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○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約の選択議定書は、一九九九年の十月に採択をされ、二〇〇〇年十二月に発効したものでございます。これは、委員御指摘のとおり、いわゆる個人通報制度について定めているものです。
　この制度は、人権条約上の権利を侵害されたと主張する個人等が、条約に基づき設置された委員会に権利侵害等を通報し、委員会はこれを検討の上、その見解を関係する締約国及び通報者に通知するものでございます。
　女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。
○仁比聡平君　つまり、条約の実効性を高めるためのものなわけです。
　今御答弁にもあったように、この選択議定書は九九年に採択をされまして、来年で二十年を迎えるわけです。女性差別撤廃条約は、採択から来年四十年目を迎えるわけですね。先ほどもお話ありましたけれども、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックだと言い、人権大国を目指すんだと大臣おっしゃる。これ、何で批准しないのかと。
　まずお尋ねをしたいのは、これ、条約の実効性を高めるべきものなんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　個人通報制度につきまして、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から大変注目すべき制度であると認識をしております。
　他方、通報事案への具体的対応の在り方を含め、所要の検討が必要であるということでございまして、検討事項につきましては、法務省だけで検討、解決するものではございません。
　引き続き、関係省庁連携をいたしまして、各方面の意見を聞きつつ、同制度の導入の是非につきまして真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　選択議定書あるいは個人通報制度が注目すべき制度であるというこの答弁、それから真剣に検討を進めてまいりたいというこうした答弁、これ、いつからしておられるか、大臣、御存じでしょうか。
　これ、選択議定書について注目すべき制度であるという答弁は、二十六年前、国際人権Ｂ規約の選択議定書について、九二年の三月二十六日、衆議院の内閣委員会で外務省が行っていると思うんですよね。これ、二十六年ですよ。その後、九九年に選択議定書が採択をされました。
　これ、大臣、何年注目していたら気が済むんですか。これ、何で批准をできないんですか、しないんですか。
○政府参考人（山内由光君）　委員御指摘の個人通報制度のこの導入につきましては、様々な検討事項が必要かと思われます。
　具体的には、その個人通報を受理した場合に、委員会の見解が我が国裁判所と異なるような場合、あるいは立法にわたるような、関する意見が展開されたような場合、我が国の立法政策の関係でどのように対応しないかということを検討する必要がございますし、個人通報制度、あと受け入れる場合には実施体制というものもやっぱり問題になってこようかと思います。
　こういった問題については、各種人権条約の定める個人通報制度、これ共通する問題でございまして、これについての検討を鋭意進めているところでございます。
○仁比聡平君　鋭意進めているというふうに言うけれども、昨日伺いましたら、政府においてその研究会なるものを行ったのは、これ、平成二十八年、二年前の八月が最後だと。全然鋭意進めていないじゃないですか。真剣に検討していないじゃないですか。
　大臣、今答弁の中にちょっと出てきましたけれども、委員会が我が国の裁判所と異なる見解を示したときどうするかというのがその様々な問題ということの一つのようですけれども、これ、かつて司法権の独立を侵すものではないかという議論があっておりました。
　これ、大臣、今も司法権の独立を侵すと、そういうおそれがあると、そんなお考えなんですか。
○政府参考人（山内由光君）　お尋ねのその個人通報制度の導入に関しまして、この導入が司法権の独立を侵すかという御指摘、どういうふうに考えているかという御質問かと思いますが、そのようには必ずしも考えておりませんで、我が国の司法制度と相入れないというふうには考えておりません。
　しかしながら、やはり導入した場合に、先ほど申し上げましたように、裁判所の意見と個人通報を受理した委員会の意見、これが異なるような場合にどのように対応するかということについてはやはり問題があろうかというふうに思っております。
○仁比聡平君　問題があろうかと思っていると言うけれども、どんな問題があるのかも全然お答えにならずにずうっと時間だけがたっていると。これが真剣に検討しているなんて到底言えないわけですよね。
　今の御答弁で、ちょっと大臣にもう一回確認しますけれども、政府参考人は、必ずしも司法制度と反するとは考えていないという趣旨の、必ずしもという、何だか曖昧なんですけれども、これ、司法権の独立と条約の選択議定書、個人通報制度が、これ反するはずがないでしょう。百九か国の国々は、これ司法権の独立、三権分立の国、たくさんあるじゃないですか。先進資本主義国たくさんあるじゃないですか。
　これ、司法権の独立とは反しない、それは大臣、はっきりさせてください。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど答弁をさせたところでございますけれども、個人通報制度の導入自体、これは必ずしも我が国の司法制度と相入れるものではないということでございます。その意味で、以下でも以上でもないということであります。
○仁比聡平君　相入れないものではないという御答弁ですね。これ、相入れないものではないと、これ、司法権の独立に反するものではないとはっきり言うべきだと思うんですけれども。
　これ、裁判所の見解と異なるときが問題だというふうに言うけれども、外務省、条約の、条約といいますか選択議定書の四条、委員会は、利用し得る全ての国内救済措置を尽くしたことを確認しない限り通報を検討してはならない、そうなっているわけで、これ、司法権の独立とは反しないでしょう。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃条約選択議定書第四条の一は、委員会は利用し得る全ての国内的救済措置を尽くしたことを確認しない限り通報を検討してはならないというふうに規定をしています。
　いずれにしても、政府といたしましては、人権関係諸条約に基づき設置されている委員会等に対する個人からの通報事例については、今政府の中で検討を進めている中でいろいろ事例を検討をしているわけでございますけれども、具体的に、各国、その通報されたものの中に国内救済措置を尽くしていないにもかかわらず受理をされたようなものがあるかどうかについては、我々としては承知をしていないところでございます。いずれにしても、議定書自体は国内救済措置を尽くすことを確認をすると、それが大前提になっているところでございます。
○仁比聡平君　外務省は承知していないというふうにおっしゃるけれども、それは、そういう例がないから承知をしておられないわけですよ。
