Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　何が「安全、環境対策の適正な実施を担保してまいりたい」ですか。
　空港の安全、環境対策は、コンセッション事業者任せではなく、国が直接責任を持つべきであるということを改めて強く指摘をして、きょうの私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　それでは、時間も限られていますので、早速質疑に入りたいと思うんです。
　きょうは災害対策についてをメーンで聞かせていただこうと思っているんですけれども、ちょっとその前に、冒頭、十一月六日十一時四十九分配信のデジタルのニュースで、私も報道ベースで初めて目にしたんですけれども、「日本、韓国をＷＴＯに提訴へ　造船企業への支援を問題視」という、ここはもう書いている記事をそのまま今読ませていただいたんですけれども、このＷＴＯへの提訴についての経過、プロセスを説明いただけますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界の造船市場でございますけれども、リーマン・ショック前の新造船の大量発注とその後の需要の低迷によりまして供給能力過剰の状態にございまして、各国の造船業は厳しい状況にございました。
　二〇一八年に入りまして我が国造船業の受注シェアは回復傾向にはあったんですが、韓国では、数年前から、経営難に陥った自国造船所の救済等の公的な助成が大々的に行われておりまして、結果、供給能力過剰問題の解決をおくらせるとともに、我が国造船業に大きな悪影響を及ぼしているところでございました。
　これまで、我が国は、ＯＥＣＤ造船部会や日韓造船課長会議の場におきまして、韓国政府や公的機関による自国造船業に対する過度な支援は造船市場を歪曲するものであり、造船業の供給過剰問題の早期解決を阻害するものであると累次にわたり指摘をしたところでございます。
　また、先月には、私ども海事局と韓国の産業通商資源部との局長協議を実施をいたしまして、韓国に対して、我が国の懸念を改めて伝えるとともに、本問題の友好的かつ迅速な解決の必要性を強く訴えたところでございますけれども、措置の撤廃には至っておらないということでございます。
　このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることといたしまして、十一月六日、韓国政府に対して、当該手続に基づく二国間協議を要請したところでございます。
　この手続を通じまして、造船市場における公正な競争環境の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、また、国土交通省におきましては、我が国造船業の生産性向上などを通じまして、二〇二五年に世界新造船建造シェア三〇％の獲得を目的といたしまして、海事生産性革命、ｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇというのを推進しているところでございまして、公正な競争環境の確保とあわせて、我が国造船業の競争力強化に向けた取組を総合的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○井上（英）委員　もう一つ、先ほども言いましたけれども、結局、造船業の世界のシェアでいうと、日韓もそうですし、非常に限られた国になっていると思うので、そこの答弁と、それから、公的支援というのが一回だけではないというふうにお聞きをしているので、その回数もお答えをいただけますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界の造船市場の様子でございますけれども、これは、日本と韓国と中国の三カ国がメジャープレーヤーとなっておりまして、この三カ国の建造量で大体世界の九〇％を占めておるということでございます。
　戦後、日本は長らく、半世紀近く世界ナンバーワンの建造量を誇っておりましたけれども、二〇〇〇年に韓国に首位の座を奪われまして、その後は中国にも追い抜かれておるという状況になっておるということでございます。
　また、韓国による公的支援でございますけれども、これは、特に二〇一五年の秋以降、大宇という韓国の造船所がございますけれども、こういったところに対しまして、累次の公的金融機関による融資策でございますとか、またその融資をデット・エクイティー・スワップという形で出資に切りかえるというふうな累次の支援が行われてきたところでございまして、繰り返しこういった支援策の充実が図られてきたというところでございます。
○井上（英）委員　ぜひ、もう提訴した以上は、何とか勝訴できるように頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、この件の質問は終わります。
　では次に、災害対策について、本題に入らせていただきたいと思いますけれども、我が国日本はこれまでも長年にわたって災害への備えというのを重ねてまいりましたが、近年の日本列島は想定を超える自然の猛威に翻弄され続けていると言ってもいいと思います。
　ことしにおきましても大小さまざまな災害が発生しましたけれども、特に被害の大きかったものでいいますと、六月十八日に大阪府北部を震源として発生した大阪北部地震から始まり、六月の終盤から七月の上旬にかけて、長期にわたってずっと長雨の状況が続いた、西日本を中心に被害が及んだいわゆる西日本豪雨。また、先ほど宮本委員からもありましたけれども、九月四日には台風二十一号で大きい被害もありました。そして、その二日後の九月六日には北海道の胆振の東部地震。
　本当に、この年だけでも各地で甚大な被害をもたらしているという状況にあります。さらなる備えというのを講じるべきだというふうに思うんですけれども、まずは、きょうはブロック塀についてお聞きをしたいと思います。
　四十年前の一九七八年に発生した宮城県沖地震で、ブロック塀などの下敷きになって十八名の方がお亡くなりになった。そしてまた、二年前の熊本地震では、四メートルの高さから落ちてきたブロック塀の下敷きとなってお亡くなりになられた方がいてる。そして、ことし起きた大阪北部地震では、小学校のブロック塀が倒れて、女の子、児童が亡くなるという非常に痛ましい事故が発生をいたしました。
　その大阪北部地震で倒壊したブロック塀は、現行の建築基準法の基準を満たしていないというふうに発表されています。ブロック塀の安全のルールというのは強化されてきたと思いますが、違法なブロック塀や建築当時は適法だった既存不適格建築物というのが長く放置されて安全を脅かしているというのは大きな問題だというふうに考えます。
