Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年二月十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　野田　　毅君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　横内　正明君
　　　　　　石毛えい子君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中野　寛成君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　藤村　　修君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　福島　　豊君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　二見　伸明君
　　　　　　児玉　健次君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
　　志位　和夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　福岡　宗也君
　　児玉　健次君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件


　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　それでは、ただいまから会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、憲法調査会の調査を開始するに当たり、各会派の委員から五分程度で御意見を聴取いたします。
　まず、自由民主党の葉梨信行君から意見を聴取いたします。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行でございます。
　日本国憲法は、本年五月には施行五十三周年を迎えることとなります。終戦後五十五年を経て、今国会において衆参両院に憲法調査会が設置され、本格的憲法論議が行われることとなったことは、まことに感慨深いものがあります。
　当調査会設置のため御尽力を賜りました超党派の憲法調査委員会設置推進議員連盟の中山太郎会長を初め、議員連盟の同僚議員諸兄に対し、心から感謝を申し上げます。
　私は、現在、自由民主党の憲法調査会長の任にありますが、私の前任の自由民主党憲法調査会長として、当調査会設置のため力を尽くされました故石橋一弥衆議院議員のみたまに調査会の発足を御報告申し上げ、謹んで哀悼の誠をささげる次第であります。
　今後の調査会の運営について所信を申し上げます。
　当調査会を構成する各党各会派において、既にそれぞれ憲法調査会が設置され、鋭意検討が進められていると聞いております。憲法問題に関しましては、各党の党内、また党外にもさまざまな議論があることを承知しておりますが、今後、当憲法調査会において広い角度から検討を行い、適切な結論を導き出すことを心がけたいと考えております。
　私は、当調査会として、日本国憲法制定前後の歴史的検証を行うことが必要であると考えます。このことは、終戦直後の日本国内の政治、経済、社会情勢のみならず、米国の日本占領政策並びに世界戦略の変化、また、当時の激動する国際情勢にもわたるものであります。
　調査会委員が日本国憲法制定前後の歴史的経緯についてお互いに共通の認識を得て、その上で議論を進めていくことが望ましいものと思います。憲法制定当時の状況を一つ一つ吟味していくことを調査会の出発点としていきたいと存じます。
　その際、昭和二十一年、憲法改正案が審議された第九十回帝国議会の衆議院並びに貴族院の議事録は、当調査会の必要不可欠な資料でありますので、膨大な資料とは存じますが、その提出方をお取り計らいいただきたく、中山会長にお願い申し上げます。
　また、日本国憲法施行十年後の昭和三十二年、政府は憲法調査会を設置し、昭和三十九年まで大変綿密な議論を展開し、その報告書が提出されております。私は、この政府調査会の貴重な報告書を子細に再検討することも、ここで提案しておきたいと思います。帝国議会議事録とあわせて、当調査会に政府憲法調査会報告書の御提出をお願い申し上げます。
　そこで、今後の運営につきましては、次回の調査会から、各党の推薦する参考人から意見陳述を求める参考人質疑を御提案申し上げたいと存じます。
　参考人招致につきましては、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、民主党の各会派のみならず、日本共産党、社会民主党推薦の参考人招致も行うべきものと考えます。参考人質疑の詳細につきましては、会長に御一任申し上げます。
　私からは、当面の調査会の運営について申し上げましたが、各党各会派の御賛同を賜れば幸いであります。ありがとうございました。（拍手）
○中山会長　次に、民主党の鹿野道彦君から意見を聴取いたします。
○鹿野委員　民主党といたしまして、衆議院の憲法調査会に関しまして、これから取り進めていく際の基本的な考え方について申し上げたいと思います。
　最初に、この二〇〇〇年という大きな節目のときに憲法調査会がスタートするということはまことに意義のあることでございまして、私どもは、新世紀に向かって大いなる議論を展開していきたい、こういう考え方に立つところであります。
　民主党は、二十一世紀のこの国の形を構想する立場から、あらゆる問題について自由濶達に議論する論憲の立場に立ちます。この立場から、本調査会におきましても、大いなる議論が交わされるよう望むものでございます。
　本調査会におけるところの議論は、従来の、いわゆる護憲かあるいは改憲かというような論議にとらわれることなく、すなわち幅広く開かれたものにすべきである、こういうふうに考えておるところであります。
　このような考え方から、現行憲法というものが制定過程に問題があるから改正すべしという立場にも立ちませんし、憲法改正を認めないというかたくなな態度もとらない、これが民主党の基本的な考え方であります。
　日本国憲法のいわゆる三つの原則ということでしょうか、主権在民、平和主義、基本的人権、そういうものは、民主主義国を築く上において、また平和主義国を築く上において、大きな功績をもたらしてきたわけでございますが、これからも、この憲法の重要な精神として大切にしていきたい、こういうふうに考えております。
　しかしながら、国際環境の急速な変化や、社会、生活環境の着実な変動など、時代は憲法についても大いなる議論を求めているものと考えます。果たして今日の憲法が新しい時代に十分適合しておるのかどうか、こういうことにつきまして調査研究することは必要なことであると考えます。
