Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（正）分科員　時間がありませんから、私の考え方をずっと申し上げてまいりますので、後で御返事をいただきたいと思います。
　やはり大切なことは、長期債務の実態について国民にオープン、まさに情報公開でありますけれども、これが基本姿勢でなければならない。昭和六十二年十月ですか閣議決定で、地価高騰に対処するため土地売却を見合わせた。今その責任を問う声もありますけれども、当時は与野党含めて、土地を売るな売るなということで清算事業団の土地売却にストップをかけた。まさにマスコミ全社そうであったわけであります。しかしまた、大変残念でありますけれども、バブル崩壊後の地価の低迷がありまして、結果的に今のような多額の債務が残っておることも事実でありますから、そういった状況も、国民の皆さんにはしっかり理解していただけるように、オープンにお話を申し上げるということが大事だと思っております。また、ただ反省点としては、株式売却がおくれたということは大変残念だったな、そう思っております。
　ちなみに私は、この長期債務の処理の問題について、三つの考え方を実は持っておるのであります。
　まず一つ目は、国鉄改革のときの国鉄長期債務等の分担及び処理の考え方で示されたように、最終的に国において処理されるもの、十三兆八千億円、これはもう一般会計につけかえる。物事が行き詰まったときには原点に返れということでありますから、もう原点に返ってそう思います。そして二番目には、今ＪＲ各社の二千億円納税分のうち国庫は一千億強だと思いますけれども、それをそのまま長期債務に充当するのはどうか。それから、三つ目でありますけれども、これが大事でございます。実は、目的税であります揮発油税などを廃止して、そのかわり、二酸化炭素税を創設するということはいかがなものであろうか。
　私の地元に、河北新報という東北で一番大きい新聞社があります。三月一日、「先進二十カ国の温暖化対策　日本ワースト二」、ＷＷＦ、これは世界自然保護基金というところでありますが、通信簿発表、明確な姿勢に欠ける我が日本、こういうことでございました。評価は、ＣＯ２の排出量。それから二番目は、二〇〇〇年には各国とも総排出量を一九九〇年レベルに戻すとした九二年の約束を守れるかどうか。三番目は、二〇〇〇年以降の対策を急ぐ立場をとっているかどうか。四番目は、一人当たりのＣＯ２排出量。この四項目で評価をしました結果、残念ですが日本は後ろから二番目、こういうことなんであります。実は、ことしの十二月に、気候変動枠組み条約第三回締約国会議が京都市で開催をされます。ホスト国として緊急な取り組みが必要。もちろん、我が党の環境部会も、環境庁も一生懸命の取り組みはいたしております。実は、ＷＷＦでは、「現在の各国の提案では、温暖化がもたらす破壊的な影響から地球を守れそうにない。」と結論づけておるのであります。
　そういう意味で、すべからくこういった対応策にはお金が問題であります。二酸化炭素を排出するすべてがその税の対象だということでどうなんであろうか。一つには、基本ということになろうかと思いますけれども、もちろん旧来どおり車であります。また、税率軽減の道は当然考えなければなりませんけれども、鉄道あるいは飛行機などの大量輸送機関、電力も対象あるいは法人税減税も前提にしなければならない議論になるであろうと思いますけれども、工場からの排出も含まれるわけであります。そういったすべてを二酸化炭素税ということで負担をいただく。
　使い道はどうか。まず一番目ですが、十三兆八千億円を除く国鉄長期債務の処理に一部を使う。暫定的にということで、終われば後は、温暖化あるいは地球環境を守るということの経費に使わせていただくということであります。大義名分を考えるといろいろ難しいのでありますけれども、鉄道はここ何十年かクリーンエネルギーで頑張ってきていただいておりますけれども、残念ですが結果として赤字、国有鉄道の分だけはせめてこれで一部補てんをしていこう。それから、二番目でありますけれども、道路目的税の旧来の趣旨を一部生かした形で、道路整備にも使わせていただいたらいかがか。三番目には、やはり代替エネルギーということもこれありでありますから、新エネルギー政策に活用しなければならない。四番目、申し上げました何よりもＣＯ２がもたらす地球温暖化対策の総合的取り組み、まさに抜本的な取り組みをする費用に充てる。こういうことでありますと、それぞれの比率は別として、一石四鳥の効果になるのではないか。
　もちろん、いろいろ考え方がありますから、簡単でないことは承知をいたしておるのでありますけれども、私自身、万機公論に決すべしだと思っておりますから、運輸大臣ののりを越える部分も当然ありましたけれども、政治家として運輸大臣、どうお考えになられますか。お聞かせをいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　最初の、国鉄改革総決算という意味で、国鉄の長期債務の本格的な処理というのが極めて重要であるということは先生御指摘のとおりであります。それだけに、今先生と政府委員の間で、国鉄の長期債務の処理のあり方につきましていろいろと御論議をいただいているところでございます。先生からは、国鉄の改革に当たっての債務の分担の経過、またその後なぜここまで国鉄の長期債務が累増したかという御指摘からも、さまざまな経過について御意見をいただいたところでございます。
　私も、国鉄改革の総決算という意味での国鉄の長期債務の本格的処理が極めて重要であるということは十分承知をいたしております。ただ、この本格的な処理に当たりましては、政府委員からも答弁申し上げておりますように、それに必要とする費用が大変膨大でございます。それだけに、新たな財源・措置等につきましては、国民の幅広い御論議をいただかなければいけないということは当然のことだろうと思います。
　同時に、先生も御指摘いただきましたけれども、今ずっと触れていただきました国鉄改革の経緯について、国鉄の債務問題については、もっと国民の皆さん方に明らかにしていく。まず事実をしっかりと理解していただくということは当然のことだろうと思っております。これからの御論議の基礎にすべきだろうと思います。基本になるべきだと思っております。そういう意味で、先生の御提言のとおりに、私も、今後の議論の中で論議を尽くされる中で、どうしてこういう長期債務が累増してきたのか、最初はどうで、どういう分担であったのかということをまず国民に情報をしっかりと開示して理解していただくということから始めたい。
