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○中島参考人　簡単にお答えいたします。
　今おっしゃいましたように、差別撤廃条約は、女子だけの保護は妊娠、出産、授乳にかかわる母性保護に限定すべきであるという考えをとっていることは事実でございます。では、それ以外の女子保護規定、いわゆる残業制限、休日労働の制限、深夜業、危険有害業務その他でございますが、これらについてはもうやめてしまえ、廃止せよと言っているのかというと、決してそうではありません、条約が言っているのは。
　二点だけ、大急ぎで説明させていただきます。
　第一に、なぜ女性の保護は狭い意味での母性保護に限るべきだと言っているかといいますと、これは女が子供を産むということから出発して、子供を産む女は育児をするのも当然であり、家族の世話をするのも当然であり、病人の世話をするのも家事をするのも、全部家庭責任と言われておりますが、家庭責任は全部女だけのものであるということにされて、それが差別の原因になってきたのだ。だから、この中で女性だけの保護は、つまり女性にしかできないのは妊娠、出産、授乳だけですから、これは当然保護していく。保護だけではなく尊重して、しかしそのほかの保護については、これは何も女性だけにしかできないものではない。男性もできるものであるし、あるいは社会が補うことができるものである。つまり、家庭責任というものは男女とそれから社会が共同で責任を負っていくということがこれからの社会のあり方ではないか、それが人間の幸せではないかというのが条約の前文の趣旨でございます。
　そういう趣旨で、その他の女子保護は廃止するのではなくて、男性もできるように男性の労働時間を短縮して、女性と同じように残業制限などをしていこう、こういう労働時間の短縮ですね、労働時間の短縮その他、具体的な措置はＩＬＯの百五十六号条約、百六十五号勧告に規定されているとおりでございます。これが第一点です。つまり廃止せよと言っているのではなくて、男性にも拡大せよと言っていることは明らかでございます。
　それから第二点は、基本的人権という立場から考えて、女性に対する保護というのは、一つは、家庭責任を担うための保護ということがございましたけれども、もう一つは、健康で安全に働くために必要なものが保護でございます。このことは、何も女性だけが保護されればいいのではなくて、男性だって、健康で安全に働ける権利というものが基本的人権として保護されなければならないのは当然なわけでございます。それで、その趣旨で条約の十一条の一項の（ｆ）というものが、男女ともに、「作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利」を確保するための必要な措置をとらなければいけないというふうに書いてありますが、これはその趣旨でございまして、女性だけの保護、それが女性に対する差別の理由とされないためにも、男性に適用を拡大して、男女ともに。、健康で安全に働けるような労働条件を確保すべきであるというのが条約の明確な趣旨でございます。
　その点から言いますと、平等というからには保護を廃止せよという今度の法案、まあ緩和ということになっておりますが、これは条約の趣旨には反するのではないかというふうに考えます。
　その上で、一言だけつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、女性の中にも、ともかく保護があるために仕事ができないという方がいらっしゃるのは事実でございます。しかし、この点についても、本当に今現実に−若い二、三年の間だったら、夜中まで月百五十時間の残業もしたりできるかもしれないけれども、しかし、それがあると違法だということで賃金が払われないとかそういう不合理があるために、何とかこれを外してもらいたいという気持ちはわかりますけれども、しかしそれをずっと続けていったらどうなるかということをちょっと考えていただきたい。今とにかく現にそういう長時間労働が必要なんだから外してほしいということは、いわば麻薬のようなものといいますか、一時の矛盾を、一時のつらさをごまかしてしまう、そういう薬にはなるかもしれないけれども、その人が長く働き続けよう、結婚しても子供が生まれても働き続けようとしたら、それは到底できない。自分の首を締めるような結果になってしまうのだということをやはりぜひお考えいただきたい。
　ただ、その上で、なおかつ私は、特定職種、特定の専門職と管理職についての残業、深夜業の一部見直しということについて、あくまでも反対するものではありません。それらについては、そこで働く女性の総意に基づいて、しかも健康や安全あるいは家庭生活への犠牲を及ぼさないような方法を十分に考えた上で見直しをしていくべきだというふうに考えております。
○村山（富）委員　最後に、田辺先生にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、労働時間の問題について大分詳しいお話がございました。今の日本の労働者の実態というのは、これはすべてではありませんけれども、平均的に申し上げますと、賃金が非常に安いために、むしろ労働者みずからが時間外労働を希望して、そして家計の助けにしておる。それでもなお足りませんから、奥さんがあるいはパートなんかに出てそして家計の補助をするとか、あるいは子供の教育費を稼ぐとか、ローンの返済に充てるとか、こういうことでパートで働いておる。これが今の実態ではないかと思うのですよ。そういう実態を考えた場合に、労働時間の問題は単に女性だけの問題ではなく、社会的機能をむしろ女性に一方的に背負わされている重荷を取り除いていくためにも、共通して時間問題というものは検討さるべき問題であるというふうに思うのです。少なくとも西欧並みに達するには百年ぐらいかかるというお話もございましたけれども、そこらの点についてもうちょっと御意見を承りたいと思うのです。
○田辺参考人　労働省の調査によりますと、週所定労働時間の短縮というのが、一九七五年から八二年まで二十一分でございます。ですから、一年で週当たり三分しか短縮していないんですね。ヨ一ロッパの場合というのは残業をしないということが前提だろうと思います。ですから、残業をするというのは本当にやむを得ないときというふうに解していいと思います。
　まず、年休というのが御存じのようにほとんど連続して三週間から四週間ございます。法律の中にも、そういうふうに連続してというふうに書いてありますし、日本のように平均十三日とるべきところを八・何日しかとっていないという国はないと思います。私の計算でも、今の二千百時間前後からヨーロッパ並みにするとしたならば、もし年休がなければ百年かかりますけれども、もし年休をとるとすればどのぐらいのものになるかというと、大体三十日の年休で、そして週四十時間、残業が大体百時間から百二十時間ということになれば、大体ヨーロッパ並みの生活が実現するのではないかと思っています。向こうでは、日本のように残業というようなことをして生活の苦しさを補うという考え方はございません。私も大分ヨーロッパから方々回りましたけれども、どこの国でも資本主義社会の労働者は、私から見ればかなり生活水準が高いなと思っても、生活は苦しい、苦しいと、言って、楽だなんと言うのを聞いたことはございません。ただ、だから苦しいから残業して稼ごうという姿勢というのはないわけでして、やはり私生活というものを非常に大事にします。また、大事にしなければ離婚の原因にもなると思います。日本でも離婚がふえているというのは、やはり男の人が企業中心に動いているということも間接的には影響をもたらしているのではないかと私は思っております。
