Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡参考人　お答えいたします。
　実は、先ほど国土庁から御答弁もいたしましたとおり、四十八年に、推進本部決定で都心に地域冷暖房を設けるという方針が決まったわけでございます。その後五十四年に、都市計画決定、地域冷暖房の供給区域に関する都市計画決定等が行われておりまして、五十四年には関係研究機関等の大半が移転するという都市の概成の時期を迎えたわけでございます。
　したがって、熱供給事業につきましても早急に事業主体を決めていく必要があるということで、先生お話しのとおり、本来筑波新都市株式会社でやるべき性質のものであるということで、筑波新都市会社に熱供給事業者となることを要請したわけでございます。
　問題は、同社はそれに対しまして、熱供給事業、地域冷暖房事業というのは、経営に非常に特殊な知識、技術、経験といったようなものが要る、それから、筑波新都市開発株式会社としては、商業施設あるいはセンター施設の整備に当面力を入れなければいけないという二点を強く主張しまして、筑波新都市株式会社で、お話の第三セクターで、熱供給事業を一つの部門として扱うということはなかなかむずかしいということであったわけでございます。
　さらにわれわれとしましては、こういう地域冷暖房に非常に経験のあります東京瓦斯あるいは筑波学園都市ガス会社というのがございますが、そういうところにもいろいろ当たったわけでございますが、東京瓦斯の場合は営業区域からかなり離れているというふうなこともございます。それから、筑波学園都市ガス会社につきましては、目下、通常の都市ガス供給を一生懸命進めているところで、とても地域冷暖房まで手が回らないということになったわけでございます。
○草川委員　第三セクターであるべき筑波新都市開発が本来はやるべき仕事なんだけれども専門家もいない、その他もろもろの条件があるので、専門家の方々の協力を得て筑波エネルギーサービス株式会社を設立した、こういうのでございますが、筑波新都市開発の社長は、元住宅公団の副総裁をやっておみえになりました尚明さんというのですか、この尚さんが筑波エネルギーサービスの方の会長をなすっておみえになるわけですから、まずトップは変わらぬわけですね、同じだということです。
　しかも、筑波エネルギーサービスという会社は、私どもがいろいろと調べてまいりましたら、設立は、昭和五十五年十一月二十一日に資本金一億円でできておるわけでございますけれども、社長は後で申し上げますが、役員は九名、非常勤者は八名、実質的に一人より役員はいないわけです。これは公団からおみえになった方でございまして、金子さんでございます。従業員は一体何人いるか、社員は何人いるか、四名であります。久木田という課長さんがおみえになりますが、これも土木の出身で公団から派遣をされて籍のある方であります。川添という部長さんがおみえになりますが、これも住宅公団からおみえになる部長さんで事務屋であります。ただ、東京瓦斯より一名おみえになるわけであります。
　東京瓦斯もこの会社の出資をいたしておるわけでありますが、本来ならば公益性、公共性のある東京瓦斯等がエネルギーのサービスをするのは当然でありますし、地域冷暖房のパイオニアでありますけれども、こういうところにエネルギーのサービスをさせなくて、わずか従業員四人、こういうことでございますが、この点については間違いありませんか。
○吉岡参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、ただ私ども、その当時公団といたしましては、経験のある東京瓦斯等にこういう筑波の地域冷暖房の事業をしないかという折衝はいたしました。しかし、結果におきまして、先生おっしゃるとおりの状態になっております。
○草川委員　そこで、通産省にお伺いをいたします。
　通産省は熱供給事業法という法律で熱供給を、たとえば地域のガス会社、もちろん電力会社は当然のことでございますけれども、熱供給を受ける一般の国民なり市民なり受け手のユーザーの保護をするために、熱供給事業の健全な発展を図りながら、同時に公共の安全を確保するというように、非常に厳しい、熱供給事業法で許可をするわけでございます。これは、昭和五十六年の十二月に申請者に許可を与えておりますけれども、このわずか社員四名、こういう会社で筑波エネルギー、非常に広大なセンター都市に対する熱供給をしても安全性上問題ない、こういうように認識なされたのでしょうか、そのいきさつをお伺いしたいと思います。
○西中説明員　先生御指摘のように、熱供給事業の事業許可の基準に当たりましては、その熱供給事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることという条件が入っておるわけでございますが、筑波エネルギーサービスにつきましては、専任の技術課長がおりますほか、すでに他地区におきまして熱供給事業を行い、かつ、そのエネルギーサービスの出資者でもございます池袋地域冷暖房あるいは東京瓦斯から派遣した技術者が参与、顧問というふうな形で入っておりまして、そういった方々の力をかりて仕事を進めていくということで、技術的にも問題ないだろうというふうに当時判断したものと理解いたしております。
○草川委員　当時判断をなされたわけでございますけれども、これは早い者勝ちで、早く手を挙げた人が申請をする、それを受け付ける、こういうことなんだそうですけれども、普通の仕事と違いまして、通産省認めるところの公益性というものがあるわけであります。非常に厳重な資格審査がなければいけませんし、いまもお話がありましたように、許可の基準に、熱供給事業を適確に遂行するに足りる経理的な基礎もなければいけない。いいですか、経理的基礎も。資本金一億です。及び、技術的能力があるということが必要になっております。供給事業の計画が確実に、かつ合理的にできるのかどうか、あるいは申請時点で業務の外部委託ということが打ち出されておったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○西中説明員　経理的基礎それから技術的能力につきましては、どこまでやればいいかという問題につきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますけれども、熱供給事業につきましてこの程度の規模のものであれば、これで能力はある、あるいは経理的基礎はあるというふうに判断いたしております。
　なお、外部委託という構想が許可時にあったかどうかということにつきましては、ちょっと経緯をつまびらかにいたしておりません。
○草川委員　私は、外部委託というようなことが持ち出されてなければ、現実的にはこの会社の内容では仕事ができるわけがないと思うわけであります。
　ちなみにここで、私の手元に筑波エネルギーサービスの第二期の営業報告書を持っておりますけれども、この営業報告書の貸借対照表の資産の中を見てまいりますと、業務設備、一体幾らの業務の設備があるのか。これは金額で評価をするわけでありますけれども、業務設備というのは、資産としてわずか百九十三万五千五百円です。私どもの国会の事務所の中にだって、ゼロックスからいろんなものを入れれば、設備の費用は百九十三万五千円、その程度のものはあります、電話からいろいろなものを入れれば。業務設備わずか百九十三万五千五百円、有形固定資産百四十三万七千百三十六円、すべての資産合計を入れて、またこれは後ほど言いますけれども、現金が二億四千五百万ありますから、現金だけが非常に高いのですけれども、わずか三億三千七百万円です。