　そして、国民のコンセンサスを得る本格的な処理策というものをこれから、昨年暮れ閣議決定させていただきましたスケジュールで、先生にも検討委員会に入っていただいております、いろいろと各方面からの論議を尽くしていただくわけでございますが、その中に、今地球的課題でもあります環境問題、こういう中で、二酸化炭素というものの対応について、これも大変大きな問題として今提起されているわけでございます。新しい目的税というものの中でこの長期債務の本格的処理の財源として考えられないかという御提言、私も真剣に考えてみたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これから本格的な処理策について、与党の中でも検討委員会の中で活発な御論議をいただくわけでございまして、私といたしましても、そうした御論議を踏まえながら本格処理、平成十年度からそれに取りかかるということでございますから、九年中に成案を得るべく全力を挙げて努力をしてまいりたいと思いますので、御支援と御指導を先生にもぜひひとつお願いをしておきたい。御協力のほどを重ねてお願い申し上げる次第です。
○中野（正）分科員　もう、ともども頑張ってまいりましようと、力強く私も連帯の表明をさせていただきたいと思います。
　時間がございません。ちょっとだけ、もう一点お伺いをさせていただきたいと思うのであります。
　私は、東北の中枢、仙台市であります。仙台港という港を持っておるのでありますけれども、特定重要港湾指定をいただいておりません。これからの東北の発展を考えますと、私どもの仙台港が、まさに特定重要港湾に昇格をいたし、相応の成果をもたらすということが大変大事であると認識をいたしておるこのごろでありますけれども、大変幸いに、コンテナの定期航路も三つ開設をされておりますし、貨物の取扱量も大分にふえておりますから、そういう意味では、まさに特定重要港湾、機熟せりと思っておるのでありますけれども、御当局の御見解をこの際お伺いをいたしておきたいと思います。
○葉梨主査　木本港湾局長。時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○木本政府委員　仙台港の特定重要港湾化につきましては、今先生おっしゃられましたように、仙台港、着々と国際港湾としての機能を高めつつあります。したがいまして、地元からそういった御要請が出てきた段階で、必要となる要件あるいは将来の国際港湾としての可能性、そして将来の整備計画等々、総合的に検討させていただきまして、適切に対応したいと考えております。
○中野（正）分科員　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて中野正志君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）分科員　新進党の遠藤乙彦でございます。
　委員長また大臣、事務方の皆さん方におかれましては、大変長時間御苦労さまでございます。
　私は、東京は大田区に在住しておる者でございますので、地元の皆様の大変大きな課題でございます羽田空港の沖合展開並びに跡地利用、そして京浜急行の連続立体交差化の問題につきまして質問をしていきたいと思っております。
　まず、羽田空港沖合展開並びに跡地利用の問題でございます。
　羽田空港は、御承知かと思いますが、戦前は大変小さな空港で、約五十ヘクタールのものでございました。これが戦後、マッカーサー司令部の指示のもとに、四十八時間以内に強制退去ということをさせられまして、一挙に四百五十ヘクタールの大空港になったわけでございます。その後も、住民の方は近隣に移り住んだわけですけれども、いまだに木造密集地域で、道路化率も二十三区平均の半分しかないということで、救急車や消防車もまともに入れないようなところでございまして、何かのときには大変危惧されるわけでございます。また、ジェット化によりまして騒音公害に悩まされてきておりまして、大変な犠牲を強いられてきたわけでございます。ある意味では、沖縄基地問題と似たような状況にあるということもぜひ大臣にも知っていただきたいと思っております。
　そういったことを踏まえまして質問を具体的にしてまいりますが、まず、空港跡地の利用計画の点でございます。
　羽田空港、今、新Ｃ滑走路が三月末にも完成の予定でございまして、今後の運用につきましては、現在、関係自治体と協議中であると聞いておりますけれども、この跡地につきましては、国及び都、区の三者で共同調査をしてきております。これは三者協議と言っております。地元としては、この空港跡地に大きな商業ビルが建ったり、あるいはニューヨークのマンハッタンみたいな形になることはぜひやめてほしい。住民のコンセンサスとしましては、やはり緑地を基本として緑が全体を覆う、また空港と市街地との緩衝地帯となるようなものにしてほしい、その中に公共の建築物があり、あるいはまた民間のものが入ってもそれは結構でしょうけれども、基本的なコンセプトとしては、緑を基調とした空港と市街地との緩衝地帯、こういったコンセプトで強い要望を出しておりまして、地元としても、エアフロントシティー２１ということで構想を出しているわけでございます。
　そこで、平成六年度から国、東京都、大田区の三者で調査をしてきておりますが、その調査はどこまで進んでいるのか、あるいは今後どのようなスケジュールで、どのような考え方で進めていくのか、いつまでに結論を出すのか、こういった点につきましてまずお伺いをしたいと思います。
○黒野政府委員　まずもちまして、大変大田区の皆さんに御協力を賜りながら羽田空港が運営できているということ、改めてお礼を申し上げたいと思っております。
　そこで、跡地でございますが、私どもが、今先生がおっしゃった三者といろんな方面から調査というか勉強会をやっておりまして、私どもといたしましては、空港と共生できる施設をどうつくるかという立場でありますし、また大田区民あるいは都の方もほぼ同じお考えではないかと思っております。
　ただ、航空局独自の課題といたしまして、空港整備特別会計は、本来借入金を一切入れていないのですが、羽田につきましては、将来回収ができるということで約一兆円強の借入金が今入っております。したがいまして、この土地もその借入金を返す大事な原資になるわけでございまして、今私どもの立場も率直に地元に申し上げ、まさに先生今おっしゃられました緑地化ということを大田区民の方々が大変期待しているということも承知しております。それらを踏まえまして今、鋭意調査を進めている段階でございます。
　いつまでかということが、実はちょっと難しい点がございまして、これも先生の方がお詳しいと思いますけれども、この地区には空港関係の公的施設やあるいは民間の工場等がたくさん入っております。それを一つ一つ調べて、それの移転の可能性とかその辺も全部整備いたしませんと、場合によっては空港機能にまた重大な影響があるかもしれないということでございまして、今、鋭意調査検討をしております。もうしばらくちょっとお時間を拝借したいと思っております。