○村山（富）委員　もう時間が参りました。貴重な御意見、ありがとうございました。これからの審議の参考にしながら、十分反映していきたいというふうに思います。
　きょうは、どうもありがとうございました。（拍手）
○森本委員　きょうは、参考人の先生方が大変お忙しい中、こうしてお見えいただきまして、先ほど来貴重な御意見を数多く聞かせていただきまして、大変感謝しておる次第でございます。
　我が公明党の方も、何とか実効のある法律にしていきたい、このように考えておるわけでございますが、本日、先生方に数点お尋ね申し上げさせていただきたい、このように思う次第でございます。
　今回の政府案を見てまいりますと、勤労婦人福祉法の全面改正と労基法の一部改正という二本立ての法案となっております。先ほど中島先生のお話の中にございましたが、女性の働く権利は基本的人権なんだというふうに先生は第一番目にこのことを挙げていらっしゃいますが、私はそういう立場から見ますと、今度の二本立てではなくして、この法律はむしろ単独立法である方が実効性があるのではないか、このように思う次第でございます。単独立法の方がいいのじゃないかという私の思いでございますが、このことに対して中島先生と田辺先生に御意見を伺いたいと思います。
○中島参考人　立法形式については、先ほども申しましたように、抜本的な改正であれば、例えば勤労婦人福祉法でもよろしいわけですけれども、しかし中身がほとんど変わっていないということから、やはり勤労婦人福祉法の改正では無理であろうということでございます。
　これまでも長い間審議会その他で審議されてきましたとき、常に単独立法、男女展用平等法ということで審議され、報道され、私たちもそれを話し合ってまいりましたので、これはやはり単独立法であるべきだということでございます。
　それから、労基法がセットになっているということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、労基法の女子の保護を外すという問題は条約の趣旨ではありませんし、この点につきましては、三日の委員会の審議の中でも、外務省の方及び婦人局長の方からも、必ずしも女子の保護を廃止するということだけが条約の求めているものではなくて、高い水準において男女が同一になることを目指しているのだという御答弁をいただきまして、私は、それだったらこのような法律は何とかしていただけるのじゃないかというふうに思いました。つまり、男性の労働条件を引き上げることによってもっと高い水準で男女を同一にしていくことを目指す、そのためにはともかく男性の労働条件を引き上げていただかなければならないわけですから、そういう労働基準法の改正をぜひやっていただきたい。しかし、それが今すぐできないならば、均等法と労基法の問題は切り離して別々にやっていただくしかないのではないかというふうに思っております。
○田辺参考人　平等法というのは、条約の十一条にありますように、募集から解雇に至るまで全ステージを対象とするものでありますし、福祉法とは性格的に違うものだというふうに私は思っております。
　それから、先ほど中島さんもおっしゃいましたように、労働基準法と平等法というものはセットにするものではないし、労働条件を引き上げる、婦人の地位を引き上げるということが法の目的であるし、それが条約にかなっているわけです。日本の労働条件というのが御存じのように低いのですから、それが引き上げられるまではやはり引き離しておいて、そして労働基準法は将来引き上げられるまで留保するというのが一番いい方法ではないかというふうに私は思っております。
○森本委員　それでは、田辺先生にさらにお伺い申し上げたいわけでございますが、先生の先ほどの御意見の中に、労基法の改正は必要ないという御意見がございました。労働条件を引き上げることにより、共通の基盤をつくっていくんだということでございます。また、そのとき同時に、撤廃条約に関して、目的に合致したものは保留できるという御意見を先生の方からお伺いいたしました。この労基法の改正、これは男性の劣悪な条件に女性を引き込んでいこうというふうな、むしろ改悪に近い状況だと私は思うわけでございますが、この労基法の改正なくして、それを保留したままで条約の批准はできるものかどうか、もう一度先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○田辺参考人　できると思います。そして、批准した国の中にも、オーストラリアでは母性保護の社会保障関係を留保していますし、先ほども申し上げましたようにオーストリアでは深夜業について留保しております。
　大体、ヨーロッパの労働条件を見てみますと、まだ女性の深夜が残されているところがあります。そういうところは、これから来年の夏までどういうふうに動くかわからないと思います。恐らく、深夜業は急速全部取り払うということはないと私は思います。したがいまして、何も日本がこの国会でもって急いでセットにしてそして批准をするなんということはしないで、ゆっくりと、じっくりこれを検討して、外国がどういう批准の方法をとるかを見ていれば、必ず留保をしてそして批准をするという国がふえてくるのではないかというふうに思っております。特に日本の場合には、なぜ留保するかというときに、非常に国際的に共感を呼ぶ留保ではないかと私は思っております。
○森本委員　次に、中島先生にお伺いしたいわけでございますが、先ほど、強行規定を設けても日本の経済が混乱することは全くないと、強い確信を持って先生が述べられました。これは、一番最初に参考人で御意見をいただきました喜多村さんは、恐らく崩壊するんだというふうな御意見でございまして、真っ向から対立するものでございますが、そういう強行規定を設けると経済が混乱するかどうかという問題は、常に意見が分かれてくると思います。しかし、先ほど高島さんの話の中で、日本の文化を破壊するという意見があるというふうにある著書をもって述べて、非常に残念に思うというふうにおっしゃっておられましたが、この男女平等法が制定されますと、日本の文化が破壊されたり、あるいは特に家庭が崩壊されるようなことになっていくのでしょうか、どうでしょうか。私はむしろ労基法の改悪の方が、残業時間が非常に大きく延びてしまって家庭が崩壊していくことになっていくのではないだろうかというふうに思いますが、中島先生それから高島さん、ちょっと御意見を伺いたい思います。
○中島参考人　最後の、家庭が崩壊されるのは今の労基法改悪によってではないかという御意見は、全く同感でございます。
　それで、経済が直ちに混乱するものではないということは先ほど申し上げました。
