Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北澤国務大臣　当然のことでありますが、外務大臣の申し上げたことと一緒でございまして、総理はそういう関係閣僚の会議での議論の中枢におられまして、方向性にしっかり自信を持たれた、そういうことがああいう言葉に出たのかな、私はすぐそばにいて聞いておりましたから、そんな印象を持ちました。
○佐藤（茂）委員　そうすると、今外務大臣、防衛大臣の言葉からいうと、要するに関係五閣僚が集まって議論している案だ、そういうことにさせていただきたいと思うわけでございます。
　そうすると、ぜひお聞きをさせていただきたいのは、鳩山総理は、三月の二十六日に、二〇一〇年度予算と子ども手当法の成立を受けて記者会見をされまして、その際、質疑応答で、米軍普天間基地移設問題で政府案を一つにまとめるのか、そういう質問に対しまして、最終的に一つにまとめなければ交渉はうまくいかない、三月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしている、ある一定のときには公表して国民の判断にゆだねると述べられた。
　三月いっぱいをめどに政府案をまとめる努力をしていると鳩山総理は言われたんですけれども、関係五閣僚の案というのが腹案だといたしますと、三月いっぱいで政府案をまとめると言われた、この政府案というものはまとめることができた、そういう認識なのかどうか、北澤防衛大臣にお聞きしたいと思うんです。
○北澤国務大臣　まず最初に申し上げなければいけないことは、関係閣僚で協議をしている中で、総理の思いというのは、沖縄の皆さんに約束をした県外ということを強く決意しておるわけでありますから、その方向性で協議が進んでいることについて総理が了解しなければ政府の考え方がまとまるはずもないわけでありますから、まずそのところを御認識いただきたい。
　さらに、今総理が描いておられますのは、我々が協議をする前段で、官房長官が検討委員会の委員長として経過を、どうしてもだめなものは整理をしながら経過を説明して、その中で、こういう方向性がいいのではないかと。
　ただ、案がそこでまとまったというふうに言いますと、それは米側が了解しているのか、地元が了解しているのかという話になるわけで、卵が先か鶏が先かのような話でありますが、まずは、米側の意向もそうでありますけれども、地元がきちんと了解をしたものでないと前へ進まない。しかし一方で、それが、先ほど来お話にありますように、日米の間での抑止力の議論の中にすぽっとおさまるものでなければならぬという二面性もあるわけでありますので、そういうことも含めて、一定の方向性が出て、これから精力的に交渉に入る、こういうことだと理解しております。
○佐藤（茂）委員　ですから、今防衛大臣の答弁を聞きますと、要するに、関係五閣僚で今決めたのは一定の方向性であって、総理が言われるような、三月いっぱいの政府案という言葉のイメージするものとは違うんだ、政府案としてはまだ一つにまとめていないんだ、そういう理解でよろしいですか。ちょっと御確認ですけれども。
○北澤国務大臣　先ほど申し上げたことと今委員が言われることは一緒なんですよ。そこから私は腹案という言葉がふっと出たのかなという印象を得たわけでありますが、方向性がしっかり決まって、それを関係者との間で理解し合えたときに初めて表へ出るわけであります。したがって、総理の意向に合致したものを我々は確認し合った、それをさらに成案として米国あるいは地元との協議の中で確実なものにしていく、そういう過程に今入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、もうちょっと厳密に言いますと、総理が三月の二十六日に言われた政府案なるものは一つにはまとまっていないと。まとまっているのか、まとまっていないのか、ちょっと明確に御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　大きな包みの中では合意は得ておるわけでありまして、しかしその中に、もう十分おわかりの上だと思うんですが、こういう部分で米側はどうしてもここのところは修正すべきだということを言う可能性はあります。あるいは、地元との調整の中で、もう少し違う候補はないのかとか、そういうことは十分あると思いますので、そういうところをきちんとこれから詰めていくということでありまして、総理の強い決意が方向性を導いたというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　要は、言葉がいろいろ出てきているので、関係五閣僚の皆さんの方向性あるいは議論している案、これは、連立与党を組んでおられる国民新党さんや社民党さん、こういう方々は、三月二十三日や四月二日に五閣僚が集まって議論されたいわゆる大きな腹案というものについては、さっきから言葉が出ている方向性、これは関係五閣僚では共有されているんでしょうけれども、連立与党の二党はこの方向性については共有されているんですか。そこはちょっと確認をしておきたいと思うんです。
○北澤国務大臣　それは、その衝にある官房長官が全力を挙げて緊密な連絡をとっていると私は理解しております。
○佐藤（茂）委員　連絡はいいんですけれども、共有されているのかどうかという認識はどうですか。
○岡田国務大臣　政府の中のことですから、最終的には政府としてきちんと一つにまとまらなきゃいけない、五月末までに政府の案を出すということですから。そのプロセスのことについては政府にお任せをいただきたい、そういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それと、もう一つ確認しておきたいのは、その大きなふろしきの中にどういうものがあるのかということなんですけれども、我々、報道ベースでは、大体一つの方向にまとまってきたのかなというイメージは持っておったんですが、それを聞いてもおっしゃらないでしょうから、ただ、外務大臣がアメリカで言われていることというのは、ちょっと我々のイメージと違うわけですね。
　どういうことを言われていたかというと、アメリカで、二十八日の記者団との懇談で、総理が政府案の一本化を目指すということを記者会見で言われたときに、閣僚間でそんな話は出ておらず、僕にはわからない、そのように言われたんですね。早く一つに絞ると、アメリカ、地元との関係がうまくいかなくなった段階で案はなくなってしまう、幾つかの案を地元やアメリカに説明していかないといけないと述べて、要するに、複数案で交渉すべきだ、必ずしも一つに絞る必要はない、そういうことをアメリカにおいて強調されているわけです。
　だれが聞いたって、総理が二十六日に記者会見で言われたことと、岡田外務大臣がその直後にアメリカで言われていることというのは内容が違うんじゃないのか、政府の取りまとめのありようですね、そういうように思うんですけれども、岡田外務大臣は今でも、やはり複数案で交渉すべきだ、そういうように考えておられるんでしょうか。
○岡田国務大臣　複数案とか一つの案とかいろいろな数が出てまいりますが、一定の幅を持ったもので交渉していくというふうに御理解いただければいいと思います。
