Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白浜一良君　それぞれ大きなテーマなんで、それで、日本のような島国というか歴史的にそういう繊細さはないんですよね、危機管理という面では。だけれども、オウム事件のようなこともございましたし、しっかりした体制づくりをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、今朝、銀行協会と弁護士会から参考人来ていただいて、意見聴取をやったわけでございますが、これ通告してないんですけれども、大臣、簡単なことですから。
　二つ銀行協会から要望がございまして、一つは朝日先生がおっしゃったことなんですけれども、いわゆる事例をできるだけ教えていただきたいと一つは申しておりました。それは何というか、フィードバックという意味だけじゃないと思うんですね。いろいろな事例が分かればチェックしやすくなる、現場が、そういう意味だと思いますが。
　もう一つおっしゃったのは、法律がこれ成立しましたら、その後政省令を決めていかれるんですが、今でも銀行はそれぞれ本人確認、それからいわゆる疑わしい取引の届出やっていますよね。で、政省令作られるんでしょうけれども、これ以上事務量が多くならないようにしてほしいという切実な要請が、この二点ございました。
　せっかく参考人から御意見聴きましたので、それに対する所感を聞いて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　第一の点ですが、その事例の問題、情報の、さっき部長が答えたそういう面は確かにないことはないんですが、出した方がやっぱり出して良かったというようなことは対応しなくちゃいかぬだろうと思いますので、事例集というか、こういうことで効果があったんだということについて、我々、積極的に受け止めていく必要があろうかと思います。
　それから、作業量が増えるということについては全くそのとおりでございますが、私個人の念願としては、振り込め詐欺というのが、マネーロンダリングを含めて、いろんな金融庁の届出が十一万件に及ぶという、数に及んだ大きな理由の一つだろうと思いまして、これはかなり沈静化をしてくるんだろうと思います。こういう仕事自体は暇であれば暇であるほどいいわけでございまして、我々としてもしっかりこの問題に取り組んで、業界に迷惑を掛けることがないようにこれからも頑張ってまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。最後でございますので、もうちょっとよろしくお願いしたいと思います。
　この前は時間がなくてちょっと質問できなかったことを一、二質問して、本日の問題に移りたいと思いますけれども。
　まず最初に、本年度は三千名ぐらい警察官を増やしていきたいということが言われたわけですけれども、非常に結構なことだと思うけれども、検挙率がなかなか上がらないと。三〇％ぐらいにちょっと上がっているけれども、まだまだいかぬという状況ですし、警察にしても犯罪が増えたんじゃ困るんですけれども、しかし警察官も、警察官がこんな犯罪を犯したのかというふうなこともあるわけですから、教育は非常に必要だと思いますけれども。そういう意味では、教育をしっかりやるとか、あるいはまた配置の問題も、警備警察から刑事警察、交通警察、いろいろあるけれども、それについてもいろいろ考えておられると思うんだけれども、それについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、新年度で三千人という枠をいただいて我々としては非常に喜んでいるところでございますが、決して無駄にしてはならないと思っておりますので、先ほど御指摘がありましたように、内部努力も含めまして、効率的に要員の配置を考えてまいりたいと思います。
　ちなみに言いますと、検挙率については、平成十八年は三一・二％となっておりまして、五年連続で改善していることは改善しているわけですが、更にもっと努力をしてまいりたいと思います。
　教育の問題というのは、最もそういう意味でこれからの大量退職時代を迎えて一番重要なことだろうと思います。真に警察官たるふさわしい人物を採用するところから始めて、学力、体力、使命感、高い倫理観と職務執行能力を持つ、個々の警察官の資質を高めるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今、検挙率も三一％というんじゃまだ低いですから、やっぱり五〇％以上せめて行くようにしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に聞きたいのは、コンプライアンス経営に対する取締りの問題ですけれども、この間、民間会社の人と会っていたらこんな話を聞いたんですね。我々のときにはかけマージャンいつもやっていまして、千点五十円か百円かそんなもんで、今ごろはそういうマージャンもいかぬという通知を出しているということで、非常にセンシティブになっているんですけれども、しかし、永田町では千点百円なんてマージャンじゃなくて、もっと高いのもあるやに聞くんだけれども。
　そういうことで、警察としてはこういったコンプライアンス経営に対する考え方、どの程度からマージャンなんかでも挙げるのか。まあ、暴力団とかそういうのは別ですけれども、普通みんなやるのはお互いに仲よくするためにやっているわけですし、わずかな刺激というのは必要ですけど、他方で警察も、パチンコなんかではもう物すごい激しいものを認めてきておるわけですから、ちょっとおかしいんじゃないかと思うけど、それについてはどう考えておられますか。
○国務大臣（溝手顕正君）　私もマージャンをしたことがありますので、お気持ちはよく理解できるところもありますが、こういう御質問でございましたら、もうこれは、刑法においてかけマージャンは犯罪とされているものだという御回答をする以外はないだろうと思います。
　しかしながら、警察としては、賭博の疑いのある事案を認知した上で、個別具体的な事案に即して、法と証拠に照らして、事件として取り上げるべきだと判断した場合には厳正にやるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○亀井郁夫君　まあ、賭博をやっていいなんて警察が言うわけにいきませんから、大臣の回答も分かりますけれども、しかし、取り調べる前によくその辺をよく考えて、余りむちゃな取調べはしないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。そういうことで検挙率を上げようなんて考えないでね、お願いしたいと思います。
