Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩倉委員　基本的なスタンスについてお伺いをしたわけでありますけれども、先ほど来お話ししていますように、これはやはり国際協調というのが一つの大きなポイントではないかと思いますが、各国の取り組み状況、とりわけアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、いわゆるＧ７、さらには韓国、東南アジア、中南米、中東諸国の本件に関する取り組み状況についてお聞きをいたしたいと思います。
○小野政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御案内のように、同時多発テロが起こった当時は、この条約の締結国はまだ四カ国だけだったわけでございますが、今日、四月一日現在、二十四カ国が締結している状況でございます。御下問のアメリカ、ドイツ、イタリアは、いずれもその締結に向けて具体的検討を現在行っているところでございます。
　例えば、アメリカにつきましては、同条約の実施法案が下院を通過したところでございまして、現在上院の審議に付されている状況にあると承知しております。それからＧ７以外でも、ペルー、チリ等の中南米諸国、それからアルジェリア等につきましても締結が行われているということでございます。その他御指摘の、韓国を含む他の非締約国においても、安保理決議等に基づきまして締結に向けて積極的な取り組みが行われているというふうに承知しているところでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　もう時間も迫ってきて、最後の質問になってしまったのですけれども、この両法案の適用に際しましては、これは一番基本的なことなのですが、対象とされるテロ組織の特定ということが必要になると考えますけれども、そもそも、テロ行為といった場合の法的定義についてお聞かせをいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　テロ行為につきましては、国際法上、実は、確立した定義が存在するわけではございません。
　では、国際社会はテロ行為をどういうふうに取り扱ってきたかと申しますと、いわゆるテロ防止条約というものを結びまして、その作成に当たり、ハイジャック、人質行為あるいは爆発物の設置等の典型的な、いわゆるテロ行為に該当する一定の行為類型につきましてこれを犯罪とし、処罰のための法的枠組みを設定する、こういう対応を着実に積み重ねてきたわけでございます。
　今般、テロ資金供与防止条約というものをお願いしておりますけれども、この条約によりますと、既存の九本のテロ防止関連条約上の犯罪に該当する行為を対象といたしまして、これに該当しない行為であっても、住民の威嚇または政府等への強要を目的として人の死などを引き起こすことを意図する行為、こういったものを対象にしておるわけでございます。
○岩倉委員　ありがとうございました。
　大変重要なこの二法案でありますけれども、やはり国家としての強固な姿勢を、国の内外に発信していくという姿勢が大事なテーマではないかというふうにも思いますので、政府としても、しっかりとした対応をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤（和）委員　私、公明党の遠藤和良です。
　私も、質問に入る前に、最初に今回のみずほ銀行のシステムトラブルについて、柳澤金融担当大臣の現時点における所感を聞きたいと思います。
　今回のシステムトラブルは、本当に考えられない事故だと私は思うのですね。顧客の信頼を失ったばかりではなくて、国際的にも日本の銀行の信用を失った。これは、信用というものが金融業の一番根本にあるわけでございまして、単なる事故というよりも、本当に総反省をしてかからなければ大変な問題になる、私はこういうふうな認識をしているわけですけれども、金融担当大臣として、現時点でどういう所感を持っていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　このたび、みずほ金融グループの中で、顧客と接触するそれぞれの子銀行のシステムに大変な大きな障害が生じたということでございます。
　これは、基本的には金融機関というのは、一番生命線とも言えるのは決済機能でございまして、ここにも振替というチャンネルを通じて大きな障害が起こったということであります。それからまた、顧客へのサービスとして最近現金の出し入れというようなもので非常に広範に利用されているＡＴＭについても、やはり支障が起こったということでございまして、私どもとしては、今日の事態、極めて遺憾な事態である、このように考えておりますと同時に、今遠藤委員が御指摘になられたように、事は、金融のシステムということ、それから、そのシステムのリスクというものについては非常に大きな関心を常に払っていなければならない性格のものであるということに照らしまして、現在の事態は極めて重大なことであるというように考えております。
　現在、まだそれが解消され切っていないということ、先ほど前田社長も言われたことでございますので、一刻も早く復旧、正常化が実現することを強く期待しているということでございます。
○遠藤（和）委員　それでは、法律の審議をさせていただきたいと思います。
　きょうは杉浦外務副大臣にお越しいただいているわけですが、昨年九月十一日、テロが起きました。私自身もシンガポールに公務出張中でありまして、その第一報を聞いたときには、戦争が始まるかもしれないという、大変緊迫した第一報でございました。本当に、日本ばかりではなくて世界じゅうが恐怖で凍りついた、こういう事件だったと思うわけですね。
　それで、その後我が国では、テロ資金供与防止条約、それから国連安保理決議一三七三号の実効性をどう高めていくのか、そして国際協調して、テロの絶滅、根絶、そしてそのためにはテロ資金の根絶をしなければいけない、こういうことで対応されてきたと思うのですけれども、私は、国内法の整備は随分おくれてしまったのではないかなという認識を持っているのです。
　こういった実効性を高めるために、外務省は、日本の国の中でどういうふうに全体的に指導し、あるいは世界と協調して体制をつくってきたのか、その努力をここで報告してもらいたいと思います。
○杉浦副大臣　あの事件の直後は、外務省の幹部は、早朝、時には朝七時から幹部が全員オペレーションルームに集まり、各局からは五十人ぐらい若いのを選抜して情報の収集に当たる等、一月ぐらいは非常に充実した、活気のある活動をいたしました。全体としては打ち続く不祥事件で沈滞しておりますけれども、そういった生き生きとしたときを思い出すわけでございます。
　テロ資金の流れを断つ、テロ資金を供与する行為を犯罪化するというのは、最初からの国際社会の大きな課題でございました。テロ資金防止条約は、早急に国際社会で立ち上がりまして、昨年十月三十日に署名をし、きょう、批准と同時に関連法の御審議をお願いしておるわけでございまして、まずもって、一刻も早く御成立させていただくようにお願い申し上げる次第でございます。