○佐藤（茂）委員　腹案についてこれ以上聞いても内容は言われないと思うんですね、先ほどからの議論のとおり。
　そこで、一つ、政府の基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　これは三月の二十三日の参議院予算委員会で、自民党の佐藤正久議員の質問に対して、総理が、この普天間飛行場の問題について、有事が起こったときに普天間がなくともすべて事が済むのか、あるいはそうではないのかを含めて今ゼロベースで議論している、そのように述べられました。これは私は、ぴっと聞いたときに大変なことを言われたなと思ったんです。
　ここで言われるゼロベースというのは、先ほどからありますように、あらゆる前提を排除しないで議論するんだ、また、逆に言うと、あらゆる可能性を排除せずという意味合いともとれると思うんですけれども、今、政府の関係五閣僚が議論されているというんですが、その考え方では、議論によっては、普天間飛行場を移設した後にも有事のときに普天間飛行場を活用する可能性もある、そういうことまで含めての議論をされているんでしょうか。岡田外務大臣、ぜひ答弁をお願いします。
○岡田国務大臣　議論の中身を具体的に申し上げるということは避けたいと思いますが、ただ、この話、もともとは、普天間が非常に危険な状況にある現在、危険性を除去するために移転先を考えるというところが議論のスタートでございます。
○佐藤（茂）委員　議論のスタートというのはだれでもわかっておる話でありまして、ですから、有事のときには、普天間を移設した後も、普天間を有事の際に限ってといえども使う、そういう余地は残す可能性があるんだ。可能性があるのかないのか、そのことについて明確に答弁をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　中身を今お話しすることは私は避けたいというふうに思います。ただ、議論のスタートが先ほど申し上げたようなことでありますから、そのことは踏まえて議論しているということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　だから、議論のスタートはわかっておるんですが、要するに、有事のときといえども、普天間飛行場を一時的にでも残して使うということなら、やはりその一時的にでも普天間飛行場の危険性というのは残るわけでありまして、危険性の除去というなら、有事のときも含めて、普天間飛行場は絶対使わないんだというふうに言い切るべきだ、そのように思うんですけれども、そういうことまで答弁し切れない理由は何なんですか。
○岡田国務大臣　ですから、議論の中身について今申し上げることは避けたいということでございます。しかし、ゼロベースというときに、今のままということは、それまで含んだゼロベースということではもちろんございません。
○佐藤（茂）委員　ですから、今のままということはあり得ないと思うんです。我々、前政権のときに議論して、二〇〇六年に日米のロードマップというのをつくりました。その中で、普天間飛行場は全面返還、そうなっておるわけですね。
　ですから、中谷委員からもありましたように、先日、三月十七日、安全保障委員会で視察に行きました際に地元の伊波市長さんと懇談した折にも、地元はいっぱい資料をつくっておられました。きょう、ちょっと持ってきたんですけれども、どういうことかというと、例えばこのパンフレットは、一番上に「普天間飛行場の早期閉鎖・返還に向けて」、そういう表題のパンフレットになっています。さらには、市でつくっておられる、普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画とか基本方針とか、こういう資料もいただいてきたわけであります。これは委員長以下全員いただいてきた。
　ということは、地元の宜野湾市では、日米合意に基づいて普天間飛行場の全面返還がなされ、飛行場の早期閉鎖と返還の上に、跡地利用計画まで検討されているわけであります。
　今、鳩山政権は、そういう地元の意思と関係なく、返還後も、万が一の場合かもわかりませんが、普天間飛行場を閉鎖せずに有事の際に活用する、そういう可能性も残すような議論をゼロベースでされるということであれば、これは地元の宜野湾市の期待、意向を全く裏切ることになるのではないか、そのように思いますが、防衛大臣あるいは外務大臣、どちらでも結構です。
○岡田国務大臣　今、宜野湾市の市長の伊波さんのお話を引用されました。
　ただ、委員もよくおわかりになって言っておられると思いますが、伊波市長が言っておられるのは日米合意案はだめだということですから、キャンプ・シュワブ沖の移転というのは伊波市長は反対しておられて、グアムへの全面移転ということを言っておられるわけであります。
　ですから、私は、伊波市長と少し前に沖縄でお会いしたときに、我々はまさしく普天間の危険性除去のために、今一生懸命それをどうすべきかということを議論している、地元の市長がグアム移転しかないということを余り強調されると、結果的に今のまま残ってしまうということになりかねないので、そこはぜひ考えてもらえないかということを申し上げたことを記憶しております。
○佐藤（茂）委員　私が言っているのは、伊波市長との、どこへ移すのかというような話じゃなくて、普天間の危険性の除去のイメージというのが、今、岡田外務大臣が代表して答弁されて、今の鳩山政権と地元の宜野湾市で全然違うんだ、そこをしっかりと、やはり政府として本当にどう考えているのかということを明確にしないといけない。
　要するに、宜野湾市、これは伊波市長だけではないと思うんですけれども、普天間飛行場が移設し終わったら、もう飛行場というのは全面返還になって、早期閉鎖になって、有事のときといえども、もう普天間飛行場というものはなくなって、別の跡地利用というものまできちっと使えるようになるんだ、普天間飛行場の移設というのはそういうイメージなんだというものをお持ちなんです。
　ところが、今、何度かお聞きした中でいうと、そこについて外務大臣は、代表して答弁されておりますけれども、そういうことについて断言されない。ただ、危険性の除去という前提で議論しているんだと言うだけなんです。要するに、有事の際にはまだ残る、そういう大前提だと、もともとの危険性の除去のイメージが全然認識が共有されていないのではないか、そのように思うんですけれども、どうでしょうか。
○岡田国務大臣　私としては、総理の参議院予算委員会における答弁というものをベースにして議論させていただいております。
　ただ、思いとして、普天間の危険性を除去する、そのために移転するということは、我々、そういう思いで、今一生懸命かわり得るところを議論しているということであります。
○佐藤（茂）委員　ぜひ私は、これは政府の考え方としてどうなのかということは、これ以上言っても突っ込んだ答弁はされないでしょうけれども、されないということは、結局、そういう可能性も残した議論をしているということで我々としては受けとめざるを得ないわけでございますが、やはり明確な結論というものを出していただきたいと思うわけであります。
