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○政府委員（中庄二君）　ただいま先生御指摘のございましたように、相談件数が非常にふえております。ただ、相談の案件の八割以上が相談委員さんの御処理でございまして、私どもの役所で相談委員さんから御連絡いただきましてやる、いわば重要な案件でございますから、これは全体の位置から言ったら多くないわけでございます。それだけ相談委員さんに負担がかかっていることは非常に事実でございます。先生御指摘のように相談委員さんにロードがかかっております面もございますので、私どもの役所といたしましてもいろんないわば相談委員さんの理論武装の面といいますか、装備のいろんな資料類等を事前にたくさん配付するといいますか、事例集等を配付する、そういう措置を講じてやっているところでございますが、この前の西川委員さんの御指摘のございましたような点につきましては、今後支障のないように、たとえば先生、西川委員の御指摘ありました相談委員の協議会の問題、相談委員の先生方が四国の内部でいろんな研究を相互に、自主的にやっておられますが、こういうものは支局になりましても従来どおりの、四国は四国として独立してやっていただく、また、役所としてもそういう支援を申し上げていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　相談委員のお方は、行管庁としっかりとタイアップしてこそ業務が推進していけると思います。やはり相談委員の負担になるような方向でなくて、しっかりと解決をしてほしいということを強く申し添えます。
　それから、四国の管区の行管庁の職員の方は六十八名中六十六名が四国の出身者と聞いております。それだけに、地理的にも経済的にも人的にも一体性のない中国地方との統合ということになりますと、まあ配転などという問題が起こりますと実に大変な労働条件の変更になると思います。私は、職員に無理な配転を強要するというふうなことなどないように、職員に不安を与えるようなことがないように十分な配慮を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（林伸樹君）　先生の御指摘、まことに重要なことと私どもも考えております。人事異動を含めまして、職員の処遇につきましては、従来からやってきた慣行を大幅に変えるということは全く考えておりません。先生御指摘のような、職員の気持ちに対しましては十分配慮してやっていきたいと思います。
　なお、個別に具体的な人事異動に当たりましては、当該職員の事情も十分考慮いたしましてやっていきたいと思っております。
○安武洋子君　それでは、北九州財務局と南九州財務局の統合の問題についてお伺いをいたします。
　北九州財務局の主要業務の推移についてお伺いいたしますけれども、これは昭和四十三年度と五十三年度、ちょうど十年前でございますが、この対比でお伺いいたします。
　管内の地銀、相銀、信金の店舗数はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　北九州財務局管内におきます地銀の数は、四十三年度が、年度末でございますが、三百五十一店でございました。五十三年度末に四百二十二店にふえております。相互銀行は、四十三年度二百九十四店、五十三年度三百八十五店、信用金庫四十三年度百六十四店舗、五十三年度二百二十一店舗、かようになっております。
○安武洋子君　大体総計で一二七％前後ではなかろうかと思います。ふえ方は。金融課の担当といいますのは、昭和四十三年十人でございました。それが五十三年には八人に減っていると聞いております。
　次に伺いますけれども、有価証券報告書、届け出分も含めまして、受理件数はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　有価証券報告書の受理件数は四十三年度が五十五件、五十三年度が八十八件になっております。
○安武洋子君　受理件数がいま御答弁のようにふえておりますけれども、理財課の担当というのは四人のまま据え置かれていると聞いております。
　次、伺います。地方債の許可実績の件数、それから金額の推移はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　地方債につきましての件数でございますが、四十三年度千五百七十六件、五十三年度三千三百八十二件。金額にいたしますと、四十三年度が四百二十三億円、五十三年度が五千五十四億円、こういうふうになっております。
○安武洋子君　いまの件数だけをとってみましても二倍以上にふえております。ところが人員は融資課——融資課といって、出先の人を含めまして昭和四十三年に二十七人です。ところが昭和五十三年には二十一人に、仕事がふえているにもかかわらず、削減されております。
　次に伺います。合同宿舎の管理戸数はどのようになっておりますでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　合同宿舎は四十三年度二千五百三十一戸五十三年度が四千三百八十三戸でございます。
○安武洋子君　これもまた管理戸数というのは一六〇％以上にふえております。ところが、宿舎課は出先も含めた人員で四十三年十八人、これが五十三年には二十人と、二人ふえているだけです。
　次に伺います。土地売り払い件数はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　普通財産について申し上げますと、四十三年度が四百五十二件、五十三年度が千百十六件でございます。
○安武洋子君　これに対応する人員といいますのは、管財課それから出先を含めまして、昭和四十三年七十二人が昭和五十三年六十一人に削減されております。
　いま私がお伺いしたことでもおわかりのように、主要業務の推移というのを伺ってみましても、この十年間に事務量というのが二倍前後ふえているわけです。ですから一面、機械化とか合理化とか、そういうこともありましょうけれども、人員の方は、仕事が二倍になっているにもかかわらず、二割削減されているわけです。これは行政サービスにも直結する問題です。事務量増加に見合った必要な人員、私はこの充実が求められていると思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（名本公洲君）　先生御指摘のように、事務量がふえてまいりますと、従前どおりのような事務処理を行ってまいります場合には、それに応じて定員の増ということが必要になってまいります。種々の点におきまして業務の処理につきまして合理化を図りまして、現在、先生御指摘のように、約二割の定員削減のもとで行っておるわけでございますが、私どもの方といたしましては、従来と同様ないしそれ以上の行政サービスを心がけ、また、そのように現実に行われてきているものというふうに考えております。
○安武洋子君　二倍にふえているような仕事を二割削減の人員でやっておられる。これはやはり住民サービスに直結する問題でうまくやれているというふうな御答弁ですけれども、しかし重ねて伺います。
