Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西藤久三君）　我が国に輸入されている手元に野菜主要品目の動向を持っておりますが、現在セーフガードで政府調査を実施しております三品目、ネギ、生シイタケ、畳表、これはいずれも中国からの我が国への輸出が、中国からの輸入といいますか、中国から見れば輸出でございますが、それが大部分を占めておりますし、中国からの輸出先国としては、当然のことながら日本が第一というふうにも理解しております。
　そのほかの品目でも、例えばタマネギにつきましてはアメリカ、ニュージーランド、中国からの我が国への輸入が中心になっておりますし、ニンニクは、これは中国は世界に輸出しておりますが、我が国への輸出先国としては中国が第一という状況がございますし、その他ワカメ、あるいはウナギ等の水産製品についても我が国への輸出先国としては中国が一番多くて、過半を超えているという状況になっているというふうに理解をいたしております。
○郡司彰君　数字から見ますと、例えば昨年の関係で見ますと、貿易黒字の中で野菜の輸出が約二百万トンで一六・八％ぐらい伸びている、金額でいうと十二億八千二百万ドルというような数字。それから、果物の方でいきますと七十九万五千トン、金額で四億五千万ドル、伸び率が三〇％以上というようなことが出ておりますが、その一番のお得意が日本だということになりますと、例えばこれ数量的に、果物で七十九万五千トン、野菜で二百万トン、どのぐらいの量が日本に入ってきているんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　手元に野菜の数字を持っておりますが、中国からの野菜の輸入動向、これはもちろん生鮮野菜とそれと加工野菜、塩蔵ですとか分けて我々見ておりますけれども、近年の動向を見ますと、昨年一年間、生鮮野菜の輸入量は三十二万トン弱でございます、中国から日本国への輸入量が、対前年比一一二％になっている、一二％増ということでございますが。近年の動向を見ますと、昨年も輸入量が二十九万トン弱で、十年に比べれば二一％増というような状況になっております。ただ、時系列的に見ますと、経過的には平成七年が一つのピークを画しておりまして、八年、九年と減少傾向で推移していたんですが、十年産が、先生御案内のとおり、国内が非常に不作の影響で国内の野菜価格が上昇した、そういう状況の中で輸入が増加し、その後その傾向が継続しているという状況にございます。
　一方、野菜加工品の動向を見ますと、これは、例えば冷凍野菜で見ますと、去年一年間の輸入量が三十一万トン強で対前年六％増、あるいは塩蔵野菜は十九万トン弱で、これは対前年一三％程度のマイナスという状況がございまして、加工品の輸入といいますか、中国から見れば輸出動向は、生鮮に比べれば、当然といえば当然でございますが、比較的安定しながら、しかし着実に伸びているという状況にあろうかと。
　ただ、先ほど申しましたように、冷凍であるとか塩蔵であるとか乾燥であるとか、いろんな形態がありますので、その形態ごとの状況は時々、区々でございますけれども、やっぱり輸入が増加傾向で推移しているという状況にあろうかというふうに思っております。
○郡司彰君　一方で、生産コストも相当上がってきているというふうな話を、中国の方の生産コストですね、上がってきているんだろうと。それで、それによって、米、小麦、トウモロコシ、大豆、コウリャン等の穀物の価格、これはもう既に国際価格より一〇％ないし七〇％高くて国際競争力を失っているんだという見方がありますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　大変恐縮ですが、手元に具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、中国においても、所得水準の上昇の中で、畜産物等の消費の増加の状況がございます。そのことは、当然のことながら飼料穀物等の需要増大につながっていきます。今後、中国での、現在も大変高い経済成長を継続しておりますけれども、経済成長が継続する中で、我が国もそうでございましたけれども、穀物の直接消費から畜産物なりあるいは油脂なり、あるいは野菜なり果物なりというところへの需要拡大はかなりの勢いで続いていくんだろうというふうに思っております。
　中国は、そういう状況の中で、生産国としても世界最大の生産国の一つでございますけれども、国内需要との関係から見たときに、いろんな見方はございますけれども、やはり中国は将来的には食料の純輸入国としていくだろうというふうに見られておる。そういう中で、特に経済成長の中で国内の賃金水準の上昇等が続いていきますと、土地条件といいますか、経営規模的な観点で見ますと、これも具体的な数字ちょっと手元にございませんけれども、アジアの中で日本と極めてよく似たいわば小規模経営という状況でございますので、将来的にはコスト面でもかなりやはり先生御指摘のような状況になるんではないかというふうに見ておりますけれども、現時点でそういう競争力を失っていると、あるいはそういう状況にはまだないんではないか。我が国も、大豆にしろトウモロコシにしろ一部輸入している状況にございます。
○郡司彰君　それから、中国の中で労働力からするとまだ過剰ぎみなんだろうと思うんですね。そういったことも含めてですけれども、例えば、四月からのＪＡＳ法、有機の表示の関係で脅威になる可能性もあると。今のところ、このＪＡＳ法の関係について日本の認証機関に中国からの問い合わせあるいは認証をしているというようなことの事例はありますでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　四月一日から有機農産物につきましてＪＡＳ法に基づく表示を義務づけてお願いするという状況で、間もなく施行を迎えるわけでございますが、たしか登録認定機関が三十八機関登録されていると思います。それはいずれも国内の認定機関でございまして、中国の場合、いわば我が国のＪＡＳ法と同等の仕組みについての、同等性の確認をまだいたしていないと思いますので、中国から有機食品が入ってくるということになりますと、日本の登録認定機関が生産現場を確認してそれで認定していくというものが主流になるんではないかというふうに思います。
　ただ、中国と各認定機関との間でどの程度そういう具体的な取り決めができているかというところに、相談と申しますか、相談と言うとちょっと語弊ですが、認定の手続なりなんなり要請がどの程度出ているのかというのは今手元にありませんのでちょっとお答えできませんが、中国自体かなりそういう有機食品、有機ということについて関心が高く、いろんな取り組みがあるというふうに聞いております。
○郡司彰君　所管が違うということでありますが、非常な私どもは脅威感を持っております。日本の認証機関がどの程度今問い合わせがあったりオファーがあったり現地に赴いているかということは、今後の日本の畑作に対する影響が非常に大でありますので、掌握をしながらしていただきたいなと思います。
