○山口参考人　全中の山口でございます。先生方には日ごろから農業問題につきまして非常に御尽力を賜りまして、この機会にお礼を申し上げます。
　さて、先般発表されました農政審の答申内容でございますが、率直に申しまして、評価すべき点と、食い足りない点と、これでいいのかという不安を覚える点が同居しているような内容でございます。
　評価すべき点といたしましては、お二人の参考人も言及されましたように、第一に、日本型食生活の形成と定着という問題、こういう方向について政策展開の方向を示されたことでございます。従来の食糧政策には生産政策だけあって消費政策が欠落いたしておりましたので、そういう意味においてはこれは画期的な提案であるというふうに私は考えます。
　第二の問題としては、食糧の安全保障としての位置づけ、この問題をはっきり記載いたしたことでございまして、大いに評価できるわけでございます。
　第三に、農村整備の推進の問題を初めて取り上げていただきまして、私どもとしては、まことに新しい機軸を打ち出したものとして評価をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、率直に申しまして、昭和三十六年来、農基法農政というものが二十年も続きまして、この間いろいろな矛盾が積もりに積もりまして、いろいろな形で最近農業問題として露呈をいたしてきておるのが現状でございまして、現在新たに八〇年代に向けての基本方向を示すということになりますと、この内容に非常に多くの問題点を感じておるわけでございます。
　第一の問題は、新たな情勢のもとに始まる八〇年代を目指す前に、私どもとしては、二十年間続けた農基法体制下の農政、これをまず政府としてはしっかり洗い直してもらいたいということでございまして、この点がきわめてあいまいでございます。
　御案内のとおり、農基法農政は、選択的拡大部門として果樹、畜産等の振興を奨導いたしております。同時に、主食である米の完全自給化を目指して政策を施行したものでございまして、米の生産振興に非常な重点を置いたものでございます。しかしながら、反面、畑作物である麦類、大豆等につきましては、計画的に国内生産を縮小して輸入に依存するという方向を志向したものでございまして、その結果が現在の日本農業の体質を招来する結果になったことは明らかでございます。カン、肉類等の選択的拡大部門がすべて過剰になり、米もまた過剰になっておるわけでございます。その反面、農畜産物の輸入量は年々増大を遂げておる、これが現状でございます。今回の答申がこれらの点に関するより明確な反省に欠けておるという点を指摘申し上げたいわけでございます。
　次の第二点の問題といたしましては、食糧の安全保障に関連することでございます。
　食糧が石油と同様外交手段に現在使われておるわけでございまして、国際紛争や港湾スト等によっても輸入数量の確保というものがきわめて不安定になる、価格が乱高下する、こういう事態が現状においては予測されておるわけでございまして、食糧の安定供給の必要性をはっきり言っている点につきましては十分評価いたすものでございます。
　しかしながら、この答申が求めております総合自給力の維持強化という点に疑問を感じておるわけでございます。自給力とは潜在的な生産能力をいうわけでございまして、有事の場合に対処できる力を蓄えておけばいいという考え方でございまして、自給率とは根本的に違うわけでございます。自給率低下によりまして一たん流出いたしました農業労働力、あるいは壊廃いたしました土地、生産施設等が、有事の場合に直ちに復旧することはきわめてむずかしい問題と考えられるわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、農畜産物の品目ごとに自給率を年々継続的に高める必要があると考えるものでございまして、周知のように、この答申の長期見通しの基礎になります五十三年の概算におきましては、総合自給率は七五％というものの、穀物の自給率はわずか三四％であり、また、内訳の小麦は六％、大麦、裸麦は一四％、大豆は五％という低位でございます。これらの穀物の品目ごとに自給率を年々計画的に引き上げる必要があると考えるわけでございます。英国の例を申して恐縮でございますが、かつて英国では一九六〇年に五二％の穀物の自給率でございましたのを、一九七五年には六四％まで自給率の向上を年々図ってきたという実態でございます。
　安全保障ということは、こういうことを計画的にやれということではないかと思うわけでございまして、そういう点で、自給力の向上というようなことで抽象的に逃げているという点に私は非常な問題点があるというふうに考えるわけでございます。
　それから次に、食糧の安全保障に関連いたしましてもう一つ述べさせていただきたいのでございますが、それは備蓄の問題でございます。答申では、安全保障の手段として輸入穀物の備蓄を提言しておりますが、これはいま申しました趣旨から、国内農畜産物の自給率の向上によって対処するのが備蓄にかわる安全保障の基本でございまして、外国の食料品の備蓄というものは二次的なものであるというふうな位置ずけをするのが当然であろうかと思うわけでございまして、国内の生産能力を低下させて、あえて石油の二の舞のように外国の食料品、穀類を備蓄することは非常に問題があるのではないかと考えるわけでございます。
