Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、やはり粉じんがひどいことは、ちょうど十日前に私も行きまして避難所の状況などもよく見てまいりました。
　今、厚生労働省としましては、保健師さんを全国から来てもらいまして、巡回をして健康状況のチェックをしていますので、その保健師さんからもマスクの着用の必要性とか手洗い、うがいとか、そうしたこともしっかりと徹底をして、もちろん子供たちのことも文科とも連携を取ってしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○熊谷大君　続きまして、文教施設についてお尋ねをしたいというふうに思います。これ、規制緩和をしなければいけないという点でお聞きしたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、激甚災害の指定を宮城県、岩手県、福島県は受けました。津波の被害に遭ったところは、この激甚指定災害の災害救助法の指定によると、前も言及したかもしれませんが、復旧、元に戻すというふうなことが理念として書かれております。なので、津波の被害に遭った学校に、やっぱり同じ場所に建てるというふうな考え方になってしまいます。
　そうすると、やっぱり非常に懸念材料が多過ぎて、同じ場所にじゃ復旧させるということが果たして妥当なのかというふうなことがあります。しかし、残念ながら、松島町とか東松島市というところがあるんですけれども、そこは高台に学校を移転させたいというふうに考えても、その高台となっている場所は、松島は景勝地でございますので、法律の網が非常に掛かっているところがあるんですね。そうしたところの規制緩和を含めて、どのような措置を指導していくのかということを是非教えていただきたいなというふうに思っております。
○大臣政務官（林久美子君）　今御指摘がありましたように、非常に文化的な価値が高いということで、これまでいろいろな指定があり規制があった地域も含めてどうしていくのかということかと思います。
　これは、地元の首長さんあるいは地域の皆さんとやはりしっかりと御相談をさせていただきながら、やはり文化的な価値は価値としてあるのも一つでございますので、その価値を維持しながら、なおかつ今回の震災、津波の影響で破壊されてしまった施設をどのようにどこに建設をして再興していくのかということは、しっかりと地元の皆さんと御相談をしながら進めさせていただきたいというふうに考えています。
○熊谷大君　これは、自治体からも、宮城県知事からも要望が出ていることだというふうに思っておりますので、しっかりと対応していただければというふうに思っております。
　もう一点なんですけれども、文科省の方が四月の四日に、被災した学校が教育活動の再開の際に必要となる学校用家具の提供について各都道府県教育委員会に事務連絡を発出というふうに通知が出されていると思うんですけれども、これもよく言われることなんですけれども、学校が使えなくなった、そこを代替施設として、例えば役場の支所なんかを使うという場合が非常に多くあるというふうなケースだと考えられますが、その際、そこに黒板ってないですよね。あってもホワイトボードぐらい。又はプロジェクターってないと思うんですよね、そうそうたくさん。そうした机とか椅子とかも含めてなんですけれども、そうした教材なんかはどのような補助を受けられるのか。
　各自治体の教育長さんなんかに聞くと、いや、それはやっぱり市の方にやってもらう、予算計上してもらわなきゃなとか、町の予算に上げてもらわなきゃなというふうな心配の種になっているんですけれども、やっぱり国がそういったことは、先ほど鈴木副大臣からもありましたように、要望を全てかなえてあげるというような姿勢で取り組んでいっていただかないと駄目だと思うんですが、鈴木副大臣、そのような見解でよろしいでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　お尋ねは、いわゆる学校で使う備品といいますか、共同で使う備品の件だと思います。
　少しちょっと持ち帰って検討をしたいと思いますけれども、御案内のように、災害救助法では学用品、文房具、通学用品は読めます。ですから、黒板であれば文房具、今御例示のあった点ぐらいまでは大丈夫かなと思いますが、もう少し、ホワイトボードはいいと思いますけど、黒板は持って歩けないので、電子黒板は持って歩けますけれども、まあその辺りは今の御指摘も受けて少し精査をしたいと、いろいろと現地と相談したいと思います。
○熊谷大君　それと、金庫ってやっぱり重要になってくると思うんですよね。子供たちの成績表を収める金庫、これ全部流されているんですね。
　じゃ、よく教員の方、知人の教員なんかに聞くと、生徒たちの個人情報、成績なんかを収めたパソコンなんかもどうしているのといったら、やっぱり全部流されているケースもあるんですね。そうした個人情報の管理なんかをどのようにしていくのかというのも現場では非常に迷いがあると。
　それって、個人情報って普通は持ち出しちゃ駄目なんですよね。でも、管理するには自分のパソコンを買ってなりなんなりして持ち歩かないと管理ができないという問題も指摘されているというふうに思っています。そういった報告は上がっていますでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　今のケースは、個人情報保護、法律上の抵触はございません。ただ、これまで要するに公務員が、公務員というのは二十四時間三百六十五日どこにあっても情報を漏えいをしてはいけない、教職員も公務員でありますからそれに該当いたします。
　したがって、法律上別に学校外に情報を持ち出すことを禁止しているわけではありませんが、これまでの間、いろいろ公務員によるそうした機密情報、個人情報の漏えい問題等々がございましたので、指針といいますかガイドラインとして基本的には学校の外にはそういうものは持ち出さないことと、こういう指導が行われているわけでありますが、このような事態でありますから、学校の再開あるいは教育の立て直しという観点から当然公務員法を遵守して、そうした大事な情報でありますから、そして教員の本務に立ち返って、それを、何といいますか、いいかげんに扱うような先生はいらっしゃらないと思いますけれども、そういう意味での法律とそれから教員としての責務を十分認識していただいて、適切にといいますか、合理的にといいますか、対応していただくということでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　ちょっと時間もなくなって、幼稚園についての質問もしたかったんですけれども、ちょっとそれは次回、機会があればしたいというふうに思っておりますが。
　避難所での仕事について、又は避難所での学習支援についてのちょっとお尋ねをしたいと思っております。
　避難所では、御存じのとおり、もう日長一日過ごすというふうな報告も受けておりまして、やる気があってもなかなかやることがないというふうな、意欲があってもなかなか働けないというようなことも報告を受けております。
