Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　結局、今のお話のとおり、現実に、これまで整備をされてきた六十五の国際コンテナを扱える港で現実にどこまで取扱いが可能なのかという数字は政府としてお答えになれないわけですね。お答えのあった二〇一五年での計画取扱量の見込みというのは、これこそが過大な見通しに基づくものじゃないかというふうに指摘をされてきたものでありまして、私、今のお話を改めて伺っても、公共事業の重点化だというふうにおっしゃりながら、数々の批判の中で整備をされてきた既存のストックの取扱可能数量すら把握をされていない。つまり、全国各地の地方港がどれだけの可能性を持っていて、それをどういうふうに機能分担を図っていくのかという、そういう港湾政策の大前提を真剣に追求をしておられないのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。
　そこにさらに、今度目指していくスーパー中枢港湾構想で一体幾ら投資をするのかということを、数字を伺いますと、指定された三港で、新規着工の名古屋と大阪の国際海上コンテナターミナル、ここにはそれぞれ三百六十五億円と四百四十五億円だと。このほかに岸壁、航路、防波堤、臨港道路などの一体的整備で採択されている事業のトータルというのが四千三百十二億円、これだけを投入するんだというわけですね。これ、正に過大投資なんではないのかという批判があって私は当たり前なんだと思うんです。
　そこで、その一方での必要性の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど現在のコンテナ貨物の需要実績がどうなっているかという数字の御紹介ありました。二〇〇四年の速報値で一千五百万ＴＥＵだということですよね。そこで、政府は国際競争で対抗すべきアジアの主要港のこの国際競争力がなぜ強いのかということについて、香港や例えばシンガポールが規模の経済性を持っていると。スケールメリットを生かした運用や設備投資の効率化、そこに国際競争力の大きな部分があるんだという、要素があるんだというふうな御答弁を衆議院でもされていると思うんです。
　そこで、その主要港の規模について確認をしておきたいと思うんですけれども、香港港とシンガポール港、この取扱量というのはどんなふうになっていますか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えをいたします。
　二〇〇三年におけるコンテナの年間の取扱量につきましては、香港港が約二千四十五万ＴＥＵ、これは世界第一位の取扱いを誇っております。シンガポール港につきましては、世界第二位ということですが、千八百十万ＴＥＵという数字になってございます。
○仁比聡平君　お伺いのように、日本の全国の実績というのは二〇〇四年で千五百万ＴＥＵなわけで、結局、日本じゅうの港のコンテナの取扱量をたった一つの港ではるかに超えているという規模のメリット、巨大なスケールメリット、これが政府が、国土交通省が対抗していかなきゃいけないとおっしゃっているその国際競争の相手だということなわけでしょう。
　なぜそうなっているのか、なぜアジアのその主要港がそれだけの規模を持っているのかということについて、港湾の専門家は、生産拠点がアジアに移って日本での産業空洞化が進んでいっている、例えば中国が世界の工場だというふうに言われるような経済成長を遂げてきている、そういう経済のグローバル化の大きな流れがあるんだというふうに指摘をされています。つまり、アジアの主要港のスケールメリットの巨大さというそのものの根底にはこの経済のグローバル化という大きな流れがあるのであって、そこに、先ほど局長も同僚委員への答弁にありましたけれども、港湾コストの削減だとかあるいは設備投資の効率化だとか、そういった港としての競争力を高めていくというその力の要素が私はあるんだと思うんですね。そこをしっかり見詰めないと、そこをしっかり見据えていかないと、単に国際競争力を高めるためにコストの三割削減だとかフルオープン化だとか、あるいはリードタイムの縮減だとかいっても、結局荷物が入ってこないということになるんじゃありませんか。
　私は、国際コンテナターミナルが必要でないとは思いません。必要でないとは考えませんけれども、アジアの主要港に対抗するために巨大な港をこれまで以上に造り続けるということが本当に我が国の港湾の健全な発展なのかということをしっかり見直す必要が私はあると思うんです。
　そういった中で、四月七日の当委員会で、大臣から北部九州の港について御発言がありました。福岡と北九州も是非総合的に一体的に機能を強化して、まさしく東アジアの玄関になってもらいたいという御趣旨だったかと思うんですけれども。
　そこで、この二つの港を取り上げたいと思うんです。いずれもスーパー中枢港湾への指定を求めてきましたけれども、昨年見送られた港なんですね。
　博多湾の人工島開発は総額四千億円規模の開発計画で、国はその中で直轄事業で新たに水深十五メーターバース及び航路のしゅんせつ工事などの総額三百三十億円、この大型公共事業を行うということにされていまして、この国費のほかに福岡市の財政負担も百三十億円を超えるものになっています。
　これは市民の強い反対を押し切って進められてきたものですけれども、事業の主体である第三セクター博多港開発株式会社、ここが破綻をして、この四月に市が約四百億円の新たな起債、つまり借金をして開発を続けていくんだということが大問題になっています。国はこの起債を許可をしたわけですが、それに対して市民の声を聞けという住民投票条例制定の直接請求運動には八万四千人もの市民が署名をされました。
　この博多港のこれからについて一体どうするのかということについて、国土交通省では北九州港との一体的な連携によってスーパー中枢港湾への指定を目指すんだというふうに報じられているわけですけれども、これをどのように進めていこうとしておられるのか、その柱を簡単にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　スーパー中枢港湾の指定につきましては、昨年の七月に京浜港、伊勢湾、そして阪神港の三港を指定をいたしましたけれども、それに先立ってスーパー中枢港湾選定委員会の最終的な結論がその前々月、五月に出されましたが、そこで各選定委員の皆様の口から、北部九州の港については今後拡大が見込まれる日本海ルート上にある、あるいは東アジアの玄関口に位置をしておって、釜山港など日本が当面ライバルと考えている港との位置関係からも大変国策上も重要であるというようなことが異口同音に御発言があったというふうに私自身も記憶しております。
