Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　安倍政権の緩み、私はこのように思っております。
　それでは、具体的な質問に入ります。まず、災害ボランティアについてお聞きをいたします。
　三月三十日の大臣所信で、災害ボランティア活動の環境整備に取り組むと、このように大臣おっしゃいました。ボランティア活動は災害復旧に対して大変有効であり、またその力は相当大きいものだと、私もこのように思っておりますので、ボランティア活動の環境整備に取り組むことは大賛成です。是非頑張っていただきたいと思います。
　そして、東日本大震災など被災地に行くと、ボランティアの方が頑張ってくれている、そのことに対して大変皆さんが感謝をしている、こういう言葉をいただいております。その中で、だんだん災害から時間がたっていくと、ボランティアの人の活動が少し縮小していくという傾向が見られると。その一つの要因に、有給のボランティア休暇、これを社会全体として増やしていくことが必要じゃないか、こういう提言をいただいております。
　今日は、資料の一なんですが、これは厚生労働省から出していただいた資料であります。特別な休暇制度の導入状況について、一覧表です。この一番上に、地域活動・ボランティア活動のために利用できる特別休暇、これのアンケートを取ったところ、有給のボランティア休暇が六・〇％、無給について、これは三・六％。ボランティア休暇を導入していないというところが八六・一％ある。これが実態なんです。
　是非、先ほど言ったような、現地で経験された、ボランティアの方にお世話になった、そういう人の声の中で、有給のボランティア休暇というのを拡大していってあげないとなかなかボランティア活動の方も厳しいんじゃないだろうか、こういうことがありました。
　これは、大臣、来週、厚生労働委員会で私、質問に立つことになっていまして、労働環境の整備ということでこの問題を取り上げて、加藤大臣にこの拡大について求めたいと思っているんですが、是非、防災大臣としても大臣所信でこのように表明をされましたから、有給のボランティア活動の要は拡大が大変大事であるということを是非大臣と今日共有化してもらって、大臣の方からも厚労大臣にこの拡大について取り組むように後押しをして、そういう発言を厚労大臣の方にしておいてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　お話があったことはお伝えいたしますけれども、ボランティアの活動は、東日本大震災では延べ五百五十万人のボランティアが被災地に駆け付けたと、そして、最近でも熊本地震、九州北部の豪雨を始め様々なところで多くの災害ボランティアが活躍をしたところはもう言うまでもない話でありますけれども、これ不可欠な存在となっています。
　内閣府では、これまで、連携イベントや行政職員等を対象とした訓練、研修の実施、パンフレットの作成等、様々な取組により防災ボランティア活動の環境整備を行ってまいりました。
　有給休暇でのボランティアということでありますけれども、これは基本的には企業がどう判断するかということであると思いますが、そういった判断をしているところも実際はあると伺っております。まさにそういうところの環境整備、こうしなさいということは国からはとても言えませんけれども、その環境を整備するための、こんな活動が行われていますというお知らせですとか、そういったところは厚労省、関係省庁と協力をして、委員のお話もお伝えできるかと思います。
○小林正夫君　来週の厚労委員会では、小此木大臣と共有化できて、大臣の方からも厚労大臣の方に私の気持ちをお伝えしてくれると、このようにお話合いをしたということは委員会で述べさせていただきたいと思います。
　次に、国土強靱化の関係です。
　これも大臣の所信表明の中で、国土強靱化アクションプラン二〇一八、この内容を充実させると、このようなお話がありました。それで、国土強靱化の基本目標に、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されることと、こういうことが書かれております。道路だとかトンネル、これはまさに社会資本の一つだと思います。
　そこで、資料の二なんですが、これは国土交通省から出していただいた資料ですが、社会資本の老朽化の現状という、これが一覧表であります。
　特に、今日、トンネルの、海底トンネルについて一点取り上げたいと思うんですが、このトンネルを見ると、平成四十五年三月、したがって十五年後には約四一％の設備が五十年以上を迎えるんだと、このように書いてあります。したがって、老朽化対策はこれからの社会の課題だと、このように思います。
　そこで、次の資料三なんですけれども、先ほど言ったように、トンネルの中に海底トンネルという仕分の仕方はないと国土交通省から聞いているんですが、私の素人感覚では海底に通っているトンネルについて今回取り上げたいと思うんです。
　この一覧表を見ると、関門トンネル、これが昭和三十三年に建設をされたということですから、既に建設から丸六十年経過している。要は、この関門トンネルは大丈夫なんだろうかと。要は、時間とともに老朽化をしていくんですが、海の中にあるトンネルですから、万が一穴が空いちゃったら一瞬にして海化しちゃうんです。大変大きな災害に、私、発生するというふうに思って頭の中で心配をするんですけれども、この六十年以上たっている関門トンネルの安全性についてどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　関門トンネルは、昭和三十三年三月に開通いたしまして、開通後六十年の間、本州と九州を結ぶ社会経済活動の動脈として、また、地域の通勤など生活道路としても利用されてきております。
　トンネルを管理いたします西日本高速道路会社におきましては、遠望目視などの日常点検に加えまして五年に一度の定期的な点検を実施してきておりまして、これまでの点検では、トンネル構造を支える厚さ約一メートルの躯体コンクリートの劣化はほとんど見られない一方で、通行車両の増加と大型化によりまして車道床版の損傷が進んでいることを確認してきております。
　また、昭和五十四年以降、定期的に長期間の全線通行止めによるリフレッシュ工事を実施してきております。近年では、平成二十年から平成二十二年に車道床版等の補修を、平成二十六年にトンネル天井板の取替えなどを実施してきておりまして、過去に比べまして補修工事による通行止めは長期化する傾向にございます。
　なお、トンネルの湧水につきましては、トンネル外周で導水いたしまして地上に排水することで、トンネル内部への流入を防止する処置をしておりますが、その一部がトンネル打ち継ぎ目からしみ出していることは日常的に確認をしております。しかし、その量は僅かでございまして、トンネルの躯体構造に影響を及ぼす量ではございません。
　今後も、引き続き、西日本高速道路会社におきまして、利用者の安全、安心を確保するために、定期的な点検及び必要な対策工事を実施するなど適切な管理に努めてまいります。
○小林正夫君　私は土木に関しては素人なんですが、この関門トンネルを含めて海底トンネルは、未来永劫とは言いませんが、相当長い間、これからも使い続けることができると、代替のトンネルを造らなくても大丈夫なんだと、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　適切に点検をして適切に補修をしていけば、老朽化に伴ってリフレッシュ工事等による通行止めということはございますけれども、しっかりと機能は維持できるというふうに考えております。