　それから、大臣にこの質問で最後にお尋ねをしたいと思いますが、テレビの報道等を見ますと、いわゆる中国でそういった日本に輸出入をするものの作物に日本のお金というか資本が投入をされている。契約栽培という形がこれまで米でも相当ありましたが、今度は畑作でも相当出てきているわけですね。これは経済活動ですから、一概にそういうことのよしあしという判断をすることを行政の立場としてできるわけではありません。ありませんけれども、私は、やっぱり日本の国の食料は日本の国で最低限賄うという努力をしているわけでありまして、自給率も上げるために今努力をしている。一方で、金に任せてという言い方はおかしいかもしれませんが、日本のお金でもって栽培をされたのが大量に日本に入ることによって日本の農業がつぶれていっている。こういう現状を大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生がおっしゃったのは、開発輸入の話だろうというふうに思うわけであります。
　輸入等の農産物につきましては、これは野菜が今非常に多いのでありますけれども、日本向けの輸出のために輸出国側が日本の企業からノウハウというんでしょうか、そういう技術的なものを教わって、あるいはまた種を持っていってというようなことで、日本の企業自体が海外でそうした産地を形成されながらやっているという事例があるということは私も承知をしております。
　実は、そういうことがあるものですから、私のところへちょっと種に関係している人たちに来てもらいまして、どういう状況にあるんだという話も聞かせてもらいました。その種の関係者の人たちは、自分たちは直接渡したことはないというようなことを言っているわけでありますが、現実には日本でいい種がつくられると三日後には中国へ行っているなんて平気で言うわけでありますから、それはどういうルートで行くんだというのを聞きましたらば、結構商社等を通して行ってしまうんだと。じゃ、商社に出さなきゃいいじゃないか、この種だってすばらしいものであるならば、国家機密じゃないけれども、企業秘密があるように日本にだってそういうのがあってもいいんじゃないかというようなことまでも私は申し上げたわけでありますけれども、そんな話もされておりました。
　それからまた、商社の方にも聞いたわけでありますが、現実に中国に行ってそういうのをやっているということを認めている商社もありまして、しかしこれは相手国によってさまざまだということもございます。
　そういった面から、今お話がありましたように、個別な企業に対しましてもそれをやってはいかぬぞというふうなことは言えない立場にはありますけれども、少なくとも私ははっきり申し上げておきますれば、商売においても、これまた商売でありますから、哲学と言ってもいいんですが、そういう理念があってもいいはずではないかというようなことを商社の方にも申し上げたところでございまして、そういう中で中国側の話を聞きますと、中国側では合弁会社が実際に輸出をするそういうものをつくっておるんだというようなことも言っているわけでありまして、それに合わないところのものが、日本の企業と言ってはなんですが、そういうところが来てやっているというようなことも言うわけでありまして、そういうのを中国側で注意してくれというようなことを言いましたら、いや日本側でやれというふうなことすら言われているわけでございます。
　そういった面で、やっぱり私は理念を持ったそういう商売というのは大事ではなかろうかなというふうに思っているわけでありまして、これからも野菜等につきましても中国等における開発輸入を含めた生産あるいは流通の実態というのを把握しながら、その辺のところもひとつ、何回も申し上げますが、理念のある商売というのをやってもらいたいというようなこともこちら側で、国内において私は注意を喚起していきたいというふうにも思っているところであります。
○郡司彰君　今、大臣からありましたように、私は、経済の分野だからそれでよしとするよりは、先ほどセーフガードの関係でも経済産業省の例えば思いというものが、消費者に安いものを提供することがどうして悪いんだという理屈があるわけですね。ただ、私は、ほかの産業と違ってこの農産物については、やはりそれぞれの国が食糧宣言に盛られたような持続的な形での農業というものを目指さなければいけない。それは一概に値段の問題だけでやるんじゃないということを国全体の中でやっぱり議論をしてみんなに理解をしてもらう、そういう作業がセーフガードとあわせて同じような中身であると思いますので、よろしくこれからもそういう議論を省庁をまたがっての議論としても十分にやっていただきたいなと思っております。
　時間がなくなりました。
　二十七日、きょうまで有明の干拓、工事を中断してのその調査ということになるわけであります。あすから一定また再開をされるわけでありますが、予断を持ってというふうなことになりますから、なかなか難しいところだと思います。しかし、私はこの前も言いましたように、韓国の始華の事例を見ましても、私自身は、党の考え方としてもそうでありますけれども、基本的に水門をあけるということによって長らく生態系を取り戻すことができるんではないかというような考えでございます。
　時間が参りました。大臣からあれば御答弁をいただくということで、終わりにさせていただきます。
○国務大臣（谷津義男君）　今、有明、特に諫早湾の干拓事業についてのお話がありましたけれども、地元の要望に沿ってこれはやっていることでございますから、農水省といたしましては基本的にはこれを推進するというのが今の姿勢でございます。
　しかし、今般、有明海のノリの不作の問題については実はまだ原因がわからないわけでございます。そういうことから、私は最初から予断を持たないで徹底的な調査をしてほしいということを言っているわけでありまして、その調査を行うことが最も重要だと今考えているところです。
　きょう第三者委員会が開かれるわけでございまして、その水門の開閉につきましても調査の対象にするかどうかということも含めまして、有明海のノリの再生のため、これはノリだけではないんですが、実はタイラギ等、貝の問題もあります。そういった面で、有明海をやっぱりもとに戻すといいましょうか、再生させるという、そういうためにもこの原因の究明を早く進めてもらいたいということが私の意図するところでございまして、きょうの一つの第三者委員会の方向というか、結論といいましょうか、そういうものを最大限尊重していきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　引き続きまして、民主党の谷林正昭でございます。
　所信に対する御質問をさせていただきます。
　前回もちょっと宣言いたしましたが、少し水産で頑張ってみたいということでございまして、水産基本政策大綱に基づきながらきょうは少し御質問させていただきたいなというふうに思います。
　四十年前に水産、沿岸漁業のよりどころになります沿岸漁業等振興法というのができました。それから法律が全く変わっていなかったわけでございまして、まさに今取り組まれようとしている施策は本当に画期的なものであり、あるいはまさに漁業に携わる人たちがもう少し早くこれをつくってもらいたかった、あるいは出してもらいたかったと、こういうような思いも今伝わってきておる次第でございます。
