Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　憲法改正の手続を定める国民投票法改正案については、七項目案については既に議論は尽くされており、もう残る論点はない、こう認識をしております。
　こうした観点から、日本維新の会としては、先週の憲法審査会で馬場幹事長が、直ちに採決するよう動議でお訴えを申し上げましたが、速やかに採決をするべきとの考えに私たちは変わりがありません。
　先般の二幹二国での合意というものが報道されておりますが、仮にこの二幹二国の合意が確かなものであったとしても、来年度予算が成立してから等といったことではなくて、通常国会が開会されれば遅滞なく採決すべきであると改めてお訴えをしておきたいと存じます。
　さて、大阪における住民投票については、先月十九日の憲法審査会で山花委員及び辻元委員から、また、先週の十一月二十六日の憲法審査会では、その先週、前の週の辻元委員の発言を踏まえて山尾委員から、そして改めて辻元委員から、大阪が大阪が大阪がという言及がございました。ついては、私から、それらの御発言についてお答えするとともに、より本質的な論点を提示をしていきたい、こう思います。
　まず、ＣＭ規制でございますが、山花委員は、十一月十九日、大阪の住民投票の際のＣＭの量は果たして公平だったと言えるのか、法的規制が不要と考えるのは難しくなったとおっしゃり、辻元委員に至っては、お金を出せばやりたい放題等と、この由緒ある憲法審査会と予算委員会とを何か履き違えておられるかのような印象操作をこの場で展開をされました。
　大阪での経験をおっしゃるのであれば、問題の核心はＣＭの問題ではありません。むしろ政党の活動そのものである。二週間前の十一月十九日のこの場でも私は申し上げましたが、明らかなデマを拡散する、大阪では、毎日新聞大阪本社の記者と大阪市財政局幹部との不適切な連携のもとに作成された、事実にはあり得ない数値を記した虚偽の公文書がつくられ、それに基づいた毎日新聞の報道に、辻元清美委員も含めて、共産党、大阪の自民党、自民党じゃないですよ、大阪の自民党の一部政務官たち、山本太郎さんたちが、この二百十八億円を掲げて住民投票終盤を活動したわけであります。
　私は、ここで辻元委員にお聞きをしたいと思います。
　この二百十八億円のデマについて、これが住民投票終盤を席巻したことについてどうお考えか。もう一つは、私が今申し上げたように、問題の核心は、ＣＭ規制なんかではなくて、辻元清美委員のやられたこと、委員じゃないですよ、辻元さんが悪いんじゃない、辻元さんや山本太郎さんや共産党がやられたその活動にあると私は思いますが、いかがですか。
○辻元委員　今の足立委員の発言について、私は、毎日新聞の二百十八億円の記事を引用して運動したことはございません。
　というのは、その根拠について、私自身、何か確たるものがなかったので、他の委員や議員は知りませんけれども、私については直接あれを利用したことはございませんので、発言を訂正してください。（足立委員「それじゃ、私は辻元委員が、いいですか、会長」と呼ぶ）
○足立委員　私の持ち時間でやりますので。
　じゃ、仮に、私、ちょっと確認していませんが、辻元委員がそれに関与していないということであれば撤回をしますが、では質問です。
　辻元委員は、大阪の経験に基づいて発言されました。二回ですよ、先週も先々週も、私は大阪の住民投票を経験したんだと。経験した者から発言をされましたが、じゃ、辻元さん、辻元委員、山本太郎さんや大阪自民党の政務官やあるいは共産党がそのデマの数字を掲げて住民投票に取り組んだことについてはどう思われますか。答えて終わってください。
○細田会長　時間でございますので。
　では、辻元委員、簡単に。
○辻元委員　答える立場にありません。
○細田会長　この問題は、公党間の問題でもありますから、ちょっと……（発言する者あり）
　これは、ちょっとまた幹事懇その他でも与野党で協議をしていただきます。
　では、自由討議を続けたいと思います。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　大変見識の高い委員の先生方が集まられているこの審査会で、私自身は、賛成の意見はもちろんですけれども、反対の御意見を大変貴重な御意見ということで参考にさせていただいております。こうしたさまざまな御意見をお持ち寄りになられた先生方の議論、これは、幹事懇という閉じられた場ではなく、インターネットの中継や議事録といった形で国民の皆様が見られるような、この審査会をぜひ恒常的に定例日に開いていただくことを改めてお願いを申し上げます。
　さて、国民投票法改正につきまして、この改正は何のためにやろうとしているのか。これは決して、憲法を改正するためでもなければ、与党のためでもありません。国民の投票の利便性の改善です。こう申し上げますのは、改憲に賛成の人だけではなくて、改憲に反対の人が反対票を投じる際の利便性の改善でもあります。
　子育て世代の親御さんが投票所に連れていけるお子さんの範囲を幼児から児童生徒、十八歳未満のお子さんまで拡大するとか、外洋を航行する船乗りの方がファクスで投票できる対象、実習航海する学生生徒さんも対象になる、あるいは、海外に出国される方が出国の時期によっては在外投票人名簿に反映されていないケースがあるので、これを埋める、これらは、改憲の賛否にかかわらず、意思を示したいという有権者の方々の投票環境を改善する改正であります。
　この投票の利便性改善を手当てできるのは、我々国会議員、この審査会のみでございます。改善できる立場にいながらなすべきことをなさないというのは、立法府の不作為との批判を受けても仕方ありません。ＣＭ規制について御議論があるのは大変承知しております。しかし、ＣＭ規制の結論が出ないと今申し上げた七項目の利便性の改善をしてはいけないということではないと思っております。速やかに結論を出して、次の議論に進めたいと思っております。
　さて、手続の話もそうですが、私は、むしろ、この憲法審査会でぜひ中身の議論をしていただきたいと思っております。コロナ禍の中、憲法改正の議論なんか不要ではないかという御意見があることも承知しています。他方で、憲法をいつになったら改正するんだという御意見があることも承知しております。このコロナ禍だからこそ、今こそ議論し、手当てしないといけないことがあると思っております。
　例えば、緊急事態への対応。緊急事態への対応というと、私権制限の話ばかりが強調されますが、本質は統治機構の機能の継続であります。これは、立法府である我々国会議員の責務であると考えます。
