Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず最初に、この知的財産基本法という基本法でございますので、今日はちょっと条文に沿ってお伺いをしていきたいと思います。
　まず、この基本法の目的についてお聞きしたいと思います。基本法ですから、知的財産をどのように使い、またどういう社会の発展に貢献するか、どのような社会の構築を目指すのかということ、とりわけ国民生活に何がもたらされるのかというようなことが私はきちっと盛り込まれる必要があるというふうに思っております。
　ところが、「目的」のところを見ますと、第一条、のっけから、「この法律は、」、全部読みませんけれども、「我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況にかんがみ、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、」云々とこうありまして、最後に「知的財産戦略本部を設置」するんだと。そして、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的」にした基本法だと、こういうふうになっておりまして、何度読みましても、基本法がどのような社会、また国民にどのようなものをもたらすのかということが明確に述べられていない。その点について、大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生にお答えさせていただきます。
　本法案の第一条には、今この法律が必要とされる直接的な理由でございます我が国を取り巻く近年の社会経済情勢について規定をしているところでございます。そして、この基本法案によりどのような社会を作るべきか、国民生活をどのようにすべきか、こういった点につきましては、本法の基本理念として第三条に規定をさせていただいております。すなわち、本法による知的財産に関する施策の推進を通じて、広く国民が知的財産の恵沢を享受できる社会を実現をしまして、国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造に寄与すべきであり、これに向けて努力をしてまいる、こういう形で、確かに第一条ということは、今申し上げたそういう今のこの法律が必要とされる直接的な理由を書かせていただいて、そして三条においてそういう国民、そして文化に触れさせていただいている、こういうことでございます。
○西山登紀子君　三条で少し触れてあるということなんですけれども、私、ちょっと思いますのは、この法案の提案理由説明をもう一度見てみますと、やはりこういうふうに書いてありますね。かつてない、我が国はこれまでかつてない経済的繁栄とともに豊かで文化的な生活を享受できる社会を実現してきましたが、近年は低廉な労働コストや生産技術の向上等を背景にしたアジア諸国の急速な追い上げを受けて厳しい経済状況にある、だからこの知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る、いわゆる知的財産立国を目指していくと。
　言わば、これが今度の基本法の目的なんですが、私、今、調査会、国民生活・経済調査会に属しているんですけれども、そこのテーマは真に豊かな社会とは何かということを三年間の大きなテーマにしているんです。これは与党の方からもこういうテーマにしようという問題提起がありまして、つまり日本は経済大国になったんだけれども、国民が本当の豊かさを実感できていないじゃないか、これは私どもが思っている思いなんですが、与党の皆さんもそう思っていらっしゃって、この三年間、それをテーマに研究してみましょうね、こういうことになっております。
　ですから、単に経済的に非常にぐんぐんいっているという大国といいますか、そういうことが本当に即国民の幸せに直結するのかといえば、そのことが大きな疑問符となって、今、日本の社会が取り組んでいかなければならない大きな問題になっているんではないかと思います。
　ですから、あえてこういうことをお聞きしたわけですけれども、確かに三条では「国民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造」ということで触れられております。国民の文化の創造という点が触れられております。しかし、私はもう少し突っ込んで申し上げますと、文化や芸術、学問の発展というのは、確かに豊かな人間性をはぐくんで、社会の発展あるいは人間社会あるいは社会の進歩に欠かせないものでございまして、だからこそ日本国憲法には国民の権利としての文化や芸術、それから学問の発展についてのいろんな規定がございます。
　例えば、第十三条では幸福追求権というものがあります。十九条、二十一条では思想・表現の自由というものが盛り込まれ、二十三条では学問の自由がきちっと保障され、二十五条では文化的に生活する最低限度のというものですけれども権利が保障されております。これは侵してはならない永久の権利として国民に付与されたものでございます。
　基本法である以上、こういった国民の権利についてもきちっと明記をする必要があるんじゃないかと思います。
　なぜ日本国憲法がこのようにいろんな権利を国民に付与しているかといえば、私はやっぱり戦前の富国強兵だと、あるいは海外に膨脹政策を取っていったと、あるいは軍国主義の下で本当に自由がなかった、こういう反省の下にやっぱり文化や芸術や学問の発展にはこういう国民の権利としての明記が必要だというふうになったんじゃないかと思います。
　ですから、今回の場合も三条に確かに知的財産の恵沢を享受できる社会の実現というのをうたっているんですけれども、よく見ますと、前の方にはやっぱり知的財産を経済活動に積極的に活用して必要な環境の整備を行うという、その結果としてこういうものだというふうなことになっていて、なかなか国民の権利としてそれをどう使うかということが明記されていないじゃないかと思って問題を感じております。
　この知的財産、せっかく知的財産基本法を作るわけですけれども、国民の権利としてのこの知的財産、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　豊かな、そういう豊かさを真に実感できる、そういうことを追求するということは私は非常に大切なことだと思っております。そして、戦後、日本は一生懸命努力をして、そして世界が瞠目する発展を遂げ経済的繁栄を享受したことは事実であります。
