Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　林　　芳正君
　　　　　朝日健太郎君　　　　　吉川ゆうみ君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　中西　　哲君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　上月　良祐君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　西田　実仁君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　足立　敏之君
　　　　　西田　実仁君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、魚住裕一郎君、羽田雄一郎君、福岡資麿君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、西田実仁君、石橋通宏君、上月良祐君及び中西哲君が選任されました。
　また、本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長藤井直樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君　自由民主党、石井大臣の御地元でもあります茨城県の選出の上月良祐でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成十二年の規制の緩和に端を発するこのバスの安全問題、私はこの問題に軽井沢の事故が起きるもうずっと前から取り組んできて、国会でも議論をさせていただきました。当時、内閣委員会でということで、藤井局長にもおいでいただいてしっかり議論をさせていただき、それからもずっとこの問題に取り組んできたつもりであります。
　石井大臣には、もう役所に私がおりました頃から、当時副大臣でいらっしゃいましたが、本当に心から尊敬をいたす石井大臣始め三役の皆様、そして役人の中の役人だと私は思っております藤井局長さん、人柄も能力も誠実さも本当にすばらしい藤井局長と国交委員会で議論をさせていただく機会をいただき、本当に感謝を申し上げます。時間がないので、褒めていたら二十分終わっちゃいますから、済みません、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、新運賃・料金制度で、下限運賃を下回る料金の届出制度があります。これは、安全コストなどをちゃんと見積もっているかどうかを検査をして、そして変更命令を行い得るということになっているんですね。教えていただくと、八十社から下限割れ運賃の届出が出ているということなんですが、実は変更命令を行った例がないということなんです。届出の運賃の状況をきちんとチェックをして、その運賃に対する変更命令もきちんと、的確にというんでしょうか、積極的にチェックをして掛けていくべきだと思っているんですが、ここはどうなっているのか、藤井局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業におきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新運賃・料金制度を導入しております。それ以降、地方運輸局長が公示をしております下限額を下回る運賃、料金などの届出が全国百三事業者から行われ、これらの事業者について原価計算書などの提出を求めたところ、委員御指摘のとおり、八十事業者について、平均的な実働率で計算すると所要のコストを賄えないおそれがあると考えております。
　このため、国土交通省としましては、これらの事業者について、速やかに経営状況の報告を求め、実情を精査した上で、必要な安全コストを適正に負担させるということで、必要がある場合には指導監査、その上で運賃の料金変更命令の発動ということについても検討してまいりたいと考えております。
　さらに、今後は、事業許可の更新の申請時に、安全投資計画、さらには収支見積書を審査することとしておりますため、安全コストを賄いながら継続的に事業を遂行する能力があると認められない場合、そういった場合には事業許可が失効するという仕組みを導入しようとしております。この事業許可の更新手続におきましても、運賃、料金の変更命令の発出について、必要に応じ適切に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○上月良祐君　八十社に懸念があるんですね。八十社から届出があったと私は聞いたんですが、ちょっとかなり深刻な状況だと思います。
　これは、自動車局の方は今の質問の意味がよく分かってくださっていると思うんですが、変更命令には特段、別に期限の制限がないと思うんですね。きちんとチェックしてやらないと、これは脱法的な値引きの温床になりますから、その意味はよく分かってくださっていると思いますけれども、しっかりこれはやっていただきたいと思うんです。
　実は私、その問題はすごい大きな背景というか、構造的な問題が背景にあると思っていまして、これは運輸局の問題なんです。
　今回は、石井大臣始め三役の先生方、そして藤井局長のリーダーシップで、これは業界の方もびっくりするぐらい、はっきり言って大変踏み込んだしっかりした対策を取ってくださったと思って、そこは感謝しています。本当は関越の事故の後に僕はこれをやっておいてほしかったんだけれども、しかし今回のは大変感謝しています。
　しかし、本省が頑張って走っていった分、振り返ると運輸局が付いてこれていないんですね。実動部隊は運輸局なんですよ。そして、そこの人たちがどれだけ理解をしているか。そして、通知がもうたくさん出ています、その通知をどれだけ理解してくれているか。これは業界にも出しているわけですけど、通知を出したらそれで読んでくれて、十分理解してくれて分かってくれるだろうと、まあそれは読まなきゃいけないんですけれども、なかなかそうはいかないというのが実態なんですね。
　特に、指導をする方はこれは運輸局ですから、運輸局の方々は人事異動もそれなりに結構早いようですし、本当にここがちゃんと理解をして、さっきの下限割れ運賃もそうですし、今回の更新制もそうなんですけど、そこのところをきちんとやれるかどうかというのは物すごく重要なことでありまして、そこのところをしっかり、何というんでしょうか、指導もしていただきたいというふうに思っているんですが、ここは大変重要な問題なので、ここ、石井大臣からお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本年一月に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意の下、法令違反の早期是正と不適格者の排除を柱に据えまして、六月に総合的な対策を取りまとめたところであります。
