Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　次に、今回の法改正で設置されます電力・ガス取引監視等委員会について質問します。
　本改正案で経済産業省に八条委員会として設置されることになります。事業者に対して報告の徴収、また監査、立入検査などのほか、業務改善勧告も出すことができると。証券取引等監視委員会と比較しましても、同等以上の強い権限を持つ機関となっております。こうした従来にない強い権限を持つ機関として同委員会を設置した趣旨を確認したいと思います。
　また、適正な電力またガス取引が行われているかどうかを監視する機関としては公正取引委員会もございますけれども、公正取引委員会との役割分担ですとか、また協力、連携というのはどういうふうに行っていくことになるのか、お聞きします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス取引監視等委員会、この組織の設置の趣旨ということについてまずお答え申し上げます。
　電気事業あるいはガス事業などにおきまして、今回、小売の全面自由化、あるいは法的分離を実施するに当たり、これらを実効あるものとして実現するためにも、自由化される市場におけます取引の適切な監視というものと、それからネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の遵守状況の監視、これらの業務が非常に重要になるわけでございますが、これらを担う組織といたしまして、これは第一弾の改正電気事業法の附則の中で既に規定がございますけれども、政府は、電気事業の監督の機能を一層強化するとともに、電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について在り方を見直し、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させると、このような規定があったわけでございまして、この規定に基づきまして、規制や監視の対象である電気事業者などから独立して、そして対象の事業者等と伍することができる高度の専門性、これらを備えた機関を設けることとしたわけでございます。
　このような新しい監視等委員会でございますので、電力を始め一連のシステム改革の成功の鍵を握る組織である、このように言っても差し支えないかと思っておりまして、今申し上げました独立性そして高度の専門性といったものに加えまして、この組織それ自身の権限の強化ということも必要ではないかと、このように考えた次第でございます。そのようなことで、今先生からも御指摘ございました、これまでの八条委員会には前例のない権限として、直接事業者に対しまして業務改善を勧告できる権限、こうした権限を付与したと、このような次第でございます。
　なお、公正取引委員会との関係についても御質問がございました。これは、どちらも電力、ガス分野の市場を監視するという意味では共通をしておりますけれども、それぞれの政策目的があろうかと思っております。私どものつくります電力・ガス取引監視等委員会は、これは法律の根拠が電気事業法あるいはガス事業法に基づくわけでございまして、託送供給における差別的取扱いといったようなことも含めまして、電気事業あるいはガス事業の健全な発達を阻害する行為を排除するということで、これまで資源エネルギー庁自らが担ってきた監視の業務などを行うわけでございます。加えまして、行為規制の遵守状況の監視も行っていく予定であります。
　他方、公正取引委員会、これはもちろん電力、ガス以外の市場全体を見ているわけでありますが、公正かつ自由な競争の促進を通じまして消費者の利益を確保すると、こういうことで、新規参入妨害行為などの競争制限的行為、こうしたものに対する独占禁止法の執行というものを担う組織であろうかと思っております。
　こういった二つの組織でございますけれども、これまでも私ども経済産業省資源エネルギー庁と公正取引委員会との間では、共同でガイドラインを作るなど様々連携をしてやってまいりました。したがいまして、今後も、これら二つの組織が情報共有を行うなど、市場を監視するという機関といたしまして互いに連携を図っていくことが大変重要だと思っておるところでございます。
○佐々木さやか君　今御答弁ありましたとおり、電力・ガス取引監視等委員会は、職務の性質上、中立性、公平性が確保されなければならないわけでございます。
　しかしながら、大変高度の専門性が必要になると思います。そうなりますと、電気、ガス事業者の関係者が委員に就任をしたりとか、また事務局に出向したりする可能性も考えられるかと思います。そうした場合、どの事業者からも中立性、公平性について信頼を得なければならないわけでございますので、問題が生じることはないのか、この監視等委員会についての中立性また信頼、どのように確保していくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　この電力・ガス取引監視等委員会の中立性をどう確保していくのかということかと思いますけれども、御案内のとおり、電力取引の監視、こういうものは、電気事業等のほか、法律あるいは経済あるいは工学といったものの専門性が非常に重要でございまして、事務局も含めましてこうした識見を有する多様な人材から成る組織というふうにしていくのが適切であると考えております。特に、この委員につきましては、その職務につきまして公正かつ中立的な判断をすることができる者であることを任命要件という形で法律上に規定をさせていただいております。
　したがって、例えば電力会社あるいはガス会社に在籍をする役職員を委員に任命することはありません。それから、籍を外れたＯＢみたいな場合であっても、その電力会社、ガス会社の前職において経営に影響を与えてきた、そういう者を任命するということはないというふうに考えております。
　また、事務局の職員につきましても、これは弁護士、公認会計士等々の外部人材を積極的に採用をしていきたいと考えております。役所、資源エネルギー庁等の職員の場合は電力に関する行政経験もございますので、その知見を生かすということはむしろ有用であるかなと思っておりまして、ある程度事務局に配置するということは想定をしておるところでございます。
　他方で、この委員会は監視や規制の対象から独立した組織とする必要があるわけでございますので、職員といえども、電力会社、ガス会社に在籍している職員というものを事務局職員に採用するということはないと考えております。
　他方で、電力会社、ガス会社の影響下にある者等でないような、過去で職務経験のある人が、非常に有能な人がいた場合、そういう場合まで採用を一律に否定するということはないと考えておりますけれども、電力会社、ガス会社に影響を与える、あるいは影響を受けたりする関係にある者を採用するということについては慎重であるべきと、そういった方針で臨みたいと考えております。
