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○委員長（長谷川清君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　おはようございます。自由民主党の小泉でございます。ベテランの先輩方に囲まれまして大変緊張いたしておりますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　本来ですと、新しい小泉内閣の目玉人事とも言われた小池大臣の就任ということで御決意を最初にお伺いをしなければいけないんですけれども、ちょっとお許しをいただきまして、私の地元のことにかかわって最初に質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく鳥インフルエンザの問題でありますが、カラスが感染をしたということがありまして、実は当該地の丹波町で一羽確認をされまして、もう一羽確認をされましたのが私の町でありまして、ひょっとすると私の自宅の上を飛び回っておったカラスかもしれないということで大変心配に今なっているわけでありますが、この鳥インフルエンザの問題につきまして、当初は政府の対応がやや遅いのではないかというような厳しい批判もありましたけれども、十六日には総合対策というものを決定をしていただきまして、非常に私としては前向きに取り組んでいただいているというふうに有り難く思っておるわけであります。
　特に、地元におきましては、京都府の知事あるいは当該町の町長さんあるいは町会議員団あるいは消防団の方々、地域の方々が本当に懸命になってこの問題の取組とあるいは鎮圧のために尽力をされました。本当に改めて地域の力というものをつくづくと感じて、私は、問題は非常に深刻な問題でありましたけれども、その対応を見ながら地域に残った力というものを改めて感じたわけであります。
　今、この問題につきましては、特に農林水産省あるいは厚生労働省が食の安全の問題あるいは健康の問題ということで積極的に取り組んでいただいたわけでありますけれども、陰で環境省もかなりのお取り組みをいただいたように聞いております。つきましては、最初に環境省のこの問題についての取組の経過などについて御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　特にお地元ということで、大変御心配なことと存じます。
　また、環境省といたしましても、できるだけ情報などは速やかにお伝えすることがお地元の不安を取り除く、また将来に対しての安心につながるものと考えておりますので、基本的にそういう方向を取らせていただきたいと思っております。
　これまでの経緯でございますが、まず何よりも環境省といたしましては、鳥インフルエンザの発生に渡り鳥などの関与の可能性も指摘がされているところでございまして、特に様々な省庁が関連しておりますが、環境省とすればまず感染経路の解明にも関与をしているところでございます。
　これまでの経緯といたしましては、山口県の、まず最初、山口県で起こりましたが、この発生地の周辺で調査いたしました鳥について、野鳥について、ファクトといたしましてウイルスは検出されませんでした。
　それから、職員を派遣いたしましてヒアリングいたしましたけれども、韓国におきまして、こちらは昨年の暮れに鳥インフルエンザが発生したところでございますけれども、こちらの方にも参りまして、渡り鳥を含みます野鳥について検査しましたところ、調査いたしましたところ、ウイルスは検出されなかったと聞いております。調査に当たったのは韓国の方でございます。
　さらに、この辺が一番お地元で御心配のところだと思いますけれども、一番身近な野鳥でありますカラス、そしてドバトのウイルス検査、これについては農林水産省と連携をいたしまして、また各都道府県の協力を得ながら実施をするということで、この通知を一昨日、発出したところでございます。そして、その結果については、結果が出次第、できるだけ速やかにお知らせをしてまいりたいと考えております。
　また、政府内でこの鳥インフルエンザ対策ということで会議を持つ。それと同時に、省内におきましてもこの鳥インフルエンザ対策ということで緊急対策チームを設けまして、人員もアドホック的に省内から、人員の配置なども変えまして手厚くしたところでございまして、環境省といたしましても、これからこの問題については関係省庁と連携を図って、そして速やかに野生鳥類に関係いたしております感染経路の解明に向けての役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　見えない敵との戦いであります。万全を期していただきたいと思いますが、特に京都の例を私、見ておりまして、京都というのは大学の町とも言われる町でありまして、非常にたくさんの大学があります。多くの研究者がおいでになるわけでありますけれども、残念ながら専門家としておいでいただいたのは鳥取大学の先生であった。非常に遠方からわざわざお越しいただかなければならない、あるいは非常に専門家が数少ないという現状が明らかになったわけであります。また、検体の検査につきましても最終的な判断はつくばの方にまで届けて、そこで検査をしなければ結果が出てこないということであります。関西にもそのような私は施設があってもいいのではないかというようなことを思ったりするわけであります。同時に、いろいろ調査に携わっていただいた環境省の職員の方々もそう大勢おられたわけではないだろうというふうに思うわけであります。
　あれこれ思うときに、専門家の養成にしましてもあるいは職員にしましても、なかなか人的な面において不十分な状況があるのではないかというふうに印象を持ちましたので、今後こういう点の改善に向けてもお取り組みをいただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、野鳥の生態についての専門家などにつきましても、これは恐らく非常に少ないだろうというふうに思うわけで、こういうような問題に対処するための人材の育成ということを今後の課題にしていただければ有り難いと思います。
　鳥インフルエンザだけじゃなしに、ＢＳＥの問題がありました。あるいはＳＡＲＳの問題がありました。人畜共通感染症というのが非常に最近クローズアップをされてきまして、健康あるいは食品の安全ということにつきまして大変不安が高まっているわけでありますが、このような問題はやはり厚労省あるいは農林水産省とのやり取りの中で話をしていけばいいわけかと思うわけでありますが、先日、非常に大きな話題になりました、最近はちょっと終息をしているようでありますが、コイヘルペスというコイの大量死の話がありましたけれども、コイヘルペスの件につきまして、環境省の持っておられる知見について御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田徳久君）　コイヘルペスに対する環境省の経緯を事務的に御説明をさせていただきます。
