Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山田　太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　越智　隆雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　日吉　雄太君
　　　　　　　修正案提出者　　　山尾志桜里君
　　　　　　　修正案提出者　　　串田　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　藤田　友敬君
　　　　　　　日本大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　大久保拓也君
　　　　　　　脱原発・東電株
　　　　　　　主運動世話人　　　木村　　結君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦靖君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君及び福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、株主に対して早期に株主総会資料を提供し、株主による議案等の検討期間を十分に確保するため、定款の定めに基づき、株式会社の取締役が株主総会資料を自社のホームページ等のウエブサイトに掲載し、株主に対し当該ウエブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主に対して株主総会資料を提供することができる制度を創設することとしております。
　第二に、株主提案権の濫用的な行使を制限するため、株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限するとともに、不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新設することとしております。
　第三に、取締役の報酬等を決定する手続等の透明性を向上させ、また、株式会社が業績等に連動した報酬等をより適切かつ円滑に取締役に付与することができるようにするため、上場会社等の取締役会は、取締役の個人別の報酬等に関する決定方針を定めなければならないこととするとともに、上場会社が取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、金銭の払込み等を要しないこととしております。
　第四に、役員等にインセンティブを付与するとともに、役員等の職務の執行の適正さを確保するため、役員等がその職務の執行に関して責任追及を受けるなどして生じた費用等を株式会社が補償することを約する補償契約や、役員等のために締結される保険契約に関する規定を新設することとしております。
　第五に、我が国の資本市場が全体として信頼される環境を整備するため、上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしております。
　第六に、社債の管理を自ら行う社債権者の負担を軽減するため、会社から委託を受けた第三者が、社債権者による社債の管理の補助を行う制度を創設することとしております。
　第七に、企業買収に関する手続の合理化を図るため、株式会社が他の株式会社を子会社化するに当たって、自社の株式を当該他の株式会社の株主に交付することができる制度を創設することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削除する修正が行われております。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商業登記法外九十の関係法律に所要の整備等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、これについても、衆議院におきまして、会社法の一部を改正する法律案の修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定中社員提案権等に関し不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削除する修正が行われております。
　以上が、両法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いいたします。
○委員長（竹谷とし子君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員日吉雄太君から説明を聴取いたします。日吉雄太君。
○衆議院議員（日吉雄太君）　ただいま議題となりました両法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の趣旨は、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削るものであります。
　原案におけるこれらの規定は、株主提案権の行使事例の中に権利の濫用に該当すると思われるものが見られ、裁判例においても人を困惑させる目的等による株主提案権の行使を権利の濫用と認めるものがあったことなどを踏まえ、このような権利の濫用に該当し、拒絶することができる場合を明確化することにより、株主総会を全体として活性化させ、経営者と株主との間又は株主相互間でより充実したコミュニケーションが図れるようにする趣旨から提出されたものとのことであります。
　しかしながら、衆議院における審議では、民法における権利の濫用の一般法理との関係を整理すべきであるとの指摘や、当該株主提案が権利の濫用に該当するかどうかのより明確な規律を検討すべきであるとの指摘等がありました。
　このような指摘等を踏まえると、株主提案の内容により、これを拒絶することができる場合についての規定を設けるか否かを検討するに当たっては、裁判例や株主総会の実務の集積等を踏まえ、権利の濫用に該当する株主提案権の類型について更に精緻に分析を深めながら、引き続き検討していくべきものと考えます。
　以下、両法律案の衆議院における修正部分の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会社法の一部を改正する法律案に対する修正の概要は、株主が専ら人の名誉を侵害するなどの目的で議案の提出等をする場合又は議案の提出等により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合に議案の提出等を拒絶することができるという規定を削除するものであります。