　そこで、まず、ブロック塀の構造の基準がどのように変化し、それに伴ってブロック塀が具体的にどの程度強化されてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　補強コンクリートブロック造の塀、いわゆるブロック塀につきましては、過去の地震による被害を踏まえ、昭和四十六年の建築基準法施行令において基準を制定しております。そして、昭和五十六年に高さの基準を強化いたしましたが、それ以降の基準の強化を行っておりません。
　こうした中で、本年六月、大阪北部地震が発生しましたが、被害の度合いが著しい十カ所の塀につきましては、建築研究所が調査したところ、いずれも現行の構造基準に適合しないものであったとの報告を受けております。
○井上（英）委員　今お答えいただいたように、結果的に建築基準法の基準を満たしていないブロック塀がやはり崩れていたということで、この大阪北部地震、直近に起きましたけれども、この大阪北部地震を受けて、文部科学省が全国の学校のブロック塀の安全点検というのを行ったところ、ブロック塀がある学校のおよそ七〇％で安全性の問題というのが見つかったというふうに聞いています。
　ですから、やはり今でもブロック塀の安全性が疑われているという状態が続いているわけでありますけれども、ブロック塀の構造の基準が順次強化されているというふうになっているんですけれども、結果的には違法建築物や既存不適格建築物と言われるものが多く混在をして、災害により倒壊するリスクというのは先ほど申し上げたように残ったままであります。
　こうした建築物については、行政が点検や改修、撤去というのを積極的に進めて、早期に現行の構造の基準というのに適合するように改めて周知徹底していくべきだと思うんですけれども、それが、先ほど言われたように、一九七一年、昭和四十六年に建築基準法ができて、八一年、五十六年に改正されて以降、ずっと言われているはずなんですけれども、やはり今回のような事故というのが起きてしまうというのはなぜなのかということをお答えいただけますでしょうか。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　ブロック塀の中には、現行基準の制定前に制定された古いブロック塀があります。それらにつきましては、その危険性について、また所有者等に十分浸透していなかったということもございます。また、撤去等に要する費用の負担の問題などから、現行基準に適合しないものが存在しているという状況にあるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、国交省では、これまでに、塀の所有者等に向けた安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対する、壁の所有者等に向けた注意の喚起、また支援措置の周知、そして建築士関係団体への協力依頼や関係団体連絡会議の開催等も行っておるところでございます。
　また、一部の地方公共団体におきまして、所有者への周知のほか、相談窓口の設置や防災・安全交付金の効果促進事業等を活用した支援に取り組んでおります。国土交通省といたしましても、ブロック塀の撤去等に対する支援を推進してまいります。
　さらに、今後のブロック塀等の安全対策といたしまして、通学路を含む避難路沿道のブロック塀につきましても、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができるよう、耐震改修促進法の政令等の改正に向けてパブリックコメントを行っているところでございます。
　これにあわせて、ブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援につきまして、平成三十一年度予算概算要求に盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、ブロック塀等の安全対策に向けまして、関係業界や地方公共団体と連携して対応してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　この周知徹底を何とか実効性のあるものにぜひしていただいて、先ほど答弁いただいたように、今、建築基準を満たしていないブロック塀が崩れているというのが現状ですから、ぜひ、世に言う違法建築物や既存不適格建築物というのがこの社会から減るように、なくなるように、ぜひ周知徹底を改めてお願いをしたいと思います。
　同じ塀なんですけれども、次は、石づくりの塀についてお伺いをいたしますけれども、当然、ブロック塀のように鉄筋が入っていませんので、石づくりですから非常に弱い。建築基準法の施行令、先ほど言われた昭和五十六年の建築基準法の施行令の改正でも、二メーターだった上限が一・二メートルの高さの上限に変更されたということであります。
　国交省では、建築基準法施行令の基準に従って塀をつくればひび割れはほとんど生じないというふうには説明はしていますけれども、今のルールづくりで石づくりの塀の安全確保というのができるのか、また、安全確保にどのように取り組まれるのか、御答弁お願いいたします。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　大阪北部地震では、ブロック塀の倒壊により一名の方が亡くなられたほか、石づくりの塀の倒壊によっても一名の方が亡くなられておられます。
　こうした石づくりの塀につきましても、現行基準に適合する形で適切に維持管理されているものは所要の安全性が確保されているものと考えておりますが、適合しないもの、そういったものには、地震により倒壊し、被害が発生するというおそれがあることから、国土交通省といたしましても、ブロック塀と同様に、所有者等に対する注意喚起、撤去等に係る支援の措置の周知を行っているほか、避難路沿道の一定規模以上の石づくりの塀につきましては、ブロック塀と同様、耐震診断の義務づけ等を可能としていく予定でございます。
○井上（英）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　この塀に関しての質疑は最後にさせていただきたいと思うんですけれども、今回の大阪北部地震のブロック塀の被害を受けて、大阪市では、道路などに面した一定の高さ以上のブロック塀の撤去や、それを軽量フェンスへ変更することによる新設工事に要する費用の一部というのを補助する制度というのを導入し始めました。しかし、この補助制度では、来年度までは三分の二の補助率で、限度額は撤去で二十万円、新設で三十万円、再来年度以降は二分の一の補助で、限度額は撤去で十五万円、新設で二十五万円、一定額は個人負担になっているんです。
