Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（喜）委員　社民党の山本でございます。
　今回のグリーンツーリズムに関連する法案でございますが、これは都市と農村との交流によって農山漁村地域の振興に寄与するということが目的でございますが、そこで、まず最初に大臣にお伺いしますが、現状の農山村の実態、限界集落という言葉を大臣御存じだと思うんですが、生産や社会活動の水準が低下して存続が危ぶまれるような集落ですね。高齢化とか、あるいは世帯数など数字のとり方はいろいろあるようでございますが、平成十五年の農業白書だと、全国の過疎地域の市町村集落のうち三割が限界集落に該当するというふうに指摘されております。
　それから、総務省の平成十五年版の過疎対策の現況ということを見ますと、過疎地域が全国に占める割合は、市町村数で三七・六％、人口で六・一％、面積では四九・七％。さらに、過疎地域には約四万九千の集落が存在し、そのうち一〇％では生活扶助、生産補完、資源管理といった集落機能の維持が困難になっているというふうなことが指摘されているわけでございます。
　アメリカに次ぐ経済大国という日本の中で、このような限界集落の存在、これがふえているという現状を、大臣としてどのように考えますか。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、農村では過疎化、高齢化の進行によりまして、総じて集落機能の低下が見られ、特に、高齢化率が高く世帯数が少ない集落の維持が懸念されるところであります。
　そのような状況のもと、市町村行政による集落道の管理などの集落機能の代行、あるいは都市住民との交流による外部からの里山保全活動などへの参画、さらには複数の集落の機能統合といった集落再編等々、集落機能の維持、活性化に向けた注目すべき動きを今いろいろ我々は見守っているところであります。
　その意味で、集落のあり方については、基本的には地域住民みずからの判断によるものではありますが、農林水産省としては、今後、厳しい状況が予想される中山間地域を中心に、集落機能の維持、活性化が図られるよう、中山間地域等直接支払い制度などの諸般の対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
○山本（喜）委員　中山間地域の振興が大変重要になっているわけですが、平成十六年度の農業白書でも、平成二年から平成十二年までの十年間で五千の集落がなくなったというようなことも指摘されているわけです。そして、都市と農村との格差ということは以前から指摘されていましたが、今回のこの農業白書でも、農村間の格差、これが拡大しているということも指摘されております。
　こうした現状についてはどのように分析されているのでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　確かにこれまで、今委員が御指摘ございましたとおり、都市と農山村の格差ということがまず問題にされまして、都市部へいかにキャッチアップをしていくかということが課題でありまして、そういった施策を中心にやってまいりました。今回の白書でも、十六年の白書におきましてもそういった分析もありますが、特に、農村部におきます地域的な格差、こういうものもあります。
　ただ、農山村というのは、まさに立地条件が非常に多様でございまして、直面する課題もそれぞれ非常に個性があるということでございます。
　私どもも、今回の新しい基本計画を定めるに際しまして、この問題も十分議論させていただきましたが、格差を単純に是正していくといったような画一的な考え方ではなくて、やはり地域の個性、多様性、こういうものを十分に尊重する形でやっていくべきではないかということでございます。
　立ち上がる農山漁村といったようなことで、各地の優良事例等も検証して、それを発信していくといったようなこともやっておりますけれども、そういった地域の個性、多様性それから地域資源、そういったものを十分に活用した振興というものを今後図っていかなくちゃいけないという認識をしております。
○山本（喜）委員　都市と農村の交流を拡大していくということも大変重要ですが、やはり農村が活性化をどのように図っていくのかということが極めて重要になっているというふうに思います。
　このグリーンツーリズムの件ですが、農水省の平成十四年度食料品消費モニター調査というのを見ますと、「聞いたことがあり、内容も知っていた」というのが四六％、「聞いたことはあるが、内容は知らなかった」ということを含めて、認知度は高いわけでございますね。七四％という数字です。しかし、実際、宿泊を伴った旅行の経験というのがない人が七〇％、あるいは日帰りでも経験がないという人が五七・八％というふうになっています。
　ですから、認知度は高いが実際利用されていないということについては、どのように分析していますか。
○川村政府参考人　今委員が御指摘ございましたとおり、認知度はそれなりの高い結果でありますが、それが結びついていないということが、これは私どもの悩みであり課題であるというふうに思っております。
　その原因は、昨今の経済状況もあると思いますが、地域におきます、地域ぐるみの受け入れ体制の整備、これが進んでいないということもございますし、それから、農村の魅力に関する情報発信が十分でないという、その受け入れ側の情報もございます。
　ただ、やはり都市部の方々への働きかけといいますか、そこがそういった都市住民が触れ合う機会というのが近場にないとか、非常にその面での対応がおくれております。先ほど来お話しになっております副大臣会議でも、特に都市部での対策をどうしようかということを中心に、そこもやはりおくれていると思いますので、御議論をいただいて、各省連携をして取り組んでいきたいということを思っております。
○山本（喜）委員　受け入れ体制の問題ということも言われておりますが、これは都市住民の余暇活動ということでございますが、現在、余暇と言われても、十分に余暇を過ごすことができる国民のゆとりというのは果たしてどうなのかということで、この日本の年次有給休暇の状況、ほかの先進国と比較してどうなっているのか、厚労省にお伺いします。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　各国の年次有給休暇の年平均の付与日数でございますが、ＥＵと各国の最近の資料に基づいて見てまいりますと、アメリカが十三・一日、イギリスが二十五日、ドイツが三十一・二日、フランスが二十五日というふうになっております。
　ところで、取得日数の方でありますが、データは把握しておりません。
