Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田委員　ぜひ、企業では当たり前のことなんですよ、財務諸表を出すというのは。決算書、一年に一回計算出しますけれども、各企業当たり前にやっていることでは、国もきちんとやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○枝野委員長　これより全般的審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎委員。
○安井委員　中小零細事業者の集まり、商店会、その商店会の会長を昨年四月まで十五年間務めさせていただきました。地元新宿区、その新宿区の商店会連合会の副会長は現職で務めさせていただいております。いわゆる地域、その地域の中の金融機関であります信用組合、信用金庫の皆さんとは大変懇意におつき合いをさせていただいた会長職でございました。私自身も小さな食料品スーパーの社長を二十五年間務めさせていただきましたので、何度も融資は受けさせていただきました。
　詐欺師でもない限り、破綻しようと思って事業を始める人はおりませんし、返さないつもりで銀行の融資を受ける方はいらっしゃいません。結果として、事業の継続ができなくなり、倒産や破産が起こり、信用保証協会がその債務をしょい込み、税金で処理される。もし、もっと早く手を打つことができたのだとしたらその債務は軽微で再挑戦も可能なのに、最後まで突き進んで自分の命を自分で縮めて負債の軽減を図る、一体なぜなんだろうと思っておりました。
　中小零細事業者は自分の事業の内容を把握していないからか、このまま続けていったときの状況の想像力が欠如しているからか。私は決してそうは思っておりません。この中小零細事業の不況感は、経営者にとって、経営にとって血液とまで言われておりますお金が回らなくなったからだと思っております。
　金融庁の考え方に大きな問題があるのではないかと思っております。何十億、何百億という資本金を持っている大企業と同じ尺度で中小零細事業者をはかろうとするその体制に大いに疑問があります。今後は、やめることのできる融資制度の創設が重要のように思えてなりません。本日は、この点について金融庁にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今月で店を畳む、やめると言ったら、取引先の問屋、メーカーさんはすぐお見えになり、商品代金の回収が始まります。買ったものの代金を払うのですから当然であります。ただ、商売、左うちわでやっている人はやめません。もうかっていれば後継者もいます。先行きが不安で今も苦しいからやめるわけであります。
　キャッシュフローのない商店主が買掛金の支払いを十回に分けてくれとか三回に分けてくれと言ったら、何と言うか御存じでしょうか。つぶれてくださいと言います。倒産してくれれば貸倒引当金で税金の軽減が図れるからだそうであります。しかし、この国は、会社をつぶしたり店をしくじったりすれば人間性まで否定します。ですから、やめられずに、家族、親戚、友達から借りまくり、最後は自分の命を縮めます。
　私は、現場の経験から、この国にはやめられる融資制度が必要だと強く思っております。具体的には、住んでいる家はさわらない、乗っている車もさわらない、現預金も三百万まではさわらないという条件の、当然、金利も若干高目の融資制度の創設を望みます。地元の金融機関にこのようなお話をさせていただいても、金融庁が許さない、この一言で検討にも入りません。
　金融庁が新たな融資商品をつくることを指示、命令する立場ではないことを存じてはおりますが、現場の状況から出たこの要望についての所感をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○戸井田大臣政務官　安井先生には大変御実感のこもったお話を聞かせていただきましたし、また、商売をやっている方だけでなくて、それを利用している方も逆にそういう状況になると困るということもあるわけですけれども、今、金融機関の個人事業主向けの融資に当たっては、借り手保護の観点からも、返済能力を十分に考慮することが重要であると考えております。
　金融機関が具体的にどのような融資を行うかについては、各金融機関の経営判断に関する事柄でありますので、各金融機関においては、適切なリスク管理を行いながら、顧客のニーズにより的確に対応した商品開発の取り組みを進められることを期待しているというのが金融庁の立場であります。よろしくお願いいたします。
○安井委員　ありがとうございます。
　ベンチャー企業への投資促進を促すエンジェル税制を始めていながら、この国の金融機関を指導監督する立場である金融庁の検査官は、信金、信組で検査の折に何とおっしゃっているのか、御存じでしょうか。
　親の代から続いている事業が時代に合わなくなり、事業不振が続き、新業態に転換を図ったとしても、過去の債務が残り、一年目は当然赤字、二年目もよくてとんとん、利益は出ません。でも、三年目にはよくなると思っても、金融機関から融資は出ません。売り上げが上昇し、事業が拡大するから資金が必要になってくるのに出ません。
　融資の相談のときには、前二期分の決算書の提出が普通でありますが、二期連続で利益の出ていないところに金融庁さんは何とおっしゃるか。要注意先と言われるのではないでしょうか。今までの赤字の積み重ねから債務超過になっていたら、破綻懸念先という言葉をお使いになるのではないでしょうか。こんな言葉を聞かされた信金、信組の融資担当者が、この新業態の事業者に対して融資を実行するとお思いでしょうか。
　地域を元気にしようと思って各施策を講じているのに、金融庁がその足を引っ張っているかのようなことをされていることについて、どのようなお考えか、お聞かせください。
○戸井田大臣政務官　金融検査における資産査定においては、金融検査マニュアルの記載を踏まえ、債務者の実態的な財務内容のみならず、貸し出し条件及び履行状況、事業の継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等、多くの材料に基づき、業種の特性も踏まえ、総合的に勘案して判断しているところであります。
　特に中小企業向け融資を評価するに当たっては、中小企業の経営、財務の特性等を十分に踏まえ、経営実態を適切に把握することが重要であることから、経営改善計画等は重要な評価が必要である、また、中小企業とその代表者等の一体性に着目が必要、数字にあらわれない技術力、販売力、経営者の資質に着目が必要などの、中小企業の経営実態を把握する際の具体的な着目点を記載した金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編、平成十四年六月に策定されておりますけれども、これを用い、債務者区分の査定を行っております。
　御指摘の、経営改善に取り組む中小企業についても、金融検査マニュアル及びマニュアル別冊を踏まえ、二期連続赤字あるいは債務超過といった表面的な事象のみをもって機械的に債務者区分を判断することなく、経営改善への取り組み状況を含めた、当該企業の経営実態を踏まえた総合的な判断を行うこととなっております。特に、合理的かつ実現可能性の高い経営改善への取り組みを進める中小企業の債務者区分は要注意先以上になることから、検査が金融機関の融資の実行を阻害する要因になることの御懸念には及ばないものと考えております。
