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○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど御同僚の藤野委員の御質疑の中でも、観光は平和へのパスポートであるということを昭和四十年代の初頭に観光年ということで、国連観光年ということで決めたと、そんなお話がございましたように、やはり交流することによって相互の理解と国情の把握みたいなものが進んでいく。特に今、冷戦が崩壊いたしまして十年たちまして、新しい世界秩序、テロ等々の脅威が全世界を覆っているという負の側面もありますけれども、そんな中でこの観光というものを産業という観点から見ますと、雇用やあるいはその他の産業への波及効果というものが大きい。そしてさらに、原点に立ち戻ったときに国際相互の理解の増進や、言葉にありますように平和ということを多くの方々が考え得ると。
　そんなことで、昨年、観光立国行動計画を作りまして、ビジット・ジャパン・キャンペーン等々行わせていただいている。成果も、委員御指摘のとおり、あと七年で一千万人というのは大変ではございますけれども、十五年度で見ますと、ワールドカップを日韓で共催したときを三万人上回って五百三十四万人と最高を記録させていただいたわけですが、そういうことに一喜一憂することなく、これからも、総理がプロモーションビデオに出て大リーグの中でそのビデオを流す、そういうような取組もさせていただいておりますし、私も第一弾は中国語でやりまして、二万人ぐらいの方が見ていただいたんですが、韓国語と英語ができ上がりましたので、これも月末から流すと。
　そして、やはり昨日もイタリアのボーバ大使とお話しする機会があったんですが、大使が、今、委員御指摘のとおり四千万人観光客を誘致しているイタリアの方でありながら、日本は本当に美しいところがたくさんあると。先日は堂ケ島に行ってきたけれども、堂ケ島はナポリ島よりきれいだと、こんな言葉もいただきましたし、また温泉も、イタリアの方ですけれども、大変すばらしいと。これは是非もう少し宣伝しないといけないと。
　イタリアから日本に赴任してきて、着いたけれども、富士山がずっと見えなかったそうですね。それで、ヨーロッパにいるときは日本は富士山だというけれども、富士山というのは本当にあるのかないのかと、そのぐらいのことを思っていろいろ歩いてみたというような話をされた言葉に象徴されますように、まだまだ日本の理解というものはヨーロッパの中では東の国であるというようなことで、富士山と、そういうものでありながら、大使も本当にあるのかなと思うぐらいのことでありますので、やはり情報提供というものをやっていくことの重要性ということを昨日はつくづく感じたわけであります。
　さらに、一地域一観光、また観光カリスマ百選、衆議院の方で御議論が始まっております景観法等々で電線の地中化とか、立て看とかステ看をなくして美しい町並みを作っていく、こういう地道な努力を行うことによりまして、二〇一〇年の観光客一千万人と、こういう目標に向かって邁進をさせていただきたいと考えております。
○大江康弘君　大臣、もう一点。
　その今イタリアの大使のお話を聞かせていただいたんですけれども、先般、総理官邸ですか、各国の在京の大使を呼ばれていろいろお話を聞かれたということであるんですけれども、特にその中で日本にどうしてくれ、ああしてくれという、いわゆる観光の面で何か特に言われたことがあったり、感じたことがあったことがあれば、ちょっと大臣、教えていただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは二月だったと思うんですけれども、観光先進国、先ほど大江委員が指摘された観光客を多く招致している国の大使にお集まりいただきまして、日本の観光を、政府を挙げて、また民間と協力して推進していく上で何が足りないのかというような話を聞かせていただいたわけです。
　やはり西欧、ヨーロッパの方々は、来てみれば魅力的なところがたくさんあるけれども、やはり宣伝が少ないんじゃないかといったような御指摘。あるいは中国の大使からは、やっぱり物価高、もう少し下がってくれれば来やすい、そんな話。また、何というんでしょうか、東南アジアの大使からは、ちょっと不親切だと。訪ねていっても、英語の、何というんですか、掲示もなければ、自分はたまたま日本語ができるけれども、どこへ行っていいか分からないと、そういうようないろいろなお話をいただきました。また、アメリカの大使からは、ＡＴＭですか、お金が、自分のクレジットカードで円が引き出せない、これはやっぱり何とかならないのかと、そういう御指摘とか、かなり細かくお話をいただきました。
　そんな中で、これも先ほどお話があったボーバ大使とのお話の中で大変印象に残ったのは、昨年の秋にローマっ子ばっかりを七百人、ジャンボ機二台をチャーターして日本に連れてくるというパッケージを向こうの旅行社が作ったんだそうですが、それがもう即日完売しまして、安い設定だった、七百ユーロとか申していましたけれども、四泊六日の強行軍だったんですけれども、ローマからローマっ子ばかり七百人、日本に連れてきたと。やはり一つ知恵を絞る、あるいはもう少し観光というものに対して親切な心を持って行えば、市場としての魅力というもの、またパッケージとしての品質、こういうものも十分売るに堪えるものができるということを痛感させていただいたところでございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　石原大臣が観光立国大臣を兼ねられて、あるいはまた総理がそうして直接やっぱり意見を聞いていただくということはもう本当に大変いいことだと思います。国土交通省としても、やっぱりこういう大臣を筆頭に、組織的なものがようやく充実してきたかなというふうには思うんです。
　その中で、もう一度いわゆるビジット・ジャパンの二〇一〇年の一千万人目標という、こういうことにいわゆる具体的な方法だとか、いわゆるそういう施策だとかという考え方があればちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　現在進めております各種施策は、基本的には昨年七月の観光立国行動計画でいったん整理されたと思っております。今後はこれを着実に実施しますとともに、実施状況をきちんとフォローしまして、見直して、追加すべきものは追加していくと、あるいは効果をより高めるもの、高める必要があるものについてはそういったことをやっていくという取組を基本的には継続したいと考えております。
　なお、この観光立国行動計画はほとんど全部の省庁が関連しておりまして、この計画の中で挙げられております施策の数を数えますと二百四十ほどになりますが、その中の約半数は国土交通省が実施しておりますけれども、残りの約半数は国土交通省と一緒にやるものを含めて関係省庁の方で実施していただくものでありまして、そういう意味でも政府全体としての取組というふうに考えております。
　なお、具体的なことにつきまして、先ほど大臣からもいろんな仰せがございました。私ども、その大臣の御答弁を踏まえまして、更に精進をしてまいりたいと思っております。
