Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。
　今日は長時間の審議でございますけれども、トップバッターを務めさせていただきます立憲民主党の野田佳彦でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、質問をする前に、宮古島沖で陸自のヘリが墜落をし、大変有為な人材がたくさん乗っておりましたけれども、改めて、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ行方不明者がおりますので、早期に発見をしていただくように政府には要請をしたいというふうに思います。
　加えて、戦闘が続くスーダンで四十五人の邦人が退避をすることができました。航空自衛隊で任務に当たられた皆さんに心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問をしたいと思うんですけれども、まず、極めて総括的なことなんですけれども、この防衛費増額をめぐり、反撃能力の向上の一環として、トマホークの購入ということが令和五年度の予算に計上されていました。金額で二千百十三億円でしたけれども、何発買うんだという極めて素朴な質問にずっと政府は答えないで、公表を拒んできました。米国から情報が流れるということが分かって、慌てて衆議院の予算の通過直前に四百発であるということを公表いたしました。
　私は、この経緯を見ていて、極めて違和感を感じたんですね。二千百十三億円というのは本当に大きな額であります。私の地元の船橋市の予算が二千百億円ですからね。一年間、一つの大きな中核市の自治体で使うお金と同じ、同額の税金が単価も公表されないで決められていくというのは、私は異様だと思っていたんです。
　やはり、単価と数量を明らかにしないで予算審議というのは本当に成り立つのかどうか、政策効果というのは吟味できるのか、極めて疑問に思ったんですけれども、それについて、これは本当は防衛大臣なのかもしれませんが、この種のことは予算審議で最近よく見られるので、私はあえて財務大臣にお聞きしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　国の予算、これは国民の皆様方からいただきました税金の使途を決めるものでありますので、国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば、国会の議決をいただくに先立って、その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えております。
　こうした点からは、数量や単価といった積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には、これを示すことが求められると考えております。一方で、例えば、安全保障に関わる予算のように、その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては、数量や単価を明らかにしないといったことも許容される場合があるのではないかと考えております。
　予算に係る説明責任については、予算項目の目的や性質等に応じて、所管省庁において適切に判断すべきものと考えます。
　御質問の自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価の公表については、所管であります防衛省において判断されるものでありますが、防衛省においては、従来より、秘密保全等の観点からこれを明らかにしていないと承知をしております。
　その上で、トマホークにつきましては、令和五年度予算において約二千百億円を計上しており、国会におけます予算審議を経て、本年四月に防衛省から、四百発の取得を予定しており、単価については経費の内訳を含めて米国側と調整中であって算出はできていない、その旨回答していると承知をいたしております。
　防衛装備品について具体的にどのような情報を公表するかにつきましては、国民への説明責任、そして秘密保全の観点から、所管であります防衛省において責任を持って判断されるものと考えております。
○野田（佳）委員　財務大臣としてはそうお答えをせざるを得ないと思うんですけれども、安全保障の目的を害するおそれがあるから単価は公表できない、買う数量も公表できないということが防衛省の考え方だという御説明を財務大臣がされましたけれども、じゃ、日本の安全保障の目的を害するようなことを何でアメリカが情報を流すんでしょうか、日米同盟とはそういうことなんでしょうかというそもそも論に行き当たります。安全保障の目的を害すると言いながら、もっと基本情報として提供できることをきちっと提供していないというところに、ほかの省庁もあるんです。
　例えば、昨日、厚生労働省がアベノマスクの発注量とそして単価を公表しましたよね。三年前に布製のマスクが二枚ずつ各世帯に配られました。我が家にも届きました。残念ながら、私の顔のサイズには合いませんでした。悲しかったですよね。もう眼帯にしようかと思いましたね。というぐらいに税金の無駄遣いだと思っていましたけれども、単価と発注量はどれぐらいか、これは政策効果を考える上で基本情報だと思います。それを司法判断を仰がないと公表しないというのもおかしいんですよね。おかしい。
　この種のことが各省ではよくあるんですよ。ワクチンは二兆四千億円使って購入をした。八億八千万本分ですか、異常に数が多いじゃないですか。単価は、ファイザーは幾らか、モデルナは幾らか、アストラゼネカ、秘密保持契約だから公表できないと。二兆四千億ですよ。
　この種の、公表できないといって基本情報を提供しないことが役所は今物すごく多いと思います。それをもうちょっと、きちっとした政策論争、与野党で一致点を見出そうと努力をするならば、基本情報はなるべく出すように、私は、やはり財務大臣が予算とか決算の審議をつかさどるわけですので、もうちょっとこれは各省に指導してほしいなということを強くまず申し上げて、具体的なほかの質問に行きたいというふうに思います。
　今日は防衛副大臣にお越しをいただいておりますけれども、防衛装備の充実ですね。
　やはり必要な観点は、もちろんお金の手当てが必要です。これは後段の方で少し触れたいと思いますけれども、お金の手当てとともに、装備を充実しても、人手が足りなかったら意味がないんですよ。私は、安保三文書を読んだけれども、人的基盤の充実という観点が弱過ぎると思っていますので、これは二月八日の予算委員会でも総理にお尋ねをしました。まだ余りちょっと問題意識としてぴんときている感じがなかったので、改めて足下の数字の確認からいきたいと思うんですけれども、自衛隊の定員、二十四万七千人ですよね。定員に対する実員のまさに比率、充足率、これは警察予備隊以来、一〇〇パーに届いたことはないですよね。ずっとないんですよ。
　足下の数字をまず確認したいと思いますけれども、現時点の充足率はどうなっているか、教えていただきたいというふうに思います。
○井野副大臣　令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四％になっております。
