Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　在日米軍は我が国の安全とそして極東の平和と安定のために日本に駐留をしているわけでありますが、その際、基本的にはもちろん日本の法令を遵守してもらう、そしてまた地位協定によっていろいろなことが定められているわけでありますが、運用によっても、これからも言わば同盟というのは信頼関係であり、また駐留がスムーズにいくように努力をしていきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　念のためにもう一度伺いますけれども、現在、駐留米軍で働いておられます日本人の労働者に対しては労働基準法で担保されている様々なことが適用されていない部分がある、これについてしっかりと適用されるように交渉する意思を安倍総理として示していただきたいという質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　労働環境の改善については、日米合同委員会の下に、労務分科委員会の場等において今後とも粘り強く取り組んでいきたいと、このように思います。
○浅尾慶一郎君　役人の書いた御答弁を読んでいただいているわけですけれども、そうじゃなくて、私の質問は、美しい国、主張する外交というんであれば、少なくとも協定で書いてあることを相手方に主張するのは当然じゃないですかという質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、主張すべき点は我々も主張しております。あとは解釈の問題等について今申し上げたところであります。
○浅尾慶一郎君　余り御答弁いただいていないようなので次の質問に入りますけれども。
　次に、ハローワークの民間業務委託について伺っていきたいと思いますが、まずＩＬＯ八十八号条約の趣旨はどういうところにあるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、職業安定組織の維持というもので、求人と求職というものが効果的に行われる、また募集とかあっせんとかいうものも確保できるようにするというのが本来の趣旨と理解しております。
○浅尾慶一郎君　同条約に基づきまして我が国はどのような法的義務を負っておるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この条約の法的義務を一言で言えば、国の監督の下で全国ネットワークでの公共職業安定組織というような形で維持するということが、大まかに申し上げればそういうことだと存じます。
○浅尾慶一郎君　この条約の第九条には英文でスタッフという言葉があって、これがパブリックオフィシャルでなければいけないと、こういうふうに書いてありますが、ということは、その職員は公務員でなければいけないという解釈でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは単語の極めて技術的な質問で、これはフランス語ではパーソナルと書いてあると思いますが、いかがと思い、私、これは昭和二十年代に採択された古い条約なんだそうですけれども、ＩＬＯの百八十一条条約というのも同時にありまして、民間の職業仲介業の可というものをその後認めたような形になっておりますので、今の関連の事情というものもある程度考慮しないとこれは浅尾先生難しいんだと思いますけれども、今も言われたようにスタッフという意味のところがパーソナルとちょっとディフィニション、定義というものが少し分かれておるところだとは存じますけれども、基本的には今言われたところだと存じます。
○浅尾慶一郎君　では確認させていただきますが、基本的には公務員でないといけないということでよろしいわけですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　第九条の職業安定組織の職員は公務員でなければならないとされておりますけれども、なお、今申し上げましたように、九条の一の職員の、英文ではスタッフ、フランスではパーソナルと訳されておりますので、公務員かと言われるとなかなか難しいところかと思いますけれども、今言われたとおりだと存じます。
○浅尾慶一郎君　つまり、職員は公務員でないといけないということなんでありますが、ところが、このハローワークのネットワークを含めて一部民間市場化テストをするということになりますと、そうすると条約違反になるんではないかと思いますが、その点についてどういうふうに考えられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　美しく譲り合っておりますけれども、条約の解釈は外務省の所管という総理の御下命でしたので答弁をさせていただきますけれども、今、先ほどちょっと申し上げましたように、この話は九条の一項の話と、その後ＩＬＯの百八十一条というのとの関連もありますんで、他の条約との関係もありますんで、関連事情を考慮する必要があるという点は、私ども、解釈する立場からいうと、その点は考慮されなければならないと存じます。
○浅尾慶一郎君　ここに厚生労働省の考え方、確かに条約の考え方、解釈は外務省ということでありましたけれども、厚生労働省の考え方という資料がありまして、そこでは、スタッフという言葉については本条約において一か所しか用いておらず、他に構成員を示す言葉がないことから、管理職ではなく職員全般を指すことが明らかであるというふうなペーパーに書いてあるんですが、そういう理解で厚生労働省としては動いておられるということでよろしいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　第九条にスタッフという言葉が英文ではありますし、フランス語の文章では今言ったようにパーソナルという言葉があるわけですが、和文の訳は正文なのかどうかはちょっと今私定かでないんですが、お読みしますと、職業安定組織の職員は、中略をいたしまして、身分の安定を保障される公務員でなければならないということでございます。
○浅尾慶一郎君　ところで、この市場化テストは大田大臣のところで担当されておるわけでありますが、そういう解釈なんですけれども、どういう理由でその市場化テストを、法的理由ですね、政策的理由ではなくて、どういう法的根拠でやっておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　条約につきまして、政府としての最終的な解釈は外務省の所管事務に属するものと承知しております。
　今の御質問ですが、昨年十一月三十日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員からハローワークへの市場化テスト導入に関する二つの提案がございました。この提案と今、麻生大臣から御説明のありましたＩＬＯ八十八号条約との整合性について集中的に検討を行うために、私の私的諮問機関としてハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会というのを設置いたしました。委員は花見忠上智大学名誉教授を始めとする国際法と労働法の専門家等五名で、花見先生に座長をお願いしております。本年三月末を目途に検討結果を御報告いただく予定となっておりまして、私からその結果を経済財政諮問会議に報告いたします。
　この検討結果につきましては、職業紹介機関の充実という目的のために政府部内における今後の対象事業の選定に生かしてまいりたいと考えています。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、政策的根拠ではなくて、法的には今外務大臣そして厚生労働大臣がおっしゃいましたように公務員でなければいけないということになっているわけですよ。それをどういう根拠に基づいて私的懇談会をつくられたのか、その点を伺っているわけであります。