○大江康弘君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、日本の場合は、どうしても、いろんな声を聞きますと、日本へ入ってくるところの間口が狭い、あるいは垣根が高いと。いわゆるビザの問題、これがどうしても日本は非常に固過ぎてというか厳格過ぎてというか、こういうことがもう一番のやはり入ってきにくい大きな原因になっておるというふうに私は仄聞しておるわけであります。
　事実、いわゆるインバウンドのこの五百二十万人近い人たちの中で、どこから一番多く来ておるか。韓国が百二十七万人、これが二〇〇二年度の実績ですけれども、台湾が八十約八万人、中国が四十五万人、香港が二十九万。結局、この数字を見てみますと、アジアで約六五％の人が日本へ来てくれているわけですね。アメリカとか欧州は、一七％が北アメリカ、ヨーロッパが一二％、あとオセアニアということで、三割強。
　ですから、やはりこれを取りあえず一千万人どう来てもらうかということになれば、まずやっぱり、我々の同胞と言ったらおかしいですけれども、同じ経済圏であるこのアジアの皆さんにどう来てもらうかということになるんですけれども、これはちょっと外務省にお聞きをするわけですけれども、いわゆる韓国、台湾、そして中国、この御三家と言ってもいいんでしょうけれども、ここの御三家に対して最近ちょっとビザで何か変わったことがありましたか、ビザの問題で。
○政府参考人（鹿取克章君）　御指摘のとおり、外務省といたしましても、人的交流の促進の観点から、アジア諸国・地域に対してこれまで累次にわたって査証免除を含む査証手続簡素化を実施してきました。
　今御指摘の三地域・国についてでございますが、まず韓国につきましては、本年三月一日より修学旅行生に対する査証免除を実施しております。また、香港につきましては、香港特別行政区発給旅券所持者等につきまして四月一日より短期の滞在査証の免除を実施しております。
　韓国につきまして一言敷衍いたしますれば、この査証免除、修学旅行生に対する査証免除を実施した後、三月から、三月三十一日から四月二十六日までに、これまで七件、約千人の小中高校生が修学旅行で日本に来ております。これから韓国の小中高校生の拡大というものを図ってまいりたいと思っておりますが、一ついい出発ができたと考えております。
　また、台湾については、最近では新たな措置は取っておりませんが、既に数次査証というものは短期について実施しております。
○大江康弘君　その台湾が、これは来日観光客の中でいわゆる犯罪率がどうかということのちょっと数字を調べたんですけれども、一番高いのが韓国、そして中国、台湾、こんな比率になっておるんです。ごめんなさい、中国が一番高い、いわゆる比率が〇・六六。韓国は〇・〇三。台湾は〇・〇一という。
　ですから、こういう数字、あるいは今申し上げましたようにインバウンドの数字を考えたときに、中国にいろいろと気遣いをされるのも結構ですけれども、やはり私は、これだけの意気込みで一千万人も観光客を増やすんだということを考えたときに、私は、やはり役所というのは実績主義ですから、これだけの実績、台湾がやっぱりこれだけ来てくれているということをもっと私は真摯に受け止めて、まあ政治的な中国に配慮をするんなら、まあ百歩譲っても、修学旅行でも何でも台湾は求めているわけですから、やっぱりそこに対して、私はもっと同じように、韓国や香港と同じようにやっぱり門戸を開くべきじゃないんですか、これ。いつまでも、そんな日本というのはかたくなに中国ばかりを気にして、台湾いじめをするのかと、私はもう本当にこれは不思議に思うんです。
　だから、本当にあなた方に観光増やしていくという意思があるのかどうかというのが疑わしい。これは外務省だけの問題ではありませんけれども、これは総理が政治判断をすればいい話なんですけれども、しかし総理が政治判断をする以前に、やはり皆さん方がいろんな、あるいは国土交通省もそうですよ、やっぱりこれだけの台湾が来てくれているんですよ、犯罪率も一番低いんですよ、こういうことを思ったときに、私は、安心して受け入れられる国の観光客じゃないんですか。そういうことを思ったときに、今の立場でどこまでお答えができるかと思いませんけれども、台湾に対して門戸を開くということをもう一度検討してもらえますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　御指摘のとおり、修学旅行は若者の間の友好親善、それから相互理解促進に寄与するものと考えております。私どもとしても、台湾の修学旅行生の問題、引き続き検討してまいりたいと思います。
○大江康弘君　よろしくお願いをしておきます。
　そこで、今私がどれだけやる気はあるのかということを申し上げた、やはりそのやる気があるのかどうかという一つの一番分かりやすい裏付けというものは予算ではないかなと。どれだけのお金が付けられておるかなということが一番分かりやすいというふうに思います。
　そこで、調べてみますと、今回、我が国の場合は観光の予算が三十四億円、韓国は百十九億円、香港が九十一億円、オーストラリアが百億円、英国が百一億円、カナダが百三十四億円、いわゆる他の国に比べて四分の一から三分の一という非常に低い予算額であるというふうに思うんですけれども、果たしてこんな数字で本当に目標が達成できるのかどうか。もし私が言った数字が間違っておれば指摘をしていただいてちょっと教えていただきたい。と同時に、こんなことでいいのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　三十数億円と今先生おっしゃいましたのは、いわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンの十六年度予算のことと承りました。これは実は平成十五年度に初めて二十億円計上されまして、今年度は三十二億ということで相当大きな伸びをしております。
　なお、手元に資料がなくて恐縮ですが、韓国を始め幾つかの国の例を仰せでございましたが、これがビジット・ジャパン・キャンペーンに相当するプロモーション関係だけの予算なのか、もう少し幅広い観光関係の予算も含むのかによって尺度は違うと思いますけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンの予算に、例えば国際観光振興機構に対する運営交付金、これが二十億円強ございますので、これを加えますと五十億円を超えるというような規模にもなりますし、さらに観光といいますといろんな予算関係してきます、ソフト、ハード。そういったものを加えますと相当大きな、一千億を超えるような集計も可能だとは思います。
○大江康弘君　そのように承っておきます。
　そこで、今ちょっと局長から出ましたが、国際観光振興機構ですか、これは私は日本が公的な観光宣伝機関として使っておるというふうに思うんです、独立行政法人。しかし、よその国の場合は、いわゆる韓国の場合は韓国観光公社、香港は政府観光局、オーストラリアの場合は政府観光局、英国ももちろん政府観光庁、カナダも観光局ですか、こういうものが非常に政府が直接関与をしてやっておるわけですけれども、何か日本は外郭の独立行政法人に任せているという、人任せということまでは言い過ぎかどうか分かりませんが、そういうことを感じるんですけれども、これはどうなんですか。