　　　〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　ただ、選定委員会の結論といたしましては、ちょっと読ましていただきますが、北米航路等における需要の拡大が見込まれる日本海ルート上に立地すること等の将来性を有するが、今後五年程度の期間内に両港の機能分担及びコンテナ集荷及び航路開設により年間百万ＴＥＵ以上のコンテナ取扱量の達成が可能と見込まれることが少なくとも必要という評価になっておりまして、指定からはその時点では落ちているということでございます。
　ただ、今後の話についてはまだこれからでございますが、今後の両港のコンテナ取扱量の推移あるいは連携に対する取組等について私どもとしても見守ってまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　つまり、元はそれぞれ百万ＴＥＵの計画なんだけれども、どちらか一方の港ではそれに妥当な取扱量の達成が見込めないからですね。ですから、これから一体的連携だとか機能分担だとか、そういうお話になっているんじゃないですか。スーパー中枢港湾先にありきという御都合主義のようにしか私には思えないんですね。
　当然、それぞれの港に大水深バースの整備に見合う需要があると見込まれているんだと思うんですけれども、今年のマリタイムデーリーニュース一月十七日号によれば、博多港の一万トン以下の中小コンテナ数、これは九九年から四年間で二・五倍になっている反面、四万トン以上の大型船は半減しているというふうに書いてあるわけですね。つまり、コンテナ取扱量が博多港で増えているのは、中国やアジアからの六千トンから一万トンクラスの船で、四万トン以上の大型船というのは二、三日に一回ぐらいしか入港してないというのが実情だと思うんですね。そこにどうして大水深バースを整備するという必要があるんでしょうか。ヤードを始めとした港の整備は別の問題だと思うんですけれども、その大水深バースの整備の必要性がどこにあるのかと。
　一方の連携を言われている北九州港ですけれども、これ局長よく御存じのように、もう約二十年前から響灘環黄海圏ハブポート構想が打ち上げられて、以来、税金も投入をしたポートセールス含めて国際ターミナルへと衣替えをしながら約一千億円の事業費が投じられてきて、今年の四月の一日に、マイナス十五メーターの二つのバースと、マイナス十メーターの二つのバース、これが供用開始されましたですよね。もちろんフルオープンなわけですが、その後一月半たったわけですけれども、これまで船は入港しましたか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　北九州港のひびきコンテナターミナルについてでございますが、今お話のありましたように、今年の四月一日に一部供用開始をいたしました。供用開始後、現在までのところはコンテナ船の入港実績はございません。ただ、五月の初めに中国の船会社によって開設をされましたコンテナ航路に就航するコンテナ船が来る五月十八日に初入港する予定というふうに私ども伺っております。
　さらに、このほかにも二つの定期コンテナ航路が、上海等を結ぶ航路ですが、そういった航路が開設をされるというふうにも伺っているところでございます。
○仁比聡平君　今御紹介があった五月十九日に初めて入港する船というのは、これは既存の中国航路がこの響灘に寄港するという形になったもので、その船の大きさは六千トンなんですよ。ですから、地元では整備してきたガントリークレーンで船を持ち上げるのかと、そんな笑い話になっているんですよね。
　ですから、そういった形で、目的、必要性、これがはっきりしない、失われていると言ってもおかしくない過大投資をいつまで続けていくのかと。
　大体、北部九州というふうに一口に言いますけれども、博多港と北九州港というのは直線距離でも約八十キロですから、阪神港と姫路ぐらい離れているわけですね。玄界灘の強い潮流のことを考えれば、もっと離れている港だと思っていいと思うんですが、だからこそ、これまでそれぞれ別の港として歴史も機能も全く違う形で発展をしてきているわけです。これを一体にしてスーパー中枢港湾を目指すというのは私は荒唐無稽と言わざるを得ないというふうに思っておりまして、こういったことは直ちにやめるべきだということを厳しく申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　私は、本法案の施策を進めることによって懸念されます影の部分に対しセーフティーネットが施されているかどうかについて焦点を当てて質問をしたいと思います。
　まず、雇用問題でありますが、特定国際コンテナ埠頭が整備されることによってコンテナターミナルの集約や貨物の集中が進みまして、その結果、同じ港や隣接港での港湾労働者の雇用問題が発生するのではないかと心配をしております。そのような心配はないのか、心配しないで済むような具体的な政策を立てているのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回の法律で指定をすることになります指定特定重要港湾、この港湾におけるコンテナの取扱いにつきましては、将来的に、今委員からお話のありました、特定国際コンテナ埠頭を中心とする複数の大規模なコンテナ埠頭に集約をされていくことになるというふうに考えてございます。
　しかしながら、特定国際コンテナ埠頭の形成によります当該指定特定重要港湾の国際競争力が全体として強化をされることによりまして、定期国際コンテナ船の航路ネットワークの拡大が図られることによりまして、指定特定重要港湾全体としてのコンテナ取扱量はむしろ増大することになるというふうに考えておりますし、それとともに全国的にも、発展を続ける中国を始めとするアジア諸国との国際海上輸送を中心として我が国発着の国際海上コンテナ貨物は今後とも着実な増加が見込められることから、港湾労働者の雇用機会は引き続き確保されるものと考えられます。
　また、この指定特定重要港湾におけるコンテナ取扱量の増大が着実に図られるように、外航のコンテナ船と内航コンテナ船の積替えの円滑化、あるいは鉄道輸送との連携促進等を図るための諸施策も併せて実施してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　雇用の心配のないように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　三〇％削減問題についてお伺いをいたします。
