Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野政府委員　まず、関西空港の工事に対して参入を希望しておる国は、先生おっしゃるとおりアメリカだけではございません。これは関西空港株式会社が取引の希望の申し出というのを受理しておりますから、今私の持っております関西空港株式会社の資料によりますと、アメリカ初めオーストラリア以下全部で十一カ国、純粋の数で百六社程度が、これはいろいろな、工事だけではなしに物品調達等も含みますが、それだけの十一カ国の企業の方が取引をしたいという申し出をされているようですから、アメリカだけということではないかもしれません。
　私どもは、先ほども申し上げましたように、それらの国の企業が入れるかどうかは、個別具体の発注者である会社と関西国際空港株式会社との間の信頼関係がどうなるかというのが基本だと思います。ただ、そういう努力をそれぞれの国の企業がされれば、それは私どものといいますか建設省としては、基本的に制度はオープンだと言っているわけでございますから、どこの国がよくてどこの国はだめということにはならない、そういうことは言い得ないと思っております。
　それから、ちょっと前後しましたが、関西新空港を突破口としてその他のビッグプロジェクトにも及ぶのではないかというお問いただしてございますが、確かにそもそもアメリカなどでも関西新空港建設だけではなしに、その他の飛行場でございますとか、建設省関係でいえば東京湾横断道路でございますとか、そういうものについて向こうがいろいろしゃべっておることは事実でございます。その場合にどうなるかということですが、先ほど言いましたように私どもは制度はオープンで、努力すれば報われる。公平、無差別ということは、逆に優遇するということでもないのですから、淡々と日本の業者と同じように扱うということですから、そういう努力をされれば、どれはよくてどれはだめということはこれもまた言えないと思います。
　ただ、突破口という先生のお話でございましたが、私はやはり突破口というか、確かに今までも入っていますけれども、ビッグプロジェクトで入ってくるのは関西新空港ということで貴重な前例ぐらいになるかもしれませんが、これがあってもなくても制度はオープンで、入ったければ今まででも入れたわけですから、そういう意味では突破口という表現はやや正確を欠くのかな、このように考えております。
○坂井委員　やはり国際化という一つの大きな流れが全般にあるわけですよね。そういう中で我が方がひとり賢しで、いわゆる排除の論理というものがまずありきということではこれはよろしくない。したがって、そういう意味においてはまことにおっしゃるとおり、淡々と公平、平等、門戸開放ということで結構だと思う。思うが、ただ、どうも今関西国際空港建設工事に対する参入問題というのはかなり政治的な意図もなきにしもあらずという感じがする、これは新聞報道等を通じても。つまり、日米摩擦というものがやはり非常に大きくバックグラウンドにあるわけですね。そういうものが政治的に一つの巨大な力になって、そして日本の建設業界に向かってくるというものがこの関西空港の建設工事への参入ということにあらわれているんではないか。そういう意味においては突破口となり得る、突破口と向こうはねらってくる一つの心配があるという意味で実は申し上げた。したがって、決して私はかたくなにこれを拒否するという立場に立つのではない。ないが、しかし今のような背景がもし仮に、私の危惧が危惧であればいいんだが、そうでなくて本当にありとすれば、これは将来において非常に好ましかるべき、よろしかるべき建設のいろいろなプロジェクト工事に外国企業が参入する際に、日本人の感情としてあるいは日本の建設業界が何がしか反発といいますか、しっくりいかないというようなことになりますと禍根を残す心配なきにしもあらずと思いましたので、老婆心ながらそのようなことを申し上げた。これは関西空港またおいおいと進むに従いまして、機会を改めましてお尋ねをしていきたいと思います。
　そこで、テーマを改めますが、実は四全総の関係です。
　この間統一地方選挙が行われました。売上税という格好のテーマが飛び込んできまして、どうも地方における今何が大事か私なりに考えますと、これからの地方経済をどうするかという最大のテーマがあるわけですが、これがちょっとかすんだなという感じが実はいたします。あわせて、この四全総に関係しまして昨年暮れ十二月のあの中間案報告ですか、あそこではどうも東京重視というのが出た。国土の均衡ある発展あるいは地方分散、地方分権、地方の活力、地方の時代等々、地方を謳歌することはいっぱいあるんだが、そして四全総にも非常に期待をしたんだが、どうもやはり四全総の昨年の暮れのあれは東京重視である、じゃ、地方は粗末に扱われるんだな、地方側からしますとこういう不安というものが住民の側にも多分にあったのではないかなと私は思う。その後、いや、東京重視というのはよろしくない、地方から猛烈な反発があったから、やはりこの一極集中を是正して多極分散へという方向に方向転換をした。これは国土庁の英断だと私は思う。これは英断であり、賢明な方向を示したと思うのです。思うんだが、少なくとも地方の経済をどうするかという非常に切実な、地方住民があの統一地方選挙の際にこの辺の片隅にあったものは何かというと、昨年の暮れの東京重視という四全総の考え方、これは中曽根さんの考え方と言ってはえらい失礼かもしれぬけれども、これに対してかなり不安を持ったことも事実だろう。これは私なりにそういう分析といいますか見方を実はしているわけなのです。
　そこで、今度の四全総案、四月三十日にまとまりました。これは今申しました東京圏への一極集中は国土資源と人間活動のバランスを崩す、こういう指摘、そこで多極分散型国土の形成というものを前面に打ち出した試案を国土庁がまとめられた。これは経緯を振り返りますと、今申しましたように昨年末の国土審議会がまとめました中間報告が東京重視という批判を受けた、そこで百八十度転換をしたのが今度の国土庁の試案ということなんだという受けとめ方でいいのでしょうか。
○工藤（巌）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、昨年の中間報告については東京中心型であった、しかしいろいろな批判が出たからこれを多極分散型に変えたと理解していいかということでありますが、そうではないと思っております。というのは、あくまでも審議の経過の報告につきましては審議状況について述べたものでございまして、その中の審議の焦点も実は、このごろ東京一極集中型になっているのではないか、それは東京の持つ国際的な機能が高まってきているがゆえに東京に集中し過ぎる形がある、そこで大都市圏におきましても、実は東京の周辺に業務核都市などもつくってこれを分散していけばいい、いわば大都市圏の中におけるこれからの見通しのようなこともいろいろ審議をし計画をしたものでございますから、したがってどうも中間報告には首都圏についての記述がバランス的に多過ぎた、それが何となく東京一極集中というような印象を与えたのではないか、私はそう思っております。実際には決してそうではなくて、今までの全国総合開発計画、新全総、三全総等、系譜を踏みながらもいずれも国土の均衡ある発展を目指したものであったわけでありまして、四全総もまさにそのとおりなわけです。
