Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（は）委員　政府と個人と何が違うのか、私にはまだはっきりと分かりません。
　自民党総裁が今この国の総理大臣なわけですけれども、その自民党総裁選があったのが二〇二一年九月です。この総裁選の直前の二〇二一年九月十五日、ＢＳ―ＴＢＳの番組で、岸田総理はこんなふうにコメントをされています。選択的夫婦別姓、導入を目指して議論すべきだとおっしゃっています。これは総裁選に向けての各候補者がコメントした中での言葉ですから、やらなかったら公約違反になりませんか、総裁選の。
　そして、来年、今、岸田総理は次の総裁選を目指していろいろ頑張っていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、この問題をたなざらしにしたまま、このまま進むことは、それは私はできないというふうに思います。
　改めて、小倉担当大臣にお伺いします。
　選択的夫婦別姓、岸田総理もこのように、議員連盟でも、そして総裁選においても、積極的な立場を取っていらっしゃいます。小倉大臣も、ＮＨＫの候補者アンケート、前回の総選挙でのアンケート、御自分が何と答えていらっしゃったか覚えていらっしゃいますか。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　私も一人の国会議員でありますので、一国会議員としては様々な議連に参加をし、自分の考えの下で様々な議論をしてまいりました。
　ただ一方で、法務大臣も申し上げたように、今この場では男女共同参画大臣として答弁させていただいておりますので、同制度に対する私の思いをここで述べるのは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田（は）委員　アンケートの内容を覚えていらっしゃらないんじゃないですか。こんなに大事なこと、自分の御回答。
　もう一度お伺いします。ＮＨＫのアンケートで、選択的夫婦別姓、賛成、反対、どのようにお答えになりましたか。
○小倉国務大臣　先生もよく御存じだと思いますが、たくさんいろいろな報道社からアンケートが来て、項目も報道社によってまちまちですので、自分がそれ一つ一つについてどうお答えしたかというのは詳しく承知をしておりません。事前に通告がありませんでしたので、ここで正確にお答えすることはできませんが、ただ、どういう聞かれ方をしていたのか、それぞれのアンケートについては承知しておりませんが、おおむね賛成という立場ではお答えしていたというふうには理解しております。
○吉田（は）委員　小倉大臣、確かに、あのときにはたくさんのアンケートが来ます。でも、選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴＱの差別、これはとても大事な、今、時代の中で注目されている項目です。是非、自分のお立場というのは御認識いただきたいなというふうに思います。
　今、政府として、あるいは内閣として、大臣として、コメントするのは控えたいというふうにおっしゃっていますが、歴代の男女共同参画の大臣の発言を私は見てみたんですよ。はっきりと大臣の時代におっしゃっていますよ。橋本担当大臣のときにも議論を進めるべきだというふうにおっしゃっていますし、大臣の立場だから言えないというのは、これはちょっと私には言い訳に聞こえます。まさに、担当大臣だからこの大事なところを言ってほしいというふうに思います。
　では、先ほどもちょっと自民党さんの方からわあっと、反対という感じの意見が来たんですけれども、これだけ議連もあり、議論も進んで、法制審の中でもそういう答弁があり、改正案まで出て、二十七年を経ているのに、なぜ進まないのか、考えてみました。
　私はこんな共通点があったのは怖いなというふうに思ったんですけれども、皆様の手元資料五ページ目を御覧ください。世界平和連合、項目、ジェンダーフリーが蠢動、専業主婦狩り、夫婦別姓、過剰性教育、家族崩壊策を持ち込む。次です。家族崩壊策持ち込む。また、伝統的家族観の破壊を助長する。
　小倉担当大臣、選択的夫婦別姓を導入すると家族は崩壊するとお考えですか。
○小倉国務大臣　人それぞれいろいろな考え方があると思いますけれども、一般的にそういうことはないというふうに思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　今、崩壊することはないという言葉を聞いてほっといたしました。でも、それを信じている、またそういう思想が政治の中に入り込んできている、まさに旧統一教会の思想と一緒のところがあるわけです。
　どうしても選択的夫婦別姓は駄目だという方の中には、戸籍が、戸籍法が維持できないんだというようなことをおっしゃる方もいます。
　齋藤法務大臣、これは通告しています。戸籍法上、何か問題がございますか。戸籍にそれぞれ別のお名前での記載も、あるいは同じお名前での記載でも、こういったことはできますよね。
○齋藤（健）国務大臣　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合でありましても、その機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生じるとは考えておりません。
○吉田（は）委員　今のはとても大事な答弁だったと思います。
　戸籍法が壊される、家族が壊される、だから駄目だといったことを、今、小倉大臣が否定してくださり、そして齋藤大臣が否定してくださいました。もうハードルはないはずです、この選択的夫婦別姓導入に関して。
　でも、今までもたくさんの抵抗がありました。ちょっと地方の声を聞いてみたいと思います。これも、齋藤法務大臣、私は通告しております。自治体からの意見書ですね、選択的夫婦別姓を議論しましょう、そして前に進めましょう、そういった意見書が請願課の方に届いているはずです。賛成と反対、その数を教えてください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　地方議会から提出された意見書について、その数をお答えします。
　平成二十六年四月一日から本日まで、地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書は百四十五件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が百六十二件、選択的夫婦別氏制度の法制化に反対する意見書が六件、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書が十六件でございます。
　請願についてもお聞きになったかもしれませんが、国に対する請願については各議院に対して行われるものでございますので、法務省としてはお答えすることができません。
　以上です。
○吉田（は）委員　今数字が出ましたけれども、賛成が圧倒的です、三百以上です。その方向で議論してほしい、こういう意見書が出ているわけです。
　私の方でもそれを整理してみました。配付資料の十ページから十三ページになります。ここに一覧があります。委員の皆様の御地元、いかがでしょうか。私の地元杉並区では、しっかり入っているんですね。
