Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河村建夫君）　私、副大臣の当時からこの文教科学委員会、大仁田先生が自己の体験を交えながら、ユニークといいますか、大仁田先生でなきゃできない教育論を展開をしていただいておりまして、私も大いに啓発を受けておるところでございます。そこで、大事な義務教育の体験に基づきながら、今の義務教育これでいいのかという御指摘をいただいたわけでございます。そもそもどうあるべきかと、こういうお話でございます。
　これはもうみんな、義務教育は我々みんな受ける、そして日本においてはもう識字率一〇〇％、特別な例を除き、こういう状態になっておる。これはもう世界においても正にトップクラスの国であるわけでございます。かつての日本の国をつくられた多くの先達の皆さん方は、やっぱり教育を大事にしてこられた。どの家にも学ばない人がないように、どの村にも不学の人がないようにと、そういう大きな精神で教育を全戸に、全国津々浦々一定の高い水準の教育を受けられるように、これが義務教育の基本理念でありますし、これはこれまで堅持をされてきて、さらに、この財政の厳しいときであります。いろいろ財政論からいろいろ言われているけれども、それを乗り越えて、教育論でこの義務教育を堅持していこうというのが我が文部科学省の最大の一番の大きな使命であると、このように思っておるわけでございます。
　特に、義務教育段階において、いわゆる知徳体と言われますが、そういうもののバランスをきちっと取っていく。もちろんそこが一番大事でありますから、そこをスタートにして中等高等教育に入っていくわけですね。しかし、やっぱりそこのところできちっとやっているかやっていないかによってすべて人間が決まっていくと言っても過言でありませんから極めて重要であるわけでございまして、しかも、日本においてはそれは義務教育は無償で行うんだという考え方、そしてすべての国民が教育を子供たちに受けさせる、これはもう、保護者としてのこれはもう義務であり責任である、そしてその総括的な責任は最終的に国が負っているんだと、これが義務教育の在り方だろうと、こう思っておりまして、一部お触れになりましたように、一般財源化の問題が出ております。
　これは地方分権、正に地方が裁量性を発揮したいという観点から知事会等からも出てきたわけでありますが、しかし、現実に財政力の弱い市町村がこの義務教育費を負担することのこの大きな負担をどう軽くしていくのかという問題もございまして、そのために教育費が削減されるということがあってはならぬ、これによって教育に格差が出てはならぬ、このことをやっぱり国として、文部科学省、責任のある文部科学省としてはこれはやっぱり看過できない問題でありますから、そういう観点から立てば、この義務教育費の国庫負担制度というのは、これは、この根幹が堅持されながら全国のおける義務教育の水準を維持していく、このことはこれは死守しなきゃいけない大事な課題だと考えておりますし、大仁田先生もそういう気持ちを込めて質問をされたと私は受け止めておるところでございます。
　個々の市町村においてどういう取組をしているか。これが格差を生じるような教育現場であれば、これは文部科学省としても、これに対しては、この格差を落とさないようにこれは努力してもらわなきゃいけませんから、これについては私どもとしてほうっておくわけにはいかない状況もあろうかと思います。個々の市町村、その上には教育委員会もありますから、各教育委員会は、県の教育委員会も県のレベル全体を見ながらやってくれておるわけでございまして、個々について問題がある点については県の教育委員会とも我々情報をいただきながら、そういうことの起きないようにこれはもう努力していかなきゃいかぬと思いますし、指導すべきところは指導していかなきゃならぬと、こう思っております。
　最終的に義務教育で受けた基本的な考え方、基本的な教育というものがしっかり根付いて、そしてこれからを担う子供たちがやる気さえ起こすようになりさえすれば私は大丈夫だと思っておりまして、大仁田先生が今もまず学ぶ意欲を捨てないで、さらに、これまで学ばれなかった分を更に大人になってみて考えてやっぱり学ぼうといって努力されていることを前の委員会でもお聞きしながら、やっぱりそういう気持ちを伝え、やっぱりこれを、それが生まれてくるというのはやっぱり、さかのぼってみれば義務教育のときこうだった、ああだったということが一番基になっておるんじゃないかなと、そう思いながら、義務教育がいかに大事かということを文部科学省としては更に重視してこの義務教育費国庫負担制度等の根幹を維持し堅持していくと、この方針を貫いていかなきゃいけないと、こう思っておるわけであります。
○大臣政務官（世耕弘成君）　大変難しい、義務教育とは何かという御質問でございますが、まず最初に私なりに考えていることを申し上げると、義務教育というのは、やはり授業料が無料で、そして日本国民全員が機会均等に与えられて、そしてその中では日本国民として生きていく上での必要な人格形成ですとか基礎、基本的な学力の養成ですとか、あるいは集団生活の暮らし方とか、そういったことを教えていく場であると思っております。
　私自身、最近の義務教育について感じていることを少し申し上げますと、私自身、父親が私学の経営者でもありますので余りこういうことを言ってはいけないのかもしれませんが、小学校とか中学校とかそういった義務教育段階で、私の同世代の親、つまりそういう子供たちを持つ世代の親も競って私学へ行かせる、もういい教育は私学へ行かないと受けれないというような、そういう風潮があるのも事実でございます。現に、東京大学とか、いわゆるいいと言われている大学へ入る学生の親の年収というのは非常に高いレベルになっております。私は、そういう意味で、今、非常に日本の今まで強みであった教育の機会均等というのが失われてきているんではないかという大変な危惧を持っています。お金持ちの子供じゃないといい教育が受けられないという状況になってきているんではないかという危惧を持っております。
　そういう意味で、私は、公立の義務教育しっかりしてほしいと思っておりますし、ある意味、地方に裁量を与えて、それぞれの市町村で知恵を出し合ってより良い公教育を実現をしていくという取組も重要なんではないかというふうに考えているわけでございます。
○大臣政務官（山下英利君）　義務教育というものが国家それから社会の一員として本当に必要な、共通に身に付けなきゃいけない基礎、基本を国民が習得していくという大変重要な役割を持っているわけであります。
　私も、自分自身、義務教育実際受けた立場で考えて、最近言われているいろいろな批判に対して、やはりこれを何とか改善していかなければいけないという思いを大変強くしている者の一人なんですが、やはり国は、もうすべての国民に対して機会均等に、そしてその環境を実現するための責任を負っていかなければいけない、最終的な責任は、これは国にあるんだというところは基本的な認識であります。
