Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（津島雄二君）　お答えいたします。
　第一点の御指摘は、山本委員御自身が行政側におられたときに経緯も十分御存じの上の御質問でございまして、私も幾らか政治の方からかかわった立場で、経緯は経緯として、企業主負担を中心に組み立てた制度というのはどこまでもつかいなという疑念を持っておりますし、今後の少子化対策としての要請にこのままではこたえられないんではないかという心配も持っております。
　その点が一番はっきりしてくるのは二番目の問題点でございまして、お勤めになっている間はいわゆる年金の二号被保険者としてある程度高い所得制限で児童手当をもらっておられるのに、やめたら途端に、つまり職を失ったら所得制限も低くなっちゃって、逆に児童手当ももらえなくなっちゃうという変な結果になる。そうなった原因というのを考えてみると、この企業主負担に頼っているところからきているとなると、なおさらやっぱりどうかなという感じはいたします。
○山本保君　今後検討されることを期待しております。
　次に、この児童手当制度と並びまして重要な子育て支援策というのは保育制度でありまして、きょうは保育制度の中でこれまで余り論じられておりません待機児童というような形ではなくて、今、児童福祉法では日々保育に欠けるという有名な条文がありまして、日々という言葉がある。これは言うならばパートでありますとか変則的な労働というものは最初から保育所の対象にはなっていないというふうに読めるわけであります。ところが、実際には女性の、また男性もそうですが、就労形態は非常に変わっているわけですから、この辺を変えなくてはならないだろうと。
　今、厚生省の方でも一時保育事業ですか、こういうものを始めているということですが、この現状と、もう一つ時間がないので一緒にお聞きしますが、ベビーシッターというものを雇った場合に支援するという制度があるんですが、多分ほとんどの方が御存じない。実は、聞きましたら、たしか八百程度の会社だけが利用できるような形になっていて、とても全国的に使えない。こういう制度も飛躍的に伸ばさなくてはならないのではないかと思うんですけれども、これは政務次官、どうぞよろしくお願いします。
○政務次官（福島豊君）　お答えさせていただきます。
　一時保育事業でございますけれども、委員御指摘のように、近年の育児中の母親の孤立化でありますとか、そしてまた地域における保育力、子育て機能の低下ということを踏まえて、その充実というものを図っていかなければならない大切な一つの課題であるというふうに考えております。
　私どもは、本年度から開始をいたしました新エンゼルプランの中におきましても、在宅児に対しての子育て支援というものを一つの柱として位置づけさせていただきました。この一時保育事業につきましては、平成十一年度一千五百カ所でございますけれども、新エンゼルプラン、平成十六年度の目標年度には倍増させまして三千カ所というものを目標にして、着実にその整備を図ってまいりたい、そのように考えております。
　そしてまた、それだけにとどまりませんで、平成十二年度の予算におきましては、利用児童数五人以下の場合も補助対象とするとともに、人数が多くなった場合に加算をするということも新設をいたしました。できるだけ使いやすい制度に改めてまいりたい、そのように考えております。
　そしてまた、ベビーシッター事業についてのお尋ねもございました。
　これは、働きながら子育てをしておられるお母さん方を支援するために平成六年度に創設をされた事業でございます。これは具体的に申し上げますと、企業の従業員の皆様が残業等を行った場合にベビーシッターを利用する、そのときに、その利用に当たりまして、利用料に対してバウチャー方式でその一部を支援するものでございます。社団法人の全国ベビーシッター協会が個々の企業と協定を結んでこの事業を実施いたしておりますけれども、サービスを利用する従業員の皆様のニーズやそしてまた企業の事務体制との兼ね合いもありまして、拡充には一定の限度があるのではないかと思いますけれども、平成六年度の当初は百二十二カ所でございましたが、現在それが八百二十九カ所と、約七倍にふえております。
　こうした事業もより活用しやすい形に進めていく必要があると思っておりまして、本年の十月からは、双生児のいる家庭の保護者がリフレッシュするためにこのサービスを利用した場合にも助成対象とする予定となっております。
　委員御指摘のように、さまざまな形で子育ての支援というものを厚生省は進めてまいりたいと思っております。
○山本保君　大分時間がなくなりましたので、ちょっと省略させていただきまして、ひとつ厚生大臣の方に、小規模作業所という、法にはないんですけれども、いろんな障害を持った方、お父さん、お母さんたちが中心になってやっている施設がある。ここに対して、もっと公的な支援が欲しいと思っておりました。ほぼ二年前から何とかならないかと思っておりましたら、このたび、前厚生大臣は、今まで一億円ないと社会福祉法人がつくれないけれども、今後、一千万円で土地も建物も借りてもいいという形の通知を出しましょうというふうに前回約束していただいておりますけれども、これはどういうふうに進んでおりますでしょうか。
　また、一緒に、この小規模作業所においては、もっと地域の中で拠点として障害者のためのさまざまなサービスもやってもいいのではないかなと思っております。このサービスへの、またこの作業所へ人員配置などを配慮した形での公的な支援が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、この辺についてまとめてお願いしたいと思います。
○政務次官（福島豊君）　ただいま委員御指摘ありましたように、小規模授産施設につきましては、障害者の自立支援に果たす役割と期待というものを十分踏まえまして、その規制緩和というものを行うこととしたわけでございます。
　具体的には、利用人員を二十名から十名に引き下げる。そしてまた、小規模授産施設の設立を目的とする社会福祉法人においては資産要件も一千万円に緩和することといたしております。このためには政省令の制定、そしてまたそれにかかわる通知というものが必要でございますけれども、できるだけ早くこれを実現するためにその作業を進めております。
　そしてまた、こうした小規模作業所がさまざまな地域における福祉サービスというものを提供するようにしてはどうかという委員の御指摘でございますけれども、具体的には例えば精神障害者の地域生活支援センター、こういったものを小規模作業所と一体的に行うということができるためにその準備を進めております。
　そしてまた、グループホームという御指摘もあろうかと思いますけれども、これにつきましては生活の本拠となるということもありまして、今回の社会福祉法人の規制緩和によりましてさまざまな形での社会福祉法人への参入というものがあろうかと思います。その実態を踏まえながら慎重に検討させていただきたい、そのように考えております。
○山本保君　補助。
○政務次官（福島豊君）　補助につきましては、これも現在、来年度の予算編成と関連をいたしております。先生からもできるだけ支援の拡充をしてほしい、その御要請は繰り返しお聞きをいたしております。