　マニュアル別冊は、金融機関のきめ細やかな経営相談、経営指導等を通じた積極的な企業、事業再生への取り組み等の金融機関による債務者への働きかけの度合いを重視し、債務者区分の判断等においてもこの点を十分勘案するものであり、中小企業においては、金融機関の協力のもと、積極的に経営改善に取り組んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○安井委員　大企業と中小企業に対しての検査マニュアルは違うという御答弁をいただきましたが、それならば、なぜこのような文言が現場の検査の折に出るのか。監督官庁から言われた言葉に対して抗弁できないのは、マニュアルが公表されていないからではないのでしょうか。
　現場の検査の方はもちろん、監督、検査を受ける立場の金融機関の担当者にもわかるようなマニュアルの公表について、金融庁の御所見を伺います。
○戸井田大臣政務官　検査マニュアルの公表については、透明な行政の確立に資するだけでなく、金融機関の自己責任に基づく経営を促すことにもつながるものと考えております。こうした観点により、平成十一年策定の金融検査マニュアル及び平成十四年策定の金融検査マニュアル別冊、中小企業融資編については、策定時よりこれを公表しております。
　特に、中小企業向け融資の評価に当たっては、大企業とは異なる中小企業の経営、財務面の特性等を十分に踏まえ、経営実態を適切に把握することが重要との認識のもと、金融機関の担当者に対して、マニュアル別冊の趣旨について、あらゆる機会を通じて周知徹底を図っております。
　最近では、本年二月二十日に行われました関係閣僚における年度末に向けた中小企業対策の申し合わせを受け、翌二十一日、年度末金融の円滑化に関する意見交換会において、各金融関係団体の代表に対して大臣、副大臣から要請を行うとともに、文書でも金融機関に対し周知徹底を行ったほか、四月四日の経済対策閣僚会議にて取りまとめられました成長力強化への早期実施策を踏まえ、金融庁及び財務局における金融機関との意見交換会等を通じて一層の周知徹底を図っております。
　一方、借り手である中小企業にはマニュアル別冊が定着しておらず、マニュアル別冊の趣旨を踏まえた金融機関の取り組みが不十分になっているとの指摘があります。こうした指摘を踏まえ、マニュアル別冊のうち、借り手である中小企業が金融機関と融資の交渉を行う、あるいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つ内容をわかりやすく記載したパンフレットを作成し、説明会を各地の商工会議所、法人会等にて開催しております。
　金融庁としては、こうした取り組みによるマニュアル別冊の周知徹底等を通じ、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する金融の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
○安井委員　時間がちょっと足りないので質問を一つ省かせていただき、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今、大臣政務官からお話のありましたように、マニュアルの公表、これも今までやっている。ところが、これをなかなか我々が知らないという問題。金融庁の皆さんにも、現場の皆さんとの接点を御用意させていただきたいと思っております。
　本年十月二十二日に、福島県の福島市を会場にして、全国商店街まちづくりサミットが開催される。ここに出られたらいかがでしょうか。おいでいただき、金融庁が語る金融機関とのつき合い方というお話をしていただくことができましたら、金融庁本体のお考えと方向性をもっと正確に町の皆さんに知っていただく大きな機会だと思いますが、いかがでしょうか。
○戸井田大臣政務官　先ほども申し上げましたけれども、金融庁では、マニュアル別冊のうち、借り手である中小企業が金融機関と融資の交渉を行う、あるいは経営改善への支援を求めるといった際に役立つ内容をわかりやすく記載したパンフレットを作成し、「中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識」と銘打って、説明会を各地の商工会議所、法人会にて開催しております。
　説明会の開催に当たっては、従来より、中小企業が主たるメンバーである商工会議所、法人会等に御協力をいただき、会合の際にお時間をちょうだいしているところであります。
　御指摘の全国商店街まちづくりサミットについても、商店街の中小企業に対する説明のよい機会であります。前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○安井委員　ありがとうございます。
　どうか、金融機関の自己経営判断、自己責任のもとに、やめることのできる融資制度の創設について格段のお力添えをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○枝野委員長　次に、木村太郎委員。
○木村（太）委員　十五分だけいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。
　私、四月三日の福田内閣メールマガジン二十五号を読みまして、今手元にあるんですが、総理が道路財源につきまして真正面から国民の皆さんに語りかけているというふうに感想を持ちました。その第一番目に、総理は無駄遣いの根絶を約束されております。
　今、私たち、地元に帰りますと、地元の皆さんの声として、道路問題、高齢者の医療保険、また社保庁、年金、いろいろなニュースがある中で、官のあしき体質を根絶すべきだという声を一番受けとめさせていただいております。
　先週、衆議院では、国家公務員制度改革基本法案の審議がスタートしました。また、私ども自民党でも、道路関係公益法人改革につきまして、党行政改革推進本部や道路調査会、そして与党ＰＴ等で議論を重ねまして、五月七日、総理に申し入れもしているところであります。きのうも、道路調査会の場で、さらなる踏み込んだ厳格な対応を求める確認をしたところであります。
　そのメルマガの中で総理みずから国民の皆様に語りかけております、例えば、娯楽用品を買うなどの不適切な支出、あるいは公益法人の廃止、民営化、あるいは不透明な天下りの徹底的な排除など、官のあしき体質を国民の視点に立ってどう改革していくのかということが今問われているんだと思います。
　そこで、総務省におきましては、国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会を設置し、先月、中間取りまとめがあったというふうに聞いております。今後、最終報告を、いつまで、どのようにまとめまして、また、それをどう具体的に実行していく決意か、増田総務大臣の決意を語っていただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　あってはならないことでありますが、国家公務員の不祥事が起こって、そして退職手当がそのまま支払われるということに対して、国民の不信というものが大変あるということでございます。こうしたことがございますので、昨年十一月に総務省で今先生御指摘の有識者検討会を開催して、四月の十八日に中間取りまとめを行いました。