　北九州財務局の行政需要というのは、いまはこれを見ますと年々年々増加してきているわけです。大蔵省としては、この傾向はもう続かない、こうお思いなんでしょうか、それとも続くとお思いなんでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（名本公洲君）　経済面について申し上げますと、特に金融、証券というような面について申し上げますと、日本の経済が今後さらに成長をしてまいるということが当然予想されますので、事務量といたしましては今後も増加を見るのではなかろうかというふうに考えますが、四十三年度から五十三年度という間は、日本におきましていわゆる最も高度成長を遂げたときでございます。そのときのような大きい事務量の伸びというものはあり得ないと思いますけれども、今後とも事務量の増ということは当然ながら見込まれるものと考えます。
○安武洋子君　では今後の事務量が増加した場合、住民サービスを低下させないというふうなことで、これにこたえる体制の確保のためには努力は払われますでしょうね。そのことを確認しておきます。
○説明員（名本公洲君）　事務量の増加に伴いまして、住民サービスが低下することのないような十分な体制をとってまいりたい、かように考えます。
　一方におきまして、簡素な行政ということが要望される面がございます。そういう要請にこたえながら、かつ同時に行政サービスも低下させないように十分な体制を整えてまいらなければならないというふうに考えております。
○安武洋子君　この法案では、北九州財務局は五年後になくするものとするというふうにされております。しかし、私がいままでずっとお伺いいたしましたように、非常に業務面というのはふえてきております。そして、この北九州というのはまさに九州の経済の中心でもあり、交通の中心でもあるというふうなことなんです。ですから、いまずっと分析し伺ってきた現実というのは、廃止をするという方向と全く私は矛盾するというふうに思います。
　私はそう思いますけれども、大蔵省としては、現在ある銀行とかあるいは証券会社とかあるいは他省の管区機関、こういうものが南九州の南部に移転していくという見通しでもお持ちなんでしょうか。
○説明員（名本公洲君）　他省庁のブロック機関がどのような体制をとるようになるか、ちょっと私どもとして判断はいたしかねますけれども、金融機関、地銀、相銀、信用金庫、そういうようなもの、現に北九州に本店を持っておるものが熊本の方に本店を移すということはまずあり得ないことではなかろうかと、かように考えます。
○安武洋子君　当委員会の審議の中でも、この北九州と南九州の財務局の問題につきまして、南北とも甲乙がつけがたいと。だから歴史の古さから南を選んだのではなかろうかというふうに中曽根長官は御答弁なさっておられました。ところがこれは大変おかしなことで、同じように今度の整理統合の対象になっております鉱山保安監督部、これは大阪が名古屋に整理統合というふうになっておりますけれども、大阪が一番古くて、大阪から名古屋とか広島とかが分離したということなんです。ですから、ここは歴史で考えるなら当然大阪に名古屋を統合するというふうに持ってこなくてはおかしい、整合性を欠くわけです。
　それから、長官は盛んに行革の問題で、やはり主権在民であると、国民の意思を尊重しなければならないと、こういうふうにおっしゃっておられます。私は、本当にこのことは大切なことで、この点は長官と全く同じ意見でございますけれども、しかし、国民の意思というなら、この北九州財務局は廃止してもらっては困るという署名というのが、もうこれはもちろん地方自治体からも上がっておりますし、そして署名が何と四十万を上回っている。ここに国民の意思というのが反映されているのではないかというふうに思います。そして、中曽根長官は、行政改革につきまして、構想とか方向とか矢継ぎ早に打ち出しておられます。しかし、最初に長官がなさる改革で、こういうふうな財務局の問題のように、だれが考えても明らかに矛盾する。こういう不合理を押し通されるというふうなことでは、今度の行革に大きな汚点を残していくと。こういう不合理なものを押しつけるなら、今後もこういうことではなかろうかというふうになるのではないでしょうか。私はこの不合理さを何よりも正すべきだと思いますが、いかが長官お考えでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の意志というのにもいろいろあると思います。国民の一般意思は行革を断行せよ、効率的な、そして簡素な政府を実現せよ、税金を安くしろ、これが国民の一般意思であると思います。国会あるいは政府というものは、国民全般の意思を尊重して行革を断行する、そういう方向に進めと叱吃激励を国民からもいただいておるわけでございます。そういう一般意思に基づいて、国政全般の中からどこをどうするかという形で、財務局の問題が九州に限定されて出てまいりました。そうなりますと、今度は地域意思というものが出てまいりまして、この部分的意思というものは執拗に九州の中でも北の方は北へ、南の方は南へと、そういうふうになってくるものと思います。
　そういう場合に、この一般意思としての大きな至上命令と地域的意思というものとの調整をどうするかという形になりますと、やはり一般意思を尊重するということが第一で、そして個別的な地域的意思というものは、今度は部分的調整という形にならざるを得ないと思うのでございます。そういう面から大蔵当局におきまして南の方へ置くというふうに御決断なさったので、行政あるいは統治という面から見ますとやむを得ない措置ではないかと思います。
○安武洋子君　私は九州財務局のこの問題に限って長官にお伺いしたわけです。ですから、先ほどからも申し上げているように、いかにこの南と北の問題のときに北を廃止するというふうなことが実情に合わないかということで申し上げております。ですから、そこの住民の意思ということになれば、南九州に持っていってもやむを得ないという意思が北の中であるかどうか。この四十万というのはもう大変な数なんです。こういう人たちがこれは困るという声を、ほかのところにはないほどの大きな声を上げておられるということをどう受けとめられるかと。そして、この当委員会の中でも再三再四討議されているように、非常に合理性に欠けます。こういう問題について、長官が本当に勇断をふるってこの不合理なものを正されなければならないのではなかろうかということを私はお伺いしております。で、最後に出てくるのが歴史の古さというなら整合性を欠くじゃないかということを申し上げておりますので、重ねて御答弁お願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　歴史の古さという点では、私はいまの名古屋と大阪のことはよく勉強しておりませんでした。しかし、この北と南の九州の財務局の問題というものは、非常に熾烈な競合関係にございまして、鉱山関係のものよりももっと熾烈な、影響する範囲も非常に大きい問題でございました。そういう場合に、とつおいつどっちにするかという場合に、事の重大性が大きいものでございまして兄弟たりがたしという場合には、やむを得ずそういう意味で歴史の古さと、つまり土地のなじみと申しますか、愛着度合いといいますか、そういうような歴史を尊重するという形でやらざるを得なかった、そういうように自分は考えております。