　それで、今度出しましたのは計画の試案でございます。前に出たのは審議経過の概要を報告したものでございますから、今度の多極分散型の計画というものが国土庁で出しましたそもそもの試案だ、こうお考えいただいてしかるべきだと思っております。
　なお必要がございますれば局長から補足させます。
○坂井委員　工藤政務次官、午前中のやりとりで、この四全総の成案ができるだけ早い機会にというお答えだったと思いますが、どうなのでしょうか、六月の末の閣議くらいではもう決定するというくらいのめどで進められますか。
○星野政府委員　先ほどもお答え申し上げたのですが、現在各省折衝中でございます。各省折衝が終わりますと、国土審議会におかけしないとなりません。これは野党の先生方も皆さんお入りになっております審議会でございますが、そこの審議会で御審議いただいて諮問答申されますと、閣議決定という段取りになります。国土審議会はどのくらいで終わるのかというのは、実は国土審議会という主体があるものですから国土審議会の御判断というものが非常に重要だと思いますが、私どもとしては先生言われるようにできるだけ早くやらさせていただきたいというふうに思っております。
○坂井委員　いろいろなこれから政局の動きもありますし、ちょっと流動的なのかなというようなことをちらちら思いながらお尋ねをしたのですが、この全総案について、正直にという言い方はよくないかもわかりませんが、議論をしていきたいと思うのです。
　実は、東京重視、東京一極集中、この考え方はずっとあったと思うのです。戦前からあった。昭和十六年体制とか言われますが、東京一極、これを重視するという政策が一貫して今日までずっととられてきた。地方分散というのは何なのかと考えてみますと、それは生産現場だけを地方に移す。つまり情報機能ておりますとか中枢管理機能、文化創造機能、そういう大事な機能はすべて東京に集中をさせる、この政策は今日に至るも一貫して昭和十六年以来ずっと続いたと思うのです。本社機能も全部東京です。工場は地方に分散させる。これは官庁においてもしかり。地方は出先機関です。中枢管理機能、これは全部東京にある。この体制というものが今日の日本の非常に高度な、言うなれば最適工業社会、こういう表現をもって言う人もおりますが、確かに日本の大変な工業社会を形成してきた、それに役立った、極めて効率的であった、効果的であった、これは否めない事実だろうと思うのです。
　したがって、もしこの考え方を持って今の四全総を眺めてみましたときに、四全総の議論というのは、今言う地方に生産現場だけを持っていく、分散する、果たしてこれだけでいいのかどうなのかというような議論、それから各地域を特色づける政策、つまり今村おこしとか町づくりとかいういろいろなアイデアが地域にありますね。そういう各地方、地域というものを特色づけるような政策を地方地方に置いていく、こういうようなことでよろしいのかというくらいの議論であって、やはり東京重視、東京一極集中といいますか、東京重視の政策の流れは変わるものではないのだ、こういう説があるようでございます。
　そう言われてみますと、確かに今までの地方の都市機能というものを見ますと、地域の住民サービス、全国的なサービス機能を地方の都市に持たせるというようなことはかって一回もなかった。恐らく今後においてもそういうことは不可能であろうとすら私は思う。もしそういう考え方に立つならば、四全総で目指す多極分散型国土、言葉では表現できたとしても、その実行、実現の可能性というものは極めて困難じゃないかなというような実は気がしてならぬものだからくどくどしくこんなことをお尋ねするわけでございますが、今のような説をとる人に言わせますと、東京集中はもう当然なのだ、だから中枢機能を地方に分散させるなんというようなことは考えなさんな、不便だ、そんなことができますか、それよりも手っ取り早いのは、例えばリニアモーターカーを活用した東海道第二新幹線をつくったらどうか、東京－大阪間一時間、東京－名古屋間四十分、住まいは名古屋、大阪、働くのは東京、これの方がよっぽど効率的であるという考え方も一部にあるようでございます。
　そういたしますと、今、四全総の試案の中で、やはり東京に国際金融、国際情報などの都市機能が集中をしておる、したがって、この東京の世界的役割がこれからますます増大するであろう、この物の考え方は、今私が申しましたようにやはり一貫して東京重視という流れは変わらないぞという説を裏づける四全総の物の考え方になっていくのではないかと思う。そうは言いながら、一方において多極分散だ、こう言う。これはなかなか、今まではずっと三全総までやってきまして、地方の定住とかいろいろなことを言ってきた。地方の時代と言ってきた。地方にやがてバラ色が現実のものになるようなことも随分言ってきた。しかし今現実はどうかというと、やっぱり東京ですね。
　こんな席でこんなことを申し上げて甚だ恐縮なんですが、私の女房が東京で住みたいと言う。おまえ老後は田舎でいいんじゃないかと言ったら、とんでもない、便利が悪い、何にもない、東京へ行けば公園がある、図書館がある、美術館がある、大きな百貨店もある、ショッピングも楽しめる、緑もある、こう言うのですよ。そんなことないぞ、東京はコンクリに囲まれた本当に砂漠だ、私はこう言うのですけれども、どうもそうではないらしい。それでこの辺の、東京集中はよろしくないんだ、この過密はもう人間が住めないんだ、こう言い、そしてこれを改めて国土の均衡ある発展だ、だから四全総でやはり多極分散だ、こう出してみる、しかし、本当に日本が、東京がもっと広々として人間が住めるような環境になって、地方にはそこで定住できるようなゆとりのある職場もあれば生活空間もあればというようなことに本当になるのだろうか、そんなことを考えながらの御質問を実はしているわけでございます。
　東京中心、東京一極集中というのも、東京が言うなれば一つの巨大なパラボラアンテナみたいなもので、アメリカに向かっておって、アメリカの情報が全部東京に一たんばんと入る、東京に入った情報がここを基点といたしまして日本の全国各地に伝えられる、分散する、こういうことであったと思います。情報というのは非常に大事であります。したがって本社機能というのは全部東京に集中する、それから地方には工場を分散させる、そうすれば企業にしましても非常に利益も大きい。ですから、こういうことを打破するということは大変困難じゃないかなという気が実はしながらもこのお尋ねをしているわけでありますが、迷いながらの質問でありまして、何をどう質問しているのか、まことにそういう難しい問題があるなどいう胸のうちをお察しいただきまして、何がしかの妙案があればひとつお教えをいただきたいと思います。
