Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉内閣は、一貫して改革なくして成長なしの下で構造改革を断行する、さらに、その構造改革を加速するという方針を貫いてまいりました。何のためにこの構造改革を行うか。これは、骨太、第二骨太、そして改革と展望を通して、一貫して様々な形で主張をされてきたかと思います。
　言うまでもなく、これは国民のためである、ここはもう言うまでもない原点であろうかと思います。その目指すところは、経済の安定と発展であるということにこれは尽きているのではないかと思います。
　委員御指摘の中に、金融再生のプログラムが骨抜きになっているのではないかという御指摘がございましたが、私は全くそういうふうには思っておりません。非常にしっかりとしたプログラムが作られたというふうに思っておりますし、その間、この難しい取りまとめを行うに当たって、総理が非常に強いリーダーシップを発揮されて、私の基本方針を貫けと大号令を掛けてくださって、かつ閣僚懇等々で、これは全内閣で取り組む問題であるということで全内閣を取りまとめてくださった、その結果が、金融再生に併せて産業の再生、企業の再生の機構まで作るんだというところにもつながったというふうに思っております。
　委員御指摘のように、これやはり国民が主役でございますから、国民のためにこの改革をこれまでも行ってきましたし、これからも行っていく、目指すところは経済の安定と更なる発展ということでございます。
○委員長（小川敏夫君）　福田国務大臣、よろしいですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、立派な答弁いただきましたので。
○岡崎トミ子君　答弁ないんですか。──ないですか。ないということをとどめておきます。
　今、リーダーシップを発揮したと。総理はそのように発揮したんだ、後押ししてくれたんだとおっしゃいましたけれども、銀行代表取締クラスの人たちを追放というふうに中間報告のときに出たということがあらわになっているのに、そんな言い方だとちょっとまた信用できなくなっちゃうんですが。田中眞紀子さん、今はもうお辞めになってしまいましたけれども、外務大臣として外務省の改革のときには総理にスカートのすそを踏まれたと言っていましたけれども、竹中さん、あなたはズボンのすそを踏まれていませんか。そういうふうにしか見えないんですよ。
　不良債権問題ですので、小泉内閣発足前から触れざるを得ないんですけれども、九六年二月に住専の不良債権処理のために公的資金は六千八百五十億円投入された。当然のことながら、不良債権問題を解決するものとはなりませんでした。翌九七年十一月に北海道拓殖銀行と山一証券が経営破綻して金融システムが動揺すると、翌年三月に大手銀行を中心に約一・八兆円の公的資金を投入したが、失敗して、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行がつぶれました。そこで、十月に金融再生関連八法を成立させて、六十兆円の公的資金投入の枠組みが整えられましたけれども、これ全部使ってはいなかったですね。
　そして、竹中さんが大臣におなりになる前、中心メンバーでありました経済戦略会議の最終報告書、経営責任三年間棚上げという主張を受けまして、三月に銀行の自己申告で七・五兆円を投入しました。これで最後と当時の柳澤金融担当大臣が言ったわけですけれども、経営者の責任を問わないで、不良債権の額も明らかにしないで、中途半端な対応だったために、不良債権は解決するどころか、いよいよ悪化の一途をたどってきたというふうに思うんですね。
　これやっぱり、経営責任の棚上げがずっとあった、不良債権がごまかされてきた、決定的な誤りだと思いますよ。竹中さんはこの誤りというものを認められますか。今回も、竹中大臣の原案は与党と銀行の猛反撃に遭って骨抜きにされたと私は思いますけれども、この銀行経営者の責任について、文章では、「責任の明確化を厳しく求める。」というだけで具体的なものはなかったんですね。
　私たちは、国民の方に痛みが共有されるというふうに押し付けられるのであれば、この銀行の経営者をしっかりと責任を問うんだということは絶対前提条件だというふうに思うんです。今それは放棄しているというふうに思いますけれども、この銀行の幹部の皆さんたちの責任、どのように取っていくのか、追及していらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　岡崎委員の御指摘、経営者の責任は重要であるというその点については、私は全く異論はございません。ただ、今の御指摘の中に幾つかちょっと事実関係の認識のギャップもあるのかなというふうにも思います。
　まず、中間報告で云々、こういうふうになっていたけれども最終報告ではというふうにおっしゃいましたが、中間報告は発表しておりません。したがいまして、私たちはあくまでその最終報告を最初からずっと議論してそこに至ったということでございます。
　さらに、その九八年の云々で、経営責任を棚上げしたというような事実はなかったというふうに、当時のこれは経済戦略会議の議論であるというふうに思いますが、認識をしております。基本的には、これは九八年の十一月ごろの緊急提言、あの二つ、提言を行っておりますが、その中で、経営責任がいかに重要であるかということはかなり明確に議論して記述したように記憶をしております。
　しかし、その経営者責任が片付くまで公的資金を注入しないというような状況では当時はもうなかった。非常に差し迫った状況であったので、経営者の責任は経営者の責任でしっかりと追及しなければいけない、しかし、とにかく公的資金の注入を急げというような議論が当時なされていたものだと思っております。
　今回の金融再生プログラムの中で、経営者の、万が一にも公的資金の注入に至るような場合は責任を明確化する、これはもう厳しくそれを求めるということを明示しているわけでございますから、この点については、私たちは非常に厳しくそういった際の経営者の責任を明確に求めたというつもりでおります。
　何といっても、この問題の解決の主体は銀行であり、その銀行の経営者にしっかりとマネジメントをしていただかなければいけません。であるからこそ、この新しい金融行政の枠組みの中で、資産査定や自己資本の充実とともに、ガバナンスの強化ということで様々な議論をさせていただいているわけで、このガバナンスの強化を通して経営者がより大きな責任を果たしていくというような実効性が担保されているというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　中間報告しなかったのだからというより、中間報告はできなかったのではないかというふうに私は思いますが、経営陣の責任というのはしっかり取っていただかなければならない。今後ともきちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、もう政府は何回も最終解決だということを言っております。どうぞ、穴の空いたバケツに水をどんどん注ぎ込むような、そういうことにならないようにということをお願いしたいというふうに思うんですね。
　政府の対策に決定的な問題点がございます。