　環境省では、十月の末にコイヘルペスの発生が報告されて以来、霞ケ浦に対する水質の調査を十一月の末に実施をいたしました。それ以降も農水省と連携を保ちながら、情報交換、原因究明のプロセスの中で、水環境あるいは底質の環境とコイヘルペスの発生との関係について注目をして、調査の在り方について今検討してまいっております。
　幸いにしてコイヘルペスの分離ができるようになりましたので、今後、新年度に差し掛かってまいりますが、引き続き農水省と連携をしながら、コイヘルペスと水環境とのかかわりの可能性について検討してまいりたいと思っております。
○小泉顕雄君　先ほど言いました鳥インフルエンザであるとかＢＳＥであるとか、あるいはＳＡＲＳであるというような、同じようなことにはならないことを強く私は祈っておきたいと思います。
　それでは、大臣に就任の御決意のようなことをお聞きをしたいと思うわけでありますが、私は平成十三年に当選をさせていただきまして以来、今日までずっと環境委員会に所属をさせていただいてまいりました。その環境委員会の二年八か月ほどの間になりますけれども、実は小池大臣が四人目の大臣になられるわけであります。小泉内閣は基本的に一閣僚、一内閣一閣僚というお話であります。それから考えると、いささか環境大臣は多いのかなと。小泉総理は環境問題についてどのようにお考えなんだろうかという、ふと、こう不安になったりしないこともないわけでありますけれども、しかし一方で、やっぱり先ほども言いましたように目玉人事とも言われるわけで、小池大臣でなければならないという強い思いがあったのではないかというふうに思うわけであります。
　所信の中にもいろいろお書きをいただいているわけでありますけれども、所信の中では言い尽くせなかったような大臣の環境行政についての御決意のようなものをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　小泉委員からして私で四人目の環境大臣ということでございまして、環境省とすれば、常にトップが替わって、環境の変化が激しいということが言えるのかもしれません。
　世の中いろいろ、オンリーワンとかそういう、何というんでしょうか、大臣の特徴を生かした形で環境行政も進めたいと思いますが、ただ、環境というのは、本当に人類の大きな流れの中から、今この時期、例えば先ほどから出ているコイヘルペスの問題とか鳥インフルエンザの問題とか、長い歴史の中でふぁっと出てくる問題にどのように対応していくかというのは、これは長い長い環境行政の積み重ねということにほかならないと思っておりますので、これまでしっかり積み重ねられてきた環境行政の中で、またそれに積み重ねて、しっかりと国民の皆様方に、環境に対しての不安であるとか、逆に安心、これ、不安を取り除くと同時に安心につながるような、そういう方策をしっかり積み重ねていきたいと、まず考えております。
　それから、小泉総理の方からも、私は目玉かどうかはちょっと分かりませんけれども、環境大臣就任の際にも、是非とも環境と経済の統合をしっかり図ってくれということで御下命もございました。正にそれは、私、考える、自ら考えるところでありまして、かつては環境をしっかりやると逆に経済によくないんじゃないかというような、競合するようなそのような位置関係にあった時代も、またそのような意識もあったかと思いますけれども、私は、今はもう逆で、環境をしっかりやることが逆に経済を良くしていく、そして経済を良くすることによってまた環境を良くすると、こういう経済と環境の好循環をいかにして生み出していくのか、これをいつも念頭に環境行政に当たらせていただこうと思っております。
　今、消費者の方々も環境にいい製品だったらそっちの方を選ぶというような傾向も多々見られるわけで、特に環境の問題は、ただ行政が突っ走るというわけにもまいりません。国民の皆様方の意識と、常に環境にとっていい方向にということの意識の共有をした上で、しっかりとこの環境と経済の統合というのを進めてまいりたいと思っておりますし、また今、これまでのバブル崩壊の後からの経済の停滞ということが言われておりますけれども、ここで大きな、日本経済がそこの停滞から抜け出てまた弾みを付けるという意味でも、環境ということ、特に物づくり、低公害車、クリーンというような製品を生み出す力のある我が国は、環境ということをテーマにすることによって、今このような経済状況の中で大きな、環境ということが大きな牽引車にもなり得るのではないか。
　よって、私は、環境ということをテーマとした、また地球環境問題という大きなテーマであるために、むしろ環境革命ぐらいの、それぐらいの意気込みで取り組むべきではないかというふうに考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私も今の環境と経済についての御見解には全く同感であります。大いに環境行政のトップに立って御活躍をいただきたいと思います。
　大臣は就任以来、所信にもありますけれども、国の内外を問わずにできるだけ現場に足を運んでいただいているということであります。高く評価をするわけでありますけれども、特に我が国が環境問題について国際的に貢献をしていくということが私はこれから本当に大切になってくるだろうと思います。一つは、言うまでもなく、アメリカとかロシアに対する京都議定書の批准ということを強く訴え掛けて、そして京都議定書そのものを本当に実効のあるものに一日も早くしていくということが我が国として大切な任務であるというふうに思っています。
　また、特にこのアジア地域は非常に人口が急激な増加を見せ、また熱帯雨林の破壊でありますとかあるいは砂漠化でありますとか、淡水資源の枯渇でありますとか、あるいは人口の増加に伴う都市部の大気汚染であるとか、あるいはエネルギー問題であるとか、ごみ問題、酸性雨の問題あるいは生物多様性の問題、非常に多くの環境、いわゆる環境問題というのがこのアジアの地域、東アジアの地域にあるわけであります。こういう問題のやはり克服に向けても、我が国は長年にわたってその環境行政について大きな実績もありますし、公害を克服をしてきた大きな実績もあるわけでありますから、そういう我が国の経験を基にしながら、特にアジアに対して指導的な役割を果たして、アジアは一つというのか、そういうような面についての貢献をすべきであるというふうに今考えております。
　今言いました米国とロシアについての見解、さらにはアジアについての御見解につきましてお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　アメリカそしてロシアに対します京都議定書批准への働き掛けでございますけれども、昨年十二月、ＣＯＰ９がミラノで開かれました。その際に、対外的なときは国務省が担当いたしますので、ドブリアンスキー国務次官、女性でございますけれども、こちらの方にお目に掛かりまして、日本の立場、そしてアメリカにも参加をしてもらえないかということで直接働き掛けをいたしております。
