Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　国民の生活が第一、青森県選出の平山幸司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、私の方からも、七月の各地の大雨により犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　早速ですが、初めに、多発する災害に対する防災担当大臣の取組について質問をさせていただきます。
　昨年の東日本大震災以来、およそ十六か月が経過します。この間も日本列島は災害が多発しております。災害は生命と財産にかかわるものとして国の迅速な対応が求められているということを、これまでも本委員会において再三私は申し上げさせていただきましたし、大臣ももう認識を共有していると思います。
　そういった意味で、災害への対応、対策及び政策は他のあらゆる政治政策に優先して実行されるべきまさに政府の最優先事項であるとも思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　担当大臣としては、まさにそういうことであるという思いでこの課題に対して進んでいきたいというふうに思っております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　大臣も災害への迅速な対応と復旧復興が最優先と、こういう認識でよろしいですか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　現場にも足を運びまして、それぞれ各省庁の担当者に対して、あるいは閣議の席でも迅速かつ柔軟に対応をしていくこと、その思いは、国がということが先行するんじゃなくて、それぞれ各地方自治体、現場の担当者と寄り添って一緒にやっていくという気持ちで頑張るようにという、そういう指令、指示を出しているところであります。
○平山幸司君　地域も一体となってやっていくと、こういうお考えだと思います。
　そこで、どうしても大臣に大枠でちょっとお伺いしたいことがございます。この件に関しては別の委員会でも詳しくやらせていただきたいと思うのでありますけれども、一点だけどうしても大臣の方に認識をちょっとお聞かせいただきたいと、こう思っております。
　といいますのは、東日本大震災以来、これだけの災害が全国で多発している現状を見ると、被災者及び国民全体が災害に対して大きな不安を抱え、人心は萎縮状態にあると、こう感じておるわけであります。その中で、国民の願いとしては、やはり政府に対して何をおいても防災及び災害の復旧復興に全力かつ最優先で取り組んでもらいたいという強い願いがあると思います。
　しかしながら、仮設住宅で暮らす人や被災者が多数に上っているにもかかわらず、今国会の状況は、政府の想定外の災害への対応や復旧復興に全力で取り組んでいるというよりも、残念ながら、消費税増税を最優先で行っているという印象が少なくとも国民の目には映ってしまっているということが非常に残念であります。これは、これまでの視察先やあらゆる機会で私もそのような声をいただくわけであります。
　そこで、国民及び被災者の立場に立ち防災と復旧復興を最優先に考える、しかも地域とも連携してやっていくという大臣として、多発する自然災害の中で厳しい生活を強いられる被災者や被災地にも大きくかかわる今の消費税増税について大臣はどのようにお感じになられていますでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　まず、国として、あるいはそれぞれ地方自治体、地域として、この災害に対して私は一生懸命今取り組んでいるんだろうと思います。皆さんもそうだと思うんですよ。各災害地に視察に行っていただいてその思いを共にしていくということ、そして、特に東日本で今作り上げようとしている復興対策というものに対して、資金は十九兆円用意したんだけれども、具体的な組立てというのは今まさにやっているわけですよ、皆さん。その中で具体的なものが動いてきて初めて物が見えるということだと思うんですが、しかし、その思いというのは私たち共有しながらしっかり今対応しているというふうに思っております。
　だから、それをないがしろにしておいて国会が空転しているということは、これは間違いだと、そういう思いで国会を見るのは、あるいは我々自身を見るのは間違いだというふうに思っております。
　その上で、一体改革については、確かに税を上げるということに対して、経済の状況ということをしっかり頭に入れた上でそれを実施するときにはやらなきゃいけないということ、これはもうそれぞれ与野党のコンセンサスだというふうに思います。
　そのことを前提にして今議論が進んでおりまして、やっぱりそこを考えて、その条件の上で、しかし厳しいけれども消費税を上げなきゃいけないという判断に至っているその基本というのは、もう一つはもっと大きな国家に対しての危機感だと思うんです。これ以上財政的に、特に社会保障に関連して、自然増も含めて財政需要が膨れてくるということに対して、マーケットも含めて、国際的な市場も含めて、あるいはヨーロッパの状況も含めて考えていったときに、日本の許容度といいますか、それに対する許容度というのが限界に来ているという、そういう危機感の中で国民に説得をしてお願いをしたいというふうに、今議論を進めているんだというふうに私は理解をしております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　大臣もお立場があると思いますのでなかなか、これ以上はやりませんけれども、ちょっと一つだけ。国家に対しての危機感があるという、これも我々ももちろん共有させていただいておりますけれども、ここで、これだけそれでも災害が多く、特に仮設住宅に住む多くの被災者の方々も厳しい生活を強いられているだけに、この被災者はどのようにそれを感じているかという面に関して、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　どのようにというのは、消費税を上げるということに対して皆さんどのように感じている、これは被災者の皆さんはもちろんだと思いますが、国民全体にとってもやはり税を上げていくということは負担にかかわっていくわけですから、決して、何といいますか、素直にいいよという話じゃないと思うんです。しっかりそこのところを我々受け止めて、それでもやっぱりこの国家ということ全体を考えていったときには、どうしても社会保障の安心感、それから今ある人口動態の日本の状況等々を考えていったときには理解をしていただきたいという、そういう思いを語り続けなければならないんだというふうに思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　大臣の方から御答弁いただきましたので、是非政府の方には、まず想定外の災害への対応とか、度重なる災害への復旧復興に全力で取り組んでいただくように強く要請をしたいと思います。この件はこれで終わりたいと思います。
　次に参りまして、大雨及び竜巻の被害に関しまして質問をさせていただきます。