　時系列を追って、どう取り組んできたかをこの関連で御報告いたします。
　まず、国連安保理決議がなされまして資金凍結、そして国連安保理制裁委員会によりまして、タリバーン関係者等二百八十一個人、団体が指定されました。まず、それに対しまして資産凍結措置を講じたわけでございます。関係省庁と協議いたしまして実施いたしました。
　それから、安保理決議一三七三に基づきまして、十二個人、団体に対して第二次目の資産凍結措置を講じました。この安保理決議においてはリストがございませんでしたが、おおむね、アメリカが指定するその団体について、各国それぞれ対応して指定したということでございます。これは大体、九月、十月のことでございます。そして二国間協議の場、またＧ８、国連、金融活動作業部会、ＦＡＴＦ等の国際的枠組みはもとよりのこと、途上国を含む幅広い協力体制を国際社会が構築してきたところでございます。
　近いところでは、去る三月二十日に、アジア地域テロ協議を東京で開催いたしました。インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ等々、多くの国が出席いたしまして、最近のアジアにおけるイスラム過激派の現状と国際テロ対策、ワールドカップに向けたテロ対策、地域協力等を議題として開催いたしました。
　また、三月二十五、二十六日には、ホノルルでＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦのテロ資金問題に関するワークショップを開催いたしまして、ＡＳＥＡＮ地域全体の協力問題を取り上げたわけであります。そこで我が国のテロ資金対策に関する努力を紹介いたし、国際協力の強化を呼びかけたところでございます。
　そのような形で、外務省としても、テロ資金の根絶とそのテロ資金を供与することの犯罪化等に向けて、国際協調をいたしておるところでございます。
○遠藤（和）委員　テロ資金を根絶するというそのイロハのイのところが本人確認だと思うんですね。それが今まではガイドラインでやってきたんだけれども、それでは実効性が上がらないからということで今それを法律で義務化しようという話なんですが、余りにも遅過ぎるんじゃないかなという印象を私は持っています。
　ガイドラインで実効性が上がらないということがわかっているんだったら、もっと早く法律を出してここのところをきちっとしておかないと、本人確認をきちっとして、あるいは取引についても、本人であるということをきちっと確認ができなければ取引ができない、こういうふうにしないと、このテロ資金の根絶というか、流通を防止することにならないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、今までガイドラインでやってきたことについて実効性がないということの理由、あるいは何で法律で義務づけることがこんなにおくれてしまったのか、もっと早くしておく方がよかったのではないかな、こう思うんですが、その辺の事情について。
　それから、個人口座を開設するときじゃなくて取引に対しても本人確認が必要になるわけですけれども、その大口を今度二百万まで下げる、こういうことですけれども、その具体的な理由、その背景、そういうことについて説明を願いたいと思います。
○塩川国務大臣　遠藤さんおっしゃるように、確かに非常に対応がおくれてまいりました。これは大体日本ではそういうテロとかいう、そういう恐怖感を今まで持っていなかった、緩い国民でしたから。ですから、九月の十一日にああいう事件が起こりましてから、世界じゅうが震え上がって、日本も同じように震え上がってきたというところです。
　したがいまして、国際条約にまだあれは承認してなかったんです。でございますから、国内法をつくる根拠法が、基盤ができてなかった。慌てて国会に今お願いしておるような状況でございまして、それに伴いまして国内法を順次整備してきたということでございまして、先ほど私が説明いたしました、これで承認していただくならば、テロ対策に対する四つの法律が固まってまいりますと、一応、法律的ないわば対策はこれでガードが固まってくるんじゃないかと思っておりまして、これからはしっかりやっていかなきゃいかぬと思っております。
○遠藤（和）委員　今疑わしい取引、これは麻薬関係の関連で大体一万二千件ぐらいあると聞いているんですけれども、これがテロに対する資金の供与ではないのか、そういうふうに疑われる案件はあるんでしょうか。それから、今回の法律でもって、さらにそういうところがどのように整備をされていくのか、この辺について、現在考えていらっしゃることをお聞きしたいと思います。
○原口政府参考人　御指摘のように、金融機関等からの疑わしい取引の届け出件数というのは、平成十三年で約一万二千件ございます。ただ、この取引というのは、要するに、外形的に見ていろいろ疑わしい、犯罪に関係があるのではないかというような観点から金融機関が届けてきているものでございますので、このうちテロがどうかということになりますと、恐らく、先ほど財務大臣のお答えがありましたように、今までの日本の状況から見ますと、テロというよりは、むしろいろいろな犯罪収益と疑われるというものが大宗であったということではないかというふうに承知をしております。
○遠藤（和）委員　それから、テロリストの資産凍結ということが最初から大きなテーマだったわけですけれども、これに対しては、具体的に、凍結した資産、口座、こういうものは日本の国にはどのぐらいあったのか、現在はあるのかないのか、そして今後どのように対応していくのか。これは大変大事な問題ですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。
○溝口政府参考人　お答えいたします。
　資産凍結は、外為法に基づきまして実行しているわけでございます。実行の仕方は、まず、取り締まるべき、凍結すべきテロリストのリストを公表するわけでございます。このリストは、先ほど来説明にもございましたが、国連の制裁委員会で指定する場合もございますし、国連で指定していない場合は主要国で共同して指定するわけでございます。そうしますと、日本の国内で、こういう人を取り締まりなさいというのを私どもで告示で知らせるわけでございます。それで、金融機関はそれに基づいて名前をチェックしまして、口座をチェックして凍結するということでございます。
　昨年九月にあのテロ事件が起きまして、その後、凍結いたしましたのは、アフガニスタンのタリバーン関係者が二百八十七個人、団体、それからタリバーンではございませんけれども、やはりテロリストとして指定したものが十二団体、個人がございます。合計二百九十九でございます。
　その後、タリバーン政府が崩壊いたしまして、凍結しておりましたタリバーンのアフガニスタンの政府関係機関、中央銀行などは、これはもう凍結する必要がございませんので外しました、これが六件でございます。したがいまして、残っておりまするのは、二百九十九引く六で二百九十三件でございます。
　この間凍結いたしましたのは、アフガニスタンの中央銀行等四件でございまして、六十万ドル凍結しましたが、先ほどの解除によりまして現在は解除いたしておりまして、したがいまして、現在凍結しているものはございません。
