Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本分科会は平成二十八年十一月十七日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
十一月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　河野　太郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　石関　貴史君　　　　西村智奈美君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中村喜四郎君
十一月十八日
　石関貴史君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十八年十一月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　石関　貴史君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　新谷　正義君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　兼務　大平　喜信君　兼務　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　山下　修弘君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　吉田　裕治君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　堀川　義一君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　斎藤信一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　小松　弥生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁）　　　　細川　興一君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁）　　　　　前田　匡史君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　武正　公一君
　　石田　祝稔君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　長妻　　昭君
　　中川　康洋君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　西村智奈美君
　　角田　秀穂君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱村　　進君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　石田　祝稔君
同日
　第一分科員大平喜信君及び第三分科員吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　――――◇―――――
○石関主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました石関貴史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件中、総務省所管、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度財務省所管の決算について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十四年度財務省所管の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げさせていただきます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百六兆二千三百五十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、六兆九千二百四十一億円余の増加となっております。
　収納済みの歳入額のうち、租税額は四十三兆九千三百十四億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆四千百七十二億円余に対し、支出済み歳出額は二十三兆六千九十五億円余、翌年度繰越額は三十五億円余であります。不用額は八千四十一億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十兆二百十一億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百十四兆六千八十四億円余、支出済み歳出額は百九十二兆一千五百九十二億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成二十四年度財務省所管の決算の概要であります。
　続きまして、平成二十五年度財務省所管の決算について御説明申し上げさせていただきます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百四兆二千四百四十億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、七兆四千四百二十七億円余の増加となっております。
　収納済み歳入額のうち、租税等は四十六兆九千五百二十九億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十五兆五千百二十六億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆六千八百三十億円余、翌年度繰越額は四十三億円余であります。不用額は八千二百五十二億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十兆四千四百八十八億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は二百二十五兆九十九億円余、支出済み歳出額は百九十八兆六千二百二十九億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成二十五年度財務省所管の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山下審議官。
○山下会計検査院当局者　平成二十四年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に不足があったものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、債務に関する計算書に計上される国庫債務負担行為に係る債務額に関するものであります。