○政府参考人（澤井英一君）　国際観光振興機構、独立行政法人としては昨年十月に設立されました。その前身は特殊法人の国際観光振興会でございまして、この設立から既に四十年以上たっております。この四十年間以上にわたりまして、十三の海外事務所を拠点として諸外国の政府観光局と同様に外国における日本の観光宣伝、外国人観光客に対する観光案内など外国人旅行者の訪日促進の活動を従来行ってきたところでございます。
　現在も、例えば昨年のビジット・ジャパン・キャンペーンの五大重点市場につきましては、現地にそれぞれ現地推進会というものを立ち上げております。そこが誘客の拠点になっておりますけれども、そこでやはり、それぞれにあります日本の在外公館とこの国際観光振興機構の事務所、この両者がその中心的な役割を現在でも果たしておりまして、十分にこれからも機能していくように我々も頑張っていきたいと思っております。
○大江康弘君　少し時間が、ちょっと私の時間がなくなったんですが、池口筆頭理事にお願いをして、少しおまえに分けてやるよということでありますから、もう一、二点聞かせていただきたいと思います。委員長、お許しいただきたいと思います。
　今、答弁いただいたんですけれども、結局国が本当にどれだけ思い切って前面に出てやろうかというものが非常に見えにくいんですね。その見えにくい一つが、この七月の一日でいわゆる今日までやってきた観光部が廃止をされるということであります。このことは恐らく、観光部が廃止ということになれば、今日お越しいただいている金澤観光部長はこれはもう最後の観光部長ということで歴史に残る部長になられるのではないかなと。むしろ、このことは国土交通省に聞くよりも元観光部長の藤野先生にお尋ねをした方がいいのかなと思うんですが、やはり私は、むしろ観光局辺りを作って、もっと前面に立ってやっていかなければいけないときに何で観光部というものが廃止になるのかというのが、これがどうも分からないんですけれども、これはなぜなんですか。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　観光立国の推進体制につきましては、先ほど来御議論がなされておりますように、昨年の七月に観光立国閣僚会議で観光立国行動計画が策定をされたものでございまして、さらに九月には、ここにおられます国土交通大臣、石原大臣が初めての観光立国担当となって、政府を挙げての観光立国の推進体制が確立されておるというふうに私ども考えております。
　他方で、今、委員御指摘のとおり、観光立国は、観光の様々な先進国、近隣諸国などとも連携を図りながら進める必要がある、あるいは国内においても民間企業、地方自治体など様々な主体と協力して効率的に推進する必要があるというふうに考えておりまして、このためには諸外国の高いレベルの責任者とも密接な連携を図る、あるいは国内においては政官財各界とのハイレベルな調整を行う必要があると考えておりまして、そのための体制を整備する必要があるというふうに考えた次第でございます。
　こうした観点から、本年七月から観光専任の局長級の総合観光政策審議官というものを設置いたしまして、政府としてより強力に観光立国を推進することとしたものでございまして、私どもといたしましてはその趣旨を内外に御理解いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○大江康弘君　答弁になっているかどうか、ちょっと分からないところもあるんですけれども、これ七月一日までまだ時間があるんで、できれば大臣、考えてほしいなと、こう思う、残してほしいなと。むしろ、今の振興局の中に、これはもう中ポツで観光局でもいいですから、置いてもらって、やはり外からもっと見えやすい形にしてもらえればなと。それは偉くなって、大臣官房の中で審議官ということで意見というものは言いやすくなる、そういう発言力が強まるということもいいことですけれども、何か少し残念な気がいたします。
　大臣に何とか残してほしいということを御要望申し上げて、最後に大臣、やはりいろんな省庁にこれまたがります。宿泊関係だと厚労省、あるいはエコツアーだと環境庁、あるいはまたグリーンツーリズムは農林水産省、国際交流は外務省という、各省庁にまたがるわけですけれども、私はやっぱり大臣が、石原大臣がやはり一番の担当、観光立国大臣ということであるんですから、やはりそういう中で本当に各省庁束ねて、事、観光に関してはもう他の省庁に物を言わせない、大臣が命令一下こうするんだ、やっぱりそんな体制が何か作られないかなというふうに思うんですけれども、最後に大臣の意気込みをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　大江委員に日本の観光を推進しろというお励ましのお言葉をちょうだいいたしました。
　観光立国行動計画にのっとりまして、また委員御指摘のとおり、私もかなり抵抗したんですが、行管局とのやり取りで行革で削られたという部分もございまして、その分、観光審議官という名前だったんだけれども、それじゃますますやる気がないだろうと。で、仰々しく総合観光政策という名前を大臣折衝で、何とか名前だけ取ったという話もございます。
　名に恥じないように、また観光立国担当大臣に恥じないように、大江委員の意を体しましてプロモーションに努めさせていただきたいと思います。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　旅行業法の方につきましては大江さんの方で熱弁を振るっていただきましたんで、私の方は船員法の改正につきまして、中心に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の改正で、特に社会的規制の見直しということで、大きくは二点だと思いますが、労働時間規制の見直しと、派遣業の、派遣の業の見直しという、大きく二点、社会的規制が、見直しが提案がされております。
　その中で、まず労働時間の改定、見直し改定でございますけれども、通常、労働基準法ですと労使が合意をすれば時間外労働ができるということに対して、特に船員さんの場合には、昭和二十二年のときに定められたときにこの時間外労働の定めをもう作らなかったということで、これは作らなかったことにはある理由があるんだろうというふうには思いますが、今回、できるようにするということですが、元々作らなかったというところの背景と、今回新たに時間外労働をできるようにするというところ、時代からいったら時間外労働をできるだけ少なくしようという、時代の趨勢からいうと一見逆行しているようにも見えるんで、ひとつ、元々なぜ時間外労働を設定しなかったのかというのと、今回新たに付け加えるということの理由をまずお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　船員の職場につきましては、ずっとその一つの船の中にいる、長時間一緒にいるという、陸の労働者に比べますと大変特殊な職場であるというようなこともございまして、陸とは別に、労働時間、残業をする、超過勤務を認めるということを認めてこなかったわけでございます。