　この答申を読みますと、どうも食糧の安全保障というのが、輸入食糧の安定確保、輸入食糧の備蓄、こういうことが中心であるように思われてならないわけでございまして、われわれは、むしろ食糧の輸入量というものは段階的に減らすべきであると考えておるわけでございます。段階的に減らし、計画的に減らして、その分国内の穀物生産を振興するのが本当の安全保障につながる道ではないかと考えるわけでございます。
　第三点は、日本型食生活の提言の問題でございます。
　これまでの日本の農政は、先ほど申し上げましたように、生産力の向上のみに重点が置かれまして、消費サイドからの観点が欠けておったわけでございます。しかしながら、相対的に食糧の需給事情が緩和いたした現状の中におきましては、消費に見合う生産がどうしても基本にならなければならないわけでございまして、生産を振興しようと思うならば、当然消費に対して政策誘導を行って、あるべき需要量の確保を図っていくということが基本になると考えるわけでございまして、そういう方向に政策の目を向けてきたということはきわめて評価されるわけでございます。
　国民一人当たりの熱量二千五百カロリーと押さえておりますのは、これは妥当なものと思うわけでございます。ただ、現状のまま消費者の嗜好に任せておきますと、恐らくたん白質と脂肪の消費量はこの長期見通しよりも相当ふえるのではないかという懸念、心配があるわけでございまして、この点につきましては、今後の具体的な政策がどう展開されるかという一点にかかっておると考えるわけでございます。どうしてもこれは具体的な政策のフォローというのが必要であると考えられます。そういう点ではちょっと食い足りないという感じが率直に言っていたすわけでございます。
　外国の小麦にかわって米の消費を拡大しようと思うならば、政策的に、具体的に、たとえば米と小麦の価格差を現在よりももっと詰める、戦前の一〇〇対八〇ぐらいの格差に詰めるというような政策を仮に施行するとするならば、当然それにつれまして国産の米の消費量がふえる。一例でございますが、こういうようなきめの細かい政策というものを、今後、せっかくりっぱな展開方法を示していただいておりますので、政策フォローをこの際要求をいたしたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　第四点の問題は、農産物価格の問題でございます。
　今回の答申の中では、政策価格の機能というものを、需給調整機能の重視、それからもう一つは中核農家の農業所得の確保、この二点に置いているわけでございます。しかし、私ども考えますと、これまでの政策価格というのは、決定に際しまして品目ごとにばらばらに違った算定方式で決定されておるわけで、作目間の総合性というものがないわけでございまして、統一がとれていないというのが現実の姿でございます。
　こうした現状の中で、政策価格を需給で決める、こういう点だけを重視していきますと、具体的に申しますと、米が余っているから米価を下げろ、こういうふうに聞こえるわけでございまして、この点がきわめて心配な点であるわけでございます。総合的な価格体系というものがあって、その中で需要に見合う政策価格をするということなら話は別でございますが、現在の政策価格の決定方法というのは総合性が何一つないわけでございます。品目ごとにばらばらに決定されている中で需要に見合う価格決定、あるいは需給調整機能を重視した価格決定方法というのは、前途に非常に不安感を覚えるわけでございます。
　そこで、われわれ系統農協といたしましては、昨年の農協大会におきまして、八〇年代の農業の課題と農協の対策という方向を明らかにいたしたわけでございます。われわれは、その中で、農畜産物価格政策の全体を通じての統一的な政策理念をまず確立する、農業生産の再編成を誘導するための戦略作目のうち、米、麦、飼料穀物、大豆、加工原料乳を政策対象に選び、これらの行政価格は供給目標に見合う数量の再生産が確保できるような配慮をして設定すべきであるという主張をいたしておるわけでございまして、価格の総合性、戦略的な作物に対しては国民の必要量だけは再生産が確保できるような価格を決定すべきであるという方向を打ち出しておるわけでございます。
　価格の問題につきましては、どうも米の過剰ということが全体のトーンの中心を占めておるわけでございまして、価格引き下げの印象、その正当化のための理論構成みたいな感じが強くいたすわけでございます。
　先生方御案内のように、現在の農業所得と農産物の価格動向とを見ますと、農業生産資材が石油、電力等農民の手の届かないところでどんどん上がっておるわけでございまして、肥料、飼料の引き上げは、五十四年をとらえてみましても五・四％という対前年アップ率でございます。ことしに入りましてからは対前年の値上がりが一〇％をずっと超えているという現状でございます。
