Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年六月十日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田村　憲久君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　中野　正志君　　　　中山　正暉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　池坊　保子君
　　　　　　上田　清司君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　神田　　厚君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　原口　一博君　　　　福島　　豊君
　　　　　　二見　伸明君　　　　安住　　淳君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　三井　康有君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　　領事移住部長　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　池坊　保子君
　　村井　　仁君　　　　　上田　清司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　木村　太郎君
　　上田　清司君　　　　　村井　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　佐々木洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に｢日米防衛協力のための指針｣の見直しに関する中間取りまとめについて質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　六月八日にガイドラインの見直しの中間報告がされたところでありますけれども、これは昨年の四月の共同宣言以来一年以上かかったことであって、関係者の皆様方の御努力に敬意を表するわけであります。
　まず、一般国民向けに、なぜ今の時期にガイドラインの見直しをしなければならないのか、そしてこのガイドラインの意義について、簡単にお話しいただきたいと思います。
○池田国務大臣　中谷委員御指摘のとおり、昨年四月のいわゆる安保共同宣言において指針見直しを開始することで意見の一致を見た、それを踏まえてこれまで作業を行ってまいり、今回中間的な取りまとめをしたわけでございます。
　そもそも、昨年の安保共同宣言でこのガイドラインの見直しを開始するということで一致したその背景がどういうことであったかと申しますと、御承知のとおり、現在の指針が策定されましてから既に二十年近くの年月が経過しております。その間に冷戦が終えんして、国際情勢は非常に大きく変わったわけでございます。
　特に我々の国の存在しますアジア・太平洋地域ということで見ますと、依然として不安定あるいは不確定な要素が多うございまして、日本周辺地域における平和と安定の維持は、我が国自身の安全のためにも一層大切なものとなってきております。そして、日米安保体制が我が国の安全と同時にアジア・太平洋地域の平和と安定の維持に重要な役割を果たしておる、こういう情勢があるわけでございます。
　そのような時代背景、国際社会の状況というものを踏まえまして、新しい情勢に的確に対応できるような日米の防衛協力関係を構築しょう、そういう認識のもとに、共同宣言で今回のガイドラインの見直し作業の開始が合意されたわけでございます。
　今回の見直しにおきましては、大体三つの要素を掲げております。平素からの協力と日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、三つ目に周辺事態における協力、こういった三つの項目について検討を行っているところでございますが、特に、最後の周辺事態における協力という点につきましては、現在のガイドラインでは極めて簡潔な内容といいましょうか記述ぶりとなっておりまして、先ほど申しました最近の国際情勢の変化にかんがみまして、実効性のある協力のあり方を検討する必要がある、このように考えている次第でございます。
　現在、まだ作業は中間段階でございますが、この秋には新たな指針を作成することを予定しております。その新しい指針は、それ以後の日米両国の関係者が行う共同作業にガイダンスを与える、そういう性格のものでありまして、このような作業を通じて、日本に対する武力攻撃が生じた場合とか、あるいはいわゆる周辺事態において日米が協力して効果的に対処できるような態勢を構築する、そういうことを目的としている次第でございます。
　もとより、政府といたしましては、我が国の安全確保のために、憲法の枠の中で最も効果的な日米協力を行う必要があるという観点から、これからも国内のさまざまな御意見を十分に拝聴し、それを踏まえながら、先ほど申しましたような態勢をきちんと構築していく、そういった作業に真剣に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○中谷委員　安保が四十年、またガイドラインも二十年たったということで、この間冷戦も終わり、日本の地位も変化したということで、いろいろと状況は変わっておりますから、見直しするのは当然のことだと思いますが、この作業を私も見させていただいて、本当に骨の折れることだと思います。関係者の皆様、よく体がもつな、相当胃袋が強いなと思っておるわけです。
　何で骨が折れるかというと、つまり現行の憲法の枠内でやる、また非核三原則や専守防衛という基本原則を守りながらこの作業をやっていくということですが、そういう中で、片やアメリカの信頼性を増す、また周辺の有事にも即応するという、いわゆる二律背反する事柄を、答えを出して回答しなければならないという作業だというふうに思います。
　日本は島国で海に囲まれておりますから、なかなか陸続きの国としては考えにくいのですけれども、いわゆる国家というのは独立体でありまして、イメージとすれば、昔の戦国時代に甲斐の国とか信濃の国などがあって、陸続きで山と山で接しておりましたので、お互いの国の安全を守るには、合戦をしないようにどの国とも何らかの交渉をして取り決めをするわけです。
　特に、日本とアメリカは山に挟まれているというか、いわば日米安全保障条約というトンネルがあったと思うのですね。このトンネルを通じて、いざというときはアメリカの国から我が国にどっと援軍が来てもらうとか、一部のアメリカの国の兵力が我が国にいて、周辺国の侵略から守ってくれていた。
　そういう四十年前にできたトンネルを、非常に状況が変化した中でどのような新しいトンネルをつくっていこうか、そういう作業だと思いますが、そういう中でのガイドラインというと、まだ入り口も設計をしていない段階の、どんな車線の、どんな歩道をつけて、どんな大きさのトンネルをまた掘りましょうかという、いわゆる設計段階の協議の場ではないかなというふうに思います。
