Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　大臣、比較的優しめの答弁をありがとうございました。
　今後二十年に向けまして、全国の半分以上の市町村で、二十代から三十代の女性が半分以上少なくなって、消滅の可能性があると予想される中、人がいなくなってから、減り過ぎてからやるのでは遅過ぎます。これからは、人口減少が深刻な地域ほど、人口が少ない地域ほど、遅れている事業なり国のグランドデザインとしてやるべき事業は前倒しして実施する考えにシフトする必要がございます。今の着工五条件の厳しさはもちろんのこと、リニアや東海道、山陽、上越新幹線は地元負担なしで、遅れた地域の新幹線は財政力が弱いのに地元負担大というのは余りにも不平等だと思います。
　安倍総理・総裁の御英断で、もう一度本当の意味で、全国津々浦々、人口少数地域に住む国民にも夢と希望を与えていただき、コロナ克服とＶ字回復、その先の真の国土の均衡ある総合的な発展に向けて、産業政策を含む国土強靱化の緊急三か年後の本格対策にも追加していただいた上で、現行計画の更なる前倒しや、熱心に要望する地域の基本計画は全て早急に整備計画に格上げし、地元負担等に配慮しながら強力に進めていただきたいと思いますが、長年の遅れを取り戻すべく、再度総理から力強い答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進をし、そして我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有していると、こう思っています。
　これらを踏まえて、整備新幹線のうち現在整備中の三区間については完成・開業目標時期に合わせ確実に開業されるよう財源を確保し、着実に工事を進めていきます。また、整備新幹線の未着工区間については、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、環境影響評価を着実に実施をし、財源の確保について、財源の確保を行います。また、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間については、国土交通省において、佐賀県と整備の在り方について精力的に協議を進めます。これにより、進めることにより、整備計画路線の確実な整備にめどを立てていきます。
　また、さらに、基本計画路線を含む新幹線のネットワーク等の在り方の検討に資するように、国土交通省において調査を行っていきます。
　まさに、この新幹線の全国ネットワークを構築をして地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していくとともに、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいりたいと。
　この伯備新幹線あるいは山陰新幹線、四国新幹線は、この伯備新幹線は山陰新幹線、四国新幹線と同様にこの基本計画路線に含まれているところでございますが、これは、舞立議員も下関市に若い頃部長として出向しておられて御承知のとおりでありまして、山陽側は早く新幹線ができて、まさに工業地帯として発展していく、しかし山陰はなかなか厳しい状況に置かれていると。つまり、後回しにされているという気持ちを皆さんが持っておられることは、私も御承知のように山陰、山口県の中でも山陰側でございますのでよく承知をしています。将来、再びインバウンドが戻ってきたときに山陰側がしっかりとその受皿になっていく上においても、こうした新幹線、大変重要であろうと、こう思う次第でございます。
　瞬時に移動できますから、大人数が移動できますから、これは地球環境の面においてもむしろ進めていくべきものなんだろうなと、こう思うところでございますが、基本的な考え方としては赤羽大臣が答弁をさせていただいたとおりでございますが、そうした皆さんの熱意もしっかりと受け止めなければならないと、こう思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　財源は、西田先生に言わせれば国債があるということで、できると思います。これからも、地元の期成同盟会の皆様とも一緒になってトライを上げるべく頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、東京一極集中の問題でございます。
　少子高齢化により人口減少が急速に進行する中、東京圏への一極集中は一向に改善せず、地方における人口、特に生産年齢人口の減少化が深刻化しています。このため、地方では、地域社会の担い手が減少しているだけでなく、消費市場が縮小し経済が縮小するなど、様々な経済的、社会的問題が噴出しております。この状況が今後も続けば、コロナを克服できたとしても、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルは止められません。
　コロナも首都直下もそうでございますけれども、戦後から人口が一千万人以上増えて過密過ぎる東京が機能不全に陥れば国全体が倒れるとみんな理解できると思いますが、出生率が高く食料もエネルギーもつくれる地方が倒れれば、出生率が全国最低で食料もエネルギーもつくれない東京もやがて倒れることをいま一度真剣に考える必要がございます。
　第二期の総合戦略では、関係人口の創出、拡大や移住支援金、きらりと光る地方大学づくりなど、様々な取組で頑張っていただいていることには感謝いたしますけれども、東京一極集中の主な要因でございます大学と大企業の集中という構造的な問題に切り込まない限り、第二期も十分な成果は上げられないと思います。
　大学の集中でいいますと、これを加速したのが二〇〇〇年代初頭に行われた規制緩和と言われております。その際に、大学等の抑制方針が撤廃され、設置基準を満たす大学の設置や定員増が大都市の大学等も含め原則認可されることになったのが原因と言われます。実際、平成十年のときは、東京の高校生の大学進学者数は約四万四千人に対し、東京にある大学の入学者総数は約十二万三千人と、約八万人が他県から吸い込まれております。そして、平成三十年では、入学者総数約十五万人と、約三万人も増えております。他県からの流入も七千人増えております。若者の人口が減っているにもかかわらずでございます。いかに東京の若者が相対的に比率が高いことかも分かります。近年、二十三区の定員は増やさないことにしましたが、それだけでは全く状況は改善できません。
　また、大企業の集中でいえば、一都三県に上場企業の本社が六割強集中し、資本金五十億円以上の企業も約六割、百億円以上も約七割集中している状況です。そのおかげで東京は豊かな税収に恵まれ、これまで地方法人課税の偏在是正をいろいろとやってきましたが、それでもなお、地方交付税の世界でいえば、基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた財源超過額は一兆円を超えております。標準的な行政サービスを大幅に上回るサービスが可能な状況です。
　大学問題と同様、この問題も、地方税の更なる偏在是正とセットで、大企業が地方移転を積極的に検討する、そして東京から地方への移住者を更に増やす新たな仕掛けが必要でございます。この点、まち・ひと・しごと創生法には、国は、地方創生の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずると規定されております。
