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○池坊委員　私は恩寵園の虐待を受けた子供たちとの交流を図りましたけれども、その子供たちが何度も県に訴えているんですね。訴えているにもかかわらず、却下されてしまったという事実。養護施設に入っている子供たちというのは、いろいろな傷を負った子供たちです。虐待を受けた子供とか親に遺棄されている子供たちです。そういう子供たちにさらなる被害というか虐待を加えるということは、本当にその子の人格形成に、立ち上がれないような強い力、強い傷を負わせると思いますので、私は、これは地方自治体への要請をしっかりと行っていただきたいと思うんですね。
　恩寵園と同じような事件で、神奈川県の大和市で、御存じのように、無認可の託児所で幼児虐待死事件というのが起こりました。これも、既に死んでしまった子供が、そういう事件が起こる前に、鼓膜が破れたとか、それから手足を骨折したというような不審な出来事が何回も起きていて、この保育園は、そういうことがあるにもかかわらず一年半も営業を続けていたわけです。
　では、これは何の訴えもなかったのかというと、そういうことではなくて、昨年七月から計四回にわたって立入調査を実施し、しかも二回目の調査の際には、保育士の増員の指導を行ったにもかかわらず、虐待があったんではないかというような事実があったにもかかわらず、いや、ありませんよということをうのみにして、明らかに責任が施設にあるという確実なる証明がない限り営業妨害になるんじゃないかという弱腰で、県が一たん引いてしまったわけですよね。それで、最後に、死ぬような事件が起きて初めて、もうこれじゃしようがないというふうになった。
　つまり、子供が死ぬという事実がなければ県は弱腰であるというのは、私は物を言わない子供たちを保護する立場からいうと、大変に弱いのではないかと思うんです。国としても地方自治体に、そういうことをも踏まえて、適切な指導助言を行っていくべきと私は考えておりますけれども、いかがですか、厚生省。
○真野政府参考人　大和市のスマイルマムは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に、残念にといいますか、遺憾に思っております。
　ただ、これも決していいわけではございませんが、無認可保育所の施設閉鎖命令でありますとか、そういういわば伝家の宝刀をこれまで発動したことがないというようなことが、結果として、神奈川県が立入調査を行ったにもかかわらず、踏み切れなかったんではないかというようなこともございます。
　私ども、そういう意味では、きちんとした立入調査の結果に基づいてそういうことが行われるような、手続といいますかプロセスをきちっと明示して、こういう場合には、確かに先生が御指摘のように営業権との問題もあったのではないかと思いますが、そういうような問題も含めて、いわばプロセスをきちんと示して、自治体、県の指導がきちっと行われるような道筋をつけるというのが一つ。
　それから、私ども、今、実際に都道府県が立入調査をしたときに、どういうところをきちっと見て、どういうところを指摘してくればいいのか、フォローアップの方法もまたあるわけですが、そういうようなことから、専門家の方にお集まりをいただいて、具体的な指導方法をどうするか、それから、困ったときに御相談をいただくような体制、それから、私どもの担当課にそういう無認可保育所への指導を担当する職員を発令して自治体からの相談に対して指導ができるような体制というのをしいておりまして、この無認可保育所への指導というのは、自治体の御協力も得ながら万全を期したいというふうに思っております。
○池坊委員　大人の犯罪に対しては疑わしきは罰せずでいいと思いますけれども、子供の虐待に関しては、ちょっとでもおかしいならば調査をするという気持ちでないならば、私は、通告の義務というのが課せられても、これを徹底することは本当におぼつかないのではないかと思います。ですから、これをぜひ徹底していただきたいと思います。
　最後に、私はいつも言っておりますけれども、やはり行政の指導だけじゃだめなのであって、民の力をおかりしなければこの児童虐待というのは対応できないというふうに思っております。
　東京都では、都の児童相談所と社会福祉法人子どもの虐待防止センターとが協定書を締結し、お互いに情報交換をしよう、それから役割分担でいろいろな仕事を分け合いましょうというような協定を結んだそうでございます。私は、これは大変いいことではないかと思います。これこそは、本当に官民一体となって子供たちを守るという気持ちが必要だと思いますので、各地方自治体へのこういうような制度の導入の手助けというのを私は厚生省にやっていただきたいと思っております。それについてはいかがでしょうか。
○真野政府参考人　私どももこの問題については、行政機関だけで対応できるというふうには思っておりません。そういう意味では、虐待防止協議会にも、いわゆるボランティアを初め関係民間団体の方にも御参加をいただいておりまして、それぞれその地域におきますそういう団体の御参加をお願いいたしております。
　市町村でのネットワークづくり、それから都道府県でのネットワークづくりにそういう方々にも参加をしていただいておりますし、逆に言えば、行政の方からそういうものにぜひ参加してほしいという声かけもしておるはずでございます。そういう意味では、そういうボランティア、民間団体の御協力を得ながら、一体となって対策をしていきたいというふうに思っております。
○池坊委員　児童福祉法の大家でいらっしゃる吉田先生は、大都市では今の児童相談所の職員数では処理が追いつかない、対応できていない、児童虐待防止法は、国や地方自治体が今後どう対処していくかの仕組みをつくった法律であり、本格的な対応はこれからどう運用していくかというふうに述べていらっしゃいます。
　本当に、先ほど田中委員がおっしゃったように、家は建てた、だけれどもそこに住む人はいない、あるいは立派な家は建てたけれども、立派とは言いがたい、これから三年後にまた見直しをしなければならない家ですけれども、家は建てた、だけれども、だれもそこに住まないで、それが荒れてしまったということにならないように、それは、これから運用がどうなっていくかを見届けてまいりますのは私どもつくった人間の責任でもあるとは思いますけれども、ぜひ行政機関の方々に、未来の私たち日本を支える子供たちの行く末に大きな影響を与える、日々のことでございますので、私は多大なる支援強化というものを心していただきたいと願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　本日は、発言の機会を賜りまして、委員の皆様方に感謝を申し上げますとともに、また政府参考人の皆様方におかれましては大変にお疲れさまでございます。本当にありがとうございます。
　さて、この春先に児童虐待防止法が成案に至る過程の中で、議員の先生方そして関係各位の皆様方が大変な御尽力をなさったということを改めて私は検証させていただきましたし、勉強もさせていただきました。本日、ここにおいででいらっしゃいます議員の先生方の中で、本当に大変な御苦労をなさった先生方も多数おいででございます。その先生方に対しまして、まず私、一議員といたしまして、心から敬意を表する次第でございます。
