Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上分科員　聴覚障害者等いわゆる社会的弱者に対する対応というものは、予算の面においてもまだまだ決して多いものでない、大変少ないと言っても過言でないのではないかと思うのであります。また、アメリカ等と比べてみますると、日本のこれらの人たちに対するテレビを中心とした対応の仕方も非常に少ないのでなかろうか、私はこう思っておるわけでございます。
　私ごとで恐縮でございますが、先般、たまたまでございますが、私が主催をする新年の集会がございました。私は全く知らなかったのでございますが、手話でもってその集会の進行をやっておるものだから、私もびっくりいたしまして行ってしましたら、いわゆる聴覚障害者の方が十人ぐらい来てくれておりまして、私は大変感激をいたしたわけでございます。それで、そちらに参りまして皆様方とお話をいたしまして、私への要求は、ひとつどうしても国会で字幕放送をもっと取り上げてやっていただきたいということを強く要請を受けました。
　私、新潟県でございますが、長岡に聾学校がございます。私は、この聾学校に運動会あるいは卒業式に御招待をいただいて出席させていただておるのでございますが、出席するたびに非常に胸打つ思いの感銘を受けて実は帰ってきておるわけでございます。それらの関係者の皆様方が中心になりまして、いわゆる字幕放送、手話放送の拡大に向けて陳情もしたい、ついてはサインをしていただきたいということを言われまして、私はこの間喜んでサインをしてまいったわけでございます。
　いろいろまた聞いてみますると、アメリカ等と比べますと、私たちの日本においては、こういう聴覚障害者に対するテレビ利用のための対応は必ずしも進んでいるとは思えない、あるいはおくれているというような状況でなかろうか、こう思っておるわけでございます。特に、今局長さんのお話によりますと、三千万円というような予算額であるというお話もあるようでございますが、どうぞもっとふやしていただきましてやっていただきたいということもお願いしたいのでございます。
　これもまた私ごとで恐縮ですが、私は、私自身のささやかな誇りにしているのでございますが、今からちょうど十年ぐらい前、たまたまこの聾学校の子供たちが国会見学に来るというので、この子供たちに国会の見学の中に少しでも見落としがないようにと思いまして、国会の見学をさせてもらうところを私自身が数日前に全部見て回りました。
　そういたしまして、聾学校の生徒でございますから、あるいは手話がどうなっているのだろうか、こう思って衆議院の方に聞いてみました。ひとつ手話をしていただけるのだろうか、こう聞きました。そういたしましたら、手話通訳の人を連れてくるのは結構でございますが、国会としてはっけるわけにはまいりません、こういうお話だったものでございまするから、これはおかしいじゃないか、当然衆議院の方で、国会の方で、こういう人たちがお見えになったときは、希望があれば手話通訳をしてもらうということが当たり前なんじゃなかろうか、こういうふうに私は申しまして、しかも、うちの社会党の国対にお願いをいたしましてその運動をしていただきました。それで、各党から大変御理解をいただきまして、手話通訳の費用は、そういう障害のある皆さんが来られたとき、申し出があればつけることに十年前実はなったわけであります。
　私は、私の国会活動の中で、このことだけが本当に唯一の、私自身の実は誇りに思っておることの一つでございます。こういうふうなことで手話をつけていただいて、何か日本で一番優秀な手話の通訳さんをつけていただいたのだそうでございます。私は大変感激をいたしました。これをつけてもらっただけで国会に出てよかったな、こんなふうに実は思ったわけでございます。
　そんなようなつもりで私は今日まで来ておりまして、たまたまこの間の集会に出て、そして私のために参加をしていただいた聴覚障害者の皆様方から、もっとテレビについて国の方で私たちが利用できるようにひとつ拡大をしてくれないかという要請を受けまして、私自身、非常に心配りの足りなかったことも実は反省をしておるわけでございます。
　そんなようなことを最近私は受けているのでございますが、郵政大臣、こんなような経験を申し上げまして、ひとつ聴覚障害者等のいわゆる社会的な弱者に対する放送行政について特段の拡大をしていただきたいと思っているわけでございますが、大臣の御所見を賜りまして、終わりたいと思っております。
○日野国務大臣　今先生から、先生の御経験をも踏まえられたすばらしい御指摘をいただいたというふうに感じております。私としても、このような場所で先生がそのような御発言をしていただいたことに対して、感謝を申し上げたいと思います。
　無論、このテレビという放送メディア、今日本の中でこれ抜きには市民生活も語れない、社会生活も語れないというような状態であることは言うまでもございません。そこで、そこから出てくる情報に接しられない方々がおられるということは、我々としても非常に大事に考えていかなければならない事柄であろうかと思います。
　そして、特に高齢化社会が進んでまいりますと、やはり人間年をとりますと、耳が遠くなったり目がかすんだりということはございますので、そういう方々に対するきちんとした思いやりのあるメディアをどんどん開発していかなくてはいけないのではなかろうか、こんなふうに考えておりまして、字幕放送だとか解説放送の充実を図っていくということは重要な郵政行政の課題である、そういうふうに認識していかなければならない、こう考えております。
　そういう観点から、来年度のＮＨＫの予算についても、大臣の意見といたしまして、視聴覚障害者向けの解説放送、それから字幕放送等の充実について要請を行っているところでございます。
　今後とも、放送が、そういったハンディキャップを持った社会的弱者の社会参加を促進するという上からも極めて重要なことであろうと考えておりますから、ＮＨＫはもちろん民放をも含めて、字幕放送、解説放送等の一層の充実に心がけてまいりたいと思っております。
　非常に貴重な御指摘をありがとうございました。
○坂上分科員　大変ありがとうございました。
　実際、実態はどうなっているかよくわかりませんが、例えば日曜日の夜に大河ドラマがあります。こういうのを、皆さん方が見られておるのかどうか私はわかりませんが、一番国民の皆様方の聴視率の高いもの、そういうものに字幕を入れるとか、その他の方法によって、いわゆる障害者の皆様方が私たちと同じような状況でテレビを利用できること、それからＮＨＫだけでなく、今おっしゃいました民間放送についてもひとつ郵政省の方から強い要請をしていただきまして、これらの障害者の皆様方がより一層利用できるように、ぜひひとつ御努力賜りますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○谷川主査　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野晋也君。
