Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古賀誠君）　久方ぶりに新幹線問題につきましても明るい御論議をいただくことになりまして大変心強く思っておりますが、御案内のとおり、整備新幹線、先生御指摘のとおり、今後我が国の高速交通ネットワークを形成する意味で大変必要な輸送機関であるというふうに思っております。
　また同時に、国土の均衡ある発展、それからまた地域の活性化、そしてまた、先生も今お触れになりましたけれども、沿線の住民の方々のこの整備新幹線にかける期待と夢、これは大変大きなものがございます。そういう意味で、この整備を着実に推進していく必要があるだろうというふうに私は思っております。
　しかし一方では、今の財政、まさに財政再建の第一歩を踏み出すわけでありますから、この点にどう配慮していくのか、大変大事な観点だというふうに思っております。
　御承知のとおり、整備新幹線について、昨年の十二月の政府・与党合意に基づきまして、総理もたびたび御答弁いただいておりますけれども、整備区間ごとにまず収支の採算性の見通しをしっかり立てようということだろうと思います。また、用地の確保の見通しも確かなものでなければいけません。そして、並行在来線の経営分離について、関係する地方自治体とどういう合意がとれるのかということも私は重要な観点だと思います。また、当然事業主体でありますＪＲとの同意、こういった基礎的な条件をしっかり確認した上で私は適切に処理していきたい、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　この整備新幹線で世間が言っているのは、一つは、国鉄長期債務が二十八兆幾らもあるのに何でまた赤字になるものをつくるのかということなんですね。それが一つ。
　それから、建設財源はどうなっているのと。財政再建で厳しい。建設財源はいろんなあれがありました。固定資産税の振りかえや何かの議論があって、一応リーズナブルな範囲での財源の手当ては私はできていると思っている。
　国鉄長期債務というのは、何らかの形で平成九年度中に結論を出すというのがお考えのようですが、これはきちっと出す、国民の理解を得ながら。問題は、赤字になるものはつくらないということですよ。赤字にしない。しかも、それを国民から見て納得できるような説明と手だてを示すことが私は必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、まず赤字を出さないということが一番重要な観点だろうと。それだけに、今申し上げました要点をしっかりと踏まえ、基本的な問題を確認した上で着工していく、適切に処理していく、こういう意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、衆議院の予算審議の過程で建設大臣は、住都公団の改組、縮小、もう分譲住宅から全面撤退、賃貸住宅はもうかなり限定的にやると。残りは都市再開発や市街地再開発をやるんだと。そうなると、地域振興整備公団が地方の方をやりますから、ダブるから両方の統合もあるんだと。こういう御答弁があるわけでありますが、どうも関係省庁の御意見は必ずしも一致していないと思うんですね。
　そこで、申しわけありませんが、建設大臣、通産大臣、国土庁長官の御答弁を簡潔にお願いします。
○国務大臣（亀井静香君）　国民のために住都公団、地域振興公団の業務を今後どういう組織で、どういう権限等でやっていくというようなことの基本的なことにつきましては、通産大臣、国土庁長官と一致をしていると、このように考えております。
○国務大臣（佐藤信二君）　通産省といたしましては、この地域振興整備公団の問題に関しては、平成七年二月の特殊法人の見直しについてということで、閣議の決定に基づいて業務の見直しというものを既に確実に進めているところなんです。
　今お話しの地域振興整備公団と住都公団の件は、亀井建設大臣の方から一週間ぐらい前に、こういう問題があるから一緒にと、こんな話をいただいたことは事実であります。そこで、統合も視野に入れて事務方でもって今検討を依頼しているということでございます。
　本問題に関しましては、統合も一つの考え方とは思いますが、行政改革を本当に実現していくために必要なことは何かという立場に立って総合的に考えるべきである、こういうことでございまして、住都公団についてはまずどのような業務の見直しを行ってもらえるのか、あるいはどのようにスリム化になっているかというものをお示しになることが重要である、それを踏んまえて地域振興整備公団との関係について検討していきたいと、かように考えております。
○国務大臣（伊藤公介君）　地域振興整備公団は、これまでも地方の都市づくりあるいはニュータウンなどで非常に大きな時代的な役割を果たしてきたと思っています。
　そこで、建設大臣のもとで今住都公団の大きな見直し、スリム化を断行する、こういう方向であります。私ども国土庁といたしましては、過疎と過密を解消して、豊かな自然を背景にしてすばらしい国土政策を展開していきたい、そういう中で、この行政改革の中で、住都公団というものも新しい時代にスリム化していくし、私たちの地域振興整備公団というものも、その果たしてきた役割を生かしながら、住都公団との統廃合ということも一つの選択肢として、私たちは今それぞれの答弁がありました大臣と連絡をとりながら、官房長同士でもどういう形が一番いいのかを検討するように指示させていただいております。
○片山虎之助君　基本的には一致しているんでしょうが、三大臣若干違いますね、ニュアンスが。どうも押しかけ結婚風なんですよ、押しかけ結婚。来られた方はちょっと迷惑している。しかし、まあいい申し出だから検討しましょう、こういうことだと思いますね。
　そこで、同じくまた建設大臣に関係があるんですが、日野市長が高速道路に固定資産税をかけると。そこで、建設大臣と市長との間に言葉を選ばないやりとりが大分ありまして、マスコミがおもしろおかしく取り上げておるんですが、これは論争で決めるべきことじゃないんですね。地方税法上の解釈なんですよ。公共の用に供する道路は固定資産税をかけないと書いてある。そういう解釈は確立しているんだから、その解釈について、自治大臣、再度御確認をお願いします。高速道路も公共の用に供する道路だと。
○国務大臣（白川勝彦君）　片山委員おっしゃるとおりでございます。
○片山虎之助君　そこで、何で日野市長がそういうことを考えついたかといいますと、道路審議会の中間答申で、とにかく将来、もともと高速道路は最終的には無料開放になるという前提があったんです、途中で償還が終われば。償還が終わっても補修だとか更新だとかいろいろあるから、とにかくずっとお金を取るということの答申をしたんですよ。