　さて、今回、児童虐待防止法におきましては、児童虐待の早期発見とか早期対応、早く見つけ出して、そして早くそれに対応しようじゃないかということが規定されておりまして、言ってみますれば、いわゆる児童虐待が発生してからの取り組みが中心になっている、もちろん全部が全部ではありませんけれども、中心になっているというふうに私は認識する次第であります。
　児童虐待というものは児童の発育、成長にとりまして心身に大きな影響を及ぼすということから、虐待が発生をしたケースにおける対応ももちろん物すごく重要であります。しかし、その一方で、そもそもその発生を予防することも同様に重要なのではないかと私は考える次第であります。
　近年の虐待が発生する原因といたしましては、いろいろな文書にも書かれてありますけれども、核家族化によりまして家庭が密室化していってしまったとか、また育児不安など、ほかにもたくさん理由があると思います。そういった児童虐待が発生する構図というのは、そもそも我が国における社会問題が具体的な形としてあらわれた一つのケースではないかと思うわけでありまして、やはりこのような社会問題に政府としてしっかり取り組む必要があるのではないかと私は思った次第であります。
　こうした児童虐待の原因に適切に対応するというためには、やはり家庭内におきまして、それぞれの家、個人個人の家庭におきまして、良好な家族関係の構築、私自身も個人的にもいろいろ反省をいたしますけれども、よい家庭関係の構築とともに、また家族と家庭の役割というものを改めて認識をする、また家庭教育の充実というものが求められているのではないかと思うのでありますが、こういった点につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、家庭内における良好な親子関係の構築についてでありますけれども、そもそもこの児童虐待防止法というものは、家族のきずなを一層深め、そして良好な、よい親子関係の構築を図るというための法律でもあると私は思います。
　児童虐待というものは、そもそもあってはならないものでありまして、児童虐待防止法の施行により、こうした行為に歯どめをかけるということは重要でありますけれども、一方で、健全な児童を育成するという観点からは、先ほど来委員の先生方がたくさん議論になっておりますけれども、やはり親が子供に必要なしつけをしっかりするということも同時に求められているのではないかと思われるわけであります。
　この児童虐待防止法の第十五条におきましては、こうした観点から、親権者、つまり親によるしつけを口実にした児童虐待というものを一方で否定いたしておりまして、適切なしつけが行われるように規定がされているわけであります。親が、時には厳しく、そして時には優しく子供に接することを通じまして、児童が成長していく過程で必要な人格とか知識を身につけさせて社会に送り出す必要があるのではないかと思うわけであります。
　こうした親による適切なしつけということは、単に児童の健全な育成のみならず、昨今増加いたしております少年から親に対する犯罪、暴力、また青少年の心の問題の解決にもつながっていくのではないかと総論として私は思うわけであります。
　そこで、法務省さんに伺います。
　児童の人格形成。児童というものは、そもそも人格形成の過程にあるわけであります。時には、今申し上げましたとおり、親がしっかりとしたしつけをする、そして健全な人格が形成されていくべきものであると私は考えます。
　民法上に規定されております親権者のいわゆる懲戒権のあり方について、改めて伺わせていただきます。
○細川政府参考人　御指摘のとおり、民法は懲戒権を定めております。親権者は必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるという規定を置いているわけでございます。これは、親権者が、子の監護上、子の非行や過誤を矯正して、これを指導するために、必要かつ相当な範囲内で子に対して一定の措置をとることを認めたものでございまして、子のしつけを含む教育指導のために必要なものでございます。
　乱用等の問題でございますが、児童虐待防止法の十四条でも、児童のしつけに際し適切な行使に配慮しなければならないという規定は設けられたわけですが、民法上も、例えば体罰との問題を考えてみますと、懲戒権の行使には体罰も含まれますが、それは、子の監護上必要かつ相当なものでなければなりません。そういうものであるかどうかは、社会とその時代の健全な常識によって判断されるものであるとされております。
　裁判例等によりますと、許容される体罰の程度は、懲戒を受ける子の性格、親権者が矯正しようとする子の非行の種類、性質、程度等によって定められるというふうになっているわけでございます。
○樋高委員　ありがとうございました。
　今まで申し上げましたとおり、親によるしつけというものは、子供の成長にとって非常に重要な役割を持っていると考えられるわけであります。
　ところで、現在、我が国の現状をかんがみますれば、子育てをどのようにしていいかわからない、また、児童虐待の問題がどのようにして起こるのかわからないといった親たちが非常に多くなっていると思われるわけであります。
　かつては、我が国でも兄弟がたくさんいたりして、学生のときから、小さいときから子育てに直接接したり、また近所の年下の子供と接することも多うございました。子育ての大切さ、親としての責任といったことを、日常生活を通じて自然と学んできたわけであります。
　こうした子育ての重要性とか子育ての難しさ、また家庭、家族のそもそものあり方について、今の社会ではなかなか日常生活を通じて覚えていくという状況にはなくなってきている。そういった中で、学校教育における役割というのが期待をされてきているのは御案内のとおりであります。
　そこで、文部省さんに伺いますが、学校教育におきまして、子育ての重要性、また子供の成長の仕方、家族のあり方ということをもっとしっかりと教えていくべきではないかと漠然と思うわけなんでありますが、いかがお考えでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になりましたとおり、学校教育において、児童生徒が将来親として必要な基礎、基本を習得できるように、子育ての意義やあり方、家庭を持つことの重要性について理解を深めることは、大変大切なことであるというふうに考えております。
　学校教育の現場におきましては、従来から、児童生徒の発達段階に応じまして、小学校の道徳あるいは中学校の技術・家庭科や高等学校の家庭科を中心に、男女が互いに協力して家庭を築き、子供を産み育てることの意義などの学習を行っておるところでございます。
