Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　この事業をやるということになって、着手する段階でまた新たな問題が発生しないように、そこまで総理も考えておられるんだということについては理解をいたしますが、しかし、実際に選挙結果にこの問題をゆだねるというようなことになりますと、いよいよ始末がつかないことになっていくんではないか、日米同盟も危険水域に突入してしまうんではないかな、私はこう思います。
　この問題の結論を、こういう質疑を通じて述べよなどとは申しません。ただ、きょういろいろと議論をさせていただいて、ある程度問題意識も共有させていただいたと思います。ぜひ、日米同盟がこの問題で、ピースの一部を外したことによって全体が崩れていくということにならないように、防衛大臣、外務大臣、まさにかなめのお二方でございますから、万全を期して努力していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、余り時間がないので、海賊の問題についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
　防衛大臣は、さきの所信においても、現行の海賊対策の活動あるいは成果というものを高く評価されたというふうに私は認識しましたが、それでよろしゅうございましょうか。
○北澤国務大臣　そのとおりであります。
○岩屋委員　そういたしますと、鳩山政権としては、この海賊対策を継続する、海賊対策の根拠になっております現行法をそのまま継続するお考えであるというふうに考えてよろしゅうございますか。
　ですから、海賊対策には海上自衛隊に出ていってやっていただいているわけでございますから、その根拠法になっておりますのはさきの国会で決まった法律でございまして、民主党さんはあのとき対案を出されました。現行法のスキームとは違った考え方の法案だったと思いますので、海賊対策をしっかりやっていると大臣が評価されたということは、現行法をそのまま継続していっていいんだという御認識なのか、あるいは、さきの民主党法案の趣旨に沿って、これはやはりやり変えた方がいいというふうに考えておられるのか、ちょっと見解をお伺いしたかったわけです。
○北澤国務大臣　既に御存じで御質問だと思いますが、所管は官房長官ということでありまして、我々は、法に基づいて実施をしていく立場であります。しかし、先ほども申し上げましたように、かなりの成果を上げておるということでありますから、我々とすれば、国際社会の平和と安定のために貢献できる重要な施策だという認識のもとに、許される範囲で継続していくことが妥当だ、このように思っております。
○岩屋委員　そうですね、官房長官あてにも一度しっかりとこれは議論をさせていただきたいと思うんです。
　ちなみに、当時の民主党さんの修正案は、一に、海賊対策は海上保安庁が主体的に取り組むべきものだ、二番目に、海保だけでは対応できない場合は、海賊対処本部を設置し、自衛官に海賊対処隊員の身分を持たせて活動をさせる、三番目には、自衛隊派遣には国会の事前承認と事後報告を義務づける、四番目には、海上警察の国際連携を促すという四項目が主たる民主党さんのお考えだったというふうに思います。
　この法案は、我が方も努力して最後まで修正協議をやったわけですが、現在の連立三党さんの民主党さん、社民党さん、国民新党さんの国会での共闘を優先しようというお考えだったんでしょう、残念ながら決着をしなかったわけでございます。そんなに双方に大きな考え方の違いはなかった問題だというふうに思います。あのときは、社民党さんはあくまでも自衛隊派遣はだめよというスタンスだったと思います。国民新党さんは、途中でちょっと修正協議から抜けられたということだったというふうに思うんです。
　私は、インド洋の問題にしてもこの海賊対策の問題にしても、それから、これから議論する北朝鮮の船舶検査についても、自衛隊を国際の平和のために活用するということについて、やはり早く連立政権内でしっかりとコンセンサスをつくってもらわなきゃいけないなと思うんです。
　自公政権時代も大変苦労しました。私はいつも安全保障の与党ＰＴにメンバーとして出ておりましたけれども、やはり公明党さんからも厳しい御指摘、御意見をいただきながら、でも、私は公明党さんにそこは敬意を表したいと思います、本当に真剣に取り組んでくれて、支持者も説得をしてくれて、たくさんの法律をつくって、自衛隊による国際貢献という実績を積んできました。
　それが、新政権になって、ちょっと自衛隊派遣に関しては、すべからく何か消極的な姿勢に変わりつつあるんではないかなと。それがもう政権全体の意思だということならいいんですけれども、何かはれものにさわるような形で、いたずらに自衛隊派遣に消極的になるということは私はいかがなものかなと思っておりましたので、この海賊対処のための法案についても、どう考えておられるのかなということを教えていただきたかったわけであります。これについてはまた別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　いよいよ、北朝鮮船舶検査法、政府からも出されました、我が方も議員立法で出させていただきました、あしたから議論が始まります。私も質問に立ちますので、詳しくはそこでやりたいと思うんです。細かい通告はしておりませんので、余り細かいことを聞くつもりはありません。
　ただ、自衛隊が積極的に関与することも可能にするという条文のところを政府案は抜いておりますので、あくまでも海保が主体だということで国交委員会にかけるということなんでしょうが、事は対北朝鮮の問題ですから、本当を言うと、国会の中でも外務あるいは安保、国交の合同審査をするなり、あるいは北朝鮮の拉致というのはテロでございますからテロ特でやるなり、国交大臣、防衛大臣、外務大臣がそろったところでしっかりと議論をするというのが本来筋ではなかったかなというふうに思うのであります。
　政府案と自民党案の最大の違いは、今申し上げたように、自衛隊の扱いにあるわけですね。自民党案の規定では、海上警備行動の発令などについては九条二項でしっかりと読める。つまり、万が一の場合があったら積極的に対応することができるという念押し規定みたいなことで入れているわけでございます。政府案はそこを抜いている。抜いているということは、万が一の場合の自衛隊の対応について、どういうスタンスでおられるのかなというのが防衛大臣に一番聞きたかったことなのでございます。
　だから、書いていなくても、自衛隊法等によって当然できることだから書いていないんだ、やらないということではないんだ、こういう御説明なのか、その辺のところをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　ただいまの御質問でありますが、先ほどの海賊対策につきましても、たしか八名の海保の職員が同乗しておって適切に措置がなされておる、こういう体験も極めて重要なことでありまして、我々とすれば、公海上の外国船舶を対象とする場合には旗国の同意が必要であるので、海上警備行動等の措置が必要となることは考えにくいことから、あえて規定を設けるまでの必要は乏しい、こういう判断をいたしたということであります。
