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○山尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　一　本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数にのぼることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、極めて異例の措置であることに留意する。
　二　政府は、この法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、特例郵便等投票を利用しようとする者が円滑にその手続を進められるよう、その手続、制度内容について、国民に対し迅速かつ十分な周知徹底を図るものとする。
　三　特例郵便等投票の対象者は、感染のつど次々に変わっていくので、有資格者に的確に周知することができるかどうかが本制度の鍵を握っていることから、政府は、選管と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを周知徹底するように努めるものとする。
　四　政府は、郵便等投票には過去に不正の問題があったことに留意し、特例郵便等投票の対象者が新型コロナウイルス感染症関係者に厳に限定され、なおかつ本人確認が確実になされることに最大限に留意するものとする。
　五　政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。
　六　政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
　七　特例郵便等投票は、選管と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者の場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、選管関係者等が感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
　八　ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者も宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密的な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取り扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を加えるものとする。
　九　本委員会は、選挙の公平を確保しつつ、あらゆる特定患者等の投票の機会が確保されるよう、特例郵便等投票に係る代理記載制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
　十　政府は、この法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後もこの法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日までに、三浦信祐君、有村治子さん、松沢成文君、徳茂雅之君、吉良よし子さん、小沼巧君、勝部賢志君、大家敏志君、芳賀道也君及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君、柴田巧君、自見はなこさん、水岡俊一君、福山哲郎君、高瀬弘美さん、小池晃君、本田顕子さん、上田清司君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上田清司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　新型コロナ感染源の収束に向けて効果が期待されるワクチンについて、政府は七月末までに希望する全ての高齢者に二回の接種を終えられるよう取り組んでおられます。先月には、総理のリーダーシップによりまして、自衛隊が運営する大規模接種センターが東京、大阪の二か所に開設され、接種の加速化が期待されています。
　一方、今月二日に総務省、厚生労働省の両省から公表された調査によれば、七月末までに高齢者向けワクチン接種を終了する見込みとした地方公共団体が九八％を超えたと聞いております。地方公共団体の皆さん方の創意工夫によりまして、大変このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。ただ、この調査の結果は見込みであり、七月末までにこれらの地方公共団体が高齢者向けワクチン接種を確実に終えるための支援が必要と考えます。
　そこで、地方公共団体の支援をどのように考えておられるのか、総理の見解をお伺いいたします。
　また、コロナウイルスの変異株については従来株と比べて若年層の重症化が高いとも言われておりますが、六十五歳未満に対するワクチン接種について、六月中に高齢者への接種見通しが付いた自治体から開始するとともに、職場や大学での接種を進める方針が示されました。この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。
　さらに、ワクチン接種による倦怠感等の副反応も報告されています。基礎疾患を持つ方の中には副反応の影響を危惧する方もおられると聞いています。このような方々を含めて、接種を希望されない方も一定割合いらっしゃると思いますが、ワクチンを接種された方々と接種していない方々が混在する状況での感染抑制対策は検討されているのでしょうか。政府の対応状況について総理に伺います。
　次に、我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、非常に厳しい状況が続いております。
　令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
　昨年以降、新型コロナウイルス感染症対策で財政出動が避けられない状況にありますが、財政状況は厳しさを増しており、令和二年度予算においては三次にわたる補正予算が編成され、一般会計の税収五十五・一兆円に対して、歳出は百七十五・七兆円に上がり、公債の発行額も百十二・六兆円となりました。
