは自然に守られているわけでありまして、こういったことの開発については、今後とも、環境省として、あるいは環境省を始めとする各省庁も連携を取りながら厳しい対応を取っていただく、住民の命と暮らしを守る環境省の行政であっていただきたいということをお願いを申し上げ、質問に代えさせていただきます。
　終わります。
○馬場（雄）委員　皆様、どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。
　まず初めに、先ほども御指摘がございましたけれども、是非とも委員会の運営に皆様の御協力をいただければ幸いでございます。本日に関しましては、大臣所信の質疑ということでもありまして、数多くの委員会が同日同刻に開かれておりまして、私もちょっと今、言うならば影分身したいぐらいの気持ちでございますけれども、次はいよいよ法案審議にもなります。是非とも充実した審議を、私もしっかりと努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、東日本大震災からあしたで十二年がたつというときでございます。被災地だけではなくて、被災地を思う国内外の方たちの思いを受け止めて私たちは歩みを続けなくてはならないのだというふうに、覚悟を新たにしたいと思います。
　本音を言えない空気感、私はこれを感じてなりません。最近、処理水の放出についても、あるいは被災地にとって簡単には扱えないような繊細な課題についても、アンケートで、簡単に言えば、賛成か、反対かだけ聞かれてしまいます。その結果も、何かと最近は反対がだんだんと下がっていき、実際、賛成が増えているかというとそうでもなく、分からないというのが多くなっているというのが実態だというふうに思います。
　この数字、この結果を、私たちはどのように受け止めなくてはならないのでしょうか。私は、安易に言葉どおりに受け止めてはならないのだと思っています。気持ちでは反対したい、ですが、現場においては、やはり廃炉を完遂させなければならない、復興を推し進めなくてはならない、この本音と現実のはざまに立たされている、この自己矛盾というものが今の私たちの十二年なんだというふうに私は感じています。
　西村大臣、私は、当選以降、中間貯蔵施設の土あるいは処理水の観点から、国際的な理解の醸成を政府にお願いし続けてまいりました。しかし、残念ながら、今回の大臣所信の中に国際的な理解の醸成というお言葉は残念ながらありませんでした。
　安易な政府の決断は分断しか生まないと改めて思います。この自己矛盾の中にいる私たちのその気持ちをどうか理解していただいた中で、一つ一つ丁寧に信頼回復に努めていただきたいと心から思っています。
　実は、先ほどまさに議題に上がりましたけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの案件、やや、ここから得られる教訓もあるのではないかと私は思っています。
　在日米軍基地周辺から基準値を超えて検出されたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでございますけれども、このとき、私たちはアメリカに情報を適切に求めていたというふうに思います。これは当然だと思います。日本として、それが不安だからです。
　ですが、私たちがこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡで信頼できる情報をアメリカに求めているのと同義で、海外から見れば、処理水及び中間貯蔵施設の土について信頼足る情報が欲しいのではないか。本来ならば、その信頼足るデータは自ら取りに行きたいというのが本音なんだというふうに思います。少なくとも国際的な基準に沿った複数の信頼あるデータを蓄積していくこと、これが国際関係の信頼構築の上で最も大切な土台になるというふうに思います。
　そんな中で、先月、韓国で日本側の処理水放出に関してタスクフォースが立ち上がりました。これは報道ベースでしか私は分からないんですけれども、実はその二週間前には、別のところですけれども、韓国の中の政府系機関では、いわゆる海洋放出した場合に大きな影響はないというような、そういうふうなシミュレーション結果の報道もございました。韓国内で根強い不安と混乱があるのではないかというふうに思います。
　このタスクフォース、報道によれば、海水の放射性物質無人監視網や食品の放射性物質分析装置の設置費として約五千八百六十万円を確保し、検査情報をホームページやＳＮＳで公開する計画だと伺います。
　そこで、まず環境省さんにお伺いさせていただきます。まず、この件についてどのように環境省さんが認識なされているのか教えてください。
○秦政府参考人　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみならず、ＩＡＥＡによる国際的なレビュー、これも受けながら進めてまいるという計画でございます。
　具体的には、ＩＡＥＡに加えまして、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、ＩＡＥＡが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。
　国際的な理解醸成のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。私の質問がちょっと分かりにくかったのかとちょっと今反省したんですけれども、韓国におけるタスクフォースについて環境省さんがどのように受け止めているのか、是非教えてください。
