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○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識として、成熟産業から成長産業若しくはこれから労働力を必要とする産業に失業がない状態で労働移動が図られる、こういうことは望ましい方向である、こんなふうに思っております。
　介護の例あったわけでありますけど、当然そこに新しい労働力人口が入っていくというのもあると思いますし、地方においてはこれからある程度高齢者の人が高齢者を介護しなければいけないという状況も生まれてくるというふうなことになりますと、ロボットの技術というのは極めて重要になってくると思います。町工場で機能性のロボットを作って、お年寄りの方でも負担なく介護の仕事ができるような状況をつくるということもあるわけでありまして、単純にその全てが産業として置き換えられるというよりも、その組合せというものもあるんではないかな、こんなふうに考えております。
　同時に、日本全体で見ると、確かに人口減、労働力の減少、それと同じような形でやっぱり企業の数が減ったりという部分はありますけど、大都市圏ですといわゆる小規模企業で働く人の割合、二三％でありますけれども、これが地方圏になりますと二九・二％に上がるということでありまして、人口減少のインパクト、そしてそれが小規模企業に与えている影響というのは地方の方が大きい。さらに、企業規模別で見てみますと、五十一人以上の事業者、これは全販売額に占める同一県内への割合が二六・八％ということですから、四分の三は県外に売っている。これに対して、従業員規模が五人以下の事業者、その割合が半分以上、五六・五％が地域内で売っているということでありまして、お店がなくなることによって経済活動そのものも廃れる、そういう側面も同時に考えなければいけないんではないかなと。もちろん、そのことを維持するというよりも、それが発展していくような、いい形で時代環境に対応できるような状況をつくっていくということも重要である、そのように考えております。
　同時に、私は、やっぱりそういった地域に根差した企業というのが地域のブランド力そのものを高める、こういった効果も持っているんではないかなと思っておりまして、我が栃木県でいいますと、やはりとちおとめといえば誰でも御存じなブランドなんだと思います。最近はスカイツリーに絡めましてスカイベリーという新しい品種のイチゴも売り出したところでありますけれども、やっぱりそういう地域のブランドイメージを高めていく。さらに、私の地元はショウガが有名なんですね。岩下の新生姜というと誰でも御存じだと思いますけど、すし屋に行くと皆さん、すしを食べながら、がりを注文されると思います。おやじ、がりちょうだいと。あれは遠藤食品という会社の登録商標ですから売っちゃいけないんです。遠藤食品しか売れないんです。それも私の地元の食品会社でありますけど、小さな八百屋さんから始まって、そういった企業、つくっているところもあるわけでありまして、失業なき労働移動を進める、そういう観点と同時に、地域における雇用であったりとか技術を守るということも極めて重要な視点であると、そんなふうに思っております。
○松田公太君　おっしゃっていることは分かりますし、ただ、どうしても今回の皆さんの審議を聞いていますと、今大臣がおっしゃったような例えばブランド力、それも一理あると思うんです。ただ、じゃ大きな企業若しくはチェーン店が、言い換えれば生産性が高い企業がそのように地元でブランド力をつくれないかというと、私は決してそういうこともないのかなと。むしろそういうことに積極的に力を入れているところも多いわけですね。例えば、地域コミュニティーという話もよく出ますが、チェーン店であってもしっかりしたところは、地域に根付くために商店街の例えば掃除をみんなでやったりとか、若しくは店内でオープンにしてジャズのコンサートを開いたりとか、若しくはコーヒー教室を開いたりとか、そういったものを無料でどんどんやることによって、より多くの人たちが集まってくるという環境も実際つくり出しているわけですね。
　単純に数字だけでというふうに言われてしまうかもしれませんが、やはり売上げを見ても間違いなくそういった生産性の高いところの方が高いわけですし、そう考えたら、例えばそれはフランチャイジーでやっていただいているとしたら法人税もそちらで落ちるということになるわけですから、私はやはり両方の側面からこれは見る必要があるなと。単純に小規模企業を積極的に推進する補助金を付けるとか、そういう形でモラルハザードを私は生むようなことはしてはいけないと思っていますし、できればやはり退場していただくところに退場していただく、新陳代謝をしっかり自然の流れで起こしていくということは重要だなということは申し上げたいと思います。
　同じ観点から、ちょっと金融政策についてお聞きしたいと思うんですけれども、中小企業の金融として活用されているのは、日本政策金融公庫による融資、若しくは信用保証協会による保証だと思います。それぞれ金融公庫とマル保と呼ばせていただきたいと思いますが、例えば金融公庫による経営改善貸付、マル経融資、これは来年度予算の成立を受けて、融資限度額が従来の千五百万円から二千万円に引き上げられたと、こういう話が出ておりまして、実際、その前に二〇〇九年にも一千万円から千五百万円までに引き上げられているんですね。つまり、五年で二倍になっているということになるわけです。先日の参考人質疑でも非常に評判が良かった。参考人のお三方とも、これは二千万にしてくれてうれしい、できればもっと欲しいという話が出てきていたわけです。
　このマル経は商工会議所などの経営指導を受けている小規模事業者を対象とした融資なわけですが、実際に事業が改善した企業の数、このマル経によってあるいは焦げ付いた融資額、デフォルトになってしまっているところはどの程度あるのかということを政府参考人にお聞きできればと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　お尋ねの公庫融資それから保証協会の保証につきまして、まず概数を申し上げますと、日本公庫の融資が延べ九十八万社、保証協会の保証が百四十六万社に利用されております。
　お尋ねのマル経につきまして、回収率の数字だけ手元にございますので申し上げますと、二十五年度末現在におきまして一・七％が貸倒れ、残りの九八・三％が回収できているという状況にあります。それから信用保証につきましては、同じく二十五年度末におきまして五・〇％が代位弁済に至り、残りの九五・〇％が金融機関において回収されております。
　これは、特にリーマン・ショックのような危機時、これに一〇〇％保証ということをやっておるんですけれども、多くの国費が投入されたこともございまして、見直しをずっと不断にしておるところでございます。特にリーマン・ショック後の緊急避難的な例外措置として一〇〇％保証を行いましたけれども、これは金融機関側にとってみれば貸倒れリスクがないというようなことにもなり、中小企業側にとって必ずしもしっかりと面倒を見てもらえない、経営指導に当たってもらえないと、こういうこともあり得るので、本年三月に制度を本来のように戻しまして、現在は基本的に金融機関が一定のリスク、二〇％を負担する一般保証、これを原則とする制度運用にいたしております。
