Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（正）委員　われわれ、外交には長い見通しを持たなければいけないと思うのですが、宮本武蔵の「五輪の書」というものにも、「観見二つの目つけのことは、観の目強く見の目弱く」といっております。「観」は見えないものを見る。それから「見」というのは、ここにマイクロホンがある、そこに委員長が座っているという、見えるものを見る。剣の道でも、見えないものを見通せということを言っておりますけれども、私はその意味で申し上げているのですけれども、私は世界戦争というのはないと思っています。断言をします。フルシチョフも六一年に言っているのが、世界戦争はやらない、局地戦争はやらない、民族解放闘争を支援する、こう言っております。
　最近日本が怪しくなるときはどうかというと、もし今度の全斗煥みたいな人が、そんなことはあってはいけませんが、どんとやられるようなことがあると、金大中氏がもし豚箱の中から、ちょうどバングラデシュのラーマンみたいにわーっと出てきて大統領になる。そうするとどんどん民主化される。そしてそれが暴動につながって日本に何百万という難民が逃げてくる可能性が一番ある。難民の救済に関する条約をいままで批准してこなかったのは、台湾と韓国からどんどん来るかもわからないというので批准してないわけですから、それがどんどん来たときに——自民党は日本で選挙すると当選をたくさんするから、日本をだめにする方法は朝鮮半島しかないわけです、日本を崩そうと思ったら。日本の風船に対するちょうど針みたいなものです。それが韓半島でしょう。私は、ソ連が北海道へ上陸する、新潟へ上陸をするなんて、参議院の予算委員会で議論があったそうですが、そんなことはないと思っています。私は、あとあるとしたら、日本という風船にお隣の韓国から針が突きつけられるとき。
　だから、このごろは総評が、金大中を救出せよ、共産党の不破書記局長が衆議院の代表質問でされた、ああいう演説があるわけでございます。こうやって共産党が支援するんだからやはり共産党かな、聞いてみると、光州で共産党の名簿の中では、金大中の中という字が中山の中じゃなくて、木曽義仲の仲という字で共産党の名簿に載っております。
　これを韓国の地上軍撤退のためにアメリカが利用し始めて、韓国を何とか抜けていきたい。ラオス、ベトナム、カンボジアを抜けた。今度は日本を抜けたい。
　だから、おかしなことに、フランク・チャーチという三十一歳までアメリカのＣＩＡのメンバーだった男が、グラマン、ロッキードの問題をやりました。そしてラスベガスで浜田幸一氏がやられましたけれども、サンズホテルのリチャード・Ｇ・ダナーという男は、これはウォーターゲート事件の立て役者でございます。米議会の暗殺計画委員会報告書によると、キューバでカストロを暗殺してくれたらマフィア組織の連中にキューバのハバナのばくち場の権利を与えてやろうというので、みんなＣＩＡのエージェントにした、その連中の前で浜田幸一さんがばくちをしたわけでございます。だから私は、浜田幸一じゃなくて、はまった幸一じゃないか、こう言っておるのでございます。
　それではなぜ、いままで自民党の政府と安保条約を組んでいるのに、自民党が困るような、数が減っていくようなことをやったかというのは、対ソ戦略を中国に任して、とにかくアジアの周りを一つにするというアメリカ戦略が、ブレジンスキーが書いているとおりの戦略となり、今日まで進んできたんじゃないかと私は思うのでございますが、そんなことを言っていると時間がありませんので、現実の問題に戻ります。
　というのは、現実の問題として、ゾルゲ事件に関係があるとかないとかいう——ソビエトの公式記録をここに持っております。「「ゾルゲ」世界を変えた男」、ソ連が書いた本です。ソ連が書いた本で、セルゲイ・ゴリャコフ、ウラジーミル・パニゾフスキー、この人がソ連で、二十九年目に日本に帰って来た人に関係するとされるゾルゲの三十六年目の新事実、この中に伊藤律のことを書いております。
　何と書いているかというと、「突然、幸運が舞いこんだ。思いがけない好機が到来したのである。憲兵隊に、匿名の男（伊藤律）がある日本人（北林トモ）」　これはアメリカ共産党員でございます。「（北林トモ）を共産主義の宣伝をしているとかで密告してきた。この日本女姓はすぐ逮捕された。恐ろしさのあまり、つくり話をでっちあげては、偶然出あったことのある人びとの名前を列挙した。そのために、新しい逮捕者がでた。このこまかい網の目にひっかかった人びとのなかに、画家宮城与徳がいた。」
　この宮城与徳というのは、ソ連のＧＲＵ、いわゆる赤軍情報部から指名をされて、アメリカの共産党員の沖繩出身である宮城与徳を使え、こう言っています。そしておもしろいのは、日本で新聞の広告を出して、その新聞の広告には、浮世絵の版画のいいのがあるから譲りたいというのを出したわけです。それを見たゾルゲが宮城与徳と会うわけです。その会ったときにどうしたかというと、ドル紙幣をお互いに示し合って、その番号が一番違い、それで本人と連絡をとったわけでございます。これがその宮城与徳という絵かきでございます。これは陸軍の大将連中の肖像絵をかいていた。絵をかきながら、今度陸軍はどこへ行きますか、いつ動きますかというのを全部やっている男、その宮城与徳がいた。
　「「この人は共産主義者で、政治に関心をもち、たくさんの軍人と交遊があり、外国人とも会っている……」というのであった。「宮城与徳だって？画家の？」野村は日本人リストの膨大な目録をとりだしてみた。」
　野村というのは憲兵隊の指揮官でございますが、「たしかに、宮城はあやしい。他の人物にも、昼夜兼行の詳細な監視をすることにした。この監視の網に尾崎秀実がかかってきた。」
　この尾崎さんは近衛文麿総理大臣のかばんを持っていた人でございます。その人のかばんの中から日本の情報が流れて、また、ばかなことに、いまの国会図書館のありますところに昔あったドイツ大使館のオットという大使が、昼飯を食いに行くときなんか、暗号文を全部机の上に出したまま、フランクフルター・ツァイトゥングの有力記者であった男に全部秘密を知られてしまったわけです。
　それを逮捕しようと思って動いていたのは土肥原大将ですが、彼はこのときの指揮官でございます。外人の場合は総理大臣の許可が要りましたから、近衛文麿に逮捕状の要求に行きましたら、近衛文麿がこれを拒否しております。
　まあ不思議な日本、そのころの日本もいまと同じようになかなかはっきりしない世の中だったんだなと思いますが、その伊藤律が友好という中国から帰ってきたのは、外務大臣、一体どういうふうにお受け取りになりますか。友好を長く結びましょうという国から日本のかつてスパイ……。
　私は委員長にお願いをして、この次に証人喚問したいと思います。伊藤律氏、野坂参三氏、それから宮本顕治委員長にも来ていただけばいいと思うので、委員長にこのお三方の証人喚問を要求したい。
　特に伊藤律氏については、ぜひお願いをしたいと思うのですが、まず、外務大臣がお答えになります前にひとつ警察の方から、伊藤律がなぜ病院でかくまわれて、あれが罪に問われないのか、その理由を伺いたいと思います。
○吉野説明員　お答えを申し上げます。