　第二に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の概要は、会社法の一部を改正する法律案の修正に伴い、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、保険業法及び資産の流動化に関する法律の改正規定のうち社員提案権等に関し目的等による議案の提案を制限する規定の一部を修正するものであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺猛之君　おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。
　私は、参議院議員十年目にして初めて法務委員会に所属をさせていただきました。この法務委員会には、法務行政全般に大変お詳しい先生方たくさんいらっしゃいますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の会社法改正は、ただいま森大臣、また日吉議員の方から説明をいただきましたように、衆議院の審議を経た結果、修正の後に参議院に送られてまいりました。まずは、この点について大臣の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　渡辺委員、十年目で法務委員会にいらしてくださったということで、ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。
　改正法案の修正についてお尋ねがございました。
　改正法案については、与野党から修正の提案がされ、修正案が衆議院で可決されたことについては、法案の立案を担当した法務省としても重く受け止めております。
　株主提案権の制度は、経営者と株主との間又は株主相互間のコミュニケーションを図り、株式会社をより開かれたものとする目的で導入されたものと承知をしておりますので、株主提案権の重要性についてもしっかり認識をしているところでございます。
○渡辺猛之君　今回の修正ですけれども、衆議院の審議におきまして、株主提案が権利の濫用に該当するかどうかのより明確な判断基準を検討すべきであるといった指摘や、また民法における権利の濫用の一般法理との関係を更に整理すべきであるとの指摘等を踏まえ、削除修正が行われたわけでございますが、そもそも政府提出法案におきまして、不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新設することとしていたのはなぜか、その理由をお聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られたところでございます。株主総会における審議の時間等がこのような濫用的な提案に割かれますと、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等に要するコストが増加したりするといったことが弊害として指摘されております。
　近年の裁判例には、株主提案権の行使が株式会社を困惑させる目的のためにされるなど、株主としての正当な目的を有するものでない場合には、権利濫用として許されないとしたものがございます。しかしながら、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではなく、実務上、株主提案権が行使された場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しいと指摘されておりました。
　そこで、政府提出法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限することができる、議案の数を制限するだけでなく、株主による不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新たに設けることとしていたものでございます。
○渡辺猛之君　そのような趣旨でそもそも政府提出法案においては提案が行われたわけでございますが、衆議院の審議の中で、結果的に企業側の都合による株主提案の制限が可能になるのではないかということが危惧された結果、削除修正が行われたわけでございます。
　そもそも法務省は、不当な目的等による議案の提案を制限する規定によって、実質的に株主提案に新たな制限を課すことを予定していたのかどうか、お聞かせをください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これまで、株主提案権の行使がどのような場合であれば権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確にされておらず、そのため、実務上、株主提案権が行使され、その内容が権利濫用に該当し得るようなものであったとしても、株式会社が権利濫用に該当するとしてこれを制限することは実際上は難しいという指摘がされておりました。
　不当な目的等による議案の提案を制限する規定は、このような指摘等を踏まえまして、株主提案権の行使が権利の濫用に該当するであろう典型的な場合を明文化したものでございまして、株主提案権の行使を新たに制限するというものではございませんでした。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　一方で、これまで数はそれほど多くなかったとは伺っておりますが、明らかに企業側を困惑させるためだけの株主提案が行われた事例があるのも事実であります。
　不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分が今回削除をされました。これによって、万が一不当な目的による株主提案がされた場合、企業側というのはどういう対応が考えられるんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主提案権は、株主が会社の経営に参与し、あるいは会社の経営を監督、是正するために株主に認められた基本的な権利でございますが、権利の一種である以上、その濫用が許されないということは当然でございます。
　したがいまして、株主提案権の行使が民法上の権利の濫用に当たる場合には、株式会社はこれを理由としてその提案を拒絶することができると考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、社外取締役について少しお尋ねをしたいと思います。
　そもそも社外取締役が会社法に規定されたのはいつ、そしてまた、その後どのような改正がなされてきたのか、また、会社法において社外取締役はどのような役割を期待されているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役の規定が会社法に設けられましたのは、平成十三年の商法改正のときでございます。この改正においては、コーポレートガバナンス強化の一環として監査役の機能が強化される一方で、取締役等の責任を軽減するため、定款の規定に基づき、社外取締役との間で事前に責任限定契約を締結することができる旨が定められたものでございます。