　そこで、市町村にとっては話が違うではないかと、こういう感じは私は確かにあるんです。あるんだけれども、まだ中間答申で、国として、建設省としての態度も一つも決まっていないし、そのための法律も何にも出ていない。そういう段階で、一方的に固定資産税をかけるということは乱暴きわまると思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　片山委員のおっしゃったとおりでございまして、誤解のもとは道路審議会の答申から出てきたわけでございます。それはそういう考え方もあるという話であって、最終的に建設省の方で高速道路の償還後はどうするかという話が決まって、それに基づく方策が決まり法律等が変わればその時点で我々も見直すつもりでございますが、今の、ただこういう一考え方もあるという時点で変えるつもりはありません。ですから、東京都を通じまして日野市の方にも、適正な措置をするようにということで現在指導しているところであります。
○片山虎之助君　そこで、永久に無料化を仮にできない、まだ決まっていないんでしょう、となったら、私は何かきちっと手だてというか手当てをしないといかぬと思いますね、法律上きちっと書くとかあるいはほかのあれを考えるとか。例えば国有提供施設の納付金制度なんというのがあるんですが、それがいいとは思いませんよ。思いませんけれども、何かきちっとやる、そのための検討を関係者で本気でやる、こういう必要があると思いますが、建設大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御承知のように今プール制でやっておるわけでありますから、全国のネットワークを完成した後これを無料化するというのが今の方針でございますけれども、私どもといたしましては、道路公団についてこれを抜本的に見直しを指示して、今検討させておるところでございます。
　道路公団が今のままの経営形態なり、いろんな形でいくのかどうかを含めまして、将来これが無料化という形でいくのか、あるいは維持管理という面がございますから、そういうことを含めて有料化という形になっていくのか、その場合経営形態が今のままでいいのかどうかという問題もございます。これを今総合的に将来を見詰めて検討しておりますので、その中で結論を出していきたい。しかし、当面、高速道路料金をこれ以上上げていくことのないようなそうした経営努力をし、それまでの間も無料に限りなく近づけていくという努力をしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　私の関連質問で同僚議員が日本海の重油流出の除去問題その他を質問すると思いますが、せんだって、これも衆議院の審議において自治大臣が、沿岸の関係地方団体は思い切って重油除去のためにやれ、金に糸目をつけないとは言われなかったんでしょうが、心配せぬでやれ、特別交付税は幾らでも出す、こういう趣旨を言われた。私も反対じゃないんです。特別交付税はそういうためにあるんです。
　しかし、原因はロシアなんですよ。ロシアのあんな、おんぼろと言ったら怒られますが、波と風で沈むようなタンカーなんですよ、問題は。いや本当に。そこで、そのための除去に莫大な特交がそっちへ回されるとしますと、特交だって無尽蔵じゃないんだから、しかもこれは全地方団体の共通の財源なんです。だから、私はおのずから限度があると思いますよ。どのくらいなのかようわかりません。
　その辺について、自治大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　油の除去、寒天下で大変苦労されている、しかもささやかなことで心配されている方に、私はそんなことは心配しないでいいと言ったのでございます。
　どういうことで苦労しているかというと、ドラム缶を買ったりあるいは麻袋を買うとかいろんな、油除去、清掃費用の一番大きいものは、もう委員御存じのとおり、本当に手を抜けない人件費なんですよ。その人件費は、職員の超過勤務手当とか、一日三千円前後の消防団の手当、それは幾らでもないわけです。実際、そのまた何十倍も上回るボランティアでやっているわけでございまして、そのボランティアの方が作業をするためにスコップだとか、いろんな状況によって違うそういうものを買う。しかし、財政力の乏しいところは、それを買っても後で面倒を見てくださるのかなと言うものですから、そんな金ぐらいはだれが面倒を見なくても自治省は責任を持ちますから遠慮なく買ってくださいということであって、このナホトカ号の事故全部をこれは自治省だけで対応できるものじゃありません。
　まず第一次的には船主責任保険や油濁補償基金から出してもらわなきゃいけないし、それ以外にも各省庁が持っておられるでしょう。同時に、もし莫大な別の被害が出た、今予想できませんが、漁業被害とかそういうものが出たとして、そういうものは本来、場合によったら国からも別の手当てがなされるかもわかりませんが、特に油を除去する、しかもそれはボランティアを組織してやる、その中核になるのは各地方自治体なんですよ。そういうところがかかる金はおっしゃるとおりそんなに多くなるものではありません。その程度のことは、ほかの省庁が全然面倒を見ていなくてもそれは自治省において責任を持つ、こういうことを言ったわけでございまして、言ったことは責任を持ちます。
○片山虎之助君　よくわかりました。
　そこで、次は、質問の大きなテーマを教育改革、教科書問題に移したいと思います。
　総理が五つの改革のほかに教育改革をお取り上げいただいたことは、私は大変喜ばしく思っております。
　十二月十六日の特別委員会の質問で私は、公務員の綱紀の弛緩、倫理の退廃は、公務員自身にも責任はあるけれども、同時に日本人自身がおかしくなりかけていると。愛国心を忘れ、愛郷心を忘れ、恥を忘れ、滅私奉公を忘れ、滅私奉公は古いんですけれども、勤勉を忘れ、質素を忘れ、いや本当ですよ。そのためには、政治家の責任ももちろんあるけれども、教育の重要性ということを申し上げたわけで、お取り上げいただいたことを大変感謝いたします。
　ただ私は、教育の改革は五つの改革とはちょっと違うと思うんですよ。これは人づくりなんです、心の問題なんですね、夢をどうするかという問題。だから、すべてのシステムの改革、残りの改革とは別の次元の改革であり、むしろ文部大臣は先ほどの質問に基盤だと、こう言われましたが、基盤というのか根底というのか、それをまずしっかりしながら五つの改革と、こう私は思いますけれども、いかがでしょうか総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の御見解に異論を唱えるのではありません。
　しかし同時に、例えば教育の中におきましても規制緩和をしなければならない部分をたくさん持っております。そして、これは例えば私学等を考えましても、まさに規制緩和という範嗜からとらえる部分を持っているわけであります。
　根底をなす改革であることは、私は全く異論ございません。その上で、やはり同じような視点から進めなければならない部分もあることは事実だと思います。
○片山虎之助君　総理の言われるとおりで、教育システムの改革も同時に必要なんですね。しかし同時に、そのことは日本人の意識の改革、日本には何でもあるけれども、日本だけがないと言われるような状況を打破していくことが私はやっぱりこの改革のポイントだろう、こういうふうに思います。