　検査いたしましたところ、債務に関する計算書における国庫債務負担行為に係る年度末の債務額について、官庁会計システムへの必要な情報の入力漏れなどにより、同計算書において誤謬が発生していた事態及びそれを防ぐための取り組みが十分に行われていなかった事態が見受けられました。
　したがいまして、財務省において、債務に関する計算書の計数の正確性が確保されるよう、各府省の本府省において、その所管する各官署に係る債務額の一覧表を一括して出力できるようにするとともに、支出負担行為担当官が分任官の一覧表も出力できるような方策について検討し、その結果等に基づき、債務の計数の確認体制を充実させるなどするよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、普通財産の貸付料債権に係る長期の収納未済事案について、進行管理体制の構築を図るなどすることにより、収納未済事案の解消に向けた取り組みが適切に行われるよう改善させたものであります。
　その二は、日本酒造組合中央会における単式蒸留焼酎製造業に対する近代化等支援事業について、製造業者からの助成金の受給申請に対する審査を十分に行うなど事業執行体制を整備するよう同中央会に対して指導したり、設置された蒸留廃液処理設備の稼働状況等を確認する体制を整備したりすることなどにより、事業効果が十分に発現するよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成二十二年度決算検査報告に掲記いたしました社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について意見を表示した事項、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました輸入事後調査によって非違が判明した場合における修正申告等または更正等による税額の確定について処置を要求した事項並びに租税特別措置の適用状況等、歳出予算における繰り越し、沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付け及び株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けについて、それらの意見を表示した事項並びに販売用貨幣の販売価格について改善の処置を要求し、及び意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十五年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二〇号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。同二一号は、国有港湾施設有償貸付契約において、貸付料の算定を誤ったため、契約額が低額となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、特定調達に係るガスの契約事務の実施に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、株式会社日本政策金融公庫が中小企業事業で行う証券化支援業務の実施に関して意見を表示いたしたもの、その三は、国有財産台帳等における報告漏れ及び誤謬訂正に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、消費税の申告審理等に関するもの、その二は、国有資産等所在市町村交付金の対象となる貸付財産に関するもの、その三は、廃止決定された合同宿舎の退去期限日の設定に関するものであり、これら三件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○石関主査　次に、会計検査院斎藤第五局長。
○斎藤会計検査院当局者　平成二十四年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、移転登記業務に係る委託契約の契約方式に関するものであります。
　検査いたしましたところ、移転登記業務に係る委託契約について、抵当権の抹消登記等を行うために債務者が任意に選定した司法書士と同一の司法書士を相手方として個々に随意契約により締結している事態が見受けられました。
　したがいまして、同公庫において、移転登記業務に係る委託契約について、公正性、透明性及び競争性を確保するよう、原則として、契約の対象をまとめて一般競争契約とするよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。
　なお、本件につきましては、同公庫において、本院指摘の趣旨に沿い、二十五年度から、移転登記業務に係る委託契約をまとめて一般競争契約により締結する処置をとっております。
　続きまして、平成二十五年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施に関するものであります。
　検査いたしましたところ、株式会社日本政策金融公庫において、借り受け者が低利適用限度額を超えて貸し付けを受けていないかについて、実効性のある確認を行うような仕組みとなっていないなどしていて、低利適用限度額を超えて低利貸し付けが行われている事態が見受けられました。
　したがいまして、同公庫において、低利適用限度額を超えて低利貸し付けが行われている貸し付けについて、差額利息のうち、まだ徴求していないものを徴求するよう適宜の処置を要求するとともに、同公庫と他の融資機関との間で、低利貸し付けの貸付金元高の合計金額を把握するための協力体制がとられるよう、他の融資機関との間で協定等を締結し、内規において、この協定等に基づくなどして、他の融資機関や同公庫の他の事業から貸付金元高に係る証憑の提供を受けるなどの低利適用限度額の確認を行い、その内容を記録するなどのための具体的な方法を財務省及び中小企業庁と協議した上で定めて、各支店に周知するよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　続きまして、平成二十四年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十五年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○石関主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十四年度及び平成二十五年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明をさせていただきます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等適切な措置を講ずる等の対応をいたしておりますが、今後一層事務等の改善に努めたく存じます。
