Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日和佐参考人　先ほども申し上げましたが、天然添加物として、今千五十一というのが名称を表示するということでリストアップをされて、現実に千五十一使われているというふうに考えていいわけなのですが、その中で、一般に食品として飲食されている物で添加物として使われているもの、ややこしい。ごめんなさい、口が回らなくなってしまった。その分野、ですから例えば抹茶だとかでグリーンの色をつける、具体的に申し上げるとおわかりいただけるかと思いますが、それと天然香料の分野、バニラだとかその分野、これを合わせて約六百という形になりまして、今現在使われている千五十一の過半数以上になるわけなのですが、この六百の分野については一切自由に使ってよろしい、これからも全くフリーに使ってよろしいという、今までと全く同じ扱いになるわけです。
　現在使われている千五十一の中の約四百が、今おっしゃった既存天然添加物としてあるわけですが、これの安全性については調査する必要、評価する必要があるというふうには厚生省は言っておりますけれども、それは指定添加物として調査するということではありませんで、一応の安全性の確認をするにとどめるというふうに私どもは受け取っております。
　ですから、現在使われている千五十一のほとんどの天然添加物が従来と変わらない形で使用されていくということで、せっかく設けられた指定添加物という席にほとんど入らないということになるわけですね。ですから、現状と余り変わらないということに、言いかえればなります。
　ですから、私どもは、この四百にかかわる既存天然添加物を、これはもう既存の天然添加物ですからというリストアップにしないで、これは暫定的なリストだというふうにしてほしい。それで、この暫定リストの中から漸次指定していく。せっかく設けられた席に座れるように、指定添加物をふやしていっていただきたいというふうに考えております。
○網岡委員　問題のあるところでございましょうが、時間の関係がございますから次に移りたいというふうに思います。
　次は、輸入食品等の監視体制について、同じく日和佐参考人にお尋ねをしたいと思うのでございます。
　法律の改正については、これは一定の前進であるということではございますが、量的、質的に充実した具体策が必ずしも明確でないとの御意見をお持ちになっているようでございます。どのような対策がそれならば必要であるとお考えになっているのか、日和佐先生の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○日和佐参考人　現在も輸入食品の検査件数というのは一六％というふうに非常に少ない数値になっております。
　それともう一つ問題としてありますのは、全輸入食品に対してどの輸入食品に対して検査をいたしましたかという、そのことのデータだけは公表されているのですが、どういう内容の検査をしたのか、そしてその検査結果がどうであったのかという情報の公開は一切ありません。ですから、まずそういう仕組みをきちんとつくるということが必要だと思います。
　それともう一つ、輸入の検査体制については拡充する、強化するということにはなっているのですが、それでは具体的にどういう検査機関、どういう仕組み、それからどういう人員体制でそれがなされていくのかということについては書かれていない、触れられていないわけですね。ですから、どういう仕組み、どういう人員体制、どういうシステムでやっていくのかという、これは具体的に定めて推進していっていただかないと、現実の問題としては進まないことなわけです。
　それで、これは同時に予算措置も当然必要なことでありますし、その予算措置も含めて具体的にどうやっていくかということはこれからのようですから、消費者としても具体案が出る段階に対応して運動を広め、要求をきちんと出していきたいと考えています。
○網岡委員　もう一つ日和佐先生にお尋ねをしたいと思います。
　今御指摘のありました情報公開の問題に関連してでございますが、今回の法案の作成過程でも十分努力をしたし、今後も重ねて努力していきたい、厚生省は委員会の審議に対してそのような答弁をなさっているわけでございます。
　厚生省の法案作成に当たっての対応についての評価と、あわせて、日和佐先生の場合は消費者団体の運営をやられておみえになるわけでございますが、まさに国民の生活に関する極めて重要な中枢部分の第一線でお仕事をなさっている方々でございますが、この点についての、今後国がどのような対応をしていかなければいかぬのか、情報公開について、先生の御意見がございましたらこの際お示しをいただきたい、こういうふうに思います。
○日和佐参考人　情報公開は非常に多方面にわたってすべきだというふうに思っております。
　ただ、具体的に、この食品安全政策ということでありましたならば、先ほどから出ておりますように、食品衛生調査会の審議過程が一切公表されない、また食品衛生調査会に出された資料の公表もされていないという現状でございます。ぜひ具体的にそのあたりを公表していただきたい、審議過程も公表していただきたいと思っております。
　それから、全体的なところでは、さまざまな検査結果、調査結果、研究結果等のデータを知りたいと思ったときになかなか手に入りにくい、ほとんど手に入りにくい。特に、検査結果については手に入りにくい状況であります。ですから、そこもやはり公表をしていただきたい、情報公開をしていただきたい。まず情報公開をしていただくことでなければ参加のシステムということは図れないわけですから、まず情報公開、そこから参加のシステムということも成立していくと考えております。
　それぞれの政策決定機関に消費者代表の参加ということも要求しておりまして、大事なことですが、もう一つ、積極的には国内コーデックス委員会の設置ですとか、不服申し立ての権利を消費者にですとか、あるいはある一定の添加物に対して賛否両論ということになりました場合には、賛成の方、反対の方の学者のそれぞれの討論を公開してやっていただくというような、あらゆる面での公開の仕方というのはありまして、工夫の仕方はまだまだたくさんあると思いますので、ぜひ積極的な具体策をお願いしたいと思います。
○網岡委員　内山参考人にお尋ねをしたいと思っています。それは、ＷＴＯ協定において各国の食品安全基準を国際基準に調和させることが原則とされておることが一つございます。
　一方におきましては、科学的に正当な理由がある場合には国際基準よりもさらに厳しい措置をとることができるものとされております。食品衛生行政の基盤となるものとして、食品衛生に関する調査研究はもとより重要であるわけでございますが、このＷＴＯ協定の締結により、この重要性はますます高くなっていると考えます。
　我が国の食品衛生研究について、国際的な水準との比較における現状、そして今後の展望について先生の御見解というものをお伺いしたいのですが、簡潔にお答えをいただきたいと思います。よろしくどうぞ。
