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○政府委員（濱邦久君）　今、委員がお触れになられました五億円の配付先等の問題につきましては、委員も今御指摘になられましたように政治資金規正法違反あるいは所得税法違反等の告発を受けて、東京地検におきましてこれまでの捜査結果を踏まえながら引き続き捜査を行っているところでございます。したがって、検察当局はその捜査の過程におきまして必要な関係者の取り調べ、その他の所要の捜査を尽くすものと思うわけでございます。
○大脇雅子君　憲法の三十一条は、犯罪と刑罰の具体化には必ず一定の法定の手続によることを定めておりまして、刑事事件では必ず刑事訴訟法の定める手続によると定めてあります。取り調べが最も重要なのは、黙秘の権利を告知いたしまして、問答様式で検察官が取り調べ、そして陳述を読み聞かせて、署名捺印する。ここに人権保障の構造の上に最も真実究明のシステムが訴訟法として確立しているわけです。私はこの観点から、やはり上申書の提出問題というのは、検察官は大きな誤りを犯されたのではないかというふうに考えますが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられましたように、検察官を含めまして捜査機関の捜査というものは、刑事訴訟法に定められた手続によって厳正、厳格に行われなければならないということはまことに仰せのとおりでございます。刑事訴訟法百九十八条一項にございますように、「犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。」というふうに規定してあるわけでございまして、この被疑者の取り調べという手続自体は、被疑者に被疑事実についての弁明の機会を与えるとともに、捜査機関が必要な証拠を収拾するための手続であるわけでございます。もとより、被疑者の方からいたしますれば、その出頭の求めに応じて出頭するかどうか、取り調べに応ずるかどうかということは、これは被疑者の方の任意に任されているわけでございますし、また、捜査機関の方からいたしますると、被疑者の取り調べをする必要があるかどうかという必要性の観点から被疑者の出頭を求めるかどうかということを決めていくわけでございます。
　したがって、この金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件につきましては、この当該事件の具体的事情、例えばこの事件に適用しようとしております罰則の法定刑が、例えば罰金二十万円の軽いものであるということとか、あるいはそれまでの証拠の集まりぐあいがどうであったかとか、あるいは捜査の進展状況がどうであるかというようないろいろな当該事件の具体的事情を考慮勘案いたしまして、被疑者の出頭を求めて取り調べることがなお必要かどうかということを考えるわけでございまして、本件では検察官が、金丸前議員の方から上申書が提出されて、しかもその上申書の内容が自己の刑事責任を認める内容のものであって、しかもその上申書を含めてそれまでに収集された証拠を全部総合勘案した結果、捜査の目的は十分達し得たものというふうに判断して、それ以上被疑者本人の出頭を求めないで終局処理をしたということであると理解しているわけでございます。
○大脇雅子君　人権保障の点から私はお聞きしているのでありまして、その点でお答えは納得できませんが、法律論をここでやっておりましても日が暮れますので、ただ一点疑問を提起させていただきたいのは、法定刑が政治資金規正法は低いということを常々検察官はおっしゃっておられますが、社会的な影響における罪ということは法定刑ではないと思いますね。だから、そういう意味で政治資金規正法ということが法定刑が軽いからそのような処置をするということには国民は納得しないのではないか。この点について、今の質疑のやりとりをお聞きになって法務大臣、いかなる御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　非常に法律技術的なところがございますので、政府委員から先にお答えします。
○政府委員（濱邦久君）　まず法定刑の点について、私先ほど法定刑が軽いと申し上げたのは、例えばこの政治資金規正法の量的制限違反の罪については最高刑が二十万円の罰金だけであるから法定刑が低いということでございまして、政治資金規正法上のほかの罪につきましては、例えば収支報告書の不記載とか虚偽記入というような罪は五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金ということで、法定刑の重い罪もあるわけでございます。
○大脇雅子君　もうどうぞ簡単におっしゃってください。
○政府委員（濱邦久君）　私が先ほど申し上げようといたしましたのは、要するに検察官が事件を処理する場合には、その罰則に定められた法定刑の枠内でその事案のそれぞれの犯情、情状等を勘案して最も適切な処理が何であるかという判断をして最終処理を行うわけでございまして、そういう意味で法定刑の枠内で処理をするということを申し上げたかったわけでございます。
○大脇雅子君　それでは、畑時夫という皇民党後見人を名のる人と法務事務次官根來泰周氏の書簡の交信についてお尋ねいたします。
　私は、根來法務事務次官に、御当人でもありますし、ここに来ていただけるようにとお願いをいたしましたが、なぜ来られていないのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（則定衛君）　従来から、各省のそれぞれの職員等にかかわります問題等につきましてはそれぞれの政府委員から答弁させていただくことで対応できると、そういうお取り扱いを国会で認めていただいておりますし、現に各省とも事務次官というのは政府委員になっておりませんので、私ども政府委員の方で十分対応させていただくつもりでございますことをここで申し上げます。
○大脇雅子君　それでは、法務省の根來泰周氏の書簡について、資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○大脇雅子君　私は、この書簡を法務省という肩書のもとに書かれた根來氏に対して、どういういきさつで書かれたのかということを直接お尋ねしたいということを申し上げたわけですが、政府委員で対応できるというお答えには納得できませんので、根來事務次官をどうぞお呼びいただくようにお願いいたします。そうでないと質問がフェアではないということで質問が続行できません。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（片上公人君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片上公人君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、政府委員の方で答弁よろしくお願いいたします。
○大脇雅子君　私の方としては質問を続けますが、必要が残るようでしたら、説明員なりなんなり、何らかの形で次の機会に質問させていただきたいと思います。
○委員長（片上公人君）　じゃ、政府委員の方で答弁お願いします。