　そういった中で、やはり最近子供の学力の低下であるとか、あるいは全国的な、画一的な教育というものに対するいろんな声が出ている中で、やはり国と地方がしっかりと役割分担を担って、そして本当にそれぞれの地域の自由度を増して創意工夫によって教育の質の向上を図るということというのは大変大事でもあり、それが喫緊の課題ではないかな、そのように思っているわけでございます。
　したがいまして、財務省といたしましては、国と地方がしっかりと連携をして役割分担をしていくという観点から、義務教育のこれからの改善を目指した見直しを進めていかなければいけないというところはしっかりと認識している次第でございます。
○大仁田厚君　是非、馳大臣政務官にもお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
○大臣政務官（馳浩君）　義務教育の在り方ということですが、まさしく憲法第二十六条には、すべて国民は、法律の定めるところにより、保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと。これは実態でいえば、実態でいえば、保護する子女に、子供を学校に行かせる義務ということになっておると思います。憲法の本旨からいえば、まさしく小学校一年生から中学校三年生に至るこの期間において、まさしく親が子供に普通教育を十分に与えることのできる環境を整えておくことがまず義務教育に携わる我々文部科学省であったり政府の一つの役割であるというふうに思っております。
　そういった基本的な観点の中から、そうはいっても、教科書と、例えばですよ、最近世の中に浸透しておりますインターネットなどを通じて学力が、あるいは道徳的なものは子供たちに教えられればよいのかといえば、全くそうではないというのは国民だれしも分かるところであって、教員の資質の向上と、そしてその意欲を喚起させる、そういった努力があってこそ、初めて義務教育によって魂が吹き込まれるものであろうというふうに思っております。
　大仁田委員から先ほどの御自身の学校時代のお話も承りましたが、まさしく、どのような先生にどのような関係を持ってそれを、九年間を過ごすかと。これを教員自身も我々教育行政に携わる者もしっかりと自覚をして、全国あまねくといいますか、どの地域に住んでいても義務教育の基本的な一定水準が確保される、これを担保しておくことがまさしく国民としての私責務であろうかなと、こういうふうに思います。
○大仁田厚君　皆さん本当にありがとうございました。非常に過渡期だと思いますし、時代の変革期であり、非常に皆さん分かりやすく説明していただいたんですけれども。
　僕は選挙に立つときに熱く語っていたんですけれども、人づくりなくして国づくりなし。文教族というのは物すごく、人をつくるというのはアバウトな世界であって、十年後、二十年後、未来のために人をつくる。
　僕は財政というのをよく分かるんですけれども、財政確保、財源がなければ教育もできない。大臣の、大臣の一言の中に努力という言葉がありましたけれども、世耕先生のところ、世耕先生の中にも努力という言葉がありましたけれども、やっぱり僕は努力する人間、頑張る人間が、義務教育の中において頑張る人間が培われて、やっぱり最終的に努力する人間、頑張る人間が平等に教育を受けて、そこからやっぱり自分のエネルギーでこの自分の人生をはい上がってくるようなシステムを壊したりなんかするのは僕は安易ではないかと思うんですけれども。
　それでは次の質問に行かしていただくんですけれども、義務教育国庫負担の一般財源化について御意見をいただきたいと思っております。
　御案内のとおり、小泉総理の進める三位一体改革の中で補助金削減と税制移譲が行われているわけですが、主な補助金をちょっと眺めていただいて、保育所運営費負担金が四千二百二十億円、交通安全対策特別交付金が八百二十二億円、そして介護保険事務費交付金が三百五億円に対して、義務教育国庫負担金は二兆八千億円という莫大な額になっております。
　総理が言われたように、三年間で四兆円を削減しろ。手っ取り早く、最も額面がこの中で一番多いのは義務教育国庫負担金なわけですよね。まあ最良の方法だとだれしも考えるわけですけれども、やっぱり僕はちょっと安易だなと思うわけです。いや、それは簡単ですよ、一番金を使っているところから削減するのは一番簡単かもしれませんけれども。だけれども、先ほども言いましたように、大臣の中からも聞こえてきたように、馳政務官からも聞こえてきたように、やっぱり国家の礎というのは人なんですよね。その人づくりなくして国づくりなしという、おれたちが思っている熱い思い、そこからぼんと持っていかれたら、やっぱりどうするのかなって自分の中で不安を抱くんですけれども。
　ここで世耕大臣政務官にお伺いしたいと思うんですが、一応教育論なしに数字の大きいところから削減しているような、手っ取り早いところから削減しているような、そういう批判というのは御存じですよね。それに対してどのようなお考えですか。また、このような批判、意見に対する文部科学省としての御所見もお伺いしたいと思っております。
　最初に、一般財源化に対するＰＴＡ及び教育委員会、県、市町村、教職員団体などの御意見を示していただいた後に、それぞれお伺いしたいと思っております。
○大臣政務官（世耕弘成君）　今回、国庫負担金の削減について大きいものから適当に選んでいるのではないかという御指摘でございますが、そういうことはございませんで、元々これは平成十五年六月に閣議決定されました基本方針二〇〇三、いわゆる骨太の方針ですけれども、その中に、まず国庫補助負担金等整理合理化方針というのが定められていまして、その中でまず大方針として、国庫補助金については原則として廃止、縮減を図っていく、そして国庫負担金についても、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野に限定していくという形になっておりまして、基本的には地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、あるいは人件費補助にかかわる補助金とか交付金については一般財源化を図るという大きな方針が示されております。その中でいろいろ検討してやれるものからやっていっているという形でございまして、決して大きい額でやっているわけではありません。
　例えば、我々の総務省でも、これ、額としてはそんなに大きくないんですけれども、今回、国庫補助負担金の一般財源化を行っているもの、幾つかございます。例えば、公営地下高速鉄道事業助成金十一億円とか、明るい選挙推進費交付金、これが三億円とか、そういった小さなものでも今の方針に合致するものはやっているわけでございまして、決して額の大きいものから順番にやっているとか適当に選んでいるとかいうことはないということを御理解いただきたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　この件につきましては、大臣からも再三御報告申し上げておりますように、必要な見直しはもちろんこういう流れの中でしっかり行っていくわけでありますけれども、義務教育国庫負担制度について、根幹については断固として守り抜くと、こういう姿勢でやっていきたいと、こう思っております。
