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○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました中央電力協議会が公表しております電力長期計画は、電気事業法に基づきまして各社が通産大臣に供給計画として提示をしているものの集計でございます。これによりますと、二〇〇八年度までに御指摘のございましたように運開を予定しているものは十基、さらに二〇〇八年を越えて二〇一〇年度ごろまでに運開を予定しているものは全部合わせますと二十一基という状況でございます。
　この原子力発電所、当初の計画に比べまして具体的な立地手続が進行してまいりますごとに少しずつ後ろにおくれる傾向がございます。そういう意味で、二〇〇八年のあたりのところにそれ以前のものが少しずつ後ろ倒しになってここに固まっているという状況がございますが、いずれにしても、二〇一〇年度付近に運開を予定しているもの、全体として二十一基がございます。
　他方で、先ほど六千六百万キロワットから七千万キロワットが二〇一〇年に必要とされる設備容量というふうに申し上げましたが、現在の稼働率八三％を前提とすれば六千六百万キロワット、また、平均的な過去の稼働率を前提にすれば七千万キロワット、すなわち十六基から二十基が必要な設備容量と考えられます。
　これにつきまして、先ほどギャップという御趣旨で御指摘がございましたが、全体として二〇一〇年を目途としてこの必要容量の実現に向けて今努力をしているということでございます。
○加藤修一君　あえて確認したいんですけれども、二〇〇八年までは十基程度の立地、そして二〇一〇年までには二十基程度ぐらいになるかもしれない。そういった意味では、二、三年でさらにプラス十基程度というそういう理解になる。過密な状態ということですか、二〇一〇年近辺では。そういう意味ですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおりでございます。二〇一〇年度付近に運開を予定しているものが多い計画となってございます。
○加藤修一君　それでは、原子力発電所の災害対策の関係の質問になりますけれども、前回も私、質問しましたが、ロシア紙の新イズベスチヤの報道の中身を翻訳していきますと、チェルノブイリ原発事故の際、発電所から遠くない地点に三カ所の特別地震観測所が稼働していることを見つけ、ロシア科学アカデミー地球物理研究所技術災害分析グループ長であるバルコフスキー氏が一九九五年よりその記録の解読を始めているわけです。
　その解析によりますと、震源は発電所の地区で、四号炉の直下であったというふうになっております。震度十から十一、日本の震度で言うと六から七に達するということであります。
　これは我が国にとっても非常に参考になる報告あるいは解析の中身だと思うんですけれども、ぜひ資料を前回も取り寄せていただきたいということだったんですけれども、あえて確認しておきたいと思うんです。
○政府委員（間宮馨君）　前回、先生の方から御指摘がございましたので、直ちに外交ルートを通じまして資料を取得すべく努力いたしまして、先日到着いたしましたので、現在、内容につきまして調査分析をしているところでございます。資料につきましては、当然御提出いたします。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　ちょっと無理なお願いになるかもしれませんが、今回こういった形でこの法案について審議しているわけですけれども、この法案の審議、またもう一度あるやに聞いております。それまでに間に合うか間に合わないかわかりませんが、それは難しいですか、それまでには。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、努力はいたしたいと思っております。
○加藤修一君　では、よろしくお願いいたします。
　次に、原子力災害について、地方公共団体としては、防災について国の対応をしっかりしてもらいたいという、協議会を含めてそういう声が多いわけでありますけれども、放射能に係る被曝の程度は個人的にはみずから判断できないわけです。
　原子力の安全規制は国によって実施されておりますけれども、いわゆる原子力施設の事故の広がりの予測とか周辺環境に及ぼす影響の評価、そういった防護対策、それを講ずる上で必要な情報というのは国が持っているわけで、地方には相対的に言って少ないし、極端に言えばないと言っていいわけです。
　被害は一つの地方公共団体を越えていく場合もあるわけでありまして、こういう理由から、やはり国が安全規制から原子力防災、そういったもの全体に対して一元的に責任を有するべきであると思っているわけですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　重要な御指摘だと思います。
　原子力防災対策につきましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備しております。防災基本計画の原子力災害対策編に従って、国、地方自治体、事業者等がそれぞれの責務と役割分担のもと、防災対策を実施することといたしております。
　さらに、原子力安全委員会の防災専門部会におきましては、去る四月二十八日に報告書を取りまとめ、原子力防災対策の実効性向上について基本的考え方と具体的方策を提示したところでございます。
　この報告書におきまして、地方自治体における専門的知識が乏しい現状を踏まえ、施設の安全規制に責任を持ち専門的な知見を有する国がより一歩前に出て、地方自治体の役割、能力が最大限発揮できるように配慮すべきであるとしております。その上で、国、地方自治体、事業者が連携して施設や地域の実態に合った防災システムを構築することを求めております。
　国といたしましては、これを踏まえまして、今後さらに原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　原子力災害のとき、万々が一ということなんですけれども、そういった場合にはやはり非常災害対策本部、そういったものを一元的に設けて危機管理体制をきちっとしくべきだと思うんですけれども、これについてはどうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　原子力発電所等において事故が発生し、その影響が周辺に及びまたは及ぶおそれがある場合には、災害対策基本法等に基づきまして、中央におきましては国が事故対策本部等を、現地におきましては国、地方自治体及び事業者がそれぞれ対策本部を設置するなど必要な原子力防災体制を整えてまいりました。
　原子力安全委員会防災対策専門部会が四月二十八日に取りまとめました報告書「原子力防災対策の実効性向上を目指して」においては、緊急時における指示・調整機能の強化を図るため、現地において、国、地方自治体、事業者が一堂に会する対策本部、いわゆるオフサイトセンター構想が提言されております。
　国といたしましては、このような対策を講ずることによりまして、関係機関が一体となった防災体制が迅速に構築できるものと考えております。