　七月に入りまして九州北部の大雨災害が多く取り上げられておりますけれども、実は私の地元青森でも、先ほど渡辺先生の方からもお話がございましたが、七月の十六日にはこれまでにない豪雨が津軽地方を襲いました。私も地元で活動しておりましたけれども、山間部を通る際、雨で視界が遮られまして、土砂崩れやその他の被害が発生しないかと随分と心配をいたしました。そしてまた、七月の五日、その前ですね、先ほどお話がありました竜巻も発生をいたしております。
　こういった大雨や青森での竜巻による被害状況について、政府から現状把握を簡潔に御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　今先生が御指摘をいただいた七月十六日の青森県津軽地方における大雨による被害の状況でありますが、これまで住家被害として床上浸水九棟、床下浸水六十棟となっております。また、水田、畑における土砂流入、冠水が五十四ヘクタール、リンゴ園における浸水が八十六ヘクタール、農業用施設の被害が九十六か所、林地崩壊等が九か所、道路ののり面崩落等が二十八か所、河川の護岸決壊等が三十六か所などの被害が生じております。
　被害額は、現時点で判明している部分では約十億円となっております。これには水稲、畑、野菜、リンゴ等の、これから発生が見込まれるものは現在調査中であります、除いてあります。
○平山幸司君　竜巻の被害に関してはいかがでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　竜巻につきましては、弘前市において七月五日に発生をいたしました。人的被害につきましては、これまで把握しているところでは負傷者一名となっております。また、住家被害としては、半壊五棟、一部損壊、破損が二十八棟となっております。また、農作物施設、生産施設関係としては、リンゴ園地における樹体損傷が十五園地で百六十八本発生しているところでございます。これらの被害についても現在調査中であります。
○平山幸司君　被害額に関してはどうでしょう。
○副大臣（後藤斎君）　今も最後にお話をしましたが、竜巻の被害の特にリンゴ関係の部分については現在調査中であります。
○平山幸司君　現在、竜巻については調査中ということで、三週間ぐらいたっておりますので、是非その全容をしっかりと把握をしていただいて対応をしていただきたいと、このように思います。
　そこで、先ほどもお話がありました生活再建支援制度の適用につきまして、この両、竜巻と大雨に関しては、制度は適用になっていますか、なっていませんか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　これは、なっていないというふうに認識をしています。
○平山幸司君　そこで、ちょっと問題意識がございますのでお話をさせていただきたいと思います。
　被災地が人口減少が急速に進む地方の中山間部等の過疎集落にあっては、戸数要件をクリアするということは困難だと思いますので、そういった意味で今回適用になっていないのかなとも感じておりますし、そういった意味で、現在の被災者生活再建支援制度の戸数要件の中身を見直す等も行う必要があるとも感じております。
　また、被災戸数が少ない場合には、地方公共団体に、先ほど大臣からお話ありましたけれども、による支援が念頭に置かれているのかもしれませんけれども、そもそも過疎化の進んでいる地方公共団体は財政力が極めて脆弱であり、自助努力を期待するには余りにも酷ではないかなと、こうも思うわけであります。今後もこのような局地的な災害の発生も予想されますし、被災規模とは別に、被災された方々のことを考えるとやはり早期に被災者生活再建支援制度の中身の見直しを要望をしたいと思います。
　同時に、大臣の方が、これ五月の八日でありますけれども、記者会見を行っている際に、この支援の中の枠組みとしては生活再建支援法の適用ということになるわけでありますが、現行の枠組みだけでいいのかどうかということを再検討していきたいと、このようにもお話しされておりまして、これをプロジェクトとして取り組み、七月中をめどに一定の取りまとめを行うと、こう発言されております。よって、今日、七月の二十七日で、週末を挟みますともうほぼ終わりの状況になりますので、今の状況で、大臣、是非その中身、前向きなお話をいただければと思います。
○国務大臣（中川正春君）　末松副大臣をチーフにしまして、それぞれ各省庁担当レベルでこの議論をずっと積み重ねてきて、もう一定の方向性というのを出してくるというふうに思っております。中身も今聞いているんですけれども。
　私、ここでいつも言っていますように、どっちかかなと思っているんですよね。もしそれぞれに適用していくということであれば、各地方自治体が条例化をまずしていただいて、その支援法で救済できない部分を自らがやっていただく、これは元々の法の趣旨なんですね。残念なことに、青森県はないんです、条例化していないんですよ。その周辺はずっとあるんですが。だから、恐らく、こういう状況なものですから、県を越えて、いや、向こうの県はちゃんと出るのにこっちは出ないじゃないかとかいうような、そのそれぞれの被災者にとっては同じ災害であるにもかかわらず不公平が出てくるという結果が出ているので、これをもう一度県のレベルでお願いをして、基本的にこの法律の趣旨に基づいてやってほしいということを進めていくということ、これが一つの方向性だと思います。
　もう一つは、法律を変えていくということですが、これはちょっと皆さんにお願いをしなきゃいけないんですけれども、元々これは議員立法で成立をさせていただいたものです。それを作り上げていく過程でいろんな議論がありました。阪神大震災以降、やっぱり個人に対してそうした意味での支援制度というのは必要であろうという考え方から、各党がいろんな議論をしていただいた経緯があります。
　そのときに法律の趣旨として、これは互助会にしていこうと、財政力が足りないところで大災害が起こって支援をしていくのに、その範囲というか、全体の規模によってこの互助会の網を掛けていこうと、こういう趣旨でまとまったということでありますので、そこのところをもう全てということになるとちょっと趣旨が変わってくるんだろうと思うんです。
　そこは恐らく、議員立法で始まっただけに、これはもう私たちの政府だけということではなくて党のサイドでも、この問題、やっぱり不公平というのがあるということは確かですから、そこのところを考えていくということは必要だと思います。
　さらに、もう一つ言えば、今回、半壊とか一部損壊なんですけれども、これ範囲として大規模半壊と全壊に対しての手当てなんですね。一部損壊とかそれから半壊ということに対して、そこまで基準を持てていないんで、ここのところを見舞金的にいろいろ手当てをしている地方自治体もあります。ないところもあります。ということなものですから、ここのところの基準というのもどうしていくかというのは、議論の対象にはこれから皆さんと一緒にしていきたいというふうに思います。