　この業務設備がわずか百九十三万五千五百円であるにもかかわらず、通産省はこの企業に対してエネルギーサービスができる、こう見たのかどうか、もう一回私、確認します。もし、将来事故があったときには、エネルギーサービスに対する損害賠償の請求をしても、わずか一億円の会社ですから、業務設備が百九十三万円しかないわけですから、幾ら裁判をやろう、差し押さえをしようと、担保はないわけです。当然、許可を与えた国が責任をとらなければいかぬのですが、そういうことも含めて通産省は承認をしたのかどうか、お伺いします。
○西中説明員　ただいま先生がおっしゃいました数字、ちょっと手元に持ってないのでございますけれども、現在までの設備投資額は三十三億円ということでございまして、相当の設備をすでに保有しておるということになっております。
○草川委員　いいことをおっしゃいましたね。設備投資三十三億、そのお金はどこのお金でやったのでしょうか。この筑波エネルギーサービスのお金でやったのでしょうか。
○西中説明員　三十三億円の約九二％ほどでございますけれども、三十億六千百万円というものにつきまして、工事費負担金という形でユーザーからちょうだいしておるというふうに聞いております。
○草川委員　いまおっしゃいましたユーザーというのが、実は住宅・都市整備公団のことになるわけであります。住宅・都市整備公団は、工事負担金の援助という形で、当時の、これは昭和五十七年三月三十日にこの会社と都市整備公団との間で協定をした、こう言っておりますが、間違っておれば答弁をしていただきたいわけですけれども、総工事費は五十億三千万円、そのうちの九〇％が工事負担金ということで公団が負担をしたということになっております。
　それがただいまのところ約三十億近い設備投資になっておる、だからいいじゃないか、こういうことでございますけれども、筑波エネルギーサービスの金ではないわけであります。もし、将来事故があった場合には、そうするとこれは通産省ではなくて、デベロッパーとしての住宅・都市整備公団が、あらゆる事件についての責任をとるということを通産省は言っているわけですか、それとも通産省の許可の責任というのはどの程度のところになるのか、まず通産省に、もう一度責任問題をお伺いします。
○西中説明員　そういう事故が起こるかどうかという問題は別といたしまして、基本的には責任をとるのは、当然熱供給事業者たる筑波エネルギーサービスということになろうかと思います。設備投資の三十三億のうち三十億は、先ほど申し上げましたように工事費負担金で出していただいたわけでございますけれども、この資産自体は、その最初の経緯は別といたしまして、筑波エネルギーサービスの資産になっておるわけでございまして、そういった意味では、責任をとるための資産的裏づけというものは、この面からはあると言えるのじゃないかというふうに判断いたしております。
○草川委員　私が言っているのは、本来ならば筑波エネルギーサービスが、もう少し資産内容なり本来の信頼性がなければいかぬわけですよ。これはペーパーカンパニーなんです、私に言わしてみれば。現実にいま申し上げたように、社員は四名しかいないのです。そんな会社が、三十億の金を住宅公団からもらって工事を発注して、そして将来のメンテナンスの責任がわずか四人の従業員でやれますか。技術者がおるといったって、筑波エネルギーサービスが雇った人じゃないじゃないですか。東京瓦斯からの出向者一名。あとは公団じゃないですか。そうすると、公団は自分で金を出して、自分で受け取るという役目を果たす。本来ならば、第三セクターというりっぱな会社があるのだから、そこでなぜこのようなことをやらないのか。一体、この筑波エネルギーサービスという会社はどういう問題があるのか。私は、ここをひとついまから問題提起をしたいわけです。
　たまたま、ここの社長は太田信さんであります。この太田さんという方が、いまお話がありました池袋地域冷暖房株式会社の会長さんであります。第三セクターの筑波新都市開発から三千万、池袋地域冷暖房株式会社から三千万出して、六千万を追加をいたしまして、筑波エネルギー会社はわずか四千万の現金しかないのですけれども、合わせて一億円の資本金をつくったわけであります。一体そういう会社は、どういうようなことになるのか。足がないわけですからね。
　ひどいのは、いろいろな方のお話を聞きますと、現在かなり工事が進んで、いま熱供給のならし運転が始まっておるわけでありますけれども、施工監督者がいないと、こう言うのです。住宅・都市公団の中でも問題が出ているのです。どうしてあんな会社に熱供給を請け負わせるのか、監督者がいないじゃないか、こういうような話もあるわけであります。一体通産省は、そういうところまで見て許可をしたのかどうか、私は非常に疑問がありますし、住宅・都市整備公団がかかる企業に対して九〇％の費用というものを負担金として払わなければいかぬのかどうか、私は非常に問題があると思うのであります。
　この内容をさらに調べてまいりますと、この池袋地域冷暖房会社というのは、これはサンシャインの中でやっておりますけれども、地域冷暖房の中でもエネルギーの単位当たりの売り値が高いことで有名であります。しかも、ここの会社の社長さんは、新菱冷熱工業という日本でもトップのいわゆる冷暖房加工業者であります。加工という言葉が適切かどうかはわかりませんが、空調関係ではトップの企業であります。トップの企業でありますから、これは会長を通じて筑波エネルギーサービスのこれからの事業計画五十億、さらにこれからふえていくわけでございますが、その受注をすべきメーカーが資本参加をするという形になるわけですけれども、これはどう考えてもおかしいのではないか、私はこう思います。
　そこで、これは公団に少し具体的にお伺いをいたします。
　約五十億三千万円の総工事費、ただいまのところはまだ全額は出ておりませんけれども、二十五億四千七百八十三万程度の金が支払われておりますが、契約の内容を見てまいりますと随意契約が非常に多いわけであります。設計段階を見てまいりますと四件ございますけれども、競争入札は一件だけで、三件は随意契約です。設計ですから、余り競争入札ということもいかがなものかと思いますので、それはさておきまして、今度はプラント設備工事を見てまいりますと、十四億四千万円という一番大きいプラント設備工事が、この新菱冷熱工業株式会社に随意契約でなされておるわけであります。そのほか二件ございますけれども、一億三千九百万円は冷熱配管設備、これは冷房の方ですが、これも三社の競争入札の結果、新菱冷熱が受けております。暖房の方、温熱配管の方は、競争入札で住友が落としておりますが、これは二億三千六百万円。十四億ということになりますと、これは契約金額、落札というのですか、すでに発注した金額の約五六％近い金額になります。これはどう考えてもおかしいと思うのですが、その点は事実なのかどうか、お伺いをして御意見を賜りたいと思います。