　こういう形で、地方自治体の議会の中でもこういった意見書が採択されている。この事実をしっかり受け止めなければいけないと思うんですよ。結局、採択して請願で出され、国会に来たら何かたなざらしとか塩漬けとか、これは地方自治体の議会を尊重していないことだと私は思いますので、この点、しっかり対応していただきたいんです。
　これもまた問題です。丸川珠代大臣、当時の男女共同参画大臣です。その任に当たっていらっしゃるときに、丸川珠代当時の大臣はこんなことをおっしゃっています。地方自治体の議会の選択的夫婦別姓の意見書に賛同しないでほしいということで、五十名の自民党の議員さんの連名で、四十の地方自治体の議長宛てに意見書を出しているんですよ。
　小倉大臣、今、ある意味同じ立場にあるわけですが、この行動をどう評価されますか。
○小倉国務大臣　丸川大臣のこの行動は、大臣としてではなくて、一国会議員として行われたというふうに考えております。当然、では私がやるかというと、私はやりませんけれども、ただ、それぞれの議員の考えに立った行動だというふうに理解はしております。
○吉田（は）委員　私には、大臣にあるときの発言と、一政治家の発言、何か説明が二転して、どのときに大臣として発言をし、どのときに政治家として発言するのか。ここの議場にいるときには大臣として発言し、ここを出たら政治家としての発言ということでしょうか。ちょっと分かりやすく説明をいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　それは正確にはお答えできませんが、少なくともこの議場で御質問をいただいてお答えするときには、これは私の個人というよりも、役職である担当大臣として御質問いただいているということですから、少なくとも議場で御質問いただくときのお答えというのは、大臣としての立場になるのかなというふうに思っております。
○吉田（は）委員　本当に、私たちはばか者で愚か者なのかなと、何だか情けない気持ちになることもありますけれども、でも、決してそんなことはないと思います。
　司法の側も、この選択的夫婦別姓に関して、大変重要な判決文を出しています。
　これは、広島高裁で出されました判決文。この中で、このように書かれています。選択的夫婦別姓制度の導入について、現在の社会情勢等を踏まえた真摯な議論を行うことが期待されているものと考える。この中には、地方議会から出された意見書をきちんと受け止め、そして今の社会情勢を勘案し、婚姻、そういったものを議論する国会でこれを議論し進めていく、そういう責任があるというような御指摘と私は受け止めました。
　このように、本当に、止めているのは国会ではなくて、自民党さんじゃないですか。違うというなら、どこに原因があるんでしょうか。また、その止まってきた原因には、家族の崩壊を招く、あるいは今こうした女性の社会進出、この現状を分かっていない、そういった考えがその根底にあるのではないかと思います。
　今の若い世代はどうでしょうか、過去に縛られることを望んでいますか。また、誰かの価値観を当てはめられることを望んでいるんでしょうか。若い世代の皆さんは、そういったことから自由になりたいと思っているはずです。
　異次元の少子化対策、そして、思い切った骨太方針。小倉大臣、岸田総理もそして小倉大臣もここは賛成の立場でいらっしゃいます。統一教会では細田議長が安倍総理に報告しますとおっしゃいましたけれども、そういうことは報告しなくて私は結構だと思うんですが、この件、是非、岸田総理に御報告いただけないでしょうか。
○小倉国務大臣　この件というのは分かりませんが、先ほど、平成八年、二十二年に提出を目指したけれども成立をしなかった、平成二十二年はたしか民主党政権だったと思います。それぞれの政権与党内で様々な議論があって断念したということでありますから、何も自民党に限った話ではないのかなというふうには思っております。
　これについてでありますが、当然、少子化対策につきましては、様々な御意見を承って、よりしっかりしたものを三月末に、検討せよというのが総理の指示でありますので、総理の指示の下で、担当大臣としてしっかり議論を積み重ねてまいりたいというふうに思います。
○吉田（は）委員　通り一遍ではなく、本当に変わったんだという姿を見せる、これはとても大事なポイントになると思いますので、お若い大臣として、本当に岸田総理からも期待を集めていらっしゃる小倉大臣だと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　もう一つ、この選択的夫婦別姓には重要な点があります。これは経済の面からです。この点、皆様御認識いただいているのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
　財務大臣、済みません、これは通告していないんですが、もしお答えになれるようでしたらお答えいただきたいと思います。
　貯蓄から投資へということで、今、経済政策が行われています。その投資の中には、こういったジェンダーに関するインデックスファンド、これがあることは御存じでしょうか。
○吉田（は）委員　大臣、是非これは御注目いただきたいと思います。
　今、世界のファンド、投資の二七％以上は、ジェンダー、そして気候、こういうインデックス、ＥＳＧ投資に関するところになりまして、日本はまだ数％というとても残念な状況でもあります。
　このＥＳＧ投資の中にも、ジェンダーギャップインデックス、ジェンダーフリーインデックス、こういうものがあります。世界から日本への投資を呼び込むためにも、実は、この選択的夫婦別姓を始め、ジェンダーギャップ、これが日本経済の停滞のところにも関係しているんだということを御指摘させていただきたいと思います。
　持ち時間があと少なくなりましたが、最後に一つ重要な点を指摘させていただきたいと思います。
　子供たちのことです。でも、なぜかこのパネルは、「新たな防衛力整備計画に関する財源確保の具体的内容」というところになっています。
　今、二の、コロナ予算により積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納、この中に、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の不用見込みの国庫返済というのが一千億円あります。
　これは、私もレクを聞いて愕然としました。通常、国立病院の積立金は、五年積み立て、そこで不用分は取り崩してもう一度病院機構に使えるというものなんですけれども、四年で取り崩したいとおっしゃっているんですよ、今、この予算で。四年で取り崩すために、わざわざ、財源確保法、これを改正する法案を今回、国会に提出しています。なぜ、そこまでして防衛費にこのお金を充てなきゃいけないんでしょうか。私にはその理由が分かりません。
　そして、今、赤で囲んでいるところですが、そのほか、中小企業支援、また緊急小口資金、これはコロナになったときに中小企業そして個人を支えるために使われた支援金でございますけれども、その残りを全部足し上げますと四千億円です。
　これは給食の無償化に使えると思いますが、文科大臣に伺います。是非、子供たちのために、全国一斉、無償化できます。大臣のお考えを聞きたいと思います。短くお願いします。
○永岡国務大臣　給食費につきましての御質問でございます。