　大規模災害や感染症蔓延などの非常事態が生じた際、まずは行政が対応しますが、追加の予算措置であったり新たな立法、例えば差押えの禁止であったり被災者の支援の特例を設けるなどの立法措置を手当てする必要があります。その際、感染症によって立法府である国会が機能していないと、それらの措置が手当てできません。
　憲法五十六条は、総議員の三分の一の出席を求めております。この「出席」という文言は、物理的に議場に存在する必要があるのかどうか。現行では物理的に存在することを求めています。
　衆議院規則第百四十八条では、「表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。」とされております。これは規則だから、規則を変えればいいじゃないか、議院運営委員会で決めればいいのか、そうではないと考えます。この規則も憲法附属法であり、憲法の「出席」の文言に係ることであります。これを解釈で変更するのか。憲法は国家権力を縛るものという考え方からすれば、権力側が恣意的に憲法の明文規定の文言解釈を変更してもよいのかという批判を受けます。
　いずれにせよ、我々自身がこの憲法審査会で整理し、憲法の文言を変える必要があるのか、解釈変更するのか、あるいは法律改正で手当てするのか、これは整理をしていく必要があるのだろうと思っております。
　コロナの感染症、今は本会議場はＡ班、Ｂ班に分かれてという対応をしておりますけれども、もっと爆発的な感染力を持ち、そして影響も大きな感染症が広がったとき、そのとき、国会が機能しない状態になってはいけません。そのためにも、あらかじめこういった論点について整理をすること、これこそが我々国会に課せられた責務だと考えます。
　以上、申し上げまして、終わります。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　きょうも、出ている議論について、幾つかコメントさせていただきたいと思います。
　そもそも、憲法改正の国民投票法については、投票にかかわるルールと運動のところで、大きく分けると二つありまして、運動については原則として自由にしようではないかと。人を選ぶ選挙と違いますのでいろいろな形があっていいと思いますし、また、先ほどいろいろ議論がありましたが、むしろ誤った言論であるとか、いささか行き過ぎた言論があったとしても、やはり、それは表現の自由で正す、モアスピーチで正すということが民主主義の基本だという認識で今の制度設計がされております。
　ですので、私は、先ほど足立委員から御指摘がありましたが、大阪維新の会の行動に対して問題視をしているのではなく、なかなか、普通の言論と違いまして、電波を使ったものというのはアクセスがしづらいものですから、ここについては別途検討が必要なのではないかというのが当時からの議論でありました。そういう意味で、スポットＣＭに関しては一定の規制があり得るのではないかということが当時からも議論がありました。
　この審査会の中でも、表現の自由との関係でどうなのだという発言が出ておりますけれども、若干違和感を覚えております。といいますのも、公職選挙法で既に選挙期間中の投票勧誘行為というのは禁止をされております。これを憲法違反だと主張されるのであれば、私どもの主張に対して憲法上どうなんだろうというのはわかりますけれども、そうした疑義は呈されていないわけですから、そのことを理由にちょっと難しいという話になるのは、私はいささか違和感を覚えているということでございます。
　また一方で、運動に関してではなくて、投票そのもののルールについては、これは公選法と並ばせるということで制度設計がされているというのも事実です。
　そういう意味で、七項目についての提案はそれにそろえることだからよいではないか、こういうことだと思うんですが、これは、ちょっと表には出ていないから御存じないかもしれませんが、筆頭間での協議の中でも、今回の七項目については質疑をちゃんとしたいところがあるのでということは申し上げてまいりました。
　先ほど、本多委員と逢沢委員との質疑がございましたが、ちょっと聞いておりまして若干残念な思いがいたしました。しっかりと御説明いただければと思ったんですが、少し感想も含めて申し上げますと、もともと、公選法をつくったときには、投票環境の向上であるとか投票の機会の拡大ということで議論がされていたと承知をいたしております。ですので、先ほど本多委員から質問がされたような投票時間が短くなるということは恐らく想定していなかったのではないかと思われるのですが、その点についての確認だったと思います。
　御答弁が、公選法改正のときに特に問題視する意見はなかった、こういう答弁だったんですが、そうではなくて、実際につくった後に現にこういうことが起こっていることについてどういう御認識なのかということだったと思います。
　また、繰延べ投票のことに関して申し上げると、先ほど場内からも不規則発言が飛んでおりましたが、選挙のときには早期確定しなきゃいけないという要請が働きますので、多少短くなるということは、それは私も理解しますけれども、全く並びで国民投票のときにそこまで早期の確定が必要なのかということでいうと、むしろ、投票の機会というのは、今回法律改正しなかった方が長いのであれば、それについても検討する必要があるのではないかというのが問題意識であったと思いますので、ちょっときょうの質疑ではかみ合っていないと私は感じました。また引き続き議論が必要なのではないかと思っております。
　なお、これも従前から申し上げていることではございますけれども、この審査会で、先ほど赤嶺委員から附帯決議の言及がございましたが、附帯決議ではなくて国民投票法の附則で、予備的及び一般的国民投票についてが当審査会の宿題となっております。
　かつての議論の中で、生命倫理に関することというのは、与野党の協議の中で、ちょっとどうなんだろうということになっていたことは承知はいたしておりますが、実は私、昨日、法務委員会で生殖補助医療についての質疑に立たせていただきました。なかなか難しい議論があります。こうした生殖補助医療などについても、ある意味、国民的なコンセンサスを得てということも必要なのではないかと昨日思いまして、もう一つ宿題がありますので、こうしたことについてもぜひ今後取り上げていただきたいということを申し上げまして、発言とさせていただきます。
　以上です。
○本村委員　日本共産党、本村伸子です。