○吉岡参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃった数字は事実でございます。御質問の趣旨は、本来こういうものは競争入札にすべきではないかというお話だと思いますけれども、基本的に、正常な価格競争ということになりますと、通常競争入札であるというふうに私どもも考えております。現にこの会社におきましても、建物の工事、建築工事、配管工事につきましては、競争入札にしておると聞いております。
　そこで、問題は冷暖房、特に御指摘のプラント設備でございますが、プラント地域冷暖房の会社というのは比較的特殊な仕事であり、業者数も少ないというふうに考えて、会社の方はそういう随契形式をとったというふうに筑波新都市を通じて私どもの方には回答してきておりますが、いずれにしましても、競争入札ができるだけ望ましいわけでございますから、私どもも、筑波新都市株式会社を通じて、できるだけ先生の御指摘の線に沿うような形で処理をしてまいりたいというふうに思っております。
○草川委員　理事は、その当時おみえにならなかったようでございまして、大変気の毒でございますけれども、私のいまからの問題をしっかりと受けとめていただかないと、住宅・都市整備公団は自分でお金を集めてくるわけではありません。国の財投が基本的な資金になっておるわけであります。財投の性格はいまさら申し上げるまでもなく、零細な国民の郵便貯金であり、厚生年金が原資であります。われわれの本当に零細な金が日本の政策融資としてこういうところへあらわれてくるわけであります。だから、これは慎重に使ってもらわなければ困るわけですよ。
　同時に、私は、時系列に何月幾日にどのように細かくお金が払われたのかというものを一々申し上げませんけれども、とりあえず五十六年と五十七年に二億三千七百万円、いわゆる公団から筑波エネルギーサービスに工事の流れに応じて負担金が入っておるわけです。それが先ほど通産省が申された三十億の施設にいまなったわけです、ならし運転になったわけです。
　昭和五十七年三月三十一日現在のこの会社の貸借対照表を見ますと、資産合計三億三千七百万円のうちに前受け金が二億三千六百九十八万五千円あるわけです。いいですか。公団から筑波エネルギーサービスに、昭和五十六年に二億三千七百万円、昭和五十七年に二十億一千五百万円払われておるわけです。時系列的にずっと見てまいりますと、五十六年と五十七年の分だけを計算しますと、これがちょうど二億三千七百万円になるのです。そうして、公団からエネルギーサービスに入ったお金がそのまま前受け金として計上されて滞留しておるわけです。
　だから、これは財投の金ですから、利子がついた金ですから、本来ならば公団が利子を払わなければいかぬけれども、公団からこの会社には工事金として支払われた。工事金として支払われたら、それはすぐ払わなければいけない。それを払わずに滞留しておるわけです。そして、資産合計三億三千七百万と計上するわけですよ。一体、こんなところに利子稼ぎをさせるために財投の金が使われていいかどうか。こういうことは会計検査院が一番嫌がることです。これは建設省どうでしょう。監督をする建設省の御意見を聞きます。
○市川説明員　筑波研究学園都市の建設事業は住都公団の宅地開発事業として行われておりまして、私どもはその住都公団の宅地開発事業の業務を監督する立場でございますので、その限りにおきまして、筑波研究学園都市建設の開発事業者である公団が、開発者として地域冷暖房事業に工事負担金を払っているということまでは私ども承知してございますが、いま先生御指摘の、その負担金の支払いの具体的な内容につきましては、余り詳しくは承知してございません。
　私どもが、一応一般的に理解しておるところでお答えを申し上げますと、公団がそういう工事負担金を払う例というのはほかにもたくさんあるわけでございまして、ガス事業や電気事業、みんなあるわけでございますが、一般的には工事の進捗に応じましてその都度払っていく。仮にそのタイムラグがあるといたしましても、それはほんのわずかな数日間ぐらいのものではないか、いわゆる事務処理上、手続上必要な日にちを若干滞留と言えば滞留という形になるかとは思いますが、そういう形で支払っているのでございまして、通常はそう長期間滞留するという形にはなっておらないと承知しております。
○草川委員　建設省はいろいろとかばってみえますけれども、それはだめなんです。これは明らかに、われわれもいろいろと調べた範囲でございますけれども、こういう貸借対照表、資産をつくらなければいかぬ背景があるわけです。通産省に怒られるわけですから、責任を問われるわけですから。これを滞留しないと資産が少なくなるわけですから。そんな資本金一億円ぐらいの会社でエネルギーサービスなんかできないのです。だから、何回か公団も言っているわけですけれども、本来ならば第三セクターの筑波新都市開発がやるのですよ。事実、ここでやっているのですよ。いま具体的にならし運転になったのです。熱を送るわけです。ところが、メンテナンス業務をやるのは東京瓦斯から来た人たった一人しかいないんだから、保守はやれっこないわけですよ。どこがやっておるかというと、筑波エネルギーサービスからもう一回第三セクターの筑波新都市開発株式会社にオーダーが戻るのですよ。そして、筑波新都市開発に戻って、そこから無競争で池袋サンシャインの業者である裕生興業というところの連中が現実に仕事をやっているのですよ。
　われわれは見てきたのですよ。話をしてきたのですよ。ただ、きょうのこの段階では、正式な契約はまだ公団はしていないのですよ、まだならし運転だから。いよいよ営業活動になったら正規に筑波エネルギーサービスは、第三セクターを通じて池袋サンシャインの業者の裕生興業に発注するのです。現実にその人が仕事をやっているんだから。やれっこないでしょう、いまもう回って熱を送っているのですから、しかも高圧ですからね。高圧の熱を送って、そしてそれで冷房をつくるわけですから、あるいは冬になれば暖房をつくるわけですから、メンテナンスはそんな一人ではとてもできないですよ、非常に広いところですから。
　だから、明らかにダミーの会社をなぜつくるのかと言うのですよ。筑波はこれからどんどん空調関係がふえるわけですから、空調業界はいま血みどろのけんかですよ。皆さん方だって、空調業界が非常に厳しいけんかをやっておるというのは知っておるはずですよ。そういう熾烈な争いの中でなぜ随意契約をやるのですか。競争させれば幾らでもいい値段がつきますよ。十四億四千万円という大きな金額で、なぜ随意契約をしなければいけないのか。
　私は、このようなことを申し上げますと、筑波というのは科学技術庁にとっても——サッチャーさんが日本に来て何が見たいかと言ったら、筑波を見たいと言ったわけでしょう。フランスのミッテランさんが来たときに何を見たいのか、京都なんか見たくない、筑波を見たいと言ったのですよ。われわれにとっても、非常に科学技術のシンボルであるところの筑波の中でこのような醜い、しかも、山梨県から出た人たちが不思議と人脈で結びつくわけです。政治的な背景があるのでしょう。きょうは科学技術委員会でございますから、われわれはそういう問題提起だけをするわけでございます。
