Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　結局、企業機密であっても、予算でこういうふうに大体ほぼ推定で単価は出るわけですけどね。為替の問題もあるだろう、それはね。ただ、少し、為替の問題があっても、なぜ、少し高いのかなという感じはするんだが。
　それで、この資料三の、同じ資料三の真ん中のところ見てくださいね。
　コロナワクチンの方には、インフルエンザにはない、インフルエンザの予防接種にはない集団接種や個別接種の加算、コールセンター費用、ここですよ、ここ、この真ん中のところね、コールセンター費用。これ、コールセンター費用って、集団接種もうやっていないでしょう、これ。集団接種で、結局、たかだか単価三千円ぐらいのものが、全体のコストが一万八千円になっちゃうんですよ、こういう集団接種とか、そういう、個別接種でもコールセンターも含めると一万円になっちゃう。
　これ、どう考えてもおかしな加算で、五類に移行する場合に、これ現状でも続けているんですか、このいわゆる集団接種、それからコールセンター。要らないでしょう、これ。これについて、これ大臣にお願いします。これね。
○国務大臣（武見敬三君）　今年九月八日に開催をされました厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、新型コロナワクチン接種は現在の特例臨時接種を今年度末で終了するとした上で、来年度以降の接種の方針についての議論が行われているところでございます。
　現在のところは、委員御指摘のような集団接種会場費等の経費を補助する接種体制確保補助金を設けており、国としても支援をしてきたところでありますが、今後のことについては、この審議会で再度議論をさせていただくという形になっております。
○猪瀬直樹君　コールセンターの費用って結局全額国費負担だから、自治体にコスト意識が生まれないんですよね。内容もちゃんと吟味しないで発注すると、費用は割高になっていく。今年に入って部分的な上限設定などをようやく行っているようですけれども、どうして、こういうざる、ざるって言ったらいいと思うんだよね、こういうざるみたいなやり方しているのかと。
　これについて、今の御答弁は、今後気を付けますという、これから審議しますという言い方だけれども、武見大臣個人として、ちょっとこういう、何というかな、もう本当にざるに水が流すようなやり方をしていいのかどうかを、個人の見解でもちゃんと言っていただきたいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした収束期において、引き続き様々な変異株が出現もまだ継続して起きていて、それから病原性についてもまだ不確実性が残っているという状況は、幅広くまだ国民に不安を与えていると私は思います。
　したがって、そういうときに国民が不安を持たないように、こうした平時の、通常の医療の体制の中に組み込んでいくときにはやはり一定の慎重さが求められるという考え方の中でこうした措置が今組み込まれているわけでありまして、この来るべき審議会におけるその議論の結果というものをきちんと踏まえながら、委員御指摘のその自主的な立場からの通常の医療に復帰していくということになるんだろうと思います。
○猪瀬直樹君　リーダーシップをきちんと発揮していただきたいですね。
　というのは、最初に申し上げましたように、三年間で百兆円使っているんですね。これ大変なことで、移行期でまだずるずるずるずる、これからの話しますけど、いろいろお金を使っていて、これでいいのかというのがあるわけですから。
　まず、資料、次に四ですね。
　オミクロン株はもう接種は終了していて、今は、皆さんもやっているかもしれないけど、ＸＢＢ型になっておりますからね。ＸＢＢ型が今、この間も僕も接種したばっかりですけれども、それまでのものはどうなるかと、これ廃棄されるわけですよ。
　この表見ていただきたいんですけれども、これ、一番左のこっち側ね、こっちの、これですね、これはワクチンが実際に納入された数ですね。これは、一番左のワクチンが実際に納入された数で、これから、確保したところからキャンセル分を、キャンセルや海外供与数を引いたものが全部で六億三千三百七十万回あります。国内で……（発言する者あり）
○委員長（比嘉奈津美君）　猪瀬君、資料を上に上げることは認められていないようですので。
　理事会で、理事会でまた協議させていただきます。（発言する者あり）
○猪瀬直樹君　いや、インターネット見ている人に見せているんだよ。みんなに、だって見える方がいいでしょう。まあいいや、それはともかく。
○委員長（比嘉奈津美君）　はい。理事会で協議させていただきます。
○猪瀬直樹君　これで、次に、国内での接種数が四億七百四十万回。差し引いたものが廃棄見込み数になるわけで、ここに書きましたが、廃棄見込み数二億二千六百三十万回。二億二千万回ということは、これ単価三千円掛けると七千億円ですよね。七千億円が廃棄されたということですね。
　実は、三月二日の予算委員会で同じような分析したんですけど、当時の廃棄数は六千万回分でした、当時確定していたのがね。そうすると、金額にして千八百億円でした。そのときに、このままいけばどんどんどんどんどぶに捨てられていくだろうなと、そういうことを警告しました。果たして、現在、七千億円がどぶに捨てられているわけですが、全国の小中学校の給食費を無償化しても大体三千億円から四千億円ですからね。その二倍ですよ。これが、我々の血税がどぶに捨てられているわけです。
　七千億円あれば十分に賄えた給食費、まあそれはしようがないけれども、幾ら初期に世界的にワクチンが取り合いになったということはあったかもしれないけれども、それはだんだんだんだん学習効果というのがあるわけだから、どのくらいの見積りで、どのくらいの接種量だと、接種率だとやっていけばある程度正確になってくるはずなんですが、とにかくオミクロン株、一番最近のオミクロン株だけで一億一千万回分が廃棄されたんですよ。これもう調達方法に大きな問題があったと言わざるを得ないんです。
　武見大臣はこのどぶに捨てた七千億円をどのように認識していますか。国民にどう説明できるでしょうか。していただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、一つの大きな背景は、我が国が独自にこうしたワクチンの製造ができなかったという点は、非常に残念ながらこうした外国のワクチンに頼らざるを得ず、その供給に頼らざるを得なかった結果として、極めてやはりこの競争の中での価格にならざるを得なかった。こうした状況の中で、国民の命をワクチンを通じていかに守るかということを責任を持って考える場合には、ある一定のゆとりを持ってこうしたワクチンの購入をすることは私は当然だと思います。
　しかし、それが結果としてかなり大量に残ってしまったということは、やはりなぜそうなったかということは改めて分析をしつつ、今後、これから収束期の中でこのワクチンというものをどのように扱うかということを審議会でも御議論をしていただく、その過程を通じて、その購入の仕方についても私は一定のゆとりを持った形での購入は必要だと思っております。足りないよりも多少余っていた方がいいぐらい、そのぐらいの感覚で実際にこうしたワクチンの確保が必要なときにはしていくという考え方が私の考え方でございます。
○猪瀬直樹君　多少は余っていた方がいいですよ、それは、多少は。過大ですよ、だって七千億円ですから。