　これ、大臣、女性差別撤廃条約の委員会の委員を務めておられる林陽子さんの講演を読みますと、これまで百十一件の個人通報があっている、二〇一七年の三月までなんですけれども、一番件数が多いのは受理可能性なしなんですよね。これ、受理可能性なしの原因は、一番多いのは、国内救済手段を尽くしていないというものなんです。だから、委員会は国内救済手段を尽くしているかどうかをしっかり確認をしているんですよ。で、そうなっていないということになれば受理していないわけです。もちろん意見なんか出てこないわけです。
　実際認容された件が二十三件ですけれども、百十一件のうち二十三件しか実際には認容されていない。だから、個人通報のハードルは高いんであって、かつ、日本の国内でしっかりした司法審査をしていれば恐れるに足りないとおっしゃっていて、これ当たり前のことですよね。国際人権基準の司法審査あるいは立法政策を取らないとでも言っているのかと。人権大国どころか人権鎖国かというのがこの選択議定書を批准しようとしない今の政権に向けられるべき批判だと私は思うんですね。
　二十八年の十月二十五日のこの委員会で糸数議員が議論をしたときに、これ、引き続き各方面の意見を伺いつつなどという答弁もあったんですけれども、その点に関わって伺いたいと思います。
　二〇〇九年の四月二十一日の朝日新聞で、ひどい女性差別、ある、ない、自民部会で激論という記事があります。ここでは、今申し上げている問題について、国連に助けを求めるほどの女性差別は今はない、我が国には伝統文化に根差した法制度があるといった反対意見あるいは慎重論というのがこれは続出したというんですけれども、私、これちょっと理解ができないんですね。全くの誤解じゃないのかと。あるとかないとかいう問題ではなくて、条約の実効性を高めるためにこの選択議定書を各国は締約をしているわけでしょう。
　これ、大臣、今申し上げた、あるとかないとかという話の議論についてどんなお考えですか。
○政府参考人（山内由光君）　委員の御質問にあった、あるとかないとかという点について、ちょっと趣旨を把握しかねているところがあるかもしれませんが、冒頭質問にありましたのは、個人通報に関するもう様々な意見というのがあるという話についての御質問だというふうに受け止めさせていただきまして、その点について申し上げますと、個人通報に関しては様々な意見が実際ございます。
　例えば、この個人通報制度、人権の各種条約の選択議定書に盛り込まれておりまして、その全部について検討しないといけないのかでありますとか、それとも特定の条約について検討すべきであるのかという点についての様々な意見でありますとか、あるいは、実際その個人通報を受け入れた場合、その勧告あるいはその意見についてどのように実施するか、その体制をどうすべきかについての意見でありますし、冒頭申し上げましたように、裁判係属中であったものについての例えば意見が出されたような場合でありますとか、あるいは通報者が損害賠償を求めている、あるいは補償を要請するというようなことについて何らかの見解が示された場合に、それにどのように対応するか、それに関してはもちろん様々な意見がございます。そういった意味での意見がいろいろあるということでございます。
○仁比聡平君　私の問いに正面からお答えになれないというのは、つまり、国連に助けを求めるほどの女性差別が今はあるとかないとかという議論が、選択議定書を締約しない、批准しないという理由にはならないということをお認めになったのと同じだと思いますよ。
　これ、委員会から、なぜ進捗しないのか、どのような進捗があったかについての情報をちゃんと提供し、批准を可能にする達成期限、タイムフレームを示せと、そうした勧告が繰り返されているわけで、これ、大臣、批准をするという方向で大きく踏み出すべきではありませんか。ちょっと最後、決意を伺います。
○大臣政務官（山下貴司君）　これ、批准をするか否かというのは、これは外務省が検討すべき課題でございまして、もとより我々法務省としても、関係省庁の一つとして外務省その他関係省庁と検討しながら考えてはいきたいと思いますが、今ここで批准をするかどうかということに関しては、直接は外務省にお尋ねいただきたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　仁比聡平君、時間が。
○仁比聡平君　はい。
　時間が来ましたから今日はこれで終わりますけれども、これ、結局、引き続き各方面の検討を伺うとか、法務省だけで検討できる問題ではないとか、昨日伺うと、そうしたら、法務省、外務省で決められるのかと言ったら、それはどこと相談しなきゃいけないか分からないなんというようなことを言っているんですよ。そんなことで来年を迎えるなんというようなことは、これ、大臣、絶対にあっちゃならないと、そのことを厳しく申し上げて、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　法務委員会も終盤に入ってまいりましたけれども、本日は振り込め詐欺について御質問させていただきます。しかも、東京地検と法務省という、国の信用そして国民の信用が第一だというところがあたかも詐欺を働いたかのような事件が起こっていることについて質問をさせていただきます。
　オレオレ詐欺ですが、一旦被害が低下したと見られたんですけれども、振り込め詐欺という形で最近再び増加傾向にあります。高齢の女性、そして独り暮らし、家族や相談相手が近くにいない、こうした方を狙った被害が多いとのことですが、いつも高齢者とは限らなくなってまいりました。
　新しい手口として、東京地方検察庁といううそのサイトに誘導する手口がございます。もう一つは、法務省の名前をかたる手口がございます。この両者の現状を把握していらっしゃいますかどうか、法務省の方にお伺いします。
○政府参考人（辻裕教君）　検察庁職員などを装った者が被害者に電話を掛けまして、検察庁ホームページに見せかけました偽サイトへのアクセスを指示した上で、指定した銀行口座への振り込みを指示するなどの方法で現金を振り込ませる事案が複数件発生しているものと承知しております。
○石井苗子君　東京地検の方ですが、携帯が鳴ります。出ますと、警視庁を名のられます。銀行名と口座の開設年月日を向こうから知らされます。確かめてくださいと言われ、通帳を見るとそのとおりなので、その場で東京地方検察庁と自分のパソコンを打ってくださいと言います。開きます、これうそのサイトです。そこに住所、名前、○○銀行と入力すると、自分がマネーロンダリングに加担したことになっていると。経緯を知りたいなら、あるいは身に覚えがないから無罪を証明したいなら、弁護士を雇わなきゃならない、紹介料を振り込めということなんですが。
　質問いたします。銀行の口座の開設年月日などの顧客情報を入手できるというのはどの範囲の人ですか、金融庁の方、お答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　銀行口座の開設年月日を含めまして、銀行が業務に関しまして取得いたしました顧客情報につきましては、銀行法令におきまして、漏えい、滅失又は毀損の防止など、適切な取扱いが求められているところでございます。
　したがいまして、銀行の業務に従事する者以外の者が銀行顧客の情報を知り得るということは想定されておりません。
○石井苗子君　この被害に遭った方から実際の報告を私は受けて連絡を取り合っておりますが、該当する銀行の金融犯罪対応室というのがございまして、そこに口座情報漏えいの調査をお願いしますと電話をしたところ、銀行から情報は漏れない、あり得ない、調査の必要はない、きっぱりそう言われたそうでございまして、では、どこから漏れたんでしょうかという話になります。