　中小企業を重視する立場からはおっしゃっておりますけれども、その中小企業を支えるための地域の金融機関、私どもは金融アセスメント法、地域金融をどのようにして支えていくのかということで、数千億円規模の金融機関ですとかあるいは数百億円規模の地域の金融機関ですとか、そういうところの信用組合ですとか信用金庫ですとか第二地銀ですとか、そういうところに対してもっともっと育成する、支援していく、そういう姿勢が大事だというふうに思っておりますけれども、私たちの出しております金融アセスメント法、本当に情報公開がされて、そして地域にどれだけ貢献しているかということがはっきりして、それを見た市民がチェックをできるという、こういうシステムになっていること。
　小泉総理は、残念ながら、本会議でも明確な答弁をいただけませんでしたけれども、竹中さん、これは実際にお願いはしておりませんでしたけれども、いかがでございますか。是非、これは八十万人の中小企業の皆さんたちが望んでいる法案ですので、是非御協力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の金融再生プログラムは、御承知のように、主要行を対象にしたものであります。まず、この主要行の不良債権問題にきっちりと決着を付けたいというのが私たちの強い思いでございます。
　このことは何を意味するかというと、同時に、いわゆるリレーションシップバンキング、単に利ざやを稼いでもうけるということではなくて、地域に貢献する、その間柄を重視するという意味でのリレーションシップバンキングのメカニズムは、このグローバルなバンキングのメカニズムとは明らかに異なるということを前提にしているということも意味しております。
　金融再生プログラムの一番最後に、このリレーションシップバンキングについては、別途少し時間を掛けて、日本の制度や風土に合った地域金融、中小企業金融はどのようにあるべきかということをじっくりと検討するということを明記してございます。その意味では、地域の問題に関しては、やはり単にグローバルな競争という次元を超えた別の観点からの新しい政策の取組が必要だという強い問題意識を私自身も持っております。
　民主党提案の金融アセスメント法案は承知しておりますが、例えば、一つの例でいいますと、特定の項目に基づいて政府が各金融機関の活動を評価するということの是非については、これはメリット・デメリットをやはり慎重に検討しなければいけない項目であろうかと思います。
　ただ、いずれにしましても、今、委員御指摘になられましたように、このコミュニティーに根差したリレーションシップバンキングの在り方につきましては、これは年度内ぐらいをめどに幅広く様々な多様な観点から議論を深めたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　今政府にとって必要なのは、政官業の癒着の構造、この硬直的な仕組みを改めること、社会の新しい変化に対応して新しいお金の流れを作り出すこと、三十兆円の国債発行額を超えるか超えないかという議論ではなくて、本質的な問題はそうした国債や税金から成る予算をどう使うかだというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　その構造改革に女性のチャレンジが不可欠という、この点で大変いい支援策が今回男女共同参画会議基本問題専門調査会で出されました。この「女性のチャレンジ支援策について　中間まとめ」を私は評価したいと思います。この中では、改革を通して実現できるものであるというふうに書かれてあるわけなんですけれども、その意味で、同じく中間取りまとめが挙げますチャレンジ支援実行委員会、この役割が非常に重要になってくると思います。これも作るだけでは駄目なんですね。いろいろとネットワークをこんなふうにしてということで図なども示されておりましたけれども、それがＮＰＯを含めた現場の経緯とか意見とか、それから当事者たちのニーズが反映された組織でなくてはなりませんし、単なる情報提供を、上げるということだけではなくて、縦割り行政の弊害排除のためにリーダーシップを発揮できるような組織にする、あるいはこの支援実行委員会と一体となって政府がリーダーシップを発揮しなくてはならないと思います。
　概算要求がされているというふうに聞きましたけれども、福田官房長官、このチャレンジ支援実行委員会、丁寧に設計して確実に設置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘いただきました中間まとめにおきまして、具体的な支援策の一つとして、再チャレンジや起業したい女性が必要とする様々な関連情報を、これを体系化して一元的に提供することの必要性、こういうことが指摘されております。このような情報のネットワーク化などの検討の場として、チャレンジ支援実行委員会、これはまだ仮称でありますけれども、そういうものの設置が提言されているところでございます。今後も更に検討を進めまして、今年度末に最終報告を行う予定であります。
　また、現在、内閣府としてこのチャレンジ支援実行委員会に関する予算を要求中でございまして、今後とも、女性のチャレンジ支援策が確実なものとなるように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　竹中大臣にも伺いたいと思いますけれども、経済財政諮問会議でこの女性チャレンジ支援策、議論の対象とすることは当然と考えますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済を活性化する、この社会が持っている広い意味での資源、これはそれぞれの方々の能力を最大限に活用をしていただくという観点から、女性の立場、特に女性起業家の立場をしっかりと確立していることは大変重要であるというふうに認識しております。また、創業・開業支援の重要性にかんがみ、今回の総合対応策についても様々な施策が織り込まれているというふうに認識をしております。そういった問題意識の下で、今後の議論の中では御指摘のような点も是非参考として議論を深めていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　これは予算措置も是非竹中大臣にはしていただきたいというふうに思うんですね。六月二十五日に閣議決定しました骨太の方針第二弾の中にも、女性の能力活用、チャレンジ支援策を平成十四年度中に取りまとめるということで、企業に対しても積極的な取組、推進等を図るとしたそうした内容が盛り込まれてありましたので、是非予算措置をして体制を整えていただきたいというふうに思いますし、議論の結果を政府全体の施策に具体的に反映させていただきたいと思います。
　そこで、女性チャレンジ支援策についてなんですけれども、有効な制度設計とか施策の効果のモニタリングの前提として女性起業家に関する統計整備、これ全国的にどのぐらいの人たちが起業しようとしているのかという統計は全くないというふうに言われておりますので、この整備をしていただきたいと思いますが、竹中大臣、いかがですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　女性の起業家を含め女性が経済面でどういった役割を果たしているかについての正確な情報あるいは統計等がまだ未整備であるということで、私どもの男女共同参画会議の監視の専門調査会の方で女性にかかわる情報提供事業について今年度監視をする予定にしておりますが、その中で十分検討していきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非統計を取っていただきたい。そうすると、どこにどういう支援をしたらいいのかということが具体的に挙がってまいりますので、よろしくお願いをいたします。ＮＰＯによる女性起業の側面支援ですとか環境整備も重要と考えております。