　ましてや、新たな世紀を迎えまして、日本という国をどのように構想していくのか、どのような社会を目指すのかということを真剣に考えながら、そのもとで憲法の姿を議論していくことは重要であります。
　憲法というものは、言うまでもなく国の基礎を形づくる基本法であり、それはいかなる国づくりを目指すかとの構想に基づいて組み立てられるべきものと考えるからであります。
　こうした考え方に立ちまして、我が党は、条文に係る各論論議の前に、この国をめぐる二十世紀の総括と二十一世紀の展望につきまして、議論を大きな視点に立って骨太に進めることを提案したいと思います。
　以上の基本的な考え方に立ち、国の形及び憲法全般に関する総括的議論をしっかりと行うとともに、各界の代表、碩学など、有識者を初めとして、広く国民の声が反映される仕組みを検討して推進すべきであると考えます。我が民主党は、国民とともに憲法を議論していきたい、このように考えております。
　以上です。（拍手）
○中山会長　次に、公明党・改革クラブの平田米男君から意見を聴取いたします。
○平田委員　まず、私ども公明党及び改革クラブの現行憲法に対する見解を申し述べたいと思っております。
　それは、我が国の平和憲法の象徴であります憲法九条は堅持し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重の三原則は不変のものと確認した上で、十年をめどに国民的な論議を展開するというものでございます。憲法制定以来半世紀を経過したわけでございまして、あるべき二十一世紀の日本及び日本国民の姿を見詰め直すという意味で国民的な論議を行う、こういう点については大変意義があると私どもは考えております。
　憲法調査会は、今後のスケジュールといたしましては、憲法制定過程についての調査を行うということになっているわけでございますが、憲法制定過程については一つの論議の対象になっているということは私どもも承知をいたしております。したがって、その調査を行うことは大変有意義なことかと思っておりますが、しかし、同時に、現行憲法が半世紀にわたり国民に深く定着をし、支持をされてきた、その事実はまた大変に重いということも我々しっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。そういう意味で、なぜ半世紀にわたり国民からこの憲法が強く支持をされてきたのか、この点についても掘り下げた論議、認識、調査というものがなされなければならないのではないかと思います。
　この国の形を考えるという御議論もございます。しかし、そのときに何を原則としてこの国の形を考えていくのか、ここが私は大変重要な問題なのではないかというふうに思います。今後論議をされる重要なテーマかとは思いますが、少しその点につきまして申し述べたいと思います。
　憲法は、三原則、今申し上げました国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重の三原則で成り立っているというふうに言われているわけでございますが、さらにその根源を掘り下げてみれば、憲法は個人の尊厳を守るということを中心に組み立てられてきていると私は認識をしておりまして、まさにその点が多くの国民から支持をされてきたことなのではないかと思っております。そして、その個人の尊厳を支え、守る、そういう観点から、今申し上げました憲法の三原則もあり、また各条項もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　今後、憲法がさまざまな角度から調査、論議される中でやはり重要なのは、私たちが今後守っていく普遍的価値というのは何なんだろうかということをしっかりとらえていくことなのではないかというふうに思います。
　私は、今後も、国民及び我が国に居住するすべての人々の個人の尊厳を守るものでなければ、憲法はその責任を果たすことにはならないと思うわけでございまして、そういう視点で日本国及び日本国民のあるべき姿を見詰め直す論憲は大いに進めていくべきであると思っております。
　しかし、同時に、そこにはグローバルな視点、また私たちの歴史を踏まえた視点、あるいは将来の変化を見据えた視点というものを踏まえ、また多々まだあるかと思いますが、そういう多面的な視点も踏まえて広く議論をすべきであろう、このように考えておりまして、以上申し述べまして見解とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○中山会長　次に、自由党の野田毅君から意見を聴取いたします。
○野田（毅）委員　憲法調査会の今後の調査の進め方について、自由党の考え方を申し述べたいと思います。
　我が党は結党以来、憲法のあり方に関する諸問題について調査審議をするため、国会に憲法調査会の設置を求め続けてまいりました。
　日本国憲法は昭和二十一年に制定されました。以来、五十五年が経過をいたしておりまして、その間、我が国を取り巻く状況は内外ともに大きく変わっておることは御案内のとおりです。私学助成の問題のほか、環境の問題、プライバシー保護の問題、世界有数の経済大国となった我が国の国際的役割と責任の問題など、憲法制定時には想定さえできなかった問題が生じておりまして、憲法はますます現実と乖離する事態を招いております。また、現在の憲法の基本理念である基本的人権、平和主義、国際協調主義を実現していくためにも、新たな視点に立った憲法論議を必要としております。
　我が国におきましては、これまでの長い間、憲法の論議を国会で堂々と行うことができなかったということを顧みますると、二十世紀最後の通常国会であるこの国会から衆参両院に憲法調査会が設置され、本日、本院において第一回目の会合が開かれることになったこと、まことに感慨ひとしおであります。
　以下、当憲法調査会の論議の進め方についての自由党の考え方を申し上げたいと思います。
　まず、調査を始めるに当たっての基本的姿勢についてであります。
　その第一は、言うまでもなく、憲法は国の形の根幹をなすものでありまして、憲法論議の任に携わることになった我々の歴史的使命と責任はまことに重いものがあります。我々は、二十世紀日本の歩みを振り返りつつ、二十一世紀の日本をどうするか、今後の進むべき方向について真剣に論議をし、二十一世紀日本、国家百年の国づくりの根幹となる新しい憲法をつくっていくという視点に立って調査を進めるということであります。
　第二は、冷静かつ論理的な論議を進めるため、可能な限り客観的な事実を共有し、憲法をめぐる諸問題に各委員が共通した認識を持てるよう努めることであります。同時に、国民に広く国会の論議を明らかにし、国民世論の形成に積極的に努めるということであります。
