Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（相沢英之君）　資産判定につきましては、そうぐるぐる動かすようなことになりましたら、これまた相手方との関係もございますし、それは難しいことであります。
　そこで、一月延ばしたのはなぜかという再度の御質問でありますが、それは日債銀の問題につきましていろいろと御意見がございました。そういうことを踏まえまして、やはり十分に大方の御理解を得るための努力をすることもこれあり、それからまた何よりも日債銀が一月延期をしてもらいたい、これは諸般の情勢を考えてのことだと思いますが、そういう申し出がございましたので一月延期を決めたということと了解をいたしております。
○浅尾慶一郎君　資産判定が長銀の場合は明らかに少し甘かったわけでございまして、その結果いろいろな債権が国に瑕疵担保条項に基づいて戻ってきて大きな問題になっているということを考えますと、総理として、一カ月日債銀の譲渡を延期されたわけでございますけれども、その間に今申し上げたように資産判定をそのかわり厳しくして、そしてそのかわり瑕疵担保というものをなくしていく、あるいは相手にもデューデリジェンスの機会を与えてなくしていくという考えはとられないんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　ちょっと先ほどの私の答弁の中で、一月延ばしてもらいたいというのは日債銀じゃございませんで、契約の相手方のソフトバンクグループからそういうお話があったのでございます。
○浅尾慶一郎君　質問に答えていただきたいんですが。
○国務大臣（森喜朗君）　この問題は金融再生委員会が判断することだというふうに思いますから、金融再生委員長のお答えが内閣としてとるべき判断だというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　自民党の亀井政調会長は、この瑕疵担保条項について、いろいろと問題があるから見直すべきだということをいろいろなところで発言をされております。その総裁として、自民党の総裁としてどちらの考え方に立たれるわけですか。
○国務大臣（森喜朗君）　いわゆるそごう問題に関しましては、なかなか国民の皆さんにも理解が得られなかったし、しかし金融再生委員会としては苦渋の判断をしたというふうに、当時、谷垣委員長がそういう御報告をしていたことも承知をいたしております。
　しかし、国民にまず理解を得ること、それから与党の中にもきちんとした説明がなかったというようなお話もこれあり、私は政府としてそれは関与するというわけにまいりませんので、与党として亀井政調会長に少しそのことについて十分検討してみたらどうかということをお願いをしたという経緯であります。そして、亀井政調会長がいろいろと御判断をされた結果、そごうから自主的にそういうお取り下げのお話があったというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、さらに国民の皆さんに十分に理解が得られるように議論を尽くすべきではないか、こういう私たちは考えを持ってそのような判断をしているところです。
○浅尾慶一郎君　伺っておるのはそごうのことではなくて、瑕疵担保を見直すということを亀井政調会長は言っておられた。十分な議論を尽くした結果でもともと変えられないということであれば、議論そのものが何のためにする議論なのかよくわからないんじゃないかと思いますが、いかがですか、総理。
○国務大臣（森喜朗君）　瑕疵担保条項についてもやはり同じことでございまして、十分に国民に理解を得られるように御相談をいただくということが大事だというふうに私は考えております。
　したがって、先ほど申し上げましたように、衆議院の予算委員会の中にもそれぞれの党の皆様方の御主張はそれぞれさまざまな御意見がございます。今、御意見を伺っておっても大変難しい問題でありますが、要は譲渡先をできるだけ早く見つけるということ、そしてできるだけ国民に負担がこれ以上広がらないようにするということ、このことが大事だったと思いますし、当時の、二年前の金融国会もそうでありまして、やはり金融システムというのは日本経済の動脈になるわけでありますから、できるだけ早くこのことについて落ちついた一つの結論を得るようにそれぞれの政党が相当の努力をされました。その中での浅尾議員の御発言があったということも私は承知をいたしております。
　したがいまして、そういう国会の意思でああした判断ができたものでありまして、なお一層国民の皆さんにもその瑕疵担保条項についても理解が得られるように、私は党で十分議論をしてくれということを指示いたしているところであります。
○国務大臣（相沢英之君）　ただいま総理から御答弁いただきましたとおりでございますが、この再生法は、申し上げるまでもなく議員立法として成立したわけでありますが、いろいろと問題点が指摘されておりますから、そのことにつきましては、今、与党三党の金融プロジェクトチームにおきましてもどのような点に問題点があるか、どのような修正点が考えられるか等々についていろいろと議論も重ねているところでございます。そういう動きも受けましてから私どもとしても検討いたしたい、このように考えております。
○浅尾慶一郎君　問題点の一つは、先ほど来申し上げましたけれども、昨年指摘をさせていただいた次第でございます。
　さて、その瑕疵担保に関してもう一つ問題となるところがあるのかなと思っておりますけれども、そごう、第一ホテル、ライフは、八城頭取お越しでございますけれども、今、期限の利益というものを喪失している状況でございますか。
○参考人（八城政基君）　現在も期限の利益は続いております。喪失はいたしておりません。
○浅尾慶一郎君　すべて。
○参考人（八城政基君）　はい。
○浅尾慶一郎君　第一ホテル、ライフはそれぞれ更生法の申し立てをいたしておりますけれども、過去の銀行取引約定書に従えば期限の利益を失っているのではないかと思いますが、その点間違いございませんか。
○参考人（八城政基君）　私の答え、間違っておりました。訂正いたします。期限の利益は失っております。期限の利益は失っております。
○浅尾慶一郎君　そうすると、約定に従って遅延損害金というものが発生しておると思いますが、間違いございませんか。また、何％でございますか。
○参考人（八城政基君）　延滞利息、いわゆる損害金でございますけれども、これは契約上、普通の金利よりも高い金利になっております。しかしながら、これは今後の日本の金融慣行に従った金利を私どもは預金保険機構から受け取ることにしたいと思っています。言いかえますと、一四％というのが、これはいわゆる損害金でございます。しかし、それを受け取るつもりはございません。
○浅尾慶一郎君　契約上は一四％瑕疵担保条項に従って受け取れるけれども、どれぐらいそこを、それは契約はあえて曲げられると、しかも利益を得る部分を放棄してもいいとおっしゃるんでございますから、どの程度曲げられるか、その点をお答えいただけますか。
○参考人（八城政基君）　これはケース・バイ・ケースでありますが、当行が預金保険機構に請求するのは一般的に債務者から回収できるであろうと推定される妥当な範囲内と考えております。
○浅尾慶一郎君　わかりました。
