Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（中田哲雄君）　まず、第一点目の保安行政に関する役割分担でございますけれども「国は、高圧ガス取締法関係法令の改正、解釈を初めといたします制度の整備、運用の統一等保安行政全般につきましての方針を決定いたしますとともに、都道府県や高圧ガス保安協会、その他の関係者に対する指導を行っているところでございます。都道府県は、高圧ガス取締法関係法令の規定に基づきまして、都道府県内の事業者に対する許認可あるいは法令の遵守状況の検査、改善指導など、主として事業者あるいは消費者等に対します直接の行政措置を担当いたしております。それから、高圧ガス保安協会は、高圧ガス関係法令に基づきます検査、審査等のほかに、高圧ガスの保安に関します技術的事項に係る情報収集、調査研究あるいは指導など、事業者によります保安活動を支援しているわけでございます。
　件数でございますけれども、保安検査の件数の推移につきましては、昭和六十一年から六十二年にかけまして、一部機器につきまして保安検査の周期を変更したことに伴いまして若干減少をいたしておるのでございますけれども、昭和六十二年以降、第一種製造者の増加につれまして都道府県及び高圧ガス保安協会の双方ともに検査件数が相当に増加しているわけでございます。特に都道府県担当分の増加がこの数年顕著になってきているという状況にあるわけでございます。
　保安検査事務の増大を指定保安検査機関導入の理由として挙げているがいかがなものかという御指摘でございますけれども、今申し上げましたように、保安検査件数は相当ふえておるわけでございまして、都道府県の業務、特に保安関係の他の業務が相当に圧迫されているというふうに私ども伺っているわけでございます。さらに、特殊材料ガスの消費あるいはこれに対します指導監督の強化、事業所の保安活動の徹底など、都道府県にとりまして新たな保安行政のニーズが非常に増大しているわけでございまして、これに対する対応も求められているわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、定型化されており、かつ行政的判断を必ずしも必要としないような検査につきましては、今回民間検査機関を活用する道を開きまして、都道府県がそれぞれの実態に応じまして重点的に取り締まりができるようにという幅を広げることにしたわけでございます。
　また、保安検査を一年に一回ということで十分かという御指摘でございますが、保安検査は、第一種製造者の施設であって、二足のものにつきまして技術上の基準への適合状況を行政庁が定期的に確認するものでございまして、その際には、事業者が施設の技術基準適合維持義務を遵守しているか否かを検査しているわけでございます。この保安検査につきましての原則年一回という回数は、保安確保の観点からすべての事業者につきまして最低限必要な回数として定められているものでございまして、都道府県知事は保安検査のほかにも必要に応じて立入検査を行うことが可能でございますし、保安検査の際に問題点を指摘いたしました事業所を中心に重点的な指導を行うことなどによりまして十分に保安の確保が図られていると考えております。
　また、一般的には、この保安検査とあわせまして、一年に一回以上定期自主検査というものを行うようにしているわけでございまして、両方の組み合わせによりまして、事実上は六カ月おきにチェックするというようなことを私ども指導しているわけでございます。
　最後に、事故を起こした事業者が再度事故を起こすケースがあるということにつきまして、十分なチェックが行き届いていないのではないかという御指摘でございますけれども、従来から、事故を起こしました事業者につきましては、事故の再発防止のための十分な対策を講じるまで事業の全部または一部を停止させることなどを行っておりまして、必要な措置を確保してきているわけでございます。御指摘のように、同じ事業者が再度事故を起こしている事例もあるわけでございますけれども、これを私どもが分析いたしますと、その多くは別の設備につきまして別の原因により生じたということでございまして、今後ともこのような事故を起こした事業所や保安レベルの低い事業所などにつきまして重点的に検査、指導を行うよう都道府県に徹底をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福間知之君　保安検査についての現状と問題点が御説明されました。
　ところで、本改正案によりますと、特定施設における保安検査のうち、定型化しているものについては、新設されるところの民間の指定保安検査機関によっても検査はなし得る、こういうことになっております。したがって、ここでやはり心配をされることは、特定施設が爆発その他災害の発生するおそれのある製造施設という危険性の高いものにもかかわりませず、そういう民間の検査機関を加えるということは、果たしてどういうことなんでしょうか。
　現在、特定施設として指定されているもの、あるいは設置されている数、あるいは事故の実績等がわかれば説明をください。
○政府委員（中田哲雄君）　まず、特定施設の範囲でございますけれども、通商産業省令によりまして、高圧ガスが通る部分も含めまして製造施設の主な部分をあまねく指定をしているところでございます。
　この設置の数でございますけれども、一連の施設につきましてどのように数えていくかという問題があるわけでございますが、第一種製造業者がいずれも特定施設を設置しているというふうに考えられるわけでございますが、それをベースに考えますと、平成二年三月現在二万六千四百四十四でございます。
　この第一種製造業者に係る事故の件数につきましては、昭和六十三年に二十件、平成元年に二十一件、平成二年に十八件となっているところでございまして、その多くは、例えば作業員の保安教育、作業員に対する操作基準の整備など、事業者自身による保安活動の徹底により防止されるべき事故ではないかというふうに考えているところでございます。
　次に、特定施設が災害のおそれがあるものであるにもかかわらず、その検査を民間検査機関にもやらせることができるようにするという点でございますけれども、特定施設につきましては、委員御指摘のとおりに、災害の発生するおそれがある施設でございまして、定期的に保安検査を行うことが必要でございますけれども、近年特定施設に係ります保安検査の定型化が進んでまいりました。かつ、保安検査に際しまして、都道府県の行政的判断を必ずしも必要としないものも出てきているわけでございます。
　例えば、タクシー用などのＬＰＧの充てん場の検査などで継続して数字をきちっと把握すれば、それだけで判断できるといったような検査項目もあるわけでございます。このようなものにつきましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の事務の中での保安検査の業務量の増大ということもあわせ考えまして、かつまた都道府県の保安行政に対します新しい行政ニーズがふえているということをも考え合わせまして、先ほど申し上げましたような定型化された検査につきまして民間検査機関を活用する道を開き、都道府県がそれぞれの実態に応じまして的確にかつ重点的に指導、取り締まりを実施できるようにする措置を講じたいということでございます。