　そこで、教育という言葉なんですが、明治にそういう言葉が入って、エデュケーションですね、これはラテン語がもともとのあれでありまして、結局引き出すということなんです、押し込むとか植えつけるということじゃないんです。個人の持つ能力や創造性やチャレンジ精神を引き出すことなんですね。だから、明治の初めに、明治十年ごろ、総理がお出になった慶応義塾大学の創始者の福沢諭吉は、教育という言葉はおかしいんだ、発育だ、育つを発する、育つを刺激するんだ、こういうことを言われているんです。
　ところが、今の教育は引き出していますかね。私は、押し込んでいる、妙なものを植えつけている、そういう教育に変わっていると思います。本当に個人の能力や創造性やチャレンジ精神を引き出す教育に変えてもらいたいと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今の御意見に全く異論がありません。先ほど他の議員の御質問に対して同じような趣旨を別な言葉で言いかえたように思いますが、例えば民間で活躍しておられる方が教職員としての資格をお持ちにならないままに教育の場に立てるようなと、一つの例のつもりで私は申し上げました。
　今まで反省されながらなかなか実行に移されなかった部分の一つでありますが、私は、要は地域社会の中におきましてもどうやって、例えばよそのお子さんが悪いことをしていたときにしかって、向こうの親からどなり込まれたりしないで地域社会の連帯の中で子供たちを育てていけるかということに尽きると思います。そして、例えばスポーツ少年団でありますとかボーイスカウトでありますとか、その地域で本当に育っていくかどうかはまさにボランティアとしてリーダーをしてくださる方の情熱がその組織を育てていくかどうかのかぎになります。
　そういった意味では、まさに議員の御指摘になりましたような部分、十分大切なこと、そのように受けとめております。
○片山虎之助君　もう午前中の時間がそろそろ来ました。
　総理の指示に基づいて、文部省は一月二十四日に教育改革プログラム、こういうのを発表されました。盛りだくさんでいっぱいいろんなことを書いてある。あの教育改革プログラムの基本は何なのか。どういう決意でお取り組みになるのか。作文じゃいけませんよ、作文ならだれでも書けるんだから。先ほどの質問では大変丁寧な決意ある御答弁がありましたが、重ねて文部大臣よろしくお願いします。
○国務大臣（小杉隆君）　従来の教育がともすると知識を教え込むという方向に重点が置かれていましたが、これからはもう少し人格形成という面に力点を置いていきたいと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　片山君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　教育における教科書の重要性というのは論をまたないところでありますが、現在、我が国は昭和二十四年度から検定制度がとられております。検定というのは、国定教科書と自由化の真ん中なんですね。民間に書かせるけれども、チェックすると。
　ところが、このチェックも大変きついチェックから緩いチェックまで何段階もある。私は、今の我が国の教科書検定制度は大変緩やかになっていると思います。ということは、既に文部大臣から答弁がありましたように、明らかに事実と違うもの以外はいいんだと、こういうことになっている。
　しかも、昭和五十七年に中国、韓国と若干問題がありまして、侵略か侵攻か侵入かという。そこで近隣諸国条項というのが入ったわけですね。近隣アジア諸国の近現代史については国際理解と国際協調の観点から配慮しなさいと。私はそれは一向に構わないと思うんですね。近隣アジア諸国と仲よくする、彼らに与えた痛みについてはちゃんとわかるということは私は必要だと思うけれども、同時に我が国の歴史や文化や伝統に対する誇りや自信を与えるような教科書でなければならないと、こういうふうに思うんですね。
　今は適当、不適当は言えないですよ。これは間違いだ、明らかに間違いだと、事実と違うというものだけチェックする。これでいいんだろうかなと。私は、もう少し前向きの、国際社会でも尊敬されるよき日本人をつくるための教科書にする、そういう観点が検定に要ると思いますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　先生御指摘のとおり、著作者、編集者の創意工夫によって教科書ができているわけでありまして、今の検定制度のお話もありましたが、文部省としても学習指導要領とか検定基準に従って検定をさせていただいているところです。
　例えば教育基本法の第一条、これはもう私が読み上げると長くなりますから申しませんが、とにかく個人の人格の形成ということを第一の目標としておりますが、同時に国あるいは社会の形成者の一人としての自覚も持つことを目的としております。そういう中で、私どもも、国民として自分の国の歴史とか文化とか、あるいは国民としての自覚や誇りを持つような、そういう歴史教育といいましょうか、教科書の作成に努力をしているところでございます。
○片山虎之助君　わかったようなわからないような答弁でございますけれども、時間が余りありません。
　そこで、文部大臣、教科書は検定があるんですよ。その教科書を教える教師用の指導書は全くノー検定なんですよ。これがかなりいろんなことを書いているんです。いいんですか、それを野放しにして、自由自在にして、教える側。教科書だけ検定がある、緩やかだけれども。いかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　私も教師用の手引書を見せていただきましたが、かなり詳しく書いてあります。例えば、きょうのようなこういう国会の問答も全部書いてあります。これはあくまでも教科書会社が任意に発行しているものでありまして、私たちとして特にこれにかかわっているわけではありません。ただ、指導用の手引、これを見まして、その記述が適切であるかどうかについては我々としてもよく注意しておりまして、もし行き過ぎたような場合がありましたら教科書協会を通じまして記述の改善方について指導を行っております。
○片山虎之助君　私は事実は事実を歴史としてきちっと教えてひとつも構わぬと思う。ただ、それを誇張したり歪曲したり間違えたり、それは困ると言っているんですよ。そういうことが教師用の指導書に散見されます。調べてください。そして、それはきちっと何らかの措置をとるということを約束してください。
○国務大臣（小杉隆君）　繰り返しになりますけれども、そういう場合には記述の改善方について教科書協会を通じて各教科書会社に申し入れる、こういうことになっております。
○片山虎之助君　協会を通じてじゃ迂遠なんですけれどもね。
　そこで、きょう午前中も質問がありました、ほかの党の質問者から。教科書について偏向だとか不正確だとか間違いだとかいっぱいそういう注文がある。それを文部省のどこかできちっと受け付けて、精査して、場合によってはその言ってきた人と協議して直すという仕組みゃ場をつくる用意はありませんか。