　そこで、これまで銀行から口座情報が漏れた事件は一件もないのか、あったとしたらどういう経緯で漏れたのか、金融庁の方、お答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申します。
　銀行から顧客情報が漏えいした事例といたしましては、過去に大手銀行の行員が顧客情報を不正に持ち出した事案がございまして、平成十八年四月に金融庁におきまして当該銀行に対して行政処分を行っているところでございます。
○石井苗子君　ということは、あったということなんですが、この銀行の金融犯罪の箇所の対応ですが、これは金融庁の指導でございましょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、各銀行に対しまして、顧客情報の取扱基準の策定、周知や適切なアクセス権限の付与、内部関係者によります持ち出し防止など、適切な措置を求めているところでございます。
○石井苗子君　もう少しはっきりしたお答えが欲しいです。金融庁は、個人情報漏えいの疑いがあれば調査を銀行に指導しますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申します。
　銀行におきましては、お客様からの苦情や相談に対して真摯に対応していただく必要があると考えておりまして、個人情報漏えいの疑いがあるような場合には、自主的に調査等の事実関係を、事実確認を行いまして個人情報漏えいを回避することが期待されているということで、金融庁としてもそういう指導をしているところでございます。
○石井苗子君　そうしますと、先ほどの、銀行から情報は漏れない、そんなことはあり得ない、調査の必要はございませんという、この問合せに対する返答というのは適切な対応でしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　繰り返しになりますけれども、銀行におきましてはお客様からの苦情とか御相談に対しては真摯に対応していただきたいということでございまして、個人情報漏えいの疑いがあるというような申告があった場合については、自主的に調査等の事実関係を行って個人情報漏えいを回避する必要があるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　真摯な対応というのは、例えばその銀行からお金を下ろした場合は、銀行はその被害者に補償金を、補償といいますか、お金返すとか、そういう対応をしますか。
○政府参考人（栗田照久君）　個々の事例におきまして銀行がどのような対応をすべきかということは異なってくるものだというふうに考えてございます。
○石井苗子君　そうしますと、個人情報が漏えいした場合、銀行が自主的に調査しないとしたら、顧客に被害が広がる可能性があります。被害の拡大を防ぐ方法というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申します。
　仮に、銀行の顧客情報が漏えいしている、あるいは漏えいしている疑いがあるという場合におきましては、二次被害等の発生防止の観点から、対象顧客等への説明、当局への報告等を適切に行い、発生原因の分析、再発防止策を講じるというようなことが必要になってくるというふうに考えてございます。
○石井苗子君　これは警察もできない、銀行もできない、金融庁も指導しても余り顧客の対応ができないということになりますと、これは東京の地検ですというようなことを言うわけで、非常に手口が、国民が地検からあなたはマネーロンダリングしていますよというようなことを言われるとパニックの状態になるんですね。
　私が考えますに、名前と開設した年月日、口座のですね、個人は自分が開設いつしただろうというのは余り頭にないんです。出し入れがどこから来たとか残金がどうだとかということを気にしているわけですね。そうすると、この犯罪というのは、別に残金だとかどこからお金が出入りしているかまで知る必要がないので、かなり簡単に情報を手に入れることができる、犯罪としてもそれほど重くない犯罪になるんではないかと思っておりまして、対処の方法がないとなりますと、もう一つの方もお答えいただきたい。
　今度は法務省をかたる手口でございますが、お手元の資料を御覧いただきます。お配りしましたのが実際に発送されているはがきの例文でございます。
　被害は現実的に起きておりまして、お手元の資料の四角で囲んでいるところに、法務省管轄支局、国民訴訟お客様管理センター、法務省にこんなお客様なんという言葉を使うセンターはございませんが、既に大量のはがきが発送されている現状で、はがきのコピーでございます、これは、本日のものは。表題、消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせとなっていまして、契約不履行なのでお金を払わなければ原告側の主張が全面的に支持されて預金差押えになりますと。はがきは架空請求になりますので、平成二十九年のこの架空請求振り込め詐欺の認知件数というのになります。これが五千七百五十三件。
　下を見ますと、これこれの電話番号が法務省の担当でございますと電話番号まで書いてあります。弁護士紹介料としてお金を振り込んでください、身に覚えがないんだったら振り込んでくださいと。電話の先に、弁護士役、警察官役、何役という役割分担が決まった俳優の人たちが雇われているそうでございまして、入れ替わり立ち替わりこれが出てきて、だんだんだんだん本当の話かなと思わせるようになってしまう。一旦電話を切って、さあと思って掛け直すと、これが長い間話し中になっていたりする。そういう方々が気を取り直して法務省の広報に掛けますと、とんでもない、詐欺でございますというふうになると。
　で、ああ、よかったと、やっぱりそうだったのかとなる人はいいんですけれども、五千何件も認知件数があるわけで、もし私なんかだったら、どうしてこれを法務省がこのままにして放っておくんですかというような、私個人ですけど、こんな怒りを覚えると思うんですね。
　ここで、法務大臣に、これはお伺いじゃなくて是非お願いをしたいことなんですが、直ちに国民に対して大臣自らがアナウンスをして防止をしていただきたいと私思っておりまして、法務省の信用に関わる問題でございますので、是非大臣がテレビに出て、おととい、民法の十八歳のことで出ていらっしゃいまして、私も拝見しましたが、ああいうことで大臣は出ていらっしゃることに対して、国民は非常に大きな信用と信頼を持ちますので、こうしたうそのはがきにだまされないようにということで、某ＮＨＫみたいなテレビのニュースのところに出てきて警告をしていただくということはこれから可能でしょうか。お考え、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省の名称等を不正に使用した架空請求のはがき、今委員からお示しをしていただいたものも含めまして、まだいろいろなものがございます。これによりまして実際に被害が発生しているということにつきましては、極めて遺憾であるというふうに考えております。
　当省におきましては、これまで、定例記者会見におきまして、私も数度にわたりまして本件について発言をしてまいりました。また、法務省ホームページ、法務省公式ツイッターでも注意を呼びかけているところでございます。また、消費者庁と警察庁に協力を要請し、それぞれのホームページ等におきましても注意を呼びかけていただいております。さらに、報道機関に対しましても報道していただくように協力をお願いしておりまして、一部の報道機関におきましては既に本件につきまして取り上げていただいたところでもございます。