○野田（佳）委員　そもそも、一億二千万人の国民の生命と財産を守るのに二十四万七千人が適正規模かどうかという議論もあると思うんですが、一度も定めている目標に達したことがないし、今も九十数％ということですね。この九十数％をよく見ていくと、一番精鋭度が占われる士の部分が決定的に足りないんですね、士、若い隊員、八割を切っているはずなんです。ということで、装備を充実しても人手が足りなかったら、これは意味がないんです。
　この観点の議論をもっと深めなければいけないと思うんですが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、これらの充足率はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○井野副大臣　令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％、予備自衛官補の充足率が五四・七％となっております。
○野田（佳）委員　今、それぞれの数は聞かなかったんですけれども、予備自衛官が四万七千九百ですよね。即応予備自衛官が七千九百八十一、予備自衛官補が四千六百二十一ということで、六万程度です、全部合わせて。現役の定員が二十四万七千ですよね。両方合わせて三十万人じゃないですか。
　ほかの国を見ると、いわゆる現役の自衛官に対してほぼ同数か、少なくとも半数が予備役なんですよ。その意味からいうと、これは、日本は元々手薄なんです。手薄な上で、予備自衛官で充足率が七〇パーでしょう。即応予備自衛官というのは、いざというときはすぐ駆けつける人たちじゃないですか、これが五〇パーでしょう。いろいろな意味で人的基盤が極めて重要であるという危機感を私は持たなければいけないのではないかと思います。
　その上で、一番の足下なんですけれども、二〇二二年度に採用した任期自衛官の候補者、これは計画人数の半分以下ですね。半分以下。かつて二〇一八年に採用計画の七二％という数字があって、これが最低だったはずなんです。このときに、任期制の自衛官の採用年齢の上限を二十七歳未満から三十三歳未満に引き上げていますね。引き上げて対象を拡大をして、何とか採用人数を増やそうとしたけれども、今回、半分以下になっているということ、極めて危機的な状況じゃないかと思います。
　静かなる有事は自衛隊という組織の足下にも忍び寄ってきているんですね。この原因をどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○井野副大臣　やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。
　そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているのが現実でございます。
　こういった要因についてでございますけれども、現在分析中ではございますけれども、防衛力の抜本的な強化のために、自衛官候補生について、前年度約一・五倍、令和三年度に比べ、令和四年度については一・五倍と高い採用計画数を掲げる中において、少子化により募集対象者人口が減少していること、新型コロナ感染症により募集関連イベントが制限され、自衛隊を認知していただく機会が限定されたこと、また、令和四年度卒業予定の高卒者の有効求人倍率が三・一倍と高い求人倍率になっていることなどが考えられているところでございますけれども、いずれにしても、現在、こういったことを分析しているという状況でございます。
○野田（佳）委員　私は、この問題に本当に危機感を持っていて、人材の獲得に本気で乗り出さないと、あの安保三文書は本当に絵に描いた餅になりかねないと心配をしているんです。
　例えば、サイバー分野で、サイバーとか宇宙とか、新しい安全領域が書かれています。そのために人材を集めなきゃいけないと。
　例えば中国のサイバー部隊は、十七万五千人ですよ、十七万五千人。日本が今、五百四十人が何千人かぐらいになったぐらいでしょう。二万人ぐらいを目標にしているんでしょう。二万人というのも、陸海空のそれぞれの任務がある中からかき集めて二万集めたら、ほかが今度、元々人手不足だから、足りなくなっていくわけです。
　あらゆることを、サイバーとか宇宙とか言っているけれども、人が集まっていないで何を言っているのかなと物すごく心配しているんですね。そうすると、じゃ、どうやって人材確保をしよう。
　私の今の危機感というのは、本当に共有できますか、防衛副大臣。
○井野副大臣　先生がおっしゃるとおりでございまして、あっ、まず、ちょっと冒頭、済みません。
　先ほどちょっと、有効求人倍率が三・一と申し上げたところ、三・〇一の、済みません、間違いでございました。修正させていただきます。
　その上で、先生御指摘の人的基盤の強化というものは、安保三文書、今回の改定においても位置づけはしておりますので、そういった点では、自衛官の人的基盤確保というのはとても重要だと思っております。
　今回、先生からも御指摘いただきながら、よりしっかり前に進めていきたいと思っております。
○野田（佳）委員　この話を予算委員会で二月八日にやった後に、たまたま偶然だと思うんですけれども、二月二十二日に防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会というのが発足したんですよね。
　私はこの動きに注目をしているんですけれども、私は、やはり魅力ある職場、命を懸ける職場なんですから、待遇はもう少し改善をしないと人が集まってこないと思うんです。それは、給与の問題、あるいは、けがをしたとき、亡くなったときの対応など、あるいは生活環境、隊舎なども貧弱過ぎるなどなど、あらゆることを見て、もっときちっとした待遇をするようにしないと、自衛隊というのはほかの公務員と違って、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めるということを宣誓をしているわけです。命の危険を顧みずという人たちを集めるためには、そのやりがいをもっと感じてもらい、そして、魅力ある職場にしなければいけない。
　そういう議論をしてくれる場だと思っているんですけれども、どのようなメンバーで構成をされて、いつまでにどのような結論を出そうとしているのか、是非教えていただきたいと思います。
○井野副大臣　本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、研究に携わられてきた方々を始め、報道、学術・官界といった様々な分野から九名の有識者に御参加をいただいております。
　検討会からは防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する提言をいただきますが、これについては、一応、本年六月に中間報告の骨子を議論し、いただくということになっております。
○野田（佳）委員　制服組は入っていますか。
○井野副大臣　制服の方、現役の自衛官の方という趣旨であれば、入ってはおりません。
○野田（佳）委員　入っていない、じゃ、全然意味がないと思います、民間のそういう有識者とか。実情が分かっていないんじゃないでしょうか。意味がないと思いますよ。
　今までもこの種の提言はやってきているはずだけれども、メンバー構成はいつも悪いと思っているんですよ。