　また、最近のアメリカの情勢、環境に関する情勢をウオッチいたしますと、議会におきまして、温室効果ガス排出削減対策を強化するためにマケイン・リーバーマン法が検討をされておりますけれども、これに対してのそれぞれの投票行動など、注目すべきところもございます。また、各州レベルで排出量取引などの対策の検討が進みつつあるということでございまして、京都議定書の態度だけでなくて、議会の動き、それから州レベルの動き、それぞれ注視してまいりたいと思っております。また、今年の二月には、環境省といたしまして政府以外の様々なチャネルに働き掛けをしようということで、日米の企業、そして州、地方自治体、シンクタンクなどが参加いたします気候変動政策に関する日米共同ワークショップをワシントンにて開催をしたところでございます。
　やはり、アメリカがどう動くかというのが一番大きなかぎでございますけれども、様々なチャネルを通じて、これまで以上に大きな働き掛けを続けていくということでございます。
　それから、ロシアに関しましては、まあアメリカもさることながら、ロシアの参加によって京都議定書の批准が決まる決まらない、言うならばキャスチングボートを握っているということは御承知のとおりでございますが、ロシアは常々、ロシアの国益に見合うならばという、その国益ということをいつも口に出しています。もちろん、これ各国そうだとは思いますけれども、特にロシアは国益を踏まえて決定をするということを特に強調して言っておられるように思います。
　これまでの経過を御説明させていただきますと、去年の十月ですけれども、もうトップレベル、小泉総理とプーチン大統領というその間で、小泉総理の方からロシア側に対しまして締結を直接働き掛けております。それから、先ほど申し上げたミラノＣＯＰ９でございますけれども、私が、ロシア政府の代表でありますベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官、この方に直接お会いをし、締結を働き掛けたところでございます。と同時に、ロシアは御承知のように大統領選がせんだって行われまして、それと相前後して新内閣ができたわけでございます。行政組織が大幅に再編統合されることになったわけでございますが、その直後の三月の十六日、十七日、昨日、おとといですけれども、温暖化対策に関する日ロ間の協力推進のために環境省といたしまして温室効果ガス排出・吸収量の推計に関するワークショップをモスクワで開催をしたところでございます。
　今後の新政権の動き、そしてまた、これで再任が、圧倒的な得票数によって再任が決まったプーチン大統領がどのような判断をしていくのか、これについても注視をしつつ、しっかりと働き掛けを続けてまいりたいと、このように考えております。
　アジアについては副大臣の方からお伝えします。
○副大臣（加藤修一君）　環境問題がとりわけ深刻化するアジアの関係でございますけれども、これに対する支援ということにつきまして、環境省といたしましては、いわゆる経済活動の拡大や都市への人口集中によりまして、御指摘のありますように、アジア地域の環境問題は極めて深刻化していると、そういうふうに考えております。そういった意味では、この地域における環境問題への取組を推進していくことは極めて重要であるというふうに認識しておりまして、昨年見直されましたＯＤＡ大綱、この中でもアジアは重点地域と明記されてございます。また、環境問題も重要な課題であるというふうにされておりまして、例えば環境と開発の両立が引き続き援助実施の原則の第一番目に位置付けられているところでもございます。
　そういった観点から、環境省といたしましても、従来より国際協力機構、ＪＩＣＡでございますけれども、ここと協力いたしまして、中国、インドネシアなどにおけます環境センターの設立、そういうことや、あるいは専門家の派遣、さらに研修生、研修員の受入れなどによりまして、アジアの国々の環境管理能力、この向上をも支援しているところでございます。
　また、閣僚レベルの政策対話の場といたしまして、従来からずっと続けてきておりますけれども、アジア・太平洋環境会議、これエコアジアと言っておりますけれども、これを主催いたしまして、アジア太平洋地域の環境問題につきまして自由な意見討議をやってございます。意見交換も行っているところでございまして、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮプラス日中韓、その環境大臣会合等を通じましてアジア諸国と環境教育などの環境分野におきまして協力関係の構築に一層努めているところでございます。
　今後も、これらの取組を通じましてアジア地域におけます環境分野の協力を推進し、持続可能な開発の実現に貢献してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　本当に、言葉で言うのは簡単なんですけれども、アジアの環境問題というのはもう本当に深刻であるというふうに私は思っておりますので、十分な支援あるいは指導力を発揮をいただきたいと思います。
　次に、所信の中で温暖化対策税という言葉が二、三回出てきております。それについて質問をと思いましたが、ちょっと前後して恐縮でありますけれども、環境教育に関することについて質問をさせていただきたいと思います。
　さきの国会で成立をしました環境教育推進法という法律、私は非常に高く評価をしております。国民の自然観というものを豊かに形成をしていくために環境省が発言をできるようになった、環境大臣が発言をできるようになった法律だというふうに私は思っております。
　先日、衆議院の小杉隆先生が書かれた「失われた「心の教育」を求めて」という本を読みました。これは先生が文部大臣に就任をされる前後のいろいろ先生の心模様をお書きになった本でありますけれども、その中の一説に、先生は橋本内閣のいろいろな改革の中に教育改革というものを一つの柱として入れられていた方でありますけれども、環境をキーワードとした教育の構想ということ、あるいは教育の中に環境と調和をする心の育成を盛り込みたいと、こういうような表現があります。
　私、環境教育というのは、あるいは環境問題に取り組む人材の育成ということには、一つにはもちろんこれは科学技術教育であるということは言うまでもないわけでありますけれども、もう一方に心の教育というものが絶対に必要であると。環境問題というのは一方では心の問題であるという考え方を持っています。ですから、教育を改革をしていこうとするときに、これまでの教育を反省をしながら環境問題をキーワードとしながら心の教育にこだわっていくという小杉先生の考え方に非常に大きな共鳴をする一人であります。
　せんだって、予算委員会で我が党の段本委員が小池大臣とのやり取りの中で、言わば自然体験学習のようなものの重要性を再三にわたって指摘をしておったわけでありますけれども、私は、環境省が、そういう子供たちの自然観を豊かに育てていくために、せっかく環境教育推進法もできたんだから、そういう法律を背景として積極的に自然体験学習というもの、これは子供たちだけじゃなしに大人であってもいいわけでありますけれども、社会教育としてやってもいいわけでありますけれども、積極的に取り組んでいくべきだというふうに思っているわけであります。