　さらに、平成十四年度から新しい学習指導要領に移行するわけでございますけれども、この新学習指導要領の中におきましても、例えば中学校の技術・家庭科でございますけれども、ここで保育に関する内容を、これまでは選択でございましたが、それを必修にするとか、幼児の心身の発達の特徴や家族の役割などについて指導をすることにしておりますし、さらに高等学校の方では、家庭科で、家庭のあり方や子育ての意義など、保育に関する内容の充実を図るとともに、乳幼児との触れ合いや交流などの体験的な活動を取り入れようとしておるところでございます。
　本年度から、実は、高校生の保育等の体験学習を進めるために、高校生保育・介護体験総合推進事業というのを都道府県の方にお願いをいたしまして実施をしておりますが、現在、百七十四校におきまして、保育に関する実践的な活動に取り組んでいただいております。
　さらには、子育て理解教育というふうな視点に立ちました、教師の方が参考になるような指導資料を現在作成中でございまして、私どもも、先生御指摘のように、各学校においてこういった学習活動が一層推進されるように、さらに努力をしていきたいと思っております。
○樋高委員　ありがとうございました。
　若いうちから子育てに接したり家族の機能について十分に認識をする、わかった上で親になるということが、ひいては虐待の予防につながっていくもののうちの一つではないかと思うわけであります。
　次に、大人になりましてからの、実際に親になった場合の問題について質問させていただきます。
　近年の都市化とか核家族化によりまして、育児の場が家庭の中だけに限られてしまったり、子育ての相談相手が現実問題としていないといった状況がふえてきていると思います。こうした状況が親のストレスを発生させ、増加させ、虐待にまで発展をするというケースがあると聞いております。
　一昔前でありますれば、近所づき合いもありました。先ほど申しましたとおり、さまざまな近所のつき合い、コミュニティーとの触れ合い、また家の中におきましても、例えば三世代一緒に住んでいるということがありまして、子育ての相談をしました。子供の教育について相談が、すぐ身近、そばでできたわけであります。ところが、最近は、近所づき合いがほとんどない地域も現実にあったり、昼間は共働きで仕事をして、近所の人を知らない、すぐ隣の家の人を知らないという状況が多くなってきていると思われるわけであります。
　こうした家庭と地域社会とのつながりが薄くなっているという現状におきまして、家庭におきまして教育機能とか子育ての機能が低下しているのではないか。こうした家庭教育の充実とか子育ての悩みを解消することによって、虐待に至らずに済むケースもあるのではないかと思うわけであります。
　そこで、厚生省さんに伺います。
　家庭におきます育児不安の解消とか子育ての悩みを軽くするために、子育てにかかわる相談とかカウンセリングなどの機能をより充実すべきではないかと思うんでありますが、いかがお考えでしょうか。
○真野政府参考人　先生御指摘のように、都市化や核家族化の進行によりまして家庭や地域の子育て機能が低下しているというのは、そのとおりではないかと思っております。
　このような子育て家庭を支援する方策といたしまして、地域子育て支援センターというものを設けておりまして、育児不安に悩みます保護者への相談助言、それから子育てサークルというようなものを育成していくというようなことを行っておりまして、新エンゼルプランでは、平成十六年度までに三千カ所を整備したいというふうに考えております。
　また、実際に保育に携わる保育士さんに対しまして、特に、最近の状況をかんがみまして、乳幼児の保育というものを十分研修をしたいというふうに考えております。
　また、母子保健施策におきましても、母子健康手帳の交付、または両親学級などを通じまして子育ての支援を行っておりますが、十三年度予算では、一歳半、三歳、そういう健康診査の場におきまして、心理相談員を配置して、そういう相談に応じる体制も整備をしたいというふうに考えております。
○樋高委員　ありがとうございました。
　こうした取り組みによりまして、家庭が教育の力を、また子育ての機能を高めていくということが虐待の予防につながっていくんではないかと自分は考える次第であります。
　最後の質問とさせていただきますが、児童虐待の問題というのは、先ほどもお話出ておりましたけれども、親から子へ連鎖するということも言われております。低下しつつある家庭の教育機能を取り戻して、子供を持つ親が安心して子育てをすることができる社会を構築することが連鎖を断ち切っていくことにもつながっていくんではないかと考える次第であります。
　最後に伺いますが、児童虐待の発生原因を根本から解消して、親子のきずなとか家族が果たす役割を社会で再認識すること、改めてみんなでわかることということを通じまして、虐待のない社会を目指していくべきことがそもそも重要であると考えますが、厚生省さん、いかがお考えでしょうか。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、この児童虐待防止法第四条におきましても、児童の健全な成長のための良好な家族の関係及び近隣社会の連帯に関する留意規定が設けられておりまして、そういうこともあって、地域、家庭、いろいろな社会それから行政機関が一体となって、そういう児童虐待をなくし、防止をしていこうということであろうと思います。
　そういう意味で、我々としては、この法律を適切に運用いたしまして、また関係機関等にも御協力をいただきまして、虐待のない社会の構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○樋高委員　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　これまでの委員と重なる部分はありますけれども、私として、基本的な点、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　まず最初に、いよいよ新法の施行であります。私も、きょうの委員会に当たって、改めてこれまでの当委員会の議事録をめくってみました。各委員のそれぞれの質疑、議論はもとよりでありますけれども、地域でのさまざまな実践あるいは民間での取り組み、そういう現場で大変な苦労をされている参考人の皆さんの御意見などもこの間聞いてまいりました。
　そういう議論やらあるいは取り組みの一つの大きな到達点として、今日、法律がこの立法府においてつくられたということで、これは本来ならば大臣の決意をお聞きしたいところなんですが、大臣の出席がないのがそういう意味では大変残念でありますけれども、立法府でつくった、その法律を執行していく行政の責任として、厚生省の厳粛な決意をまずお示しいただきたいと思います。
○真野政府参考人　この児童虐待防止法は、この委員会の先生方の大変な御努力と御熱意によって成立をいたしたものでございまして、私ども、その熱意、御議論を厳粛に受けとめまして、この虐待防止法の施行に万全を期したいと思っております。
　そういう意味で、先ほど御説明申し上げましたように、十三年度概算要求なり今年度の補正予算におきましても、いわばそういう面の裏づけという意味で、いろいろな施策を盛り込んで施行に対応したいというふうに考えております。