　こういう危険な塀、なかなか一掃できない危険な塀を一掃するために、自治体の取組にプラスして、更に国として補助制度も含めた支援策というのを何か検討するものはないか、副大臣、よろしくお願いいたします。
○大塚副大臣　お答えを申し上げます。
　ブロック塀等の安全対策につきましては、防災・安全交付金等の効果促進事業によりまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　この効果促進事業を活用いたしましてブロック塀等の安全対策に取り組んでいる地方公共団体の数は、本年九月十日時点で、井上委員のおられます大阪市など百六十五団体となっているところでございます。
　このブロック塀等の耐震診断や、診断の結果、撤去等を行う場合の費用に対する支援につきましては、平成三十一年度の予算概算要求に盛り込んでいるところであるわけであります。
　今後とも、地方公共団体と連携して対応してやっていきたいと思います。
○井上（英）委員　副大臣、よろしくお願いいたします。
　副大臣、ありがとうございました。
　時間も限られていますので、ちょっと飛ばして、大臣に聞きたいｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの件を取り上げさせていただきます。ちょっと台風二十一号の件は、またこの後一般を多分つくっていただけるかと思うので、またそのときにやらせていただこうと思います。それでは、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで。
　人口減少や高齢化での建設業の担い手不足というのが懸念されています、今回の外国人労働者の受入れでも建設業というのが明記されていますけれども。ＩＣＴなどの活用で建設業の生産性を向上して、これまでより少ない人数や工事日数で同じ工事量を実現する、いわゆる効率性を上げることだというふうにお聞きをしています。
　コンストラクション二〇二五というのを推進しているイギリスでは、ビルディング・インフォメーション・モデリング、頭文字をとってＢＩＭというのを義務化して、三次元モデルの活用などにより二〇二五年までに三三％のコスト削減、五〇％の工期短縮という大きな目標を立てているというふうにお聞きをしています。
　では、我が国では、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入によって、どれぐらいのコスト削減が、そしてどれぐらいの工期短縮というのを目標にされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを二〇一六年から推進をしております。
　具体的には、土工、舗装工やしゅんせつ工等へのＩＣＴの導入、二カ年国債の活用等による施工時期の平準化、大規模構造物へのＢＩＭ、ＣＩＭの導入、産学官の連携による新技術の導入促進等に取り組んでいるところであります。
　土工にＩＣＴを導入した現場では、従来施工と比較をいたしまして延べ作業時間が約三割縮減するなど、取組の効果があらわれてきております。
　このように、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組によりまして、これまでよりもより少ない人数、より少ない時間で事業を進めることを通じまして、建設現場の生産性を二〇二五年度までに二割向上することを目指しているところでございます。
　その効果は、建設業に従事する方々の休日の拡大や賃金の上昇による働き方改革や担い手の確保にも結びつくものでありまして、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　最後に、大臣、また、コスト削減も工期短縮も含めて、ぜひ目標を達成していただきたい。険しい道かもわかりませんけれども、これからのためにぜひお願いしたいと思います。
　また、このｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ自体を、日本の国で主導するというか、先導するような役割を担っていただいて、ぜひ我々の、日本国で起きるこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎというのを他の国にも国際展開できるように頑張っていただきたいと思うんですが、答弁をお願いします。
○石井国務大臣　ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。
　このため、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの産学官連携の場でありますｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの中に海外標準ワーキンググループをつくっておりまして、ここにおいて三次元モデルの利活用等に係る海外動向を調査をし、情報共有をする取組を進めてきたところであります。
　また、本年十月十六日から十九日には、世界十八カ国以上の参加のもとで、建設分野における三次元モデルの国際標準化を進めますｂＳＩ東京サミットが開催をされました。国土交通省からは、我が国におけるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組を世界に広く発信するとともに、道路、橋梁、鉄道、港湾など各分野における三次元データの仕様のあり方について議論が行われたところであります。
　今後とも、三次元モデルの国際標準化等に対しまして我が国の取組を世界に発信するなど、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開の取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。
○井上（英）委員　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国務大臣宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰国務大臣　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用を促進することは、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するものであります。
