Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　済みません、一問飛ばしてしまった。戻ります。オフサイトＰＰＡです。
　このオフサイトＰＰＡが利用可能となった場合には、中小企業に対して啓発、人材育成などの何らかの支援措置等求めたいと思います。というのも、オフサイト型ＰＰＡ、自分の会社の敷地の広さや利用形態に関係なく、中小企業であっても積極的に活用できるからです。
　この支援措置の検討状況について答弁を求めます。
○政府参考人（茂木正君）　中小企業等の需要家がオフサイト型のＰＰＡ、これを利用するためには、やはりそのビジネスモデルに関する情報をいかに入手するか、それから、これ発電設置者とどうやってマッチングしていくかと、こうした課題が今後想定されてくるというふうに考えています。
　資源エネルギー庁では、これ環境省と連携しながら、今、中小規模の需要家や発電事業者、あるいは多様ないろんなエネルギー関係事業者を集めまして情報交換の場を提供しているところであります。今回、環境整備に向けた検討状況、先ほど答弁をさせていただきましたが、こうした状況を踏まえながら、情報交換のプラットフォームを活用して、例えば先行事例、いいプラクティスがあればそういった先行事例を紹介したり、あるいは利用に向けた課題やノウハウの事業者間での共有を図ることで、中小企業等の需要家によるオフサイトＰＰＡの利用を支援してまいりたいと考えています。
○新妻秀規君　それでは、巨大ＩＴ企業の規制に戻ります。
　現在、政府は、この二月一日に施行されましたデジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にネット広告事業を追加する方向で検討中と伺っていますけれども、それだけでは十分な実効性は期待できないという指摘もあります。ネット広告分野の規制をどのようにしていくのでしょうか。また、このデジタル広告分野におきまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法以外の取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　デジタル広告市場におきましては、大規模プラットフォーム事業者と関係事業者との間で、例えばそのルール変更などが一方的に行われているといった指摘、あるいはシステム自体が複雑、不透明であるということによる利益相反であるとか自社優遇の懸念と、それから広告における虚偽請求の問題、あるいはパーソナルデータの扱いに対する消費者の懸念と、そういった課題が指摘されております。
　デジタル広告市場の健全な発展のためには、公正性を確保し透明性を向上させていくということによって、事業者それから消費者の選択の可能性を確保するといった視点に立ちましてこれらの課題の解決を図っていく必要があると考えております。
　デジタル広告市場、変化が激しい市場でございます。したがって、こういった市場におきましてはイノベーションによる課題解決というのも重要であるというふうに考えております。したがって、具体的な手法はプラットフォーム事業者の自主性に委ねると、で、関係者の声に耳を傾けた上でレビューを行っていくと、そして官民で市場環境を透明で公正なものにしていくという、そういうふうにしていくよう、共同規制によるアプローチというのが重要だというふうに考えております。その上で、仮に個別に独占禁止法上の問題が、疑いがあるという場合には、公正取引委員会が判断していくというふうに考えております。
　いずれにしましても、内閣官房としましては、今後速やかにデジタル広告市場の競争評価の最終報告の取りまとめを行うということ、それから、関係省庁と連携の上で課題解決に向けた対応を図っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（粕渕功君）　先生の方からデジタル広告分野につきましてデジタルプラットフォーム取引透明化法以外にどのような取組を行うのかという御質問がありましたので、私の方から御説明させていただきます。
　公正取引委員会では、本年二月、デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表しました。その中で、デジタル広告分野におけるデジタルプラットフォーム事業者を取り巻く取引実態や競争の状況を明らかにするとともに、同分野における独占禁止法及び競争政策上の考え方を明らかにしました。
　当該報告書の公表は、デジタル広告分野における独占禁止法違反行為の未然防止及び関係者による公正かつ自由な競争環境の確保に向けた取組の促進に資するものと考えております。
　また、公正取引委員会は、デジタルプラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口を設置しておりますところ、当該報告書の公表に併せまして、改めてデジタル広告分野を含むデジタルプラットフォーマーに関して幅広い情報提供を求めているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処していく所存でございます。
　また、デジタル広告分野におきましては、海外競争当局においても実態調査が行われるなど関心が寄せられているところでございまして、今後ともこれら当局と意見交換を行うなど、国際連携を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　委嘱審査につきまして、通告に従いまして質問したいと思います。
　東日本震災から十年目の節目が、三月十一日、来たわけでございますが、政府は昨年閣議決定の中でこの方針について決めたわけでございます。１Ｆの処理水の問題に関しては先送りできないと、適切なタイミングで結論を出していくということだけでありまして、具体的な方向性は示されませんでした。
　そして、今日、大臣所信が行われました。梶山大臣の方からも、経済産業省の最重要課題であると、廃炉と福島の復興、そしてその中の重要な部分が何かというと、ＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定は先送りできない課題ですと、はっきりと今日おっしゃっています。これは誰しもがそう思って、梶山大臣のお気持ちは、地元でありますから、よく理解しております。
　そこで、質問したいんですが、１Ｆの汚染処理水の処分方針決定については、これはタイムリミットが存在いたします。そのタイムリミットはいつなのか、政府が考えている処分方針決定のおおよその時期についてお伺いしたいんですが。
　恐らく、現在検討中などといった抽象的な答弁はもう時間的にも許されないわけでありまして、きちんとした、このタイミングでしっかりとした方向性出すと。オリンピックもそうでしたけれども、同じように、これは地元の特に福島、東北、茨城も東北の一部でありますから、そういったことも含めてきちんとした方向性を出していただきたい。そうでなければ、経済産業省の統制能力がないと言われても仕方ないような大事な問題でありますので、これ、答弁は政務三役の方で、じゃ、よろしくお願いします。
○副大臣（江島潔君）　今御指摘のこのＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましては、大変丁寧に議論を今積み重ねているところでございます。
