Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　今日は地方交付税法の特例法案の話ですから、まず特別交付税の話からしますけれども、今度、千二百億円の加算は、大変私は結構だと思います。その千二百億円の根拠を教えてください。それと、阪神・淡路のときにもやりましたよね。そのときは幾らで、それと比べて今回、特色というのかな、特徴があるんならそれも説明してください。
○国務大臣（片山善博君）　ちなみに、阪神・淡路のときは三百億円の増額特例措置を講じておりますが、今回は千二百億円であります。それは、災害の規模が非常に大きいということももちろんありますけれども、算定の根拠としましては、例えば今回国費を最大限投入して、アフターケア付きの地方債で当面その資金を調達するにしても、それでも一般財源が必要ですので、その一般財源として、例えば災害弔慰金の自治体負担分について四百九十億円見込まれるとか、それから行政機能の維持等の当面の応急対策経費で、役場庁舎が移転を余儀なくされてもろもろの経費が掛かるとか、それから応援団体の経費が掛かるとか、そういうものを足し合わせて当面見込める額として千二百億円を計上したものです。まだこれ見込みでありますので、これで今回の必要となる特別交付税がこれだけということでは毛頭ありません。当面今、ある程度の将来も含んで見込める額を計上したものです。
　阪神・淡路のときと何が違うかといいますと、例えば、当時役場が移転したとかはありませんので、今回、役場が全く流されてしまったとか、それから福島県の双葉郡のように庁舎自体が移転を余儀なくされたとかそういうものがありますので、そんなものは当時なかったような経費であります。また、応援団体の経費が非常に多額に上っているということも今回の一つの特徴だろうと思います。
○片山虎之助君　そこで、被災団体と非被災団体あるわね。この被災団体の方はこれからいろんな膨大な財政需要が出るんで、これには優先して充てないといけませんよね。そうなると、非被災の方ですよ、そっちの方が、本来自分らがある程度もらえるというのがそっちへ流れるんじゃなかろうかと、比率が、そういう心配を若干しているんですよね。まあ少々はいいですよ、これだけの大惨事、大災害ですから。そこのところの割り振りというのはどういうふうにお考えなの。
○国務大臣（片山善博君）　元々特別交付税が、平時では不必要なような経費が必要だということで用意されているわけです。それが災害であったり豪雪であったりするわけです。したがって、そういう災害を受けたり豪雪に見舞われたところにある程度重点的に交付されて、その分は相対的に他の自治体が減るというのは、これはもう特別交付税の性格上やむを得ないものと思いますので、ある程度は、やはり私は被災をされてない自治体は、それは甘受していただかざるを得ないだろうと思います。
　そこで、これからどうなるのかということでありますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、当初予算に計上したものプラス予算が認められますと千二百億円追加をされて、それで既に四月八日に七百六十億円ぐらい配分しておりますので、差引きで今留保されるものが一兆八百億円ぐらいあります。この中で、今次の更に必要となる被災地への交付と、それから他の自治体で生じるであろうその他災害とか噴火とかいろんなものが、豪雪とかあり得ますので、それを見ながら配っていくということであります。
　今のところ、この一兆八百億円あればまあ大丈夫ではないかと思っておりますのでその中であんばいしていきたいと思いますが、もし万一また何か突発的なことがあるとかといいましたら、それはそれで、そのときにまた財政当局と相談をするということになると思います。
○片山虎之助君　今回の災害は復興の方が大切なんですよ、これから。やっぱり今までと同じものを返してもしようがないんで、新しい東北というのをコミュニティーや自治体の再生を含めて考えてもらわにゃいかぬので、特交がこれで私は足りるとも必ずしも思いませんよ。これから二次、三次のまだ補正があるんだから、足りなければ要求してくださいよ。それが一つ。
　それからもう一つは、今までの災害の査定というのは、どうしてもある程度一律機械的になるんですよ、基準でやらないと不公平になるから。ところが、今回の災害の被災地の特交の査定、査定というのかな、算定は、そんなことで私いくのかなと思うんですよ。状況がもう千差万別ですよ。その被害も、もういろんな態様がありますよ。そうなると個別査定みたいにならざるを得ないんで、こうなるとまた、それは自由裁量じゃないか、任意じゃないかという、そういう議論が出るんで、そこが大変難しいんですけれども、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（片山善博君）　最初の御質問でいいますと、これから復興の構想がまとまって、それに対応するような第二次の補正予算が出てまいります。そのときに、基本的にはやはり私は、国費の現ナマをできるだけたくさん、必要な額は自治体に交付するという、これを基本方針にしたいと思います。それでも当然国費で対応できないものとか国費の裏負担とか、さらには裏負担でも起債に当たらないものとか出てまいりますので、その財源を特別交付税に求めざるを得ないという面あると思いますので、それは今後の第二次補正の状況を見ながら、今の、先ほど申しました一兆八百億円で賄えるのか、それとも上乗せを更にしなければいけないのかという判断になろうかと思います。必要なものは要求していきたいと思います。
　それから、今次の災害は非常に個別性が強いというのは、もうそのとおりだと思います。もう既にそれを体験しておりまして、今までにない事柄として、家屋は損壊もしていない、滅失もしていない、だけれども災害としてもう避難せざるを得ない、使えない、役場も移転せざるを得ないなんていうのは今までなかったわけでありまして、こういうのはある意味では個別に対応するということになったんですが、それでもできるだけ、先ほど来議論ありましたように、できるだけルール化をするということが必要だと思いますので、私も今回は、配分作業入る前にそういう双葉郡の八か町村などについては何らかのルールを作って、それである程度の額が自治体に交付されるようにということを指示したんですけれども、そんなことで、個性のあるものもできるだけ類型化してルール化していくということに努めたいと思いますが、基本的には柔軟に対応したいと考えております。