　それは大変御見識高いことで、ありがたいことだなというふうに思っております。多分、正確に計算しますと、一四％で、そごうで二千億ということは、年間二百八十億の少なくとも四分の一、七十億円ぐらいは権利として持っておられるんだと思いますが、それを放棄されるということは大変ありがたいことであろうなというふうに思っております。
　時間の関係で質問を急がせていただきますけれども、新生銀行は海外の頭取に対して、役員に対して顧問料あるいはいろいろな二十一億円のお金を払っておられますが、これは私は本来損金算入ができるものかどうか非常に疑義があるんじゃないかなと思いますが、八城頭取と、そしてきょうは国税庁の方お越しでございますので、損金算入は可能かどうかお答えいただきたいと思います。
○参考人（八城政基君）　二つ、今、先生から御指摘がありましたのは、二十一億と、あとは顧問料と申しますか、そういうふうな御発言がございましたが、二十一億の方は、譲渡交渉が行われたときに、投資家とそれを代表して交渉いたしました二人の外国人との間の契約に基づくものであります。
　この二十一億については、契約上は、米国の場合にはその対象になりました、取得された機関が払うというのが通常でありますが、契約の中でそういう以外の方法もあり得ると。つまり、それは投資家グループが払うこともあり得るということを私は承知いたしております。
　そこで、先日来問題になったときに、これは投資家に持たせるべきだということで私から要求をいたしまして、投資家グループは同意をしたという経緯でございます。
　それから二番目は、顧問料というお話でございますけれども、これは通常のいわゆるコンサルタント料として、私どもは非常に有益なアドバイスを受けております。したがいまして、これは十分諸外国の例に合わせましても妥当な水準である、そして経費として認められることは法的にもあるいは監査法人からも全く問題はないというふうに聞かされております。
○政府参考人（金井照久君）　お答えいたします。
　先生御指摘の点につきまして一般論として申し上げさせていただければ、法人が業務の必要上、法律事務所などから情報の提供を受け、その役務提供の対価として調査費用やコンサルタント料を支払ったような場合には、その対価の額は、原則として法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入されることとなります。
　ただ、法人の支出いたしました調査費用やコンサルタント料などが税務上どのように処理されるべきかは、個々の取引の実態に即して適正に判断することとなるわけでございます。
　いずれにしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき法令等に照らして適正に取り扱うことになるわけでございますが、個別にわたる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（倉田寛之君）　浅尾慶一郎君、時間が来ております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので終わりますが、最後に一言だけ申し上げさせていただいて終えさせていただきたいと思いますが、新生銀行の買収に伴って費やされた法律顧問料というのは、新生銀行の業務の必要上必要なんではなくて、買収先が必要とした費用ではないかなと私は思いますので、そのことだけ申し上げさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。竹山裕君。
○竹山裕君　自由民主党の竹山裕です。
　質問に入ります前に、このところテレビを見ておりますと、テレビの画面に地震情報というスーパーがしばしば流れるように見受けます。該当する伊豆諸島地域の住民の皆さん方に心からのお見舞いを申し上げます。
　この地震関連につきましては、後ほど同僚保坂委員から質問もございますので、私からはお見舞いのみ申し上げておきます。
　総理、連日御苦労さまでございます。「政治に一日の休止なし」という所信表明の中の言葉をまさに体現しておられ、お見かけしたところ夏休みもなく大変頼りがいあるお姿、うれしく思っております。
　先週末は、東京湾の有明のゆめテクと略称しておりましたが、科学技術を易しく解きほぐすという二十一世紀の夢の技術展、みずから御視察をいただいたように伺っております。
　最近は小中学生の理数科離れなどということも心配されているところでございますが、夏休みにああした大がかりな催し物が、日本経済新聞でしょうか主催で行われ、途中でも八、九十万の人が集まっているというから完了までにはもっと大勢の皆さん方が、わかりやすい、まさにこの世紀末、憂きことが多いような気もいたしますが、その中にあって夢を追うという計画、これはやっぱり、老いも若きもでありますが、特に子供たちには大きな刺激になり、将来の自分の方向づけにもなるんではないかと。関係大臣の皆さん方にも御視察をいただいたような、文部大臣・科学技術庁長官もとよりのようですが、御苦労さまでございました。
　この辺のＩＴ革命をこれまた所信の中で大きく取り上げておられます総理の視察の御感想といいますか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　浅学非才といいますか、なかなか専門的な知識は私も余り持ち合わせておりませんが、ＩＴ革命が着々とやっぱり進行しているなという、そんな感じは我々の周囲にもひしひしと押し寄せてきているわけでありまして、そういう中で、まさに百聞は一見にしかずと。たまたま厚生省なども展示を、出品をされておられました。あるいは理化学研究所なども出しておりまして、先般新聞を見ておりましたら、津島厚生大臣が御視察になっているそういう新聞を見まして、これはぜひ私も拝見したいなと思って、先週出かけてまいりました。
　まさに二十一世紀夢の技術展というタイトルといいましょうか名前のとおり、二十一世紀に向けての情報通信分野あるいはライフサイエンス分野、生活基盤分野等において新しい技術の波が今確実に押し寄せているなという実感を得ました。例えば、ＩＴの分野でいえば、いわゆる情報家電の発達が目覚ましい。ＩＴによって生活が大きく変化していることや、みずから操作する楽しみなども再確認をしてまいりました。
　単にＩＴ分野だけではなくて、例えば新しい素材がありまして、子供たちが一生懸命に、私も一緒にやってみましたけれども、水をかけてもなかなか水がはじいて入らないような繊維でありますとか、それから、いよいよオリンピックですが、最近オリンピックの選手が着ておられる水着なども新しい素材なんですね。
　そういうものなども見ておりまして、なるほどありとあらゆる分野で科学技術が産業の振興に大変な役割を果たしているなということを拝見いたしまして、胸躍らすとともに、これはやっぱり来世紀は我々にとっても大きな生活革命が来るなという感じがいたしました。
　私も、ＩＴ革命というのはもちろん産業の起爆剤としてのＩＴ産業を国ができる限り支えていくということだろうと思いますが、やはり同時に大変急速に人間の社会生活がすべて変わってしまう。そういう意味では、ＩＴ社会というのは確実に進んでいくなというそんな感じもいたしますから、政府として、また政治としてどこまでどういうふうなことの環境整備ができるのか。今、中川長官を中心に、ＩＴ戦略会議担当大臣としてそうした法的な整備なども含めて、またインフラ整備をどう進めていくかなどについて、今その研究、調査をしていただいているところでございます。