　また、四月の経済財政諮問会議において示された見通しでは、令和三年度においても、国と地方の基礎財政収支、いわゆるプライマリーバランスの赤字額が四十・一兆円と、ＧＤＰ比七・二％になるとのことです。これは、平成三十年の骨太の方針で示された、令和三年度にＧＤＰ比一・五％にプライマリーバランス赤字幅を抑えるとした中間指標を大幅に超えるものであります。
　また、財政需要については、コロナ対策だけではなく、来年令和四年には、いわゆる団塊の時代が七十五歳以上の後期高齢者になり始めることから、高齢化の進行に伴う社会保障の増加が懸念されるところです。
　五月の経済財政諮問会議において菅総理は、財政健全化の旗を下ろさず、歳出改革努力を続けていくと述べられておられますが、ポストコロナにおける経済再生、財政再建の道筋について、総理の見解を伺います。
　次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
　農村の人口が減少する中、担い手への農地の集積、集約が進み、耕作する農業者数が減少するにつれ、これまで集落全体で取り組んできた用水路の整備、農業インフラの維持管理が困難となりつつあります。これらの作業については機械化が困難で、担い手だけの努力ではこのような営農環境の保全が厳しくなっているのが現状で、サポート対策が必要となっております。
　営農環境の維持保全には、これらの活動に参加する人員の確保が重要であり、農業以外に生業を持つ方々、いわゆる半農半Ｘといった方々の参加を促進し、地域の営農環境を保全する観点から、日本型直接支払制度などの支援制度の拡充や、農村人口の確保に向けた定年後のＵターン就農に対する支援制度の創設など、政策を充実強化していく必要があると考えます。
　今後の農村の維持、営農環境の保全について、総理の認識をお伺いいたします。
　また、近年、台風や大雨といった災害が頻発化、激甚化しており、農村においては、河川の氾濫や土砂崩れ等による集落の孤立、農地の崩壊や冠水といった被害が毎年のように発生いたしております。防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の策定などにより、防災における当面の財源は確保されていると認識しておりますが、農村における防災や国土強靱化の推進にどのように取り組まれるのか、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　野村委員長の御質問三点について、お答えをさせていただきます。
　まず最初、ワクチンについてであります。
　諸外国の状況を見ても、ワクチンは感染症対策の切り札になるものであります。まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、私自身が先頭に立って接種の加速化を推進しております。現在は、総接種回数が、毎日八十万回前後増えており、千七百万回を超えております。
　その上で、今月中に、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、広く一般の方への接種を開始をしていきます。このために、歯科医師や救急救命士、臨床検査技師の方々が接種できるようにしたり、接種費用の上乗せ支援を行うなど、自治体の状況を個別に丁寧にお聞きし、しっかりと対応しているところであります。
　また、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始をすることとし、先般、経済三団体のトップの方と直接お会いをし、協力を要請をいたしました。職域接種についてはモデルナ社のワクチンを使用する予定でありますが、九月末までに五千万回分を確保しており、しっかり現場に供給をしてまいります。また、自治体で接種に影響を与えないよう、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施をすることにいたしております。
　なお、今回のワクチンは、発症予防や重症予防について高い効果を示しておりますが、感染防止効果を有するかについては現時点においては明らかでありません。当面、接種の有無にかかわらず、引き続き、マスク着用、手洗い、三密回避といった基本的な感染対策を行っていただくことが必要になると考えています。
　一日でも早く希望する国民の皆さんが接種できるよう、政府を挙げて対応してまいります。
　次に、経済についてお答えをいたします。
　私の内閣では、経済あっての財政との考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向型の経済政策を進め、デフレ脱却と経済再生に取り組むことにいたしております。この中で、財政健全化の旗も下ろさず、プライマリーバランスの黒字化や債務残高対ＧＤＰの縮減という目標に向け、歳出歳入両面の改革を進めていくことにいたしております。
　今後、まずは新型コロナの一日も早い収束に向け、感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。
　その上で、ポストコロナの成長の原動力となるグリーン、デジタル、さらには地方の所得向上、少子化対策という大きな課題に取り組み、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでまいります。
　昨年末には、七十五歳以上の高齢者の窓口負担の見直し、薬価の毎年改定を決定をし、現役世代の負担軽減を行いました。今後、更なる高齢化が進む中で、給付は高齢者中心、負担は現役中心といった構造を見直し、全ての世代が安心できる仕組みとなるよう社会保障改革にもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　次に、農村の維持、防災等についてであります。
　私は、活力ある地方をつくるという一貫した姿勢で政策に取り組んできました。農業でしっかり所得を得られるようにして、若者が自らの将来を託せる職業として農業を選び、地方で豊かな生活を送ることができるようにしていきたいと思います。
　四十年以上続いてきた米の減反の見直しや六十年ぶりとなる農協改革、行ってきました。やる気のある農家が農地を集積し、野菜など、より高収益な作物を自由に選び販売することで所得を向上させる、農産品の輸出拡大のために牛肉やイチゴなどの重点品目ごとに国別に目標額を定めて産地を支援をしていきます。