　雇用問題と同時に心配なのがダンピングによる労働条件の悪化でございまして、スーパー中枢港湾の三〇％のコストの削減を目標にしていますが、どうやって三〇％の削減を実現するのか。過度なダンピングとはやはり労働条件に悪影響を与えるものと思います。したがって、三〇％削減が労働条件に悪影響を与えることはないのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　今回のスーパー中枢港湾政策では、民間の事業者により一体的に運営される大規模なコンテナ埠頭を形成することによりまして、規模の経済性を生かした港湾の運営の効率化を通じて我が国の国際コンテナ港湾の国際競争力を強化していこうというものでございます。
　具体的には、コンテナターミナルの一元的な運用によりまして、船社の配船スケジュールに柔軟に対応した岸壁あるいは荷さばき施設の機動的な運用を図るとともに、荷さばき施設等の設備投資の合理化、生産性の向上等を通じたターミナルの稼働率の飛躍的な向上によりコスト削減を目指すことにしているところでございます。
　したがいまして、この政策自身、今議員から御懸念がありましたような港湾労働者の賃金引下げ等による港湾コストの削減を前提とするものでないということについて御理解をいただきたいというふうに思います。
○渕上貞雄君　次に、労働環境整備の支援策についてお伺いをいたします。
　現在、ほとんどのコンテナターミナルが交代制なしの残業によって行われているというのが実態でございまして、港の三百六十四日二十四時間稼働を推進するためには、港湾労働者の福利厚生施設の充実や交代制の導入を始め、良好な労働条件などの環境の整備がやはり必要だと思います。
　国土交通省はどのような支援策を考えられておるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢部哲君）　港湾におきます荷役作業につきましては、平成十三年十一月から、既に一月一日を除く三百六十四日二十四時間制が実施されているところでございますが、このようなサービスを今後とも維持拡充していくということのためにはやはり港運労使の協力が不可欠でございますし、港湾労働者の良好な労働環境の確保も大変重要であるという認識をしております。
　このため、港湾労働年金や港湾労働者の福利厚生の充実等に活用されます拠出金制度というのが既にございますが、国土交通省といたしましては、船社及び荷主等の関係者の御理解と御協力を得まして、今回の地方港の規制緩和後も引き続きこの拠出金制度を維持してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、港湾安定化協議会の設置の具体化の問題についてでありますが、地方港などの規制緩和を進めるに当たって、港湾運送事業の在り方に関する懇談会が持たれました。その報告書によりますと、規制緩和に対するセーフティーネットの方策の一つとして、港湾安定化協議会、これ仮称でありますが、設置がうたわれております。港湾運送秩序の維持や労働関係の安定、あるいは港湾運航について関係者が知恵を出し合って対策をしていくことは極めて私は重要なことだと思っております。
　先ほど雇用問題や労働条件への懸念の問題について質問をいたしましたけれども、こうしたことも関係者の話合い、それから解決を図る必要があると思います。したがいまして、港湾安定化協議会、これは仮称でありますが、本法施行以前から機能させるためにも早急な設置が私は必要であると思いますが、設置の具体化をどのように行おうとしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（矢部哲君）　ただいまの港湾安定化協議会の設置について、具体的にどう取り組むのかという御質問がございました。
　委員御指摘のとおり、港湾運送事業の在り方に関する懇談会におきまして、今後、港湾安定化協議会の設置が、設置すべきであるという意見が出ているところでございます。
　この協議会は、港湾の発展、安定のための、労使を含めた関係者が意見交換を行う場として設置されるものでございますが、私どもといたしましては、まずこの協議会全般の在り方、枠組みを中央レベルで十分に検討した上で、それに基づきまして、この地方レベルの協議会を設置することが適当であると考えております。このため、まず中央レベルの協議会をできるだけ早期に開催できるよう、今後、関係者との調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○渕上貞雄君　できるだけ早急というのは大体どれぐらいのスパンを考えられておりますか、設置するに当たって。協議会を設置したいと、それは中央にまず設置したいと、そして、できたらそれを順次地方にもやっていきたいというふうに言われていますが、大体どれぐらいの期間で早急に設置する、その早急は大体時間としてどれぐらいでございますか。
○政府参考人（矢部哲君）　この法律が公布されまして速やかに、今申しました、まず中央レベルの協議会を立ち上げまして、今申しました、各地方につくることになろうと思いますこの協議会の全体の枠組みというか在り方を検討いたします。
　それにどのくらい掛かるかというのはちょっと現時点でまだその協議会を立ち上げておりませんので分かりませんが、まずその中央レベルの協議会で結論を得て、その後速やかに各地方でまた協議をしてやっていくということになりますので、具体的な数字を答えられなくて申し訳ありませんが、とにかく速やかに設置を進めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　港湾の発展と安定化のためにはひとつ早急にやっていただいて、協議会の発足をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、特定国際コンテナ埠頭の運営者についてでありますが、労働問題など大きな混乱を起こす企業はやはり特定コンテナ埠頭の運営者として私はふさわしくないというふうに考えるわけですが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お尋ねのありました特定国際コンテナ埠頭の運営者についてでございますが、この認定をする際には、特定国際コンテナ埠頭の運営の事業が今回改正をさせていただきます港湾法の第五十条の四の第一項の各号、例えば三号では、その運営の事業が必要な経済的な基礎を有し、かつ、円滑かつ確実に実施されることが見込まれること等々の要件がございまして、その要件に該当するときに、特定港湾管理者によって行われるということになります。