　最後に、会計検査院にお伺いをしたいわけでございます。
　このようないろいろなことを申し上げたわけでございますけれども、この会社では、工事をいわゆる資本参加している新菱冷熱工業等に随意契約で発注しておるということをいま申し上げたわけでございますが、トータル金額では国の金が四十五億も負担決定がされて、非常に重要な問題だと私は思うのですが、検査院の見解はどのようなものか、お伺いをしたいと思います。
○門田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、その金額のスケールの面からいたしましても、検査上の注意を引くケースであるわけではございますが、先刻来、いろいろ御論議におきまして種々貴重な問題提起があったわけでございますので、これらを検査上の有益な御示唆と受けとめまして、これはひとつ特段に行き届いた心配りをして検査をしていかなければならない、かように考えている次第でございます。
○草川委員　では、以上でこの件は終わります。ぜひ、慎重な対応をしていただきたいと思います。
　最後に、厚生省に一問だけ要望を含めて申し上げておきます。
　御存じのとおり、がん対策十年ということで、総理も非常にイニシアチブをとっておみえになるわけでございまして、私どももかねがね丸山ワクチンを早く薬価に収載をすべきだ、審議会の結論を求めたいということを申し上げておるわけでございます。実は、いままでこの丸山ワクチンの制がん作用について、動物実験での裏づけが非常に不足をしておるということが言われておりましたが、岡山の川崎医大の木本教授が、動物実験で非常にりっぱな裏づけがとれたという論文を発表いたしました。たまたまその論文が、アメリカのニューヨーク市立大学のマウントサイナイ医学部のがん研究で非常に権威ある雑誌に紹介をされているわけであります。アメリカ合衆国において、未認可、未市販の薬物の有効性を論ずる研究成果というものが掲載をされたということは、きわめてまれなことではないかと私は思うのですが、それだけに国際的な評価になっております。
　しかし、残念ながらこのデータが、申請者のゼリア新薬工業の方から厚生省の薬事審議会の方に提出をされていないわけです。ここが実は問題なんです。これは議論したいのですが、きょうはそういう場ではございませんから問題提起だけをしておきますので、ぜひ厚生省としてもそういう事実があるのかどうか調査をし、本来ならばメーカーに、そういうデータがあるならつけて早く出せ、こう言っていただきたいわけでありますが、特定の業界にそういう指導ができないというならば、少なくともそういうデータがあるということだけの周辺の情報収集、あるいは審議会に対してそういう資料を添付をするような対応を立てるべきだ、私はこう思うわけであります。
　そのことだけ、非常に強く要望をいたしておきますので、時間が来ましたからあえて答弁は求めませんけれども、十分承知をして厚生省は薬務局の方に戻っていただきたいということだけ要望をして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○永田委員長　山原健二郎君。
○山原委員　私は昨年の三月に、ランドサット問題をめぐりまして、宇宙開発の軍事利用問題について質問をいたしましたが、今回はこの問題と関連をしまして、自衛隊の基地化が進んでおります硫黄島と本土との連絡体制を抜本的に改善するため、二月に打ち上げられた実用通信衛星二号、いわゆるＣＳ２の電話回線を防衛庁が利用できないかどうかについて政府部内で検討が始められているということが、マスコミの報道でもまた他の委員会での政府答弁でも明らかにされております。これは、宇宙開発事業団法や昭和四十四年五月九日の衆議院本会議における「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にうたわれている、宇宙開発利用は平和の目的に限るとした趣旨に明らかに反するものであると思います。したがって、直ちにこの検討はやめるべきだと思うのですが、この点について科学技術庁の見解を最初に伺っておきます。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ＣＳ２ａにつきまして、防衛庁がこれによりまして電電公社の提供する公衆通信役務を受けたいというような希望のあることは、事務的にわれわれは聞いておるわけでございまして、ただいまも先生がおっしゃいますように、関係する省庁の間で、これが従来の国会の御決議あるいは宇宙開発事業団法等に照らしてどのような位置づけになるであろうかというようなことの検討を開始しているわけでございます。もうすでに検討する必要がないのではないかといったような御意見ではございますが、われわれとしましては、いろいろなケースを求めて、いろいろな角度から十分に検討を行う必要があると思いますので、そのような観点から関係する省庁で現在検討を進めているというわけでございます。
○山原委員　防衛庁の方の具体的な要請はどういう中身なんですか。
○加藤（泰）政府委員　現在までの段階は、防衛庁の方から正式な計画の提出があったわけではございませんが、事務的にわれわれが防衛庁の方から伺っている範囲におきましては、電電公社が提供する公衆電気通信役務の提供を硫黄島との間で受けたいというのがその趣旨の大要であろう、かように存じます。
○山原委員　その役務の提供の一環として、硫黄島に地上局を設けるように公社に要請をしているということではありませんか。
○加藤（泰）政府委員　地上に通信局を設けるというような点につきましては、これはいわば科学技術庁の方の管轄と申しましょうか、むしろ防衛庁が電電公社の方に対してどのように要求をされるかというところでございますが、そのような詳しい契約の内容については、科学技術庁の方では伺っておりません。
○山原委員　防衛庁通信課長においでいただいておりますが、公社に対して地上局設置の要請をされておりますか。
○諸富説明員　お答えいたします。
　現在のところ、まだ公社に対して正式に地上局の設置ということで要望したことはございません。政府内でその可能性について、いまいろいろ検討しているという段階でございます。
○山原委員　文書であるかどうかわかりませんが、正式の要請はしていないけれども政府間の調整は図っておるということですね。
　この硫黄島には、自衛隊関係者以外の一般島民はおりません。当然、自衛隊のみが利用することになるわけでございます。しかも硫黄島は、五十六年度の防衛白書でも、自衛隊の訓練基地として整備しつつあるとされているところでございまして、地上局が設置されました場合に、この訓練基地での自衛隊の活動に利用されることは明らかなところではないでしょうか。
　その点から申しまして、昭和四十四年の衆議院の科技特で、宇宙開発事業団法が平和目的に限りとの文章を加えまして、一部修正をして可決されました。そこでの修正案の趣旨説明では、平和目的に限りとは、非核・非軍事のことであることが明らかにされているわけであります。したがって、自衛隊の通信衛星の回線利用は、非軍事を旨とする宇宙開発事業団法や国会決議に抵触する。そのことは明らかであって、いまさら検討の余地の残っている問題ではないと私は思いますが、科学技術庁の見解をもう一回伺っておきます。