　そうした中で、避難所で仕事をつくっていこう、被災者に対して現金を幾ばくかでも出せるスキームを作ろうといって厚労省が「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを出しているんですけれども、これもなかなかちょっと使いにくくて、やっぱり上からスキームを、自治体がスキームを出さないとなかなか手が付けられない。これを何とか下からボトムアップの形でつくって、こういう仕事をしたいんだという形で上げられるような仕組みというのをつくられないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、就労支援、そして雇用を創出しなければいけないということで、関係省庁で集まって会議をつくりまして、緊急対策としてその「日本はひとつ」しごとプロジェクトということで、重点分野雇用創出事業という基金事業で、避難所の中でのお子さんの一時預かりとか高齢な方の見守りとか安全パトロールとか、言わばあらゆることが仕事になるような仕組みをつくっているんです。
　ただ、おっしゃるように、それが県の方から下りてきてではなくて、個々の避難所の中でこういう仕事がある、ここをこういうふうに仕事にしたいということがあれば避難所から吸い上げられるような仕組みも、是非その検討をしてもらえるように県の方にも働きかけをしていきたいと思います。
○熊谷大君　是非よろしくお願いします。
　というのは、やっぱり全てを失った親の姿を見ていて何とか将来学費を減免させたい、自分で余り親に苦労を掛けたくないといって、こうして避難所にいる子供たちに家庭教師をしたいという学生さんもいますので、そういったスキームづくり、下から上がってくるスキームづくりというのにも是非関心を示していただけたらなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　原子力損害賠償制度についてお伺いをします。
　この制度では、原子力災害の原因によって、一つ、一般的な事故をカバーする責任保険、これは電力会社と損害保険会社との契約、二番目、地震や津波等をカバーする政府補償契約、これは電力会社と政府との契約、三番目、異常に巨大な天災地変や社会的動乱の際に電力会社の責任を免責し政府が措置を講ずるという三つの枠組みがあると私は思います。
　今回、賠償責任について、閣僚からは第一義的には東京電力の責任との発言が繰り返されておりますけれども、どの枠組みで補償をやっていくのか、これが決まっているのか、決まっているとすれば原子力損害賠償制度を所管する文部科学大臣が公式に私は発言をすべきではないか、こう思うんですが、大臣の見解をまずお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　草川委員にお答えを申し上げます。
　御指摘の原子力損害の賠償に関する法律第三条の第一項ただし書の異常に巨大な天災地変については、これは昭和三十六年の法案提出時の国会審議において、人類の予想していないような大きなものであって全く想像を絶するような事態であるなどと説明をされております。これは、そのような原子力事業者に責任を負わせることが余りにも過酷な場合以外には原子力事業者を免責しないという趣旨であると理解をしております。
　以上を踏まえて、文部科学省としては、今回の福島原子力発電所の事故については、第三条第一項ただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条の第一項本文を適用することを前提に対応を進めております。
　具体的には、文部科学省では四月十一日に原子力損害賠償紛争審査会を設置をいたしました。去る十五日に第一回の会合を開催したところでありまして、今後ともこの紛争審査会における審議を精力的に進めていただいて、できるだけ早く原子力損害の範囲の判定などの指針を策定をしていただいて、被害者にとって東京電力の行う賠償が円滑にかつ適切に進められるように努めてまいりたいと思っております。
○草川昭三君　今三十六年のお話がございました。当時は有名な、巨大な問題で、隕石等の個別事例も出たことがあるんでございますが、いずれにいたしましても、所管をされる文部大臣が公式にあらゆる機会に今のような答弁を一般的に広められることを特に私は要望をしておきたいと思います。
　二番目に、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、依然として先行き不透明なまま推移をしております。去る十二日、国際原子力事象評価尺度でチェルノブイル事故と同じレベル７ということになりました。
　今回、東日本大震災による津波の被害を受けた東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所、日本原子力発電の東海第二原子力発電所の各発電所の設置許可を出したのは誰ですか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答えいたします。
　東京電力の福島第一原子力発電所一号機から六号機の全号機及び福島第二原子力発電所、それの第一号機及び第二号機、並びに東北電力の女川原子力発電所の一号機、それに日本原子力発電の東海第二発電所につきましては、内閣総理大臣が設置許可をいたしてございます。
　また、東京電力の福島第二原子力発電所の三号機、四号機、それと東北電力の女川原子力発電所の二号機、三号機につきましては、経済産業大臣、通商産業大臣が設置許可をいたしているというのが現状でございます。
○草川昭三君　総理、それから後ほどのところでは当時の通産大臣、こういう答弁でございます。
　それで、原子力の利用ということは、昭和三十年代から、最初は研究炉から始まりました。この間、国が研究炉で知り得た知見を電力会社が設置をする実用炉に技術移転をすることを繰り返しながら、各地に原子力発電所が建設をされ、我が国の原子力発電は発展をしてきた歴史があります。
　例えば、平成二十二年六月の政府のエネルギー基本計画では、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進するとあり、具体的には、二〇二〇年までに九基の原子力発電所の新増設、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の原子力発電所の新増設を行うとされているなど、客観的に見れば、国策として安全な原子力発電をアピールし、推進をしてきたと思います。
　そこで、具体的に少し質問をしますが、今回四つの原子力発電所が津波の被害を受けましたが、非常用電源、これがいろいろと問題になってきておるわけですが、この非常用電源の設置場所の基準はあるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　非常用のディーゼル発電機などの重要度の高い安全機能を有します機器につきましては、原子炉施設の設置に係る安全審査の基準として設けられてございます発電用軽水炉原子炉施設に関する安全設計審査指針という中で、予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件を考慮した設計をするというようなことを求められてございます。