　具体的には、どのような運営者がその要件に該当するかにつきましては、実際に申請が出された後について、特定港湾管理者によって適切に判断されることになりますが、ただ、この認定に当たりましては、同じく五十条の四の第四項及び五項の規定によりまして、申請の内容を公衆の縦覧を経て、利害関係者からの意見の提出を受けて行われるということになってございますので、認定の適格性を確保するための措置は十分に講じられているものというふうに考えてございます。
○渕上貞雄君　埠頭の近代化、御努力いただいておると思いますし、引き続きよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、セーフティーネットの方策の徹底について大臣にお伺いをいたしますが、スーパー中枢港湾の規制緩和によりまして雇用不安や労働条件の悪化が起こるのではないかという心配がございます。港湾労働者の皆さんは本当にこの問題について、一体我々どうなるかという心配しているわけでして、こうした心配が現実のものにならないようにひとつよろしく御指導いただきたいんでありますが、港湾運送秩序の維持に配慮して、港湾労働者の雇用を損なうことのないようにセーフティーネットの方策の徹底を図るべきだと考えます。
　したがって、大臣の決意をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　港湾に期待されております役割、機能というものを十分に発揮をしていくためには、安定的な港湾運送の確保が必要不可欠だと考えております。そのためには、港湾における労働関係の安定化ということが非常に大事なことでございまして、そこに十分配慮をしていくことが大切であると認識をしているところでございます。
　今回、地方港における港湾運送事業の規制緩和につきましても、以前にありました主要九港における規制緩和と同様な緩和をするわけでございますが、適切なセーフティーネットを講じることが、主要九港と同じような形で行わしていただきたい、そして港湾労働者に過度のしわ寄せが生じることがないよう十分配慮してまいりたいと思っております。
　具体的には、今も議論されておりましたが、悪質事業者の参入防止策をしっかりやること、またダンピング対策もしっかり取ること、さらには今御指摘ございました港湾安定化協議会を早急に設置できるように努めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、港湾法等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、これまで全国で進められてきた過大な港湾設備事業をスーパー中枢港湾事業に看板を替えて引き続き継続しようとするものだからです。
　第二に、スーパー中枢港湾プロジェクトは、国際競争力の強化と規制緩和の名の下に、港湾の二十四時間フルオープン化、港湾コストの三割削減によって、シンガポールや釜山、上海などに対抗できる国際基幹航路の獲得、取扱貨物量の増大を実現するとしています。しかし、経済のグローバル化の中で、世界の工場と言われている中国などに集まっているコンテナをスーパー中枢港湾が獲得するとの見通しは政府にもないばかりか、近隣の地方港湾など国内のコンテナバースの貨物争奪のコストダウン競争が一層激化するなど、重大な影響を及ぼすことが懸念されるからです。
　第三に、特定港湾以外の港湾における一般港湾運送事業等及び検数事業等の規制緩和で需給調整規制を廃止し、事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金規制を認可制から事前届出制に改めることになります。地方港にあっては、一連の規制緩和の中で最低限の賃金確保さえできない状況があり、今回の規制緩和は船社、荷主の利益のための一層のダンピングを招き、結果、港湾労働者の雇用、労働条件が一層悪化するおそれが高いからです。
　最後に私は、現在整備されている全国六十五の国際コンテナターミナルを活用すれば、新たな設備投資は必要はなく、十分に貨物を取り扱うことは可能であるということを申し上げて、討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、指定特定重要港湾の整備に当たっては、既存ストックの活用なども含め、投資の重点化・効率化に努めるとともに、適切な評価・公表を行い、その評価結果を踏まえた的確な対応がなされるよう努めること。
　　　あわせて、指定特定重要港湾以外の港湾においては、その広域的な機能分担、管理者の事務手続の省力化等が促進されるよう、航路再編の進展を踏まえつつ、機能の見直し・強化に向けた環境整備に努めること。
　二、モーダルシフトを推進し、複合一貫輸送を担う物流企業による高レベルの輸送展開に十分応えられるよう、内航海運輸送の活性化、港湾アクセス道路の整備、鉄道輸送との連携等に係る必要な措置を講ずること。また、リードタイム縮減や港湾関係諸手続の簡素合理化に向け、港湾物流情報プラットフォームの構築、利用拡大に努める等関係者間の一層の連携を図ること。
　三、特定港湾以外の港湾における規制緩和については、各港湾の特性に配慮した対応に努めること。また、運賃・料金の規制緩和によって混乱が生じないよう環境整備を行うとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備及びその福利厚生事業等に係る拠出金の安定した維持・運営が図られるよう努めること。
　四、港湾利用者への安全対策の啓発、航行の安全に関する情報提供の充実及び規則遵守の徹底に努めるとともに、港湾施設の耐震化の促進、災害時における港湾の相互利用体制の整備等危機管理対策に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件の調査のため、西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長垣内剛君及び西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長徳岡研三君を来る十七日午前十時に参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　金田　勝年君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　田村耕太郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　片山虎之助君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　藤末　健三君　　　　　広野ただし君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　増井喜一郎君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桜井　　俊君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　真島　審一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（金融再生プログラムの成果に関する件）