　現行制度は、御案内のとおり、退職後に不祥事が発覚した場合に、これは禁錮以上の刑に処せられたときに限って支給済みの退職手当を返還させることができる、こういう制度でございます。したがいまして、ここに国民のいろいろな不信の根っこがあるわけでございますので、検討会では、この返還事由を拡大して、懲戒免職相当のときであっても退職手当の返還を可能とすることなど、そのほかにもいろいろございます、きょうは省略いたしますが、例えば懲戒免職相当のときにも退職手当の返還を可能とすることなどについて今鋭意検討を進めておりまして、五月中、今月中を目途に最終報告を取りまとめる、こういう予定と聞いております。
　今、先生、覚悟のほどということでございましたが、総務省として、何としても公務に対する国民の信頼を回復するために、この検討会の報告書を踏まえて、今後、法制化の作業を進めて、しっかりとした制度の整備を行っていきたい、このように考えているところでございます。
○木村（太）委員　ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、二つ目の項目に入りますが、先ほども質問がありましたが、先月中旬から今月にかけまして、私の地元青森、秋田の十和田湖やあるいは北海道サロマ湖、野付半島等で、次々にオオハクチョウの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１亜型鳥インフルエンザが検出されているわけであります。
　これまでと違いまして、渡り鳥でありますオオハクチョウからの検出である、また、西日本中心で発生していたのが、北日本、しかも有数の観光地で見つかったことに、周辺の養鶏農家はもちろん、これらの地域の皆さん全体が大きな不安を今持っているところであります。
　自由民主党、我が党でも、鳥インフルエンザ対策本部を早速開きまして、昨日も各省庁に万全を期すよう求めておりまして、私もきのうその場にいて幾つか指摘させていただきましたが、当委員会でもさらに問いたいと思います。
　まず一つ目、鶏などの家禽から鳥インフルエンザが発生した場合は、家畜伝染病予防法に基づく防疫指針に沿って各県の防疫体制が構築され、対策が講じられることになっておりますが、野鳥で発生した場合は明確な指針が今現在ありません。各県に任せるのではなくて、国としての統一した指針というものを定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　今先生おっしゃるように、四月下旬から五月上旬にかけて、十和田湖、野付半島及びサロマ湖において野生のオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された、こういうようなことを受けまして、野鳥が高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染することが疑われた場合や実際にウイルスが検出された場合、都道府県担当部局の速やかな情報共有や死亡個体の保存などの対応について一定の考え方を示す必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　環境省としましては、野鳥やウイルスなどの専門家の意見を伺いながら、都道府県における望ましい対応のあり方を取りまとめることとしております。夏を目途にマニュアルを作成しまして、都道府県等に配付し、活用を促していきたいと考えております。
　なお、当面の措置として、死亡個体の取り扱いあるいは保管及び検査方法等について留意事項を取りまとめまして、五月九日に文書で都道府県に通知したところでございます。
○木村（太）委員　ありがとうございました。
　今度は農林水産大臣にお伺いしますが、環境省も農林水産省も、この事態を受けて専門家会議を開かれているようでありますが、そこで、大臣におかれては、いわゆる生産者、養鶏農家の声を、こういう状況の中で団体等を通じても、ぜひ聞く機会を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　このたびの高病原性鳥インフルエンザウイルスが、秋田、さらに北海道二地区で確認をされて以来、養鶏農家に大変大きな不安を与えているというふうに承知いたしております。
　この養鶏に対する対応策としましては、委員も既に御承知だと思いますけれども、野鳥が鶏舎などに入ってくるのを防止する、あるいはまた、出入り口の消毒を徹底するなど農場における飼育管理の徹底を農業者の方にお願いする、それと同時に、異常な鶏については早期に発見して早期に通報をいただく、改めてこのことを農業者の皆さん方にお知らせし、指導をしているところでありますし、これを予防するという意味合いで、全額国費によりまして、消石灰などによる農場の緊急消毒を講じているところであります。
　そういう意味で、そのこと自身、農業者に対しては、こういう措置を講じていくので、万々一のことがないように体制を整えていきましょうというお話はしているわけでありますが、にもかかわらず、農業者の方がいろいろな不安をお持ちであることは承知いたしております。
　その意味で、家畜防疫上の対応について専門家の意見を聞く、昨日も、食料・農業・農村審議会の家畜衛生部会の家禽の疾病の小委員会を開きまして、この検討をし、意見を聞いておりますが、委員がおっしゃるように、これらの対策とあわせまして、やはり、生産者の方々に対してもこのような不安が広がらないように、機会をとらえて説明を行い、また、生産者の御意見も伺っていきたいと考えております。
○木村（太）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　先ほど言ったとおり、北日本で今回こういう動きになっているということですので、やはり現場の周りの農家の皆さんの声をぜひ率直に受けとめるよう、努力をいただきたいと思います。
　厚労副大臣にもお伺いしますが、先ほども前田委員がおっしゃっていましたが、隣の韓国では、四月にことし最初の感染が確認されて、わずか一カ月で済州島を除く全土に広がり、そして、インフルエンザの治療薬であるタミフルの備蓄を現在の二倍にふやすよう韓国政府は決定したようでありますし、また、李明博大統領は人への感染予防の徹底を指示したというふうに伺っております。
　今回、日本でのこのハクチョウを通じてのことでありますが、ハクチョウからの警告を、人に感染する新型インフルエンザウイルスがあらわれるかもしれない警告としてとらえて、日本政府としての備えをどうしていくのか問いたいと思います。
○岸副大臣　先生おっしゃったように、韓国の今回の鳥インフルエンザ対策として、現在百二十四万人分のタミフルがあるということでございますが、これを倍に今ふやす、こういうことを、これは電話でございますが、確認をいたしております。