　第三は、国民とともに二十一世紀日本の新しい国づくりを行うという視点に立って、調査会の各地域での開催、インターネットの活用など広く国民の意見の吸収に努めることであります。
　次は、当面の調査の進め方であります。
　日本国憲法の制定経過についての調査、日本国憲法がどのように解釈、運用されてきたかの調査及び日本国憲法についての国民の意識の調査などは、当然行っていくべきでありますが、私は憲法についての国際的比較調査が特に重要だと考えるものであります。
　なぜなら、二十一世紀の日本が国際社会の一員として生きていくためには、ともに責任を共有していくということが不可欠であり、日本だけが独善的行動をとることはできません。特に、安全保障に関する規定、危機管理に関する規定などは、国際的に共通の基準が考えられるべきであり、そのほか、国民の権利義務に関する規定、地方分権に関する規定、憲法改正手続に関する規定などの比較が重要であると考えます。
　次に、調査の手順と目標についてであります。
　私は、当調査会は、明確なタイムスケジュールをもって調査を進め、明確な結論を出すべきであると考えます。すなわち、調査開始後三年目には調査会として新しい憲法の概要を示す、五年目には新しい憲法の制定を図るというものであります。
　ちなみに、現在の日本国憲法が国会に提案されたのが昭和二十一年四月、成立を見たのが同年の十月、国会における議論は計七カ月でありました。これは昭和二十年八月十五日の終戦の詔勅からわずか一年二カ月後のことであります。審議時間は長きをもってとうとしとせずであります。調査審議の充実度は委員各位の問題意識と熱意いかんにあること、そして、国会は議論するだけの場ではない、結論を出す場でもあるということを申し上げ、憲法調査会の進め方についての自由党の見解といたします。（拍手）
○中山会長　次に、日本共産党の佐々木陸海君から意見を聴取いたします。
○佐々木（陸）委員　日本共産党を代表して、憲法調査会の進め方について意見を表明いたします。
　今回の衆議院憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、調査を終えたときは調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することを任務とするものであります。この点では、一九五六年の内閣憲法調査会が、日本国憲法に検討を加え、その結果を国会に報告するとされていたのとは根本的に異なるものであります。
　したがって、今回の憲法調査会で、新しい国家像について検討するとか、三年ぐらい調査したら次は憲法見直しの議論をするなどというのは、本調査会の目的と任務を逸脱するものであることを最初に指摘しておくものであります。
　さて、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査をいかに行うかという点であります。
　第一に、日本国憲法の先駆的内容を広範かつ総合的に明らかにする調査であります。
　日本国憲法の基本原則、すなわち、国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治という五原則について、世界の主要国の憲法との国際比較で見るとどうか、あるいは、これらの原則が歴史的にどう発展してきたのかという視点での調査を行うべきであります。
　例えば、基本的人権について言えば、十九世紀的な自由権から生存権が明記される形で発展してきていること、世界人権宣言や国際人権規約とのかかわりなども調査に値します。恒久平和主義については、昨年オランダのハーグで行われた世界市民平和会議で日本国憲法第九条が二十一世紀の世界秩序の先駆をなすものとして国際的に注目されていますが、こうした点も大いに調査すべきであります。こうした調査によって、日本国憲法の持つ先駆的意義が浮き彫りになると確信しております。
　第二は、日本国憲法の基本原則に照らして、現実政治の実態を点検する調査であります。
　憲法と現実の乖離が問題にされておりますが、それは憲法の先駆的な諸原則と自民党政治の異常なゆがみとの乖離にほかなりません。憲法が忠実に実行されなかった結果、乖離がもたらされたものであります。憲法十三条の幸福追求の権利、憲法二十五条の健康で文化的な生活を営む権利にしても、その実現を阻んでいる政治の実態を徹底的に調査すべきだと考えます。
　第三に、いわゆる押しつけ憲法論にかかわって、日本国憲法の制定過程とともに、改憲論がどういう経過で出てきたかについての歴史的経緯を掘り下げる調査が必要だと考えます。
　日本国憲法施行の翌年、一九四八年に、アメリカ政府が日本の再軍備のために憲法改悪の方針の検討を開始していたことが、公文書公開によって明らかになっています。改憲論の源流はアメリカにあったというのが歴史的事実であります。こうした点を深く掘り下げて調査すべきだと考えます。
　最後に、最高法規である憲法について広範かつ総合的に調査する機関である本調査会の運営は、各会派の合意に基づく公正、民主的な運営が何にも増して求められている、そのことを強調して、発言を終わります。（拍手）
○中山会長　次に、社会民主党・市民連合の伊藤茂君から意見を聴取いたします。
○伊藤（茂）委員　憲法調査会に臨む社会民主党の考えを表明します。
　今回、憲法調査会が国会に設置され、調査活動を行うことになりましたが、その内容は二十一世紀日本の進路にかかわる極めて重要な意味を持っていると考えます。社民党は、憲法改悪の危険性を深く憂慮して調査会設置に反対をいたしましたが、設置された以上、積極的に参加し論議していくものであります。
　以下、調査会の運営と論議につきまして、社民党の考え方を四点に集約して申し上げます。
　第一に、社会民主党は改憲に反対であります。
　日本国憲法の平和主義、基本的人権、国民主権などの原則は、近代社会の普遍的な原理と目標を鮮明に表現したものであって、これに異論を唱える者はいないと思います。今、改憲の必要はないのであります。
　社民党が重視するのは、改憲の動きの戦略的な目標が、つまるところ、結局は憲法前文と九条の平和主義を変更しようとすることに置かれているという懸念であります。それは、最近、幾つかの政治家の論文などにもあらわれております。
　第二に、日本国憲法の理念は二十一世紀への先見性を持っていると考えております。
　今、私たちは、希望のある二十一世紀時代を構想し、あすを語る大きな責任を持っております。それを、日本国憲法の理念と目標を堅持し、具体化する方向で進めることが必要だと思います。
　一つだけ例を挙げれば、欧州でのパリ憲章やＯＳＣＥ、全欧安保協力機構と同じような平和のテーブルをアジアにつくるために、憲法前文と九条の立場で積極的な行動を展開すべきであります。