○松田公太君　ありがとうございます。昨日ちょっと伺ったときは明確なそこまでの数字が出てこなかったのでお聞きしたんですけれども。
　信用保証協会についてそれではお聞きしたいんですが、信用保証協会、これの残高、四月末時点でどのくらいになっていますでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　信用保証の残高でございます。今、二十五年度末現在で二十九兆七千七百八十五億円となっております。
○松田公太君　約三十兆円ということだと思います。
　そして、実は最近五年間、この五年間の代位弁済の額を私は調べさせていただいたんですが、これ実は五兆円になるんですね。五年間で五兆円、年間一兆円もの代位弁済が出ている。そして、その、じゃ回収率はどうかという話ですけれども、最近どんどんまた回収率が下がっておりまして、二〇％台を切って一八％台になってしまっているという状況です。仮に二割だったとしても、五兆円の焦げ付きが出て回収できるのはたった一兆円。つまり、四兆円が損失となってしまっているわけですね。こうやって本当に巨大な不良債権の塊になってしまっているなと思うわけです。
　私も銀行員を以前やっていましたので、マル保融資というものが非常にある意味、例えば支店長なんかも非常に決裁しやすいといいますか、ほぼスルーで通りやすいという案件、そういったものを多々見てきているわけですけれども、非常に私はこれモラルハザードを招いているのではないかなというふうにも思っております。
　この五年間で四兆円ものお金が回収できなくなった。ある意味、生産性の低い企業に四兆円ものお金、我々国民が税金として投入しているということになるわけですね。これ、私、非常に非効率じゃないかなというふうに思いますが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らくこの五年間というのは日本経済にとってかなり異常な状態の時期だったのじゃないかなと。二〇〇八年の九月の十五日、リーマン・ショックというのが発生をするわけであります。それから日本経済ががたんと落ち込む。そこの中で、金融機能を始め相当、何というか、厳しい状況にあったと。緊急的な措置として様々な融資保証制度をとったわけでありまして、その結果として御指摘のようなものが出ているのだと思います。
　ただ、日本経済が改善することによりまして、当然、何というか、公的に頼らなくても資金調達ができるような状況が生まれればそれにこしたことはありませんし、同時に、金融機関にも、しっかりと自分でリスクを取って融資をする、本来のバンカーとしての姿勢を取り戻す、こういうことが求められていると思いますし、またそういった状況がつくれるようにデフレからの脱却を進め日本経済を持続的な成長軌道に乗せる、これが我々の責任であると思っております。
○松田公太君　金融円滑化法によって多少そういった部分は改善されてきているところもあると思いますが、いかんせん日本の保証率というのが非常に高いんですね、他国と比べても。他国は七〇％ぐらい、先進民主主義国家で、のところが多いんですが、日本は八〇％から一〇〇％ぐらいだと。なおかつ保証料率も非常に低いということがありますので、私はこういった部分を改善していかなくてはいけないのかなと、このように思っております。また、そのカバーをしているのは政策金融公庫ですから、やはりこれは国民全体のお金がここに流れるということを踏まえて、今後はこういった保証協会制度についても私は引き続きいろいろ提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたので、外形標準課税についてお話をさせていただきたいと思います。
　これは中野議員と議論になってしまうかもしれませんけれども、私は、この外形標準課税、これを検討されているという話で、先日、参考人のお三方もこれは大反対だという話があって、今日も話の中では、非常に慎重だという話が出ております。ただ、私は、やはり法人税を納めずに行政サービスはしっかりと享受しているという企業が日本に七割もあるという現状、その応益課税という意味合いにおいて、また生産性の低い企業には実は退場していただきたいという意味も含めて、新陳代謝を図る上でも外形標準課税の適用拡大というのは私は検討に値するのではないかなというふうに思っております。
　これについての茂木大臣、再度御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　税制の基本、一つはベネフィット・ツー・ペイ、便益に応じて税を払う、もう一つはアビリティー・ツー・ペイ、能力に応じて払う、このバランスが取れなければいけない、そんなふうに思っているところでありますけれども。
　まず、日本の中小企業、赤字企業が多い、こういった状況を改善していくことが何よりも私は重要だと思っておりまして、我々としては、黒字企業の割合を倍増していきたい、こういう目標に向けて様々な対策を取っているところでありまして、収益を出していただいて法人税として堂々と納税をしてもらえる、こういったことが最も望ましいことだと思っております。その上で、それ以外の法人税の引下げに伴います代替財源については、様々な要素を考えながら検討すべき課題だと思っております。
○松田公太君　私は、これも大臣の方からお話何度かいただいていますが、レベニュー・ニュートラル、それに対してタックスレート・ニュートラル。私もレベニュー・ニュートラルという考え方に賛同しております。むしろ、ニュートラルじゃなくてレベニュー・ポジティブにしなくちゃいけないなというふうに考えている次第でして、法人税実効税率を下げた分は、逆にそれによって法人税収は増えていくという方向に変えていかなくちゃいけないなと、こういうふうに思っているわけですが、そういう観点ではですから一緒なんですけれども、ある意味、外形標準課税というものは、繰り返しになりますが、その応益課税という観点と、もう一つは、それさえ申し訳ないんですがお支払いできないということであれば、本当にじゃ存続する必要があるのかというところに私は視点を置いているわけですね。
　例えば、今現状であれば一億以上の資本金というところにラインがあるわけですけれども、例えばそれが九千万の企業だったとして、仮に利益は全く出ていないということであったとしたら、せいぜい、ちょっと細かい計算はしていませんが、数十万ぐらいですよ、お支払いするのは。それすら払えないというところはいかがなものかというふうに私は考えてしまうわけですね。
　先ほど来いろんな話をさせていただいていますが、私の最終的な目的というのは、やはり新陳代謝を促したいということなんです。集約させたいと。より生産性の高い、利益率が高い、より雇用を生むことができる企業をどんどん増やしていきたいというところなんですね。そういう観点からも、私はこの外形標準課税というのはやはり検討に値するものではないかなと、こんなふうに思っております。