　ついては、北村大臣、地方創生始め規制改革、地方分権、国家戦略特区など多くの関連する有識者会議を持たれております。特に規制改革や地方分権等の会議を柱としつつ、関係会議の選抜チームをつくって諮問するなど、大学や大企業、政府機関も含めて東京一極集中是正に関するもう一度骨太な対策を取りまとめて、三年を目途に、必要な法制上、予算上の措置がとれるよう強力に取り組むべきと考えますが、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（北村誠吾君）　東京圏への一極集中の是正は大きな課題と認識しております。このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡するという目標をしっかり持ちまして、この達成に向けて東京圏への一極集中の是正に向けた取組を更に強化することとしております。
　具体的には、地方大学また地方産業創生交付金によりまして、きらりと光る地方大学づくりにしっかりと取り組み、地方拠点強化税制によりまして東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするなど、地方における魅力ある学びの場づくり、また働く場づくりに取り組むことで、地方への移住、定着を促進することを考えて実行します。
　さらに、地方とのつながりを強化いたし地方移住の裾野を拡大する観点から、地域とつながる人や企業や事業を増やす取組として、関係人口の創出、拡大、さらに、企業版ふるさと納税の活用促進などを強く推し進めていくこととし、地方創生の取組を一層効率的、効果的なものにするためには、様々な施策を連携させながら総合的に取り組むことが重要である。
　私が所管する規制改革、地方分権改革等の他の政策分野との連携を含め、あらゆる施策を総動員することで、東京圏への一極集中の是正に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　どうぞよろしく今後とも御指導のほどお願い申し上げます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。私の本題にはちょっと真正面から答えられておりませんけれども。
　やはり、東京の例えば国立大学はもう世界最先端にするためにスリム化すると、そのためにも運営費交付金で配慮すると、そしてそのスリム化した部分を地方大学に定員を増やしていくとか、いろんなことが考えられると思います。そのための構造問題に是非とも取り組んでいただきたいということで、今後も是非、鋭意強力に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間の関係で、非常に少なくなってきましたのでちょっと取捨選択をさせていただきまして、少子化対策の問題に移らせていただきます。
　今回のコロナの克服に併せて抜本的に強化していただきたいのが、最大の国難でございます人口減少、少子高齢化に対応するための少子化対策予算です。団塊世代のときは出生率が四以上、団塊ジュニアのときも二を超えていたのが、いつの間にか平成に入ったときは一・五まで落ち、平成十七年のときに一・二を底にしました。今は少し回復しましたが、いまだ東京の出生率一・二台が大きく影響し、全国平均で一・四と。戦後初期は約二百七十万人生まれていたのが、昨年は出生数が百万人どころかついに九十万人を下回ったこと、いまだに中絶で失われる赤ちゃんの命が十万件以上あることを国家の非常事態と受け止める必要がございます。
　この点、出生率の低い東京から出生率の高い地方へ人の流れを変えていけば出生率はおのずと高まるなどの理由で地方創生と少子化対策が混同されがちでございますが、そもそも東京を含め全国的に出生率を底上げしなければ地方でのパイの奪い合いに終わって意味がございません。分けて考える必要がございます。
　既に国全体で約三十年後には高齢化率が三八％まで上昇し、人口も二千万人以上減少する見込みの中、このままの状況が続けば本当に八十年後の二一〇〇年には人口が半分になってしまいます。つきましては、ピンチをチャンスに変えるべく、生まれてから働くまで約二十年掛かりますように、今後二十年の特例措置を設け、とにかく国として、希望出生率一・八をできる限り早く達成し、人口が安定する二前後に少しでも早く上げていけるように、海外のフランスや北欧諸国の例を参考に、現在の幼児教育、保育、高等教育の無償化を一層拡充するのはもちろんのこと、大学卒業までの子育ては実質無償化する、むしろメリットがあるぐらいの思い切った対策を講じる必要があるとございますが、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　舞立委員にお答えさせていただきます。
　まさに少子化の問題は大変な危機でございます。二〇一五年のときの百年後の予測をしました、そのときの日本の人口は、中位統計では四千七百万と出ていましたが、低位統計は三千六百万です。そういう中で、去年の出生数は、当時の中位統計の九十万四千を大きく下回って八十六万四千という具合に四万人を大きく下回りました。この調子でいくと、恐らくもう百年後の、当時ですから、二一一五年は三千万台に突入するのではないかと、それぐらいのものです。ということになりますと、これは江戸時代に戻るわけでございまして、大変な状況になってくると、その危機感を是非共有しなければいけないというように思っております。
　そのために、今私どもも少子化大綱の取りまとめを懸命にやっているところでございます。とにかくやっぱり思い切った対策を講じなければ、到底この流れを変えることはできないという具合に思っています。この一つ一つ問題点をえぐり出して、是非、皆様方の御理解、御協力をいただいてこの少子化対策をやり遂げなければいけないと思っておりますので、どうぞ皆様方の温かい力強い御支援をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○舞立昇治君　衛藤大臣、力強い答弁ありがとうございます。是非大臣の強力なリーダーシップと実行力で少しでも前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　いろいろと言ってきましたけれども、やはりこのデフレ脱却が最優先、そのためにこの二十年、失われた、本当に各省庁の予算、本当にすごく落ちてしまいました。今では、ＧＤＰ対比で社会保障以外の国の予算はもう先進国で最低水準まで落ちております。国土強靱化ですとか新幹線、そしてこの少子化問題、様々、各省庁とも、もっと予算があればこんなことできるのになと思われるのがいっぱいあると思います。そうしたものをしっかりとこの西田先生の理論で、ＰＢの対象外にして、この国難を克服していくことが今求められていると思っております。
　私としても最大限努力していきたいと思っておりますので、総理始め各大臣の皆様方におかれましては、今後コロナ対策を含めまして目いっぱいの対策を講じていく上で、この中長期の視点を見据えながら、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。足立敏之君。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。