　正に今、そのことについて私どもの中央教育審議会におきましても部会を開き、将来の教育の在り方についてはしっかり議論を進めておるところでありますけれども、その姿勢、方針はいささかも変わらないと、こういうふうに考えております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　いや、もうそのお言葉を聞いて安心しておりますが、是非、僕は、やっぱりいろんな意見というのは切磋琢磨してぶつけ合わなきゃいけない。僕は、論じるときもそうですけれども、何で各省庁の先生方が来られているかと。やっぱり各方面の意見を闘わせながら、やっぱり人間はその中からいろんな意見が必要だということなんです、僕は。
　僕はよく馳先生とも戦ったことがあるんですけれども。いやいや、僕はそれを、それをいろんな部分、僕は、これ笑い事ではなく、それをこっち側から見ると、何やっているんだと、国会議員が何でリングの中で戦っているんだという見方があると思うんですよ、ちょっと見方を変えてですね。いや、論点がずれているわけじゃない、最終的には合うんですけれども、こういう見方からすると、何で国会議員がリングの中で戦っているんだという見方も確かにあると思います。だけれども、国会議員というものをじゃ身近にするためにもおれたちはリングで戦っているという見方もあると思うんです。いろんな見方がある。やっぱりいろんな意見を切磋琢磨させながらやっぱり理想の方向に持っていく、僕はそれが国づくりだと思うんですよ。
　ちょっとまた本題に、ずれそうなもので、本題に戻さなきゃいけないんですけれども、僕は世耕政務官の言うこともよく分かるんですが、やっぱり違いますよね、沖縄と東京では。やっぱり税収も違うし、財源も違うし。それは御存じですよね、もう。
　東京では、平成十五年度の国庫負担金交付決定額が一千八百八十四億余りだったものが、税源移譲により、推計で四千二百五十五億余りとなり、その増減率は一二五・八％になるのに対して、沖縄では、国庫負担金交付決定額が三百六十七億円余りのものが税源移譲により推計で百六十一億円余りとなり、増減率はマイナス五六％となっています。
　税源移譲により、都道府県間に著しき税制の幅というか格差が開くわけですね。義務教育費のため、義務教育費のため財源保障機能がなくなり、結果的には教育条件の格差をもたらすという懸念があると思いますが、あわせて、一般財源化によって地方の自由度が高まるという御主張の中の自由度とは具体的にどのようなものを示すのか、お聞かせいただきたいと思います。世耕大臣政務官にお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（世耕弘成君）　この税源移譲によって、まず第一問は、税源移譲によって教育条件の格差が生まれるんではないかという御指摘ですが、私も教育条件の格差というものは生まれてはならないと思っておりますし、今回の税源移譲は生まれるものではないと思っています。
　元々、国は、教育制度の根幹や全国的に保障すべき教育水準というのはいろいろな法律や制度で定めているわけでございまして、そういった水準を守るための必要な施策、それに必要な財源についてはしっかりと保障していくというのが基本的な大方針でございます。具体的には、各地方公共団体における標準的な教育サービスの提供に必要な財政需要を的確に地方交付税の基準財政需要額の算定に反映をさせていますので、格差は最終的には、結果的には生まれないというふうに考えているわけでございます。
　それと、二問目の義務教育費国庫負担金の一般財源化で地方の自由度、具体的にどういう自由度が高まるのかという御質問でございますが、例えば、地域の教育環境とか児童生徒の実情に応じた弾力的な学級編制や教員配置が可能になると思っております。
　また、今の負担金では、あくまでも教職員の給与という形に限定をされていますけれども、例えば英語を外部の英会話の学校に少し委託をしてみるとか、そういう外部人材を使うというような形で、委託費というような形でも使えるということで弾力性が高まるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　今、例えば加配職員というのが認められていますけれども、これはもういったん英語なら英語で認められると、もう英語しか駄目なんですね。それが、地域によっては英語よりももっと、登校拒否の子が最近増えてきたんでもう少しそういうカウンセリング的なところを強化したいとか、そういう部分があると思うんです。その辺を地域地域で御判断をいただく、そういう自由度が高まるのではないかというふうに考えておりまして、当然全国的な必要な教育水準は確保していくことが大前提だと考えております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。
　去る十九日に行われた参議院本会議で麻生総務大臣が、義務教育については、基本的には国が全国的に確保すべき基準を設定し、財源には地方財政計画と地方交付税によって保障されるべきと答弁された点について、河村大臣、山下大臣政務官の御意見をお伺いしたいと思います。あっ、副大臣、どうぞよろしく。
○副大臣（原田義昭君）　麻生総務大臣がお話しになったこと、つぶさにはつかまえておりませんけれども、今お話しになっておりますように、この一般財源化するに当たりまして、これを例えば税源移譲とか交付税をその分、見合った部分を充てるんだと、仮にこういうようなお話であるといたしますと、私はいろいろ問題があると思っているんですよ。
　一つは、何といっても、地方交付税というのは目的が決まっておりませんから、ですから、額が潤沢にあるときには教育の問題に使うけれども、場合によっては、非常に厳しくなれば他にも流用すると、流用するというか、使うということになりますと、本来の教育に充てる必要額が保障されないと、こういうようなことにもなるわけでありますし、また、もう既に議論がありましたように、税源については地域によっては大きな格差があります。東京都と沖縄県、先ほど数字も出されました。そういう意味では、この税源を移譲するから、また地方交付税でしっかり手当てをするからこの教育的な基本、根幹の部分を全部移譲できるかということについては、私たち、これからの検討ではありますけれども、基本的にはやっぱりそこはきちっと従来の制度を守り抜かなきゃいけない、こういうふうに思っているところであります。
○大臣政務官（山下英利君）　義務教育費につきまして、教育の機会均等、それから教育の質の向上を図るという基本認識、これは先ほどもお話をさせていただいたとおりでありますけれども、これにつきましての財源手当ての仕組みについてただいま御質問があったと、そういうふうに理解をいたしております。