○星野政府委員　先生の今の御説をいろいろと拝聴いたしまして、実は私どもも審議会、懇談会その他で、十六年体制の議論でありますとかジャパン・コリドーの話でございますとか、それから逆に今度は、今までの国土総合開発の伝統でございます国土の均衡ある発展ということで、特に四十四年の第二全総のときに先生が今ずっとお触れになられましたいわゆるネットワーク論があって、交通体系のネットワーク化と同時に、中枢管理機能は大都市、それから工場等は地方という一つの考え方が多分あったと思うのです。ネットワークの方につきましては、実は当時、まずともかくも主軸をつくろうということで、縦の、北から南の縦貫道をつくっていくということを諸先輩がやっていただいて、現在それが完成しかかってきておりまして、いよいよネットワークの時代になるのだというときにちょうど今差しかかっているのじゃないかと思うのです。したがいまして、これからある意味で社会資本、高速交通体系につきましてはネットワーク化の時代をこれから迎えるので、基盤整備といたしましては、むしろ東京一極集中は現在の状況でありまして、今後はむしろ多極分散型の方向にいける条件が整ってきたのじゃないかというのが第一点でございます。
　それから、第二番目の産業論を含めた先生の今のお悩みでございますが、我々も実は全く先生と同じように、本当のところはよくわからないということで悩んでおりますが、ただ一つだけ何となく言えそうだなと思っておりますのは、現在の東京一極集中型というのは、金融国日本なんでございますね。どうも金融を、全国のお金を東京に集めまして、それをアメリカへ出しまして、アメリカからどこへ行くか、こういう話でございますが、今度はその出したお金の子供が帰ってきまして、その子供がくるくるっと回って日本経済の中で乗数効果が起こって経済を何とか安定成長とかなんとかへ持っていくということになっておりまして、その点を強調する方々は恐らく現在の東京一極集中が先生が言われましたように大きなパラボラアンテナでありまして、そこを中心にして全国へ展開していくのじゃないかということをかなり強調されます。
　ところが、我が国が果たして、この比喩がいいかどうかわかりませんが、ちょうど十九世紀のビクトリア王朝みたいに金融を主体にした大国でそのままいけるかどうかということの選択の問題だと思うのです。そういう意味では、現在のそういう金融大国的な選択に対しまして、今度、まことに手前勝手かもしれませんが、四全総で多極分散型ということで、例えば名古屋地域の産業技術でございますとか、関西圏におきます文化、経済両方の融合した独特の地域づくりだとか、そういう、一言でいいますと科学技術立国的な観点を踏まえた形で日本国の将来というものをもう一回よく考え直した地域構造というものをつくり直していきませんと、恐らく東京一極集中イコール金融集中型の経済、それで、世界を信用しないわけではございませんが、それがいずれにしましてもある時期非常に不安定な経済構造になるのじゃないだろうか。
　それなら今のうちから、まだ今余力がありますから、ひとつ多極分散型ということで、確かに先生の御指摘のように少し理想論かもしれませんが、今のうちから十五年、二十年先を見渡しながら技術立国型あるいは科学技術型の立国という形で国土構造を考えていくべきじゃないだろうか。そのことが逆に言うとそれぞれ生まれ住みなれた地域で自分たちの生涯を終えられる条件にもなるわけでございますから、我々の生活にとってもすぐれてそちらの方が望ましいわけでございますので、どうもそういうことを考えましていろいろと審議会等で御議論いただいた結果が、私ども今、案として御相談申し上げております多極分散型という形に結晶しつつあるのかなというようなことを考えておりますが、これはもう先生の方がはるかにいろいろと深くお悩みになられて、大変きょうは参考にさせていただいたわけでございます。大変ありがとうございました。
○坂井委員　現在というのは、先ほど言いましたようなある意味での最適、適当な工業社会というんですか、最適工業社会を超える時代に入った気がしますね。生産現場というのはもう余り魅力がなくなってきましたね。地方だって好まないですね。それよりも中央における管理機能、情報機能、この方がよほど魅力がある、こんな時代ですね。ですから、ハイテク産業とかなんとかというものが次に起こってくるわけですが、この議論はまた改めてさせていただくといたしまして、天谷さんが実はおもしろいことを言っておりましたね。
　今の日本は三つの過大依存の危険を冒しつつある。その一つは、アメリカに対する過大依存である。二つ目は東京への過大依存である。つまり、東京五十キロ圏内に二千六百万から三千万の人口を擁するこの東京への一極集中、過大依存。三つ目の過大依存は、偏差値過大依存。これは学校だけじゃなくて、企業もシェアを争うというのは一種の偏差値である。こういう三つの過大依存というものを挙げて、東京一極集中を改めなきゃならぬということを盛んに議論を展開されているようですね。
　余り時間がございません。この四全総に関係いたします議論はまた続けでさせていただきたいと思いますが、やはり東京一極集中ということでずっと一貫してきた。それはそれなりの意味があった。しかし、今日の社会、今の現状、国際化、情報化社会、こういう中では東京一極集中というのは改めなければいかぬ、多極分散というのは方向としては正しい。しかし、それを本当に可能にする、実現させるための方途はということになると、これは大変だぞということ。そこで、日本全体がこの数量化された価値観、価値指数といいますか、そういうものに振り回されておる。分かち合えるけれどもやめられぬということだろうと思うのですね。なぜかといいますと、短期で見れば確かに東京集中の方が利益は大きい、あるいはアメリカ依存の方が、あるいは偏差値に頼る方が短期的には利益は大きい。しかし中長期的に見ますとコストがかかる。もうエネルギーが大変です。ですから、もうこの道は選びたくない、こういうことだろうと思う。そして、まさに今一つの大きな曲がり角というか節目に来た。東京一極集中、東京重視、このままでは次の二十一世紀には向かえないぞというぐらいの認識をきちんと持ちまして、その上で四全総の成案をぜひいただきたい。
　これはけさほどの議論にもございましたが、例えば中央官庁の一部部局を地方に移す、これを本当に今国土庁がお考えであるならば私は最大の敬意を表したいと思う。これについてはまだ物すごい大きな抵抗があると思いますよ。しかし、あえて本当に分散を可能にするその方途は何かというと、やはり中央省庁の一部をまず率先して地方に移すことだろうと思う。ある意味での遷都であり、ある意味での分都ですよ。これをやるかやらぬか、一にかかってそこにおると思う。もしそれが四全総において失敗するならば、これは冒頭申しましたけれども、住民、国民は大変な失望。それだけではなくて、日本列島、国土全体の大きな利益を損なうことにもなりかねない。そういう意味においては、国土庁のこの四全総に対する非常に大きな関心と、これがこれからの日本の国家、国際化の大きな波の中で我が国がどういう方向に向かうかという、それも占う大変大きな政治課題、政策課題だと思います。
　そういう意味で、結論だけ申し上げますならば、中央官庁を移す。そうすれば本社機能も、先ほど言いましたようにもう超えていますから、この高度の工業社会、もう情報ですよ、管理機能ですよ、そういうものに魅力を持つわけですから、本社機能も地方にというようなことも可能になる。その道を開くことができるんじゃないかな、そんな気が実はいたします。本当に地方からそういう発想が出てくるかということも一つの問題点だろうと思います。