○大森委員　私も、法施行直前の横浜市や神奈川県の児童相談所等を調査もしてまいりました。厚生省の方のこの間の統計でも、虐待にかかわる児童相談件数が一万件を突破する、前年度よりも約七割近く増加する。これは、横浜市あるいは神奈川県でも同様でありました。
　これもこれまでの質疑の中でありましたが、アメリカのある州では、この児童虐待にかかわる法制度の改定に伴って一挙に通報件数が、数百倍ですか、当委員会でもかつて紹介したこともありますけれども、飛躍的に増大をするということもありました。
　既に、一昨年あたりから昨年にかけて飛躍的に増加しているわけなんですが、今回の法制度、その執行、そういう中で、通報件数、相談件数がさらに飛躍的に拡大していくことが予想されると思うわけなんです。その点、厚生省はどういうぐあいに認識されているのか。来年度の概算要求で一定の改善措置をとっておられるようでありますけれども、本当にそういうもので大丈夫だろうかという強い懸念を私は持つわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○真野政府参考人　一昨年来のこの委員会での御議論、新聞報道その他によりまして、大変この問題についての関心が高まり、また一般国民にも、通報の義務があるんですよ、通告の義務があるんですよというようなことが周知されるというようなこともあって、今回統計をとりましたところ、相当な増加を見た。そういう状況で、さらに、来週の二十日から施行されますと、そういうものについてもまた一段と報道がなされるでありましょうし、私どもも、また関係方面、各自治体にいろいろな形で周知をしたいと思っておりますが、そういう意味でもまた相談件数がふえてくるというふうに私どもとしても考えております。
　そういう意味では、十三年度予算その他におきまして、また地方財政計画への要求その他を通じまして、そういう状況の中でも、まずは児童相談所を中心にしっかりとした体制をつくっていただく。そして、児童養護施設その他での体制を整備して、そういう相談件数の増加にも対応していきたいというふうに考えております。
○大森委員　各児童養護施設あるいは一時保護所さらには児童福祉司、そういう設置基準の問題、私も当委員会でも取り上げたことがありますし、本日の質疑の中でも出されております。
　そこで、新法の中でも極めて重要な役割を果たす児童相談所の設置基準でありますけれども、これは、運営指針によれば、人口五十万に最低一カ所となっておるわけなんですが、現状はそれから本当にほど遠いものになっているのではないかと思います。
　政令指定都市でいいますと、例えば、人口二百十七万の名古屋市あるいは二百五十九万の大阪市ではそれぞれ一カ所にすぎない。こういう形で、とにかく政令都市の中で複数あるのは、川崎市が二カ所、そして横浜市が三カ所だけで、あとは全部一カ所となっているわけであります。
　この横浜市、三カ所あるから多少はよいかということで、私も横浜の児童相談所の状況を調べてまいりましたけれども、これがまた、今現場からは悲鳴が上がっていて、大変な状況になっております。とにかく児童相談件数は増加の一途、市内三カ所の児相職員の仕事は大車輪だ、一時保護所は常に満杯、緊急時の対応に苦慮していると。最近、横浜市の児童福祉審議会でも、児童虐待の問題は深刻で、児相の拡充が実質的に一番必要だという答申が既に出されるという状況であります。
　三カ所ある横浜市でもこういう状況でありますから、二百数十万の人口で一カ所しかない名古屋市や大阪市あるいは他の政令都市など、これはもっと深刻な事態が恐らくあるだろうと思うわけであります。
　そこで、五十万人に一カ所、こういう児相の設置基準については、今日の時点で、新しい法律のもとで、新たな役割を果たすべき児相として、当然見直すべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○真野政府参考人　私ども、今回の新法の施行によりまして、児童相談所の役割がますます重要になる、そして地域での児童相談所の役割もますます高くなるというふうに思っております。
　先生も御指摘ございましたように、私どもがお示しをいたしております人口五十万に一カ所程度の設置という基準そのものが、なかなか自治体で、それぞれ地域の実情があるということでお守りをいただいていないわけでございます。
　我々としては、基準そのものの云々よりも、まずは地域の状況で、私どもが五十万に一カ所と言っておりますのは、やはり地域の状況をかんがみて、児童の状況、それに対して専門機関としての児童相談所の役割というものを考えて申し上げておるわけでございます。
　特に、やはり大都市部で、先生御指摘のように、指定都市では中央児童相談所しかないというところもあるわけでございますので、そういうところでは、逆に言いますと、どういう考え方で児童福祉にお取り組みをされようとするのか、中央児童相談所一カ所と、あとどういう格好の体制をその自治体でお考えになるのか、そういうこともお聞きをして、できるだけそういう地域の状況に応じた児童相談体制というものを考えていただくように、これは自治体とよく御相談をしたいというふうに思います。
○大森委員　地方自治体のそういう点での役割、位置、当然あるわけですが、厚生省から財政的な支援も含めた積極的な姿勢で相談すること、そういうものがないままでの国と地方の協議という中では、なかなか前進もかち取れないのじゃないかと思います。そういう点で、国の姿勢をより積極的なものにしていくということを要望しておきたいと思います。
　次に、これもお話がありましたけれども、児童相談所の職員の必置基準の問題であります。
　これは、人口十万から十三万人に一人というお話もありました。これとても、各地方自治体、例えば横浜市ですと、人口三百三十万ほどでありますから三十人はいなくちゃいけないのですが、二十人少々ということで、満たされていない状況であります。
　これも確かに地方自治体の中で、地方交付税で算定された職員数よりは少なくしか配置しない、そういう地方自治体もあるわけで、そういう面で地方自治体の努力もこれは当然必要でありますけれども、現状というのは、本当に国と地方がしっかり協力してこの体制を強めなくちゃならない、もう待ったなしの状況にあると思うのです。
　大体これまで、ケースワーカー一人で四十件ぐらい抱えて、それで少しは仕事ができるという状況が、今、大体八十件から百件抱えている。ですから、以前より格段にふえた。これまでフォローできていたのに、扱う件数がふえたことで、どうしても手薄になってしまうという声がたくさん出されているわけですね。目の前の子供の命を預かっている、待ったなしだ、しかし、残業や休日出勤で補っても、虐待を受けた子供たちを十分にケアしてあげることができないということで、悩む職員が多いという状況になっているわけであります。もっと言えば、そういう中で、とにかく対応に追われて戦場のようだ、いつも追い立てられている、休みがつぶれ、仕事は夜に及び、病人が出ないのが不思議だというぐらいにまでなっているわけですね。
