Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川島裕君）　日本人旅行者が今御指摘になったいろんなアジアの国で児童売春をやっているというようなことでありますれば、これは何と申しますか形容詞にちょっと窮する感じでございますけれども、まことにひどい話だと思う次第でございます。同胞としても恥ずかしいし、それからそういう国との友好関係に非常に害があると考える次第でございます。
　そこで、何ができるかということ、二国間、多数国間の措置でございますけれども、これはちょっとこれから条約の趣旨を体して何ができるか考えたいと思います。
○清水澄子君　ぜひ二国間でのいろんな協定とか協議、協力できるものをつくっていただきたいと思います。
　次に、やはり外務省ですけれども、国連人権委員会では子どもの権利条約を担保するために、子どもの性的虐待、搾取、人身売買を一掃することに関する選択議定書の作成のための作業準備が進んでいると聞いております。
　日本はこの選択議定書の作成にもっと積極的に参加をしていくべきだと思いますし、それから選択議定書の内容をもっと高めるための提案者になる、それこそが私はこの国際社会における日本の子どもの人権の尊重の姿勢をあらわす場になると思いますけれども、外務省としてはそのことについてどのような準備をされていらっしゃいますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、本年三月九日、国連人権委員会におきまして採択されました決議の中で、今、先生からお話しのありました作業部会の設置ということが予定されております。
　今後、作業部会の設置に向かいまして、国連の経済社会理事会の承認を得た上で実際に作業部会が設置されるというふうに理解しておりまして、私どもといたしましてはこの作業部会にぜひ積極的に参画、参加してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　では、それらに参加された結果とかまたそういう選択議定書については、ぜひ多くのＮＧＯとかいろんな皆さんに公表していただくようにお願いしたいと思います。よろしいですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　できる限り努力してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは、私は今度は大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど提案理由の説明を伺っていて、実に立派な提案理由の趣旨をお聞きしたわけですけれども、この中には子どもに対していかなる差別もなく子どもの人権の尊重が確保されるように適当な立法措置とか行政措置とかその他の施策を締約国に対して定められていると、そういうことはただ定められているじゃなくて日本もなさるんだろうと思いますけれども、それに対してこの子どもの人権というのは、やはりまだまだ私たちはどうしても子どもというのは親が保護するものという認識、習慣というのが非常に根深いと思うんですね。ですから、こういう問題について子どもたち自身にも、また社会、成人、大人たちにも、子どもの人権についてこの条約の趣旨をどのように広報活動されていくのか、徹底されていくのか、そのことについてぜひ御意見をお聞かせください。
○国務大臣（羽田孜君）　この条約の重要性、これを述べたわけでございますけれども、この条約の紹介、普及には今後とも政府の広報誌はもちろんでございますけれども、各種のメディアですとかあるいは講演会、こういうものを通じながら適切な広報を行っていく必要があろうと思っております。具体策についても、全国の例えは小学校、中学校、高等学校、児童福祉施設ですとか、あるいは図書館等に小冊子を配付していきたいと思っております。
　特に子どもに対する広報につきましては、できるだけわかりやすいものになる工夫というものは大変大切だろうというふうに考えまして、そういったことを私たちは念頭に置きながら、国民に理解していただくように、また子どもたちにも理解していただけるように広報活動を積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　それでは、文部省は学校の現場で、低学年、中学年、高学年、それから社会人、成人教育を含めて本当に具体的にどういうふうな内容で徹底をされていこうとしているのか、答えてください。
○説明員（富岡賢治君）　条約を締結されました後には、私どもといたしましては、まず学校関係者への通知の発出、それから各学校段階の先生向け、学校向けのいろいろな広報誌がございますのでこれなどを用いまして、外務省とも連携しながら積極的に条約の趣旨、規定の内容等を周知していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　先生御案内のように、本条約を教育の場で取り上げますに至りましては、子どもたちの発達段階ということもよく踏まえて指導する必要がございますので、その指導のあり方なんかにつきましても、現在、中学校の社会科や高等学校の現代社会あるいは政治経済等の教科書などにおいても記述がなされているところでございますので、それぞれの発達段階に応じて適切な指導がなされるよう今後も指導を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　では私、大臣に最後にもう一つお伺いしたいんですが、それは大臣が副総理でもいらっしゃいますので。
　やはりこの子どもの権利条約は非常に子どもの人権に広範な問題を提起していると思うんです。ですから、それらを批准後にフォローアップしていくには関係省庁の連絡や調整、総合的なそういう機関があったら非常にそれは効果的な実効性を上げるんじゃないか。
　女性差別撤廃条約が批准されましたときに、総理を長とする婦人問題企画推進本部というのが内閣の内政審議室に設けられたわけです。そのことによって女性の性差別撤廃に対する行政からの問題提起、指導というのは非常に全国的な広がりをしているわけですけれども、私はこの子どもの権利条約もやはりそういう行政というのですか、そういう問題意識で本来内閣の中にそういうものを設置していくぐらいの意欲が必要だと思うんですけれども、これは私がそれを希望しているわけですけれども、大臣はやっぱり副総理の立場でもいらっしゃるので、ぜひこういうことについて再度ひとつ御検討いただけないか、このことを希望して私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　大臣からお答え申し上げる前に、事務方としての答えを一つ申し上げさせていただきたいのでございますが、御指摘の点、私どもも大変問題意識としてはございます。つまり、政府部内における関係行政機関の連絡調整、これを緊密にやる必要があるということは大変深く認識しておりまして、先ほど来政府委員の答弁にございますとおり、連絡調整の度を非常に最近深めておりますので、基本的には今のラインを、関係行政機関の連絡調整を深めるということを引き続き今後とも大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（羽田孜君）　今、清水委員の方から御指摘があったわけでありまして、それで今、高野部長の方からもお答えをいたしておりますけれども、間違いなくこれはもう相当広範囲にわたる問題であるということを我々も念頭に置きながら、これに対してきちんとした対応ができるように内閣としてもしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（井上章平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　私は、時間の関係もありますので、四点だけの質問をしていきたいと思います。そのうち二点は、午前中に矢野委員が与党は十分納得したのかという質問をされた点でありまして、私どもは連立与党全体としては合意をした、されど社会党は、あるいは私は必ずしも納得していないという点もありますので、あえて「子どもの権利条約」という通称をもってこれから質問をしていきたいと思っています。