○草川昭三君　今の程度で、具体的な指針というのがどこまであるのか、今私も手元にないので分かりませんけれども、原子力発電所の耐震設計は、平成十八年九月の原子力安全委員会による発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に従って設計をされているはずであります。
　その基本的な考え方は、大きな地震があっても発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼさない、安全上重要な止める、冷やす、閉じ込める機能が確保されるよう設計、原則ですが、とありますが、今回津波の被害を受けた四つの原子力発電所は指針の求める水準を備えて運転をしていたという理解で問題はありませんかどうか、お尋ねをします。
○政府参考人（中西宏典君）　今の御質問でございます。
　我が国の原子力発電所につきましては、立地に際しまして、あらかじめ過去の地震の実績あるいは地質構造調査等から最大の地震を想定した上で、これに耐えるような設計をするということが指針に求められてございまして、今御指摘の先生の平成十八年の話でございますけれども、耐震設計指針が十八年に改訂されました。これを受けまして、新しい指針に基づきます耐震のバックチェックというものを現在進めてございます。
　福島の第一あるいは第二、女川、さらには東海第二原子力発電所につきましては、今申し上げました各地で起こり得る最大の地震の強度の妥当性と、あるいは耐震安全上重要な施設の耐震性を原子力安全院として現在既に確認をいたしているところでございます。
○草川昭三君　じゃ、もう一度念を押す質問になりますが、津波の被害を受けた四つの原子力発電所は三月十一日の地震発生時には国が決めた指針に基づいて運転をされていたということでよろしいわけですね。もう一度念押しします。
○政府参考人（中西宏典君）　今先生御指摘のとおりのことでございます。
○草川昭三君　じゃ、審査指針では津波による施設の安全機能への影響についてどのような位置付けになっておるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（久木田豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど経済産業省からもお答えがあったところでございますが、現在の原子力安全委員会の安全審査指針におきましては、津波につきましては、発電用軽水型原子炉施設に関する安全審査指針の中の自然現象に対する設計上の考慮の中で、特に重要度の高い安全機能を有する構築物、系統及び機器は、予想される自然現象のうち最も過酷と考えられる条件、又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を考慮した設計であるというような要求がございます。この中で津波を考慮しているということでございます。さらに、平成十八年に改訂されました発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の中では、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けることがないことを要求してございます。
　以上のとおり、津波についての規定は、各原子力発電所サイトごとに、周辺の過去の津波被害や津波についての最新の知見を踏まえまして、極めてまれに発生し得る津波に対する対応を求めているものでございます。
○草川昭三君　今答弁になったとおりなんですが、もう一回私が繰り返しますと、津波による影響は、地震随伴現象に対する考慮として、津波による施設の安全機能への影響として、供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性を想定することが適切な津波によっても、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないことを確認することが、今の答弁にもありますように明記をされております。確かに津波は地震が引き起こす現象ではありますが、津波のリスクというものを軽視をしていたのではないか。率直な答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（久木田豊君）　先ほど申し述べましたように、原子力安全委員会の安全審査指針におきましては、極めてまれに発生し得るような津波についての対応を求めているものでございます。
　こういった対応を求めた平成十八年に改訂された耐震審査指針についてのバックチェックが現在進行中でございまして、福島第一発電所に関するバックチェックにおきましても、安全性の評価が、過去の津波被害を改めて洗い直して、最新の知見を踏まえた上での安全性の確認を行う予定であったというふうに理解してございます。
○草川昭三君　審査指針によって、津波の想定、高さを見直して施設の改修工事をしたのが東海の第二原子力発電所です。この原子炉は冷温停止状態に持っていくことができました。福島第一原子力発電所は、津波に対する認識が甘かったことでこのような深刻な事態を招いたのではないでしょうか。率直なこれも答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　ただいま御指摘いただきました福島第一原子力発電所の特に耐震性のバックチェックの過程におきます対処の在り方でございますけれども、今般、既に福島第一原子力発電所の耐震のバックチェックのその場におきましては、一応地震に対する直接的な対応を優先してございました。そういった意味から申し上げますと、津波の対策といいますのは、今後、平成二十四年度に具体的に対応を取るというふうなことを予定していたというのが現状になってございます。
○草川昭三君　非常に回りくどい答弁になっておりますが、次、行きましょう。
　我が国では、全電源喪失の危険性に際し、原子力安全委員会は平成二年に、長期間にわたる全交流電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はないとの考えを示しております。
　認識が甘かったのではないかと思うんですが、この点はどうでしょう。
○政府参考人（久木田豊君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会の平成二年に決定いたしております発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針というものの中では、御指摘のとおり、電源喪失に関する設計上の考慮におきまして、原子炉施設は、短時間の全交流動力電源喪失に対して、原子炉を安全に停止し、かつ、停止後の冷却を確保できる設計であることとしておりまして、その解説におきましては、長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮することは必要ないとしていることは事実でございます。
　その一方で、できるだけリスクを低減するという観点から、原子力安全委員会では、平成四年五月に、設計上の想定を超えるような事象への対処方策といたしまして、いわゆるアクシデントマネジメントについて原子炉設置者が自主的に整備し、万一の場合にこれを的確に実施するようにすることを強く推奨いたしております。この結果につきましては、原子力安全・保安院から聴取してまいっているところでございます。