○福間知之君　そのほかまだこの検査機関の問題とか、あるいは販売業者に依存するこれからの取り締まり体制、これに対してやっぱり若干の不安が残るわけですし、さらに高圧ガス保安協会に追加された業務と従来の業務とがどない変わるのやと、こういうことの疑問とか幾つかあるんですけれども、ちょっと時間の関係でこれは省略しまして、最後に二点お伺いしたいんです。
　一つは、容器証明が廃止されることになるわけですけれども、その理由として、毎年二万件余りの紛失による再交付申請がある。これは行政庁の事務負担になっている。しかし、その手数料収入というものの確保が必要な保安協会にとって、その収入が約三千万から四千万円と言われているんですが、この収入源を失うことになる。何にその代替収入を求めるのかというふうな問題があります。
　それから、最近、高圧ガスを取り扱う人たちの中に御案内のように外国人学生や労働者が徐々にふえ初めているというふうに聞いていますが、いわゆる三Ｋと呼ばれる職場にあって、その割合もだんだん高くなってきているようです。こういう外国人労働者を含めた保安対策、保安教育というものについて配意をする必要があると思うんですが、そういう点はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　容器証明書制度に伴います高圧ガス保安協会の手数料は、実費を勘案いたしまして通産大臣の認可のもとに定められているわけでございます。容器証明書制度が廃止されますと、それに伴います人的なあるいは経費的な負担が軽減されること、また今回の法改正によりまして高圧ガス保安協会の業務範囲の拡大が考えられているわけでございますけれども、これによります収入が増大すると考えられますことなどの点を勘案いたしますと、容器証明書の廃止によりまして高圧ガス保安協会の経営に支障が生じるようなことはないんではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○政府委員（鈴木英夫君）　外国人労働者の保安教育に関する御指摘でございますけれども、外国人労働者の高圧ガス関連事業所への就労につきましては、法令の規定等に基づきまして、各事業者が保安教育を実施すべきものであるというふうに考えられます。
　現行入国管理法は、国内の一般産業への就労のための在留資格であります技術、技能に関しまして、本邦において外国人が行うことができます活動をそれぞれ「理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動」あるいは「産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」に限定をしておりまして、したがって高圧ガス関連事業所への就労につきましても、高圧ガスの取り扱いに対しまして十分な技術、知識及び技能を有する者に限られていると承知いたしております。したがって、現在のところ、外国人労働者向けの特別の対策は必要がないと申しますか、むしろ各事業者が、保安教育を実施するということで対応できるのではないかと考えております。
　なお、ただ将来、これは仮定でございますけれども、外国からの単純労働者の受け入れが法的に認められるようになったということがもしございますれば、その時点で具体的な対策につきまして検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　いろいろ御説明もございましたし、さらにこの法の運用に当たっては細部についてひとつ十分な配慮をして運用に当たっていただきたい。基本的に賛成をしたいと思っていますので、この程度にとどめたいと思います。
　なお、委員長、一般審査の機会がございませんので、私は、若干十分ばかり時間をちょうだいして、別の問題に入りたいんでございます。
　それは、きょうの日経新聞にも出ていますけれども、いわゆるＣＤ・レコードレンタル制度についての国際的な、特にアメリカとの摩擦でございます。これはかなり関係業界も今大わらわで取り組んでおる課題でございますので、まず文化庁においで願っていますから、文化庁から最初にお聞きしたいんです。
　ことしの四月の著作権法の改正に際しまして、発売以後一年以内のすべてのレコードレンタルについて、業界の実情を考慮し、その貸与を禁止する期間を一週間ないし三週間にしようということで、文化庁、通産省の立ち会いのもとで日本のレコード会社とレンタル業界との間で契約が取り交わされました。その際、洋盤、外国レコードの扱いも邦盤と同じ扱いになるとされていました。しかし、先般十月に入りまして、文化庁から国内ルールが米国に適用できそうもないという報告が入りまして、その後何の解決策も見出せないまま法施行の来年一月一日に向けて時間切れ状態の姿に今なっております。
　これについて、文化庁の見通しの甘さが少し問題になるんでございますが、一体この点をどう文化庁は考えておられるか。特にきょうのこの新聞なんかを見ますと、アメリカ側がかなり厳しいことはもうはっきりしていまして、ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＲＩＰ交渉と絡んで厳しい姿勢を見せている。さらに、先般ＵＳＴＲのヒルズ代表が来て、大臣もお会いになられたけれども、かなり厳しくくぎを刺して帰っているようでございます。
　まず、文化庁から所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（伊勢呂裕史君）　お答え申し上げます。
　結果として、御指摘のように、当初の見通しとは違ってきているわけでございますが、その間の事情を説明させていただきます。
　ことしの著作権法の改正は、我が国の現行制度を前提としつつ、内外無差別の観点から外国のレコード会社にも日本のレコード会社と同じ権利を与えることについての米国の強い要望に対応するものでございます。また、昨年末のガット・ウルグアイ・ラウンドのブラッセル閣僚会議におきます米国の我が国の制度に対する理解の姿勢や、外国のレコード会社がそれまで日本のレコード会社へ権利行使を委任してきたことなどを考慮いたしまして、法改正時におきましては、来年一月から適用される洋盤につきましても、一年間より短い期間による円満な解決が図られるものと期待していたところでございます。
　ところが、この夏以降、アメリカ側は、一年間のレンタル禁止を示唆しつつ、与えられた許諾権を一年間フルに行使することが法律上司静かどうかの点を確認する姿勢に終始するようになってきております。さらに、日本のレコード会社への権利行使の委任というものを外してまいりました。この背景には、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましてアメリカがレンタルについて許諾権一年を不満として許諾権五十年を主張しているということと密接に関係しているものと考えておるわけでございます。