　その中で、更に真の豊かさはどうかと、こういうことでありますけれども、近年、特にアジア圏の追い上げ等によって日本の経済というのは非常に厳しい状況になってきている。そういう中で、やはり日本の大きな潜在力である知的財産を活用して、この経済を活性化をし、そして国民経済生活というのを活発化して、更に海外に向かっても貢献をする。こういう中で、知的財産というものが非常に大切だと、それで基本法を作ろうと、こういう形に相なりました。
　そういう背景の中で、先ほど来、私、述べさせていただいておりますけれども、第一条ではそういうことをうたわせていただき、そして繰り返しになりますけれども、国民の文化だとかあるいは創造だとか、そういうものに関しては第三条に規定をさせていただきました。
　今御指摘の国民の権利としての文化の享受でございますとか、あるいは創作活動の保護等、これも非常に重要なことで御指摘のとおりだと思います。しかし、これはより普遍的な私どもは価値だと思っておりまして、より高次の目的だと思っておりますので、本法に定めるその施策のいかんにもかかわらず憲法上で規定されていることでございますので、その実現に向けた努力は当然のこととしてやっていかなきゃいけない、こういう私どもは考え方でございます。
○西山登紀子君　もう少し進んで、四条で、よりこの法律の動機が率直に語られているように思いますので、進みたいと思います。
　四条を見ますと、これも基本理念の一つだということなんですけれども、「我が国産業の国際競争力の強化及び持続的な発展」ということで四条があるわけです。この四条を読んでいきますと、「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策の推進は、創造性のある研究及び開発の成果の円滑な企業化を図り、」と書かれています。非常に私は率直だと思いますね。企業化を図るんだと。それから、「知的財産を基軸とする新たな事業分野の開拓並びに経営の革新及び創業を促進することにより、我が国産業の技術力の強化及び活力の再生、地域における経済の活性化、並びに就業機会の増大をもたらし、もって我が国産業の国際競争力の強化及び内外の経済的環境の変化に的確に対応した我が国産業の持続的な発展に寄与するものとなることを旨として、行われなければならない。」。
　非常に、今読み上げましたけれども、私の印象に残りますのはこの企業化という言葉と国際競争力の強化、この二つが非常に印象的に目に飛び込んでまいります。ですから、この基本法の制定の動機というのは、正に非常に直接的な動機というのは、この四条に示されているのが直接の目的ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　知的財産の戦略的な活用によりまして、我が国産業の国際競争力の強化と持続的な発展というのは、この法律の、御指摘のように、重要な目的の一つだと私思っております。したがって、そういう形で規定をさせていただいていることでございます。
　知的財産の保護・活用政策というのは、大企業だけではなくて、個人企業でございますとかあるいは中小企業を助けることにも相なりますし、個人企業家に対しても大変大きな意味がありまして、これはひいていえば雇用の増大にも私はつながることだと思っております。
　この法律というのは、知的財産の企業化のみを目的とするものでもございませんし、御指摘のいわゆる国際競争力を付ける、そのためのみでもございませんで、第四条に規定する研究及び開発の成果の円滑な企業化、すなわち知的創造サイクルの確立がもたらす利益というのは、知的財産の創造者はもちろんのこととして、知的財産による我が国経済の活力の再生と豊かな文化の創造を通じまして、これはひいては広く国民一般が享受するものであると思っております。
　このことは、本法のもう一つの理念規定であります、先ほど述べさせていただきました第三条にも規定している、こういうことでございまして、やっぱり私は、経済社会の中で、今、日本は自由主義経済政策を選択しております。そうすると、やっぱり企業というもの、それは中小企業、零細企業であっても、個人の企業家であっても、そういったところに競争力を付けさせる、そういったことがひいては経済の基盤を拡大をして、そしてそれは日本だけではなくて世界にも貢献することにつながる、こういうことでございまして、私どもとしては、特定の企業を優遇する、そういうようなことでこの基本法を作っているわけではないということは御理解をいただければと思っております。
○西山登紀子君　今の大臣の御答弁は典型的なトリクルダウン論といいますか、大企業栄えれば民栄えるということなので、これは全然違うんですね。関係はございません。むしろ、大企業栄えて今、日本の民は滅びるみたいなことになっていっているわけですから、それは違うということを申し上げておきたいと思うんですが。
　結局、第四条というのは、もちろん私たちも研究開発が不必要なものだと言っているわけでもありませんし、それの企業化が必要でないと言っているわけではありません。適切なルールの下でそういうことが行われるというのは必要だと思っておりますけれども、この理念の中に、四条の中に入っているものというのは、どう読んでも産業競争力の強化と目先の企業の利潤のために、知的財産、特に特許などのそういったものを活用、強化、集中的に行うんだよというふうな非常に狭い、基本法というけれども産業政策のような、そういうように思えてなりません。基本法、そういう意味では基本法の名に値するのかなというような思いもいたします。
　この基本法の実は制定を切に要望している団体がございますよね。日本経済団体連合会です。二〇〇二年の九月十七日に、「産業競争力の強化に向け、知的財産基本法（仮称）の早期成立を望む」ということで、要望書を出していらっしゃる。その中身を見れば、非常にこの動機が率直に語られていると思います。こういうふうに書かれていますね。
　知的財産戦略大綱は、その政策が具体的に実施に移されてこそ、産業競争力の強化につながるものである。経済界としては、技術革新や知的財産権を巡る国際競争に打ち勝っていくために、全力を挙げていく所存であるが、わが国産業の国際競争力を強化していくためには、大綱に盛り込まれた事項について、企業の研究開発への投資意欲を最大限に引き出す魅力ある施策を一日も早く具体化していくことが不可欠である。
　　そのために、知的財産戦略大綱に示された通り、「知的財産戦略本部」の設置、「知的財産戦略計画」の策定等を内容とする「知的財産基本法」を、最も早い国会において成立させることを強く求めるものである。