○佐々木さやか君　電力・ガス取引監視等委員会と広域的運営推進機関の関係についても確認をさせていただきたいと思います。
　電力やガスなどの取引について二つの公的な機関が関わることになるわけですけれども、例えば送配電事業者の公平性について新規参入の事業者が疑問を持ったというような場合に、この取引監視等委員会と広域的運営推進機関で権限が重複したりだとか、また責任の所在が不明確になったりしないで、役割をそれぞれ十分に発揮できるようになっているんでしょうか。この点、確認させてください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　取引等監視委員会と広域的運営推進機関の関係でございます。
　まず、大きな違いといたしまして、広域的運営推進機関は、全ての電気事業者、これを会員とする民間の組織でございます。これに対しまして電力・ガス取引監視等委員会は国の行政機関であると、まずこういう組織の性格付けが異なります。
　その上で、広域的運営推進機関でございますけれども、日本全体としての送配電網の広域的かつ効率的な利用を実現するということで、公平な系統利用のルールでありますとか手続を整備する、これを会員に対してしっかり守らせると、このような組織として存在をするわけでございます。
　他方で、国の行政機関でございます監視等委員会は、先ほども御説明申し上げましたように、市場における取引の監視、あるいは中立性を確保するための厳格な行為規制、遵守状況を監視していくと、こういったことになるわけでございまして、最終的に事業者に勧告を行うと、こういったこともあるわけでございます。
　具体的に先生の方からお話がありました送配電網の中立性に疑いが生じたといったような場合にどうなっていくかということを考えますと、まずは恐らく広域的運営推進機関、これはお互いに会員になっておりますので、まずはその広域的運営推進機関のルールに基づきまして、事業者間で自主的な解決というのをまず探られるのではないかなと、このように考えるわけでございます。
　しかし、その上で更に違法の疑いがあって、そこがなかなか除去されていかないということになりますと、監視等委員会が直接立入検査を行う、あるいはこの広域的運営推進機関それ自身に対して報告徴収を掛けると、こういった役割をして、情報収集をいたしまして違反行為の有無を検証していく、そして最終的には物事が悪い状況を是正すると、こういうところまでしっかりとこの監視委員会が役割を担っていくということになろうかと思います。
　広く全体として申し上げますと、広域的運営推進機関は、送配電網をいかにして効率的に運用できるか、そしてそれを整備していくかと、こういったところに主目的を持っているものに対しまして、監視等委員会は、市場における取引の適正性でございますとか行為規制の遵守状況を監視していく、そして悪いことがあればそれを是正する、こういった大きな役割分担を持っていると、このように申し上げたいと思います。
○佐々木さやか君　時間が迫ってまいりましたので少し質問を飛ばしまして、最後に大臣に附則のいわゆる検証規定についてお聞きをしたいと思います。
　本改正案には、附則にいわゆる検証規定が置かれておりますけれども、電気事業を取り巻く状況につきまして、第二段階の改正法の施行前、また第三段階改正法施行前と第三段階の改正法施行後五年以内という時期におきまして、改正法の施行状況、またエネルギー基本計画に基づく施策の実施状況ですとか電気の需給状況などについて検証を行うと、そして政府において必要な措置を講ずるという規定となっております。
　こうした規定を設けた趣旨についてお伺いしたいと思いますけれども、需要家の利益になる改革を進めていく姿勢というものに変更はないものと考えますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回お願いしております改正は、電気については第三弾、ガスについては一遍で全部と、こういうことで長年続いてきております仕組みを大きく変えるということでございまして、様々な課題を検証し克服しながら進めていくことが必要であると考えております。
　そういった観点から、附則の七十四条でいわゆる検証規定を置いておりますけれども、趣旨は、検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くすことで電力システムまたガスシステム改革を最後までやり遂げると、こういうことでございます。
　この規定に基づきまして、今後審議会などの場で検証を行っていくことになるわけでありますが、検証に当たっては透明性の高い議論を行うことが必要であり、国民の皆様にも分かりやすい形で進めていきたいと考えております。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　電気事業法のことについていろいろと質問が進んでいっておりますけれども、そもそも、我々維新の党としても、この電力の自由化、そして発送電分離、こういったことは是非やっていくべきということで掲げてまいりました。
　今年の二月十二日の第百八十九国会における安倍内閣総理大臣の施政方針演説におきましても、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。ガス事業でも、小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げてまいります。　低廉で安定した電力供給は日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。」ということで、まさしくそのとおりだというふうに思っておるんですが、いろいろと質問を聞いておりますと、本当に低廉で、特に電力が安い料金になっていくのかなというところが一番私としては気になるところではあります。
　この本法律案の趣旨そのものが、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合などダイナミックなイノベーションを創出して、料金を最大限抑制していくということで消費者利益の向上を目指していくものというふうに思っておるんですが、そんな中で、やはりエネルギーミックスを見ますと、二〇三〇年、原子力が二〇から二二パー、原発がですね、そういった状況の中で本当にこれが進んでいくのかなというところが若干心配なところと。そしてまた、これは非常に難しいところでありますが、地球温暖化ガス、これもやっぱり削減していかないといけないという、こういったところの部分で大臣も大変御苦労されているというふうなところは非常に分かるわけですけれども、そんな中で、今日はちょっとガスのことについて、これまでもガス事業についても質問されておりましたけれども、ガス事業についてまず質問させていただきたいというふうに思っております。