○小野分科員　橋本新内閣が発足いたしまして、これでもう一カ月半という月日が過ぎました。日野郵政大臣におかれましては、もうかねてより理論派として鳴らしてこられたお方でございまして、今発展著しいマルチメディア時代、情報時代の先駆けとして、新しい社会建設に向かって大きなお仕事をしていただきますことをまず御期待を申しげたいと思います。
　私は、きょうは久しぶりに郵政の分野での質問に立たせていただくわけでございますけれども、ここしばらくいろいろとこの時代ということを考えてまいります中で、郵政省の果たされる役割というのは、これは今までに比べて随分大きくなってきたなということをひしひしと実は感じているのでございます。
　先ほど申しましたとおり、情報時代と言われる中で、その主管官庁は郵政省でございます。そして、それが単に情報化の部分において仕事をなされるというのみならず、もっと広く大きく二十一世紀の日本の姿を描き出す上に極めて大事な立場に立たれる省庁になられるのじゃないかな、こんな気持ちがしてならないのでございます。
　いましばらくこの日本の社会を見ておりましても、また永田町の政治を見ておりましても、大変な混迷状況だと言われております。この混迷がどこから生まれているかと考えてみますと、やはりこれから日本社会がどの方向に向かって進んでいけばいいのかという点について、必ずしも国民の間に一致した考え方ができ上がっていない。
　そして、ではどういう可能性があるのかということの選択肢を選び出そうとしても、その選択肢も必ずしもきちんと形成されていないというような状況があるからだと思うのでございます。何を目指していけばいいかわからなければ、当然その社会の皆さんは混迷の中に入らざるを得ない。こんな点から考えてまいりましたときに、先ほども申しましたとおり、私は、この情報社会の方向性というものが極めて大きな影響を二十一世紀社会に及ぼしていく柱になる、こんなふうに思う次第でございます。
　そこで、私自身の私見でございますけれども、社会というのは、その基本において何を基軸にしながら動くかということを考えましたときに、皆さんが求めるニーズと、そしてそれに対していかなる形で答えを出せるかというようなシーズ、このニーズとシーズがお互いに結び合うその点を立脚点にして、そこをもとに社会というのは動いていくのではなかろうか、こんな気持ちがするのでございます。
　それならば、ではそのニーズとは何だろうと考えてまいりますと、これまでは、戦後日本は物の豊かさをひたすらに追い求めてまいったと思います。その物の豊かさの背景にはエネルギーの消費量の増加というものがあった、こう思うわけでございます。
　この日本社会を突き動かしてきた一つのエネルギーが、動きが、地球環境問題と言われるような課題も提起をされ、そして地球全体としての資源問題、エネルギー問題、こういった問題も提起をされてくるという中にあって、これからこのまま今までの物質文明というものを突き進んでいったら、人類はひょっとしたらあと何十年かすれば滅亡してしまうかもしれない、こんな危機感の中に新たな方向性が求められ始めている。人類としてどんなふうな生き方をしていけばいいのかということを必死で求めていかなくちゃならないという状況に立ち至っているというのが、私は全世界的な大きなニーズだと思うのですね。
　それで、その一方で、では我々がそれに対してどういうシーズ、具体的に答えを出すようなものを提供できるかということを考えましたときに、近年のさまざまな状況を見てまいりますと、やはり情報通信、また情報のさまざまな機能というようなものが極めて大きな位置を占め始めてきていると思うのでございます。つまり、地球環境、資源エネルギーと言われるような問題を解決するがために、我々は情報という武器を精いっぱい活用しながら二十一世紀の世界を切り開くべきときに至っているのだろう、こんなように思うわけでございます。
　そこで、私が今提起させていただいて、多少世間に訴え始めてきているのは、インフォエナジー社会という考え方でございます。御存じのとおりインフォはインフォメーションの略語でございまして、それにエネルギーという、物質的なエネルギー量というようなものを加算しようではないか。今までは、文明の発展度というのは、物理的なエネルギーの使用量がふえればふえるほどその国は文明が発達していると言われるような社会でございました。しかしながら、それを続ければ人類が滅亡するとなれば、そんなものがすぐれた文明であるはずがないわけであります。新たに我々が持つべき物差しとして、先ほど申しましたように、インフォメーション・プラス・エナジーという物差しを当ててみたらおもしろいのではないだろうか。そうすると、物理的にはエネルギーの使用量がふえない、また減少させることができたとしても、インフォメーションの部分がきちんとこれから大きく成長していくならば、これからも人類は、また日本人は、成長する歩みを続けていきながら心の充足を持ちながら生きていくことができるのではなかろうか、こんな考え方を持っているわけでございます。
　非常に抽象的な話になったわけでございますけれども、このような考え方を基本に組み立てながら、日本の情報社会という問題に取り組んでみてはどうだろうかというのが私の私見であるわけでございます。
　先ほど申しましたとおり、理論派で鳴らしておられる大臣でございますから、今の情報社会の問題は、私も率直に申しますと、枝葉の議論が多いけれども、どういうような社会ビジョンを提起できるかということについてはまだ十分なものを、郵政省のみならず、もう世界じゅうの機関でもきちんと打ち出していないと思うわけでございます。このような基盤に立つビジョンを打ち出してみてはどうだろうかというようなことを私ども今感じているわけでございますが、大臣はいかなる御所見をお持ちでございましょうか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○日野国務大臣　非常に格調の高いお話を伺いました。非常に多くの御指摘をいただきましたが、確かに先生おっしゃっているとおり、日本においても世界においても共通に言えることでありますが、一つの経済発展のパターンをそれぞれが持ちまして、それを追い求めてまいったと思います。
　特に、日本、ドイツというような国などにおきましては、戦後の混沌の中からどうやって経済を立て直していくかということに力点が置かれてきたと思います。また、世界の先進国と言われるところは、いわゆる開発途上国と言われるところを置き去りにしながら、スケールメリットを追い求めて経済発展をしてきたというふうに思っております。そういう中で大量生産、大量消費、とにかく物をどんどん使って、そして経済的な財貨の多さをもって、消費の多さをもって経済成長を図ってきたということは間違いない方向であります。