　無償化すべきというお話でございますが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されております。これは学校給食法にのっとった言葉でございます。その趣旨を踏まえまして、設置者でございます自治体において適切に御判断をいただけると思っております。
　なお、今般の学校給食におけます食材の高騰費に対しましては、地方創生の臨時交付金、それを充てまして、各自治体、一生懸命頑張ってその対策に今対応していただいているというところでございます。
○吉田（は）委員　他人事ではなく、文科省も是非ここは力を入れてほしいです。今、ここにも所得制限があります、給食費。是非、この給食費の無償化についても、小倉大臣、よろしくお願いします。
　それを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日はよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えて質問させていただきます。
　まず初めに、入管法改正案についてお伺いします。
　一月十二日の報道によりますと、今国会で提出予定の入管法改正案が、二〇二一年のときの与野党の修正協議から大分後退したものになる、そういう報道がありました。難民認定申請の回数の制限ですとか、それから退去命令違反の罰則期間の短縮、原則六か月の収容上限など、様々な与野党の修正協議があって、調う寸前まで行ったものがありましたが、今回のこの報道によれば、修正協議になる前の原案の内容にほぼ戻ってしまったという報道がありましたが、修正協議は踏まえない予定でよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まだ法案については検討中でありますので、その具体的内容がこうなるとかいうことをこの場でお答えするのはちょっと困難でありますが、現行入管法下で生じている送還忌避、長期収容問題というのは、我々は早期に解決すべき喫緊の課題だというふうに考えています。
　他方で、人道上の危機に直面していて真に庇護すべき者を確実に保護する制度の整備というものも、これまた重要な課題の一つと考えていますので、入管制度全体を適正に機能させ、保護すべき者を確実に保護しつつ、ルールに違反した者には厳正に対処できる制度とするためには、こうした現行入管法下の課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠であると考えていますので、この考えの下で、法務省としては、必要な法改正の早期実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、様々な経緯がありましたので、それもきちんと踏まえながら対応していきたいと思っています。
○源馬委員　きちんと踏まえると最後御答弁があったと思いますので、この与野党協議、これは本当に与党と野党が真剣に協議したものですから、是非、その内容はしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　そもそも、この入管法が非常に話題になり、そして与野党修正協議が調う寸前まで行った背景には、やはりウィシュマさんのあの事件があったことが背景にあると思います。今回の、これも報道ベースですが、ウィシュマさんが申請しても認められなかった経緯を踏まえて、医師の意見を聞いたり、健康状態に十分配慮して判断するという内容が盛り込まれるのではないかというような報道がありましたけれども、そもそも、医師の数の不足とか医師の意見がどうのこうのではなくて、何が実際に行われていて、どこに問題があったのか、それをどうやったら解決できるのかということがないと、あるべき法改正はできないというふうに思います。
　今度、二月十五日には民事訴訟の口頭弁論があると聞いていますが、政府は年末にウィシュマさんのビデオを証拠提出する方針を決めたというふうに聞いていますが、これは、法廷で二百九十五時間分の五時間を流すことになるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　訴訟における証拠調べの実施をどうしていくかということについては、裁判所が判断をするということになると承知をしておりますので、政府としては、法律に従い適切に対応していくということに尽きるのではないかと考えています。
○源馬委員　裁判所でどういう扱いにするかということは裁判所が判断するかもしれませんが、このビデオの中身を国会では一部に見せられましたけれども、やはり、何が実際に起きていて、どこに問題があったのか、そして、責任がどこかにあるのであればその責任をどう取っていくのか、そういったことを検証した上で、あるべき法改正をしていただきたいというふうに思います。
　これは類似した事案が実はありまして、二〇一四年の茨城県の入管施設で収容中のカメルーン人男性が亡くなった事件、これを発端にこの議論はあったわけですが、救急搬送すべきだったのに怠ったとして過失を認定したわけですね。そういう判断がされました。それから十年間、これもやはり人権問題でいろいろ疑義を持たれることもある我が国の、失われてしまった十年、その一つの原因をつくったのではないかというふうに指摘をしておきたいと思いますので、法改正、なるべくいいものにしていただきたいというふうに思います。
　続いて、秋本外務政務官にお伺いしたいと思います。
　今日お配りした資料にグーグル・ストリートビューの写真があると思いますが、これは秋本政務官の事務所、自民党千葉九区支部ということでよろしいですか。
○秋本大臣政務官　まず初めに、このような形で多くの方々に御心配をかけていることを真摯に謝罪をしたいというふうに思います。
　質問に対する答えでございますけれども、そのとおりでございます。
○源馬委員　この事務所は市街化調整区域にありますか。
○秋本大臣政務官　本件の土地及び建物の貸主に対して、まず事実関係を確認中であります。
○源馬委員　じゃ、政務官はここが市街化調整区域にあるかどうか分からないということでよろしいですか。
○秋本大臣政務官　今、御質問を受けた点も含めて、事実関係を確認中でございます。
○源馬委員　政務官が御存じかどうかを伺っているので、それを確認するということはおかしいと思います。政務官が御存じかどうか。
○秋本大臣政務官　今現在という点でいいますと、調整区域だということを認識しております。
○源馬委員　じゃ、今まで知らなかったんだけれども今は知っているということなのか、ずっと事務所を使われているときから知っていたんですか、どちらですか。
○秋本大臣政務官　改めて、今、その点については事実関係を確認中であります。
　質問の趣旨としてですけれども、調整区域に仮に建物が建っていたとしても、直ちに違反になるわけではないわけであります。そういった点も含めて、事実関係を確認中であるということでございます。
○源馬委員　事実関係を確認するということじゃないと思うんですよね。政務官がいつから知っていたのか、ここは市街化調整区域であるということをいつ知ったのか、それを伺いたいと思います。
○秋本大臣政務官　今現在は認識しているということでございます。（源馬委員「だから、いつからか」と呼ぶ）
　いつからということについては、明確には分かりません。