　これは、欧米においては年次有給休暇というのは労働者の権利でありますものですから、与えられたものはすべからく使うというのが社会通念になっているこういった国々におきましては、付与日数と取得日数を分けて把握するということに痛痒をどうも感じていないという状況があるからだというふうに推察できます。（山本（喜）委員「日本はどうですか」と呼ぶ）
　一方、日本におきましては、これは厚生労働省の就労条件総合調査、これによるものでありますが、日本の場合は、付与日数が平均十八日でありまして、取得日数は八・五日、こういう状況でございます。
○山本（喜）委員　都市住民の余暇を有効に使うというふうなことは当たっていますが、現実は、年次有給休暇というのがあっても使えないような制度になっているというのが日本の現実です。欧米では、与えられた日数と使う日数というのは区別がない、そもそも、これは全部使うというのが欧米は原則だというふうな状況ですね。ところが、日本はそういうふうな現実。
　そして、なおかつ消費水準指数、この消費水準指数が、平成十二年を一〇〇とすると、平成十七年三月では九八・六というふうな数字であります。ですから、余暇もないし、所得水準あるいは消費というのも日本の場合は大変厳しいという状況があるのではないかと。
　そうした現状を見たときに、グリーンツーリズムの振興のためにも、農水省だけでなくて、勤労者の労働条件なりあるいは生活水準の向上ということも含めて、政府全体としてこれは考えていかなきゃならない、そういう課題ではないかというふうに思います。
　次に、ＢＳＥのことについてお伺いをいたします。
　五月二十四日に、厚労省、農水省が食品安全委員会に諮問をいたしましたが、いろいろな報道を見ますと、プリオン専門調査会の中で、各委員からいろいろ厳しい指摘が出された、かなり激しい意見が出ているというふうに報道されています。これは何が争点になっているのか、その背景としてどのようなものがあるのか、お伺いします。
○齊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　五月三十一日に開催されましたプリオン専門調査会、第二十五回になりますが、この会合におきましては、委員からただいま御指摘のとおり、専門委員の間で非常に活発な議論がされたということは、そのとおりでございます。
　その中で、具体的に専門委員の側からは、リスク管理機関に対して、リスク管理機関側の諮問の経緯とかその考え方、どういうふうになっているのかということをかなり詳しく尋ねております。また、今度は輸入の牛肉の問題になってくるわけでございますので、輸出国内におけるＢＳＥ対策の遵守状況の確認については、まずリスク管理機関の方が責任を持つべきである、こういう指摘もされております。それから、最終的な政策決定を行うについては、そのリスク評価結果を踏まえてリスク管理機関が行っていくんだということをきちんとしていくべきだ、こういうような発言がされております。
　これらの発言につきましては、専門委員の皆さんの考え方の中には、政策決定に当たっては、国民に対する説明責任を十分に果たしていくべきである、そういうようなお考えが背景にあったのではないかというふうに考えております。
　食品安全委員会としては、今後とも、科学的な知見をもとに、中立公正な立場から議論を尽くしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本（喜）委員　このプリオン専門調査会の中でかなり活発な意見ということで言われましたが、先般の参考人質疑の中でも、米国産の輸入再開のために利用されたのではないかというふうな委員からの疑念も出されていたわけでございます。
　ですから、国民に対する説明責任というのは極めて重要になっていると思うんですが、この委員会の中で厚労省として発言した中身が出ていますが、米国のＢＳＥ対策では、米国産牛肉が日本と同等の安全性が確保されていると判断するのは難しいというふうに厚労省が発言した経過が出ていますけれども、これは間違いありませんか。
○外口政府参考人　米国のＢＳＥ対策については、屠畜場や飼料などの関係規制等が異なりますことから、米国の国内措置のみで我が国と同等の安全性が確保されていることを確認することは困難ではないかと考えておりますし、そのことを調査会でも申し上げたわけでございます。このため、米国の国内措置に加えて、牛肉輸出証明プログラムを対日輸出のための上乗せ措置として設けることとしたものであります。
　いずれにいたしましても、米国産牛肉の輸入再開問題については、食品安全委員会からの答申に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　米国の対応が不十分であるから、プログラムをつくって上乗せ措置をしたということでございますが、牛の月齢判別に関する検討会報告書によりますと、上乗せ措置をする前提として、Ａ40を基準として採用し得るか否かの判断に当たっては、米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を考慮する必要があるというふうに述べられています。これは考慮したのでしょうか。
○外口政府参考人　二月八日になりますけれども、牛の月齢判別に関する検討会において、米国側の牛枝肉の生理学的成熟度に関する研究について、我が国の専門家による検討結果が取りまとめられました。その報告書の中では、委員御指摘のとおり、「Ａ40を採用し得るか否かの判断に当たっては、対象物のリスク、すなわち、米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を考慮しなければならない。」とされたところであります。
　先ほど答弁申し上げましたように、米国の国内措置に加え、上乗せ措置を設けて、一定の条件を満たす米国産牛肉に関し国産牛肉と同等の安全性が確保されているかについて、食品安全委員会にリスク評価を依頼したところであります。このリスク評価は、軽減措置のいろいろな組み合わせ等を考慮して判断されていくものと思いますけれども、今後、食品安全委員会からのリスク評価結果に基づき、適切に判断してまいりたいと考えております。
○山本（喜）委員　そうすると、この米国産牛肉のＢＳＥ感染リスクの程度を評価するということでしょう。今後も、その上乗せ措置だけでなく、米国産のリスクそのものについてもプリオン調査会で評価をしていく、そういうことで理解していいですか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　米国産牛肉の輸入のことで御諮問はいただいておるわけでございますけれども、その審議の過程の中で、専門調査会の判断により、必要とされる事柄について、その背景その他についても、そこは専門調査会の審議の中で、専門調査会みずから判断していくというふうに私どもとしては考えております。
