Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今、谷口先生御指摘のありましたように、過日、陸上自衛隊の部分というのは無事撤収をいたしております。
　石破先生の表現をかりれば、百点満点で百二十点と。私に言わせると、百二十はともかくとして、少なくとも、野球でいえばノーヒット・ノーランぐらいのすごかったことだったろうと思っておりますし、事実、フランスの国防省が発行しております「今日の軍隊」という機関誌がありますが、その機関誌の中で、なぜ日本だけが成功をしたのかという文章がありますけれども、非常に一読に値する文章だと存じます。
　ただ、今回撤収をいたしました後、何となく、日本はこれですべて引き揚げて、あとはさようならかという状況に向こうはありますということは、もうジバリ外務大臣と話し、電話で何回となくしゃべっておりますので、その感じも向こうが伝えてきておりました。
　傍ら、日本から閣僚がバグダッドに入ったということはありません。イギリスそれからドイツ、オーストラリア等々、皆、閣僚、首相、大統領がバグダッドに入っておりますので、日本だけが入っていない。日本はバグダッドに入る交通手段を自前で持っていなかったというのが理由なんですが、民間航空機というものはバグダッドの飛行場に皆入ってきております。それを使えばいいといいましても、やはり日本が陸上自衛隊を出してそこに飛んでおりますので、空自もクウェートからサマワまでは。したがって、それを利用しないと、何となく、他国の民間航空機に乗って入るというのもいかがなものかというのがありましたので訪問を差し控えておりましたけれども、空自が飛ぶということになりましたので、空自の一回目を飛んでおりますので、何回もやった方がより正確かもしれませんが、二回目であろうとよろしいのではないかというので、空自を使ってバグダッド入りするということを企画して、ちょうど谷口さんがお見えになった翌日に出ることにしておりました。その雰囲気を悟られるようじゃいかぬですな、まだもうちょっと修行が足らぬと思って反省しております。
　現場に行っては、確かに、申し上げましたように、撤退しますけれども、ちゃんと空自は国連の要請に応じてバグダッド、それから北のエルビルまで物資、人員等々の輸送に貢献します、また、我々は支援として無償で十五億ドル、円借款で三十五億ドルというのを既に計画いたしておりますので、それはちゃんとやりますと。やりますが、私どもの方の条件としては、これは主に民間やらＯＤＡやらＰＫＯやら何やらに負うところがさらに大きくなりますので、少なくとも治安というものが南のサマワ程度によくなってもらわないと、真っ最中みたいな感じで、いわゆる部族間対立の激しいところではとてもできませんよ、だから、そういったところでおたくでやっていただかなければならぬ一番のものは、とにかく治安の回復、これが優先順位の、政策順位として一番ですと。
　それから、今おたくでは国民和解計画というのを、あそこはクルド族、スンニ、シーア、いろいろ分かれておりますので、こういったものの中で人口構成というものも昔と大分違ってきておりますので、そういったものの和解をうまくやっていく。かつてうまくやっていたんだから、和解をうまくやってもらわないといかぬのです。結果として、おたくは選挙をちゃんとやって、憲法までつくって、またその憲法に基づいてもう一回選挙をやって、少なくともそういった国は中近東の中ではそんなにはないのです、やった上の自信を持って、おたくらは選ばれた人たちなんだから、選ばれた人たちがきちんとやろうとしていることにもっと自信を持っておやりになったらどうです、それを我々としては積極的に支援いたしますというようなことを力づけるとともに、日本としては、要人往来等々いろいろ活発にしていくためにも、バグダッドの治安というものも非常に大きなところなんだと思います。
　ぜひ、今後のＯＤＡやらその他の草の根無償、いろいろな小さなものから含めてやっていくに当たって、おかげさまをもちまして、自衛隊の隊員、一人の脱走兵が出たわけでもなく、いわゆる騒ぎが起きたわけでもなく、まことに規律正しく対応をしてもらった隊員のおかげで日本という国のブランドイメージが上がったことははっきりしていると思います。これは物すごく大きいので、他国の軍隊と全く違うという話が先ほど石破委員からのお話にもあっておりましたけれども、これが今回の自衛隊派遣の中で最も日本のイメージを上げたものだ、私自身はそう思っております。
　また、技術、道路づくりやら何やらするにしても、ブルドーザーの運転から何からきちんと教えて、電気の修理についても、現地の人に全部電気の修理の技術を教えてみんな引き揚げておりますから、残ったイラクの人たちはそのまま技術屋として、いわゆる単なる労務者というよりは技術労務者として成長をさせておる。それで二年半で引き揚げているというのが非常にその人たちの感謝しているところでもありますので、自衛隊のやり方というのが非常に効果、ほかのＯＤＡのやり方と同じやり方になっているんだと思いまして、私どもとしては、大変ここが、日本という国の国力、ブランドイメージというものを上げるのに非常に貢献してもらったと思って感謝しておりますので、今後、こういう感謝、日本人のそういったイメージというものを大事にしながらやっていかねばならぬと思っております。
○谷口（和）委員　今、治安のお話もありましたけれども、イラクの治安問題については、当初はフセイン政権の残存勢力対占領軍の戦い、その構図が、テロリスト対多国籍軍、そしてテロリスト対多国籍軍とイラク軍、この戦いへと変化し、今、イラク人同士の宗派対立、こういうふうになって、内戦にまで至るのではないか、そういう可能性も指摘をされております。
　ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官は、イラクが内戦に進むという可能性については一貫して否定をしているわけでありますけれども、ペース統合参謀本部議長は、内戦に発展する可能性もある、こういう指摘もしておったりして、ちょっとそういう可能性もアメリカ政府内で指摘がされているわけでありますけれども、日本政府として、今イラクの治安の状況についてどういう見解を持っておられるのか、改めて確認しておきたいと思います。
○麻生国務大臣　予断を許さない状態が継続しておると理解はいたしております。
　今お話がありました、イギリスの外交官の話やら、またペース参謀本部議長に関して、内戦に発展する可能性があると、たしか表明をしておられると思っております。
　私どもとしてもそういう認識はしておりますけれども、今、イラク政府としては、イラク人のいわゆる警察、治安部隊、昨年約十三万人おりましたものが、ことしの八月では二十七万五千人までふえております。一応、治安部隊を十三万から二十七万、倍以上ふやしてきておりますので、そういった意味で増強はされつつある。また、それの治安部隊員、警察隊員の訓練もあわせてやっておるというので、少しずつ対応してきているんだと思いますけれども、何となく、片っ方の数の方が多い、シーアの方が多いわけですから、かつて逆になっていたものを、シーアの方が多いわけで、威圧的にやるとこれまた話が込み入ると思いますので、うまく和解させつつ治安を治めていくというのが大事なところかなという感じがいたしております。