○片山虎之助君　それからもう一つは、国庫補助金、負担金が、こういう今回の東日本大震災のようにうまくフィットするかどうかですよ。むしろ、こういうときは基金だとかファンドを積み立てて自由に使わせるとか、もう一つは一括交付金ですね、災害対策用の。これはどこかの自治体の長もそういう趣旨のことを言っておりますけれども、こういうものも考えた方がいい。だから、今までの国と地方の財政負担やそういう関係は、今回もう一遍、この機会に改めてみる私はチャンスだと思っている。どう思いますか。
○国務大臣（片山善博君）　今、復旧のプロセスは、これはもう応急のことでもありますので、従来の財政支援システムをできるだけ拡充して国費を増やすということをやってきています。例えば、瓦れきの処理にしてもそうですし、災害復旧事業にしてもそうなんですけれども。
　これから復興になりますと、今おっしゃったような考え方を私は持つ必要があるだろうと思います。従来のように、それぞれ縦割りの個別の事業について補助率をかさ上げしながらやっていくというやり方、これ従来のやり方ですけれども、むしろ自治体の方が一定の範囲内で自主性を持って取り組めるような、そういうふうな財政支援措置の方が効果的ではないかと。私も自身で地震を体験した者としてそういう経験を持っておりますので、それはこれから政府内でもこういう考え方をある程度出していきたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、この前の委員会かその前の委員会で言ったと思うんだけれども、地方債の特別措置やるわね。それについて、後でその元利償還を交付税で補填しますよね。それについては法定しないことがあるんですよ、多いんですよ、むしろ。そうなると、まあ今まではいいですよ、お互いの信頼関係で。しかし、もう今回みたいにこんなに多発すると、そういうことが、やっぱりもらう地方の方は心配なんですよね。だから、書き方は難しいと思うよ。地方債は本年度から、元利償還は来年度以降ですから。だから、恐らく来年度以降の地方交付税法か何かで書くんだろうけれども、それを今年度でも何か書けるかどうか、それを少し工夫してくださいよ。
○国務大臣（片山善博君）　これはもう本当に重要な指摘でありまして、私も前々から気になっておりまして、従来から、大臣されておるころからもう現行のようなやり方をしてきておりまして、問題は私二つあると思っています。一つは、自治体の方が一種の口約束を信じて起債をするわけですから、本当に将来来るのかどうかって確信が持てない、はしごを外されるんではないかというおそれなきにしもあらず。もう一つは、財政に対する国会の民主統制がちゃんと利いていないのではないかという、こういうこともありますので、これは何とかしなきゃいけないと私も思っております。
　今回は、ちょっと法的整備にまでは間に合いませんでした。しかし、従来のままではいけませんので、今回は少なくとも政務三役がきちっと決裁をするという手続は踏みました。今まではそれすらやっていなかったんですけれども。
　そこまで改良しましたけれども、これ十分ではありませんので、今後、こんな災害はもう二度と起きてほしくはありませんけれども、例えば補正予算債などで何らかの措置をしなきゃいけないということは、これはあり得ますので、その際にはきちっと法的に何らかの、包括的にでもいいですから、ちゃんとした財源保障につながるような、そういう規定を置くべきだと私も思いますので、それは是非改善をしたいと思います。
○片山虎之助君　厚労省と経産省の方がおられるので、もう一つ。
　病院や、そういう公営企業ですよ、いわゆる。これについて、水道なんかもそう、下水道も準ということになるんだろうけれども、こういうものについては普通は補助金は行かないんですよね。今回は補助をどう考えるか。もちろん地方財政措置はありますよ。その辺はどういう今御調整というか御検討をされていますか、公営企業。
○国務大臣（片山善博君）　これは災害がありましたので、復旧については国庫補助金を投入するということであります。
　今回は特に被災された自治体が、失礼ながら財政力が非常に弱い団体が多いものですから、その国庫補助率をかなり引き上げることにしております。例えば上水道でありますと、こういう場合は普通は二分の一の補助ですけれども、これを十分の九まで補助できるようにするとか、病院についても二分の一というのが、これが従来の習わしでありますけれども、これを三分の二に引き上げた上で、更に別途の国からの財政支援の適用があるようにするという、こんな配慮をしております。これは財政援助法でそのことを規定をしておりますし、補正予算の中にもそのことを盛り込んでおります。
○片山虎之助君　経産省の中山政務官がおられるので、オフサイトセンターというのがあるんですな、これは原子炉がある現場には。聞いてみると、これはこういう事故が起こったときの現場中枢なんですよ。国も地方もその他の関係機関も全部入る。そこが機能してこういう事故の場合には対応するんですよ。全く何にもできていないですよ。全く何にもできていない。私は、それは現地の人から聞いたんですよ。それで、先生、質問してくださいと言うから、まあ約束だから今日は質問しているんだけれども、もったいないですよ。常駐の人もおる。しかし、全く機能していない。それはいろんな足りない点があるんですよ。今度のような、福島原発の近所に置いたりなんかしているんですよ、六キロとかなんとか。これは私、是非反省してもらわにゃいかぬと思う。
　その上に、ＳＰＥＥＤＩといって、いかにも名前からいい、放射能の予報のシステムがあるんですよ。これは文科省の所掌ですよ、実際は民間の団体が委託を受けてやっているんだけれども。これとオフサイトセンターが連動するようになっているんですよ。情報をもらってすぐ対処するんですよ。ところが、これも全く機能していないんです。何でかというたら、発生源の情報が来ないからですよ。
　私は、こういうのを見ていると、今の原子力行政の、その仕組みが複雑かもしれませんよ、あなたのところの経産省の、資源エネルギー庁ですか、何かやっている、原子力安全・保安院がある。一方では、内閣府には原子力委員会がある、原子力安全委員会がある。さらに、昔の科技庁系統の文部省のいろんな機関やあれがある。お互いの連絡は私うまくいっていないと思いますよ。
　そういうことを含めて、余り時間がありませんが、御所見をお伺いしたい。