　このため、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずることが必要であり、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用は、海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋の持続可能な開発及び利用を実現することを旨として、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないこととしております。
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち一定の区域であって自然的条件が適当である等の基準に適合するものを、関係行政機関の長への協議等を行った上で、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定することができることとしております。
　第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を行うことにより海洋再生可能エネルギー発電事業を行うべき者を公募により選定し、当該区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定するものとすることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
本国会召集日（平成三十年十月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　井林　辰憲君　理事　津島　　淳君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　義家　弘介君
　　　理事　海江田万里君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
十月二十四日
　坂井学君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　田畑　　毅君　理事　津島　　淳君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　川内　博史君
　　　理事　前原　誠司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務大臣政務官　　　　　渡辺美知太郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　今井　雅人君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　伊佐　進一君
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　泉田　裕彦君
　　末松　義規君　　　　　長谷川嘉一君
　　丸山　穂高君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　斎藤　洋明君
　　長谷川嘉一君　　　　　末松　義規君
　　杉本　和巳君　　　　　丸山　穂高君
同日
　理事岸本周平君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として前原誠司君が理事に当選した。
同日
　理事あべ俊子君十月四日委員辞任につき、その補欠として藤丸敏君が理事に当選した。
同日
　理事海江田万里君十月二十四日委員辞任につき、その補欠として川内博史君が理事に当選した。
同日
　理事津島淳君、三ッ矢憲生君及び義家弘介君同日理事辞任につき、その補欠として田畑毅君、寺田稔君及び越智隆雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました坂井学でございます。
　現在、我が国が直面するさまざまかつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要でありますので、その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　皆様、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事津島淳君、三ッ矢憲生君及び義家弘介君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　越智　隆雄君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　川内　博史君　及び　前原　誠司君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、うえの財務副大臣、鈴木財務副大臣、田中内閣府副大臣、伊佐財務大臣政務官、渡辺財務大臣政務官及び長尾内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
　日本経済は、景気回復が長期にわたり続いていることにより、デフレ脱却への道筋を確実に進んでおると存じます。しかし、中長期的な視野に立ちますと、少子高齢化が経済再生と財政健全化の両面での制約要因となり続けております。少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、成長と分配の経済好循環を拡大させることが重要となります。
　こうした状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におけます新経済・財政再生計画におきましては、引き続き、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本柱の改革を加速、拡大することといたしております。
　平成三十一年度予算は、新経済・財政再生計画をもとに編成する初年度の予算であります。二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、計画に沿った歳出改革を確実に実現していかねばなりません。