　今回のＸＢＢ株、これについては実接種回数が十一月七日時点で一千五百万回にとどまっていますが、高齢者の接種率はようやく三〇％を超えている。でも、全体でたった一二％なんですね。高齢者の分はともかく、全体で見ると調達数量がまたもや過大に見えるんです。
　どのような予測に基づいて発注を進めているのですか。今回は大量廃棄にまさかなりませんよね。それについてお答え願いたい。
○国務大臣（武見敬三君）　今年九月二十日から始まりました二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチンの接種率の推移を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする考えの下で順次購入はしております。
　具体的には、接種開始の九月二十日まで、一か月の予測接種数分のワクチン、これが自治体に着荷するよう企業とも配送計画を調整をして、七月にまず二千五百万回分を購入をしました。
　そして、その上で更に継続して自治体へワクチンを配送するため、ワクチンの接種状況や自治体における接種の予約状況も踏まえて、九月二十七日の一回目追加購入時は一千万回、それから十月十九日の二回目追加購入は同じく一千万回、きめ細やかにこうした購入計画を立てながら追加購入をしてきたものでございまして、引き続き、接種状況や自治体における予約状況などを踏まえて過剰な購入とならないように配慮をしつつ、きめ細やかにこの供給を行ってまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　財務省の方で、十一月一日に開かれた財政制度分科会で、社会保障について参考資料二百ページぐらい、こういうものを作っていますね。こういうことで、財政を預かる立場の財務省としては、社会保障の行く末が危ぶまれる中でのワクチンの過剰調達による七千億円の廃棄、どういうふうに捉えていますかね。
　これは、今日は御出席いただいているのは瀬戸政務官、お答え願います。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。
　御指摘の七千億円という数字につきましては、一定の仮定のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますけれども、オミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンは本年九月十九日に一億四千五百九十万回分が廃棄等されることが公表されたものと承知しております。
　これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業における開発等がいかなる結果になったとしても、接種をする希望国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう確保したものでありまして、結果的に相当程度が廃棄されたことをもって一概に無駄であったとは言えないと考えております。
　また、本年九月二十日以降の接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチン接種の状況を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にするために都度適切な量を確保することとしているというふうに聞いております。
　今後のワクチンの確保についても、厚生労働省において、予約状況や接種状況等を踏まえ必要な量を効果的に調達していくなど、厳正かつ効率的に執行に努めていただくことが重要であるというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　僕のやった計算が機械的であるってどういうことですか。機械的にしかできないですよ、計算は。回数掛ける単価でやるしかないでしょう。七千億円分になるわけですよ。それ、あなたがおっしゃっている意味が分からないですね。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　議員提示の二億二千六百三十万回は、これオミクロン株対応二価ワクチン及び従来株ワクチンの契約総数から接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、七千億円は二億二千六百三十万回分廃棄されるという仮定の下、機械的に算出されたものでありまして、市中における残っている部分とかそういうものもあるので、全てが、この二億二千万全てじゃないということでございます。
○猪瀬直樹君　市中に残っているものは使えないんだよ、もう。分からない、そんなこと。オミクロン株はもう使えないの。そのもっと前のやつも全部使えないの。市中在庫は廃棄と一緒なの。ということですね。（発言する者あり）はい。基本的に、だから七千億円なんですよ。
　続いて、三年間巨額な費用が費やされてきた病床確保料についてお尋ねするんですが、これまた三月二日の予算委員会で、全国で確保料を払って確保した病床数とそのうち実際に患者が入院して使われた病床数の月次推移をまとめたんですけれども、それを基に直近までの数字をアップデートしたのが資料五です。これですね。
　この資料五で、まずこの絵で見ていただくと分かるんですけれども、濃い色のところが実際に使った病床で、グレーの薄いところが確保した病床数です。分かりますね。そうすると、確保したのに全然使っていないじゃないかというのがこれ一目で分かるんですね。
　この右上にちょっと書いてあるのが、これ前回出した、予算委員会で出した資料ですが、右上のところですね、これですね。ＩＣＵの病床はふだんの入院診療収益の十二倍であって、一日四十三万六千円であるということが書いてある。それが五月八日までの数字ですが、五月八日から九月三十日まではその半分になりました。それが下の青いやつです。いずれにしろ、じゃ、四十三万円が半分になったところで二十一万八千円と、こうなるわけですね。今度は十月一日からその八掛けになりました。その八掛けになったところで、結局は、八掛けになったところで、四十三万円に要は四割掛ければいいわけですから、十六万円ぐらいですね。
　そういうふうに、確保病床というのは空き病床であるという部分がかなり圧倒的に多いと。実需は一〇％、二〇％でしかないと。これ、だから無駄金なんです、簡単に言えば。
　ここが問題なんですが、要は、病床確保料の予算執行額、これ、厚労省の医療経営支援課に確認しました。二〇二〇年度が一兆一千億円、二〇二一年度が一兆九千億円、二〇二二年度が一兆八千億円、三年間の合計で四・八兆円が確保料です。そして、今年度分加えると確実に五兆円以上になります。この五兆円が医療機関に流し込まれ、せっかく確保した病床のうち実際に患者が入院して使われたのはそのほんの一部で、言わば空気をお金で買っていたと、こういうことになるんですね。
　この膨大な金額について、五兆円掛けてどんな成果が出ましたかと。大臣の率直な見解を伺いたい。
○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナについての経験を踏まえるならば、その変異によって、当初、病原性が極めてリスクの高いものになり、かつそれが予測できない形で重症化することが現実に多々あり、そのために、こうした確保病床を一定程度余分に確保しておかなければ、直ちに満杯になってしまって重症化患者を救えないという事態を経験をいたしました。