　本法案は、総合的な対策の中の主要事項である事業許可の更新制の導入、不適格者の欠格期間の延長、民間指定機関の巡回指導による監査機能の補完、罰則の強化等を内容としております。
　総合的な対策の着実な推進のためには、本法案に盛り込まれた制度の趣旨と内容を各地方運輸局がしっかりと理解した上で適切に運用することが必要不可欠でございます。
　本省といたしましては、これまでも地方運輸局と密接に意見交換を行いつつ総合的な対策を立案をしてきたところでありますが、今委員御指摘の趣旨を踏まえまして、今後、各地方運輸局に対し、法改正の趣旨や具体的な運用基準についてしっかりと理解した上で適切な法執行を行うよう、説明会等の直接の意見交換の場も活用いたしまして十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　局によって運用にばらつきがあったり、それは人間がやることですからもう完璧に機械と一緒というわけにはいかないかもしれませんけれども、あるいは人によって運用にばらつきがあったりというのは、これはもう安全を守る上では致命的ですから、そういう意味で本当にそこはしっかりやっていただきたいと思っております。
　一つ確認させてください。
　インバウンドの今需要が、インバウンドは増えています、大変増えていますけれども、インバウンドの団体需要は急激に落ちているというふうに聞いております。団体需要が急激に減ってきているその傾向が地域によって若干違いがあるかもしれませんけれども、そういう中でかなり需要の取り合いが、仕事の取り合いが激しくなっている、そんな状況があるんだと思います。
　例えばバス会社が、高速代とかガイドさんのお金とか、そういったものは請求しない、サービスしておきますよというので新運賃・料金制度の下限を割れているのは、これは違法ということでよろしいですね。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業における高速道路利用料あるいはガイド料などにつきましては、地方運輸局長が公示をしております運賃・料金の標準適用方法、ここによりまして、その実費を旅客の負担とするということとされております。ほとんどの事業者は、この標準適用方法による旨を地方運輸局に届け出ているところでございます。
　もしこれらの事業者が、高速道路利用料あるいはガイド料、そういったものを旅行業者に請求しなかった場合には、この届出内容と異なる運賃、料金を適用していることとなるということでございますので、この場合には違法になると考えているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　サービスはもう大いにしてもらうべきだと思うんですよ。それは、より安全なサービスとかより分かりやすいとか、より、何というんでしょうか、親切なとか、そういったところでやってもらわなきゃいけないので、ここも質問の意味はよく分かっていただいていると思いますけれども、安全を守るために、料金を底が抜けないように守るために大変重要なところなんですね。みんな横並び意識しながら一生懸命料金を守って、それで安全に投資したり、あるいはドライバーの給料を上げたり、そういったことで一生懸命みんな支えている。それを何とか今、新しい制度になって、新運賃制度になって、あるいは今回の事故を踏まえて、どの会社もしっかりやろうと思ってやっているところですから、何というんですか、脱法的な抜け駆けみたいなことはないように、しっかりそこも御指導をいただきたいと思います。ここはまさにアリの一穴になりかねないところですから、丁寧にしかししっかりと、何というのかな、御指導をいただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一個お聞かせください。
　バス会社とそれからやはり旅行代理店の関係というのはこの問題に関しては大変重要な問題だと思っております。旅行の会社の関係はこれからまたいろいろと調査もされたり、来年の通常国会に何か対応が出てくるのかなというふうにも思いますけれども、一つ、バス会社との間で、運送引受書に料金の上限、下限を書くという運用が始まっているんですね。これは営業をやる人にとってはある意味大変致命的な制度の改正なんです。
　ここは、末松副大臣のところにも御地元から要請があったというふうにも聞いておりますけれども、よくその影響を見極めて、今はその必要があるから一旦始められたんだと思います、これはもう始まっているからしようがないんですけれども、しっかりここは、見直すことも視野に入れて、今回の事故を踏まえた、反省を踏まえた改正だったと思うんですけれども、その効果が一定程度敷衍したらば、やっぱりバス会社が、真面目にやっているバス会社がしっかり経営ができるように、よく改正も含めて対応を考えていっていただきたいんですけど、ここ、藤井局長にお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　軽井沢スキーバス事故を起こした事業者については運賃の下限割れが明らかになったところでありまして、平成二十六年四月に導入いたしました新運賃・料金制度の遵守をいかに徹底するかという点が事故の再発防止策を検討する上で最大の課題の一つとなったところでございます。
　これを受けまして、六月に取りまとめました総合対策におきましては、貸切りバス事業者と旅行業者の間で運賃、料金の上限、下限などについて明記した書面を取り交わすと、これを義務付けをしたところでございます。
　貸切りバスの運賃、料金につきましては、事業者がそれぞれの特色を生かしたサービスを競い合い、その内容が安全情報の見える化などの手段によって利用者に対して適切に示される、サービスの内容に応じて上限、下限の幅の中で運賃、料金が適切に定まると、そういったことを求めているということでございます。
　そういった意味で、下限を示すことが必ず運賃の引下げにつながるということには必ずしもならない、むしろそうならないようにいかにサービスの多様化を図るかということが重要なファクターであろうかと思っております。
　特に、今回のスキーバス事故において下限が割れていたということがありましたので、その下限額を明記するということで、それを下回る運賃、料金の設定を抑止をするという効果について重視すべきということで今回の制度を入れたというところでございまして、この点については是非御理解を賜りたいと思います。