○国務大臣（小杉隆君）　教科書に関してはさまざまな御意見や御要望があるところですが、その都度説明はやっておりますし、また必要なものは発行者の方に伝えるというようなこともやっております。
　私自身もいろんな方々の御意見をできるだけオープンに聞くように努力をしております。とにかく国民の教科書に対する信頼感というものを確保するためにさらなる努力をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　いや、だめですよ。文部省に、教科書に関する苦情センターと言ったら語弊があるかもしれぬけれども、そういうものをつくって、そこできちっと、これはこういうことです、これは間違いですから直してくださいとか、そういう仕組みをつくってください、場を。任意で受け付けてということじゃ直りませんよ。
○国務大臣（小杉隆君）　教科内容につきましては、教育課程審議会という文部大臣の諮問機関がありまして、もし自分の意見を言いたいということがあれば、所定の手続をとっていただければいつでもヒアリングをする、そういう場を設けております。
○片山虎之助君　いや、それは簡易にすぐ言えて、そこできちっと、公式非公式じゃなくて、議論をしてよりよい教科書をつくるというような場を設けるんですよ。
　時間が余りありませんからあれですが、実は教科書の偏向記述の問題やいわゆる従軍慰安婦の問題で今国内のいろんなところで大変論議が起こっている。私の地元の岡山県議会も十二月十九日に、中学校の歴史の教科書の従軍慰安婦の記述を落とせという陳情の趣旨採択をしたんです。全国で今十ある。それから、県でも四県用意しているところがある。ほかにもいっぱい広がっていますよ。やっぱりそれだけ国民の関心が教科書問題に向かってきたんです。私なんかは門外漢だった。だから、こういうところでこういう質問をするということは、これはこれでいいのかなと、普通の国民が私はそう思っていると思うんですよ。
　そこで、いわゆる従軍慰安婦の問題は私はやや感情過多になり過ぎていると思う、ともに。もっと事実だけを冷静に検証して、それに基づいた議論をすべきなんです。聞く耳を相手は持たない、こういうのは私は困ると思います。しかし、実際はいろんな動きが出ている。私はどうやってこれを直すかということは大きな国民的課題だと思いますけれども、まず従軍慰安婦という言葉はやめてくださいよ、教科書でも、政府のものでも。政府の場合には「いわゆる」が上についているけれども。これは誤解を招くに決まっている。文部大臣は二種類あると言った、従軍という言葉に。そんなこと国民はわかりますか、いかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　そもそもこの慰安婦という記述が教科書に載るようになった経緯については先生も十分御承知だと思うんです。
　戦後処理問題が非常に議論されたのがたしか平成三年の三月ごろだったと思いますが、その後政府としてもいろいろな調査、内外のいろいろな調査機関に当たったりあるいはいろんな資料を検証したりして、客観的な調査研究の結果として平成五年八月に政府の慰安婦関係調査結果というものが出されました。そして、この問題が社会的に大きく取り上げられまして、歴史的事象の一つとして中学生にも理解が可能である、こういうことから執筆者並びに教科書発行会社の方で記述に踏み切ったものと考えております。
　私どもは、そうした経緯を尊重しながら、よりよい検定制度というものをつくっていくためにさらに努力したいと思っております。
○片山虎之助君　従軍というのは軍属ですよ、軍籍を持つということなんですね。したがって、従軍記者だとか従軍看護婦さんはおるんです。従軍慰安婦なんというのはないんですよ。勝手につくった言葉でひとり歩きをしている。しかも、この言葉は一定のイメージを与えるんですよ。不正確でありかつ一定のイメージを与える。特に私は大変な影響があると思う。
　そこで、文部大臣が今言われた平成五年八月四日の外政審議室の調査、それに基づく官房長官の談話がこれまた不正確なんですよ、不正確。軍が関与していると。関与はしていますよ。関与にもいい関与、悪い関与、積極的な関与、消極的な関与があるんだから。それは兵士を守るために消極的にはいい関与をしたんですよ。だから、それは私は否定しません、否定しない。それじゃ、強制連行や強制募集、そういうことの事実が確認できたかどうかなんです。ところが、あの調査報告も官房長官談話もかなりあいまいなんです。
　そこで、外政審議室長、どういう調査をしましたか。
○政府委員（平林博君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。
　ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。
○片山虎之助君　今の審議室長の話は、資料と証言を集めた、資料には強制性を示すようなものはなかったと。ということは、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）いや、今答弁したんだから。
　そこで、それじゃ証言ということになる。その証言はどういう人から集めましたか。
○政府委員（平林博君）　その前に、強制性の問題でございますが、今御答弁申し上げましたのは、強制募集を直接示すような記述は見出せなかったと。ただ、もう少し敷衍して申し上げれば、いわゆる従軍慰安婦の方々の日常の生活等におきましては強制性が見られるということで先はどのような官房長官の談話になったということでございます。
　証言につきましては、元従軍慰安婦とされる方々本人、それからいろいろな研究者、学者等でございます。
○片山虎之助君　いや、日常生活の強制性なんというのは、これはある意味ではわけがわからないんですよ。そういう資料があるなら、また出していただきたいと思いますが。
　そこで、結局は証言を中心にどうもあの調査報告や何かができたんじゃないかというふうに私は思っている。証言というのは、当事者の両方なり第三者が入る証言でないと、片っ方だけの証言者を集めてということは、ちょっと私は客観性を欠くんじゃなかろうかと。
　そこで、この調査報告なり当時の官房長官談話のバックデータ、資料があればディスクロージャーしていただきたい。
○政府委員（平林博君）　調べた限りの資料につきましては、それぞれの省庁、さらにはまとめまして外政審議室にございまして、一般の閲覧に供してございます。
○片山虎之助君　いやいや、それじゃその資料だけであの調査結果ということは、なかなか私はすぐは結びつかないような気がしてしようがないんですよ。
　いずれにせよ、しかしそれはきちっと資料として出していただきたいと、こういうふうに思います。もう一度。
○政府委員（平林博君）　御要求がございますれば資料をいつでもお持ちして参上いたします。これはどなたにも、研究者、一般の方を問わず見ていただいておりますが、御要求がございましたらいつでもお持ちして御高覧に供したいと思います。
