○森嶌参考人　おはようございます。森嶌でございます。
　私は、政府案のもととなりました訪問販売等問題研究会の報告書の取りまとめに当たりました者でございます。また産業構造審議会の答申に基づいて政府案がつくられておりますけれども、その委員としても参画をいたしましたので、その立場及び私個人の意見を申し上げたいと思います。
　御承知のように、訪問販売、通信販売はここ数年の間に大変売上高を伸ばしておりまして、例えば訪問販売の場合には六十一年に二兆二千七百億円の売り上げ、通信販売につきましては六十一年で九千七百億円という売り上げを上げております。他方で、このような急激な増大に伴うものと思いますけれども、訪問販売にかかわる被害が増大をしておりまして、例えば豊田商事のような悪質な被害も見られているわけでありまして、大きな社会問題になっております。政府の機関に対する被害の問い合わせあるいは相談、苦情等も、このところふえているというふうに伺っております。
　このような訪問販売あるいは通信販売に対してどのような態度で評価をするかということでございますけれども、一つは、特に訪問販売は用意のない家庭の中に入り込んでプライバシーを侵害し、かつ取引の面でも心に用意のないうちに不意打ちをするという面がある。さらに勧誘方法が、密室だということもありまして極めて攻撃的になるということから、本質的に訪問販売というのは望ましくない販売方法であるとして、強い規制をかけて実質的に禁止すべきだという評価の仕方もございます。
　これに対して、先ほど述べましたように訪問販売、通信販売は現在大きな産業になりつつあるということでございまして、さらにはそのことから雇用の機会も提供しているのではないか。特に産構審の委員の中に、訪問販売というのは店舗を構える資力のない若者に対して夢を与える産業であるというふうにおっしゃった方もおられましたけれども、そういう側面がございます。他方、また消費者にとっても利便性があるということから、基本的には訪問販売という販売方法を取引の一つの方法として適切な方法と認め、ただ先ほど述べましたような特性があることから被害が発生しやすい、その被害をいかに抑えるかという観点から見ていくべきだという評価の仕方もございます。そこで、この後の場合には、規制はバランスをとりながら過剰規制を避けて、実質的に悪質な業者を取り締まるというような規制方法をとるべきだというふうに考えることになります。
　訪問販売等問題研究会、それから産業構造審議会におきましてもさまざまな考え方がございまして、基本的にはその二つの考え方が対立していたわけでありますけれども、各方面からのヒアリング等を経まして、最終的な考え方としましては大多数をもって後者の考え方、つまり訪問販売というものを認めた上で悪質な業者を取り締まっていくというバランス論の上に立ち、過剰規制を避けて実効的な規制を試みるという考え方で報告書、答申案がまとめられたわけであります。
　そこで、結論としてどういうことが提案されたかと申しますと、まず第一、第二は規制の範囲を広げるということでございますが、第一は規制の対象を、従来商品だけでありましたものを役務に広げる、サービスに広げるということでございます。しかしながら、すべての商品、サービスを対象とするということではなくて、指定商品、指定役務ということで政府が指定したものについて規制をかけていくということでございまして、これは先ほども申しましたように過剰規制を避けるという意味でございます。訪販法の対象になるということは、クーリングオフなどの関係もありまして文書交付をしなければならない、あるいは損害賠償についても一定の枠がかかっているというような負担がございますので、訪販法をかける対象は問題のあったものでよいのではないか。そこで、問題のあるものについてこれを指定して規制をしていくという考え方をとるべきだというふうに考えたわけであります。この考え方は訪販法に特有のものではありませんで、既に訪販法の前にございました割賦販売法からの考え方を受け継いでいるものであります。
　さらに、仮に規制指定制をとらないというように考えましても、結局のところすべての商品、役務について規制をかけていくということは、例えば御用聞きとかいろいろございますので無理ですので、適用除外ということで外していかなければならない。指定という形でいくか適用除外でいくことになるかという違いに帰するのではないかと思われますので、むしろ指定については政府において行政が迅速に対応して、問題があれば直ちに指定をしていくという態度をとられる、そういう行政をされれば後追いということにもならないで済むのではないかというような考え方をとったわけでございますが、この点は政府案の二条一項、二項において規定されておりまして、役務に広げております。さらに、政府案では指定権利というのがございますけれども、これは研究会等では、サービスの中に例えばゴルフ場の使用をする権利なども入ると思っていたのですけれども、どうも規定の都合上、技術的にサービスの提供とそうした権利、ゴルフ場等の施設の利用の権利というものを分けた方がよいというので、これは技術的に分けられたもののようでございます。訪問販売、通信販売ともに規制対象を役務に広げておりますが、同時にいわゆるマルチ、連鎖取引においても役務を取り込み、さらには従来再販売だけであったものをあっせん、委託という行為についても広げるというふうに政府案はしておりまして、これは政府案の十三条、十四条に規定をされております。
