Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいつも困ってしまうんですけれども、子供たちが言うことを聞かなかったら、ついかっとしてしまう、それが親の心でもございます。ですから、しつけという範囲がどこまでであって、それでそれ以上を超えてしまったら虐待になっているのか、やっぱり必死になればなるほどどこかで見えなくなってしまう、そういう瞬間もございます。ですから、しっかりとその辺りが親も見詰めていかなければならない、冷静にならなければならない、そのためには第三者の皆様方の力を借りなければ、私はとても大事な事業だと、これは考えております。
　しっかりとしたその効果というものの判定をしていらっしゃいますか。その辺りも教えていただけますでしょうか。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（吉田学君）　個々のケースについて、保護者の方に対する保護者指導というアプローチ、その結果については担当しております個々の福祉司あるいは心理司が、言わば児童相談所の中におけるカンファレンスなどにおいて復命をし、スーパーバイザーを始めとするチームにおいて、それについての評価といいましょうか、あるいは課題、あるいは次に向けての打つ手というのが評価されているということでございますけれども、事業全体としてについては、予算の執行状況について把握をしているというのが現状でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりと質の担保もしていただきたいと願っております。せっかく親元に帰った、だけれども、そこでまた虐待を受けてしまったといったら、二重、三重のトラウマを抱えてしまうことになりますので、お願い申し上げます。
　それから、実際に私いろいろ調べておりましたら、資料一にもお示ししておりますけれども、発達障害を有した子供たちというのが虐待を受けやすい実態も分かってまいりました。虐待を受けている五四％が発達障害を有している子供たちではないかというようなデータもございます。ということは、親だけではなく、子供たちもしっかりと診断を受け、そして子供たちに対する様々な指導というものも私は行っていかなければならないと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。このようなシステムになっておりますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　ここは一般論ということかと思いますけれども、発達障害、症状、様々ではありますものの、問題行動があるということで児童虐待の背景となります子育てのストレスを、実際問題、保護者の方々は感じる要因になるという可能性を指摘されているところかと思います。
　児童相談所、今御指摘にありましたように、保護者の方々に対してのペアレントプログラム、あるいは保護者指導のいろいろなカリキュラムを持って保護者指導に当たってございますけれども、こういう保護者指導のプログラムを活用した指導だけじゃなくて、必要に応じて一時保護をしたり、あるいは児童心理司によるカウンセリングということを通じて、発達障害が疑われるような場合につきましては、適切な診断、治療が行われるように、例えばですけれども、保健所を通じて医療機関につなげるというような取組も児童相談所現場では行われておりますし、必要に応じて児童相談所から発達障害者支援センター、地域にございますそのセンターの方に紹介するなど、これは、私ども国としては、児童相談所の運営指針というものについていろいろな形の明記をしてございますが、こういうのも踏まえて、現場においてはそれぞれ適切な対応を取っているものというふうに理解をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりそれは確認いただきたいと思います。発達障害をお持ちのお子さんというのは全く悪気も何もないんですけれども、親御さんは振り回されてしまって、それでへとへとになって、ついついというような事例が私も見聞きいたしております。ですから、しっかりと国として、もしかしたらお子さんがそうかもというときは、早期発見でしっかりとした指導を受けられることになっておりますので、そういう道にシステム的に導いていただけるようお願いを申し上げます。
　それから、皆様方に資料三、お配りをいたしております。今日はこうのとりのゆりかごについても議論させていただきたいと思います。
　衆議院でも少し触れられたところでございましたけれども、五月十日で、こうのとりのゆりかご、十年目となりました。これ本当に長い期間の間で、実は百三十人の子供たちの預け入れがございまして、私はこれを、命を救ってくれたのではないかと思いますけれども、このことについて大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは衆議院でも大分議論が行われ続けてきておるところでございますけれども、ちょうど十年前に私は官房長官をやっておって、記者会見で随分このことについて質問もあり、答えました、そういう記憶がありました。一つの衝撃でもありました。
　こうのとりのゆりかごへ預けられた子供たちが十年で百三十人というのはやはり重たい真実だなというふうに思います。一件一件が預けざるを得なかったというケース、また、熊本特有のことかと思えば全国から来ていると、こういうことでありまして、本当に重たい事実だと思っています。様々な事情で子供を育てられないという、育てることが難しいケースがあるわけでありまして、しかし、どんなことがあっても、どんな事情があっても、やっぱり子供の命は最終的に社会全体で救わなきゃいけない、そのためのいろんな仕組みが考えられなければならないんだろうというふうに思います。