　その後、平成十四年の商法特例法の改正におきまして、新たな機関設計として委員会等設置会社の制度が認められ、委員会等設置会社においては、取締役会の中にそれぞれの構成員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の三つの委員会を設けなければならないこととされたところでございます。
　また、平成二十六年の会社法改正におきましては、新たな機関設計といたしまして監査等委員会設置会社の制度が設けられ、社外取締役を中心とする取締役により構成される監査等委員会が取締役の職務の執行の監査を担うとともに、業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有することとされました。このほか、社外取締役を置くことが相当でない理由の株主総会における説明義務の新設、社外取締役の要件の厳格化等の見直しが併せてされたものでございます。
　社外取締役の役割、期待される役割でございますが、これは、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う、また、経営効率の向上のための助言を行うことなどがその役割として期待されているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　独立した形でしっかりと企業を監督をしていく、それが社外取締役に期待をされているということでございますが。
　では、その社外取締役の監督の実効性を確保するためには、まずは、やっぱり社外取締役に適切な人を選ぶということが重要になってくると思います。果たしてそのような人材は確保できるんでしょうか。また、実際には、伺うところによりますと、一人の人が複数の社外取締役を兼任しているような例もあるというふうに聞いておりますが、そのような状況で監督機能を発揮することができるんでしょうか。法務省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（宮崎政久君）　まず、現状から御説明いたしますと、上場会社における社外取締役の選任の比率は、令和元年七月の調査時点で、東証の全上場会社の九八・四％となっております。このような状況において上場会社などに社外取締役の設置を義務付けることは、人材確保という観点から見ても著しい困難を強いるものではないと考えております。
　次に、兼任についてでありますけれども、一般論としては、複数の会社の社外取締役を兼任していたとしましても、その会社の数が合理的な範囲にとどまって、社外取締役としての役割、責務を適切に果たすための必要な時間、労力を各社に振り向けることができるのであれば、期待される監督機能を発揮することもできるものと考えております。
　私も、政治の世界に入る前に、弁護士の立場で、損保会社などを含めて複数の会社の社外取締役を同時に兼任していたことがございますが、取締役には善管注意義務なども課されておりますので、こういった中から監督機能を果たせるものと考えております。
　また、さらには、社外取締役に期待される役割を適切に遂行することができる知見などを備えた人材の確保につきましては、日本取締役協会など、関係団体などにおいて人材プールの充実や研修などの取組が進められていることも承知しておりまして、今後これらの取組が進んでいくものと期待をしているところでございます。
　以上です。
○渡辺猛之君　実際に社外取締役を複数経験をされた宮崎政務官の御経験の中からも、その心配は杞憂にすぎないというような御回答をいただきました。しっかりと社外取締役の皆さん方がその責任を果たしていってもらうことに大いに期待をしたいというふうに思うわけでございます。
　さて、その社外取締役で幾つかの場面で議論をされているのが、社外取締役を今回義務付けをすることになるわけでございます。社外取締役を義務付けることにすると、一部からは、結果的に公務員の天下りを増やすことになるんじゃないかというような心配の声が聞こえてきております。
　今御説明をいただきましたように、既に上場企業の九八・四％が社外取締役を置いております。では、その九八・四％の上場企業がどのような人を社外取締役に選任をされているのか、分かったら教えていただきたいと思いますし、また、その社外取締役として選任されている人のうち公務員であった人はどれくらいいらっしゃるのか、これも分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス白書二〇一九によりますと、平成三十年七月時点で東京証券取引所に株式を上場している内国会社、これ三千五百九十四社ございますが、これにおいて、独立社外取締役としてコーポレートガバナンスに関する報告書により届け出られている者の属性の割合につきまして、他の会社の出身者が、これは五九・一％でございます。弁護士が一六・〇％、公認会計士が一〇・〇％、税理士が二・八％、学者が六・八％、その他が五・四％ということが、数字が出ております。
　したがいまして、公務員であった者は、他の属性に分類されている場合を除きまして、先ほど申し上げましたその他五・四％の中に含まれているのではないかと考えております。
○渡辺猛之君　今詳しい数字をお示しいただいたところでございます。恐らく、公務員から天下りですぐ会社の社外取締役になられた方、今現状の中では五・四％ということであります。
　私は、企業というのはやはりしっかりと利益を上げていく存在でありますし、また、株主、従業員、そしてお客様含めて、しっかりと社会の公器としての役割を果たしていってもらわなければならないわけであります。その中で、元お役人だといっても社外取締役にお願いをされる場合は、本当にその人が我が企業にとって役に立っていただける方であれば、多分社外取締役として選ばれると思いますし、表現悪いかもしれませんが、ただ単に給料泥棒みたいな社外取締役がいては何の意味もならないわけでありまして、今世界の中で戦っている企業は、やっぱり民間、あるいは学者さん、弁護士、公認会計士さん、いろんな方の中から、その中の一部で公務員の人も含めて、我が社にとって必要な人材とは何かというのを厳しく判断をして社外取締役に選任をしていただけるものと、そう信じているところでございます。
　次に、補償契約について少し御説明をしていただきたいと思いますが、補償契約とはどのようなものか、まずは説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　済みません、その前に、先ほど社外取締役の属性について申し上げる前提として、その統計数字の母体となる会社数について少しちょっと不明確だったかもしれません。三千五百九十四社、三千五百九十四社が母体となっているということでございます。