　まず最初の二点は大臣に対してでありますけれども、この条約を実施するに当たっての大臣の御所見あるいは決意を問うわけでありますが、先国会の最終段階でまさに承認を得るに至らんとしたときに、私どもはかっての与野党間で一つの決議案をつくりました。この中に盛られているものは条約実施に際して重要なものと思われます。今回、決議としては出せませんけれども、実質的には現在の与野党間でも合意を見ているものと思われますし、かつ、ここにおられる当時の自民党の理事であられた椎名先生と苦労してつくったものでありますので、今後条約実施に当たって指針としていただきたいと思うわけです。
　ひとつそれを細分をしていきたいと思います。それは、
　　世界人権宣言の採択四十六周年に当たる本年、我が国が、未来を担う子どもの権利の尊重及び保護の確保を目的とする児童の権利に関する条約を締結することは、極めて意義深いものがある。この条約は、基本的人権の国際的保障を確保するための国連を中心とする努力の成果であり、その趣旨は、基本的人権の尊重の理念に基づく我が国の憲法が目指すところと合致している。
　　政府は、この条約を締結するに当たり、これを誠実に遵守するとともに、次の事項について特段の努力を払うべきである。
　一、今日、世界の多くの子ども達が紛争、飢餓、貧困等の中で極めて困難な状況におかれていることに留意し、子どもの生命及び人権の保障を確保するため、国際協力を一層推進すること。
　二、我が国における子どもの権利の尊重及び保讃の確保に一層努めること。殊に、各般の分野における子どもに関する措置をとるに当たっては、子どもの最善の利益並びに父母の責任、権利及び義務を考慮すること。その際、障害を有する子どもの尊厳の確保、自立の促進及び社会への積極的な参加に配慮すること。
　三、この条約の内容が広範な分野に及ぶことにかんがみ、条約の運用に当たり、関係行政機関の緊密な連携を確保すること。
　四、この条約に基づく広報義務の履行に当たつては、関係行政機関、地方公共団体、教育現場を始め広く国民全体に、この条約の趣旨及び内容の周知徹底に努めること。特に、この条約が十八歳未満の子どもの権利について定める条約であることを踏まえ、子どもが理解し得るよう十分配慮すること。
　五、この条約第四十四条に基づき、政府がこの条約において認められる権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の享受についてもたらされた進歩に関する報告を児童の権利に関する委員会に提出したときは、これを当委員会に報告すること。
　六、未批准の人権に関する諸条約の締結について、その検討を促進すること。
　以上を踏まえて、大臣の御所見と今後の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（羽田孜君）　本条約の権利につきましては、既に憲法を初めといたします現行国内法制、こういったものによって保障されておりますけれども、政府といたしましては、この条約の締結を契機にいたしまして、意識面及び実態面を含めまして児童の権利の保護のため一層の努力を行っていきたいというふうに考えております。その際には、今委員の方から御指摘のございました先国会で御議論があった決議の案、こういったものについても私どもよく念頭に置きながら、一つの考え方として大切にしていきたいというふうに思っております。
○北村哲男君　ありがとうございます。私は、この条約が国の政策において誠実に実行されることを心から願うものであります。
　次に、この子どもの権利条約は一九八九年十一月に国連総会で採択されて、我が国は翌一九九〇年九月に署名しております。締約国は現在百五十三カ国と、ほとんどの国が締結、締約をしておる状態であります。それから約三年半を経て、今ようやく国会において承認され批准されようとしておりますけれども、この間、国会の内外において多くの議論が闘わされてきました。
　私は、この子どもの権利条約を承認、批准するに際して大切なことは、後を絶たない子どもの権利侵害をどうやって防ぎ、どうやれば子どもの人権を徹底的に守り抜くことができるかということであると思います。私は、そのために三つの論点を挙げてみたいと思います。
　一つは、家庭崩壊を防ぎ、子どもの成長を十分に保障できる家庭を築き上げねばならないこと。このために国の家庭に対する援助が必要であること。
　二つは、家庭及び家庭内で対等な人間関係を確立して、夫婦の平等、兄弟その他家族関係を含めた対等な人間関係を築き上げること。
　そして三つ目、特に大切なことなんですけれども、親の子に対する意識の変革が必要であること。この親の意識の底流にある子は親の附属物といった考え方を改めて、子どもも一個の権利行使の主体として認めて意見を表明させこれを尊重する意識の変革が必要であるということであります。そして、その意識の変革を指導する国の指針が必要であると思っております。
　このような考え方から私どもは、特に私の言った三番目の観点から、この先進的な条約を象徴するものとして、政府訳の「児童の権利条約」という名称を「子どもの権利条約」に変革しようという立場をとってまいりました。この考え方は、日本弁護士連合会を初め多くの団体、そして何千何万という子どもたち、そして幾つかの政党の支持も得てまいりました。しかし、今日に至ってもこの変革への指針は受け入れられることができなかったことは、まことに残念に思っております。
　私は、この段階に至って、もはや「子ども」とか「児童」という論争はもうやめたいと思っておりましたけれども、つい二、三日前に私のところに初々しい女性の大学生が訪ねてきてくれました。そこにもう既に来ておられますけれども、傍聴しておられるお嬢さんたちの仲間の一人の方でありました。
　彼女は、今回希望していた大学についに合格できたというふうに言っておりまして、その彼女がこう言ったんです。私は、受験勉強しながら、一方で、子どもの権利条約の中の「チャイルド」は「児童」ではなく「子ども」と訳してくださいと国会議員の方々にも一生懸命お願いしてまいりました。でも、ついにそれを実現することはできませんでした。私はもう十八歳を過ぎてしまいました。でも、これからも後輩たちのためにこの条約が晴れて「子どもの権利条約」となるまで何十年でも言い続け、きっと私たちの時代にそのようにならせてみたいと思っていますというふうに言いました。