○遠藤（乙）分科員　続いて、この跡地利用の問題の前提となります空港跡地の範囲と面積はどうなっているか、これは決まっているのかという点につきまして確認を求めたいと思います。
○黒野政府委員　正直に申し上げまして、まだ区域が決まっておりません。その正確な線を引いて、ここからこっちは空港よ、こっちは売却対象の土地よというほどは決まっておりませんが、おおむね二百ヘクタールという大変広い土地になるだろうと思っております。
○遠藤（乙）分科員　そこで、この跡地の利用と関連しまして、二月十六日付の日本経済新聞の一面のトップに、「跡地二百ヘクタール、民間に売却　商業地利用が有力」という記事が出ております。これを見て地元の人々はびっくり仰天いたしまして、これは了解が違うじゃないか、運輸省は何を考えているんだという、非常に皆さん感情的になっている面もございまして、まさかそこまで運輸省が考えるとは私は思っておりませんけれども、この記事の事実関係につきまして、まずどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○黒野政府委員　現時点において、その新聞に書いてあるようなことにつきまして、私ども方針を決めているわけではございません。今の調査をきちんとして、さらには、これは国有財産でございますから、それ相応の手続を経なければ結論は出ないわけでございまして、現段階におきまして二百ヘクタールの土地を民間に売却するという方針を決めておりません。
○遠藤（乙）分科員　方針は決めていないといっても、これから決めるというのでは困りますので、運輸省が地主だから何でもやってもいい、そういう発想には絶対立ってほしくないわけでございまして、あくまで今までの三者協での精神を尊重して、地元の意向を最大限に尊重するということはぜひ貫いていただきたいと思っておるわけでございます。
　そこで、昭和五十六年の確認書というのがございます。これは五十六年八月六日、運輸大臣と都知事の間で交わされたものでございますけれども、跡地利用計画の検討に際しては「地元区の要望を十分配慮する」というふうになっておりまして、跡地利用計画の策定に当たっては、地元の協力に対する配慮及び地域社会との共生という視点からも、ぜひとも地元の要望を取り入れるべきではないかと考えております。また、昨年の十二月に閣議決定をしました第七次空港整備五カ年計画の航空審議会の答申の序論におきましても、「空港整備を具体的に進めるに当たっては、地域社会との共生という視点に立つよう努める必要がある。」というふうにしております。
　羽田空港も日本の顔でございます。国内最大の拠点空港でもございます。とともにまた、地域にとってもかけがえのない一つの資産でもございまして、ぜひとも地元の要望にも十分配慮をしていただきたいと思っております。特に、先ほども申し上げましたように、戦争直後の四十八時間強制退去の経験あるいはまたジェット化による生活環境の破壊、またその後、空港建設に対して多大な地元の協力もしてきたこともございますので、ぜひともそういった犠牲と労苦に報いるという姿勢で検討いただきたいと思っております。
　そういった意味で、地元の要望を最大限に取り入れた跡地利用計画を策定することは当然やるべきである、こう考えておりますけれども、この点、大臣に対しまして御意見をお聞きしたいと思います。
○古賀国務大臣　局長の方からも最初にお礼を申していたようでございますが、羽田の空港が今日健全に発展しておりますことは、大田区民の皆様方の大変な御協力によるものでございまして、私からも、御地元の先生にも心からお礼を申し上げたいと思っておりますし、ぜひこれからも地元との共生の中で羽田の空港がさらに多くの国民の皆様に利用され、そして喜ばれ、発展するということが必要ではなかろうかと思っております。
　そこで、先生の、この羽田の跡地の問題でございますけれども、当然この跡地が大変大規模なものであり、また開発を通じてその地域の多くの方々に対する影響は、町づくりの点からいいましても、非常に大なるものがあろうかと思っております。それだけに、何といっても、今申し上げましたように、これからの羽田空港のさらなる発展を考えた場合、地域の皆さん方との共生という意味からも、地元の皆様方の声を十分に聞いて反映させていく、そういう計画でなければいけないということは当然のことだと思っております。私も、そういう姿勢で跡地のこれからの取り組みには対処してまいりたい、このように思っております。
○遠藤（乙）分科員　古賀大臣の大変理解あるお言葉を聞きまして、大変感銘深く伺った次第でございます。ぜひともその精神に沿って羽田に対する取り組みをお願いをしたいと思っております。また私も、地元の方々には、大臣から大変理解が深いお言葉があったということは必ず伝えていきたいと思っておりますし、我々としても、ぜひ今後の羽田空港の発展のためには全面的に協力することにやぶさかではありませんので、さらに話し合いのもとに進めていきたい、そのように考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、ちょっと別の問題になります。
　この三月末に新Ｃ滑走路が完成予定でございまして、その運用が二十四時間オープンというふうにされております。地元としては、沖合展開をしたとはいえ、二十四時間体制で飛行機が飛ぶとなると、またこれは騒音が大変じゃないかと非常に危惧する声もあるわけでございまして、深夜に航空機が飛んでも騒音は大丈夫かという点につきまして、ぜひ当局の御意見をお聞きしたいと思います。
○黒野政府委員　この羽田の沖合展開事業は、そもそものスタートから、従来の空港では周辺の住民の方々に御迷惑をかけ過ぎるということで、沖合に出すという方針を決めて工事を進めてまいったものでございます。新しくできる新Ｃ滑走路は、私どもといたしましては、地元の皆さん方に迷惑をかけることは、ゼロと言って余り大見えを切るのもあれでございますが、ほとんどないと確信しております。
○遠藤（乙）分科員　今のお言葉がそのとおりであるように私どもは期待をしておりますので、二十四時間化した以降も、地域住民とも十分な協議のもとに、監視体制を強化して、騒音問題のモニターをぜひ続けていっていただきたいと思っておりますので、この点、よろしく要望しておきたいと思っております。
　それから、今後十一時以降の便が具体的にいつ設定されるのかという点でございます。私ども、何か夏ごろといったうわさも聞いておるわけでございますが、いずれにせよ、それによってさまざまな、道路の交通量の増大とか騒音問題等もまた考えられるわけでございまして、日常生活に悪影響があってはならないと考えておるわけでございまして、この点につきましても政府側の見解をお聞きしたいと思います。