○大脇雅子君　それでは、今お配りいたしました「前略」で始まる法務省根來泰周氏の書かれた書簡の名あて人、「畑時夫様」となっておりますが、この畑晴夫という人は、私の知る限りでは反論社の会長、麦の会主管というようなこと、あるいは皇民党の後見人ということですけれども、警察庁としてはどのような形でこの団体ないしは活動をとらえておられるでしょうか。
○説明員（中村正則君）　お答えいたします。
　お尋ねの反論社でございますが、これは昭和三十八年十一月ごろ結成された右翼団体で、事務所を大阪市内に置き、主に右翼思想の啓蒙活動を行っている畑時夫主管の一人一党的なものと見ております。次にお尋ねの麦の会でございますが、これは反論社の畑主管が平成元年に組織した右翼思想や時局問題に関する右翼活動家の個人参加の勉強会的なものと見ております。
○大脇雅子君　そうしますと、右翼のいわば団体であると、団体と何らかのかかわりのある人であるということが明快な場合に、なぜ法務省の根來氏はこのような書類をお書きになったのでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　事実関係について若干敷衍してお答えしたいと思うのでございますけれども、御指摘の畑氏からの書簡が法務省の根來事務次官あてに到着いたしましたのが十月三日ごろでございまして、先ほど配付されました返書にございますように、十月六日に事務次官から返書が発送された、こういうことでございます。
　そのころはこの麦の会とかあるいは反論社といったものは一般的にそれほど名前の知られているものではなかったわけでございまして、委員御指摘のように、いわゆる皇民党名づけの親といったたぐいの話が一般的に紹介されるようになりましたのは十一月の中旬に入ってからであろうと私どもの調査では考えております。
　根來事務次官といたしましては、御案内のとおり、そのころ、現在もそうでございますけれども、いろんな方面から今回の佐川急便事件に係ります法務、検察の姿勢等について批判的意見が集中しておったわけでございまして、一部には誤解に基づく前提での厳しい批判が集まっていたわけでございます。この畑氏から所属の、何といいましょうか、機関の名前及び御本人の本名等を書かれた書簡が参りまして、その内容がまさに事務次官から見まして誤解に基づく検察あるいは法務幹部への批判というものでございましたので、極力その誤解を解くために返書をしたためた、こういうことでございます。
○大脇雅子君　根來氏はこの畑時夫氏のいわば経歴とか活動について御承知の上この書簡を出されたのでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　今申し上げたつもりでございましたけれども、全く詳しい、何といいましょうか、経歴あるいは所属団体の性格、こういったものを知らないで返事を出した、こういうことでございます。
○大脇雅子君　しかし、この返事を出される前の書簡というのは、私の手元にありますのは岡村検事総長あての「法務意見書」と題する書面がございますが、これは一見するとそういった右翼系の思想の活動家であるということは当然わかるわけでありますが、そういう点は法務省のトップに近い方ですからおわかりにならなかったはずはないと思うわけです。いかがでしょうか、重ねてお尋ねします。
○政府委員（則定衛君）　文体から推して、何といいましょうか、民族思想的、国家主義的発想に近い人というふうな推測が立つのではないかとおっしゃれば、あるいはそういう可能性があったかもしれませんが、先ほど申しましたように、この麦の金なり反論社というものが法務省幹部の認識に上るほど大きな、あるいは有名な組織ではないという点につきまして御理解いただきたい、こう思っております。
○大脇雅子君　この書かれた日にちは平成四年十月六日になっておりまして、これは金丸氏が上申書を提出して罰金二十万の略式命令が出た後で、全国の自治体議会で事件解明などの決議が相次いでおりました時期でありまして、そういうときに、この時期にこういった時点でこういう書簡を出されることというのはいかがなものか。とりわけ、法務省という肩書つきで出されているということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　何といいましょうか、先ほど申しましたように、大変厳しい非難の声といいましょうか、こういったものが、いわば正確な御理解に基づく場合はもとよりでございますけれども、いささかその前提事実を誤って非難をされているというふうに考えられるところもあったわけでございます。
　したがいまして、法務省といたしましては、一般広報的に本来ですと広くその所管の業務について正しい理解を得るよう広報活動をすべきだということになるわけでございますが、この具体的な検察処理につきましてなかなかそういったところをやりにくいという点もございます。しかしながら、親書といいましょうか、それなりの方がみずから書簡を送って、法務幹部について、その一連の問題について質問をするといったことがございました場合に、いわば誠実に返書をしたためて、もし誤解を解く一助としていただければと、こういう気持ちであったかと推測するわけでございまして、それはそれとして、私どもとしては、何といいましょうか、仮にその対象者が右翼思想の持ち主であるといたしましても、あえてこれを非難されるべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
○大脇雅子君　一つお聞きしたいのですが、これは法務省という肩書がありますが、これは法務省として出されたんでしょうかね。
○政府委員（則定衛君）　その点大変こだわっておられるようでございますけれども、何と申しましょうか、法務省の根來、こういう程度の意味であろうと理解しておりまして、私どもも、いろんな方から手紙をいただきましたときに必要に応じて返事を書きますが、個人名だけではどこのだれだかわからないというときにその所属の機関名を書く、これは一般的によくある例ではないかと考えております。したがいまして、法務省として公式に、こういう前提でのお尋ねでございますと、そういうものではないと申し上げたいと思います。
○大脇雅子君　それでは、その点は御本人にまたいつかお尋ねしたいとしまして、誠実に対処すると先ほど言われましたけれども、法務省に来るすべての質問その他の手紙に大体何通ぐらい根來氏は返答をお書きになっているんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　私ども必要な範囲において事実を把握した上でお答えするわけでございますが、今回の一連の佐川関係事件の捜査処理に関しまして、根來法務事務次官のところに実名入りで批判あるいは支援等の手紙が十数通参ったと承知しております。そのうち、住所、氏名が明記され、文面がいわばまじめに書かれておるものにつきましては基本的に返書を出された、こういうふうに承知しております。