○大臣政務官（中山義活君）　今の御指摘の、オフサイトセンターが近くにあり過ぎる、これ、各原子力発電所全部今点検をしまして、今の御指摘のとおりなんです。実は、外部電力を失って、ディーゼルエンジンしかなかったと。そこでいろいろやっていても、そのうち軽油もなくなってきちゃって、結果的には福島県庁に行かざるを得なかった。こういうことを考えると、御指摘のとおりです。全部の今発電所にオフサイトセンターの場所を確認しなければならない。絶対にあんな事故は起こらないという前提は間違いだということが分かったわけですから、全部点検をしなければいけない。距離もありますね。二十キロまでは法的には許されているので、二十キロ圏内辺りが、ぎりぎりのところの方がかえって安全に監視ができるということも言えるのではないでしょうか。今の御指摘はちゃんと私も報告いたします。
　それから、ＳＰＥＥＤＩは、一番初めのデータが入ってこないと結果的には使えないんです。パラメーターや何かが全然、外部電力を喪失してうまく使えなかった。ですから、逆のことをやっているんですね。モニタリングからどんなものが出ていたかなんという、全く逆のことをやっている。こんなことも反省しなきゃいけないので、今の御指摘はそのとおりでございますので、早速もう検討に入ります。
○片山虎之助君　それでは、大塚副大臣、義援金ですよ、千八百億円あるんですね。これが手元に行かない、なかなか。国は基準を作っただけでほっているんじゃないですか。もしちゃんと配れないんなら、国が代行したらどうですか。
○委員長（那谷屋正義君）　時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　義援金を一刻も早くという気持ちは全く一緒でございます。第一次配分の六百五十一億円は既に三県に渡っておりまして、四月二十八日現在で、岩手、宮城、福島県の七市町村で五千六百十九件、十九億九千百八十八万円はお手元に渡っています。それから本日、宮城県の気仙沼市もお手元に届いておりますが、千八百億のうちまだ僅か二十億円ということですので、御指摘しっかり踏まえて全力で対応します。
○片山虎之助君　頑張ってください。
　終わります。ちょうど時間が来ました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。特別交付税一千二百億円につきましては、社民党として賛成でございます。そうした立場で、まず二点質問をさせていただきます。
　本日の質疑において述べられておりました千二百億円のメニューは、被災自治体あるいは応援自治体が実際に支出済み及びほぼ確定済みの経費であり、かつその一部ではないかと思います。今後、例えば年度内だけでも、固定資産も津波の地域でほぼ全部を再評価しなければならない。公共事業なら補助金や地方債許可が付くわけでありますが、様々な一般行政経費、経常経費には付かないわけでございます。この部分に財源が回ってきませんと、住民生活やそれを支える市町村の基本的な事務事業ができないということにもなるわけでございまして、地方交付税の再算定あるいは特別交付税でカバーする必要があると考えます。
　これら特別交付税の対象とすべき一般行政経費の増加分が今年度であとどのぐらい必要だと考えておられるのか、現時点で難しいと言われるなら、例えば加えるメニューとしてどういうことが考えられるのか、まず示していただきたいと思います。
　併せて質問しますが、また、同じ問題を性質別の経費の視点からいえば、自治体の仕事が非常に増えて、職員の超過勤務や臨時職員の増員、あるいは医療を始め外部専門家への報酬、謝礼等でカバーしていると思われますが、災害対応の人件費の増はどういうものがこの算定に今後入るのか、その二点についてお伺いします。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　私の方からお答えいたしますが、今回の被災団体は財政力が弱いというようなこと、それから、被害の規模が甚大だということ、これまでも何度も繰り返し言われております。その上で、基本的にはなるべく多くのものを国費によって賄っていきたいというふうに考えているのが政府の基本的な思いでございますが、国費によって賄ってもなお自治体負担が出るというような特別なものについて、特にこの特別交付税などで対応をしてまいりたいということであります。
　その観点からいいますと、今後、復興に向けてそれぞれの事業官庁でどの程度国費の支出になるかということが現時点でまだこれ見えておりませんので、今の段階で特別交付税がどの程度必要になるかというのを申し上げるのは若干難しいかなというふうには思っております。しかしながら、それぞれの団体の実情をよく聞きまして、なるべく負担が少なくなるように頑張っていきたいというのが一点目でございます。
　それから人件費の関係でございますが、これから確かにいろんなことが考えられるわけですが、一番今我々が想定しておりますのは、いろいろと応援に来ていただいた方々の人件費、あるいは応援に出した方の人件費といったようなことでございますけれども、こういったことなんかは特殊要素としてカウントされる要素になるのかなというふうに思っております。
○吉田忠智君　今日も議論もありましたし、昨日私も予算委員会で質問させていただきましたが、やっぱり従来とは全然違った形での全国的な派遣ということが出てくると思いますし、そうしたことはある意味では財政、もう必要なものはしっかり手当てするんだと、財政当局についても要求するんだと、そうした姿勢で是非臨んでいただきたいと思います。
　次に、今後の復興に向けた財政措置という、先ほどと関連しますけれども、例えば阪神大震災のときの反省を踏まえて言いますと、例えば巨大プロジェクトの推進が優先をされて、そんなに多くないと思いますけれども、前に住んでいた方が住めなくなったとか孤独死とか、仕事も得られず貧困化したという事例も報告をされております。
　そうした教訓を踏まえて、人間の復興という観点がやっぱり必要だと、そのように思いますし、確かにインフラの整備も、今回はもう甚大でありますから、それはそれとしてしっかりやることに加えて、住民生活に直結した福祉や医療、雇用や近隣生活、地域コミュニティーの再建ということなども、交付税算定でいえばいわゆる一般行政経費に当たる部分を落とすことなく積み上げていく必要があると考えております。
　そういう意味で、特別交付税を別枠で加算するなら意味は大きいんですけれども、先ほども議論もありましたけれども、特別の交付金というようなこともしっかり考えていく必要があると思いますが、この点は大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　ここは、これは復興に対する財政措置を考える上で非常に重要なポイントだと思うんです。