　ところが、現在の船員法では、臨時の必要がある場合ということで、船長が命令をすれば超過勤務ができるようになっておりまして、そういう名目の下にかなりの超過勤務というのが実態上されておると、こういう状況がございまして、今回、そういう意味では、船長の指示に基づく超過勤務というよりは、陸の仕組みと同じように労使合意に基づいて超過勤務ができるような制度にした方が時流にも合っているのではないかということで、官労使で話合いをしてまいりまして、それで一つの結論として今回の法改正になったというものでございます。
○池口修次君　いろいろ組合の方も理解をした上での改正だということですが、そうしますと、時間外労働というのは一般的には一日八時間を超過するものはすべて時間外労働というふうに解釈をすべきだというふうに思いますが、これからは一日八時間以外のところはすべて時間外労働ということになって、労働基準法に定める割増し率等はすべて払われるというふうに解釈をすればいいのか、この点を確認したいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ちょっと御説明長くなりますが、先生の御指摘は、労働時間の定義、超過勤務に当たるかどうかという定義の問題であるというふうに考えまして、ちょっとその幾つかのケースについて御説明をさせていただきたいと思いますが、まず船内における作業のうち、人命、船舶又は積荷の安全を阻害する危険を直ちに除去するために緊急を要する作業に従事する場合につきましては、船員法の第六十八条において労働時間規制の対象外とされております。その結果、時間外手当の支給対象からも除かれております。
　これはどういう場合かといいますと、具体的には、例えば船内で火災が発生して、一生懸命消火しないと船が沈んじゃうかもしれないと、こういうような場合が該当いたしまして、緊急に対応しないと人命の損傷や船舶の沈没などのおそれがあることから規制対象から除かれているわけでございます。こういう種類の労働が一つございます。
　それからもう一つは、一方、航海の安全を確保するために臨時の必要がある場合の労働、いわゆる今回の法律では、安全臨時労働と言っておりますが、今回の改正によりまして、船員法の第六十四条第一項において、一日十四時間、週七十二時間の上限を超えまして命令することができることとされている労働というものがございます。これは、先ほど御説明しました緊急の場合の作業とは異なりまして、時間外手当の支給対象には含まれます。ですから、七十二時間の上限を超えて命令できますが、残業の対象にはなると。先ほどのは、もう残業の対象にもならないという緊急の場合の労働でございます。
　これは具体的に、例えば濃霧が発生して、航海当直に立つ海員の数を増やさなきゃならないと、あるいは船舶の航行停止を伴うエンジンの故障があって、それを修理しなきゃならないと、こういうような場合の労働でございまして、これはこのまんま放置しておくと今までのワッチでやるとどこかぶつかっちゃうかもしれないとか、そのエンジンを、今までの人数でやっていると直らないで乗り上げてしまうかもしれないと、そういうようなもので、緊急の場合の作業のように船舶が沈没するような切迫した危険性はないものの、船舶の安全航行の観点から適切に対応しないと衝突、乗り上げなどにつながるおそれがあるということで、そういう労働につきましては労働時間の上限を超えて作業に従事をさせることができるというふうに決めたものでございます。
　今申し上げました二つのもの以外の作業につきましては、安全の確保のために必要なものではないということでございますので、一日十四時間、週七十二時間の上限などの労働時間規制の適用がございまして、それは労使合意がなければ時間外労働をさせることができないこととしております。また、こういうそれ以外の作業につきましては時間外手当も当然支給することになってまいります。
　基本的には労働時間はそういう今申し上げた三つに区分されまして、この定義の詳細につきましては今回の船員法の改正の施行の際に併せて通達等でしっかりと明確化していくというつもりでございます。
○池口修次君　八時間以外のところでも三つの区分があるということでお答えいただいたわけですが、多分、今までは、できないというのにやっていたというのは、一番最初に言ったところの拡大解釈でやられてきたのかなというふうに思いますが、ただ、一番最後に何らかの形で担保するということですが、やっぱりそこをしっかりしないと、多分まあこれは不適当かと思いますけれども、やっぱり荷主からすると相当厳しい状況にあるというのは先ほど藤野先生の方からも話がありましたので、ちゃんとそこを担保しておかないとやっぱり船員さんの方のその労働条件を守るということにならないというふうに思うんですが、もう一回ちょっと、どういう形で、三種類あるというふうに今、局長が言われたわけですから、この三種類の区分けというのをどのような形で明確に船員さんの方に伝えるのかというのをちょっと再度お答えしていただきたい。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ただいま申し上げました三つの分類は基本的にはそこは変わらないわけでございまして、そこの中に、例えば船内作業のどういう労働がどこのカテゴリーに入るんだというようなことをできるだけ分かりやすく、その現場で働いている方にちゃんと分かっていただけるように、その通達なり、その通達に対する説明というものを作っていきたいと思っております。
　その中身につきましても、地方運輸局などを通じまして現場の皆様に分かっていただけるように周知を図ってまいりたいと思っております。
○池口修次君　是非、実際に現場で働いておる船員さんの方が、ある意味、分かりやすい形での提示をお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、この労働条件について、船員法の三十二条に労働条件の明示という項目があるんですが、現実にはなかなか、その現場では口約束などでやられておって、労働条件があいまいなまま就労するケースがあるというふうなことも聞いているわけですが、この船員法三十二条に定める労働条件の明示というのはどこまでの内容を規定をしておって、現実どういう明示がされているのかというのを確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生おっしゃられましたとおり、船員法三十二条で、雇入契約締結の際に、船員に対して給料、労働時間といった、その労働時間を明示しなければならないということが法律上規定されております。
　具体的には、海員名簿というものがございまして、その名簿にその船員がどういう職務を行うかという職務内容、それから雇入れの期間、それから給料が幾らか、労働時間はこうであると、休暇などはどうだといったような労働条件を明記した上で、当該船員本人につきましても確認のための捺印をさせなければならないということにしておりまして、海員名簿への今申し上げたようなことを記載し、捺印することによって、労働条件が本人に明示される、本人も分かっているという状態にするようにしております。
