Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　最初に、密集市街地における防災地区整備促進法について何点かお伺いしたいと思います。
　大臣もせきで、私もちょっと風邪が十日ほど治らないで声がセクシーになってしまっていますが、御了承いただきたいと思います。
　最初に、本来、住宅政策であるとか都市計画という観点から検討しなければいけないという課題が、都市再生というものが一番中心にあって、加えて、景気対策といいますか、そういう観点から提起をされている、こういうふうに思っているわけです。
　この法案は、密集市街地における防災対策でどうやって民間活力を引き出そうとするのか、こういう発想も含まれていると思いますが、基本的に言うと、決して否定をしているわけではなくて、広場、公園だとか都市施設だとか、公共施設をつくることが基本にあって、これがないと防災地区ができないと。
　今までの、ごく一般の私どもが知っている再開発であるとか区画整理でいうと、公共施設がばんばんいじめられて、どんどん細くなって、例えば権利変換するにも、何としても公共用地をどんどん削っていくというふうなことで、最後にならないと道路だとか公園だとかが整備できないということがあったわけです。これをうまく使えば、逆に、道路であるとか公園であるとか、そういうものはきちんとつくる。つくらなければ防災対策にならないわけで、そういう意味で一定の評価はあるというふうに思うんですが、そういうことと同時に、本来あるべき住宅政策であるとか、それから近隣の都市計画、こういうものとどういう整合性を持ってこの防災地区整備促進ということが行われていくのかについて、最初にお聞きをしておきたいと思います。
○扇国務大臣　今回のこの対策というのは、きょうも私、これは二十世紀の負の遺産だと先ほども申しました。そういう意味では、少なくとも防災上の危険な密集市街地の解消を図るということを目的としておりますけれども、まさに、都市政策あるいは住宅行政、そういうものの最も基本的な使命が安全の確保であるということは申すまでもありません。
　そこで、この法案に基づいて、施策によりまして建築物の建てかえが促進されるなど、結果としては景気の寄与にもなるということは、それは事実でございます。けれども、この法案では、全国の二万五千ヘクタール存在しております密集市街地、あるいは木造の老朽化ですとか建築物が密集して、道路等の整備が不足しているということで、消防車等々、そういう緊急車両の通行にも影響が及ぶような密集市街地がいまだに整備改善できていない部分もある。
　また、先ほどもお話ししましたように、少子高齢社会で、こういう密集地に住む高齢者も割合が大変高いということで、我々は、高齢社会にも対応したまちづくりが今必要であるということで、都市政策、住宅政策の重要な課題の一つであって、このようなものに取り組むことによって、民間の活力の活用とか、あるいは景気対策のような短期的な対策に主眼を置いたものではない。もっと、二十一世紀型の我々の居住環境の整備という大きな、基本的な、言ってみれば社会資本整備の一環であるという観点から取り組んでおりますので、一過性のものではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○日森委員　続いて、密集市街地の防災街区整備促進法、これが制定をされて五年が経過しています。この結果について数字をもらっているわけじゃありませんけれども、余り芳しい結果ではなかったのではないかというふうに聞き及んでおりますが、ちょっとその実態と、実績が上げられなかった理由は一体何かということについて、最初にお聞きをしたいと思います。
　今度の法案は、これの改善をするという意味も含めて提出されているというふうに思いますが、この総括といいますか、要するに、街区整備促進法の総括を踏まえて、今度の地区整備促進法、これが、どのような問題点をどう改善しようとしているのかということです。同じ都市計画、同じような中身を持った法律が、わずか五年で、改善といいますか変えていかなければならない。それは大きな理由が当然あると思うんですが、これは一体なぜなんでしょうかということについてお答えをいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　現行の密集市街地整備促進法の活用実績は余りまだ十分でない。例えば、防災街区整備地区計画という、きめ細かい建物のありようを決めまして、個別の建てかえですとか共同建てかえを一個一個積み上げていって町を安全にしていこうというような取り組みもございますが、これがまだ全国で五地区というあたりに一つは代表されると思っております。