○山本（喜）委員　時間になりましたので終わりますけれども、国民の食の安全に対する意識はかなり高いわけで、米国産牛肉の輸入再開についても大変心配があります。全頭検査を続けてほしいというのが七割、八割ですからね。そうした意味で、食品安全委員会においてぜひ十分な審査をお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○山岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　次に、内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
　　　　—————————————
　森林組合法の一部を改正する法律案
　種苗法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○島村国務大臣　森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林所有者の協同組織である森林組合は、我が国の森林整備の中核的な担い手として、森林所有者の経済的社会的地位の向上を図るとともに、森林の保続培養及び森林生産力の増進に寄与してきたところであります。
　一方、近年の森林・林業を取り巻く情勢は、木材需要の減退、材価の低迷等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適切になされていない森林が増加するなど、極めて厳しい状況にあります。
　このような中、森林に対する国民の多様な要請に的確にこたえ、その有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林の適正な整備及び保全を図ることが不可欠であります。特に、本年二月に発効した気候変動枠組み条約の京都議定書に定められた温室効果ガス削減の国際約束を、我が国が着実に履行するためには、地球温暖化防止森林吸収源対策の柱をなす健全な森林の整備、国民参加の森林づくり等を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、我が国の森林整備の中核的な担い手である森林組合が、将来にわたりその機能を十全に発揮し得るよう、森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林組合の機能を強化するため、森林の有する教育機能の増進に関する事業を森林組合等の事業として追加するとともに、森林施業とあわせ行う木材販売事業等に係る員外利用制限を見直すこととしております。
　第二に、森林組合の組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業を継続的に利用する木材製造業者等に准組合員資格を付与するほか、総代会における合併等の議決手続の改善を図ることとしております。
　第三に、組合員に開かれた透明性の高い、適切な森林組合の事業運営を確保するため、事業別損益を明らかにした書面等の作成及び総会への提出を理事に義務づける等の措置を講ずることとしております。
　続きまして、種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、優良な新品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図るため、品種登録に関する制度及び指定種苗の表示に関する規制等について定めたものであります。
　このうち、品種登録制度は、植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、昭和五十三年の制度発足から現在まで新品種の出願件数、登録件数ともに順調に増加しており、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。
　また、平成十四年に成立した知的財産基本法においては、我が国が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る知的財産立国を指向することが明確に示されているところであり、この法律に基づき決定された知的財産推進計画にも、植物の新品種の保護の強化が盛り込まれているところであります。
　しかしながら、近年、我が国で登録された植物の新品種の種苗が海外において育成者に無断で利用され、その収穫物が、加工され、育成者権の効力の及ばない加工品として脱法的に我が国に輸入されること等の問題が新たに生じており、特色ある品種による産地づくりに取り組んでいる農業者、産地等への影響も懸念されております。
　また、植物の新品種の育成には多額の費用や長期の期間が必要でありますが、現行の育成者権の存続期間では新品種の育成者の利益が十分に確保できない等の問題が生じております。
　このような、最近における植物の新品種の育成者の権利をめぐる状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図ることを目的としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、加工品への育成者権の効力の拡大であります。
　現在、育成者権の効力の及ぶ範囲は、種苗についての行為及び収穫物についての行為としておりますが、この範囲を拡大し、収穫物から生産される加工品についての行為を育成者権の効力の及ぶ範囲に追加することとしております。さらに、収穫物から生産される加工品について育成者権を侵害した者を罰則の対象に追加することとしております。
　第二に、育成者権の存続期間の延長であります。
　現在、育成者権の存続期間は、果樹等の永年性植物については二十五年、その他の植物については二十年としておりますが、存続期間をそれぞれ延長し、果樹等の永年性植物については三十年、その他の植物については二十五年にすることとしております。
　以上が、これら二法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川上　義博君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　園田　博之君
　　　　　　松島みどり君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　泉　　健太君　　　　加藤　公一君