○小林正夫君　次の質問に行きます。北陸の豪雪について。
　今年、日本海側では相当な雪が降りました。新潟県でも列車が止まったという、こういうこともございました。非常に現場の人は昼夜問わずこの復旧に当たった、このことは私も認識をしておりまして、関係者の皆さんの御努力に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、電車が止まらないようにしなきゃいけないということも今回の経験なんですけれども、特に大雪であっても運休しないようにラッセル車だとかロータリー車の整備、管理、こういうものに万全を期すとともに、やむなく運休になった場合でも、再開の見通し計画の早期な提示だとか部分的な運行再開に努めてほしいと、このように思います。
　本来回答はいただきたいんですが、ちょっと時間の関係もありまして、さきの民進党のこの問題の提起に対して一定の報告をいただきましたので、私からそういうものに取り組んでほしいということだけ今日はお願いをして、この件は終わりにしたいと思います。
　もう一つ、三月五日の日に、この委員会で福井に視察に行きました。その福井に視察に行ったときに、西川福井の県知事からこういうお話がありました。灯油などの燃料の運搬ができず各家庭の暖房が切れて、電気による暖房を確保しなければならなくなったと。北陸電力グループが停電しないように大変な努力をしてくれたおかげで、家の中で凍死だとか体調を大きく崩すことが起きなかったと感謝している、こういうお話が知事からございました。私も改めて災害時の電力の供給の大切さを思い知りました。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいんです。
　今日は経産省に来ていただいていますけれども、雪の重みで樹木が横になったり、あるいは倒れそうになるということが間々あります。そのときに、停電させないように、電線が切れないようにこの樹木を伐採していいのかどうかということは非常に現場で悩むところなんです。
　そこで、土地の持ち主が分かっているところと土地の持ち主が分かっていないところの樹木がそのような状況にあって、樹木を切らないと電線が切れて停電を起こしちゃうと、こういう判断のときに樹木が切れるのかどうかと。これは電気事業法で決まっているということは承知しておりますけれども、そのときの対応について共有化する意味でも、改めて電気事業法にはどう書かれているんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（塩田康一君）　ただいま樹木伐採についてのお尋ねでございますけれども、電気事業法の第六十一条の第一項でございますけれども、植物が電線に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合等に、電気事業者は経済産業大臣の許可を受けて樹木を伐採することができると、この旨が規定されております。また、同法の第六十一条第三項におきましては、電線に植物が接触し、あるいはまた通行人に危険が及びかねないといったような緊急性がある場合におきましては、事前に許可を受けずに伐採することも可能であるとされております。
　この伐採に当たりましては、土地の所有者への通知というものが必要でございますが、その場合は、原則として個別の伝達ということが求められております。ただ、持ち主の情報が不明であるというような土地につきましては、所有者への通知が困難と、そういう場合には公告をもって通知に代えるということが可能でございまして、実際にそういった公告をもって通知に代えたという事例もあると承知しております。
○小林正夫君　今までの経験の中で、土地の持ち主が不明なところの樹木を伐採したという、こういうような事象はあったんでしょうか。
○政府参考人（塩田康一君）　土地の所有者が不明であるということは、そこはちょっと今確認できておりませんけれども、所有者がどこにいるか分からないというような場合でありますと、公示送達で通知をしたというような事例は承知しております。
○小林正夫君　総合的には、電線が切れるおそれのある場合については大臣の許可をもらう、でも、その許可の手続が時間が掛かるようだったら、現場で伐採をして、後に大臣の方に報告すると、こういう対応でおおむねいいと、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（塩田康一君）　はい、結構でございます。
○小林正夫君　それでは次に、九州北部の豪雨について質問をいたします。
　これは、昨年の七月に豪雨があって、福岡県と大分県で四十名が亡くなって、行方不明の方が二名いらっしゃる、こういう大災害でありました。
　私も、現場に行って災害を受けた方からもいろいろお話を聞きましたけど、その一つに、要は河川に水量計だとか監視カメラをもっと付けて、避難がいち早くできるような判断ができるような環境を整えることが必要じゃないだろうかと、このようなことが現地の方に言われました。
　現在、水位計だとか監視カメラを設置をする基準とか根拠法はあるんでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の水位計や監視カメラは、河川の計画策定や管理上必要な統計資料の収集、それから河川の状態把握、的確な予警報や早期避難などの実施に役立てるために設置をしているものでございます。これらの設置に当たりましては、河川法及びその関連する技術基準に基づき整備をしているところでございます。
　具体的には、水位計は、支川の分合流点の前後など、河川の管理、計画、施工上重要な地点などに設置することとしており、その際には、水流の乱れが少なく、流路や河床の変動が少ないことなどに留意することとしております。また、監視カメラにつきましては、洪水に対しリスクの高い地点や水防上重要な箇所に加え、平常時の水辺利用や不法投棄の状況について監視できる場所に設置することとしているところでございます。
○小林正夫君　気象庁の発表でも、人命を守るということから、最近の表現では五十年に一度の豪雨だとか、こういうような表現で国民に注意喚起をしております。
　今年度、水位計だとかカメラを取り付ける実施について、予算はどう獲得したのか、また、どのぐらいのものが全国的には付けられるか、この辺を分かっていれば教えてください。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　水位計につきましては、九州北部豪雨等の発生を踏まえまして、国及び都道府県管理河川において洪水氾濫の危険性が高く、的確な避難判断を行うために必要な約八千七百か所を設置箇所として抽出したところでございます。この水位計の設置に、土砂・流木対策ですとかあるいは再度の氾濫防止策等も含めまして中小河川緊急治水対策防止プロジェクトとして取りまとめ、おおむね三年で実施することとしております。なお、水位計の設置については約百十億円の費用を見込んでいるところでございます。
　監視カメラにつきましては、平成二十七年十二月に策定をいたしました水防災意識社会再構築ビジョン等に基づきまして、各河川において減災協議会等の場を活用し、配置計画の検討、調整を進めておりまして、順次整備を実施していくこととしております。