　そういう中にありまして、この水産基本政策大綱あるいはプログラム、これをもとにしながら法律をつくられるわけでございますけれども、これから出てくる施策を本当に生かすためには幾つか必要不可欠なものがあると思います。その必要なものを何だとお考えになるのか、まず大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、今回国会に提出しました水産基本法案、これにつきましては農林水産省が一昨年、今期の水産政策の指針として策定をいたしました水産基本政策大綱に沿いまして、関係者の意見等も聞きながら法制的な整備をした上でまとめたものでございます。
　今、先生がおっしゃいました、それじゃ、それは具体的にどういうようなものがあるのかということでありますが、新たな水産政策の理念に沿った施策の展開のためには、その基本法の制定とあわせまして理念の具体化に必要な個別法を制定する、成立させなければならぬというふうに思っておるわけでございまして、その予算措置等の充実などもこれは不可欠な要素でもあるわけでございます。そういう基本法の理念を具体化するためには、漁業法あるいは海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、あるいは漁船法の改正法案を提出しているところでもございます。また一方では、平成十三年度予算におきましても、担い手の育成あるいは水産基盤の整備、あるいは漁業対策等を重点にいたしまして必要な予算措置もしているというところでございます。
　いずれにしましても、水産政策は現場に密着した政策課題でございますから、こうした新たな政策の内容につきましては、現場に対する十分な説明あるいは周知等を行いながら水産政策の改革に全力を尽くしていく考えでございますので、ひとつよろしく御指導をお願いいたします。
○谷林正昭君　今ほど大臣の方からありました。私は一つ欠落しているんじゃないかなというふうに思います。
　それは何かといいましたら、今ほど現場の声とおっしゃいました、私もそのとおりだと思いますし、もう一つは消費者そして国民全体、この合意が大綱を成功させる、あるいは大綱に基づいて法律をつくって、その法律を施行しながらやっていくということに一番大切なのは、やっぱり今は国民の理解、この漁業というものに関しての関心、これが一番大切ではないかなというふうに思いますので、老婆心ながら私の方でつけ加えさせていただきます。──何かありましたらどうぞ。
○国務大臣（谷津義男君）　私はもう最初からそのことは申し上げているわけでありまして、消費者、これは生産者といいますか漁業者は共生するものだというふうに思っておりますから、消費者の声あるいはまた国民の声というのは、非常に大きなインパクトもございますし、それをしっかりと受けとめながら施策の展開をしなきゃならぬというのは当然のことだというふうに考えております。
○谷林正昭君　十六ページにそのとおり、大臣が今おっしゃったことが書いてあります。「国民全体の十分な合意を得ながら、順次、改革が具体化されるよう全力を尽くす」、こういうふうに所信で述べられておいでになります。ぜひその所信を大切にしながら、水産というものをより活性化させていきたいな、私も頑張りたいなというふうに思っております。
　そこで、大臣にお尋ねするわけでございますが、そういう政策を進めるにいたしましても、現場で働く人たち、海で操業する人たちがおいでになります。私のふるさと魚津でも、実は海難事故で亡くなられた方が長い間にたくさんおいでになりますし、港には犠牲者の碑というのがございまして、年に一回、市長さんを初めとして関係各位がそこで鎮魂のお祈りをするといいますか、そこから船出をしていくという、遠洋漁業に行くときもそこで心を込めてというようなことが実はございます。
　そういう意味で、この所信の中には水難事故防止あるいは海難事故防止、操業安全、こういうものが抜けているとは言いませんけれども、気持ちは伝わってくるわけでございますが、もう一度、所信の質問でございますので、大臣のお気持ちを、あるいは考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　漁業は海上で行うものでございますから、この漁業労働の中心がそこにあるだけに、陸上の労働とは比較にならないほど私は危険だというふうにも思っておるものでありまして、そういうことから考えますと、漁労安全対策は重要なこれは政策の課題であるというふうに思っております。
　そういうことから、今国会に提出をいたしました水産基本法案についても、基本的な施策の方向といたしまして、漁労安全の確保等々、漁業従事者の労働環境の整備については明確に規定しているところであります。これは何条だったか、二十三条か何かにあると思います。
　それから、農林水産省といたしましては、漁労の安全を確保するための事故防止に関する啓発活動や救命胴衣の着用向上等についても、関係省庁とも、あるいは団体とも連携を深めながら必要な対策を講じていきたいところでございまして、今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　ぜひ安全というものに心を砕きながら、操業しやすい環境づくり、あるいは気象条件なども含めてより的確な情報というものをお願いする次第でございます。
　続きまして、この水産大綱の中でこれまでの施策の評価と課題というものが指摘をされております。そういう中にあって、新しい法律をつくっていく、あるいは新しい水産業を活性化させていく、こういうことについて少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　その評価と課題ということにつきましては、後日また細かい内容を話させていただきますが、一つは、よく言われるのは、海というのは一番川下に当たります。川下で生産をするということになってくると、川上、山、森、田畑、河川、こういうところの環境整備というものを非常にこれから重要視していかなければならないとよくお話がされるわけでございますけれども、そこらあたりについて農水省の考えをお答えいただきたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　議員御指摘の、良好な漁場環境の保全のためには、川下でございますけれども、川上の森や山や畑の海との関係が大変重要視されてきておるということでございまして、水産基本法案におきましては第十七条に、「国は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るため、水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備その他必要な施策を講ずるもの」ということを規定をいたしております。
　今後もその精神に従いまして予算の配分をしていきたいと思いますし、平成十三年度は漁民の森づくり活動推進事業ということで新規事業を予定をいたしておるところでございますので、実効が上がるように実施をしてまいりたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひ、これからも重要な課題となってくると思いますし、国民の理解というのはこの辺が一番大切ではないかなというふうに思っております。