　それは、なぜそういうことが出てくるのかというと、今報道ベースでしか知りませんが、腹案の中身を言っても聞かれないでしょうけれども、要は、有事のときというのはそれなりの距離の滑走路が要るわけですね。アメリカ本土やハワイからも含め、航空機、ヘリも集結してくる。そういう場所というものが、今政府案で考えておられる場合、今の普天間飛行場にかわるような代替施設を考えているんだけれども、どうもそれが有事のときには使えそうもない。というのは、二千八百メートル級の滑走路、今、普天間には二千八百メートル級というのはあります。しかし、それが、有事のときになると、今の案ではなかなか活用できない案になっている。
　だから、有事のときには普天間飛行場というものをもう一度使おうじゃないか、また活用せざるを得ない、そういう仕組みになっているのではないかというように類推せざるを得ないんです。
　ぜひ防衛大臣にお聞きしたいのは、今考えておられる腹案において、代替施設には現行の普天間飛行場と同様の二千八百メートル級の滑走路というものが施設として備わっている、そういう案を考えておられるのかどうか、そこを明確にしていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　一番核心に触れるところでありますが、現在検討している中で、その場所あるいは中身について、大変恐縮でありますが、この場で答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それでは、次の話題に行きたいと思うんですけれども、岡田外務大臣がアメリカへ訪問されまして、特に、メーンはカナダのオタワだったと思うんですが、しかし、その日程をあえて調整した上で、アメリカの国防大臣、国務長官に会われたわけでございます。
　そこで、ぜひお聞きしたいのは、懸案となっている普天間飛行場基地移設問題についてのみ言うならば、この二人の国防長官また国務長官に会われて、この普天間飛行場という問題に限って、何を目的にこの二人に会われて、どんな成果があったのか、ぜひ外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は訪米前から記者会見などで明確に述べているんですが、今回、国防長官、国務長官それからジョーンズ補佐官、ジョーンズ補佐官とは、彼がアフガニスタンに大統領と同行されたということで、電話での一時間ほどの会談になったんですけれども、いずれにしても、これは普天間の問題で行くわけではないということを私は明確に申し上げておりました。
　普天間の問題についてはルース大使に、我々の現状について報告をその直前といいますか数日前にいたしましたので、そういった状況についての報告はあるだろう、説明はあるだろう、しかし中身について議論するつもりはない、まだそういう状況には至っていない、そういうことを事前に申し上げたところでございます。ただ、メディアの方は過熱してそのことのみを報道しますが。
　今、日米間の懸案というのはいろいろあります。特に、クリントン長官との間あるいはジョーンズ補佐官との間で議論したことの一つは、やはりイランへの対応、イランの核の問題であります。それから、最近ミャンマーの選挙関連法が明らかになりましたが、そのことについてどう日米両国が協力して対応していくのかということ、あるいは核の軍縮、不拡散の問題、そういう議論が議論の中心でございます。
　もちろん、普天間についての議論といいますか意見のやりとりが特にゲーツ長官のときにあったということも事実ですけれども、そのことで私がゲーツ長官初め各要人に会いに行った、会ったということではございません。
○佐藤（茂）委員　そこで、アメリカの、クリントン国務長官とも会われたんですけれども、特にゲーツ国防長官との会談の中で、残念ながら外務省のホームページにはそこの部分はカットされておりましたが、アメリカ側の説明、これはモレル・アメリカ国防総省報道官の記者会見で明らかになったんですけれども、岡田外務大臣との会談で、部隊の一体的な運用面と政治面でも在沖縄海兵隊の駐留が持続可能となるよう日本政府が力を尽くすことを期待するとゲーツ国防長官は岡田外務大臣に述べたということをアメリカ側が説明しております。
　岡田外務大臣は、ゲーツ国防長官から、要するに、作戦運用上の運用面と政治面、この二つで沖縄の海兵隊の駐留が持続可能となるように日本政府はぜひ努力してもらいたい、こういう発言をされた。この趣旨の発言が実際にあったのかどうか。事実、あるならば、岡田外務大臣は、このアメリカ側のゲーツさんを代表とした発言をどのように受けとめ、解釈されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　会談の具体的内容について触れることは避けたいと思いますが、ただ、今委員おっしゃったことはアメリカ側の発言にあることでもありますので、それについてあえてお答えをいたしますと、もちろん、米軍の現在果たしている抑止力、そういうものを減ずるものであってはならない、それは議論の前提であります。同時に、沖縄の負担の軽減をしなきゃいけない。そのときに、当然、基地の普天間からの移転ということを考えたときに、移転先の地元の了解がなくしてそれはできるはずはないわけであります。ですから、現在の米軍の抑止力を減ずることなく、かつ地元も受け入れ可能ということは当然のことであります。
　ただ、地元の受け入れの問題は日本政府が行うことであって、別にアメリカ政府が何かするということではございません。ですから、アメリカ側に対しては、現在の抑止力が移転によって減ずるということがない、そういうことについての説明が我々としては求められている。あと、日本の中のことは日本に任せてもらいたい、こういうことだと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、このゲーツさんの言われたことというのは、もっと深いことを言われているんだと思うんですね。それは、要するに、作戦運用上も政治上も持続可能な駐留、そういう、アメリカ政府が移設問題の考え方を従来より具体的に打ち出したということをやはりもう少し深くとらえないといけない。というのは、向こうにも日本の考えている案というのは、報道ベースでも、またルース大使に言われたというから、伝わっているわけです。
　政治上の持続可能な駐留というのは、これは地元の合意が得られなかったりすることのないように、また、今回のような政権交代で急に変わるというようなことのないようにということが一つあると思うんですね。
　もう一つは、作戦運用上の持続可能な駐留というのは、これはやはり具体的にもっと深刻に受けとめてもらいたいなと思うのは、県外移設はもとより、県内でも、報道されているような段階的なそういう持続不可能な移設先は受け入れがたいという考え方を示したものだ、そのようにとらえるべきだ、私はそのように思うんです。
　ゲーツ国防大臣の発言ですので、カウンターパートナーとしての北澤防衛大臣はどのようにとらえられたのか、所見を伺っておきたいと思います。
○岡田国務大臣　米国政府との意見のやりとりといいますか、それは基本的にルース大使を通じて行っております。それについては、まだ議論がスタートしたところでありまして、その状態でゲーツ長官が何らかの判断を示したというふうには全く受けとめておりませんし、そういうことではございません。