○池口修次君　私も事前にサンプルをいただいたんですが、職務とか雇入れ期間、給料、手当、ここは明らかに、明確にこれで書くようになっているんですが、労働時間についてはその他の労働条件ということで、下を見ますと、確かに一日八時間だとか週四十八時間等というふうに書いているんですが、ここのところはどこまで、このサンプルですと、一日の労働時間八時間で、一週四十時間、有給休暇が一年で十五日等、ここまで書いてくれればそんなに混乱はないなというふうに理解はするんですが、本当にこういうサンプルで、いただいたものみたいなものでちゃんとやられているのかどうかということを再度確認します。
○政府参考人（鷲頭誠君）　書き方がこのとおりかどうかということは私すべて承知しておるわけではございませんが、基本的にはこの先生がおっしゃられたサンプルに書かれているような中身を出させて、これで雇入契約の公認をいたしますので、これが不十分な場合には指導して書き直させるといったようなことをしております。
○池口修次君　是非そこは徹底をお願いをしたいということと、もう一つ、労働条件ということでいいますと、労働時間以外にやっぱり船、その船の中で働いている人が何人要るかというところを定めないと、その人の、その船員さんの労働についてある程度国が定めたということにはならないと思いますが、現在はこの定員について何らかの定めがあるのかどうか、定員というか、乗る、旅客の定員ではなくて、働く人の定員について何か定めがあるのかどうか、それを確認したいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　船員、船舶の今、先生がおっしゃられた意味での乗組員につきましては、船員法第七十条に規定がございまして、航海当直体制、これは航海当直体制ですから、二人ずつ、一日三回、三直で二十四時間やるというような場合には六人とか、そういう意味での航海当直体制の実施に必要な人員など、船舶の安全な運航を確保するための最低限必要な定員、すなわち安全最少定員と言っておりますが、それを乗り組ませなければならないというふうに船員法上、規定されております。
　ただ、これは安全運航のための定員でございまして、それ以外の作業もあるわけでございますので、安全最少定員だけでは一日八時間の労働時間規制が遵守されないおそれがございますので、そういう船舶の運航形態、種類の別に応じて、安全航行のための作業以外の作業もトータルで、その作業量を考慮した標準定員、一つの目安としてその標準定員ということを定めることにしております。今回の法律の改正を契機にしましてですね。
　これに満たない人員しか乗り組ませていない船舶につきましては、ほかの船舶と比べて労働時間規制が守られていないおそれが高いということになりますので、船員労務官がそういう船につきましては頻繁な監査をして、少ないではないかと、これで八時間労働を守れないではないかといふうな意味での監査を実施いたしまして、労働時間規制を担保するということにしております。今、この標準定員の導入の時期は今も申し上げましたが、今回の改正法の施行に併せて行いたいというふうに考えております。
○池口修次君　そうすると、その標準定員というのは公に告知がされると、それは船の大きさによって違うんでしょうが、されるということで、解釈でよろしいんですか。それでいいと。
○政府参考人（鷲頭誠君）　そのとおりでございます。
○池口修次君　そうしますと、労働時間についても明確になる、定員についてもかなり明確になるということでは今の実態がかなり改善はされるというふうに理解はするんですが、ただ、これを本当に現場でこの法律が遵守されているかどうかということをチェックをするのはその船員労務官の方がやられるということなんですが、今、船員労務官の方というのは何人いるのか、ちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　船員労務官は、現在、全国六十二か所の事務所に百三十四名が配置されております。
○池口修次君　六十二か所、百三十四名で何隻の船が対象になるのかというのは、ちょっとそれも説明していただきたいんですが、とても、今回法改正がされて、やっぱり法改正がされた直後というのが一番大事だというふうに思うんですよね。やっぱりそこでちゃんとやれば、あとは百三十四名でいいかもしれませんけれども、最初、まずこの対象となる船というのは何隻ぐらいを想定しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　船員法の監査の対象になる船舶は約一万五千隻ということでございます。
○池口修次君　一万五千隻を百三十四名で対応するということになると、一人百隻、百以上ですよね。本当に、確かに法律はいいんですよ。明確にしますと、労働時間についても今まで不明確だったのを三段階、これはやっぱり陸とは違いますから安全の問題というのは確かに私はあると思うんで、それを賃金を払うからやるとか、組合が認めるからやるとか、そんなことは言うつもりは全く私はないんですが、三段階で明確にするというのは、まあそれはそれで前向きだと思いますし、定員も標準定員を明確にするというのは非常に前向きなんですが、ただ現場で守らないと意味がないわけですから、本当にじゃ百三十四名というので大丈夫なんですかね。ちょっとその点を再度確認します。
○政府参考人（鷲頭誠君）　まず、船員労務官は百三十四名でございますが、それぞれの船でその船員が乗り組むときには雇入契約を公認、今度は届出ということになりますが、その労働条件をチェックいたします。
　そういう中で、まずどういう労働条件で働くかということはチェックができますし、それから一万五千隻の中にも、そういう雇入契約を公認あるいは今度の届出のチェックの際にちゃんと普通にやっているという船というのがほとんどでございまして、そういう意味では、百三十四名で効果的に監査を実施するために全国の船員労務官が行いました、年間八千回ほどやっているんですが、その行いました監査情報を一元的に管理しまして、監査時の指摘事項の多い船舶とか、あるいは前回の監査から長期間、期間が空いている船舶とか、そういうところを重点的に監査するというようなやり方で効率的に監査業務を行っております。そういう意味では、十分かとおっしゃられると、もちろん数が多い方がいいわけでございますので、そういう面での努力と、それからあとは監査をする質ですよね、監査に入る労務官に対する研修だとかあるいはその業務の更なる効率化、重点化、そういうことを通じて今回の法改正に十分堪え得るような監査をしてまいりたいというふうに考えております。
○池口修次君　一つは、過去に問題ない船が多い、確かにそうだろうというふうに思いますが、ただ、法律が変わるわけですから、じゃ今まで大丈夫だった船が大丈夫だという保証は、法律が変わる段階ではまたいろいろ現場では違う可能性がありますからね、そこは必ずしも、じゃ今まで問題ないのはこれからも問題ないとは私は言えないというふうに思います。