　昨年十月に、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして、実施をいたしましたこれまで様々な場でいただいた意見の整理や会議内での議論を踏まえて、現在は更に検討を深めているところでございます。また、周辺自治体や消費者団体、それから学会など様々な方々との意見交換も継続をしております。
　一番強調申し上げたいのは、このＡＬＰＳ処理水の取扱いを決定する上では多面的な議論をしっかりと行っていきまして、丁寧な上にも丁寧に検討を行っていくことというのがまず、いろいろなその後の影響を考えますと非常に重要ではないかと思います。
　一方で、これも申し上げていることなんですが、この敷地が逼迫している中で、いつまでも方針を決定できないで、先送りできないということもこれも事実でございます。委員御指摘のように、オリンピックの開催もございます。委員と私は同い年で、小学校一年のときに東京オリンピックを迎えたというあの感動をもう一度この日本で、我が国で再現するためにも、是非ともこれはいつまでも方針決定を先送りしないで、丁寧な、先ほど申し上げた丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングをもって政府として責任を持って結論を出したいと考えています。
○石井章君　江島副大臣とは一緒に、ある期間、同じ思いで勉強した仲間ですから、よく分かります。
　それで、この事故後、当初は処理汚染水が一日五百トンほど発生していました。しかし、その後、いろんな事情で、遮水壁などの設置などによりまして、それが量が減りまして、今では百四十トンまで減少していると伺っております。ちょうどタンクは現在、百三十七万トンの総容量のうち九割以上が今埋まっていると。
　これまで東電は、敷地内のタンクの容量が限界を超える時期を二〇二〇年夏ということにしてきましたけれども、先頃の衆議院の方の震災復興特別委員会では、その時期を二二年夏以降になると、大分延ばしてきたわけでありますが、曖昧にしているわけであります。現在の汚染水の処理の方向性が定まらない中で、その時期を見誤れば処理水は行き場を失うことになりまして、大変な事態が発生いたします。
　言うまでもなく、貯蔵量の限界時期の予測は非常に重要でありますから、政府は、東電任せではなく、独自でその時期について予測しているのかどうか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（須藤治君）　お答えを申し上げます。
　タンクの満水になる時期でございますけれども、降雨、雨の降っている状況や汚染水の発生状況、あるいは原子炉建屋の屋根補修、今一生懸命していたところでございますけれども、あるいは道路舗装といった雨水対策、雨水の対策の効果を検証しつつ、継続的に精査をしてございます。
　昨年の汚染水発生量の実績でございますけれども、今御指摘ございましたように、平均で一日当たり百四十立米程度となっておりまして、当初の想定よりも少なく推移してございます。こうした汚染水発生量の実績と当初の見込みを比較いたしまして、少なくともその差分については満水時期の見通しは後ろ倒しになると承知しております。
　他方、現在と同様の状況が続くかは、今後の天候ですとか汚染水の削減対策の効果の現れ方等によって変わってくるため、不透明な部分がございます。タンクが満水になる時期につきましては慎重に考える必要があると考えております。
　一方、御指摘ございましたように、万一にもタンクが不足することがないように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○石井章君　１Ｆの事故の賠償金を含む事故処理の費用については、当初は経済産業省の試算ですと二十一・五兆円ということでありましたけれども、日本経済研究センターの分析ですと三十五兆から八十兆円という試算もされております。
　これまで東電が、経営陣の、株主の今まで責任が問われないまま、結局、事故の処理費の一部は我々の子供や孫の代まで国民にツケを回しているのが実態でありまして、現在の廃炉工程の進捗状況と展望、そして今後についてどのようなことが必要とされるのか、廃炉費用の見込額についてまずお伺いします。
○政府参考人（須藤治君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島の復興の大前提でございます。国も前面に立って取り組んでおりまして、中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置終了を目指して、安全かつ着実に進めていくこととしております。
　この目標に基づきまして、一部の工程に遅れはございますが、幾つか例を申し上げます。原発構内の環境が改善をし、構内の約九六％で一般服の作業が可能となりました。また、燃料デブリの取り出しにつきましても、今イギリスにおいて取り出しに使用するロボットアームの開発が進んでおります。若干コロナの影響等出ておりますけれども、汚染水対策や燃料の取り出しも含めて、全体としては着実に進展しているところでございます。
　予算のお話もございました、費用のお話もございましたけれども、今後も予測の難しい困難な取組は続くと予想されておりますけれども、国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。この費用でございますけれども、廃炉・汚染水対策を進めるための制度整備に必要な資金の規模感として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者のヒアリングに基づきまして、一定の蓋然性を持った金額として八兆円という見通しをお示ししているところでございます。
○石井章君　大臣にお伺いします。
　先ほど公明党の新妻先生の方から、再エネ電気の調達について御質問ありました。昨年の十月から１Ｆの事故の賠償費用と廃炉円滑化の負担金の託送料金への上乗せが始まっています。これは電力自由化の旗印の下で新規参入した新電力会社にも課せられております。
　しかし、新電力は、ほとんどが太陽光あるいは風力などの自然に優しい再生可能エネルギーをコンセプトにしているところが多くて、それが良くて、そのユーザーも、電気料金の安さだけでなく、自然エネルギーの由来の電気を意識的に選んでいる国民も多いわけであります。託送料金への上乗せは、そうした心ある事業者あるいは消費者への政府の背反的な強要ではないかという意見も出ております。
　そもそも、１Ｆの事故処理費を国民にうやむやな形で押し付けることはいかがなものか。その辺、地元の大臣として所見をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇一一年当時、私、野党でありましたけれども、福島の担当ということで、事故直後から福島の、特に双葉郡の方に何度も何度も入らせていただき、また避難先も伺って、避難先の方で皆さんの御意見も伺ってまいりました。そういった中で、しっかりと福島の復興、そして廃炉というものは成し遂げなければならないと思っております。