　あらゆる手段によりまして、こうした法務省の名称等の不正使用、これにしっかりと対応していかなければいけないということでございますので、発生を未然に防ぐためにも、引き続き積極的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　私、メディアの世界にいたんですけれども、この周知徹底ということは、一回で効果を持つことと、もうずうっとやっているのに誰も知らないということもあるんですね。
　例えば、スーパーで並んでいるときとかそういうときに、ひそひそ話で、これ聞いた、あれ見た、ひどいわねという話が聞こえてこないと周知徹底したことにならない。特にこういう、女性がだまされたり、こんな手口があるんだってということが聞こえてくる、これは、インパクトとリアリティーとフィロソフィーと、この三つがメディアには必要で、やっぱり大臣が出るこのインパクト、そして実際に五千以上もあるんだというこのリアリティー、そしてフィロソフィーというのは、法務省というところがそんなことをするはずがないということを国民の方に徹底周知して、だまされないようにという、はっきりとした物の考え方がすとんと腑に落ちるような周知徹底方法をしていただく。
　特に、大臣が一回出るだけで全然違うと思いますので、是非それをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　子供への虐待を防止するため、家裁の判断で親権を最長で二年間停止できるとする民法改正が二〇一一年に行われましたが、子供への虐待は後を絶ちません。先日も、五歳の女の子が親から十分な食事を与えられず、暴行を受け亡くなるという痛ましい事件がありました。二〇一六年度中、全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は十二万二千五百七十八件で、過去最多となりました。
　民法改正が虐待の防止の一助となっているのか検証する必要があるのではないかということを申し上げ、面会交流と養育費の取決め状況についてお伺いいたします。
　二〇一一年の民法改正での親権の一時停止とともに、条文上、離婚後の親子の面会交流、監護費用の分担等が明示され、二〇一二年四月から、その趣旨を周知する方法として離婚届出用紙に面会交流と養育費の取決め状況のチェック欄が設けられました。
　チェック状況の集計は法務省がされていますが、昨年の集計結果についてお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月から平成三十年三月までの集計結果につきまして、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数は十一万二千七百四十四件でございます。
　まず、面会交流につきましては、取決めをしているにチェックが付されていたものは七万二千二百二十一件でありまして、これは未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数の約六四・一％に当たり、前年度の約六三・三％から〇・八ポイント上昇しております。
　次に、養育費につきましては、取決めをしているにチェックが付されていたものは七万二千二百二十四件でございまして、これは未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出件数の約六四・一％に当たりまして、前年度の約六二・九％から一・二ポイント上昇しております。
○糸数慶子君　それでは、厚生労働省に、面会交流と養育費の取決め状況と実施状況をそれぞれ伺います。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査の結果についてでございます。
　まず、面会交流についてでございますが、母子世帯のうち面会交流の取決めをしている世帯が約二四％でございまして、そのうち約五三％が面会交流を現在も行っていると回答しております。また、父子世帯につきまして、面会交流の取決めをしている世帯が約二七％で、そのうち約六〇％が現在も面会交流を行っていると回答しております。
　続きまして、養育費についてですが、母子世帯のうち取決めをしている世帯が約四三％で、そのうち約五三％が支払を現在も受けていると回答しております。また、父子世帯のうち取決めをしている世帯が約二一％で、そのうち一六％が支払を現在も受けていると回答しております。
○糸数慶子君　養育費の支払ですが、まだまだ不十分であり、一人親世帯の貧困の要因にもなっています。
　昨日成立いたしました成年年齢引下げの民法改正により、この養育費の支払終期が早まり、更に貧困と格差の拡大につながるのではないかと懸念を申し上げ、次の質問に入ります。
　旧姓の通称使用についてお伺いいたします。
　いわゆる夫婦別姓訴訟で、最高裁は二〇一五年十二月、女性に偏る不利益を認めながら、これらの不利益は氏の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得るということで合憲判断しました。しかし、通称使用が認められず困っているという声は多く寄せられています。
　そこで、旧姓の通称使用についてお伺いをいたします。
　まず、内閣府男女共同参画局が、昨年七月、全国銀行協会に対し、銀行口座等の旧姓使用の協力要請を行っておりますが、六月二日付けのしんぶん赤旗によりますと、今資料としてお配りをしておりますが、銀行の対応がまちまちであることが分かりました。
　全銀協それから地銀協、第二地銀協、全信協などのほか、ゆうちょ、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、横浜の各銀行に調査し、その結果を公表しています。みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、横浜の四行は、以前から旧姓名義の口座の利用を認めていると回答し、ゆうちょ銀行は、要請を踏まえ検討している段階で、本人確認の方法を課題として挙げています。
　通称使用が認められれば不利益は一定程度緩和されますが、認められなければ緩和どころか不満となり、認められる人との不公平が生じてしまいます。以前、自治体でも認められるところとそうでないところがあることを指摘いたしました。不利益の解消に向け更なる取組が必要だと思いますが、今後の取組について内閣府にお伺いいたします。
○政府参考人（武川恵子君）　お答えいたします。
　平成二十九年六月六日に総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部において決定いたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一七におきまして、その前年の重点方針に引き続きまして、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた検討を行うということが決められました。
　その具体的な取組といたしまして、内閣府におきましては、昨年七月五日に全国銀行協会などの七団体に対しまして、各金融機関の実情に応じて可能な限り円滑に旧姓による口座の開設などが行われるよう協力依頼を行っております。