　消費税率につきましては、法律に定められましたとおり、来年十月から一〇％となる予定であります。あわせて、税率引上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度を実施し、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　足元におきましては、本年発生した一連の災害被災地の復旧復興や、公立小中学校へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応するための平成三十年度補正予算が成立をいたしたところです。被災者の方々が一日も早く安心して生活ができますよう、速やかな執行に努めてまいりたく存じます。
　続いて、現下の金融行政について申し述べさせていただきます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、先般公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針に沿って、デジタライゼーションの進展等の課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関の経営者等と、適切な経営戦略の策定、実行、また、ガバナンスの発揮に関する深度ある対話を行ってまいりたく存じます。加えて、投資用不動産向け融資をめぐり、スルガ銀行において顧客保護の観点から問題のある事例が発生したことを踏まえ、更に適切な検査監督に努めてまいります。
　人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた安定的な資産形成の推進に向けて、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及を図り、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における望ましい金融サービスのあり方についても検討を進めてまいります。
　また、近時の暗号資産、仮想通貨をめぐる諸問題を踏まえ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図ってまいります。
　このほか、国際的な議論につきましても、今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいりたく存じます。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　坂井委員長を始め、理事また委員各位におかれましても、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　財務副大臣うえの賢一郎君。
○うえの副大臣　引き続き財務副大臣を拝命をいたしましたうえの賢一郎でございます。
　大臣の指示を仰ぎつつ、鈴木副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいりたいと思います。
　坂井委員長を始め、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○坂井委員長　財務副大臣鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）副大臣　このたび、財務副大臣を拝命いたしました鈴木馨祐であります。
　財務副大臣としての職責をしっかりと果たすべく、麻生大臣の指示を仰ぎ、そして、うえの副大臣とともに、しっかりと職務の遂行に努めてまいります。
　坂井委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　内閣府副大臣田中良生君。
○田中副大臣　このたび、金融の担当の内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。
　長尾政務官とともに、麻生大臣をお支えし、そして全力で職務を遂行してまいります。
　坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○坂井委員長　財務大臣政務官伊佐進一君。
○伊佐大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました伊佐進一でございます。
　渡辺大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　坂井委員長を始め、委員の皆様、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　財務大臣政務官渡辺美知太郎君。
○渡辺大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました渡辺美知太郎です。
　伊佐大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　坂井委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○坂井委員長　内閣府大臣政務官長尾敬君。
○長尾大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を仰せつかりました長尾敬でございます。金融を担当させていただきます。
　麻生大臣のもと、田中副大臣とともに、全力で職責を全うしてまいります。
　坂井委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○坂井委員長　次回は、来る二十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　笹川　博義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　宮腰　光寛君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　長屋　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増島　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　山尾志桜里君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　笹川　博義君
