Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下八洲夫君　これもみんな予告ですよ。ひどいのは一年先、一年半先に完成ですよね。予告広告なんですよ。だから、予告広告でもこんな立派な写真が付いているんですよ、予告で。こんなの。こんな立派な、これ付いているんですよ、予告広告で。それぐらい予告ができるんなら、それに見合った商いをしてもらわないと、不動産会社も責任を持っていただかないといけないと思うんですよね。
　だから、まだ建っていないから保険会社が査定しづらいといえば、保険会社に知恵がありますから、そこの会社の内容を見て、ああ、ここなら大丈夫だなと思えば保険料も安くなるでしょうし、ここは危なっかしい会社だなといったら保険会社も保険に乗りませんよ、簡単に言えば。そうでなかったら、そういうことで保険が適用なかなか難しくなってくれば自然に青田売りも減って、じゃ完成してから売るようにしようかというふうに不動産会社も考えるでしょう。
　だまされる方が悪いというお話もありましたけど、それは、だまされる方は、少しでも、高い物件だから安いものを買おうと一生懸命努力してヒューザーをつかまされたというのもあるかも分かりませんが、やはり買う方にとっては先ほど言いましたように一世一代の大きな買物ですのであえて申し上げておきますので、今後の大きな課題として検討をいただきたいというところで今日は終わっておきたいというふうに思います。
　それで、先ほどもちょっと触れたんですが、一戸建ての私は注文住宅はそこまでする必要はないと思っているんです、一戸建ての注文住宅は。
　地元の工務店さんか、さっき言いましたように、大工さんの棟梁辺りに、おい、家を造りたいんだけど、ちょっと造ってくれぬかいのうと。そして、じゃ、どういう家で、素人だが、こんな家を造りたいんだと、予算はこれぐらいなんだと、で、今度、だんだんだんだん設計して、やり取りして。そして、田舎ですと、我々、田舎だと、プレハブメーカーで造らない限り、地元の工務店や大工さんにお願いすると建前というのが今でもあるんですよね。楽しくもち投げもやるんですよ。今ハウスメーカーはやらぬのですね。ちゃんと幕で囲って、上まで、外から見えないようにして、そして一生懸命ハウスメーカーは個人住宅を建てていると。そして、同じ注文住宅でも、田舎の大工さんや工務店は、丸裸にして見てくださいよと言わぬばかりにして建てていると。これが大きな違いだと思いますよ。
　ですから、私は、そういう注文住宅というのは、施主さんはしょっちゅう建てている段階を見ていますし、そして建前なんかが昔では中間検査みたいな感じだと私は思うんですね。そういうことを考えますと、瑕疵担保責任とかそういうものは余り心配しなくていいと思うんです。だから、すべてやれと言っているんじゃないんですよ、私は。
　だから、先ほど言いましたように、マンションとか、あるいはミニ開発で五軒や十軒か知らないけれどもちょろちょろっと建て売り住宅やっていますよね、あれも随分手抜き工事でだまされて泣いている人がたくさんいますよね。ああいうものについてはやっぱり瑕疵担保責任あるなしということをきちっとやりなさいよと言っておりますので、その辺を含めて、再度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　十分先生のおっしゃっていることは理解した上で、必要性、妥当性について慎重に検討させていただきたいと思います。
○山下八洲夫君　そうしましたら、自動車局長さんはいらっしゃるな。今、自動車、オートバイの車検は何台ぐらい一年間になさっているか。同時に、民間車検工場でどれぐらいと、それから特定行政庁であります陸運局で何台ぐらい車検の検査証というんですか、を発行しているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　自動車の継続検査のお話だと思いますけれども、年間、平成十六年度の実績で約二千二百万台でございます。このうち約千六百万台が指定整備工場、いわゆる民間車検場で点検整備を受けまして行われているものでありまして、残りの約六百万台は私どもの独立行政法人であります自動車検査独立行政法人で検査を受けまして、しかしいずれも、最終的に私どもの運輸支局等で自動車車検証の有効期間の延長の手続を取っているものでございます。
○山下八洲夫君　それで、皆さんの手元に自動車車検制度というのをお配りさせていただきました。自動車を車検取る場合は、一つは指定整備工場に持っていくもの。そうしますと、指定整備工場というのは指定されておりますから、一般的に言われている民間車検場ですね、民間車検場。そこが今度は書類を、そこで整備点検をきちっとやりますと責任を持って最寄りの運輸支局へ持っていくと、書類を、車は持っていきません。こういう方法。これが今お話ございましたとおり、年間でいいますと、いわゆる二千二百十九万台のうち約七二％の千六百万台ぐらいが持っていかれると。これ書類だけでやっていますね。
　それからもう一つ、認証整備工場。これは何かというと、民間車検と言われている、要するに検査はしますけれども車ごと運輸支局に持っていって許可をもらうということでございますね。これがざっと二〇％ぐらいなんですね、ざっと二〇％ぐらい。
　自動車ユーザー自身というのが三つ目にありますけれども、これは個人が車検をして個人で運輸支局へ持っていくと、こういうシステムになっています。
　それで、特に指定工場の、これで車検を要するに運輸支局が発行しているんですけれども、これで何か合理性に欠くような、不都合というようなことはあるでしょうか。今まで、これやっぱりこんなことはやめた方がいいなと、もう必要ないじゃないかといった、やっぱり何かそういう、何でもいいから、不都合のようなものが起きたことあります。
○政府参考人（宿利正史君）　この民間車検場といっております仕組みは極めて私ども有効な制度だと思っておりまして、いわゆる民間能力の活用ということでその率を基本的に拡大する方向で従来から対処しております。
　なお、不具合という意味では、大きな不具合、制度設計上の不具合ではありませんけれども、残念ながらいわゆるペーパー車検とかあるいは保安基準に適合していないのに保安基準適合証を出すといった不正事案がありまして、これが昨今少しずつ増えているということで、残念な事態でありますが、私ども、監査の充実、厳しい処分ということで今対応しているところでございます。
○山下八洲夫君　そこで、建築確認済証の、民間確認検査機関の物件を私は最終的には特定行政庁が発行してもいいんではないかなということで、質問するためにこれをちょっと参考に使わしていただいた次第でございます。
　今、要するにイーホームズなんか、あそこで検査を、審査ですか、をしましたのがあそこで検査済みになってしまうということですが、自動車につきましては、いずれにしましても、民間で検査をしましても最終的には運輸支局という特定行政庁で検査証を発行すると、こういうシステムになっていますね。