　曖昧なままという御指摘がありましたけれども、国民の皆様に説明をした上で御理解をいただくという努力を続けていかなければならないと思っております。そして、福島に戻りたいと思っている方々の思いというものを大切にしながら、できるだけ早くそういった思いを実現をさせるべく政府が全力で取り組んでいくということが重要なことであると思っております。そういった中で、除染費用であるとか、又は賠償費用であるとかということを積み上げているわけでありますけれども、そういった中身についてもしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
　ただ、これはやっていかなければならないことだと私自身は思っております。ただ、一つ一つを取ってまた御指摘もあるとは思いますけれども、国民全体として、日本の国全体としてこの福島の復興を成し遂げるために、皆様からの御批判とか御指摘も踏まえながら、しっかりと説明をして取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　地元の大臣として、本当に梶山先生の選挙地盤は太平洋に面しているところが多いんです。で、福島の原発といっても目の前ですから、あそこでもし汚染水を流したら全部梶山さんの選挙区に流れてくる。そういう事情のところの大臣ですから、私も同じ茨城県なので、いろんな面で、今答弁されたことは、心に残るような答弁、それ以上、可もなく不可もなく、ただ一生懸命やってもらいたいという気持ちなんですけれども。
　ただ、汚染水の処理水に関して、先般、小泉環境大臣に我が日本維新の会が提出した提言では、処理水の処分方法について、希釈して海洋放出することが最も科学的で安全であり合理的と考えられると。そして、放出地域に関しては、電力の大きな消費地であります大都市沿岸などの全国として我々は提案しています。この問題は早晩政治決断しなければならない、日本維新の会は決断に対しては、その決断に対しては党を挙げて最大限協力をしますということであります。
　とにかく時間がありません。梶山大臣の英断とリーダーシップによって総理、政府を動かすことが期待されておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来、江島副大臣からも答弁があるわけでありますけれども、関係者の御意見を受け止めつつ、政府として責任を持って処分方針について適切なタイミングで結論を出してまいりますということなんですが、先ほど来、天候にもよりますけれども、タンクの満水時期というのは非常に流動的だということでありまして、昨年は豪雨がありませんでした、豪雨と言われるものがありませんでした。そのせいで、タンクの貯蔵量というのは増えていないということも含めて、その間、適切な説明というか、丁寧な説明を関係各位に今しているところであります。
　そういったバランスも踏まえた上で、しっかりと適切な時期に判断をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　これからもきちんとした説明をしながら皆さんに納得いただけるような梶山大臣の基本的な考えをお伺いしましたので、今日はこれで質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　この冬の電力需給の逼迫についてお伺いをしたいと思います。
　エリア間の融通、発電事業者の増出力、老朽化で休止していた発電所や建設中の試運転発電所の稼働、又は、通常は災害時に活用する高圧発電機車による送電、さらに顧客の節電、ガス、石油会社等の協力など、まさに極限までの関係者の努力により、何とか大規模停電を回避できたものと認識をいたしております。
　この冬の需給に関しまして、経済産業省の審議会において検証が進められておりますけれども、検証の状況について、まず概括的に説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今年の年初の需給の逼迫におきましては、非常に寒い寒さによりまして電力需要が非常に伸びたということが非常に大きな原因だったわけでございますが、これに対しまして、電力広域的運営推進機関による地域間での電力融通指示、また電力各社の皆様方による火力発電所のフル稼働など、現場の皆様の御尽力によりまして安定供給を何とか確保することができたところでございます。
　今回の経験は、日本の電力の安定供給を図っていく上で非常に重要な教訓を得た部分でございまして、今後の安定供給の在り方、市場制度の在り方について検討し、検証し、今後の対策というのを講じようとしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今回は燃料の問題というのが非常に多く出てまいりました。電力需要の高まる夏や冬におきまして、キロワットアワーという電力発電量、これを確認、確保するための体制の構築が必要であるということ、こういう需給逼迫を予防する対策についての更なる点検、さらには、キロワットアワーという電力量が不足が懸念される場合の燃料ですとか、電力そのものの事業者間の融通の円滑化についての検討、また、各電力各社の方で、でんき予報という形で逼迫状況についての広報をしているわけでございますけれども、これが実態と合わせた形で適切に提供できているかどうかということ、こういった緊急時、警戒時の対策を更に深めていかなければならないということ、この上での供給力の確保、さらには市場の整備などの構造的な対策、こうしたことの議論を進めておりまして、今後必要な制度的な対応を検討していきたいと、このように考えてございます。
○浜野喜史君　引き続いて冷静に検証していただき、責任ある報告をまとめていただくよう求めておきたいと思います。
　次に、政府の節電要請につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。
　この冬、需要の高まった一月の上旬でありますけれども、エリアによっては予備率が三％未満、中には予備率がマイナスとなるなど、まさに綱渡りの状況であったと認識をいたしております。電力不足で計画停電を行うという事態になっていれば、社会経済的に多大な影響があったのではないかと思われます。このような事態が目前まで迫っていたと思われるにもかかわらず、政府としてなぜ節電要請を発出しなかったのか、疑問があります。
　大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　電力は国民生活や経済活動に欠かせないものであります。政府による節電要請は国民生活に大きな影響を与えることから、まずはそれ以外の手段で安定供給の確保に努めることが大前提ということであります。
　今回の電力需給の逼迫においては、先ほど来ありますように、あらゆる発電所のフル稼働運転、地域間での機動的な電力の融通、調達環境が厳しい中での燃料の確保など、関係者全員が連携をして、様々な御努力の上に取組を行っていただいたということであります。これらの取組は、東日本大震災での経験を踏まえて、電力システム改革を進める中で、日本全体で安定供給を確保する仕組みとして構築をしてきたものであります。それが適切に機能した結果、御指摘の一月八日も含め、連日、安定供給に必要とされる予備力三％が確保される見通しが立っていたため、政府による節電要請には至らなかったものと考えております。
