Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（正）政府委員　先生のおっしゃっている生活支援ということがどういうことなのかということですが、私の申し上げているのは、生活復興に向けた生活支援が幅広くこの場で議論されたというふうに承っているところでございますが。
○土肥委員　一万五千円や二万円という話はなかったんですかね。どうですか。
○田中（正）政府委員　もしこの時点での会議ということを前提にするとすると、そういう議論ではなかったというふうに承知しております。むしろ、もっと幅広く、具体的な施策というものをこの場で決めるわけではございません。意見交換をして、地域の状況を一番よく知っている、しかも地域の責任者である知事さん、市長さんから地域の状況を聞いて、どういう施策が今後考えられるかという、施策の前段階での率直な意見交換を行ったわけでございますから、具体的な施策をここの場で決めたり議論したりということではなかったというふうに承知しております。
○土肥委員　ちょっとしつこいようですけれども、そのときに三千億積み増しして生活支援金を捻出しようという、そういう話は全くなかったんですか。
○田中（正）政府委員　時点的に申し上げますと、生活再建支援金というものが、いわば、これは先生も先ほどちょっと触れられましたけれども、与党の復興ＰＴ、プロジェクトチームで決められましたのは、平成八年の十二月という時点でございます。
○土肥委員　それを早くおっしゃったらいいんです。
　つまり、与党の政策調整会議の決定を受けたのが平成八年の十二月。そして、そこで生活再建支援給付金と生活復興資金貸付金の充実が提案された。つまり、ここで政治が動いているわけですよね。行政ではなくて政治が動いたんです、ここで。そして、三千億の積み増しが行われて、そして給付金あるいは個人支援的なものが始まったわけです。そういうふうに理解していいんでしょうか。田中さん、どうぞ。
○田中（正）政府委員　生活再建支援金ということを始めるに当たって、県、市から復興基金を活用して実施したいという強い要望が与党の復興プロジェクトチームの方に出され、そこで議論がなされ、その後、施策が実施されていったという経過は申し上げたとおりでございます。
　ただ、こういった一つ一つの施策に至る過程において、やはり地元の方で一番被災地に近い立場にある知事さん、市長さんとの意見交換会というものを随時開かせていただいている、こういう状況でございます。
○土肥委員　この阪神・淡路大震災の復興施策のスキームの中で、僕は初めて政治が動いたと思うんですね。そういう感がしてなりません。これは、もうすぐれて政権の仕事でございまして、与党三党がこれから神戸市をあるいは阪神・淡路大震災の被災地をどう考えていくかということに尽きるわけでありまして。こういう政治的な働きかけがあれば動くんですね。それは、県、市が望んできたというのは、県、市も、ようやく三年たって、被災者の復興支援について認識が変わってきたのです。
　これは市が出している文書ですけれども、被災者復興支援という文書の中に、いろいろやってきました、瓦れきの処理や避難所対策もやってきましたと。だけれども、被災者、とりわけ自立復興が極めて難しい高齢被災者などの一日も早い生活復興のために、生活実態や生活再建の段階に応じた総合的、体系的な施策が必要だと。そして、被災者が抱えている課題も多様化、個別化し、被災者の生活再建に格差が生じつつあることから、これまで以上に一人一人のさまざまな実情に即したきめ細かな対策を図っていかねばならない、こう述べているわけです。
　それで、私の理解、私の考えで言えば、もう震災が起きた一月十七日のその日から、一人一人の抱える課題も個別的に一人一人問題があるのであって、そして被災者の生活再建というものも一人一人なのですね。ですから、三年たってそういう認識をしましたというのもちょっと言い過ぎかとも思いますけれども、こういう視点が、いわばこの震災復興のプロセスに応じて今になってやっと出てきたということだろうと思います。そして、今やっと出てきたのがこの生活支援対策だというふうに理解するわけであります。だけれども、本当に一人一人の個別的な状況に応じて地方行政が、県や市がやるんだろうかということになりますと、地元から選ばれている者としてもちょっと困るのでありますけれども、そういう、人間というのはみんな個別化しているわけでありまして、個別的状況を持っているわけでありまして、その個別の、個が立ち上がらなきゃいけない、一人一人が立ち上がらなきゃいけないわけでありますから、一層そういう支援策をしていかない限り、いわば棄民と言われるようなことになりかねない。そういう状態にならないために今後どうしたらいいかなということです。
　それで、復興協議会なり復興本部が、国ですから阪神・淡路大震災の復興本部とはいえ細かいことまでわかりません。だけれども復興協議会が開かれていて、県と市の、これは非常に行政マンによる協議会ですね。行政担当者、国と地方の行政担当者の協議会でありまして、もちろん地方は民意を反映して出てきているということは疑うことはいたしませんけれども、しかし、国も、地方から地方からというのが一つの、言い逃れと言ったらごめんなさいね、そういうことになるのかな。もっと積極的な提案はできないものだろうか。
　例えば、国会でこういう議論があったけれども、一体個別支援というのはどうやったら可能だろうか。そして、被災者が仮設にいるときも、そして三年たった今も、恒久住宅に入ってからも元気に頑張ってもらうことが、社会として、国家として、自治体としてありがたいことなのであって、そういう考え方の、発想の転換をするべきではなかろうかというふうに思っているわけでありまして、ただ地方から言ってくることを、これはだめね、これはいいねというようなことで振り分けるようなことでは本当の協議会になっていかないのじゃないかというふうに思うのです。
　協議会の中身を変える、あるいはそこで行われる討議について、もう少し行政施策ではなくて、行政手法じゃなくて、国民の生活に即した、被災者の生活に即した議論というのはこの場では不可能なのですかね。その辺の感触を、次長、どう思われますか。
○田中（正）政府委員　お答え申し上げます。
　先生は、行政の施策というものが一つあって、それ以外にはこの阪神・淡路対策では出ていない、あるいは少ない、こういう御認識があるやに承るわけでございます。このことについては、私自身も実は先生と直接、この場ではございませんけれどもお話しした記憶もあるわけでございます。
　震災という確かに未曾有の災害に当たりまして、それに対して、復興あるいは復旧の段階段階に応じて、いわば国も国費を使うときに相当な特例措置というものを使ってやってきておるわけでございます。それに加えて、国の措置あるいは行政の措置を補完するために基金というものを、機動的、弾力的に行う基金というものをつくっているわけでございます。