　そういう点で、私は、今後の議論に対して、政府関係者やほかの政党、また国民、マスコミに対して、これからの視点として三つの要望をいたしたいと思います。
　第一の要望としては、このガイドラインをつくるということは、日米安保体制の運用に対するルールをつくっていく、基本的なルールをつくるということで、国民の大半が日米安保体制を支持して是としているわけでありますから、これは単なる文書ではなくて、実際に機能する内容であってほしい。形式的、またちぐはぐな継ぎはぎをするのではなくて、理論的に国民が納得できるような、しかも実の伴うものをつくっていただきたい。
　二点目は、視点としてはよく憲法議論に終始してしまいますけれども、そこのキーワードとして考えていただく論点は、日本の安全をどう守っていくのか、すなわち、日本の安全を守るために具体的にどういう内容が必要なのかという認識を持って議論を展開をしていただきたいというふうに思います。
　今までは日本が戦争に巻き込まれるだとか戦力が一体化するという議論が中心でしたけれども、ソ連もなくなって冷戦もないわけですから、大規模なそういう世界全面戦争というものは当面考えられない中で、地域の安定をどう守っていくかというようなことで、こういう巻き込まれ論とか一体化論というのは僕は冷戦の時代の発想ではないかというふうに思っております。とかくそういう議論にはまりますと、議論がそれ以上進まなくなって、結果的に、実際に困ったときに日本が対応できない、また日米安保が機能できないというケースもありますので、ぜひ具体的に日本の安全にとって何が必要かという視点で考えていただきたいと思います。
　それから第三点目には、これは非常に大事な問題でありますので、安全保障を考えるときは、政局だとか権力闘争を絡めて考えてほしくない。早くもマスコミはガイドライン政局ということで秋の政局に絡めた報道がありますけれども、そういうことをしますと、かえって国民に対して大事なことが進まなくなってしまう。
　今新進党と民主党は、このガイドラインに対して国会承認を求めるべきだということを言ってきているわけでありますけれども、まさに今トンネルを掘る入り口をどうしようかという議論をしている最中に、国会で非常に大事だから決めろといったがをはめますと、かえってそのトンネルの入り口を狭めてしまう。また、それ以上先に物事が進まなくなって、かえってこれが整備する時間がかかってしまってタイムアウトになってしまうというようなことでありまして、政党に踏み絵をさせることによって切り捨てるというようなことでは、非常に今後の安全保障に問題があるわけでありますので、ぜひお互いに誠意を持って真剣に考えて、国民のために何が大事なのかということを自由な立場で考えさせていただきたいという視点を要望させていただきます。
　以上の視点でこれからお伺いをいたすわけでありますが、先ほど日米共同宣言云々とありましたけれども、共同宣言前の日米安保と共同宣言後の日米安保の性格と役割、これは果たしてどのように変化をしたものなのか、簡単に御説明をお願いいたします。
○池田国務大臣　先ほども御答弁いたしましたけれども、日米共同宣言が出されました昨年の春以前から、国際情勢、そしてアジア・太平洋の情勢も随分変わってきておりました。冷戦はかなり前に終わっているわけでございますから。
　しかしながら、そういった状況であるにもかかわらず、ガイドラインは二十年近く前に決められたままであった。それでは新しい情勢に対して的確に対応し得るかどうか、そういった観点から、もう既に変わっておった情勢に適合するようなものをつくろう、こういうふうにしておるわけでございます。
　したがいまして、共同宣言の前後でどう国際情勢が変わったかという観点からのお答えではなくて今回のガイドラインの変更がなさるべきであるというふうに判断するに至った、その根底にある国際情勢の変化はどうであるか、こういう視点からお答え申し上げたいと存じます。
　委員もおっしゃいましたように、戦後、第二次大戦後の世界というのはへ早い段階から東西両陣営が対峙するという形の中で推移してきたわけでございます。そういった中で、アジア・太平洋の地域におきましても、米国を中心とし、そして我が国等もいろいろな形で連携をしておりますいわゆる自由主義の陣営と、それから当時のソ連を中心とする共産主義の陣営というものが対峙する形になっておった。これは、経済社会その他のいろいろな国家や社会を運営するシステムとしても対峙するものでございましたけれども、安全保障という観点からいっても、それぞれが自分たちの陣営を防衛するということで連携をし、対峙しておった。いわゆる冷戦構造が存在したわけでございます。
　これが、いわゆるソ連を初めとしたかつての共産圏の中での経済社会あるいは国家の運営の行き詰まりであるとかいうようなことで、内部からもいろいろ変化してまいりましたし、もとより国際関係の中でも、次第に経済面その他でのいわゆる自由主義陣営の優位というものが明らかになってきたわけでございます。
　そういった中で、安全保障面あるいは軍事面と言ってもよろしゅうございますが、そういった面でも、既に早い段階から、冷戦は終えんしていないけれども、いわゆるデタントというような時期がございましたり、あるいは軍備というものもだんだんレベルを低くする必要があるのかな、いつまでもお互い競争してエスカレーションを続けるのは不適切ではないかというようないろいろな動きがございました。
　そういったことがいよいよ明確になったのは、いわゆる冷戦の終えんでございます。それを象徴的にあらわしましたのは、一九八九年のいわゆるベルリンの壁の崩壊、それから引き続くソ連そのものの消滅ということがあったわけでございます。
　そういったことで、冷戦の崩壊後今日に至る情勢というものは、世界じゅうあらゆる国が基本的に、例えば経済の面でいいますと、市場経済という仕組みでやっていこうじゃないか。それから、社会運営の仕組みとしてはまだいろいろななにがございますけれども、大きな流れとしては、経済の面ではもちろんそうでございますし、政治の面でも、基本的な立場の違いがある、あるいはイデオロギーの徹底的な対立があって、それが安全保障面でも対立関係あるいは対峙する関係の基礎になるというような世界は消えたんだと思います。
　しからば、それで一直線に平和な世界あるいは安定した国際情勢が現出したかといいますと、そうじゃございませんで、かえって、冷戦の期間中には抑えつけられておった、あるいは顕在化することが回避されておったもろもろの利害の対立、立場の対立というものが表へ出てまいりました。民族あるいは宗教あるいはその他もろもろの問題でございますね。
　そういった意味で、冷戦下とは違った意味での安定あるいは平和維持のための努力が求められておるわけでございまして、それがヨーロッパ正面では、例えばＮＡＴＯという仕組みの変質、また今それの拡大なんという動きもございますが、そういうことになっている。
