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○竹島政府特別補佐人　平成十六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。
　独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権、ＩＴ関連事件等三十六件について法的措置をとったほか、二十五件の価格カルテル、入札談合事件について、延べ三百五十事業者に対して総額七十三億二千九百三十六万円の課徴金の納付を命じました。
　また、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律に基づき、平成十六年七月、建設工事に係る入札談合事件について、同法の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十六年五月には、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針を策定し、引き続き企業結合審査を適切に実施するとともに、事前相談に対する回答内容及び公表内容の一層の充実に努めました。
　第二は、競争環境の積極的な創造への取り組みであります。
　公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等についてさまざまな調査、提言を行い、また、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十六年におきましては、公共調達における一層競争的な環境の実現と入札談合の効果的な防止を図る観点から、都道府県、市町村等、約五百の地方公共団体に対して公共調達の実施方法等に係るアンケート調査を行い、この結果を踏まえ、公共調達制度の改善に向けた提言を行いました。
　また、制度改革が進展している電気通信・ガス事業分野及び金融分野において、独占禁止法上問題となる行為を明らかにするためガイドラインの改定を行いました。
　第三は、ルールある競争社会の推進であります。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の乱用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、荷主による物流事業者に対する優越的地位の乱用について効果的な規制を行うため、平成十六年三月には「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を告示しましたほか、大規模小売業者と納入業者の取引における優越的地位の乱用についても、新たな告示の制定に向けた検討を行いました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、平成十六年四月から新たに同法の対象となった役務の委託取引を含めた下請取引について、下請代金の減額、製品の受領拒否等の違反行為に対処し、三件の勧告、公表を行ったほか、千六百九十二件の警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二十三件の排除命令及び二十一件の警告、公表を行ったほか、有料老人ホーム等が提供する各種サービスについて、表示の適正化を進めるとともに、不当表示に厳正に対処するため、平成十六年四月には「有料老人ホーム等に関する不当な表示」を告示しました。
　また、独占禁止法の執行力、抑止力を強化する等の観点から、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法案をさきの臨時国会に提出させていただいたところであります。本法案は、我が国の談合、横並び体質を一掃し、公正かつ自由な経済社会を実現するために不可欠な法案であり、早期に成立させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○河上委員長　次に、平成十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○加藤政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉱区禁止地域の指定に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定するものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、渡良瀬遊水池関係地域の指定請求事件は同年一月に、石見銀山遺跡関係地域の指定請求事件は平成十七年一月に、それぞれ指定公示を行い、終結いたしました。なお、石見銀山遺跡関係地域については、遺跡などの歴史的な文化財を中心とする観光資源の保護を目的として鉱区禁止地域の指定を行ったものであります。
　第二に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事件は四件であります。
　これらのうち、石川県羽咋郡富来町地内の採石権設定の決定申請棄却処分に対する取り消し裁定申請事件につきましては、同年中に裁定し終結いたしました。
　第三に、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うものとされております。
　平成十六年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申し出が六十八件、採石法に基づく決定の承認が一件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は、意見の申し出が二十三件、決定の承認が一件であります。
　以上が平成十六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○河上委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十七年二月十八日（金曜日）
　　　　午後五時六分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　菅原　一秀君
　　田中　和徳君　　　　　御法川信英君
　　山下　貴史君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　山下　貴史君
　　菅原　一秀君　　　　　小泉　龍司君
　　御法川信英君　　　　　田中　和徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省理財局長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江崎洋一郎君。