　というところで、時間が来ましたので、以上で私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○委員長（大久保勉君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君が選任されました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今年の中小企業白書を見せていただきまして、本当にそのボリュームと同時に、その中身は注目をさせていただきました。その中で、地域の小規模事業者に対して地域経済の主役という観点からも様々な調査がされているというところも非常に大事なところだろうなと思って受け止めました。
　そこで、中小企業政策のパラダイムシフトということが白書の中でも紹介されていて、その考え方を実現したのがこの小規模二法だという受け止めをしているわけですが、パラダイムシフトということになりますと、天動説から地動説に転換するというぐらいの劇的な価値観の変化だという意味があると思っているんですけれども、天動説に当たる部分というのはどういう考え方だったのか、地動説に当たる部分というのはどういう考え方か、ここを明確に、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　今、パラダイムシフトの御指摘がございます。これは白書の百五十一ページに書かれているものでございますけれども、これはどういうことかといいますと、中小企業基本法、かつては格差の是正ということでやっておったんですが、一九九九年に改正されまして、中小企業の事業規模の拡大と、これを意味する成長発展、これを基本理念と定めておるわけであります。
　他方、近年の状況を見ますと、人口動態などを見ますと、商店街あるいは町工場に代表されるような小さな小規模事業者を取り巻く状況は大変厳しくなっておりまして、現在の事業を維持するだけでも大変な努力が必要という状況になっております。
　このような状況を踏まえまして今国会に小規模企業振興基本法案を提出したわけでございますけれども、まさに地方で雇用を維持して頑張っている小規模企業の方々を正面から支援したいという考え方の下、成長発展のみならず、成長発展に加えまして事業の持続的な発展を新たに小規模企業の振興の基本原則として位置付けたところであります。中小企業白書では、この事業の持続的な発展という新たな基本原則、これを加えたことをもってパラダイムシフトと記載しております。
○倉林明子君　一九九九年の中小企業基本法からの私は考え方として大転換ということだと思うんです。
　そこで、参考人質疑の中で、法律上の中小企業の位置付けに対する疑問ということで示されておりまして、この理念について、中小企業基本法は依然として残っていると、さらに小規模の今回の振興基本法ということになるわけで、理念が二つあるのではないかというようなことが指摘されたかと思うんですね。さらに、中小企業憲章も閣議決定されている、その位置付けもあると。
　それぞれの関係について御説明をいただきたい。
○政府参考人（北川慎介君）　今回の基本法案と中小企業基本法、それから憲章との関係ということでございます。
　平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章におきましては、中小企業が社会の主役と位置付けられておりまして、それに基づきまして中小企業政策の基本理念、行動指針などが定められております。憲章に規定されているとおり、中小企業・小規模事業者が地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在というところであります。
　この中小企業憲章の趣旨も踏まえまして、昨年の通常国会におきましては、中小企業の成長発展を支援するという中小企業基本法の基本理念を維持しつつも、小規模企業の位置付け、意義付けなどをより明確にするために、中小企業基本法の改正を含めまして、小規模企業に焦点を当てて、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させていただいたところでございます。
　この小規模企業活性化法におきましては、中小企業施策として今日的に重要であって中小企業憲章にも規定されておる海外展開の推進、事業承継の円滑化、こういったものにつきましても中小企業基本法で新たに改正して基本施策として位置付けたところであります。
　この小規模企業活性化法を一歩進めまして、小規模企業の固有の課題、今日的な課題を洗い出した上で、小規模企業の振興に関する施策につきまして総合的かつ計画的に、そして関係者が一丸となって実施するための新たな施策体系を構築するために本基本法案を国会に提出したところでございます。
　この小規模企業振興基本法案には、先ほど申し上げましたけれども、中小企業基本法の基本理念である中小企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を新たに基本原則と位置付けるとともに、具体的な政策立案の指針といたしまして、中小企業基本法にはない基本計画を策定し、国会への報告、そしてまた毎年の進捗管理を行う旨を規定しております。この基本法案に基づきまして、施策を総合的かつ計画的に推進していくということでございます。
　また、今回の基本法案におきましては、中小企業憲章の行動指針の趣旨、これを踏まえまして、基本方針、第六条における地域経済活性化等に資する事業活動の推進、そしてまた支援体制の整備、あるいは十三条における基本計画の策定などを規定しているところでございます。
○倉林明子君　改めて確認したいと思うんですけれども、中小企業庁設置法の目的と任務はどうだったでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　昭和二十三年に制定されました中小企業庁設置法でございます。制定当時の提案理由によりますと、国内における社会情勢、自由公正な競争の確保、我が国の国際経済上の自立、こういった観点から、中小企業の健全なる発達を図ることはこの際何としても行わねばならぬとの考え方に基づきまして制定されたものでございます。
　第一条におきまして、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、かつ企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであることに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、かつその経営を向上させるに足る諸条件を確立することを目的としておるところでございます。
　そして、第三条におきましてこの目的を達成することが中小企業庁の任務であると規定しており、この任務を達成するために第四条において所掌事務が規定されておりまして、具体的には、中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること、中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること、中小企業の新たな事業の創出に関すること等々規定されているところでございます。
○倉林明子君　今紹介ありましたように、設置法では、中小企業を育成し、その経営を向上させると、こういう目的、これが原点だと思うんですね。
　ところが、一九九九年の中小企業基本法の改正以後、一割、二割が引っ張ってあげていけば付いてくると、こういう改正の以後、小規模事業者は圧倒的に減少傾向をたどっていると。