　しかも、これはある児童相談所長さんのお話でありますけれども、とにかく今日の時点というのは、三つの困難、時間外が多い、それから中身が重い、そして件数が多いということで、かつてと比較にならない状況があるということです。
　児童相談所の職員の増員も含めた体制の強化という点で、国と地方自治体でどう協力してこれを強めていくかという点で、厚生省の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○真野政府参考人　私どもも、先生おっしゃるとおり、児童相談所の体制の整備をぜひお願いしたいということも、機会あるごとにお願いをしてまいりました。
　先ほどもちょっと御答弁を申し上げましたけれども、地方交付税の算定措置の中で増員ということをお願いしておりましたし、来年度につきましても、交付税措置の中での増員という、いわば全体としてのそういう確保をお願いいたしまして、そして、あとはやはり地方自治体でどういう体制をしいていただくのか。我々としては、こういう状況に対応した児童相談所の体制の充実強化をぜひお願いしたいということを申し上げておるわけでございますので、引き続き自治体にもその旨お願いをしてまいりたいというふうに思います。
○大森委員　特に、そういう全体として非常に厳しい状況の中で、皆さんが一致して声を上げておられるのが一時保護所ですね。これは、横浜市中央児童相談所の場合、定員が三十人。昨年が、一時保護された子供の人数が定員を超えた日が五十五日、今年度は、十月十八日時点で既に八十四日という状況です。それから、十五人定員の神奈川県の中央児童相談所での一時保護所、定員を超えた日が百六十九日に上っている。非常に、これ以上放置できないという状況であります。
　来年度の概算要求の中で、事項要求としてですか、基準面積が若干改善をされるようでありますけれども、私も児童相談所を実際に見まして、例えばシルバー人材センターとか他の施設と一緒になっている、これから要求する、親との分離、そういう面で、条件が危ういような、そういう環境にあるところもあるわけですね。ですから、これは特に、一時保護所の改善についてはとりわけ力を注いでいただきたい。こういう点。
　もう時間がありませんので、二点まとめてお聞きしておきたいのですが、一つは、親のケアの問題。これは今度の新法でも、親のケア、児相の一つの役割として位置づけられていくわけでありますけれども、これについて、具体的なプログラムといいますか、それがないというのが現場の一つの悩みになっています。この点をどう改善していくか。
　それともう一つは、家庭からの分離などの一定措置をとる中で、弁護士、法律上の専門家の協力がどうしても必要だ。この声も非常に、これまでの議論にない問題の一つとしてありました。この点、我々の研究課題、具体的に進めていく課題として、今後ぜひ検討していただきたいと思うのです。
　三つ合わせてちょっと質問しましたけれども、よろしくお願いします。
○真野政府参考人　一時保護所でございますが、これはいわば児童相談所の機能として非常に不可欠、そして非常に特徴的な機能を持った部分でございます。
　先生から今、定員をオーバーしている日が非常に多くなったという御指摘がございましたけれども、まさに一時お預かりをするわけでございますので、定員をオーバーするときもあれば、ほとんど子供さんがいないときもあるというようなことで、それに対する対応というのは非常に難しゅうございますが、やはり適切な定員設定をしていただく。
　それから、私どもとしましては、これまで整備費の基準面積が大変狭うございましたので、これについては、先生今お話がありましたように、格段の整備が行えるような補助基準面積にしたいと思っております。そういう意味で、一時保護所の整備の充実というものも図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘がございました、保護者のカウンセリングでございます。
　本当に御指摘のとおりでございまして、児童相談所という名前のとおり、やはりどうしても児童の保護を最優先、どちらかといいますとそちらの方に正直手いっぱいということでございまして、この児童虐待防止法でも保護者へのカウンセリングということが議論されておるわけでございますが、こういう面につきまして私どもさらに検討をする必要がありますし、来年度予算では、精神科の先生方との協調ということで、若干ではありますけれども、カウンセリングのための費用を要求いたしております。
　そういう意味では、ここの部分につきましては、おっしゃられたとおり、児童相談所全体としてどういうふうな方法論を持つのかということも含めまして研究をしたいというふうに思っております。
　それから、法的にも難しいケースがふえるということが御指摘がございました。私ども、子ども虐待対応の手引きにおきましても、そういうケースの増加に対しまして、弁護士の先生方の御協力を得るようにということをお願いいたしております。
　実際、今後、具体的な協力の得方、いわば児童相談所としての協力の得方ということにつきましても、これから特に弁護士の先生方とも御相談しながら検討したいというふうに思っております。
○青山委員長　次に、原陽子さん。
○原委員　社会民主党・市民連合の原陽子です。よろしくお願いをいたします。
　まず、私は、先日、資料を読んでいましたら、日本では、明治四十二年、一九〇九年に、原胤昭さんという方が、囚人の多くが幼少時に虐待され非行に走っていることを目の当たりにして、そして個人の事業として児童虐待防止の活動を行っていたという記事を読みました。そして、これはことしの新聞記事なんですが、こちらにある新聞記事によると、岐阜県の笠松刑務所の女性受刑者六十七人に対して聞き取り調査を行ったところ、その七割が子供時代にレイプやわいせつ行為などの性的虐待を受けていたことが明らかになったということを伝えています。先ほどの原氏の活動からほぼ百年たって、ことしやっと日本に児童虐待防止等に関する法律が施行されることは、たとえ三年後の改正を視野に入れた法の制定とはいえ、私は非常に大きな一歩であったと思っています。
　虐待を受けた子供たちの心の葛藤というものはどういうものであったのか。少なくともこの百年の間に放置されていた子供たちのことを考えると、こういった子供を保護し、傷をいやして、そして回復させるためのケアをすることこそ、何よりも全力を挙げていかなくてはならないことだと私は考えます。子供たちにカウンセリングや個別対応といった細かな対応をより丁寧に行っていくことが必要であります。
　ここでまた再度触れさせていただきますが、現在参議院で審議されている少年法の改正のように、厳罰化することによって子供たちに相対していこうという大人たちの考えは、いかに現実から目をそらして、時代錯誤をしているかということを、改めてここで指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、早速、質問に移らせていただきます。まず、厚生省にお聞きをいたします。