○大脇雅子君　裁判官は判決でのみ語る、弁明せずと言われておりますが、私は検察官も毅然として厳正かつ公平な事件の捜査と立件でその態度を示すべきだというふうに考えます。法務省として、そうした検察のやり方に対してこのような形で弁明されるということはいかがかと思いますが、その点についての御反省あるいは御意見がないんでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田原隆君）　私も、時々私信でいろんな陳情めいたことやら来ますが、何％かの確率でちゃんとしたものについてはお書きした方がいい、ということで返事を差し上げることはございます。これはちょっと結果論ですけれども、根來さんのこの文書を見ましても、非常に検察が誤解を受けておるということで、さっき官房長が申しましたように、日ごろＰＲしなければならないという気持ちもこれはあってお答えということでしたためたものと思って、私他意なく受け取っておったわけでありますが、その点私は大臣として自分自身に振り返ってみたときに、ああそういう誤解もあるのかなというふうに感じている次第であります。
○大脇雅子君　佐藤道夫札幌高検検事長に対しましては注意処分ということで、私はあの投稿は一般的な意見の陳述だと思っているわけですが、今回この法務省の根來氏が畑時夫という、そういった事件の関係者、これは後にわかったことにせよ、そういった方にこういう手紙を出されたことにつきまして、法務大臣としては何らかの処置をされるのでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　佐藤検事長の場合には、同じ検察庁の独立した非常に厳しい組織の中にあって、先ほどの御質問にお答えしましたように、検察官が事件を検察一体性の原理でいわゆる一つの決裁組織の範囲内でいろいろやっておるわけでありますが、その具体的なことに関係のない検察の幹部があの時期にああいうことをしたことが余りいいことではなかったという判断で、検事総長がみずからの判断で私に、大臣に事前に打ち合わせることなくやられた自発的な一つの行為でありますが、先ほど私も申し上げましたように、根來次官の場合には、言うならば一般のお役所と同じ法務省というその組織は、検察庁よりももう少し一般の組織に非常に近い組織でございますから、いろんなことがあった場合に外部からの文書などが来たときに、当然一般的に大衆の皆さんにわかるように広報するものと個々のものにお答えすることによってわかっていただくものとがあると思いますので、この文章を見ましてもそうですが、むしろ丁寧にお書きしてわかっていただこうとしたことなんであって、佐藤さんの場合と比較して私が根來さんに注意を与えなければならないという感じは持っておりません。
○大脇雅子君　国民に対してこのような行為が検察の厳正さに対する疑惑を生むというふうにお感じにならないのでしょうか。
　とりわけ、畑時夫氏がこの法務省の根來氏の手紙に対して手紙を返しておられまして、そこでこのように言われております。
　　小生は現在、所謂、右翼の智内向上と資質の清潔化を期して、平成元年十月、「麦の会」を設立、以来、八十六才の馬齢に鞭打って努力を重ね、全国の右翼大手一〇〇余組織の参加を得て、効果を結びつつあります。
　その為に月に二、三度は上京致しますので、拝眉の栄を賜り、御高説を拝聴致し度く存じ上げております。何卆宣しく御願い申し上げます。
こういう返事が返ってきている。こういう態度は、やはり国民の側に立って見た場合に、清廉であるべき検察を指導する法務、検察を含む法務、そして法務大臣のお立場からして、やはり国民に疑惑を生む行為だということを強く申し上げたいと思います。
　最後に、時間がありませんので……
○委員長（片上公人君）　過ぎました。
○大脇雅子君　最後に一点だけお許しいただきたいんですが、検察の国民に対する信頼を回復するために、検察官に対する一般指揮権をお持ちの法務大臣、いかなる所信で事に当たられるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　検察官に対して一般的指揮権と十四条にいういわゆる検事総長を通じて事件に対して個別に指揮する権と両方あるのは存じております。一般的指揮権にも何か二種類ほどあって、いろんな事務手続、事務の効率化とかそういうことを言うこと等がございますが、しかし私は、この場合、非常に現在の事件があっている最中に私がいろいろそういうことを言うこと自体はいかがなものかなと。要するに、やるなというマイナス方向の指揮権とやれというプラス方向の指揮権はどちらも指揮権でありますが、みだりに抜くべき指揮権ではないと。むしろ検察官が自分の意思で自分で判断してやることこそほど一番重要なことであって、周りからいろいろ指揮、指導することは、特に政治家たる私どもがすることは望ましくないと、よほどのことでなければできないということで私は着任以来沈黙を守り、ほとんど検察官が自分の意思でやれるように図ってまいりました。したがって、今お説のことでありますが、私は現在の沈黙で守り通したい、そのように考えております。
○大脇雅子君　一点ちょっと。質問の趣旨が違いますが、私は、現場で頑張っている検察官に対してエールを送られる気持ちがあるかということであります。
○国務大臣（田原隆君）　私は、そういうことも含めて沈黙の方がザ・ベストであるというふうに考えております。
○服部三男雄君　最高裁にお尋ねしたいんですが、今回の東京佐川急便事件の特別背任事件の公判の過程におきまして、いわゆる右翼団体日本皇民党の大島の検事調書が検察官請求資料として証拠調べがなされ、裁判長の指揮によりその大島の検事調書を朗読された経緯についてお尋ねしたいわけでございますが、まず、これは簡易公判決定手続の事件でございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　簡易公判ではございません。
○服部三男雄君　一部の報道によりますと、その大島調書、検事調書の取り調べが行われて弁護人の同意書面となって公判担当検事が要旨の告知を行ったと。その後にいわゆる朗読がなされたと。証拠調べが二度なされたような新聞報道がありましたが、その経緯についてお尋ねしたいんですがね。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　御指摘のいわゆる大島調書でございますが、十一月二日の第三回公判で要旨の告知で取り調べられました。続いて十一月五日、第四回公判におきまして全文の朗読を裁判長が指示し、検察官においてその指示に従い全文の朗読をしたと、こういう経緯でございます。
○服部三男雄君　そのいわゆる大島調書、検事調書の中に、衆参の国会議員七名が、いわゆる日本皇民党による褒め殺し街宣活動の中止工作と受け取れるような内容の朗読があったわけですが、その十一月二日の第三回公判での要旨の告知に当たって、証拠調べを要旨の告知で行うということについて弁護側は同意したんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　刑事訴訟規則によりますと、要旨の告知は、裁判長が訴訟関係人の意見を聞いて相当と認めるときに朗読にかえて要旨の告知を行うと、こうなっておりますので、訴訟関係人の意見を聞いたんだと思います。