　以上でございます。
○坂本委員長　遠藤君、質問時間が参りました。これ一件でひとつ。
○遠藤（和）委員　では、一件だけで。
　今度の法律で取引記録の保存期間を七年としているわけですけれども、七年とした法律の根拠、これを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○村田副大臣　取引記録の保存期間でございますが、七年とした理由でございますが、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に規定しますテロ資金提供等の罪の公訴時効が七年であるということを勘案して七年とした、こういうことでございます。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。
　本日は、みずほフィナンシャルグループの前田参考人、お越しいただきまして、ありがとうございました。
　極めて大きな事件といいますかトラブルといいますかが起きまして、何しろ、日本一の大きな銀行が四月一日に誕生したばかりで、その口座数が三千万というふうに言われておりますから、国民の約四人に一人が口座を持っているという、それだけの巨大なバンクが動き出した途端に大きなトラブルに見舞われて、国民の皆様方も非常に大きな不安を持っているだろうし、もちろん海外との取引もたくさんあるわけですから、世界じゅうに日本の金融システムそのものの信用というのが問われる事態になっていると思います。
　私も、きょう委員会が開かれるということで、きのう、急遽フィナンシャルグループの方から説明を受けました。きのうの午後でしたが、副社長さんにいらっしゃってもらって、今度のトラブルがどういうようにして起こったのか、その善後策はどのようになさっているのかという話を聞きまして、その最後に、もう大体のトラブルは解消した、二百五十万件のうち処理が残っている部分が少しあるけれども、新たなトラブルは発生することはないだろうというお話をして、帰って夜ニュースを聞いたら、けさニュースを聞いたら、またトラブルが発生しているということでした。
　前田参考人、先ほど、ほとんどのトラブルはもう解消したんだということを言いましたけれども、きのうはそう言ってきょう起きてしまった。きょう言ってまたあした起きない可能性があるのかどうか、本当のところどうなのか、まずお伺いしたいと思います。
○前田参考人　一日以降、毎日のように報道がされておりまして、大変にお騒がせいたしておりますが、システムトラブルに関しましては、大変恐縮ですが、完全復旧したと言ってさらに昨日一部ダウンが起こりました、これはそのとおりでございまして大変申しわけないんですが、大変大きなシステムを統合いたしましたので、こういうとき、徐々に修正する部分が一部ございます。そういう意味では全面的にダウンするという事態はないと思いますが、大変恐縮ですが、きのうの二重引き落としというのは、これはシステム上というよりむしろやや人災に近い形でのトラブルでございまして、ここはまさに人的なミスで起こったことでございまして、システムのトラブルではございません。
　それから、海外とのネットワーク関係につきましては四月一日から別にトラブルなくお取引が行われておりますし、また市場関係のお取引もトラブルなく行われております。
　そういう意味では、国民生活に一番影響のある現金の出し入れのところでトラブルがあったということがもう最大の問題でございまして、この点につきましてはオンラインで稼働しておりますけれども、昨日起こったようにちょっと短時間にとまるというようなことがありましたが、昨日の部分につきましては修復は終わっております。
　そういう意味で、一日当たり何百万人という方が御利用いただきますので、ちょっとでもとまりますと大変な御迷惑になることは十分承知いたしております。全力で頑張りますので、ぜひもうちょっとお時間をいただきたいと思います。安定稼働するまでにもう少し、一週間ぐらいいただきたいということでございます。基本的なフレームワークのところがどうこうということではございませんが、三つのシステムを統合しておりますので、その統合した部分につきまして、異例な取引等が出たときに一部障害が起こるということでございます。
　以上でございます。
○生方委員　答弁は手短にお願いしたいと思います。
　今、人災の面があったということを聞きますと、人災はシステムトラブルじゃないということになりますと、人災であればまたあしたも起こる可能性があるというふうになっちゃうわけですね。人災であるんだからやむを得ないというのか、人災だってもちろんこういうことは起こっちゃいけないわけですから、とりあえず今の段階で人災という部分であるというんであれば、人災を防ぐためにどのような手だてをおとりになっているのか、お伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　口座振替等の引き落とし事務につきましては、先ほども申し上げましたとおり、多数のお取引先からいろいろな仕様のデータをいただいております。それから、いただくデータの種類もたくさんございます。それを加工して処理するような形に持っていくわけでございますが、そこの間にどうしても人手を介してやる部分がございます。大変残念ながら、そういう過程で一日、前月末以降やや徹夜が続いたとかいうのがございまして、二度にわたってテープを動かしたということで二重引き落としが起こったということでございます。
　この修正の仕方につきましては、もちろん人的な補強も行いましたし、システム的に少しそういうリスクを減らす手段ももちろん講じましたが、ということで、同じことが二度は起こりませんけれども、やや人手を使わざるを得ない部分が口座振替についてはございますので、ベストを尽くしますが、そういうことで、完璧というにはもうちょっとお時間をいただきたいということでございます。
○生方委員　経営統合が決まったのは九九年の八月の二十日ですから、もう二年八カ月ぐらいたっているわけですよね。準備が例えば三カ月とか二カ月というので、巨大なシステムを統合するんだからトラブルが起こったというんならわかるんですけれども、二年八カ月間の準備期間があって、恐らく準備に準備を重ねてスタートをして、トラブルが起こった。そのトラブルが起こったのをきのうきょうで、一日二日で逆に言えば直るはずもないんじゃないですか。二年八カ月かかって準備したものが壊れちゃったんだから、それを修復するのに例えばきょうあすで直るなんということは、国民の皆様方はそれは信用できませんわね、そう言ったって。現実に、きのうはもう直りました、もう起こりませんと言って、きょう起こっているわけですから。
　社長が今おっしゃったように、ここ一日二日で幾らやったって、人災というのは人間がやるものですから、そう簡単に私は人災だけだというんであれば直らないと思うんですけれども、もう一度お伺いしますが、人災を防止するために今どのような手だてをとっているか、そこの部分だけで結構ですからお願いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　三月までは実は三行でほとんどノーミスでこの大量処理をやってまいりまして、そういう意味で人的な部分は完全にノウハウができておりましたが、その三行を二つに修正するという作業をする過程で、運用のやり方等に、本番でやってみまして、うまく手当てができていなかった部分の調整が必要だということで、そこの部分が、先ほどやや人災に近いと申し上げたのはそういうことでございまして、仕事そのものは三十年間やっている仕事でございますので、一から出直すということではございません。