○加藤（泰）政府委員　硫黄島の方に自衛隊あるいはその他の方々がどのようにおられるかにつきましては、これは私どもつまびらかには存じませんが、先ほどからも申し上げておりますように、電電公社が提供する公衆通信役務というようなことで自衛隊がそれをお使いになるということについて、それが直ちに国会の決議あるいは宇宙開発事業団法にうたわれるところの平和目的というものに反するか、抵触するかという点につきまして、まだこれにつきましては十分な検討をする必要があると思いますので、現段階では、ともあれ関係する省庁でいろいろな角度からその検討を行っているというところでございます。
○山原委員　経過的に申し上げますと、昨年の六月に自民党の宇宙開発特別委員会が、衛星の防衛利用も含めた宇宙開発に関する提言を出しました。その際当時の中川科学技術庁長官、亡くなったわけですが、科学技術庁としての見解を談話で発表しています。その一つの内容は、わが国の宇宙開発は、国会の決議及び事業団法に沿って平和目的に徹して進められており、衛星を防衛目的に利用する点については、今後の政治レベルでの検討課題として提言されたものと理解しております、こういうふうに非常に明確に中川さんは答えておられるのです。いわゆる行政レベルでの各省庁間の話し合いではないのです。政治レベルの問題として提起されたものと受けとめているわけです。
　これに対して、私が昨年の八月五日に、この委員会で当時の中川長官に対してこの質問をいたしております。それに対して中川長官は、こういう答弁をしているのです。これは同じ趣旨の答弁ですね。「政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。」こう述べています。私は、ここへ議事録を持ってきていますけれども、非常に明確に中川一郎さんは答えておられるのでございまして、政治レベルの課題として示されたものであると理解しておりますけれども、しかし政府としては、国会決議あるいは事業団法に従って平和利用の目的に徹していくつもりでございます、これが科学技術庁のほんの最近までの態度なんですね。
　だから、いま防衛庁からの要請があったからといって、それを省庁間の行政レベルで話し合う以前の問題がここで出されているわけです。今回の件については、国会での検討あるいはそれに基づく各党との合意は全くありません。そのないままで行政レベルで検討を始めていること自体が、従来の科学技術庁の立場や国会答弁をも覆すものであって、私はみずから質問をした立場から申しましても絶対に容認できないのであります。直ちにこれはとめるべきであるというふうに思いますが、再度見解を伺っておきたいのです。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの前中川長官の国会答弁に関連してのお答えでございますが、たしかあの折の質疑並びにそれに対する答弁は、当時自由民主党の方でおまとめになられました宇宙開発等に対する提言に関するところの御質問であり、それに対する答弁ではなかったかと存じます。
　あのときの中川大臣の、政治レベルでというような御答弁があったということは記憶しておりますが、それは恐らくあの折、偵察衛星のようなことを想定して、宇宙特におきましてもそういうようなことを考えることが必要ではないかといったような御提言に対して、そういった偵察衛星のようなものをこれから打ち上げようという点については、これは今後政治レベルでそれを考えるべきものではないか、科学技術庁の立場といたしましては、ただいま先生がお申し越しになりましたように、団法並びに国会の決議というものの趣旨に沿って進めてまいりましたし、今後とも進めていくという趣旨に変わるものではない、そのような御趣旨の答弁ではなかったかと記憶しております。
○山原委員　ちょっとわかりにくいのですけれども、非常に明確な答弁をされているわけで、まさに宇宙開発の問題についての非軍事という問題ですね。これは国会の決議としても満場一致で決めているわけですから、そういう中で中川さんはこういう答弁を明確にされているわけで、さらに申し上げてみますと、海上自衛隊の訓練基地となる硫黄島で自衛隊が通信衛星を使うわけですから、これは衛星を防衛のために利用することそのものではないか。
　だから、これはことしの二月五日に民社党の塚本さんが、衆議院の予算委員会でこの問題を取り上げて質問をしておりますね。そのときに加藤さん、あなたがお答えになっているわけでございますが、これも中川さんの御発言と同じ趣旨です。それは、「わが国の宇宙開発は平和目的に限りということで、国会の御決議並びに宇宙開発事業団法第一条の規定によりまして、平和目的に限りこれを推進しているわけでございます。したがいまして、自衛隊がこれを利用するということは、これは私どもの平和の目的というのに合致しないということで、いまのところ、いままでの非軍事というところで、私どもは自衛隊がこれを使うということをいまの段階では予定していないわけでございます。」こう答弁をしている。
　その後で中曽根さんが答弁をしたのが、これがちょっと問題になる答弁をしております。そこからあなたの答弁がちょっと変わってくるのですね。あなたのおっしゃった予算委員会における答弁というのは、まさに亡くなった科学技術庁長官の答弁、談話に沿ったものでございまして、それが四月二十七日になって衆議院の外務委員会で加藤さん、あなたが「舌足らずであった」、こういうふうに釈明しておられるのですけれども、私は、全く釈明の必要がない。科学技術庁の研究調整局長としての加藤さん、堂々たるものです。その堂々たる科学技術庁の平和利用に徹するという立場を私は守り抜いていいんじゃないか、そういう意味では釈明をする必要は全くないというふうに思うのです。
　この点は私は、変化されたと思いたくないのですけれども、何かいまの御発言を聞いておりますと態度がもやもやっとしていると思うのですが、科学技術庁の設立の趣旨あるいは宇宙開発の本旨に従って、堂々とこのことを主張していく必要があると思いますが、その点についてもう一度伺っておきたいのです。
○加藤（泰）政府委員　二月五日の衆議院予算委員会における私の答弁に関してでございますが、私の答弁した内容はただいま先生がお読みくださったとおりでございます。
　それで、これにつきましては、この前の外務委員会でも私のそれに対するところの考え方を御説明させていただいたわけでございますが、わが国の宇宙開発は国会の御決議並びに宇宙開発事業団法の趣旨に沿って進めている、今後とも進めていくという、その方針に何ら変わるところがあるわけではございません。二月五日の予算委員会で私が答弁いたしましたその答弁につきましては、その際はまだＣＳの２号に関する要望について防衛庁から何も聞いておらない、そういう段階であったわけでございます。事業団が打ち上げる人工衛星につきまして、防衛庁から要望があった場合におきましては、そのことが国会の決議や宇宙事業団法の趣旨に照らして一体どのような問題があるのかということについて慎重に検討する必要があることは、これはもとよりでございます。