　それを踏まえて、改めてこうした確保病床についての在り方を考えているところでございますが、この病床確保料は、この新型コロナ患者専用の病棟を有する約二千の重点医療機関に加えて、新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これによって最大約四・九万床の病床確保を実現しております。
　こうした病床確保のやり方というもの、またそのための財政支援といったものは、やはり必要なものとして私は考えております。
○猪瀬直樹君　コロナ禍がパニックの状態のときはそれは必要だったんですよ。ただ、だんだんだんだん波が小さくなり、そして、繰り返し申し上げますが、五月八日から五類になったわけですね。五類になったにもかかわらず、先ほどお見せした図ですね、濃いブルーと薄いグレーのこの図で一目瞭然なんですが、五月八日以降、どんどんどんどんその濃いブルーのところが減ってきているんですね。そして、これからまた来年の三月まで、今年度、確実に減っていくことが分かっている。
　だから、大臣の答弁はこれはパニックのときの話であって、とにかく五月八日から五類になったわけだから、ここまで空床があるにもかかわらず、更に確保料を、先ほど言いましたように、最盛期というか一番大変なときの価格の四〇％、確保料をまだ払っているわけですよ。それはやっぱりもう終わりにすべきじゃないかということで、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　今年十月以降は、病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症とそれから中等症のⅡの入院患者に重点化をいたしまして、感染が小康状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。
○猪瀬直樹君　財務省に伺います。
　財政審の資料でも、診療報酬の特例についての参考資料のところで、この病床確保料、ちょっといろいろとおかしいんじゃないかという、客観的な言い方で、そういうニュアンスのことを書いていますけども、資料として、結構厚く。これは、財政預かる立場として、この病床確保料というのを何とかきちんとはっきりさせるべきだと僕は思うんですね。これ、最終的に国民負担ですからね、当たり前ですけれども。それについて御答弁願います。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナ対応では、病床の確保など多岐にわたる課題に臨機応変に対応し国民の命と暮らしを守るため、新型コロナ緊急包括支援交付金等によって順次必要な支援を実施してきました。
　こうした中、本年五月の新型コロナの五類感染症への変更に伴い、医療提供体制の見直しと併せて、病床確保料についても補助単価を半額にする等との見直しを行いました。さらに、本年十月から令和六年三月にかけて、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療体制、医療提供体制へ段階的に移行するため、対象の重点化等を行いつつ、病床確保料を追加的に引き下げることとしております。
　その上で、令和六年度からは、確保病床によらない通常の対応へ完全に移行することとしておりますが、政府として引き続き、国民の安心を確保できるよう、着実に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　資料六ですが、最後の質問になりますが、これ九月十五日に公表した資料ですが、医療提供体制を来年四月からは通常の対応に完全移行すると、こうあります。
　念のためですけれども、この完全移行、通常の体制に完全移行するということは、ワクチン接種も病床確保料も、そういう特例措置全部やめて季節性インフルエンザと同じにするということでいいですね。大臣、それ、最後確認します。
○委員長（比嘉奈津美君）　申合せの時間が参りましたので、意見をおまとめください。
○猪瀬直樹君　はい。
　それ、一言お願いします。それ一言だけ。
○国務大臣（武見敬三君）　今年三月の政府対策本部決定で、来年四月に通常の医療提供体制に移行する方針を示しつつ、五類移行後の感染拡大への対応状況等の検証結果に基づき必要な見直しを行うこととしており、そのまさに見直しをしているところでございます。
　これは、確保病床等の問題、ワクチン等の問題、全て今現在その見直しを図り、そして、国民に不安を与えずにこうした通常の医療の体制に移行するように努めたいと思います。
○猪瀬直樹君　本日の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　まず、今日も話題になっていました年収の壁によって就労調整が起きている問題についてお伺いします。
　年収の壁の強化支援パッケージの導入に当たり、十月二十日に雇用保険法の施行規則が改正されてキャリアアップ助成金の支援メニューが拡充されました。これは、第三号被保険者である短時間労働者が百六万円の壁を超えて社会保険適用された場合に手取りが減らないよう一定の措置をした企業に助成金を支給するもので、二〇二五年までの、年金制度の改正で制度の見直しが図られるまでの時限的な措置と位置付けられています。
　私は、前回の通常国会でも、抜本的な改革のめどが立たないうちにこんな一時的な目の前の手当てをするというのは順序が全く違うんじゃないかということを指摘し続けてまいりました。
　まだ改革の方向性が示されていないことは大変残念でありますが、何もしないという姿勢よりかは一歩前進。労働の現場で年収の壁の対策は待ったなしであり、前の加藤大臣も委員会で、必ず今年中には何らかの対策をするとお約束をいただいたので、応急策が一つ出たということは一定の評価をしたいと思います。
　そこで、お手元の資料を御覧ください。
　こちらは、厚生労働省で作成いただきました、国民年金第三号被保険者数の推移をまとめた表です。
　平成二十八年の十月の社会保険適用拡大開始以降、毎年約二十万人から三十万人のペースで減少し続けています。また、昨年の十月から百一人以上の企業まで適用拡大されたことにより令和四年度はペースが多少加速したように見えて、四十二万人の減少となり、令和五年三月末時点での第三号被保険者数は七百二十一万人というふうになっています。
　武見大臣にお伺いします。
　今回の政府の年収の壁対策として措置された支援パッケージ、とりわけ短時間労働者への社会保険適用を支援するキャリアアップ助成金の拡充によって、第三号被保険者数の減少がどの程度加速すると見込んでおられるのでしょうか。大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この短時間労働者が新たな被用者保険の適用となる際に年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするということは、これは極めて重要な政策であると考えます。このための年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の対策の一つとしてこのキャリアアップ助成金の新コースを設けたわけでありまして、この労働者の収入を増加させる取組を行った事業主を支援することとしております。
　また、この三号保険者についての委員の御指摘、全くそのとおりでありまして、毎年三十万人程度三号保険者は減少しておりますし、今年、令和五年三月末で七百二十一万人、前年比で四十二万人、これ減少しております。