　制服組が入っても、統幕議長とか、制服組の、まさにサーベルをぶら下げた士官中の士官みたいな人ばかりで、下士官とかの声とか届いていない。むしろ、隊友会とか、ああいうＯＢとかの声などを聞いた方がいいと思います。
　私は自衛官の下士官のせがれですから、苦労はよく分かっています。若年定年制ですから、五十代前半で辞めるんですよ。曹で終わったりする、准尉で終わったりする。第二、第三の再就職先は、物すごい見つけたりするのは大変。そのときに子供が進学、大学に入ったりとかするわけでしょう。それで、人生設計が成り立つようにするためには、例えば、海保だって消防だって警察だって、定年は六十歳までじゃないですか。自衛隊だけ若年定年制なんですわ。だって、一佐だって今五十七歳でしょう。昔で言う大佐ですよ。
　というか、副大臣、分かりますか、階級構成。何階級あると思いますか、自衛隊。十六階級あるんですよ。階級によって違うんです、定年する年齢が。下士官で終わると、本当に五十代前半です。これは大変ですよ。
　そういうことを考えたときに、そのことも含めてきちっとした、地に足の着いた議論をするためには、自衛隊員とか自衛隊ＯＢとかを入れなきゃ。偉い人ばかりじゃなくて、本当に最前線で動く人たちの声を集めないと意味がないと思う。
　検討委員会にちゃんとしたメンバーを入れるようにしたらどうですか。
○井野副大臣　ちょっと一点、先ほどの点で補足させていただきますと、現役の自衛官はオブザーバーとしては参加はさせていただいておりますけれども、委員のメンバー、委員構成の中には、一応、元統合幕僚長、制服組の方がいらっしゃるということだけ補足をさせていただきます。
　その上で、こういったメンバーの方々に現役の自衛官の実情をしっかりと理解していただき、活発な議論をしていただけるように努力してまいります。
○野田（佳）委員　私は、だから、隊友会の下士官の経験者あたりを入れるのが一番いいんじゃないかなと思います。提言として申し上げたいと思います。
　人の手当てばかりで、お金の手当ての議論がまだできていないので、そっちの方に、後半に行きたいと思います。
　副大臣、どうもありがとうございました。結構です。
○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席いただいて結構です。
○野田（佳）委員　では、いわゆる今回の法案の財源に関わるところの議論に入っていきたいというふうに思います。
　防衛費の財源確保のために、今般、初めて、令和五年度の予算のうち、四千三百四十三億円、建設国債を使うことになりました。これは戦後初めての決断だと思いますが、なぜ戦後初めて防衛費の財源確保のために建設国債を使うことにしたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、令和五年度予算では、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費約二千五百億円、船舶建造費約一千九百億円、合計で約四千三百億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。
　これは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります。
○野田（佳）委員　海保とのバランスといいますけれども、海保自体、本体自体は軍事行動は行わないわけなので、その並びにしていくことは、連携とはいいながらも、少し私は飛躍があるのではないかと思うし、国際社会の中ではこういう艦船の建造費などを認めているような国もあるかもしれませんが、これはもう何回も委員会でも出ていますけれども、一九六六年当時の福田当時大蔵大臣の国会答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つ、公共事業のように国債発行の対象とすることは適当でないということをずっと言い続けてきて、そして、一線を守ってきたんだと思うんです。
　私は防衛費の増額については基本的には賛同する立場でありますけれども、安易に建設国債を認めてしまうということは、建設国債、要は、公共事業と同じように、最近の積極財政論で増やせ増やせという大合唱の下に、建設国債を使って、防衛費増額という大義名分の下にこれをどんどん発行するような、私はアリの一穴になりかねないというような懸念を強く持っています。
　かつて、赤字国債について、特例公債についても、初めて一九六五年に補正予算で赤字国債を発行しましたが、その十年後にもう一回赤字国債を発行せざるを得なくなったとき、当時の大平大蔵大臣が、死ぬほどつらいとつぶやいたと聞いています。
　どうしようもなくなってこれまで守ってきた財政規律を守るための原則を踏み越えたときの、私は大臣としての苦渋というものがもっと出てこなきゃいけないと思いますが、特別な感慨は持たないですか、大臣。
○鈴木国務大臣　我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして、赤字国債が、赤字国債、建設国債、結果は同じになりますけれども、これが一方的に増えていくということ、これはなかなかこのまま放置できないことである、こういうふうに思います。
　やはり、財政規律を守るということをしっかり踏まえまして、今の財政状況の中で公債に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれども、それについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけない、そのように考えています。
○野田（佳）委員　私は、先ほど、福田大蔵大臣、大平大蔵大臣の名前を出しましたけれども、自分もざんげの気持ちで申し上げているところがありまして、私は総理のときに、二〇一二年に、特例公債を単年度でその都度発行してきたものを、特例の特例として複数年度認めるということをしたんです。ねじれ国会で特例公債法が人質になって、十一月まで予算執行が支障を来すということがあって、こんなことをずっと繰り返しちゃいけないなと思ったので、特例公債の特例という形でやりました。でも、それが、その特例の特例が今度は四年が五年になりと、何度も何度も、逆にそれが既成事実となって、規律が私はどんどん緩んでいくことになっていったと思っていて、物すごく反省をしているんです。
　私は、今回の建設国債の、その種の今までの、歯を食いしばった歯止めだったものを崩していく一つのきっかけになりかねないということを物すごく心配をしているということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　次に参ります。これだけではちょっとね。
　大体、全体的に、私、今回の法案の防衛費増額の財源のフレームというのが極めて粗雑だと思っているんです。防衛費増額は私は基本的に理解する立場なんだけれども、本当に安定した財源なのか、一つ一つをよく検討したのかについて、これは本当にちょっと大丈夫かなと思っているんですね。
　これまではどちらかというと税外収入などの議論の方が中心だったんですが、まず、今日は税のことを聞きたいんですよね、税のところを。防衛費増額の一部を賄う増税の税目として、なぜ、法人税、所得税、たばこ税の三税を充てることにしたのか、なぜこの三つなのか、理由を教えてほしいと思います。
