Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　配付させていただきました資料の一枚目を御覧をいただきたいと思いますが、平成十七年の時点で大綱が出て、十九年の時点で中央防災会議でガイドラインを定めて、業務継続計画の策定状況を全ての中央省庁において策定をしたことになっております。
　首都直下型地震というのは、人の命を当然お預かりしている政府、そして国会にとっても極めて重要なことであって、これがずっと放置をされてきたというのは私はゆゆしき問題だと思っておりますし、平成七年のあの阪神・淡路大震災に際しても、当時、まさに官邸は二時間半近く動かず、そして総理が来られて、そして人がいなかったために帰ってしまった。自衛隊の投入すら遅れた。あれだけの犠牲を強いたことから考えれば、私は、国会がこういった形でＢＣＰを有していないということは極めて遺憾であると言わざるを得ないですし、また改めて、すぐにでも起こると言われている首都直下型地震が起きたときに、何せ初めての経験なものでとおっしゃられた村山総理の言葉を決して繰り返していただきたくないというふうに強く思っております。
　このＢＣＰの中身について若干立ち入りたいんですが、中央防災会議においては、ＢＣＰを策定をして、その後、業務継続計画の運用について点検をして是正をするというふうに報告をされています。全体について、この各省全体の状況を把握しているのはどこでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　今、御指摘がありましたように、このガイドラインにおきましては、業務継続計画については、訓練や計画のテスト、実行等を通じてその問題点を洗い出し、課題の検討を行い、是正すべきところを改善し、計画を更新するという継続的改善により業務継続力を向上させていくことが必要だという意味で、各省庁に継続的な改善を促しております。
　そういう状況の中で、これも同じ調査でございますが、昨年十二月にその後の状況を内閣府の方で調査をいたしましたけれども、その調査の結果で申し上げますと、先ほど申し上げました策定済みの二十六機関のうち十一機関について策定後に改定がなされているということでございますが、その一方で、十五機関においてはこれまで一度も改定がされていないというところも明らかになったということでございます。ただ、今回の東日本大震災を踏まえて、改定していない機関についてもほとんどのところが改定を予定している、あるいは検討中であるというふうな状況になっております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　この委員会において官房長官は、「大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期す」との所信を表明されました。是非とも、こういった改定を行わない機関においてはリーダーシップを発揮していただいて、調整、そして改善を促していただきたいと思っています。
　この件は、国民の命にかかわる重要な問題です。二枚目の資料を見ていただきますと、配付した資料は、実は私の方で各省の特に危機管理に関係すると思われる省庁についてＢＣＰの状況がどうなっているのかをヒアリングをして取りまとめたものです。実は、これで百も質問ができるという、そういう表ではございますけれども、二、三、確認の意味を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　これ、今日は松原大臣にお越しいただいておりますので、せっかくですので松原大臣にお答えをいただきたいと思いますけれども、危機管理省庁のうち、例えば厚生労働省は発災後十二時間で七％、百人のうち七人が参集をすると定めています。ところがその一方で、警察庁は緊急災害要員のほぼ一〇〇％が参集をすることになっています。これだけの差があるのはどういうことでございましょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　警察庁においては、首都直下地震が発生した際には警察庁内の内部部局の全ての警察官及び所要の一般職員について警察庁に参集することを求めております。このうち、緊急災害対策本部要員の一部については危機管理宿舎に居住させるなどして、必要な体制が確保できるように努めております。
　今後は、警察職員の被災状況等も踏まえた計画を策定すべきとの委員の御指摘を踏まえ、内閣府等関係機関と綿密に連携しながら、庁舎近傍に居住する職員の更なる増強を図るなど、必要な要員の確保と方策等について不断の検討をしてまいりたいと思っております。
　なお、警察が今パーセンテージ非常に高かったわけでありますが、かつての阪神・淡路大震災における兵庫県警察職員の参集状況を参考までに申し上げたいと思いますが、地震が発生した一月十七日午前五時四十六分から約七時間後の同日午後零時三十分に、全警察職員の九一％が、最寄りの警察施設でありますが、最寄りの警察施設に全警察職員の九一％が参集しているという実績があるということを含め、警察職員の危機管理に対する姿勢を更に高めていきたいと、このように思っております。
○大野元裕君　警察の方々の献身的な、そして非常に質の高い貢献については、東日本大震災でも確かに証明をされたと思っています。
　しかしながら、ここで問題にするべきは、私はそうではなくて、警察庁の緊急参集要員がほぼ一〇〇％集まられるということは、警察の方だけ被災しない、こういうふうに思われても仕方が私はないのではないかと思っています。やはりここは、しっかりとした基準みたいなものを設けて政府としてしっかりとした対応をするべきだと思いますけれども、このような現在の状況で果たしてよろしいんでしょうか。これは内閣府でしょうか、お願いいたします。防災担当大臣でしょうか、よろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　大変重要な、そして、それぞれしっかり今の状況というのを把握をしていただいた上の御指摘をいただいて、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　一応、平成十九年の六月に、各省庁における業務継続計画の作成作業を支援することを目的に内閣府が中央省庁業務継続ガイドラインというのを定めているんですけれども、それによると、夜間や休日に発災して鉄道等が停止する場合に、徒歩又は自転車等による参集が、どの程度の時間内にどれだけの人数が可能であるかということについて確認をすること。それから、徒歩の場合に、勤務地から二十キロ以上離れた場所に住む職員は発災後一日間以上は参集が困難であるものとして扱うこと。それから、職員本人やその家族が負傷した場合には参集が期待できないことから、その減少分も考慮することと、こういうことでガイドラインは出しているんですけれども、各省庁においてこれを基にしてということと同時に、このガイドラインの見直しも含めて私ども考えていきたいと思うんですが、もう一度この参集予測を適切に行うということ、これが肝要だというふうに思います。