○石関主査　次に、細川株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁。
○細川政府参考人　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。
　平成二十四年度の移転登記業務に係る委託契約及び平成二十五年度の東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けにつきまして、処置要求事項として御指摘を受けましたことは、遺憾であります。
　それぞれにつき、既に改善のための措置を講じておりますが、今後とも適正な運用に努めてまいる所存であります。
○石関主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。神田憲次君。
○神田分科員　自由民主党の神田憲次でございます。
　本日は、質疑時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。主査の石関先生初め我が党の山際先生、そして理事の先生方に心から感謝申し上げます。
　さて、本日は、災害関連の税制について伺いたいと考えております。
　よく我が国は災害大国であると申しますが、実際この二十年間を振り返ってみますと、阪神・淡路の大震災、それから新潟中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本の地震といった大規模災害のほか、水害でしたら昨年の利根川流域の洪水や本年の北海道大規模水害、それから台風、地すべり等、たくさんの被害が発生しておるわけでございます。
　災害は忘れたころにやってくるとよく申しますが、我が国に限って言えば、忘れる前にやってきているというのが実情でございまして、忘れることもできませんし、忘れさせてももらえないといったものではないでしょうか。国民の多くの方々も、心のどこかに地震や大規模災害への恐れを日々抱いてお暮らしになっているのではないかと思います。
　私みずからは愛知県出身の議員ですが、愛知県では何といっても、もう五十年間にわたって南海トラフ地震が叫ばれ、毎年、来るぞ来るぞと言われて地元自治体は防災訓練に励んでおる、こういうのが実情でございます。事前の防災活動ですが、恐ろしい災害が起こってしまったときに国として被災者や被災法人に対してどうすべきなのか、本日は特に税制に焦点を絞って御質問をさせていただきます。災害が発生した際には被災者や被災法人に対する税制上の対応をしっかりと行って生活再建や復旧復興を支えていくことが重要と考えておりますが、こうした観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、現行の災害関連の税制についてですが、どのような体制がとられているのかを質問させていただきたいと存じます。
　現行の税制においては、災害減免法、国税通則法あるいは所得税法、法人税法といった各税法において災害発生時の対応が規定されておるわけでございます。例えば、災害が広範な地域にわたる場合には、災害通達という形で、国税庁長官が地域と期日を指定して、申告や納付の期限を延長できる規定がございます。また、住宅や家財などに損害を受けたときは、雑損控除、これも繰り越しでできるというような形で、ないしは所得税の減免を行う等の規定があります。
　こうした災害関連の税制の中で代表的なものである災害減免法については、いつ、どのような目的で設けられたのかをお伺いしたいと存じます。
○大塚副大臣　神田先生は、税の専門家であるのと同時に、南海トラフのリスクを住民の方々が大変気にされている地域からの代表として国会に来られているという観点で、税の観点からそうしたリスクに備えようということで、大変大事な御質問を承っているというふうに考えております。
　御指摘の災害減免法、これは正式名称は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律という法律でございますけれども、この災害減免法は、昭和二十二年の十二月に、当時全く同じ名前の法律があったわけですが、これを全文改正して創設されたものというふうに承っております。
　これは、震災、風水害、落雷、火災などの被災者の納付すべき国税を軽減、免除すること等を目的としておりまして、具体的には、住宅、家財に大きな被害が生じた場合の所得税の減免、相続財産が被災した場合の相続税の免除、酒税、たばこ税等を課せられたものが災害によって亡失した場合の還付等の措置が規定されているものでございます。
○神田分科員　御答弁、まことにありがとうございました。
　窮民救済は我が国の有史以来のテーマでありまして、古くは日本書紀の聖徳太子伝に推古天皇七年の別府地方地震において調庸を免ず、すなわち税金を取らないことにしたという記述があるほど、古くからの重要な政治テーマでした。
　峻険な山岳を抱え、変化に富む気候を持つ我が国では、災害の種類も、地震、津波、台風、水害、地すべり等、多岐にわたるわけでございます。歴史をひもとけば、災害の種類や実情に応じて時の政権がその都度税の減額や免除を行ってきたことがわかるのですが、現行の税制においては、災害一般に適用される特別な規定がある一方、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には特別な立法を行い、追加的な税制上の対応を手当てしております。
　現在こうした対応を行っている背景、理由についてお伺いできますでしょうか。
○大塚副大臣　阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、通常の災害と異なって、地域経済や生活の拠点が根こそぎ、広範な、甚大な被害を受けたということがございました。その復旧復興に向けて、現行法で規定されている一般的な措置では必ずしも十分な対応ができないのではないかという認識のもとで、被災地や復旧復興を担当する関係省庁の意見を踏まえて、特別立法によって追加的な対応を実施してきたところでございます。
　このように、これまでの災害への税制上の対応の検討に当たっては、災害の種類や規模、被害状況等を踏まえ、その都度、被災地の声も聞きながらきめ細かく対応するという方針で、当局としても臨んできているところでございます。
○神田分科員　ありがとうございます。
　それでは、これから一つ具体例を挙げて、災害税制に関する政府のお考えをお伺いしたいと存じます。
　阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際には、住宅ローン減税に関連して幾つかの特例が設けられました。このうち、住宅ローン減税の居住要件の緩和に係る特例について、住宅ローン減税の居住要件そのものの意義及びその特例の意義についてお伺いをしたいと思います。
○大塚副大臣　住宅ローン控除は、そもそも、持ち家の取得の促進等を目的とした制度であるわけでございますけれども、原則、納税者が住宅ローン控除の対象となる住宅に現に居住しているということが適用要件とされているところでございます。