　もう一つ、文化の問題に関して、この条約によって日本文化が否定されて、日本社会の生態系がつぶされるとか破壊されるとかいうふうな御主張もあるようなので、それについて申し上げたいと思います。
　特に、先ほど私が条約の趣旨について、男女ともに仕事と家庭と両方一緒にやっていこうというのがこの条約の趣旨なのですということを申し上げましたら、自民党の先生方でしょうか、失礼かもしれませんけれども、どうも顔を見合わせて、そんなの困るというようなお顔をなさっていらっしゃいました。しかし、それは男女差別をするということが日本文化であるとまではおっしゃらないと思うのです。いかがでしょうか。これは先ほど喜多村参考人の方からも、男女差別はいけないのだ、差別をやめるということは当然なのだというふうにおっしゃっておりましたので、財界の方々も、男女差別はやめようと言うと、日本文化が崩壊するなんということはお考えになっていないと思います。自民党の先生方もやはり男女差別の日本文化である、それはあくまでも守ろうということではないと思います。
　今御心配なさるとしたら、男は外で働いて女は家庭を守るという男女の役割分担というのが日本の文化であって、それを変えようとするのはけしからぬというお考えを持っていらっしゃる方はいるかと思うのでございます。しかし、この点について一言申し上げたいと思うのですけれども、今までの日本の歴史を見ていただけはわかるのですけれども、女は働かない、これは外でとは言いません、生産活動に従事しないで、家事、育児だけをやっていたでしょうか。男の人だけが生産労働をして、女は全部家事と育児だけをやっていたという時代が日本にあるでしょうか。これはつい最近の、しかもそれでもまだ一部の、一部というか半分ぐらいになっていますか、それもだんだん減りつつありますが、そのように働くのは男であって、女は家事、育児だけをしているというような社会というのは、どこの社会にも長い人間の歴史の中でないのですね。そういうことがむしろ社会の生態系を崩すということになっておりまして、時間の関係で余り申し上げませんが、子供の非行の問題、それから妻の思秋期などという言葉が大分はやっておりますけれども、あるいは男性の自殺の問題とかいろいろありますけれども、これらは、男はともかく外で働いて女は家庭にいて家事、育児だけやっていればいいのだというようなことから来た新しい現象なのです。そういうようなことを強制することによって日本の社会の健全な生態系がむしろ崩れつつあるのだ、そのことについてもっと真剣にお考えいただきたいというふうに、これは財界の方々もあるいは政府にも、あるいは自民党の先生方にもぜひお考えいただきたいと思います。
　それからもう一つ、ほかの国々とも比較しましても、実は男は仕事、女は家庭というような役割分担の考え方というものは、男は外、女は内というものは昔から人間の歴史の中にあったわけですけれども、男は外で働いて女は家事、育児だけをやっていればいいのだという考え方は、日本だけではなくて、近代社会あるいは現代社会になってほかの国々でもむしろ一般化していたのですね。日本だけのものではありません。それがいろいろな矛盾にぶつかって、それではだめなのだ、やはりもう少し男性も家庭に参加した方が人間らしい生活ができるではないか、あるいは女性ももっと生産労働に従事し、あるいは社会参加していくことによってもっと社会も健全になるのではないかということで、この男女の役割分担を見直そうという動きが世界的になってきたわけです。ところが日本がその点で変化がおくれているわけなんですけれども、それをあくまでも日本だけの文化であって、これはあくまでも守るべきであるというふうにおっしゃることは、どうも歴史的事実ともあるいは世界各国の状態とも違うのではないか、むしろこのあたりを見直すことこそ、これからの日本の健全な発展に必要なことではないかというふうに思います。
○高島参考人　ただいま中島さんから説明がされました部分に重複しないように、私の考えを申し上げさせていただきたいと思います。
　長谷川さんという埼玉大学の先生がおっしゃられている原稿を、私も何回も何回も読んでみました。この人は一体何が言いたいのかということを何回も読んでみました。それから「諸君！」で森山議員と対談をされている原稿も何回も読んでみました。本当は私はよくわからないのです。ですけれども、その「諸君！」を本日ここに持ってきておりますけれども、一番最後に長谷川さんはこういうことを言っているわけですね。「そもそも男というのは、会社で働くとか発明をするとかいう程度のことしか出来ないように神様がお造りになっていると思うんです。だから女の人たちは男を押しのけたりしないで、やりたいようにやらせてあげる−そんな温かあいシステムが、どの文化にもあるということなんです。」ということを長谷川さんが最後に言っているのですね。今私たちが議論をしていることはそういうことなんでしょうか。そしてさらに、「世の中には男がいて女がいて、それぞれ役割を持って暮らしていることが、その社会全体をうまく機能させている。その場合、女性は家庭を守るという形で大きく社会に役立っているんじゃないか。企業で働くとか研究者として働くとかいうのは、社会全体のシステムを考えた場合、一人の女性のほんの一側面でしかないと思うんです。」、このほんの一側面をやっている人というのは、定型からはみ出す人間だった。「〃はみだし者〃をいかに受容し、いかにうまく活力にしてゆくかが、その文化がシステムとしてどの程度優秀かを計る目安だと思うんです。」と長谷川さんはおっしゃっているのですね。
　私は、女性が働くということは〃はみ出し者〃だなんということは到底受容できないし、例えば今人生八十年になってきています。例えばゼロ歳から二十歳までは国の税金によって、あるいは親の働きによって養ってもらっているわけですよ。そして、定年が六十歳ですよ。そうすると、六十歳から八十歳までというのはやはりだれかに養ってもらっているのですね。そうすると、人間というものは四十年間働いて四十年間だれかの世話になっているわけです。そうすると、男の人たちは、自分の家族を四十年間扶養してくれる、そして私たち女の人たちまで全部面倒を見てくれるのでしょうか。私はそういうことが言いたいと思います。
○森本委員　ありがとうございました。時間が参りましたので質問を終えさせていただきます。また今後の参考にさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○塚田委員　本日は、参考人の皆様方におかれましては、陳述及びそれぞれの委員の御質問に答えましての御答弁に、熱弁と申しましょうか、また大変中身の濃い内容につきましてお教えいただくことが多くて、私としても大変感謝いたしております。
　まず、角田参考人にお尋ねしたいと思います。今までの議論の中で、諸外国においては男女平等についてはかなり先進国であり。我が国においてはまだまだであるというようなことがきょうのやりとりでも大変はっきりしたと思うのですが、角田さんの会社は、名前を見ますとファイザーという名前も入っていますから、これは外資系の会社ではないかと思うのです。そういう面で、一般的な会社勤務から比べますと、この面では先進的なところに御勤務なさっておられるという有利な面があったのではないかと思います。