　できるだけ手厚く自治体の財源を充実するというのは、これは多分大方の人は異論はないと思うんですけれども、その手法として、従来のやり方、すなわち各省の補助金のメニューを増やし、それで補助率を高くして地元の負担はできるだけ少なくした上で事業をやりやすくしてあげるというのも一つの方法であります。この方法によりますと、大体ハード系の事業が中心になります、従来のやり方ですと。そうすると、おっしゃったように、大きなプロジェクトは巨費を投じて進むけれども、なかなかコミュニティーの再生とか、ハードではとらまえられないような事業はなかなか進まないという、そういう面があります。
　一方で、もうハードもソフトもある程度一緒にして、自治体の方でどういう町づくりにするのかということで自主的に使えるようなお金を用意するというやり方もあると思います、今まで我が国ではそういう手法を取っておりませんけれども。仮にそういう手法が取れれば、自治体の方ではどういうプロジェクトにどれだけ使おうか、コミュニティーの再生も含めた必要なソフトの経費をどれだけ使おうかということが自主的に選択できますので。
　これは、私はできるだけ早めにどっちの方向で行くのかというのは決めなきゃいけないと思っておりまして、できるだけ早くそういう問題提起をしてみたいと今考えているところであります。
○吉田忠智君　復興会議でもこれから議論がなされると思うんですけれども、何班かに分かれて今まさに現地に行かれているようですけれども、やっぱり当然のことながら、しっかり住民視点といいますか地域視点、ボトムアップでしなければならない事柄だと思いますけれども、そうした点において総務省の役割、私非常に大きいと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　どうしても事業官庁の方が非常に有利な、自治体にとって有利な事業メニューを考えるということが今までの通例であります。そうしますと、結果としてはソフトの事業、そういうものが相対的にかすんでしまうということになりかねません。そのはざまを特別交付税か何かで総務省が措置するという、こういうやり方になるんですけれども、もっと自治体が自主的な、本当に住民の皆さんのニーズに合った事業に財源を投入できるような、そういう仕組みづくりが必要だろうと思いますので、そういうシステムの、各省にまたがるシステムの問題として総務省の役割があるんではないかと今私は認識しているところであります。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、東電の事故に応援に行っていただきました消防職員の皆さんの被曝管理、放射線被曝対策について質問をさせていただきます。
　この度の事故における、東京消防庁のハイパーレスキューの皆さんを始め消防の皆さんの活動には本当に敬意を表したいと思います。東京消防庁を始め計九自治体、六百六十四名の消防職員が三号機の燃料プールに五回、四千二百二十七トンもの放水活動を実施をしました。大変な御苦労があったと思いますし、マスコミでも報じられたところでございます。
　今後の最大の懸念は、消防職員の被曝、そして健康障害の発生でございます。消防職員の放射線防護、被曝線量管理や健康状態のチェック体制はどうなっていたでしょうか。また、被曝の実態はどのようなものだったのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま御指摘がございましたように、福島第一原発の事故におきましては、東京消防庁始め七つの消防本部から緊急消防援助隊を派遣をいたしました。注水作業を行ったわけでございますけれども、この作業に携わった消防隊員でございますが、個人警報線量計、防護服、防じんマスクなどを着用して、放射線による被曝や汚染の防護措置を講じた上で注水活動に従事をいたしました。
　また、当初は東京消防庁から、そして三月の二十一日から私ども消防庁から現地に医師と放射線技師を派遣をいたしまして、個々の活動を行った後、直ちに被曝線量を始めといたします健康状態のチェックを行っております。
　それで、御指摘がございました隊員の被曝の状況でございますが、被曝した線量につきましては、各消防本部の報告によりますと、活動内容によって差がございますものの、一番、最大に被曝をした隊員、これが二十七・二ミリシーベルトとなっておりまして、人命救助等の緊急時の活動の被曝線量の限度でございます百ミリシーベルトを下回っているとお聞きをしております。
○吉田忠智君　百ミリシーベルトを下回っているとはいいながら、二十七ミリシーベルトというのは、がんや白血病の発症が心配をされる高レベルの私は深刻な被曝だと思っています。
　厚生労働省は、今回の事故対応に当たって、原発作業員の方に緊急の健康診断を実施するように求めたり、追跡調査ができるよう個々の作業員の被曝線量管理のためにデータベースを構築することを検討しています。是非、消防庁においても、一点目が、今回の消防職員に対する被曝線量の管理手帳や被曝証明書の交付、二点目として、継続的な健康診断、健康相談と心理的なケアの体制の確立を是非検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（久保信保君）　福島第一原発で活動した消防職員に対する健康管理でございますが、御指摘がございましたように、私どもも継続的な健康状態の把握が必要であるというふうに考えておりまして、定期的な健康診断を退職後も引き続き実施していくといったような方向で検討しております。これらの実施に当たりましては、専門家から構成をされます健康管理に関する検討会というようなものを設置をいたしまして、科学的妥当性や客観性を担保していきたいと考えております。
　詳細につきましては今後早急に詰めていきたいと思っておりますが、例えば、消防職員ごとの暴露線量を推定いたしまして、活動後六か月後に心のケアを含む健康診断を実施し、以降は毎年定期的に健康診断を実施してデータを集積するといったようなことを考えておりまして、いずれにいたしましても、早期に着手できますように努めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　被曝線量の管理手帳というものは特に考えていませんか、今のところは。
○政府参考人（久保信保君）　消防職員につきましては、東京電力の作業員の方々とは異なりまして、放射線が存在している中で継続的な活動を今後も行うとか、そういったことはまず考えにくいと、こう思っております。ただ、今後、議論の中で御指摘のようなことが必要ではないかということになれば、またその時点で検討していきたいと考えております。