○福間知之君　アメリカは、いわゆるビデオソフトについてはみずからの国内でもレンタル業が存在をしているわけです。ＣＤのレコードに対してだけ言うならば難癖をつけてくるというのは、これは日本たたきもいいところじゃないかと思うんですけれども、文化庁はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（伊勢呂裕史君）　我が国におきましては、ビデオレンタルと同様レコードレンタルも広範に普及しておりまして、アメリカの方におきましては制度的な観点で、ビデオレンタルはいい形になっておりますが、レコードレンタルはできないというふうになっております。これは、ビデオレンタルがよくてレコードレンタルがなぜアメリカではよくないのかというのは、一般にはなかなか理解しがたいものというふうに考えております。
○福間知之君　文化庁は、ウルグアイ・ラウンドのこの交渉には出席されて努力をされているんですか。
○説明員（伊勢呂裕史君）　文化庁の方といたしましては、渡辺文化部長を初め担当官、著作権課の企画調査室長を派遣して、交渉に精力的に努力をいたしておるところでございます。
○福間知之君　五十年間貸し出しができないということになると、日本の業者、業界は、壊滅的なもう打撃どころじゃなくて、なくなってしまいますね。
○説明員（伊勢呂裕史君）　我が国の制度は、一年の許諾権と四十九年の報酬請求権ということになっておりまして、これはレンタル制度の基盤をなすものというふうに考えております。したがいまして、五十年の許諾権という制度になりますと、これはレンタル制度の基盤がなくなる。結果として、やれないことはないかもしれませんが、基盤はなくなってしまうというふうに考えております。
○福間知之君　最悪の場合、なくなってしまってもやむを得ぬと。どうするんだと、こう聞きたいんですが、やむを得ぬ、こういうお考えですか。
○説明員（伊勢呂裕史君）　アメリカ側は、さっき申し上げましたように、五十年の許諾禁止権を主張しておりますけれども、我が国はやはり報酬請求権というものも容認されるように強くウルグアイ・ラウンドの場でも主張しております。先ほど申し上げましたように、文化庁としては担当官も派遣いたしておりますけれども、全米レコード協会に対しましても日本のレンタル制度の容認を求めるというような方法で、いろんな方法をとりまして交渉を行ってきたところでございます。
　今週の金曜日にはガットのドンケル事務局長より、ウルグアイ・ラウンド全体に係ります最終テキストが公表される予定と流布されております。このテキストの内容が日本の主張に沿うものとなりますよう、現在通産省、外務省とも協議しつつ、精力的に交渉を行っているところでございます。
○福間知之君　じゃ、通産省に引き続いてお伺いします。
　アメリカのレコード製作者というのは、来年の一月から貸与権の権利行使を行おうとしているわけです。一年間の許諾期間中の貸与を禁止するという、こういうことでございます。その結果、洋盤の貸し出しを中心に営業しているレンタル業者が多いんですけれども、事実上ほとんど廃業を余儀なくされるという推測がされております。アメリカ側は、この法を守らなかったら刑事責任を問うぞということで既に日本側に文書で通告をし、訴訟も辞さないという構えだと伺っております。
　このレコードレンタルの商売は一九八〇年に登場いたしまして、現代の若者を中心に業績を伸ばしてきている業界であります。今や全国で五千六百店舗を数えておりまして、売上額も年間八百億円の市場に成長しております。著作権法の法改正に伴いまして派生じたこの思わぬレコードレンタル問題ということでございますが、一説では日本で生まれたレンタル文化、この表現がいいか悪いかは別にして、レンタル文化が外圧でつぶされようとしているというふうな受けとめですね。
　したがって、事の本質は、民間ベースで解決を求めることがベターだと思うんですけれども、アメリカ側は政府を挙げて、場合によっては三〇一条なども持ち出して訴訟をするなどという挙に出てきた場合に、日本政府としてもこれに対してはやはり業者の立場も考慮して対応していくべきじゃないか。特に通産行政としては、そういう零細業者を抱えている業界ですから、そういう立場でも配慮する必要があるんじゃないか。
　また、日本のレンタル業界は、八百億円の年商売上額の中から百億円を上回る著作権料を既に納入しているわけですよね。そういうふうに一つの秩序を保って日本のレンタル業界というのは社会的に一定の役割を担ってもらっているわけですから、そういうことを考えると、アメリカの言い分を一概に我々は簡単には認めるわけにいかない。
　通産行政の立場で、文化庁をバックアップするということも含めて、これは見解をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　本問題は、先生御指摘のとおり五千六百軒、八百億円にも上る業界が生死に瀕しているわけでございまして、我々といたしましては、まず第一には、現在徹夜でやっておりますが、ジュネーブでのＴＲＩＰの交渉におきまして、日本の考え方が少しでもその線に沿った形で実現す今ように努力するのがまず第一だと心得ております。
　第二には、現在、これは民間ベースでございますが、アメリカのレコード業者と日本のレンタル業界との間で話し合いが行われております。これは確かに金額を幾らにするとか数カ月待ってほしいとかいうある意味では純粋なビジネスの話ではございますけれども、我々としてアメリカのレコード業者にぜひ理解していただきたいのは、文化庁を初めといたしまして、日本の著作権法が日本の法律として成立し、著作権というのは非常に大事にされるものである。そういう日本というのは法律を守った国であるということをよく理解していただき、アメリカ側にも幾つか著作権の問題では国際的でない面もあるわけでございますが、国際的に今後こういうものをバーモナイズしていく過程でそれぞれの国を理解していくという必要があろうということは、ぜひバックグラウンドとしても申し上げておきたいと思っておる次第であります。
　いずれにしましても、一月から著作権法が実施されますので、それが万が一業界に問題が生ずるようなことがあれば、我々としても必要な国内的な対策も講じることを検討していかなければいけないと思います。
○福間知之君　大臣、最後にちょっと感想をひとつお聞きをしたいんですけれども、文教委員会でことしの春とついこの間十一月に議論をされているんです。私は全部これ読んでみましたけれども、かなり厳しい議論になっているわけですね。
　それで、これは文部省、文化庁だけの手にはもちろん負えないし、もともとこの三〇一条なんというのはガット違反の条文ですので、単にレコードレンタル問題だけを対象にした条文じゃない。そういうものがまかり通っているということについては大いに不快感を持たざるを得ないのでございまして、その一つのあらわれとして、そういうおどしをしながら交渉を迫ってきているというのは、どうも我々としては納得いかない。