　両行の間で運用のやり方の違いの部分につきまして特別チームをつくりまして、要するに、手続のやり方につきまして既に統一をやるためのＰＴをつくって稼働しております。一週間ぐらいいただきたいというのは、そういう意味でございます。
○生方委員　三行の統合をして二つに分けたという、複雑な操作をしたということはわかるんですけれどもね。だけれども、二年八カ月あった中でずっと準備をしてきて、新聞報道によれば、最終的にシステムを全部とめて試験をやったのは三十、三十一日の二日だけだったというふうに聞いております。
　実際の運用をやってみなければわからないというんであれば、それは、あらゆるところがシステム統合するときに、やってみなければわからないということになっちゃうと思うんですね。前田社長、聞いていてくださいよ、聞いていて。前田さん。
　だから、それはトラブルが十件や二十件起きたというんなら人災だ何だで今おっしゃったようなことで済むと思うんですけれども、二百五十万件というけた外れの大きさのトラブルが起こっているわけで、それは、今おっしゃったように三を一にしてそれを二にするからだめだったんだというようなことでは、とても国民としては納得ができないと私は思うんですよ。
　だから、原因はまだ完全にわかっているわけじゃないでしょうが、現在わかっている段階で、難しいシステム的なことは結構でございますから、普通の人間がわかるように、何が原因でこうなってしまったのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　二つございまして、一つは、ＡＴＭのオンライン系統の部分の障害が何で起こったかという点につきましては、これは三つの銀行のコンピューター、皆さん今お手元にお配りしておる絵があると思いますが、コンピューターをリレーコンピューターというのでつなぎまして、それでそれぞれの銀行から隣の銀行にデータが移るような設計で三行間をつなぐコンピューターを設置いたしております。初日にトラブルを起こしましたのは、このリレーコンピューターの一部にソフトのエラーがありまして、その部分で、第一勧銀の系列と富士銀行の系列でそれぞれカードがうまく使えなかったという、相互に使えなかったという事象が起こっております。
　それから口座振替に関しましては、こういうオンライン系をつなぐ話ではございませんで、今まで大量に処理をしてきたそれぞれの銀行の処理の仕方を、当然半年とか随分前から、受託者のお客さんと調整しながら、御相談しながら、店番号の変更等を含めて入念に打ち合わせをさせていただきまして、三月末までに新しいデータもしくは従来のデータのままでいただくというような手当てをしてまいりまして、それを四月から整々と稼働するという体制で準備をしてまいったわけでございます。そういう意味で、考えられる準備は十分やったつもりでございますが、現実に運営のやり方、テープを使ってコンピューターから落とすときのやり方に手順それから混乱等がございまして、大量に事務が渋滞したということでございます。
　それから、二百五十万件という件数は、冒頭に申し上げましたとおり、一日に百万件から二百万件の処理をいたしておりますので、一日おくれというぐらいの状態がつい最近まで発生したということでございます。先ほど申し上げましたとおり、今現在で十五万件程度になっておりますので、そういう意味では、在庫で大量に積み残している状態は解消したということでございます。
　安定稼働までと申し上げましたのは、ちょっとそこは、いろいろごたごたしたものですから、完全に三月の状態に戻るまでにはちょっとお時間をいただきたい、何とか今週じゅうにやりたいということでございます。過去におきましては、あらゆることをスムーズにやっておりましたので、その状態に一刻も早く戻したいと思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　その二百五十万件は処理数であって、それがちょっとおくれただけだというような認識のようですけれども、このトラブルによってどれぐらい実害が出たというふうに把握なさっていますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　本件につきまして、口座振替で申し上げますと、これは大量のお金を回収する大企業さんと私どもが一緒になってやっているシステムでございまして、たくさんの方々の口座からお金を引き落として、大企業もしくは委託者にお金をお支払いして、還元データをつくって、企業の方は領収証をつくってお客さんに返すという仕組みになっております。この部分で引き落としそのものがおくれたことによりまして、企業の方にお金が入る時期が若干ずれているというのが起こっております。この部分につきまして、委託者の方との関係では御迷惑をおかけしております。
　それから、二重に引き落としたことにつきましては、もちろん当然お返しいたしまして、お通帳に二重に引き落としたというのが残ったということについては極めて申しわけないということでございます。
　以上でございます。
○生方委員　その大口の契約者についてはどういう措置をとるということですか。もう一度、ちょっと聞こえなかったので。
○前田参考人　大口、例えば東京電力等は公共料金を大量に引き落としさせていただいておりますので、私どもがいただいたデータで、ある部分につきましては、場合によっては、いただいたデータの金額で概算でお支払いをいたしまして、後、口座振替を完了したところで精算するというような、やや異例なお取り扱いを含めて、個別に対応させていただいております。
○生方委員　具体的に、例えば東京電力やＮＴＴだと、たくさんのお金が一日に入るわけですね。それで、金利が極めて安いとはいえ、一日おくれればその分の金利が少なくなってしまうということもあるし、当然、引き落とされなかったら引き落とされなかった旨を、顧客に対して郵便なりなんなりで連絡をしなければいけない、その事務連絡の費用というのも発生をいたしますよね。その辺については個別に対応するということでよろしいのですか。
○前田参考人　先ほど申し上げましたとおり、委託者の数が一万社ぐらいございまして、それぞれ個別の契約、全部違いますので、そのような事態が起こったお取引先につきましては、お取引先と誠心誠意御相談させていただきまして、例えば還元のデータの返し方を、例えば還元資料にするとか、普通ですとテープに落としてデータ処理してお返しするんですが、個別に紙でお返しするとか、いろいろな形の手続をやっております。
　ただ、この部分につきましても、ほぼ、もうちょっとで正常化するめどがつきましたので、従来どおりの形で、データベースでお返しするような形に何とかこぎつけたいと思っております。