　そのことに、御指摘もいただきましたので、今回は各省庁のこれを担当していくレベルを上げまして、関係局長会議、局長レベルで集めまして、二十三日にこの関係局長会議を招集をしたいと、あしたですけれども、したいというふうに思っております。そのことを徹底しながら、もう一度このＢＣＰについて、一つの基準と同時に、改めて切迫感と危機感を持って検証をするようにということで指示をいたしておりますので、その方向で頑張っていきたいと思います。
○大野元裕君　極めて迅速な対応、本当にありがとうございます。
　ただ、この問題は、実は警察官が被災していないだけではなくて、例えば、この一覧を見ていただくと、緊急参集要員以外の通常の職員については警察だけが実は参集の見通しが立てられていないといったこともあり、やはり真剣にここはとらえていただいて、全体の基準や調整について十分な措置を講じていただきたいと思っております。
　さて、首都直下型の地震の大綱においては、連絡体制の継続ということがうたわれています。この体制についても、内閣府においてもしっかりと把握をしていただいて、厳しい環境を想定してもなお最低限の対処が行われるようにするべきだと私は考えています。
　そこで、首都直下型地震の際の情報バックアップについてお伺いをしたいと思います。
　この表を見ていただくと、例えば国土交通省などでは本省の二号館と三号館で二重のバックアップを有しているということですが、これ実は本省が潰れてしまうと取ってこれないということになります。あるいは、建物が駄目な場合には国土地理院とか国土交通大学校に拠点を移すということになっていますけれども、そこに移っても本省のバックアップが駄目であれば業務ができないということになりかねません。
　厚生労働省において聞いたところでは、民間のバックアップ業者にこの情報のバックアップをお願いをしている。つまり、民間の業者が来ないと問題があったときにはこれが立ち上がらないというふうに聞いています。あの東日本大震災のときですら、遠く離れた関東圏で、例えば様々な物資が手に入らない、あるいは通常のビジネスができないといったことを我々は経験をしました。そういった意味で、情報のバックアップというもの、それも大事。また、外務省においては、バックアップ地との実質的な連携がほぼありません。
　大綱によれば、災害時に寸断しない通信連絡基盤を確保し、個別施設が被災した場合にも他の施設やネットワーク等による機能バックアップが可能となるよう充実を図ると書いてあります。内閣府としては、全体に横串を刺して、そして全ての省庁においてしっかりとした情報バックアップの体制をつくらせるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、内閣府が昨年の十二月に実施をしました首都直下地震時の業務継続に必要な資源の確保状況、先ほどの調査ですが、によると、全ての中央省庁において何らかのデータのバックアップが行われてはいるが、しかし、バックアップデータについてその保管場所を首都直下地震により同時に被災する可能性の低い場所としていない機関も見受けられる、それからまた、全体のシステム運用が継続される状況にあるのかどうかということ、これについてもやっぱり検証が必要なんだろうということであります。その上に立って、先ほど申し上げた明日設置をする各省庁の関係局長級会議でも、この課題をもって議論をしていきたいというふうに思っております。
　内閣官房情報セキュリティセンターにおいて、情報システムに焦点を当てた中央省庁における情報システム運用継続計画ガイドライン、これを二十三年の三月に作成をして各府省庁に対策を促しているところでありますので、この辺をベースにして、あしたの会議で一つ一つチェックをしていくというふうにしていくということでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。是非あした、しっかりと大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　先ほど取り上げさせていただきましたが、各省においては、本省が潰れたときの代替情報地において、情報バックアップに十全なアクセスが確保できていない、これは大臣も御認識のとおりだと私も思っております。そういった意味では、万が一の場合に、接続ができない、業務に支障が出る、こういったことが予測をされます。
　その一方で、それぞれの建物にもバックアップ地が定められておりますが、例えば総理官邸が機能しない場合には、内閣府の五号館、さらには防衛省、そして立川の防災センターと代替施設が移ることが定められていると承知をしています。こういった場合にも、実は、それぞれの省庁も多分官邸が動かない場合には代替地に行くんでしょうが、それぞれの省庁ばらばらに動くことになっていて、一部は小平に、一部はさいたま市に、一部は立川に、一部は霞ケ関に、こういう状況になるわけですけれども、官邸の代替施設、例えば防衛省とか立川の防災センター、そこと各省庁の代替施設との間の連絡手段というのは、防災無線以外に有効な方法があるのでしょうか。
　また、警察や防衛省とか、そういった各省が専用の連絡手段を持っている場合に、各省の専用の連絡手段と代替地との間の連絡というのは、果たして確保されているんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　官邸の代替施設、それからそれぞれの省庁の代替施設、そういった代替施設間の情報連絡につきましては、現在の中央防災無線における固定型の通信設備については、そういったものを特に配備をしておりません。現状で対応するといたしますと、可搬型の衛星通信設備を六十基持っておりますので、それが、それぞれの省庁であるとか、あるいは全国十九か所、近々に二十か所ぐらいにする予定ですけれども、全国に分散的に配置をしておりますので、そういったもので現状では対応するということになろうかと思います。
　それからもう一つ、先生の御質問の、こういった中央防災無線と各省庁、警察であるとか消防であるとかそれぞれ専用通信網を持っておられると思いますけれども、そういった中央防災無線と各省それぞれの専用通信網というのは接続をしておりませんので、現状で申し上げますと、それぞれの各省の専用通信網で得た情報を中央防災無線を通じて各省間で情報を共有するという形になろうかと思いますけれども、こういった情報のバックアップの問題につきましては、先ほど大臣お答え申し上げましたけれども、関係省庁の局長クラスの会議においても、重要なテーマとしていろいろこれから議論をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　寂しい限りの私は体制だというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、そういった形で言うと、一部の省庁については、自分たちの情報バックアップにアクセスをするために、商用のＬＡＮ、そういったものに頼らざるを得ない。若しくはＮＴＴの電話、こういったものに頼らざるを得ないと私は理解していますけれども、立川の防災センター、これは官邸機能が移るわけですが、ＮＴＴというか、外線、何本おありになりますか。