○江崎（洋）委員　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、谷垣財務大臣、伊藤金融担当大臣、所信表明に関しまして御質問させていただきます。また、昨今の金融事案につきましても、伊藤金融担当大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、谷垣大臣にお伺い申し上げますが、今回の所信の中で冒頭にございますように、我が国の財政状況は大変厳しい状況にあるということだと思います。平成十七年度末の公債残高は何と五百三十八兆円程度に達する見込みというわけでございまして、この財政赤字というものが今後我が国経済にどのような影響を与えていくのかという点で、これらは国民の皆様にもいろいろな形で説明を要する、もうかなりはかり知れない水準になっているという認識ではなかろうかと存じます。
　その観点から、我が国の国債に対する信認をここで改めて確認するという意味で、信認を高めるという意味においても、中長期的な財政健全化に係るビジョンをはっきり政府として示していく必要があろうかと存じておりますが、財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、江崎委員から御指摘いただきましたように、今年度が終わりますと五百三十八兆の国債発行残高があるということになりまして、これは我が国の一年間のＧＤＰを超える額、先進国の中で比較いたしましても一番劣悪な数字ということになるわけでございます。
　したがって、これをこのまま放置していけば、今おっしゃいましたように、国債の信認とか財政の持続可能性ということに対する信認の問題にもなりかねませんし、それから、我が国が経済を発展していこうというときに財政が足を引っ張るという状況も生じる心配があるわけでございます。
　そこで、財政を健全化していくということは、我が国の国政が抱えております課題の中でも最も優先度の高い課題ではないかというふうに私は考えておりまして、平成十七年度予算案も、少しでもこれを改善しようという考え方で組ませていただきました。
　それで、一般歳出は三年ぶりに前年度の水準以下に抑制した。それから、新規国債発行額は四年ぶりに前年度より減額した。それから、一般会計のいわゆる基礎的財政収支についても三兆円強ほど圧縮することができたということでございますが、しかしながら、依然として、今年度の我が国に入ってまいります一年間の予算の四一・八％は公債で賄わなければならないという状況でございますから、それは安心なんかにはほど遠い状況でございます。
　そこで、政府としてどうしてこれを道筋をつけていくかということでありますが、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支をバランスをとっていこう、つまり、その年いただいた税金でその年の政策を打って、ツケを後の世代に先送りしないような体質に持っていこうということを今目標に掲げて作業をしているわけでございます。
　そこで、具体的にどうするかということでございますが、歳入歳出両面からバランスのとれた構造改革をしなければならないわけでありますが、具体的には、平成十八年度までの間、今年度と来年度、政府の大きさが平成十四年度の水準を上回らない程度にすることを目指して、国、地方が歩調を合わせて歳出改革路線をやっていこうというのが一つです。
　それからもう一つは、平成十八年度までに国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねて、必要な行政サービスの水準はどの程度のものかというのを見きわめて、もちろんそのときの経済の状況もございますが、必要な税制上の措置も判断しようじゃないか、それから、平成十九年度以降もそれ以前と同程度の努力を積み重ねて、同時に、民間需要主導の持続的成長を実現しよう、そして、平成十九年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手して、平成十八年度内にその結論を得ようというような道筋を立てて今仕事をしているところでございます。
○江崎（洋）委員　日本の財政赤字というのは世界にも大変知れ渡っているわけでございますし、一方で、世界経済に与える日本の影響というのは大変大きなものでございます。そういった意味でも、我が国が引き続き発展をしていく過程の中で、この財政赤字を我が国がどのように考えているかということにつきまして今お話をいただきましたが、さらに海外に向けても積極的に御説明をいただきたいと思いますと同時に、国債を大量に発行し続けているわけでございますが、引き続きこの安定消化という点から考えますと、既にスタートをいただきました個人の投資家への国債の販売、あるいは現在は海外投資家などに広めようという努力もされているというふうに伺っております、その点につきましてもぜひとも積極的に御努力をいただきたいと思います。
　また、所信の中にもございますが、歳出面において特に社会保障制度の見直しが不可欠であるということをおっしゃられているわけでございます。しかし、この社会保障制度の見直しということに関しまして、国民の皆さんは今、年金の問題を含めて大変関心が高く、自分たちの年金制度はどうなるかということにつきまして不安に思っている状況にあると存じます。
　その点から考えましても、まず、政府の公的部門のバランスシート、既にバランスシートは作成いただいているわけでございますが、その中身が、隠れた債務を含めて、政府本体だけではなくその他の団体を含めた連結にするとか、そういった中で歳出がいかに抑制できるか。そして、社会保障制度の見直しがその中であるんだということであればまだ理解できると思うんですが、この政府のバランスシートそのものというのがよく見えずに透明化されていないという中で社会保障制度の見直しですとかこういったものに具体的に着手をすると、やはり国民はなかなか理解していただけないということもあろうかと思いますので、その点はぜひともお願いを申し上げる次第でございます。
　谷垣財務大臣には御質問は以上でございます。
　続きまして、伊藤金融担当大臣に御質問させていただきます。
　この、今、国債の個人の投資家向けの販売ということも含めてなのでございますが、我が国の国民の資産運用という観点から、今金融庁の政策としましては、これまでの預貯金に加えて、貯蓄から投資へということで、国債、社債、投信あるいは株、幅広い金融商品を、それぞれの個人の方のニーズに合った形で商品を選び、運用ができるというような姿に持っていこうという御努力をされているのではないかと思います。結果として、これら運用が民間企業の円滑な資金調達につながっていく、そういうような体系も期待されるわけでございます。