○源馬委員　これは、建築主がもちろん対象であって、市街化調整区域にこうした建物を造ると、申請せずに建物を造ると都市計画法や建築基準法の違反になるということなんですね。ただ、借主も事情を知っていて借りていたとしたら都市計画法違反になると思います。なので、いつ政務官が知ったのかを伺いたい。いつですか。
○秋本大臣政務官　今お尋ねのことにピンポイントでお答えするとすると、今現在も事実関係を確認中であるということでございます。
○源馬委員　じゃ、今は知っているけれども、いつから知ったか確認中という、よく分からない、御自身のことだと思うんですけれども。
　借りた時点では知っていましたか、この事務所を。
○秋本大臣政務官　先ほども答弁したわけでありますけれども、調整区域であったとしても直ちに違法になるわけではないわけでありまして、昭和四十五年の七月三十一日以前に建っていた建物等は、幾つかの条件を満たしていれば、調整区域であっても直ちに違反にはならないわけであります。
　ですから、その点も含めて事実関係を確認中であるということであります。確認中であるということであります。（発言する者あり）
○根本委員長　秋本外務大臣政務官、いつから知っていましたかということですので、お答えください。
○秋本大臣政務官　そういった意味では、存じ上げませんでした。
○源馬委員　借りたときには知らなかった、最初に借りたときには知らなかったけれども、いつ自分が知ったか分からない、確認中ということなので、それが確認できたら委員会に報告してください。いつ秋本政務官自身が知ったのかを確認できたら、委員会に報告してください。委員長、よろしくお願いします。
○源馬委員　もちろん、知っていたら直ちに違反になるかならないかということではなくて、やはり申請を出さないといけないんですね。それを出していないと違反になる、これは明確だと思います。
　ところで、政務官は、同じ敷地内に、選挙のときにプレハブの事務所を建てませんか。
○秋本大臣政務官　プレハブを建てて前回選挙を行いました。
○源馬委員　プレハブを建てるときは建築許可申請しませんでしたか。
○秋本大臣政務官　私自身が手続をしたわけではないので、選挙という中で、たくさん、皆さん分かると思いますけれども、多くの時間を選挙運動に使っているという中では、事務的な作業につきましては事務方が行っておりまして、その点につきましては、私自身、今、現時点でもはっきり認識しておりません。
○源馬委員　前回の選挙のときとおっしゃいましたが、その前も使っていませんでしたか。複数の方から聞きましたけれども、一回だけですか、プレハブを建てたのは。
○秋本大臣政務官　たしか前々回もプレハブを建てて選挙を行ったというふうに記憶しております。
○源馬委員　じゃ、是非これも、建築許可申請、そのとき出しているかどうか確認したら、その結果を委員会に報告していただきたいと思います。
○源馬委員　ちなみに、こういうプレハブを建てるときは、市から開発行為又は建築に関する証明書というのが出されます。この同一の住所は市街化調整区域とされて、こういうのが出ています。恐らく御存じだったのではないかというふうに思いますので、しっかり調べていただきたいと思います。
　それから、政務官、私、これを通告して、昨日、外務省の方から問合せがありました。最初、何で外務省の方が政務官の事務所について関心があるのか分からなくて聞いてしまいましたが、これは外務省に答弁を用意してもらっているんですか。
○秋本大臣政務官　今現在、私は外務大臣政務官でございますので、全ての公の場での発言につきましては、私、当然それとうちのスタッフ、それと外務省の方でしっかりと打合せをした上で答弁をさせていただいているところでございます。
○源馬委員　我々も、なるべく官僚の皆さんに負担をかけないように、通告を余り遅れないようにしようとか、いろいろ言うじゃないですか、与野党で。御自身のことで外務省の職員を何か、答弁を用意させて、その方が負担をかけていませんか。もう御自身のことは、役所の人じゃなくて、御自身の事務所で今後準備したらいかがですか。
○秋本大臣政務官　私も、そういう意味では、我が省の職員に多大な負担をかけてしまっているということについては、じくじたる思いでございます。大変申し訳なく思っております。
　しかし一方で、外務大臣政務官という公の立場でございますので、国会で皆様方に真摯に答弁するためには、外務省のお力もかりてしっかりと答弁を作成しなければならないと思っておりますので、今後も、私、そしてうちのスタッフ、そして外務省としっかりと答弁をすり合わせて作成をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○源馬委員　なぜ外務省の職員の皆さんと答弁をすり合わせないといけないのかよく分かりませんが、負担はなるべくかけないようにしていただきたいと思います。
　それから、同じ報道で、政務官時代に株を購入していたのではないかという報道もありました。
　政務官、たしか御自身の御著書の中で、ちょっと一個まず確認させていただきたいんですが、私も国交大臣政務官として、新法、これは洋上風力新法の起案に携わりましたというように書かれています。これは事実ですか。
○秋本大臣政務官　はい、おっしゃるとおりでございまして、私が外務大臣政務官の時代にこの新法を……（源馬委員「国交大臣」と呼ぶ）大変失礼いたしました、国土交通大臣政務官の時代にこの法案の作成をしていた。
　残念ながら、法案の提出時は、私はもうそのときは大臣政務官ではありませんで、国交委員会で、逆に議員として国交省に質問させていただいたという経緯もございます。
○源馬委員　国交政務官として再エネ関連事業に非常に熱を注いだ政務官が、その再エネ事業をやっている関連企業の株を大量に購入していたのではないかという報道ですね。
　ちょっと時系列でいろいろ資産等報告書などを、政務官のを拝見いたしました。
　政務官になられたのは二〇一七年八月ですね、政務官になられました。二〇一六年の所得報告書には、レノバ株、レノバという会社の株は記載されておりません。それで、二〇一七年八月に政務官になって、その年、選挙がありましたので、十月の資産等報告書では、レノバ株四百株、新規に購入したということになっております。そして、二〇一七年に、新たに取得する株ということで書かれているものは該当なく、二〇一八年の十月に政務官を退任されるんですが、その二〇一八年の資産等補充報告書では、株式会社レノバの株を二千二百株買い増しております。
　なので、四百株は二〇一七年の一月から十月にかけて、二千二百株については二〇一八年中の購入だということが見えるんですけれども、具体的に、このレノバ株四百株を購入したのは何年の何月何日ですか。
○秋本大臣政務官　まず、国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。
　その上で、政府の役職にない一議員が株取引を行うことは適法でございます。
　御指摘の株取引につきましては、資産報告書等に適切、適法に記載をしております。このことは衆議院事務局にも確認をいたしました。また、本件に係る税務処理についても適切、適法に対応をしております。
　したがって、個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○源馬委員　それが分からないから、いつ購入したのかということを伺っているわけです。
　いつ四百株購入して、二千二百株買い増したのはいつですか。