○政府参考人（原田保夫君）　立川につきましては、まず中央防災無線がございますけれども、それに加えましてＮＴＴ回線がございまして、これは災害時八回線ということになっております。これにつきましては、今年中に四十五回線に増設をする予定でこれから対応していきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　八本というのはちょっとショッキングな数字でございますが、正直寂しいと思っています。
　私は、民主党政権になってから開催をされた昨年の防災対策会議にせよ、そして先ほど中川大臣がおっしゃられたような一連の措置にせよ、私は前進をしていると思っています。前進をしていると思っているんですが、しかしながら、これまでのアリバイづくり、おざなりな取りあえずつくっただけのＢＣＰ、そして、今の八回線だけ用意しただけの立川防災センターにおける外線等、正直一つ一つ丁寧にチェックをしていくことが民主党政権が掲げられたまさに政治主導だと思いますし、東日本大震災を経て我々が担うべき責任であろうと強く感じています。
　そういった意味でも、この絵にかいたもちのようなそういった体制ではなくて、やはり我々はやるべきことをしっかりとやらなければ、次の世代、まさに万が一のことがあったときに何も言えないんだろうというふうに思っています。こんな体制というのは、例えば絵にかいたもちですが、その一方でも、例えば内閣府においては私はいいシステムがあると思っています。
　例えば、内閣府においては発災後、これ恐らく電話も通じない、それから多分インターネットも厳しいかもしれない。そういった中で一般の方々が最後頼るべきはメールになるんだろうと思いますけれども、内閣府の場合には省員に対する一斉メール送信システムというのがあると聞いています。例えば、各省の場合には、歩いて登庁をしようとしても、本当に霞が関に役所があるのか、それがどこか、例えばさいたま市に移ってしまっているのか、分からないまま取りあえず霞が関に向かう、こういう状況の中で、例の阪神・淡路のときにも二十分で行けるところが数時間掛かる、こういう状況の中でみんなが参集をすることでございます。
　内閣府、せっかくいいシステムを持っていらっしゃるんですから、こういった具体的な想定に基づくようなシステムあるいは想定、そういった指導と調整を行うべきではないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　これも非常に大事な御指摘をいただいております。
　非常参集や安否確認というのは携帯電話で各省庁であらかじめルールづくりをしてやっているということなんですが、一方で、自動配信それから応答、これを自動的にやるというようなシステムを整備しているのは、非常参集でいえば四省庁、それから安否確認でいえば九省庁で、必ずしも多くないということが現状であります。
　先ほどお話のあったように、内閣府防災担当の場合は、例えば一定規模以上の地震の際には、その連絡と応答に一斉メール配信システムというのを使っておるわけでありまして、こういうものを更にほかの省庁に含めてシステム化していく、対応していくということだと思います。
　御指摘いただいたとおり、これまでの足下の防災体制というのが、先ほどそれぞれ具体的に指摘をいただいたとおりでありますので、ここはもう一度私も真剣に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、原子力でいうシビアアクシデントのような一つの発想といいますか考え方を持って、シミュレーションを繰り返しながら確実な体系につくり上げていくということ、これも非常に大事な観点だと思いますので、そのように指示をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　中川大臣は、個人的な話ではありますけれども、外交安保調査会で防衛の大綱を取りまとめていただいたときに私もお仕えをさせていただいて、その適切な調整力、そして指導力というものについて私も強く感じ入った一人でございます。
　そういった中で、内閣府設置法を見ると、第十二条には、特命担当大臣の任務として、関係行政機関の長に対して必要な資料の提出及び説明を求めることができる、二として、関係行政機関の長に対して必要な場合には勧告をすることができる、そして、三として、特命担当大臣はその報告に基づき、当該関係行政機関の長に対してとった措置について報告を求めることができる、そしてその四として、特命担当大臣は、必要があると認められるときには、内閣総理大臣に対し、当該事項について措置がとられるよう意見を具申することができるという、極めて大きな権限を私はお持ちだと思っています。
　そういった意味で、これからおやりになるお仕事もあると思いますが、この権限を是非使っていただいて、報告を求めていただき、そして是正を求めていただき、そして勧告をしていただく、そこまで是非突っ込んだ仕事を期待をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君）　是非、与えられたポストの中でその権限を活用しながら、横串を刺していくといいますか、総合的な体系につくり上げていきたいというふうに思います。
　まず、足下の問題については、明日、関係局長会議、これをそのまずきっかけにしていきまして、それぞれ有効に省庁の中でその機能が発揮できるような体制をつくるということから出発をしたいというふうに思います。
○大野元裕君　さて、民主党におきましては、内閣部門会議の下に首都機能バックアップのワーキングチームというのを立ち上げさせていただきました。いわゆる副首都的な、つまり首都が移る、そういったバックアップ地をつくるということを最終的には目標にしたいと考えてはいますけれども、先週の段階で中間報告を取りまとめさせていただきました。
　そこにおいては、三つの分類をつくり、一つ目には、発災後数日におけるバックアップを首都圏以外のところで取っておいて、各省庁が円滑な業務を数日のうちにできるようにする。そして二つ目には、仮に首都における機能が回復したとしても、首都において、つまり被災地においてしなくてもいい業務については遠隔地でそれを行う。そして三つ目に、副首都として次に首都そのものを移してしまう。こういった三つの分類をした上で、一番と二番、つまり、発災後数日の対処と、それから首都機能が回復してもなお首都が行わなくてもいい業務を遠隔地で行うということを取りまとめて、中川大臣にも提出をさせていただいたところでございます。
　このバックアップの構築というのは、切迫性、そして緊急性、そして重要性に鑑みれば、私は極めて重要な事項だと思っております。早急な対処をお願いをさせていただきたいと思いますが、副長官と大臣とそれぞれ是非決意を賜りたいと思います。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生がこの方面の専門家として、特にこの党の今おっしゃられた首都中枢機能のバックアップワーキングチームで中心的に御提言を取りまとめられたということはよく承知をしているところでございます。