　また、田辺参考人及び高島参考人の場合は、いろいろと同僚とかの比較において差別みたいなものがあって苦しんだというような、差別を体験されているわけであります。
　そこで、角田参考人にずばりお伺いしますが、あなたが学校を卒業されて就職される際、この台糖ファイザーだけを受けたのか、ほかの会社も受験されたのかわかりませんけれども、就職の際の差別と申しましょうか、御苦労されたとかいうような御経験がおありになるかどうか。またお友達、同窓の方でそういうようなことで苦労された例など知っておられるかどうか。虚心坦懐に事情を御説明いただきたいと思います。
○角田参考人　私、一番最初にお話しさせていただきまして、多分そのとき先生おいでにならなかったのじゃないかと思いますけれども、私が三十五年に学校を卒業しまして、そのときの就職の門戸の狭さといったら今の比ではないということを最初に申し上げたのです。それはもう全くと言っていいくらいございませんでした。私の場合は、運動部の先輩のつてで、小さな会社にとりあえず無理やり入れてもらいました。そこで六カ月ほどおりましたけれども、やはり人手の必要のない会社に、とりあえずコネで、しようがなくて押し込まれたというのが実情だったものですから、格別仕事もなくてというような形でまずスタートしました。そして、その後転職を三回重ねまして、今入っております台糖ファイザーという会社は四回目の会社になっております。
　四回目の会社でもう二十年たったわけなのですけれども、この会社は御指摘のとおりアメリカのファイザーという会社が親会社でございまして、合弁会社として始まったのですが、今現在は一〇〇％ファイザーの資本の会社になっております。
　この四回目の会社に入るときに、私がなぜもういい年をしてみんなから反対されながら入ったかといいますと、男性と同じ待遇で同じ仕事をさせる、そのかわり女性という甘えは一切捨てて男性と同じように働くということを条件にされましたので、思い切って転職したわけです。したがいまして、今の会社では最初から仕事は男性と同じように与えられていたと思います。それは一つ一つ言いますと切りがないのですけれども、やはり相当に厳しいものではございました。男性と同じように働いて男性と同じに信頼されるためには、例えば労働基準法で決められているとおりの働き方をしていたのではだめであるとか、周りの同性、女性のお友達からは、例えば映画に行く約束をしていても、きょうこれをどうしても仕上げろと言われたときに、そちらを断って仕事の方をとったことが非常に非難されたとかいうふうなこともあります。今の会社に入る前の三つの会社では、もうほとんど男性と女性が、例えば男性であるということだけで、私より後輩である人に、そのころ私も若くて生意気でしたから、仕事も私よりできないと思うようなその男性の方に、より重要な仕事をさせるというような実情に遭いまして、我慢できなくなって転職を重ねたというのが実情でございます。ですから、そういった意味では、現在はといいますか、これからこういった機会が少なくとも均等に与えられるという形になるということは、非常にいいことではないかというふうに思っております。
　外資系だからどうこうというふうなことにつきましては、私の会社は外資系でありながら非常に、日本的な経営をするということを一つの特徴として、ＰＲの観点からもそれを特徴としまして今までやってきた企業でございまして、社内のいろいろな体制はすべて、もちろん年功序列という意味では、給与体系等もここのところどんどん変えておりますので、実力のある人をどんどん採用していくという形にはなっておりますけれども、基本的にはやはり終身雇用という形をとっております。そのほか、社員の福祉等につきましても、日本のどこの企業にも負けないような形で福祉等のことは考えられております。
○塚田委員　よく日本人は、海外から見ますと働き中毒であると言われておるわけでございますけれども、こういうことが一つの大きな原因となりまして経済摩擦を欧米とも引き起こしているわけでございまして、その後すぐ簡単に指摘されることは、今までですと低賃金ということが指摘されたわけでございますが、最近では、円が三百六十円の時代から比べると、レートの換算の関係も含めてかなり日本の時間当たりの賃金は引き上げられてきておる。そういうことから、低賃金ということはなしにして、いわゆる働き中毒の大きな要素としては、労働時間をポイントとして日本を攻撃してきている例が非常に多いのじゃないかと思います。
　特に財界の立場から見て、このような件はいろいろと話題になる、また御検討されている例が多いと思うのですけれども、この労働時間の問題につきまして、経済摩擦との関連において、喜多村参考人におかれましては、国際的な関連からどのようにこれを受けとめておられるのか。そうした場合、労働時間がさらに、今度の労働基準法のどちらかというと女子に対しても野方図にする方向の改正、一部の人に言わせると改悪によってさらに海外から指をさされる、そのような危険性を増していると思いますけれども、それについて御答弁いただきたいと思います。
○喜多村参考人　労働時間の問題でございますけれども、海外との関係でまいりますと、確かに御指摘のように、最初はチープレーバーという非難から始まって、だんだん賃金が上がってまいりますと、今度はウサギ小屋に住む働き中毒だという非難が出てくるわけでございます。
　こういう問題につきましては、正直のところ、確かに国際問題でありますから私どもこれは解消しなければいけませんけれども、一面では日本をスケープゴートにしようという気があるのじゃないかという感じもいたしまして、確かにそれ自体対応しなければなりませんけれども、こちらにはこちらの事情がございますので、そうそう国際的にすぐに合わせるというわけにはいかないというふうに考えております。
　それで、労働時間の問題でございますが、少なくとも所定内労働時間につきましては、日本は大体平均週四十一時間ぐらいに現在なっているかと思います。大体アメリカと比べて一時間ぐらいの差ですか、ヨーロッパは今三十八時間ぐらいになっているかもしれませんけれども、それほど大きな差はないというふうに考えます。ただ、年間実総労働時間になりますと確かに大きな差が出てまいります。したがいまして、問題は残業時間だというふうに考えます。
　この残業時間でございますけれども、日本の企業の場合は、これもよく言われていることなんですが、終身雇用体制のもとにおきまして、特に先行きが不安定のようなこういう時期になりますと、不況になった場合にできる限り過剰労働力を抱えておきたくない、その危険があるものですからなるべく人を採用しない、かつての高度成長のときはどんどん採用しましたけれども。そういう気分が企業の中にだんだん強くなってまいります。そういたしますと、景気がよくなったからといってすぐに人の採用をふやすという態度になかなか出られませんので、必然的に残業を延長することによってそれに対応するということになるわけです。つまり不況になったからといって解雇できませんから、人の頭で、つまり雇用によって景気変動に調整をするということよりも、労働時間によって景気変動に対応しよう、時間調整をやるという体制にならざるを得ないということがございます。長期的に見ますと労働時間もだんだん短くはなっておりますけれども、この残業の問題につきましては、そういう体制が背後にあった上に、労働者の方々からもこれは残業料を稼ぐというようなこともございまして、そう早急に時間外労働が減るという状況になかなかならないわけでございます。