○鈴木国務大臣　現在の税制の決定プロセス、これは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが、税制措置の内容につきましては、この与党税制調査会におきまして、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた、その結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものである、そのように承知をしているところであります。
○野田（佳）委員　例えば、法人税を充てようというのは分からなくはないんです、分からなくはない。今までは、法人税はどちらかというと減税をやってきたけれども、結局、内部留保ばかりたまって、好循環につながってこなかったということなども考えると、法人税を上げてもいいのではないかという気持ちにはなります。ただ、景気にやはり左右される税目を防衛費の増額の財源に充てて、本当に安定した財源になるのかという議論などもよくやった方がいいと思うんですね。
　所得税についてはこの後少し触れますけれども、たばこ税は、またこんなときにやはりたばこ税を使ってしまうのかなと。税制のおやじ狩りみたいになってしまっていて、困ったときのたばこ税というやり方を安直にやり過ぎているように思うなど、なぜこの三つかということの説明が、私は、十分にできていないし、現実に、生煮えの議論だから、いつから増税するかというのは決めていないんでしょう、決められないんでしょう。
　本来は、こういうのはきちっとパッケージで、いつからお願いしますよと。例えば、社会保障と税の一体改革でも、消費税の引上げの時期は二段階で明記していましたよね。時期も明記しないでやるなんというのは、生煮えの議論を象徴しているんじゃないですか。
　総理がいつも答えるのは、答弁はもっともらしく言うんだけれども、柔軟に判断していくと硬直的に答えているんです、ずっと。柔軟に判断していく、それしか答えられないんです、逆に。これは本当に生煮えの議論だと私は思っているんですね。私は、負担をする人たちに失礼だと思いますよ、この種のお願いの仕方というのは。
　その点について、財務大臣、いかがですか。政府税調じゃなくて、党税調からの議論の積み重ねだということは分かりますけれども。この種のお願いの仕方、国民へのお願いの仕方は、私は、そう簡単に国民がすとんと心に落ちる話にならないと思いますよ。いかがですか。
○鈴木国務大臣　与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。
　この法案には増税が含まれていない、時期も含めて、いないわけでありますけれども、今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためで、この部分については昨年末に閣議決定で枠組みが決められている、そのように理解しております。
○野田（佳）委員　確かにこの法案には税制措置はもちろん入っていないですけれども、ただ、全体のパッケージは、防衛費増額のパッケージでは、税制措置が位置づけられているわけじゃないですか。位置づけがあってのこの法案ですので、当然関連性があるので、そこはまとめて、特に、それは税制措置なので、財務大臣として頭の中で整理をして、きちっと国民に説明していかないと私はいけない筋のものだと思うんです。
　その一環でいうと、所得税については復興所得税じゃありませんか。これは私のまさに政権のときに決めたことなんですが、要は、税率二・一％を付加すると。今回は、そのうちの一％を、復興税から一％を今度防衛費の方に充てていくということによって、いわゆる、期間、期限を延長しながら、全体としては復興財源に影響しないようにということでありますけれども、将来世代に対しての先送りになることは間違いありませんしね。
　被災地の皆さんと将来世代の皆さんにきちっと理解してもらうような説明がこの枠組みは必要だというふうに思いますけれども、果たして理解を得られるかどうかというと、私は無理じゃないかと思います。どうしたってこれは流用としか思えないと思います。
　大臣はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　野田先生から御指摘が今ございましたとおり、復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますけれども、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところであります。
　また、復興財源との関係で申し上げますと、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能でありますので、復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないと思ってございます。
　その上で、被災地の方々の思い、私も被災地の者でございますが、そうした方が御心配をされているということについては私もよく話を聞いているところでございます。そしてまた、二〇三八年以降も付加税が続くということで、将来世代に御負担をいただかなければならないということも確かでございます。
　こうしたことを踏まえまして、被災地の方々、将来世代の方々にも御理解を深めていただけるように丁寧な説明に努めなければならない、そのように考えております。
○野田（佳）委員　復興の財源確保のときにいろいろな議論があったんですね。例えば、もう勇退をされました伊吹文明先生は、建設国債を充てたらどうだということだったんです。
　でも、建設国債はもちろん償還期間がずっと先になるわけなので、私は、今を生きる世代が、本当に困難なリスクでしたけれども乗り越えるために、基本的には今を生きる世代で分かち合っていこうということで、増税のお願いをする。
　そもそも民主党案は、この復興所得税も十年だったんですね。だけれども、自民党、公明党の皆さんと協議をして二十五年にしたんです。私、二十五年というのは長過ぎるんじゃないかなと思ったんです。その後に、恐らく東日本大震災以外にも日本は大震災の可能性もあるわけじゃないですか。そのたびに、やはり何か対応しなきゃいけないときに、一つの被災地で二十五年間というやり方がいいのかどうかなども含めて。
　将来世代への先送りはやはりよくない。将来だってリスクはあるわけじゃないですか。将来何が起こるか分からない。もっと激しい、厳しいリスクがあるかもしれない。だとすると、そのための財政余力を残しておくということが大事だと。
　その観点からすると、今回のその措置は、被災者の皆さんの理解と将来世代の理解は不可欠なんですよ。そういうために、私は、少なくとも、岩手県出身で地元の皆さんの声は聞いていらっしゃるかもしれませんが、一回、公聴会をやったらどうでしょうか、地方の公聴会などを。
　これは、委員長、御検討いただきますようお願いしたいと思います。
○塚田委員長　ただいまの御提案につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○野田（佳）委員　ありがとうございます。
　また、将来世代に関わるので、参考人として若い人に聞いてもらうというようなやり方もあるのではないかと思うので、併せて御検討いただければというふうに思います。