　首都直下型地震などの緊急事態が首都東京で発生するなど最悪の事態を想定し、その場合でも、政府や金融機関、情報通信などの先ほど来ずっとお話がある首都中枢機能が途絶することがなく確保されることは必要であると政府も十分認識をしているところでございます。政府の中枢機能の分散、それからおっしゃられましたバックアップ機能の設置については、いただいた御提言も踏まえて、コストや実現可能性など様々な観点から検討をさせていただくことにしたいと思います。
　なお、政府においては、第三次の補正予算において、首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を実施しているところでもあり、また、本日でしょうか、この時間かどうか分かりませんが、国土交通省の検討会においても取りまとめられた案が検討されるとも聞いております。これらを加えて、民主党のワーキングチーム御指摘の内容も踏まえて、併せて検討してまいる所存でございます。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどお話しのように、それぞれ検討会も走っておりまして、それと同時に、ありがとうございました、いい御提言をいただいたというふうに思っております。
　私の方でそれを総合的に、何といいますか、場合分けをするというか、先ほど御指摘があったように、時間的経緯の中でどういう機能をそれぞれどこに持っていくかということと、同時に、災害の規模によって、どのような想定をしたときにそのバックアップ機能というのがどういう形で確保しなければならないかというふうなこと、そんなことをちょっと縦軸と横軸で分析した上で、それぞれに対応できるような体系をふだんからつくっていくということ、これが大事だと思いますので、そうした取組をしていきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いします。
　今、副長官の方からコストの話がございましたが、あえて付言をさせていただければ、実はコストは我々も考えたつもりであります。要するに、大規模な予算を組まなくても、まずはバックアップ地において情報のバックアップとそれから立ち上げ、そういったものができるだけでも随分違うのではないか。これ本当に誰も恐らくいつ地震が起こるということは断言ができない。しかも、これが東日本大震災のようなものが多分首都で起こる。つまり、我々が被災者になって、それが機能しながら国全体を動かさなければいけない、こういうとてつもない事態に我々は直面する可能性があるということを考えた上で、コストの掛からないものをまずは第一次の中間報告にさせていただいたつもりでございますので、ちょっとコストの話は、是非、厳しい中ではございますけれども、御努力を賜りたいと思っています。
　さて、今るるお話をしてまいりましたが、平成十七年度以降、首都直下地震を想定しての様々な対策と呼ばれるものが講じられてきたことは議論をしてきたとおりでございます。しかしながら、その一方で、それがいかに中身を欠いていたか。実効性がないか。さらには、これ言い過ぎかもしれませんが、私は国民の命の軽視だと思っています。そういったことが明白になったんだというふうに思っています。やはり、悪い意味での官僚仕事、対策を講じた、紙を作った、そしてそれを提出した、いついつまでにやった、まあやっていなかった期間もありましたけれども、やった。こういったアリバイづくり、おざなりな仕事というものが最終的に国民の命と引換えにされるのであれば、我々は政治家になった意味がないと思います。
　その意味でも、是非、実践的な検証、そして対策というものをやっていただきたい。特に、民主党政権は政治主導を掲げられましたから、これは単にやったというアリバイづくりではなくて、一つ一つ丁寧な御検証を賜りたいと思っています。きめ細かな想定と、そして大胆に切り込んでいただくその両面を持っていただいて仕事をしていただきたい。
　閣僚の皆様が、中央防災会議という、今までのおざなりのものだったかもしれない、承認機関だったかもしれない、これを局長会議、先ほど大臣もおっしゃられました、一歩進めていただいて、政治家自身の手で是非これを進めていただいて、事態の深刻性そして切迫性、これを重く受け止めて責任を果たすことを期待をいたしまして、私の質問といたしますが、最後に官房副長官から改めての決意の御表明をいただいて、私の質問とさせていただきます。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　ある意味においては、大変厳しい御指摘を受けたというふうにも思っております。
　今般の先生の御質問のみならず、今政治主導という御発言もございました。中川大臣を中心としながら、危機管理、災害対策についてもなお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
　なお、先生からも今後とも御指導のほど、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして大野元裕君の質疑を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　吉田　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中野　　譲君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　大杉　武博君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　法昌君
　　　　　　　消費者庁審議官　　神宮司史彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（平成二十四年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する法律の一部を改正する
　法律案に関する件）
　（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止の
　ための特別措置に関する決議の件）
○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
○議案の撤回に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中法昌君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　まず、去る二月二十日及び二十一日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。郡司彰君。