というように、日本経済団体連合会自身がこういう要望書を出していらっしゃるわけですけれども、正にこの基本法というのはこの趣旨に沿った、この中身がきちっと盛り込まれた、言わば財界のための財界による、丸投げ基本法と言ったら申し訳ないけれども、正にそのものじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは大変私は誤解だと思っておりまして、私もそのメンバーの一人でございましたけれども、知的財産基本法というのは、関係閣僚が全部入りまして、それから民間有識者も参画をしていただきました。これは知的財産戦略会議、こういうことでございまして、そのメンバーの中にはもちろん産業界の方にも入っていただきましたし、大学あるいは教育関係者、弁護士の代表の方々あるいは知財専門家、そういった多様な方々に参画をしていただいて、私も休みなしで毎回出させていただきました。
　かんかんがくがく、三月から七月までの間議論をいたしました。そして、その議論というものもマスコミや国民に公開をして作成をしたものでございます。また、本法案に関しましては、インターネットを通じてでございますけれども、パブリックコメントも募集をさせていただきまして、いただいた数々の意見を参考にさせていただいた、その上でこの知的財産基本法は作られたものでございまして、特定の産業界の要望のみにこたえて作ったのではない、こういうことは是非御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○西山登紀子君　そうは言われるんですけれども、例えば戦略大綱の起草委員長の中山先生は、知的財産戦略というのは知的財産を経済活性の手段として有効に用いるための産業的色合いのものだというようなことも語っていらっしゃるわけですよね。
　ですから、私は、ちょっと言葉は言い過ぎたかもしれませんが、財界の財界による財界のための丸投げ基本法だと申し上げましたのは、正に私は言い得て妙じゃないかというふうに思っております。
　それで、二条のところの定義についてお伺いしたいんですけれども、この知的財産という定義がございますけれども、これは従来よりもこの定義、広がったんでしょうか。
○政府参考人（平井敏文君）　定義のお尋ねでございます。
　従来から、いわゆる知的財産という言葉は法律にも用例は極めて少のうございます。私ども調べた限りでは一件しかございませんで、定義も規定されておりませんでした。ただ、一般的には、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物、商標、商号、営業秘密などを含む比較的広い概念でございましたが、明確な定義はございませんでした。
　したがいまして、どの範囲を含むかという具体的な事例はなかなか御説明しにくいのでございますが、本法案におきましては、知的財産戦略会議等の議論を踏まえまして、国富を増大させる可能性のあるものを幅広く知的財産としてとらえて、その創造、活用を推進するという趣旨から、広く定義いたしております。
　したがいまして、本法案に規定しているとおりでございます。包括的な表現として極めて多くのものを読み込めるようにしている所存でございます。これによりまして、例えば生命科学あるいは先端分野における研究成果でありますとか研究の試料、あるいは中小企業が持っている熟練技術でありますとかノウハウ等が知的財産に含まれることになると思います。
○西山登紀子君　広がったということなんですけれども、これが非常に無限的に広がった結果、経済活動にあらゆる研究や学術、文化、教育などの成果が従属させられていかないかなという、そういう懸念をお持ちになる方がいらっしゃるので、その点はどうですか。
○政府参考人（平井敏文君）　あくまでも、これは基本法で、知的財産で具体的な実体的な義務、権利等をこれによって生ずることを考えている大きな枠組みでございまして、様々ないろんな施策との重複関係がございますが、あくまでもこの基本法の理念に従った範囲内での法律の効果を期待している次第でございます。
○西山登紀子君　この広がった知的財産あるいは知的財産権というものについて、それを生み出した研究者や発明者、著作者といいますか創造者の権利というのはどのように処遇をされ、改善されていくのでしょうか。
○政府参考人（平井敏文君）　創造者、発明者等の権利でございます。御指摘のとおり、知的財産の創造には、最終的には創造力豊かな個人の力に負うところが大きいことはこの法律の理念に規定しているとおりでございますが、その知的財産の個人の力による創造が重要であることにかんがみまして、本法案の七条二項におきまして、また八条二項におきましても、研究者や発明者、技術者の適切な処遇の確保に努めるという責務規定を置かせていただいております。
　したがいまして、研究者、発明者側から見ますと、自分の所属している大学、企業等に対して適切な処遇を求めることができるということでもございますので、御指摘の趣旨は担保されているというふうに考えております。
○西山登紀子君　労使間の関係にゆだねてしまうということについては、やっぱり立場上、十分なものにはならないだろうという私は問題意識を持っておりますので、その点は申し上げておきたいと思います。
　時間がせいております。先に移りますけれども、五条の「国の責務」というのがございます。ここの基本理念の中には当然、三条も四条も含まれておりますね。
○政府参考人（平井敏文君）　御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　次に、六条、「地方公共団体の責務」というところがございます。ここのところにも「地方公共団体は、基本理念にのっとり、」というのがございますが、これにも三条、四条、両方含まれているのかどうか。さらには、自主的な施策というのはどのようなものを想定されていらっしゃるのか。また、国との適切な役割分担とは何なのか。御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　何点か御質問ございました。
　初めに、具体的な施策の想定でございますが、具体例といたしましては、基本的施策として、研究開発や大学等から事業者への知的財産の移転など創造に関する施策、あるいは特許等の権利化の促進、裁判等の司法あるいは税関等の水際、海外における知的財産保護強化の施策、あるいは活用施策、あるいは専門的人材の育成、養成等の具体的な施策を考えております。