　これも本当によく分からないなと思っているのは歳出改革なんですね。歳出改革の中身が何にもつかめないんですけれども、私、今までの議論を聞いていて。どのようなことを考えているか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　防衛力強化の財源としての歳出改革でありますけれども、非社会保障関係費を対象とし、骨太の方針に基づきまして、経済、物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むことといたしております。
　具体的には、令和五年度予算においては、非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費について、一層の効率化によりまして六百億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しております。
　その上で、この六百億円という数字でありますが、骨太方針の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であり、その内訳を見ますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別に見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。
　令和六年度以降の予算編成においても、歳出改革の取組を継続することで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強の財源を確保できるよう、歳出改革の徹底に努めてまいりたいと思います。
○野田（佳）委員　歳出改革と言っても、今のお話は、私は全部数字いじりだと思いますね。数字の操作で歳出改革と言っているわけであって、どこか切り込んでという話では全くないように思いましたので、これは政府からは言う話じゃないかもしれませんが、やはり身を切る覚悟で議員定数の削減とか、具体的に何かを削減するということがきちっとお互いに共有できるような議論をしなければ意味がないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　先週も申し上げたことでございますが、古来、中国の孫子の兵法では、百戦百勝というのは危うい、戦わずして勝つのが上策だという話を紹介させていただいております。皆さんもよく御存じなことだと思います。反対側に翻してみますと、戦わずして負けるというのは極めて愚かなことだというふうにも思っています。今、日本はまさに、防衛予算を倍増するということで、財政的に行き詰まってしまって、戦わずして負ける、ある種自滅をしてしまうことになるのではないのか、こんなふうに大変心配をしております。この観点から、本日も質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、防衛費の無駄遣いがあるのではないのかという観点から質問をさせていただきます。
　といいますのも、先週、四月十九日、安全保障委員会との連合審査で、立憲民主党の重徳和彦議員の質問に対して、浜田防衛大臣は、予算を要求した中で使い切るのが我々に与えられた仕事だと思っているという発言をしました。
　これは、空調設備に関する予算に対して、当然、予算で確保しているけれども、これは普通、入札とかをやったら、入札不調にならないように、予算をちょっとぐらい多めに積んでいるものだと思うんですよね。それが、入札して、少しぐらい、節約といいますか、予算を下回るような金額になったら、それはちゃんと、歳出カットといいますか、そういったことに振り向けるべきではないのか、こういう趣旨の質問だったというふうに私も理解しておるんですけれども、それに対して、いやいや、そんなの余らさずに全部使い切るんだというようなことで、そういうことをやっているから、予算が幾らあっても足りなくなってしまうのではないのかということを感じたわけです。国を守るのが防衛省の仕事であって、予算を無駄遣いすることでは絶対ないということも改めて申し上げたいと思います。
　その上で、これは三月一日でしたでしょうか、参議院の予算委員会でも出てきた話でございますけれども、無人偵察機グローバルホーク、購入代金を支払っているのに九年たっても納入されていないということで、これはお金だけ払って、でも、防衛力の強化に全くつながっていないということになりますよね。
　これは、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールス、有償軍事援助というふうにも訳されたりしますけれども、日本政府がアメリカから防衛装備品を購入する際に、いろいろな仕組みの中で起きていることでもございます。日本側が前払いし、装備出荷後に精算するという仕組みになっているんですが、そもそも出荷の遅れ、生産の遅れが顕著であるということで、これは会計検査院からも指摘をされているということだったというふうに思います。会計検査にも載っているんですが。
　そこで、これは会計検査で指摘されたのは五年ぐらい前だったと思うんですが、改めて、今日は防衛副大臣にも来ていただいておりますので、お尋ねをいたします。
　納入予定日が経過しても装備が納入されていない取引、これは一体何件で、幾らぐらいあったのか、グローバルホークもこの中に含まれるんだと思うんですが、というのが一つ目。
　二つ目は、装備の出荷後に、これは前払いでお金を払っていますから、納品された後、精算手続、前払い金の方がたくさん払っているわけなので精算する、そうするとお金が返ってくるわけなんですが、余剰金の精算が完了していない取引というのは何件で、幾らあるのかということ。
　それから、その内数になりますけれども、装備の出荷後、さすがに翌日に精算というのは無理だとしても、二年たったらもうこれは精算は当然終わっているでしょうというふうに思うんですが、しかし、残念ながら、精算が終わっていない事例が少なからずあるというふうに承知しておりますが、これも何件で、幾らなのかということについて、お答えをお願いいたします。
○井野副大臣　ちょっと数字を細かく申し上げさせていただきます。
　まず、平成二十七年度で、防衛装備品の納入が完了していないケースが七十一件、金額にして百六十七億円になります。同じく平成二十七年で、精算が完了していないものが五百三十四件で、金額一千九十七億円。
　続きまして、平成二十八年度についてですけれども、完了していない、未納入のケースが八十九件、百八十九億円、精算が完了していない案件が五百六十二件、一千二百二十億円。
　平成二十九年度末に、まず、未納入、納品が完了していないものが八十五件で三百四十九億円、精算が完了していないケースが五百六十八件で一千六十八億円。
　平成三十年度末で、未納入が百三十二件、三百二十六億円、未精算のものが四百八十八件、八百七億円。
　令和元年度についてですけれども、まず、未納入が八十四件、百六十六億円、未精算、精算が完了していないのが四百九十六件、八百十九億円。
　令和二年度についてですけれども、未納入が五十五件、百四十四億円、同じく未精算のものが五百十一件、八百四十七億円。