　村山内閣を初め、私たちの党が連立に参加している当時は、政策合意の冒頭に憲法の理念と目標を尊重することが明記をされておりました。それが変化したことを深く懸念します。
　第三に、今必要なことは憲法条文の改正論議ではなく、日本の将来の骨太のビジョンの論議こそ重要だということであります。
　一つの時代が終わり、新しい時代に入ろうとしている今、重要な国民的課題にさまざま直面をいたしております。ポスト冷戦時代の日本とアジア、福祉日本の総合計画などでございます。私たちは、それらの打開策について積極的に、真摯な議論をしなければなりません。そういう努力が先行することを国民は求めていると考えます。私たち社会民主党は、憲法の理念に基づいて、そういう政策を積極的に提起したいと考えております。
　このような立場から、第四に、調査会の運営と調査のあり方について特に強調したいことは、この調査会は、憲法について広範かつ総合的に調査を行うのが目的であると法律に規定をされており、議院運営委員会でも議案提出権がないことが確認をされておりまして、鳩山内閣当時の内閣憲法調査会とは全く違うことを鮮明に認識することであります。二、三年程度議論したら改正案の作業など、改憲の議論は絶対にあってはならないのであります。
　私は、現憲法制定後に発生した数多い憲法違反問題を洗い出し、どこに憲法違反の原因があったのかなどを検証することが優先して調査されるべきであると考えます。これは憲法に定められた尊重擁護義務を踏まえてなされるべきものであります。
　このような視点から論議し、日本国憲法の理念が現実に輝く二十一世紀にしたいと考えております。
　以上が、社会民主党の基本的な考え方であります。（拍手）
○中山会長　これにて各会派の委員からの意見の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○中山会長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する件、特に日本国憲法の制定経緯について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○中山会長　会長代理指名の件について御報告を申し上げます。
　会長は、民主党所属の幹事鹿野道彦君を会長代理に指名いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成十二年二月十七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　原田昇左右君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　肥田美代子君
　　　理事　北側　一雄君　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　相沢　英之君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　御法川英文君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　衛藤　晟一君
　　古賀　　誠君　　　　　鈴木　俊一君
　　森　　喜朗君　　　　　御法川英文君
　　不破　哲三君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　亀井　静香君
　　鈴木　俊一君　　　　　古賀　　誠君
　　御法川英文君　　　　　森　　喜朗君
　　穀田　恵二君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　この際、御報告申し上げます。
　昨十六日の両院合同幹事会におきまして、お手元に配付いたしておりますとおりの「国家基本政策委員会合同審査会の運営についての申合せ」を決定いたしました。今後の合同審査会は本申合せに基づき運営されることになりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上決定いたしますが、来る二十三日水曜日午後三時から参議院第一委員会室において開会する予定でありますので、御了承ください。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　山本　公一君
　　　理事　中川　正春君　理事　中沢　健次君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　水野　賢一君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　　龍君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　知久馬二三子君
平成十二年二月十七日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤斗志二君
　　理事　田野瀬良太郎君　理事　滝　　　実君
　　　理事　中野　正志君　理事　中川　正春君
　　　理事　中沢　健次君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　水野　賢一君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　野田　　毅君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　　　　…………………………………
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　自治政務次官　　　　　　　橘　康太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房長）　　　　香山　充弘君
　　　地方行政委員会専門員　　　蓼沼　朗寿君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富田　茂之君　　　　　北側　一雄君
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　野田　聖子君
　　河村たかし君　　　　　中田　　宏君
　　松本　　龍君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　聖子君　　　　　栗原　裕康君
　　近藤　昭一君　　　　　松本　　龍君
　　中田　　宏君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