　なお、国土交通省におきましては、総合的な対策のフォローアップの一環として、この上限、下限の契約書面への明記を義務付けた後の貸切りバス事業者の運賃、料金の収受状況については、これは継続的な把握に努めまして、その結果を踏まえて、制度そのものにつきましての検討も含めて適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○上月良祐君　ちょっと答弁が弱いと思います。
　これは、末松副大臣のところに御相談に行ったときに、とにかく一回始まったことだからしっかりやらせてほしいと。それは分かります。しかし、よく考えてください。例えば家電量販店に行って、十五万円で今日は売っている、しかし、そこの下に、下限は十二万円、上限は二十万円と書いてあったら、今日は十五万円ですといって誰が十五万円ですっと買いますか。それはやっぱり、十二万から二十万と書いたら、もうちょっと値引きしてくれよと、こうなるんですよ、やっぱりこれは、営業というのは。
　私は、下限割れ運賃はしっかり、何というんでしょうか、チェックしてもらわなきゃいけないと思っていますから、今回導入したことは、もうこれは理解します。しかし、遵法意識のない業者の方がだんだんはじき出されていくと思うんですね。そうすると、やっぱりそこのところは、監査の必要性もあって上限、下限書いておけという意味もあるんだったら、監査のときに書けばいいんですよ、その資料を見るのは、本当は監査に入る人がそれぐらい分かっておかなきゃいけないんだけれども。
　やっぱりそこは、今、藤井局長の御答弁、最後のところがちょっと優し過ぎる答弁だったと思うので、これは見直しも含めてしっかり検討していただけるというところを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　貸切りバス事業者の運賃、料金どのように収受をされるかということ、これは安全運行を確保する上でも非常に重要なものでありますので、これにつきましては、制度の施行後、しっかりその状況というのを把握をした上で、その上で今回新しく立ち上げた制度をどうするかについて検討してまいりたいと考えております。
○上月良祐君　もうこれ以上詰めませんから。
　しかし、これは本当に真面目にやっている人がばかを見るようなことになっちゃいけないので、規制緩和を端を発して事業者数がもう激増してしまって、安全コストを掛けないような人たちの過当競争が始まってバスの料金が崩れて、ドライバーに給料も出せなくなって、ドライバー不足も拍車が掛かり、その構造的な問題の中の非常に重要なところなんですよ、そこは。なので、検討するとおっしゃいましたから、そこはしっかり、末松副大臣にお聞きしてもいいんですが通告していませんからお聞きしませんけれども、副大臣のところに行ったときには、そこは見直しも含めてあるということだったので、議事録にきちんと残すためにも、そこはそういった方向で是非ともしっかり検討していただきたいと思っております。
　当面とにかくやらせてくれ、そして影響を見て考える、これが異動が激しい役人の皆さんの逃げ口上になりがちなんですよ。僕は、藤井さんだからそんなことはないと思っていますよ。思っていますけれども、そうじゃ本当にいけないところなんで、そこだけは是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、許可の更新制についてお聞きしたいと思います。
　許可の更新制は今度導入されるわけですけど、大変運用が、まあ心配しております。例えば、イーエスピー、今回の事故を起こしたところですね、そこは直前に一般監査入っていたわけですよね。直接行っていたわけですよ。行っていたのに見抜けなくて、そして事故を起こしてしまった。特別監査入ったら全部バツですよ、もうバツ、バツ、バツ、バツ、バツ、バツ、全部バツだったと。一般監査に行っても分からなかったんですよ。
　それが、今度の更新制というのは、運輸支局を通じて運輸局に書類が上がってきて、基本、書類で見るということなんですね。それでそういった会社のチェックが本当にできるんだろうかと。更新した途端に事故を起こすなんていうことがあったら、何のために膨大なコストを掛けてこの制度を導入したのかということになりかねないので、その更新制は特に一回目は厳しくやって、一回目だけじゃないですけど、特に初回は注目されているから厳しく厳格にそこはやっていただきたいと思うんですが、そこのところの運用について局長にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　今回導入をいたします更新制度、その更新の申請時においては、安全投資計画と収支見積書というものを事業者に提出を求めようということを考えております。安全投資計画といいますのは、次の更新までの五年間の安全投資に関する計画、すなわち運転手や運行管理者などの体制整備、あるいは車両の新規取得、代替、あるいは経年劣化に応じた整備、その他安全確保について必要な事項に関する計画でございます。収支見積書は、その裏付けとなる収入や支出を記載するものでございます。
　国は、これらの書類に基づきまして、必要な人数の運行管理者の確保、あるいは車両の適切な代替、整備について適切な計画を有し、かつ、これらの費用を賄いつつ継続的に事業を遂行する能力があることについて、事業実績を踏まえながら審査をするということにしているところでございます。安全に事業を遂行するために必要な経営体力があることを事業者側が示さない限り、五年間の経過に伴い事業許可が失効する仕組みということでございますので、こういった仕組みの中でこの更新制を適切に運用し、安全、安心なバスの運行を継続する能力に欠ける事業者、この市場からの確実な排除を図ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　遵法意識のない会社ほど、一回目のところは本当に戦々恐々見ていると思います。これをしっかりやるのは運輸局なんですね。なので、先ほど大臣にお聞きしたように、運輸局の方々がこの意味をきちんと分かって、そして、当面書類の審査になるんでしょうけれども、必要な場合は呼び出してもいただいたり、一般監査等きちんと連携をしていただいたり、まあ監査じゃなくてもいいんですけど、そういうふうな指導と連携していただいたり、そこをしっかりやっていただかないと、膨大なコストですからね、この更新制というのは。しかも、バス会社から料金取るんですから。僕は税金で本来やらなきゃいけないと思うんですよ、これは規制緩和の結果ですから。バス会社に取るということは、一般のお客様方に転嫁されるわけですよ。それでこれをやるという、こんなふうな仕組みをつくって、そして入った制度だから、そこは特に本当に厳格にやっていただきたいと思います。