　本年六月十二日におきましても、同様に女性活躍加速のための重点方針二〇一八を決定しておりますけれども、そこにおきましても、銀行口座などの社会の様々な場面で旧姓使用がしやすくなるよう、引き続き関係機関などに働きかけを行うということが決定されております。
　社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便を感じ、働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立った制度などの整備といたしまして、旧姓の通称としての使用の拡大は重要でございます。旧姓による銀行口座の開設などにつきましても理解が深まるよう、引き続き様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。武川局長には前向きにお答えいただきました。更なる取組に期待をしたいと思います。
　上川大臣は、旧姓使用のこの広がりで本当に解決できるというふうに思っていらっしゃいますか、御見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　旧姓の通称使用につきましては、戸籍上の氏との使い分けが必要になることなど、通称使用の拡大による対応が進めば全ての不利益が解消されるというふうには思ってはございません。
　しかし、内閣府が実施している家族の法制に関する世論調査を見てみましても、平成八年から選択的夫婦別氏制度の導入の是非に関する選択肢の一つといたしまして、夫婦が婚姻前の名字、姓を名のることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字、姓を名のるべきであるけれども、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることにつきましては構わないと、こうした選択肢を設けておりまして、直近の平成二十九年の調査におきまして、その選択肢の選択した方でございますが、二四・四％に上っている状況でございます。
　通称使用の希望は社会の中で非常に強いものがございまして、そうした希望の方々に社会生活上の不利益を少しでも解消すべく、より多くの場面で旧姓の通称使用が認められることが望ましいというふうに考えております。法務省におきましても、職員が対外的な文書も含めまして旧姓を通称として使用することができることとしております。
　先ほど、政府全体といたしましても、直近の先ほど報告がございましたけれども、すべての女性が輝く社会づくり本部、ここにおきまして、社会活躍推進のための重点方針二〇一八、これが決定されたわけでございますが、様々な社会生活の場面におきまして、この旧姓の通称使用が認められるべく、しっかりと取り組むようにということが明記されたところでございます。
　法務省といたしましても、政府が、女性の社会進出また社会の多様化、これらを踏まえて行っている旧姓の通称使用の拡大に向けた取組につきましては、引き続き協力し、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　選択的夫婦別姓について次に伺います。
　今般、女性の婚姻適齢を十八歳に引き上げる民法改正案が可決、成立しましたので、一九九六年に法制審議会から答申された四つの柱のうち、婚姻適齢、再婚禁止期間、婚外子相続分規定の民法改正が行われ、いよいよ選択的夫婦別姓が残されています。
　上川大臣は、法制審答申、国連からの勧告、国際的な差別撤廃の潮流などを示した上で婚姻適齢引上げのその遅れを指摘した私の質問に対して、いずれも真摯に受け止める必要があると答弁をされました。選択的夫婦別姓についても同じことが言えるのではないでしょうか。
　法制審の答申であること、法律で同姓を強制している国が日本以外に見当たらないこと、国連機関から度々勧告されていること、婚姻当事者層の特に婚姻改姓を強いられる若い人たちが圧倒的に賛成し、反対は七十歳以上の高齢者に偏っていることなど、今でも十分に遅きに失しているというふうに思います。
　幾ら質問いたしましても、声の大きい少数の方々の顔色をうかがっている法務省に前向きの答弁は期待はできませんので、少し視点を変えて質問したいと思います。
　法制審答申のうち、婚外子相続分規定は二〇一三年九月に最高裁の違憲決定を受け、答申から十七年後にようやく法改正されました。再婚禁止期間は、二〇一五年十二月の違憲判決を受け、翌年、答申から二十年も遅れて法改正され、今回の婚姻適齢は法改正まで二十二年も掛かりました。しかも、改正の理由が法制審答申と同じであることが先日の答弁でも示されました。
　法務大臣が諮問し、五年の歳月を掛け、様々な観点から審議され答申された内容が、結局司法の判断を待って法改正していることを上川大臣はどう受け止められ、諮問した法務大臣として法制審に対してどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法制審議会に諮問をする立場にあります法務大臣といたしまして、法制審議会において審議された内容及びその結果であります答申につきまして、重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。
　委員御指摘の期間経過後に、また最高裁判所による違憲の判断を受けた後に法制審議会の答申の内容を反映した改正法案を提出するに至ったことにつきましても、真摯に受け止めてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　選択的夫婦別姓が実現しないため、司法に訴えるケースが今年になって相次いでいます。
　十八日、来週月曜日には、ニューヨーク在住で州法に従って婚姻した日本人夫妻が婚姻確認を求める訴えを東京地裁に起こします。州法に従って婚姻したのに婚姻関係が戸籍に記載されないことの不利益について、慰謝料を求めるものであります。
　個別の裁判について伺うものではありませんが、生来の名前を名のり続けたいために裁判までしなければならないことについて、大臣は様々な意見があるから認められないという見解をお持ちなのでしょうか、伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　婚姻を考えていらっしゃる当事者の方々の中に、共に氏を変えないまま婚姻をしたいとして裁判手続に訴えていらっしゃる方々がいらっしゃることにつきましては承知をしているところでございます。現に係属している裁判手続についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　これまでも繰り返し述べているところでもございますが、選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でございまして、国民の皆様の間にも様々な御意見があるということでございます。世論調査の結果等、また国民的な議論の動向を踏まえながら、引き続き対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ただいまのような答弁では、提訴、訴訟を提起する人は増えると思われます。上川大臣も法務省も法改正の意思がおありだと私は信じております。反対派に屈することなく、法改正が早期に実現するためにこれからも粘り強く質問していくということを申し上げ、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之です。
