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○穀田委員　私、何でさっき言ったように六月とか十月と強調したかというと、結局、二〇〇〇年の初期からこういうことが起こって、七年にさらに拡大し、九年に消費者庁がその背景を受けてできた後、だから、こういった問題が出てきた瞬間に、やはりもっと敏速にやるべきではなかったかというみんな意見があるということが出発点なんですよ、原点なんですよ。そこを私は言っているんだということを見てほしいと思います。
　最後に一言だけ言いますと、私は、さきの食品表示法の附帯決議で、加工食品の原料原産地表示、それからアレルギー表示、食品添加物の表示などについて着手せいと言ったことについて早急に行うべきだと思っています。それに、きょう十二時から日比谷の野外音楽堂で、ＪＡ全中の皆様を含めて、ＴＰＰ決議の実現を求める国民集会が開かれています。私は、日本の食料を本当に大事にするという意味からいっても、こういう取り組みが大事だということを最後に述べて、終わります。
○山本委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　四十分間、時間をいただきまして、現下の非常に大事な問題について質問させていただきたいと思います。
　今、穀田さんの質問の中にありました、業界団体がいろいろ自主基準でもってやっている、ガイドラインをつくったりしてやっているということですけれども、大臣は、ホテル業界や外食産業業界がガイドラインなり自主規制だけでこの問題を解決してうまく動いていくと思われますか。
○森国務大臣　自主規制だけで防げるとは思っておりません。さまざまな観点から対策を講じていくことが必要だと思っております。
　現在、個別事案に対する厳正な措置を、これまでのスピードをさらに迅速化させて素早く行政処分を出していくこと、さらに、今御指摘のありました関係業界における表示の適正化でございますが、ガイドラインの作成以外にも、これは消費者庁の方で、しっかりと周知、指導をしていくための定期的な講習会等の開催も、これまでよりも、より内容の濃いものにしていく必要があると思います。
　さらに、現在の法の体系でございますけれども、国の方の指導体制、これについても強化をしていくために、食品表示モニター制度の導入を検討しております。さらに、今、所管省庁において持っております景品表示法その他の法についても、運用の改善、または場合によっては改正も視野に入れて検討しております。また、地方自治体の対応についても、措置命令ができるようにしていくという方向でも検討しております。
　さらに、先ほど来の御指摘がございましたような、食品表示法には直罰規定がございますが景品表示法にはないということの御指摘を踏まえた、課徴金等の新たな措置についても検討をしているところでございます。
○篠原委員　大臣、的確に短く答えてください、いっぱい質問項目を渡してありますから。
　私が申し上げたいのは、自主基準だとか自主規制だとか、そういったものではもう解決がつかない。日本人のモラルというか、老舗とかはなくなって、大手のチェーンストアとかいうのができてきまして、それで、フェース・ツー・フェースとか、あのお店だからいいんだとかいう感じじゃなくなってきているんです。ですから、厳しいルールをきちんとつくっていかなきゃいけないんですよ。
　例えば、料理をつくっている人たちの職人かたぎというか、この人たちのモラルも私は低下してきているんじゃないかと思います。にせの表示をずっと認めておく。僕は、経営者は、少しでも利益を得たいというために変なことを言ったりするのは、非常にけしからぬ話だと思いますけれども、仕方がない面があると思います。しかし、料理人の皆さんはそんなことはないはずで、エビの種類なんというのは、わからない料理人なんていちゃいけないんです。
　どうするかというと、規制改革、規制改革で、規制を取っ払えばいいと思っておるんです、農業にも規制があるとかなんとかと。それは、産業の参入規制とかいうのはあっちゃいけないですけれども、環境とか食の安全基準とか、こういったものはびしばし規制していかなくちゃいけないんですよ。規制改革会議というのは、規制を取っ払う、取っ払うと言って、僕はこれは大反対なんです。変なことをし過ぎたから、こんなふうになってしまっているんです。
　では、今までの、こんな食品のトレーサビリティーとか表示の基準なんてどうやってできてきたかというと、参考人の方も言っておられましたけれども、にせ牛缶事件、馬肉でもって牛缶だと言っていたんです。それで景表法ができ、ＪＡＳ法ができたんです。最近でいえば、穀田さんもちょっと触れられていましたけれども、ＢＳＥの問題があったから牛トレーサビリティー法ができて、事故米の処理云々という問題があったから米トレーサビリティー法ができたんです。
　みんな嫌がるんです、嫌がるんだけれども、何か事件があったときに一気呵成でやる、それしかないんです。だけれども、消費者庁がせっかくでき、やってきているのに、やってきているのかどうか、僕はそこが問題だと思っているんです。
　特定秘密保護法、えらい御執心だったようですけれども、大臣の本来の所管の業務じゃないんですよ。こっちが本来なんです。こっちをほったらかしにしておいて何をやっていたんですか。この際、一気に外食、加工食品についてトレーサビリティーをちゃんと導入していくべきだと思いますけれども、その点の準備、その気構えはありますか。
○森国務大臣　まず、私の所管は十一ありますけれども、全てについて全力で取り組んでおります。
　どの政権でも、内閣府特命担当大臣は複数の所掌を持ってやっているわけです。前国会におきましても、四つ以上の法案を持ち、それぞれまた別の委員会において、昼間は審議をしながら、そして夕方、大臣室に戻って所掌をしておりました。
　消費者問題につきましても、これは、昼間の国会審議をしながら日々の業務を行っております。私は、歴代消費者大臣の中で最も多く消費者大臣室に詰めて、しっかりと職務をしておるという自負がございます。
　今回の問題については、大変重大な問題でございますので、委員の御指摘は、大変重大な御指摘をいただいておりますので、真摯に捉えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、既存の法律の改正を含めた見直し、検討もしております。
　現在は、新しい法律を、新法をつくってはどうかというような御提案でございますけれども、景品表示法について、これがもし足りないということであれば、景品表示法の改正という方法もあるわけでございます。これを既にあるＪＡＳ法等と比較をしながら、効果的な点について考えておるということでございます。
　また、業界の自主規制だけでは不十分であるとは思っておりますが、業界についてもしっかりと自主規制をさらに強化していただくように、ルールづくり等も要請をしてまいろうと思っております。
