Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員　時間も限られておりますので、私は石炭鉱業年金基金についてお尋ねをしてみたいと思います。
　先ほども御議論があっておりましたけれども、この年金の趣旨につきましては、言うまでもなく本制度は昭和四十二年十月、炭鉱に働く人々の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため特別に法律が定められ、一定の年限以上炭鉱に勤務した人に、現行の厚生年金保険とは別に、老齢年金等を支給するため創設されたわけであります。なお、昭和五十三年四月からは、この制度の内容が大幅に改定をされました。この年金制度に必要な費用につきましては、全額石炭鉱業事業主が石炭鉱業年金基金へ納める掛金で賄われるということになっており、従業員の負担はあってないような制度でございます。
　そこで、この制度の問題に入る前に、石炭鉱業審議会におきましては数々の議論がありました。その答申の中に「関係諸法令の見直し等」というのがございます。ちょっと読み上げてみますと、「以上の国内石炭政策に関連する具体的諸施策の実施のため、石炭鉱業合理化臨時措置法を総合的な構造調整法に改正するなど、関係法令について本答申の趣旨に沿って改正等の検討を行った上で、それらについて十年間の延長を図る等所要の措置を講ずることが適当である。」このようにしまして、「なお、これに併せて石炭政策の推進に当たっての新エネルギー・産業技術総合開発機構、地域振興整備公団、石炭鉱害事業団等の石炭政策関係諸機関の事業の在り方についても、検討が必要である。」こういうふうなことが述べられておりますけれども、「関係諸法令の見直し等」につきまして、私が今提示しました年金基金制度についていかにお考えであるのか、まずその辺をお聞きをしておきたいと思います。
○土居政府委員　石炭鉱業審議会の答申におきましては、今先生御指摘がありましたように、法律についての見直し、十年延長等の所要の措置を講ずることが必要であること、それから石炭関係の機関の事業のあり方についての検討が必要であることということで、二点指摘されておるわけでございます。
　法律の改正の検討につきましては、今回の石炭関係諸法の改正という形でお願いした次第でございますし、それから石炭関係の機関の事業のあり方につきましては、具体的に申しますと、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては、新分野開拓のための出融資あるいは補助金の交付といった業務を法律上追加をする、あるいは地球環境問題に対応したクリーン・コール・テクノロジーの開発普及を推進するためのクリーン・コール・テクノロジー・センターを創設するといったことを今回お願いしておるわけでございますし、地域振興整備公団につきましては、産炭地域への企業誘致のための特別低利融資あるいは工業団地造成事業の拡充等の機能強化をお願いしているところでございます。さらには、石炭鉱害事業団につきましては、当面現行の体制を維持して、累積鉱害の処理を完了させることが基本でございますけれども、その限時的な性格から、職員の士気の低下をもたらすことがないように、雇用不安の解消に最大限の配慮を払いつつ、そのあり方について検討を行っていくことにしております。
　こういった形で、答申で指摘されました諸機関のあり方、法改正について進めているところでございますけれども、その他石炭関係諸機関のあり方につきましては、今後の問題も含めまして、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の観点から、今後必要に応じて関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○高木委員　今お答えのとおりに、いわゆる関係の諸法等につきましても、この際、全般的に見直し、検討が必要であろう、私はこのように思っております。
　そこで改めてお伺いしますけれども、この石炭鉱業年金基金の現在の運営状況は一体どうなっておるのか。例えば掛金、給付、受給対象者等についてお示しいただきたいと思います。
○伍藤説明員　お答え申し上げます。
　石炭鉱業年金基金の掛金でございますが、現在石炭一トン当たり七十円の掛金を徴収いたしておりまして、平成二年度決算におきまして、掛金収入は約六億円となっております。
　それから、給付の面でございますが、先ほども申し上げましたが、終身年金の場合四段階に分かれて年金を給付をしておりまして、平成二年度の給付総額は約十八億円で、受給者数は約一万八千人というオーダーになっております。ちなみに、勤務期間が二十年以上の年金額につきましては、現在、坑内員で年額十二万円、月額一万円でございます。それから、坑外員で年額六万円、月額五千円という水準になっております。
○高木委員　関係団体におきましては、この制度の内容につきまして、例えば掛金の引き下げとかあるいは給付の改善等をしたらどうか、こういう声もありますが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○伍藤説明員　私ども聞いておるところによりますと、現在、石炭鉱業年金基金の方におきましていわゆる別途積立金というのがございますが、これを取り崩すことによりまして掛金の引き下げあるいは給付の改善をやりたいということを私ども内々相談を受けておりまして、正式な定款変更の申請がなされた場合には、内容の適正を確認した上で認可をしたいと考えております。
○高木委員　また、余剰金の有効活用についてもいろいろお考えがあるようでございます。例えばいわゆるシルバーセンターとか健康ハウスとか、地域における福利厚生に役立つもの等への支出等について、そういうものも可能ではないかと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○伍藤説明員　現在の石炭鉱業年金基金法の趣旨は、先ほども先生御紹介ございましたように、特殊な労働環境を有する石炭鉱業労働者の早期退職という側面もございますので、こういう長い老後生活を所得保障の面から支えていくということででき上がった法律でございまして、私どもは、第一義的には現在の法律の趣旨でございます給付の改善、年金給付をより手厚くしていくという面で内容の充実を図っていくべきではないかと考えております。それ以外の目的に財源を使用することにつきましては、当然法律改正も必要になりますが、立法趣旨からしてかなり慎重に検討しなければならない問題だというふうに考えております。