　昨年、輸出額は政権交代前から倍増し、今年に入っても対前年比三〇％の高い伸び率となっておりますが、こうした施策を進めることによって二〇三〇年五兆円の目標の達成を目指していきたいと思います。
　その上で、農業生産の基盤である用水路などの維持管理については、その補修や保全を地域ぐるみで行う共同活動をしっかり支援をしてまいります。
　また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。
　以上であります。
○委員長（野村哲郎君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治です。
　まずは、本日、質問の機会を与えていただいた参議院自民党の関口会長、世耕幹事長を始め同僚の皆様、そして、日頃御支援いただいております地元鳥取県、島根県の皆様方に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　また、本日は、決算委員会の締めくくり総括質疑に当たり、総理始め全大臣にお越しいただきましたこと、厚くお礼申し上げます。締めくくりにふさわしいやり取りができるよう念じつつ、質問に入ります。
　まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。
　本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。この問題について武田大臣は真相究明に徹底的に取り組むことを国会で約束され、先週の四日、総務省において、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の結果が公表されました。結果として、三十二名の職員による七十八件の会食について倫理法令違反が確認されたとのことです。総務省職員が倫理法令に違反する会食を数多く行っていた事実が明らかになったことは、総務省、そして行政に対する国民からの信頼が大きく損なわれたと言わざるを得ず、誠に遺憾であり、猛省を求めます。
　もう一点。東北新社との間の会食では、総務省の情報通信行政がゆがめられたのではないかということが指摘されていました。東北新社については、今年三月に外資規制違反が明らかとなり、放送法上の認定が取り消されましたが、認定された平成二十九年当時に外資規制違反を東北新社は総務省に報告していたのではないか、会食によってそれが見過ごされたのではないかということが国会でも大きな問題となりました。
　こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。報告書の中では、総務省の担当課長は外資規制違反を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高い、そうであれば行政がゆがめられたとの指摘を免れない、会食にかかわらず行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきといった厳しい指摘がなされています。総務省は、この報告書を重く受け止め、こうしたことが二度と起きないよう深く反省すべきと思います。
　以上、会食の調査結果と検証委員会の報告書に対する受け止めとともに、今後、再発防止にどう取り組むのか、そして総務省の信頼回復に向けた決意について、武田大臣からお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　この度の総務省幹部職員の倫理法令違反に係る事案により行政に対する国民の信頼を失う事態となっていることにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。
　倫理規程違反の疑いがある会食の調査については、六月四日に結果を取りまとめ、三十二名の職員について延べ七十八件の会食の倫理規程違反を確認し、減給、戒告等の処分を行ったところであります。私自身も、このような事態に至った責任を改めて痛感し、前回の自主返納に加え、新たに大臣給与三か月分を自主返納することとさせていただきました。
　また、情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高いこと、そうであるならば行政をゆがめたとの指摘を免れないとの厳しい指摘をいただいており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。他方、報告書では、会食の場で外資規制違反やその対応について話題に上った事実は確認されないとしており、会食によって行政がゆがんだとはされていないところであります。
　いずれにせよ、私としても報告書は重く受け止めており、担当課長らには、許認可の持つ重みを十分自覚して今後の業務に当たってもらうこと、許認可の経緯の記録が残っていないことは問題であり、文書管理の重要性を改めて認識することを指示したところであり、許認可の審査の在り方の改善や適正な文書管理に取り組んでまいりたいと考えております。
　国民の信頼回復に努めていくためにも、検証委員会には引き続き他の情報通信行政についても検証を行っていただき、総務省としても万全の協力を行ってまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　武田大臣、持ち前のリーダーシップで是非総務省を立て直していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス問題に移りますが、感染症との闘いが一年以上もの長い間続いています。医療関係者を始め多くの国民が疲弊し、従来の少子化、人口減少問題等のリスクも一層深刻なものとなり、将来不安は高まるばかりです。現在、ワクチン接種の円滑な推進に全力投球するなど、総理始め政府も精いっぱい努力いただいていることは百も承知ですが、対策の継続と強化に一層の御尽力をお願いいたします。
　昨年夏の第二波の頃ですが、地元からは、コロナの病床を十分確保して病床の逼迫を防げば社会経済活動を止める必要はないのだから、なぜ国や東京などの大都市はもっとコロナ病床を増やさないんだとお叱りを多く受けました。この点、人口当たりの病床数では世界一と言われながら、医師や看護師はむしろ少ないこと、公立は少なく、民間病院の割合が約八割と圧倒的に多く、中でも小さな病院が多いこと、一般医療も止めずに対応したことなど様々な理由があるのは分かりますが、全国の病床数約百六十二万床、まあ結核や精神病床を除くと約百二十八万床ですが、これに対しコロナ対応病床は昨年五月で約一万八千床と、たったの一・四％、本年五月でも約三万四千床で二・七％にしか増えていない現状。イギリスでは二割、アメリカでは一四％確保したとも言われています。それからはやはり政治も行政も言い訳できませんし、自宅療養や宿泊療養で亡くなる人がいまだ発生するなど、本来救えるはずの命が救えないような事態はもう金輪際なくしてほしいと思います。