　現在まで、この小規模作業所のよさというものがございまして、これは極めて運営の自由度が高いというところにあったかと思います。その自由度の高さというよさを失わないような形で今後検討の中で助成の水準については決めてまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　最後に一つ。今度は二年前に施行されたＮＰＯについて、お金持ちとか役人だけではなくて、普通の人が人のために仕事をすることを自分の職業にできる大変すばらしい制度であります。私もつくらせていただいたわけですが、しかし大きな欠陥があって、それはそのための税制支援がないということです。
　この辺についてどういう対応ができるのか。経済企画庁長官と大蔵大臣と、そしてもう一つ厚生省にも、四月から介護保険についてはできるＮＰＯという、介護保険の事業者としてのＮＰＯがありますが、これだけでもまず何か援助ができないかというこの三点を申しわけございませんが一緒にお聞きしますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯ法につきましては、国会決議におきまして施行後二年において見直すということになっております。その期限が今年の十一月でございまして、その際、議員の方々の方で、立法府の方でお考えいただけることになろうかと考えております。
　私どもの方といたしましては、国民生活審議会におきまして六月二十一日に公表いたしました企画部会中間報告などでいろいろと議論をいたしまして、立法府の方々にその案を出させていただこうということで準備を進めております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三月でしたか、お尋ねがございましたときに私は事務当局に申したんですが、これはこれから大きくなっていく制度だからなるべく親切に考えてあげようじゃないかと言っておりまして、それで経済企画庁でいろいろどういうところが仕事をしていらっしゃるかということを知っておられますので、それをなるべく聞いて、できればそのモデルケースぐらいを早く一つ二つしてあげたいと実は思って督励をしております。
　それから、ただ、介護のことは御存じのように社会福祉法人の問題がございますものですから、これはなかなかそれを超えてという問題に難しい問題がございます。これは先の問題として考えていかなきゃならないんだろうと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　介護サービス等につきましてもＮＰＯが活躍していただきたい、また活動しやすい環境づくりに努めたいということは私ども厚生省の考えでございますが、税制につきましては、今、大蔵大臣が御答弁いただきましたような問題がございますが、前の国会で四月に前厚生大臣も、このＮＰＯの活動をやりやすくするために十三年度以降の問題であるけれども一つの懸案事項として当然検討していかなければならない問題であると答弁しておりますが、私もその点は同じように考えております。
○理事（竹山裕君）　関連質疑を許します。高野博師君。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　まず最初に、沖縄サミットについてお伺いいたします。
　沖縄サミットは無事終了しましたが、森総理の議長としての御尽力に敬意を表したいと思います。ただ、国民の期待も大きかっただけに、あれでよかったのかなという思いもないではありません。
　そこでまず、なぜこの沖縄のサミットで中心テーマをＩＴ革命としたのか、小渕総理があれだけの情熱を傾けられて沖縄を選んだというのはＩＴ革命を議論するためだったのかどうか、総理にお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　今回のサミットにつきましては、これは小渕前総理のときからの、いわゆるキーワードが皆さんで協議をされておられたと思います。その結果、より世界が繁栄をするように、それから心の安寧、そして世界の安定という三つをキーワードといたしまして、私が小渕前総理の後を受けまして総理になりましてからもＧ８諸国の首脳を訪ねまして、この三つのキーワードを中心に議論をしてまいりたいということについて皆様の御了承をいただいたわけでございます。
　ＩＴ革命をなぜされたのかということについては、経緯もいろいろございますけれども、何といいましてもより一層繁栄をしていくためには経済が持続的に発展をし成長していくということが世界のやはり安定につながるということは言うまでもないわけでありまして、そのＩＴ産業を支えていく、それが発展をしていくためにいろんな環境を整えていかなければならぬだろう、当然デジタルデバイドの問題もございますし、これは一国家として取り上げるべき問題ではない、全世界的にこれを共通のテーマに取り組むべきだろうということでテーマにいたしたわけでありまして、それだけではなくて、余り私の答弁が長いとまたしかられますので、先ほど申し上げましたように三つのキーワードを中心にして、感染症の問題でありますとかあるいはバイオの問題でございますとか、それから世界の安定につきましては地域情勢を通じましてそうした紛争諸国などについてどういう対応ができるかなどと幅広く議論をいたしたわけでございます。
○高野博師君　グローバルなテーマを挙げるとすれば、私は四つあるのではないか。一つはＩＴの問題、そして二つ目はバイオテクノロジー、三つ目はニューマテリアル、新素材、そして四つ目はクリーンエネルギー。この四つの分野を制する国がグローバル経済の勝者になり世界をリードすると言われております。この四つの分野の技術開発競争は熾烈をきわめておりまして、国の将来の盛衰を決するのではないか、そうも言われております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　特に、新素材とクリーンエネルギーについては、地球環境あるいは有限な資源エネルギー等のことからして、ＩＴに劣らず重要なテーマではないかと思います。まさにこの分野こそ我が国が力を発揮し世界に貢献できる分野ではないかと思うんですが、総理の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどもゆめ博に関しまして私も御答弁を申し上げましたが、まず、科学技術の振興は新産業を創出するということ、そしてもう一つは、やはり産業の発展によって雇用の拡大を図るという大きな意義があるわけでありまして、それと同時に、我が国の知的資産を豊かにするというものでありますから、科学技術基本法のもとに総合的かつ計画的な施策の展開を政府としても努めているところで、まさに議員が今具体的に四つ示されましたのも含めて、そうしたことを積極的に展開を進めている、こう申し上げてよろしいかと思います。
　この一環といたしまして、この六月に科学技術会議におきまして、平成十三年度科学技術振興に関する重点指針におきまして、情報通信分野のみならず、御指摘をいただきましたように、ライフサイエンスの分野、地球環境の分野、物質材料分野等に対する研究開発の重点化を示しております。
　また、この四月に取りまとめられました国家産業技術戦略におきましても、ＩＴのみならず、御指摘の分野等について今後の研究開発投資の方向性が示されております。この戦略は、現在、科学技術会議におきまして検討中の次期科学技術基本計画に反映することといたしております。