○服部三男雄君　要旨の告知も証拠調べとして一万法でございまして、それが終わった後、もっと簡単に言えば要旨の告知によって同意書面として検察官の手元から裁判所に証拠調べ決定して終わった証拠として法廷に願出されているわけですね。その次回期日、第四回期日に同じ証拠調べが終わった大島の供述調書を再度裁判官が朗読させたのは何か事情があったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　その点は、具体的な事件の裁判長の訴訟指揮にかかわる問題でございますので、私どもとしてはちょっとここで御答弁は差し控えさせていただきとう存じます。
○服部三男雄君　通常の刑事訴訟の、特に公判手続で一回証拠調べの終わったものを裁判長が訴訟指揮権に基づいて再度の証拠調べを行うということは余り例のないことではないかと思うんですが、最高裁の御意見はどうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　裁判官に提出された証拠書類を裁判官が法廷でその場で見まして、行われた要旨の告知が若干不十分であったというふうに考えた場合に、全文を朗読せい、あるいは部分を特定してこの部分を朗読しろというふうに命ずることはあることでございますけれども、日を改めて別の期日に朗読させるということになりますと、私どもの経験に徹すれば比較的少ないのじゃないかというふうに思います。
○服部三男雄君　今のお答えの前提としましては、検察官の要旨の告知が不十分だと裁判所が判断するのは、いわゆる証拠請求目録の立証趣旨の項目と照らして、しかもそれがいわゆる公訴事実及びそれに密接関連する要証事実に関する証拠の内容について不十分だと判断する場合はあると思いますが、明らかなごとく、この特別背任事件で今の大島調書はどう考えても公訴事実及びそれに重大な関連性を有する部分とは考えられない部分の供述調書でありますから、ましてや期日を変えて再度朗読するというのは極めて特異な例ではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　その辺のところになりますと、私どもとしてはこの調書がその訴訟においてどの程度の重要性があり、被告人に全文を公判で読み聞かせて被告人にもその趣旨を徹底させた上で被告人の弁解を聞く必要がどこまであったものかどうか、そのあたりのことにつきましては、どうも個々の裁判長の具体的な事件の訴訟指揮の当否にかかわる問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきとう存じます。
○服部三男雄君　次に法務省にお尋ねしたいわけでございますが、刑事訴訟法の三百二十条以下に伝聞証拠について種々の規定をいたしております。
　刑事訴訟法の基本理念として、伝聞証拠は危険である、まず証拠能力を制限しようというのが三百二十条以下の規定であろうかと思うわけでありますが、しかし伝聞証拠といえども同意書面であれば問題はないわけであります。しかし、同意書面といえども、「その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限りことありますから、いわゆる証明力の担保をこの三百二十六条で刑事訴訟法は厳しく規定しているんだと思いますが、この解釈に間違いございませんか。
○政府委員（濱邦久君）　仰せのとおりだと理解しております。
○服部三男雄君　そして先ほどの日本皇民党の大島の検事調書の問題に戻るのでありますが、いわゆる褒め殺し街宣活動の中止工作を行った衆参議員として、梶山現国会対策委員長、小渕元幹事長、森政調会長、金丸前自民党副総裁、浦田参議院議員、浜田幸一広報委員長、魚住衆議院議員の七名の名前が出されたことは間違いございませんか。
○政府委員（濱邦久君）　そのとおりでございますが、その名前の出方はちょっと違う部分があるわけでございます。
○服部三男雄君　伝え聞くところによりますと、その大島の検事調書の内容を分析いたしますと、大島が直接交渉に当たったのは浜田幸一衆議院議員と魚住衆議院議員であり、ほかの五名、今、名前を挙げました梶山、小渕、森、金丸、浦田各氏は大島の前任者から聞いたいわゆる伝聞内容であるというふうに把握してよろしいでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほど私、名前の出方が違うというふうに申し上げましたのは、もう少し正確に申し上げますと、今、委員がお尋ねになっておられます本件調書の中で、稲本総裁を初めとする日本皇民党側がだれが要請してきても街宣活動を中止しないという強い態度、意向を示す言動を行っていたという記載に関しまして、その中に金丸前議員、小湖議員、梶山議員、森議員、浜田議員、浦田議員及び魚住議員の七名の名前が挙げられておるわけでございますが、そのうち金丸前議員、小湖議員及び梶山議員につきましてはその代理人が関与したと日本皇民党側が述べているということはそのとおりでございます。このうち金丸前議員、小渕議員及び梶山議員の代理人、それから森議員並びに浦田議員に係る部分は大島が稲本総裁等から伝え聞いた伝聞として調書に記載されているものと承知しているわけでございます。
○服部三男雄君　先ほど最高裁にお尋ねしたときに申し上げたとおりでございまして、この大島の調書の記載内容、証拠としての価値は、いわゆる特別背任事件の要証事実に絡む問題ではなくて、その縁由というんでしょうか、それに至るについてのいわゆる褒め殺しに関する部分でありますから、文字どおり刑事訴訟法にいう三百二十条以下の伝聞の証拠能力、あるいは特信情況による証明力といったフィルターはかからない部分でございます。ましてや同意書面でありますから、弁護人が証拠として法廷に願出することを同意した書面でありますから、そういう意味で刑事訴訟法にいう伝聞法則のフィルターはかからないんですが、しかし伝聞という事実は変わりはないわけでございまして、そういった非常に誤った情報が入りやすい伝聞という危険性を考えた場合に、取り調べ担当の検察官として十分注意を要して大島から供述を録取する必要があったのではありませんか。
○政府委員（濱邦久君）　刑事裁判におきましては、もう改めて申し上げるまでもないことでございますが、実体的真実を明らかにするために捜査、公判の過程で数多くの人の実名等が出てまいることは、これはある程度やむを得ない面があるわけでございます。また、証拠の立証趣旨が正しく理解されますならば、第三者の名誉が無用に侵害されるという事態も生じないものと考えるわけでございます。
　ただ、今、委員御指摘になっておられますように、訴訟の場を離れて見ました場合に、第三者の名前が公になることによりまして世間一般に無用の誤解を与えるということもあり得るわけでございますから、このことは十分に念頭に入れて、第三者の名誉や人権にも配慮して捜査あるいは公判活動を行うべきであるという声は、これは謙虚に耳を傾けるべきものがあるというふうに考えているわけでございます。
