Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　新しく企業を起こしていく、起業ですね、これは非常に大事なことだと思うんです。現実はどうかといいますと、廃業する企業と新しく起こす企業というのはどちらが多いかといいますと、廃業の方が最近上回っておりまして、この十五年間廃業がまさっております。したがって、全体として企業数が減少しているという傾向なんですね。
　これはなぜそうなるのかという点ですけれども、例えば経営に失敗して倒産をする、廃業する、しかし、その後立ち上がることがなかなかできないという状況があるのではないか。その要因として、例えば包括根保証という、当委員会でも取り上げられた問題ですけれども、企業が倒産した際に、連帯保証、第三者保証まで求める、社長そのものにも求めるということで、その企業が負っている負債の全責任をそういう方々に負わせてしまう、こういう仕組みが大きな社会問題になってきているわけです。
　金融機関が融資を確実に回収するというために、経営者本人、親族、知人、そういうところに包括根保証の契約を求める、その結果、倒産した場合、こういう方々が負債を全部かぶって、身ぐるみはがされるといいますか、大変な状況になっているわけでありまして、中には多重債務に陥る、あるいは自殺をするという方もいらっしゃる。やはりこういう問題が日本の大きな、新しい企業を再生していく上でネックになってきたのではないかというふうに思うわけであります。
　この包括根保証を取り扱っている銀行は現在どの程度あるのか、示していただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　この八月末で、私どもでヒアリング調査をした結果でございますけれども、包括根保証を何らかの形で取り扱っているという銀行は、主要行等で十三行、地方銀行では六十五行中四十四行、第二地方銀行では四十九行中二十六行ということで、合計いたしますと八十三行で取り扱っている。母数は百二十七行でございます。
○佐々木（憲）委員　この包括根保証というものの見直しというのが、今度、これは法務委員会ですか、民法の改正ということで政府が提案をされているようですが、この方向に進むべきだと私は思っております、根保証は限度額を設ける、それから、保証期間を制限して、保証人は一定期間だけ責任を持つ。こういう内容に転換するというのが大変重要だと思うんです。この方向で金融行政を進めていくということが今後求められると思いますが、大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　これからこの法案の御審議が進んでいくことになろうかというふうに思いますけれども、この法案が成立をいたしましたら、それに基づいて金融行政を展開していかなければいけないというふうに思っております。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、やはり担保や保証に過度に依存したそういう仕組みそのものが、中小企業が再生を期していくに当たっての大きな障害になっていたという問題意識を私も強く持っております。
　そうした中で、契約を結ぶに当たっては、しっかりとした説明責任を果たしていくということが金融機関に問われているわけでありまして、私どもの事務ガイドラインにおいてもそうしたことを明記して、検査や監督の十六年度の基本方針の中でもそうした留意点というものを明確にいたしておりますので、この法案に対応した形で私どもとしてもしっかりとした金融行政を行っていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今触れられましたガイドラインの中には、「契約締結の客観的合理的理由の説明」という項目がありまして、その中に、経営に実質的に関与していない第三者に保証を求める場合、特に包括根保証契約については債権保全の観点から見て有効性に限界があると指摘されていることも踏まえた客観的合理的理由の説明、さらに、経営者等に包括根保証を求める場合の客観的合理的理由の説明を行わなければならないとなっております。
　包括根保証の説明をきちっとやりなさいよというのがこのガイドラインですよね。したがって、包括根保証そのものが廃止されるということになりますから、当然、このガイドラインも書きかえるというのが当たり前だと思うんですが、大臣、どうなさるおつもりですか。
○伊藤国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、現在の監督指針の中では、包括根保証契約に当たってしっかり説明をしてほしいということが書かれているわけでありますけれども、包括根保証の法案、この改正の法案が成立した場合には、当庁としても、監督指針の記載を改めるなど必要な改定を行っていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、終わります。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成十六年十月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　中村　哲治君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣官房副長官　　　　　　山崎　正昭君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幸秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　田村　政志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮家　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官西達男君、内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣参事官小川新二君、内閣官房構造改革特区推進室長滑川雅士君、内閣府政策統括官林幸秀君、内閣府政策統括官柴田高博君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、内閣府国民生活局長田口義明君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長岡田薫君、警察庁組織犯罪対策部長知念良博君、警察庁交通局長矢代隆義君、防衛庁運用局長大古和雄君、総務省行政評価局長田村政志君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房参事官梅本和義君、外務省大臣官房参事官宮家邦彦君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、文部科学省大臣官房審議官藤田明博君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、国土交通省河川局長清治真人君及び国土交通省道路局長谷口博昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川上義博君。