　しかし、地方には非常に多様な文化もあれば、多様な物の考え方、思想もある。例えば、ある研究所の調べによりますと、戦後七十四の産業が興ったそうでありますが、この七十四興った産業のほとんどは地方で興っている。これは何か。先ほど言いましたように、発信機能は東京に全部集中した。東京にいますと東京のことだけしかわからない。だから東京ではそういう意味では産業が興らない。地方で興った産業が東京に来て、そしてマスメディアに乗って、そして爆発する、こういうのが今までの大体の図式ですね。例えばプレハブ住宅しかり、サラ金しかり、スーパーマーケットしかり、サウナぶろしかり、全部地方で興る、関西で興る。東京へ来て爆発した。東京で何が興ったか、七十四の産業の中で興ったのは何か、プロレス興業ぐらいだ、こういう。地方にはそういう発想をする能力がある、文化がある。ここのところを大事にして、地方が発信基地に本当に育つような政策誘導ができるかどうか、これも一つの大きな視点だろう。そういうものを触発し育てていく一つの大きな力になり得るものは何かというと、中央省庁の一部を地方へ思い切って持っていく、こういうことだろうかなというようなことを考えております。
　あわせて、地方における唯一の資源は何かといえば、自然環境だろうと思いますね。今度はリゾート法案の審議がございますので、その際にまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、そういうものをいかに活用し、地方を本当に豊かに、人間が住める地域たらしめるか、これは四全総にかけられた一つの大きな問題でございます。
　もうアウトラインの大まかなお尋ねしかできませんでした。具体的にはまた日を改めましてお尋ねをさせていただきたい、お答えをぜひちょうだいいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○伊藤（英）委員　まず最初に、土地の問題、地価の問題についてお伺いをいたします。
　この間の四月一日に国土庁が発表をいたしました六十二年度の地価公示によりますと、東京を初めとして大都市圏がこの一年間に急激な地価上昇をしたわけでありますけれども、まず最初にその原因はどういうものであるというふうに考えておられるか、お伺いします。
○田村政府委員　この六十二年度地価公示の結果を見ますと、全国的には比較的地価は安定しているわけでございますけれども、東京、その周辺におきまして異常な地価高騰が見られるというのが著しい特徴でございます。
　その原因でございますけれども、これは先ほど来お話が出ておりますけれども、我が国経済の異常な国際化、情報化、サービス化、こういった構造変化に伴いまして、東京都心における業務機能への需要が非常に高まって、オフィス床需要が大きくなっている、こういうことだと思います。かなり過熱し過大化された予想需要というのもあると思いますけれども、いずれにいたしましてもこの都心でのビル需要が大きくなって、これに対する供給が追いつかない、こういうことが基本的な要因になって都心部で地価上昇が見られたということだと思います。そして、都心部で土地を売った者がかなり高額のお金を手にするわけでございますけれども、周辺の比較的環境のよい住宅地で代替地を求めている、この結果、周辺に地価上昇が及んでいっております。
　一方、この過程におきまして、金融緩和情勢を背景にいたしまして、不動産業者が手当て買いをしていく、さらに一部の業者がその間の転売利益を目的として投機的取引を行っていく、こういうことで地価上昇が拍車をかけられているというふうに思っておりまして、簡単に言いますと、そういう構図で地価上昇が起こっていると思います。
○伊藤（英）委員　今のような分析をもとにしてどういう対策をとっているのか、あるいはまたこれからとろうとしておるのかということ、それからその効果の見通しについてもお伺いをしたいのですけれども、今のお話を聞いていてちょっと思いましたのは、こういうことは十分認識をされて分析、対策をとられつつあるというふうに私は思いますけれども、実際には今回の土地の取引の大部分は、いわゆる大手不動産デベロッパーがやっているというのじゃないんだよ。さっきオフィス需要が非常に大きいという話をされましたけれども、大手不動産デベロッパーというのは大体一〇％ぐらいしか取引はしてない。大部分はいわゆる転売目的の中小不動産業者がやっているわけですね。そういう意味で、先ほど来着千お話も出ておりますけれども、転売、土地転がしをねらった、言うならば仮需要が大半であったろうということ、これは十分に認識をしておかなければいかぬのではなかろうか、こう思います。
　それからもう一つ、今お話を聞いていて、やはりちょっと気になったのは、例えば国際化、情報化に伴う土地需要が非常に大きくなって云々というような議論がされます。これもよくされるのですけれども、本当にそうだろうかな、そういう機能は本当に多いのだろうかな。
　例えば、先ほど東京が金融都市として云々という話が出たりいたします。そうしたときに、今東京に立地をしておる外国系の銀行というのは大体二百行くらいだそうであります。あるいは、証券会社も百五十社余りあるのだそうであります。しかし、世界の銀行がほとんど全部日本に来るのかというと、そんなにたくさん実は銀行があるわけじゃないですね。そういう意味で、本当にそんなふうになっているのだろうか、あるいはそういうものが長く続くのかなというふうに考えると、案外これはうそなんじゃないんだろうかという印象さえ受けます。ひょっとして、今の土地投機の現象に対する要因として述べられることが、あるいは国土庁等が発表する要因が逆にみんなをあおっているような結果になってやしないかな、こういうふうに思うのですね。
　そういう意味で、今申し上げたことについての考え方も含めて、一番最初申し上げました、どういう対策をとって、これからそれがどういうふうに効果があると考えておられるか、御説明をお願いしたいと思います。
○田村政府委員　まず、都心部でのオフィス床需要が実際どのくらいあるのだろうか、場合によると、過大な見積もりを発表してあおっているのではないかというふうなお話がございましたけれども、いろいろな機関が今後のオフィス床需要の予想を出しておりますけれども、実は現時点で私どもが計算しておりますところでは、都心五区で見ますと、昭和七十五年までに今後新たに必要とされるオフィス床需要は大体千百ヘクタール程度ではないかというふうに思っております。
　一方、近年都心部で再開発等による事務所の供給というのは大変増加しておりまして、六十一年の実績で見ますと前年に比べて五、六割ふえているというような状況でございますが、そういう傾向を伸ばしてみますと、都心五区では昭和七十五年までに千二百ヘクタールぐらいの供給が見込まれる、可能性でございますけれども、そういう計算をしております。そのほかに、東京臨海部における新埋立地あるいは国公有地跡地等を使って新規業務拠点等を開発してまいりますとさらに千数百ヘクタールの可能性も出てくる、こういうことでございまして、いかに東京都心におけるオフィス需要がふえるとしても、これに対応する供給力というものは十分にあるというふうに思っております。この点につきましては、実はあした国土利用白書が発表になりますけれども、この中で述べております。