　この問題は、男女問題にもちろん関連はいたしますけれども、いずれ生産性の配分の問題でございます賃上げか、時間短縮が、雇用の拡大がという問題でございますので、これはひとつ漸進的に、今後の情勢を考えながら、経済も全体として成熟経済に入ってまいりますから今までのようなことはないかもしれませんけれども、今後の推移を見ながら考えていかなければならないのじゃないかと思いますけれども、時間を短縮することに絶対反対ということではございません。
○塚田委員　喜多村参考人に最後に二つほどお尋ねしておきたい、お尋ねというかお願いしておきたいと思っております。
　先ほどの陳述の中で、条約を批准するための国内法の改正だったならば、最低限度ちょろちょろと格好だけ合わせればいいのじゃないか、そういうような財界の意向があるのだ、こういうことをおっしゃられたわけでございますが、それならば、先ほど私が申し上げたように、海外から指弾されるようないわゆる働きバチ中毒と言われるようなことを通じて、経済摩擦の原因になるような労働基準法の改悪に近いこと、これは政府・自民党に対しておやめなさい、これが批准するためにぎりぎりでちょうどいいあんばいじゃないかというようなことを、あなた方経団連の場合は大変影響力があるわけでございますから、提言されるおつもりはないかどうか。いわゆる最低の手直しかなんかでもって批准を済ませるならば、男女雇用機会均等法そのものだけでいいのじゃないかという提言をされ、同時に、労働基準法を今政府が考えているような悪い方向に引っ張るのは、財界としては対外経済政策上まずいということを提言される意思があるかどうか、お願いしたいことが第一点。
　それから第二に、中島参考人の方からは、いわゆる男女雇用機会均等法のいろいろな規定をすべて禁止するというところからスタートして、そこからスロー・アンド・ステディーでやっていけばいいのじゃないか、混乱が起きることはないよという御指摘があったわけでございますけれども、逆に喜多村参考人の場合は混乱が起きると主張されておるわけでございますが、混乱が起きること、特に採用の面について具体的にこうこうこういうわけでこういうことが起きるということとが、もしくは、他国において禁止規定を設けたために企業にとってはこういう困った例があるので、同じようなことが起きないように防止するために、経団連としてはあくまでも政府・自民党の方に努力規定でとどまるように主張しておるとか、その辺のところを御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○喜多村参考人　基準法の改悪の問題を提言する意思があるかというお話でございますけれども、提言をする意思はございません。
　批准の問題につきましては、私どもとしましては、先ほども申しましたけれども、政府の方に最低限どれだけの法整備をすれば批准できるのかという御質問を申し上げました。その場合に、平等あるいは均等の面につきましては、妊娠または母性休暇を理由とする解雇、あるいは婚姻しているか否かに基づく差別性解雇については何らかの制裁を伴う禁止規定が必要だけれども、それ以外については努力規定でもいいのだ、強行規定でなくても批准可能なんだという御回答をいただきました。
　それから、保護の方につきましては、基本的には見直すことが必要である、けれども漸進的にやればいいのであって、批准時点において何も全部見直さなくてもいいというふうなことを伺っております。必ずしも、その条約批准のために例えば生理休暇が必要であるとか、あるいは救済機関が、裁判所がございますけれども、それ以外に救済機関が必要であるとかいうふうには考えられていないわけであります。それにのっとりまして私どもは考えてきたわけでございます。
　したがいまして、労働基準法を母性保護を除いては撤廃するという考え方はあくまでもバランスの上に立った考え方でございまして、つまり私どもの気持ちを正直に申し上げますと、平等を進める、均等を進めるという以上は男女全く同じ条件で、同じ土俵の上に立って扱っていただかなければ困る。一面においてこれは雇用の問題でありますから、労使関係の問題には違いないのですけれども、事の本質は男対女であります。女性の地位が向上する、あるいは量が拡大してくれば、その分だけ男性は割を食わざるを得ない。ゼロサム社会じゃありませんから、多少なりとも拡大していますのでそうはならないかもしれませんけれども、必然的にそうなります。例えば、企業の中に一つのポストしかない。そこで男一人、女一人が争うというふうになった場合に、女が出れば男は割を食うわけでありますから、当然そういうことにならざるを得ない。その場合に、保護規定で武装されていてはこちらとしてはちょっと聞えないのであります。そういう意味から、基本的に、原則としてその保護規定は撤廃すべきであるというふうに考えたわけでございます。もちろん個々のケースについてはいろいろございます。その場合は労使でお話し合いになって、それぞれの会社の中でもって別途の規定を設けられたらいいのじゃないかと思います。それを一概に、例えば財界の名において基準法をこうじる、ああしろというようなことを今の労働時間の問題について提言するつもりはございません。
　それから、禁止規定にすると混乱するとかしないとかいう問題でございますけれども、先ほど中島さんが、大丈夫だ、混乱しない、混乱なんか到底しない、残念ながら混乱しないというふうに言われたのでありますが、何か混乱することが望ましいみたいなことを言っておられるような感じですけれども、私どもの感じとしましては、とにかくいまだかつて経験したことのない未曽有の事態が来るわけです。（笑声）これは笑い事じゃなくて本当なんです。我々は、産業界の中で、実態はともかくとして、法律によってこういう規制を受けるということはいまだかつて経験したことはございません。したがって何が起こるかわからない。何が起こるかわからないということも一律に言えないのでございまして、例えば製造業と第三次産業では違うでしょうし、第三次産業の中でもあるいは第二次産業の中でもいろいろ違いますでしょう。企業の規模の違いがある、女性の多い、少ないの違いがございます。そういう違いがあった上で、例えば我が社ならばこうするということは、ある段階まで来ればわかると思いますけれども、全産業でありますから、とても我々としてはこうでいいということはなかなか言えないわけです。恐らくは、この法律ができて施行されて、そして省令なり指針なりのガイドラインができて、それを目安にして各企業がそれに対応するだけの措置をとられるように進行するはずであります。出発されるはずであります。その過程においていろいろな問題がわかってくる、あるいは試行錯誤が行われる。現在の段階ではどういう事態が起こるか、どんなようになるかわからない、具体的に何が差別であるかということも本当を言うとわからないわけですから。ですから、この場合、先行きわからない全く不透明の状況に対して、混乱が起きないと責任を持って断定するわけには私はまいりません。中島先生はいかなる根拠をもってそう断定されたのか私にはわかりませんが、私どもとしましては、幾ら心配し過ぎてもし過ぎることはないと考えております。