　それでは、今日の本題に移りますけれども、まあいろいろと議論されてきたんで、大分疑惑の点が分かってまいりましたけれども、一番難しいのは、疑わしい取引について、これの届出義務を士業の人たちが全面的に免除されているということですね。
　そうすると、これについては、今弁護士連合会やらあちこちから話がございまして、いろいろ調べてみたけれども、一番弁護士連合会はしっかりはしておるものの、疑わしい取引についていろいろ知ることも多いだろうと思うんだけれども、いざとなったらそれをちゃんと口説いて、やめるように言ってやめなければ辞めたらいいというような言い方に今度の規程はなっていますけれども。それからまた、あれですね、問題は、そういう疑わしいことについて守秘義務の厳守の問題とのバランスになってくるというようなことがいろいろあるんだけれども、これについてもうちょっと姿勢を正して厳しくやってほしいと思うんですね。業界でもいろいろな業界がありますから、士業界、士業界の中でもいろいろあると思いますから、その辺よろしくお願いしたいと思いますが、その辺どう考えておられますか。
○国務大臣（溝手顕正君）　今御指摘の点でございますが、本件に関しては守秘義務の範囲というのには変更は加えない、あるいは届出は日本弁護士連合会に行うことにするというような案を我々から提案をいたしたところでございます。
　それで、何とか事態の進展が図れないかということで連合会と話を進めてきたところでございますが、今回は弁護士連合会の方から、なお依頼者との関係において懸念があるということで、この点については更に引き続き検討しようということで本法案から除外をしたわけでございます。その代わりと言っては、それはそれながら、いわゆる個人の確認、認証の件に関しては御協力をいただいて、このことによって本法律案の目的がかなり大きく達成できる、前進できるというような判断をして除外をしたというところが今回のいきさつでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと、こう思っております。
○亀井郁夫君　守秘義務の問題と、それから届出義務の関係、これはなかなか難しい問題とは思うけれども、しっかりこれやめるんじゃなしに、これから厳しくその辺は考えてほしいと思うわけですね。そういう意味でよろしくお願いしたいと思いますけれども。
　それからまた、こういうことから弁護士さんだとかあるいは士業の関係がこういうふうにあいまいにされたということから、ここは抜け穴になってしまう可能性が多分にあるわけですから、業界としては抜け穴に使われたんでは非常に困るわけですから、これについてもしっかり考えてほしいと思うんですけれども、その辺はどのように考えられますか。
○政府参考人（米田壯君）　まず、この弁護士その他の士業者につきましては、本人確認、それから取引記録の保存は行っていただくということでございますので、例えば偽名を用いてこういう士業者を利用して取引を行う、そのことによりまして犯罪収益を隠匿するということは、これは現状に比べて大変困難になろうかと思います。
　そういうようなことで、他の金融機関等による措置と相まってマネーロンダリング対策というものは我が国では相当これで進展していくものであろうと思います。
　警察庁といたしましても、この手口情報を提供するとか、あるいはそれぞれの士業者団体でいろいろ研修をされるということに対しては協力をいたしまして、これらの士業者がマネーロンダリングに利用されないように、利用されにくいように努めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　しっかり頑張ってほしいと思いますが、最後に公安委員長にお尋ねしたいと思いますけれども、こういったマネーロンダリングだとかそれからテロ対策というのは、国際的な協力が必要であり、相当思い切ってやっていかなきゃいけないと思うけれども、どのようにお考えなのか、その決意のほどを聞きたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のとおり、国際テロ対策及び組織犯罪対策というのは一国限りの問題ではなく、今回の立法の契機となったＦＡＴＦのほか、国連であるとかＧ８、あるいはＩＣＰＯ等の国際的な枠組みの下において国際的連帯の必要性が強調されてきたところでございます。
　特に、現在ではテロ資金や犯罪収益を瞬時に国境を越えて移転させることが可能になったわけであり、これを防止してあるいは追跡してそれを剥奪するためには外国との連携は不可欠であろうと、このように考えているところで、万全を期し最大の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　それじゃ、しっかり頑張ってください。いろいろとこれまでの質問の中で、大体疑問点が分かりましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤原正司君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○工藤堅太郎君　私は、ただいま可決されました犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪による収益の移転防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策においては、国際的な連携を十分に図ること。また、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）等におけるルール作りにおいては、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えること。
　二、本法による措置の実施に当たっては、国民及び特定事業者に過度な負担を負わせ、その結果、健全な経済活動を萎縮させることがないよう十分配意すること。
　三、本法により新たに疑わしい取引の届出を行うこととなる特定事業者に対し、疑わしい取引の判断要件をできる限り明確に示すこと。
　四、本法において疑わしい取引の届出が義務付けられていない、いわゆる士業等特定事業者が、疑わしい取引と認識して自ら届出を行った場合については、免責を受けることを可能とする等、守秘義務との両立を図ることができるような措置を検討すること。