　また、地方公共団体との関係でございますが、「理念にのっとり」というのは、御指摘のとおり理念にのっとり地方公共団体も施策を講ずる責務を規定させていただきまして、具体的な国と地方公共団体の分担関係につきましては、国が総合的な観点から計画を作ります。国全体の総合的な観点から推進する。地方公共団体は、それぞれの住民に密着した観点から、個性ある地域の発展を図るために、国の策定する計画、戦略に基づきまして、地域の特性を加味した政策を推進するものでありまして、具体的にも様々な、例えば北陸ものづくりプロジェクトでありますとか、あるいは小中学校等におきます更なる啓蒙普及活動等々が期待されているところでございます。
○西山登紀子君　私は、基本理念の三条、四条、わざわざ二つ入っているのかというふうにお聞きしました理由は、先ほど大臣が御説明になりましたが、少しニュアンスが違う、三条と四条と。四条の方がより直截的にこの基本法の目的をきちっと書いてあるように思いますけれども、ですから、三条、四条、きちっと入っていますねというのを確認をさせていただいたわけでございます。
　そして、それならばなぜ、第七条、大学等の責務の中に「基本理念にのっとり」という文言がありません。これはなぜなんでしょうか。入っていないけれども、意図としては三条、四条にのっとりだということなのでしょうか。その点の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（平井敏文君）　御指摘のとおり、本法案におきましては、我が国産業の国際競争力の強化、活力ある経済社会の実現を図るため、研究開発の主たる担い手でもあります大学等、あるいはその活用に関する主たる担い手でもあります事業者、企業等々でございますが、つきまして、国、地方公共団体と並び責務規定を置かせていただいております。
　ただし、御指摘のとおり、大学等の責務を規定しております第七条でございますが、御承知のように、憲法で学問の自由が保障されているという、あるいはそこでの研究を本法案に基本理念にそのままのっとるという形で規定しますことは、本来自主的であるべき大学の研究活動が阻害されるのではないか等々の観点もございます。また、法文の規定の仕方でも、人材の育成等々、広く大学に期待することを書いてございますので、ここには、この「基本理念にのっとり」という文言を置かないことといたしたわけでございます。
○西山登紀子君　私、今非常に重要なことを言われたと思うんですね。おっしゃるとおりですよ。憲法というのは学問の自由もきちっと明記をしているわけですから、それをこんなところにずっと国の責務、第五条、基本理念、地方公共団体、基本理念にのっとり、大学、じゃ基本理念にのっとりというふうなことで基本理念をここに入れた場合には、重要なこれは憲法上の問題が起こってくると、だから外したんじゃないですか。これは非常に大事な問題だと思うんです。
　もう一度お伺いします。やっぱりこれは意図的に除いたんですか。
○政府参考人（平井敏文君）　日本に基本法と称する、あるいはそれに準ずる法律が二十数本、今現在ございます。それぞれ理念を規定しておる規定が様々な用例がございまして、国、地方公共団体、あるいは大学、事業者、個人、国民一般等々、責務を書いているのでございますが、それぞれ基本理念にのっとりという規定をすべてに書いているものがあれば、書き分けているものも等々ございます。
　本法におきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、大学等におきましては、学問の自由という、憲法の学問の自由、保障等の規定の観点も加味いたしまして、できるだけ自主性を尊重する上でも、しかしながらこの基本法の精神で努力をしていただきたい旨を規定した次第でございます。
○西山登紀子君　当然のことながら、憲法は基本法に従属するものではございませんよね。ですから、この基本法というのは非常に問題のある、憲法上の重要な、抵触するような中身になっていると私は思いますよ。
　しかも、この点は非常に問題だというふうに思うので、とりわけ、更にお伺いしたいんですけれども、七条に三項というものがございます。この作りぶりも非常に私は問題だと思うんですね。大学の責務というのが第七条でずっと書かれております、一項、二項。ところが三項になりますと、急に、「国及び地方公共団体は、」ということで、主語は国及び地方公共団体になっております。「知的財産の創造、保護及び活用に関する施策であって、大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関に係るものを策定し、」、そして、「これを実施するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他大学及び高等専門学校並びに大学共同利用機関における研究の特性に配慮しなければならない。」というふうになっています。
　これは、正に大学の自由、学問の自由に対して、国及び地方公共団体というものが介入をしていくというふうに、この法律そのものがもう介入しているというふうに思うんですけれども、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま第七条三項についてのお尋ねでございますけれども、ただ、大学等におきます学術研究というのは真理の探求を目指して行われるものでございまして、研究者の自由な発想と研究意欲を源泉として行われるということで初めて優れた成果が期待できるというような性格でもございます。また、今し方もお話に出ておりますように、憲法二十三条の学問の自由というような観点からも、大学等におきます研究というのは外部からの干渉を受けることなく自由かつ自主的に行われるということが必要であると考えております。
　本法案の第七条第三項の規定につきましては、このような大学等におきます研究の特性にかんがみまして、国及び地方公共団体が大学等に係る施策を策定し、実施するに当たりましては、研究者の自主性の尊重などの配慮をしなければならないというようなことを定めたものであるというふうに理解をしているところでございます。