　先週、改憲手続国民投票法について、これまでの経過を申し述べました。安倍首相が固執をし続けてきた九条を始めとした改憲の流れの中で強行採決をされ、改憲案を通しやすい仕組みとなっています。二〇〇七年五月、成立時に参議院で十八項目の附帯決議がなされるなど、提起された問題点は放置されたままです。まず、十三年間放置している現行法の欠陥を議論することが大事だと思います。
　欠陥の中身についてですけれども、例えば、二〇一四年、憲法改正国民投票の投票権年齢を十八歳以上としたときの参議院憲法審査会の附帯決議では、「最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。」「テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと。」などが指摘をされています。
　国の最高法規である憲法の改正については、主権者である国民の意思が最大限酌み尽くされていることが不可欠です。にもかかわらず、なぜ最低投票率を設けないのでしょうか。
　その理由について、提出者は、投票ボイコット運動の誘発等の弊害などがあると言われていますが、当時、自民党の渡海紀三朗議員からも、ボイコットされるような提案しかできないことが大変問題で、例えば最低投票率がないということになると、投票率三割で過半数ということになると、少なくとも一五％の国民しかこれには信認を与えていない、行かない人は信認を与えたんだという解釈もできないことはないですけれども、果たしてそれでいいのかという率直な疑問が出されています。
　少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねません。ほかの論点も、主権者である国民の意思が最大限酌み尽くされているという観点で考えていく必要があるというふうに思っております。
　また、憲法改正国民投票では、国民誰もが自由に意見を表明し、改正に賛成や反対の投票を呼びかけるなどの運動が自由にできることが原則でなければなりません。
　ところが、現行法は、公務員の政治行為を伴う国民投票運動を制限し、さらに、定義が曖昧な地位利用を理由として、公務員や、大学教員から幼稚園の先生に至るまで教育に携わる全ての人の国民投票運動を禁止しています。これは、主権者である国民の意思を最大限酌み尽くすことに反しております。
　さらに、国会に設置される広報協議会は、改憲賛成政党が圧倒的多数を占め、広報や無料の広告などにおいても、改憲賛成政党に都合よく運営される仕組みが貫かれております。潤沢な資金力を持つ改憲推進側が有料の意見広告を買い占めてしまうようなことにも、何ら合理的な歯どめはありません。
　このような欠陥を横に置いて、公職選挙法並びの七項目だけ急ぐ必要はありません。
　そもそも、憲法改正の国民投票と選挙の投票は、投票の対象も運動の期間も運動の内容も全く異なります。しかも、日本の公職選挙法は、べからず法と言われるように、民主主義や国民の参政権の保障という点でも重大な問題を抱えています。公務員の政治的、市民的な権利を不当に制限している問題もあります。横並びでいいのかが問われなければならないと思います。
　憲法は、個人の基本的人権を国家権力から不可侵のものとして保障するために、国家権力に縛りをかけるものです。安保法制の強行を始め憲法が守られていない。日本学術会議人事介入、桜を見る会前夜祭問題の国会虚偽答弁。学問の自由を始め精神的な自由や民主主義が脅かされている今、まずは、内閣総理大臣、国務大臣を始め国会議員が憲法を遵守することこそ求められているということを強調し、発言といたします。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。ありがとうございます。
　まず、冒頭、私たち国民民主党は、あしたになると思いますが、憲法改正に向けた論点整理というのを社会に発表したいというふうに思っています。この憲法審査会でのこれまでの議論の積み重ねも敬意を持って参考にしながらつくったものですので、また、今後のこうした場での議論に役に立てればと思っています。
　その上で、運び方。前回、國重委員からは、やはりきちっと幹事会で論点を整理し、そして、小委員会などを利用して論点を深掘りしていくべきではないかというような発言があって、そうでないと放談会になってしまうと。私も本当にそう思います。同感です。できるだけ、ただ、こういう自由討議も放談会にならないように、私からは二点です。
　一点は、七項目の運びについての決め方、そして何が決まったのかということについて、新藤筆頭と山花筆頭に、そして、緊急事態条項について、少し議論を深めるために、先回発言された小林委員と柴山委員に、短くていいのでコメントをいただければと思っています。
　まず、七項目なんですけれども、次期通常国会で早期の結論を得るという合意が報道されています。私の問題意識は、まず、内容が余りにも永田町的に玉虫色であって、何が決まったのかわからないので教えてくださいということです。
　もう一つは、決め方ですね。この場でも幹事会でもなく、突然、自民党と立憲民主党の幹事長が会談をしてこの憲法審査会の運びが決まっていくということには極めて違和感を持っていますが、このことについてお聞きしても今は詮ないかもしれませんので、何が決まったのか。つまり、結論というのは採決をし成立させることなのか、そうでないとすれば、何なのか。
　その認識をまず一点目として新藤筆頭と山花筆頭に伺い、そして、緊急事態条項なんですけれども、前回、小林委員と柴山委員から国会機能の維持、確保という話があって、私も、このコロナ禍で国会が本当に機能が麻痺したり、司法、裁判所の方も機能が麻痺したということに強い問題意識を持っています。
　なので、定足数の問題やあるいは任期の問題も大変重要な論点だと思いますが、きょうお聞きしたいのはもう一歩本質的な問題で、緊急事態宣言。これは、憲法に緊急事態のときは行政権を強化すると書いたら合憲だというものではないと思うんですね。こういった行政権の強化を認めるためには、その場合の手続や実態的なルールを事前に国民の意思で決めておこうというのがこの肝だというふうに思います。
　なので、緊急事態を認定するときの国会の関与方法とか期間とか延長の可否とか手続とか、それでもやはり政府というのはやり過ぎるので、司法救済の手続とか、そういったものを決めるということが大切なのではないかという問題意識を持っているんですけれども、この点について小林委員や柴山委員のお考えを伺えればと思います。
　この二点です。
○新藤委員　今、二点、山尾委員から御質問をいただいたと思います。