○篠原委員　景表法なんてだめなんですよ。景品表示ですよ。景品って何ですか。当たったものの何か景品とか、そんなのなんですよ。その名前をそのまま使っているんですよ。そんなものでこの重大問題を解決できると思っておられるのがどうかしているんですよ。びしばし直していかなくちゃいけないんですよ。
　資料、一枚紙を配らせていただいています。フランス料理のメニューを見てください。フランス語が堪能な方がおられたら、左側にあるのを翻訳して近所の人に教えていただきたいんですけれどもね。右側はフランス料理店で、私の秘書の地元の高松のレストランのをちょっと引いてみたんです。
　フランスは食文化を大事にしています。食事というのを大事にして、例えば、農業を大事にしています、原産地を非常に大事にしています。
　皆さん御存じなのはシャンペン。シャンペンというのはフランスのシャンパーニュ地方でつくった独特のつくり方なんだ、それをほかの国がシャンペンと使っちゃいけないと。僕は、何て尊大なことを言っているのかと思いましたけれども、フランスに行き、シャンパーニュ地方に行って、品質をいかに苦労して守っているか、そのことを見たら、フランスの言い分のとおりだなと思いました。
　今や、ワインはスパークリングワインというふうになっています。シャンペンはフランスのシャンパーニュ地方でつくったものだけしか言えない、あの地方でできたブドウでつくったものに限るんだと言っているんです。
　見てください。フランスは、料理のところにこれだけきちんと、産地と、ちょっと線は引いてありませんけれども、何々風という料理の仕方も書いてあるんですよ。
　私はフランスに三年勤務しました。うるさい上司が来て困るんですが、篠原、この料理を説明しろと言う。そんなにフランス語はよくできませんから、とりあえず原料だけを御説明いたしますと言ってしのいでいましたけれどもね。何々風何とかときちんと表示しているんです。そして、これはこうだというように、お客様にこれを提示しているんです。やればできるんです、こうやって。
　何でそういう手を抜いて、変な仕方をするのか。フランスで、もし、星つきレストラン、三つ星が一番立派なレストランですけれども、そんなレストランが一回でもやったら、この不当表示ですね、にせ表示、インチキ表示をしたら、誤表示でもだめですよ、多分一回やっただけで未来永劫そのレストランはもう星を与えられないようになると思います。法律で決めているわけではないんですけれども、それだけ厳しいんです。
　何で日本は、でたらめにしておいて、何にもしないでほったらかしにしておくのか、僕はこれは信じられないんですね。びしばしやっていかなくちゃいけないんですよ。
　日本のホテル業界や外食業界、やっているところがあるんですよ。こういうことを義務づけたっていいような気がするんですよ。もちろん、小さな、お父さんやお母さんとか、パパママストアと言われましたけれども、夫婦二人で息子一人が手伝って、そういうところまでこんなことをする必要はないかと思いますけれども、名立たるでかいホテルチェーン、レストランチェーンはこうやってしかるべきだと思いますけれども、こういうことについてどう思われますか。
○森国務大臣　委員は、法律で義務づけをしたらどうかというような先ほど来の御提案でございましたが、フランスにおいては法律で義務づけをされているわけではないというような今の御説明でございました。
　そのあたりをよく私も参考にしながら、業界のガイドライン、そして法規制でどこまで規制をしていくかということをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○篠原委員　どうやったら防げるかというのを、本当に真剣に検討してもらわなければいけません。
　どこの国も同じような悩みを抱えているんです。フランスは結構、アペラシオン・コントロールとかは自主規制、自己認証、ワインをつくっているところが自分で判断するんです。法律はないんです。ことしのブドウはできがよかった、だけれども醸造過程を間違ったから銘柄ワインは百本だけ、ことしは両方うまくいったから千本あるとかいうふうに、自分で決めてやっているんですよね。
　日本もそういう風土だったんです、老舗があって。それはフェース・ツー・フェース、顔対顔で、全国チェーンとかがなかったからなんです。そうじゃなかったら、やっていけないんです。
　ですけれども、今、ちょっと考えたらわかるんです。業務用に大量に扱う人たち、では、このものがどういうものかわからなかったら大変なんです。これも規制緩和で変なふうになるからいけないんですよね。事故米も、何で発生したかというと、米屋さんを廃止したからなんです。誰でも電話一本であちこちから受注が来るから、間に十人ぐらいの中間業者がいて、誰がどうやって扱ってきたのかわからなくなっているんです。信頼の置ける米屋さんだったら、そんなことはなかったんですね。
　だから、今どうするかといったら、今度、大量に扱う業務用のものは、簡単なんです、もうやっているんですよ。供給元と供給先を絶対明らかにして、そのペーパーを、その紙を保存しておく。消費税なんかだってそうするわけですから、食べ物を扱うのはそうさせればいいんです。そんな義務ぐらい誰だってできるはずなんです。この考えについてはどのように思われるでしょうか。
○森国務大臣　ＪＡＳ法に基づく品質表示基準では、外食については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わるということから、事業者の取扱数量の多少にかかわらず表示の切りかえが困難であるということ、さらに、営業形態が対面販売でありますので、消費者が店員に料理の内容を確認できるということから、義務づけの対象外としているというふうに承知をしておりますが、この外食の表示を義務づけしようとした場合、消費者にとって有用な情報をどのようにして事業者が表示することが可能かどうか考慮した上で、検討をしてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○篠原委員　にせ表示、偽装、これは、安いものしか使っていないのに高いものというのが一般的です。誤表示、誤表示と言っていますけれども、その人たちに聞きたかったですね。では、誤表示の中に、高いものを使っているのに安いものみたいにした誤表示があったかと。一つもないんです。インチキしているに決まっているんですよ。
　そしてもう一つ。ぱっと見てわかるのは、高松のこのフランス・レストランは大したものだと思います。皆さん、行ったらぜひ行ってください。地元の高松のを使おうとしているんですよ。地元の産業、地元にお金を落とそうとしているんですよ。だから、高松のは高松のですよ、カナダのはカナダのですよと書いているんです。日本の国民は優しいんです。隣近所の農家を信用しているんですよ、国産ならいいと。それに乗じて、外国のものなのに、輸入物なのに国産物だと言って偽っているのが多いんです。
　ですから、簡単なんですよ。原産地を表示するようにすればいいんです。やっている国がいっぱいあるんです。韓国はとっくの昔にやっているんですよ。二百五十八品目についてはきちんと書けというふうにして、ルールをつくって義務づけているんです。だけれども、今ちょっと大臣が言われましたけれども、いや、原産地がくるくる変わるとか、ちょっとしかやっていないとか、加工品だったら幾つもやっているとか言って、そんな言いわけばかり出てくるんです。