　本会議で、このことにつきまして、特定行政庁が発行するようにすべきではないかと、最終的にはという質問をいたしましたら、大臣の答弁では、もう時間が余りありませんので結論だけ申し上げますが、手続、審査期間等の面で合理性を欠くという問題点もあると。それから、建築確認制度の厳格化、確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則強化など、政府案で再発防止に取り組んでいくというような云々の答弁をなさったわけでございますが、あの横浜裁判ではございませんが、いずれにいたしましても、最終的には、今回も特定行政庁に責任が来たということを考えますと、最終的には自動車と同じように特定行政庁で最後の判こはつくようにすればいいんではないかなという気がするんです。なぜかといいますと、これからますます責任が私は逆に重くなるんじゃないか、このような事件が、偽装事件が起きただけに、特定行政庁の責任も重くなってくるんじゃないかなという印象を持っております。
　そうしますと、特定行政庁にしてしまえば、民間のところで審査をしましても、最終的に書類だけでもいいですけど、提出をするという格好になれば、例えばＡ民間の検査機関はえらいいつも受付から発行まで早いなと、ちょっとこれは一遍監査でもしてみるかという気持ちにもなるでしょうし、そういうものが見えてくるんではないかと。そうすることによって民間検査機関に対するプレッシャーも掛かりますから、そうするとだんだん民間検査機関もより良いものになっていくというふうに思いますので、そのような方向性にした方がいいんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　民主党の案の場合は、建築主の方が建築確認申請書を民間確認機関に出された場合、民間確認機関からいただくものは、建築済証ではなくて確認証と。これは、申請図書は法令に適合していますということを確認した確認証をもらいます。確認証をもらった上で、改めて建築主の方は申請書を全部そろえて、確認証を乗せて建築主事のところに持っていって、建築主事が改めて確認済証をいただく、それで初めて建築工事に着工できるという仕組みを提案しておられるわけでございます。
　ただし、この確認証が添付されている場合は、この申請図書が法令に適合しているということのあかしだから建築主事は審査しなくていい、一切審査しないで検査済証を出すと、そういう仕組みを提案していただいているわけでございます。
　これに対して、現行の制度ですと、民間に建築主が出せば民間が建築済証をくれますので、そこでもう着工できると。ただし、民間機関はこういうことを確認しましたよという報告書を特定行政庁に出しまして、特定行政庁はそれを見て、先ほどのお話ですと、えらいこのイーホームズは短い期間で何本もやっているなと、ちょっときちんと検査しなきゃいかぬというふうに考えた場合は、今度の法令改正いただければ、そういうことを確認した特定行政庁が民間機関に立入検査をしてちょっと見せてくれと、どういうふうになっているんだということができる仕組みになっているわけですが。
　いずれにしても、民間機関が確認済証を出して、それで直ちに建築主は建築できるわけでございます。それに対して、今度は二重になると。そういうことで、建築主にとっても何のために民間に自分は確認申請するのかしらという問題意識を持たれると思います。
　一方、特定行政庁は、民主党案の法案では民間機関の確認証があれば一切審査しなくて確認済証を出していいと。というのは、法律上確認があったものとみなすと書いてありますんで、民間の確認証があればですね。だから、確認済証を出すことをしなきゃいかぬし、出すことが義務付けられますけれども。しかし、自分の名前で確認済証を出す以上、しかも申請図書が全部そろっている以上、一切それを見ないで自分の責任は全うできるのかしらと、やっぱりきちんとポイントだけは見なきゃいかぬというふうに考えられる方も、法律上の要請ではありませんけれども、あるかもしれないと。
　そういうことを特定行政庁の立場、それから申請者側の立場をこう考えますと、いろいろ、果たしてこれが合理的な制度かどうかということについて吟味をしなきゃいかぬ問題点があるというふうな認識で民主党案を見させていただいたということでございます。
○山下八洲夫君　民主党案にえらい固執されているようでございますが、民主党案は否決されましたので、そうではなくて、私言っておりますのは、だからこの自動車を例示に出したんです。自動車程度のことであれば、いずれにしましても最終的には特定行政庁の責任だったんです、前回もね。あの民間が検査したんであっても、最終的には。
　そうしますと、やはり特定行政庁が最終責任を持つのであれば、最終的な判こぐらいは、確認ぐらいは特定行政庁は出してもいいではないかと。自動車の場合は年間、先ほど言いましたが、二千五百万台ぐらいの大変な数ですよ。それをやっているんです、現実に。それで不都合はないんですよね、別に。不都合はたまに、最近ちょっと偽装が増えたと、車検偽装が増えたと、改造というのかな、そういうのが増えたということをおっしゃっていますけど。そういうところは厳しい処分をして民間車検場の資格を取り消せばいいんですから。そういうふうにやっていくことがより前進するんじゃないかというふうに思って申し上げているんです。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけ意見を申し上げて終わりたいと思いますが、いずれにしましても、今日までどちらかというと、今日までの建築基準法というのか、土木建築というのか、一方ではざる法であるし、もう一方では非近代的なことをやっていたからこんないろんな問題が出たんじゃないかなと。ある意味では、建築というのは意外にまあまあ主義でやっている嫌いもありますから、これを機会にもう少しめり張りの利いた、やはりそういう業界にしていかないといけないだろうと、業界の方も。そのように私は印象を持ちました。
　ですから、何でも、だから過去には手抜き工事もあればコストダウン、手抜き工事というのは、入札のとき、ある意味では少しでも安くする、安くしたら下請から孫請、ひ孫請とどんどんどんどん投げていく、そういうことが起きて結局は手抜きにつながっていくというようなことになりますから、そういうことにならない、近代的なやはり業界により一層一緒になってしていきたいなということを申し上げて、今日は時間になりましたから終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本会議に引き続きまして今日も質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本題に入る前に、住宅に関しまして一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日新潟に行ってまいりまして、新潟県中越地震から一年以上、二年近くたつわけでございますが、今なお多くの方が仮設住宅の生活を余儀なくされておられます。そうした中で、旧山古志村の住民の皆様方から御意見を小一時間ほどお伺いする機会がございまして、その中では、国の方に対してはもう本当にいろいろと支援をしていただいて有り難いという感謝の言葉がたくさん続きました。と同時に、何としても山古志に戻りたいと、引き続き支援をお願いしたいという切なる御要望を伺ってまいりました。