　まず、何が決まったのかということでございますが、私が承知している、手に入れた資料を含めて申し上げますと、二階幹事長の方から、この国民投票法は八国会で継続案件になっており、次の通常国会では何らかの結論を得ることで合意したい、自分としては一日も早く結論を得たいと願っている、これが自民党の二階幹事長から申入れがあって、それに対して福山幹事長が、次の通常国会では静かな環境の中で粛々と議論を行い、何らかの結論を得るということは承知したいと。私たちの提案に対して立憲側がそれを承知するという、条件付でございますが、そういうやりとりがあって、その後の森山国対委員長の会見で、記者さんから、何らかの結論とは次の国会で採決のことかという御質問があり、それに対して、採決ということだ、こういうお答えがあった、これが事実でございます。
　ですから、さまざまそれはまだ詰めなきゃいけないことがあるにしても、次の国会で私どもは採決をしようという申入れに対して御承知をいただいた、環境が整えば御承知をいただくというふうに理解をしております。
　その上で、なぜ国対、幹事長の方に上がるのかといえば、この前提は筆頭間協議があるからです。与野党の筆頭間協議で徹底して詰めに詰めて、そして、現場では合意している、また、現場でのやりとりがそれ以上の判断を求められることになったときにそれぞれ党に上がっていく、そのプロセスの中で今回のことが起きた。
　ですから、今回このように、審査会の運営や採決をめぐることに対しては、現場を飛び越えて上が決めていることではなくて、あくまで審査会は審査会の中で完結すべきなんです。ですから、それを筆頭間でしっかりと協議しながら、そして、筆頭間が協議する場合には、その前段として、与党は私たち与党、協力会派の懇談会がございます、野党は野党の懇談会がございます、そうした意見の取りまとめを得て、きちんとこの審査会の中で与えられた権限を、権能を生かしながら、最終的にはその判断が党のトップにまで上がる場合もある。こういう手続になっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、先ほど共産党の本村さんから、この七項目についてはまだ審議は認められない、こういうようなお話がございましたが、それぞれ委員の方々からも疑義がございました。しかし、この法案を審議するというのは、もう二年半前に趣旨説明をすることを全党が合意してきたんです。ですから、法案審議に及ばないとか、まだ中身が整っていないというのは、これは私は、そのために議論するんです。
　それから、きょう、いろいろないい意見が出ました。ならば、それはどうして今まで議論できなかったのか。八国会目なんですよ。私たちは毎回毎回議論をしましょうと言ってきたわけでございまして、そこをやはりしっかりと認識した上で、我々は、与野党の合意のもとで、きちんとした議論を深めながら、民主主義のルールに従ってこれは手続を進めていこう、その手続はもう既に寸前に来ているではないかということを申し上げているので、そこをぜひ御理解いただきたいと思います。
　そして、ＣＭ規制は、これはまだ法案が、一つの党からは出ておりますが、審査会での、まだ何ら、私たちも含めて、まだ法案になっていないんです。だから、今、國重さんや北側先生もおっしゃっていただきました、山花さんからもお話がありました。幹事会などを使ってきちんと議論を深めていって、各党が意見を交わしながら、この審査会の中でこのＣＭ規制については成案を得ていこうじゃないか、こういう方針を今何度となく私たちは交渉している、こういう状況です。
○山花委員　御質問いただきました。
　いきなり幹事長がという話でしたけれども、今のと少しかぶりますけれども、筆頭間での協議で膠着状態になった部分について国対委員長同士で話をしていただきました。そこでまた結論が得られなかったということで、幹事長というところまで上がっていったと承知をいたしております。
　私も、次の国会で何らかの結論を得るということについて承知をしているという形で伝達されておりますので、そういうことだと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、この法案の中身についても、出されているものについて、ぜひ、疑義があるところについてはかみ合った形で御答弁いただいて、そうなのかというような形で議論ができればと思います。まず、そのことは大事なことであると思います。
○柴山委員　山尾議員からの御質問なんですけれども、前回の私の発言は、先ほど山田賢司委員がおっしゃった憲法五十六条の明文をどのように解釈するかというコンテクストのものでございました。
　今の御質問は、まさしく緊急事態における私権の制限をどのように行うかという、また違う論点かというように思っておりまして、まさしくその問題は極めて重要であり、特に、今回、全国知事会が、外出自粛とか休業要請に伴う補償とか罰則の法整備が必要であるとか、また、国会が開けなくなった場合に政令でどのようなことができるかとか、本当にたくさんの問題点を含むと思いますので、それはこの憲法審査会でしっかりと、今おっしゃったような手続面も含めて議論を尽くすべき事柄であるというように考えております。
　以上です。
○小林（鷹）委員　質問いただきました。
　緊急時、平時問わず、いかなるときにおいても国民の命と暮らしを守るために、国家機能の維持を担保するということは国会議員として当然の責務だと思います。
　なので、現行憲法の範囲内でどこまでできるのか、すなわち、立法措置でどこまで対応できるのかということをしっかりと考えるということはもちろん大切なんですけれども、それと同時に、それでも対応できない緊急事態までを想定をして、憲法においていかなる規定が必要なのかということ、必要となり得るかということをこの場で議論する価値というのは私は高いと思っています。
　そこで、今、山尾議員が御指摘あったように、仮に、緊急事態において何らかの行政上の権限、この強化が必要になるとすれば、私は、まずは、公権力の行使というのは当然抑制的でなければならないということを念頭に置くことが必要だと思っていて、その上で、民主的統制の観点からは、我が党が、条文のイメージ、これはたたき台素案ということですけれども、そこで既に示しているんですけれども、国会による事後的な承認のあり方ですとか、あるいは万一それが行き過ぎてしまった場合の救済措置のあり方、これについても、私は検討する価値があるんだろうと思います。