一月二十日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の廃止等に関する法律案（河村たかし君外五名提出、第百四十六回国会衆法第一四号）
二月九日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査についての報告

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として自治大臣官房長香山充弘君及び警察庁長官官房長石川重明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　保利国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取いたします。保利国務大臣。
○斉藤委員長　引き続き、平成十二年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。香山官房長。
○香山政府参考人　平成十二年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は七億六千百万円、歳出は十五兆千百二十五億千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆千九百二十一億八千三百万円と比較し、一兆九千二百三億三千四百万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆八百六十億九百万円、消防庁二百六十五億八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十四兆百六十三億四千六百万円を計上いたしております。
　これは、平成十二年度の所得税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込み額の百分の三十五・八、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆二千六百六十三億四千六百万円に平成十二年度の加算額七千五百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、九千百四十億千四百万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして、全地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するため、その所要財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費でありますが、二億千六百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、十四億円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、三十七億七千五百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に対し助成金を交付するためのものであります。
　次に、市町村の合併の推進に必要な経費でありますが、四億七千百万円を計上いたしております。
　これは、合併の機運醸成のための啓発広報等に必要な経費のほか、法定合併協議会構成市町村の合併の準備及び合併後の市町村の円滑な行政推進に対し補助金を交付するためのものであります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十五億七千六百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十五億五千四百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　次に、在外選挙の管理に必要な経費でありますが、二億三千四百万円を計上いたしております。
　これは、国外に居住する選挙人について、選挙権行使の機会を保障するための在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度の執行体制の整備に必要な経費であります。
　次に、衆議院議員総選挙の執行等に必要な経費でありますが、七百四十五億二千九百万円を計上いたしております。
　これは、平成十二年度における衆議院議員総選挙の執行に必要な経費、衆議院議員総選挙の開票速報に必要な経費、選挙人に対する衆議院議員総選挙の啓発の推進をするために必要な経費及び同時に行われる最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百八十八億七千万円を計上いたしております。
　これは、災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、消防団関係施設設備、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、消防防災ヘリコプターなどの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計歳出予算額の概要を御説明申し上げました。
　なお、平成十三年一月に中央省庁等の再編成が行われますので、歳入では、自治省分として三億七千五百万円、総務省分として三億八千六百万円、歳出では、自治省分として十四兆九十二億五千八百万円、総務省分として一兆千三十二億五千九百万円が計上されます。
　第二に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆九千六百六億五千七百万円、歳出予定額は五十三兆八千百三十四億五千七百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十三億千六百万円、歳出予定額は九百十五億五千万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十二年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○斉藤委員長　次に、平成十二年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。石川官房長。
○石川政府参考人　平成十二年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度の警察庁予算総額は、二千八百六十三億四千二百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、国家公安委員会に必要な経費一億一千百万円であります。この経費は、国家公安委員会の委員の俸給等の人件費のほか、一般事務経費であります。