　それから、この北と南の住民意思の問題でございますが、やはり行革をやるというようなことになってあるところを整理するとすれば、その地域に該当するところはほとんど全部反対なさるだろうと思います。ちょうど美濃部さんが杉並に清掃場をつくるという場合に、一人でも反対したら自分はやらぬとおっしゃいましたが、しかし、そういうことが通用するか。東京都民全体あるいは東京都全体というものを考えた場合に、全体のためにはある程度部分的なことも犠牲を甘受しなければならぬ、しかし、それに対する手当てはしなければならぬ。そういうことがあると思うんです。つまり、少数は多数に従わざるを得ないという場もあり得ると思うのであります。
　そういう意味で、国の一般意思として行革というものを至上命令とされたと、こういう場合に、では地域的にいろいろ対立する問題が起きたという場合には、まず一般意思に譲っていただくと。国民のマジョリティーの意見に従っていただくと。そして、では具体的にどちらを選考するかということになりました場合には、大蔵当局においてもいろいろ御検討なすったのでございますけれども、先ほど来申し上げたような考えで南に移したと、そういうふうに考えております。
○安武洋子君　いま御答弁の中に兄弟たりがたい場合にはと。しかし、先ほどからの論議の中で兄弟たりがたいのではないと、南に持っていく方が不合理なのだというふうなことで論議を申し上げておりますので、長官の御答弁は、この点では私は的確性を欠くと思います。論議を申し上げていてもう長官おわかりなのだろうけれども、そういう御答弁をずっと繰り返してなさいますので、私は次に進みます。
　海運局の問題についてお伺いいたします。
　運輸省にお伺いいたしますけれども、運輸省は海運行政の重要性についてどのように認識をされておられるでしょうか。
○政府委員（永井浩君）　広く海運行政と申し上げましてもいろいろ中身があるわけでございますが、一つは、輸送行政といたしまして安全良好な輸送サービスを提供するということ、それから、船舶行政といたしまして船の安全を図るための船舶検査あるいは登録、こういった問題、それから、海上労働者であります船員の労働条件の確保、こういった行政を行っておるわけでございまして、地方海運局におきましては、こういった地域における海事行政の総合的な行政を行う機関として行政の中枢機関であると、このように考えております。
○安武洋子君　その御答弁のように、重要な海運局ですね。ブロック局の削減に当たりましてここを選ばれた理由、それから先ほどの南九州と北九州の例がありましたけれども、海運局の場合は日本海側にただ一つのところです。この新潟海運局を太平洋側に統合するというふうな方向を出されておりますけれども、地域振興等の整合性についてどう考えておられるのかということを、運輸省とそれから行管にお伺いいたします。
○政府委員（永井浩君）　現在、私ども十カ所に地方海運局を配置しておるわけでございますが、その中で管轄区域が相対的に狭いということ、あるいは業務量が少ない、こういうことで新潟海運局を関東海運局に統合するということにしておるわけでございます。ただ、御指摘のように、日本海地区あるいは新潟地区におきます地域のきめ細かい行政を行うためにはどうしても何らかの出先機関が必要であろう、こういうことで行政サービスが低下しないように新潟に海運監理部を置く。これによりまして、従来海運局長が行っていた権限と同様の権限が行使できるというようなことにいたしておるわけでございます。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいま海運局長からも御答弁がございましたけれども、私どもとしましては、新潟海運局が他の海運局に比べて業務量が相対的に少ない、あるいは管轄区域もほかの海運局に比べますと狭いというようなことで関東海運局に統合することができるのではないかというふうにされたものであるというふうに思っています。これはもちろん、運輸当局と十分協議して新潟海運局ということを整理の対象機関としたわけでございます。
○安武洋子君　地域の振興策との整合性です。
○政府委員（佐倉尚君）　一般論になりますけれども、新潟海運局を新潟海運監理部とする場合、特に民間に対します許認可等の権限というものをおおむね海運監理部長が行使できるようにするということで、対民間のサービス低下、行政サービスというものがダウンしないようにと考えておりますが、十分そういう点にも配慮していきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　通産省に伺います。
　通産省では大阪、四国の鉱山保安監督部が統合対象になっています。言うまでもなく、鉱山保安行政というのは直接人命にかかわる安全とか環境とかいうふうなことにもかかわってくる非常に重要な業務です。こういう重要な行政分野を整理統合の対象にするというのはどういう根拠なのかということが一つです。
　それから、田中通産大臣が、この問題に関しまして、衆議院の商工委員会で保安行政の重要性は認めるというふうな立場に立たれながらも、しかし現実に鉱山の閉山もあるので人員や機構も変えていく必要があるというふうな趣旨の答弁をなさっていらっしゃいます。こういうことが通産省の鉱山保安行政の機構についての基本的な御認識なのかという点をお伺いいたします。これで二点です。
　それからもう一点、稼行鉱山の数が減れば鉱山保安行政が縮小されても仕方がないとする認識ですけれども、これは今回の行革にとどまらない、鉱山保安行政の根本にかかわる重大な問題だと私は思っております。通産省は、統合対象にされている大阪とか四国では、現行の人員と体制で現在要請されている保安上の監督、指導、点検、これが十分にやれているとお考えでございましょうか。
　以上、三点をお伺いいたします。
○政府委員（植田守昭君）　お答えいたします。
　第一点でございますが、四国と広島につきまして私どもが今回の対象とした理由でございますが、ブロック機関の再編成をどこにするかということにつきましては、行政管理庁とも協議いたしましていろいろの検討を行ったわけでございますが、今回選びましたたとえばお尋ねの広島と四国につきまして申しますと、業務とかそういった点で関連性がある、あるいは広域的運営につきましても便宜そういった点を考えまして、この四国と広島、それからもう一つは名古屋と大阪でございますが、この二つを選択したということでございます。
　それから、二番目の今後の機構のあり方でございますが、私、その大臣の御答弁につきましてその場に居合わせなかったのでございますが、私どもといたしましては、先生がただいま御指摘になりましたように、保安行政というのは生命にかかわる問題でございます。そういった面からきわめて重要なことと考えております。そういう意味で、今後も鉱山から出るいろいろな行政需要に十分対応できるような体制を整えていく、こういうことは基本的に考えておりまして、今後ともそういう姿勢でやっていく考えでございます。