　ついては、現在行っているコロナ対応病床の増加に向けた取組を伺うとともに、今後の備えとして、国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化を始め、有事の際の医療法や特措法、感染症法における国や県の医療提供体制確保に係る指揮命令系統の在り方、必要な病床と医師、看護師確保の在り方、またそれらを踏まえた医師の臨床研修、配置の在り方など、医療提供体制の更なる強化、見直しの検討や予算の充実が必要と考えますが、田村大臣からお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　様々欧米とは違っている現状があるのは確かであります。
　感染者という意味からすると、最大感染者数、新規でありますけれども、日本も大変増えましたけれども、欧米から比べるとやはり比較では少ないと。当然、必要なベッド数は変わってくるということもあります。
　それから、もちろん欧米等々は、御自宅で待機されて病状悪化された方々もおられると思います。日本も、増えてくると同じような状況になってくるということでありますので、しっかり病床は確保しなきゃなりませんが、一方で、病床を確保したからといってほっておきますとあっという間に感染者増えますので、どこかではやはり感染拡大を防ぐためのいろんな対応をしないことには、病床数というものは無尽蔵にはないということでございますので、そういうことも踏まえながらのいろんな対応、これが必要になってきたということだというふうに考えております。
　ちなみに、この一月の感染拡大を我々経験いたしまして、三月には、四月、五月、五月までに病床数しっかりと最大規模、まあ私よく一例で、倍ぐらい、一月の倍ぐらいの病床と申し上げたんですが、それぐらいの確保をお願いいたしたいということを申し上げました。五月中ということで計画が今出てきておりますが、それまでの四月にも感染拡大があり得るかも分からないので緊急の対応もお願いしますと、こういうダブルトラックのお願いをいたしまして、それぞれ、大阪なんかはもっと感染のスピードが速かったものでありますから十分ではなかったわけでありますけれども、しかし一定の各自治体、御努力もいただいてきたところであります。
　これをまた我々参考にさせていただきまして、今般法律改正をいたしました医療法、この中においてしっかりと、感染症拡大時、そのときの医療というものを、これは医療法の中のその医療計画の記載事項に盛り込まさせていただいて、これコロナだけじゃありません、いろんなことがこれから感染症で起こると思いますので、今回のことをいろいろと学びながら、感染症が急に拡大したときにもしっかり対応ができる体制を日頃から各地域でおつくりをいただく、こういうことを目指して今法改正をして準備を進めているところであります。
○舞立昇治君　ありがとうございます。田村大臣、大変ですが、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、昨年来、累次の補正予算等でコロナに苦しむ国民や企業に対して様々な支援策がなされ、失業率を低い水準に抑えていることなどは率直に評価したいと思いますが、本日は、事業者が今後も安心して経営に、そして前向きな投資に取り組めるよう総理に御検討いただきたい項目を質問します。
　本年度に入ってから多く聞かれる声ですが、企業の資金繰り支援に関する問題です。コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です。
　返済能力が十分にある企業は問題ないとしても、厳しい企業に対し、返済をただ猶予するだけなのか、あるいは会社が潰れて債務が焦げ付くまで返済を求め続けるのか。それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
　今はまだ据置期間中で返済はもう少し先になりますが、少し先だからこそ、今から不安を取り除き反転攻勢に備えることが重要と考えます。ついては、今後ゼロゼロ融資の返済にどう対処していくのか、苦しい企業には何らかの救済措置を検討するなど、総理から前向きな答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナにより影響を受けた事業者や個人の方々をしっかり支援をしていく、このことが重要だというふうに認識をしております。
　こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
　引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
○舞立昇治君　ちょっと前向きという感じというよりかは今の現状をお話しいただいたわけですが、今後、各、確かに地域によって違います。地方創生臨時交付金の大幅な増額で各県や市町村の対応に任せるとか、そういった柔軟な対応も含めて御検討願いますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、経済財政政策の基本認識に移ります。
　さきの大戦後、奇跡と呼ばれる高度経済成長を果たした日本ですが、平成に入りバブル崩壊後は、御承知のとおり、先進国の中で唯一日本だけ長期間にわたりデフレの闇に落ち、日本だけ経済成長がはたと止まり、失われた二十年、そして三十年が過ぎようとしています。アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。
　昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。二〇二五年問題などを控え、残された時間も少ない中、いよいよ今後の対応いかんによって、失われた三十年がまた続くのか、あるいは他の先進国同様にインフレ基調でまた経済成長していける国になれるのか、歴史的分岐点だと思います。