　今後とも、関係省庁、関係機関とも連携いたしまして、危機管理体制の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　前回も質問したわけですけれども、答弁の時間がございませんでしたので再度質問したいわけですが、地方公共団体には専門的知識を有する人材が相対的には極めて少ないと。国が現地に防災事務所を設置して、技術的能力とか専門的知識を持つ機関が現地の状況を把握して迅速な情報収集、被害予測、初期防護活動、そういった面での意思決定を行うようにすべきであると私は思います。
　そういったことと同時に、原子力施設において事故が発生した場合の消火・救助活動、そういったものを担ういわゆる原子力レスキュー隊、そういったものの創設を図るべきだという意見もさまざまなところで聞くわけですけれども、これについてはどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　原子力発電所等の緊急時におきましては、原子力災害の拡大を抑えるとともに、消火、救助、救命といった活動を迅速かつ的確に行うということが非常に必要でございます。原子力災害の影響を最小限にとどめることが極めて重要であると考えております。
　このような認識に立ちまして、先ほども御報告いたしました原子力安全委員会防災専門部会の報告書においては、現場での防災実施機能の強化につきまして、まず第一に国の指導による事業者の防災体制の充実強化、第二に国の指導による事業者と関連防災機関との連携・協力の推進、第三に防災能力を付与した運転管理専門官等を現場に派遣することなどを含めた国の積極的関与を図ることが必要であると提言しております。これらを通じまして防災実施機能、先ほど御指摘のいわゆる原子力レスキュー機能のあり方を検討していくことが必要であるとしております。
　国といたしましては、この提言も踏まえまして、今後とも関係省庁、関係機関と連携して原子力防災対策の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　先ほど同僚の委員からも話がございました関係について、私も言いたいことがあります。
　それはどういうことかといいますと、ある雑誌に出ていた内容なんですけれども、「私は原発で「放射線濃度」のデータを改ざんした」というショッキングな中身になってございます。
　それをちょっと紹介申し上げたいんですけれども、六基の原子炉が稼働しているところらしいんですが、その「原発の元検査員Ａ氏から驚くべき内部告発を得た。原発で生じた低レベル放射性廃棄物に関するデータを改ざんしていたというのである。」と。「ちなみに、低レベル放射性廃棄物は以下の三つに大別される。」ということで、「清掃時の排水や濃縮した廃液」云々、そういったものを第一点目、二つ目は「使用済みの作業着や手袋、」云々、そういったものがある、三つ目としては「雑固体廃棄物を千五百度の高温焼却処理したガラス状の溶融物（グラニュール）をドラム缶に封入したもの、である。このうちグラニュールは、比較的放射線量が高い数値を示すとされる。」ということで、これの保管の問題あるいは放射線量の測定の件が書かれているわけなんです。
　「ドラム缶は原発内の固体廃棄物貯蔵庫に保管されるものと、青森県六ケ所村にある低レベル放射性廃棄物埋設センターに送られるものとに分かれる」。六ケ所村に送られるものについては、表面線量率がいろいろ色によって分けられて、色がついたドラム缶に入れられる、そういうふうに書かれてございます。「埋設センターに運搬する際は、運搬車両のコンテナの表面が最大値二ミリシーベルトでなければならず、それを超える場合は専用の遮断容器に入れなければならないことになっている。」けれども、その方の処置の仕方というのは、当然その「最上段のドラム缶は二ミリシーベルト以下でなければならないという規定がある。」にもかかわらず、「改ざんしていた」ということなんです。
　これは、先ほど同僚委員との話の関係も含めて考えなければいけないわけですけれども、「検査のときは私と放射線管理主任の二人で測るのですが、「これくらいの値でどうだ」「ああ、いいね」などと話しながら数値を決めていました。しかも、二度めは八百本全部なんて測りません。ある程度測ったら、あとはだいたいこれくらいだろうという適当な数値を書いていました」というふうに書かれているわけなんです。これが事実とするならば非常に大変な話なんです。
　マスコミは故意に中傷するという話もございましたし、先ほどダイオキシン類の話がございました。私もダイオキシン類については大変関心を持っております。あの報道について言うところは私自身なりに持っておりますけれども、私は大臣とはちょっと考え方が違うように先ほど来の話で聞いております。報道機関の自主規制という話も出ました。確かにそういった側面も必要だし、それから人権の問題を考えていきますと、やはり欧米に倣って第三者審査機関とか、そういったものを設けるべきだと私なんかは思っています。
　これは事実かどうかわからないんですよ、雑誌を見る範囲においては。私はこれは非常に重要な問題だと思いますので、この電力会社の方のこれに対する見解も述べられております。やはり私は、これはきちっと実態調査をすべきだ。例えば、こういうふうに書いてあるんです。放射線管理手帳なんかが写真として出ておりまして、告発者のこの方が言うには、「現在では、半分以上の歯が抜け落ち、食欲もほとんどない」というふうに、かなりショッキングな書き方がされているわけなんですけれども、これは実態をきちっと調査すべきである。もし間違っていたならば大変だし、どちらにしても大変な話だと思うんです。これ十分対応をとるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました写真週刊誌に、グラニュールを入れたドラム缶の表面線量の測定に係る記事が出ていたことは承知いたしてございます。
　現在、この発電所にはグラニュールを封入したドラム缶は本年四月末現在で三千四百本ございまして、これはすべて発電所内で貯蔵、保管をされてございます。
　三点申し上げますが、第一点は、報道でいささかの不安を惹起したこのグラニュールに関するドラム缶はこの発電所から一切六ケ所には送られておりません。それが第一点。六ケ所に送るためには、将来の問題としてさらにこれをコンクリートで詰め等々の措置をした上で送ることになりますが、現在時点ではこういうものは実績として送られておりません。
　第二点は、六ケ所に送られているものはその他の可燃物を燃焼したものを処理して送っておりますが、これは全量全自動測定装置にかけられて送られておりまして、かつ全自動測定装置にかけられたものは科学技術庁さんの監督しておられます確認組織においてその数値を確認いたしてございます。人手による画策、改ざんの余地は一切ございません。
　それから第三点目は、このグラニュールを入れたドラム缶の件でございますけれども、構内で放射線管理区域を外れて倉庫に移すという必要がございまして、そのときにこの処理をするために詰めるときとそれから倉庫に移すときの二度、表面の線量率等を測定いたしてございます。この測定はそれぞれ異なる企業で行われておりますので、違う企業が同時に改ざんを行わない限り、数字は違ってくるのは当然でございます。