　とにかく、いずれにいたしましても、治安回復には、マリキ首相を初め、最も強い意欲を示して、これだけは断固やると言っておりましたので、私どもは、そのイラク政府の対応というものを見守っていかないかぬと思っておりますけれども、今直ちに治安状態が極めていい状態にあるかといえば、それはとてもそういうことが言えるわけではありません。ただ、直ちにそれが内戦につながっていくかということに関しましては、それを言うような状況にあるかなというのが率直な感想です。
○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　ちょっと話題をかえまして、五月に新政府が発足をして、そういう意味での政治プロセスというのは五月に達成されたわけでありますけれども、今後は、新生イラクが民主的な、また安定した国家として発展をして、そして国際社会の一員として繁栄していくためには、今後も国際社会の支援が必要であるというふうに思います。
　七月の末、二十七日に、イラク政府と国連がイラク・コンパクトの策定に向けた取り組みを正式に発表されて、これに対して大臣御自身も談話で、このイラク・コンパクトに積極的に関与し、中心的な役割を果たすべきだというふうに考える、そういう談話を発表されておりますけれども、今後どのように関与し、また提案等を行っていくのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○塩崎副大臣　今お尋ねのイラク・コンパクトでありますけれども、アフガンのときにも同じようなものがつくられたわけであります。基本はイラク政府のオーナーシップということで、イラク政府そのものがみずからの国づくりをするということが基本であるわけでありますけれども、国際社会が復興支援を行っていくということがこのイラク・コンパクトの内容で、今、文書の策定に向けた動きがあって、日本も協力していこう、こういうことになっているわけであります。
　今後、国連とか世銀とか国際機関、それから我が国を初めとする支援国が協力をいたしまして、今後五年間のイラク政府による政治、治安及び復興の各側面の政策目標を策定する。それから二つ目として、かかる目標を、今申し上げた目標を達成するための国際社会の支援のあり方を検討していこう、こういうことでございます。
　九月中旬の国連総会が予定されておりますけれども、ここで外相会合を開いて作業の進捗報告が行われる予定で、コンパクトの完成は年内を予定しているところでございます。
　我が国としては、今お尋ねでございますけれども、コンパクトの議論の初期段階からいろいろな形で、文章の書き方から始まって、いろいろな貢献に努めておりまして、準備グループ会合というのがございましたけれども、これにも入って、七月二十七日、イラクと国連が共同で正式な立ち上げを発表した際には、麻生大臣からの談話を発出して、歓迎するという意思を表示したところでございます。
　我が国は米国に次いで第二位のイラク支援国ということで、多くの支援をこれまで、先ほどのお話のとおりやっておりますので、その知見を生かしながらコンパクトの策定作業でも今後貢献していこう、このように考えておるところでございます。
○谷口（和）委員　次に、陸自の撤収についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇四年の一月からイラクに派遣されて、先月撤収が完了したわけでありますけれども、二年半にわたり、医療、給水等々、人道復興支援活動を実施されてきたわけであります。先ほどからもお話がありましたけれども、改めて国民の皆さんに、この二年半にわたる活動の具体的な成果をぜひアピールしていただきたい、こういうふうに思います。
○額賀国務大臣　先ほども石破長官からもお話がありましたけれども、私は、一番自衛隊が評価されておりますことは、地域住民の皆さん方から信頼され、また融和をする形で、仕事を教えながら、それぞれの、医療、給水あるいはまたインフラ整備等々を行ってきたということだと思っております。
　それは、今度行ったイラク部隊、陸自部隊が初めて学んでいったことではなくて、自衛隊が発足して五十数年でありますけれども、陸上自衛隊は、あるいはまた日本の自衛隊は、地方に、国内でいるときに、国民からどういうふうに信頼されるかということについて、日ごろから、地域住民に溶け込むためにお祭りに参加をしたり、あるいはまた地域の行政に参加をしたり、場合によっては農作業までお手伝いしながら、自衛隊というものがその地域の中で理解されるように長年努力をしてきたんですね。そういう国内での経験が、ＰＫＯ活動だとか、イラクに行ってもきっちりと生かされてきているということが非常に大事なことではないかと思っております。
　それは、ある意味では自衛隊が戦後長い間国民の間に認知されていなかったということもあります。したがって、それだけ努力を重ねてきたということが今結実しているということだと思っております。その意味で、日本人として、模範的な活動、ＰＫＯ活動、人道復興支援活動がなされていることは高く評価されていいのではないかと思っております。
　具体的にどういう仕事がなされてきたのかということについて申し上げますと、例えばムサンナ県においては、県内四カ所の病院において診療・医療技術の指導を計二百七十七回実施し、簡易診療所二十九カ所の整備を行ってきた。この結果、新生児の死亡率が二〇〇二年と比較すると三分の一に削減されたということが地元で評価されているわけであります。
　給水については、十七年二月までに延べ千二百万人分を供給しました。五万三千五百トンであります。浄水場の整備がきちっとされておりますから、今もきれいな水が供給されて、喜ばれているわけでございます。
　教育面においては、県内の学校整備、ＯＤＡと含めて三分の一の学校をきちっとした。そのうちの一つを私は訪問しましたけれども、近所の父兄とか子供たちが大変喜んでおりました。そういう子たちは、日本の国民の税金でつくられた校舎や施設の中で学んだ、それは決して忘れることがないでしょう。恐らく三十年、五十年と、日本とイラクの間の友好関係の礎になっていくものと私は思っております。
　道路においても、ＯＤＡと陸上自衛隊がつくったものを合わせると百数十キロに及びます。
　そういった一連の行動、仕事を通じて、雇用の拡大にもつながっておりまして、延べ四十九万人、一日最大一千百人程度の雇用がなされたということでございます。
　ただ、それがやりっ放しではなくて、先ほど外務大臣も言っていましたけれども、現地の行政当局者にも、住民のニーズはどこにあるのか、そういうものを自衛隊と一緒にヒアリングして、そしてそれを集約して、ではこういう仕事をしようじゃないか。仕事をするときに、現地の人や企業の人たちにノウハウを教える、そして機械の使い方も教える。そういうことの中で、引き続いて、自衛隊が撤収した後もみんな仕事が継続されていく、そういうところにムサンナ県、イラクの皆さん方が高く評価されている原因があるというふうに思っております。
　国民の皆さん方にも、ぜひ誇りに思っていただきたいというふうに思っております。
○谷口（和）委員　今もお話がありましたけれども、診療・医療技術の指導などによって新生児の死亡率が三分の一に減ったというお話がありましたが、非常にこれは大きな成果だというふうに思います。