　そういうような観点に立って、十六年度の予算の中でそういう国民の自然観を豊かにするような自然体験学習といったものを支援するようなメニューがありましたら御紹介をいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　今の小杉先生の心の教育のお話をされまして、るる御説明いただきましたけれども、私も全く小杉先生のお考えには賛成しておりまして、先生が大臣のときにエコスクールという、そういう事業を展開したということも聞き及んでいるわけでございます。
　自然体験活動の関係でございますけれども、これは自然に対する理解を深め、豊かな人間性をはぐくむために極めて重要なことだと我々も十分認識しているところでございます。このため、環境省におきましては、国立公園などの自然豊かな地域を中心に子供たちが伸び伸びと遊びながら自然を体験できる施設の整備及び補助を現在も行っているところでございます。
　その整備事業の中には、ふるさと生き物ふれあいの里事業、そういったものなど、いわゆる荒廃した農地を含む里地里山において行われている、そういった事例もございますし、あるいはそのほかに自然に親しむ運動といたしまして、都道府県や関係団体に呼び掛けまして、自然体験活動の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。
　一方、自然体験学習の推進のために、都市近郊の緑地を対象に整備を実施した自然観察の森における環境学習を進めるためのティーチャーズガイドの作成、そういうソフト面にも力を入れているところでございますし、さらに里地里山などの農業的な環境につきましては、子供たちの自然体験活動のフィールドとしても適していることは委員御承知のとおりでございますけれども、環境省といたしましても、こういったテーマも含めまして農林水産省と定期的に連絡調整する場を設けているところでございまして、さらにこういった面で具体的な事業といたしましては、既に田んぼの生き物調査を両省連携で取り組んでいるところでございます。
　こういった成果を様々積み上げながら、さらに平成十六年度予算につきましても、こういった面の成果を生かしながら更に事業を展開させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　国民の自然観というものを豊かにする中で環境問題の解決というものを探っていこうと考えますと、まだまだ私は不十分なところが一杯あると思います。私の町では九百ヘクタールほどの農耕地がありますけれども、今はその数％が全く放棄をされて活用されていないというような非常に悲しい現実もあります。環境教育の場としてあるいは食育の場としても、そういったものを積極的に活用するような方途を私自身もこれからいろいろ考えたり提案をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、自然観というものを豊かにする中で環境問題を考えようとすると、どうしても直接体験の機会というものをできるだけ多くしなければなりません。国民の祝日につきましては、現在多過ぎるというような考え方もあります。しかし、一方では、祝日を増やすことによっていろいろな体験ができるような時間を確保していくということも有効である、あるいは人口を動かすことによって経済効果というものを生み出していくということも有効であるということで、祝日のありようについてはいろんな考え方があるわけであります。
　これについてはじっくり議論をしなければならないわけでありますけれども、環境につきましては、六月の五日が環境の日として定められておるわけでありますけれども、私は、祝日についてのいろんな議論はあるけれども、環境問題、これほど深刻な状況であり、また直接経験というものも私なりに本当に大切だという観点からすれば、何としても、この日を国民の祝日として新たに制定をしていただきたいという気持ちを持っておるわけでありますけれども、この点について、これまでもずっとお聞きをしてきたわけでありますけれども、今回におきましても環境省の御見解をお伺いをしたいと思います。
○委員長（長谷川清君）　時間が来ておりますので、簡単に答弁を願います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えをいたします。
　先生の御意見、かねがねごもっともだというふうに感じている次第でございますが、環境の日を国民の祝日にすべしとの先生の御提言につきましては、こうした日を設けることによって国民の環境問題について意識を高め、自ら環境問題に取り組むきっかけを提供することとなり、大変意義の深いものではないかというふうに考えております。
　環境省としては、正に国民が環境問題について取り組むきっかけとなるよう、環境の日である六月五日を含む一か月間を環境月間として、地方自治体や企業あるいは民間団体などで協力しつつ様々な普及啓発活動を実施をいたしているところでございます。こうした取組を通じて、祝日となるなど環境の日に関する国民の議論が活発になるのではないかと大いなる期待を申し上げているところでございます。
　以上でございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　以上です。
○海野徹君　おはようございます。民主党の海野徹です。
　大臣に、所信を読ませていただいて幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中にもございます環境革命の時代だと、あるいは環境を基軸として、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直していく、環境を礎とした国づくりによって、この新しい流れの先導者として世界をリードすべきであるというようなことを述べられております。
　その中で、私、いろんな質問を通告してあるものですから最後まで行けるかどうか分かりませんが、できるだけ手短にお話しさせていただきますが、最後に、環境の問題というのは想像力の問題だと私は常々考えております。イマジネーションをどうやって膨らましていくかということなんですが、ちょっと大臣に、質問に入る前にちょっと確認させていただきたいなと思うんですが、持続可能な社会の構築を目指すための二つの視点という中で、環境と経済の統合というお話があります。その中に「環境と経済の好循環を生み出す町づくり」という言葉があるんですが、これ、イメージとして私、どういうものをイメージしたらいいんでしょうか。ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（小池百合子君）　これまで大量生産、大量消費、そして大量廃棄ということで極めて、何というんでしょうか、一言で言えばいけいけどんどんで高度成長を成し遂げてきたというのがこれまでの一つのパラダイムであったと思いますが、今、御承知のように三Ｒ、リデュース、リユース、そしてリサイクルという形で町のシステム全体を循環型に変えていくというのも一つだと思います。また、それと同時に、例えばエコツーリズムなどによって、単なる観光ではなくて、それにエコロジーということで環境をテーマにしたツーリズム、その対象にもなることによって新しいモデル地域ということも可能だと思います。