　厚労省としては、いわゆるこの赤ちゃんポストに預けなくてもいいような施策を早め早めに打っていく、このことこそが一番大事で、去年の児童福祉法の改正はまさにその一つであり、先ほど山本議員に対しても申し上げたように、特別養子縁組を進めるということ、イギリスなんかに比べると、人口半分のイギリスが日本の十倍ぐらいやっていますから、そのことを考えてみれば、子供の命を社会全体で守るというのは、制度としてもそういう用意をしておかないといけないということでありますので、この十年で百三十人が続いてきた、やっぱりこういうことがあるんだということは大変重たいことで、この命の重みをしっかりと踏まえながら我々、政策対応をしていかなきゃならないというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もちょうどこの赤ちゃんポストができたときに大学で教鞭を執っておりまして、生命倫理でございましたので、倫理的にこれをいかに捉えていくのかというところで、ずっと数値も追いながら見てまいりました。しかし、これが存在している意義というものが大変大きいというのは、先ほど大臣も申されましたけれども、北海道からも預けにいらっしゃるんですね。もしかしたら遺棄することもできたかもしれない、でも、命を救いたいからこそわざわざ北海道から熊本に。でも、それがいいとは私決して申し上げることはできませんけれども、そうでもして救いたいというその思いが、私はしっかりと厚労省にも受け止めていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、熊本市で定期的に預け入れの状況だとか、あとは検証なんかも報告されているんですね。そのようなことにつきまして、厚労省、どのようにまずは関与してくださっているのか、局長、お答えいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　こうのとりのゆりかごを設置されている熊本市では、六か月に一度の短期検証、それから三、四年に一度の中期検証というのを行っておられるということは十分承知をしております。特に直近でございます平成二十六年の九月に公表されました第三期の中期検証報告書など、私ども拝見させていただいておりますけれども、これには、実態の分析とともに国に対する要望ということも書いてございまして、その中には、子供の身元判明につなげるため、出生届が完了しているか確認できるような全国的なシステムの導入について検討してくれ、あるいは、妊娠、出産や子育てに関する相談窓口や支援制度について更なる周知、広報に努めてくれという御要望もいただいております。
　私ども、これを受け止めてということでありますけれども、二つございました。出生届に関するシステムというものにつきましては、元々が法務省所管で、戸籍法に基づいて父母等が市役所などに届けるという仕組みではございますけれども、私ども厚生労働省におきましても、遺棄された子供の身元判明などのためにも、出生届が確実に提出されることは重要だというのが基本的なスタンスでございます。母子健康手帳に出生届済証明の欄を設けておりますので、このような形での出生届の提出を促しているというのが実態でございます。
　また、二つ目の相談窓口等の周知、広報につきましては、平成二十七年度以降の児童相談所全国共通ダイヤル、いわゆる「いちはやく」を周知するとか、あるいは特別養子縁組や里親委託の選択肢があることを周知するとか、あるいは、本日の委員会でも何度かお取り上げいただいております子育て世代包括支援センターによる切れ目のない支援を行うなどなどのことを行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この検証に是非参加してほしいと以前から要望があっていたはずでございます。しかし、国は、そうやって要望書を受け取って、その文字面で判断をしてくださっていますけど、私は実はここからもっともっと奥深い、データと言ったら本当に子供たちに悪いんですけれども、ものがつかみ取れるんではないかと思っております。
　その一例といたしまして、このこうのとりのゆりかごに預けられた後に、預けられた母親の元に戻し、そして心中で死亡してしまったという、そういうケースがございます。これは重たいですよね。ですから、やはり育てられないからこそ預けに来たんだけれども、そこで結局は児相が帰してしまった、そこで結局お二人とも亡くなってしまう。こういったことを一つ一つ、私は、何が必要だったのか、それを厚労省としても追いながら検証するべきだと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　まず、こうのとりのゆりかごに預けられたお子さんのその後という意味では、先ほど来申しております熊本市の専門部会による中期検証が、特に平成二十六年の第三期においては追跡調査も行っておられるということで、私どももこれを拝見させていただいております。
　ここによれば、こうのとりのゆりかごに預けられたお子さんのうち身元が判明した事例で、親の居住地の児童相談所にケースが移管されたというものについては、その後、児童相談所において社会調査などを行って、お子さんの家庭環境を把握して、子供にとっての最善の利益を第一に考えて援助が行われたということかと思いますが、今お取り上げいただきましたケースも、このレポートによりますと、ケース移管後、児童相談所の判断により家庭引取りになったものが残念ながら母親による無理心中という形につながった事例というふうに私どもも報告書を読ませていただきました。