○国務大臣（大田弘子君）　もちろん私、経済財政政策担当大臣には、条約について政府としての解釈を確定する権限はございませんけれども、条約の解釈について政府部内での検討に関与することが必ずしも否定されているわけではないと考えております。
○浅尾慶一郎君　ということは、経済財政諮問担当大臣が私的懇談会でこういうふうに条約を解釈しましょうということを提案をされると、私的懇談会の結論に基づいてですね、された場合に、外務省として聞く枠組みになっているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、外務省は、これは所管の省でありますから条約の解釈は行いますが、必要に応じて関係する省庁とも意思疎通をしながら検討していくということは当然あり得ると思います。
○浅尾慶一郎君　今までの国会での答弁によりますと、条約の解釈は外務省だということになっていまして、かつてその条約の解釈を他の担当大臣の指摘によって変えた例というのはあるんでしょうか。──外務省に、外務大臣に。
○委員長（尾辻秀久君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません。他の大臣の指摘によって条約の解釈を変えたことがあるか。他の大臣が公式の場で、これこれ指摘に基づいてこの条約は解釈を変えろというのが正当な理由が我々としても納得できるというものであれば、それは条約の解釈改正というのはあり得ないことはないでしょうけれども、我々としても、それは主体的に私どもの方で検討させていただいた上で決定させていただきます。
○浅尾慶一郎君　あるかないかという答弁ですと、多分ないんだと思うんです、今までの国会答弁で言うと。
　ただ、一応、そういう例があれば予算委員会に提出していただきますようにお願いしたいと思います。
○浅尾慶一郎君　なぜそういうことを申し上げているかといいますと、次の質問に入るわけですけれども、外務省は、いわゆる共謀罪について、これは一文たりとも、かつて、国内法を変えると条約とそごが出てしまうという主張をされてたんでそういうことを伺ったわけでありますが、そうすると、別に他の大臣ではなく、国会が指摘すれば条約解釈を変えるという、そういう柔軟なスタンスに麻生外務大臣の下で変えたという理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、そういった当然立法府のお話ですからいろいろ御意見が出てくる、当然のことだと存じます。
　それを受けまして、私どもがその問題を受けてどのようにそれを我々主体的に最終的に判断するか、条約解釈の話だろうと思いますんで、そこのところはきちんと御意見としては拝聴させていただいた上で、どうするかというのは最終的に外務省で判断をさせていただいた上で条約の交渉をさせていただくということになろうと存じます。
○浅尾慶一郎君　そういうことになってくると、国会に対していろんな議論、まあ特にこの国会でもなかなか進まないと言われておりますいわゆる共謀罪ですね。これについて、今まで言ってきた議論の論拠が少し変わってくるんではないかと思いますが、そういう考え方ではないか、あるいはそういう考え方でないんであればどうして違うのか、その説明をしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　特にこれまでの答弁と変わっているところはないと存じております。
　共謀罪につきましても、いろいろな御意見がある。我々としては、その問題が条約で通るか通らないかというのは、我々としても各国等々と話を聞いてみないとどうにもなりませんから、それを我々は、国内法で決められて国会で決められたということになれば、それに伴ってそれで交渉いたします。しかし、それによって通るか通らないかというのは、これまた別の判断ということになろうと存じます。
○浅尾慶一郎君　つまり、外務省として当初考えていたことがあって、国会ないしは閣内で指摘をされて考え方を改める場合は、そこからもう一度、その所管をする国連の事務総長なりＩＬＯ事務局に対して、こういうふうに解釈を変えるんだけどどうかという手続が必要だということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　手続と言われるとあれですけれども、浅尾先生、こういった条約と新しく国内法で通った条約とかなりここに違いがあるんだけれども、これは国際的な国際司法裁判所なり国連なりどこなり、そういったところできちんと、のめる範疇なのか否かというのは聞いてみないと何とも申し上げられません。
○浅尾慶一郎君　この問題について議論をすると長くなりますからこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、是非、一歩たりとも条約解釈は変えられないんだという姿勢を、もしそうであれば改めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思いますが。
　この予算委員会でも何度か定率減税の廃止について、これは逆進的なんではないかということを総理に質問をさせていただきました。総理は違うというふうにおっしゃっておりますけれども、引き続きこれは逆進的ではないという、そういう理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考え方に変わりはないということでございます。
○浅尾慶一郎君　定率減税は、法人税の、まあ法人税率を下げることと、それから所得税の最高税率を下げることと三点セットで定率減税が導入されました。今回は定率減税だけがなくなったわけでありますが、その法人税の税率は、各国と比べて日本は高いという認識を持っておられるのか、あるいはここで上げたら高くなるという認識を持っておられるのか、総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税の基本税率は現在の段階において大体四一％でございまして、アメリカ、ドイツと並んで世界的には一番高い水準でございます。で、ドイツの方は近くこれを三〇％前後に下げるというふうに聞いております。
○浅尾慶一郎君　法人が負担するのは法人税だけではありません。社会保障費用のうちで法人が負担する、事業主が負担する数字を主な主要国でお答えいただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の法人の社会保険料それから労働保険料の負担でございますが、この負担は、アメリカよりは高くヨーロッパ諸国よりは低いという水準でございます。なお、どの程度かということでございますが、これは日本は二〇〇六年九月時点、諸外国も同じですが、アメリカは二〇〇五年の実績で申しますと、日本が一三・二、アメリカが一一・三、それからちょっとヨーロッパはかなり幅がありまして、ドイツが二一・四から一番高いフランスで三二・三ぐらいの幅でございます。
○浅尾慶一郎君　先ほど尾身大臣は、日本、アメリカ、ドイツが法人税が高いというふうにおっしゃいました。しかし、法人の側からすると、税で払うか社会保障費で払うか、それは余り変わりがないわけでありまして、両方足した場合、どうなりますでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この法人所得課税につきましては、国民所得比で日本は四・六％でございまして、ほかの国と比べてやや高い水準になっております。社会保険料の事業主負担につきましては六・二％でございまして、これはほかの国と比べてやや中位という数字、中くらいということでございます。