　政府としても新しい来年度の予算の中にもやはり科学技術創造立国ということをしっかり明確に打ち出して、そうした科学技術を進めていくことが新しい産業が発展する、ひいてはそのことによって日本のまた経済的な力というものも維持できていくだろうし、また多くの国々に対していろんな役割を果たしていけるということにも通じていくのではないか、このように感じた次第でございます。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　現場の臨場感を含めての、特に科学技術に関する熱い御理解が聞かれました。
　今回のＩＴ革命、所信表明の中ではＩＴ戦略本部とか戦略会議とか、あるいは日本型ＩＴ社会、いろいろと数多くＩＴという言葉が、所信表明だけではございませんね、昨今ではもう報道関係、ちまたにたくさん出てきております。まさにインフォメーションのＩとテクノロジー、技術のＴと。でも、日本で言う場合には情報通信技術、こう言うのが私も正確、正しいんじゃないかなと。そうしますと、この間の通信、コミュニケーションというのがちょっと抜けているのかな、ＩＣＴかななんて思ったりしておりますが、これはアメリカ型のＩＴがすっかり日本列島も行き渡り人口に膾炙しておりますから、言葉にこだわるつもりはありません。
　今、科学技術のお話がありました。まさにＩＴ化というのは一瞬のうちに情報が世界を駆けめぐるということでございますから、これをしっかりととらまえたグループは大変に経済的に産業的にも発展するわけであります。一方、これに乗りおくれますと、情報格差という影の部分といいますか、私は科学技術というのはやっぱりもろ刃の剣のような両面があるものだなと。プラスの部分とマイナスの部分、このプラスの部分でいかに貢献の度合いを高めていくかというのが政治であると同時に、この負の部分、影の部分のマイナス要因をどうして抑制していくのか、この辺に十分な目配り、気配りをしていかないと、この情報弱者などという、デジタルデバイドとか片仮名が入りますが、情報格差、こういうことでございましょうが、そういう面で、ＩＴ化あるいはもうその先にはインフォメーションマーケットですか、ＩＭ創造なんという言葉も出てきているようで、目まぐるしい変化、流転の時代でございます。総理として常に御努力をされていることに敬意を表すると同時に、やっぱりこの情報格差を、この間のサミットでも首脳宣言でいろいろとそういう支援、援助のこともお決めになったやに伺っております。
　日本として、大変知的レベルも均一した、自画自賛しちゃいけないのかもしれませんが、アメリカには水をあけられているけれども、部分によっちゃなかなかどうして先を走っている部分もあるよといういろいろないまぜな状態かもしれませんが、新しい世紀へ向けてＩＴ革命の日本のあるべき姿といいますか、イメージとしてみんなそれぞれの姿を描いているんですが、我が国の方向づけをされる総理から、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども御答弁の中で申し上げましたが、いわゆる民間が技術を駆使していろいろの産業分野を大変リードしているという面は、これは我が国もかなり私は高い、先端を行っているというふうに判断をしています。
　特に、情報家電の発達というのは大変目覚ましいですし、それからサミットのときのいわゆるｉモードなどというのは、これはまさに世界の皆さんが本当に驚いたぐらいであります。それから、ＮＨＫが開発しておりましたいわゆるデジタルのテレビ、受信のみではなくて発信をしていくという、そういうテレビに変わっているというものを、クリントン大統領を初め多くの首脳がまさに食い入るように見ておられまして、私など余り詳しい技術はわからなかったんですけれども、随分厳しい、鋭い質問が出ておりました。これが日本で開発をされて、かなりこれから廉価で売られるということになったら大変だなという思いをＧ８首脳がみんな異口同音にそうおっしゃっておられましたので、そういう分野は非常に進んでいるんだろう、日本もかなり私は先端を行っているんだろうなと思っています。
　ただ、今、竹山議員おっしゃいましたように、やはり何かアメリカにもおくれているという、ある意味ではインドだとかその他、韓国などにも少しおくれているんではないかという指摘もありますのは、やはりインフラの整備だろうと思います。インターネット化、あるいは光ファイバー等通信網、そうしたものが大変おくれているということはよくそういう関係の方々からお聞きをするわけです。
　それから、このＩＴ革命を進めていくということは、子供からお年寄りに至るまですべての国民がこのＩＴ革命のいわゆる恩恵を享受できるということが大事だ、こう思っていますから、そういう意味での日本型ＩＴ社会を構築するということが極めて重要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、ＩＴ国家戦略の策定、それから電子商取引がこれから促進されるわけでありますから、これらに対しますいろんな法の整備、我が国が持っています許認可制度はいろいろたくさんございますが、そういうものに対する規制のやはり改革もしていかなければならぬだろう、こう思っております。
　そういう中で、先ほど申し上げましたようにＩＴ戦略会議でぜひ議論をいただきながら、また各党の皆様方にもこれからお願いしなければならぬことでありますが、法律の整備も必要になってくるだろうと思います。特に、政府としては二〇〇三年を目途といたしまして電子政府を目指したい、こう考えていますから、これらに関してはかなりの私は法整備が必要になってくるんじゃないかな、こう思って、今、中川担当大臣にそのことも、できる限り多くの方々の意見を聴取しながら、できるだけ早く、そういうＩＴ法案でしょうか、そういうようなものも検討するように、議論を進めるようにということをお願いしているところであります。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　これはＩＴ戦略本部の方の所管大臣でいらっしゃいます郵政大臣からこの技術開発の、今、総理もお触れになりましたが、実技的な観点からお話をしていただければと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　既に総理もお触れになりましたけれども、やはり我が国においても得意分野とそうでもないという分野とがございます。
　例えば、携帯電話とか情報家電、光ネットワーク技術などは我が国の得意とする分野でございます。したがって、この分野をより強化して世界をリードしていくというようなことが我々が目指すべきことであろうと思いますし、また他の国に比べましておくれをとっておるのではないかというような分野も他方ございますから、例えば次世代のインターネットなど、社会的、経済的に重要な分野でありながらこれからの開発をやっていかなきゃならぬ、そういうようなところに関しまして我々はおくれを解消するための取り組みが必要であると、そのように感じております。