○川上委員　おはようございます。川上でございますが、自民党会派に所属をしております。
　今回の台風並びに中越地震の被害を受けられた被災の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　きょうは三点について質問をいたしますので、余計な説明は加えないで、質問に的確にお答えをいただきたいと思います。
　まず、今回の地震で非常災害対策本部を設置されました。この非常対策本部の設置は二十四日の朝七時五十分のようでありますが、何ゆえ、ランクがもう一つ上の緊急災害対策本部、これは本部長は総理のようでありますが、非常対策本部は防災大臣、なぜこのように格付というか、このように決まったのかということをお伺いしたいと思います。特に、だれがこの二つの本部を判断するのか、あるいはその判断材料というのは基準はあるのかどうかをまずお伺いいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　今般の地震によります被害が非常に甚大であったということで、御指摘のように非常災害対策本部を設置いたしました。そういうことで、非常災害対策本部が中心になりまして、政府が一体となって全力で対応に当たっております。
　非常災害対策本部と緊急災害対策本部の差でございますが、非常災害対策本部というのは非常に大きな災害が発生した場合に置くことになってございまして、また、緊急災害対策本部というのは、両方とも災害対策基本法に基づきますけれども、法律上は「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」ということでございまして、極めて大規模で、かつ、まれに見る災害で、国家の総力を挙げて災害応急対策を緊急かつ総合的に推進する必要がある場合に設置するということになってございます。
　これまでの例でございますが、非常災害対策本部についてはかなりのケースがございます。阪神・淡路のときも法律上は非常災害対策本部でございましたが、そういう意味で、ちょっと緊急災害対策本部というのは、非常に大きなものだというぐあいに考えてございます。（川上委員「基準はないの」と呼ぶ）
　基準はございませんが、そういう判断につきましては、総理あるいは防災担当大臣に上げて御相談して、非常災害対策本部につきましては総理大臣が御決裁いただきます。緊急災害対策本部という非常に大きなものになりますと、これは閣議で決めるということになってございます。
○川上委員　先ほど私が、非常災害対策本部を設置したのが二十四日の七時五十分と。初動マニュアルの体制に、内閣危機管理監は、緊急事態に関する情報を掌握して内閣総理大臣並びに官房長官に報告する、それで必要な指示を受けるとあるんですね。本部が設置されたのが翌朝なんです。その間の責任というのは一体だれが負うんですか。マニュアルの中には、担当大臣の指示を仰ぐというのはないんですね。だから、その間の責任者というのは総理並びに官房長官なんですか。その間の、なぜマニュアルに担当大臣の指示を仰ぐという項目がないのか、不思議に思うわけであります。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　緊急事態に対する政府の初動対処体制という閣議決定が昨年十一月に決定されておりまして、今回、十七時五十六分に地震が発生いたしまして、十八時に官邸対策室設置、緊急参集チーム招集等をいたしておりまして、非常災害対策本部設置までの間の初動対応につきましては、危機管理監が情報集約等の責任を負いまして、その間、総理、官房長官等に情報を集約して報告をし、指示を仰ぎながら政府としての対策を進めていく、こういう形になっております。
○川上委員　それはわかっているんですよ。その間の責任というのはだれが負うんですかということを言っている。要するに、対策本部の設置の間に何かあった場合、防災大臣が負うんですか、総理が負うんですか。
○柴田政府参考人　ただいま内閣官房の方から、初動の、地震が起きて直ちの情報収集についての体制が整備された、非常に緊急かつ迅速な対応ができたものと考えてございます。
　なお、災害についての責任者はだれかということでございますと、これは、災害対策基本法に基づきまして、防災担当大臣になろうかと思います。ちょっとそういう意味で緊急参集チームの話とは別かと思いますが、災害、自然災害に対する責任者は防災担当大臣ということになります。
○川上委員　テロとか武力事態の場合は総理が責任者でしょうが、災害の場合は、大規模災害の場合は担当大臣なんです。要するにそういうことなんですね。
　その初動マニュアルの中に、総理と官房長官のどのような行動をすればいいかというマニュアルがなくて、要するに、新聞記事にありましたけれども、官邸に行くのが何日か後であったとかあるわけなんですよ。だから、そういったマニュアルというのは、総理と官房長官の行動マニュアルというのを、これは御本人の判断に任せていいということなんですか。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの閣議決定で、政府のとるべき初動体制についていろいろ定めてございます。先ほど私が申しました情報集約の関係で、緊急参集チームの関係ですとか、あるいは関係閣僚会議、あるいは大きな事態等につきましては安保会議を活用するというようなこと、また、政府として総合的な対策をとるときには対策本部、こういった一連の流れの規定を定めてございまして、その間、官房長官、総理等の御判断を仰ぎながら進めていくということでございます。