　この国民年金三号保険者数、女性の就労の進展や短時間労働者への被用者保険の適用拡大等により、これまでもこのような形で減少しているわけでありまして、この支援強化パッケージによって更に加速化されることが期待されるわけでありますけれども、どの程度減少するかと見込むことは非常に難しいと思います。
　なお、百六万円の壁の手前にいる労働者の中には、たまたま年収が一定の水準にとどまっている場合も含まれますけれども、就業調整の有無によらず、この週十五時間以上働く第三号被保険者のうち百六万円の壁を意識している可能性があると想定される者、これは約六十万人と見込んでおります。
　まずは、本パッケージを着実に実行をして、特定の見通しに基づく対象人数を区切ることなく、年収の壁に近づく可能性のある方の全てがこの壁を乗り越えられるように支援するという考え方でございます。
○田村まみ君　先日の衆議院の本会議で、我が党の代表の質問に対しても、ほぼ総理は同じような答弁をされました。
　私、小売業で働いていたんですけれども、もしバイヤーしていて新しい商品出せと言われたときに、企画して出して提案したときに、これ一体何人の人がどれだけの期間でどれだけ買うかということを聞かれてそれ答えられなかったら、商品としては絶対企画として通らないんですよね。見通しが分からないというこういう制度を出すというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。
　本当に当事者の立場に立って制度設計していれば、制度利用者の見込みぐらいは私は当然立てれるものだというふうに思っていますが、この世論の声に押されて慌ててつくったという感は拭えません。報道でも実効性を疑問する意見が取り上げられていますし、私の耳にも、政府は本当に現場のことが分かっているのかとの声が直接届いています。制度設計の段階において、年収の壁に直面している当事者や労働界、経済界とのコミュニケーションが私は不十分だったというふうに指摘せざるを得ないというふうに思っています。
　その上で、この制度助成開始後の分からない中でも、利用状況のフォローアップをしてはどうかという提案をします。
　年収の壁の解消に向けた抜本的な制度の見直しの議論が既に社会保障審議会の年金部会で始まっており、九月二十一日の部会でも、各委員から、相当具体的に踏み込んでこの三号被保険者の今後の見通しについて提案がなされています。二〇二五年に予定されている年金制度の改正に向けて審議会で実態に即した議論を行っていただくためには、今回のこの応急策であるキャリアアップ助成金の新メニューの申請及び活用の状況について、速やかな集計と報告が私は必要だというふうに思っています。そして、この後控えている令和六年十月の被保険者数五十一人以上の企業への適用拡大への対策についても、タイムリーな、そしてしっかりと実態に即した対応が不可欠だというふうに考えられます。
　そのためにも、新設の手当等支給メニューは半年ごとに申請する仕組みになっていることから、ほかの制度とは別個に、半年ごとに集計して検討材料に使うべきだというふうに考えますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　制度の運用にも関わる部分でございますので、私からお答えをさせていただきます。
　まさに、今、田村委員から御指摘がございましたように、この新コースにつきましては、令和五年十月以降新たに労働者を社会保険に加入をさせたと、そして、手当支給等の取組を行う事業主を対象として、取組開始後六か月ごとに支給申請を行っていただくという形にしております。
　そして、キャリアアップ助成金のこの利用状況のデータにつきましては、今後定期的に取りまとめをして公表していきたいというふうに考えておりますが、その内容や頻度につきましては、また検討して、公表していくということをしたいと考えております。
○田村まみ君　大臣、是非、詳細は局長に答えていただきましたけど、頻度というのは、半年に一回支給するときにも計画は出さなきゃいけないので、支給決定の前に出てきた計画でほぼ利用の数字って分かるんですよね、このキャリアアップ助成金って。だから、新しくつくって見込みも分からないという状態なんだったら、せめて私は実態を把握するという御決断はしていただきたいと思いますので、その意気込み、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした課題については、やはり、エビデンス・ベースド・ディシジョン・メーキングといいますけれども、やはりこうしたデータに基づいてそうした政策の策定をするのは基本原則だろうと思います。入手できる限りのこうしたデータに基づいてこうした策を策定をしていくという考え方で取り組みたいと思います。
○田村まみ君　制度策定時が相当急ごしらえだったので、局の皆さんも大変御苦労されていて、作業負担になっているのも知っているんですけれども、やっぱりより使えるもの、そしてより現場の人たちがこの制度があってよかったというものにならないと、この財源の問題についても、ほかの雇用保険の担い手の人たちが不満を持っているということも考えれば、はっきりとさせるべきだというふうに考えていますので、是非ここは、努力だけじゃなくて、地方の局と連携すれば必ずやれることですので、やり切っていただきたいと思いますし、私もフォローアップしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、年金制度と医療保険制度との連携について伺います。
　先ほども申し上げましたが、年収の壁の解消に向けた制度見直しの議論が社会保障審議会の年金部会で行われています。しかし、年収の壁は、年金制度だけではなくて、医療保険や税制など多岐にわたる制度が絡む問題であり、政府としてもこれまでなかなか手を着けなかったのは、私もここが問題だったんだというふうにも思っています。
　これまでも厚生労働委員会で指摘していますが、厚生労働省として、少なくとも医療保険制度の見直しについて並行した議論が必要だというふうに考えています。健康保険の医療、済みません、健康保険の保険料率や給付内容がパートナーの勤務先によって異なるために、配偶者が付加給付の手厚い健康保険に入っている場合など、人によっては年金制度のこの壁以上にハードルになっているというのが現場の声です。
　前回、二〇二〇年の年金制度の改正の前にも、年金と医療保険を橋渡しする議論の場が必要だという認識の下に、政府は二〇一八年から一九年にかけて、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会を開催しておりました。次期年金制度改革に向けても同様の会合を速やかに私は設けるべきではないかと考えております。まずは年金部会からの議論というのはもうずっと聞いております。まずはじゃなくて、次に進む前に、この橋渡しの議論、こういうことも進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この社会保障審議会の年金部会でまず議論が始まりました。同じく審議会でもあります医療保険部会においても議論するとともに、それから、懇談会におきましても年金制度と医療保険制度の双方の観点から議論をして、保険料を負担することになる企業や労働者の双方の意見を丁寧に伺いながら、検討を深めた上で適用拡大を推進してきたところでございます。