　もちろん、厚生労働省としてこのゆりかごの報告書から学ぶべきものと同時に、今お話ございましたように、虐待による死亡事例という意味では、虐待等の要保護事例の検証に関する専門委員会というものを設けて、一般的にではありますけれども、心中死を含む児童虐待による死亡事例についていろいろと背景分析などを検討して、そこから問題点あるいは課題を把握させていただいているというような実態でございますので、私どもとしても引き続きこのような形で課題を把握し、その次の取組につなげてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　数値にしてしまえば死亡一なのかもしれませんけれども、そうではないですよね。しっかりとその一の大きさ、重みというものをもう少し厚労省でも私は感じていただきたいと思います。そうでないと、数値だけ見てシステムだけつくっていれば全てがうまくいくなんてことはあり得ません。ケース・バイ・ケースでこれすごく慎重に動かなければなりませんし、かつしっかりとそこを厚労省が受け止めて、予算も付け、そしてシステム化できるものについてはシステム化していく、そういう姿勢こそ私は今求められていると思います。
　資料二、準備させていただきました。実は、思い掛けない妊娠、予期せぬ妊娠、これ、女性だったら人生のうちで何回かどきっとしたような経験もあるというふうなこともございます。実はこの相談窓口もまだまだ不足しているんではないかという御意見がございます。
　ここに挙げておりますのが、皆様方お聞きになったことあると思いますけれども、これ、妊娠ＳＯＳネットワークのウエブサイトから取ったものでございますけれども、これが機能していないような地域もあるんではないかということで白抜きになっております。
　吉田局長、まだまだこの相談体制、二十四時間にもなっていないところ、そして相談体制がシステム化されていないところがあるんではないですか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　予期せぬ妊娠をされた方が気兼ねなく相談できるという体制づくりという御指摘、本当にそのとおり大事だと思っております。
　資料でお示しいただきました全国の妊娠ＳＯＳネットワーク、これ、私ども、自治体ですとか民間団体の方々がネットワークを形成されて、今取り組んでおられるということだと思いますので、このような形でのお取組というのを私ども注視をさせていただきたいと思いますし、並行して、行政としては、女性健康支援センターという形で二十四時間対応できる、そして、匿名で電話相談を受けられるという体制の整備、進めさせていただいております。現在、全国六十五か所ということで、まだまだネットワークとしては進める必要があるというふうに思っておりますので、今後、私どもとしては、子育て世代包括支援センターという一方できめ細かな相談体制の窓口もございますけれども、このようなもの、あるいは児童相談所全国共通ダイヤル、「いちはやく」ダイヤルなども活用しながら、予期せぬ妊娠に悩まれている方々に対してその相談の受け止める先をきちっとつくっていくことが大事だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　日中仕事をしていたり学校に行っているときは、みんな忘れられるんですよ。結局、家に帰って一人になって、はたと、どうしたらいいんだろうとやっぱり現実に向き合う、そういうときにそこから夜中にかけて電話できるような、そういう安心して電話できるようなネットワークを是非こちらとも、実はこれ、自治体のものも入っておりますので、組んでいただいて、もっと多くの方々がちょっとネットで検索すれば分かるような形で工夫をしていただきたいと思います。
　時間もございませんので、大臣にあと数問お願いをしたいと思っております。
　やっぱり県外から預け入れがあるというふうなこうのとりのゆりかご、そして、しっかりと、まだまだ思い掛けない妊娠で悩んでいらっしゃる女性が多い中で、私はこのような取組というものが、一自治体、一施設だけで責任を持てるものではないと思います。
　これをお願いできるのであれば、全国何か所かで設けていただくことによってもっと救える命が増えるんではないのかなというふうに期待を抱いておりますけれども、まず、そのことを、大臣の見解をいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こうのとりのゆりかごに預けられたこの百三十名のうち、父母等の居住地が判明しているものは九十九ケースありまして、このうち八十九ケースが県外ということになっています。
　子供を置き去りにすることはあってはならないことでありますし、また、こうした事態に至らないようにあらゆる方策を講じて子供の健全な育ちを保障しなければならないというのが基本的な考え方であります。こうした問題意識に立って、昨年、児童福祉法の改正をやったわけでありますし、また、特別養子縁組、里親、これを中心とする家庭養育の原則というものを打ち立てたわけであります。その上で、厚生労働省としては、いわゆる赤ちゃんポストといった匿名で子供を預かる方法ではなくて、子供の遺棄、置き去りを未然に防止するための子育てや予期せぬ妊娠に悩む方への早めの相談体制というものをやはりつくっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　こうのとりのゆりかごについては、先ほど局長から答弁申し上げたように、熊本市が中期検証を行っているので、それを受けて私どもは、熊本市からよく中身もお聞きをして、それを踏まえて子育てや予期せぬ妊娠に悩む方への効果的な支援に何をすべきなのかということをもう一度考え直してみたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり小さな町で、顔見知りばかりがいる中で相談に行けますかというところもあるんです。どこの誰だってすぐに顔がばれてしまうような関係性の中で、望まない妊娠をした女性が次にどこに行けばいいのか。私は、熊本の電話相談が年々伸びているのも驚きました。今や年間六千件を超えるんですよ。やっぱりそこまで、皆様方、全国からこの慈恵病院について信頼を寄せ、そして心を託されていると、やっぱりこれが事実です。