　このような金融商品への個人からのアクセスの課題を含めて、逆から見れば、銀行含めて販売チャネルの拡大ということにもなろうかと思いますが、この点につきまして施策をどのようにお考えか、伊藤大臣からお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、委員からも大変重要な御指摘がございましたが、私どもといたしましては、金融商品そしてサービスが多様化していく中で、金融商品を選ぶ利用者の立場に立って制度整備を進めていくことが大変重要なことである、このように認識をいたしているところでございます。
　こうした観点から、これまでも、国民の方々が多様な金融商品あるいはサービスに容易にアクセスできるように環境整備を進めてきたところでございますし、また、利用者保護というものを徹底していく、このことも非常に重要でありますので、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
　引き続きまして、私どもといたしましては、金融商品そしてサービスの、利用者の立場に立って制度整備を進めて、利用者の満足度の高い金融システムを構築していきたい、そのことを目指していきたいと考えております。
○江崎（洋）委員　また、そういった販売チャネルが広がれば広がるほど、これらの取り扱いルールの整備というのが必要になってくると思います。
　この点につきましては、今、銀行による生保、損保の窓販を含めて、まさに金融庁と業界が調整をされているさなかではなかろうかと存じますが、やはり、取り扱いルールの整備という観点で申しますと、この窓販にしても、象徴的には、どのような商品をこれから解禁していくのかという段階があり、そしてその先に、一部を解禁して適切なルールの中で扱われているかどうかということをモニタリングする。その上で、さらに全面解禁に向けた動きが実現するのかどうか。これはまだ決まった話ではございませんのでわかりませんが。いずれにせよ、取り扱いルールが適正に行われているかということに関しては、モニタリングというのが大変重要になってくるわけでございます。
　この窓販に当たっても、ぜひとも確実な形でのモニタリングを実現していただき、また、仮に全面解禁になるようなことがあっても、その全面解禁後にモニタリングをさらに継続していただいて、適切な販売が行われているのかどうか、きょうの日経新聞にも、当の生保会社が適切な販売をしていなかったという指摘から金融庁からの業務改善命令を受けたというようなニュースも出てございましたが、いずれにせよ、モニタリングというものを重視して適切な運用を図っていただきたいというふうに存じておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　今委員から、モニタリングというものを重視して適切な対応をしていかなければいけないという御指摘がございました。私どもも全く同じ問題意識を持っているところでございます。
　保険の銀行窓販の問題につきましては、金融審議会の第二部会の報告の中でも、適切な弊害防止措置を講じた上で、例えば一年後から段階的に解禁を行うこととし、新たな弊害防止措置の実効性をモニタリングしながら、遅くとも三年後には銀行等において原則としてすべての保険商品を取り扱えるようにすることが適当である、こうした提言がなされているところでございます。
　私どもとして、まず圧力販売につながるような弊害を防止していく、こうした措置を整備した上で、早急に一部の商品について解禁をし、そして、新たに講じた弊害防止措置の実効性についてモニタリングを行っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　その際、保険業界その他の関係者の皆様方の意見も十分にお伺いをさせていただきながら新たな弊害防止措置のモニタリングを行うこととして、全面解禁時には、消費者保護の観点から問題が生じることがないように措置をしていきたいというふうに思っております。
○江崎（洋）委員　ぜひとも、このモニタリング、形式的にしたということではなく、実質的にモニタリングがなされて、問題が発生したときには問題解決につなげるというような整理をお願いしたいと思っている次第でございます。
　そして、今回の窓販、この当委員会で議論すべきテーマではございませんが、お願いを申しますれば、やはりこの窓販の解禁によって非常に大きく影響を受ける方々、業界もあるわけでございます。こういった方々の生活にかかわる問題でもあろうかと思いますので、かつて酒の自由化によって、今、酒屋さん大変御苦労されている状況がございました、これらの規制緩和というのがやはり既存の業者、業界に大変大きく影響を与えるというケースもあるわけでございますので、その点につきましても慎重に御判断をいただければというふうに思います。いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　今も答弁をさせていただきましたように、この問題を進めていくに当たっては、保険業界やあるいは委員からも御指摘がございました関係者の皆様方の意見を十分踏まえて、そして成案が得られるように、私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。
○江崎（洋）委員　次に、本日、我が自由民主党におきましても、偽造カード、現在大変深刻な社会問題化している犯罪でございますが、この偽造カード問題につきましての対策プロジェクトチームを立ち上げまして、この犯罪抑止と、また解決に向けた道筋をどのようにつけるかということにつきまして議論を行っていくテーブルを用意したわけでございます。
　この偽造カード問題に関しまして、どのような形で犯罪抑止をしていくか。犯罪そのものが非常に高度化している、かつ、高度化と申しましても、これを職業としたような形での犯罪になりつつあるという意味で、これら高度な犯罪集団が技術力をもって犯罪に臨もうということでございますので、それらをまた未然に防止していくというのはかなり高度な技術が要されるのではないかと懸念している次第でございます。
　銀行業界におきましても既に、二月に入ってからでしたか一月の末でしたか、どういう形で対策をとるかということについて発表がございました。その中の象徴的な仕組みというのは、ＩＣカードなり生体認証をもって、カード技術を高度化させることによって犯罪を抑止していくんだというふうなことではなかろうかと思いますが、しかしながら、導入しただけではこれは解決しません。当然どこまで普及するのかということがポイントになるわけでございます。先般、銀行界の方々にもお話をさせていただいたんですが、具体的にゴールを設けて、ではいつまでに本当にＩＣ化ができるのか、あるいは生体認証化ができるのかということをある程度道筋をつけなければ、解決には至らない。
　そして、金融機関の、これはＩＣ化あるいは生体認証化にしても、どちらにせよお金がかかる話であります、中小金融機関に至るまでそのような対策がとれるのか、ここも懸念される点でございます。一方で、では磁気カードのまま残した場合には、それらの銀行が常に永遠にまたその先もねらわれてしまうということもあるわけでございますので、これらの措置をどのように考えていくかということもあろうかと思います。
