Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　豊島区内の公園の遊具付近で高放射線量が検出された問題について伺います。
　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕
　先月、豊島区の区民の通報で調べたところ、区立池袋本町電車の見える公園の滑り台が二つ連なった複合遊具近くの地表で、毎時四百八十マイクロシーベルトという大変高い放射線量が測定されたと区が発表しました。この数値は除染を行う基準値の二千倍で、この場所に二時間いると年間許容量とほぼ同じ量の被曝をすることになります。区が地中を調べたところ、直径三ミリ高さ三ミリのステンレスカプセルを発見し、三十七メガベクレルの放射能を持つラジウムが入っていたとのことです。
　区が経緯を調査中ですが、二〇一三年の開園時には都が土壌汚染の調査をしたものの、放射線量は対象ではありませんでした。その後、区は安全宣言をして公園を再開放していますが、ゴールデンウイーク中も利用者は少なく、ほかの遊び場の放射線量は大丈夫なのか不安との声が区民から上がっております。
　区は、住民の不安の払拭に向け、専門家による説明会を実施するほか、公園や小中学校、保育園など、子供利用施設の放射線量を順次測定しているとのことですが、三・一一以降、放射線の被曝に非常に高い関心と不安を持つ母親たちは豊島区民だけではありません。測定器を持ち歩くお母さんたちもいます。
　池袋保健所が設置した相談窓口には、子供が公園を利用していたが健康影響はないのかなどの問合せが相次いだそうですが、今回の事件を受けた母親たちの不安の解消策を自治体任せにしてもよいのでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の池袋の公園で発見されたラジウムの件でございますけれども、原子力規制庁といたしましては、豊島区から四月の二十三日に連絡を受けまして、その日のうちに原子力規制庁の職員を現地に派遣をし、線量の測定をいたしました。その結果として公園の土の中から高い放射線が検出されたということでございます。また、原子力規制庁の方から、専門機関であります日本アイソトープ協会を紹介をいたしまして、その後の放射性物質の除去あるいは保管といったような区の取組を支援してきたところでございます。
　また、健康不安への対応という点でございますけれども、豊島区の方が池袋の保健所に健康相談を受け付ける窓口を設置されるなど、非常に迅速かつ適切に今御対応いただいているものと我々は認識をしております。原子力規制庁といたしましても、所管をしております研究開発法人放射線医学総合研究所を通じましてこの池袋の保健所からの問合せ対応に応じるなど、技術的な支援を行ってきているところでございます。
　引き続き、豊島区からの要請がございましたら、必要な技術的な支援というものを行っていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今回の初動は、規制庁原子力災害対策・核物質防護課事故対処室が担い、区の調査の結果、福島第一原発由来の放射線でないことが分かり、ラジウムは放射線障害防止法の届出対象物質だとして、規制庁放射線対策・保障措置課放射線規制室が担当となったとのことです。
　しかし、同法の目的に捜索というのはなく、届け出された物質の適切な管理状況について毎年報告を受けるのみです。同法施行前の古い物質であれば、そもそも届出されていません。
　豊島区同様の遊び場調査をほかの自治体でも行うとなった場合、国としての補助の検討はできないのでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　自治体が管理をされている公園でございますとか、そういうところでの安全、安心を図る観点から、管理をされておられるお立場でいろいろと自主的にそういう調査の取組がなされることもあるのかもしれません。
　ただ、委員の御指摘ではございますが、原子力規制委員会、規制庁、公園でございますとかそういう施設を所管している行政機関ではございませんので、我々としてそういう調査などへの補助金の検討を行うということは少し難しいのかなというふうに考えてございます。
○川田龍平君　今後、対策としてですが、公共施設開設時には地表の放射線量も測定するように、土壌汚染対策法第二条の改正を検討してはいかがかと考えますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の土壌汚染対策法でございますけれども、有害物質使用特定施設が廃止された場合でございますとか、三千平米以上の土地の形質の変更の場合などに特定有害物質について土壌汚染の状況の調査を行い、土壌汚染のある土地の適切な管理を行っていくことを目的とした法律でございます。
　御指摘のとおり、放射性物質は土壌汚染対策法の対象外になっておりますけれども、今回の豊島区の事例に関しまして申し上げますと、その点に加えまして、今申し上げました土壌汚染対策法の調査の要件にも該当していないところでございます。
　今回の事例のように、管理下にない放射性物質が局所的に発見された場合には、規制庁に設置されている問合せ窓口に通報していただいた上で処置をするという対応が取られておりまして、今申し上げました土壌汚染対策法による土壌汚染調査及びその管理にはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、土壌汚染対策法における放射性物質に係る適用除外の取扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特措法の施行状況の検討を踏まえまして検討することといたしておりまして、今後、適切に対処してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非この土壌汚染対策法の改正に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、昨年三月に、福島第一原発地下水バイパスの海洋放出水のトリチウム濃度運用基準は一リットル当たり千五百ベクレルと福島県漁連と東電の間で合意されています。一方、青森県の六ケ所再処理工場においては、実際の使用済核燃料を使用したアクティブ試験中の二〇〇七年十月には、海洋へ一リットル当たり一億七千万ベクレル放出していました。これは、日本原燃提出の事業指定申請書にある管理目標値から計算したものとほぼ一致するものです。
　この海洋放出濃度は、福島第一原発の放出水運用基準の約十一万倍もの高濃度です。また、原発からの放出濃度限度は一リットル当たり六万ベクレルであり、その二千八百倍に当たります。
　再処理工場の放出水におけるトリチウムの濃度は、なぜ原発と違って規制がないのでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答えを申し上げます。
　今、再処理工場の放出水におけるトリチウムの濃度の考え方ということでございますが、それが原子力発電所と違っているがということでございます。