　活用実績がまだ余り上がっていない理由は、大きく言えば二つかなと。建物の共同建てかえが全員合意でないとできないということが一つと、それから、何といっても町全体の安全性を高めるために、重要な道路とか公園、こういった整備をしっかりやっていかなければいかぬわけですが、そうした整備と個別の建物の建てかえとの関係が十分につけられていなかった、制度の中で一体化されていなかったというあたりだと思っております。
　今回、五年というのが長いか短いかというのは別として、こういった反省を踏まえまして、やはり思い切ってこれを充実しないと最低限の安全性も確保できないという観点から、これが、ひいては都市再生全体の非常に基礎的な部分でもあるという観点から改正をしたいということでございまして、先ほどの裏返しでございますが、一つには、防災上重要な道路、公園等の公共施設を街区整備の基本方針に明確にまず位置づける。現在は、その位置づけはございません。
　例えば、道路の沿道の建物の不燃化ということと一体となって町全体の燃えどまり構造をつくるというあたりが一つ。その場合、公共施設について、きちんと、いつごろまでにできるということを都市計画上も明らかにしまして、周りの建物所有者、土地所有者、住民の皆さんにも時間的な目安をしっかり与えるというようなことで、個別の建てかえも誘導していく。
　それから、一方で、共同建てかえなんかにつきましては、いろいろ権利調整のための手法を多様化しまして合意形成が図られやすくする。あるいは、いろいろな専門家から知見を提供して、みんなで考えていただく。いろいろな前段階の対策を充実して合意形成を図りやすくするという前提の上で、最後に、いざというときに強制力が必要な場合には使うという仕組みを導入するといったあたりが、今回の主要な改正点だと考えております。
○日森委員　基本的には合意形成を図りやすくするというところにみそがあるというふうに思うんですね。
　私は、自分の経験でもそうなんですが、実は、私が、今いる選挙区じゃないんですが、かつていたところはいわゆる住宅密集地がかなりありまして、道幅がわずか一・五メートルというようなところにずっと木造家屋が張りついている。結構高齢者がたくさんいて、引っ越したくない等ありました。
　実は、町全体で地区計画をつくろうということを私はやったことがございまして、市でまちづくり条例というのをつくりました。行政が少し援助をして、住民参加で、自分たちの危険な町、ちょっと住みにくくなった町をどう変えていくかということで三年ほど努力したんですが、市の方にお金がなくてとんざしてしまいました、大変残念なんですが。
　しかし、全員の合意であるとかだって、地区計画みたいなものも、実は、その内容について住民がもっと理解する、もちろん国土交通省や行政の側ももっとアピールをして、自分たちで自分たちの町をつくり直そうということを、ちゃんとインセンティブを与えて領導していけるようなというか、水路をつくってあげるようなことができれば、実はこれでもできないことはなかったんじゃないかというように思うんです。しかし、なかなかそれは進まないよ、一人反対がいるからだめだよということになっていて、では、面倒くさい、三分の二でいこうじゃないかということになると、これは随分乱暴ではないかという気がしてならないんですが、そこら辺、もう一回、感想をいただけますか。
○松野政府参考人　三分の二というのは、今回のような、大火の危険性のある密集市街地での防災システムの向上ということで、公益性が非常に高い事業だということで、ある程度、過半数以上のかなりの同意をとりながら実施して、いざというときに強制権が行使できるというところはどの辺なのかということで、市街地再開発事業あるいは区画整理事業の組合の三分の二という条件と同様の数値を採用していくということでございますが、事業実施に当たっては、できる限り、三分の二以上ではございますが、多数の同意を得て実施していくことが大事なことだというふうに考えております。
○日森委員　この間、国土交通省はガイドラインを出しまして、構想段階から情報公開しましょう、住民参加をして、みんなで参加でつくりましょうということもおっしゃっているわけなので、余り三分の二条項ということにこだわって、かえって混乱が起きると、中国のようにブルドーザーでぶっ壊しちゃってばんとつくればいいという国ではないわけですから、ぜひ、丁寧な合意を得るようなことはきちんとやっていくということを前提に進めていただきたいと思うんです。
　にもかかわらず、都市再生プロジェクトでは期間十年というふうになっているんです。私、事前に法案の説明を受けたときも、十年で大丈夫ですかというふうにお聞きしました。
　私は、さいたま市が実家なんですが、そこの中心の、かつて大宮市でございまして、その西口が再開発事業をやりました。ソニックシティだとか、何かでかいビルが建っているんですが、あれはやはり二十五年かかっているんですよ。隣の与野というところがございまして、その西口の、区画整理と都市計画をあわせて、セットで、なかなか区画整理で進まなかったものですから、それに再開発を組み合わせてやったんですが、ここも約三十年ですね。物すごい時間がかかっているんですよ。