　決算委員会での質問は二度目ですけれども、安倍総理に質問をさせていただくのは初めてです。よろしくお願いいたします。質問の機会を与えていただきました中川委員長を始め関係の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　私は長年、建設省、国土交通省で勤務をした土木の技術屋でございます。本日は、そうした経験を踏まえまして、西田先生、舞立先生に続いて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、新型コロナウイルスについてでございますけれども、これまでに亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染されました皆様の一日も早い回復をお祈りを申し上げます。また、医療分野を始め様々な現場で新型コロナウイルスと闘っている全ての皆様に心から敬意を表し、一日も早い終息を願うものでございます。
　新型コロナウイルスにつきましては、西田先生、舞立先生からも御指摘がありましたが、自民党では、昨日、財政規模二十兆円、事業規模六十兆円の経済対策を取りまとめ、岸田政調会長が安倍総理に手渡されたと聞いております。ただ、そのボリューム感につきましては、先ほどから西田先生、舞立先生からもお話がございましたけれども、まだまだ十分ではなくて、そういったところを強化する必要があるというふうに私も考えてございます。
　経済対策につきましては、私は西田先生と同様、二段階で講じるべきだというふうに考えています。まずは、所得が大幅に減少して困っている個人への現金給付、そして中小・小規模事業者への給付金などの緊急経済対策を直ちに実施し、その上で、経済のＶ字回復のための観光振興あるいは移動の活発化、そういったためのあらゆる施策を講ずることとし、インフラ整備を含めた、これまでにない大型の経済対策を行うべきだというふうに考えています。
　私が長らく関わっております建設産業の分野でございますけれども、国土交通省に確認したところ、建設現場は、密閉とか密集とか密接とか、そういう三密というふうな環境にはございません。直轄の二、三の現場で罹患者が出たという情報はございましたけれども、執行面で大きな問題はないというふうに承っております。
　一方、そんな中で、建設業は人手不足で、公共事業を追加しても不調、不落が発生して工事ができないのではないか、そういう声を聞きました。しかし、建設産業界の皆さんにお聞きしても、住宅などの建築分野の一部において、中国に多くを依存しているトイレのウォシュレットだとか食洗機だとか、そういう製品の納入が滞っていて、その影響で工期の遅れが見受けられるものがあると聞いていますが、土木分野では資材不足はほとんど見られず、三月末に予定どおり工期を終えた工事もたくさんありまして、施工能力は十分あるというふうに聞いています。
　今パネルをお示ししてございますけれども、（資料提示）建設産業界の皆さんのデータでございますが、大手建設業の官公庁工事実施額の推移でございます。
　平成二十六年度、二〇一四年ですけれども、五・一兆規模でございましたけれども、平成三十年度実施済みは二〇一八年三・八兆円程度でございまして、これは大手の九十六の企業のデータではございますけれども、一・三兆円程度の余力が見受けられます。建設産業は全部で五十万社とも言われておりますけれども、それを考えますと、まだまだ工事の実施余力はあるというふうに聞いております。
　また、建設分野全体では、ピークの平成十年度頃に比較しまして、工事量は約四割減になっていますけれども、人員につきましては二割しか減っていないということでありますし、不調、不落につきましても平年並みで、再度入札することで工事は着実に実施できているというふうに聞いています。
　国土交通大臣にお伺いをいたします。建設産業分野におきまして、経済対策として公共事業が実施される場合に対応ができないのではないかという懸念が示されてございますけれども、その点、実際どうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　最近の人手不足を背景に、同様の質問は国会の中でも何回か受けておりますが、現在の公共事業の予算の執行につきまして客観的に申し上げた方が答弁になっていると思います。
　令和元年の一月末時点の執行率は金額ベースで八一％でございます。この令和元年というのは例年に比べて多くの予算をいただいておりますが、こうしたように執行率は例年と同様の水準でありまして順調に執行できるものと、できているというふうに認識をしております。
　加えまして、国交省としまして、公共事業が、これはいずれの地域でも円滑に施工確保が図られるように、例えば遠隔地から労働者を確保しなければいけないと、そうしたときには、その人件費や交通費などを計上することを認めるですとか、また、一件当たりの工事の発注金額をこれまでよりも拡大して余裕のあるものにするですとか、また、現場に配置する技術者の要件につきましても、これも当然安全を損なわない範囲でございますけど緩和するなど、現場の実態に合わせて講じているところでございます。
　こうした取組を地方公共団体に対しても周知を徹底しているところでございますし、加えて、日本建設業連合会ですとか全国建設業協会の団体の皆様ともいろいろ話をさせていただきますと、施工能力にはまだまだ余力があるので、しっかり機動的に公共投資を行ってほしいという御要望もいただいているところでございますので、そうした懸念はないというふうに認識をしております。
○足立敏之君　どうもありがとうございました。
　何としてもこの点の誤解は解いておきたいというふうに思っておりましたので、有り難い限りでございます。
　なお、その建設産業でございますけれども、インフラの整備や維持管理の担い手として重要な役割を果たしていますが、その一方で、大規模な災害が発生すると、警察、消防、自衛隊の活躍にどうしても目が行きがちなんですけれども、実際には、建設産業の皆さんが真っ先に現場に駆け付けまして、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防の復旧など様々な緊急対応を行い、貴重な地域の守り手として、さらにはその後の復旧復興の担い手として大変重要な役割を果たしています。総理や閣僚の皆様にも、是非ともそういう大切な役割を御承知おきいただければというふうに思います。
　なお、西田先生からお話がございましたけれども、昨年の十月から十二月期のＧＤＰが年換算率でマイナス七・一％でありましたが、公共投資は〇・七％プラスに押し上げる効果を発揮いたしております。
　総理にお伺いをいたします。
　総理は、新型コロナウイルスの影響に対して、日本経済をＶ字回復させるために強大な経済財政対策を講じるとおっしゃっておられます。新たなアベノミクス、大変勇気付けられるところでございます。