　我が国は、都市ガスの原料である天然ガス、これはほぼ全て液化天然ガス、ＬＮＧの形で輸入しておるわけですけれども、輸入されたＬＮＧは全国三十三か所のＬＮＧの基地で気化をされて、そして導管網に送られていっております。ＬＮＧ基地はガス事業にとっては欠かせないものであります。
　公正取引委員会は、二〇〇〇年に適正なガス取引についての指針というものを出しておりまして、ＬＮＧ基地事業者が第三者によるＬＮＧ基地利用のルールを明確にするため要領等を策定することなどを定めて、ＬＮＧの基地利用を推進してきました。しかしながら、第三者による基地の利用実績というのはこれまでにはありません。第三者利用は進んではいないわけでありまして、石油元売会社など、調達力はあってもＬＮＧ基地を利用できなければガス事業に参入できないわけであります。
　今回の法案では、第三者が基地を利用する場合の約款の作成、公表義務をガス製造事業者に課すなどの措置が講じられておりますが、これでどれだけ第三者利用が進むと見込まれているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおり、ガスの小売、卸売に参入するためには、しっかりとタンクにガスを持っていなければいけないというようなことで、ＬＮＧのまさにタンクに第三者のガスを入れるということは大変大事な政策になるわけですが、御質問にあったとおり、残念ながらこれまでのところ、ガイドライン等を作成したにもかかわらず、自主的な取組では現実にはそういうことは起こってこなかったということであります。
　今回の法案におきましては、ＬＮＧ基地の利用条件を明確化し、第三者が基地を利用しやすい環境を整備するために、一定規模以上のＬＮＧ基地を保有する事業者に対し、他の事業者が利用できる容量の公表や料金の算定方法などの基地利用約款の策定を義務付ける制度を創設することとしております。さらに、第三者利用を理由なく拒否することを禁じることとしております。
　また一方で、もう一つ問題がありますのは、ＬＮＧにつきましては、ほとんどのＬＮＧにつきまして仕向地条項というものがありまして、要するに降ろせる港が決まってしまっていると。これ、産出側と需要側の国の力関係でそういうことになっているわけですが、今、その仕向地条項を相当柔軟にすべく我々としても実は努力をずっとしておりまして、何とか仕向地条項を更に緩和させること、相まって第三者利用といったものも盛んになってくるんだろうと期待をしております。
　現在のＬＮＧ基地の利用状況は、発電向けと都市ガス向けの供給割合に応じて各基地で実は大きく異なっておりまして、余力のある基地も存在いたします。また、発電所の稼働状況など、今後の電源構成の変化により余力が増す可能性もございます。
　したがって、どの程度第三者利用が見込まれるかという、定量的にはお示しすることはできませんけれども、今回の法案によって利用ルールの明確化が図られれば、事業の予見可能性が向上し、例えば大需要地に基地を持たないＬＮＧを調達できる石油事業者、要するに、石油事業者の基地というのは大需要地には余りないものでございますので、そういう石油事業者などが新たな都市ガス小売事業や地方のガス事業者に対する卸売事業に参入することを期待をしているところでございます。
○東徹君　宮沢大臣は先般の本会議でも大体同じような答弁をされておられるんですけれども、他の事業者が利用できる容量を公表するということなんですが、これ、利用できる容量というのがどれほどあるのかというところは、一体どこまで把握されているのかなと。
　あるガス事業会社に聞きますと、そんなに容量が、空いている容量というのは、余力は余りないというようなことも言われたりとかするわけでして、これは当然季節によっても容量の余力のないときあるときと出てくるんでしょうけれども、この点について、容量、どこのＬＮＧの基地ではこれだけの容量が空いているとか空いていないとか、年間通してそういった数量の把握というのはされているんですかね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私ども現時点で事業者の方から正確に数値として承知をしておりますのは、基地の容量だけでございます。したがいまして、今おっしゃっていただいている空き容量が正確にどうであるかというところまでは、現時点では掌握はできておりません。
　ただ、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたように、発電向けあるいは都市ガス向けと、その基地の状況によってそれぞれ私どもタンクの回転数なんかは承知をしておりまして、そういう意味で、どれぐらいの需要を、使われているかと、こういったことはある程度の、感覚的には理解をしているわけでございまして、その意味で、先ほど申し上げましたように、今後、今回の予見可能性を高めるというルールの整備によりまして実際に第三者の利用が進むことを期待していると、このように申し上げたいと思います。
○東徹君　是非ここ、これ自由化ということで第三者利用が進んでいかないとなかなか自由な競争も生まれないわけでして、料金もこれでは下がらないというふうに思うわけですね。ということは、やはり空き容量をきちんと経済産業省としてまずは僕は把握する必要があると思うんですね。
　これ、是非把握をまずすることから始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　御指摘の点、大変重要な指摘だと思います。
　まず、私ども、そうした作業に入る前に空き容量をどういうふうにして算定するのかと、この辺のルールもしっかり作らないと、各事業者によってその定め方というものが変わってこようかと思います。この辺についても、まずしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○東徹君　続きまして、ガス事業の保安体制とかそういったことについてまずお聞きさせていただきたいと思っております。
　先日、五月の二十一日でしたけれども、東京ガスの保安体制について視察をさせていただきました。また、今週の月曜日には、大阪ガスさんの方の保安体制についても視察にちょっと個人的に行かせていただきました。ガスは可燃性の物質である上、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓もあることから、これまでガス会社は保安体制の構築にはかなりの時間とお金を掛けて取り組んできたというふうに視察をして改めて思いました。