　今後とも、これらを踏まえまして、まさに科学技術創造立国を目指して最大限の努力を傾注していきたいと考えております。
○高野博師君　沖縄サミットでは、平和の原点ともいうべきこの沖縄の地から、将来の東アジアにどのような新しい秩序を構築するのか、そういうメッセージを発信してもよかったのではないかなと、そういう感想を持っております。
　そこで、朝鮮半島情勢についてお伺いをいたします。
　先般行われた南北首脳会談の意義について簡単にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほどから、午前中の御質問の中でも申し上げましたように、まさに歴史上初めての南北の首脳会談が行われました。そして、将来ともに南北が共存し、将来への統一の方向に恐らく両国が努力されるだろうと思うし、また我々としてもそのことを期待いたしているわけでありますが、しかしそのプロセスにおいてはいろんな種々の問題があるのではないかということも予想できるわけでありまして、できる限りこの南北首脳会談が成果を得て順調に両国の交流が進んでいきますように、我々日本といたしましても、また世界全体としてもこれを後押しをしていくことが重要ではないかと、こういうふうに考えます。
　地域情勢の問題につきましては、バルカンの問題もございますし、あるいは中東紛争の問題もございましたけれども、私は議長といたしまして、アジアの沖縄で行われる以上は、この南北朝鮮問題についてぜひＧ８首脳の皆さんの御同意をいただいて、そして後押しをするという、そういうメッセージを出したいということを私から諮りまして、Ｇ８首脳の皆さんの御了解をいただきまして、そして南北朝鮮のこの話し合いが進展できるようにＧ８におきましてできる限りの推進をして、バック態勢をうまくフォローをしていきたいということを発信したところでありまして、まさにアジアにおきます、沖縄におきますサミットの特別声明としては極めて私は意義があったことだと思っております。
○高野博師君　この首脳会談は冷戦の終わりの始まりだと、そういうことも言われますし、金大中の太陽政策あるいはアメリカのペリー・プロセスが背景にあったと、しかしそのシナリオはアメリカが書いたのではないかという見方もあります。その後、北朝鮮が一気に国際社会の表舞台に出てきたというのは御承知のとおりでありますが、一方で、イタリアがことしの一月に国交回復をした、そしてカナダが先日国家承認をした、こういう状況から見ると、朝鮮半島の緊張緩和というのは予想より速いスピードで進むのではないかと思われます。他方で、クリントン大統領あたりが頭越しに米朝会談等をやらなければいいがなということも、こういう可能性も私は否定できないのではないか。そこで、日本はこの大きな流れの中で、後追いではなくて、ぜひイニシアチブをとっていただきたいな、そう思っております。
　ところで、防衛白書によれば、北朝鮮の動向についてはなお注視すべしとありますが、防衛庁長官にその認識に変わりはないかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（虎島和夫君）　南北首脳会談を歓迎するものでありますが、実りある成果をこれについては期待を同時にいたしておるわけであります。しかしながら、朝鮮半島の軍事的対峙の状況には変化はない、現状ではそのような認識をいたしております。また、北朝鮮の軍事への資源投入、核兵器開発疑惑、弾道ミサイル開発等の軍事動向は重大な不安定要因であるというふうに私どもは認識いたしておるところであります。
　しかしながら、対外的な関係の増大による北朝鮮の透明性の向上が期待され、また南北首脳会談の成果を基礎とし、南北対話が継続、進展し、朝鮮半島の緊張が緩和することが期待されるわけでございます。
　他方、北朝鮮は依然として開放的な体制とは申せない状況にありますために、その動向に引き続き細心の注意を払っていく必要を感じております。また、対話の進展が朝鮮半島の軍事情勢に及ぼす影響を注意深く見きわめる必要がある。現状はまだ動いていないという認識であります。
○高野博師君　我が国の対北朝鮮政策の原則は対話と抑止でありますから、現実的には抑止もきちんと押さえるべきではないかなと思っております。
　そこで、もう一つ。
　朝鮮半島に和解あるいは統一が成ったときに、これは沖縄の米軍基地にどんな影響があるのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御質問になりましたように和解が成ったときにと、こういう仮定を前提にしておられるわけでございますが、まだまだ私どもは、南北の首脳会談が行われて緊張緩和へ向かって歩き出したばかりのところでございます。まして、日本との間にはこれから国交正常化交渉が緒につくという段階でございまして、この段階でまだ米軍基地の問題を云々するのはいかにも早いという感じを私持っておるわけでございます。
○高野博師君　朝鮮半島の緊張緩和が進めば当然在韓米軍の存在理由も問われるわけですが、沖縄の海兵隊、一万五千あるんですが、これは朝鮮半島が統一なり和解が成ったときには一万五千は五千人ぐらいで済むのではないかという試算ももう具体的に出ております。ということで、これはもっとこういう部分についてもきちんと認識をしていただきたいと思います。
　そこで、日本政府は国交回復の前に北朝鮮を国家として承認することは考えておるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今も申し上げましたように、日朝国交正常化交渉は四月に七年半ぶりにピョンヤンで開かれまして、その後延期等がございまして、言ってみれば二回目の会談がこの八月下旬に行われるという状況でございまして、いまだ全く本格的な議論には入っていないのが状況でございます。
　政府といたしましては、再開されました日朝国交正常化交渉を軌道に乗せて、対話を深化させることによって日朝間の諸問題を解決し、国交正常化を達成できるよう、正常化交渉にこれから粘り強く取り組もう、こう考えているところでございまして、今お尋ねの朝鮮民主主義人民共和国の国家承認につきましては、こうした今後の日朝国交正常化のプロセスの中で諸般の事情を考慮しつつ検討されるべき問題だ、こう考えておるところでございます。
○高野博師君　このカナダ方式も検討する余地はあるのではないかな、そう思っております。
　そこで、北朝鮮に対する政策について、私はもう少し大局観に立って考えるべきではないか。将来は日本と朝鮮半島、台湾も含めた中国、こういう間で東アジア自由貿易市場あるいは経済共同体のようなものをつくるという、こういう構想を立てることも考えていいのではないか。そういう構想の中で日本が思い切った誠意ある態度を示す、そこからおのずと拉致問題あるいは補償の問題等も解決の糸口が出てくるのではないかなと。森総理は日朝国交回復に政治生命をかけるぐらいの意気込みで取り組んでいいのではないか。ピョンヤンに乗り込んで金正日総書記と首脳会談をするぐらいのイニシアチブをとってもいいのではないかと思うんですが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げましたように、南北首脳の会談が行われまして、その直前にもその後にも金大中大統領とお話をする機会がございましたし、また最近もお電話でお話もいたしました。