　私ども文部科学省といたしましては、従来より研究者の自主性を尊重してこれを支援するというようなことを学術政策の基本としてきたところでございまして、今後ともこれを旨として大学等における学術研究振興のための施策の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○西山登紀子君　この基本法をずっと見ていると、三条、四条、基本理念がありまして、そしてその四条のところには研究開発を企業化すると、我が国産業の国際競争力の強化を図るというふうなことで、目的は非常にはっきりしているわけですね。財界の要望にもこたえたものです。それに大学の責務を従属させるわけにはいかないという憲法上の抵触する問題があるので、第七条では基本理念をそっくりと抜いている。私は正にこれは隠し玉だと思いますよ。実際は三条、四条の基本理念に沿ってこの基本法を作っておきながら、大学もその基本理念の下で責務をあるんだというふうに全体をカバー、かぶせながら、露骨には書けないので基本理念を外しておくと。そして、三項のところに「国及び地方公共団体は、」ということで、正に法律上も介入をしてきているわけですけれども、策定をし、それを実施するに当たっては、こういう配慮をしなければならないというような規定を置かなければならないようなそういう問題を持った基本法だということで、これはもう私は問題の基本法じゃないかなというふうに思います。
　さらに、次に行きたいんですけれども、こういうふうに、結局、国及び地方公共団体が、先ほど言いましたように、この基本理念にのっとり作成したその方向、それを実施をしなきゃいけないというのが大学の責務になってくるとなれば、これはもう大学の、日本の今の大学の基礎研究、今でさえ脆弱な基礎研究がうんとまたないがしろにされていくんじゃないかという懸念を持ちます。
　二〇〇二年度版の科学技術白書を見ましても、日本の大学の基礎研究の割合というのは五二・二％しかなくて、ドイツでは七三・五％、フランスが八六・五％、アメリカは六八・五％。主要国の中でも少ないんですけれども、今、第七条というような大学の責務が加わりますと、今でも低い基礎的な研究が更にないがしろにされるんじゃないか、地位が低くならないか、予算が下がるんじゃないかと心配を持つんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　大学の基礎研究についての御心配でございますけれども、大学におきましては、基礎研究から応用研究まで幅広い分野にわたりまして、先ほど申し上げましたように、研究者の自由な発想に基づく研究が行われているところでございます。特に、大学に対しましては質の高い基礎研究を行うということが強く期待をされているというふうに私どもも認識しております。
　科学技術基本計画におきましても、基礎研究の重視とその幅広く着実な推進というようなものが強調されているところでございますし、我が省といたしましても、科学研究費補助金等の競争的資金の拡充あるいは大学の研究施設設備の整備等、基礎研究推進のための施策を積極的に講じているところでございます。
　また、知的財産、この知的財産基本法におきましても、大学等における研究開発の推進に必要な施策を講ずるというようなことが基本的な施策の一つとされておりますし、また大学等に係る施策の実施に当たりましては、先ほど来お話しありますように、研究者の自主性の尊重、その他大学等における研究の特性に配慮しなければならないというようなことも明記されているところでございまして、本法の成立によりまして大学の基礎研究がないがしろにされるというようなことは私どもはないと思っておりますし、先ほども申し上げましたけれども、私ども文部科学省としましては、今後とも科学技術基本計画等を踏まえまして、独創的な知的財産をどんどん創出していくための糧として大学の基礎研究の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○西山登紀子君　この基本法の全体を今までずっと、目的から基本理念からずっと見てまいりましたけれども、やっぱりその方向をきちっと見るならば、私が問題にしているような心配というのは起こるし、現にまた起こっているんですね。
　九五年に科学技術基本法というのが議員立法で制定されましたけれども、それでこの五年間のいろんな基本計画、二期目の五年間の計画ということで、一期目は十七兆、二期目は二十四兆という形で予算を付けていこうという、予算じゃない、そういう取組をしていこうということになってきているんですけれども、結局、その中でどんな変化が起こっているかと見てみますと、例えば七四年から二〇〇〇年、じゃ日本の研究、大学の基礎研究の率がどれぐらい減っているかというと、七四年は七五・四％あったのが、二〇〇〇年は三割減って五二・二％、比率ですが。応用研究はどれぐらいになっているかというと、七四年は一八・五％だったのが、二〇〇〇年には倍増、三八・五％という形で倍増をしているわけです。
　言わば大学が、この基本法の最初からずっと見てみますと、やはり産業技術に直結する、とりわけ商品として、あるいは製品化して、うまく国際競争力を使ってうまくいけいけどんどんでもうかっていくというか、そういうところに、目先の利益というか、そういうところに特化して、日本の大学などの予算などが付けられていくんじゃないか。
　そうなりますと、国民生活に必要な基礎的な学術研究の費用なり、その位置付けというものに対して非常に大きな格差が生まれるんじゃないかという心配を持っているんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　予算面におきます基礎研究との関連での御心配の御質問というふうに受け止めておりますけれども、先ほども申し上げましたように、大学における研究につきましては、基礎研究の推進ということが特に大きく期待されているということは私どもも強く意識をしておりますし、大学における研究につきましては、実用化や応用化研究というようなもののみにとらわれることなく、研究者の自由な発想に基づく創造的な基礎研究にまずしっかりと力点を置きながら、基礎研究と応用研究のバランスの取れた推進を図っていくということが重要であると私ども考えております。