　第二は、警察庁一般行政に必要な経費八百七十五億六百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第三は、中央省庁等の再編成に必要な経費七億八千六百万円であります。この経費は、中央省庁等の再編成に伴う官署の移転、事務室の整備等の経費であります。
　第四は、国際会議等に必要な経費三億六百万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第五は、電子計算機運営に必要な経費八十九億三千万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第六は、警察機動力の整備に必要な経費四百二十九億八千八百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第七は、警察教養に必要な経費六十二億八千九百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第八は、生活安全警察に必要な経費六億六千四百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第九は、刑事警察に必要な経費三十四億三千九百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第十は、交通警察に必要な経費十二億三千七百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第十一は、警備警察に必要な経費六十三億四百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十二は、警察活動に必要な経費二百六十六億三百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十三は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十九億四千五百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十四は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千八百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十五は、衆議院議員総選挙の取り締まりに必要な経費五億七千三百万円であります。この経費は、衆議院議員総選挙の違反取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十六は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百十一億七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十七は、船舶建造に必要な経費八億七千二百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十八は、科学警察研究所に必要な経費二十二億五千四百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十九は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億九千八百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第二十は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費十億九千七百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第二十一は、警察庁施設整備に必要な経費百三十八億三千七百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十二は、都道府県警察費補助に必要な経費三百二十三億八千二百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十三は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十三億八千六百万円であります。この経費は、警察法の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。
　以上、平成十二年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　以上でございます。
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る十二月十五日、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本委員会から調査局長に命じました神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査について、去る二月十五日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
平成十二年二月十七日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　岸本　光造君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮本　一三君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮島　大典君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷津　義男君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石井　紘基君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　委員前島秀行君が死去された。
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　林　　幹雄君
　　木部　佳昭君　　　　　大石　秀政君
　　二田　孝治君　　　　　宮島　大典君
　　木幡　弘道君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　木部　佳昭君
　　林　　幹雄君　　　　　稲葉　大和君
　　宮島　大典君　　　　　二田　孝治君