　大臣として、これからどういうふうに対応されようとするのか、その決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員から答弁したとおり、大変厳しい情勢の中で、前線で我が省の関係者が一生懸命頑張っておるという報告を聞いております。万々が一にも、私ども何とかアメリカの業者と国内の業者で円満に話し合いが行われればと、こう思っておりますけれども、厳しい情勢ということになったときは、これは福間先生今御指摘のように、大変にいろいろな面で影響が出てまいりますから、この影響の把握に努めるとともに、文部省等々関係方面とよく協力しながら、できる限り皆さん方に御迷惑をかけないような所要の施策について考えてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　質問させていただきます。
　本日の委員会の主たる目的は、高圧ガス取締法の一部を改正する法律案の審議でございますが、昨今日本経済はバブルがはじけ景気の先行きが懸念されており、経済、景気一般についても質問したく存じます。
　今臨時国会では、商工委員会の開催はきょう一日だけという事情もございますから、ぜひその質問をさせていただきたいわけですけれども、与えられた二十五分間をできるだけ有効に使わせでいただきたいと思います。
　まず最初に、通産大臣にお伺いしたいのでございますけれども、今国会で宮澤総理が所信表明の中で生活大国づくりを進めていきたいということをおっしゃいまして、公明党はかねてより生活者のための政治ということを言っておりましたので大変に同感するところでございます。通産大臣はこれをどういうふうに受けとめ、また通産省としてはこれまでの産業政策をどう転換されるおつもりなのか伺いたいと思います。
　これまでの産業政策の中には、国内の産業、業界の優先保護が目立ち、結果としては国内での物価高を招いていることもあります。つまり、生活者の犠牲を強いるといった側面も多々あったのではないかと思いますけれども、その点も含めましてお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御案内のように、日本は戦争に負けてその後大変貧しい、毎日毎日の食べる物にも事欠くというような状態からの戦後の出発がありましたから、まず国民生活を豊かにするためには経済を発展させなければならないということで歩んできたわけでありますけれども、国民の皆さん方の努力によってようやく経済も世界のいろいろの国と比べて大きな前進を今遂げております。
　そこで、これからの課題ということになると、ただ数字の上でこうこうこういうふうに経済は高くなりましたと、こういうことでなくて、国民の皆さん方が毎日毎日の生活の中で豊かさが実感できるような世の中をつくりたい。そのためには、労働時間の短縮の問題もございますし、また一極集中を排除して地方分散をして働く皆さん方が一生懸命頑張っていけば底つき一戸建ての住宅を持てるような希望のある生活環境ということもありましょうし、内外格差の是正というようなことがありましょうし、結論を申し上げれば、毎日毎日の生活の中で豊かさが実感できるような方向に向かっての政策を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○広中和歌子君　次に、経済企画庁にお伺いしたいんですが、長官はお見えになっていらっしゃいませんのでかわりの方でも結構でございますけれども、景気の見通しについてお伺いしたいと思います。
　最近、経済企画庁は景気は底がたいというふうに言っていらっしゃいますけれども、土地貸し出しの総量規制の撤廃が非常に急がれていたり、また総理が景気浮揚のための財政出動といったようなことをおっしゃったということが報道されております。そういうようなことで、本当に底がたいのだろうか。もっと専門家の間には、懸念というんでしょうか先行きに関して暗い見通しもあるのではないか、そのような心配もされているわけですけれども、それについて御専門の立場からお答え願います。
○政府委員（谷弘一君）　お答えさせていただきます。
　我が国の現状につきましては、景気に不安を与えるような指標も幾つかございます。住宅建設が減少する、あるいは自動車の新車登録が急速に下がっているというような側面で景気が後退をしているのではないかという指標が幾つかございます。しかし一方では、特に労働力の関係では、失業率が依然として非常に低いところにございまして、言ってみれば完全雇用の状況にあるということでございまして、またこの完全雇用と、もう一つ有効求人倍率というようなものもございますが、これらを見ましても非常に高いところにございまして、求人が非常に強い勢いでありますというようなことがございます。
　そういうことを考えますと、今後の消費につきましては、雇用者の所得というのが一つ大きな支えになるわけでございますが、これが失業の状態から見ましても雇用者数はこれからも堅調に増加していくということははっきり言えると思います。そういう面で、消費の面では今指標も依然として堅調なものがあるということでございます。
　そういう中で、あと景気がやや鈍化、伸びが鈍化しておるということで、設備投資の面でも二けたの伸びから一けたへと今移ってきております。この面でも、落ちていくというよりは底がたいものとしては、合理化とか省力化、人手不足に対応するもの、そういうものに対しては企業が中長期的な対応でこれからも持続的な投資をしていくというような動きが見込まれるというようなことでございます。
　そういうことで、結論的に申しますれば、これまでの景気というのがやや過熱ぎみだったのではないかということで、これが健全な消費、あるいはバブルのない消費と申しますか、あるいは健全な企業行動という方向へと今変わっていく移行期にあるということでございます。この移行期につきまして今企業家の心理あるいは消費者の心理、こういう心理的な側面も非常に大きな要因となりますので、この点につきましては機動的な金融あるいは財政の対応というものも考えていかなきゃいかぬ、こういう立場にあります。
○広中和歌子君　バブル経済が調整される中で、今度こそ消費者がその犠牲をかぶることのないように期待したいところでございます。
　先ほど通産大臣にお伺いしたこの生活大国について、再び今度は経企庁にお伺いいたしますけれども、生活大国の中身というものをどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
　きのうＮＨＫのニュース解説でその説明があって、経済企画庁としてはその内容として、豊かさとゆとりの実感ができる社会、二十一世紀を展望した経済基盤づくり、地球規模での平和と繁栄に協力、この三つの柱を立てていらっしゃるわけでございます。現実に日本全体としてのＧＮＰは上がりまして、そして国民一人当たりのＧＮＰはふえましたけれども、しかしながら実際にその所得で何が買えるかという問題になりますと、非常に具体的に豊かさというのは果たして実現できるのかどうかということが心配なんでございます。
　その中身について、そしてどのような形で実現されていけるのかという見通しについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（冨金原俊二君）　ただいま先生が御指摘になりました経済企画庁としてこれからの課題として三つの点を御指摘になったわけでございますが、これは実は先般私どもの大臣が宮澤総理のところにお伺いしまして、来年度に新しい経済計画を策定することについて具体的に総理から御指示をいただいた主要なポイントでございます。