　それから、補償契約につきまして、これは、当該役員等が、その職務の執行に関し、責任を追及する訴えを提起された場合などに、これに対処するために支出する弁護士費用等のいわゆる防御費用や、第三者からの損害賠償請求が認められ、これを賠償することによって生ずる損失等の全部又は一部を株式会社が役員等に対して補償することを約束する契約を補償契約といっております。
○渡辺猛之君　今回の法案の中で、その補償契約に関して、心情的にちょっとやっぱり皆さんが納得しにくい点は、費用についてなんですけれども、その費用について、役員等に悪意又は重大な過失があった場合でも補償することができることとされているのはなぜか、その理由を分かりやすく納得できるように説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、弁護士費用等のいわゆる防御費用につきましては、賠償金や和解金と異なりまして、役員等に悪意又は重大な過失があったときでも補償することができることとしております。
　これは、役員等がその職務の執行に関し責任を追及する訴えを提起された場合などには、当該役員等に悪意又は重大な過失があるおそれがあるときであっても当該役員等が適切な防御活動をすることができるように、これに要する費用を株式会社が負担することが株式会社の損害の拡大の抑止等につながり、株式会社の利益にもなることがあると考えられたことや、役員等に悪意又は重大な過失があったときでも、費用であれば、これを株式会社が補償することができることとしても、通常は職務の執行の適正性を害するおそれが高いとまでは言うことができないと考えられること等を踏まえたものでございます。
　もっとも、補償契約の内容として、役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合には株式会社が費用を補償しないことを定めておけば、またそういうことを定めることは可能でございますし、定めておけば、株式会社はこれに該当する場合には補償する必要はないということとなります。
　また、役員等が不当な目的で職務を執行していたような悪質な場合であっても、株式会社の費用で防御費用が賄われるものとすると、役員等の職務の執行の適正性を害することが懸念されます。
　そこで、改正法案におきましては、株式会社が、そのような場合、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は当該株式会社に損害を加える目的で職務を執行したこと、そのような場合であることを株式会社が知ったときは、その当該役員に対して補償した金額に相当する金銭の返還を請求することができることとしております。
○渡辺猛之君　済みません。もう少し詳しくお聞かせをさせていただきたいと思いますが、例えば、取締役が特別背任罪で訴追されている、そのような場合であったとしても弁護士費用というのは補償されることになるのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、当該役員が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は株式会社に損害を加える目的で職務を執行したということが判明した場合には、補償した金額に相当する金銭を事後的にその返還を請求することができることとしております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今回のこの会社法の改正につきまして、昨日の本会議でも何名かの議員の皆様方が質問をしておられましたが、そもそも会社とは誰のものかというような根本的な問題も提起をされているところでございます。
　かつて、経営の神様と呼ばれた松下幸之助さんは、企業は社会の公器ということをおっしゃっておられました。この社会の公器、公の器でございますが、これ、どういう考え方かといいますと、企業にとって人材であるとか資金あるいは物資、いわゆる企業にとってのあらゆる経営資源というのは全て社会が生み出したものであると、企業はこうした資源を社会から預からせていただいて事業活動を行っている以上、その企業だけが発展をしていけばいいんじゃなくて、社会と共に発展をしていかなければならなくて、そしてまた、その活動は透明で公明正大なものでなければならないと考えておられたようでありました。
　松下幸之助のこの考え方というのは、企業は社会のものと位置付けることで、ＣＳＲの先駆けと捉えられる一方で、社会の公器でありますから、社会の公器が赤字を生むのは罪悪だという考えの下、利益追求もおろそかにしないというバランスの取れた考え方を持っておられたようでございます。
　今回の会社法二法の改正によりまして、今、日本の企業は世界と戦っているわけであります。その世界と戦っている日本企業が健全な発展をしていってくれることを心から期待をしながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。早速質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正におきましては、株主提案権の制限、不当な目的等については削除をされておりますが、個数の制限については残っている状況でございます。そこで、この個数制限の改正についてお伺いをします。
　今回、株主提案権というものに数という形式的な形での制限を加えるわけでありますが、そもそも株主提案権というもの、会社の統治に株主が固有の権利として関わっていく大変重要な権限であることは言うまでもございません。この提案権を制限するためには、やはり実質的な根拠が必要であるというふうに考えます。
　そこで質問ですが、この十という数字はどういった根拠、理由によって決められたものであるか、改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要がある場合は通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。
　法制審議会におきましては、外国の法制等を参考といたしまして、株主が提案することができる議案の数を例えば一ないし三とすべきであるという意見もございました。しかし、実務上合理的と考えられる株主提案であっても、議案の数がこれを超えることは十分にあり得るものと考えられます。
　また、改正法案では、取締役等の選任や解任、あるいは定款の変更に関する議案について、二つ以上の議案であってもこれを一つの議案とみなすことができる場合、これを併せて法定しておりますが、この中でも、株主が提案する議案の中で最も大きな割合を占めております定款の変更に関する議案については、判断基準の明確性を重視いたしまして、二つ以上の議案を一つの議案とみなすことができる場合を限定的なものにしております。議案の数の上限を定めるに当たっては、この株主提案権が不当に制限されることがないように、こういった点も併せて考慮する必要がございます。