　ところが、アジア・太平洋の方におきましては、冷戦の時代も欧州正面ほど明確な形での対峙ではなかったという点もございますけれども、冷戦の終えんも、必ずしも際立った、欧州のようにはっきりとした形での変化ということにはなっていないという点がございます。現に、まだ旧体制の政治体制をしいている国もあるということもございます。
　それと同時に、これから先行きどうなるのか、非常に不透明な要素が多いということもございます。そんなこともございますし、その安全を保障している枠組みとしまして、ヨーロッパに見られるような多国間の枠組みとしての実力装置を伴ったシステムというものは存在いたしません、ＮＡＴＯのような。それは確かに、現在、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムと言われるような多国間の仕組みを通して、お互いの信頼醸成から、場合によっては予防外交までの役割を果たし得るかなといった枠組みも、今発達しつつはございますけれども、まだそれが地域の安定をきちんと守るということにはなっていない。
　そういったことで、こちらの方では日米安保体制のような、米国を一方の当事者といたします二国間の安全保障の仕組みというものが、日米、米韓あるいは米国とタイ、フィリピンとか、そういったものがいわば扇状になりながら地域安定のために必要な役割を果たしておるわけでございます。そういった中で、日本の役割、とりわけ日米安保体制の役割というものはますます大きくなっているんじゃないか、こういうふうに現在の国際情勢の変化というものを認識している次第でございます。
○中谷委員　そういう認識は、日本とアメリカは本当に一致した見解でありますけれども、しかし、日本という国の隣には、北朝鮮という国もあり、中国という国もありまして、必ずしも同じことを考えていないわけであります。
　私も三日ぐらい前まで、自民党の安全保障調査会の訪中団の一員で、中国に行ってきたわけでありますが、中国としては、まだ正式にガイドラインを説明していない段階でありましたけれども、台湾の問題もあって、日米間の協力態勢が強化するということに対して非常に警戒をいたしておりますし、またアメリカに対しては、世界唯一の覇権国であって、そういう覇権国がやる行動、いわゆる軍事行動、強化行動については全く賛成できないということを言っておりました。
　こういう中で、日本の安全保障の問題も考えて、中国の対応も勘案しなければなりませんが、果たして安全保障問題で中国に対してどのように位置づけをいたしているのか、中国の将来展望も含めて、中国をどう考えるかという点についてお伺いします。
○池田国務大臣　基本的に、中国がこれからどういう存在になるであろうか、あるいはどういう存在になることが我が国として望ましいかという点でございますが、私は、中国は、現在においても十二億を超えるといった人口あるいは広大な国土、そうしてまた、改革・開放路線のもとに急速に発展をする経済の姿、こういうものを総合いたしますならば、国際社会、とりわけアジア・太平洋地域にとって非常に大きな存在であると思います。そうしてまた、これから二十一世紀に向かって展望した場合に、中国の持つ存在感といいましょうか、あるいは意味というのはますます大きくなってくると思うのでございます。
　そういった存在でございますから、私どもは何とかこの地域社会の建設的なパートナーとしての中国というものを期待したい、こう考えております。
　そして、私はそのことは十分可能であろうと思います。と申しますのは、中国自身の利害という観点に立ちましても、今中国の政治の最優先課題と目されます改革・開放路線を通ずる国民生活の向上を実現するためには、やはり日本、米国を初めとした国際社会、国際経済社会との開かれた関係を通じて努力を傾注していくということが肝要であると思います。
　基本的に、そういう観点から考えますならば、中国もこのアジア・太平洋地域の中の建設的なパートナーとしての役割を追求することが、みずからのナショナリズムに対しても合致するところであろうと思います。そうしてまた、米国もそうでございますし、我が国を初めアジア・太平洋地域の諸国にとっても、その姿が一番望ましいんだと思います。
　そういった意味で、基本的には、我々は中国との二国間の関係においても、国際社会のいろいろなフォーラムを通じる協議なり行動においても、そのような中国の将来像が実現するように我が国としても働きかけなり行動をしてまいりたいと思いますし、そういった中で、とりわけ日米中の三つのトライアングル関係を安定的に、しかも、お互いにゼロサムではなくてプラスサム、相互にプラスの効果を及ぼすような関係で進展させていくことが肝要だというふうに考えている次第でございます。
　基本的な経済なり社会なりの状況についてはそういう認識を持っておりますが、安全保障の面で考えるとどうかと申しますと、確かに、現在中国が経済成長の成果というものの一部も活用しながら軍事力の近代化を進めている、そのことがいろいろな議論を巻き起こす一つの要因になっているということは否定いたしません。
　しかし、基本的に申しますならば、私は、中国の行っている現在の努力は軍の近代化の努力であり、そのことが直ちにアジア・太平洋の地域の撹乱要因になるというふうには見ていないところでございます。中国にあっても、いろいろな軍事面の努力の透明度をなお一層高めてほしいという期待感は我々持っており、また、いろんな機会にそういったことを先方にも伝えておるところでございます。
　一方、中国は、米国のこの地域において果たす安全保障面での役割について、あるいは日米安保体制について必ずしも一〇〇％の理解といいましょうか、現在我々が米国と協力しながら進めている作業に対して理解と賛意を表していないということは、委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、中国も全部けしからぬと言っているわけじゃございませんで、米国の役割は役割として認めるが、米国が世界の唯一の大きな存在、いわばヘゲモニーとして経済の面、政治の面さらには軍事の面でも振る舞い、それを動かすということはどうだろうかということを時々言うことはそのとおりでございますが、国際政治、国際社会において大きな役割、大きな責任を担うべき幾つかの国の一つとしてのアメリカの役割というものは、中国といえども否定するものではないと思います。
　それから、日米安保体制につきましても、現在の日本と米国の二国間の枠組みとしてとどまる限りは、中国も別に異存がない。しかし、それが二国間の枠組みを超えて新たなものになるということについては、いろいろ自分たちとしても質問したいことがあるというのが中国の姿勢でございます。
