○参考人（大内裕和君）　中京大学の大内と申します。教育社会学を専門としています。
　参考人として、大学等における修学の支援等に関する法律案について意見を述べさせていただきます。簡単な資料を作ってまいりましたので、それに基づいてお話をさせていただきます。
　この法案は様々なメディアで、これも私が見ている中日新聞ですけれども、大学の無償化という法案として報道されています。しかし、この法案はやはり高等教育無償化の法案とは呼べないと考えます。
　なぜかといえば、これは支援の対象が真に支援が必要な低所得世帯の者に限定されています。無償化というのは世界各国の高等教育で行われておりますけれども、私の知る限り、このような内容を無償化と呼んでいる国は知りません。やはり、今回の法案については低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減法案というふうに呼ぶのが適切であって、正しく呼びませんと正しい内容が主権者あるいは教育の受け手に伝わらないという問題点があると思います。国連人権規約でも無償化ということは批准をしているわけですから、そういう国際的な観点からも法案の名称について考えることが大事であると思います。
　二つ目です。今回の法案は、低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減法案です。これ自体は極めて重要なことで、低所得世帯の進学を可能にすることはとても重要です。ただ、今起こっている高等教育の学費問題の中心はここにはないと考えます。
　二番目です。中位所得者層を対象から除外したことで、近年の高等教育における学費問題の中心的課題に対応しているものになっていません。それは、年収三百八十万以上の中位所得世帯の学生への支援が存在していないからです。
　この間、学費と並んで奨学金制度がこれだけ大きな問題になったのは、奨学金の利用者が急増したことにあります。一九九〇年代後半以降に奨学金の利用者は急増しました。日本学生支援機構の調べでも、一九九六年の二一・六％から二〇一二年には五二・五％と大幅に増加しています。これは、数が増えたということにとどまらず、明らかに質が変わったと言っていいと思います。二〇％台というのは、やはりそれは全体の学生の中では少数派、特に低所得の人々に奨学金が利用されたということになります。しかし、これ、五〇％を超えるといいますと少数派ではありませんし、明らかに真ん中の層の人たちまでが学費の負担が困難になっていることをこの数字は示しています。
　背景には、この間も学費が高騰したこと、二つ目にこの時期に親、保護者の所得が減少したこと、この二つが重なり合って一気に奨学金の利用者が急増しました。ですから奨学金が社会問題になったんです。
　ポイントは、九〇年代後半までは大学の学費を、これは高かったんですけれども、かなり多くの世帯がそれを支払うことが可能だった、そういう状況が難しくなった。それまでは学費負担をすることができた多くの中間層世帯が学費を支払うことが困難となったことからこの問題は起こっているので、今回のような低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減策は重要なんですけれども、今起こっている問題、特に高等教育に通っているボリュームゾーンはここですから、ここの人たちが、それこそ学費が払えないとか、アルバイトばかりしていてとても学ぼうと思っても学べないということが問題になっているんですね。ですので、是非ともここの問題を併せて考えていただきたいというのが二番目のポイントです。
　三番目です。年収三百八十万世帯と年収三百八十万以上世帯の分断が激化する危険性です。
　今回は所得世帯を限定して、そこに集中的に支援をするという法案内容になっています。それは、そもそも低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減策なんですから、それ自体はどこかで線引きをしなければならないということは、法案の特質上よく分かります。ただ、これは、年収三百八十万未満世帯に学費減免プラス給付型の奨学金となっているのに対して、年収三百八十万以上世帯について言うと、学費減免は行われず、しかも原則的には貸与型奨学金、卒業後返済必要となっていますので、とてもこの線を引いたところでの差が大きく出てしまいます。
　私はこれは、ふだん学生たちを教えていますから、年収三百八十万以上でとても困っている学生は大勢いるわけですね。その学生たちがこの法案の内容を聞いたときに、三百八十万未満の世帯について言うとこのようなことが起こって、自分たちには何もというか、そういういいことはないとなった場合に、非常に分断や対立、あの人たちは何かああいうことがあっていいなみたいなことになる危険性があると考えます。