○委員長（小川勝也君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、平成二十四年度の農林水産行政の基本施策に関する件及び畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳永エリ君　おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。今日は御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、審議会が行われ、加工原料乳の補給金単価及び限度数量、肉用子牛の保証基準価格等が決まりますので、酪農畜産関係の御質問をさせていただこうと思いますが、その前に、豪雪被害とＴＰＰについて御質問させていただきたいと思います。
　まず、今年は本当にいろんなところで雪が多くて、降雪、豪雪の被害が多発しています。北海道、青森県、秋田県、山形県、福島、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根と大変に広範囲であります。ビニールハウス等の損壊、それからリンゴ等の枝折れ、野菜、花卉の損傷など被害が起きております。
　大臣も青森に行かれたそうで、リンゴの枝折れやビニールハウスの被害を現地視察なさったと聞いておりますけれども、実は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきましたが、北海道も大変に大きな被害が出ております。
　三月に入って、北国、北海道もやっと少し春の気配を感じてきましたが、まだ積雪二メートル以上というところがたくさんあります。非常に寒い日も今年は続きました。記録的な大雪が降った地域も多く、ビニールハウスなどの農業施設に大きな被害が出ています。
　北海道の農政部で三月八日現在で調査を実施したところ、八十五市町村から報告がありました。全道でビニールハウスの倒壊や一部損壊が五千百棟、そのうち、ビニールを外した状態のハウスでパイプが曲がるなどの被害が約四千八百棟、畜舎やＤ型ハウスなどその他の施設の被害が約七百十一棟となり、被害総額は十九億三千四百万円に上る見通しであります。地域で見ますと、米の産地であります空知管内が四千七十六棟と、全道の被害の約八割を占めているんです。被害額は五億八千八百万円。
　しかし、皆さんも御存じのように、育苗に使う骨組みだけのハウスは農業共済の対象外です。ビニールで覆われたハウスの被害は三百四十四棟ですが、このうち百五十一棟は共済に未加入ということで、支払の対象にはならないんだそうです。
　さらに、今、北海道の道路をずっと走っていますと、白い雪の上に融雪剤がまかれているのが目にしますけれども、この融雪剤、昨年の倍ぐらいは必要なんではないかと言われておりますが、それでもなかなか雪が解けないんですね。雪解けも平年と比べると大きく遅れることが予想できますし、それから秋まきの小麦が平年以上に雪の下になる冬損、そして水稲の育苗や春まき小麦の播種作業が遅れる可能性が高いということから営農計画を見直したり、また、今年はもう育苗ができないと、転作しなきゃいけないなということで、転作超過も地域ではあり得るんではないかということも懸念されております。非常に残念なことなんですが、被害に見舞われた農家の方々の落胆は大きくて、自ら命を絶ったという方もいらっしゃるんです。
　被害農家の負担を最小限にとどめて前向きに営農ができるように迅速かつ手厚い支援策を講じていただきたいというふうに考えますが、何とか今できる手だて、支援策というのはないんでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、徳永先生からお話がございましたとおりに、今年、昨年末からということでございましょうけれども、全国各地におけるところの大雪の被害というものは本当に深刻な事態を招いておると、こういう認識を持っております。
　そういう中で、農林水産省といたしましても、独自に省内に対策本部を設けまして、具体的な施策というものを講ずるべく、そのためには被害状況がどういう状況にあるかということをしっかりととらまえていかなきゃならないと、ましてや北海道等々、私の県もそうでありますけれども、まだ雪が解けていないという状況ですから、実態を把握できないこともございますので、そういうものを、今後の被害状況というものを把握しながら、できるだけ今御要請、御要望もありましたことも含めて万全の策を講じてまいりたいと、あらゆる努力をしてまいりたいと、こういう考え方に立っておるところでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　昨日、農水省に伺いましたら、低利の融資があると、この融資を何とか使っていただきたいということですが、幾ら利息の低い融資があったとしても農家自身が引き受けなければならないという状況なわけですね。地域の農業経営に大きな打撃を与えることになりかねません。育苗のハウスなんかは百万ぐらいするんですね、平均でも。もっと高いものもありますので、それを自分で負担するとなると大変なことなんですね。
　これが更なる離農にもつながりかねませんので、何とか更なる御検討をいただきまして対策を考えていただきたい、万全の措置をお願いしたいと重ねて申し上げますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　徳永委員が現地を回られて、その御苦労に本当に敬意を表する次第でございます。
　徳永委員も御存じのことでございますけれども、なかなか期間が限定されておるというようなことで共済も非常に入ってみえる方が少ないとか、その対応、ほかのハウス栽培ですといろいろな対策が打てるわけでございますが、ここのところがスポットのようになって確かにお気の毒な面がございます。
　今のところ私自身から申し上げるのは、やはり今申されました融資以外にはないということでございますので、こうしたことも今後踏まえて我々検討もさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今日のところはこの答弁でお許しをいただきたい。起死回生のいいお返事がなかなか今はできないというような状況でございますので、融資以外には、申し訳ないんですけれども、お許しをいただきたいと思います。
○徳永エリ君　御検討をいただけるというふうにとらえてもよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　私の方でまた事務方とも検討をしてまいりますので、またお返事をさせていただきたいと存じます。
○徳永エリ君　だんだん作付けの時期も迫ってまいりますので、迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きましてＴＰＰについて御質問をさせていただきます。
　先週の月曜日、火曜日、三月の十二日、十三日になるんですけれども、ＴＰＰを慎重に考える議員、慎重というよりは断固反対の議員なんですが、中心になりましてＴＰＰを考える国際会議というのを開きました。米国からパブリック・シチズンの貿易担当のロリ・ワラック氏、それから医療品担当のピーター・メバードック氏、ニュージーランドからはラッセル・ノーマン議員、そしてオークランド大学の法学部教授でＴＰＰ研究者のジェーン・ケルシー氏、韓国からは民主労働党の権永吉議員、そして貿易が御専門の宋基昊弁護士ほかを招聘してのシンポジウムが行われました。このシンポジウムは十二日月曜日に行われたんですけれども、当日、私は進行役をさせていただきました。