　生活大国というのが一つの柱になろうかと思いますが、先ほども通産大臣がおっしゃいましたように、やはり大事な基本的な理念としては、ゆとりと豊かさを一人一人の国民が実感できる多様な価値観あるいは多様な選択ができるような、そういう公正な社会というものを一応生活大国の理念として考えられるのではないかというふうに見ているわけでございます。
　一番大事な視点というのは、やはりこれまで効率優先といいますか、経済の拡大を最優先にしてきた、これは歴史的にはやむを得なかった当然のことでございますけれども、こういった考え方から、活力を維持しながらではありますけれども、消費者とかあるいは生活者の立場から物事を考えて、そういった人たちの中身を豊かにしていくという視点がまず大事ではないかというふうに考えているわけでございます。
　同時に、その具体的な中身につきましては、実はこれから経済審議会であるとか、あるいは私どもの企画庁では国民生活審議会というところでも議論を始めようとしているわけでございますので、その議論の結果を待たなければいけませんけれども、実は経済審議会のもとに二〇一〇年委員会、二十年後の展望をしようということで委員会を設置いたしまして、この六月に一応御報告をいただいたわけでございます。
　その中で指摘をしておりますのは、経済面に限って申しますと、一つはやはり所得がふえる、つまり消費生活が豊かになるという視点が大事ではないか。もう一つは、住宅あるいはその住宅環境、これは美しい都市の美観というものも含めましてそういった社会資本の充実というものを図っていかなければいけないんではないか。もう一つは、やはりゆとりのある生活をするためには自由時間をふやしていく。具体的には、今進められておりますけれども、労働時間の短縮あるいは通勤の時間が非常に長いということをできるだけ縮める方法はないかというような視点が大きなポイントではないかということを指摘しているわけでございます。
　もちろん一番大事なことは我が国の経済社会が安心して安全な社会である、これは交通問題も含まれておりますし、犯罪が少ないと言われることも当然含まれておるわけでございますが、そういったものを全体として含めながらこれから豊かな国民生活を実現していくためにどういう施策が必要かということを議論したいと考えているわけでございます。
○広中和歌子君　私は今一時間の通勤距離のところで電車で通っておりますけれども、非常な渋滞というか混雑でございます。時間を外せばよろしいわけですけれども、現実に一定の時間に集中している中で、本当に過酷な長時間の痛勤、本当に痛い勤務というのでしょうか、痛勤を多くの人が味わっているわけでございますし、また自動車に乗れば道路事情も悪い。そしてまた、豊かな生活の一番基本となるところの住宅が非常に悪くて、狭くて、しかもいわゆる住環境全体としての緑のスペースであるとか、それから道路、美観そうしたものも今の日本では決して豊かどば言えない。
　そういう中で、本当にいろいろ私自身も考えるわけでございますけれども、何か諸悪の根源というのが土地高にある、そんなふうに思います。バブルがはじけて土地が少しは安くなるだろうというふうに言われながら、余りそれが下がっていない。それなのに、土地貸し出しの総量規制を撤廃しようという動きもあります。そのほか保有に対する地価税、それも何か中途半端な形で十分かからない。つまり、税制でもって土地を下げることもできなかったし、また私権の制限ということもされていない。そういう中で、本当にどのように諸悪の根源たる地価を下げていくのか、もし見通しというのでしょうかお考えがあれば、ぜひ通産大臣にお伺いしたいと思います。まずお伺いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のとおり、まさに毎日の生活、特に都会の皆さん方、通勤地獄、また交通渋滞のいらいら、これが大変な問題であります。したがって、地価の高騰というのが、そのほかの点ではもうこの国はテレビも自動車も持てる、あるいはもうあらゆる生活を合理化するものも持てるようなところまで可処分所得がきているんですが、残念ながらまだ都会の人たちにとっては自分の土地を持ってそこに家を建てみ、この夢はかなえられない状態にあります。
　これを解消するために土地問題というのが大きな政策課題になっておるのですけれども、やはり私は基本的には大都会に今人が集中しているわけですから、通産省でも、今までテクノポリスとか頭脳立地とか工場移転とかいろいろやってまいりましたけれども、今度は企業の業務機能もこれは地方に分散するという政策の柱を立てておりますけれども、沖縄から北海道まで国土の均衡ある発展で、大都会ではこれは交通地獄になり、また土地も買えないということですけれども、地方に行けばまだまだこの狭い狭いと言われておる日本でも広い土地が使われないでおるわけですから、やはり一極集中を排除して地方分散というものが今後の大きな政策課題であると考えております。
○広中和歌子君　一極集中を排し地方分散と、もう長年長と言われておりまして、耳にたこができるぐらい聞いていて実現ができないので、ぜひ私は国会移転を中心として、つまりいや応なしに我々自身、国会議員自身が動くことによりまして地方分散、一極集中へのプレッシャーを地方に分散していく、そういうようなことをぜひ推進していただきたいし、またそういうことで同僚議員にもぜひ呼びかけたいと思っております。
　地価を下げることの一つとして、ちょっと疑問があるので経済企画庁のどなたかにお答えいただきたいんですけれども、これだけ景気が今下降ぎみになっていて、そして土地も下がるだろうと言われながら下がらないのはなぜなのかということなんです。金融機関とか不動産業者が土地を所有することが許されているという、そのシステムそのものが問題ではないかなというようなことをある外国の方に指摘されたんですけれども、それについての御見解をお伺いいたします。
○政府委員（冨金原俊二君）　実は、外国の制度と日本の制度につきまして、例えばアメリカの制度について必ずしも的確に細かいことを承知しているわけではございませんが、制度の違いというものは、やはり歴史的なものであるとかあるいは国土の広さであるとか、いろいろな問題から生じてきていると考えられますので、制度の違いだけで土地の値段が下がらないということは必ずしも言えないのではないかという感じが実はしているわけでございます。むしろ大事なことは、基本的に土地に対する国民の考え方というものがかなり違っているんではないかという気がいたしておるわけでございます。
　アメリカの場合に、私が理解している限りでは、土地はその上に建てられる建物と一体になってその利用価値があるかどうかによって評価が決まってくるということではないかと思いますが、我が国の場合には、どちらかといいますと上物よりは土地そのものの値段が重視される。その背景には、何といっても、土地の値段というのは長い目で見て必ず上がっていくんだという考え方が非常に根強くございます。一種の土地神話といいますか、そういうものが依然として背景にあるのではないかという気がしております。