　ですから、やっぱり匿名で医療機関で出産できて、出自というものを知る権利というものを子供に担保するような内密出産制度、衆議院でも御提起がございましたけれども、私はこれに向かって法整備をすべきではないかと、議論を少し厚労省の方でも御検討いただきたいと思いますけれども、大臣の御見解いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ドイツの今内密出産制度についてお話をいただきましたけれども、これに先行して実施されていた赤ちゃんポストについて、連邦政府、それから議会の政策助言機関であります倫理審議会が評価を行って、平成十九年に赤ちゃんポストの廃止等を勧告をしたと承知をしております。
　その上で、妊娠相談所による包括的な相談援助を行った上で、援助があってもなお妊婦が匿名での出産を希望する場合、この場合には、出自証明書を妊娠相談所が発行した上で医療機関において匿名で出産できると、これが内密出産制度で、これは三年前、まあ日本でいえば平成二十六年から施行されているというふうに承知をしています。
　こういう制度を我が国で検討するに当たりましては、新生児遺棄の有効、適切な予防策は何か、子供の出自を知る権利をどう考えるのか、戸籍上の取扱いをどうするのか、こういったことなど、多岐にわたって幅広い議論が必要だと思っております。ドイツでの制度の評価も注視してまいりたいというふうに思っております。
　厚労省としては、妊娠に悩む妊婦を早期に把握をして必要な支援につなげることが重要だと思っておりますので、先ほど六十五か所ということでありましたが、女性健康支援センター、ここで匿名での相談を受け付けるとともに、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っているということでございますが、あったりなかったりのまだ状態でありますから、これは引き続き相談体制の整備、それから周知をやっていかなければいけないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　難しい複雑な制度だからこそ、誰かがそれを、糸をもつれたのを解いていかないといけないと私は思っておりますので、是非、大臣が私はそれをやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質疑、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、家庭裁判所の研修内容に、子どもの権利や児童福祉についてのソーシャルワークの研修を組み込む等、人材育成に努めるとともに、業務量の増加に対応できるよう家庭裁判所の人員を含めた体制強化に努めること。
　二、児童の社会的養護については、障害等のある児童が増加している状況を踏まえ、職員の研修など支援のための取組を強化すること。また、性的マイノリティーの入所者の存在を考慮し、適切な対応について研究を進めること。
　三、一時保護所においては、多様な背景を持つ子どもの心の安定が保たれ、プライバシーに関して十分な配慮が払われるよう、個室化等の環境の改善を図るとともに、入所時における教育を受ける権利の保障、教員等の配置を充実させること。また、在所日数など、各都道府県等における一時保護所の実態について継続的に調査を行い公表するとともに、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。
　四、児童虐待の発生予防・早期発見が重要であることに鑑み、乳幼児健康診査等における医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師や児童の福祉に関係のある者が、相互に連携を図りながら、より一層協力できるよう支援すること。
　五、子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、特別養子縁組の利用拡大のための制度的枠組みについて速やかに検討を加え、その結果を踏まえ、必要な法的措置を講ずること。
　六、予期せぬ妊娠をした妊婦や養育困難と見込まれる妊婦に対する支援については、妊娠中から特別養子縁組も視野に入れて児童相談所や民間団体との連携を深めること。また、妊娠を他者に知られたくない女性に対する相談支援の方策について検討すること。
　七、親子の再統合を支援するため、児童相談所の体制整備を進めるとともに、保護者に対するカウンセリング、依存症等の必要な治療、家庭内の子どもに係る衣食住を含む日常生活についての指導など、養育環境の計画的な改善を図ること。
　八、ＤＶ被害者が子どもを連れて婦人相談所に来た場合は、子どもに対する直接的な虐待がないとされる場合も面前ＤＶの疑いについて児童相談所に連絡し、その後の対応について、一時保護委託先として取り扱うことも含めて検討し、連携を図ること。