　しかし、これが今大きな壁にぶつかっていることはもう言うまでもありません。先生がおっしゃったとおり、その壁にぶつかって、ではどのような選択肢を今選択し得るのかということについては、これは政治家の方々の中にも多くの迷いがあるというふうに思いますし、政界のいろいろな再編成過程と言われるものもその反映でございましょう。
　また、経済についても、一応経済の停滞と言われながら、多くのいろいろなニーズをみんなが感じながら、なおかつ一つのものにぱっと飛びついて、それを軸にして経済発展を図るというところまで、企業家の人たち、経済界の人たち、その人たち自身もまだそういう方向にはっきりと踏み出していけないという迷いがあろうかというふうに思うわけですね。そういったものの反映として、社会自体のエネルギーが今停滞しているというふうに言ってもいいかと私思います。
　そういう中で、では、これからはどういうふうに我々としては経済を発展させ、生活を向上、発展させていくかということになりますと、先生も今お使いになりましたが、心の充足ということをお話しになりました。心の充足ということは、私も非常に重大なことだと思っております。そして、これからは、人間の生活の質を変えていくという点、心の持ち方、心を、自分たちの個性をいかに充足させていくかということが非常に重要かポイントであるというふうに考えまして、ここの領域に至りますと、物質的なものは解決を与えることができるかどうかということを、甚だ私は疑問であるというふうに思います。こういうときには、やはりいろいろな、先生がおっしゃったニーズ、シーズ、それをきちんと掌握していくことが大事であり、そういう世界ではこれからの情報というものが果たす役割というものは非常に大きなものがあるというふうに思います。
　もちろん、情報の使い方というのは多種多様でありまして、例えば、物をいかに消費を少なくするかというような使い方もこれはできるわけでありますし、生産活動にももちろん使える。それから、人と人とのつながりにも使える。心の持ち方をどうするかという点にも、いろいろな使われ方があるのだろうというふうに思いまして、先生からお励ましをいただいた、郵政省というのはこれから非常に重要な役割を果たさなければいかぬ、まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、先生の今おっしゃっていただいたことを肝に銘じながら郵政省の仕事も続けてまいりたい、こう考えております。ありがとうございました。
○小野分科員　大臣から極めて前向きの御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、実はこの情報というものは、今まで人間を制約していたもろもろの条件から人間を解き放つ意味を持っているものだろうと考えております。例えば、私は今ここに立っていれば、もうここにいるというだけでほかの場所にいないわけでありますけれども、情報通信のメディアを使えば、あっという間に世界じゅうのどこの人とでも、まさに目の前にいるかのごとく情報交換をし合うこともできれば、また時間的制約の中で、私は今この時間にここにいるわけでございますが、この生きざまを記録として残しておけば、未来の人たちにいつでも私たちのことを呼び出してもらって、まさに目の前で、何を考えた人かということもわかっていただけるというようなことをいろいろと考えてまいりますと、これは極めて人間の生き方、考え方にまで多様な影響を及ぼすものがこの情報社会の要素の中に入っているな、こんな気持ちがいたしております。それだけに、繰り返しになりますけれども、郵政省の役割は極めて大であるということでございますので、改めて大臣初め皆さんのこれからの御活躍を御期待申し上げたいと思います。
　そこで、理念的問題をもう一問御質問させていただきたいと思うのでございます。
　私のことばかり申し上げて大変恐縮でございますが、もう十数年前でございますが、情報社会の姿を描き出してみようということで「情報化社会風林火山論」という小論文をまとめさせていただいたことがございました。情報化社会の中で求められる基本的な機能が、風林火山の四つの要素にまとめられるのじゃなかろうかというふうに感じたわけでございまして、風とは、速きこと風のごとしてございますから、秒速三十万キロメートルでどこへでも飛んでいくこの情報通信の風であります。
　それから林とは、一日一日、目には見えないけれどもすくすくと育っていって、月日を経たときには大木になり、人々に便益を与え、憩いを与える、これはまさに情報蓄積の機能であろうと考えるわけであります。
　そしてさらに火、侵略すること火のごとしと申しますけれども、これは例えば炭素と酸素が化合したらＣＯ２が生まれて、それに熱が発生する。これは情報処理の機能がまさに同じ働きをしているわけでございまして、Ａという情報群とＢという情報群がコンピューターの中でお互いに反応し合った結果、Ｃという新しい情報群が生まれ、そして社会に対してある一定のインパクトを及ぼしていくということでございますが、火は情報処理であります。
　この風林火山のうちの風、林、そして火という要素については、最近の著しい技術進歩において、どんどんと新しいエリアが拡大されてきていると思うのでございます。
　残されましたのが一つ、山ということでございますが、これは武田信玄の最も重視した考え方であるというふうなことが黒沢明さんの映画でも描かれていましたけれども、この山は、動かざること山のごとし、つまり情報社会の中にあってはいろいろな情報が自由自在に、先ほど申しましたとおり、空間を飛び越え、時間軸を飛び越え、そしていついかなるところへでもその影響が及んでいく。しかも、何か物であるならば、物をつくるために大変なエネルギーを投入しなければそれは生まれないけれども、情報の世界におけるものは、一つの情報をあるポイントから発した途端に、それが意味のある情報であれば、ほとんどエネルギーも消費することなく全世界にあっという間に広がってしまうというような特性を持つわけでありますから、これは大変社会的に、すぐに社会を揺り動かしてしまうという要素を持つわけでありまして、それだけに社会的に不安定を引き起こしてくるという意味合いも同時にはらんでいるということは、御指摘をしておかなくてはならないだろうと思います。
　そして、それと同時に、先ほど申しました風であり、林であり、火である、こういうものにつきましては、技術の進歩とともに世界じゅうが統一規格になってまいりました。そして、どこの国で使っている機械も、その差がなくなってくる。世界じゅうの人がひとしくその便益を受けながら、仕事に、生活に活用できてくるということになってまいりますと、実はこれから国家間で、また地域社会間で競われてくる部分がどこになるかというと、この風林火の部分ではなくて、山の部分の勝負になってくる。