　基本方針二〇〇三、骨太方針三でございますが、それが昨年末のあの政府与党合意におきまして、義務教育についての国、地方の適切な役割分担という観点から、地方の自由度を大幅に拡大して、そして引き続き見直しを進めていくということとされているところでありますけれども、財務省といたしましては、この骨太改革三の改革工程に従って、関係省庁と密接な協力連携を図っていきながら国庫負担制度の在り方について改革を進めていくというスタンスでございます。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　続いて、総額裁量制について質問に移らせていただきます。
　まずは、この総額裁量制のメリットについてお聞かせください。及び、総額裁量制について、各方面、総務省及び財務省の評価はどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　総額裁量制でございますが、この制度は、教職員給与費の実支出額の原則二分の一を国庫負担すると、こういうことを前提とした上で、義務教育に関する地方の自由度を高める、こういう観点から、その負担金総額の範囲内で教職員の給与や配置についての都道府県の裁量拡大をしようと、これがねらいでございまして、これによりまして、これはあくまでも一例ではございますが、例えば、給与費を全体的に抑制をいたしまして、その財源を活用して教職員を多く配置することによっていわゆる少人数学級を実施をするとか、非常勤講師あるいは再任用教員等を多く配置することによりまして習熟度別の少人数指導を充実させるなど、地方独自のいろんな展開をすることが従来以上にできやすくなると、こういうふうに考えているわけでございます。
　次に、この総額裁量制についての関係各方面からの御意見でございますが、一つは、昨年十一月に全国市町村教育委員会連合会がアンケート調査を実施をいたしておりますが、約八二％の市町村教育委員会がこの総額裁量制を評価いただいております。また、全国都道府県教育委員会連合会からも、総額裁量制を積極的に評価する旨の意見が提出をされております。また、都道府県知事でございますが、知事会としての意見ではございませんけれども、都道府県知事さんの中には、この総額裁量制につきまして効果的な、肯定的な評価をいただいている、そういう知事さんも増えてきていると、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
○大臣政務官（世耕弘成君）　この総額裁量制につきましては一定の評価をさせていただいておりますけれども、一方で、例えば、幾ら総額の範囲内であっても、教材費とか、先ほど申し上げたような例えば外部の専門家に委託をするとか、そういったことには使えない、教職員の給与以外には使えないということ。あるいは、各地域が知恵を出して合理化努力をして、例えばこの総額よりも人件費を、給与を下回らせた場合、その余った分はこの総額裁量制では使えない、国庫にお返しをしなければいけないという形になること。また、加配教職員にかかわる定数の部分については、これは文部科学省が指定をされた目的以外には使用できない、英語なら英語という形に限定されているということで、まだ少し改善の余地があるのではないかというふうに考えております。
○大臣政務官（山下英利君）　この総額裁量制につきましては、これはもう先ほどからお話をしている地方の自由度を拡大するための義務教育国庫負担金制度の正に改革の一環として導入されるものであるということを我々は認識しているところであります。
　この総額裁量制が導入されまして、先ほど来お話もございますとおり、職種や給料、手当の種類ごとに細かく規定されていたというところが、地方公共団体が今後は国庫負担金を自由に融通、活用できる、その余地が広がっていくという観点から、教職員の給与、配置に関する地方の自由度がある程度、一定程度でございますけれども拡大するものと期待をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方の自由度を大幅に拡大して各地域の創意工夫が一層生かされますように、財務省といたしましても、閣議決定された基本方針二〇〇三、この改革工程に従いまして一層の改革を進めていきたいと、そのように思っているところでございます。
○大仁田厚君　済みませんが、馳大臣政務官にもちょっとお聞きしたいんですけれども、総額裁量制についてのメリットについてお伺いしたいんですけれども。
○大臣政務官（馳浩君）　突然の御指名ありがとうございます。
　財務省と総務省の答弁を拝聴しておりましたけれども、どうなんでしょう、やっぱり国庫補助負担金のやっぱり総額をまずは財政的な見地から削減したい財務省と、また、各都道府県において地方交付税において予算を執行したい、主導権を握りたい総務省と、そのはざまで文部科学省が苦し紛れに総額裁量制という制度を持たざるを得ない今現状になってきているのかなということを思いますと、まさしく我が国において考えられなければならない教育論というものについて、本質論がちょっとスタート地点で抜けていたのではないかなということを私は実感いたしております。
　歴史をひもといてみれば、昭和二十五年、二十六年、二十七年と、地方財政平衡交付金という形で、これはまさしく、地方の裁量に義務教育費国庫負担金がゆだねられたときに、たった三年間で元へ戻されたんですね。まさしく地方の教育関係者から、まさしく財源の偏在性という観点から、とてもじゃないけれども憲法に保障された義務教育の根幹を維持していけないという、こういう訴えがありまして元に戻したという経緯もございますから、こういった観点を十分やっぱり総務省も財務省もひもといて、歴史に学びながらやっぱり政策の決定に取り組んでいくべきものではないかなという私はまず印象を持っております。
　その上で、現実のものとして、総額裁量制によって現場の市町村の教育委員会がやろうとするべき裁量が枠が拡大する、その中で習熟度別の学級とかあるいは少人数学級が実現できるというのであるならば、これは現場の先生方にとってもまさしくやりがいのある現場が提供できるんでありますからいいと思います。
　ただ、一点私は不安に思っておりますのは、そうかといって、教員の能力に対する評価というのがまだ私は各都道府県においても十分定まっていないのではないかなと思っております。その総額裁量制に対応できる教員もいれば、まだ十分に対応していけない教員もいるのではないかということを考えたときに、教員の能力にどのような評価をすべきかということの、これもまた少し、我が国としてやっぱり十分取り組んだ上でなされなければいけないのではないかと思っております。
　当委員会にも西岡委員いらっしゃいますが、なぜにこの人材確保法が議員立法として提起されて、またこうして教育界に定着してきたかという、こういった歴史もひもといて、そんな上から教育論が論じられ、また総額裁量制についても、より良き総額裁量制になることが望まれているのではないかなという印象を持っております。
○大仁田厚君　急に質問したのに、それだけお答えしていただいてありがとうございます。