　九、児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、子どもの良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。
　十、児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長丹羽秀樹君から趣旨説明を聴取いたします。丹羽秀樹君。
○衆議院議員（丹羽秀樹君）　ただいま議題となりましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定・施行されて以来、巡回相談員による相談、自立支援センターにおける宿泊場所や食事の提供等、ホームレスの自立の支援等に関する施策が総合的に推進されてきました。こうした取組によりホームレスの数は大幅に減少してきているものの、依然として約六千人のホームレスが確認されているほか、ホームレスの高齢化、路上生活期間の長期化等の新たな課題も生じております。
　本案は、こうした状況に鑑み、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、平成二十九年八月六日までとなっているホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を十年延長し、平成三十九年八月六日までとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回
　国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
　また、本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会閣承認第一号）及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第三号）の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶及び国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるものに対し、本邦の港への入港を禁止しております。さらに、平成二十八年九月九日に北朝鮮が核実験を実施したこと等を踏まえ、同年十二月九日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、平成二十八年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍を有する船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　続いて、ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるもの及び同年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された日本国籍を有する船舶に対し、本邦の港への入港を禁止しております。しかし、北朝鮮は、我が国を始めとする国際社会による働きかけにもかかわらず、引き続き関連する国際連合安全保障理事会決議に違反し、挑発行動を繰り返しており、北朝鮮の核・ミサイル計画は、新たな段階の脅威となっています。さらに、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、平成二十九年四月七日の閣議において、引き続き平成三十一年四月十三日までの間、同法に基づき、これらの船舶に対し本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両件について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会閣承認第一号）の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（閣承認第三号）の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　山谷えり子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　藤末　健三君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（経済財政運営と改革の基本方針二〇一七に関
　する件）
　（金融庁における検査及び監督の改革に関する
　件）
　（国際的な金融規制改革に関する件）
　（金融事業者における顧客本位の業務運営に関
　する件）
　（金融機関における債券の評価に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子君、藤末健三君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、宮沢由佳君及び杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年六月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、平成二十七年十月一日以降平成二十八年三月三十一日までであります。
　本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付借入れ等の残高につきまして申し上げます。