　この南北会談が行われたということは極めて意義のあることでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これが本当に結実するまでにはまだまだ幾つかの問題があるだろうし、それだけのプロセスが必要だろうということは、これは金大中大統領もそのことをお認めになっておられました。
　最近日本においでになりましたオルブライト米長官も、あるいはまたサミットにおきましてお話し合いをさせていただきました各国の首脳あるいはプーチン大統領も、北朝鮮を訪れたその後サミットにおいでになったときのプーチン大統領の我々に対する報告など含めましても、まだまだこれからいろいろと紆余曲折があるが、しかしこの南北の両方の会談は、これは重要視しなきゃならぬ大事なことだと。そして、みんなでそのことを後押ししていくことが大事だというのが先ほど申し上げたメッセージの発出につながったわけでございます。
　我が国と北朝鮮の間には多くの問題を抱えておる経緯もございますし、また人道的な問題もございます。御指摘のとおり、直接お話をするということも一つのまた考え方かもしれませんけれども、まずは外務大臣がお話をいただいた、これからさまざまな形の中でそうしたお話し合いができ得る機会もあるだろうと思いますから、我が国としても積極的なそういう取り組み、対応をしていきたい、こんなふうにも考えております。
○高野博師君　それでは、北方領土問題について一つだけお伺いいたします。
　この北方領土問題について、報道によれば、領土問題とは切り離して中間条約を結ぶというようなことを考えておるということでありますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　けさほども申し上げましたように、九月三日からロシアのプーチン大統領は訪日をされまして森首相との間に首脳会談が行われることになっております。この首脳会談におきまして、森総理よりはロシア・プーチン大統領に対しましてあらゆる問題について話し合う、そのあらゆる問題の中には難しい問題もあるねと、いやしかしその難しい問題も避けずに話し合おうねというのが沖縄での両首脳の話し合いでございました。
　その難しい問題について話し合われるということはもう何を話をするかどなたもおわかりのとおりでございますが、その中でも私どもは、対ロ外交方針といたしましては、現在の領土問題を解決し平和条約を締結する、こうした考え方を一貫して持っているわけでございますが、ロシア側にも日本側にもそれぞれさまざまなアイデアがあったり考え方がございまして、こういう方法もあるのではないか、あるいはこういう方法もあるのではないか、さまざまな提言とかアイデアを示されている。それはそれで私は、交渉をする前ぶれといいますか、いろいろなことがあってもそれは結構なのではないか。しかし、交渉するための方針としては、従来の方針が変更されるということは考えておりません。
○高野博師君　北方領土問題については、北朝鮮と同様に現実的に柔軟な対応が必要ではないか。北方領土問題が解決しない限り日ロ関係が進まない、進展しないということであってはどうか。私は、原則論はきちんと主張すべきでありますが、現実的な対応も必要ではないか。そういう意味では、中間条約については私は個人的には賛成しております。
　ただ問題は、この中間条約を結ぶことによって当然主権の問題が出てくるわけです、条約の中には。特に課税権の問題が出てきたときには、これが固定しないようにやっぱり中間条約は暫定的なものという位置づけが必要ではないかなと思います。
　そこで、時間が来ましたので最後に総理にお伺いいたしますが、沖縄の基地の問題、これは、結局はアメリカの東アジア戦略によるわけですが、朝鮮半島情勢あるいは台湾海峡あるいは中東問題、こういう情勢が好転しなければ本質的な解決にはならないだろうと。そうであるために日本は、これらの地域においてその和解や統一に向けて本格的な平和戦略あるいは外交の構想力、決断力を発揮して最大限の努力をすべきではないか、それ以外に道はないんではないかと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　政府といたしましては、御指摘のような朝鮮半島の緊張緩和あるいは対話をめぐる問題の平和的解決、さらには中東和平の解決の促進はいずれもアジアひいては国際社会の平和と安定のために極めて重要でありまして、そのためおのおのの問題に即した適切な形での外交努力を払っていきたいと考えております。
　このような政府の努力はまさに国際情勢の肯定的変化のための外交努力の一環でございまして、政府としては、米軍施設・区域の集中による沖縄県民の方々の御負担をでき得る限り軽減するため、アメリカ側とも引き続き緊密に協力をしつつ、ＳＡＣＯ最終報告を着実に実施するべく最大限の努力をしていきたい、このように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　まず初めに、地震や噴火の被害で御苦労をされている三宅島、神津島、新島、利島などの皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　私は、この災害の日本共産党の対策委員長としてこの一カ月半、数度にわたり現地を視察しましたが、観光、農漁業などすべてで甚大な被害をこうむり、住民の不安ははかり知れないものがあります。
　総理、政府として二次災害の防止と当面の生活確保に万全を期すために、生活・産業支援、融資など島民の切実な要求に沿った形で東京都とも協議してしっかり対応していただくことを要望したいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　御答弁を申し上げます前に、私からも神津島の地震によりまして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされておられます方々に対しても心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今御指摘ございましたように、災害によって被害をこうむった中小企業の方々に対しても災害復旧資金の貸し付け手続を迅速に行っておりまして、先ほど我が党の保坂議員からも、非常に適切に迅速な対応をしていただいたということで島の皆様方が大変喜んでおられたということを聞いて、本当に私もよかったなという、そういう思いで先ほどから保坂議員の御質問も伺っていた次第でございます。
　また、火山活動及び地震に対する監視活動を注意深く続けておりまして、住民の方々の安全の確保に万全を期するとともに、速やかな復旧・復興に向けては地元自治体と密接な連携を図りながら政府を挙げて全力を挙げて対処してまいりたい、このように考えております。
○緒方靖夫君　総理、しっかりやっていただきたいと思います。
　当面の問題と同時に、幾つかの災害の場合でも個人補償が問題となります。個人の住宅の再建、営業の再建に対する公的支援策も真剣に検討されるよう求めて、次の質問に移ります。
　久世金融再生委員長の辞任問題についてお尋ねいたします。
　久世氏が参議院比例選挙の名簿順位を当選ラインまで上げるため、党費を名目に巨額の資金を企業に頼んで集めていたという話に国民は驚きあきれております。総理は、二万人の党員獲得が比例候補になる資格条件と言われております。久世氏は、参議院比例選挙の順位が上がるよう、霊友会などを通じて集めた三万三千三百三十三人分の党費としてマンション業者の大京の社長から一億円を自民党に払ってもらったと繰り返し述べております。