　私はこの言葉に一瞬胸が詰まったわけですけれども、いかがでしょう、大臣、今のこの言葉に対する御感想と子どもたちへの希望あるメッセージを一言お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今、御指摘のあったその思いというのは、私も個人的なあれで考えたときには理解できないことはないわけであります。ただ、条約の名称で使われております「チャイルド」の話訳、これにつきましては、我が国が既に締結しております。その他の条約の訳文ですとか、あるいは我が国の憲法、労働基準法ですとか児童福祉法、こういったものに用いられております法令用語との整合性、この立場から「児童」を用いることとしたわけでございます。
　一方、国会の承認後、この条約の広報活動を行うに当たりましては、今お話しかございましたことをよく念頭に置きながら、「児童」ばかりではなく「子ども」という言葉も使用していきたいというふうに考えております。
○北村哲男君　どうもありがとうございました。
　次にまた、午前中矢野委員の御指摘になった三十七条（ｃ）項の留保についてお尋ねします。
　政府は、自由を奪われたすべての児童が成人から分離されなければならないという旨を規定しているこの三十七条（ｃ）項を留保しております。留保の理由として午前中も非常に簡単に述べられましたけれども、これがなぜ問題かというと、この理由が定かでないために多くの批判と混乱が起こってきたということであります。
　すなわち留保した趣旨が、万一留保しないとすると、条約に従って十八歳未満と十八歳以上を分離して、さらに二十歳という国内法に従って十八、十九、そして二十歳以上を分離するという三段階の取り扱いをすることが実務上大変であるという理由なのか。あるいは条約四十一条に基づいて、そもそも二十歳で青年と少年を分離する国内法の方が十八歳未満の子どもにとって子どもの権利の実現に一層貢献するという判断をしたためなのか。あるいは単に条約と国内法が矛盾するから言ったのか。その点について政府の意図がいま一つ定かでないという留保であったわけです。
　また、この留保は国際的に、我が国が三十七条同項の、少年司法における子どもと成人との分離原則という大原則自体を留保したのではないかという誤解を招きかねない形の留保の仕方である。そして、国内法的には代用監獄に少年を今なお留置している現状、これを恒久化しようとしているのではないかという疑問も呈されております。
　このように、たった一つの留保ということがこれほどまでに国内的に混乱を巻き起こしていることは、甚だ遺憾であると思います。
　今私が指摘した点を踏まえて、外務省及び法務省当局から留保の理由背景を明快に説明を願いたいと存じますし、また、これも午前中訳語が非常に不適当だという指摘が委員からありましたけれども、十八歳、十九歳だけが例外であるということであるならば、これだけが例外であることを明らかにするように、もう少しましな、わかりやすい留保という形の留保をする仕方はなかったのか。すなわち大原則をも否定するようなやり方でなくて、一部だけを例外、除外するような留保の仕方はなかったものかという点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員のお話にもございましたとおり、この条約におきましては児童と成人の分離基準年齢を十八歳としている。他方、我が国の国内関係法令では二十歳を分離の基準年齢としている。そういう分離の基準年齢につきましての本条約と国内関係法令との間に明らかに差異があるということからくる留保でございまして、我が国として児童と成人を分離するという原則自体を問題にした留保ではないということは、委員が御指摘のとおりでございます。
○北村哲男君　その点を、今の分離原則を明確にするということがあるにもかかわらず、分離原則をうたっている条項自体を留保したということが私は混乱を巻き起こしたのではないかと思いますので、今回についてはやむを得ないと思いますけれども、今後、その点についてはもう少し工夫が必要であるんではないかと思っております。
　そしてあわせて、将来、国内法の改正あるいは法意識の変遷によって留保を撤回したいという場合、これは国際法的には条文に出ているとおりですけれども、国内法的にはどういう手続をとればいいのか。そして加えて、もう一つ問題になっておりました解釈宣言についても、時代の変遷によってその必要がなくなったときにはどういうふうな手続をもって撤回をしていくのか。この点について、ひとつ答弁をお願いいたします。
○政府委員（小池寛治君）　先生御指摘のとおり、本件条約第五十一条三は、
　　留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、同事務総長により受領された日に効力を生ずる。
という手続を定めております。したがいまして、国際的な手続としましては、国連事務総長に対する通告により撤回することとなります。
　それから、国内的な手続についてでございますけれども、従来から政府が答弁申し上げてきておりますけれども、当初の留保を行政府限りで行ったものについては、その撤回も同様に行政府限りで行うことができる。他方、留保を付して条約を締結することについて国会の承認を得た場合の留保の撤回については、本件のような場合でございますけれども、戦後先例はございません。
　本件条約についての留保の撤回の手続については、今後その必要が生じた際に、憲法第七十三条の全体の趣旨、他の国における憲法、制度、慣行などを踏まえつつ、いかなる手続によるべきかを慎重に検討することといたしたいというふうに考えております。
　それから、解釈宣言についても御質問がございました。先生御承知のとおり、解釈宣言というのは多数国間条約において字句や表現について複数の解釈が許容されるような規定が存在する場合、それらの解釈の中で政府のとる解釈をあらかじめ明確にするものでありまして、当該規定の適用すなわち法的効果を何ら変更するものではないというのは先生よく御承知のとおりだと思います。
　本条約の解釈宣言につきましては、条約の寄託者である国連事務総長に対し書面で通告することとなる予定でございます。国際的には、一度行った解釈宣言の撤回についていかなる手続で行うかという一般的な手続は定まっていないというふうに考えられます。また、我が国が解釈宣言の撤回を行った例はございません。
　国内的にどういう手続がということにつきましても、解釈宣言は留保と違いましてそもそも条約の法的効果を変更するものではないので、解釈宣言の撤回がそもそも必要なのか、また仮に必要があるとしてもそれがいかなる場合がは必ずしも明らかではございません。
　将来、我が国が行った解釈宣言を撤回するような事態が生じる場合には、その時点でどのような国際的な手続が適当であるか検討することとしたいというふうに考えております。
○北村哲男君　最後の質問に移りますが、法務省及び厚生省同時に、一つずつ聞いていきますと時間がありませんので、二つ聞きます。