　預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に足利銀行に対する一億円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百八十八億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、平成二十八年三月三十一日現在、各勘定合計で二兆一千百九十六億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。質問の機会を頂戴しまして、感謝申し上げます。
　まず、早速ですけれども、ちょっと通告の順番を変えまして、日本銀行の金融緩和政策についてお尋ねしたいというふうに思います。
　本委員会におきましても、これまで、金融緩和政策のある意味実効性、あるいは日銀のバランスシートの肥大化の問題、それから出口政策等についていろいろ議論、協議がなされてまいりました。これまで、四年前に量的・質的な緩和、その後、マイナス金利導入、イールドカーブコントロールと、いろんな金融政策を日銀は打ってこられました。
　先日の新聞報道でありますけれども、これまで八十兆円をめどにマネタリーベースを増やしていくというような取組をされてきたわけでありますけれども、これが最近、六十兆円ペースに少し低下してきているんじゃないかと、こういうふうな報道がございました。まだまだ二％の安定的な物価水準に至っていない中で、量的な緩和についてそのペースを落としてきているということであります。
　これにつきまして、いよいよ量的な緩和については限界が出てきたのか、あるいは、出口の話でありますけれども、出口を見据えてバランスシートを少し縮減、圧縮しようとされているのか、あるいは、ほかの何か理由があるのか、これについてまずお尋ねしたいと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、御指摘のとおり、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくこととしております。そうした下で、具体的には、現在、十年物の国債金利がゼロ％程度で推移するよう国債の買入れを行っております。
　この買入れ額につきましては、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしておりますけれども、実際の買入れ額は金融市場の状況に応じましてある程度幅を持って変動することになります。具体的には、目標としている金利水準と比べて、金利が上がりそうになれば買入れを増やしますし、逆に低くなれば買入れを削減すると、こういうオペレーションをやってございまして、実際に、昨年九月以降毎月の買入れ額を見ますと、計算上の買入れ額はこの八十兆円を上回ったり下回ったりしてございます。
　このところ買入れが減少しているのは、この二、三月に見られました米国に端を発する長期金利の上昇圧力がございましたけれども、それが相当引いて後退してまいりました。そうした圧力が低下してきたために減少していると、こういうことでございますので、あくまで適切な金利誘導という方針に基づいて国債買入れを運営している結果というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　これまでも国会答弁の中で、日銀は出口戦略については幾つかの仮定を置いてシミュレーションはしているけれども、公表については市場の混乱を招くということで差し控えたいというような答弁をなされています。
　先月、黒田総裁が、これは外国の新聞のイベントの中で、出口戦略については、日銀は十分なツールを持っていると自負しているというような発言をされたというふうに報道もされました。私、その中身については詳しく承知しておりません。出口戦略については、一般的に考えますと、これまで日銀が取ってきた異次元の金融緩和政策のある意味逆、反対の手法を取るいわゆる金融引締め政策を取っていくというのが一般的な形だろうというふうに思っています。
　金利面につきましては、マイナス金利、ゼロ金利をやめる、日銀当預について付利している金利を引き上げる、あるいは、バランスシート、量の面ではバランスシートを縮小していく、今ある国債について八十兆円をめどに買入れしている部分をペースを落としていく、その償還で消滅していく国債分よりも更に落としていく、あるいは、場合によっては保有している国債を売却していくと、こういった手段が考えられるんじゃないか、このように思っています。
　この場合、当然、市場金利が上昇しているわけですから、日銀のバランスシートあるいは損益に何らかのマイナスの影響を与えると、このようなことはあるんだろうというふうに思っております。
　日銀のバランスシートをちょっと決算で調べてみました。二十九年三月末時点で、負債の部には四・七兆円の引当金が積まれています。それから、資本勘定には三・二兆円ございます。合わせると約八兆円ほどのある意味経営上のバッファーを今お持ちだということでございます。それから、過去五年間の損益、これを見たところ、税引き後の剰余金、これ合計で三・二兆円、国庫納付金を約二・八兆円納付されているということで、フローの面でもこの過去五年間はプラス、余裕を持っておられるということでございます。
　それで、一般論ということで大変結構なんですが、出口戦略について、まず、日銀当預に対する付利の金利、これを引き上げるという選択肢を取った場合、資産側の国債の金利が入れ替わって運用の利回りが上がってこなければ損益がマイナスになるリスクがあるというふうに考えられます。これについてどのようにお考えかお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このバランスシートを拡大した後の出口の局面では、日本銀行の当座預金に対する付利金利の引上げによって収益が減少しやすいという面がございますが、その場合には経済・物価情勢が好転しておりますので、恐らく長期金利も相応に上昇していると考えられます。