○岩屋委員　しかし、相手は、さっきも申し上げたように北朝鮮ですね。過去の不審船の事案などを見ても、特に「特定貨物」と法に書かれております、いわゆる核関連物資であったり、そういう危険なものをもし積んでいる北朝鮮籍の船であるとするならば、私は、場合によっては重武装していることが大いにあり得る。実際に不審船から反撃を受けて対処したという事例もあったわけでございまして、やはり不測の事態に対応する規定というのは、しっかりと法律の中に書かれていてしかるべきではないかというふうに考えております。
　これを何かしらその他の政治的配慮や理由によって削除するということがあってはいけないのではないかと思っておりまして、あしたまたそれは国交委員会の場でしっかりとやらせていただきたいと思います。
　それから、思いやり予算ですね、大臣。何か、きょう事業仕分けにかかるというふうに聞いております。
　事業仕分け、全体的に国民から、過程がよく見えていいことだ、こういう評価が高いというのは承知をしておりますが、この思いやり予算というのは、言わずもがな、やはり日米同盟を支える大きな柱の一つでございまして、当然、無駄なものは削減しなくちゃいけないでしょう。旧政権においても、できるだけそういう努力をしてきました。しかし、それはあくまでも外交交渉上の舞台で行われるべきことであって、ああいう形にこの思いやり予算を付すというのは私は適切ではない。
　大臣もそのような発言をされたやに聞いておりますけれども、この点については、大臣、いかがなんでしょう。不適切なんじゃないでしょうか。
○北澤国務大臣　新政権になりまして、予算をどういうふうに決めていくのかということが国民の目にわかりやすく映った、これは新政権としての行政刷新会議の大きな利点であったというふうに思います。しかし、今委員がおっしゃるように、事の性格上、あの場になじまないものというのは当然あるわけでありまして、その点について、私が過日、記者の問いかけにお答えをしたということであります。
　しかし、この思いやり予算につきましては、例えばビリヤードのところで働いている職員だとかバーテンダーだとか、ほんのわずかなところですけれども、国民に極めて刺激的に伝わるような事例を挙げての批判があるということも承知をしております。
　そういう意味で、仕分け人の方から殊さらに事例を挙げた批判があったというようにも聞いておりますが、あくまでもあの場は国民の目線の中で問題提起をされた、こういうふうに受けとめて、実際の協議については、既にもう米側と防衛省の間で真剣に協議をいたしておりますので、そういうベースでの考え方は委員とも共有している、こういうふうに思っております。
○岩屋委員　仕分け作業というのは、それなりのインパクトを今国民に与えていると思います。しかし、よく考えてみると、本当は国会でしっかりあれができなきゃいけない、あるいは各党間の協議の中でできなきゃいけないという反省も込めて、私もあの光景を拝見しているところでございます。
　事柄の性質上、仕分け作業を通じて思いやり予算についてどういう判断が下されるかはわかりませんが、それはそれとして、外交交渉、日米間の協議でしっかりと詰めていくんだということをもう一度確認させていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　多分これからまた我が省とすれば第二ラウンドが始まるわけでありますが、御趣旨は十分共有するところがあります。
　ただ、事業仕分けをする姿を国民の前でオープンでやるということは、今までの政権、行政の中ではなかった。いろいろ審議会とかそういうものをつくってオーソライズしてきましたけれども、その審議会の議論とかそういうものが国民の目の前にあらわれてこなかったということに対する国民のいら立ち、これは、極めて大きい財政上の負担がのしかかっている中で、国民のいら立ちというのは当然あるわけでありますから、そういう意味では一つの政権としての成果ではないか、こんなふうに思っております。
○岩屋委員　仕分け作業についてここで議論するつもりはありませんが、確かに大臣がおっしゃったような効果、成果というのは上がっていると思いますが、そもそも法的な根拠のない、立脚しておらない仕分け人がああいう形でばんばんばんばん一時間ぐらいの議論で事を決していくというスタイルは、私は余り正常な姿ではないと思います。
　だから、今回あれをやってみて、そこからわかってくることがたくさんあると思います。その成果を今後の予算編成に生かしていってほしいと思いますが、毎年毎年あんなことをやるということは私は本来の正常な姿ではないのではないかなと感じるものですから、その点だけ申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、大綱、中期防ですね、大臣。
　大臣は、就任直後においては、それはやはり年内につくらないかぬ、こういうお考えだったと思いますが、所信においては、大綱、中期防を一年先に延ばすというふうにおっしゃいました。判断が変わった理由を教えていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　就任当時は予算編成というものを念頭に置いて、きちんとした基準がない中で予算編成するのは極めて厳しい話ですから、そうはいっても、前内閣の大綱をそのまま援用する、こういうわけにもいきませんので、そういう問題提起をいたしまして、閣内で協議をした結果として、総理の御判断で、鳩山内閣としての防衛大綱、中期防は一年かけてしっかりつくる。そのかわり、我々防衛省側としてお願いした、その間に穴のあくような、基準のない、あるいは方針のない中で予算編成をすることだけは避けさせていただきたいということで協議をした結果、総理のところで方針を決定して、大綱あるいは中期防に準ずるものを内閣の責任において示す、こういうことで、現在、関係閣僚会議あるいは基本政策委員会、これは連立内閣の党首が入っての会議でありますが、ここのところ連日開催をしている、こういうことであります。
○岩屋委員　今大臣がいみじくもおっしゃいましたが、日本国の防衛に関する基本的な考え方あるいはそれに基づいた各整備の計画、これに空白期間ができるというのはやはりある意味失態だといってもいい事態ではないかなと私は思います。おっしゃったように戦略なき防衛力整備、計画なき防衛力整備ということになるわけでありまして、今、それに準ずるものを当面間に合わせにつくるというふうにおっしゃいましたが、それはいつごろできそうでございますか。
○北澤国務大臣　ただいま詰めの段階に入っておりまして、副大臣レベルでの協議が順調に進んできて、先ほど申し上げましたように、関係閣僚会議が既に二度、それから基本政策委員会が二度行われております。期日を申し上げるわけにはいきませんけれども、予算編成を完了させるという期日はもうわかっておるわけでありますから、それに合わせて間に合うように、こういうことであります。
○岩屋委員　これは一年先送りにすると決めてしまったのなら仕方がないにしても、国のこういう防衛力整備の方針が固まらないと、我が国の防衛産業、これは防衛力を支えている基盤の大きな一つですね、もう見通しが全く立たないという状態になっておりますので、そこはそういう悪影響が出てこないように、ぜひ大臣においてしっかりと方針を早く示していただきたいと思います。