○吉田忠智君　状況を見ながらまた検討いただきたいと思います。
　敷地内の写真を見ますと、被曝したと思われる消防車両が多数乗り捨てられております。大変悲惨な光景が広がっているわけでございますが、原発事故対応で東電に貸与した消防車両などの状況はどうなっているのか、また、自治体としても、貸与したままでは消防活動にも支障が生じるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　この度の原発の事故の対応に当たりましては、東京消防庁を始めとする十消防本部から消防ポンプ自動車十三台、大型除染システム二台、それから三号機への注水に使いました設備一式、これを東京電力に貸与しております。
　私どもが貸与を依頼した消防本部でございますけれども、これは東京消防庁などの大きな消防本部でありますとかあるいは地元に近い消防本部といったところから選別をしておりまして、幅広くお願いをいたしております。したがって、特定の消防本部に片寄せしてお願いをしているということはございません。
　また、各消防本部からも活動に大きな支障はないというふうにお伺いをしておりますが、この度の補正予算で、提供いたしました資機材のうち放射性物質によって汚染され使用できなくなったものにつきましては、その代替車両等の購入に係る経費を十分の十の国負担の交付金ということで補正予算に計上させていただいておりまして、予算が成立しました後、早急にこの予算が執行できますように配慮していきたいと考えております。
○吉田忠智君　先ほども議論がありましたように、一義的にはやっぱり東電にしっかり求償する必要があると思いますし、その補償金を決める委員会に対しても消防庁としてしっかり請求していただきたいと思いますが、どうですか。
○委員長（那谷屋正義君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（久保信保君）　十八億円の中身は、人件費に係るようなものと車両の貸与の今の代替措置に係るものがございまして、特に代替措置に係る車両といったようなものに対しましては、やはり東京電力がどの程度負担をしていただけるのかといったことは今後とも検討していかなければいけないだろうと考えております。
○委員長（那谷屋正義君）　時間ですので、お願いします、終わりにしてください。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　川合　孝典君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　平野　達男君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　金子　恵美君
　　　　　外山　　斎君　　　　　江田　五月君
　　　　　平野　達男君　　　　　徳永　エリ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　外山　　斎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　青木　一彦君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　平田　健二君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江田　五月君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　平田　健二君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処するための土地改良法の特
　例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農
　業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産に関する調査を議題といたします。
　去る四月二十六日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。
○岩本司君　報告に先立ち、ここに、今回の震災により犠牲となられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る四月二十六日、主濱委員長、大河原理事、野村理事、山田理事、横山委員、柴田委員、紙委員及び私、岩本の八名は、宮城県におきまして、東日本大震災による農山漁村及び農林水産業の被害状況等に関する実情調査を行いました。
　去る三月十一日に発生した三陸沖を震源とする巨大地震により、東日本の太平洋沿岸を中心とする広範な地域において大津波等で未曾有の被害が生じておりますことは御案内のとおりであります。死者、行方不明者は二万五千人以上、また、現在もなお避難生活を続けられている方が約十三万人おられます。
　今回視察いたしました宮城県は、農林水産業を基幹産業とする日本有数の食料生産基地でありますが、震災により県内の農林水産業に甚大な被害が発生いたしました。
　この宮城県にあって、耕地面積の約半分が冠水した東松島市と漁港及び関連施設が壊滅的被害を受けた女川町を視察し、現地関係者との意見交換を通じて、被災した農山漁村と農林水産業の早期再建、復興に向けた本委員会の取組に資することが今回の調査の目的であります。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、東松島市に赴き、大曲地区の被災農地を視察するとともに、市及び農業関係者との意見交換を行いました。
　大曲地区は海岸から約五百メートルの距離にあり、約七メートルの津波が打ち寄せて河川の堤防が決壊するなど、一帯が冠水しました。これにより排水機場の大部分が損壊したため、排水が困難となりました。国の支援により応急の排水対策が講じられ、一週間ほど前にようやく水が引き始めたとのことですが、農地に残存した膨大な量の瓦れきを撤去する時期は未定であります。
　意見交換の場では、初めに阿部市長から、同市では堤防の決壊、一メートル前後の地盤沈下及び大潮による浸水で、水田から容易に海水が引かない状況にある、今後、瓦れき撤去や塩害対策を講じていかなければならないが、来年以降の作付けは白紙状態で、ハード、ソフト併せてどう対応していくのか懸念がある、また、今回の震災は、従来の激甚災害対応の枠組みにとどまらず、今までにない国の対応が必要である旨の発言がありました。