　本法律案では、事業類型の見直しに伴って、ガス工作物の緊急保安、それから内管の漏えい検査をガス導管事業者に、消費機器の調査、それから危険発生防止周知の義務をガス小売事業者に課しておるわけであります。これまでは、導管から家庭内の内管、消費機器の調査、危険発生防止の周知まで、保安業務を一般ガス事業者が一貫してこれを担ってきたわけでありますけれども、これが別々の会社に分かれるとどこまで連携がうまくいくのかというのは非常に分からないなというふうに思っております。
　特に、大規模災害においては、被害情報の収集と、それから供給停止の判断、漏えい緊急対応、それから被害箇所の修繕対応など、復旧対応においてもこれまでと同様に全国からの応援体制があるのかとか、こういうときの復旧のシステムとか、そういったことは同様に維持できるのかどうか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　災害時におけるガス導管の保安につきましては、基本的には現在の一般ガス事業者であるガス導管事業者が担うこととなっております。このため、被害情報の収集、供給停止判断、ガス漏えいの際の緊急時対応や、導管被害箇所の修繕対応などの復旧対応においては、既存ガス事業者による全国からの応援体制は法改正後も引き続き十分生かされると考えております。
　また、この法改正におきまして、災害時対応においては、ガス導管事業者とガス小売事業者が保安に関して相互に連携協力をすることが不可欠であるとも考えておりまして、そのために、今般、ガス小売事業者を含む全てのガス事業者が保安に関し連携協力する義務を課したところでございます。
○東徹君　この後も、法的分離がなされた後も維持されていくというふうなお答えでありますけれども、そこは一番懸念されるところでもありますので、しっかりとその辺のところは大丈夫なんだということをお示しをこれからもしていっていただきたいと思います。
　災害発生時などの緊急の場合には、ガス導管事業者がその専門性に基づいて災害対応を主導するということが考えられます。しかし、この場合、ガス導管事業者は日常的に需要家と接点がないわけでありますから、需要家が具体的にどのような消費機器を使っているか把握していないということが想定されるわけであります。一方、ガスの小売事業者は消費機器調査などを通じて需要家の消費機器情報を把握することが可能でありますから、需要家の了承の下に小売事業者が把握する情報をガス導管事業者に提供できる、そういった仕組みをつくるべきというふうに考えますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　ガス導管事業者が緊急時対応を行うに当たっては、あらかじめ需要家が有する消費機器の設置状況などの情報を把握することが大変重要だと考えております。そのため、これ委員御指摘のとおりでありまして、需要家と直接接点を持ち、消費機器の安全性調査を行うガス小売事業者から緊急時対応を行うガス導管事業者に消費機器情報を提供する仕組みをつくっていくことが大変重要だと考えております。
　今後、審議会において、消費機器情報の事前共有を含め、ガス小売事業者とガス導管事業者の連携協力の在り方を検討していくとともに、託送供給約款や保安業務規程により、連携協力の実現を担保してまいりたいと考えております。
○東徹君　これはまたちょっと違う話かもしれませんが、以前に、パロマ工業という会社が一九八〇年四月から一九八九年七月にかけて製造した屋内設置型の瞬間湯沸器なんですけれども、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素事故が発生して、これで死亡が二十一人、重軽症が十九人という事件があったわけでありまして、過去にもこういったこともあったということで、しっかりと、どういうようなガス機器を使っているかということの把握というのは、非常に改めて大事なのかなというふうに思いました。
　続きまして、水力発電についてお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、岩井政務官の方からも以前、私は以前に造る側にいたんですということで、大変専門家なんだなというふうに理解はさせていただいておるんですが、是非お伺いさせていただきたいと思うんですけれども、水力発電については更に導入拡大が可能だというふうなことで、既存ダムの発電設備の設置と、それから既に発電されている既存ダムの発電設備のリプレースで効率を高めることができるというふうにお話をしていただいておりました。このことでどの程度拡大できるのかというところを、是非、調査中だと言わずにお示しいただきたいなと思いまして、よろしくお願いいたします。
○副大臣（山際大志郎君）　今回は私の方からお答えさせていただきます。
　水力発電そのものはベースロード電源として位置付けられるものでございまして、今調査中という話がございましたけれども、長期エネルギー需給見通しというものを我々の方でやっている、まだ案の段階でございますけれども、この中でも最大限導入を見込んでございます。
　具体的には、既存ダムや水路等における未利用の落差を活用した発電設備の設置や既存発電設備のリプレースによる出力増加によって、大規模なもので四十五万キロワット程度、中小規模で四十九万キロワット、合計で九十四万キロワット程度の導入拡大を見込んでございます。
○東徹君　多分、岩井政務官にお聞きしても同じ数字が返ってくるんだろうなとは思うんですが。
　ここがやっぱり限界なんでしょうかね。非常に日本って、水力発電ってもっともっと余力があるんじゃないのかなというふうに私自身は思っているんですけれども、ちょっとその辺の御所見をお伺いできればと思うんですが。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　九十四万キロワット程度の導入拡大ということでございましたが、今後、いろいろな状況を勘案しながら、適地とか、そういうことを更に検討していく必要はあるかと思っております。
　以上でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、石炭火力発電についてお伺いしたいと思います。
　まず、石油火力発電についてなんですけれども、石油火力発電は、これエネルギーミックスでは二〇三〇年に三％程度ということになっておるんですね。これは大臣のいつも非常に危惧されております地球温暖化という問題、それから発電コストの問題、こういったことを考えると、この石油火力発電というのは発電コストが二十八・九円から四十一・七円ということで、非常に発電コストというのは石油火力発電、高いんですよ。