　国土交通大臣からも、今、経済対策として公共事業を実施することは可能というお話がございました。インフラ整備に対して思い切った大型の補正予算を実現していただくようにお願いしたいと思いますが、総理のお考えをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、足立委員がおっしゃったように、今回の感染症によって我が国経済に対して甚大な影響が懸念されるわけでございますが、来週に緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、経済、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じていきます。
　そして、その中で、公共投資についてでありますが、経済の活性化や防災・減災、インフラ老朽化対策などの国土強靱化等に直結するものであり、必要かつ十分な公共投資を機動的に推進することが重要と考えています。このため、今回の緊急経済対策に際しては、令和元年度補正予算や令和二年度当初予算等における公共投資の早期執行により、景気の下支えに万全を期してまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　是非とも今回の経済対策として大規模なインフラ整備、是非お願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、地球温暖化に伴います気候変動の影響について伺いたいと思います。
　我が国では、平成二十三年の紀伊半島大水害以降、毎年大規模な水害、土砂災害が発生しています。特にこの三年、平成二十九年の九州北部豪雨、平成三十年の西日本豪雨、そして昨年、令和元年の台風十九号による水害、土砂災害と、歴史に残るような大規模な水害、土砂災害が連続して発生しております。
　気象庁長官に伺います。
　地球温暖化に伴いまして、気候がどのように変化していくのか、特に地球温暖化に伴いまして豪雨災害が更に拡大していくのではないか、そういう懸念に対しましてどのように考えておられるのか、伺います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　まず最初に、これまでの雨がどのように変化してきたかという点でございますが、気象台などによります過去百年以上の観測データによりますと、大雨の発生回数には増加傾向が見られており、これには地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
　例えば、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は、一九〇一年から一九三〇年の三十年間と一九九〇年から二〇一九年の三十年間を比較いたしますと、約一・七倍に増加しているところでございます。
　次に、将来の予測についてでございますが、気象庁が平成二十九年に発表いたしました地球温暖化予測情報第九巻では、今後も温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合には、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数が、共に今世紀末には二十世紀末の二倍以上に増加するという予測をしておるところでございます。
　大雨や短時間強雨の発生回数は年々の変動が大きいということがありますので、気象庁では長期変化傾向を確実に捉えるため今後もデータの蓄積に取り組んでまいりますとともに、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　気象庁においては、今後とも引き続きしっかりモニタリングをしていただき、地球温暖化の影響による気候変化の動向を把握していただきたいというふうに思います。
　ところで、地球温暖化対策の柱は、皆さん御承知のとおり、緩和策、ミティゲーションと、適応策、アダプテーションの二本柱であります。緩和策については、既に地球温暖化対策推進法により先行的に対策が講じられてきました。一方、適応策につきましては、一昨年の気候変動適応法の制定により初めて法的に取り扱われることとなりました。
　しかし、気候変動により激甚化する水害や土砂災害などの自然災害にどのように対処していくのか、そういった適応策の根幹の部分についてはこれまで必ずしも十分な議論が行われておらず、長らくこの件について国土交通省で携わってきました私にとりましては、とても不安に感じているところでございます。
　そこで、環境大臣に伺います。
　地球温暖化に伴いまして、自然災害の観点で今後どのような影響が生じてくるのか、気象庁長官からは今激甚化への懸念が示されましたけれども、その影響に対しまして、気候変動適応法の制定によりまして特に事前防災の観点でどういった対応を行うことができるようになるのか、伺います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、足立先生からは事前防災の観点でも御指摘をいただきました。
　この事前防災の観点も含め気候変動に対応するためには、その影響をまずはできるだけ広範、精緻に評価をして、その結果を施策に反映することが重要だと考えています。
　今年二〇二〇年は、今先生御指摘いただいた一昨年に成立をした気候変動適応法に基づくものとしては初めてとなる気候変動影響の評価に関する報告書を作成する予定としています。この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、政府の気候変動適応計画の見直しに反映をさせていきます。
　そして、今、私が環境大臣として気候変動適応推進会議の議長を務めていますが、今まで防衛省は入っていませんでした。そこを河野大臣にお願いをしまして、新たに構成員として防衛省に入っていただいて、今その中でも一緒に議論を進め、そしてまた、昨年の台風災害では防衛大臣と一緒に長野に現場へ行きまして、災害廃棄物の処理、こういったことについても自衛隊と環境省で連携を深めること、そしてまた、平時からの連携も含めてマニュアルを作っていくことを確認をして、今作業を進めているところです。
　そしてまた、武田防災大臣とは今意見交換の勉強会を重ねていまして、六月ぐらいには内閣府防災と環境省と共同で一つのメッセージを発信をして、新たに気候変動と防災、これが非常にこれからは重要であると、そういったことをしっかり政府一丸となって進めてまいりたいと考えています。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　私、適応策の中では事前防災が一番大事なことだというふうに考えております。環境大臣には、適応策の、特に事前防災のリーダー役としてしっかり取り組んでいただくようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、適応策の具体的な内容について伺いたいと思います。
　私が以前伺いましたイギリスのロンドン、テムズ川には、高潮被害を防ぐため、テムズバリアという防潮堤が河口部に設けられています。その設計に当たりましては、将来の海水面の上昇分を見込むなど、地球温暖化を考慮した設計になっているというふうに承っております。
　国土交通省水管理・国土保全局長に伺います。
　海外では、地球温暖化に伴う気候変動に対して具体的にどのような対策が講じられているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　諸外国において気候変動を踏まえた水災害対策が進められており、例えばオランダやドイツなどにおいて、気候変動による将来の降雨量の増加分を考慮した流量に基づき、堤防のかさ上げなど、治水施設の整備が進められております。