　そういう中で、陸自の撤収後、こういう成果がそのまま引き続き継続をされるということが大事だというふうに思うわけですけれども、その点に関して、今後どういうふうな努力というか工夫をされていく方針なのか、この辺を伺っておきたいと思います。
○杉田政府参考人　我が国自衛隊による人的貢献、それからＯＤＡによる支援ということで、車の両輪としてやってまいりました。
　ＯＤＡにつきましては、当面の支援ということで、約十五億ドルの無償資金で電力、教育、水・衛生、保健、雇用等の生活基盤の再建及び治安の改善というものを重点的に支援してまいったということでございます。我が国としては、イラクが安定した民主国家として再建するよう、イラク政府の主体的な復興努力を、最大三十五億ドルの円借款によるＯＤＡも生かしつつ、引き続き積極的に支援していくということでございます。
　陸自が派遣されていましたサマワを中心とするムサンナ県でございますけれども、先ほど申しました十五億ドルの無償資金協力のうち、総額二億ドル程度の支援をこれまでに実施あるいは実施の決定をしているということで、医療、給水、道路整備等の分野で自衛隊とＯＤＡの連携ということで御指摘のような目に見える成果を上げているということで、ムサンナ県においてこれまで進めてきました無償資金協力の事業あるいは人材育成といった事業を着実にフォローアップしていくということで、陸自の撤収後もさらなる成果が上げられるように引き続き取り組んでいくということでございます。
○谷口（和）委員　もう一つ伺っておきたいのが、イラクから帰国をされた自衛隊員の方、毎日新聞の七月十二日付の報道によると、例えば、帰国後、子供の運動会の花火の音がして、思わず身を伏せてしまったとか、気分が高揚したままで怒りやすくなり、ちょっとしたことで口論してしまうとか、こういった発言も出ております。原因ははっきりしないわけですけれども、帰国後、自殺をされた方もいらっしゃるというふうに伺っております。帰国後の心のケアというのが非常に大事になってくるというふうに思うわけですけれども、どういうケアを行っているのか、この辺を確認しておきたいと思います。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　イラク派遣隊員に対しますメンタルヘルスについては、派遣前にストレスへの対応などに必要な知識を付与するための講習を実施したり、派遣後は速やかに、専門的知識を有する医官によりましてメンタルチェックを実施する、あるいは、派遣部隊には臨床経験の豊富な医官を配置するなど、隊員の健康状態に目を配ってきております。
　先生お尋ねの帰国に際しましては、帰国途上におきまして、数日間ホテルに滞在させまして医官による精神面を含む健康状態のチェックを行い、帰国後、臨時の健康診断及びメンタルヘルスチェックを実施しております。さらに、帰国後三カ月をめどにメンタルヘルスチェックを実施するなど、イラク派遣隊員の健康管理についてはメンタル面での手当ても含め適切な施策を講じてきており、引き続き隊員の健康管理に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○谷口（和）委員　ぜひ万全の対策をとっていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたのでちょっと質問を飛ばしまして、最後に通告しておった空自の派遣期間についてです。
　一応というか、これは変更なく、ことしの十二月までということになっているわけですけれども、そろそろ、陸自が撤収して、空自の出口戦略をしっかりと、イラクの治安情勢とか政治情勢、また米軍の動向などを勘案しながら出口戦略をしっかりと検討しておくべきではないかというふうに思っているわけですけれども、この辺について、どういう条件になれば空自を撤収できるのか、政府の見解を確認しておきたいと思います。
○安倍国務大臣　イラクにおきましては、国連における復興支援の活動が拡充されるとともに、多国籍軍は引き続き一部の地域において安全確保の活動に従事する一方で、バグダッドやバスラ等にＰＲＴを展開し、地方政府の能力向上に当たらせるなど、復興支援の活動にも取り組んでいく見込みでございます。
　このような国連や多国籍軍が行う復興支援や安全確保の活動に関連して、今後とも空輸の所要があることから、我が国は、引き続き、ＯＤＡによる支援とともに、空自の活動を継続させていくものでございます。
　いずれにいたしましても、今先生から御指摘があった、では出口はどこか、こういうことでございますが、空自の活動につきましては、イラクの政治状況、現地の治安に係る状況、国連及び多国籍軍の活動状況及び構成の変化など、諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して適切に対処していきたいと考えております。
○谷口（和）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三原委員長　次に、池田元久君。
○池田委員　おはようございます。
　きょうは三人おそろいですが、イラクの問題に御一緒に専念をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　イラクから陸上自衛隊が撤収をし、航空自衛隊の空輸活動が続行され、拡大をする。この時期に当たって、自衛隊の海外派遣のあり方についてほんの少し議論をしてみたいと思います。
　湾岸戦争の前の九〇年十月、政府は多国籍軍への参加に関する政府統一見解をまとめたわけです。その中で、国連軍の指揮下に入り、その一員として行動することは、目的、任務が武力行使を伴うものであれば、憲法上許されないなどの内容を示したわけですが、まずその見解の内容を正確にお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　お尋ねの政府見解は、当時中山外務大臣だったということですが、少々長くなりますが、何点かございます。
　一点、いわゆる「国連軍」に対する関与のあり方というものは、「参加」と「協力」が考えられる。
　昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することを意味する。平和協力隊が当該「国連軍」に参加することは、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が当該「国連軍」に参加する場合と同様、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えられる。
　三、これに対し、「協力」とは、「国連軍」に対する「参加」を含む広い意味での関与形態をあらわすものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含むと解される。
　四、右の「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。
　上記の見解に変更はございません。
○池田委員　この政府統一見解は現在も踏襲されているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御答弁申し上げたように、今申し述べた見解に変更はございません。