　他方で、阪神・淡路大震災及び東日本大震災においては、広範にわたって地域経済が甚大な被害を受けるとともに、多くの住宅が滅失、損壊し、生活基盤が失われるといった状況の中で、早期の復旧復興、被災者の生活の再建を後押しするために、居住できなくなった場合でも、住宅ローン控除の残存期間について継続して控除を受けられることとしたものでございます。
○神田分科員　ありがとうございます。
　住宅ローンの減税の特例を例に出しましたが、地震にせよ津波にせよ、恐ろしい経験をした後に、住んでいた家までもがなくなって途方に暮れる状況の中で、住宅ローンだけが残って、さらには住宅ローン減税も受けられなくなるというような状況は余りにも酷でございます。その意味においては、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際の対応には絶対に必要なものだと考えております。
　他方、防災の観点や財源の部分を勘案しましても、災害による被害の回復、これを全て国や地方自治体が担うというわけにもいきませんので、自助による災害への備えということを整えていくことも重要な課題であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今後の災害関連の税制上の対応を検討するに当たっては、災害の性質上、現行の災害減免法のように災害一般に適用すべきものと、それから一定の災害が発生した際に適用すべきものとがあるのではないかと考えておるんですが、御見解はいかがでありましょうか。また、このように災害によって対応を変えることとした場合には、両者を分ける基準があるのか否か、あわせてお伺いしたいと存じます。
○大塚副大臣　御指摘のように、自助という観点ももちろん重要になってくるわけでございますけれども、災害関連の税制上の対応は、公平性や必要性の観点から精査しつつ、まさに自助による災害への備えを税制としていかに補完するかという観点に立って検討を進める必要があるというふうに考えております。
　こうした観点からは、御指摘のように、災害減免法などのように、災害の種類や規模などにかかわらず、災害被害があった場合にすべからく適用すべきものと、一定の災害が生じた場合に適用すべきものがあるのではないかということについて、委員と認識は同じでございまして、他方、特定の基準で災害を差別化するということもなかなか困難が伴うものだろうというふうにも思ってございます。
　今後の災害関連の税制上の対応を検討するに当たっては、そうした中でも、例えば、一定の災害が生じた場合に、被害の規模に応じて国や地方公共団体が被災世帯に支援金を給付する枠組みである被災者生活再建支援法というのがございますけれども、こうした既存の制度との整合性なども勘案しながら検討していくということが必要なのではないかというふうに考えております。
○神田分科員　副大臣、御答弁ありがとうございます。
　次に、少々運用面に踏み込んだお話も伺ってしまうのですが、先ほど申し上げたように、災害発生時の対応は、災害減免法、それから国税通則法及び所得税や法人税などの各法で規定されておるわけです。
　こうした対応の中で、まず、災害減免法において、家財や住宅に大きな被害があった被災者については、所得金額に応じて所得税が減免されるということになっております。他方で、所得税法においては、災害損失を雑損控除として所得から控除して、さらには、引き切れなかった場合の繰越控除ができるものとされておるかと思います。この両者の運用については、被災者みずからが選択適用できるものということになっております。
　このように、選択適用を認めること、これは、ある程度所得を得ている被災者については雑損控除を選択した方がより大きな所得税の減免効果を得られ、結果として災害減免法の規定が余り使われないということが起きるのではないかと思われますし、実務の世界ではそのように勧められていると仄聞しておるんです。
　こうした観点から、恣意的な選択が発生したり、災害減免法の法の趣旨を損ねることも考えられ、それぞれの制度が整合的になるよう一つの法体系の中で規定することも一案ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　災害減免法で所得税の減免の規定を設ける一方で、所得税法で同じ趣旨の雑損控除という異なる規定が設けられた背景、理由について、お伺いをしたいと存じます。
○大塚副大臣　雑損控除というのは、そもそも、委員もよく御存じのとおりだと思いますけれども、災害のみならず、盗難ですとか横領といったやむを得ない事由による損失の発生に伴う税負担能力の減少というのを考慮したものでございますので、損失額を正確に算定した上で所得金額から控除する、こういう仕組みになっているわけでございます。
　一方で、災害減免法というのは、平時ではない状況ということを前提に組んだ制度でございまして、損害額が住宅、家財の二分の一以上である場合にその年の税額について減免を受けることができるという簡便な制度になっております。これは、災害によって正確な損失額を算定することがなかなか難しい、こういう状況になった場合でも被災者の負担を簡便な方法によって軽減することができるようにしようということで設けられている制度でございます。
　このように、税制の原則的な取り扱いの中で災害損失に配慮する雑損控除の仕組みと、こうした対応ができない被災者に配慮した災害減免法の仕組みを設けることによって、その時々で納税者の方が置かれている環境はさまざまでございますので、そうした環境にも対応して、通常は想定し得ないような大きな災害が起きた方、被災者にも対応ができるようにしようということでございますので、両方ともおのおのの目的があって存在している制度ということだろうというふうに思っております。
○神田分科員　副大臣、ありがとうございます。
　話を住宅ローン減税の要件緩和の点に戻します。
　住宅ローン減税の居住要件の緩和のように、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際に手当てをいたしました税制上の対応の中には、災害一般にも適用すべきものもあるのではないかと考えます。
　災害の都度特別立法によってどのような対応を行うのかを検討するということでは、被災された方や被災法人も不安に思われるでしょうし、タイムリーに対応できるのかといった点がどうしても懸念として拭えない部分でございます。
　一つ、阪神大震災の例なんですが、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律というのが、震災発生から三十四日後の同年二月二十日に施行しておるわけです。
　一方で、東日本大震災の際には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律が同年四月二十七日に施行しておるわけですが、震災発生から四十七日の期間を要しております。その後、二重ローン解消のために、東日本大震災事業者再生支援機構法案が同年十一月二十一日に成立しておりまして、法案の根幹をなす機構の調整や、さらには各政党間の調整もありますから、震災発生から二百五十五日という長期かかっての成立となっておるわけです。