　学ぶべきことという意味で、何というんでしょうか、規制緩和の在り方、やり方というのを、もう少しうまくやれば、恐らくこの更新制というのも必要なかったと思うし、いろんなものがもっとコストが安くできたんじゃないかと思うんです。そういう意味で、規制緩和の在り方というのをこれからしっかり考えていかなければいけないと思います。
　適正化機関の在り方などもちょっと聞きたかったんですけれども、とにかく民間任せにせずに国がしっかり支えてやっていただきたい。そのことによって、バスの安全がしっかり守られて、これからのインバウンドに関する成長戦略にも資するものになるように心から祈念申し上げまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。今日は、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　まず、改めて、一月十五日の軽井沢スキーツアーバス事故、あの十五名の皆さん、尊い命が失われたこと、改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。
　私も、関越道の事故が発生した後、当時、与党民主党の対策チームに加わらせていただいて、それ以降、緊急対策の取りまとめ含めて、この間いろんな取組をさせていただいてまいりました。それだけに、本当に痛恨の極みであります。なぜ軽井沢、この事故の発生が防げなかったのか。上月委員からも大変貴重、重要な御指摘も多々ありました。
　そのことも踏まえて、今日、石井大臣始め、本当にこの法案で再発が防げるのか、いや、何をしなければいけないのか、建設的な議論是非させていただきたいという思いで今日は質疑に立たせていただいておりますので、是非政府の真摯な答弁、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今日、警察庁においでいただいております。
　事故の捜査がまだ続いている、終わっていない、原因究明されていないというふうに聞いております。一体いつ終わるんでしょうか、なぜこんなに時間が掛かっているんでしょう。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　長野県警におきましては、これまでも鋭意捜査を行ってきているところでございますけれども、本件事故につきましては、二名の運転者が共に死亡しておりまして、乗客の方々の多くが眠る深夜の事故であったため、事故当時の車内の状況に関する供述がほとんど得られないこと、また、車両の損傷が極めて激しく、ドライブレコーダーも設置されていないなど、事故の正確な状況の解明が極めて困難であることから、大変困難な捜査を強いられているところでございます。
　警察庁といたしましては、長野県警におきましてできるだけ早期に必要な捜査が尽くされるよう引き続き指導してまいる所存でございまして、捜査にいましばらく時間が掛かることを御理解いただきたいと存じます。
○石橋通宏君　捜査はまだ終わっておりませんし、まだ時間が掛かるというお話です。
　国交省が委託をしている事業用自動車事故調査委員会、こちらも結論出ていないというふうに聞いております。一体いつ結論出るんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　事故の原因につきましては、警察の捜査のほか、国土交通省の要請を受けました事業用自動車事故調査委員会の調査により究明が進められているところでございます。
　事故の直接の原因については、先ほど警察庁の方からも御指摘ありましたけれども、運転者が死亡している、ドライブレコーダーが搭載されていない、あるいは事故が夜間に発生しているため目撃情報を得られていないと、そういったことから、客観的なデータに基づく原因究明を慎重に進めているところでございます。原因を特定するために時間を要しているところでございますけれども、こういった事情で時間が掛かっていることについて是非御理解を賜りたいと存じます。
○石橋通宏君　大臣に是非確認をさせていただきたいんです。
　警察の捜査はまだ続いています。事故調の結論も出ておりません。つまり、原因究明まだされていないわけです。
　もちろん、緊急ですべきことを緊急にやるという対策は理解をいたします。ただ、当然、そうなれば、実際に最終的に捜査が終わり、原因が究明されたその段階で改めて、じゃ、この法案の施策で大丈夫なのか、何が足らないのか、足らないところがあればもちろん速やかに追加の対策を打つ、そういう議論がされるべきだというふうに思いますし、そういうおつもりだと思いますが、大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故を二度と起こさないため、再発防止策を可及的速やかに取りまとめる必要があったことから、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、既に明らかになっている事実を基に安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策を取りまとめたところでございます。
　この総合的な対策におきましては、今後、現在判明していない事項が主要な事故原因とされた場合には、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において再発防止のための対策について更なる検討を行うこととされているところでございます。この考え方に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　検討委員会で更なるということで大臣に答弁をいただきました。これ、我々もしっかりとフォローさせていただきますので、ここは確実に対策打っていただくようにまずお願いしておきたいと思います。
　その上で、大臣にもう一つ。先ほど申し上げましたとおり、関越道の事故が起こりました。その翌年、二〇一三年に抜本的な対策ということで安全・安心回復プランが立てられて、その後実行されてきたはずです。しかし、軽井沢事故の発生を防ぐことはできなかった。これは事実であります。
　一体あのプランの何が失敗したんでしょうか、何が足らなかったんでしょうか。大臣、どういう見解をお持ちなのか、まず簡潔にそこのところを御答弁お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　済みません、ちょっとなかなか簡潔にはお答えできないので、じっくりとお答えをさせていただきたいと思います。
　乗客七人が死亡しました平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故におきましては、過労運転の防止が大きなテーマとなりました。そのことを受けまして、夜間のワンマン運行を四百キロまでとする等、交代運転者の配置基準を強化をする、また、安全措置に関する経費を計上する等、安全コストを反映した新たな運賃・料金制度を導入するなど、貸切りバスの安全対策の強化を図ってまいりました。