　令和三年度についてですけれども、未納入が六十三件、百二十三億円、未精算が五百三十四件、八百五十億円となっております。
○櫻井委員　今数字をいろいろ読み上げていただきましたけれども、それをちょっと文書で提出いただくように、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○櫻井委員　今の質問でもう一つお答えいただいていないのが、二年たっても精算が終わっていないものについても、これは防衛省で数字を持っていると思いますので、併せて理事会に提出いただけますでしょうか。
○櫻井委員　よろしくお願いいたします。
　要するに、会計検査院に指摘をされた後、多少の改善は見られるものの、結構な金額がこうした形で残っているということでございます。
　これは何がひっかかって精算が終わらない、そもそも納入、納品されない、これは何が原因なんでしょうか。どこがボトルネックになっているんでしょうか。
○井野副大臣　ＦＭＳ調達の未納入の具体的な原因として、例えば維持部品、補用品などは、米軍の在庫として保管されている場合は速やかに払出しが行われるものの、在庫がない場合には、新たに製造を行う必要があるため通常よりも時間を要し、未納入になるということがあります。
　また、未精算の具体的な原因としては、米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要しているということが考えられます。
　以上です。
○櫻井委員　いやいや、だって、それも含めて納入予定日というのを決めているんじゃないんですか。だって、在庫もなかったらしばらく時間がかかるというのは、別に、防衛装備品に限らず、どんな商売だって言えることですよね。それを勘案の上、いつぐらいに来るのかな、じゃ、ここまでに納入してくださいねといって約束するのが普通ですよね。いや、それは逆に言うと、その見積りが甘い。この日までに来ると思ったけれども、そこから一年も二年も、九年たっても来ませんということじゃ、それこそ、こちらの防衛の方の計画、我が国の防衛の計画の方がおかしくなってしまうんじゃないんですか。
　これは会計検査院からも、ＦＭＳ調達による防衛装備品等の納入が完了していないことにより部隊等の運用に支障を来すおそれがある事態が複数見られた、こんな指摘もされているわけですよ。これだったら、防衛財源を確保しました、お金もいっぱい手当てしました、使っちゃいました、でも防衛力強化につながりませんということになりかねませんよね。
　財務大臣にお尋ねしますけれども、財務大臣、財務省は一生懸命、防衛力強化のための財源を確保しますといって法案まで出して一生懸命頑張っているけれども、防衛省の方でこんなずさんなことをされていたら、防衛力の強化につながらないじゃないですか。何かおかしくないですか。これは査定する財務省としても厳しく管理監督するべきだと思いますし、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛省によりますＦＭＳ調達につきましては、令和元年十月の会計検査院検査報告及び令和二年六月の参議院決算委員会による警告決議において、前払い金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっているものがあるなどの指摘がなされていることを承知をいたしております。
　当該指摘を踏まえまして、防衛省におきましては、未精算、未納入に係る原因の特定とその解消に向けた取組を進めていると承知をしております。具体的には、組織レベルでのＦＭＳ管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけなどに取り組んでいるとのことであります。
　財務省といたしましては、これまで、ＦＭＳに対して予算執行調査を実施していないものの、会計検査院や国会での指摘事項も踏まえまして、予算編成等を通じて、防衛省による運用の改善、これを働きかけてきたところであります。
　今後、必要に応じて、予算執行調査の活用も検討しつつ、装備品調達が適切に実施されるよう、引き続き、防衛省の取組の成果を確認しつつ、予算編成等を通じて必要な調整を行っていきたいと考えております。
○櫻井委員　会計検査院から指摘されたのはもう五年前ですよ。そこから少々の改善は見られたとはいえ、結構、先ほどの御答弁があったように、大きい金額、たくさんの件数が遅れているということですよね。しかも、納入されていないのも六十三件、令和三年度末であるということなので。
　防衛副大臣にもお尋ねしますけれども、会計検査院は部隊の運用に支障を来すというふうに指摘されているわけなんですよ。これは防衛力の強化につながらないですよね。しかも、これから防衛費倍増で、ＦＭＳでアメリカから装備をたくさん買う、そういう話になっていますけれども、お金だけ払って装備が来なかったら、全然強化につながらないですよ。どうされるんですか。
○井野副大臣　ＦＭＳの課題について我々も認識しておりまして、未納入、未精算に、改善する取組を進めているところでございます。具体的には、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、令和二年度には、米国現地に米国政府との調整を行う有償援助調達調整班というものを新設をしたり、また令和三年度には、調達実施部署に履行状況を管理する履行管理・促進班を新設しております。
　また、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題について米側と協議する、ＳＣＣＭ本会議という、安全保障協力協議会合というもので、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとに履行状況の管理を継続強化することとして、アメリカ側には個別具体的に働きかけを行っているところでございます。
　また、部隊の運用に支障がないのかということについてなんですけれども、令和三年度末、未納入になっている部品の大半は、Ｆ15やイージス艦などの航空自衛隊、海上自衛隊で使用する航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして、未納入になっているものの大半は維持部品などであり、直ちに自衛隊の運用に支障が生じるものではないということであります。
○櫻井委員　いやいや、会計検査院は複数見受けられたというふうにも言っているわけですし、ストックがないというんだったら、今、平時ではいいですけれども、まさに何か有事になったらたちまち駄目になっちゃうということですよね。これは非常に問題だと思いますので、そこをまず改善して、防衛費を倍増する前に、まずそこをちゃんと手当てしていくことを始めるべきなんじゃないでしょうか。
　財務省にもお伺いいたしますけれども、防衛予算の中にも、ＦＭＳの話が象徴的だったので今日は取り上げておりますが、それ以前にも、先週の連合審査でもありました、例えばエアコンであるとか、普通の、防衛省固有とは言えないような予算についても、予算の効率的な執行が必ずしも十分できていないのではないのかと思われる事例もあるわけですよ。そういう大臣の発言もあるわけなので、これはまず、防衛費の予算の無駄遣いがあるのかないのかしっかりと調査をするべきだと思うんですけれども、防衛省の事業について、予算の執行調査、こういったものはちゃんとできているんでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申します。
