○参考人（小泉博君）　御紹介をいただきました小泉博でございます。
　本日は、芸能実演家の団体を代表いたしまして意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、現在、日本芸能実演家団体協議会、大変長い名前でございますので略称芸団協といいますけれども、芸団協の役員をしておりますが、映画やテレビ、舞台などで約三十年間俳優の仕事もしておりましたので、本日は一実演家としての立場からも意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私どもの団体、芸団協は、現在五十九の芸能実演家の団体が加盟している全国組織の協議体でございまして、音楽家、俳優、舞踊家、演芸家など、あらゆるジャンルの職業芸能人五万六千人が参加している組織でございます。昭和四十年、徳川夢声を初代会長として誕生以来二十年になりますけれども、二代目は坂東三津五郎、そして現在は中村歌右衛門が三代目の会長を務めております。
　どういうことをやっている団体なのかということでございますけれども、その事業は三つに大別できまして、その中心となりますのは芸能活動の推進でございます。
　これはどういうことか、ちょっと説明さしていただきたいんですが、現在、芸能が国民生活の中で占める役割は非常に大きなものとなっておりますけれども、皮肉なことに、芸能の普及に貢献したマスメディアとか機械技術の発達は複製芸能のはんらんを招きまして、そのために、極めて安直に芸能に接する機会がふえたため、源となる生芸能に接する機会を少なくしてしまいました。その根を枯らしてしまうというような結果を招きかねない状況が生まれております。芸団協の芸能活動推進事業といいますのは、この技術革新の進む中で、いかにして質のいい、生き生きとした芸能を守り育てるかということを最重要の目的に据えまして、具体的には立法や行政の先生方に著作権法上の問題点を訴えたり、文化予算の増額をお願いしたり、入場税の免税点の引き上げ、税制の見直しとか、あるいは芸能団体への助成金の増額、第二国立劇場の建設促進と機能の充実などをお願いしておりますし、また、芸団協独自として、年一回の主催公演を国立劇場で行ったり、加盟団体の公演や研修会への助成も行っております。また、芸能の現場、それから未来を語るシンポジウムというものも大変盛んに行っておりまして、いろいろと、この難しい状況の中でどうやって生の芸能を守るかということを語り合っているわけでございます。そのほか、子供劇場、親子劇場などの鑑賞団体や、それから諸外国の実演家の組織がございまして、それとの交流提携、それから芸能功労者の表彰などというようないろいろな事業を幅広く、精いっぱい背伸びをしておりますけれども、やっているところでございます。これが芸能活動の推進事業でございます。
　二番目は、芸能人の福祉問題への取り組みでございます。
　御承知と思いますけれども、芸能の仕事に携わる者には、ほかのジャンルで働く労働者のような社会保障制度というのは約束されておりません。どうも芸能人の気質といたしまして、将来に対する備えが不足しているケースが非常に多いわけでございます。そのために芸団協では、国民年金のわずかな給付ではとても足りないという分を自分たちの力で補い合おうという趣旨から、十年ほど前から、芸能人年金共済制度というものをつくりまして、その事務経費などを芸団協が全部負担いたしまして、掛金を全部運用に回すというようにして、芸能人にとりましてはできるだけ有利な年金制度をつくろうと努力しているところでございます。一口千円で募集しているんですが、昨年暮れには基金も三十億を突破いたしまして、既に受給者も約五百人を数えるという状況に至っております。
　また、この福祉に関連しまして、実演の現場で起きる芸能災害というのがございます。これは仕事中のけがでございますが、これは意外とたくさん起こっているんですが、仕事への影響とか力関係などによりまして、表ざたにならないケースが非常に多いということでございます。これはひとつ業界内できちんとしたルールづくりをしなくてはいけないということで、芸団協も、これを大事な仕事の一つとして取り組んでおります。
　それから事業の三番目でございますけれども、これは著作隣接権の処理業務という業務でございます。