　被災者の二重ローンの回避につきましては、阪神・淡路大震災の際には救済はありませんでしたので、その時々の状況で追加的な対応を行うのか否かを決めている今の状況では、必ずしも公平な対応とは言えないんじゃないかと思うわけです。
　東京の数寄屋橋の交差点にひっそりとたたずむブロンズ像があるかと存じます。そこには不意の地震に不断の用意と刻まれておりまして、関東大震災十周年の戒めとして市民の募金によって建立されたもので、作者は、長崎原爆の平和祈念像をおつくりになった北村西望さんの作品だそうです。災害ですから常に切れ目なく備えよ、先人の教えはそう伝えているように感じるわけであります。
　また、阪神・淡路大震災では、御自身も被災者でありながら、三千七百有余の遺体の検視をなさって、大規模災害による建物倒壊の世界で初めての人的被害データの論文をお書きになった、監察医の西村明儒先生が以下のようにおっしゃっております。応急対応でたくさんの人が救えると思うのは間違いである、ほとんどの人は何をやっても無理、だから事前の対応しかないのであるというふうにおっしゃっています。
　ことしは、熊本、大分の地震もありました。被災された方や被災法人への対応も検討する必要があるかと存じます。
　災害税制には、先ほど申し上げた、被災された方、被災法人の救済の側面もあると思います。今後の災害への備えとして、より公平的で、かつ予見可能性のある仕組みづくりとして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際の対応を精査して、特別立法によって対応するのではなくて、いわば恒久的な対応とすることを検討すべきものと考えておるわけなんですが、この点についてはぜひとも前向きな御答弁をお願いしたいと存じます。
○麻生国務大臣　これは、神田先生、今まで副大臣との間にいろいろ御議論をいただいたところでありますけれども、災害を受けられた方々に対して、現行の税法上からも、申告などの期限の延長とか、所得税や法人税につきましてはいわゆる発生した損失についての税額が減額できるというような手当てはされております。その上で、阪神・淡路とか今回の熊本、その前の東北等々、災害の規模とか災害の状況などを踏まえて、被災地の声等々、いろいろなものを勘案しながらきめ細かく対応していくとの考え方で、特別な立法というのをこれまで行ってきたんだと思っております。
　他方、今、神田先生の御指摘にありましたように、国民に税制においても万が一の備えがあるのだと安心してもらうということと同時に、災害が生じた場合には適時に対応できるようにするなどの観点から、特別な立法というものが別になくてもきちんと対応できるように、適用できるように、あらゆる現行税制を超える何らかの手当てをしておくことも検討すべきではないかという御意見は前からあるところなので、これはよく認識をいたしております。こうした点につきまして、私ども財務省としても同じ問題を持っているところであります。
　これまで災害ごとに特別な立法で対応してきた税法上の対応につきまして、これは常設化するのがふさわしいのではないかということを言っておられるんだと思いますけれども、ことし、年末の税制改正がありますので、それに向かって検討いたします。
○神田分科員　大臣、大変前向きな御対応、御答弁、ありがとうございました。
　ちょっと早いんですが、本日は、御多忙のところ、麻生大臣、大塚副大臣に足をお運びいただきまして、大変ありがとうございました。
　自民党では本日から税調の平場がスタートいたしますので、先ほど来の御答弁いただいた内容も私なりに十分考えまして、これから税調の場で発言をしてまいりたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
○石関主査　これにて神田憲次君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　平成二十四年度文部科学省所管決算の概要説明をさせていただきます。
　平成二十四年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額二百八十一億六千五百九十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百四十四億九千六十二万円余であり、差し引き六十三億二千四百六十二万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額六兆三千三百六十八億九千四百十四万円余、前年度からの繰越額五千二百四十三億五千五百七十一万円余、予備費使用額八百五十七億九千二百九十八万円余、予算決定後移しかえ増額五十七億二千二百七十万円余を合わせた歳出予算現額六兆九千五百二十七億六千五百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆九千七百七十三億一千四万円余であり、その差額は九千七百五十四億五千五百五十一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は八千四百五十四億三千九百九十七万円余で、不用額は一千三百億一千五百五十三万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千三百二十三億二千四百五十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千二百億七千四十二万円余であり、その差額は百二十二億五千四百十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は十四億八千四百二十一万円余で、平成二十五年度予算に歳入計上した剰余金は五十一億六千九百二十四万円余であり、これらを除いた純剰余金は五十六億七十万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、収納済み歳入額三億九千五百三十九万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額二千七百九十九億五千七十三万円余、予備費使用額五百八十六億八千六百四十九万円余を合わせた歳出予算現額三千三百八十六億三千七百二十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千三百五十三億三千三百五十二万円余であり、その差額は二千三十三億三百七十万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は千九百四十一億七千九百六十五万円余で、不用額は、九十一億二千四百五万円余となっております。