○片山虎之助君　特定の個人の方の名前を出すのは本当はちょっと恐縮なんですが、当時の官房長官は河野さんで、河野さんが暮れのある新聞に、残された資料によれば、その当時の談話で彼が言ったことを裏づける資料はある、しかもそういう事実もあるということを言われているんですよ。それは恐らく個人の資料じゃなくて外政審議室か何かの資料だと思うんですが、そういうものはありますか。
○政府委員（平林博君）　残された資料はございます。当時の河野官房長官がおっしゃっていた資料も、どのことをおっしゃっているのか今つまびらかにしませんが、すべてそろっておりますので、いつでも御高覧に供することができると思います。
○片山虎之助君　それじゃ、すべてのそういう資料を当予算委員会に出すことを改めて要求します。理事会で御協議いただきたいと思います、委員長。
○委員長（大河原太一郎君）　資料要求については、後刻理事会において協議して処置します。
○片山虎之助君　もう時間がだんだんなくなってきたんですが、もし資料が大変不十分で不正確であると、こういうことになりましたら再度調査をする御意向がありますか、ありませんか。
○政府委員（平林博君）　調査は平成四年の七月と五年の八月の二度にわたって行われて公表されておりますが、特に平成五年八月の調査の結果発表に当たりましては、調査対象を国外に広げますとともに、関係者からの聞き取り調査も行っておりまして、政府として当時、全力を挙げて誠実に調査したところでございます。
　政府といたしましては、当時の調査で一応一つの区切りをなしたというふうに考えておりまして、現在のところ再調査を行う考えは持っておりません。
　しかし、いずれにしましても、十分な調査をしたと考えてはおりますが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性は否定できませんので、引き続き十分な関心を持って対応しているというところでございます。
○片山虎之助君　それは予算委員会の理事会なり何かで協議しまして、その結果どういうふうに政府にあれするか、なお引き続いて検討させていただきたいと思います。
　そこで、そういう事実を踏まえて、文部大臣、とにかく事実が定かでないんですよ。ある意味では未確認、不正確なものを教科書に載せるということ、私はそれは大変困ると思うんだけれども、まあここはいろんな意見がありましょう、そちらの方でいろんなことを言っておられる方もおるんだから。しかし、それを中学生に、思春期前期の中学生に何でその内容を教えなきゃいかぬか。教えることは、私は歴史の内容は山ほどあると思いますよ。何でそういうことを特に教えなきゃいかぬか。
　それと、いろいろ聞きますと、外国の教科書でそういうことを書いてあるところはどこもないんですね。私は、教育的配慮の上からいっても、もっといろんな、是非分別ができるような高等学校や大学生ならいいですよ、中学校の教科書に何で載せなきゃいかぬか。しかも、教科書の重要性から国費で無償にしているんですよ、義務教育はいかがですか。
○国務大臣（小杉隆君）　文部大臣としては政府の調査結果というものは尊重する立場にあるわけですし、それから中学生に云々という話については、現在もエイズなどの教育をやっておりますし、またこの問題は社会的に大きくマスコミでも報道されているということで、私どもはやっぱり事実は事実として伝えるということも重要な教育の一環だろうと思います。
　先生の今御指摘のように、ほかにもいっぱいいいことがあるじゃないかというお話ですけれども、私たちは、現在の学習指導要領の中でも、例えば小学校においては人物中心の歴史学習ということをやっておりますし、中学校でも世界史を背景とした我が国の歴史の学習というものをやっております。
　いずれにしても、今後の子供たちが日本の歴史や文化に誇りを持って日本人としての自覚を持つ、国際社会の中でそうした気持ちで生きていく、そういう教育に向かって努力をしていきたいと思っております。今、教育課程審議会においてこの教育課程全体の改定について審議を行っておりまして、その中で歴史教育についても御議論をいただくことになっておりますので、さらに努力をしたいと思っております。
○片山虎之助君　もう時間がありませんが、無味乾燥な人格を形成してもらってもしようがないんですよ。自国の歴史や伝統や文化に誇りゃ自信を持つような、それをもとに未来を切り開いていくような青少年を私はぜひ育てていただきたい。今のような歴史教育のあり方では大変私は問題があると思います。
　歴史教育全般について、あるいは歴史認識について、総理の御所見を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどから議員と文部大臣のやりとりを聞いておりまして、共通する部分、それは事実は事実のままに、ありのままに教える。その教える年次はどの年次がいいのかということは、専門家としてそれぞれの判断がありましょう。そして、大きな歴史の流れを十分に若いうちに覚えてもらっておく。これは大事なことだと思いますし、私は、この議論が不毛な議論に終わらないためにも大きな歴史の流れを事実を事実として教える、ここに共通の意図を見出したい、そのような気持ちで御意見を拝聴しておりました。
○片山虎之助君　私の残余の時間は、同僚議員の山崎、関根両議員に質問をしていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。山崎正昭君。
○山崎正昭君　自由民主党の山崎正昭でございます。先輩、片山委員の関連ということで、少々お時間をいただきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　質問は、一月の二日に発生をいたしましたナホトカ号による日本海油流出災害、これに絞ってやらせていただきたいと思いますので、お願い申し上げたいと思います。
　さて、その前に、現在重油が漂着をいたしましたそれぞれ地元沿岸の皆様方は必死になってこの大災害に立ち向かっておるわけであります。今日まで対策に取り組んでいただきました地元自治体、さらには自衛隊、さらにはボランティアの皆さん方に心から敬意を表しますとともに、感謝、お礼を申し上げ、合わせて四名の方が過酷な作業で亡くなられたわけでございます。まことに残念のきわみであります。御冥福をお祈り申し上げますと同時に、御遺族の皆さん方にお海やみを申し上げたいと思います。
　さて、御案内のとおり、一月二日に大量の重油を流出されましたこの事故、七日にその船首部分が私の地元であります福井県三国の沿岸に漂流をいたして着底をいたしました。と同時に多くの重油が海岸に打ち寄せられたわけでございます。
　さらに今後、北西の季節風に乗り、また海流に乗って青森県沖から津軽海峡を経て三陸沖までに至るのではないかというような予測もできるわけでございまして、そういうことになりますと非常に長期化になる、こう思っております。
　そして、その間、一級寒波に見舞われまして、途中回収作業が寸断をされて、寸断されるとまたもとのもくあみになり、さいの河原になってしまう、そんな状態の繰り返しが今日まででございます。