　　　　　　河村たかし君　　　　小林千代美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　地引　良幸君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　川上　義博君
　　仙谷　由人君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　加藤　勝信君
　　泉　　健太君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）（参議院送付）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖雄君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君、海上保安庁交通部長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。松本大輔君。
○松本（大）委員　きのうからスライド登板いたしました民主党の松本大輔でございます。
　国会も少しきな臭くなってきたということかもしれません。最近では、私も地元を回っておりますと、次の選挙が厳しい人はさすがに首が涼しそうだねとか、あるいは法務委員会というのは答弁に立っているのは裁判官とか検事さんらしいね、政治家がノーネクタイでいると何か悪いことをして捕まっちゃったみたいだねとか、しゃれにならない言われようをしているきょうこのごろでありますけれども、あのカメラに映っている映像が本当にそんなふうに見えていないことを祈りつつ、きょうの質問に入りたいと思います。
　まず、きょうのこの船責法の改正の趣旨についてであります。先週金曜日の質疑で、井上委員からの御質問に大臣が御答弁をされていたと思うんですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　今回の船責法の改正の趣旨というのは被害者の保護の強化である、こういう理解でよろしいでしょうか。端的にお答えください。
○松本（大）委員　端的なお答え、ありがとうございました。
　同じ先週金曜日の質疑で、漆原委員が外国船と第十八光洋丸との衝突事故というものを例に挙げまして、責任制限額が実際の損害額を下回る割合というものをお尋ねになられています。簡単に言えば、被害者が泣きを見た割合は一体どの程度あるのかという御質問だったわけですけれども、それに対する御答弁が、寺田民事局長の御答弁なんですが、「損害額が限度額を上回る割合全体はどうなっておるかと申しますと、日本の船主責任相互保険組合における保険金の支払い件数全体、約八千件から九千件の間でございますけれども、そのうち、損害額が責任限度額を超えている、そのために保険金が限度額に抑えられるというのは、ほんのわずか、全体の〇・一％前後であろう」、こういうふうにお答えをされています。
　聞きようによっては、現状でも九九・九％カバーされているんだからいいじゃないかという考え方もあるんでしょうけれども、政府として、今回法改正をされるからには、そうじゃないんだ、わずか〇・一％でもカバーされていない、実際の損害額が保険金額を上回っているケースがあるのであれば、それはできるだけ一〇〇％救済できるように近づけていくんだ、被害者保護を強化するんだと。おお、そうか、大変結構なことじゃないかというふうに私は一見納得してしまいそうになったんですけれども、ただ、よく考えてみると、実はこの答弁は漆原委員の質問の御趣旨に沿っていないんじゃないか、実はミスリーディングな、すりかえ答弁だったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そこで、ぜひ局長にお伺いしたいんですけれども、御答弁にあった「損害額が責任限度額を超えている、そのために保険金が限度額に抑えられるというのは、ほんのわずか、全体の〇・一％前後」というこの〇・一％前後という数字についてなんですが、この数字の中に、外国船が加害者になっているケースというのは含まれているんでしょうか。
○寺田政府参考人　これは、具体的に何件外国船かということは承知しておりませんが、全体の数字でございますので、外国船も含めた数字でございます。ただ、大半は日本船ではないかというように私どもは数字の上では考えてはおりますが、確たることは私どもとしては承知をいたしておりません。
○松本（大）委員　今のは少し乱暴な御答弁だったんじゃないかなというふうに思います。
　局長は御答弁の中で、「日本の船主責任相互保険組合における保険金の支払い件数全体」とされていまして、日本のＰＩに入っていない外国船の場合はこの件数に含まれていない。だからこそ、局長御自身が、大半は日本船じゃないかというふうにお答えになられたということではないかなと思うんですが、当然、加害者には、日本船のケースもあれば外国船のケースもあるわけですし、しかも、漆原委員は、第十八光洋丸のケースを例に挙げて御質問をされているわけでございます。これはまさに外国船が加害者になっているケースでございます。
　にもかかわらず、局長の答弁には、では外国船全体としてどのぐらいあるのかというケースについては承知していないというか、お調べになられていないというか、それをあえて外された数字というか、日本のＰＩに入っているケースで、保険金の支払い件数全体の〇・一％ぐらいが実際には損害額が保険金の支払い額を上回ったケースだと。だから、〇・一％という数字には、実際上は外国船のケースはすべて盛り込まれているわけではないということだったんです。
　これでは、わざわざ漆原委員が第十八光洋丸の例を挙げながら御質問をされたこの趣旨にかなっていないんじゃないか、誠意ある答弁ではなかったんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○南野国務大臣　今の先生のお尋ねでございますけれども、やはりそういうような保険にどれだけ入っているかということも、大変大きな課題であろうかと思っております。
　外国の保険が幾つあってということを、私、今存じ上げておりませんけれども、そういうものとの兼ね合いでございますので、できるだけ多くの船主がそういう保険に加入していただき、同じ土俵でお話し合いができれば、そこら辺のばらつきは少しでもよくなるのではないかなというふうにも思っております。
○松本（大）委員　今お述べになられたのは、外国の船会社に対する希望というか、はかない願望ではないかなというふうに思うんですけれども、外国の船会社がすべて日本のＰＩに加入するわけではありませんし、やはり、後にも触れますけれども、外国船が海外の保険会社と契約していて、うまく救済が図られていないケースというのは現に存在をしているわけですから、当然、それについても調べた上で、現状はどうなのかと立法事実の検証を行っていかなきゃいけないと思うんです。