　今後、水位計や監視カメラが増えることで住民が身近な河川情報を把握し、より的確に避難行動を行うことが期待されることから、必要な予算確保には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小林正夫君　人の命を守るという観点から、計画が順調に進められることを私の方からもお願いをいたします。
　もう一つ話を聞いたのは、消防団の人たちの活動が大変災害では有効だけど、なかなか消防団員の方が集まりにくくなっていると、こういうようなお話がありました。
　この消防団について、現状、どういうふうに国は捉えているのか、あるいは消防団をこれから増やしていく、そのための課題は何か、お聞きをいたします。
○政府参考人（杉本達治君）　お答え申し上げます。
　消防団につきましては、地域防災の要として、住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしております。一方で、団員数は年々減少しているというような状況でございます。このため、今後とも、まずはあらゆる災害に対応して消防団の中心となる基本団員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　また、大規模災害のときには、災害情報の収集ですとか避難誘導、安否の確認など、新たに業務が発生する場合がございます。また、人手不足となることから、この場合に限りまして出動いたします大規模災害団員の導入促進に取り組むことといたしまして、本年一月に通知を出しているところでございます。
　消防団員の裾野を広げる取組といたしましては、本年度予算などを活用いたしまして、女性、学生、地方公務員などの入団促進や、事業所、大学等との連携を推進してきております。
　また、例年一月から三月までの期間を消防団員入団促進キャンペーンと位置付けまして、全国一斉の広報のほか、各市町村が積極的に勧誘を実施しているところでございます。
　また、野田総務大臣からも、都道府県知事ですとか市町村長、各種の経済団体などに対して書簡を送っておりまして、消防団員の確保、その協力について依頼をしているところでございまして、企業、経済団体への働きかけも行っております。
　今後とも、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　次に、平成二十八年八月の台風十号、これは岩手県中心に大きな被害を出した台風と、東日本大震災について質問をいたします。
　東日本大震災から七年が経過する中で、平成二十八年に大きな台風が来て、岩手県、大変な被害がありました。
　先日、私、二月の十三日の日に岩手県の復興局に伺って、いろいろお話を聞いてまいりました。そのときに、県の方から国に対して、財政的な措置だとか人命支援などについて国にお願いをしていると、こういうお話を聞いてきました。
　これは短い回答でいいんですが、大臣、このそれぞれの県からの要望事項について、しっかり取り組んでいくと、このような決意をお聞きをしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　岩手県を始め東北各地あるいは北海道、甚大な被害をもたらした平成二十八年の台風十号についてでありますけれども、そのとき速やかに激甚災害に指定し、財政支援措置を図るとともに、二十八年度の補正予算等を通じて災害復旧事業等、支援をしてまいりました。
　委員お話しのように、地元からも引き続きそのような声が寄せられておりますことも承知しております。東日本大震災の被災地でもあり、復旧復興の支援をするため、全国都道府県、市区町村の協力をいただきながら、応援職員の派遣など、引き続き取り組んでまいりたいと思いますし、今後とも、被災地の声をよくお聞きし、対応してまいります。
○小林正夫君　地元の木戸口委員もいらっしゃいますので、是非、私からも、岩手県からの要望など、あるいは北海道からもあると思いますけれども、それぞれの要望に応えていただきたいと、このようにお願いをいたします。
　最後の質問です。
　東日本大震災の復興で災害公営住宅も大分できて、そこに居住する人も多くなった、このようなことです。
　ただ、一人でお住まいだとか、年を取ったということもあって、なかなかこの公営住宅の中でコミュニケーションが図りにくいと。集会場などを活用して是非コミュニケーションが図れるような雰囲気だとか、あるいは、国がどう指導するかはあれですけれども、そういうようなことができるように国としても目を配ってほしいと、このような要望がありました。いかがでしょうか。
○副大臣（土井亨君）　御指摘いただきました、災害公営住宅などの新しい住まいに転居された被災者の皆さん方の孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なことということで、今一生懸命取り組まさせていただいております。自治体と連携して、被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組をしっかりとやっていくということが大変重要だと考えております。
　具体的には、災害公営住宅の入居者に対する生活相談員による見守りや相談の実施、新たに完成した災害公営住宅に入居する方を対象とした交流会の開催によるコミュニティーの形成の促進などの自治体の取組を一緒に推進をいたしているところでもございます。
　今御指摘ありましたように、特に独り暮らしの方や高齢の方が人とつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるよう、ＮＰＯなどとも連携し、心の復興を進めていくことが極めて重要であると認識をいたしております。御指摘ありました集会所等を活用してというお話も、被災者が参画するサロン活動やワークショップ等を実施をいたしております。
　今後とも、なお一層関係自治体と連携をしながら、これらの活動を、それぞれ地域に更に根付き、被災者の孤立防止が図られるよう、復興庁としてもしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えております。
○小林正夫君　災害の復旧は人と人との触れ合いが一番大事だと思います。是非、今答弁されたような方向で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、内閣府世論調査に見る国民の防災意識の変化について大臣にお伺いします。
　今月六日、内閣府は社会意識に関する世論調査を発表しています。この中で、良い方向に向かっていると思う分野で防災と回答した割合が、昨年と比べてかなり下がってしまっています。この割合については、東日本大震災以降、特に平成二十五年以降は二〇％前後で推移していて、昨年調査では二一・二％でした。ただ、今月六日発表分は一七・九％と大きく下がっています。
　これほど下がったことはここ数年なく、国民の意識の変化があるかと思うんですが、政府としてどのように分析されておられますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今御指摘がありましたように、内閣府において平成三十年二月に実施した社会意識に関する世論調査によると、現在、日本の状況についての防災が良い方向に向かっていると思われた方は二一・二％から一七・九％に下がっているという数字で、これは御指摘のとおり数字を見ればそうでありますけれども、私、就任いたしましてから半年ですけれども、いろんな被災地に行って感ずるところですよ、これは、防災意識は高くなってきているともいうお話からいろんなことを感じています。見方にもよるかと思いますが、防災に対する意識の向上をやっぱり上げていくためにも、内閣府、国からも発信はし続けなければならないと思います。