○北澤国務大臣　外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、まさにそういうことをこれからしっかり米側と協議していくというのが今の時点だというふうに認識しています。
○佐藤（茂）委員　それで、中谷委員から紹介がありました普天間基地の司令のお話ですけれども、私は、三月十七日、委員会で行ったときに、この司令に、普天間基地の移設先について、米軍の運用上の地理的範囲をどのように考えるのか、そういうことをお聞きしたときに、なかなかウイットに富んだ司令官でありまして、野球に例えられて説明されたわけですね。場所はちょっと正確には、例えが合っているかどうかわかりません、外野手が沖縄で、内野手が東京で、スペシャルチームがグアムで、それぞれ練習して野球の試合に臨めるか、そういうようなことだ、そういうふうに言われたわけであります。
　要するに、そのような状態で、有事の際であるとか災害等の人道支援で活動しないといけないときにスムーズに行えるかどうか、そういうそれぞれの機能が隣接して訓練することが必要だろうということを、私の質問に対して答えられました。それで、さっき中谷委員からもありましたように、地上部隊と航空部隊というのは時間にして三十分以内ぐらいの範囲が望ましいんだという現場の感覚として言われたわけであります。
　要は、ぜひ北澤防衛大臣にお聞きしておきたいのは、今までもアメリカのほかのもっと上の方ともいろいろ議論されてきていると思うんですけれども、やはり海兵隊というのは、そういう航空部隊と陸上部隊の訓練を一体的に行っておりまして、また運用もそういう部分があるわけです。だから、地理的に限定されてくることは間違いないと思うんですね、幾ら分散といっても。ですから、北澤防衛大臣は、この米軍の運用上からくる移設先の地理的範囲の条件というものをどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　私は衆参でたびたび答弁をいたしておりますが、ただいまお話のありましたことについては、沖縄を中心としたその周辺が極めて限定的に重要であるというふうに申し上げております。そういう中から、ただいまお話のありましたように、日米でさまざまな共同訓練をいたしておりますから、その知見を十分に活用して米側としっかりした協議をしていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　済みません、普天間の問題は、また引き続きやっていきたいと思います。
　もう一つ、前回やろうと思ってやれなかった問題で、この三月三十日で、海賊対策をソマリア沖・アデン湾で行い始めてからちょうど一年がたちました。発令自体は昨年の三月十三日にやったわけでございますけれども。
　ぜひ確認をさせていただきたいのは、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については継続ということを両大臣ともこの当委員会の所信でも述べられているわけであります。
　私は、法案をつくった責任者として、当然、継続を決められていることというのは高く評価をしたいと思うんですけれども、しかし民主党さんは、野党時代には反対されていたわけであります。インド洋での補給支援活動は同じように反対されていて、今回、補給の継続はやめられました。しかし一方、海賊対処行動は継続をされたわけであります。これはどういう判断からなのかということについては、国民に対してきちっと説明する責任があると思うんですけれども、ぜひ両大臣の見解を伺いたいと思います。
○武正副大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　海洋国家、貿易国家である我が国は海上航行の安全確保は極めて重要である、この認識は、昨年、海賊対処ということで、私どももこの法案審議に臨むに当たって基本とさせていただきました。また、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案は引き続き大幅に増加、昨年はおととしの倍以上ということも、国際社会にとって引き続き大きな脅威である。自衛隊による海賊対処行動やソマリア及びその周辺国への支援、これは、日本国民の生命及び財産の保護、海上輸送の安全確保の観点から重要な役割を果たしており、これらを継続ということが政府としての認識でございます。
　特に、昨年の法案反対ということでございますが、あのときは、与野党協議をして、何とかお互いの歩み寄りを図っていこうということが行われたことは、委員が一番よく御承知だったと思います。
　民主党がこだわったのは、海賊行為への対処は海上保安庁が必要な措置を実施するとしながら、防衛大臣は特別の必要がある場合に自衛隊の部隊を派遣することが可能とされていたということで、その判断の主体、やはり海上保安庁がということにこだわった。その理由というのは、やはり国会の関与あるいはまたシビリアンコントロールというところであったということでございます。ただし、海賊対処の必要性については民主党の立場というものは一貫しているということで、今回もその継続ということを政府として一致して取り組んでいるのでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、今、武正副大臣が答えられたんですけれども、防衛大臣にぜひ御答弁いただければありがたいんですが、あのとき民主党さんは、今おっしゃったように、海上保安庁がまず行くべきだというような趣旨のことを言われた委員もいらっしゃいました。防衛大臣は、今現実に海上自衛隊をあの海域に出されている責任者として、現状から見て、本当に自衛隊なのか、それとも海上保安庁で対処できると考えておられるのかを含め、どのように考えておられるのか。
　副大臣でも結構です。
○榛葉副大臣　先生おっしゃるように、一義的には、これは筋として海上保安庁がやるべきだと思っております。
　他方、今海賊の持っている武器であるとか距離であるとか、各国がそれぞれ軍艦等で対応している、こういう横の連携を考えますと、自衛隊が対応する方がより有効に機能できるというふうに考えております。
　そもそも、この国の海上保安庁の予算が極めて限られていて、先生御承知のとおり、「しきしま」級の船が一隻しかないという状況の中で、筋的にはやはり海上保安庁がやるべきだというふうに思いますが、現実を直視する必要もあると思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ今後とも、政権をとられたわけですから、今最後のような、現実を直視した対応をやっていただきたいんです。