　改正法案では、こういった諸事情、諸要素を考慮いたしまして、株主が提案することができる議案の数の上限を十とさせたものでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　ちょっと一つ突っ込んだ質問になるかもしれないんですけど、十という数字を超える提案というのは、立法事実として、ほとんどそういう十を超えるような提案は基本的には事例としてはないということを今理由として述べていただいたんですが、場合によっては十を超えるようなときもあろうかと思います。
　今回、目的等による制限は削除されたんですが、私の理解としては、本質的にはいわゆる濫用的な株主提案権を制限する、これが本来の立法趣旨であって、この十という数字も濫用的な株主提案権を制限する、このように解するべきと思いますが、法務省の見解をお願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　これまでいろいろお話しさせていただいておりますし、これまで公表されている資料によりますと、株主提案権、百とか六十とかそういった大きな数を提案してきてというような事例がございまして、そのような場合には、そういった特定の株主の株主提案に割かれる時間が増え、他の株主提案の内容について審議、検討する時間がなくなってしまうということで、それは株主提案権の数における濫用的な行使だというような整理がございます。
　今回、十に制限した理由でございますが、それは先ほど申し上げたとおりでございまして、その背景として非常に多数な膨大な数の株主提案をしてきている事例があったということはそのとおりでございますが、今回、十とした理由につきましては、やはりこれまでの実情を見ると多くとも十程度にとどまっており、また外国の法制等も参考にして、十程度認めておけば株主提案権の行使を不当に制限することはないだろうということでございまして、十に線を引くことによってほかの株主からの提案についても十分時間を割いて株主総会で議論ができる、株主総会の機能の活性化が図られるというようなことも立法趣旨でございます。
○安江伸夫君　済みません。ありがとうございました。
　要するに、今の質問の趣旨は、やはり十を超えても株主提案をしたいという方は可能性としては十分あり得るというところなので、そこはよく会社とのコミュニケーションというところになると思うんですけれども、実質的に制限することがないようにするという合理性の観点から今回の十という数字が定められたものなんだというふうに理解をしたいというふうに思います。
　そうはいいましても、今回の改正法が通った、仮に成立をしたとして、今のようなケース、つまり十を超えて提案をしたい、こういうような株主さんが出てきたとします。しかし、今回の改正法を根拠に提案が妨げられてしまった。総会が終結をしてしまった。これに対して株主としては不服を述べたいというケースもあり得るかと思います。あるいは十という数字の整理の仕方、議案の数の数え方がおかしいとか、あるいは、先ほど質問させていただきましたけれども、例えば、この法案の根拠が濫用的な株主提案権を制限するということにあるとすれば、会社運営において決定的に重要な問題であれば、場合によっては十を超える提案というものもできるんだと、この規定を適用するのは違法なんだと、例えばですけれども、そんなような主張を株主や代理人、弁護士が構成をして訴えを出るといったときに、どういった方法でその事後的な救済というものが図られるか、会社法が予定しているものについて御答弁お願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　株主は、株式会社の判断に不服がある場合には、株主総会の開催前であれば、議案の要領を株主総会の招集の通知に記載することを求め、また、株主総会における決議、若しくは株主総会の開催を禁止することなどを求める仮処分の申立てをすることが考えられます。また、事後の救済手段としては、取締役や株式会社に対して損害の賠償を請求することも考えられるところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今質問させていただいたとおり、ほぼほぼそういったケースはまずないというふうに想定をされていることとは思いますけれども、そうした万が一の事態に対しても一応会社法はそうした救済措置というものを予定しているということを確認をさせていただきました。
　続いて、社外取締役の設置について質問させていただきます。
　先ほどの渡辺委員の質問とも重なって恐縮でございますが、今般、新たに社外取締役の設置、義務付けられることとなりました。その趣旨について改めて御答弁ください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　社外取締役には、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場から会社経営の監督を行い、また、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されております。
　我が国の資本市場の担い手である機関投資家及び金融商品取引所等からは、コーポレートガバナンスを実効的に機能させ、また国際化が進展した現代の社会において我が国の資本市場が国の内外から信頼される環境を整備するためには、上場会社等については最低限の基本的な要件として画一的に社外取締役を置くことを法律によって義務付けるべきであると指摘がされております。
　加えて、東京証券取引所の全上場会社における社外取締役の選任比率、これは令和元年七月調査時点においては九八・四％となっており、社外取締役の有用性は一般的に広く認知されていると言うことができるかと思います。
　そこで、会社法におきましては、我が国の資本市場が信頼される環境を整備し、上場会社等については社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信するために、会社法において上場会社等に社外取締役を置くことを義務付けることとしたものでございます。
○安江伸夫君　今回の社外取締役の設置義務、これを義務付けられる対象となる会社、今上場会社等というふうにおっしゃられましたが、具体的にはどういう会社か、改めて確認をさせてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法案では、公開会社であり、かつ大会社である監査役会設置会社のうち、その発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならない株式会社に社外取締役を置くことを義務付けることとしております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　一応、非上場の会社も、ごくごく僅かかと思いますが、含まれるということでありますので、そうした会社に対するフォロー等も重要かと思います。