　次に、いしのまき農業協同組合の齋藤組合長から、排水機場損壊の問題は、東松島市にとどまらず、石巻市の圃場にも影響するため、早期に排水機場を復旧する必要がある、瓦れきを撤去し除塩作業を開始する必要があるが、休耕すれば農地の復元に相当の労力と時間を要するため、稲の作付けをしながら水を流して塩分を除去していくべきである旨、河南矢本土地改良区の佐藤理事長から、今回、十八機ある排水機場のうち十四機が稼働不能となり、現在、国及び県の協力により五〇％の稼働を目指して修理中である、また、農業農村整備事業の償還金残額の全額免除を願いたい旨、鳴瀬土地改良区の横山理事長から、津波により各集落が根こそぎ流され、改良区の六百五十ヘクタールの農地のうち約二百ヘクタールが海になってしまっている、人手や資金が不足する中、国の支援を是非ともお願いしたい旨、石巻地方農業共済組合の亀山組合長から、地震の発生が水稲の共済責任期間の開始前で現行法では救済されないため、営農再開までの国による特別な支援をお願いしたい、また、被災農家が資金不足により共済加入が困難とならないよう十分な支援をお願いしたい旨の発言がありました。
　なお、いしのまき農業協同組合から生産基盤の早期復旧等について、また、河南矢本土地改良区から農業用施設、農地の災害復旧事業の全額国庫負担等について、それぞれ要望書が提出されました。
　派遣委員からは、排水機場等について国営、県営等設置者が異なる場合の一括整備の在り方、震災対応のための二十三年度第一次補正予算の内容に対する農業関係者の認識、農業農村整備事業の償還金残額、震災後の畜産飼料の確保状況、被災農地の利用に向けた農家の思い、国や県に対する具体的要望等について質疑が行われました。
　次に、女川町に赴き、女川漁港を視察するとともに、町及び水産業関係者と意見交換を行いました。
　女川漁港は、漁業と養殖業合わせて年間八万二千トン、約八十億円の水揚げがあります。今回の大津波は約二十メートルの高さに達し、漁港と関連施設をことごとく押し流してしまったため、今後、瓦れきの処理や防波堤、護岸のかさ上げ工事の実施とともに、漁港としての再建、復興をどのように行っていくかが女川町において課題となっております。このため、高台に住居を移すとともに、五つくらいの漁港を一つに集約し、そこに集中的に投資していく方策が検討されております。また、漁業の再開には二、三年掛かると思われるため、水産業関係者の仕事をいかにつないでいくかが重要とのことであります。
　意見交換の場では、初めに、安住町長から、女川は水産の町であり、国と協力し、漁業共済の加入促進に向けた仕組みづくりに取り組んできたが、今回の災害は共済に加入していれば救済されるというものではない、被災地を見た上で今後の日本の漁業の在り方について示唆をお願いしたい旨の発言がありました。
　次に、女川魚市場買受人協同組合の高橋理事長から、現状は大変厳しいが、漁師が獲った魚を出荷して消費者に食べてもらうことが一番の望みである、漁港施設等の復旧も早急に願いたい旨、宮城県漁業協同組合女川町支所の阿部運営委員長から、浜の瓦れきは自衛隊と組合員で撤去したが、漁場の瓦れきは手付かずの状態であるため、早急に対応してほしい旨の発言がありました。
　派遣委員からは、今後の漁船の確保方策、水産業を一時国営化するとの提案に対する見解、漁協による漁業者雇用対策への期待、福島第一原子力発電所事故によるサンマ等の消費への影響に関し、水産物の原産地表示を水揚げ港が属する都道府県名ではなく、漁獲した水域名とすることの必要性、水産加工・流通業も含めた水産業の一体的な復興対策を進めることの重要性等について質疑が行われました。
　以上が調査の概要でありますが、いしのまき農業協同組合及び河南矢本土地改良区から提出されました要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただきますよう委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
　最後になりましたが、東松島市及び女川町を始め被災地の一日も早い再建、復興に委員一同全力を尽くしますことをお誓い申し上げますとともに、今回の調査に当たり、御多忙を極める中、御協力いただきました現地の皆様方に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（主濱了君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官長谷川彰一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災により被災した農業地域においては、被災農家の意欲を絶やすことなく、早期に営農を再開できるようにするため、災害復旧の速やかな実施が求められています。とりわけ、津波により壊滅的な被害を受けた地域においては、海水の浸入による塩害に対処するための除塩を含め、災害復旧について国等が緊急に取り組む必要があります。また、これらの壊滅的な被害を受けた地域においては、災害復旧と併せて農用地の再編整備、土地改良施設の改良等の対策を講じることが地域農業の再生を目指す上で効果的であり、これらの事業について国又は都道府県が迅速に対処できるようにする必要があります。これらの措置を実施するのに必要な土地改良事業の特例措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、津波による海水の浸入のために農用地が受けた塩害を除去するために行う除塩事業について、国、都道府県、市町村又は土地改良区が災害復旧の土地改良事業として行うことができることとしております。
　第二に、国又は都道府県が農家等からの申請によらずに災害復旧と併せて土地改良施設の変更や区画整理の事業を行うことができることとするなど、事業実施の手続を見直すこととしております。
　第三に、津波による災害に対処するために行うこれらの事業について、国営事業に関する国庫負担のかさ上げ及び都道府県営事業等に対する国の補助のかさ上げの措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災の影響のため、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる県及び市町村について、委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海区漁業調整委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる県として農林水産大臣が指定する県の海区漁業調整委員会の委員の補欠選挙について、当該補欠選挙を行うべき事由が委員の任期満了による選挙の期日の前日までに生じたときには、当該補欠選挙は行わないこととしております。