○浅尾慶一郎君　先ほど社会保障費については厚生労働大臣から御答弁いただきました。法人税については財務大臣から御答弁をいただきましたが、これは単純に足す種類の性格ではないかもしれませんが、単純に足してみますと、日本が五三・八九、アメリカが五二・〇五、そしてさっき安いと言ったドイツは六一・八、フランスは六五・六三、イギリスは六一・四、中国でも六〇・二四という数字になるわけでありまして、ヨーロッパと比べれば我が国の法人税あるいは法人が負担しなければいけない公租公課が決して高いということにはならないと思いますが、その点について総理に伺いたいと思います。そういう認識を持っておられるかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん給付と負担両方で考えていくわけでありますが、そこで企業の負担がどうなっているかという観点から御議論をいただいているわけでございますが、アメリカよりは高く、ドイツ、フランスよりは低い水準だと、これは社会保障の負担でございますが。
　そこで、今後、企業に対する税制の検討に当たっては、この社会保険料を含む、企業の種々の負担も含めて更に検討をしていく必要があると考えております。
○浅尾慶一郎君　今アメリカよりは低いとおっしゃいましたが、ほぼアメリカと一緒なんですね、五三・八九と五二・〇五ですから。ヨーロッパへ行くと六〇％を超えるということなので、そういう意味でいいますと、今回定率減税を廃止するときに、法人税と所得税の最高税率についてはこれは触ることができないと、法人税については、もう既に我が国の法人の税負担が高いからという理屈は、本来は片っ方しか見ていない議論なんではないかな、つまり社会保障費について見ていないという話なんではないかと思いますが、その点についてどういうふうに思われますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十一年の税制改正を行いました。そのときに、同時にいわゆる定率減税とそれから法人税の引下げと所得税の最高税率の引下げをいたしました。法人税の引下げと所得税率の最高税率の引下げは言わば恒久的税制の改正の一環として行ったものでありまして、定率減税はいわゆる景気対策として、緊急異例の景気対策として行ったものでございまして、時期は同時でございましたが、この二つは性格は異なるものであると考えております。
○浅尾慶一郎君　私の指摘は、つまり、日本の法人税が既に高過ぎて、これ以上下げられないから定率減税の廃止によって財政不足を補ったんだという説明を今までされてきたわけなんですよ。しかし、社会保障料を含めるとそういうことではないんではないか。
　もっと言うと、これ聞いてびっくりしたんですが、財務省では実効税率について、実効負担率について数字も持っていないわけですよ。つまり、先ほど必ずしも足すのが正しくないと言ったのは、社会保障費については、これは利益から損金として落とせるわけですから、足すと若干税率が変わってくると。ですから、しかしその数字さえ持っていないというのは行政の怠慢だと思いますが、怠慢でないと思われるんであれば御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは制度そのものが各国によって違いますから、結果として、国民所得の中でどのくらいの比率を結果として占めているかという指標で一応私どもは比較をしております。
○浅尾慶一郎君　いやいや、制度が違うというんであれば、今までなぜ、じゃ、ほかの国と比べて日本の法人負担が高いとおっしゃっていたんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税の実効税率の国際比較という表がございまして、これによってほかの国よりも高い、今現実にアメリカと日本が四一％程度ということで、例えばフランスが三三％、イギリス三〇％、中国三三％、韓国二七％という、委員もお持ちの表がございます。その表に基づいて私どもは考えております。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、今、尾身財務大臣がお答えいただいたのは税負担だけなんですよ、企業は社会保障費、そういうのも負担するわけですから、その両方を比較した答弁、数字でないとおかしいんではないですかという質問なんです。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　浅尾慶一郎君、質問を続けてください。質問してください。質問をしてください、浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　繰り返しの質問になりますけれども、比較をするときに法人税だけを比較して企業負担の答えをするのはおかしいんではないかと。企業が負担するのは社会保障費も同じように負担するわけですから、なぜその数字を持っていないのですかという質問です。
○国務大臣（尾身幸次君）　ＯＥＣＤの統計を基に社会保険料の事業主負担の国民所得比を機械的に計算をいたしますと、日本は六・二、アメリカ四・二、イギリス四・七などと比べまして、ドイツ九・八、フランス一五・〇というふうになっております。
○浅尾慶一郎君　ですから、私の質問は、なぜその日本の法人の負担が必要以上に高いというときに法人税のことだけをおっしゃっているんですかということなんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、法人の負担という意味からいえば、法人税とこの社会保険料の事業主負担はもちろん両方とも法人の負担になりますから、考えるべきものであると考えております。
○浅尾慶一郎君　ですから、なぜ今までの定率減税を廃止するときに、法人税は既に日本は非常に高いんだと、あるいは所得税の最高税率も高かったのをこれ戻すわけにいかないんだということなんですが、法人税については本当は社会保障費も含めて比較をすれば必ずしも高いということにはならないんじゃないですかという指摘をさせていただいて、その点について今正に御答弁いただいたから、では今までの国会の中で、法人税が高いからこれをもう上げるという議論にはならないんで定率減税をやめたということの今までの一連の答弁をやめられるかどうか、その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　法人税は法人税で今国際比較を申し上げました。それから、社会保険料負担についての数字も一応申し上げました、国際比較がございます。これを両方足してどうかというのは、これは統計の系列が違いますからそう簡単には比較できないということも私は先ほどから申し上げているところでございます。
○浅尾慶一郎君　その統計が違うということなんですが、ですから、先ほどもその点も指摘させていただきました。せめて、少なくとも財務省において両方を一律で見るような体制を研究されたらいかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この御意見はある意味でごもっともだと思っております。私どももこれからいろいろ調査研究をして、こういう点のこの比較もこれから一生懸命頑張ってやっていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、定率減税との絡みで申し上げさせていただきたいと思いますが、ストックオプションという制度がございます。ストックオプションは、基本的にはこれは給与として、給与所得としてカウントされると、で、一部例外があると、そういう理解でいいかどうか、その点についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　このストックオプションで利益を得たものは、その人の個人の所得になると思っております。