　我が党の志位書記局長は、二日の衆議院予算委員会での質問で、久世氏が立てかえてもらったと言っている問題についてきちんと明らかにすべきと要求し、総理、あなたは久世議員のその御発言に対して、どういう事実であったのか調査すると答弁されました。その調査の結果を報告していただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　自由民主党に対しましてその報告を求めたわけでありますが、先般も申し上げましたとおり、平成三年当時、財団法人自由民主会館では、建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っておりまして、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けておりました。このことは大京側が振り込んだとされております銀行において入金を確認いたしております。当然ながら、当財団法人の収支は適正に処理されておりまして、自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されたものでございますという報告を受けております。
　なお、自由民主会館に対する寄附は、党本部の建物等の財産管理、維持運営の費用として使用されるものでございまして、当財団法人から個々の議員に対して支出するということはあり得ないわけでありまして、再調査した結果、自由民主会館から久世議員への支出はない、そういう報告を党から受けておるところでございます。
○緒方靖夫君　総理、それでは答弁になっておりません。
　党費の立てかえ問題を調査されると約束されたわけですね。しかし、これでは調査になっていないと思います。
　そもそも、久世氏に聞かれたんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　久世氏とのお話し合いは、我が党の責任ある人によってそれをされているわけでありまして、我が党として公式な報告を私は受けておりますことを先ほど申し上げたわけであります。
○緒方靖夫君　それでは、あなたの党が調査されて言った久世氏の話、報告、それはどういう内容か言ってください。
○国務大臣（森喜朗君）　久世氏に確認をいたしましたところ、久世氏は、自分は霊友会を応援されていた株式会社大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしておりました。しかし、具体的にどのように処理したかについては、実務を自分がしたのでないのでよくわからないということでございました。
　いずれにいたしましても、この件は久世氏の二回目の選挙、つまり平成四年の選挙の際のことでございまして、前回の平成十年の選挙においてはこのようなことはなく、支援団体のそれぞれの党員の皆さんから党費を納入していただいたということを念のために明確にしておきたい、こういうことでございました。
○緒方靖夫君　それではやはり答弁になっていないんですよ。
　だって、問題は久世氏が大京から立てかえてもらったかどうか。この問題については、久世氏は再三述べているわけですよ、払ってもらったという確認をしたということを。
　ですから、私は全然その話は信用できません。
○国務大臣（森喜朗君）　久世議員の会見メモというものを私はここに持っておりますけれども、この中でも、先般の私の記者会見で、平成三年当時、株式会社大京が一億円を党費の立てかえとして支払ったと申し上げましたが、自民党の調査によれば、一億円は財団法人自由民主会館への党本部建物等の維持管理、人件費などに当たる寄附であったということを承りました。この事実については私は全く知りませんでしたと、このように述べておられます。
　会見のときに、私は、十年近く前のことではっきりしたことは覚えておりませんし、どういう事務手続がされたかもよく知らないということを申しました。大京の社長さんが当時私の支持団体である霊友会を応援していただいておりましたので、私からも党員の御協力をお願いしていたのは事実であります。何分とも十年近く前のことであり、事務手続について存じませんので、あるいは私の思い込みの部分があったかもしれませんし、また社長の方から霊友会の職域支部に直接振り込んでいただいたのかもしれません。いずれにいたしましても、この件は私の二回目の際のことでありまして、前回の平成十年の選挙においてはこのようなことはなく、それぞれ支援団体の党員の皆さんから党費を納入していただいたということであったことを念のため明確にしておきたいと思いますと、このような会見のメモも私のところに届けられております。
○緒方靖夫君　いいですか、総理。問題は、久世氏自身が繰り返し、総理が説明された話、自民党が説明された話に対して、それは別の話じゃないかと言われている。そして、総理の話は二、三日前に初めて聞いた、このように述べていますよ、彼の会見でも。それから、彼の辞任の会見のときにはこのように述べている。いいですか。大京の側に、党費として払われた、そのことを私もそのように確認していると述べているんですよ。ですから、今の総理が言われた話、それと久世氏が言っている話、これ違うじゃありませんか。
　ですから、私は、この問題、久世氏が一億円を大京から支払ってもらった、この話が一体どうなっているのか、そのことをお伺いしているんですよ。
○国務大臣（森喜朗君）　私も別に創作して申し上げているわけではありません。久世議員の会見のメモを今読み上げさせていただいたし、このことを久世議員から党を通じて報告をいただいたということです。
　そして、調べたかということにつきましては、これは党務でございますから、党のしかるべき立場の方にぜひ調査をするようにということをお願いし、党の方から先ほど申し上げたような報告を私は受けております。そのことを申し上げたわけであります。
○緒方靖夫君　そうすると、あなたの説明があります。それから、久世氏がこれまで再三会見でやった説明がある。それは党費として一億円を大京から払ってもらったという話であります。そうすると、自由民主会館への寄附、その一億円と久世氏が言っていた一億円、それは同一のものですか、別のものですか。
○国務大臣（森喜朗君）　今会見でおりませんが、官房長官が党を通じまして久世氏に確認をいたしましたところ、久世氏は、自分は霊友会に応援をされていた大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしていた、しかし具体的にどのように処理したかについては実務を自分がしたのではないのでよくわからないということをおっしゃっておられます。
○緒方靖夫君　総理、あなたは調査されると言われました。ですから、この久世氏の言っている党費立てかえの一億円とそしてあなたが説明された会館への寄附、これが同じものなのか別のものか、それを伺っているんですよ。
○国務大臣（森喜朗君）　私が直接調査をするということは必ずしも適当ではないから、官房長官が久世議員にお会いになってお聞きになっていること、それから、これは党のことでございますので、私は党の総裁という立場で、党の責任ある立場の方にきちんと調査をして報告してくださいということでありまして、これは総理がきちんと調査をしたのかと言われれば、こういう形で調査をしたと申し上げるしかないんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　いいですか、総理、私の質問は非常に単純なんです。その一億円が同じものなのか別のものなのか、それを伺っているんですよ。ですから、自由民主会館への一億円の寄附と久世氏の言っている党費として立てかえてもらった一億円、それが同じものか別のものか、それを伺っているんです。