　そこで、我が国におきましても、この新型インフルエンザ対策について、これは、予想される高い感染力や病原性から人命にも多大な影響が及ぶことが考えられ、その対策は、おっしゃいますように、国家の危機管理上極めて重要であると認識しております。
　これまで、いわゆるタミフルを二千八百万人分、これは全人口の二二％分に当たるわけでございますが、確保いたしまして、行動計画やガイドラインの策定、ワクチンの研究開発及び備蓄など、関係省庁とも連絡、連携し、推進してまいったところでございます。
　さらに、今年度よりは、約六千人を対象に、プレパンデミックワクチンを事前に接種して、ワクチンの有効性や安全性について評価を行い、その結果を踏まえまして、次年度は医療従事者や社会機能維持者一千万人に対して接種をすることについて検討を今しているところでございます。また、今国会におきまして改正法案を成立させていただいたところでございますから、今後も引き続きこの新型インフルエンザ対策に万全を期していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○枝野委員長　木村委員、端的にお願いします。時間が少しです。
○木村（太）委員　まだ来ていません。まだ紙が来ていない。
○枝野委員長　端的にお願いします。
○木村（太）委員　いや、まだ来ていないよ。時間になりましたという紙がまだ来ていません。
○枝野委員長　だから、もう少しで終わりそうだから端的にお願いしますと言っただけであって、切っているわけじゃないじゃないですか。
○木村（太）委員　それぞれ大臣、お忙しい中、御答弁いただきましたので、それぞれの立場でぜひリーダーシップを発揮して努力していただきたいと思います。
　終わります。
○枝野委員長　次に、平岡秀夫委員。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　久しぶりに国会の質問に立たせていただきまして、補欠選挙のときにいろいろなことがございまして、改めて税金の使い方というのはどうあるべきなのかということを考えさせられたわけでございます。
　いわゆる三点セットというのがございました。消えた年金問題、それから道路特定財源、暫定税率の問題、そして後期高齢者医療制度の問題、これらはマスコミがあえて三点セットというふうにプレーアップしたような気もしますけれども、こうした問題に共通しているのはやはり税金の使い方の問題だと思います。
　税金の使い方という場合、いろいろな側面があります。一つは、どういう政策分野に税金を使っていくのか、例えば道路整備なのか、あるいは安全保障なのか、あるいは介護、医療といったような社会福祉なのかといったようなものもあると思います。それから、税金の無駄遣いというのも一つの税金の使い方の問題だと思いますね。これは、国土交通省は道路特定財源をめぐっていろいろ批判を受けましたけれども、税金の無駄遣いというものもありました。そして、三番目に私が指摘したいのは、税金の恣意的な使い方というのがされていないかどうか、この点が私は特に補欠選挙のときに痛切に感じたところでございます。
　したがいまして、きょうは、税金の恣意的な使い方が行われているのではないか、どうだろうかというような視点を中心に質問していきたいというふうに思います。
　補欠選挙において、政府・与党の方々の中に品格が問われるような行動があったりしましたものですから、その問題を私が取り上げると私自身もちょっと品格を変えてしまうようなところが出てくるかもしれませんけれども、それは事柄の性格上、お許しをいただきたい。本来であれば、もっと品格のある質問もしていきたい、品格のある議論も両大臣としていきたいというふうに思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
　その品格が問われる行動の中には、当然、先ほど申し上げましたように、税金の恣意的な使い方に関するものがあるわけでありますけれども、その前にちょっとだけ、与党の大物議員の品格を問われる行為について質問をしてみたいというふうに思います。
　五月十五日号の週刊文春とかあるいは昨日発売された五月十四日付の日刊ゲンダイで、安倍前首相が応援演説で、公職選挙法第二百三十五条、虚偽事実の公表に当たるのではないかと指摘されているような応援演説をされたというふうに報道されております。
　具体的な中身はそれぞれの記事を見ていただければと思いますけれども、そのエッセンスを抽象化して言いますと、全国的に著名な時の人について、その人が特定の候補者を応援しているんだ、支持しているんだというようなことを非常にリアルな場面を設定して応援演説をしている、これ自体は虚偽の内容であるということであるわけでありますけれども、これは公職選挙法第二百三十五条、虚偽事実の公表に当たるのではないかというふうに思いますけれども、選挙部長、いかがでしょうか。
○久元政府参考人　委員が御指摘になりました公職選挙法第二百三十五条の第一項でありますが、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職歴、経歴等、または、公職の候補者に対する人もしくは政党その他の団体の推薦もしくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するというふうにされているところであります。
　個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○平岡委員　私は前も倫選特で同じような質問をしたときに、そういう答弁をされたんですよ。だけれども、選挙について言えば、いろいろ問い合わせがあるんですよね。私はこういうことを言いたいんですけれども、それはいいですかと。私はさっき抽象的なことで言いましたけれども、そういう相談を受けたらどうやって答えるんですか。
○久元政府参考人　まずは、公職選挙法の規定、こういうような規定になっておりますということと、あとは、御質問の内容によりまして、その判例などを引用しながら、具体的な事例について必要があれば補足して説明をさせていただいております。
○平岡委員　では、私が今聞きますからね。
　全国的に著名な時の人が特定の候補者を応援しているとか支持しているというふうなことを言いたいんだけれども、これは本当ではありません、虚偽の内容ですけれども、これを応援演説でしゃべってもいいですかと私が選挙部に聞いたら、どう答えるんですか。
○久元政府参考人　先ほどの条文についてまず御説明をさせていただいた上で、この虚偽事項公表罪につきましては、昭和三十八年十二月十八日に最高裁の判決が出ております。この判決によりますと、公表事項の虚偽であることをもって犯罪構成要件としているので、その成立を認めるには、公表事項が虚偽であること、それから、行為者においてその虚偽であることを認識していたことの証明を必要とする。こんな判例もありますので、こういうようなことを説明させていただくことになろうかと存じます。
○平岡委員　私が抽象的に話した話は、要するに、虚偽事実の公表罪に当たる可能性があるということを今説明されたわけですね。
　これについてどうですか。警察庁の方では、この関係についてはしっかりとした捜査をやっているんですか。どうですか。