　さらに、原子力安全委員会では、原子力安全・保安院から、今回の事故で判明しております知見に基づきまして、津波による全交流電源喪失を想定した緊急安全対策の実施を全ての原子力発電所を対象に求めるとともに、緊急安全対策の実効性を担保するための省令改正を行った旨、報告を受けてございます。
　原子力安全委員会といたしましては、この緊急安全対策について直ちに実施すべきであるとするとともに、今後必要な措置を適宜適切な機会に聴取いたしまして、意見を述べてまいることにしております。
　しかしながら、原子力安全委員会といたしましては、今回の事故を深く反省いたしまして、今回のような事態が二度と生じないように、長期にわたる全交流電源喪失等の可能性をも考慮して、必要な指針の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　今の答弁は非常に重要な答弁ですから、これはもう少し、率直な反省として、私はこれ、文科大臣も直接のあれではございませんけれども、政府を代表して所管をつかさどっておみえになるわけですから、この基の基本について、全電源喪失の危険性ということについてやっぱり甘く見ていたわけですよ。だから、それは反省をされるということも言っておみえになるわけでありますから、それはもっと大きな問題として政府としても受け止めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　それから、平成二十一年の六月に経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループが行われておりますが、産業技術総合研究所の研究者が、八六九年の貞観地震とこう言うんですが、貞観地震の調査研究から、今回の東日本大震災のような海溝連動型地震の可能性を指摘をしております。
　今回の事故が天災によるものなのか人災によるものなのか現時点では分かりませんけれども、今申し上げたように、危険性を指摘する声がこのようなワーキンググループの中に出ておったわけですから、政府は真剣に私は耳を傾ける必要があったのではないかと思うんですが、その点どうでしょう。
○政府参考人（中西宏典君）　今先生から御指摘いただきました八六九年に起きたという貞観の地震につきましてでございます。
　福島第一原子力発電所で考慮する地震動についての影響を検討し、その結果、問題がないというようなことは確認しているというのが過去の我々の検討結果ではございます。しかしながら、この津波の評価というものにつきましては、今後の最終的なバックチェックの評価の中で行うということになってございました。
　今回起きました福島原子力発電所の事故、これの原因の徹底的な究明、それから得られた教訓と、そういったものを踏まえて、我々としては真摯にまた検討していきたいと考えてございます。
○草川昭三君　ちょっとはしょりますが、原賠法上の被害者への賠償責任は原子力事業者、つまり東京電力ですが、福島第一原子力発電所一から四号がここまで深刻な事態になった原因は大地震による大津波だけではないと私は考えます。同じように地震と津波に遭いながらも福島第一原子力発電所だけがここまで深刻な事態に陥り、他の原子力発電所は多少の被害を受けながらも原子炉を安全な冷温停止状態に持っていくことができたことを考えると、想定外の地震や津波だったということで果たして済む話なのかどうか。どちらかというと、揺れへの備えを重視する一方、津波や電源喪失への備えが甘かったからここまで深刻な問題になったと考えます。
　今回の事故原因を想定外の天災や東京電力の責任と早々に結論付けるのではなく、これまで原子力政策の推進と安全規制の最終責任を担ってきた政府にも相応の責任があると考えますが、どうでしょう。
○政府参考人（中西宏典君）　委員御指摘のとおり、今回、福島原子力発電所、第一発電所の方の事故の原因につきましては、いろんな、地震が起き、津波が起きるという事象が起きて、全交流電源の喪失という事態に至ったことが大きゅうございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事故を通じまして、原子力に対する安全神話というものを、多分政府の中あるいは事業者の中にもあったというようなところは我々としても深く反省をしなくてはいけないかなというふうに思っております。そういう意味での今回の事故の更なる調査といったものを、結果を謙虚に受け止めて、引き続き前に進んでいきたいと思ってございます。
○草川昭三君　事態の収束までには長い時間が掛かることが予想されます。私も、まずは事態の収束が何よりも大事と考えますが、事故原因の究明もまた大事であります。
　今回の事故原因について、これほど深刻な事態に陥った原因は何か、事故後の一連の対応が適切であったかどうか、大津波により電源が全て失われるという事態に対する備えがなされていたのかどうかなど、公正中立な第三者委員会で私はこれは徹底的に究明すべきであると考えますが、文部科学大臣の考え方をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、何よりも重要なのは事態の収束であろうかと思っております。
　その上で、政府としては、三月十一日、東日本大震災発生直後に原子力災害対策本部を設置をいたしました。その指揮の下で、関係各省、速やかな状況把握と対応に全力を尽くしてきたところでございます。その中で、文部科学省としては、震災当日の三月十一日に原子力災害対策支援本部を設置をいたしまして、関係省庁と連携協力して、特に総合的な放射線モニタリングや被曝医療の専門家の派遣などの支援を行ってきたところであります。まずは現在の事態の早期収束及び周辺住民の皆さん方の安全確保に向けて、原子力災害対策本部において政府一丸となって最大限の努力を傾注しているところであります。
　今後の事故原因の究明の在り方についてでございますが、様々な角度から検討する必要があります。しかし、どのような組織形態でやるかということになったといたしましても、言われるところ、まさに公正中立的な観点から、徹底的な検証が行われるべきものと考えております。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、最後に一問。
　今、仮払いといって損害賠償についての補償問題がスタートしていますね。それで、私、その仮払いはいいんだけれども、仮払いに対する法的な根拠だとか、それから裏付けというのは一体どういうところで進んでいるのか、私は若干疑問があるんです。
　要するに、今回の原発事故を通じて、事故が起きた後の体制ができていないというのが様々あります。ですから、原子力損害賠償は文科大臣の所管ですが、この機会に法的な整備を含めて体制の見直しを私は図られた方がいいんじゃないかと提案をしたいと思うんですが、大臣の見解はどうでしょう。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘の仮払いについては、これは東京電力によって実施されるので法的根拠は必要ないと考えております。そのため、原子力災害賠償法の見直しは考えておりませんけれども、今後、原子力発電所事故による経済被害対応本部において総合的な被災者支援スキームの検討が進められることになっておりまして、政府といたしましても被害者の方々が適切に補償が受けられるように万全を期してまいりたいと思っております。
