○中野寛成君　私は、民主党を代表して、大蔵大臣の財政演説に対し、総理及び関係大臣に質問を行います。
　質問に先立ち、去る六月、広島県を中心とした集中豪雨によって亡くなられた方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表します。また、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　毎年のように繰り返されるこのような災害を日本の宿命とすることなく、政府が万全の対策を講じるよう強く求め、総理の御決意を伺います。
　次に、今回の総理の訪中についてお尋ねいたします。
　総理は、朱鎔基首相、江沢民国家主席と会談し、大きな成果を上げたと強調していますが、どんな成果があったのでしょうか。歴史認識にしても、ガイドラインにしても、両国の相互理解が深まったとはとても思えませんし、米中関係の修復について提案したと聞いておりますが、行動力の伴わない口先だけの行動としか映っておりません。こうした批判に対する総理の御答弁をいただきたい。
　次に、現在の経済認識及び今後の景気見通しについてお尋ねいたします。
　ことし一月から三月の国内総生産は、六期ぶりのプラス成長となり、前期に比べて実質一・九％増加、年率換算では七・九％の大幅なプラス成長になったとされております。日本銀行が発表した六月の企業短期経済観測調査でも、企業の景況感を示す業況判断指数の改善が見られるようであります。
　しかし、これに反して、国民の生活実感はいまだ厳しいものがあります。一—三月期の好調な数字は、内需が増加したことが大きく貢献していますが、民需の自律的回復にはほど遠く、実態は、景気対策や金融緩和というカンフル注射の政策効果によって人為的に引き上げられたものであります。
　一・九％の成長率のうち、公共投資の寄与度は〇・九％で、全体のおよそ半分を占めております。住宅建設や設備投資の伸びも、異常なゼロ金利政策の恩恵を受けたものであり、継続し得る本物の景気回復と言えるものではありません。
　失業率も依然として四・六％の高水準にあり、今後さらに企業がリストラを加速させ、雇用や所得に下方圧力が働くことは避けられません。経済の基調は若干変化してきたように見えますが、さらに積極的な対策を講ずる必要があります。
　小渕内閣は今年度〇・五％成長の達成を国内外で公約しておりますが、政府がこれまで何度も景気見通しで誤りを犯してきたことを、国民は身をもってよく知っております。多くのエコノミストは、その反動で四—六月期に減速する可能性があると指摘しています。
　今日の経済危機はあくまでも日本の構造問題が原因であり、橋本、小渕政権が経済構造改革を後退させてきたことにかんがみれば、日本経済が本格的な景気回復軌道に乗ったとはとても言えません。現下の経済状況、今後の景気見通しに関する政府の認識は余りにも甘過ぎると考えますが、総理の御所見を伺いたい。
　さきに通常国会において、我が民主党は、平成十一年度の当初予算によって政府公約の実質〇・五％経済成長を達成するのは不可能だと主張し、予算の組み替えを求めました。にもかかわらず、政府・与党は全く聞く耳を持たず、原案のまま、がむしゃらにその成立を強行しました。
　そして、史上最速の成立と自慢しておりましたが、ついでに史上最速の失政による補正予算とでも自慢するのでしょうか。当初予算が執行されてわずか三カ月ちょっとで補正予算提出を余儀なくされたことは、当初予算が欠陥予算であったことを如実に証明するものであり、加えて、既に第二次補正の話まで公然と行われているようでは、小渕真空内閣の責任は極めて重大であります。本来、このような事態は内閣総辞職ものであります。
　ゆえに、年度後半に日本経済が失速するのは必至と言われておりますが、恥も外聞もかなぐり捨てて、やはり第二次補正予算を編成するのでしょうか。これでは、予算制度の意味が全くなくなったと言っても過言ではないと思いますが、総理の御答弁をいただきたい。
　民主党は、未来への不安を解消し、将来の構造改革につながる景気・雇用対策の実現を主張しており、その一環としての効果的な補正予算を編成すべきと考えます。去る六月八日、民主党は政府に緊急失業・雇用対策の実施を申し入れ、社会的ニーズの高い分野での百万人以上の雇用創出、ベンチャー、新規事業の育成、民間やＮＰＯなどを活用した地域主体の雇用拡大、全国延長給付の適用要件の緩和など失業給付の拡充、若年層の雇用対策の充実などを提唱いたしました。
　不十分ではありますが、政府が私たちの申し入れ事項の一部を取り入れ、補正予算に盛り込んだことは認めます。しかし、百万人以上の雇用を創出するためには、ホームヘルパーの増員、ショートステイ、デイサービス施設の拡充、緊急森林整備及び国際協力要員と開発人材の育成などをきちんと担保する措置が必要であります。
　また、補正の五分の二を占める少子化対策臨時特例交付金も、子育て支援には幾らか役立っても、ほとんど雇用対策には貢献せず、ましてや駅前保育ステーション程度で少子化対策とは、ショウシはショウシでも笑止千万であります。
　また、緊急地域雇用特別交付金を含め五千億円のうち四千億円が、ばらまき対策としての印象を否めません。
　そもそも政府は、昨年十一月の緊急経済対策でも緊急雇用対策を組み、事業規模一兆円で百万人の新規雇用が期待できると説明していたではありませんか。あれは一体どうなったのでしょうか。
　以上の諸点に照らせば、緊急雇用対策としては、政府が提出した補正予算は質、量ともに不十分と考えますが、総理及び大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　次に、間もなく提出が予定されている産業活力再生特別措置法案についてお尋ねいたします。