○米田政府参考人　公職選挙法違反につきましては、法と証拠に基づきまして、厳正、公正に対処したいと考えておりますけれども、個別の事件を捜査するとかしないとかといったことについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　お決まりの答弁ですから、私はそれ以上言いませんけれども、法と証拠に照らして適切な捜査を行うということをこれまでも言ってきているわけですから、ちゃんとその基本方針に基づいて適切な対応をしていただきたい、このことは要請しておきたいというふうに思います。
　そこで、恣意的な税金の使い方をしていないかという問題にまた戻ってまいりますけれども、実は、与党候補者の方は地元の問題としていろいろ取り上げておられたんですけれども、岩国飛行場の軍民共用化問題というものをちょっと取り上げておられました。いろいろあるのでございますけれども、まず、ちょっと端的に事実関係で聞いていきたいと思います。
　四月十日、告示の五日前でございますけれども、山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長が国土交通大臣とそれから石破大臣のところに来られて、お話をされたんだろうと思います。
　そのときに、これは非公開で国土交通大臣とのお話し合いが行われたようでございますけれども、報道では、岩国基地の民間空港再開については、国交相が、国交大臣が前向きに協力する意向を示した、意向を明らかにしたというふうに報道されているんですけれども、冬柴国土交通大臣は、どういうような会談をこのときになされたんでしょうか。その会談の中身を教えてください。
○冬柴国務大臣　会談というよりも要請ですね。知事と市長がお見えになりまして、岩国の基地について、米軍との関係で、そこへ民間空港をつくるというような方向で話が進んでいるんだけれども、それをぜひ実現してほしいというような趣旨のお話がございました。
　それに対して私が答えた言葉は、これは委員が言っておられる中国新聞の四月十一日の、これを指すんだろうと思うんですが、私の写真も載っていますが、私の言葉としては、政府の方針が決まれば省として、すなわち国土交通省として対処いたします、こういう言い方をしたわけです。こういう言い方でございます。
　これに対して、二井知事さんが何か要望の後に会見されたようですが、非常に前向きな回答であった、地方空港の新設抑制から外して考えることもあり得ると受けとめたというコメントをされているんですが、私はそんなこと一つも言っていません。私が言ったのは、政府の方針が決まれば省として対処をいたしますということを申し上げたわけでございます。
○平岡委員　実はこの問題は、私ももう二〇〇二年ぐらいからずっといろいろと委員会でも取り上げてきておるんですね。そのときの国交省の基本的スタンスというのは、地方空港については既に概成をしているんだということが基本であるということで言われておられて、防衛省が少し前向きに対応を考えていただいているのとはちょっと違って非常に慎重な態度を示されておられたと思うんです。
　今も交通政策審議会の中では、地方空港の話については、地方空港の配置は概成しつつある状況を踏まえて、今後の地方空港新設については離島を除き抑制するという方針を明確にしているというふうに私は承知しているんですけれども、この地方空港については概成をしているという国土交通省の判断と、先ほど来の政府の方針が決まれば国交省として対処をしてまいりますということとは、どういう関係にあるんでしょうか。
○冬柴国務大臣　現在事業実施中のものを含めまして、空港整備は、配置的側面からはもう概成しているという認識でございまして、一般空港の整備につきましては、もちろん離島は離さなきゃいけません、離島は除きまして新設を抑制するというのが私ども国土交通省の今も変わらない考え方でございます。
　ただ、岩国について、政府全体でということは、政府というのは内閣官房とかそれから外務、防衛、そして国土交通というところが関係するんだろうと思いますけれども、そういうところが、日米安全保障条約第六条、こういうところに備えて示されたマスタープランというものを踏まえて、日米間で民航ターミナルを何か検討されているということを私も伝え聞いています。
　したがいまして、そういうことがもし進むならば、我々は、政府全体として全体がこれを対処する、そして、そこで前向きにやろうということになれば、国土交通省としてはできるだけのことはする、そういうことになると思います。
○平岡委員　冬柴大臣もいろいろと言葉を選んで使われているんだろうと思いますけれども、政府として、政府の方針が決まればという、政府という言葉を使っているわけです。政府というのはいろいろなもので構成されているわけでありますけれども、この民間空港再開の問題について言えば、政府の中でどこが主導的にこの問題に取り組んでいくことになるんですか。
　これは、場合によっては石破大臣が答えるべき話なのかもしれませんけれども、まずは冬柴大臣から、政府の方針を決めるのは一体どこが主導的に決めていくのか、この点についてお答えください。
○冬柴国務大臣　やはり外務とか防衛とかというところの、いろいろなところからの発意といいますかそういうもので、内閣官房とかあるいは、空港、私は、航空業者とか、それから航空についての安全とか、これを所管しています。したがいまして、我々ももちろん民間空港ということであればこれは関係がありますので相談を受けるでしょう。
　そういう中で、岩国については、ほかは知りませんよ、ほかは別として、岩国については日米安全保障条約上の問題がありますから、そういうところが発意をされて、そして政府全体として態度を決めていくということになるんだろうと思います。
○平岡委員　地方空港の話について国土交通省は違うんだというような言い方をするのはちょっとおかしいと思いますよ。
　それはともかくとして、冬柴大臣の言葉の中には、外務、防衛という言葉が出てきました。防衛大臣はどうですか。政府の方針を決めるに当たって、防衛省が主導的役割を果たしていくという認識ですか。どうですか。
○石破国務大臣　委員がおっしゃいます主導的という意味が私には十分理解できませんが、これは、防衛省として米軍との調整等々は行うものでございます。また、離発着の枠等々は羽田の枠等々もございましょうから、これは国交省さんがおやりになるもの、米軍との調整、日米安保ということから考えましても外務省が行うものでございます。
　そうしますと、どこが主導してということは必ずしもこれにはなじまないのではないか、それぞれが、三省が共同しながらいろいろな調整を進めて結果的にそれが実現することになるのであって、主導する官庁がどこということには、私はなかなかなじまないものではないかと思っております。
○平岡委員　また言葉を選んであれですけれども、基地を抱えた地域がこういうことをしてほしいということを言ってきたときに、それを受けとめて行動を開始するのはどこかと考えたら、やはり防衛省じゃないですか。それを、何か知らぬけれども、三省が並行してとかと言われたら、みんなにらみ合いしているだけで進みやしませんよ。そういう認識だからいろいろな問題が起こってくると私は思いますね。