　五、疑わしい取引の届出に係る情報の取扱いについては、特定事業者から届出を受ける行政庁はもとより、当該情報その他の犯罪による収益に関する情報の集約、整理及び分析を行う国家公安委員会において、外部への漏洩等が発生しないよう、情報管理の徹底等に十分留意すること。
　六、国家公安委員会が金融情報機関（ＦＩＵ）としての機能を十分発揮できるよう、金融庁のノウハウを活用するほか、情報の集約、整理及び分析に当たる人材の育成等体制整備を図ること。
　七、国家公安委員会による行政庁への意見陳述及び都道府県警察による特定事業者への立入検査等については、本来の目的を超え、濫用されることがないようにすること。また、一般国民への不当な権利侵害がないよう留意すること。
　八、本法の施行状況等を勘案して行われる犯罪による収益の移転防止のための制度の検討に当たっては、士業等特定事業者が有する自治の原則又は守秘義務の遵守、並びにこれらの事業者が疑わしい取引の届出の対象とされていない趣旨等に十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤原正司君）　次に、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
○国務大臣（溝手顕正君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、飲酒運転を行った者等に対する罰則の強化及び運転免許を取り消された場合における運転免許を受けることができない期間の延長、七十五歳以上の運転者に対する認知機能検査制度の導入、後部座席ベルトの装着の義務付け等を行うことをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、悪質・危険運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、飲酒運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、酒気を帯びている者で飲酒運転を行うおそれがあるものに対し車両等を提供する行為及び自己の運送の要求等をして飲酒運転が行われている車両等に同乗する行為を禁止するなどするものであります。
　その二は、救護義務に違反した一定の者に対する罰則を引き上げるものであります。
　その三は、一定の悪質な違反行為をしたこと等を理由として、公安委員会が運転免許を取り消したときにおける運転免許の欠格期間の上限を引き上げるものであります。
　その四は、警察官が運転免許証等の提示を求めることができる規定の見直しをするものであります。
　第二は、高齢運転者対策等の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、七十五歳以上の者は、運転免許証の更新を受けようとする場合等には、認知機能に関する検査を受けなければならないこととし、公安委員会は、当該検査を受けた者が一定の基準に該当するときは、臨時に適性検査を行うこととするものであります。
　その二は、七十歳以上の者は、更新期間が満了する日の六月前から高齢者講習を受講することができることとするものであります。
　その三は、七十五歳以上の者及び聴覚障害者は、普通自動車を運転する場合において、一定の標識を表示しなければならないこととするなどするものであります。
　第三は、自転車利用者対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、普通自転車は、その運転者が児童等である場合、車道等の状況に照らして歩道を通行することがやむを得ない場合等には、歩道を通行することができることとするものであります。
　その二は、児童等を保護する責任のある者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めねばならないこととするものであります。
　第四は、自動車の運転者は、助手席以外についても、座席ベルトを装着しない者を乗車させて自動車を運転してはならないこととするものであります。
　第五は、その他の規定の整備であります。
　その一は、警察署長は、車両移動保管関係の事務を一定の法人に委託することができることとし、指定車両移動保管機関制度を廃止することとするものであります。
　その二は、安全運転管理者に関する規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、七十五歳以上の者及び聴覚障害者の標識の表示等に関する規定、自転車利用者対策の推進を図るための規定、座席ベルト装着に関する規定、車両移動保管関係事務の委託に関する規定、安全運転管理者に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、認知機能検査に関する規定、高齢者講習に関する規定、免許の欠格期間の上限引上げに関する規定については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　西川　公也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　河合　常則君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人に係る改革を推進するための独立
　行政法人農林水産消費技術センター法及び独立
　行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川勝也委員が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁審議官寺村映君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　毎回毎回代わり映えのしない質問者で大変恐縮に思っておりますが、どうか今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、去る三月二十五日、能登半島沖でマグニチュード六・九という強い地震が発生をいたしました。今日お見えの総務大臣政務官、河合先生のところも大変な被害で、お見舞いを申し上げる次第でございます。