　当方といたしましては、昨日、本省の検査官を派遣し、また現地の運転管理専門官、二人をもちましてドラム缶封入に関する電力の保有データで法令の基準に係るものは全数を確認いたしました。その確認をした結果、先ほど申し上げました封入のときと輸送のときとそれぞれ異なる企業で行われておりますけれども、二回の測定結果は記事にあるようなレベルにはなっておりません。
　先ほども申し上げましたように、二つの違う企業で測定が行われておりますので、改ざんが同時に行われない限り、この数字が似たようなものになることはあり得ないわけでございますが、二つの違う企業で行われている測定結果、それが記録として残っているものを突き合わせをいたしまして、そこに異同はありません。
　それで、現在、東京電力において事実関係を詳細に調べておりますので、その調査結果の報告を受け、今後さらに疑義があらば、通産省として詳細な実測をすることを含めて当方として疑義を晴らす措置を断固として行うつもりでございます。信頼にかかわる問題であると思いますので、一切の疑義が晴れるように努力をいたします。
　ただいま現在は、事実関係を東京電力がよく調べてございますので、その報告を待っております。報告は週内に来ると考えております。
○加藤修一君　今の報告書については、また後日改めてお聞きしたいと思います。
　それで、最後の質問でございますけれども、前回、稲川長官にお聞きしたんですが、原子力の運転管理専門官、この関係でございますけれども、長官の答弁は「現在、全国十七カ所の原子力発電所すべてに運転管理専門官を派遣してございまして、総数は四十七名でございます。その業務は、原則的には保安規定の遵守状況の調査、原子力施設の巡視等の業務でございます。」と、このように答弁されております。
　四十七名ということでありますけれども、私が調べた範囲では四十一名しか配置されていないわけです。柏崎は二名足りない、敦賀は一名足りない、大飯は二名足りない、福島も一名足りない。ちょっと事実誤認じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　五月一日現在、定員四十七に対して実員は御指摘のとおり四十一名でございます。ただし、これは極めて一時的な状況でございます。また、この定員に満たない事務所が十三事務所のうち四事務所ございますが、いずれも実員は四、五名の比較的大きな事務所でございますので、そういう意味での業務上の配慮を行ってございます。一時的なものと御理解賜りたいと思います。
○加藤修一君　最後に。
　答弁はよろしいですけれども、要するにこの関係についてはまだ私は納得していない部分がありまして、どういう資格なのか、どういう権限でやるのか、これはスリーマイルアイランドの後につくられた、ヒューマンエラー、そういった面も含めて対処していかなければいけないということでつくられている制度で、非常に能力が必要とされる専門官だと思うんです。ですから、その内容について別の機会にまたお聞きしたいと思いますけれども、きちっとした制度にしていくことを考えますと、これは内規とかそういった問題じゃなくて、やはり法的にきちっと位置づける問題だとも私は思っています。
　以上でございます。
○委員長（須藤良太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　休憩前に引き続き、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、一昨日から報道がされているわけですけれども、当委員会が視察をいたしました東海第二原子力発電所、そこで電動弁の弁棒の破損が起こったというふうに報道されているわけでございます。本日、早速我が党の調査団が現地に入って調査をしているわけですけれども、政府として厳正な調査を行ってその原因を明らかにして再発防止の対策をきちっと御報告していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　日本原子力発電東海第二発電所は、四月四日から定期検査を実施中でありましたが、低圧炉心スプレー系の注入弁の作動試験を行っておりましたところ、この弁の弁棒の動作にふぐあいが認められましたので、これを分解、点検をいたしましたところ、五月二十四日、弁棒が折損しているということが判明いたしました。これによる外部に対する放射能の影響はありません。
　ただ、御指摘もございましたように、これは徹底した原因究明を行いまして、的確な再発防止対策を講ずるよう事業者をしっかりと指導してまいりたい、かように考えております。
○西山登紀子君　ちょうど定期検査のときに見つかったということであったわけですけれども、もし稼働中にこういうことが起こるということであれば大変なことになると思うんです。
　そこで、視察に参りましたときに、建屋の中に入っていろいろ御説明を伺っておりましたときに、事業者の方から、現在、十三カ月運転をして、定期検査は百日かけて実施をしているんだけれども、四十日ぐらいに短縮するような努力をしているというふうに説明をされたので、今回のトラブルが判明いたしまして、私はちょっと考えたんです。
　私のもとにも定期点検の異常な短縮が心配だという陳情が来ているわけです。例えば、福島第一・三号機、三十六日間、大飯三号機、三十七日四時間四十分、これでは事故要因の見逃しになるんじゃないかという御心配が関係者の中から私の手元に届いているわけですけれども、効率を優先する余りこの定期検査の短縮を競い合うというような傾向がもしあれば私は大変だと思うんです。
　安全第一ですし、十分に時間をかけて、人も技術もかけて、手抜かりのない定期点検を厳重に行うよう指導を強めていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　定期点検につきましては、これは十三カ月ごとに行っているものでございますけれども、安全性のもとでございますので、厳正にその確認を行いたいと考えてございます。
　一般論として申し上げますと、定期点検のための計画停止の期間につきましては、年によっていろいろ差がございますけれども、ここ十年間、停止期間は減少いたしてございます。ちなみに十年前の数字で申し上げますと、例えば全体としては百五十日前後のものもございましたが、現在では八十日を切るような状況でございます。
　この理由でございますが、長期間を要する改造工事が減少しているという事情が一つございます。例えば、ＰＷＲで蒸気発生器の取りかえでありますとか、同じくＰＷＲで原子炉圧力容器の上ぶたの取りかえでありますとか、あるいはＢＷＲにつきましては炉心周りの配管の取りかえとか、こういう工事が大体全体を一巡してまいりました。そういう趣旨で長期間を要する改造工事が減少している。さらに加えて、点検作業の効率化、作業環境の向上に努めたというような点もございまして、そういうのが短縮の理由でございます。