　我が国でも、気候変動による水災害の激甚化については、昨年十一月より、社会資本整備審議会気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において議論を進めているところでございます。こうした小委員会の議論を踏まえつつ、まずは河川整備基本方針などの治水計画を、過去の降雨実績に基づくものから気候変動による降雨量の増加などを考慮したものに見直してまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　海外では、既に地球温暖化に伴う気候変動に対して様々な対応が始まっているということだと思います。それに対して日本ではどうでしょうか。
　今お話がありましたが、ちょっと専門的になりまして恐縮ですけれども、国土交通省では、治水計画の前提となります外力、すなわち計画高水量あるいは計画流量について見直しの検討を始めていると聞いています。
　それによれば、このパネルにお示しをいたしておりますけれども、地球温暖化に伴いまして、気温が二度上昇しますと約一・一倍、四度上昇しますと約一・三倍降水量が増えるというふうに予測されています。これに伴いまして、川の計画流量が増え、洪水の発生確率が高まることになります。そうなると、これまでの河川整備で確保してきた河川の流下能力では不足することになります。
　そんなときに大きな効果を発揮するのがダムです。昨年の台風十九号による出水の際には、利根川上流のダム群で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留し、下流の基準点で約一メートルの水位低下効果を上げています。その際、利根川の中流部では計画高水位まであと三十センチのところまで水位が上昇して、一時は越水のおそれがある旨を地元の利根川上流河川事務所が公表するなど、大変切迫した状況だというふうに伺いました。上流ダム群の効果は絶大だったというふうに言えます。
　パネルにお示しをさせていただきましたけれども、皆さんよく御承知の八ツ場ダムでございますが、試験湛水中ではありましたけれども、上流ダム群の一つとして約七千五百万立方メートルの洪水を貯留しました。ここに写真を示しましたけれども、出水の直前、かなり空っぽの状態のところから出水後には一気にダムの貯水位が上がり、大きな洪水調節効果を発揮しています。
　今後、適応策を進めるに当たりましては、ダムの効果を生かして、改めてダムの新設やダムの再生プロジェクトを推進する必要があると考えますけれども、国土交通大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の令和元年の東日本台風でのダムの大変な寄与というのは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　近年の気候変動によって激甚、頻発化する大雨洪水災害に対しまして、言うまでもありませんが、上流のダムですとか遊水地で水を貯留して、下流では計画的に河道掘削、堤防整備をしっかりと行う、流域全体の治水対策を行っていくことが大事だというふうに思っております。
　ダムの現状、全国でいいますと約千五百ございますが、治水に使える国交省の所管は約五百七十でございまして、全体的に見ると約三割にすぎないと。これ、何とか六割に引き上げようということで、今、関係省庁と連絡を取りながら、電力や農業用水に使われていた利水を目的とした九百のダムで、事前に利水者と調整をしながら、事前に放流ができるような、こうしたことを進めておるところでございます。
　加えて、国交省には現在三十一のダムが新設中でございますし、加えて、既存のダムを改良して比較的短期間で治水機能向上を図るこうしたダムの再生事業についても、今年度より新たに五事業を含めた三十事業を実施中でございまして、こうした意味で、ダムの効用をしっかりと活用しながら国民の皆さんの命と暮らしを守れる防災・減災対策をしっかり取っていきたいと、こう決意をしております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　昨年の台風十九号では、全国で百四十か所の破堤箇所が発生しています。私は長らく河川分野で仕事をしましたけれども、これまでに経験のない現象であります。交通ネットワークも同様で、全国各地で高速道路や幹線道路、鉄道などが寸断され、至る所で孤立集落が発生しました。こうした現象はこれからも更に増加するというふうに考えられます。
　このような状況下ではありますけれども、パネルにお示しをしましたけれども、残念ながら公共事業予算はこの二十年間削減が続いてきました。その結果、今申しましたような、日本は信じられないほど脆弱な国土になってしまった、そのように考えています。
　国土強靱化担当大臣でもある防災担当大臣にお伺いしたいと思います。地球温暖化に伴い激甚化する災害に対して、国土強靱化の観点から今後どのように対応していくのか、お伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　国土強靱化というのは、あらゆる自然災害から国民を守るための政策であります。
　先ほど小泉大臣からも話ありましたように、この自然災害にとって気候変動というのは密接に関わる本質的な問題であるというふうに我々は捉えておりまして、今それを正面から受け止めて、環境省の皆さんとも様々な角度から勉強し、これが防災・減災に資するように、つながるように今対策を講じているところであります。
　発災直後、防災チームというものはその応急対応に追われるわけでありますけれども、それを全力を挙げることは当然でありますけれども、それを未然に、事前に防ぐためにも、今後更にこの気候変動とは密接に関わっていき、事前対応に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　次に、日本のインフラの整備水準について伺いたいと思います。
　今年の一月、私事ですがタイのバンコクに伺いました。その際、スワンナプーム国際空港が余りにも広大で、そのスケールに驚きました。それだけではなくて、その後、国際空港からバンコクの中心市街地に移動する高速道路が片側四車線あるいは五車線ありました。日本に戻って帰宅するときに乗った首都高は幾ら数えても二車線しか片側ありませんでした。それ以前にも、十年前にシンガポールの港を訪れたときにも、そのスケールの大きさに本当に愕然としたこともあります。
　国土交通大臣も最近訪れられたというふうにお伺いしますが、日本のインフラの整備水準が世界水準から見て二流、三流の水準に落ち込んでしまっているのではないか、そういうふうに強く感じたところであります。
　お手元の資料、パネルでございますけれども、高速道路の車線数、このデータでございます。主要国では片側二車線以上必ず確保していますけれども、日本は三八％が片側一車線の対面交通というふうになっています。韓国は、この二十年間で四割ありました片側一車線を既に解消しているというふうにも聞いています。
　こういうような状況でございますけれども、安倍総理に伺いたいと思います。