○吉川沙織君　一方、今引用したのは社会意識に関する世論調査で、実は同じような調査に国民生活に関する世論調査というのがあります。その中で、政府に対する要望で防災と回答した割合は、直近の調査でいえば昨年より高くなっています。ですので、良い方向に向かっている分野で防災が下がっていて、一方で政府に対する要望で防災と回答した割合は堅調に上がっている、つまり、これは、防災分野に対する意識はあるのかもしれませんけど、一歩返せば防災分野に対する国民の不安感の表れではないかと思いますので、引き続きリーダーシップ取って防災行政進めていただければと思います。
　次に、今回、四月十一日三時四十八分頃、大分県中津市耶馬溪町で山崩れによって大きな被害が出て、今も懸命に救助活動されている方々いらっしゃること、まだ行方不明になっている方いらっしゃること、私としても一刻も早く救助活動が行われることをお祈りしています。
　ただ、今回のこの災害を教訓に、取れる対策は国として行政としてやっていただきたいという思いで質問をします。
　今回の被災箇所は、土砂災害防止法に基づき、昨年三月、土砂災害警戒区域等に指定されたが、対策はまだであったという報道がなされています。
　そこで、今回の被災箇所は土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域にいつ指定され、どのような対策が取られていたのか、国交省に伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答え申し上げます。
　今回の土砂崩れ現場は、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月二十四日に、大分県により土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に指定されております。
　土砂災害警戒区域に指定された場合、地域防災計画に、土砂災害に関する情報収集、伝達や避難経路、避難施設等の警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、ハザードマップなどを配布し住民への周知を行うなど、警戒避難体制を構築する必要がございます。当該区域では警戒避難体制に関する事項は定められていましたけれども、中津市はこれを地域防災計画に定めるよう準備を進めている段階だと聞いております。
　また、ハザードマップにつきましては、土砂災害防止法に基づき、平成二十九年三月に作成し、地元住民に配布していました。当該箇所については、警戒区域等の区域指定が平成二十九年三月であったことから当該マップに情報が反映できていませんでしたけれども、区域指定に際して地元での縦覧を行うなど、地域住民への周知を図っておりました。
　なお、市では、今年度中に当該箇所の区域指定を反映したハザードマップを作成し、住民に配布する予定と聞いているところでございます。
○吉川沙織君　つまり、今回の被災箇所については、昨年三月に土砂災害警戒区域若しくは土砂災害特別警戒区域に指定はされて、ソフトの対策は進みつつあったけれども、まだそこまでハードの面では対策がまだだったという側面もあろうかと思います。ただ、法の立て付けからしたらそうではないという考え方もありますので、次に、実際、土砂災害警戒区域指定の在り方について伺います。
　私は、平成二十三年十一月四日、当災害対策特別委員会で、この在り方について指摘をしました。土砂災害警戒区域等が適切にまず指定をされなければ、その後の対策を講じることができず、住民の皆様もそういう地域なんだという自覚を持って避難を促すこともできないからです。しかしながら、現時点においても、多くの都道府県において土砂災害警戒区域等の指定が終わっていません。
　土砂災害警戒区域等の指定が完了している都道府県の数を国交省に伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　平成三十年二月末現在、十三府県におきまして土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定が完了しているという状況でございます。
○吉川沙織君　四十七都道府県あるうちの十三府県のみ土砂災害警戒区域若しくは土砂災害特別警戒区域の指定が完了している。残る都道府県においてはまだということになっています。
　この土砂災害警戒区域等を知ることがその後の対策や避難の在り方を検討する上の大前提であるにもかかわらず、指定が進んでいません。指定が進まない理由はどう分析されておられるのか、国交省に伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　基礎調査を実施をいたしまして、その上で区域指定がされていない区域数は、平成三十年二月末現在で、土砂災害警戒区域四万八千二百十八区域、土砂災害特別警戒区域六万六千三十四区域でございます。
　基礎調査から区域指定までに時間を要する理由としましては、都道府県が指定するに当たりまして、住民の反対への対応に時間を要すること、住民への説明会等に係る事務に時間を要すること等の課題があると認識しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方ブロックごとの会議などを通じまして先進県での効果的な取組事例の提供を行うなど、住民の理解を深めるための取組を支援し、土砂災害警戒区域等の指定が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　これは七年前の災害対策特別委員会でも同じような御答弁、当時の国交省の局長だと思いますが、いただいています。やはり地域の住民の皆様がこの指定に、対象地域になるといろいろ問題も発生する側面がないとは言えないということで反対があるということも承知はしていますけれども、ただ、この指定がなされないとその後の対策が取りづらいという現状もありますので、是非進むようにやっていただきたいと思っています。
　そこで、ちょっと違う観点で、通告していませんけれども、もし見解があれば教えてください。
　総務省は、平成二十九年五月二十六日、土砂災害対策に関する行政評価・監視というのを公表しています。ここに、実は基礎調査が終わってから二年たっても区域指定されていない都道府県があるということで、総務省が国交省に円滑に区域指定できるよう助言したりということで、勧告を受けた国交省は対応を取っていただいています。ただ、このような災害が起こって尊い人命が失われる事態に至り、区域指定が速やかに進むように、国交省として、基礎調査は終わったけれどもその後二年ほったらかしみたいなところに関しては速やかに進むようにもっと助言を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の早期の指定というのは非常に重要な点だと私どもも思っております。このため、先進的な事例を横展開をいたしまして、それぞれの各県でもこの取組ができるように、早く進めるように私どもとしても支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉川沙織君　総務省の行政評価局が行った行政評価・監視結果も踏まえて是非やっていただきたいと思います。