　余計なことかもしれませんけれども、今の糸数委員のお話を、別の委員会なり、委員会じゃなくて検討会なり、あるいはそういうことを議論する場というのはつくってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、是非検討していただきたいなと思います。選択するだけの話だと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。
　本日は、初めに、法務省が法令の適用に関して事前に回答してくれる制度に関してお伺いします。
　まず、法務省が行っている法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度及び予防司法支援制度について、その対象等の概要及び実績についてお教え願います。また、ある行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかを確認する手続の有無についてもお教えください。お願いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法令適用事前確認手続制度でございますが、これは、民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、その回答を公表する制度でございます。本手続による法務本省に対する照会に係る回答件数は、本年三月末日までの累計で計十二件でございます。
　次に、予防司法支援制度でございますけれども、訟務局では、各府省庁からの行政施策に関する照会に対し、具体的な法的紛争が生じる前であっても、これまで訴訟対応等によって得た知見を提供するなどして法的問題について助言する予防司法支援を行っております。これは、我が国の行政の法適合性を高め、法の支配を貫徹するため、すなわち、訟務局において行政の施策の法適合性を事前に法的観点からチェックすることで、国の施策によって国民の生命、身体、財産等が侵害されることを阻止し、国民が法的紛争に巻き込まれることを防ぐなど、国民の権利利益に寄与することを目的としているものでございます。法務本省に対する照会件数は、本年三月末日までの累計で約八百九十件となっております。
　特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかの確認手続についてお尋ねですが、個別具体的な事案における犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき捜査機関又は裁判所において個別に判断されるべき事柄であり、これらの機関ではない法務省は犯罪の成否を論じる立場にございません。そのため、法務省においては、ある特定の行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかを確認する手続は有しておりません。
○山口和之君　ある行為が特定の刑罰法令の適用対象となるかどうかについては確認できる制度がないとのことですが、それだけではなく、国会の審議でも質問しても全く答えてもらえないということがあります。
　五月十七日の私の質問に対する答弁もそうでしたが、国会審議において犯罪の成否に関する一般論を質問すると、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき、個別の事案の様々な事情に照らして個別に判断されるべき事柄であり、一般的にお答えするのが難しいため、お答えは差し控えますとの紋切り型の答弁しかいただけません。
　しかし、そのような法務省の答弁姿勢は、何を行えば犯罪になるのか判断する責任を国民に一方的に押し付け、国民の行動を萎縮させるものであり、構成要件に該当する類型以外の行為については、国民が行ったとしても、処罰されることなく自由に行動ができるという刑法の自由保障機能を害しているとも言わざるを得ません。
　また、昨今の不起訴事件などに関連して、刑罰法令が恣意的に解釈、適用されているのではないかと疑われる温床にもなっています。
　具体的な事件について犯罪が成立するか否かという個別の質問に答えられないということは理解できますが、国会の審議において犯罪の成否に関する一般論についてすら答弁しないという法務省の対応は早急に改める必要があると考えますが、上川大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の、犯罪の成否等に係る部分に関しての御質問でございますが、まさに犯罪の成否は、この法の趣旨等を踏まえつつ、個別具体的な事案に応じて、収集された証拠に基づき、捜査機関や裁判所により判断されるべき事柄でございます。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　法務省は捜査機関ではなく、また裁判所でもございません。個別具体的な事実関係を前提にして犯罪の成否を論じる立場にはございません。にもかかわらず、検察に関することを所管する法務省におきまして犯罪の成否を論じた場合には、検察を含む捜査機関や裁判所に不当な影響を与えるおそれがあるばかりか、社会一般に対しまして誤解を招くなどの弊害が生じ得るということでございます。
　このような理由からお答えを差し控えているということにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○山口和之君　刑罰法令、特に刑法に関しては法務省が法案提出者となっており、法律の解釈についてはまず法務省が説明責任を負っております。一般的、抽象的な行為に関して犯罪の成否を答えたとしても、捜査機関や裁判所などに不当な影響を及ぼす具体的なおそれはありませんし、むしろ法律の発案者としての意思を明確にすることで三権分立のチェック・アンド・バランスに資すると言えます。現在、法務省が犯罪の成否についてかたくなに答弁を拒み、説明義務を果たしていないことは非常に大きな問題ですので、上川大臣には、是非これを改めるように、しっかり検討して改善していただきたいと思います。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　次に、法務、司法の分野でＩＴを用いた生産性向上等に関してお伺いします。
　法務省のレクチャーを依頼すると、事務所に来てくださる官僚の方々は全員手書きでメモをするんですが、パソコンでメモを取っている人は皆無です。法務省では官僚の方々がレクチャー等の際にパソコンを使用することについてどういったルールを設けているのでしょうか。また、仮にパソコン使用について制限を設けているとすれば、その理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　法務省職員が通常業務で使用しておりますパソコンにつきましては、法務省情報セキュリティ対策基準等に基づきまして、情報セキュリティーの必要性から、セキュリティーワイヤー等で固定し事務室内から持ち出せない取扱いとなっております。また、出張等の際に持ち運べるパソコンも一部において整備しておりますけれども、その使用に当たりましては、同対策基準等に基づきまして、盗難や第三者による不正操作、盗み見等を防止するためのセキュリティー対策を講じることといたしております。