　だから、情報社会の勝負というのは、一つの舞台は技術の勝負です。それからもう一つは、その社会が情報社会の中にあって動かざる何を持っているかということにおいて、その社会の個性が生まれ、そしてその社会の持つエネルギーが生まれてくるのだ、こういうふうに私は今感じている次第であります。山とは、具体的に恐らく倫理観であったり社会の中で長い間培われてきた伝統であり歴史であり、また慣習であるといった、そういうものでもありましょうし、また新しくみんなが議論し合いながら、私たちの国はこういう国にしようということで決め合っていくような要素でもあろうと思いますが、私は、今後情報社会が進展していくにつれて、先ほど御指摘申し上げましたとおり、さまざまな課題も、影の部分の問題もはらんでくる社会であろうと思いますが、この山の部分をいかに確立しておくかということが、日本の情報社会のあり方を基本的に決める大事な課題だ、こう感じている次第でございます。
　郵政省として、技術的側面はこれまでもいろいろな機関を使ってやってこられているわけでございますが、むしろこの山の部分にしっかりと光を当てながら、検討を進めていきながら、二十一世紀の情報社会を展望するという部分が求められ始めてきていると考えている次第でございますが、大臣はいかなる御所見をお持ちでございましょうか。
○日野国務大臣　情報通信というのは、経済社会とか国民生活の利便性の上で限りない可能性を持っているものでございますが、この情報、それからコンピューターには心があるわけではございませんで、これはまさに即物的でございます。またそれは、それをいじる人によっていかようにもまた変わり得るという側面も持っております。
　例えば、新たな光と影ということを考えてみますと、影の部分としてわいせつ情報などというのが最近よく言われておりますね。それから、犯罪誘発情報、例えば爆弾のつくり方などというのだって、これはインターネットでアプローチできるわけでありますし、無断転載といったような知的所有権の侵害だとか、デマを流すというようなこともできるわけでありますし、詐欺めいたことだって行われるわけで、他人のプライバシーの侵害だとか、それから非難、中傷情報などというのも最近非常に問題になってきました。こういったものは、結局、それを使う人たちの持っている品性、人格、これが大きく作用することは間違いございませんね。
　我々、こういういろいろな即物的な情報を使う場合に、例えば、日本という国に即して考えるならば、日本人の持っている文化、それから倫理観、そういったものをきちんと押さえておかなければならない。これは言うまでもなく、日々、片々流転していくわけでございますが、しかし、その中で変わらない日本の倫理観とか文化とか、そういったものがきちっとあると思いますので、そういうことにも十分留意しなければならないということを認識いたしております。
　そして、先生のおっしゃる山でございますね、衆知を集めて、ハードの面でもソフトの面でも、これをきちっと構築することが必要になってこようというふうに考えております。
○小野分科員　ぜひ、大臣の今の御答弁の路線に沿って日本の情報社会の姿を描いていただきますことを御期待申し上げておきたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中にもございましたインターネットの問題でございますけれども、実は、さまざまな局面がインターネットをめぐりましてここしばらく生まれてきております。
　今、大臣御指摘のとおり、わいせつ情報をインターネット画面上に映像としてロードした人が二人、先日逮捕をされました。また、アメリカの国におきましては、電子メディアによるポルノの頒布の規制問題が米国情報通信改革法の中で今取り上げられておりまして、盛んな議論が情報の自由、信条の自由等の問題に絡んで取り上げられているというような話題もございます。
　この分野につきましては、全く新しいメディアの誕生でございますから、今までの法体系で対応できるのかどうかという問題があると同時に、恐らく捜査当局の方におかれましても、どういうルールでこの対応を進めていったらいいかということについては、まだ戸惑いながらの対応であろうと思います。
　そこで、お尋ねさせていただきたいのは、国内においてわいせつ情報を流すのであれば、これは国内法での取り締まりが可能になろうかと思いますけれども、国外に置かれたコンピューター上に乗せられたわいせつ情報を日本の国の人が読むということは、これは原則的に自由にできるわけでございますけれども、こういう問題に対してはこれからどう対応されようとしておられるのでございましょうか。御答弁をお願いします。
○山口（憲）政府委員　いわゆる影の部分というのは、今大臣からもいろいろお話を申し上げましたのですが、大変たくさんのケースがあるというふうに考えておりまして、今たまたま、たまたまではございませんが、通信と放送が融合化してくるというふうな現象が見られる、それが恐らくこういうふうないろいろな問題を起こしてきているのだというふうに思っております。
　懇談会というものを、関係の学識経験の豊かな方に集まっていただきまして、とにかくどういう問題が起こるかというのを洗ってくださいというふうなことをやっておりまして、それを出していただいたときに、今申しましたように、制度的に手当てができるものは制度的にしていかなければいけない、それから技術的に手当てができるものは技術的にもしていかなければいけないというふうなことを考えて、手当てをしようというふうに思っております。
　今そういう作業をしている段階でございまして、ただ、今お話のございましたように、視野は世界ということを考えてやっていかなければならぬというふうに思っている、その点は全く同じでございます。
○吉川説明員　警察といたしましては、国内においては先生御指摘のとおり、先般も検挙したところであり、今後ともその内容に即し、刑罰法令を適用し、厳正、的確に取り締まりを行っていく所存であります。
　外国においてわいせつ図画のホームページを開設した場合等についてでありますけれども、刑法第百七十五条に規定するわいせつ図画公然陳列罪については、国外犯処罰規定の適用がありません。一般的に申し上げて、国外犯処罰規定がない場合には、構成要件のすべての行為が外国で行われている限りにおいては刑法の適用はありませんけれども、構成要件の一部をなす行為が日本国内で行われ、または構成要件の一部である結果が日本国内で発生した場合に、これを国内犯とするとされております。処罰することができるわけであります。
　ただ、どのような場合が国内犯として処罰できるかについては、具体的なケースを見なければなりませんので、一般的にこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、警察といたしましては、現行刑罰法令に触れる行為があれば、厳正、的確に今後も取り締まりを行っていく所存でございます。