　そして、この今般の年収の壁に関する制度の見直しについては、まず三号被保険者制度の在り方と併せて年金部会で議論を開始したところではございますが、その議論をも踏まえつつ、医療保険における被扶養者に関する議論も今後確実に行っていくものと考えております。
　これまでの適用拡大の進め方の経験も生かしながら、今後とも、適切な場においてこうした関係者の皆さんの御意見を伺いながら、丁寧にこの議論は進めてまいります。
○田村まみ君　適切にはもちろんやっていただきたいんですけれども、医療保険制度自体、皆保険制度自体の財政の問題というのはその当時よりも悪化しているということで、これまで以上に私は難しくなっていると思うので、早く検討すべきだということを指摘していますので、是非それも踏まえていただきたいと思います。
　次に、失業時の支えとなる雇用保険について伺います。
　これは、先ほども質問ありましたけれども、私もさきの通常国会でも質問しましたが、企業の賃上げ、これは政府も求めていることですし、労働者も皆求めていることなんですけれども、この結果、就労調整が行われて、雇用保険の加入条件である週労働二十時間を下回り、雇用保険から外れたくないけれども外れざるを得ない労働者が出てきていると。
　六月一日の厚生労働委員会の質疑では、私は、こども未来戦略会議の試案では、二〇二八年度までに、めどに適用拡大を検討するということをしているけれども、それでは遅いんだと、任意での加入を認めるなど対応を急ぎ検討すべきだというふうに求めたんですね。そうすると、政府の方の皆さんの答弁、局長、あと大臣にも答えていただいたんですけども、適用拡大については、今言った戦略会議の議論を踏まえて検討していくという一点張り。そして、我が国の雇用保険制度は一定の要件を定めて強制適用を前提としているから、任意加入なんかは哲学が異なる制度になっていくということで、困難だというふうに答弁いただきました。
　しかし、今般のこの年収の壁の支援強化パッケージでは、労働者の社会保険料を雇用保険財源で肩代わりするという給付と負担の対応原則とは全く異なる内容で、そして、手続面では、内容も財源もほとんどインナーで決めて事後追認を求めるというような特例的な対応が取られたわけです。さらに、百三十万円の壁の対応においては、これまで政府としては、社会保険の適用拡大を進めていくことで対応すると言い続けていたことを、今度は、百三十万円を超えて保険加入しなくてもいい、二年間限定だけどというような、従来とは根本的な思想が真逆の対応を公に推奨しているわけですね。
　であれば、雇用保険についても、これまでの哲学とは異なろうとも、時限的な救済措置を検討するべきではないでしょうか。確かに、こども未来戦略会議の射程に入ってくる自営業やフリーランスまで含めた制度設計をするには相応の時間が掛かるというふうに私も考えます。ですが、今回の対象者は元々雇用労働者であり、元々雇用保険に入り、徴収も可能な人たちが、その人たちが、使用者が同意をすれば加入ができるという仕組みを私は任意として提案しているわけです。このように、やれる前提がある仕組みとして任意を認めるという検討すらもできないというのは、私は労働者保護として全く労働者を考えていない状況になっていると思います。
　大臣、この雇用保険を抜けざるを得なくなった雇用労働者の人たちのところをまず任意加盟するというような検討を始めていただけないでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　制度の話なので私の方から。
　雇用保険制度においては、予測困難な失業の発生に対してできる限り多数の被保険者を集めそのリスクを分散するとともに、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止する等の観点から、一定の要件を満たす者を強制的に適用する仕組みとしております。
　具体的には、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しており、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険を適用することとしております。
　一方で、週の所定労働時間が恒常的に減少した方々を任意で適用させることについては、仮に労使の合意があった場合であっても、失業給付等の受給を意図して保険に加入することを排除できないといった問題もあるため、慎重に検討する必要があると考えております。
○田村まみ君　慎重にだけれども検討したらいいんじゃないですか。
○政府参考人（山田雅彦君）　非常に難しい問題だと思っております。一方で、先生も触れていただいたように、二〇二八年度までにそもそもの雇用保険の適用拡大も今労働政策審議会の方で検討しておりますので、ちょっとそちらと併せて考えていかなきゃいけない問題かと思います。
○田村まみ君　雇用労働者じゃない人たちを排除するつもりはありませんけれども、状況が全く違うという話。そして、パートタイマーの人たちには、十年以上雇用保険加入し続けてきた人たちがせっかく賃金が上がったときに雇用保険を抜けなきゃいけない。これまで納めてきたのは何なんだと。そして、その二〇二八年までもし働き続けたとして、そこから加入していいと言われたときに、その前の十年分全部失効するということなんですよ。それを私は問題じゃないかというふうに言っていますし、やはりセーフティーネットとして守ってあげるべきじゃないかと。今回の百三十万円の人たちの、二年連続健康保険の保険者が認めたらオッケーとか、そんなふうなことをやるんだったら、私、よっぽどこっちの方が労働者保護として考えるべき内容だというふうに私は思っているんですよ。
　大臣、是非、慎重とは言っていましたけど、慎重だったら考えれると言っているので、一回考えてもらえませんか、これ。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この件でありますけれども、現状でも、所定労働時間二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険、これ六か月まで適用継続という形を取った上で、改めて今御指摘の課題になるわけでありますけれども、これやはり、実際にここの、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止するという一つの考え方、原則があるものでありますから、仮に労使の合意があった場合でも、失業給付等の受給を意図して保険に加入するという形を排除できないという問題を私どもは実は非常に気にしております。
　こうした問題をどのように克服しながら、先生御指摘の点について検討できるか、それをもう一度検討してみたいと思います。
○田村まみ君　これまで十年間入り続けてきたとかいうような実績があったりとか、パターンいろいろあると思うんですよ。検討は本当にしてほしいです。
　これ、私、実は、年収の壁超えられない、労働時間調整して労働時間が足りないという以上に、実は、周りの人たちからも含めて、せっかく一緒に働いてきて、その人頑張っているのに、もし何かあって辞めなきゃいけなくなったときにその保障がなくなるというのはかわいそうだよと、何とかしてというふうに言われているんですよ。これ、是非考えてほしいです、口だけじゃなくて。検討しますというのは、大体ここで検討しますで終わるというふうに私は国会に来て教えられています。もうそれ本当に許せないです。