　それと、人数が少ないのを補う知恵なんでしょうが、ポイント付加制という制度を設けながら、公表はされているかどうかちょっと分かりませんが、この一万五千の船を、ある程度監視体制のチェックの仕方を変えているみたいな話が聞いておるんですが、このポイント付加制の中身と、特にやっぱり問題だというふうに、要監視の船がどのぐらいあるのかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生今おっしゃられましたそのポイント制というのは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、監査業務の一層の効率化、重点化を図るということで、今の体制で効果的な監査を実施するためにということで十五年の二月、昨年の二月に試行的にこのポイント制というものを導入いたしました。それで、各船舶に対して監査に船員労務官が入って監査をして、その監査結果に応じてポイントを何点と、こういうふうに付けるわけです。それで、蓄積されたポイントが多くなると何というか危ない船というんですかね、それでその監査の重点を置くべき船をそういうポイントでもって選別、分類を行っていくと、こういうやり方がポイント制でございます。
　それで、ただ、これまで試行的にこのポイント制というのは実施しておりますし、そのポイントでもってすべてこれで百点ということで監査に入るというほどまだデータが集積されておりませんので、ポイントがある程度蓄積、今ずっとしつつありますので、一部では重点的に監査すべき船舶の選別というのは進んでおりますが、まだそうじゃないところもあるということで、これを一年間今までやってまいりましたので、こういう実績を踏まえまして、そのポイントの付加方法だとかポイントに応じた監査手法あるいはその処分のやり方ということについて見直しを行いまして、これも今回、船員法の改正の施行に合わせてちゃんとした制度にして本格運用を開始したいというふうに考えております。
　実績につきましては、申し訳ございませんが、ちょっとデータ、まだ試行でございますので、手元にありません。
○池口修次君　今回のこの労働時間規制の見直しなりにつきましては、やっぱり今の船員さんの労働条件の実態等を踏まえて、やっぱりこれではとても若い人が入ってこれないような、入ってきたくなるような条件ではないんで、やっぱりそういう若い人たちにも受け入れられるような条件に見直すんだというような趣旨もかなりであるというふうに聞いております。
　そういう意味で、今まで御指摘申し上げたところがちゃんとやられれば私はそういう状況になるというふうには思うんですが、なかなか、今お話を聞いた限りで言うと、やっぱりすぐに良くなるということにはちょっと疑問もあるんですが、やっぱり良くしなければいけないということで今回法律改正をするわけですから、是非足らないところはこれから見直しをしながら体制等を整備していただきたいというふうに思っております。
　あと、時間がありませんので、もう一点の派遣事業の制度化若しくは許可制について聞いて、今日の質問は終わりにしたいと思いますが、これも陸の事業についてはかなり派遣が拡大がされてきたのは事実で、製造現場等もつい最近拡大がされました。船員さんについては今回がその拡大がされるわけですが、本当に拡大をして、いろいろやっぱり船員さんの問題というのは非常に複雑なところも、特に冒頭言いましたように、なかなか日本人の若い人がそういう勤めたがらないという職業柄、やっぱり日本人じゃなくて海外の人等も頑張っていただきながら人数を確保してきたというような問題のところで、場合によってはいろいろな形で派遣業者の人が入ってくる可能性が心配がされるんですが、この点について、今回、派遣業者の許可制にして拡大をすることで一応いろいろ心配事については整理をしていますというお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生の御指摘、船員派遣事業を今回許可制で導入するということによって違法な船員派遣を行うとかそういう事業者が入ってこないかどうか、そういうことを排除するためにどういうふうに手当てをしているのかということだと思います。
　船員派遣事業の適正な運営の確保につきましては、まず事業許可、派遣事業の許可をする段階におきまして、船員の雇用管理を適正に行う能力とか事業を的確に遂行する能力を有しているかどうかということを厳正に私どもの方で審査をいたします。
　具体的には、しっかりした財務内容であるか、あるいは過去に違法行為を行った者が役員にいないかとか、それから船員を雇用管理きっちりと行うような社内体制ができているかどうかということをチェックをいたします。その上で、船員中央労働委員会の意見も聴きまして許可をいたします。ということで、まず、その業に入ってくる段階できっちりとチェックをいたします。
　それから、派遣船員につきましても、一般の船員と同様に、これは今度は派遣される船員が船に乗るときでございますが、先ほど申し上げました雇入契約の届出の段階でその労働条件が適正になっているかどうかということを運輸局の窓口で確認をするほか、船員労務官が、先ほど来お話出ておりましたとおり監査に入って、派遣契約に準拠した就労実態になっているかどうかということをチェックすることにしております。
　さらに、その違法事案排除のためには、関係者から情報提供があった場合には、今までも立入検査等をして、事業所なり船に立入検査をしてまいりましたが、今回の法律改正におきまして、派遣船員とかあるいは求職者が、この人は法令違反のおそれがあると判断したときには国土交通大臣に直接申告できる制度というものを設けまして、違法事案があれば行政指導のみならず改善命令も行うことができるというような制度にしておりまして、これらを併せて事後チェック体制というものは強化して、先生御懸念の点についてはないように手当てをしているつもりでございます。
○池口修次君　時間の関係、時間の関係というか、大臣に質問できなくて非常に申し訳ないというふうに思いますが、以上で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、旅行業法の一部を改正する法律案及び海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　観光立国を進めなければならないという大変な思いでおりますので、委員長の御指示がある前にその意気込みとして手を挙げさせていただいた、どれほど観光という問題に取り組んでいるかということを是非御理解いただきたいと思っております。公明党の森本晃司でございます。
　最初に、旅行業法改正案について質疑をさせていただきます。
　ビジット・ジャパン・キャンペーンでございます。二〇一〇年まで、訪日外国人、今の五百二十二万人から一千万人にしようということで、小泉内閣が観光立国に取り組み、そして初めて観光担当大臣として石原大臣が御就任いただきました。
　私も、党の観光プロジェクトチームの座長として日本国じゅうをいろいろ回りながらセミナーを行ったり、あるいは観光業界の皆さんから直接いろんな声を伺ったりしているものでございますが、まず最初に外国の人が日本へ行ってみたいという思いにならなければならない。
　先ほど大臣が大江委員の質問に対していろいろ答弁をされておられました。各国の大使と会ったときに日本のことがまだ知られていないとか、あるいは日本へ来た大使が富士山て一体どこにあるんだろうとかというお話も伺って、まだまだ我々はもっともっとやらなければならないと思っているところでございます。