　ということで、これまでのとにかく前へ前へということだけでなくて、そこに一つ環境という切り口を加えることによって町づくりの思想も変わってまいりますし、またそこには環境を良くしようという方向性が明確に出てくる、その好循環を目指す、その一つのモデル地域が各地で出ていくことを期待をしているところであります。
　それから、想像性ということでございますけれども、私、つくづく思うんですが、今の一瞬のこの地球のことと、それから数億年、数十億年の地球の歴史などを考えてまいりますと、目の前のことだけではなくて、むしろ今後の、十億年先のことを考えるのはちょっと難しいかもしれませんけれども、そこに発想を豊かにして環境問題に取り組むという必要性があるのではないか。足下でまずしなければならない環境問題への対処、そして今後の環境、地球環境は子供たちから借りているものであるというそういう発想、この両方が今環境行政に最も必要とされていることではないかと、このように考えております。
○海野徹君　想像力の問題だというのは後で細かく質問しようかと思いましたが、御答弁をさらっとしていただいたようなんですが。「環境と経済の好循環を生み出す町づくり」と、いろいろ今想像してみたんですが、具体的にこれから政策として展開されるでしょうからと思うんですよね。そのことはある意味では期待しますし、もうちょっとイメージが分かりやすいイメージで何か広報活動をしていただければ大変有り難いなと思う。それは要望にしておきます、要望にしておきます。
　それでは、環境と金融、金融のグリーン化についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、企業の環境問題について、その前に、取組について質問をさせていただきます。これは日本だけではなくて、ヨーロッパとかアメリカ、アメリカ、ヨーロッパでは企業価値を判断する基準として企業に倫理的役割を求める、こういう潮流が極めて顕著であります。これはもう大臣御案内だと思うんです。それは中身は、収益性は必要条件だ、収益性は必要条件だと。しかしながら、環境を始め、雇用、人権、法令遵守、地域貢献など、企業の社会的責任、ＣＳＲを十分条件に、これを十分条件に据える動きとなって具体的には現れてきているんではないかなと思っています。
　その中でも、環境については環境経営あるいは環境会計、環境格付、環境デューデリジェンス、こういうような取組が行われています。今や、環境配慮度というのが製品の売行きを左右する時代にもなってきました。こうした動きに対して大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　私、地元で様々な方とお会いもし、また環境大臣として様々な事業者との懇談の機会を持つようにいたしておりますけれども、環境省がそれをまだ強く言う以前に、かなり事業者の意識は変わってきているということもまず痛感をいたします。
　その現れとして、環境報告書の作成、公表とか、それからグリーン購入への取組ですけれども、これ、非常に今どんどん増えてきておりまして、その一つのメルクマールが、ＩＳＯ１４００１、どれぐらい取っているかというと、認証取得件数一万四千件を超えていまして、これ世界一なんですね。すごいことだというふうに思います。
　それから、事業者の環境配慮の取組、社会や市場から高く評価されて、そこに対してまた投資が行く、お金が回るということになると、これは正に経済と環境の好循環を生み出すということで、これをもっと促進させるということから、その条件整備を図る法案といたしまして、今国会でいわゆる環境配慮促進法を提出をさせていただいているところであります、また御審議いただくことになるわけでございますけれども。
　冒頭におっしゃいましたけれども、ＣＳＲというのが新しい、経済だけの観点ではなくて、その会社が、事業者がどんな環境に対していいことをやっているのか、環境を汚していないか、これが新しい、何というんですか、目安になっているということ、これはもう事業者の方々もかなり認識もしておられるのではないか。そこでちょっと環境省としても後押しをさせていただくと、こういう方向で行きたいと考えております。
○海野徹君　ちょっと後押しというよりも大分後押しをしていただいた方がいいかなと思うんですが。
　ちょっと違った点からお話しさせていただくわけなんですが、今、大臣もお話がありました、日本の企業というのは非常にまじめですから、ＩＳＯあるいは要するに環境報告書、こういうものを提出して公表しているわけなんですが、技術そのものは非常に要するに戦略的に世界の最先端に行っていると思っています。
　それは、戦略、環境戦略なき企業は残れない、単なるイメージ作りじゃないというような企業の要するに姿勢だという、表れだと思いますが、環境が企業にとってコストマネジメント戦略の重要なかぎである、コストマネジメント戦略の重要なかぎである、そして環境配慮型の製品、サービスが企業成長の牽引力になると、これは先ほどお話もありました。これは企業存続の最優先課題であると、対応が、環境対応がということの表れだと思いますが。それと同じように、マイケル・ポーターが、先進国市場での環境規制の水準が厳しくなることは長期的にはイノベーション効果を促進するというような指摘をしております。
　正にそうだと思うんですが、いま一度お話をさせていただきたいんですが、今後、環境規制ますます厳しくなる、当然そう思います。これは規制でなくて、むしろそれを要するにある意味ではチャンスとしてとらえていただきたいなと、企業は。それで、それを克服して、チャンスとしていくことが、要するにある意味ではピンチだというとらえ方をしたら非常に後ろ向きになりますから、これはチャンスなんだととらえていただければ大変私は企業にとっていいんじゃないかなと思いますが、その辺を、先ほどちょっとだけ後押しをということだったんですが、そういう自発的な流れのある中で、もうちょっと要するに突っ込んだ環境省の対応というのはあり得るんではないかなと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　言葉の何と表現するかの違いだけだと思いますが、今、先生がおっしゃいましたことと全く私は意識を共有しておりますので、しっかりと促進させていただきたいと思っております。
○海野徹君　意識を共有ということですから、また後ほど具体的な話をさせていただくことが、機会があるかと思いますが、それじゃ二番目の、金融機関の融資者責任について御質問したいなと思っております。
　環境問題の解決というのは、これは要するに、別に個別の企業、製造業だけじゃなくて金融機関もこれは例外ではないわけです。環境と金融という切り口ですと、日本の銀行というのはどうも要するに取組が遅れているんではないかなと、そんな気がしてなりません。
　これは、金融機関は、取引先企業に対する投融資という、そういう本業を通じてその企業の事業活動が環境に配慮したものとなるように影響を及ぼし得る立場にもあるわけです。また、取引先である企業の環境問題に起因する経営リスクの増大、そういう経営リスクの増大ということが同時に資金を融資する銀行の経営リスクの増大にもこれは直結してきます。