　そこで、まず、金融政策については、大胆な金融緩和に始まり、より効果的かつ持続的な形で継続していただいているので、デフレ政策として高く評価します。その上で心配なのが経済財政政策です。
　まずは、基本に立ち戻る意味から、デフレがいかに経済財政にとって悪いものか、そして今、政府、日銀が目指す二％物価安定目標、つまり適切なインフレをなぜ実現する必要があるのかについて分かりやすく御説明いただくとともに、増税と減税、財政支出拡大と削減の選択肢について、インフレ時とデフレ時に政府が取るべき選択としてどの組合せが良いと考えているのか、西村大臣から答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。
　したがって、家計でいえば、消費せずに貯蓄を増やす、その方が貨幣の価値がどんどん上がっていく。企業からすると、投資をせずに内部留保を増やしていく、こういうふうに働くものですから、なかなか投資も起こらないという悪循環になっていきます。特に、企業は売上げも下がっていくことが考えられますので、当然、人件費を下げようと、コストを下げる観点から人件費を下げようということで所得も伸びず、個人消費も伸びない、経済全体が縮小傾向になると、これがデフレの、いわゆるデフレスパイラルに陥ったときの大変悪い状態であります。
　したがって、世界中のほとんどの主要国において二％前後のインフレ目標を実現をしようと、そういう政策運営を行っております。我が国におきましても、二〇一三年一月の、まさに政権交代して以降、政府・日本銀行の共同声明においてこの物価安定目標の二％を掲げて、政府、日銀一体となってデフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げて取り組んできているところであります。
　御指摘のように、金融政策に加えて、財政政策と成長戦略が大事であります。一番目に、機動的な財政政策ということで、昨年の緊急事態宣言、意図的に経済を止めたためにＧＤＰギャップが五十八兆円、一〇・五％となった、そういう状況も踏まえて、累計で事業規模二百九十三兆円の、ＧＤＰ比で五〇％を超える、世界でも最大級の対策を講じてきているところであります。この結果、今も御指摘ありました、失業率は先進国で最低水準の二・八％でありますし、倒産件数も昨年は、二〇二〇年は過去三十年で最低、今年に入っても四月の倒産件数は過去五十年で最低の水準ということであります。
　今は、まさに、財政支出をちゅうちょすることなく、厳しい状況に置かれている、影響を受けている皆様に対して重点的、効果的な支援策を講じるべきときということであります。御指摘ありましたように、まさに今の状況も踏まえつつ、四兆円の予備費もありますので、この活用も含めて機動的に必要な対策を講じていきたいと考えております。
　同時に、一点だけ、御指摘のように、グリーン、デジタルといった今後の成長、新たな成長戦略も重要であります。まさに呼び水となる政府が支出を行って、これに民間の投資、イノベーション、創意工夫、こういったものを引き出すことが大事でありまして、また、そうしたことで経済全体の生産性を高めて賃金の継続的な上昇を促していくと、このことも非常に重要だというふうに考えております。そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、決してデフレには戻さないという強い決意の下、日本銀行とも連携しながら、デフレ脱却、そして経済再生に全力を挙げていきたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。再度、経済再生なくして財政健全化なしという考えを堅持していただきたいと思います。
　これまで、自民、公明、民主の三党合意による社会保障と税の一体改革など、やむを得なかった面もございますが、デフレなのにデフレを招く消費税の増税やマイナスシーリング等による歳出削減が経済再生と一体的に、いや、むしろ優先されてきたことがデフレ問題長期化の要因と思います。
　実際、二十年前の平成十三年から歳出削減が続いた平成二十四年当初予算までの状況を見ると、当初対比では予算は約七・七兆増えていますけれども、主な要素は社会保障費を持つ厚労省で八・六兆、国債の償還費を持つ財務省で約五・六兆、これだけでもう約十四・二兆です。つまり、その他の省庁は軒並み削減され、実に約七兆円もの予算が減らされ、社会保障以外の歳出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準まで落ち、なかなか削減の余地はもう余りないということは御承知のとおりです。
　そうはいっても、国債残高も一千兆円を超えてＧＤＰの倍になった中で、財政は危険水域とか不安をあおる声もございますが、ここは危機管理に強い財務省を評価したいと思います。
　一千兆という負債だけ見ればすごい数字ですが、通常、財務状況は資産と負債両面で見るのが適当であり、財務省は現金化が難しいと言うでしょうけれども、令和元年度の国の連結バランスシートでは、資産と負債の差額はマイナス約五百兆まで、ＧＤＰと同水準まで下がります。問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則になることを御理解いただきたいと思います。
　現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
　日本の場合、税の上げ下げや歳出増減の政策変更に時間が掛かるほか、予算単年度主義で中長期の投資がしにくい硬直的な構造になっているため、是非総理にはこの構造、前例を打破していただきたいと。アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、まずは新型コロナ対策に全力を尽くし、成長志向の経済政策を進め、デフレ脱却と経済の再生に取り組むことにいたしております。この中で、財政健全化の旗を下ろさず改革を進めていくことにしています。
　このため、昨年度の第三次補正予算、経済対策において、約四十兆円の財政支出により、新型コロナ対策に加え、グリーン、デジタルなどの今後の成長の原動力となる対策を盛り込み、今年度予算においても五兆円の新型コロナ予備費を盛り込んでおり、前例にとらわれずに思い切った予算措置を講じております。