　先ほどの渡辺委員の質問にもありましたけれども、やはり社外取締役としての有為な人材をどうやって確保していくのか、これもまた重要であることは言うまでもございません。社外取締役の人材を確保する方途として、どのように法務省がお考えかを御答弁ください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役が期待される役割を適切に遂行することができる、そういった知見等を備えた社外取締役候補者の確保につきましては、コーポレートガバナンスに関する活動をしている団体や弁護士会等の関係団体において、人材プールの充実、あるいは研修といった取組が進められております。こういった取組につきまして、法務省としても、関係省庁と連携して必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　また、社外取締役の設置を義務付けるのみではなくて、先ほどの質問とも重なって恐縮ですが、やはり機能強化ということが重要であると。形骸化している事例も伺っておりますし、やはりこの実質的な機能を強化する、そのために法務省としてどのように対応していくか、お答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたことと重なってしまいますけれども、コーポレートガバナンスを強化するに当たりましては、やはり法制度を整えるのみではなく、法制度の趣旨に即してこれを実質的に機能させることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、社外取締役による監督の実効性を高めるためには、社外取締役に期待される役割を遂行できる知見、経験を兼ね備えた者を社外取締役に選任すること、また社外取締役の機能が発揮しやすい環境を整備することなどの運用面の取組が重要だと考えております。その観点からは、先ほど申し上げましたとおり、社外取締役候補者の確保ということにつきましては、関係団体において適切な取組がされることを期待しております。
　法務省としても、このコーポレートガバナンスの強化のための取組を行っている関係省庁と連携して、必要な協力をしていく所存でございます。
○安江伸夫君　やはり、設置を義務付けることと、その実質的機能を強化していくことというのは、私は車の両輪のようなものだというふうに思っております。その端緒として、現状を追認するような形かもしれませんが、今回義務付けられたことにはやはり意義があるというふうに思っておりますし、また、引き続きその実質的な監督機能を強化していく、ここも重要な視点で、引き続き、応援、支援体制を整えていくということをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、役員報酬等についてお伺いをいたします。
　今回の改正の基となった会社法制の見直しに関する要綱におきましては、役員報酬等の情報開示の充実として、公開会社にある情報開示に関する規定の充実を図るというふうにされております。具体的には、今回の改正でどのような規定が改正又は追加されることになったのか、お答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　改正法の施行に伴う法務省令の改正におきまして、取締役の報酬等の内容の決定手続等に関する透明性を向上させるという今回の改正法案の趣旨に照らしまして、公開会社における事業報告による情報開示に関する規定の充実を図ることを予定しております。
　具体的には、今回の法改正によって取締役の個人別の報酬等の内容についての方針の決定、これを取締役会で行うということにされましたが、それに関する事項、また業績連動報酬等に関する事項、また職務執行の対価として株式会社が交付した株式等に関する事項などを公開会社の事業報告の内容とすることを予定しているところでございます。
○安江伸夫君　今回の改正におきましては、取締役の個人別の報酬等の開示までは求められなかったわけでありますが、個人別の報酬開示が求められなかったその理由についてお答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、取締役の個人別の報酬等の内容について開示を義務付けることとはしておりません。また、改正法案に伴う法務省令の改正におきましても、事業報告においてそのような開示を義務付けることは予定しておりません。
　これは、我が国における取締役の報酬等の額は欧米と比べれば低い水準にあるとされておりまして、取締役の個人別の報酬等の内容を開示させる意義がそれほど大きくないと考えられること、また取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役のプライバシーに属する情報であることなどを考慮したものでございます。
　もっとも、改正法案では、取締役の報酬等の決定手続に関する透明性を向上させる観点から、上場会社等においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めなければならないこととしております。さらに、先ほど申し上げましたとおり、法務省令におきまして、当該方針に関する事項等を事業報告の内容とすることを予定しております。
　これらの事項が開示されることによって、取締役の報酬等に関する情報開示が充実して、その透明性が高まるという効果が見込めますので、取締役の個人別の報酬等の内容についての開示を義務付けるまでの必要はないと考えたところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　一応、通告では、次は会社補償、役員等賠償責任保険について質問をする予定でありましたが、先ほどの渡辺委員と全く重複するので、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　取締役の欠格条項の削除のことについて、最後に質問させていただきたいと思います。
　今回の改正により、今まで取締役となることができなかった成年被後見人も取締役に就任することが可能になりましたが、その趣旨について確認させてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　趣旨でございますが、まず平成二十九年三月二十四日付けで成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画におきまして、欠格条項が数多く存在していることが成年後見制度の利用をちゅうちょさせる要因の一つになっているとして、速やかに必要な見直しを行い、見直しの結果を踏まえた関係法律の改正法案を提出することを目指すこととされたところでございます。