　しかし、国民が何を一番、知りたいのはそれぞれによって違いますよ、アレルゲンのを必要だとしている主婦もいますよ、自分の子供がアレルギーだったとしたら。だけれども、一般国民に問うたら、原料、これが外国でつくった原材料か国産の原材料かということに重大な関心を持っているわけです。その要望ぐらいには応えてもいいような気がするんですけれども、どうですか。
○森国務大臣　原産地の表示につきましては、ＪＡＳ法で生鮮食品の産地については義務づけております。さらに、加工食品についてどうかと申しますと、加工食品のうち、輸入品については原産国の表示を義務づけております。そして、輸入品以外については、加工食品の原料の原産地については品目によって義務づけられておりまして、これは今まで年々、品目を拡大してきております。
　また、ＪＡＳ法において、産地名を示す用語であって産地名の意味を誤認させる表示を禁じておりまして、この産地偽装については直罰規定としております。
　このほかに、景品表示法等の他法令により、産地の偽装表示にも対応しておるところでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、さらに産地表示について強化をできないか、検討をしてまいりたいと思います。
○篠原委員　消費者庁ができたわけですから、ぱっぱとやっていただきたいと思います。せっかくできたんです。まだ三百人足らずだと思いますけれども、非常に大事な仕事なんです。だから、ぜひこれは続けてください。
　それで、具体的な提案をしますよ。
　さっき、いっぱいいろいろなのを使っていると言っていますけれども、ごちゃごちゃ言わせないでいいんですよ、加工食品です。
　生鮮食品は、国産の場合は県、外国の場合は外国と、スーパーに行けばすぐわかります。これを見ているんです。そして、安い中国産のニンニクを買うか、高くても、長もちするし、いい青森産のニンニクを買うかというのは、消費者が判断して決めているわけですよ。
　加工食品にはそれができないと。やればいいんですよ、ごちゃごちゃ言う前に。簡単なんですよ。小学生でもわかるルールでいいんですよ。重いもの、いっぱい原材料を使っているのを、一位から三位までについては確実に表示しろと。
　もうやっているんですよ、東京都が、いろいろごたごたがあったときに、東京都は自主的に、東京都内においてはそれをやっているんです、重量で重いのを一位から三位まで。何で国ができないんですか。
○森国務大臣　加工食品に使用される原材料は、原料調達の多様化、グローバル化が進んだこと、複数の国で生産されたものが使われていること、生産状況に応じて輸入先が変わることなどがあり、多様な産地情報を伝達することが困難でございます。
　このため、現行の加工食品の原料原産地表示は五〇％ルールをとっておりますけれども、それを廃止して、原材料に占める重量の割合が三位以上の原材料全てに表示義務を拡大するということは、なかなか容易ではないというふうに考えております。
　しかしながら、原材料に占める重量の割合が五〇％未満の原材料についても、原料原産地の表示義務の対象としてほしいとの御要望があることは承知をしておりますので、今後、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図ることも考慮しつつ、新たな原料原産地表示のあり方について、義務範囲の拡大も含め、検討してまいりたいと思います。
○篠原委員　消費者庁が何でできたかというと、農林水産省でやっていると、業界団体の皆さんとつき合ったりするわけですよ。今、江藤副大臣が来ておられますけれども、お父さんの代からつき合っている牛肉生産業者とかがいて、その顔がちらちら頭の中に浮かんで厳しいことができない。情けないと言っているわけじゃない、例えばの例ですが。だけれども、第三者的な機関である消費者庁は、そういうことを考えずにびしばしできるんですよ。だから消費者庁という名前がついているんです。全面的に消費者の立場からだけ、政策を実行していいんですよ。
　だから、いろいろあちこちの国で、原材料も変わるし、輸入原材料がどこから来ているかというのは、あるときはアメリカで、あるときはカナダだ、あるときはオーストラリアだ、そんなのはわかりますよ。それだったら輸入物と書いておけばいいんですよ。さっき輸入と国産とか、幾らでもやりようがあるんです。そういうふうにしてください。
　それで、今のところで、原産国が場合によって異なると。それはそれで、そういう言いわけがあるのはわかりますけれども、だったら、さっきのもとに戻って、国産か輸入か、それぐらいは絶対に書けと。こんなことぐらいは簡単にできるでしょう。そのぐらいはぜひ、即刻やっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○森国務大臣　ＪＡＳ法の品質表示基準では、原料原産地表示について表示を義務づけておりまして、さらに、都道府県より詳細な市町村名、その他一般に知られている地名まで記載することができます。また、産地名を示す用語であって産地名の意味を誤認させるような表示を禁じておりまして、産地偽装については直罰規定としているところでございます。
　さまざまな今までの取り組みもございますが、委員から御指摘があったこともございますので、先ほどの、東京都については一位から三位まで表示をさせているというのは、これは冷凍食品だけということでございますが、そういう御例示もありましたので、しっかりと今後についても検討してまいりたいと思います。
○篠原委員　端的に答えてください。
　国内のいろいろな市まで答えたり、地方まで答えたり、そんなことを聞いているんじゃなくて、国産か輸入かという、消費者が一番知りたがっているのをきちんと表示させるようにしたらどうかということを言っているんです。これはやってくださいよ。
　次に、やはり悪いことを考えているのがいっぱいいて、もう何回もこういうのを繰り返しているんです。二〇〇〇年代に入ってからもいっぱいあったんです。赤福、白い恋人。さっき言っておられましたが、紅白歌合戦じゃないんです。赤も白もみんな悪いことをしている。厳罰をもって臨むんですよ、こういうときは。
　例えば、料理している人たちは良心の呵責に耐えかねていると思うんです。今、ＮＨＫの朝のテレビでやっているでしょう、一生懸命料理をつくる人の。ああいう気持ちを持っているんだけれども、経営している人が利益優先、経営優先なんです。そうしたら、そこのところを罰するんですよ。厳罰にすべきだと思います。
　例えば、欧米社会は物すごい信賞必罰ですよ。一回悪いことをしたら、例えば私がかかわった漁業界で、インチキして漁業の違反をした、ルール違反をして、そして禁止期間にとった。三代続けて漁業には一切タッチできなくなるんです、その一族。わかりますか、この厳しさ。ルール違反に対しては、それだけ厳しいんです。