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　櫻井　　周君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局総括審議官松尾恵美子君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府政策統括官増島稔君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、財務省主計局次長神田眞人君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　毎回、委員会室で質問させていただくときに思うのが、マイクは私の身長に合っているのかなと。きょうは、マイクは合っているようで一安心をさせていただきました。
　宮腰大臣、本日は本当に朝早くからお越しを賜りまして、改めて御礼を申し上げさせていただきます。
　宮腰大臣とは派閥が一緒で、本当に日ごろからお世話になっておりますけれども、そういった中で、本当に、二つ、思い出深いエピソードがあります。
　そのうちのまず一つが、私、選挙区が岐阜県で、実家は飛騨地方でありますけれども、先生は富山県ということで、ちょうど隣り合わせということもありまして、何度か私の選挙区に来ていただいたことがあるんです。非常に感銘を受けたのが、特に先生の御専門である農業の分野で、農業の皆さん方の前で話をしていただいたときに、彼らが何を思っているのか、そして何を一番心配しているのか、本当に興味深い話をしていただいて、そして、最後に彼らは涙を流している方もいらっしゃって、まさに僕は、政治家の本当にかがみだな、それをまねたいなというふうに思わせていただきましたし、本当に政治家の姿勢としてはすごいなと。
　そして、もう一つのエピソードというのが、先般、党務で沖縄に行かせていただいたんですけれども、ある本当に人口の少ない有人離島でありました。沖縄の国会議員は来るけれども、そして沖縄の担当大臣は来たことがあるけれども、それ以外の国会議員はほとんど来たことがない地域です。一回生の私でも、本当にもったいないぐらいの感激をいただきましたけれども、そういった中で、その数少ない議員の中に宮腰大臣のお名前が出てきて、それが、村民の皆さんが、本当に皆さんが覚えていらっしゃった。困られていたことを、具体的にはこの場で言いませんけれども、困られていたことが幾つかあった。そして、その中の一つ一つをしっかりと政策に形としてされた、その中心人物となられた。政治家の姿勢、そしてまた実行力、本当に卓越したものがあるなというものを感じ取らせていただきました。
　今回、大臣、御入閣に当たって、本当に幅広い分野、紙を見ないと思い出せないんですけれども、沖縄北方、海洋政策、消費者行政、行政改革、そして、きょう質問をさせていただくまさに公務員制度、本当に幅広い分野であります。
　少し宮腰大臣の御紹介の話が長くなっちゃいましたので、質問通告しておりませんけれども、大臣、ぜひ、本当に幅広い分野でありますけれども、もし意気込み等々があれば、端的で結構でありますので、お話しいただければ幸いでありますけれども、どうですか。
○宮腰国務大臣　ただいま金子委員の方から大変な御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　私の所管は、今ほどお話があったとおり、この内閣委員会の関係であれば、今回、法案の審議のお願いをしております公務員制度、さらには行政改革、一億総活躍と少子化対策、そして領土、海洋問題があります。
　そのほかに、ほかの委員会の所管事項ということでございますが、沖縄北方問題、さらには消費者、食品安全、これらの分野を担当させていただいております。そのほかに、ギャンブル等依存症対策、休眠預金、それから、全部はなかなか覚えられないんですけれども、そのほかの個別案件も担当させていただいております。
　それぞれ国政の重要事項ということでありますので、一つ一つ丁寧に仕事をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、今ほど金子委員の方からお話があった沖縄県の離島の問題でありますが、たまたまでありますが、きのう沖縄県の離島振興協議会の皆さんと歓談する機会がありまして、そこの村長さんにもお目にかかりまして、金子先生のお話も伺ってきたところでございます。
　ありがとうございました。
○金子（俊）委員　大臣、急な振りで、大変恐縮をいたしました。ありがとうございました。
　本日は、給与法、それぞれ一般職、特別職の職員の皆さんの給与に関する法律の一部を改正する法律案、毎年のことでありますけれども、人事院の勧告に基づいて、今回、法案を御提出していただいたんだろうというふうに思います。
　ですので、まず冒頭、お聞きをさせていただきたいと思いますけれども、今般の給与改定に伴う法案に関しまして、基本的な考え方、これは事務方でも結構でありますので、もし何かあれば御説明を賜りたいというふうに思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきており、このことが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要と考えております。
　本年の人事院勧告におきましては、人事院が民間の給与の実態を調査し、その結果を反映して、国家公務員の給与を引き上げる勧告が出されたものと承知しております。
　政府としては、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めた結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったところでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　もしおわかりになれば、昨年とどう違うのか、何が今回の改定で変わっているのか、おわかりになればで結構であります、御説明いただければというふうに思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、昨年もプラスの勧告でございました。ことしも、本俸それからボーナス、両方につきましてプラスの改定を行うという内容になってございます。
　ちなみに、昨年は給与改定のほかに退職手当の引下げの法案も別途ございましたけれども、ことしはそれがないという状況でございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　勧告どおり、また公務員の皆様方のためにしっかりとやっていただきたいと思いますし、同様に、また国民の期待に沿っていただくということも、それぞれの公務員の皆様方にしっかりと伝達をいただきたいなというふうに思います。
