○参考人（河合克義君）　明治学院大学の河合と申しますが、社会学部の中に社会福祉学科という学科がありまして、福祉系の大学での福祉の教育ということでは最も古い大学の一つであります。その中で、中心的には高齢者の生活実態を地域調査の中で考えているんですが、同時に住民のいろいろな組織あるいはＮＰＯとか住民の主体的な活動等も研究領域に入っておりまして、このところは総務省の都市部のコミュニティーの在り方に関する研究会の座長とか、それから、今、内閣府で現在、昨年からやっているんですが、男女共同参画局で、これも少し狭いテーマですが、町会、自治会における女性会長の割合が現在五％であるものが、これ政策目標として一〇％というのを掲げて閣議決定されているんですが、それを実現するための検討会の座長も仰せ付かっております。あと、それから、厚生労働省の関係の高齢支援課関係の在り方検討会の委員長も仰せ付かっております。
　今日与えられたテーマは、「豊かな国民生活の実現」というこの大きなテーマの中での格差の問題、高齢者の問題、高齢者の格差ということで検討されるということで、本日、ここにありますように高齢者の貧困と社会的孤立の現実ということで、二十分という限られた時間ですが、お話をさせていただきたいと思います。（資料映写）
　今日、お手元に資料、二種類ありますが、パワーポイントのデータがこれだけ大きく印刷されていれば、もう一つの二種類目のはパワーポイントの方ではデータが小さくて読めないんじゃないかと思いましてこちらを用意したんですが、このパワーポイントの方が大きいので、これだけでもいいかと思います。特に国勢調査のデータ、少し細かいものですから別に用意させていただきましたが、主にこのパワーポイントのデータ、見ていただければと思います。
　私、研究領域としては高齢者の領域で調査をやってきておりますが、自己紹介的にまず私のスタンスといいますか、研究の視点ということでお話しさせていただきたいんですが、それは、科学の出発点がそうですが、対象論といいますか、高齢者でいいますと高齢者自身がどういう課題を抱えているのかという、高齢者というその対象の属性、特徴、そういうものを調査の中で明らかにするという、そういうスタンスでここ何十年も調査をやってきています。
　その際、この格差問題が今回テーマになっているということで、非常に私うれしく思いました。ここ四十年の日本の、私自身の研究生活の中でも、高度成長期は日本は世界でも有数の豊かな国で、こういう格差の問題というのは余り注目されないでずっと来ておりました。しかし、現在、この格差問題というのは非常に大きな課題になって、参議院でもこういう形で格差問題を取り上げていただけるというのは、非常に私自身うれしく思います。
　この格差を取り上げる際に考えなければいけないのは、私は、高齢者の生活水準というものを幾つかのグループに分けて、自分でできる安定している層から非常にハンディを抱えていて不安定な方々まで、後ほどお示ししますが、幾つかのグループに分けてそれぞれの生活の特徴を見、そこから制度、政策の在り方というものを考えるべきではないかという立場で研究をしてきておりました。
　社会福祉学科だからではありませんが、その際、私は出発点は、一番底辺で苦しんでいる方々の問題をきちっと捉えて、どうその生活をきちっと安定的なものにするか、この作業は、その上に連なるグループの生活、学問的には社会階層という言い方がありますが、ソーシャルクラス、階層、上に連なる階層の方々の生活の予防にもなるんじゃないかということで、かなり底辺の部分を見てきております。
　当然、ということでこの貧困問題というのが一つのテーマになるわけですが、この貧困問題は、貧困状態になると孤立問題を伴うということで、七〇年代から私、この貧困問題プラス孤立問題にこだわって研究調査をしてきておりました。
　それからもう一つ、大切なのはこの四番目ですが、地域の高齢者を見ていますと、なかなか自分で困っていることが言えないとか、制度の知識がない、制度を利用しようとも思わない、そういう存在が気になりまして、制度はあるけれども利用しない、あるいは制度がなくて困っている方々、そこら辺のもう一つこだわりがありまして、一つは、制度はその時代時代で対象とする領域というのは変わってきております。例えば生活保護でいうと、かつては冷蔵庫は駄目な時代もありました。それが今は一般的に認められておりますが、政策による対象の切取り、余りいい表現ではありませんが、その時代時代で制度がカバーする領域というのは違っていると。そういう中で、声を上げない、そういう対象の方々にこだわっている。その意味で、潜在化しているなかなか見えない問題、そこもきちっと見たいということで、その一つの手法として、私は地域調査、基礎自治体単位の地域調査をやってきております。
　ここに挙げているのは一部なんですが、地域調査というのは、その地元の行政とか調査に関わる組織とかあるいは当事者、そういう人たちの理解を得なければできないんですが、非常に幸いなことに、資金も含めまして、沖縄の宮古島から、ここには入っていませんが北海道まで、あちこちで調査をやってきております。