○小野分科員　この問題は、恐らくこれから家庭の中にコンピューターがどんどん普及していくと子供が操作するケースがふえてくると思いますから、早急に対策等の検討を進めていただきたいと御要望しておきたいと思います。
　それから、インターネットに関連して第二の点は、これからの課題といたしまして、ディジタルキャッシュの問題が非常に大きな課題になってきそうな気配になってきております。現状では、インターネットは単に世界各地にある情報を自分のコンピューターで自由自在に読み出せるということでございますけれども、これに商取引が絡んでくるということになってまいりますと、当然お金のやりとりをどうするかという問題が出てくるわけでございます。その研究が全世界で今行われている状況でございます。私ども危惧しておりますのは、アメリカがやはりこの分野も完全に押さえてしまおうという構えになってきているように思う点でございます。
　振り返ってみれば、日本もコンピューター産業がなかったわけではないけれども、気づいてみると、マイクロプロセッサーの方はインテルがほとんど完全に全世界のシェアを押さえてしまう。そして、パソコンの基本のＯＳの分野では、マイクロソフトのウインドウズ、またＭＳ−ＤＯＳがほぼ八〇％ぐらいもういっているんだろうと思いますけれども、これも押さえてしまう。通信の分野はどうだというと、アメリカの規格でありますインターネットというのがまた全世界を押さえてしまっている。それでさらにこのディジタルキャッシュという分野も押さえられてしまうというようなことになってくると、我々の情報社会における生活や仕事のかなりの部分が次々とアメリカの流儀によって押さえられてくるということは、アメリカでつくられた新しい規格がずっとこれから世界を支配し続けていくということになってくるわけでございまして、この点、郵政省もさまざまな取り組みをされていると聞いているわけでございますが、私は今非常に危機感を抱きながらこの動きを眺めている次第でございます。
　時間がございませんので、もうこれは御要望にとどめておきたいと思いますけれども、ぜひとも、非常に大事な情報化社会における戦略分野でございますから、この戦略性を見落としのないように、いかなる展開をすればいいかということについてきちんとした政治的な分野を含めての対応を進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、首相官邸のホームページの問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　首相官邸のホームページは、言ってみれば日本を代表するホームページに今なっております。一カ月のアクセス数を聞いてみますと、八十万件に及ぶのだということでございます。一方、私どもの周辺でこのホームページの評判を聞いてみますと、大変に画面があらわれるのが遅い、つまり、本体の能力に比べてたくさんのアクセスがあり過ぎるがために、その情報を流す速度が一つ一つのコンピューターに対して極めて遅くなってしまっている、一つの画面を出すのに何分間もかかってしまうというようなケースも出ているようでございます。
　ここでぜひ郵政関係の皆さんにお考えいただきたいと思いますのは、今や我々は、日本の有史以来初めて、みずからパソコンを操作して、自分でインターネットを通して外国の人に手紙をパソコン通信で、メールで送ることのできる総理大臣をいただいたわけでございます。これは、情報化社会のこれからの進展を考えますと極めて意義の深いことでございまして、このシンボル性を高めていただいて、ますます日本の情報社会を進めていくということが我々に課せられた大事な課題であると思いますので、ぜひその看板になっております官邸のホームページを皆さんにとってもっと利用しやすいものにしていただきたいと思います。
　今後どんな改善を考えておられるのか、もう簡単で結構ですから、御答弁をお願いします。
○松井説明員　御指摘いただきました官邸のインターネットの利用者からの苦情については、私どもも承知しております。
　要因についてはいろいろな要因があろうかと思いますが、専門家を交えまして、やはりこれはコンピューターの処理能力の向上とそれから回線の増設が必要だという結論に達しまして、実は先週から、コンピューターの処理上の工夫をするとともに、回線容量を倍増させていただいているところでございます。まだ先生御指摘のような国民からの苦情もあるかと思いますので、至急、再度、インターネット上でどのような苦情があるか、問題があるかということを調べました上で、引き続き利用者の利便の向上に努めてまいります。
　それから、それと同時に、やはり私どもとしては、そういうインフラといいますか、利用環境もさることながら、官邸としてインターネットのホームページに登録する情報提供の内容というものが非常に重要な問題であるというふうに考えております。このため、その内容を、非常に迅速に必要な情報、的確な情報を入れていく、あるいは親しみやすい首相官邸というものを、インターネット上、国民の皆様に向けて発信していくということに今後とも力を入れていきたいと思っております。
○小野分科員　時間になりましたので、最後要望だけさせていただきます。
　この情報化の取り組みは、過疎地にぜひその手厚い対応を進めていただきたいと思います。過疎地の情報発信ないしテレワークセンターと言われるようなものの過疎地の展開、これには普通の地域の展開以上の補助率等の対応をしていただきまして、この情報社会の進展ということが過疎地にとってもメリットの大きいものになるということがこれから我々日本社会に問われる大事なポイントだと思います。
　きょうは、大臣から随分前向きの、私ども本当に期待を込めて大臣の活躍を望むというような御答弁をいただきました。今後一層の御検討、御活躍をお祈りして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○谷川主査　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　次に、松下忠洋君。
○松下分科員　鹿児島県の松下忠洋と申します。三十分でございますので、よろしくお願いしたい、そのように申し上げます。
　四つのことをお尋ねしたいと思って準備しております。小さいことから大きなことまでお尋ねいたしますが、一つは、テレビが極めてよく見えない難視聴地域というんでしょうか、そういう地域がございます。県内にも幾つかありまして、徐々に解消してもらっておりますけれども、まだ進んでいない。その解消についてのお考え方をお聞きしたいと思っております。
　もう一つは、これまた極めて小さいんですが、郵便局の新設、廃止、それのいろいろな要望が出てまいります。どのような考え方で新設しあるいは廃止し、郵便局の中にも簡易、特定、いろいろあるようでございますけれども、それについて何か基準を持っておられて、あるいは難しい状況があって進まないのかどうか、あるいは割と容易にいくのかどうか、その辺もお聞きしたいと思っております。