　そういったことを考えますと、金融業は持続可能な社会を実現する上で必要な環境問題の解決に大きな役割を担っているという、それと同時に、金融業自身の持続可能性を確保する意味からも環境への取組が不可欠ではないかなと思っておりますが、この点についての大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　環境と経済の統合を前にぐっと推し進めるという、そこで金融機関が果たす役割というのは大きいものがあろうと思っております。金融機関自身が環境に配慮した融資、投資を行うこと、これを進めるということで、昨年、ちょうどＵＮＥＰのファイナンスイニシアチブ東京会議というのも開かれまして、そこで私も出席をさせていただきました。昨年七月に、環境省の方から銀行、証券、生保、損保トップに呼び掛けて意見交換を実施し、これを受けて実務者レベルでの意見交換を今も続けているところでございます。
　先ほどの話、今国会に出させていただきます環境配慮促進法案もそうでございますけれども、投資等を行うに当たって相手先の環境事業を勘案するように努めるものとするという規定を置かせていただきまして、このように、金融機関が環境に配慮した企業により多くの支援ができるような、そしてそれがどれぐらい支援をしているのかということが外にもよく分かるような、そういう方向をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○海野徹君　金融界との要するに懇談は昨年七月から実施されているということなんですが、その金融界の声というのはどんなものだったんでしょうか。これが東京原則にどういうふうに反映されているのか、その辺の格差があったのか調整がなされているのか、その辺、お答えをいただければ有り難いなと思いますが。
　ＵＮＥＰの銀行声明では、環境リスクを通常のリスク評価の一部と位置付け、その評価結果を与信リスク評価のプロセスに取り込むことや、環境保全を図るのに適した銀行の商品とサービスを支援、発展させていくことということを勧めています。そのＵＮＥＰ・ＦＩの会議が、大臣も出席されて、昨年、東京で開催されたんですが、その中で東京原則が、もう当然御案内のことでありますが、環境に配慮した融資対象の選定、投融資対象の選定、あるいは環境に資する金融商品の開発、あるいは最適なガバナンス体制の整備、四番目としてはステークホルダーとの対話というようなことが要するに東京原則として採択されているわけなんですが、世界の金融機関とＵＮＥＰ・ＦＩ、二百六十を超えるパートナーシップを結んでいるんですね。日本の場合は十三社しか署名がない、機関として。そのうちの銀行は日本政策投資銀行を含めて四行しかないというような、まだまだこういう問題は銀行にとっては企業のＰＲ活動の域を出ていないんじゃないか、非常にお寒い状態だろうなということを私は感じてしまうわけなんですね。
　だから、それだけに、先ほど、懇談会をやってきた、今もやっているということだったんですが、その辺の声、それと東京原則との要するに格差と、あるいは整理しなくちゃならないものがたくさんあるんではないかなと考えるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　御説明をいたします。
　昨年の七月に、これは本当に初めてだったんですけれども、環境省の前鈴木大臣以下幹部と金融業界のトップとの懇談をさせていただきました。
　詳細の議事録はちょっと手元にございませんけれども、基本的に、そういう環境省との懇談に応じたということ自体が、金融業界全体としてこれからいろいろな投融資の面で環境というのを配慮していかなければいけないという基本的な姿勢を感じ取ったわけでございます。具体的に、その後、実務的なコンタクトの場を継続的に持っております。
　今後、それぞれの金融機関が投融資の場面で環境配慮というのを重視しながら進めていくことを期待しているわけでございますが、一つ具体的な例で申しますと、先ほど海野委員おっしゃられた政策投資銀行でございますが、十六年度、次の年度から、本当に初めて、企業の環境格付を前提とした融資を始めるということでございまして、これは、ある意味では大変画期的なことだと思っております。ほかの市中銀行も、同様にそういうような観点から新しい環境配慮の仕組み、商品開発をやっていくことを我々も期待しておりますし、そういう方向で引き続き働き掛けをやっていきたいと思っております。
○海野徹君　今、答弁の中でやっぱり本音が出たわけなんですが、期待していく、だけれども現実は、姿勢はあるけれども、要するに現実はそうなっていないということなんですよね。期待して、環境省としてはそういうあれなんですが、やっぱりこの日本政策投資銀行を含めて四行しかないという実態、今具体的な例とされたのは日本投資銀行だけの例ですよね。となると、非常に私としては寂しいなと思うわけなんですよ。自らが環境調和型で、これは銀行がですね、あると同時に、本業を通じてやっぱり社会全体を環境調和型へこれ誘導していくということが金融機関の僕は使命の一つだと、大きな使命の一つだと思う。融資責任というのは、環境との関係で融資者が負うべき法的、社会的責任があるんだろうなと。それが現在及び将来の人類の生存のために、地球環境問題等の解決、環境保全型社会の構築というのはそういった意味で求められている、社会的にも要するに法的責任としてね、いるんではないかなと。
　今、正に金融機関がある意味では注目されていると思うんです、その融資行動の中で。それだけに、もっともっと今期待しているということだったんですが、大臣、それでは、現在、金融機関の姿勢は何となく、要するにまだまだ、前は向いているんだけれども足が一歩前へ進んでないような状態で、だから大いに期待するんだというような答弁だったんですが、具体的に大臣としてはどういうような決意でこの辺については取り組んでおられるか、いかれるつもりがあるのか、ちょっと決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　各事業者の方々ともいろんな懇談の機会を大臣として持たせていただいておりますけれども、各事業者の方も、やはり環境に配慮した事業活動をしていかなければならない、またそれは今もう消費者の方の意識といいましょうか、消費行動の方にもいろいろと現れているということで、今大きくそちらの方向に向かっていることは確かだと思います。そしてまた、各企業の方も広告の一環にすぎないとおっしゃいましたけれども、しかしその数はもう確実に今増えてきているわけですね。
　ですから、大きな流れとして、このＣＳＲ、そしてまたＳＲＩの方向に事業者も、そしてまた金融機関もそちらの方向に向いているということは私は確実だと思っております。
　その意味で、先ほども御紹介、何度か御紹介しておりますように、環境配慮促進法、これを御審議いただき、そして成立させることによって一つの大きなモメンタムをそのときに迎えるのではないかというふうに思っております。
　しっかり後押ししていきたいと思っています。