　というのは、この間、条約の内容を先取りあるいはその精神を踏まえて幾つかの政策が実施されようとしております。その中で私は、法務省が実施しております子どもの人権オンブズマン制度、そして厚生省が実施しようとしている児童福祉アドボケーターという点について注目しております。
　残された時間の範囲内で結構ですから、順次、子どもの権利条約との関連において御説明をいただきたいんですが、この報道によりますと、アドボケーターがどういう資格の人かということで、アドボケーターを派遣して親と話し合って親から子どもを引き離した方がよいと判断した場合はこれに対応した措置をとるという、ちょっと物騒なことも付してあります。というのは、簡単に引き離されてはこの条約の精神にも、反することですので、子どもの人権、親子の人権に対する相当の配慮も必要だと思いますので、その点も踏まえて、時間の範囲内で結構ですから、両省から御説明を願いたいと思います。
○説明員（河野芳雄君）　法務省の人権擁護機関におきましては、従来から、いじめ、体罰、不登校児などの子どもの人権問題に積極的に取り組んできたところでございますが、近年、不登校児の増加、それからいじめによる重大な人権侵害の発生が続いてきたところでありまして、これらを防止して子どもの人権を擁護するための適切、有効な対策が求められているというふうに思われます。
　そこで、人権擁護委員の中から、子どもの人権を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員を指名いたしまして、他の人権擁護委員の協力を得るとともに、法務局及び関係機関との連携を図りながら子どもの人権問題の解消に取り組むこととして、平成六年度の政府予算においては所要の予算を計上しているところでございます。この予算におきましては、十都道府県において実施することとすべく一千六十五万七千円を計上しているところでございます。
　今後の取り組みにつきましては、この平成六年度における実施状況を踏まえてさらに検討していきたいというふうに思っております。
○説明員（宮島彰君）　お尋ねの児童福祉アドボケーターの関連について御説明いたします。
　御案内のように、近年非常に核家族化なり都市化が進展しまして、その中でいわゆる家庭における育児の孤立化というのが進んでおります。特に大都市におきましては育児不安なり虐待、非行といったようないわゆる養育問題に悩む家庭が非常に増加してきておりまして、そうした家庭に対する相談なり支援対策というものの充実が非常に求められているわけでございます。
　このため、平成六年度におきましては、民間の養護施設等が持っております児童の育成についての専門性を活用いたしまして、都市家庭在宅支援事業を新たに実施することとしております。この事業は、児童の育成については豊富な経験と知識を有します養護施設等の主任児童指導員、こういった方々を児童福祉アドボケーター、いわゆる権利擁護者というものに指定いたしまして、児童の養育に不安や悩みを持つ家庭からの相談に応じますとともに、地域の児童委員や保健婦等の協力によりまして児童側の視点に立った家庭への訪問、援助等の活動を行うというものでございます。
　平成六年度におきましては、人口百万以上の大都市におきまして十カ所の実施を予定しております。今後、この実施状況等を勘案しながら対象都市の拡大等を検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、子どもを親から引き離していろんな措置を行うという問題についてでございますけれども、基本的には今言ったような形で家庭に訪問指導等を行うわけでありますけれども、やはり子どもの福祉の観点から、いわゆる児童福祉司等のケースワーカーによる指導なり一時保護なり、あるいは養護施設等へのいわゆる施設入所等の措置をした方が子どもの利益のためには最善であるというふうに判断された場合は、児童相談所の中におきまして専門家による判定会議を行いまして、そこで慎重に検討した上でそういった措置を決めるということであります。
　この場合もいわゆる親の理解と同意を得た上でそれを行うということでございまして、親の意に反してどうしても子どもの利益のためにはそうしなければいけない場合は、家庭裁判所の承認を得た上でないと行えないという仕組みになっております。
○武田邦太郎君　まず大臣に伺います。
　第三十八条の第三項にはこういうふうにあります。「締約国は、十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また、十五歳以上十八歳未満の者の中から採用するに当たっては、最年長者を優先させるよう努める。」。この第三十八条の第三項は戦争放棄の憲法を持っております日本の国民には、国内法その他において適用除外を明確にした方が適当ではないか。お考えを伺います。
○政府委員（高野幸二郎君）　今、先生御指摘の規定につきましてはおっしゃいましたとおり、この三十八条整二項の規定といいますのは、十五歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控える、それによってこれらの者が敵対行為に直接参加しないことを確保する、それにあわせまして、十五歳以上十八歳未満の者についても、これらの者の中から採用するに当たっては最年長者を優先させるよう努めることによって児童を武力紛争の危険から保護するという趣旨でございます。
　この趣旨は我が国の自衛隊におきます隊員の採用におきましても十分確保されておりますので、この条約との関係において格別な問題は生じないというふうに考えております。
○武田邦太郎君　第二番目は、文部省関係の方に伺うんですが、児童の教育の段階から平和という問題について確信を持てるような教育をもっと徹底すべきではないか。戦争の歴史からいえば現代は核ミサイル段階に入っているわけでありますけれども、核ミサイル攻撃に対しては完全な防衛は成立しないわけですね。したがって、これに対しては核ミサイルを持たないようにする以外に人類の安全保障はあり得ない。
　先ごろアメリカが発表したところによりますと、これまで中国が核ミサイル関係の機材及び技術を輸出した国を列挙してありました。記憶ははっきりしませんが、インド、パキスタン、イラン、イラク、イラクはちょっと今中断された格好でありますが、シリア、南アフリカ連邦、アルゼンチン、ブラジル、まだあったかもしれませんがこういう諸国が列挙されているわけですね。
　こういう状況は、つまり人類の科学技術はずっと発展しまして核ミサイルに途上国がそう困難なしに手を伸ばし得る文明の段階に来ておる、こういう状況として理解しますならば、今の北朝鮮のように、ただ経済制裁だとかあるいは大規模な演習でおどかすとか、そういうことで核ミサイルに対して途上国が手を伸ばすことを制御することは恐らく不可能ではないか、こういうふうに思います。そういうことではなくて、人類の安全保障は戦争放棄以外にあり得ない歴史の段階であるということを各国の子ども、もちろん日本は真っ先にやらなきゃなりませんけれども、徹底的に教育する。