○秋本大臣政務官　改めて申し上げますが、国土交通大臣在任中に株の取引は行っていないということを明言しているわけでございます。国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引を行った事実はございません。（発言する者あり）
○根本委員長　ちょっと止めて。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　源馬謙太郎君。
○源馬委員　そうしましたら、レノバ株、最初に四百株買ったのは、政務官になる前ですか、後ですか。あと、二千二百株買い増したのも、政務官になる前なのか、政務官を退任した後なのか、教えてください。
○秋本大臣政務官　まず、先ほど来申し上げているとおり、国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。
　その上で、本件株式を購入したのは国土交通大臣政務官就任前でございます。また、売却したのは国土交通大臣政務官退任後でございまして、在任中に株式の取引は、繰り返しになりますけれども、一切行っておりません。
○源馬委員　売却したのは退任した後ということですが、売却して利益は出ましたか。
○秋本大臣政務官　先ほどの答弁の繰り返しで大変申し訳ないんですけれども、政府の役職にない一議員として株の取引を行うことは適法でございます。
　御指摘の株取引につきましては、資産報告等にしっかりと記載をしております。衆議院の事務局にも確認をいたしました。本件に係る税務処理につきましても適切、適法に対応しております。
　したがって、個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○源馬委員　資産等報告書、拝見しましたが、売却したときの利益というのは書かれておりません。唯一あったのが、マイナス百六十八万円、上場株式の事業、譲渡所得、二〇二〇年、これだけでした。
　私の見落としなんでしょうか。記載していますか。事業や譲渡所得ということで、記載されていますか。何年の収支報告書に記載されているか教えてください。
○秋本大臣政務官　私も委員も議員でありますから、資産等報告書、記載しているというふうに思います。
　その中で、先生も御存じだと思いますけれども、確定申告の写しを写すような形になっていますよね。その中で、証券会社で特定口座を開設した際、証券会社で源泉徴収を行うように手続をいたしました。そのため、国税局のホームページにも記載があるとおり、上場株式の売却益につきましては、源泉分離課税をされており、納付するべき税額は源泉分離により完納されているため、確定申告書には記載をしなくてもよいことになっておりますので、記載をしておりません。そのため、確定申告書にないものを報告書に写すというルールになっておりませんので、記載をしていないということでございます。
○源馬委員　ちょっとそこは、私、今すぐ分からないので、詳しくそれはまた今度伺わせていただきたいと思います。
　政務官は、御自身でもおっしゃるとおり、再エネ事業というのに非常に御関心が高くて、一生懸命取り組んでおられるというふうに思います。
　令和四年の予算委員会第七分科会で、政務官は質問に立たれていますね。ここで、質問のしょっぱなに、洋上風力の入札が昨年末開封されましてと。
　済みません、ちょっとその前に背景を説明しますと、秋田と千葉、三か所で洋上風力発電の事業の入札が行われた。これは、最終的に落札したのは、三菱商事が落札しました。
　このことを受けて、政務官は非常に怒っているわけですね。最初から、洋上風力の入札について聞きたいんです、結論ですけれども、私、この質問を通じて、大臣に是非理解いただいて、二回目の、次の入札ですね、第一ラウンドじゃなく第二ラウンドの入札、もう既に公示している二回目の公募から評価の方法を変えろと迫っています。再三、評価の方法を変えるべきだというふうに言っていますね。価格だけで決めるなと。ちょっと言葉遣いは違います、価格だけで決めてはいけないと。さらに、大規模事業者じゃなくて新興企業が多数入れるような仕組みにすべきだと、要するにですね。
　そういうようなことを執拗に、当時、萩生田大臣ですが、迫っておりまして、最終的に、何と、萩生田大臣も、ちょっと検討しますみたいなことになって、結果的に、もう既に公示が始まっている、入札が始まっているのに、公示が始まっている段階でその評価のルールを変えることに成功しました。これはやはりちょっと利益誘導なんじゃないかなというふうに思いますね。
　これはどういう背景だったのか、簡単に御説明して、あっ、ちょっと時間がないので、やはり結構です、済みません。
　それで、新たに変わった評価方法というのが、業界ではレノバ方式と呼ばれているんですよ。大臣が株を大量に買って利益を出したレノバという会社の、レノバ方式と呼ばれています。
　これは実際に、日経エコロジーという記事でも書かれています、評価方法が変わったことについて。
　三菱が全部取ったけれども、大企業にはちょっと不利なような中身になる。第一回目に応札した企業は九団体あったんだけれども、新ルールへの意見を表明したが、ほとんどがその変更は不要だと否定的だったということです。特に大手企業は、制限がかかるとスケールメリットを追求しづらくなり、開発意欲がそがれると懸念を示したと。
　そういう中であえてレノバ方式に変更した。これは利益誘導じゃありませんか。
○秋本大臣政務官　まず、私が最も主張したのは、安さもいいよね、安さも必要だけれども、やはり早く運転開始するのも必要だよねという点であります。今御指摘のあったレノバ方式というのは、私は何を指しているのか分かりません。
　さらに、委員の方から、容量を制限するということについて非常に業界から評判が悪かった、それなのに秋本さんが言って制度改正をさせたんじゃないかという御指摘がありましたけれども、その点につきましては私も反対をしています。
○源馬委員　本当に政務官が御存じないなら、この日経エコロジーの記事をちょっと引用しますと、レノバ方式のように早期に準備をしておいて早く開始する、そういう企業が一つの勝ち筋になりそうだと。こういう分析もあるわけですよ。
　しかも、政務官は、レノバだけじゃなくて、いろいろな新興の再生エネルギー事業者からお金もたくさんもらっていますよね。過去三年で二千五百万円。こういった企業が、レノバだけじゃなくて、入りやすいような評価方式に、公示されているにもかかわらず急に変わった。
　ところで、もう一点伺いたいんですが、レノバの関係者から献金などを受けたことはありませんか。
○秋本大臣政務官　まず、制度改正ですけれども、制度改正したのは経産省であります。私、そのときはただの一議員でございまして、国会で質問をして、大臣に制度改正をしてくださいと、これは公の場で質問していますから、議事録も残っていますけれども、それも含めて、経産省が総合的にいろいろな点を勘案して制度改正をしたのではないかというふうに推察をいたします。
　献金の件でございますけれども、質問の件でございますけれども、答えはノーでございます。
○源馬委員　質問していないことはなるべく答えないでください、時間もありませんので。
　レノバ関係者から献金は受けていないということですね。よろしいですか。政務官、うなずいていただくだけで結構です。
○秋本大臣政務官　ノーということでございます。