○浅尾慶一郎君　給与所得と株式の譲渡所得では税率が違うんです。その点についてどうなっていますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　給与所得は給与所得の系列の中に入ります。株式の譲渡所得は分離課税でございまして、譲渡所得については分離課税制度になっております。（発言する者あり）ちゃんと聞いてくださいよ。私は正しく答えているつもりですよ。委員と意見が違うかもしれません。しかし、答えとしてはきちっと答えているつもりですよ。
○浅尾慶一郎君　私は、意見ではないんです、これ。ストックオプションは、基本的に給与所得として課税されるんですか、それとも譲渡所得として課税されるんですかと。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、分離課税で別だということを申し上げました。ちゃんとやじ飛ばさないで聞いてください。
○浅尾慶一郎君　それは、分離課税になるのは実は適格の場合だけなんです。原則は給与所得課税なんです。違いますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　いろんな条件がございまして、適格の株式譲渡益については分離課税であります。そうでないものは給与所得になるというふうになっております。レクを受けてそう答えております。
○浅尾慶一郎君　なぜその質問をするかというと、適格の場合には現在一〇％になるんです。適格の分離課税の場合は一〇％の税率なんです。で、本来、給与所得として認定されるものであれば最高税率は地方税も含めれば五〇％になると。
　ですから、そこは、本当は定率減税を廃止する中で、それが本当にいいのかどうかということについて、少なくともその効果についてまずは測っておかなければいけないんではないかと思いますので、まず伺いますが、ストックオプションの税制適格制度によって税収がどのように変わったのか、あるいは政策効果がどのようになったのか、その点について、政策的にどういう効果があったのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　適格のあるストックオプションについては給与所得の分類で総合課税をすると、こういうことであります。
○浅尾慶一郎君　分離課税です。
○国務大臣（尾身幸次君）　分離課税。分離……
○浅尾慶一郎君　適格は分離課税で、適格にならないのは給与所得……
○国務大臣（尾身幸次君）　適格は分離課税で、適格でないものについては総合課税の対象になるということでございます。
○浅尾慶一郎君　質問を分かりやすく言います。
　適格になったものは税制上優遇されます。じゃ、その優遇された結果、どのぐらい税収が減収になったのか、その数字をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　分離課税について、この株式譲渡所得の分離課税について、税収がどうなるかということについては、実はそのときの株の相場の動き、それから経済情勢等々で変わるわけでありますので、私どもとしては、この分についての税収のいわゆる効果といいますか増減というのは数字的には計算をしておりません。
○浅尾慶一郎君　私のここから先は意見ですから意見が違っても結構ですが、ストックオプションというのは、言わば基本的には給与に近いものだという形で企業に勤めておられる方に与えられますと。ある場合だけこれは別にしているということなんですが、ストックオプションがもらえる方というのは社会の中でごくわずかなんです、ごくわずか。ところが、定率減税の対象者は数多くいると。で、定率減税を廃止する、一方でストックオプションは残すということであれば、よっぽど政策的な意味があるんではないかということになるわけです。よっぽど政策的意味があるんであれば、少なくとも数字の裏付けがなければいけないと思いますが、その点について、ないというんであればなぜないのか、そして、なくてもいいんであればなぜなくてもいいのかという点について、財務大臣、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この適格のストックオプションについて、これはいわゆる株式譲渡所得と同じ扱いでございますが、これについては株式譲渡所得の、例えばどういう数字になるかということは正にその株価の水準、それからそういう経済状況によって結果の数字が違うわけでありますから、私どもとしてはその経済効果は計算できないというのが今の現状でございまして、そのことによって、我々もいろいろと検討はしているんですけれども、計算をしていないというのが実情であります。
○浅尾慶一郎君　じゃ、別の角度から総理に伺いますが、定率減税廃止しました、定率減税は廃止しました。で、実質的に給与所得の代替措置であると言ってもいいストックオプションについてはまだ一〇％という物すごく減額された税制が残っていると。この点について不公平か公平か、どういうふうに思われるか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　定率減税については、これは言わば未曾有の不景気が続いている中において定率減税を導入をしたわけであります。これは、言わば恒久な減税ではないということで導入をしたわけでございます。そして、今般、景気が回復軌道に乗る中において、この言わば定率減税を段階的にこれは元に戻していくと、こういうことでございます。
　今委員が指摘されましたストックオプションにかかわる税制については、これはまた、また別の議論の中で最終的な判断をしたと、こういうことではないかと思います。
○浅尾慶一郎君　私は、まあそれはそれぞれの考え方がありますから、ここは意見の違いだということかもしれませんが、少なくとも定率減税をなくすんであれば、そのストックオプション等々、給与所得だというふうに、基本的にはだというふうに認定しているものについて、それをやめた場合の政策効果と続けた場合の政策効果について数字で持っておいて国民に説明する必要性があると思いますが、その用意があるかどうか、伺います。
○委員長（尾辻秀久君）　安倍内閣総理大臣。
　指名を変えます。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　このストックオプションの分離課税については、あるいはベンチャーを育てる、経済を発展させるという意味から、意欲を持って経営をしていただくという意味で分離課税にしているわけでございまして、通常のものとはちょっと違う、通常の給与とはちょっと違うと思っております。
○浅尾慶一郎君　その効果は、数字がないわけですよね、効果の数字がないわけですよね。だから、どうしてそれが分かるんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　その方が意欲を持って経営をし、ベンチャーを育てるという意味で、数字的な細かい計算ができなくても、政策としてはその方が妥当であるというふうに考えてやっているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　時間の関係で最後の質問になりますけれども、この予算委員会で政治と金の問題、随分議論されました。