　営業停止一カ月、これじゃ足りないです。一年ですね、こういうでっかいものは。そうしたら、なくなります。
　特定秘密保護法で秘密を漏らした人には十年というえらい厳罰を科されるようですけれども、同じように、こっちにも厳罰を科してください。担当大臣です、いかがですか。
○森国務大臣　確かに、委員御指摘のように、不当表示というのは、消費者庁ができてからも、今統計を見ておりますが、毎年毎年起こっております。これについて、厳罰を処すようにという委員の御意見、真摯に受けとめてまいりたいと思います。
　今、現行法におきますと、先ほど来から指摘をされている景品表示法以外にも、不正競争防止法、ＪＡＳ法には刑事罰が定められておりますので、それらの要件に当てはまる場合には、これは刑事罰に処せられる場合もあるわけでございます。
　いずれにせよ、不当表示を防止するために、必要な実効性確保の方策について、委員の御意見も踏まえながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○篠原委員　だからといって、みんなが恐れるのはちょっとした単純ミスですね、そんなのは厳罰に処す必要はないと思います。ちょっと原材料がなかったから、こっちのを使ったというような。だけれども、重犯とか、組織的に五年もやっていたというのは、相当痛めつけていいですよ。賠償しますといったって、消費者、そんなに行かないはずですよ、そんなの忘れていますし。だから、国が乗り出してきちんとやらなかったら、だめなんです。
　それから、これは、料理してしまえば何を使われているかというのはわかりませんから、内部告発ですね、これしかないんですよ。これは秘密じゃないです。こういう秘密はばらしてもらわなくちゃいけないんです。特定秘密だって同じようなのはあるんですけれどもね。その話をすると長くなるので、やめておきます。
　副大臣においでいただいているので、ぜひこの点は前向きにお願いしたいと思うんです。
　今、農政改革をやっておられる、これは大事なことだと私は思います。常に改革はしていく。余り趣味に合わない改革もあるんですけれども、農林水産委員会でたっぷりやりますので、ここではやりません。
　ですけれども、もろもろの改革よりも、先ほどから申し上げている、国産だ外国産だというので、国産を使っていますよという、これをきちんとやることが、日本の原材料を使う一番の後押しになるような気がするんです。安倍総理が就任以来言っておられる攻めの農業、攻めの農政、これにぴったりしているような気がするんです。
　農林水産省からも消費者庁に働きかけて、ぜひ原料原産地表示をきちんとしていただきたいんですけれども、この点については農林水産省ではどのように考えておられますでしょうか。
○江藤副大臣　同じ党内ですので、大臣を責めるようなことはなかなか言いづらいのでありますけれども、篠原委員、別に、農林水産省であるから先代からの顔がちらついて手を緩めるような考えは全くありません。そのことは申し上げておきたいと思います。
　総理も、日本の強みというものは、やはりこだわりであったり、たくみのわざであったり、文化であったり、そういうものが食品の背景にはある、食文化全体を外国に売り込みたいというのが総理の考え方でありますので、それの信頼性が失われているということであれば攻めもくそもないというのは、全く同感であります。
　農林水産省としては、新たな農政改革にも踏み出しているわけでありますので、攻め出すためのツールとして、日本の独自性であるとか特異性というものをもっと生かしていく必要があると思っておりますので、ぜひ大臣、またこの場を離れて、ここで余り踏み込み過ぎるとまた怒られますので言いませんが、私としましては、やはり日本のものはいいのだということでトップセールスを今総理が行っているわけですから、日本の食品は安心でおいしくて、そして食文化はすばらしいということを今総理がトップセールスをされているわけですから、それを後押しできるような法体制、いろいろなガイドラインの作成等は、強化していくのは当然だというふうに考えます。
○篠原委員　今、江藤副大臣にお答えいただきましたけれども、正確には知りませんけれども、ユネスコの世界無形文化遺産、和食が今週にきちんと登録されるんじゃないんですかね。これに対して、ちょっとこの事件は泥を塗っているんですね。東京オリンピック招致が決まって、おもてなしというのを、私はちゃんとまねできませんけれども、おもてなしの精神にも反するようなことになっちゃっているんですよ。非常に重大問題で、私は、これに何で政府が本腰を入れて取り組まないのかと不思議なんですよね。
　日本農業、いろいろ問題を抱えているんですけれども、一九九〇年の前までは、野菜や何かはほとんど国産だったんです。それを、交通網が発達しましたし、だんだん外国の輸入になっていったんです。だから価格低迷になる。そのときからなんです、不当表示、にせ表示が始まったのは。輸入農産物を国産農産物と偽っている。だから、この問題は根が深いんです。だから、このところをちゃんとハンドリングしたら、非常にありがたがられるんです。
　ですから、森大臣は、これをちゃんとやったら日本のジャンヌ・ダルクになるんですよ。特定秘密保護法をぎしぎしやったって、そうは評価されないだろうと思います。まあ、どっちかの方だけ熱心にやれとか言っているわけじゃないんですが、こっちの本業の方をちゃんとやっていただかないと困ります。これはちゃんと、規制と言うが、規制じゃなくて常識で、皆さんに、消費者の目線に立って、選択の機会を与えるということなんです。
　そういう点では、民主党が〇八年に提出した、通称ですけれども食品トレーサビリティー法というのを、我々が考えて出したんです。いろいろな事件があったので出したんです。これをきちんとやっていたら、多分うまくいったんだろうなと思うんです。
　例えば、意外なところに効果が発しているんですよ。ちゃんと原産地とかがわかるといいますね。牛のトレーサビリティー法、あれは放射能の汚染のときに抜群の効果を発揮したんです。汚染された稲わらを食べて、ひょっとして相当汚染されている肉が出回っているんじゃないかと。ところが、牛の識別番号がありますから、牛が何を食べたかもちゃんとチェックされているので、人間以上に履歴をきちんとさせられているんです。だからわかったんです。それで、肉屋さんにばあっと行って、この肉はありませんかということができたんです。出元がわかっていると、そういうこともできるんですよ。
　この食品のトレーサビリティー法も、ぜひ、内閣の提出として出してもらってもいいような法律のような気がするんですが、検討事項の一つに加えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　これは、民主党が二〇〇八年に提出をされましたいわゆる食品トレーサビリティー法でございますけれども、民主党政権の時代には提出をされていないようではございますが、いずれにせよ、今の委員の御指摘のとおり、やはり消費者の信頼を確保するということが重要でございます。