○池田委員　平成十六年の閣議了解の文書の末尾でも、政府の見解を変えるものではないと言っております。現在も生きているわけであります。
　そこで、今回イラクに派遣された自衛隊と多国籍軍との関係について考えてみたいんですが、イラクに派遣された自衛隊は多国籍軍の指揮下にあるかどうか、その点、まず端的にお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　現在、イラクにおきます自衛隊というものに関して、多国籍軍の指揮下に、司令部の指揮下に入っているかという御質問ですか。
　日本の場合は、日本の指揮に従っておりますので、イラク特措法に基づいて行っておりますので、指揮下に入っているわけではございません。
○池田委員　指揮下には入っていないということであります。いろいろ疑問点はあるんですが、まず一たん指揮下には入っていないということにしておきましょう。
　では、指揮下に入っていないとしても、自衛隊は多国籍軍の一員であるのではないか、その点はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　指揮命令系統が今申し上げましたようにイラク特措法に基づいている。先ほどの石破先生の御質問、答弁と少し重なるかと思いますけれども、基本的には多国籍軍の一員であることは間違いございませんけれども、指揮命令系統に関しては、事情が違う。先ほどそこを御指摘になったんだと思いますけれども、私ども、憲法上いろいろなものがありますので、イラク特措法というものに基づいて活動するというところが違っておるんだと存じます。
○池田委員　指揮下にはないが一員であるということでございます。
　既に当初のころ指摘されましたように、ＣＰＡ、連合暫定当局の書簡では、自衛隊は連合軍の要員というふうに取り扱うことにしております。これは自衛隊の法的地位を示したものですが、〇四年の六月の、外務省の「自衛隊が多国籍軍の中で活動する場合の活動のあり方に関する米国、英国との了解について」という文書がございます。そこでは、多国籍軍の統合された司令部のもと、人道復興支援を中心に活動すると。ですから、これは一員だということだと思うんです。
　それで、もう一点これに関連してお尋ねしますが、自衛隊は多国籍軍の組織の内にあるのか外にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　言い方が、最近、行くか行かないかとか、ゼロかバツかという話の質問が多いんですが、基本的には、イラクで活動する自衛隊というものは、多国籍軍の中で、統合された司令部のもとにあって、同司令部との間で連絡調整は行うが、同司令部の指揮下に入るわけではないことということになっております。
○池田委員　今おっしゃったように、自衛隊は、多国籍軍の中で、統合された司令部のもとにあって、同司令部との間で連絡調整を行う。要するに、これは多国籍軍の中でありますから、組織の内と。要すれば、自衛隊は、多国籍軍の指揮下にはないけれども一員で、多国籍軍の組織の外にあるものではないということは今の議論で明らかです。
　そうすると、もとに返って、政府の統一見解と対比した場合、どうか。今回の自衛隊の派遣は、多国籍軍の一員で多国籍軍の組織の外にあるものではないということですから、これは政府の統一見解を大きく逸脱しているわけですよ。その辺、基本的な問題ですから、この議論についてしっかりとお答えをしていただきたい。
○麻生国務大臣　閣議の了解において、安保理決議において、それまで日本の自衛隊が行ってきたような人道復興支援活動が多国籍軍の任務に含まれているということが明らかになっていることなどを踏まえて、自衛隊というものは、イラクの主権回復後は多国籍軍の中で活動を継続することとすること。そして、今申し上げたとおりですが、ほかにも、自衛隊は、引き続き、日本の主体的な判断のもとに、我が国の指揮に従い、イラク特措法及び基本計画に基づいて、イラク暫定政府に歓迎される形で人道復興支援活動を行うものであって、この点についても米英両政府との間でも了解に達していることは、御存じのとおりです。
　したがって、これまで同様、自衛隊といたしましては、憲法の禁じております武力の行使に当たる活動、行動を行うものではなくて、イラク特措法に基づき、いわゆる非戦闘地域において活動するものでして、他国の武力行使と一体化するものでないことなどが述べられておりますのは、もう御存じのとおりだと思っております。
　したがいまして、イラクの多国籍軍の中での自衛隊の活動は今申し上げたとおりで、御指摘の政府見解と矛盾するものではないというように了解をいたしております。
○池田委員　これは簡単明瞭な話じゃないですか。多国籍軍の指揮下に入り、その一員として行動すること。指揮下には入っていないけれども一員である、それから、組織の外じゃなくて中だと。ということであれば、統一見解に照らして考えれば、これは大きくその統一見解を逸脱するものであると言っても差し支えないどころじゃなくて、そういうことです。
　これはどこが違いますか。簡単ですよ。今長々とおっしゃる必要はないんで、一員であるとおっしゃったでしょう。それから、組織の中だ、外ではないということであれば、統一見解に照らして考えれば、これを大きく逸脱しているということですよ。それは言葉で幾らやっても、論理でやはり言ってくださいよ。
○安倍国務大臣　ただいま委員から御質問の中で、どこが決定的に違うのかということでございますが、これは、決定的に違うということについて言えば、指揮下に入っているか入っていないかということが決定的に違うわけでありまして、入っていない、このようにはっきりと私ども申し上げているわけでございまして、連絡調整を行うわけでございますが、この司令部の指揮下に入るわけではない、こういうことでございます。よって、今までの政府の統一見解とは一切矛盾するわけではない、こういうことでございます。
○池田委員　よくこの統一見解を読んでもらうんですね。そしてその後の、最近出した文書との関係について、読めば小学生でもわかる非常に単純なことです。そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、もっとやりたいんですけれども、まだ大事な問題がありますので、空自の輸送についてお尋ねをしたいと思います。
　陸上自衛隊が撤収をして、残る航空自衛隊の空輸活動は輸送先をバグダッド、北部のエルビルに拡大して行われるということですが、まず、これまでの航空自衛隊の空輸の実績をお尋ねしたいと思います。
○額賀国務大臣　十六年三月二日から本年八月四日までの間で、計三百五十二回、四百七十九・四トンの物資を輸送しているというのが実態でございます。
○池田委員　輸送回数と貨物の重量の合計のみの簡単な資料を出しているわけですね。今それに沿って答弁された。
　実施要項では、航空自衛隊の部隊の業務として、「人道復興支援活動としての輸送及びこれに支障を及ぼさない範囲での安全確保支援活動としての輸送」と明記をしているわけです。そうであれば、これまでの輸送実績のうち、人道復興支援活動と安全確保支援活動の内訳はどうか。細かいことまではまずは聞きませんが、それぞれのウエート、比率をまず示していただきたい。