○高木委員　改めて私は今後制度の見直しを含めて検討する必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○伍藤説明員　繰り返しになりますが、今も申し上げましたように、今後の石炭業界の動向によりますが、今後掛金がどうなるか、それから給付の改善をどこまでやるか、現在の給付水準もそれほど高い水準ではございませんので、そういう全体の財政状況、将来を見通しながら、これは判断をしていかなければならない問題だと思っております。いずれにしても、基本的には法律改正を要する問題でもございますし、慎重な対応が必要じゃないかというふうに考えております。
○高木委員　私は、その制度の見直し、検討を強く要請をしておきたいと思います。
　時間もありませんので最後になりますけれども、石炭部の行政の体制についてでございます。
　いわゆる新しい石炭政策に入っていくわけでございますけれども、業界としてはかなり厳しい節減合理化等も行われております。したがって、今回法律が通りますと新しい制度に移行されるわけでございます。しかしながら一方では、今一番大切な時期でございますので、やはり行政の手厚いフォローといいますか、こういうものも重要になってくるであろうと思っております。しかしまた、逆の見方をすれば、もっと広い意味のエネルギー政策等の立場からも、いわゆる行政のあり方についても検討すべきではないかと思うわけでありますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○山本（貞）政府委員　先生御指摘の件につきましては、御承知のように資源エネルギー庁という組織の中で、石炭部というところで石炭問題、政策を主としてやっておるわけでございます。今後、実は今度のポスト八次対策、今御審議いただいておる政策の中でも、御案内のとおりに新分野開拓という非常に重要な方向づけ、石炭会社にとっても労働者にとってもあるいは私ども行政という面でも非常に重要な課題を与えられております。さらに海外炭開発の方の努力あるいは技術開発、クリーンテクノロジーの関係の技術開発と、非常に重要な課題がございます。そういう意味で、私ども今の石炭部で一生懸命、この法案を成立させていただいて予算を通していただければ、政策を遂行してまいりたいと思っておるわけでございます。
　将来どういう体制というのは、そのときどきの行政需要に応じて将来の検討というのはあるいはあるかもしれませんが、今申し上げましたような行政需要、今の時点で非常に重要な課題を与えられましたので、今は私どもはこの体制でいきたいと思っておる次第でございます。
○佐藤委員長　これにて高木君の質疑は終わりました。
　続いて、中沢健次君。
○中沢委員　両大臣がおそろいでございますので、先ほどは個別の問題についていろいろ質疑を行いましたが、私は三十分の時間でありますから、個別の問題は割愛をいたしまして、やや総括的な立場で主として大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　新政策の法案審議はきょうは二日目でありまして、引き続いてでありまして、十分な審議時間ではないと思いますが、それなりに新政策の問題点あるいは今後の課題、いろいろ整理されつつあると思うのであります。私は二十七日の大臣質疑でも約一時間議論をさせていただきました。実は、もう言うまでもございませんが、炭労を中心にいたしました炭鉱労働者の組合は政策転換闘争を闘って、その成果を受けまして昭和三十六年から日本における石炭政策がスタートをして三十年、さまざまな歴史を繰り返してきた。八次政策はこの三月で終わりますけれども、この五年間、あえて多くを申し上げませんが、これまたさまざまな体験をそれぞれしてきたと思うのであります。しかも、最後の構造調整あるいは最後の石炭政策と言われております向こう十年間の石炭政策が衆議院の当委員会で大詰めの審議を迎えているわけでありまして、正直言いまして、長い間我が党は合理化関連の法案は、いろいろありましたけれども、伝統的に反対をしてまいりました。しかし、雇用政策、鉱害政策等につきましては賛成をしてきた、こういう経緯を持っております。今度の新政策におきましても、合理化関連ではなかなか納得のできない、こういう問題を抱えております。したがって、主としてそういう問題につきまして、この際、最高責任者であります通産大臣から、少しく前向きの具体的な御答弁もいただきたいと思うのです。
　先般来から大臣は、しばしば石炭というのは日本経済の復興にとってはもう大変な役割を果たした、まあ糟糠の妻である。糟糠の妻というのは長年連れ添った妻でありまして、これはやはり人間としても愛情を込めてこれからも一緒に生活をしていく、こういう間柄だと私は思うのです。私は夕張の出身でありまして、産炭地の出身でありますから、いろいろな体験をさせられました。大臣は会津っ子でありまして、赤い血が流れていると思います。これから四つほどお尋ねをいたしますけれども、そういうことを前提にいたしまして、我が党は今まで合理化法案に反対をしてきた、今度の新政策もいろいろな問題がある、こういう思いで質問をいたしますので、ぜひひとつ糟糠の妻としての温かい前向きな御答弁を心から御期待を申し上げたいと思うのです。
　さて、最初に、今度の新政策の大きな柱として国内炭の縮小という方向、しかしこれは均衡点という言葉で表現をされまして、いろいろな経緯がありまして、石鉱害の答申も出される、法案の審議でもさまざまな角度で議論がされてきたと思います。ついこの間参考人も来て、参考人の四日の日の委員会でも、石炭協会の会長さんはそのことは触れられませんでしたが、産炭地の自治体の関係者あるいは労働組合の方からこもごも均衡点については何とか高い水準を維持してもらいたい、心からそういう訴えがありました。私も全く同意見なんでありますけれども、そのことにつきまして、とりわけ通産大臣として、例えば中尾通産大臣の談話をしっかり受けとめるという話ももちろん今までございましたし、均衡点については高い水準を維持をする、そのことがやはり今度の新政策の私どもの最大の期待でありますから、そのことにつきましてまず明らかにお答えをいただいておきたいと思います。
○渡部国務大臣　今御質問いただいたことに答弁する前に一つ報告をさせていただきたいと思いますが、この前中沢先生から、産炭地域の地方自治体の振興のために自治省としても交付税やあるいは地方債について積極的に見てやるようにというお話がございました。これは、早速閣議の席上このことを自治大臣に申し入れておりますことをまず報告させていただきます。
　また、今糟糠の妻のお話がありましたが、今回私が提案している法案は、これは合理化法というようなことでなく、今まで長い間日本のエネルギー政策に貢献をしていただいた皆さん方、その地域の振興を図るという法案でありますから、糟糠の妻に思い切って今度若返ってもらおう、こういう法案でございますことを御理解いただきたいと思います。