　第二に、農業委員会の委員の選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村として農林水産大臣が指定する市町村の農業委員会の委員の任期満了による選挙の期日について、平成二十四年七月三十一日までの間で農林水産大臣が指定する期日とし、当該委員の任期を当該期日の前日までとするとともに、当該期日の前日までに補欠選挙を行う事由が生じた場合であっても、当該補欠選挙は行わないこととしております。
　第三に、選挙を適正に行うことが困難と認められる選挙管理委員会においては、選挙人名簿の調製に関する期日等を当該選挙管理委員会が定めてあらかじめ告示する期日等とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　今こうしている間にも、多くの被災者の皆様が復旧復興に向けての希望を持てずに苦しんでおられます。これまで我が国の第一次産業を支えてきた農業者、そして漁業者の皆様方も同じです。どうか被災者の人たちに希望の光を当てることができるように、一刻も早く支援対策を更にしっかりと進めていただきますようお願い申し上げます。
　法案についての質問に入る前に、原発災害の補償についてお伺いします。
　四月二十八日、原子力損害賠償紛争審査会が第一次指針を公表いたしました。残念なことではございますが、この第一次指針の中では風評被害は今後検討すると整理されているだけでございました。私が懸念しておりますのは、この一次指針の中で今後検討するということだけで、ただでさえ遅れている補償が更に遅れるのではないかということでございます。
　鹿野大臣、改めて風評被害の補償を早急に指針に盛り込むべきだと思います。一刻も早い補償の開始をお願いしたいと思います。大臣の御決意をどうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この度の原発事故におきまして、大変苦しんでおられる農業者、漁業者の今の状況というふうなものからいたしまして、とにかく出荷停止、出荷自粛、そしてそれに伴ってこの原発事故と相当な因果関係があるものと、このように認定される可能性の高い風評被害については、同様の扱いをしてもらいたいというようなことで強く私どもも働きかけをしてきたところでございますが、残念ながらこの審査会の第一次指針には盛り込まれなかったわけでありますけれども、いわゆる検討というふうなことのようでございますので、私どもとしては、次の審査会におきまして、何としてもこの風評被害についても取り上げられる、盛り込まれるようにこれからも強く求め、また働きかけをしてまいりたいと思います。
○金子恵美君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、土地改良法特例法案について御質問をさせていただきますが、まず、この法案の対象となっております土地改良区の運営体制が現状どこまで回復されているのか、お伺いさせていただきます。
○大臣政務官（吉田公一君）　今回の震災におきまして、事務所等が被災した土地改良区は六県に及びまして、全体で六十三地区でございます。そのうち、施設の点検等を行いました結果、業務を執行できるまで運営体制が回復したものは五十九地区ございます。事務所などが流失等いたしまして事務所機能を喪失し、業務が再開できないものは四地区でございます。
　また、福島原子力発電所の事故に伴います立入り制限によりまして、その範囲の中にあります事務所が、八土地改良区のうち五地区が業務を執行できない状況にございます。
○金子恵美君　今、多くのところは業務継続あるいは再開というところまで行っているというような御報告ではあったんですが、実際に、業務は継続あるいは再開ということになっていましても、実際には事務所自体がもうなくなってしまっている、ほかの土地改良区の事務所のスペースをお借りした形で再開しているというところも現状としてあります。そしてまた、その土地改良区の職員自身が、皆様が避難所で生活をしており、そこからその事務所に通っているというような状況もあるということをまずは確認をしておきたいと思います。そしてまた、今やっている業務の中では、もちろん組合員の安否確認ということもあると伺っております。
　そこで、土地改良区の運営支援についてお伺いしていきたいと思いますが、繰り返しになりますが、今回の大震災、そして避難区域等の設定で土地改良区の運営が危機に瀕しているわけでございます。多くの農家の方々が被害に遭い、そしてまた避難する中、そもそも賦課金の徴収も困難で、その運営は壊滅的な状況にあるということでございます。そこで、こうした土地改良区の運営支援のため、農家の賦課金や改良区の負担金の減免等、抜本的な措置を講じる必要があると思います。農水省としてどのような措置を講じようとしているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生が今おっしゃられました賦課金に関しては、まさにこれはもうおっしゃるとおり、支払うことが極めて困難な状況になっている、こういうことでございますので、それに関しては支払を猶予する、そして最大三年間は利子の助成をする、これを決めているところでございます。
　そして、土地改良区自体に対しても、金融機関に資金の円滑な融通、融資を図ってほしい、この要請を強くしているところでございます。
　さらには、三つ目でございますが、土地改良区の職員、特に技術職員等をこの災害復旧事業においていろんな形で雇用等をして活用を図っていきたい、その報酬を支払うということも支援の中身になるかと思っております。
○金子恵美君　是非しっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、除塩ということについて御質問させていただきたいと思いますが、今回の法案では、除塩事業が位置付けられているということでございます。この除塩には三年ぐらい掛かるというようなことと伺っておりますが、営農が再開されるまでのこの三年間、農家の収入は途絶えてしまいます。やる気が失われてしまえば取り返しの付かないことにももちろんなります。そして、政府は既に瓦れき除去等に農業者を雇用するというようなことも進めておられますけれども、農業に懸ける意欲やこれまで積み上げられた農業の知見というものを維持する観点からも、この間の農業者支援をどういうふうに、どんな形で進めていかれるお考えでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　これに関してもほぼ二段階に分けて支援し、農家の皆さんの所得確保を図っていきたいというふうに考えております。