　平成二十三年十一月四日の国交省答弁で、「この区域指定を進めるということは重要でございまして、進捗状況について広く周知する」と答弁がございました。最新の全国における土砂災害警戒区域等の指定率について国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（山田邦博君）　平成三十年二月末時点でございますけれども、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定率は全国で七七％でございます。
○吉川沙織君　実は、国交省は毎年、全国における土砂災害警戒区域等の指定状況、北海道から沖縄まで都道府県ごとに指定状況は箇所については出していただいています。今年は最新のは二月二十八日時点として公表されていて、一昨年は二月二十九日の時点で公表されているんですけれども、二年前のときは都道府県ごとに指定率がしっかり出されています。例えば、今回被災をした大分県の指定率は、二年前の二月二十九日時点で、土砂災害警戒区域あるいは、うち土砂災害特別警戒区域に指定をされている率は二六％という、こういう数字が出て、全国平均では六五％と数値が出ています。ただ、去年と今年の分については、箇所数は出ているんですが、都道府県の指定率の状況についてこの一覧からは読み取ることができません。
　広く状況を周知して国民に知らせるという意味では、都道府県ごとに指定率の状況、この場で、この中で見せることも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　国土交通省では、御指摘のとおり、土砂災害警戒区域等の指定の進捗状況を把握するために、都道府県におけます土砂災害警戒区域の指定の状況を調査をいたしまして、都道府県ごとの指定区域数について毎月ホームページで公表しております。一方、進捗率の母数となります総区域数、この推計値につきましては、年に一回、年度末時点で調査を行いまして、都道府県ごとの値を公表しております。
　現在、進捗率を公表しておりませんけれども、これは、進捗率の母数となります総区域数の推計値と指定区域数の情報の地点が異なるために、指定が完了していない場合でも進捗率が一〇〇％に達するため、指定が完了したかのような誤解を招く可能性ですとか、あるいは実際の進捗よりも指定が進んでいるように見える可能性がある等のためでございます。
　委員御指摘を踏まえつつ、引き続き、誤解を招かないような分かりやすい適切な公表に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川沙織君　それぞれの国民の皆様がお住まいの都道府県において、どの程度の箇所がそういう地域で、どの程度指定されて、そしてその後の対策が進むのかというのは住民側の意識を醸成することも大事だと思いますので、是非分かりやすい形で情報提供、それこそ二年前に都道府県ごとの指定率公表しているときはいろいろ推計値で割っているということが分かるように書かれていますので、そういった形で注釈を付けてでも是非公表はしていただきたいと思います。
　次に、土砂災害警戒区域等の指定は早期に求められることは言うまでもありません。ただ、今回の土砂崩れで明らかになったほかの課題もあると思います。それは避難勧告の在り方です。今回の土砂崩れにおいては、発生時刻が三時四十八分頃で、発生後の八時に避難勧告が発令されています。
　平成二十六年の土砂災害防止法改正時に土砂災害警戒情報が初めてこの土砂災害防止法に明記されました。平成十九年から運用自体はされていましたが、これは、土砂災害警戒情報が発表された際、市町村長は避難勧告等を発令するということが基本とされました。この法改正を受けて、国交省が作っている土砂災害警戒避難ガイドラインにおいても、土砂災害警戒情報発表後、直ちに避難勧告を発令することを基本とすると書かれています。
　また、総務省が平成二十八年十二月二十日に発表した今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検結果等によれば、土砂災害における避難勧告を発令する際に判断基準となる防災情報で土砂災害警戒情報と回答した市町村が九五・〇％にも上っており、土砂災害警戒情報が土砂災害における避難勧告発令の判断基準であると言っても過言ではないと思います。
　そこで、最初に、土砂災害警戒情報をどういうときに出すのかということについて国交省に伺います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　土砂災害警戒情報は、降雨によりまして土砂災害発生の危険度が高まったときに都道府県と気象庁が共同で発表する情報で、避難勧告発令の判断などに利用されるものでございます。この土砂災害警戒情報の発表基準は、六十分間積算雨量と土壌雨量指数を指標に、土砂災害が発生した降雨と発生しなかった降雨を地域ごとに分析し、各指標における境界値を基準としているところでございます。
○吉川沙織君　先ほど小林理事の質問の中でも触れられていましたけれども、今回の大分中津市耶馬溪町の土砂崩れにおいては、高気圧に覆われて降雨は認められませんでした。土砂災害警戒情報は今、国交省の局長の御答弁にありましたとおり、降雨によって出すものです。でも、今の市町村の土砂災害における避難勧告の発令の基となる防災情報は、土砂災害警戒情報が出たら出そうとしている、それを目安にしている市町村が非常に多いということです。
　ですので、土砂災害に係る避難勧告が、今回、土砂災害警戒情報、雨は降っていませんから出ていませんでした。今回を教訓に降雨に基づかない土砂災害警戒情報の在り方を検討すべきではないかと考えますが、国交省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　国土交通省では、今回の災害を受けまして、土砂災害専門家を派遣し、現地調査を行ったところでございます。専門家からは、降雨がない中での崩落であるため予測が難しかったとの報告を受けています。今回発生した土砂崩れは極めてまれな現象でございまして、今回のような崩壊に対し警戒避難体制を強化するためにも、まずはメカニズムの解明を急ぐことが重要であると考えております。
　今後とも、専門家による詳細な調査を行い、メカニズムの解明に努めるとともに、土砂災害の発生予測等、様々な技術的課題に対して一層調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川沙織君　平成二十九年八月十日に土砂災害防止対策基本指針が最後変更されたものが国交省出していますけれども、その中にも「土砂災害については、その発生メカニズム及び想定被害範囲について相当程度把握することが可能となってきたものの、そのほとんどが突発的に発生する特徴を有するものであるため、発生日時を正確に予知することは未だ難しい。」という記述があります。ですが、今回のような事例があって、今の土砂災害警戒情報は降雨が基本と残念ながらなっているので、見直すことも必要ではないかと思っています。