　伊藤律氏につきましては、昭和二十五年の七月に、団体等規正令に基づく出頭命令に応じなかったことにより逮捕状が発せられておりますこと、それから、その後所在不明でございましたが、今度中国から帰国をいたしましたが、同氏は法律の定める手続を経ないで出国していることが認められるわけでございます。したがって、ただいまの御質問に対するお答えといたしましては、伊藤律氏について団体等規正令の適用ができるかできないか、次に、出入国管理令の適用ができるかどうかということが問題であろうかと思いますので、お答えを申し上げたいと思います。
　まず団体等規正令の適用についてでございますが、同令は昭和二十七年七月に制定をされました破壊活動防止法の附則によりまして廃止をされたわけでありますが、この破防法施行前になした行為に対する団体等規正令の罰則の適用については、同じく附則によりまして、なお従前の例によるものとされておるわけでございます。
　しかしながら、伊藤氏に逮捕状が発せられております被疑事実は、団体等規正令第十条第三項による出頭命令に応じなかった者に対する同令第十三条第三号違反の罪であるというふうに承知をしております。
　この点につきましては、平和条約発効後におきましては、犯罪後の法令により刑が廃止されたときに当たるものとして免訴の言い渡しをすべきものという最高裁の判例が確立をいたしております。したがいまして、伊藤氏を団体等規正令違反で処罰することはできない、このように考えております。
　次に、出入国管理令の適用の問題についてでございますが、出入国管理令は昭和二十六年十一月一日に施行をされたものでございます。伊藤氏がこの二十六年十一月一日以後に出国したことが立証されれば、同令第六十条第二項及び第七十一条違反で立件することができるわけであります。
　現在の出入国管理令の施行以前におきましては、連合国最高司令官の覚書及び昭和二十五年の政令第三百二十五号がいわゆる密出国を規制しておったのでありますけれども、同覚書は昭和二十六年十二月一日に廃止をされております。したがいまして、現行出入国管理令の施行以前における密出国につきましては、犯罪後の法令により刑が廃止された場合に当たるものとして免訴の言い渡しをすべきものといたします最高裁判例が確立をしておるわけでございます。したがいまして、同氏について現時点で問題になりますのは、同氏の出国か昭和二十六年十一月一日以前であるのか以降であるのか、以降でなければ現在では処罰することはできないということでございます。
○中山（正）委員　私は人を殺していませんと言えば殺していないことになるみたいな話で、私はその出入国管理令の施行される前に行っておりますから罪にはなりませんと本人が言うのをそのまま聞いて何にもしていない。これはやはり国民の間に非常な疑問がございますので、先ほども申しましたように、委員長に、伊藤律氏を、お元気でテレビにも出ていらっしゃって、私がスパイだなんてと、へへへなんて笑っておられますから、ぜひひとつ国会で、ここでお伺いをしてみたい。
　これは私は、日本を売り渡したゾルゲ・スパイ組織を摘発した人ならば、何なら感謝状を差し上げてもいいと思うのです。だから各党、皆さんこれは不一致ということはないはずでございますから、ぜひひとつ伊藤律さんを呼んでいただきたいと思うのですが、外務省は、警察庁から連絡を受けて中国に何かおっしゃいましたでしょうか。
○木内政府委員　伊藤律氏の件につきましては、長期間外国に滞在しておった邦人に対する便宜の供与ということで処理いたしております。本人につきましても、それから中国側につきましても、それ以上のことは聞いても語らないという状況になっておることは新聞に報道されたとおりでございます。
○中山（正）委員　何も中身を教えていただけないというのは友好なんでございましょうか、外務大臣。
○伊東国務大臣　何とお答えしていいのか、ちょっと当惑するわけでございますが、外務省が受けたのは、望郷の念といいますか、帰国したい、病身であり、身内に会いたいという希望があって、本人に会って本人であることを確かめ、帰国の念が強いということを確かめて、普通の人と同じ取り扱いをしたということでございまして、私は、人間として、人道上の問題もありましょうし、なかなか味なことだなというふうに、新聞を見たとき考えたわけでございます。
○中山（正）委員　外務大臣、まだほかにあるのです。白鳥事件というので、人殺しをした人たちが中国にたくさんいるのです。これなんかも人道上でしょうか。もういっぱいおります。桂川、川口、川口栄子、植野、斉藤和夫、門脇、大林。もうとにかく上海へ行くための共産党の船団というのがあったわけでございます。
　その上に、華国鋒氏の名前というのは本名じゃございませんで、あれは中華抗日国防先鋒隊、日本と戦争していたときの部隊の名前の中から華国鋒ととっております。本当の名前は、蘇鋳というのが本名でございます。
　日本でも、共産党の不破書記長なんかは、東京都の選挙管理委員会から上田健二郎で当選証書が出ております。国会では不破哲三。これは、御承知のように、二七年、三二年テーゼを日本に与えたへ共産党の革命のやり方を教えに来たニコライ・ブハーリンという人のブハをとって不破。それから哲人スターリンの哲をとって哲。それから野坂参三は昭和六年に延安からアメリカを通じてモスクワへ亡命しまして、三二年テーゼを書くのに一緒に手伝った男でございます。三二年というと、私が生まれました昭和七年でございますが、その人を記念をして野坂参三の三だけもらって不破哲三。四分の三はロシア人の名前でございます。
　それから、野坂議長も、延安にいるときは岡野進という、名前を変えておられたことは、外務大臣も上海かどこかにおられましたから御承知のとおりでございます。
　そんなふうに言っておりますが、中国は覇権反対という条約を、われわれは結んでしまった。そしてこの間も東南アジアに行きましたら、これは外務大臣に大変失礼な言い方かもわかりませんが、ポル・ポト政権を支援すると言うた日本に驚きの目を持っております。なぜかと言うと、三百万人殺した方の政権をなぜ日本が支援するのだろう。英国とかオーストラリアみたいに両方ともよけて、カンボジアなんというのは黙って見ておった方が、いまの英国も黙って見ておるみたいにされたらいかがでしょうか。ポル・ポト政権支持というのは、オーストラリアや英国みたいに、外務大臣、お取り消しになるような御意向は……。
　それからいまの問題でございますが、中国の覇権反対というのは、実は、覇道の裏側は王道でございます。朱元璋という紅軍の創始者、これは明の太祖でございますが、それが明の正史に賢人朱升の言葉を引用しておりますのに、「高筑牆　広積糧　不称覇」　モンゴルの騎馬による侵略に備えて高くかきねを築いて、広く食糧を積み、覇を称えず、こう言っております。
　それに対して毛沢東が人民日報の中に、「深〓洞　広積糧　緩称王」　核戦争による侵略に備えて深くほこらを掘りなさい、地下道を掘りなさい、食糧を蓄えるところは同じで、そして広く食糧を積みなさい、それからゆるゆると王道を行うと書いてあります。これは裏言葉なんです。微言大義というそうでございますけれども、穏やかな言葉の裏に大きな意味を含ませる。つまり、覇権反対というのはソビエトの一国革命主義に反対をする。その一国革命主義に反対をするが、ゆっくりと世界革命、王道を行うという意味が含まれているのだそうです。