　予算執行調査でございますが、これは、主計局の予算担当職員あるいは財務局の職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しに反映していく、こういった仕組みでございます。
　防衛省につきましては、例えば令和四年度を例に取りますと、中期防整備計画に基づく装備品のプロジェクトの見直し状況でありますとか、情報システムの経費、あるいは自衛隊施設整備へのＰＦＩの手法の導入状況等について調査を行っているところでございます。今年度につきましては、医薬品の調達方法、あるいは民間船舶の運航管理事業、こういったものを執行調査の対象としているところでございます。
　先ほど来のＦＭＳその他のものにつきましては、会計検査院の御指摘あるいは予算査定において問題点がおおむね把握されている状況にありますため、その問題点の改善に向けて様々な取組を防衛省に促していく、こういった観点で予算査定をしてございまして、現状においては、予算執行調査、こういった点を取り上げたものは実施しておりませんが、先ほど来申し上げましたように、昨年あるいは今年度におきましても、防衛省予算の執行について、幾つかの事業を対象といたしまして執行調査を行うこととしております。
○櫻井委員　いや、ほかの予算は歳出改革をしてといって、いろいろ削って削って削りに削るという話になっているのに、防衛省だけはじゃぶじゃぶとお金を使って、中には無駄遣いもしちゃってもいいんですよみたいなことになっちゃうと、これは話として全然おかしなことになってしまいます。
　以前、一般会計と特別会計について、当時の大蔵大臣が、母屋でおかゆをすすっているけれども離れではすき焼きを食べているみたいな話がございましたけれども、それと同じように、ほかの省庁ではおかゆをすすって切り詰めてやっているのに防衛省ではすき焼きを食べるようなことになってしまうということであってはおかしなことですから、これはやはり防衛省といえども、ちゃんと予算を効率的に執行してもらうということを徹底的にまずやるべきだと思うんです。会計検査院から指摘されたらそれでおしまいですということではなくて、その後ちゃんと改善されているのかどうかということも含めて、やはり主計局は厳しく査定をする。
　これは、会計検査院を今日お呼びしていませんけれども、失礼な言い方をすれば、会計検査院に指摘されても、わいわい言われるだけ。ところが、主計局に指摘をされると、次は予算をつけてもらえないわけですね。やはり主計局の迫力というのは絶大なわけですよ。
　だから、その絶大なる力を予算執行効率化に是非使っていただきたいということで、防衛費を倍増する前に、まず主計局が防衛予算について網羅的に執行状況を調査するということでお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○新川政府参考人　財務省におきましては、毎年の予算編成におきまして、要求いただいた内容について、予算編成過程において、その一つ一つについて精査を行い、その妥当性、効率性、実現可能性等について精査を行っているところでございます。
　今般の防衛力の整備におきましても、閣議決定をされました防衛力整備計画におきましては、必要な装備の状況等々について防衛力の目標と達成時期等を定められたところでありますが、その上で、閣議決定されました計画においては、各年度の予算編成においては、情勢の変化等の不測の事態にも対応できるよう配意するとともに、装備品の整備を含め、各事業の進捗状況、実効性、実現可能性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行うとされているところではございますので、今年度それから来年度以降の計画期間内における様々な予算要求の内容についても、その都度、その内容を精査いたしまして、実現性、実効性の観点からその内容を精査した上で、予算の効率的な執行を促してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今御答弁いただきましたけれども、それは今年度の予算についてもそのように厳しく精査をしということをやったということでよろしいんでしょうか。
○新川政府参考人　令和五年度、今年度の予算につきましても、予算編成過程において、計上いたしました内容につきまして精査を行い、効率性あるいは実現可能性について、それを担保できるものとなるようにしたところでございます。
　その上で、実際、予算が執行される執行段階についても、予算執行調査という形を取るかどうかは別として、主計局としてはその執行をきちんと管理していくという責務があると考えておりますので、所管官庁たる防衛省と一緒になってその内容をよく見ていきたいと思いますし、それから、執行された予算につきましては、当然、その決算状況等が確定してまいりますので、その決算の内容等もよく精査してまいって、その後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今年度の予算についてもそうした精査をしたし、その前の年、それまでの執行状況も踏まえてということで御答弁いただいたので、ちょっとこれは委員長にお願いですけれども、防衛予算についてどういう精査をしたのか、精査の過程が分かる資料を是非出していただきたいと思うんですが、委員長、理事会でお取り計らいをお願いいたします。
○櫻井委員　防衛費の話はこれまでにさせていただきます。
　副大臣、来ていただいてどうもありがとうございました。
○櫻井委員　続きまして、ＩＭＦの対日審査報告書が三月の下旬に発行されております。それについて質問させていただきます。
　というのは、冒頭申し上げたとおり、日本の財政が行き詰まってしまって、それで結局は戦わずして負けるというようなことになってしまわないのかといろいろ心配をしております。ＩＭＦの対日審査においてもそういった懸念がいろいろ指摘をされておるものですから、それで、本日取上げをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、これは私も読ませていただきましたけれども、この対日審査、ＩＭＦですから、当然英語で書かれているわけです。これは日本語訳はありませんかと聞いたら、ないですということだったんですけれども、これはやはりないんですか。
○新川政府参考人　ＩＭＦが作成したものでございますので、公式な形での日本語訳というものは、財務省においても保持しておりません。
○櫻井委員　それはもちろん、国際機関において日本語は公用語になっていないので、ワーキングランゲージになっていないので、ＩＭＦは日本語訳は作らないと思いますが、やはり財務省としては、日本の国内で共有するために、正式な訳ではないですけれども、仮訳で結構なので作るべきだと思うんですが、これは作っていただけないでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、対日四条協議の報告書でございますけれども、訪日ミッションをやるに当たりまして、ＩＭＦ側からの意見表明のような、そういうプレステートメントなどにつきましては、一部これまでにも日本語で公表されて、これはＩＭＦ側からも日本語で公表されているようなものもございますし、本件に限りませんけれども、当然のことながら、日本語での情報発信は大変重要であると思ってございますので、今の御指摘も踏まえまして、今後よく、日本語での情報発信を更に考えてまいりたいと存じます。