　特に今日は、自治体財政では日本一豊かと言われる東京港区と、それから農村地域を含むということで山形県、ここで全市町村の独り暮らし高齢者の調査をやることができまして、この二つのデータを主に紹介しながら、私の今日、貧困と孤立問題、この現実というところでお話をさせていただきたいと思います。
　皆様方も御承知のように、二〇一〇年からＮＨＫがかなり意図的に無縁社会ということで孤立問題をテーマにした番組作りをしてきております。
　一番最初が、「無縁社会」、行旅死亡人が自治体で把握されているので、全自治体に電話をして葬祭執行したその数を把握しようということで、それをベースにした番組が一〇年の一月三十一日に放映されました。一時間ぐらいの番組ですが、ＮＨＫによれば三万二千人いた、遺体が引き取られないので自治体が葬祭執行費を出したという数ですね。しかし、この時点では私関わっていないんですが、その後、ＮＨＫと一緒にいろいろな番組を作りましたが、この三万二千人というのは、まず調査の回収率が七割ということで、三割は分からない、それから、引き取った部分かなりあるわけですが、引き取られた方々はこの数に入っていないということで、この三万二千人というのは氷山の一角ではないかというのがＮＨＫの言うことです。
　この年の十月に、視聴者参加型の三時間番組で、無縁社会を解決する方策というそういうものを中心にした番組を作りました。私、シナリオから関わりまして、最後にはその三つの提案の一つを提案させていただいたんですが。
　それと、それから三番目にあります、今もやっていますが、「老人漂流社会」の一環で、一四年九月に「老後破産の現実」という番組ですが、五十分番組ですが、これは独り暮らし高齢者の貧困問題を扱ったものですから、シナリオ作り、企画段階から関わり、そしてデータも提供し、事例も三人の方が登場しているんですが、二人は私が紹介したものです、そういうもの。
　それから、最後の八番目ですが、昨年の八月二十日の朝七時からの「おはよう日本」で、十分ちょっとぐらいの特集番組なんですが、ニュースですけど、孤立死というものが高齢者ではよく言われている、しかし、現役世代もこの孤立死が起こっているということでニュース番組が作られました。これも私関わって、いろいろ助言もしたんですが。
　その最初の一〇年の十月の無縁社会をどう克服するかということで、三人、解決方策の提案をいたしました。一人目が湯浅さん、生活困窮者自立支援法という形で成っていますが、できる前、まだ実験段階のときの発言。それから、二番目は結城さん、地域の支え合いというレベルでの提案。それから三番目、これが二〇一〇年時点では非常に、何という時代遅れなという、公的ヘルパーというものを私、提案させていただきました。ちょっと、こういう画面ですが。
　なぜこの公的ヘルパーというものを提案したかというと、先ほど言ったこととも関わるんですが、自分から声を上げない高齢者というものが制度に結び付いていないと。ところが、政策的には二〇〇〇年の介護保険以降、制度の基本が自分から制度を利用選択する、それから契約制、自己選択、契約制という、そういうシステムにシフトしてきまして、自分から利用しようという気持ちのない、気が付かない、そういう人たちが、高齢者が地域に潜在化していると。そこへ向けて権限を持ったヘルパーがアウトリーチをしていく、そういうシステムを提案させていただきました。これ、後ほど具体的にお話しさせていただきたいと思います。
　それから、二〇一四年の「老後破産の現実」、これは非常に反響がありました。とても暗い三人の事例を積み重ねたものですが、港区からももうごみの山に暮らしている男性の高齢者の事例が紹介されたんですけれども、非常に暗いテーマでしたけれども、人ごとではないという電話、ファクスがＮＨＫに殺到いたしました。そういう番組作りをして、この映像は私の研究室で鎌田さんと三時間ぐらい議論して、そこから番組に一部分使われたものです。本当はお見せすればよろしいんですが、時間がありません。
　それから、昨年の八月二十日のものは、これは六十五歳以下の若者、二十歳代から孤立死が発生しているということで、ＮＨＫがそういう番組を作りました。私のコメントも載ったんですが、そのときにディレクターとの話で、私も知らなかったんですが、日本少額短期保険協会という組織がありまして、二〇一一年から孤独死保険というものがあるということで、それが、ここ二〇一五年から一七年までで千件を超えるこの保険が支払われた。賃貸住宅の家主に払っているものですが、そういう保険まで出てきていると。
　東京都のデータですが、東京都は変死体は全て監察医務院に送られますが、ちょっと時間が余りないので飛ばしますが、非常に一人で亡くなっている高齢者が多い、既に三千人を超えているというデータです。後ほど御覧ください。