○内山参考人　先ほど申し上げました中にも一部入っておりますが、研究の水準というのは、これは当然負けないだけの中身を持っております。それからＷＴＯの基準に判定基準をそろえるというような感じのことがよく言われておりますが、ＷＴＯの中でも、やはり農薬なり添加物なりの許容基準であるとかいうものを実験データに基づいてＡＤＩを換算しながら決めていくという作業は、これは専門家の集まりであるそれぞれ独立の委員会でやられているのだというふうに私は理解しております。
　そういう委員会には、日本からもちろん参加しておりますし、私の前におりました研究所からも参加しております。ただし、その参加する資格は個人の専門家としての資格でございます。ですから、国を代表してという意味ではありませんけれども、個人の資格としては参加しております。
　日本の主張をする場合に、これは相手にわからせなければなかなか主張が通りませんので、わかる言葉で言わなければならぬ。これは英語でという意味ではなくて、やはりきちっとした、向こうが納得する根拠を持っていって説明をしなければならないということで、先生おっしゃいましたように、これからの試験研究の目的が新しいものを発見するという意味プラス外国人を納得させるという意味でのデータづくりが非常に大事ではないかというふうに考えております。
　人数もそれほど十分ではございませんで、それだけ余計と言っては失礼ですけれども、今まで全くなかった作業が入ってまいりますので、そこをやりくりしてそれに対応していくことが必要であるということで苦慮しているところではございます。
　以上です。
○網岡委員　どうもありがとうございました。
　伊藤先生それから村上先生、石黒先生、三名の方々に実は御質問するように用意をしておったのですが、時間が参りましたので、申しわけございませんが、これで終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　本日は、参考人の皆様にはお忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございました。
　まず、この改正に直接かかわることではないのですが、厚生省がこれからやろうとしているそういう基本姿勢にかかわることなのですけれども、今国民の間には食の安全に対する不安が大変強まっている、これはもう先ほどからも各参考人の皆さんからお述べをいただいたところですし、私たちもそう思っています。
　この間も申し上げたのですが、厚生省の調査でも、皮膚、呼吸器、目鼻のアレルギー症状のいずれかがあった方は全体の三四・九％に及んでいる。アレルギー疾患の既往症がある三歳児未満の子供が三八・九％、うちアトピー性皮膚炎が三一・二％、多くの子供たちが病んでいるという実態が明らかにされているわけです。ＡＤＩ論争というのがよくありますが、ＡＤＩをクリアしたから大丈夫なんだとよく言われるけれども、実際、アトピーの子供を抱えている家族の人が、例えば農薬を使っていない野菜を料理したらアトピーが軽くなったとか、あるいは添加物が一切入っていない食べ物に切りかえたら症状がよくなったとか、そういうことがいろいろ言われているわけです。
　今まで、食品添加物の指定拡大のときに、特に外国から要求があって十数品目一挙に拡大したときがありましたけれども、そのときに食品添加物について全面表示ということが一方でなされたわけです。つまり、消費者にとって添加物の使用拡大は好ましくはない。だけれども、それなら、表示をするということであれば、不十分であっても、全体、義務化されても八割ちょっとですから十分であるとは思いません。しかし、いずれにしても、選択の自由がそこである一定、保障されるということになったわけですけれども、今回、私が非常に心配しているのは、例えば先ほど石黒参考人からお話があった百三農薬のうち、ポストハーベスト使用と言われるのが十九あるわけですね。これから全体、二百まで認めていくということですけれども、恐らくそういう中でポストが広がっていく可能性があるだろうと思います。
　それから、動物用医薬品についても、例えば今日本では使用していないホルモン剤ですね、これを使用する。ホルモン剤は一体何のために使用するのか。抗生物質だとかというのだったら、まだ動物が病気になったから治療で使うのだというのがよくわかるのですけれども、ホルモンというのはどうも何かよくわからないものですね。そういうものが使用されたものが市場に出回ってくる。
　この間、農水省に聞いたら、そういう残留基準ができれば、それに合わせて、使用基準の要望が生産者からあればそれは認めていくことになるというような回答が当委員会での質疑の中であったわけです。そうなると、外国のものはもちろんのこと、国内に出回っているものについてもこれからそういう可能性が出てくるのじゃないだろうかということで、そうすると、消費者はどういうふうに対応していったらいいのだろうかという心配が出てくるわけです。私は、だからこそポストなんて認めなければよかったし、認めるべきじゃない、あるいは今までＯＰＰ、ＴＢＺみたいにそういう扱いをすればよかったのにと思うわけです。
　いずれにしても、この問題について各参考人の皆さんのお考えを伺えれば幸いだというふうに思っております。伊藤参考人、村上参考人、日和佐参考人、石黒参考人から、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○伊藤参考人　まず、ポストハーベストの件ですけれども、日本では、これまで一部の防虫、臭素などを除いては禁止されているわけですね。私は、ポストハーベストとそれから生育中に使用される農薬では、生育中に使用されるものであれば成長までに消滅するということも考えられるわけですけれども、ポストハーベストで使用するということは残留していなければ効果がないわけですね。したがって、残留量が多いというふうに思っています。やはりそういうことで見れば、ポストハーベストは日本では認めるべきではないんではないかというふうに思っております。これまで日本では必要なかったわけです。ただ、輸入品がふえたためにこういう状態になったというふうに考えております。
　それから、質問に的確かどうかはわかりませんが、私が先ほど食品衛生法の目的のところで少し述べましたけれども、要するに、危害を防止するとか取り締まりという法律であっては困るんだというふうなことを申し上げたのは、やはり必要性だとか有用性というところまで論議しなければ、私たちができるだけ食品添加物は少なくしたい、残留農薬はない方がいいという思想が入らないんではないかと思います。
　今、食品衛生調査会で言っております必要性、有用性という文言はございますけれども、有用性とは何かというと、赤くきれいに染まるとか、こういうことなんですね。国民の食生活にとって必要なのか有用なのかということではございません。ですから、例えば食品添加物でいえば、今、日本に、数は別にこだわっていないんですが、五つの赤く染める添加物が、色素があるとしますと、新たにアメリカからこれも許可してほしいと言われたときに、私たちからすればできるだけ少なくしたいというふうに思っているけれども、やはり科学的に証明されればそれは日本は許可しなければならないわけですね。ですから、そういった面で本当に食生活に必要なのか、有用なのか、そういう論議も必要ではないかと思います。ですから、ポストハーベストなどは必要ではないという考えのもとに禁止していただきたいというふうに思っています。