　冬柴国土交通大臣、公明党の太田代表は、松岡農水大臣、もっと政治的な説明責任を果たせというふうに言っておられますが、冬柴大臣も同じ御意見ですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、公明党の議員ではありますけれども、安倍内閣の一員であります。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間が終わりそうなんで、割り込んだような形で恐縮ですが、先ほど理事会預かりになっておりました分がありました。条約の解釈は他の省庁からの指摘で変えたことがあるかというんで、今、理事会で御説明と申し上げましたが。
　先ほど申し上げましたように、解釈を決めていく過程で国会若しくは他の方々の御意見を拝聴させていただいた上でどうするということはありますが、いったん決めた条約の解釈というものを、他省庁を含め、外部からの意見等々において変更したことはありませんし、これまでも変更したことはございません。
○浅尾慶一郎君　最後の質問にします。
　農水大臣は法律が改正されたら全部開示する用意があるというふうにおっしゃっておりますが、法律改正の場合は遡及が普通はしないんです。しかし、農水大臣のケースは遡及するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、私一人にそれが妥当かどうかと言われましても、それは全体で決めていただくことでありまして、私がここで答えることは適当ではないと思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。櫻井充君。
○櫻井充君　浅尾委員に引き続いて質問をさせていただきます。
　今の御答弁聞いていてちょっと何点か聞きたいところもありますが、最初に、まず自分が用意してきた質問についてさせていただきたいと思います。
　まず最初に、タミフルの問題について質問をさせていただきますが、三月五日のこの予算委員会で、私は十代に使用禁止すべきだという主張をさせていただきました。厚生省でどういう判断をされたのか分かりませんが、そのときには否定的な意見でしたが、結果的には十代に禁止になったと。私はこの判断は正しかったというふうに思っています。
　なぜあのときと今に至って判断が変わったのか、その点についてまず御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、櫻井委員が先般のこの予算委員会におきまして、十代でインフルエンザにかかって亡くなるという率はもう非常に少ないと、にもかかわらず、タミフルを服用した結果こうした事故が起こっているということを考えると、因果関係いかんということではなくて、それはちょっとわきに置くとしても、これはやはり考えてみるべき事柄ではないかと、こういう大変示唆に富んだ御発言をいただきました。
　私どもは、このタミフルの効能あるいは副作用というようなことについて考え方を何かのプロセスを踏んで変更したということには今現在なっておりません。おりませんですけれども、昨今のいろいろな事故の状況を考えまして、そして、たまたま委員の御指摘と同じラインの話になりましたけれども、先般、緊急安全性情報を出しまして、十代の方々に対しては原則としてこの服用を差し控えてもらいたいと、こういうことを伝えるように製薬メーカーに伝えたところでございます。
○櫻井充君　意見を取り入れていただいたことには本当に感謝申し上げます。
　ただ、一方で、今、方向をそれほど大きく転換したわけではないという御答弁でした。考えていただきたいのは、一度承認したから一〇〇％問題があるということが分からない限り継続して使い続けたのが今までの薬事行政であって、そうではなくて、一〇〇％の安全性が確立できないようなことが判明してきた場合には勇気を持ってそこでその使用を禁止して立ち止まって検討するという、そういう姿勢に僕は変わるべきだと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、委員の今御発言の言わば射程がどの程度の射程の話になるかということで、私もここでにわかにそのものずばりに御答弁するという準備はありませんけれども、いずれにいたしましても、私は今回のことにつきまして、まず添付文書の改訂を行いました。これは、精神・神経症状についてこの副作用を追記させてもらったわけですが、その後、十代の子供たちの事故がありまして、さらにそれについては個別の評価、検証を行ったわけでございます。そのときの考え方でも、因果関係にむしろ否定的というような結論を先生方からいただいたわけでございます。
　さらにまた、十七年度におきましては疫学的調査を実施いたしまして、これについても有意な差はタミフル服用をしなかった場合とした場合とで認識し難いと、こういうようなことであったわけでございます。
　しかしながら、今年になりまして、二月の半ばから末にかけてまた同じように中学生の子供たちの転落死というものがありましたので、ここで注意事項というもので医療関係者への警告をいたしたわけでございますが、三月になりまして、これは幸いにして死亡には至りませんでしたけれども、同じような異常な行動が見られたということで、ここでもう私どもは、今回は因果関係は定かでないというか、そこについては今までと変わるものではないんだけれども、やはり緊急安全性情報ということで、今申したような措置を医療メーカーに対してとるように指示をしたと、こういうことでございます。
○櫻井充君　統計の取り方によって有意差が出るか出ないかというのは、これはあるんだと思うんですよ。自分自身も、研究していた際に、自分の導きたい結論、何とかしたいと思えば、統計的な手法をいろいろ駆使してそのことに関してやり遂げていったという経緯はありますから、その統計の手法によってこれは有意差が出る出ないというのはあるんだと思うんです。
　その点でいうと、果たしてこれまで調査研究をやられていた主任の方が、主査の方が果たして適切だったのかどうか。つまり、当該関係企業から研修という形で資金提供を受けている方が本当に適切だったのか。こういうことをやられていると、やはり第二の薬害エイズじゃないかというふうに今言われていますが、そのような嫌疑を掛けられてしまうんじゃないのかなと、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっとその前に。
　緊急安全性情報を出しまして、私どもこれからなすべきことは、これまでに製薬会社等あるいは医薬品機構を通じて私どもにもたらされた副作用とおぼしき事例については、逐一これに当たって検査をすると。再確認というか、念査をします。再チェックをいたします。そういうことをいたすつもりでおりますが、また同時に、十八年度から十九年度にかけて、拡大されたサンプルによります疫学的な調査も今実施中でございます。
　これらの、これからの調査あるいは調査の取りまとめにおきまして、今委員が御指摘になられたようなメーカーから奨学寄附金を受けている先生がお仲間にいらっしゃると、あるいは主任の研究者という立場でいらっしゃるということが報道をされているわけでございます。
　私は、一般論として言いますと、この奨学寄附金というような寄附金を、きちっとした機関が受け止めてきちっとした規律の下で使用されている場合には、それが即問題であるというふうには考えておりません。しかしながら、今回のように、いったんとにかく検証もし、医学的な検査、検証もし、あるいは疫学的な調査もしたということの一応の結論の上に立って、その後の事態の推移によってもう一度これを見直すというような特別なケースであることを考えますと、やはりここはその先生にちょっとこの席から引いていただいて、そしてこの調査の最後の取りまとめ、結論を得るという作業をした方が、これはやっぱり国民に対する責任だし、我々の薬事行政に対する信頼からいってもそれが適切ではないかと、このように考えているということでございます。