　その点については、我々は、御承知のとおり、日米安保体制の基本的な点は今回も何ら変更するものではない、こういうことを明らかにして、その上に立って作業を進めているわけでございます。その点については、委員も先般中国にお出ましいただきまして、いろいろ先方の理解を得るための御努力をちょうだいいたしましたけれども、政府といたしましても、先般ハワイにおいて中間取りまとめの合意に達しましたその足で、防衛庁並びに外務省の担当の者を中国にも派遣いたしまして、理解を得るべく努力はしたところでございますし、今後もそういった努力は続けてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○中谷委員　中国はアメリカに対して警戒心を持っていると同時に、我が国に対しても過去の経験もあって非常に警戒をしている面もあって、中でも一番の注目は、果たして日本の集団的安保体制、安全保障の範囲が拡大するかどうか、いわゆる台湾の問題もあってそういうことを言っているんじゃないかと思います。
　そういう中で、今度のガイドラインを読んでまいりますと、今まで安保条約だとか前のガイドラインでは、この範囲については極東という表現だったんですけれども、極東という表現から日本周辺地域という表現になっておりますし、また周辺事態という新しい言葉も書かれているわけであります。果たしてその極東と周辺地域の違い、また周辺事態の事態というのはどういう意味を持っているものなのか、御説明いただきたいと思います。
○折田政府委員　安保条約には極東ということが言われております。その極東については政府見解のとおりでございまして、それを変更することは全く考えておりません。
　それから、現行指針の第三項には日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について記述しておりまして、その観点で極東という言葉は使っております。現行指針の第三項で言う便宜供与は、基本的には自衛隊基地の共同使用その他米軍による施設の使用や後方支援を念頭に置いたものでありまして、施設の使用及び後方支援などの便宜供与は、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与として実施することが想定されていたために、今の指針では極東という言葉が用いられたところでございます。
　他方、今回の指針の見直しの作業におきましては、今のような便宜供与以外に、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じたときに、日米安保条約及びその関連取り決めとは必ずしも直接関係がない、自衛隊自身の行動として実施されます人道援助活動とか非戦闘員退避活動、経済制裁措置の実効性を確保するための協力といった事項についても検討が行われているところでございまして、これら全体の事項をくくる表題として、安保条約上の文言である極東という言葉を用いるのではなくて、これにかえて日本周辺地域という言葉を用いたということでございます。
　それで、この周辺地域ということでございますけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じ得る地域ということでございまして、まさしくそういう事態によるわけでございますので、一概にどういう範囲というふうに申し上げることは困難であるということでございます。キーポイントは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じ得る地域という趣旨でございます。
○中谷委員　それでは将来的に、その範囲はどこかと申しますと、一つの例として、湾岸戦争のときにアメリカが多国籍軍で真っ先に行動して、日本の石油も大丈夫だったのですけれども、第二次湾岸戦争が発生した場合に、この中東の事態を我が国の平和と安全に重大な影響を与える場合だととらえて対米支援をするか否かという問題でございますが、この点についてはいかがでございますでしょうか。
○折田政府委員　米軍に対する後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げました日本の平和と安全に重要な影響があるような事態が発生している場合において、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍ということでございまして、今先生が言われたような事態というのは、安保条約の世界ではなくて、別途、日米協力という国際的な協力あるいはグローバルな観点での協力という観点から、このガイドラインとは別個の次元で話をするようなものであろうと思います。
○中谷委員　今、別途日米協力だ、とか、別途グローバルな協力という説明がありましたが、今やっている作業は、日米のパートナーとしての同盟関係をより効果的にしていこうという作業だと思いますので、当然、その中東のケースも日米協力の範囲の中でもありますし、また、何で別途協力をする必要があるかという、そのイメージがわかないのですけれども、別途グローバルな協力をするということは、大体どういうことなのでしょうか。
○折田政府委員　後方地域支援の対象として念頭に置いておりますのは、先ほど申し上げましたように、日米安保条約の目的の達成のために行動する米軍でございまして、したがいまして、我が国の艦船が例えばインド洋だとか中東に赴いて公海上の米軍艦船に補給を行うというようなことは、今回のガイドラインでは想定されていないわけでございます。
　他方、中東やインド洋において何らかの協力をする必要がある、これは日本の主体的な判断でございましょうが、そういうときに日米協力をする必要があるかどうか等の問題は、ケース・バイ・ケースで、さまざまな状況を踏まえながら検討していくべき事柄であると考えるところでございます。
○中谷委員　そうしますと、我が国の船舶等が中東地域等に行って、極東以外の地域に行って、そこで活動する米軍に対して後方支援を行う可能性は排除されていないということでよろしゅうございますでしょうか。
○折田政府委員　今御指摘の点は、今回のガイドラインの対象として考えられていることではないということを申し上げているわけでございます。
○中谷委員　そこでもう一点、ちょっと深くお伺いしたいのですが、現在、内閣の安全保障室で、昨年四月に総理から四項目の検討命題を与えられて、緊急事態対応策の検討をされていますが、その四項目のがまさに対米支援ということになっております。そういう観点で、今まで一年間内閣でも検討されていましたが、それと今回のガイドラインの作業の相互関係はどうなっておられるのでしょうか、安保室長。
○三井政府委員　二つの検討作業の関係でございますけれども、ガイドラインの見直しは、日米両国政府間におきまして、新しい時代における日米防衛協力のあり方を明らかにするとともに、各種事態における日米間の協力の円滑化、促進を図るために、そのような協力が行われるべき大枠あるいは方向性を示すべく、現在、日米防衛協力小委員会のもとで作業が進められているものでございます。
　一方、緊急事態対応策の検討でございますが、これは米国政府とではなくて、あくまでも日本政府部内におきまして、すなわち、国内の関係省庁間で行っているものでございまして、これは日米協力の大枠とか方向性というよりは、各省庁に絡む各種の対米協力措置を行うこととした場合の具体的、実務的な問題点の研究、検討を行っているものでございまして、ガイドラインの見直し作業とはそのような意味において目的あるいは性格を異にするものでございます。