　したがって、郵政省では、去る二月に電気通信技術審議会から答申をされました情報通信研究開発基本計画、これを踏まえまして、通信総合研究所や通信・放送機構を中核として、大学、民間、さらには他省庁とも連携しながら戦略的にこの技術の開発をさらに進めてまいりたいと存じておるところでございます。
○竹山裕君　資源に乏しい日本国であります。まさに二十一世紀、科学技術創造立国としての地位をしっかりと固めていくためにもよろしくお願いをしておきます。
　サミットについてお伺いをいたします。
　もう既にいろいろな場面でサミットの高い評価、総理みずからのリーダーシップ、議長ぶり、高く評価を受けているところでございます。特に、クリントン大統領、中東和平の仲介役の中を抜けて現地へ直接飛び込んでくるというような劇的な場面もございました。平和の礎の前で沖縄県民の皆さん方とじかにお話をする場面も非常にテレビを通じて私どもも意義深く聞いておりました。稲嶺知事も大統領に先立ってあいさつをして、米軍基地整理、縮小を心から望むと、こういう切々とした願いも直接の顔と顔が出会ったところでできた、この大きな意義でございます。
　こうした中での基地問題、多くの問題を抱えておりますが、日本政府としての今後の取り組みについて、このサミットを乗り越えてきた現在の状態での総理のお気持ちを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　米軍の施設・区域が集中することによります沖縄の問題につきまして、先般クリントン大統領と日米首脳会談を行いました際に、私とクリントン大統領との間でのＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むことで意見が一致をいたしました。
　また、そのことに加えまして、その他の機会におきましても、私からクリントン大統領に対しまして、沖縄の人々に対する気持ちを大事にお持ちいただきたい、そして先ほど平和の礎でごあいさつされましたスピーチ、沖縄の皆さんのことを非常におもんぱかった御発言があったことを私からもお礼を申し上げつつ、そうした沖縄県民の多年の希望について、私も努力するけれども、大統領もぜひ私と一緒に努力してほしいということも申し上げたところでございます。
　政府としてはこうしたことを踏まえまして、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力をしながら、沖縄県民の方々の御負担を懸命に軽減することに努めていきたい、こう考えているところでございます。
○竹山裕君　大変タイトなスケジュールの中でありましたが、日米両首脳会談も持たれまして、大統領からは、米軍基地の七五％が集中する沖縄の状況を理解し、整理、縮小に努力をするという確認、それと沖縄米軍の一連の不祥事に対する謝罪があったように伺っております。総理からは、北朝鮮のミサイル問題、日本人拉致疑惑等について協力要請をしたと伺っておりますが、この辺の経過を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　サミットが開かれる直前においでになって、そしてクリントン大統領からはもちろん関係から必ず出席をするという連絡が入っておりましたが、率直に申し上げて、キャンプ・デービッドにおきます中東紛争の調整に入っておられて、さまざまないろんな意見も入っていまして、お見えにならないんじゃないかとかそんなようなことの情報も入っておりましたけれども、私は御信頼を申し上げておりました。
　そして、間接的ではございますけれども、クリントン大統領に、ぎりぎりまで中東紛争、中東情勢についての御努力は私は精いっぱい続けていただきたい、そして沖縄には直接お入りをいただきたいということを間接的にもお伝え申し上げました。この経緯について、大統領から、電話をして私に話をしたい、事前に話をしたいということもございましたけれども、そんな時間が、むしろ私は大事な時間ですからどうぞ御懸念がないようにということを申し上げておきました。したがいまして、かなり時間も早めて沖縄にお入りになって、いわゆる平和の礎の公園にお見えになって、知事を初め多くの皆さんとのお話し合いができたということで大変よかったと思っています。
　そういう意味で、私の方の二国間については大きな時間をとるということはかなり難しい状況でございましたので、先ほど申し上げたようなことを中心にいたしました。
　なお、北朝鮮等の問題につきましては、南北のこれからの共存といいましょうか、そして将来への統一というプロセスというのは大変長い私は経緯が、経過があるのではないか。したがって、この南北首脳がお会いになったということ、これは歴史上初めてのことであって極めて大事なことなので、こうしたプロセスは非常に厳しいとはいいつつも、ぜひこれはＧ８首脳の皆さんからも側面的にバックアップ体制をとってあげてほしいということを私から強く皆さんにお願いもいたしました。
　当然、南北のこの問題は北朝鮮と韓国との問題でございますけれども、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和という面においては、我が国にとっては最も重要視しなければならぬまた外交課題でもあるわけでございますから、そういう意味でＧ８首脳国の首脳の皆さんが、単にアジアの問題だということだけではなく、ぜひひとつ世界全体の大きな、平和への大きな問題であるという認識を持っていただいてバックアップをしていただきたいということはその都度各首脳には私からもお願い申し上げて、そして私の提案でいわゆるこの朝鮮問題についてＧ８は特別声明を発出しようということまで皆さんの御賛同をいただいたものでございます。
○竹山裕君　三日間、大変沖縄、コンディションもよく、皆さん方、議長初めお心がけがよかったんでしょう。すばらしい成果を得たわけでありますが、漏れ承りますと、その最終日に、この沖縄の地をサミット開催地にしようと政治的な決断をされた小渕前総理の奥様、千鶴子夫人と、三日目ですか、後半にどうもねぎらいの言葉をかけられたところで大変感動的な場面があったように伺っておりますが、エピソードとしてお聞かせをいただき、これは一般には割合国民の皆さん方知らないことでありますので、私は総理から御披露いただければなと思ってお尋ねをさせていただきます。
○国務大臣（森喜朗君）　小渕前総理が万感の思いで沖縄・九州サミットを決意されたわけでありまして、当時私は党の幹事長という立場でございましたので、小渕前総理から、まだ確定ももちろんいたしていない時期でもございましたけれども、こういう考えでいるんだというお話がございました。
　私は、前の国会でもこの委員会で申し上げたと思いますが、小渕さんとは学生時代からの友人でもございましたし、そして小渕さんが沖縄にかける思いというのはもう学生時代からのものでございましたから、私はなるほどなというふうに思いました。そして大賛成をいたしました。
　私は、総理に就任いたしましてからＧ８首脳国を歴訪いたしまして、各国を回りましたときもその小渕さんの思いを各首脳に伝えました。特に私は、ホワイトハウスでクリントン大統領に、小渕さんの思いはアメリカの大統領が沖縄の地に足を入れられる、おいでになるということが大変すばらしいことなので、このことだけは大事に考えておいていただきたいということを直接申し上げて、いろんなエピソード、いろんな経緯も申し上げたわけです。