　こういった観点をしっかり踏まえまして、研究費助成を始めとする各種の予算的な面も含めました施策の充実にこれからも努めてまいりたいと、このように考えております。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　第八条で「事業者の責務」ということが規定をされているわけですが、非常に、ずっと読んでみますと、ここでも基本理念にのっとって活力ある事業活動を通じた生産性の向上、事業基盤の強化を図ることができるよう努めなきゃいけないとか、それから当該事業者若しくは他の事業者が創造した知的財産又は大学等で創造された知的財産の積極的な活用を図ると。当該事業者が有する知的財産の適切な管理に努めるものとするというようなことで、ほかの事業者の創造的な知的財産も活用しなさいよと。大学で創造された知的財産も活用しなさいよと。そして、自分の持っている知的財産は適切に管理しなさいよというようなことで、この「事業者の責務」を見ますと、本当に、正に、さっき言いましたけれども、財界の財界によるというか、そういう、ここまで事業者の責務を書くのかなという思いもあるんですが、私は、むしろここに事業者の責務というのを書くのであれば、むしろ事業者という人々は社会の発展に寄与していく方向で、むしろ自分たちの事業活動の成果を国民に返すということを事業者の責務にするべきだ、そういうふうにここは書くべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことも含めまして、非常にこの「事業者の責務」、第八条というのは含みのある条文であると思いますが、御説明をいただきたいと思います。
○委員長（田浦直君）　簡潔に答弁してください。
○副大臣（高市早苗君）　日本の企業の場合は、知的財産を自社の競争力の源泉として事業活動に組み入れているという企業が少ない、それから営業秘密の管理が不十分であったり、ノウハウを始めとした技術の海外への意図せざる移転が発生しております。
　これを、結局、こういう知的財産をきちっと守って企業も自主的な努力をすることによって新しい産業が生まれ、そしてまた、今ある企業の競争力が確保されるということも、私は、またこれは雇用を守ったり、それによって生み出される製品を国民が使えるといった意味ではかなり広く国民にメリットをもたらすものではないかと考えております。
　ですから、これは今後、今年度まず知的財産の取得管理とか、それからノウハウなどの営業秘密の管理、それから海外への意図せざる技術進出の防止という三つの指針の策定と普及策について検討を進めておりまして、来年度中に知的財産に関する情報開示の指針を策定するべく検討を開始すると。
　あと、また企業が自分の技術、知的財産をもって資金調達もできますように、また今と違った形で資金調達もできますように、特許などの証券化などのモデル事業の立ち上げですとか、それから情報開示の指針を策定するような検討を開始するということをいたすつもりでございます。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　今日もしんがりになりまして、重要な基本法ですので、また各省にまたがることでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほども、午前中の議論でもありましたが、日本は資源も何もない国で、正に人間が財産、こういう国であります。そういう中で、今まで製造業等が非常に頑張ってまいりましたけれども、この重要性は変わりませんけれども、ますます知的活動といいますか、そういうことで日本が立国をしていくということがやはり非常に大切なことだと、このように思っております。
　私はちょうど、昔、技術者の端くれだったものですから、無から有を生み出す、無有会というのがあります。無と有、無有会のメンバーの一人なんですが、やはりそういう知的活動によって日本は立国をしていくんだ、こういう、みんな心意気を持っている人たちの集まりなわけですが、今、西山委員からも鋭い指摘がありましたが、私はやはりライフサイエンスですとか命の問題というのはこれからも非常に大切ですし、二十一世紀、環境の世紀ということでありますから、環境という問題も非常に大切だ。
　しかし、これも知的活動でまたそれを、また文化活動も正にそういうことでありまして、それで知的活動を大いにやっていかないと駄目なんだ、こういうことからこの基本法には基本的に賛成であります。
　そういう中で、今日は命の問題、生命科学、バイオテクノロジー、こういうところのことをまず取り上げさせていただきたいと思います。
　ボストンコンサルティングが指摘しているんですけれども、日本のこの五十年で寿命が二十数年延びたということであります。この二十数年寿命が延びたそのおおよそ半分は薬によるものであるという指摘を、薬のおかげであるんだという指摘をしております。
　私は、やはり今、高齢化社会でありますけれども、この高齢化社会の中でいろんな障害関係の病が、疾病があります。それを克服をしていくということでは、患者が新しい薬を待っているというところがあると思うんですね。そういうときに的確にやはり審査を速く、迅速にして、そして患者が使える、そういうことにしていかないと、審査がだらだらだらだら長引いておっては、これはどうにもならないんじゃないかと。特に日本の場合は、審査があって、ＦＤＡ、アメリカの方で審査をしてもらって、それでこちらへ持ってくるというようなことまで言われているわけで、厚生労働省さん、少し改善はされました。昔は審査三十数か月だったものが十五か月ないし十八か月に縮まってきたということであります。しかし、アメリカは十二か月、十二、三か月で、しかも場合によっては七、八か月で審査が終わるということもあります。
　ただ、確かに根っこのところの臨床試験のところは非常に大切な話で、ここのところは今日新聞にも発表されたようでありますけれども、五年ないし七年の臨床試験期間を二年ぐらい短縮するんだと、こういう話がありますけれども、そのことについて厚生労働省政務官からお願いします。
○大臣政務官（渡辺具能君）　薬の有用性につきまして大変御理解をいただきまして、有り難く存ずるところであります。無から有を生ずるというお話ありましたけれども、正に無から命を生ずるわけでございまして、大変重要な問題だと認識をいたしております。
　そういう中で、新薬の審査期間が長過ぎるんではないか、あるいは審査期間の以前の問題も含めて、開発から審査までが長過ぎるんではないか、こういう御指摘だったと思います。確かに、従来はそういうことが言えたというふうに思いますが、近年は大変日本におきましても改善をされております。
　医薬品のまず承認審査につきましては、平成九年度から審査官等を計画的に増員いただきまして、承認審査体制の強化を図りました。平成十二年四月以降に申請されました新薬につきましては、それまでは、委員御指摘だった三十何か月とおっしゃったのはいつのことかよく分かりませんが、直前ですと十八か月ぐらい掛かっておったわけでございますけれども、審査体制の強化を図りまして、昨今、昨年あるいは一昨年では欧米並みの十二か月、標準的な審査で欧米並みの十二か月に短縮いたしたところであります。