　これについては、是非ちゃんと考えて、もう一度、今の考え方、排除できないというところが本当に排除できないのかどうなのか、やれる方法ないのか、検討していただきたいというふうに思います。
　そして、次、ちょっと介護の問題は皆さんもうほとんど今日質問されたので、介護飛ばして医薬品の件について行きたいと思います。
　安定供給について、これ、私、三年掛かりでずっと質問してきて、やっと一般紙等々も取り上げてくれるようになってきました。
　十一月の二日の発表された政府のデフレ完全脱却のための総合経済対策の中で、医薬品、医療機器の安定供給の確保を掲げておられます。
　現在供給不安に陥っている製品の生産量が増えて、足下の去たん薬やせき止め薬の供給不足、また、罹患者が増えているインフルエンザ、コロナへの解熱鎮痛剤等、本来、需要の増加、つまり患者の増加に応じて、政府が増産要請しなくても、生命関連製品を扱っている等高い使命感の下、メーカーの皆さんは製品作って、供給量、本来だったら伸ばすはずなんじゃないでしょうか。
　なのに、それが行われていない中で、今回の大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、今回のこの設備投資等に対する支援によって、メーカーが本当にこの増産できない、これまで増産できなかった問題が解消して、増産につながる、改善になるとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　今御指摘のありましたせき止め薬等については、これまで、主要なメーカー等に対しまして供給量の増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでありますし、そのメーカーの皆様に対応を要請した際には、増産のためには、やはり一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で二十四時間の生産体制へと移行することや、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることなどが必要といった声を頂戴したところでございます。
　こうした声も踏まえまして、先ほど御指摘いただきました今般の経済対策の中で支援を盛り込んでおりますし、補正予算においても所要の措置を講ずることとしてございます。また、二〇二四年度薬価改定においても、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討することとしてございます。
　こうしたことを踏まえまして、供給量を増加させる、需要を適正なものにする、配分を適正に行わせるという施策を組み合わせながら、メーカーの皆様にも御協力いただけるものというふうに考えてございます。
○田村まみ君　今回の総合経済対策による設備投資の支援が必要でないとは思っていません。特に、急な人員確保や生産計画の調整における企業負担に対する支援、費用面や、もちろん薬価も含みますけれども、が重要だというのは考えますけれども、しかし、現在の供給不安に陥っている製品は、作れば作るほど赤字だという構造上の問題を解決しない限り、今後も突発的な患者増となった対象薬は供給不安起きるんじゃないでしょうか。
　先般、党の緊急経済対策を総理に申し入れた際には、政府による供給不安のこの薬の私は買取りを提案しました。例えば、コロナ禍での緊急時のマスクやワクチン、このシリンジの増産のように、国が買取りをするという担保があったからこそ、その当時の各メーカーは増産に応じられたんだというふうに私は考えています。
　こういう足下の、そして緊急的な必要なときにはこの買取りということを考えるべきじゃないかと思っていますし、根本的な対策としては、物価変動による影響による対応にしっかりと対応できるように、物価スライドの仕組み、こういうものが導入として、導入すべきだというふうに私は考えています。
　局長、今答えていただいたので、改めて、買取りとか、物価スライドのこの仕組み入れていくとか、こういうことというのは検討になっていなかったんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　買上げ、これは今御指摘いただいたように、新型コロナの際には例えば抗原定性キットなどで行ったわけでございますが、買上げというのは、そもそも製薬メーカーの、製薬メーカー等の在庫に対して行うこととなるかと思ってございます。
　現時点では、まさにジェネリックメーカーを始め余裕のない生産体制の中で、どのように不足している医薬品を更に生産するかというのが課題になっているというふうに認識しておりまして、過剰に生産した場合の在庫というよりも、まさに増産に向けて製造能力、製造体制を引き上げる必要性や、あるいは、増産した場合に赤字にならないような適切な薬価の設定についてのお声をいただいているものというふうに考えてございます。
　こうしたことから、まずは、先ほど申し上げた補正予算の措置ですとか薬価上の措置の検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○田村まみ君　じゃ、適切な薬価についてで、次に質問したいと思います。
　薬価を含む診療報酬の議論は中医協でもちろん行われますけども、その前段で、今日も指摘がありましたけども、予算編成過程の中で財務大臣と厚労大臣の間で予算のキャップの折衝がいつも行われています。大臣は、今年の財務大臣との折衝をどのような方針で臨むのでしょうか。
　現下の医薬品の安定供給が毀損している状況が二年以上続く、こういう状況下です。この数字だけを、大臣合意をした数字だけを中医協の議論に引き継ぐならば、また例年どおり社会保障費の自然増分に対する抑制のしわ寄せで薬価が引き下がるんじゃないかというふうに、今ほど増産要請を受けた企業も同じように考えているんだと思います。
　本当に、薬価上の財政措置をすると言っているのが本当にかなうのか、これ、年末の大臣合意のところ、注目されていると思います。どのような方針で、意気込みでお臨みになられるんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定については、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て、適切に検討することとしております。
　令和六年度の診療報酬改定におきましては、昨年の高水準となる賃上げの動向であるとか、あるいは物価高騰の状況を踏まえた対応は重要な課題だというふうにまず認識をしております。そして、物価高騰や賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえ、患者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行っていくのがまず基本的な考え方としてございます。
　そして、薬価改定については、この国民皆保険制度の持続性という観点と、そして、今回、我が国、ワクチン作れませんでした、一番大事なときに。その創薬の基盤というのが確実に弱体化してきている、こういう状況下の中で、このイノベーションの推進というものとも両立を図りつつ、国民が必要な医薬品を使用できるよう取り組むこととしております。