○山口和之君　いろいろとセキュリティー面で問題はあるかと思いますが、民間ではそういった問題を踏まえた上でパソコンを使用することに工夫しているところが多くありますので、生産性向上のために、希望すればパソコンでメモを取れるようにしていただければと思います。メモを全てパソコンで取るといったワークスタイルは一般的になっており、弁護士の中にもそういった働き方をしている人も少なくないそうです。
　しかし、拘置所において弁護士がパソコンを使用したことが問題となっているケースもあると聞いております。弁護人が拘置所において接見の際にパソコンでメモを取ることについては何か制限があるのでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑事施設において弁護士が弁護人接見を行うという際に、訴訟上の必要に基づく記録を取るためにパソコンを使うということについては規制はしておりません。
　ただ、今パソコンは大変高機能でございまして、例えばビデオカメラの代わりにもなりますし、また携帯電話の代わりにもなるというようなことがございますので、録画機能や通信機能の使用は控えていただくようにお願いをしているところでございまして、そのため、パソコンを御使用になる場合には必ず事前に職員に申し出てくださいということはお願いをしているところでございます。
○山口和之君　ＩＴによる生産性向上をうたうのであれば、国の姿勢として、パソコンについてはあらゆるシーンで原則使用可能にすることは最低ラインではないでしょうか。社会通念上、弁護人が接見室でパソコンを使うことによって問題が発生する具体的なおそれなどは想定できませんので、一々事前の申告しなくても使用できるようにしていただければと思います。
　最後に、裁判所に関するＩＴ化についてお伺いします。
　現在、民事事件のＩＴ化においては、主張、証拠を電子情報として活用することが検討されていますが、刑事裁判において主張、証拠を電子情報として活用することについてはどのような議論状況にあるのでしょうか。議論が行われていないとすれば、それはなぜなのか。民事裁判の主張、証拠と、刑事裁判の主張、証拠に関して、扱いに差異を設けなくてはならない理由があるのかなどについて、法務省に御説明願います。
　また、上川大臣に御見解を伺いたいのですが、刑事裁判において検察官から弁護人に証拠開示が行われますが、その証拠を謄写するために、弁護士やその職員がわざわざ検察庁まで行って、半日、場合によっては一日以上使って備付けのコピー機等で謄写しなければならないそうです。これは余りにも非生産的と言わざるを得ません。特に、国選弁護事件においては経済面で弁護士に大きな負担を掛けていると言われているようですので、国の側でこういった非生産的な労力を掛けさせないようにしていくことが重要ではないでしょうか。
　日本全体の生産性向上を考えれば、少なくとも、検察官から弁護人に対する証拠開示は、民事裁判のＩＴ化で検討されているように電子情報として行えるようにして、弁護士の無駄な労力を掛けないようにすべきと考えますが、上川大臣の御見解はいかがでしょうか。
　そもそも、法務、司法の分野は時間が掛かり過ぎるとも言われております。そういう文化なのでしょうか。
○政府参考人（辻裕教君）　まず、刑事訴訟手続と民事訴訟手続の違いといいますか差異でございますけれども、民事訴訟法におきましては、書証の証拠能力を制限する旨の規定がございませんで、また、文書を提出する方法により書証の申出をする当事者は、裁判所に対し申出をする予定の文書の写しを事前に提出しなければならないと、こういうふうにされているところでございます。これに対しまして、刑事訴訟法においては、証拠能力が厳格に制限されておりまして、証拠能力が認められると判断された証拠書類だけが公判廷での証拠調べ手続を経た上で裁判所に提出されると、こういう手続になってございます。
　このように、民事訴訟手続と刑事訴訟手続とでは裁判所に対する証拠の提出の仕組みが大きく異なっているところでございます。
　また、刑事事件における当事者の主張が記載された書面や証拠の内容でございますけれども、刑事事件に関わるという性質上、一般的に申し上げますと、少なくとも民事事件のそれと比べますと、被告人だけではなく被害者等を含む第三者のプライバシーに深く関わる情報を多く含む内容となっていることが多いということでありまして、万一その内容が外部に流出した場合には、関係者のプライバシーが大きく侵害され、取り返しの付かない事態となりかねないところでございます。
　そのような書面や証拠を電子情報化してやり取りするということになりますと、電子情報の性質上、複製が極めて容易であることが多いということでございますので、これが外部に流出した場合、インターネット等を通じて短期間に広く拡散し、その削除等も事実上不可能となる危険が大きいというふうに考えてございます。
　したがいまして、御指摘のような仕組みにつきましては、民事訴訟手続についての検討状況を踏まえつつ、刑事訴訟手続との相違点、今申し上げたような取り扱う証拠の内容等に留意して検討することが必要であるというふうに考えてございます。
○国務大臣（上川陽子君）　今、刑事局長から御質問について答弁したとおりでございまして、証拠を電子情報化して弁護人に開示する仕組みにつきましては、とりわけ関係者のプライバシーの問題、また外部に流出した際の様々な危険性、こういったことを総合的に考えてみますと、極めて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また、検察官の弁護人に対する証拠開示につきましては、刑事手続におきまして、証拠が収集し、作成され、保管され、利用されていくという一連の過程における一場面になるわけでございますが、そもそも刑事手続全体を通じて証拠をどのような形で保管、利用する仕組みとするのかという基本的な課題もございます。こうした検討も必要であるというふうに考えております。
○山口和之君　上川大臣には、生産性が低いと言われている日本を、特に時間が掛かり過ぎると思われる法務、司法分野から改善していくために、是非指導力を発揮していただきたいと思います。できない理由を探すのではなく、できるようにするために方法を考えることが重要だと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（石川博崇君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、外務省大臣官房参事官塚田玉樹君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、理財局次長市川健太君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、子ども家庭局長吉田学君、保険局長鈴木俊彦君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船橋利実君。
○船橋委員　おはようございます。自由民主党、船橋利実でございます。
　今回は、健康増進法の一部を改正する法律案に関しましての質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。加藤厚労大臣を始め、政務二役、厚労省の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の健康増進法改正案によります受動喫煙対策の強化は、多数の方が利用する施設の管理者に受動喫煙対策の努力義務が設けられた平成十五年の健康増進法の施行以来、実に十五年ぶりとなるものであります。