　安倍総理は、地球儀を俯瞰する外交ということで積極的に海外に足を運ばれ、他国のインフラの整備水準についてもよく御存じだというふうに思います。日本のインフラの整備水準、今申しましたような状況で、私は懸念してございますけれども、総理はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の生命と財産を守り、さらには生産性向上による経済成長を実現するため社会資本の整備に努めてきたところでありますが、その整備水準について、例えば、委員御指摘のとおり、諸外国に比べて車線数の少ない高速道路が多いという意見があることは承知をしております。
　何とか、私の地元なんかもそうだったんですが、もう早く高速道路を造りたいという中で、本当は片側二車線がいいんだけど、まあここはしようがないということで一車線。そもそもその段階で交通量が少ないではないかという指摘もあり、そういうことで進めてきたんですが、実際、様々な形で事故も多いではないかという指摘もあるということは私も十分に承知をしております。
　近年のこの災害激甚化や国際競争の激化等も踏まえて、引き続き、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に社会資本の整備を推進してまいりたいと思います。その際にしっかりと世界の状況を見よというのはそのとおりなのかなと、このように思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。大変勇気付けられる御答弁でございました。
　経済を一流にするならインフラも一流の水準にしなくちゃいけない、そのように考えておりますので、是非ともよろしくお願いします。
　ところで、三十年ほど前にアメリカでは、老朽化した橋梁が落ちたり通行できなくなるような事態が発生し、荒廃するアメリカというふうに大騒ぎになりました。一九三〇年代のニューディール政策で整備されたインフラが、およそ五十年たって一斉に老朽化したのが原因でした。
　アメリカでは、その後、そうした状況を反省し、公共投資を増加させて対応しています。このパネルに示したとおり、荒廃するアメリカというふうに言われたときから、いわゆる反転攻勢のような形で公共投資を増やして対応をしておられます。
　国土交通大臣に伺いたいと思います。
　日本のインフラについて、笹子トンネルの例もございますけれども、荒廃するアメリカというような状況と同じような状況にならないためにしっかり手を打っていただく必要があると考えますけれども、よろしく御答弁をお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国の社会インフラの大半が高度成長のときに整備されたものでありまして、大変老朽化が進んでいるというのはもう現実でございます。例えば、橋梁については、全国で約七十二万橋があるわけでありますが、現在、約一〇％、七万橋が大変不具合が生じる可能性があって、すぐにでも手を打たなければいけないという状況でございます。
　当然、こうした段階で、予防保全と事後保全ということを考えると、当然、予防保全で手を打った方がその費用も少なく終わりますし、時間も掛からないということでございますので、予防保全に重点を置きながらしっかりと、個別補助金制度も導入しますので、しっかりと進めていきたいと、こう考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　日本のインフラを国際的にも恥ずかしくない水準にしていく、これが大事だというふうに思います。そのためには長期計画に基づいて公共投資をしっかり行う必要がある、西田先生も舞立先生もおっしゃいましたが、そういうふうに思います。
　最後に安倍総理の御決意をお聞きして、質問を終えたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本のインフラ、まさに先ほど申し上げましたように、国民の生命、財産を守り、さらにはしっかりと、経済の基本でございますから経済のインフラにもなると、こう考えております。老朽化にもしっかりと対策を講じながら、安心できるものにしていきたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
○野田国義君　どうもおはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　いよいよ今日から新年度ということでございますけれども、国会におきましては、決算委員会、参議院は決算重視ということでございまして、決算委員会のスタートということであります。私も野党の理事を務めさせていただきます。一生懸命取り組みたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　私からも、この新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　私自身も、地元あるいは業界団体等、いろいろ話を聞いてまいりました。特に、先ほどから話があっておりますように、観光分野、そして宿泊、タクシー、バス、航空機、国内旅行業ですね、そしてまたイベント、インバウンドに係るところが非常に打撃が大きいということをおっしゃるわけでございまして、宿泊なんかももうキャンセルが相次ぐということでございます。また、クルーズ船なんか、地元の博多にもたくさん入っておりましたけれども、そういうものがもう全く来なくなりましたので、バスもずっとキャンセルが相次ぐということ、そしてまた飛行機についても非常に厳しい状況になっておるということでございます。
　そこで、アメリカにおきましては、二百三十七兆円ですか、国内生産ＧＤＰの約一〇％を使うということでトランプ大統領が宣言をいたしました。そして、私、もう一つ驚いたのは、いわゆる失業保険申請が何と三百二十八万件ですか、アメリカ、もう一挙に三百二十八万件もの失業保険の申請があったということでございます。
　それで、私は、まず、この本当に悲鳴を上げている生活者、また労働者ですね、そしてまた中小企業の経営者、もう本当に明日の生活ができないというような状況、また、いつ企業が倒産してもおかしくないというような状況の中で、日本、安倍総理としてはどういう対策を講じていかれるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの新型コロナウイルス感染症は経済にも相当甚大な悪影響を及ぼしていると考えております。
　特に、人の移動が縮小する中、地域経済にも大きな影響が出ています。集中ヒアリングを行いまして、そうした影響が出ている分野の方々を中心にお話を伺いました。これは、数％売上げが減るということではなくて、ほとんどゼロに近くなっているという切実なお話も伺ったところでございます。観光関連産業の現場の皆様から、売上げや予約件数が八割九割も減少しているという切実な声も伺ったところでございます。
　その中で、日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければならないと考えておりまして、来週、緊急経済対策を取りまとめて、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員した思い切った措置を講じていきます。