　そして、平成三十年の第百九十六回国会に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案が提出され、同法律案は本年の第百九十八回国会において成立したところでございます。
　このような成年被後見人の欠格条項の廃止、それに伴って成年後見制度の利用促進というような流れに沿いまして、会社法上の成年被後見人の取締役の欠格事由についても、これを削除することとしたものでございます。
○安江伸夫君　今回、成年被後見人が取締役として行為を行うことが一応法律上想定をされるということでありますけれども、行為能力の制限を理由として取消し権の行使というものは認められているんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　成年被後見人等であることを取締役等の欠格事由とする条項、これを削除した場合に、個々の職務の執行を行為能力の制限を理由に取り消すことができることとすると、法的安定性や取引の安全が害されるおそれがございます。他方で、成年被後見人が取締役等として行った職務の執行の効果、これは株式会社に帰属いたしまして、成年被後見人等自身には帰属しないため、成年被後見人等の保護を目的としてその取消しを認める必要性は乏しいところでございます。
　また、株主は、自ら取締役等に選任した成年被後見人等の行為によって発生する不利益を甘受すべきであると言うこともできますので、株式会社やその株主の保護を目的としてその取消しを認める必要性も乏しいところでございます。
　したがいまして、今回の法改正におきましては、成年被後見人等がした取締役等の資格に基づく行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができないこととしております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今回、そうした意味での欠格条項が削除されたということ、なかなかスポットライトが当たりにくい部分かと思いますが、大事な改正であると思いましたので、指摘させていただきました。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　最初に、修正案のところからお聞きをしたいと思いますが、今日は修正案提出者の衆議院の串田先生にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　昨日の本会議でも述べさせていただきましたが、この株主総会における株主の提案権というのは、株主が経営陣と直接議論する正当でかつ有効な手段として活用されてきたわけでございます。特に少数の株主にとってはこれは意義が大変大きいわけでありまして、この権利に制約を課すということは専ら慎重であるべきだとは基本的に考えます。
　ただ、先ほどからもお話がありますように、不当な目的等による提案が出されて総会の進行が滞るという例もあったということでありますが、こういうことを受けて、今回の法改正では、不当な目的等による株主提案を拒絶することができる規定を設けようということになったわけでございますが、御案内のとおり、そしてまた先ほど趣旨説明もありましたが、削除修正されるということになりました。串田提出者におかれても、衆議院の法務委員会、本会議等々でこの問題を取り上げてこられたわけで、それを機に、スタートとしてこの修正が成ったということだと理解をしておりますが。
　そこで、お聞きをまずしたいのは、修正前のこの三百四条、三百五条のどの文言が特に問題があると考えられるのか、串田提出者に詳しくお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（串田誠一君）　お答えをいたします。
　衆議院における修正により、株主提案権に関する不当な目的等による株主総会における議案の提案及び議案の要領を株主に通知することの請求を制限する各規定については削除するに至りました。
　これらの規定については、会社側の一方的な判断による運用がなされるおそれや、文言上、論理的には権利の内容に該当しない場合であっても適用される可能性があるという点に問題があったと考えております。特に、不当な目的のうち、困惑させという要件が規定されていることについては、その目的の認定を行う会社側により一方的判断による運用がなされかねず、衆議院における質疑でも繰り返しその問題点を指摘してまいりました。
○柴田巧君　本当に、今回の修正によって、今もお話がありましたが、もし残っていれば、会社側が意のままに安易に適用する余地が十分あったと思いますし、また、この経営陣にとって、今もありましたが、都合の悪い提案、疑惑や不正をただす提案については恣意的に除外する逃げ道をつくれたと、用意できたということになったわけですが、今回の修正でそういったことがなくなってきたと思っております。
　そういう意味では、確認ですが、お答えをしていただければ有り難いと思いますが、この修正によっていわゆる善意ある株主の権利を守ることができたというふうに思っていますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（串田誠一君）　今回の改正はコーポレートガバナンスを強化するという趣旨でございましたが、これが、このまま規定が残りますと、逆に会社側の権利の濫用が行われる可能性もあって、コーポレートガバナンスの逆行ということにも起こりかねないというようなことがありましたので、修正によってしっかりと株主の株主提案権によって会社に対する不正とかそういったようなものを追及する権利が確保されたというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　串田提出者始め関係の皆さんの御努力でいい修正がなされたものと評価をしたいと思います。
　修正の分についてはこれで終わりますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　修正案提出者は御退席いただいて結構でございます。
○柴田巧君　次に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　昨日も本会議場でお尋ねをさせていただきましたが、今回の修正もあって、なおさらコーポレートガバナンスを強化する意味で一歩前進をしているとは評価をしていますけれども、日本の株式市場、マーケットというのは、欧米を始め世界の投資家が参加をしているわけですね。また、会社法や関連規則等の要求水準というのは、欧米諸国とどうしても比較されてしまいがちになるということになります。
　そういうことからすれば、社外取締の義務化がなされたことは、それはそれで結構なことだと思いますが、世界的にはもう、昨日も申し上げましたように、複数あるいは過半数とか、今は三分の一ルールとかいうものがあったり、もう二人以上いないと評価されないという現実も始まっております。