　最後に、一点だけ岡田外務大臣に、深い議論はまたにさせていただきたいと思いますが、大臣がおっしゃっておられる核抑止、核の先制不使用というのは、やはり日本にとって今必要不可欠な核抑止力をいたずらに軽減させるおそれがあるのではないか、誤ったメッセージを周辺諸国に与える心配があると私は感じてちょっと心配をしているんですが、その真意を聞かせてください。
○岡田国務大臣　核なき社会を目指していく具体的なステップを考えたときに、先制不使用というのは非常に重要な概念だというふうに考えています。
　ただ、核の先制不使用という中にもさまざまな段階があるというふうに考えておりまして、例えば一国だけが先制不使用を宣言してもそれはほとんど意味のないことで、やるのであれば、すべての核保有国が実効性ある、つまりそれがきちんと確保できる形で行わなければ意味がないということであります。したがって、それは少し先の課題だというふうに思っております。
　ただ、大きな流れとして、核の先制不使用という流れは私は否定しようがないと思います。そういう中で、今具体的に何ができるかということをきちんと議論していかなければいけない。例えば、核を保有していない国に対する核の使用は制限をするということは、私は議論するに値する問題であるというふうに思っております。それは先制不使用の中では第一歩かもしれませんが、非常に重要な第一歩だというふうに思っているわけであります。
　そういう議論をすること自身封ずる意味というのは私はよく理解できないわけで、大いに議論したらいいというふうに思っております。現実にどこまで直ちにやるかというのはまた別の問題であります。
○岩屋委員　時間が来たので終わります。
　北朝鮮のこともこれあり、議論は大いにすべきだと思いますが、今そういう発言が日本から出るのは適当ではないのではないかなと私は思っております。もう時間が来たので、またやりましょう。
○安住委員長　いいですよ、ちょっとだけ。
○岡田国務大臣　ですから、核を持っていない国に対する核の使用、これがだめだ、それは問題があるという議論というのは、別に北朝鮮は関係ありません、北朝鮮は核を持っているわけでありますから。ですから、きちんと議論をした方がいいというふうに申し上げておきたいと思います。
○岩屋委員　続きはまたやります。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　北澤防衛大臣、また岡田外務大臣、御就任おめでとうございます。委員会でこういう形でさせていただくのは初めてなものですから、お祝いを申し上げたいと思います。
　今、日米関係の懸案を初め、国際情勢を見ても、時々刻々さまざまに、お二人を中心に新しい政権で対応していただかないといけない問題が多い状況でございます。前政権のときには、この外交、安全保障分野というのは与党で受け持った部分が相当多かったんですね。例えば、先ほど岩屋先生が質問に出されておりました、ことしの通常国会の海賊対策さらには北朝鮮の貨物検査、こういう法案づくりについては、今おられませんけれども自民党の中谷先生と私が共同座長で取りまとめをさせていただいて、最終的に細かい法案化については政府にお願いした、そういう経緯があったんですけれども、新政権になってやはりそこが大分違って、閣僚を中心に、政務三役以上で相当物事を進めていかれる、そういう滑り出しなのかなと我々は拝見しております。
　そういうことからすると、やはり相当な御負担がお二人の閣僚を初め皆さんにかかってくるであろうということから、ぜひ、まず体の方も気をつけていただいて、しっかりと対応していただければいいのかなというように見ております。
　私が質問しようと思った部分について岩屋先生がちょこちょこと後半に質問されましたので、何点か重なる部分もありますけれども、同じ質問じゃないかというようなことを言わずに御答弁いただきたいと思うんです。
　まず、日米間の一番の懸案でございます普天間飛行場の移設問題について、最初にちょっとお時間をいただいて質問させていただきたいと思うんです。
　私は、この問題をこれ以上混迷させると、日米関係、日米同盟に非常に亀裂が生じかねないという懸念を持っておりまして、問題を先送りするのではなくて、やはり早急に解決すべきである、そういうように基本的には考えております。
　お二人の実務担当の閣僚の御発言を聞いておりますと、相当整足されてきているなという感じはしているんですけれども、問題は、やはり鳩山総理が後はどう決断されるか。この混迷の原因の一つは、報道のされ方にもよるんでしょうけれども、ひとえに、連日のように発言がぶれ続けて明確な判断を下さない鳩山総理にあるのではないかなというように私自身は見ております。やはり鳩山総理中心にもう一度関係閣僚の皆さんがしっかりと、もう何回も話し合われている報道はあるんですけれども、話し合っていただいて、方針を明確にして、そしてきちっと事に当たっていただくのがいいのではないかな、そのように思っております。
　ポイントは二つあると思うんです。一つは、結論を出す時期ですね。もう一つは、移設場所をどこにするのか。この二つについて、再度お聞きをさせていただきたいんです。
　結論を出す時期については、私は、お二人の閣僚はそんなにぶれておられないのではないかなという所感を持っているんですが、あえて聞かせていただきます。
　一番最近の報道でも、十一月二十一日ですか、二十二日の報道に出ておりましたけれども、岡田外務大臣は三重県の四日市市内の講演で、来年度予算要求を考えると十二月いっぱいで決着をつけないといけない、県外、国外移設となると何年もかかる、そういうふうに述べられて、県内移設の方向で年内に結論を出すんだ、そういう必要性を強調された、そういうように報道されております。
　ところが、同じ日の二十一日に鳩山総理は、結論を出す時期について、最初から期限を限定されたら交渉が極めてやりにくくなる、最初からおしりを切った形の交渉はできない、また、年内決着との見方については、まだそんな段階ではない、全くの推測でそういう話が出ているが、そういう状況ではまるでない、そういうふうに述べた。この二十二日の新聞は、閣内不一致、そういう見出しが出ていたのを覚えているんです。
　そこで、私は、もう一度改めて、十九日にもお二人と総理と話し合われていたと思うんですよ。この結論の時期について、その辺の意思統一が図られていないのか、そこに物すごく不安を持ったのと同時に、そういう発言の違いがあるにもかかわらず、まず外務大臣にお聞きしたいのは、やはり担当閣僚としては、あくまでも年内の決着を目指す、そういうお考えであるということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　ここは報道のされ方ということに絡むわけですが、ただ、十一月二十二日に私の発言を報じた新聞が確かにありましたが、そこの中では、十二月いっぱいに決着させた方がいいという報道で、させなければならないと今委員が言われた言い方はしておりません。