　芸団協は、著作権法九十五条の商業用レコード二次使用料及び貸しレコードに係る報酬の実演家の受取団体として文化庁長官の指定団体となっております。そこで、放送事業者や貸しレコード業者と金額の取り決めをいたしましたり、徴収分配業務を行っているわけでございます。また、放送事業者との間で、著作権法上で定められているいろいろな権利の行使にかかわる一般的な基準を取り決めたり、それから利用の許諾、料金の設定、あるいは使用料の徴収分配などの業務も行っております。今後、放送番組の利用の多様化がますます進むことが予想されておりまして、実演家の権利処理を確実にスムーズに行うために、その窓口としての業務というのは非常に重要なものになってくるのではないかと思っております。
　以上、三つの事業を中心に、あと、それらの事業を側面から支える調査、出版、広報事業などを行っておりますが、調査の方では、五年に一回、芸能人の生活と意識の実態調査というのを行いまして、各方面から評価を受けております。日常は六つの委員会活動とそれから四つの研究会を中心に運動を展開している、これが芸団協の状況でございます。
　ところで、今回御審議をいただいておりますデータベース、ニューメディアに関する著作権法の一部改正案でございますけれども、私どもは、現在予想以上のスピードで進んでおります技術革新や社会の変化に対応して、著作権法もできるだけ素早く小まめにその変化に対応した改正を行い、権利処理上のトラブルをなるべく未然に防いでいただきたいという状況を望んでいるわけでございます。その意味では、一昨年の貸しレコードに関する改正、それから今回のデータベース、ニューメディアに関する改正などは、まことに時宜を得たものと高く評価しておりまして、今回ももちろん先生方に審議を尽くしていただくのでございますけれども、できるだけ早い国会の通過、成立を期待しているというところでございます。
　この改正は、第七小委員会の長期にわたる審議の上につくられた改正案でございますし、基本的にはもちろん賛成なんでございますが、ただ、どうもコンピューターやデータベースに比べますと、ニューメディアニューメディアと騒がれた割には、有線送信という新しい概念が加わったということと、有線放送事業者に権利義務が定められたという点が目立つ程度でございまして、実演家の立場から見ると、やや拍子抜けというのが実感でございます。このことは、技術的にはいろいろと多様な利用や情報伝達が可能となってはいても、まだまだそれらの手段が社会に大きな影響を与えるまでには実用化されていないという段階にあるためであろうと理解をしております。
　今回は、有線放送事業者の法的地位が定まるとともに、商業用レコード二次使用料の支払い義務というのが課せられまして、当然有線放送によってレコードの使用による実演家への支払いが行われるということで、その業務も芸団協が請け負うことになるわけでございますが、ただ、有線送信という概念ができまして、その送信によってもレコードの使用が予想されるにもかかわらず、まだ有線送信を業とする者の法的位置づけが定まっていない。そのために二次使用料の支払いも決められないということで、これはニューメディアが定着するまでにはまだまだ多くのきめ細かい法改正が必要であろうと考えられるわけでございます。
　なお、この機会に、今回の改正とは直接関係のない問題かもしれませんけれども、私ども実演家にとりまして、著作権に絡む幾つかの重要な問題がございますので、それを申し上げて御理解をいただき、次のステップを踏み出す参考としていただければ幸いでございます。
　現在、市場には多種多様なビデオソフトが出回っておりまして、そのほとんどのビデオソフトというのは映画の著作物としての扱いを著作権法上で受けております。そのために、実演家の権利が及ばないという実態がございまして、例えば俳優が一たん劇場用の映画に出演いたしますと、出演当時には予想もしていなかったようなビデオテープ、ビデオディスクによる販売、それから貸しビデオ店でのレンタル、さらにはカラオケビデオによる部分的な不完全使用に至るまで、全く実演家の権利が及びません。これは余りにも映画製作者の権利のみが強く保護されておりまして、反対に、余りにも俳優の権利が無視されているという状況を生んでおります。今回の改正を審議していただきました第七小委員会におきましても、この問題に触れながらも、問題点を指摘するにとどめると言っておりますけれども、そもそもビデオソフトを映画的著作物と考えて問題はないとした第三小委員会の報告でございますけれども、これは昭和四十八年、今から十三年前に出されたものでございます。今日のようなビデオソフトの多様な利用はとても想像できなかったはずでございます。