　石油火力発電は将来的には火力発電とは私はこれ言えないんじゃないのかなというふうに思っていまして、発電コストの安い石炭火力とか温室効果ガスの少ないＬＮＧで十分これから将来賄っていくことができるというふうに思うんですが、二〇三〇年には、是非これは三％と言わずにゼロにしていくべきだというふうに考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　石油火力についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、石油火力は、ＬＮＧ火力、石炭火力などと比較いたしますと、燃料費が高く、ＣＯ２の排出量というのもこれは発電量当たりで石炭に次いで高いと、こういうデメリットがございます。他方で、出力の調整が容易でございますので、電力需要のピーク時の供給力として一定の機能は担っていると、こういう電源であると考えております。
　また、石油火力につきましては中東に依存度が高いと、こういう問題もあろうかと思いまして、燃料の供給安定性という点でも問題があるわけでございますが、一方で、貯蔵がしやすい、あるいは輸送がしやすい、さらにはそれが重なりまして備蓄量も多いと、こういったことでございまして、突然の発電所の停止、こういったことがあった場合に代替する役割と、こういったことが期待できるわけでございます。実際に、先般の大震災後、この石油火力の稼働を増加させることで何とか供給力不足を乗り切ったと、こういった経緯もあるわけでございます。
　こうしたことを踏まえますと、石油火力についてゼロをというお話ございましたけれども、今後も一定程度の量を確保していくことにこれは意義があると、このように考えている次第でございます。
○東徹君　これはやっぱり考えていかないといけないのかなというふうに思うんですね。中東に依存しているという問題、このことを考えても将来的にはこれゼロにすれば、まあ別な話になってしまいますが、ホルムズ海峡のああいった問題も心配なくなるんじゃないのかなというふうに一方思いますし、そしてまた、ここでもよく議論されています温室効果ガス、これはもうＬＮＧに比べたら当然多いわけでありまして、これは、そういう意味で考えると、是非これゼロにやっぱり近づけていくということをする必要が必ずあるというふうに思うんですが、宮沢大臣、これ是非お考えすべきというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、例えば太陽光発電が、一天曇って雨が降ってきて、突然太陽光の電力が使えないといったときにバックアップが必要になるわけですが、私もいろいろ勉強させていただきまして、かつて我々小学生の頃は石炭をたいただるまストーブでやっておりまして、その後、ガスストーブもあり石油ストーブも発達してきたわけですけれども、やはり瞬時のこの瞬発力というのに、だるまストーブというのはなかなか瞬発力がない、そしてガスと石油の間でもやはり石油の方がかなり瞬発力があるということで、やっぱりある程度これを置いておかないと、なかなか緊急時といいますか、突然風が止まる、突然雲が出てきて雨が降るというような事態にはなかなか対応できないという中で、必要最小限を計上したのが三％という数字だということを御理解いただきたいと思います。
○東徹君　そうでしょうかね。これは本当に、是非これ考えるべきじゃないのかなというふうに思うんですね。
　これ、やっぱりコストの問題、それから温室効果ガスの問題、こういったことから考えると、やっぱり石油火力発電というのはもうちょっとこれ時代遅れだと思いますよ。これだけやっぱり石炭も、どんどん火力発電所を増やしていっていて、それからＬＮＧもどんどん増やしていっていて、まだ石油を、油をたき続けないといけないという時代では全然こう思えないんですね。
　一方で、ちょっと時間なくなってきましたが、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、資源エネルギー庁の資料によりますと、太陽光とか風力の発電を優先的に稼働させることによって火力発電の設備容量の九割程度が抑制、停止するという算定結果が出ているんですね。九割、火力発電の設備容量を停止、抑制するということで、これは全体的な発電コストの増加を意味しておって、国民負担もこのことによってやっぱり大きくなるわけですよね。
　石炭火力発電所は新設が多く予定されておりますし、ますます火力発電の稼働率が低下していくと、一方では低下させていこうとしているわけですね。これは再生可能エネルギーの導入と火力発電の稼働率の維持、これはどのようにこれ考えているのか、まずここをお聞きしたいと思いますが、これで終わると思いますので。
○副大臣（山際大志郎君）　今委員が指摘されたような難しい問題があるということを踏まえた上で、この四月の一日に発足をいたしました広域的運用推進機関におきまして、一般送配電事業者が安定供給を維持するために必要な調整力の在り方について既に議論を開始したところでございます。
　この自然変動電源の導入拡大に伴いまして火力発電の稼働率の一定程度の低下は避けられない、それによる調整コストの増加もある、この課題は重要な課題として認識した上で、送配電事業者の調整力の確保に必要な費用、これは託送料金で回収することとしておりますけれども、それ以外のコストについても、こうした議論の場を活用しながら、今後とも火力発電等の必要な調整力を確保できるように費用負担の在り方も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　非常に何か矛盾しておって、そして、こんなのではコスト、料金もこれでは下がらないんじゃないかと、そういうふうに思います。
　時間になりましたので、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　前回の委員会で大臣から、原発も石炭火力も駄目というならどうするのかという発言がございました。まず初めに、それに答えてまいりたいと思います。
　目指すべきエネルギー政策は、二〇三〇年で少なくとも再生可能エネルギーの比率を三〇％とすると、そして本格的に大量導入に向かっていくと。さらに、省エネを徹底する、持続可能な低エネルギー社会を実現する、そのことによって決定的に低い日本のエネルギー自給率を高めること、これを目指すべきだというふうに考えております。ただし、やっぱりつなぎの電力で火力に頼らざるを得ないという時期があることは確かで、バックアップということも含めて、やっぱりそこは、石炭火力に依存することなく、二酸化炭素排出が低いＬＮＧとしていくべきだと考えております。
　そこで、質問をしたいと思います。
　燃料の価格で見た場合、最も低コストとなる電源は何でしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　燃料費だけで見てみますと、先般、私どもが明らかにさせていただきましたコスト検証の結果、二〇一四年のモデルプラントでありますけれども、それは、再生可能エネルギーは、バイオマスを除きましては、これは燃料費はゼロ円でございます。そういう意味では、燃料費のみにつきましては再生可能エネルギーが最も安い燃料費ということでございます。もちろん、発電コストはその他の費用もございますので、燃料費だけで比較するのは適当かどうかという問題はあるかと思いますが。