　クリントン大統領は、ですから平和の礎に何としても最初に入りたいという、そういう思いであったんでしょう。私どもとしては厳しい日程だなと思いましたけれども、無事に行事に参加されまして、そしてすばらしいスピーチをやられて、私も本当にテレビで拝見をしながら何か涙が出てまいりましたし、これは私は、小渕さんももしいらっしゃったらそういう思いでごらんになったんだろうな、そういうふうに思ったんです。
　そういうこともございまして、ぜひこの沖縄のサミットを成功させなきゃならないし、その努力をされた小渕さんがいらっしゃらないということについてのやはり私なりの感傷的な気持ちもございまして、小渕前総理を県知事さん初め県民の皆さんが御招待されたパーティーをお開きになると聞いたものですから、ぜひそこに小渕夫人に御配慮いただきたいと。小渕夫人も御遠慮されていまして、私的なことですからということで大分御遠慮をされておりましたけれども、ぜひ御出席をいただいて沖縄の県民の皆さんにごあいさつをし、お顔を見せてあげてほしいということを私も直接お電話申し上げて、そして小渕夫人においでをいただいたわけでございます。
　ちょうど、一番心配をいたしておりましたのは、きょうもちょっと心配でございますが、やはり台風のシーズンでもありますし、この期間中の天候ということを非常に皆さんも私も心配をいたしておりましたが、幸い先ほどお話しのとおり、三日間まさにこれ以上のお天気はないとこれは沖縄の皆さんおっしゃっていましたが、ぐらいのすばらしいお天気でございまして、本当によかったなというふうに思いました。
　ちょうど、先ほどちょっとお話出ましたが、私は名護市にお礼に上がっておりまして、市民の皆さんとの集いに出て、皆さんそのまま踊りを踊れと言うので一緒に踊らせていただきまして、先ほどからちょっとどなたかが浮かれて踊っていたんじゃないかとおっしゃいましたけれども、そうではなくて、カチャーシーというのをぜひ一緒にやれということでやっておりましたときにすごい稲光とともに雨が降ってきたんです。まさにスコールのような雨でございまして、全身もちろん背広までぐっしょりになりました。ちょうどそのとき、後からわかったんですけれども、クリントン大統領が嘉手納の空港から飛び立たれたそうでありまして、飛び立たれて飛行機が離陸をしたときにちょうど今申し上げた雨に遭遇をしたということでありまして、私は翌日、小渕夫人のお宅に参りまして御報告をし、御仏壇にお参りをして御報告しましたけれども、そのとき、小渕さんの御先祖のお墓に蛟龍昇天と書いてあるんだそうでありまして、奥様がその話を私にしてくださいました。
　順天堂から御遺体が御自宅にお帰りになるときもちょうど官邸の前で大変な雨とそして雷が鳴ったというのが出ておりましたけれども、ちょうどやはり同じような感じを私持ちまして、これで前総理は何か安心をして天に竜のごとく上っていかれたのかなと、そんな思いも実は偶然とはいえいたしまして、翌日、御仏前にそのことも御報告を申し上げてきたところであります。
○竹山裕君　サミット、もう一問させていただきます。
　これはイギリスのフィナンシャル・タイムズ、有力紙に、費用が八百十五億円かかったという非難記事というんでしょうか。しかし、私は、沖縄という立地条件の特殊性からいって当然かかるべきものをかけ、しかも今後の沖縄振興のために大きく寄与しようということで、そう言われて、批判の記事にすぐに対応して、外務省がるる、私もそのコピーをいただいておりますが、後半の方は、報道関係者は単に批判するだけではなく、まず沖縄の長く厳しい歴史や県民の感情について十分な勉強をすべきでありましょう、二十一世紀の進路を打ち出した沖縄サミットの成功は値段をつけることのできないほど価値のあるものと思いますと、こう結んでおられるので、この即対応ぶりも大変外務省結構だと思うんですが、この辺、確かに立派なものができ上がりまして、万国津梁館、今後の活用を大いにしていただくこともあわせて期待をするわけでありまして、いち早く閣議了解で国際会議等各種会議の沖縄開催の推進についてということのお取り計らいで支援をしていこうということでございますので、この辺の批判に対する御意見あるいは今後の対応について、総理でしょうか、外務大臣でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　イギリスの新聞が一部そうした記事を書かれたわけでありますが、私の知る限り、例えばアメリカとかイタリーとか、そういったところにはそうした批判の記事は見当たらなかったというふうに承知をしております。
　今、議員がお話しのように、それはイギリスで古いお城を使い、古い施設を使って歴史と伝統を見せるということもあったと思いますけれども、日本には日本のやり方があるのでありまして、特に今回は、福岡、宮崎、沖縄と三カ所を使って九州・沖縄サミットを行ったわけでございます。
　とりわけ沖縄におきましては、そうしたことも考えて、つまりインフラをこの機会に整備するというようなことも踏まえて行っているわけでございますから、一定の金額がかかることは、これは日本の考え方として織り込み済みと申しますか、考えた結果であったと申し上げていいと思います。
　また、施設の後の利用につきましては、今、議員がお話しのように、閣議了解で国際会議その他の誘致をやろうと。これはただ単に国際会議の誘致ばかりではなく、国内的にもあの施設を使おうという、もう既に幾つかの申し込みがあるそうでございますけれども、国内的にもああした施設を使って、これはただ単に施設の跡地利用にとどまらず、沖縄県全体にさまざまな効果がこれからも出てくるということを考えますれば、我々はああしたことの成果というものは必ず上がってくるというふうに考えているところでございます。
○竹山裕君　ぜひその辺は国内外に大いに利活用をお願いしていきたいものだと思っております。
　当面の焦眉の急を有する公共事業の見直しについてお伺いをしてまいります。
　我が自由民主党、公共事業抜本見直し検討会を亀井政調会長のもとで立ち上げまして、夏休み返上で連日連夜、精力的な作業を進めているわけでございます。
　見直し案としては、必要のなくなった事業は事業途中でも凍結、中止する。国家国民のために何が必要かの視点で、見直しに際しては聖域を設けない、こういう視点から、五年以上未着工の事業は原則として中止、十年たっても完成しない事業のうち、関係省庁の公共事業評価で凍結と判断されたものは原則として中止する、こういうこと。そしてまた、特に、当初完成予定だったときから二十年以上過ぎても終わっていない事業は原則中止の方針で検討すべきという強い意見も出てきておりまして、総理御自身も亀井政調会長と、先週精力的な御指示を出しておられるようでございます。