○平山幸司君　ありがとうございます。大変前向きな、積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　大きく三つあったと思います。見舞金のような形でやるということもあるし、県のレベルでいろいろ話し合いながらやるという方向、若しくは法律を変えるんだという形があるというお話だったと思いますけれども、これは災害の大小にかかわらず、やはり同じ被災者という観点から是非大臣にもお知恵を絞っていただきまして、今回の青森県の災害に対しましてもしっかりと適用できるように今後も努力をお願いしたいと思います。
　次に参りまして、農作物のこと一つあったんでありますが、ちょっと時間の関係から豪雪関連に関しまして御質問をいたします。
　雪寒法における指定路線の拡大についてでございます。道路の除排雪に関する財政負担について、国の三分の二の負担を定める雪寒法の指定路線の見直しについて、私は、二月の二十七日の本委員会において実態が伴っていないということを主張し、これに対して、津島政務官の方から見直しますという力強い御答弁をいただきました。現在までの検討状況、今後の見通し等について御説明をお願いします。
○大臣政務官（津島恭一君）　今の平山委員の御指摘のように、二月の二十七日にこの委員会で、平山さんは当時筆頭、与党の筆頭をやられておられまして、質問をいただきました。
　そこで、雪寒法の対象となる道路でありますけれども、この道路の指定の見直しにつきましては、特定の地域への集中的な降雪等、近年の降雪状況の変化や、あるいはまた支援の方法が補助事業から交付事業、これに変わったこと、まして、冬季の生活スタイル、そしてまた経済生活が変化していること、これらも考慮いたしまして総合的に行う必要があると考えております。
　見直しに当たりましては、関係者、関係者といいますのは各地域の学識経験者ということでありますが、の意見を幅広く聞きながら検討していくこととしているところであります。
　そして、今御指摘の、じゃ今どうなっているのという話でありますが、雪寒法に基づく現在の五か年計画は平成二十年度から二十四年度となっておりますので、次期計画が平成二十五年度から開始することになっておりますので、それをめどに見直しを今進めているところであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今、条件が変わってきているぞというお話とともに、見直しに関しては学識経験者、地域の皆さんとするということであります。
　時期に関しては二十四年度まで続いているのでというお話ですが、ここで一点、是非お願いをしたいんでありますけれども、冬は毎年来ます。今年もあります。豪雪になるかどうかというものはありますけれども、地域は今年の豪雪に対して非常にダメージを受けている。よって、この指定路線の拡大というのは強く地域から要望があるわけでありますので、この冬の前に見直すという、この確約をいただきたいんですが、いかがですか。
○大臣政務官（津島恭一君）　お気持ちは非常によく分かりますので、それを踏まえて検討をさせていただきたいと思います。
○平山幸司君　これはやるということでよろしいですか。
○大臣政務官（津島恭一君）　時期の問題は、この年度末に向けての話でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○平山幸司君　同じ青森県選出でありますので、是非力強くお進めいただきたいと、このように強く要請をいたします。
　もう一点、これも前回お話をさせていただきましたけれども、下北の縦貫道路につきまして御質問させていただきます。
　菊川道路局長から、前回、下北半島の観光、経済、文化、いろんな面で交流、連携を支える大変重要な道路でありますと、二月の一日から、今年です、二日にかけまして異常な降雪によりまして車両の立ち往生が発生した、よって雪に強い道路という観点からもこの下北半島縦貫道路に対する期待は非常に強いものがある、この下北半島縦貫道路の整備につきまして、まさに克雪という観点からも国交省としてできる限りの支援をしていきたいという答弁をいただいております。
　あれから数か月やっぱりたっておりますけれども、その後、支援及び建設の進捗状況、これはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊川滋君）　下北半島縦貫道路でございますけれども、約六十キロの地域高規格道路でございますけれども、今お話があったように、いろんな面で大変地域を支える大事な道路と、この半年で全く変わっておりません、もちろん。今年の二月、今お話がありましたように、異常降雪で車両が立ち往生したということで、この道路がつながりますと、これが代替路線として機能が期待されるという、そういうものでございます。
　今、この道路でございますけれども、六十キロのうち約十三キロは供用いたしております。そして、現在、青森県におきまして、むつ南バイパスと吹越バイパス、それから有戸北バイパスという三つの区間、全部で二十一キロでございますけれども、これが今事業中でございます。このうちの有戸北バイパスについては、本年度中の供用を予定いたしております。それ以外の地域については引き続き鋭意進めているというところでございます。
　また、調査中区間がございます。むつ市から横浜町の間、それから野辺地町から七戸町の間、この区間につきましてはそれぞれ現在、概略ルート、そして環境の基礎調査といった検討を実施しているところでございまして、これは青森県の方の意向も十分踏まえながら、先ほどお話がありました、私も答弁いたしましたように、克雪という観点からも国交省としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　地元及び災害に強い国づくりという観点からも、局長の方も下北縦貫道路の必要性は十分に御理解いただいているものと思いますので、今の調査中の部分ですね、そこも、また冬も来ますし、いろいろな災害があってはいけないという観点からも、早期の事業化を是非推し進めていきたいと思いますし、津島政務官も同じように地元のことお分かりだと思いますので、その点も含めまして、今後も先ほどの面も含めまして随時国土交通委員会でも質問を重ねてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後にもう一点だけ。今冬の豪雪で気温が低い状況が続きまして、道路の路面が割れるなどの被害があります。私も地元で車に乗っておりますと路面の悪化により運転中の危険を感じることもあり、早期の復旧が必要です。これらは凍上災で対応できると思いますけれども、その被害状況、これは全国的に及んでいると思いますけれども、それと現在の復旧状況について国交省にお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の今冬の凍上災について御報告をさせていただきます。