　これは通告してありませんでしたけれども、たまたま環境問題にも造詣が深いということで、大臣、お聞きしまして、今ほど川上から川下ということでございましたが、みそ汁を飲むおわんがありますね、あのおわんのみそ汁一杯を川に流すと魚がすめるようになるまでどれぐらいの水が必要かというようなことをよく子供たちに話がされます、環境の話をするときに。大臣、どうですか。どれぐらいの水が必要だと思いますか。
○国務大臣（谷津義男君）　私も具体的にはわかりませんが、想像するのに、みそ汁一杯流したものを水で今度は清浄化するということになると、三十倍ぐらい必要じゃないでしょうか。私はそういうふうに思います。
○谷林正昭君　私、子供の本で見たんですが、クイズじゃないですけれども、ふろのバス、これに五杯分ぐらいは水が必要だというふうに出ておりました。すごいものだなというふうに思いましたので、ちょっと時間とりまして恐縮でございました。
　きょうは文部科学省の方から来ていただいておると思いますが、おいでになりますね、済みません。
　実は私、富山県でございますが、富山県の水産試験場へ行きまして、そこにすむ魚あるいは貝類、エビ類、こういう調査というのが非常に苦労しているというのを実はわかりました。
　そこで、私の思いつきで恐縮でございますが、文部科学省の管轄の中にしんかい二〇〇〇だとか六五〇〇だとか、あるいは無人探査機だとかこういう非常に精密なものを幾つかお持ちになっておいでになります。そういうものを資源の管理あるいは資源の調査研究、そういうものに何か活用できないかなと。
　多分ほかのところで、ずっと深海の方で、まさに二千メーター、三千メーターのところでこれを活用されていると思います。魚というのはそんな深いところにはおりません。何百メーターのところだというふうに思いますけれども、そういうところにこういうものを活用できないかということでちょっときょうお聞かせいただきたくてお呼びしましたので、考え方があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　海洋科学技術センターにおきましては、昭和五十七年の潜水調査船しんかい二〇〇〇の運航開始以来、海洋資源等の調査に関係いたします共同研究を水産庁や都道府県の水産試験場、今先生御指摘の富山県の水産試験場も入っておるわけでございますけれども、共同研究を実施してまいっております、実は。
　平成十二年度におきましては、しんかい二〇〇〇の調査潜航の五五％は水産の関連であるということでございますし、例えば平成元年にはズワイガニの貴重な生態を観察、撮影するというような成果も上げてまいっているところでございまして、現在ではその潜水調査船のしんかい二〇〇〇のほかにしんかい六五〇〇、無人探査機の「かいこう」などを用いました公募研究なども行っておるところでございまして、今後とも海洋資源等の調査研究の分野につきまして、その課題の科学的な評価を踏まえまして積極的に採択して調査研究を行ってまいりたいと考えている所存でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　ということは、私も大変認識不足でございまして、そういう話を聞きますと、この後も水産庁との連携というふうになろうかと思います。ぜひ御協力をいただきたいと思いますし、水産庁といたしましてもぜひ活用していくべきだというふうに思います。ありがとうございました。
　そういう意味では、調査研究というのはこれから必要になってくると同時に、充実をしていかなければならないというふうに考えておりますし、当然だというふうに思っております。
　そこで、農水省としての調査研究機関の充実、これまで各県にある水産試験場あるいは国の持っているそういうもの、調査研究機関あろうかと思いますが、その具体的な充実策をこれからどんどんとるべきだというふうに思いますし、予算も大幅につけるべきだ、水産庁長官はどう思われるかわかりませんが、大幅につけるべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　委員御指摘のように、やっぱりこれから二百海里時代ということでございまして、こういう状況のもとでとにかく水産資源を有効に活用していくと、こういうことになりますれば、現在の状況がどうなっているのかということを適切にやっぱり調査研究をするというのがこれは一番もとになるというふうに思っております。
　そういう中で、今国会に提出をさせていただいておりまして、これから御論議をいただく水産基本法の中にも明記をさせていただいているわけでありますけれども、水産資源の適切な保存管理のための調査研究の施策の推進というのが今度の水産基本法の中でも位置づけられておるわけでありまして、さらには海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部改正法案等においても、従来の漁獲可能量というんでしょうか、これに加えていわゆる漁獲努力可能量ということで、何というんですか、魚をとるという絶対的な量に加えて作業日数とか船の数とか、そういうことでやはり適切な資源の管理をしていくということもまたこれ必要だろうというふうなことで、そういう考えも入れさせていただいております。
　特に、いわゆる研究機関の問題でありますが、これまで七つのそれぞれの海区ごとに水産庁として持っておったものを、あるいは養殖研究所、水産工学研究所というものを一つに統合して、今度の行政改革の一環でありますが、独立行政法人として水産総合研究センターというものを配置をして総合的、一体的にこれを進めていきたいということでございます。
　なお、各県のいわゆる水産試験場等々との連携についても、ここの水産総合研究センターを中心にしまして、予算の有効活用というんでしょうか、その配分等についても適切に合目的的に効率のいい執行をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○谷林正昭君　ぜひお願いしたいと思います。
　なぜこういうことを言うかといいましたら、休業するにも休船するにもやっぱり的確なデータというものを示して理解をしてもらうということが基本になろうかというふうに思っております。
　先日、テレビを見ておりましたら、北海道にニシンが帰ってきた、ちょっと言葉は忘れましたけれども、その湾がニシンの精子で真っ白になる、こういうことはもう何十年ぶりだという漁師さんもおいでになりました。そういうことを見たときに非常にうれしくなるわけでございますが、水産庁としまして、どうしてこのニシンの群れが帰ってきたのか、そういうことを少し、研究を多分しなきゃならぬというふうに思いますので、お考えがあればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　実情をお話しした方がよろしいと思うんです。
