○舛添要一君　新党改革の舛添要一です。新党改革を代表いたしまして、菅総理の所信表明演説に対して質問いたします。
　質問に入ります前に、議会制民主主義のルールを無視した昨今の民主党の国会運営に強く抗議をいたします。私たちは、引き続き予算委員会の開催を求めます。
　さて、鳩山内閣は、政権就任後、八か月の迷走の末、退陣に至りました。この間、政治と金の問題をめぐっては、国民が求めてきた国会における小沢前幹事長の説明を拒否し続けたのみならず、普天間基地移設問題、口蹄疫対策などで政権の責任を果たさず、人気取りのばらまき政策に終始して経済の低迷を打破できず、国民の信を失いました。鳩山内閣において副総理という重職にあった菅首相は、その責任をどう認識しているのでしょうか。
　また、昨年の総選挙のときに国民に約束したマニフェストは、実際に政権を取ると、実現不可能であったり、大幅な見直しを迫られたりするものが多く、これでは、マニフェストがうそつきの代名詞と言われても仕方がありません。この国民に対する公約違反をどう説明するのでしょうか。
　さらには、連立政権の在り方も問題です。選挙で集票する、そして、国会、とりわけ参議院で多数派を形成するためだけの数合わせの連立で、政策については、都合の悪いところは沈黙、また合意した内容もほごにするというのなら、この連立政権そのものが国民に対して背信行為を行ったことになります。社民党が普天間問題で連立政権から離脱し、国民新党は郵政法案の取扱いをめぐって亀井大臣が辞任するという事態は、まさに異常であります。
　これからも何らかの形で連立政権の時代が続くことが予想されます。菅総理は、連立政権の在り方、言わば連立の作法というものについてどのように考えているのか、そのお考えをお聞かせください。
　政治と金の問題については、小沢前幹事長が国会で説明責任を果たしたとは言い難い状況であります。今後、予算委員会などの場で証人喚問などの形で国民の代表である私たち国会議員が小沢氏にきちんと説明を求める場を設定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　それに関連して、政治浄化のために、私たち新党改革は企業・団体献金の全面禁止を政策に掲げておりますが、民主党政権になってから、政権与党が企業のみならず労働組合と癒着していることが明らかになりました。企業・団体献金に対する総理の見解を求めます。
　総理は、行政組織や国家公務員制度の見直しについて述べられましたが、公務員の数を何年掛けてどのくらい減らすのか、具体的な工程表をお示しください。
　私たち新党改革は、まず隗より始めよ、国会議員定数の半減をうたっておりますが、国会議員の定数削減について総理はどう考えておられますか。
　次に、郵政事業については、総理は、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期してまいりますと述べられましたが、この法案には問題点が山積しております。例えば、郵貯、簡保の限度額をそれぞれ二千万円、二千五百万円に引き上げることなど、民業圧迫も甚だしく、容認することはできません。このような問題点を残したまま、総理は郵政改革法案を原案のまま成立させる考えなのでしょうか。
　その点にも関連いたしますが、官と民の役割分担について、総理の御見解を求めたいと思います。
　国民の安心を担保するセーフティーネットは、戦後の高度経済成長時代は個人の所属する会社や団体が担ってきました。しかし、企業が国際社会で生き残るための熾烈な競争を強いられている今日、もはや日本の企業にはセーフティーネットを張り巡らすだけの力はありません。そこで、政府がセーフティーネットの責任を果たすべきであります。しかしながら、それには当然費用が掛かります。どのような形で費用を捻出するのか、それこそが政府の最大の役割であります。
　八か月にわたる財務大臣在任中は、総理はこの問題について明確な方針を示しませんでした。どのようにして強い財政を実現するのでしょうか。私たち新党改革は、法人税を二〇％台にする、消費税を福祉目的税化して増税するという提案をしておりますが、総理の税制改革案を具体的にお示しください。総理は超党派の財政健全化検討会議を提案していますが、経済政策についての哲学の一致を見ないまま、党派を超えて財政健全化を議論しても実りある結論は出ないと思いますが、いかがでしょうか。
　総理の提案する第三の道路線は、基本的にケイネジアン、ケインズ主義の立場に立脚する限り、総理が批判する公共事業中心の第一の道と変わらないのではありませんか。例えば、介護分野への投資は内需拡大効果が大きいとしても、それだけで日本のＧＤＰを大きく拡大させる効果は望めません。国際社会の中で日本国がどのようにして競争力を強化し、富を蓄積するかという視点がなければ、お金が天から降ってくるわけではありませんので、総理の言う第三の道は、作文としては通用しても、現実に日本国を経営する観点からは破綻すると思いますが、いかがでしょうか。
　私は、若いころヨーロッパで学んできましたが、ヨーロッパと日本では歴史も国民性も風土も違います。ヨーロッパを参考にするのは結構ですが、無批判的にイギリスなどの制度や考え方を日本に導入するのは間違っていると思います。
　日本の国際競争力はなぜ低下したのか。セーフティーネットがほころびたことだけが原因ではありません。それは日本のガラパゴス化と呼ばれる現象が蔓延しているからであります。言うまでもなく、ガラパゴスとは進化に取り残された生物の生息する島です。今や日本は、進化に取り残された企業、組織、ルール、人々が生存する島になっております。国際的視点を欠いた物づくり、国際的ルールづくりの場での日本の不在、過剰な規制による行政の効率低下などが大きな問題です。日本の空港や港湾の国際的地位が低下しており、ハブ空港、ハブ港湾の地位が他のアジア諸国に奪われておりますが、これなどその典型例です。
　菅総理は、日本のガラパゴス化に対する危機感を私と共有しますか。もし共有するのならば、具体的にどのような対策を取るおつもりでしょうか。
　次に、政府の最大の責務である外交・防衛問題について質問いたします。
　鳩山政権の八か月は、これまで歴代政権が営々として築いてきた日米関係の信頼性を失墜させるものでありました。そしてまた、この間の経緯は沖縄県民の心をもてあそぶものでありました。総理は日米関係をどのようにして修復するのですか。また、沖縄県民の信頼をどのようにして回復させるのですか。このような中で普天間代替施設の工法を八月末までに決めることができるのでしょうか。
　総理は、さきの日米合意を踏襲して、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟ですと述べておられますが、何の具体策も示しておりません。これでは鳩山総理の発言と五十歩百歩ではありませんか。結局は、沖縄の人々は政府に切り捨てられたという思いを強くするのみだと思いますが、いかがでしょうか。
　憲法改正問題も重要であります。菅総理はこの問題について所信表明演説では全く触れられませんでした。憲法改正についてはどのようなお考えでしょうか。また、憲法改正国民投票法に基づいて設置されるべき憲法審査会が与党の反対でまだ始動しておりませんが、この点については民主党代表として総理がリーダーシップを発揮されることを強く求めますが、いかがでしょうか。
　最後に、失われた二十年間の反省の上に、夢と希望に満ちあふれた日本に新生していくという課題について述べたいと思います。
　総理は失われた二十年の原因として政治的リーダーシップの欠如を指摘しておりますが、その点については私も同感であります。しかしながら、人の側面も重要ですが、制度の側面もまた大事です。強力なリーダーシップの下で、政官業、そして労働組合の癒着に見られるような旧弊を打破し、新しい国の形をつくらねばなりません。私は、明治の廃藩置県と逆のベクトル、つまり道州制を推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。私の提唱する大阪経済特区構想もその一環であります。
　総理には、是非とも新しい国の形を明示して、国民の信を問われることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