　続いて、ＮＰＯ支援税制についてお伺いしたいと思いますが、このＮＰＯ支援税制は民間非営利の活動を促進させようというものであり、雇用促進の面からも期待をされております。残念ながら、ＮＰＯ支援税制の適用を受ける認定ＮＰＯ法人は先月十九日にやっと九つになりました。つまり、今法人格を取得したのは八千三百十五法人ありますけれども、そのうち認定とされたものが九つですね。これ単純に割り算というのは官僚も嫌いますし、皆さんそうなさらないかもしれませんけれども、ＮＰＯ全体の〇・一〇八二％、千に一つです。これは支援税制と言わないとＮＰＯの皆さんたちは全員おっしゃっておりますけれども。
　本来、このＮＰＯ支援税制というのは非営利の民間活動をいかに促進するかという観点から組み立てられるものであります。日本の支援税制は、いかに管理するかというこの点にとらわれたままになっているように思いますけれども。
　竹中大臣にお伺いいたします。内閣府でもＮＰＯ支援税制の改正を求めておりますよね。どういう認識についてどういう実績を評価してどのような考え方で税制改革を要望したのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この認定ＮＰＯ法人の問題は、以前もこの委員会でいろいろ御質問、御指摘を、大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　これは、政策的に見ると、政策ニーズが多様化する中で、政策的な公的な仕事をやはり民の活力でやっていくことがどうしても必要になりますし、今度民間の、我々、国民の方から見ますと、非常に多様な価値観を社会の中で実現していく上で大変重要な位置付けが与えられている、これも強く認識しておりますし、そのことは骨太の方針以来ずっと一貫して主張しております。
　その意味では、認定ＮＰＯ法人が昨年の十月から稼働し始めたというのは一つの評価である、評価されるべき点であると思っておりますが、その認定要件については、正に創設の段階からこれを改善、改良していく段階に入ったというふうに認識しなければいけないと思っております。
　今年の八月に税制改正として認定要件の緩和等を要望いたしました。当面これはいろんな観点を入れながら試行錯誤で制度を改良していくことが必要であるというふうに思っておりますが、基本的には、認定ＮＰＯ法人へ寄附した者に対してその要件を緩和するような措置を取る、もう一つは認定ＮＰＯ法人自身に対する措置、例えばみなし寄附金の適用でありますとか、その二つの大きな二点につきまして、我々としてはまずこれは税制を改革していただきたいということとして要望したつもりであります。さらに、これは経済財政諮問会議のその基本的な税制改革の方針の中にも、この面は強化するということを基本方針としてはかなり強く打ち出しておりますので、粘り強くこれは我々としては要求をしていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　その点、よろしくお願いします。
　今後とも、非営利の民間活動が育つのを支援するためにはどういう税制であるべきかという観点から見直しを進めていくように強く要望しておきます。
　続きまして、八月二日に「公益法人制度の抜本的改革に向けて（論点整理）」が発表されましたが、公益法人制度を新しい非営利法人に変革するというもので、ＮＰＯ法も発展的に解消される可能性があるというふうに明記してございました。二十一世紀の社会をどのようなものにしていくかにかかわる非常に重要な改革だと思っております。
　現在のＮＰＯ制度は、改善の余地はたくさんあると思いますけれども、しかし、行政の裁量を排除したもの、あるいは民間の自治を尊重したものになっておりまして、このＮＰＯ制度の精神というものが失われることがあってはならないというふうに思います。
　そこで、石原大臣にお伺いしたいと思いますが、このＮＰＯの精神が生かされた改革になるという理解でよろしいでしょうか。また、改革の過程で税制支援など民間非営利の活動を促進する制度を充実していく必要があるというふうに思いますけれども、現時点での大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御議論いただいております公益法人やＮＰＯ法人というもの、すなわち民間非営利法人については、非営利法人を行う担い手としてこれまでにも歴史的な評価、一定の役割というものは十分私は果たしてきたものだと思いますし、竹中大臣が御答弁されましたように、これからはますます我が国社会における役割、すなわち官から民という流れの中で重要なものになると考えております。
　そんな中で、ＮＰＯはまた別なんですが、先行しております公益法人については、これまでもその運営とか指導監督、あるいはガバナンス、いろいろな事件も度々発生しておりますし、批判というものがあります。現在、そういうものも含めて、制度も含めて、その廃止も含めて検討すべきというふうに考えておるんでございますが、税制の問題なんですが、現行制度が公益法人、中間法人、ＮＰＯ法人という形でいくとしましたら、やはり竹中大臣が御答弁されたとおりでありますし、岡崎委員のお考え方と私も一にする考えを持っております。
　しかし、八月二日の「論点整理」の中では、やはり現行分かれておりますけれども、これをもう一度全体、すべてがやはり社会的に非常にためになることをやっているわけでございますので、大きく考えを直していかなければならない。そんな中で、中間取りまとめというか論点整理をしまして、パブリックコメントもいろいろいただいたんですけれども、やはり税に関する御意見というものが一番多かったように思っております。公益的な活動を支援するためには、やはり税制というものを優遇すべきだ、拡充すべきだとＮＰＯについても意見がありましたが、一方で、民間企業でも類似のことをやっているようなところからは、公平性の観点から過度に優遇を受けるところは適当ではないんじゃないか、こういう意見も実はございました。
　税制の方につきましては、先週の金曜日ですか、政府税調の中にも非営利法人課税ワーキンググループというようなグループが立ち上がり、本格的な議論が開始されたということでございますけれども、私どもといたしましても、委員御指摘のＮＰＯというものは社会経済システムの中で積極的な位置に位置付けるというような今回の改革の趣旨を踏まえて、これから適切な税制はいかにあるべきか、制度設計の中で十分に委員の意見も参考にさせていただき、考えさせていただきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　百年ぶりの公益法人制度改革ということですから、それはしっかりいろんな方々の御意見を求めなければならないと思いますけれども、二十一世紀に目指す社会の在り方にマッチした制度設計の必要、その認識、私たちも積極的に発言をしていきたいと思っております。