○服部三男雄君　同じ観点について、ちょっとくどいんですが、もう一点お尋ねしたいんですが、きょうの予算委員会で竹下喚問が行われまして、その中で、これは今の大島皇民党の問題とは直接は離れますけれども、昭和六十二年の十月五日段階では総裁公選で竹下、安倍、宮澤三氏がくつわをそろえて立候補する段階でありまして、総裁公選規程に従ってやるべき時期だったというのが客観的事実であります。ところが、渡邉東京佐川の元社長の供述内容は、当時竹下側及び経世会がこの褒め殺しでおたおたしておった、中曽根総裁の指名に絡む問題だ、こういう供述内容が出ているわけです。今度の大島のいわゆる先ほどの朗読された供述調書の中身を見ますと、おおよそ政界の当時の政治の状況をよく知っている者ならばやや理解しがたい、経世会のメンバーでない人の名前が出てきたりしている。
　こういうことを考えますと、重ねて検察当局にお願いしたいんですが、もうちょっと当時の政治状況というもの、それから政界における人脈分布というものをもう少し注意する要があったのではなかろうか。別に政治家だから特に配慮してくれということを言っているんではないんですけれども、他の会社事犯あるいは暴力団抗争事件、どこの事件でもその住む社会の登場人物の人間関係とか、当時の個々の動きというものをもう少し正確に把握して調べる要があったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　ちょっとお尋ねに対する答えとしてかみ合っているかどうかわかりませんが、もしかみ合っていなければ御指摘いただきたいと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、大島のこの調書はそこに記載された特定の政治家あるいはその代理人が関与したという事実を立証しようとするものではないわけでございまして、当時の稲本日本皇民党総裁が街宣活動を中止しないという強い意向を示す言動を行っていたことなどの事実を立証するとともに、これはもう委員先ほどから十分御承知の上お尋ねになっておられるわけでございますが、渡邉元社長の供述を裏づけることによりまして特別背任の動機を明らかにすることを目的として取り調べをし、また証拠調べを請求されたものでございます。
　そういう調書でございますので、これは本来は直接証拠ということからしますと、当時の稲本日本皇民党総裁の意向を直接本人から聴取できればもちろん一番最良の証拠であると思うわけでございますが、当時捜査の段階におきましては既に稲本日本皇民党総裁は故人になっていたわけでございまして、その本人に一番近い立場にあった大島から取り調べをして供述調書をとった、そしてまたその供述調書で今先ほど私るる申し上げたような立証趣旨のもとに証拠調べ請求をしたという経緯でございます。したがって、その間の経緯を十分ひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○服部三男雄君　今回の金丸前自由民主党副総裁の政治資金規正法違反事件に絡みまして、連日国会においてその事件処理についての検察批判が巻き起こっておるわけでございますが、その点について法務省当局にお尋ねいたします。
　まず、政治資金規正法ができてから、衆参国会議員にこの政治資金規正法が適用された例はこの金丸事件が最初でございましょうか。
○政府委員（濱邦久君）　国会議員に対して政治資金規正法違反で公訴が提起され、処罰された事例は今回が初めてというふうに承知しております。
○服部三男雄君　日本の検察について、今まで国民の間には、政界に対するいわゆるメスというものを振るうのは東京地検もしくは大阪地検特捜部だけだという強い信頼感と期待感があったわけでございます。事実、検察は常に厳正、公平、不偏不党の精神でやってこられましたが、こういう地検特捜部に対する国民の期待について法務省はどのようにお考えですか。
○政府委員（濱邦久君）　これはもう委員今御指摘になられましたように、検察は犯罪について捜査をし、公訴を行い、裁判所に対して法の正当な適用を請求するという重要な職責を担っているわけでございまして、これまでもそうであったと思いますし、今後もそうあらねばならないと思うわけでございますが、この職責を行使するために、法律と証拠に照らして厳正、公平に事件の捜査をし、処理をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
○服部三男雄君　私個人としましても、いわゆる独裁国家においては、これは法体系が異なるわけでありますし、政治システムが異なるわけでありますから別といたしまして、独裁国家ならば政敵に対する司法の乱用というものがよく見られた例は世界の常識になっておりますけれども、我が日本のように、自由民主主義国家体制をとり、法治国家において政治家に対し果断な追及を行ったのは、世界の文明国家を見渡して、我が日本の地検特捜部ぐらいではないかと常に敬意を表しておる一人でございます。
　ところで、法務省から平成四年十一月三十日に東京佐川急便事件の捜査処理に関する中間報告というものが提出されましたが、その四枚目のところに、ちょっと読んでみますが、金丸前副総裁の上申書の受理に関するところで、「本件違反に係る法定刑が二十万円以下の罰金とされていることに伴う捜査処理上の制約があること等をも考慮しこと、このような記載がありますが、非常に簡略な文章でありまして、舌足らずという、あるいは誤解も受けかねない文章でありますので、法務省の真意をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　刑事訴訟法の明文上の制約、中間報告で申し上げている捜査処理上の制約について、その内容を御説明させていただくわけでございますが、刑事訴訟法の明文上の制約といたしましては、まず、通常逮捕や現行犯逮捕の場合、三十万円以下の罰金、拘留または科料に当たる罪につきましては、一般的な逮捕の理由及び必要性があることに加えまして、被疑者が正当な理由なく取り調べのための出頭に応じないこと、またはその住居が不定であることという要件がなければ逮捕することができないものとされているところでございます。勾留につきましても同様の制約があるものと理解いたしております。
　ただ、この三十万円以下という点につきましては、これは刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律以外の罪の場合は当分の間二万円以下というふうに読みかえられることとされていることは委員もう御案内のとおりでございます。
　これは、そのような罪の中には、戦後期に定められたまま罰金額が引き上げられていないものが相当あるわけでございまして、これらを平成三年改正の際に罰金額の見直しが行われた刑法等の罪と同様に扱うのは適当でないという判断に基づくものでございます。刑法等の罪以外の罪でありましても、比較的近年において罰金額の定められたものにつきましては、罰金三十万円以下の刑法等の罪について逮捕の許容性が制約されているということの趣旨を尊重すべきものと考えているわけでございます。
　したがいまして、今問題になっております政治資金規正法の寄附の量的規制違反の罪のように、これは昭和五十年代に制定されたものでございますが、こういう罪につきましては、その運用に当たりまして、刑事訴訟法百九十九条一項ただし書きにあるような、今申し上げたような事由が認められなければ被疑者を逮捕するのは適当ではないと。そのような罪については、特に被疑者が刑事責任を認めている場合には、そのような被疑者の逮捕はそのほかに罪証隠滅とかあるいは逃亡のおそれを生じさせる極めて顕著な事由がある場合に限られるのではないかと思うわけでございます。