　ただし、点検そのものの内容やレベルは当然に維持しておりますし、維持すべきものでございまして、この定期検査の内容、国が行うものについて計画停止の期間によって中身が左右されるものではないということでございます。引き続き適切に実施をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　もちろん単純に日時が長いとか短いとかいうことだけを問題にしているのではなくて、効率を優先して定期検査の期間を短くする、何かそれを競い合うような傾向が各事業者とかそういうところに今あるようだ、起こりそうだ、そういう傾向がもし助長されていくならば非常に心配だという点を私のところに陳情される方もございますので、その点を踏まえてきちっと厳重な指導をしていただきたい。もう一度御答弁をお願いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　重ねて、これは安全管理のもとでございますので、定期点検の内容充実については十分な指導をしたいと思います。
　電気事業者における定期検査期間中の停止の期間でございますが、無用に期間が過ぎることを避けて効率的に検査をしたいという趣旨は、それは当然のことでございますので、そういう意味での改善は我々も望むところでございますけれども、例えば、時間単位の工程管理の技術が最近非常に進んできておりますとか、入退期に非常に人が混乱をいたします。三千人、五千人というオーダーで人がたくさん出入りをいたしまして、そのときの時差出勤をうまくマネージする、あるいはほかの作業環境の改善をして混乱を避けるとか、いろんなノウハウが大分蓄積されてきたようでございます。
　そういう効率化という趣旨で短くなるものについては当然のことだと思いますが、その期間の短縮が安全をないがしろにする、あるいは定期検査のレベルをないがしろにするようなものであってはならないのは当然でございまして、そういう点は我々は厳重に指導をいたします。
○西山登紀子君　よろしくお願いをいたします。
　原子炉規制法改正案の審議に入る前に、前回、私は当委員会で原賠法の改正案の審議の際に、一九五九年に行われました「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」についてお伺いをいたしました。ちょうど昭和三十六年、一九六一年の原賠法の国会審議のときのことをお尋ねしたわけでございます。
　実は、試算のごく一部、十八ページ、私は今ここにパンフレットを持っておりますが、これが十八ページのパンフレットでございます。この十八ページのパンフレットしか公表されないで、これが全文です、附録部分を含めた全文が当時公表されていなかったわけでございます。昨年の秋になってやっと公開をされたわけです。私の手元にも原本が届きまして、きょうはもう原本をお返ししましたからコピーを持ってまいりました。原本は赤のマル秘の判こが押してありますし、21、「保存用　禁帯出」という黒い判こも押されているわけです。これが全文です。
　十八ページが公開されたわけですけれども、附録のＡからＧまでの重要な部分が全く今日まで全文公開をされてこなかった。そのことについて、青江原子力局長はその経過を調査するとお約束なさったわけですけれども、その結果をお聞かせください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　私ども、古い資料を地下の倉庫にも行きまして探してみたのでございますけれども、いわゆる国会の議事録といった非常にオフィシャルなといいましょうか、そういう資料だけが残ってございまして、その間の、例えばパンフレットというものそのものも実は確認をすることができないという状況でございました。
　一方、国会の方にも、どういうふうな形でもって当時の資料としまして提出がされておるのかということについても今調査をお願いしておるという最中でございまして、その間の経緯と申しましょうか、そこのところをまだ十分につまびらかにすることができないという状況でございます。大変申しわけございません。
○西山登紀子君　議事録を読んだだけでも、恐らく私は十八ページのこれだと思います。
　なぜこれかといいますと、日本共産党は七九年の四月に、ある科学者の方の御協力をいただきまして、赤旗それから「前衛」にほぼ全文に近いものを報道いたしました。しかし、この十八ページのパンフレットといいますのは、その後も、我が党の議員にも、それからほかの同僚議員が要求いたしましたときにもこの十八ページの分は出されています。つまり公開をされているんです。科学技術庁が責任を持ってお出しになっているのがこれでございます。十八ページ、つまりサマリーの部分なんです。
　国会の当時の議事録を私もいろいろと勉強させていただきました。昭和三十六年当時の原賠法の質疑、非常に熱心な質疑がやられているんです。そのときに、岡委員がこの試算を提出するべきだということで提出されているのがこの十八ページのパンフレット、これしかないんです。だって、ほかは全部皆さんがこうしてマル秘だといって出さないよということで処分をしていらっしゃるわけです、その当時から。だからこれしかない。
　この議事録をずっと読んでみましても、当時の原子力局長の御答弁で、「お手元に差し上げてございます資料のページで申し上げますと、五ページでございます。五ページをお開きいただきますと、」と、ずっと述べていらっしゃることは、まさにこのパンフレットの五ページです。ですから、この十八ページのパンフレット、これが当時、四十年前の国会に出されたもの、政府が公開しているのはこれしかないわけですから。その当時、国会で配られたのはこれしかない。
　それから、質疑の中で五ページというところにも、このパンフレットの五ページを開けば原子力局長が引用されているところがきちっと出てまいります。ですから、これしかないんです。
　私もこの間、問題にいたしましたけれども、このサマリーの部分というのは、この間お見せいたしました。ここの「目次」に、「まえがき」、「第１章」、「第２章」、「第３章」とありまして、「第１章」には「公衆災害を伴う大型原子炉事故の可能性」、「第２章」には「損害試算の基本的考え方と仮定」、「第３章」は「試算結果とその評価」ということで十八ページなんですけれども、私が前回申し上げましたように、実際の原本にはその後に附録のＡからＧまでついているわけです。その方が総量二百四十四ページ。
　十八ページと二百四十四ページを比べてみたら、隠された部分が一体どれほど大きかったかというのはおわかりいただけると思います。隠された部分の大きさはページ数の大きさだけではないんです。内容の大きさが隠されていたということが私は非常に重大な問題だと思うわけです。
　この試算の「まえがき」には、「本調査の目的は、原子力平和利用に伴う災害評価についての基礎調査を行い、原子力災害補償の確立のための参考資料とすることにある。」と明確に述べられているわけです。つまり、当時の政府が原子力産業会議に委託をいたしまして、こういう試算をしてくださいといってお願いをして出てきた報告書が、実は全文がこれなんですけれども、実際、国会に出してきたのは附録の部分が全く公表されない短いサマリーの部分だけであったということなんです。
　なぜ国会に出さなかったか、なぜ活用されなかったのかということをお伺いいたします。