　二十八日の内閣府の発表では、一人の方が亡くなり、そして二百六十名を超える負傷者、そして住宅の全半壊、一部破損が千三百戸以上と大きな被害をもたらしまして、千六百人以上の方々が現在も避難生活を送っておられる。大変強い余震が頻繁にまだ発生いたしておりまして、住民の方々は大変不安な毎日を送っておられる。そういった皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　なお、農林水産関係の被害状況は現在調査中とのことでございますけれども、今回の被災地域は農林水産業の盛んな地域でございますので、大変今後の影響が心配されるところでございます。どうか農林水産省におかれましても、被害復旧、そして営農再開に向けて最大の御尽力をお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、本日議題になっております独立行政法人農林水産消費安全技術センター並びに森林総合研究所の統廃合につきましての質問に移らさしていただきたいと存じます。
　まず、今回の農林水産消費技術センターなど五法人の統合につきましては、本法案が成立いたしますと平成十九年四月一日より実施されることになります。しかし、同じ十七年度末に最初の中期目標の期間終了を迎える法人のうち、農業・生物系特定産業技術研究機構など四法人や水産総合研究センターなど二法人は、それぞれ農業・食品産業技術総合研究機構と水産総合研究センターとして統合され、昨年の四月一日にスタートしたわけでございます。
　一方、今回の農林水産消費安全技術センター並びに森林総合研究所の統廃合は一年先送りされたことになるのではないのかと。統廃合によりまして財政的にも、また運営的にもメリットがあるということであれば、今回の五法人の統廃合が十八年の四月一日でなく十九年、今年の四月一日となった経緯並びに背景につきまして、大臣にお伺いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生の御指摘の点でございますが、独立行政法人の見直しにつきましては、政府全体の方針といたしまして、平成十七年度末までに中期目標期間が終了する法人、五十六でございますが、そのうち相当数を平成十六年度内に前倒しをして検討を行うと、このようにされたところでございます。この方針を受けまして農林水産省といたしましても、政府全体の行政改革の推進に資するよう、規模が大きい農林関係の試験研究法人につきまして前倒しで検討を行い、昨年の通常国会に法案を提出したものでございます。
　他方、今般の統合に係る五法人につきましては、まず農林水産消費技術センター等三法人についてでございますけども、これは食の安全と消費者の信頼の確保に直結する業務を行っている、そのためにその業務の制度設計等について十分な検討が必要であること、それからまた二つ目でございます森林総合研究所等二法人につきましては、性格に違いがあることから、統合後の業務の範囲、統合後の組織の姿、人事の在り方等について十分な検討が必要である、こういったような観点から前倒しの中に加えなかった、こういうことでございまして、今申し上げましたようなそういう前倒しの中に入らなかったということで今回二つに統合をすると、このようなことで、そういう理由から、平成十七年十二月の閣議決定を踏まえまして今国会に法案を提出したと、このようないきさつ、理由でございます。
○野村哲郎君　今の松岡大臣のお話で十分理解をさしていただいたところでございます。
　それで、中身の質問をさしていただきたいと思いますが、一つは、動物それから植物等の検査機関の在り方について御質問をさしていただきたいと思います。
　現在、農林水産省の消費・安全局には動物検疫所及び植物検疫所がありまして、これらの機関は国の直轄機関ということになっております。保税区域において貨物に係る防疫検査を実施しているところでありますが、一方、農林水産消費技術センターやそれから今回統合されます肥飼料検査所、そして農薬検査所も、十三年度の独立行政法人までは農林水産省の附属機関であったわけであります。
　このように、同じような検査機関であっても国の直轄機関とそれから独立行政法人の二つの形態があるわけでありますが、これらの明確な区分があるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
　非常に例えは悪いんですけれども、同じ農林水産省の中で生まれたものが、一つは親元でずっと育って一つは養子に出された、何かそういうこと、同じ検査機関でありながらそういったことが、この明確な区分があるのかどうか、そのことをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回統合の対象となります三法人がまず独立法人化したときの経緯を御説明さしていただきたいと思います。
　この独立行政法人化につきましては、平成九年十二月でございますが、行政改革会議の最終報告というのが出まして、この中で試験研究、文教研修・医療厚生、検査検定、この三業務を検討対象とすると、独立行政法人化の検討対象とするというふうにされたところでございます。この中で、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所は検査検定、この業務の中に位置付けられたところでございます。
　この最終報告を受けました平成十年六月の中央省庁等改革基本法、これにおきまして、検査検定業務については事業の必要を厳しく見直した上ということで三つの選択肢が示されました。民間への移譲、廃止、三番目が独立行政法人への移行と、このいずれかを選択することとされたわけでございますが、今回統合の対象となります検査三法人につきまして行っている業務につきましては、食の安全確保等にかかわる重要な業務であって、廃止及び民間にゆだねるということは適当でないということから、十三年四月に独立行政法人化したものでございます。
　また、動植物検疫、これにつきましては、輸入される動植物、畜産物、国内を移動する植物等に関します検査・廃棄命令、こういったことを命ずるということで、私有財産の制限を強制的に行う必要があるということで、国の直轄機関であります公的の直轄機関として実施しているということで、これはいわゆるＣＩＱ機関、税関、入国管理局、検疫所、こういったものと一緒になって国境措置の一つとしてリスク管理業務を担っているということでございます。
○野村哲郎君　今局長の方から御説明がありましたけど、どうもまだ分かりづらいといいますか、先ほど局長は、検査検定は独立法人、検疫についてはいろいろ、まあ言わば公権力の行使、こういうものがあるので直轄にしてあるんだ、こういうふうに私受け取ったんですが、ただ、その検査にしましても、立入検査を民間にやるわけでありますよね。そうしますと、いわゆる公権力の行使というのは、私は、国なりあるいはそういう県の機関でないと、法的な権限はあったにしても、じゃ受ける方が、独立行政法人から来ましたと言ったときに、何の権限があっておまえたちは来たのかとこういう、まあこれはもうさかのぼってしまう話なんですけれども、どうも受け手の側からの皆さん方から見ると、どうしても独立行政法人では何の権限なんだというところが見えにくい、分かりづらいと、こういうことをよく現場でも聞かされるわけであります。