　そのほか、明文上の制約ではございませんけれども、強制捜査手段その他の捜査手段におきまして、その対象となるものに何らかの制約とか不利益を課するものにありましては、そのような捜査を行う必要性を判断する場合において、捜査対象とされている罪の法定刑を勘案するのも捜査機関として適正かつ自然なことではないかというふうに考えているわけでございます。
○服部三男雄君　今の刑事局長の御答弁は、いわゆる庶民の間に、道交法違反でも逮捕されているのがあるのに五億円もの政治資金を受け取ったことはなぜ逮捕しないんだと、取り調べをしなかったんだという、いわゆる市民の素朴な感情に対する法律上の制約をおっしゃったものと理解しているわけであります。端的に申し上げれば、金丸前議員は自白しておりますし、逃走のおそれは全くないわけであり、しかもこの種の社会の耳目を集めた事案でありますから、証拠上認められる範囲内において早急な処理をしなければならない要請が検察庁に課されておったわけでありまして、そういう状況において、逃走のおそれがない、罪証隠滅のおそれがなければ逮捕できないと、ましてや法定刑が三十万円以下の制約が入るわけでありますから、そういうことで逮捕しなかったんだという趣旨に理解したいと思います。
　続きまして、国政調査権と検察との関係について予算委員会等で野党の先生方は一生懸命質問されましたが、どうも国会の国権の最高機関性を誇大に理解されたり、あるいは誤解に基づく質問であったり、あるいは検察の機能に対する非常に難しい刑事司法の規定の理解が要りますから、その誤解に基づくような質問が多くあったように見受けられたわけであります。一方、しかし、市民の素朴な感情というものを検察当局としては理解していただかなければならないと思います。
　その意味で非常に素朴な質問ですけれども、金丸前副総裁の上申書は国会に提出されない、しかし渡邉被告人の供述調書は国会に提出されている。何となく素人の感覚で見ますと、それじゃ両方とも出せばいいじゃないかというふうに考えるのが庶民の素朴な感情であろうと思います。しかし、日本は法治国家であり、まして検察権という強権を発動するところでありまして、人権の観点から考えて、あるいは種々の法律の規定の趣旨から考えて金丸上申書を出せない理由があろうかと思いますが、簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　法務当局が、渡邉元社長らに対する特別背任事件の公判において検察官が朗読いたしました冒頭陳述とか、あるいは今御指摘になられましたこの公判で朗読または要旨の告知によって取り調べられました渡邉元社長らの供述調書につきまして、その要旨を提出したことは事実でございます。
　法務省当局としては、例えば渡邉元社長らの供述調書の原本またはその写しにつきましては、取り調べ済みの供述調書は、これはもう御案内のとおり裁判所が保管するものでございまして、検察官や弁護人以外の者が閲覧、謄写したり、あるいは検察官、弁護人でありましても公判審理の準備以外の目的で閲覧、謄写することは、これは認められていないわけでございます。これを国会に提出することはできないために、今回、国会から具体的に対象事項を特定して要旨を提出しろとの委員会の正式の御要請がありましたので、国政調査権の行使に法令の許す範囲で最大限の御協力をするという観点に立って、朗読または要旨の告知がなされた供述調書につきましては、公判公開の原則も踏まえまして、先ほど申しました朗読または要旨の告知がなされた範囲で検察当局に報告を求めて、その要旨を提出したという経緯になるわけでございます。
　他方、これに対しまして金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の略式命令確定記録は、これは現在継続中の関連事件の捜査に支障があるという理由で検察官が閲覧を拒否いたしまして、もちろん、この拒否処分に対しましては抗告審を経て現在最高裁の特別抗告審に係属中でございますが、いずれにいたしましても、いまだ公になっていないわけでございますから、公開の公判で朗読または要旨の告知によって取り調べられることによりましてその限度で公になった渡邉元社長らの供述調書とは同じに論じ得ないところがあるということは御理解いただけると思うわけでございます。
○服部三男雄君　最後の一点、確認でございます。
　金丸上申書の問題について、念のために確認いたしますが、刑事訴訟法第五十三条に訴訟記録の公開の規定がありまして、原則として閲覧になっているんですが、ただし書きがありまして、「裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。」、このような記載があるんですが、今、局長の答弁の別の告発事件という点でというのは、その検察庁の五十三条のただし書きの「検察庁の事務に支障のある」のに該当するんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員仰せになられましたとおり、刑事訴訟法五十三条一項ただし書きの「検察庁の事務に支障のあるとき」の中には、関連事件の捜査に支障がある場合を含むという裁判例が確立されているものというふうに理解しております。
○猪熊重二君　先ほど金丸前議員に対する略式命令の手続的な側面についてお伺いしました。引き続いて、これの内容的な側面について一、二点伺いたいと思います。
　金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件において、授受された五億円がなぜ政治資金と認定されたのかということは非常に重要なことなんです。衆議院の予算委員会においても我が党の市川書記長が、この五億円を政治資金と認定した根拠は何であるかということを随分質問しましたが、法務省から刑事局長がいろいろお答えになったけれども、全然聞いていてわからない。
　端的に伺いますが、この五億円が政治資金であるというふうに認定した証拠はどういうものがあるんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　検察当局におきましては、一連の特別背任事件の捜査の過程で、渡邉元社長から金丸前議員に対して五億円が提供されている事実を把握いたしまして、さらに渡邉元社長や松澤平和堂グループ代表、それから生原秘書あるいは金丸前議員の指定団体の会計責任者その他の事件関係者の取り調べや、渡邉元社長の行動記録その他の物証の検討を行うことによりまして、これが金丸前議員個人に対して供与された政治活動に関する寄附であって、金丸前議員の刑事責任は免れないと思料したことから、九月十日以降、金丸前議員に対して出頭の上取り調べに応ずるよう求め、その結果、金丸前議員から提出された上申書とそれまでに収集した証拠関係とを総合勘案した結果、御指摘の事実を認定し、また証拠上この点について合理的な疑いを入れないということにつきましては裁判所もこれを認めたものというふうに理解しているわけでございます。