　このメニューが、先ほど先生多過ぎるという御指摘もちょっとあったわけでございますけれども、逆に言うと、私どもは、地元の県、市がこういうメニューを決める過程というのは、地元の中で、まさに個別化、多様化するいろいろな方々の御要望の中から、やはり手を打つべきものはと言って追加し、あるいは拡充してくるということ、いわば不断に行われている結果として、地方が努力をされている結果としてそれが具体の施策にあらわれてきているのじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　もちろん協議会という場においては、通常の行政ベースを超えたような災害についての対応ということの意見交換は行われるわけでございます。ただ、この場は率直な意見交換をして、それぞれまた国も考えよう、県、市も考えようと言って、それぞれの舞台のところで具体的な施策をまた考えていく。それからまた集まって、随時忌憚のない意見交換。こういうやりとりの中から、例えて申し上げますと、復興基金の施策があるいは充実したり、そういうようなことが打ち出されてきている。
　こういういわば行政が画一的に行っていることをいかに考えていくか、いかにそこのところを阪神・淡路向けに考えていくか。そのときに、国が上から一網打尽的にやれる施策ではなく、積み上げて、地方の側から被災地に合った形をどうやってつくっていくか。これを三年間、私どもは協議会という場、あるいはそれ以外の機会をとらえて被災地の方々からお話を聞きながら進めてきている、こういうものではないかというふうに思っているところでございます。
○土肥委員　よくわかります。よくわかった上で言っているわけでありまして、三年たちましたから、ああ、あれも要る、これも要るというようなメニュー方式というのはおやめになって、根本的に復興基金をどう使うかというその理念なり方向性を今考えるべきときじゃないのですかということを言うわけです。そういうふうに思っているわけです。これはもう何か県会議員さんか市会議員さんの質問になって、申しわけないのですけれども。
　それで、生活復興だけで、生活対策だけで三十三項目あるのですね。そして、取っかえ引つかえいろいろなのがありまして、いきいきライフサポートとかいきがい「しごと」づくり、コミュニティプラザ、健康づくり、生活支援マネジメントとかいろいろあるわけです。たくさんあるわけです。受ける側から言うと、これは何なのかよくわからないというのが実態じゃなかろうかと思うのですね。
　ですから、これは提案なのですが、やはりメニューを凝縮して、少し幅を持たせて、一種の行政改革、中央省庁の改編みたいなものでして、そのメニュー間でも自由にお金が使われて、そして本当に必要なところに必要なものが、お金も使われるというふうにしてほしいな。そうすればもう少し、まだ仮設住宅にいる人も、ああ、この人が来てくれた、この人に相談すれば何もかも聞いてくれると。そして、いろいろなサービスが、百五もあるのですから、そのサービスのうちのこれとこれを使ったらいいわよというような、そういうガイド役をしてくれるような、コーディネートをしてくれるような人がいないと、この復興基金のメニューというのは、よく市民のニーズにこたえてとおっしゃいますけれども、実はそうはなってないのじゃないか。私、もう少しこの辺については調査したいと思います。
　ですから、私にとっては、生活支援対策として二つのメニューが出てきて、まさにメニューが出てきて現金が給付されたということは非常にありがたいことだ。ありがたいというよりも、いよいよ復興基金の本当の使われ方が始められたなというふうに思うわけです。それは、先ほど言いましたように、一人一人の抱える課題も違うし、個別化しているし、被災者の生活再建に格差があるわけでありますから、一つ一つやらざるを得ないわけです。
　しかし、それにしても、この生活支援対策が一つ問題なのは、恒久住宅に移ってから一万五千円から二万円の支援金を渡す、こういうふうになっているわけですね。被災者というのは、被災を受けたその年から、一年目も二年目も三年目も四年目も、自分というのを担って、自分のいろいろな生活を辛うじて行っているわけでありまして、そして支援があるなら支援を受けたい部分というのはたくさんあるわけです。ですから、どうも恒久住宅に移ってからの支援策ですよと言われると、ははあと思うわけですね。これは皆さんに答弁してもらうとお気の毒ですが、要するに早く仮設を出てちょうだいというふうになるわけです。
　一つちょっと確認しておきたいのですが、きょうは建設省おいでになっていませんね。厚生省、おいでになっていますか。厚生省で結構です。仮設住宅の使用年限が二年三カ月から一年後と延ばされて、そして事情によっては継続できるというふうになっていますが、これは要するに、環境さえちゃんと整えて生活ができる状態であれば何年住んでもいいという理解でいいのですか。おわかりになりますか。
○田中（正）政府委員　私の方からかわって答えさせていただきます。
　仮設住宅の関係は厚生省の方でいろいろ御配慮いただいている問題でございますが、私が厚生省の方から聞いている話によりますと、仮設住宅のいわば使う期限、供用期間と申しますか、これは延長されてきておりますが、現在は、地元の方でその期間を設定して、いわばいつまでにということが決められるような形になっている、このように聞いておるところでございます。
○土肥委員　じゃ地元で、どうぞお住みくださいと言えばいいのかなというふうに思うわけです。
　というのは、もうここでいいですという方がたくさんいらっしゃるのですよ。もう移さないでくださいと。それは私も困ったなと思うのですが、やはりそれも復興基金のいろいろな生活相談のまずさからきているのですね。契約をして二年三カ月ですか、法律に基づいて入っているという意識はほとんどないです。ですから、ここでもう結構ですとおっしゃるわけですね。
　これはどうでしょうか。いよいよもう復興住宅がそろって、しかしもう動かないよという人に対して、何か法的な強制権というのはあるのですかね。田中さん、おわかりになりますか。
○田中（正）政府委員　仮設住宅の供用期間ということと絡めた議論とは別の問題としてお答えさせていただきたいと思っておりますが、これは仮設の構造からいってもやはりそう長く住んでいただくのが適当かどうかという問題がございます。
　それからもう一つは、先生も地元でよく御案内のように、仮設住宅というのは、民間の土地をお借りしたり、あるいは公共の土地であっても公園や広場というところを使っておるわけでございます。やはり当然そういうところを使わなければいけないという事情もある一方、周辺の住民の人たちからは、あるいはもとの地主さんからはいろいろな要望も出てくるのもこれまた当然のところでございます。
　ただ、現在私どもが県、市から聞いておる話によりますと、やはり円滑に恒久住宅に移っていただく、そのために一つは公営住宅の大量供給とか家賃の大幅引き下げをやって、その公営住宅がまさに今いわば完成して供用開始に乗り出してきているところでございます。こういうタイミングの中でやはり公営住宅を中心とする恒久住宅に円滑に移っていただきながら、そういう中で、必要がなくなってきた仮設について順次いわば統廃合的なことをその次の段階として考えていこうというようなことを聞いております。ですから決して、統廃合がまずありき、供用期間のお話が出たので、そういうことでは地元は考えておられない。