　一方、五十四年の農産物価格は非常に低迷をいたしたわけでございまして、その結果として、農業所得は、五十四年は対前年六・二％という落ち込みを示しておることは農林省の統計でも明らかなわけでございまして、本年は冷害でさらに農業所得の落ち込みに拍車がかかるという現状でございます。そういう中で農産物価格の引き下げが正当化されるような価格政策に対する提案には絶対反対でございます。
　私どもは、価格の問題でこのような事態を打開するために政府に提案をいたしております。政府と農協が価格に関しては年次的な審議をお互いにやろうではないか、そこで価格と生産数量を納得の上決定をしていこうではないかという提案を行っておるわけでございまして、いわゆる専業的な農家の所得確保のためには、政策価格決定に対しましては検証を行って、この価格で果たして専業農家というものが飯が食えるかどうかということの所得の検証もあわせて行いたいというのが私どもの考え方でございます。
　第五点は、構造政策上の問題でございますが、答申によりますと、農業生産の中心を中核農家の育成と地域ぐるみの対応という点に置いているようでございます。
　われわれは、さきの八〇年代の私どもの方針といたしましく地域農業の再編を目指すためには、第二種兼業農家を含めた農家の生産組織の育成、営農集団の確立、これが大切であるという方針を打ち出しているわけでございます。一人の中核農家という優等生をつくっても、集落全体の生産力が低下したのでは何もならないわけでございまして、現在農家の七〇％以上は第二種兼業農家でございます。この第二種兼業農家の持つ潜在生産能力をどうやって生産に参加させて引き出していくかということが、今後の農業生産の維持、向上を図る道であるというふうに考えるわけでございます。
　現状におきましても、農家は何らかの形で作業工程の一部もしくは全部を生産組織に参加することによって補完をいたしておるというのが現状でございまして、第二種兼業農家の生産過程での役割りというものを非常に等閑視しているきらいがございますので、この点につきましてはわれわれとしては不満でございます。
　最後に、構造政策に関連して一言述べさせていただきますが、農業構造改善事業、農業基盤整備事業については、五十四年一月に行政管理庁からの指摘もございましたように、これまでの施策というのがすべてこの基本法農政のもとで稲作に偏重いたしたわけでございまして、特に農業基盤整備事業については、稲作のみの生産性を上げるための圃場整備、いわゆる乾田化してないわけで、米だけできればいいという圃場整備を進めてきたのが実態でございまして、畑作もできるという汎用化、乾田化ということが放置されているのが現状でございます。
　四十八年から始まりました第二次土地改良長期計画も、五十七年までの計画にもかかわりませず、本年までの進捗率は実質ベースで四〇％にしか達していないという実情でございまして、基盤整備はきわめて量、質ともに立ちおくれているわけでございます。水田の第二期転作が迫られている中で、特に湿田と言われているものが百万ヘクタールもあるわけでございます。こういう百万ヘクタールの湿田を抱えて、転作面積はますます強化をしなければならないという現状に置かれているわけでございますので、構造改善対策としては水田の汎用化に全力を尽くすべきものと考えるわけでございます。
　特にこの問題は、この基本方向全体とのかかわりにおきまして、農政転換の方向の前提になる問題でございまして、基盤整備ができないで転作面積をふやしても、転作作物は定着をいたすわけはございません。すべての政策展開の前提になるわけでございますので、この点につきましては、六十五年を目標とする国の年次別の、いわゆる基盤整備のための投資計画というものを明らかに示してもらいたいというのが私どもの主張でございます。
　最後に、えさ米の問題につきまして一言申し上げさしていただきたいと思いますが、答申によりますと、現段階で飼料穀物の本格的な国内生産を見込むことはむずかしいとしておりまして、また、長期見通しにおきましても、このえさ米の生産数量というものはカウントをいたしていないわけでございます。これははなはだ残念でございます。
　もちろん、えさ米の生産が早急にできるとは、全国的に展開できるとは私どもも思っておりません。しかし、私どもは五年以内にやはり準備体制を整えるという計画で農協としては進めておるわけでございまして、この十年の見通しでございますから、六十五年には少なくともえさ米が見通しの中でカウントされるようなことが私は望ましいのではないか、そういう点に非常に姿勢の弱さを感じるわけでございます。
　穀類の自給率の向上のためには、何といっても飼料穀物の国内の生産の振興ということが前提でございます。また、先ほど申しました水田の三〇％近くは湿田でございます。こういう中で転作面積を消化するためには、どうしてもえさ米を転作作物として認定をしていただいて、これを奨導していただくことが、生産の振興を図っていただくことが大事であるというふうに考えますので、この点につきましては、今後の課題でございますが、御配慮を賜りたいと思います。
　以上、簡単でございますが、全中としての意見にかえる次第でございます。（拍手）