　一方で、内閣府の避難勧告等に関するガイドライン、発令基準・防災体制編と避難行動・情報伝達編、それぞれあるんですけど、土砂災害の前兆現象の例が幾つか示されています。今回の大分の土砂災害でも、数日前にふだんにはない山水を見た、山から異様な音がした等の住民の証言が報道されており、これは前兆現象ではないかと指摘もされています。大雨により土砂災害が起こったわけではない今般の大分の災害につき、今答弁いただいたように、土砂災害がなぜ起こったのか、そのメカニズムを調査するとともに、大雨に限らない前兆現象についても広く情報を収集し、ガイドラインの充実、土砂災害警戒区域及びその周辺の住民への情報提供を行う必要があるのではないかと思いますが、これについて簡単に一言でお願いします。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生今御指摘いただきました内閣府でのガイドラインでも、いわゆる判断基準の一つとして前兆現象を挙げております。どんな前兆現象があったかとかというのは調査を待たなきゃいけませんが、そういったことも考慮して対応したいと思います。
○吉川沙織君　是非考慮して、国交省と内閣府で記載が異なる部分もありますので、そこはしっかり連携していただければと思っています。
　先ほど、またこれも小林理事から岩手県の台風被害のお話ありましたけど、私も災害対策特別委員会へ籍を置かせていただいたこと長かったものですから、平成二十三年の台風十二号で大きな被害が出た和歌山県の那智勝浦でのお話を紹介、そのときもしました。そのとき、自治体の防災担当者は一人であり、結果的に各所で同時多発的に被害が発生して人手が足らず、態勢自体が後手になったという事例。
　それから、岩手県の台風被害においても、最初は総務課十名のうち五名が災害対応していたが、だんだんと被害が出始めた。地域住民からの電話対応に追われる状況となり、手が回らなくなった。その結果、設定している避難勧告等の定量的な判断基準を満たしていることを認識していたにもかかわらず、首長に報告されなかったため、避難勧告が適切に発令されなかった。
　まず、国として市町村の防災体制がどうなっているか、これは把握してその後の対策を取ることが必須だと思います。今まで四回、総務委員会若しくはこの委員会で聞いてまいりました。市町村の防災体制を把握、今、しているのか、していないかだけで結構です。大臣、教えてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　総務省による平成二十九年地方公共団体定員管理調査というものがありまして、こちらで把握をしております。
　中身を申し上げますか。
○吉川沙織君　それは市町村ごとに何％の人が危機管理体制取っているとか、そういうものですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　数でありますけれども、市町村における防災職員の数、約四割の団体が一人から四人ということ、約三割の団体で防災職員の数がゼロということを把握しております。つまり、他部署が防災担当を兼務している状況であるということが把握されています。その対応も考えたいと思います。
　内閣府としては、こうした現状も踏まえて、地方公共団体のＢＣＰというものをしっかり策定や応援あるいは受援体制の構築を促して、市町村の防災力の向上に取り組んでまいりたいと思います。
○吉川沙織君　まず、市町村の防災体制把握して、その上で各種の対策、それから土砂災害警戒区域等の指定はいまだ十三府県にとどまっているような状況にありますので、是非、国民の身体、生命、財産を守るための取組、これは与野党関係なく進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民進党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも大分県の耶馬溪の土砂災害、被災者の皆さん、そしてまた、お亡くなりになった皆様方に、心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた皆様方にも御冥福をお祈りしたいと思います。
　本当に改めて、災害というのはいつ起こるか分からない。私も朝、ニュースを見まして、土砂災害が耶馬溪で起こったということでございましたので、すぐ九州の方に電話しましたところ、いや、雨は降っていないよと言うんですね。雨は降っていないのにそういった土砂災害が起こったということでございまして、本当にこれ、原因の究明ですね、何か岩盤ですか、石とかのその劣化とかいろいろなことが言われているようでございますけれども、しっかりとその原因の究明もやっていただきたいと思いますし、早く、まだ待っておられる方々を救出を一日も早くしていただきたいと思うところでございます。
　それで、改めてその土砂災害を見ながら、北部九州豪雨、もう九か月ぐらいたつわけでありますけれども、七月の五日、六日ですか、起こったと、昨年の、いうことでございます。死者がそのとき、行方不明者まで合わせますと何と四十一名の犠牲者が出たと。そしてまた、行方不明者がいらっしゃいまして、今でも消防団や警察の皆さんがその行方不明者を捜索をなさっておるということでございます。
　そしてまた、その被害総額が何と二千億円ですか、公共で、二千億円に達するということでございまして、本当に大きな甚大な被害が出たということでございまして、一日も早い復旧復興を成し遂げなくてはいけないと思っているところであります。
　先日からは、朝倉の市長さん、脳梗塞ということで、実を言いますと、今度日曜日が、ですから、引退をなさりましたので、日曜日が投票なんです。今選挙戦と、朝倉市、市長選の、そういうような状況でございまして、本当に御苦労が、疲労がたまられたんじゃなかろうかなと、そういうことを思っております。
　そこで、私、被災地の自治体職員の実態についてちょっとお聞きしたいと。
　今国会は働き方改革国会だと言われているわけでありますけれども、本当に前々から、私自身も、自治体の職員大変だろうな、もちろん首長もそうですけれども、自治体職員大変だろうなと思っておりましたところ、地元のちょっとニュースになりましたのが、朝倉市の職員の時間外が、七月ですか、何と過労死ラインを超えて、一人平均が二百三十七時間、二百三十七時間に達した部署があったということでございまして、総務省の方、この実態というものはつかんでおられるのか。つかんでおられたら、少しどういう状況でこのいわゆる仕事に当たっておられるのかということを話していただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　総務省においては、個々の自治体における職員の時間外勤務等の実態を個々具体的に把握しているというわけではございません。一方で、一昨年度、地方公務員のワーク・ライフ・バランスの推進等に関する基礎資料を得るため、都道府県、指定都市及び指定都市を除く県庁所在地に対して時間外勤務に関する実態調査を行っておりますが、調査対象には朝倉市は含まれていないというところでございます。
　朝倉市を含め、被災自治体に対する時間外勤務等の実態の調査については、復旧復興業務に忙殺されている被災自治体からどこまで協力が得られるのかという観点も含め、調査の実施の可否を現在検討しているところでございます。