　どのようにビデオソフトが発達したかという一つの実例といたしまして、昭和五十九年度の日本ビデオ協会の統計を見ますと、ビデオ関連事業の総売り上げ、これは八百二十九億円となっておりまして、前年度に比べて二一％、一年間に二倍に伸びているわけでございます。また、レンタルビデオは百五十億円市場に成長しております。私どもは、ビデオソフトは、我が国の著作権法が想定した伝統的な映画という概念とは、利用の態様や規模、それから複製の容易さから考えまして、全く違う別個の固定物として新しい概念構成をすべきものと考えておりますけれども、少なくともビデオソフトにおける実演家の権利の保護につきましては、新たな審議をする機会を早急につくっていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、文教委員会の先生方は、またかとおっしゃるかもしれませんけれども、私的録音・録画の問題、いわゆるホームテーピングの問題でございます。今や録音・録画機器、機材への賦課金方式、いわゆる西ドイツ方式といっておりますけれども、その導入は、先進諸国の間ではますます浸透しつつありまして、この問題は何より、一、二を争う機器、機材の生産輸出国である日本としましては、どの国よりも一番先にこの問題の解決に取り組む責任があるというふうに私どもは思うのですが、今の日本の姿は、世界のあちこちでいろいろと苦労して対応しているのを横目に見ながら、ひたすらその対応の引き延ばしを図り、企業の利益追求にきゅうきゅうとしているというようなふうに見られても仕方がないという感じでございます。二十年前、西ドイツが賦課金制度を導入したときの録音機器の普及率というのは一〇％でございました。今日ほぼ一〇〇％に近い普及率の日本で、私どもの調査による年間八十億八千万曲という録音が行われているという数字をどういうふうに受けとめたらいいのか、その辺からぜひこの問題をもう一度考え直していただきたいとお願いする次第でございます。
　最後にもう一つ、この問題も衆参の文教委員会で何度か附帯決議がつけられておりますので、先生方にはもうよく御理解をいただいている著作隣接権条約、いわゆるローマ条約への加盟問題でございます。
　我が国が、新しい著作権法上でこの条約にのっとった制度を取り入れましてから、もう十五年が経過しております。今や隣接権制度は日本の社会にも定着しておりまして、条約加盟に反対する理由としましては、経済的な理由、すなわち放送業者が外国盤のレコードを使った場合、外国の隣接権者にレコードの二次使用料を払わなければならないことになる。国内のレコードメーカーと実演家には二次使用料が払われているわけでございます。しかし外国盤を使った場合には、条約に入らない限り払わなくて済むということになりますので、どうしても放送業者としては、ただのレコードを使うというケースがふえてまいります。そのために、国内のレコードよりもどうしても外国のレコードを使おうという傾向に陥ります。これは我々から見て、そのお金を払わないためになるべく長い間これを引き延ばしていこうという理由以外には考えられないことでございます。今の日本が国際的ないろいろな会議などでこの経済的理由を申しましても、これは世界の失笑を買うのみでございます。今加盟国は二十九カ国になっておりまして、日本のような有力な国が早くこの条約に加盟して、インサイダーになって、この条約の不備なところを直していく上で強い力を発揮してほしい、リーダーシップを発揮してほしいという条約関係者の声が我々の耳に届くのですが、この声をいつまで無視し続けるのかという問題でございます。これも三十条の問題と同じように、日本の文化的な思考が経済優先の厚い壁に阻まれてしまいまして、日の目を見ることができないという状況のあらわれと私どもは受けとめております。
　先生方のお力で、今後政治における文化に関する問題の優先順位をぜひ高めていっていただきたいとお願いいたしまして、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。