　しかしながら、両者はもとより密接なかかわりがございますので、両検討作業は、整合性が図られるように留意しながら検討いたしておるところでございます。
○中谷委員　今、内閣安保室の見解をお伺いしましたけれども、しかし、やっていることは全く同じことだと思います。
　現在のガイドラインは外務省や防衛庁が主導して交渉されていますけれども、私は、中でも一番問題になるのは、軍事同士の協力ではなくて、いわゆる民間からの協力、また他省庁、そして地方自治体との協力だと思います。
　そういう意味で、今後、対米支援ということでいろいろと支援をするべきことがあると思いますが、防衛庁、外務省が他省庁に働きかけをしたとしても、心構えの問題があって、常に外務省、防衛庁は外国のことや有事のことを考えていますからそれなりの研究成果もありますけれども、ほかの省庁にいきなりそういう話を持ち込んでも、ちんぷんかんぷんというか温度差があって、なかなか機敏に答えも返ってこない。また一から省庁内で研究して答えが返ってきたり、また、飛行場や港湾の協力にしても、例えば飛行場の場合は周辺住民との合意もあり、また組合との関係もあって、非常に障害が重いわけです。
　そうなりますと、防衛庁や外務省だけのガイドラインの体制ではなかなかこれは難しいという意味では、当然、政府や官邸が中心になって今後のガイドラインの詰めをしなければならないわけであります。そういう状況において、今までも内閣安全保障室がまさにそういう機能を果たして、ガイドラインの作業も、他省庁にも働きかけをして検討を促進すべきだというふうに思うのですけれども、現在のところ、それは別個の問題としてとらえているわけでありますが、そういう意味で、今度は防衛庁長官か外務大臣にお伺いしたいのですが、今後、他省庁との調整関係はどのようにしてとり行っていくつもりなのか、お伺いをいたします。
○久間国務大臣　確かにおっしゃられるように、今、中間取りまとめをやりましたけれども、今度秋に向かって、これから先、鋭意作業をしていって、秋には正式なガイドラインの見直しをするわけでございます。
　そうなりました後にも、いかなる態勢を構築して実のあるものにしていくか、それが大事でございまして、その場合には、防衛庁とか外務省だけではなくて、政府全体としてやっていかなければなりませんから、秋までの間で詰めていく間に、そういう問題等についても政府全体でやるんだ、そういう意識を各省庁にも働きかけて持つようにして、その中心には安保室がなってもらわなければならない分野もたくさんあるのではないかと思っております。
○中谷委員　秋まではそういうことで検討するのはいいのですけれども、今でもやるべきことはたくさん山積みをされて、秋にガイドラインが決定した以降どういうふうになるのかということについてもお伺いしたいのですが、ガイドラインの文章の中に日米間の調整メカニズムということが書かれておりまして、これは現在の外務省、防衛庁のみならず、もっと広い範囲のスキームをつくっていく、いわゆる調整メカニズムということですが、政府として関係省庁を包括した調整の場というものはどういうことが考えられるのか、お伺いをいたします。
○秋山（昌）政府委員　調整メカニズムについて中間取りまとめの中に記述してございますが、今委員の御指摘の中にございましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインの見直しの中で、従来と違って、双方の政府の日米間の防衛協力に関係する機関が関与して、全体としてこれをまとめ上げる、かつ、でき上がった後に共同作戦計画の検討ですとかあるいは相互協力計画の検討をする、そういう時点になりますと、いよいよその関係する機関の間の調整というものが非常に重要になる。二国間及びそれぞれの国の間の調整、そういう調整メカニズムを、まだ具体的に日米間であるいは政府部内でそのイメージをつくっておりませんけれども、ぜひそういう調整メカニズムをつくった上で、そしてそれを平素から構築した上で、この日米防衛協力を効率的に運営していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中谷委員　まさしくそこが今後の作業で一番重要だと思います。空港、港湾は運輸省、医療面では厚生省、難民対策では法務省と、本当にすべての省庁がこのガイドラインのことを念頭に動き始めなければならないわけであって、今でもそういう省庁と連絡をとっておりますが、九月までの期間にそれをやらないと、なかなかいいガイドラインはできないと思いますから、ぜひこういう点はこれから内閣を挙げてやっていただきたいと思いますし、ぜひその作業の中に安全保障室が、総理指示の対米支援という項目があるわけですから、その中心的役割を果たしていただくようにお願いをいたします。
　また、今危機管理ということで、防衛庁からも今度官邸の方に意見具申があるようですけれども、国民のニーズといたしましては、とにかく我々の生命財産を守ってほしいというのが一番の願望であって、それを守ってくれる行政改革についてはそんなに批判がないと思います。
　そういう意味では、防衛庁の庁という組織では余りにも心もとないわけであって、ぜひ省に格上げをしていただきたいと思います。また、組織改編ということで、外務省の安全保障の部分も当然必要ではありますし、内閣の官邸の機能強化も含めて、この際、行政改革の機会に国の安全、国民の安全ということを考えてやっていただきたいと思いますが、この点については何か今のところお考えがありますでしょうか。
○久間国務大臣　現在、防衛庁は総理府の外庁として置かれておるわけでございますけれども、しかしながら、防衛庁設置法あるいはまた自衛隊法等、必要な法整備はされておりますので、防衛庁であるから、いわゆる外庁であるから非常に不十分であるというようなことはないわけでございます。
　しかしながら、もし防衛の性格を踏まえるならば、基本的な行政事務を所掌する行政組織としての防衛庁を省としてもいいのじゃないか、そういうふうな気持ちもあるわけでございます。先般来、総務庁の方に意見を出しますときには、そういうような省としてのことも考えてもいい——それでなければやれないということじゃないわけでございまして、例えば今政令を請議してみたり省令を出すことが防衛庁としてはできなくて、あくまで総理府を経由して閣議請議をやる形になっておりますから、そういう点を考えますと、防衛庁を省として、主任の大臣を置いてもいいのじゃないだろうか、そういうことを申し上げている段階でございます。