○黒野政府委員　新しい滑走路、新Ｃなんでございますが、オープンは一応三月二十七日を予定させていただいております。ただ、民間空港で、管制塔を挟んで両側にランウエーがある、しかもそのランウエーをフルに近い状態で使うという例は初めてでございまして、管制官にある程度の慣熟期間が必要だと思っております。そこで、私どもの今の目標といたしましては、七月ぐらいまでは慣熟期間として必要ではないかと思っているところであります。
　ダイヤ的には、この四月一日に、朝六時から十一時までの新しいダイヤを設定したいと思っております。さらに、十一時以降はどうするんだという点でございますが、これにつきましては、まだ具体的な計画は出てまいっておりませんが、内々聞きますと、各エアラインとも、この時間帯をいかにうまく使うかということで、いろいろなアイデアを考えているようでございまして、そちらを待ちたいと思っております。
　いずれにいたしましても、騒音問題につきましては、引き続き監視体制を続けまして、それによってまた地元の方々と必要ならば打ち合わせをするということもあり得ると思っております。
○遠藤（乙）分科員　それでは、羽田空港の問題はこのくらいにしまして、続きまして、この羽田空港へのアクセスとしてその充実が期待されております京浜急行線の連続立体交差事業について、お伺いをしたいと思います。
　この連続立体交差化の事業は、地元におきましては二十年来の懸案事項でございます。この京浜急行は、国政上の大動脈であります第二京浜国道とか環状八号線と平面交差のままという現状があるわけでございまして、都市部では極めてまれなまま放置をされております。本当は、人口過剰な地域で、こういった平面交差ということはあってはならないと考えておるわけでございます。こういう状況のために、慢性的な交通渋滞により社会的、経済的に大きな打撃を受けているだけではなく、平面踏切による事故も増大をしておりますし、鉄道による地域分断のため、地域の町づくりにも大きな支障となっているわけでございます。
　最近、地元の大田区が調査した結果によりますと、ピーク時の遮断時間は何と六十分中五十一分という結果が出ておりまして、これでは大変な迷惑をかけているということは想像にかたくないと思うわけでございますが、ぜひともこういった状況を知っていただきたいと思っております。私も実はすぐ近くに住んでおりますが、なかなか踏切があかないので、たまには国会に遅刻することもあるわけでございまして、被害者の一人でございますが、ぜひともこういった点を改善していただくよう、強く要望したいと思っております。
　このため、昨年春ごろから大田区内の自治会の町会を中心にしまして、この連続立体交差事業の早期実現のために署名運動が展開されまして、短期間のうちに十三万五千人以上の署名が集められたと聞いておりまして、これは運輸省並びに建設省にも届けられたと理解をいたしております。また、この連続立体交差化は、単に地域の課題を解決するというだけでなくして、羽田空港への充実したアクセスの確保という非常に広がりを持った話でもありますので、ぜひとも単なる地域問題にとどまらず、より広い国政上の問題としても御認識をいただいて取り組んでいただければと思っているわけでございます。
　そこで、質問をさせていただきますが、まずこの連続立体交差事業の国政上の位置づけあるいは認識というものにつきまして、これは建設省からお伺いをしたいと思います。
○奥野説明員　御説明申し上げます。
　ただいまお話のございました連続立体交差事業でございますが、これは改めて申すまでもありませんけれども、鉄道の一定区間を立体化することによりまして多数の踏切を同時に除却する、それによって踏切での交通渋滞、事故の解消を図るとともに、また分断されております市街地の一体化にも資する事業でございます。
　最近では、この事業の実施に合わせまして、駅周辺の市街地の面的な整備を一体的に実施される公共団体が多くなっております。そういったことから道路交通の安全、円滑性の確保はもとより、市街地の活性化にも大きなインパクトのある事業であるというふうに認識をしております。建設省としても、重点的に実施すべき事業として積極的に支援しているところでございます。
　御指摘のありました京浜急行蒲田駅付近の連続立体交差事業でございますが、現在、都市計画決定に向けて準備を進めているという段階でありますけれども、完成いたしますと、国道十五号あるいは環状八号線を初めとして、二十八カ所の踏切が除却されるということになっておりまして、事業効果の高い重要な事業であろうというふうに認識しております。
○遠藤（乙）分科員　同じ質問でございますが、運輸省にお願いをしたいと思います。
○梅崎政府委員　連続立体交差化事業につきましては、建設省の方でも意義を述べられましたが、私どもも、踏切におきます事故の防止、それから町づくりといった点から大変重要なものであると考えておりまして、建設省と一体となって進めておるものでございます。
　それから、具体的に御指摘の、京浜急行の蒲田駅付近の連続立体交差化事業でございますが、今、地元と京浜急行電鉄の間で計画が進められております。今後、都市計画の決定をどうするか、あるいは都市計画事業の認可はどうするかといった諸手続があると思いますけれども、こういったものが進められましてこの事業が完成いたしますと、先生御指摘のとおり、あかずの踏切という問題が解消されて町が分断されるということもなくなるということのほかに、羽田とのアクセスにつきましても、特に横浜方面との関係のアクセスが大変よくなると私どもも評価しているところでございます。
　今後とも、この事業が円滑に進むように、私ども事業者を指導してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）分科員　さらに、建設省にお伺いをしたいのですが、この連続立体交差事業は、御存じのとおり莫大な事業費がかかるわけでございまして、この京急の問題につきましても二千億円以上と予想されております。しかも、事業効果を早期に発揮させるためには重点的に投資をしなければならない。そこで、最近の財政状況を踏まえ、今後、財源をどのように確保し京急線に投入していくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
○奥野説明員　連続立体交差事業は、揮発油税等の道路特定財源を主な原資といたします道路整備特別会計によって実施しております、街路事業と称しておりますが、その事業の一つでございます。