　そして、報道されたのは私の発言の一部でありまして、私、交渉担当者として、十二月いっぱいに決着させた方がいい、しかし最後に決めるのは総理だ、そういうことを留保した上で、交渉担当者としての思いを述べさせていただきました。それが、先ほど言ったようなことで報道され、それをもとにまた鳩山総理の発言が報道される、こういうことになっているわけです。
　私は一貫して交渉者としての私の思いを述べておりますが、同時に、最後に決めるのは総理である、したがって、そこの部分については留保させてもらいたい、つまり、十二月いっぱいかどうかは最終的に総理の決断にかかっている、そういうことは常に申し上げているところであります。
○佐藤（茂）委員　防衛大臣にも同様の御質問をさせていただきたいんですが、結論を出す時期についての防衛大臣のお考え方というのは、どういう考え方を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○北澤国務大臣　防衛大臣の立場としますと、まず一番切実な問題は予算編成ということがありますので、それを基準にして発言をたびたびいたしておりますが、先ほど岩屋委員にも申し上げたように、これに間に合うような時期に結論を出していただきたいという私の強い願望であります。
　しかし、これは、日米の関係であると同時に我が国の防衛にかかわる重要な課題でありますから、最終的には総理が御決定をいただくということで、総理の方針に従うということと、さらには、総理の御決断に資するような、できる限りの資料は総理の方へ申し上げる努力を続けている、こういうことであります。
○佐藤（茂）委員　ですから、お二人とも言われているのは、最終的に総理の御決断に従うんだ、そういうところで一致しているとなお、私は自民党ではございませんけれども、ぜひ当委員会でも、また予算委員会でもいいんですけれども、立法府として、やはり総理の出てこられるところで総理のお考えをしっかりと問いただしていく機会を我々としてはいただきたいな、そのように考えております。
　その上で、さらに、お二人が、できるだけ年内で決着をさせた方がいい、そういう岡田外務大臣の言葉に象徴されるように、私も、年内というよりも、むしろもう少し早くしなければいけないのではないのかな、そういう感覚を、ちょっと前まで与党でやっておった立場として考えております。
　というのは、今回の米軍再編というのは、普天間飛行場ということだけではなくて、一つの大きなパッケージの中の一つが普天間飛行場なんですね。ですから、在日米軍基地の整理統合、グアムへの海兵隊の移転、そしてその移転経費を日本側も負担するし、アメリカ側も負担する、そういう大きなパッケージになっているわけです。
　そうすると、一つの要素として考慮しなければいけないのは、これは、日本の事情だけではなくて、アメリカ政府、さらにはアメリカの議会がどうなのかというところもしっかりと視野に入れていかないといけないんだろう、そのように私は考えておりまして、特に気になるのが、アメリカ議会の海兵隊のグアム移転予算をめぐる動きでございます。
　十月下旬に、これは両大臣、会われたと思うんですけれども、ゲーツ国防長官が来日されまして、あのときに、その後も何回も使われておりますが、普天間移設の道が閉ざされるようなことがあれば、アメリカ議会は海兵隊のグアム移転予算を認めないことになるだろう、そういう警告ともとれるような発言を残して帰られたわけであります。
　その言葉のとおり、十七日のアメリカ上院の本会議で、沖縄のアメリカ海兵隊八千人のグアム移転経費としてオバマ政権が要求していた三億ドルのうち、約七割に当たる二億一千百万ドルを削減した、そういう予算法案をアメリカの上院は可決されたわけであります。
　ただ、この予算法案というのは、十二月中旬までに両院協議会で調整がされてもとの要求額に戻る可能性もある、そのように言われているわけですね。
　しかし、普天間問題が決着しなければ、グアム移転計画の予算もつかず、オバマ政権の米軍再編というのも予定どおり進められなくなるわけです。つまり、その段階をめどに早期に結論を出さなければ、在日米軍再編自体が白紙に戻りかねない、そういうおそれもあるということを大きな問題としてやはり我々はとらえなければいけないんだろう。何もアメリカにすべて左右されるということではないんですけれども、しかし、この問題は、日本とアメリカと共同歩調でやっていかなければ、この在日米軍再編というのはできないわけですから。
　ですから、そういうことからすると、アメリカのことも視野に入れたときに、アメリカの両院協議会が最終法案を作成するめどである十二月中旬までに一つの結論を日米間で出さなければ、米軍再編も大変な事態になる、そういう認識を持って事に当たらなければいけないのではないかな、そのように私は考えるんですが、これについても、外務大臣、防衛大臣、順番に、両大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○岡田国務大臣　この十二月の米議会の動向というのは、よく注視しなければいけないというふうに考えております。
　ただ、委員おっしゃった中で、ことしの話ではなくて、もう少し大きな意味でとらえると、八千人の海兵隊の沖縄からグアムへの移転、これは沖縄の負担軽減につながることであると私は思いますが、そのことと、移転の後の基地の一部の返還、そして普天間の問題というのは、法律的に一つになっているわけではありませんが、事実上はリンクしているというふうに考えるべき問題だと思っております。そういったことを前提にやはりこの問題を考えていかなければいけない。
　私も沖縄でも記者会見を先日いたしましたが、そのときにも申し上げました。県外、国外の移転、そのことについて、賛成か反対か。そういうふうに問われれば、七割の県民の皆さんが反対している、これは事実である。しかし、それだけ問うのではなくて、その八千人の移転あるいは基地の一部返還ということも一緒に聞いたときにどういう答えが返ってくるかというのは、それはまた別の問題ではないか、そういうふうに記者会見で述べたわけですが、基本的に、全体を一つとして考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
○榛葉副大臣　委員にお答えいたします。
　先ほど北澤大臣から御答弁いたしましたように、防衛省といたしましても、一刻も早く本件について結論を出して、来年度の予算に支障のないようにしなければならないというふうに考えているところでございます。
　我々も、改めてアメリカの予算を今回しっかりと勉強させていただいて、米議会における、アメリカには授権法、歳出法という形であるわけでございますが、授権法につきましては、委員御指摘のとおり、両院協議会を経まして結論が出た。他方、歳出法につきましては、今後審議が始まり、この状況をやはりしっかりと見きわめて、踏まえて、今外務大臣から御答弁がありましたとおり、今後も、外務省ともしっかりと協議をし、また、ワーキンググループでも一日も早く結論が出るように努力をするべきだと思っています。