　御指摘の件につきましては、しっかり受け止めてみたいと思っております。
○草川昭三君　もう時間が来ましたので、最後にこれ要望ですが、私、前回の予算委員会の委嘱審査のときにも強く要望しておいたんですが、三月二十四日にも要望しておきましたが、一部報道では、プルトニウムやストロンチウムも微妙ながら検出をされたという報道もあるわけであります。これは非常に今私は気になっているわけですが、気になるどころの話ではなくて、もしこれが事件になれば大変なことになるわけで、他の核種も含めた原子力発電所由来の放射性の物質を定期的に計測し、結果を公表すべきだということを特に強く要望しておきます。現在でも文科省は発表されて、インターネット等々では出しておるとおっしゃってますが、私は、ここはより親切な調査報告をされることを特に強く要望をして、質問を終わります。
　以上です。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　　　〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
　時間が非常に短いので、簡単に明快に、大臣、是非お答えをいただきたいと思うんですけど、文部科学省は原子力損害賠償紛争の和解の仲介機関であります原子力損害賠償紛争審査会を震災より一か月たってからようやくおつくりになった。今後、原子力損害の範囲の判定等に関する一般的な指針の策定を行うものというふうに考えられるわけでありますけれども、どの程度というか、どういうタイムスケジュールで原子力損害の範囲を確定していく方針なのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　四月十一日に設置をされました原子力損害賠償紛争審査会について、十五日に第一回の会合が開かれました。
　会合においては、各省庁が把握をしておる被害の実態について報告がございました。そして、迅速な被害者救済の観点から、政府指示による避難や出荷制限など、緊急性が高く、賠償の範囲について蓋然性が高いものについて、整理が付き次第、順次損害の範囲を指針として示す、次回、二十二日でありますが、次回にも可能な部分について最初の指針に関する議論を行う、こういうことになっております。
　　　〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
　御指摘の今後の指針策定のスケジュールについてでありますけれども、委員の方々とも相談しながら、今後とも紛争審査会における審議を精力的に進めて、できる限り早く指針を策定してまいりたいと、このように思っております。
○江口克彦君　できるだけ早くとか、速やかにとか、早急にと。いつも私お尋ねするんですけど、できるだけ早くというめどはどれぐらいなんですかね、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、そういう気持ちでおりましてお願いをしておりますが、審査会の中での議論にお任せしておるところでございます。
○江口克彦君　また気持ちが出てきたんですけど、それは気持ちは、大臣、一生懸命おやりになりたいというお気持ちは分かるんですけれども、やっぱりトップとしてリーダーシップを取って、いつぐらいまでとかというか、そういうふうな一つのやっぱり時間というものを区切るというか、そういうことをやっていかないと本当は国家経営というものは、これは具体的に充実していかない、発展していかないというふうに思うんですね。
　今までたくさんの方々が質問してこられているんですけれども、大臣始め政府の方々の副大臣も含めてお答えが、できるだけ早く、なるべく早く、迅速にという、そればっかりで具体的な数字が出てこない。おおよそでも出てくるというような、少なくともそうした進め方というか、そういう話の仕方を常に政府の中で、閣議でもそうですけれども、やっておく必要があるんじゃないか。そういうことをやっておかないから、全ての問題が曖昧になってしまうということですよね。
　ですから、せっかく民主党の委員の方々も、それから自民党の委員の方々も一生懸命建設的な意見を提案されても、お答えは、できるだけ、そしてできるだけ迅速に、できるだけ積極的にとか。そういうことでは余り政治というか国家経営というのはうまくいかないですよ、大臣。一言申し上げておきたいと思いますけれども。
　それと、これまでに原子力損害賠償法が発動されたのは平成十一年のジェー・シー・オーの臨界事故のみなんですね。しかし、今回の事故は、ジェー・シー・オー臨界事故と比較して賠償件数、賠償額とも大幅に上回ることが予想されるんじゃないかというふうに思うんでございますけれども、紛争審査会による検討を早急に進めるとともに、国と東京電力、東電とで早急に賠償体制を構築する必要があると思うんですが、いつまでに構築するおつもりなのかなと。これまた、早急にとか迅速にというお答えはできるだけ避けていただいて、何月ごろとか、せめて季節ぐらいの御答弁はいただきたい。夏ごろとか春ごろとか、もう春はあれですけれども、夏までにはとか、具体的なそういう御説明をいただければ大変有り難いというふうに思うんですが。
　もう一つ付け加えて申し上げますが、また政府は四月十一日に海江田経済産業大臣を本部長といたしまして原子力発電所事故による経済被害対応本部を設置しましたですよね。この対応本部と原子力損害賠償法との関係はどのようになるのかということについてお教えをいただきたい、御説明をいただきたいと思うんです。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　この原子力損害賠償紛争審査会、この指針の策定を待つことなく、例えば避難とかあるいは屋内退避を余儀なくされている住民の方々に対しては、その厳しい生活状況を見て、当面必要な資金については、まさにこれこそ可及的速やかに給付することが必要となっておりますので、また同時に賠償を適切に履行していくためには東京電力への支援を検討していく必要もございます。このようなより広い視点から総合的な被災者救済のスキームを検討するために、御指摘ありました原子力発電所事故による経済被害対応本部は設置をされたものであります。
　それぞれに与えられた役割がございまして、政府として要はいわゆる被害者が適切な補償がこれこそ迅速に取られるように、私たちとしてはそれぞれ連携して取り組んでいくことになっております。
○江口克彦君　非常にしつこいようですけど、可及的速やか、迅速と。大臣としては、個人的にで結構ですから、いつごろまでにということで、希望としてはいつごろをお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　私としてはもうできるだけ、例えば風評被害、あるいは出荷停止等々の件、あるいはまたそのほか、例えば原子力発電所の近くのいわゆる製造業や、あるいは販売業や、それぞれ営業されておる方々の仕事、あるいはまたそこに勤めておられる働く方々の給料支払等々もございますから、これはもう日々のことであります、月々のことでもありますから、私としてはそういうスパンで考えていただきたいと思っておりますが、これは委員の皆さん方の議論があるところでございますから、これは、そういうことで私はそういう考え持っておりますので、ひとつ、それこそ審査会の皆さん方の合議の中で決まるものでございます。私としては早くやっていただくように促しております。