　したがいまして、地元の住民はとにかく一分一秒でもいい、早くこの油を回収してほしい、さらにはこの船首部分から油を抜き取って除去してほ一しい。あわせて、本体がまだ島根沖に沈んでおるわけです。油が流出しておるとも言われておる。何とかこれに即時対応してほしい、こういうようなことを切に望んでおるわけでございまして、その点について運輸大臣さらには科学技術庁長官にお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（古賀誠君）　先生の御質問にお答えいたす前に、先生今お話しいただきましたように、今回のタンカー事故によりまして、まず漂着油の防除のために大変御努力いただいております沿岸住民の多くの方々、またそれを助けていただいている民間ボランティアの方々、もちろん政府機関の方々の御支援に対しまして、私も心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして同時に、先生今お話がありましたように、不幸にして民間ボランティアの方が四名お亡くなりになっている。大変残念なことであります。私からも心から弔意を表し、そして御家族の皆様方にお見舞いを申し上げますと同時に、二度とこういうことのないように、まず健康管理にさらに引き続いての努力をしていかなければいけないということを痛感いたしておるところでございます。
　同時に、先生におかれましても事故発生以来、御地元ということもおありでしょうけれども、再三合同対策本部をお訪ねになり、また地元の皆様方を励ましていただいておりますことにも心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　状況につきましては、先生も既に御承知かと思いますけれども、二日事故発生以来、海上保安部は職員の必死の努力によりまして、まず人命救助に全力を尽くさせていただき、そしてこの船首部を何とか最悪の状況にならないように沖合曳航に努めてまいりました。海上保安庁だけではございません、民間会社によるタグボート等も試みてみたことは事実でございます。しかし、残念ながら荒天の日本海の中にありまして三国町に船首部が着底をした、こういう状況にあるわけでございます。
　今、浮流する油の回収、漂着している油の防除作業、そして触れていただいております本体船尾部の沈没した状況につきましても、どういう状況でどのくらいの実は水深のところに沈んでいるのか、そして湧出している油がどういう状況の中で出てきているのか、まず原因究明が必要だということで、二十五日、科学技術庁の御支援もいただきまして深海観測装置によって調査をいたしました。
　しかし、大変水深の深い、当初二千メートル前後かと思っておりましたけれども、恐らく二千五百ぐらいあるのではなかろうかというような状況の中で、二十五日に調査いたしました深海観測装置では十分の調査が不可能でございますので、もっと精度の高い三千メートルぐらいの水深の中ででも状況を把握できる深海観測装置がないか、科学技術庁の方に御相談を申し上げ、まずどういう状況の中にあるかという船体の調査にも全力を挙げてまいりたい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（佐藤信二君）　山崎委員にお答えいたしますが、本当に御心痛の誠でございます。
　今、運輸大臣が話しましたように、内閣として運輸大臣を本部長として各省協力体制に入っております。
　科学技術庁といたしましては、本件の事態の重要性というものにかんがみ、できる限りの支援をするということで、具体的にはナホトカ号の本体部分の調査ということでございまして、海洋科学技術センターの深海観測装置ディープトウを支援母船「なつしま」に搭載して、一月二十五日からナホトカ号の後部船体が沈んでいると思われるところで調査を実施しております。
　現在までに当該海域において水深約二千五百メートルの海底に船体を確認いたしまして、カメラにより船体を撮影し、手すりだとか居住空間の一部と見られる部分を確認いたしました。また、ソーナーによる調査で、この船体の大きさは長さが約百メートルから百五十メートル、高さが約二十メートルから三十メートルであることが判明しております。
　ただし、発見地点、船体の大きさ等からナホトカ号の可能性もあると推定されますが、確認はまだできておりません。というのは、このナホトカ号自体が百七十メートルあるわけで、そのうちの大体百メートルから百五十メートルというのは、二つに分断されまして、船首の方が約五十メートルだということで引いたのが大体百メートルから百十メートル、こういうふうになっております。
　本日の午後にも「なつしま」を再度現地へ派遣する予定でありまして、今後とも海洋科学技術センターの深海調査にかかわる技術を駆使してこの問題の調査に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○山崎正昭君　十分なる対応をひとつ努力を期待申し上げたい、このように思います。
　次に、それではどうしてこんなに被害が拡大していったのか、また拡大しつつあるのであろうか、こういうことを私なりにまとめてみますと、三点あると思うんです。
　まず第一点は、事故、災害発生場所が公海上であった。そして、我が国の主権が及びがたいと判断された。さらに、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の解釈、広い解釈をするために時間がかかった、そういうことからやはり警戒体制や初動体制に問題があった。それが拡大の一つの要因である、このように思います。
　もう一点は、おのずと日本海側は非常に冬は荒天なんです。もう想像を絶する荒波なんです。そういうところへ、私の調べる範囲内では油回収船は九隻太平洋側にあるようでありますが、しかもその一隻は清龍丸という、これはもともとはヘドロ回収船なんです。それが一隻。あと小さなのが八隻ある。日本海側にはゼロなんです。一隻もない。さらには、いわゆる処理能力。片一方は一万七千ほどの処理能力があるんですが、日本海側はわずか千二百キロリットル。オイルフェンスにしても太平洋側は一万五千メートル。日本海側は三千ちょっとです。
　こういうことを考えますと、やはり私はどうしても施設整備の手落ちがあった、こういうふうに言わざるを得ません。さらに、清龍丸もさっき申し上げたようにヘドロ回収船、しかも到着まで四日もかかった、これはノウハウや装備が全く不十分であった、これが二つ目。
　三つ目は、九五年の閣議で決定されました油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、こういう体制ができておったと伺っておりますが、このいわゆるマニュアルについても非常にあってないような、無実の、無名のものになっておったんじゃないか、こういうふうに私は解釈をいたしておるわけでございます。