　凍上災と申しますのは凍って上がるという災害でございまして、これは、非常に気温が下がることによって道路の下に大きな霜柱ができるということで路面を傷めてしまうということで、極めて気温が低いときに発生するものでございます。特にこの冬は、北海道から東北を中心として、これは長野、岐阜に至る十一の道県から二千か所による報告がございました。雪解け後ということも踏まえて、六月十九日より順次災害査定を進めているところでございまして、これまでに約三百か所の査定を完了しており、九月中旬までには全ての査定を完了したいというふうに考えてございます。特に、今年は非常に量も多かったということもございまして、できるだけ前倒しで進めたいということで早期査定を実施したところでございます。
　さらに、六年ぶりの大規模の発生ということもございまして、自治体においてはなかなか慣れない方もおられるということで、寒冷の地域については現地の講習会をさせていただき、こういったものが迅速に進められるよう取り組んだところでございます。
　いずれにしましても、今後、査定が完了次第できるだけ早く着手し、災害復旧に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　査定中ということでありましたけれども、雪が消えてからもう四か月になります。確かに大変大きな査定がいろんな地域で必要だとは思いますけれども、もうまた冬が来てしまいますので、是非迅速にそこをやっていただきたいなと、こう思います。
　豪雪に関して、今、季節が夏でありますので季節外れだなと、こう感じるかもしれませんが、やはりこの時期にしっかりやっておくということが次の冬に備えることでありますので、是非今の三点、よろしくお願いをいたします。
　もう一点だけ、済みません、農業被害に関しましてお伺いをいたします。
　農作物に関しまして、七月の五日に青森県の浪岡地区において降ひょうが降りまして、リンゴに大きな被害が出ました。また、今冬の大雪でも農作物への被害というものが出ております。これに対しましての農水省の対応というものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（高橋洋君）　今年の冬の豪雪等の今御指摘の被害につきましては、ハウスの倒壊などを中心に過去に例のない被害が出ておりますので、農林水産省では、各方面からの要望や被害の実態を踏まえまして、共済金の早期支払や果樹の植え替えなどの既存の対策に加えまして、災害関連資金の無利子化、農業用ハウスなどの再建、修繕への助成、水稲などの苗の確保への助成という追加対策を打ち出したところでございまして、その実行のための作業を順次進めてきているところでございます。
○平山幸司君　終わります。ありがとうございました。
○小熊慎司君　冒頭、九州北部豪雨におきまして犠牲になられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げて、質問に入ってまいります。
　ずっと今日一日の質疑の中でも出てきましたけれども、甚大な被害、広範囲にわたっておりますので、九州各地で海岸に漂着物がもう上がっていて、まだ漂流しているものもあるということでございます。
　まず初め、九州各県の現時点で把握している漂着物の量についてお示しをください。
○政府参考人（関克己君）　今回の九州北部豪雨により海に流れ、漂着した流木等の量ということでございます。ただ、日々、潮が変わっておりまして、その状況によりまして海岸に流れ着いているその量というのは変化しております。その上で、七月二十四日時点での調査の結果について報告をさせていただきたいと思います。
　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、合わせまして約四万七千立方メートルでございます。県別に申し上げますと、福岡県が約一万四千立方メートル、佐賀県が九千立方メートル、長崎県が一千立方メートル、熊本県が一万五千立方メートル、大分県が八千立方メートルとなっているところでございます。
　今後とも、この状況が変化してまいりますので、こういった量の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小熊慎司君　膨大な量なわけですね。これ、早急に処理しなきゃいけない。
　また、今日の委員の指摘もありました漁業とか、また、考えてみれば、今漁期に入っていないような漁業もありますけど、ノリの指摘もありましたが、観光といった意味においては、もう夏休みに入っていて、委員派遣は我が党はちょっと参加できなかったんで大変申し訳ないところでありますけれども、党といたしましても柴田巧議員が大分県の方に党の調査として入りまして、今日の資料にお示しをさせていただきましたけれども、杵築市の奈多海岸というところ、これは写真でありますが、ここは環境省も海水浴場の百選に選定していたりしているすばらしい海岸がこの状況でありますから、観光といったことを考えても、これ、もう多分この夏こんな状態では観光客呼ぶことはできないということですし、観光業に携わっている人の仕事というのはやっぱり大変な被害になっているということでもあります。
　現状、これを早急にやっぱり対処していかなければならないんですけれども、前例踏襲的な既存の法律また補助事業といったことで対応できないんじゃないかなと思っています。国交省の持っているこの補助事業では二分の一の補助ですけれども、これだけ今ほど示していただいた膨大な量を、各市町村、自治体、県に二分の一ということだけで足りるのかなということと、迅速化ということであれば、少しこれは考え直して対応していかなければならないというふうに思っているところであります。
　今日も指摘ありましたけれども、いわゆる議員立法でありましたけれども海ごみの法律ですね、これにかかわったＪＥＡＮという一般社団法人の方とちょっとお話ししましたけれども、やっぱりこの二分の一補助とか、あと、指定受けてからお金が出るまでの期間というのがちょっと時間が掛かり過ぎているという指摘をしていただきましたところなんですけれども、これはやっぱり今の状況ではすぐは改善できないというふうに私は考えています。
　そういう意味では、この処理にかかわる今後のタイムスケジュール的な概要みたいなものをまずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　私の方からは、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業、ちょっと長うございますけれども、これは平成十二年度に創設されたものでございまして、いわゆる海岸管理という観点から、海岸管理者である各県が対応していくという制度について御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　この制度は、先ほど申し上げましたように、平成十二年度に創設され、海岸保全区域内に漂着したもの、それから海岸保全施設から一キロメートル以内に漂着したもの、それから漂着量が一千立方メートル以上のもの、事業費が二百万円以上のものという、こういった基準の下で、各県からの申請を受け、採択された事業費の二分の一までを国が補助するということの制度でございます。
　この制度を活用しまして、既に事業採択に向けた手続を開始しております。あわせて、特に緊急を要するということでございまして、事業の採択前でも応急対策が実施できるように調整し、各県において順次着手をしているところでございます。