○江口克彦君　結構です。しかし、早くとか可及的速やかとか迅速とか、そういう言葉を大臣がお使いになればなるほど、この委員会がせっかく皆さん方それぞれ的確な質問をされていても、全体として委員会の雰囲気あるいはまた内容がぼけてしまうということは心に留めておいていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、原子力損害の免責条項の適用の確認については、もう既に御質問がありましたのでこれは避けますけれども、去る三月二十五日に枝野官房長官は、個人的見解と前置きしながら、原子力損害賠償法の免責条項は適用するべきではないというふうに発言いたしました。ちょうど企業決算の年度末、締めの三月三十一日を控えていた時期でございます。私もつい一年前までは経営者でしたからよく分かるんですけど、この原発事故の発生以降急落していた東京電力の株式が、この発言によって更に売り浴びせが起こったと。
　私は、個人的な発言だと前置きしても、市場に、マーケットに無用な混乱に陥れるような、東電株の暴落に伴うマネーゲームを助長した責任は私は否めないんじゃないかと思うんですけれども、原子力損害賠償法の所轄大臣として、政府としての方針が固まる前にこうした重大な発言を幾ら官房長官といえども個人的に行うことというのは、私は慎むべきではないだろうかと、政府の公式発表の前に個人的とはいえ発表されるということはいかがなものかと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点でございます枝野官房長官の発言が引用されました。
　私どもとしましては、この事故については、いわゆる第三条の第一項ただし書ではなくて、原子力事業者が責任を負うべきであるとする第三条第一項本文を適用することを前提に対応を進めております。この考え方につきましては、三月の段階から、菅総理を含め、政府が対応する上での前提として国会などで述べてきておりまして、枝野官房長官の発言もそのような趣旨で述べられたものと、私はそのように思っております。
○江口克彦君　時間がありませんので飛ばしますけれども、私は大臣にちょっと一言お礼を申し上げたいなというふうに思うんです。それは、前回私が出席したときに、放射能測定バッジのことを御質問しました。そうしましたら大臣が、自分にはちょっと不明なものでございますが、せっかくの御提案ですからちゃんと調べて、それが今の状況の中で役立つのであれば、それはそれで活用させていただきたいと。
　非常に私としては、大臣にしては珍しく積極的に前向きにお答えいただいたというふうに私は思っているんですけれども、私が言ったからといって大臣がそう判断されたかどうかは知りませんけれども、大臣は福島県内の全ての公立小中高ですね、いわゆる線量計を配布するとともに、原発周辺の学校などの放射線量を常に監視するシステムを整備するために第一次補正に約九億円を盛り込む方向で調整していると報じられています。これは確かだと、先ほどちょっとお話もありましたので、是非この実現に、大臣、努力をしていただきたい、私どもも協力したいというふうに思っております。
　ところが、学校における放射線の把握の必要について前向きということですけれども、これ私立学校、公立だけなのかと。福島県にある私立の学校は、これは対象外になっているのかどうか。もし対象になっていないとしたら、やっぱり私立の子供たちにも、あるいはまた学校にもそういうふうな配慮をしていただいた方がいいのではないか。是非、そういう点からも、大臣、頑張っていただきたい。私立大学入っていますか。──それだったら結構でございます。入っているということだったら結構でございますけれども、報道によったり、あるいはまたペーパーによったりすると公立しか記載されていませんので、私立が入っているということでございましたら大変結構ですし、また有り難いことだというふうに、決めていただく方向で考えていただいているのは有り難いと思います。
　ただし、学校ということで、線量計の学校配布ということは、これはこれでいいと思うんですね。是非やっていただきたいと思うんですけれども、前回私申し上げましたように、もっときめ細かく、子供一人一人に、その状況を把握するようにしたらどうかと。
　先日の委員会でも質問させていただいた放射線測定用フィルムバッジを児童生徒に配布することは有効ではないかということを私は申し上げたんですけれども、前回。それが線量計ということで、それでも私としては喜んでいるわけですけれども、子供たちのために。その子供たち一人一人に、私は放射線測定用のフィルムバッジを児童生徒に配布することが有効であるということを言ったわけですけれども、これは今、私取り寄せたんですよ。これはアメリカ製なんですね。これは四千九百九十円なんですよ。これは放射線の濃度によって色が変わるという優れ物か、まだ実際に昨日届いたばっかりでテストはしていませんけれども。これが学生が、子供たちが一万人いたって四千万円ぐらいですよね、二万人いたって八千万ぐらいですから。こういうふうなもの、これちゃんと首からぶら下げられる、ポケットに入れておけるというような代物なんですね。
　それ以外に、国立がんセンターの嘉山先生ですね、理事長ですね、嘉山理事長が、福島県の住民には、また別に、がんセンターでこういう放射線を扱っている人たちはバッジがあるらしいんですね、この間も申し上げましたけれども、フィルムバッジ。この国立がん研究センターの嘉山理事長が、福島県の住民にこのフィルムバッジを配布することをしきりに提案されているんですね。まずは文部科学省が率先して私はこのフィルムバッジを、学校に線量計を置くだけじゃなくて、もっときめ細かく、子供たちあるいはまた中学生、高校生、そういう児童生徒への配布を始めてはいかがかと思うんですが、これについて御検討いただけないかと。是非、学校だけでなくて、子供たち一人一人もチェックできるように御配慮いただけないか、そういう対応をしていただけないかというふうに思うんですが、最後の御質問とさせていただきます。
○国務大臣（高木義明君）　過去の委員会で江口委員から御指摘をいただいた趣旨として、線量計を学校に配布すると、こういうことについてはそういうことで考えております。
　後段の御提案でありましたフィルムバッジにつきましては、これについては、これは主に放射線を取り扱う施設の従事者が胸部などの身体表面に装着をして外部被曝線量を測定するということで付けておられるということは承知をいたしております。
　これを児童生徒一人一人に装着することについては、これは子供たちの精神的な負担、こういったことも考慮する必要があるところであろうと、私はそのように考えております。
　このため、文部科学省においては、原子力安全委員会の助言も踏まえつつ、まずは学校の先生方に簡易型の放射線測定器をお配りをして、児童生徒と行動を共にしながら放射線の量を継続的に測定すると、こういうことで考えております。