○海野徹君　環境へ配慮する余裕があるというのは、これは環境報告書の作成企業が六百五十社、これ上場企業が四百五十、非上場が二百社なんという数字を見ますと、やっぱり大企業なんだろうなと思うんですが、金融機関にとってはやはり、中小企業に対してそういう環境情報というか環境に関する情報を提供していきながら、あるいは助言者としてまた役割を果たしながら、環境と金融の問題について進めていく必要がある。大企業だけじゃなくて中小企業においてもそれを進めていかないと、要するに融資責任者責任としてやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、環境省として、この辺、その辺まで突っ込んでお答えいただけるかどうか分かりませんが、大企業はそれなりに方向性が向いている。
　だけれども、中小企業で、一番我々の身近な存在のものに対して金融機関がもう少し情報提供したりあるいはサポーター役やったりしていってくれたら、九九・何％が中小企業ですから、いいなと思うんですが、その辺の企業規模の格差が私は情報の格差にももたらしていくんではないかな、金融機関もその辺をもう少しサポートできないかなと思うんですが、その辺についての認識は、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　中小企業においても環境に配慮した取組が進展するということは大変重要なことだと思います。そして、現在でもまだ一部の先進的地方銀行、具体的に名前を挙げれば滋賀、滋賀の琵琶湖の問題などもありまして、そういう地域性もあって、こちらの銀行などでは、主として中小企業を念頭に置いて、そして環境保全対策をする、それから環境マネジメントシステムの認証を取得をする、さらには低公害車の導入をするといったようなための資金の融資制度を設けて積極的に取り組んでおられるところもございます。
　先ほど来お伝えしておりますように、金融界との意見交換、それから情報提供に当たってこうした中小企業に対する環境面を考慮した投資そして融資が更に進むこと、それを配慮してまいりたいと思っております。
　それから、先ほどの環境報告書について、六百五十社、ちなみに上場企業が四百五十社で非上場企業が二百社という分け方、今の分布になっております。確かに、大企業の方はむしろそれを積極的に取り組んでいく、そしてまた非上場の方でも一生懸命、今、報告書をしっかりと作っていくという方向にありますし、また、ＩＳＯの取得につきましても大変積極的に取り組んでおりますけれども、これも経費等々の問題から、中小企業にももっと参加してもらいたいと。そこで、すそ野を広げるという意味で、中小企業向けの環境活動評価プログラム、いわゆるエコアクションということを環境省といたしましても作っておりますので、その普及を図るということも含めて、環境配慮の取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○海野徹君　先ほどの金融機関の要するにグリーン化ということで、これはできるだけスピーディーに進めてほしいという話をさせていただいたんですが、これ二〇〇六年末に開始が予定されている新ＢＩＳ規制、この中では大変環境融資基準というのが厳格になっていくんだろうなと、そういう案が盛り込まれていますね。
　新ＢＩＳ規制案では、個々の金融機関の融資に伴う担保評価で環境配慮すること、これに加えて、オペレーショナルリスクの一因としても環境そして社会配慮の要因を取り込む、こういうことがもう決められているんですね。だから、新ＢＩＳ規制では、環境社会的配慮によって資産の内容が改善されるとなると、リスクがその分当然軽減されてきますから、自己資本負担もその分少なくて済むということになっていくわけです。
　こういうような環境融資基準の厳格な導入が国際金融機関のもう潮流になる可能性が極めて高いわけですから、今、日本の銀行というのは不良債権処理で足下をもう追われていまして、日々追われているような状態なんですけれども、ただでさえ欧米に比べて環境への配慮が後れがちであるだけに、私は、一層これをやっていかないと、もう日本の銀行自体も大変な状況になるんじゃないかという心配をするわけです。
　この点について、いま一度強力な、やっぱりこういう面からの、新ＢＩＳ規制案にもこういうものがあるというのはもう当然知っているわけですから、それについて環境省としてはできるだけのことを後押しをしてほしいなと思いますから、いま一度大臣の、非常にしつこいようですが、認識を求めたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　このＢＩＳ規制に関しましては、バーゼル委員会の方でどのような条件でやっていくのか、正にそれぞれ国益も懸けてのいろんな駆け引き等も行われて、そして決まるものと思って、ことを承知をいたしております。
　おっしゃるように、これまでの信用リスク、市場リスクに加えてオペレーショナルリスク、その中に環境のリスクということが加わるということでございますけれども、投融資において、そもそも投融資において、環境リスクの考慮の必要性について現在その認識は広がっていると思っております。また、一部の邦銀で取引先の信用リスク審査においてこうした視点を導入しているということで、これをなお一層進展をさせていく必要があると私は認識しております。
　どうするかでございますけれども、銀行が投融資する際に環境への配慮が一般的なものになるための後押しをするために、先ほど来申し上げております環境配慮促進法案を国会に提出させていただいて、事業活動で環境情報をオープンにする、開示する、このことに対しての社会的な基盤をまず整備をするということ、それから投融資の実施の際に環境面のリスク評価の手法の調査研究、これを進めるということで、この二つをベースにいたしまして、金融機関に対しての情報提供、そして普及啓発、調査研究、これらをトータルで進めてまいりたいと考えております。
○海野徹君　それだけで私、いいのかなと思うわけなんですが、質問というよりも意見を言わさせていただきますと、三月十一日にアメリカの有力環境団体が、主要アメリカの銀行、米銀十行に対して、環境に影響を及ぼす融資条件の審査基準を厳格にするように、これ要請をしました。具体的には、絶滅の危機にさらされている生態系に影響を与えるガスや石油、森林伐採プロジェクトへの投融資の禁止、あるいは地球温暖化を進めかねない産業への投融資の圧縮、石炭関連プロジェクトについては資金提供の凍結、こういうようなことを求めているんですよね、内容的に。最大手のシティーグループは、今年の一月、環境団体の要請を踏まえて、生態系保護を軸とする、より広範な融資基準を導入したと、こういうような動きもありますから、是非、それだけでいいのかなという思いがありまして、より強力に、環境大臣としても認識をしていただいて、進めていただきたいなと思います。要望しておきます。
　それから、ＳＲＩの普及拡大についてということなんですが、先ほど大臣からもＳＲＩの話がありました。金融のグリーン化に関しては、ＳＲＩ、社会的責任投資のファンドも非常に重要なんだろうなと私は思っています。日本ではこのエコファンドが初めて一九九九年、ＳＲＩの一種なんですが、発売されましたが、まだまだ市場規模は極めて小さい。日本においては一千億円弱である。ヨーロッパとかアメリカは三百兆円なんです。一千億円と三百兆円ですよ。だから、それほど小さいんですね。
