○濱田健一君　私は、ただいま議題となりました労働基準法改正法案に対し、社会民主党・市民連合を代表して質問いたします。
　今回の改正法案については、経済社会の構造変化や働く人たちの働き方への期待、希望が多様化していることに対して、健康で安心して働けるようなルールをつくり環境を整えるという立場から、与党として、その内容についてよりよいものとなるよう努めてきたものであります。この一定の成果を踏まえつつ、勤労国民の権利擁護をその存在価値の一つとする社会民主党として、労働条件の向上を図る観点から、なお明らかにすべき幾つかの課題についてお伺いいたします。
　今回の改正案は、約五十年ぶりの抜本改正になります。現行基準法が、制定当時の経済状況、すなわち戦後復興期の典型と考えられた工場労働者の労働条件確立を最優先の課題にしていたことは明らかでございます。その後、高度経済成長期を経て安定成長に移行する過程で、産業構造のみならず、労働者の就業意識も変化し、また労働力需要、供給の両面にわたるさらなる変貌は、押しとどめようもない趨勢を示していたとも言えます。したがって、労働基準法を、これらの状況に的確に対応し得るものにしていくことは、国民的なコンセンサスになっていたと認識するところです。
　特に、超高齢化社会が間近に迫る中で、国民一人一人が、労働を通じてその能力を十分に発揮し、それによって福祉を支えていく、つまりは、労働が福祉社会を支えるシステム構築に積極的に取り組むことが、今、政治が目指すべき最大の責務ともなっているのであります。また、国民生活の質的向上を促す経済構造改革を推進するためには、競争制限的な規制の見直しは進められなくてはなりません。しかしながら、同時に、雇用労働に関する社会的規制については、労働者の権利保障を第一義とする新たなルールの確立を図るべきというのが、労働者の切なる願いでもございます。
　労働基準法の改正、それも五十年ぶりの見直しを行うに当たっては、このような時代の要請にこたえていくことが不可欠であると認識しますが、今回提出された改正法案の基本的な考え方を橋本総理大臣にお伺いいたします。
　改正法案では、労働契約締結時に文書により明示すべき事項の拡大、退職事由の明示義務化など、パート労働者などを含め労働契約の入り口と出口で労働関係の明確化を図り、紛争の予防に寄与する内容が盛り込まれております。さらには、中小零細企業の労働者のゆとりの確保にも配慮して、年次有給休暇の付与日数を増加させているほか、児童労働の国際的状況に沿って最低年齢を引き上げたことなどは、労働者の福祉向上の見地からも、評価にたえ得るものになったと思慮するところであります。
　これらに加え、改正法案の主な内容について、労働者の労働条件の一層の向上を図る立場から、改正法案に関連する事項を含めて、政府の考えをお伺いいたします。
　第一に、時間外・休日労働に関してであります。
　昨年の通常国会において、男女がともに仕事と家庭を両立させながら人間らしく働き続けるルールを確立するため、男女雇用機会均等法等整備法が成立し、来る九九年四月から、労働基準法中の時間外・休日労働や深夜業に関するいわゆる女子のみ保護規定が解消されることになっております。
　本院における同法案の審議の際には、女子のみ保護規定の解消に伴い、家庭責任を有する女性労働者がこうむる職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するための適切な措置、時間外・休日労働のあり方等について検討を行うよう政府に対し促す旨の決議が行われたところであります。また深夜労働に関しては、これが過度に及べば健康に与える影響が懸念されるだけでなく、男女を問わず人間らしく働き続けていくためにも、新たな対策を講ずることが焦眉の急になっていたとも言えます。
　これらについては、中央労働基準審議会においても中心的な議題の一つになったと聞いております。検討結果が法案にどのように盛り込まれ、関連する措置とあわせて、今後いかに具体化していく方針か、労働大臣にお伺いいたします。
　第二は、一年単位の変形労働時間制に関してであります。
　変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて所定労働時間を設定することにより総労働時間を短縮するという趣旨から、一日八時間、一週間四十時間に係る労働時間規制の弾力化を志向したものと理解するところです。したがって、それゆえにこそ、今回の法案における一年単位の変形労働時間制についての改正も、単に使用者側のニーズにこたえた弾力化ではなく、総労働時間の短縮という明確な目的意識を有し、かつ労働者の健康確保にも最大限配慮したものでなければならないのでございます。この点についての労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　第三は、裁量労働制に関してであります。
　裁量労働制の対象労働者の範囲については、この制度が本来の機能を発揮し得る方々、すなわち、仕事の進め方や労働時間の配分について使用者に指示されることなく、みずからの判断と責任で業務を遂行できる者に限定されるべきなのは論をまちません。いたずらな拡散を招かないための拡大防止策は万全が期されているのでしょうか。また、裁量と責任を持って仕事をする方々が、成果志向の結果、オーバーワークに陥ることがないような歯どめ等は十分でしょうか。何より、労働組合が存在しない中小零細企業などで労使委員会が十分に機能する措置は講じられているのでありましょうか。
　これらの課題は、事前の与党調整でも社民党としての立場から指摘したところでもありますが、改正法案における措置状況について労働大臣の見解をお伺いいたします。
　労働条件の向上、労働者の福祉の観点からは、申し上げた諸点に係る改正内容が適切でなければならないことは言うまでもありません。同時に、改正された法律が確実に履行されることは極めて重要となります。
　労働基準法が定める労働条件の基準は最低ラインのものであり、使用者が労基法を遵守しなければならないのはもとより当然であります。しかしながら、現行労基法のもとでもまだまだ違反事例が絶えない中で、新たに設けられるルールの実効性を確保しなければならないことを考慮すると、労働基準監督官の大幅増員など労働基準監督機関の体制整備は必須の要件になるのではないでしょうか。労働大臣の方針をお伺いいたしたいと思います。
　本法案は、男女を問わず、労働者の今後の働き方や家庭生活のあり方に大きな影響を与えることになります。経済のグローバル化等が進む中で、我が国の経済社会が健全な発展を維持していくためには、すべての労働者を保護する土台、ルールとなる労働基準法へと改革、革新することこそが、真の意味での活力とゆとりに支えられた日本経済再生につながると確信するところであります。この観点を含め、労働行政、とりわけ労働条件を向上させるための施策遂行の重責を担う労働大臣の御決意をお伺いいたします。
　なお、せっかくの機会をいただいたことでもあり、最後にどうしても触れておきたいことがございます。
　もとより、労働基準法の改正は、これまで述べてきたとおり、すべての労働者に対する権利保障を目指すものでなければなりません。それゆえ、何より求められているのは政治に携わる者の高い見識と言えます。いたずらに政争の具にするのではなく、国民的な評価をかち得る審議を、与野党の垣根を超えて尽くそうではありませんか。この環境を醸成していくために、労働大臣におかれても、労働者の皆さんとの胸襟を開いた話し合いに引き続き御努力いただくことを強くお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