　したがって、当座預金に対する支払利息が増加する一方、日本銀行の保有国債については順次入れ替わっていきますので、そのときに少し高めの長期金利になった長期国債が少しずつそれに入れ替わってまいりますので、資産サイドの運用利回りも少しずつ上がっていくということが考えられます。
　したがって、出口の過程における日本銀行の収益につきましては、この支払利息の増加とともに、受取利息の増加も含めた全体について考える必要があるわけでありますけれども、これはやはりそのときにどういうタイミング、どういうテンポで短期金利を上げていくのか、そのときに長短金利の姿ですね、イールドカーブがどのような格好になるかということによって異なり得るものでございますので、現時点において一概に申し上げることは難しいということは御理解いただきたいというふうに存じます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　もう一方の資産の圧縮を行うという場合には、今、先日も御答弁ありましたけれども、日銀の円貨建て債の評価については時価ではなくて償却原価方式を取られているということであります。これは、市中金利が上がったとしても、一挙に含み損が赤字になるというわけではなくて、実質は売却をしたときにその含み損が実現するというような仕組みになっているということでございます。
　日銀の使命、政策目的というのは物価の安定ということであります。今、二％の水準に向けて物価の安定を目指しておられるわけでありますけれども、仮にそれを超えて物価が高止まりした場合には、先ほど申し上げた金融引締め策、これを取らざるを得ない状況も出てくるだろうというふうに思っています。この場合、先ほど申し上げたとおり、日銀当預の付利の金利を引き上げていく、あるいは資産圧縮、こういったものを両方、複数の手法をいろいろ組み合わせつつ、恐らく短期的には今まで黒字を生んできたわけでありますけれども、一時的には赤字を生むケース、これはあるかもしれませんけれども、先ほど申し上げた引当金あるいは資本、こういったものの範囲内でしっかりカバーをして、長期的に国民負担を与えないように金融政策を取っていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本銀行の責務は物価安定でございますので、今後も、出口の局面を含め、財務の健全性に配慮しつつ、やはり物価の安定という責務を果たすために、必要な政策を実施していくという方針でございます。
　ただ、その上で申し上げますと、日本銀行は、どうしてもバランスシートを拡大する政策を行っておりますと、当初の段階では収益は上振れする、出口の段階では下振れするという、時間軸に沿って大きく振れることになりますので、こういう収益の振幅を平準化して、財務の健全性を確保する観点から、平成二十七年度より引当金、長期国債に関する引当金であります債券取引損失引当金というものを拡充いたしました。この対応は大きな効果を持つと考えておりまして、事前の対応としては現段階では十分なものというふうに認識してございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　雨宮理事には、これで御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
○委員長（藤川政人君）　じゃ、雨宮理事、御退席いただいて結構でございます。
○徳茂雅之君　次に、先週九日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太の方針二〇一七についてお伺いします。
　我が国の経済状況、四年半前のアベノミクスがスタートして以来、名目のＧＤＰは着実に拡大、企業収益も大きく順調に拡大してきております。雇用の面でも、完全失業率は三％を切る水準、非正規よりも正規雇用の方がむしろ増えてきているというような状況の中、賃金もベアの着実なアップということで、ある意味、着実にその成果は出てきているというふうに思っております。今回の骨太の方針も、このようなある意味成長と分配の好循環をしっかりとしたものにしていくと、そういう方針で取りまとめられたものだというふうに理解しております。
　一方、我が国の財政状況については、依然厳しい状況であります。二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、ある意味、入りを量りて出るを制するという取組をされているんだろうというふうに思っていますが、本年一月の内閣府から出した試算によりますと、二〇二〇年度に仮に経済が再生するケースでも八・三兆円の赤字になるというような見込みもございます。
　財政健全化については、昨年の骨太の方針には実はこのように書かれておりました。基礎的財政収支について、二〇二〇年度までに黒字化、その後、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというふうになっておりました。今年の骨太の方針は、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというふうな形になっておりまして、微妙に書きぶりが変わっております。