　もう一つは、衛星通信の将来展望ですね。これについて今小野先生の方からもお話がございましたけれども、重複するところがあるかもしれませんが、ひとつお尋ねしたいと思っております。
　それから、一番大事なことですけれども、次の世代に向けてあるいは次の世紀に向けての通信分野における国の先端研究、そういうものをどうすべきであるのか、その役割ですね。日本の現状、その辺も教えていただきたいというふうに考えております。
　まず、テレビの難視聴地域の解消でございますけれども、私は鹿児島県の新しい、新三区と言いますけれども、これは非常に山奥の地域でございまして、携帯電話も、これはかねてから言っていますけれども、なかなか聞こえない地域でございまして、その解消も一つの問題としてあるわけですけれども、テレビが極めて見にくい地域がございます。
　これは、平成八年度にも、例えば東郷町でありますとか牧園町とか、そういう本当に山の中の奥の方ですけれども、そういうところで、わずかの金ですけれども、数百万のお金でテレビが見えるような地域になるわけでございますが、それをしていただきました。ところが、ほかにもたくさんございまして、そういう要望がたくさん届けられてきております。そういうのは全国でどのような状況になっておるのか。この情報化社会においてまだテレビがよく見えない地域があるというのは非常に残念でございます。その解消についての予算措置、来年度具体的にどのようなふうにしようとしておられるのか。そしてまた、全体の解消をする努力、全体の進め方、その辺についてお尋ねしたい。よろしくお願いします。
○楠田政府委員　先生御指摘の点は、民間放送の難視聴地域のことだと承知いたします。
　現在、民間放送が一波も見えないという地域、これを解消するようなシステムをつくっておるわけでありますが、ちなみに数を申し上げますと、平成四年三月の郵政省の調査で、こういうものが全国で二十一万世帯ございました。これらにつきまして、一波も見えないということは非常に問題だということで、民放テレビ放送難視聴解消事業というものを始めたところでございます。
　ちょっと申しおくれましたが、民間放送の場合の難視聴の解消の基本的なところは、中継局をつくっていただく、中継局をつくっていただいて放送が見えるようにしていただくというのは放送法に決まっておりますから、それが基本でありますが、先ほど申し上げましたようなところは、民間放送事業者の自主的努力のみでは、非常に地形的条件が厳しい、あるいは非常に少数の難視聴の世帯があるというようなところで、その解消が経済的にも大変だというふうなところで、郵政省といたしまして、平成三年度から電気通信格差是正事業というものをつくりました。これを対象に、市町村等が中継局やあるいは共同受信施設を設置する場合に国庫補助を行うということをやってまいったわけであります。これで、本年までの約五年間で十一万世帯の難視聴解消が行われたということでございます。
　ちなみに、鹿児島県で、先ほど先生が御指摘になられました東郷町であるとか牧園町は七年度でなされるということでありますし、八年度も、あわせて東郷町、牧園町、あるいは将来坊津町というようなところも含めて現在検討しているところでありますが、全国にこういうようなところがまだ十一万世帯残っておりますので、あと五年間かけまして逐次解消してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○松下分科員　懇切に教えていただきましたけれども、まさに一波も見えないというのではなくて、ＮＨＫはきちっと見える。ところがそのほかが全く見えない、民放が見えないということなんですね。それも、一波は見えるけれどもほかが見えないとか、それぞれの地域によってあるんですね。
　今度は、今坊津町のお話もされましたけれども、あそこは、島津藩の財政を支えてきた、要するに遣唐使が出ていったりした場所ですけれども、後ろは非常に切り立った山がありまして、どすんと落ちてリアス式海岸で、入り江が非常に入り込んでいる。ですから、いろいろな方向から来ておる電波がなかなか入りにくい。それぞれの入り江、入り江に家が密集しておりまして、その地形条件それぞれによって相当違ってくるわけですね。ですから、ＮＨＫは見えるんだけれどもほかが見えない、そういうことがありまして、そういうところのお話を今したんですけれども、その協力関係といいますか、民放との中継基地をつくる、中継局をつくる、アンテナをつくる。そこにＮＨＫのものがある、そこに民放が入ってきて併設できるか、何かちょっとしたことで仕掛けをすればかなりそれが一遍に広がっていくのか、そういう協力関係はどうなっておりますのでしょうか。そういうことによってかなりスピードが早くなっていくかもしれませんし、いや、まだそういう協力関係もなくてそれぞれが独立してやっていくということなのか。そういうのもぜひ教えていただきたいと思いますけれども、どうなっておりますでしょうか。
○楠田政府委員　難視聴の解消の状況は地域によって異なりますので一律には申し上げられませんが、例えば民放同士で同じ鉄塔を使って施設をつくる、あるいはＮＨＫと協調して同じ施設を使って中継局をつくるというのは十分あり得ることでございます。それはもう、場所によってそれが安上がりということであれば、お互いに協力してやるのは当然でありますので、そういうことも、地方の電気通信監理局を通じていろいろ御依頼あるいは御指導申し上げているところでございます。
○松下分科員　ぜひお願いしたいと思います。新しい情報通信、先端の技術もしていかなければいけませんし、世界に負けないための技術開発もしていかなければいけないわけですけれども、こういう、現在の楽しい情報を享受できないという地域もありますので、ここは予算措置も含めてしっかりとお願いしたいということでございます。
　あわせて、きょうは五十嵐局長さん、お見えになっておられませんが、要望です。かなり解消していただきましたけれども、携帯電話が非常に聞き取りにくいという地域です。
　私は、鹿児島空港におりて、自分の選挙区があり、自分の地元を選挙区からずっと通っていくわけですけれども、自宅まで一時間半かかりますが、車の電話がかかる場所が二カ所だけなんです。だから、そこに行くまでは何もできないという感じなんですね。
　それから、非常に山が多いですから、聞こえるんだという地域になっても、外れますとすぐどうにもならなくなってぷつっとなってしまうということがありまして、これもやはり山間地におりますと、現在のいろいろな高い水準のそういう情報がせっかくあるのに、我々は享受できないということになっております。そこのところの解消もぜひしていただきたいというふうに思うのです。