　かといって、防衛庁が今の庁のままでは何もできないという意味ではございません。その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○中谷委員　それに加えて、官邸の強化ということですけれども、秋までのガイドラインの取りまとめの各省庁間の調整に対して、やはり官邸がリーダーシップをとらなければなりませんし、ペルーや阪神大震災のような危機に際して、まず最初の判断がどうしても大事でありますが、そういう意味で、官邸内に首相の安全保障と防衛担当の補佐官を置くという必要があると思いますが、この制度の創設についてはどう思われますでしょうか。
○久間国務大臣　そういうような構想について、私どもの方からそれがいいとか悪いとか言う立場にはございませんけれども、確かに国全体として、いろいろと各省庁を束ねた形での問題提起等が最近は非常に必要になってきている事実はございます。今度の行政改革が、省庁再編成が行われるようなときにも、そういう問題も含めていろいろと議論されるのじゃないかと思いますが、私どもの立場からそれがいいとか悪いとか言える立場ではございませんので、御理解賜りたいと思います。
○中谷委員　最後に、ガイドラインというのは有事即応なんですけれども、有事に至る前の平時の即応態勢の整備も真剣に考えていかなければならないと思います。
　どういうことがあるかというと、例えば先般の、韓国で潜水艦が座礁して、そこで武装兵士が山の中に逃げ込んだというケースがありますが、これは日本でもあり得るかもしれないことであって、そういうときに、今の警察がそういう勢力に果たして対応できるかというと、なかなかこれは能力的に難しいわけです。
　普通の国なら警察権と軍事権がオーバーラップして、ある程度重なっている部分がありますけれども、日本の場合は、警察が先にできて、非常に制約した保安隊、自衛隊ができて、この警察といわゆる軍事機能を持つ自衛隊との間が空白があるわけです。
　そういう意味で、領域警備と申しますか、そういう集団が日本に上陸した場合の対応ということが現在整備されていないと思いますが、総理から検討指示のあった例えば重要施設の警備だとか大量の難民の上陸に際してとか、そういう指示で内閣安保室も検討しているようなんですけれども、こういう問題について、領域警備の事態についてどういうふうに対処していかれるのか、お考えを聞きたいと思います。
○三井政府委員　ただいま御指摘になりましたような諸問題につきましては、私どものワーキンググループ３というところで検討いたしております。
　主な検討項目といたしましては、そういったものを発見した場合の第一報など、情報連絡ルートをどうするかということ、それから海上保安庁ですとか警察ですとかあるいは自衛隊といった各種関係する省庁の協力、役割分担のあり方をどうするかといったこと、さらに政府としての対策本部の設置が必要となることが考えられますが、そういった場合の設置の基準とか手続、さらには治安出動とか海上警備行動を下令すべき事態の目安とか、あるいは下令する場合の手続といったようなことを検討しているところでございます。
　しかしながら、いずれもまだ検討中の段階でございまして、検討内容について具体的に申し上げられる状況には至っておりません。
○中谷委員　そういうことで、なかなか緊急事態対処も進んでいないというのが現状でございます。
　しかし、なぜ進まないかといいますと、やはりそこに大きな問題として憲法という問題があるし、国民の意識という問題もあるし、また、ほかの国の動向という問題もありますけれども、しかし、その危機管理というのは、国にとって一番大事な問題でございます。
　そういう意味で、今後のそういう体制の整備につきましては、最初に申し上げましたとおり、第一点としては、あいまいもことした形式的なものじゃなくてより具体的なもの、その視点としては、日本の安全をいかに守っていくかという視点、そして、雑念を取り払って国の安全保障を真剣に考えるという視点で臨んでいただきたいと思います。
　また、関係法令の整備にしても、この表現によりますと、「反映することが期待される。」と、まるで人ごとのような表現になっておりますが、まさしくこれは国民のために行う非常に重要なことでありますので、一日も早くこの実効性が得られるための法整備もやっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、栗原裕康君。
○栗原（裕）委員　同僚の中谷議員に引き続きまして、少し各論についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず最初に、この取りまとめに当たりまして、関係当局の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
　実は、平成九年二月に総理府の広報室が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」というものを出しております。今、国民の意識がどうなっているかということをうかがい知る大変興味深い数字が出ております。
　ちょっと御紹介させていただきますと、例えば「自衛隊の全般的な印象」はどうだというと、「良い」というのが八〇・五％ぐらいある。あるいは、「全般的な自衛隊の規模」は「今の程度でよい」という方が六四％ある。こういういろいろな数字が出ているわけでございます。
　その中に、「自衛隊がこれまで役に立ってきたこと」という質問項目がございまして、一番が、私は当然「国の安全の確保」について役立ってきたというふうにお答えになると思っておったのでございますが、実にそのお答えは一九・一％しかございませんで、「自衛隊がこれまで役に立ってきたこと」というのは、一番が「災害派遣」で八八・四％でございます。これは断トツでございまして、二番目が「国際貢献」で三二・五％、こういう数字でございます。実は、これは複数回答可でございまして、平成六年に一つだけ選択しなさいということで選択している問いには、「国の安全の確保」に自衛隊が役立ってきたと思っていらっしゃる方は実に六・七％しかない、こういう数字が出ております。
　それから、「自衛隊が今後力を入れていく面」ということについても、「災害派遣」が七一％、「国際貢献」が三四％、こういう数字がございます。それから、「自衛隊の災害派遣活動の印象」というのは、「成果をあげている」という方が八六・二％いらっしゃいますし、「国連平和維持活動への参加」も、「賛成」という方が六四％いらっしゃる、こういう数字が出ております。
　そこで、今度のガイドラインの中で、平素から行う協力という中に安全保障面の協力というのがございまして、例えば国際連合平和維持活動、これは日米両国が密接に協力しましょうということになっております。それから、人道的な国際救援活動についても同じでございますし、大規模災害の発生を受けて緊急援助活動を行う場合も日米両国が密接に協力してやりましょう、これをこれから研究していこう、こういうことであるわけでございます。
　そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、ＰＫＯ活動でございます。