　そして、残念ながら被害に遭われた方々への補償問題、これも大きな議論のポイントではないかと思います。現在は、銀行が預金者に対する預金契約約款におきまして、自己の過失がなかった場合には補償するということにはなってございますが、現実的に、自分の財布に入っていた、ポケットに入っていたはずのキャッシュカードが何らかの形でスキミングされて、カード自身は自分が持っている、そういう中で自分に過失がなかったということを個人が立証していくというのは大変難しい環境にあるわけでございます。
　そういった意味で、今も十分に補償がされていないんではないかという懸念がマスコミ等を通じて流布しているわけでございますが、これら銀行約款につきましても、変えることができるのか。民法上の制約があるということにつきましても十分承知はしておりますが、やはり銀行側に立証責任を求めるという形で、例えば、アメリカにおきます五十ドルルール、あるいはイギリスにおきます五十ポンドルールに見られるような、アメリカの場合は法制化、イギリスの場合は銀行間の自主規制という形で導入されているわけでございますが、これらに近い何らかの立法措置を我が国においても、先ほどの民法の制約があるものの、とっていけるのかどうか、ここも十分に検討をする必要があろうかと思います。
　しかし、いずれにせよこの問題はスピードを要する問題だと思います。四月にはもうペイオフの解禁がございます。預金者の方々はこれからどこへ、例えば退職金が一時期にたくさん入った、しかし一千万までしか保証されないという中で、どこに預金を預けたらいいんだろうという不安もあろうかと思います。決済性預金等を設置してその問題は解決したということもあろうかと思いますが、しかし、今度は銀行に預けていたお金がいつの日か急になくなってしまうというような事例も見られるわけでございます。
　そういった意味も含めて、この技術の高度化を進める後押し材料として、例えば日本でも、五十ドルルールに近い五万円ルールになるのか、金額面での免責点はわかりませんが、それらを早期に導入するということが一つの起爆剤になって、逆に銀行側はお金を相当投資してＩＣカード化あるいは生体認証に向けた動きを早めていくということもあろうかと思います。
　そういった意味で、セットでこれらを議論していくということも現状重要ではないか、また、スピードを高めていくという意味では重要ではないかというふうに考えておりますが、大臣の御感想はいかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　偽造キャッシュカードの問題について、今委員から重要な点について幾つも御指摘があったというふうに思っております。党の取り組みやあるいは犯罪防止対策の重要性、そして、被害者の補償についても実効性ある取り組みが重要であるという御指摘をいただいたところでございます。各党においてもこの問題についてはさまざまな取り組みがなされていることを承知いたしておりますし、国会においても昨年来この議論が続いております。
　私どもとしても、重要な問題であるという認識の中で、金融機関に対して実効性ある犯罪防止対策と、そして被害が生じてしまった場合の適切な対応を繰り返し求めてまいりました。委員からも御紹介がございましたように、先般一月の下旬に、全国銀行協会からもこの問題についての申し合わせが公表されたわけであります。私どもといたしましては、こうした取り組みの強化が着実な成果が上がるように期待をいたしているところでございますし、また個別の被害についても真摯に対応していただく、そのことを期待いたしているところでございます。
　また、私どもといたしまして、まずこの問題の実態というものを正確に把握していくことが非常に重要でありますので、実態調査をさせていただいております。この調査に基づいて、さらに金融機関の方々に対しては、実効性ある犯罪防止対策というものを今月中に、問題の所在でありますとかあるいは取り組みの課題というものを示しながら要請をさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、被害者の方々に対する対応につきましても、我が国における犯罪の技術の巧妙化あるいは高度化、こうした実態というものに的確に対応しつつ、利用者保護の実効性というものを確保していくために、預金者の補償のあり方について、先ほど委員からも御紹介がございましたように、海外の事例というものも十分に検討し研究をしながら、現状の対応でよいのか、見直ししていく必要がないのか、真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○江崎（洋）委員　この偽造カード問題は、やはり国民の銀行システムへの信頼をどのように確保するかという意味で大変重要な問題ではないかと思います。
　今までの金融犯罪という問題だけととらえて解決に向けるというよりは、今どのような形で、安心して預金を預けられる銀行がどこなのかということがやはり国民の皆さんには周知されていく必要があろうかとも思いますし、また、その後押しを政府また私ども立法府が先頭を切ってやっていかないと、やはり国民の皆さんの期待を裏切ることにもなりかねないと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、昨今報道がなされました三井住友銀行と大和証券の経営統合の動きをにらんで、日本の金融サービス業者が一体となっていくという傾向がこれから如実にあらわれてくるのではないかというふうに察しているわけでございますが、こうした中で、政府の側でも、民間の自由なイニシアチブによるビジネスの展開を極力促進していくということも重要でしょうし、さらに、これら経営が統合されることによって国民の利便性の向上につながっていくという施策もとっていく必要があろうかと思います。
　また、金融庁のお立場からすれば、それら経営統合した組織がどのように運用されているのかといった観点から、監督体制の見直しも必要になってくるのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○伊藤国務大臣　冒頭、個別の金融機関の経営再編に関してのことがございました。この点についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、どのような経営形態をとるか、これは各金融機関のまさに経営判断の問題ではないかというふうに思っておりますし、また、私どもとして、今御指摘がございましたコングロマリットのような特定の経営形態を推奨する、こういう立場にあるわけではございません。
　一般論として申し上げれば、異業種間の経営統合でありますとかあるいはコングロマリット化は、一方で金融機関の経営体質の強化あるいはサービスの向上に寄与する可能性がございます。しかし他方で、組織が複雑化してまいりますので、それに伴うリスクというものが顕在化していく、そういうおそれもあるのではないかというふうに思っているところでございます。