　というのは、冒頭の質問で、私、今回の法改正の趣旨は被害者保護の強化なんですかと聞いたら、端的に、そうですというふうにお答えをいただいたわけですから、被害者保護の強化、被害者の視点に立つのであれば、当然、加害者が外国船であろうと日本船であろうと、きっちり立法事実を検証しなければならなかったのではないかなというふうに思います。
　残念ながら、かけ声とは裏腹に、どうも、うがった見方をすると、日本の船主に対して、いや、実際には損害額が保険金の支払いを上回っているケースは〇・一％しかないんだから、保険金の上限が引き上がったとしても掛金はそんなに上がりませんよ、だから大丈夫ですと、要するに加害者になり得る船主を説得するためのデータなんじゃないかなと。だから、加害者側の視点に立った説明の仕方なんじゃないかなというふうに私は思っています。
　恐らく、被害者になり得る方の立場からすれば、今回の法改正の機会に、泣きを見なきゃいけないというような立法の不作為は解消してほしいというのが人情だと思うんですね。だけれども、外国船のケースは十分な調査、検証がされていなかったというのは、私は非常に残念であります。
　本日、お手元に配付させていただいた資料の表ですけれども、これは国交省さんにお調べいただいたんですが、昨年一年間、国有港湾施設で起きた事故が四十七件ありまして、日本船がそのうち十二件、船籍不明の一件を除く三十四件は、つまり七割以上は外国船によるものなんですね。にもかかわらず、外国船が我が国の領海内や港湾施設で起こした事故については、今回の立法事実の検証の中にきっちりとは含まれていないということだろうというふうに思います。
　委員長、これまでのやりとりをお聞きになられていたと思うんですが、やはり被害者保護の強化を立法の趣旨に挙げるのであれば、当然、日本船のみならず、少なくとも我が国の領海内、港湾施設で起こした事故については、外国船のケースについても、たとえ日本のＰＩに加入していなくても、調査をするということを行ってしかるべきですし、そのデータが示されないままにきょう採決が予定されているわけですが、これはいささか尚早ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎委員長　私に対する質問ですか。
○松本（大）委員　ですから、データを出していただいた上で、もっと慎重な審議が必要ではないかなというふうに思うんですが。
○塩崎委員長　そこは法務省の方で御検討いただいたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　大臣から、冒頭に、被害者の救済ということを申し上げたわけであります。それは、もともと、この七六年条約から九六年条約に上がる際に経済情勢が変化して貨幣価値も変わったこと、それから、必ずしも従前では十分でない被害者の救済についてもいろいろ検討された結果、国際的にこういう枠組みができたわけでございます。日本は、海運国全体の中ではいわば率先してこの九六年の議定書に加入しよう、こういう意思決定をして、それが大臣の先ほどの答弁の背景にあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、その引き上げ自体、議定書への加入自体は、被害者のことを十分に考えた上で、しかし、もともとのこの船主責任制限法というのは、海上の非常に危険な地域にあえて企業として乗り出していく、そういう海上企業についての一定の、保険を掛けているという現実を前提にした上ですか、保護ということとのバランスから成り立っているわけです。そのバランスが、私どもとしては必ずしも被害者の救済の方に十分バランスが行っているとは思えない部分もかつてあったわけでございますし、現在でも、一〇〇％これが十分に達成されているとはもちろん思っていないわけであります。
　先ほどの、私が〇・一％と申し上げましたのは、もちろん加害者側の保険のことも念頭にないわけではございませんけれども、しかし、全体として、この船主責任の制限があることによって救われない方というのは、日本船の場合も外国船の場合も当然あるので、日本船においてそれほど多くないということは、外国船においても保険がかかっている部分についてはそれほど多くないということを通常示しているということで一応お示しをしたもので、外国船については全くそれと違ったデータが仮にあるのであれば、私はそういうことをあえて申し上げなかったわけであります。
　今のお尋ねにございますように、外国船についてもいろいろな事故が起こり、かつ、これはこの前の前の審議で申し上げたところでございますけれども、現に裁判が起こっている中には外国船のものも含まれており、かつ、制限額を超えているのに制限額に結局抑えられたことがあるわけでありますから、被害者の救済が十分でないということは私どもも十分認識をした上で、しかし、国際的な調和を考えて、その枠内で今回の議定書に入って、その議定書に基づく法改正をしたい、こういう考え方で、今回、法案を御提出申し上げているところでございます。
○松本（大）委員　その九九・九％という確率は、恐らくは外国船と日本船とでそんなに差はないんだ、ないんじゃなかろうかという仮説を立てられて、そのもとに今回の法改正の立法事実とされているというような気がしますけれども、仮説であれば、やはりそれは客観的なデータをもとに検証していかなければなりませんし、それをぜひ示していただきたかったなというふうに思います。
　もう少しこれをやりたいんですけれども、ちょっと時間の関係もあるので、きょうはせっかく国土交通大臣政務官にもお出ましをいただいていますので、次の質問に移ります。
　外国船による事故についての具体的な事例として、私の地元広島県で昨年起きましたロシアの木材運搬船による岸壁衝突事故を取り上げたいと思います。
　お手元に地元紙の記事を配付させていただきました。昨年九月の台風十八号については、御記憶の方も多いことと存じます。このケースは、私の地元の広島県の廿日市市の木材港というところに停泊していたロシアの木材運搬船が、台風の波浪で岸壁にたたきつけられて沈没した、ロシアの乗組員がお亡くなりになられて、国有財産である岸壁が百二十メートルにわたって破損した、流出した油によってカキなど地元の漁業にも被害が出たというケースでございます。
　ただ、問題なのは、台風が去って九カ月たった今も復旧の見通しが立っていないということでございます。
　今回のこの事故の概要を、被害額も含めて、また国有財産であるこの岸壁の復旧に向けた国の取り組みについて、国土交通大臣政務官にお聞かせいただきたいと思います。