　また、取締役の個人別報酬額の開示も、昨日も申し上げたように世界的に広がっているわけで、答弁の中でもプライバシー云々というのは先ほどもありましたし、大臣もおっしゃいましたが、もう既に金融商品取引法では年総額一億円以上の取締役等の個別開示が実際行われているということもありますので、ある意味もっとより広い範囲のものにしていくか、あるいは金額を下げるかという議論も出てきてしかるべきかなと思いますが、いずれにしても、そうやって世界の中で比較をされるということになれば一歩前進とは思いますけれども、この会社法の水準、体系を更にいずれはその欧米諸国により近づけていくということが必要になってくるのではないかと思っていますが、そこら辺の認識はどうか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　柴田委員にお答えをいたします。
　今回の改正でコーポレートガバナンスが一歩進むということは評価すると言っていただき、ありがとうございます。ただ、委員御指摘のとおり、改正法案の今回の改正においては、複数の社外取締役の選任や取締役の個人別の報酬の内容の開示というのは義務付けをしておらないわけでございます。
　コーポレートガバナンスの向上に向けた取組については、あるべきコーポレートガバナンスの姿について、今委員が御指摘なさった海外諸国の法制度等や、また金商法についても御指摘ございましたけれども、様々な点を参考にしながら、今後も検討を継続していく必要があると考えております。改正法案の成立後も、我が国の企業におけるコーポレートガバナンスの更なる前進を図るべく検討を続けてまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　世界の情勢は変化が激しいわけで、そういう中でこの会社法の在り方、コーポレートガバナンスの在り方をやっぱり考えていく時代になったと思いますので、引き続きより良いものを目指して検討もしていっていただきたいと思います。
　次に、このいわゆる企業価値の向上ということでお尋ねをしたいと思いますが、先般も国際仲裁のことについて取り上げましたけれども、繰り返しになりますが、この国際仲裁、企業間における国際紛争の解決のための必要不可欠な司法インフラでありますけれども、世界的にも、またアジアの国の中でも大変遅れてきているわけでございます。もうこの仲裁手続の円滑な進行を積極的に支援する体制を整えている国だという日本が、これをしっかり確立をしていく、ちょっと遅れぎみなところをしっかり挽回をしていかなきゃならぬと思っていますが、そのために、先般お聞きしましたが、人材の確保、育成、そして施設の整備、大事なことだと思いますし、そうやって日本国内の国際仲裁の活性化は目指していかなきゃなりません。
　それと同時に、既にある、既に実績の持っている海外の国際仲裁機関の拠点を、あるいはその機能と言ってもいいのかもしれませんが、誘致をするということがもしできれば、企業にとってこの国際紛争解決オプションの幅が広がるということにもなりますし、我が国の紛争解決地としての魅力を高めるということにもなってくるし、国際仲裁市場の拡大にも資するということになろうかと思っております。
　そこで、今申し上げた既に実績も伴っている海外の国際仲裁機関の日本への誘致というもの、やっていくべきじゃないかと考えますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国における国際仲裁の活性化のためには、国内の仲裁機関の充実強化を図るだけでなく、国際仲裁分野で十分な実績を有する海外の仲裁機関との連携を強化していくことは、委員の御指摘のとおり、私も重要だと思っております。
　そのため、本年度から開始した調査委託業務においては、受託者である一般社団法人日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関との連携強化に努めており、既に複数の海外仲裁機関と協力覚書を締結済みでございます。このような協力覚書に基づき、まずは情報共有や人材交流における連携強化を行っているところでございます。
　今後とも、これらの海外仲裁機関との更なる連携を図るとともに、委員から御指摘いただいた海外の仲裁機関の拠点誘致という点についても、どういった方策が考えられるか、関係機関、団体と協議し、検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非そういう、そもそも日本のものをしっかりやっていくと同時に、この海外の実績のある、そういった機関の誘致、また、より一層の連携と言うべきかもしれませんが、そういったことをしっかり模索をしていただきたいと思います。
　いずれにしても、この我が国における国際仲裁の利用を促していくということが大事なことだと。そのために、効果的な広報、意識啓発といいますか、戦略的なプロモーションが国内外共に大事なことだと思っております。
　国内においては、その企業の規模やニーズに応じたきめ細かい働きかけを実施をしていくということが大事でしょうし、海外に対しては、この日本という国そのものが観光地としてもあれでしょうけれども、治安の良さも含め、この有する強みをやっぱりしっかりアピールをしていくということが大事だと思いますし、他の仲裁先進国との差別化をしっかりそういう意味で図っていくということが大事かと思います。
　いずれにしても、日本が今のところ国際仲裁に非常にまだネガティブな国だというイメージが払拭し切れないというところがあると思います。日本は仲裁フレンドリーなんだというようなことをしっかり海外にも打ち出していかなきゃならぬのではないかと思いますが、国内外におけるこの戦略的なプロモーションをどのようにやっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、我が国における国際仲裁の利用促進のための戦略的な広報、意識啓発、これは重要であると認識をしております。
　そのため、法務省では、経済産業省等の関係府省や関係機関と連携し、我が国の経済団体や企業等に対して、紛争解決手続としての国際仲裁の有用性や、日本を仲裁地とすることのメリット等を御理解いただくための広報啓発活動を積極的に行っているところでございます。
　また、海外の企業関係者や法曹実務家等に対しても、シンポジウムの開催等により、国際仲裁の活性化に関する我が国の取組や、日本の仲裁地としての魅力等について広報活動を行っているところでありまして、とりわけ、この点につきましては、本年度から開始した、先ほども答弁にありました調査委託業務におきまして、日本の仲裁地としての強みを更に効果的に発信できるような方策について、しっかりと調査検討をしてまいりたいと考えております。