○国務大臣（森喜朗君）　久世議員も、具体的にどのように処理したかについては、実務を自分がしたのではないのでよくわからない、こうおっしゃっているわけであります。
○緒方靖夫君　わからないということですね、そうすると。わからないんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　ですから、そういう報告を、そういうお話を承っておりますから、私の方としてもそのことはわかりようがないじゃありませんか。
　しかし、党の方は、こういう形で受け入れた記録がちゃんとございます、こういうふうに銀行の通帳も確認しておりますと、こういう報告を受けているわけです。
○緒方靖夫君　これは、いずれにしても自由民主党の懐に入っている話です。それが一億円、別のものか、違うものか、そういう調査ができない、これはおかしな話です。
　そうすると、結局久世氏の言っている一億円、これが大京から入ったもの、いいですか、大京から自由民主会館へ寄附された一億円と違うかどうかはっきり示せない、そういうふうになるじゃありませんか。そうすると、はっきりしたことはわからない、そういうことになるじゃありませんか。それが私は非常に問題だと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　久世議員が御自分でやったのではないのでわからないと言っておられるということを私は報告を受けたということです、官房長官を通じて。しかし、お金についてはちゃんとした記録があって、銀行から財団法人自由民主会館に入っているわけでありまして、自民党の懐に入ったという表現は必ずしも適当ではないと私は思います。
○緒方靖夫君　総理、そうすると、二つのケースが考えられると思うんです。一つは、久世氏からの党費の肩がわりの一億円と会館への寄附としての別の一億円があって、合計二億円が自民党に入ったケース。いいですか。もう一つは、党費として支払ったはずのものを自由民主会館への寄附として扱ったということ。このどちらかということになるんです。
　なぜなら、総理は、党員二万は比例候補になる最低の資格条件と明言されました。久世氏は比例候補者名簿に登載されて、二万人基準をクリアしました。それどころか三万三千三百三十三人集めて、一億円納めた。だから候補者になり、それも当選圏内に据えられて当選したわけです。一億円払っていなければ名簿に登載すらされなかった。そういうことじゃありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げておりますように、大京からの入金は財団法人自由民主会館に支払われているということだけは党として確認をいたしておるということです。
　久世議員に関する件につきましては、久世氏自身も御自分で処理していないのでわからないとおっしゃっているわけでありますが、そういう面では、久世議員がそのような報告をされているということから考えまして、御自分が記憶に恐らくはっきり明確にされていない点があるのではないかなというふうに私は想像しております。
○緒方靖夫君　久世氏は三万三千三百三十三人分の党費を集めたと何度も言っているわけです。そして、その分の、それに匹敵する一億円の党費が自由民主党に入った、このことは明白ですね。
○国務大臣（森喜朗君）　大京からの入金は自由民主会館に入っております、この記録は銀行を通じてございましたと、こう申し上げている。
○緒方靖夫君　それじゃ総理、二万人以上が資格条件ならば、二万人分のそれに匹敵する党費が久世氏から入っていることは当然ですね、入金があったということは。
○国務大臣（森喜朗君）　それは、党費として党員がそれぞれの支部、地域支部は各県連市町村支部、あるいは職域はそれぞれの職域支部を通じて党員名簿と入金をされているわけでありまして、党本部としてはそれを受け取るということが既定の取り扱い方でございます。
○緒方靖夫君　ならば、入っているということですね。
　そして、久世氏が三万三千三百三十三人分の党費を集めたということ、これは、どこからかは別としても、それだけの党費が自民党に入ったということじゃありませんか。それは確認できるでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　これはあくまでも、先ほど申し上げましたように支部を通じて党費が支払われるものであって、今議論になっております当該した資金が入ったとか、そういうことは我々としてはそれは把握ができないわけでありまして、あくまでも。ですから、当時その三万三千三百というのは実際はどうであるか私も承知しておりませんけれども、党の記録を見るしか方法がないわけでありますが、そうした記録が今党にはないというふうに私は伺っております、それは平成四年の記録でありますから。
○緒方靖夫君　総理、結局、それだけの党費が入ったということ、このことは否定できないわけですよ。久世氏も、あなたの説明によってもわからないと言っている。そして、あなたも先ほどからその点についてはっきりと答えられなかった。ということは、いいですか、このことが否定できないならば、久世氏を通じて自民党に一億円入ったかもしれない、こう言えるじゃありませんか。このことが大事なんです。
　私は、総理が、大京側から自民会館への寄附を結局繰り返す、それは自民党が党費名目で企業から献金をもらったとされるのは困るから、そうだと思うんですよ。
　そこで、委員長、この事態を解明するために、久世前金融再生委員長、そして、大京元社長横山修二氏の当委員会への招致を要求したいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの緒方靖夫君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会で協議させていただきます。
○緒方靖夫君　総理は、衆議院予算委員会で、党費を立てかえて党員をふやすというようなことだけは我が党としてやっていない、このように答弁されております。そう断言できないことは私は非常にはっきりしていると思うんですね。
　いいですか。今あなたがわからないと言われた、久世氏もどうか確かめられないと言った。しかし、久世氏が再三言ってきたこと、やってきたこと、記者会見でも国民の前で話したこと、それは大京から一億円立てかえてもらって、それが党費として立てかえられた、そのことであります。そして、立てかえてもらった当事者の久世氏が名簿に登載され、当選圏内に入り、そして現に当選しているということです。この事実こそ、まさに党員獲得の名目で党費を肩がわりしている、このことを示していると思います。