　建設省といたしましては、いまだ立ちおくれております街路あるいは道路の整備の促進のために、今後とも、道路特定財源はもとより、一般財源の充実も含めて道路整備全体の財源の確保を図るということがまず大切であろうというふうに考えております。そうした上で、事業の効率化あるいは重点化というものを進めていくことにしておりまして、この京急線の事業も含めまして、連続立体交差事業については、その方針のもと、重点的に進めるべき事業の一つというふうに考えておりまして、積極的に取り組む所存でございます。
○遠藤（乙）分科員　これと関連しまして、この連続立体交差事業は、都市基盤整備事業の動機づけになるなど、都市の再生に対して極めてインパクトの強い事業でございます。地元でも努力をしておると聞いております。最近では、いきいき都市フロンティア事業という名前がついておるそうでございますが、この連続立体交差事業と整合性をとりながら進めている町づくり事業に対してどういった援助を行っていくのか、この点につきまして建設省にお聞きしたいと思います。
○奥野説明員　連続立体交差事業に合わせまして駅周辺等で行いますいろいろな町づくりを一緒にやる、そういった事業を総称していきいき都市フロンティア事業というふうに名称をつけておるわけでございますが、この京浜急行の連続立体交差事業に関連いたしましては、地元の皆さんが中心となられまして、駅前広場整備事業を中心とした駅周辺の町づくりというものを考えておられるというふうに伺っております。
　現段階では、都市計画決定に向けて準備中ということでございますが、連続立体交差事業とこうした町づくり事業との連携は、それぞれの事業の効果を高めるという上から非常に重要なものだと考えておりまして、今後、計画が固まってまいりましたら、建設省といたしましてもできる範囲において支援してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　この京急線の連続立体化の事業は、大変大きな課題であるとともに強い期待も地元は持っておるわけでございます。最近、この連続立体化の事業の素案説明会が行われました。どれぐらいかかるかということにつきまして、完成まで二十年かかるという説明がありまして、地元の方からええっという声が漏れたわけでございます。そんなにかかるのかということで、何といいますか、皆さん、非常にじれったいという気持ちが強いわけでございまして、なぜもっと工期短縮をしないのかということをよく私ども政治家は
陳情を受けるわけでございまして、この早期完成は重要なことでございますので、工期短縮に向けて国として最大の努力をすると、どのような総合支援をしていくのかということにつきましてお伺いをしたいと思います。
○奥野説明員　まず、連続立体交差事業の円滑な推進のためには、事業主体であります東京都のみならず、地元大田区あるいは京浜急行電鉄をあわせた三者の努力はもとよりでございますが、さらに地元の皆様の協力というものが不可欠でございます、これは一般論でございますが。建設省といたしましても、こういった関係者の協力のもと、事業の効果が一日も早く発現されるといったことが重要であるという認識に立っております。
　しかしながら、連続立体交差事業は、鉄道とか道路の交通を確保しながら、ふくそうした市街地で工事を進めるというのが一般的でありますので、時間がかかる事業であるということも御理解いただきたいと思います。ただし、その中で、全部が完成するまで効果が発揮されないということではなくて、段階的に整備を進めていくというような手法をとる場合もございます。
　こうした観点から、今後、都市計画が定められましたら、私どもとしても、東京都とも今後の工程などについてよく相談をいたしまして、事業の効率的、重点的実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）分科員　私の地元も大変高齢化が進んでおりまして、高齢者の方々は、地元が早く見違えるような町に変わることを楽しみにしておるわけでございまして、ぜひ高齢者の方々も喜ばせるような事業の推進をお願いしたい、工期短縮をぜひともお願いしたいと強く要望しておきます。
　そこで、最後になりますが、この高架化に伴いまして、当然側道の整備等の問題が生ずることは御承知のとおりでございまして、この点でまたいろいろな問題が生じてきていることも事実でございます。ぜひお願いをしたいことは、立ち退き問題等もまた生じてまいりますので、地元へのそういった点での配慮も含めて、関係機関に協議また指導といったことを十分行っていただきたいと思っております。これはもちろん地元の問題でもありますけれども、建設省としてもぜひ影響力を発揮していただいて、最大限地元への配慮をするようにということをぜひ御指導いただきたいと思っております。この点は要望として申し上げておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。大変ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
　　　　〔主査退席、関谷主査代理着席〕
○金田（誠）分科員　大臣、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　車検制度の規制緩和というものが行われたわけでございます。その中で、ユーザー車検がかなり急激に伸びているわけでございますけれども、このユーザー車検に当たって、的確な情報が提供されてないのではないか。旧来の規制緩和前の車検、すなわち、車検の前には必ず点検整備が行われて、それによって検査をパスする、これが旧来の車検であったわけです。したがって、車検が上がるということは、二年間は少なくとも安心して車に乗っていられるという状況ができたわけでございますけれども、規制緩和の後のいわゆるユーザー車検なるものは、旧来の車検とは全く概念が違う。点検整備というのが行われないままに陸運事務所の検査のラインだけを通過する。その時点で基準をクリアしていれば検査はパスするわけでございますけれども、実は、事前の点検整備が行われてないために、例えば、ブレーキがすり減っているかもしれない、ゴムのパッキンがもうほとんど傷んでいるかもしれない、一週間の後にはブレーキがきかなくなるかもしれない、それでも検査だけはパスするという状態である。それがいわゆるユーザー車検であるということが、きちんとユーザーの方に知らされない状態の中で規制緩和だけが先行しているのではないか、こういう疑問を持っているわけでございます。そういう立場から順次質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　質問に入る前に、大臣にはぜひこれをごらんいただきたいと思うわけでございます。そのチラシを、運輸省の方にもあらかじめ差し上げてはございますけれども、ごらんいただきたいと思うわけでございます。