　　石井　紘基君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
二月四日
　遺伝子組換え作物の表示と見直しに関する請願（山本譲司君紹介）（第一五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）

　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　多年にわたり本委員会の委員として御活躍されておりました前島秀行君が、去る十日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故前島秀行君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○松岡委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、玉沢農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○松岡委員長　次に、平成十二年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。農林水産政務次官谷津義男君。
○谷津政務次官　平成十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて、三兆四千二百八十一億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千六百四十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆四千三百九十四億円、主要食料関係費が二千二百三十九億円となっております。
　平成十二年度の農林水産予算は、食料・農業・農村基本法が昨年七月に成立したことを受けた最初の予算編成であること等を踏まえ、従来の予算全体について、地域のニーズ、事業の効果等を勘案しつつ、徹底的な見直しを行い、新たな政策展開に即して予算の一層の重点化、効率化を行って編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、新基本法に即した農政改革の推進であります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興といった新基本法の基本的な理念に即した政策展開を図ってまいります。
　食料の安定供給の確保関係では、まず、従来の米の生産調整対策を抜本的に見直し、需要に応じた米の計画的生産の推進と水田における麦・大豆等の積極的な生産を行うための水田農業経営確立対策を創設するとともに、既存の生産振興対策についても、麦・大豆・飼料作物対策に重点化するなど、土地利用型農業の活性化対策を抜本的に強化してまいります。
　また、食べ残し等の食品のむだの削減や栄養バランスの改善に重点を置いた食生活の改善運動を推進するとともに、食品産業の競争力を強化するため、食品産業の技術開発に対する支援の充実等を図ってまいります。
　次に、農業の持続的な発展関係では、まず、農業生産基盤整備について、麦・大豆等の生産の定着、拡大や、農業水利施設の管理体制の整備、環境への配慮に重点を置いて新展開を図ってまいります。
　また、従来の農業構造改善事業にかえて、地域農業の実情に応じた多様な担い手の育成を図ることに着目した新たな経営構造対策を創設するなど、地域の創意工夫を生かす効率的な経営対策を推進してまいります。
　さらに、麦・大豆等の価格政策について、市場原理を重視した価格形成の実現とそれに伴う経営安定対策の実施の観点から見直しを行ってまいります。
　加えて、ミレニアムプロジェクトとして、稲の有用遺伝子の解析・活用、有機性資源の循環利用の促進、ダイオキシン類・内分泌攪乱物質対策の強化等を進めてまいります。
　次に、農村の振興関係では、農業生産基盤整備とあわせて集落排水等の生活環境整備を総合的に行うこと等により、農村の総合的な振興を図ってまいります。
　また、二十一世紀に向けた活気のある農村づくりを推進するため、情報通信技術の活用の促進、グリーンツーリズムの振興等を推進するとともに、景観形成活動、伝統文化継承活動等の美しい農山漁村の創出活動に対する支援を強化してまいります。
　さらに、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能の確保を図る観点から、中山間地域等における直接支払い制度を導入いたします。
　第二は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に六百十億円、経営近代化施設整備や農地流動化対策等に要する経費として非公共事業に六百九十五億円、合計千三百五億円を計上し、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第三は、持続可能な森林の管理・経営の確立であります。
　おくれている間伐の促進に向け市町村の役割等を強化した緊急間伐五カ年対策により間伐を緊急かつ重点的に実施するとともに、間伐材の利用促進対策等を推進してまいります。
　また、地域全体の林業経営の集約化と森林資源の循環的利用を推進する新たな林業構造改善事業を創設するとともに、木材産業の活性化と木材利用の推進に必要な施策の充実を図ってまいります。
　さらに、国有林野事業の抜本的な改革について、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第四は、新たな水産政策の方向に沿った資源の持続的利用の推進と水産業、漁村の活性化であります。
　昨年十二月に取りまとめられました新たな水産政策の方向に沿って、資源状況を的確に把握するための資源評価調査の充実など、資源管理施策の強化を図ってまいります。
　また、漁業者の自主的な努力による経営改善を助長するため、漁業者による資源管理型漁業への参加等の前向きな取り組みを支援する資金の創設や、自主的な減船に対する支援の充実など、漁業経営対策の強化を図ってまいります。
　さらに、流通・加工・消費対策を推進するとともに、新たな沿岸漁業構造改善事業の創設等により、漁村の振興や水産基盤の整備を推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入等総額四千四百二十七億円を予定しております。
　以上、平成十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○松岡委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会