○江口克彦君　お守り代わりにでもいいと思うんですけれどもね。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　次に、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高木文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　科学研究費補助金は、全国の大学等の研究機関に所属する研究者による、幅広い分野の学術研究に対して助成を行う研究助成制度であり、その配分業務の多くを独立行政法人日本学術振興会が実施しております。科学研究費補助金は、現行制度上は単年度ごとに助成を行うこととされておりますが、学術研究は、その性質上、事前に定めた研究計画のとおりに遂行されるとは限らないことから、研究の進展に合わせて研究費を使用することができる制度の実現が強く要望されています。また、平成二十一年に独立行政法人日本学術振興会に基金を創設する際には、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会の独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議においても、科学研究費補助金等に関して、「基金の活用等、年度をまたぐ柔軟かつ機動的な支出を可能にできるよう、その在り方について抜本的見直しを行うこと。」と全会一致で決議されたところであります。
　このため、この法律案は、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学術振興会は、学術の研究に関し必要な助成を行う業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの等に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設けるものとし、政府は毎年度、予算の範囲内において、独立行政法人日本学術振興会に対し、当該基金に充てる資金を補助することができるものとするものであります。
　第二に、独立行政法人日本学術振興会は、学術研究助成基金を財源として実施する業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないものとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、学術研究助成基金を財源として実施する業務に関する報告書を作成して文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は当該報告書を国会に報告しなければならないものとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○横峯良郎君　皆さん、長時間お疲れさまです。民主党の横峯良郎です。
　まずもって、東日本大震災に犠牲の皆さんにお悔やみを申し上げます。被災された皆さんにも心からお見舞いを申し上げます。
　学術振興会法の一部を改正する法律案は、もう賛成は当たり前のことなんですが、今回の補助金の研究種目のうち比較的採択件数が多く若手研究者の応募も多い研究種目の基金化は、使い勝手の向上という点で一歩前進であり、大いに評価すべきだと思います。科学研究費補助金の予算の一層の充実に向けた決意を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　横峯委員にお答えをいたします。
　今回の研究費の基金化は、柔軟な発想が期待される比較的小規模の研究種目を対象として行っておりまして、科研費全体の新規採択課題の約八割にわたる約二万件が基金化のメリットを受けるものと考えております。科研費は、全国の大学や研究機関において研究者の自由な発想に基づいて行われる基礎から応用までの多様な研究活動を支える重要な制度であるとともに、イノベーションの創出の基盤としての役割を果たしております。
　我が国の科学技術の発展を図るため、今後とも科研費制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○横峯良郎君　今、基礎研究に対する評価、研究成果が社会にどのように役立つかといった結果重視の傾向にあると言われている。特に、我が国の明日への先行投資と位置付け、成果ばかりを重視して研究の妥当性を判断するのではなく、多様な角度から評価が求められていると思うが、大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（高木義明君）　御承知のとおり我が国は資源の少ない国でございますが、しかしその最大の資源は人材だと考えております。そういう意味でも、今後、科学技術の発展は我が国の成長の大きな礎でございまして、その意味で基礎研究は、人類の新たな知的資産を創出するとともに、イノベーションにより新たな価値や技術を創造して我が国の成長力を強化するものであると、このように考えております。
　一方で、昨年ノーベル化学賞を受賞した根岸教授、鈴木教授が若い時代から挑んできた研究の成果が三十年以上の年月を経て様々な形で実を結び、社会に貢献をしておることからも分かるように、御指摘のように、この基礎研究の評価は短期的な成果のみならず、長期的視点に立って様々な観点からその評価は行われるべきだと、このように考えております。
○横峯良郎君　大変よく分かりました。
　さて、それでは、原発行政の代表である「もんじゅ」について質問いたします。税金の無駄遣いを徹底的にたたき、予算の執行を即停止して震災の救援、復興に国の総力を挙げて立ち向かわなければならないという思いで質問に立っております。
　まず聞きたいことがあるんですが、「もんじゅ」というのは本当に専門家によって研究されているかということを大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども。
○副大臣（笹木竜三君）　「もんじゅ」については、施設の安全、維持、運営、そうしたことについての約三百名の研究者、技術者が従事をしているということと、それと炉心のデータ等、この分析、解析も含めて八十名の研究者が携わっているというのが今の現状です。
○横峯良郎君　「もんじゅ」というのは、どういう役割で何なのかということをちょっと説明していただけませんか。
○副大臣（笹木竜三君）　今「もんじゅ」で、原型炉ということで研究を進めているわけですが、将来の核燃料サイクル、しかも増殖をするＦＢＲ、これを二〇二五年からの実証炉を目指しており、そしてその先、二〇五〇年の実用化を目指している、そんな中でのこの「もんじゅ」があるということです。
○横峯良郎君　私も「もんじゅ」というのは前から興味を持って、もう議員になる前からよく知っていたんですけれども、簡単に言えば、ウランを、原発使ってもう駄目になったやつを、また再処理してそれを復活させてやっていこうという大変いい研究だと思うんです。実際それができるかできないかと。ところが、全然まだ何にもできていないと。