　民主党は、緊急の雇用対策に加えて、新規事業、ベンチャー企業を育成し、将来に向けた新しい雇用創出にも力を入れております。私たちは、およそ四十項目の施策から成るデモクラット起業家倍増プラン九九を提言しております。
　私たちは、その第一弾として、調査段階から商業化まで段階を追ってハイテク中小企業を支援する本格的なＳＢＩＲの確立、女性起業家支援のための財政措置、エンゼル税制の拡充などを柱とした起業家支援法案を取りまとめ、近々提出をいたします。
　新しい企業を育てて雇用をふやそうとする民主党とは全く逆に、政府は、従業員のリストラを推進して既存企業を守ろうとする産業活力再生特別措置法案を提出する予定だと伺っております。借金に相当する優先株を発行して銀行に渡す債務の株式化、設備投資の廃棄に際しての優遇税制などが盛り込まれるものと聞いておりますが、雇用対策、労働政策が欠落し、皮肉にも、国民が納めた税金で勤労者の失業を促進し、特定産業の既得権益や役所の権力拡大につながる悪法との批判が専らであります。
　政府は、法案の目的は、我が国産業の効率性、競争力を高め、将来における発展の基盤を構築して雇用機会の維持、創出を図ることだと宣伝しておりますが、逆に、労働法制を骨抜きにして勤労者の首切りを促進するものではないかとの不安が広がっております。
　しかも、事業者の事業再構築計画を所管大臣が認定して優遇措置を講じるという枠組みで組み立てられており、役所の権益をこそ拡大し、公正な社会づくりに逆行するものと言わなければなりません。事業再構築計画には、経営者責任などの厳しい条件が求められているわけではないと聞いております。この法案に対するこれらの疑問と不安にどう答えるのか、総理の答弁を求めます。
　次に、財政問題についてお尋ねいたします。
　この補正予算では、剰余金の活用などにより、新規国債の発行は行われていませんが、国、地方合わせて今年度末およそ六百兆円の借金を抱える我が国の財政事情を見逃すことはできません。ＯＥＣＤは、九九年暦年で日本の国、地方債務残高はＧＤＰ比で一〇七・二％という数字になると予想していますが、米国の五四・二％、英国の五五・二％のほぼ倍の数字であり、我が国の財政事情は異常をきわめております。
　大規模な赤字国債の発行が金利の上昇を呼ぶことは明らかです。当初予算で大量に国債が発行されることが明らかになった途端に長期金利が上昇しましたが、日銀が短期市場に大量の資金を投入、ゼロ金利を強行して、長期金利の上昇を抑えているのが実態であります。財政運営にとって重要なのは、政府みずからが汗をかく歳出削減を行い、財政規律を守り、将来に向けた財政再建の見通しを立てることであります。
　今、民間企業では血のにじむようなリストラ、また家計では苦しいやりくりが行われているにもかかわらず、政府は巨大官庁をつくり、看板のすげかえだけによるにせの行革に終始し、みずから汗をかく行政改革に取り組んでいません。
　あわせて、景気回復の見通しを立てつつ、中長期的な財政再建の道筋を確立すべきです。凍結する羽目になった硬直的な財政構造改革法にかわる、斬新な財政再建策を確立すべきです。政府は、可能な限りの国有財産の売却、毎年改定する中期経済・財政見通しの策定、行政経費削減とアウトソーシングの徹底など、新しい施策に取り組むべきであります。
　以上の私たちの提言に政府はどうおこたえになるのか、総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。
　最後に、将来の経済ビジョンの確立、新しい経済社会の構築について質問いたします。
　一昔前に比べますと、最近は、政府の経済計画やその他の経済ビジョンに対する関心度が失われている印象を受けます。小渕総理は、経済戦略会議、産業競争力会議、「二十一世紀日本の構想」懇談会など、次から次へと新しい組織をつくって作業をさせ、経済審議会には経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針を取りまとめさせました。
　しかし、あちらこちらで文章をつくらせ、みずから骨抜きにしている小渕内閣は、一体どんな経済社会を目指すのか、いかなる哲学、理念に基づいて改革を進めるのか、不明であります。総理の見解を求めます。
　間もなく新しい千年紀が幕あけします。紀元の始まりから一〇〇〇年までは、人間が自然を神とあがめ、それにおののき、支配されてきた千年でありました。紀元一〇〇〇年の終末思想の、世紀末思想の呪縛を解き放ち、人類は自然開発と都市建設に励み、ルネサンスによる人間復興を確立しました。その後二〇〇〇年までは、その人間が自然を征服したかのごとき思い上がった千年であったと言えましょう。
　新千年紀を迎えるに当たり、私たちは、人間同士、また人間と自然が共存する、共生、友愛の理念に支えられた経済社会をつくっていかなければなりません。これまで、人間は、自分の生活を支えるだけの労働を続けてきましたが、対価を求めない無償労働も社会に根づいております。
　そこで、私たち民主党は、ＮＰＯやボランティアが重要な位置を占める共生経済を確立したいと思います。また、人間が地球を食いつぶしてきた二十世紀の経済体制を大胆に転換し、環境、資源を守る農林漁業を育成し、自然との共生で新しいビジネスが育つグリーン経済をつくっていきたいと考えます。
　千年という時間にも関係しますが、法隆寺の改修を行ったある宮大工の方がこのような言葉を残しています。今の時代、何でも規格を決めて、それに合わせようとする、合わないものは切り捨ててしまう、人間の扱いも同じだ、法隆寺が千年の歴史を保っているのも、皆、癖木を上手に使って建築しているのですと。新しい千年紀は、この癖木に当たる一人一人の個性を重んじ、人間の尊厳を大切にする時代としなければならないと考えます。
　さて、小渕内閣が続く限り、現下の経済危機克服も未来につながる経済改革も達成不可能と言わざるを得ません。小渕内閣の退陣こそ、最大の景気対策です。