　今回の施行によって、専門職員などの人員も増員されると思われます。しかし一方で、ことしの八月のことだったと思うのですが、八月には、宮城県の中央児童相談所で、簡単な面接だけで採用されたアルバイト職員が、保護されてきた子供にわいせつな行為を行ったという事件が明らかになっています。
　そこで、増員されることを見込んで、そういった職員の採用、教育についてどのようなことを行っているのか。また、こういったところで働かれる職員の方は、心理が不安定状態の人間と向き合うことは、その職員自身にとっても精神的に大きな負担になると考えます。こういった負担を取り除き、また保護施設内での虐待というような新たな悲劇を防止するためにどのようなことを用意しているか、お聞かせください。
○真野政府参考人　児童相談所におきましては、児童福祉司なり心理判定員というような職種の方々がございまして、そういう方々には一定の任用要件をお願いいたしておりまして、いわばある程度の専門性のある方を任用していただくことになっております。
　また、児童養護施設におきまして、今回、来年度予算要求でも心理担当職員の配置の拡大ということをお願いいたしておりますが、それは、やはり心理相談に応じることができる方の採用をお願いしたいというふうに思っております。
　また、こういう方々の研修でございますが、例えば、初任者から始まりましていろいろなレベルでの職務の段階に応じました研修を行っておりますし、平成十三年度、来年度の概算要求におきましては、特に児童虐待に関します専門相談、そういうものの関係職員の研修ということを行うための予算要求も行っております。
　また、それらのこういう難しいケースに対応する職員への問題でございますが、私どもといたしましては、現在のところでは、虐待の手引等におきまして、いわゆる難しいケースを一人で担当して一人で抱え込まないように、できるだけチームで担当し、そしてまた、いわば経験者の、ベテランの意見も聞いて対応するようにということで、対応の仕方につきましてはいろいろそういう工夫をお願いしているわけですが、そういう方々がこうむりました心理的なダメージ、こういうことにつきましては、それぞれの自治体におきます職員管理といいますか、職員のヘルス面でのケアというような、職員福利の面での対応をお願いしたいというふうに思っております。
○原委員　ありがとうございます。
　もちろん、各自治体に任せるということはわかったのですが、自治体に任せていながらも、あるところではしっかりと国の方がチェックを入れるという形をぜひとっていっていただきたいと思います。
　また、これからは、そういった児童相談所とか警察とか医療など、さまざまな分野の専門家の人たちが緊密な協力によってこうした問題解決に当たっていかなくてはなりません。その効果的な対応を望むために、例えば警察庁では、この件に関して、現場に当たる職員に対してどのような教育を行っているのか、ぜひお聞かせをください。
○黒澤政府参考人　警察といたしましては、広く警察官、それから警察官以外の関係職員に対しましても、今度の法律の内容、早期発見、通告、児童相談所長の立入調査等に対する援助、児童の支援などの留意事項につきまして、警察学校での教養、職場教養等、あらゆる機会を活用いたしまして指導教養を行っておるところでございます。
　例えば、せんだっても行ったのですが、警察庁においては、警察大学校での少年警察専科等の研修で教養を行っており、また、府県警察におきましても研修を行っているところであります。今後とも、指導教養の徹底を図ってまいる所存でございます。
　なお、児童の保護及び保護者の支援を行う職員に対しまして、専門的にこういった仕事を行う職員に対しましても、カウンセリング技術専科等の研修において、専門的な知識、技能の向上のための教養を実施いたしておるところでございます。
○原委員　先ほど立入調査のことなんかもありましたが、先ほどもらった「取組み」に、児童相談所の所長から援助を要求された場合、適切な援助を行うというふうに書かれているのですが、この適切な援助というところをどのように考えていらっしゃいますか。
○黒澤政府参考人　立入調査等の援助でございますけれども、先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、児童相談所長等が立入調査に際しまして、今度明文で、援助を要請するということが規定されたわけでございます。
　要請を受けました警察官は、児童相談所と対応の方法、役割分担、こういったことにつきまして事前に協議をいたしまして、児童相談所の職員の方々の立入調査等が円滑に実施できるように、それと私どもは、警察法、警察官職務執行法等の法律により与えられている任務と権限がございますので、それに基づいた援助を行ってまいるわけでございます。
　先ほどと重複しますが、例えば具体的に申し上げますと、援助を求められた警察官は、職務執行の現場に臨場する、待機する、あるいは児童相談所の職員の方と一緒に立ち入る、いろいろなケースがあろうかと思います。それから、保護者等の暴行、脅迫等によりまして児童相談職員の方の職務執行が妨げられる、そういう場合でありますとか、それから児童に対する加害行為が現に行われようとする場合、こういった場合におきましては、先ほど申し上げました警察官職務執行法に基づきまして、警告を発する、あるいはその行為を制止する、また住居等に立ち入ることもこの警察官職務執行法でできますので、住居等に立ち入る、こういう対応もあるわけでございます。
　それから、まさに現に犯罪に当たる行為が目の前で行われている、そういう場合には、刑事訴訟法等の規定に基づきまして検挙措置を講ずる、このようなことで、効果的な援助、適切な援助をしてまいる所存でございます。
○原委員　ありがとうございます。
　それでは、厚生省にお伺いをしたいのです。
　先ほどの答弁で、通告義務について、発見というところは虐待の疑いがある場合も含まれるということをいただいたので安心をいたしました。
　それで、厚生省さんにもう一つ、再統合のことについてお伺いをしたいと思います。
　現場の方からお話を聞いたところ、再統合にはすごく長い期間、三年かかったケースもあるというようなことを聞きました。再統合をするには、本当にもう非常に繊細な扱いというものが求められると思うのです。この再統合の手続というものは、どのような過程を経て行っているのか、また、その責任はだれになるのかということをお聞かせください。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、緊急的にどうしても必要だということで親子分離をするわけですが、それが最後の目的ではございませんで、やはり親子がもう一度一緒に暮らせるという状態に持っていくというのが最終目標であろうと思います。
　ただ、実際問題といたしましては、おっしゃられるように、非常に時間もかかります。子供さんが小さい場合には、場合によっては相当な期間がかかるわけでございまして、その間、子供さんは分離された例えば施設であれば施設でのケアを行う、そして継続的に保護者に対してもカウンセリングを行っていくということで、そして子供さんを親に帰しても大丈夫だという判断をして初めて親子の再統合が成るということでございますので、そういうプロセスを経てやっていく。