○佐藤（茂）委員　済みません、しつこいようなんですけれども、アメリカの両院協議会が最終法案を作成するめどというのは、二〇一〇会計年度暫定予算の期限が切れる十二月十八日だと言われているんですね。そこで、日本の各紙も、十二月中旬までに結論を出さなければ、外務大臣の言われたリンクしている米軍再編というのが大変なことになるという報道をしているんですけれども、この十二月中旬という、こういう頭は大臣の中にはありませんか。外務大臣。
○岡田国務大臣　まず、いつまでに結論を出さなければいけないという、そういう期限を日米間で定めているわけではありません。ただ、日米間で決めたのは、迅速に、できるだけ早く、この二つの言葉であります。そういう言葉に沿って今議論を行っているところであります。
　私、担当大臣としての思いとしては、年内というのは一つの私にとっての目標であります。しかし、先ほど申し上げましたように、最終的にはこれは内閣全体で決まること、総理が最終的に決断することであります。
　十八日というのは一つの意味を持った数字だというふうに思います。ただ、ことしの予算の問題と全体がどうなるかという問題は、これは必ずしもイコールではないということも申し上げておきたいと思います。
○北澤国務大臣　今の外務大臣の答弁に尽きるわけでありますが、予算につきましては、ゲーツ国防長官とも協議をいたしましたときに、お互いに議会というものがあるので、これは我々にとっては極めて大きな味方でもあると同時に大きな壁でもあるということで、半分笑い話ではありますが、議会の動向というのは極めて重要だ、こういう認識を共有したところであります。
　ただ、御案内のように、ワーキンググループの中で事務方の協議も米国で昨日、一昨日行われたわけでありまして、まだ帰国しておりませんから詳細はわかりませんが、そういうものをしっかり詰めていく中で時期を特定していきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　なかなか断言しにくいんでしょうけれども、ぜひ私は、そういうところもしっかりと見定めた上での賢明な最後の御決断をお願いしたいなというふうに思います。
　もう一つは、冒頭申し上げました、移設場所をどこにするのか、そういうところでございますけれども、今までの報道を見ておりますと、大体現行案を前提にした打開策を北澤防衛大臣は検討されている。岡田外務大臣は、今なおかどうかはちょっと聞きますが、現行案も視野に入れながら、嘉手納飛行場への統合も模索されている。鳩山首相は、ここは一番よくわからないんですけれども、県外移設も否定されていないし、最後は私が案をつくるんだ、そういうことは最近では明確にされている。
　何が言いたいのかというと、やはり国民から見ても、また当事地域である沖縄県民から見ても、これでは結局、政権の意思がどこへ向こうとしているのかというのがいまだによくわからない、そういうところが一番の問題ではないかと思いますので、少し聞いてみたいと思うんです。
　まず、北澤大臣は、大臣に就任されてから今日に至るまで、記者会見等も追いかけてみましたけれども、その発言を検証しておりますと、現行の日米合意案をほぼ容認されている、また、それを前提にした案を考えておられるというように考えてよろしいんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　我々は、前政権から政権を引き継いで、その中に日米の合意がある、これを前提として物事を考えるわけでありますが、我々はそれをすべて容認して物事を進めるということではなくて、合意をしっかり検証して、第三の道がなかるべしか、こういうことでレビューをしてきたわけであります。
　報道は、両極をつくると報道がしやすいということで、私はかなりロマンチストだと思っているんですが、どうやら世間で見るとリアリストみたいな感じを受けるらしくて、私が合意案、いわゆる辺野古案を容認しているというように報じられておりますが、これは全くの間違いでありまして、私と岡田外務大臣は、何度も協議する中で、全く同じ姿勢でやっております。
　ただ、私は、合意案がある、これを基盤にして第三の道を、こう言っているわけでありまして、辺野古のヘの字も申し上げたつもりはございませんので、報道の扇動に惑わされないように御理解をいただければありがたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、言葉を大切にされているとは思うんですが、ただ、合意案を基盤にしながら、第三の道があればという、そういう考えなんだ、そういうお話でございました。
　そこで、さらに報道は進んでおりまして、先週ぐらいからだったと思うんですけれども、防衛省としては、現行案の名護市辺野古への移設を前提にしながら、沖縄の負担軽減策などを盛り込んだ防衛省案を作成して、防衛大臣が十九日、例えば首相官邸を訪ねて首相や外務大臣に説明された、そういう報道になっておるんですけれども、防衛省案というのはどういう案なんでしょうか。答えられる範囲で御答弁いただきたい。
○北澤国務大臣　これは全くの誤報でありまして、私は大変機嫌を損じまして、まあ私ごときが機嫌を損じてもどうということはないんですが、最近余り報道の諸君とは会話をしないようにしておるんですけれども、これは本当の誤報であります。辺野古案を前提にして我々が何か案を提出したということは全くありません。我々とすれば、防衛省として考えられる知恵の限りを尽くして、こんな場合もあるというようなことを総理に御進言は申し上げましたが、中身については御勘弁をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　全く誤報だというのは意外な答弁だったんですけれども、そうすると、沖縄の負担軽減策などもそのときには全く提示されなかったんでしょうか。
○北澤国務大臣　さらなる軽減案、そういうものについては十分に検証しています。
○佐藤（茂）委員　わかりました。今の段階では、まだ相手も、アメリカもあることだし、なかなか言いづらい、そういうことが言外に伝わってきたわけですが、時間の限りがあるので、岡田外務大臣にお聞きをしたいと思うんです。
　私は、もう今から十六年前ですか、八頭馬車の細川政権のときから、いしずえ会の事務局長ということを岡田外務大臣がされたときから、ぶれない人であると。これは世間でもそうなっているんですけれども、一度こう言ったことはなかなか変えられないというのが大臣の特徴ではなかったかなと思うんですが、ただ、移設場所については、これは残念ながら変遷されているんですね。
　変遷されているというのはどういうことかというと、要するに、岡田大臣が民主党の代表をされていたとき、平成十六年の七月二日の琉球新報では、那覇市内で記者会見して、普天間飛行場移設問題について、沖縄以外の国内への移設を全く排除しているわけではないが、日本の外を念頭に、沖縄の県外に移すべきだ、そう述べられていた。また、二カ月後の九月四日、これは平成十六年ですけれども、朝日新聞では、米軍のトランスフォーメーションの中で政府はどこまでアメリカ政府に普天間の問題を言っているのかと政府の対応を批判して、普天間飛行場を国外に出すことをアメリカ政府にきちんと主張するべきだ、そういうふうに語っておられたわけであります。