　私どもといたしましては、各金融機関の方々がリスク管理の高度化というものを進めながら、利用者の多様なニーズに応じた、利用者の満足度の高い金融サービスというものを提供するための経営努力を進めていただくことが重要なことだというふうに考えており、また、各金融機関の方々がその特性に応じて最適な経営形態そして組織というものを選択して、質の高い経営を実現することがその前提になるものではないかというふうに考えております。
○江崎（洋）委員　それでは最後に、金融改革プログラムにございます、検査評定制度研究会でまさに今議論がされております検査評定制度についてお伺いをしたいと思います。
　これらは米国の銀行監督当局における評定制度、ＣＡＭＥＬＳというものを一つのモデルに、我が国でもこれらを導入したらどうかということを議論されていると聞いておりますが、本制度が金融機関のインセンティブとして機能するならば、評定項目の認定については、諸外国の制度実態を参考にしつつ、我が国金融システムに対するしっかりした現状認識あるいは分析というものがあって、それを踏まえたあるべき方向性というのが出てくるのではないか、そういった意味で、単にＣＡＭＥＬＳだけをモデルにするということではなく、我が国の金融機関に合った制度に当然ならなければならないというふうに認識しております。
　その中で、心配されることは、アメリカの場合ですと、経営状態がいい銀行に対しては検査期間のタームが長くなる。いわゆる経営状況が悪い金融機関に対しては検査が頻繁に入るというふうなルールにもなっていると聞いておるわけでございます。これらがマスコミ等を通じて流布されると、これは風評リスクにもつながりかねない話でございます。
　そのほか、評定結果を金融機関における預金保険の料率に置きかえたらどうか、可変料率にしたらどうかというふうな議論もこの中にはあると伺っておりますが、まさしく今、六月末にこの議論をまとめるということで伺っておりますので、まだ議論半ばかと存じますが、どのような方向性になるか、最後に大臣から御意見をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘がございましたように、金融改革プログラムにおきましては、官の主導ではなくて、民の力によって望ましい金融システムというものを実現していきたいというふうに考えておりまして、その中で、各金融機関の方々に対し自主的にそして持続的に経営改善に向けた取り組みを進めていくためのインセンティブを付与していく、こうした観点から、具体的な施策の一つとして、今御紹介がございました、検査における評定制度の導入が盛り込まれているところでございます。
　この制度の検討につきましては、本年一月二十六日に、専門的、技術的な観点から議論を深めていくために、検査局内に研究会を設置させていただきまして、第一回の会合を開催し、そして現在まで三回の会合を開催させていただいたところでございます。
　研究会におきましては、諸外国だけではなくて、委員御指摘の、我が国の金融の実態というものを十分に踏まえた評定制度のあり方について、幅広い観点から議論を行っているところでございます。また、委員からもさらに御指摘のございました風評リスクの問題、こうした問題につきましても、今後研究会において十分議論を深めていただけるものと考えております。
○江崎（洋）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　私は、過日の大臣所信について、谷垣大臣に絞って質問をさせていただきたいと思います。別に金融担当大臣の顔を見たくないという話ではありませんで、また機会がありましたらやりたいと思いますけれども。
　主な内容としましては、過日、一月二十五日、小泉総理の施政方針演説に対して本会議で質問をさせていただきました、ある程度予想をしていたとはいえ、かみ合わない議論がかなり多かったものですから、もっと丁寧な御説明をぜひ財務大臣に求めたいと思いまして、きょうは六十分のお時間をいただきました。まずは、我が国の今の経済情勢、景気の現状についてどのように大臣が御認識なのかについてお尋ねをしたいと思うんです。
　まず、私自身の認識としては、例えば、昨年の夏ぐらいまではアメリカや中国の経済が好調で、これに引っ張られて日本の輸出は伸びました。それに関連する産業で設備投資もふえたと思うんですが、しかし、残念ながらそれが内需につながらなかったし、大きな企業の業績は確かに向上しましたけれども、中小企業、零細企業には波及をせず。なおさらでありますけれども、企業には薄日がかかってきたけれども家計部門には全く日が当たらないまま今日に至っているという認識でございまして、大きな企業と中小零細企業との格差、あるいは中央と地方、そして企業部門と家計部門というようなところの乖離が随分と大きくなっていて、本当はそれをつなげて初めて自律的な景気の回復軌道に乗ったと言えると思うんですが、ぶつぶつと切れているという状況のまま今日に至っているというふうに思っております。
　そんな中で、過日発表のあった実質ＧＤＰ成長率が三四半期連続してマイナス成長という結果が出ました。これについて竹中大臣はやや踊り場が長くなっているような認識をされていますけれども、そんな長い踊り場というのは変な話でありまして、むしろ三期にわたってマイナスということは、一般的には景気は後退していると厳しい認識をするのが普通だと私は思うんですが、これは谷垣大臣の御認識をまずはいただきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今、野田委員がおっしゃいました、景気は、大企業はかなりいいところもあるけれども中小零細はだめではないかとか、それから、大都会はいいけれども地方はだめだね、あるいは、企業業績はよくなってきても、家計といいますか個人消費というのは余りよくないねという認識を示されまして、私もそれはそのとおりだというふうに思います。
　それで、一昨日出ました昨年十月—十二月のＧＤＰ統計ですが、確かに前期比〇・一％マイナスということで三期連続マイナスになったわけでありますけれども、これはどういうふうに見るかですけれども、一つは、一昨年の十月—十二月、それから昨年の一—三月、非常に好調だった反動というのもあるだろうと思います。それから、世界的なＩＴ関連素材の在庫調整とか、台風を初めとしていろいろな災害もありました。それから、昨年の暮れは余り寒さがなくて冬物が売れないというような一時的な要因もあったんだろうと思います。そういうこともあって外需、それから消費にも弱含みのところがあるのは事実です。それから、これから先を考えましたときに、ＩＴ関連の在庫調整であるとか、あるいは石油価格を初めとする素材価格がどうなるのかというようなことは、我々も注意をして見ていかなければならない点だというふうに思っております。