　やっぱり失敗したと、こういう政策失敗したんだということに対して真摯な反省が私求められているんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　九九年に中小企業基本法、抜本改正をいたしました。当時私は通産の政務次官でありましたけれど、それまで、格差の是正、中小企業は弱い立場である、こういうことから、中小企業には様々な可能性がある、我が国の経済の発展と活力の源泉、極めて前向きに捉えて、中小企業の多様で活力ある成長発展へとポジティブに考え方を転換をした。私はこれはある意味パラダイムチェンジであったと、こんなふうに思っております。決して一部の企業だけで日本経済を発展させるということではない。大企業が中心になってその下に全部弱い中小企業はくっついている、こういう構図ではないんだ、元気な中小企業は中小企業で頑張ってもらう、こういう発想の下でやってまいりました。
　ただ、日本経済全体を見てみますと、その中小企業のうちの九割が小規模事業者ということでありまして、さらにこの小規模事業者にも焦点を当てた政策が必要であろうということで、昨年来の様々な法律に取組をしております。もちろん、中小企業基本法で規定をいたしております成長の発展、こういうことに対する支援というのは続けてまいりますけれど、今回は事業の持続的維持ということでありまして、こういった地域において雇用や経済を維持している小規模事業者を正面から応援をしていくということでありまして、これはパラダイムチェンジではありません、パラダイムシフトです。シフトというのは広がることですから、変わるんじゃないんです、チェンジじゃないんです。シフトというのは、少なくともスコープを広げ、そこの中での重点を置くことをシフトというわけでございます。
○倉林明子君　初代中小企業庁長官が、京都にもゆかりの方なんですけれども、できたばかりの中小企業庁の職員に中小企業とは何かということを説いたというんですね。それはスケールで決まるんじゃない、大資本の圧力をもろに受けつつ経営をしなきゃならないのが中小企業だと。ここに本質がある、だからこそ大資本の圧力から経営を守ると、この行政目的を忘れたらあかぬということで、私、これは現代にも通ずるものがあるんじゃないかというふうに思います。シフトかチェンジかという議論はまた改めてさせていただきたいと思います。
　そこで、参考人質疑で全国商工会の森田副会長は、百三十五万社も二十年で減少していると、わけてこの三年間の減少率にも触れて、非常に大きな危機感を表明された。この法律の提案に至ったというのは、現場のこうした小規模事業者の実態があるということだと思っているんです。何がどう良くなるのかという疑問が会員から出ているということで、この法案で小規模企業の今のような減少を食い止めることにつながると、こういう理解でよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　この基本法案、小規模事業者の皆さんにとって悲願であったと、そんなふうに思っておりまして、昭和三十八年に中小企業基本法制定以来五十一年ぶり、経済産業省としては戦後二本目の基本法という形でありますから、国として小規模企業を全面的に支援していく、極めて強い私はメッセージである、このように考えております。
　そして、そのための計画の策定であったり、また面的な支援の体制づくり、様々な対策も取っております。もちろんこれだけで全てが良くなるわけではない。日本経済全体を良くしなければなかなか中小企業も良くならないということでありますから、そういったアベノミクスの三本の矢もしっかりと進めていきたいと思っております。
　やっぱりやる気を出させるということは必要なんですよ。ゲーテも言っているんです、お金を失うことは少し失うことだ、名誉を失うことは多くを失うこと、勇気を失うことは全てを失うことと。是非、中小企業・小規模事業者の皆さんに勇気を持って事業に取り組んでもらえるような環境をつくっていきたいと思っております。
○倉林明子君　そうなんですよね。実際にどう景気が良くなっていくのか、どうアベノミクスで底上げが図られているのかということに対しても厳しい意見があったんですよね。全く感じられないという声の紹介がありました。中同協のアンケートでも四月の消費税増税の影響が六割に及んでいるというところが出ていまして、商工会はそもそも消費税に基本的に反対だということも副会長おっしゃっていました。赤字でも負担が求められる消費税、これが中小企業・小規模事業者の団体から厳しい指摘があったということだと思うんですね。
　この四月の増税について、小規模事業者に与える影響というのをどう見ているんでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　経済産業省が三月に実施いたしました全国の中小・小規模事業者二万社を対象とした調査によりますと、一—三月期の小規模事業者の景況認識でございますけれども、駆け込みの影響もありまして前期からは二・五％、二・五ポイントの増加となっております。他方で、四月—六月期の景況認識の見通しでございますけれども、マイナス一一・六％ポイントということで、消費増税による反動減の影響を見通しているという状況になっていると認識しております。
　他方、転嫁状況でございますけれども、経済産業省が実施いたしました消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査、この五月調査によりますと、消費税を全て転嫁できていると答えた事業者は全体で八一・九％に対しまして、従業員五人以下の小規模事業者では七五・七％と、四月調査に比べれば若干改善していますけれども、依然として全く転嫁できないと回答した小規模事業者も四・六％存在している状況でございます。
○倉林明子君　そこで、資料も出させていただいたんですが、二枚目のところに、これ二月に帝国データバンクが取ったシミュレーションで出ているんですけれども、五割が転嫁できたという場合でどうなるかというのを業種別に出しているんですけど、ほとんどのところで五〇％転嫁できても赤字になるということが見て取れると思うんですね。
　実際、今転嫁できているところは八割だということでつかんでいるということなんですけれども、実際どうかというと、転嫁はできていても、原料高、材料高で利益幅はぐっと狭まってきている、転嫁できてももうからないという状況があるんだという実態は、私、しっかり見る必要があると思っているんです。
　消費税の増税には反対だという声が各団体からも出されているということは、今後の増税についても反対だという声が出されているという声、聞きました。明確だと思いました。小規模企業振興基本法を作りながら、消費税の増税を十月にやるというようなことをすれば、廃業を増やしていく可能性が私は極めて大きい、これ一つ大きな逆行になるんじゃないかというふうに思っております。