○村上参考人　かなり詳しくお話がございましたので、私は少し簡単といいますか、一つだけ申し上げさしていただきます。
　今回になぜこの改正を行うかというときに、これは外国とのハーモナイゼーションの必要に迫られているんではないかという疑念を私も持ってはおりますが、しかし、実際に法律的なことを一つずつ詰めていくと、何もかも外国と同じように、すべての基準値なり規制なりをそっくりそのまましなければならないということでもなさそうでございます。それを、ハーモナイゼーションではないかというところに余り力点を置かずに、むしろできる限り日本の基準を大事にしながら、できる限り日本人にとっての安全性というものをベースにしながら、法律的な技術的なところでも最後まで戦っていただきたい、そんなふうに考えております。
○日和佐参考人　全体としての考え方なんですが、農産物にしても加工食品にしても、添加物ないし農薬を使わないで生産する、なるべく使わないで生産する、そのことが大前提だというふうに考えております。
　それに当たってさらに、ただそう言っているだけではだめなわけですから、新しい農業生産技術の導入、農薬を使わなくても強い品種の開発だとかそういう部分に力を入れてほしいし、加工食品に関しても、加工食品製造技術というのはかなり今レベルアップしてきておりまして、例えば保存料を使わなくても長期保存できる冷凍技術だとかレトルトの技術等、それが開発されています。今後もそういう加工食品の製造技術、添加物を使わなくてもつくれる技術開発というものが前提として必要で、むしろそちらの方向に全体としては向くべきではないか。どんどん添加物ないし農薬の規制をつくって、それを規制、一基準値以内で使うという範囲ではなくて、考え方は転換していかなければいけない、環境問題にかかわってもそういうことが言えると思います。
　それから、動物用医薬品のことなんですが、これは非常に難しい問題でして、現在諮問されております抗生物質等については、現状は残留しないということになっているんですが、それを数値を決めて基準化しようということで審議中ですけれども、この問題は、現在の検査レベルの技術がどうなのかということとかかわってきておりまして、現在の検査のノウハウでは抗生物質、合成抗菌剤等は検出できない、しないわけですね。ですけれども、検出の技術のレベルをアップした場合にはかなりの数値で検出されているという具体的な例もあります。
　ですから、これは科学的にきちんと照査した上で決めていくべきだというふうに思いますが、現状なぜこれが問題になって反対だ、後退だというふうに言われているかといいますと、こういうことを理由にして基準を甘くしていくのではないかというふうに消費者、国民は思っているわけですね。なぜそういうふうに思っているかというこのことをぜひ検証していただきたい。
　それは情報の提供が今まで十分じゃない、そして何となくあいまいにうやむやにすべてが決められてきた、消費者が反対と言っても、それに対してちゃんとした対応がされないまま物事がこれまで決められてきた、そういうことの結果なんですね。ですから、そういうことではない、お互いに科学的なきちんとした冷静なデータの上に立って物事を決めていくという信頼関係というものが、しかられそうな部分があるかもしれませんが、むしろこれからはそういう形に立った政策の決定というのが必要で、ですから、先ほども申し上げましたように、きちんとした情報の提供、それと、決められていく上での過程の情報の提供、それに対する消費者の参加というものをきちんと図っていかないと、物事は変にゆがんだまま理解されたまま進んでいく可能性があると思います。
○石黒参考人　先ほども申し上げましたように、ポストハーベストの入ったものというのは、国民は必要としていない。別にポストハーベストをしなくても持ってこようと思えば持ってこられるわけでありまして、それをやればいいわけでありまして、国は断固としてポストハーベストをするな、もしどうしてもポストハーベストしたものを入れるんであれば、ポストハーベストしましたと、この食品に表示すべきじゃないか、そういうふうに思うわけですね。
　それから、抗生物質、ホルモンの問題でも同じことでありまして、科学技術が発達してそういうことがよくわかるようになったんであれば、より検出の度合いが高まるわけですから、危険がないようにそういうものは禁止していくということが国民の生活にとっても重要ではないかと思うのです。
　今いろいろなところでお話を伺いますけれども、確かにアレルギーもふえておりますし、それからがんもふえているし、安全に対してはみんな真剣に考えているのですよ。どうしても残留農薬が必要でないようにしてもらいたい、それから、そういう抗生物質の入っているものは御免だ、また添加物は、この前の決議にもありますけれども、ぜひ減らしてもらいたい、こういうような気持ちはみんな持っていると思うのですね。そういう角度からひとつ考えていただきたいと思うわけです。
　それで、後になってから子供たちに、あのとき何でそういうことについてきちっとした基準なり禁止措置なりをして私たちの健康と安全を守ってくれなかったかというようなことを言われないように、私たちはここで本当に真剣に安全の問題、もう真剣に厳しくやっていく必要があるのではないか、そういうふうに私は考えます。
○岩佐委員　内山参考人にちょっと科学の現場のことを伺おうと思ったのですけれども、時間が来てしまいましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩垂委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後五時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　それでは、引き続き食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　食品衛生法、今回の法改正は、四十七年から二十三年ぶりということでございますが、実は、私はこの四十九年には食品衛生法を所管していたこともあるのでございます。そういう意味で大変に懐かしいという思いとともに、思い切った改正をしていただいたということと両様の思いがありまして、この辺かなという気もいたすのではございますが、しかし、議論というものは、問題点を浮き彫りにするということとともに、前向きのいいところを、積極的な面を明らかにするということも国民の皆様方に大変必要だろうと思いますので、そういう観点からぜひやらせていただきたいと思います。
　具体的な中身に移る前に、ほんのしばらくでございますが、今回の法改正の背景につきまして少しだけお伺いいたしたいと思いますが、現在我々日本人の食生活がどれだけ海外からの輸入品に依存しているのか、そういうことでございますね。四十九年にも物すごい議論がされましたが、さらに今進んでいると思いますので、年間の食品の輸入件数はどのくらいであるか、お答え願いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　我が国の食生活の輸入品への依存度についてでございますが、農林水産省の平成五年度の食料需給表によりますと、供給熱量自給率、いわゆるカロリーベースでの食糧自給率でありますが、十年前の昭和六十年度においては五二％、五年前の平成二年においては四七％であり、その後平成四年度には四六％になっております。直近の平成五年度につきましては、御存じのように、冷夏、長雨といった記録的な異常気象の中で、特に米の国内生産量の大幅な落ち込みによりこれまでにない低い水準となったとされ、三七％という数字になっております。