　その上で、昨年の実績を見ますと、これから三月から五月にかけて海賊事件が多発する傾向というのがあります。もう一つは、昨年の十月以降顕著になっているんですけれども、アデン湾よりも、ソマリアの東側の東方海域、そういうところでほとんど海賊事件が発生している。何を言っているのかというと、海賊の活動区域が拡大している。さらに、事件の件数も、先ほど答弁がありましたように、昨年の三月十三日の海上警備行動発令前よりも大変増加しているということを踏まえると、今後、ぜひ防衛省として、政府として御検討いただけるなら、例えば補給艦の追加派遣であるとかあるいはＰ３Ｃの追加派遣の可能性も含めて、海賊対処に万全を期すようにしていただきたいと思うんですが、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　日本船主協会とかさまざまなところから大変な感謝のメッセージをいただいておりまして、さらにまた、今、佐藤委員が言われたような御要請もあります。十分現地の状況を把握しながら検討していきたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ善処をしていただきたいと思います。
　最後にもう一問。外務大臣、ＰＫＯのことで、先月の三月十六日でございました、参議院の外交防衛委員会で、私どもの党の浜田昌良参議院議員の質問に、ＰＫＯの武器使用についてもう少し今の解釈を広げる余地はあるのではないかと、今の憲法下でもですね、そういうふうに考えております、そういうふうに答弁されたわけでございます。
　そこで、ぜひお聞きしたいのは、この見解を、あくまでも大臣の個人的な見解、考え方としてとどめ置かれるのか、それとも、鳩山内閣として、政府内で今後ＰＫＯの武器使用について解釈を広げる、すなわち緩和していく方向で検討されていくつもりなのか、最後に外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○岡田国務大臣　前回申し上げたのは、私の考え方であります。しかし、そのことについてよく政府の中で議論していきたいというふうに思います。
　その上で、あえて敷衍すれば、一部にありますように、必要だからその使用を拡大すべきだという考え方には私は立ちません。きちんと、論理的に、今の憲法との整合性というものが説明できる、その前提のもとでの使用基準の緩和であって、単に必要だから広げるというような、そういう考え方に立てば憲法は要らないわけでありますから、そういう考え方には立っていないということだけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひこれは、我々、自公政権のときにも、与党内で一般法の議論をやったことがあります。そのときにも、ここにおられる中谷委員なんかともいろいろ議論をしてきた経過がありまして、政府がそういう議論を始められるのであれば、我々、野党ではありますけれども、また建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、議論を聞いていまして、海兵隊、陸と海は一体でなければいけないとか離れていたらだめだとか、海兵隊の司令官がこういう講演をしていたとか、いろいろ聞かせていただきました。ただ、私が海兵隊の司令官に言いたいのは、あなた方は、沖縄を自分の戦利品のように、海兵隊が使い勝手がいいように使うような議論をやる立場にないだろうと。六十五年間、海兵隊を初め米軍により苦しめられ辱められ、それに対する謝罪もない。そういう軍隊が、今自分の戦利品のように沖縄を議論する、こんなことは絶対に許せないと思いますよ。
　海兵隊は逃げ足が速いと言った、そういう政府の高官もいらっしゃいました。好ましからざるところに駐留しないと米軍は繰り返し言っています。住民の犠牲の上に何が日米同盟か、犠牲の上に立つ同盟はあり得ないんだ、こういうことをやはり冒頭申し上げておきたい。
　そういう角度から、私は、きょうは米軍犯罪の問題について聞いていきます。
　最近、ある米兵犯罪について相談を受けて、非常に驚きました。二〇〇二年七月二十七日に横須賀市内の賃貸マンションで発生した、米兵による放火事件であります。この事件は、当時報道もなく、私も最近相談を受けて知りました。マンションを所有する被害者の方からも直接お話を伺いました。
　このマンションは、米兵向けのマンションではなくて、駅から遠いために、立地条件が不利なところにあるため空き室が生まれがちで、やむなく一室を米兵三人に貸したそうであります。ところが、その三人が海外に遠征しているときに、別の米兵が、家財道具などを盗んで、証拠隠滅のために放火をした、こういう事件であります。
　問題の第一は、被害者への補償です。事件から八年になろうとしているのに、いまだに被害者の方は何の補償も受けていません。何度も防衛局に問い合わせを行い、弁護士や私たちに相談して、ようやく防衛省は、この三月末に損害状況の報告書を米側に提出いたしました。
　防衛省に聞きますが、事件から八年にもなろうとしているのに、なぜいまだに被害者への補償が行われていないのですか。
○榛葉副大臣　赤嶺委員にお答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、平成十四年七月に、神奈川県横須賀市のマンションで、不法侵入した上放火をしたという、痛ましいかつ許せない事件が起こりました。この米兵は、平成十五年五月、軍法会議において有罪判決を受けたというふうに承知をしております。他方、本事案は公務外の事案でありまして、その補償手続として、平成十五年十二月に、被害者から日米地位協定の規定に基づく損害賠償請求がなされて、本省において請求内容を査定の上、本年三月末、米側に当該査定結果を送付したところでございます。
　我々といたしましては、可能な限り速やかに被害者救済がなされるよう、引き続きしっかりとした対応をとっていくということは言うまでもないんですが、先生御指摘のとおり、大変時間がかかりました。我々も、政権がかわってこの事案に接して、なぜこんなに時間がかかったのだという思いをいたしております。
　状況をしっかり調査して必要な書類を作成し、情報収集して適正な補償額を算出しているところであるわけでございますが、一般的に交通事故に伴う損害賠償請求とは異なりまして、放火に伴う損害賠償請求というものは若干特殊な事案でございまして、被害状況を立証する詳しい詳細な資料が必要であるということ、そして、これは火災前の間取りとその後の現在の間取りが異なっておりまして、そういった細かい資料を作成しているために時間がかかったやに聞いております。
　いずれにせよ、余りにも時間がかかっているというふうに我々も思っておりまして、新政権として、これに対してはしっかりと対応してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　こんな調査に八年かかるんですか。八年かかる理由も言えないのに、何がしかの弁解をして、被害補償をおくらせることは許されないと思いますよ。
　被害者の方は、事件当時から、あらかじめ防衛局の担当者から、五、六年かかるだろうと。こんな事件がありますか。こういうぐあいに言われて、そして、それを信じて待っていたんですよ。それでも何の音さたもないため、被害者は、二〇〇六年に、そして二〇〇八年に、二〇〇九年に、被害者の方から状況を確認しているわけです。担当者からは何の説明も一切その都度ありませんでした。事件としては生きている、何かあれば連絡する、これだけです。放置していた、こう言われても仕方がないと思いますよ。