　そこに加えて、先ほど来議論もありました外形標準課税適用拡大という問題なんですね。断固反対という声がこぞって出されました。どうも、これ課税した方がええという御意見の方もいらっしゃってびっくりしたんですけれども、絶対やるべきじゃないというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　そこで、中小企業庁長官は、先ほど適当でないという答弁があったかと思うんですね。しかし、この小規模企業振興基本法を作りながら、外形標準課税の適用拡大ということが来年度財源措置で出てくるなんということになりましたら、これは本当にとんでもない、廃業を増やす逆行につながっちゃうというふうに思うわけです。長官の立場を明確にお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　先ほども御答弁申し上げましたが、中小企業の経営の実態、特に赤字企業ですとキャッシュフローに乏しいという状況にあります。また、損益分岐点の問題もありますので、何かあると非常に経営が苦しくなるという状況にあります。
　そういったことに鑑みまして、これまで様々議論されております課税の形態も、付加価値、すなわち、特に中小企業の場合は賃金が多いわけでございますので、賃金を基本的な課税標準にしようという案もあるようでございます。かつてはそういうことであったわけで、我々も適当でないという立場を取ったわけでございます。
　これから税制改正の議論、秋に向けて深まってくると思いますが、どのような案が出てくるのか分かりませんが、従来のような賃金を基本的な課税標準にする案であれば、中小企業にとっては適当ではないのではないかと思っております。
○倉林明子君　その立場で意見をしっかり反映させていっていただきたいと思うし、大臣も慎重にと言いながら、この点では、廃業が進むようなことにつながることになってはならないという点では一致できると思いますので、奮闘を求めたいと思います。
　そこで、小規模事業者の急激に減少してきたという現状について、白書では実態の調査も含めて丁寧にされていると。しっかり読ませていただきました。その中で、私、注目しましたのは、地域の抱える課題と地域の活性化というふうに光を当てているというところなんですね。
　そこで、小規模事業者の九・二％が大規模工場等の製造業の不在ということを課題の一つに挙げていると。これに対して白書では推察のコメントが出されております。御紹介いただきたいと思います。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松永明君）　委員御指摘のとおり、二〇一四年版中小企業白書におきまして、地域が抱える課題といたしまして、人口減少、少子高齢化、商店街・繁華街の衰退に加えまして、その次に続きまして大規模工場等の製造業の不在、これが掲げられておりまして、中規模企業の六・一％、小規模事業者の九・二％が掲げているところでございます。白書におきましては、小規模事業者について、大規模工場等の製造業の不在と書いた企業が多い要因といたしまして、大規模工場等がその地域から移転した影響で、下請であるより経営基盤の弱い小規模事業者が仕事を失ったのではないかということが推察されると記載しております。
○倉林明子君　その推察どおりのことが本当にあちこちで起こっているというのが現状だと思います。
　資料として用意させていただきました。これは、白書の中にデータとして紹介があったのが一枚目のものでございます。右に進むほど国内投資が多い、高く上がるほど海外投資を反映した数値で、直近のものは赤い折れ線グラフなんです。これまでと特徴的に何が違うかというと、国内投資はほとんど伸びない、減退するという中で、これは海外への投資が製造業のところでこの間どれだけ進んでいるかということを端的に示しているグラフになっているかと思うんです。
　実は、物づくりの本当に最高水準を支えてきたというのが、やっぱり大企業の部品を作って磨きを掛けてきた中小企業・小規模事業者というところだと思うんです。ところが、こうした海外移転が進む中で、この技術そのものがもう保てなくなってくるというような事態が進展しております。我が京都でも、北部では機械金属が産業の一つの中心にもなってきていたんですけれども、ホンダの下請でもある日進という会社がございまして、そこが海外進出をこの間ずっと進めてきていたんですね。中国に展開が中心だったんだけれども、今度、ベトナム、タイということで進出の準備も進んでいて、北部はただでさえ落ち込んでいる経済の状況が、この日進の海外進出で本当にえらいことになるんじゃないかというような危機感がもう相当に広がっているわけです。
　私は、地域経済に重大な影響を与えるようなこうした工場の撤退、リストラ、大規模なリストラということが各地で起こっているわけで、こうしたものを放置したままでどれだけ頑張れと言っても、小規模事業者のところでの踏ん張りというのは続かないと思うんです。こうした撤退、リストラに対する規制やルールということを小規模企業の事業継続という観点からも進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（加藤洋一君）　御指摘いただきました大企業の工場等の撤退あるいはリストラでございますけれども、これは、国際的な事業環境の変化によりまして企業立地拠点が選択をされるということでもございますので、企業競争力を維持する上で、ある意味往々にして発生する事態であろうというふうに考えておりますけれども、他方で、このことが地域経済に影響を与えるということもこれは事実であろうと考えております。こうした状況の変化に対しましては、地域経済が適応し得る内発的な産業力を保持するということが、開かれた国際社会に生きる我が国としては本質的に重要な課題ではないかというふうに考えてございます。
　こうしたことから、日本再興戦略に基づきまして、地域ブロックごとに、地域の産学官が総力を挙げまして地域の実情に即した戦略産業を策定し、そして、関係省庁を交えて関係機関が連携してその実現を図るということを今執り行っているところでございます。また、地域活性化統合事務局におきまして、府省横断的に政策資源を重点投入すべく実施をいたしました地域活性化モデルケース、こういったようなものを通じまして成長戦略をしっかりと実現を図ってまいりたいと思いますし、また、中小企業予算等につきまして、これ地域に対しましてめり張りを付けて配分をしていく、こういうようなことも大変重要な課題だというふうに考えてございまして、私どもとしましては、こうした政策を推進することによりまして自立的な地域経済構造が形成されていきますように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○倉林明子君　今、実態として海外に工場が移転するという計画がまさに進展しているんですね。そういうことがお尻に火が付いているような状況にあるということもしっかり受け止めていただいて、そういう工場の海外移転、このままでいいのかと、野放しに進められるということに対しても正面から取り組む課題だと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　中小企業白書、いろんな分野でたくさんの盛り込みがあったわけですけれども、欧米諸国の取組ということを教訓的にまとめているというのが一つの特徴でもあろうかと思いますし、それを参考にしていこうという意欲の反映でもあろうかと思うんです。この間のＥＵ、アメリカ、そしてフランス、特徴を取りまとめて、時間なくなってきましたので簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松永明君）　お答え申し上げます。