　何といっても、まずトップセールスが必要でありましょう。そのことについては、小泉総理そして先般も石原大臣に私は申し上げさせていただいて、既にビデオを見せていただいて、中国語の大臣の見事なるコマーシャルができ上がっておりました。先ほどの話を伺うと、引き続いて韓国語と英語で大臣が既にそのコマーシャルを作られたというふうに伺って非常にうれしく思っておりますが、この訪日促進ビデオ、これ一体何か国語に放映されて、どのくらいの人が見たと推計されるのか、こういった点についてお尋ねを申し上げたいと思っております。
　さらにもう一つ、海外メディアの招聘も、この事業も極めて大事な事業でございます。今、日本で「冬のソナタ」が上映されると同時に、韓国旅行者が、日本から韓国へ行く人が圧倒的に増えたということもございます。韓国で今、日本の、今まではなかなか日本の状況を報道されることが、放映されることが少なかったわけでございますけれども、昨今、非常にそういうことも、韓国のテレビ局で日本の番組が放映されているとも伺っていますし、同時に、いろいろとその事業で、海外メディア招聘事業で香港からツアーに七千六百四十二名が申し込んだとか、あるいは中国からは二百四十一名が申し込んだと、大きな効果が出ております。
　こういったことに対する、観光担当大臣として、初代観光大臣として今後どのように取り組むおつもりなのか、まずお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　森本委員が御党の観光プロジェクトチームの座長として日本の観光発展に御尽力をいただいておりますことには心から感謝もし、敬服いたしている次第でございます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、ＰＲビデオをどの程度放映されているのか、これは推計値でございますが若干計算をさせてまいりました。総理と私でビデオを作らせていただいているわけでございますけれども、例えば北米、アメリカ合衆国とカナダと合わせて、あるいは韓国、中国のテレビでも放映しておりまして、もちろん、かなりコマーシャルを買うというのは金額が高いということで、アメリカではＣＮＮを通じて総理のビデオを放映させていただきましたが、大体、平均視聴率が二〇％で計算いたしまして一千八百万世帯、全米一千八百万世帯の方が何らかで日本の総理大臣がＰＲをしているというのを見たものと推計出しております。
　このほか、航空会社、スターアライアンスメンバーという、航空会社十四社が加盟しておるわけでございますけれども、ここで、累計でございますけれども、十四社、一万便飛んでおりまして、それが三十日という計算でざっと計算いたしますと、七月に大体、今年の七月でございますけれども、七月から三十万便で何らかのコマーシャルが放映される。さらに、国内のエアラインほか七社でもう既に総理のビデオ等々も上映してくださったところがございまして、便数で一万二千便になっております。
　また、これは先ほども若干お話をさせていただいたんですけれども、アメリカのメジャーリーグで大きな電光掲示板がございますけれども、このスクリーンにおいて、今月の十八日、ニューヨーク・メッツ—ピッツバーグ・パイレーツ戦で放映したのに続きまして、明日はドジャーススタジアムで行われますドジャース対ニューヨーク・メッツ戦で放映されることになっています。いずれも、二チームとも日本の選手が活躍しているところでございますので相乗効果をねらったものでございます。
　また、本年一月に上海で開催されました日中文化観光交流展、これは先ほども御答弁させていただきましたが、一万九千人の方が御来場されまして、その場で私のつたない中国語のビデオを放映させていただきました。
　また、委員が後段御指摘になりましたように、海外メディアの招聘というものは非常に重要な事業だと考えておりまして、こういう様々な効果の高い事業を組み合わせる。ただ、いかんせん予算が限られたところでございますので無駄のないように試行錯誤を繰り返しておりますが、委員が御党のプロジェクトチームで率先されたと同じような、また当委員会で今御質問に立たれたときのようなすばらしいダッシュをもって頑張らせていただきたいと考えております。
○森本晃司君　大いに我が国の観光を推進していきたいと思っておるところでございます。
　今、大臣の御答弁聞きながら更にこう思ったんですが、そのドジャースの球場等々で中継されておりますね。これは国土交通省の直接の関係ではないんですが、そこであのビジョンに映されるわけですね。あれを日本で、ＢＳでやっているときに同時に、その野球の試合の最中に、ちょうどそこの、恐らくチェンジ、交代のときにやると思うんですよね。それをＢＳ１か２で放送されているときに一緒に映したら、おっ、観光にえらい日本が力入れて、総理は英語でしゃべり、石原大臣が英語でしゃべってコマーシャルをやっているなと。これだけでも日本の観光、日本人の意識がまた変わってくるんじゃないかと思いますので、是非その方向に向かってやっていただけたら非常に効果も、同じ映っているやつだけですから、ただテレビカメラをちょっと横へひねるだけですから、僕は非常にいい効果が表れるんじゃないかと思っております。
　同時にもう一つ、大臣、先ほど大江委員の、これは通告をしておりませんけれども、大江委員とのあの話の中で、観光部がなくなるという話がございました。観光担当大臣ができて、そして総合観光政策審議官、頑張ってやってそうなったんですが、何となく部がなくなって後退したような印象は、絶対僕は世界に与えるべきではないと思っています。日本は一生懸命観光に取り組んでいるんだというのをむしろもう観光局が、僕はセミナーに行って、これで局になったのと一緒ですよと、このように申し上げております。セミナーに行ったときは更に勢い余って、やがて環境省としたいんだけれども、少なくとも環境庁に持っていくぐらいにしなければならないなと、私はそう……（「観光」と呼ぶ者あり）環境庁にね、（「観光」と呼ぶ者あり）観光、観光だ、観光庁にでも僕はしなければならないと思っているんです。
　いろいろ行政改革の整理云々とありますけれども、大事なところを、これからやらなきゃならない日本の大事な骨太のところを削ってしまったら私は何にもならないと思うんです。
　藤野委員も部長で頑張っていただきましたし、それから現部長、もうおれは局長だという自覚でこれから当たっていただいたらいいと思うんだけれども、局長の決意のほどを伺いたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　今朝の御討論でも、私が最後の観光部長になるという大江委員の御指摘もございました。これは国土交通大臣がお決めになるところでございますので、私が最後かどうか分かりません。
　しかし、今御指摘になりましたとおり、これから観光行政、国内はさることながら、外国からも非常に注目されてまいります。今回の総合観光政策審議官は、必ずや日本政府のそうした前向きの観光の取組を体現するものとして御理解いただけるように、これは十分に私どもも心して努めてそのように周辺には説明をしてまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞ委員におかれてもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○森本晃司君　先般、鳥取県でも、少し前になりますけれども、三朝温泉と大山で併せて観光セミナー、これは我が党だけではなしに与党の先生、自民党の先生にも来ていただいてセミナーをやったんです。