　部屋は、私は現場を見てきたんですが、警察から三カ月は現場保存するように言われて、そのために、改修した後も焦げたにおいが残って、貸し手が見つからず、仕方なく身内に住んでもらったそうであります。消火作業による被害を受けたそのマンションの別の住人との間で、別の住人が家主さんを訴える訴訟ざたにまでなっているわけですよ。大変な心労だったと思います。防衛省を信じていたのにとおっしゃいました。
　防衛省には、被害者への完全な補償、二度とこのようなことを繰り返さない、もう言いわけや弁解や説明は必要ないですから、八年もかかっていますから、やるかどうか、その点だけ答えていただけますか。
○北澤国務大臣　委員がおっしゃるとおりでありまして、私も実は質問通告があって承知をしたわけでありますが、けさ、職員全員を集めて経過の説明を受けましたが、必ずしもつまびらかではありません。
　防衛省としては、七年を経過したということを真摯に反省すべきであるということと同時に、早急にこれを見直して解決していきたい。ただいま詳細なことを今ここでお約束することはできませんが、足かけ八年かかるなんということは想像を超えておるわけでありまして、強く反省して改善を図っていきたい、このように思っています。
○赤嶺委員　もう一つ、この事件を通しての問題は裁判権の問題であります。
　この事件は米兵による放火事件です。当然、第一次裁判権は日本側にあります。ところが、検察は二〇〇三年一月にこの事件を不起訴にして、その年の五月に米軍が軍法会議で裁いています。
　法務省に聞きますが、なぜ日本側が裁判権を行使しなかったんですか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、平成十五年一月、横浜地方検察庁横須賀支部におきまして、現住建造物等放火罪等により送致を受けて、同月の二十二日に、不起訴処分ということにしております。
　そして、現段階でございますが、実は、事件記録等は既に保管をされておらず、廃棄をされております。したがって、その不起訴理由等について確定的なことを申し上げるのは現段階ではできませんので、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
○赤嶺委員　米兵が、基地の外で、日本人がたくさん住んでいるマンションの一室に放火をして、第一次裁判権は日本にありながら不起訴になったけれども、今やその理由はわからない。主権にかかわる問題ですよ。私は、これは記録が残っていないというような説明は許されないと思うんですね。
　なぜ、放火という重大犯罪、これを不起訴にして裁判権を放棄したんですか。この点、もう一度きちんと説明してください。
○西川政府参考人　繰り返しになりますが、現時点で記録で残っているのは、先ほど申し上げた、不起訴にしたということだけでございまして、理由等は残っておりませんので、お答えいたしかねるということで御容赦いただきたいと思います。
○赤嶺委員　そうしたら、別の角度から、今度は警察に聞きたいと思います。この点に深いかかわりもあるんですが、今度は沖縄で起きた問題です。
　先月十六日、名護市辺野古で、泥酔した私服の米兵が運転する米軍車両が、親子三人が乗る軽自動車に衝突し、大破させる事件が起きました。乗っていた二歳の男の子は車外にほうり出され、四針を縫うけがを負いました。
　警察は、車両が乗り捨てられていた金武町の現場で、米軍の憲兵隊の要請を受けて飲酒検知も行っております。ところが、警察は事情聴取を行いませんでした。憲兵隊は身柄を拘束し、基地に連れ帰りました。
　警察は、現場に居合わせて飲酒検知まで行いながら、なぜ事情聴取を行わなかったんですか。
○石井政府参考人　先生御質問の件でございますが、現場におきまして憲兵から飲酒検知の要請を受けました沖縄県の警察官は、当該女性が軍用車両を盗んだ疑いで既に憲兵隊が身柄を確保していると説明を受けたために事情聴取を行わなかったというふうに報告を受けております。
○赤嶺委員　日本の公道や県道で軍用車両で走って県民の車にぶつけて逃げ回っている、酒気運転だ、こういうようなことがありながら、いかにも、何か現場での米軍の説明に納得して警察が引き下がったようですが。
　一九五三年に日米合同委員会で合意した刑事裁判管轄権に関する事項によると、日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあるとき、「合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は原則として引続き合衆国の当局に委ねられる」、このようにあります。
　今回の憲兵隊と警察の対応というのは、この合意の趣旨にも反するものではありませんか。
○石井政府参考人　御質問の件でございますが、本件被疑車両である軍用車両が発見された現場におきまして、米国女性がいたものの、当該女性が軍服ではなく私服姿であるなど、現場の状況から軍用車両によるひき逃げの被疑者であるというふうに警察官が認識することが極めて困難であったというふうな報告を受けております。
○赤嶺委員　軍用車両が道路沿いにぶつかっていて、そして、米軍の憲兵隊が、私服の女性をわけもなくとっ捕まえて、わけもなく、飲酒していたかどうか警察に調査してくれなんて言いますか。常識で考えて起こり得ないことですよ。相手が米軍だからそういう対応になったんじゃないか、こういう怒りをやはり持ちますよ。
　私は、外務大臣に今度は聞きますが、二〇〇二年に横須賀市内でキティーホークの乗組員に強姦されたジェーンさんは、警察で強姦の法的証拠のかぎとなる尿検査用の容器を拒否され、その後、検察は理由も明らかにせず不起訴処分にし、日本が裁判権を放棄しているのではないかと、この点でも疑問を持たざるを得ない事件が相次いでおります。
　これまで、国際問題研究家の新原昭治さんがアメリカの国立公文書館で発見した文書などから、裁判権行使に関し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使しない、一九五三年十月二十八日、日米合同委員会裁判権分科委員会非公開議事録です。これは、自公政権のときから私は取り上げてまいりました。こういう密約の存在が指摘されております。
　在日米軍法務官事務所国際法主席担当官を務めていたソネンバーグ氏は、二〇〇一年に発行された「駐留軍隊の法律に関するハンドブック」という書籍の中で、日本は非公式な合意を結んで、日本にとって特別に重要性があるときを除き、刑事裁判権の第一次的権利を放棄することにしたのであった、日本はこの了解事項を誠実に実行してきていると述べております。
　外務大臣はこれまで地位協定の見直しに言及されてきましたけれども、そのためにも、こうした密約の存在も含めて、これまでの日米間の取り決めをきちんと検証して、国民の前に明らかにする必要があると思いますけれども、いかがですか。
○岡田国務大臣　今委員御指摘のことについて、私は必ずしもそういうふうには認識しておりませんけれども、ただ、これから、さまざま地位協定についても議論がスタートしていくと思います。その際に、過去の経緯について検証するということについては、それは必要なことだと思っております。
○赤嶺委員　今、認識の違いを問題にするのではなくて、事実の検証だと思いますよ。