　続きまして、ＤＶ法に関してお伺いしたいと思いますが、十月十三日でこの法律は一年を経過いたしました。数字で実績を見ますと、保護申立ても千件を超えました。やっと眠れるとか、今あるのはＤＶ法のおかげだという、そういう被害者たちの声も聞かれておりますけれども、一方では具体的な問題点も見え始めております。二年後の見直しに向けて、国会におきましては共生社会調査会を始め関係委員会を中心に早急に議論を進めるべきだというふうに思っておりますが、行政としてもできるところから着手してほしいというふうに思います。
　残念ながら、ＤＶの結果として殺人に至った例があって、法律にかかわった女性議員たちみんな心を痛めておりました。福岡で女の子が殺された立てこもり事件が一つの例ですが、なぜ殺人に至ってしまったのか、途中で防ぐことができなかったのか、こうした最悪のケースがありますから、私たちはそのケースから学ぶべきだと思います。
　そこで、谷垣大臣にお伺いしたいと思いますが、殺人に至ったＤＶの事例はどのぐらいありますでしょうか。政府はそこから何を学びましたでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ＤＶ法、配偶者暴力防止法による殺人事件の件数という形での統計は、そのままぴたりという統計は実は取っておりません。ほとんど重なるとは思うんですが、配偶者による殺人の検挙件数というのは把握しておりまして、これは法が施行された去年の十月から今年の九月までの間、配偶者からの殺人の検挙件数は二百件でございます。これは施行が十月十三日ですから、十月十三日以降ということじゃなしに十月からということで、若干違うところがございます。
　それで、これはこのところ大体百件台の後半から二百件というぐらいの感じでございまして、そして全体の殺人件数が千数百件から二千件の間、千数百件ということでございますから、殺人の大体一割強、二割には満たないけれども、配偶者からの殺人事件である、こういうふうに把握しております。
○岡崎トミ子君　何を学んだのか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何を学んだのかと、大変難しいんですが、これは一つには、日本では比較的、全く顔見知りでない者から殺されるという事案は諸外国に比べてまだ少ないことがございます。やっぱり人間関係が濃密といいますか、人倫のもつれみたいなところでこういうものが起きているということだろうと思います。
　それで、これは一つは家庭機能とか地域社会とかいうようなものの力が衰えてきたこともあるんだろうというふうに思います。今までで言いますと、例えば警察は余り家庭に、警察というか行政は余り家庭に入らない、それから家庭内暴力みたいな、殺人まで至れば別でございますけれども、近所や親戚でまあまあとさばいて、余り警察や何かに来なかったということがあると思いますけれども、やはりそういうものが地域の力の衰えとかそういうことによって警察に出てきている。
　殺人事件までいけばもうこれはどうだって警察が出ないわけにはまいりませんけれども、そんなことがあるのではないかなと思っておりまして、ちょっと委員の今の御質問に十分的確にお答えできているか分かりませんが、そんなふうに思っております。
○岡崎トミ子君　結局、二百人以上も殺されているわけですからね。私は、そんな簡単に、今雰囲気的にこうとらえるということでは絶対駄目だと思うんですね。
　仙台のシェルターの関係者の方たちからも、失敗から学ぶための事実調査を求めるということで意見が出ておりますが、その点に関しては、東北大学の沼崎助教授からもお話を伺いまして、私は賛成でございますが、これは元々はイギリスで一九七三年のマリア・コルウエル事件がありまして、この調査が社会的な議論と法改正につながりました。つまり、議論して法の改正までつながったということですね。専門家の人たちが物すごく一生懸命やっていたんです。もう限界まで一生懸命やった。しかし、熱心にやった、対応したのにもかかわらず、関係機関が十分に連携していなかったために全体像が把握されないで、それで結果として誤った判断が行われたことが分かったわけですね。
　ですから、調査結果を受けて、イギリスでは新しい制度が導入された。今では事実調査に基づく法制度の見直しが義務化されているということなんです。
　日本の中でも、これは厚生労働省ですけれども、児童虐待というところで、児童相談所に相談があったにもかかわらず十数名の児童が虐待で亡くなったということが報道されておりましたけれども、こういうことからも、やはり事実に基づいてきちんとやることが大事だということを厚生労働省も言っておりまして、こういうことが大事だと思います。
　そこで、福田官房長官に、失敗から学ぶこと、失敗から学ぶことの制度化が必要だというふうに思っておりますけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　本当に毎月のように殺人の記事が出ているんで、誠に、何というんですか、もう残念な思いをしているわけでありますけれども、こういう事件も含めまして、配偶者からの暴力については、被害者などへの対応が適切だったか否かなどについてきちんと検証して、そしてどういう教訓がそこから得られるか、そういう事項を蓄積するということがまず必要ではなかろうかと思っております。
　そういう検証につきましては、実際に被害者に対応した機関、またこれを所管する省庁などにおいて行うということが事実関係の掌握という面からは効率的であると考えておりまして、その結果得られた教訓事項などにつきましては、今後の施策を立案する、そういう上で大いに参考にすべきであると考えております。
○岡崎トミ子君　私は、もう参考程度ではなくて、仕組みを作る、義務化する、そういうことが大事だというふうに申し上げているわけなんですが、警察の調書ですとか裁判記録ですとか、今出してほしいと言っても、ただいま裁判中ということでそういうことは出てこないわけなんですが、やはり専門的な、現場を知る方たちが参加した組織的な調査というのが必要だというふうに思っておりまして、これは、民間、行政、警察という点では谷垣大臣、警察としても協力というのを前向きに検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、一つ一つの事件につきまして捜査を、その背景を含めて的確に捜査をしてその事件の全容を把握していくということは警察としても努めなければならない大事なことだと思いますし、今後ともこの種の案件についてはそういう丁寧な捜査をするように督励していきたいと思うんですが、他方、いわゆる家庭内暴力というようなものになりますと、その捜査資料というのは非常に当事者のプライバシー等にかかわる場合も、かかわる場合が多いというよりか、ほとんどがそういう案件でございまして、どういう形でこれを広く施策のための研究対象としていくかというには、プライバシーの観点からかなりの検討を加えませんと、今せっかく岡崎委員の御提案でございますが、どなたにもどうぞごらんくださいというわけにはまだいかないんじゃないか。ちょっとこの辺は十分勉強しなければいけないところだと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　裁判などがすべて終わったものに関して出していただきたいこととか、調書も終わったものに関して参考にさせてほしいということで、いずれ、行政、民間、警察の連携の必要性、十分に皆さんには検討をしていただきたいと思っております。