　また、例えば、既に話が出ているとおり、衆議院議員の任期満了近くになって、仮に選挙ができないような状況になった場合に、そういうときこそこの立法府の機能維持が求められるでしょうから、任期の特例の措置も検討の価値が大いにあると思います。そうした場合に具体的な要件がいかにあるべきなのかということも、当然、あわせて議論していくことが重要だと私自身は考えております。
○中谷（元）委員　今、小林委員、山尾委員の意見で、緊急事態の対応について意見が出されましたけれども、今コロナウイルスが感染拡大で、特措法の改正の検討をしております。
　しかし、例えば、飲酒店の営業の停止、制限、感染者の旅行、通学通勤など、外出禁止、行動禁止ができますか。国が地方に命令して統制、制御する権限を、やはり憲法でその手続を明確にしておかなければ、しっかりとした法律の審議にならないのではないでしょうか。
　自民党は、大規模地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期延長や政府の権限を一時的に強めることを目指しておりますが、これはあくまでもたたき台でありまして、それぞれの党が憲法の改正や必要性について今議論すべきでございます。
　例えば、地方に保健所がありますが、これは公衆衛生上、営業許可や国民の行動を禁止することができます。しかし、実際はそれが行われていない。これは、やはり憲法でその権限が明確でないためであります。
　例えば、災害のときに、一番強い避難措置は、地方自治体の避難指示が強い情報で、避難命令というのはないんですね。こういった避難においても、残念ながら避難命令という避難情報は出せません。それは法律にないからです。
　こういう形で、こういった緊急事態における手続については今こそ議論すべきことでありまして、これと同時に、平和安全法制も成立してから五年間、あれだけ真剣に集団的自衛権とか、また自衛隊の対応も議論しました。その後、ぷっつりやまっておられます。野党の皆さん、あのときの熱気と憲法への問題意識は一体どこへ行ったんでしょうか。憲法九条は、やはり戦後から多く変遷を遂げて現在に至っておりますので、まさにこの憲法審査会において、この憲法九条も含めてしっかりと議論すべきことではないかと思います。
　それからもう一点、参議院の定数是正。これはますます厳しくなってきておりますが、私のいる高知県とか徳島は合区になってしまって、大変支障が出てきております。
　今後、こういったことも踏まえてこの問題も議論しなければなりませんが、やはり憲法というのは検討すべき項目がたくさんあって、国民の理解を進めるためにも、やはりここでしっかり議論をする。これから国会閉会中、次の国会までお休みになりますが、思考停止をしていていいんでしょうか。やはり閉会中であってもこういった緊急の問題については議論をし、そして、この国民投票法も、本日で委員会は終わりますけれども、来国会で結論を得るとなっておりますので、ぜひ、幹事会の中で各党の協議の場をつくって閉会中でも協議をして、真剣にこの問題に対応できるように、各委員会の場で議論できるように求めたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　会長、御発言させていただきます。
　けさのこれは朝日と産経に出ていましたかね、衛藤征士郎自民党の憲法改正推進本部長の発言ですが、きのう公の場で、改正の発議について、たとえ一部にちゅうちょする政党があったとしても、信念を持って憲法改正を提案し、意思を問うことは成熟した民主主義国家のあり方として当然だというふうに述べられた、こう記事になっているわけですよね。
　これは、過去の衛藤先生の御発言に重ね合わせていくと、四項目について採決を強行してでも提案すると言っているかのごとく受け取れるわけですよね。こんなことを与党の責任者がおっしゃっていては、この場で落ちついた議論というのはできないと思うんですよ。
　新藤筆頭幹事に伺いたいんですが、これは新藤さんも同じ認識でおられるのかというのをまず伺いたいと思います。これは最後にちょっとまとめて答えていただきたいんですが。
　かつて、中山太郎先生、先週も大串さんが出しましたけれども、この憲法審査会をつくる際に、議院運営委員会の中で憲法議論のあるべき姿を述べておられます。「憲法論議は内閣ではなく国会の責務、権限であるべきこと、それは、政権を争う与野党対峙の論戦とは一線を画した、全国民代表としての論議であるべきこと、そして、憲法論議は、自己の理想の憲法像の主張にとどまるのではなく、最終的に三分の二以上の多数派形成に向けた超党派的論議、いわば偉大なる妥協を目指した論議であるべきということでございます。」と述べて、みんなで考え、みんなで議論して、みんなでつくるという姿勢が大事だ、こういうふうに言っておられるわけですね。
　今、中谷先生もおっしゃられましたけれども、四項目ありきの議論というのは、まさにその自己の理想の憲法像の主張とも言えると思います。こうした四項目を前提に議論を急ぐ姿勢というのは、憲法審査会のそもそもの創設の理念に反するとともに、これを強行した場合は国民の分断を生むのではないでしょうか。
　今はコロナ禍であり、一致団結してコロナに対処すべきでありまして、いたずらに改憲を急ぐべきではありません。今の衛藤発言、こうした発言は、場外でされてはとても採決どころではない、この法案の採決どころではありません。次にも進めません。採決したら直ちに四項目の提案に移る、そういったことがないということをまず新藤筆頭幹事にはっきりさせていただきたいと思います。
○新藤委員　私もきのうのその集会にはおりましたので、聞いておりました。
　自分の記憶の範囲で申し上げますが、衛藤本部長がお話しされるその前段があると思います。しっかりと国民のための議論を憲法審査会でやっていただきたい、そして、その上で私たちは、党の悲願である、何としても憲法改正を進めていきたいんだと、そういう御発言をされました。その中で、仮に国民投票に付されることになって、憲法改正について国民投票が実施されるときに、仮に一部の反対があったとしても、自分たちは頑張って賛成にしていただけるようにしていきたいと、こういう意気込みを語られたと思います。
　四項目を何としてもとか、それから、今の状態で自民党が憲法審の議論を待たずして改憲に一挙に進むというふうな御判断をされているというのは、私も自民党の一員でございますし、憲法推進本部におりますが、そういう議論は行っておりません。私は、あくまで推進本部は推進本部として、党の憲法改正の推進のための発言をし、さまざまな活動を行う、一方で、憲法審査会は、政局から離れて国民のための議論を深めていく、これが原則にございます。