　また、今御質問の均衡点のあり方については、今後量的に拡大する我が国の石炭需要とその安定供給確保の必要性、そのための国内技術の活用の可能性などを踏まえ、国民経済的負担のあり方の問題を含め、さらに検討を続けていくことにいたしております。均衡点の水準をできるだけ高いものに維持すべきであるという御意見があることについては、十分にこれを念頭に置きながら、エネルギー政策上の役割と国民経済的負担の程度等を十分踏まえ、その水準が合理的かつ十分なものとなるよう努力してまいりたいと存じます。いずれにしても、私としては、関係者に不安を与えることのないよう万全を期してまいりたいと存じます。
○中沢委員　今大臣の方から自治大臣に対しまして財政問題について閣議で要請をされた、私も自治大臣のルートを通じましてそういう話を聞きまして、後でまた改めてお礼を申し上げようと思いましたけれども、そのことにつきましてはお礼を申し上げておきたいと思います。
　今大臣からありましたことが私の質問に対するやや総括的なお答えだと思うのです。決して私は満足はしません。しませんが、大臣がおっしゃいましたように、やはり高い均衡点を維持してもらいたいという意見が非常に強いということも念頭に置く、置きつつ以下のことはいろいろありますけれども、そのことを私はしっかり受けとめたいし、しかも一番最後にありましたように、大臣としては関係者に不安を与えないように万全を期して頑張りたい、そのことに私としては大きな期待を寄せまして、これからの大臣の御努力を要請をしておきたいと思うのであります。
　二つ目には、八次政策が昭和六十二年の四月からスタートいたしまして、これも多く申し上げませんが、結果的に一千万トン体制という需要が先にあって、そしてなだらかな閉山という通産側の思惑を超えまして急速に雪崩閉山になって今日八百二十万、これは雑炭を含めてであります。そして四つの山の閉山。私の選挙区では、政策が始まった年、七月一山、九月に一山閉山になる。始まって夏と秋に立て続けに閉山が起こる。山がつぶれると、例えば七月の山は一千二百人一遍に大量解雇になる、九月の閉山のときには一千二百三十四人。もちろん大変な社会不安になっているわけでありまして、そういう不安を乗り越えて今懸命に関係者が努力をされていることも事実なのであります。
　そこで、二つ目にお尋ねしたいことは、率直に言って、今度は新分野開拓という新しい政策が入ってきた、私はそれを評価をしたいと思います。したがって、大臣がおっしゃるように糟糠の妻も若くリフレッシュをしたい、こういうことの中身だと私は思うのであります。しかしながら、やはり八次政策の体験からいいまして、本当にそうなのだろうか。政策が始まってまたまた閉山・合理化がどんと押し寄せてきはしまいかという不安がやはり現地においては渦巻いている、これも事実なわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますけれども、私は今度の新政策で均衡点の問題、それから新分野開拓の問題等々を考えますと、八次と同じような轍は踏まないだろう、そのことには、正直一〇〇％ではありませんが、それなりの自信は持ちたいと思うのであります。問題は、やはり需給計画については先ほど石炭部長から、平成四年度はいろいろ急いでも連休前、つまり四月の下旬にならなければ四年度の需給は決まらない、つまり平成四年度の生産計画が決まらない、山別の生産計画が結局その後でないと決まっていかない、こういう時間的、物理的な問題がある。
　新分野と言ってもこれは大変でありまして、それは一カ月や二カ月でおぜん立てができるような容易な問題ではない。そういうことなどを考えますと、結論的には、八次と違って九次の場合は、私なりの表現で言うと、ここ当分は閉山の心配をしなくてもいい、大幅な縮小の心配をしなくてもいい、このように私なりには理解をしたい。そこのところは大臣としてはどういう決意なりどういう所見を持っておられるか。非常に大事な問題であります。特に選挙区、私は北海道の四区でありますが、まだ長崎にも福岡にも山が残っているわけでありますから、そういう関係者から見ると文字どおりかたずをのんで今の委員会を注目している、こういう状態だと思いますから、しっかりそめことを踏まえてお答えをぜひお願いしたいと思います。
○渡部国務大臣　御指摘の石炭鉱業の構造調整については、各社は既に昨年十月に各社ごとに基本的な考え方を示しておるところでございます。通産省としても、国内炭の縮小の前に新分野開拓あるいは雇用対策、地域振興対策などの事前対策が必要であることは十分に認識してございます。
　通産省としては、石炭企業に対し、新分野開拓に係る諸政策を活用しながら事前対策について最大限の努力をするよう指導するとともに、関係省庁、地方自治体とも緊密な連携をとりながら、関係者に不安を与えることのないような万全の措置を期してまいります。
○中沢委員　今大臣からお答えがございました。特に私として非常に大事だなと思いますのは、今ございましたけれども、国内炭の縮小の前に、新分野開拓、雇用対策、地域振興が事前対策として非常に大事だ、そういう認識に立っている。私流に言えば、それを文字どおり、額面どおり受け取りますと、先ほど言いましたように、そういう条件的な整備がされない限り、八次のような政策が始まってすぐの閉山とか縮小ということはあり得ない、そこのところは私なりに受けとめて、渡辺筆頭理事も今ちょっといらっしゃいませんが、同じ選挙区に自民党の当委員会に関係する方もたくさんお見えでありますから、少なくとも我が選挙区に帰って、通産大臣はこういう答弁をされた、とにかく山の存続のために、新分野開拓のために頑張ってくれ、こういうことでまた私どもも一生懸命頑張りたいと思います。大臣も引き続き、大変御苦労かけますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、三番目の問題になると思うのでありますけれども、今ありましたように新分野開拓は非常に大事だ。初めて無利子融資ということも出されてきた。従来から議論をいたしました。特に、参考人として出席をされました協会の会長も、とにかくこの制度に乗ってうまくやりたい、問題は、枠が本当に十分かどうかについては、とにかくやってみて、必要であれば融資枠の拡大等々についても通産にお願いをしたい。私はそのことは率直に受けとめておきたいと思うのです。
　具体的なことにも関連をしますが、せっかくＮＥＤＯの認可予算で向こう五年間で三百億、大変な無利子融資の制度を導入するわけでありますから、それが新分野開拓に本当に生かされて、関係者の期待にこたえて、枠の拡大ですとかあるいは貸付条件の柔軟な対応についてもぜひひとつ大臣としてしっかり指導性をまた改めて発揮していただきまして、関係団体、これは通産、石炭部以外にも、ＮＥＤＯその他いろいろ関係団体がありますので、そこのところの指導をぜひ強めていただくように、このことについて改めて聞いておきたいと思うのです。
○渡部国務大臣　先生御指摘の問題、大変大事な問題でございます。