　それで、先ほど中島さんは、労働基準法のときも、三十年ほどたった一九七五年の秋田銀行の例で初めて出てきたのだとおっしゃいました。法律というものは、できた後、野放しになって何も手をつけないでいいというものではないはずでありまして、基準法はたまたまそうであったかもしれませんけれども、この法律についてはそうなるという保証もございません。もちろん我々は今後の運用についていろいろ主張もいたします、お願いもいたします。けれども、それによって対応できるかどうかという点については非常に問題がありますので、そのための時間を、簡単に言えば時間稼ぎですな、時間稼ぎのために努力義務規定にしておいていただきたいということを前々からお願い申し上げてきたわけでありまして、混乱が起きないなどということは絶対に私どもの方としては言明できませんです。
○塚田委員　どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○浦井委員　田辺先生と中島先生にお伺いをしたいのでありますが、私はやはり、今度の政府の出してまいりました法案というのは、実効性のない男女雇用平等といいますか、機会均等法という名前になっておるが、しかも女子保護規定の撤廃というような労働基準法の改悪が密接不可分でひっついておる、こういうところに最大の問題があるだろうと考えておるわけであります。だから、大阪市大の本多先生なんかが、この法律案がもし成立をすると、まさに男女雇用平等法でもなし、機会均等法でもなしに、パート労働者の大量創出法になるだろうし、男女差別促進法になるだろう、こう言われておる。私もほぼ同感でありますけれども、そういう点で、今の貴重な御陳述に二、三追加をしていただきたいと思うわけであります。
　まず中島先生には、四つほど理由を挙げられたわけでありますが、労働基準法の改悪の問題で、労働時間とか休日労働とか深夜業の問題について、先生がいろいろな裁判などで御経験をされた中で、規制を撤廃するといかに女性の健康が損なわれるか、あるいは母体が破壊をされるか、その辺のところをもう少しリアルに教えていただきたいというふうに私はひとつお願いをしたいと思います。
　それから、個別には、「坑内労働の禁止」の中に例外規定を設ける、こういうことになっておりますが、これについての中島参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
　それから田辺先生には、もう既に陳述をされましたけれども、この労基法改悪ということがもしも実行されるなれば、やはり婦人労働者は退職をせざるを得ないし、女性の働く権利が侵害をされるし、必然的に低賃金のパート労働者がふえる、そういう中で男性労働者も職場から追い立てられる、あるいは悪い労働条件で長時間働かなければならぬという公算が非常に大きくなると私も思うわけで、その辺のところをもう少し補充的にお教え願えればありがたいと考えております。
○中島参考人　裁判の中でという限定ですと、そういう形ではなかなか裁判になりにくい。ただ、なるのは労災、職業病の問題で幾つか私は扱っております。これは実際にきつい労働の中で病気になってやめざるを得ない、しかし、なかなか職業病の認定が受けられないということで苦労していらっしゃる方がたくさんいます。裁判ということで言えばそういうことです。それがますますふえるのではないかと思います。
　特に今度の労基法改正部分について言いますと、ひどいのは残業制限の問題です。工業的業種についても一日二時間の枠が外されますね。もしそうなると、一週間六時間ですから一日六時間の残業もできるわけです。そうしますと、製造業において一日十四時間労働が可能になります。今、本当にきつい物すごいスピードの作業、ベルトコンベヤーのスピードが速い中で、秒単位の作業が組み込まれた労働密度の非常に濃い作業に従事している人たちが、八時間の労働でもきついのに、これがそれ以上延びて、極端な場合ということではありますけれども、忙しいからということで十四時間も仕事しなければならないことになったらどうなるのか。私が今何件かやっている職業病で苦しむ女性がふえるのではないか、とても心配でございます。それから、工業的業種以外についても、この残業制限を非常に−一応枠があるようですけれども、これ自体大変幅が広いもので、大変極端だと思います。それから専門職、管理職、これも非常に幅が広くなりますが、それに至っては深夜業も残業も一切制限がなくなるわけです。全廃されるということになりますので、専門職は限定すると言いますけれども、例えばコンピューター関係で私もいろいろ実態を知っておりますが、もう月に百五十時間残業だとか、先月は百七十時間も残業したなんという人もおります。そういうことは今違法なわけですけれども、それが合法化されてしまったらどうなるか、とても心配です。
　それから、時間の関係で余り申し上げられませんが、坑内労働について言いますと、これがちょっとわかりにくい規定で、説明によりますと、災害時に看護婦さんなんかが入れるようにということが前に議論があったように聞いておりますけれども、災害時に訓練を受けてない看護婦さんが中に入るというのはとても危険なんです。余計災害をふやしてしまうことになりますので、坑内における災害のときには一刻も早く中に入っている労働者を外に運び出すことが先決であって、それは看護婦さんのできることではありませんから、そういうことがこれによってできるようになれば非常に困るということでございます。
　そのほか、きょうは時間の関係で余り労基法の問題ができませんでしたが、これを一つ一つ検討していきますと実にいっぱい問題があります。特に今までの審議の中での御説明で、例えば深夜業の制限が廃止されるものが幾つか挙げられておりまして、それについての説明は、例えばお弁当屋さんだとか新聞配達だけだとか、あるいはタクシー運転手だけだとかという御説明ですが、条文上はそういうふうに読めないのです。条文上はそんな限定が全然ありません。いわゆるパートではないという御説明ですが、これは、パートでなくて仕事そのものが短時間であるなんという規定にはとても読めません。
　それから、危険有害業務についても全然議論がされておりませんね。今までの委員会での二回にわたる御審議について、議事録を読ませていただいたりあるいは一部傍聴させていただいたりしましたけれども、これら重要な問題が、法律的、専門的な議論はほとんど行われておりません。理念についてはある程度すれ違いの審議が行われましたけれども、法的な専門的な審議はほとんど行われていないと思います。
　それからさらに、育児休業と再雇用制度の問題についても、余り行われてないように思います。こういう問題がまだたくさん積み残されております。