　ただ、この途中の数値で、リアルタイムで例えば需給の関係が出てこなかった、需要と供給、供給量と需要の方ですね、そういったことで誤解を生んだ部分もあろうと思います。先ほど松山部長からお話ありましたように、そういう情報提供の在り方についてもしっかりと検証した上で是正をしていかなければならないと考えております。
○浜野喜史君　それに関連してなんですけれども、要は、節電要請の在り方についても、現在、検証、議論の中で御検討いただいていると、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　情報の提供も含めて、あと予備率の在り方というものも含めて、しっかりその辺りも検証しているということであります。
○浜野喜史君　しっかりと検証、議論をお願いをいたします。
　次に、電力自由化の中で電力の供給の実情がどのようなものになっているのかということにつきまして、数点お伺いをいたしたいと思います。
　二〇一四年の電気事業法改正によりまして、発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者等が位置付けられました。現在、小売電気事業者の登録数は何社となっているのか、そのうち、いわゆる新電力については、その多くが発電設備を保有せず、卸電力市場等を活用して電力を調達していると推察をいたしますけれども、いわゆる新電力の電力の調達手段がどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御質問ございました小売電気事業者の数でございますけれども、今年の三月十八日時点で合計で七百九の社が登録されているところでございます。
　その上で、その各新電力の調達手段がどうなっているかでございますが、これも需給の状況、市場の状況で変動するためはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、昨年十月に電力・ガス取引監視等委員会が行いました、これは大手新電力十八社に対する調査でございますが、これによりますと、相対契約、相対取引による調達が全体の約五五％、自社の電源を確保しているというものが約一九％、卸電力市場から調達しているというものが約二五％ということになっていると承知してございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、御説明があったように、電力・ガス取引等監視委員会の昨年の秋の調査ですかね、新電力大手十八社への調査の内容を御説明いただきました。
　これ、ちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、このいわゆる電取の調査は、広範には行っているんだけども公開しているのが今御説明いただいた内容であるということなのか、要はもうこの十八社だけしか調査をしていないのか、これちょっと通告していないのでお答えいただける範囲で御説明いただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　申し訳ございません、ちょっと通告いただいておりません、ちょっと手元に数字がございません、状況が分かりません。また改めて御報告したいと思います。
○浜野喜史君　また教えていただければと思いますけれども。
　今御説明ありましたように、新電力大手十八社の調査では、相対取引、これは発電事業者との個別契約ということになるんだろうと思います、五五％、自社電源が一九％、そして卸電力市場が二五％という説明でございました。
　これは私の推察ですけれども、大手でこういう状況であるわけでありますけれども、それ以外の規模の小さい新電力においてはもっと多くの供給力を卸電力市場で調達をしているというふうに私は推察をしております。それは当たっているんだろうということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、供給責任についてお伺いをいたしますけれども、自由化前は旧一般電気事業者、言わば大手電力が全面的に供給責任を担っていたというわけでありますけれども、今はどの事業者が供給責任を担っているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　小売全面自由化が行われた後におきましては、電力の安定供給を確保するためには、その自由化の前は一般電気事業者が全て供給義務を負っておったわけでございますが、電気事業法に位置付けられました電気事業者、すなわち小売電気事業者、一般送配電事業者、そして発電事業者、それぞれがそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を負うという形に変わっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、小売電気事業者は、電気事業法第二条の十二におきまして、自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保をするという義務を負ってございます。その上で、今度は法の二十六条でございますが、一般送配電事業者は、電圧、周波数の維持義務、すなわち適正な供給予備力の確保を含めまして、供給エリア全体における電力の需給バランスを調整、確保するという全体の調整のバランス確保という義務を負ってございます。そして、発電事業者は、法の二十七条の二十八というところで、小売電気事業者との契約や要請に基づいて発電を行うとともに、一般送配電事業者に調整力を供出する契約をしている場合における電力の供給義務というものを負っているところでございます。
　全ての事業者がそれぞれの役割を果たしていくということで電気事業を遂行していかなきゃならないわけでございますので、電力市場が自由化された中における安定供給が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　従来は大手電力が全面的に供給責任を担ってきたわけですけれども、御説明がありましたように、小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者が、それぞれの立場でその全面的に担ってきた供給責任を分担しているということなんだろうというふうに思います。
　そこで、これもちょっと通告していないんですけれども、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、今回の需給逼迫の中では、旧一般電気事業者、大手電力はこういう対応をしたんだと私は理解しているんです。
　大手電力から分社化されました一般送配電事業者ですね、この一般送配電事業者はその立場で、系統につながっている自家発電設備を保有しておられる事業者に増出力をお願いをしたということがあるんだろうと思います。加えて、先ほど申し上げましたように、私これ過去例で余り聞いたことないんですけれども、災害時に活用する高圧発電機車、これを電力の系統に接続をして、そして電力を発電機車からネットワークに投入したと、こういうことを一般送配電事業者の立場でぎりぎり努力されたんだろうと思います。そして、小売分野は自らの顧客に対して使用の抑制をお願いをすると、こういう行動をしたと。加えて、発電事業者部門は発電事業部門の立場で、燃料の調達、これをガス会社であるとか石油会社にお願いをしたと、ぎりぎりの努力をしたということだろうと思います。