　外食では、さまざまな食材や調理方法を用いた料理が提供をされているため、表示も、事業者の自主性や多様性を認めつつ、その内容が適正であることを徹底することが重要となります。したがって、表示自体に何らかのルールを設定するということが大変難しいとは思いますが、政府としては、今回の一連の食品表示の問題の主な原因、背景として、事業者のコンプライアンスの意識の欠如、景品表示法の趣旨、内容の不徹底、行政の監視指導体制の問題があると考えておるところでございますので、個別の厳正な措置をするとともに、関係業界の表示の適正化とルール遵守の徹底、事業者の表示に対する意識改革や表示の監視指導体制の強化について、法的措置を含めた実効性のある対応策を来週には政府パッケージとして取りまとめるべく、関係省庁と調整をしているところでございます。この対策を速やかに講じて、日本の食に対する国内外の消費者の信頼回復に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○篠原委員　大臣、我々質問者は適当な嫌みを言ってもいいですよ。答弁者が余計な嫌みを言うなんというのは最低ですよ。法廷のゲームではないんですよ。真面目に答えてください。僕がこんなに真面目な提案型の質問をしているのに。
　では、厳しい質問をしますよ。
　特定秘密保護法とこの食品偽装の対応、どっちが緊急性があると思いますか。
○森国務大臣　篠原委員が政府として提案をしてはどうかというような御意見でございましたので、過去に政府として御提案をしたことがないのではないかということを申し上げるために言ったところでございまして、真摯に御答弁を申し上げているところでございます。
　また、今の御質問でございますけれども、特定秘密保護法と消費者問題でございますが、どちらも大臣として担当しております。こちらの方が本職ではないかというような御質問でございましたけれども、どちらも担当大臣であり、いずれの案件も重要かつ緊急性があるものと考え、他の所掌事務と同様に、これまでも全力で取り組んできたところでございます。
　この食品偽装問題に対しても、今後とも、消費者担当大臣として迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○篠原委員　この委員会、開かれていないんですよね。国民の前に、ちゃんと、どういう状況かということを知らしめなくちゃいけないんですよ。
　もう一つの紙、これは大臣だけの問題ではないんですけれども、裏側のを見てください。「食品表示等問題と森大臣の主な対応」。
　何か、特定秘密保護法案については準備万端整っていて、九月十七日に閣議決定で担当というふうになられたんですね。そうやっているときに、運悪くこの問題が生じてしまった。運悪くじゃなくて、これは絶好機なんです、食品の表示の問題をびしばし解決していくには。
　十一月七日に法案の審議が始まったんです。それから、大臣がいろいろかかわった会見とかいうのはこれだけしかないんですよ。
　そして、十一月十一日の第一回目の検討会。このときには十七時まで委員会も開かれています。十分出て退席。私は、大事な問題ですし、大臣にも全部聞いていていただいてもいいような気がします。
　その後、本当にこれに全力投球されてきたのかどうか、僕はここが問題だと思っているんです。
　国家公務員法には、特定秘密保護法案のときにさんざん問題になりましたけれども、守秘義務というのがあります。厳罰もあります。だけれども、国家公務員には、これは通告してありませんけれども、常識で答えてください、非常に大事な義務がもう一つあるんですけれども、何ですか。大臣、何だと思われますか。
○森国務大臣　全国民に奉仕する義務と承知しております。
○篠原委員　職務専念義務なんです。職務に専念しているかどうか。
　僕は、五月のときは、何か済みませんとおわびしました。何をおわびしたって、私がおわびする必要はないんですけれども、三人の総理大臣がおわびするべきなんですけれども、消費者担当大臣がくるくるくるくるかわって、きちんと務めている人はいなかったんですね。松原仁大臣が一番長かったんです。森大臣には、長くやって、きちんと一生懸命取り組んでいただきたい、そういうことをお願いしたんです。
　時間だけは長くなっていると思います。しかし、この期間、これにちゃんと取り組まれたのか。私は、職務専念義務違反だと思うんです。守秘義務違反というのも大事ですけれども、大臣としての職務を本当に果たしてこられているのかどうか、ここを問題にしたいんです。ちゃんと職務専念義務を果たしてきたと思われますか。
○森国務大臣　国会が開かれるかどうかについては、国会の方の運営の問題だというふうに心得ております。
　私は、国会の場では常に真摯に御答弁を申し上げておりますし、ここに書いてあります以外にも、このほかにも、さまざまな指示をしたり、さまざまな御意見に対応しております。
　例えば、この迅速な行政処分ということでございますが、これまで、消費者庁ができて、出された行政処分、ほとんどが半年ぐらいたってから措置命令等が出されておりました。これでは、今回の案件が出てから、広がりがある中で、消費者に対して不安を与えてしまうということで、迅速に処分をしなければならない。しかし、それは、処分をされる方の事業者さんにとってもしっかりとした理由があるということが必要でありますが、今回は業者の方が認めている案件でもございます。
　こういったことで、私は、事案が生じてすぐ事務方を呼びまして、今回どのような形をとって個別に調査をしているのか、私の経験も踏まえまして、これは、ショートカットするところはショートカットをするように具体的に指示を出しまして、そこで、報道に出されているような迅速な行政処分に至っているわけでございます。
　そのほかも、これから、来週、パッケージが発表をされますけれども、それぞれ私が全て指示をして、これまで出されていない前向きな取り組みをパッケージにして出す予定でございます。これは、私は、大臣としての職務を専念して行っているものと自負をしております。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　それは本当にそう思われますか。国民がそう見ますかね。
　一番長く大臣室にいたと。私は、大臣は大臣室に長くいるだけじゃないと思いますよ。偽装の現場というのはどういうのがあるか、災害の現場と違いますけれども、真摯に消費者の皆さんの意見を聞いて、そしてどこをどう直したらいいかということを聞いたりすることが大臣の役目だと思います。象徴なんです、大臣は。そういうことをされずに、特定秘密保護法の方の答弁をしていた、両方やっていると。
　私は、常識的に見たら、あっちも大事なんです、ここが多少怠っていたのは済みませんでしたと、一言ぐらいあっていいと思ったんですけれども、全然そんなことはないですね。本当に全面的に職務に専念していたと思われるんですか。そういうことを強弁されるんですか。そういうことだったら、私は心得違いだと思いますよ。答えてみてください。