○岩崎大臣政務官　昨年の九月七日に、広島港廿日市地区岸壁に係留中のカンボジア船籍木材運搬船が、台風十八号によります暴風雨の影響により、船体を岸壁に衝突させ、木材埠頭の岸壁三百七十メートルのうち百二十メートルを破損したものでございます。
　施設を管理いたしております広島県からは、詳細については現在精査中と伺っておりますけれども、当該岸壁の復旧見込み額は約一億二千万円程度、また、別途漁業者に対する補償として約六千六百万円が請求されているとのことであります。
　国土交通省といたしましては、原因者であるロシア船主と保険会社、港湾管理者との協議を見守っている状況であります。
　また、施設の管理の責任の問題でありますが、国が所有している港湾施設に該当いたすわけでありますが、その場合には、国から港湾管理者であります地方自治体に管理を委託し、その施設使用料収入を港湾管理者の歳入としているというのが制度の建前でありまして、船主責任の制限法によりまして船主の責任が制限される場合におきましても、第一義的には港湾管理者である広島県において対応されるものと考えておるわけであります。
○松本（大）委員　被害額が、岸壁損傷部分が一億二千万、漁業被害が六千六百万ということだったんですが、この新聞を読みますと、保険の手続がおくれているというふうになっていまして、もしもこの保険の支払い額が今の一億二千万と六千六百万の合計を下回っていた場合、保険で賄えない部分については、だれの負担で修復するんでしょうか。
○岩崎大臣政務官　現行法によります当該船舶の現在の船主責任制限法上の責任限度額は約一億円と見込まれているわけでありまして、したがって、この事故に際しましては、それを超える損害額が出ているわけであります。したがいまして、それにつきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、維持管理の責任は港湾管理者が一義的に持っておられるわけでありますので、広島県において適切に対応されるものと考えております。
○松本（大）委員　国有財産であるのに、一義的には広島県が全額負担すべきだというのは、私は正直なところ違和感があります。
　先ほど、保険の金額は恐らく一億円だというふうにおっしゃったんですが、ロシアは我が国に先んじて九六年議定書を批准していまして、もし九六年議定書で計算すると、責任限度額が二億四千万になるはずでございます。したがって、九六年議定書ベースの保険にきちんと加入をしていれば、先ほどの一億二千万の岸壁損傷と六千六百万の漁業被害についてはこの二億四千万の保険でカバーされるということになるわけです。
　したがって、その保険がどうなっているんだという事実確認が何より大事だと思うんですけれども、実際にこの船が加入してるＰＩ保険の金額が幾らになっているか調べていらっしゃいますでしょうか。事務方の方でも結構です。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　今調べている範囲は、広島県の数字でございますけれども、約一億円というふうに聞いております。
○松本（大）委員　なぜ一億円になっているのかというのは、ちょっと私もこの場ではすっきりはしないんですけれども、ロシアが議定書に批准をしている、であれば当然、このトン数であれば二億四千万の保険に加入してしかるべきであると思いますので、実際のところはどうなのか。今、聞いておりますということだったんですが、九六年議定書に批准をしているんだという事実をもとに、これは二億四千万じゃないんですかという突き返しというか切り返しを、ぜひ、設置者であり所有者でもある国が、県に対して、確認をとらせるというか、連携して確認を急いでいただきたいと思いますね。
　もしこれが保険でカバーされていれば、先ほど政務官がおっしゃった、その上端の部分というか、カバーされない部分は県が一義的に負担すべきだというところも、県の負担は少なくなるわけですから、そういった意味でも、実際の保険の金額が幾らなのかという調査をぜひ県と連携をとって行っていただきたいと思います。
　さて、この船責法なんですが、三条三項に「船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等は、前二項の債権が、自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によつて生じた損害に関するものであるときは、前二項の規定にかかわらず、その責任を制限することができない。」という責任制限の阻却事由が付されております。
　そこで、今回の事故については、海上保安庁の沖合への避難勧告を無視してそのまま停泊し続けたというケースでございますので、その海上保安庁を所管している国交省さんに伺います。
　このロシア船の船長による行為、避難勧告を無視して停泊し続けた行為というのは、現行法、船責法の三条三項に規定される責任制限の阻却事由に該当するのかどうか、政府としての見解をお示しください。
○岩崎大臣政務官　これは、具体的事案の関係でございますから、そうした観点も踏まえて、現在、原因者でありますロシア船主、それから保険会社、港湾管理者であります広島県の間で協議しているわけでありますから、ただいま御指摘の点も十分協議の対象になっているものと考えているわけでございます。
○松本（大）委員　我が国の国内法に抵触しているかどうかを協議する必要はないと私は思います。
　では、この法律の所管官庁である法務省に伺いたいと思います。
　民事局長に、先ほどのケースがこの三条三項の責任制限の阻却事由に該当しているのかどうか、見解をお示しいただきたいと思います。
○寺田政府参考人　この責任制限阻却事由というのは、具体的な事実を前提に考えなきゃならないわけでございまして、今委員がまさにお取り上げになられました、台風が接近しているあるいは暴風雨が来ている、どのぐらいの強さなのかというような、さまざまな事実関係をもとに判断いたしますので、私どもとしては、一義的にこれがどちらに当たるか当たらないかということを今申し上げることができる状況にはございません。
○松本（大）委員　何か大変寂しい御答弁なんですけれども、なぜ私がここにこだわるかといえば、要するに、保険で賄えなければ広島県が全額負担して直してくださいよと言っている。では、保険でカバーされているかどうか確認したんですかと聞けば、いや、一億円だと聞いているということなんですが、実際にロシアは九六年議定書を批准しているわけですから、二億四千万であったとしてもおかしくない。さらに言えば、責任制限の阻却事由に該当していれば、そもそも保険金云々ではなくて、全額の賠償責任がこのロシアの船に生ずるということで、広島県としてもあるいは国としても、国有財産の復旧に向けて交渉のハードルが下がっていくということになるから、私はここにこだわっているわけでございます。