　それはともかくとして、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　やはりこの件に関して、これも報道されておるんですけれども、四月十六日付の日刊いわくにとか四月二十九日付の朝日新聞の記事によれば、公明党の北側幹事長が、与党公認候補の決起集会、四月十四日に実施された決起集会ですけれども、あいさつをして、自民党公認候補を勝たせてくれるなら岩国の民間空港再開を必ず与党の責任で実現させていただくというふうに発言されたというふうに報道されています。
　選挙部長にお聞きしますけれども、これは公職選挙法第二百二十一条の利害誘導罪に当たるのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○久元政府参考人　公職選挙法二百二十一条の一項二号に利害誘導罪が規定されておりますが、一般的に言いますと、三つの要件に該当する場合に成立すると考えられております。
　一つは、特定の候補者の当選を得、もしくは得しめ、または得しめない目的をもって誘導行為がなされること、二番目に、誘導行為が選挙人または選挙運動者に対してなされること、三番目に、誘導行為が選挙人または選挙運動者自身の特殊の直接利害関係を利用して、あるいは選挙人または選挙運動者と関係のある団体の特殊の直接利害関係を利用してなされる、こういうことを要件として成立するものと考えられております。
　なお、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○平岡委員　では、だからといって、私が与党の大物幹部で、選挙区に対してこういうことを言いたい、さっき言ったように、与党の候補者を勝たせてくれるなら、岩国の民間空港再開を必ず与党の責任で実現させていくというふうにしゃべりたいんだけれども、それは法律上問題ないかと聞かれたら、どうやって答えるんですか。
○久元政府参考人　先ほどお答え申し上げましたような考え方、この三つの要件というものが利害誘導罪の構成要件としてあるということ、それから、この規定は大変古い規定でありまして、明治期にこの規定が創設されまして、戦前にもこの規定があったわけでありますけれども、戦前からの判例の動向、また近年における判決の動向などを説明させていただくということになろうかと存じます。
○平岡委員　これも余り入り込んでもちょっとあれなので、要するに、選挙部長が言っていることは、これは利害誘導罪に当たる可能性があるということなんですよ。
　警察庁、どうですか。この件についてもしっかりと捜査すべきだと私は思いますけれども、どうですか。
○米田政府参考人　先ほどと同じ答弁になると思いますけれども、公選法違反につきましては、厳正、公正に対処をしていきたいと考えておりますが、個別の事件につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　私もこれ以上言いませんけれども、厳正、公正に捜査をしていただくということを要請しておきたいと思います。
　そこで、この件に関してでございますけれども、冬柴大臣も北側幹事長とは、親しい間柄なのか、前任者、後任者というような形なのかわかりませんけれども、それなりにおつき合いがあるんだろうと思います。北側幹事長がこの発言をされるに当たって、国土交通大臣には事前に何か相談があったんでしょうか。そして、その相談があったことに対してはどういう御返事をされたんでしょうか。
○冬柴国務大臣　相談は全くありません。
○平岡委員　それでは、お聞きします。
　北側幹事長が言っておられる、自民党公認候補が勝つことと民間空港が再開するということとは、国土交通省の行政においてどういう関連があるんですか。
○冬柴国務大臣　全く無関係だと思います。
○平岡委員　全く無関係なのにもかかわらず、このような発言をするというのは、やはりおかしいじゃないですか。（冬柴国務大臣「僕に言われても」と呼ぶ）僕に言っちゃいけないというのでこれ以上言いませんけれども、私は、こういうこと自体がやはり政府・与党の品格を落としていると思いますよ。もっと本当に透明性ある、公正性のある、そういう行政、政治を行っていくということで、しっかりと国民の皆さんに、有権者の皆さんに訴えていくということが本来必要なことじゃないですか。
○枝野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○枝野委員長　速記を起こしてください。
　平岡委員。
○平岡委員　この件については、石破大臣も何か面談をされておられまして、こういうふうに報道で書いてあるので、また教えてもらいたいんだけれども、民間機の飛行時間帯などについて、米軍との調整をしっかりやっていきたいというふうに発言されたというふうに報道されていますけれども、米軍と調整すべき事項としてはどういうことがあるのでしょうか。そして、その調整の見通しというのはどういうふうになっているのか、この点について教えていただけますでしょうか。
○石破国務大臣　今後、アメリカ側と調整が必要となる事項というのが大体四つぐらい考えられると思っております。
　現在行っております民間ターミナル地域や民間航空機が滑走路に進入する際に使用いたします誘導路などの具体的な位置、経路等に関する調整、民間航空機の運航時間帯の調整、日米政府間における、民間航空機が使用する滑走路や誘導路などの土地等の共同使用の手続、民間航空機乗り入れのための飛行場使用に関する米軍と空港管理者等との現地間での協定の締結等々、米軍と調整をすることが必要となるというふうに考えております。
○平岡委員　今言われたことについては、既に、ちょっと具体的にはあれなんですけれども、三年か四年前にこういうことがありますよということを防衛省が言っておられることをそのまま繰り返しているような話ですよね。
　そのときは、平成十七年の第二回の日米での施設調整部会か何かでそういうのをやっていますよと言われて、全く何もそれから進んでいないというふうなことを意味しているんじゃないですか、それは。この問題について、きょうそれ以上言うつもりはありませんけれども、何か、防衛省としては、基地を抱えた地元の人たちにニンジンをぶら下げて、どんどんどんどん何か誘導しようとしているというふうにしか、ちょっと私には思えませんね。それはそれとして、今度また議論をしたいと思います。
　この問題については、総理も絡んでいるんですよね。総理も、四月の二十日に補欠選挙で岩国市入りしたときに、いろいろと陳情を受けられたようでございまして、そのときに、地元新聞を見ますと、朝日新聞ですけれども、これは、岩国飛行場の軍民共用化計画の早期実現について、「地元の発展にはどうしても必要と思っているので、私どもとしても約束する」というふうに述べたというふうに報道がされています。
　これは、総理は、この方針に基づいて、国土交通大臣あるいは防衛大臣に対してどのような指示を出しているんでしょうか。
○冬柴国務大臣　総理は、政府としての発言なんでしょう、山口県とかあるいは岩国市からのいろいろな要望を聞きながら、そのような判断をされたものだと思いますけれども、私に対しては具体的な指示はございません。現在まではございません。