　これらの重要な問題が、最高の立法府であるこの国会において専門的、法律的に議論がされないままに採決されるようなことがあれば、私はそれこそ大混乱が生じるのではないかと思います。その意味でぜひぜひ、今私が本当に二、三挙げただけなんですけれども、これらのすべての点について十分に慎重な審議を尽くしていただきたいということを心からお願いいたします。
○田辺参考人　もし労働時間が長くなったらということで、かつて労働省の労働基準法研究会が、労働から見た女子の肉体的生理的特徴ですか、そういう調査報告書を出しています。それを見ましても、例えば二時間の残業で、これは何か通勤時間が五十分というところの実態調査でございますけれども、大都市では通勤時間五十分なんというのは余りありません。二時間を超えているわけですが、それが五十分で、夫が残業した場合には、帰ってきて大体一時間の余裕と言うのですか、余暇と言ってもいいでしょう、そしておふろへきちっと入って八時間睡眠をとっておるわけです。ところが妻が二時間の残業をした場合には、ふだんだって家へ帰れば家事をやらなくちゃならないわけですから、妻の過半数が睡眠時間七時間を割るというのは、労働力の再生産の視点から極めて重大な問題であるという指摘が報告されていたはずでございます。
　実際、家事労働の時間を見ましても、ヨーロッパの男性と日本の男性では雲泥の差でして、ヨーロッパだったらお勝手を一時間幾ら手伝っているようですけれども、日本では三分とか五分という状態であるわけです。これは総理府の調査でそういうふうになっております。
　また、もし残業が延びたときに、これからはこれが原則になるわけですから残業せざるを得ないわけです。職場にもきょうは残業できませんと言う場合には、職制に対する気兼ねだけでなくて同僚にも気兼ねをしなければならない。残業ができないような労働者だったらば常用としての資格がないというふうになると思います。また、残業があったとしても、自動的に子供を預かる保育所や学童保育が延長されるという保証はないわけです。結局、子供の問題もあるでしょうし、また疲労の増大ということもあれば、だれかが犠牲になると言えば、もちろん夫の賃金が高いでしょうからおれがやめるというわけにいかない、妻の方がやめざるを得ないということになるでしょう。妻がやめれば生計が苦しいということになりますから、やはりパートでということにならざるを得ないというふうに私は思っております。
○浦井委員　これで終わりますが、確かに御指摘のように、お話を聞けば聞くほど、法的にも専門的にももっともっと掘り下げて慎重に審議をしなければならぬということを痛感いたしましたので、これからも努力をしていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○江田委員　参考人の皆さん方、きょうは本当にありがとうございます。お聞きのとおり今ベルが鳴りました。あれは本会議が始まるベルでございまして、もうほとんど時間がありませんので端的に伺いたいと思うのです。
　男女の差別をなくしていこうという大目標、特に雇用の場において男女の差別をなくしていこうという目標自体について、きょうの参考人の皆さん方から反対の意見はなかったので本当にうれしいことだと思うのですね。私も生態系に反するとかいうお話を読んでみましたが、ああいう日本の純風美俗を害するんだという意見も一部にあるけれども、国会という場で国民の皆さんの意見を伺ってみようというときに、そういう意見が出てくるところまで国会のバラエティーが広いというわけではない。そういう意味ではある程度コンセンサスがあるわけで、これはよかったと思うのです。
　田辺先生、高鳥さん、それから中島先生のお話はそれぞれよくわかりますし、角田さんの御意見も、一人の女性の生活からの意見としては十分わかるわけですが、喜多村さんの意見は大分違っておったので、喜多村さんに伺いたいと思うのです。
　喜多村さんの意見は、私が誤解をしておったら恐縮ですが、世の中の変化に応じて企業というものは合理的に対応してきた、現に存在している世の中の秩序というのはそれなりに合理的なんであって、その世の中の秩序とか企業が大きく変わるわけにいかないんで、男女の差別というものも今の企業はそれほど差別があるとも思っていないわけだから、この程度のところで少しずつゆっくりとやらせてくれ、そういう意見だと理解をしたのです。そして同時に、余り大きく変化をすると伺ったのです。だけれども、今婦人差別撤廃条約を批准しなければならぬという、ある意味で言えば圧力かもしれませんが、大きな国際的世論の中に日本もいるわけですね。そういう婦人差別撤廃条約というものについて喜多村さんはどういうふうにお考えなのか。
　これは、経済の活力というのもいろいろなとらえ方があるわけで、経営者的な経済の見方もあるでしょうが、同時に労働者側の経済の見方というものもある、あるいは社会一般には経済がどんどん大きくなって活性化していくのがいいという見方もあるけれども、必ずしもそればかりではない。公害のない世の中、みんながそう仕事仕事で追い回されずに、もうちょっとのんびりやっていきたいなという社会の要請もあるわけです。私はどうも、喜多村さんの御意見を聞いておったら、経営者の一つの意見、人を使う側の意見ということで、その意味で言えば、この婦人差別撤廃条約を批准しようという大きな世界の流れの中で考えるときに、余り客観性のある意見じゃないんじゃないだろうかという気がするのです。使われる側の立場というものもあるのですし。
　それから、喜多村さんにぜひ経営者という立場をちょっと離れてみて、一人の社会人として、あるいはこれまでいろいろな社会的経験を積んでこられた人生の光雄として、男女の間のことというのは、特に雇用の面においてこのままでいいのか、それとも婦人差別撤廃条約が言っているような方向もまた一つのあり方で、その方向で頑張らなきゃならぬというお気持ちなのか、この点だけを伺って、私の質問にかえさせてもらいます。
○喜多村参考人　いろいろな問題が含まれた御質問でございますので、ちょっと長くかかるかと思いますけれども、まず、差別があるとは思っていないというのは現状の話でありまして、この条約なりこの法律なりがねらっているところに照らすならば、明らかに今まで差別でないと思っていたことが差別ということになるわけです。ですから、そのためには、これから対応しなければならないというふうに私どもは考えております。
　大きく変化すると混乱するというふうにおっしゃいましたけれども、実は私ども大きく変化すると混乱するとは考えておりませんで、急激に変化すると混乱する可能性があるということを申し上げているのです。そのために時間をかしてほしいということを再々申し上げているわけでありまして、恐らくは日本の社会は大きく変化していかなければならぬだろうと私なんかは考えております。一言で言いますと、縦社会が横社会になる可能性があるということですね。
　それが、日本経済の活力とか成長率ということに対してどういう影響を与えるかということは今後の問題でありますので、今軽々にこれを簡単に申し上げるわけにいきませんけれども、とにかく、この条約を批准するということに対しては、私どもはやらなければならぬというふうに考えております。かつ、先ほども申し上げましたけれども、批准のために最低要件どういうことをしなければならぬかということは政府の御回答にございますので、現在御提案の政府案で十分に批准はできるというふうに私どもは考えております。それを飛び越えて、はるかに高い理想的な状況を当面すぐに求めなければならないというふうには私どもは考えておりません。