　各県の先ほど申しました応急的な着手の状況を申し上げますと、佐賀県におきましては、これは海岸にもよるんですが、七月の二十六日、それから福岡県については七月の二十四日あるいは七月二十六日の着手、長崎県では七月の二十五日、熊本県では七月二十四日、大分県では七月二十四日ということで、できるだけ早くこの応急対策着手を更に進捗させていきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊慎司君　ということであれば、先ほど示した、今、現時点で四万七千というこの漂着物は迅速に手を着けたということでありますけれども、これ、ゴールどの辺になっていますかね。
○政府参考人（関克己君）　まず着手をしたということでございまして、この全体のボリュームをどういうスケジュールでやっていくかということは、順次進めながら各県の方で判断をされ進めていくということでありますので、その状況を見ながら私どもも支援をさせていただきたいと考えているところでございます。
○小熊慎司君　まず努力しているということなんですが、やっぱり結果を出していかなければいけないんですね。
　これ、今年、九州北部でありますけれども、昨年、私の地元の新潟・福島豪雨、ちょうど一年になります。その後、紀伊半島の豪雨もありました。今回、大臣が迅速化、柔軟化とは言っているんですが、もう既に一年前に大きな災害があって、そこでなかなか進まないものとか変えていかなきゃいけないものというのはもう知見が高まっているはずなんですよ。今回初めて迅速化、柔軟化ではなくて、もう実は、昨年あれだけの豪雨があちこちであって、いろんな問題が積み上がっているといったときに、何も変わっていない。そして、今回の九州豪雨、また後手後手。これでは、そのときは言葉、用意はするんですけれども、変わっていかない。それは、やっぱり既存の仕組みが大きく変わらないからです。
　資料としては配付していませんけれども、ちょうど一年たったので、うちの地元の新聞では、この復旧工事遅過ぎるという、国の着工率三八％ですよ、只見川の復旧工事。観光についても、観光回復容易でない。先ほど鉄道の話も出ました。何のめども立っていないんですよ、ＪＲ只見線。農地の復旧手付かず。これが現状ですよ。
　昨年の新潟・福島豪雨がこの現状、一年前、この一年間何をやってきたのか。既存の制度でやってきたからこういう状況です。その後、紀伊半島のもあって、これは昨年、この委員会でも私の地元に調査に入っていただきました。是非、一年たってどういう状況か、また委員会としても調査を私は是非お願いしたいと思います。
　その中で、結局、復旧工事がなぜ進まないのか、しっかりと問題点を把握して、既存の制度でやれないんですから、進捗率が進まない。考えれば変えていくものがしっかり見えているはずなんです、本当は、今。大臣始め優秀な政務三役また省庁の方々いるはずなのに、結果が出ていないんですよ、やると言っていても。今回だって、その大臣が再三言っている迅速化、柔軟化って、なっていないんですから、これまでの、昨年の災害に対しても。
　そこで、また質問に移りますけれども、この復旧工事に関しては、これはだから、私の地元見ていて、今回、九州ももっと広い範囲ですから、これ早くやってやらないと生活が再建されない。三年掛けて橋直ります、道路直しますといっても、三年間飯食えなかったらどうするんですかという話ですよ。まして、山間部なんてほかの働き場なんかないわけですから。
　ちょうど昨年、この委員会の中でも調査に入っていただいた方で覚えておられるかもしれませんけれども、これ激甚災害受けているんですね、福島・新潟豪雨。で、只見町長が、只見町役場でいろんな意見聴取会をやったときに、激甚災害、二年、三年というスパンですから、そうしたら、ここは豪雪地帯、なかなかそういう二年、三年で難しいんですけどと言ったら、内閣府の方が、いや、町村の判断で五年ということも対応しますからと。只見町町長はそこで激怒したんですよ。五年掛けたいんじゃないんですよ。一年でも進まなきゃいけないんですよ。この私の地元の人たちも、一年たって進まない状況で、家業をやめようかどうかというところまで来ちゃっているんですよ。
　こうした新潟・福島豪雨、また紀伊半島の豪雨踏まえて、何も変わってないじゃないですか、迅速に処理する、柔軟に処理するというのが。結果出てないんですもの、結局は。言葉だけじゃないですか。また時間がたてばみんな忘れちゃうんですよ。重大な問題ですよ、結果が出てないというのは。
　まさに大臣が言っているこの迅速化、柔軟化って、本当にどうなったらできるんですか。今の中で結果出てないんですからね。九州の人たちも、私、大変な問題だと思っていますよ。どう変わるんですか、これは、迅速化というものに関して。
○政府参考人（関克己君）　今回の九州における災害でございますけれども、先ほどから委員からも御指摘がありましたように、できるだけ早く着工し、着手して進めていくということが重要だというふうに考えてございます。
　そういう意味では、繰り返しになりますが、いろいろな仕組みがございますけれども、査定前着工というものを積極的に活用していくということが、早く着手し、全体のスケジュールをスピードアップしていくということにつながる、これも一つの大きなポイントであろうというふうに考えております。そういう意味では、各県、自治体に対しても、この査定前着工が可能であるということを徹底し、先ほども鹿児島の話がございましたけれども、橋梁等ももう査定前で始動させていただいて実際の工事に入っていくというような対応も取らせていただいております。
　こういったことを積極的に進めることによりまして、できるだけ早い応急復旧、それから本格復旧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　これ、災害関連の法律は、大臣の手元でしっかり見直してほしい。もう一回、本当にこれが既存の法律でやれているのか、今やれてないわけです、結果が出てないですから。これ、しっかり要求したいと思います。
　それで、この際、いろいろ調べてみたんですが、九州は九州という一くくりの中で、これ、復旧工事に関してはその作業員ですね、その工事にかかわる作業員の確保というのが重要になってくるわけです。というのは、特に私の地元では東日本大震災で多くの人員が割かれていますので、これ、東北だけではなくて全国各地から来ていただいて、今その復旧作業もしていただいている中で、この水害の方で人員が確保されないという状況が出ているんです。
　あと、またこれ、九州と東北がちょっと違うのは、今回調べてみたら、いわゆる労務単価、九州は大体、各県いろんな部分でそう変わりはないんですが、私の地元福島県は全国でももう本当に下の方なんですね。そうすると、復旧工事やるといったら、いや宮城の方が高いからといってほかの県の人たちは宮城に行っちゃうんですよ。まして、まあ白河以北一山百文の扱いというのもありますけど、関東と比べるともう東北なんて格段の違いですよ。