　そういう意味では、現場では、時間もかかり、しかもなかなかその効果も上がりにくいといいますか、実際問題としては非常に難しいケースが多いのではないかというふうに思います。
○原委員　そして、再統合の後に再発ということが起こってしまうということも否定できない事実だと思いますので、再統合の後にも、子供や家庭の様子というものをどういうふうにモニターしていくのか、また再統合というプロセスは本当にいろいろと大変というか繊細な扱いが必要だということで、最低限するようなことを、ぜひ国の方でモデルプログラムみたいなものをつくっていただけたらいいんじゃないかというふうに私は考えております。
　あとは、法務省さんについては、親権のことについてお伺いをしたいと思います。
　今回の法律の中に、第十五条のところに、親権喪失の制度の適切な運用という項目があると考えられますが、この「適切」ということが入ることによって、今後どのような処遇が可能となってくるとお考えか、法務省さんにお伺いをしたいと思います。
　また、どうしても民法とのかかわりでなかなか児童の保護というのが優先されにくいというようなことを私はちょこっと聞いたので、三年後の見直しの際には、親権の一時停止や制限といった民法の改正も視野に入れて改良されるべきだと考えますが、法務省の御見解をお聞かせください。
○細川政府参考人　まず、児童虐待防止法の十五条の問題でございますが、この児童虐待防止法の審議の過程で、従来の親権の喪失の制度の運用についてさまざまな御意見があったわけで、実務は、児童の虐待の防止という観点から適切に運営をされているかどうかという問題点が指摘されたわけです。ですから、この新しい規定ができましたので、特に家庭裁判所の裁判官や調査官はこれを念頭に置いて今後運用していくということになろうかと思います。
　それから、二番目の御質問ですが、親権の一時停止等の問題も随分御議論がここであったわけでございます。先ほど田中先生にもお答え申し上げたんですが、児童虐待防止法がこれから施行されるわけですから、そういった状況を私ども十分見させていただいて、今後そういう改正が必要になるということがはっきりいたしませば、私どもといたしましても、その点は検討しなければならぬというふうに考えているわけでございます。
○原委員　そろそろ時間が来たので、手短にしたいと思います。というか、私のお願いになるかもしれませんが。
　この法律は三年後の再検討を付しているわけですが、再検討というものをより実りあるものとするためにも、ぜひ調査とか情報収集というものをしっかりとしていかなくてはならないと考えておりますので、そこは、私たち青少年問題にかかわっている委員も、その三年間に、しっかりとちゃんと調査をして、分析して、定期的に委員会なんかを開いて話し合っていくことが大切じゃないかなというふうに私は思います。
　防止法を読ませていただくと、確かに早期発見と子供の保護ということが大切だということは第一にあることだとは思いますが、児童虐待を防止していくということは、もちろん同時に、親へのカウンセリングというのも大変に重要になってくると思います。
　現場で働く方のお話を聞いていましても、虐待をしていた親が実は自分が小さいころに虐待を受けていたというようなケースがたくさんあるというお話を聞いて、そういった虐待の悪循環というのをなくしていくためにも、親へのカウンセリング、または、これから親になる者への教育といったものを徹底してやっていかなくてはいけないというふうに私は思っています。もちろん、子供を虐待することは言語道断ではあるのですが、親の幼少時代のそういう経験なんかを考えたときに、一概にその親だけを一方的に責めることはもしかしたらできないんじゃないか、そのように私は思っています。
　ぜひそこは、子供の保護ということと同時に親のカウンセリングといったことを徹底してやっていって、この法案を通して児童虐待というものをなくしていきたい、なくしていくんだというような気持ちで、ここにいる委員の方々や、または、かかわっていく行政の方々と一緒に、徹底してやっていきたいなというふうに思っております。
　では、ちょっと時間が過ぎてしまったんですけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山委員長　次に、谷本龍哉君。
○谷本委員　21世紀クラブの谷本龍哉でございます。時間が五分ですので、総論的に一問だけさせていただきます。
　私ごとで恐縮ですが、私には五歳の娘とそして生後七カ月の娘と、二人子供がおります。単身赴任ですので週末しか会えませんけれども、非常にかわいくてしようがありません。恐らく子供を持たれた経験のある方は皆さん御存じの感情であると思います。
　そうでありながら、その我が子に虐待を加える。これは、当然、加えられる子供は非常に不幸でございます。と同時に、そのかわいいはずの自分の子供に虐待を加えてしまう親も非常に不幸であり地獄であると私は思います。そういう両者の関係を救うためには、やはり周囲の人間がいかに早期にその状態を発見するか、そして早期に対応するか、この一点に尽きると思います。
　報告にありましたとおり、大半の加害者は親もしくは保護者でございます。そして、それに対して被害者は、みずからその被害をなかなか他の人に伝えることのできない子供でございます。この場合、この法が施行されることにより、いかに周囲の人がそれに気づくか、特にこの法律の存在、そして周囲の者の虐待を発見したときの通告義務があるんだということを国民全般にどう広く伝えるかという点が非常に問題になってくると思います。
　そして、さらにもう一点は、その周知徹底して得た情報を、一つの機関でとまってしまうとか、あるいは逆に、たらい回しになってしまうというのではなしに、速やかに対応できる各関係機関のネットワークを構築する、この二点が非常に重要であると思います。
　厚生省と警察庁、両者に、まとめてお答えを願いたいと思うのですが、この二点、先ほど広報活動についても説明はありました。ただ、まだまだ十分だとは思えないと私は思っております。今後の活動も含めてどうお考えか、お答え願いたいと思います。
　それともう一点、地域や自治体、病院、教育機関、児童虐待のサインを見つける関係機関はたくさんあると思います。その機関と児童相談所及び警察との連携のネットワークについて、現状及びこれからの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、早期に発見して早期に対応するというのが一番大事でございまして、これはもう、行政機関だけではなくて、地域の方々にもお願いをしなければなりませんし、いろいろな関係機関の御協力が要るということでございます。
　児童虐待を発見した場合に国民に通告義務があるんだということも、いわばこの委員会でいろいろな御議論がなければなかなか周知ができなかったことであります。最近やっといろいろな報道機関でも、そういうことが義務なんだ、見て見ぬふりはだめなんだということがようやく報道されるようになりました。そういう意味では大変私どもはありがたく思っておりますが、さらにそういう啓発を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今度は逆に、そういうのを受けました児童相談所、福祉事務所その他、そういうところがやはりどうネットワークを組んでいくかということであろうかと思います。