　先般の石炭鉱業審議会答申を踏まえ、新分野開拓に対する補助金、出融資等の施策を新たに講じることとしておるところでございますが、今後とも石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の視点から、所要の施策の充実に努めてまいります。
○中沢委員　いま一つ、産炭地振興の問題と鉱害問題も含めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思いますが、具体的なことは今までの審議の中にもいろいろありました。今度の新政策の一つの大きな柱としては、通産としてはかなり思い切ったと思いますが、とりあえず八次政策の最大の影響を受けました空知管内を念頭に置きまして十六億五千万の出資をして、この間参考人から改めて話がありましたが、道側は今度の道議会の中で約二十四億円をこの中核活性化事業の基金として用意をする。空知の五市一町も、財政は非常に大変ですけれども、この際ということで、二年度にわたって一市町村五千万ずつ拠出をする。私は、これからこの基金の事業がうまくいくように、ぜひそのことは期待をしたい。しかし、これはもちろん全国レベルの政策でありますから、北海道の後は例えば福岡だとか長崎だとか、そういう制度全体の拡充の問題が非常に大事だと思うのですね。しかも、通産側としては平成四年度十六億五千万という、かなり思い切った数字だとは思いますが、制度の趣旨からいって、ここしばらくそういう制度の継続が必要ではないか。同時に、今までも随分議論をしてまいりました産炭地振興の基本計画、これは通産省が軸になりますけれども、大臣御案内のように、各省庁の全面的な協力体制をもらわなければ結果的には魂が入らない、こういうことになると思うのです。
　したがって、この問題等々も含めて、産炭地振興というのは先取りした形でやる。予算も制度もこれから継続して、しかもこれを充実させる。そして、鉱害対策で言えば、もう先ほど来我々の先輩議員も含めて随分質疑をしておりますけれども、若干の問題がまだ残されておる。鉱害対策も非常に重要である。そして、先ほどありました自治体財政問題も、所管は自治省でありますけれども、これまた非常に大きな問題である。こういう三つくらいのことを今指摘をしましたけれども、総じて言えば産炭地振興あるいは鉱害対策、自治体財政問題についての通産大臣としての総括的な御所見をぜひ聞いておきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生から今お話しのあったとおりでございます。
　産炭地域振興実施計画の実施に当たっては、従来にも増して関係各省庁と緊密な連携をとりながら、その実効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
　また、各般の産炭地域振興施策などについても、今お話がありましたように、今回大幅な拡充を行ったところでございますが、今後とも各地域の実情を踏まえながら所要の施策の充実に努めてまいります。
○中沢委員　今、大臣の方から総括的なお答えもいただきました。いずれにしても、この関係で言うとたくさんの課題が残りますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、労働大臣にこの際改めて総括的にお答えをいただきたいと思います。
　個別の内容は結構でありますが、かねて私も指摘をしてまいりましたが、八次政策では一万三千を超える離職者があって、依然としてまだ職を求めて、労働行政の中で対策をしなければならない方が全国で一千二百いる。これからの新政策の中では結果的に、遠い将来の話だと私は思いますけれども、やはり合理化というものは避けて通れない。労働省としては、炭鉱労働者に対する黒手帳という既存の制度、今度出されてきた新分野開拓に伴う助成金の問題、そして総論的には雇用不安の解消、こういう観点が非常に大事だと思います。その辺につきまして、労働大臣の総括的なお答えをぜひお願い申し上げたいと思います。
○近藤国務大臣　石炭産業が日本経済の発展に大きな役割を果たしてまいったことは、まさに通産大臣のおっしゃったとおりでございまして、そうした重要な産業に従事をしてこられました炭鉱関係の労働者の方々の安定した雇用を維持することは、私ども労働行政の最大の政策の一つでございまして、そうした趣旨でこれまで努力をしてまいりました。先生からいろいろな御指摘もございますが、こういった問題についてはさらに全力を尽くしてまいりたい。
　今度の新しい措置は、閉山に伴って一たん離職、失業という形でなしに、同じような企業の中で雇用の維持ができるような、安定ができるような措置を、安定助成金または職業紹介、職業訓練等を通じて維持してまいりたい、こういうことでございます。
　新しい分野への展開はそう簡単でないという指摘はございますが、そうした困難性を十分認識しながら、しかしできるだけのことはして、今後一層関係労働者の方々の雇用の安定に全力を尽くしてまいる決心でございます。
○中沢委員　通産大臣あるいは労働大臣から、五つほど総括的に私としてはお尋ねをして、それぞれお答えをいただきました。もう余り時間がありませんから、そのお答えをいただいた印象からいいますと、私として期待をしていたことはなかなか一〇〇％お答えはされていない、非常に残念だと思います。
　とはいいながら、社会党のこの法案に対する今日までのいろいろな経緯を一方で考えながらも、今度は法案が全部まとまって出された。したがって、合理化法案について合理化の部分で反対だからということで法案全体に反対をするとなると、現実的な問題として、この新政策が一括だめになる。これは私としては、やや個人的な見解かもしれませんが、最悪の道だ。それはやはりとるわけにはいかない。ここのところに、正直言いまして、社会党としての非常な苦渋があるわけであります。
　しかし、いずれにしてもこれから新政策十年間が始まるわけでありまして、これから十年間ということは、くどいようでありますが、今までは大体五年単位の政策展開。いろいろ問題がありながら、時によっては制度、予算を新しく導入してきた。これから十年間ということを考えますと、時代のテンポは今まで以上に速くて、簡単に言えば社会経済の変動というのは予想を超えてあると思うのです。ですから、今の段階でこの新政策がやや全体の意見を集約したということになりましても、これから先十年間、社会変動、経済変動によっては、例えば均衡点の問題あるいはさまざまな新分野開拓、産炭地振興、労働行政の問題についても、相当大胆な政策の見直しもあるいは必要になってくる。私は十年間にはそういう必要性は何回か生まれてくるのではないかと思うのですね。ですから、あらかじめそのことを予想して、今直ちに両大臣どうだとは言いません。言いませんが、そういう十年間の長い間の新政策の中では、必要な政策の見直し、必要な制度、予算の見直しというのは思い切ってやる、やはり石特委員会が中心になって現実的なそういう対応はやる、その必要性はあると思います。