○額賀国務大臣　これまでの人道復興支援に伴う航空自衛隊の人員、物資の輸送につきましては、詳細についてはきちっと区分けして公表しているわけではありません。大ざっぱに、陸上自衛隊の行動のために人員輸送、物資の輸送をしたこと、それから、多国籍軍等々の外国のために人員、物資を輸送したこと、そういう区分けをして公表していることはありますけれども、詳細にわたって公表しているわけではありません。
○池田委員　詳細を聞いているわけじゃなくて、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保の支援活動を行うと重点の置き方をわざわざ明記しているわけですから、そのウエートの置き方ぐらい、実績として、結果としてこういうウエートですよということは当然示すべきことであると思いますが、もう一度、その点だけで結構ですから、答弁をしていただきたい。
○額賀国務大臣　おっしゃるように、特措法においては、自衛隊の治安確保のための後方支援のための人員、物資の輸送も認められているわけでございまして、その際は、基本計画の中で、人道的な復興支援に支障を与えない限りにおいて実施するということになっておりまして、これについて、人道復興支援はこうこうこういうことである、治安にかかわるものはこうこうこういうことであるというふうに分類はしておりません。先ほど言ったように、陸自関係、陸自関係以外の外国関係のもの等々について公表しているということでございます。
○池田委員　わざわざ基本計画にも実施要項にも書いてあることですから、それをそういうふうに区分けしていないというのはどうですか。また、そんなに細かい、コンマ以下の数字まで出せと言っているわけじゃないんです。その比率を、ウエートを示してくれ、こう言っているわけですから、ぜひ出していただきたい。
○額賀国務大臣　お尋ねの人道復興支援活動と安全確保支援活動の割合についても、公表させていただいている実績と照合することによって空輸活動の実態の詳細が明らかになっていくということが、治安というか航空輸送の安全を考えていく上で、これを明らかにすることは我々は控えさせていただきたいというふうに思っているわけです。
○池田委員　これもさっきと同じで、ちょっと、論理というか、全く不明確な答弁であります。
　前に国会で、防衛庁長官ですか、どこからどこへ向けて何を何回運んだというようなことは、安全確保支援活動の性格からしてこれは答えられないというようなことも言っておりますが、もう既に空幕長が、空輸を始めて一カ月後にクウェートで記者会見をして、武装した米兵を空輸したということも明らかにしているわけですよ。
　私は、個々のことをおっしゃっていただきたいと言っているんじゃなくて、まさに、重点を問題にしている人道復興と安全確保のそれぞれの支援活動のウエートをお示しいただきたいと。それを示せない理由があるのかどうか、もし示せないのであれば、明確にしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今言いましたように、まず、空輸の詳細について明らかにしていくことは、日本の空自の仕事がどういう形で実施されているかということが公表されていくことになるのと、もう一つは、先ほども言いましたように、陸自との関係の物資の輸送、人員の輸送と同時に、関係国との人員、物資の輸送等々があるわけでございまして、そういう中で我々が陸自にしても空自にしても安全を保ちながら仕事ができてきたということは、そういう関係国との間の信頼関係が基礎にあるわけでございます。我々は、安全の確保を維持するために、あるいはまた確保するために、その地域あるいは空港の周辺、さまざまな情報を交換する中で空自の仕事がなされているものと思っておりまして、そういう関係国との間の信頼関係も大事にしなければならないということもあります。
○池田委員　関係国の信頼とかおっしゃいますが、私は別に、その関係国の名前を挙げろと言っているわけじゃないんですよ。この二つの主要な活動のウエートをまず聞いているわけですよ。明確な理由を示していただきたい。
　つまり、これすらも表に出さない。我々は、あるべき国の安全保障を考えて、やはりそれは国民に支持されるものでなければならない、国民にとってわかりやすいものでなければならない。法律的な位置づけもそうですし、このような問題もそうなんですよ。
　委員長、これはちゃんとしかるべく取り計らってくださいよ。
○三原委員長　もう一度答弁してください。
○額賀国務大臣　我々が、今度イラクにおいて陸上自衛隊、航空自衛隊を派遣してさまざまな活動を展開してきた中心は、基本計画にも書いてあるように、人道復興支援活動でございます。
　今度空自が引き続いて活動を継続するということについては、特に国連の要請等もあるし、多国籍軍の仕事もあるので、継続をし、さらなるイラクの民主化に貢献をさせていただきたい、お手伝いをさせていただきたいということでありますので、我々の仕事は人道復興支援活動が中心であるということについて、国民の皆さん方に理解を得られているのではないかと思っております。
○池田委員　いや、全く答えになっていない。こういう審議の前提となるようなことについてすら明かせないというのでは、我々、審議に入れませんよ。
○三原委員長　今の人道支援と安全確保の支援のことに関して、一方では、政府としては、それを明確にすることは、そのことは治安安全上ちょっと差し控えたいということでもあります。しかし、ここは一応委員長が預かって、いま一度、次に開かれる理事会のときでも、内々で、そのことに対してできる限りの、報告ができるのかどうか、そのことは、私は委員長の責任で政府に尋ねてみましょう。
　議事進行、池田君。
○池田委員　これ、安全確保に支障があるとかなんとかという議論じゃないですよ。要するに、政府の公式文書に、人道復興支援活動に支障のない限りで安全確保支援活動を行う、こう優先順位、プライオリティーをつけているわけですよ。ですから、その比率、単純な比率ですよ、六、四とか七、三とか。それすらも言えないというのは、お粗末じゃなくて、それは全くおかしいですよ。
　安全確保と関係ない。関係国の名前を明かせなんて言っているわけじゃない。過度の秘密主義。総裁候補三人いますけれども、こんなことじゃ、議会の審議できませんよ。大政翼賛会じゃないんだから。さっき石破君が言った、昔と違うんですから。
　ですから、最後、三原委員長がおっしゃっていただいたことで、私はここで一応この問題についてはとりあえず終わります。
　それから、次の問題に移っていきたいと思います。
　次に、武器弾薬の輸送、兵員の輸送についてお尋ねしたいんですが、同じく先ほどの政府統一見解、九〇年十月の統一見解では、戦闘地域への武器弾薬の輸送は行い得ないのは当然で、そのようなことはしないとしているわけです。そして、当時の法制局長官も、現に戦闘が行われている前線へ武器弾薬を輸送するのは問題があろうと述べています。
　政府はこの見解を変えていないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○安倍国務大臣　政府見解については、変更はございません。
○池田委員　武器弾薬の輸送は今回は政策判断としてやらないだけでありまして、イラク特措法の、法律と基本計画では武器弾薬も輸送することができるとなっているわけです。この輸送ができるという理由、根拠をお示しいただきたい。