　ただ、地域の実情あるいはお住まいの方々ということを考えていったとき、やはりこれは恒久住宅へ移っていただくということが第一で、その過程の中で、順次仮設間でのいろいろなやりとりとかそういうものも考えていかなければならない段階にそろそろ来るのじゃないか。そういうことについての御協力も、実は仮設にお住まいの方々に、一部でございますけれども、昨年来お願いをして既にそういうことが進められているところもありますし、今後、昨年末の一元化募集で大量に公営住宅などが出ましたので、その関係の完成、かぎ渡しというのがこの春からピークになっていく過程の中で、仮設の方々と御相談しながら、地域の地方公共団体がきめ細やかに御相談されていく事柄だ、このように考えております。
○土肥委員　いろいろ問題点を挙げてきましたが、今回の大震災で一つ問題になっておりますのは義援金の話なんですね。これは国民の全く任意の、善意の、励ましの献金ということでありますが、御承知のように、北海道の南西沖地震では対象者一人当たり二千二百万円、それから普賢岳の方は約二千万円、阪神・淡路大震災は四十万円。市民の皆さんは義援金というようなことの意味も余り御存じないのですね。したがって、何か新聞を読むと、ほかは二千万円出ているのに阪神・淡路はなぜ四十万円なの、こう考えるわけです。せめて北海道あるいは雲仙並みにというふうな話になるわけです。
　一体義援金というのは今どういう扱いになっているのですか。厚生省の方でお答えください。
○大泉説明員　まず、義援金というものの考え方でございますけれども、私ども、先ほど先生がおっしゃいましたように、これは人々の任意の、善意の寄附金というふうに考えております。したがいまして、先生のお言葉をかりれば、被災者を励ましたり慰めたり、あるいは同じ気持ちであるということをあらわすお金であるというふうに考えております。
　したがって、政府の復興事業なんかとは違う種類のものであると考えておりまして、私どもは、この義援金の配分に当たりましては、皆様の善意が生かされるようにより早くお配りする、あるいはよりわかりやすくお配りする、公平を保つというようなことが確保されなければならない、このように考えてございます。
○土肥委員　震災がどんと起きますね。そうしたら、任意に例えば日赤とか共同募金会にお金が送られますね。それで地元で共同募金の委員会ができますが、そういう一種の受け入れ体制、これから配付、給付する体制ができてくるのですが、これは法律上あるいは行政上どういう位置づけになっているのですか。
○大泉説明員　法律上の位置づけではございません。日赤などが千億ほど集めたお金を、兵庫県、地方自治体、あるいは新聞、マスコミあるいは日赤関係者の間でつくられるものでございます。
○土肥委員　私は、そんなに簡単に、善意のお金を集めて配っているだけですというふうには済まされない。影響を地元に与えるということです。だれが考えたって、義援金だといえばそれはもうそれ以上しようがないのですけれども、二千万円と四十万円では全然違うねという話になるわけですね。それで、私は、この際、義援金というものの考え方をもう少し考え直していかないと、大きい地震があったら少なくて、規模が小さかったら額が大きくなるというふうな形になりますと、ここにも何かしっくりいかない国民の気持ちが残ってしまうわけです。
　私、調査室でいろいろ昔の、天保五年の大火でありますとか、いろいろ取り寄せていただきまして、読みますと、傑作なのですね。これは、今は義せざよう援金といいますけれども、施行といいまして、大体裕福な町方の人が寄附をする、そういう競争があるわけですね。それを見ていて幕府は、これは幕府もちょっと出しておかないとやばいなと思うとお金を出すとか、なかなかおもしろいのです。
　それで、ケ−スに応じて違うのですが、施行をするときも、施行物といいますけれども、これは米とかお金も出すわけですが、御救小屋、要するに仮設ハウス、仮設住宅を建てるのですね。それで、炊き出しなんかが行われるわけです。それから、武家も、あるいは寺院、お寺もやります。だけれども、おもしろいのは、いつも不均等な施行の恩恵、こうなるわけですね。あそこはよかったけれどもこっちは全然という話はもう江戸時代から議論されておりまして、そういう研究があるのです、「安政大地震と民衆」という本なのですけれども。ちっとも変わっていないなと思うのですね、額が相当ふえたということは言えますけれども。
　それで、義援金がいわば配付されるときには、個人に配付されるわけですから、個人配付が行われるわけですね。どうも、勘ぐった言い方ですけれども、民間でやっている間で間に合うのだったら民間の施行でいいから、しかしながら、これはちょっと問題だなと思ったら幕府も金を出したのでありまして、私は、そういう民間の単なる、単なると言うと語弊があります、そうじゃなくて、民間の善意の寄附をそのままにしていいのかということなのです。
　やはり、この際、義援金というのは、純粋に民間のものであるならば、もう一切行政はかかわりを持たない。例えば、読売テレビでしたか、二十四時間の放送を通じて集まったお金をいろいろなところに配りますね。ああいう形にするか、共同募金会というようなものを介さないと取り扱いが難しいとは思いますけれども、厚生省がどうだこうだというような話じゃないのじゃないかなと。そういうふうにきっちりとしないと問題になってくる。問題になっておるのです。
　そういう義援金の配分について、平成十年一月に総務庁の行政監察局が義援金の勧告をしているわけです。これはおもしろいなと思いましたね。行政でも何でもない、民間の純粋の義援金、お金、献金を、行政が行政監察をして勧告している。もっと早くしなさい、透明性を確保しなさい。それから配付については、一定のガイドラインのようなものを、指針をつくらないとやはりますいのじゃないですかと。義援金の募集、配分、監査、公表等に関する指針、ガイドラインによる支援、こう出ております。
　どうですか。総務庁はなぜ義援金を行政監察の対象にしたのでしょうか。
○本間説明員　御指摘の義援金は、ただいまもお話にございましたように、国民の自発的意思によって拠出されるものでございます。拠出される方々の意向を考慮しまして、地方公共団体が義援金収集団体と配分委員会を組織し、協議の上使用方法を定めるべきものというふうに考えております。
　今回の監察で、義援金の配分についてあらかじめ要領等を作成しているどころはございません。調査した半数以上の都道府県や市町村が、国において義援金の募集、配分等についての指針を示していただきたい、こういう御要望がございました。これを踏まえまして、厚生省に対し、都道府県あるいは市町村における要領等の作成の参考にしていただくため、その標準的な指針を示していただくよう指摘したところでございます。
○土肥委員　よくわからないですね。
　そうすると、厚生省はこれを受けてどうお考えなのですか。
○大泉説明員　私どもは日本赤十字社の所管の官庁でございまして、阪神・淡路大震災のときも日赤が一番大きな義援金を集めました。一千億余りでございます。そういうこともございまして総務庁の勧告を受けたというふうに理解しております。
　したがって、地方公共団体のガイドラインについては、都道府県課長会議などでその旨をお伝えしておりますし、また、その日赤でつくっておりますがイドラインについては、私ども所管省庁としての助言をしているところでございます。