　これに対しまして、食品の輸入届け出件数につきましては、十年前の昭和六十年におきましては三十八万件、五年前の平成二年には六十七万件、平成五年については八十五万件、平成六年度については、速報値でありますが九十六万件となっており、この十年間で件数は二・五倍に増加をいたしておるところであります。
○熊代委員　カロリーベースで三七％が国内で、残りの六三％は輸入であるということでございますね。それから、八十万件をはるかに超えて九十五、六万件になってきたというようなことでございますので、当時からも想像できないほどに国際化が進んでいると思いますが、このような急増を受けまして、非常にいいことであるという反面、国民の皆さんの間では若干の不安もある、衛生規制の違い等から。そういうことでございます。
　安全性について漠たる不安があるというふうに伺っておりますが、輸入品の安全性を確保して国民の皆様の不安を解消するというためには、水際の作戦が大切である。検疫所でございますけれども、検疫所の輸入食品検査を行う人員とか予算の体制、当時は随分少なかったわけですが、今もって少ないんじゃないかというふうに思いますけれども、実際に監視業務や検査を行う食品衛生監視員の人員はここ五年間でどのように推移しているか、お答え願いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　輸入食品の安全性を確保するためには、検疫所の検査体制の整備を図ることが大変重要だと思っております。検疫所の検査の実施体制の整備につきましては、従来より横浜及び神戸に輸入食品・検疫検査センターを設置をいたしまして、残留農薬、抗菌性物質などの高度な検査の実施体制の整備を図るとともに、食品衛生監視員を過去五年間で倍増するなど、検査体制の充実を図ってきたところであります。
　過去五年間の増員の内訳といたしましては、平成三年度には四十四人の増員、平成四年度には二十二人の増員、平成五年度には三十人の増員、平成六年度には十人、平成七年度には四人の増員の措置をしたところでございます。
　予算につきましても、平成七年度に、モニタリング検査等行政検査の充実を図るために、検疫所の輸入食品の検査実施経費といたしまして二億七千万余、対前年度比六五・七％増が措置されたところでございます。
○熊代委員　確かに過去五カ年で倍増しているという、ふえている率は多いようでございますが、今御説明を聞くと、だんだん逓減しているということですね。七年度は四人の増員にとどまっているということでございますが、輸入食品の絶対量は、先ほど御説明ありましたように著しくふえているということですから、数人の増員ではなくて、これはもっと大幅な増員をしていただかなければ、国民の食品の安全は図れないというふうに思いますけれども、そのあたりについての大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘のように、輸入食品は、量もかなりふえてまいりましたが、何といっても件数が大変な数になってまいりました。そういった輸入食品の安全を確保する上で、食品衛生監視員の果たすべき役割は大変大きいと考えております。
　また、近年の検査技術の高度化とか、あるいは食品の加工技術の高度化あるいは多様化に対応するために、技術研修を実施する等、その資質の向上にも努めていかなければならぬと思いますが、五年間で倍増したとはいえ、決して十分とは思っておりません。したがいまして、今後とも、食品衛生監視員につきましては、審査事務の電算化による合理化を進めつつ、食品の輸入増加あるいはモニタリング検査の強化等に対応可能な人員の確保を図るよう最大限の努力をしていかなければならぬし、また、してまいりたいと考えておりますが、またその節にはお力添えもよろしくお願いをする次第であります。
○熊代委員　逆に陳情をいただきましたけれども、積極的にやってくださるそうでございます。
　これはお答えは要りませんけれども、定員にも予算にも要求基準がついていまして、物すごく必要なところにも、前年プラスアルファ幾らしかということになっておりますので、これはやはり、これほど戦後五十年たちますと、予算、定員の要求基準をやめるというようなことで、思い切った、変革の時代に対応できるようなシステムを整えなければいけない、これは我々政治家に対する自己反省の件でございますが、そういうことも含めまして、ぜひ今後頑張っていただきたいと思います。
　次に、指定検査機関の制度についてお伺いしますが、昭和四十七年の改正の際に指定検査機関制度を設けたということでございますけれども、近年の輸入食品の増加、輸入業者の自己責任の重要性ということが言われております。大変重要になってきたと思いますが、今後、指定検査機関の果たす役割はますます重要だと思いますけれども、今回の改正で、この指定検査機関制度はどのように変わって、どのように強化されるのか、お伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　御指摘の指定検査機関制度につきましては、先生が今お触れになられましたように、昭和四十七年の改正時に、食品の衛生検査の体制整備の一環として、公益法人であります試験検査機関を活用するために設けられた制度でございます。
　今回の改正につきましては、一つに、残留農薬などの食品検査技術の高度化の必要性が出てまいったこと、二つ目に、食品検査の管理に関するコーデックス等国際機関からの要請というものがありまして、これを受けて、検査機関において検査精度の管理を十分に行うことが重要になってきていることを踏まえまして、指定検査機関の指定基準として、「製品検査の業務の管理に関する事項」、いわゆるＧＬＰと申しますが、この事項を新たに追加することとしたものであります。
　本改正によりまして、検査の実施における従来の機械器具のハード面の基準に加えまして、検査手順の標準化、検査記録等の書類の保管、検査員の熟練度の向上などのソフト面の基準を整備して、指定検査機関の検査精度の管理が徹底されることとなりまして、今後のさらなる検査技術の高度化、輸入食品などの検査ニーズの増加に対し必要な検査精度の確保を図ることが可能になるもの、このように考えております。
○熊代委員　輸入者の自己責任の重要性という点から、指定検査機関制度を大いに活用していただきたいと思います。