　ですから、都合よく日本を取り込む、アメリカをごまかしてアメリカも取り込む、やがて日本が転がり込んでくる、韓国に暴動が起こって日本に難民が押し寄せ、治安が乱れる、そのころ北方領土からソ連軍がじわっと上陸してきてという図式。とにかく民族には戦争の仕方に癖があります。日本人は、日清、日露、太平洋、全部奇襲攻撃です。ソ連はどうかというと、必ずどさくさ紛れでございます。何かこっちで起こるとこっちから入ってくるという。
　だから、このゾルゲなんかでも、祖国に裏切られたと私は思っているのですが、このゾルゲ、一生懸命に読んでみて、本当に一面すごい男だなという気がします。金も何ももらわずに、本当に思想のために命をささげた男、そういうゾルゲが言っているのは、とにかくおれのやったことは戦争の回避なんだ、だからおれは悪いと思ってない、こう言っていますが、戦争の回避なら、なぜ不可侵条約を結んでいたソ連が突然日本に攻め込んできたか。ゾルゲが死んだ後の話でございますから、ゾルゲが生き返ってきたら、ソ連を戦争で日本がドイツと一緒に攻めなかったのに、その日本を、原爆を落とした明くる日に攻めたソ連というのは、大変このゾルゲを裏切ったなという気が私はするのでございます。
　時間が短いものでございますから、もういろいろ言いたいことはいっぱいあるのですが言えないので残念でございますが、先ほどのカンボジア、これはさっき言いました、アメリカが中国を中心に取り囲んだそのラインの外側を太平洋艦隊、それからコメコン体制に入ったラオス、ベトナム、カンボジア、それから親ソ連のインド、それからアフリカの北部、これはアメリカの月の輪のその外側をソ連が取り囲んだということでございます。ゲオポリティーク、地政学というのがこのごろはやっておりますが、この関係から見ると、日本はその月の輪の端にいて、アメリカが、レーガンがどうするかわかりませんけれども、共産主義の半分を当てにしていままで世界戦略を立てていた。この関係の中で、日本がアメリカと中国と一緒にいく。
　そういう中で、カンボジアに対するこの間の外務大臣のお考えというのは、いまでもそうだと思っていらっしゃるでしょうか、それとも、やはり英国方式で両方じっと見ているかということにならないのでしょうか。東南アジアの現場の人たちから、ちょうど外務大臣がおっしゃったときでございましたので、いろいろ言われたことがあります。
○伊東国務大臣　日本が民主カンボジア政府を承認し、国連で代表権の維持ということをやりましたのはそのとおりでございます。これは、代表権の維持につきましては特にＡＳＥＡＮ諸国の主張を強く支持したということでございます。
　民主カンボジア政府を承認しているということは、ポル・ポト政権のやったことをそのまま承認しているという意味じゃないのです。言われるようなことを正しいとかなんとか、ちっとも思っていないのでございますが、片一方のヘン・サムリン政権というのは、ベトナム軍がカンボジアに介入をしてこれを支持しているという政府でございますので、他国の軍隊によって支持、維持された政府を承認するというわけにいかぬということで、日本は民主カンボジア政府を承認しているわけでございます。
　それで、あそこのインドシナ半島での平和をどうするかということがこれは基本でございまして、今度の国連でも、代表権の維持と一緒に、ＡＳＥＡＮ、われわれが出しました決議も圧倒的多数で通っているわけでございます。これは、あの地帯で何とか平和を、それにはカンボジア国民が自由に意思の発表のできる自由な選挙をやって、そして選ばれた政府をつくろうじゃないかということを内容にした決議でございまして、日本としましては、そういうことが早く実現されて、国民が自由意思でつくった政府というものを支持していくということをやりたいというふうに考えております。
○中山（正）委員　時間がありませんので、簡単に最後に伺っておきますが、実は、北海道の道庁の監視船が、稚内の助役まで連れまして、ソビエトへ行きましたり、いろいろと日本の国権といいますか、もう伊藤律どころか堂々といま出入国管理令とか関税法とかそんなものを全部無視したような行動がどんどん起こっております。
　それからまた、この間も中央大学での五党討論会で楢崎さんとか内藤功さんと一緒だったのですが、有事立法を実は政府が用意しておると言ってかばんの中から出してこられました。これは本物だ、こうおっしゃったのです。
　私はリーダーズダイジェストで読んだのですが、ミグ２５で函館へ来たベレンコという人がアメリカのＣＩＡで自白している中に、なぜあなたそんなに簡単に函館に来たんだと言ったら、自衛隊の幹部それから警察の幹部に共産党の連絡員がいてそれがどんどん連絡をしてくるものだから、私は目をつぶってでも函館の空港に来れました、こういうようなことを言っております。実に物騒なことをおっしゃる。
　そして私が内藤さんに、それじゃその資料をどこで手に入れたんだと演壇の上で言いましたら、神田の古本屋で手に入れたとおっしゃいました。神田の古本屋に新しい物が売っているんだななんて大笑いしたんでございますけれども、考えてみると、スパイ防止法がありません。日本みたいに軍備のしっかりしてない国はそういうスパイにどう備えるか、情報の漏洩をどうするか、そんな問題。
　ですから、スパイ防止法についての外務大臣のお考え方を、短かくて結構です、最後に聞かしていただき、それから北海道の監視船問題、これについてどういうふうに対処し、どういうふうな捜査をしていらっしゃるか、簡単にお答えいただいて、ちょうど四十五分間、たった四十五分間でございます。自民党がふえても余り値打ちがないなという気がしながら、質問の時間が短かいなという不満を申し上げながら、さっき言いました伊藤律さん、これは絶対にお願いをしたいと思います。伊藤律さんの証人喚問。それから宮本さん、しきりに共産党の演説会で伊藤律問題について発言をしておられますから。それから野坂さんは実際に査問をされたところにおられた方でございますから、この方にもお話を伺いたい。お三方に国会に御出頭を願うようにひとつ証人喚問を委員長に要求いたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。また委員長、お願いをいたします。
○伊東国務大臣　私への質問はスパイ防止法の関係の御質問でございます。
　これは国家機密とかいう問題、どこまでどうするかというような非常にむずかしい問題がございますし、政府で何も相談したわけじゃありませんが、私の個人の考えを申し述べれば、こういう法律はよほど慎重にしないと、戦前のこともいろいろわれわれは経験がございますし、慎重に考えなければいかぬ問題だというふうに考えております。