　それから、活力という問題でございますけれども、産業界は、男であれ女であれ、それぞれの労働力を、それぞれの立場で、それぞれの特性に応じて生かしたい、活性化させたいということはもう従来から考えておるわけでありまして、そのために、もしこの法案ができなくても、やはり女性の地位の向上というものはぼつぼつ出てくるだろうと思うのです。ただ、社会的コンセンサスなりあるいは女子自身の就業形態、職業意識というものがやはり変わっていただかないと、総理府の調査でありますけれども、現在、一度勤めて家庭に入った方がいいというのが五五％ぐらいある、長く勤めたいというのが一七％ぐらいしかまだございませんので、そういう状況下において、企業側だけが急激に変われと言われてもちょっと困る、非常に混乱を起こすということになるわけであります。ただ、今の一七％とか五五％という数字は、事の本質から見ますと本当は余り意味はないと思うのです。といいますのは、個々人を見て扱えということでありますので、日本の企業は、女子が十人おれは九人か八人の状態でもって判断して全体を律してきたわけです。残る一人二人は割りを食っておったわけですね。それを生かせということになるわけでありますが、これをどういうふうにやって企業の中で管理していくか、これは今後いろいろな面で工夫を必要とすることではなかろうかと思います。
　以上です。
○江田委員　どうもありがとうございました。
○有馬委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○有馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　このたび、両案審査のため、福岡県及び北海道に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委係員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班、村山富市君。
○村山（富）委員　昨日行われました現地調査第一班について、御報告を申し上げます。
　第一班は、七月十五日及び十六日の両日、福岡県に派遣され、現在、当委員会において審査中の内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案及び多賀谷眞稔君外七名提出、男女雇用平等法案に関連して、現地において各界の代表者から意見を聴取する等、実情を調査してまいりましたので、私からその概要を御報告申し上げます。
　第一班の派遣委員は、有馬元治君を団長として、浜田卓二郎君、沼川洋一君、小渕正義君、菅直人君、それに私を加えた六名であり、古賀誠君、多賀谷員稔君、大橋敏雄君、小沢和秋君が現地参加をされました。
　現地における会議は、昨日、午前十時より午後一時まで、福岡サンバレス会議室において開催し、意見陳述者として、鹿児島女子短期大学教授今村節子君、福岡県労働組合評議会婦人協議会事務局長永延桂子君、福岡県中小企業団体中央会専務理事加来俊則君、弁護士古賀義人君、福岡県経営者協会専務理事松田正巳君、寿屋労連中央執行委員若杉八千子君の六名の方々から、参考意見を聴取いたしました。
　まず、今村君からは、内閣提出法案は、我が国の現時点では妥当であり、四党提出法案は、国民的コンセンサスを得がたい。加来君、松田君からは、内閣提出法案は、不満ではあるが許容できる限界のもので、修正が行われないことを前提に賛成であり、四党提出法案は、我が国の雇用慣行、就業実態から賛成できない。また、永延君、古賀君からは、内閣提出法案には反対であり、四党提出法案に賛成。若杉君からは、内閣提出法案には問題があるので、働く女性の実態に合った法律をつくってほしい旨の意見が述べられました。
　内閣提出法案に賛成の今村君、加来君、松田君の三君からは、近年、女子労働者は着実に増加するとともに、あらゆる産業や職業に進出し、特に中小企業において女子労働者の役割は非常に大きなものとなっているが、勤続年数が短いため、終身雇用管理制度をとっている企業にとって、男女一律の扱いを強制されることは問題であること、我が国では、家事、育児などの家庭責任が女子の役割となっていること等の現状を踏まえ、かつ、国民各層の意見のバランスをとりながら着実に推進すべきものであり、性急な変革を行うことは、かえって実効の妨げとなるのではないかとする意見がありました。また、産業界においても、婦人の能力を有効に活用するため、雇用における不合理な差別の解消に反対するものではないが、その対応には、相当な時間を要するものと考えられることから、漸進的に推進すべきであるとの意見もありました。
　なお、労働基準法の改正については、母性保護規定は別として、女子保護規定は、女子の能力発揮、就業分野の拡大を妨げていると考えられることから、見直す必要があるとする意見がありました。
　内閣提出法案に反対の永延君、古賀君、若杉君の三君は、婦人差別撤廃条約を批准するには、可能な限りその趣旨に沿った法律をつくることが必要であり、これを実効あるものとするため、募集、採用から定年、退職までの雇用の全ステージで差別を禁止すべきであるとしています。また、内閣提出法案では、勤労婦人福祉法の改正の形をとっており、その「目的」、「基本的理念」は現行法を承継しているが、男女平等を基本的人権の一つとしてとらえるべきで、福祉とは異質のものであるとする旨の意見もありました。
　さらに、改正法の実効を期するには、行政指導及び調停では不十分であり、救済制度を確立することが必要である旨の意見もありました。
　なお、労働基準法の女子保護規定の改正については、女子が家庭責任を負っているので、改正により女子の時間外及び休日労働や深夜業が広がり、家庭生活との両立が難しくなり、ひいては職場を去ることが懸念されることから、反対であるとの意見もありました。
　以上のような意見が述べられた後、各委員との懇談に入り、労働基準法の女子保護規定の見直し、女子労働者の職業生活と家庭生活の両立、伝統的な男女の役割分担と婦人差別撤廃条約の批准、労働基準法の改正と女子の就業、紛争処理機関の実効性の確保、努力義務規定と訴訟の関係、賃金格差と男女同一賃金の原則、男子労働者の労働条件の引き上げによる差別の解消、本人の申し出に基づく深夜業の解禁、自主的解決の実効性等の問題について意見交換が行われ、会議を終わりました。
　なお、午後二時からは、同会議室で、野口福岡労働基準監督署長及び井本禍岡公共職業安定所長から、それぞれ業務概況等の説明を聴取いたしました後、同監督署及び同安定所に赴き、業務を視察いたしました。
　以上をもって、第一班の調査報告を終わりますが、終わりに、今回の調査に御協力を賜わりました関係者各位に対しまして、衷心より感謝の意を表明する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○有馬委員長　第二班、愛知和男君。