　ＳＲＩについては、十一月に社会的責任投資フォーラムというものが設立されて、普及は進んできているんではないかなと期待はしているんですが、昨年六月に、環境省のレポートで、社会的責任投資に関する日米英三か国比較調査報告書というのをまとめられておるんですね。それを見ますと、社会的責任投資は、企業の環境配慮行動を促進する一つのインセンティブとして機能するため、社会的責任投資を普及させることは国の環境政策の観点からも重要であるというような報告をまとめておられます。
　それで、政策アプローチを、幾つかあるわけなんですが、まだまだこの発展を展開するための力が、具体的な施策というのが非常に少ない、むしろ見られないんではないかなと思うんですが、企業の環境対策あるいはこういうものの有力な動機付けとなるエコファンドとかＳＲＩに対する環境大臣の今後の取組というか、決意のほどはどうなんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今御指摘がありましたように、ＳＲＩの投資規模を日米英で比較いたしますと、正にけた違いということでございます。
　なぜなのかなということで私もいろいろと聞いているところでございますけれども、機関投資家の、何というんでしょうか、のくくりが、例えば年金基金の運用がどこがやっているかとか、そういった、いわゆる投資家の方のくくりが日本とちょっと違うということとか、個人の投資家がまだまだ日本は十分育っていない、むしろバブルのときに、もうやけどして嫌だという人もおられるかもしれませんけれども、個人の投資家が何をベースにして投資をするかというような意識の違い、そういったいろんな社会的な背景も多々あろうかと思います。それと、財務情報の場合と異なって、事業者の環境情報が必ずしも社会や市場に十分に提供されていないということも一つの理由ではないかと。
　そんなことから、先ほど来申し上げております環境報告書の普及促進を図るということで、環境配慮促進法を今国会に提出をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、いろんな社会的、文化的、投資にかかわる違いはあろうかと思いますけれども、できるだけこのＳＲＩということを進めていく方法として、インフラを整える、そのための環境配慮促進ということをまず進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○海野徹君　大臣、報告書でまとめられた幾つかに、政策アプローチ、「個人投資家及び機関投資家に対する普及に向けての政策アプローチ」とありますね。例えば、エコファンドやＳＲＩファンドの考え方や内容を広報する施策、エコファンドやＳＲＩファンドの運用報告書の記載事項に工夫を求める施策とか、エコファンドやＳＲＩファンドに携わる販売員の教育・研修を支援する施策と、幾つかあるわけなんですが、ここの中で具体的に来年度、幾つか政策として実施されていくものがあるんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　お答えをいたします。
　幾つかの対策メニューというのは今御紹介いただいたようなものがあるわけでございますけれども、来年度具体的にどの程度のものができるか、これからよく検討したいと思っております。
　実証的な分析研究というようなものは少なくともできると思っております。
○海野徹君　急速に拡大させるためにも、やっぱりこれ、本当に、報告書の内容を見ると、政策アプローチ、非常にいいものがたくさんありますから、だから、まあとにかくやれるものからすぐにやってもらいたいなと、ことを要望しておきます。
　それから、最後に、この金融の問題についてあれなんですが、大臣、エコマネーって御案内かと思うんですが、このエコマネー、私は環境と金融の問題に関連してエコマネーってあるなと。それは要するに、環境分野でいえば、ごみのリサイクル活動へ参加なんということもあるわけなんですが、非常に多様な価値を多様なままで評価して、それを媒介するというのが、これエコマネーなんですね。
　そういった意味では、非常に環境問題、要するにイマジネーションを膨らめていくと、非常にこれは共通のものが出てくるだろうと。だから、エコマネーというのは、それと地域の自立にもつながるものでありますから、この点について環境大臣としてはどういうような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　今お話ありましたように、エコマネーでございますけれども、自主的な地域づくりの一つの有力な手段と考えております。環境保全にも大変に有効に役立てられているというふうに認識をしております。
　少し具体的に環境省としてどんなことをやっているかと御紹介いたしますと、平成十五年度に、循環型社会形成実証事業におきまして、エコマネーを活用した生ごみリサイクルのモデル事業、こういうようなことをやっております。あるいは地球環境基金におきまして、民間団体が行う地域通貨システムの検討あるいは普及啓発活動に対しての助成と、こういうようなことをやっております。
　今後とも、このエコマネーを活用した取組というのがいろいろな地域で普及をし活用されていくことを目指して、環境省としても努力をしていきたいと思っております。
○海野徹君　私は、エコマネーの先の地域通貨というのを考えておりましてね。地域経済を要するに浮上させる、あるいは地方自治体の財務内容を改善させるために、地域通貨というのはあってもいいなと思っているわけなんですが、その辺の話、まあ今日のこの委員会でするあれじゃありませんから、とにかくエコマネーについては、今おっしゃったことについてもっと膨らめていってほしいなと思います。
　次の質問ですが、クリーンエネルギーについて御質問をさせていただきたいと思います。
　ネーチャーに発表されました、非常に地球の温暖化がこのまま進むと、約五十年後には一八％から三五％の種が絶滅するんではないかと、そういうおそれがあるよというのをネーチャーに、イギリスやオーストラリアの研究機関が発表しました。非常に温暖化の視点からの生態系変化についての詳細かつ膨大な調査というのは今回が初めてでありますから、これ注目すべきものだと思うんですが、それでまた、今年は地球温暖化対策推進大綱の見直しの年にも当たっているわけです。
　その見直しの作業は、聞くところによりますと、環境省、経済産業省、国土交通省、それぞれが意見をまとめて、後で国民の意見を聞いた後で政府全体の取りまとめの作業に入るというような手順だそうですが、何かプロセスが、取りまとめのプロセスが公表されないで、非常に密室の議論ではないかという批評も聞こえてくるわけなんです。やっぱり先ほどから、環境問題というのは広く国民の問題であるし、個々に想像力を高めていかないと、環境問題を自分の問題としてそして将来への要するに自分のかかわりの問題として理解できていかないと思いますから、もっとそういう作業は透明性の確保が必要だなと思うんですが、それについて、大臣、どうでしょうか。