　その際、創薬力強化については、特に骨太の方針で、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進すること、医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、長期収載品等の自己負担の在り方の見直し等について検討すること、後発医薬品を始めとする医薬品の安定供給確保を図るということが骨太の方針で明確に確認をされておりますので、これを基本に私の対応を考えたいと思います。
○田村まみ君　これから考えるんですね。
　特に、毎年、薬価改定において、財政的視点に偏って薬価改定の対象範囲が決まってきたことや、社会保障費の伸びを薬価で抑えるという構図が続いてきているというのが私の耳に必ず入ることなんです。薬価は、市場実勢価格の方式を採用している以上、薬価調査で乖離があればそのとおり引き下げるというのは制度上当然ですし、私も保険料を納めている一人としては当然な対応だというふうに考えています。
　しかし、特異な取引慣行や、以前指摘した、経営コンサルタント業者を通じての取引価格の共有をする中での値引き交渉などで真に適切な市場実勢価格が得られていないということ、これまで委員会で現場の実態お伝えしてきましたし、過度に薬価が下がり続けていることで今の不採算生産が広がっているという指摘です。
　所信において武見大臣は、今ほどもおっしゃっていただいた、安定供給、イノベーション、制度並びに構造的な課題があると認識し、医薬品産業、流通、薬価制度に関する検討、幅広く進めていくというふうに述べるということは、薬価制度に今現在も欠陥がある、医薬品の流通状況にも課題があるということを認めているわけで、このまま次期の診療報酬改定の議論を進めていくというのは、私はおかしいというふうに思います。
　医薬品産業の構造改革、取引慣行の是正も進めつつ足下の供給不安に対応するための体制の確保には、課題に関する検討とその結果に基づいた施策を講じるまでは、薬価改定を一旦止めるとか、単純に市場実勢価格の値をはめた毎年改定はやめる、こういう決断をされたらいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　このまさに皆保険制度の持続可能性を維持するという考え方と、それとこの創薬に関わるイノベーションというものを両立させる、この考え方の中で、実際に、当面の政策と、それからやはりより中長期的な政策と、分けて私は考えていきたいというふうに思います。
　そして、その中で、少量多品目生産といった後発医薬品の産業構造上の課題、これはやはりかなり大きな課題だというふうに認識をしておりまして、厚生労働省に新たに設置した検討会において、業界の再編を含め、この品目数の適正化や産業構造の在り方について御議論をいただき、先月中間の取りまとめを行っていたところでございます。
　また、流通制度については、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において、総価取引等の改善に向けた御議論を行っていただいているところであります。
　さらに、その上で、薬価については、令和六年度の薬価改定において、イノベーションを適切に評価すること、後発医薬品を始めとする医薬品の安定供給を確保すること、これらは重要な課題であるというふうに当面の問題として考えます。
　先ほどの検討会等での提言や中間取りまとめも踏まえながら、中医協において、こうした課題、検討を確実に進めていきたいと考えております。
○田村まみ君　それを待っていて、今回も改定が行われ、企業体力が弱り、実際に生産体制が整わなくなっていくということを危惧して、薬価改定を止めてはどうかというような極論の提案を私はしました。それぐらい、私自身もこれ極論の提案だって分かっています。だけど、それぐらい悲痛な声が届いている。実際、私、労働組合出身なので、それぞれの企業の経営利益とか見ていて、一％台の企業を見て、賃上げするなんて到底できない、こういう状況を見てきた中での発言です。
　もちろん、対策を講じていただいているその始まりが見えてきているのは分かっているけれども、それを待っていると、本当に、作る会社、メーカーさん、そして運んでくれる卸の皆さんがもたないというところをもう少し自覚していただきたいというふうに私は思いました。
　それでは、中長期的というところの中で、一点、私から提案です。
　安定供給が求められる医薬品や医療機器は、一般消費財とは異なって、平時でも一定の安定在庫を積み上げるという対応をされています。業界慣例で、大体二、三か月分程度の安定在庫を皆さん抱えているという声を聞いています。そして、あくまでこれは、とはいえ個社の自主的な判断だということで、何か法的な基準があるわけではないということも確認しました。
　民間事業者にとって在庫というのは、私はリスクだと考えます。減らしたいと考えるというふうに思いますし、医薬品に限った話でいけば、この毎年の薬価改定があるわけなので、改定前にその前の在庫を持っていたらその損益が出てしまうということで、圧縮をしなきゃいけないという作業とか、本当に手間が掛かっているというのは薬局含めて声を聞いているところです。
　現状、在庫に関して、医薬品の安定供給に関するロードマップにしか方向性が示されていません。やはり、国として安定供給をメーカーや卸に今後の改革の中で求める以上、事業者の責任やその基準については明確に法律で枠組みを定めるべきじゃないでしょうか。法制化して、法律を根拠に国の責任として例えば一定の在庫を積み上げるなど、コスト負担を新たに薬価に反映したりとか、需給が逼迫する局面では生産割当てとか、この補償の財政支援、こういう仕組みを導入する、こういう法体系が必要なんじゃないかというふうに考えます。
　是非、医薬品の安定供給や流通、在庫に関する事業者の責任、また国としての支援に関する責任について法制化するということを御提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の供給不安の現状などを踏まえますと、従来の仕組みの見直しや更なる対応が求められていると私は考えます。
　したがいまして、例えば、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会において、安定供給に貢献しない企業の市場参入の抑制に向けた仕組みなども検討をし、先月十月のこの中間取りまとめにおいて一定の方向性を取りまとめたところでございます。
　そして、引き続き、この医薬品の安定供給の確保や後発医薬品の産業構造の在り方の議論を進め、そして、その結果として議員が御指摘になるような法的な枠組みが必要となるかどうか、これもその中でしっかりと検討をした上で結論を出していくようにしたいと思います。
○田村まみ君　さきの国会までに、薬の在庫の見える化、一元化するシステムをずっとつくってほしいというお願いをしていて、残念ながら財務省に毎回概算要求の時点ではねられているということで、その在庫の見える化すらもできていないわけなので、そこのやっぱり予算取っていくにも私は法制化必要だというふうに思います。これないと、やはり、ただただ増産要請してもどこにどれだけ薬があるのか分からない、こういう状況が続いていることも含めて、私、法制化を検討してほしいと言っているので、じゃなければ、まず一元化のシステムの費用をしっかり今回取っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。
　最後に、時間が四十二分までなので、介護の話、私もしたいというふうに思います。
　私も同じです。処遇改善を求めていきたいと思います。大きな二番目の質問になっています。