○倉林明子君　要は、持続可能なエネルギー源ということで再エネに、コストがゼロだから、燃料価格がゼロだからということでやっぱり世界的な普及が進んでいる、それが背景にあると思うんですね。
　導入時に確かにコストは高くなるということなんだけれども、中長期的に見ればコストが下がる、これが再生可能エネルギーの大きな特徴だと思います。他方、化石燃料の価格、これは今後も上昇するという推定があります。
　そこで、資料を御覧いただきたいと思います。
　二〇一〇年レベルの価格のところでいうと、一番高いのは確かに太陽光ということになっております。ところが、二〇三〇年のところで見ていただきますと、価格が一番高いのが石油ということになっております。この太陽光の下がり方というのは、中長期的により効果が出てくるということがよく見て取れるかと思うんです。日本経済研究センターの二〇五〇年への構想でも、同様の推計がされております。
　現状推移シナリオ、このまま行けばどうかということと、原発ゼロの下で今から省エネ、再エネを積極的に導入する場合、この場合、電力価格はどうなっていくのか。これも研究所の資料として提出をさせていただいております。それは二枚目になっております。
　要は、現状推移シナリオは赤でございます。自然エネルギー中心の取組を今から始めていったらどうかということで、確かに二〇三〇年のところまでは自然エネルギー中心のシナリオで歩んだ場合、高くなるんです。しかし、注目すべきは、それ以降の価格について、どんどん二〇三〇年以降については自然エネルギー中心シナリオの方が下がっていくというところを見ていただきたいと思うんですね。
　二酸化炭素が削減できる、さらにエネルギー自給率は向上できる、コストは下がると、再エネ導入は極めて有効だと考えるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、いただいた資料についてちょっと質問しますと倉林委員から嫌われるんですけれども、この数字自体がどの程度正直言って信憑性があるかということについては、相当これは検証してみなければいけないなという気がいたします。
　例えば、風力についてこんなに安くできるのかな、また、地熱についても相当今は初期費用等々掛かっておりますけれども、こんなに安いのかな。一方で、原子力とか水力はずっとある意味では発電価格が同じというのは分かるんですけれども、同じような意味で、じゃ風力、特に地熱が何で横一本になっていないのかなというような、いろいろ疑問があるということを申し上げた上で申し上げますけれども。
　まず、ＬＮＧについては私どもはベースロード電源とは考えておりません。それはなぜかといいますと、価格の面でもちろん石炭の方が安いということはありますけれども、さらに、先日、安井委員からも御質問いろいろありましたけれども、中東依存度、特にホルムズ海峡の内側から持ってくるものが二五％近くあるということで、これをベースロードとした場合には、いざというときには発電ができなくなってしまうという点でやはりベースロードとはできないというふうに考えております。
　その上で、これはもう繰り返しになりますけれども、自給率、また電力コスト、そして高い温暖化ガス削減目標ということで今回お示ししたエネルギーミックス案になっているわけでありますが、コストということを考えたときに、原子力と石炭というものをやはり中心に据えておかないと、国民負担というものがとてつもなく跳ね上がってしまう。
　特に、太陽光発電というものは、各国においてやはりベースロード的には扱えない電源でありまして、ただし風力についてはやはり状況が違っていると思います。風力につきましては、やはり大変適地におきましてはそれなりに安定した発電が期待できるということで相当頼りになる電源でありまして、そして再生可能エネルギーの中でも大きなウエートを占めておりますが、残念ながら我が国においては、その風力につきまして適地が少ない。まさに、通年で安定した風が吹いて、また大平原がある等々といった適地がないといったところで、いろいろ増やそうと思ってはおりますけれども、相当限度があるということをよく御理解いただきたいと思います。
○倉林明子君　この試算は、私が勝手に作ったものじゃないんですよね。ＩＰＣＣにも関わったようなシステム研究所から提案されているものだということで、ここで示されている再エネ導入した場合の将来性について、私はしっかり政策的にも生かすべきだということで申し上げておりますので、受け止めていただきたいと思います。
　そこで、経産省が示していますコスト検証の中で、モデルプラントの試算結果について私確認したいと思うんです。
　原子力、石炭、太陽光、これ住宅の場合で結構です、それぞれについて、二〇一四年、二〇三〇年の発電コストはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　これは先般のコスト検証を行った結果でございますが、まず二〇一四年のモデルプラントの発電コストであります。キロワットアワー当たりで申し上げますと、原子力が十・一円以上、石炭は十二・三円、住宅用の太陽光が二十九・四円と算定をされております。それから、二〇三〇年のモデルプラントの発電コストにつきましては、同様にキロワットアワー当たり、原子力が十・三円以上、石炭は十二・九円、住宅用太陽光は十二・五から十六・四円と算定をされているところでございます。ただし、この住宅用太陽光というか、太陽光、風力等につきましては、これと別途調整コストというのを試算しておりまして、この二二から二四％程度の導入量の場合は、年間四千七百億円程度のコストが調整コストとして別途掛かるという試算を出させていただいております。
○倉林明子君　どないしても太陽光を高く見せたいというふうに今聞いていて思ったんですけれども、太陽光の場合、経産省のこのコスト検証に示された額でも、二〇一四年は二十九・四円だったものが十六・四円に下がっている。これは経産省自身のコスト計算でも示された、これ事実だと思うんですね。
　そこで、モデル計算で唯一、私、上限が示されていない原発について聞きたいと思います。
　どこまで上がるのか不明なまま、これは安い電源と言えるのかと思うんですね。新規制基準に対応するためにどれだけの費用が見込まれているのか、確認できますか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今回のコスト試算の過程で、現在、新規制基準への適合性審査を申請しております十五原発二十四基につきまして、追加的安全対策費の最新の見通し、これを調査させていただきました。その結果、一基当たり約一千億円と見込まれた次第でございます。