　先ほど先生もおっしゃいましたように、二月五日の答弁は確かに舌足らずな面もございました。しかしながらその真意は、自衛隊が、事業団が打ち上げる衛星を使うというような点については、いままで申し上げたようなそういった問題があるのだ、かつまた、わが国の宇宙開発は平和目的に徹して行ってきているというような背景もある。なおさらに防衛庁からもその時点では、ＣＳ２ａについてどういったような使い方をしたいのだというような要望は全く聞いていなかった、そういうような段階であったために、予定もしていないというようなことの状況下であのような答弁をしたわけでございまして、真意は以上のとおりでございまして、平和目的に徹して行っている、あるいは行おうとしているというその趣旨には、変わりあるものではないということでございます。
○山原委員　硫黄島の自衛隊が通信衛星の電話回線を利用する場合、これは考えてみますと、どういう場合が非軍事的利用になるか、あるいはどういう場合が軍事的利用になるか、これは大変なことですね。どんなに省庁が集まって検討したところで、たとえば電話回線をどういう活動に使っているかという点、軍事的内容で使っているのか、あるいは非軍事的内容で利用しようとしているのかということはどこで判断するのか、あるいは電話での会話内容を一々チェックするのか、これは不可能なことですよ。そういう点から考えまして、しかも、その硫黄島には自衛隊以外の人はおいでにならないわけですから、そういう点から考えましたら、これはいまどういう行政庁が集まって検討されておるかわかりませんけれども、非常に問題のあるところです。
　それからまた、いまおっしゃったように、今回の宇宙衛星につきまして要請がなかった段階の御答弁だったということをおっしゃいますけれども、実際はランドサットのときに要請があって問題になっているわけですね。ランドサットのときは、私もここで申し上げましたように、これはアメリカの観測データを宇宙開発事業団に提供を防衛庁が要請したわけです。そのときの名目は何であったかといいますと、一つは、海氷の状況をキャッチして航行の安全を図る、これは名目は確かにそれだけでございますけれども、しかし宗谷海峡を含むところのあの北方周辺の情勢をキャッチする可能性を持っていますからね。そういう問題がここで起こって、そして私どもは、さらに平和利用に徹すべきであるということを主張してきたのですが、今度の場合は、わが国の衛星を利用しようとする通信衛星、これは名目的には非軍事の口実がつけられるかもしれませんけれども、これは本当にこういう形でなし崩しになっていくわけですね。
　ここでお聞きしますが、八六年の夏に打ち上げられる海洋観測衛星についてでございますけれども、この機能、性能はどんなものですか。
○加藤（泰）政府委員　いま詳しいデータをここに持ち合わせませんものですから、載っかっているセンサー等につきましての精度、機能等についての数字を申し上げるということはできませんが、海洋観測衛星一号、すなわちＭＯＳＩにつきましては、これは宇宙の上から海洋資源の賦存あるいは状態あるいは海面の色とかそういったような状態、そういうようなものを衛星上からセンシングする、そういったような目的で打ち上げる衛星でございます。
○山原委員　これにつきましても、海洋観測衛星につきましても、防衛庁筋では原子力潜水艦探知の有力手段として注目しているということが言われているわけです。これは新聞に出ているわけです。こうなってきますと、すべての宇宙衛星というのが平和目的という大原則を国会が打ち立てておりますのに、これがそういうように次々なし崩しになってまいりますと、国会の決議はどこへ行ったかわからない、こういう事態になってまいります。
　だから私は、その背景としまして、すでに硫黄島にはＰ２Ｊ対潜哨戒機の洋上訓練が計画されておりますし、ことしの末を目途に航空自衛隊の硫黄島基地隊を設置してＦ４ファントム戦闘機などの夜間超音速訓練、それから長距離洋上訓練等を開始する予定という背景があるわけです。これはまさに、アメリカの日本に対する防衛力増強要求あるいはシーレーンの問題とも関連をしまして、こういう背景のもとでいま防衛庁が今回の衛星について利用を要請しているんではないかというふうに考えていきますと、ここであんまりうっかりした立場をとりますと、国会の決議なんというものは全くないがしろになってしまうわけですね。そういった点を考えましたときに、これは科学技術庁として、一つの重要な岐路に立っておると思います。そういう意味で、しっかりした立場を貫いてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　それと関連しまして、今日までのことですけれども、いままで打ち上げられました衛星、たとえば「ひまわり」などですね、これについて防衛庁あるいは自衛隊が利用している事例はあるでしょうか。また、その要請によって政府レベルで検討した事例があるでしょうか。それからもう一つは、わが国に限らず他国の衛星データを防衛庁、自衛隊が利用している実情があるかどうか、この点を科学技術庁とそして防衛庁の方に伺っておきます。
○諸富説明員　若干所管外でございますので正確ではございませんが、現在打ち上げられております国産の衛星といたしましては、気象庁関係の気象衛星がございますが、これにつきましては、防衛庁としてはそのデータを受信しているといいますか、そういう事例がございます。あとそれ以外に、インマルサットといいますか、いわゆる航海中の艦艇といいますか艦船、そういうものに対して一部の船、南極観測艦であるとかそういうものが一部インマルサットを利用しておる、このような実情でございます。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　気象庁と防衛庁の間のデータの交換等につきましては、私どもつぶさに承知しておりませんが、ただいま防衛庁の方から答弁したとおりと思います。
○山原委員　長官にお伺いします。
　私は、中川一郎前長官に対してこの問題で、一つは非常に警告的な意味で、宇宙開発事業というもののわが国の方針はとにかく平和に徹するという、非軍事、非核ですね、そのことを心配して質問をしましたところ、中川長官はタカ派と言われる人ですけれども、その国会決議と宇宙開発事業団の趣旨に沿ってこれに徹するということをはっきりと言われてきたわけでございますが、この点につきまして現長官の御見解を伺いたいのであります。
○安田国務大臣　たまたま党の政調におりましたので、その経緯を知っているわけであります。党の宇宙開発委員会の方でいろいろと勉強会をやられまして、一つにまとめたものが偵察衛星、こう来ておるわけであります。だからして、さあ偵察衛星となりますれば、団法並びに附帯決議、いわゆる平和に限る、この延線上のものである、こう理解しておりますので、中川大臣の答弁と私の現在の考え方とは、変わったところはございません。そのように御理解願いたいと思います。
○山原委員　その問題についてもう一回やらなければいけませんが、時間がなくなってまいりましたので、これはそういう限定したものではなくて、だからいまの御答弁はちょっと理解しがたいのですけれども、要するにわが国の宇宙開発という問題についての大原則が、いま私が申し上げました国会の決議でございます。それを科学技術庁として守り貫いていくかどうかということをお尋ねしているのでございまして、長官、わかりますか。要するに、わが国の宇宙開発という問題は平和に徹する、それが大原則として出てきておる、それは守っていかれるというお考えかどうか、その一点だけお伺いしておきたいのです。