　人間、何事もそうですけれども、僕は、やっぱり言ったことに対してただ、役所の方々も大変だと思いますが、その答弁に対して、答えるだけなら僕はだれでもできると思うんですよ、やっぱり。やっぱり自分たちが思っているものを、それに対して考えていることを、いろんな考え方が僕はあると思うんですけれども、先ほども言いましたが、同じリピートしちゃうんですけれども、それをぶつけ合いながら、やっぱり聞くものは聞く。何でもそうですけれども、聞くものは聞いて、やっぱり受け止めるものは受け止める。そして自分の中で、自分の中でやっぱり考え方もまとめて、そしてまたぶつける。やっぱり人間というのはそこの切磋琢磨が発展につながるんじゃないかなと僕は思うんですけれども。
　やっぱり、僕、思うんですけれども、ちょっと、またちょっとずれますけれども、やっぱり僕らが何でここにいるのかなと思ったときに、おやじやおふくろが一生懸命働いてくれたなって、やっぱり。本当に、やっぱりうちのじいちゃん、物すごくけちだったんですよ。うちのじいちゃん、けちだったんですよ。それで、御飯粒一個でも残したら、後ろから火鉢の、火鉢の、ありますよね、硬いやつ、鉄でぽんと殴るんですよ。痛いな、この。
　それで、おじいちゃんの歴史をひもといたときに自分のルーツを感じるんですね。明治時代に、明治時代に、僕、うち、呉服屋なんですけれども、明治時代にフランス船に反物を積んでインドまで売りに行ったという男なんですよ。売りに行ったという男なんです。インド人が買ったのかなと思いながら子供心に聞いていたんですけれども。いや、これはあくまで差別ではありませんので。いや、反物の価値観というの分かるのかなと思ったら、日本人村というのがあったみたいですね。日本人村で、やっぱりそこの日本人村で明治時代に日本語学校みたいなものがあって、ちゃんとやっぱり日本の子供たち、インドに住む日本の子供たちにちゃんとやっぱり文字を教えたり言葉を伝えたりしているわけですね、やっぱり。
　どんな地域でもその伝統文化、そして教育というものを子供たちに授けよう、伝授しようという思いというのはやっぱりすごいなと思いまして、そういうことをじいちゃんから聞いたときに、やっぱり教育というのはやっぱり世界なんだなと、世界観なんだなと。どこの地域においても自分の伝統文化というのをやっぱり子孫に伝えよう、子供たちに伝えようという努力とか、そういったもの、伝達というのは本当に必要不可欠なんです。絶対切るべきじゃないなと思うわけですね。
　そんな中で、非常に僕は思うんですけれども、この委員会を見てもやっぱり世代がいろいろありまして、世代の考え方、意見とかぶつかり合うと思うんですけれども、僕、基礎、基本というのは一緒だと思うんです。人間であるべきだと思うんです。それで、思うんですけれども、僕は、非常にやっぱりほら、やっぱり若手と年上の方がこうやって切磋琢磨する部分、世代交代しようじゃないかというふうな機運というのがやっぱりありますよね。そんな中で、やっぱり教師というもののそれは年齢というものがあると思うんですけれども。
　僕はどうしても懸念されるのが、いろんな部分で、まあ総額裁量制というのは確かに僕はある部分ではいいと思います。ただ、やっぱり、ある種考えると、県に、各自治体に全額任せるということは僕は悪いことではないと思います。ただ、常任教員の一人に替えて退職教員二名を配置でき、少人数指導や補習授業を充実させ、教員増員による少人数学級の実施などをその活用例として挙げられておりますが、僕は退職の再任や少人数学級を全面的に奨励していくことにちょっとだけ疑問を感じるんです。
　と申しますのは、今現在の小中学校の教員数の年齢別に見てみると、二十三歳の二千三百五十四人に対して六十歳の人が八千百十八人となっております。その平均年齢は四十三・六歳で、四十五歳以上の教員に占める割合が実に多いことに驚かされるんです。退職再任は、やる気や能力があっても物理的に教員となることができない若者にチャンスを減らしているような僕は気がしてならないんですけれども。先ほど、さっき政務官が、馳政務官が言われた教師の資質。だけれども、やっぱり若い人たちにチャンスをやるということ、僕必要だと思うんですよ。いや、だから、やっぱりその中で切磋琢磨して循環を良くして、切磋琢磨してやっぱりしなければ、やっぱり新しい時代の教育及び、やっぱり僕、古いものと闘っていいと思うんです。古いものと闘って、それで新しいものを見いだしていく。僕はそういうものがなければ絶対に駄目だと思うんですけれども。
　そこで、僕は、少人数学級の議論の前に、先ほど言われましたように、馳政務官が言われたように、やっぱり僕は教育水準を上げる努力をすべきだと考えているんです。文部科学省として、その少人数学級の議論の前に教育水準を上げる努力をするということを文部科学省としてはどのようにお考えですか。また、僕が示した教員年齢構成の是正案についての御所見もお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　総額裁量制のメリットの話が出て、少人数学級を行うことができると。全部が全部少人数学級にしたらそれですべて良しというわけでもないと、大仁田先生は、場合によっちゃ少しいたって、それは教育の質といいますか、先生の質が高ければやれるじゃないかという思いを抱いておられるんだろうと、こう思います。
　そういう面も私はあるだろうと思いますから何が何でも少人数学級がすべていいんだということではありませんけれども、今のこういう複雑な時代、それから教室の中でも能力差がある、これを一人一人見てやる、それにはやっぱりきめ細かくやる、この効果がある、そういう面も否定をできないわけでございますので、そういう観点からも、少人数学級やチームティーチングであるとか、そういう形で先生を加配していく。また、今学級崩壊状態もある、そういう特別なクラスにはやっぱり先生をもう一人増やしてちゃんと見ていくと、こういうふうなこと、必要もありますので、そういうことがやりやすいようにということで総額裁量制を考えておるわけで。
　この点は、世耕政務官の方から、もっと自由度を増して、例えば教材費も使えるようにすべきじゃないかという、これも考え方でしょうけれども、これはやっぱり教員の給与費の問題ですから、先生をいかに確保するかというところにあるわけで、これでうまく抑制をして、例えば教員を評価して格差を付ける、それによって思い切って減らす、成果が上がらない先生を減らす、その一部を優秀な先生に回すけれども、それ以上にも残ったと、これをまた更に加配の先生の方へ回してもらう。これは教員の、教育の質を上げるというか、教員を確保するための費用に使っていただくという方が本来の在り方でありまして、これを自由にするということになりますと、正に教育費がどこに行くか分からないという議論にもなってまいりますので、そこまでは考えていないわけでありますけれども、しかし、教育費として使っていただく、要するに人材確保、教員の人材の確保に使ってもらうことについては、国庫に返さなくてその範囲の中でやっていただけるようになっておるわけであります。