　それより前に、例えば地球環境の問題一つ考えましても、国境を越えて人類の運命はもう一蓮托生といいますか一つになっている。こういう時代に我々は生きている。したがって、まず地球環境を改善するのには、まあカーターさんのグループの研究では年間六千億ドルの金が要るそうでありますがそんな金は全くないわけですね。ただ、それは軍事費がその二倍ぐらい、一兆二千億ドルぐらい使っておるそうでありますから、戦争放棄を各国が歩調をそろえてとることにおいてのみ人類といいますか地球上の生命といいますか、それは生き延び得るということになるわけであって、だから今日では戦争放棄ということは最高のモラルでありますけれども、単なるモラル以上に、歴史の現実に照らして我々が一緒に、すべての国が一緒に生きていくための絶対必要不可欠の条件である。
　こういうことで、現在のように非常に各地で民族、宗教の闘争があって、国連のＰＫＯかＰＫＦか、それさえ大して効果的な行動をなし得ないということはソマリアあるいは旧ユーゴの実情に照らして明らかでありますから、これをなくするにはどうしても先進国から戦争放棄をやる、十年計画か十五年計画か知りませんけれども、核兵器を廃絶するということを先進国からまずお手本を示すぐらいにしないと人類の前途の安全は望めないではないか。これは大人にとっては受け取りにくい問題かもしれませんが、子どもにとってはこれは、今の時代は平和者こそが最も強いんだ、武力を持つより平和者の方が強い、こういう教育を徹底的にやるべきだと願うものでありますが、これは今即答は難しいでしょうが、文部省の関係ではどういうふうにお考えになりますか。
○説明員（河上恭雄君）　学校教育におきましては日本国憲法、それから教育基本法というものを踏まえまして平和的な国家社会の形成者として必要な資質を養うこととしております。
　平和に関する教育につきましては、小中高と子どもの発達段階に応じまして、主として社会科におきまして世界平和の必要性あるいは日本国憲法の平和主義の原則、これらにつきまして指導しております。
　例えば、具体的に申しますと、小学校の六年生では、「平和を願う日本人として世界の国々と協調していくことが大切であることを自覚できるようにする。」、こういう考え方で指導しております。また、中学校段階になりますと公民科という分野がございますが、そこで「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」、さらに「核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」という指導を行っております。高等学校になりますと、現代社会という科目がございますが、そこで「平和主義と我が国の安全についての理解を深めさせ、日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせる。」、あるいは「核兵器と軍縮問題など国際平和を推進する上での課題について理解させこ、こういうことで指導しております。
　これは学習指導要領に書かれております方針でございまして、これらに基づきまして具体的に教科書でもそういう考え方に立った編集がなされておるわけでございまして、それに基づいて学校でそういった平和主義についての教育が行われているという現状でございます。
○武田邦太郎君　今の段階はそれぐらいでしょうけれども、私が申し上げたいのは、国の防衛ということは国家単位では不可能な時代に入っている、全地球的、全人類的な安全保障をみんなでやらなければ安全は期し得ない時代に入っておるということを申し上げたのでありまして、急にはいかぬでしょうが、一つの問題として取り上げていただくことを希望します。
　それから、これはまた別の問題でありますが、この委員会で取り上げたことがございますけれども、海外に七十万人の日本の国民がいるわけですね。この人たちは選挙権を行使することができておりません。それは、この前問題になったときに自治省関係か、非常に手数が迅速にいかないので、なるべく早くそうしたいことはしたいんだけれども急にはやりにくい、そういう事情の御説明があったわけでありますけれども、これはやはり日本の国民の主権に関することでもありますし、また今日のような国際化時代には海外におる日本国民の物の考え方が非常に意義のあるものだということもございますので、いろいろ困難なビジネス上の事情はございましょうけれども、少しでも早く選挙権を行使できるように、私どもの方の寺澤議員などの話を聞きますと、アメリカなんかにおりましてもほかの多くの国はきょうは祖国の選挙だと言って誇りと喜びを持って投票に行くというんですね。その中で日本人だけが我々は選挙権を行使できない、非常に情けない気持ちで外国の人が選挙に行く姿を見るというんですね。こういうことはやはり先進国の一員とみずから認ずる日本のあり方として少しでも早くこういう状態を解消していただきたい、こういうふうに思います。これは単なる希望でありますけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　今御意見がございました点、我々も踏まえながら何とか私も実現できる方向に努力していきたいなというふうに思っております。衆議院の方でもこの間現地を調査するというんで石井委員長のもとで視察等も行っておりますから、そういったことも参考にしながら関係各省とよく連絡をとっていきたいというふうに思います。
○武田邦太郎君　お願いします。終わります。
○荒木清寛君　議題となっております条約につきまして、まず大臣にお伺いしたいと思います。
　児童は、その人格の完全かつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活するために十分な準備が整えられることが必要である。これが条約の基本的な考え方と思う。このように、これは前総理が本会議でおっしゃっているわけですが、今、日本の児童また子どもが現実にそういう環境に置かれているかどうか、大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　現在、我が国におきます児童の人権保護の水準というのは、国際的に見ましても既に高い水準にあるというふうに考えております。しかし一方、児童の人権保護の水準につきましては法制度の面ですとかあるいは意識面、また実態面、こういったあらゆる面におきまして不断の努力をすることによってさらに向上させることが必要であり、また大事なことであろうというふうに考えております。このような考え方から、この条約の締結は我が国にとっても大きな意義を有するものであろうというふうに理解をいたします。
○荒木清寛君　私は、この条約の理想と日本の現実との間にはかなり乖離があるんじゃないかというふうに率直に考えるんですね。例えば教育の問題にしましても、二十九条では「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」、そういう教育を受ける権利がある、そういう規定なんですけれども、では実際に日本の今の教育がどうかといいますと、率直に申しまして、個性を伸ばすというよりはむしろ偏差値という単一の物差しで評価をされるという、そういう画一教育を受けていると言っても過言ではない、そう考えるわけで、そういう意味でも条約の理想と日本の現状とには多々乖離があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そこで、払お願いをしたいんですけれども、この条約の批准を契機としまして、外務省を中心としまして各省庁が連携をとりまして、条約の広報ということはもちろんでございますけれども、それ以上にこの条約の精神を生かすために何をすべきか、何ができるか、そういうことを真剣に検討していただきたいというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　今、委員御指摘のとおり、本件は大変多岐にわたる問題でございまして、したがいまして多くの関係行政機関にかかわる問題でございます。そういうこともございまして、外務省といたしましては関係省庁と密接な連絡協議を保ちつつ、ぜひ本条約の趣旨を十分踏まえた対応をいたしたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　ぜひそうあっていただきたいと思います。