　このような対策を講じていたにもかかわりませず、本年一月に軽井沢スキーバス事故が発生をいたしまして十三人の若い乗客の命が奪われたことは誠に遺憾であります。国を始め貸切りバスの運行に係る関係者に対して、再発防止に向けての重い課題が突き付けられたものと認識をしております。
　今回の事故の後に国土交通省が行いました特別監査によりまして、事故を起こしたバス事業者は、関越道の事故を契機に強化された交代運転者の乗務等に関するルールは遵守していた一方で、新たな運賃・料金制度に基づく下限額を下回る運賃で運送を引き受けていた等、数々のルール違反が明らかになったところでございます。ルールを見直すのみならず、事業者のルール遵守をいかに徹底するか、さらにはルールを遵守しない事業者をいかに排除するかという点が今後の再発の防止策の実施に当たって極めて重要であると認識をしております。
　また、事故を起こした運転者の乗務経験不足や技量未熟といった、関越道の事故の際にはなかった新たな問題点も浮かび上がってきているところでありまして、これらの点につきましても的確な対策を講ずる必要があるものと考えております。
　六月に取りまとめました総合的な対策におきましては、以上の点を踏まえまして、貸切りバス事業者や運行管理者が遵守すべき事項を強化するとともに、監査の実効性の向上と事業許可の更新制の導入を車の両輪といたしまして、法令違反の早期是正と不適格者の排除を図ることとしております。
　本法案に盛り込まれている措置を含めまして、六月の総合的な対策を着実に実施していくことにより、貸切りバス事業者が原因となる事故についての抜本的な安全対策を講じてまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　大臣、つまりは、様々な対策は講じた、でもルール違反がその後も残念ながら頻発をし、それを防げなかった、そのときの対策に含まれなかった別の新たな課題も発生してきた、だから軽井沢が起こってしまった、そういう御答弁だったと思います。
　だから、余計に私今回大変驚いたのは、安心プランの中にも含まれていたフォローアップのための様々な会議、このフォローアップのための会議が第三回までしか開催をされず、その後、開催されなかった。まさに大臣今おっしゃられたようなことがあるのであれば、フォローアップ会議をしっかりとやって、何が足らないのか、施策がうまく運用されているのか、ＰＤＣＡサイクルちゃんと回るのか、この確認がないそのままに来ちゃったんじゃないんですか。
　これ、国交省、どういう責任を感じておられるんでしょうか。第三回で止まってしまった、大切な議案が提起された、しかし第四回以降、大切なフォローアップ会議が開催されなかった。このことについて、国交省、反省はあるんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　平成二十五年十月から翌年六月までにかけて、高速・貸切バスの安全・安心回復プラン、関越道の事故を契機にしてまとめられたプランのフォローアップ会議が開催をされ、このプランに盛り込まれた措置の実施状況の確認と効果の検証、措置を講じた事項の改善等に関する検討、あるいは今後の措置を講ずる事項に関する見直し、更なる議論が望まれる課題についての検討の継続、そういったテーマの下に有識者に御議論いただいたところでございます。
　この三回のフォローアップ会議におきましては、新運賃・料金制度、あるいは新高速乗り合いバス制度への移行など、こういったプランに盛り込まれた対策の効果について、その時点、三回の中で可能な限り検証されたという理解をしております。
　その上で、その三回目の会議において、最低車両台数の引上げ、あるいは車齢に係る制限の導入、こういった新たな提案が一部の委員からあったということでございます。これらの提案につきましては、その時点におきましてはなかなか意見の一致を見るに至らず、その結果、このフォローアップ会議がその後開催をされなかったというふうに承知をしているところでございます。
　なお、今申し上げましたその二つの論点につきましては、本年一月以降の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中で再度徹底的な議論をいたしました。その上で、その中で、車両数あるいは車齢と安全性の間に明確な因果関係を示すということが困難であるために、これらに関する規制については現状どおりとすると。その一方で、事業規模にはかかわらず、事業参入時あるいは更新時において安全に事業を遂行する能力等について厳格にチェックをするというふうにされたところでございます。
○石橋通宏君　国交省の責任はないというふうに答弁されているんでしょうか。
　先ほど、上月委員からも大変重要な御指摘があった。やっぱり規制の在り方を、本当にこれでいいのか、そういう議論をしなければいけない。それがまさに第三回の会議で提案されたんですよね。で、意見の一致を見ないから、その後、会議をやめちゃった。それでどうやって、幾らいい絵を描いたって、これ、ちゃんとした運用をされているのかどうかチェックする体制がなければ、私も上月委員に賛成で、甚だこれでちゃんとした監査が、これだけあれこれあれこれ盛り込んだけれども、本当に、じゃ、監査体制でチェックができるのか、本当に様々な報告書の中身チェックできるのか、やっぱりそれをちゃんとフォローアップして検証していかないと、これでいいのかどうか分からないじゃないですか。それをやめちゃったのが関越道のその後のフォローアップ会議だったじゃないですか。
　お手元の資料の五に、これ、関越道の後の対策ですね。平成二十六年度の末、二十七年の三月に各種取組の検証を全体的に行うという説明になっていますね。これ、行われたんですか。事故があって、いや、慌ててやった、それじゃ駄目でしょう。
　大臣、改めてこの件どう思われるんですか。これをしっかりと教訓として反省をしていただいて、じゃ、今回の施策を打つ、このフォローアップは、先ほど言われたように、やっぱりしっかり全力でやっていく、意見が違うものが出たらそれを突き詰めてとことん議論するのがフォローアップ会議じゃないですか。
　大臣、改めてこの反省と教訓踏まえて、そしてこれから、じゃ、このフォローをどうしていくのか、大臣、しっかりとした答弁をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議の経緯につきましては、先ほど局長から答弁したとおりであります。最低車両台数の引上げ、車齢に係る制限の導入に関し意見集約に時間が掛かったことについては課題があったと考えております。