○野田国義君　私も、職員から二か月ほど前でしょうか、その実態を少し聞いてまいりましたところ、職員も言っておりましたけど、私も被災者なんですと、被災者、しかし自分の家どころではないと、自分のことはできないと。ですから、マンスリーとか親戚、あるいは車の中に一週間ほど寝た職員もおられました。いわゆる仕事優先でせざるを得ないということを言っておりました。
　それで、もう少し紹介をさせていただきますと、いわゆる農林復旧に当たる農林課辺りが時間外が七月は百三十四時間ですね、それから、非常に、何といいますか、百時間を超えると過労死ラインと言われるわけでありますけれども、この二百三十七時間を超えた部署はいわゆる災害対策本部担当の防災交通課であるということなんですね。あと、時間外が長いところを少し拾ってみますと、なるほどだなと思うわけでありますけれども、環境課ですね、環境課辺りが百六十時間、そして職員の配置調整を行う人事秘書課辺りが百四十六時間と、そして浄水場の被災対応を担った水道課が百四十時間と、こういうような実態であったということでございまして、こういったところ、これから先もいろいろなところで災害が起こる、そして、そこに携わる地元関係自治体の職員の過労というか労務というものが大変厳しい状況にあるということでございますので、この辺りのところの何とか対策も講じていかなくてはならないと思うところでございますけれども、メンタル面の健康状態を含めて、あるいは今後の対策としてどういうことが考えられるのかということをちょっと御答弁いただければと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　被災自治体の職員も含め地方公務員の時間外勤務の縮減及び被災自治体における職員のメンタルを含めた健康管理は重要な課題であると認識しております。一方で、被災自治体における復旧復興業務への対応により職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない面もあると考えておりますが、その際においても職員の健康への十分な配慮が必要であると考えております。
　総務省としては、時間外勤務の縮減に関して、昨年二月に、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインについてや、昨年四月に、時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進についての通知を発出しております。これに加え、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業や、各地方公務員共済組合が実施している健康相談事業等を活用し健康確保に努めていただくよう、昨年八月に、平成二十九年福岡県及び大分県における大雨による災害復旧業務に従事する職員の健康管理、安全衛生についての通知も発出し、地方自治体への助言に努めているところでございます。
　なお、福岡県朝倉市においては、職員のメンタルを含めた健康管理に関して、平成二十九年度に、これらの事業を活用し、心の健康セミナーや個別面接が実施されているところでございます。
○野田国義君　市が昨年十一月に実施したストレス調査では、高ストレスと判定をされた職員が四百六十一人中百二人に上ったと、朝倉市でございますけれども、こういう実態。聞きますと、このストレス調査を受けることすら時間がないのでなかなかできない状態だというようなことを言っておりました。それで、対策としては、私は当然、仕事を軽減すると。本当にこういった災害、なかなか経験者というのは少ないわけでございますので、ある意味では応援体制ですね、他の自治体からの応援体制、本当に有り難かったということを申しておったわけでございます。
　そして、特に技術屋と言われる土木関係の職員が少ないと。御承知のとおり、自治体は市町村合併、この朝倉市も合併をいたしました。また、技術のそういった職員が非常に少ないというような状況になっておるところでございまして、少し調べさせていただきましたところ、朝倉市は、復興を担う、今度新卒で二十一人採用したそうでございます。そのうち、六人多い職員、ですから、二十一人というのは昨年よりも六人多く採用したそうでございますが、一般職が十五人、土木技術職が六人と、それから経験者枠の任期付職員ですか、それを十五人採用したと。そして、県が、例年に比べて福岡県は百人増しで採用をし、さらに、二十三人がすぐ朝倉の県整備事務所それから農林事務所の方に配属されたというようなことでございまして、なかなか地元自治体でそういった技術職を採用するということができない。ですから、県や国の方でそういったいわゆるアドバイザー的なことをする職員、非常にこれは有り難かったと現地申しておりましたけれども、そういうことが大切なのかなと。
　それで、もう一つ、東峰村もあるんですけれども、ここは村というぐらいですから大変小さな村でありますけれども、ここをちょっと調べましたところ、任期付き、三年のですね、これは五人採用したそうでございますが、新採で一名、国交省から二年間ということで一名と。全体で五十八名しか職員はおりませんので、ですから、そういった小さな自治体になるほどそういった技術系の職員がなかなか採用しにくい実態にあるということでございますので、この辺りのところも何とぞよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それから、私、もう一つ、地元の職員が言いますのは査定の問題。査定の問題が非常にここで、いわゆる十二月いっぱいで終わらせなくちゃいけなかったものだから、農林課にしろ建設課にしろ非常にきつい思いをし、また時間外もかさんでしまった、多くなってしまったと言っておったところでございます。
　それで、私も、テックフォースとか防災協会ですか、そこに御登録されているＯＢの方とか、あるいは水土里災害派遣隊ですか、そういうようなところからアドバイスも含めて応援に入っていただいておるということ分かっておるわけでありますけれども、この国の応援体制を更にやっぱり充実もしていかなくちゃいけないのではないかと、これだけ頻繁に災害が起こるということは、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　我が国の社会経済情勢や行政を取り巻く環境が変化をしておりまして、行政課題の複雑化、それから高度化しているということに加えまして、今先生御指摘のように、近年、自然災害が頻発しております。そういう中で、行政ニーズに応じた専門性を有する人材を採用していくことは重要であるというふうに認識をしております。
　こうした認識の下で、農林水産省におきましては、近年、技術系職員の採用者数を増加させておりまして、来年度に向けましても今年度よりも採用者数を増加させる方向で検討しているところでございます。
○政府参考人（石田優君）　お答えさせていただきます。
　国土交通省の要員の確保等におきましても、近年の頻発しております自然災害等への対応といった行政需要に的確に対応していく必要があるというふうに考えております。
　このため、厳しい査定状況の中ではございますが、防災・減災等に係ります定員枠の確保を図りまして、必要な技術系の職員の確保、採用を図ってきております。具体的な災害、減災対応に係ります増員の査定数で見てみますと、一昨年度が百二十五、昨年が百八十五、今年度が百九十九と、その査定数については増加をしていただいているところでございます。