　やや総論的でありますが、通産大臣はそのことについてどういう印象をお持ちでしょう。
○渡部国務大臣　最初に申し上げましたように、今回我々のお願いしておる法案は、単なる合理化法というものでなくて、まさに戦後我が国経済再建の原動力になった産炭地域の皆さん方、残念ながらその後の国際的な大きな変化の中で、余りにも大きな内外炭の価格差というような中で、いわば国内の石炭産業そのものとしては残念ながら年老いた糟糠の妻のような立場になってしまったわけでありますから、今回この政策を実現することによって新分野を開拓し、新しい時代のニーズに合った地域振興というものを図っていって、十年を経ずして、やはりあのとき自民党政府の提案した法律に社会党が賛成したことはすばらしい先見性であった、こう言われるようになるために努力してまいりたいと思います。
○中沢委員　もう時間が来ましたからこれでやめますが、いずれにしても情緒的なことはいろいろありました、糟糠の妻を若返らせると。問題はその中身であります。もちろん私どもも、野党といえども事石炭問題でいえばやはり責任を持っている、こういう自覚を持っておりますから、確かに法案は政府側から出されましたけれども、いろいろ議論をしました。いろいろな問題もまだ残っておりますから、我々も頑張りますけれども、通産大臣、労働大臣、関係者大変御苦労されておりますが、今後ひとつ本当に石炭関係者が不安を持たないような新政策の展開についてしっかり肝に銘じてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて中沢君の質疑を終わります。
　続いて、藤原房雄君。
○藤原委員　大臣いらっしゃる前にも何点か申し上げたのでありますが、もういよいよ時間も迫ってまいりました。
　非常に重要な法案につきまして、八法案まとめてということでございます。今日までのいろいろな審議の経過等を考えますと、私どもの提言もございます。また、去年の六月の石鉱害の答申、さらにまた産炭地振興につきましても実施計画をつくる、こういう経過等もございまして、その間におきましてはいろいろな審議をいたしたわけでありますが、何せ今までの一次から八次までの三十年間いろいろな経過をたどってまいりましたけれども、今回は十年で締めくくりをしようといいますか、最終的な一つの案ということであります。そういうことからいいますと、今までにない非常に重要な意義を持つこのたびの法案であろうかと思います。そういうことでは、これからどういう態度で、どういうふうになるかわかりませんが、法案が成立いたしました暁には、この実効性、そういうことについて同僚委員からもいろいろお話ございましたが、ぜひひとつ御配慮いただいて、今日までの日本の産業を支えてまいりました石炭産業地域の問題や、また石炭というものについても十分勘案して進めていただきたい、このことをまず冒頭に申し上げておきたいと思うのであります。
　私は、一つ大きな期待を大臣にいたしておるわけでありますが、先ほどもこの法案が後々に、十年後に振り返ったときに大変に評価をいただくような、そういうことでありたいというお話もございましたけれども、そうであってもらいたいし、その十年後まで大臣に通産大臣をやっておれと言うのも無理かもしれませんが、これは議事録に残るわけでありますから、まあ総理大臣でも何でも結構ですが、八本の法律ということでありますし、その重要性にかんがみて、その意気込みでひとつ頑張っていただきたいものだと思いますし、他省庁に関係いたしたといたしましても、ぜひひとつこの法律につきましては我が事のようにまた見守っていただきたいものだと思います。
　一つは、今日までも私ども申し上げてまいりましたが、地方自治体の財政問題というのは非常に問題で、わずかの時間ですから多くを申し上げることができませんが、産炭地補正とか短期の急減補正とかいろいろな制度があって、今日までも自治省の方々に来ていただいていろいろお話をして、それなりの措置はしておるわけでありますけれども、過疎地やなんかと違って、こんなに急激に千人、二千人、千人の従業員がおりますと四千人、五千人の人口が減るなんてところはございません。
　それから、炭鉱が閉山になった後に今度はどういう産業をどうするのかという準備は滞りなくしていたといいましても、山に石炭があって人が集まって町ができた、こういう環境からしますと、すぐに次の産業が来るわけじゃございませんから、こういう点では後始末、いろいろな問題、これは今日までも申し上げましたから大臣もよく御理解いただいておると思いますが、かつての自治大臣当時の知識といいますか御理解をさらにこの産炭地の問題につきましてはぜひひとつ生かしていただいて、新しい何らかの手を打っていただきたいということをまず申し上げておきたいと思うのであります。
　それからもう一つは、八次策のときにも随分雪崩閉山のような形でいくのじゃないかということで、私どもの危惧もございました。去年の十月、構造調整についての基本的な考え方が石炭各社から出ておるわけでありますが、これを見ますと、三井鉱山につきましては「芦別炭鉱については、平成四年度以降生産の縮小につき検討する。」住友石炭鉱業につきましては「平成四年度は若干減で、その後、諸般の情勢を見つつ生産の縮小につき検討する。」また、北海道炭礦汽船・空知炭礦につきましては「平成四年度は若干減で、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討する。」三井の松島炭鉱につきましては「国内炭の生産については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後については引き続き検討する。」太平洋興発・太平洋炭酸につきましては「平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後については引き続き検討する。」という、各社それぞれ基本的な考え方を出されたわけであります。
　ここで、三井の芦別等については何かずく縮小するみたいな、そうも受け取れるような記述になっておるわけでありますが、これはいろいろな見方があるかもしれませんけれども、産炭地は、九州の方は別としましても、北海道の方は本当に最近はだんだんアクセスがよくなって、そういう条件は恵まれつつありますけれども、他の産業にかえることのできないような状況の中にある。こういうことを考えますと、炭鉱が維持されることが最大の雇用の場確保であり、また地域振興の唯一の道である、こんなことも事務当局はよくおっしゃるわけでありますが、それのかなわないこういう諸情勢の中にある。でありますから、それなりの対応策というものをひとつしっかり進めていただかなければ地元としてはできないということで、八次策の後始末もまだ十分でない、そしてまたいろいろな苦悩の中にある稼行炭鉱の諸地域につきまして、ぜひひとつ特段の御配慮をいただいて推進をしていただかなければならぬ、こういうことを痛切に感ずるわけであります。