　加害者プログラムのことをお聞きすると言っておりましたけれども、私、戦後補償の問題について今日は十分にお聞きしなければなりませんので、大変申し訳ありませんが、質問通告ですので先に行きたいと思います。
　さきの国会で、官房長官に何回か戦後補償問題、殊に戦時性的強制被害者問題について議論をいたしまして、幾つか興味深い御答弁もいただいております。
　女性への暴力という視点でも十分問題をとらえてほしいというふうに思っておりますが、私は実は、フィリピン、韓国、台湾に閉会中行ってまいりました。
　そこで驚きました。フィリピンの上院、下院に今、いわゆるこの従軍慰安婦問題についての決議案が何本出ているか、福田官房長官、御存じですか。
○国務大臣（福田康夫君）　存じません。
○岡崎トミ子君　八月二十八日に上院で、十月八日に下院で合同審査が行われたことは御存じでしょうか。──知らない。横に首が振りました。御存じないと思います。私も行って、行かなければ分からないということがよく分かりました。
　それで、私は、韓国の方には一人で行きましたけれども、フィリピンには田嶋陽子議員と一緒に参りましたし、吉川春子議員はオランダに行かれて調査をされたんですけれども、結局、被害者の方たちに直接お会いする。今回の旅は、この戦時性的強制被害者解決促進法案の中身を被害者の皆さんにきちんとお知らせする、そして御意見も伺う。それから、それぞれの国においてもどのようになっているのかについてお聞きする、私たちの方も報告をする。既に韓国の方では百十名の国会議員の皆さんが、私たちの法案に対して、是非成立させてほしいという署名をくださっている。台湾でも百四十二名の皆さんたちが署名をしてくださっているという、そういう意味ではきちんと報告をする義務もございましたので行ってまいりました。
　私は、びっくりいたしましたのは、ただいまの問い掛け、上院、下院に大体どのぐらいのものが出されているのかということで御報告をしたいと思いますけれども、フィリピンの国会議員では、ダディバス下院議員提出の決議案、これは昨年十二月に本会議で採決済みでございます。ロザレス下院人権委員長提出決議案、十月八日に審議に入りました。レガルダ上院院内総務、これは日本でいうと幹事長クラスの方ですね、三十八歳の女性でしたが、二本決議案を出しておりました。これも法案の支援決議を新たに提出することを約束をいたしております。合同審査は八月二十八日に行われております。グスマン下院議員提出決議案、これは七月三十一日に提出されました。それから、リサ・マサ下院議員、これも最近決議案を提出をしていると、こういう状況ですし、韓国では、生活安定支援法改正が成立をいたしました。ちょうど私が行っております九月九日に成立しました。真相究明法という法律も今出されております。
　台湾では、私たちの法案の支援決議の提出を十月二日に行いまして、十月十六日に採択、十月十七日に議長署名で実現をしているという、こういう状況でございます。
　官房長官、こういうことに至るまでには、被害者の皆さんたちをＮＧＯの皆さんたちがしっかりと支えていらっしゃる。ＮＧＯとアジアの全体のＮＧＯが連携をしてそういう人たちを支えていく、国会も動かした。私たちの国だけではなくて、各国で取り組んでいるという状況でございました。そして、そのおばあさんたちは一様に、是非とも謝罪をしてもらいたい。一人、韓国のおばあさんは、胃がんを患っていて本当に余命幾ばくもないという状況で、絞り取るような声を出しながら、一度日本が謝っている姿を私は見たいということをおっしゃっておりました。
　こういうこと、決議も含めて各国がこういう対応をしているということも含めて、おばあさんたちが御高齢であるということも含めて官房長官の御答弁をいただきたいというふうに思っております。どのように感じられますか。是非、取組を進めていただきたいという観点でお願いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題に対する日本の政府の対応というのは、これはもう委員もよく御案内のとおりでございまして、私も何回も実は委員会等でお答えをしているところでございますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題については、これは政府はこれまでもおわびと反省の気持ちを様々な機会に表明をいたしております。
　政府としては、アジア女性基金によって対応するということが最も適切な方法であると、そういう判断をいたしまして、これまで基金の事業に対して最大限の協力を行ってきたわけでございます。
　これまで、基金の活動に対しましては、国民の多くの方々の賛同を得まして、多くの方々から募金等の分野で多大の協力を得てまいりました。また、基金の事業を受け取られた方々の中からは感謝の意が寄せられているというものと承知をいたしております。
　政府は、今後とも、アジア女性基金の事業に表れた日本国民の本問題に対する真摯な気持ちの理解が得られるよう、最大限の努力を行っていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　今日は本当に時間がありませんので、アジア女性基金の問題についてどのような状況が各国で起きているかということについてはまた次回に回したいと思いますけれども、各国で決議案を上げた、この法案は是非成立してほしいというふうに願っている、そして様々な動きも行っている。
　一度、私は官房長官に直接お話を伺ったときに、議会での答弁ではありませんでしたけれども、時代が流れて新しい対応が出てくる、国連などもそうなっておりますけれども、そういうときの時代の流れというものをとらえることが大変大事だというふうに官房長官自身がおっしゃっていらっしゃいますので、私は、このままでは済まされないというかつて答弁されたことも併せて、是非前向きに今後とも継続してこのことが審議されていくように心からお願いをしたいというふうに思っております。
　戦後補償問題は、これはもはや先送りの許されない歴史的な不良債権というふうにとらえるべきと私は思いますけれども、新しい事実も明らかになりました。
　先月二十八日に、学者や弁護士の皆さんが作っております朝鮮人強制連行真相調査団が、日本国内、アメリカ、韓国、北朝鮮で集めました二十三万人分の朝鮮人強制連行者名簿を公開しました。
　また、朝鮮人の軍人軍属に対する未払賃金などが九千百万円に上って、現在の東京法務局に供託されているということも旧厚生省の示す資料で見付かっております。これは、台湾人に返済しました未払賃金と同じレートで換算しますと約百九億円に相当するということでございます。
　国庫に納付されずに引き続き供託されているということの理由として、法務省は九二年に、北朝鮮との間で請求権の問題が決着していないためという趣旨の答弁をしておりますけれども、福田官房長官にお伺いしますけれども、初めに田嶋陽子議員が質問をされ、二回更にまた決算委員会でもされ、川橋幸子議員も追及しておりますこの戦後補償問題の窓口、官房長官はこれはもう設置の検討を明らかにしていらっしゃるわけですから、その検討状況について現段階でどのようになっているか、お知らせください。