　中山太郎先生のお話がございましたが、私も、憲法調査会を創設したときの初期の幹事を務めておりましたから、そして、中山先生と一緒に、憲法調査会をつくろうという議連にも一緒におりました。そのときからずっと一貫しているのは、これは国民のための議論をしなくてはいけなくて、分断を招いてはいけない、そして、国会の中で決められないんだ、最後は国民に決めていただくことなのだから、できるだけ丁寧な議論をしましょう、その理念は我々受け継いでいるつもりでございます。しかし、調査会は憲法の発議すらできない。実際に原案をつくることも権能を与えられていない調査会と、おのずと審査会との性格は違うわけですから、いたずらに急ぐべきではないというお話もございました。
　コロナに対してきちっとした対策を打つことは喫緊の課題です。一方で、憲法改正についてこれを進めるべきだ、憲法改正について、大きな関心とともに、世論の中ではこの議論を更に進めてほしいという声が大きく上がっていることも私は承知をしております。ですから、しっかりと国民の期待に応えられるように、そのためにも、まず審査会を確実、着実に開いて、そして、法案の趣旨説明が済んでいて法案審査をしましょうというものはそれを手続を進め、次の議論については論点整理をして新たに法案を出せるように審査会をやる、一方で、憲法本体の論議は粛々とやっていく、このことをぜひ進めていこうではないかとお願い申し上げまして、私の回答にしたいと思います。
○細田会長　発言希望の委員がまだおられますが、この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
令和二年十二月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　津島　　淳君　理事　中村　裕之君
　　　理事　細田　健一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山内　康一君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浮島　智子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　堀内　詔子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　参考人　
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任
　　堀井　　学君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　浅野　　哲君
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　城内　　実君
同日
　理事荒井聰君及び斉木武志君同日理事辞任につき、その補欠として阿部知子君及び山内康一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事荒井聰君及び斉木武志君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　阿部　知子君　及び　山内　康一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。
　本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○更田政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十七基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請がなされております。
　このうち、発電用原子炉については、令和二年二月二十六日の東北電力女川原子力発電所二号炉に対するものを含め、これまでに計十六基に対して設置変更許可を行いました。また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに九件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉、美浜発電所三号炉並びに日本原子力発電東海第二発電所の計四基に対して認可を行いました。
　発電用原子炉の廃止措置計画については、これまで計十四基に対して認可を行いました。このほか、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」を始め計四件に対しても、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、本年四月から新たな検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。また、原子炉施設等で事故トラブルが発生した場合においても、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、高エネルギーアーク損傷対策、降下火砕物対策、火災防護対策等に係る改正を行い、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、処理した水の処分や使用済み燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　また、同発電所の事故調査については、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携のもと、現場の実情の確認作業や公開の会合での検討を重ねてきており、今後ともさらなる調査分析を進めてまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、本年十月に原子力災害対策指針を改定し、特定重大事故等対処施設の運用開始を見据えて緊急時活動レベルを見直したほか、基幹高度被ばく医療支援センターの機能強化により、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めるなど、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の配置及びモニタリング資機材の配備等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、関係省庁及び関係機関と連携して、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る状況に応じた環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、国内外への情報発信にも努めています。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を、継続して国際原子力機関、ＩＡＥＡより得ております。