○井上政府参考人　イラク特措法でございますけれども、武器弾薬を輸送してはいけないという規定がないところでございますので、そういう観点から、法律上は武器弾薬を輸送することは妨げないというものでございます。
　ただ、総理の方で武器弾薬については輸送しないということを申し上げておりますので、その方針に立って現在活動を行っているというところでございます。
○池田委員　麻生大臣にあるいは関係閣僚にお願いしたいんですけれども、今、輸送できるというふうに今度のイラク特措法と基本計画ではなっているわけですよ。政策判断の部分は後で聞きますけれども、これは先ほどの政府の見解に照らして問題ないのかどうか、武器弾薬の輸送ができる根拠、そこを説明していただきたい。
○井上政府参考人　今回のイラクにおける活動におきましては、あくまでも武力の行使はしない、そして武力の行使と一体にならないというようなことが前提であるわけでございまして、そういう活動をあくまでも行うというような観点から、武器弾薬の取り扱いについては法律の方で対応している、決めているということでございます。
○池田委員　総理大臣は政策判断として武器弾薬は運ばないとおっしゃって、実施要項では輸送しないということになっているわけです。
　武器弾薬をこういう形で輸送しないということにした理由について、安倍官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○井上政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、武器弾薬につきましては、我が国の活動、今回のイラク特措法の活動でございますけれども、人道復興支援活動が中心であるという考え方でございますので、そういう観点から、運用上その輸送を行わないという方針でございます。
　そうしたものを踏まえまして、実施要項において、物品の輸送に際しては、武器弾薬を含むわけでございますけれども、その輸送を行わないとしたものでございます。
○池田委員　これは珍妙な審議で、政策判断として表明したことについてお尋ねをしたら、総裁候補三人もそろっていらっしゃるのに事務方が答弁する。これは本当に、皆さん、いただけませんよ。
　政策判断として、小泉総理の政策判断として宣言したことについて官房長官も説明しないというのは、これは一体どういうことですか。国会をどう考えているんですか。しかも、私は、答弁は事務方は遠慮すると言ったが、それも一部認めているわけですよ。肝心なところを答弁できなきゃだめですよ。（発言する者あり）ちょっと、筆頭理事に審議に協力するように注意してください。
　本当に、皆さん、政策判断としてやったことについても、自分の、政治家の口で発言できないというのは一体どういうことなんだ。（発言する者あり）
○三原委員長　ちょっとお静かに、お静かに。静粛に。
○池田委員　こんなことは申し上げたくなかったんですが、最後は、小泉総理の政策判断の理由を聞きましたら事務方が答弁したということで、残念ながら今回は時間が来ましたのでこれで締めくくりたいと思いますが、これは次回またいろいろ議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○三原委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　おはようございます。民主党の神風英男でございます。
　まず、これまで約二年半にわたりまして、延べ五千五百人の陸上自衛官の皆さん方には、本当に、摂氏五十度を超える厳しいサマワの地で大変な任務を無事に果たされて帰国をされましたことに、心から感謝と敬意を表する次第でございます。
　私自身も、平成十六年一月の十六日に防衛庁内で行われましたイラク復興業務支援隊隊旗授与式と、また、先般、七月の二十九日に実施をされました陸上自衛隊第十次イラク復興支援群隊旗返還式の方に出席をさせていただきました。隊旗返還式の方には防衛庁長官また麻生大臣ともに御出席をされておったわけでありまして、大変多くの自衛官またその家族の皆さん方を前に、私も非常に胸が熱くなったことを覚えております。あいさつの中で、額賀長官自身も本当に眠れぬ夜が何日もあったというような話をされておりましたが、本当に率直な思いではないかなという気がしております。
　またそれだけに、この自衛隊を海外に出すことについては、本当に政治の側でも原理原則に基づいてきちんと、本当に法律にのっとった形でこれを慎重に出していかないといけないということを改めて認識をした次第でありまして、きょうはそういった観点に立って、これまであいまいになっているような点があれば、それを本当に明確に整理したいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、これは防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、六月の二十二日の本委員会で、バグダッド空港は非戦闘地域であり、自衛隊の活動対象地域であると答弁をされておりました。これはもう言うまでもなく、イラク特措法第二条第三項に基づいて、非戦闘地域の定義に照らして説明をされたものであると思うわけでありますが、これまでさんざんに議論をされてきたこの戦闘地域、非戦闘地域の定義についてでございますけれども、先ほども石破委員の方からもお話がありましたが、立法府の立場からこれを明確にしておきたいと思うわけであります。
　つまり、現在のイラク国内で、この政府の定義に照らした場合に、戦闘地域というものは存在をしているんでしょうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今の御指摘でございますけれども、イラク特措法第二条第三項において、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施されるということになっているわけであります。戦闘行為というのは、国または国に準ずる組織の間において生じる武力を用いて争いの一部を構成する人を殺傷し物を破壊する行為であるというようなことは政府の見解であり、石破元長官が先ほどおっしゃったとおりであるというふうに思っております。
　イラク全体について、我々はイラク特措法に基づいて人道復興支援活動をしていることであって、自衛隊が活動しているところは非戦闘地域でなければならないというふうになっておりますので、その非戦闘地域で活動しているということでございます。イラク全体を色分けして、ここは戦闘地域である、ここは非戦闘地域ではないということを我々は明確にして公表しているわけではありません。自衛隊が活動するところが戦闘地域であるのか非戦闘地域であるのかということについて判断をしているわけであります。
○神風委員　いや、今のような答え方をするから、この定義が非常にわかりづらくなってしまうわけであります。