　もう一つは、やはり土地の利用形態でございますけれども、外国の場合にはかなり都市計画なんかでゾーニングがしっかりしておりますが、日本の場合には比較的ゾーニングが緩やかといいますか、いろいろな利用形態ができるというような、そういった土地の利用形態についてもいろいろ問題があるんではないかという気がしております。
　基本的には何といっても、土地基本法にも示されておりますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、国民一人一人の私権というものをもう少し制限して、公共の利益に合致するような土地の使い方をする、そういうことを基本にして土地のメカニズムというものをもう一回見直していくということが一番大事なんではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　では、大変遅くなって恐縮でございますけれども、高圧ガス取締法案について多少触れさせていただきたいと思います。
　この法案には基本的に賛成でございますし、さらに尊敬いたします福間議員から思慮深い質問がなされ、また政府委員からも細部にわたってお答えをいただきましたので、全く別の視点から質問させていただきたい。主に文部省にお伺いしたいと思います。
　大阪大学の事故の原因、目下原因解明を急いでいるということだそうでございますが、こうした中で大学の研究設備の充実とか、それから保安対策、そういうことが浮上しているわけでございます。この面についてどのような、特に安全対策、保安管理について文部省はどのような御指導をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（若林元君）　まず先生から、どのような指導をやっているのかというふうな御質問でございます。その点について御説明申し上げたいと思います。
　御案内のように、大阪大学基礎工学部におきまして爆発事故が発生をいたしまして死傷者を出しましたこと、私どもまことに遺憾なことだと考えております。特に、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、負傷された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　原因につきましては、今先生御指摘のように、なお警察、消防等で調査中でございます。大阪大学におきましても、事故原因調査専門委員会を設けて、今鋭意調査をいたしておるところでございます。
　御指摘の指導でございますが、従前から文部省におきましては、学生の実験、実習中の安全確保について万全を期すよう、関係学部長会議等を通じまして大学に対してその対応方をお願いしてまいったところでございます。また、今回事故を起こしました大阪大学におきましても、危険災害防止の指針となります安全の手引、こんなものを作成いたしまして、これを学生に配付いたしますとともに、毎年安全講習会というふうなものを実施いたして安全教育を行ってきているところでございます。本年度につきましても、この四月十日に安全講習会を開催いたしまして、高圧ガスを安全に使用するための注意を行うなど、安全教育を行ってきた状況でございます。安全教育に対する指導は以上でございます。
○広中和歌子君　予算についてもお伺いしたいわけでございますけれども、時間がちょっと押しておりますので、ついでに次の質問まで入らせていただきます。
　日本は、いわゆる産業立国として、技術立国として実績があるわけでございますけれども、一方、大学における教育に関しまして、現実にどういうことが起こっているかというふうに見てみますと、大学全体、特に国立大学でございますけれども、設備整備費の推移では、若干の増額はありますけれども、理学系の研究設備費は年々むしろ減少している。研究設備予算の内訳は、先導的研究設備費、研究基盤設備費となっているにもかかわらず、減っていこうとしているのは、日進月歩の技術開発の今日において時代に逆行するような気がするわけでございます。
　研究予算を含めまして、私は、この安全対策などというのもその一環になるのではないかと思いますので、ぜひこの点についての文部省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
　国立大学協会の調査によりますと、研究設備の陳腐化が明らかになっており、使用中の研究教育機器の性能について十分だと答えているのは本当にごくわずかでございまして、計測・分析機器に関しては、十分だと答えているのが二一％。つまり、残りが不十分と考えている。電算機・情報関連装置では、二〇％。理化学系機器に関しては、二五％しか大学または研究所が十分と考えていない。そういう実情があるわけでございます。お答えいただきたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　いろいろ大学の研究体制の現状につきまして御心配をおかけ申しまして、まことに申しわけなく思っているわけでございます。
　御案内のとおり、近年非常に国の財政事情が思うございまして、特にここ十年ほどいわゆるマイナスシーリングと申しましょうか緊縮財政が続いているわけでございます。そういう中で、残念ながら、私ども全力を尽くしているわけでございますけれども、どうしても各大学におきます研究に必要な所要経費のうちフローで流れます研究費の確保を少なくとも目減りしないようにということに努めるのが最優先でございまして、そういう面から幾らかでも耐用年数の高い設備とかあるいは施設の面にしわ寄せが来ているのは事実でございます。
　ただ、このままの現状でよろしいかどうか大変私ども憂慮しているところでございまして、今なお財政事情は厳しいわけでございますけれども、大学の役割を考えましたときに、有為な人材の養成でございますとか、あるいは我が国の学術研究の、特に基礎研究と言われておるわけでございますけれども、学術研究の推進の上で各大学の果たす役割は大きいわけでございますので、私どもも来年度予算に向けましては、文部省全体で検討した結果、高等教育関係の予算の充実にかなり力を入れているところでございます。
　具体的に申しますと、今先生からも御指摘ありましたような点も含めまして、いわゆる施設設備それから研究費、さらには後継の研究者のためも考えまして大学院生等の若手研究者の処遇改善、これらの各般にわたりまして、まだ必ずしも十分ではございませんけれども、所要の予算の増額を要求しているところでございます。
○委員長（岩本政光君）　時間が来ております。本当に手短に。
○広中和歌子君　最後に、通産大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今回の法改正の背景として大阪大学の事故などがあるわけですけれども、教育は文部省だけにお任せするのでなく、大学の研究費、設備費、そうした現状をぜひ御視察いただきまして、ぜひ文部省と協力をしつつこうした研究開発の分野、特に基礎研究の向上を図っていただきたい。