　（東京証券取引所に関する件）
　（印紙税課税に関する件）
　（為替政策に関する件）
　（新銀行東京に関する件）
　（足利銀行に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十一日、荻原健司君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として金田勝年君及び田村耕太郎君が選任されました。
　また、去る四月二十二日、松村祥史君、山内俊夫君、藤末健三君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、溝手顕正君、広野ただし君及び山口那津男君が選任されました。
　また、本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官伊藤元君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件ついて、政府から説明を聴取いたします。伊藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊藤達也君）　昨年十二月三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十六年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講じる必要がある旨の認定及び特別危機管理開始決定がなされて以来、同法に基づき所要の措置が講じられてきたところでございますが、報告対象期間中には、昨年六月十一日、平成十六年三月期決算を踏まえた経営に関する計画が提出されております。
　また、同年七月二十八日には、預金保険法第百二十九条第三項に基づき、預金保険機構により五十一億円の資産買取りを行う旨の決定が行われ、同年八月二十三日、預金保険機構の委託に基づき整理回収機構により当該資産の買取りが実行されております。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、新生銀行及びあおぞら銀行からの預金保険機構による瑕疵担保条項に基づく債権買取りの状況について申し上げます。
　報告対象期間中に、預金保険機構が引き取った案件は、新生銀行についてはなく、あおぞら銀行については二十一件で、債権額が四百三十七億円、支払額三百五十九億円となっております。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び公的資金の使用状況について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への営業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百六十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産買取りは、報告対象期間中には足利銀行からの五十一億円、これまでの累計で六兆三千七百十四億円となっております。
　これらの預金保険機構による資金援助等について、昨年九月三十日現在における公的資金の使用状況について申し上げます。
　一般勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、危機対応勘定及び金融機関等経営基盤強化勘定における政府保証付借入れ等の残高は、各勘定合計で十八兆二千八百六十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。今日は、まず破綻金融機関の処理に関連して、金融再生プログラムの成果等についてお尋ねをしたいと思います。
　金融再生プログラムは、御承知のとおり、平成十四年十月に策定をされまして、平成十六年度には主要行の不良債権比率を現状の半分程度に低下させ、問題の正常化を図るということで、これは十六年度末と考えれば三月末に期限が来たわけであります。十四年三月期の主要行の不良債権比率というのは八・四％であったのが、十六年九月には四・七％まで下がってきたということで、おおむね達成されるんだろうと思います。
　そういうことで、不良債権問題というのも一つの山を越えたということで、これは結構なことでございますけれども、それに支払った代価といいますか犠牲もかなり大きいものがあると。平成四年度から預金保険機構が資金援助等を行った数字を拾ってみますと、金銭譲与が今お話しあったように十八・六兆円、それから資産買取りが九・六兆円、これは健全金融機関等も含めての話でございますが、それから資本増強が十二・四兆円、その他が六・二兆円ということで、合計して四十六・八兆円。言わば公的資金と言えるものが四十六・八兆円つぎ込んでいると。
　それから、金融機関側は、不良債権の処分損が平成四年から九十五・一兆円に達しておりますし、直接償却も四十三・四兆円に上っていると。膨大な金額が費やされているわけでありますが、預金保険機構の資金援助、これ全額が別に税金となって国民負担になるわけではございませんけれども、その辺の国民負担になる額の見通しはどういうふうに考えておられるのか、そしてその資金援助の効果というものを現時点でどのように評価をしておられるか、まず金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、私の方から国民負担の見込額につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　御指摘いただきましたように、公的資金の使用は金銭贈与、それから破綻金融機関、存続金融機関等からの資産の買取り、さらには資本増強といったことが行われておるわけでございますが、このうち破綻金融機関の処理に際しまして預金者保護のために実施をいたしました金銭の贈与十八兆六千百六十二億円という数字でございますけれども、十六年三月末まででございます、でございますが、このうちペイオフコスト超の金銭贈与に当たる部分に用いられました交付国債の使用額、これが十兆四千三百二十六億円となっておりまして、この部分につきましては現段階で既に国民負担として確定しているということでございます。それから、それ以外の部分につきましては、今後、破綻金融機関等から買い取った資産の処分、それから金融機関等から引き受けた株式の処分、こういったことがどうなるかによって動くということでございまして、現段階では最終的な国民負担の額は確定していないということでございます。