　ニシンは明治から昭和の初期までは恐らく北海道の日本海、オホーツクを中心に数十万トンのオーダーでとれておりました。ただ、北海道の日本海、オホーツクのニシンの系群は四種類あります。これは、たくさんとれていたときの主力はサハリン系の系群でありました。今とれておりますのは、これは石狩湾系群という四つの系群のうちの一つでございます。
　確かに、この石狩湾系群は一年間に数十トンから数百トンのオーダーで増加が見られるということで私たちも期待をしているところでありますけれども、かつての主力のサハリン系ではないものですから、そんなにたくさんふえるかどうかなということはやや危ぶんでいるところでございます。近年、水温がこの地域で低いということでニシンに適していたということが一つの原因かと思われますけれども、北海道ではニシンの放流というのもやっておりますので、いろいろなことが相まって石狩湾系群が今増加の傾向にあるというふうに承知をいたしております。
○谷林正昭君　放流という今お話がございました。いろんな条件が重なりながら少しずつニシンが戻ってきたという、そういうまさに戻ってきたという気持ちが北海道の漁師さんにはあるんではないか。あるいは一方では、日本全国でそういう思いを、昔はこういう魚がいたんだけれども今はいなくなったというところがたくさんありますし、それに向けていろんな、放流をしたり稚魚を育てたりやっている、そういう栽培漁業について少しお尋ねをしたいというふうに思っております。
　ふ化をさせ稚魚を育てながらそれを放流する、栽培漁業というふうに聞いておりますが、こういう漁業をこれからやっていくとしたら、今度はその周辺、それはずっと回遊する魚とその辺で育つ魚といろいろあろうかというふうに思います。富山水産試験場で聞きましたら、ブリの腹に電波を発信するそういうものを入れて、ブリの回遊の生態を調べるためにやっているというようなことなども聞きました。
　そういうことではなくて、小さな魚を放流して大きくして漁獲するというこの栽培漁業について、大学の先生がちょっと心配なことをおっしゃいました、だれとは言いませんけれども。百九十円ぐらいかけて稚魚を育てて放流をする。ところが、それが網にかかってどんどんとれてしまう。そのとれた魚が六十五円でしか売れない、一匹。百九十円かけて六十五円でしか売れないそういうような栽培漁業を仮にこのまま放置をするということになってくると非常に問題である、こういう話もされました。
　そういうことを考えたときに、この栽培漁業というのは非常にいいようで難しいのではないかなというふうに思いますので、御見解があれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　適切な資源の保存管理とそれから増養殖というのは、これからの漁業の二本の柱だと思います。
　現在、八十種類ほどのものについていわゆる栽培漁業の対象にしているわけですが、レベルが随分違います。サケ、マス、ホタテというふうなものは既に相当経済効率がよくなっておりますので、今御指摘のような御心配はないわけでございます。それから、マダイのように割と近いところを回るような、例えば湾内というふうな魚につきましてもある程度実態がわかっておりますので、これから先の希望もあるかなというふうに思うんですが、それ以外のものについては、確かにおっしゃるような、まだ放流とそれから漁獲の間のコスト関係が十分成り立つような状況になっておりませんから、そういうところは国としても力を入れて体系が整うようにしたいと思っております。
　と同時に、先ほどマダイのお話をしましたけれども、マダイでも漁業者がとる分よりもむしろ非漁業者がとる分の方が多いというふうなことも出ておりますし、おっしゃられたように体長の小さいものをとってしまうというふうなこともありますから、自主的なそういう規制も必要ですし、漁業調整規則で体長制限をする、時期の制限をするというふうなことも必要です。同時に、非漁業者による漁獲というものについて一定程度制度化をするという方向がこれから検討されてしかるべきだというふうに思います。
○谷林正昭君　ぜひ、栽培漁業がこれからの沿岸漁業の切り札になるというような気持ちも一方では持っておりますので、やっぱり考えていかなければならないんではないかなというふうに思います。
　水産をやると言いながら、一点だけ農産物の消費税について少し勉強させていただきたいなというふうに思います。
　先日、私の家へ連絡が来まして、ファクシミリが入りまして、農産物の消費税というのは一体どうなっているんだと、そういうふうに聞かれました。何かおれたち、手出しだけしているんではないかと。米には消費税、おれ農協へ持っていったときには消費税はもらっていないんじゃないかなと、こういうような話がありまして、少し勉強させていただきました。
　そうしたら、私の考えが間違っていれば指摘してください、勉強しがけなものですから。まず競りにかかるもの、農林水産物、競りにかかるものについては競り値、落とされた値段に消費税をプラスして生産者に渡すと。要は、消費税を預けるということですね。そして今度は、免税者とそうでない方がおいでになると思いますが、第三種業種ということになって、農業、水産というのは七〇％をみなしで経費として見て、三〇％に消費税分を納税する、こういうシステムになっているということがわかってまいりました。違っていたら指摘してください。
　そういうことになってきますと、米を生産した農家と、今、大規模農業法人、こういうものがこれからふえていくというふうに思いますし、そういうところは当然消費税を納めるということになってきます。そうしたら、農家が納める米とそういうところが納める米ということについては、入るお金は一緒です。そのときに、本当に消費税が上乗せになって生産者に渡っているかどうかということが非常に大きなポイントになってくると私は思いました。
　その辺の、これは農業だけではなくて水産あるいは花、果物、競りにかかるものはすべてそういう条件になっている、システムになっているというふうに理解をしておりますので、これはとりあえず米についてお尋ねし、お答えをいただきたいと思いますが、今どういうようなやり方で指導されているのか、そして消費税というのは本当にしっかり受け渡しがされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　生鮮食料品についての消費税の取り扱いのお話が今、先生からございました。
　卸売市場で取引をされる取引形態は、今先生おっしゃったような競りの形態もあれば相対での形態もございます。実情を申しますと、競りと相対大体同じぐらいの量で取引されております。私ども平成元年に消費税が導入されたときから一貫して関係者について周知徹底を図ってきておりますことは、競りにしろ相対にしろ、形成される価格は税抜き価格で決めてくださいと。だから競りで決まる値段は税抜き価格であると。それに最終精算をするときは五％を乗じた額で生産者に対応するということで、平成九年の消費税の改定のときもあわせて周知徹底を図り、現実にそういう運用がされてきているというふうに理解をいたしております。