　そこで、今後こういった装備の配置について、海洋国日本を守るためには早急にこれをしなきゃならぬ。油の一〇〇％輸入国なんです。毎日この日本海側を往来しているわけです、産油国との間で。こんな状態の中でこんな装備で果たしていいのか。もう少し言いますと、こんな事故が三つ四っ続けて起きてみなさい、国防問題ですよ、これは。そのくらい大変な問題ではないかと私は思っております。
　したがって、一隻百億かそこらの船でしょう、せめて四、五隻ぐらいつくったらどうですか。三隻、四隻つくったらどうですか。そのくらい私はやるのが当然だと思う。
　海上保安庁の施設なんてもうちゃんがらですよ、本当に。老朽化して使い物にならない、実際持ってきてみても。だから、私はそういうことも十分考えていかなきゃならぬのではないか、こう思いますが、総理初め運輸大臣、関係大臣にそれぞれお伺いいたします。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えをいたします。
　三点ほど御質問があったかと思います。
　まず最初に、初動対応について領海外、公海であったからおくれたんではないかと、こういう御指摘だったんではないかと思いますが、海上保安庁は海上保安庁法に基づきまして領海内でも公海においても油の防除を行うという責務を実は有しているわけでございます。また、船舶所有者も流出した油によっての損害を回避すべき民事上の責任も有しております。ゆえに、領海の内外問わず、今回の事故におきましても直ちにあらゆる手だてによりまして油の防除作業に取りかかっているということを申しておきたいというふうに思います。
　それから、二点目の御指摘であります資機材の問題でございます。
　これは確かに先生の御指摘のとおりでございまして、残念ながら我が国の油の回収船、それから油の回収装置、いずれも静穏な海域を前提として実は装置されております。とりわけ、それぞれの配置につきましても、先生におしかりいただくかわかりませんけれども、タンカー等の船舶の交通のふくそうする地域、そういったところを前提といたしておりますので、どうしても東京湾だとか瀬戸内海だとかというところに重点を置いていることは間違いございません。大変反省の材料だというふうに思っております。
　また、清龍丸も実は港湾のしゅんせつをやる船でございまして、油回収の専門の船舶ではないということも御指摘のとおりでございます。しかも、せいぜい波高が二メートルぐらいだと。そうしますと、あの厳しい冬の日本海の六メートルを超すような波高の中では到底その機能を有効に発揮できないということになるわけでございます。ましてや、そのほかの油の回収船はそれよりもずっと機能が落ちるわけでございますから、とてもあの日本海では有効な活用が望めない。
　この点につきましては、私は総合的にこういった油の流出事故に対する体制というものをどう整備していくのか、私の足らざるところも含めて、今度のこの事故の教訓を生かしていくために検討してまいりたい、このように考えております。
　三点目でございますけれども、この国家的な緊急時計画、これは先生も御承知のとおり、まさに今回のような油の流出事故に備えて関係行政機関が迅速に効果的に対応することを目的といたしているものでございます。確かに、海上保安庁を中心といたしまして関係官庁何回となく会合を持ち、情報交換、そして円滑な油防除のための会議というものをやっておりますけれども、それが果たしてどのぐらいの国民の方々に、また先生の御期待にこたえるような会であったのか、今後問題点を検証する中でこれらの点についても私は十分な反省を重ねていく必要があるだろう、こう認識いたしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、運輸大臣から申し上げましたように、我々この対応のおくれというものは認めておりますし、これは大変申しわけなかったと思います。
　ちょうど二日、十一時過ぎぐらいでありましたか、第一報を私が受けましたのはそのころだったと思いますが、そのときにはまず人命救助ということが率直に申しまして私の頭の中にもございました。そして一名を残し、たしか三十一名であったと思います、救出を終わったという報告を受けましたのは二時過ぎだったと思いますけれども、そのときに油が漏れている、漂流しているという報告とともに、海上保安庁がその監視を継続中という報告を受けておりました。
　その後、切断された船首部を何とかして陸地に近寄せないように、今お話がありましたように、海上保安庁の船舶を含めまして、決してそれほど恵まれた状況で彼らは作業しているわけではございません。殊にフィルムを見てみますと、一番多用され、代船建造の必要性が相当迫っております千トンクラスが主力だったようでありますが、最後のころにはその二隻がチェーンでお互いをつなぎながら、そのチェーンで船首部を何とか海岸から引き離そうと、むしろ私はちょっとフィルムを見ておりまして座礁の危険を感じるぐらい最後まで努力をしておりましたが、それが力が足りず三国町に漂着するという事態になったことも事実であります。
　我々がこの中から学ぶべき教訓は多くあると存じます。そして、その意味では、かつて新潟港において、また若狭湾において起こりました事故からの教訓が十分に生きておらなかったという御批判も甘受いたします。その上で今後の対応に全力を挙げてまいりたい、そのように思います。
○山崎正昭君　今までの総理の積極的な答弁、大変私も評価をいたしますし、運輸省初め海上保安庁、一生懸命やっていることは認めます。これは評価をいたします。しかし、何としてでもこの回収を含めての装備を早急に私は構築していくべきではないか、こう思いますので、等々の予算化の問題についても早急に対応していただきたい、このように思っております。
　次に、財政支援も含めた問題でちょっと伺いますが、二十八日間過ぎたわけでございまして、この人的、物的な経費はそれぞれもう非常に膨大なものに膨れ上がっておるわけであります。したがって、各地方自治団体もその対応に大変苦慮をしている。また、回収作業に当たっておられる方もそういった財政的な裏打ちがございませんから不安になっている。寒さと疲れと不安でもう本当にやり切れないというのが現況でないかと私は思っております。
　したがって、先ほど自治大臣はささやかなる支援、言ったことはやりますと。ささやかな支援では、もう少し勇気ある発言を僕はしてほしいなと、こう思うんですね。ですから、あくまでも当面の措置として特別交付税による通常の上乗せをして、そしてやはりメンタルな要素が働きますから安心させてやってほしい、私はこのように思っておりますので、それもお伺いいたします。
　さらに、今後長期間にわたりますから、今後また質問いたしますが、新たな財政支援がつくられた場合でも、被災地については特別交付金を上積みして、そういった面でも着実にやっていって復旧、復元に努力ができるんだ、こう思いますから、それもあわせてひとつお答えをいただきたい。
　また、大蔵大臣には、予備費についてどうお考えになっておられるか、これもひとつお伺いさせていただきたい。