　次に、四十四条の一項ですけれども、締約をしました場合には当初二年以内、その後は五年ごとに国内における条約の実施状況を児童の権利に関する委員会に報告をする、そうなっておりますけれども、この報告書はどなたがおつくりになるんですか。
○政府委員（高野幸二郎君）　外務省におきまして、関係省庁との協議のもとに外務省が取りまとめを行うという予定でございます。
○荒木清寛君　なぜこういう報告をすることになっているかといいますと、条約を読んでみますと、この児童の権利に関する委員会は、条約の各国における実施状況といいますか、条約の義務の履行の状況につきまして審査をして場合によっては勧告ができる、その勧告のための一つの基礎資料がこの報告書だ、そういう位置づけじゃないかというふうに思います。ですから、この報告におきましては、光の部分もまた影の部分もきちんと正確に報告をされるということが大事じゃないかというふうに考えるわけですね。
　そういう意味では単に外務省あるいは政府がつくるというのではなくて、民間団体の方の意見もよく聞いて、場合によっては例えば弁護士会の代表に報告書の作成に関与してもらう、そういうことも考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高野幸二郎君）　この報告書の内容にかかわる問題というのは、実はその多くはそれぞれの関係省庁の問題でございます。したがいまして、今御示唆のありましたような対応をするかどうかは、一義的には国内各関係行政機関の判断にかかわる問題というふうに外務省としては今考えております。
　他方、事外務省につきましては、私どもといたしましては、民間団体等と意見交換する機会があれば、そのような機会を通じまして民間の御意見も十分参考にさせていただきたい、拝聴させていただきたいというふうには考えております。
○荒木清寛君　民間団体の意見を聞くことはもちろんですけれども、それ以上もう一歩進んで、その作業の過程に何らかの形で参画できる、そういうこともぜひ前向きに検討していただきたいというふうに要請をいたします。
　次に、北朝鮮の核疑惑の問題につきまして若干お尋ねしたいんですけれども、この問題につきましては、大事なことは、朝鮮を徹底的に追い詰めてしまう、そういう状況だけは何としても避けなければいけない、そう考えるわけなんです。
　といいますのは、「窮鼠猫をかむ」というような言葉もありますけれども、徹底的に追い詰めてそういう状況になってしまった場合に、一番危険にさらされますのは韓国であり日本でありということになりますし、また、核査察を一部拒否しているわけでありますけれども、それをもって直ちに国際の平和と安全に対する脅威がある、そのように決めつけてしまうことにもいささか問題があるんではないか、そう考えるわけです。安保理におきましてそういう経済制裁、あるいは一歩進んだ軍事的な色彩のある制裁ということも可能性としてはあるわけなんですけれども、日本としては、ぜひ慎重に対応するということをもって各国に働きかけていただきたいというふうに思うわけなんです。
　そこで、一点だけお尋ねするんですけれども、近々大臣はフランスの外務大臣とお会いになるというふうにお聞きしておりますけれども、フランスが実はこの制裁につきましては随分積極的といいますか強硬な意見を持っているというような報道も一部あるわけなんですけれども、大臣がお会いになった際に、ぜひフランスの外相に対しまして、経済制裁等につきましては慎重の上にも慎重に対応してもらいたい、そのように進言をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　フランスのジュペ外相との会談におきましては、北朝鮮の核開発問題についても協議をずる予定を私ども持っております。
　ここでは、この問題の解決には国際社会がやっぱり一致団結して北朝鮮に対して確固たる姿勢というものを示すことが必要であろうと思います。しかし、一方では北朝鮮との対話の窓を残しておく、これが大事であろうというふうに考えておりまして、今日までも、米国の皆さんとお話しするときにもそういうことを申し上げてまいったわけでありますけれども、今度のジュベ外相が来られたときにも率直にやっぱりそのことをお話ししていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に一点だけ関連しましてお尋ねしますけれども、この安保理の決議で制裁ということは、拒否権を持っております中国が恐らく賛成しませんでしょうから、実際はそう簡単には実現をしないというふうに思っております。しかしそうなった場合に、中国を除きましてアメリカを中心としました多国間の協議でそういう事実上の制裁に移行してしまう、そういう可能性があるんではないかという心配をするわけなんですけれども、その辺の見通しを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　制裁について国連の場では議論というものはまだされておらないという現状であります。ですから、私どもといたしまして、非常にこれはデリケートな問題でございますから、今、仮定の議論は差し控えたいと思っております。
　いずれにしましても、北朝鮮がやっぱり国際的に非常に懸念を持たれておるということ、そして今まさに核軍縮の時代にあって拡散する時代じゃないんだということ、これについて北朝鮮側でもぜひともそういったことに対して理解をしてほしいなという思いを強く持っていることを申し上げたいと思います。
○立木洋君　大臣、この子どもの権利条約がやっと批准に至るという気持ちを強くしているんです、もう何回も国会を経てきましたから。
　そこで、改めて大臣にお伺いしておきたいんですが、子どもの権利条約が国会で批准されて子どもの権利問題は終わりということじゃなくて、これからやはり一歩一歩向上させていく、前進させていくという努力がなされなければならないというふうに私は考えるわけですが、この批准に当たって、この権利条約をどのようにさらに日本の実際の中でより前進的な、向上させていく努力を大臣としては行われるつもりなのか。その決意のほどを最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど荒木委員にもお答えいたしましたように、私は、基本的には日本の子どもたちの今の立場というのは国際的には割合と高いところにあるだろうというふうに思います。このことは立木委員もお認めだと思いますけれども、しかし、今お話しがありましたように、いろんな一つずつの事例なんかを見ますと、本当に子どもの基本的な人権が守られているのかというようなことは、実際に私たちも遭遇したりあるいは話に聞くこともあるわけでありまして、そういったことがないようによくこれを徹底して、いわゆる子どもたちと接することのある人たち、そういったところにまで、また、行政を進めるところでも、地方の末端にまでやはりそういったことをよく広報するということが大事だろうと思っております。そういう中で、そういう事案というものを一つずっやっぱりなくしていくための努力というものを我々はさらにしていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