　さきの、これも十月二十五日の衆議院の本会議の方で人材確保について質問を我が党の代表にしてもらったときに、令和六年度の介護報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、高齢化による事業者の収益の増加などが処遇改善に構造的につながる仕組みを構築していくというふうに総理が答弁されました。私が一番気になったのは、この必要な処遇改善の水準の検討、この水準というのは何を示すんでしょうか。
　もう既に今日何度も指摘がありましたけれども、介護は、介護業は全産業平均の約八割程度の月収。年収で、ボーナスまで合わせると七割程度の職種でもあるというふうに数字として出ています。報道に出ている六千円の上乗せでは二％前後の賃上げにしかなっていませんし、到底この他産業との差は埋まらない。一番の問題は、人材の流出を防ぐということを考えれば、他産業、全産業平均のこの七割しかないというところに問題があるわけなんですね。
　なので、今日、どれだけ、どういう処遇改善するのかという質問ありましたけれども、私はずばり、物価上昇に負けない賃上げとか、今年度のトリプル改定と併せて今後の体系考えるじゃなくて、全産業平均を目指すという、その方針は出されないんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　賃金の水準について、一概にこれ全部申し上げることは本当に難しいと思いますけれども、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保できるようにしていくということが重要であると考えています。
　その上で、昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえ、特に人手不足の問題は深刻に受け止めるべきだと考えておりますが、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応というのは極めて重要な課題だと認識しています。そのために、まずはこの令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応、これから補正予算の措置も踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考える中で介護分野での賃上げの在り方について考えると、こういう形で整理をしていきたいと思います。
○田村まみ君　所信でも成長産業と位置付けるというふうにも述べられていましたし、この流出が起きているということ、流入を求めるどころの騒ぎじゃないという話なんですよね。なので、今おっしゃったように、全産業上げていくというのもそうなんですけれども、同じように上がっていく限り差はずっと埋まらないという話。
　ここを、差はそのままでいいという認識なんでしょうか。全産業平均と介護従事者のその平均給与の差は埋まらなくてもいいという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　全くそう思っておりません。こうしたやはりその賃金の引上げ率をまず一つの基準とした格差というのが広がっていくことは、決して簡単に容認できる話ではないと思います。
　特に、この医療、介護、福祉の分野における労働力の確保というのは、人の命や健康に直結をいたします。したがって、そうした分野における労働力の確保というものの重要さというものをきちんと踏まえた上で、そうしたところの労働環境、これをまずきちんと整備をして、そして、あらゆる手だてで、例えばＡＩやロボットなども活用して、その職場環境というものをしっかりと改善をしていきながら、なおかつその賃金についてもしっかりとその財源の確保をしながら確保し、そして安定した職場としてその状況が確保できるようにするというのが私の考え方でございます。
○田村まみ君　差はそのままでいいわけではないという答弁いただけたことは、私は今日の一日の中での答弁の一歩前進かなというふうに思っています。
　本当に介護従事者の人たちからの切実な声は大臣にも届いていると思いますし、これ保険の中でやっているので簡単な問題じゃないけれども、これ政府が決断するかどうかだと思います。
　そして、年収の壁の問題解決しようと思ったときに、長く働こうと思ったとき、例えば介護が理由で労働時間延ばせない人たちもいるわけですよね。そういう人たちの壁を乗り越えようと思ったとき、本当は、保険料の穴埋めじゃなくて、そういう介護のサービスの充実だったりとか保育のサービスの充実だったりとか、そういう環境を整える方が本来の壁を乗り越えるための、私、手段だというふうに思っていますので、是非そういう視点でもこの介護従事者の皆さんの処遇改善も考えていただきたいというふうにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　質問に入る前に、自殺対策白書について一言申し上げたいと思います。
　十一月七日になって、ようやく令和五年度版の自殺対策白書がホームページ上での公開が停止されたわけです。これ、間違いが発覚したのはいつだったかということを確認しますと、十月二十日なんですよね。公表してすぐ分かったんですよ、間違いがあるということは。それから二週間以上、誤ったデータ等を何の断り書きもなしに掲載し続けたと、これ、責任極めて重大だと指摘したい。
　猛省を求めると同時に、改めて原因究明と再発防止策について精査の上、委員会への報告を求めたいと思います。
　御協議お願いします。
○委員長（比嘉奈津美君）　理事会で検討させていただき、協議させていただきます。
○倉林明子君　今日、再々議論にもなっていますけれども、私からも、ケア労働者の賃上げについて質問したいと思います。
　総理は、コストカット型経済の転換ということを掲げられました。そして、予算委員会では、田村元厚労大臣が、社会保障がコストカット型になっていると、その結果、現場が非常に厳しい状況になっているという指摘をされました。その上で、今度の医療、介護、福祉のトリプル改定では、今までにないぐらいの報酬改定がないと地域の介護や医療は壊れてしまうと、こういう声も紹介されました。本当にそのとおりだと思います。
　大臣は、トリプル改定を見据えた必要な対応を総合経済対策においても検討したいという答弁でありました。具体的な検討状況について、まあ検討しているところだということであろうかと思いますけれども、方向性含めて御答弁いただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　当面の、今年度中の対応として、その経済対策の中でこの課題は取り上げてあり、かつまた、その予算措置も補正の中ですることになっております。その上で、今年度そうした措置をした上で、その後の継続したこうした賃金の確保というものをトリプル改定の中で対応をするという考え方を持っているわけであります。
　そして、委員御指摘のとおり、医療、介護、福祉の分野におけるこの人材の確保というのは極めて重要な課題であるという認識は持っております。喫緊の課題に対応するために、この人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるというふうにこの経済対策でもなっておりますので、具体的な対応策の内容については、今、実は本当の本当の最終調整段階に入っておりますので、それが速やかに整理された上で、私どもはそれに基づいた対応を直ちに始めたいと考えております。