　今後も、まずは新型コロナの一日も早い収束に向けて感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。その上で、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでいきたいと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので、是非そのインフレ、デフレ政策の柔軟かつ適切な実行をよろしくお願いいたします。
　そして、最後、今日二問、赤羽大臣に二問一括してお願いいたします。
　今日は、昭和六十二年の国鉄民営化と平成十一年の鉄道事業法の改正による規制緩和に一石を投じたいと思います。
　まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
　不満の項目は、昨年四月もこの委員会で取り上げましたが、新幹線の問題で、山陰や四国地方では五十年近くも後回しにされ、成長や競争の公平な基盤をいつまでたっても整備してもらえず、人、物、金の流出被害の影響は底知れず、コロナでＪＲが大幅に減収となる中、更に後回しにされるのではないかと強く懸念しています。
　昨年はラグビー元高校ジャパンの赤羽大臣から激しいタックルをいただいたものの、安倍前総理の優しいカバーで何とか倒れずに済みましたが、赤羽大臣のリカバーが何とか欲しい今日この頃です。また、思いを形にがキーワードのふるさと納税を見事実現した菅総理には、是非山陰や四国地方の思いを早く形にしていただきたいと切に願います。
　地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の際にほんの少し負担を求める仕組みの創設など、国鉄民営化やＪＲの同意等を要件とする着工五条件の再検証と見直しが必要と考えますが、これがまず一点目でございます。
　次に、平成十一年の鉄道事業法の改正による規制緩和で、鉄道事業者が届出だけで地方のローカル線を廃止できるようになった問題です。
　現在、島根県には、松江市にある山陰本線の宍道駅から広島県庄原市にある芸備線の備後落合駅までの間を縦軸でつなぐ木次線がありますが、先週、観光客や地元住民に人気のトロッコ列車、奥出雲おろち号ですが、老朽化を理由に二〇二三年で運行を終了する旨の発表がなされ、地元は大変ショックを受けました。同時に、コロナで減収になったＪＲ西は赤字路線の木次線をいずれ廃止しちゃうんじゃないかと不安を募らせています。島根選出の細田先生、竹下先生、青木一彦元国交副大臣、三浦先生もみんな心配しています。
　いまだ人口増が続く東京のような大都市では鉄道事業者の自由な参入や撤退は別に問題ないと思いますが、地方では、通勤や通学、通院の足の確保、観光振興など、その地域にとっては大変重要なものであり、単に赤字という理由では割り切れません。まして、ポストコロナは集中から分散ということで、まさにこの木次線沿線地帯のような自然豊かで食も豊富、地域住民のきずなや支え合いが残る、気付いたら玄関に野菜が置いてある、そのような温かい地域で安心して希望を持って暮らせるようにすることが、国土保全や東京一極集中の是正、地方創生等の面からも重要と思います。
　ついては、民営化したＪＲが安易に地方の大事な路線を廃止しないよう、国の財政支援強化を始め、郵政やＮＴＴにある一定の交付金制度を参考に、ＪＲにもユニバーサルサービスの提供義務を課すことや、鉄道事業者が路線廃止する際に、国や地元自治体の関与を強くしたり、エリアによっては届出を許可制に変更するなど、鉄道事業法も令和の時代にふさわしいものに見直す必要があると考えますが、以上二点、赤羽大臣から地方の不満と不安に配慮した優しい答弁をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　常に優しい答弁を心掛けているつもりでございますが。
　国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
　今国会でも国鉄長期債務等の処理法を改正していただきまして、ＪＲ二島貨物会社に対する相当踏み込んだ支援策、これはやはり路線は維持しなければいけないという思いと、まだまだ観光その他で大きく飛躍できる可能性があるというふうに確信しておりまして、相当踏み込んだ支援策も取らせていただいたところでございます。
　新幹線は、近年、北陸新幹線の金沢開業ですとか九州の鹿児島ルートの開業で大変大きな成果を残しておりますので、各地方にとって地方創生を考える上で、この新幹線の鉄道ネットワークを何とかという強い強い声があるのは十分承知をしております。
　他方、現在の整備新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年の整備計画で、北海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線、そして九州新幹線の鹿児島ルートと西九州ルートと、この五つの路線をまず優先して整備していこうという計画で進められております。現状、この五つの路線、まだ全て終わっているわけではないので、現在の最優先の課題としては、この整備計画路線を確実に整備にめどを立てるということが喫緊の課題というふうに承知をしておりますが。
　他方で、コロナの影響で働き方が変わり、住まい方が変わり、都市から地方への人口の移動ですとか二拠点居住ですとか、そうした社会の変化が大きく動き始めておるというのも私は認識をしているところでございますし、他方で、今後、観光立国政策はしっかりと、これ地方創生に資すると思っていますので、進めていく中で、観光地へのアクセスとしての新幹線ネットワークの必要性も大きく変化をしていくということも十分予想されるわけでありますので、そうした意味で、今の整備新幹線計画とは別に、それが完了した、というか今からですね、その他の地域も御指摘のとおりどうしていくのか、様々な条件をどう見直すのか、推進はどうするべきかということはしっかりとこの国会で、四国新幹線についても何回も質問を受けておりますので、逃げずに腹を決めて議論をしたいと、検討したいと、こう考えております。それが一つです。
　他方、やはり鉄道の必要なのは、やはり人口減少、過疎化が進むところで住民生活の足を守るというのは、これはもう大変大きな課題でございます。経済性が成り立たないからといってすぐ廃業できるわけじゃありませんし、他方で民間会社が担っている部分もありますので、これをどう調整していくのかというのは大変難しい問題でございます。