　二十一世紀につながる、まさに真に国民生活に必要な事業を効果的にやっていくためには、勇気を持ってその目的を失ったものを廃止あるいは中止していって財源を生み出さなければならない、まさにスクラップ・アンド・ビルドの点でございまして、この点、総理の強力な政治指導力で率先してやっていっていただきたい。特に、この既得権益の問題では各省庁いろいろあろうとは思いますが、これでこそ総理のリーダーシップを発揮していただくときだなと、こんな思いでございまして、公共事業見直し問題についてお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　公共事業を初めといたします公共投資につきましては、今、竹山委員から御発言のとおり、さまざまな指摘もあり、御批判もあるわけであります。
　こうした状況を踏まえまして、十三年度の公共事業予算の編成に当たりまして、先ほどお話がございましたように、新しい中央省庁再編のスタートでもありますので、ぜひ効率的な私は予算編成、特に公共事業のあり方というものについて一つの考え方をまとめてもらいたい、こう思っております。
　特に、省庁間の枠を超えまして日本新生プランの四分野等に思い切った重点化を行うということ、それから個々の事業につきましても、その必要性等を厳しく洗い直して、中止すべき事業は中止をする、それから来年一月からの省庁等改革を好機として省庁統合等による施策の融合や事業間の連携を推進する、こうしたことなどを中心に、過去の経緯や前例にとらわれることなく根本から見直しを行うことが必要である、そのように考えておりまして、我が党の亀井政調会長に今そのこともお話を申し上げているところです。
　自民党におきましては、公共事業抜本見直し検討会が今設置をされまして、連日連夜精力的な議論が行われているわけでありまして、私自身、検討状況につきまして亀井政調会長からも逐次報告を受けた上で協議を行っておりまして、必要な指示もいたしておるところであります。
○竹山裕君　まさに焦眉の急を要する時期でございますので、総理のリーダーシップに御期待をしておきます。
　景気、財政についてお伺いしてまいります。
　午前中に民主党久保議員から、日銀総裁とのいろいろやりとりを伺ってまいりまして、日銀総裁お出ましでございますので、最初に日銀ダム論というようなのが最近聞かれておりますが、企業のダムの水がたまって、それが川下の家計部門へ流れていくと。企業のダムもいろいろなダムがありますから、すべて水があふれるわけにはまいりませんでしょうし、輸出産業、通信関連などは大分潤ってきているようでありますが、この日銀ダム論を通じて日銀総裁の現下の情勢のお考え等をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　ダム論といいますのは、正式な用語があるわけではございませんし、わかりやすい言葉としてこういう表現を使ったんだと思いますが、企業所得と家計所得との関係をダムの水位と下流への放流の関係に例えて議論をしておるわけでございます。
　すなわち、現在、企業収益が改善している中でも、企業は人件費抑制スタンスを維持しております。このために、企業部門と家計部門とで改善の度合いに差が見られることは確かでございます。ただ、それでも企業部門の回復が進んでいけば、要するにダムの水がふえていけば、いずれ賃金の増加や雇用環境の改善などを通じて個人消費にも徐々に前向きの影響を及ぼしていくものと考えられます。
　足元の個人消費関連指標を見ますと、全体としては回復感に乏しい状態が続いております。ただ、消費者マインドをあらわす代表的な指標は、既に九七年の消費税率引き上げ前のレベルにまで回復してきております。ずっと上がってきております。また、雇用・所得環境につきましても、このところ各種の指標などから判断いたしまして、下げどまりから改善への道筋が徐々に明らかになってきております。
　このように、企業部門の改善が家計所得の増加を通じて個人消費にも好影響を及ぼしていく展望というのは次第に開けてきているように考えております。
　それで、景況感としてどう考えているかということも御質問ございましたので、簡単にもう一度言わせていただきますと、日本銀行はかねてからゼロ金利政策の解除の要件としてデフレ懸念の払拭を展望できるような情勢になることという基準を申してきたわけでございます。このデフレ懸念の払拭を展望できるということの意味は、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力が十分に小さくなるということ、さらに言いかえてみますと、民間需要の自律的な回復の展望が得られるということになると思います。
　そこで、民間需要の動きを見ますと、設備投資は明確な増加傾向をたどっております。個人消費は依然回復感に乏しい展開となっておりますが、消費者マインドは先ほど申し上げたように改善傾向になっておりますほか、賃金や雇用者数の減少傾向にも歯どめがかかりつつあります。
　こういった前向きの動きが出始めておるわけで、こうした状況を踏まえまして、前回の七月十七日の金融政策決定会合におきましては、需要の弱さに由来する潜在的な物価低下圧力は大きく後退した、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるということが委員の大勢の判断でございました。
　しかし、最終的にゼロ金利政策を解除するためには、雇用・所得環境を含めて、情勢判断の最終的な詰めに誤りなきを期したいという意見がございました。また、いわゆるそごう問題につきましては、市場心理などに与える影響をもう少し見きわめられるところまで見ていく必要がある、そういう留意点が指摘されたわけでございます。そういうことで現状維持で来ておるわけでございます。
　次回以降の決定会合におきましては、こうした点を中心にしまして情勢分析を行いまして、適切な政策判断を下してまいりたいというふうに考えております。
○竹山裕君　ありがとうございました。
　七月十七日のゼロ金利政策の継続決定、私も日本経済、現下の情勢、官需から民需への本格的回復のない段階では、ゼロ金利継続は正しい判断だと思っております。
　ただ、一年半経過した緊急避難措置として、家計の犠牲の上で企業が業績を上げているとか、経営改善でおくれている部分、銀行、企業、こうしたものが助けられているというような批判があることも十分御認識をいただいて、来るべきときにその緊急事態を解除できるということに強く期待を持っているところであります。
　日銀総裁、ありがとうございました。
　それでは、現下の景気情勢は、経済企画庁の七月の月例報告、一—三月でＧＤＰ前年比二・五％プラス、企業の設備投資も持ち直してきた、しかし一方、最終需要の六割を占める個人消費は依然横ばいであり、完全失業率が高水準である。こうした経済全体としての厳しい状況をなお脱していない、緩やかな改善が続いているとの見方でありますが、そこでまず総理に、我が国経済の現下の情勢、財政の景気の下支えの必要性等について御認識を伺っていきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　政府・与党が大胆かつ迅速に取り組んでまいりました広範な政策の効果もございまして、我が国経済は緩やかな改善を続けてきているのは御承知のとおりでございます。
　今、御議論の中にも出ておりましたし、午前中の各党の皆さんとの御質疑の中でも出ましたように、雇用面それから個人消費がなお厳しい状況を脱していない、このように私も受けとめております。