　いずれにいたしましても、預金保険機構、整理回収機構におきましては、国民負担極小化の観点から、今後とも最大限の回収を行うよう努力していくということだろうと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　今、中島委員から二問御質問がございまして、後段の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
　預金保険機構の資金援助の効果についてお尋ねをいただいたわけでありますが、公的資金の投入を通じまして、預金者等を保護するとともに我が国金融システムの安定化を図り、そして我が国信用秩序に対する内外の信頼を確保していく、こうしたことに対して一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、公的資金の投入も含め、これまで金融機関の健全性を確保していくために、金融再生プログラムやあるいはリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を展開するなど、様々な取組を行ってきたところでございまして、このような取組を通じまして金融機関のリスク管理体制やあるいは資産査定の信頼は全体として大幅に改善をしてきている状況にあり、こうしたことが反映する形で我が国金融機関の全体としての不良債権比率というものが低下をし、そして自己資本比率の改善が見られているというふうに考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いずれにしても、今交付国債が十・四兆円というお話ありましたが、恐らく二十兆を超えるぐらいの国民負担になるんじゃないかと思いますので、それを最小化に努めるとともに、金融再生に是非邁進をしていただきたいと思います。
　次に、産業再生についてお伺いしたいと思いますが、同じく金融再生プログラムの目玉の一つとして企業と産業の再生のための新しい仕組みをつくると、こういうことで、預金保険機構あるいは整理回収機構とは違った機能を持つということで、平成十五年四月に産業再生機構が設立をされて、本年三月に買取りの申込み、債権買取りの申込みが期限が参りまして四十一件が支援決定していると、こう聞いておりますけれども、整理回収機構等との機能の相違点、どこにその産業再生機構の特色があるのかという点と、もう一つは、数字的な面で、資金援助の額とか債権買取りの額とか不良債権がどう処理されているかとか、その辺の数字をある程度概況的にお答えいただければと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　産業再生機構は、表裏一体の関係にございます産業再生と金融再生を同時にかつスピード感を持って進めるということを基本目的といたしてございます。
　このため、正に事業者と金融機関双方より要請を受けました案件につきまして、期限を限りまして公正中立的な立場から事業の再生を支援いたすわけでございますけれども、その事業再生を支援いたす場合におきましては、民間の最先端レベルの事業再生の専門家やノウハウを動員して行うとともに、対象事業者に係る債権の買取りに加えまして、対象事業者に対する融資や出資なども必要に応じ積極的に行ってきております。
　一方、整理回収機構でございますが、私ども承知いたしております限りでございますけれども、金融機関から買い取られました多額の債権のうち再生可能性のある中小企業等の再生を行ってきたというふうに承知いたしておりまして、また買取りに加えまして、金融機関が保有する債権につきましても、信託機能等を活用されまして企業再生を行ってきたものと承知いたしてございます。
　いずれにいたしましても、どっちの活動もそれぞれ事業再生を果たす上では非常に有効でございます。それぞれの業務内容等に応じて適切に役割を果たしてきたというふうに承知いたしておりまして、実際問題として必要に応じ両者密接に連携を図ってきたということもございます。
　続きまして、その機構のこれまでの活動状況とその効果でございます。
　正に委員御指摘がありましたように、機構は平成十五年五月の業務開始以来、民間の専門家を集め、市場原理を尊重しつつ、集中的に案件に取り組み、四十一件について支援決定を行いました。実は、扱いました案件、実は支援決定は四十一件なんでございますが、数倍の案件を扱ってございますが、支援決定に至ったのは四十一件ということでございます。
　支援に当たりまして、機構は政府保証資金を調達いたしまして、対象事業者に係る債権の買取りや対象事業者に対する融資や出資を行っております。具体的な数字を申し上げますと、対象事業者に係る債権の元本総額、これは約三・三兆円でございます。うち機構が買い取りました債権は元本額ベースで約一兆円になってございます。また、対象事業者に対しまして総額約三千四百億円の出資を行ってございます。
　これらに対する資金を機構は借入れによって調達いたしてございますが、一部は弁済等により回収をしておりますために、本年の五月十日現在の借入残高は約七千六百四十億円となってございます。
　機構は、これまでの活動の中で新たな事業再生の事例を提示いたしますとともに、民間だけでは関係者の調整が難しい案件等にもよく取り組んできたと承知いたしております。また、機構の活動が一つの呼び水となりまして、現在、事業再生市場の活性化の兆しが出てきておるというふうに承知いたしてございます。こうしたことによりまして不良債権の処理と事業の再構築が進むなど、構造改革の成果が現れ始めていると承知いたしております。