　そういったことでございますけれども、しかし、ある程度の規模以上の優秀な設備を備えたビルについては大変まだ需要は高いわけでございまして、これに伴って現在も再開発等が進行中でございます。そういう中で、今まで地価高騰が見られたわけでございますけれども、東京都心部、それから区部の南西部方面は地価高騰というのはかなり天井感が出てきたというふうに見ております。私どもは、むしろこれから周辺部での地価高騰がどのくらい進んでいくかということを大変心配しているわけでございまして、特にその過程での短期的な投機的取引がこれを加速しないように気をつけなければならない。こういうことで現在、当面の対策として国土利用計画法の一部改正をいたしまして、十分取引を監視していく、規制していく、それから税制の面でもこういった投機的取引を抑制していくように対策を考えていくということでございます。
○伊藤（英）委員　今後のその効果の見通しなど、どんなふうに見ておられます。
○田村政府委員　今申し上げましたような施策が実現されますれば、私は今まで見られた地価高騰はかなり抑えられるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　ぜひそれは効果があるように頑張っていただきたいと思いますが、今お話の出ました国土利用計画法の問題につきましても、これはちゃんと本委員会で後ほどやるとしても、その中でも一つ気になるのは、国公有地の問題であります。私は、この国公有地の問題が、こういう土地投機の問題について政府は余りにもなおざりではないかというような批判を浴びている一つの大きな要因だろう、こういうふうに思っているわけです。
　例えば、私は昨年の十一月にこの建設委員会で六本木の林野庁の職員宿舎の問題について取り上げました。そのときに政府の方にも強く対策をお願いしたりいたしまして、そのときには国土庁長官にも、そしてまた建設大臣にもいろいろお話も伺ったわけであります。そしてその後も、いわゆる国公有地の問題というのは常に問題になっていたと思うのですが、ついこの三月にも国電の蒲田駅構内の貨物積みおろし跡地の競争入札が行われました。最近のこうした主なものの落札価格、一平米当たりどういうふうになっているのか。そして、それが周辺の公示価格に対してどういう状況になっているのかをまずお伺いいたします。
○田村政府委員　最近の国公有地あるいは国鉄用地の売却の代表的な例といたしまして六本木と蒲田があると思いますが、六本木の林野庁宿舎跡地、これは昨年の十二月一日に入札が行われたわけでございますけれども、この落札価格は平米当たり七百五十九万円余りということでございます。周辺の公示価格と申しましても、直ちに比較できる地点というのは必ずしもないわけでございますが、公示価格を基準といたしまして、私どもは比準価格と申しておりますが、この程度なら適正な範囲内ではないかという価格を算定してみますと、まあ大体その範囲内におさまっていると私どもは考えております。それから、ことしの三月に蒲田駅構内貨物跡地につきまして入札が行われたわけでございますけれども、これは落札価格が平方メートル当たり千三百六十一万円余りということで、私どもが適正と判定する価格よりもかなり高額であるという結果になっております。
　その他数件、国鉄用地が売却されたのでございますけれども、単純に付近の公示価格と比べますと、大体二倍から四倍ぐらいというふうになっておりますが、ただ、これは昨年の一月一日時点の公示価格と比較しているわけでございますので、その後の地価上昇あるいは土地と土地の要因の比較といったことを行いますとかなり差は縮まると思いますけれども、かなり高額であるケースが多いということは事実でございます。
　ちなみに国有地につきましては、六本木はいろいろな事情がございまして一般競争入札で売却されましたけれども、ほかの国有地につきましては非常に抑制的に運用されておりまして、ここ三年間に都心三区では二件ぐらいしか売却された例はないと思っております。
○伊藤（英）委員　私は、今のお話を聞いておりますと、若干高いけれども何となく余り大きな問題じゃないよというような印象さえ受けるわけですね。しかし、世の中の多くの人はそんなふうには思っていないと私は思うのです。例えば新聞紙上で見ても、大変な批判の対象になっていると私は思うのですね。それこそ三倍やら五倍、あるいはさっきの国鉄の蒲田駅の問題にしてもそうでありますし、あるいはあれは越中島というのですか、あそこにしても十倍近い価格で落札されているという状況であります。そして、こういうものが地価をさらにどんどん上げてきた。何となくさっきの話は、これは六十一年のものだから価格の比較をするともっと差は縮まっておりますというような言い方をされましたけれども、言うならばこういう国公有地の払い下げの問題が地価を上げて、その上げた価格で比較をしている局面さえあるのではないかくらいのことさえ思うわけであります。
　そういう意味で、私は、国土庁の答弁の中では、危機感というか、自分たちの、国土庁としての責任上これは大変なことであるのでどういうふうに取り組んでいきたいというような話がもっとあってしかるべきなんじゃないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
○田村政府委員　私どもも、一般競争入札によります国有地等の売却が周辺地価に悪影響を及ぼすおそれが非常に大きいという点では先生と全く同感でございまして、この点については、そういう悪影響が及ばないように最大の配慮をしてもらいたいということで関係行政機関等にいろいろお願いをしてきております。文書で申し入れていることもございますし、あるいはそのための連絡調整会議を開くといったこともいろいろやらせていただいているわけであります。
　国有地につきましては、六本木の売却はございましたけれども、先ほど申し上げましたように一般競争入札で売ることは非常に少ない運用をしております。問題は国鉄、それから現在の時点では国鉄清算事業団用地であろうと思います。私どもの立場からいたしますと、こういう地価高騰の著しい時点では一般競争入札によって売ることを差し控えてもらいたいということが本音でございますけれども、事業団の立場からいたしますとなかなかそうもいかないということで、いろいろ連絡、協議しております。最近、売る場合には十年間の転売禁止を条件とする、さらに風俗営業等の用途に使うことを禁止するというふうな条件もつけるとか、いろいろ厳しい条件をつけて一般競争入札で売却しているわけでありますけれども、私どもは必ずしもそれであればいつでも売っていいものかどうかという点については大変疑問を持っておるわけでございます。