○櫻井充君　一般論としてはおっしゃりたいことはよく分かりますが、しかし、嫌疑を掛けられるような方がそこに就任されるということそのもの自体が決していいわけではないと思っています。
　これからまた質問させていただきますが、規制改革会議のメンバーがもう自分の利益を上げるためにだけその会議を使っているのと同じようなことがここでも行われているのではないのかなと、そういう感じがします。
　ただ、一方で、現場で研究していた側の人間からしますと、研究費が物すごく少ないんですね。安倍内閣でイノベーションだ何だという話になってくるとすれば、この研究費の予算を増額していただかないと、これからこういう問題というのは僕は多々起きてくるような感じがしております。そういう点で、安倍総理、大学の研究費をもう少し増やしていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　研究費を含めてイノベーションに対する投資については、この十九年度予算においては増額をいたしております。今後ともこうした大学における研究を促進をしていくためにこの研究費に対する国の支援も充実させていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　そこの中で私は一点問題があると思っているのは、これは経済財政諮問会議だったか規制改革会議だったか忘れましたが、要するに、ここにも競争原理を持ち込んできて大学の研究費に差を付けるべきではないかと、そういった意見がありますが、私はそういうことをすると基礎研究から何から皆駄目になってしまうんじゃないかと、そういうふうに思われますが、伊吹大臣、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大学には改正教育基本法に書いてありますように三つの大きな目標がありまして、目的がありまして、一つは立派な知的エリートを社会に送り出す教育です。二番目は研究です。三番目は生涯教育を含めてそれらの成果を社会に還元するということです。
　ですから、教育の分野においては、これは効率ということももちろん税金を使うわけですから大切にしなければなりませんけれども、同時に、大学を維持するために、競争を超えた、利潤を超えた大切な分野があります。この部分をしっかりと維持した上で、研究開発についてどうするかということは議論の余地が十分あると思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。研究者は本当にみんな一生懸命頑張ってやっているので、そこのところに関して言うと、もう少し研究費を増額していただきたいと思います。
　それから、厚生労働大臣、改めてお願いしたいことがありますが、今はタミフルの異常行動だけが表に出ていて問題視されているようなところがありますが、きちんとまず副作用というものを全体としてとらえていただきたいことと、それから、これを禁止することによってインフルエンザ脳症になったらどうするんだとか、様々な不安を抱えている方々がいらっしゃいますが、私が見ている範囲で申し上げますと、タミフルの服用によって本当に致死率、死亡者数が変わったのかどうか、それからインフルエンザ脳症が変わったのかどうか、その辺のデータがはっきりしないんだと思うんですね。つまり、今使えなくなったということに対しての不安感は、そういうものに本当に効くのかどうかという科学的な根拠が全くないからそういうことになっているんだろうというふうに思うんですよ。
　ですから、異常行動だけが取り上げられていますが、是非副作用とそれからタミフルの効果と、併せて検討していただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　タミフルについて今委員は使えなくなったと、こうおっしゃったわけですが、別段十代の方々についてもほかにリスクがあればもうこれは別の話でございまして、一般には差し控えていただくということで、先ほども申したように原則としてということを申し上げました。その他の方々については、よく慎重に対応していただくという前提の下で現在でもなおこれは有用性を認識した上での薬剤ということになっておりますので、その御認識は是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　今回いろいろのことを調べさせていただきますが、これはただ異常行動であるとか精神神経科だけではなくて、すべての副作用として、副作用ではないかということで御申告になっていただいているケースすべてについて当たって検討をするということでございます。そういうことで、総合的な検討の上での結論を出したいと、こういうように考えております。
○櫻井充君　念のために、効果のことについてもきちんとして調査していただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　拡大した疫学調査をやることによってそうしたことも明らかになってくることを期待いたしたいと思っております。
○櫻井充君　なぜ今のようなことを申し上げるのかというと、先週、肝炎に関しての判決が出ました。そこのポイントが幾つかあるとは思うんですが、あの当時、フィブリノーゲンの安全性という点ではその疑問を呈している方々がいらっしゃった。それにもかかわらず、果たしてこのもの自体を使わなければいけない状態だったのかというと、必ずしも、もう今や使っておりませんから、そうすると、不必要だったものを過剰投与して、結果的にその被害者を拡大してしまったという問題があるんじゃないのかなと、私はそう見ているんですね。
　その点でいうと、まずノンＡノンＢの感染が肝硬変やそれから肝がんを引き起こすということを厚生労働省としてはいつ知ったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現在ではノンＡノンＢというのは、まあ今やＣ型ということで認識してよろしいかと思うんですが、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した患者の一部が肝硬変に進行し、時には肝がんを合併することが明らかになっているわけでございますが、こうしたＣ型肝炎の病態、予後が解明されたのは昭和六十三年にＣ型肝炎ウイルスが発見されて以降のことであるというのが我々の見解でございます。それ以前の時期におきましては、Ｃ型肝炎の予後についての知見は確立していなかったということでございます。
　なお、Ｃ型肝炎ウイルスが発見される以前はノンＡノンＢ肝炎と呼ばれ、その予後の研究が行われていましたが、昭和六十二年あるいは昭和六十三年に刊行された教科書には、予後は比較的良好というふうに記されていると承知をいたしております。
○櫻井充君　Ｃ型肝炎と言うとそういうふうに逃げられると思ったから、ノンＡノンＢというふうにして質問をしております。
　ノンＡノンＢに関して、厚生省の班会議で、そのノンＡノンＢ感染が肝硬変や肝がんを引き起こすという、そういうことが報告されていると思いますが、それは何年ですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと急な御質問で、今手元に資料がございませんのでお答えすることができません。
○櫻井充君　私はちゃんとノンＡノンＢと言って通告してあるんですよ。それを、厚生省がＣ型にしないと都合が悪いからＣ型と言っているだけの話なんです。
　私が調べている範囲では、八三年に班会議から報告があったと。ですから、先ほどの大臣の御答弁より相当前から厚生労働省は知っていたはずなんです。若しくは、知らなかったとすれば、その方がもっと問題だと思いますよ。それは、世界の国々で危険があるんだと、そういうふうに言われていたからです。