　今回の発電コスト試算を行った審議会におきましては、この追加的安全対策費につきまして、モデルプラント方式を用いて試算しているため、新規制基準があらかじめ明らかであれば不要となる費用を除くべきと、こういった議論がありました。これを受けまして、そのような費用を慎重に特定いたしまして、発電コストの試算の際には、この一千億の中で六割に相当します一基当たり六百一億円、これを追加安全対策費として計上し、結果としてキロワットアワー当たり〇・六円と算入させていただいている次第です。
○倉林明子君　こっちは割引するんですよね。二十四基で出てきた額は合計二兆四千億円になっているわけですよね。ところが、その分で今引いてもええというようなところを見込んでコスト検証では試算したんだということが今分かりました。
　改めて適合審査の中でも追加の安全対策が求められて、当初の見込みよりも安全対策費用は個別の原発で増加したという経過があります。さらに、新規制基準というのは固定されたものではありません。安全性向上させるために見直すということを前提にしております。安全性向上のための費用、更に上積みされるという可能性が極めて高いものであります。老朽原発の延命の安全対策費用、六十年を目指す、かなり手挙げるん違うかと大臣はおっしゃったけれども、これ極めて高額に安全対策費がなっていくだろうと思います。
　再稼働を前提として原発を維持すれば、一基も原発が動いていないということでも多額の維持費用が掛かっている、これが、資料でお付けいたしましたけれども、三枚目、これ決算資料で調べていただきまして整理したものです。二〇一四年度、これは一基も動いておりません。ところが、九社合計で一兆四千二百六十五億円というお金が掛かっているわけです。さらに、見通しがない核燃料サイクルは続けると言っているわけですから、投資というのは見えていないと思うんですね。幾ら掛かるかというのは見えていないと思うんです。
　ところが、大臣は、費用をコスト検証の試算の倍見込んでも十一円で、まだ安いとおっしゃるわけですよ。私、十一円で済むのかと。十一円にとどまるという見通しを示せるのか、大臣に重ねて確認をしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、止まっている原発で随分お金が掛かっているという話がありますけれども、これは、各電力会社が、原発が稼働停止しても発電所を安全に維持管理するための費用として必要な費用を計上しているものでありまして、減価償却費、人件費、修繕費などであります。各電力会社は、原子力規制委員会の新しい規制基準に対応するために、止めている間も今でも安全対策投資などを増やしておりますので、こういう金額になるんだろうと思っております。
　今、安全対策費用で十一円台、これは衆議院で答弁させていただいたものでありますけれども、二〇一四年のモデルプラント、また二〇三〇年もそうですけれども、各電源構成ごとの試算をお示しする中に、今回は感度分析というものをやっておりまして、原子力につきましても感度分析をお示ししております。追加的安全対策費が二倍の場合はプラス〇・六兆円、廃止措置費用二倍の場合はプラス〇・一兆円、あっ、〇・六円、〇・一円ですね、事故廃炉・賠償費用等が一兆円増加する場合にはプラス〇・〇四円、再処理費用及びＭＯＸ燃料加工費用が二倍になった場合にはプラス〇・六円というような感度分析をお示ししておりまして、そういうものをまさに足し合わせると、二倍となっても一キロワットアワー当たり十一・七円ということになるということを申し上げました。
○倉林明子君　じゃ、核のごみの最終処分、廃炉に掛かる費用分、これはコストに含まれていますか。
○政府参考人（上田隆之君）　含まれております。
○倉林明子君　含まれていると明言されましたけれども、額の見通しというのは現状では立っていないはずであります。額も見通せないし、電気料金になるのか税金の投入になるのかということも決まっていない部分が多くあるわけです。既に廃炉費用は電気料金に盛り込まれる省令改正が行われております。自由化後は託送料金に含める検討までしているわけです。
　一方、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大がもたらす経済効果はどうか、確認したいと思います。
　火力発電のコストの大半は燃料費ということになります。その多くが海外に対する支払となります。再生可能エネルギーの場合、燃料は完全に国産であり、設備投資も多くは国内となるものです。雇用効果も含めて、経済効果はどうでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーにつきましては、固定価格買取り制度の開始以来、関連する投資でございますとかビジネス、活性化しておりまして、雇用創出あるいは経済活性化の観点から一定の意義があるということは御指摘のとおりかと思います。
　具体的な経済的効果につきましては、試算が難しい面がございまして、あと電力コストの上昇等によります電力利用サイドの影響というのは考慮はできないんですけれども、直接的な効果といたしましては、太陽光発電でございますと、二〇一〇年度には約五千億円の市場規模、約三万人の直接雇用者数であったというものが、二〇一三年度には約二・五兆円、雇用者は約九万人という増加が見られたという試算がございます。また、風力発電でございますけれども、約一千万キロワット仮に導入がされたということでございますと、経済波及効果として約一・一兆円、約七万人の雇用が生まれるという試算もございます。
○倉林明子君　安倍政権の目玉である成長戦略、この中でクリーンエネルギーについての経済効果、試算しているんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（木村陽一君）　具体的な数字につきましては、今、私どもの方でも改めて精査をしたいというふうに思っております。
　今、私が申し上げたものは、基本的には業界サイドで集計をしたものをベースにお答え申し上げました。
○倉林明子君　大体、衆議院でも明確に答弁していたはずですよ。衆議院から参議院に来て、経済、雇用効果については目標がなくなったんですか。どうですか。はっきりしてちょうだい。どういうことよ。
○政府参考人（木村陽一君）　申し訳ございません。衆議院でそのような答弁をしたちょっと明確な記憶が私ございませんけれども、いずれにしても、再生可能エネルギーの大量導入によって一定の雇用創出あるいは経済活性化効果があるということ自体はもちろん先生御指摘のとおりでございまして、その点について、私どもしっかりそれも踏まえてその政策は講じてまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　議事録を確認の上、正確な答弁をしてください。