　以上でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　今、産業再生機構の最大の懸案の一つがカネボウということで、これの経緯について個別の問題に立ち入るつもりはないんですが、たまたま十日、十一日と新聞報道が大きく出まして、東証上場廃止ではないかと。真偽は問いませんけれども、こうしたことがリークされるというのも、情報統制は厳密にやっていただきたいと思います。
　それで、過去五年分、二千百五十六億円の粉飾があったと。それは一応四月二十八日の総会で承認はされたわけですが、当然東証が上場廃止基準に該当するかどうかということで検討中と、こういうふうに聞いておりますけれども、産業再生機構としては四月の十三日に、「カネボウの株式については、取引所有価証券市場において引き続き上場いただくことが相当と考えており、」と、こういう発表文を出しておられます。当然東証の上場廃止基準に該当する可能性があるということを御承知の上で上場継続を要請したと、こう考えられますが、その辺について、政府側としてどういうふうに考えておられるのか。
　念のために申し上げますと、私は別に上場を継続しろとかするなとか何か予断を持って申し上げているのではないので、念のために申し上げます。
　それから、仮に上場廃止になった場合に、機構は更に支援を続けるというような報道がありますが、その辺のスタンスについてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答え申し上げます。
　正に産業再生機構が上場継続を要請したことに対する政府の見解というお尋ねでございますが、まず機構は、産業再生機構法に基づきまして、政府保証が付きました資金を使いまして支援対象事業者に対して債権の買取りや出資、融資を行うことなどによりまして対象事業者の再生を支援し、三年以内に株式や債権の売却等に努めることとされてございます。
　機構がこうした任務を達成するためには、やはり市場におけます株主や債権者の一人といたしまして、機構自身の考え方を東証に対して伝えているものと理解をいたしてございます。
　次に、産業再生機構、要するに仮にカネボウが上場廃止となった場合、支援はどうするのかというお尋ねでございます。東証におきまして、現在審査されております個別の問題でございますので、私どもの方から仮定の質問についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、再生可能性のある事業者につきましては、その上場のいかんを問わず事業の再生が果たされるよう、機構は法律に従い粛々と支援を行うものと承知いたしてございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　産業再生機構の機能については、残念ながら、預金保険機構の場合は半期ごとにいろいろな財務諸表等が公開されておりますが、今のところ公開されているのは十六年三月期までというようなことでありますから、個々の問題については当然マル秘のところがあると思いますが、もう少し開示をされて再生機構が産業再生に本当に役立っているのだということをＰＲされたらいいのではないかと、感想だけ申し上げます。
　もう一回金融の問題に戻りまして、地域金融の問題について少しお伺いをいたしたいと思いますが、地域金融については、十五年の三月にリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムというのを作成をされて、中小企業金融の再生に向けた取組を強化をして、実に様々なことをやっておられるということは承知をしておりますが、貸出し残高というようなものを地銀あるいは地域金融機関ベースで見ますと、やはり都銀と同様に対前年では下がりつつあるんですね。これは、資金需要がないのか貸し渋りなのかと判断は難しいところだと思いますが、とにかく数字としては減少をしておると。
　それから、不良債権残高につきましても、地域金融機関、十四年三月期には十四・八兆円と言われていたのが十六年九月期には十一・六兆円ということで、やはり都市銀行に比べると非常に減り方が少ない。都銀の現時点の不良債権残高にほぼ同じぐらいのベースになってきたということで、不良債権比率も都長銀信託は四・六％であるのに対して、地域金融機関は六・三％というようなことでありまして、その辺の貸し渋り、貸しはがしといった実態、現時点においてどういうふうに評価をしておられるのか。
　それから、不良債権の削減についても、もう少し加速化すべきではないかというような気もいたしますが、金融庁としてどういうお考えか聞かせていただきたい。
○副大臣（七条明君）　私の方からお答えをさせていただこうと思いますけれども。
　今先生から二問ありましたが、まず最初の貸し渋り・貸しはがしのホットラインというのを、これ先生も御承知のとおり十四年の十月の二十五日からセットをいたしまして、そのホットラインの方には、四分の一四半期ごとに調査をしてまいりますと、設立された十四年の第四・四半期には三百五十七件余りのホットラインがありました、ホットラインに寄せられた貸し渋り、貸しはがしの苦情がありました。
　今はといいますと、この十七年の第一・四半期では、これが四十七件まで下りてまいりまして、近年これは減少する方向にあることだけは間違いがないと思っておりますし、当然、受付件数が減少している要因は必ずしも明確ではございませんが、金融機関の貸出し態度に係る、あるいは日銀の短観の最近の指標も見てみましても改善傾向がうかがえることも事実でありまして、政府の政策が一定の効果を上げているものではないかと、こういうふうにも考えているところでございます。
　中小企業に対しては、これからも金融の円滑化に向けて一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、もう一方で、先ほど先生のお話がありました不良債権の今後のお話につきましては、これは地域金融機関の不良債権比率、さっき先生がおっしゃっておられたように、主要行に比べてまだ、やはり地域金融機関はまだ低下率が低いということでございます。