　最後に、本年一月に実施されたＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳフォローアップミッションでは、二〇一六年のＩＲＲＳミッションによる勧告等を踏まえた原子力規制委員会の取組状況について改めて評価を受けたところです。原子力規制委員会としては、今後とも継続的な改善に注力してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細田健一君。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　皆様おはようございます。貴重な質問の時間をいただきましたことを、渡辺委員長を始め、理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。
　また、更田委員長、お忙しいところ、本当にありがとうございます。委員長が日ごろから我が国の原子力技術の安全性の向上のために御尽力をいただいていることに、改めて心から敬意を表します。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの活動状況の報告にもございましたけれども、原子力規制委員会が発電用原子炉の新規制基準への適合性の審査を行っておられます。ただ、この審査が大幅に長期化をしておりまして、これは、安定的な電力供給を目的とするエネルギー政策、あるいはＣＯ2の排出削減を目的とする環境政策、あるいは安価な電気を必要とする経済政策の観点からも非常に大きな問題ではないかというふうに考えております。
　具体的な状況を見てみますと、今、新規制基準への審査中の原子炉、十一基あるわけでございますけれども、例えば、北海道電力の泊発電所に関連してはこれは申請から七年経過している、電源開発の大間原子力発電所であれば申請から六年、東北電力の東通原子力発電所であれば申請から同じく六年、中部電力の浜岡原子力発電所であれば同じく六年、北陸電力の志賀原子力発電所も同じく六年、中国電力の島根原子力発電所は七年、日本原電の敦賀発電所は五年といったように、軒並み五年を超えて、大幅な年数が経過をしております。
　これは、私の理解では、行政手続法において各許認可等々の審査に係る標準処理期間というのが定められておりまして、発電用原子炉の設置変更許可であればこの標準処理期間は二年というふうにされているわけでございますけれども、この二年を大幅に超過している実態がございます。
　これは行政手続法の考え方に明らかに反していると思いますし、また、当然のことながら、行政機関は効率的に運営されるべきであるというふうに考えられるわけでございますけれども、まず、この点について、審査期間が大幅に長期化しているということについての更田委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査は、大前提である安全について判断を行う場であるからこそ、実際に現場で直接安全の確保に当たる申請者との間で十分な議論を行って、共通理解が得られるまで妥協することなく議論をして、結論を得ることが重要だと考えております。
　その上で、審査の時間は、申請者にとってだけでなく、原子力規制委員会にとっても効果的、効率的に進むことが望ましいと考えております。
　審査の予見性を確保するため、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成、公表し、また、同じタイプの炉の審査が並行している場合には、当該申請をしている申請者だけではなくて他の事業者の同席も認めるなど、効率的な審査を心がけているところでございます。
　いずれにしましても、審査を効率的に進めるためには、原子力規制委員会と申請者の双方の努力が重要であり、引き続き、申請者に的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としましても、審査の予見性の確保のための取組や審査体制の強化などによって審査の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○細田（健）委員　ありがとうございました。
　質問通告でちょっとお話をお伝えをしてあると思いますけれども、日本の原子力規制委員会のカウンターパートであるアメリカのＮＲＣには「良い規制の原則」というのがございます。これは、原文は英文なんですけれども、委員長、英文でお読みになったことはおありになりますか。
○更田政府特別補佐人　ございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　この中で、エフィシェンシー、効率性という文言がございます。このＮＲＣの「良い規制の原則」というのは、非常にいろいろな意味で参考になるわけでございますけれども、この効率性の部分にいろいろと書いてありますけれども、この最後の部分に、「規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきである。」という文言がございます。
　今の委員長のお話にもございましたけれども、規制の判断には不必要なおくれが生じないようにすべきだというこの精神は、日本の原子力規制委員会にも共通して持たれているという理解でよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会が新しい原子力の規制組織として活動原則を作成する際に念頭に置きましたのは、東京電力福島第一原子力発電所事故のような教訓に学んで、二度とあのような事故を起こさないためにどのような活動をすべきか、これを第一に考えました。そのような観点から、規制機関として最も重要と思われる要素として、独立した意思決定、実効ある行動、透明で開かれた組織、向上心と責任感、緊急時対応を挙げたものであります。