　続きまして、平成二十五年度文部科学省主管の一般会計歳入決算並びに文部科学省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管の一般会計の歳入決算につきましては、歳入予算額三百十一億三百三十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百三十五億四千八百四十万円余であり、差し引き二十四億四千五百十万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管の一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算額五兆六千七百二十二億七万円余、前年度からの繰越額八千四百五十四億三千九百九十七万円余、予算決定後移しかえ増額四億三千四百十二万円余を合わせた歳出予算現額六兆五千百八十億七千四百十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆二百二十三億八千二百七十九万円余であり、その差額は四千九百五十六億九千百三十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四千二百六十八億五千十四万円余で、不用額は六百八十八億四千百二十三万円余となっております。
　次に、文部科学省所管のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳入歳出決算につきましては、収納済み歳入額一千二百十億三千八百十万円余に対しまして、支出済み歳出額は一千百四十四億三千七百三十二万円余であり、その差額は六十六億七十八万円余となっております。
　このうち、平成二十六年度予算に歳入計上した剰余金は五十六億七十万円余であり、これを除いた純剰余金は十億七万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳入決算につきましては、収納済み歳入額二十八億六千四百六十七万円余となっております。
　次に、文部科学省所管の東日本大震災復興特別会計の歳出決算につきましては、歳出予算額二千四百八十七億六千五百二十五万円余、前年度からの繰越額千九百四十一億七千九百六十五万円余、予算決定後移しかえ増額十二億五千三百四十七万円余を合わせた歳出予算現額四千四百四十一億九千八百三十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は二千七百三十億七千八十二万円余であり、その差額は千七百十一億二千七百五十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は千二百六十七億八千三百四十四万円余で、不用額は、四百四十三億四千四百十一万円余となっております。
　以上、平成二十四年度及び二十五年度の文部科学省所管の一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきました。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○石関主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院寺沢第四局長。
○寺沢会計検査院当局者　平成二十四年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、科学技術試験研究委託事業に係る委託費の経理が不当と認められるもの、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものなど計二十四件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、義務教育費国庫負担金の交付額の算定に関するもの、文化芸術振興費補助金による映画製作支援事業における収入の納付に関するものなど計六件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、日本私立学校振興・共済事業団に対する特定健康診査及び特定保健指導に係る補助金の交付額の算定方法に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十五年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、スポーツ振興委託事業において、事業を契約の締結前に実施させ、契約決裁の日付からさかのぼった日付を契約締結日とした契約書を作成するなど不適正な会計経理を行っていたもの、環境放射能水準調査の委託において、委託業務の実施に要した費用の額から履行遅滞金による収入金に相当する額を控除していなかったため、委託費の支払い額が過大となっていたものなど計三十三件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、義務教育費国庫負担金の交付額の算定に関するもの、私立学校施設における耐震補強事業の補助対象経費の取り扱いに関するものなど計四件につきまして検査報告に掲記しております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
○石関主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　平成二十四年度及び二十五年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成二十四年度及び二十五年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○石関主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石関主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○武正分科員　民進党の武正公一です。
　文科省についての決算行政監視委員会、質疑を行わせていただきます。
　まず、大臣、御就任おめでとうございます。大学奨学金、貸与型から給付型への転換など、積極的な発言をされている大臣に御期待を申し上げたいと存じます。
　それで、まず、お手元の資料にございますが、高等学校等支援事業補助金について質疑をさせていただきます。
　一ページの資料、予算額が計上されておりますが、海外の日本人高校生への支援については、平成二十七年度で六十一名が対象ということでございまして、ごらんのような七校、日本法人設立の高等部、高等学校、そしてまた上海日本人学校、これも高等部が唯一存在するということで、千百六十五名のうち、所得制限によっては、割合からいきますと五％、六十一名ということでございます。
　ただ、二ページ以降に外務省が行った調査結果を載せてございますが、高校生相当年齢、十六歳―十八歳といたしましたが、四万二千人海外にいるというのが在留邦人の調査結果でありますので、四万二千人のうち六十一名ということでありますと、余りに少ないということになろうかと思います。