○委員長（吉川沙織君）　答弁できますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川沙織君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（上田隆之君）　大変恐縮でございます。少し衆議院の議事録を確認させた上で、後ほど答弁をさせていただくことをお許しいただければと思います。
○倉林明子君　私の元に答弁が届きましたので、私の方から紹介をさせていただきたいと思います。
　多田政府参考人が質問に答えて、この分野における雇用効果についてということで答弁しております。二〇二〇年で百六十八万人、二〇三〇年で二百十万人、現在の三倍あるいは四倍に広がっていく可能性がある分野。多田政府参考人が答弁されておりますので、よく思い出していただければと思います。
　発電量当たりの雇用、化石燃料発電と比較すると同程度から十倍程度と試算もあります。小規模分散型の再生可能エネルギーは地域の活性化ともつながるものだと承知しております。小規模の太陽光や風力の電源を確保することが可能だと、これ立証したのがＦＩＴ制度でありました。
　一般電気事業者が再生可能エネルギーの接続を拒否できる規則改正を行いましたけれども、接続義務の原則と例外を逆転させるもので、私、これは本当に元に戻すべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今、雇用の話がありまして、何の雇用かがいま一つ分からなかったんですけれども、太陽光等々、雇用が多いということは、雇用といった面ではいいわけでしょうけれども、一方で、恐らくコストといった意味では全国民に多大なコストが掛かるということになるわけでありまして、その辺のバランスというものはしっかり考えていかなければいけないんだろうと思います。
　そして、今、太陽光等々の接続拒否の話がございました。
　これにつきましては、再生可能エネルギーについてＦＩＴを導入いたしまして、この制度は、再生可能エネルギーを導入するといった意味では大変効果がありまして、導入前のたしか八割ぐらい増えてきているということで、効果があった一方でいろいろな問題点が出てきております。
　太陽光に偏って導入をされたということからかなり問題点が出てきておりますし、特に、九州電力管内においては昨年大量な接続希望が寄せられたわけですが、それにつきましては、五十キロワット未満に小さく低圧にして、低圧分割という手法で、実は大きいんだけれども低圧でという申請がもうほとんどを占めているといったような、ある意味では脱法的な話がある状況の中で、昨年来いろんな制度を導入してまいりました。そして今、指定電気者制度というものを入れまして、接続について三十日を超える接続をしないということができる契約という形で導入をしております。
　そして、これ、なぜ導入したかと申しますと、まさに、当初入ってきた方たちは特に五百キロワット未満であれば無制限であったわけでありますが、そういう方たちが発電する電力量がほぼ需要に近い状況になってきてしまう、まさに供給が需要を超えるわけにはいかないというのが電気でありますけれども、まさに最大発電をする場合に供給が需要を超えてしまうと、こういう見通しになったために、新たに入ってくる方につきましてそういうお願いをすることにいたしております。
　これは、接続をさせないということではなくて、多数の方に接続をして、一時期のまさにピークのときには少し接続しない、制限をしていただきますけれども、ピーク以外ではしっかりと売電をしていただくということで、まさにある意味ではワークシェアリングのような発想であります。
　前もって入った方について、本来であれば、契約を直せるんであれば、そういう制限を若干受けていただければ皆さんが同じような形になるわけですけれども、憲法上の財産権の制限というようなことがありまして、やはり新たに入ってくる方を増やすためにやった制度であるということを御理解いただきたいと思います。
○倉林明子君　今るる御説明になったけど、原発の空押さえなんですよ。原発を動かすために、二十年間使うことになってしまうのが、邪魔だから、結局つなげないようにしたんですよ。そういう答弁もしていましたよ。そういうことだと私は受け止めました。
　それで、私、重大だと今大臣の答弁を聞いていて思いましたのは、さっきのクリーンエネルギーの目標値ですね、これは政府の日本再興戦略の中の位置付けなんですよ。閣議決定した成長戦略じゃないんですか。こういう目標はもう投げ捨てたということだと受け止めていいんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ちょっと今の御質問の趣旨がいま一つ分からなかったものですから、教えていただけますでしょうか。
○倉林明子君　成長戦略に明確に掲げた目標について、質問通告も受けているのに答弁できないということは深刻だという指摘をしておきたいと思います。
　コストの高い原発は市場競争の中で淘汰されていると、これが世界で起こってきている現実であります。世界で爆発的に太陽光や風力が普及する鍵、こうなったのが再エネ最優先の給電ルールを徹底させたことでありました。現在の原発最優先というやり方から再エネ最優先の給電ルールに見直す、この方向にこそ転換すべきだと考えます。どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原子力発電につきましては、アメリカにおきましても、またイギリスにおきましても新たな原子力発電所を造るという計画が進んできておりまして、世界が脱原発だということは認識として私どもは持っておりません。
　また、再生可能エネルギーにつきましても、例えば、先ほども申し上げましたけれども、大型の風力発電所というものが大変低コストで発電ができる地域というものがアメリカにはたくさんありますし、ヨーロッパ北部にもありまして、こういうところの大型の風力につきましては、日本のような固定価格買取り制度という補助金を出すような制度ではなくて、一般的な価格でしっかりと原子力等々と競争してやっているわけでありまして、そういうところではやはり再生可能エネルギーの導入というのはまさに容易に進められるわけでありますけれども、日本という国がそういう状況にないということはやはり御理解していただきたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですのでおまとめください。
○倉林明子君　国民の世論は圧倒的に原発をゼロにしていくことを望んでいるということを重ねて申し上げたいし、年末には化石賞をいただくことになるであろうという警告を申し上げまして、終わります。