　一方、米のお話のところでございますが、米のところにつきまして、政府買い入れをしているお米、これは備蓄に充当されるお米でございますが、それにつきましては、当然のことながら、実績を見ながらやっておりますから、仕入れに係るところはその中に算入されてきていると思うんですが、いわば販売に係る部分についてのところの取り扱いについては、いわば当該者が納税をしているという状況での証明があったときにかつては追加支払いをしていたように私、記憶しておりますが、突然の御質問でございますので、現状、その米のところの状況がどうなっているかについては、私もちょっと詳細は承知いたしておりません。
○谷林正昭君　済みません、これは通告してありますから。きのう、通告しておきました。よく調べて答弁してくださいと、こういうふうに言っておいたつもりでございます。
　今ほど局長がおっしゃいましたように、政府に売り渡すものも消費税もらっていないと、じゃないんですか、出していないんじゃないんですか、国が。そこだけはっきりしてくださいよ。
○政府参考人（西藤久三君）　通告をいただいていて、私、了知していなくて大変申しわけございません。
　米を直接あれしておりませんけれども、消費税相当額という形で政府買い入れについて直接もし当該者に支払いがされていないとすれば、当該者が免税業者であるという、ですから、先ほども申しましたように、納税証明がある場合、当該者に支払いをしているという状況にあるんではないかと思いますが、これは間違っておれば後ほど調べて訂正させていただきたいと思います。
○谷林正昭君　済みません、時間が来ておりますが、システムどおりやられているかどうかということを私は聞きたかったので、証明書を見せなかったら払わないというのは、それは違うんですよ。それは納税するから、それを預かるんですから、それだけはしっかり、ちょっと調べてください、どうなっているか。後で聞かせてください。
　終わります。
○須藤美也子君　まず、所信の最初にＷＴＯ問題と米問題についてお尋ねします。
　アメリカが、市場開放促進、自由貿易徹底を掲げる共和党のブッシュ政権になりました。そして、今月の初め、ブッシュ大統領は、二〇〇一年度通商政策課題を盛り込んだ年次報告書を議会に提出いたしました。
　食糧庁長官にお尋ねします。米についてはどのようなことが述べられているのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事金田勝年君着席〕
○政府参考人（石原葵君）　お答え申し上げます。
　米国の通商年次報告、これは正式名称は二〇〇一年通商政策課題及び二〇〇〇年次報告というものでございますけれども、この年次報告では、日本の米につきまして、一つには一九九九年に我が国が米の関税化を実施したこと、それから二つには食糧庁による透明性のある輸入制度の運営が重要であること、それから三つ目には日本の米輸入を注意深くモニターし続けること、それから四番目にはＷＴＯ農業交渉において、米に関する約束を含めすべての市場アクセス約束のさらなる自由化を求めていくこと等が記載されているところでございます。
　しかしながら、過去の報告におきましては圧力をかける等の表現があったわけでございますので、こういうものに比べますと、今回の報告ではそういう表現はなく、基本的には今申し上げましたような記述は、これまでの経緯やアメリカ側の関心が記載されているにすぎないものと考えているところでございます。
○須藤美也子君　アメリカは圧力ではなくて監視をしていくというような点では違うと、こうおっしゃいましたけれども、要求してくればそれを拒否する、こういうことでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　要求してくれば、理不尽な要求については断固拒否するということでございます。
○須藤美也子君　ＷＴＯ交渉は一定の期間かかると思います。その間のミニマムアクセス米の量は二〇〇〇年の水準が続くわけですね。それ以上は絶対認めないということでよろしゅうございますか、大臣。
○国務大臣（谷津義男君）　ただいま先生御指摘のように、交渉の段階においては、交渉がずっと続いてもその時点のものがずっと続くということでありますから、その間にふえていくというようなことはないし、もしそんなことがあったら、また今度は断然拒否するのは当然のことです。
○須藤美也子君　それ以上認めないとしても、交渉が決着するまでは現在の七十七万トン、これは続くわけですね。そういう点では我が国の農業にとって非常に打撃を与えるものだと思います。私も全国各地を見まして、米どころの県は大変な状況であります。
　例えば、この間秋田に行ったときには、秋田の米の、東北では第一の米どころなんですけれども、平成六年度百七十六万円、販売農家一戸当たりの農業所得が現在、十一年度で八十六万円と約半分に減っております。副大臣のいらっしゃる新潟も米どころであります。平成六年には百六十八万、一戸当たり、それが現在八十九万と、このように落ち込んでいるわけです。そういう点で、非常にミニマムアクセス米の七十七万トンというのは国内の米生産に大変な打撃を与えているということは事実だと思います。
　私どもは、削減やあるいは援助米に回すようにこれまでも主張をしてまいりました。そういう点で、打撃を与えないようにすべきだと思うんです。
　今度の米の基本計画で初めてＳＢＳ米、これが二万トン減らすと、十二万トンから十万トンになるわけですね。その理由なんですけれども、これは、農業者のこういったいろいろな要望とか思いとか、そういうものが背景にあって減らしたのか、その点、大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま御質問のありましたＳＢＳの輸入数量でございます。これは御案内のとおり、毎年度基本計画で定めております。この基本計画は三月三十一日までに策定するということになっておりまして、本年も先週の金曜日、三月二十三日に策定したところでございます。
　今回の基本計画におきましては、十三年度ＳＢＳの輸入数量、これにつきまして十万トンとしているところでございます。これは昨年度より二万トン減少しているということでございます。
　これは、ただいま先生の方からも御指摘ございましたように、農業団体から枠の削減について強い要請があったわけでございますけれども、この十二年度のＳＢＳの競争率、これは入札と応札の比率でございますけれども、それを比べますと、十二年度は前年に比べて低下しております。これをとらえまして、ＳＢＳ輸入米に対するニーズの低下が見られたということで、我々削減を行ったものでございます。
　それから、先ほど来お話ありましたように、ＳＢＳの輸入によりましていろいろ国内の需給に影響を及ぼしているではないかという御指摘がございましたけれども、この点につきましては、我々、ＳＢＳを中心にミニマムアクセス米が主食用に供給された場合には、それに見合う数量以上の政府国産米を主食用以外の用途に振り向けるということをいたしておりまして、これらによりまして国産米の需給及び価格に影響を与えないよう措置しているというところでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、今度の措置は、これまでのいろいろな経過からして、ＳＢＳ米は悪影響を及ぼす、こういう点で農水省自身がこれを認めたということなんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　我々は、ＳＢＳにつきましては、先ほど申し上げましたように、国内の需給及び価格に影響ないよう措置しているわけでございますけれども、我々、ＳＢＳの数量につきましては、毎年基本計画でその当時の需給事情、そういうのを踏まえて決定しているということでございまして、先ほど申し上げましたように、平成十二年度のＳＢＳの競争率が非常に低くなったということ、これをとらえまして、我々、その需給事情に変化があったというふうにとらえまして、この枠を二万トン削減したということでございます。