　再処理施設に起因する放射性物質の影響につきましては、トリチウムの海洋放出による影響を考慮しても、これを含めても周辺監視区域外の線量が年間一ミリシーベルトを超えないとする法令限度を定めているというところでございまして、この値につきましては国際的な水準を踏まえたものということでございますが、原子力発電所についても同じく年間一ミリシーベルトを超えないということで、基本的な考え方は同じであるというふうに考えてございます。
○川田龍平君　これは地域住民にとっては到底納得できる答弁ではありません。
　このような大量の放射性物質を環境に放出することは、環境基本法の目的、第一条、第三条から第五条にある理念に反するのではないでしょうか。せめて原発並みの濃度規制を行って漁民や一般の人々の環境を守るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えをしたとおりでございますが、再処理施設につきましては、液体の放射性廃棄物が、海洋の放出施設、これは陸地からかなり遠いところに設けました海中の施設を通じて放出するというものでございますが、この海洋放出施設から放出されるという形態を踏まえまして、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被曝線量の限度という形で定めておるものでございます。
　それから、さらに、再処理事業者に対しましては、海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水であるとか、それからあと海底の土、海産の生物、それから漁業に用いる道具、こういったものについての放射性物質の濃度等を三か月ごとに記録をするということを義務付けておりまして、これを国に報告するという義務を課しているというところでございます。
○川田龍平君　原子炉関連規則の規定に基づく線量限度等を定める告示には、千核種以上の濃度限度が記載されているなど、原発や放射性物質を扱う事業所では多数の核種についての濃度限度の対応が行われています。発電炉の場合の周辺監視区域外の水中の濃度限度、そして放射線障害防止法に基づく研究用、医療用等施設の場合の廃液中又は排水中の濃度限度と表現は違っていますが、同じ核種については同じ数値になっているではないですか。なぜ再処理施設だけ特別扱いをするのでしょうか。
　六ケ所再処理工場が本格稼働すれば、一日置きにこの極端に高濃度のトリチウム汚染水が海洋へ放出されることが想定されます。津軽暖流が岸沿いに南下していることを考えると、世界三大漁場の一つに数えられる三陸の海の生態系に大きな影響を与えることが懸念されますが、農水省の見解を求めます。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　六ケ所村の再処理施設からの排水につきましては、それが自然環境とかあるいは水産物に悪影響を及ぼすことのないよう、規制官庁において適切に対応されるものというふうに認識をしているところでございます。
　農林水産省といたしましても、水産物の安全性が確保されるよう、関係省庁と連携をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　大量の放射能を環境へ放出する再処理工場が環境影響評価法の対象事業でないとの答弁書を昨日受け取りましたが、納得できません。
　その理由はなぜでしょうか。環境影響評価をせずに稼働させてもよいというお考えでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　環境影響評価法、これは、事業者が自ら事業の環境影響を事業実施前に調査、予測、評価をする、そういったプロセスを通じまして事業が環境保全に十分配慮して行われるようにしていくと、こういうシステムでございます。
　この再処理工場につきましてですが、現在、御指摘の六ケ所村の施設が今存在しているわけでございますが、これはこの環境影響評価法の制定あるいは施行以前の平成五年に既に着工がされていたということから、この環境影響評価法の対象事業ということにはなっていないと、こういう事情でございます。
○川田龍平君　エネ庁は来ていますか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法につきましては今環境省の方から答弁あったとおりでございますけれども、この六ケ所の再処理施設につきましては、先ほども規制委員会からも御答弁がありましたように、再処理施設から放出される放射性物質につきまして、国際放射線防護委員会の勧告も踏まえまして、再処理施設周辺監視区域外における一般公衆の被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるように放射能濃度等の限度を定めておりまして、その上で施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っていると承知をしております。
　こうした規制の下に厳格な基準をクリアした上で、六ケ所再処理工場が竣工に向けた取組を進めていくというふうに理解をしております。
○川田龍平君　規制は十分ではないと思いますし、やはりしっかりとやるべきだと思います。
　環境基本法第十六条では、政府は、水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするとあります。
　海洋のトリチウム環境基準を定めてはどうかとの私の質問主意書に対して、平成二十四年の環境基本法から放射性物質に係る適用除外規定が削除され、放射性物質に係る環境基準を大気の汚染等についても定めることができるようになったが、諸外国では、ＩＣＲＰ勧告の考え方にのっとり発生源を管理する手法で防護が行われており、我が国の環境基準を設定する必要はないとの驚くべき答弁書の内容でした。
　これは今回初めて公表した事実でしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘がございました答弁書は、もちろん先生の質問主意書にお答えをしたものという意味では今回初めてでございますけれども、その考え方を整理いたしました検討結果につきましては中央環境審議会の総会で御報告をさせていただいておりまして、それは本年の二月に行ったものでございますけれども、これにつきましては事前に開催の報道発表を行った上で公開で行ったところでございますし、また、その報告書につきましては環境省のホームページに掲載をいたしまして閲覧いただけるような形にさせていただいているところでございます。
○川田龍平君　このような大事な決定を審議会で報告するだけでいいのでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　今、私、報告書のところを申し上げましたけれども、そもそも環境省では、国際機関や諸外国の情報収集を行うということでやらせていただいたところでございますけれども、これは中央環境審議会におきまして、先ほど先生御指摘がございました平成二十四年の六月に成立いたしました原子力規制委員会設置法の附則により、改正により、環境基本法からいわゆる放射性物質適用除外規定が削除されたことを受けまして、環境法体系をどのように整理していくべきかについて、平成二十四年十一月の中央環境審議会意見具申において方向性や検討課題が示されたところでございまして、その意見具申の中の検討課題の一つとして、一般環境中の放射性物質の基準又は目安などの設定に関する考え方を整理する必要があるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、国際的な動向の調査等を踏まえて、二月十三日に開催された中央環境審議会総会の場で検討結果を御報告させていただいて御了承をいただいたところでございます。