　放火をされたのに、検察が不起訴にして、そして防衛省は八年、補償もしないでほうっておかれるような事態。何で裁判権を放棄したのかと聞いたら、文書が残っていないからわからないと言う。名護の米軍の米兵の酒気運転も、現場で事情聴取すべきものが事情聴取もされないで、身柄を米側に持っていかれる。こういうのが無数にありますよ。事件が起こるたびに私は取り上げてまいりました。
　一つ一つを検証して、そして五三年の合意議事録、秘密にされている合意議事録に、特別に重要性があるときを除いては刑事裁判権の第一次的権利は放棄すると、こういうものをぜひしっかり調べて、国会に報告できるようにしていただきたいということを要求しまして、質問を終わります。
○安住委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十二分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中野譲君。
○中野（譲）委員　民主党の中野譲でございます。
　きょうは、時間が大変短いものですから、簡潔に、建設的な意見を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣、副大臣そして政務官にお伺いをしたいんですが、私は、きょう、ミサイル防衛について質問させていただきます。
　平成十七年の七月に、自衛隊法改正ということで、ミサイル防衛の法案ということで審議がされましたが、この法案に対して、大臣、副大臣、政務官、そのときの賛否はどちらでいらっしゃったでしょうか。大臣からお願いいたします。
○榛葉副大臣　大臣と同じでございますが、さまざま議論がございまして、民主党でさまざまな修正案を提出して、与党の案にはたしか賛成しかねたという経緯であったと記憶をしております。
○中野（譲）委員　大臣にお尋ねをいたしますが、さまざまな経緯がありましたが、その中で、特に、私たち民主党が野党のときになぜこの法案に反対をしたのか。大臣はどういう御所見をお持ちでいらっしゃいますか。
○榛葉副大臣　このとき、いろいろな議論がございました。当時の八十二条の二、現在の三でございますが、八十二条の三の三項、この命令について期限を定めないようにしようという提案であったり、総理の承認のいとまのあるときは総理の承認を得るように一項に切りかえていくというような議論があったり、また、命令発出時、弾道ミサイル等の飛来時において直ちに国民に公表するというような議論があり、また、速やかに国会報告を行うということもございました。また、大切な議論の一つとして、こうした措置について国会の事後承諾を求めるというような議論もした記憶がございます。
○中野（譲）委員　その最後の事後承諾についてお尋ねをしたいんですが、榛葉副大臣も、当時は同期でございましたが長島政務官も、私が政治家として尊敬をする、特に長島政務官、議論の中で、国会の事前承認または事後承認、または事後承諾あるいは報告、あるいは何も国会に報告がないといういろいろなケースを長島政務官も過去幾度か国会で質疑をされておりますが、なぜこの法案は、私たちが野党のときには、事後承認ないし事後承諾が必要だというふうに言ってきたのか、それを今、与党になって、政務官という立場でどのようなお考えでいるのかをちょっとお聞かせください。
○榛葉副大臣　長島政務官にかわりまして答弁しますが、いろいろな議論をしたのも確かでございます。野党だということもありましたし、真剣に、この国会をどう絡めていくかという議論を当時いたしました。
　ただ、昨年の四月七日、北朝鮮のミサイルが我が国上空を飛来したときに、私は当時、外交防衛委員長をやっていたんですが、実際として、この承諾の条項がなくても、衆議院でも四月九日に安保委員会を開催、また参議院でも七日に外交防衛委員会において報告をしたという経緯がございます。
　確かに、この国会承諾というのは、シビリアンコントロールの観点からも、また国民に対する説明責任の観点からも大切かと思いますが、他方、改めて、与党になって、いろいろ勉強する必要のあるところだなというふうに思っています。
　と申しますのも、前回の北朝鮮のときのように、広く国民に報道等を通じて認知をされ、来ることがわかっていた場合は結構ですが、さまざまの状況が考えられますので、この国会承諾というものは、やはりいろいろな横並びの観点からも考えて、今後さらに勉強する必要があるなというふうに考えております。
○長島大臣政務官　突然の質問だったので記憶を呼び戻すのに少し時間がかかりましたが、確かに、民主党としてシビリアンコントロールというのを非常に大切にしてまいりましたので、委員がおっしゃったように、私どもは、国会の関与というものをなるべく強目に設定しようということでかなり頑張った記憶がございます。
　最終的に、今、政府の立場に立って整理をすると、一つは、これは破壊措置ということで整理をいたしまして、防衛とかあるいは敵対的な行為を伴うものではなく、飛んできたものが我が国の国民の生命財産を侵害するおそれがあるのでそれを撃ち落とす、とりあえず払いのける、こういう行為であるということが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、相手国を侵害するような、そういうたぐいのものではないということ。それから、我が国の国民の私権の制限という点においても、有事であるとかあるいは周辺事態とかと比べて、国会の関与を求めるような、つまり国会の承認というものを求めるようなレベルのものではない。他の自衛隊がかかわる行動との法的なバランスを考えて、今日のような法体系の中におさまっている、こういう理解でございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、副大臣と政務官におかれましては、過去の議論の中で、要は、武器を使用するかしないかというところで国会報告か国会承諾かというところが大きく変わるのではないのか、そのときの法的な責任が一体どこにあるかということを問う上でも承諾が必要だということをおっしゃっていたんですね。
　榛葉副大臣は、平成十七年七月、一つの要件が武器使用でありますと。武力行使の場合は国会承認、そして、武器使用が絡んでくるので、これは一段低いところで承諾という形、そして誤射もあるのではないかと。誤射をしたときには政治責任はどこにあるのか、そして、その誤射の場合と、これ、国会が承諾しないことによって政府のとった行為を否定することになるなら、こういうことは、私はこういう機能をきっちりと持たせるということは政府にとってもメリットがあるのではないでしょうかということをおっしゃっているんですね。
　この辺のところを今どのように整理されているのかというのを、ちょっとお尋ねさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○榛葉副大臣　私も、中野先生からこの御質問をいただいて、当時私、たしか野党の理事をやっていたと思うんですが、たしかそのときは大野長官だったと思います、このお話を議論した記憶がございます。