○須藤美也子君　ところで、ＳＢＳ米はウルグアイ・ラウンド合意ではせいぜいアクセスの一〇％程度と農水省で出しておりますね。九三年十二月十六日、ウルグアイ・ラウンド合意に伴う米及び麦の対応方向について、食糧庁で出しております。この中で、「アクセス数量の一〇％相当量」と、こういうふうに出しているにもかかわらず、昨年、七十二万トンに対して十二万トンのＳＢＳ米が輸入されております。さらに、一昨年は六十八万トンに対して十二万トンのＳＢＳ米が入っている。これは、一〇％を大幅に上回ってＳＢＳを輸入していたのではないでしょうか。また、今回も、全体が七十七万トンですから、本来十万トンでなくてせいぜい七、八万トンでいいと思うんですね、食糧庁のこの考え方からいえば。それがなぜ二万トン減らして十万トン入ってくるんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　ＳＢＳ方式による輸入量、これにつきましては、ただいま委員からお話しありましたように、これにつきましては一〇％相当量という考えもございます。これは、制度の導入当初からこの予定数量につきましては順次拡大を行いまして、第六年度、それが二〇〇〇年度に当たるわけでございますけれども、この第六年度におきましては「アクセス数量の一〇％相当量」とすること、これを基礎にするということで書いてございます。あくまでこれは基礎といいますか目安でございまして、我々がそのときにつくった資料もよくごらんいただきたいと思いますけれども、あくまでもそれを「基礎として、弾力的に設定する。」という言い方をしております。我々は、そういう考え方から制度導入当初から来ているところでございます。
　これは、「弾力的に設定」ということからわかりますように、毎年の数量を決して拘束するものではない、あくまでも実際の輸入数量は毎年の基本計画におきまして、先ほども申し上げましたように、国内における現実の需要実態、こういうものを踏まえて決定するということでございまして、先ほど申し上げましたように、ＳＢＳの輸入米に対するニーズの低下が見られたという事情がありましたものですから、今回二万トン削減したということでございます。
○須藤美也子君　本当に日本の米の生産地のことを考えるならば、弾力性を持ってやるとおっしゃいますけれども、低く下げるならいいですよ、弾力を持って。ところが、一〇％よりも多いものを輸入する、それは弾力性といっても、これはちょっと私の方では解せない問題です。そこで、交渉結論が出るまで七十七万トンの輸入が続くわけですよ。大きな打撃を受けるわけですから、この削減、そして援助用に回す、こういう努力をもっと行うことを要求したいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。ミニマムアクセス米に関して日本の提案は、アクセス数量の提案、ここにあります。「輸出国には輸出する自由、輸出しない自由が存在する一方で、輸入国には輸入する自由、輸入しない自由を認めず、一定量のアクセス機会の提供を義務付けている現在のシステムは、」基本的に問題があると。これ、提案のアクセス数量のポイントですね。それから、「交渉に際しての基本的重要事項」、この中に、多様な農業の共存、これをうたっております。こういうことであるならば、単に数量の改善にとどまらずに制度そのものの廃止を目指すべきだと私は思うんです。提案はそのことも含めて視野に入っているのかどうか、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　ミニマムアクセス制度そのものが、これは輸入国側に対する義務のみを設定するものであって、今先生のお話、その文書の中にもあるんですけれども、そういうことで輸出入国間のバランスがもう全く崩れているということでありまして、輸出する側は一方の通知でとめることができるけれども、輸入側は義務づけられているということにつきましては、私どもとしては納得ができないということから、枠組みの問題ですから、それを提案しているということです。
　また、もう一つ私どもが納得できないのがあるんです。それは当時、一九八六年から八八年のときの基準でミニマムアクセス米の量が決められたんですね。あのときは千六十三万トンだったですか、ちょっと数字が違うかもしれませんが、いずれにしても千六十万トン前後なんです。そういうもので来ましたが、現在国内で消費されているのはその当時から見ると百万トンぐらい減っておるわけです。にもかかわらず、そのときのままで来ておりますから、そういうようなのはこの制度上問題がありやしないかというようなことがございまして、そういうことでこの提案の中に入れてもらったわけでありますけれども、そういうことで今各国に理解を求めているところでもございます。
　しかし、先生今お話がございましたもう一点の方でありますけれども、ミニマムアクセスは、従来輸入がほとんどなかったものに対しまして、その品目に対しまして最低限度の市場参加機会を与える観点から全加盟国の合意のもとに設定されたものでございます。このようなことから、ミニマムアクセス制度自体の廃止を主張するということになりますと、ウルグアイ・ラウンド合意の基本的な考え方を根底的に覆すものであって、これに異議を唱えることによりまして、輸出国はもとより、ＥＵ等の連携国からも支持を受けるのがちょっと厳しいというか、困難ではないかということから、ＥＵ等との連携をしながら交渉を行っていくことが我が国にとって交渉戦略上非常によいと考えておりますから、そこに悪影響を及ぼす可能性のあることが考えられます。