　これはもう通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、もし仮に、そういう努力をした上に立っても計画停電ということをお願いせざるを得ないという状況に仮になっておれば、これ、この責任はどこにあったのかと。小売事業者なのか、一般送配電事業者なのか、発電事業者なのか。これを、お答えいただける範囲で結構でございますので、お願いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、発送電が分離されまして、しかも法的な分離がしっかりされたと、まあ初めての、その後の初めての状況だったと思います。
　委員御指摘のように、これが分離された後、電事法が改正された後はそれぞれがそれぞれの責任を負うということになった中で、初めてのこの需給の逼迫状況について、今いい面、悪い面、あったかと思います。
　いい面について申し上げますと、広域的運営推進機関という全体の調整機関が、今までであればエリア内エリア内で切れた形で融通していたものを全国大で融通をし、北から、東から西までの間で使える火力を使って遠くに運ぶと、連系線の活用容量も最大限活用するということで、従来であればより早く逼迫していたところが、広域でやった対応によって需給逼迫が何とかしのいでいくことができたという非常に良い面が見られた、その努力は本当にすごかったなと思ってございます。
　一方で、今回、責任というものが、それぞれやっていくことになりましたものですから、自分がどこまでやらなきゃいけないのか、こういう逼迫時においてどういう対応が許されるのかということについては、それぞれ試行錯誤する中で現場の方々が、そして広域の方々が対処、同じようなルールを作りながら動いていったという面があったかと思います。この点については、今後、検証課題でございまして、より良いルールの下での一致協力の下での対応体制が必要になってまいりますし、責任及び役割分担ということはしっかりと明確化していかなきゃいけないということになるかと思います。
　御質問に戻りますと、一義的な責任というのはなかなか申し上げにくいところかなと思っておりますので、その上での役割の果たし方ということをしっかりと対応して検討していきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　責任の隙間が生じないように、しっかりと御検討いただければというふうに思います。
　説明いただきましたように、小売電気事業者は、自らの顧客の需要に応じるための供給力を確保しなければならないとされております。新電力を含め、小売電気事業者は供給力確保のために自社電源、相対取引のほかに取引所を活用しているということでありますけれども、取引所ではどのような市場が整備されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　日本卸電力取引所というものが設置されてございますけれども、この場で電力の取引を行う場、市場といたしまして申し上げますと、一つには、よくスポット市場と言われますけれども、翌日に受け渡される電気の取引を行う場としてのスポット市場、これが全体の九割以上を占めてございます。これがまず一つございます。
　その上で、時間が締め切られた後、前日の夕方から当日までにおいて生じた需要量の予測誤差等に対応するための時間前市場というものが二つ目としてございます。
　また、これについては今回の事象ではっきりしましたけど、ある程度ヘッジしていかないといけないということに関して申し上げますと、翌月や翌週等に受け渡される電気を固定価格で取引する先渡し市場、これによって価格変動リスクをヘッジすることが可能なわけでございます。こういう市場がございます。
　また、石炭火力、水力、原子力、地熱といったベースロード、こういった安定的な電源についての市場というベースロード市場、一年分まとめてということでございますが、こういった各種の市場が整備されているということでございます。
○浜野喜史君　一年前、一か月前、一週間前、一日前、時間前ということで市場が整備されていると。ただ、御説明いただきましたように、一日前のスポット市場における取引が全体の九割以上を占めているというような御説明でございました。
　今までいろいろ御説明をいただきましたけれども、現状、大手電力も含めての数字でありますので、七百九社の小売ということでした。ということは、七百社近くの新電力が電力小売に参画をしておられるということになります。そして、新電力の一部においては供給力の多くを卸電力市場、とりわけ一日前のスポット市場に依存しているというふうに推察をされます。
　そして、今回、そういう中にありまして、電力需給の逼迫が起こってスポット市場の価格の高騰が発生したということになるわけです。そして、新電力の一部においては経営面で深刻なダメージを受けたと、こういう事象が発生したというわけであります。
　そこでお伺いするんですけれども、供給力確保義務を担っている新電力がそもそもこの一日前の調達市場であるスポット市場に供給力の多くを依存していると、こういう状態はやはり問題があるのではないかというふうに思います。経営行動とか経営判断にやはり問題があったというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　電気事業法においては、小売電気事業者が需要家の電力需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けているところであります。
　委員御指摘の小売電気事業者の供給力確保については、これまでの電力システム改革を通じて、先ほど議論のありました卸電力取引市場、ベースロード市場、先渡し市場といった多様な市場の整備を通じて、小売電気事業者が電気を調達しやすい環境の整備を行うとともに、容量市場を創設し、中長期的な電力の安定供給に必要な供給力の確保などに取り組んできております。
　今回、その電力不足とその市場での高騰という課題、二つ大きな課題、問題が起こりました。長期的な視点での電力調達を小売電気事業者に義務付けるかどうかということについては、長期的な取引の安定性を確保できるメリットがある一方で、電源調達の柔軟性を確保する観点では課題があるものと認識をしております。
　いただいた御意見も踏まえて、小売電気事業者の供給力確保を促進する方策についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　時間が迫ってまいりました。
　私の質問しようと思っていたことにもう既に大臣はお答えいただいたんだろうと思いますけれども、今回の経験を踏まえて、やはり小売事業者に対しては、スポット市場に依存する、し過ぎるのではなく、一定の相対取引や取引所での長期の商品の調達を義務付けるなどの制度整備が必要であるということは意見として申し上げておきたいと思います。