　国土交通省といたしましては、こういった悲惨な事故を二度と起こさないため、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における徹底的な議論を踏まえた総合的な対策を着実に実施に移すとともに、同委員会において対策の実施状況のフォローアップを的確に行うこと等によりまして、再発の防止の取組を徹底してまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　ちょっと具体性がないんですが、これ、検討委員会が同じメンバーでこれまでやってきたとおり、そのままこれを続けるというような、その程度の話なんでしょうか。改めてフォローアップのための会議体なり対策、第三者委員会なり、そういうものをしっかり立てられて検証を行っていく、そういうことなんでしょうか。そこは大事なところですので、答弁お願いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　総合的な対策の中におきましては、対策の中身の検討とともに、その実施状況をフォローアップをすることの重要性、これも極めて大事なことであるということが明確にうたわれているということでございます。その上で、その検討会において継続的に検討会で定めた事項がどのように実施をされているのかということを検証するということを前提に、今後のフォローアップを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　検証が本当に重要だということは、これは大臣も今答弁されたと理解をいたします。我々もしっかりと、具体的にどう検証されＰＤＣＡサイクルが回っていくのか、その点も含めて、やっぱりそこは本当に肝だと思いますので、全力でしっかりやっていただくこと、これは改めてお願いをしておきたいと思います。
　その上で、私は関越道の後の当時の会議でもさんざん申し上げたんです。その後も申し上げてきました。やっぱり二〇〇〇年のあの規制緩和、その後の事業者数の激増、そして上月委員も触れられた、どうしても過当競争で料金競争、値下げ競争、そこに落ち込んでしまう。これは健全な競争じゃないですよ、やっぱり。いいサービスで競争していただく、これはいいです。でも、価格引下げで安全コストをカットして、運転手、労働者の皆さんの賃金、労働条件を引き下げて、それでビジネス取って競争する。真面目に頑張る事業者がむしろ割を食っちゃいかぬのですよ。それが現在の状況だとすれば、やっぱりそこにメスを入れないと、根源的、根本的な解決にはならないと思います。
　大臣、政治家としてこの点どうお考えなのか、是非答弁お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバス事業につきましては、平成十二年に需給調整の廃止や運賃等についての規制緩和を行ってきたところであります。これらの措置によりまして、事業者数は当時に比べほぼ二倍となり、競争は激しくなっております。一方で、この規制緩和措置によりまして、サービスの多様化が図られるなど利用者の利便性の向上という点で成果を上げたものと考えております。安全、安心なサービスの確保は貸切りバスの運行に当たって最重要の課題であり、平成十二年の規制緩和は安全に関する規制を緩和したものではございません。
　本法案には、事業許可の更新制の導入、民間指定機関の巡回指導による監査機能の強化等を盛り込むとともに、これらに関連する措置として、法令遵守を徹底するため、国における監査について、体制の強化、重点化、処分基準の強化等を行うこととしているところであります。これらの措置を的確に実施することによりまして、法令違反の是正を行わない事業者や必要な経営体力を有しない事業者を退出させ、安全、安心な貸切りバスの運行を徹底してまいりたいと思っております。
　なお、貸切りバスの運賃、料金につきましては、平成二十六年四月から、安全に係るコストを反映した新たな制度を導入しており、新運賃・料金制度の導入前後における営業収入及び人件費につきまして、日本バス協会が行った調査によりますと、実働日車当たり営業収入、すなわちバス一台が一日稼働した場合の平均売上高は速報値で二九％増加をしております。また、実働日車当たり人件費は同じく一三％増加をしてございます。
　したがいまして、新運賃・料金制度の導入後は、適正運賃の収受ができないという状況は相当程度改善しているのではないかと考えてございまして、その結果、賃金、労働条件も改善をしてきているのではないかと考えております。
　一方、軽井沢スキーバス事故を起こした事業者につきましては、運賃の下限割れが明らかになったところであります。国土交通省といたしましては、この点を重く受け止め、新運賃・料金制度の定着を徹底するために、旅行会社に提出する運送引受書への運賃、料金の上限・下限額の明記の義務付け、国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口の活用、また過大な手数料の第三者委員会における検証等の措置を講じてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、二〇〇〇年の規制緩和、安全基準を緩和したものでない、当たり前です。それはもちろん当たり前です。しかし、業界の不健全な競争が、結局安全基準の引下げ、こういったことが起こる。下限割れが起こっているじゃないですか。結局、少しでも下限割れ、こういう実態があれば、残念ですけれども、水が悪い方に流れちゃうわけです。だから、先ほどのように、真面目に頑張っている事業者がむしろ競争に負けてしまう、同じことをやらざるを得なくなるわけです。そこを切り崩していかないといけないということは、これは大臣、是非改めて認識を共有いただきたいんです。
　その上で、じゃ、大臣、監査を強化してきた、重点化をしてきた。いや、これ関越道の後だってやったんです。やったにもかかわらず、しかし、例えば今日の資料の一にお付けをしておきました、軽井沢の後、また慌ててかどうか分かりませんが、重点監査をやられた。もう七七・四％の事業者で違反が見付かった。街頭でもやられた。これでも三割程度のバスに違反が見付かった。これ何なんでしょうか。監査の重点化と言われる、適正化をやってきた、しかし、いざ緊急監査やったら、これだけの事業者の違反が野放しになっている。こういう実態で、いや、これからも監査は充実します、重点化します。でも、やっぱり体制が整っていなければ、事業者数が多過ぎて、そして監査が十分な体制取れなければ、幾ら中身を強化しても結局絵に描いた餅で終わるわけです。