　最初は瓦れき撤去、除塩も含めての作業、これらに農家の皆さんを作業に従事していただいて、それに対する対価を支払うという形でございます。
　さらに、それらの作業が終わった段階でまだ経営再開が、耕作がまだまだできないという状況も考えられるわけでございまして、それが二段階目でございますが、経営再開支援事業というのをこの一次補正の中で今出しておりました。これに基づいて経営再開に至るまでのいろんな農業上の準備活動、あぜ道の整備とか、あるいはさらに水はけ等に関するいろんな作業、これらに従事していただくことによってこの対価も支払うというのが二段階目でございまして、これらによって経営再開ができるまでの間の所得確保を図っていただくと、こう対応をしているところでございます。
○金子恵美君　農業者の方々は農業をやりたい、漁業の方々は漁に行きたい、そんな思いもありますので、そういった観点からの支援もお願いします。
　そして、私の地元の福島県では、農地が塩害を受けただけではなく放射能に汚染されています。放射能汚染によって米の作付け制限となりました。放射能で汚染された農地の復旧方法と知見はまだ不十分でございます。
　今日は篠原副大臣はおいでではないんですが、篠原副大臣が四月二十一日にウクライナのキエフで開催されたチェルノブイリ二十五周年祈念国際科学会議に出席されたと伺っております。その中で、様々な点について、この放射能汚染農地の復旧の在り方について意見交換をされたというふうに聞いております。農水省としては、そこで得られた知見を放射能汚染農地の復旧にどのように生かしていかれるのか、まずお伺いします。
　そしてまた、併せてお伺いしますが、放射能で汚染された地域で活躍されていた農業者、もちろん農業の大切な担い手であり、日本の宝でございます。今後どのような形で支援をしていかれるのか。他地域への営農を含め、農業者の方々が一日も早く農業を再開するための道筋というものを検討していくべきだと思いますが、お伺いさせていただきたいと思います。大臣の方からお願いします。
○委員長（主濱了君）　鹿野農林水産大臣、簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　はい。
　とにかく今回、農業者が一日も早く営農を再開するということが非常に大事でありまして、農林水産省といたしましても、この点を含めて、チェルノブイリには篠原副大臣だけではなしに職員も派遣をして、その後意見交換をしながら、いろんな面で勉強し、参考になることは取り入れていきたいと、こんなようなことも含めて、当然のことながら、福島県にも職員を出張させまして、そして新しい技術の開発等々も含めて、何とか一刻も早く営農できるような形にする方策がないものかということのもう検討に入ったところでございます。
　なお、この避難区域等の設定によりまして、避難費用や研修等の農業者等の損害については、今回の審査会におきましても明確に一次指針に認められたところでございまして、そのようなことで東京電力に対して、もう早急に賠償金が支払われることも私どもは大変重要なことだと思っております。
　そういう意味で、これからも、この避難地域の方々あるいは計画的避難区域の方々が本当に営農できないような状況にあるということに対して、引き続きできるだけの国としての政策を結び付けていきたいと、このように考えておるところでございます。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、東日本大震災等を中心にしながら、どうぞ大臣の所見、お聞きしたいというふうに思います。
　まず、今回の大震災でお亡くなりになった方、さらには大変、避難所も含めまして御苦労されておられる皆さんに対してお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、今、当委員会におきまして、我々の派遣委員によります調査の報告がありました。そこで、宮城県の東松島市の阿部市長さん、阿部市長さんは平成十五年に一度宮城沖地震を被災されている、そしてまた今回の大震災を被災されたわけでありまして、二度の震災被災の経験の中で大変示唆に富んだお話もいただいた次第であります。
　その際、被災者が一番困っていることは、まず最初の三日間は安否だそうであります。それから、その次は食の確保の問題、その次は避難所ではなくて仮設住宅も含めまして住まいの問題、その次はお金だったり、それから仕事のことであって、そして最後はこれからのこと、将来のこと、ビジョン、これをお考えになるというんです。
　ところで、大臣、たくさんの人がまだ行方不明であるということでありますから、安否の問題については十分片付いているわけではなくて、大変これも皆さんに御苦労を掛けている、不安を掛けている、悲しみを掛けているということは事実であります。しかし、食の問題は、大臣、農林水産省が相当一生懸命に頑張ってこられた、それからＪＡグループもそうでありますし、その他の団体等も一生懸命にやって相当の努力をしたというふうに思います。
　しかし、それ以降が進んでいないわけであります。結局は、今私は、東日本の大震災と、それと阪神大震災、この両方の比較の表を出しておりますけれども、被害の弔慰金の受付の開始ももうこんなに遅れている。さらには、義援金の配付申請も遅れている。ましてや、仮設住宅の完成の程度も大変遅れているわけであります。
　東松島市では、最初の二週間目にともかく被災者に対して市の社会福祉協議会から十万円お出しするということをおやりになったようであります。しかし、それ以外に、五十日たちますが、それまでにともかく被災者に届いたお金はただそれだけだというんですよね。これは本当に期待にこたえたことになっていないというふうに思います。
　それから、仮設住宅は、入るのはいいんですって。ところが、どうしても出なきゃいかぬようになったときに、やはり出る場所を確保できない。とすると、仮設住宅を造るときに、もう少し長くちゃんとおれる場所に仮設住宅をどんなふうに準備するか、その場所を定めるということ、そのことが大変課題であるというふうにおっしゃっておられたところであります。
　阪神と比べまして、かくのごとく遅れている。どうしてこんなふうに遅れたのか。内閣府は長谷川大臣官房審議官がお見えでありますが、どうしてこんなに遅れているんですか、率直に意見をお聞きします。