　今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思います。
　以上です。
○舞立昇治君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。足立敏之君。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　本日は、菅総理を始め、全閣僚御出席の下、質問の機会を与えていただきまして、野村委員長、理事、委員の皆様、そして参議院自民党の幹部の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、医療分野を始め、国民の生活を支えるため様々な現場の最前線で新型コロナウイルスと闘っている全てのエッセンシャルワーカーの皆さん、さらにはオリンピック・パラリンピックの開催に向けて頑張っておられる全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。（資料提示）
　五月の十八日、日本のＧＤＰが内閣府により発表されました。二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、新型コロナウイルスの影響によりまして対前年度比マイナス四・六％、先ほど舞立先生からも御指摘ございましたけれども、戦後最悪の下げ幅となっています。オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。
　その内訳を見ますと、資料一でございますけれども、民間の住宅投資がマイナス七・一％、民間企業の設備投資はマイナス六・九％と、民間投資の減少が顕著であります。一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。
　いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。このような状況を考えれば、日本経済を立て直すためには引き続き公共投資を拡充していくことが必要と考えますが、麻生財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この資料にも示されておりますとおりに、これはもうこのとおりの数字になっておるところで、これ非常に公共工事に要する部分が多い。加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。
　令和二年度の第三次の補正予算におきまして、いわゆる経済対策の一環として、今言われました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画というのをやらせていただいた最初の初年度分の公共事業関係費というのが約一兆六千五百億円というものを処置をさせていただきました。また、令和三年度の予算におきましても、必要なインフラ投資というのを、この計画に沿いましてインフラ投資重点化した上で、公共事業関係費につきましては安定的に確保して六兆六百九十五億円というものを処置をさせていただいておるんですが、ただ、この公共事業関係費、よく御存じのとおりですけれども、繰越額が年々増加をいたしております、年度末に、翌年に繰り越すという。
　公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを見直して、いわゆる成長分野に民需主導、民需の投資というものが出てくるように喚起をするということをやっていかないと、この民需主導というものは、このコロナのおかげもかなりあるとは思いますけれども、いわゆる民需の設備投資が減っておりますので、いわゆる我々でいいます公共工事に頼らざるを得ないというところが非常に、私どもとして、非常にこの経済として、やっぱり消費と民需、いわゆる設備投資、この二つがいわゆるＧＤＰの中に占めます大宗としては非常に大きなものを占めておりますので、この二つがマイナスというところが全体として経済を縮小させているという現状を考えますと、この部分の経済成長の実現というものに更に努力をしてまいりたいと考えております。
○足立敏之君　繰越しが増えているのは、補正予算が多いということと、もう一つ、国交省さんが政策的に平準化ということで仕事のしやすさみたいなものを追求していることがかなり影響していますので、その辺は是非御配慮いただければというふうに思います。
　ところで、日本の公共投資でございますけれども、資料二の方に示しました。平成十年度がピークで、そのときには補正予算と合わせて約十五兆円程度ありまして、その後削減が続き、平成二十一年度、麻生政権の際なんですけれども、おかげさまで頑張っていただきまして戻していただきました。しかし、その後、政権交代に伴いまして激減してしまいまして、平成二十四年度には当初予算四・六兆まで下がってしまっています。その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
　そのような観点から、本日は、日本のインフラの整備水準について是非皆様方に考えていただきたいということで、日本と韓国のインフラの比較をさせていただきたいと思います。
　まず、日本の貿易の九九・六％を支えている港湾でございます。日本の港湾のコンテナ取扱量を見ますと、こちらにお示しをしましたけれども、一九八〇年代半ばには神戸港、横浜港が世界十位以内に入っていました。その後、アジア地域の急速な経済発展とともに、中国の上海港や深セン港、韓国の釜山港などが飛躍的に成長しまして、二〇一九年には、我が国最大の東京港でも三十四位、横浜港は六十一位、東京港と横浜港を合わせた京浜港としても二十位相当に低迷をしてしまっています。それに対しまして、釜山港は、一九八〇年代には十二位だったんですけれども、二〇一九年には六位に浮上しています。これは、大型化するコンテナ船に日本の岸壁が追従できていないことが原因の一つと考えられています。
　大型のコンテナ船に対応できる水深十六メーター以上の岸壁なんですけれども、釜山港に二十六か所あるのに対して、京浜港では八か所しかありません。京浜港と釜山港のコンテナターミナルの規模は、こうやって示させていただきましたが、これは両方とも同じ縮尺ですが、その規模の違いは歴然としています。こうしたことが影響して日本の港湾の相対的な地位が下がっている、こういうふうに考えられます。