○安田国務大臣　先ほど申し上げました私の答弁で、少し舌足らずだったかなと思いますので……。
　自民党の宇宙開発委員会が提議されましたのは、防衛庁が偵察衛星としていわゆる星を云々、こういう提議でございましたから、これは団法並びに附帯決議の趣旨からいいますると問題があるぞ、だから私たちは平和利用に徹する、こういう中川大臣の答弁には変わりがない、これはもうはっきりと申し上げておきますし、硫黄島の問題につきましては、これは衆議院の予算委員会で御質疑を受けた当時と、そしていま防衛庁が一体どのようにこの星を利用するのですか、使うのですか、このいわゆる使い方の問題についてわれわれはどう対応していいのか、これがいわゆる平和利用と附帯決議とのかかわりで一体どういうかかわりを持ち、どういう位置づけになるのですか。まず、どういう使い方をするのでしょうか、こういうところで各省庁でいま検討しています、こういうことでございますから、ひとつそのように御理解願いたいと思います。
○山原委員　私は、政治レベルの問題としてはまだ未解決の問題でございますから、それをなし崩しにやられていつの間にか軍事目的に利用されるということになっては、国会の決議は死んでしまうということを申し上げております。そういう意味で、この問題はこれからさらに大きな論議を呼ぶと思いますので、この点はおきまして、最後に一問だけ。
　この前の委員会で質問をいたしましたアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣによる全米原発調査報告書についてでございますが、五月十四日の読売新聞に出ておりますように、セーラム原発での自動停止システムの事故後、その教訓を生かすために十三人から成る特別作業班が結成をされまして、全国の原発を対象に調査した結果を中間報告としてまとめております。それによりますと、全米各地の現在稼働している八十カ所のうち、安全管理体制に手落ちがないのがわずか一カ所だったという内容のものでございまして、詳細はわかりませんけれども、非常にショッキングな報告となっているわけでございます。
　これにつきましてこの前私が質問をいたしましたときに、米側の点検結果、分析を把握されまして、そして国会に対しても十分な答弁ができるよう、またその資料も提出をしていただきたいという質問をいたしましたところ、赤羽安全局長は、御指摘のとおり進めてまいりたいとお答えになりました。ぜひ、この中間報告、また最終報告が出るかもしれませんが、それを含めまして報告をし、原発安全行政を進める教訓としていただきたいと思います。この点について、通産省もお見えになっておるようですが、科学技術庁もそうですが、この中間報告書というものはもうすでに入手をされまして、分析をされているのでしょうか。
○柿沼説明員　米国の原子力発電に関します情報につきましては、日米規制情報交換取り決めというのがございまして、これによりましてわが国では、科学技術庁を窓口といたしまして入手することといたしております。先生御指摘の読売新聞に報道されました件につきましても、このルートを通じまして、報告書の内容と事実関係について米国に照会をしておるところでございます。
　なお、記事にございますセーラム発電所で起きました自動停止システムの事故に関しましては、事故の直後、わが国におきましても関連する全発電所につきまして、問題がないということを調査確認をいたしたところでございますが、ＮＲＣの今回の報告書の内容を把握いたしまして、わが国で原子力発電所の一層の安全確保のために反映すべき点があれば、所要の対応を図ってまいりたいと思っております。
　当省といたしましても、今後とも国内の事故情報に限りませず、海外の事故等の情報につきましてもその入手に努めまして、わが国の原子力発電所において対応する必要があれば所要の調査を行う等、適切な措置を講じまして、原子力発電の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っています。
○山原委員　科学技術庁の方は、どういう対応をされておりますか。
○赤羽（信）政府委員　ただいま答弁がありましたように、まだ資料は入手しておりません。ただし、すでに通産省におきまして各発電所の点検を終えまして、その報告を安全委員会として聴取し、一応了承しております。近くＮＲＣの報告書も、これは前半部分でございますが、いずれ後半も出るということでございますので、これをあわせて入手いたしまして検討し、その中でわが国が行った点検以上に注意すべき事項が見つかりましたら、その点についてさらに通産省に調査を求めるということがあり得ると思います。
○永田委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　ただいまの各件は、第九十四回国会に提出され、第九十六回国会で概要説明を聴取の後、審査を行ってまいりました。
　本日は、それらの経過に基づき、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、中曽根総理は就任以来、韓国訪問、引き続いての訪米、さらにはせんだってのＡＳＥＡＮ訪問と大変御苦労さまでございます。
　なお引き続いて、国会終了後サミットに出かけられるわけでありますけれども、サミットに臨む基本的な姿勢が先日明らかにされたわけであります。
　第一の柱に、内需主導型の成長を挙げていらっしゃるわけなんですね。もちろん内需主導型、このことは、公共事業の前倒し、さらには住宅設備、生活関連事業等の促進も大きな要因でありますけれども、何よりも内需拡大の大きな要因としては大型減税であります。総理がサミットという国際会議で成長政策は内需主導ということを訴えることになるわけでありますから、結果としては国民に大型減税を約束したことに相なると私は思うわけであります。そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　所得減税につきましては、与野党の幹部の合意がございまして、その合意を誠実に実行すべく努力してまいりたいと思っている次第であります。
○井上（一）委員　われわれ国民の大多数が大型減税を望んでいるわけであります。間接的に国際会議で表明したことは、もはやその財源云々という弁解の余地はなくなってしまった、サミットでの総理の表明というものはもう言い逃れができないのだ、財源等に言いわけをする、そういうことはもうあり得ないのだ、くどいようでございますが、さらにもう一度、そのように理解をしてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットでどういう発言をするかということは、きのう外務委員会及び自民党の外交調査会・外交部会との合同会議で一般論を申し上げたということでございまして、具体論ということはまだ申し上げていないわけでございます。
　もちろん国際会議で発言したことについては、われわれは責任を持ってやるつもりでおります。
○井上（一）委員　さらに私は総理に、今回のサミットに臨む姿勢として、対ソ経済制裁について伺っておきたいと思います。