　ですから、その点で私は、あなたはそういうことはないと言われるかもしれないけれども、そういうことがあるのではないか、そのように所々の状況から思います。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げて恐縮でございますが、久世議員の会見のメモによれば、何分とも十年近く前のことであり、事務手続については存じませんので、あるいは私の思い込みの部分があったかもしれませんと、このように述べておられるわけであります。久世議員がどれだけの党員を獲得されて、党費がどのようにして支払われたかについては、これは恐らく党として、今この資料は、何しろ平成四年のことでございますので、その資料は残っていないのではないか、そういうふうに思います。
○緒方靖夫君　いいですか。久世氏本人が記者会見であれだけ再三強調した、これが重要なんですよ。総理はそう言われるけれども、企業や業界団体による党費の肩がわりの実態、これはこれまでも多くの事例が示されてまいりました。
　例えば、九二年の参議院議員選挙で建設省出身の井上孝元参議院議員がゼネコン団体の日本土木工業協会の主要業者三十数社に党費を負担してもらっていた、このことを明らかにしたことがあります。そのほか何人もの、ここでは一々挙げませんけれども、自民党の参議院議員が党費を肩がわりしてもらったことを認めております。これが実態じゃありませんか。
　あなたは、これでも党費立てかえ、そういうことをやって党員をふやすようなことだけはやっていない、そのように言われるんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　我が党におきましては、比例代表候補者の名簿の順位を決定するに当たりましては、その都度名簿作成基準というものを作成いたしております。そして、できる限りそのことを選挙を行うたびには、また改善をしたり、いろんな御意見をいただきながら、新しい基準のもとでそうした候補者の順位を決める作業をいたしております。
　今、御指摘ございましたけれども、二万人を超えての党員獲得の多寡というのは順位決定の基準としないということもきちんと明記をいたしております。
　順位の決定は、支持基盤の状況、党活動への貢献、あるいは本会議や委員会などの国会活動の状況、これは極めて詳しく調査をいたしております。それから、透明性というものも確保しておりまして、さまざまな角度から公平公正に審査を行いまして総合的に判断をいたしております。
　したがいまして、比例名簿の順位を上げるためにいたずらに党員獲得をあおっているということはないと考えておりますし、そうしたことが基準になるというようなことは党の執行部では申し上げたことはございません。
○緒方靖夫君　党員の多寡、これが決定的な基準だということはあなた方の党の中からもいろいろ言われております。大体一人の候補者の力で二万人もの党員を獲得する、これはできるわけがありません。だから、企業、団体に頼るんじゃありませんか。
　私、手元にゼネコン業界や政治連盟などで構成される自民党の国土・建設関係団体協議会の会則というものを持っております。この第八条には「未加入団体への勧誘活動」、「自由民主党への支援活動」が柱に据えられております。この支援活動の中には党員拡大と党費の肩がわりが当然含まれております。
　ことし二月一日の自由民主党の機関紙「自由民主」、ここにはこれらの団体の党員拡大が実績としてさまざまな形で表彰されております。文字どおり党と団体が一体に取り組んでこのような形でやられてきている。
　しかも、自民党の組織本部がつくった関係資料、これでありますけれども。（資料を示す）いいですか、この資料には、こうしたやり方が建設だけじゃない、農水、運輸、金融、あらゆる分野で組織立って行われている、このことが明らかになるわけです。
　自民党総裁として、こうした事実は否定できないんじゃありませんか。
○国務大臣（森喜朗君）　率直に申し上げまして、私どもこの衆議院の小選挙区の候補者も、大体党員の一つの条件といいましょうか、努力目標といたしまして、選挙区にもよりますけれども、大体四千名から五千名の党員を獲得するように私たちは努力をいたしております。
　この衆議院の場合の小選挙区制というのも、これも議員御承知のように、個人の選挙から政党の選挙にしようということでこの制度改革を行ったわけでございますから、私どもとしても、個人後援会ということよりも、党員を獲得することがやはり最も重要なことであるというふうな思いで、そうした衆議院の個人のそれぞれの候補者も党員の獲得の努力目標を持っているわけです。
　したがいまして、今、議員が二万人を集めるということは至難のわざだということでございましたけれども、もともとは全国区の選挙制度であったのを、この比例制に参議院の場合も変わったわけですね。ですから、そういう意味では、これ詳しいことを私も詳細に調べておりませんが、大体五十万から六十万で一人の候補者が御当選できるということになるのかなというふうに思いますと、やはりかなりの、これは個人に入れるわけじゃありませんので、個人の名前で投票しているわけじゃありません、政党に投票を求めるわけでありますから、当然それぞれの候補者が党に対する投票を求める、応援をしていただきたいということを真剣に運動をされるわけでありますから、そういう意味では、党員の獲得をするということも、そういう意味では私は大事な政党活動だと、活動だというふうに承知をしております。
　そういう意味で、各議員が平常から党員を獲得して、そして個人の名前で投票するのではないということをよく申し上げて、党員の獲得をすることは、私は党の活動としては当然なことだと思っておりまして、何かこう議員は最初からもう一つの目標を考えて、目的を考えて立てかえをやったり無意味に競争しているんじゃないかということをおっしゃっていますが、我が党に対し、私は極めて失礼な言い方だと思います。
　我が党としては、そうした基準をきちっと決めて、そしてみんなでまじめに一生懸命党員を獲得しているわけでありまして、ぜひそのことは御理解をいただきたいというふうに思います。
○緒方靖夫君　自民党の党活動のそういうやり方にとやかく言っているんじゃありません。いいですか、結局、そういう目標、これも自由ですけれども、しかしそういうやり方でやると結局は企業、団体に頼るということになる。そして、そういう形ですべての自民党の候補者が動いたらどうなるか。数十億単位のやみ献金が自動的に入ってくる。そういうふうになるじゃありませんか。
　そもそも、こういう形でやってお金を集める、党費という名前で。政治資金規正法第五条第二項には、「法人その他の団体が負担する党費又は会費は、寄附とみなす。」とあります。つまり、企業が納める党費は政治献金とみなすことがはっきり書いてあるわけです。あなた方の行為は、党費名目でそうした形でまさにやみ献金と言われてもしようがないような、そういう献金を集めるもの、まさに私は脱法行為ではないか、そのように思います。
○国務大臣（森喜朗君）　たびたび申し上げておりますが、党員、なかんずく党費等につきましては、それぞれの支部を通じて党本部に納められておりまして、党の組織、党の支部がそうしたもろもろの注意を十分にしながら、法に定めた枠の中できちんとした党費の支払いをしているものだと私は承知しております。
○緒方靖夫君　総理、あなたが最も尊敬している福田元首相は九二年、朝日新聞で、参議院比例選挙制度について、候補者が党員を何人抱えているかが順位を決める基準になっており、何億という金がかかる。国会のいすを金で買うようなものだ、このように厳しく批判しております。こんな党員集めのやみ献金は、私はやっぱりきっぱりやめていく、このことが大事だと思うんです。このことが求められていると思います。