　そこで、まず北側大臣に、一年半以上、二年近くたちますが、新潟県中越地震後の復旧・復興支援に対するお考えを伺いたいと、御決意を伺いたいと思います。
　と同時に、いつも誠実な答弁で定評のあります山本局長にお伺いしたいと思いますが、山古志地域の中では特に被害が大きくて、今なお避難指示が継続している六つの集落がございます。ここにおきましては、どうにかしてそこに戻ってくるということで住宅を建設をしなくちゃいけないわけなんですが、この六つの集落においては、小規模住宅地区等改良事業というものを活用して集落の再生を図ろうとされていらっしゃいます。しかし、この事業を使おうとした場合に、原則と付いておりますが、この連続住宅、共同住宅であることが求められております。
　私も余り都市部以外のところで生活したことなかったので、今回行って、本当に住まいというものは地域地域によって異なってくるものだなということを実感したわけでございますが、山古志地域のような中山間地域では共同住宅を建てるスペースというものがそもそもなくて、また木造一戸建てというのが基本であります。
　そこで、局長にお伺いしますが、この事業では住宅再建の際に、原則は先ほど言ったとおりでございますけれども、特別な理由がある場合においては例外的な措置も認めておられると伺っておりますが、是非、山古志地域集落の再建におきまして、特別な理由がある場合と認めていただきまして木造一戸建ての住宅による再建を図らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省といたしましても、山古志の方々が早く元の生活に戻れるように最大限の支援を今後とも行っていきたいと考えております。
　河道閉塞を起こしました芋川流域の旧山古志村の寺野、東竹沢地区では今直轄砂防事業を実施をしておりまして、今年の秋の完成を目指して砂防堰堤の整備を進めているところでございます。また、その他の地すべり、多数の地すべりが発生をしたところがございまして、新規に今年度より直轄地すべり対策事業に着手をしているところでございます。
　それから、道路の方でございますが、県管理の二百九十一号につきまして大規模に崩壊をいたしました。これにつきましても、三けた国道、県管理でございますけれども、直轄事業として災害復旧事業を実施をしているところでございまして、これにつきましても今年の三月にトンネルが開通をいたしまして、今後、橋梁区間と併せ、これも今年の秋の全線開通を目途に本復旧を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　一日も早く皆様が戻れるようにしっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（山本繁太郎君）　小規模住宅地区等改良事業の事業執行方針についてのお尋ねがございました。
　この事業の制度は、元々は法律に基づく住宅地区改良事業というものがございまして、これは大都市の安全性等に問題のある住宅市街地を収用方式なども採用しながらきちんとした耐火構造の住宅市街地としてつくり替えていくための非常に強烈な制度でございますけれども、そこまで規模の大きくない場合であっても、予算制度として少し弾力的に仕事をしていこうということで、予算制度上認められた制度でございます、小規模住宅地区改良事業と。
　ただ、この制度は、福岡西方とか今度の中越のときのように、地震で被災した地域、これは当然安全上問題のある住宅がたくさんあるわけでございますので、その住宅地域を復興するために使えるということで大事な制度として使わせていただいているわけでございます。中越についてもこの制度を活用して、きちんと将来にわたって使える住宅市街地にしていくということで臨んでおります。
　ただ、元々できました制度がそういうことでございますので、事業の結果新たに建築する住宅は原則として耐火の建築物あるいは準耐火の建築物、建て方についても、連棟式ですね、連続住宅あるいは共同住宅であるといったようなことも求めているわけでございます。
　ただ、御指摘ありました現在の長岡市、旧山古志村の地区の今までの住まい方、集落で住んでおられる場合であってもある程度疎に住んでおられるといったような住まい方を前提に、予算制度の要綱で定める特別の事由がある場合に当たるかどうかをきちんと吟味をして事業を進めてまいりたいと思います。
　したがいまして、御指摘に従って、長岡市、今計画立てていますので、よくしっかり相談して、最終的に山古志の方々がきちんと災害から立ち直って生活していけるように、せっかくの制度でございますので意味のある形で仕事を進めていきたいと思いますので、よく長岡市と相談してまいります。
○山本香苗君　局長、どうもありがとうございます。現場でも山本局長ならきっと対応してくれるであろうという話をしてまいりましたので。
　お話の中にも出てまいりましたが、そもそもこの事業自体が大都市というものが想定で、中山間地域が想定されていなかったところもあると思いますので、是非よくお話を伺っていただきまして、現場とそごのないような形での支援をしていただきたいと思っております。
　では、本題の方に入っていきますけれども、今日はなるべく諸先輩方と質問がかぶらないような形でやらせていただきたいと思うわけでございますが、今日ちょっと被害マンション居住者の方々の支援というのが出ておりませんでしたので、先にそちらの方からいかせていただきたいと思います。
　今回のきっかけとなりました姉歯元一級建築士による耐震強度偽装事件から半年以上がたつわけでございますけれども、現時点におきます被害マンション住民の支援の進捗状況というものを正確に教えていただきたいと思っております。また、この進み具合に対します国交省としての認識はどのようなことになっておりますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回事案による危険な分譲マンションについての対応策の進捗状況でございますが、まず保有水平耐力比が〇・五未満の分譲マンションでございますが、基本的に居住者などの安全と居住の安定の確保のために、地域住宅交付金を活用して、相談、移転から取壊し、建て替えに至る総合的な支援策を昨年の十二月六日に提示をいたしますとともに、補正予算で地域住宅交付金五十億円を計上していただきました。
　こういうふうに、国と公共団体、協力して支援策をパッケージで提示したということ、その中で、移転費、仮住居費についての助成を実施したということで、これまで対象となるマンション十一棟ございますが、このうち十棟の居住者の退去を完了いたしました。当初入居戸数の九七％に当たりますけれども、三百戸の退去が進んでおります。残りは一棟九戸となっております。
　また、建て替えでございますが、都市再生機構などが作成しました再建計画案を基に居住者の方々と地方公共団体との間で検討が進められておりまして、十一棟のうち一棟については除却工事が始まっております。また、七棟について建て替えの推進決議が行われております。このうち一部はもう既に具体的な再建計画に基づいて合意形成のための、まあ建て替え決議ですね、法律上の、のための調整が進められていると認識しております。
　今後、居住者の方々が可能な限り早期に合意形成をして、建物の取壊し、建て替えといったことを円滑に進められますように、公共団体と十分連携を取って取り組んでまいります。