　ただ、大きく申しますと、企業部門の動向ですが、十二月の日銀の短観を見ますと、十六年度の企業収益というのは、大企業、中堅企業、中小企業、いずれも増加が見込まれて、全体では一五％強の増収見通しとなっておりますし、それから設備投資は、先ほどの十月—十二月のＧＤＰ統計、ＱＥでも前期比〇・七％と三四半期連続で増加している。それから、機械受注統計というのは先行指標ということだろうと思いますが、この動きを見ましても、このあたりは今後とも増加が期待できるところではないかというふうに思っております。
　それから、家計に及んでくるかどうかというのは長らくこの景気の議論の一つのポイントだったと思いますが、雇用情勢は、有効求人倍率が上がってまいりまして、失業率がここ十年ぐらいの中で初めて趨勢的に低下している。それから、非常に問題のありました若年者の雇用環境も、失業率が低下してきた。雇用状況は改善傾向にあるのではないかと思います。それから、十月—十二月期では、雇用者報酬が名目、実質ともに前期比、前年比プラスとなってきた。これは、まだ消費は本格的に戻ってきているとは言えませんけれども、消費改善につながる動きじゃないかなと期待をしているわけでございます。
　こういうふうに見ますと、確かに一部に弱い動きがあるんですが、企業部門の改善が家計部門に波及してきているというふうに言えるのではないか。大局的に見れば、景気は回復局面が続いているというふうに私は考えております。（発言する者あり）
○野田（佳）委員　私の言いたいことを隣でささやいている方がいらっしゃるんですが。
　基本的には、三期連続マイナス成長であったことにいろいろな特殊要因があった、あるいは一時的な問題があったとおっしゃいますが、特殊要因や一時的な問題というのがこれからも起こることというのは、間違いなくあるわけなんですね。
　例えば、気になったのは、この後時間があればＧ７の話も聞きたいと思っているんですけれども、ブッシュ大統領の二〇〇五年の経済演説、経済報告ですか、あの中で、ドル安のおかげで輸出がふえて景気拡大につながっているということで、そういう認識を示しているんですね。これは多分ドル安・円高基調というのをある程度容認するような話だと思うんです。そういう為替の問題であるとか原油の問題であるとか、あるいは本当はアメリカ、中国がこれからどうなるのかとか、そういうことを考えていくと、あるいは地球温暖化の異常気象が昨年と同様に続くことだってあるわけであって、ということで一時的、特殊要因というのはこれからもあるわけです。
　ということは、三期連続マイナス成長の真摯な受けとめ方をしないと、実効性のある対策は打ち出せないのではないかなと私は思っていまして、基本認識は、一部が弱含みで全体的には景気回復局面であるというのは詭弁であって、一部いいところは散発的に出るんです、輸出がよくなったり設備投資がよくなったり。だけれども、それが全体として力強い自律回復の軌道には乗っていないとまず認識するのが私は基本ではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに今おっしゃるように、ブッシュさんの認識、あるいは為替も、Ｇ７のことは後でお聞きになるということですから申しませんけれども、いろいろな心配はございます。ただ、そういういろいろな心配の種というのは、二、三年前はもっともっと多かったわけでございますので、そういう時代に比べれば私は減ってきていると思います。それで、また申しますとさっき言ったことの繰り返しになりますからもう申しませんが、私はそう思っております。
○野田（佳）委員　繰り返し同じ認識を示されたら本当に困ってしまうのですが、私は、やはり経済、財政を預かるそういう枢要なポストにある方は、厳しくしっかり現状を認識しないと、しっかりとした問題認識がないと問題解決はできないと思いますので、今の御答弁は大変がっかりしています。
　その上で、景気ばかりでほかの財政の話ができないと困りますので、次の質問に移りますけれども、今の認識というのはとても大事であって、この後定率減税の話をしたいと思うのですが、定率減税の半減を打ち出されましたけれども、そのベースになっているのは政府税調の最初のいろいろな議論だと思うんです。
　政府税調の文書を見ると、びっくりするんですよね。平成十一年のころに比べてみると、経済は「著しく好転し」なんですね。だから、この定率減税を見直していくという環境は、著しく今そういうふうにできてきていると、著しいという言葉が相当出てくるんです。著しく好転しているとは到底思えない中で政府税調が打ち出したこの定率減税の半減、廃止の方向を、自民党の税調、与党税調、いろいろ議論があったと思うんですが、結果的にはこれを取り入れたわけですね。
　私は、これは平成十一年当時の所期の目的である景気対策、その景気回復がしっかりと果たされていない中で中途半端でもとに戻していくということは失敗をするというふうに思っていますし、先ほど大臣もおっしゃられた個人消費はまだ全然元気がないわけです、二期連続マイナスだったわけです。その個人消費を考えてみると、この定率減税の半減だけではなくて、これまでいろいろな控除の見直しとか保険料の引き上げとかと相まって、私は消費マインドを冷え込ませていくことは間違いないと思っております。その点についての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　ちょっと今ひっくり返しましたが、その著しく改善したという文書が見つかりませんでしたので、実は同じく著しくという言葉を使いますが、定率減税は、平成十一年度の税制改正、小渕内閣のときに入れたものですが、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資するために個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として導入されたということでございます。
　それで、これは当時の、確かに「著しく好転して」とありました、確かに政府税調でも「著しく好転してきている。」という言葉を使っておりますが、当時のこれは底が抜けてしまうんじゃないかという危機的状況と現在を比べますと、私はやはり大きく好転してきているのではないかと思っております。
　これは産業再生や不良債権処理などの進展によりまして、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下してきているといったことがあると思いますし、先ほどおっしゃったように個人消費はまだ本格的ではございませんけれども、企業部門の好調が、雇用者報酬が少しふえてきている、失業率も趨勢的に十年来の傾向を脱しつつあるということでございますので、景気回復、個人消費に及んでくることが私は基礎的にできてきているのではないかなというふうに考えているわけでございます。
○野田（佳）委員　だから、全く認識が違うわけでありまして、著しく好転しているとは、多分国民はだれも思っていない。