　それから、規制範囲を広げる第二といたしましては、訪問販売につきまして、従来訪問販売ということですので営業所以外の場所、例えば個人の家に行きまして売りつけるということを対象としておりましたものですから、営業所で契約を申し込んだり、契約を締結いたしますと適用除外というふうになっていたわけですが、いわゆるキャッチセールとかアポイントメントセールというような販売方法で電話をかけて営業所に呼び出す、あるいはアポイントをとって営業所に呼び出して契約はそこでさせるというようなことがあるものですから、これについてもその被害を防ぐために訪販法の対象にすべきだということで報告書、答申は提案をしておりまして、これも政府案において二条一項の二号に規定をされております。文言から必ずしもアポイントメントセールが入るかどうか、読んだだけではわかりませんけれども、政府のこれは省令でしたかによって明らかにして、アポイントメントセールが入るということのようでございます。
　それから第三点としましては、クーリングオフ制度の実効性を確保するという点でございまして、従来もクーリングオフ制度はあったわけでありますが、必ずしもクーリングオフが十分に使われていないということから、これをより実効性のあるものにしたいというふうに考えたわけであります。クーリングオフという言葉自身、私は個人的に、こんなところで英語を使って、本来英語などはよくわからない消費者にとってクーリングオフなどという横文字を使うことは適切でないと思っておりますが、クーリングオフというのは売買契約をした後一定期間、何ら理由がなくても契約を解除できるという制度でありますけれども、これは元来、一たん契約をしたらその契約は守らなければならないという近代法の鉄則の例外であります。消費者が先ほど申しましたような不意打ちを食らうとか、攻撃的な勧誘に遭ってやむを得ず契約を結ぶことがあるということから特に認められたものでありまして、いわば消費者にとっては、一たん契約を申し込みあるいは締結した後、冷却期間を置いてクールになる、クーリングオフをするという期間であります。
　そこで、このクーリングオフ、頭を冷やす期間をどのくらいにすればよいかということですが、五十九年の訪販法の改正前は四日間でございました。しかし、これについては少し短過ぎるのではないか、ごたごたしているうちにたちまち四日くらいたってしまうということから、そこで現行法は七日間ということになっておりまして、私どもはその七日間がよいかどうかということを検討をいたしました。中には二週間であるとか、あるいは社会党案にあるように十日間というような御提案もございましたけれども、実際に消費者団体等で伺ってみますと、延ばした方がいいというお答えはあるわけですが、それではその七日間では契約の解除はできないけれども二週間あるいは十日ならば契約を解除できたという例はあるのだろうかというふうに伺ったところ、実際には七日でできなかったけれども十四日ならできたというような例はそれほどないのではないか、むしろ問題は、クーリングオフという制度そのものを知らない、あるいはクーリングオフでどうやって契約を解除したらいいかという方法を知らないことからもたもたしている間に日にちがたってしまうということではないかということで、そのクーリングオフの存在それからその方法を周知させるという規制をすべきではないかというふうに考えたわけであります。
　なお、クーリングオフの期間中は、業者の方からしますといつ契約をやめられてしまうかわからないわけですから、実際に契約を履行することをためらうことになります。特にサービスなどですと、一たん提供しますと、これは今度の六条に書いてありますけれども、提供してもその実費を返してもらうということもできない状態ですから、そこで業者としてはクーリングオフ期間はなるべく実際の履行に取りかからない方が賢明でありまして、そうなってくると、場合によってはクーリングオフをする必要もない消費者の側で、その間業者が疑心暗鬼で履行してくれないということでかえって不便を増すこともあるのではないだろうかというような両面からの判断をいたしまして、期間としては七日間を維持すべきであるというふうに考え、しかしそのクーリングオフの存在、方法等については、最初に契約が締結されたあるいは契約の申し込みがあったときに交付する文書の中に示すなどの方法をもって明らかにすべきだということを提案いたしまして、政府案では四条の四号、五条にその旨が規定されているわけであります。