○生方委員　一般の顧客や中小企業、いろいろな振り込みをやったりしている業務ができなかったということがあると思うんですけれども、それについての被害というのはどういうふうに認識をなさっていますか。
○前田参考人　お取引、確かにたくさんいただいておりまして、手形を引き落とすとか振り込みをする、それから代金決済をするとかいろいろなお取引がございますが、ここにつきましては、お取引先に十分御相談等をさせていただいております。
　現在までのところ、このシステム上のトラブルでお取引が全くできなかったとか、会社が金繰りがおかしくなったとか、そういうようなことは聞いておりませんが、いずれにいたしましても、これは私どものシステムトラブルでございますので、お客様と誠心誠意御相談させていただきたいと思います。
○生方委員　我々みたいに、一般の個人のお客に対してはどうなんですか。
○前田参考人　お答えいたします。
　先週の四月五日の日からコールセンターを設けまして、一般のお客様から直接いろいろ御照会、御質問、口座から落ちたかとか、二重に落ちていないか、どうしたらいいの、クレジットカードの代金はどうなったとかいう御照会を、土日を含めてずっとコールセンターでお受けいたしております。
　初日、二日、三日と、開設以来約一万件の御照会がありますが、その中で一番多い御照会は、クレジットカードを使ったが代金決済がちゃんと落ちているのかという御照会がございます。それから、あとは、いろいろな御照会がございますが、主として……（生方委員「いや、照会を聞いているのではなくて、被害をどういうふうに考えているのか」と呼ぶ）それで、この件につきまして、直接に例えば御利用者の方に実際に実害が出たというようなことではございませんが、まさにクレームが大量に来たということでございまして、そういう意味で大変申しわけないと思っております。
○生方委員　やはり認識がちょっとおかしいのじゃないですか、実害が出ていないというのは。二重に引き落とされたかもしれないというふうになれば、私だっておたくのところに多分口座を持っていると思います。だから、さっき言ったみたいに、三千万総合口座があるわけでしょう。それで、実際にトラブルが発生したのは百四十七件というふうになっているかもしれません、二重引き落としは。なっているかもしれませんけれども、三千万のほとんどの人が、自分もそうかもしれないなと思ったら、これは銀行に行くんですよ。銀行に行って、自分の通帳を見て、それで、ああ二重になっていなかったと安心をするわけで、そこに、銀行に行く手間と銀行に行く時間と、それだけをロスさせているんですよ。それを被害と言わないで、あなた、そういう意識が全くないじゃないですか。何を考えているんですか、一体。
　三千万口座あって、みんなが不安に思っている。もっと大きく言えば、日本の決済システムというのはやはり誇るべきものであって、日本の国民は銀行さんに任せているわけですよ。御承知のように、アメリカだったら、請求が来たとき小切手で払いますね。銀行から自動引き落としにする人は、アメリカでは非常に少ないんですよ。これは銀行を基本的に余り信用していないからで、日本の場合は銀行を信用しているから、私なんかも、こう言ってはあれですけれども、余り銀行の通帳なんか見たことがないような、勝手に引き落とされて、それはもう間違いがないだろうというもとで任せているわけですよ。
　その決済システムの信用そのものをあなたは壊したのですよ。そういう自覚が全然ないじゃないですか。二百五十万のがちょっとずれただけだと。ちょっとずれたことだって、振り込みが一日おくれたらつぶれる企業だってあるんですよ。今現在は出ていないかもしれないけれども、あなたはないというふうに、そんなこと断言できないでしょう。どういう認識なんですか、一体。国民に何の迷惑もかけていないと思っているんですか、あなたは。
○前田参考人　まことに申しわけございません。説明の仕方が非常に不十分で、適切でない説明でございました。まことに恐縮でございます。実害がないといったお話の仕方は大変ミスリードいたしまして、申しわけございません。もともと、大変に御迷惑をおかけいたしております。それから、銀行のシステムで、二重に落とすということ自体が信用をまず落としたということを我々も十分自覚いたしております。
　それで、それをもちろん訂正させていただきますが、そういう意味で信用そのものをなくしたということについては、私も銀行に入って三十何年になりますが、私どももこのように預金の残高がおかしいとかいう事態になったのは初めてでございまして、それは一刻も早く復旧させていただきたいと思います。
　失った信用は大きいのでございますが、ここは大変恐縮でございますが、必死で頑張りますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○生方委員　大体、初期の対応からおかしいですよね。四月一日にトラブルが発生したのに、記者会見をやったのが五日で、記者会見にあなたは大体出ていないですよね。社長が出るのが当たり前の話のところを専務に任せて、やっと今ここで皆さんの前に出てきたわけでしょう。危機意識が何か鈍いんじゃないですか。どうして出なかったのですか。あなたは当然記者会見に出てくる責任があるでしょう。
○前田参考人　大変恐縮でございます。
　私は、三月の土日から、当然、移行対策本部の本部長をやっておりまして、すべての移行がうまくいったかどうかを含めてずっとモニターしてまいりました。
　四月一日につきましても、オンラインが稼働したかどうかというのを朝からずっと確認しまして、大変恐縮ですが、その時点で、やっとつながって動き出したという状態で、その時点で実は先ほど申し上げましたＡＴＭのトラブルが発生いたしまして、どういう事態でどういう原因で起こったかというのを確認するのに、もちろん簡単にすぐわかる話じゃございませんで、原因追求とそれから復旧優先をさせていただきました関係で、原因がわかりましたのが一日の夜でございます。
　そういうことで、会見等をいきなりできなかったのはまことに申しわけないんですが、これだけの大量の処理を行っておりますので、復旧最優先ということで陣頭指揮をとらせていただきましたので、おわびする部分につきましては時間がおくれたということでございます。私、決してだれかかわりに行けと言ったわけではございませんで、事態を正確につかんで、どの部分がとまっているかというのを判断するのに結構時間がかかりました。
　率直に申し上げまして、かなりの初日の混乱がございましたので、それから、あわせて口座振替の方もトラブルが起こりまして、同時に起こったものですから、大変恐縮ですが、一日、二日の段階で、何件、どういう形になったかというのが正確にわからない状態が発生いたしました。今であれば何件と言えるんですけれども、その時点では全くわからない状態が起こったものですから、かえって不正確なことを申し上げますと混乱に輪をかけますので、おしかりを十分承知しながら、ちょっと時間がかかってしまったということでございます。おわび申し上げます。