○政府委員（青江茂君）　先ほど、つまびらかにまだでき得ていないということにつきまして御答弁申し上げましたが、まさに今先生がおっしゃられた、そのいわゆる十八ページのものだけなのか、それとも残りの二百四十四ページも全部含めて国会に提出されたのか。それは、まさに議事録を読めばわかるだろうとおっしゃられましたとおり、そういったことから私ども今の時点で推測をいたしますに、多分十八ページの部分のみであろうというふうには推測をしておるのでございますけれども、そこのところを最終確認といいましょうか、そういったことが今はできていないという状況でございます。
　それがなぜ、そういうふうなことでもって伏せられていたのかという、その経緯ということにつきましても私ども調べておるのでございますけれども、当時の資料が現実には残っていないという状況でございまして、大変申しわけございません、そこのところを、なぜということにつきましての確認というのが今でき得ていないという状況にございます。
　それから、その資料が活用されたのかということ自体につきましては、私は、結論といたしまして、活用されていないというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っておるわけでございます。と申しますのは、これは再三申し上げてございますとおり、いわゆる制度設計に当たりまして有限責任というのをとらなかったということをもってして、その考え方というのは参考にされていないというふうに考えざるを得ないからでございます。
　ちなみに、そこでの仮想事故におきましての被害想定、その金額が出てございますけれども、そこと、例えば事前に用意をさせておくべき賠償措置額との間にも全く脈絡を見出すことができないわけでございます。そういったことを勘案いたしますと、参考にされたかという御質問に対しましては、参考にされていないというのが御答弁であろうかというふうに思う次第でございます。
○西山登紀子君　当時、七十六万円というと相当の額でございますが、わざわざ国費を使って、原賠法の法案審査のためにはどうしてもこういう試算が要るんだということで委託をしたわけでございます。
　この「まえがき」にはこんなふうに書いてあるんです。先ほど引用いたしましたけれども、その後でございますが、「各規模の事故の起る可能性および第３者に及ぼす物的人的損害を理論的に解析評価したものである。」と、この調査は。
　本調査の委託に当つてもこの米国の調査（ＷＡＳＨ—７４０）の解析方法を参考とすることが指示されていた。従つて我々は時間的経済的制約の下で本調査を行うに当つて、できるかぎりＷＡＳＨの解析方法などを利用しようとし、そのためにまずＷＡＳＨの検討から手をつけた。しかし、ＷＡＳＨの研究が行われてからすでに３年を経過していること、また我国の特殊事情などのためにＷＡＳＨをそのまま流用しうる部分は少ないことが判明したので、このような観点から現在の時点において我々に課せられた範囲内でできるかぎり科学的根拠をもつた解析をしようと試みた。
ということで、私はこの前の審議のときも申し上げましたけれども、この調査、試算をされた方々というのは、非常に使命感を持って科学的根拠を持った解析をきちっと行った。ＷＡＳＨ七四〇でやりなさいと言われたけれども、それだけではなくて、日本のオリジナルな考えも入れてきちっとやったということをわざわざ書いているわけです。それも活用していない。
　それで、サマリーの部分は出ているんですけれども、なぜ附録の部分を公表しなかったのか。今、局長は、十八ページが出たのか、それよりもっと出たのかというふうにおっしゃっているんですけれども、過去四十年間に出ているのは十八ページのこれしかないんです。というのは、九八年の秋までこれはマル秘だったでしょう、皆さん、マル秘にしてあったんですから。解禁されたのは九八年の秋なんです。全文、附録が全部出てきたのは去年の秋なんです、赤旗のスクープを除けば。
　それで、お尋ねいたしますけれども、なぜ十八ページのサマリーの部分は出して、附録のＡからＧは出さなかったんですか。理由を明らかにしてください。
○政府委員（青江茂君）　繰り返しになりまして大変恐縮でございます。
　なぜ出さなかったか、そこの表紙に「秘」という判を押しておると、こういうふうに御指摘になられましたが、そういうふうな扱いをしたのかということを、その判断に至りました根拠と申しましょうか、そのことにつきまして今資料に当たっておるところなのでございますけれども、見出すことができないということでもちまして、今私ども現時点におきまして、昭和三十四年当時におきましてどうしてそういう判断をしたのかということにつきまして、大変申しわけございませんけれども、その明確な御答弁をすることができないというところでございます。
○西山登紀子君　その理由は、この議事録をいろいろ見ますと、この試算については頼んだけれども参考にしなかった、こういうふうにも言っていらっしゃるんです。それは、非常に額が大き過ぎると。ある委員の方なんかは、余りにも大きな額なので、その当時決まったのは五十億ですから。ところが、試算のこのサマリーで出している部分だけでも損害額の総額一兆円という額が出ておりますので、余りにも大き過ぎてもう考えられないということからこれは参考にしないというふうなことにしてしまったということですね。
　附録のＡからＧがなぜ伏せられたのかということについてですけれども、照合していろいろ見てみますと、附録の例えばＧの部分、最悪ケースの損害総額は三兆七千三百億円というふうになっているわけです。この公表されているサマリーの部分だけを見ますと、総額は一兆円。それでも当時、一九五九年度の一般会計の予算というのは一兆四千九百五十億でございますから、一兆円といったってそれはもう膨大な額でございます。被害総額が国の予算の三分の二。三兆七千三百億円ということになりますと、三倍を超える被害になってしまう。これが過酷事故の被害の深刻さだということで、この原子力産業会議に委託された科学者たちは、専門家の皆さんはリアルにそのことを御報告なさった。それも、これは過小ですよということを注釈をつけてまで出していらっしゃるわけです。
　私が思いますのは、この試算の詳細部分、グラフもあれば数式もあればいろんな解析、いろんな限界はありますけれども当時の一生懸命つくっていらっしゃるのが全部出ております。ですから、このことを公表いたしますと、その内容が余りにも衝撃的で原発を推進していくという計画について国民の批判が高まることを恐れたからではないでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりであったのかどうなのかということを含めまして、今私どもとしましては資料をもって確認することができないという状況にございます。
○西山登紀子君　去年の秋まで全文がマル秘だったというのは、これは科技庁さんの措置、政府の措置ですよ。ですから、これは科技庁が責任を持ってマル秘にしたんです。全文解禁したのは去年の秋なんですから、四十年前の国会にはこれは出ていないんです。附録は出ていない。パンフレットは十八ページしか出ていない。これは私も関係者の皆さんから聞いておりますけれども、十八ページしか当時は出ておりません。
　当時の議事録をもう少し見てみますと、原子力委員会の安全基準部会にもこの全文は出されていない、出していないと当時の長官が答弁をしていらっしゃるわけです。なぜ出さなかったのかといえば、参考にならないと局の方が判断したので出していない、こういう答弁を当時していらっしゃいます。