　これ以上の証拠関係の内容や詳細につきましては、確定記録が公にされていないことでもございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○猪熊重二君　今、刑事局長がいろいろ言われるんだけれども、いろいろ言えば言うほど、どの証拠に基づいて政治資金と認定したんだということが全然ぼやけていってわからなくなってしまう。これは政治資金規正法違反なんです、この金丸さんの事件は。政治資金がどうかというのはこの犯罪の成否の中核問題なんです。
　なぜ私がこんなことを申し上げるかというと、金を出す方が政治資金ですと言って、金を受け取る方がはい政治資金として受け取りますと、これで政治資金になるんだったら、私も政治資金をいっぱいもらいたい。税金はかからないし、脱税の問題もないし、収賄の問題もなくなってしまう。これが政治資金であるかどうかということは、単に出す方が政治資金でどうぞ、受ける方が政治資金ではいありがとう、これで政治資金と認定されたんじゃ困るんです。結局、この政治資金と認定し得るためには、その金がどういうふうに出たか、支出されたか、これがポイントであるはずなんです。だから、金丸さんのところに行った五億円はどういうふうに支出されたから政治資金だと認定したんですか。
○政府委員（濱邦久君）　特定の寄附が政治資金規正法上の政治活動に関する寄附に当たるか否かということは、寄附者と寄附を受ける者との間で交わされた、今委員がお触れになったような言葉だけで決まるものではもちろんないことは、そのとおりでございます。
　一方、政治資金規正法上の政治活動に関する寄附に当たるか否かということは、現金等の授受の時点におきましてその寄附に係る金銭等が今後の政治活動に用いられる趣旨のもとで供与されたものであるかどうかということで決まるものでございまして、授受の後における金銭等の支出状況というものは、これは授受前における当事者の言動と同じように寄附の趣旨を推認させるものにはなり得るわけでございますけれども、それ単独で寄附が政治活動に関する寄附に当たるかどうかということを決するものとは言えないと思うわけでございます。
　一般論として申し上げますれば、寄附の帰属先、趣旨等の認定は、これは関係者の認識のほかに寄附者と受領者との関係、当該寄附に係る金銭の保管、管理状況、当該金銭の使途等のもろもろの事情をも十分勘案して判断すべきものであることは、今委員も御指摘になられたとおりだと思うわけでございます。
　検察当局が本件五億円の寄附を政治活動に関する寄附と認定いたしました理由は先ほど法令の許す範囲でできる限りのお答えをしたつもりでございますが、お尋ねの五億円の使途につきましては現在継続中の捜査ともかかわる事柄でもございますので、この程度のお答えでひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。
○猪熊重二君　刑事局長、何を言っているんですか。
　あなたの方で、法務省が衆議院の予算委員会に十月三十日に出した東京佐川急便事件捜査中間報告書にはこう書いてある。「本件処理の段階では、金丸前議員が受領した本件五億円は、その後指定団体に対する寄附として取り扱われたものとみられる」、こういうふうに書いてある。だから私は、ああ金丸さんはいただいたけれども、いただいたものを指定団体に対する寄附としてやったんだなと、だから政治資金だと認定したんだろうと思うんです。
　ところが、金丸前議員の平成二年の指定団体に対する寄附には五億円なんて金は全然出てきていないんです。金丸議員の指定団体は、新国土開発研究会という団体が一つだけなんです。この団体の平成二年の収入総額は一億八千八百七十八万七千百八十二円で、五億円なんという金額には到底なっていない。この指定団体である新国土開発研究会は、だれからもらったにしろ一億八千万しかないんです。にもかかわらず、本件五億円はその後指定団体に対する寄附として取り扱われたなんというのは、どこからこんなことが出てくるんですか。
○政府委員（濱邦久君）　金丸前議員の指定団体の収支報告書に御指摘の記載がないことは、もちろん検察当局も十分捜査をして承知しているところであるわけでございます。
　しかしながら、政治団体の収支報告書に寄附の受領に関する記載がないということと、現実にそのような寄附があったということとは、これはおのずから別の問題でございまして、収支報告書にそのような記載がないということをも踏まえた上で検察当局は、先ほど御説明申し上げたような証拠関係から、金丸前議員が受領した本件五億円はその後指定団体に対する寄附として取り扱われたものと見られるという判断をしたものと考えるわけでございます。
○猪熊重二君　金丸さんが指定団体に五億円を寄附した、こう検察庁じゃ認定したのかもしれぬけれども、出した方の金丸さんの方にも、五億円を出しましたという保有金の報告なんかないんです。ですから、まず、ないことは認めますね。金丸さんの保有金報告があったかないか知らぬけれども、仮にあったとして、指定団体に五億円を回したという記載がないことは認めるでしょう、まず。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘のように収支の記載がないことは、そのとおりでございます。
○猪熊重二君　そうすると、金丸さんの方も保有金報告として五億円を新国土開発研究会という指定団体に出したということは影も形もないんだ。今度はもらったという方の新国土開発研究会の方にも、年間で一億八千万しかもらっていない、五億円なんていう記載が何もない。それにもかかわらず何で指定団体にやったという認定ができるのか。これが指定団体に寄附したかせぬかということは、六十何人の、自民党だけかどうか知らぬけれども、ともかく六十何人の人に分けた分けないという問題が違法であるか適法であるかの重大な分かれ目なんです。出した方の報告もない、もらった方の報告もない、何にもないのに、どこからそんなことを見つけてきたんですか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員お尋ねになっておられます、この金丸前議員の方に、保有金の帳簿ないしその報告に五億円の入金あるいは指定団体への支出が記載されていないではないかという関連でお尋ねになっておられると思うわけでございます。
　検察当局の捜査の経緯につきましては先ほど以上のことはお答えいたしかねるわけでございますけれども、当然のことながら、検察当局におきましては、今委員が御指摘になられました保有金としての報告がないことも十分考慮して証拠を検討したものと考えているわけでございます。
　なお、一般論として申し上げますれば、政治資金規正法上保有金は、これはもう釈迦に説法かと思いますが、国会議員等の特定公職の候補者に対する政治活動に関する寄附からその特定公職の候補者がした指定団体に対する寄附を差し引いたものというふうに定義されているところでございまして、本件五億円が指定団体に対する寄附になったものとすれば、これはそもそも金丸前議員の保有金を構成しないものというふうに理解されるわけでございます。
○猪熊重二君　だから、金丸議員の保有金に関する報告の問題と保有金に対する記帳の問題とは別の問題なんだ。時間がないから次の問題。