○川上委員　私のつたない県会議員の、鳥取西部地震というのがあって、それでの経験は、各人員を配置しても、集約する人がいなければいけない。要するに、何かの場合は一人の人間に権限と情報を集中させるということなんですよ。その一人の人間が最高司令官としていろいろな指示を出して判断する、判断を間違えればその最高司令官は責任をとるというふうに、そういう体制をとるということは極めて重要なことだと思うんですね。それが何か漠然としているというのを私自身は危惧を感じるわけなんですよ。だから、そのあたりのことをぜひ研究していただきたいなと思うわけです。
　それから、きょうの新聞も、危険度、要するに応急危険度判定調査、鳥取の地震のときも、建築士さんなんかが行って、これは要注意、これは赤紙だということをやったんですけれども、今回政府は、被災者生活再建支援法を弾力的に適用するということを決定したようだと新聞にありました。
　これは、知事会が六百億円の基金を積んでいるんですね。住宅本体に対する基金を見込んで六百億円を積んでいます。この基金とは要するに別なんですかということなんです。
　それから、弾力的とはどのようなことを示しますかということと、今回のこの災害は台風も含んでいるのか、あるいは中越地震だけなのか。台風災害を含むとしたら、ことしのいつの台風からなんですかということなんです。
　別仕立ての国独自の基金をつくるというふうな話も一部聞いていますけれども、実際それはそのように動いていくんですかということをお伺いしたいと思います。
　それから、大体これを出す見込み額ですね。要するに、生活物資支援とか周辺整備の、家屋に係る、今の制度内で最大三百万円なんです、それに対する見込み額。今、危険度調査とかやっていますけれども、大体見込み額というのはわかると思うんですよ。それをちょっとお願いします。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法につきましては、前国会で先生方の熱い熱意によりまして御改正いただきまして、百万円の支給が要件的に加わりまして、最大三百万円まで出せるということで改正していただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の弾力的な運用でございますが、これはこの法律の運用についてでございます。別のものではございません。
　特に、七月の十三日、新潟の大水害が起こりました。その後また、福井の大水害が起こりました。水害によりまして多くの住宅が水浸しになったわけでございます。そのときに、水害についての判定基準がわかりにくいということを言われました。地震であれば、傾きがこれくらい傾いている、あるいは、見て、ここが壊れてしまっていると非常にわかりやすいわけでございますが、水害についてはわかりにくい。この被災者再建支援法は水害を対象としていないんじゃないかというようなことを言われたわけでございます。
　確かに、これが出てきた背景は、阪神・淡路の大震災で家が相当壊れてしまった、これに対する支援を何とかしたいというところから始まっているわけでございます。ですから、そういう御批判をいただいたんだろうと思っております。
　そこで、我々は、七月時点で、中央防災会議を開いて水害の対策等を御報告したわけでございますが、総理大臣の方から、支援法を積極的に活用して被災者対策に当たるようにという御指示もいただいております。その場合、やはり公共団体が見てわかりやすい基準をつくる必要があるだろうということで検討してまいりました。その結果、出したわけでございます。
　具体的にはどういうことかといいますと、浸水によりまして畳が吸水して、畳が膨張する、こういった場合には例えば床が損傷したというぐあいに扱うとか、浸水の水位が低位であった場合でも、壁内部のパネルや断熱材の吸水により壁の内部が膨張している場合には内壁全面の損傷として取り扱うとか、あるいは、台所の流し台、浴槽、洗面所、便器などの設備は、浸水によりまして衛生設備としての機能を喪失する場合があります。その場合設備の損壊として取り扱うといったような項目についてわかりやすく掲げてございまして、その取り扱いを昨日公共団体に通知いたしたところでございます。
　我々といたしましては、この支援法の積極的な活用により被災者の生活支援に努めていきたいと考えてございます。（発言する者あり）本体の問題については、これはいろいろなまた御議論のあるところだと思います。
　それから、六百億円の基金が公共団体で積んでございますが、国といたしましては、公共団体がこの何億円か何百万か出される、それと同じ額を国の方からも出して、一対一の割合で予算措置をいたしてございます。同じ額を予算措置いたしております。基金ではございませんが、同じ金額を出させていただいております。
　また、今回の災害、いつから適用かということでございますが、我々といたしましては、ことし発生しました一連の豪雨、台風災害についても、この運用の考え方に立って、各地方公共団体において支援法の積極的活用を図っていただきたいというぐあいに考えてございます。
　それから、金額がどれぐらいになるかということについては、今後、各公共団体からの積み上げによって決まるものというぐあいに考えておりまして、今のところ、ちょっと幾らかというのはわかっておりません。
○川上委員　今応援の声がありましたけれども、要するに、こういう災害で、地域の崩壊というのは、生活弱者とか高齢者の方は家がなくなったといった場合はそこの地域にもう住まなくなるわけですよ。何千万も新しい家を建てるわけではない。したがって、ライフラインだとか道路とか橋を整備しても意味がなくなるわけなんです、人が住まなくなるわけですから。
　だから、ぜひ政府としても、住宅本体を対象に絶対しなきゃいかぬと思うんですね。生活再建のポイントは住宅再建なんですよ。これは絶対必要なことだと思いますが、その方向について検討するというふうな構えはありますか。
○柴田政府参考人　この被災者生活再建支援制度につきましては、最初、成立していただきましたときにも同じ議論がございました。
　また、前国会で制度を拡充させていただきましたが、これまでは、生活再建にかかる経費、百万円が最大でございましたが、住宅の解体撤去費、ローン利子等、居住安定にかかる経費、最大二百万、合わせて三百万でございますが、この法改正のときにもいろいろな御意見がございました。私有財産である個人財産への支援についてさまざまな議論がございました。私助、公助、共助、その中で、公助として、可能な限り支援の充実を図ったというぐあいに考えてございます。
　また、この法改正の審議の際に附帯決議をいただいてございまして、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」との附帯決議をいただいております。