　それで、十年というふうに一応期限を区切って何とかしよう、こうおっしゃっているんですが、これは本当に、こういう期間を区切ってどこまでできるのかということが、大変疑問といいますか、心配しています。これについてどうなのかということ。
　それから、先ほど大臣のお話で、全国で二万五千ヘクタール、密集地域がある。東京、大阪で八千、ちょっと忘れましたが、中心は東京、大阪になると思うんですが、地方都市での密集市街地の改善問題、そこはどういうふうに取り組んでいかれるのかということについて、二点ですが、お聞きをしたいと思います。
○澤井政府参考人　一点目の十年でございますが、法律上、十年という期限が定められているわけではございません。十年という御説明を申し上げていますのは、平成十三年十二月の都市再生本部におきます都市再生プロジェクト第三次決定の中で、二万五千ヘクタールのうち、当面十年で特に緊急の取り組みを必要とする八千ヘクタールについて重点的に対応していこうというところで出てきたのが十年でございます。
　十年、確かに、市街地の面整備をしていく上で十分な時間でない場合も多いと思いますが、逆に、こういった十年ということで切ることで、本当に重要なところについて集中的な対応をしていくという意味で十年ということがプロジェクトの中で決まったと理解しておりまして、私どもも、その趣旨を踏まえまして、現在進行中のプロジェクトも含めて、一生懸命応援をしていきたいと思っております。
　また、東京、大阪等全国というお話でございますが、御指摘のとおり、この法律は全国を対象にする法律でありますし、また、二万五千についていえば、東京、大阪が六千、六千ですが、残りの一万強の面積が各都道府県にございます。また、八千ヘクタールという特に緊急対応を要する中でも、東京、大阪、それぞれ二千ヘクタールのほかに、全国に四千ヘクタールございます。
　例えばで申しますと、現在の法律で定められます防災再開発方針という防災まちづくりのマスタープランがございますけれども、この防災再開発方針を定めている地区は、東京、大阪以外でも、北海道、長崎、宮崎など、全国で十五都道府県にわたっております。それから、しばしば出ます、予算補助で行っております密集住宅市街地整備促進事業につきましても、北海道、岩手県から熊本、鹿児島県に至る二十七都道府県で実施されております。
　全国に密集市街地、危険なところがありますので、必要なところでしっかり対応していきたいと思っております。
○日森委員　これも先ほどと同じ話になりますが、十年という期限を区切った、十年ということで八千ヘクタールをやるんだ、何としても達成しなきゃいかぬ。公共事業はスピードが大事だというふうに大臣もおっしゃいますが、しかし、そのために、住民の居住権であるとかいうものが壊されたり、無視されたりしてはならないということなので、仮に十年であっても、そこら辺はしっかりと留意してやっていただくということをお願いしておきたいと思います。
　それで、さっきの話に戻るんですが、実際には、先ほど出ました地区計画など、時間がかかっても、丁寧に、自分たちの町は自分たちでつくりたいというふうに考えている方もたくさんいらっしゃると思うんです。それはそれで、当然、もちろんそういう手法、地区計画という手法を使ってやることも可能だというふうに理解をしているんですが、そういう、みんなで考えれば、時間はかかるけれども、一気にではないかもしれないけれども、町をつくることができるんだよ、変えることができるんだよ、そういうメニューなんかについて、もう少し周知徹底をしていく必要があるんではないか。
　先ほどの話と関連しますが、私ども、地区計画なんといったって、住んでいる人はよくわからぬ。わかりやすく説明して、僕たちも、我々も、私も皆参加して町が変えられるんだということに意識が変わっていくと、随分違うと思うんですね。そういう啓蒙といいますか、周知徹底方もきちんとしていくべきだというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○澤井政府参考人　御指摘のとおりと思います。
　この密集市街地法の中でも、防災まちづくりについていろいろと住民の皆さんに知見を提供したり相談に応ずる機構の充実を図って、そこにＮＰＯ、最近非常に活発な展開をしておられますけれども、ＮＰＯの方にもそういった機構として指定を受けて活動いただくというような道もつけました。また、都市計画一般でも、しばしば申し上げておりますけれども、昨年、改正を賜りまして、住民の皆さんからの提案制度というものも設けられました。
　そういったことを一つの目標として、皆さんで身の回りのまちづくりをどうするかということを考えて、それを都市計画、特に地区計画というものが適当だと思いますが、そういったものに結びつけていくというのは、これからの一つの大きな取り組みの流れになるのではないかと思っております。