　なお、その報告の中でも述べておるところでございますけれども、放射性物質の防護をめぐる国際動向等につきましては引き続き知見の収集に努めていくこととしておりまして、その上で必要な場合には適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　その調査結果について後で教えていただきたいと思います。
　放射線で汚染された我が国においては、独自の理想的な環境基準を定めるべきではないでしょうか。ＩＣＲＰ勧告が環境基本法よりも尊重されなければならない理由を教えてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　今、累次の御答弁の中にございますけれども、放射性物質につきましては、原子力発電施設等の周辺監視区域外において一般公衆の被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となるようにするという発生源管理が原子炉等規制法等により既に行われておりまして、一般環境の状態についての基準を改めて設定する必要性はないという考えでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所より放出された放射性物質による汚染への対処に当たりましては放射線防護に係る長期的な目標等が設定されておりますが、これは、通常の事業活動に起因する環境汚染の防止を念頭に定めてきた基準でございます環境基準とは性格が異なるものという整理をさせていただいているところでございます。
　なお、これらの考え方は、ＩＣＲＰの勧告を踏まえたものであると同時に、今申し上げました環境基本法に基づく環境基準のこれまでの運用を踏まえたものでございます。
○川田龍平君　納得いきませんが、次の質問に行きます。
　一九八二年に発行された「重水素およびトリチウムの分離」という専門書で発表された放医研の研究によると、トリチウム水は動植物に摂取されると一％前後は有機結合トリチウムとして固定される、また人における生物半減期はトリチウム水で約十日、有機結合トリチウムでは、低分子の場合は約三十日、高分子、二百五十日から五百日などの事実が分かってきたとのことです。また、昨年、原子力学会が主催したトリチウム研究会における海洋生物系の研究発表では、トリチウム水を体内摂取した場合、三％が有機結合トリチウムに移行するともあります。
　このような研究成果及びトリチウムの毒性について、原子力規制庁はどのような見解を持っているのでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘をされました研究成果というものは、有機物に結合した形で取り込まれたトリチウムは無機物として取り込まれたトリチウムに比べて実効線量への寄与が大きいと、そういう知見であろうかというふうに思います。
　この点も含めまして、トリチウムの放射線の人体への影響につきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰにおきまして、一九八九年に摂取量と実効線量の関係を表す線量係数と言われているものが示されているところでございます。我が国におきましても、このＩＣＲＰが示した数値に基づきまして、この線量係数を原子炉等規制法においては二〇〇一年に規制の中に取り入れて、今適切に規制を行っているというふうに認識をしております。
○川田龍平君　六ケ所再処理工場が本格稼働すれば、年に一京八千兆ベクレルものトリチウムが海洋へ放出されることとなりますが、この全量を仮に経口摂取すると、単純計算で三億二千四百万ミリシーベルトになります。実に三億二千四百万人分の年摂取限度になります。
　このような放出が許されるのであれば、下北、三陸の海産物にトリチウムが取り込まれ、有機物として濃縮され、海産物資源に恵まれ生かされてきた日本の国民全体の食と健康、漁民の生活に大打撃を与えるものと憂慮します。
　環境基本法にのっとり、漁業者の生活を守り、人々の食の安全を絶対に守り、国民の信頼を裏切らないようにするべきではないかと考えますが、環境省、原子力規制庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　環境基本法、先生の御指摘ございますように、第一条、目的規定でございますが、特に第三条から五条までにおきまして、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、こういった形で環境保全についての大きな方向性を示し、基本的理念を示しているものでございます。
　この目的あるいは基本的な理念、これは、この規定も踏まえまして、それぞれの個別の分野におきまして、個別法に定める措置など具体的な政策を通じて実現されるものというふうに考えているところでございます。
○委員長（櫻井充君）　補足するべき点がありますか。補足するべき点があれば、簡潔にお願いします。
○政府参考人（大村哲臣君）　放出の量につきまして簡潔に御説明を申し上げます。
　一京八千兆ベクレルと評価されているものについては、これは委員の御指摘のとおりということでございますが、先ほど申しましたように、敷地の周辺で年間一ミリシーベルト、これを守るというのは法令の要求でございます。
　実際、これは事業指定の審査におきまして評価が行われておりまして、公衆への影響につきましては、これは気体、液体全部含めてでございますが、年間約二十二マイクロシーベルト、〇・〇二二ミリシーベルトでございますが、こういうふうに評価されているというところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　福島第一原発で、今年一月十九日、雨水受けタンクの点検作業をしていた労働者が、タンクの蓋を開けた際、蓋もろとも約十メートルの高さから落下し死亡するという事故が発生しました。昨年三月にも、倉庫の下の掘削作業で土砂崩壊し、生き埋めとなり死亡事故が発生しています。一Ｆでの作業で労働災害は二〇一四年度六十四件、資料でお配りしています、前年度の三十二件から二倍増えています。こうした労働災害は、事故収束作業にも影響を与えています。
　重大事故、労働者の事故が急増している原因、また事故収束作業への影響など、原子力規制庁は分析や評価を行う予定はありますか。委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　労働安全に係る規則については、所管省庁において必要な対応がされているものと認識しておりますが、原子力規制委員会委員長として、この労働環境の改善については大変大きな関心を持っておりまして、これまでも、東京電力廣瀬社長と面談し、二度ほど作業員の作業環境整備、サイト内の放射線対策等を求めて、作業環境の改善を優先的に改善するように求めてきたところであります。