　この附帯決議を踏まえまして、今回の災害事例等を含めまして、改正法の施行状況等を勘案しながら、総合的な検討を加えてまいりたいというぐあいに考えてございます。
○川上委員　それでは、北朝鮮の拉致のことについてお伺いします。
　十一月の八、九にピョンヤンで実務者協議があるという話がありましたが、この日時と日数は決定しておりますでしょうか。決定しておるとすれば、その協議の代表団の構成員、人員、あるいは捜査当局も入るのか、あるいはその他の医師とか専門家みたいな要員は構成員として入るのか。代表団の、齋木さんは何かどこかアメリカの担当審議官だと言われていましたけれども、どうなっているのかというのも含めてお伺いします。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　実務者協議、次回は十一月の中旬にやりましょうということで、一応、原則的に、日朝双方合意ができております。日程の細目、いつからいつまでということにつきましては、今まだ先方との間で調整中でございます。
　と申しますのは、今度私どもピョンヤンに参りますけれども、向こうへ参りまして一体どういう日程をこなすのか、単に机に座って協議をするのか、あるいはいろいろなところを訪れるのかということも含めまして、日程の細目について今先方と調整中でございますので、この点について、いましばらく先方とやりとりをした上で、確定次第、速やかに日程の公表に進めたいというふうに考えております。
　代表団でございますけれども、前回までの二回の実務者協議の結果を踏まえまして、次回の協議は、これは、相当、我々は極めて重要な協議になるというふうに認識しておりますので、前回までは私が代表団長を務めていっておりましたけれども、次回は私の上司である薮中外務省アジア大洋州局長が代表団長を務め、そこに私も随行いたします。外務省の人間何人かと、それから先ほど委員の方から御指摘のありましたいろいろな分野の専門家の参加も含めて、今、いろいろと関係省庁とも相談しながら、メンバーの確定に努めているところでございます。
　私自身につきまして先ほど御指摘ございましたが、まだ人事の話につきましては、報道等で随分ございましたけれども、私に関しましては一切そういう話は上司の方からは来ておりませんので、根拠のある報道だというふうには思っておりません。
○川上委員　では、いずれにしても、十一月の八、九以降になるわけですね。いいですね。
○齋木政府参考人　おおむねその辺を念頭に置いて今日程を調整中でございます。
○川上委員　それでは、私は、拉致被害者と認定される可能性の方、特定失踪者と言われる方があるわけですが、これは、いつまでたっても、北側に調査を依頼してもらちが明かない、それこそらちが明かないと思うわけでありまして、今度の協議に日本側独自の調査団を受け入れなさいという要求をするべきだと思うんですね。そういったある程度強い要求をするべきだと思いますけれども、そのような要求をされますか。
　さらに、二〇〇二年に死亡とした被害者、二〇〇二年にですね、その死亡とした被害者について、さらに生存を確認するに足りる情報を提供しなかった場合、どのような対応をされますかということです。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる特定失踪者の方々の問題につきましては、これまでも、実務者協議の場、あるいは五月の日朝首脳会談、総理が再度ピョンヤンを訪問されたときの先方との首脳会談の席上もこの問題について取り上げましたし、情報提供、特に具体的に何人かの名前をこちらから挙げまして、そういった方々についての関連情報の提供を北朝鮮側に対して強く求めたという経緯がございます。残念ながら、こういった私どもの指摘に対して、現在までのところ、北朝鮮側からは具体的な情報の提供はございません。
　御案内のように、この特定失踪者の方々につきましては、関係省庁、本来は政府が認定している十件十五人の拉致被害者の方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々がいるだろう、事案があるだろうということで、いろいろな調査をやってきておるわけでございます。
　これは、外務省というよりは、むしろ国内でそういったことを担当しておられる省庁が主としてやってきていただいておるわけでございますけれども、そういった調査の結果、新たに、拉致である、拉致されたんだということを認定されるということであれば、当然、これは政府として北朝鮮側に対して被害者としての安否の確認を求めていくということになりますし、そうでない場合にでも、申し上げたように、実務者協議の場で相当強い調子で、これは従来よりも、特定失踪者の方々についての情報提供というのを求めてきているわけでございます。
　今度の実務者協議、先ほど申し上げましたように、来月中旬をめどにやりますけれども、当然、次の実務者協議の場におきましても、特定失踪者の方々についての情報提供を引き続き強く求めていく考えでございます。
　他方、御案内のように、私どもは、まずとにかく安否不明の十人の方々についての具体的な情報提供、これをずっと求めているにもかかわらず、いまだにこれが先方から示されていないこの段階で、特定失踪者の方々のためのミッションを送るというこのアイデアが、本来、私どもとしては、もちろんすべて包括的にきちっと解決しなきゃいかぬと思っておりますけれども、物事を効果的に解決する上でどういうアプローチをとるのが一番適切かということは、いましばらく、ちょっと検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、二つ目の御質問でございましたけれども、もし、今度、被害者について生存を確認するきちんとした情報がなかった場合どうするんだというお尋ねだったと理解しておりますけれども、まずは先ほど申し上げましたように、次の実務者協議で先方からどれだけきちんとした調査の結果を我々の方に提示してくるか、具体的な調査結果、物的な証拠も含めてきちんとしたものを出させるということに全力を傾注いたしたいと思っております。
○川上委員　頑張っていただきたいと思います。
　次に、人質事件のことについてお伺いします。
　香田さんはアルカイダ系の組織に拘束されていると言われているようですが、その組織は特定できましたか、どんな組織でありますか、その後の今の状況はどのようになっておりますかということであります。