　いわゆるユーザー車検の業者が出しているチラシでございます。全国チェーンになっているようでございます。この場合、「早くて安くて安心車検」「保証付」、こういうことになっているわけでございますけれども、運輸省としては、この種ユーザー車検の場合は自己責任で点検整備をしなければならない、それは検査の前後を問わないということになっているわけですが、この種チラシに基づいたユーザー車検の場合、本当にこの自己責任による点検整備が車検の前後になされていると理解しているのかどうか、まずそこからお聞きをしたいと思います。
○荒谷政府委員　お尋ねの点でございますが、現在、点検整備は検査の後でもよろしいというふうに、これは平成七年七月の法律改正で、従前は検査の前に整備を受けるように指導をしておったわけですが、自動車の保守管理というのはユーザーが責任を持って自分でやるべきである、こういうことで、検査の必ずしも前でなくともいい、検査の後に整備をしてもいいというふうにいたしているわけでございまして、こういったことは、私ども、点検整備推進運動といったことを通じましてユーザーの方に十分認識してもらうことにいたしておりますし、また、自動車検査証でございますが、この裏にも検査と点検整備の違いといったものをはっきりと書いて、認識を深めていただくようにいたしているところでございます。
○金田（誠）分科員　点検整備の運動をやっていますよということでございますが、チラシをごらんになったと思うわけでございますが、「早くて安くて安心車検」「保証付」、このチラシのどこを見ても、自己責任において点検整備をしなければならないんだという記載は一切ないわけでございます。そして、「早くて安くて安心車検」「保証付」、秘書に電話させてみまして、保証とはどういうことなのかと聞かせました。整備をしたという保証ですという話でございました。
　この業者、一般的に代行車検業者は、認証工場になっておらない、点検整備ができない業者がほとんど圧倒的だと思うわけでございますけれども、そういう業者が、「早くて安くて安心車検」「保証付」。旧来の、事前に点検整備が行われてその後陸運事務所の検査ラインを通るという車検、整備と検査が一緒になっているいわゆる車検、それはできない業者ですね。
　にもかかわらず、チラシを見た限りでは、旧来の車検と全く同じ、それが早くて安くできると、よく言えば誤解を招きかねない、悪く言えば詐欺まがいの状態のチラシが横行しているわけでございますけれども、これについて放置しておいてよろしいのかどうか、そこを聞きたいと思うのです。
○荒谷政府委員　代行車検の広告の中身でございますが、そこに、認証を得ていないのに、分解整備をやります、こういうようなことがもし書かれているとすれば、これは道路運送車両法の違反。そういう行為を認証を得ずして分解整備をやるということは、これは道路運送車両法違反でございますので、こういった違法なものに対しましては、私ども厳正に対処してまいりたい。
　ただ、虚偽、誇大な広告表示ではないかと考えられるものにつきましては、すなわち誤解を与えるとかそういったあたりはなかなか微妙な問題がございまして、これにつきましては、私ども、公正取引委員会の方に相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それで、今先生お尋ねの、また御提示いただきましたそういった広告につきまして、いわゆる「保証付」と書くことにつきましてどのように考えるか、この点について公正取引委員会の方に相談をいたしましたところ、保証の内容が明らかでないので直ちには判断できないけれども、何の保証もしていないのに「保証付」、こういう表示がなされているとすると問題となるおそれがあるという回答をいただいているところでございます。
○金田（誠）分科員　さらに加えて、こういう保証書まで発行しているわけですね。これも差し上げてございますけれども、車検、保証書、発行年月日、何年何月何日ということで、保証書なるものを発行している。そしてそこには「必要最小限の整備で、車検を通しています。上記の日常点検は、必ず行なって下さい。」という文面でございます。
　必要最小限の整備で車検を通しているということは、これは整備をしているということではないですか。しかしこの業者はそのような資格を持っておらない。この一般にばらまくチラシには、分解整備をしていますとは書いていません。書いていませんが、「保証付」、「車検」という言葉で「保証付」、その業者に依頼をすればこのような保証書がついてくる。ここまで手の込んだことをやっておられるわけですね。
　私が問題にしたいのは、代行車検がだめだ、禁止をしろと言うつもりはございません。代行車検の中身が何なのかということをはっきりユーザーに認識させられるようにしなければ、これまで見せられたユーザーは、旧来の車検と同じだ、点検整備してもらっている、こう思うわけですよ。
　本来、代行車検で検査をお願いして、自己責任で点検整備をする、そういう道もあってもいいのでしょう。しかし、それはそういうものなんだ、自分が買おうとしているサービスの内容は検査のみであって、点検整備は自己責任なんだ、自分でやってもいいし認証工場でやってもいいんだという内容が、情報がきちんと開示されて、その上で判断をし、選択をする、これが自己責任でないでしょうか。その自己責任をする上で、よく言えば紛らわしい、悪く言えば意図的で詐欺まがいのものが非常に横行しているときに、ユーザーが自己責任をきちんと果たせる状況になっているかどうか。
　非常に表現も微妙で、直ちにこれをもって道路運送車両法違反という立件は難しいかもしれない。難しいかもしれないけれども、非常に誤解を招きやすい。普通の人であれば車検だと思ってしまう。そういう事実があって、なおかつ役所の規制から自己責任体制に移行するという状況の中にあって、運輸省は手をこまねいているというか、見て見ないふりをしているというか、何の対策もとっていないという事実があるわけです。私は、それを以前から指摘をして対策を求めているわけでございますけれども、私の言っていることに無理があるでしょうか、いかがなものでしょう。
○荒谷政府委員　先生のおっしゃっていることは大変ごもっともだと理解をいたしておりまして、私どももいろいろな機会を通じて検査と点検整備の違い、検査というのはある一時点での保安基準適合性を証明するものであって、検査に合格したからといって今後二年、三年、その車が安全に運転できるということでは必ずしもない、定期的な点検整備あるいは必要に応じての分解整備、そしてまた分解整備をやる場合には、これはきちっと資格のある指定工場なりあるいは認証工場でやらなければだめですよ、そしてまた、自分でやった場合には、これはまた国の検査場に持っていって検査を受けなければなりませんよ、こういったことをいろいろな機会を通じて周知をしているつもりでございますし、昨年来先生からの御指摘もございまして、ことしに入りまして、雑誌であったと思いますが、その辺の理解を深めるように広告も出させていただいたところでございます。