　三月十日に同僚の平山誠議員が「もんじゅ」に関する質問主意書を震災前に出されたんですね。この質問主意書は見ていただけたでしょうか。
○副大臣（笹木竜三君）　今委員がお話しになったとおり、三月十日に提出をされているということらしいです。私が見たのがまさにあの震災のあった当日だったと思います。報告を聞き、質問主意書そのものも目を通させていただきました。
○横峯良郎君　その主意書の中に本当に分かりやすく書いてあるんですけれども、皆さんも是非目を通してほしいと思うんですけれども、誰が見ても本当に、何だこれはと、こんなことをやっているのかと、それを今日ちょっと質問していきますけれども。
　私は現地に行ったことがあるんですよ。「もんじゅ」も見に行きましたけれども。視察に、「もんじゅ」見に行かれたことはありますか。
○副大臣（笹木竜三君）　昨年の九月の下旬にこの副大臣に就任してからは三度視察に行っております。それと、もちろん副大臣就任以前にも、合計はちょっとはっきりとは今覚えておりませんが、少なくとも三回以上は行っております。
○横峯良郎君　今、震災が起こって放射能に、今回の震災と阪神大震災の違いというのは、火災の災害と地震の災害と津波もあったんですけれども、一番の違いというのは原発の災害が阪神大震災はなかったことです。今回はあったということですね。それがもう、とうにもうレベル７ということになっているんですけれども。もう一か月たつんですけれども、文科省が今何をやっているのかと。今何をしなければいけないということは全然見えてこないというのが今現状だと思います。
　特に、一か月前ですかね、放射能の水の問題、国は赤ちゃんに対してはミルクに使うなということも出されてパニックになってしまって、ということは、水道の水を今まで飲んでいた皆さんもほとんど飲まなくなったと思うんですけれども、副大臣は今東京の水をそのまま飲んでいらっしゃいますか。
○副大臣（笹木竜三君）　私、今現在は蛇口水も、特にいろいろ紅茶であったりコーヒーを飲むときには蛇口水を使ってポットで沸かして飲んでおります。それと、これは震災前からミネラルウオーター、ウーロン茶、こういうようなものをいつも冷蔵庫に入れて、これも飲んでおります。
○横峯良郎君　やっぱり我々が今、現地じゃなくて今東京にいて、一番やっぱり放射能の汚染による、大したことないと思うんです、こういう言い方したらおかしいですけれども。かえって、今カルキ、カルキの方がどうかなと思うぐらいにカルキもいっぱい入っています。その水をミルクには使えないと。ということは、何でこんなに水不足ということが出てきたかというと、今までは飲み水だけだったんですけれども、今副大臣が言われましたように、コーヒーとかお茶を沸かすにもペットボトルの水を今だんだんだんだん使うようになってしまったと。
　ということは、飲み水に関しては大したことないんです。ところが、ここにもありますけれども、氷がありますよね。氷は、今までペットボトルの水は水で飲んでいたんですけれども、氷は蛇口の水道水から製氷器に行って氷を作ります。ということは、完璧なるただの水道水を飲んでいることになるんですね。それを乳幼児にもそれを分からないでしている方もいらっしゃると思います。
　本当に風評被害もありますし、本当に今我々がやらなきゃいけないことは何なのかと。まずそのことについて早急にやらなきゃいけないと。本当に風評被害でもうたくさん困っていらっしゃいます。文科省として何を一番思われますか。
○副大臣（笹木竜三君）　先ほど私のお答えしたことについてもお話があったので、私自身はお湯を沸かしたりそういうときには蛇口水を使っているということです。それ以外のときにミネラルウオーターとかウーロン茶を飲んでいるというお答えをしました。
　それと、例えば蛇口水、水道水での沃素ですが、三月二十二日ですね、報道された金町の浄水場、そこで乳児の飲料に関する暫定的な指標値、一キロ当たり百ベクレルを超えた二百十ベクレルが確かに報道もされました。そのときそういう検出もされています。しかし、今現在は〇・二ベクレル一キロ当たりということで、もうかなり低い数値に戻っているわけですね。
　文科省がこの事故発生以降やっている活動の中で最も担当として責任を持ってやらなければいけないのはまさにこのことだと思っています。放射能あるいは空間の放射線量、あるいは今言った蛇口水であったり土壌から、福島の原子力発電所周辺であれば土壌から出ている放射能の検査、こういうようなものを充実して行ってきている。その結果を国民に全ていち早くお伝えしていく。これが文部科学省が一番力を入れてやらないといけないことであり、先ほども若干そういう学校での検査体制についてもお話がありましたが、これは事故発生以来、車を使ったモニタリング、各都道府県に委託をしてやっている空間放射線量のモニタリング、蛇口水あるいは土壌のモニタリング、こうしたもの全て、人員もかなりもうきつい中でずっと充実をし続けております。これを今一生懸命やっているわけです。
○横峯良郎君　副大臣は福井の出身ということで……
○副大臣（笹木竜三君）　はい。
○横峯良郎君　原発の本当に多いところなんですけど、やっぱり皆さん、国民の方々がどう思っていらっしゃるかというと、災害は、津波によっての災害は復興できると思うんですよ。ところが、先行きが見えない。今、冬です。雨、ほとんど降らないです。これから梅雨になってその水がどうなっていくかと。多分、どこかで水の汚染というものが出てくると思います。それが、もう出てこないということは言えないと思うんですけど。そうなったときに、風評被害で本当に水に対して飲まないとか出てくると思うんですけれども。
　私は原発に反対しているのでも何でもないです。ただ、今の工事中の、進めようという原発をやめていただきたい。現状のままでいいんじゃないかと。
　ここに調査したあれがあるんですけど、二〇〇七年の国民の調査で、原発を増やすということについて一三％、現状のままでいいという方が五三％、これで八六％だったんですね。二〇一一年に取った結果が、増やすが五％、現状が五一％と。国民誰しもがそんなに原発に依存しなくていいじゃないかという結果が出ているんですよ。私もそう思います。政府としては、今三〇％の原子力発電です。それを何か「もんじゅ」を見ると、一〇〇％原子力に頼ろうとしているような気がします。
　それで、「もんじゅ」についてですが、御存じだと思いますけど、皆さん御存じだと思うんですけど、もうかれこれ二十三年たっています。毎日どれぐらいのお金が掛かっているかといいますと、五千五百万です。毎日ですよ。まだ実用化はほとんどされていません。十五年間休んでいます。その十五年間休んでいるときもかなりの額のお金をつぎ込み、この前は、再開した途端、中の燃料棒が落ちてしまって、それを取り除くのに二億ぐらい掛かっていると。また休んでいます。
　じゃ、いつごろできるのかというと、目標が、実用化の目標が二〇五〇年ですよ。我々は死んでいます。どうして五千五百万も、平山議員の要望書を見られたと思うんですけど、なぜこんなことをいまだにやっているのかと。当然もうフランス、アメリカ、もうこの「もんじゅ」のやっていることに関してはみんな諦めましたよね。なぜ日本だけがそんなことをいつまでも続けてやっているのかと。何が根拠なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。