　並びに、実は、要するに日本人だけが一般の人が、アメリカとかイギリスの人たちというのは仕事上でイラクへ行くんですけれども、どうも日本人は安易にイラクに行く。それは、外務省が今まで、強烈に、あそこは危ないんだ、パスポートの中に通行させてくださいという文言があるんだけれども、これは保証できませんよ、政府は責任を持ちませんといったようなことを強く言うべきなんですよ。それを今後どのように主張されますかということなんですね。
　要するに、イラクの現状を国民に知らせるという努力をもっと払うべきだと思いますし、ヨルダンから大体入っているんですね。イランから入ったり、あるいはクウェートから入ったりということは、私の聞いたレベルでは、絶対入れさせない、例えばイラン側は。ところが、ヨルダンは入れちゃうんですね。だから、ヨルダン政府に対して、絶対我が邦人は本当にイラクに行かせないでもらいたいというふうな要請をするべきだと思うんですね。
　それと同時に、フセインのときに、我が国がお金を出しているわけです。債権を出しているわけですね。その債権の額はわかっているんですけれども、フランスとイギリスは債権放棄をやる、フランスは五〇％ぐらい、半分はもう放棄する、イギリスは九五％やるというんですけれども、日本はどの程度お考えになっていますかということです。
○鹿取政府参考人　今先生から、犯人が特定し得たのかという御質問がございました。
　今次事件の実行犯はまだ確定し得ておりません。しかし、犯行主体を名乗るメソポタミアのジハード基地組織との名称について申し上げれば、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀していると見られるザルカウィを首謀者とする組織が最近になって使用している名称だと承知しております。
　また、次に、先生より、邦人の渡航者の安全についての御質問がございました。
　私どもといたしましても、海外に渡航する邦人の方々の安全にとって適切な情報発信が極めて重要であると考えております。まさに外務省としても、かかる観点から、昨年の二月以降、イラク全土に対して退避勧告という危険情報を出しております。また、昨年の八月以降、累次、これはもう六十二回出しておりますけれども、注意喚起、テロ等に対する注意喚起を行っております。かかる結果もあって、イラクに赴くことが極めて危険であるということは相当広く伝わっているのであると思います。
　また、先ほどヨルダンの話がございました。確かにヨルダンは、イラクに陸路で向かう上での極めて重要な通過点でございます。ヨルダンとの間に二国間の取り決めというのは、これはなかなか難しい面があると思いますが、私どももヨルダンでできる限りのことはしたいと考えておりまして、ヨルダンにおいて邦人が多く泊まるホテルにつきましては渡航情報を出す、あるいは、もしもそのホテルにおいてイラクに行くような計画を有している日本人がおられれば、できるだけ行かないようにときちっと説得してもらう、あるいは大使館に連絡してもらう、こういう措置を我々今とっているところでございます。
　外務省としては、やはり、先ほど先生も御指摘になりましたように、海外に渡航する方々がきちっとその安全についての情報を持つということが重要だと考えておりますので、これからもさまざまな観点から情報発信については努力してまいりたいと思っております。
　また、もう一つあえて申し上げれば、やはり同時に、今先生も御指摘になりましたが、個人個人の方々が、みずからの安全を確保する上では、危険を十分認識して、みずからの判断に基づいて危険に遭遇しない、そういう慎重な行動を行うことが重要であると考えておりますので、私どもといたしましても、特にイラクについては渡航はぜひ差し控えていただきたいということをこれからも強くお願いしてまいりたいと考えております。
○佐藤政府参考人　イラクの債権の問題についてお答えを申し上げます。
　イラクの債務、我が国から申しますと債権でございますが、このイラクの債務の扱いにつきましては、本年のＧ８のサミットで、イラクの復興、再建が重要であるということで、そのために十分な額を削減するということで一致をしておるわけでございますが、それでは具体的にどれぐらいの額をどのような形で削減をするかということにつきましては、その債権国の会合でございますパリ・クラブというところで結論を出すことになっておりまして、ただいま議論が行われているところでございます。
　先ほど先生からお話がありましたように、フランスであるとかイギリスであるとか、削減の方針ということを示しておりますけれども、具体的にどれぐらいの額をみんなが一致して削減をするかということについてはこのパリ・クラブの場で結論を出すということでございまして、我が国といたしましても、各国と調和を図りながら柔軟にこの削減ということに対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○川上委員　時間がなくなりましたが、今の調和を図るということは、要するにイギリスとかアメリカ並みの調和を図る、そのレベルはやるんだということで理解していいですか。例えば今言ったように九五％とか、そのあたりの調和なんだということで理解していいかということと、一日に三十名のイラク人が今まで延べというか大体二万人死亡者がある、イラク以外の人は二千二百人だ、一日に三名死亡しているんだという話があるんですけれども、本当にこの数字は正しいのでしょうか。
　最後に、昨日のイラク特で大野長官が、ロケット弾が飛んできて弾着した、信管がついていなかったという話がありまして、ロケット弾が飛んできて、安全対策をやっています、安全網をやっています、だから、それは言えませんけれども、大丈夫ですとおっしゃったんです。実際、ロケット弾が飛んできて弾着しているのに、いや、安全網があるんですよなんという議論というのは、私は不思議な議論だなと思うんですけれども、そのあたりのロケット弾の対策、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○松下委員長　川上義博君、もう時間が超過していますので、この質問は次回に答弁してもらうようにします。太田君がお待ちでございますので、交代します。
○川上委員　はい、終わります。どうもありがとうございました。
○松下委員長　次に、太田昭宏君。
○太田委員　まず、新潟県中越地震についてお伺いをいたします。