　それから、保有水平耐力比が〇・五以上一・〇未満の分譲マンションでございます。補修、耐震改修になるわけでございますが、これが分譲マンション十五棟ございます。これにつきましては、耐震改修によって基準法に適合させると、安全性を確保するということが必要であるわけですが、まず売主、建築主がヒューザー以外の五棟、十五棟のうち五棟はヒューザー以外の売主ですから、これは建築主が自ら耐震改修等に向けて建築物の現況についてコンクリート強度の調査を今実施しております。これは改修の基本計画を作っていただくということでございます。それに基づいて実施計画を公共団体と管理組合が作るという段取りになります。
　それから、建築主がヒューザーである十棟については、確認を行った特定行政庁か又は指定確認検査機関が、今、先ほどのヒューザー以外の売主がやっていると同じこと、建築物の現況調査とかを行って基本計画を作ろうという段取りを進めております。耐震改修基本計画を作って初めて工事の概要とか概算費用が明らかになりますので、それを基に最終的に意思決定を、合意形成をするという段取りでございます。
　区分所有の分譲マンションだということで、合意形成に非常に手間取っております。非常に困難な仕事ですけれども、公共団体と力を合わせて一歩でも二歩でも前に進むようにということで取り組んでおるところでございます。
○山本香苗君　最後の方で御答弁いただきましたとおり、今いわゆる保有水平耐力比が〇・五以上一未満のところでは、耐震、建て替えではなくて改修という形でやっていただく話になっていて、五月の二十五日の日に関係自治体と国交省との間で申合せをされたというふうに伺っておりますけれども、この申合せに基づいて具体的にどのような耐震改修を地方自治体とともに進めていくことになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御指摘のタイプの分譲マンションにつきましては、耐震改修等によって安全性を確保するということですけれども、耐震改修の推進を図るために、これまで協議会をベースに国と公共団体で打合せを度々実施してまいりました。
　これは何を検討してきたかというと、基準法への適合のための手順とか支援ですね、支援の在り方などについて検討してきたわけですが、改修の場合、分譲マンションの上の方、上層部と下の方とで改修工事による影響が非常に違うわけです。例えば、下の方だけ外にフレームが付くとか、それで見晴らしが悪くなるとか、場合によっては部屋の中にある柱が下の方の階だけ大きくなると、居住スペースが小さくなるとか、使い勝手が悪くなるというようなことがあるわけでございます。そういったことで合意形成も非常に難しいと。
　それから、戸当たりの工事費もかなり大きいということで、従来私どもが想定しておりました住宅・建築物耐震改修等事業という補助制度がございます。既存不適格、耐震改修を応援するという、これは大体工事費の一五・二％を国と地方で折半して応援するという制度なんですが、とてもそれでは間に合わないというような事情がありましたり、そういったことを公共団体とずっと検討してまいりまして、今御指摘ありました五月二十五日の構造計算書偽装問題対策連絡協議会で耐震改修の実施方針について申し合わせたところでございます。
　申合せの中身は、今後の耐震改修の進め方でございますが、まず耐震改修基本計画の策定と実施計画の提出の期限についておよその目安を定めて、それを目標に頑張ろうということが第一と、それから、それを踏まえて耐震改修工事を今年度内に着手しようという目標を掲げました。それから、肝心の耐震改修工事に対する支援ですけれども、必要に応じて地域住宅交付金を活用して耐震改修費用全体の三分の一を目途に助成することにしようといったようなことを中心に申合せをしまして、こういう危険な分譲マンションが所在する公共団体においては、この申合せに沿ってそれぞれ適切に判断をして耐震改修を進めていただけるものと考えているところでございます。
○山本香苗君　今回、その申合せに基づいて、今最後、支援のことについて御答弁いただきましたけれども、地方自治体が地域住宅交付金を使って三分の一を目途に支援するということになったと。残りの部分は三分の二あるわけでございますけれども、そこは住民の皆さん方に御用意いただかなくてはいけないと、全員がそれに対して参加できないと改修もできない、そこまでたどり着けないわけでございます。
　そこで、今回こういう形でやっていただいて大変有り難いと思ってはおりますが、いろいろお話を聞くところによりますと、残りの自己負担分を用意できない分、例えばできない、難しい方、例えば年金暮らしなので民間の金融機関ではローンを組むのが難しい方というのが、数が多いわけではございません、多いとは聞いておりませんけれども、わずかでありますがおられるというふうにお伺いしております。
　そこで、今回の事件で建て替えする際には、たしか住宅金融公庫におけるローンを組めるように特別な配慮をしていただいていると思いますが、この改修におきましても同様の配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは、耐震改修においても自己負担分のファイナンスがきちんと付くというのは非常に大事なポイントであると私ども認識しております。これは、今年の三月三十一日に成立させていただきました宅地造成等規制法等の一部を改正する法律で、金融公庫法を改正して、災害融資の特例を延長するということをこの危険な分譲マンションについて措置していただいたわけですけれども、これは建て替えの場合だけでなく、今御指摘いただきました耐震改修に当たって自己負担分についても使える制度となっております。
　ただ、何といいましても、ローンでございますので返していただかなければ貸せないんで、その部分については、それが前提でございますが、いろいろな特例措置を講じて、いろいろ厳しい方についてもお貸しできるようにしたいということで、具体的にはこういうふうな制度となっております。
　まず、最長二十年の長期固定ローンで通常の基準金利よりも〇・二％低い、これ建て替えもそうでございますが、金利についてはそうでございます。それから、今回の事案については、公庫の担当者が資金計画をきめ細かく御相談に応じることで、個々の世帯に応じた返済計画を検討した上でローンを設定しようということで、例えば居住者が自己資金を用意できない非常に困難な状況だということに配慮して、実質融資率は通常八〇％上限でございますが、これについて一〇〇％に引き上げると、これ建て替えもそうですが。それから、返済資金を審査するための収入審査ですが、同居していない親族ですね、連帯債務者の収入、ほかのところに住んでいる子供の収入とかそういったものを合算して申請するということを認めるといったような弾力的な対応。それから、融資に手数料が付いています、三万六千円余りの、これも免除するといったような柔軟な条件で御利用いただきたいということで相談に応じているところでございます。