　そうした現場の声も聞いておりますが、私はこういう、先ほど検疫は命令とかいろんなそういう公権力の行使をやるんで、そういう意味で直轄の方がいいんだという話でありましたけれども、私はこの検査機関もやっぱり国の直轄の方がいいのではないのかと、こういうふうに思うわけでありますが、もう一遍その辺のことを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今立入検査のお話をいただいたわけでございますが、これも十三年のときの、独立行政法人化したときの経緯でございますが、農薬検査所と肥飼料検査所につきましては、農薬取締法及び飼料安全法、これに基づきましてきちっとその立入検査等の権限を付与しているということでございます。
　検査を受ける方の受け止めということでの御心配でございましたが、この際併せて、検査を受ける事業者に対しましては、立入検査をするときにこれまでと同様ということで、十三年の前と同様に、国が行ってきた検査と目的、内容、こういったものが同じである旨、十分説明を行ってきておりまして理解を求めているということで、これまで特段の問題は生じていないというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　特段の問題はないというお話でありますけれども、先ほど、やる方から見れば問題なかったのかしれませんが、受ける方からすると、どうしても国の直轄と独法ではやはりこの受け止め方が違うというふうに思います。
　そこで、今日は総務省の大臣政務官、河合政務官にも来ていただいておりますが、総務省の消防研究所につきましては、十三年に独立行政法人に移行したという話ですが、五年後の見直しではまた国の直轄に戻っているんですね。なぜ元に戻したのか、その理由を教えていただければ有り難いと思います。
○大臣政務官（河合常則君）　野村先生御存じのとおり、独立行政法人は自主的な運営ができるとか弾力的なことができるとかという、そういう長所もあるわけでございますよね。それで、実は消防研究所は、最初のときは、火災のメカニズムとか、それから消火の原理とか消防機械の開発研究とか、そういう基礎的な研究をすると。それから、災害対応への情報化の推進をするとか高齢者の災害時の安全確保の研究するとかという、そういうプロジェクトのこともやると、こういうふうにしておったわけでございます。それが見直しをしまして、政策評価、行政評価したわけでございます。
　その結果、やっぱり危機管理が大事なのではないかと、そういうことが、危機管理を強化するということが言われまして、大規模災害、大規模な火災、それから、能登半島の地震ございましたが、地震などの自然災害、テロなどの特殊な災害、それからサリンなどの新規の危険物対策とかコンビナートの災害とかそういう、本当にもっと大きなそういうものに特化した強化、その研究に重点を置かねばならぬのじゃないかという評価をされたわけでございます。
　そうしまして、これはやっぱり職員も消防士や消防機関と一体になって現場へ出て原因究明のために働かねばならぬと、こういうことになりまして、それはやっぱり身分は公務員化すべきだなと。それで、役割とか機能は最初に申し上げましたように変わりましたので、職員の数も半分になりまして公務員化したと、公務員に、消防庁の中へ入ったと、こういうことでございます。
○野村哲郎君　今の御答弁で、行政評価をしてみたら、今の消防庁がやっているのともう一体的にやっているんで元に戻した方がよかろうと、ざっくばらんに言えばこういうお話だったと思うんですが、要は、そういう行政評価した上できちっとまた元に戻ったということで理解いたしました。
　そこで、今回の法改正によりまして三つの法人が一法人に統合されまして、名称も、肥料検査所とかあるいは農薬検査所という検査をする場所というのがこの名称で分かるわけですけれども、今回は農林水産消費安全技術センター、非常に長ったらしくて、何をするところか非常に分かりづらいのではないかと。先ほど言いましたように、検査を受ける側から見ますと、名称もセンターということでありますので非常に軽く見られるんじゃないのかと。あるいはまた、各県には消費生活改善センターとか何とかセンターとかといろんないわゆる生活関連の指導をする機関が一杯あるわけで、この消費安全技術センターという名称を付けておるわけでありますけれども、そうなりますと、私はこの名称からしても公権力の行使というのが非常にやりづらくなってくるのではないかなと、こういう危惧を実は持つわけであります。
　ですから、この法律案でこういった中身が出てきておりますけれども、新しい独立行政法人に今までのような機能なり役割を担ってもらうためには、もう少し名称を含めて何か工夫する必要があるんじゃないかと。というのが、現場のそういう検査員の方々がセンターの名刺を持っていって、はい、立入検査をいたしますというんじゃ、どうもなじみにくいのではないかなと、こういう気がしてならないわけでございます。
　ですから、先ほどの消防研究所のようにまた五年後には元に戻るのか、そういうこともちょっと危惧するわけでありますが、何か工夫していただかないと、受け止める側、あるいはやるその職員の皆さん方の意識の問題も、非常にこの名称ではやりづらくなっていくのではないかなというふうに思うものですから、その辺の御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　統合後の新法人の名称についてのお尋ねでございます。
　今回、御指摘いただきましたとおり、農林水産消費安全技術センター、こういう名前にするということとしております。これは新法人の統合のねらいでございます、農場から食卓までの一連の過程を対象に検査業務を一体的に実施して、技術で食の安全に貢献すると、こういったことを、どういう名前がふさわしいかということを種々検討いたしまして、農林水産消費安全技術センターという名前にしたところでございます。