　それから、まだ流出が続いておりますから、非常に長期的になるんじゃないか、私はこう思っております。そういったことになりますと、当然あらゆる被害が想定されてまいるわけでございます。そういったことを含めますと、またこの環境の復元は二十年も三十年もかかるんじゃないか、こういうようなことを言われておるわけでございますし、さらには、旅館業を含めた民宿、それから全漁業者の皆さんもそうでありますが、経済活動に非常に大きな被害が出ており、影響をいたしておるわけであります。
　そんなことで、我が福井県ですが、二十日に、とにかく漁業関係者及び指定業種中小企業者に対して、二十億、無利子で五年間ということで、すぐそういった制度を開始したわけでありますから、国としても災害基本法で定めた災害ということで指定をして、油回収、環境復旧への財政支援、あわせて住民の経済対策に対する財政支援ということで、今回の災害のすべてを含んだいわゆる財政支援ということで臨時特別措置法をすべきと私は思っております。
　したがって、そういったことも含めて、私どもも議員立法でやろうかということで今皆さんと検討しておるわけでありますが、そういったものを含めてひとつ関係大臣からお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　山崎委員の事故を目前にしての切々たる悲痛な叫びは、私の郷里でも流れておりますので同じでございます。
　私がささやかな支援と申し上げたのは、別にそういう意味ではなくて、今回どういうところに一番被害が出てくるんだろうか。一つは、先生がおっしゃった漁業に関する被害というのは大変なものだろうと思います。そして、それは容易に予測できることであります。観光業者等の被害がどうなってくるのか、あるいは夏場の海水浴のお客がどうなるんだろうか、こういうような問題は、現時点では、我々の油防除の作業がどの程度立派にいくかによって抑止もできますし、なかなか予測しがたいものがあるわけでございます。
　ただ、今度もう一つ大きいのが、油を防除し回収する費用、これが膨大だと言ったのでございます。その膨大な中で、地方自治体が現在擁している費用は、例えばもしボランティアの御協力も一日幾ら換算としたら膨大だけれども、しかしボランティアといえどもだれかが組織しなければあれだけの油を回収することはできないわけです。地方公共団体が擁する費用は、トータルの中ではそんなに大きなものでないから、しかし少なくともそれがなければボランティアが有効に動けないんだから、それは自治省は自治省の責任において何とでもするということを申し上げたのであって、ささやかだからやるという意味なのではありません。
　ただ、さっき言ったとおり清掃費用というのは、回収する費用と意外に大変かかりそうなのが、あの砂まじりの、水まじりの、海藻まじりの、ごみまじりの、寄せ集めた油を処理するというのはちょっと地方公共団体でできる話じゃございません。そして、承りますと、これがなかなか難しい、専門家でないとできないようでございまして、こういうものについてはどこかで、どこがやってくれるかわかりませんが、国全体としての中のどこかできちっと処理してもらいたいし、これらの額は、できれば地方行政の費用ということではなくて、国の災害対策本部のどこかで見ていただければと、そんな意味で大蔵大臣にもぜひお願いしたいところでございます。
　ささやかなお金と言ったのは、物すごい多くの人の、まあいろんな機械があるかもわかりませんが、本当にボランティアに頼らなければ、あれだけ広い面積の中に来ている油は実際回収できないと思います。しかし、それを地方自治体や消防が、だれかが組織しなければそのボランティアの活動もうまくいかないわけでございまして、それらの費用は全体から見たらわずかだから、それについてはどんなことをしてでも費用の不安なくやっていただきたい、我々は今こう言っているわけでございまして、どうかひとつ誤解のないようにしていただきたいのであります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　被害を受けました漁業者に対しましては、農林水産省といたしましてできる限りの対策をまず講じてまいります。
　この被害につきまして整理をいたしますと、補償と対策ということになろうかと思います。
　補償の点につきましては、先生も御存じのように、これは民事上の世界でございまして、船主側から補償が行われる、こういうことになります。その補償の範囲でございますが、これは従来のこの種の事故からいたしますと六つの範囲がございまして、清掃費用や、汚染災害の防止または軽減の費用、漁船・漁網が汚染された損害、それから休漁補償、地方自治体の超勤費用、ホテル・観光業者等の被害また風評被害等でございます。この民事上の問題でございますけれども、広範囲で、しかも対象の方が多いわけでございますので、この補償が円滑に行えるように関係省庁協力し合って強く求めていくという考え方で今進めております。
　それから、対策といたしましては、これまたお地元のことでございますから十分御承知のとおりでございますが、特に漁場の回復、保全、それから漁港の保全、また漁業資源に対して今回の油の流出がどういう影響を与えるか、こういうことについての調査、これは地元から非常に強い要望がございます。この点については、私ども十分に調査をいたしまして、それぞれの制度でそれぞれの内容に応じて対応してまいりたいと考えております。
　それから、融資の点につきましては先ほどお触れになられました。私どもといたしましても、この災害を受けました漁業者が経営に困らないように十分な融資の制度を活用して対応してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（三塚博君）　今回の重油流出事故につきましては、官民挙げて、またボランティアの皆様も参加をしながら、地域の皆様と一体となって涙ぐましい努力をされておりますことを存じ上げておるところであります。
　どのような経費が必要でありますかどうか、ただいまのところお答えできる状況にはございませんが、いずれにせよ政府としては引き続き迅速的確に対処していくことになるだろうと承知をいたしております。
　また、予備費の問題についてお話がありました。その使用時における追加需要に対応して行うものであり、その後、期間の経過等に伴い、さらに追加財政需要が必要になった場合にも予備費の使用は可能でございます。
　新規立法についていかんということでございます。今回の事故の事態の重大さにかんがみ、対策本部長である古賀運輸大臣が中心となりまして取りまとめをしておるところでございまして、迅速的確に対処してまいることと相なります。
○山崎正昭君　ちょっと関連いたしますが、一番これから地方自治体や地域住民の皆さんが心配なさるのは、これからの補償問題等含めまして、どこが窓口になっておるのか、どこで一体的にそういったものを集約して、例えばどういう保険会社に折衝するのか、そして今後そういったいろんな指令はどこから出るのか、どこの窓口から出るのか、これがちょっと私どもわからない。何とかそれを求めてほしいと、こういうことも言われておるんですが、その点についてお答えいただきたい。