　次に参りますが、輸入食品の監視体制を、今御説明ありましたような限られた人数で行う、効率的に行うためには電算化や情報化が重要であるというふうに思います。今回の法改正でもそれについて工夫がされていると思いますが、その電算化の内容について簡潔に御説明願いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　先ほども御答弁させていただきましたが、食品の輸入件数は、平成六年度で約九十六万件と、この十年で二・五倍増と急増しておるわけでございます。この輸入食品の安全確保のための監視を適切に行うためには、必要人員の確保を図るとともに業務の効率化を図ることが急務である、このように思っております。
　また、輸入手続の迅速化については、貨物の到着前から届け出を受け付ける事前届け出制度など、従来から種々の措置をとってきたところでありますが、さらなる効率化、迅速化措置として、まず、今回輸入手続を電算化して、食品の輸入届け出を書面によらずにコンピューター端末により行うことを可能とし、さらに、検疫所システムを税関の通関情報処理システム、通常ＮＡＣＣＳと申しておりますが、これと回線で接続することにより、一層の輸入監視の効率化及び手続の迅速化を図ることといたしております。
　また、都道府県などの食品の検査結果等の情報をデータベース化いたしまして、厚生省及び他の都道府県で利用することを目的とした厚生省の食品保健総合情報処理システムと検疫所システムを接続することにより、検疫所と都道府県などとの情報交換機能を強化することを検討いたしておるところでございます。
○熊代委員　そうしますと、この電算システムで違反情報などを検索するのが非常に容易になるわけですね。それでは、大いにその面を進めていただきたいと思います。
　次に、電算化について、輸入肉の衛生証明書の電算化も行うようですけれども、これはどういう内容か、それからまた先進諸国でどういうふうにやっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　現在、食肉の輸入に際しましては、輸出国政府機関が発行する疾病に罹患していないなどの衛生証明書の添付が義務づけられておりますが、現在、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの主要輸出国におきましては、これを書類でなく電子通信による方法も導入がされているところであります。
　厚生省におきましては、これまで電子通信による衛生証明書を受け入れる制度がありませんでしたが、今回法律を改正し、これを受け入れることとし、厚生省令で定める国から輸入する畜産物について、衛生証明書に記載すべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて直接厚生省の電子情報処理組織のファイルに記録されたものにつきましては、これを衛生証明書にかえることができるとしたものでございます。これにより、輸入者が厚生大臣に対して行う食品などの輸入届け出の手続の迅速化、輸入食品の監視業務の効率化、輸出国側の事務負担などの軽減が図られるものと思います。
○熊代委員　かなり進んでくるようでございますが、局長の部下の食品保健課長はパソコン通信の大家であるというふうにうわさを聞いておりますので、その辺でこういう話になったのかなという気もいたしますが、国際化の流れにおくれないように、ぜひこれをやっていただかなければいけないと思います。船が港に入る前にパソコン通信でデータが入っているとか、外国からやってくるとか、現代にふさわしいものになるのではないかというふうに思います。
　次に、食品衛生水準向上のための国際協力についてお伺いしたいのですけれども、これだけ国際間で食品が流通してまいりますと、輸入時の水際作戦だけではなくて、二国間あるいは多国間、マルチでお互いの衛生規制の内容を周知させる、そういうことが必要ですね。それから、開発途上国から輸入する場合には、その食品検査能力を大いに向上させていただくということが必要でありまして、これは国際協力になると思いますが、食品衛生の分野における国際協力を推進していかなければいけないと思いますね。このような国際協力について、厚生省は比較的おくれているのではないかという気もいたしますが、どのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　二国間、多国間の相互の衛生規制の内容の周知に関しましては、従来より、まず二国間につきましては、欧米、アジアなどの主要輸出国政府との協議を行うほか、多国間につきましては、規格基準等の改正時に厚生省におきまして、在京大使館担当者に対する説明会の実施や、ＷＴＯ協定に基づく加盟国に対する通報などを行ってきたところでございます。
　また、開発途上国に対します技術協力につきましては、国際協力事業団を通じたタイにおけるプロジェクト方式による技術協力や個別専門家派遣などを積極的に行ってきたところでありますし、また、社団法人国際厚生事業団などの実施する開発途上国からの研修生の受け入れにつきましては、過去七回、十六カ国九十二名の研修を実施いたしたところでございます。
　今後とも、我が国の規制内容を外国語に翻訳して提供するなどの諸外国への情報提供、開発途上国に対する技術協力などを実施して、国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献することとしております。
○熊代委員　日本の制度を世界に知ってもらう、いろいろな努力を通じて国際協力をやっていただきたいと思います。
　次に、ハサップの件が盛り込まれておりますけれども、欧米では食肉製品や水産品等にハサップという新しい衛生管理の方法が導入されている。日本でも今回の法改正で一つの目玉として、総合衛生管理製造過程ですか、ちょっと舌をかみそうでありますが、その承認制度という形で導入されております。このハサップという制度はどのような内容でありまして、今までの食品衛生法による規制とどこが違うのか、簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　今回の法改正で導入をいたしますハサップ、英語で言いますとハザード・アナリシス・アンド・クリティカル・コントロール・ポイントと申しておりますが、この衛生管理の手法は、アメリカのアポロ計画で宇宙食の高度の安全性を保証するシステムとして開発されたものでございまして、近年欧米諸国において衛生規制として取り入れられつつあり、またＷＨＯやコーデックス委員会でもその推進を図っているものでございまして、まず一つに、食品の製造過程で生じる衛生上の危害を事業者みずからが調査、分析し、その次に、その分析に応じてポイントとなる製造過程に重点的に安全対策を講ずるものでございます。
　従来の規制との違いにつきましては、従来の食品衛生法の規制は食品ごとに一律の製造基準を適用するのに対しまして、総合衛生管理製造過程、ハサップの承認制度では、企業からの申請に基づきまして、食品の製造過程においてハサップの手法により、より安全対策が総合的に講ぜられていることを厚生大臣が確認した場合は、従来の一律の製造基準の適用を除外し、食品の衛生水準を維持しつつ、事業者ごとの多様な方法による製造、加工が可能となるものであります。
　これによりまして、企業みずからが、従来の一律の製造基準かまたはハサップによる衛生管理手法のいずれかを選択することができることとなるものであります。