　修学支援の法案によってこのような分断や対立が強まることはとても悲しいことですし、それは起こしてはならないと考えます。特に三百八十万以上から六百万ぐらいの世帯について言うと、とても高等教育の費用負担が厳しいことは統計上も分かっています。しかも、今回は財源が消費税ですから、この中でも所得の低い人ほど逆進性で税が重くなっているのに、この線引きのところでこの線引きから下の人たちと上でくっきりと分かれてしまうとなるので、やはりその辺りの危険性を考慮する必要があると考えます。
　四番目です。機関要件を課している問題です。
　今回の法案の中で、実務経験のある教員による授業科目が標準単位の一割以上配置すること、また、学校法人の理事に産業界等の学部人材を複数任命していることということが書かれています。これは、修学支援によって大学の自治や学問の自由への介入を引き起こす、そういう危険性を持っていると考えます。やはり大学というのは、自治権を持っていること、それから、何といっても、学問研究の発展のためには学問の自由が何よりも尊重されなければいけません。修学を支援するということは、そういう価値ある大学での研究や教育ということを受ける権利を拡張するための法案ですから、このことについてはとても慎重に考える必要があると考えます。
　また、こういう形で機関に要件を定めてしまいますと、支援対象者は、進学する大学・学部を、修学支援が行われないからそこの大学は選べない、選ばない、そのような学部は選ばない、選べないというような形になってしまって、選択する自由を狭めてしまう可能性が存在します。修学支援の法案というのは、支援対象者が進学する機会を拡大することが目的なんですから、このようなことが起こってしまうと自由に進学先やあるいは学ぶ学問というものを選べなくなってしまうので、機関要件というのはその点でも慎重に考えるべきであると考えます。
　五番目です。急速な少子化の進展への対処、教育の機会均等になるのかということです。
　これはとても大きな問題です。この大学等における修学の支援等に関する法律案には、その目的の中に急速な少子化の進展への対処というのが明記されています。ただ、この少子化問題は日本社会を揺るがす大問題でありまして、確かに今回の低所得世帯の学生を対象とした学費負担軽減策はその一つでしょうけど、でも、本当にその少子化というものを何とかするためには、幾つか越えなければならない大きな課題があります。
　とりわけ高等教育の関係について言うと、先ほど言った奨学金利用者が一九九〇年代後半以降急増いたしましたので、その返済負担が非常に少子化問題につながっていることは様々な調査で明らかとなっています。労働者福祉中央協議会がこのテーマに関して調査を行っておりまして、奨学金返済の負担の額の大きさというものが結婚や出産をちゅうちょする、結婚や出産をすることができないと考えてしまう、そういう人が大量にいるということが明らかとなっています。
　確かに、低所得世帯に対してこれからは学費は掛かりませんよということで、その人たちが懸念がなくなって子供を産みやすくなるということはありますけれども、懸念どころか、もう実際に今返済をしているので、このもう掛かっている額が大きいので、これは結婚しようと思うとちょっと難しいという。特に今回の調査では、もう貯蓄に多大な影響が起こっているんですね。若いときに貯金ができないというのは、特にそのライフコースには大きな影響を与えます。ということは、もう実際に支払っている奨学金の返済によって結婚が難しい。日本の場合は未婚化が少子化と直結しますので、未婚化傾向を強めると本当に子供が生まれない。
　ですから、急速な少子化の進展への対処というのであれば、やはりこの大きな問題である奨学金返済の負担軽減ということを何らかの形で入れないと、この法案の目的部分というものは十分に達成され得ないと思います。急速な少子化の進展への対処ということであれば、是非ともこの奨学金返済の負担軽減を入れることが大事だろうと。
　もう一つは、教育の機会均等です。
　教育の機会均等というのは法案の中には明記はされておりませんけれども、やはり学費の負担を軽減するとか、あるいはそうした奨学金を充実させるというのの根本部分は、教育の機会が均等でなければならないという理念に支えられているわけですから、教育の機会均等というのは重要な論点であると考えます。
　しかし、今回の支援の財源は、逆進性の強い消費税が財源となっています。教育の機会均等を今以上に実現するということのためには、やはり教育の財源については応能負担の税が財源であることが重要で、これは、この法案に限らず、今後の日本の高等教育の在り方や教育機会を考える上でとても重要な論点であると考えます。
　私の方からは以上です。