　それから、三番目の大阪なり四国なりは現在の陣容で十分と考えているかどうかというお尋ねでございますが、私ども、もちろんいまの陣容でもう十分余裕があるとか、そういうふうなことはとうてい考えておりません。ただ、いままでの、過去の災害の減りぐあい等も見まして、私どもといたしましては各保安監督部が十分一体となって力を尽くすことによりまして、そういった形で十分行政需要には今後もこたえていける、あるいは現在もこたえ得ているというふうに考えております。もちろん、そのためには予算面その他で今後とも十分考えていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　第一問は、私は四国、大阪を選んだ理由をお伺いしたのではございません。非常にこの鉱山保安監督部が重要な仕事をしているにもかかわらず、なぜこういう重要な行政分野を整理統合の対象に選ばれたのか、直接人命にもかかわるし、安全、環境にもかかわるというふうな、私はこういうところを選ばれた理由というのをお伺いしています。
○政府委員（柴田益男君）　今回の地方ブロック機関の対象として通産省で取り上げられますのは、地方通産局とこの鉱山保安監督局、部と、この二つの機関があるわけでございます。
　通産局の方の統合となりますと、これは地方に八局ございまして、それぞれ地方の行政需要に応じて仕事をしているところでございまして、これはなかなかむずかしい問題でございます。そういうことで、もう一つのブロック機関であります地方鉱山保安監督局、その中での業務が比較的少ない四国あるいは大阪に着目しまして、業務の共通性からそれぞれ統合を図ったと、そういう次第でございます。
○安武洋子君　先ほどの御答弁の中で、いまの人員と体制で余裕があるとは考えていないけれども、行政需要にはこたえていきたいというふうな御答弁がございました。
　そこで、私は具体的な例をお示ししたいと思います。兵庫県の中に三菱金属の明延鉱山がございます。この坑内の坑道の延長キロ数といいますのは六百五十キロ以上もございます。ちょうどこの東京から兵庫県の明延に行くぐらいの距離じゃなかろうかというふうな大変な距離なんです。これに八十以上の切り羽が網の目のように四方に延びております。しかも切り羽というのは、私が申し上げるまでもなく、絶えず変化をいたしております。これは大阪鉱山保安監督部の現在の体制では、年に六回、お二人で、全日程、大阪を出てから大阪に帰るまで三日か四日ということで巡回をされているわけです。坑内に入りましても、途中点検をしながら切り羽まで行くわけですから、落盤などの未然防止のための岩盤とかそれから上下盤などの点検もされるわけですから、一日に数カ所回れたらもういいところだということです。そのほかにも、外で鉱山施設とか電気関係とかあるいは選鉱所とか堆積場とか、こういう保安面での点検もなさるわけです。点検というのは、だから四日ほどかけられても全山の一部分にならざるを得ないと。だから、検査に行った後でもなかなか安心してすっかり気持ちが落ちついて帰れるというふうな状態にはならないわけです。
　いまの鉱山の保安体制ではこういう実態になっているということを御承知でございましょうか。そして、こういうことで十分だというふうにお思いでございましょうか。その点をお伺いいたします。
○政府委員（植田守昭君）　鉱山行政は、いま御指摘がございましたように、大変な仕事でございます。そのことは私どもも心得ておるつもりでございます。
　先ほど申しましたように、現在大阪では二十四名でございますが、そういう人員でやっておりまして、決して十分にあり余っているとか、十分なゆとりがあるとかいうことではもちろんございません。ただ、職員が一体となって事に当たりまして、いままでも大変苦労をしながらがんばってきておりますので、幸いにいたしまして災害等につきましては逐年いい方向へ向かってきているということでございます。
　そういう意味で私申し上げているわけでございまして、これは今後とも、もちろん機械とかそういった面もできるところはしなければいけませんと思いますが、いずれにしましてもそういった形で今後とも十分行政需要にこたえていきたいと、あるいはいかねばならないというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　行政需要にこたえていきたいとおっしゃいますけれども、いま私が鉱山の保安体制はどういうふうになっているかということを申し上げました。これで十分ではないという御認識はおありなんでしょう。そして、いまのこの二十四名という人員で十分にこういうことがおやりになれる、行政需要にこたえていけるというふうな御認識なんでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　先ほどのお答えをまた繰り返すようなことになるわけでございますが、地下に入る仕事その他大変困難な状況の問題が多いわけでございます。もちろん、私どもといたしましては行政需要に十分こたえなきやならないというのが基本でございまして、たとえば先ほどもちょっと御指摘ございましたが、稼行鉱山の減少だけで物をはかるべきではないということはそのとおりでございまして、稼行鉱山の減少という、いわゆる行政需要がその限りにおいては減る方向というのはございます。あるいは鉱山労働者数というふうなものを見ましても、もちろん十年前なり五年前と比べますと現在は減っております。そういった面と、一方におきまして鉱害面でございますとか、そういった面でのまたふえている業務もございます。
　そういうふうなことも勘案いたしまして、業務のあり方、それに応じまして十分それにこたえられるようにやってきているというふうに思っているわけでございまして、そういう意味では今後とも行政需要にこたえられるようにしていきたいという意思、考え方に全然変わりがないということでございます。
○安武洋子君　災害が減っているからというふうな御答弁ございました。
　そこで伺いますけれども、稼行鉱山の保安の充実というのは、鉱山の災害に直結するだけに非常に大切な問題なんです。で、鉱山の災害の実態について私お伺いいたしたいと思いますけれども、罹災者数の推移というのは一体どういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　全国の合計で災害の件数を申し上げますと、昭和四十五年と五十四年について申し上げます。四十五年は二万一千十七件でございます。それから五十四年が千八百五十七件でございます。なお、これは石炭あるいは亜炭を含んだ数字でございます。
○安武洋子君　これ、死傷者の災害というのが年年減少してきているということは非常に好ましいことだと思います。これは鉱山保安に携わられる人たちがほんとに努力をなさっていらっしゃるというふうな、その結果だというふうに思います。