　先般、地価対策閣僚会議でもこの国鉄清算事業団用地についてどうするかということが話題になりまして、これから清算事業団において資産処分の基本方針を定めるわけでございますけれども、この基本方針の中では、まず地域の土地利用計画を十分配慮する、これはまた同時に地方公共団体の意向を十分尊重するという意味を兼ねていると思いますが、そういったことが一つ。それから、一般競争入札で売る場合には転売禁止その他厳しい条件をつけていくということ。それから三番目には、一般競争入札以外に借地とか信託とか、地価を顕在化しないような方法で処分をする、そういった処分方法の導入を検討する。こういったことを盛り込むように運輸省とお約束をしたわけでありますし、さらにまた、個々の処分計画について情報、意見交換を頻繁にやっていこうということをお互いに了解をしているわけでございます。
　そういったことで、これから私どももいろいろ努力してまいりたいと思いますけれども、まだその具体的な方針そのものはこれからでございますので、その結果を見ながらまたいろいろと検討、努力してまいりたいと思います。
○伊藤（英）委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、政府は非常になおざりだな、こういうふうに言われるわけですね。その最大のものの一つが国公有地の問題であると私は思いますし、今度の国土利用計画法の改正の問題につきましても、今いろいろ話された分もあるとしても、それこそ「適正な地価の形成が図られるよう配慮する」というような精神規定で、いわゆる規制の対象外というかそういうふうにしているわけですね。本当にこんなことでちゃんといくかな、それこそ国土庁長官に、首をかけてもやりますかということを私は申し上げたいくらいでありますが、長官はいらっしゃいませんので、突然で申しわけありませんが政務次官にお願いしたいと思いますが、どういう御決意でいらっしゃいますか。
○工藤（巌）政府委員　東京の今の地価の値上がりというのは大変異常なものであります。したがって、この問題を担当しております国土庁としては、これは極めて重要な課題として地価の鎮静のためにあらゆる努力をしなければならないと考えておりまして、ただいま局長からお話し申し上げましたようなもろもろの対策をとろうとしているわけであります。
　そしてまたお話しの国有地の処分につきましては、国土庁としては厳しくと申しますか、周辺の地価を考えながら、これをもって地価をつり上げることがないように厳重にそういう配慮をしてもらいたいということを大臣も主張し続けているわけでございます。ただ一方には、国有地というのは国民の共有の土地であるから一般の競争入札でやるべきだという主張も、またそれぞれの官庁にあるようであります。そういうものと対応して私どもの方では強く主張し続けておりまして、そういうことから地価対策の関係閣僚会議の中の申し合わせとなっているわけでありまして、この申し合わせの趣旨を十分に貫いてまいりますように大臣ともども最大の努力をしてまいりたい、かように存じているわけであります。
○伊藤（英）委員　突然で申しわけありませんが、建設大臣にちょっとお伺いしたいと思うのですが、閣議でこの国土利用計画法の問題について論議されたときに、建設大臣からも極めて不十分ではないかというような意味でいろいろ意見があったように新聞等で見ました。それから今、次官の方からも各省間のいろいろな問題もあってというような話をされましたけれども、本当に大丈夫かな、私はそういう念をぬぐうことがどうしてもできないのですね。
　それで建設大臣にちょっとお伺いしたいのですが、建設大臣も本日の委員会でも一部国公有地の問題については触れられましたけれども、建設大臣、うまくいくと思われますかという聞き方はちょっといいのかなという気がしないじゃありませんが、ちょっと御意見をお伺いします。
○天野国務大臣　私は担当大臣でございませんからここで発言はどうかと思うのですが、閣議で私の発言したのは、これから審議されるわけでありますが、率直に申し上げますが、国民の土地を売却するのにはいろいろ網をかけて抑えはするが、国公有地を売買するのに全然触れないのは何事だということで話をしたわけでございます。国土利用計画法は私の発案でできた法律でありますが、その段階においてこのような状況になろうと思わなかったものですから国公有地に網をかけるのをかけないでしまったという不手際もあるわけでありますが、少なくとも国公有地を売却することによって国民にある悪い影響を与えるような処分の仕方はやはり許せることじゃない、常識的に考えてそう思うのです。治外法権だ、おれは何ぼ高くたっていいんだというその考え方自体がとんでもない間違いではないかというふうにこの間主張したのです。それですから、具体的に土地の暴騰を抑える仕事をきちっとやってあるんならいいけれども、やりもしないで何事だというようなことで、この間ちょっとごたごたしたわけでありますが、その始末はいたしますということなものですから了承したという結果でございます。もうちょっと積極的に、立場を犠牲にしてやるくらいのことでないとこの仕事の解決は私はないと思います。
　それですから、いろいろあるんですけれども、どうも建設大臣というのは建設省所管以外のことにとやかく言うことは余りいいことじゃありませんから、だから非常に残念なんですが、そろそろ、もう長くここに座っているわけでもないでしょうから、党に戻ったら十二分にやるつもりですから、そのときはひとつ御協力をお願い申し上げておきます。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。私も本当にぜひお願いしたいと思いますし、それから、先ほど事前にお話しするとよかったのですが、私が建設大臣にお伺いしたのも、公共事業等いろいろやっていきます、しかし今の地価高騰によって公共事業の効率というのでしょうか効果というのでしょうか、それはもう著しく減殺されている、そのために日本全体の公共事業のやり方も非常に阻害されているという状況にあるわけですね。そういう意味では直接の所管の大臣じゃないのかもしれませんが、しかし物すごく密接な関係のある大臣でありますのでお伺いしたわけでありますが、ありがとうございました。そういう意味で、国土庁の方もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今の話に関連して、この土地の問題は今なお非常に重要な問題でありますし、それから、これからどういうふうにちゃんと鎮静化していくかということも極めて問題ということであります。そういう意味で、我が党が土地臨調というのを創設して、行政レベルだけではなくて、学識経験者なりあるいは地方自治体の関係者なりあるいは民間事業者なり、そうしたいろいろな方の意見を集めてその対策に当たったらどうだということを提案をしているわけであります。
　実はこの問題は、私の知る限りでは自民党の中にも一部こういう話があったことがあると思いますし、それから、ついせんだっての参議院の予算委員会でもこの問題についてちょっと出たことがありますが、やはりこういうことを真剣にやらないと、各省庁の問題がどうのとか、なかなかちゃんと実行されていかないんではないのかな、こういうふうに思うのであります。そういう意味で、この土地臨調の創設の問題についてどういうふうに考えられるか、お伺いをいたします。