　ことし、選挙前の、これは幹事長時代です、六月七日の朝日新聞には、「普天間飛行場について「県内で移転したら必ず固定化する。米国に考えさせる必要がある」と指摘。」して、「「どこかで引き受ける覚悟も必要だ」とも語り、県外移設を視野に候補地の具体的な検討の必要性を指摘した。」そういうふうに報道されているんです。
　要するに、五年前の代表のときには国外を念頭に県外移設、五カ月前にも県外と言われておりました。
　外務大臣になられて、九月二十九日の段階でも、記者会見では、現時点で私の考えは言わない方がいいと思います、基本的な考え方としては、マニフェストに書きませんでしたが、その前の沖縄ビジョンの中で県外、国外と言っております、そういうふうに言われたんですね、九月二十九日の段階では。
　ところが、十月二十三日の記者会見でそれを大きく変えられるわけですね。県外移設は困難であるという考えを示されて、移設先に関しては、その時点で、アメリカ軍のキャンプ・シュワブ沿岸部、嘉手納基地との統合、この二つの案に絞られた、そういう認識を示されて、特に嘉手納基地との統合案を模索しているということを明らかにされたと報道されているんですね。
　要するに、外務大臣になられて、このテーマについては、野党の代表や幹事長時代と全く違う嘉手納基地との統合案の模索に転向されているんですけれども、いかなる理由からこういう変化を遂げられたのか。そこについては、やはり再度国民にきちっと説明する必要があるんじゃないかなと思うんですが、外務大臣の答弁をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、私が民主党代表だった折、これは二〇〇五年の九月までであります。この間、私は、県外に何とか実現できないか、そう思っておりましたし、そういうふうに発言もしてまいりました。当時は、まだロードマップが日米で合意する前のことであります。したがって、日米で真剣に交渉すれば何とかなる、そういう余地があるというふうに思っておりました。二〇〇五年九月の総選挙で勝利をすれば、まさしくそのことをしっかり実現したいというふうに考えておりました。
　しかし、二〇〇五年九月の選挙は、民主党は敗れたわけであります。ロードマップが成立したのは、最終的には二〇〇六年の五月ですね。ですから、日米が合意するまでと合意した後で考え方に修正を加えなければいけないということは、委員も御理解していただけることだと思います。しかし、思いとしては、やはりできれば県外にという思いはずっと持っておりました。それは今だって思っています。
　したがって、幹事長のときの発言もあります。しかし、最終的に党として総選挙に挑んで、マニフェストをつくるというときになって、もちろん、その前の沖縄ビジョンでも、県外に直ちにということを言っていたわけではなくて、県外を模索し、将来的には国外を目指す、そういうふうに書いていたわけで、直ちに県外、国外と言っていたわけではないんですけれども、マニフェストをつくるに当たって、全体をもう一度総合的に判断して、普天間とか県外とか国外、そういう文字は落としたわけであります。やはりそこに一定の判断があったということであります。
　思いとしては、もしできれば県外にという思いはずっと持っておりますから、外相になっても、県外という考え方を基本的に変えたのかと言われれば、私の思いとしては県外ですと。しかし、マニフェストにはあえてそれを書かなかったということを外相になってから説明させていただいたことはございます。
　ですから、私自身、代表の折、ロードマップができるまでとできた後では確かに考え方の重点を変えてきておりますけれども、その後、私自身が一貫していないというふうには全く思っておりません。今でも思いとしては、それは沖縄のことを考えれば、県内ではない選択肢がないかという思いはあります。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、普天間の危険な状況を早期に除去し、同時に、委員もおっしゃった八千人の海兵隊の移転とか基地の一部返還とか、そういうことも考え合わせると、現実的には、今、県外とか国外という選択肢というのは極めて狭い道になっているというのが私の認識であります。
○佐藤（茂）委員　その上で、岡田外務大臣の、今、県内の中での、キャンプ・シュワブではない、もう一つの嘉手納基地への統合案についてちょっと御質問させていただきたいんです。
　私は、この嘉手納基地への統合案については、大きく二つのハードルというか壁があると思っているんです。ほかにも細かいのがあるかもわかりません。
　その一つは、何といいましても地元が反対であるということが大きな壁になっておると思うんですね。それは、騒音被害、さらには事故のリスクが増大してくる、普天間でも沖縄国際大学にヘリが落ちたという事故がありましたけれども、そういうものが今度嘉手納に集中してくるという問題もあります。
　もう既に、岡田大臣が行かれる前に、そういう話が報道された段階で、嘉手納町では、十月二十八日に町議会で統合案の撤回を求める意見書を全会一致で可決されているし、十一月七日には嘉手納町民大会が、二千五百人集まって統合反対の大会が行われております。さらに、岡田大臣が十五、十六日でしたか、沖縄に行かれたときにも、町長を初め多くの反対意見が出されたと私も報道で知っているんですけれども。
　この地元の反対というものをどのようにして岡田外務大臣は説得されようとしているのか、その辺につきまして大臣の答弁を求めたいと思います。
○岡田国務大臣　嘉手納統合というときに、私はいつも申し上げているんですけれども、地元に対する騒音とかさまざまなリスクがありますね、そういう負荷が今よりも減る、そういう案でなければこれは実現できないということを申し上げているところであります。
　そのためには、現在嘉手納が持つ機能の一部をほかに移すということが必要になります。そのことが非常に多くの困難を伴うことは承知しておりますが、しかし、検証するだけの価値がある、そう思って、米国側との検証にこの問題を取り上げてきたところであります。
○佐藤（茂）委員　私は、そこはやはりぜひ具体論として、本当に、ほっておけば騒音被害というのは減るのではなくて当然ふえると思うんですね。さらに、事故の可能性も相当、例えば今の嘉手納にある戦闘機あるいは普天間にもともとあるヘリを別のところに移すという案でなければ、ほっておけば当然事故の確率というかそういうものはふえていくと思うので、そこをも含めて当然考えておられると思うんですが、今はまだそういう具体論として明かされないというか、そういう状況ではないと思うので聞いても無駄でしょうから、これ以上お聞きしません。
　二つ目の大きなハードルというのは、米軍の運用上の問題である。これについては、外務大臣も、十月二十九日にはライス在日米軍司令官とかルース駐日大使、さらには国防総省の担当者らを外務省に呼ばれて相当詰めた説明を聞かれたそうなんですけれども、特にアメリカの運用上の問題というと、先ほど岩屋先生もちょっと触れておられましたけれども、普天間飛行場の主力ヘリと飛行速度や機能が全く違う嘉手納の戦闘機とが混在すれば、まず平時でも、離着陸も含めて非常に事故になる可能性が出てくる、そういう運用面での危険が生じる。さらに、日本有事、極東有事のときには、アメリカ本土からそれぞれ、一説には、嘉手納には今の戦闘機の倍ぐらいの戦闘機が集中してくる、普天間には今のヘリの七倍ぐらいのヘリになる。