　受動喫煙に遭遇した人の割合につきまして、厚生労働省の調査によりますと、平成十五年当時には飲食店で七割でありましたけれども、平成二十三年には四割台へと減少をしております。その後は横ばいとなっておりまして、依然、多くの方々が望まない受動喫煙を受けている状況にあります。したがいまして、対策の強化というものが国民的にも期待をされていたものと思うところであります。
　そこで、今回の改正法案の審議に先立ちまして、これまでの健康増進法における受動喫煙対策の評価と、このタイミングで改正法案を提出をされた趣旨について、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　我が国では、平成十五年、この健康増進法が施行されて、多数の者が利用する施設を管理する者に、受動喫煙の防止措置を講ずる、これは努力義務が設けられたわけでありますが、今、船橋委員からお話がありましたように、平成十五年時点の過去一カ月に受動喫煙に遭遇した人は、飲食店で約七割、それが平成二十三年に四割台に下がりということで、一定の効果は上げてきたわけでありますけれども、二十三年以降、若干数字が下がっているといっても四割台をずっと推移をしている。依然として多くの国民がこうした施設において受動喫煙を経験しているという状況にあるということ。そして、二年後の東京オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、国民の健康増進を一層図るためには、受動喫煙対策を更に強化していく必要がある。
　特に、望まない受動喫煙をいかに防止していくのかというのは国民的な課題ということで認識をされているわけでありまして、そのため、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等について、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定め、本法案により、先ほど申し上げた望まない受動喫煙をなくすということを趣旨としているところでございます。
○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内について原則禁煙として、屋外については、学校、病院などの施設の敷地内を除き、喫煙は禁止されておりません。
　今後、屋内での原則禁煙が進んでまいりますと、屋外で喫煙する方がこれまで以上にふえ、歩きたばこによるやけどや、たばこのポイ捨てによる町の環境汚染が懸念されます。そこで、厚生労働省に、今回の法案による規制を屋内に限定している理由を伺いたいと思います。
　また、今回の法案に合わせて、公衆喫煙所などの屋外の分煙施設についても、その整備を推進するべきではないでしょうか。こうした施設がふえることによりまして、国民が安心して屋外を歩けるようになるとともに、喫煙者の喫煙場所が確保されることにより、屋内での受動喫煙対策を一層後押しすることになると思いますが、見解をお聞かせください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　屋外につきましては、通常、煙が拡散することや、その場に長時間とどまることが想定されないことから、今回の法案では、多数の方が利用する施設の屋内を原則屋内禁煙とする等の規制を設けることとしてございます。
　一方で、御指摘のとおり、屋外でございましても、多数の方が通行する場所など、近くを通る非喫煙者が容易に煙にさらされるような環境を喫煙場所とすることは望ましいとは言えないとも思います。このため、屋外等で喫煙をする際には周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているほか、屋外における望まない受動喫煙を防止するための環境を迅速に整備するため、地方自治体への財政支援を行うこととしてございます。
○船橋委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法案は、これまで努力義務による自主的な取組に頼ってまいりました我が国の受動喫煙対策について、全ての国民及び施設の管理者等に対して罰則を伴う新たな義務を設けるという、非常に社会的インパクトの大きな内容であろうと考えます。
　こうした法律を二〇一九年のラグビーワールドカップ及び二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて段階的に施行していくためには、この法律の趣旨や内容はもとより、受動喫煙が健康に与える影響について、国民や事業者に広く御認識をしていただく必要性があると考えます。
　こうした周知に当たっては、飲食店団体等の関係団体にも協力を求めることにより、より実効性のあるものになっていくというふうに考えるわけでありますけれども、都道府県や保健所設置市への情報提供というものも非常に大事なことになってくると思いますけれども、これに加えて、周知の必要性や実施方法について、厚生労働省の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいているとおり、今回の法案の実効性を高めるためには、まず、この新しいルールを混乱なく社会に定着させていくことが重要であり、受動喫煙対策の必要性も含め、広く国民に御理解をいただけるよう周知徹底を図っていく必要があると考えております。
　このため、厚生労働省では、インターネット広告やラジオＣＭなどを活用した普及啓発や、若年層や妊婦、子育て世代など特定の世代をターゲットといたしました、受動喫煙によります健康影響等の普及啓発イベントの開催を行い、広く周知を図るほか、飲食業界などの各種関連の業界団体や関係省庁、出先機関とも連携協力し、それぞれの業界内の事業者への周知徹底を図ることなどによりまして、受動喫煙対策に関する普及啓発を行っていくことといたしております。
　また、あわせまして、地方自治体におきます受動喫煙に関する知識の普及や受動喫煙の防止に関する意識の啓発などの取組に対しまして、予算補助を行うことといたしてございます。
○船橋委員　ありがとうございます。
　今回の法案では、子供や患者などが主たる利用者となります学校や病院等を除き、多数の方が利用する施設は第二種施設として分類をされ、原則屋内禁煙にするとともに、喫煙専用室内での喫煙のみ認めることとされております。
　このうち、既存の小規模飲食店につきましては、事業継続に配慮をして経過措置の対象となっておりますけれども、コンビニエンスストアやドラッグストアの中に最近ふえておりますイートインのような新しい施設に関しましては、この経過措置の対象となるのかどうか、厚労省の見解を、解釈をお伺いしたいと思います。
　また、ショッピングモール内の既存小規模飲食店でありますカフェなどの喫煙可能な飲食店において、親子連れで訪れたときに、まず親だけがその施設を利用する、要するに親だけが喫煙スペースを利用している場合に、一緒に行っていた子供たちが、初めは別な場所におりましたけれども、親が喫煙をしている場所に子供たちが行くということは当然想定されることでありますけれども、こうした状況、子供たちがいわゆる喫煙可能な場所に入ってしまったというような場合には、これは誰が義務違反ということになるのか。こうしたことについての解釈についても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。