　その上で、今のような認識だからいつまでたっても国は責任を認めないわけですが、少なくとも、もう三回の裁判の中で一部は国の責任という形で認める判決が出ているわけであって、私は全部とは申しませんよ。少なくとも一部に関して言えば明らかに私は国の責任があると思っていて、その点についてはもう認めるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もちろん、いろいろの説が裁判でも判示されているわけですけれども、私の知っているところでは、あの東京の地裁の判決、一番最近の判決ですが、それも私どもの認識とほぼ同じだというふうに考えております。
　肝臓の専門家である織田先生という方がいらっしゃるわけでございますが、平成元年にはＣ型肝炎研究の推進を目指して非Ａ非Ｂ、ノンＡノンＢですが、型肝炎推進事業が発足しましたという記述がございますので、私は、Ｃ型肝炎の予後が明確になってきたのはこのとき以降ですという記述も先生の著述の中に認められるところであります。
○櫻井充君　この点についてはあしたの厚生労働委員会で続きをやらせていただくことにして、もう一つ、原告団の方々、今日は実は傍聴されておりまして、大臣それから総理にお願いがありますが、是非原告団の方々に会って話を聞いていただけないかと、その点について総理とそれから厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　罹患された方々は大変な御苦労をされてこられただろうと、このように思います。まず国としては早期発見、早期治療に向けて研究開発等に更に力を入れていきたいと、このように思うわけでございます。
　患者の方々と面会したらどうかという先生のお話でございます。先生からのお話でございますから、また先生のお気持ちに対しましては敬意を表するところでございますが、しかし一方、言わば裁判が続行しているという状況もございますので今日は、本日のところは先生のお話を承ることにとどめさせていただきたいと、このように思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　裁判をやって争っていることにつきまして裁判外でいろいろと話合いをするということは、やっぱり三権分立その他の原則からいってやっぱりいろいろ混乱をもたらすことになると思います。そうではなくて一般的対策についてお話をいろいろ聞かせていただくということは、私ども担当者をしてそうした役目は当然のことで果たさせていただきたいと、このように考えます。
○櫻井充君　それはおっしゃるとおりだと思いますよ。つまり、裁判のことに関してということは、これは司法の場に任せることですから、それは大臣のおっしゃるとおりです。ですから、今大臣がおっしゃったように、行政側に対して治療の要望であるとか様々なことがありますよね。その国の認識とか、そういうことについて原告団の方々と、そうすると今のお話ですと意見交換をする準備があるということですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そうしたことについては、それに一番ふさわしい担当の者を通じていろいろお話を聞かせていただくということ、ちっともこれは支障はないというふうに思います。ただ、裁判の争点については、これはやはりもう委員もお認めになるとおりでございます。
○櫻井充君　今現場の担当官すら会ってもらえない状況にあります。そこはもう少し考えていただきたいなと思うんですね。
　これともう一つ別個に、治療体制をどうするかということは、これは裁判とはまた別だと思うんですよ。つまり、国の責任とか、そういう問題ではなくて、感染症対策として今後どういうふうに国として対応していくのかということが極めて大事なことなんだろうと、そう思います。
　その上で、これはもう今後経過していけば、何年か何十年か経過していけば肝硬変、肝がんになるというリスクが極めて高いということを考えれば、しかもこれは治療する手だてがないんだったら別ですが、今であれば三割から四割の方が完治される、そういうことを考えてくると、やはり国が責任を持って、ある程度責任を持ってきちんとした治療の提供体制をつくるべきではないのかなと、そう思いますが、これは総理の御決意を私はお伺いしたいなと、あした、柳澤大臣にお伺いしますので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁で申し上げましたように、患者さんの皆様は大変な御苦労をされているという中にあって、やはり早期の治療、また治療の体制、そしてまたその研究に対して国としてはもちろん全力で取り組んでまいります。そしてまた、この治療の体制について、我々も何ができるかということについても考えていきたいと、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　その具体的なことはあしたの厚生労働委員会で詰めさせていただきたいと、そう思います。
　それから、じゃ次の話題に移りたいと思いますが、規制改革会議そのもの自体、それから特区とか、こういうこと、こういう場面で様々な規制が緩和されているという、言葉で良く言えばそうですが、私は、ある種規制がゆがめられていって、ある一部の人たちだけが利益を得ているんじゃないか、そのことをずっと指摘してまいりました。
　もう一点申し上げると、これは昨年の教育特のときから申し上げてきたとおり、株式会社立大学を設立したがために、学生の皆さんがすごく大きな影響を受けて困っていらっしゃるわけです。このときの認可の経緯を調べてみると、かなり文部科学省は、私はあのときに文部科学省の責任じゃないかということを随分追及いたしましたが、調べてみると、文部科学省だけの問題でないことはよく分かってまいりました。
　あの当時、文部科学省はどういうことを心配されて株式会社立大学を認めない、そういう見解を出されていたんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは当時のやり取りのことでございますのでいろいろな政策判断があったと思いますが、文部科学省が主張しておりましたのは、株式会社が大学を経営する場合、株式会社として長く存続をしなければならない限りは必ず利潤を上げなければなりません。利潤を上げるには、売上げを伸ばすか経費をカットするかということです。売上げが伸びない、つまり生徒が十分確保できない場合に、経費をカットするということでなければ会社はつぶれます。会社が経費をカットすることによって大学の基本的な基準が侵される、つまり、教授の数あるいは授業の場、そういうものが侵されるということになると、結果的に文部科学省が大学その他に要求をしている大学としての基準が維持できないおそれがあるんではないかということを主張していたわけでございます。
○櫻井充君　それでは、今やＬＥＣ大学に対して改善勧告を出さなければいけないようになっている状況をかんがみると、その当時文部科学省が難色を示したといいますか、懸念していたことが現実のものになっているんではないんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　当時の文部科学省のそのような危惧に対して、一般則ではなく地方自治体が申請をした特区としてこれを実施するという決定が行われ、それに従ってＬＥＣ大学から申請があり、それを文部科学省等において審査をいたしましたけれども、結果的に、先生が御指摘になるように、そこに入学をした本来責任のない学生の諸君が基準に合った授業を受けられていないということについては、文部科学省に私は責任、認可をした責任があると考えております。
○櫻井充君　私は文部科学省の責任を問うていることではなくて、その当時心配されていたことが現実に起こってしまったんではないのかということをお伺いしているんですが。