○生方委員　危機管理のイロハのイがなっていないんじゃないですか。まず情報を公開することが先なんですよ。ＡＴＭが落ちなかったら、どうしたんだろうとみんな疑問に思っているのを二日も三日も放置しておく方が、よっぽど不安を増長させるんですよ。こういう事態が起こりました、何件起こりました、今原因は調査中ですというのをまず会見で明らかにして、これこれこういう原因がとりあえずは考えられますので、ここを今点検しているということをまずアナウンスするのが危機管理の一歩でしょう。延ばせば延ばすほど不安は増長されていくんですよ。
　我々だって、銀行へ行って、用がなくて銀行に行く人はいないんですからね。銀行へ行って用が果たせなかったら、もう一回行くしかないということをやらなきゃいけないとき、何の説明もなかったら、この銀行は一体何を考えているんだろうということになるんじゃないですか。
　だから、あなたがおっしゃっていることは、原因を把握するまで表にしゃべらなかったというのは、逆に言えば、内向きの対処ばかり急いで顧客を軽視したということになるんじゃないんですか。それが一番の大きい原因なんじゃないですか。いかがですか。
○前田参考人　いろいろおしかりを受けておりますが、大変恐縮ですが、事態を正確に把握して復旧優先と申し上げましたのは、オンラインそのものをとめるというのは大変な大事故で、銀行の機能そのものをとめるということでございまして、これが、要するに片方がトラブルが起こったという事態でございましたので、復旧優先と申し上げたわけでございます。
　私ども、決してお客様を軽視したということではございませんで、システムを直すということが、最優先で直すということがお客様に対するまず最初の信用回復でございます。とめたままにするというのは異常な事態でございますので、もちろんシステム部門のどこが悪いかというのを含めて、直ちにそういう手当てをさせていただいたということでございます。本当に申しわけございませんでした。
○生方委員　そうすると、社長は今のは、対応は間違えていなかったというふうにお考えなんですね。システムを直すのがまず第一で、顧客に対する説明はその後でいいという考え方が変わっていないということなんですね。だから、次にこういうことが起こっても、また同じような対応をとるということでいいんですか。
○前田参考人　いや、大変恐縮です。そのように私は思っているわけではございませんで、今回の対応につきましては、対応のおくれが、発表のおくれがあったことはそのとおりだと思います。同じことを二度と起こさないように努力いたします。
○生方委員　ちゃんと答えてください。あなた、オンラインシステムをとめるのは大変なことですよ、だからそれは復旧に手をかけなきゃいけないのは当たり前の話で、それはそれの専門家がいるわけですよ。
　あなたのところは日本一大きい銀行になったわけでしょう。三千万という総合口座があるわけですよ。その方たちにまず最初に説明するのが危機管理の第一歩じゃないかと私は思うんですが、そうは思わないんですかという、それだけです。いかがですか。
○前田参考人　先生のおっしゃるとおりだと思います。事実として機械がとまったときに、何でとまったかというのを発表しなかったことにつきましては、まことに恐縮です。そういう意味では、初期の広報対応が手おくれになったということをおわび申し上げます。
○生方委員　話をちょっと変えますけれども、システムの統合ということでは、ＵＦＪが一月にスタートしたときに同じようなトラブルがありましたね。あれだって巨大な銀行が二つ結びついたわけですから、トラブルが起こって仕方がないという部分もあったかもしれない。だけれども、それを受けて四月ということであれば、慎重が上にも慎重を期さなければいけないはずですね。
　新聞でこの間いろいろ報道されましたが、内部の旧一勧と富士と旧興銀のシステムそのものが全部違っていた、そのシステム同士の争いがあったんではないかというようなことも報じられているんですけれども、そうした内部のいわば三行の中の不協和音が今度のシステムトラブルにつながったという指摘もされておるんですけれども、参考人としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　このシステムをどこの銀行が分担して開発するかということにつきましては、一昨年の十二月に既に分担が決まりまして、それぞれの分野で責任を持ってやるということが決まりましたので、それから以降はずっとその進捗度合いを見てまいりました。そういう意味で、三行間でシステムをめぐってトラブルがあったとかそういうことは一切ございません。整々と設計をして運用して、リレーコンピューター等すべてが計画どおりでき上がっております。
　むしろ問題は、先ほど申し上げましたように、実際の運用のやり方につきまして、かなりシミュレーションをやりましたが、それが大変下手であったということでございます。
○生方委員　そう言われちゃえばそれまでなんでしょうけれども。シミュレーションをやって役に立たないんなら、シミュレーションをやってもしようがないわけですね。それで、事前にそういう事例があるわけですよ。
　特に、四月一日というのは、御承知のように年度末ですね。（発言する者あり）年度初めと年度末が重なるわけですね。だから、とりわけ取引量が多いということは、これはもともとわかっているわけですよ。その日をあえて合併のスタートの日というふうに選んだのであれば、コメントの一つとして、思わぬ取引量が集中したからだというようなコメントもしておりますけれども、それこそさっきおっしゃったように三十年もやっているのであれば、何日が一番取引量が多いかぐらいだれだって知っているわけでしょう。その一番多い日を選んで合併をしたのであれば、こういうトラブルが起こるかもしれぬと、慎重が上にも慎重を期するのが当たり前でしょう。それを、何かシミュレーションがうまくいかなかったからというだけでは、これから先だってまだどういう事態が起こるかわかりませんよ。あすは五十日ですから、十日ですから、やはりある程度の取引が集中するわけですよ。
　それで、システムというのは、全体がどういうものであるのか、我々はブラックボックスでわからないんですね。中がどうなっているのかわからないから不安が不安を呼ぶんですよ。今の時点ではうまくいっているかもしれぬけれども、社長のお話を聞いていれば、後でまたどんな事態が起こるかわからないということもあり得るわけでしょう。今は、今のところはとりあえずトラブルが起こったのは修復ができたけれども、これからまた先、どんなトラブルが起こらないかわからないという状況なんじゃないんですか。
　だから私は、ここは本当に、決済システムそのものの信用の問題ですから、オンラインをとめるのは大変だということもよくわかりますけれども、二度と起こらないためには、私は、ここは三日や四日休んで、徹底的に点検をして、こういうトラブルが二度と起こらないというような措置も考えるべきだというふうに考えていますが、いかがですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　休んで修理せよということでございますが、この点につきましては、原因がリレーコンピューターの不都合というのは特定できまして、既にそこは修復いたしておりますので、オンライン系が、要するにキャッシュが出ないというような事態が、またあした、あさって、来週も起こるかと言われますと、それは確率的には非常に低くなっているということは申し上げることはできると思います。