○櫻井委員　そうなんですよ。これは昨年の秋の臨時国会のときに、ＦＡＴＦで、マネーロンダリングとかそういうことがないかどうかということの調査で日本も調査が入って、それに対していろいろ指摘をされたからということで法改正をやりました。金融担当大臣としても鈴木大臣もこれに関わっておられたかというふうに思いますが、このときにも、このＦＡＴＦの勧告について、英語しかなくて、日本語はないんですよね。これはやはり日本語訳をちゃんと作った方がいいですよねということは私も申し上げましたし、緒方林太郎議員からもそういった指摘をした。
　というのも、このＦＡＴＦの勧告の中身、日本国内で十分に共有されていないから、そうすると、審査を受けたときに、日本人はちゃんと分かっているのかな、日本国内はちゃんとできているのかなという疑念があって、それで低い評価につながっていたんじゃないのか、そういうふうにも思ったものですから、そういう指摘も国会の中でありました。
　やはり、重要なものについては、ちゃんと日本語訳を作って国内で共有した方がいいと思うんですね。特に、今回のこのＩＭＦの対日審査の報告書については、日本政府、日本人にとって不都合な真実がいろいろ記載もされ、率直な記載がされているわけです。英語版ということは、世界中の人たちは、特に金融関係者は読むわけですよ、ああ、そうかと。世界中からこういう目で見られているのに、日本国内ではこのことについてよく知らない、自分たちがどう見られているかということを知らない。これは本当にゆゆしき事態といいますか、非常にまずい状態だと思うんですね。
　ですから、日本国内の方々にもちゃんと読んでいただくように、日本の現状はこんなふうに見られているんですよと。書いてあることは一〇〇％正しいかどうかは私は分かりませんけれども、そうだとは必ずしも思いませんが、しかし、どう見られているかということはちゃんと正確に知っておく必要があると思います。
　メディアの皆さんにもこういったことはちゃんと発信していただくことが重要だというふうに思いますので、これを全部訳せとは取りあえず言いませんけれども、重要なところは三十ページまでだというふうに思います、本文は三十ページまでです、ですから、ちょっと、ＩＭＦの対日審査の報告書本文の三十ページまでのところについて日本語訳を作っていただいて、ちゃんとこの委員会審査に間に合うように出していただきたいと思うんですが、これは委員長、よろしくお願いいたします。
○櫻井委員　財務大臣にお尋ねしますけれども、このＩＭＦの対日審査報告書、読まれましたでしょうか。
○鈴木国務大臣　報告書そのものは読んでおりませんが、ＩＭＦの対日審査においでになった方と直接お会いをし、お話もさせていただきましたし、事務方から骨格については報告を受けております。
○櫻井委員　ちゃんと読んだ方がいいと思うんですよ。本文だけだと三十ページぐらいですし、特に、真ん中辺にフィスカルポリシーと、財政政策についても書いてあるので、ちゃんと読まれた方がいいと思いますし、先々週、ＩＭＦ、ワールドバンクのスプリングミーティングスにも御出席されているんですよね。これは読まずに行ったというのは余りよろしくなかったんじゃないかなというふうに思いますので、やはり読んでおくべきだと思いますし、ちゃんと大臣に読んでいただけるように、やはり日本語訳を作っておいた方がいいと思いますよ。
　それから、今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいております。総裁は、ＩＭＦの対日審査報告書、読まれましたでしょうか。
○植田参考人　金融政策に関する指摘のところはちゃんと読んでございます。
○櫻井委員　植田総裁は読まれているということですので、じゃ、植田総裁に、まず、マネタリーポリシー、通貨政策のところについてお尋ねをします。
　十四ページからのところでございますが、パラグラフ二十九には、ＢｏＪ アウトライヤー スタンス アズ アザー セントラル バンクス ノーマライズというふうに書いてあって、つまり、他の中央銀行は金融政策を正常化する中、日本銀行はある種異常なスタンスを取っているというようなことが指摘をされて、その上で、マーケットの参加者は、イールドカーブコントロール、ＹＣＣの枠組みの中で、十年物国債の利回り目標の上限に継続的にチャレンジしているというような指摘もされております。
　そして、パラグラフ三十には、やはり短期金利、いずれ上げざるを得ないでしょうということの前提として、短期金利を上げる前に、長期金利の引上げを許容するとか日銀のバランスシートの規模を縮小するというようなことをやった上で短期金利を引き上げるべきではないのか、そうすることで、日銀のバランスシートのリスク、つまり資産と負債との間の逆ざやのリスクを軽減することができるんじゃないのか、こういう提案も書かれております。
　さらに、パラグラフ三十一には、日銀は、更なる柔軟性と長期金利利回りの上昇を可能にするために次のオプションを検討することができるということで、十年物の金利の利幅、今プラスマイナス〇・五ということになっていますけれども、これを広げる。第二に、目標金利の年限を短期化する。今十年物でやっていますけれども、それをもうちょっと短く、何年とは書いていないですけれども、例えば五年物にするとか、そういうことだと思います。第三に、利回り目標を金利ではなくて国債の買入れ額にしてはどうか。こういうような三つの提案をされています。
　立憲民主党としても金融政策についていろいろ提案をさせていただいておりますけれども、書かれている内容については、我々がこれまでこの財務金融委員会等で御提案申し上げてきたことと共通する部分が非常に多いなというふうにも思っております。
　そこで、総裁にお尋ねをいたしますが、ＩＭＦがいろいろ金融政策を提案されていますけれども、この考え、いかがでしょうか、採用される御予定はあるかどうか、お尋ねをいたします。
○植田参考人　ＩＭＦは、今御指摘の対日四条協議後の声明文におきまして、我が国の物価が二〇二四年末にかけて二％以下に低下するとの見通しを示した上で、緩和的な金融政策スタンスは適当と評価しております。その上で、先行き物価が上下双方向に大きく変動するリスクがあるとして、イールドカーブコントロールの更なる柔軟化を検討することが適当としております。
　この点、日本銀行では、国債補完供給を柔軟に運用しているほか、昨年十二月には、長期金利の変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しを行いました。これらの措置やこのところの海外金利の低下を受けて、現状、イールドカーブの形状は総じてスムーズになっていると考えております。
　市場機能については今後も見極めていく必要がありますが、日本銀行としては、現状の経済、物価、金融情勢に鑑みまして、現行のイールドカーブコントロールによる金融緩和を継続していくことが適当であると考えております。