○鳴海説明員　ただいま先生御指摘の北海道庁の漁業取り締まり船の案件でございますが、これにつきましてはサハリンに上陸した者がおるわけですが、これが出入国管理令の違反になるかどうか、つまり不法出国の構成要件とされております本邦外の地域に赴く意図を持って出国した、そういうことがあるかどうか、あるいは物品の不法輸出といった関税法違反の事実があるかどうか、こういった点を中心に、ただいま現地でございます北海道警察において鋭意捜査を進めております。捜査の結果具体的に犯罪の容疑が出てまいりますれば、当然のことではございますが、法に照らして厳正に処理をするという方針で、ただいま捜査を進めておるというところでございます。
○中山（正）委員　どうもありがとうございました。期待をいたしておりますので、ひとつ外務大臣の御健闘をお祈り申し上げます。ありがとうございました。
○奥田委員長　中山君申し出の証人の件については、理事会に諮り、協議することといたします。
○中山（正）委員　どうぞよろしく。
○玉城委員　まず最初に、今回のアメリカの大統領選挙の結果につきましては、レーガン候補が大勝利ということが確定をいたしておるわけであります。そのことにつきまして大臣御自身午前中からいろいろと御所見をお述べになっておられるわけであります。その中で、ブッシュ副大統領候補とのお話し合いの中で力による平和という言葉が非常に印象的であったということを強調し、大臣御自身も何回もそのことを繰り返しておっしゃっておられるわけであります。
　そこでレーガン氏に対しては、現在国際的にもあるいは国内的にもいかなる政策路線をとるのだろうかという懸念と申しますか、大きな不安があることも事実であります。今後のレーガン氏の対外政策について、大臣はどのようにお感じになっておられますか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　私は、午前中から申し述べましたのは、直接お会いしたのがブッシュ副大統領候補であったものですから、ブッシュさんの口を通じて共和党が政権をとった場合にはどういうことかということを伺いましたので、私はそういうお答えをしたわけでございます。レーガン氏が正式に当選されまして、一月二十日以降どういう政策をやられるかということはわれわれははっきりここで述べる、そういう段階ではまだございませんので、ブッシュさんの口を通して出たことを申し上げるのが私は一番実感に合っていると思って申し上げているのでございます。
　そのときに、力による平和ということを何回も言ったではないかということでございましたが、これはそのとおりでございまして、その議論をしたときに、バランス・オブ・パワーの問題で、力のバランスが崩れると困る、これはやはりちゃんとした均衡を保った、力の点でも均衡の保ったものを持っていなければいかぬという意味で、それによる平和ということで力の平和ということを主張されておったわけでございます。私は、たとえばそのブッシュさんの話を聞いておりましても、昔の冷戦構造とかそういう感じは受けませんでした。やはり東西の融和といいますか、戦争回避、平和といいますか、そういうことが基軸であるというふうに私は実感として受け取ったのでございます。
　それで具体的にどういう政策ということでございますが、私は特にそのとき日本との関係について質問をしたわけでございますが、そのとき出ました言葉は、日本に対しましてより以上の防衛をしてくれ、そういうような具体的な話は何もなかったわけでございまして、アメリカと日本との関係はいろいろ重要な問題があるので、事前によく協議をするということでございました。自動車の問題も自由貿易は守っていくというようなことでございましたので、私は政権がかわりましても、少なくとも対日関係には大きな変わりはない、共和党も日本をアジアにおける基軸として考えていくということを言っておられますので、私は大きな変化はないのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。ただ、全世界的にどういう微妙な若干の変化が出るかどうか、その辺のところはいま私ども予想できませんが、日本に関する限りはそんな大きな変化はないだろうというふうに思っておるわけでございます。
○玉城委員　もう一点お伺いしておきたいのですが、レーガン氏はいわゆる力の論理を追求するのではないか、そういう懸念があるわけです。したがって、大臣とされては今後の米ソ関係の緊張というものは全く心配ない、懸念はないというふうなお考えなのか、その辺いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　私はこの前もアメリカへ行きまして、副大統領にもマスキーさんにも言った、グロムイコさんにも言った、ブラウンさんにも言ったわけでございまして、米ソが戦争するというようなことになればこれは本当に人類の破滅のような大戦争になるわけで、世界じゅうが巻き込まれるわけでございますので、そういうことにはならぬことを日本は本当に希望するし、そういうことがあってはいかぬというような意見を言ったのでございます。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
私はその点はだれがアメリカの大統領になられようとやはり世界の平和を何とかして保っていく、そして世界の繁栄を来すということにおいては変わりないものだと思っております。
○玉城委員　もう一点伺っておきたいことは、レーガン政権が誕生したときにはカーター政権よりはわが国への防衛増強という要求は強まる可能性があるのかないのか、その辺はどのような見通しを持っておられますか。
○伊東国務大臣　その点、私もブッシュさんにざっくばらんに意見はどうですかということを聞いたわけでございますが、ブッシュさんは、その点は特にレーガンさんが大統領になってもそういうことを日本に期待するとか要求するとか、要求という言葉は変でございますが、そういうことは考えてないということを私には明言をされたわけでございます。私は、日本の考え方はきょう午前中にも申し上げましたが、やはりいまの憲法に基づいた自衛権ということで、他国には脅威を与えない、侮りを受けないという最小限の自衛力を持って、専守防衛で国は守るのだ、安保条約体制のもとでそういうことでやるんだということを、日本としては新しい政権にも伝えるということをやるべきだと思っております。
○玉城委員　もう一点、この問題と関連しまして、ＳＡＬＴＩＩの承認ですね、わが国としては承認されることが望ましいというお考えに立っておられるのかどうか。
○伊東国務大臣　この前アメリカに行きましたとき、ブラウンさんにＳＡＬＴＩＩの承認の問題を話しました。米ソが平和友好ということでやっていく上にはそういうことをどう考えますかと言ったときに、ブラウンさんは、大統領選挙が終わればなるべく早い機会にそういうことを議会に話しかけたいという希望を持っておるのだと言っていた点から見ましても、話し合いをしたものはそれを認めていくというのが普通の国家間のことでございますから、新しい政権もその点は十分に検討され、そして取り組んでいかれると思っております。