　大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　私の所管の問題、所管外の問題はございますけれども、ゼロシーリングの長い間、基礎研究、大学の研究施設、研究費等、非常に厳しい状態にありまして、これは承知しておりますので、今広中委員御指摘のような問題等十分私も勉強させて、これは何といっても学術研究、基礎研究、これは広中先生のような方がいらっしゃったから今日の日本はこれはだんなさんの方ですけれども、あるわけでありますから、できる限り努めてまいりたいと思います。
○市川正一君　私は、第百二国会及び第百四国会の本委員会において合計三回、ここに会議録を持ってまいりましたが、このたび新たに規制対象となった半導体工場などで使われている特殊材料ガスの規制問題で政府にただしました。しかし、私の指摘にもかかわらず、通産省は、高圧ガス保安協会のつくった自主基準で対応できる、十分効果が上がるとして積極的な対策をとらないでまいりました。そして大阪大学の事故を引き起こし、今回の法改正に至っております。もちろん今回の改正は、私が提起したように規制強化の方向なのでそのこと自体に異論はありません。しかし、今日まで放置してきた通産省の責任は極めて重いことをまず率直に指摘しなければならぬのであります。
　そこで、今回の法改正のポイントは、省令による技術基準がどれだけ厳しくかっ具体的であるかの点にありますが、言いかえれば従来の協会の自主基準を省令化した程度でお茶を濁したのでは効果が上がらないことは、今まで述べた経過が示しております。とすれば、省令で決める技術水準や取扱主任者の内容が実効を伴うものでなければならないのでありますが、その基準内容、規制内容がこれまでとどのように違うのか、端的にお聞かせ願いたい。
○政府委員（鈴木英夫君）　市川先生には、御指摘のように昭和六十年の四月あるいは五月、六十一年の五月、いずれも参議院の商工委員会におきまして数々の御指摘を賜って御指導を賜ってまいったところでございます。
　私どもといたしましては、この自主基準につきまして、今回は届け出にいたしまして基準策定を考えているわけでございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、六十年十一月に高圧ガス保安協会に自主基準の細目を作成するための特殊材料ガス部会を設置いたしまして種々検討を行いまして……
○市川正一君　経過はいいんですよ。結論として、どこがどないなったんやというんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　特殊材料ガス移動指針でありますとか特殊材料ガス漏えい検知警報指針、その他のいろんな基準を作成してまいりましたので、当省といたしましては、今後こういうものを参考にいたしながら、具体的かつ実効性のある運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　さっぱりわからぬのです。確認いたしたいんですが、その規制は、特殊材料ガスを扱うところはすべて例外なく適用されるんですね。
○政府委員（鈴木英夫君）　今回、特殊材料ガスにつきまして七種類を指定いたしまして届け出をさせることといたしておりますけれども、消費に関する技術基準の内容にこういうものを織り込みまして徹底をさせていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　これを使用するところについては、扱うところは例外なくこれが適用されるということですね。そのことを確認したいんです。
○政府委員（鈴木英夫君）　七種類のガスについてはそのとおりでございます。
○市川正一君　それでは、文部省に伺います。
　今回の法改正は、大阪大学の事故で急遽この臨時国会に提出せられたことは先ほど大臣も冒頭述べられたところです。この事故の原因について文部省は、いわゆる物理学的原因ではなしに、社会的、経済的原因がどこにあるか、またどうしたら防げたと認識されているのか。あわせてお聞きしますが、今回の法改正によって文部省としても求められる対策が十分に実施でき、事故の再発を防げるものと見ておられるのか、確認をいただきたい。
○説明員（工藤智規君）　今回の痛ましい事故はまことに残念なことでございましたが、事故原因につきましてはただいま関係方面で究明中でございますのでこの場でその予断を申し上げるのは差し控えさせていただきます。その事故原因がどういうことであったかは別といたしまして、先ほど広中委員からも御指摘ありましたように、国立大学の教育研究体制は必ずしも望ましいといいましょうか皆さんから歓迎される状況にないことにつきましては私どもも憂慮しておりまして、もちろん理工系学生の実習等におきます安全確保につきましてこれまで以上に徹底するよう各大学に求めたところでございますが、それとともに、教育研究体制の充実ということにつきまして、来年度予算を含めまして、今後予算の増額の確保でございますとか、全力を尽くして努力してまいりたいと思っているところでございます。
○市川正一君　よく聞いておいてほしいんですが、前半のことはちょっと触れられた。後半は、今度の法改正でいいんですか、これで大丈夫ですかということを聞いているんですが、その点はどうですか。
○説明員（工藤智規君）　残念なことに、特定高圧ガスの指定があるかないかで必ずしもその関係者に、学生や教官も含めてでございますけれども、その危険の程度についての認識が十分でなかったという面はあるかもしれませんので、そういう意味で今回の改正によりまして高圧ガスの取り扱いについて各大学あるいは関係者を含めた周知徹底を図られるということは歓迎すべき方向ではないかと思っておるわけでございます。
　また、これに伴いまして、これまでも既に指定されておりますがスの取り扱い、使用の適切の確保につきましては各大学にお願いしておるところでございますが、今回の改正に伴いまして、必要な事項につきましては万全を期して各大学を指導してまいりたいと思っております。
○市川正一君　最近の国立大学を含む国立の試験研究機関、その研究環境の実態は危機的状態だ。今、文部省も憂慮しておるというふうにおっしゃった。私はさっき、物理学的あるいはケミストリーのような原因じゃなしに、社会的、経済的原因が、何がとお聞きしたのはそこなんです。文部省はそのことを認められる。私は、今度の事故の原因とその背景には、乏しい予算、狭い研究室、貧しい設備、そして少ない技官、こういう研究環境を軽視している文部行政の反映がそこにあると思うんです。そのために、若い研究者の今まで奪う結果に相なったと思うんです。
　特殊材料ガスなどを使うのであれば、今歓迎すべきことだとおっしゃったけれども、だとすればそれにふさわしい設備や安全装置をつけること、また専門的な知識や経験を有する技官を配置するなど、万全の体制を整える必要があると思うんです。文部省は、研究者が安心して研究できるような環境を整備する責任と義務があると思うんですが、そういう研究体制を整備するとお約束できますか。
○説明員（工藤智規君）　力が至りませんで、こういう窮状になっておるわけでございますが、これまでもサボってきたつもりではございませんで、私どもなりに努力したつもりでございます。ただ、力が及ばないところがございましたが、今後とも研究体制の充実につきましては一層の努力を続けたいと思っているわけでございます。