　それから、もう一つは、ミニマムアクセスの撤廃を主張する場合には、今度は全部が関税割り当て枠ということになりまして、日本のやっております国家貿易に対する管理を放棄して、関税のみの国境措置になるということにもなるわけでありますから、この辺のところは十分に注意をしていかなければならぬというふうに思っているところでございまして、総合的な国境措置あるいは輸入管理体制の維持のために交渉を行うことが非常に困難になってきますから、そうなりますと。今みたいに国家貿易できちっと決めておりますけれども、今度はそれをなくすということになると、すべてが関税ということになりますので、その辺のところを十分に考えますと、決して我が国にとって有利なものではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、ミニマムアクセスにつきましては、昨年末に決定しました日本提案においては、まず我が国としての受け入れ可能な枠組みを確保する、最初に申し上げました前段の話でありますが、これが大事であるという観点から、この制度の有するさまざまな問題点を今指摘したものでございまして、この件につきまして、ミニマムアクセス数量の前提となるような消費量の基準年の見直しとか、それから関税化のおくれによって代償措置の改善を主張しているところでありまして、この辺のところは前段で話した分が非常に枠組みとして私どもは大事な要素だということで今提案をしているんだということを御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　これまでもそうですけれども、我が党は国民の主食である米はすべて輸入をやめなさいと言っているんじゃないんです。主食である米は貿易自由化から外すようにと、こういうことを言ってまいりました。さらに、全国を歩きますと、もう農民は生産意欲を失っている、投資意欲さえも失っている。減反をしながらなぜ米を輸入するのかと、こういう不満がいっぱいふえているわけです。そういうことも視野に入れながら、日本農業再生のために大臣からＷＴＯ農業交渉に向けてきちんとやっていただきたい、こういうことを強く申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
　次は、価格・所得対策についてであります。
　農水予算は三兆四千億円ですね。そのうち公共事業が五一％、一兆七千四百億円、与党三党で見直しをしたと、こういうことをおっしゃっておりますが、予算はほんのわずかしか減っておりません。これに対して価格・所得関係予算は、年金や災害を入れて七千二百十億円にしかすぎません。半分以下であります。しかも、むだをなくしてこの予算を価格・所得に回す、これが今農家を守るためには極めて重要な問題だと思います。
　そういう点で、私の地元でも公共事業のむだが非常に目につきます。農業土木で、最上地方では今回公正取引委員会も入って談合問題までも起きる。こういうような問題も含めて、特に目立つのは広域営農団地農道整備事業であります。つまり広域農道であります。この広域農道で特に問題なのは三点あります。
　一つは、農業利用が少なくて国道、県道のバイパスになっている例がある。二つ目は、農地の少ない山間地を通る路線が多くなって事業費の高騰の原因になっている。三つ目は、完成後に市町村に移管して維持管理を行っているけれども、市町村にとってこの負担金、維持管理費が大きな負担になっている。
　例えば、山形県の場合は豪雪地帯、こういうところの山間部に広域農道をつくる。冬場はストップなんです、交通ストップ。さらにトンネルがあります。そのトンネルの維持管理に二千万円も年間かかるんです、トンネルだけで。それに、だれも農業者が利用しない。これは何のために必要なのか。さらに、広域営農団地であれば、営農計画がなければ農道というのは要らないと思うんです。ところが営農計画もなしに広域農道だけがつくられている。こういう問題を多くの方々、県民の方々も指摘しています。
　そういうむだな、農業振興に関係のない、活力も生み出さない無理な公共事業は見直すべきだと思うんです。それを価格や所得補償に回す、そういう点が非常に重要だと思いますが、その点で大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　農林水産省の実施する公共事業について今御批判があったわけでありますけれども、御案内のとおり、農林水産省のそういった公共事業は、地元の要望、要請によってなされているものでございます。そういった面から、要望に従って実施をしているところでありますが、なお、この件につきましては、今度、農水省は一年早めまして事前評価をする、そして五年ごとに評価をする。そして、また事後評価というのをやるわけでありますけれども、そういう中で、費用対効果の問題とかいろんな評価の一面もありますけれども、少なくとも農林省のやる公共事業につきましては地元の要望が第一でございまして、そういう中で実施をしているわけでございます。
　今、先生御指摘のあった面につきましても、御案内かと思いますが、私も政調会長代理のときに公共事業の見直しをやりまして、かなり一つ一つ細かく点検をさせてもらったものでありますが、そういう中で、どうも問題があるというふうなものについては中止を勧告したことも実はございまして、そういった面も今後も十分にその評価というものをしながらやっていかなきゃならぬというふうに思っているところでございますので、先生の意のあるところも酌み取りながら実施をしていきたいというふうに思っているところであります。
　それから、農業の持つ持続的な発展を図るためには、その主たる従事者が他産業並みの所得が得られるような、そういう水準を生涯所得として確保していきたいというのが考え方にありまして、それには効率的な、そして安定的な農業経営というのを育成することが大事であるというふうに考えているところであります。そういうことから、農業生産の相当部分を担う農業構造の実現をしていくことが必要であるというふうに思っているところでございます。
　そういう観点から、効率的かつ安定的な農業経営を育成していく点で、育成すべき農業経営に対しまして諸施策を重点的に、それから集中的に今講じているところでございまして、これらの諸施策の見直しや再編の検討を行うことを今やっているところでもございます。
　そうした一環といたしまして、育成すべき農業経営の経営全体をとらえまして、農産物の価格の変動に伴う農業収入、あるいはまた所得の変動等を緩和する仕組み等についても、我が国の品目別の価格政策の見直しや経営安定対策の実施の状況、そしてまた、これは災害補償制度との関係もございますから、そういった面を勘案しながら検討を進めているところでございまして、そういう中から予算措置もしていきたいというふうに考えているところであります。
○須藤美也子君　次に質問しようと思っていた育成すべき農業経営の問題がもう答弁されたようですが、そこでちょっと一つだけ確認したいんですが、今最も必要なのは価格・所得対策だと思うんです。この公共事業の見直し、つまり、公共事業費を聖域にしないでこれを見直して価格・所得に回す、こういうことも選択の中に入っているわけですね、今の答弁ですと。
○国務大臣（谷津義男君）　今お話がありました面については、今、所得政策も含めまして、そういう価格政策も考えておるところでありまして、そういうふうな中から、場合によっては農林水産省そのものの予算を根本的に変えるということも私は視野の中に入れて検討していくというつもりであります。
○須藤美也子君　それでは、育成すべき農業経営に対して、所信でも述べられておりますので、この点についてちょっとお聞きしたいんですが、新農業基本法で、専ら農業を営む者への農業経営の展開とか、望ましい農業構造の確立と、こうあるわけです。今の主業農家、五十万戸ぐらいに絞り、農業構造の展望で明らかにした家族農業経営三十三万から三十七万、そして法人三万から四万ですね。約四十万経営に絞ろうとしていると思うんですけれども、この育成すべき農業経営というのは、そういう一部の人に絞っていくという施策なんでしょうか。