　また、あわせまして、承認申請前の研究開発段階におきます治験相談体制も整備いたしておりまして、また日米あるいはＥＵ間で承認審査に関するデータの相互受入れを積極的に推進するとか、そういうことを行いまして、開発から承認申請までの期間も今可能な限り短縮いたしておるところでございます。
○広野ただし君　命の関係の話は非常に長時間を要します。成功率、普通、千に三つとかいう話がありますけれども、薬の場合は一万分の一です。もう一つけたが違うくらいに大変であります。しかも十五、六年掛かることであります。そして、しかし今、二〇一〇年ごろに、ヒトゲノムだとかなんかの解析が終わりましたから、ゲノム創薬ということで新薬の黄金時代が来るであろう、こう言われているわけです。
　しかし、そのところで、日本の薬メーカー、トップメーカーの武田でも世界からいいますと十五位ぐらいなんですね。研究開発にいきますと、アメリカの大体一企業を取りましても五分の一ぐらいだと。これで一万分の一、千に三つよりももっとひどい研究開発の中で成功していくためには、なかなかこれは大変なことをやっていかなきゃいけない。そのことを政府としてもよく考えて、これはまた寿命にかかわることですし、また命を助けることにもなるわけですから、この点、ひとつ見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（渡辺具能君）　おっしゃるとおり、新薬の開発は大変厳しいわけでありますけれども、それだけにこれを進めていかなければならないわけでありまして、そのことに対しまして国が助成をする、あるいは支援できるものを探して支援するということが大切だというふうに思っております。画期的な、独創的な医薬品の開発を推進するためには、具体的には、まず企業が中心になりまして医薬品の研究開発を行うわけでありますけれども、国としても研究開発の環境を整備してあげるとか、いろんな積極的な支援に取り組む必要があると考えております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、メディカル・フロンティア戦略と称しまして、そういう戦略の下に、特に高齢者に多い病気でありますがん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆等の画期的な新薬の開発に協力をしているところであります。共同研究をするとか研究者を派遣するとか、そういうことを行っております。また、先端技術を活用した民間におきます医薬品の研究開発に対しまして出資をする、あるいは融資をするなどの支援を行ってきたところであります。
　また、その重要性について更に私どもも認識いたしまして、今年の八月でございますけれども、医薬品産業ビジョンというものをまとめまして、この中で新薬の研究開発の支援策を今後強化することにいたしております。その強化の内容としては、新薬開発につながる重要な疾患関連のたんぱく質の解析の研究をやろうということであります。また、新薬の開発から認可までの一つの障害として、いわゆる治験をどうやっていくかということが大変問題になっておりますので、大規模な治験ネットワークを国が中心になりまして皆さんに問い掛けまして、そういう環境整備もしております。
　あるいは、企業のインセンティブにつながるような、いわゆるバイ・ドール方式による委託研究をやるとか、もう委員御承知のとおりでありますが、それとか、国で開発した成果を民間に移転する機関を設置するとか、そういうことを踏まえまして、今後とも一生懸命に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　それともう一つ、新薬開発と薬価制度、この問題があって、今の日本の算定方式は類似品比較算定方式というものになっているんですね。新薬なのに類似品というのは、これはありようがないわけで、やはり新しいものを開発する意欲を作るために、新薬についての算定方式を是非見直しをしてもらいたいと思います。簡単にお願いします。
○大臣政務官（渡辺具能君）　委員御指摘のとおりでございまして、インセンティブになるような薬価方式を昨今取り入れております。
　これまでは、薬価算定に当たっての加算を、従来までの方式はもう説明いたしませんけれども、その加算を、従来は最高で四〇％であったわけですけれども、新薬の画期性だとか有用性のレベルに合わせて四〇％から一〇〇％に引き上げるなど、一層の充実を図ったところでございます。
○広野ただし君　今までも画期加算方式というのはあったんですが、十年の間にわずか二件しか適用になったことがないということでありますから、それを大いに拡大をしていただきたい、このように思います。
　ところで、やっぱり特許法関係の審査のことは非常に大切で、発明を促すということも非常に大切ですが、発明ができたらそれを権利を確定して早く使えるようにする、そういうことでは審査の迅速化、今日午前中も出ましたけれども、ここのところが非常に大切なことだと思っております。
　審査体制充実の問題が重要なわけですが、なぜか知らないけれども、先ほども出ましたけれども、すぐ料金の問題になってきていると。経済原則でもっていろいろとやるというのは分からぬではないですけれども、やはりまず審査制度の充実をどうやってやっていくかと。今までも確かにアウトソーシングをやるということでいろいろと充実を図ってきておられる、これはもう評価をいたしますけれども、私は、更に大事なのは審査官の補助といいますか、審査官を正に契約社員のように、言葉は悪いですけれども、契約審査官という形で大いに弁理士等を活用して、そして充実を図る、こういうことがやはり非常に大切だと思います。
　そうしませんと、何か料金値上げで、下げていく、受け付けないという、ハードルを高くするという考え方より、まず審査体制充実を何かやることがないのかということで求めることの方が重要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副大臣（西川太一郎君）　今、先生のお言葉どおり特許は大変重要なことでございまして、マンパワーを必要といたしております。特に、その背景は、近時、出願内容の高度化と複雑化、あわせて、審査請求期間を七年から三年に短縮する、これがオーバーラップする時期が今来ておりまして、非常に審査請求件数が増えております。そして、そういう中で、審査期間の長期化ということはいろんな意味でまずいことでございますから、これを効率的に短縮をしていくという意味では、ただいま先生が評価をしていただきましたアウトソーシング方式を私ども取り入れていきたい、こう思っております。