　昨年のベルサイユ・サミットでは、対ソ経済制裁は明らかに失敗だったという意見を述べる人が多かったわけであります。これはまあいろいろな見方がありまして、失敗だった、いやそうでもないという意見が出るわけでありますが、総合的に過去を振り返ってみると、結局、ソ連自身余り打撃を受けなかったのではないか、そう見るならば、失敗か失敗でないか、そういうことは別として、目的的には成功したとは言えないのではないかと思うわけであります。
　そのことについて、総理自身、過去の対ソ経済政策をどのように評価をされているのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ソ連のアフガニスタン侵入に対しまして、自由世界の国々が政治経済的に共同行動をとってまいっておりますが、私は、失敗だとは思っておりません。それはそれなりに、ある意味においてはソ連の将来の行動について抑制措置をもたらしてきている、そういうふうに考えております。
○井上（一）委員　アメリカ議会の専門機関である技術評価機構は、対ソ制裁はむしろ逆効果であるという報告書を出しているわけです。その報告書によれば、対ソ制裁のため、いわゆる西側諸国の結束が乱れる、むしろソ連の利益になり、特にパイプラインをめぐる米欧間の亀裂を生じさせたと述べられているわけです。
　この対ソ経済制裁はむしろレーガン一流の世界戦略から考えたものではなかろうか、戦略的に決して西側に有利なものと思えないのではないだろうかと受けとめるわけですけれども、総理のお考えを聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アフガニスタン問題のように、国際的に皆さんが非難し批判する、こういう問題について自由主義諸国が結束して政治的、経済的な統一行動をとるということは、世界平和を維持し、侵略や侵入を抑止するために効き目のあることであると私は思っております。
　その一環として経済的措置がとられておりますが、またそれはそれなりに、やはりある意味における反応を相手方にもたらしておるものである、一概に失敗と断定することは早期に失すると思います。
○井上（一）委員　それじゃ、たとえばアメリカの対ソ制裁の一つとして穀物の禁輸がなされたわけであります。このことは、結果的にアルゼンチンなりカナダ等がアメリカの輸出に取ってかわって、むしろアメリカの農民を困らせ、アメリカ自身が穀物禁輸を解除せざるを得ない羽目になった。私は、アメリカも欧州も日本も、それぞれの国はそれぞれの国によって事情があるのではないだろうか、こういうふうに思っています。
　今回のサミットで対ソ制裁が問題になると思うわけでありますが、総理としてはどのような考え方で会議に臨まれて、どのような御意見を表明されるのか、このことについて伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　東西問題の中に政治的課題と経済的課題があると思います。エコノミックサミットというのですから経済問題が主ではあると思いますが、現下のＩＮＦ交渉とかそのほかの政治的課題も、あるいは経済問題との絡みで出るかもしれないと思っていろいろ勉強はしております。
　しかし、経済的問題につきましては、いままでアフガニスタン問題で統一行動をとり、その後もパイプラインの輸出問題そのほかいろいろあり、またアメリカも穀物禁輸を解除したというようなこともあったりいたしまして、さまざまな変化がございました。これは、政治は生きておるものでありますから当然起こり得ることでございますが、しかし、先進諸国と言われる国々がともかく話し合いをして統一行動をとった、それがある程度その後調整されたにせよ、とにかくそういう統一行動をとったということは、また将来について統一行動をとる可能性も予想させるのでありまして、あらゆる事態について統一行動をとるという可能性自体を示しておくということは、私は意味のあることであると考えております。
○井上（一）委員　西側陣営が結果的に亀裂を生じる、そういうことが過去にあった。そのことはむしろ本来の目的に沿わないのではないだろうか。それぞれの国、だからわが国としてはわが国独自の対応を明確に示していくことがサミットでの日本の総理としてとるべき対応ではなかろうか、このように私は思うのです。協調ということはもちろん必要でありますし、大事なことだと思います。しかし、その国のそれぞれの事情、とりわけわが国は貿易立国でありますから、そういう意味で、アメリカの提起する議題すべてに、いわゆる独自性、主体性、独自の対応を見失わないようにぜひすべきではないだろうか、私はこのように思うのです。総理にもう一度所見を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　わが国がもとより自分の意見を持ち、独自性、主体性を持って行動するということは私も大賛成であり、そのように心がけてまいりたいと思っております。
　しかしながら、自由主義世界の一員として、そういう国際法違反に当たるような侵入や侵略的性格のことが起きた場合に、そういうものを再び起こさせないようにするという意味において協調した行動をとるということは、平和を維持するためにも大事なことであると考えております。アフガニスタン侵入については、非同盟の諸国もこれを非難しているということでありまして、自由主義の国々がそういう協調行動をとったということは、意味のあることであると私は思っております。
　しかし、意見が分かれるということはこれは自由主義の特色でありまして、どの国もみんな版で押したような同じことを言うというのは共産国の特色でありますが、分かれるということ自体が自由主義の特色で、それが自由というものを示している証拠だろうと思います。
　問題は、それがいかにして調整されるか、対話を通じて調整されるかという点が大事な点なのでありまして、話が一致しなかったり、話し合いが続けられたり、あるいは調整されたり、また崩れたり、また調整されたり、これが自由主義の強みであると私は思っております。みんながそういう話し合いで解決しようという志を持って、その現実が続いている限り、それ自体が一つの大きな力を意味している、そのようにも感じておる次第です。
○井上（一）委員　さらに、けさの新聞報道によれば、政府は、日韓間のわだかまりとなっている金大中氏事件の捜査に事実上、終止符を打つ判断を固めたと報道されているわけでありますが、総理はそのような判断をされたのかどうか、聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは私がとやかく言うべきことではなくして、警察は国家公安委員会の監督下にありまして、国家公安委員会は御存じのように国家行政組織法上における三条機関で、八条機関とは違います。そういう意味におきまして、国家公安委員会の指揮、指導、監督のもとにすべては行われるのでありますから、私がとやかく言うべき問題ではございません。
○井上（一）委員　山本国家公安委員長は捜査本部を解散したいとの意向を非公式に表明されておられるそうですが、これは何ゆえに解散したいと思われているのか、それじゃ公安委員長からお聞きをしておきたいと思います。