　現在ＰＫＯ五原則がございます。これはいろいろ議論があるところでございまして、この日米ガイドラインの研究が進むにつれまして、このＰＫＯ五原則というものを見直す必要があるのではないかという意見もあるわけでございますが、まずその点につきまして、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　国連平和維持活動等への参加につきましては、我が国の憲法との関係も踏まえまして、いわゆる参加五原則のもとで行うこととされているところでございます。
　なお、国際平和協力法の見直しにおきまして、こういった趣旨を十分踏まえつつ政府として検討を行っているところでございますが、我々承知しておりますところでは、いわゆるこの五原則に関しまして、人道的な国際救援活動に対する物資協力について、停戦合意が成立していない場合でも実施できるようにするといったようなことが検討されていると承知しております。
○栗原（裕）委員　後ほどまた質問させていただきますけれども、もう一つ、武器の使用の規定というのがございまして、御案内のように、必要最小限の武器を持っていくことは許されているわけでございます。
　その武器の使用については隊員の個々の判断に任されているという、私どもからすればちょっとおかしなことに今なっておるわけでございまして、日米が相互に密接に協力してやっていくにおいて、個々の隊員、自衛隊の隊員だけが、上官の命令じゃなくて自分で判断しなさいというのは、これはまた随分おかしなことになるわけでございまして、こういう規定も今後どういうふうにしていくのか、そのことについてもお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○秋山（昌）政府委員　部隊として参加した自衛官による武器の使用につきましては、これまでの派遣を通じましての教訓、反省を踏まえまして、武器の使用について憲法上の問題を生じない範囲内において指揮官の判断にかからしめることができることとするという方向でこれまで法改正についていろいろ検討してまいりました。この法律改正案、具体的な内容も踏まえまして、今申し上げましたような方向で改正をするといったような方向で政府部内で議論をしております。
○栗原（裕）委員　それはよくわかりました。
　今現在もゴラン高原でＰＫＯ活動をしておるわけでございます。先ほどの世論調査にもありましたように、自衛隊の国際貢献というのは大変世論の支持も受けておるわけでございますし、それは、今まで本当に何もなかった、大変うまくいっておったという実績があるから受けていると思うのですね。
　しかし、このような非常にラッキーな状況がいつまでも続くと私は思っておりません。本当に残念なことでございますが、不測の事態というものも当然予想しなければいけませんし、そういった場合に、事故が起きてから、やはり早く見直しておけばよかったでは遅いわけでございますので、ぜひ一刻も早く、私どもも努力をいたしますけれども、提出をしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は、人道的な国際救援活動についても密接に協力していくということでございますが、これも昔からよく議論されておるわけでございますけれども、人道的な派遣ということになりますと、先ほどの答弁にもありましたが、これはなかなか範囲が定まらないのですね。ですから、歯どめがきかなくなってしまうというおそれも、危惧といいますか、そういう声もなきにしもあらずだと私は思っております。
　ですから、その場合には、今後のガイドラインをまとめていく上において、どういう歯どめといいますか、枠組みをつくってこの人道的な国際救援活動に参加していくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　当然のことながら、人道的な国際救援活動も我が国の憲法の範囲内ということで、現在でもいわゆるＰＫＯ法の中でそういったようなことも予定されておりまして、我々としましては、そういった五原則、その他憲法の範囲内で活動するという法令の枠組みのもとでやっていこうとするわけでございます。
　例えば国際緊急援助、自然災害の関係の緊急援助も、法律に従いまして、当然のことながら憲法の関係も考慮した上で、その条件のもとで派遣をするということでございます。あくまでも日本の憲法の範囲内という歯どめの中でやっていこうとするものでございます。
○栗原（裕）委員　次に、今もちょっとお触れになりましたけれども、大規模災害時の緊急援助活動ということも両方で密接に必要に応じてやっていこうということになっておるわけでございます。今までの緊急援助活動については、国際協力事業団が派遣したという実績はあるように私どもも伺っておるわけでございますが、自衛隊の本体そのものを派遣した実績というのはないと思うのでございますが、まずその点を確認させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　法律改正が行われた後、自衛隊に対して現在そういう要請はまだ起こっておりません。
○栗原（裕）委員　今までの実績がないわけですね。そうなりますと、例えば、ここに書いてありますように、大規模な災害が起こった、その場合に、関係する国あるいは国際機関から要請を受けてとなっておりますけれども、要請があるのでしょうか。これは想定でございますからわかりませんけれども、これから当然そういった要請があるということを多分考えてこういうことを規定してあると思うのですが、どうなんでしょうか。現時点での見通しといいますのはいかがでございましょう。
○秋山（昌）政府委員　昭和六十二年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されまして、自衛隊も要請があれば海外に国際緊急援助活動として派遣されることが可能になったわけでございます。
　その趣旨は、災害の規模によっては大規模な援助隊を派遣する必要があること、あるいは被災地において自己完結的に活動を行い得る態勢を必要とするようなケースがあること、輸送手段の改善といったようないろいろな理由でその法律改正が行われたわけでございます。
　それまでの間におきましても、世界の各地の非常に大きな災害に対しまして、米国を初めとして各国の軍隊が災害派遣されたというケースがあったわけでございます。
　そういったことも念頭に置きまして、我々といたしましては、大きな災害のあった国からの要請があれば、いつでもその救援に行くという態勢を整えているところでございまして、そういったことを当然想定して法律改正がなされ、自衛隊としては、ある意味でいつでも出られるようにその態勢を整えているというのが現状でございます。
○栗原（裕）委員　ぜひ災害がないことを望むわけでございますが、大変不幸なことに大きな災害があったときに、日本の自衛隊というものもぜひお役に立つように私どもとしても願うところでございます。
　しかしながら、アジア諸国、第二次世界大戦のときに我が国の軍隊が進駐したというようなところの国々にとりましては、戦後五十一年たっても、いまだに日本の軍事大国化ということを懸念するという声もあるように聞いております。