　一方、人の出入りを支える空港について見てみたいと思います。世界各国の国際線の空港旅客のシェアをこちらに示しましたが、二〇〇七年頃を境に韓国が日本を上回るようになっています。これは仁川空港がアジアのハブとしての機能を高めてきた結果というふうに考えられます。
　仁川空港と成田の大きさの比較をしたのが次の資料でございます。成田空港は滑走路二本で六千五百メーター、仁川空港が三本で一万一千五百メーターであります。
　三月の予算委員会で麻生財務大臣の方から、成田は空港の整備が進んでいて、もうじき仁川空港に肩を並べることができるとお話ありました。確かに、二〇二八年度末には成田はＢ滑走路を千メーター延伸、そして三千五百メーターのＣ滑走路を新設するということになっていますが、いずれ、三本の滑走路で一万一千メーター、仁川空港の一万一千五百に肩を並べるところまで行きそうなんですけれども、実際は、仁川空港は二〇二四年までにもう一本、四千メーターの滑走路を増設する拡張工事を実施中であります。この三本並んでいる滑走路の一本左側になりますけれども、こちらに今整備中であります。さらに、二〇三〇年度までには五本目の滑走路も整備するという構想があるというふうにも聞きました。
　赤羽国土交通大臣からは、空港の能力は滑走路の本数や延長だけではないんだと先日御指摘いただきましたが、でも、これはちょっと差が付き過ぎているんではないかというふうに思います。
　さらに、高速道路についても、本来は片側二車線以上であるべきものですが、日本は、予算が厳しくなったときに、交通量の少ない段階で取りあえず対面交通としていわゆる暫定二車線で供用させる、そういう高速道路を増やしてきました。暫定二車線の区間は全体の約四割になっています。世界に目を移すと、日本のような対面交通の高速道路はほとんどありません。韓国も、二十年前には四割が対面交通だったと聞きますが、この二十年間に整備をしてそれを解消をしています。
　こういうような状況を考えますと、日本が、日本のインフラが韓国に比べて大きく遅れてきたのは、次の資料に示しますけれども、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるというふうに考えます。この図を見ていただければ歴然なんですけれども、日本はこの二十年間でインフラ投資を半減しているのに対しまして、韓国は二・七倍に増やしてきています。この違いが日本と韓国のインフラの整備水準の違いにつながってきているというふうに思います。
　次に、資料をもう一つ見ていただきたいんですが、横軸が世界各国の二十年間の公共投資の伸び、そして縦軸がＧＤＰの伸びなんですけれども、日本はこの二十年間公共投資を半減し、ＧＤＰも先進国の中で唯一伸ばしていない、そんなような状況であります。一方、公共投資を伸ばした国はＧＤＰも大幅に伸ばして経済成長をしています。韓国がその典型だというふうに言えるかと思います。
　日本が経済で一流を目指すのであれば、インフラの整備水準も諸外国並みに引き上げていくことが必要だというふうに考えます。日本経済を立て直すためにも、しっかりインフラ整備を進めるべきと考えますが、赤羽大臣の見解を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　韓国との比較の御質問がございました。
　まず、国土の自然条件等も違いますので一概に比較することはなかなか難しい面もございますが、韓国が国家戦略として社会資本整備を進めてきたというのは事実でございまして、その結果として経済成長につながっているというのも厳然たる事実だと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、社会資本整備は、老朽化対策も含めて、一つには、生産性の向上ですとか民間投資の促進といったストック効果から経済成長への貢献があるということ、またもう一つは、頻発、激甚化する自然災害から防災・減災に資するという点で大変意味のあることだというふうに認識をしております。昨年末に、総事業費おおむね十五兆円のめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定していただきましたので、国民の皆様の命と暮らしを守るに資する中長期的な防災対策、減災対策をしてまいりたいと、こう考えております。
　さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　しっかりと我が国の成長戦略にこういうインフラを位置付けていただければ有り難いと思います。
　ところで、アメリカではバイデン大統領が三月に、八か年二兆ドル、約二百二十兆円の経済対策を発表をいたしました。その後の報道によると、一・七兆ドル、約百八十兆円規模に縮小して調整を進めているというようなことなんですけれども、いずれにしても、かなり大規模な経済対策を実施し、インフラの再整備を行うことを表明されています。また、イギリスやオーストラリアなどの欧米諸国や中国、韓国などでもインフラ投資を進める動きが見られます。
　アメリカを始め諸外国がこぞってインフラ投資を拡大する動きをしていることについて、麻生財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
　そのほか、私どもいろいろ財源確保を今やろうとしているんで、公共投資をやる財源確保として、今回、国際課税等々にもアメリカが大幅に譲って、結果として、一昨日、ほぼＧ７で合意という、他国の関税自主権に手を突っ込むという話ですから、これなかなか難しい話だったんだと思いますけれども、八年掛かりでこれがどうやらその方向に出てきておりますけれども。
　他国の話で一々コメントするわけにも、差し控えさせていただきますけれども、法人税とかそういったいろんな形でのものを、民間設備資金というものを、大幅にこれを入れられるように変えてみたり、いろんな形でやっておりますんで、民間の財源資金をいかに確保できるかというのは非常に大きな問題なんだと思いますが、私ども、今いろんな形でそういった方向を形成、形成しようって国土交通省ともやらせていただいておりますんで、そういったようなことを含めて、この設備投資というのの部分が公共工事に向かえるようにしてやるというのは、民間の会社にとっても少なくとも投資に見合うリターンが期待できればやれるという発想になり得ますので、そういったところも含めて考えていってしかるべきではないかと、いろんなことを考えねばいかぬとは思っております。