　したがいまして、そういうお考えのもとに指示があれば、先ほど言いましたような、政府全体としてどのような、これはいろいろな決めなきゃいけないことはたくさんありますよ。したがって、そこで、山口県、岩国市等の御意向も伺いながら、ここで決まっていくものだろうと思います。まだ決まっていません。
○石破国務大臣　国交大臣と同じようなお答えになりますが、総理から具体的にこうこうせよという御指示を賜っているわけではございません。
　総理がそのようにおっしゃいましたのは、今後、米軍再編を進めていくに当たって、山口県あるいは岩国市等々の具体的なお考えを聞いて、協力していくべきものだというような趣旨の御発言というふうに私どもは受けとめておるところでございます。
　いずれにしても、政府全体として、そういうような強い要望を承っておるわけでございますので、引き続き、民航機が就航できますように、私どもとしてできる限りの協力をしていきたいという方針に従前も今も変わりはございません。
○平岡委員　福田総理が、岩国市入りしてそういう発言をしたという状況にあるにもかかわらず、それから何の具体的な指示もなされていないというのは、私はおかしいと思いますね。ぜひ、二人の大臣は、岩国市でこういう発言を総理はされておられるけれども、私たちは具体的にどういうふうにしたらいいでしょうかということをちゃんと聞いてください。
　そうしないと、総理のかなえの軽重を問われますよ。こういうことを言っておいて何もしていないというんじゃ、それこそ選挙目当てのリップサービスにしかすぎないということになってしまいますよ。ですから、私は、ぜひ、総理が口にした以上はしっかりと内閣全体として、閣僚は総理を支えるべきで、そういう態度で臨んでいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　これは、余り触れたくなかった話なんですけれども、せっかく品格が落ちた質問になっているので、ついでに申し上げますと、公明党の太田代表がやはり補欠選挙で現地入りをいたしまして、私についていろいろ発言されておられて、新聞報道ではこう言っているんですね。「私は平岡さんをよく知らない。記憶にも記録にも残らない、最悪じゃないですか。立っているだけなら、駅前の郵便ポストが一番偉い」というふうに言われたんだそうですよ。私は本当に悲しい思いをしましたけれども、まあ私の活動が不十分だったから仕方ないだろうと思います。
　ただ、私は、これは公明党が非常に強い関心を持っていたと思われる共謀罪について、法務委員会で野党の筆頭理事としてずっとこの論戦をやってきました。だから、私は、公明党の方々というのは、冬柴さんも当時幹事長だったかもしれません、私は共謀罪については公明党は強い関心を持っておられたと思うんですけれども、太田代表がそういうことを言われるというのは、公明党は、あるいは公明党の幹部というのは、共謀罪に関しては関心はない、かつて戦前に創価教育学会の代表が治安維持罪で逮捕された、そういうふうなことについても問題意識がないということですか。どうですか。
○冬柴国務大臣　二つのことを言われたと思いますが、太田代表がそのようなことを言われたかどうかは私は承知しておりませんし、もちろん、それについて相談を受けたこともございません。
　二つ目は共謀罪について、私も弁護士です、したがいまして重大な関心を持っております。これについては、我が方の刑法では、共謀だけで処罰するということはありません。ただ、判例上、共謀共同正犯というものがあります。しかしながら、それは正犯者が実行に着手した後の話でありまして、単に共謀しただけで処罰するというようなことは、我が国では、共犯の中でも、牧野英一さんの主観主義刑法ということになれば、もちろんそういうものも、犯意の飛躍的表動があれば、これは対象にすべきだというような学説はありますけれども、判例はそういうものは認めていなかった。
　したがって……（平岡委員「そんなことは聞いていませんから。関心があったのかなかったのか」と呼ぶ）ありましたよ。しかし、だれが……
○冬柴国務大臣　あなたがやっているかどうかということについては、あなたがやっておられるかどうかということについてまで認識はありませんでした。しかし、民主党の中で非常に熱心に法務委員会でやっていらっしゃることについての認識は十分ございました。
○平岡委員　私のことはともかくとして、やはり共謀罪について、これはまだ継続審議中ですから、やはり重大な政策課題であるということを公明党が認識を持っていただいているということを聞いて、私は安心しました。
　次に、これも岩国の話になってしまうんですけれども、岩国市の新庁舎建てかえ補助金問題というのがあったんですね、一昨年の十二月に三十五億円が予定されていたのを無理やりカットされたという。これは石破大臣ともいろいろな委員会で取り上げていますから、覚えておられると思うんですけれども、こういうことがあったんですね。
　市長選挙が二月にありました。それで、福田良彦さんが衆議院議員から転出して市長に当選されました。ただ、当選されたら、防衛大臣が二井知事と福田市長と会ったときに、それまで凍結していた岩国市の庁舎建設補助金約三十五億円を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えたというふうに報道されて、既にこれは支給されています。
　しかし、この問題については私も重大な関心を持っていましたから、昨年の十月、十一月あたりに防衛省に聞いていたんですよ。これはすぐ出すべきだ、これはＳＡＣＯ予算の関係で約束した話なんだから出すべきだと言っていました。そのときに防衛省の幹部は、これは私だけじゃなくて、当時の井原市長に対しても、既に工事が済んでいるものについては補助金の対象にならないから、今仮に交付するとしても、五億円とか七億円とかの金額にしかすぎませんよと言って、早く空母艦載機の受け入れを容認すべきであるということを圧力をかけるような、そういう形で対応していましたね。
　しかし、今度は一転して、三十五億円近くを、工事が済んでいる部分を含めて補助金として出す。一体これはどういうことなんですか。私たちに対する説明と実際にやっていることが違うじゃないですか。石破大臣、どう思いますか。
○石破国務大臣　国の補助金と申しますのは、補助金の交付決定がなされました後の事業に対して支出することを原則とする取り扱いがなされております。しかしながら、必要な場合には、補助金の交付決定前に事業を実施し、その後に補助金を支出するということで、法令上の問題はないとされております。
　この御指摘の岩国市市庁舎整備事業に関する補助金についてでございますが、米軍再編の円滑かつ着実な実施を前提に、その一環として実施されます空母艦載機の移駐などに伴います騒音の影響緩和を目的としておるところでございます。
　福田岩国市長から本年三月十二日に、今般の米軍再編に理解と協力をする、そういう旨の御発言があり、当省として、米軍再編の円滑かつ着実な実施という補助の前提条件、この補助の前提条件がこれによって満たされた。平成十七年及び十八年度においてこの事業に補助を行った実績がございますため、当該市庁舎の構造や積算等を既に承知しておりますことなどから、施工済みではあるけれども当該事業に係る補助金の交付を認める、このような判断を行ったものでございます。