　我々は、とにかく現地対策本部を早く立ち上げて、そして政府を挙げてしっかり対応しろということをずっと申し入れてきましたが、村田大臣のもとで、きょうは災害対策特じゃないので大臣にこういう質問はいけないということで、私、控えますが、村田大臣の判断をいただいて、現地に対策室が強化されて、そして林田副大臣がもう既に現地で指揮をとっているということで、我々の要求というものがすぐ実行されてよかったというふうに思っております。
　現在の現地の対策室の状況、状況というのはその体制をどう組んだかということと、それから、私はできれば長岡にということを言っているわけですが、長岡でできるだけ現場に近いところに、直接判断し、指揮ができるという政治家、そして行政というものの拠点があるということが大事だ、一々一々、連絡が遮断されていますから、そうした現地の対策室の状況、そして、今後さらにそれを強化して指揮をとってくれということを強く要望したいと思いますが、いかがですか。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　現地状況の把握につきましては、発生後直ちに先遣チームを派遣させていただきました。そして、新潟県庁内に現地連絡調整室を立ち上げたところでございます。さらに、体制を強化するために、十四名から三十一人に人員をほぼ倍増させていただきました。そして、連絡調整室から支援対策室というふうに格上げもさせていただいたところでございます。また、現地支援対策室には機動班を設けさせていただきました。そして、被害の大きい長岡市や小千谷市、さらには孤立しております山古志村を含めまして、被災市町村のニーズというものを細かく把握しようということで、新潟県と連携して今支援を行っているところでございます。
　また、余震が続きまして、かなり複雑多様化している現地の情勢というものに応じまして、対策を一層推進しなければいけない、そういうこともございまして、二十七日の夜からですけれども、林田副大臣を現地支援対策室の方に派遣させていただきまして、今現在、総力を挙げているところでございます。また、本日ですけれども、さらにきめ細かなニーズにも対応しようということで参事官を派遣させていただきました。
　今後とも、非常災害対策本部を中心といたしまして、政府一体となって被災者の支援、被災地の復旧復興に取り組んでまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○太田委員　長岡とか、現場にとにかく一番近いところで指揮をとるということが大事で、なかなか、僕は指示を聞いていたりするんですが、指示をしました、指示をしました、指示をしましたと言うんだが、現場の話をよく聞いていると、そこに指示をしたんだけれども、何か、伝わるには随分かかっていくということがありますから、現場で判断してきちっと、責任も自分がとる、そういうことをさらにやっていただきたいというふうに私は思っています。いろいろな省庁の、担当でございます、指示をしておりますという言葉を余り聞くと私も腹が立つようなことがあるから、その辺についてしっかりやってもらいたい、こう思います。
　大事なのは、人手の問題だと思うんです。阪神大震災の、そうした人たちが現地に入ったり、橋本さんがこう言ったとか、いろいろな話を聞いていいと思うし、また、地方自治体の人たちが、結成されて、消防とかいろいろな、あるいは救出作業でも、東京の警視庁とかあるいは水戸とか、いろいろなジャンパーは見ましたけれども、そうした人たちの、地方自治体の職員の派遣というようなこと。それから、最近ボランティアということがありますから、その辺の人手の問題について、ここが一番の急所ですから、ぜひとも、例えば高速料金はそこは無料にしてあげるとか、いろいろなそういう体制をとっていただきたいということ。
　それで、既に何日かたっていると、一番大変なのは被災者ですけれども、そこで陣頭指揮をとっている地方自治体の役人さんも非常に疲れている。そういうところにもよく配慮をしてあげて、そこを補っていくという配慮をお願いしたい、こう思います。
　人手の問題についての特段の配慮ということなんですが、その辺について具体的なことがあったら示してください。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今、人手の問題ということですけれども、まさに災害復旧するために人手というのは本当に大事な点であろうと思っております。
　そこで、広域的な自治体職員の派遣ということへ、総理の方から指示を受けまして、総務省より各都道府県あるいは政令指定都市にあてまして、協力依頼というものを十月二十六日付で出したところでございます。
　そして、この地震に対しての対応をきめ細かくするためということでの各種の専門家を特に派遣していただきたいということで依頼したわけです。今現在、詳しい数字は、私、把握しておりませんけれども、二百名を超えているというところを聞き及んでいるところでございます。
　また、ボランティアのこと、これは、先生も御承知のとおり、ボランティアの活躍というものは本当にありがたいものだと思っているわけでございまして、特にことしは、一連の豪雨の災害等におきましてボランティアの方々は本当に目覚ましい活躍をしていただいたというふうに私も思っておるところでございます。私自身も、ボランティアの方々に対しては、頭が下がるな、そんなふうに思っていますけれども、このたびの新潟県の中越地震におきましても、被災者の方々に必要な物資を手渡す、確実に渡すという、そのためにはやはり多数のボランティアの方々の協力というのは必要であろうと私も考えております。
　そのために、国といたしましても、被災地への受け入れの窓口ということ、できるだけ一本化した方がいいだろうということで、ホームページ上で情報提供を行うことによりまして、ボランティア活動への参加というものも呼びかけさせていただいております。
　また、特に今回の地震災害におきまして、ボランティアの通信手段の確保をしっかりしようということ、あるいはさらにトラック事業者の専門家を確保させていただきまして、物資の配送、これをボランティアの活動にしっかりと円滑化できるような状況に持っていこうというふうに今行っているところでございます。
　また、ボランティア等のことに対しまして、九月に防災大臣が出席いたしまして、特に新潟と福井の水害の後のことでしたけれども、そのときに、ボランティアの活動というのは非常に目覚ましかった、そういうことで、ボランティアがその自主性を生かしながらいかに行政と連絡していくかという、そのための議論というものもきちんとさせていただいているというようなところでございます。