　改めて、大臣、今回その根っこのところにメスが入れられなかったこと、私は大変遺憾に思っています。なので、この法案が本当に機能するかどうか、その鍵は、まさに大臣これまで答弁されてきているように、不適格な、不正を行うような悪質な事業者を絶対に市場に参入させない、そして、今そういう事業者が残念ながらいるのであれば必ず排除する、これが徹底できるかです。しかも、恐らくこれは法律施行されてからこの何年間かが勝負だと思います。毅然とした態度でその姿勢を見せられるかどうか、まさにそこだと思っています。
　ただ、すごく心配なんです。先ほど、新たな安全投資計画、収支見積書、こういったお話もされましたが、これ、じゃ、どういう体制でやるのかとお聞きして、資料の四に、じゃ、許可申請などの審査担当の人たちって、運輸局どれぐらいいるんですかと聞いたら、全国でたった二十一名です。たった二十一名で、これからこの人たちがいろんなものを見るわけです。毎年の事業報告から収支から、そして新たに今回この追加をされる投資計画から収支見積書から。できるんですか。いや、無理だと思います。いや、無理だということを逆に認めて、じゃ、どう実効性ある形を確保していくのかということを議論しなきゃいかぬのだと思うんですが、自動車局長、本当にこれ駄目でしょう。それ認めて、じゃ、どうするか、これ対策考えなきゃいかぬと思いますが、御答弁お願いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業につきましては、事業許可の更新制を導入し、その上で新規の事業許可申請、さらには事業許可更新の申請、そういった両方におきまして新たに安全投資計画と収支見積書を提出させ、これらを審査するということとするところでございます。この審査業務に必要な体制として、平成二十九年度の予算要求の一環として地方運輸局等の職員の増員要求を盛り込んでいるところでございます。
　新制度運用開始後の地方運輸局の業務実態も踏まえて、これにつきましては翌年度以降も必要な増員要求を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　現体制ではできないんですね。
○政府参考人（藤井直樹君）　こういった更新に伴う新規の業務が発生をいたしますので、その業務に必要な要員につきましては増員要求ということで対応してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　何人増員されるんですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　これは予算の要求事項でございますので、まだ最終的な結論が出ておりませんが、要求の数としましては、この更新に係る人員として二十一人の増員要求を出しているところでございます。
○石橋通宏君　これ、まあ予算要求の段階ということなので、じゃ、実際それがどうなるのか。もし増員認められなかったら、そういうことはないと、与党の皆さん、思いますが、これ本当にこのままの体制でも余りに脆弱だし、本当に増員されてもそれで十分なチェックができるのか、甚だ僕は足らないと思っています。その意味で、逆にそれ本当にしっかりと認めた上で、じゃ、どう実効性ある形をつくっていくのか、それを真摯にやっていただかないといけないと思うんです。
　それで、改めてちょっと教えてください。先ほど、ちゃんとしたことができない事業者参入させない、それがこの制度で担保できるんでしょうか。これまでは申請してきたものが却下をされた例はないと聞いています。要は、事業申請があれば、まあ書類上の不備があれば別ですが、基本的には書類が整っていればみんな参入を認められたと、そういうことだと聞いています。これからは駄目な事業者は切る、許可しない、そういうことだと思いますが、それをどういう形で担保されるんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　事業許可につきましては、現行の道路運送法の下で、事業の遂行のために必要な計画を有する、あるいは能力を有する、そういった基準が道路運送法に記述をされておりまして、それに基づく個別具体の審査を行っているところでありますけれども、今回、この法改正によりまして、その新規の参入、更新、そのとき両方を通じまして安全投資計画と収支見積書というものを出させるということを考えております。これによって、実際に安全に関する投資がしっかりと行う計画を持っているかと、それは当然資金が必要でございますので、それを賄うだけの収入をちゃんと確保することができるのかと、そういったところをしっかり見た上で、そういった安全に運行するということができないと認められる場合には、新規の場合には許可をしないということになります。
　特に更新につきましては、今までは更新制度がありませんので、事業許可を得た限りにおいてはその許可は有効でありますけれども、今回の更新制におきましては、その五年間という期間で今申し上げた安全に事業が遂行できないというふうに認められた場合にはその許可は失効するという、そういった制度にしておりますので、そういった仕組みをしっかりと活用して、不適格な、安全に運行に責任の持てない事業者というものを的確に排除していくことができるものと考えているところでございます。
○石橋通宏君　これ、まず参入の段階で本当にしっかりしたチェックができるのか、排除できるのか、ここ、ポイントだと思います。是非ちゃんとできるようにやっていただきたいと思いますが。
　現行の約四千五百の事業者、これ、五年たつまで野放しになるんでしょうか。それとも、この四千五百の事業者、法施行後すぐに彼らにも今回新たな投資計画、見積書を出させて、これをチェックしていく、そういうことになるんだと思いますが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　更新制度の具体的な運用方法につきましてはこれから詳細を定めていくことになります。
　今その基本的な考え方を申し上げますと、この更新制度導入の後、五年間の更新期間ということでありますので、これから毎年事業者を更新をしていくということになります。運輸局の業務量の平準化というのを図る観点がありますので、今後五年間にわたりまして、公正さを踏まえた上で順番を決めさせていただいて、その事業者について順番に更新を掛けていくと。そういう意味で、今約四千五百社、事業者おられますけれども、その方々については今後五年間の間に必ずその更新の期間がやってくると、そういったことを基本に据えて考えているところでございます。
○石橋通宏君　これ、五年間で割り振って順次やっていくと。ですから、中には四年後、五年後にしかチェックがされない、計画出さなくていいということになるのであれば、残念ながら、今現在そうやって不適格な事業者が仮におられるとすれば、その排除といったって時間が掛かってしまうということだと思います。