○山本香苗君　午前中も議論がございましたけれども、先週の都市再生機構が分譲した八王子市内のマンションについて、初めは問題ないと言っていたのに、結局、調べたら、耐震強度基準の五八％しかないマンションがあったということが判明しました。また、その以前には、保存すべき構造計算書を保存していなかった等、最近、この都市再生機構による不手際というものが続いております。
　今、山本局長からも、この被害マンションの居住者の方々の支援で都市再生機構という名前が出てまいりましたけれども、都市再生機構等が作成した再建計画案を基に、現在、被害マンション居住者の方々と地方公共団体との間でいろんな検討が進められておりますが、このような一連の都市再生機構の対応ぶりを見ておりますと、率直に申し上げまして、このまま本当に任せて大丈夫なんだろうかなという不安を禁じ得ません。
　そもそも、そこに実際お住まいになっていらっしゃる方はもっと不安であろうかと思われますが、大臣はこのことにつきまして六月二日の日の記者会見で、都市再生機構からお話を伺うと、住宅局等において機構の方からその内容について聞かせていただくことになると思いますとおっしゃられておりました。
　そこで、お伺いしたいんですが、大臣はこのことについて実際お話を伺われたのかどうか。伺われたのであれば、それに対してどういう対応を具体的に求めていかれるのか。もし伺っておられないというのであれば、なぜ伺われておられないのか、併せてお伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　この都市再生機構の問題につきましてはいろいろありまして、いろいろありましてというのもあれですけれども、まずは施工のミスの問題があるんですね、施工不良の問題が。
　これは、入居したのが平成元年から平成四年、実際にこれが明らかになったのは平成十五年でしたかね、もう大分前の話なんです。この問題自体、たくさんの世帯の方々いらっしゃるわけでございまして、これについて、それぞれ建て替えるのか若しくは補修で済むのか、それぞれの棟ごとに協議をずっとやってきて、まだ協議が調わないのは五棟ぐらいあるんでしたかね、があるんですね。ほかのところは、一応もうどうするかという方向は決まっているわけでございます。この話については、もう当然、以前から、これはもう平成十五年の話ですから、以前から私のところに当然御報告をいただいているところでございます。
　先般報道あったというのは、これ耐震強度の基準が云々かんぬんと、これは報道でございますので、実際耐震強度がどうなのかというのは、そもそもこれ構造計算書がなかった分なんです。これについて、構造計算、再計算をしたものを住民の方々が専門家の方に持っていかれてこういう数字が出ているということなんですが、これについても、一度きちんと第三者機関で、専門機関でこの耐震強度がどうなのかをきちんと調べるということをさしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、この構造計算書をなくしたこと自体問題なんですけれども、再計算をしたもので実際どうなのかと、設計上の耐震度がどうなのかということはきちんと調べますし、あと施工の問題は施工の問題で別途残っていまして、こちらもこれをどう改修していくのか、これについても、この建物について、棟についてどう改修をしていくかということについて、都市再生機構ではなくて、これはもう専門の権威ある機関で、そうした改修で本当に大丈夫だとオーケーが出していただけるような内容の計画を出していただくということで、今対応をしているところでございます。
　都市再生機構の方からは、逐一報告を受けております。
○山本香苗君　では次に、建築確認検査制度についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、本会議でもお伺いをさせていただきましたけれども、本当に今回の事件で私たちが唖然としたのは、単に姉歯元一級建築士がそういった故意にやったということもさることながら、確認申請を審査する担当者がもう次から次へと偽装を見逃してしまった、気付かなかったということでございました。
　そこで、まず確認をさせていただきたいわけでございますけれども、この建築確認検査制度を、今回制度改正するという中で、非常に重要なポイントが第三者機関の創設ということになっているわけであります。
　大臣から丁寧に御答弁を本会議でもいただいたんですが、どうしても具体的にイメージができませんので、もう一度具体的に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の偽装物件の偽装の内容でございますが、単純に構造計算書を差し替えたといったようなものももちろんあるわけでございますが、それだけではなくて、コンピューターで計算途上のものを数値を差し替えたり、あるいは出力結果の一部を巧妙に修正したりしたものまで非常に、要するに偽装の態様自体が非常に多様だということがまず事実としてございます。
　単純な差し替えなどであれば、的確な審査をすればこれをチェックきるわけですけれども、数字を切り張りしたり巧妙に修正したというようなものは、構造計算書を再計算したり、あるいは専門家が詳細に中を見て審査を実施しなければ偽装を発見することは困難であった、そういう事例も存在したことは事実でございます。
　しかしながら、偽装を見過ごしたという事実は、民間機関だけでなくて一部の特定行政庁でもあったわけでして、そのことを真摯に受け止めて、建築確認の仕事自体を総点検して、そういうことがこれから二度と起きないように防止策を講じるというのが今回お願いしている改正案であるわけです。
　改正案のポイントを幾つか申し上げますと、まず高度な構造計算を要する背の高いビルなど一定規模以上の建築物につきましては、構造計算について指定構造計算適合性判定機関による適合性判定を義務付けると、必ずピアチェックを受けて、それでオーケーが出たものについて建築確認を下ろすという仕組みにまずいたします。
　それから、三階建て以上の共同住宅については中間検査を義務付けるといったようなことをいたします。
　それから、国が定める指針というものを作りまして、建築確認にしても中間検査、完了検査にしましても、それぞれのステージで何をポイントに審査すべきかということについて国が指針を定めて、それに従って特定行政庁も民間確認機関も審査、確認あるいは検査をしていただくといったようなことを、措置を講じたいと考えているわけでございます。
　これらの措置によって、先ほど今回の事案でいろんな偽装の態様があったと申し上げましたけれども、これは故意による偽装はもちろんですが、単純なミスまで的確に必要な審査といいますかチェックができるというふうに考えております。
○山本香苗君　済みません。いろいろと御説明いただいたんですが、その質問ではなくて、第三者機関の制度設計を具体的に御説明いただけませんかということなんです。
○政府参考人（山本繁太郎君）　大変御無礼いたしました。
　この指定構造計算適合性判定機関、タブルチェックの具体的な内容ということでございます。