　去年の水害のときにも、査定をしたい、測量の人がいない、地元じゃいない。じゃ、栃木から呼ぶか、山形から呼ぶかとやったら、栃木の方が高いんで、福島は安いんで、栃木の人は来てくれませんでしたけれども、こんな状況があるんです、この労務単価の問題で。まして今、人員が全国的に足りないという状況ですから。
　これ、しかも不調が多いんですよ、今。これ福島県だけじゃなくて、あちこちで。何もばかみたいにもうけさせろと言いませんし、これは適正価格というのがあるんですけれども、これしっかりと、災害復旧に関しては今言ったように時間掛けられないんですよね。時間掛ければ掛けるほど普通の生活が駄目になっていってしまっている。これも、でも、復旧工事に人が集まらない、不調になる、もう一回やり直し、二回も三回も不調になっていく、これだけで時間が失われる。となると、こうした労務単価の問題も、これはちょっと見直していかなきゃいけないというふうに思っています。
　そもそも、この労務単価の計算方式は昭和四十年代の中でできて、その後ほとんど変わってない。その計算方式に数字入れれば数字が出てくるんですけれども、別に計算が間違っているわけでもないんですけれども、実態と合わないわけですよ。そうしたことを考えれば、これはしっかりとこの労務単価の問題も含めて見直していかないと、この災害にしっかり対応できないというふうに、今私の現場で感じていることはそういうことなんです。
　そういう観点に立って、しっかりと復旧工事に人員確保していく、作業員の確保をしていくということを前提に立って、この労務単価の見直しといったものについてどういう見解をお持ちか、お聞きいたします。
○政府参考人（関克己君）　先生御指摘のように、福島県の例で申し上げますと、福島県においては、東日本大震災の災害復旧工事に加えまして、御指摘のように、昨年七月の新潟・福島豪雨、この災害復旧工事が多数発注されております。そういう意味で、労働者、現場の働く皆さんの不足等を要因として、入札不調が御指摘のように発生しているところでございます。昨年末よりはやや減少傾向も見られますが、福島県内の土木一式工事、いわゆる土木一式工事で申し上げますと、平成二十三年の入札不調率が一四％、今年の五月が六％という状況でございます。
　このため、労働者不足への対処方策というのは必要でございまして、賃金の急激な変動に対しまして、通常は年に一回設定する、年に一回マーケットを調べまして、その調査によりまして設定します設計労務単価を、今年は二月の二十日、それから六月の二十一日に設定しまして、できるだけその実態を反映させるように取り組んだところでございます。
　また、国交省としましては、福島県を始めとして被災三県で施行する工事につきましては、これは契約が締結後、急激な変動があった場合に行う請負代金額の変更を可能とする、こういった措置を二月十七日より実施するとともに、被災地以外からの労働者の確保をするなど、こういった働く皆さんの確保方策に変更があった場合、あるいは必要となる費用については設計変更において、事後においてもということでございますが、設計変更において対応する措置を六月二十七日より実施したところでございます。
　いずれにしましても、今後、この地域におけます建設市場の動静を十分注視しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小熊慎司君　是非これ、実際、今不調の数字言われましたけれども、実際起きているのは、もう赤字覚悟で請けてくれよとやって請けているのもあるわけですよ。そして、その現場の、まあ市町村でも県でも国でも、頼み込んでやっとこの数字にとどまっているということは是非これは認識をしていただきたい。この制度上でこういうふうに収まっているんじゃなくて、無理やり収めているんです、この数字に。本当にちゃんとやったら、もっと不調増えますよ。
　まして、今回、九州豪雨は広範囲ですから、そしてまた、その公共事業だけじゃなくて、今私の地元もそうですが、民間の方にも人員が割かれるんですね、復旧のために、家を直したりということで。まあ、土木というのは大体公共工事ですから土木はないんですけれども、建築、建設というものは民間の方でも人員が割かれていくわけですよ。今言ったように、迅速にやるという意味では、人員をどう確保していくかというのは、これ九州でも大きな問題に今後なっていくというふうに思いますから、そういったことも含めてきちっと対応できるようにしていかないと、これは掛け声倒れになってしまうということです。
　大臣、今回、九州北部豪雨、大変でありますけれども、是非、昨年の紀伊半島、また新潟・福島豪雨、今どうなっているのか、どういう問題が積み残されているのか、そしてどう法律を変えなきゃ、仕組みを変えないと解決しないのか、今の既存の仕組みで弾力的な運用をすれば変わるものがあるのか。もう一度検証し直す必要があると思いますよ。それが結果として今回の九州北部豪雨に対してもその経験が生かされてくるというふうに思います。問題はまだ何も解決していないんですよ、昨年の豪雨も。
　こうしたことが積み上がっていけば、今後またいろんな災害が出たときに、結局、頑張ります、ちゃんとやります、その場はやって、結局また何年も掛けてやっと復旧していく。何年も掛けて復旧すれば、結局、地方、過疎地域なんかは人がいなくなる。実際、あの新潟の地震であったときの山古志村はもう人口が半分ぐらいになっている、そんな状況ですよ。復旧が遅れればそこから人がいなくなっちゃうんです。道路や川や橋を直したとしても、何年で直すか、どのぐらいで直すかということが非常に重要なポイントです。
　これ、最後にしますけれども、大臣に最後お聞きしますけれども、そうした観点から、この昨年の豪雨、これまでの災害、もう一度、今の復旧状況を踏まえて、そして災害関連の法律の改正や今言った労務単価といったものまで含めて、もう一度全てのかかわる法律、仕組みといったものを検証し直してほしい。また、被災地にも、昨年の被災地にも大臣自ら時間をつくっていただいて、忙しいでしょうけれども、きちっと検証していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（中川正春君）　まさに今私たちが取り組んでいる防災大綱、あるいは基本的な基本法、そして救助法、あるいはまた支援法等々の見直しの作業というのは、先ほど御指摘のあった観点の中で見直しを今まさにやりつつあるというところで、できるものから順番にやっていこうということで、前回も基本法の改正、御協力をいただいて、そして通過をしていったということです。
　基本的に、私も感じていますのは、これまでの体系というのは、東日本のような大規模で、それこそ国、国家としての命運を左右するようなそうした大規模災害と、それからもう一つは、多重に、災害が複合的に連鎖して起こってくるような、原子力ということを対象にしたそうした複合災害というようなものを、これまでの法律はどうも対象にしていなかったというところがあるんじゃないかというふうには思っております。局部的に、一つの県の中で一つ充足ができるようなそういう対応について、それを前提にして法律体系ができてきたということが一つの大きな反省点だったというふうに思うんです。