○金田（誠）分科員　その広告も拝見をしましたけれども、非常にわかりにくい。代行車検というのが何であるのか、それは検査のみである、したがって整備点検は自己責任でやらなければならないということが明確にうたわれてないですね。非常に細かい字で、肝心のところはわかりにくい表現になっている。本当にやる気があるのかどうなのか、私は、非常に不審に実は思っているところでございます。
　それはそれとして、お聞かせいただきたいと思うわけでございますが、こういうチラシを配り、あるいはこういう保証書をもらう、こういう代行車検業者が、数としては平成七年七月から百二十万八千件の代行車検での検査を通過した件数があるというふうに聞きました。前整備は百十万四千件、前検査は十万四千件だそうでございますけれども、これはどうでしょう。運輸省、こういう代行車検を使う場合、この百二十万八千件という方々が、自己の責任において事前なり事後なりに法で決められた点検整備をしていると思っているのですか。
○荒谷政府委員　私どもの調査によりますと、ユーザーの七割の方々は点検整備の重要性というか、自分でやらなければならないということを理解をしていただいておりますけれども、三割の方は必ずしも理解が十分でない。こういうこともございまして、このユーザー車検で持ち込んできた車について、これは検査の不合格率が高いわけでございますので、そういう不合格になった人には、はがきを出して、点検整備の必要性、重要性について改めての注意喚起を図っているということでございます。
○金田（誠）分科員　この保証書、愛車チェックシートつきの保証書がなぜ私の手元にあるかといいますと、この代行業者に持っていった方が保証書をもらった。しかし、数日後に車の様子がおかしくなった。これはおかしいではないかということで、認証を受けた整備工場にいらした。そして、初めて代行車検の何たるかということを理解された。こういう保証書までもらっているのですよということで、そこに保証書の存在というものが初めてわかった。そこから私はこれをちょうだいした。ここまでやっているのです、これを運輸省は見て見ないふりか、何ら手を打とうとしないのですということをおっしゃって、私のところにおいでになったわけですね。
　こういう状態があるにもかかわらず、七割の方は自分で整備をしているんだ、工場でやるような整備を自分でできるんだ、百二十万の方の七割がそうおっしゃいますか。
○荒谷政府委員　私のお答えの仕方が少しますかったのかもしれませんが、ユーザーの七割の方は点検整備の必要性、重要性を理解していただいているということでございます。そういう意味で申し上げたわけでございます。
○金田（誠）分科員　恐らく、車検だと思って持っていくわけです、保証書をもらうわけですから。なおかつ自分で、工具も必要なわけですし、手間暇もかかる、そういうことをやっているとは私は到底考えにくいと思うわけです。その辺のところ、実際どうなのか。確かに自己責任でやってもいいよということになったわけですけれども、本当にそれがやられているのかどうか。そして、代行業者、代行車検というものが、点検整備はしていないんだ、自己責任でやらなければならないんだということを理解をしてやっているものなのかどうか。ぜひしかるべく調査もしていただきたいなと思うわけでございまして、これについてはお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○古賀国務大臣　先生の御指摘について政府委員の方から答弁をいたしているところでございますが、まず肝心なことは、自動車の検査、整備制度ということをユーザーの人たちが本当に正しく理解する広報活動というものが、本当にユーザーの方々に満遍なく行き届くような活動ができているかどうか、その点、まず私の方でもしっかりと把握をしていかなければいかぬというふうに思っております。
　あわせて、この車検代行という仕事の中身についての正しい理解というのも得ていただいているかどうかということもチェックの必要があろうと思っております。また、チラシだとか保証書というのも実際私も見させていただきましたけれども、こういうものがまことしやかに流れていって、そしてユーザーの方々が違った理解を得ている、そういう原因になっているとすると、これは大変大きな問題だと思っております。
　安全確保、それから公害の防止、こういう大きな役割を車検というものは果たしているわけでございますから、その趣旨にかんがみても、こういった実態というものをもう少し事務当局等にしっかりした把握をさせることによって、私自身厳正な対処をさせていただきたい、このように思っておりますので、ぜひひとつ御理解いただきたいと思います。
○金田（誠）分科員　どうも積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、二つ提案がございます。一つは、この種チラシ、これに、これは検査なんですと。車検という言葉自体、旧来の社会通念上、常識からいって整備と検査がセットになっているものだ、これが車検ですよ。しかし、法律用語ではないのですね、車検というのは。検査という言葉が法律用語です。したがって、この種業者には、検査のみの業者には検査という言葉を使用させる、検査なんですから。車検という慣用語は、整備と検査がセットになって車検なんですよ。非常に紛らわしい、よく言えば。悪く言えば詐欺まがいということになるわけですから。検査なら検査なんだ、それでもいいのですよ。それをやめろと言っているわけではないのです。それを選ぶのもユーザーの自己責任なのだということをはっきりさせていただきたい。したがって、検査を代行した場合には、点検整備というのは自己責任で必要なのだということがわかるような広告をしなければ、虚偽の広告に当たるのではないですか。その指導を徹底していただきたいということが一つです。
　それともう一つは、先ほど局長の御答弁にありました不合格者にはがきを出しているということですが、合格者にはなぜ出さないのですか。合格しても整備が要るわけでしょう。そこに置きましたけれども、その部品も、すり減ったものでも検査は通ろうと思えば通るわけです。しかし、点検整備は必要なんですよ、検査が通っても。検査が通っても不合格でなくても、ユーザー車検で来た方には、点検整備は自己責任で必要ですよ、前後を問わず必要ですよというはがきを出していただきたいと思うのです。そうでなければ、御本人は車検だと思っているわけですから。ほとんどこのチラシと保証書、こういう状態ですから、この二つの提案について、ぜひひとつ前向きにお答えいただきたいと思うのです。
