○参考人（龍井葉二君）　龍井でございます。おはようございます。
　今日はこういう機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　私どもから見てもいいなというふうに言いたいところなんですが、実は非常に期待を裏切られる、期待に逆行する内容になっております。一言で言うと、中高年の離職者を中心とした給付削減ということが中心になっているわけで、私どもからすれば、前回改正といいますか改悪といいますか、一体それから何でまた今回そういうことなのと、素朴な疑問というより不信感に満ちているというのが実情でございます。もう専らそれは、もう財政のつじつま合わせではないのかというのが率直な感想でございます。
　このわずか数年で何が起きたのかということについて、これは分科会でも随分議論はされているようですけれども、やっぱり私どもはかなりドラスチックな変化が起きているんだろうと。それはもう簡単に申し上げれば正社員の減少、これは入口の抑制、そして中高年の人員整理、結果として正社員が減り失業者が増える、そして加えていわゆる非典型・非正社員の増大ということがかねてから指摘されています。
　九七年からの簡単な数字で御紹介すると、九七年から五年間で正社員が三百八十七万人減少、非正社員が三百三十一万人増加、失業者が百二十万人増加、これ、今までないことです。つまり、雇用という将来にわたる安定的見通しがないということがもう社会問題になっているし、言わば日本のこういうシステム全体が見直しの対象にされてしまっていると、そういう段階の見直しだというふうに私どもは受け止めております。
　背景は二つあると思っています。
　一つは、やはり経営者の皆さんの側の余りにも短期コストを優先した即戦力あるいは有期雇用というものにシフトした人事政策、これはつい先般、アイデムというところのパートタイマー白書の中で、人件費割安という理由が七三・七％で一番大きいんですが、三つ目ぐらいに社会保険、雇用保険の負担がないからだという理由が、実は四割の方がそうおっしゃっているわけなので、これは今の財政問題に直結する問題だと私は思っています。
　もう一つは、やはり政府の施策だと思います。
　建議の中でも構造的要因というふうに指摘されていますが、私は率直に言って政策的要因だというふうに断定したいと思っています。
　と申しますのは、いわゆる今行われている構造改革の前提条件が、成長分野に非成長分野から人も物も金も移らない、これは実はその間にある障壁、あるいは雇用でいうと雇用システムが障害になっているからだという認識がございます。したがって、その障壁を取り除く、規制を取り除く、構造を変えるということがすべての前面に出ていると。本来は、その受皿、雇用の需要拡大があれば、今までもそうであったように、人は動くわけです。そこに雇用は吸収されていくわけです。ところが、それが、その施策がされないまま、言ってみればデフレと失業、倒産増ということが政策の中で見込まれた政策として行われている。その流動化と言われているものも雇用の吐き出しにすぎない。そこの経営責任が全く問われないままで、今、先ほど申し上げた数字の動きがあるわけで、障害を取り除けば何か動くかのような前提というのはこれは誤りだと思っています。
　能力開発の面でエンプロイアビリティー、雇用され得る能力ということが強調されますが、これ、どんなに能力身に付けても受皿がなければ仕事に就けない、あるいは仕事に就ける目安がなければ訓練もできません。つまり、勝手な造語ですけれども、ハイアビリティー、雇う力がとにかくなければそれは無理だということです。ですから、これ、労働条件がそれほど低下しなければやっぱり何とか仕事に就きたいとみんな思っているわけですよ。ところが、やっぱりそれがないという前提。
　したがって、やはりこれは雇用保険の範疇を超えて、やはり雇用創出策あるいは良好な雇用機会を作っていくという基本的な政策。つい最近まで完全雇用あるいは失業なき労働移動、これは一体どこ行っちゃったんでしょう。やっぱりその前提要件がないまま今セーフティーネットの議論だけでこの問題が議論されているということについて、やはり一番大きな問題があると私は思っています。先ほど雇用政策の余計なことと御指摘されたことがむしろ私は大前提だろうというふうに思っております。
　したがいまして、今の起きている事態というのは、この数年の事態というのは政策的な要因である。かつては痛みを伴うのだからセーフティーネットは張るとおっしゃっておられた時期もありましたけれども、実際はそうなっていない。ということは、もう雇用保険、保険制度という言わば制度設計の前提そのものがあるいは予測可能な範囲を超えている事態が起きているのではないか。少なくとも、完全雇用とか自然成長率達成とかという前提で設計するわけなんで、それが壊れてしまったらこれは保険だけでカバーできるはずもないと私は思うわけです。