　だから、東日本の場合は、肝心のその地方自治体自体の機能があれだけ潰されてしまったという、そういう想定の中で、じゃ、国はどうしていくんだ、県はどうしていくんだというところがその法律の体系の中ではうまく機能していなかったということと、それからもう一つは、危機対応という発災時の対応があるんですけれども、その後の復旧から特に復興にかけてのプロセス、これについては、災害が起こってからそれぞれどういうふうに計画を立てていくかという組織体をつくって、その組織体の中で基本方針をつくってやっていった、いわゆるそれに対する措置法を前提に進んでいったということがあったわけで、そこにもう一つ時間が掛かったんじゃなかろうかというふうにも思っています。
　そういうことをこれから前提にしていくと、そうした大規模災害に対してどういう法体系をつくっていくかという、ここを一つは真剣に考えていかなきゃいけないということ。それからもう一つは、小さな災害であっても、通常の手続をやっていたんじゃどうにもならないんだと。災害は、災害に対する手続というのが迅速にやれる、あるいは柔軟にやれるという、その体系があるんじゃないかというふうに思っておりまして、そこのところをきめ細かに体系としてつくっていくということ。
　こんなことを意識しながら、これから法律の改正等々含めてまだまだ続きますので、いろいろな知見、それに参加をしていただいて、いろんな知恵をそれぞれの党一緒になって入れ込んでいただいて、しっかりしたものをつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○小熊慎司君　方向性がしっかり大臣分かっているわけですから、最後にもう一度申し上げますけれども、結果としてはこの新潟・福島豪雨、特にこの福島県側は、国の着工率が三八％ですよ、今の段階で。これを踏まえて、実際、言葉だけじゃなくて結果を出してください。
　以上で質問を終わります。
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、渡辺孝男君、西村まさみ君、蓮舫君、藤谷光信君、林久美子君、大河原雅子君、井上哲士君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、松浦大悟君、植松恵美子君、亀井亜紀子君、川崎稔君、岡崎トミ子君、山下芳生君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁山口廣秀君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　社会保障と税の一体改革において、財政再建、財政の持続性はもちろん大事でございますが、決して忘れてはならない視点として社会保障制度の持続性というものもあると思います。分かりやすい例えといたしまして、現在は高齢者お一人を現役世代二・四人で支える騎馬戦型でありますが、二〇五〇年には現役世代一・二人で一人を支えなければいけない肩車型になると予想されています。よって、社会保障制度の支え手であります現役世代、特に若年層の雇用が安定しなければ社会保障の持続性があるとは言えない状態になるのではないかと思います。つまり、支え手となる現役世代の負担をいかにして軽減するかということ、そしてその支え手をいかにして増やしていくかということが必要不可欠であると思います。
　私はこれまでずっと取り上げてきましたけれども、自身が超就職氷河期を経験して、就職氷河期を経験した上で会社員になって社会に出た経験を持っていますことから、若年者雇用問題については一貫して取組を進めてきました。
　そこで今回は、前半は社会保障の観点から、支え手となる若年層の雇用問題に焦点を当て、後半は税の観点から質疑を行いたいと思います。
　ここ十年程度にわたりまして、高卒、大卒共に初任給にはほとんど変化がない状態です。その一方で、社会保険料、所得税、住民税は若干上がっていますので、可処分所得は減っているというような状況にあります。（資料提示）このデータは大卒正社員の場合ですから、非正規の雇用にとどめ置かれた若者にとってはその傾向がもっと顕著になると思います。正規、非正規を問わず若年層の活力が失われているということは、つまり消費行動に影響があり、経済活動にも影響があるということになります。よって、社会保障の持続性にも問題があると思いますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　若者の雇用環境はやはり依然として大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。若年者の完全失業率は、二十四歳以下では八・二％と、全年齢に比べても高い水準で推移をしています。政府としては、労働界、経済界、教育界とも若者を取り巻く切実な危機感を共有し、一体となって社会保障制度の担い手となる若者の雇用の安定を図ることが必要と考えております。
　このため、私が座長を務めます雇用戦略対話では、現場の方の知恵も借りて、若者の雇用に関する既存施策や取組を総点検をさせていただきました。その上で、在学中に就業体験をするインターンシップの充実、若者への中小企業の情報提供の拡充、キャリア教育に関して地域の労使、学校関係者が協議する場の設置などを柱とする具体的な支援策を若者雇用戦略として取りまとめたところでございます。これは六月の十二日でございました。
　今後、産学官が一層連携してこの支援策の実行に鋭意取り組み、若者の雇用環境の改善に全力を尽くしていきたいと考えております。
○吉川沙織君　雇用戦略対話の方でもおまとめになられたものは、キャリア教育の充実であったり、雇用のミスマッチの解消であったり、あとキャリアアップ支援であったりと就労支援であって、あくまで雇用の質の改善を図っていかなければなりませんし、そもそも若者の雇用がこんなに低くなっている、不安定な状況に置かれているのは構造の変化ということにもありますので、そこの点については少し後で触れたいと思います。
　さて、今月の七月五日に厚生労働省が発表いたしました平成二十三年度の国民年金の納付状況によれば、若年層の二十五から二十九歳で四六・一％、三十から三十四歳で四九・六％という納付状況でしかありません。もちろん、公的年金制度全体の財政状況からすれば、それが余りにも大きな影響であると喧伝するのはどうかという観点はありますが、ただ、この納められない若者の中には、非正規雇用によって賃金が非常に低く、納めたくとも納められない状況が多く含まれるという考え方は妥当だと思います。
　もちろん、免除等の制度を知らないから未納になっているという若者もいると考えられますが、若者が置かれた就労環境がこの事態を招いているのであれば、非正規から正規へ、未納から納付へという状況に転換する施策を取らなければ、これら若年層、このまま年取っていけば、結果、年金の受給資格が得られないということになりますので、国民全体の負担が大きくなります。
　国民年金は、今回の一体改革でも、消費税増税分で国庫負担分を二分の一まで引き上げることになりますし、平均余命まで生きれば納めた保険料以上の給付を受けることができる制度です。しかしながら、これを知らない方も多いですし、制度や行政に対する不信感から未納という状態に陥っている若者も多いと考えられます。ただ、この状況は、長期給付である年金制度においては望ましくないと思います。ですから、一刻も早く年金制度に対する信頼を取り戻していかなければなりません。