　本年二月に、私どもは福島第一のリスク低減目標マップを作成しました。平成二十七年二月版です。ここでも、原子力規制委員会として、この労働環境の改善ということも重要項目としてうたっているところでありまして、これについて引き続き監視を求めていきたいと思います。
○田村智子君　説明を求めましたら、関心はあるけれども分析や評価を行う立場にはないという説明も受けているわけです。
　一月二十九日、東電の數土会長は一Ｆを視察し、相次ぐ労働災害について、国や東電の日程で作業スケジュールが決まり、これに追い付くためにやってきた、今後は無理な工程をつくることはない、事前の準備作業を十分に行い、元請や下請企業とも理解を共有して作業を進めると述べています。
　原子力規制庁は、事故収束や廃炉作業の技術的評価を行うというのが役割ですけれども、スケジュールや人員体制を含めた評価をしなければ、その工程が実現可能かどうかということは判断できないのではないのかと私は思います。特に、国や東電の日程による作業スケジュールが問題だったと東電自身が認めたわけです。そうすると、原発を規制する機関が、スケジュールや人員体制を含め、事故収束作業をチェックするということが必要だと思いますが、いかがですか。田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、スケジュールありきの作業ではいけないということで、労働災害が非常に増えているということ、その大きな原因としては、一つは労働環境が悪い、タイベックスーツを二枚着るとか、全面マスクをしなければいけないとか、これから夏場にかかるとそうですけれども、日射病にかかる、そういったことがありますので、まず作業環境を、放射能のレベルを、放射線のレベルを下げるということを強く求めてきました。
　さらに、やはりベテラン、今大体一日に七千人から八千人の労働者が入っているということを聞いておりますけれども、この中、十人一組ぐらいで一つのグループをつくって作業をしていますが、そのリーダーとなるべきベテランが、被曝線量が増えてなかなか継続的に作業ができない状況が生まれております。これについても改善を求めております。
　ですから、いろんな意味で、働く人も含めて命と安全を守るというのは我々の大きな任務だと思っております。
○田村智子君　ここは、実行力、指導力を持ってできるような仕組みというのを今後是非検討していただきたいというふうに思うんです。
　国や東電の日程というふうに數土会長が指摘をしたと。これが無理だった。その最たるものは、汚染水を二十六年度末までに浄化すると廣瀬社長が安倍首相に約束をしたことです。
　安倍総理は、二〇一三年、平成二十五年の九月、一Ｆを視察し、その場で廣瀬社長に、しっかり期限を設けて全量処理をしてほしいと汚染水の問題で要請を行いました。廣瀬社長はそれに応えて、二十六年度末までに汚染水処理を完了させると約束をしたわけです。その二週間前、安倍総理はオリンピック招致の演説でアンダーコントロールと全世界に発信をしたと。これが現場に強いプレッシャーになったんだと現場の労働者は指摘をしています。
　もちろん、汚染水の問題は早期の解決が求められます。しかし、当時もＡＬＰＳはトラブル続きで、非常に困難な現状でした。
　経産省に確認します。
　平成二十六年度末までに完了するというこの東電社長の安倍総理への重大な約束は、東電と経産省がしっかり評価、検討した上でのものなんですか。経産省。
○政府参考人（土井良治君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年九月十九日に、委員御指摘の東京電力の廣瀬社長の方から総理の方に二十六年度中に全ての汚染水の浄化を完了できるよう取り組むという趣旨の御発言があったことは承知しておりますが、この当該浄化目標に関しましては東京電力が自主的に設定したものでございまして、経済産業省といたしましては事前に承知していたものではございません。
○田村智子君　昨日聞きましたら、一緒に行ったエネルギー庁の方はもうびっくりしたと。こういう全く無責任に期限が設定されちゃったんですよ。それで、無理なスケジュールが現場に横行して労働災害の急増につながったと。だからこそ、私は、第三者機関によるしっかりとしたチェックが必要だということを求めたいというふうに思うんです。
　次に、厚生労働省にお聞きします。
　タンクから落下で死亡したのは元請企業の災害防止責任者。この災害防止責任者というのは作業に加わることは禁じられています。また、高所作業で義務付けられる安全帯も使用していないことが分かっています。また、倉庫下の土砂崩れですね。この死亡事故は、落札した事業者に同様の工事実績はない。掘削作業を行う上で必要な安全措置もとられずに事故が発生をしています。
　どちらも通常の工事現場ではあり得ない事故で、そうすると、一Ｆの構内では法令に定める労働安全対策がなおざりになっているということがうかがえます。
　福島労働局や富岡労基署が月に一、二回のペースで立入調査を行って努力していることは承知をしています。では、その調査で指導を行った件数をまとめて、あるいはその指導でどういう内容の指導を行ったのかということなどを経産省や規制庁に情報提供を行っているのかどうか。厚労省、お聞きします。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘のとおり、福島労働局におきましては、平成二十三年五月から二十六年十二月までの間に四十二回、おおむね一か月に一回立入調査を実施いたしました。その結果、二百八十八の事業者について四百三十二件の法違反が認められたものでございますので、必要な是正指導を行ったところでございます。
　この立入調査の結果につきましては、平成二十六年の十二月に福島県庁で行われました会議の場におきまして、当時の最新情報でございますが、それを関係省庁、原子力規制庁あるいは資源エネルギー庁の方も御参加された会議の中で福島労働局から説明し、情報提供を行ったところでございます。
○田村智子君　これは、仕組み的にはないわけですよね。
　私は、事故が起きて、確かに経産大臣も厚労大臣も呼んで東電に、何というか、再発防止を要請するということをやっているんですけれども、やっぱり労働安全対策を事故収束の重要な柱と位置付けて、常日頃の実態把握ということをやっていくべきだと、これも要望しておきたいと思います。
　この東電の報告を抜粋した資料、おめくりいただきますと、事故発生の原因、スケジュールの問題と同時に、やっぱりベテランが少ないという問題が指摘されています。
　昨年度の災害発生の七割は一Ｆでの作業経験一年未満の労働者が起こしているものです。東電の会長も、元請の現場監督が人的にも技量的にも不足をし、安全手順に違反する作業があっても見過ごされるずさんな実態だったと、ベテラン労働者の不足が深刻であるということを認めています。
　事故収束や廃炉作業というのは、やはり三十年、四十年、それ以上という長期のスパンで行われるものです。一Ｆというのは、ほかにはないような労働環境で働かなければなりません。となれば、一Ｆで労働者が技術や知識を蓄積し、長く働けるような様々な支援や対策というのが求められると思います。これはとても東電任せにはできない、国も関与して対応すべきだと思いますが、経産省でしょうか、いかがですか。