○玉城委員　これは御要望になりますが、大臣のお考えとして、日本は主張すべき点は主張し、平和外交を貫くということを何回もおっしゃっておられるわけであります。そこで、力の平和ということと平和憲法に基づく平和外交というものとは衝突する部面が出てくると思うわけでございます。今後新しい政権との関係において決して引きずられるようなことがないように、そのことを強くお願いしておきたいのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　これは日本が自主的に考えて防衛力の充実はやる、国民の皆さんのコンセンサスを得てやるということでございまして、片一方には日米安保条約がある、これを有効に円滑に運用していくということもございます。その面で、日本がみずからを守るという姿勢で自助努力をしていく、専守防衛ということで最小限の自衛力の充実ということで自助努力をすることは必要でございますので、いままでと考え方を一緒にしてやっていくべきだ、それを理解してもらうように向こうにも、新しい政権にも十分話すということが必要だと私は思っております。
○玉城委員　これから具体的にいろいろな問題が出てくると思いますが、その都度お伺いさせていただくとしまして、質問を変えます。
　条約局長あるいは北米局長でも結構でありますが、後の質問にちょっと関係しますので教えていただきたいわけですが、安保条約の地位協定上、米軍への提供施設、区域内で発生した火災に対する消火義務は一体どこにあるのか。いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　これは地位協定の第三条に規定しておりますけれども、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と書いてありますので、これは第一義的に米軍が消火を含めてその責任を負うというふうに考えております。
○玉城委員　ただいま局長がおっしゃいました第三条に基づいて第一義的に米軍にそういう場合の消火義務があるのだというお話であります。
　そこでお伺いをしておきたいのでありますが、こういう場合に日本側として施設、区域内に入って消火活動をすることができるのかどうか、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　管理権が米軍にございますので、米軍の要請がまず前提条件でございまして、委員が頭の中に置いておられる今回の事件についても、沖繩県の知事の要請もあって事実上自衛隊が消火作業に当たったと承知しております。
○玉城委員　その問題は別としまして、管理権が米側にあるということで、米側の要請が前提ということになりますと、要請がないときは日本側としてはどうなるわけですか。
○淺尾政府委員　これは地位協定の運用に関する問題でございますけれども、そういうように緊急の事態になった場合には、アメリカ側からの要請がまずあるというふうに私たちは考えておりますので、アメリカ側の要請がなくて日本側がそこへ行って消火作業を行うという事態は、普通の状態では考えられないのではないかと思います。
○玉城委員　そこでお伺いしておきたいのですが、こういう基地内の火災という事例、事件はいままで何件くらいあったのか、ちょっと教えていただきたいのです。
○淺尾政府委員　キャンプ・ハンセン内の火災についてだけ申し上げますと、本年の二月に二件、三月に二件、これはいずれも小規模な火災でございましたけれども、そういう事件が起きておりまして、その都度外務省もアメリカ側に対して、施設、区域内の火災予防あるいは安全管理について申し入れをしております。
　なお、具体的な日にち等が必要であれば申し上げますけれども、現在のところハンセン関係は四件でございます。
○玉城委員　私が伺っていますのは沖繩だけでなくて全国のそういう基地内の火災の発生した件数なんです。
　それでは重ねてお伺いしておきますけれども、その場合の消火はどこがやったのか、沖繩だけでなくて。
○淺尾政府委員　安保条約地位協定が発効いたしましてからの件数でございますと、全体の件数はここに持っておりません。ただ、一つの例として昨年東富士の演習場で火災がございましたが、これは米軍自体が消火して鎮火したというふうに聞いております。
○玉城委員　そこでお伺いをしたいのですが、安保条約六条に基づく地位協定の合意議事録の三条１項に、運営し、維持し、管理するというような文言が書かれているわけですが、これはどのように解釈しておられるのか、お伺いします。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの件は三条１項の「施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」ということを指しておられるかと思いますが、これについてもちろん米軍がその管理権を持っておりますし、それぞれの施設、区域内においてその態様等については異なっておりますので、一概には言えないわけでございます。
　なおそのほかに、当然アメリカ側としては、日本のアメリカ軍及びアメリカの軍人としては日本の法令を尊重するというのがございますので、施設、区域の安全の確保のためには日本の法令に定められているようなことも念頭に置きながら管理を行っているというふうに了解しております。
○玉城委員　そこでお伺いしておきたいのですが、いま御説明のありました三条１項で、いまおっしゃいましたようなことからしますと、基地、いわゆる提供施設内に危険な、たとえば不発弾とかそういうものがごろごろしているようなことは、この規定からいいまして当然取り除かれておくべきでしょうね。管理権等の、いまおっしゃった安全管理という問題からしましても。
○淺尾政府委員　おっしゃるとおりでございまして、そのために施設、区域内で、たとえば射撃演習その他で発生した不発弾についての処理はアメリカ側が責任を持ってこれを除去するということになっております。
○玉城委員　そこで、これは一般論なんですけれども、いまおっしゃいましたアメリカ側が責任を持って除去するということがされてないということになりますと、いまの規定からいきますと、されてない状態はどういうことになりますか。
○淺尾政府委員　これは管理者としての注意義務を怠っているということで、もしそういう事態があれば私たちとしては非常に遺憾だと思っております。
○玉城委員　そうしますと、いまおっしゃいましたとおり、管理者としての注意義務を怠っておるということであります。
　そこで、火災が発生するということ自体は、この協定上はどのように考えられますか。
○淺尾政府委員　これは射撃演習に伴うものでございますので、落下地点その他である程度の火災が発生するのは射撃演習に伴う結果的なものでございますが、米軍としては、そういう事件があった場合に、さっき私が申し上げましたハンセンの中の四つの件はいずれもそういう射撃演習の際に発火がございまして、米軍が直ちに消火に努めたということでございます。
○玉城委員　いや、そういうことではなくて、それはぼやとかいろいろ火災の規模にもよりますけれども、やはりこれはさっきの不発弾の問題とあわせて管理の不注意ということも当然言えると思うのですね。いかがですか。
○淺尾政府委員　全般的な問題についてすべて不注意であるかどうかということは、具体的な態様に即してお答えした方がいいと思いますが、少なくとも今回のキャンプ・ハンセン内の火事については、われわれとしてアメリカ側にすでに申し出てございますが、安全管理についてはアメリカ側が負っている責任を十分果たしてほしいということを申しております。