　御指摘いただきました、統合によって名前が変わって、よくその今までやってきた検査、こういったことの趣旨が分からなくなるんではないかということでございますが、今般の統合による名称の変更はあるわけでございますが、これまで両法人、肥飼料検査所、農薬検査所が行ってきました検査と目的や内容は同じであるといったことについては、検査対象者、事業者に十分説明するということで検査の支障が生じないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　名前も変わってきたけれども中身は変わりませんということなんでしょうけれども、ただ、本当にやる側の職員の皆さん、検査員の皆さん方の意識というのが、何かこういう名称では私は軽くなってしまうと。見る側から、検査を受ける側からしても、何となくこの何とかセンターという名前では受ける方も真剣味が薄らいでいくのじゃないかなということも、これは私の単なる危惧かもしれません。だからその辺がきっちりないようにやっていただきたいし、もし何か工夫できることがあればその工夫もしていただきたい。これはもう要望申し上げておきます。
　それから次に、三つ目に、独立行政法人の職員の身分についてでありますが、平成十三年の四月に独立行政法人制度が開始されまして農林水産関係十七法人が発足いたしましたが、このときの職員の身分は公務員でございます。さらに、十五年の十月に特殊法人改革基本法によりまして、五つの法人が四つの独立行政法人になったわけでありますが、このときの職員の身分は非公務員、こういった形になっております。そして、十七年の十二月には行政改革の重要方針におきまして独立行政法人の統廃合、身分の非公務員化が明示されまして、昨年四月の行革推進法によりまして組織の統廃合が進められ、多くの独立行政法人の職員の身分は非公務員化しているわけであります。非常に変遷をたどってきております。
　そこで、このように独法はほとんどが非公務員型になっておりますけれども、今回のこの農林水産消費安全技術センターはなぜ公務員型となったのか、それから公務員型と非公務員型というのはどういう明確な区分が、基準があるのかどうか、このところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今回の統合後の新法人の身分のお尋ねでございます。
　検査三法人が統合してできる新法人でございますが、先ほども申し上げましたが、ＢＳＥの発生等によりまして国民の関心が非常に高い食品の安全性等に関する検査を行っているということ、また、食品の安全性を確保するために、肥料取締法、農薬取締法、飼料安全法等、こういった法律に基づきまして、強制力を背景とした立入検査、広範で多数の検査、分析等の業務を行っているということから、統合後の法人の身分につきましては、平成十七年十二月二十四日に閣議決定をされました行政改革の重要方針、これに基づき、引き続き国家公務員とするということとされたところでございます。
　この公務員型の独立行政法人となる基準でございますが、その業務を国家公務員の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じるのか、具体的かつ明確に説明できない場合、これは当該法人は特定独立行政法人、公務員型以外の独立行政法人とするということでございます。
　私どものこの業務、これにつきましては、やはり公務員の身分を持つ者が担う必要性があるといったことについて理解というか、そういうことが得られまして、引き続き国家公務員型とするということとされたところでございます。
○野村哲郎君　局長は非常に早口なんで、私も頭の回転が悪いものですから理解がちょっとできなかったんですけれども、今その基準のところをもう一遍ちょっと説明していただけませんか。何か分かったようで分からない、漠とした受け止め方しかできなかったものですから、大変申し訳ありませんが。
○政府参考人（町田勝弘君）　大変失礼いたしました。
　基準のところでございますが、平成十五年八月一日の閣議決定ございまして、もう一回申し上げますと、その業務、法人が行う業務でございますが、これを国家公務員の身分を有しない者が担う場合にどういう問題が生じるかということを具体的かつ明確に説明できない場合、これはその法人は公務員型以外の独立行政法人とすると、こういう何といいましょうか、裏からといいましょうか、そういった書き方がされておりまして、逆に言いますと、私どもの理解としては、その業務をやはり国家公務員の身分を有した者が行わないと問題が生じる場合、こういった場合は引き続き国家公務員型ということになるというのが基準というふうに考えているところでございます。
　大変失礼しました。
○野村哲郎君　そうしますと、先ほどおっしゃいましたように、食の安心、安全、これをきちっとやっぱり消費者の皆さん方に分かっていただくには公務員の身分の方が、その方が信頼性も高いと、こういう簡単な理解でよろしいでしょうか。よろしいですか。はい、ありがとうございました。
　それでは、今回、このセンターに統合される三つの独立行政法人の個別具体的な質問に入らさせていただきたいと思います。
　まず、農林水産消費技術センターが担っております食品表示適正化への取組についてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国におけます食の安全、安心への取組として、一般消費者に適正な情報を提供して信頼を確保するために、いわゆるＪＡＳ法に基づいて農林水産物の格付と品質表示の適正化が進められております。このＪＡＳ法は平成十七年の通常国会で法改正がなされました。そして、十八年三月から施行され、二十年の二月までの移行期間が設けられておると、こういうふうに伺っております。
　改正につきましては、格付については民間の登録認定機関の認定を受けた製造業者等による自己格付に一本化されたわけでありますが、実はこの法律の改正当時、私は、おかげさまでといいますか、本会議においてこのＪＡＳ法についての改正の質問をさせていただいたところでございます。したがって、その後、どういった取組をされているのかどうか、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、改正によりまして自己格付に移行することに不安を抱いておりましたのは、廃止された登録格付機関に製品を持ち込む、いわゆる畳表だとか生糸それから林産物の関係者だったと。この方々が非常に不安を抱えていたというのは事実でございます。したがいまして、これらの方々が法の改正を受けましてこの登録認定機関の認定を受けて自己格付を行わなければならなくなったわけでありますけれども、今回、その二十年の二月までの移行期間がまだあるわけでありますが、新制度への移行は順調に進んでいるのかどうか。特に家内工業的な皆さん方が大変不安を持っていたわけでありますが、その経過について教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　今御指摘をいただきました畳表、生糸、林産物、この三品目についてでございますが、改正法の施行は十八年三月一日だったわけでございますが、今御指摘いただきましたとおり、二十一年でございますが、二月末までの三年間、経過措置の今期間中ということでございます。このため、現在も旧法の仕組みによる登録格付機関等による格付が今行われているというのが現状でございます。