○熊代委員　政省令で規制をつけますと非常にかたいものになりがちである。ところがこれは、企業の創意工夫をしっかり生かして全体として承認していこうということで、非常に前向きな制度であると思います。これをぜひ活用してもらいたいと思います。
　次に、規制緩和と規制の強化、両面あると思います。緩和すればいいというものでもないでしょうし、緩和できるものはどんどん緩和する、強化しなければならないのは安全問題だと思いますけれども、今回の法改正で規制強化と規制緩和をどのように行ったのか、これにどう含まれているのか、具体的に説明していただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　食品衛生規制は、国民の生命の安全や健康の保持の観点から行っているいわゆる社会的規制であることから、食品の安全を確保し、国民の健康を守るために必要な規制を行うとともに、社会経済の状況の変化に対応して、可能なものについては緩和をしていくことが適当である、このように考えております。
　今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正もこのような考え方に立って規制の見直しを行ったものであり、規制の国際的整合性や行政事務の効率化といった点にも十分配慮しながら、食品の安全を確保し、国民の健康を守るために必要な規制を行うための法整備を行うこととしております。
　具体的な改正事項でございますが、まず規制緩和といたしましては、一つ目に、食品輸入届け出のコンピューター化により輸入手続の迅速化を図ること、二つ目に、営業許可について最低有効期間を現行の二年から四年に延長するとともに、相続、合併等の承継規定を設けること、三つ目に、総合衛生管理製造過程、ハサップでございますが、これにかかわる承認制度の導入により食品製造規制の弾力化を図ること、四番目に、栄養強化食品の表示許可制度を廃止することなどを盛り込んでおるところであります。
　また規制の強化といたしましては、一つ目に、天然添加物についての指定制度の導入、二番目に、指定検査機関における検査の管理運営基準、いわゆるＧＬＰの導入、三つ目に、栄養成分等の表示基準制度の導入などを盛り込んでおるところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。
　次に、ＰＬ法との関係でございますが、昨年いわゆるＰＬ法が成立した。これからは営業者自身の自主的な管理責任の重要性、それから消費者に対する情報提供や苦情相談の重要性が増すと思うわけでございますけれども、この製造物責任法、いわゆるＰＬ法の施行に対しまして、食品衛生行政はどのように対応するお考えでございますか。
○小林（秀）政府委員　厚生省は、食品衛生法に基づき食品の規格基準の策定を行い、食品衛生上の必要な取り締まりを行う立場にあります。一方、製造物責任法は、製造者と被害者との間の民事上の損害賠償について規定するものであります。したがいまして、基本的な食品保健行政のあり方に直接影響を与えるものではございませんが、厚生省としましては、今後とも食品衛生法に基づき適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、製造物責任法の制定に伴い、御指摘のように食品製造業者などにおいて自主的衛生管理が重要であるという認識がさらに進むものと考えられ、このような状況に積極的に対応していかなければならないと考えております。
　このため、今回の食品衛生法の改正においては、ハサップによる自主的衛生管理を行う製造者については、これを食品衛生規制の上でも適切に評価し、製造基準の弾力化を図るとともに、食品衛生推進員制度の創設により営業者の自主的な衛生管理などの活用を推進していくことといたしております。また、食品の安全性に関する国民の疑問や不安にこたえられるよう、消費者や製造者に対して関連する情報提供を行うとともに、相談事業も積極的に行ってまいりたいと思っております。
○熊代委員　大体わかりました。
　時間がございませんので先を急ぎますが、食品衛生推進員についてでございます。
　食品関係業者の自主的な衛生管理活動の強化策として食品衛生推進員の制度を創設されたようでございますけれども、これは、これまでの食品衛生協会の指導員活動を評価しまして、その上に立つものであると思います。確かに、食中毒や食品関係の事故というのは、設備がよければいいというものでもないわけですね。ハードな部分の不備ではなくて、営業者やその従業員の思わぬミスから生じるということが非常に多いようでございますので、その意味からも自主的な衛生管理の向上は極めて重要であると思います。
　ところで、この食品衛生推進員の職務の重要性は疑いのないところでございますけれども、その重要性にかんがみ、食品関係者などの中からできるだけ広い範囲で適当な人を委嘱する、そういうことが必要であると思うのですね。そこで、食品衛生推進員をどのような範囲から委嘱して、またその業務は具体的にどのようなものになるのか、その点について正確にお答えをお願いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えをいたします。
　食品衛生推進員は、食品衛生法改正法案第二十八条の二におきまして「社会的信望があり、かつ、食品衛生の向上に熱意と識見を有する者」とされております。委嘱の具体的要件は都道府県等が定めることになりますが、当然、飲食店営業者に限らず、幅広い食品関係者を委嘱の対象とすべきものであると考えております。
　また、食品衛生推進員の業務でございますが、食品衛生に関する意識啓発活動、巡回相談、助言活動などについて、飲食店営業のみならず、他の食品関係営業者をも含め幅広く対象として、地域における食品衛生の向上のための活動を広く行っていただきたいと考えております。
　なお、食品衛生推進員に関する改正法案において飲食店営業が規定されているのは、現行の法第二十条の規定と同様、飲食店営業が食品衛生に与える影響が大きいことからこれを例示したものであって、食品衛生推進員の委嘱や活動の範囲を飲食店営業に限定する趣旨ではございません。
○熊代委員　ありがとうございます。
　先を急ぎますが、栄養改善法について一つだけお伺いしたいのです。
　国民のほとんどが成人病で人生の終えんを迎える、こういう時代になりましたね。ですから、栄養指導等、食を通じての健康づくりというのは大変重要になると思います。
　欧米も同じような事情だと思いますけれども、栄養表示に関して欧米はどのように取り組んでおるのか。そしてまた、今回の栄養改善法の改正で、具体的にどのような栄養表示行政を進める考えであるか、簡潔に御答弁をお願いします。
○小林（秀）政府委員　欧米における栄養表示に関する取り組みにつきましては、アメリカにおきましては一九九〇年に栄養表示・教育法が可決され、一九九四年五月から、原則として、包装された食品すべてにつきまして栄養成分表示が義務づけられております。また、栄養強調表示についても、一定の基準に適合している食品にのみ表示することが可能となっており、例えばコレステロールフリー、いわゆるコレステロールが含まれていないという意味ですが、コレステロールフリー、あるいはローファット、低脂肪という意味ですが、ローファットなどの表示とされております。