○国務大臣（伊吹文明君）　まあ結果責任ということからいえば、先生の御指摘のとおりだったと思います。
○櫻井充君　もう一つ、今、株式会社立大学にも私学助成金を入れるべきではないかというような意見を述べられている方がいらっしゃいますが、この意見に対して文部科学省としていかにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは非常に法律論的に私は難しい御主張じゃないかと思います。日本国憲法第八十九条は、御承知のように、公金その他公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくはその維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対してこれを支出し、又はその利用に供してはならないという憲法上の規定がございます。
　したがって、私学助成を受ける学校法人については、学校法人の設立に対して寄附行為の認可であるとか法人の解散命令、役員の解散勧告、予算の変更勧告など公の規制を課すということが前提になって私学助成費というのは出ているわけです。
　したがって、株式会社立の学校に私学助成費を入れるということは、私は現在の憲法解釈からいって非常に難しい。庶民的に言えば、株式会社の配当のために国民の税金が使われるということはやっぱり少しおかしいんじゃないでしょうかと思います。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんだと思うんです。
　そこで、なぜこのような大学が結果的に生まれてきたのかというと、特区の利用をして株式会社立大学ができ上がってきています。そこで不思議なのは、その特区の中で株式会社立大学で実は手を挙げてきたのはＬＥＣではなく、最初にほかの予備校であったりそういったところが手を挙げてきたにもかかわらず、実はこのときに最終的に特区として認定された株式会社立大学は全く違うＬＥＣともう一つ別な大学でした。
　なぜこのような経緯になったのか、その当時の特区の担当者にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（檜木俊秀君）　私、当時、内閣官房及び内閣府の特区担当推進室及び担当室の総括担当の参事官をやっておりました。その立場でお答えいたします。
　地方公共団体が特区計画を申請してまいります。その地方公共団体が申請してまいります特区計画について、特区法等に定める要件に適合しているかどうかを判断して関係省庁、この場合は文部科学省でございますけれども、その同意を得て認定するということになっております。
　ＬＥＣ大学に係る特区計画についても、認定の手続はこのような手続を経て行われたものと承知しております。
　なお、現在、私は担当の任を離れておりますので、詳細につきましては御容赦いただきたいと存じます。
○櫻井充君　要するに、ＬＥＣの会社の社長さんが、実は自分たちが手を挙げたいんじゃなかったんだけれども、内閣府からやらないかというふうに声を掛けられたと言っているんですが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　内閣府が声を掛けたということでございますが、内閣府の特区担当というのは、特区のミッション、つまりこれをオールジャパンで展開をしていく、あるいは地域再生に役立たせる、そういうミッションを帯びておりますので、そのミッションの範囲でいろいろと交渉することはあろうかと思います。
○櫻井充君　それでは、そういう中で今回その株式会社立大学を特区として結局申請し、認可した結果、学生さんたちに対して多大な迷惑を掛けているわけですよ。そうすると、その企業そのもの自体を、もし内閣府が今おっしゃったように声を掛けるということだったとすれば、声を掛けたとすれば、不適切だったんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　だれがだれに声を掛けたかというのは定かではございませんが、特区のミッションを果たす過程で文科省とよく協議をし、文科省が大学設立の認可を行っていただいたものと承知をいたしております。
○櫻井充君　文科省は謙虚に自分たちにそういう認可をした責任はあるというふうに御答弁いただいていますが、私は、文部科学省の責任というのはあくまで特区としての実験を、実験の場ですから、ある部分いうと、そのことに対して了解しただけだと私は思います。
　むしろ、その特区として了解してくれということの交渉事をずっと行ってきていたのは特区の推進室であって、むしろ特区の推進室の責任の方が私は重いんじゃないのかなと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　御案内のように、特区というのは地方公共団体の申請に基づいて行われるわけでございます。したがって、この申請を特区室の方で審査をし、特区の認定を行うわけでございます。御指摘のような多少お行儀の悪い株式会社が出てきてしまったことは大変残念に思います。
○櫻井充君　それは、残念だというのは余りに他人行儀であって、文科省は真摯に自分たちにもその認可の過程で問題があったということを御答弁されています。内閣府はそう全く思っていらっしゃらないんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　お行儀の悪い点は、これは大いに改めていただく必要があろうかと思います。
○櫻井充君　そんな人のことじゃないですよ。要するに、そこのところに声を掛けて、そしてそうやって言わばごり押しをしているわけですから、そこのところに問題はないのかと。内閣府若しくは特区推進室に問題はなかったんですかということを申し上げているんですよ。
○国務大臣（渡辺喜美君）　特区というのは一種のパイオニア的な役割を果たす場合があるんですね。したがって、そういう中で大いにチャレンジをしていただきたいと考えておりまして、中にお行儀の悪い人がいたというのは大変残念でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　速記起こしてください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　人ごとのように答弁しているわけではございませんで、特区の特例措置につきましては、地方公共団体や民間事業者等からの具体的な提案を受けて、各省庁において実現に向けて検討するよう求められることを基本としております。株式会社による大学設置等に関する規制の特例措置についてもこのような方針で関係省庁とも協議をした上で決定されたものであり、法令にのっとり適正に行われたと考えております。
○櫻井充君　まあ責任がないということなんでしょう。
　それでは、先ほど地方自治体からというふうに大臣はおっしゃいましたが、これは第五十七回博友会というある議員の親睦会の中で、その当時の檜木さんが、特区というのは自治体のものという誤解をしていらっしゃる方が多い、これは規制改革を皆さんから御提案いただく制度ですと、要するに、何というか、企業というんでしょうか、そういう人たちのためなんだというような趣旨の発言をされているわけです。少なくとも地方自治体のものではないと、こういうふうに言明されているんですね。
　問題があると思いませんか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　特区の提案というのは地方自治体も民間もだれでもできます。
○櫻井充君　済みませんが、総理、行革担当大臣として適切だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　思います。