　私どもといたしましては、この改正法に基づきまして、登録認定機関の認定を受けて事業者自らが格付を行うこの仕組み、この円滑な移行を図るということで各地で説明会などを開催しておりまして、関係事業者への周知に努めているところでございます。
　畳表、生糸、林産物、この三品目の登録認定機関の整備状況についてのお尋ねでございますが、まず生糸と林産物につきましては十八年度に新たな登録認定機関の登録がされました。生糸は一機関、林産物は十二機関がされたところでございます。また、畳表につきましても、現在、登録認定機関の登録申請の準備が進められているところでございます。引き続き整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　それでは、そのときにもう一点問題になりましたといいますか、改正の中身にありましたのが、海外の登録認定機関の同等性要件が廃止されまして、ＩＳＯガイド65を満たせばよろしいと、こうなったわけでございます。
　ちょうどこの改正時点で、アメリカとかＥＵとか、こういうところにたしか三十四機関あったと思いますけれども、その後、海外のこの機関の増減はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　改正ＪＡＳ法に基づきます登録外国認定機関の登録でございますが、平成十七年の九月一日から登録申請の受付を開始しておりまして、順次、審査、登録を行っているところでございます。
　登録外国認定機関の登録数でございますが、現在十七機関ということで、野村議員、今御指摘いただきましたように、法改正前の登録数は三十四でございましたので、今半数程度というところにとどまっているところでございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　次に、肥飼料検査所の業務についてお伺いをいたしたいと思います。
　特にその中で、輸入作物におけます遺伝子組換え植物に対する検査体制の問題でございます。
　遺伝子組換え植物につきましては、厚生労働省の検疫所、それから農林水産省の植物検疫所、並びに肥飼料検査所が検査を行っているわけでございます。結果を見ていきますと、厚労省の検疫所の検査では、平成十三年にジャガイモ、そして十四年にパパイヤ、十八年に米の加工品で未承認の遺伝子組換えが検出されたわけであります。また、肥飼料検査所の検査では、平成十二年そして十七年にトウモロコシで未承認の遺伝子組換えが検出されている。こういった水際での検出というのは、私は大変防疫体制が整備されているということで評価をいたしたいというふうに思います。
　ただ、ここで疑問にちょっと感じますのは、同じ遺伝子組換え植物の検査が、一方は厚労省、一方は農林省、こういう検査機関で行われている点でありまして、厚労省の検疫所と肥飼料検査所の業務の仕分というのはどうなっているのか、どうも国民の目には分かりづらい、私も分かりづらい、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　遺伝子組換え体の検査のお尋ねでございますが、トウモロコシを例に取って今御指摘ありましたので説明させていただきますと、まず飼料用のトウモロコシ、これにつきましては、飼料の安全性を確保する観点から肥飼料検査所が飼料安全法に基づきまして検査を実施しております。また、食品用のトウモロコシ、これにつきましては、食品衛生の観点から厚生労働省の検疫所が食品衛生法に基づいて検査を行っているということでございまして、肥飼料検査所及び検疫所が行います検査は、その対象とするトウモロコシが異なっているということでございます。
○野村哲郎君　今の答弁で、飼料は飼料安全法、そしてジャガイモだとかそういう食べ物については食品安全法、よって立つ法律が違うというお話でありますが、同じ検査、私は検査の仕方もそれから器具も同じだというふうに思うんですね。ですから、何で厚労省でやり、あるいは一方は農水なのかというところが、どうも検査機器なり人員が二重に配置されているのではないのかなというふうに思うわけでございます。もう少し、今回の肥飼料検査所を含む統廃合が効率的な政府を目指す行政改革の一環として行われるのであれば、やはり国の機関で同じような検査業務が重複するというのは本来の趣旨にそぐわないのではないのかと、こう思うわけでございます。
　農林省と厚労省の業務というのが、そういう意味では重なり合っている部分というのが非常に多い気が私はいたします。例えば、これは松岡大臣も党の中でおっしゃったこともあったと思うんですけれども、今のは植物の検査の話でしたけど、例えば食肉の処理場。食肉の処理場、同じ処理場でありながら検査までは、生体で持ってきて検査まではこれは農林省管轄、屠体されてたらこれは厚労省管轄になってくる。同じ食肉処理場の中で、ここまでは農水省管轄、ここから先は厚労省管轄。
　そして、もう一つ言いますと、同じ食肉処理場でも、農水省の事業で受けたのは農水省管轄、それから私営の処理場は、これは厚労省管轄。これは同じ処理場ですよ。同じ処理場でも、中身は違わないんですけれども、農水管轄と厚労管轄に分かれてくる。どうも私は、この辺が無駄があるのではないかな、できればそのところは、業務が同じであれば一本化した方がいいのではないかな、そういう気がして実はならないわけであります。
　こういったようなことで、私は、その農水と厚労との関係というのは、連携はよく取っておられる、そのことはもう十分認めるわけですけれども、何でこういう、縦割りといいますか省庁の枠組みというのか分かりませんが、どうもそれをずっと引きずってきておるというふうに思うわけです。ですから、機能をどちらかに集約することが今国が目指しているいわゆる効率的な行政ではないのかなと、こういうふうに思うんです。そういう問題認識、松岡大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　この点についてはもうずっと以前から議論をしたところでございまして、正におっしゃるとおりでありまして、食品行政というものの言ってみれば連続性、ある意味でいうとまた一元的な観点、こういったところからいろいろ議論があり、また、かつなお議論もあると思います。