　しかし一面、私は指摘したいわけですけれども、死傷災害には至らないけれども一つ間違えれば大事故になりかねない、こういうふうな事故は依然としてあるわけです。大阪の管内の主要鉱山十八鉱山について独自に調査がなされておりますけれども、微小以下の災害数、まあ微小といいますのは一日から二日休む程度、あるいは休まないでもというふうなことですが、これは昭和四十九年度百四十三件、五十年度には百十一件、それから五十一年度が百四十一件、五十二年度百十四件、五十三年度百八件、五十四年度百二十四件と、こういうふうな高い数字が示されております。これがずっと連続しているわけです。微小以下といいましても、これは一歩間違うと大事故につながりかねないというものがたくさんあると聞いております。たとえば岩盤の落下ということも、数十センチの違いで微小になるかあるいは死傷事故になるかというふうなあらわれ方をいたします。ですから、死傷災害の減少数だけではなくて、災害に関する全貌、これを把握した保安体制の確保に私は心がけていただかなければならないと思います。
　ですから、現行では微小災害以下は報告義務がないというふうになっておりますけれども、やはり実情を勘案いたしまして、微小以下についても報告の制度化、こういうことに努めるべきだというふうに考えておりますけれども、いかがお考えなんでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　報告につきましては、現在私ども三日以上の傷害についての統計は持っておりますが、御指摘のような二日以下につきましては、三日以上とは違った扱いになっております。その点につきましてどういう形で、まあ報告を求めるのは、たとえば業務量がその限りにおいてふえるわけでございますが、その辺のことにつきましてどういたしますか、それは検討してみたいと思いますが、いま私どもは一応三日というところで区切りまして統計的には数字を持っているというのが現状でございます。
○安武洋子君　微小も本当に重大事故につながりかねない、まあ紙一重だという例もお挙げいたしました。
　ですから、私は、災害全体をつかんでその保安体制を立てられるべきではなかろうかということで、こういうものはやはり報告の制度化という方向を目指して検討をいただきたいということを言っておりますので、そういうことを御検討いただけますでしょうか。重ねて伺います。
○政府委員（植田守昭君）　どういう方式にするか、あるいはそれが現地にとりましてもたとえば負担の問題とかというふうなこともいろいろ幅広く考える必要はあるかと思いますが、いずれにしましても、御指摘の点どういうふうに扱うか検討してみたいと思います。
○安武洋子君　休廃止鉱山の保安確保の問題についてお伺いいたします。
　鉱山保安の特殊性でもございますけれども、一般の工場なら休廃業すれば同時に保安の問題もなくなるというふうなケースがほとんどなんです。ところが、鉱山の場合は休廃止後も鉱害防止とか、それから安全確保のために坑口の管理とかあるいは堆積場の保安確保とか、こういう保安業務が引き続き残ります。しかも鉱業権が放棄されまして一定時期たちますと、国と自治体でこれを行っていかなければならないというふうなことになります。七八年の一月の持越鉱山の堆積場決壊によるシアン流出事故ですけれども、それから、それとともにことしの三月の栃木県の東京石灰での堆積場の土砂崩れというふうに、非常に貴重な人命や財産を損なうというふうな事故が起こっております。こういう点から考えましても、稼行鉱山の数だけ見て物事を処理するのは、先ほども申し上げたとおり、非常に危険だと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、第一点は持越鉱山の事故以後堆積場の点検、保安基準についてどのような見直しを行われたかということをお伺いいたします。
　一度ここで切ります。ここで御答弁くださいませ。
○政府委員（植田守昭君）　ただいま御指摘になりました持越鉱山の経験にかんがみまして私どもが基準を改正いたしましたのは、一つは堆積場の安定化を図るための安全率引き上げというのを行いました。従来一・一〇超というのを一・一二以上にするということでございます。
　それからもう一つは、安全率を算定するに当たりまして、地震時の安定解析を行わなければならないということにいたしまして、その手順、方法等を追加いたしました。
　そういたしまして、三つ目といたしましていわゆる液状化現象というのが言われたわけでございますが、そういった点を考慮いたしまして、安定解析を行うためにその前提となる土質試験を行わせるというふうな、そういうふうな点で改正を行っております。
○安武洋子君　新たに設置されますものとか、それから鉱業権者のある堆積場とかと、こういうものにつきましては保安基準の強化による効果が期待できるかもしれませんけれども、しかし閉山された堆積場についてはどういうふうな措置をなさるんでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　閉山された堆積場で、いわゆるお尋ねの趣旨は、無資力あるいは義務者不存在という場合かと思いますが、これにつきましては補助金制度がございまして、地方公共団体がその復旧等の工事を行うわけでございますが、国といたしましては四分の三の補助金を出す、そういった制度で工事を行っております。
○安武洋子君　その問題については、ちょっとまた後でお伺いをいたします。
　ちょっと数字をお伺いいたしたいんですけど、シアンとかカドミなど危険な重金属を含んだ要注意堆積場、これは全国にどれぐらいございますか。
○政府委員（植田守昭君）　監督対象となっている捨て石とか鉱滓の堆積場は全国で四百九十七でございます。
○安武洋子君　私どもの調査では、重金属を含みました廃止鉱山の堆積場といいますのが台風で崩壊したまま放置されている、そういうところがあります。このまま放置を続けますと、含まれている重金属が河川などに流出したりして大変なことになります。いまおっしゃいましたように、国庫補助がございますけれども、国庫補助制度を活用して修復をしようと思いましても、山間の自治体、しかも鉱山が閉山しました後では何億という工事費の四分の一にせよ、八分の一にせよ、支出をするというふうなことは自治体には大変な負担で、とてもそういうことができないというふうなことで、こういう台風で崩壊したまま放置をされるというふうな現状がございます。全国的にも私は類似のケースが発生する可能性というのは十分あると思うんです。
　地方自治体が補助金工事の地元負担に耐えられないような場合、こういう場合が非常に多いわけですけれども、国としても何らかの特別な対策を講じてでも早急な復旧を図る、こういう必要があるのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○政府委員（植田守昭君）　先ほど申しましたような補助金制度でいま工事を進めているわけでございますが、私どももこの考え方といたしましては、やはり地方公共団体が地域の問題として復旧なり工事を行うということでやっていただいているわけでございまして、ただ、できるだけ御指摘のような負担は軽くしたいという趣旨から、実は昭和五十年には補助率を従来の三分の二から四分の三に上げたわけでございます。