　すごい表現ががさつになりますけれども、若い世代は、年金制度なんかに対して元が取れないと嘆いています。世代間扶養や相互扶助の仕組みである年金制度に元を取るとか取らないといった考え方はなじまないとは思いますが、そういうところが気になってしまう若者の気持ちも理解はできます。
　そこで、お伺いしますが、端的に表現すれば、年金制度は、平均余命近くまで、つまり長生きすればするほど元が取れる制度だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　吉川委員御承知のとおり、我が国の公的年金制度におきましては、基礎年金の国庫負担をさせていただいております。それらの制度設計によりまして、我が国の公的年金制度におきましては、どの世代においても生涯において受け取れる年金額は払い込んだ保険料を上回るものとなっております。また、障害年金や遺族年金という万一のリスクに備えた備えにもなっているわけでございまして、こうした事実につきまして若い世代の方々にもしっかりと周知をし、年金制度に対する不信感を払拭するように努めていきたいと考えております。
○吉川沙織君　この問題については昨年三月七日の予算委員会でも取り上げましたけれども、これら年金制度に対する正しい理解がないから未納に陥っている、それがひいては国民全体の負担を高めるということであれば、社会保障制度の体系的な知識を教育段階から深めていく必要があると思います。
　去年の文部科学大臣の答弁においては、「社会保障制度については、例えば中学校の社会科においては、年金を始め社会保障制度の基本的な内容を理解させる、」と、事項としては扱っている旨の答弁がありました。厚生労働省は、去年の質疑を受けて、社会保障の教育の推進に関する検討会を設置して検討を進めていただいているようでありますが、文科省は、どちらかといえば、それを受けて、受け身で対応しているという側面があるような気がしています。
　義務教育が中学校までの我が国においては、十五歳までにこのような基本的な知識を教育して理解をさせるということは当然だと思いますが、果たして十五歳までの年齢でそういう教育を受けて、自分自身の人生に置き換えて、将来キャリアがどうなるか、雇用環境がどうなるかというところまで思いが至らないと思います。ですから、体系的に教育をする、そして理解をしてもらって、実践的な知識を付けていただいて将来に備えるといった観点が必要だと思いますが、文科副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（高井美穂君）　御指摘ごもっともだと思いますし、大事なことだと思っています。
　それで、小中高等学校の学習指導要領において、発達段階に応じて社会保障に関する内容について学習をすることとしておりますが、例えば、各学校段階で、公的年金は原則として二十歳以上の人が全員加入し保険料を支払うという仕組みになっていることとか、若い世代と高齢者世代の助け合いの仕組みであることと、今御指摘あったようなことをしっかり学習するようにしております。
　また、社会保険労務士などの外部関係者からも直接話を聞いたりする機会も推進をしているところであります。加えて、先ほど来指摘があった厚労省が作られた高校生向けの社会保障教育の教材なども大変有用ですので、関係者と協力しながら全国の教育委員会に周知を図ったりしているところであります。
　いずれにしても、社会に出たときに役に立つような知識を体系立てて教えるということは極めて大事だと思いますので、御指摘踏まえてしっかり取り組みたいと思います。
○吉川沙織君　今文科副大臣が御答弁くださいましたように、知識を体系的に理解できる。今年から、ダンスを決して否定するわけではありませんけれども、ダンスは必修化をされました。社会保障は国民全体の負担にかかわることですので、やっぱりもっと力を入れてやっていただければと思います。
　若年層の人口と大卒若年層の非正規雇用の推移を見てみますと、若年層の人口は、実は平成十四年から二十三年まで見てもかなり減っています。一方で、これ大卒の若年層でデータを取っておりますけれども、大卒で社会に出て非正規に留め置かれている若者の数は右肩上がりに上がってしまっているというような状況があります。
　一昨年の予算委員会において、当時の財務大臣からは「フリーター等によって正社員の皆さんよりも給与が低いために税収が下がっているということは十分予想される」と答弁がございましたとおり、税収に与える影響というのは看過できないと思います。さらに、昨年の予算委員会においても、当時の野田財務大臣は「正規より非正規が増えていくと、あるいは失業者が増えていくということになれば、雇用者報酬の総額が減り、そのことによって所得税収が落ち込むということの可能性はあり得ると思います。」と御答弁されています。
　就職氷河期世代を中心とする若年層が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、的確な対応を取ることが国の取るべき方策の一つであると考えますが、まずは国税に与える影響について財務大臣に伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりだと思います。
　所得課税、法人課税、消費課税などいろんな意味でかかわっていますけれども、その中で、今御指摘があった若い方の非正規雇用者の増加が税収にどう影響するかということですが、実は政府の中で、労働力調査や賃金構造基本統計調査等を用いて、これは一定の仮定を用いてでございますが、それだと、やはり、非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる所得税収への減収影響を試算するとマイナス五百億円程度になると。ただし、これがそれ以外にもいろんな影響は及ぼすと思います。ただ、民間の調査機関等では、いや、そんなものではないと、もっと大変な影響があるんだという統計もあるんですね。
　ですから、本当に働く意欲、それから就職したいと思っている方、正社員になりたいと思っている方にそういう場を提供できるかどうかということによって、かなりやはり税収にはいい結果を及ぼしていくということは吉川委員の御指摘のとおりだと思っておりますので、雇用についてやっぱり政府は特段力を入れていかなければならないと思います。
○吉川沙織君　今、国税の観点から財務大臣から御答弁いただきましたけれども、若年層が正社員になれないことによる税収の損失というのは地方税においても影響するものでありますが、地方税収入に対する影響の額を、総務副大臣、お願いします。
○副大臣（大島敦君）　御答弁させていただきます。
　一定の仮定を置いてではありますけれども、若年非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への減収影響を試算すると、大体一千億円程度になるということでございます。