　まず、アメリカでございますけれども、第二次世界大戦のかなり早い時期から中小企業の支援の基本的な制度が整備されておりまして、一九五三年に中小企業基本法が制定されております。
　現在の米国の中小企業施策の特徴といたしましては、研究開発費を中心といたします補助制度がございます。米国国防省ですとか米国国立衛生研究所等の研究開発、これを支援するということ、研究開発費を呼び水としながら、研究開発の支援に補助が行われているところでございます。また、ベンチャーキャピタル等の充実を通じた民間のリスクマネーによるベンチャー支援も特徴の一つとなっております。
　続いて、ＥＵでございます。
　ＥＵでは、二〇〇〇年にＥＵの総合経済戦略でありますリスボン戦略の中で中小企業の重要性が盛り込まれたところでございます。同年に欧州小企業憲章も採択されたところでございます。二〇〇〇年でございます。その後、二〇〇八年に、欧州小企業憲章よりも更に一歩踏み込みまして、具体的な課題や対応を欧州委員会や各国政府に求めるアクションプランとなります小企業議定書が採択されたところでございます。さらに、二〇一〇年にリスボン戦略を引き継ぐＥＵ二〇二〇戦略、これを正式決定をしたところでございます。金融危機の後、ＥＵにおいても中小企業政策が経済政策の最重要項目の一つとして位置付けられていると言えると思います。
　そのＥＵの中でも、とりわけフランスでございますけれども、サルコジ政権におきまして個人の起業促進による経済活性化と雇用創出を目的といたしました個人事業主制度が導入されました。本制度では、規模の小さな事業を行う者について、インターネットでの簡易な登録での起業を認め、一種の地方税である地域経済拠出金や付加価値税の三年間の免除を認めているところでございます。本制度の導入によりましてフランスでは起業件数がほぼ倍増しているところでございます。本制度につきましては今後とも注視し、評価、分析していくことが必要だと考えております。
○倉林明子君　圧倒的な量の補助金を使ったり税金を免除したりという思い切った策が取られているというところを本当に大いに日本でも学ぶべきだと思うんですね。
　私は家族経営の小規模事業者とも直接お話をたくさん伺ってまいりましたけれども、消費税が赤字で払えないという人は珍しくないんですね。さらに、苦しんでいるのは国民健康保険料なんですね。小規模なゆえに国民健康保険料や税を払って病院にかかっていると。ところが、各地でも同様かと思いますけれども、滞納差押えというのは物すごく厳しくなっているんですね。そうなると、事業存続さえ脅かされるという状況が起こってきております。
　私、消費税も、この国民健康保険料、税も、思い切って負担軽減に取り組んでいくということは、各国も既にやっているし、日本でもこれやると本当にあまねく広く大歓迎されることは間違いないと思うんですね。省庁間との連携にも踏み込んで、こうした支援策も視野に入れていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（北川慎介君）　社会保険料の件でございます。
　まず、小規模事業者の方からは、これは大変だという話も伺っております。一方、社会保険料負担、これは雇用者としての義務でもございますし、従業員の方とも二分の一ずつ分担という制度でございまして、あえて言えば制度の根幹に関わる、社会保険の制度の根幹に関わる問題でもございます。
　様々な議論があり得ると思いますけれども、私どもといたしましては、この社会保険料の事業者負担の在り方につきましては、社会保障制度全般の中での見直しの議論の中で、中小企業・小規模事業者の立場を踏まえて関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　やっぱり何で欧米でこういうことができているかというと、権限もすごく強いというところが大きいんですよね。だから、日本も、経産省の中に中小企業庁ということだとやっぱり政策的な、横断的な権限発揮ってできないと思うんですね。そういう点では、経産省や内閣からも独立した機能、権限、こういう方向こそ考えていくべきだと主張して、終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　ビジネスを地域活性化というような捉え方、いわゆる地域の問題解決の視点から見直してみますと、一つは、地方は高齢化、人口減少による地域経済の疲弊、地域コミュニティーの崩壊、生活不便の増大が進んでいます。こうした三つを私は取り上げてみましたけれども、この地域の課題を解決するための一つの方法として、政治や行政による手段ではなく、一人一人の方々が、いわゆる仕事をしている人たちがビジネスとしてこれらの問題を解決していくという役立ち方があるわけで、そういうものを支援するということを私は奨励していきたいと思いますが、それぞれの地域課題の解決方法、ソリューションビジネスというんでしょうか、そういうものが次々に現れてもいいような今環境にあるわけですね、問題がたくさんありますから。ですから、そのような問題解決方法型のいわゆる事業、企業、商品、サービスの立ち上げを支援していくと、こういうことが必要ではないかと思います。
　お尋ねいたします。地域活性化は問題解決型に近い、そういう意味での事業、こういうものの立ち上げ時に強力な支援をするべきだと思いますが、具体策として考えているものがあったら一例を示してください。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の振興、それと地域の活性化、これは表裏一体だと考えてございます。地域課題の解決のために今どのようなことができるかということでございますが、そのために地域に根差して事業活動を行っておられる中小企業・小規模事業者の事業の活性化、これを取り組んでいきたいと思います。
　具体的にということでございますので、三点ほど御紹介いたします。一つは、地域における事業の担い手の減少という現実に対応するということで、昨年御審議いただきまして成立いたしました産業競争力強化法におきまして地域における創業支援体制を整備するとしていただいたところでございます。現在、九十四市区町村の八十七計画を認定してございます。さらに、二十四年度そして二十五年度の補正予算におきまして、地域での創業を支援するため、上限二百万円でございますが、創業補助金を措置しているところでございます。
　次に、平成二十六年度予算におきまして、先ほどから申し上げております、身近な存在である商工会、商工会議所が小規模事業者あるいは地元自治体と一体となって行う町づくり、村おこしあるいはコミュニティービジネスの取組といったものを支援しております。
　さらに、三点目でございますが、地域の課題に応える事業主体、これを広く捉えまして、先ほども御議論ありましたが、雇用の創出や地域活性化に一定の役割を果たすＮＰＯ法人、これを中小企業施策一般の対象に加えるかどうかを検討するために、新たな研究会を立ち上げて議論を開始したところでございます。