○源馬委員　何でそこだけ英語になるんですか。
　じゃ、もう一個伺いますが、この同じ予算委員会の分科会で、政務官はこう言っているんですよ。私は、安倍政権の頃に、それこそ、安倍総理そして菅官房長官にお願いをして、この洋上風力の法律を作るために国交省に政務官として行かせていただいたという経緯が実際にあるんですと。これは本当なんですか。
○秋本大臣政務官　正確を期しますと、その年に訴えて国交省に行ったわけではありません。
　かねてから、やはりこの国に洋上風力に関する新法というものは絶対に必要だと強い信念を持っておりましたので、そのためには、一議員として何度も政府に働きかけをいたしました、しかし残念ながらそれが達成できなかった中で、やはり自分が政府の中に入っていくということが一つの近道なのではないかということで、当時、委員がおっしゃったような思いを持ちまして、そういう主張をしていたということは事実でございます。
○源馬委員　加えて、さっきの入札の方法にちょっと戻りますけれども、このことについても、大臣は、国交政務官時代に、自分がその第一ラウンド、第二ラウンドを含めて、三か所の洋上風力発電事業、この選定過程とかも含めて策定段階に関わってきた人間として、自分が主張してきたことが通らなかったので、じくじたる思いがあって、結果が出た後に、やはり第二ラウンドは是非変えてもらいたいと強く言っているじゃないですか。実際に大臣政務官が関わってきたわけですよね、最初のルール作りに。それだから、ここまで言ったら、影響を与えたということになりませんか。
○秋本大臣政務官　もう時間がたっていますので、当時の内側の話をしてもいいと思いますが、当時、経産省と国交省の間で法案の味つけ、つまり何をもって落札者とするのかというところについていろいろと議論をいたしました。その中で、簡単に言えば、経産省は価格を重視したい、国土交通省としては、価格のみならず定性的な面についてもしっかりと評価をするべきだ、また運転開始時期についてもしっかりと評価をするべきだという中で、両省のせめぎ合いがございました。その結果、私個人の思いとしては、経産省にかなり押し込まれてしまったなという思いの中で、じくじたる思いがあったということでございます。
○源馬委員　引き続き、この問題はまた確認させていただきたいと思いますが、外形的に見れば、安倍総理と菅官房長官に直談判をして政務官になった秋本政務官が、再エネ事業を一生懸命やって、二千五百万円も新興企業から献金を受け、レノバの株も買い、そして、そうした新興企業が落札しにくいようなルールを公示後に変えてくれと声高に国会の場で訴え、それが理由か分かりませんが、結果的に変わって、そしてその後レノバの株を売ってということがあると思いますね。
　ここはしっかりと、また今後ちょっと確認させていただきたいと思います。
　済みません、たくさんの大臣に今日来ていただいて。ちょっと、まず皆様にお伺いしたいと思うんですが、林大臣、浜田大臣、谷委員長、鈴木財務大臣にお伺いしたいんですが、昨日の我が党の落合議員の質疑で、議員が世襲するとき、政治団体を世襲すると、無税で、非課税で事実上の相続ができちゃうのではないか、これはやはり機会の平等にも反するのではないかという議論がありました。それぞれ、今申し上げた大臣は、世襲されていると思いますが、政治団体もそのまま世襲されましたか、御自身のとき。
○鈴木国務大臣　ちょうど三十三年前のことでありまして、当時のことを知る者ももういないわけでありますが、私の記憶をたどってみますと、父親が代表を務めていた政治団体の代表を私に替えたということはありませんでした。ありません。
○林国務大臣　私が最初に参議院に出てきたときには、まだ父が衆議院議員でございました。そういうこともあって、父である林義郎衆議員からは政治資金団体や政治資金を引き継いでおりません。
○浜田国務大臣　私もしておりません。
○谷国務大臣　昨晩、この通知がありまして、急いで調べてみました。
　調べた限りでは、平成十五年の秋、初めて選挙に出た年でございますが、新たに谷公一後援会という政治団体を設立しました。あわせて、その年の秋、政治団体、自民党兵庫県第五選挙区支部の代表者を私、谷公一とさせていただいたということであります。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは、残りの時間で有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて伺っていきたいと思います。
　一月三十一日の報道で、専門家が市民団体と行った血液検査があったわけですが、国がこれまで行った調査の三倍の濃度の有機フッ素化合物、総称してＰＦＡＳが検出されたということが公表されました。これは、アメリカなんかでは非常に厳しい指針が出されているが、日本ではようやく専門家会議を設置して、これから対策を強化しようということだと思います。
　このＰＦＡＳは、米軍関連施設から検出されることが多い、これは泡消火器の成分に含まれているということで、ああいった大規模なところでは液体ではなく、粉ではなく泡の消火器を使うためということなんですが、これについて米側とどういうような取決めをしているんでしょうか。
○林国務大臣　ＰＦＡＳでございますが、これをめぐる問題につきましては、これまでも米国の環境保護庁、また国防省含めて、様々なレベルで米側とやり取りをしてきております。
　在日米軍は、これまでも、ＰＦＡＳの漏出が起こった際には、日米間の合意に従いまして日本側に通報を行ってきております。また、漏出が発生した際には、環境補足協定などに基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきております。
　米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものになりますように、環境省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　漏出して、それが周りの環境に影響を与えるということももちろんあると思うんです。ですから、漏出したときには連絡をもらうということは、これはいいと思うんですが、血中濃度にこれだけ蓄積しているということは、何かぽろっと漏出しちゃったときに被害を受けるではなくて、恒常的に影響が、水なりで体内に入っているということだと思うんですね。
　米国の国防授権法ですとかＰＦＡＳに関するタスクフォースでは、米国内の米軍関係施設、約七百の施設に全部調査をして、どこが危険かという評価と除染をするというふうに聞いていますが、この結果を外務省はちゃんとアメリカ側からもらっているのか。さらには、同じような調査を米側が日本にある米軍基地内でもやるということなのか。その点、確認させていただきたい。
○林国務大臣　米国とは、ＰＦＡＳに関して様々なレベルで情報交換や議論を行っております。日米合同委員会の下に環境分科委員会というのがございますが、こういった場も含めまして、米側からは最新の状況について情報提供を受けております。
　先月行いました日米２プラス２においては、環境に係る協力を強化するということも確認しておりまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、米側と緊密に協力してまいりたいと思っております。