　これは、都道府県知事がこの機関を指定するということにしておりまして、構造計算の審査を専門的に行う公正中立な第三者機関でなきゃいかぬということで、実際に審査をする判定員としては、建築構造を専門に研究しておられる大学の教授あるいは構造設計の実務者を選んでいただいて審査するわけですが、指定機関としては、それぞれの都道府県に建築住宅センターってございます。東京ですと財団法人の東京都防災・建築まちづくりセンター、大阪ですと財団法人の大阪建築防災センター等がありますので、そういったところを指定して、今のような専門家を集めて審査を具体的にタブルチェックをしていただくというようなことを想定しております。
○山本香苗君　何か今日はちょっと余り、済みません、かみ合わない感じになってきましたけれど、ちょっと二つ続けて聞きますね。
　今、第三者機関、どういう形のものが具体的に指定されるだろうかというところまでお話いただいたわけなんですけれども、今回の事件が起きまして、我が党内でも、いろんな有識者の方々や実際構造計算に携わっていらっしゃる方々等々からもいろんな意見をお伺いしました。
　その中で、私も非常にこれは効果的だろうな、また、我が党の申入れの中にも入れさしていただきましたけれども、いわゆるお医者さんのセカンドオピニオンのような制度で、つまり同じ能力若しくはそれ以上の構造設計の能力がある人、言わばライバル同士によるピアチェックというものをしっかりやっていくというのが効果的だと思ったわけなんです。
　設計の現場で、ああいった故意に偽装するまでもなく、普通の構造計算をされる設計者の方でも、常識の量を超えるような仕事を抱える中で、うっかりミスをしてしまうようなこともあると。また、昨今高度化して専門化している構造設計を審査できるというのは同程度若しくはそれ以上の能力を持つライバルしかないということで、ライバル同士でチェックし合えば安心だということを現場の構造設計をやっている方々でも感じていらっしゃるわけです。
　このピアチェックの方式の導入について、日本建築構造技術者協会の方々も、ＪＳＣＡの方々も提案されておりますけれども、このピアチェックという、このＪＳＣＡの方から提案されているピアチェック方式というのが、今御説明いただいた第三者機関の中にどのように具体的に反映されると理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のように、セカンドオピニオンといいますか、ほかの専門家がきちんと見て間違ってないかなということをチェックするという方式を取る場合に、どの局面でそういう方式を取るかによって二種類ある、我が国の場合あり得るわけです。
　建築分科会でもその点非常に詳細に吟味されたわけですけれども、それは、建築計画を建築士が立てて、これから確認申請をしようとする前に、同僚の同じような専門家たちに見てもらって間違いがないということをチェックしてもらうという方式と、建築確認過程で同じような専門家に見てもらって間違いがないということをチェックするということで、二つのフェーズがあるわけですけれども、元々建築確認のような仕組みを持ってない、法令に従った建築計画を立てるのは建築士の職能であるというふうな制度でやっている国々では後者の部分はございませんので、建築設計するときにはお友達といいますか同僚の専門家にきちんと見てもらってチェックすると、これがセカンドオピニオンという言い方にもマッチしてますし、ピアチェックという言い方にも非常にそぐう方式なんですが、ただ、建築分科会の御議論の中では、そういう建築計画を立てる局面と確認申請をして建築確認過程でこれをチェックするということを考えますと、やはりそれぞれ申請する前の段階だとそれを検証するのがなかなか難しいし、制度として構築するのはやはり確認済証を下ろす前に専門家にチェックしていただくことが必要だろうということで、思想としては同じ思想ですけれども、建築計画をきちんと第三者の専門家に審査をしていただいて、間違いがないということを確認をして最終的に確認済証を下ろすという仕組みでございますので、考え方としては同じなんですが、そういう建築確認機関が、建築主事であれ民間建築確認機関であれ、建築確認機関が確認を下ろす際にこの第三者判定を義務付けようという、今回法律でお願いしております仕組みとなっているわけでございます。
○山本香苗君　では、そのいわゆる構造計算適合性判定機関における判定員の方というのは、国交省令で定める要件を備える者のうちから選定するという形になっておりますけれども、どういう人が判定員になることを想定されておられるんでしょうか。現役の構造設計者が判定員になることも想定内でしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この構造計算適合性判定員は、建築に関する専門的な知識及び技術を有する者ということで国土交通省令で定める予定なんですが、具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大学とか短期大学又は高等専門学校において建築構造を担当している教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事して高度の専門知識を有する者と、それから三番目のジャンルとしまして、今御指摘がございましたけれども、建築構造設計に関して相当の実務経験を有し、少なくとも十年以上の実務経験を有して専門的な知識を有する構造設計者あるいはその経験者、ＯＢですね、ということで、例を引いていただきましたけれども、社団法人の日本建築構造技術者協会の建築構造士、それから各都道府県に建築士事務所協会に所属している耐震診断の業務を行う建築士、そういったような専門家を想定しております。必要な構造計算適合性判定員を選任できますように、ＪＳＣＡなどの関係団体にも協力を求めてこの体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ＯＢという話もありましたけれども、審査ばっかりやっていると見抜く力が落ちるということを現場の方からもお伺いしました。現役の構造設計士だったときは設計図と構造計算書のポイントをぱっと読む直観があったけれども、審査に専念するようになってくるとその力が落ちてしまって見逃してしまったというような事例もあるそうでございますので、是非、現役の構造設計者の方が判定員としても活動し得るような制度にしていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次、建築士法改正につきましてちょっとお伺いします。
　今回、建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならないという形になっておりますが、この点について、今のＪＳＣＡの会長が衆議院の方の参考人質疑の方に来られて、今回のこの法改正は重要だという、大事な一歩だというふうな形で評価された後に、こうした専門資格制度ができるまでの暫定的な処置であっても、構造設計を担当した建築士の記名押印とすべきですと発言をされておられました。