○土肥委員　純粋な民間の義援金を日赤が主に扱う、日赤は厚生省の管轄であるから、その義援金の取り扱いについて行政監察の勧告も受け、ガイドラインなどもつくるように都道府県に示すということのようでありますが、こういう状態に置いておいていいのかどうかということです。
　ですから、行政として何かこれを管理するというのはおかしな話でありますから、もっと別のところで義援金の問題を考えていただきたいというふうに私は思います。そうしませんと、せっかくの国民の皆さんの善意も本当の使われ方をされない嫌いもある。あるいは、義援金の一部を災害対策のためのいわば積立金の中に、共済基金の中に組み込んでいくようなことが一体可能かどうか。いずれにしても、検討しなければならない課題ではなかろうかと思います。
　いよいよ最後になりました。
　大臣、今私るる申し上げましたが、一つは、三年たったら根本的に見直そうじゃないですか、そして個別化してきている被災者の生き方について一つ一つ取り上げるような、そしてその人たちが本当に自立できるような、それはお金を使ってでもあるいはいろいろな施策を通じてでも、一人一人が立ち上がって元気になるような政策に切りかえるべきだというのが私の主張でありますが、御感想をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど来、地元の実情を一番よく知っておられる委員から、さまざまな観点からの御指摘、大変関心を深く承っておったところでございますが、確かに、三年以上たった中で新たな問題もいろいろ出てきておることは十分に承知をいたしております。
　そしてまた、生活再建のことについても、まず第一にやはり恒久住宅を確保していただくということが生活再建の第一歩であろうという考えでございますので、仮設住宅から一日も早く恒久住宅に移っていただきたい。そのための御支援というものも今やっておるところでございますが、また、お一人お一人の生活のパターンもまさに千差万別でございますから、そのことにつきましてもきめの細かい支援が必要である、そうした御指摘も全くそのとおりだろうと思っております。
　そうした点につきましては、県も市も、さまざまなきめ細かい支援策をどうとったらいいかということも鋭意御相談をいたしておるところでございまして、復興本部におきましても、こうした地元の御意見というものを十分に踏まえながら、国としてどのような御支援ができるのかということを、今一生懸命その対応に努力をしておるところでございます。また生活再建の給付金のあり方等についても、さまざまな御意見もあったところでございますが、こうした御意見も十分に私は踏まえていきたいと思っております。
　また、平成七年に、阪神・淡路大震災の直後、防災問題懇談会において、将来の災害に備えた基金制度の検討が必要だ、そうした御提言もいただいておるところでございますので、そのことについては私どもしっかり受けとめておるところでございますし、また、国会におきまして、議員提案によるその法が御議論がなされておるということも十分に承知をいたしておりますので、そのことにつきましても注意深く見守ってまいりたい、かように考えております。
○西村委員長　以上で土肥隆一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十七分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福留泰蔵君。
○福留委員　新党平和の福留泰蔵でございます。
　本委員会におきまして、まず、去る三月十二日に行われました大臣の所信に関する質疑をさせていただきたいと存じます。
　この所信の中にも書いてあるわけでございますけれども、「我が国は、各種災害を受けやすい自然条件にあり、災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護することは国政の基本であります。」というふうに書いてございます。それは当然のことでございまして、ここにも書いてございますけれども、先ほど来議論になっております阪神・淡路大震災、もう大変な災害であったわけでございますし、また昨年も、鹿児島県薩摩地方の地震とか、それから台風等の被害、さらに鹿児島県出水市の豪雨災害等、そしてナホトカ号、ダイヤモンドグレース号の油流出、さまざまな災害が起きているということ、これはもう所信に述べられているとおりでございます。
　災害対策については国政上の大変重要な役割だろうと思うわけでございますが、その災害対策に関する総合調整官庁としての機能を国土庁は有しているわけでございまして、国土庁の中に防災局という部署がございまして、総合的な災害対策の推進に関して重要な役割を担っていると私も思っているわけでございます。
　阪神・淡路大震災というのは大変多くの教訓を私どもに与えたのではなかろうか。これまでの我が国において、防災という観点からまだまだ足らざるところ、それがさまざまな形であらわれたのではないか。今後私どもが安心してこの国に住み続けるために対応しなければならない問題点がさまざまな形で出たのだろうと思っているわけでございます。その後、さまざまな対応策というものが措置されてきていることは理解しているつもりでございます。
　私は、防災という観点から、この防災行政のあり方というものもここでやはり改めて考え直していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
　ちょうど中央省庁等改革基本法案が二月十七日に国会に提出されました。あしたの衆議院の本会議で趣旨説明が行われると伺っているわけでございますけれども、この省庁再編について、災害対策という観点から伺いたいと思います。
　まず、政府委員で結構でございますけれども、この中央省庁等改革法案におきます、特に防災行政にかかわる国土庁の位置づけ、そして防災局の位置づけはどのようになっているのか、現状をお伺いしたいと思うのです。
○久保田政府委員　改革基本法の中での防災行政に係る国土庁の位置づけという御質問でございます。
　御承知のように、この基本法案は、行政改革会議の最終報告書の趣旨に沿いまして、国として取り組むべき中央省庁等改革を実施するために必要な基本的な事項を定めるとともに、改革を具体的に実施していくための実施体制、実施目標、期限等についていわば改革プログラム法として規定されているものでございます。行政改革会議の最終報告においては、国土交通省は現行の建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置するとされておりまして、これに従って中央省庁等改革基本法案においても同様の規定が置かれているところでございまして、今後の道行きといたしましては、御高承のとおり、この規定及び関連するその他の規定を踏まえて、基本法成立後、設置法の立案過程におきまして国土交通省を初めとする各省の事務が具体的に検討されるということになっているわけでございます。