○源馬委員　日本国内にある米軍基地でも、米側による同じような評価、除去、行われるんですか。
○浜田国務大臣　米国の国防省において、現在、ＰＦＡＳ対策措置及び海外の米軍基地への影響について議論を行っているところであると承知をしています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、米側の取組状況について、情報収集も含めて、米側と緊密に協力していきたいと思っております。
○源馬委員　米国は、自国内の施設ではもうやって、しかも厳しい指針を出してこのＰＦＡＳに対して取組をしているわけですから、是非、日本国内も、何か米国優先で、日本国内の基地はちょっと二の次ねみたいなことにならないように、しかも、米軍施設から漏出、あるいは恒常的に出ている可能性があるわけですから、ここはしっかり、対等な日米関係なんでしょうから、しっかりと主張していただいて、日本の環境も守っていただきたいというふうに思います。
　そのことを申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤木正幸君。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸と申します。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、電力・ガス料金について、そしてスタートアップ支援について質疑させていただきます。
　私は、以前、町づくりに力を入れた不動産ディベロッパーに勤めていたこともあったりとか、私自身でも不動産会社、再エネ会社を営んでいたこともあって、この電力とかガスのビジネスに関わっている知人が非常に多いです。そして昨今、電気、ガスの値上げ、その見通しに対する危機感というのは、これは事業者だけじゃなくて、私の地元の方々、事業を行っている方々、非常に相当なものです。電気・ガスショックと言ってもいいぐらいの心情を日々寄せていただいています。
　ですので、だからこそというわけではないんですが、本日の質疑においては、できるだけポジティブな、未来が明るくなるような、積極的な御回答をいただきたいと考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問として、この電気・ガス料金の現状をどのように認識して、なおかつ、なぜゆえこのような状態に陥っているかという原因の部分について、経済産業大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　現在、ロシアによるウクライナ侵略等によって、世界的にエネルギー価格が高騰しております。また、日本の場合、為替の影響もございまして、日本の燃料の円建て輸入価格が高騰しております。具体的には、特にＬＮＧ、石炭の輸入価格について、この一年間で、それぞれ、ＬＮＧは一・六倍、石炭は二・四倍となっております。
　こうした燃料価格の高騰が電力料金、都市ガス料金などの上昇につながっておりまして、一年間で、家庭向けの電気料金は約三割、産業向け電気料金は約五割、ガス料金につきましては、家庭向けは約三割、産業向けのガス料金は約九割上昇しているという状況でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、客観的なデータを見ても、値上がりもせざるを得ない状況だということは私も認識はしているんですけれども。ちょっと、西村大臣のもう率直な現場感覚として、日本中いろいろなところに行かれて、私も隣の選挙区ですので、いろいろなところに行く先々、西村先生の影を追っかけているようなぐらい、いろいろなところへ行かれているので、ざっくばらんに、実感値として、どういった状況だと認識されているかをお聞かせいただけますでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに先ほど申し上げたとおり、この一年間でかなりエネルギー価格が上がっているものですから、家庭においても、また中小企業においても、非常に悲鳴に近い声も聞いているところであります。特に、中小の電気をよく使うような企業は、最初は自由価格で契約して安かったのが急激に上がってきたということで大変な思いをしたというのを、昨年かなり多くの事業者の皆さんからお聞きをしました。
　そうしたことも踏まえながら、今般、電気料金、ガス料金の激変緩和策ということで、この一月の使用分から、ですから、二月の支払いから値引きをしていく仕組みを導入したところであります。特に家庭では、冬になって、この一月、二月は非常に需要量が増えるものですから、できるだけ早くやろうということで、この一月分から対応することにいたしました。
　しっかりと、支援策、行き届くように、着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私もまさに同感であり、大臣のまさに実感に共感させていただいております。言われるとおり、迅速に、即効性のある対策が必ず必要と考えております。まさに、この対策を失敗すると日本の復活がより困難になると、非常に大きな懸念を、危機感も抱いております。
　そこで、この具体的な対応策、今後の目標も含めて、もう少し具体的に御回答いただけますでしょうか。西村大臣より、よろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、値上がりして非常に厳しい状況にある方々に対しまして、足下の対策として、補正予算において激変緩和策ということで、この一月分から、平均的な負担増が約二割と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値引きを、公平性、迅速性の観点から実施をさせていただくことにしております。
　さらに、中長期的には、やはり、エネルギー、こうした危機に強い構造にしていかなきゃいけないということで、需要側、供給側、それぞれで対策を講じることにしております。
　省エネ対策、これも三年間で五千億円の支援をしていくことにしておりますし、また、再エネ、原子力など、脱炭素電源の転換を促進するということ、過度な化石エネルギー源の依存から脱却していく、中東に依存度も高いわけでありますので、そうしたことを含めて、エネルギー危機にも耐え得る強靱なエネルギー需給の構造をつくっていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○赤木委員　まさに足下の対策としては、電気、ガスの小売事業者を通じて値引きを行うということを私も認識しているんですけれども、これは、もっとダイレクトにできないものかなというふうに考えております。
　そもそも、小売事業者さんが九百五十、千社近くある中で、ちょっと言い方はあれなんですけれども、中抜きされていないかとか、実際、やはり、エンドユーザーである国民の皆様が、結構、不安とか、非常に分かりづらさを感じられているというところも、これが今後の、次のお金の、お金を出すことの歯止めというか、心理的なストッパーにならないかというところを結構気にしております。実際、私も駅に立っていて、電気の使用量のお知らせを渡されて、どこが安くなるのというのを、かなり具体的に皆さん気にされていたりしますので。