　会場には全国から、農業関係者だけではなくて、例えば弁護士さんとか医療関係者とか市民団体の方、あと一般の主婦の方もいらっしゃいました。とてもＴＰＰのことを勉強していらっしゃいました。それから、若い方々も、将来の日本を心配してこのシンポジウムを聞きに訪れていらっしゃいました。会場いっぱいの千三百人の方が集まりました。
　このゲストの方々からいろいろとお話を伺ったんですが、ＮＡＦＴＡやそれから米韓ＦＴＡをＴＰＰ交渉のモデルとして考えると、そうすると日本にどんな影響があるか、どれだけのデメリットが考えられるかということをしっかりとお話を伺いました。大変に多くの情報と貴重なアドバイスをいただきました。
　そのお話の中で分かったことは、ＴＰＰは貿易交渉ではないと皆さんおっしゃっていました。政府やメディアは国民に輸出促進のイメージを植え付けようとしているが、本当の目的は日本の国内法や制度をアメリカンスタンダードにすることであると。アメリカの企業は実はこの交渉のルール作りに参加することができるんです。アメリカの企業が日本から奪えるものは全て奪ってしまおうという恐ろしいものだというお話だったんです。関税よりも規制の緩和や撤廃が本当の目的です。米国産牛肉の月齢制限緩和によるＢＳＥのリスクが増大します。残留農薬の基準の緩和、食品添加物の基準の緩和、植物検疫、ポジティブリストの緩和、遺伝子組換え作物の輸入。米韓ＦＴＡでは歯止め条項というのがありますが、この歯止め条項は、一度制度を緩和すると、どんなことがあっても元には戻せないんです。狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないなど、とんでもない要求をされかねないんです。
　さらに、参加九か国は協議を重ねルールメーキングを行っていますが、実は、日本がルールメーキングに加わると作業が遅れる、協議が面倒くさくなるということで、日本には参加してほしくない、ルールが全てできてから参加してほしいと考えているそうです。ＮＡＦＴＡや米韓ＦＴＡというモデルがありながら、ルールメーキングにも参加できず、言わばもう決まってしまったルールを押し付けられる、そういう形でのＴＰＰ交渉参加に対する政府の前のめりの姿勢が海外からいらした方々も全く理解できないとおっしゃっておりました。
　総理は昨年、世界に誇る日本の医療制度、日本の美しい伝統文化、美しい農村、そうしたものを断固として守り抜く、国益の視点に立って結論を得ていくとおっしゃっておりましたが、どのようにしてこういったものを守っていくんでしょうか。具体的にはいまだ何も示されておりません。そして、私たちもＴＰＰの集会に呼ばれて、会場から手が挙がって質問されることは、国益とは何ですかと、どこに一体メリットがあるんですかと、どんな小さなことでもいいから説明してくださいと言われるんですが、正直お答えできませんと言うしかありません。
　大臣はこの総理の御発言を農林水産大臣というお立場からどのようにとらえていらっしゃいますか。大臣のお考えや大臣のお立場はとてもよく分かりますが、改めて聞かせていただきたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ＴＰＰに関しましては国論が二分されておると、こういうふうなことであります。それだけに、大変重要なテーマであるものということは言うまでもないものと思っております。
　そういう中で、今委員から触れられましたとおりに、シンポジウムなりあるいは説明会というものが行われて、いろいろな形で国民の人たちにおいても関心が高まってきていると思うわけでありますが、そのことを考えれば考えるほど、委員のおっしゃるとおりに、市場アクセスの問題だけではなしに、二十一の分野にわたるいろんな問題についての交渉というふうなことになるわけでありますから、私は常々申し上げておりますけれども、それであればあるほど各国、関係国がどういうことを日本の国に求めてくるのかというふうなことを把握しながら、そのことをできるだけ国民の人に情報開示をして、そして国民の人たちの間においても議論をしていただいて判断をしていくということが大事なことではないかと、そういう基本的な考え方は今のこの時点においても私は変わっておりません。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　この三月十二、十三は、シンポジウムだけではなくて有楽町のイトシア前で街頭演説もいたしました。十一月に街頭演説をしたときには党派を超えて街頭演説をさせていただいたんですけれども、今回は国籍を超えて街頭演説をさせていただきました。本当に何千人という方々が集まりまして、ＴＰＰ反対という声を上げておりました。さらに、その後、国会までデモ行進をしたわけであります。ここにも本当に多くの方が平日にもかかわらず参加していただきました。
　メディアにもこのことを投げてあったんですが、シンポジウムの際にもテレビカメラは一台も来ておりませんでした。しっかりと国民に今このＴＰＰに関してどういう状況にあるのかということといろんな方々から聞いた情報を伝えなければいけないのに、全くメディアも取り上げないと。これは本当に大きな問題だと思います。
　それから、いろんな勉強会とか集会あるいはシンポジウム、いつも集まるメンバー一緒なんですね。別にシンポジウムは反対集会ではありませんので、推進派という方々もどんどん来ていただいて話を聞いていただく、こういう姿勢が必要だと思いますが、推進派の方々は全然勉強しようとしないんですね。これもとても大きな問題だと思いますので、しっかりこの辺はみんなで情報を共有してしっかりと議論していく、そういう形をつくっていかなければいけないなと思っています。
　このＴＰＰ交渉に参加しますと、地元の話で申し訳ありませんが、私の地元北海道の場合は農業の産出額が五千五百六十三億円減少するんですね。関連産業というのがありますから、この関連産業は五千二百十五億円、そして地域経済は九千八百五十九億円の打撃を受け、北海道のおよそ七割の市町村の地域社会が崩壊しかねないというふうに言われています。食料自給率、今北海道は二一一％あるんですよ。十勝なんかは二〇〇〇％ぐらいあるんですから。それが六四％に下がってしまうんです。農家の戸数は三万三千戸、約四五％減ると言われています。職を失う人はこの大変に厳しい状況の中で十七万三千人もいるんです。地方はますます疲弊するばかりなんですね。
　農家の方々も、一体いつまで農業を続けられるんだろうか、酪農家の方々も、フリーストールの牛舎などを造って規模拡大しよう、頑張ろうと思っても、九桁の借金、一億もの借金を背負うと、本当にこれ返していけるんだろうかと不安で一歩踏み出すことができないんですね。それから、後継ぎの息子さんが、おやじ、俺継ぐよと言ってくれても、果たしてこれ継がせていいものなのかどうなのか、これを皆さん本当に苦悩していらっしゃいます。それから、農業大学への進学率が落ちたとか、あとはヘルパーの応募が減ったとか、いろんな影響が出てきております。それから、先が見えないんだったら、いっそこのタイミングでやめてしまおうかという人も実はたくさんいるんです。