　今般、公共事業予備費の使用も決定をいたしたところでございますが、引き続き、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行いまして、景気を自律的に回復軌道に乗せていくように全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら適切な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○竹山裕君　大蔵大臣にお伺いいたします。
　国債費の増加によって財政運営の硬直化を招くことは事実ですが、しかし、財政の硬直化を恐れる余り景気の下支えに手抜かりがあってはならないと思うわけでありまして、これ以上の失業、殊に新卒者の就職難、これから将来を託す世代の人たちが希望を失うということになるとゆゆしい問題でございますので、財政運営が厳しくとも一層の景気対策をすべきと考えておりますが、この秋の補正予算あるいは平成十三年度の予算編成についての大蔵大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　かねてから、ことしの夏あるいは秋ごろにいわゆる官需から民需へのバトンタッチが起こることを期待しておるわけでございますが、企業についてはまず予定どおりの盛り上がりがあるように思いますが、雇用、消費につきましてはそこにまだ十分と言えない部分がある。
　殊に、これは恐らく、二十一世紀に向けまして我が国の産業構造が変わるということはよく言われますが、実は経済社会全体が変わってしまうのではないかというふうに思いますと、ただリストラクチャリングの問題だけではなくて、新しい雇用というものがどういうふうにして生まれるかという非常に大事な問題があるのではないか、それがあるために必ずしもすぐに雇用の方の盛り上がりがないという部分があるのではないかというふうに思われますから、ここは非常に大事に見ていくところであると思っております。
　具体的には、九月の十日過ぎには四—六のＱＥがあらわれますので、それがどう出ますかでございますが、やはり雇用の動向については余り簡単に楽観をしない方がいいのではないかという思いがいたしまして、したがいまして、その出方にもよりますが、もしやはり何かのことをするといたしましても、それはいわゆる公共事業の積み重ねというよりは、むしろ将来に向かって、新生日本といったようなものが必要とするような投資あるいはそういうニーズを盛りますような補正といいますか、どっちかといえばそういうふうなウエートをかけながらやるとすればやっていきたいと思っております。したがって、財政は非常にきつうございますけれども、何かしなければならないのに金を惜しむというつもりはございません。
　ただ、やるといたしますと、やはり二十一世紀に向かって我が国経済社会の役に立つことにできるだけ重点を置いていきたい、こう考えております。
○竹山裕君　経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　今日までの景気低迷、我が自民党の政策運営、いろいろ御批判もあることも承知しておりますが、それはそれで反省すべきは反省して、今、総理、大蔵大臣からのお話のような手だてをしていくわけでありますが、現実の問題として単純化すれば、景気の低迷の結果を国の負担で対応していくのか、個別の企業、国民の対応に任せるのかという二者択一になるわけでございます。
　しかし、こうした段階で企業、国民の対応に任せれば、企業はリストラに走り国民は消費を控える。こういうことで、縮小均衡の行動になって景気の浮揚につながらない、いわゆる合成の誤謬というようなことが言われますが、この辺について経済企画庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は、目下の日本経済は大変重要な時期に来ていると思います。かねがね我が国は、経済が低迷したのを公需で、公の需要で支えてまいりまして、これを民需に転換していく、こういう政策をとってまいりました。これはかなりの程度成功いたしまして下支えをしているわけでございますけれども、今、公需から民需に一番転換するときでございますが、この転換が必ずしもそれほど楽観を許さない、なかなかこれは難しい話がたくさんございます。
　例えば、今、日本銀行総裁がおっしゃいましたように、企業部門は確かによくなっておりますけれども、これも非常にまだら模様でございまして、一方では、ここ三、四カ月倒産件数が非常に高くなっておりますし、また七月はさらに上がりそうな気配もございます。
　また、労働の問題をとりましても、確かに失業率は天井を打って少し下がって、新しい求人などもふえておりますけれども、その一方で、この労働力化率、全日本人の中で働こうとする人々の率が下がっておりまして、特にそれが十五歳から二十四歳までの女性と五十五歳から六十四歳の男性で落ちております。これも非常に気になる現象なんです。
　今、そういうようなところを考えますと、日銀総裁はデフレ懸念は大きく後退したとおっしゃいました。まだなくなったとはおっしゃいませんが、どの程度を大きくと言うのかわかりませんが、一方では、やはり物価を見ますとＧＤＰデフレーターは一・七％マイナスでございますし、この間発表された地価も土地の値段も全体としてはマイナスでございますし、そういう点でまだまだ官需から、公需から民需への転換が十分にできていると言い切れないのではないか。
　この際に、やはり先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、次の日本経済を担う産業、これはＩＴ産業でございますとか環境あるいは高齢化、都市基盤というようなものに集中的に投資することによって、ここで本当に未来の日本をつくる今一番大事なときだと考えております。そういう意味で、政策の選択も非常に大胆、積極的かつ慎重に選んでいかなきゃいけない時期に来ていると考えております。
○竹山裕君　総理、両大臣のお考えを伺いまして、私は、景気回復が確固たるところに至るまで、財政再建を念頭に置きつつも、景気対策に重点を置いて財政運営、予算編成をしていくべきだという強い思いを持ちました。
　また、もう一回経済企画庁長官、月例経済報告の中で個人消費の横ばいという点を相当大きな比重をかけてお考えのようでございますが、景況感の判断の中で、私はこの個人消費というのが、それじゃ人口もふえるわけではないと、大きいことはいいことから循環型社会、総理のこの間の所信表明では静脈型産業というんでしょうか、いろいろと新しい表現でありますが、そうした中で、我々国民の洋服だんす、靴箱もいっぱいだとか、いろいろ物への欲求がそう高じていくのかなという感じを持っているわけでございまして、むしろ物への消費の増加よりはもっと、抽象的であれなんですが、文化的な、精神的なといいますか、サービス産業になるのか、その辺へ政策的な移行を講じていかないと、なかなか個人消費六割にばかり頼ってはいられないのではないか、こんな心配も持ちながら、経済企画庁長官の感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　個人消費が一進一退といいますか、大きく見ると横ばいのままで余り上がってまいりません。
　その原因といたしましては、一つは所得がそれほどふえないということもございます。