　せっかくの機会でありますので、公務員の皆様方を取り巻くそれぞれの環境、諸課題に関しても、あわせて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず冒頭に、公務員の皆さんの定年について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　定年制が導入されたのは一九八五年なんだというふうにお伺いをしております。そのときの平均寿命というのは、男性が七十五歳、そして女性は八十五歳。そのときも十歳差があったんだなというふうに、調べさせていただいて思いましたけれども、大事なのは、六十五歳以上の人口に占める割合というのが、高齢化率が一〇％だった。今とは全然違う。そして、三十年たった今、どうなのか。男性の平均寿命は八十歳を超えた。女性は九十歳に近づいてきた、八十七歳超え。そして、国民の四人に一人がまさに六十五歳という時代になってまいりました。
　六十歳で定年を迎えて、六十五歳で年金をいただき、そしてその後の生活をされるという時代は、むしろ少し過ぎ去った感もあるように思います。
　人生百年時代と言われる中で、七十を過ぎても元気よく働いていただいている方も数多く今いらっしゃいますけれども、そういった時代の中で、今般、ことしの八月に人事院から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法の改正についての意見の申出が出されたというふうにお伺いをいたしました。
　公務員の皆様方にも、民間同様、しっかりと意欲がある方、そして能力がある方は働いていただく、また、働いていただく場所を提供するということもまさに大事な課題だと思っております。
　単に定年を同時に上げればいいということではなくて、若い方がやはりモチベーションをしっかりと持って働いていただくこともあわせて重要な課題でありますし、また、定年を迎えた方の給与面での工夫、また働き方での工夫、時間帯の工夫等々、課題はいろいろあるんだろうというふうに思いますけれども、六十歳を過ぎて意欲と能力のある方がどうやれば生き生きと活躍できる場がつくれるのか、組織のあり方としてモデルがつくれるのか、今、政府としてはどうお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の定年の引上げについてでございますけれども、その論点を整理いたしまして、本年の二月に、人事院に対して検討を要請していたところでございます。これに対しまして、本年八月、意見の申出という形で、定年の引上げについて、第三者機関である人事院の見解が示されたところでございます。
　平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえると、公務において培った知識、技術、経験などが豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用や複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から合理的であり、重要な意義を有すると考えているところでございます。
　その際には、民間企業における高齢者雇用の状況ですとか、厳しい財政需要を踏まえた上で、組織全体としての活力の維持、総人件費の増加の抑制などの課題に的確に対応するとともに、人事評価に基づく能力・実績主義の人事管理の徹底についてもあわせて検討していく必要があると考えております。
　国家公務員の定年引上げにつきましては、人事院の意見の申出も踏まえつつ、国民の理解が得られるよう、政府として、さらなる検討を重ね、結論を得ていきたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　働きやすい職場づくりという観点で質問をさせていただきます。
　以前私も、一年だけではありましたけれども、私の父が国交大臣をさせていただきましたときに、政務の秘書官という立場で、霞が関の役所の中で、役人の皆様方と机を並べさせていただく機会がございました。今思いますと、本当につらい職場環境を皆さん方がされていたんだなというのは、今思えばというか、つぶさにそれを見させていただきました。
　そして、やはり、十時、十一時に質問通告が来ればまだいい方で、日付をまたいで来るのもあった。そのとき、私が、それがひどいのかひどくないのか、それが当たり前なのか、そういう判断がなかなかできかねる状況でありましたけれども、それだけではなくて、やはり深夜残業も当たり前だし、土日出勤されるのも当たり前だというようなふうで拝見をさせていただきました。
　そういった働きやすい職場づくりという観点で、まず、皆様方が今どういう改革をされているのか、また、今後どうしていきたいのか、もし思いがあれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、働きやすい職場づくりを進めることは大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、そのためにも働き方改革を進めているところでございます。
　そもそも、働き方改革は内閣の最重要課題の一つでございます。長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかりと休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる、生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題であると考えております。
　国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、現在、政府一丸となって、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の削減、また、テレワークやフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化などに取り組んできたところでございます。
　また、平成二十九年四月からは、超過勤務を実施する際に、その理由や見込み時間を上司が把握するなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底することとしたところでございます。