　そういう大きな枠組みの中で、しからば防災行政はということでございますが、まずこの基本法案におきましては、一つは内閣府に中央防災会議を設置するとともに、内閣府の任務として経済財政政策、総合科学技術政策などとともに、防災に関する企画立案及び総合調整を規定しているところでございます。
　以上は内閣府でございますが、他方、国土交通省に関しましては、これは第十五条別表というところでございますが、「国土交通省は、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体に設置する」旨規定されておりますし、第二番目に、第二十二条の「国土交通省の編成方針」というところにおきまして、国土交通省の地方支分部局において災害の予防及び復旧その他の国土の整備及び管理に関する事務を主体的、一体的に処理させる旨規定されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これからでございますし、現在の国土庁が所掌している防災行政の事務につきましては、行政改革会議の最終報告及びこれを受けました、今おっしゃいました基本法案の規定を踏まえ、その組織的位置づけ及び事務の帰属につきまして今後推進本部等において具体的な検討が行われるものと考えておりますし、我々もそれに積極的に参画するということになってございます。
○福留委員　今の御説明、確認でありますけれども、現状の国土庁の防災局で行われている仕事が、この基本法が成立した後に、今御説明がありました内閣府における総合調整機能としての防災担当と、それから国土交通省の中における部門の仕事と、二つに分かれるのか。比重はどちらにいくのか。これはこれから検討だということですけれども、もう一回その点確認をさせていただきたいと思います。
○久保田政府委員　先ほど先生おっしゃいましたように、また説明をさせていただきましたように、いろいろな内容につきましてはこれからのことでございますが、いずれにいたしましても国土庁といたしましては、現在国土庁が果たしている役割、さらには防災行政全体がいかにスムーズにいくかということを踏まえながら検討に参画するということではないかと考えています。
　具体的な中身につきましては、さらに検討をしていくものであるというふうに理解をいたしております。
○福留委員　長官は、建設委員会の所信表明の中でこのように述べられているわけです。今の中央省庁の再編問題についてですが、「本法案では、建設省、運輸省一国土庁及び北海道開発庁を母体に、国土の総合的、体系的な開発及び利用、」云々とありまして、「国土庁の機能が十分発揮できるような骨格での改革案であると思っております。」そして「私といたしましても、国土行政を初めとする国の行政がこれまで以上に的確に進められるよう、今後とも省庁再編に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。」このように建設委員会で所信をお述べになっていると聞いておるわけでございます。今御説明ありましたけれども、これからということであります、長官としてこれから検討される課題でありますけれども、防災という観点から、この今検討されている省庁再編の流れの中で防災行政がどのような形で位置づけられるべきか、長官のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま官房長の方から御答弁申し上げたわけでございますが、行革会議の最終報告に基づいて中央省庁の再編の基本法案を今提案をいたしておるところでございます。言ってみれば、この基本法は改革の手順を全体として示すというそうした性格のものでございまして、それぞれの省庁がどういう所掌事務を持つかということについては、これからまた各省庁の設置法に向かいまして推進本部等を中心にして議論をしていく、そういう運びになろうかと思っておるところでございます。
　今御指摘ございました防災行政につきまして、中央防災会議が内閣府に設けられるということははっきりいたしておるところでございますし、その中央防災会議の任務は、企画立案と総合調整であるということでございますが、一方において、先ほどの御答弁にもございましたように、国土庁が今日まで果たしてまいりました防災行政のさまざまな役割については国土交通省にやはり引き継がれていく、かような考え方を持っておるところでございます。
　いずれにしても、御指摘になりましたように、防災行政が一元化されずにばらばらになってしまったのでは、これは国民の身体、財産、生命を守るという、そうしたことから申しましてもいかがかと思うわけでございますので、その防災行政が一体性を持って行われますように、これからの議論の中で私どもの考え方を主張してまいりたい、かように考えております。
○福留委員　今長官の方から御答弁いただいたのですけれども、明確にこれから国土庁としての防災行政のあり方についての意見をこの検討段階で述べていきたいという御答弁でありましたけれども、私がもう少し詳しく知りたかったのは、要するにこの防災行政のあり方について、これからの検討課題ではなくして、この阪神・淡路大震災というものの教訓が、行政システムのあり方として、国土庁の防災局が防災の一つの調整機能を果たす防災担当組織として今まで担ってきたその一つの限界が阪神・淡路大震災ではあらわれていると。すべてそれを否定するものではございませんけれども、やはりその対応する能力を超えた震災だったのではないかという国民の思いもあるわけです。
　そして、あの大震災というのは、一つ指摘されたのは、やはり日本の国家としての、特にまた災害に対する危機管理能力を国民の皆さんが疑問視したという点で、大変大きな災害だったのだろうと思うのです。危機管理体制をどのようにつくっていくのか、特に災害に関してどういう体制を築いていくのか、その体制を築くために、行政システム、行政はどうあるべきかということを提示したのだろうと思うわけでございます。
　阪神・淡路大震災からもう三年を経ておるわけです。その間に当然、国土庁防災局としてその仕事をやってこられたお立場としても、もっとこうしてほしい、もっとこうあるべきだ、そういう意見があってしかるべきではないか。私は、そういう意味でこの省庁再編というのは一つのチャンスではないか、日本の防災行政というものをもっとしっかりするためのチャンスではないか。そういう意味で、前向きに、こういうふうにしたいのだという意見を国土庁の方からお伺いしたがったところでございますけれども、今私が申し上げたことに関して何か御答弁がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　確かに、委員が御指摘になりましたように、阪神・淡路大震災という、私どもが経験しなかった未曾有の災害を受けたわけでございまして、その阪神・淡路大震災に関して、いろいろ反省すべき点があったことは申し上げるまでもございません。
　特に、情報の収集体制あるいは初動体制に不備があったということも反省をいたしておるところでございまして、そうした経験を踏まえまして、災害対策基本法を二度にわたって改正もいたしたわけでございます。また、そのことによって、委員もよく御承知でございますけれども、緊急対策本部の本部長であります内閣総理大臣に、より強い権限を持ってもらうということにもいたしたわけでございますし、また、官邸への情報収集体制というものを強化していく、各省庁間の情報連絡体制も強化する、こうしたことも講じたところでございます。