○国務大臣（福田康夫君）　この戦後処理問題、これは非常に多岐にわたるんですね。また、複雑な様相もございますので、この対応については非常に微妙なところもございます。
　しかし、個々の戦後処理問題、具体的なことについては、これまで基本的には関係府省庁で各々の所掌に従って適切に処理を行うということでやってまいったわけであります。しかし、ただいま申しましたようなこの問題の複雑性ということから、これまでも内閣官房が必要な総合調整を行ってきたわけでございます。
　今後どういうふうな窓口をと、こういうことになりますれば、これはやはり個々の具体的な対応、また方針が決まっていることについては各府省で担当すべきであろうと思いますが、全体的な観点、またこれから決めなければいけないそういったようなことについては、これはその内容の性質ぶりから内閣官房が必要な総合調整を行う、またその窓口になるべきであると、こういうことでありますが、これはもうそういうことで、今後その体制を考えてみたいと思っております。
○岡崎トミ子君　三回も似たような答弁で、田嶋さん、笑っていますよ。さっぱり前に進展しない。内閣強化とおっしゃっていらっしゃるんですから、やっぱりそのリーダーシップを取っていただかなければ困ります。いつまで検討していらっしゃるんですか。
○委員長（小川敏夫君）　答弁を求めますか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、私ども別にサボっているわけじゃないんですよ。しかし、最近いろいろな外交案件もございますし、また内閣官房もそれにかなりの手間が掛かるというような状況もございまして、それで遅れているというように御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　だから直ちに作って、そういうことをきちんと解決することが大事だというふうに思うんですね。北朝鮮の問題でも、国交正常化というものをするためにも、北朝鮮政府に対して毅然とした態度を取る背景としても、これは必要ではないかというふうに思っております。
　最後に一問、まだできるかと思います。一杯あったんですけれども、一問、二問という感じになってしまいましたので、最後に国民の安全という観点からですけれども、これは、有事に至らない仕組み、テロとか紛争とか、根本原因の解決に向けた努力が必要だというふうに思いますけれども、武力攻撃が予想される事態ですとか武力攻撃のおそれがある事態ですとか、そういうおそれの可能性を小さくするということ、なくす方策を機動的に取れる体制の整備が必要だというふうに思っております。これは優先的に取り組む課題だというふうに思いますけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　テロの、この原因を除去するという意味ですか。
○岡崎トミ子君　はい、そうです。事前に。
○国務大臣（福田康夫君）　そういうことですか。
　これ、例えばテロの温床となっているものが世界の各地にあります貧困である、こういうような視点もございます。そのために我が国は経済協力等の手段を用いましてその撲滅に取り組んでおるということでございます。これ、我が国のでき得る大きな貢献だろうというように思います。
　そういうようなことでございますか、御質問の趣旨は。
○岡崎トミ子君　答弁は不十分ですけれども、時間がないので、最後に警察の方にお聞きしたいと思いますけれども、テロの未然防止、この間、石破防衛庁長官の、何かすみ分けの問題がちょっと気になっておりまして、そこをお聞きしたかったんですけれども、そういうことに着手していくときに、どうしても人々に警察の場合には対処しなければならない。大臣は、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立、警察改革というふうにおっしゃっていましたが、警察は人権問題一番薄い。もう本当にその対処が十分じゃない。この改革の中に人権という問題についてきちっと組み込まれて、そしてそういうことをやっていただきたいと思いますけれども、決意をおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　やはり治安とか犯罪で脅かされる国民に対してきちっと安全を提供するというのが人権保障の一番であろうと思っております。私たちの立場からしますと、それが一番であろうと思っております。警察はそのために努力をいたします。
　それから、また今いろんなテロや何かの関係で恐らく人権保障というものが危うくなるのではないかというような御心配からの御質問ではなかったかと思いますが、当然、いろんな策を考えますときに、人権保障というものを十分留意しながら施策を進めていかなければならないと、こう思っております。
○川橋幸子君　引き続き、民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　一般質問ということで、よろしくお願いいたします。
　さて、拉致問題等、日朝国交正常化交渉につきまして国民の目がテレビにくぎ付けになり、そして被害者の方々の表情に国民自身が自分の問題として痛みを感ずる、こういう世論になっているかと思います。
　そこで、注目された十月二十九、三十日のクアラルンプールで行われました日朝正常化交渉についてお伺いするわけでございますが、まず総括的に官房長官から今次交渉についての評価と今後の日本政府の方針についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　先月二十九、三十日にマレーシアで行われました正常化交渉の、今回の第一回目でありますけれども、この会談におきましては、拉致問題に関しましては、被害者の家族の帰国について日本側から繰り返し北朝鮮側の前向きな対応を強く求めました。しかしながら、具体的な帰国日程の確定には至らなかったということは残念に思っております。
　また、核問題を始めとする安全保障上の問題も含めまして今回大きな成果は得られませんでしたけれども、日朝双方が互いの主張を明確に述べ合った上で日朝平壌宣言に従い解決に努力するということについては意見が一致をいたしました。
　政府といたしましては、今後とも米国及び韓国と緊密に連携をし、また拉致問題については御家族の御意向を踏まえつつ、国交正常化交渉に粘り強く取り組み、諸懸案の解決を目指していくと、こういう考え方をいたしております。
○川橋幸子君　さて、その拉致問題でございますが、家族の問題といった場合に、二十四年前に子供を奪われた親の世代の家族の問題、それから今生存でお帰りになられまして、報道ではあんたらは生きているんだから良かったじゃないかという心ない発言があったと報じられておりますけれども、お帰りになった方々がまた家族別離という、非常に痛ましい場面が報じられているわけです。
　初めのうちは、飛行機から、タラップから降りてくるときの本当に再会のあの感激的、感動的なシーンというところが、私たち、政府の努力も良かったなと思ったわけですが、今また別の問題に発展しているように思います。