　この経費が、値段が高過ぎるのではないかということもありますけれども、その辺はまた別途の機会にきちっとお尋ねしたいと思っておりますから、この解消に努力していただきますように、これは要望をしておきます。よろしくお願いしたいと思います。大臣のところなんかも随分聞こえないところがあるのではないかと思いますけれども、これはひとつしっかりとお願いしたいと思うわけでございます。
　次は、郵便局の新設、廃止のことなんですけれども、どのような基本的な考え方で進めておられるのか。ある一定の規模の人口があれば自動的にできるのか、あるいは、なければそのまま置いておくのか。やはり地域のいろいろな郵便行政、それから貯金の問題も含めて、かなり期待している声もあるのですが、そこはどういう考え方で進めておられるのか、教えていただけませんか。
○加藤（豊）政府委員　御指摘の郵便局は主として無集配特定郵便局のことではないかというふうに思いますけれども、それにつきまして御説明させていただきます。
　無集配特定郵便局は、先ほどから先生御指摘の山間辺地を含めまして、全国あまねく公平に郵便の窓口サービスを提供するために必要な箇所に設置するというふうなことで取り組んでおりまして、都市部だとか近郊発展地でニーズの高いところを中心にしまして、年間に百から百二十局ぐらい増設しているところであります。これは、隣の局との間で八百メートル、利用者数八千人以上というふうなものを一つのスタンダードにして設定しているわけであります。
　一方、御指摘の過疎化の進行によりまして郵便局の設置の効果の著しく低下した地域、これにつきましては、郵政事業の公共性だとか効率性、それから地域社会に与えるところの影響などを総合的に勘案しまして、地域の方々の理解を得ながら、年間約三十局ぐらい廃局をしているところであります。
　しかし、郵政事業は全国あまねく公平にサービスを提供するということを使命にしておりますので、国民の財産であるところの全国ネットワークというものを維持する観点に立ちまして、著しく過疎化の進展した地域であっても、町村に最低一カ所の窓口機関を置くというふうなことで措置しているところでありまして、また、無集配特定局を仮に廃止した場合でも、地域の方々の利便性を考慮いたしまして、簡易郵便局を設置するなどの対応をしているところでございます。
○松下分科員　私の住んでいる鹿児島の川内という町ですけれども、人口七万ちょっとの小さな、本当に小さな地方の小都市ですが、その地方都市でも、やはり町の中央部が、非常に商店街が空洞化していって、外にどんどん出ていく。それから空港に行く道路沿いには、やはり非常に住宅が建っていく。それで区画整理ができていきますと新しい家が郊外にずっと広がっていくということで、逆も同じように、小さな町だけれどもドーナツ現象ができて、そういう要望ができてきている。
　一方ではまた、周辺の山村は山村で、本当に今度の一月の成人式では、ある一つの校区からは成人がゼロだという地域もあるわけですね。そこにも一つ特定郵便局があったのですが、それを簡易郵便局に格下げするのかどうか、そういう議論もあるようですけれども、そういう地域になっている。
　だから、そういう要望を的確につかまえて対応してもらいたいと思うのですが、特定郵便局の場合なんかは、土地の提供、局舎の建物、そういうものは全部自分たちでしていかなければならぬのか、そしてどういう仕組みでそれをつくっていくことになるのか、そこの仕組みをちょっと教えてもらいたいと思うのです。
○加藤（豊）政府委員　御指摘の郵便局の場合には、集配を受け持つ郵便局と、カウンターサービスだけの無集配郵便局の場合があろうかと思います。
　局の大きさによってさまざま違いますが、大体大きな郵便局、特に集配郵便局ですね、特定局の場合でも。そういう場合には、国が土地を確保し、建物をつくるというふうなものが一般的でございます。
　それから無集配特定局、小さな郵便局の場合には、主として個人の皆様方の土地をお借りし、建物をお借りして国営で営業する。つまり、国がその土地建物をお借りしてやるというふうな形になっておりまして、郵便局長の任命はそういうふうな土地と無関係に、適当な能力のある方を国家公務員として試験をし、採用しているというものでございます。
○松下分科員　わかりました。
　いろいろまた個別にも要望いたすことがありますので、そのときはまたよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、衛星通信の将来展望についてお尋ねしたいと思います。
　アメリカなどを中心として、地球規模で、グローバルな移動体の衛星通信システムという構想が具体化されているというふうに伺っているわけですけれども、今どのような状況になっているのか、その中で日本というのはどのようなポジションにあるのか、そこの現状をまず教えていただきたいというふうに思います。
○山口（憲）政府委員　お答え申し上げます。
　衛星、特に通信衛星の世界というのは、本当に大きくさま変わりをしてきているということが現状でございます。
　従来は静止衛星ということで、三万六千キロというふうな非常に高いところに打ち上げまして、下から見ているととまっているような状況の、こういう衛星を中心にしまして、そういうものが常識になっておりましたが、最近の技術進歩によりまして、もっと低い、七百キロとか大変低いところで衛星を飛ばすというふうなことを考えている構想が主流になってきております。これをやりますと、ディレーといってちょっとおくれたりするというふうなことが、従来、衛星を経由しているとありましたが、七百キロということになりますと、地上で考えても七百キロぐらいの距離ですとディレーというのは起こりませんので、そういうふうなことが起こらなくなる。あるいは出力が小さくて済むというふうなことがありまして、今度は受ける地上の施設が非常にハンディなもので済むというふうなメリットがございます。
　ただ、一つの問題は、これは動いてしまう。地上から見ているととまっておりませんので、動いてしまいますので、衛星の数をたくさん打ち上げなければいけないという問題がございます。今ある構想というのは六十六個とかあるいは四十八個とか、いろいろ構想ございますが、最近出てきているのでは八百四十個打ち上げようというべらぼうなものが出てきたりしております。
　それと、通信をしていますと、動いていきますから、通話が終わる前に次の衛星にバトンタッチをしなければいけないという、大変難しいこういう技術が必要になってきているというふうなことでございます。
　そんなふうなことで、この通信衛星の世界というのは大変に大きくさま変わりしてきている。それから、技術の内容も変わってきているというふうなことでござます。
　私どもも、そういったことを踏まえまして、これからの技術開発ということが非常に大切でございますので、いわゆる携帯型の端末で非常に大容量の通信が可能になるというふうな技術開発をまず第一にしていく必要があるというふうなことで、移動体衛星通信システムの研究開発ということを非常に力を入れてやってきております。