　そうした反省から、いろいろな災害に備えた対応も強化をしてきておるところでございまして、それなりの経験と勉強をさせていただいたというように思っておりますので、その国土庁の防災局を中心にいたしました災害対応力というものは、これからの中央省庁再編の中においても十分に生かしていかなくてはいけないところでございます。中央防災会議とこの実務的な災害対応の力とをどう関係づけていくか、そして政府として一元的な危機管理体制をどうとっていくかということは、まさにこれからの課題でございますけれども、今委員の御指摘になりました点は十分に踏まえて、積極的な私どもの対応をしてまいりたい、かように考えております。
○福留委員　防災担当組織、国土庁の防災局が今これに当たるかと思うのですけれども、これに求められていることは、災害というものは、例えば行政でいえばほとんどの省庁がかかわるようなことだろうと思うわけでございます。防災担当組織としてそれを受けるに当たって重要なことは、全体の調整能力、そしてそこに当たってのリーダーシップ、この二点だろうと私は思うわけでございます。
　行政組織というものが未整備の段階で防災担当組織がない状態においては、何か災害が起きると、各担当の機関が集まってきて、寄せ集めで対応していく。しかし、これではなかなかきちんとした対応ができない、調整もできないということで、専門の防災担当組織みたいなものができていく。しかし、そこで、その防災担当組織がきちんとしたリーダーシップを持てなければ、またその機能を果たせないということだろうと思うのです。
　これはまことに失礼な言い方になるかもしれませんけれども、現状の国土庁の防災局というものは、防災担当組織としての形は今できているけれども、こういう阪神・淡路大震災みたいな形でリーダーシップを発揮できるかというと、そうは言えない。そこで、中央防災会議、今もあるわけですけれども、今度の中央省庁再編案の中では、名前は同じですけれども中身は違うと聞いております。専門家まで入れた形での中央防災会議というものを総理のもとにつくるという形で考えておられるようでございます。
　私は、今申し上げたとおり、現段階においては、防災担当組織はあるけれども、そのリーダーシップを発揮し得ていない状況にある。中央省庁の改編に当たっては、もう少しリーダーシップを発揮できるようなところにこの部門を置くべきであるというふうに考えているわけでございます。
　当然、中央防災会議が内閣府のもとに置かれるという状況でございますが、そこをやはりバックアップする一つの専門家集団としての組織が必要になってくるのではないか。そこをまたどこに置くのか、これも私は大きな課題だろうと思っているわけでございます。いずれにしても、この話について議論いたしましても、この基本法案が成立した後の話だと思いますので、また今後引き続き、私も当委員会でも議論させていただければと思っております。
　これに関連することなのですが、防災担当の組織の話を申し上げましたけれども、私は、防災担当者というのですか、この問題について続いて触れされていただきたいと思うのです。
　防災担当者の業務というのは、やはり多岐にわたるのだろうと私は思います。つまり、地震などに関する自然科学的知識、そして避難行動や被災者心理などの社会科学的知識、そしてそれに、消火、救出、医療救護などの応急対策に関する知識を駆使して、災害による被害を極小化するというふうな業務だろうと思うわけでございます。そしてさらに、被害を最大限少なくするためには、緊急時の情報収集や意思決定の特徴をよく理解しているということも重要であるというふうに考えるわけでございます。そういった意味での防災担当者というのが、我が政府の中ではどこにいらっしゃるのかなという思いがしているわけでございます。言葉をかえて言えば、いわゆる災害に対する専門家、組織ではなくしてその専門家は我が国政府のどこに今いらっしゃるのかと思っているわけでございますが、答弁をお願いしたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生御指摘のとおり、災害対策は大変多岐に、広範にわたっておるわけでございまして、災害予防あるいは救今、救援、復旧、復興と、大変広範に及ぶ業務にわたっておるわけでございます。国土庁といたしましては、そういうものについての調整機能、あるいはまた自治省、関係省庁を初めとして各省庁から情報を広く集める、あるいは全体を把握しながら総合的な施策を調整していく、こういう機能を有しておるわけでございまして、こういうときに、専門的な知識、専門的な体制に基づく執行が大変重要であるというふうに考えております。先生先ほどおっしゃいましたように、災害対策は、土木、気象あるいは情報通信、医療、科学、地理、化学の関係、いろいろな点が必要になってまいります。
　私ども国土庁の職員も、関係省庁それぞれの専門の分野から出向をいただいておりますし、また私ども、関係する職員を、国内だけではなくて、アメリカのＦＥＭＡでございますとかあるいは国連の災害関係機関でございますとか、そういうところにも派遣をいたしまして、研修、研さんを積ませておるという状況でございます。
　また、防災総合訓練等もやっておりますし、非常参集の訓練もやっておりますし、あるいは情報収集の関係の実施に努めておるところでございまして、こういうことを行うことによりまして、災害の対策を総合調整する省庁として、今後とも全力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福留委員　今災害専門家に対する答弁をいただいたわけでありますが、ちょっと細かい話になりますけれども、先日お伺いしたところによると、国土庁の防災局は、私のいただいた資料では、四十九名いらっしゃるということでありますが、その中で、他省庁からの出向の方々、二、三年でまたお帰りになる方々が何名いらっしゃるのかということで、事前にお話ししてあると思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　私ども国土庁の防災局の職員全員で四十九名でございますが、その中で、総理府からの出向三名、警察庁の出向一名、防衛庁の出向一名、それから文部省からの出向一名、農林水産省二名、通産省一名、郵政省二名、運輸省四名、建設省十四名、あるいは消防庁を中心といたしました自治省から六名という体制になってございます。なお、私どもの中で国土庁プロというのが十四名ということになってございます。
○福留委員　私があえてお尋ねしたのは、例えば消防の専門家がいると思うのですね。それから警察の専門家もいらっしゃる。さまざまな分野の専門家は日本にいらっしゃると思うのですが、私が冒頭この関連で申し上げたのは、防災の総合的なマネジメント能力を有する専門家というのがいないのではないか。それを養成するためにアメリカのＦＥＭＡに出向されて、研修に出されているというような答弁がありました。私は、国土庁の防災局がふさわしいかどうかわかりませんけれども、今後省庁改編になったときにまたどこにそれが行かれるかわかりませんけれども、日本の中にいわゆる災害のマネジメントに関する専門家というものがきちんといて、そこのもとに、実際に防災というのは各地方公共団体が第一義的には担っているわけですから、各地方公共団体の防災担当者という方々がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方々に防災のあらゆる面からのマネジメント、管理という意味で研修を行うような機関というもの、機能というものをぜひとも果たしていくべきではないかと思っているわけでございます。