　私は、当時、四十年前の日本の国会で、過酷事故を想定した議論が十八ページという限られた資料ではあっても議論がされていたということは大変重要なことだと思います。重要だと指摘される専門家の方もいらっしゃるわけです。この試算というのは、過酷事故、つまり反応度事故、冷却材喪失事故、この二つの過酷事故を想定してやっているわけですけれども、いずれもその後、世界的な二つの大きな悲劇的な事故がありました。チェルノブイリとそれからスリーマイルアイランド、この二つの事故で起こっているわけです。
　四十年前に日本の国会では過酷事故を想定した議論をしていた。しかし詳細については、当時の政府は七十六万円という国費を使って調査をしておきながら、国会と国民にその詳細を意図的に公表しないという措置をとったんです。これは原子力平和利用三原則を無視した態度として私は許されない行為だと思います。
　そして、さらに長期にわたって去年の秋まで全文の公開を拒んできました。いろいろな方が、いろいろな団体が全文公開を要求してきたんですけれども、去年の秋にようやく解禁をされて、私の手元にもこういう全文が届いているわけです。
　こういうことについて大臣はどのように認識しておられるか。そしてまた、今後このようなことは絶対に起こらないというお約束をしていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　公開原則というのは、民主、自主の原則と並んで原子力基本法の極めて重要な原則です。私は若手の研究者としてこの議論に加わった人間としてよく覚えています。
　原子力の開発利用に当たっては国民の理解と信頼を得ることが不可欠であります。このためには、核物質防護等に係る一部の情報を除き、これは国際法上許されませんが、原則としてすべての情報の公開と公開された情報の迅速かつわかりやすい提供を通じて透明性を高めていくことが重要であると私は認識しております。
　今いろいろ御議論がありましたが、仮に公開に不十分な点があったのであれば、それは反省をしなきゃいかぬ。今後は十分に公開をしていくことに努めてまいります。
○西山登紀子君　原本は先日お返しをいたしました。この試算について、専門家や研究者の方、いろんな方が入手をして研究してみたいという方々がいらっしゃいます。そういう方々に、例えば国会図書館に置いていただくなどして積極的に開示をして提供するべきだと思いますけれども、これはやっていただけますね。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　御要求がございますれば、私ども積極的に対応させていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、国会図書館というふうなことも一つの方法論かと思います。国会図書館とも相談をさせていただきたい、かように思います。
○西山登紀子君　ぜひそのように御相談をいただいて、実現できるようにお計らいをいただきたいと思います。
　もう一つ、四月二十七日の審議のちょっと続きをやらせていただきたいわけですが、青江局長は賠償措置額六百億円について、これを超える分については自分が自己資産なりを売却して全部全うするのが大原則なんだと、自分というのは電気事業者の、こういう説明がありました。
　そこで、具体的にお伺いしたいわけですけれども、今も取り上げました四十年前の試算、当時の金額で一兆円を超えるような大きな被害が想定されているわけですが、この金額は現在に置きかえますと数十兆円、もっとするだろうと。六百億円は保険金で賄いますけれども、全部全うするのが大原則だというふうに御説明があったんですけれども、それを超える部分については電力会社が資産を売却してでも賠償する、極端に言えば、場合によっては電力会社は解散をしてでも賠償するという、そういうことも含んでおっしゃったんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　例えば電気事業者が原子力発電所を運転する過程におきまして何らかの損害を与える、それに対する被害者に対して損害賠償の責めに任ずるというのは、再三申し上げてございますけれども、その被害が生じただけフルに責任を負うと。私どもの、日本の制度と申しますのは免責、一定上限を設けまして、それ以上は責任をとらなくてよろしいですよという仕組みをとってございません。それを称して無限責任と言っておるわけでございますが、それがいわゆる大原則。これは民法の法理にもあるわけでございます。
　そういうことでございますので、それはどういうふうな状態であれ、まずその責めに任ずるというのが損害を与えた者の民事法上の責務であろうというふうに思うわけでございます。
○西山登紀子君　国が損害を賠償した場合、電力会社に対して求償権というか、回収が終了するまで電力会社に請求し続ける求償権というのはあるんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　要するに、損害が生じただけフルに責任を負う。そのときに、例えば今の例でございますと、まず第一次的には電気事業者が保険を掛けておりますから、保険会社から保険金を受け取りましてそれをもって支弁する。そして、それを超えるような損害が万が一生じておるような場合でございますれば、それこそ原則としましては自己資金をもって対応していくというふうなことであると思うわけでございます。
　今、先生が御質問になられましたケースというのは、そういったふうなことをさらに超越した状態としまして、原賠法の十六条では、万一賠償措置額を超える原子力損害が発生し、原子力事業者が全額を賠償できない等の場合には国が原子力事業者に対して援助を行う、こういう規定があるわけでございますが、その点をおっしゃっておられるんだろうというふうに思うわけでございます。
　そのようなケースにおきまして、これは国側がそういう場合にどういうふうな援助を与えるか。これは電気事業者に与えるわけでございますが、それにつきましては国会の議決により政府に属せられた権限の範囲内において行うとなってございまして、どのような援助を行うかというのは国会の御判断でございます。したがいまして、国会での御判断に沿いまして行われる援助の形態によりまして、今先生がおっしゃられた求償とかそういった関係が律せられてくるんだろうというふうに思うわけでございます。
　例えて申し上げますならば、その援助の方法が、補助金であるというふうなのが最も適切であろうというふうに国会が御判断なされば、補助金であるというそのものの性格から申しますと、これは補助でございますので国側へもう一回返ってくるというふうなことというのは論理的には考えられないわけでございます。それから、国会の議決によりまして低利子融資であるというふうな形態がもしとられたとすると、それは当然のことながら融資でございますから国の方に順次返ってくる、こういうふうなことになってこようかというふうに思います。
○西山登紀子君　被害の額というのは、過酷事故が起こった場合には非常に膨大なものになる。当然六百億円を超える場合もあるわけですが、そういった場合に、補助金という形であれ国が全額出してしまう。これは税金でございます。国民の出したお金です。ですから、無限責任だといっても、最後は国民が実は支払う、償いをさせられるということになって、原発の被害もそれから被害の補償も国民は二重に出さなきゃいけない、受けなきゃいけない。俗に言いますと踏んだりけったりというか、そういうことになろうかと思うわけです。