　したがって、仮に今回、表面上の財政的なつじつま合わせをしたところで、五年という数字も言われていますが、私はそれが持続的に持ち直す保証は全くない、今のままでは。前回改正、前回改悪から今回の事態がそれを如実に表していると。したがって、やはり今回の議論の、結果として制度としての持続可能性はどうなのか、あるいは将来の在り方がどうなのかということが全く見えないことが冒頭に申し上げた不安と不信につながるということです。
　いわゆるこれは本来の雇用政策、繰り返しますが、完全雇用なり失業なき労働移動なりということを政策的に手だてをした上で、その上で雇用保険制度の手当て、しかもそれが、先ほど申し上げましたような非典型雇用労働者が増えてくる、あるいは正規労働者が減ってくるという中で制度設計をどうするのか、そして負担と給付の在り方をどうするのかという議論をすべきであろうと。
　ただ、これは誤解のないように言っておきますが、私どもは雇用保険の制度の拡充ということそれそのものが、当然ですが、目的ではありません。私は、同じコスト負担をするのであれば仕事に就いてもらう、仕事を作るというのが優先順位だと思っています。これは必要な社会的コストということもあるわけなんで、やはりそういう観点もありますし、同時に、とにかく働いている人しか付加価値は生み出さないわけです。その人をほっといて、それで今の財政縮小に入っていくとすれば、ますますこれは日本の経済全体の萎縮につながるということで、とにかく社会的な意義のある仕事を政府が作るということが第一義的であって、どうしても仕事に就けないというものが私はセーフティーネットだというふうに思っております。
　したがって、繰り返しますが、雇用保険の枠組みの中だけの論議では対処できないというふうに考えておるわけです。
　つまり、逆に言えば、一般会計の国庫負担の拠出を含めて、セーフティーネットを拡充しても雇用が守られる、維持される、作られる。作られれば負担増にならないわけです。あくまでネットを充実させましょう、落ちないようにさせるのがまず先なわけですから、そこでとにかくセーフティーネットがあるということがいろんなチャレンジがしやすくなる、能力開発もしやすくなるという意味での拡充、安心感を与えていくというのがまずベースにあるわけで、したがって今必要なのはとにかく給付の削減はしない、そして政府の責任として一般会計から補てんしていく、そして、言ってみれば今御指摘のあったような中小企業にしわ寄せが行っていくような、私どもの調査でも出ていますような、大企業なんかで人員整理がどんどん進んでいる、そこで業績が上がっていく、そういうところの経営責任というものが全然問われない、そういう負担の在り方については私どもは基本的に反対をしたいと思っています。
　あと、幾つかの論点の中で、いわゆる再就職促進の問題が出されておりますけれども、私どもの資料の中で九ページ以降に、失業者、ハローワーク前でのアンケート調査をやっております。何か一部のいかにも雇用保険の給付を不当にといいますか、それを必要のない人たちまでカバーされていることが逆に抑制しているかのような議論がされていますが、この声を見ていただくと分かりますが、とにかく失業期間が長期化して、しかも倒産・解雇による失業増がかつてより増え、いかに再就職が困難であり生活問題が深刻かということがこのデータからお読み取りいただきたいんですが、特にその中でも年齢制限の壁という訴えが一番多いのが実態です。そして、政策要望としては、雇用創出が第一位、そして社会保険などの負担軽減ということが出されています。
　是非、この切実な訴えということを前提に議論していただきたい。ごく一部の失業者増を何か前提に制度改正を、制度設計をしていく、変えていくというのは基本的には誤りだというふうに考えています。
　したがって、当面の財政負担としましては、やはり第一に国、国庫の責任、そして人員整理を歯止めが掛けられない経営者側の責任、つまりそれが放置される、そしてそれがしわ寄せがどんどん労働者に行くこと自体が実はモラルハザードの最たるものでありまして、是非その点の手当てを今回の審議の中でお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に一言なんですが、一部の報道の中で、本委員会とは直接関係ございませんけれども、失業等給付に対する課税というものが検討されているということが出されていますので、この点については私ども全く認められないということも併せて御指摘をして問題提起に代えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。