　引き続き、頻発する自然災害等の対応に関しまして、必要な職員の確保に努めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　それからもう一つ、この査定、本当に緊張するわけですね、皆さん、地元の職員は。それで、もっと柔軟に対応していただくところが欲しいなということを言っておりました。
　それで、最近、そういう柔軟性を持たせてということでの取組も国としてしていただいておるようでございますが、どういうところが柔軟になったというところがございましたら披瀝いただきたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害やあるいは土砂災害等が発生するとともに、河川、道路などの施設におきましても被害が発生をいたしました。
　国土交通省といたしましては、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるように、被災直後直ちに全国からテックフォースを派遣し、自治体所管施設の被害状況の調査をするとか、あるいは現地に本省の災害査定官等を派遣をいたしまして、復旧工法の指導、助言をするですとか、あるいは現地に災害復旧に関する高度な技術的知見、経験を有します災害復旧技術専門家を派遣して災害申請に向けた技術的な支援あるいは助言をするですとか、あるいは書面による査定上限額の引上げ等の災害査定の手続の効率化等の支援を行いまして、災害発生から従来より約一か月早い八月八日に災害査定を開始をしたところでございます。
　さらに、大量の土砂、流木により埋まっております河川におきましては、これを掘り返すことなく、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うなど、柔軟に対応することによって災害査定の迅速化を図りまして、福岡県におきましては十二月、大分県では一月に終了したところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、被災箇所の早期復旧を引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　災害査定の実施に当たりましては、昨年二月に大規模災害時における災害復旧事業査定方針を策定いたしまして、大規模災害が発生し、激甚災害に指定あるいは指定が見込まれる時点で災害査定の効率化ができるよう事前ルール化したところでございます。これによりまして、机上査定上限額の引上げや設計図書の簡素化などが図られまして、災害査定に要する業務や期間が大幅に縮減されることが期待されるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも、被災した農地、農業施設の早期復旧に向けまして、査定手続について柔軟に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、災害対策樹立に関する調査ということで順次質問をしてまいりたいと思いますが、まず、四月の九日の深夜、島根県大田市で最大震度五強を観測する地震が発生をいたしました。また、四月の十一日未明には、大分県中津市で土砂崩れが発生をしております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　振り返れば、昨年も災害の多い年でございましたが、本年も既に福井豪雪を始め草津白根山の噴火、そして今申し上げた島根の地震災害や大分での土砂崩れが発生をしております。警戒監視体制の強化はもとより、防災・減災対策など、本年もなすべきことは数限りなくございますので、防災担当大臣におかれましては、引き続きリーダーシップを発揮していただき、御尽力いただきたいことを、まず冒頭、心から念願をいたします。
　それでは、まず、私からも福井豪雪に関して何点か伺いたいと思います。
　私も、この三月五日の当委員会の視察で福井県を訪問させていただきました。その中で、福井県庁においては、県知事及び県下の自治体の首長の方々と様々な意見交換をさせていただきました。その際にも福井県側から要望がございましたが、私からはまず伝統産業に対する災害支援について伺いたいと思います。
　二月の二十日の衆議院予算委員会で我が党の浮島智子衆議院議員から、越前和紙の事業者の被災状況を示した後に、伝統産業に特化した災害支援は直接的なものはないということは承知をした上で、経済産業省としての対応の状況、伝統産業の復興の取組についてどのように支援をしていくのか、こういった趣旨の質問がございました。その際、世耕経産大臣からは、伝統的工芸品産業に対しては、直接の災害復旧支援ではないが、例えば販路拡大のいろいろな補助金などを使って事業再建の支援をさせていただいたという前例があると、今回も被災地の声をよく聞いて、寄り添った対応をやってまいりたいと、このような答弁がございました。
　その後の対応状況について経済産業省に伺いたいと思います。今回のような福井県の越前和紙といった伝統産業の復興支援について現在どのような形で取り組んでいるのか、伺います。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　本年二月に発生いたしました福井県における豪雪によりましては、伝統的工芸品であります越前和紙の産地において倉庫が倒壊するなど被害がございましたが、その後、現在では、被害を受けた事業者は全て営業を再開したと私どもの方で把握してございます。
　その間、被災いたしました中小企業の方々に対しましては、当省の職員が現地を訪問して被災状況を確認するとともに、資金繰りの支援や使用可能な補助金の紹介などを行ってきておりまして、それぞれの企業、担当者を定めまして支援を行ってきているところでございます。
　加えまして、地元からの要望も踏まえまして、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会、いわゆる伝産協会でございますが、運営する青山スクエアにおきまして、この四月二十日から五月二日にかけて越前和紙を始めとする福井県の伝統的工芸品等の特別展示販売を行い、販路拡大の支援も行うこととしているところでございます。
　今後も、このように産地の方々の声をよく伺いつつ、被害を乗り越えて一層発展できますよう、引き続き丁寧に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　今、丁寧に経産省対応していただいているということでございますけれども、どこまでも、最後まで被災者の声に寄り添った継続的な御努力を是非お願いをしたいと思います。
　また、この福井豪雪に関しまして、この福井豪雪におきましては、福井と石川両県を含む国道八号で千五百台の立ち往生が発生をいたしました。当委員会の視察の際にも、この国道八号線の立ち往生があったその現場にもお伺いをいたしまして、関係者からお話を伺うことができました。
　国土交通省といたしましては、今回の立ち往生の事案を受けまして今後の対策を進めていただいているところでございますけれども、その中で、国土交通省近畿地方整備局においては、今週の十日、地元関係者を集めた立ち往生対策会議の初会合を開催されたと、こういった報道もございましたので、こういった会議の検討の詳細も含めまして、現状、検討状況はどのようになっているか、国土交通省にお伺いをいたします。