○秦政府参考人　なかなか、外交上の話もありますので、ちょっと私どもからなかなか明確に申し上げるのは難しいとは思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても放流に対する批判が絶えずあったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは一つの大きな変化、転機なのではないかなというふうに認識をしております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非、福島のことを扱うときには、私は、堂々と、そして毅然と対応していかなくてはならないんだというふうに思いますし、加えて、相手の不安に思う気持ちにもしっかりと寄り添いながら適切に信頼回復に努めていくというのが当然ながら大事だというふうに思っています。
　不安に思った団体さんにおいて少しこれから懸念しなくてはならないのが、私たちとは違う、まさに、ＩＡＥＡでは同じというような表現もなされていましたけれども、違うやり方で違うデータが出てきてしまったときには、よりその状態は悪化してしまいかねないというふうに懸念を持たざるを得ないというふうに思っています。だからこそ、オープンに、そして透明にというのが極めて大事なんだと思うわけです。
　ここで大臣にお伺いさせていただきたいんですが、政府は特に透明にというお言葉をたくさん使っていらっしゃると思うんですけれども、処理水研究、そして中間貯蔵施設の土もそうかもしれないですが、国際的にオープンな環境の場で、例えば韓国さんでそういうふうなタスクフォースが立ち上がるようなときに、しっかりと、この私たちの枠組みの中で一緒にやりましょうよというような力強いメッセージを私は出すべきではないかなというふうに思うんですが、是非大臣の御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　今、馬場委員からお話がありましたように、環境省等が実施しますＡＬＰＳ処理水に係る環境モニタリングにつきましては、先ほど局長の方から一部触れましたけれども、分析能力の確認そして分析結果の裏づけのために、ＩＡＥＡ、国際原子力機関による国際的なレビューを受けているところでございます。
　具体的には、ＩＡＥＡに加えて、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを我が国及びＩＡＥＡ等の分析機関でそれぞれ分析して、そしてＩＡＥＡが分析結果を比較した上で評価を行う、こういうことになっております。
　国際的な理解醸成のためにも、引き続き、今委員がおっしゃられた透明性、客観性そして信頼性、こうしたものの高いモニタリングにしていかなければならないと思います。
　先ほど中間貯蔵の県外処分の実証事業についても一部お触れになりましたけれども、国としてお約束した事業をしっかりと進めるためには、今まで県内において、例えば除去土壌等の実証事業を福島県内においてやっていただきましたけれども、県外においてやるということは、福島県内においてその安全性を確認しつつ県外でという形なんですけれども、そうしたことをなぜやるかというと、やはり県外の皆様に理解醸成をしっかり進めていきたいという思いがございます。
　同じように、多分委員と同じような問題意識だと思いますので、しっかりとした国内外への理解醸成を進めてまいりたいというふうに考えています。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。しっかりとやり切ることが大切だというふうに思っております。
　ＩＡＥＡさんのことを私は信頼できるとか信頼できないとか言っているわけではなくて、ただ、ＩＡＥＡさんとずっと共同で日本がこれまで構築してきたものがあったと思うんですけれども、昨年ＩＡＥＡの総会で韓国と中国が日本に対して異議を申し立ててきたというところは、やはり私は反省すべきところがあるんじゃないかなというふうに思います。
　常に教訓から学びながら、信頼回復をどうやってつくっていかなくてはならないかというところを私たちがしっかりと、透明性、そして国際的なオープンな研究機関の場でしっかりと私たちの枠組みの方にちゃんと引っ張り出して、ちゃんとこれで一緒にやろうよというふうに言い続けていくことが私は何よりも大切なんだというふうに思っております。
　また、先ほど大臣からも触れていただきましたけれども、中間貯蔵施設の土、その実証事業について、今、やや少し住民説明会等で課題が浮き彫りになってきているかなというふうに思います。本日はこの話はするつもりは全くありませんけれども、不安に思う気持ち、自己矛盾の中にいる現場の方々の気持ちや、現場の方々、住民の方々に対してしっかりと情報が届き、一緒になって前進していくことのできる枠組みを、環境省さんが積極的に主導的に責任を持って推し進めていただきたいということを心から願っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、震災の教訓ということから、こちらも大臣所信の中で触れられておりましたけれども、災害廃棄物処理についてお伺いさせていただきたいと思います。
　資料を事前にお配りさせていただきました。こちらの資料になります。是非数字を確認していただきたいんですけれども、大臣所信の中でも災害廃棄物の円滑、迅速な処理について言及がありました。この資料にもございますが、そもそも、災害廃棄物処理計画ですけれども、策定を完了させた自治体数がどれほどであるか、環境省さん、教えてください。
○土居政府参考人　災害廃棄物処理計画の策定につきましては、令和四年三月末におきまして、都道府県につきましては一〇〇％、市町村におきましては千二百五十二の市町村で、全体でいきますと七二％の策定が完了しております。