○玉城委員　これは、いまキャンプ・ハンセンの話を引いておられますけれども、そうではなくて、一般論として伺っているわけであります。
　そこで、先ほど局長もおっしゃいましたとおり、地位協定三条３項あるいは合意議事録の三条１項ですか、等々から照らして、そういう管理の不注意だとかあるいは安全管理が不注意であるというようなことについては、当然外務省としても厳重に米側に抗議される必要が一般的にあると思うのですが、いかがですか。
○淺尾政府委員　やはりそういうような事態が起きることは好ましくございませんので、事態に即して外務省として施設庁と協力しながら米側と話し合いをしていくというのが一般的な姿勢でございます。
○玉城委員　では、先ほどからお話が出ております、十月二十九日の在沖米海兵隊によるキャンプ・ハンセン演習場における実弾演習に伴う火災の発生状況並びにその原因等も含めて、詳細に御報告いただきたいと思います。
○淺尾政府委員　十月二十九日にキャンプ・ハンセン演習場内の恩納岳で、十六時三十分ごろ、在沖繩米軍による射撃訓練の際により、また同じく三十日十三時五十分ごろ、同じような射撃訓練によって思納岳においてそれぞれ火災が発生したわけでございます。
　火災が着弾地域外に広がったために、三十一日の午前、米軍はヘリコプター二機によって消火活動を開始しましたけれども、鎮火しなかったわけで、三十一日の午後、米側からの要請がございまして、防衛庁長官は災害派遣ということで自衛隊の飛行機を十一月一日にその地域に派遣いたしまして消火剤の散布が行われた結果、一日の十六時二十分に鎮火したというのが現状でございます。
○玉城委員　先ほど、基地内における火災発生の消火義務については米軍にあるというお話があったわけですが、なぜこれは米軍は消火しなかったのですか。
○淺尾政府委員　先ほど御答弁したように、米側はしたわけでございますが、結果的に能力がなくて、そこで日本側の救援を頼んできて、それで自衛隊のヘリコプターが出撃して——出撃という言葉は適当ではないかと思いますが、自衛隊のヘリコプターが救護活動を行って鎮火したということでございます。
○玉城委員　米側が自衛隊の要請をしたのですか。
○淺尾政府委員　私の了解するところ、現地においてアメリカ側と日本側との話し合いが行われて、形式的には沖繩県知事が防衛庁長官に要請したということでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　局長、これは本来は米側が消火する義務がありますね。しかし能力がなかったから自衛隊にお願いしたということになっているわけですね。なぜ米側は消火できなかったのですか。その理由、御存じですか。能力がないということをおっしゃっていますけれども、なぜ自衛隊に要請しなければならなかったのですか。
○淺尾政府委員　詳細については現在アメリカ側でも原因を調査中でございますし、私たちもその点について、まだ詳細の報告が来ておりませんが、しかし、現実の問題として、アメリカ側の持っている、あるいはアメリカ側がやろうとした消火活動にもかかわらず消火ができなかった、そこで日本側に要請したというのが事実というふうに私は了解しております。
○玉城委員　だから、なぜ米側が消火活動ができなかったかということを聞いているのです。なぜできなかったのですか、米軍は消火活動が。
○淺尾政府委員　その点についてまだ私たち詳しい状況を聞いておりませんけれども、アメリカ側として最善の努力をしたにもかかわらず実際上鎮火できなかったということで、いま委員がお尋ねのなぜできなかったかという点については、もう少し現地からの報告あるいは米軍の調査を待ってお答えした方が適当じゃないかと思います。
○玉城委員　それは先ほどからお伺いしていますとおり、米軍の管理不注意といいますか、不発弾がごろごろしているわけですね。ですから、米側としては危険だからそこに消火活動に入れない、こういう状況じゃないですか。
○淺尾政府委員　少なくとも私たちが現地からの報告で聞いているのは、アメリカ側としてもまず第一義的にアメリカ側が消火活動に従事したわけでございまして、そこに入れなかったというような報告には私は接しておりません。
○玉城委員　それは局長さん自身が実態を知っておられないからそういうことをおっしゃいますけれども、そういうことで自衛隊を要請をして消火活動に当たらせているわけですが、そこで、なぜそういう不発弾というようなきわめて危険なものがごろごろしているところに日本人をそういうふうに投入するのか、その辺いかがですか。
○淺尾政府委員　これは自衛隊のヘリが上から消火剤をまいて結果的に消火をしたということでございまして、現実に日本人がその現場に入っていって地上から消火作業をしたということではございませんで、上からのヘリによる鎮火作業でございます。
○玉城委員　そこでもう一回確認しておきますが、先ほど最初の方で伺いましたとおり、この不発弾の除去ということは当然安全管理という立場から米側に責任がある、それがされていなかったという点。これは条約の趣旨に反しますね、いかがですか。
○淺尾政府委員　今回の火災は不発弾と直接的に関係があるというふうには私は聞いておりません。しかし一般論として先ほどお答えしたのは、火災発生になるような不発弾をそのままにしておくということはアメリカ側は管理責任を十分に発揮していないということでございますということを先ほどお答えしたわけです。
○玉城委員　そこで、最初に局長がおっしゃった、そういう基地内における火災の発生についての消火義務は米軍にあるということからしますと、今回そのようなことができなかったということは、米軍はそういう義務を果たし得なかったというふうに理解していいわけですね。
○淺尾政府委員　もう一回申し上げますと、不発弾が原因で火事になったのかどうか、その点を含めて現在調査中でございます。
　それから、米軍として消火する作業を実際にしたわけでございますけれども、結果的に米軍だけでは消火ができなかった、そこで日本側の協力を要請したというのが実態でございます。
○玉城委員　そこで、その消火できなかった原因ということは、これは着弾地点に不発弾がごろごろしていますと、上から水をぶっかけると消えるが、急に冷やすとこれがまた爆発するということで、米軍は消火活動ができなかったのですよ。そこに自衛隊を投入して消火活動をさせたというのが事実になっているわけですね。
　ですから、米軍が基地内において発生した火災についての消火義務、これを果たしてないということは、おっしゃったところの条約の三条３項に明らかにこれは反してますね。
○淺尾政府委員　実際上米軍もヘリによる消火を行ったわけでございます。しかし、どういう原因かわかりませんけれども、米軍のみの消火作業では鎮火できなかったということでございますので、その不発弾との関係云々については、先ほど来御答弁申しておりますようにもう少し私たちとしては事故の原因その他を調べて、その結果必要があればアメリカ側に申し出るなりあるいは注意を喚起するなり、すでにアメリカ側に対しては安全の保持については申し出ておりますけれども、さらにその調査の結果を見て所要の措置をとりたいと思います。