○工藤（巌）政府委員　大臣があれば最も適切なお答えができると思うのでありますけれども、この地価問題に対応いたしましていろいろ考えますことは、今の東京の一部の異常な土地の値上がり、全国的に見るとおおむね鎮静をしている中で東京の一部の異常な値上がりというのは、当面早急に対応しなければならないことだというような考え方をしております。
　それで、ただいまお話のありましたような、長い時間をかけてそして長期の見通しに立って地価問題に取り組むというのであれば、またそうした広い各方面からの意見を聞いて、そもそもこの土地対策というものを考えていく必要があろうかと思いますが、当面差し迫った地価対策につきましては、地価対策の関係閣僚会議を設置することに。いたしまして、そこで数回会議を開いているわけでありますが、御承知のような地価適正化のためのもろもろの施策を講ずるということにしている現状でございますので、さよう御了承いただきたいと存ずる次第であります。
○伊藤（英）委員　ぜひそれを効果あらしめてほしいのですが、閣僚会議の話、先ほどの建設大臣の話も含めて私は、本当にちゃんとそこで機能していくのかな、それから国土庁も、今までの経緯を見て、自分たちが思っていたように国公有地の問題についても今日まで運んできたかなという意味で、うまくいくだろうというふうに本当に思っているかどうか疑問だな、こう思うのですね。
　きょうは時間もありませんのでそれ以上申し上げませんけれども、私は、今の土地問題というのはある意味では国土庁の存在意義が問われているときだと思うのですね。それこそ、もしもうまくいかなかったら私はこの任にあらず、あるいは自分たちの主張は日本の現在の政府の中では生きていかない、だから責任をとってやめますと言うぐらいのことがひょっとしたらあってもいいのかなというくらいの意味を持つものだと私は思うのですね。そういう意味で、ぜひちゃんと効果あるようにしていただきたいし、これはちょっとなかなかいきそうもないなと思ったらすぐアクションをとるとか、すべて後追い後追いという話になっていったのではそれこそ無政府状態みたいなものですから、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　それから、これは極めて具体的な問題でありますけれども、時間がありませんので一つだけちょっとお伺いしたいのですが、土地保有に対する課税ですね、これをもっと強化することを検討したらどうかな、こういうふうに思っているわけであります。もちろんそのときには、いろいろ地域的な問題やらあるいは他の法律、税法との関係やらということの調整は必要でありますけれども、やはり必要だろうなという気がするわけであります。
　先ほど坂井先生が東京集中の問題について四全総との絡みでいろいろ話をされました。例えば東京を考えたときに、東京というのはそれこそ莫大な資本が投下されて、そして猛烈な多数の機能を有している、価値を生み出している地域でありますね。その価値というのはどういうふうに実際に顕在しているのだろうか、そしてその価値に対してどういうふうに負担をするとそれは合理的になるのだろうかというふうなことを考えたときに、今のいわゆる土地保有税として総称され得るものを考えたときにやはり遊離しているのではないのか。これをちゃんと顕在化すれば、例えばこれだけの価値を享受することができる人たちが、ほんの一軒で占有をするとかいうような話はこれはだんだんと難しくなってくるかもしれませんし、ある一定の地域を多数の人でシェアをするというふうな格好にもなっていくだろう。そしてまた土地の動き、供給をどういうふうに図っていくか、土地の有効利用を図っていくということを考えたときに、土地保有に対する税をどういうふうに考えるかということだと私は思うのです。それこそ、今国内でもいろいろな学者、評論家もそういう意見を出しつつあるというふうに思いますし、あるいは外国の政府からも話が出たり、あるいは外国の学者までも日本のこうした税の問題について意見を出したりしているということだと思うのですね。そういう意味で、この土地保有に対する課税を強化するということが地価対策なりあるいは土地の有効利用というようなことを考えたときにどういうふうな意味を持つか、寄与するのか、その辺についてお伺いをいたします。
○田村政府委員　土地保有に対する課税の強化、これは確かに潜在的なキャピタルゲインに対する課税でもあります。したがって、その課税を強化することによって土地保有コストを引き上げるということが低未利用地の有効利用のインセンティブを強めるあるいは放出を促す、こういうことで土地の有効活用を促進する、土地の需給を緩和するという効果を持ってあろうという大変有力な意見がございます。私は理論的にはそのとおりだと思います。
　しかしながら他方で、保有税の代表的なものは固定資産税でございますけれども、基本的には資産税としての性格を持つものでございます。毎年度経常的に住民に負担を求めるものでございます。住民の可処分所得からその負担が支払われることを期待しているわけでございまして、財産の処分をしてまで負担させることを予定しているものではないわけでございますから、課税の大幅な強化というのは大変困難が伴うということも事実であろうと存じます。
　現に、東京におきましては固定資産税の三年目の見直しが現在行われておりまして、来年の一月一日時点でまた評価がえが行われるわけでございますけれども、これに対してどういう措置がとられるかわかりませんけれども、かなり固定資産税あるいは相続税、相続税は今の問題ではございませんが、固定資産税について税額の上昇が見られるという予想もされるわけでございます。
　いずれにいたしましても、土地の保有課税の大幅な強化ということは地域社会あるいは住民生活に非常に大きな影響があるわけでございまして、これに対する十分な配慮が必要でございますし、また、そういうことを含めた国民あるいは住民のコンセンサスがありませんと、こういったことはなかなか実施が困難であろうと思います。
○伊藤（英）委員　いろいろ問題もありコンセンサスが必要だということはこれはもっともな話でありますし、もしこれをかなり大幅にやろうとしますと大変大きな改正、改革になると思うので、もっともでありますけれども、コンセンサスを得るためにもこうした問題についてやはり議論をする必要があるんではないのかな、こういうふうに思います。それこそ何でもすべて外国がいいわけではありませんが、アメリカやイギリス、ドイツだって保有税は大体三％ぐらいでありますし、日本も昭和の初めは三・八％だったそうであります。現在でこそ一・四％に低くなってきて、しかも固定資産税の評価額は非常に低いわけでありますから、理屈の上で考えてやはり検討すべきだな、そして、急にではなくても長期的な問題として真剣に検討する意味があるだろう、こういうふうに思いますので、それだけお願いをして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○中路委員　限られた時間ですので、きょうは三つの問題について質問したいと思います。