　そういうことを考えていったときに、一つに集中されるというのは、確かにアメリカが言うように有事即応能力が低下するという危険性があろうかと思うんですけれども、こういう問題について、アメリカの運用上の問題、それが反対理由だということに対してどう乗り越えようと考えておられるのか、あわせて外務大臣にお聞かせ願いたいと思います。
○岡田国務大臣　議論の中身を今言うべきでないというふうに思います。
　ただ、一般論として言わせていただくと、ヘリと戦闘機が共存できないという議論をよくされます。それはもちろん、リスクは高まります。しかし、それは受忍限度を超えるようなリスクなのかどうかということを本当に突き詰めて検証した人が一体どれだけいるのか、あるいは、そういう立場にあった人が本当に検証してきたのかという問題は残るというふうに思います。
　私は外務大臣として責任ある立場でありますので、やはりそれは可能な限りしっかりと現状把握をして、自分なりに納得させる必要がある。そういうことを歴代外相なり防衛相はやってこられたとは思いますけれども、米国側から外には出せないような情報も提供を受けて、私なりに納得できるかどうか検証を今行っているところであります。
　有事の際には、確かに嘉手納空港もより忙しくなることは間違いありません。しかし同時に、有事のときの全体の展開がどうなるのか。周辺事態法によれば、いろいろな既存の飛行場を活用することもできるわけであります。そういうことを全体でしっかりと私なりに理解をした上で結論を出したい、こういうふうに思っているところであります。
○佐藤（茂）委員　防衛大臣にお聞かせ願いたいのは、外務大臣がいろいろ苦悩されているのを横で見ながら、防衛大臣としては、この外務大臣が模索されている嘉手納基地への統合案についてはどういう見解を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○北澤国務大臣　私は、就任して直後に沖縄へ行って、二日間、いろいろな皆さん方の御意見を聞いてきました。特に、三連協の市町村長さんともじっくりお話をしてきました。当然、私のところにも嘉手納統合案というお話は来ていましたから、それも含めていろいろお話を聞いてまいりまして、私の印象とすれば、これは極めて厳しい道のりだと。
　ただ、岡田大臣とは、そういうことについても十分に協議をしました。したがって、現在、岡田大臣がこれに挑戦しているのは、政治家としての勇気の差かなというふうに思っておりまして、私は少し難しい話かと思っておりましたが、岡田大臣は、難しいからこれを追求してみたいと。私は、そういう意味では、同僚で言うのはいかがかと思いますが、その勇気は大いに称賛すべきであって、また、新しい政権を担った責任者としては、ある意味、当然探求すべき課題ではあるというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　ただ、私は、その努力を全く評価しないというかそんなことじゃなくて、冒頭から申し上げましたように、これはある程度早期に、また迅速に結論を出さないといけない。そういうことでは日米間で、特に実務者レベルでは合意しているわけですから、検証されて、もう相当時間もたってきておりますので、不十分な点をとことんまで突き詰めるというのは大変なことだと思います。どこかでやはりきちっと一つの結論、決断を出さなければ、相手あってのことですから、これはどこまで行っても平行線をたどると思いますので、どこかできちっと、早期に結論を出される御努力をお願いしたいと思います。
　次に、大きく別のテーマにかえまして、インド洋の補給支援活動について、この国会でやはりやっておかなければ、もう法律の期限も切れますので、御認識を伺っておきたいと思います。
　まず、インド洋における洋上の補給支援活動についての基本的な認識として、そもそも、この活動については、憲法上これを違憲とみなしておられるのかどうか、合憲か違憲か、そのことについて両大臣の見解を伺いたいと思います。外務大臣、防衛大臣の順に御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　私は必ずしも違憲だというふうには思っておりません。
　そもそも、この法律のもともとはテロ特措法であります。私は、当時政調会長として、この法案を党内で取りまとめる責任者及び自民党、与党側と調整、協議をする、そういう立場にありました。当時のことを思い出しますと、民主党の中で、国会の事前承認ということが確保できればこれは賛成しようというふうに党内をまとめて、そして総理官邸まで行きましたが、さまざまな理由の中から事前承認はだめだということになって、決裂したということを思い出します。ということを考えれば、この法案そのものが違憲であるという前提には立っていないということは明らかだというふうに思っております。
　ただ、あの法案をつくったときの状況、それは、明確な国連決議はない、それを支持するような国連の決議はあった。そしてもう一つは、アメリカの自衛権の行使、そういう中で日本がどういう支援をするか、そういう状況だったと思います。その後、タリバン政権が崩壊をいたしまして、そういう意味では、自衛権の行使とは言えない状況が生まれてきておりますので、状況は大分変わったとは思います。ただ、根本的に、即憲法違反、そういうものではないというふうに考えております。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の活動の地域が非戦闘地域であることなどの法制上の枠組みが決められておりますし、そういう意味では、他国の武力と一体化しないという意味で違反ではない、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　ありがとうございます。
　外務大臣、防衛大臣とも違憲だとは思わない、そういうことですね。
　そうすると、ちょっと防衛大臣に確認しておきますが、二〇〇七年十一月十三日の信濃毎日新聞の朝刊で、新テロ特別措置法、これは補給支援特措法と言った方がいいと思うんですけれども、これが十一月十二日に衆議院特別委員会で可決されたことについて、県内の各党代表に受けとめを聞いた。そのときに、北澤当時長野県連代表は、自衛隊の給油活動はアメリカによる戦争への支援であり、憲法上問題があるというのが党の認識だ、そういうふうにこのときに言い切っておられる記事があるんですけれども、そうすると、これは、今からいうと撤回をされるというか、そういうようにとらえてよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　政治の中には与野党がありまして、野党の立場で政治的に発言し、行動するのは、政権獲得への一つの段階であるということで御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、要するに、あのときのあの発言は政権を獲得するための発言であった、そういう認識であって、そのとき、憲法上問題があるというように言われていたことについては、今から思うと間違いであった、そういうようにとらえてよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　当時の認識とすれば、全く間違ってはいなかったというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　別のことを聞こうと思ったんですけれども、要するに、そうしたら、当時の認識と今防衛大臣になられての認識は、やはり認識が変わった、そういうことになりますか。