　そこで、お伺いしたいと思います。政府の方針が一時帰国から被害者五人の方の子供を含む永住帰国へと方針転換したやに思いますが、その理由をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、生存者五名の帰国につきまして、政府は可能な限り早期の帰国を実現させるために北朝鮮側に働き掛けまして、そして先方との間では滞在期間を一、二週間とするということで調整をしたという経緯がございます。これは御案内のとおりでございます。
　その後、生存者五名が帰国をしまして、家族とお会いになって相談される中で、御本人の状況とか御家族の御意向等を総合的に勘案すれば、五人の拉致被害者の方々が家族を含めて自由な意思決定を行うための環境を設定するべきであるということであります。特に、家族全員の日本への帰国は不可欠であると、こういう判断もしたわけでございます。
　そういうようなことでもって、政府としては、御本人と御家族の今後についてはあくまでもこれら関係者の自由な意思決定にゆだねられるべきであると、こういうふうに考えた次第であります。
○川橋幸子君　先日の新聞では、衆議院の外交委員会でございましょうか、一時帰国、一、二週間から、それは約束があったのかなかったのかというような、そういう質疑がありまして、約束という言葉は外務省は使わず、調整ということで、何か意味の分からない御答弁があったようでございますが、重ねて、そのときの状況に対する総理のコメントでございますが、それは約束違反以前の問題、約束以前の問題だというふうに総理がコメントされたというふうに報じられておりますが、この総理の言葉の意味は一体何なんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これが約束であったのかどうかということにつきましては、明確な約束をしたということはないというのが恐らく委員会における外務省の答弁だったと思います。私もそのように思います。
　総理が申されたのは、それは約束とかそういうこと以前に拉致という事実があるではないかという、そういうことを言われたかったのではないかというように私は理解しております。
○川橋幸子君　そこで、総理が言われたこと、約束以前の問題、国家が犯罪を犯した、その犯罪国家に被害者を引き渡すのはおかしいではないかと、そのような趣旨の総理のコメントでいらしたわけですね。
　そこで、私は非常に不思議な感じがするんです。それならば、なぜにこの拉致問題を以前メディアが取り上げたころに政府は積極的に取り組まなかったのか。外務省は、十人ぐらいの拉致と国交正常化といいますか安保協議はどっちが大事かと、このような暴言を吐いた人がいるやに伝えられてきておりますし、一つの疑問は、なぜ以前そんなに真剣に取り組まない人間が今になって、それは犯罪国家であると、こういうふうに変わったのかということが一つ疑問です。
　もう一つは、先ほども申し上げましたように、二十四年前に子供を奪われあるいは子供は親から引き離された、その親子関係、人権侵害の問題と、その後に二十四年間というのがあったわけですね。この二十四年間は、きっと拉致された被害者の方々は本当に自分の身は自分で守るしかない非常につらい日々だったんだろうと思います。
　その中で、結婚し、子供を産み、また別の関係が生まれている。この二十四年間、蓮池さんとおっしゃる方だったんでしょうか、新聞等で報じられておりますのは、僕たちの二十四年間は一体何だったんだろうかと。こういうことが報道されているわけでございますが、やっぱり日本に帰られて、自由な意思決定、自由な親子の会話ができるようにという、それならばもう少し被害者の御本人の方々の気持ちを聞いてあげるべきではないかという、そういう感じがするわけです。
　以上、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろなことを申されたので、何をお答えすべきか、一番最後のことを申し上げれば、被害者の気持ちをもっとよく聞けと、こういうことでありましょうか。
　その点で言えば、そのような、十分と言えないかもしれぬけれども、被害者の方々の又は御家族の方々の御意向と、またその置かれている状況とかそういうものはいろいろと考えて対応をしている、一生懸命努力しているわけでございます。ですから、そのために内閣官房に拉致被害者・家族支援室を今日五日付けで設置するということを決めたわけでございまして、そういう支援室がいろいろな立場の施策を必要に応じてやっていくと、こういうことになっておるわけであります。
　相手のあることですから、ですから、交渉事でありますから、交渉事と申しますか、話し合って解決していかなければいけないことでありまして、それは大変な努力もしておりますし、私どもの要望がすべて一〇〇％通るというような状況にないんだということもよく御理解の上、御発言をいただきたいと思います。
○川橋幸子君　理解して発言して質問をさせていただいている、そういうつもりでございます。
　いろいろなことを言ったのでなかなか受け止められないというような、そういう御答弁でございますが、それでは、こういう言い方をしたらどうでしょうか。
　私は、十月三日の決算委員会で、国家と個人の関係というものは別次元の問題として考えるべきだと、国家間の政治決着と個人の生活、人権、人生というものは別次元で考えないと逆に国家が個人を犠牲にすることがありますと、このような趣旨から何点か質問させていただいたわけです。
　いかがでしょうか、拉致事件と拉致被害者問題というのは次元が違うと思われませんか。
○委員長（小川敏夫君）　福田国務大臣ですか。
○川橋幸子君　ええ、そうです、官房長官に。
○国務大臣（福田康夫君）　拉致のあれですか、被害者の若しくは御家族の気持ちと国家の意思と、これは違うということを言っていらっしゃるんでしょうか。
○川橋幸子君　なかなか問題意識が伝わらなくてもどかしい思いがいたします。別に官房長官を糾弾しているわけではなくて、こういう問題意識で臨んでいただきたいということを申し上げているつもりでございます。
　つまり、国家間の政治的な思惑で被害を受けた方々の問題を解決することは、うやむやにすることはやめてほしいと、被害を受けられた方々の問題はその方々の利益を第一に考えていただきたいと、このように申し上げているつもりですが、答弁お願いすると、また無理でしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府としては中山参与に被害者の方々の対応をお願いし、今申しましたように支援室を設けるというようなことをして、また、今日は安倍官房副長官並びに中山参与が被害者であります蓮池さんのお宅へ訪問すると、こういうことになって、御意見等を十分に聞いてまいると、こういうことになっております。一昨日もそういうことをいたしまして、明後日もそういうことをいたしますけれども、そういうような今努力もしているところでございますので、十分相談をしながら、御意向を体して、できることはやってもらいたいというように考えておるところであります。