　全国的に、私、独り暮らし高齢者の出現率というものを計算しておりまして、ここにあるのは都道府県単位ですが、東京都が一番独り暮らしの割合が多い、鹿児島、高知と、こうなるんですが。低い方ですけれども、山形が一番低いんですが、福井とか石川、ここにマークしたのはちょっと訳があるんですが、福井新聞社から二〇一五年の秋に連絡がありまして、福井は今データをお見せしたように独り暮らしも少ない、同居率が高い安定した県と言われてきたけれども、遺品整理会社が大繁盛している、なぜかということですね。これは私、地域調査もやっていますが、大都市のみならず、同居率の高いそういう地方でも孤立死が発生していると。石川県でもしかりということですが。
　孤立問題発生の背景としてよく言われるのは、独り暮らしが多くなっている、夫婦のみが増えている、それからもう一つは、親と未婚の子、八十歳代の親と五十歳代の男性の、働いていない、親の年金で暮らしている親子世帯というのも一つ最近問題になっています。こういう問題の背景を、私、一つは日本の家族というものが大きく、家族関係が変わってきているんじゃないか。
　私の調査では、お正月三が日一人で過ごした人というのを把握しています。都市、地方を超えて三割前後、お正月一人で暮らしている。それから、一番下ですが、国際統計で一か月に親、子供と食事をする回数というものの比較したものがあるんですが、日本の場合はこれなかなか、食事をする、一か月単位では回数が出てこないですね。
　昨年の夏にパリの自治体国際化協会というところで職員研修がありましてちょっと話してきたんですが、ここにフランス人の職員がいるんですが、あなたは一か月に食事、何回親としますかと聞いたら、もう普通に二回から三回ぐらいは親と食事をしていると。日本の場合は月単位では出てこないということで、この家族関係というのが非常に日本の場合大きく変わってきているんじゃないか。それから、地域社会もそうでして、非常に地域の関係が希薄化している。
　そして、私、独り暮らし高齢者の、国勢調査で、多い、自治体単位で計算しているんですが、ちょっとこのパワーポイントでは小さいので後ほどお手元で見ていただきたいんですが、一つは、大都市が一九九五年には、これ上位三十自治体だけ選んでいるものなんですが、大阪の二つだけだったんですが、今や大都市が十四自治体までに増えている、都市部で独り暮らしが急速に増えている。それから、実は農村部、島も同じでして、増えてきているんですが、町村合併でちょっと見えなくなっている面はあるんですが、そういうものです。パワーポイントでは見えませんが、これは一番高い青ケ島から始まって上位の自治体のリストを載せさせていただいております。東京都分もデータありますが、ちょっと時間がありませんので。
　私、港区で一九九五年から全数調査、二〇〇四年、二〇一一年、一一年も全数調査をやっているんですが、もう一つ、山形で全市町村の調査、九五％の回収率ですけれども、この生活保護基準相当額の方、港区で五割半、山形でも同じぐらいの割合、五割半という、私の調査から出てきております。
　港区の調査で、これはちょっと最後に載せております参考文献読んでいただきたいんですが、安定層から不安定層まで五つの生活類型に分けてそれぞれの指標を見ますと、例えば社会参加率などは、一番下のは三割程度ですけれども、安定層は七割をしている、健康の格差も非常に大きいということで、こういうそれぞれの生活階層ごとに生活の状態を把握する必要があるのではないか。
　公的ヘルパーというのを提案しましたが、私、港区の政策創造研究所というところの初代所長を仰せ付かって調査をやりました。その調査結果から、制度を利用していない、声を上げない高齢者を把握するということで、ふれあい相談員というのを提案させていただきました。政策になっているんですが、これは「老後破産の現実」で実際に登場して訪問しているものですが、介護保険、福祉サービス、病院へ行っていない人をリストアップして、港区で四千人ぐらいなんですが、そこを全数訪問するという、そういうシステムです。
　政策的に、一言だけ申し上げますが、社会保障というのはいろいろな構成要素がありまして、社会保険、社会手当、公的扶助、福祉サービスあるんですが、日本の場合は社会保険が中心になってきて福祉サービスが非常に軽んじられていると、そこから起こる問題がしっかり把握できないという問題もあるのではないか。
　ここに挙げている養護老人ホームの一般財源化とか、それから二〇〇七年には国家予算から老人福祉費という費目がなくなっているということで、私、もう一度この福祉サービスというものの意義というものを考える必要があるんじゃないか。それは、声を上げない、潜在化している、そういう問題にどうアプローチするか、社会保険システムではカバーできない問題があるのではないか、そこら辺がこの貧困問題、孤立問題の日本の非常に厳しい現実を醸し出している、つくっているんじゃないか。
　フランスの私の恩師一緒なんですが、何で日本でこれだけ孤立死多いのか、フランスであり得るとしたら、用意周到な自殺以外考えられない、意図的に関係を切って自分から命を落とすということ以外、一週間、何か月も発見されないということはフランスでは考えられないというふうに言われて、非常にショックを受けました。