○政府参考人（土井良治君）　委員御指摘のとおり、福島第一原発における廃炉・汚染水対策に関しましては、高い放射線環境下における高度な技術を要する作業が多く、作業員の確保のためには専門性の高い人材がモチベーションを維持しながら安全に働ける環境を整備することが重要であるというふうに認識しております。
　東京電力の方では、第一原発における労働環境の改善を図るという観点から労働環境に関するアンケート調査を数次にわたり行いまして、その結果を踏まえて、給食センターの設置、大型休憩所の設置、労務費割増し分の増額、中長期の作業員確保に配慮した随意契約の適用といった労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　それは東電がやっていることで、私がお聞きしているのは、やっぱり国が、長く働けるような労働者の生活環境、労働環境、こういうのを本当に、あるいは育成も含めてですよ、一Ｆで働くそういう労働者が技量が積めるような育成も含めて、何らか国が対応を取ることが必要じゃないですかとお聞きをしたんです。
○政府参考人（土井良治君）　福島第一の廃炉・汚染水対策を遂行する上で、委員御指摘のとおり、必要な労働者の方々を確保すると、それも計画的に確保するということは極めて重要であろうと思っております。
　私どもは、中長期ロードマップに基づきまして廃炉・汚染水対策を進めているところでございますけれども、そのロードマップの中におきまして、今後数年を見通してどのような計画で労働者の方々を確保するかということは、東京電力にも相談しつつ、ロードマップの中に位置付けているところでございます。
　経済産業省としましても、福島第一原発の廃炉・汚染水対策が着実に進むように、労働環境の改善に向けて継続的に東電の取組状況を確認するとともに、適切に行われていない場合には更なる必要な対策を東電に求めるといったような対応をしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　国がやるべきということで、具体的に求めたいと思います。
　一つは、労働者の待遇改善。危険手当と呼ばれる労務費基準単価の割増し分が現場の労働者に渡っているかということを私たち何度も取り上げてきました。一定の改善があるとは聞いています。しかし、昨年九月には、危険手当や残業代の未払があるんだといって、東電と下請企業十六社を四人の労働者が提訴しています。二〇一四年十一月、東電が現場労働者に行ったアンケートを見ても、割増し、いわゆる危険手当について説明も受けていないと回答した労働者は六百七十六人に上ります。
　除染作業というのは国の直轄事業なので、労働者に危険手当分がちゃんと払われるという仕組みがあります。もっと危険で過酷な事故収束作業について、せめて危険手当の完全支給が実現する仕組み、必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（土井良治君）　東京電力の方では、平成二十五年十一月に発表しました緊急安全対策の中で、元請各社の協力の下、作業員の方々に賃金改善に取り組み、モチベーションの向上を図ることを目的に、工事費を積算するための労務費割増し分の増額対策を打ち出しております。
　これを踏まえまして、元請各社に対しましては、まずこの対策の趣旨を丁寧に説明する、割増し分の労務費が作業員の方々に確実に行き渡るよう具体的な施策の立案や実行を要請する、その施策が適切に行われていることを適宜確認してきているというふうに聞いております。
　政府としましては、作業員の方々が、放射線レベル等の異なる様々な作業環境におきまして、賃金や仕事の内容、作業環境などについてしっかり説明を受けて、納得をした上で働いてもらうことが重要だというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　危険な作業をしているのは自分たちなのに、何でピンはねされなきゃいけないんだと。これ、労働者の士気に関わる問題なので、今後も私質問していきたいと思います。
　事故収束作業に悪質な事業者を入れないという対策も必要です。東電のアンケートでは、作業内容や休憩時間等を指示する人の会社と賃金を払っている会社は同じかという問いに、回答した労働者の二八・三％が違うというふうに回答していて、一年前のアンケートよりも一〇％以上増えています。これ、違法派遣、偽装請負の横行が疑われるアンケート結果なんです。
　アンケートの回答、厚労省は東電から受け取っているのでしょうか。事業所名が分かるものは労基署が調査すべきだと思いますが、いかがですか。厚労省。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　都道府県労働局におきましては、定期的な調査以外につきましても、労働者等からの具体的な情報により、いわゆる偽装請負のおそれがある事案を把握した場合には、調査を行いまして必要な指導を実施しているところでございます。
　特に、御質問のこの東電の福島第一原発の中で作業に従事している労働者の方につきましては、いわゆる御質問の偽装請負について相談しやすい環境を整えるということのために、相談先も明記しました労働者向けの分かりやすいリーフレットを作成しまして、労働局やハローワークを通じて配布しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、私どもとして情報収集をし、しっかり対応してまいりたいということで考えております。
○田村智子君　これ、アンケート、是非東電からも提供を受けるべきだと思うんですよ。それで、もっとやるべきは、やっぱり厚労省自らもつかむことじゃないかというふうに思うわけですね。
　いわき市の日本共産党は、多数のポスターやチラシで労働者を励まして、相談の電話番号なども直接知らせる努力をしています。そういう中で寄せられる声の中で、アンケートは会社の回収とボックス回収があるが、会社の回収にするようにと指示をされて正直に書けないと、こういう声も寄せられているわけです。やっぱり東電や関連企業や雇用主から独立した機関でなければ、労働者は危険手当のことを含めて問題をなかなか話すことできないと思うんです。
　厚労省が直接アンケートに取り組むなど、自ら違法行為などをつかみ一掃する、労働者の権利擁護の仕組みをつくる、こういうことを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　田村委員には発災当初から労働者の安全衛生確保に大変懸念を示していただき、また改善点などを提案していただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そしてまた、本日御提案いただいたアンケートの直接実施ということでございますが、前提としては、今、福島労働局におきまして、労働者の皆様からいただいた情報、それに基づきまして立入調査等の指導を進めさせていただいておるということと、それから、先生御承知のとおり、リーフレットの作成あるいは配布、こういったことを通じてなるべく労働者の皆様の正直な声がきちっと聞けるように対応してまいりたいと努めさせていただいているところではございますが、なおまだ十分な状況には至っていないのだという御指摘だと思います。