　したがいまして、そういった国々が、これは仮定の話で、しかも不幸な仮定の話ですから大変恐縮でございますが、大規模な災害があったときに、果たして日本の自衛隊に来てくださいというような要請があるかということを大変私どもも危惧するのでございますが、そういうことについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　先ほどの答弁で、私、昭和六十二年と言いましたが、それは法律のできたときでございまして、改正は平成四年でございました。訂正させていただきます。
　この国際緊急援助隊の派遣につきましては、今の国際緊急援助隊の派遣に関する法律に定めるところによりまして、被災国政府等からの派遣の要請を受け、当該要請内容あるいは災害の種類等を勘案して、外務大臣が関係行政機関の長等と協議の上、その都度判断を行うこととなっているところでございます。
　仮に自衛隊を派遣する場合でございますが、そういう場合であっても、派遣自体は被災国政府等からの要請に基づくものでございますし、自衛隊の派遣は災害の種類等から必要な場合に限られるものであるということでございますから、実際にそういうことが起こった場合には、御指摘のような問題は生じないというふうに考えております。
○栗原（裕）委員　先ほどの世論調査でもちょっと申し述べましたように、災害派遣ということについて自衛隊が非常に役立っているという国民の意識は極端に高いわけでございます。これは、多分、国内で大きな災害があるたびに、自衛隊の皆様方が現地に赴いて大変献身的な活動をなさっているというその実績が国民に高く評価されているというふうに私は思うわけでございます。
　自衛隊は軍隊であるということで、ともすれば自衛隊というものに対して親しみを感じないような国民の皆様方も、災害のときに来てくれた、助けてくれたということが、自衛隊に対する理解、自衛隊に対する好感度というものが伸びていく一つの大きな要因だと思っておりますので、これは仮定の話でございますし、また相手のあることでございますので、余りはっきり言うのはどうかと思いますけれども、ぜひアジアの国々でも万が一のときには日本の自衛隊を頼れるような、そして日本の自衛隊が赴いていって現地の方たちのお役に立つような、そういった訓練あるいは準備というものもおさおさ怠らないようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、これは全般的なことでございますが、このガイドラインの見直しについて、きのうの外務大臣の所信にもございましたけれども、指針の見直しについては「内外に対し透明性をもって取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。」という趣旨の御発言がございました。現に、先ほども御答弁がありましたように、ハワイの会談の後、すぐに外務、防衛の担当者が中国や韓国に赴いていらっしゃるということを聞いております。
　これは、日本の防衛、外務の方たちが韓国や中国や近隣諸国に行かれると同じように、アメリカもなさるのですか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　その点につきましては、我が国は、先ほど御答弁申し上げましたように、もう既に中国と韓国に人を派遣して説明をしております。そのほかの諸国につきましても、東京において、あるいはそれぞれ任国の我が方の大使館を通じて、現在説明を現に行っているところでございます。
　また、米国におきましても、ワシントンにおいて、それぞれの関係国の大使館に対し、あるいはまたその出先の大使館で説明を現に行っておるし、これからも行われる予定だと思います。
　派遣するかどうかという点につきましては、今まで明らかになっておりますところでは、アメリカの国務省の高官が韓国へ、別の用件もあったわけですが、出張しておりまして、その際に、このガイドラインについても米国の立場から韓国に説明をした、こういうことがございます。
○栗原（裕）委員　大臣の御答弁はわかりました。
　ただ、先ほど中谷議員の質疑にもありましたように、中国がこの問題についてある意味では大変憂慮しているという報道もなされております。したがいまして、日本もこれはもちろん説明に行っていただいておるわけでございますが、アメリカはワシントンの中国の大使館を通じて説明をするのかもしれませんが、ぜひ外務省としても、特にアメリカも関係周辺諸国に説明をしていただくような努力を要請していただきたいと思うわけでございます。
　また、あわせて、これも仮定の話で恐縮でございますが、仮に、日本から中国に行って説明をした、アメリカは大使館を通じて説明をした、その説明を受け取るニュアンスが、日本はこういうことを言っているけれどもアメリカはこういうことを言っているじゃないか、どうもちょっと違うんじゃないかというようなことがあった場合には、これはどういうふうにするのでしょうか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたのは、これまでに既に行われた説明ぶりについて御答弁申し上げたわけでございます。これは、これからも継続的に日米それぞれあるいは共同して行われるわけでございますので、あらゆる機会に、中国を初めアジアの関係国からより深い理解を得られるように努力してまいりたいと思います。
　実は、これまでもいろいろやってまいりました。久間防衛庁長官もそうでございましょうし、私も、昨年の共同宣言が出まして以来、アジアの関係諸国にいろいろな機会に説明してまいりましたが、そういうときに、例えば、私は中国へ行って中国との関係でこういう話をしたけれどもこんな反応だったよ、今度はアメリカサイドから、クリストファーさん、あなたが行くらしいから説明しておきなさいよとか、お互いに言ったり言われたりしながらやっているところでございます。
　そして、日米それぞれの説明がニュアンスが違りて、そこで説明を受ける側が何らかの気持ちを持つことがないかという点でございますが、事務当局の準備した答弁資料によりますと、このガイドラインについての日米間の認識は全く一致しているので、御指摘のようなことは想定されないと書いてありますけれども、それは建前としてはそうでございます。
　しかしながら、委員もニュアンスとおっしゃいましたけれども、それは、このガイドラインについての認識は全く一致はしておりますけれども、日本の説明と米国の説明とで、同じことを説明するにしても違った切り口から話をするということは、それは当然あるんだと思います。
　しかし、だから困るという話じゃなくて、このガイドラインについてもあるいは日米安保体制全体についても、いろいろな側面があり、いろいろな役割、効果がある。それを、米国は米国なりに、こういう角度から見るとこういう役に立つのですよと言い、また日本は別の異なった角度からということで、両々相まって関係国のよりよい理解を得られるように努力してまいりたい、こう思っております。