　もともとの我々三行が持っておりますコンピューターシステムそのものに不都合があるわけでございませんで、接続するシステムにつきましての一部の部分のバグがあったのは確かでございますが、そこは修復いたしておりますので、全部がとまるということはございません。その点は御理解いただきたいと思います。
○生方委員　前田参考人がどの程度そのシステムにお詳しいかわかりませんけれども、わからないわけでしょう、現実のところは。実際、リレーコンピューターがまずかったというのはわかったとしても、そのほかのシステムが万全かどうかなんというのはわからないわけでしょう。だから、わからないわけですから、これはもう二度と起こらないなんてことは言えないわけでしょう。オンラインがとまる可能性は極めて低いなんてことは言えないわけですよ。
　これから先、また来年か何かにもう一回コンピューターを統合するようなことを行うということもちょっと新聞に出ておりましたけれども、同じことがまた起こるんじゃないですか、そんな認識じゃ。
○前田参考人　ただいまの御質問でございますが、新しいシステムを、もちろん、この先の統合をさらに合理化するために新しいシステムをつくりまして、さらに効率化をいたしますが、新しいシステムに移り変わるときには、新しいシステムを先につくりまして、それに今のシステムを移行するのには、恐らく一年以上かけて移行するというようなスケジュールになると思います。
　これは、一挙に切りかえるということは今までも我々はやったことはありませんし、例えば、支店でいいますと、六百カ店ありますと一カ月に六カ店ずつ移すとか、そういうような移し方で移しますので、全面的にとめて、つけかえて全部きれいにするというようなシステム移行は、余りにリスクがでかくてできません。
　その点につきまして、今回の部分は、システムそのもので全部移行したわけではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、リレーをするところの、リレーが不都合でございますので、システム本体のソフトがおかしいとかそういう事態では全くございません。その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○生方委員　先ほどに戻って一点だけ確認をしておきたいんですが、総合口座三百万件、いろいろなお取引先があると。あなたたちが思っている実害はなかったということなんですけれども、問い合わせが一万件あったということなんですが、そうすると、そのほかの方たちに対しては、みずほとしては何か手だてを、これからも何もしないというふうに理解をしてよろしいんですね。
○前田参考人　手だてをしないかと言われると、そういう意味ではございませんで、私ども、お客様に、失った信用を取り返すためには、新しいサービスを提供するとか、いろいろなことをやらせていただきたいと思っております。これは、起こったことについてはおわびするしかないんですが、この後は、統合した効果をお客様にお返しする形で、何らかの形でお返ししないと、これは我々の銀行は存立し得ないと思っております。
　そういう意味で、起きたことについては深くおわび申し上げますが、お客様に対してはサービスの向上でお返ししたいと思っております。大変恐縮でございますが、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○生方委員　二〇〇五年に導入予定のＢＩＳの新規制では、オペレーショナルリスクというのも入ってくるようになっていますよね。これはもちろん御存じですよね。だから、信用リスクとか市場リスクというのと同時に、同レベルでこういうオペレーショナルリスクというのも国際的には大きく取り上げられているわけですよ。それがスタートの時点からつまずいたということは、本当に、みずほさんだけではなくて、日本の金融システムそのものに対する国際的な信用が落ちた、そういう自覚を持ってこの問題の対処に当たってもらわなければいけないというふうに思っております。
　三行がまとまって巨大な銀行をつくりましたね。視点を変えて質問いたしますが、その目的は何だったんですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　三年前にこういう三行統合を決断したわけでございますが、これは、私が銀行に入ったころは都市銀行の数は十幾つありまして、それぞれの銀行がしのぎを削ってサービス合戦をしてまいりましたが、ここに参りまして、全体の経済の成長がなくなった段階で、我々といたしましては、お客様にサービスを十分にしていくには、独自でもちろんリストラ等目いっぱいやってまいりましたが、これ以上店舗を減らしますと、要するにサービス拠点が減ります。サービス拠点が減りますと、逆の意味でお客様へのサービスが低下するものでございますので、三行統合というのを決断いたしまして、物すごくたくさんの数のお店を一緒にして、重複したお店は廃止をいたしまして、サービスは落ちない形で、このサービスを続けたい、合理化をしたいということでございます。
　海外につきましても、例えば、私ども単独でもかつては拠点が三十以上あったんですが、リストラをいたしまして、海外の支店を大幅に減らしました。そうすると、国には一つも拠点がないという状態が起こりまして、これは三行同じような状態になりました。それで、そのままにいたしますと、日本から出られておりますお客様が、例えばドイツで取引が全くできないというような事態になります。これはまさにサービスが低下しますので、三行が一緒になりまして、拠点を再統合した上で、合理化もして、サービスも落とさない。その上で、最後はトータルで、行員の数でいいますと五年間で一万人を削減する、そのような計画を立てまして、一生懸命、生き残りたいということでこの統合を決意したわけでございます。
　そういう意味で、お返しするのは、やはりサービスの改善、それから収益力をつけて株主にお返しする、それから、もちろん公的資金も一刻も早くお返しするというのが私どもの最大の課題だと思っております。
○生方委員　塩川大臣が、どうも野党は新聞ばかり見て質問しているというふうに言って、町へ出ろという声もあったので、きょう私も町へ行ってまいりました。
　麹町に行ったら、麹町の交差点のところ、みずほさんが二つ並んでいるんですね。こっちと、隣一軒あるだけで、二軒あるんですよ。二軒、行くのに五十メーターもないんですよ。少なくとも、効率化をするというんであれば、あの二つぐらいが一緒になっていなければ、何か、何のために一緒になったんですかということになると思って、私は本当にびっくりしましたよ。まさか、どっちか一個は閉じているんだろうと思ったら、同じように、同じ人間が張りついて同じＡＴＭを動かしているんですよ。これがどうして効率化になるんですか、そんなの。
　だから、結局、内部でもともとの自分の島を守りたいという意識が優先していて、三行が一緒にはなったけれども、まさに大臣がおっしゃったように、ずうたいが大きくなっただけで中身は空っぽだというふうに大臣は批判しておりましたけれども、そういうことなんじゃないんですか。何であんな二つすらが一緒にならないんですか。私はたまたま麹町を見ただけですけれども、きっと恐らくほかもあると思うんですよ、そういうことが。