　昭和五十七年の改正の際に、太田誠一委員がこの三条三項に定める無謀な行為について質問をされています。当時の中島民事局長は次のように答弁しています。「たとえばあらしが来ておる、その最中に出航をすれば事故発生の危険は非常に高い、そういうことを認識しながら、通常人であれば当然思いとどまるべきであるような状況のもとで出航をした、あるいは船主の場合であれば出航を命じたというようなことが、この「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」に当たるであろうというふうに理解をしておるわけでありまして、」というふうに答弁をされています。
　このケースは出航したわけではありませんが、「たとえばあらしが来ておる、」「事故発生の危険は非常に高い、そういうことを認識」というケースに該当しておりますし、そういうことを認識したからこそ、海上保安庁はそう認識したからこそ沖合への避難勧告を出したわけですね。海上保安庁に沖合への避難勧告をされれば、損害の発生のおそれがあることを当然認識し得たはずなんですね。
　ですから、この答弁で言うところの、「通常人であれば当然思いとどまるべきであるような状況」、この場合は、勧告を無視して停泊し続けるようなことは、当然思いとどまるべきであった状況に該当する。したがって、「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為」に当たるというふうに私は思います。
　改めて民事局長にお伺いします。
　過去の中島民事局長の答弁に照らして、今回のロシア船の行為はこの三条三項の無謀な行為に該当する、したがって責任制限は阻却されるべきであると考えますが、もう一度御見解をお願いします。
○寺田政府参考人　当時の中島民事局長の答弁、私も記憶いたしておりますが、これは、一般論といたしまして、どういうケースがここの無謀な行為に当たるかということを問われましてそのような答弁をしたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、では具体的な事実が本当にこの三条三項に当たるかどうかということは、これはやはり事実関係によりますので、おっしゃられたように、それに当たる可能性があるかというお尋ねであればその可能性はあるとは思いますが、それに当たるかどうかということを政府として確定的に申し上げるような問題ではないだろうというふうに先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
○松本（大）委員　可能性はあるのであれば、ぜひ、それに該当するのかどうか突き詰めていただきたいと思います。これは国有財産ですから、このまま、台風が去って九カ月間もそれが復旧されていない、国益が損なわれ続けているわけですから、ぜひその点を詰めていただきたいなというふうに思います。
　このお手元の資料に戻っていただきますと、復旧の見通しが立っていないケースというのは、私の地元のケースだけかと思いましたら、実は八件あるんですね、黒いマジックで囲んだところなんですけれども。その八件のうち五件が外国船が原因になっているんですね。
　先ほどから官僚の皆さんからはつれない答弁が続いておりますので、ぜひ、せっかくお出ましいただいた、政治家である政務官の政治的判断を求めたいと思うんですが、この廿日市の木材港の岸壁の復旧に向けて、例えば保険内容の確認であるとか、加害者との交渉、事実関係の確認であるとか、あるいは最悪の場合の財政支援も含めて、私は、設置者であり、そして所有者であり、そして被害者でもある国がもっと主体的、積極的に関与すべきである、広島だけではないわけですから、こういったケースについては国が積極的に関与すべきであるというふうに考えますが、政務官の御見解をお聞きしたいと思います。
○岩崎大臣政務官　先ほどもお答えしましたように、国有施設である港湾施設については、港湾管理者に維持管理をすべてゆだねているわけで、その対価といたしまして使用料の徴収権限を与えているわけであります。
　したがいまして、幾つかの件についてまだ処理が済んでいないということでありますが、当然、港湾管理者としてそこは港湾機能をきちっと確保しなきゃいけませんから、港湾機能に支障のないように話し合いをできるだけ早く進めていただきたい、このように期待をいたしているところであります。
○松本（大）委員　そもそも、前回の改正並みに今回の改正が早く行われていれば広島県もこんな苦労をしなくて済んだわけですから、やはり岸壁の所有者である国も、今ずっと連なってきた答弁のように、何か傍観者のような立場をとられるんじゃなくて、国民の税金で建設された国有施設が復旧されないまま放置されている、国益が損なわれ続けているということに関して、ぜひ主体的な取り組みを行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○塩崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○南野国務大臣　刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　人身の自由を侵害する行為の典型である人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。
　政府としましても、人身取引が重大な人権侵害であるとの認識のもと、その防止、撲滅と被害者保護に向けた総合的な対策を進めており、平成十六年十二月には、同議定書を早期締結すべきことも盛り込んだ人身取引対策行動計画を策定しております。
　加えて、人身の自由を侵害する行為としては、長期間の監禁事案や悪質な幼児略取誘拐事案、国境を越えた略取誘拐事案など、現行の罰則では適正な処罰が困難な事案も見られます。
　また、同様に国連で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書、いわゆる密入国議定書は、他人を不法入国させることを可能にする目的で行う不正な旅行証明書の製造等の犯罪化等について規定しており、我が国においても、これに沿った国内法を整備する必要があります。
　なお、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を策定しましたが、その中でもテロリストを入国させないための対策の強化が求められているところです。