　私どもは、全国団体では、警察庁初め関係省庁にもお入りをいただきました虐待防止協議会というものも組織をしておりますし、それから都道府県レベルでも、児童虐待ケースマネージメントモデル事業をモデルにいたしました、全県でのいわば連絡ネットワークを整備していただいております。ここには、児童相談所、福祉事務所、保健所、学校、警察、医療機関、その他関係団体にお入りをいただきまして、どこかで端緒をつかめば、その情報を共有して、最もふさわしいところが対応しよう、そういうネットワークをつくりたいと思っております。現在もしておりますし、それをより一層進めたいと思います。
　今のは都道府県レベルでございますが、私どもは、市町村レベルでもそういうネットワークをぜひ構築したいということで、これは予算上の手当ても行いまして、市町村レベルでのネットワークの構築を推進していきたいということでのＰＲを。
　それから、ネットワークにつきましては、中央、都道府県、市町村レベルそれから児童相談所単位というようないろいろなレベルでネットワークを組んで、そういう体制をとって対応したいというふうに考えております。
○黒澤政府参考人　まず、広報といいますか周知徹底の関係でございます。
　関係職員に対してあらゆる機会を活用して周知徹底を図ることはもとよりでございますが、対外的にも、例えば、先週の委員会で広報誌「少年からのシグナル」というものを配付させていただきましたが、そういったような資料を活用し、各種の部外の会合等におきましても、法律が制定されたこと、あるいは児童虐待に対する警察の取り組みについて地域住民に知っていただく、このようなことにも心がけておりまして、児童虐待事案に関する情報提供が得られるように取り組んでいるところでございます。
　今後とも、早期発見と適切な広報、周知徹底に努めてまいる所存でございます。
　それから、他機関、関係機関等との連携、ネットワークの関係でございますけれども、先ほども申し上げましたが、こういった関係機関、団体との連携が大変重要だということでございます。
　児童相談所を中心としましたネットワーク等に現場において積極的に参加しておることはもちろんでございますけれども、私ども警察が主体となった被害少年支援ネットワーク、こういったものも構築するなどいたしておりまして、それぞれの機関と役割を確認し合いながら、そしてまたそれぞれの機関が、特性といいますか持ち味といいますか、得意わざがあるわけでございまして、その持てる機能を十分に発揮することができるように、実質的かつ効果的な連携をより一層強化してまいる所存でございます。
○谷本委員　御答弁ありがとうございました。
　もう時間ですので終わらせていただきますが、いよいよ四日後に施行でございます。法律はつくるのが目的ではございませんので、いかに実効性を上げるかという部分をこれからも絶えず努力を続けていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○青山委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　松浪健四郎でございます。
　児童虐待防止法の今月二十日の施行に当たりまして、児童と親との分離、いわゆる親子分離の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど厚生省の説明にもございましたけれども、児童相談所における児童虐待に関する相談処理件数というのは、平成二年度から十年間で十倍にも達しております。現代社会のゆがんだ構造を背景として、本来あるべき理想的な親子関係が構築されにくく、地域とのつながりもない密室化した家庭において、最初はしつけのつもりが、だんだんと児童虐待へとエスカレートしているのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。
　児童虐待の内容が大変深刻になっている場合については、一たん親子を分離して児童養護施設などへの入所措置などがとられることにより、虐待を受けた児童のケアと親への指導を通じて良好な家族関係を取り戻すのがベストでありましょう。
　そこで、厚生省に質問させていただきます。児童虐待の相談件数が急激に増加している中で、親子分離を必要とするようなケースが増加するなど、児童虐待の内容そのものも深刻化しているのではないのかというふうに心配するわけですが、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○真野政府参考人　児童相談所におきます虐待に関する相談件数は、先生御指摘のとおり、平成十一年度で、十年間で十倍を超えるという状況でございます。
　これらの相談を受けました児童相談所におきます対応でございますが、児童が在宅のままで保護者などに面接指導を行った件数は八千四百八十二件、全体の七二・九％でございます。件数としては、去年に比べますと七五・八％増加をいたしております。これは、これまで取り組んでまいりました広報啓発の結果、児童虐待への認識が高まってきたなどによりまして、親子分離までは必要としない状態での相談が多く寄せられるようになってきたのではないかというふうに考えられます。
　一方、家庭から子供を分離いたしまして児童福祉施設などに入所措置を行いました児童の割合は、十年度の二〇・六％から十一年度は一八・三％と減少はいたしておりますが、件数におきましては、千四百二十六件から二千百二十九件と、四九％と大幅に増加をいたしております。また、児童福祉施設への入所は基本的には保護者の同意を必要としているわけでございますが、保護者の同意が得られずに家庭裁判所の承認を得まして児童福祉施設への入所措置を行いました件数は、十年の二十二件から十一年は四十八件と倍増いたしております。
　そういう意味では、先生御指摘のとおり、対応の難しい深刻な事例が増加しているということがうかがえるのではないかと思っております。
○松浪委員　児童虐待防止法は、児童虐待の防止等を推進することにより、最終的には、虐待の問題から親子が立ち直り、良好な家族関係を取り戻すことがその目的であります。実際に発生した児童虐待の問題を解決するためには、親子を一たん分離し、それぞれ、親については、カウンセリングを受けてみずから虐待に至った理由を省みて、再び虐待をしないように努力させる、被害を受けた児童については、そのトラウマを取り除いてあげなければなりません。こうすることにより、我々が目指すような良好な家族関係を取り戻すことが可能になるわけであります。
　そこで、質問いたします。入所措置により分離された親子については、最終的に家族関係を回復することが可能となるような取り組みが必要でございますが、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。