○森国務大臣　国会等の対応についても、歴代消費者大臣の中で最も長い時間、最も多い回数、国会において御答弁を申し上げております。消費者問題についてでございます。
　消費者問題に対する対応についてもしっかりと取り組んできておりまして、予算等についても実績を上げておりますし、一つ一つの課題の解決についても、これまで解決をしていないものを、結果を出してきてまいっているというふうに思っております。
　この食品の表示の問題についても、しっかりと専念をし、事務方に指示をしておりますことを申し添えます。
○山本委員長　篠原君、申し合わせの時間が経過しておりますので、結論をお急ぎいただけますか。
○篠原委員　しかし、これだけ強弁されるとは私は思いませんでした。
　私はそんなに責めたつもりもないんですよ。びしばしやっていただきたい。むしろ、バックアップして、頑張ってびしばしやってくださいよということを申し上げているんですよ。それを、ちゃんとやっている、何をぬかすかという態度で答弁されては困りますね。
　心を入れかえて消費者行政に専念されることを忠告いたしまして、私の質問を終わります。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　森大臣がどれだけ優秀で、どれだけ有能で、スーパーウーマンなのか、あの特定秘密保護法案、連日にわたって答弁をされておられて、普通だったら、もうそれだけで精いっぱい、また、精いっぱいやらなきゃいけない法案があの法案であるというふうに思います。
　それに加えて、この食材偽装、メニュー虚偽表示、これも、例えば牛脂注入された加工肉であれば、アレルギーを起こして命にもかかわりかねない、極めて重大な、深刻な結果を招きかねない問題であるわけでありまして、これもまた全力で取り組まなければならない課題であります。
　この大変重い二つの法案を、いずれも全力で取り組んで、きちんと結果を出しているというのは、まさに御自身に対する過大評価である、おごりであると国民の皆さんはお聞きになっておられると思います。
　まず、この委員会が十二月に至るまで開かれなかった、このことに対して、やはり私は、政府あるいは与党に対して厳重な抗議を申し上げたいと思います。
　偽装問題が起きてから、再三にわたって、民主党は、郡理事を先頭に、この委員会の開催を求めてまいりましたが、一向に与党の皆様方がこれに応じることはありませんでした。それはやはり、誰が見ても、森大臣が特定秘密保護法案の答弁に専念をするためにこの委員会を開かなかったというふうに思っていると思います。事実が恐らくそうだろうと思います。
　そうでなければ、これだけ緊急性を要して重大な課題に、なぜこの委員会が開かれなかったのか、理由が見つかりません。なぜでしょうか。大臣はどう思われますか。
○森国務大臣　国会の運営に関しては、国会の方がお決めになるものと承知しております。
○中根（康）委員　むしろ大臣の方から、国会を開くべきじゃないですかというような相談やアドバイスや、そういったものがあってもしかるべきだったと思います。
　全ての国民が、この問題に対して、国会はどんな議論をするだろうか、質問があった場合に大臣はどう答弁をされるだろうか、どういう対応をしていくつもりなんだろうかということを注視していたはずでありますが、全てが裏切られたということになってしまったと思います。
　これは十月の二十二日から始まった問題でありますけれども、もともと、表示に関する問題は消費者庁の最大の課題の一つではないですか。
　森大臣は、この食材偽装の問題以前に、表示のことについてどのような取り組みをして、先ほど自慢げに自分の功績をおっしゃっておられましたが、どのような結果を出されたんですか。
○森国務大臣　食品の偽装表示については、消費者庁が発足してから、毎年のように、一件だけではなく、偽装の事件が起きてきております。
　私は、就任をしてから、食品表示の法案、これに取り組みまして、提出をし、国会の皆様方の御協力を得て、その成立をしてまいりました。そのような表示の問題については種々の課題が提示をされておりますが、一つ一つに取り組んでまいりました。
○中根（康）委員　一つ一つに取り組んできた結果が、また十月以降、これだけ大規模な偽装問題が起きているじゃないですか。
　やはりこれは、御自身の功績をとうとうと述べられるのではなくて、篠原委員が先ほどおっしゃられたように、職務専念違反とは言いませんけれども、このことに対する取り組みがまだまだ、大臣として、消費者庁として甘かった、不足をしていたということを認めなければならない、そこから始めなければ、この問題の根本的な解決には至らないんじゃないかと思いますけれども、それでも、この十月以降起きた大規模な食材偽装問題は、消費者庁のそれまでの行政のあり方とは全く関係なく起きたということをおっしゃるわけですか。
○森国務大臣　消費者庁ができましてから四年目になります。食品の表示の偽装の問題は毎年のように起きておりました。これに対して、その当時の消費者庁は、現行法を使って行政処分をするということを繰り返してきたわけです。
　そして、今回の問題が起きましたので、どのような取り組みをしたのかという御質問に答えまして、私、先ほどのような、るる御説明をさせていただきましたが、今回は、これまで行っていた行政処分をさらにスピード化するということ以外に、業界団体の自主規制の強化、さらに現体制の改革ということで、地方自治体の方の措置、さらに現行法令の強化、改正に向けての取り組み等をしているわけでございます。
○中根（康）委員　食材偽装問題が、十月二十二日以降、公になってから、やはり私は、先ほど篠原委員が配付をした資料を見ましても、大臣がこれに取り組む物理的な時間から始まって、その内容、その結果といいますか、成果ということがあらわれていないということからしても、私は、この食材偽装問題に、森大臣は全力でここに取り組んできたとはやはり言えないと言わざるを得ないと思います。
　もう既に前段の質問者からの指摘があったのかもしれませんけれども、この問題は決して新しい問題ではないということは大臣も把握しておられるわけでありますので、繰り返し、再発防止、再発防止ということで取り組んできたにもかかわらず、また再発をしているということに対しては、消費者庁として、そしてまた責任者としての大臣として、これは大きく責任を感じてもらわなくてはならないわけであります。
　だから、本来ならば、特定秘密保護法案、成立したら、これは官房長官がその主体を担っていくわけでありまして、よく言われているように、大臣はただ単に国会の答弁役として閣議決定をされただけであると言われるわけでありますけれども、そういうことであるならば、これは向こうの法律が成立しても全く責任を担う立場ではないわけなんですから、あちらは官房長官に答弁をお任せして、私はこの食材偽装問題に全力で取り組みたいと内閣の中で力強く発信をするというか、そういう姿勢で臨むべきだったんではないですか。
○森国務大臣　内閣府の大臣は、総理そして官房長官のもとで、それぞれの所掌事務を行っております。