　これで最後にしますけれども、私は、電力は市場から生み出されるというものではないと、まあこれは当たり前のことですけれども、そうだと思います。電力の安定供給の基盤はやはり電力設備があったればこそということでありますし、その設備を運用する力、さらには修繕したり復旧していく力、こういうことがあったればこそ電力の安定供給ということだと思いますので、それらが維持される制度、措置の検討をしていただきたいというふうに思います。一言、コメントがあればお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　容量市場の整備ということが必要になると思っております。
　ただ、その整備の在り方については、容量市場についても様々な御意見があるということでありますが、四年後の電力どうするかということで考えていくと、単年度だけではなくて複数年度でそれらを償却していくような感覚で設定をしていくということも必要だと思いますし、今議論をしているところですので、しっかりと議論をした上での結論を出してまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　終わります。ありがとうございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　貿易保険法改定案の問題、産業競争力強化法等改定案の誤り等、前代未聞の事態が相次いで起きています。厳しく抗議をするとともに、ＮＥＸＩの不適切事案については、現在調査中とのことですけれども、徹底した解明を冒頭求めておきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　新型コロナウイルスによる中小・小規模事業者への影響が非常に深刻になっています。青森市内では、四月で店を閉めることになった飲食店、三十年も続けてきた店でもこういう選択をせざるを得ない状況という実態。事業者の方からは、先が見えないのがつらい、いつまで頑張れというのか、電気代が払えなくなり、融資も受けられず、電気が止められた、こうした訴えが寄せられています。
　二月に函館市内のホテル経営者の方から、うちのホテルは朝食をホテルか朝市かを選ぶことができると、朝市から毎月請求が来るんだけれども、ふだんだったら五十万円から百万円ぐらいの請求が来ると、ところが、一月は二万二千円しか請求が来なかったと、こういった訴えもお聞きをしました。実際に朝市に行ってみたんですけれども、休業をしている店、営業時間を短縮している店、撤退している店もあったんですよね。でも、いつもの活気はなかったです。
　福島市内では、隣の店でクラスターが起きた、自主的に休業したけれども家賃の支払も大変というスナックや、住宅街にある美容室では、座席は二つあるんだけれども一人ずつ対応をしていると、冠婚葬祭も老人会もなくなっておしゃれをする場がないからお客さんが来ないという声もお聞きをし、昨年の売上げは持続化給付金をもらったんだけれども赤字だったという豚カツ屋さんからも話をお聞きしました。
　今日から緊急事態宣言が解除というふうになりましたけれども、宣言が出ていなかった地域でも、今御紹介をしたような非常に深刻な実態あるんですよね。宣言が出ていない地域での中小事業者の実態について、大臣、どのように認識しているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業の景況感は全体として依然厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。さらにまた、地域であるとか業種によって濃淡が違うと思っております。
　地域によって新型コロナウイルス感染症の影響は様々でありますけれども、緊急事態宣言が発出されていなかった地域においても、自動車やデジタル関連業種など一部の業種において改善の傾向がある一方で、宿泊、飲食業を中心に、依然として厳しい状況が続いていると承知をしております。
　宿泊業では、緊急事態宣言の発出に伴って年末年始の帰省や旅行の取りやめが増加したことにより、売上げが大きく減少した事業者がいると承知をしております。例えば、北海道ではスキー旅行客のキャンセルが相次いでいると聞いております。
　また、飲食業においては、テークアウト販売や通信販売などにより一部持ち直しているものの、新年会や成人式の中止などの影響もあり、大変厳しい状況が続いているという声も聞いております。
　そういったことのために様々な対策というものを打っているわけでありますけれども、これらの状況を見ながら、今後ともしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今の答弁でも分かるように、緊急事態宣言が出ていなくても影響は深刻だということなんですね。これが皆さんの訴えでもあるんですよ。
　国は、昨年のうちに持続化給付金の打切りを決めて、二度目の緊急事態宣言を受けて一時支援金の給付を決めました。支援金は宣言が出ていない地域の事業者も対象になっています。けれども、緊急事態宣言の影響をどういうふうに証明をすればいいのかとか、手続が難しいとか、売上げの五〇％以上減という要件はハードルが高いと、こういった声も上がっています。
　持続化給付金の対象にもならない、一時支援金の対象にもならない、こういう事業者の方もいらっしゃるわけなんですよね。それで、国からの直接支援がないと。先ほどのやり取りの中で、足りないところは地方自治体だという話もあったんですけど、自治体の支援もばらばらなんですよね。結局、直接支援を受けることができない事業者がいると。
　大臣、この事業者への支援というのは十分だというふうに認識しているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この一年、戦後最大と言える危機の中、コロナの影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模で講じてきたわけであります。
　国民の皆様に納めていただいた税金を原資とするものであり、一定の制約はありますが、その中で、極めて多くの中小企業・小規模事業者に支援をお届けしていると認識しております。
　具体的には、持続化給付金としてこれまでに約四百二十四万件、五・五兆円、家賃支援給付金として百四万件、約九千億円の現金をお届けしてきました。資金繰り支援についても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関合わせて二百五十万件、四十七兆円を超える融資を決定をしてきました。さらに、緊急事態宣言再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しまして、法人六十万、個人事業者三十万円を上限に一時支援金を給付することとしております。
　一時支援金のほかにも、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保の延長、上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、さらにまた、その特例の創設、事業承継を契機とした販路拡大などを支援する事業承継・引継ぎ助成補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者に更なる支援を十分行き渡らせてまいりたいと思っております。