　もう一つは、やはり将来に対する不安という問題もあると思います。この不安というのは、自分自身の家計への不安、あるいは自分の勤めている会社への不安、それから国全体への不安、三重の不安があると思うんですけれども、やはり景気がもう一つはっきりしないので、個人家計、あるいは勤めている会社の経理、こういったものの状態もかなり大きいんだろうと思います。そういう意味では、やはり景気をしっかりと回復し、新しい産業を興していくことが必要だと思います。
　第三の問題は、委員御指摘のように、現在の供給と需要とが合っているんだろうかという問題がございます。例えば、人口構造も変わりましたし、社会構造も変わりました。それにもかかわらず、例えば高齢者が本当に楽しい生活、暮らせるような需要がこの国で供給されているかどうか、そういった面も考えていく必要があろうと思います。
　したがいまして、ＩＴ革命を初めとして、大きな社会的、経済的な構造変化を今考えるべきときだ、そういう意味で総理もＩＴ本部その他、戦略本部をいろいろとお考えいただいて、次の段階から、そろそろ景気の下支えの段階からそういった構造改革の方に徐々に移動していける、そんな段階に入ってきているんじゃないかと思っております。
○竹山裕君　まだまだ景気、財政再建を伺いたいんですが、若干午前中から時間が押しております。
　次に、世界経済の中における日本というようなことについてお伺いをしていきたいと思います。
　過去十年、アメリカの繁栄と日本の低迷などと言われておりますが、この十年間を振り返って、一部には失われた十年、極めて悲観的な表現があります。しかしながら、この十年間、我が国政府は経済対策を的確に発動して景気の落ち込みに歯どめをかける、規制緩和の促進、構造改革に取り組んできたことは事実でございますし、金融ビッグバン、グローバル化といった時代の潮流もみずから進んで推し進めてきた、このように評価すると、この十年は不毛ではなくて、構造調整あるいは新世紀へ向けての助走としての準備期間と位置づけていいんではないかと。
　これはまた経済企画庁長官にお伺いしますが、この失われた十年という嫌な表現でございますが、これらについてどんなお考えを持ち、またアメリカ経済との兼ね合いを含めてお伺いをいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　失われた十年という言葉は、バブルの崩壊を中心に、バブルのころからのことを見ると確かにそういう面もあろうかと思います。しかし、これは日本だけではございませんで、八〇年代のアメリカもやはり大変苦労して今日の繁栄の基礎を築いたわけでございます。
　日本もこの大きなバブルの処理をするのに相当の時間もかけ、費用も使い、また人々の組織や名誉にも傷つくところがありました。そういう点を強く見るとこの失われた十年ということは言えると思うんですが、その反省をもとに、今私たちはこのＩＴ産業や循環型社会あるいは高齢化社会への対応というものをはっきりと意識するようになり、そういう手を打つようになったことを考えますと、やはりこれは大きな教訓であった、その間に新しい時代の芽生えといいますか、種子がまかれていたのではないか、そういう希望的な見方もしたいと思っております。
○竹山裕君　いま一つ、作家堺屋先生、日本型知価社会の形成という、これはまさに日本経済が持続的な発展軌道に乗るための欧米と異なった情報時代の新社会を表現してのことだと認識しておりますが、この辺から、日本の将来に向けての適切な方向づけを国民の皆さん方にわかりやすく御説明いただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　話せば長いことでございますけれども、ちょっと時間の関係がございますので簡単に申し上げますと、やはり日本という国は、一つには人間の組織を大事にして、みんなが同じ情報条件、情報環境を共通にしてきた。読み書きもみんなができるし同じような情報を持っている、こういった社会の共通性をひとつ大事にしていきたい。もう一つは、これから発展する情報の中で、日本は短歌とか俳句とかいうような短縮型情報というので非常にすぐれた条件を持っております。
　そういったことを考えますと、これからのモバイル時代に日本的な新しい文化、情報文化というものを築いていけるんじゃないか。これが今アニメーションとかゲームソフトなんかにあらわれているような独創性と結びつきますと、外国とは違ったものができるだろう。
　この情報社会、ＩＴ社会というのは、ルールと技術においてはグローバル化、そして文化においてはやはり個別化という、この両面が存在すると思っております。私は、そういった短縮文化の面で、モバイル文化の面で、日本はアメリカを上回るような新しい文化ができる可能性を持っているんじゃないかと期待しております。
○竹山裕君　分厚い本の中身を短時間に御説明いただける、さすがだと感服しながらお伺いしておりました。
　外交テーマに移りますが、目下のところ、ロシア、北朝鮮二国に絞らせていただきます。
　今回の沖縄サミット、ロシアのプーチン大統領は初参加ということでいろいろ注目を浴びておられました。沖縄入りの前に中国、北朝鮮も訪問して積極的な外交展開をしておられる。この辺の最近のロシア・プーチン大統領のもとでの外交姿勢についてどのようなお感じを持っておられるか、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　沖縄でのプーチン大統領との会談では、九月の大統領の訪日の際に、平和条約問題を含めまして両国関係全体について率直かつ信頼関係に基づいた議論を行うということで一致を見ております。
　その際、平和条約につきましては、領土問題という敏感な問題、これはロシアがそういう表現をいたしておりましたが、があるとして、プーチン大統領から問題の難しさについての発言がございました。私からは、難しい問題についても率直に話し合いを進めるべきであって、我々の間で全面的な話し合いを行うことが重要である旨を指摘いたしておきました。
　九月の日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領との間での率直な議論を通じまして、日ロ関係をあらゆる分野で進展させつつ、北方領土問題を解決して平和条約を締結するべく全力を尽くしたい、こう考えております。
○竹山裕君　九月三日から五日、既にもうプーチン大統領の我が国公式訪問も決定されているようでございますので、今のお話を踏まえてしっかりと対応していただくことを望んでおきます。
　北朝鮮問題につきましては、このところ、朝鮮戦争以来半世紀たって急激な南北の歴史的な会談が持たれ、しかし統一までさまざまな紆余曲折が予想されますが、二十世紀の最後の年にこうした緊張緩和、和解の動きが本格化したということは大変意義深いものだと。一衣帯水の間柄であります我が国としても、北朝鮮のこうした動き、まさに国際社会との接点の機会をふやしながら引き続いて地域の平和と安定のためにやっていこうと、こういう点は大いに歓迎すべきと認識しておりますが、サミット参加国も、北朝鮮の積極外交についてはなべて好意的な反応を示していたように察知しておりますが、この北朝鮮の積極外交並びに朝鮮半島をめぐる状況の判断いかがということで、総理にお伺いをいたします。