○参考人（亀井正夫君）　亀井でございます。
　ただいまの運輸委員長の御指摘につきましては、十分留意してまいりたいと存じます。
　去る七月二十六日、日本国有鉄道再建監理委員会は、「国鉄改革に関する意見」を内閣総理大臣に提出いたしました。
　御承知のとおり、国鉄は今や二十二兆円もの累積債務を負い、しかもなおその債務は年々増大を続け、このまま推移するならば取り返しのつかない事態を招来しかねない危機的状況にございます。しかし、鉄道事業は国民生活充実のために極めて重要な役割を担っており、何としてもこの破綻に瀕している国鉄を新しい活力ある企業体に変革し、鉄道に課せられた重要な役割を十分に果たしていくことができるよう再生させなければなりません。
　私どもは、改革方策の立案をゆだねられた責任の重大さを痛感するとともに、数次にわたるこれまでの再建案の失敗の歴史を繰り返すならば、国鉄事業の再生は不可能となるという危機意識を持って、二年余りの間にわたりあらゆる角度からの分析を行い、適切な改革方策を探求してまいりました。その結果、本改革案が国鉄事業を再生させ得る唯一の方策であり、かつ国民の負担を最小限のものとする最善の方策であることを確信して提言した次第でございます。
　それでは、要点を絞りまして御説明申し上げます。
　私どもの意見は四章から構成されております。まず第一章は、国鉄改革についての基本認識を述べており、国鉄経営が破綻した原因は、公社制度のもとで巨大組織による全国一元的な運営を行ってきたという制度そのものに内在する構造的なものであるとの認識を明らかにしています。このような認識のもとに、現行制度の枠内での手直しという従来の延長線上にある対症療法によっては国鉄事業の再建を実施することはもはや不可能であり、国鉄事業を民営化するとともに、同時に適切な事業単位に分割することが不可欠であるとしております。
　次に第二章は、第一章を受けまして、国鉄事業を分割民営化し、効率的な経営形態を確立するに当たっての基本的な考え方、その具体的な内容等について述べております。
　旅客部門の分割につきましては、適正な経営管理が可能な規模、地域の実情に即した運営が行われること等の要請をできるだけ満たし得るものとする必要がありますが、同時に、旅客の流動実態、分割に伴う技術上の問題やコストの最小化、各事業体の安定的な経営基盤の確保等といった点も総合的に考慮すべきであるとしています。その結果、具体的には、本州は東日本、東海、西日本の三つのグループに分けるとともに、北海道、四国、九州を分離した全国六地域の分割としております。
　なお、経営形態につきましては、株式会社形態の特殊法人、すなわち特殊会社として、できるだけ民間企業と同様の経営の自由、自主性を有することとなるよう国の監督規制は必要最小限にとどめることとしております。
　旅客事業を行う旅客鉄道会社は、国鉄から、現在法律に基づき対策を進めている特定地方交通線を除く全線を引き継ぐこととしております。本州の旅客鉄道会社については、新幹線間の収益性に著しい格差があり、各社の採算性のアンバランスが大きいため、新幹線利用者間の負担の均衡、長期債務等の処理に際しての国民負担の軽減等も勘案して新幹線一括保有方式、すなわちリース方式により収益調整を図ることとしております。また三島の旅客鉄道会社につきましては、いずれも利払い前の営業損益で赤字を生じることが見込まれるので、長期債務を承継しないこととした上で、営業損失を補てんし得る収益が生み出せるような基金を設けることによって経営基盤の確立を図ることとしております。
　整備新幹線につきましては、二十一世紀に向けての高速交通手段として地域住民の要望が極めて強いが、現在の計画によれば膨大な投資を必要とし、また新会社の経営に大きな影響を及ぼすことが予想され、この問題については、予想旅客需要と投資の均衡、在来線の収支に与える影響、財源問題、技術開発によるコスト低減の可能性等を考慮に入れて慎重に判断する必要があるとしております。