　ただ、全部の事業者がこれで満足かということに関しましては、それぞれの思いがあると思います。ですから、これ、一律でやるのは国の政策で、どうしてもやはり迅速にということになると一律という形になるんですけれども、先ほど来お話ありますように、地域でやはりしっかりと見ていただくということも重要でありまして、そういう視点で、第三次補正で一兆円、これは協力金とは別の形です。それぞれに地方創生臨時交付金というものを設定をし、例えばこういう場合でお支払をしている他県の例がありますよということも含めて文書を発出して、それぞれの都県に、都道府県に由来する状況であるとか、また、そういった個別の企業であるとかということを細かい目で見ていただくためのこういう交付金も出しているわけであります。
○岩渕友君　いろいろ今御説明あったわけなんですけど、この間この委員会で、いわゆるみなし法人のことについてやり取りしているんですね。このみなし法人も、持続化給付金そして一時支援金の対象にもなっていないんですね。
　対象にしてほしいということを持続化給付金のとき何度も求めてきたんですけど、事業の実態確認できないということで対象にされてきませんでした。けれども、一時支援金、一時支援給付金の方では、登録確認機関が申請する事業者の事業の実態を事前に確認をするということになっています。
　この一時支援金の対象にみなし法人加えることができるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一時支援金におけますその事前確認スキームは、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請者の事業活動を実地で直接確認するものではありません。
　他方、人格なき社団等の実態は極めて多様であるとともに、外形的にその事業性を識別することはできないことから、個々の活動内容を直接個別に確認することは現実的ではないと考えております。
　また、所管省庁においても実態把握の状況は異なり、各々の活動内容を分類し給付の是非を判断する統一的な基準を作ることも困難だったことから、持続化給付金の給付対象外としていたところであります。
　一時支援金についても、給付の是非について統一的な基準を設定する必要があるという点において持続化給付金から事情変更が生じるものではないと考えており、また、数十万以上に上る申請が想定される一時給付金において、こうした実地、直接の確認が現実的ではないという点は変わらずに、人格なき社団等への給付金は困難であると考えております。
○岩渕友君　これまでのやり取りで、例えば道の駅なんかでは公の制度で把握することができると。だけど、実態をやっぱり確認することがなかなか現実的じゃないんだという答弁があったわけですよね。
　今回、その登録確認機関が、あくまでも不正防止のためだと言うんですけれども、せっかくそういう確認機関があって、より身近なところで事業の実態確認できるということになるんだと思うんですよ。だから、せっかくこういうことがあるんだったら、事業実態確認をしてもらってみなし法人も対象に入れるというような検討必要なんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　あくまでも不正防止の書類上の確認でありまして、現地に赴いてこれを確認するというスキームには現時点ではなっておりません。そして、全国でかなりの数のあるみなし法人について一つ一つ現地確認というのは、現実的、事務的には不可能であると思っております。
○岩渕友君　時間がないのでこの議論これ以上はしないんですけど、道の駅なんかは非常にごく一部だというふうに言っているんですよね。だから、確認しようと思えばできるということあると思うんですよ。それで、現時点ではということなので、こういう要望もあるので、引き続き、できるだけ多くの事業者救うということで、検討を是非お願いしたいんです。
　青森市のスナック経営者は、貯金を取り崩して融資で店を回しているけれども、コロナが収まらずに借金だけ残ると。いつまでこんなことしなくてはならないのかというふうに悲鳴上げています。返済できないかもしれないと、融資を受けずに踏ん張っている事業者もいるんですよね。で、年度末を乗り切れるか、うちの店なんてなくなってもいいんでしょうねと、こんな声も上がっているというんですよ。こんなことを事業者の人たちに言わせたら駄目だと思うんですね。
　資料の一を見ていただきたいんです。これ、福島県の商工会連合会が一月に行った調査なんですけど、新型コロナウイルスが長引いた場合の事業の方向性として、事業を継続する、苦しいが再起に向けて取り組むと合わせると八七％、約九割が事業継続に意欲を示しているんですよね。この意欲をやっぱり支えるのが直接支援なんですよ。さらに、国、県への要望する支援策で最も多いのが持続化給付金の追加実施で、六四％に上っています。これが事業者の方々の願いなんですよね。
　資料の二も御覧ください。これは岩手県の一関民主商工会が行った一関市内の小企業調査なんですけれども、既に活用をした支援制度で最も多いのが持続化給付金、必要とする支援制度でも最も多くなっています。
　この持続化給付金、家賃支援給付金の再給付行ってほしいという声にどう応えますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでの持続化給付金に関しましては、御党の委員からも御評価をいただいたという、予算委員会で御評価をいただいたところであります。
　持続化給付金は、今回の緊急事態宣言時よりもより広範な業態の事業者が全国にわたって幅広く経済活動を自粛する中、事業の種類、形態によって感染拡大のリスクが大きく異なるという知見も全くない中で、先行きが見えない厳しい状況に直面する事業者に給付したものであります。
　今回の緊急事態宣言は、これまでの経験に基づく飲食につながる人の流れを制限する対策等に重点があるわけでありまして、支援策についても昨年との違いを踏まえる必要があると思っております。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることとしたところであります。
○岩渕友君　三月三日、青森県議会は、全会一致で採択した意見書があるんですけど、新型コロナウイルス感染症対策に対する意見書ということで、ここの中にも持続化給付金や家賃支援給付金の支給を再び行うことを求められています。再支給は知事会の要望でもありますし、先日、三十四道県の知事による緊急要望が私のところに届けられて、そこの中にも盛り込まれているんですよね。
　ちょっと改めて聞きますけど、やっぱり再給付、検討するべきじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　陳情のことにつきましては承知をしております。そういった中で、先ほど申し述べました理由等により一時支援金という形にさせていただいております。
　再給付ということについては、現時点では想定をしていないというのが政府からの答えであります。
○岩渕友君　時間が来ましたので終わりますけど、再給付、これ強く求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　今日は、地元で聞いた声から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど来質問が続いております一時支援金についてなんですが、三月の初めに、私の地元の愛媛県ですが、事務所の方にある事業者の方から電話がありまして、一時給付金について経済産業省に問合せをしたんだそうですね、電話を掛けて。いろいろ聞いて教えてもらった情報が役に立たなかったという大変残念な御指摘をいただきました。