○平岡委員　だから、私が聞いているのは、なぜ私とか当時の岩国市長に対して、工事が施工済みになったものについてはもう出せないんですという説明をしたんですか。それは虚偽の説明じゃないですか。この虚偽の説明をしたことに対してちゃんと釈明し、岩国市民の皆さんに謝罪すべきだと私は思いますよ。どうですか。
○石破国務大臣　委員が当省の幹部とおっしゃいます者、これも何人か、委員あるいは井原前市長、当時の市長さんとお話をさせていただいたのだと思っております。そのやりとりの詳細についてまで、私、今すべて正確に存じておるわけではございません。
　ただ、そのときに、既に実施済みのものについて出しますことは極めて困難であるという旨の御説明をさせていただいたのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。極めて困難であるし、実際に極めて例が少ないものでございまして、そういうような実情について御理解をいただくべく御説明をさせていただいたのではないかというふうに私は認識をいたしております。
○平岡委員　そういう説明をしたことについて全く非がなかった、私たちにはというのは、防衛省には、そういうふうに今答弁されたんですか。結果として違う説明をしているわけでしょう、それに対して何の謝罪の言葉もないんですか。これはおかしいじゃないですか。どうですか。
○石破国務大臣　当省の責任者として申し上げますが、全く非がなかったといって開き直るとか、そういうことを申し上げるつもりはございません。あるいは、公職にあられる平岡委員、岩国を選挙区としておられる平岡委員あるいは井原市長が、そのような疑念あるいは憤りを持たれるということについて、私ども十分でなかった点はあろうかと思っております。全く誤りがないということを申し上げるつもりはございません。
　そこにおいて私は極めて困難である旨御説明したというふうに認識をいたしておりますが、繰り返しになりますけれども、公職にあられる方がそういうような念を持たれるということについては、これは全く誤りがなかったと開き直ってはならないことだと思っております。
○平岡委員　まあ謝りたいけれども謝るという言葉を口に出すとまた後で尾を引くから、ちょっと、とりあえずは説明するという程度の発言だったように思うんですけれども、気持ちは、謝りたいという気持ちがないことはないような気もしましたから、これ以上は言いませんけれども。
　私は、例えば、もともとその岩国市の建設補助金について言えば、ＳＡＣＯ予算で沖縄から空中給油機ＫＣ１３０十二機を受け入れるということに伴って決まった話を、あるとき突然、国が、いや、これからは米軍再編の中で考えていきたい、ついては厚木から空母艦載機五十九機を受け入れなければ三十五億円は出しません、こんなやり方をしていたら、私は、基地を抱えた地域と国とは信頼関係で結ばれることはないと思いますよ。こんなことを繰り返していたらとんでもないことになってくる、私は、このことはずっと前から言っていますから、石破大臣には十分わかっていただけると思いますので、ちょっと話を先へ進めます。
　この市役所の建てかえ補助金と似たようなケースとして、米軍再編円滑化特措法に基づく再編交付金というのがあります。福田市長が当選したことによって、今まで岩国市は指定されていなかったのが指定していただいたようであります。
　しかし、私は思うんだけれども、私の選挙区内にこの再編交付金をもらっている市や町が幾つかあります。これから選挙を迎えます。首長選挙を迎えます。もしこの首長選挙で空母艦載機の受け入れに反対だという候補者が勝ったら、防衛省はどうするんですか。再編交付金を引き続き交付し続けるんですか、それとも、そういう人が通ったら再編交付金をカットするんですか。どうですか。
○石破国務大臣　おしかりをいただくかもしれませんが、仮定の御質問に対してお答えするということはなかなか難しいと思います。
　私どもとしては、私は個人的には余りあめとむちという言い方が好きではなくて、いずれにしても、御協力をいただくという市町村に対して、どのように誠心誠意おこたえできるかという国の姿勢が必要なのだというふうに考えておるところでございます。
　私どもとしては、今後とも再編の必要性、これは日本全体としてリスクを負って、危険を負っていかねばならないというものでございます、一部地域にそれが偏るということがあってはならないので。だれも喜んで受け入れたいというふうなところがあるとは承知をいたしておりません。おまえの選挙区はどうなんだと言われたらば、自分の選挙区でみんなが喜んで受け入れるとは私も思っておりません。どのようにして再編の必要性を御理解いただけるか。
　そしてまた、そういうようないろいろな負担をあえて受け入れてくださったところとそうでないところというのに差が生じるということは、まさしく税金の使い道としてはそれはいかがなものかというふうに考えております。私どもとして、地元の御理解をいただくべく誠心誠意最大限の努力をするということ、そのことにおこたえするための再編交付金であるという認識は常に持っておらねばならないことだと考えております。
○平岡委員　この再編交付金について言えば、受け入れに反対をしていても再編は進めていくんだ、反対しているから再編交付金をもらわなければそれで再編を進めないというんじゃないんですよ。
　ただ、御協力いただくというふうに言われましたけれども、例えば今の岩国基地について、岩国市民みんなにこの基地があることについてあなたは賛成ですか反対ですかと聞いたら、反対ですと言う人が圧倒的に多いですよ。そういう状況のときに、反対している市民が多いのであれば、じゃ、これは基地に関する支援は何もしませんということをするんですか。そうじゃないでしょう。
　やはり御協力いただくというのは、協力したい気持ちというんじゃなくて、むしろ、そういう負担を与えているそのことに対してしっかりと政府として対応していくというのが本来あるべき姿じゃないですか。それを、受け入れを容認すると言わなければ一切交付金は出しません、こんな仕組みはおかしいと思いませんか。どうですか。
○石破国務大臣　委員の御趣旨は私自身理解するところでございます。それはもう、受け入れますか受け入れませんかと言ったらば、受け入れますと言う人は恐らく全国どこの自治体をとってみてもないんだろうというふうに思います。しかしながら、どこかに受け入れていただかねばならないものであり、日米安全保障体制というのはそういうものだと私は思っております。
　そうしますと、受け入れなければ返還を求めるとか、そういうお話にはなかなかなりにくいものと私自身は思っておりますけれども、そこのいろいろな負担を受け入れていただいておるということについての国としての対処のあり方、これが交付金の本質だというふうに私は考えております。
　しかし、再編に伴いましていろいろな負担を分散する、あるいは移転する際にさらに負担が高まるところというのがございます。それはどこかに受け入れていただかねばならないという一つの国家的要請もございますので、これが、あめとかむちとかいう言葉はそれこそ余り品性のある言葉だと私は思いませんので使いたくありませんが、何らかのインセンティブみたいなものは、その要素を除去すること自体は相当に難しいのではないかと思っております。