　このような様々な取組を通じて地域課題の解決に向けて地域の活性化を促進してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　理念法、考え方が専らのこの法律ですから、具体的にしていくための具体的な支援というのが重要だと思いますので、成果を、経験を積み上げて更にいろいろな方に適用できるようにしていただきたいと思います。
　今申し上げましたのは地域型で、それぞれの地域にそれぞれの事情があると。もう一つは普遍型です。それぞれの地域で困っているんだなと思ったら、全国的にも同じように地域で困っている問題があると。こうした地域間で共通するところに関わるというような問題解決をしていくという場合に、やはり、立ち上げたはいいが、今度は、各地域で連携しているというところに経営者も気が回ればいいんですけれども、事業者も回ればいいですが、なかなかそういうこともない場合がある。気が付いたとしても、販売力とかそれから市場開発力が弱いというようなことで、そのせっかくの地域解決、問題解決型のサービスや商品が全国の共通地域に展開できない。その地域が助かるわけですね、全国のそれぞれの地域も。そして、さらにそこが今度はいいものをお互いに高め合うという、競争という言葉は余り私は使いたくありませんが、お互いにいいサービスを競い合う、何というんですか、地域の方に役立てていただこうという、そういう意欲による関係が出てくると思うんですが、この販売力とか市場開発力が弱い。
　それで、今までもいろいろな支援をしていただきました。そこで、よろず拠点というのが今度できるそうでございますが、全国商工会連合会などが言っているのは、もっと思い切って地域共同販売拠点整備事業といったようなものを徹底してやってみてくれと、どおんとやってみてくれと。こういう販路開拓支援を打ち出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のとおり、小規模事業者は情報あるいはノウハウ、こういった経営資源に乏しいという状況にございます。したがいまして、最も重要な課題は販路開拓、売上げ増進ということだと思っておりまして、このため、一つは直接支援、もう一つは体制整備という二つから応援していきたいと思っております。
　まず、小規模事業者の売上げ増加、これを直接支援するために、二十五年度の補正予算におきまして、小規模事業者が商工会、商工会議所と一体となって取り組む販路開拓を支援する補助事業、そしてまた、小規模事業者の販路開拓のために、商工会、商工会議所が全国各地におきましてアンテナショップを運営したり物産展へ参加すると、このための補助事業を実施しております。
　次に、売上げ増加の体制整備、支援の体制整備でございます。これは、今般御提案しております小規模支援法案におきまして、商工会、商工会議所の役割といたしまして、従来やってまいりました経営指導、記帳指導に加えまして、売上げの増加、収益の改善、そして持続的なためのビジネスプランの策定、実施と、こういったものの支援を新たに位置付けております。
　また、御指摘ございました各都道府県に設置しますよろず支援拠点、これにつきましても、販路開拓を含めた経営課題に対して先進的なアドバイスを行う、そしてワンストップで対応していくということで考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　いよいよ頑張っていかなくてはならないときですから、今までの反省を基に進めていくということが当然必要なんだろうと思います。
　大臣にお尋ねいたします。
　今回のものは専ら理念法、考え方を示しているところが非常に大きい理念法でありますが、こうしたところに、先ほどからのお話で新陳代謝という言葉がありました。健康とか美容で新陳代謝というのは専ら使われる言葉でして、新陳代謝というもののほかに代謝は三つあると多分言われているんですね。一つは新陳なんですね、取って代わる。二つ目は、いわゆる実質代謝というのもあるんですね。それから、もう一つあるというのが基礎代謝なんです。その基礎代謝というのは何かといったら、維持していくということです。最低限を維持していくということなんですね。
　ですから、一人の人が地域にあるいはお客様に奉仕することによって、自分がそれで喜び、なりわいとしての収入もそこで成り立って生活していく。程々の、従業員さんも同じように、そうしてお互いに経営者とやっていく。こういう意味での言葉を使わせていただければ、基礎代謝的なものを支援するという発想も必要なんですね。
　どういうことかと。先ほど議論にありましたけれども、そういう局面ではありません。いわゆる新陳代謝を必要とするような局面でないんです。広域災害が今非常に多くなっているということです。広域というのは、何といったらいいんでしょうか、経営状況でそのお店が駄目になるというんではなくて、この異常気象、こういったもので広域的に、大雨だとか大雪だとか、自然災害を含めて非常に大きいわけですね。例えば、原発なんというのはもっとこれは人為的なもので代表例ですが、今度のこの法律の中には、こういう意味で、広域災害に見舞われた場合、少なくともその基礎代謝的な意味で、最低限のところに戻ると、今までのところに戻れると、そういう意味での小規模事業者やそしてその従業員の支援という考え方はこの中には特に盛り込んでいないように、私はそんな感じがするんですが、この辺はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の法案、小規模事業者を健康にする、健康増進を図るというための法案でありまして、当然、病気になった際、事故に遭った際の対応というのも重要でありますが、これらにつきましては、現状におきましても特別相談窓口の設置であったり、さらには災害復旧貸付けの適用を始めとする対応を行っているところであります。特に、大規模な災害につきましては、激甚法の第四章、第十二条から第十四条になるわけでありますが、におきまして中小企業に関する特別の助成が定められておりまして、災害関係保証の適用など支援策を講じているところでありまして、既にこういった事故であったりとか被害ということに対する対応はこの基本法とは別途措置をされていると、このように理解をいたしております。
○荒井広幸君　そういうくくりも、仕分も必要なんですが、同時に、やはり私はそういうところは常に頭にもっと置かないと、もう当たり前、恒常的のように災害が来ているんですね。複数の事業者が、全く自分の努力やそういったもの、経済活動、そういったものではないところの、理不尽なものというのか、自然の理不尽というんでしょうか、そういうものに見舞われますので、是非大臣としても、ほかの法律も含めて、その事故の場合の法律ということでしたね、今回は、ビタミンを入れるということですから、そういうものをもう一回精査していただきたいんです。
　そこで、例えば、こういう事例を次々に申し上げるとやっぱりもっと勉強していただきたいなと、役所には、思うんですが、例えばこういうことなんですね。
　これは福島県の例ですけど、この例は原発ということだけに限らないでできるんですね。災害があって避難したという場合が出てくるわけですから、なかなか帰れないという場合が出てくる。これはもう岩手、宮城がそうなんですが、今回福島の例を言いますと、避難指示区域で営業している事業の従業員、この確保が非常に難しいんですね、今。福島復興再生特別措置法は個人事業者又は法人の減税措置を設けていますけれども、従業員を確保して、避難区域内で働くその従業員、その従業員の所得税の減免措置というのはないんですよ。事業者にはあるんだけれども、所得を得ているその従業員にはないんですね。そうなると、やっぱり今までのところやもっと仕事があるところで働いた方がいいということになるので戻らないということになってくるんです。