　今後は、東電が実施しておりますアンケート、この結果の詳細な内容についての提供、あるいはそれをどのように活用して次の施策に反映していくか、こういったようなことも併せて真摯に検討し、対応してまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、悪質事業者の一掃とか違法行為の一掃に、まさにチームつくるぐらいのことで取り組んでいくということを是非求めたいと思うんです。
　現場は、実は使命感とか士気とかやりがいがもうどんどん失われていって、すさんだ労働現場になっていると、待遇への不満や、いきなりの雇い止めが行われて、それへの不満も鬱積して、それが、わざとトラブルを起こして、それで辞めていくということにつながるんじゃないかと、ここまでの危機感が今現場の中では広がっているわけです。
　事故収束というのは東電の責任で行うことは当然なんですけれども、それでは、総理も国が前面に立って事故収束に当たると言ってきた、これは一体何を示しているのか、改めて確認したいと思うんです。
　今の質問の中でも、作業工程の外部チェックというのはやっていません、起きている問題はこれからいろいろつかんでいく、努力されるということでしたけれども、今のところ直接つかむという仕組みもないわけですよね。
　今回の死亡事故などを受けて、経産省は東電社長を呼んで再発防止や対策を要請したと言いますけれども、その要請に法的拘束力があるのか。この一Ｆの事故収束というのは、他の電力会社と経産省との関係とは違う、もっと行政指導が強力に行われるような関係というのがあるのかどうか、お答えください。
○副大臣（高木陽介君）　まず、結論から申し上げますと、今御指摘のありました、東電の社長を呼んで、私が経済産業副大臣として、また内閣府副大臣、原子力災害の現地対策本部長という立場もございましたけれども、この徹底した原因究明及び労働安全対策、この実施を図るようにと、このように指示をいたしました。これは一般で言われる行政指導として行われたものでございます。
　ただ、先ほどからお話がありましたけれども、私も現地対策本部長として毎月一回、現地におきまして現地調整会議というのを行わさせていただいております。これは、東電の担当者も参りまして、そのほか各省庁が集まっていろいろと確認をしながら、この廃炉・汚染水問題についての進捗状況を確認しながら進めさせていただいています。
　正直、昨年、私が九月に就任してから十月、十一月と労災事故が、軽微なものでございますが、幾つかございました。そのときにも確認をしましたが、その後、一月に死亡事故が起きたということで、これはもうとんでもないということで、東電の社長を呼んでここで指導をいたしました。
　その後、約二週間、この原子力発電所の全作業を全て中断をしまして、安全点検、さらには事例の検討会の実施、また東京電力及び元請企業による現場の確認、原因究明その他行いまして、労働安全対策に関するマネジメント改善策についても新たに講じていくことになっております。
　その後、モチベーション下がっているという、先ほどからありましたけれども、実際私も現場に行って感じました。ですから、三月、二回にわたりまして朝四時から現場に行きまして、朝礼にも参加をさせていただいて、現場の作業員と話もさせていただきました。
　このように、国としても前面に立って取り組んでいるところでございます。
○田村智子君　済みません、一言だけ。
　これ、法的拘束力というのは事実上なくて、他の電力会社と経産省の関係というのは法的には全く同じなんですよ。私、それでいいのかという問題を感じます。ほかにはない事故現場なんです。国が前面と言えるような法整備が必要ならそれもやって、しっかりとした事故収束をやっていただきたい、要望して終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　早速ですが、汚染水対策についてお伺いしたいと思います。
　福島第一原発の汚染水対策は国が前面に立って取り組む方針とのことで、この間何度も聞いておりますが、しかし、二号機の建屋屋上にたまった汚染水が外洋流出した情報を東電が公開していなかったことがこの春明らかになりました。経産省も、昨年十二月に東電から関連データを示されたにもかかわらず、東電に公表を指示していなかったことも分かりました。福島県がどれだけ風評被害対策に力を入れても、汚染水の問題が出るたびに努力の結果が、そして信頼が吹っ飛んでいるわけで、監督官庁として感度が鈍いと批判されても仕方がないところだと思います。
　どのように総括したのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘がありましたＫ排水路の放射性物質の流出について、まず昨年十二月に東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分に下がらないことについて報告を受け、事務方より、更なる調査、対策を行うように指導いたしました。
　この指導を受けて、結果として、二号機原子炉建屋大物搬入口の屋上部のたまり水、これが汚染源として検出されて、それが二月二十四日に東電より公表されました。
　正直申し上げまして、それが発表されたときに、その数値について、私どもも具体的にそういう形で以前発表されていなかったということに対して衝撃を受けまして、東電に保有する情報の公開は一義的には東電の責任でもありますけれども、いずれにせよ、情報公開の遅れにより、結果として今委員御指摘の福島の風評被害にもつながっておりますので、この汚染水対策への関係者の信頼を損なったことは誠に遺憾であると思います。
　そのことを踏まえまして、私も、東電の増田プレジデント、これを招きまして、具体的にこの総点検を行いなさいと、こういうように指示をさせていただきました。このリスクの全ての総点検をするというような形に対しまして、四月の二十八日に、取りまとめた結果、国の方に報告がございまして公表されたところでございます。
　今後とも、適切な情報発信が風評対策、これを防いでいく大きな原動力であると、このことを私ども認識しておりますし、この総点検につきましても東電任せにせず、私ども国の側もスタッフが一緒に一Ｆの中に入りまして、その総点検、リスクがどこにあるのかということを確認もさせていただきました。今後更に、そういう点につきましては、国が前面に立ちながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　監督官庁の信頼は風評被害対策の大前提でございます。ですので、今の答弁のとおり、前面に立ってしっかりと対応していただきたいと思います。
　まさに今出た、四月二十八日にまとめた総点検の結果についてなんですが、その概要についてお示ししてほしいのと、その評価についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　Ｋ排水路問題を受けまして、先ほど副大臣からお話がありましたように、リスクの総点検の指示が出ております。この実施に当たりましては、私ども廃炉・汚染水対策チームも、四月二日、五班に分かれて現地に乗り込んで現地調査を行うとともに、項目の洗い出しや対策の必要性等について助言を行うなど積極的に関与してまいりました。その取りまとめ結果が四月二十八日に東京電力から報告がございました。