○国務大臣（森喜朗君）　福田先生の御発言を私は承知をいたしておりませんが、そうしたもろもろの先輩たちの皆さんのそういう御心配をいただいたことなどを常に念頭に置きながら、先ほど申し上げましたように、党としては比例名簿の策定あるいは党員の募集等については明確な基準をつくりながら実施をしているということを御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　私は、こうしたやり方、これがやっぱりさまざまな形で企業、団体によって国会に送られ、そのために議員が働く、そのことが政治をゆがめる、そうした大きな問題になっていることを指摘しておきたいと思います。
　次に、企業献金の問題についてですけれども、中尾建設大臣が逮捕されるという大変な事件がありました。私はこの問題というのは、結局特定の建設業者の要求を受け、その利益を図る見返りにわいろをもらって公共事業を食い物にしたという事件だと思います。こういう問題が起こるから企業献金を禁止すべきだ、このように思うわけです。
　そこで、国と契約関係にある企業からの献金問題、その点についてお伺いしたい。
　今でも国と契約関係にある企業からの献金は公職選挙法で禁止されているはずですけれども、法の百九十九条にはどのように書かれておりますか。
○政府参考人（片木淳君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法第百九十九条第一項は次のように書かれております。
　「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。
○緒方靖夫君　その立法趣旨は何ですか。
○政府参考人（片木淳君）　ただいま申し上げました条文が設けられました理由でございますが、その契約の当事者たる地位の取得、維持または公開等を求める代償として相当額の寄附がなされた場合には、そのために選挙及びその後における政治の上に好ましからざる影響の及ぼされるのを防止しようという趣旨から設けられているものと承知しております。
○緒方靖夫君　選挙の公正を維持するために腐敗を伴いやすい政治献金を防止する、それが趣旨なんです。
　そこで伺いますけれども、政治資金規正法では国と契約関係にある企業からの献金は禁止されているか禁止されていないか、イエスかノーで答えていただきたい。
○政府参考人（片木淳君）　補助金等を受けておる者に対する規制はございますが、契約の関係はございません。
○緒方靖夫君　禁止されていないわけですよ。
　それでは聞きますけれども、公職選挙法百九十九条によって選挙資金を提供していけない者がどうして政治資金を提供できるんですか。
○政府参考人（片木淳君）　いろいろ過去に御議論があったようでございますが、国または公共団体と請負関係にある者はそもそも国とは私法上の関係に立つに過ぎず、これを一律に国と特別の関係にある者として規制する必要はないという意見もありというような記述が、今申し上げましたのは昭和四十二年の第五次選挙制度審議会答申の中に書いておるわけでございますが、そのようないろんな御意見があって現在まで立法化されるに至っていないというふうに承知をいたしております。
○緒方靖夫君　この選挙資金と政治資金の問題、その区別の問題、今のお話を伺っても、やはり私は非常に説明になっていないと思います。つまり、この二つの法律があるのは、清潔で公正な政治を実現するために、その根本にある考え方、それはその点にあって同じなわけですよ。ですから、その点について、そもそも私は選挙資金、政治資金、それは区別できるものではない、そしてそれはこれまで広く言われてきたことだと思います。実際にこの二つ区別つきますか。
○政府参考人（片木淳君）　御案内のとおり、公職選挙法または政治資金規正法の中におきまして、選挙と、選挙運動とそれから政治活動というのは明確に区別されて規制をされておりまして、その流れの中で御理解をいただきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　実態は区別できないんですよ。例えば、いいですか、九六年の総選挙で森首相の政治資金管理団体への献金、これは調べてきましたけれども、選挙期間の十月十二日から二十日までの間に数十社からの建設企業からの献金がされているわけですよ。これが政治資金なら許されて選挙資金なら認められない、これはおかしな話です。ですから、この二つ、そういう関係にあるじゃありませんか。
　さらに聞きますけれども、選挙制度審議会の第一次答申は政治と金の関係をどうせよと言っていますか。
○政府参考人（片木淳君）　昭和三十六年十二月二十六日に第一次選挙制度審議会の答申があったわけでございます。お尋ねの点につきまして中身を御紹介いたしたいと思います。
　「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。但し、その実施時期等については引き続き検討を加えるものとし、」とされております。
○緒方靖夫君　いいですか、この答申は、選挙と政治活動を区別せずに企業、団体の寄附を禁止せよと言っているわけです。しかし、とりあえずの措置として一定の受注関係にある企業からの寄附禁止も認める、認めざるを得ない、そう言っているものなんです。
　そして、第一次答申に次ぐ第二次答申も同じことを再確認して、この考え方というのは、いかなる名目でも企業、団体から献金を受け取ることは選挙、政治そのものを汚すこと、このように見ているわけです。
　そこで、私、日本共産党として提案をしたいと思いますが、我が党は企業・団体献金は禁止すべきと主張し、実行しておりますけれども、少なくとも国と契約関係にある企業の政治献金は、選挙、政治活動に区別なくすべて禁止すべきではありませんか。総理にお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　政治資金制度は、政党本位、そして政策本位の政治を目指すという政治改革の理念に沿ったものであるべきと考えております。こうした政治改革の理念を踏まえまして、既に本年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところは御承知のとおりだと思います。
　一方、政党に対します企業・団体献金については、最高裁の判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいというふうに考えております。
　政治資金のあり方につきましては、これは各党各会派で御議論をいただく問題であろうと思いますが、私としては、政治資金は民主主義に必要なコストであって、何よりも国民の疑惑を招かないように政治資金の透明性の確保が大切だと、このように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　緒方君、既に時間が参っております。
○緒方靖夫君　最後です。
　総理、大変情けないです。これだけ重大事件が起こり、国民の怒りが高まっている。そういったときにこうした部分的な政治資金の禁止、これさえも拒否する。本当に情けないと思います。
　私は、その点で、あっせん利得法案の成立を今国会で求めると同時に、政治資金規正、反対、これをすべて禁止する、私たちの党はこれを提出しておりますけれども、これを実現することに全力を挙げる、そのことを述べて質問を終わります。