　要員規模につきましては、旅客部門は、私鉄並みの生産性を前提に積算した適正要員規模にその約二割程度を上乗せすることによって二十万人程度の要員規模にするのが妥当としております。貨物部門の要員規模は約一万五千人程度と見込まれますので、新事業体全体の総要員数は約二十一万五千人となるとしております。
　第三章は、国鉄事業再建に際して解決すべき諸問題について述べており、そのうち余剰人員問題は、国鉄事業再建の成否にかかわる重要な課題であり、雇用の場の確保を図りつつ万全の対策を講じる必要があるとしております。
　すなわち、新経営形態移行時の昭和六十二年度に約九万三千人の余剰人員が見込まれるので、具体的には、まず移行前において二万人程度の応募を目指した希望退職募集を行うとともに、先ほども述べましたとおり、移行時には旅客鉄道会社にその適正要員規模の二割程度に相当する約三万二千人の余剰人員をめどにして移籍させることとしております。このようにしてなお残る四万一千人の余剰人員につきましては、清算法人的組織に改組されることになる旧国鉄において三年を限度として再就職のための対策を実施するほか、生活の安定に十分配慮することとしております。
　雇用の場の確保につきましては、特に国及び地方の公的部門に対して、採用の一定の割合を雇用の場として提供すること等の措置を求めております。また、これらの対策を講じるに当たっては、国鉄及び新事業体の積極的な努力を前提として、政府においてもこの問題に関する対策本部を直ちに設置し、強力な支援体制をとることとしております。
　次に、長期債務等の問題につきましては、新経営形態移行に際して、国鉄の抱えている膨大な長期債務、年金負担等について適切な処置を行うことが不可欠であり、その際、現下の厳しい財政事情にかんがみ、公債に依存することなどを安易に行うべきではないとしております。具体的には、処理の対象となる長期債務、年金負担等が三十七兆三千億円に上るとした上で、これらの処理に当たっては、新事業体が最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ将来にわたって事業を健全に経営できる限度の長期債務等を負担し、それ以外のものは旧国鉄において別途処理することとしております。
　この旧国鉄に残された長期債務等を処理するためには、まず国鉄用地の中から売却可能用地を最大限生み出して処理財源に充てる等、可能な限りの手段を尽くすこととしております。その上でなお残る十六兆七千億円程度の長期債務等につきましては、何らかの形で国民に負担を求めざるを得ないのでございますが、毎年の財源所要額が極めて大きいことから、「長期債務等の処理のための新たな財源・措置を講じることが必要であり、国は、長期的観点に立った総合的かつ全国民的な処理方策を検討・確立すべきである。」と提言しております。
　最後に、第四章では、本意見提出後、速やかに政府におかれて国鉄改革に関する関係閣僚会議の設置等強力な実行推進体制を確保するとともに、国鉄においても実行推進体制を強化し、政府と密接な連携をとりつつ、分割民営化の円滑かつ確実な実施を期するものとし、分割民営化は昭和六十二年四月一日に実施することとしております。
　以上が今回の意見の概要でございます。
　国鉄改革は、幾多の困難を乗り越えていかなければ実現を図ることができない難事業であり、しかも、もはや一刻の猶予も許されない状況にございます。これをなし遂げない限り鉄道の未来を開くことは不可能でありまして、国鉄は、労使一丸となって直ちにこの難事業に取り組むことが必要であります。また、関係者の皆様には、国鉄改革を現下の最重要課題としてとらえられ、最大限の御協力を賜りますよう要望いたします。
　鉄道は国民の貴重な財産であり、いかなる困難をも乗り越えて国鉄事業の再生を図り、これを健全な姿で次の世代に引き渡すことが我々の世代の責務であると考えております。昭和六十二年四月一日を期して本改革案が実施され、鉄道が新しい時代へ向かって歩み始めることを念願するものでございます。
　以上をもちまして私の説明といたします。