○立木洋君　これからちょっとどういう問題が今現存しているのかということについて具体的にお尋ねしていくので、最後にまた大臣に改めてそれらの討議を踏まえてお尋ねしますから、聞いておいていただきたいと思うんです。
　最初に厚生省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、この権利条約の二十四条に、到達可能な最高水準の健康を享受することを児童の権利とするというふうに述べられていて、そこでは、すべての児童に必要な医療及び保健を提供する、これは確保されなければならないということになっているわけです。この点については保健制度などでそれが行われているわけですけれども、実は今回、地域保健法というのが上程されているわけですね、国会に。
　その内容を見てみますと、保健所が今までやってきている仕事の一つとしては、妊産婦の家庭訪問だとかあるいは乳児の健診だとかという児童にかかわる部分というものも非常に多いわけですね、子どもにかかわる部分。全国で八百四十八あるその保健所がこれでは約半分に統廃合されるというふうになっております。仕事も専門的なサービスだとか市町村への援助に限定すると。サービスの大半ば市町村に移るということになっているわけですけれども、九四年度の政府予算案を見てみますと、市町村の保健婦の人件費への交付金というのは全額廃止されるんですね。
　こういうふうなことになってくると、乳幼児の健診だとか、いわゆる若いお母さんたちのいろいろ育児のための相談だとかというふうな問題についてやっぱり大幅に後退するおそれがあるんではないかというふうな危惧を感じるんですが、この点について、厚生省の方はどのようにお考えになっているのか、まず最初に説明してください。
○説明員（伊藤雅治君）　お答えいたします。
　私どもが今国会に御審議をお願いしております地域保健法案におきます基本的な考え方でございますが、母子保健サービスなど非常に基本的な保健サービスにつきましては、都道府県と市町村の役割分担を見直しまして、利用者の便も考慮いたしまして、住民に最も身近な市町村に事務を移譲したい、このように考えているわけでございます。一方、都道府県の役割といたしまして、保健所、特に都道府県の保健所におきましては専門的、技術的な機能を強化していきたい、このように考えているわけでございます。したがいまして、地域保健体制全体といたしましては、市町村におきまして体制整備を図ることにより、年次的、計画的に体制の強化を図っていく、このようになるわけでございます。
　市町村におきましては、既に一歳六カ月児の健康審査などをやっているわけでございますが、今回基本的な母子保健サービスを市町村に移譲いたしまして、そして市町村の求めに応じまして都道府県の保健所からもいろいろ必要な支援を行う、このようなことも法律上予定しているわけでございまして、十分準備期間をかけて実施に移していきたいと考えているわけでございます。さらに、保健婦などの必要な人材の確保につきましても、計画的に増員を図っていくという考え方でございます。
　さらに、市町村の実施体制の整備の一環といたしまして、市町村の活動の拠点でございます市町村保健センターにつきましては、その整備の促進を図るために今回の地域保健法の中におきましてその設置の根拠を法律の中に明らかにいたしまして、国庫補助規定も新たに創設をして整備を促進していきたいと考えているところでございます。市町村保健センターの運営につきましても、地域の医師会など関係医療機関等の協力を得ながら適正な運営を確保していくと考えているところでございます。
　なお、お尋ねの市町村保健婦の人件費についての考え方でございますが、人件費につきましては一般財源化を図るという基本的な考え方に基づきまして、平成六年度から、市町村が交付金という形ではなくて、市町村の実情に応じて弾力的に保健婦の増員が図られるように、そのような考え方から今回一般財源化をいたしまして、地域財政計画の中におきまして必要な保健婦の増員が図られるよう、年次的、計画的に今後増員を図っていくという考え方でございます。
　したがいまして、今回の地域保健の関連の法改正におきましては、母子保健法などの改正を行いまして、母子保健対策の強化とあわせまして市町村を含めました全般的な体制整備を行うわけでございまして、このような点を総合的に勘案いたしますと、児童の権利条約の第二十四条、このような趣旨にかなうものではないかと考えているところでございます。
○立木洋君　いいことだけをたくさん並べ立てているので全部うまくいくように見えるけれども、実際はそうじゃないですよね。
　市町村の保健センターでやると言っても、設置している市町村は全国でどれぐらいありますか。三分の一以下です。三分の二は保健センターがないんですよ、市町村は。ではどうするのか。これをつくるとなったら何年かかるのか。現実に乳幼児を見なければならないという保健センターの任務が統廃合されてしまったら実際には大変なことになるんですよ。そうでしょう。そして、あなた、今の市町村の保健センターについては法的な規定は何にもない、そうでしょう。法的に保護されるという状態が全くなくなるんですよ、市町村の保健センターに行けば。さらにそれだけでなくて、国から補助金が出るのは建設のときだけでしょう。運営費についてはただの一銭も出していないじゃないですか。そういう状態にあるのが現状なんですよ、市町村の保健センターというのは。それを統廃合をやって今の保健所を半分に減らしてしまうとなったら子どもの事態というのは一体どうなるのか。
　まさに今ここで問題は、このような子どもの保護についての問題が重大だということになって、改めてこの子どもの権利条約というのが批准されるというそのときに、その同じ国会で子どもの保健の状態が後退するような法案を出すなんというのは、政府の姿勢を疑われるというふうに言わざるを得なくなるんですよ。あなたが今言っていることを全部並べて、これが全部完全にできるというのは何年先ですか。何十年先かわからぬですよ。そしたら何十年の間、子どもが待てるんですか、一歳、二歳、三歳の子どもたちが。
　私はそういう意味でこの保健所の問題というのは深刻な問題だと。これは後退させるような事態は絶対に出してはいかぬというふうに私は考えているんです。
　あなたは課長さんだから説明しかできないので、大臣、このようなことを今日の重大な権利条約の時期に出してくるというのはやっぱりいかがなものかと思うんですが、大臣としても今後、先ほど申し述べられたように子どもの権利の問題に関してはこれから一歩一歩向上させていく、それはもうもちろんそうなんですけれども、これはまさに後退させるという内容なんですよね。だから、この辺についてちょっと大臣の御意見をお聞きしておきたいんです。