○玉城委員　一点これは確認しておきたいのですが、米側の要請に基づいて自衛隊が消火活動に出動したんですか。どうなんですか、その点はっきりしてください。
○淺尾政府委員　これは現地で施設庁と米軍というものは施設の維持その他について日ごろから常時連絡をしております。今回の火災が起きた際にも沖繩の施設局からもあるいは施設庁本庁からも消火その他について申し入れをしておりまして、その間いろいろな連絡がございます。それを踏まえて状況を判断しつつ沖繩県知事から先ほど申し上げましたように防衛庁長官に消火作業の要請があったということでございます。
○玉城委員　それは県知事の要請であって、いろいろ相談ということは正式な米側の要請はあったんですか、なかったんですか、それをはっきりしてください。時間もないので、はっきり言ってください。
○淺尾政府委員　それは私の方としては、施設庁がアメリカ側から話の過程の中で連絡を受けて行ったというふうに了承しております。
○玉城委員　いやいや、そういうことではなくて、いわゆる沖繩県知事名で県の要請に基づいて自衛隊が出動して米軍の基地内を消火活動したのですか、それとも米側のそういう要請があって防衛庁長官がオーケーをして出したのか、そこを聞いているわけです。
○淺尾政府委員　三十一日の午後、沖繩県の知事から防衛庁長官に対して災害派遣の要請が行われた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。その前段としては、アメリカ側とそれから沖繩の施設庁で常時連絡をしておりますので、その過程の話し合いで施設庁がアメリカ側の話を受けて、これはアメリカ側だけでは消火ができない……
○玉城委員　いやいや相談の話ではなくて、米側の正式な要請があったのかなかったのか、それはどっちなんですか。正式な要請があったんですか、あって出動したんですか。
○淺尾政府委員　正式の要請というお言葉がどういうことかわかりませんけれども、私たちが聞いていることは、米側から施設局に話があったわけでございまして、それが正式の要請かどうか、と呼ぶことはまた別途の問題でございまして、実際には緊密な連絡の結果起きたことでございます。
○玉城委員　これはまあ連絡とか相談とかいろいろな話がありますけれども、県の要請に基づいて自衛隊は米軍の基地内に、いまの場合消火活動ですけれども、そういう県の要請があればどんどん入って消火活動できるのですか。それとも米側の正式な要請があればできるのであって、そういうものがなければできないんですか。
○淺尾政府委員　これは鶴見の例でもございますけれども、アメリカ側との同意があれば消火活動あるいはその他の点について施設、区域内に入って保安のために活動するということは可能でございます。
○玉城委員　そこで外務省としては、今回四日にわたってキャンプ・ハンセン、そして民間地域に類焼するぐらいな大火災といいますか山火事が起きたわけですが、このことは先ほどおっしゃいました三条の３項、いわゆる公共の安全に考慮を払って行わなければならないということからしまして、どのように考えられますか。
○淺尾政府委員　先ほども御答弁しましたように、米軍は公共の安全に考慮を払わなければならないということでございますので、われわれとしてはそういう点、今回の火事が必ずしも米側の考慮が十分でなかったということで、すでにアメリカ側に対して遺憾の意を表明してございます。
○玉城委員　最後に、先ほどからの質疑でお聞きになられた件について、大臣の御所見を伺っておきたい。
　これは大臣も御案内のとおり、去る二十九日から一日の四日間にわたりまして、在沖米海兵隊の戦車砲が原因になりまして大きな山火事が起こったわけです。過去にもそういう例があったわけですが、今回は本当に初めての、最大級の百万平方メートル、民間地域にはみ出すような形で大火災が起きているわけです。先ほどから御指摘申し上げておりますとおり、基地内におけるそういう火災の発生、発生そのものが問題ですけれども、それに対する消火の義務というのは米軍にある、それができなかった。また基地内にある不発弾が処理されてなかったために、危険だから米軍は消火活動ができない、そして自衛隊が出ていった、こういう経過があるわけですね。これは明らかに条約上いろいろな点から、米側の一連の基地管理、安全管理という点には問題があるわけですね。それは先ほど遺憾である、これは条約に反するというようなことがあったわけであります。
　そこで大臣、この間の参議院の委員会におきまして、安保条約の運用の問題に関係しまして、周辺地域住民の理解と支持が不可欠である、その中でも特に沖繩県においては安全管理や周辺対策を進める、積極的にそういうことをやりたいというお話等を総合しまして、こういう事態が常に起こってきますと、おっしゃることと実態とはもう全然かけ離れていきまして、御存じのとおり、きょうは地元の県議会においては基地撤去要求とか、そういうことで感情的な問題に発展してくるわけです。そこでまた、早々外務省にも抗議として来る、こういうことであります。
　そこで時間がございませんので続けてお伺いしておきたいのですが、こういう事態と、もう一点は、北海道に外務省の出張所を置くのだという話等もありました。それとの関連で、これは復帰前におきましては外務省の高官が沖繩に常駐されまして、対米関係とか、現実に五三％の基地があるわけですからそういういろいろな処理がある。日常茶飯事でいろいろな問題が起きているわけですから、そういう点沖繩についてもお考えになられるおつもりがないかどうか。二点まとめてお願いします。
○伊東国務大臣　参議院で、施設、区域の維持上これは周辺の人々の理解がないとなかなかむずかしい問題だということを申し述べたことはそのとおりでございまして、特に沖繩では非常に密度が高いわけでございますから、いま先生がおっしゃったような問題で周辺の人が非常に不安を感ずるとか迷惑をするということにつきましては十分注意しなければならぬことでございます。安保条約あるいは地位協定というものを維持していく上からは、私は参議院で申しましたとおりの気持ちでございますから、米軍その他にもいま先生のおっしゃったこと、そういう事態を本当に最少限にするように私からもよく伝えます。
　それから北海道に外務省の人が月に何回か行きまして知事の相談にあずかり、あるいは道民に国際情勢の啓蒙をするということは、これは実は北海道庁からの要請で協力するということでございまして、私の方から積極的に行ってどうするということじゃなかったのです。北海道からは要請がございますので積極的に協力しますということを申し上げているのでございますが、沖繩ではまだ実はそれは考えておらなかったわけでございます。沖繩の県庁からそういう要請も実はいままであったことはございませんので、県庁の方からそういうお気持ちでもあれば、私どもも考えるにはやぶさかではございません。