　この法律案は、両議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、刑法、出入国管理及び難民認定法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、人身取引議定書の締結に伴い必要となる罰則の新設等を行うものであります。
　すなわち、同議定書が定める人身取引の処罰を可能とするため、人身売買の罪を新設するほか、臓器摘出目的を含む生命もしくは身体に対する加害の目的で行う略取等や、被略取者引き渡し等の行為の処罰規定を整備することとしています。また、国外移送目的略取等の罪の構成要件を日本国外移送から所在国外移送に拡大するほか、逮捕及び監禁の罪並びに未成年者略取及び誘拐の罪の法定刑を引き上げることとしています。
　第二は、出入国管理及び難民認定法を改正して、人身取引議定書及び密入国議定書の締結並びにテロリストの入国防止のための規定の整備を行うものであります。
　まず、人身取引された者の保護に関し、これらの者につき、一部の上陸拒否及び退去強制の対象から除くとともに、上陸特別許可及び在留特別許可の対象となることを明示し、他方、人身取引の加害者につき、新たに上陸拒否及び退去強制事由を設けることとしています。また、不法入国等を容易にする目的で行う旅券等不正受交付等の罪を新設するほか、船舶等の運送業者に対する外国人の旅券等の確認義務や、外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備を行うこととしています。
　第三は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を改正して、今回新設する罪等を犯罪収益等の前提犯罪とするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十五分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泉健太君。
○泉（健）委員　民主党、京都の泉健太でございます。
　きょうは、この法務委員会の方での一般質疑ということで、私の方からは、二〇〇三年に成立をしました心神喪失者等医療観察法について、改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、実は、ことしの三月の後半から四月の頭にかけて、新聞各紙にこんな記事が載っております。医療観察法、施行前の改正を検討という記事が各紙に載りました。
　どういうことかといいますと、医療観察法の方で、全国各地に、国公立の病院に、重大な犯罪行為を起こした精神障害者、そういった方々の、心神喪失者の入所というか措置入院をさせるための場所を約二十から三十カ所定めるということでこの法律ができていたわけですが、実際のところ、ほとんどのその拠点として整備をしようとしていた場所で反対運動、住民の説明会の中でも大きな反発が起こって、合意がとれないというケースが相次ぎまして、結局のところ、今合意がとれて着工ができたのは三施設だけという状況となっているわけなんです。
　まず、この医療観察法に基づく拠点整備の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府参考人　心神喪失者等医療観察法は、御指摘がありましたように、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った人に対して適切な医療を提供し、その方の社会復帰を目指すという法律でございます。
　その中心となるのが指定医療機関でありまして、対象となる方に適切な医療を施すことによって、その人の社会復帰を目指すということでございます。法律上、国立、都道府県立病院で整備をするということになっているところでございます。
　今後三年間で、段階的に全国でおおむね二十四カ所、七百床を確保するということで整備に努めているところでございますが、国立は八カ所を予定しておりますが、御指摘がありましたように、現時点では三カ所程度の整備にとどまっているところでございます。
　都道府県立についても、厚生労働省の幹部総出で整備をお願いしておりますけれども、一、二の都道府県を除きまして、現時点では必ずしも積極的なお返事をいただいていないというところでございます。
　今後とも、指定医療機関の整備に努めてまいる所存でございます。
　現時点では、三カ所、九十床程度の整備になっているということでございます。
○泉（健）委員　ということなんですね。対象者とされる方が年間に大体三百人ぐらい出てくるというふうに言われているわけですけれども、今お話がありましたように、国立の場合ですと八カ所中三カ所ですか、都道府県立の場合は十六カ所中一カ所というようなお話です。病床数でいいますと九十九床。とてもこれは足りないということは、これは小学生でも、足し算ができればわかるお話なわけですね。
　さて、そういう状況で、今、新聞報道ではありますけれども、この法律を施行前に改正するということについて与党と協議に入るということがこの新聞報道ではなされているんですが、現在の与党との協議状況はどうなっていますでしょうか。
○塩田政府参考人　先ほど申し上げましたこの法律の準備状況について、関係の先生方に個別に状況を御説明しているという段階でございます。
○泉（健）委員　それでは全然わからなくて、どんな改正を今考えられているんですか。
○塩田政府参考人　現段階では、法律の施行状況を説明するとともに、確保を考えている指定医療機関の整備がかなり難しい状況にあるということを御説明申し上げているところでございます。
　私どもといたしましては、法の施行に向けて、今後とも、国の施設の整備はもちろんですけれども、都道府県に対して一層の要請をして最大限努力をするということでございます。
○泉（健）委員　具体的には今何もないということでよろしいんでしょうか。
○塩田政府参考人　法律の施行は公布の日から二年以内ということでありまして、七月十五日までの施行ということになると思いますが、現段階では法律の施行自身に支障はないと考えておりますが、長期的に見て、今の整備がなかなか進まない状況が進んだ場合には、法律の円滑な運用に支障が生じるおそれもありますので、私どもとしては、いろいろな事態を想定して、その場合にどういうようなことを考えるべきかについては、法務省とも相談しながら、そのときの対応策については部内的にはいろいろ検討をしているということでございます。
○泉（健）委員　その検討の中に入るのかどうか、恐らく入れているんでしょうが、新聞報道では「都道府県立精神病院を代用するなどの経過措置を新たに盛り込む方向」だということで載っておりますが、これは事実でしょうか。