○日森委員　ぜひ、丁寧な住民参加の形態と情報公開の徹底ということをお願いしておきたいと思います。
　時間が余りなくなったんですが、河川の浸水被害対策法案についてお聞きをしたいと思います。
　前回、私どもの原さんの質問の中で、河川局長は、住民参加について、河川法に基づく河川整備基本方針ではなくて、河川整備計画の段階で流域協議会、これはきょうも御答弁あったと思うんですが、これをつくって住民の御意見を聞きたいという御答弁がございました。
　その際、今、全国の水系が百九あるようですが、いろいろな具体的な実情、実態に関しては、その土地に古くから住んでいる人、年配者も含めてなんですが、そういう方々はいろいろな思いがけない知識を持っているとかいうことも当然あると思うんですね。こういう地元で実態をよく知っている人、個人を指すわけじゃないんですが、そういう方々も含めて、基本方針を決める段階からこういう知識を生かすことができないんだろうか。そういう住民の意見を反映する場といいますか、その辺についてどのようにお考えになっているのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、前回、河川整備基本方針を定める際には、河川整備計画を定めるときにとられる方法、すなわち、地域住民の意見を反映できるように、いわゆる流域委員会への参加ですとか、公聴会、説明会、セミナーの開催など、河川ごとにいろいろ工夫をやっておりますが、そういった方法はとっておりませんという御説明をさせていただきました。
　そして、その整備方針をつくる際には、手続的なことはいろいろあるんですが、社会資本整備審議会のもとに河川分科会というのがございまして、さらにその中に河川整備基本方針検討小委員会、こういったものが用意されているわけでございます。まさにそういう中で高度に専門的な観点から治水政策の基本的な方向を議論する必要があるということから、各分野の専門家の方々に意見を聞いているということでございます。
　ただ、今申し上げた高度に専門的な観点から云々の各分野の専門家というものの中には、地元の知事さんは必ず入っていただくことにしました。それから、それだけではなくて、地域の実情に詳しい方も、これも一名でございますが、入っていただくというような工夫はさせていただいているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、御指摘のような観点、大事な点でございまして、日常の河川管理を行うに当たっても、さまざまな機会をとらえて地域住民の方々の御意見を伺いながら進めることが重要だと認識しているところでございます。
○日森委員　時間が来てしまいましたが、大変申しわけない、大臣に一言だけお聞きしたいんです。
　この水害問題、ヒートアイランド現象とか、いろいろな問題が複合的に重なって出てくるんじゃないかというふうに言われているんです。そういう意味では、都市部の浸水、その結果に対してどうするかということだけではなくて、その原因に対して、環境、保水、農業の問題もそうなんですが、そんなに農業問題、触れなくて結構ですが、行政として大もとの原因について複合的に検討して、一定の、もちろん省の枠を超えた結論を出すことが必要じゃないかというように思いますが、その辺、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　何か慌ただしい中で、時間がないと言われますと焦るんですけれども、今おっしゃいましたように、ヒートアイランド現象ということにつきましても、少なくとも、公園だとか緑地だとか、そういうものの整備、あるいは民有地でも、屋上とか、今はビルの壁面にも緑化するということが都市では行われておりますし、また、水面の面積の拡大ということも、きょうは大変、岩國議員とも論議をいたしました。また、水と緑のネットワークというものも大事なことでございますし、保水性だとか透水性という舗装の問題もきょうは御論議をいただきました。そういう面で、あらゆるところで、雨水のいわゆる貯水の浸透の拡大等の各種の施策というものを総合的に実施していこう、きょう御論議の中でも、ぜひということを言われました。
　ですから、これは総合的に実施するということが必要であると思っておりますし、今回のこの法律と同様に、少なくとも、都市というものの開発から、安全と潤いというものを大事にしていくという政策の転換、それから対策の必要性、そういうものが実感できておりますので、今後とも、それらを重視しながら政策を進めてまいりたいと考えております。