　そして、私は、その中で、消費者問題も、男女共同参画問題も、障害者の問題も、そして特定秘密保護法の問題も行っているわけでございます。それら全てを、総理と官房長官のもとで、内閣府の大臣として行っているわけでございます。それらは全て私の担当でございますので、それぞれに全力をもって取り組んでおります。
○中根（康）委員　言葉として全力でと言うのは簡単なんです。本当に全力でやったかどうかということを、先ほどから、篠原委員から、あるいは私も今確かめているわけでありますが、どうしても、大臣がこの問題に対して全力で取り組んだという形跡はやはり見当たらないと言わなければなりません。
　もう既に、例えばことしになってからでも、東京ディズニーランドで食材偽装問題というのは起きているわけです。ブラックタイガーをクルマエビ、交雑種の国産牛を和牛とする、あるいは、ホテルミラコスタで、メニュー表記と異なる食材を結婚披露宴で約三万人に提供していながら公表していないという極めて重大な事案が発生をしているわけであります。
　もうそこから、ある意味、最低でもそこからこの表示の問題についてはスタートをして、十月ぐらいには、先ほど半年ということをおっしゃられたわけでありますので、十月ぐらいには何らかの消費者庁としての成果が出されて、この十月以降の問題に対しては、その新しい成果のもとで適切に対処をするという段取りになっていなければならなかったと思います。
　結局、大臣は、ディズニーランドの問題が起きてからも何も対応をしなくて、この問題が起きて、そして、十一月のうちに取りまとめて、その後ガイドラインをつくりますとか、こういうふうに後手後手になってしまっているということを思われませんか。
○森国務大臣　消費者庁ができまして、私で十二代目の大臣でございますが、これまでの消費者庁の取り組みをしっかり私も受け継ぎながら、この食品表示問題についてさらなる改善をしてまいったつもりでございます。
○中根（康）委員　篠原委員と同じような資料を使って確認をしていきたいと思います。
　消費者庁のホームページに掲載されている森国務大臣の記者会見の概要というところで、十月の二十五日に、大臣は、消費者庁としては厳正に対処してまいりたいというふうに思いますと答弁をされておられますが、それで、厳正に対処していくということの結果、十一月の十二日に、ガイドラインをつくります、景品表示法のわかりやすいガイドライン等の早期策定等を官房長官から御指示いただきました、そして、今月中には取り組み状況を取りまとめるように求めたところでありますというようなところにつながっていくわけです。
　このガイドラインをつくるということ自体も、大臣のリーダーシップで始まったことじゃないじゃないですか、これは。官房長官が大臣に指示をして、それでやっと森大臣は動き始めたということじゃないですか。
○森国務大臣　いいえ、それは違いまして、私、先ほど申し上げましたとおり、内閣府の大臣でございまして、官房長官のもとで消費者行政をしております。何事も官房長官に御報告をして、相談の上、しておりますので、これについても逐次官房長官に御報告を申し上げ、対応を検討してまいったということでございます。
○中根（康）委員　私は、一つ一つ森大臣が、御自身の判断でこの問題に対応してきたとはやはり思えません。
　十月の二十九日の会見におきましては、記者からの、立入調査の有無というのはどうですかということを聞かれて、大臣ははっきり答えてはおられません。適切な行政判断をしてまいりたいと思いますという、極めて消極的な御答弁にとどまっているわけであります。
　それから、十一月の八日の会見におきましては、本日、直接私自身から表示の適正化に関する要請を行う予定にいたしておりますと、事これだけ重大な問題が発覚した後も、表示の適正化に関する要請を予定しているというような、これもまた極めて生ぬるい、全く警告にもならないような発言しかしておられないわけであります。そして、その後の言葉は、あわせて昨日の官房長官からの御指示を踏まえまして今後の対応方針を検討するということをおっしゃっておられるわけでありまして、ここにも主体性が感じられない会見のお話になっておられるわけであります。それだったら、特定秘密は森大臣がやるんだったら、こっちに官房長官が来てやってもらったらよかったんじゃないかと思うぐらいであります。
　それから、食品表示法に産地、品質を含んだ外食の表示の規制を盛り込む方針で検討しているという報道があったということだけれども、その事実関係を聞かせてくださいという記者の質問に対しては、森大臣は、そのような事実関係はありませんということをおっしゃっておられるわけであります。やらなければならないことを、ここできっぱりと、そういうことはありません、つまりはやりませんということを言っているわけであります。
　そして、外食のメニュー表示については、提供される商品の種類が多く、その原材料が頻繁に変わることによる表示の切りかえが困難であるということ、それから、営業形態が対面販売であり、あらかじめ消費者が店員にメニューの内容を確認できることから、ＪＡＳ法に基づく表示基準による義務づけは対象外とされておりましたとかいう、何か、現行法をそのまま踏襲して新しい踏み込みをしないような、そういう発言が次々と繰り返されているわけであります。
　さらに申し上げますと、表示の関係なんだけれども、景表法に課徴金の制度を設けるべきだという議論がありますが、この件について大臣の御所見を伺いますという質問に対しては、課徴金のところというのは、篠原委員も言っておりましたけれども、これだけ繰り返されると、単に行政指導とか行政処分とかということではなくて、厳罰ということがやはり必要になってくる。
　業者側は、当然、消費者に比べて持っている情報量は圧倒的に違うわけでありますし、業者としては、これはビジネスですから、何らかの形でコストを下げて、そして利益を上げようということを常に考えて活動している、そういう立場であるわけでありますので、ここは、だました、誤表示なんということはとんでもない言いわけで、バナメイエビがクルマエビだったり、そんなことは、これは誤表示なんということで言いわけができるはずがなくて、これはもう明らかにだました、うそだということで、厳罰に処さなければならない。
　その一環として、課徴金ということも、当然、消費者の立場からあるいは被害者の立場からすれば、あってしかるべきだということの中において、景表法に課徴金の制度を設けるべきだという議論がありますが、この件について大臣の御所見を伺いますという記者の質問に対しては、課徴金についてはさまざまな御意見もございますけれども、まずは官房長官の御指示に基づいて月曜日に省庁間会議を開催いたしますので、今後も適切な表示に向けてどのような取り組みが可能であるのか検討してまいりたいと思いますと。ここでも、まず官房長官に聞かなければ自分は何も判断できないということを露呈しておられるわけであります。
　十一月の十二日には、景品表示法のわかりやすいガイドラインの早期策定を御指示いただきました、これは先ほど申し上げました。これも官房長官からということであります。