　ＪＳＣＡとしても、今回の事件について四項目から成る提案をされておりますが、その一項目めとして、現在のシステムの中でもう既にできることといたしまして、建築確認申請時に構造設計を担当した建築士の氏名と電話番号を記入させることを提案されておられます。この法律が成立しても、施行されるまでの間かなりの時間がございます。この法律が施行されるまでの間、暫定的にでもこの確認申請の用紙の様式の中にこの構造設計した者の名前、そういったものを書き込むこととしたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　一刻も早く必要な措置は運用上であっても講ずべきだと、御指摘、非常によく分かるわけですけれども、実は現行の建築基準法の施行規則では、確認申請書は、複数の設計者がいる場合は代表になる建築士、建築士事務所だけを申請様式に記載して、他は別の紙に記載すると、こうなっているんですが、一方、建築士法では、建築士は設計を行った場合にはその設計図書に記名、捺印をしなければならないとされておりまして、分野別にそれぞれの建築士が設計を行った場合には、それぞれが担当した設計図書に記名、捺印して、当該設計に対する責任を明確化するということが法律で明確に求められているわけですが、しかし現実には、今回構造計算書の偽装が行われた物件の特に確認申請書ですね、確認申請書が非常にクリティカルなものですから、とか設計図書で、元請の設計事務所の建築士だけ名前が書いてあって設計に関与した建築士が不明確であったというのが現実としてたくさんあったわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、建築分科会で取りまとめた中間報告では、早急に対応すべき事項として、この仕事を担当したすべての建築士について、氏名、所属する建築事務所の名称などを確認申請書とか工事監理報告書、設計図書に記載させることが必要だということを明確に指摘していただいておりまして、今も御質問の中にありましたけど、申請様式が基準法の施行規則に規定されているわけですので、これを運用だけでやるというのはなかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり中間報告の指摘内容を踏まえて今回法改正をいただいたということと併せて、施行規則の改正を行うという手続を取らざるを得ないと思っております。
　したがって、設計等に関与した建築士の書類上の明確化も、やはり法律改正、その施行と併せて施行規則を改正して行うと、そのために若干時間が掛かるということをお許しいただきたいと思うんですけど。
○山本香苗君　代表者の名前は書かなくちゃいけないということは書いてあるわけですけれども、ほかは書いちゃいけないとは書いてないんですよね。それを追加的に書くということもできないわけですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは必要的に記載すべきだということを法令で義務付けますので、この様式にきちんと、どのような申請書類であっても、確認申請であっても、必ずそれを記載しなければいけないということを法律上義務付けますので、そういう方式として施行規則がありますので、どうしても施行規則を変えなければ、運用だけでそういうことをやってもいいですよとかやるべきですよという仕事の仕方は、この部分については非常に難しいと思っております。
○山本香苗君　今回法律を改正して、それが施行されるまでの間でもいろいろともう確認申請は幾らでも出てくるわけでありまして、この事態を本当に重く受け止めるのであれば、この部分については施行規則の方を先に変えるという形でも対応ができないのかなと思ってお伺いをしたわけなんですけれども、局長の力をもっても駄目でしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　やっぱり完全に要するに行為を義務付けるということですので、やはり一片の省令を改正して公布したと、それでということはなかなか難しいと。どうしても周知期間が必要だという認識でございます。
○山本香苗君　というのも、言ってみれば、言わば今の状況ではだれでも構造設計ができること、本当はちゃんとした資格を持った人がきちっとやるということが、性善説に基づいて考えれば、やっていただくのが筋だと思うんですけれども、言わばだれでもできてしまうようなことを許してしまうような状況を一刻も早く変えなくちゃいけないという、現場からもそういった意見があるわけでございますので、何とかできないかなと思っております。
　最後に一つだけお伺いをさせていただきたいと思います。五月の二十九日の日に日本建築士会連合会が、建築士の二六％が発注者から工事や設計などについて過度なコストダウン要求を受けた経験があるというアンケート結果を発表されておられました。その内容は、いろんなコストダウンなど無理な要求を受けた場合の対応策として、多くの方は、性能を確保した上でできる限り努力するとか、法律の範囲内で応じるだとか、無理を言われた発注者とは縁を切るという答えもあったわけでございますけれども、その中で見逃せないのが、ほかに仕事がないから仕方なく従うと、そういうふうに答えた建築士もおられたそうです。
　こうしたアンケート結果を国交省としてはどう受け止めておられるのかということと同時に、本会議でもお伺いしたんですけれども、いわゆるこの報酬の部分については、一九七九年に建設省時代に告示一二〇六号が出されていたそうなんですけれども、これが今の状況ではほとんど使われていないというふうに伺っておりますけれども、先日の本会議で大臣から、設計監理の報酬基準について、今日における業務実態も踏まえ、見直しを行うことが必要であると考えておりますという御答弁をいただきました。今後、こうした実態も含めて、どういう考え方で、またどういう形で見直していくのか、最後にお伺いして終わります。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築分科会の中間報告の中でも、建築士の地位や報酬につきましては、重層的な業務体制の中で、特に構造設計や設備設計を担当する建築士は、対外的に設計への関与が十分に明確にならない、責任分担があいまいになるおそれがある、一方で契約関係上、弱い立場になって十分な報酬を得られないなどの問題も指摘されているところでございます。
　今回の改正案におきましては、構造設計や設備設計を担当する建築士の契約関係上、弱い立場の改善を図るという観点から、設計に関与したすべての建築士の氏名などを明らかにさせることで、その役割と責任を対外的に明確化することとし、元請、下請の契約の際に書面の交付を義務付けるなどの措置を講ずることとしております。
　報酬基準の見直しですが、具体的な報酬額を設定することは公正な競争を阻害するおそれがあるといった難しい問題がありますものの、中間報告におきまして設計及び工事監理の報酬基準についてその内容の見直しや実効性を確保するための方策について検討する必要があると指摘されているところでございますので、これにつきまして、建築士制度の見直しと併せて総合的な検討を行う必要があると認識しておりまして、夏ごろまでに方針をまとめていただいて、その結果を踏まえて所要の見直しを行ってまいる所存でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　耐震強度偽装事件発覚からこの間、新たな構造計算の偽装、改ざん、そしてまた耐震強度不足の建築物が広がって、もう国民の中では、我が家は本当に大丈夫だろうかと、もう不安が強まるばかりです。しかも、被害マンション住民の多くの方々は、いまだなお、建て替えも生活再建の見通しもないまま日々を過ごされています。正に、建築行政に対する国民の信頼が根本から揺らいでいると。
