○国務大臣（村山富市君）　山崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、「行動指針」に言う自由化の促進についての御質問でございますが、「行動指針」は、アジア・太平洋地域に既に存在する自主的自由化への強い志向に基礎を置き、ＡＰＥＣの共同作業を通じましてこれを助長するとともに、一定の分野での共同行動をも組み合わせたものでございます。この方式は、各メンバーの継続的努力と緊密な協議を必要とするものでありますが、アジア・太平洋という多様な地域においでＡＰＥＣの自由化を進めるための実際的で効果的な方法であると考えております。
　次に、ＡＰＥＣの自由化に向けたリーダーシップについてのお尋ねでありますが、今回合意されました「行動指針」は、貿易・投資の自由化への取り組みについては、この地域の多様性を踏まえつつ、当該地域にて進んでいる自主的な市場開放の流れを推進するＡＰＥＣ独自の枠組みを提示したものでございまして、「行動指針」を議長国として取りまとめる過程は容易ではありませんでした。
　その中で、我が国としては、各メンバーの意見をよく聞いて議論を尽くした上でコンセンサス券まとめ上げるという日本的なやり方を活用して、議論の前進と取りまとめにリーダーシップを発揮し、各メンバーより高く評価されたと思っています。このようなリーダーシップの発揮により、バランスのとれた首脳宣言と、現時点で実現し得る十分積極的な内容の「行動指針」の取りまとめにつながったものと考えております。次に、ＡＰＥＣ中央基金の設置についての御質問でありますが、これはＡＰＥＣの重要な目的である貿易・投資の自由化、円滑化を推進するに当たって、これに関連する協力事業を推進することが喫緊の課題であるとの認識のもと、これを支援するために我が国としての貢献を図るべくイニシアチブを発揮したものであります。したがって、我が国の行う目に見える形の協力事業でありますが、他のメンバーにも積極的協力を呼びかけており、一体となってこの地域の豊かな未来実現のために行動するものであると御理解をいただきたいと思います。
　次に、貿易の拡大と自由化についてのお尋ねでありますが、我が国は従来から積極的な市場開放を通じて輸入拡大に努めてきているところでございます。今後とも、各般の輸入拡大対策を講ずるとともに、内需振興策や市場アクセスの改善を促進するための規制緩和等を実施し、思い切った輸入拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、円建で取引の推進のため、企業が積極的に努力していくことを歓迎するとともに、政府といたしましても、円の利便性を高めるための環境整備を行うことが重要であると認識をいたしておるところでございます。
　次に、議長国たる我が国が農産物を例外措置とすることを早々と示唆したことは問題だったのではないかとの御質問でございますが、我が国は、包括性の原則を重く受けとめでおり、ＡＰＥＣにおける自由化、円滑化に対して例外分野を設けることを主張したことはございません。
　各国ともそれぞれ困難な分野を抱えているので、これらの分野の自由化について現実的な対応を認めることがＡＰＥＣにおける自由化努力の信頼性を高めるとの観点から適切であると考え、自由化に当たって柔軟な扱いを認めるよう主張してきたところであり、かかる主張が不見識であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、柔軟性の原則の表現があいまいではないかとの御質問でございますが、この原則につきましては、各メンバーとの協議を重ねた結果、最終的にすべてのメンバーの合意を得て「行動指針」に明記されたものでございまして、農業生産者に対しても不安感を与えるものではないと考えております。
　次に、人口、エネルギー、食糧、環境についての御質問でございますが、アジア・太平洋地域においては、高い経済成長と人口増加が食糧、エネルギーへの需要を増加させ、環境への負担を高めでいくのではないかとの懸念が存在しております。このため、今次首脳会議では、これらの問題についてアジア・太平洋地域を越えで地球的規模で検討する必要があり、ＡＰＥＣにおいても長期的課題として議論し、適切に対処していくことを日本から提案をいたしたところでございます。
　具体的な検討の進め方につきましては、各メンバーの意見を十分に聴取しながら決めていく所存でございます。
　次に、ＡＰＥＣとＮＧＯとの関係でありますが、ＡＰＥＣの活動において政府以外のさまざまな意見を反映させていくことは重要であると考えておりますが、他方、ＡＰＥＣは自由化等の喫緊の課題に取り組むべく活動を行っている段階であり、非メンバーである国や組織との関係については引き続き検討がなされることになっております。