　ここを検討していただきたいと何遍か申し上げておりますが、復興庁、どのように考えていますか。
○政府参考人（伊藤仁君）　被災地の復興におきまして事業の再開、雇用の確保は極めて重要な課題と認識しております。経済産業省、厚生労働省とも一緒になりまして様々な支援策を講じております。先生御指摘の福島特措法で、避難されている方を雇用した場合に個人事業者だとか法人の減税措置というものを設けておりますのはその一環でございますが、従業員確保のために従業員様の所得税の免税措置というものは今は講じられておりません。
　被災地での声、実態、それから雇用のかかる制度を所管している省庁とも十分議論した上で、雇用の確保のための考え方について検討していきたいと思っております。
○荒井広幸君　検討して減免措置をとるようにしていただきたいと思います。
　五番目ですが、またこういう事例があるんですね。被災地域事業者向け立地補助金の拡充として、現在、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金とふくしま産業復興企業立地補助金があります。これは委員の皆さん、政府の皆さんでこうしたものをつくっていただいて、大変感謝をしております。
　中身を簡単に言えば、被災地域に戻れば四分の三の補助、被災地域以外であれば三分の一の補助というふうになっているんです。しかし、被災企業の支援であるという観点を考えれば、いつ戻れるか不透明な状況にあるわけで、ここを当然勘案するべきなんです。また同時に、人口流出を防ぐという、他県にですね、そういう観点からも、県内の他地域であっても四分の三の補助にして支援するという方法も検討されるべきと思いますが、この辺どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興、非常に重要な課題でございます。特に原子力災害によりまして被害を受けました福島県に対しましてはきめ細かな配慮が必要、これはこのとおりだと考えてございます。
　したがいまして、御指摘いただきましたふくしま産業復興企業立地補助金、そして津波・企業立地補助金につきましては、他の被災地域とは異なりまして、福島県全域を対象といたしまして産業機能の復旧復興に配慮をするという形を取っております。その際、企業立地が大きな制約を受けるという意味において更に重厚な手当てが必要となりますのが避難指示区域等でございますので、その地域に関しましては補助率のかさ上げ措置を講じているという立て付けになってございます。
　ただし、福島県につきましては、全県に対しまして特に目くばせをした対応が必要だということは御指摘のとおりでございますので、経済産業省自ら実施いたします福島産業復興フェアを累次にわたって実施をしてまいりました。このことに更に加えまして、放射線量の測定指導・助言事業、あるいは工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業、各般の措置をきめ細かく実施してまいってきたところでございます。
　これらの措置によりまして、福島県全域の産業復興に向けてできる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　これは是非四分の三にしていただきたいと思います。
　大臣、このように、東日本とか福島原発事故によるというふうに必ず頭に地域なり状況が付くんですね、限定状況が付くんです。しかし、これを普遍法にしていくということが必要だと思うんですね。原発再稼働をするということのお考えでしょう、政府は、私と違うけれども。避難計画を作ると同じなんですよ。万が一があったときに、それを東日本だ福島だというふうな意味で作っておくんではなくて、きちんと事前に普遍法として用意しておくべきなんですね。そういうものの整理の段階にもう今入っているんだろうというふうに思います。
　例えば、議員立法による二重ローン救済法案。我々も議員立法でしたが、これ財務省が非常に固くて、東日本大震災適用だけに取りあえずはしたんですね。しかし、こういう二重ローンの発生というのは様々な局面で、自然災害でも起こり得るわけですね。もう一回やろうとしたときに初めて二重ローンになるんです、今までの借金にもう一回借りなくちゃいけないんですから。
　こういうものの普遍化というものを私たちはしていきたいというふうに考えているんですが、大臣、この点についてお尋ねしたいというのが一点と、二点目、端的に大臣お願いしたいんですが、営業損害関連賠償が税金取られるというのはやっぱりどうしても納得いかないということなんですね。実態生活としても非常に厳しいんです。この辺も何とか改善していただきたいんですが、この一般法と、こうした営業損害に関する税金が掛かると、この点何とか改善いただけないでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　被災地に対する様々な補助の制度であったりとか税の減免どうしたらいいかと。
　恐らく最初に導入したのは紀元一七年、ローマでアウグストゥスの後を継いだ二代皇帝のティベリウスが、小アジアの大地震の際に、その地域の復旧それから属州税の猶予ということで導入したわけであります。それ以降、ティベリウス方式というのはローマで取られておりますけれど、全く同じ方式ではなくて、被害の場所であったりとか地域によって違いがありますので、それに合わせた形の制度設計が行われているということでありまして、今言及のありました二重ローンの問題につきましても、もし違う地域で問題が発生したときには、テーラーメードの制度の方がより被災者に、被災地に寄り添った支援ができるのではないかなと、こんなふうに考えているところであります。
　それから二点目の問題につきまして、ちょっと通告をいただいておりませんでしたので、また御提案踏まえて検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　通告はしていたんですが、ちょっと読み取りづらいところでしたので、次回、是非お願いしたいと思います。
　さて、私は、大体原発立地の地域を、間もなく、あと半年ぐらいで全部回らせていただくんです。ほとんどの場合、ＰＲセンターとか住民交流センターとかいろんな名前で、その原発の近所に必ず、展示館というんですかね、ＰＲ館、交流センターがあるんです。そこに、この原発はどういう仕組みでできているか、大体同じようなつくりで同じような展示です。
　このＰＲセンターでございますが、このＰＲセンターというのは、法律に基づくものなのか、行政指導によるものなのか、あるいは業界なのか、各電気事業者の独自判断で設置しているのか、どういう根拠で設置しているんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＰＲセンターでございますけれども、これは、設置及びその運営の内容等につきましては各事業者の判断で行われているものと承知しております。