○国務大臣（羽田孜君）　後退させる、これは統合の問題等についても御指摘なのかもしれません、そういう中で各村からまたさらになくなっていっちゃうよという御指摘なのかもしれませんけれども、そういうことなんかを含めて。ただ時代が、何というんですか、道路が整備されるとか、あるいはそれぞれの家庭が車を持つようになったとか、一昔とは大分変わってきているという中で、より効率のいい診療とか、あるいは対応というものをするために統合等をするということも必要な時代になってきているのかなという思いがあります。
　しかし、私ども、子どもたちに対して後退するような措置だけはとらないように、やっぱりきめ細かい対応をする必要があろうというふうに思います。
○立木洋君　今、大臣がおっしゃったのは、後退するような措置だけはとるべきではないということですね。これはやっぱり具体的によく検討していただいて、もちろん所管の大臣ではございませんから外務大臣がどうこうするということではございませんけれども、先ほど話が出ましたように、できるだけ各関係省庁と連絡を密にしてそういう事態が絶対に起こらないように、少なくとも前向きに進むという方向があることが当然なのに後退なんというようなことになったらこれは大変ですから、そういうことがないように、ひとつ厚生省の方もお帰りになってよく実態を見て検討していただきたい。
　将来的な展望を持つということは、これは我々何も反対しているわけじゃないんです。しかし、現実に後退するというような事態が起こるというようなことは絶対に避けないといけないんですから、この保健所の問題についてもよく検討していただきたいということをあわせて要望しておきたいと思うんです。
　次に、保育所の問題でお伺いします。
　この保育所の点については、ことしの一月に保健問題検討会で報告書が出されました。これは両論併記という二つの考え方が出されているわけです。
　この一つの考え方というのは、今の措置制度についてはこれを縮小することは公的な責任の放棄につながる。だからそうならないようにすべきだし、措置費の公的な負担を拡充して職員の配置などこういうふうな最低基準を大幅に見直してより向上させるべきだというのが一つの考え方です。
　もう一つの考え方は、児童の保育、この第一義的な責任は保護者にある。だから、そういう点から行政の関与のあり方を見直して直接入所制度を導入する。でもこれは五百万円以上の親権者の場合には、その入所に関しては直接保育所との間で契約を結んで実施するという内容のものだと思うんです。
　私は、この後者の問題の見方というのは、この子どもの権利条約の趣旨から見ていかがなものだろうかと。保育所の問題については、これはもう三条で、社会福祉施設の問題についての充実のことが、確保が図られるべきだということが明確に定められておりますし、ましてや第二条の基本的な原則の中では、この条約に定める権利についてはいかなる差別もなしに尊重し確保しなければならないということになっているわけです。
　そうしますと、そこには結局、社会的出身、財産、心身障害、出生その他の地位にかかわりなくと、だから親権者、保護者が五百万円以上であろうと以下であろうと子どものすべては措置を受ける権利があるわけで、それを財産の形で差別をするというようなこともこれもやっぱりいかがなものかということになるわけですね。
　少なくともこれはそういう方向で、公的な保育制度の問題については、やはり完全に子どもの権利条約に沿って進めていくならば、先ほどから問題になっている直接入所制度による公的な責任を放棄しかねないようなそういう事態はとるべき方向ではないということを指摘したいんですが、その点についての厚生省のお考えをまずお聞かせください。
○説明員（柴田雅人君）　ただいま先生から御指摘のございました保育問題検討会の第二の考え方ですが、もう先生から概略お話しいただきましたけれども、さらに具体的に申し上げますと、直接入所を希望する場合には、今の措置制度とは別に、所得水準にかかわりなく契約による入所を可能にしようとするものであるというのが第一点。それから二番目は、一定の所得水準以下の保護者につきましては、その負担能力から保育料の減免などを希望する場合にはこれまでどおり市町村に措置の申請を行うことができるようにするという考え方であります。
　この考え方からすれば、所得水準によって保育所の入所の方法を直接入所か措置入所に区分するというものではなくて、措置の場合には保育料の減免を受けるために市町村の窓口に行っていただくということでもありまして、その手続はむしろ当然必要なものじゃないかというふうに考えております。
　それから、保育所には直接入所の場合であろうと措置入所の場合であろうと、保育所の収入というものは措置費の場合と同じ金額になるように考えられているということでございます。ですから、直接入所の場合にはたくさんお金を取ってプラスアルファのサービスをする、そして入っている子どもさんに差別が生じるということがないように、要するに経済面からの差別が生じないようにしているということが二番目でございます。
　それから三番目ですが、子どもさんには入所方法のいかんを問わずに同一の施設設備基準それから保母さんの職員配置基準を適用して、要するに措置で入ろうが直接入所で入ろうが同じ内容の保育を行う。もしこれに違反するようなことがあれば、行政が指導監督するというふうな考え方でありましたので、保育内容に差別が生じないようにこれも配慮をしている。
　以上のことからまとめて申し上げれば、報告苦の第二の考え方というのは決して差別が生じないように考えられている。したがいまして、児童の権利条約に反するものではないというふうに考えております。
○立木洋君　それで差別が生じないんだったら、なぜ直接入所なんという別の入所の仕方を設けるのかということが根本的な問題で問われるんですよ。
　だから、大体国が今までのこの十年間、保育施設の運営の問題についていわゆる国庫負担をやってきた内容を見てみますと、今から十年前では六百六十三億円、それが去年は三百九十五億円、今年の予算、平成六年度は二百二十五億円、国の負担がずっと減っていくという状態がつくり出されているんです。結局それはだれが負担するのかという問題になってくる。それは親が第一義的に責任があるからといって、いわゆる所得の多い部分にその費用負担を持たせる。そういう形で入所の差別をつくるということ自身は事実上財政上のあり方でいわゆる保育行政に対する差別をつくり出すことになるわけで、問題は、保育園というのは保育に欠ける子どもたちを入所させる児童福祉法上の社会福祉施設なんですから、これは完全に平等で扱わなければならないあり方なんです。
　だから、そういう事態をとるなどいう厳しい批判が全国的にも出てきているわけで、そういうふうなことを国が自分たちの負担の責任を免れるためにやろうとするようなやり方は、これは子どもの権利条約から見ても我々は適切な内容とは言えないというふうに考えるわけで、大臣、この点についてもよく検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。