　地域振興、地方財政、そしてまた稼行炭鉱についての問題、またそれに伴う労働行政、いろいろな問題につきまして申し上げたいことはございますが、大臣にひとつ、最後でございますので、これが成立いたしました暁におきましては、大臣は施行についての十分の配慮等をどのようにお考えになっているか、一言お聞きして終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　働く人たち、この方々が安心してこれからいけるように、これは、ここに労働大臣も同席をいたしておりますけれども、この国の今日の施策の中で当然のことであると存じます。また、今御指摘のように、長い間の歴史を持っておる炭鉱が縮小されたり閉山されたりすることは大変寂しいことであって、できればこれを継続する中でそこで働いていく人たちの将来を守っていきたいというお気持ちは十分にわかるのでありますけれども、先ほども申し上げましたように、今や世界は大きく国際化の方向に進んでおりまして、内外炭の価格の格差はますます広がるばかりでありますから、こういった時代の趨勢というものを全く無視して経済というものが将来に可能性を持つことは不可能でございます。
　そういう厳しい諸条件の中で産炭地域の人たちが、先ほども申し上げましたように、ここに生きた人たちはもとより、これからここで育っていく若者たちも、それぞれのふるさと、かつて石炭で栄えたこの町が今度はこういう新しい新分野を開拓したことによってさらににぎわいを取り戻すことができたと振り返ることのできるような、いわば前向きの産炭地振興のために今回お願いしておる法律でございますし、今地方自治体の話もありましたが、私は先般まで自治大臣をやっておりましたけれども、それぞれの地域社会、その地方自治体がその特性を生かしながら、それぞれの町や村が、若者たちがよそに行かなくても、自分の生まれた村を、町を、育った町に未来の可能性を求めて生きていくことのできるようなふるさとをつくっていくというために、ふるさと創生事業を初め、また地域振興のために地方債や交付税を思い切ってそういったことのための施策にアクセントをつけていくという方向も打ち出されておりますので、これらの関係省庁との連携を十分とりながら、御期待にこたえるように努力をしてまいりたいと存じます。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
　御承知のとおり、国内石炭鉱業は、大幅な内外炭価格差の定常化等により、従来にも増して厳しい環境の中に置かれております。
　石炭会社の経営は赤字基調で推移する一方、炭鉱の自然条件も採炭現場の深部化、奥部化が定着し、さらに炭鉱労働者も全体として高齢化が進むという状況にあります。
　こうした状況を踏まえて、昨年六月、石炭鉱業審議会から「今後の石炭政策の在り方について」の答申が出されました。この答申の基本的考え方は、再三政府側から説明がありましたとおり、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であり、このような石炭鉱業の労使一体となった自主的な構造調整努力に対し、需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していくというものであります。また、答申では、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策及び雇用対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講ずることの必要性についても指摘されているところであります。
　私は、今回の答申は、石炭業界、需要業界、労働組合、地域代表等、基本的立場の異なる石炭鉱業関係者の御意見を十分踏まえた上でまとめられたものであり、それらのほとんどすべての関係者が答申に至る経過と内容を受け入れて、前向きに積極的な努力をしていこうとされていると認識しております。
　本案は、石炭鉱業審議会答申を具体化したものであり、石炭鉱業が円滑な構造調整を進めるためには必要不可欠のものであります。
　先般の参考人の方々の意見陳述においても、石炭業界、労働組合、地域代表を含め、皆異口同音に本案の早期成立と諸施策の速やかな実施を強く要望されていたところであります。
　今回の法改正の主な内容として、まず、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための補助金、出融資制度の創設があります。従来の合理化安定対策に加え、こうした石炭会社等の経営多角化、新分野開拓支援策を講ずることにより、石炭鉱業の構造調整の推進が円滑に行われるものと思います。
　また、炭鉱離職者に対する従来からの手厚い援護対策に加え、新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策の創設が行われます。この新たな措置により、炭鉱労働者が失業することなく新たな雇用の場に円滑に移行することが可能になると思います。
　さらに、鉱害対策として、復旧の促進や中長期的に発生する局所的被害のための対応体制の構築等に必要な措置が講じられており、この措置により累積鉱害の早期解消及び浅所陥没等の被害に対する中長期的対応が可能となると思います。
　このほか、法律事項ではありませんが、産炭地域振興のための施策の大幅な拡充や稼行炭鉱対策、閉山対策などについても支援策の強化が図られております。
　以上のように、答申を踏まえた総合的な石炭政策が実現することは高く評価できるところであります。もちろん、これらの制度ができればすべてよしとされるだけではなく、石炭企業の労使を初めとした関係者の努力に加え、政府もさらに適時適切な措置を講じていくことが必要であると思います。今後とも弾力的、機動的に事態に対応するよう政府に強く要請いたしまして、賛成の討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　私は、日本社会党・護憲共同並びに公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、意見を付し、その態度を明確にした上で、賛成の討論を行います。
　我が国の石炭政策の展開は、エネルギー革命のもとに石油、石炭の消費量が等量に達した翌年の一九六二年に第一次石炭鉱業調査団の答申を受けて政策が策定されて以来第八次政策までに及び、三十年を経過しました。その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。