　そのときの中で、鳥取県が台湾と大変な交流を求めているということを聞いたんです。何で鳥取と台湾かというと、台湾の人は物すごくナシ好きらしいんです。それで、台湾で鳥取の偽ブランドのナシが出るぐらいにいろいろつながりがあるということでございます。そこで、いろいろと、鳥取県と香川県とが一緒になりまして、鳥取県当局が三月にミッションを香川県と一緒に飛ばしました。その成果で、今度チャーター便が六便来日して、そして観光してきたということでございます。
　そこで、一つは、その中で、これも先ほど大江委員がおっしゃっていたわけでございますけれども、今度台湾からも百二十人乗りぐらいの乗り入れ機を米子にでも飛ばしたいという用意が航空会社の方ではあるようでございますけれども、問題はビザのことなんです。
　一週間程度ぐらいはやっぱり台湾の人が日本へ来たときに観光ノービザで来れるぐらいに、私はそれぐらいの努力を日本がしっかりとしないと、一千万と言いながら、そこを閉じてしまっているような、それは中国との関係あること、大江委員がおっしゃった、同じことです、同じことですが、そこはやっぱりいろんな問題があるけれども、藤野先生がおっしゃった、観光は平和へのパスポートですから、むしろそのパスポートを、観光というパスポートを使って、更なる日本と中国、日本と台湾との交流も私は深めていかなければならない。
　そのことについても是非これは、私は、やがてまた時間あるときに、今日はあれでございましたので法務省も外務省も呼んでおりませんけれども、取り組んでもらいたいと思っております。
　この前、ＪＲ東日本の人とお話ししましたら、ＪＲ東日本で、台湾で寝台列車の旅行客を募集したと。台湾には寝台列車と雪がありませんから、寝台列車と雪を売り物にしたと、品川駅発盛岡まで。そうしたら、あっという間に満杯になったというんです、申込みがありましてね。品川駅でいろいろとセレモニーをやって、それで列車が朝着くころには、例のなまはげの格好をしてみんなを起こしに行くとか、それから盛岡に着いたら、盛岡の、あれは何音頭ですかね、盛岡のさんさ踊り、盛岡さんさ踊り、それからもちつき、雪体験コーナーを設置して、そして迎えたというんです。そうしたら、もう物すごい台湾からのやっぱり人気があるという。
　そういうふうに、ちょっと工夫したら一杯日本へ来てもらえるんですから、そのためのやっぱりビザをきちんとしなければならないと思いますが、このことについて国土交通省としての決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　台湾から年間に日本にお越しいただきます旅客者数は、九十万人、約、年間訪れていただいております。これは、訪日外客の第二番目のマーケットでございまして、私ども国土交通省といたしましても大変、ビジット・ジャパンを進める意味から大切なマーケットだと、このように理解をしております。
　そこで、私ども、観光立国行動計画におきましても、実は委員の御指摘のとおり、台湾を含めたアジアの方々に対しまして、良好な公安、治安の維持に配慮しつつも、入国手続に係る負担をできる限り軽減するというふうに行動計画に盛り込まれたところでございまして、そうした観点から、今御指摘のございました、また午前中大江委員からも御指摘のございました台湾へのビザの免除問題につきましては、外務省、法務省、あるいは関係省庁と協議をしながら、真剣にこれを改善すべく検討してまいりたいと、このように考えております。
○森本晃司君　次に、外国の人が日本へ行きたいと思っても、インターネット経由で日本の関連情報にアクセスしても非常に多くのサイトを見なければならないと、このように私は聞いております。あるいは、結果的に航空機や鉄道のチケットの予約ができないといったような苦情も聞きます。
　日本国内を旅行しようとした場合に、日本の窓口である成田までのエアチケットの購入は自由でありますけれども、そこから先の、例えば京都や私の奈良県への切符をそのときに購入しようと思っても、日本へ着いてからしかできないんです。それは、それ以上に、例えば成田から東京までの切符も買うこともできないというふうに私は伺っております。これは、したがって、その場合には、旅行代理店に行けば旅行代理店が全部やってくれるわけでございますけれども、個々に申し込むという形がやはりこれから増えてくるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、私は、代理店を通じればできるんですけれども、その代理店が、日本の代理店が近くにない場合、その外国からの人たちが来る場合に、近くにない場合にはもう大変な時間が掛かりますね。代理店を探さなきゃならない、それから、そういったことで時間が掛かるということでございます。
　先ほど大臣が、いろいろと日本のことがメディアで紹介されるようになる、野球場で紹介されるようになる、日本へさて行ってみようということになって、そしてインターネットを使うとなかなか、幾つもクリアをしていかなければならないと。僕はずっと聞いたんですが、一つずつこうやってこうやってこうやってと。私は余りインターネットのことは分からぬので、それだけやろうと思ったら余計分からぬようになるなと言って話をしておったんですが。
　そこで、そういったことが、さきの委員会では自動車関連手続のワンストップサービスということが審議されましたけれども、この旅行のチケット購入、あるいは日本の情報をインターネットで見るときにワンストップサービスでどどどんと行けるようにやっぱりしなければならないんではないだろうかと。
　そうしないと、実際の観光大国にはならない、実現は不可能だと思うんですが、この点について国土交通省としてどのような取組をされているのか、伺います。
○政府参考人（澤井英一君）　外国の旅行者の方ができるだけ円滑に入国し、また入国した上で日本国内をできるだけ円滑に独り歩きできる環境を整備するということは、再々出ております観光立国行動計画の中でも一つの大きな柱でございます。その中でインターネットを最大限活用するという御指摘もそのとおりだと思います。
　そういった手法をうまく工夫しまして、日本の、今言いました、今おっしゃいました宿泊とか交通のチケットのみならず各地のいろんな観光情報も含めて、できるだけ一元的に情報を提供できるようにするということで、これからいろんな関係機関とも協議しながら充実をしていきたいと思っております。
　一例申しますと、現在ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で海外向けの観光ポータルサイトの整備を少しずつ進めております。このポータルサイトをプラットホームといたしまして、宿泊、交通機関、観光施設等に関する様々な情報のサイトとリンクするということを考えております。
　また、このポータルサイトの整備に先立ちまして、先月三十一日から外国人旅行者向け宿泊情報提供予約サイトも本格的に運用を始めているということで、インターネット活用の情報提供、動き出しておりますので、これを御指摘のような方向で、一元化の方向で充実していきたいと思っております。