　一方、先生御指摘の効率性、そして不必要なおくれは生じさせたくない、これは私たち自身も、限られた職員の資源を投入して規制を行っています観点、それから、より大事なことに、より注力するという観点からは、いたずらに長期化させたくないという思いは私たち自身も持っております。しかしながら、原則としての優先順位を考慮するに当たって、先ほど申し上げた五つの原則というものを活動原則として掲げているわけでございます。
○細田（健）委員　委員長が予算や人員のさまざまな制約の中で本当に努力をしておられるということは私もよく認識をしておりますし、また改めて敬意を表したいと思っているわけでございます。
　一方で、先ほどからお話があったように、効率性についても非常に重要であるという認識を持たれているということも今確認をいたしました。
　私は別に、ただやみくもに早くしろと言っているつもりは全くございませんで、当然のことながら、規制基準に沿って必要かつ十分な審査が行われることが必要であるというふうに考えておりますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、標準処理期間が二年ということに照らし合わせても、ややおくれの幅が過度に、大き過ぎるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それで、何らか、ぜひ委員長のリーダーシップでこの状況を改善するための方策というのをとっていただきたいと思っているわけでございまして、累次、今、合格をした炉もたしか十六基あると思いますけれども、この審査の蓄積というのも相当進んできたわけでございますので、例えば、これまで蓄積してきた実績を活用して、既に積み上がった前例に沿って、既に積み上がった部分については審査を省略化するとか、あるいは、新しい部分について、その差分についてのみ審査をするという形で、過去の実績を十二分に活用して、より一層効率的な審査を行うべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、例えばですが、川内の一、二号機の場合、審査に要した時間が一年と二カ月であります。高浜三、四号機、それから伊方三号機のように、これらも審査期間は約二年でありまして、標準審査期間の中で終了しております。
　一方、審査が長期化をしているプラントについては、これはプラントごとに異なる自然ハザードに係るものが大きな論点になっています。したがいまして、他の審査の経験であるとか、それぞれのサイトにとっては、そこに置かれている地震や津波などに対するハザードは、それぞれが差分そのものでありますので、現在審査に時間を要しているプラントについては、地震の規模の想定、それから敷地内の断層、そういったものが、申請者の追加調査、追加検討が必要になっています。
　これらの調査、検討というもの、事業者によっては、並行して幾つもの調査を進めているところ、こういったところは審査が比較的には進みやすいところもありますが、そうでない事業者もあり、一つの調査が終わって、それで不十分だとわかってから、判断に時間を要して、また次の調査へ入る、こういったケースに関してはどうしても審査が長期化いたします。したがいまして、これらについては事業者の対応によるところが大きいと考えております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、規制委員会としましても、効率的、効果的な審査を進めるために、審査内容が同じ、似ている案件については一つのチームが担当する、それから、審査実績を有効に活用できる審査体制をできるだけ構築するといったような努力を通じて、審査の効率化を図っているところでございます。
○細田（健）委員　ありがとうございます。
　これはちょっと質問通告にないんですけれども、前に委員長と同じ議論をさせていただいたことがあると思うんですけれども、今おっしゃったような、例えば自然現象の審査であれば基本的には石渡先生が御担当ということだと思うんですけれども、今、私が拝見していまして、例えば石渡先生がお一人で担当するということで、どうしても石渡先生の時間的、物理的な制約というのは出てくると。
　これは前々から申し上げているように、やはり、例えば燃安審、炉安審といったいわゆる規制委員会の下部にある組織を活用して、そこに委員長なりあるいは石渡先生なりが信頼する専門家の方に来ていただいて、審査の前さばきといいますか、幾つかのチームをつくって、そこで審査の前さばきをしていただいて、その上で、その評価結果を例えば規制委員会本体が審査するというような形での効率化というのは行えないのかという疑問が常にあるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二つのことを申し上げようと思います。
　一つは、東京電力福島第一原子力発電所の反省の上に立って、新たな規制組織の行動を考えたときに、かつての規制組織において、審査の実質を、責任を負うことのない外部の有識者、先生方に委ねていたという部分が大きな反省点にあると思っています。審査はあくまで規制委員会が主体として行うべき、これは非常に重要な原則であるというふうに思っております。
　もう一点は、破砕帯会合のときにも経験はありますけれども、責任の所在と異なる実体に審査の内容を委ねた場合は、かえって時間を要することになるケースもあるというふうに考えておりまして、その点は慎重な姿勢で当たりたいというふうに思っております。
○細田（健）委員　確かに、その破砕帯に関する審査についてはさまざまな議論があったわけでございますけれども、ただ一方で、今の体制だと、結局、何といいますか、こういう言い方はあれですが、例えば、石渡先生一人に過重な負担がかかり、かつ、万が一、石渡先生が間違えた場合はその誤りが補正されないというような懸念もあって、そういう意味では、いろいろな専門家を入れることによって、まさに多重チェックが行われるのではないかというふうに考えているわけでございます。この点についてはここで打ち切りますけれども、ぜひそういうことも御検討いただきたいと思っております。
　さらに、審査についてなんですけれども、例えば、標準処理期間を超える、あるいは超えそうな時点で、今審査中の案件というのは全て超えちゃっているんですけれども、超えそうな時点で、一度、中間報告といいますか、これまでの論点を整理して、今後詰めるべき課題は何かというのを明確にしていただいた上で、例えば、審査の期間の、審査が終了するめどを示していただくというような、ある程度事業者に対して予見性を持った形での中間報告を出していただくというようなことは御検討いただけないでしょうか。