　したがって、私どももずっとそのことは随分いろいろ問題認識も持ちながら今思っているところでございまして、今後いろんな観点から議論されると思います。逆に言うと、また野村先生始めいろんな先生方からも御議論いただいて、その結果、どのように一体化といいますか効率化といいますか、そういったことも含めて、あるべき姿、こういったことが求められていければと、我々もまたそういったことをよく念頭に置きながら今後対処してまいる必要があると。
　いずれにしても、食品の安全性という観点では、生産から消費に至るまで本当は一体化、一元化ということがやっぱり今後は議論されるんだろうと、どう我々も対応していくかと、このように思っております。
○野村哲郎君　やはり今大臣おっしゃいましたように、本当に現場では何でここが厚労で農水でというのがどうも分かりづらいところがあるものですから、是非、今おっしゃいましたように、今後の課題として一緒にまた取り組まさせていただきたいと思いますので、どうか御指導をお願い申し上げたいと存じます。
　時間が参りましたので、もう一つの農薬検査所のことについてお伺いをしたかったんですが、これはもう要望にとどめておきたいと思います。
　といいますのが、このポジティブリストが十八年の五月から導入されました。それはそれとして、私どもは最初、大臣あるいは皆さんとも議論して、そしてこういった形で混乱が現場で起こるんじゃないかという非常に危惧も持っておりましたけれども、しかし今、現場の方ではそんなに大きな混乱は起こっておりません。
　ただ、一つだけ、一つだけやはり農家の皆さんや団体の皆さんの非常に要望が強いといいますか、お願い事が来ておりますのが、マイナー作目の未登録の農薬の問題でございます。
　今、ただ、経過措置が設けられまして、その経過措置の登録も全国でまだ四百ぐらい登録がされておりません。我が鹿児島でもまだ三十数件ございます。そのほかに、その経過措置の期間のやつじゃなくて、その後もどんどんどんどんいろんな農薬の承認関係が、登録の関係が出てきているんですけれども、実は大臣、この登録が大体二年近く掛かるんですよ。作目によってはもう二回転、三回転してからでないと登録をしてもらえない。その間に代替品を使うんですけれども、まあ昨今のいろんな異常気象にもよるんですけれども、大変な被害を受けている。
　ですから、私が申し上げたいのは、これを短縮してほしいと。これは厚労省も、あるいは農水の方との二つの機関でやっているわけでありますので、大体二年ぐらい掛かってしまうものですから、そうしますと、農家に来年はできるからとかと言えないんですよね。再来年の話とか言い出しますと、もう大変農家の皆さん方が心配をいたしておりますので、是非このことは、これはもう熊本県の農家の皆さんもそうなんです。ですから、これを短縮する方向で是非ともお願いを申し上げたいということで、時間が参りましたので、要望にとどめておきます。
　ありがとうございました。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず最初に、農林水産消費技術センターの業務のことについてお尋ねいたします。
　私の質問の趣旨は、これは食品表示やＪＡＳ規格に係る検査でございますので、消費者の安全、安心を守る、あるいは消費者の消費行動の適正を確保するという意味で大変重要な分野を担っているんではないかと。と同時に、これから将来に向けても更に重要度が増していくんではないかというふうに思っております。
　そうした観点からお尋ねいたしたいんですが、まず、この業務ですけれども、これまでも、こういう組織的な位置付けですと、農水省の方でこうした食品表示や、そうした消費者保護行政に資するために行う、行政が行うに伴って必要となってくる検査を行うという位置付けだと思うんですが、これからの在り方として、そうした農水省の行政の必要性に伴ってというだけでなくて、消費者の安全を守る、消費者の保護という観点からすれば、消費者や消費者団体が直接こうした検査を必要とする場合にこれに積極的に応じられるような、そうした業務体制を是非構築していただきたいというのが私の質問の趣旨なんですが、まず、それについて、これまでの現状において、消費者団体や消費者からの検査の要請があった場合にどのように対応して行っているのか、それについて御説明をお願いしたいんですが。
○政府参考人（町田勝弘君）　消費者の皆さん等からの検査依頼にどう対応しているかというお尋ねでございます。
　現在、農林水産消費技術センターでは、消費者の皆さんからの様々なお問い合わせですとか疑問に答えるということで、ホットラインということで食品表示一一〇番というのを設けているところでございます。ここに寄せられました、例えばＪＡＳ法の違反が疑われるような情報につきましては、センターで科学的な分析を行いまして、その結果を踏まえて必要に応じまして農林水産省が是正のための指示、命令をするということで消費者の方の御疑問等にお答えしているということでございます。
　一方、食品などの品質また成分、こういうことに関して、消費者あるいは事業者の皆さんから分析の依頼があるといった場合には、有料でございますが、検査を実施しているところでございます。
　統合後の法人におきましても、こういったことを引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　消費者や消費者団体が行政に言わば何らかの指導の発動を促すと、そのために、行政が何らかの処分を行うために必要な検査を行うという分野は当然ある。むしろそれが主体なんでしょうけれども。消費者団体が直接検査を依頼してくる、消費者が直接検査を依頼してくるということについても、では、これまでも応じてはいたということでございますね。費用的には、これはどういうような扱いになっているんでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　依頼検査の手数料でございますが、検査に必要な人件費のほかに、薬品費ですとか、光熱水料等の物件費及び検査機器の減価償却費等ということで、実費相当額をいただいているということでございます。
　なお、この手数料の設定に当たりましては、民業でもやっておられますので、民業圧迫というようなことのないように、民間の機関の検査手数料、そういったものも勘案して決定しているところでございます。
○小川敏夫君　これからも相当需要が増大する一方だと思うんですね。私の予想では増える一方だと思うんですが、そうした需要の増大にこれからも応じてしっかりいけるというような体制はこれは万全にできているんでしょうか。