　その中で、アメリカにおいて、言わば雇用保険が、大量の失業者に対して失業保険ということで対応しておられるというお話でございますが、日本においては、なるべくこの雇調金を活用していただきながら、苦しい中でも中小企業・小規模事業者の皆さんに雇用を継続していただくという政策で支援をさせていただいているところでございます。
　また、資金繰りにつきましても、大胆な資金繰り支援を実施するとともに、新しい給付金制度を用意し、これまでにない規模で前例のない中小・小規模事業者の支援を実施をし、何としても働く場所、雇用を確保していきたいと、こう思っているところでございます。
　そして、その上において、感染症を克服する、その先が見えてきた段階においては、甚大な影響を受けている観光産業等を対象として、短期集中で大胆な需要喚起策を講じることで力強い再生を支援し、日本経済を一気にＶ字回復させていきたいと、こう思っております。
　それまでの支援もしっかりと行っていきたいと思っております。
○野田国義君　しっかりとした支援をお願いしたいと思いますけれども、現金給付もしっかりやっていただきたいと思いますし、また、先ほどから消費税の話もありますが、消費税なども、もう凍結するぐらいやっていただかなくてはいけないんじゃないかと思っております。
　それから、この後ですね、今論議もされているようでございますけれども、緊急事態宣言の問題になっていくわけでありますが、自粛自粛という形になっていくということになりますと、これは、やはり補償、いわゆる、そういうものとセットでないと、とてもじゃないけど生活もできない、そして企業も経営できないということ。数日前から盛んに、いわゆるバーとかナイトクラブですか、そういうところがターゲットになっているところでありますけれども、もうその途端にお客さんがまた激減したというようなことで報道もされているようでございますけれども、この辺りのところをどうお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、この人の動きを止める、言わば様々な要請もさせていただいているわけでございます。
　昨日は、東京都知事からも、言わば風営法上の三業種について注意喚起がなされたところでございます。それは直ちに経営を直撃するのでございますが、もちろん、そういう要請をする中において、そういう方々の補償を、損失を補償せよという声が上がっている、そういう希望があることは十分に承知をしているところでございますが、国としてそうした個別の損失に対して補償するということは、これは困難ではございます。
　ただ、その中で、そういう方々がしっかりと生活が立ち行くように、あるいはまた、何とか雇用を持続しながら事業を継続できるような支援をしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。
○野田国義君　やはり、金利がない、担保がなしで貸しますと言われても、いつか返さなくちゃいけないお金、今そういうもう状況ではないということを中小企業の経営者の方々はおっしゃるわけですね。
　そして、さらに、政府からそういった自粛の話が出てきますと、やっぱりこれは補償とセットでないとなかなか皆さん安心できない、生活ができないというのが状況だと思いますので、是非ともお願いをさせていただきたいと思います。
　それから次に、国内の景気動向、消費税の見直し等、先ほど私も申しましたけれども、我々は、十月ですか、消費税が上がるときに、今景気は良くないと、ですから、こういうときに上げたら大変な日本の経済になるということを再三申し上げておったつもりです。
　そのあかしとして、先ほどから数字が出ておりますように、マイナス七・一ですか、十月―十二月期が、そういう大変厳しい落ち込んだ数字が出ておるということでございますが、このことについてはどうお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　昨年の十―十二月期につきましては、当然、消費税率引上げの影響もございました。それは、我々、私どももそれは覚悟をして、ある程度の駆け込み需要、それからその後の落ち込みもこれ見込んでおったわけでありますけれども、それに加えて台風があり、そして暖冬もあり、それ以上に大きく落ち込んだものというふうに理解をしています。
　それが、一月に入って、一月の上旬などは新幹線や人の動きは非常に活発化しておりまして、徐々に徐々に消費税率引上げのその影響が薄らいできていたのかなというところを、我々、日次の数字あるいは週次の数字でも見ていたところであります。それが、一月の後半、二月に入ってから、この新型コロナウイルスの影響によって大きく影響を受けてきたと、こういう認識をいたしているところでございます。
○野田国義君　いかに消費税を上げることが日本経済にとって厳しい状況になるか、このことはもう歴史がこの三十年間証明をしているんじゃないかと私は思っているところでございまして、消費税に今度の新型コロナウイルスでダブルパンチ、そしてさらにオリンピックが延期されるということになりますとトリプルパンチということで、日本経済が非常に厳しくなる、本当に令和の恐慌と言ってもいいぐらい厳しくなるのではないかと思いますんで、しっかりこの辺りのところ、対策をお願いをしたいと思うところであります。
　それから、歴史的緊急事態指定の緊急事態宣言についてでございますが、これ本当にもう森友、加計問題からきまして、桜を見る会ですか、本当にこの公文書の在り方というものが、非常に安倍内閣、でたらめというか信用できないと恐らく多くの国民が思っているのではないかと思っているところでございまして、この隠蔽、破棄をするこの体質の中で、私はちょっと思い出す言葉があるんです。若い頃から、僣越でございますけれども、中曽根元総理のお言葉、恐らく皆さんもお気付きになっておるかと思いますけれども、政治家の人生は歴史という法廷で裁かれる、まさしく私はそのように思うんです。ですから、しっかりとそういった公文書を残しておくということが、次の世代の歴史の評価を受けなくてはいけないと、そういうことだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書の管理に関するガイドラインは、歴史的緊急事態に政府全体として対応する会議を対象に、政策の決定あるいは了解を行うものについては、開催日時、開催場所、あるいは出席者、さらに議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、そして配付した資料を作成することが決められております。政策決定又は了解を行わないものについても、活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項、さらに共有された確認事項や確認事項に対して構成員らが具体的に取った対応等を記録した文書、そして配付資料を作成することとされております。
　ガイドラインが改正なされた平成二十四年、当時の担当であられた岡田克也大臣は、詳細な議事録そのものを作るということは法律上求められていないと国会で答弁なされており、こうした考え方を踏まえて、ガイドラインは、一言一句の形式の議事録までは求められておらず、議事録又は議事の要点をまとめた形式の議事要旨等の記録を作成することを運用してきておると承知しておるところであります。
　以上です。