　そもそも、この一時給付金というのは、緊急事態宣言下の影響を被った事業者、そして、そこと直接、間接で取引のある事業者を対象にしていますので、緊急事態宣言と関係がないといいましょうか、大都市、その周辺には当たらない、例えば愛媛みたいな、そういう地方都市でありますと、給付対象者は多くはないんですね。でも、事業者の皆さんは、こういうアナウンスが流れますと、本当にわらをもつかむ気持ちで問合せを掛けたという方は多かったようです。
　おっしゃるのに、余りにずさんで一言言いたくて電話をした、緊急事態宣言エリアとの取引を登録確認機関が確認しないといけないというので、愛媛県内で連絡が付きそうな六件の情報をもらったと。その六件全部に連絡をしてみたら全滅だった、うち二件は、うちはやっていない、これは登録が間違っているよと言われてしまった。商工会議所に連絡をすると、商工会議所の会員だけしか対応できないと言われた。税理士法人にメールを出したけれども、三日折り返しがないというようなお話でした。
　現在、登録確認機関も増えているようで、もう時間もたちましたんですが、この事業者の指摘の問題というのはもう解決済みでしょうか。対応はどうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　指摘というのは、登録支援機関ということでよろしいんですか、登録確認機関ということで。
　登録確認機関については、現在、銀行等の金融機関も含めて増やしております。地方銀行等については全部登録確認機関として業務を行う予定であります。さらに、税理士法人の中でそういった取組をしていただくところに手を挙げていただいているということでありまして、そういった業務を行うところには国から一件当たり千円の支援をしております。これを断って独自の価格の設定をしているところもあると聞いておりますけれども、法外なものであれば登録確認機関の取消しも含めてしっかり対応していかなくちゃならないと思っております。
　ただ、いつの時点かちょっと分かりませんけれども、これ、三月八日から申請が始まりました。二月一日に契約をして、そこからソフトを組んできたということでありますけれども、その間に要領を一度公表いたしました。その要領を見て各政党、また各地域からいろんな御意見がありまして、それらを調整をした上で三月八日から始まったということでありまして、登録確認機関は順次増えていく予定であります。
○ながえ孝子君　私は、大臣始め経済産業省の皆さんがよく頑張っていらっしゃることは承知しております。でも、こういうふうに一般の方が直接問合せをして、そこですごく違和感を持ったとか、この情報は間違っているじゃないかということになりますと、その話が独り歩きしてしまうということもありますので、重々そういった協力をお願いするところと共有をするといいましょうか、連携体制をしっかり取っていただきたいなと思っています。
　先ほど申しましたように、一時給付金は、地方では対象となる事業者は極めて少ないです。でも、先ほど来大臣もおっしゃっているように、コロナの影響というのは地方だって深刻です。地方でも、都市部になりますと自治体が休業補償を出したりとか、ところもあるんですけれども、その対象エリアに当たらなかったところ、あるいは制度のはざまに落ちてしまった事業者の方というのは多いんですよね。
　ある人口二万人ほどの町の飲食店主がおっしゃっていました。県内で新規の感染者が確認されると、知事が会見をして、対応を説明してというふうにニュースでそれが流れると、その夜は、あっ、お客さんゼロだなと覚悟するんだそうですね。やっぱり高齢化も進んでいますので、地域全体の危機意識が強いので、やっぱりそういう、夜、客足がぴたっと止まるということになるようです。
　ですから、持続化給付金は受けた、それから一年近くたつ、支援がなくて厳しい状況で踏ん張ってきた中小零細事業者の皆さんが、今使える支援策、それも、借金は、もうずっとこの委員会でもやり取りをしておりますので大臣もよくおっしゃっていますけれども、借金に借金を重ねるのは事業者の皆さんきついんですよね。借金にならない使える支援策は何がありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　補助金の関係で、持続化補助金もありますし、様々なものありますけど、その借金の条件変更等については、しっかりとこれは金融担当大臣とともに各金融機関に文書を発出し、また場合によってはその中央機関の長に対してじかにお話をさせていただいております。
　条件変更というのは、当然、据置期間の延長であるとか、さらにまた返済、返済期限が始まるとき、条件変更であるとか利率の変更であるとかということになるかと思いますけれども、そういったものに関してはしっかり相談に乗るようにということで指示をしているところであります。
　あともう一点は、先ほど来お話ありますように、地方創生臨時交付金は、これは我々には関係ないんだというようなお話がありますけれども、三次補正の中で、その協力金とはまた別のお金であります。協力金は協力金で予備費で手当てをしたということで、三次補正の中で一兆円、地方が自由な裁量で使っていただけるものということで手当てをしたということで、そういった中で、我々の一律の支援方策の中では漏れてしまうところ、目が粗くて漏れてしまうようなところにしっかりと目配りをしていただきたいということで、こういった制度もつくらせていただいたということであります。
○ながえ孝子君　それも、かねて私も委員会で、地域で独自の取組をということを申し上げたので、その点は有り難いなと思っています。
　続いて、事業再構築補助金についてお伺いしたいんですけれども、これ、一兆円を超す大きな予算が組まれています。新たな事業展開とか取組、チャレンジをする企業にその投資の補助が送られるというスキームですよね。この補助対象となるのは、新たな取組、これから始まる取組だけでしょうか。これまでに、もう既にいろんな展開をされている方も多いと思うんですよね。そのもう既に始まっているそういう取組についてはどうなんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例でありますけれども、基本的にはこれから新たな取組をしていただくというところに対して支援をしていくといったスキームになっているところであります。
　そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまして、少し事情を御説明しますと、この補助金については、二度にわたって基金設置法人の公募を実施したものの、応募者がなく、基金の設置先が決まっていなかったんですけれども、今月十七日に独立行政法人中小基盤整備機構に決定をしております。そして今、事務局が公募開始に向けたシステム構築やコールセンターの立ち上げの準備を急ピッチで進めておりまして、準備の最終段階にございますので、これまで申し上げてきましたとおり三月中の公募開始が可能と考えているところでございます。
　引き続き、三月中の公募開始に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。