　こういうように、全く大臣が大臣としての職責を全うしていないということが、大臣自身の記者会見に対する御発言から見てとれる、うかがい知ることができると言わざるを得ません。
　それから、自民党の消費者調査会の方から、体制の強化とか罰則強化とかいうことで提言が来ているということでありますけれども、これについて、大臣は、いろいろおっしゃられた後、そういったさまざまな仕組みをした上で、それでもだめな場合の罰則でございますけれども、最後の手段でございますけれども、これが通常の行政処分または刑事処分の厳しいものがないわけでございまして、そういったものを含めて検討するということを考えておりますということで、与党自民党の厳しい対処を要望する提言に対しても、それに対してすら、大臣は、極めてトーンダウンしているような、消極的な御発言しかしておられないわけでありまして、これは恐らく、推察するに、やはり特定秘密保護法案に相当な精力を費やしておられて、この消費者問題、食材偽装問題については一旦先送りをしたいという気持ちが、自分のお気持ちの中に、どこかにあったんではないかというふうに、これは同情する意味合いも含めて、拝察を申し上げるところでございます。
　こういった大臣の記者会見に対するやりとりということを今御紹介させていただきましたけれども、それでも、大臣として、全力でこの問題に当たって、そして職責を果たして、国民の不安や疑念にこの間十分応えてきたと、胸を張ってお答えをすることはできますか。
○森国務大臣　中根委員御存じだと思いますけれども、個別事案の行政処分の立ち入りについては、これは、調査中の段階で言及することはできません。これは……（発言する者あり）今一番最初に御指摘になったことですよ。
　私の前に十人の民主党の消費者大臣がおられましたけれども、措置命令を出す前に言及された方はやはり一人もおられないと思います。これはやはり、措置命令が決まる前に個別の事案について言及できないというふうに記者会見で述べるのは、行政庁として当然のことであろうというふうに思います。そのことについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、業界への要請でございますけれども、措置命令を出す前に、それでは個別の措置命令ではなくて一般的な要請でございますが、その要請が遅かったではないかというような御指摘がございましたけれども、個別事案がこのように頻繁に行われた場合に、措置命令をどこかに行う前に業界に要請をするということは極めて異例のことでございます。しかし私は、これは事態の重大性に鑑みて、一つ目の措置命令が行われる前であっても、一般的に業界に調査をして報告させるという要請をすべきだということで、これは消費者庁長官にまず指示をいたしまして、長官からも指示は迅速にいたしましたけれども、その上で私も、業界団体を大臣室に呼びまして、措置命令の前に、異例の業界への要請を行ったところでございます。
　そして、御存じのように、今回の問題は、各省庁にまたがる案件でございます。農水省以外にもさまざまな関係省庁がございます。これについて、私としては、消費者庁の対応をまとめた上で、官房長官にこれを報告いたしまして、そして関係省庁の対応をしっかりとまとめるということで、私の案を官房長官から御支持をいただいている、そういうことでございます。
○中根（康）委員　先ほど篠原委員も言われましたけれども、消費者庁の存在意義というのは、あくまでも消費者の立場に立って、消費者目線に立って、消費者の安全を、健康を全力で守るということであって、各省庁と協議をして調整をして、それでなんということを言っている場合ではないということを大臣は自覚してもらわなくてはならないと思います。これは、アレルギーのことを含めて言えば、命にかかわる問題であるわけであります。
　ガイドラインということで言えば、平成十九年に、ミートホープ事件とか船場吉兆の問題が起きたときに、日本フードサービス協会というところがガイドラインをつくっております。
　それから、それにさかのぼって平成十七年には、外食における原産地表示に関するガイドラインというものもできているわけであります。
　それから、平成十九年の七月には、水産庁が魚介類の名称のガイドラインというものを既につくっております。これを見ると、ちょっとおもしろいんですが、アメリカナマズは、シミズダイとかカワフグとか、こういう名称で言ってはいけない、ナイルアカメはスズキと言ってはいけない、こういう具体的なガイドラインができているわけなんです。
　それから、平成二十三年の六月には、日本惣菜協会というところが、総菜、弁当、お持ち帰り弁当、いわゆる中食ですけれども、これの原材料名、原料原産地、アレルギー物質等に関するガイドラインをつくっているわけであります。
　つまりは、問題が起きるたびに、それをきっかけにガイドラインというものはできていて、消費者庁としては、これを一つのツールとして使うすべは十分整っているにもかかわらず、それを使いこなせていない。まさに消費者庁ができた意義がわからない。それを、大臣は長く大臣の席にいるのであれば、十分こういった既にできているものを把握して、食品偽装あるいは表示偽装というものが再発をしないように努力するという姿勢が見られなければならないし、その結果として、努力をしたとしても、今回、十月以降、こういう大規模な問題が起きているということに対しては、最初に申し上げましたように、やはり消費者庁として、あるいは大臣として、取り組みが十分ではなかったということは認めるところから始まらないと、国民に対する信頼の回復ということは始まらないというふうに思います。
　もう一度伺いますけれども、それでも大臣は、こういった今までの教訓とか、あるいは既にできたガイドラインとか、こういったものを十分使いこなして、その上でもなおかつ今回の問題が起きてしまったというふうに考えておられるんですか。
○森国務大臣　ガイドラインについて今御指摘がございましたけれども、平成十七年の、これは農水省のガイドラインでございますが、委員御存じだと思いますけれども、景表法について記載がございません。
　これについて、私は、農水省の方にこのガイドラインも改定を要請しておりますが、いずれにしても、この案件は、各省庁に、それぞれ持っている業界団体、関係団体に全て周知徹底をしなければならない、また、消費者庁から、法案は持っておりますけれども、執行部隊が、例えば農水省の食品Ｇメンがございますけれども、そういうところもこれから活用していかなければならないということで、関係省庁と一体になって取り組んでいかなければならない問題であると思います。
　そういう意味で、来週、省庁間会議を、また第二回を開きまして、そこで抜本的なパッケージをお示しし、それを適切に運用してまいりたいと思っております。
○山本委員長　中根君、時間が経過しておりますので、結論を急いでください。
○中根（康）委員　相変わらず縦割り行政を脱し切ることができない、森大臣の指導力は発揮されていない、だから、こういった問題はこれからも再発しかねないという危惧を表明させていただき、質問を終わらせていただきます。