○林（保）委員　レーガン大統領の登場で、先ほど大臣のお話を伺っておりますと、一つは世界戦略と言っていいのでしょうか、力の平和というお言葉が二度、三度と出てきております。と同時に、レーガンさんは自由貿易主義者で、日本経済に対する問題はこうこうだというお話でございました。その力の平和、これを大臣はどのように御解釈になられますでしょうか。対ソ戦略の問題、ＳＡＬＴＩＩの批准の問題、そして何分巨大な国でございますので、極東あるいは中東さらには欧州の軍事、経済情勢に対して、力と言う以上はやはりそれなりの何かの力が加わってくるだろう、このようにお考えだろうと思いますが、御認識をちょっと承りたいと思います。
○伊東国務大臣　力の平和ということが何回もお話が出た、印象的だったということを申し上げたのでございますが、恐らくこれはソ連との関係で力のバランスということですか、そういうことに一つあらわれてくるのじゃなかろうか、これは私の予想でございますが。ブッシュさんと話しましたときには、特にＳＡＬＴＩＩの批准をやるとかやらぬとか、そういうような具体的な話は実はなかったわけでございます。アメリカの力が衰えれば、バランスが崩れれば平和に危ないことがあるので力のバランスを保っていかなければならぬということを強調されたのでございまして、特に日本に対しましていま以上に防衛力の強化を云々というようなこと、私質問したのでございますが、特にそういうことはそのときの説明にはなかった。経済問題、防衛の問題、いろいろ問題があるが日本とは事前に十分協議しますということでございました。ブッシュさんがあの時点で言われたことを私はいまも思い出すのでございますが、一月二十日以降、レーガンさんが正式に大統領になられてどういう政策をとられるかということを予測はいたしかねますが、私はそんなに大きな変化はないだろうというふうに見ておるわけでございます。
　日本としましては、アメリカとの平和友好というのが安保条約では基軸でございますので、日米の友好関係を保って世界の平和あるいは日本の平和繁栄ということに従来どおりの考え方で努力していくつもりでございます。
○林（保）委員　大臣のお言葉、反論するわけでもございませんが、大した変わりはない、こういうことでございますが、私も大変短い経験だったのですが、三月ちょっとアメリカへ参りました。当時はもうカーターさんがいま投票すれば確実に勝つ、しかしなおかえなければならぬのだ、こういうようなのがワシントンでも、特にニューヨークで激しかったと思います。これは経済界が中心だったかもしれません。
　そういう期待を担って出た大統領なんでございますけれども、先ほど来承っておりますと、余り変わらない、大した変わりはない、こういうことでございますが、実を言いますと本当にそうなんでございましょうか、こういうことも聞きたいわけでありますが、私なりに考えると、かわったというそのことは、私は変わらなければおかしいんじゃないかと思うし、また変えたい国民の要望がここに突出しちゃったのが今度の選挙の結果ではないかとすら思うわけであります。
　従来は人権外交と言っておりましたが、言葉をかえて言いますと、今度はどちらかというとアメリカの国権が地に落ちている、そこらの反省の上に立っての問題もあろうかと思います。また雰囲気を中心にして右顧左べんしながらやってきたカーター大統領の政治姿勢であったかと思いますけれども、これがひょっとすると実務的になるかもしれません。そしてまた先ほど大臣がおっしゃいましたように力が強く出てくる。このことがアメリカにとって、世界にとって、大臣がよく言われます国際秩序の問題についていい影響を来すのか、悪い影響を来たすのかわかりませんけれども、やはりこれは変わるし、変わらなければおかしいのじゃないかと思いますが、この点大臣の御所見をもう一度重ねて、恐縮でございますが、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　今度の選挙の勝敗というのはいろいろ原因があると思うわけでございますが、民主党、共和党の中のまとまりが、挙党一致体制がとれたかどうかという問題もありましょうし、あるいはいま先生おっしゃった経済問題で、失業の問題とかインフレの問題とかについて民主党の政権のやったことがどうも十分でなかった。やはりインフレとか失業というような問題については国民大衆から批判があったかもしらぬと私は思いますし、あるいは先生最後におっしゃったバランス、力による平和の問題につきまして若干国民の中で異論があったかもしらぬ。あるいは大統領の指導性の問題でございますとか、いろいろ原因は、批判は出てくるものがあると思うのでございます。
　しかし私は余り変わらないだろうということを申し上げましたのは、一つは経済問題で自由貿易のことを議論したのでございますが、このときに自由貿易は守っていくんだ、市場開放してやっていくんだということは共和党の政権になっても変わらぬということを強く主張されたのでありまして、私はそれをいまでも信じておるわけであります。そういう意味からいうと、日本とアメリカとの貿易関係はまずそう変化はないんじゃないかという感じを持っておることでございます。
　それから力の問題でございますが、力による平和ということはソ連とアメリカの軍備を中心にしたバランスの問題があるかと思うのでございますが、それからすぐ日本に対しまして非常に大きな期待をかけられるとか、そういうことを私は質問したのでございますが、そうしたことについては特に考えておらぬということの返事がそのときありましたので、それでは経済問題、いわゆる防衛の問題等についてそういう大きな変化はないなということを私はブッシュさんと話して感じ取ったのでございます。日本も自由主義陣営の一員として、日本として責任を持ってやることは私はいまやっておるというつもりでございますので、その点においてそう大きな変化はないのではなかろうかという感じを持ったわけでございます。
　いま先生おっしゃった人権外交とかそういうことになってくれば、若干のニュアンスは出てくるかもしらぬと私も思っております。だが日本に関する限りはそう大きな変化はないんじゃないかという感じを持っておるものですから、ブッシュさんと会ったときの感想をもってお答えを申し上げている次第でございます。
○林（保）委員　日本との関係でございますが、これから新しい大統領を迎えて、いわゆる大臣のおっしゃる日米基軸の外交をどういうふうに展開していかれるのか、こういう問題でございます。その中で、昨年といいますよりも特にことしの五月の大平さんの訪米に当たりまして、大臣が官房長官をしておられた当時でございますが、戦後の日米間の外交上初めて新しい言葉が日本文字として出てまいりました。同盟国ということでございます。従来は友好関係とかパートナーシップとか、こういうような形で出ておりましたが、そのことと関連いたしまして、大臣のこれからの立場は変わらない、こういうことだろうと思いますけれども、五月以降その言葉を使っておる立場からいきますと、あれで日本は大丈夫なんだろうか、十分対米関係の責務を——日米安保条約の中でも同じでございますが、互助と自助という言葉がございます。いろいろなことが現在要求されておるし、さらにこれからもっともっと出てきそうな予感がいたしますが、大臣の願望はともかくといたしまして、現実の問題としてのこれからの対処につきまして日米間、特に日本との関係についてどういうことを御想定なさっておられますか、姿勢をちょっとお聞かせいただきたいと思います。