　要するに、もしこれを指定団体に対する寄附だと認めなければ、金丸さんが出した六十人に対する問題については金丸さん自身において個人の百五十万超過の六十数個の犯罪が成立するんだ。だから、指定団体に対する寄附だということになるとそういう問題がずつ飛んじゃう。もしそうじゃなくて六十人にはいはいなんて言って、一千万もらった人、八百万もらった人もいるとすれば、六十何個の百五十万円の制限超過犯罪が金丸さんに成立するんですよ。だから、そのこともよく、成立しないというだけの認定をするんだったらそれなりにきちんと捜査しなきゃならぬ。
　もっといろいろ聞きたいんだけれども、九分が私の持ち時間だから、私は時間超過するのは嫌だから終わります。
○紀平悌子君　今、猪熊委員が指摘をされました点は非常に重要な視点だと思って、九分の発言時間ではもう本当に何も伺えない。私は七分と伺っていますが、七分でしょうか。
○委員長（片上公人君）　七分です。
○紀平悌子君　それでは七分の限りにおいて、今いろいろ伺いたくて心は千々に乱れますけれども、非常に具体的なことで、今の続きといたしまして、今、六十人余と言われております金丸信氏から分配されたと言われる国会議員、これについての刑事告発がされております。
　一番皮切りにいたしましたのが、昭和三十五年以来政治資金というものについて調査をしてまいりました市川房枝政治資金調査室室長の近藤千浪と申しますが、私も運営委員の一人をやっておりますが、この行方をぜひ調べていただきたいということで地検特捜部に対して告発を申し上げでございます。それを皮切りにいたしまして、弁護士の集団の方々、あるいは市民運動をしていらっしゃる方々から次々政治資金規正法、少なくとも法律がある以上、ざる法であっても法は法ですから、ですからそれにのっとって年間百五十万円以上の政治献金のやりとりを禁じている法の趣旨に違反したというケースを徹底的に突きとめてほしいということを要請しております。どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員が御指摘になられましたように、金丸前議員が約六十名の国会議員に政治活動に関する寄附をしたという前提での告発が東京地検になされておりまして、東京地検におきましてこれまでの捜査結果をも踏まえつつ捜査を継続しているところでございます。
○紀平悌子君　これは継続してお伺いをしていきたいことと思っておりますけれども、それ以上のお答えはないわけでございますね。――そうですか。これは、証人喚問がされている最中にそういうことがもう少しはっきりしてくればと何回も思ったことでございますが、大変残念でございます。
　次は、法務大臣にお伺いいたします。
　法務大臣に私は非常に期待をいたしておりまして、沈黙は金なりというふうな、沈黙は金というのはほかの方がおっしゃったかもしれませんけれども、大変意義深い意味合いの沈黙であったかもしれません。私もなかなか難しいお立場にあるとは思いますけれども、今回の金丸事件と申し上げていいでしょうか、それに際して内閣首班の宮澤首相は、政治家のけじめについて、事件当初は副総裁をやめないでください、これは金丸さんはというのがつきますが、そういう趣旨の発言、さらに十月に入りましても、政治家にはつき合いがあると、これは新聞からの引用で恐縮でございますが、派閥間の金貝授受による結びつきを肯定するコメントをしておられます。金丸氏の辞任まで国民におわび申し上げる旨の発言は、おわびの言葉というのは出てこなかったわけなんですね。そして閣僚でも、奥田運輸相が九月二十五日に、ざる法と言われている政規法に問われるのは残念、同じ日に鳩山文部大臣も金丸氏は男の中の男などと問題の本質を、重要性を真摯に受けとめていらっしゃらないと思われるような御発言が多かったんです。こうした中で私は法務大臣の御発言が欲しいなというふうに期待をしておったわけなんですけれども、指揮権発動のような措置はとらないという基本的な態度のほか、検察当局の捜査に関して、政治改革、政治浄化の断行というお立場から国民に対してどんな責任をとらなきゃならないか、あるいはとろうとしているとお考えか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　私の立場は、まあいろいろ考えはあるかもしれませんが、私自身は文部大臣や運輸大臣と違って直接検察庁を所管しておる大臣でございますから、私が検事を信じ、検察官を信じ、検察官が不偏不党、厳正にやれるようにその雰囲気づくりこそ大事であって、私がいろいろ発言するのは望ましくないという信念に基づいておるわけでございます。
　検察官は、疑わしきがあればそれを追及する、それが任務であって、公訴を提起するというのが任務であって、政治的な浄化とか、そういうことをすることを任務とはしていないと私は肌で感じておりますので、検察官がやりやすいような雰囲気づくりが一番大事であって、それに努めてきたところであると自分に言い聞かせておるし、私も私自身そういうふうにやってきたと信じております。
○紀平悌子君　もう十六分までというきちんとメモが回ってまいりましたので、私は時間超過をしないでやっていく方針でございますのでやめさせていただきますが、三点ほど、これは今お答えいただく時間はもうないと思いますので、後からぜひできれば書面でお答えいただきたいと思うことを大急ぎで読みます。
　一つは、例の裁判長の訴訟指揮に関することでございますが、それがなければ国民には政治改革の根幹にかかわる情報が得られなかったということが事実あったと思います。国会議員は憲法上特別の地位を有し、これは憲法第四十三条、全国民を代表するべき存在であり、政治資金規正法、公選法などによる国会議員に対する捜査や公判における証拠調べのあり方を再度問い直す、あるいは問い直さなければならないような、そういうふうな必要が出てきているように思うんです。この憲法上の地位と涜職罪等による政治家の取り調べの必要性との関係といつものをどういうふうに判断なさっていらっしゃいますか。私は、政治家の特別扱いということはあってはならないという立場に立って伺っております。
　また二番目は、第三者の刑事事件手続の中で国会議員が関与をしているということが仮に出てきた場合、国民の前にそれを明示すべきであると私は思っております。しかし、政治家のプライバシーの問題が論じられております。私は、政治家というものにこのような場合プライバシーというものは、ないとは言いませんけれども、一歩引くべきだというふうに考えているものでございますが、その点はいかがでしょうか。
　それから三点目は、自民党御自身だったと思いますが、検察官調書の朗読に関して、名前の挙がった政治家に対しての侮辱罪である、名誉棄損罪であるというふうな犯罪、不法行為ということで告発の気勢が上がりました。それがもし実際に行われた場合、これは成立する余地があったのでしょうか、なかったのでしょうか、お伺いします。
　以上、終わります。
○委員長（片上公人君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片上公人君）　次に、去る九月十六日から十八日まで本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。下稲葉耕吉君。