　今後とも、リモートアクセスとペーパーレスの推進、また、多面観察の取組など管理職を始めとしたマネジメント改革などにも積極的に取り組みつつ、全ての職員が存分に能力を発揮できる働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと思っております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　もちろん、公務員の皆様方が働きやすいようにする環境を整えるというのは、我々国会議員の役目でもあるというふうに思っておりまして、しっかりと皆様方が働きやすい環境をつくって、同時に、定年退職された方が働いていただける、また子育て中の方が働いていただける、また出産前後、いろいろな環境の方が働きやすい環境というのをしっかりと私自身も率先してひとつつくっていきたいと思いますし、また、そのような議論もさせていただきたいというふうに思います。
　議論を少しかえさせていただきますけれども、今、公務員の皆様方の中で、大学を卒業して、大体の方がそのまま役所に入られて、そして定年を迎えられるというのが当たり前になっているんだろうというふうに思います。逆に、おわかりになればで結構でありますけれども、途中から役所に入られて御活躍をされている方の割合というのが、一体どのぐらいおありになられるのか。質問通告していないので、わからなければわからないで結構であります。大体、おわかりになればでお答えいただければというふうに思います。
　先にほかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大体の方が、大学を卒業し、公務員の世界に入っていただいている。そして、今後、やはりいろいろな社会の状況の変化、いろいろな部分が高度化をしてくる。インターネットの分野だけではないし、金融の分野もそうであると思いますし、また製造業の分野も、いろいろなプロフェッショナルが必要になってくる。
　そういった中で、大学を卒業してすぐに、高校を卒業してすぐに公務員の世界に入ってこられる方も当然大事ではありますけれども、一方で、新しい、民間を経験された皆様方、またそれなりの専門知識をお持ちの方も公務員の新たな採用をしていく必要もあると思いますし、また、その必要性もあるんだろうというふうに思います。同様に、最初から学校を卒業して入っていただいた方を、逆にそういうプロにしていく必要もあるんだろうというふうに思います。
　二点、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、最初から公務員に入られた皆様方に関して、どういう教育をされて、どういうような研修をされてそういうプロの道に引き込んでいくのか。新たな試みも必要なのかもしれませんし、また、ほかの世界に、ほかの経験をさせる必要もあるんだろうというふうに思いますけれども、今、役所でいろいろやられていること、もし何かあれば教えていただきたいというふうに思います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどお伺いになりました中途からの採用の数の関係でございますけれども、民間から国への受入れ者数で申しますと、平成二十九年の年で申しますと、総計で五千六百二十一人となってございます。公務員の、今回の給与法の対象になる職員が二十七万人前後ですけれども、そのうちの五千人ということになるというふうに理解しております。
　それから、職員の研修ですけれども、ある意味で、職員の人材を発展させていくためには、一番重要な要素の一つだというふうに思っております。
　基本的に、内閣人事局でも研修を行っておりますけれども、人事院それから各府省でもそれぞれ役割分担をして研修を行っているという状況でございまして、人事院におきましては、基本的な公務員のそもそもの考え方ですとか、あるいは公務員としてのあるべき姿等々、基本的な部分を行っておりますし、内閣人事局におきましては、内閣の全体の総合的な、あるいは内閣全体について踏まえるべき内容について研修を行う。それから、各府省におきましては、それぞれ各府省において、その分野分野ごとで専門的な要素が必要になりますので、それをそれぞれが行っているという役割分担を基本的には考えているところでございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　逆に、二点目の質問というのは、新たに人材を雇用するに当たって、当然、優秀な人材でありますので、費用的なこと、それ以外の待遇的なこともあるでしょうけれども、そういった外部の人材を登用するに当たって、高い給与若しくは待遇を支払える仕組みというのは今あるんでしょうか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　公務に多様な人材を確保するための手法としては、例えば、各府省において実施するそれぞれの選考採用ですとか、任期付職員法に基づく任期つき職員の採用、官民人事交流法に基づく交流採用、経験者採用試験による採用などがありますけれども、このうち二つ目に申しました任期付職員法におきましては、まさに民間の第一線級の人材に来ていただくために、高度の専門的な知識経験ですとかすぐれた見識を有する者を採用するのにふさわしい給与を支給することができる仕組みとしているところでございます。
　以上でございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　多様な人材を確保するために、いろいろな研修の機会をまた設けていただいて、また同様に、いろいろな外部の優秀な方に公務員の世界に入っていただくために、またいろいろな仕組みもあわせて考えていただきたいというふうに思います。
　次に、一つ質問を飛ばして順序を入れかえさせていただきますけれども、障害者雇用に関して御質問をさせていただきます。
　多くの行政機関で本当に不適切な計上が長期間放置をされていた、非常にゆゆしき問題であると思っております。こうしたことを二度と起こさせないというのは当たり前だというふうに思いますけれども、これからの国の行政機関について多くの障害を持つ方を採用していくに当たって、ただ採用するのではなくて、しっかりと活躍をしていただくことが大事であるというふうに思います。
　ちょっと風邪ぎみなので声が変わっちゃいまして、大変御無礼いたします。
　障害者の働きやすい職場環境づくり、担当者の理解促進、また、障害に応じた多様な任用形態を整備していただく、公務員制度を所管する部局として内閣人事局が行っていただくことは本当に多いんだろうというふうに思いますけれども、今後どのように取り組んでいただくのか、お伺いをさせていただきます。