　残り時間がもうなくなりましたので、私の意見を申し上げて終わりになると思いますけれども、アメリカの今お話ありましたＦＥＭＡには既にそういう機能があって、専門家がたくさんいらっしゃるというような話も聞いているわけでございます。何もアメリカのまねをするだけがいいことではございませんけれども、防災という観点からして、やはり日本の中にもそういう機能を果たす部門というものが必要になってくるのではないか、阪神・淡路大震災の教訓というのはそういうこともあったのではないかなと思っているわけでございます。
　この省庁再編というのは、そういう意味で大変いい機会だと思います。ですから、この点をぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げ、一言長官の方から御感想なり御答弁をいただければと思います。
○亀井国務大臣　ただいま大変貴重な御提言をいただいたわけでございまして、これから災害対策をどのように国として取り組んでまいるかという大変重要な時期でございますので、今御指摘になりましたような中央省庁の再編という、この機をとらえて、さらに一層国としての災害対応力が整ってまいるように努力をしてまいりたいと思います。
○福留委員　ありがとうございました。終わります。
○西村委員長　福留泰蔵君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　いただいた時間が短いものですから、御答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、委員長初め大臣、本当に御苦労さまです。心から敬意を表しておきたいと思います。
　まず、大臣の先般の所信の中で、防災基本計画の着実な実施を図るということが示されました。そしてまた情報収集連絡体制の一層の充実強化、あるいはまた地震防災情報システムの整備推進等を図っていくのだ、いわゆる情報というキーワードを一段と重要視したという印象を私は持ちましたけれども、この点確認をさせていただきたいと思います。
　というのは、私、昨年十二月の委員会でも、この情報収集連絡体制の重要性というものを私なりに主張させていただいたのですけれども、特に防災基本計画の中でも推進を記しておりますＧＩＳ、地理情報システムを整備して、さらにはまた地方自治体なんかも取り組んでいるのに対して国の対応をお願いしたいということをそのとき主張させていただきました。そのときの答弁としても、前向きに検討していくというような趣旨の答弁があったと記憶しておりますけれども、十年度において、この情報収集連絡体制というのに対してどのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　先生ただいま御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合の情報の収集、伝達というのが初動体制として非常に重要であるということはもう御案内のとおりでございます。私ども国土庁といたしましても、大規模地震等の災害時における通信のふくそうに備えまして、官邸あるいは指定行政機関、いろいろな指定公共機関あるいは各都道府県等を接続して情報の収集、伝達手段を確保するために、中央防災無線網の整備を図っておるところでございます。
　特に首都直下型の地震対応の衛星通信設備を現在十施設整備をしてございますが、平成十年度にはさらに十機関について増設しようということで予算をちょうだいをして、整備を図ろうということでございます。また、固定通信系につきましてもデジタル化を図る、あるいは移動通信系の機動力の向上を図るといったように機能の向上、高度化を図っていこうというふうに考えておるところでございます。
　先生先ほど御指摘のＧＩＳ、あるいはまたそれを利用いたしました地震防災情報システム、ＤＩＳにつきましても、従前からその重要性について御指摘をいただいておるところでございまして、私ども、限られた情報に基づいて、三十分以内に早期に被害の想定をする、それに基づいて大まかな地震の規模を把握して初動体制を整えるといったようなものにつきましては、平成八年度からもう運用させているところでございます。それをまた応用いたしまして、緊急輸送とか救助、医療等の各種計画の策定を支援するいわゆる応急対策の支援システム、そういうようなものについて平成十年度に概成させるべく今努力を続けておるところでございます。
　今後とも情報収集伝達体制について全力を挙げて整備に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（太）委員　ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、大臣の先般の所信の中で、事故災害対策も含めた総合的な災害対策の推進ということを大臣みずから所信の中でも触れられておりました。これに関連させる意味からもお尋ねしていきたいと思います。
　そこで、きょう、国土庁の皆さんだけでなくして、運輸省や海上保安庁、また消防庁の皆さんにも御都合をいただきましたので、お尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、消防の広域化ということについてお尋ねしたいと思います。
　平成六年九月二十日、消防庁長官の方から、各都道府県に対して、消防広域化基本計画を策定して計画的にまた円滑に小規模消防の広域再編の推進を求める通達を出しております。そのねらいと、現在の策定状況というのはどのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。
　また加えて、ここで私確認したいのですが、小規模消防というのはどう位置づけているのか、そしてまた、今後、長官からのお願いに対して、広域化という対象を国はどのように考えているのか、また、全国的にいつまでにどういった姿にしていきたいと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山口説明員　お答えを申し上げます。
　お尋ねの通知でございますが、平成六年九月二十日付の消防庁長官通知でございまして、これは、都道府県に対し、小規模消防本部の広域再編に関する基本的な計画を策定するよう要請したものでございます。
　これは、一般に、小規模の消防本部におきましては人員体制、施設、装備の面で十分でないことから、住民の期待と信頼にこたえられるより高度な消防サービスを提供していくため、広域再編により消防の対応力の強化を図ることをねらいとするものでございます。それで、現在までのところ、二十九の道府県におきまして策定が完了し、また今月中には四県が策定を予定いたしております。残りの団体につきましても、鋭意取り組みが進められているところでございます。