○北澤国務大臣　防衛大臣としての重い任務を背負う中で、佐藤委員の御質問に誠実にお答えをしたということであります。
○佐藤（茂）委員　それと、もう一つは、私は、北澤防衛大臣が、なられて二日目の記者会見で、インド洋の補給支援活動に触れて、評価が低い、そういうふうに記者会見で、そのとおり言われたかどうかというと、記者からの質問に答えられたという記者会見だったと思うんですけれども、そういうふうに言われたんですね。大臣が、評価が低い、あるいは、その後言われたのは、極めて限定的なところで成果が上がっている、感謝している、そういう評価になっていると認識された根拠、理由というのをぜひお示しいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　既にあらゆる御質問にお答えをしておりますが、御案内のように、補給活動の回数が激減してきておりまして、先月はわずか一回だけということであります。
　さらに、これは米国の意向がすべてということではありませんが、ゲーツ長官との会談の中でも、ゲーツ長官は、もう米国は受益国ではない、これを続けるか続けないかは日本の決断だ、こういうようなはっきりしたメッセージも出しておられますので、そういう意味で申し上げた発言であります。
○佐藤（茂）委員　もう時間も来ましたので終わりますが、あの時点ではまだ、十月は一回でしたけれども、九月の時点で一回でも何でもなくて、月に五回から六回は続けていたんですね。そのうちの、後でまた機会があれば質問をやろうと思いますけれども、アメリカはもう日本からの恩恵を受けている国じゃないんですね、内訳を見てもらってもわかるように。第一位はパキスタンで、第二位はフランスです。第三位がドイツです。
　こういう国に本当に評価を聞かれてそういう発言をされたのかどうかというのは、私は、極めてあの時点ではあいまいだったのではないのかな。そういう先入観念を持たれて評価が低いと言われたことについては、やはり私どもとしても納得ができないところもありますので、また今後機会がありましたら質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、冒頭は、金武町伊芸区の流弾事件について聞いていきます。
　事件について説明をいたしますと、昨年十二月十日の午後三時過ぎ、金武町伊芸区に住む当時七十歳の玉城ミツさんが自宅の車の後ろで鉢植えに水をやっていたところ、突然バーンという乾いた音を聞き、振り向くと、駐車場の地面から白煙が上がっていた。そのときは何も見つけられなかったが、三日後、孫の陽一さんが、車のナンバープレートに長さ四・五センチ、直径一センチの銃弾のようなものが突き刺さっているのを発見した。その後の県警による鑑定で、発見された金属片は米軍が使用する銃弾と一致することがわかっています。
　金武町伊芸区は、米軍の実弾射撃訓練場キャンプ・ハンセンに隣接した地域であります。最も近いレンジ４は、集落からわずか三百メートルのところにあります。
　米軍は、この事件について、四月に最終報告書を公表いたしました。事件が発生した十二月十日に、恩納村側にあるレンジ７で、発見されたものと同じ銃弾を使用した訓練を行っていたと認めております。ところが、事件への関与については、当初の県警の誤った報告をよりどころに、翌日の十一日だと言い張って、そのときは訓練を行っていなかった、こういうことを理由に否定してまいりました。
　国家公安委員長に伺いますが、総選挙前の五月二十二日の外務委員会で、私の質問に対して警察庁の西村審議官は、事件の発生日について「米軍側の理解を得た」と答弁しておりました。ところが、その後の地元紙の報道で、海兵隊報道部は認識を変更していないことを明らかにしています。
　五月以降の経過について説明していただけますか。
○中井国務大臣　いろいろとお地元のことで御心配をおかけし、たびたび御質疑を通じて御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　御心配いただきました事件につきましては、先生御承知だと思いますが、この二十日と二十四日に初めてレンジ７へ日本側が立入調査をすることができました。これは詳細な報告等がまだ上がってきておりませんが、上がり次第また御報告もさせていただける、このように考えております。
　お尋ねの事件当日の日にちにつきましては、アメリカ側の言い回しとして、日にちにはこだわらない、こういうことを言っておりまして、日本側の断定した、先生のおっしゃる十日という日にちで一致しているものだと私どもは考えておるところでございます。
　私ども素人から見れば、ここのレンジ７から現場までかなり距離があるわけでございます。そこまで弾が飛ぶのかどうかというようなことも含めて、方向性も含めて、十分検証していきたい。同時に、あってはならない事件でございますから、再発防止のためにもきちっと真相を解明していく、こういうことで急いでいきたいと考えております。
○赤嶺委員　現場からレンジまでの距離、あの程度の距離であれば今まで何度も飛んできているんです。ですから、住民は、レンジからの弾だというのを実感として持っている。
　現場調査が行われたというお話がありました、今月に入ってからでありますけれども。事件は去年の十二月なんですね。それで、現場調査についても、金武町の伊芸区の池原区長は、遅過ぎた前進だ、今認めるなら米軍はなぜ事件直後に現場調査ができなかったのか、区民の精神的苦痛は余りに大きいと、米軍の対応を批判しております。これだけの期間を経て、解明につながる捜査が本当にできるのかという疑問も持っております。
　その根底にあるのは、事件の発生日について、常識的に考えたら海兵隊は日本の警察のその日付を認めざるを得ないのに、言を左右にして、認めたという態度をとらない。ですから、海兵隊が認識を変えたのかどうか、明確に変えたのかどうか、この点が大事なんです。この点、いかがなんですか。
○中井国務大臣　私も直接尋ねたわけではございませんけれども、沖縄県警からの報告を聞いております範囲では、米軍は当初の主張と認識を変えている、このように私どもは考えています。
○赤嶺委員　認識を変えたのであれば、変わっていないまま出されている最終報告を撤回すべきなんです、海兵隊は。あの最終報告に基づいて海兵隊は繰り返しメディアに説明していますから、そういう最終報告の撤回を求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○中井国務大臣　レンジ７への立入調査を含めまして、沖縄警察の調査が完了しました時点で、米軍側と十分調整をしていきたいと考えています。