○太田委員　質問通告していませんけれども、ちょっと、だれでもいいから答えてもらったらいいんですが、私は、毎日毎日状況が変わってくると思うんです。
　最初のときに、きめ細かな、医療品でも、六時直前に地震が起きて、余震があって、いろいろなうちはみんなガラスが割れています。ガラスにひびが入ったり、それが余震でまた割れる。そして、停電があった。みんな、ガラスで手を切ったり、いろいろなことがあります。だから、食糧、電気、インフラということを言っているわけですが、きめ細かな、そうした切り傷に対しての軟こうとか、バンドエイドとか、あるいは生理用品とか、ホカロンという言葉は商品名だから使っちゃいけないらしいが、使い捨て懐炉、そういう対応というものをしっかりやるということが一番の配慮ですから、そこをお願いしたい。
　それと、時系列に従って、きのうも与党側の打ち合わせで出ましたけれども、下水が寸断されているとすると、仮設トイレというだけじゃなくて、それが動き出してくると、今度はバキュームが必要になってくる。そのバキュームというものがもう今の時代にないというようなこともあって、そういうようなきめ細かな、何日のあたりにはこういうふうになってくる、こうなってくる、こうなってくる、これからはバキュームカーみたいなものが要るようになるよと、そうしたら前もってそれを準備するとか、そういう配慮ということと体制を今どう考えているかということ、質問通告していませんけれども。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の方からもお話がありましたとおり、まさにきめ細かな対応をしっかりとしていかなきゃいけない。そのバキュームカーのお話等におきましても、実は一昨日、その前の日ですか、毎日防災対策会議をやっているわけでございますけれども、その中において大臣等からも御指示がございまして、できるだけ、やはりトイレの問題というのは大切だということで、その辺のところはもう指示を出しているところでございます。
　また、医療関係の方、医薬品の方、これらのことに対しても、厚生労働省の方にしっかりと指示を出しておりまして、万全の体制をとるようにということで、お医者さんの方々の方も七班で出ておりまして、そのほかに医薬品等の方に対しても十分な対応ができるという状況には今現在なっております。
○太田委員　被災者生活再建支援法についてでありますが、全壊、半壊というものが基本であるということで今日まで来ました。水害の点では、特に床上浸水というようなことがいかに大変かということを身をもって感じたり、豊岡あたりはほとんど水没をするような状況だったわけです。その辺の適用が十分されない、あるいはされるんだろうか、弾力的になってきたけれども、果たしてどこまでがどうなんだということが不明確だったんで、基準を出せということをやりました。
　昨日、非常に早く措置をとっていただいて、私も大変感謝をしていますが、お互いに一生懸命頑張るのが当たり前の立場でありますから、ありがとうなんて言っていてもしようがない話なんですが、決めたことは大変よかった。そういう意味では、床上浸水ということについても、大体、その辺をどういうふうに考えて、どういうふうに対応していただいて基準を出したのかということをお聞きしたいのが一つ。
　もう一つは、地震も、私は大学時代に耐震工学を専攻して、非線型振動論というのが僕の修士論文のテーマであったわけなんです、余り言ってもこれはしようがないんだが。
　今は、耐震診断というのは非常に難しいんですが、倒れないように、一気にどさっと落ちないように、そういう建物にしているわけです。それは、阪神大震災の教訓です。一気に倒れないように、じわじわじわとして、何とか空間をつくるような倒れ方をするクロスというものを研究したり、はりというものにかわる、張るだけでクロスになるというようなことを研究室でいろいろやったりしている、そういう時代になってきました。
　全壊、半壊という中の地震ということについても、私は、そういう構造の中で事実上、命を守るためにそういうふうにしているという状況があったり、あるいはこれから、雪国です、二メートル、三メートルの積雪があるということを前提にして、今見たら、確かにちょっと傾いているように思うかもしれないが、十二月の終わりぐらいになると、これはもう完全に崩れる、雪が上からのしかかった場合にはそうなる。
　だから、雪がない中で、阪神大震災のときには、屋根が重い。日本は台風ということを想定していますから、屋根がかなり重かったり、昔は石を乗せたりした。ところが、雪があったので、あの方の建物の屋根は軽くしてあった。強いが軽い。それが今回、非常に助かっているんですが、事実上、これから雪、積雪ということの中で、全壊、半壊というようなことが起きてくるということを含めて、震災の方もそうした、床上浸水というところを基準にした、同時に、今度は積雪というようなことを想定しての被災者生活再建支援法の弾力的措置ということについてのしっかりした基準をできるだけ多くの人に周知徹底してもらいたい、こう思います。それについていかがでしょうか。
○江渡大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、先生からもお話がありましたとおり、昨日、水害等の方に対しましてはガイドラインというものを出させていただきました。特に、被災者生活再建支援法を積極的に活用する観点からということでの、そしてまた、地方自治体がわかりにくいから、わかりやすい形でということでのガイドラインを出させていただいたというところでございます。
　そして今、地震等のことでのお話もいただきました。また、積雪のこともお話しいただきましたけれども、私も地元が青森でございます。雪が多うございます。ですから、被災地の状況、これからの冬場の状況ということを考えると、本当に大変だなというふうに思っておりますし、また、私自身、昭和四十三年には十勝沖地震、あるいは平成六年には三陸はるか沖地震という二度の大きい地震を経験しております、たしか震度六あったと思っておりましたけれども。
　ですから、そういうことも頭の中に入れながら、今回の支援法というものをできるだけ弾力的にというふうに考えておりますけれども、特に地震による被害の場合というものは、まず一見しまして、家全体が倒壊している場合というのはすぐわかるわけでございますけれども、先生の御指摘にあるように、一見して判断ができないというような場合において、住宅、特に家屋の傾斜により判断して、傾斜が大きい場合に、特に木造の場合は一応二十分の一以上というものですけれども、全壊として認定を行うというふうにとらせていただいているところでございます。