　現在は、発射したときには報告義務という形であるわけでございますが、まさにこの国会との絡み、これは私も、政府の中に入って、今先生が御指摘いただいたとおり、決してごまかした答弁ではなくて、改めて、本当に真剣にこの問題を研究する必要があるなというふうに感じています。
○中野（譲）委員　同じく、これは去年の四月、海賊・テロの特別委員会、当時の長島委員が、長島さんの場合は、事前承認、事後承認、報告、または特に報告等がない場合ということで四つに体系を分けまして、その体系の中でどの分類に分けるかというときに、武器を使う可能性が高いか低いかということを一点目、二点目は、国民の権利義務が制約される可能性が高いか低いかということを主な論点、三点目は、時間的な余裕があるかないかということを挙げておられます。
　特に、この一点目と二点目ですね。武器の使用について、当然、ミサイル防衛ですから、自衛隊としては武器を使うというか、イージス艦なりＰＡＣ３を使うわけですから、そこの武器を使う可能性が高いか低いかといえば、これは確実に、高いというよりも使うということだと私は思います。国民の権利が制約される可能性が高いか低いかというところも、これはＰＡＣ３であれば、当然のことながら、展開をしていくわけですから、いろいろな意味で国民の権利等に対しても影響が出るということを考えると、この二点を考えたときに、野党ではなくて与党の立場で、内閣に入られたときに、この辺のところは今現状としてどのように整理をされていらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○長島大臣政務官　これは、先ほど私、三つ挙げて、現在の法体系についての説明をさせていただきましたけれども、今おっしゃった三つのうちの二つ、つまり、武器の使用と、それから私権の制限の可能性、確かにこの点は、私が、昨年に国会で海賊対処法案の審議をしているときに、日本の防衛法制、体系をもう一度見直そうということで、国会の関与について質疑をした際に使ったボードをごらんになっての御質問だと思うんです。
　確かに、これは気をつけて言わなきゃいけないんですけれども、とにかく日本の防衛法制というのは、何か新しい事態に対応するごとに定められて、ポジティブリストというわけですけれども、自衛隊の行動を一つ一つ規定する。自衛隊法改正ならまだいいですけれども、それが特別措置法とか、こういう形で少しずつ広げられてきた、あるいはつけ足されてきた。こういう面がありますので、確かに私、これは個人的な今思いですけれども、もう一度やはり自衛隊の行動を洗い出して、テーブルの上にのせて、そしてその行動のそれぞれのバランスをもう一度考え直して、それぞれについて国会の関与をどうしていくべきかと。
　せっかく政権交代したわけですから、これはもちろん大臣と、政務三役でよく諮っていかなきゃならない今後の大変重要なテーマを、今、中野委員に指摘していただいたというふうに思っておりますけれども、そういう時期がもしかしたら来ているのかな、そういう個人的な思いはあります。
　今、私は政府の立場でありますので、今この法律をいじるとかそういう議論はもちろんできないわけですけれども、しかし、今後の大きな課題、大切な課題として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○中野（譲）委員　まさに私も長島政務官と同じ思いでありまして、私は、単にこれはミサイル防衛について国会がどういうふうに関与するかということを言っているのではなくて、できれば、長島政務官おっしゃるとおり、今までの外交、安全保障のあり方でいいのかどうかということ、私たちが政権をとったんですから、それこそゼロベースでつくり直していくような気持ちで、全体の枠組みをもう一回ぜひ考えていただきたいという思いがあります。
　というのは、これは二点目の質問になりますけれども、この八十二条の中で「ミサイル等」というふうに言われております。それはミサイルもあれば、私は以前に、もう数年前ですか、質問したときには、例えば、要は、人工衛星かもしれないし、ないかもしれない、落下物があるときに、落ちてきたものを、そのまま落ちてくるのを見逃すわけにはいかないからこのミサイル防衛のシステムがありまして、そこでＰＡＣ３で撃ち落としたときに、必ず破片が散らばるわけですね。
　撃つ距離が大体十キロから二十キロぐらいの上空で、大体数百キロから数トンのものが落ちてくるときに、破壊をしても、粉々、こっぱみじんになるということはないだろう。そうすると、数十キロないし数百キロのものが落ちてくるときに、二次災害のときにどのような対応をするかということ、ぜひこれは政府としてお考えいただきたいと思って、そのときに、内閣が撃つという判断をしたものに対して、今度二次災害が起きたときに、そこまでしっかりとした責任がとれるかどうかということ、それは国会で報告でいいのか、説明をしないといけないか、承諾をしないといけないのか、承認をもらわないといけないかということをしっかりと考えないといけないと私は思っているんですよ。
　例えば、北朝鮮がミサイルらしき飛翔体を撃ってきた。去年の四月であれば日本の領土の上を飛び越えてという話ですけれども、仮にそれが、いかなる場合であっても、日本の本土に落ちてきて、ＰＡＣ３で見事に撃ち落とすことができた。しかし、その撃ち落としたときの破片が散らばり、それが例えば日本国民の人命ですとか財産に多大なる影響を与えたときに、それが北朝鮮の瑕疵、過失であれば、通常であれば国家賠償というものを相手国に申請すると思うんですね。
　数年前に中国で、日本大使館だとか日本の大使の公用車が中国の人民に対して非常な影響を受けましたけれども、あのときも、あれは、中国と日本は国交がありますから、その後で弁済をされたということでございます。
　私考えるに、例えばそういう被害が起きたときに、北朝鮮が、日本がこういうお金をお支払いくださいよと言うときには、これは払っていただけるかというと、ほぼ一〇〇％払っていただけないと私は思っております。そのときに、目の前には日本の国民の財産や生命にいろいろな被害が出ているときに、いや、相手国が払ってくれないので待ってくださいという立場にはなかなかいかないのではないか。
　私、実はきのう、どなたにこの件を質問したらいいんですか、補償を頼んでも相手の国家が補償してくれない、しかし目の前には、今の法体系では対応できない中で、自分たちの国民が困っている、そのときに、ではどこが内閣の中で中心となってこの問題に対応するんですかということを随分といろいろなところに聞いたんですけれども、基本的には答えがなかったんですね。
　防衛省としては、その辺のところはどのようにお考えをされるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○榛葉副大臣　お答えいたします。
　賠償責任でございますが、弾道ミサイル等に対する破壊措置は国の公権力の行使に当たるものであり、損害賠償については、国家賠償法に基づき整理をされるというふうに理解されると思っております。
　具体的には、国家賠償法第一条に言う、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときに該当しなければ、国は賠償責任を負わないという原則が適用されるというふうに思います。