　私たちは、原子力の平和的な利用を将来にわたってこれは否定するものではございません。しかし、構造上非常に未完成な、危険を構造上持っている今の原発を今の政府のように推進、協力するという政策には反対でございます。見直しをすべきだ、こういう立場からも申し上げたいと思うわけでございます。
　使用済み核燃料の中間貯蔵施設も今度改正された原賠法の対象施設に入りました。原賠法の対象施設に入ったということは、この施設によって原子力災害が発生する可能性があるということを想定して入れているわけです。どんな被害が想定されて、損害額はどれぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償制度の仕組みというものは、おおよそ原子力活動すべてのことをカバーした形でもってつくられてございます。この施設は可能性があるからとにかく用意をして入れておこう、この施設は可能性がないから入れておくまい、こういう性格のものではなかろうというふうに思うわけでございます。
　それともう一点、要するに、どんな損害が生じどれくらい、こういうことにつきましては、これも累次申し上げておりますとおり、我が国の原子力損害賠償制度の一つの前提としまして無限責任ということであり、そのよって来るところの考え方と申しますのは、その施設においてどういった事故というのが生じ、その規模がどれくらいのものであり、それがどれくらいの周辺に被害を与えるであろう、したがってそのボリュームに対応して賠償措置というものとかそういった賠償のスキームというのを用意しておこう、こういう考え方に立っておらない。あくまでも生ずるだけ、基本的に原子力事業者、その加害者に対しまして、本来的に申しますと加害者であるのかどうなのかというのも民法の原則からしますと疑義のある場合もあるわけでございますが、いずれにしましても、責任集中という形でもちましてその原子力事業者に責任を集中せしめましてフルに責任を負わせようという考え方に立っておるわけでございます。
○西山登紀子君　よくわからないんです。
　最高額というのはどれぐらいですか、その場合。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃられました最高額と申しますのは、賠償措置額の最高額のことをおっしゃっておられるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それは、これもやや雑駁な言い方になるかと思うのでございますが、責任はフルに負う。六百であるか七百であるか八百であるかを問わず、生じただけ全部負う。そのときに、六百億というのは、少なくとも即座の金としまして保険会社から引き出せる、そういう被害者救済というものをより円滑に持っていくということにかんがみますれば、即座の金というものもあらかじめ用意させておこうじゃないかという趣旨に出るものとして賠償措置額というのがあるというわけでございます。
○西山登紀子君　中間貯蔵施設の賠償措置額の最高額も六百億なんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設につきましての賠償額につきましては、これは政令で定めるということになってございます。政令で定めると、これからの議論としましてあるわけでございますけれども、本件を議論いたします、今回、法を、制度を改正して国会の御審議をいただくに先立ちまして、原子力委員会のもとに原子力損害賠償制度専門部会というものでもちましていろんな議論を行いました。その過程におきまして、中間貯蔵施設につきましては、ガラス固化体の輸送でございますとかそういったものにつきましては現行六十億円の措置額が規定されておるわけでございまして、そういったものと横並びでもって勘案するのがよかろうというふうに指摘を受けてございます。それに沿って考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○西山登紀子君　損害を補償する場合にどんな被害が起こるかということを御説明いただけないというのは大変奇異な感じがいたします。中間貯蔵施設を立地する周辺の住民の皆さんにこういう災害が想定される、その場合には皆さんにはこういうきちっとした賠償をお払いいたします、こういうふうに説明するんじゃないですか。どんな災害が起こるか全くわからないんだったら、それはもう大変不信をあおるだけです。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今度の中間貯蔵施設の安全性の確保ということにつきましては、恐らくこれは通産省の方で十分お答えいただけることであろうと思うわけでございますが、そういったことが起こらないように十全な安全確保策というものを講ずるということであろうかと思うわけでございます。
　ただ、そういったすべてのことを講じた上でも、万々が一のことというのはどういったことが起こるかわからない。しかしながら、起こったことすべてに対しまして原子力事業者に対しまして責めを負わせているわけでございます。要するに、この損害は事業者は免れますよ、この損害は事業者は負ってください、こういうふうなことも一切いたしていないわけでございます。量的にもそうでございますし、質的にもそうでございます。起こったことすべてにつきまして原子力事業者が責任を負うということになっておるわけでございまして、そこに免れるところというのは一切ないわけでございます。
○西山登紀子君　この議論は、先ほどの試算との関係もあるんですけれども、四十年間試算というものを全然やっていらっしゃいませんね。原発の過酷事故が起こった場合の想定、試算も何にも四十年間やってこなかったわけです。だから、この中間貯蔵施設についても、どんな災害が起こるのか、どんな被害が起こるのかということについても、そういうことは考えてもいないし、試算もしていない、こういうことなんですね。
　する必要もないということですか。考える必要もないということですか、どんな被害が起こるか。
○政府委員（青江茂君）　ちょっと繰り返しになって恐縮なのでございますが、原子力損害賠償制度というものをつくり上げるときに、無限責任という考え方に立ってつくり上げようではないかという判断をしたということは、とりもなおさず、これも繰り返しで恐縮でございますが、この施設につきましてどういう事故が起きて、どういう被害が生じて、それに対応してどういうふうに賠償のスキームというのを用意するのかというふうなプロセスでもって物を考えるんではなくて、起きたことすべてに対しまして責めを帰せしめる、その免れるところは一切なしということでもって対応するということでございますので、その制度設計という上におきまして、被害の想定がどれくらいになるかということを勘案する、考えるという必要性というものはないということを申し上げているわけでございます。
○西山登紀子君　そういうお考えで、ますます私は疑念を強くいたしました。これは地域の住民の皆さんにも説明はできないだろうというふうに思います。