○野田国義君　この歴史的緊急事態指定にかかわらず、しっかりとこの公文書を残しておく、そして歴史に裁かれると、中曽根元総理がおっしゃるように。全く私はこのことが非常に政治家にとって大切なことだと思いますんで、安倍総理もどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ＰＣＲ検査体制、マスク、消毒液の供給、いわゆる病床、ベッドですね、それから人工呼吸器、それから防護服も、全く足らないということを医療現場を始め国民の方々もおっしゃっております。マスクも、やるやると言いながら本当に国民には行き渡っていないということでありますし、このＰＣＲ検査は、この問題について本当に総理はもうすぐにでもやりますと、今八千件ぐらいはできるようになったんですか、しかし現実は千件ぐらいでしょう、日本でやっているのは。
　ですから、これ非常にギャップがあり過ぎると思うんです。このＰＣＲ検査を増やさないことには、誰が陽性かということを分からないわけですよね。ですから、若者がまき散らすとよく言われますけれども、そこで検査をちゃんとすれば分かる、そして隔離をする。
　そしてまた、今、医療崩壊と言われておりますので、ここは分けなくちゃいけないと思うんですね。小池知事が選手村のお話もされておりましたけれども、まさしくそういった選手村あるいはいろいろな施設があると思うんです、研修施設などもですね。だから、そういうところを早く私は押さえてこの緊急事態に備えていかなくてはいけないと思っているところでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　かなり広範なお話がありましたが、ＰＣＲと医療提供体制についてお話をさせていただきたいと思います。
　ＰＣＲについては、能力があるからそれを使うというのではなくて、むしろＰＣＲの検査が必要な人にしっかりと検査が行われる、これが基本だと思います。それぞれ個々においては十分につながれていないと御指摘もいただいておりますので、それについては一つ一つ解消を図り、また先般、保険適用する、あるいは民間の検査機関の能力を高める、これは国、地方もそうですが、そういった対応を取らせていただいておりまして、現在では九千件を超える検査能力、これを更に増強して、まさに必要な検査がこれから更に増えても対応できる体制をしっかり組み上げていきたいと思います。
　それから、今御指摘のあったように、特に今は陽性の方は全て入院をしていただいているということでありますが、これから増加する、陽性判定者が増加することを考えれば、軽症者あるいは無症の方、これについては、あえて入院まで行かなくても別途の対応、特に宿舎等を別途用意する、これは専門家会議等からも指摘を受けております。
　そういったことも含めて、今それぞれの都道府県において、これから感染者数が一定増えるという算式をお渡しして、その場合の外来がどのぐらいになるか、そして入院患者がどのぐらいになるか、重症者がどのぐらいになるか、それを前提とした医療提供体制を組んでいただくようお願いをし、我々も、今お話があったような軽症者あるいは無症者は別途の対応、あるいは重症者も特化する病院、そういったことに含めて、よく都道府県とも連携を取りながらやっていきたいと思います。
　また、それをするためにも財政的な支援が当然必要になってまいりますので、それについても今、総理から指示をいただきまして、それを踏まえて検討し、補正予算の中にしっかり組み込んでいきたいというふうに思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘をいただきました例えばマスクにつきましても、ほとんど中国製にこれは依存していたということもございます。その後、言わば国内における増産あるいは海外からの確保等に全力を挙げているところでございますが、今月は六億枚を既に確保しているところでございますし、また、布製、私がやっているのがそうなんですが、この布製のマスクについて既に二千万枚確保いたしまして、まずは高齢者施設等への配布を行い、そしてその後、小学校、中学校、高等学校への配布を行い、さらには国民の皆様に届くように、これは何回も、洗えば、洗剤で洗えば使えるというふうに、二十回は洗えるということも言われておりますので、更に拡大をしていきたい。あるいは、シャープのような今までマスクを作っていなかったようなメーカーにもお願いをして、もう既に増産を、生産をしていただいているところでございます。
　また、人工呼吸器につきましても、既に八千台を確保している、更に八千台確保しているところでございますが、更にこれを増産できるかどうかということで今お願いをさせていただいているところでございます。
　また、病床数でございますが、基本的には既に加藤厚労大臣からお答えをさせていただいておりますが、東京都において感染者が増大したときにどうするのかということにつきましても、これは今、最悪を想定をいたしまして、既に様々な可能性等について準備を進めているところでございまして、例えば東京オリンピック・パラリンピックが一年間延期になりまして、その警備のために日本中から警察官が日本に、あっ、東京にやってきて宿泊する施設、場所も施設も確保しているところを、数千名の警察官がそこで宿泊できる施設でございますが、ここを果たしてそういうときに使うことができるかどうか、あるいは改良が必要かどうかということの既に検討にも入っているところでございます。
○野田国義君　この問題、ＰＣＲ検査の問題、国、厚生省としては必要な方を検査すると、私はこれ間違っていると思います。これ、今は抑え込みができております。しかしながら、それこそこの後どうなっていくのかということが非常に重要でございますけれども、私は、やっぱり積極的にＰＣＲ検査をやる。御承知のとおり、いわゆる無症状でも感染力は非常に強いというデータが最近出てきておるんですね。無症状の方でも感染力は非常に強い。だったら、どうするんですか、そういう方々は。ですから、私は、ある程度このＰＣＲ検査を増やした中で、そして陽性の方はどういう形でか隔離をしていくということが大切なことじゃないでしょうか。
　そしてまた、ベッドにつきましても、ドイツ辺りはベッド一台を確保する病院に対して七万二千円ですか、それから、集中治療用のベッド一台につき六百万円を国が出すというような施策をして、ベッドをずうっと増やしてきているんですね。本当これ医療崩壊が、ですから、医師会の会長を始め心配されて非常事態宣言を出せというような提言になっているんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、この株価が大変落ちてきているということで、下がっておるということでございまして、いわゆるＧＰＩＦ、今日の記事もございますけれども、これを見直しをされたということでございます。行く行くは、私、また起こってほしくないけれども、金融危機というものが訪れてくるんじゃないのかなと。ですから、ＧＰＩＦ、大切な国民の年金でございますので、これをしっかりと守ってもいかなくてはいけないと。
　説によりますと、この株の下落によって二十兆ぐらい今回損失したのではないかというようなことも言われるわけでありますけれども、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。