　一方、ＥＵにおきましては、栄養に関する何らかの表示をする場合、主要栄養成分について標準的な表示を義務づけるとともに、一定の基準に適合するものに栄養強調表示を認めるという内容のＥＥＣ欧州理事会指令が一九九〇年に出されております。
　このように、欧米におきましては既に栄養成分表示制度が導入され、消費者に対する栄養情報の適切化が図られていると承知をいたしております。
　今後の具体的な進め方についてでございますが、今回の栄養改善法の改正におきましては、ＥＵの制度を参考といたしまして、まずカルシウム入りやビタミンＣ含有など、栄養成分などについて何らかの表示をしようとする場合には、その栄養成分だけでなく、たんぱく質、脂肪、塩分など、国民栄養上重要な栄養成分及びカロリーについても表示することを義務づけること、二つ目に、ビタミンＡ強化あるいは低脂肪、低カロリーなど、国民栄養上重要な栄養成分などに関する強調表示を行おうとする場合には、厚生省の定めた基準に合致している場合のみ表示することができることとすることを考えており、厚生省といたしましては、法成立後、順次必要な基準を策定することといたしております。
○熊代委員　なかなか意欲的な改正であるというふうに評価いたします。
　最後に、大臣、この改正を踏まえまして、今後の食品保健行政をいかに推進していかれるか、一言だけお考えをお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　国民が生涯を通じて安心し、活力を持って暮らすことができる社会をつくっていく上で、食品の安全を確保することは大変重要であると考えます。
　今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正案は、輸入食品の増大や、食品の安全性の問題の複雑化、多様化、国際化といった諸状況の変化に対応して、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものであると考えております。
　これを実効あるものとするために、厚生省といたしましては、この法改正を踏まえ、引き続き、残留農薬基準などの食品の規格基準の整備とか、あるいは輸入食品等の監視体制の充実とか、さらに食品の安全性に関する調査研究の推進など、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品保健対策に取り組んでいきたいと考えております。これらの点を含めて、食品の安全確保に対する国民のさまざまな期待にこたえられますよう、今後とも最大限の努力を傾けていくつもりであります。
○岩垂委員長　青山二三君。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　今回の法案の内容に入ります前に、阪神大震災での厚生省の精力的な働き、大変お疲れさまでございます。庶民の味方として、生活に密着したところの厚生省の御活躍に頭の下がる思いでございます。いまだ生活にお困りの約三万六千人もの避難所生活を余儀なくされている方、また多くの被災者の皆様の御要望にこたえていただくよう、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、食品衛生法に入らせていただきます。私は、去る九日本会議で、本法案に関しまして、国民の健康を守る立場で代表質問をさせていただきました。総理並びに厚生大臣より大変前向きな御答弁もいただきましたが、幾つか気になる点もございますので、さらに質問をさせていただきます。
　まず、基準未設定の農薬が残留する食品についてポジティブリスト方式に変更すべきとの私の主張に対し、大臣は、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しているのは主要国ではアメリカのみであるということを一つの理由といたしまして、変更は困難である、こういう御答弁をされておりました。私としては、現在アメリカに次ぐＧＮＰ世界第二位の我が国日本であればこそ、食品の安全性確保のために世界に向けての指導力を発揮すべきであり、現時点では困難であり、将来判断するという悠長なことを言わずに、早急にポジティブリスト方式への移行についての具体的目標を定め、取り組んでいくべきであると考えております。
　大臣、いかがでしょうか。ぜひ大臣の意欲をお示しいただきたいと思います。
○井出国務大臣　御答弁申し上げる前に、今回の阪神・淡路大震災に対する厚生省の取り組みにつきまして御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、思いがけなかった大被害でございますし、今から考えれば反省する点も多々ございます。そして、まだ決して問題が解決し終わったわけじゃございません。現に三万数千人の皆さんが依然不自由な避難所生活をされていらっしゃいますし、これから仮設住宅に一日も早く移っていただくこととか、あるいは大変な膨大な量の瓦れきの始末等、これから残された問題についても一生懸命取り組んでまいるつもりでございます。
　さて、残留農薬基準未設定の農薬が残留する食品の安全性を確保するためにポジティブリスト方式へ移るべきだという御意見、この間の本会議でも御指摘をいただきましたし、きょう私は衆議院の予算委員会の集中審議があったものですから、午前中の参考人の皆さんの御意見を直接お聞きすることはできませんでしたが、何人かの参考人からやはりそんな点も指摘されておるというメモだけは拝見をしたところであります。
　ただ、この間の本会議のときにも御答弁申し上げましたように、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しているのは食糧自給国でもあるアメリカだけだということも確かに申し上げましたが、それだけでしないというわけじゃございませんでして、カロリーベースで六三％という食品を海外に依存しておる我が国でございます。世界で農産物に使用が認められている農薬は約七百と言われておりますが、現在食品衛生法上の残留農薬基準は、まだ百三農薬についてしか設定されておりません。したがいまして、基準が未設定だからという農薬の場合、残留する食品の流通を一律に禁止してしまうと、やはり国民の皆さんへの食糧の供給が極めて困難になるという事情もあるわけでございます。
　厚生省といたしましては、今世紀のうちに少なくとも二百程度の農薬について基準を策定することを当面の目標としておりますが、その後も引き続き基準を策定してまいる所存ではございます。
　したがいまして、ポジティブリスト方式の導入につきましては、国内外で使用される農薬の動向とか、あるいは国際的な規制方式の動向、さらには食糧供給への影響、そしてまた、基準策定の進み方等がそろった段階といいましょうか、そういう段階で、今申し上げました幾つかの点について検討する必要があると思います。
　したがいまして、今後、今申し上げましたような点につきましても情報収集に努めてまいる所存でございますが、ここで直ちにポジティブリスト方式へ移行せよというのにはちょっと困難があると言わざるを得ないと申し上げます。