　このように書きぶりを変えた背景、まあ書きぶりというのはいろんな面で影響がありますので、財政規律が少し緩和したんじゃないかというふうに受け取られることもあろうかと思います。これについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　今回の骨太の方針において、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化しとこれは明記してあるとおり、二〇二〇年度のＰＢ黒字化目標の位置付けは何ら変わっていないということでございます。もちろん後退しているわけでもありませんで、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すと加えているのは、これは総理も国会で答弁をされているとおり、債務残高対ＧＤＰ比が安定的に引き下げられる経済の状況をつくっていくことが重要であり、その重要性をより明確にする趣旨であるということでございます。
　もとより、ＰＢ黒字化を達成し、その後と書いてあったのは、通常の金利環境を想定すれば順番としてはそうなるだろうということを踏まえて、まずＰＢ黒字化というのは大事ですよということを言っていたわけですけれども、そういう中で、委員会の質問等、国会の質問等でも、ともすると債務残高のＧＤＰ比については余り重視していないのではないかというふうに政府の姿勢を誤解しているのではないかと思われるような御質問もあったわけでございますので、そうしたことも踏まえて、どっちも大事なんですよということをはっきりさせたにすぎないということでございまして、ちなみにその種の質問の中で、総理もはっきり答弁されておりますけれども、これＰＢ全然考えるべきではないという考え方は私は取らないわけでございますがというふうにもおっしゃっており、さらに、我々はその中で二〇二〇年ＰＢの黒字化を目指しているわけでありますがというようなことを繰り返し、これは三月一日の予算委員会における西田昌司委員に対する答弁でありますけれども、繰り返しおっしゃっておられるわけでございます。
　こうした経緯も踏まえて、どっちも大事ですよということを示すために同時にということになったわけでございますけれども、もちろん、今後とも財政規律を緩めることなく徹底的な歳出の重点化、効率化に取り組み、経済再生を図りながら財政健全化目標の達成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　しかし、理屈の上でいきますと、ＧＤＰが増えていけば債務残高の対ＧＤＰ比が下がっていくけれども、プライマリーバランス、ＰＢが下がっていかないというケースは想定できるというふうに思います。やはり、プライマリーバランスの黒字化、債務残高をある意味実額ベースでどんどんどんどん削減していくこと、国債残高を減らしていくこと、これが我が国の財政に対する国際的な信認あるいは国債に対する信用を維持するためにも私は重要だろうと、このように思っております。
　将来に対して、国民の不安、これをしっかりと払拭して、安心して個人が消費する、企業が投資する、こういったことができるためにも、やはり将来に対して負担を先送りすることなく財政規律、財政健全化を保っていくことが、これが大切だろうというふうに思っております。
　改めて、二〇一九年十月に実施が延期された消費税引上げについてお伺いしたいというふうに思います。
　これもまた骨太の方針の記述の関係でありますけれども、実は昨年は消費税増税についての記述がございました。今年、今回の骨太の方針には消費税一〇％への引上げについての記述がございません。昨年は二年半延期したということがありますので、ある意味念のため記述したということもあるかもしれませんが、一昨年は消費税引上げ、消費税率の一〇％の引上げを平成二十九年四月に実施するというふうに具体的に書き込まれていました。
　改めてということでありますけれども、二〇一九年十月の消費税の引上げについて、今回の骨太の方針で変更はないのか、お伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（大塚拓君）　骨太の方針二〇一七において特段の記述がないということでいろいろ臆測を生んでいるところもあるわけですけれども、消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために不可欠であり、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持する中で、その達成を損なわないタイミングである二〇一九年十月に引上げを実施する方針に全く変わりはございません。
　骨太方針は、これまでも消費税の引上げについて記載がある年もあるわけでございますけれども、これまでどういうときに書かれていたかというと、その年に、引上げがある年であったり、あるいは方針の見直しがあった年であったり、そういう動きがある年には骨太にそういう記載があるわけでありますけれども、今回のは骨太二〇一七でありますけれども、二〇一七年度において方針の変更であったりとか実際の引上げであったりとか起こるわけではありませんので、そういう意味で書いていないということは何ら不自然ではないというふうに考えているところでございまして、これまでどおりでいけば来年の骨太方針にはそうした記載が入ってくるんではないかなというふうに考えているところでございますけれども。
　繰り返しになりますが、政府としては、二〇一九年十月の消費税率引上げが不可欠と考えておりますし、それが可能な環境を確実に整えるべく経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えてございます。