　国内では六割、七割、八割というような受給率、所得制限の中でということでありますので、これはいかがなものかというふうに思い、外務委員会でも、あるいはまたそれぞれの委員会でも取り上げ、これにかかわるのは外務省、文科省を中心としたところですので、義家副大臣にも外務委員会にお見えいただいて、外務省が実態を把握すればというようなことで、過日、倫選特では政務官から、そうはいってもなかなか難しいんだ、所得の把握が難しいんだというようなお話もいただいたわけであります。
　文科大臣、改めて、高校授業料無償化から所得制限を入れて高校支援金、私は今非常に効果を上げているのではないかというふうに思っておりまして、それに加えて大学奨学金ということも、給付型を取り入れようとされておりますので、海外在留高校生相当年齢者も対象に加えるべしと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　海外に留学している高校生については、日本国内に住所を有し、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っており、所得等の要件を満たす場合に高等学校等就学支援金で支援を行っております。
　また、平成二十六年度より、高等学校等就学支援金と同等の支援を、文部科学大臣が認定する在外教育施設の高等部に在籍する日本人高校生に実施していることは、委員から今、例示、御指摘をいただいたとおりであります。
　授業料の支援の対象を文部科学大臣が認定する在外教育施設以外に広げるということでございますけれども、対象生徒の特定、把握をどのように行っていくか、対象となる学校の課程の状況についてどのような方法で確認をするのかなど、多くの問題点があり、十分慎重に検討する必要があるため、現時点では困難ではないかと考えております。
○武正分科員　外務省も在外公館を通じて、これは国別でいえば、高校生相当年齢が五十名以上いる国について当たりました結果がお手元のような概要になっております。五十名未満についても引き続き調査を求めております。
　倫選特でも指摘をいたしましたが、海外における日本人の投票環境の改善、これは後ほど触れさせていただきます主権者教育、海外で十八歳、十九歳の投票率、これが大変少なかったのがこの参議院選挙でございます。〇・二％でしょうかね、こういう投票率だったものですから、やはり、海外に在留する日本人、あるいは、特に十八歳、十九歳、そして十八歳が特に重なります高校生相当年齢四万二千人への対応は、国内にいようと海外にいようと同じ日本人、しかも、主権者教育の対象、そして十八歳年齢引き下げ、こういった大改革のもと、果たして今のような御答弁でよいのかどうかというふうに考えるんです。
　そこで、きょうは会計検査院から先ほど決算の指摘があったわけでありますが、最近出ました会計検査院の指摘では、この高等学校支援金について、海外で勤務をされている方の所得の把握ができていないために過重に高校生へ支援金を支払っているという指摘があり、会計検査院からは、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、都道府県及び学校設置者の事務負担に配慮した上で、国外在住保護者の収入の把握方法やその収入を考慮した受給資格の認定等の方法を検討すること」という指摘がされております。
　これは、過重に支払っていた場合もそうですが、一方、国外に在住している場合で、子供たちがそれによって過少に、あるいは何も支払われていない場合も、逆に読みかえれば指摘の対象と私は把握をしておりますが、改めて、この「認定等の方法を検討すること」という指摘を文科大臣としてどのように受けとめておられますでしょうか。
○松野国務大臣　高等学校等就学支援金において、保護者が海外に在住する場合の受給資格の認定等については、在住先の税制や為替の影響をどう考慮するかといった課題がありますが、会計検査院の意見も踏まえ、保護者の収入を考慮した認定法について、今後、専門的な観点も交えて検討してまいりたいと考えております。
　就学支援金制度の対象となる生徒は、日本の高等学校等に在籍していることから、対象となる生徒の特定、把握や、在籍する学校の課程の状況について把握することが可能でありますが、一方、授業料の支援の対象を海外に在留している日本人の高校生相当年齢者全体に広げるということについては、先ほども申し上げましたとおり、対象生徒の特定、把握の問題、対象となる学校の課程状況の確認の方法等でまだ多くの課題があると考えておりまして、十分慎重に検討する必要があると考えております。
○武正分科員　ただ、先ほども触れましたように、前段については検討するというふうに言っておられて、そして、この指摘をもう一度読みますと、「高校等の生徒の保護者等が国内に在住している場合と国外に在住している場合で就学支援金の支給が可能な限り公平に行われるよう、」と。もちろん過重に支払ったことを今回会計検査院は指摘していますが、海外で学ぶ日本人高校生は、国外に保護者が滞在していることを理由に、所得が把握できないからと、過少に、あるいは実際支払われていない。ただ、日本法人については多分、日本法人の学校だから所得の把握が可能だということで六十一名には支給をしているということからいえば、この会計検査院の指摘からいうと、後段の方は難しいというふうに言ってしまうと、前段の検討するということとそごが生じるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　繰り返しになりますけれども、就学支援金制度の対象は、今の現状においては国内の日本の高等学校に在籍をしていることというのが条件になっておりますから、保護者が海外にいらっしゃって所得の把握が正確かどうかという点に関しては、これらの御指摘を受けて、検討していかなければいけないと思います。
　一方で、海外に高校相当の年齢者が在住する場合はどうかという御質問でありますけれども、対象生徒の特定、把握、学校課程の状況の把握については今申し上げました。あわせて、これは代理受領の問題等もあり、現状においては、海外に在住されている高校生相当年齢の皆様に対してこれを支給していくということに関しては、なかなか困難ではないかと考えております。
○武正分科員　再度伺いますが、この表を見ていただくように、私の母校である慶応のニューヨーク学院とか、早稲田のシンガポール校あるいは立教の英国学院とか、こういったところの日本人高校生は対象だけれども、それ以外は対象でないということは、先ほどの御説明からいうと、やはりいかがなんでしょうか。海外の日本人高校生で、この生徒たちだけはいいけれども、それ以外はと。
　それはなかなか難しいという理由はわかりますが、やはり何らかの検討もこの分野についても、外務省もこうやって調べてくれていますので、私もまだまだ外務省に求めていきたいと思いますし、先ほど言ったように十八歳選挙権もこれまた絡んでまいります。また、やはり海外の日本人に対するサポート体制というのは、この高等学校支援金それから主権者教育、いろいろな分野が出てくると思うんですよ。ですから、先ほどの会計検査院の指摘も、逆に読めば、やはりこれを考慮するということを言っておられますので、他省庁との連携を深めて、前向きに何か御検討を少しでもいただければと思うんです。再度伺いたいと思います。