　先に移りますけれども、取り扱い中の事故が非常に多く起こっております。使用済み核燃料の取り扱い中の事故、これが発生しているということを総合エネルギー調査会原子力部会の中間答申でも報告がされているわけです。
　今度、サイト外に貯蔵施設を設置しようというふうになっているわけですけれども、原発から運び出して中間貯蔵施設に移して、また再処理のところに持っていく、こういう繰り返しの作業を行うということは、トラブルの発生の可能性を大きくするということになりませんか。
○政府委員（稲川泰弘君）　我が国は、原子力発電所におきます使用済み燃料の貯蔵に関して三十年以上にわたる実績と経験を持っておりまして、使用済み燃料を安全に貯蔵する技術及びノウハウを十分に蓄積しております。
　サイト内、外であるにかかわらず、サイト内でも輸送というプロセスがございますが、これまでの原子力発電所における使用済み燃料に関するトラブルについて御指摘がございましたけれども、使用済み燃料の取り扱いの際に生じたものが二十件報告をされておりますが、貯蔵中におけるトラブルは報告されておりません。また、この二十件のうち十一件は、平成十年三月で運転を停止した日本原子力発電株式会社東海発電所のガス炉において発生したものでございます。直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いに係るトラブルは報告されておりません。
　いずれにいたしましても、今後、この安全性を確保すべく、改正法案に基づきまして万全の対策をとる予定でございます。
○西山登紀子君　私は、繰り返しこの作業を行う機会に、サイト外に中間貯蔵施設をつくるという場合には、その回数がふえ、トラブルの発生、危険性が拡散されるというふうに思うわけです。
　もともと使用済み核燃料というのは高レベルの放射性廃棄物を含んだ大変危険なものでございます。衆議院の審議の中で中島参考人はこのように述べていらっしゃるんです。
　「この危険性は高レベル廃棄物の最終処分前の暫定貯蔵とほとんど変わりません。例えば現在、青森にフランスから返ってきたガラス固化体が貯蔵されておりますけれども、そういうものの危険性とほぼ同じだと考えておけばいいのではないかと思います。」。中島先生、御専門の方がこういうふうにおっしゃっていらっしゃる。そもそも使用済み核燃料そのものが非常に危険なものでございます。
　また、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長をなさっていらっしゃる河瀬参考人が衆議院の参考人質疑の中でこんなふうに述べていらっしゃるわけでございます。
　「近年になりまして、廃棄物の保管場所が狭くなりまして、言葉をかえますと、」、ちょっと言葉は悪いんですが、「ふん詰まり状態になってからようやくその取り組みが始まったのではなかろうかというふうに感じております。」、「地元といたしましては、使用済み燃料がいつまでもサイト内に保管されるのではないかという懸念を持つのは当然ではなかろうかというように思います。　今、地方自治体といいますのは、放射能もないごく一般の家庭から出るごみに対しましても大変苦慮しているのが現状でございまして、そういう中で、放射性廃棄物等というのは地域のイメージダウンに、また地域の土地利用が長期的にわたりまして制限されるということから、これは忌避される性格を持つものだというふうに思っております。」、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。河瀬参考人は「迷惑施設」という言葉までお使いになっていらっしゃる。
　原発立地地域の皆さんの要望は、サイト内もサイト外もノーだと言っていらっしゃるんです。この意見はむちゃな意見だとお考えでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　使用済み燃料についての危険性のお話がございましたが、文明のもとでの危険性というのはそれの管理可能性に係る問題であろうと思います。一言に危険であるという表現でこの使用済み核燃料についての議論をするかどうかという側面があろうかと思います。
　むしろ、この使用済み核燃料につきましては資源としての有用性という側面がまた議論されるべきでありまして、それに伴う各種のリスクがあるとすれば、それの管理可能性をあわせ議論するものであろうというふうに考えてございます。
　この中間貯蔵の必要性につきましては昭和六十二年の長計から認識をされておりまして、その後の検討を経て今回の法改正に至っているものでございます。
　昭和六十二年、このときの長計におきましては、再処理の能力を、年産でございますが、従来の千二百トンから八百トンに下げたと。加えて、開始時期も九〇年から九〇年代の半ばというふうにおくらせたときでございますが、これに伴いまして、「再処理能力を上回る使用済燃料については、再処理するまでの間適切に貯蔵・管理する」というふうに規定をされました。長計の表現でございます。
　その後、平成六年の長期計画で再び変化がございましたが、これは再処理の能力そのものは八百トンで変わりませんが、開始時期は九〇年代半ばから二〇〇〇年におくれました。この開始時期の見直しが行われたことに伴いまして、当面は発電所内で貯蔵することを原則とするが、将来的な貯蔵の方法についても検討を進めるというふうにされまして、使用済み燃料の発電所外における貯蔵の可能性についても検討を行うことを課題とすることを明確にしたわけでございます。
　平成九年二月に閣議了解を行いまして、「従来からの発電所内での貯蔵に加え、発電所外の施設における貯蔵についても検討を進める。」という政府の方針が定まったところでございまして、これらを踏まえて今回の法改正を御提案申し上げているところでございます。
○西山登紀子君　端的に答えていただきたいんです。
　現在、原発立地地域の住民の皆さんは、サイトの中に使用済み核燃料がどんどん今たまっているわけです、そのサイト内にたまった分も最初からの約束じゃないというふうに言っていらっしゃって、どけてほしいと。じゃ例えば今の立地自治体にサイト外の中間貯蔵施設をつくるのかと、そのことについてもお断りをしたい、こういう陳述が衆議院の方でなされているんです。こういう意見というのはむちゃな意見と思われるのか、妥当な意見と思われるのかということをお聞きしているんです。
○政府委員（稲川泰弘君）　初期の段階から原子力発電に御協力をいただいている立地地域を中心といたしまして、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化していることへの不安、懸念が表明されているところでございます。そういう趣旨で、この懸念、不安については我々理解するところでございます。
　加えて、全国原子力発電所所在市町村協議会が平成七年二月に、発電所内の使用済み燃料貯蔵施設の増強にむしろ強い懸念を表明いたしてございます。
　この短期的な対応として、既存のサイト内に使用済み燃料貯蔵施設の増強のお願いをし、幾つかについて設置変更許可もいたしてございますが、それぞれの地元の思いというものについては我々なりに理解するところがございまして、そういう意味で、今回、発電所外での貯蔵も可能となる方式を考えているところでございます。