　そこで、その教員の年齢格差の問題も今御指摘ありました。これは今まで採用してきた結果そうなっておりまして、そういう意味では退職金がこれからだんだん増えていく。というのは、高年齢の先生方が増える、これが定年退職される。そうすると、私はかねてから、次の若い方々の教員としてのチャンスが要りますから、少なくとも義務教育段階においては退職された先生に合うだけの新しい先生を確保する、これはやっぱり基本線で、財政当局にも先生の数を減らさないようにと。もちろん、子供の数が減るんだから先生の数を減らせという理論が財政当局にあるんでありますけれども、しかし、それによって私は、先生の数を確保しながら教員の人材のバランスを取っていく。どこの企業もそうなんですけれども、新しい人材が入ってこないということは、そこの職場には活性が生まれません、活性化が。
　そういう意味で、先生言われるように、若い方々、そして経験を積んだ先生方、この切磋琢磨、こういうことが必要でございますから、定年で辞めていかれる先生方に今度新しい人材をどんどん投入していく、このことは、これは文部科学省としても人材のバランスを取っていくという意味で考えていかなきゃいけない課題だと、このように思っております。
○大仁田厚君　どうもありがとうございました。
　大臣は、僕は思うんですけれども、一つの案なんですけれども、やっぱり極端に少ない世代について、中途採用などを進めていくような、そういったことも是非考慮してもらいたいと思っています。
　もう時間もないものですけれども、最後に、僕は、僕は、僕はできのいい男でありません。じゃ、できのいいやつらばっかりが、じゃ可能性と夢を追っていいんでしょうか。僕思うんですけれども、できが悪いからといってそっぽを向かず、やっぱり教師がその子の才能やその子が持っている資質をどれだけ引き上げてこの国の国益にするか。
　僕らが何を考えているかって、この国が繁栄して、やっぱりこの国に生まれた子供たちが、ああこの国に生まれて良かったなって、この国に住んで良かったなと思われるようなやっぱり国づくりをしなければいけないと思います。その根源はやっぱり教育だと僕は信じております。やっぱりこの教育が曲がっては、十年後、二十年後の日本の未来はやっぱり真っ暗やみになります。その方向性を是非皆様方が検討していただいて、やっぱり正しい道に導くのが私たちだと思っておりますので、是非、大臣及び財務省、総務省の方々、是非、僕らは切磋琢磨して新しい日本の未来のために頑張っていきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○草川昭三君　私の方からは、この義務教育の充実と地方財政の問題、これを取り上げていきたいと思っております。
　現在、地方自治体が発行している地方債の引受状況というのは非常に悪くなってきておるわけです。特に、国債の利回りが低下をしていた時期は地方債の利回りの方が高いわけでございまして、公債としての信用度から何とかこれは各地方自治体、特に収入役等にお話を聞いても、何とか消化をすることができたと。しかし、今日のような状況になってくると、投資家を集めづらいという状況が率直に出てきておる。
　また、この一月に、日本格付研究所というところがあるわけですが、ここが三位一体改革のこの進み状況を踏まえまして、これまでの市場公募地方債の発行について、従来は二十八公募団体があったんですが、さいたま市が入りまして二十九の公募団体になっておりますが、そのうちの半分の十四団体の地方債の格付の見直しを行いまして、格下げ扱いになっておるわけですよ。
　で、このような地方自治体の財政は非常に厳しい状況を迎えているわけでございますが、これは過日の私予算委員会のときにも取り上げたわけでございますが、格付の下がった団体では、かなり大きな団体から地方の各市もあるわけでございますが、総務大臣は、自治省時代から大臣の許可によってこの地方債は発行しており、元利償還についても地方交付税の算入の財源措置もあるので、これは非常に安定的な制度だから心配をすることはないんだと、格付をしてもそれは勝手格付だと、こう言明をしておるわけです。
　それで、勝手格付だと言われておるものの、実際はこれで財政投融資が今度変わるわけでしょう。それから、郵政の民営化等によって郵貯あるいは簡保の財源もどういうように運営されるか分からない状況でございますので、地方自治体は非常に将来不安定な考え方を持ってみえるわけです。
　こういうことについて、総務省の私は意見も要求しておりませんから、文科省として、そういうこの政策が地方自治体にどのように受け止められるかということを考えると、後で取り上げます施策というのは義務教育の削減という道しかなくなってくるということが実は今日取り上げたい主題であるんで、まずこういう状況について文科省としてどのような見解を持ってみえるか、最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　大事な視点だと私も思います。いわゆる市場公募債、地方債、これによって地方公共団体が発行して、それを財源を確保されている、これが格下げたというニュース、私も承知をしておるわけであります。償還財源が国が制度的に保証しておりますから債務不履行にはならないと、こういうふうに伺ってはおりますけれども、やっぱりこういう現状はやっぱり地方公共団体が非常に厳しい財政状況にあると、これは反映していると、こういうふうに思っております。
　しかし一方、事教育費ということになりますと、これは先ほど来の御議論にありましたように、正にこれは人づくりは国づくりでございますから、これによって教育、日本の教育力が落ちるということになったら大変であります。どうしてもこれは教育費を確保していくということが必要になってくるわけでございまして、この観点からこういう問題をやっぱり地方と国とが一体となって考えていく必要があると思います。
　先ほど来の話のように、憲法の要請によって教育の機会均等、教育の標準維持、水準維持という大きな課題がございます。そして、一定水準の教育はこれは無償で行うと、こうなっておるわけでありますから、まず国において必要な財源をきちっと確保する。しかし、この義務教育国庫負担制度は二分の一は地方にもと、こういうことでありますから、正に地方と国とこれはしっかりお互いに連携をし合って、厳しい財政状況ではあろうけれども、この教育費をきちっと確保していく、この財源を確保していく、このことがこれからもますます必要になってきますし、これに見合う保証制度というものをこれは堅持しなきゃいかぬ、このように思っておるわけであります。
○草川昭三君　そこで、先ほど来の議論を受けての質問になっていきますけれども、この義務教育国庫負担制度の流れというんですか、変革の流れを冷静にさかのぼって考えてみますと、昨年の共済費長期給付金ですか、及び公務災害補償に係る一般財源、これは何となくそういうものかなということで我々も認めてきたわけですよ。