　今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて、石炭会社等の事業の新分野の開発を促進しつつ、炭鉱労働者の雇用安定のための措置を図るとして、均衡点の明示のないままさらに縮小・閉山を進めようとするものであります。
　そのために、法律の名称変更をも含む石炭鉱業構造調整臨時措置法案及び炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法案並びに石炭鉱害関係二法案外四法案、合計八法案を束ねてその期限を二〇〇二年三月末までと定めたものであります。
　ここで厳しく指摘しなければなりませんのは、八法案はいずれも単独法律案であり、法案成立の歴史的経過や期限の異なる法律、また、所管省を異にする法律案も一切を束ねて一本の法律として便宜的に提出したということで、このような態度は、政府の国会を軽視する姿勢も甚だしいと言わざるを得ません。ここに厳重な反省を求めるものであります。もともと単独法案であっても、審議上ある程度まとめて審議することにはやぶさかでないのであります。
　第二には、過去三十年間の政策を通して一貫して政府から述べられてきたことは、石炭鉱業の合理化・縮小、閉山に当たっては、離職を余儀なくされる労働者の雇用には、企業開運及び開拓企業、産炭地域誘致企業、公共的機関、一般雇用を含めて万全を期すると約束してきましたが、その期待を大きく裏切る結果に終わっているのであります。炭鉱労働者と家族及び地域住民の政策に対する不安は、今も増幅されていることでもあり、この問題に対しては、今や政府・政治に対する信が問われていると言っても過言ではございません。失敗は許されないということでありますが、その保障が不十分であります。
　第三は、石炭需要の量的拡大に対応する資源の安定確保の必要性、そのため国内炭技術の活用の可能性等を踏まえ、国民経済的均衡点についてはさらに検討し続けるとしており、その位置づけが示されていないという点であります。その均衡点の水準のあり方に対しては、各関係者の危惧の念を払拭できないということであります。政府は誠実にこれらに対応する責任と義務の存することを強く指摘せざるを得ないのであります。
　これ以外の見解は、時間の関係上省略いたします。
　本法案については以上の諸点から賛成しがたい面がありますが、両党が八法案中一法案に反対する態度の表明により、ほかの賛成する七法案を含む八法案が未成立となるおそれがあり、その場合の関係業界及び産炭地域経済社会の混乱、または、先年成立をして既に道県を中心に策定された産炭地振興計画の実施への影響等を考慮し、また、今後の政府の誠意ある対応に強い期待を込め、大きな見地に立って本法案に賛成する意を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）
○佐藤委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今回の改正法案は、それぞれ異なる内容の現行の八本の法律改正を一括し、一本の法律案として提出されていますが、これは立法府の審議権の重大な制約となるものであり、極めて遺憾であることを初めに申し上げておきます。
　さて、我が国の石炭鉱業は、一九六〇年の年産五千二百六十万トンから、一九九〇年にはわずか七百九十八万トンにまで激減しています。稼働炭鉱と労働者は、六百二十二鉱、二十三万人から、二十一鉱、八千人弱まで減らされてきました。今回の法改正は、ここまで追い詰められた我が国の石炭産業に最終的にとどめを刺そうとするものであり、さらに、産炭地に対する施策全体をこの十年で完全に切り捨てようとするものであります。
　我が党が本法案に反対する第一の理由は、現行の石炭鉱業合理化臨時措置法の名称も目的も変え、国内石炭企業を石炭以外の事業へ転換させていくための法律にしたことであります。これまでの一定の保護措置さえ削除してしまうことは、まさに国内石炭産業そのものを最終的につぶすことにほかなりません。
　第二に、石炭鉱害の復旧も今後十年で最終的に打ち切ろうとしていることであります。私の地元筑豊地区では特に鉱害復旧は大幅におくれており、認定されて十年過ぎてもいまだに復旧工事のめどが立たない地域さえあります。さらに、未処理の認定申請は一万件を超えているのであります。このような現状を知っていながら、十年間だけと期限を切ることは、関係地域住民に大きな不安を与え、鉱害の完全復旧の国の責任を放棄することになります。新しく設けられた復旧困難な案件に対する金銭倍借方式は、運用のいかんによっては、被害住民の意に反して金で片づけられる危険もあります。
　第三に、炭鉱離職者対策である緊急就労事業を廃止することは、就労者の生存権を脅かすだけでなく、今後の産炭地域振興の諸対策にとっても存続が必要であり、廃止は到底認めることができません。
　これを機に、我が国の貴重なエネルギー資源である国内炭を守る方向に政策を根本的に転換し、国の責任で鉱害の完全復旧を行い、離職者に対する十分の雇用保障を講じること、産炭地振興のため取り組む自治体の財源確保等を重ねて要求し、反対討論を終わります。
○佐藤委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の意見を申し上げます。
　言うまでもなく、我が国の経済発展と国民生活の安定向上に石炭産業は大きな貢献をしてまいりました。しかしながら、エネルギー革命、内外価格差問題等の荒波の中で、残念にも閉山・縮小の歴史を歩み、この間、第八次にわたる石炭政策が推進されてきました。これまでの各方面にわたる関係者の御労苦と永年の御功績に改めて深く敬意を表する次第です。
　国内石炭鉱業の厳しい環境にかんがみ、新しい石炭政策は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営の多角化や新分野開拓など各般にわたる企業努力を行い、あわせて雇用対策と地域振興のため、需要業界の協力を得ながら、官民挙げた諸課題の克服を目指しています。
　今回の法律案は、石炭鉱業審議会の答申を踏まえたものであります。すなわち、石炭業界、労働組合、需要者業界、地域団体などの意向も十分に勘案されたものと判断され、石炭鉱業構造調整対策、雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、石炭利用技術の開発促進等の新石炭政策などの政策的配慮によって、一部に、生産量の見通しや均衡点など、不透明な部分もあるものの、委員会審議を通じて見たとき、おおむね法案は諸要請に対応できるものと思われます。
　今後は、石炭需要業界の協力と国の強力な支援を得ながら、石炭企業の積極的な努力を求めるとともに、構造調整に当たっては、あらかじめの事前対策の徹底を尽くすことを要望します。
　なお、稼行炭鉱がある地域においては、その存続こそが最大の地域振興であるという地域の強い声をも十分に念頭に置き、なお一層の鉱山保安体制の確保と生産の維持に最大限の努力を払われるよう切望いたします。