　特に、今インターネットでよくＬＡＮ、ＬＡＮと言われますが、ＬＡＮというものは非常にこれから重要になってまいります。そうすると、ＬＡＮの間を結ぶ役割を果たす、それに衛星を使っていくということも非常にこれから有望になってくるということで、その辺の研究開発というのも非常に大切だというふうに考えまして、今手をつけ始めているところでございます。
　ただ、ただいま申しましたように、大変大きくさま変わりをしてきておりますので、我々も、そういう状況を踏まえて、全体としての衛星開発というものをもう一回見直す必要があるのじゃないかというふうに考えておりまして、現在、電気通信技術審議会にお諮りをいたしまして、今後の衛星通信政策の方向性というものをこの際出していただこうということでお諮りをしておりまして、できればこの五月中ぐらいにはそういったものをいただければというふうなことで考えております。
　大変重要な時期にかかっている、それから重要な内容のものだというふうに思っておりまして、先生の御指摘に対しても、十分そういうふうなことを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○松下分科員　いろいろな資料を見ておりますと、アメリカのものですけれども、ＩＣＯでありますとかイリジウムでありますとか、グローバルスター、オデッセイといった、これは全部アメリカですけれども、相当の衛星を打ち上げている。例えばイリジウムなんかは六十六個、グローバルスターは四十八個、七百八十から千四百六キロぐらいということですけれども、システムにかかる経費が例えばイリジウムですと三十四億ドル、それから資金調達額というのが十六億ドルということですけれども、やはり相当の金がかかる。
　こういう現状で、日本がこれからやっていくときに、日本というのはどういうようなレベルになっているのか、これから何をしていかなければいけないのか。例えばアメリカには軍がありますから、あるいはＮＡＳＡなんかもあるのでしょうけれども、そういう一つの軍事目的としても使っていこうとするものがある。そういうところからやはり相当の資金投入がなされて技術が進んでいくということなんでしょうけれども、日本はそういうもののほんの一部を今使わせてもらって、これにちょっと乗っかって、その乗っかる分の費用を払うのでしょうけれども、払って、何か自分でしているということなんだと思うのです。
　その辺の追いつくレベル、それから現在の状況、その辺をどういうふうに認識しておられるのか。
　そしてもっと具体的に、次の質問ですが、これから何をすればいいのか、先端技術の開発としてどうすればいいのか、そのための経費ですね、どの分野にどうつぎ込むのか、その辺も教えてもらいたい。そして、今現実にどこにどう入っているのか、そういうところももう少し詳しく教えてもらえませんか。
○山口（憲）政府委員　大変難しい御質問でございますが、まず第一に、今申されましたいろいろな構想というのは、みんな民間の企業が打ち上げているということでございます。ですから、私どもは今ニュービジネスの振興というふうなことでいろいろ考えておりますが、こういう構想というのがどうしてアメリカはぼんぼん出てきて、我が国からそういう大がかりな構想が出てこないのか。先ほど八百四十個上げるというのはビル・ゲイツが打ち上げているものでございますが、そういう構想がまずどうして出てこないのかという、いわゆるニュービジネス振興政策というふうな点も少しいろいろ考えていかなければいけない。それは大変すそ野の広い大きな問題だというふうに思っております。
　ただ、今出ている構想についてどういうふうにかかわるかということでございますが、これがいろいろな形で日本の企業にも呼びかけがあるようでございまして、そういった形でこういったところに資本参加をしていくというふうなことを検討されているところもあるように聞いております。それから、この中で使われる技術というのも、日本の技術というものがその中で生かされるというふうなこともあるわけでございまして、すべてがすべて日本はそういうものから関係ないところに存在しているということではないというふうに私ども思っております。
　いずれにいたしましても、そういう中で、民間の皆様方がおやりになる、その際に国としてどんなことがお手伝いできるかということになりますと、やはり先生がお触れになりましたように、技術開発を中心にして、技術開発もそこですぐ使える技術開発ということではなくて、将来を見通した部分での基礎的な研究開発というものに力を入れてやっていくのが国の役割だなと思っているというふうなことでございます。
○松下分科員　次の世代にしっかりとした日本の民族の意気を伝えていく、世界の中の日本として日本人の役割を果たしていく。やはり情報交換、通信が大きな役割を果たしていくと思うのですね。この分野に科学技術立国としての意気込みをぜひ示してもらいたい。大臣とも一緒に阪神・淡路大震災も含めて災害対策もやってまいりましたし、それも大事ですが、また一方、こういう未来に向かっての新しい技術開発分野というのは非常に大事です。これはぜひ力を入れて取り組んでもらいたい、そのように思います。
　最後に、大臣に一言、こういう分野での御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○日野国務大臣　今先生御指摘のように、我が国の情報通信分野の研究開発の取り組み、これは取り組み不足という感じは私も感じておりまして、これをいかに前向きに研究を展開していくかということは非常に大事なことであろうかと思います。研究のリスクの高い基礎的な先端分野とか公共性の高い分野、これを中心に、例えば国立の研究所である通信総合研究所などでやっているわけでございますね。こういう基礎的な、そして大事な研究もいろいろやっているわけでございますが、これをさらにどんどん進めていく、展開させていくということは、新しいアイデアをどんどん出していくということなども含めまして非常に重要なことだという、先生から非常に貴重な御指摘をいただきました。
　我々も同じような感じ方を持っているわけでございまして、先生からのきょうの御発言、非常にありがたいと思いますし、先生の御意向を十分酌み取りながらこれからの政策を進めてまいりたいと考えております。本当に感謝いたしております。
○谷川主査　これにて松下忠洋君の質疑は終了いたしました。
　正午から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　正午開議
○谷川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵政省所管について質疑を続行いたします。東中光雄君。