　それで、今度はいよいよ来年度は退職手当及び児童手当に係る部分の一般財源、これも、我々も与党の一員ではありますが、その骨太政策の中でも提言されておるわけですから、そういう方向かなというように賛成をしてきた立場ではありますけれども、よくよく考えれば、十五年度の国庫負担金額というのはこれ二兆八千億ですね。文科省予算の約四割という非常にこれ文部行政としても根幹になる。別に金額の多寡だけを私、言っておるわけではございませんけれども、従来のこの義務教育という問題について取り組んできた歴史が大きく今変わりつつある、そういう問題としてとらえる必要があると私は思うわけであります。
　それで、この中央教育審議会でいろんな義務教育国庫負担制度の取扱いについて議論があったと思うんでございますが、平成十八年度末までには全額の一般財源化について検討しようということで合意をしておるわけでございますが、これまでの政府あるいは関係省庁間における議論の概要と、義務教育制度全体について検討をしようではないかということを決めました中央教育審議会における議論の状況、ポイントだけで結構ですから、そのポイントをちょっとこの際改めて説明をしていただきたいと思うんです。
○副大臣（原田義昭君）　義務教育制度をこれからどうすべきかということにつきましては、今日は大野先生また大仁田先生の議論でもそれが議論されたところでございます。また、先生おっしゃるように、この骨太方針に至るまで長い経緯がございましたし、また一応の方向といいますか、すなわち児童手当と退職金手当は来年度からそういうことで一般財源化すると。
　今後のことについては当然これからしっかり議論していかなきゃいけないわけでありますけれども、どちらかというと、先ほど総務省の説明にもございましたけれども、これはどちらかというと、私どもからすればやっぱり財源論が色濃く出ているところもあるのではないかと。私どもはしっかりとここは、先ほどから話をしておりますように、教育論の立場から義務教育というのはどうあるべきか、こういう観点から基本的なやはり議論をしなければならないという意味で、現在、中央教育審議会においてもしっかりした議論が行われておるところであります。
　作業部会を既に立ち上げまして、昨年の九月から今日まで十一回の作業部会を開きながら、義務教育に関する経費負担の在り方、国が負うべき範囲はどこまであるんだと、国と都道府県、市町村、また教育委員会との仕事の分担、こういうことについて今有識者の意見も踏まえながら議論を進めておるところでございまして、できるだけ早くその結論はいただきたいと、こう考えているところであります。
○草川昭三君　先ほど与党の二名の方の質問にもあったんですが、総額裁量制の問題なんですが、これ地方の方の受け止めは、八二％がこれ賛成をしているというような答弁もあったんですが、あるいはまた情報公開ですか、説明責任も必要だというようなことを言っておりますが、各都道府県ごとに交付をされる負担金の総額がどのように算定されるのかという質問はなかったと思うんです。
　それで、その負担金の総額というものはどういう形で行われるのか、あるいは現在の水準は維持するんだというような決意の表明もございましたが、今までの議論の中で、総額ということと自由度とを、自由裁量という面が、何となく私分かったような分からぬようなことになっているんですが、自由度があるからいいじゃないのと、だから総額を決めておくからいいじゃないのと、しかしその総額は年々これから削られていくんじゃないですかという問題は余り出ていないわけですね。
　文科省としては当然削られてはいきませんよということなんですが、すべての決定というのが、今我々も主張をしておるわけですが、経済財政諮問会議でほとんど大綱が決まっていくわけですよ。そうすると、後は一瀉千里でそれを各省庁が受け止めなければならないという状況が果たして適切かどうか。じゃ、その経済財政諮問会議に事前に我々はもっと精力的に政策提言なり歯止めをかうようなこともしていかないと、日本の将来のこの義務教育制度というものが本当に守られるのかどうかということも出てくるわけですね。
　だから、そんなような立場から、この総額というものの算定というものについてどのように今まで主張をされ、こういう結果になってきたのか、あるいは今後どうするのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　総額裁量制におきます教職員の給料の算定に当たりましては、国家公務員の俸給、それから人材確保法による教員給与の優遇措置、一定の有利性を掛けるわけでございますが、それと経験年数別の教職員数等を勘案いたしまして、各都道府県ごとに算定をした給料単価に義務教育標準法によります都道府県ごとの標準定数を乗じることによって総額を算定することにいたしております。これによりまして、給料単価につきましてはこれまでと同様に人材確保法の優遇措置に基づく給与水準を引き続き維持をすると。
　それと、あわせまして、各都道府県ごとの教職員定数や経験年数別の教職員数、各県によって年齢構成、差がございますから、年齢構成等を反映をした給料の総額を算定することができると考えておりまして、各都道府県で必要な給料分の財源は引き続き保障され、これまでの水準は維持できるものと私ども考えております。
○草川昭三君　維持できるものと考えるという、それはもうそのとおりだと思うんで異論は挟みませんけれども、先ほどの質問がありましたように、流れというものが非常に私はきついですよということをどうストップ掛けるかというところに力点を置いてもらいたいということを申し上げて、またこれ引き続き言うんですが、昨年の十一月の経済財政諮問会議で麻生総務大臣が、この加配教職員、事務職員の取扱いについて国庫負担の対象外としたらどうだろうかというようなことを提案してみえるんですよね。これは、そういうことを受けてかどうかは分かりませんが、最終的には来年度もこれらの教職員も国庫負担の対象として残されることには一応はなっていますけれども、かなりの議論があったんでしょう、これは、この問題について。
　それで、これは旧大蔵省との間の議論もあったと思うんですが、相当文科省としても御努力があったと思うんですが、この加配教職員あるいは事務職員、学校栄養職員のいずれもがこれからの学校運営にとっては非常に重要な役割を果たすであろうということはもう言うまでもないことでございますが、今後とも引き続き国庫負担の対象としていくことが必要であると思うんですが、その点についての考えを御説明願いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　経済財政諮問会議におきましてこれについて総務大臣から指摘ありまして、私も、知事会が、その退職金、それから児童手当、裁量性が低いと、これを受け取ることについて非常に、旧自治省といいますか、知事会の中でかなり総務大臣に対してプレッシャーが掛かったと思います。じゃ、これをもしのけた場合にほかにどこに財源があるかという話だろうと思います、私、率直に申し上げて。