　もう一つちょっと拾ってみると、著しくと書いてあるのは、「定率減税を継続しておく必要性は著しく減少した」と。まさに著しくの連発なんですよ。この認識は、国民の実感からすると全くかけ離れていると思います。
　だから、それを踏まえて定率減税を見直しして、それを半減して、最終的には廃止をしていくと、これは増税ですよね。これまでの行きがかりを見ると、もともと恒久的減税と言われてきたわけで、恒久的減税がこの著しくというとんでもない認識のもとで数年で変えられるというのは、私は物すごく国民としては違和感があると思っています。
　平年度ベースでいくと、この半減で一兆円を超える増税ですから、この日本経済に対する影響というものを改めてお聞きしたいのと同時に、そもそも、これは本会議でも総理にお尋ねをしたんですが、これは自民党の政権公約に入っていなかったんですよね。公明党さんは多分入っていたんだと思います。入っていたというのは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる財源として。これは、我々、考え方は違うんですが。
　公約に入れていたか入れていないかというのは物すごく大きな話であって、マニフェスト、政権公約、これが本当に国民に信頼されるものにしていくためには、書いてあることはやる、書いてないことはやらない。しかも、国民の負担にかかわるような大事なテーマというのは、そういう約束がないと政治に対する信頼をなくしてしまうと思うんです。これはだまし討ちになりますからね。そういう質問をこの間小泉総理にしたら、政府税調の中でもよく議論をした、党の税調でも議論したからだまし討ちじゃないと言うんですね。違いますよ。インナーでどんな議論をしたってそんなの関係ないわけで、国民に事前に説明をして、そしてそのことを約束したかどうかを私は問いたかったわけなんです。
　それに対して、私は、谷垣大臣も自民党の議員さんとして政権公約にも掲げていないことをここで突然だまし討ちのように増税に転じるというやり方をどう考えるのかということをあわせてお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは平年化しますと、確かに委員のおっしゃいますように、定率減税、半分もとに戻すわけですけれども、一兆円を超える。十七年度では千八百五十億でございますが。
　経済に与える影響はどうかということですけれども、基本的に、先ほど申しましたように、平成十一年当時と比べて、私は、格段と言うとしかられるかもしれませんが、基礎体力はきっちりしてきたという認識のもとでお答えをするわけですが、一兆円とおっしゃる定率減税の縮減ということに関しましては、やはり税制全体を、税制や予算全体を見ていただく必要があるのではないかと思います。
　それで、社会保障負担については、年金の保険料引き上げ等が実施される予定でございますので、年金の給付費総額も年々ふえていくというようなこと、それから、先ほど申し上げたような経済、産業再生、不良債権処理などの構造改革が進んできている。それから、これは委員のおっしゃるように平年化すればそうですが、十七年度では、要するに段階的にやって、一遍にやるよりも段階的にやってショックを弱めていこうということでございますが、そういう考慮も払っておりまして、私は今の経済は定率減税の縮減には耐えられるのではないかというふうに考えております。
　それから、公約していなかったではないかということです。確かに、一昨年の選挙、それから参議院の選挙でも、党の公約、自由民主党の公約には入っていなかったということは、委員の御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど恒久的減税が二、三年でとおっしゃいましたけれども、これは、所得税の抜本的な改革までの間、それから、恒久的という言葉を使っておりますが、あの当時の小渕総理の答弁にもございますように、未来永劫続くものではない、ただ単年度で変えていくものではないという意味で恒久的減税だというふうに答弁をされております。個人所得課税の抜本的見直しまでの特例課税であるということは、いわゆる恒久的減税法の中にも触れられているわけでございます。そういう中で、総理も御答弁をされましたように、政府税調あるいはいろいろな場で議論を重ねてきてやったということでございますので、確かに党の公約にはございませんけれども、だまし討ちというものには当たらないのではないかと思っております。
○野田（佳）委員　私は、やはり増税にかかわるようなことというのは、これは真摯にちゃんと国民に約束をした上でやるべきだ、それをルールとしなきゃいけないと思っていまして、例えば民主党でも年金目的の消費税導入の件であるとか、経済団体にいつも御説明してもなかなか御理解いただけないで苦しんでいますけれども、地球温暖化対策税としていわゆる環境税の導入とかを含めてマニフェストに盛り込んでいるわけですね。お互いに余り耳当たりのいいことばかり言わないで、仮に必要とあらば増税ということも踏み込んでいかないと私はいい二大政党になっていかないと思いますので、だまし討ちという表現は当たらないと言いますが、そうじゃなくて、まさに政治姿勢として、誠実に増税、国民負担については事前に言っていくということをお互いに心していかなければいけないということを私は強く申し上げたいというふうに思います。
　その上でですが、私は、定率減税の見直しをする条件は、所得税の抜本的見直しを今大臣はおっしゃいましたけれども、もう一つは、景気対策でやったんですから、景気が回復したと胸を張って言えるときだと思うんですね。この二つの条件だと思うんです。とするならば、そこまではまだ行っていないという認識を私は強く持ちますが、恐らくこれは与党も同じだと思うんですよ。与党の税制大綱は「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」と書いてあるわけですね。
　ということは、私は今景気に対して厳しい認識を示しましたけれども、引き続き厳しくなって後退して失速をしていくという状況ならば、この与党の税制大綱を見る限りにおいては、定率減税は完全復活するということもあり得るわけでありますか。その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　これは、確かに全体としては民需中心の緩やかな回復を続けているけれども、経済は生き物であるから、今後の景気動向については注意深く見守っていく必要がある段階だ、そして、そういう経済状況に応じて政策的な対応が必要になった場合には、どこに問題があるかに応じて適切な対応を機動的、弾力的に行わなければならない、御指摘の与党の大綱の一文はこういう考え方を述べたものではないかと思います。