　この中では、水に関する百五十九項目、ダストに関する三十一項目、合計百九十項目のリスクを抽出しております。このうち百二十四項目に関しましては対策済み又は対策中若しくは対策の必要性が十分低いものというふうな整理をしておりますが、それ以外の六十六項目については対策が必要か調査が必要ということでございます。すなわち、二十一項目については対策が必要と評価しておりまして、優先度を考慮しつつ、順次対策を実施するということでございます。また、その他の四十五項目に関しましては調査が必要というふうに評価しておりまして、調査における課題を解決しつつ、順次調査を実施していくということにしております。
　ただ、この調査が必要と評価したものでもリスクが高いと推定されるものがあります場合には、調査結果を待たず対策を講ずるよう、先般、宮沢経産大臣が現地に視察に行った際に指示を出しているところでございます。
○山口和之君　繰り返しになりますが、風評被害対策についても、これを実らせるためにもしっかりとした国のグリップをしていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　同検討結果について、原子力規制委員会の評価を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほど高木副大臣から御説明がありましたように、このＫ排水路の問題を契機として、福島第一の敷地境界外に影響を与える可能性のあるリスクについて、その課題を事業者自ら整理したものと承知しておりまして、事業者がこうした系統的な取組を行って取り組むことは望ましいと考えています。
　私どもも、規制委員会としては少し行き過ぎかなという、関与し過ぎかなと思いつつも、本年二月に、安全上の観点から優先的に解決すべき課題を明確にすること、そのことによって少しでも福島県民の方に福島第一の廃止の進展が分かるようになればということを願いまして、中期的リスクの低減マップ、平成二十七年二月版を決定しました。これは五年程度ですので、今後随時見直していきたいと思いますけれども、こういったことを踏まえて今廃止措置についての実施計画について東京電力の方から出ていますので、こういったことについてもきちっと評価して、今先生が御指摘のような風評被害も含めまして安全対策に取り組むよう指導してまいりたいと思います。
○山口和之君　安全対策を、バードビューというんでしょうか、全体的に見た視点で、是非、東電と連携を取りながら、国と連携を取りながら、この対策を廃炉に向けてもしていただきたいなと思います。
　どうしても一つスポットを浴びせられますと、そこに対症的な対応というふうになってしまいますけれども、全体的に見る視点というものを国がまず持った上で、それで現地の方でしっかりと指示、指導というのをしていただきたいなと思います。そうでなければ、また事故が起きるたびに対症療法するようになってしまいますので、是非お願いしたいと思います。
　次に、今後ＳＰＥＥＤＩを活用しないことについてお伺いしたいと思います。
　今般、原子力災害対策指針が改定されて、今後ＳＰＥＥＤＩは使用しないということになっておりますけれども、事故を経験した福島県では、ＳＰＥＥＤＩについて三月三十日付けで以下のように要望を出しております。内容は、予測結果により、あらかじめ避難範囲や避難ルートなどの検討や準備を可能となること、及び緊急時モニタリングを重点的に実施すべき範囲を特定する手段となることから、引き続き参考情報として位置付けることと要望しております。
　また、立地県の新潟県も、二月六日に以下の要望を出しております。実測値による防護措置の判断では被曝が前提となっており、住民の理解が得られるのかは疑問がありますと。福島第一発電所の事故では、線量の高い地域に避難して被曝した人がいたこと、原子力防災訓練で地元から避難先の判断を求められたことなどを踏まえると、ＳＰＥＥＤＩも活用すべきというふうに新潟県でもおっしゃっております。
　確かに、事故調の報告書を始めとして、初動の避難指示に役立ったかどうかということについては、ＳＰＥＥＤＩが批判的な評価があることも事実なんですけれども、実際に避難を陣頭指揮する自治体がこうした要望が出ているということをどのように受け止めるのか、お伺いしたいと思います。また、福島県の要望にあるように、ＳＰＥＥＤＩ等による予測が機能しないとの判断をするのであれば、システムの改良あるいは代替となる予測システムを早急に整備することなどの声にはどのように受け止めるのか、以上の二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓ですとか、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めます最新の安全基準を踏まえ、緊急時に住民の防護措置を迅速かつ的確に実施するための仕組みとして、原子力災害対策指針の整備を進めてまいったところでございます。
　具体的には、施設の状態を踏まえて、緊急事態を判断するための基準及び講ずべき防護措置の内容をあらかじめ定めるとともに、これに基づきまして、放射性物質の放出の前に、予防的措置として、ＰＡＺ、おおむね五キロ圏内でございますが、そこにつきましては避難、ＵＰＺにおきましては屋内退避を実施するということとしております。さらに、事故の鎮圧に至らず万が一放射性物質が放出に至った後につきましては、緊急時モニタリングの結果を踏まえて、あらかじめ定められました放射線量の基準に達した区域を特定し、追加的な防護措置として避難や一時移転等の措置を講ずることとしております。
　こうした考え方に基づきますと、住民の防護措置を実施するに当たって、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を利用することは必要ではないというのが原子力災害対策指針の考え方でございます。
　したがいまして、福島県からの御要望は我々も承知をしておりますけれども、国として放射性物質の拡散予測の改良又は代替を行うということは現時点では考えてございません。
　いずれにいたしましても、これまでも随時様々な機会を捉えまして自治体の関係者の皆様方にはこうした考え方を御説明してきておりますし、また引き続き御理解賜れるように御説明をさせていただければというふうに考えております。
○山口和之君　予測手法を使わないということは、事故が起きて被曝する可能性が強いところで避難の話になるわけですから、やはり自治体の責任者としては非常に警戒されているんだと思います。そう考えると、丁寧にちゃんと十分な納得、話合い、それから本当に避難ができるのか、相手は人間ですから、みんな理路整然と今言った話の中で行動されるかどうかということも考えれば、あらゆる可能性を検討して、このことについてはしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、原発が戦争やテロで攻撃された場合や、あるいは飛行機が、航空機が墜落した場合の対応について伺いたいと思います。
　原発が戦争やテロで攻撃されたときの被害について予測した報告書を一九八〇年代に外務省が作っていたことが報道で明らかになりました。戦争やテロ、あるいは飛行機の墜落による原子炉の被害、このような災害への対応も本指針で行うのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　いわゆる戦争といったような武力攻撃事態などにおきましては、通常の原子炉の運転により発生する原子力災害とは異なる対処が求められるというふうに承知をしております。したがいまして、原子力災害対策特別措置法の対象とはなっておらず、武力攻撃事態等に対処するための制度に基づいた措置が講じられるものというふうに承知をしております。