　なお、クーリングオフにつきまして社会党案では、最終日が事業者の休業日に当たる場合には一日繰り延べるということになっておりますけれども、クーリングオフというのは相手方に、事業者の方に到着する必要はない、その文書を発したときに契約が解除されるという効果を持ちますので、技術的に見てこのような社会党案のお考えをとる必要は必ずしもないといいますか、技術的に言えば消費者の保護に直接かかわらないのではないであろうかと思われます。
　なお、そのクーリングオフの日にちの開始日につきましても、社会党案では文書を受け取ったときからではなくて、さらに物を受け取ったあるいはサービスの提供を受けたときからクーリングオフの期間が始まるということになっておりますけれども、これも考え方の問題ではありますが、クーリングオフをする意図のない消費者にとっては、そのためにかえって迷惑をこうむることもあり得るのではないかと私は考えます。しかし、この辺のところは立法政策の問題でありますが、私はクーリングオフという制度を消費者が十分に知るようになれば、それで何とかなるのではないかと思います。
　それから、クーリングオフにつきましては、さらに現金取引についても、従来はクーリングオフを認めていなかったわけですが、認めるべきだというふうに提案をいたしまして、政府案の六条一項三号に入っております。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　それから通信販売につきましては、私どもは先ほど言いましたように、思わぬところで急に人が入ってきて用意のないうちに契約を締結するというような要素はないのではないか、一定の広告を見て十分考えて申し込むことはできるわけですので、そこでクーリングオフという制度は必要ないのではないかと考えました。
　次に、四番目でありますが、この点が今回の改正の中心となるところでありますけれども、一定のことをしてはならないというような業者の行為規制をするという点でありまして、これは従来の訪販法につきましては、マルチ商法以外にはそういう規制はなかったわけであります。そこで、一定の不当な行為につきましては罰則をかける、あるいはこれに対して行政が業務停止命令を課すというような方向で実質規制をしていくべきだということを提案いたしまして、政府案には五条の二の一項で、不実のことを告げてはならない、二項で、人を威迫し困惑させてはならないということで、不当な行為を規定いたしまして、それに違反した場合には罰則、一年以下の懲役、百万円以下の罰金ということですし、さらにそれ以外のものであっても、通産省令によって一定の行為を指定いたしまして、そのような行為に違反した場合にはそれに対して指示をし、場合によっては、指示に従わない場合に罰則をかけるというような方法をとっております。これは五条の三などに規定されております。このようにして、一定の行為について罰則をかける、あるいは行政庁の指示あるいは業務停止命令を守らない者に対して罰則をかけるというような方法が、恐らく最も有効な方法であろうというふうに私どもは考えたわけであります。
　通信販売につきましても行為規制を置きまして、誇大広告を禁止するという行為規制を八条の二に政府は入れておりますけれども、私どももこれは適切ではないかというふうに考えております。
　そのほか、これらの行為規制を行うために、行政庁に前提となる監督権限を与えるということで、業者に報告をさせる、あるいは官庁が立入検査を行うというような権限も私どもは提案し、政府案の二十条の二に盛り込まれております。
　そのほかございますけれども、あと、私どもがとらなかった点につきまして、例えば開業規制であるとか中途解約権、高齢者取り消し権、それから消費者取り消し権と言われるようなものにつきましては、御質問があれば、私の方でなぜそのような考え方をとらなかったのかという点について御説明申し上げたいと思います。
　以上、私の申し上げたことを要約いたしますと、政府案は、研究会及び産構審の答申を踏まえて、これを実際に法律の文言として実現したものというふうに考えます。先ほども申しましたように、これは過剰規制を避けるという前提がありまして、実効的な規制をするということでありますから、問題は法の文言であるのみならず、それを実際に政府がいかに弾力的かつ実効性のある運用をするかということでございまして、これらの案に携わった私としましては、国会で申し上げることではないのかもしれませんけれども、政府に対してこの点を強く要望したいと思います。
　どうもありがとうございました。