　さらに、これ以外の場合におきましても、住宅の傾斜程度あるいは床、柱などの被害というものもしっかりと組み合わせながら、被害等の程度を認定していこう、そして、それらのことに対しては弾力的に考えていこうというふうで、これからも運用してまいりたいというふうに思っているところです。（発言する者あり）
○太田委員　いや、きのうから床上はできるようになったということは大変大きなことで、私が答える必要はないと思いますが、大変僕は前進したというふうに思っています。
　それから、あそこのあたりを、映像を見ますと、おふろに入ったことを大変喜んでいるとか、見ている方も、笑顔を見れば本当にうれしくなるというようなことがありまして、宿泊施設がたくさんありますから、そこをしっかり利用するようにということを要望したわけですが、既にきのうやりましたとか、指示を出しましたと言うけれども、まだ現地へ行くと、遅いと言っているわけです。その辺についての、指示を出した、現地はまだ遅い、こういうことのすき間をしっかりやってもらいたいと私は思いますが、その辺の状況についてお聞きします。
○小島政府参考人　厚生労働省におきましては、地震発生翌日の二十四日に、高齢者や障害者等の要援護者につきまして、社会福祉施設への受け入れに加えて、ホテル、旅館等を避難所として活用するよう、新潟県に連絡したところでございます。また、二十七日には、業界団体であります全国旅館生活衛生同業組合連合会に対しても、協力要請を行いました。
　新潟県の報告によりますと、これまで約百三十施設、約四千八百人の受け入れ可能人数を確保できたところから、昨日、高齢者、障害者、妊婦あるいは乳幼児などの要援護者を旅館などに受け入れるための実施要領を策定したところでございまして、きょうから、各市町村がこの実施要領に向けまして動き出すというふうに聞いております。
○太田委員　それを、もう質問通告もしているわけだから、聞いているとかいうのじゃなくて、もう動き出したという答えを僕は欲しいわけですよ。だから、指示を出しましたとかそういうことではなくて、それについて、本当に政府を挙げてしっかりお願いしたいと思います。
　河川局長、来ていると思うんですが、今回は、何といっても台風が十個来たということで、国の円山川を初めとしてですが、私の地元の荒川の土手が崩れたりというようなことがあったりします。特に中小河川、私は、本当にここは、堤防改修ということに対して総点検等々を行っていただきたい。
　それからもう一つ、一昨年の五月ごろでしたか、都市部の集中豪雨対策について法律をつくったりして、今の雨の降り方、そしてコンクリートを張っていますから、一瞬のうちに全部流れ込むということについてどうするか。土管を大きくするとかいろいろなことでお金も随分かかるわけですが、その辺の都市集中豪雨対策ということについて、一層進めていただかなくちゃならぬということになっていると私は思います。
　この中小河川の堤防の改修あるいは都市の集中豪雨対策について、二点お聞きしたいと思います。
○清治政府参考人　ことしの水害を受けまして、今御指摘のありましたような施設の管理等に強化を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、梅雨前線豪雨によりまして、新潟あるいは福井の中小河川が破堤によりまして大災害が発生いたしました。
　これを契機といたしまして、とにかく出水期前に総点検をかけようということで、目視の総点検をかけました。一カ月間で全体を見たわけでございますが、中小河川につきまして、たくさんのすぐ対応しなければならないようなところが出てきまして、これについて、現在、逐次整備をしているところでございますが、なお、これだけではなかなか万全ではないということでありまして、大臣からも、次々起こる水害に対しまして、従前からの災害対策の総点検と抜本的見直し強化という指示がおりておりまして、その中でも特に重要なのが、今御指摘のありました中小河川の総点検ということになろうかと思います。
　これにつきましては、目視のみならず、きちっとした点検が必要だということで考えておりまして、ガイドラインを現在策定しておりまして、近々それぞれの河川管理者の方にお流しできるような状況になってございます。
　これに基づきまして点検を実施してもらいたいと思っておりますが、それに当たりましても技術的な支援を行ってまいりたいと思いますし、その点検結果あるいは災害の起こってきている経緯、こういうものを踏まえまして、中小河川の重点的な整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、都市の水害についてのお話がございましたが、都市化の進展によりまして、集中豪雨に非常に弱い、脆弱な都市構造になってきているというところがございますので、これにつきましても、流域内のいろいろな対策でありますとか、それからハードの対策、ハードの対策としては、一つＰＲさせていただきたいと思いますが、東京都心で、ことしは台風二十二号が首都圏を襲ったわけでありますが、そのときに、神田川の流域で環状七号線の地下に東京都が地下の調節池をつくっております。これが半分供用できるような状況になってございますが、これが機能したことによりまして、平成五年に約三千戸の浸水が発生したのと同じぐらいの、もしくは時間雨量はそれより多かったわけでありますが、ほとんど被害は百分の一ぐらいにおさまったというようなこともあるわけであります。
　ハードの整備は着実に進めていきたいというふうに思っておりますが、あわせて、地下街等についても、それぞれの地下街の管理者に対策の強化を求めるためのいろいろなガイドラインでありますとか手引、こういうものを普及させていく努力も行っております。
　いずれにしても、地方公共団体あるいは地下街の管理者だとかそういう方々と一緒になって、都市の水害防止に取り組んでいくことが非常に重要だと思っておりまして、我々も、そういう意味でいろいろな方策を検討して実施に移してまいりたいというふうに思っております。
○太田委員　村田大臣、イラクの邦人人質事件の現時点の状況としての、けさも閣議であったかもしれませんが、警察あるいは国家公安委員長としていろいろなことを政府を挙げてやっていることは承知をしておりますが、これについての認識と対応について、大臣の立場で、できる範囲で結構ですから、報告をお願いしたいと思います。