　ちょっとここで質問になるんですが、この小売事業者を通じた値上げではなくて、例えばエンドユーザーの料金をダイレクトに値下げするという意味で、例えば再エネ賦課金を下げるとかといったような、そういった方策というのは考えられていたりされないんでしょうか。西村大臣、よろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　私ども、検討に当たっては、消費者の皆さん、国民の皆さんへの直接給付、あるいは、おっしゃった、御指摘があったＦＩＴの賦課金の停止など、様々な選択肢の中で議論を重ねてきた結果、公平性、迅速性、そして、御指摘のあった、中抜きなどされないというような仕組みも含めて、そういった観点から今回の仕組みを提示をさせていただいて、補正予算でお認めいただいたところでございます。
　御指摘の再エネ賦課金の徴収停止につきましては、家庭の電気料金の値上がりを賄うことが、それだけではできないわけであります。今回、それを上回る支援策を出しているわけでありますし、また、賦課金は、小売事業者が需要家から回収して、それをＯＣＣＴＯと呼ばれる電力広域的運営推進機関に納付する仕組みになっておりまして、非常に複雑な仕組みになっているものですから、実際に小売事業者が値引きをしたかどうかというところの反映されているかどうかというところも、実は中抜きの問題も生じるわけであります。
　そして、これを停止した場合、監視する体制も含めて、そうした構築が必要になってまいりますし、法改正も必要になってくるということで、私ども、迅速性そして公平性の観点から、今回の激変緩和策を行うこととしたわけであります。あわせて、再エネ特措法に基づく現行の制度を着実に推進していくという必要性もございます。
　いずれにしましても、御指摘の中抜きがないようにするために、値下げを行うための約款、契約の変更内容、それと、需要家に対する販売実績を確認して交付をするということにしておりますので、いわゆる中抜きを発生させない仕組みにしております。加えて、実際に需要家に対して値引きをしっかりやっていることを抜き打ちで直接確認することも行う。こうしたことを通じて不正の防止を図っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今月の請求から、しっかりと皆さんに分かるようにしながら、着実に、確実にお届けできるように実行していきたいというふうに考えております。
○赤木委員　まさに実際に値引きということ自体も大事だとは思うんですけれども、やはり国民の皆様が心理的に公平に扱っていただいていて、それでもって次のお金を使って投資するとか消費をするという、そこのムードを何とか冷やさないようにしていただきたいと考えております。
　ところで、電気料金に関しては地域格差も発生していると私も認識していまして、いろいろな要因はあるとは思うんですけれども、今、値上げの申請を行っている小売事業者は、結構、原発を稼働していないエリアが多いのかなと認識します。
　これは、先日、日本維新の会の小野議員も指摘していますが、例えば、中長期的に見て、新基準を満たしている原発の再稼働を、すぐとは言わないにしても、ちょっとでも早めるといったことを御検討されていたりはしないんでしょうか。西村大臣、御回答をよろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものというふうに考えているところであります。
　原子力発電所の再稼働につきましては、規制委員会の安全基準をしっかりと守らなきゃいけないということで、その認可を得たものについて、それを大前提にして、地元の理解を得ながら進めていくというのが政府の方針であります。
　着実に再稼働に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、昨年末には、再稼働に向けた関係者の総力を結集するということで、具体的な取組として、地域の理解活動、避難計画の策定、充実、これに向けた国の支援体制を強化をしていくということ、それから、消費地域も含めて国民との双方向のコミュニケーション、これを深化、充実させていくこと、また、安全マネジメントの改革、あるいは、審査対応に向けた産業界全体での連携強化などを盛り込みました行動指針案を取りまとめたところであります。速やかに実行していきたいというふうに考えております。
○赤木委員　まさに中長期的な不安というのを払拭するためにも、一日も早く実行していただきたいと考えております。
　そして、今日御回答いただいたものは昨年の十月の閣議決定された総合経済対策に基づいていると認識しているんですけれども、そこからやはり三か月たって、現状は更に悪くなっているのかなと感じております。
　実際、私も、御意見いただくんですが、秋以降、電気代が上がる、ガス代が上がるからお金をためておかなきゃいけない、こういった心配も受けているんですけれども、是非、今後のこの現状を踏まえた追加の対策について勇気を得られる前向きな御回答を、今日一番前向きに回答していただきたい部分なんですけれども、お願いできますでしょうか。西村大臣、お願いいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、輸入燃料価格の高騰などを背景に各社から値上げの認可申請が出てきているところでありますけれども、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査を行っております。厳格に審査をしていきたいというふうに思っておりますし、政府としては、まずは、今月の請求から反映される値引きの緩和策、これをしっかりと執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　同時に、先ほど申し上げました事業者の省エネの設備への支援、あるいは、家庭の断熱材とか、リフォームのときのそうした省エネ型の住宅に変えることの支援、こうしたもので、これは国交省、環境省とも連携して行っておりますので、そうした取組も進めたいと思っておりますし、再エネ、原子力の推進も進めていくということで、需要、供給双方で強い構造にしていくということで取り組みたいと思っております。
　その上で、九月より先のことでありますので、どういうふうに国際情勢がなっていくか、また、国際的な石油あるいはＬＮＧの価格がどんなふうになっていくか、こうしたことも予断を持ってお答えすることは困難でありますので、何とも言い難いところはありますけれども、今後も、経済状況、そうした価格動向も見ながら、関係省庁とも連携しながら、臨機応変に様々な対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○赤木委員　是非とも、九月以降、秋以降の値下げの金額を一日も早く、もうちょっと、大きな値下げをするとかという具体的なアナウンスを国民一同待っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと話は、電気、ガス、続くんですけれども、とにかく国民は相当しんどい状況になっていることを、今日の御答弁も含めて、政府として認識されていると確認させていただきました。
　こういった苦しい状況にもかかわらずに、更に追い打ちをかけて、むち打つような増税をやはり進められるのかどうかについて、鈴木財務大臣より御見解をいただけますでしょうか。