　なお、その中で今市川委員の方から支援技術職員である技官等の専門家の確保ということにもお触れになったわけでございますが、私どもも教育研究の円滑なる遂行のためには、教授、助教授等の教官、スタッフにすぐれた方をお迎えするとともに、教育研究を支える支援技術職員につきましても適切な方を配置することが必要だと考えているわけでございます。
　ただ他方で、現在の定員事情等がございまして、政府全体としてできるだけ効率的で合理的な組織体制というのが求められている事情もございます。そういう中で、量的な面での定員の確保については、私どもだけではなくて、各省庁とも苦労をしているところでございます。そういう中にありながら、必ずしも十分ではございませんけれども、国立大学につきましては、できるだけの確保に努めてきたところでございますし、今後ともそういう努力を続けながら、かっ専門家の確保ということでございますので、それなりの資質のある方をお迎えし、かつ各大学におきまして毎年のように資質向上のための研修会なども行っているわけでございまして、そういう各大学の御努力をバックアップしながら、おっしゃるような教育研究条件の充実につきまして一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
○市川正一君　引き続いて注目をしておりますから、格段の御努力、御奮闘を期待しております。
　次に、労働省に伺います。
　私は、百二国会の本委員会で、先ほども申しましたが、半導体工場で使われる特殊材料ガスから労働者の安全と健康を守るためにこれらのガスを特化則で指定して、特定化学物質等障害予防規則でありますが、規制を強化することを要求いたしました。労働省は一九八五年度から二年がかりで実態調査や専門家の意見を聞いて対策を講じたいと答えられましたが、その研究の結果はいかが相なりましたか。
○説明員（炭山隆君）　御指摘のシラン等の特殊材料ガスにつきましては、半導体製造工程において主に使用されておりまして、これらは労働安全衛生法の危険物の中の可燃性ガスとして規制しているところでございます。
　また、半導体製造工程におきますシラン等の使用実態につきましては、ただいま御指摘のございましたように、昭和六十一年から二年間で調査研究を実施いたしました。その結果を取りまとめまして、昭和六十三年二月に半導体製造工程における安全衛生対策指針を策定いたしました。都道府県労働基準局長あて通達するとともに、半導体関係業界あて要請をいたしました。各種設備の要件であるとか、材料、容器の取り扱い作業、設備のメンテナンス、緊急時の対策、保護具、教育訓練について周知、指導を行っているところでございます。
　またなお、対策の充実を図るために、シラン等につきましては有害性、健康影響等につきまして引き続き調査を継続中でございまして、今後とも必要に応じまして対策を講じていく予定といたしております。
○市川正一君　ここに会議録がありますが、当時の冨田説明員は結果がまとまりましたら報告するという約束をしておるんです。ところが、報告もしておらぬ、また公表もされておらぬのです。改めて確認いたしたいのですが、特殊材料ガスについて特化則で指定したのですかしていないのか、端的にお答え願いたい。指定したのですか。
○説明員（炭山隆君）　御指摘の特定化学物質等障害予防規則は、化学物質等によります労働者のがん、皮膚炎……
○市川正一君　いや、指定したのかしていないのかということを聞いているんです。
○説明員（炭山隆君）　特化則に規制を導入はいたしておりません。
○市川正一君　研究はしたがその成果も報告しない、特化則で指定もしておらぬ、これでどうして安全が確保できるのですか。安全衛生対策指針をつくって通達を出したと今述べられましたが、じゃ伺います。これには強制力があるんですか。指針が守れない場合は法律に基づく罰則などがあるんですか。この点もあるのかないのかはっきり答えてください。
○説明員（炭山隆君）　先ほど申し上げました安全衛生対策指針は行政指導でございます。通達でございますので、強制力ないし罰則の伴うものではございません。
○市川正一君　なぜ法的な裏づけのある規制にしないのですか。業界の自主性に任せていたのでは効果が上がらぬというのは、今回いみじくも通産省が法改正に踏み切ったことを見ても明らかです。私は、改めて法的規制を要求いたします。労働省いかがですか。
○説明員（炭山隆君）　御指摘の特化則に規制するためには、私ども作業実態でありますとか今まで調査をしてきましたものを先ほどの通達としてまとめまして、都道府県労働基準局長、労働基準監督署を通じて指導をしているところでございます。
　またさらに、今後の調査といたしまして、こういった種々の化学物質の有害性、長期毒性もございますし、亜慢性毒性というような観点もございます。そういった毒性、さらにはそれの個々の化学物質がどのような健康影響を及ぼすのかという点につきましても現在調査いたしまして、その調査がまとまり次第今後の対策を検討いたしたいと、かように考えております。
○市川正一君　私は、重ねて法的規制を要求いたします。
　大臣にお伺いしますが、以上のようなやりとりをお聞きいただいて、今回の法改正では規制強化の部分とそれから規制緩和の部分が入り組んでいるんです。そうしますと、規制緩和の各項目について、通産省としては、大臣としては、安全上支障がないんだということを私はこの際根拠に基づいて確約をいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（鈴木英夫君）　私ども、御指摘のように、今回規制を強化する部分とそれから規制を緩和する部分と両方あわせまして高圧ガス法の改正をお願いしているわけでございます。特に、容器証明書の廃止あるいは輸入許可につきます合理化等も含めまして、合理化の部分がございます。これは先ほど大臣からも申し上げましたが二年間種々検討してまいりまして、安全性について十分確保し得るという範囲について合理化をお願いしておるということでございます。
○市川正一君　大臣、今の御答弁でよろしゅうございましょうか。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、最後に緊急する問題の一つとして、鉄スクラップ価格の暴落、電気炉メーカーの鉄スクラップ引き取り抑制等によって、鉄資源のリサイクルに重大な危機をもたらしている問題について質問いたしたいと思います。
　今、各自治体や市民団体が回収した空き缶などの鉄くずが引き取ってもらえない、また処理料を負担しなければ引き取ってもらえないという、再生資源である空き缶やそういったぐいがごみ化しております。同時に、このために金属資源回収業者が転廃業などの危機にさらされて、事態はリサイクル自体が崩壊しかねないような深刻なものと相なっております。
　大臣にぜひ所見を承りたいのでありますが、こういう事態を回収業者と電炉メーカーという当事者間の問題としてだけに放置するのじゃなしに、通産省が必要な対策をとって事態の打開を図る、そうしてリサイクルシステムを軌道に乗せてそれを確立していく、そういう方向に導くべきだと思うんですが、通産大臣の御所見を承りたいと思います。