○川橋幸子君　十月三日の決算委員会でも、私もまず、この生存者の方々の問題につきましては、坂口大臣の言葉も引きまして、まず心のケアが大事ではないか、それから、もし永住帰国を選ばれるんだったら生活の問題、仕事の問題、様々、何といいましょうか、日本社会への再適応の問題、こういうものに対するケアが必要じゃないかというようなことを安倍副長官に申し上げて、私、わずか一議員の発言がそんな影響力は持つとは思えませんが、その方向で、本日、援護室が設けられる、大変いいことだと思っております。
　しかし、先日、これは十月三十一日の毎日新聞でございますが、斎藤先生とおっしゃる精神科医の方のコメントでございました。五人は二十四年ぶりの日本での生活にストレスを感じているはずだ、北朝鮮にいる家族と別れ別れの生活が長引けば、外傷体験、いわゆるトラウマですね、が出るだろう。中立的な立場で話を絶対に外に漏らさないという、そういう守秘義務を負わせたカウンセラーの方が何回か被害者の方々と面談して、そういうカウンセラーを用意する必要があるんじゃないかと、このコメントがありました。
　私、今、政府の援護対策の中で一番欠けているのはこの部分ではないかと思います。安倍副長官が行かれて政府としての姿勢を示される、これは大変いいことだと思いますが、安倍副長官に向かって被害者の方がそうした気持ちを、偉い人に向かって率直に言えるという状況にはないと思います。やはり心のケアの問題、カウンセリングの問題、こういうものを、もし自由な意思決定をしてほしい、環境を作りたいんだとおっしゃるんなら、そういう点にも配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　精神的なケアの重要性、これは当然十分考えなければいけないことだと思いますよ。中山参与はそういうことに対する配慮も十分しておられるというように承知いたしております。
　いろいろ御心配いただくのは有り難いんでありますけれども、そういうことも十分頭に置きながら今後対応をしてまいりたいと思っております。
○川橋幸子君　中山参与の語り口等々を伺っておりまして、官房長官が就任を依頼されたという趣旨はよく分かるわけでございます。官房長官、分かってないのは、第三者がという意味なんですよ。政府の人間に対してどこまで本心が打ち明けられるか、こういう問題についての専門家のカウンセラーが必要じゃないか。専門家のカウンセラーが付くことによって、本人は自分の気持ちを整理し、そして意思決定していく。あるいは、日本の政府の要望どおりにするかもしれないし、あるいはやっぱりこの際は、やっぱり長引くようだったら、帰って子供と会い、夫と相談したいという方もいらっしゃるんではないでしょうか。第三者という意味を申し上げているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今、この被害者の方々は特殊な環境にあるわけですね。ですから、そういう状況を配慮した上で対応しなければいけない。必要があれば、そういうことは被害者の方、もしくは家族の方もそういう御要望もあろうかと思います。第三者が入れば解決するという話でもないと私は思っております。
○川橋幸子君　少し、官房長官なら分かっておられるのか、分かってくださるのかと思いましたけれども、野党の議員の質問ではちょっと耳がかせないということでしたら、どうぞ専門家の御意見を聞いていただきたい。どんな立場に御本人たちがおられるか。生きて帰れたからよかったんじゃなくて、今や二次災害の危険すらあるのではないでしょうか。もうこれだけに時間を使っても仕方がありませんので、それでも数点伺わせていただきます。
　曽我ひとみさんとおっしゃる方の件につきましては、夫の元米兵士の恩赦の可能性が報じられております。政府も努力する、米国に協力を要請するというような談話が載っておりますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　質問通告ありましたか、なかったんだろうと思います。
　ですから、最新の状況は分かりません。分かりませんが、政府も米国政府に対していろいろと相談をしております。また、強い要請もしております。いろいろな角度からいたしておるところでございます。
○川橋幸子君　具体的なことはなくてもオールラウンドにお尋ねの問いを通告しているはずでございますし、高度に政治的な、あるいは内閣こそが知り得る情報をお伺いしているはずでございますので、お答えできないならお答えできないで結構ですが、通告がなかったという、そういう言われ方は私は釈然といたしません。
　さて、それでは最後にもう一点聞いて、その次に総合デフレ対策に移らせていただきたいと思います。
　先ほども申しましたが、国家と個人の関係というのは、今回の国交正常化では非常に大きな問題、経済協力の中で出てまいるわけでございます。経済協力というのは、やっぱり政治決着でございます。個人の請求権は放棄する、その代わり経済協力でということになる。これで一番日本が痛い思いといいますか、私ども女性は国境を越えてシンパシーを感じ、あるいは心配しているのが元慰安婦の問題でございます。個人の尊厳を傷付けたことに対する謝罪、償い、この問題と経済協力とは、私は、ごっちゃにすることではなくて、それぞれがしっかり交渉すべきことではないかと思っております。
　先日、十月三日の決算委員会で、外務省の田中局長でございますが、慰安婦の問題については北朝鮮側から既に要求は来ていると、そういう要求してきていることは事実あると、そういうことをお答えになられました。そして私が、もし経済協力を日韓並みの条件で話を進めるにしても、もし日韓並みであるにしても、それじゃアジア女性基金が果たしてきたような役割、機能というものは、当然日韓並みの中に入りますねとお尋ねいたしましたら、総合的、包括的に検討することなんだということをお答えになりまして、入るということをお示しになったと、答えたと、そのように考えております。
　そこで一歩進めて、先ほど岡崎議員の方からアジア女性基金に対する韓国、フィリピン、台湾、それぞれの議会の動きがあり、それぞれ被害に遭われた方々の問題があり、そして訴訟が相次いでいる。こういうことから考えますと、今度こそ、慰安婦の問題についてはしっかりとした国の責任の下における補償、償いをむしろ日本から提案すべきだ、日本から提案することが日本の立場を強くすることだと。そうすれば拉致についても強く要求できる、そう思いますが、いかがでしょうか。
　政治決着、過去の清算についての政治決着と個人の尊厳を傷付けたことに対する償い、これはしっかりそれぞれやっていくことによって、日本は国際社会、アジア諸国から評価され、名誉ある地位を占めるということになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　平壌宣言では、「過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。」と、こういうことになっております。
　北朝鮮に在住する元慰安婦の方々に対しましては、日本として何をこれから行っていくのかと、こういうことでございますが、これは拉致問題とは全く別の問題でございまして、日朝国交正常化交渉を始めとして、日朝関係全体の文脈の中で総合的に検討していくべき課題であると、こういうことであります。
　そして、この今申し上げました日朝平壌宣言においては、双方が財産と請求権を相互に放棄すると、こういうような基本原則が明記されております。