　それからまた、金属鉱業事業団によります工事の設計とか施工監理と、いわゆるわれわれは指導、支援と申しておりますが、そういった支援措置を充実すること等によりまして、極力地方公共団体の負担はその軽減を図ってきたわけでございまして、この点は今後ともこの制度の十分な活用を行いまして、鉱害防止に万全を期したいというふうに考えております。
○安武洋子君　いま私が私どもの調査結果を申し上げましたけれども、これははばかりますので、地方自治体の名前は出せません。しかし、こういうところは大抵は山間の地方自治体になります。ですから、先ほども申し上げましたように、たとえ四分の一にせよ、八分の一にせよ、何億という工事のその四分の一、八分の一を負担するというふうなことは地方財政上できがたい。だから、危険だということが重々わかりながら、こういうものを放置してしまっているという状態があるわけなんです。
　私は、こういうことでは全国にも類似のケースが発生しますよと、その危険性がありますよということを申し上げております。ですから、ずいぶんと軽減してきたんだというふうになっておりますけれども、私は地元が負担に耐えられないと、こういうふうな場合、もういま本当に地方財政の危機ということが言われているわけですから、申し上げるまでもなく、こういうことが本当に弱小な財政規模しか持たない地方自治体にどれほど大きな負担になるかということはおわかりいただけると思いますし、ましてこういう危険なことは放置できないわけです。ですから、一刻も早くやらなければいけないということに対して、私はもっと積極的に何らかの特別な措置を講じるということを検討していただきたいということを申し上げております。御検討願えるでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　先ほど申しましたように、三分の二から四分の三に補助率を上げてきたわけでございますが、御承知のように四分の三という補助率は他の制度と比べましても大変高い補助率でございまして、その意味では補助制度としてはかなり率の高い制度になっているわけでございます。
　そのほかに、私どもといたしましては、先ほども申しましたように、金属鉱業事業団の技術陣のできるだけの活用というふうなことも考えまして、地方公共団体とできるだけタイアップして能率的に、かつまたできるだけ支援していくという体制をとっているわけでございます。
　お尋ねのこの補助制度をさらに、たとえば補助率を上げるとかということにつきましては、なかなかこれは実際問題といたしまして、最近の財政状況その他で困難な面があろうかと思っております。私どもといたしましては、その御趣旨もわからないわけではございませんけれども、やはりできるだけ現在の制度のもとで、かつまた金属鉱業事業団の指導、支援等をできるだけ充実するとか、あるいはまた地方の、先ほどから山間の町村というようなお話も出ておりますが、当該県における県と町村との関係というものもあろうかと思いますが、そういった現在の制度の中で、かつまた当事者間の連絡等を十分緊密にすることによってこの問題を一歩でも二歩でも進めていくということが現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○安武洋子君　そういうことでこういう危険な状態が放置されっ放しと、復旧がなおざりにされてもいいんでしょうか。地元の人のお話では、あのあたりはもう草も木も生えない、何か有害なものが含まれているのではないか、地元の人は大変心配されているわけです。鉱害による汚染がどれほど深刻な結果をもたらすかというのは、これはもうあのイタイイタイ病を見ていただいてもはっきりいたしております。兵庫県の市川流域も生野鉱山のカドミ鉱害でイタイイタイ病が出ております。周辺住民の健康も非常に冒されてきたわけですけれども、土壌汚染も深刻でございました。ところが、この十月一日から土壌汚染の地域指定、これが解除されました。で、引き続きカドミ汚染の心配は残っているわけです。しかし、指定が解除されたというふうなことによりまして、いままで鉱山側と県によって行われてきた立ち毛調査とかあるいは土壌調査、それからロット調査、こういうものが打ち切られてまいります。こうなれば、頼るところは鉱山保安監督部しかないわけなんです。これが人手不足から十分な調査ができないというふうなことになれば、住民の不安というのは非常に大きいわけです。
　それで、鉱務監督官の方の人員が、大阪は十六名と四国は八名というふうに聞いておりますけれども、大阪では六十一鉱山、四国では四十八鉱山、そして五百から千近い休廃止鉱山を抱えているというふうに聞いております。年間の出張日数が五十日から八十日にもなる、多い人では百日にも及ぶというふうな勤務条件です。私は、こういう状態を見れば本当に整理統合どころか、いま拡充して実態に合わすべきではないかというふうに思いますけれども、こういう点、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　先ほどからも申し上げましたが、私どもといたしましては保安問題の重要性ということは十分認識しておりまして、したがいましてこの行政需要にこたえていかなければいけないということは十分考えているわけでございます。過去五年なり十年なり見ますと、石炭も含めまして鉱山数なり鉱山労働者数なりはかなり減っております。それに従いまして若干職員数もトータルとしては減っているわけでございますが、ただ、その行政需要の消長に応じまして十分こたえられるようにしていかなきゃいけない、これが基本でございまして、そういった基本の精神を貫きまして今後とも十分対処をしていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　単に、行政需要にこたえられるようにしていかなければならないと、こう御答弁されるわけですが、この御答弁は、私は本当にそうなればいいわけです。しかし具体的に例を挙げて、行政需要にこたえるには補助金のこの制度で行き詰まっている地方自治体がありますよと、そしてまた、こういうふうな鉱害に悩むところで指定地域が外されて、頼るところは鉱山保安監督部しかないと、しかし鉱務監督官の方の労働条件は大変なことになっていますね、というふうなことを、例を挙げて御質問いたしております。それに対して、単にこういうふうな御答弁だけでは納得できかねます。
　それで、私はこういう点に対してもっと具体的に御答弁をいただきたいわけですけれども、時間のかげんで次に進みますが、今回の統合によりまして保安行政が後退するのではないか、いまの質疑の中からもそういう懸念が十分に出てくるわけですが、二重行政になるのではないかと、より簡素な行政を目指すと言いながら繁雑になるのではないかというふうな心配は業界側からも出ているわけです。
　ここに私は持ってきておりますけれども、これは近畿非金属鉱山懇話会、三十九社、四十一鉱山ですね、この連名です。ここのところで大阪鉱山保安監督部の支部格下げに反対し存続を求めておられるわけです。その中で、行政改革は必要不可欠と考えるが、それは単なる算術的合理化ではなく、法の基本理念である人命の尊重及び社会福祉の向上、生活環境の保全を確保するものでなければならない。その意味で不合理な大阪鉱山保安監督部の統合はやめてほしい、こういうふうに訴えておられるわけです。