○青山（二）委員　本日の参考人の方が、国民への食糧の供給が困難になるということは、裏返して言えば百三以外のものが入っているということになる、このようにおっしゃっておりました。相手国にこの百三以外のものは使わないように、そんな指導もしてほしい、このようなお話もございましたので、大臣にお聞きをいただきたいわけでございます。
　我が国は、世界最大の輸入国であり、外国からの輸入品が増加の一途をたどっております。消費者が最も関心が高く、不安を抱いているのがポストハーベストの問題でございます。国内で使用したことのないような農薬や使用した農薬が不明なものが数多くありまして、残留農薬基準未設定の農薬はまさに野放し状態にあるわけです。ですから、一日も早く未設定の残留農薬について基準を設定してほしいと思うわけでございます。
　ただいまの御答弁で、大臣のお考えはわかりましたが、この残留農薬設定の手続には六カ月から一年もかかると言われております。どのような農薬が使われたか不明な農薬が増加し、しかも現在世界じゅうに七百種類もの農薬があるわけですから、これらの農薬が使用された輸入産物の中に残留する可能性のある多くの農薬を、それぞれ分析法に従って一つ一つ検査していたのでは、時間、費用、労働力がかかり過ぎます。そこで、農作物の中に残留する可能性のある種々の農薬を化学構造をもとに、まとめて一気に検査する方法が開発されつつあるということでございますので、こういう方法も大いに活用して早急に基準の設定を進めていただきたいと強く要望をしておきます。
　そこで、この残留農薬の基準を超える食品が発見された場合、食品として禁止するだけでなく、農水省とも連携をとって再発を防止するための指導を必ず行うべきであると考えます。また、輸入食品の場合も同様にしていくべきと考えますが、厚生省の対応をお伺いいたします。
○小林（秀）政府委員　国産の農産物につきましては、都道府県等の検査により食品衛生法に違反するものが発見された場合、まず当該食品の回収等の措置をとること、二つ目に、必要に応じて厚生省及びその農産物が流通する他の都道府県へ連絡して、検査、回収などを行うこと、三つ目に、再発防止のために、当該食品が生産された都道府県などの生産担当部局を通じて、生産者に対し適切な農薬の使用を行うように指導することなどの措置を講じたところでございます。
　また、今回の法改正を契機といたしまして、従来は、先ほど申し上げましたように都道府県を通じて農政担当部局、それから農家の方に御連絡をしていたのですが、今後は農水省に対しても情報提供をしてまいりたい、このように考えております。
　一方、輸入農産物についてでございますが、検疫所や都道府県などの検査により、食品衛生法に違反するものが発見された場合には、まず当該食品について積み戻しだとか廃棄等の適切な措置を講ずること、それから二番目に、必要に応じて、厚生省及びその農産物が流通する他の都道府県に連絡して、検査、回収などを行うこと、それから三番目に、検疫所に指示を行い、その後輸入される同種の食品に関して検査を強化すること、四番目に、再発防止のため、輸出国政府に対して、農薬の使用、輸出時の検査等の改善を要請することなどの措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、食品衛生法違反の食品を発見した場合には、当該食品に対する措置と再発防止対策について、今後とも適切に対処してまいることといたしております。
○青山（二）委員　過日、輸入食品を監視するための横浜の検疫センターを視察させていただきました。精巧な機械も整備されており、増大する輸入食品を調査するわけでありますが、先ほども質問にございましたが、それにしても全国で三十カ所の検疫所の監視員が現在二百九名、これでも倍増したという御答弁でございましたけれども、農薬の検査機関は現在六カ所しかないと聞いております。年間九十六万件もの食品が輸入されていることを考えますと、余りにもこの監視員が少ないと思うわけでございます。
　先ほど大臣も御決意をお述べになっておられましたけれども、国民の生命、健康を守るためには、監視員の増員、そして検査機器の整備拡充がぜひとも必要であると思います。厚生省として、今後の具体的な取り組みをお伺いいたしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず、横浜の輸入食品・検疫検査センターを御見学いただきまして、ありがとうございました。この輸入食品の安全を確保するため、検疫所の検査体制の整備を図ることが極めて重要であるということを私どもよく認識をいたしております。
　今、先生の御質問の中にもございましたように、食品衛生監視員の確保、これについても平成二年から七年にかけて倍増する職員の増を図ってきたところでございますし、予算につきましても、平成七年度予算では二億円余の、対前年度比六五・七％増という予算措置を行ったところでございます。
　今後とも、増大する輸入食品に対応し、国民の健康を確保するため、先ほど大臣が申し上げましたように、食品衛生監視員の確保、それから輸入食品・検疫検査センターの検査機能の向上などによりまして、輸入食品の検査の実施体制の整備に万全を期してまいりたいと思います。
○青山（二）委員　それでは次に、開発途上国に対する食品検査体制の整備の協力については、各国からの要望を考慮し、主として国際協力事業団を通じて実施しているということでございます。国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献するためには、もとより内政干渉ではないことをはっきりさせておくのは当然ですが、相手国の要望を待つのではなくて、進んで協力体制のあることを進言するぐらいのことをすべきであると思いますけれども、外務省としての取り組みをお伺いいたします。
○中村説明員　食品衛生の管理、確保につきましては、途上国におきましては自国民の保健、健康の問題、また食料品を輸入する我が国にとっても重大な関心事項でございます。このため、御指摘のように、途上国におきます食品衛生上の問題については、協議等におきまして常々議論をされてきております。このため、途上国におきます食品検査体制の整備につきましては、各国の実情を十分考慮し、その要望を勘案して、これまでも実施に努めてきているところでございます。
　一例を申し上げますと、昨年度につきましては、無償資金協力におきまして、中国の輸出入食品検査センター、インドネシアの食品・薬品地方検査所、あるいはシリアの食品検査所といった案件につきまして、その機材を供与して、これら途上国におきます食品管理の向上に努めてきております。
　また、技術協力につきましては、タイの保健省に対する食品衛生強化プロジェクト、あるいは中国などにおきます個別専門家への派遣、あるいは研修生を我が国に招くといったことを通じまして、昨年の実施を行ってきております。
　今後とも、御指摘のとおり、国際協力事業団あるいは厚生省、農水省を初めとしまして、関係各省の協力を得まして、これら事業の推進を図ることによりまして国際的な食品衛生水準の向上に積極的に貢献してまいりたいと考えております。