　このＴＰＰ交渉に参加するかしないかがはっきりしない限り、農家の方々は意欲を持って農業に取り組むことができないんです。幾ら民主党がすばらしい政策をつくって地元を回って皆さんにＰＲして歩いても、でもＴＰＰがねと言われるんですね。
　大臣は地方の暮らし、それから農業者の方々の生活や思い、よく御存じかと思いますけれども、そんな不安の中で毎日厳しい仕事をしておられる農家の方々に対して、改めてもう一言、大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から触れられたこの農業者のあるいはまた第一次産業にいそしんでいただいている方々の思い、こういうふうなものは私どもはしっかりと受け止めていかなきゃならないと、このことだけは申させていただきたいと思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今日、朝、ワイドショーを見ておりましたら、ＭＡ米のことが取り上げられておりました。今、スーパーの店頭にＭＡ米が並んでいます。中国産のお米も売られています。なぜか順調に売れているそうです。食べた人の感想を聞くと、そんなに味も大きく変わらないんじゃないかという声も出ているそうでありまして、関税を撤廃しても日本の国民は高くても安全、安心な農産物をきっと選ぶのではないかと、そういう楽観論がありましたけれども、この楽観論は私はこれは否定せざるを得ないと思っています。
　恐らく、今この格差の中で、所得の高い方は高くてもいいものを買って食べようとします。でも、ほとんど今所得が低くて厳しい状態の中にありますから、安心ないいものを食べたいなと思っても買えないという現実があるということをしっかり考えて、この関税撤廃というのも非常に大きな影響が出るということをしっかりと考えなければいけないと、そう思っております。
　それでは、酪農についてお伺いしたいと思います。
　今日の日本農業新聞の一面に加工原料乳十二円台、子牛補給金据置きと、こういう記事が載っておりました。この記事を見て、ひとまずほっとしたと言いますか、大変に頑張っていただいたなという感想を持っておりますが、結果は夕方に出るということでございますので期待して待っていたいと思いますが。
　さて、先ほども申しましたように、ＴＰＰ交渉参加という大きな不安の中にある農家の方々に、今の段階で少しでも意欲を持っていただかなければなりませんが、酪農や、そして昨年は大変に苦労の大きかった畜産についてお伺いしてまいります。
　本日の十時三十分より、始まったところですね、食料・農業・農村政策審議会平成二十三年度第二回畜産部会が開かれております。加工原料乳の補給金単価や限度数量、そして肉用子牛の保証基準価格などが決まりますが、加工原料乳の補給金単価に関しましては酪農経営の生産コストなどの変化が重要な要素で、限度数量は需給の状況を見て算定するものと理解しておりますが、生産コストに関して、また東日本大震災の影響もある需給の状況によって今生産現場の皆さんがどういう状況にあるかということは御理解いただいていると思いますが、そのことが補給金単価や限度数量を決めることにどのように反映されていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　徳永エリ委員にお答えを申し上げます。
　加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量の算定のまず仕組みについてお答えしますけれども、補給金単価は前年度の単価に生産コストの変動率を乗じて算定をするわけでございますけれども、配合飼料価格の上昇は生産コストの増加要因として変動率に適切に反映をされるわけであります。
　実際、本日諮問いたしました二十四年度補給金単価におきましても配合飼料価格を含む流通飼料費の上昇は六銭分の単価引上げ要因と試算されるところであります。
　一方、限度数量は生乳の生産事情や乳製品の需給事情等を考慮して算定されるわけでございますけれども、生乳生産の減少等による需給逼迫時には、積極的に設定することにより増産を促すシグナルとするわけでございます。本日諮問いたしました限度数量につきましても、現在低水準となっているバター在庫の状況等も踏まえて、酪農家の皆様に増産を促すことを旨として設定したところであります。
　また、限度数量の決定についてでございますけれども、平成二十四年度の加工原料乳生産者補給金につきましては、本日、食料・農業・農村政策審議会畜産部におきまして、単価につきましてはキログラム当たり十二円二十銭、限度数量につきましては百八十三万トンとして諮問し、御審議をいただいているところであります。
　単価につきましては、算定ルールに従いつつ、酪農家の副産物収入となるぬれ子価格の低下、配合飼料価格の上昇、原油価格の上昇に伴う光熱動力費の上昇等、直近の物価動向を適切に織り込み算定した結果、前年度に比べて二十五銭の引上げとなったところであります。
　限度数量につきましては、今年度の加工原料乳は限度数量百八十五万トンを大幅に下回ると見込まれておりますけれども、一方で、低水準となっておりますバター在庫の回復が喫緊の課題となっていることを考慮いたしまして、酪農家に増産を促す水準といたしまして百八十三万トンとしたところであります。
　今回の諮問案は、現下の経済情勢を適切に反映した補給金単価の引上げと積極的な限度数量の設定により、酪農家の皆様の経営安定や牛乳、乳製品の安定供給を確保できるものであると思料しております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　諮問されている内容は、ほぼ現場の皆さんの要望ということで十二円二十銭、加工原料乳の補給金単価が十二円台に上るというのは初めてでございますから、本当に頑張っていただいたと思います。
　それから、百八十三万トンというのも、できれば現行維持ということでございましたけれども、小幅な削減ということで、ちょっとほっとしているところでございますが。
　更に申し上げますけれども、北海道では、プール乳価と生産費を比較すると、平成十七年から生産コストより支払乳価が下回っているんですね。震災の影響で本州での飲用乳の需要が増えましてプール乳価は上がったんです。しかし、北海道から本州へ、都府県へ飲用乳を運ぶのに一キロ当たり二十一円の運送コストが掛かるんですね。それは全て生産者が負担しているんです。利益があっても、結果的にはコストが利益を相殺しているということになってしまうんですね。
　さらに、北海道はここ数年、気候がすごく変わっているんですよ。