○荒谷政府委員　第一点目の、車検という言葉を使わせないようにということでございますけれども、先生おっしゃいますように、確かに私ども、今までは定期点検整備を確実に励行していただくために、車検の前に整備をしてください。車検は法律で義務づけられていますから必ず受けなければいけない。その前にやってください。こういう指導をすることによって、定期点検整備が確実に履行されるということで、そういう実態をつくってきた。したがって、車検という言葉に整備も含まれるという形でずっと推移をしてきた。これは事実でございます。
　しかしながら、平成七年の七月に、私ども、法律を改正をさせていただきまして、車検と、いわゆる点検整備とは別物ですよということをはっきりとさせたわけでございます。ただ、この辺の理解をユーザーの方々にしっかりしていただくための努力がもし不足だということであるならば、さらにこの点については力を入れてまいりたいというふうに考えてございますが、世間の人に車検という言葉を使うなと言うのは、なかなかいかなる手段で……（金田（誠）分科員「そこはいいのだけれども、検査だけの場合は検査でしょう」と呼ぶ）はい。そういうことの御指摘よくわかりますので、これは検査だけなのか、整備も含んでいるのか、その辺がよくわかるようにいろいろと指導方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、ブレーキがすり減っている。それでも検査は検査として通ってしまうわけでございます。といいますのは、自動車の検査というのは、目視あるいは検査機器、テスターでもってチェックをいたしまして、その機能がその時点で発揮されていれば合格ということになるわけでございます。先ほど私申し上げましたように、しかし、その時点では合格だけれどもあと何カ月使えるかわからない、こういうこともあり得るわけでありまして、そういった意味で、検査は合格しても整備はきちっと受けてくださいよという広報活動を一生懸命やっていきたい。
　御提案の、ユーザー車検の人にはすべてはがきを出して注意喚起をしたらどうかということでございますが、先ほども申し上げたかと思いますけれども、あるいは申し上げていないかもしれませんが、ユーザー車検の場合には、やはり三分の一ぐらいが検査不合格になってございまして、その不合格の人には通知を出してございます。合格した人にも出すとなりますと、あと二倍出さなければいけない。あて名書きその他、大変恐縮でございますが、少ない要員で仕事をしているということもございまして、なかなかそこまで手が回らないというのが現状でございまして、別途の手段で検査と点検整備の違いといったものをよく理解をしていただくように、私ども努力をさせていただきたいと思っております。
○金田（誠）分科員　ユーザー車検不合格になりましても、不合格でございましたと言って持って帰るわけではないのですよ。そこでちょこちょこっと調整してまた通してしまうわけです。結果的に合格になるわけですよ。そういうものには、はがきを出していないのではないですか。ですから、はがきを出している数というのはほとんど少ないのではないですか。その辺のところを、時間がないですから答弁は要りませんけれども、そういうことであってはだめだと思うのです。
　ユーザー車検で持ってきた方は、自己責任で点検整備をしなければならない。これははっきりしているわけですよ。こういうことで御存じないわけですから、そのはっきりしていることを念のためにお伝えをする。こういうチラシや保証書でやられているわけですから、これについては忙しいとか忙しくないの問題ではない。生命にかかわる問題ですから。
　今回また、例えば金融機関も護送船団体制から自己責任体制に移行するという大きなテーマがございますでしょう。その場合、どこの金融機関がどういう状態であるか、預金した預金が返ってこないかもしれない、その前提として金融機関の情報開示ということが大きな問題として、この規制緩和とセットになって組み込まれて議論がされているわけでしょう。
　それと同じに自動車の安全も、自己責任の場合は、この業者は何をやるのだということがきちっと知らされていなければ自己責任も負えない。そして、結果的には第三者にも大変な迷惑をかけることにもなりかねないのだ、命にかかわる問題ですから。銀行は金で済みますけれどもこれは命ですから。
　私は、ユーザー車検がだめだと言っておるわけではない。中身が何なのかをきちんと知らせる。それが規制緩和とセットであるべきだという視点をきちんと踏まえて、はがきの問題についても申し上げましたけれども、ぜひひとつ御検討いただきたいなと思うわけです。これについて、最終的に総括的に大臣の御決意を賜れればありがたいと思います。
　あわせて、これで終わりますが、時間がなくて恐縮ですが、この保証書なるものは少なくとも違法だというぐらいの御答弁を局長、いただけませんでしょうか。
○荒谷政府委員　そのチラシといいますか広告で、簡単な整備で云々、こう書かれていると思いますが、そこに掲げられている項目からいたしますと、それはいわゆる分解整備を指しているわけではない。分解整備の認証を得ていない事業者がやった場合には道路運送車両法違反になりますが、分解整備に当たらない整備の場合には、なかなか法律違反というわけにはまいらないというふうに考えてございます。
○古賀国務大臣　先生もお触れになりましたけれども、まさにこの制度というのは人の生命にかかわる問題であります。安全それから環境の問題、そういうことを考えますと、極めて重要な分野だと思っておりますが、同時に、これからの行政改革、経済構造改革という中で、規制緩和という一つの大きなテーマに向かって進めていかなければいけないということも御理解をいただいているところでございます。先生にも御理解をいただいております。
　それだけに、今お話しいただいているようなきめ細かなユーザーに対する配慮と申しますか、失敗のないことを、どう我々が情報を開示していくのか。そういう問題について、非常に細心な注意、気配りというものが求められているだろうと思います。
　先生の御指摘いただいた点を十分踏まえまして、今後のこの問題のあり方について適切にひとつ対処していきたいと思っておりますので、この上とも御指導をよろしくお願いしておきます。
○金田（誠）分科員　ありがとうございました。
　このチラシなり保証書なりがこのまま見過ごされてはならない。ぜひひとつ対策を検討していただきたいということを重ねて要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○関谷主査代理　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、砂田圭佑君。