　我が国としては、御指摘の点については、ＮＧＯの果たしている役割を念頭に置きながら、引き続きＡＰＥＣメンバーと話し合っていきたいと考えでいることについて御理解を賜りたいと思います。
　次に、安全保障面でＡＰＥＣが果たす役割についての御質問でありますが、ＡＰＥＣは基本的に経済面での協力を行う場であり、この地域の繁栄と安定に寄与すべき役割を持っていると認識をいたしております。アジア・太平洋地域の全般的な政治・安全保障の枠組みとしては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが昨年発足したところでございまして、当面はこの組織を通じて地域の安保対話が促進されることが重要であると考えております。
　次に、ＡＰＥＣへの新規参加問題につきましては、一九九三年のシアトル閣僚会議において、メンバーの追加の検討を三年間延期する旨決定しており、その期間が終了する来年以降、他のＡＰＥＣメンバーとともに検討していく所存でございます。
　次に、ＡＰＥＣの首脳会議の位置づけにつきましては、この会議は制度的な開催が決まっているわけではございません。また、非公式な雰囲気の中で首脳が自由に意見交換を行う場とされていること等の点にかんがみまして、我が国は非公式首脳会議と呼んでおります。かかる性格づけは今後とも維持していくことが適切であると考えております。次に、ＡＰＥＣの機構についでお尋ねでありますが、今後ともＡＰＥＣがその活動を拡大、進化させていく中で、組織のあり方につきましては、小規模で効率的な組織を目指すとの基本的考え方にのっとりつつ、引き続きメンバー間で議論していくことが重要であると考えております。
　次に、クリントン大統領の訪日につきましては、できるだけ早い時期に実現すべく日程を調整していく考えでありますが、大統領訪日の機会には、これまでの日米間における安全保障面での対話の成果を踏まえながら、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括する共同文書を発出したいと考えておるところでございます。
　次に、ゴア副大統領との会談においで、沖縄における米軍施設・区域の問題に関しどのような話し合いがあったのかとのお尋ねでございますが、この会談におきましては、私よりゴア副大統領に対しまして、重い負担を負っている沖縄県民の心情につきるる説明をし、日米安保体制を円滑に運営していくためにも、日米両国は十分に話し合い、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、施設・区域の整理統合、縮小を推進する必要性につき強調いたしました。これに対し、ゴア副大統領からは、沖縄における少女暴行事件につき遺憾の意と深いおわびの気持ちを表明するとともに、施設・区域の縮小に関する我が方の要望についで理解を表明いたしました。
　また、この会談において、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を正式に設置することに合意し、第一回会合を二十日に開催したところであります。政府といたしましては、本委員会が十分な成果を上げられるよう、米側と協力しつつ、今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、日韓首脳会談についての御質問でありますが、私から八月十五日の私の談話に示された我が国政府の歴史認識を披瀝し、また、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築くことの重要性につき、金泳三大統領と認識の一致を見ました。御指摘の民間レベルでの歴史共同研究につきましては、歴史認識を深めていく上で重要であるとの認識のもと、政府としてこのような民間レベルの活動を支援していくこととしたい旨表明したところでございます。
　次に、我が国が大阪会議で徹底的な規制緩和と市場開放を表明すべきではなかったか、ＡＰＥＣを平和と繁栄のための確固たる存在としていくべきではないかとの御指摘でございますが、ＡＰＥＣはアジア・太平洋の平和と繁栄のための重要なフォーラムであり、我が国は議長国としてこのＡＰＥＣの進展に大きく貢献できたと考えております。
　また、我が国は、一層規制緩和と市場開放を進めることにより我が国の経済構造改革を推進していく決意であり、このことはさまざまな場で明らかにし、かつ実際上そのための具体的措置をとってきているところでございます。大阪会議におきましても、規制緩和や関税引き下げを含む実質的で広範な「当初の措置」を提示し、高い評価を得たところでございます。
　私は、就任以来、長年の懸案を次々と解決しておりまして、検討総理、検討内閣といった御指摘は当たらないことをはっきり申し上げておきたいと思います。（拍手）