　一方で、原子力災害対策特別措置法では、大規模な自然災害のみならず、テロリズムその他の犯罪行為による原子力災害の発生を想定して、原子力災害の防止に関し万全の措置を講ずることとされております。したがいまして、原子力災害対策特別法に基づき、原子力規制委員会が定めました原子力災害対策指針では、原子力発電所に対する意図的な航空機衝突などのテロリズムなどによって生じる原子力災害も想定して住民防護措置が定められているところでございます。
○山口和之君　新聞では、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民の避難に役立った可能性があるのではないかということも述べておりますし、そもそも海外で事故が発生したときに原子力防災計画がしっかりなされていればこんなことにはなっていないと思います。
　最後に、今後の指針の改定では、五キロ圏内のＰＡＺについては即時避難ということですが、これらの避難が本当にしっかりできていくのか、あるいはＵＰＺの中でも混乱が生じないのか等々、考えられることがあります。被曝から守ることが最後のとりで、手段ですので、ここを是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　このことを申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　今し方、山口委員の方から原発のテロ対策等についてコメントがありましたので、ちょっと私も申し述べたいというふうに思うんですけれども、原発の使用済燃料プールというものが地上にあるというのは、これ極めて私は問題であるというふうに思っております。これは、ミサイル攻撃等を受けたときに、もし仮に、様々な防護を取っているとはいえ、破壊された場合には、これとんでもないことになるというふうに思っておりますので、早急にこの対策というのも強めていただければというふうに思っております。
　それでは、通告しておりました質問に移っていきたいというふうに思います。まず、原発ＡＤＲについてです。
　東京電力福島第一原発事故の被災者が東京電力に損害賠償を求める裁判外紛争解決手続ＡＤＲで集団申立てが増えています。和解実績がそれなりにある一方で、和解案は拘束力がないために、東京電力が拒否し、申立人に不満が残るケースが出ております。
　その最も特徴的な事例が、昨年、福島県浪江町の約一万五千人が申し立てた集団ＡＤＲで示された慰謝料一律五万円増額の和解案を、東京電力が中間指針に乖離するなどと拒否したというものです。ＡＤＲセンターの仲介委員が勧告という強い言葉で受諾を求めたものの、東京電力は計四回拒否を重ねております。
　浪江町の集団ＡＤＲで示された和解案を東電は早急に受け入れるべきと考えますが、政府はどのように対応していくんでしょうか。
○政府参考人（森本英雄君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、事故から四年以上経過した状態でなお避難生活余儀なくされている方がいらっしゃること、大変重く受け止めております。
　浪江の町民の方から原子力損害賠償紛争解決センターへ申立てがされているわけでございますが、ただ、その一つ一つの事案については、個別事案であり、我々としてはコメントを差し控えたいというふうに考えております。
　ただ、本事案、まだ和解仲介の手続係属中でございます。今後とも、東京電力に対しては丁寧な対応を求めるとともに、経済産業省としても、この東電の対応を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
　なお、東京電力は、和解案に対しまして、可能な限り受諾できる範囲では受諾の回答もいたしております。そういうことも含めて、我々としても引き続き東電の丁寧な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これ、私もこの委員会を始めとして繰り返し質問しておりますけれども、ＡＤＲセンターというのは国が関与する公的な機関でありまして、和解案については、これは極めて極端なものではなくて、私は適正に近いものであるというふうに思っております。ただ、それを東京電力は拒否をし続けているというわけでございます。
　じゃ、どうするのかというところですけれども、例えば日弁連は、和解案について片面的拘束力、つまり東電に原則として和解案を受け入れることを義務付けることなどを意見書として提案をしております。
　このように、国はＡＤＲの仲介に強制力を持たせる仕組みをつくるべきと考えますが、政府はどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　東京電力は、国が認定しました新総合特別事業計画におきまして、和解仲介案を尊重し、迅速な和解の実現に努めることをうたった被害者の方への三つの誓いを徹底するということをこの中で明記しておりまして、委員御指摘のございました原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターと我々申しておりますが、における和解仲介手続は、平成二十七年五月八日現在で、和解仲介手続を終えました一万三千百四十七件の約八三％に当たります約一万九百件で和解が成立している状況にございます。こういうことでございますので、現行の枠組みにおきましても、ＡＤＲセンターはその役割を果たしているものとは考えてございます。
　なお、現在、原子力委員会におきましては、有識者から成る専門部会を設置いたしまして、今後の原子力損害賠償制度の見直しの検討が進められる予定と承知しておりますけれども、その際、紛争を迅速かつ適切に解決するための組織の在り方も一つの論点として考えられているところと承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、現行の枠組みの下で公平かつ適正な賠償が迅速に行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　公平かつ適正な賠償というのはそれは当然だというふうに思うんですけれども、これ、ＡＤＲセンターは国が関与をしている、国が関与というか、実質的に国がやっているものに対して、私はこれ適正な勧告だと思うんですよ。それを東電が受け入れないということで、そういった御説明ですとこれは前に進まないというふうに思うんですけれども、それでも既存の枠組みでそのままやるということなんでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　ＡＤＲの状況につきましては、個別の案件につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思ってございますけれども、いずれにしましても、ＡＤＲセンターは、様々な形で和解仲介案については東電側と、あるいはその申し立てた方々と協議をずっと継続し、できる限りその両者が納得した形で和解が成立するというための努力を現在も続けているというふうに承知しているところでございます。