○前田参考人　おっしゃるとおり、私も重複しているお店がたくさんあるのはよく存じております。海外も同じ状態でございまして、これは一刻も早く統合しようということで、百カ店以上を統合する計画を既に考えております。
　ただ、何で三月前にやらなかったのかと言われますと、実は、三月までは三行がばらばらにありましたので、三行を、例えば麹町支店を、第一勧銀さんのを富士銀行に移すとか、これは、統合、再編、分割する前にこれをやるのは実は大変難しい問題がございまして、お客さんとの関係も物すごく難しくなりますので、統合再編が終わった四月一日以降に速やかにやろうということで、当初からここで統合効果を出すという計画でございます。これはちょっとお時間をいただきたいと思います。
　いずれにしても、統廃合するのが目的の統合でございますので、これをやらずして行員の削減等もできません。それから、経費の削減もできません。システム費用の削減もできません。これは私ども、責任を持ってここをやるという決意でございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○生方委員　その難しいというのは、法律上の規制があるとかということなんですか。何が難しいんですか。
○前田参考人　お答えいたします。
　先ほどの例で申し上げますと、例えば、第一勧銀にお取引のあるお客さんが三月におられます。それから、富士銀行の麹町にお取引があるお客さんがおられます。三月以前の段階で、麹町にある第一勧銀のお客様は富士銀行に全部移ってくださいということをしますと、個別にお客様の御了解をいただいて、すべてのお取引関係を解約もしくは新規に、要するに物すごい数の口座を開設し直す、そういうお客様に物すごい不便をかけるような手続しか合併、統合前にはできないのでございまして、この点が私申し上げた、まことに申しわけないんですが、統合した後でないとできない、そういう意味でございます。
　一個一個のお客さんにお取引の関係を解消した上で新たに引っ越していただく、そういう作業が必要だということでございます。まとめてその店舗ごと渡すということはできません。
　以上でございます。
○生方委員　最後に、これだけの事件が起こったわけですね。関係したというか迷惑を受けた数はかなりに上って、さっき申し上げましたように、日本の金融システムそのものの信用を失墜させたということが今度の事態だと思うんですが、社長としてはどのように責任をおとりになるつもりですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　私も四月一日から社長になったばかりでございまして、まことに恐縮ですが、本件につきましては、私も、そうはいっても前から経営陣にいましたので、起こった原因につきましては十分に調査いたしまして、再発防止をいたしまして、当然しかるべく、その責任の有無につきましては、必要なことはやらせていただきたいと思います。
　もうちょっと、原因等も完璧にわかっておりません。再発防止につきましても、今ちょっとやっている最中でございますので、ここはしばらくお時間をいただきたいと思います。私どもは、適正なことをやらせていただきたいと思います。
○生方委員　認識が、やや普通の国民の認識と私はずれているような気がいたしますよね。銀行といえば、みんな一番信用ができるというふうに思っているところが、そこの信用を失墜させたということですからね。そこら辺は、やはりみずほさんだけの問題じゃないということで、きちんとした、新たな体制をつくるとかいう形をとってもらわないと、日本の金融界全体にとっても私は非常にマイナスだと思うということだけつけ加えておきます。
　柳澤金融担当大臣にお伺いしたいんですが、金融機関には各公的資金がたくさん入っているわけで、銀行のきちんとした管理をやっていると。当然、四月一日からこういう巨大な銀行がスタートをするということで注目をなさっていたと思うんですが、こういう事態が起こったことを、率直に大臣として、今どんなふうに感想を持っておられますか。
○柳澤国務大臣　四月の一日にこのような銀行の統合が現実のものになりまして、その際最も重要なのはお客さんとの関係、顧客の関係だろう、このように思っておりました。先ほども申したことでございますけれども、そういう中でこうしたトラブルが起こったということは本当に遺憾千万なことである、こういうように考えておりまして、私どもとしても、事態を正確に把握するということのために、銀行法二十四条に基づく報告を徴しているところでございます。
　これは、期限があすということで、あした報告をいただくわけでございますけれども、今の状況ですと、必ずしもすべてが解明された報告ということにはなりにくいのではないかとも思っておりまして、そうした場合には、それの補完の報告というのも、順次説明を受けながらこれを求めていかなければならない、こういうことを考えております。
　そうして、事態をはっきり把握したところで、さて、それではどのような措置を講ずるか、講ずるべきであるか、これを、その後においてそれを踏まえて考えてまいりたい、このように今思っているところでございます。
○生方委員　みずほさんの調査があす出るということで、そこで全部は明らかにはならないだろうと。第二、第三の報告が出てくるんでしょうけれども、私は、最終的に、一行だけでやるんでは限界があるんじゃないか、もっと客観的なものがちょっと調べるというような必要も出てくることもあるんではないかなと。
　金融庁みずからが調査をする、もちろん、みずからといっても、金融庁に専門家がいるわけじゃないでしょうからどこかに委託するのかもしれませんけれども、そういうような外部からの監査というようなものはお考えになっておられますか。
○柳澤国務大臣　金融庁に専門家がいないということをもう断じられてしまったんですけれども、実は金融庁にも検査部門にそうした専門家を途中採用しておりまして、それなりの体制を整えているところでございます。
　そういうことに加えまして、私ども、日本銀行とも連絡をとりまして、日本銀行におきましては、システムリスクというものに対しては当然、決済機構の元締めでございますだけに格別の体制をしいておるというように存じておりますので、日本銀行とも連携をとりながら、これらの報告をしっかり読みまして、後のしかるべき措置につなげてまいりたい。現在のところは、そのように考えております。
○生方委員　これはたまたまなんでしょうけれども、日銀考査に今度からシステムの安全性というのが取り入れられるようになったということですよね、今年度から。それはしっかりやっていただきたいと思います。
　また、これからもまた大型合併、きょうも新聞にも報じられていましたように、まだあるわけですよね。そのとき、こういうシステムリスクが起こらないためのどういう指導というのをこれからなさっていくのか、それが一点と、これは今の時点では断言はできないんでしょうけれども、その結果次第によっては業務改善命令というのは出すつもりがあるのかどうか、その二点をお伺いしたいと思います。