　確かにそうでございますが、全体としては低下のトレンドに入っていることはもう間違いがないと思っておりますが、今後とも、地域に密着をしているかどうか、あるいは企業や、間に立つ地域あるいは企業との間で間柄を重視しているかどうかというような正にリレーションシップの気持ちの中から、地域密着型金融の一層の推進を図り、地域の中小企業への金融ニーズに一層的確に対応していくこととともに、これはリスク管理ということがございますけれども、信用リスクも含めたリスク管理体制を強化することなどを通じて、経営の健全化を確保していくことをやらなければならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　地域金融機関については、地域の産業再生と金融機関の再生と両方、二兎を追っていかなきゃならぬという難しい立場にあると思いますが、是非日本の再生といいますか、地域の活性化のためにも引き続き御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　内閣府の藤岡室長、今ちょっと御答弁をお伺いしていて、機構のことについてお伺いしたいことがあるんですが、もうちょっと残っていただければ大変助かるんですが。そう大したことではないんですが、ちょっと御答弁をお伺いしていて気になったもんですから。
　今日お願いをしております、御答弁をお願いをしております質問、ちょっと多少順番が入れ替わるかもしれませんが、基本的には通告した内容に従ってやらさしていただきたいと思いますが、まず最初に、今、中島委員の方からも不良債権問題一山越したというような御質問があって、御答弁もいただいたわけですが、改めまして、ペイオフ解禁後の金融情勢について大臣からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ペイオフ解禁は、その市場規律やあるいは預金者の選択の下で、金融機関が緊張感を持って経営基盤の強化に取り組むことにより金融システム全体としての安定性が持続的に確保される、こうした観点から本年四月一日より実施をさせていただいたところであり、現在特段の混乱は生じていないものと承知をいたしております。
　当局といたしましては、引き続きペイオフに関する広報活動を行い、金融市場における無用の混乱が生じないように万全を期すとともに、今後とも、個々の金融機関の健全性の問題が深刻化する前の段階で早めの認知、早めの対応を行っていくなど、日常の検査・監督を通じて金融機関の健全性確保に向けた働き掛けを行っていきたいというふうに考えております。
　また、当局におけるチェックだけではなくて、利用者の目やあるいは市場規律の下で、金融機関が自己責任に基づき経営を行いながら自らの財務の健全性の確保を図ることが重要であると考えております。
　ペイオフ解禁の実施は、こうしたプロセスを通じて、我が国金融システム全体の持続的な安定の確保を目指していくものであると考えているところでございます。
○大塚耕平君　昔、都市銀行と言われた業態も数が減って、メガバンクは御承知のような数になっているんですけれども、メガバンク等主要な金融機関、大手証券会社については、今のところ経営不安といったものはなくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども中島委員の御質問にお答えをさせていただきましたように、我が国の金融システムのその安定性というものを向上さしていくために、今日まで金融再生プログラムあるいはリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策というものを展開するなど、様々な取組を行ってきたところであります。
　そうしたことによって、我が国の金融機関の資産査定に対する信頼性でありますとか、あるいはリスク管理体制に対する信頼性というものは大幅に改善をしてきたというふうに考えておりますし、またそうしたことが反映した形で不良債権比率というものは低下をし、そして自己資本比率というものも改善してきている状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　したがって、今後は、私どもとしてペイオフを解禁をさせていただいたところでございますので、日常の検査・監督を通じて、問題が深刻化する前の段階で早め早めに認知をし、そして適切な対応というものを促しながら健全性確保のために努力をしていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　金融情勢がそういうふうになっているということについては、私たちも大変好ましいことだと思っておりますので、関係各位の御努力に敬意を表したいところでございますが、まあ先ほど中島委員の方からも、例えば産業再生機構の現状についてはもう少し情報公開があってもいいんではないかという御指摘もあったわけなんですが、もし金融情勢が安定化したとすると、やはり九七、八年以降、本当にその日本の歴史に残るような様々な混乱や破綻があったわけですので、徐々に差し障りのなくなったところから、一体本当に何が起きていたのかということについては情報公開をするなり、あるいはもう一度よくその経緯を振り返って、今後の参考にするべき点を整理するべきだというふうに私は思っております。
　そういう意味で、例えば私がこの委員会に入れていただいて以降も、例えば、りそなと足利の対応にあのような違いがあったというのは本当に合理的だったのかどうかとか、あるいは産業再生機構に絡めて申し上げますと、ダイエーやカネボウは現在のような状況になっているわけなんですが、一体ダイエーやカネボウと、その他違う形で処理された企業との間で、どこに違いがあってそういうことになったのかとか、検証しなければならない点がたくさんあると思うんです。
　もちろん、りそな、足利はやや近過ぎる話題ですし、それからダイエー、カネボウについては債務者側として今現在まだ対応が続いている先ですので、もちろん私も個別の問題について意見を申し述べるつもりはありませんが、少なくとも今日のＦＲＣ報告なんかにあります新生銀行とかあおぞら銀行とか、大分目鼻が付いてきたものですね、とりわけ新生銀行についてはそういう面があると思うんですが、こういうものについては、過去の情報は開示すべきものは開示していくべきだと思うんですが、その辺は大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からは、今までのやはり不良債権問題に対する対応というものをもう一度検証して、そして今後の金融行政に生かしていくと、そうした観点から御指摘をいただいたところでございます。
　私どもとしても、今日までできる限りの情報開示をさせていただいたところでございますけれども、今後、更に関係者の方々の御理解を得ながら、情報開示できる部分があればそれを情報開示しながら、今日までの政策というものを改めて評価をし、そしてそれを今後の金融行政の中に生かしながら、多くの方々から信頼をいただけるような金融行政というものを確立をしていかなければいけない、基本的にそうした認識を持っているところでございます。