○松野国務大臣　今、武正委員から御指摘をいただきました、文部科学大臣が認定する在外教育施設に対しては支給がというお話でありますが、これはもう御案内のことでありますけれども、高等学校等の就学支援金が支給をされているということではなくて、同等の補助金がそれらの学校に在住する生徒には出されているというのが事実関係であります。
　海外にいる学生に対して、国内の学生と扱いが違うのはという御指摘であります。
　ただ、これは繰り返しになりますが、現状の方法論として、さまざまな条件の把握は、代理受領等々がなかなか難しいということもございますので、現状においては慎重に検討することとなるということでございます。
○武正分科員　高等学校等支援事業補助金、そして先ほど言った国内の高校生、高等学校等就学支援金ということで、名称は違いますが趣旨は同じということでありますので、会計検査院の指摘も検討するという中で、この所得の把握ということに努められる中で、ぜひ御検討を進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　次に、スクールカウンセラー等活用事業に話を移りたいというふうに思います。
　お手元に、スクールカウンセラー等活用事業実施要領、また、さいたま市の募集要項がございますが、これについて伺いたいと思います。
　まず、大臣には、スクールカウンセラー制度についてどのように御所見があるか伺いたいということと、私が改善の余地ありというふうに考えておりますのは、やはりいじめの認知件数、発生率の推移あるいは不登校児童生徒数の推移がこの三年、四年、右肩上がりでふえているという状況があるからでございます。また、きょう義家副大臣は横浜市の方に行っておられるように、大変残念な状況が横浜市で発生をしたということもありまして、問題発生で対応するこれまでのスクールカウンセラー制度がございますが、やはり問題を未然に防ぐというような対応が必要ではないかという観点から、御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　武正委員御指摘のとおり、学校現場が複雑化、困難化している中において、心理学の専門家、高度な見識を有するスクールカウンセラーの存在というのはますます重要さを帯びていると考えておりますし、今後、文部科学省としても、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
　昨年の十二月に、文部科学省で教育相談等に関する調査研究協力者会議を設置いたしました。その中でスクールカウンセラーの今後のあり方について議論をしておりますが、スクールカウンセラー職務につきましては、児童生徒及び保護者に対する相談対応援助、学級や学校集団に対する援助、教職員、組織に対するコンサルテーション、児童生徒への理解、児童生徒の心の教育といったものが挙げられております。
　あわせて、委員から御指摘がありました、現状今起こっている問題以外に、これからさまざま起こり得る問題に対しての対応も含めて、スクールカウンセラーの職務の内容として捉えてはどうかということに関しては、まさしくその御指摘どおりだというふうに考えておりまして、スクールカウンセラーの専門的な知見を使いながら、今子供たちが置かれている状況をしっかりと把握しながら、事前にその予防に努めるということは重要な観点であると考えております。
○武正分科員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、このスクールカウンセラー等活用事業実施要領なんですが、文科省さんのには、発達段階におけるガイダンスカウンセラー、あるいは、どちらかというと問題が起こってから対処する臨床心理士の皆さんの対応よりも、問題を未然に防ぐといった観点からのガイダンスカウンセリングが実施要領には入っておりません。
　一方、さいたま市のスクールカウンセラー募集要項を見ていただきますと、例えば職務内容の（四）教職員と協働して発達課題に関する予防的活動に関すること、あるいは前文の三行目にも、発達課題に関して高度に専門的な知識・経験を有する、そして応募資格の（四）にはスクールカウンセリング推進協議会認定に係るガイダンスカウンセラーと明記がされております。
　先ほど大臣が触れられた学校における教育相談等に関する調査研究協力者会議、これが今報告書をまとめておりまして、児童生徒の教育相談の充実について、学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくりということで、その十三ページにはこのような記載があります。
　スクールカウンセラーに必要な資格としては、心理の国家資格である公認心理師が挙げられるが、これまでスクールカウンセラーとして担ってきた臨床心理士等の実績を踏まえるとともに、不登校や問題行動等の未然防止や集団に対する取り組みを主な職務とするガイダンスカウンセラーの実績等を踏まえた上で、ふさわしい資格を判断すべきであるという指摘があるんです。
　この文科省の実施要領に、ガイダンスカウンセラーということで、問題が起きてからではなく問題を未然に防止すると。アメリカでは、発達心理学ということで、子供の職業教育あるいは進路指導、アメリカではよく、三カ月ぐらい夏休みがありますから、ボランティアで夏休みにどんな活動をするのか、そういったところも指導するようなこともあって、将来の進路をアドバイス、カウンセリングすることで、それがいじめとか何かに行かないように未然防止、ですから、対象は全校生徒ですよね。片や、いじめの問題が起きてからの対象はやはりその生徒とあるいは生徒周辺ということになりますので、ちょっと心理学のアプローチが違うわけです。
　こういったことで、まだまだ右肩上がりのいじめの発生あるいは不登校の発生を抑えることができるんじゃないかと思うんですが、このガイダンスカウンセラーを募集要項に入れていくことについての御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　現在のスクールカウンセラー等活用事業実施要領におけるスクールカウンセラーの選考項目は、臨床心理士、精神科医、大学教授等となっておりまして、御指摘のガイダンスカウンセラーの資格のみを持つ方はスクールカウンセラーに準ずる者として位置づけられております。
　一方、昨年公認心理師法が成立をし、現在、その施行に向けて、心理職の国家資格となる公認心理師の養成カリキュラム等が検討されている状況であります。
　十二月に設置された教育相談等に関する調査研究協力者会議においての内容は、御説明をいただいたとおりでありますが、文部科学省としては、同会議において今後取りまとめられる最終報告及び公認心理師の養成カリキュラム等の検討状況を踏まえまして、今後のスクールカウンセラーに求められる職務を担うにふさわしい資格を検討していきたいと考えております。