　これ、可及的速やかに現行の事業者にも計画を出させるということは大事じゃないかと思います。これは是非、今後議論されるということですから、可能な限り早く現行の事業者も適格性をチェックしていただくということでやっていただきたいと思いますが、大臣、ここだけちょっと、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今局長から申し上げたとおり、一遍に四千五百社というのはなかなか今の地方運輸局の体制上厳しゅうございますので、これは、更新制というのは今後ずっと行っていくということでありますから、その平準化をするために今後五年間にわたって順次現在の事業者の更新制をやっていくということでありますが、委員の御指摘は、今の事業者にもしっかりとした安全の体制を整えてほしいという御趣旨だと思います。今回のやっぱり法律の改正の趣旨も業界にしっかりとお伝えをして、その上で各社が安全の体制をしっかりと取るよう我々も指導していきたいと考えております。
○石橋通宏君　もし、この投資計画、収支見積書、これがこの法案の一つの肝であるならば余計に、可及的速やかに現在の事業者にもそれを提出させチェックするように、これは努力をいただきたいと思います。
　その上で、ちょっと疑問に感じているのが、国交省の説明では、この二つの投資計画と収支見積書、監査の段階でチェック対象になっていないと。これがよく分からないんです。なぜ監査のときにチェックしないのか。まさに、監査だって全事業者を頻繁にできるわけじゃない、重点的に監査をやられているはずです。じゃ、その監査のときにこの二つの計画、収支、これ見るべきではないでしょうか。その実態を見なければ、適正にそれが進められているのかどうか。
　これ、いい機会じゃないですか。何でこれやらないんでしょう。是非やっていただきたいと思いますが、これどうでしょう。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　貸切りバス事業者に対する国の監査は、法令遵守状況をチェックし、法令違反が認められた場合には速やかに是正させるとともに、是正がなされない場合の事業許可取消しを含め必要な行政処分を課すことを主眼として行われるものでございます。
　監査におきましては、これまでも法令遵守状況をチェックする過程で事業の運営状況や収支状況についても確認をしてきているところでございます。その一環として、この度、更新制に伴いまして導入します安全投資計画あるいは収支見積書、こういったものに記載すべき事項、こういったものの実施状況についても、必要に応じてこの監査の場面においても確認をしてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　これ、是非やってください。監査のときに、やっぱりしっかり監査、これも含めてやっていただくということが本当に重要だと思いますので。これ、今そういう答弁いただきました。これは是非その方向でお願いしたいと思います。
　あと、改めて委員の皆さんとも共有させていただく意味で、資料の二、資料の三、これ、資料の二が監査要員の数です。都道府県別に出していただきました。これで、もしお地元がおありの皆さん、残念ながら、支局で全体でも二百八十人、これだけしかおられないわけです。これで、もちろんタクシーもトラックも、そしてツアーバスも、これ全部監査されるわけですね。だから我々は心配をしているわけです。本当にこれで十分な監査ができるのか、いや、これは無理だよねというふうに本当に率直に思うわけです。
　この監査体制の強化ということも含めてやられるというふうに聞いております。先ほど、書類のチェックの方は増員二十一名ということで聞いておりますが、これ、監査の要員も要求しっかりしていただいていると理解しますが、監査の方は何名増員を要求されているんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　監査業務につきましても、今回の事故を受けました総合的な対策の考え方の中で、監査の実効性の強化ということが一つの主眼となっているところでございます。具体的には、この監査について基準をやはり厳しくする、法令違反を是正しないような場合には、場合によっては取消処分まで行うといった厳しい処分を行うということを考えているところでございます。
　それに伴いまして、厳しい処分をするということで、当然それの証拠固めその他も含めましての監査の業務自体についても中身の変化もありますし、その中身あるいは分量的にも増大をすると考えております。それを踏まえまして、監査要員につきましても、先ほど申し上げました更新と並びまして、二十九年度の予算要求の中で増員要求をしているところでございます。具体的には、この監査の関係では六十一人の増員要求を行わせていただいたところでございます。
○石橋通宏君　この表にあるとおり、例えば、関越道の事故の後の監査体制の強化とはいえ、一番事業者数が多い東京で三名しか増員をされておりません、定員ベースで。このことを取っても、甚だやはり監査体制不十分なのではないかと強く思います。増員要求六十一名、それでも、全員認められたとしても甚だ不足だと思っています。
　その意味で、これ今回、民間の事業者の取組も含めて、多層的な対応を取られるということです。これは本当に万全を期して、不適格な事業者が事業を継続することがないように、ここは本当に肝だと思います。是非ここをしっかりやっていただきたい、改めてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、前回、先ほど大臣、関越道の後、これは過労運転云々ということでそこの対策を取られた。しかしながら、今回、軽井沢の事故の原因究明、これ冒頭ありましたように、まだこれから原因究明されるわけですが、私はやっぱり、これ最終的には、ドライバー、運転手の皆さんが命を預かって安全運転に努めていただかなきゃいかぬ。そうしたら、運転手の皆さんのやはり労働条件、労働時間、運転時間、待機時間、十分な休息、休日取られているのか、これは本当に重要だと思っています。
　今日、厚労大臣政務官においでをいただいております。なぜ今回、改善基準告示の見直しとかそういったことが法律事項として対象にならないのか、ここがすごく不満なんです。これ是非、改善基準告示の見直し含めて、労働者、運転手の皆さんの側からはずっと要望が出ています。今でも物すごい待機時間含めて連続運転何だかんだ大変だと、ここを何とかしていただかないと、安全確保、甚だ頑張るけれどもやっぱり厳しいと声上がっているんです。
　厚労省として、国交省と連携してこれ早急にちゃんとした対策打つはずだと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。