　恐らく、私の理解からすれば、この政府の定義を正確に当てはめれば、これはイラク全土が非戦闘地域であるという理解で間違いないことであろうかと思います。それはもう、これまでも議論があったように、大変な危険地域であっても非戦闘地域であり得るわけでありますし、その危険性と非戦闘地域の概念というのは関係がないという形になっておるわけでありますから、そういう意味で、今の我々が客観的に知り得る情報を持ち寄った場合に、今のイラクというのは、これは全体が非戦闘地域であるという認識であろうかと思いますが、改めてもう一度お伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　我々は、自衛隊の活動がなされるときに、そこが非戦闘地域であるかどうかということが基本的な判断を示すことであると思っておりまして、イラク全体がどうであるかということについては、イラク全体が自衛隊の活動範囲であるというふうに言った場合は、イラク全体が非戦闘地域であるかどうかの判断をしなければならないと思っております。
　したがって、神風先生のおっしゃるように、イラクが、今、国と国との戦争が行われて、あるいはまた国に準ずる組織が戦争状態になっているかということになると、一般論としては先生のおっしゃるようなこともあり得ると思いますけれども、自衛隊が活動する場合は、法律に基づいてきちっと判断をしなければならないということであります。
○神風委員　この問題は、実は平成十六年の十一月の十日にも、私は当時の大野防衛庁長官に質問をいたしました。結局、イラク全体が非戦闘地域ではないんですかという形で伺ったところ、その長官の答えというのが、「たびたび国会で御説明申し上げております。イラク全体につきましては、治安について考えてみた場合、地域によってそれぞれ違うと思います。今まで御説明申し上げておりますのは、イラクの南東部、つまり、自衛隊が活動しておりますムサンナ県、サマワ、ここは比較的安定しておる、こういうふうにお答えしておりまして、地域地域でやはり相当治安については違う、このことを申し上げたいと思います。」という答弁だったわけですが、この答弁は、今の政府の見解からすると非常におかしいと思うわけでありますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　私が言ったのは、自衛隊が活動するところは非戦闘地域でなければならないということを、まず原則として法律に決められているわけですから、そのとおり自衛隊の活動をさせる場合は判断をしてやっているということを言っているわけであります。
○神風委員　先ほど来この定義についてはさんざん言及をされておりますから、私が改めてもう言うまでもないわけでありますが、恐らく、政府がきちんと今の現状のイラク全土が非戦闘地域なんだということを明言しないから、これはいろいろなところでやはり混乱が生じているんだと私自身は思います。
　私があえてこれを伺っているのは、恐らくこの定義というのを、これから自衛隊が海外で活動をしていくに際して、一つの一定の定義として使われる、踏襲をされていく可能性が非常に強いからあえてここで伺っているわけでありまして、そういうことを考えた場合に、自衛隊を派遣するかどうかは別にしても、今のイラクの中で、逆に言えば、では戦闘地域というのがあるのかといった場合には、定義に照らせば恐らくないんであろうと思うわけでありまして、そこのところをきちんと政府としても明言をすべきだと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　イラク全体で自衛隊が今活動をしようとしているわけではありません。この前は、ムサンナ県のサマワで活動をし、その範囲内が戦闘地域であるかどうかというのが非常に大事なことであった。そして今度、空自の活動が継続されていくわけでありますから、空自は、その空港及び飛行経路について、そういう非戦闘地域であるところで仕事をするということにおいて、法律に基づいて行われるということでございまして、委員がおっしゃるように、それは、我々は仕事をしないところについて何も言及する必要はないわけでございます。
○神風委員　あくまでもこれは定義として出されているわけですから、私はその定義に照らした場合のことをお聞きしているわけでありまして、それに対してやはり明確にお示しをしていただきたいなと。今後、それを一定の定義として使っていく場合にもそれは必要なことだと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　だから、戦闘地域、非戦闘地域というのは、先ほど申し上げたような概念であるわけです。法律は非戦闘地域で仕事をしてくださいということでありますから、国連や多国籍軍の要請がどういうものであるか、それをよく我々は掌握して、その仕事をする際に、安全確保、そしてまた非戦闘地域でなければならない、そういうことをよく照らし合わせながら航空自衛隊の仕事をさせているということでございます。
　それが今後、イラク全体にわたっていろいろな要請があって、よし、考えてみましょうかということになったときに、我々は、それはバグダッドであろうとどこであろうと、法律に基づいて、大丈夫です、やりましょうという判断をすることになるのでしょう。
○神風委員　ある暴力行為が戦闘行為であるかどうか、その概念に当てはまるのかどうか、そして、その地域が非戦闘地域であるかどうかを判断するのは、防衛庁長官ということでよろしいですか。
○額賀国務大臣　これは、防衛庁長官が直接的には情報収集し、地域の要請を受けて判断をしていく、そして、政府の考え方としてオーソライズするということであります。
○神風委員　このイラク特措法の定義に照らせば、これから航空自衛隊の活動範囲というのがクウェート国内の飛行場施設及びイラク国内の飛行場施設という形で、いわばバグダッドを含めてイラク全土に拡大するわけでありますが、この定義に照らせば、それは正しいというか可能な対応なんであろうかと思うわけであります。しかし、それにしても、この戦闘地域という概念、これまでも幾らか言及がありましたけれども、米空軍のホームページ、公式サイトにも、航空自衛隊が創設以来初めて戦闘地域に配備をされたというような形で言及をされている。つまり、日米間で戦闘地域についての認識が違うというよりも、一般的な我々がふだんに使う戦闘地域という用語の概念とここで使われている法律の用語の概念が、これは余りにもかけ離れているわけであります。それが非常に混乱を来している最大の原因であろうかと思うわけであります。
　今後、この非戦闘地域という概念というか定義は、自衛隊の国際協力活動について、恒久法を考えるような場合に当然踏襲をされていくものであろうかと思うわけでありますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　先ほど議論があったわけでありますが、アメリカのコンバット何とかというのは、恐らく日本の戦闘地域というのとは概念が若干違っているような受け取り方をしております。戦地手当だとか免税だとか、そういうところまで含めて幅広く考えているところがあるというふうに聞いておりますけれども、我が国は我が国の法律に基づいて自衛隊を動かすわけでありますから、アメリカの概念と日本の概念が違っていることがあることは、これはいたし方のないことでございます。
　もちろん、国際的な活動を展開していくに当たって、共通の認識が生まれていくような形をつくっていく努力は必要だろうと思っておりますけれども、自衛隊を動かす場合は、我が国の法律に基づいてきちっとさせていただきたいというふうに思っております。