　私は、四国にこの問題に調査に参りました際に、三菱金属の直島製錬所もお訪ねさせていただきました。その際にも、政治向きの話は別としてというお断りをなさりながら、鉱山保安監督部とは密接な関係にあるので二重行政によりて繁雑になることだけは何としても避けてほしいと、こういう御要望もございました。
　いま私が申し上げました近畿非金属鉱山懇話会のこの反対ですね、こういう要望と、それから私がいまお話しいたしました直島製錬所の二重行政になっては困るというふうなこういう要望、一体この要望を踏まえて行政をどういうふうになさろうとしているのか。この要望にこたえられるのかということをお伺いいたします。
○政府委員（植田守昭君）　今度、支部ができることによりまして民間の方たちにいろいろな御迷惑をおかけするのではないかということでございますが、私どもといたしましては、前々から申しておりますように、この保安行政の重要性ということは十分心得ておりますので、そういったことにならないように、いろいろの鉱山保安法上の業務があるわけでございますが、たとえば事務の委任をするというふうなことで現地でいままでのように処理できるような形に持っていくとか、そういうふうなことを通じまして、御迷惑にはならないような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　ちょっといま聞き漏らしたんですが、事務を全面的に委任をされていままでどおりの業務を行っていかれるというふうなことでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　鉱山保安法上いろいろな業務があるわけでございますが、できるだけそれを事務委任という形で能率的に実行できるようにしたいと、こういうことでございます。
○安武洋子君　もう少しそこを詳しくお話しください。ただ単に事務委任とおっしゃいましたけれども、どういうところ辺までを事務委任なさるんですか。ほとんどの権限が変わらないような事務委任なんですか。それともごく一部だけを事務委任なさるんですか。
○政府委員（植田守昭君）　その最終的な細かい点まではまだ十分詰め切っておりませんが、たとえばごく一部なのかどうかという御質問に対しましては、むしろ大部分という、その大きな方を事務委任するというふうに考えていただいて結構でございます。
○安武洋子君　いま御答弁の方向でやっていただかなければ、この近畿非金属鉱山懇話会、こういうところの御要望にもあるいは直島製錬所の御要望にもこたえられないわけです。やはり簡素な行政ということを目指しながら非常に繁雑な行政になると、二重行政になるというふうなことも免れ得ないわけですから、私はその点しっかりと心得てやっていただきたいということを確認いたしますが、よろしゅうございますね。もう一度確認いたします。
○政府委員（植田守昭君）　そういう趣旨で今後の体制を考えていきたいと思っております。
○安武洋子君　さらに確認をさせていただきます。
　保安行政に支障を来さないためにも、現行の保安体制を後退を生じさせないように努力をされるかどうか、この点、ちょっと一点伺います。
○政府委員（植田守昭君）　前々から申しましたように、そういう後退をさせないように努力していきたいと思っております。
○安武洋子君　そして、非常に職員の方がいまでもぎりぎりいっぱいのところで努力をされているわけです。ですから、本当にいろいろ行政を進めていかれる上で、これ以上職員の方に労働が過重になるというふうなことでは大変です。先ほども私は出張の件数など申し上げましたけれども、こういう出張回数というのは非常に非人間的な労働条件ではなかろうかというふうにさえ思います。ですから、行政需要に応じた人員を確保して、職員の方が過重にならないように私は努められるべきだというふうに思いますけれども、その点について努力をされますかどうか、確認いたします。
○政府委員（植田守昭君）　できるだけそういう方向で今後も努力したいと思います。
○安武洋子君　ここで一応とめます。
○委員長（林ゆう君）　午後三時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時二分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、四国行政監察支局等の設置に関し承認を求めるの件を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安武洋子君　午前中に引き続きまして、鉱山保安に関連いたしまして、鉱務監督官の業務についてお伺いいたしますが、鉱務監督官の業務といいますのは非常に危険な業務だと、しかも高度な知識を必要とする業務だというふうに聞いております。
　まず、稼行鉱山の保安技術指導につきましてどのような内容の指導をなさっていらっしゃるか、お答えいただきます。
○政府委員（植田守昭君）　鉱務監督官につきましては、御指摘のように大変専門的な知識が必要となりますし、たとえば立入検査とかあるいは緊急の場合には部長の権限を行使できるというふうな権限を付与されているわけですが、具体的には、たとえば水の関係で、坑廃水の関係で言いますと水質規制関係の問題でございますとか、あるいは鉱煙関係、鉱業の煙でございますが、そういったものにつきましては大気汚染関係の知識とか、そういうふうな専門知識が必要になるわけでございます。そういったようなことで、それらに必要なことをやっているわけでございますが、専門的な知識としてはそういうことでございます。
○安武洋子君　休廃止鉱山に対する技術指導はどういうことを指導なさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（植田守昭君）　たとえば地方公共団体が鉱害防止工事をやる場合等につきましては、その辺の工事に対するチェックあるいは指導というふうなこと、たとえて申せばそういうふうなことでございます。
○安武洋子君　非常に、坑内に入ってみたりそれから高いところでの作業をやってみたり、それからまた休廃止鉱山の点検とか調査とかというふうなことで、非常に危険な場所にも行かざるを得ないというふうに聞いております。私が聞きましたところでは、山の中を歩いていて、クマと間違われれば大変だということでラジオをつけて歩かなければならないというふうな、ここら辺では考えられないような危険なところにも行くというふうにも聞いておりまして、一歩間違えば大変な危険もあるというふうなことなのですが、公務災害などによる危険が非常に高いと思うんですけれども、実態はいかがでございますか。
○政府委員（植田守昭君）　その点につきましては、実はただいま御質問聞きましたので、資料は準備してきていませんので、資料的なことはただいま持ち合わせておりません。
○安武洋子君　いま私の申し上げたことはそう実態と違わないと思います。