　夏に避暑に北海道に来た方は、避暑にならないという声が出るくらいに、湿度も高くて、真夏は本当に猛暑で、夜も寝苦しいぐらいなんですね。それこそ数年前までは、北海道はもう夕方になると真夏でも涼しくて、クーラーなんか全く要らないような状況だったんですが、今、もう午前中からクーラーをつけないと、出かける前に汗をかいてしまって出かけられないというぐらいに、いろんな方がもうどんどんクーラーをつけているというぐらい本当に気候が変わってしまったんです。牛は、御存じのように、暑さに非常に弱いんですね。ばててしまって乳量が減っているんです。
　また、この冬の気温は、地域によってはまた極端に低いんですよ。回復していない牛が、更に負担が掛かっているという状況になっているんです。
　また、酪農家の収入の柱の一つでありますぬれ子の価格が、先ほどもお話にありましたけれども、大きく下がっているんです。前年の同期比で三五％から三九％下がっています。昨年秋以降二万円台と低くて、ピークだった昨年六月の六万円の半値以下。
　さらに、酪農家の収入を時給にしますと、北海道では平均千三百十七円なんです。北海道の一般職の勤労者は二千六十八円ということですから、労働に対する収入がいかに少ないか、いかに大変かというのがこの数字からも御理解いただけるんではないかと思います。
　こういった現場の状況を踏まえて、農家の方々が希望や意欲を持てるように、経営を続けていけるように、先ほどの諮問の内容どおり何とかお願いしたいということを重ねて申し上げますが、いかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　乳用種の子牛につきましては、平成十五年度当時、生産コストを上回る水準まで補給金が交付されていたことから、ぬれ子導入価格を下げるためのインセンティブが働かずに、ぬれ子価格が子牛価格を上回る逆転現象が発生いたしております。
　このため、平成十六年度の畜産物価格について審議するために開催されました食料・農業・農村政策審議会畜産部会におきまして、乳用種子牛の保証基準価格の算定方式の在り方について検討し、適切な方式を導入することとの提言がなされたところであります。
　これを受けまして平成十六年度に、学識経験者、畜産関係事業者、消費者等によって構成される乳用種に係る肉用子牛生産者補給金制度の運用の在り方に関する研究会を設置いたしまして、乳用種の保証基準価格の算定方法を見直し、その結果、平成十七年度価格において約二万円の引下げを実施したところであります。
　平成二十三年度におきましては、乳用種の保証基準価格は十一万六千円となっておりますけれども、実際の生産費と大きな乖離はなく、これまでも再生産が確保されてきていると認識をいたしております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　先日、北海道選出国会議員会から、補給金は現行以上に、そして限度数量も適切に決定していただきたいということ、そして肉用子牛の乳用種の保証基準単価も現行以上にしていただきたいという要望書を幹事長室に提出させていただきました。
　酪農家からぬれ子を買って半年ほど育て、そしてまた肥育農家に販売するという形態が育成農家でありますけれども、育てている半年の間に仕入価格と販売価格が大きく変わるので経営状態が不安定になるんですね。そういう事情もあって全体的に経営が悪い状態が続いているんです。
　先ほど、平成十六年から十七年にかけて乳用種だけ保証基準価格を二万円近く下げたという経過をお話しいただきましたけれども、この下げたということが今になって結構大きく響いているんではないだろうかという声もあるんですが、この辺りをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　先ほど申し上げましたけれども、再度申し上げますけれども、ぬれ子導入価格を下げるためのインセンティブが働かずに、ぬれ子価格が子牛価格を上回る逆転現象が発生したわけでありまして、繰り返しになりますけれども、十六年度の畜産物価格について審議するために開催されました食料・農業・農村政策審議会畜産部会におきまして、乳用種子牛の保証基準価格の算定方法の在り方について検討し、適切な方式を導入することの提言がなされまして、これを受けまして、先ほども、本当、繰り返しで恐縮ですけれども、運用の在り方に関する研究会を設置しまして、平成十七年度価格において約二万円の引下げを実施をいたしたところであります。
　二十三年度におきましては、乳用種の保証基準価格が十一万六千円となっておりますけれども、実際の生産費と大きな乖離はなく、これまでも再生産が確保されてきているという認識であります。
○徳永エリ君　そういう認識でおられるんですね。そのようには私も感じておりませんし、現場からも、やっぱりこれが大きく影響しているんではないかという声が大きく上がっているんですが、重ねて伺ってよろしいんでしょうか。いかがでしょうか。前の委員から突っ込みが入りましたので、よろしくお願いいたします。
○副大臣（岩本司君）　もっともっと私どもも現場に足を運びまして、皆様の御意見を聞かせていただいて政策に反映してまいりたいと思います。
○徳永エリ君　副大臣が北海道にいらっしゃる予定があるということでございますので、是非現場に一緒に行って声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　こういった育成農家の経営を支えていくためにも、保証基準価格を現行以上にしていただきたいことを強くお願い申し上げます。
　さて、生産コストについて伺います。
　配合飼料の価格なんですが、トウモロコシの国際価格は、欧州債務問題や価格高騰による需要の減退から低下して、平成二十四年一—三月期の配合飼料価格は、前期と比べトン当たり平均約二千三百円と値下げとなったんですが、四月—六月期の配合飼料価格は、国際相場がやや強含んで推移しているということに加え、為替の円安が進行していることから平均約千百五十円の値上げとなっています。
　今後の飼料価格の動き、大変気になるところなんですが、どのように見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副大臣（岩本司君）　配合飼料価格安定制度の財源の確保についての御質問だと思います。
　配合飼料価格安定制度の補填財源につきましては、補填財源に不足が生じないように、二十三年度第三次補正予算におきまして、異常補填基金の積み増しのために九十七億円を措置したところであります。また、二十四年度上半期に見込まれる通常補填基金の積み増し約九十億円を加えますと、次の七から九月期の補填財源は、異常補填基金約二百九十七億円と通常補填基金約百八億円を合わせまして約四百億円が確保される見込みであります。
　今後、配合飼料価格の動向等を見極めつつ、仮に通常補填基金が不足するような事態が生じた場合には、例えば異常補填基金から通常補填基金へ貸し付けるなどの対応を含めまして、生産者に対する補填が円滑に実施されるよう努めてまいる所存であります。
○徳永エリ君　補填をしていただくのと補填の財源をしっかり確保していただくのはもう是非ともしっかりやっていただきたいんですが、下がったと思ってほっとしたらまた上がったという状況でありまして、見通しを伺いたいんですが、いかがでしょうか。