○神風委員　少なくとも、早急に変更をしていただきたいのは、この用語自体を、戦闘地域、非戦闘地域という用語をちょっと変えていただきたい。どういう言葉が適切なのかは私もわかりませんが、非戦争地域であるとかあるいは非国際紛争地域であるとか、少なくともそういう用語に変えないと、これはいつまでたっても、マスコミの中でもあるいは学者の間でも混乱したまま続いていく議論ではないかと思っておりますので、その点、ぜひ検討の方をお願いしたいなと思っております。
　また、日本の政府内でしか通用しない議論は別にして、現在のイラクの情勢というものを政府としてどう判断をされているのか。ブッシュ政権の幹部はまだ内戦とは言えないと強調をしているわけでありますが、宣言がないだけで実態はもう内戦であるといった論調もアメリカ国内にも相当多いわけであります。
　そういう中で、日本政府の判断として、これが内戦であると判断をされるのか、あるいはまだそこまで至っていない、あるいは、アメリカが判断しない限りは判断ができない、判断をしないということなのか、そこら辺の評価はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今報道ではいろいろ、まあ、国によっても報道の仕方が、イギリスの報道とアメリカの報道も大分またいろいろ違ったりしておりますけれども。見解が大分国によっても違うし、同じ国でも放送局によって、ＣＮＮとＡＢＣと少し違ったり、大分していますのでなかなか難しいところだとは思っておりますが、私どもは内戦と判断しているかといえば、そんなことはありません。
　ただ、私どもがどうしてそのように思っているかというと、この間バグダッドを訪問したときにおきましても、治安を担当しております外務大臣からいろいろ出ておみえになりましたけれども、目下バグダッド周辺の事態が極めて厳しいことにあることはもう認めておられましたけれども、その他の地域において、例えば南部地域において、またクルド人の多い北部地域等々について、イラク全土で内戦かと言われれば、とてもそのような状況ではないと。
　また、治安維持を担当しております治安部隊の人数も約倍の、十三万人から二十七万五千までふやしてきておるということもあるので、治安というものは基本的にバグダッド周辺地域を除く他の地域では少しずつ安定しておると、三日に会ったジバリ外務大臣もそう言っております。
　私どもは、内戦か否かを論ずるということよりも、今やはり民主的で、選挙もあれだけ大きな国できちんとした選挙をやっておりますので、そういった国が安定した国づくりというものを目下目指しておりますので、そういった努力というものを、国際社会、他の社会と連携しつつ、新しい制度が根づくように私どもとしては積極的に応援をしていくというのが基本的な姿勢だと思っております。
○神風委員　そういう状況下の中で、今回、航空自衛隊の活動が拡大をするわけでありますが、その理由として、「国連からの要請も踏まえ、」となっているわけでありますけれども、これは、国連から具体的にどういう形式でどういう項目についての要請があったんでしょうか。
○塩崎副大臣　この要請は、五月にアナン事務総長が来られましたが、その際、小泉総理に対して口頭で御要請がございましたし、同じときに、別の会談ではありましたが、麻生外務大臣にも口頭でございまして、人や物資の空輸支援、これについての国連の要請があったということでございます。
○神風委員　そこで、空自の役割について少し具体的にお伺いをしたいわけでありますが、これは平成十七年の十二月十九日の本委員会で、額賀長官御自身が、これまでの航空自衛隊の実績として次のように答弁をされております。Ｃ１３０輸送機により、陸自部隊の人員、補給物資の輸送、それから人道復興支援物資の運搬、関係各国の人員等の輸送など、人道復興支援活動と安全確保支援活動を展開してきたと説明をされていたわけであります。つまり、これまで空自として人道復興支援活動と安全確保支援活動をともに展開してきたわけでありますが、この今の長官の御説明によれば、関係各国の人員等の輸送というのが安全確保支援活動というものに該当するという理解でよろしいんですか。
○額賀国務大臣　それは、ストレートに関係国のものが治安関係であるということではありません。それは、関係国の間でも、人道的な人員、物資の輸送ということもあるわけでございます。
○神風委員　イラク特措法の場合、大きく言えば、イラク国民を対象とする人道復興支援活動と多国籍軍に対する安全確保支援活動のこの二本柱で構成をされていたわけであります。それが今後、陸上自衛隊撤収後において、航空自衛隊の活動というものが多国籍軍支援のための輸送業務が中心となった場合には、このイラク特措法に照らせば、多国籍軍に対する安全確保支援活動が中心になっていくということになると思いますが、そういう理解でよろしいですね。
○額賀国務大臣　それはまた非常に偏った見方であると思っております。
　国連の要請は人道復興支援的なものが中心であろうと思っておりますし、多国籍軍においても、これは、米国においてもインフラ整備だとかＰＲＴだとか、イタリアでもインフラ、ＰＲＴ、ウクライナ、英国、カザフスタン、ポーランド、ルーマニア、韓国、豪州、エルサルバドル、それぞれ給水だとかインフラ整備だとか建設関係だとか行政支援だとか、さまざまな活動を展開しているわけでございまして、そういう関係国の要請にこたえる場合もあるわけでございます。
○神風委員　そこでお伺いをしたいんですが、八月の四日に閣議決定をされました基本計画の変更、この冊子でありますけれども、その中で、九ページになりますが、「人道復興支援活動に関する基本的事項」の中で、一方、航空自衛隊の部隊については、国連からの要請も踏まえ、引き続き人道復興支援活動を実施するという形で、わざわざこれが改めてここに記述をされているわけであります。
　これが非常に理解がしにくいというかわからない部分なんですが、これまで人道復興支援活動また安全確保支援活動ともに実施をしてきたものを、ここでなぜこう改めて引き続き人道復興支援活動を実施するという形で書かれているのか、逆に言えば、これからは安全確保支援活動はしないという意味なのか、そこら辺、どうなんでしょうか。
○額賀国務大臣　国連の要請があったということは、先ほど外務省から、塩崎副大臣からお話があったとおりでありまして、それは人道復興支援活動が中心的なことになるだろうと思っておりますから、そういう多国籍軍の要請というのは、今までも人道復興支援活動に支障を与えない限りにおいて治安の関係の仕事もしたということでありますけれども、今度は国連の要請もあったのでそういうことを書き添えたということでございます。
○神風委員　つまりは、安全確保支援活動もそのまま継続して行っていくという理解でよろしいですね。
○額賀国務大臣　それはやってはいけないということにはなっておりません。
○神風委員　この安全確保支援活動の実施要項の中で、物品に関して、先ほども議論になりましたが、弾薬を含んだ武器は輸送を行わないということが規定をされているわけでありますが、これはどのような手続で、どういう確認方法で守られているんでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、我が国の、先ほど来お話がありますように、武器弾薬の輸送はしないという基本的な考え方に基づいて、関係国の人員輸送を行う際にきっちりと我が国の立場を申し添えて、それを遵守されるようにお互いに信頼関係が構築されているというふうに思っております。