　そういう中で、弁理士の先生方にお力を拝借する、こういう問題でございますけれども、弁理士の方々は、今更私が申し上げるまでもなく、明細書でございますとか翻訳文でありますとか補正書という、そういうものの作成、それから特許を求める際の先行技術との対比、審査官、審判官との面接時における技術説明、また企業の知的財産戦略に向けた助言など、大変重要なお仕事をしていただいていると承知をいたしておりまして、今後もこうした弁理士の先生方の一層の貢献を私どもとしてはお願いをしたい、こう思っているわけでございますが。
　経済産業省といたしましては、こうした弁理士の皆様の積極的な御貢献を得ながら、国際的に遜色のない、迅速かつ的確な審査を確保してまいりたい。先生御指摘のように、特許審査体制の整備に努めていきたい、こう思っております。
○広野ただし君　今日午前中も出ましたけれども、調査請求を前もってやる制度ですね、審査期間中に。いきなり審査請求をするんじゃなくて、その前に調査請求をして、そして報告書をもらって、それで審査をするかどうかということを出願者が決める、こういう制度をしっかりと入れるということを検討してもらいたいと思うんですね。それによって、何と言うんですかね、先ほど二割は出てこないんだ、何の音さたもないんだと、こう言うんですけれども、そういう調査請求によってかなり防げるということがあろうと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　調査を前置する制度というのは考え方としてないことはないと思っております。ただ、義務付けをすることの是非、それから、私ども、正に大車輪で審査官とアウトソーシングの検索者、サーチャーが一緒になってやっております。その上で調査を前置したときに、かえって審査の方が全体のマンパワーの関係で遅れかねないという問題もあります。
　ただ、いずれにしても、午前中にもお答えいたしましたけれども、産構審で全体の姿を現在議論をしているところです。そういう中で、出願者の先行技術調査の実現のための方策という観点からきちんと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君　それと、特許特会というのがあるわけですけれども、特許特会、八百億円ぐらいの剰余金があるということですから、今すぐ何か審査料を値上げをすると。こういう非常に大切なときに、先ほど御祝儀相場だからという話がありましたけれども、やはり基本法でスタートしているときに何か値上げをしていくというのは、やはりエンジンをやりながらまたアクセルを吹かすという、何かそういう感じになりますから、やはりここは大臣、プロパテント政策をかっちりとやるんだということで是非再検討をお願いしたいと思いますし、また、よく関係者と議論をしていただいて、何かアンチパテント政策になるようなことではないようにしっかりした制度を作っていただきたいと思いますので、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　午前中でもこの問題が出まして、特許庁長官等から御答弁をさせていただき、私からも答弁をさせていただきました。
　いずれにしても、いろいろな問題点もありますし、あるいは制度的なアプローチもありますし、総合的にいろいろ検討しなければならないと、このように思っているところでございます。
○広野ただし君　終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　円　より子君　　　　　浅尾慶一郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　大沢　辰美君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　小池　　晃君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　大江　康弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人全国母
　　　　　　　子寡婦福祉団体
　　　　　　　協議会会長　　　黒武者キミ子君
　　　　　　　明治学院大学社
　　　　　　　会学部教授
　　　　　　　ボランティア国
　　　　　　　際年推進協議会
　　　　　　　代表　　　　　　　山崎美貴子君
　　　　　　　愛知県立大学文
　　　　　　　学部助教授　　　　須藤八千代君
　　　　　　　会社員　　　　　　小山田智枝君
　　　　　　　「ハンド・イン
　　　　　　　・ハンドの会」
　　　　　　　大阪世話人　　　　渡部　　梢君
　　　　　　　神戸学院大学人
　　　　　　　文学部教授　　　　神原　文子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案
　（第百五十四回国会内閣提出、第百五十五回国
　会衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人労働者健康福祉機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人労働政策研究・研修機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞ
　みの園法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、円より子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び朝日俊弘君が選任されました。
　また、昨二十日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案について六名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会会長黒武者キミ子君、明治学院大学社会学部教授・ボランティア国際年推進協議会代表山崎美貴子君、愛知県立大学文学部助教授須藤八千代君、会社員小山田智枝君、「ハンド・イン・ハンドの会」大阪世話人渡部梢君、神戸学院大学人文学部教授神原文子君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず黒武者参考人から御意見をお述べいただきます。黒武者参考人、お願いします。