　重ねて、新政策の展開に当たっては、明るさと希望が持てる政府のきめ細かい適切な対応を要望し、賛成の討論といたします（拍手）
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　この際、本案に対し、渡辺省一君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。東順治君。
○東（順）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。時間がありませんので、早目に朗読いたします。
　　　　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、関係法律の有効期間内に各法律の目的が十分に達成されるよう最大限の努力を払うとともに、特に次の諸点について適切な措置を構ずべきである。
　一　稼行炭鉱に対し、引き続き所要の支援策を講じつつ、需要業界の国内炭の引取りについての協力が円滑に得られるよう努めるとともに、均衡点を設定するに当たっては、国内炭の安定供給性等にも留意しつつ、エネルギー政策上合理的かつ十分なものとなるよう努力すること。
　二　石炭会社のコスト低減努力が保安確保に支障をきたさないよう保安対策に万全を期すること。
　三　石炭鉱業の構造調整を推進するため、石炭会社等が実施する新分野開拓事業を積極的に支援すること。また、炭鉱労働者が当該新分野の事業に円滑に従事することができるよう、必要な教育訓練等を十分に実施するとともに、雇用安定計画についてもその実効性が確保されるよう的確な措置を講ずること。
　四　旧産炭地域における就労事業については、当該地域における雇用確保に重要な役割を果たしている実情にかんがみ、当該事業の実施について特段の配慮を行うこと。
　五　累積鉱害の早期復旧を図るため、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等を可及的速やかに実施するよう鉱害処理体制の改善を図ること。
　　　また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう的確な措置を講ずること。
　六　施行困難な案件等の鉱害処理に当たっては、主務大臣等による調整が円滑に行われるよう努力するとともに、金銭による補償を行う場合には鉱害被害者の意向を十分配慮しつつ、公正・公平に行うこと。
　七　特定鉱害復旧事業を行う法人を指定するに当たっては、浅所陥没の発生実態等を踏まえ、当該事業が的確・確実に実施されるよう十分配慮すること。
　八　産炭地域及び旧産炭地域の実情を踏まえ、関係地方公共団体の財政支援の強化を図ること。
　九　産炭地域振興実施計画の実現を期するため、関係各省庁間の連携・協力を強化し最大限の努力を払うこと。
　十　新石炭政策を計画的かつ着実に実施するため、必要な財源を確保するよう努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　渡辺省一君外三名提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その骨子を十分尊重いたしまして、今後とも石炭政策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
○近藤国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、炭鉱労働者の雇用の安定に努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　御法川英文君　理事　山口　俊一君
　　　理事　上田　卓三君　理事　田口　健二君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　上草　義輝君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　大野　　明君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　前田　　正君
　　　　　　大出　　俊君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　高島　有終君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　荒　　義尚君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　上草　義輝君
　　吹田　　愰君　　　　　江口　一雄君
　　渡瀬　憲明君　　　　　前田　　正君
　　綿貫　民輔君　　　　　浜田　幸一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　中尾　栄一君
　　江口　一雄君　　　　　吹田　　愰君
　　浜田　幸一君　　　　　綿貫　民輔君
　　前田　　正君　　　　　渡瀬　憲明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　渡辺副総理、外務大臣、随分しばらくぶりでございまして、あなたが鈴木善幸さんのときの大蔵大臣をおやりになった、二期おやりになった。最初、二期目もそうでしたかね、べらぼうな歳入欠陥でね、あのときは。私があなたに質問をしたあれ以来ですかな。私はあなたと同期だから、同期のあなたが活躍されているという意味で非常にうれしいわけですが、この国の将来のために御活躍をいただきたい。御期待を申し上げ、かつ激励を申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　そこで本題、つまりこの法案に入りたいのでありますけれども、その前に、これはあなたに聞かなければ質問にならないので、聞かせていただきたいのです。
　横浜が私の地元でございますが、一月ばかり前にあなたが横浜へおいでになって講演をなさったわけでありまして、地元は騒ぎになりまして、デノミの話が出てまいりましたからね。これは副総理であるあなたが、しかも大蔵大臣を二期も経験をされているあなたの発言でございますから、私の足元、知った人も多いわけですけれども、この問題について非常な反響がございまして、大出さん、あなた渡辺さんとは同期のはずだが、一遍どこかで聞いてみてくれ、大分あのときに注文を私もつけられまして、機会があれば聞いてみるというふうに答えてあるのです。つまり、あの発言の真意というの在、いいかげんにお話しになったのじゃないのだろうと思うので、私もあなたと一緒に長く国会におりますが、何回かぎりぎりのところでデノミの話、議論もしてきているわけでありますが、したがって、まず真意のほどをお聞かせを願いたい、こう思いますが、いかがですか。