　また、国としてどのように進めるのかというようなお尋ねでございますが、私ども、この消防の広域再編につきましては従来から指導をしてまいったところでございますが、さらに着実な推進を図りますため、平成十年度におきまして、広域化推進に伴います必要な施設整備に対しまして新たに補助制度を創設いたしましたほか、平成十年度におきまして、各地域において市町村あるいは消防本部等、関係者の方々にお集まりいただきまして、消防広域化推進のための意見交換会といったものも開催をしてまいりたいと存じております。
　そして、いつまでに行うのかというお尋ねがございましたけれども、この長官通知では、基本的な考え方あるいは留意事項といたしまして計画期間というものを示しております。その計画期間につきましては、地域によっていろいろな事情はあるわけでございますけれども、一応、最長十年以下で適切な期間とするように指導をいたしておりますが、何分にも地域の実情に沿った円滑な推進ということが肝要でございますので、そういう形で円滑に推進できるようにさらに指導をしてまいりたいと存じております。
○木村（太）委員　そこで、私なりに考えてみますと、この広域化ということを考えれば、メリット、デメリットという二つのことが私なりに思い浮かんでまいりました。
　例えば、小規模消防では、職員の高齢化などに伴いまして現場活動に支障を来すことも懸念され、広域化することによって職場の規模が大きくなる、よって、高齢化した職員の方を例えば管理部門に配置することが可能になるなど、人材を適材適所に配置することができる、こういったことがメリットとしても考えられると思いますし、また、先ほどの答弁にもあった高度な最新の機材などの整備においても、財政的に考えた場合にもメリットも多いのかなというふうにも思っております。
　しかし一方で、実際、常備の消防というふだんの活動は、市町村単位で組織されているというのも現実の姿としてあると思います。また、それは、消防団とのきめ細かな連携というものも実際に存在しているわけでありまして、こういった状況の中で広域化を進めるとすれば、例えば常備の消防という姿が市町村単位を超えることになって、それがある面では市町村の中にある各消防団との関係が薄くなりはしないか、こういったことも若干心配もしますし、また、先ほどメリットとしても言った資材、消防機材というものを考えた場合に、もしかしたら余り意味のない整備ということも考えられはしないかなというふうにも思いました。例えば私の地元の方などでは余り高層な建物は存在しないのですけれども、余り高層の建物がないところにそれをも十分カバーできる機材が配備されることももしかしたらあるかもしれない。ということは、ある面では財政的にもむだということもなきにしもあらずというふうにも思います。
　もちろん、広域化を皆さんが進めようとすることは、メリットがあって、メリットを考えてやろうとしているわけでありますけれども、私なりに指摘したことを踏まえて、このメリット、デメリット的なもの、それに対しての皆さんの考え方、これをどう分析しているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○山口説明員　お答えを申し上げます。
　消防の広域再編のメリットと申しますか効果といたしましては、職員規模の拡大及び財政基盤の強化によりまして、いわゆる規模のメリットが生かせるものと考えております。
　具体的には、職員規模の拡大によりまして、災害時の出動体制の強化を初め、救急部門や救助部門等における専任職員の充実、人員の適正配置の範囲が広がることによる職場の活性化や職員の士気の高揚、そして、財政基盤の強化によりましては、高度な消防施設設備の充実が可能となること、また本部機能の一元化に伴う業務の効率化等が挙げられようかと思います。
　また、デメリットと申しますか課題といたしましては、管轄区域が拡大をいたしますので無線中継施設の増設が必要になったり、あるいは庁舎の統廃合に伴って新改築が必要になったりといったような、いわゆる初期投資が必要になる場合も考えられるかと思います。こういった初期投資につきましては、消防庁といたしまして、補助金や地方債による財政支援措置を講じることとしているところでございます。
○木村（太）委員　メリット、デメリット、二つをきちっと分析しながら、デメリットはあってはならない体制で広域化に対しての皆さんの御努力をお願いしたい、こう思います。
　そこで、先ほどの答弁でも既に二十九の府県で策定済みということでありますが、しかし、まだ策定していないところもまだまだあるということであります。私なりに意見などを聞きますと、特に、実際、基本計画をつくってそれに沿って広域化再編に取り組む場合に、やはり実施するのは市町村という部分になってくると思います。この市町村サイドから、不安あるいはまた確認したい点というのがたくさんあるというふうにも聞いております。こういうことに対して、多分、あくまでも長官名で各都道府県に対してのお願いであって、そして都道府県がまた市町村と話し合いをしながら計画の策定という手順を踏んでいると思いますけれども、国サイドとしても、単に各都道府県に任せるのみならず、市町村に対しても積極的に説明、指導、答えていくという姿勢を、まだ策定していない府県に対しても御努力をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口説明員　お答えを申し上げます。
　消防の広域再編につきましては、関係市町村の合意に基づきまして自主的な再編が推進されることが基本であると考えております。したがいまして、御指摘のように、市町村に対して理解を深めてもらうとともに、その機運を醸成していくような取り組みが大変重要であるというふうに考えます。
　このような観点から、消防庁といたしましては、平成十年度におきまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、市町村、消防本部等、関係者を対象にした消防広域化推進意見交換会を各地域で開催することといたしております。こういった施策を通して関係者の間で理解が深まり、機運が醸成するということに努めてまいりたいと存じております。
○木村（太）委員　こういった消防についてもいささかも不安というものがあってはならないと思いますので、今御答弁いただいた姿勢をもってぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次に、私は、我が国周辺海域における船舶の事故災害対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　最近の我が国周辺海域における船舶事故の発生状況というものをお知らせいただきたいと思います。さらに、事故発生と同時に、例えば重油流出などによるいわゆる二次災害というもの、これも大きな被害が発生していると私なりにも感じておりますけれども、そういった実態はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。