　そこで、危険な業務であるとともに、非常に高度の知識も要するという業務だと思います。何か資料をお持ちでないということですので私の方から申し上げますけれども、根拠法規というのが十六もあるということ、それから関連法規が監督課で十九、それから鉱害防止課では三十もあるというふうに聞いております。さらに資源とか金属とか応用化学、土木化学その他鉱業的なさまざまな知識が必要だというふうにも聞いております。その上に加えて、土質とか水質とか大気などの分析試験の知識も技術も必要だというふうに聞いておりますが、このことは間違いございませんか。
○政府委員（植田守昭君）　鉱害関係になりますと、先ほど申しましたように水とか大気あるいは土壌の問題も起きてきますし、そういった各面の鉱害問題というものは起こり得るわけでございますから、そういった知識が必要になるわけでございますが、まあ主としては水と煙あたりが中心といいますか、主なものになろうかと思います。
○安武洋子君　そこで、通産と人事院にお伺いいたします。
　現在の鉱務監督官に対する俸給の調整額、これにつきましては通産省が繰り返して要求をなさっていらっしゃるというふうに聞いております。危険な業務ということだけではなくて、非常に高度の知識を必要とするということを考慮しなければならないのではないか。人事院の方では、危険なということはこれは恒常的でない、まあ繰り返しやられているわけではないというふうなことで、特殊勤務手当の対処をなさっていらっしゃいますけれども、やっぱりそういう一面だけでなくて、非常に高度な知識が必要である、複雑な困難な業務であるという側面も見なければならないのではないかというふうに思いますので、俸給の調整額の支給をする必要があるのではないかと私は思っております。そういうことについて通産及び人事院はどういう御見解をお持ちか、お伺いいたします。
○政府委員（柴田益男君）　鉱務監督官に対します俸給の調整額につきましては、御指摘のとおり通産省は従来から要求しているところでございます。
○政府委員（長橋進君）　鉱務監督官に対する調整額の支給についてのお尋ねでございますが、鉱務監督官の仕事、大変責任の重い重要な仕事であるということについては十分認識を持っているつもりでございます。
　そこで、その勤務に対して報酬面からどういう対応の仕方をするかということでございますけれども、一般的に鉱務監督官の職務についての給与上の評価ということになりますと、まず一次的には等級評価ということになると思います。したがって、一般的に鉱務監督官一般について等級上の格づけをいたします場合に、その職務の複雑、困難の度合いというもの、あるいは専門的な技術、知識を必要とすると評価をいたします。さらに、鉱務監督官のたくさんおられる中で、やはり特に特定の業務に勤務した場合に、その勤務が大変であるということに対する対応の仕方といたしましては、お示しの俸給の調整額でございますとかあるいは特勤手当ということになろうと思いますが、その俸給の調整額ということになりますと、現在鉱務監督官の方で実際に坑内に入られて巡回検査をされるということになりますと、月当たり三、四回ということになるものでございますから、それを俸給の一部として見るということについてはややこれは適当でないんでないだろうかと。これを鉱務監督官全般について引き伸ばしてみましても月当たり一、二回ということになるものでございますから、やはりこれは問題ではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、俸給の調整額につきましては、調整の仕方はいろいろあるわけでございまして、これまでのところは既存の調整額につきまして再検討する必要があるということで、調整額の新規適用問題についてはこれからの課題ということでございますので、調整額の新規適用につきましては、鉱務監督官のみならずいろいろございますので、そういうものも含めまして検討はいたしたいというふうに考えております。
○安武洋子君　御検討中ということなのですが、いまの坑内に入る回数というふうなことが前面に出ておりましたが、私が申し上げているのは、そのことだけでなくて、非常に高度な専門知識が要るんだという面をぜひこの検討の中に加えていただいて検討を進めていただきたい、そのことを要望申し上げておきます。
　それから、重ねて人事院にお伺いをいたします。これは今度の鉱山保安監督部にしても、海運局にいたしましても、地方医務局にいたしましても関係のあることなんです。各省庁とも関係のあることなのでお伺いいたしますけれども、例を鉱山保安監督部にとらせていただきます。
　四国の鉱山保安監督部が支部になった場合なんです。部長さんはもちろん支部長さんというふうになられるわけですけれども、こういう名称になるわけですけれども、この場合、支部は管区機関と横並びの機関として位置づけをなさるんでしょうか、あるいは府県機関並みの機関とみなしていかれるのでしょうか。お仕事の内容というのは、いままでの質疑でもこの委員会の中でもはっきりいたしておりますように、部長の権限というのは支部長に専決事項として委任されるということで、いままでの機能は損なわないというふうな立場を各省庁とも大体とっておられます。ということになれば、支部長のお仕事も仕事が委任されますから部長でされていたお仕事とほとんど変わらないというふうになりますので、私は同格に格づけされるのが至当だと思います。そして、課長もいままでの課長としてのなさっていたお仕事というのがほとんど変わらないということになるわけです。こういう場合、支部長さんそれから課長さんというふうなのはどういう位置でお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（長橋進君）　お答え申し上げます。
　管区機関等が支局あるいは支部というかっこうで改定されたといった場合に、当該機関に従事する職員を処遇上どうするかということであろうかと思いますが、御質問の中で、純粋にその組織上の観点から見ました場合の格の問題ということになりますとこれは別な見方もございましょうけれども、人事管理上の観点から引き続きそこに勤務する職員についてどういうふうな処遇をすべきかということになりますと、これは改定によりましてその機関の内部組織というものがどういうふうになるのか、それから、仕事の流れといいますかそれがどうなるのか仕事のやり方がどう変わっていくのか、あるいは実際の個々の職員の職責というものがどう変わっていくのかとか、そういうようなものの実態を精査した上で、かつまたさっきの、言葉として適当でございませんかもしれませんが、組織としての格の問題もあろうかと思いますけれども、そういうような各機関と横並びに見た場合の均衡と、そういったようなものを考慮して決めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、実際に現在そこに勤務しておる職員がどういうような影響を受けるかということでございますけれども、これはその省庁でそれぞれ人事上の配慮をなされるということであろうかと思いますけれども、引き続き同じような官職にとどまっている職員につきましては、現状を不利益に変更することのないように配慮してまいりたいと、このように考えております。