　しかし、これは、私もあのときに直接総務大臣にも、議事録ではなくて外でも申し上げたんですが、まあ文部政務次官もやられた麻生さんのことでありますから、麻生先生も、この事務職員と栄養職員が一体となって学校を作っていることはよく承知でありますし、ましてや今、加配教員を確保するということも、今の学校現場、これは極めて大事なことでありますから、これが一体となって正に、一般職員と養護教諭、そして学校栄養職員、事務職員、そして現在は加配教員、これを一体となってこの教育の水準が守られているし、基幹職員であるということ、この点を力説いたしまして、この話はなかったことになっておるわけでございますが、まあ今後またそういう課題がなきにしもあらずだと、こう思っておりまして、このことは警戒をしながらも、これからもやはり学校の基幹職員としての事務職員、そして栄養職員、これは一体となって学校を維持していく、運営していくという大事なものでありますから、引き続き、国の政策としての位置付けといいますか、そのための国庫負担の対象でやっていくという考え方、これはこれからも貫いてまいりたいと、こう思っております。
○草川昭三君　それで、そういうように大いに頑張っていただかなきゃいかぬわけですが、必ず反論が出てくるんですよね、国の行政の中では。
　例えば、学力低下ということを簡単に、何というんですか、指摘をされる方々も多いわけですよ、有識者の中では。それで、もう少し文部行政を変換をしてもらいたいというようなことから非常に立場が悪くなってくるということが言えるのじゃないかと思うんで、学力低下問題について私はもう少し大きく文科省がやっていることをアピールする必要があると思うんです。
　そういう意味でお伺いをしたいわけですが、平成十四年度から実施をされておりますところの学習指導要領については、学習カリキュラム及び授業時間数が七％ですか、削減が行われていると。年間約七十時間ですか、削減が行われておると我々は聞いておるわけですが、例えば台形の面積を求める公式というものが学習指導要領からなくなったと、そのためにですね。あるいはまた、円周率三・一四が三で教えるというような声が出てきておるわけですよ。実際にこのような面積の計算だとか円周率についてどういうような指導を行っておるのか、改めてお伺いしたいんですよ。
　私は窓口で文科省に尋ねたら、三・一四できちっと教えていますよと、三と言っていませんよというお話なんです。ところが、名前を挙げて悪いんですけれども、以前の経済企画庁長官は、いろんなところの各種講演会で、日本の教育が駄目になっておるんですよと、学力低下は目を覆うばかりで、高校、大学と進むほどひどくなっているというのが文芸春秋なんかにも署名入り論文で出ていますし、三と教えてこんなことが通るわけないじゃないですかというようなことをその他の講演会でも言っておみえになるんです、そういう高名な評論家であり、かつての経済企画庁長官をやられた方が。
　私は、こういうのが一方で出てくるから、文科省何やっているんだというような形の、まあ分かりやすく言うならば攻撃ですわ、攻撃が加わっておるというところで大臣が孤軍奮闘してみえるのではないかと思うんですが、そういうことを含めてこの学力低下問題についてどう考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思うんです。
○政府参考人（近藤信司君）　まず前段のお話でございますが、台形の面積の求め方につきましては、従前は小学校の第五学年の内容として示しておったわけでございますが、今回内容を精選をするというような観点から、新しい指導要領では全員が共通に学習する内容としては確かに示していないわけでございます。これは、三角形や四角形などの基本的な図形の面積の求め方の指導に重点を置きまして、それをしっかりと身に付けることによって台形を三角形や四角形などに分解するなどしてその面積を求めることができると、こういうふうに考えたからでございます。ただ、実際すべての教科書に三角形や四角形の面積の学習に続きまして台形の面積を工夫をして、いろんな工夫をして求めるということが記述をされているところでございます。
　それから、円周率の問題でございますが、これまた誤解があるわけでございまして、円周率を三で教えると、これは全くの誤りでございます。新しい学習指導要領におきましては、第五学年において円周率の意味について理解することとし、円周率としては三・一四を用いることと、こう記述してあるわけでございますが、この取扱いは昭和三十三年の学習指導要領以降変わっていないわけでございます。
　なお、例えば円周の長さや円の面積を素早く見積もろうとする場合などに、目的に応じて三を用いて処理できるよう配慮することも併せて学習指導要領に示していると。この部分がそういう形で特定の、何といいましょうか、学習塾等で宣伝をされたというような経緯はございますが、すべての教科書で円周率は三・一四であることを教えた上で目的に応じて三を用いて処理すると、こういうことも記述をされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この新しい学習指導要領の趣旨でありますとかそのねらいを私どももやはりしっかりとＰＲをしていくということが大切でございますし、その点、必ずしも十分でなかった点があったんだろうと思っておりますが、今、そういった意味での学習指導要領の趣旨、ねらいをしっかりと徹底をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○草川昭三君　是非、余分なことまで教える必要ないと思うんですよ。三・一四で止めておきゃいいじゃないですか。それをわざわざ簡単に三ということを教えてもいいよなんというのは、私にとってみれば余分な教え方だと思うんです。こんなことなければ私が問題提起をする必要もないし、高名な先生方にいかに文部行政がでたらめかということを言われなくて済むわけですから。それはもう早急に私は堂々とやっていただきたいことだということを特に要望しておきたいと思うんです。
　それから、平成十一年六月に刊行されました「分数ができない大学生」というようなことから、大学生の学力低下というものに対する問題提起が非常に高まってきておりまして、特に財界というんですか経営者の方々からいろんな注文が付いたということは記憶に新しいところでございます。
　文科省は平成十四年の一月に「学びのすすめ」を、これをアピールするということを公表しておられますし、学習指導要領の最低基準性の強調、あるいは教科書における発展的学習内容の記述の容認など、学力の向上を重視する政策を相次いで出されているわけでございますけれども、また昨年には、この問題について実施から二年足らずで学習指導要領の見直しが始まっております。
　私の言いたいのは、このような一連の動きの中で学校現場はどういうように本当に受け止めておるのか、あるいは問題提起が様々な形でやられておると思うんですが、そういうような実情についてお伺いしたいと思うんです。