　地価問題、東京湾横断道路問題、それから区画整理問題、三つですが、国土庁長官が参議院の委員会に行っておられますので、政務次官にお答え願うことになるのでありますが、今の異常な地価高騰の問題については、先般四月の二十一日に党の議員団の申し入れを国土庁長官に行いました。大都市における地価高騰対策に関する申し入れですが、七項目の具体的な申し入れを行ったわけです。この中で、特に皆さんから質問がありますが、東京都を初めとした大都市、四月一日の公示地価を見ましても、東京の商業地の上昇率が七四・九％、地価公示始まって以来の上昇でありますし、住宅地も五〇・五％、これまで最高であった三五・七％をはるかに上回っているわけですが、この対策は緊急の課題になっていると思います。
　最初に、地価の異常な高騰に対する国土庁の認識を一言お聞きしたいと思います。
○工藤（巌）政府委員　最近の地価の状況につきましては、ただいまお話がありましたように、全国的には比較的鎮静をしておる中で、東京のしかも一部において極めて異常な上昇だというように認識をしております。したがって、私どもも、この地価対策の問題につきましては全力を挙げて取り組まなければならないと存じておるところでございます。
○中路委員　今も異常な地価高騰という認識でおっしゃいましたけれども、このような異常な地価高騰、国土利用計画法の十一条、十二条に関連してですが、この中には「その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められるもの」という事態に私は当たるのではないかと思うのですね。その際には規制区域の指定が問題になるのですが、区域の対象にどうしてやらなかったのか。これまでこの国土利用法に基づいた規制というのは一件もやられたことがないのですが、国土庁の認識でもこのような異常な地価高騰ですね、これについて、どうしてこの利用法の発動が行われなかったのか。
○田村政府委員　御指摘のように、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、あるいは行われるおそれがあること、それから地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがある、この二つの要件を同時に満たした場合に都道府県知事が規制区域を指定することができるというふうに法律上はなっております。
　東京都知事は現在のところ、地価の急激な上昇はもちろんあるわけでありますけれども、投機的取引が相当範囲にわたって集中し、あるいはそのおそれが明確であるというふうに認めてはおらないと思います。したがって、当面は都条例によりまして小口取引の届け出制をしくことによって地価の監視をし、規制をしていくということが適当であるというふうに判断しているわけでございます。私どもといたしましてはこの知事の判断自体を一応尊重してまいりたい、かように思っております。
○中路委員　今、要件の一つの投機的取引の問題で、東京都は投機的取引とまだ認めていない、そういう発言があったのですが、私は、先日東京都企画審議室が出した、土地白書とも言われていますが、土地関係の資料集というのを、八六年度ですが、見てみました。一般の新聞でも報道されていますけれども、これを見ますと、土地の高騰の原因がいろいろ言われていますけれども、やはり民間企業の土地を投機的な対象としてやっている、これに最大の原因があるのじゃないかということがこの東京都の調査でもうかがえるわけですね。
　この調査を読んでみますと、例えば六十一年一月一日現在の国土庁の公示地価の上昇率が商業地で四五％を超えた千代田区などの都心の四区、これは土地の買い主の六割以上を企業が占めているのですね。取引件数がはるかに多い練馬、世田谷、こういうところは、この地域では買い主の六割以上が個人なんですが、そして値上がりも商業地で九％から一二％、宅地で五％から一五％にとどまっているのですが、都心での企業による土地取引が地価を押し上げているという実態がこの調査でも明らかなんですね。千代田区の場合、六十年中の土地取引は七百四十二件ですが、買い主の八四％が法人、ほとんどは企業が占めているわけです。個人は一五％なんですね。だから企業が買い主になっている割合の高い地域ほど値上がり率も高く、企業の土地買いあさりが値上がりと結びついているということがこの東京都の調査でもはっきりしているわけです。
　先ほど東京都の認識は投機的な取引とまだ認めてないとおっしゃったのですが、東京都自身が出したこの資料を見ましても、このことは地価高騰と企業との関係あるいは土地を投機的な対象にしているというところに大きな要因があるというふうに思うのですね。先ほど言いました四月二十一日に私たちが長官に申し入れた申し入れでも触れているのですが、国土利用計画法に基づく規制区域の指定等を含めた発動をすべきじゃないかということがこうした事実でも言えるんじゃないかと思うのです。
　いずれにしても、こうした投機的な土地取引に対する厳しい規制が必要だというふうに思いますが、この問題についての対策についてお伺いしたいと思います。
○田村政府委員　最近の東京を中心とする地価上昇はいろいろな要因が複合して生じていると思います。やはり基本的には、先ほど来申しておりますように、都心部における事務所ビル需要等が急激に増大しているといういわば実需の増大、それに伴う買いかえ需要の増大ということでございますし、一方、その間にあって一部法人が投機的取引を行って、この地価上昇を加速しているということであろうかと思います。
　法人による土地取得がどのくらいふえているかというのは、確かに東京都の土地白書でも触れているわけでございます。都心部では従来から法人取引が多いわけでございますけれども、住宅系の地域におきましても、今回の地価上昇とともに法人の比率が増加している事実が認められるわけでございます。ただ、法人による土地取得が直ちにこれは投機的取引であるというふうに断定することはできないわけでございます。しかし、そういうものもかなりあるであろうということは想像されますけれども、これが取引のほとんどであるというふうには思っておりません。
　しかし、こういった投機的取引を抑制することが地価安定に非常に有効であるということでございますから、いろいろ法律改正あるいは税制改正等によりまして、特にこの投機的取引の抑制を中心とした施策を現在考え、また国会でも御審議をお願いしているという状況でございます。
○中路委員　建設大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、土地高騰というのは今政府が進めている内需拡大にも大変大きい影響を与えるのじゃないかと思うのですね。公共事業を五兆円とした場合に、これは建設省のどなたかお答え願いたいのですが、そのうち例えば、推定ですが、用地費、土地代というのはどのくらい出かるとお考えですか。
○高橋（進）政府委員　建設省所管事業で用地補償費の占める割合というのは大体二割ということで推移しておりまして、本年度におきます当初予算でも大体二割程度と考えております。
　補正予算を組むといたしました場合、その性格上からいいまして二割を上回ることはないという感じておりますが、具体的にはこれからの問題でございます。