　こうした中で今回の改正案が出されてきたわけでございますけれども、ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。四月二十四日の日経アーキテクチュアのアンケートによりますと、改正案で建築物の安全性に対する国民の信頼は回復できるとは思わないと回答されているのが五三・五％に上っておりました。大臣はこうしたアンケートの回答、動向をどのようにお受け止めになられますか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の改正案につきましては、社会資本整備審議会建築分科会において、意匠、構造、そして法律、保険等各分野の有識者の方や、また消費者団体の方々の御意見をちょうだいいたしました。また、別途この審議会以外に緊急調査委員会をつくりまして中間報告をいただいております。そこでも様々な方から御意見をちょうだいをしております。また、各方面から寄せられた要望だとかパブリックコメントも踏まえて中間報告を取りまとめていただきまして、早急に講ずべき施策について今この法案を御審議をいただいているところでございます。
　さらに、これは第一弾でございまして、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度の抜本的見直しなどにつきましては、更に引き続き検討すべき課題ということで、夏ごろまでに方針を取りまとめまして所要の改正措置を講じたいと考えております。
○小林美恵子君　いえ、私がお伺いいたしましたのは、このアンケートの中で、今の改正案では国民の信頼はまだ回復はできると思わないという方が五三・五％いる。これについてどう思われますかとお聞きしたわけでございます。改めてお伺いします。
○国務大臣（北側一雄君）　余りそういう民間のアンケートについてコメントをする必要もないと思ってお答えしなかったんですが、このアンケートそのものが建築業界全体の意見を代表しているとは考えておりません。先ほど申し上げましたように、この法改正、緊急に措置すべき内容をつくるに当たりましては、多くの方々の御意見を賜って取りまとめをさせていただいたところでございまして、私は、第一弾としてこの法改正を御審査いただいているわけでございますが、さらに、残された課題についてもしっかり対策を取って、国民の皆様の信頼を回復できるようにしっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　私は、こういう動向もあるということは、やっぱり大臣もしっかり認識をされるべきだというふうにあえて申し上げておきたいと思います。
　では、順次質問させていただきますけれども、今回の耐震強度偽装事件では、建築物の安全性を守るべき立場の建築士が、その社会的責務を放棄をして安全性よりもコストダウンを優先させて構造計算書の偽装を行い、最悪の例では、必要な耐震強度を七割以上も低下させたマンションが建設され販売されていたという大変衝撃的なものでございました。
　そもそもどうして、建築の安全性を確保して、建築主の立場に立って工事施工者を指導するべき立場の建築士が自らの責任を放棄するような仕事をしてしまうことになるのかと。
　先ほど紹介がございましたけど、私も五月二十九日発表されました日本建築士連合会が行ったアンケートのことを出したいと思いますけど、この回答で、建築士の二六％が、発注者から常識を逸脱するようなコストや品質低減の要求を受けたことがあると答えておられます。先ほども指摘がありましたけれども、その中で、ほかに仕事がないので仕方なく従うと答えた建築士もいたということ、ここは本当に重要な問題だと思うんですけれども、先ほど局長は、いろいろ御答弁ありましたけれども、本質的なところで私は御答弁されていないと思います。
　改めて、なぜこうした圧力に負けて違法な設計を行ってしまう、仕方なく従うというふうになってしまう、このことについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、国民の皆様にきちんとした安全な建築物を生産、供給するという観点から考えますと、法律上の資格を持った建築士は、当然でございますが、法令上遵守義務を負っているわけでございます。コスト削減のプレッシャーに負けて法令で要求された安全性を犠牲にするというようなことは当然許されることではないというふうに考えております。
　しかしながら、現実の仕事の実態につきましては、建築分科会の中間報告でも御指摘をいただいておりますけれども、例えば建築士の地位や報酬につきましては、重層的な業務体制の中で、特に構造設計や設備設計を担当する建築士は、対外的に設計への関与が十分明確にならない、責任分担があいまいになるおそれがある一方で、契約関係上弱い立場になって十分な報酬を得られないといったようなことを指摘されているわけです。
　今回の改正案におきましても、構造設計や設備設計を担当する建築士の契約関係上弱い立場の改善を図るための措置ということで、設計に関与したすべての建築士の氏名等を明らかにさせることによりその役割と責任を対外的に明確化することとして、元請、下請の契約の際に書面の交付を義務付けるなどの措置を講じることとしております。
　中間報告におきましては、加えまして、専門分野別の建築士制度の導入、構造設計とか設備設計等についてでございます、や建築士事務所の業務の適正化、それから報酬基準の見直しなどの建築士制度の見直しについて引き続き検討する必要があると指摘されておりますので、これらの課題につきまして、建築士制度の見直しと併せて、総合的な検討を進めた上で所要の措置をお願いしてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　今、建築士の地位の問題でありますとか、また契約上弱い立場にあるということが御報告をされて、その点について見直しを図っていくということでございましたけれども、そこでちょっとお伺いしたいと思いますけれども、建築士の独立性につきましては、欠陥住宅問題が深刻化する中で、従来から改善されるべき問題とされてきたと思います。
　九八年のこの建築基準法の改正案の審議の際にも、私どもの中島武敏議員は、我が国の場合には建築士等のいわゆる専門職の独立した機能というのは厳密に保障されていない、基本的な体制が確立されていないというのが実態だと申し上げていました。さらに、雇われ人である建築士が自分の雇用主の手抜き工事を現認したら直ちに告発せよ、こういう趣旨の規定が実情に合わないということは業界のだれしもが認めていると。で、旧建設省もこうした矛盾を見て見ぬふりしては駄目だということで、建築士の置かれている実情の是正こそ必要だと指摘をしてきました。
　それが今回、施工、監理、厳格な検査というレベルを超えて、設計段階での偽装という建築士制度の信頼性を根本から揺るがす非常に深刻な事件になりました。
　そこでお伺いしますけれども、いわゆる国交省として、建築士の独立性という、こういう大事な問題を軽視していたのではないでしょうか。