　それで、景気動向が悪化した場合に直ちに定率減税縮減の見直しを行うという趣旨のものでも必ずしもないというふうに思っております。というよりは、この文章の含意するところは、先ほど定率減税の縮減、廃止は段階的に行うと申しました。平成十七年度で要するに今まで二〇％だったものを半分にさせていただくわけですので、また、単年度の税制のもとでは税制改革をやりますから、今度は平成十八年度で議論をしなきゃならない。そのときに十分議論をせよ、よく見ろというのがここの文章の主たる含意ではないかというふうに私は受けとめております。
○野田（佳）委員　見直しの条件で、景気が本当に回復したかどうかということと同時に、さっき大臣がおっしゃったように所得税の抜本的な見直しと絡めてだと思うんですが、所得税の抜本的見直しについてなんですけれども、これは要は三位一体と絡めて、国、地方を通じて個人所得課税のあり方の見直しを行うということなんだろうと思うんですね。
　これだけを見る限りにおいては、恐らくこれは増税でも減税でもない、税制中立ということなんだろうと思いますが、この平成十八年度にやろうとしている個人所得税の抜本的な見直しというのは、このほかにもほかの部分があって、例えばもっと増収を図ろう、増税をしようという意図があるのかどうか、基本的に今どういうお考えを持たれているのか、お尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　基本的には、今、野田さんが御指摘になったように、三位一体の改革で国の所得税を地方住民税に移していこう、個人所得課税を抜本的に見直してそれをやろうということが一番根本のところにあるわけであります。
　そこで、では、それはどういうふうにやるかということになるわけですけれども、個人住民税についてはいわゆる応益税の要請にこたえるという観点から所得割の税率をフラット化していこう、それから、所得税については所得移譲後においても所得再分配機能を適切に発揮するように税率構造等を見直すということを今まで既に我々は明示しているわけでありますが、細部の制度設計はこれからでございます。それで今の三位一体の関係だけで申しますと、まさに国から地方に移ったときの個々の納税者の負担の変動を極力抑制する、その部分はそういう考え方でやろう、これから細部の設計をしようというふうに考えているわけです。
　こうした見直しと同時に、もう一個、定率減税というのがこっちにございますから、そういう個人所得課税全体の姿をどのように持っていくかということは、今後の景気等の動向も踏まえてこれから詰めていこうということでございます。
○野田（佳）委員　その所得税の抜本的見直しの際に、各種控除の問題も当然これは見直されるのかなというふうに思うんですが、例えば、今回民主党の予算案をつくらせていただきましたけれども、扶養控除、あるいは配偶者控除、こういうものを廃止して、三兆六千億の子ども手当を創設するという予算化をさせていただきました。
　私どもの考え方というのは、控除制度というのは高額の所得を持っている方に比較的有利であって、むしろ手当にしていった方が低い所得の人たちにとっては恩恵があるのではないか、それを子育てに当てはめて措置をしたわけでありますけれども、こういう控除制度の見直しをこの十八年度の個人所得課税の抜本的見直しの際には政府も行おうという姿勢があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○田野瀬副大臣　この件につきましては私の方からお答え申し上げたいと思うのですが、委員おっしゃられましたように、個人所得課税の諸控除のあり方については、累次の政府税調答申において、少子高齢化の進展、家族世帯類型や雇用形態の多様化といった経済社会の構造変化への対応、それから税負担のひずみの是正、個人の経済社会活動上の多様な選択への中立性の確保といった観点から、おっしゃられましたように見直しを進めるべきとの指摘がなされており、配偶者特別控除の廃止、年金課税の適正化といった取り組みを行ってきたところでございます。
　今後の個人所得課税の諸控除のあり方については、経済社会の構造変化を踏まえ、財源調達や所得再分配などの個人所得課税が本来果たすべき機能の回復といった視点から、政府及び与党の税制調査会等の場で、その実施時期も含め、幅広く議論、検討を行っていくべき課題だと考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　定率減税の半減あるいは所得税については、これは法案審議がいずれ行われるだろうと思いますから、そのときに、特に定率減税みたいな大きなテーマは切り離してじっくり時間をかけて議論すべきテーマであって、そんな早々に拙速にやる話ではないと思っているんですが、いずれにしても、今後たっぷりと議論をさせていただきますので、きょうはこの辺にしておきます。
　その後に、平成十七年度の予算について絞ってお尋ねをしたいのです。
　一つは、大型公共事業が復活をしました。全体的には公共事業費は抑制をしたわけですけれども、その中に、やはり象徴的な存在である整備新幹線と関空二期の問題については本会議でも取り上げましたけれども、ここでも私は財務大臣の御見解をぜひお伺いしたいと思っています。
　というのは、整備新幹線は、これは私質問したのですが、質問の趣旨は、そのとき総理にお尋ねしたのは、新幹線を持ってきてほしい、来てほしいと悲願としている地域があることはわかるけれども、満員電車で揺られて旧国鉄の借金を税金を払って返している人たちもいっぱいいるんだから、なぜ今必要なのかということをきちんと説明してほしいというのが私の質問の趣旨だったのですが、民主党でも要請があったじゃないかというのが答えだったのですね。これは全然説明責任じゃないんですよ。それは、いろいろな党でいろいろな立場の人がいることはわかります。がしかし、必要なのは、特定の地域じゃなくて、全国で税金を納めている人たちになぜこれは今必要なのかということをちゃんと説明してほしいというのが私の本会議での質問でありました。それについては残念ながら答えていただいていないのですね。
　今回のやり方を見ると、例えば、将来ＪＲの新幹線の譲渡収入で前借りするやり方とか、これはどうもウルトラＣ過ぎるのではないか。しかも、根本受益といって、根元で営業している会社が建設費を払えと言っている。その理屈でいっちゃうと、新青森から函館までが、今度は札幌から旭川へとどんどん延びていける話になってしまうし、歯どめがきかないのではないかという私は懸念を持っているんですね。
　やり方を見ても、例えば、線路は金沢までしか来ないのに、もう福井では駅舎をつくる、次に線路が来ることを前提として予算措置している。あるいは、我が党の筆頭理事の地元の方では生活の足が奪われるということで並行在来線をＪＲから切り離すことに反対する声だってあったはずで、いろいろな意味で、私は、今回のスキームは、よく見切り発車ということを皆さんおっしゃっていますけれども、出口が見えないというか終点の見えない見切り発車だと思っています。こういう私の意見に対して、谷垣大臣は、そうじゃないと、ぜひきちんと御説明をいただきたいと思います。