○日森委員　委員長、時間を超過して申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○河合委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、特定都市河川浸水被害対策法案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定都市河川浸水被害対策法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○河合委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原博久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民主党・無所属クラブの伴野でございます。
　ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表しまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　特定都市河川浸水被害対策法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　都市水害対策の実施に当たっては、河川行政と下水道行政、都市計画行政、住宅行政、環境行政等との十分な連携を図り、多面的視点に配慮して推進すること。特に、今後の市街化の進展状況を見据えた計画的なまちづくりに十分留意すること。
　二　都市河川流域における宅地造成等の開発行為については、雨水浸透機能の十分な確保が図られるよう、開発業者等に対し本法の趣旨を周知徹底すること。また、民間の防災調整池については、適切な管理がなされその効用が十分に全うされるよう積極的な助言、支援に努めること。
　三　雨水貯留浸透施設の設置に際しては、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図ること。
　四　流域水害対策計画の策定に当たっては、地域の実情に十分配慮し、学識経験者及び住民の意見が反映されるよう努めること。
　五　都市河川流域の住民に対しては、洪水時等に想定される具体的な浸水状況や円滑かつ迅速な避難体制について、ハザードマップの活用等により十分な周知徹底を図るとともに、防災訓練の積極的な実施等により防災意識の啓発に努めること。
　六　水害発生時においては、的確かつわかりやすい情報の迅速な伝達を図るとともに、高齢者等の災害弱者の安全かつ効果的な避難について配慮すること。
　七　都市部における適切な水循環を図るため、雨水の再利用等の有効利用を積極的に推進すること。
　八　雨水の浸透機能を有する道路舗装を積極的に推進すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　特定都市河川浸水被害対策法、それにつきまして、本委員会におかれまして熱心な御論議をいただきました。また、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中におかれまして皆様からいただきました御高見、また、ただいまの附帯決議において提起されました雨水貯留浸透施設の多目的複合利用の推進、それから流域水害対策の計画策定に当たっての住民の意見の反映、水害発生時における的確かつわかりやすい情報の迅速な伝達等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御協力に対して厚く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河合委員長　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　密集市街地は、狭い敷地に目いっぱい建てられた住宅が連なり、その多くが老朽化しています。また、居住者の高齢化も際立っています。商店街も、衰退を象徴する店舗の歯抜け現象も見られ、もはや、個々の対応、努力だけではこれらの問題を解消できず、行政が手を差し伸べ、災害に強いまちづくりを進めることは、すぐれて今日的課題であります。私たち日本共産党は、そのために必要な施策、予算措置は、当然必要と考えています。
　しかしながら、この法案には反対せざるを得ません。
　その理由は、改正案では、事業会社や組合が事業を施行する場合は、所有権者、借地権者の三分の二以上の同意要件を規定し、三分の一の権利者の反対があっても事業を進めることができるとしていることです。三分の二の同意要件はほかにもありますが、事は人間の生活基盤であり、基本的人権でもある住宅の問題であり、乱暴な措置と言わざるを得ません。
　しかも、改正案では、事業会社が防災街区整備事業の施行を行えるようにしましたが、これは、小泉内閣が進める都市再生事業と一体となって行われようとしていることから見ても、借地借家人など弱者が切り捨てられる条件が一層生まれることになりかねません。現に、都市再生のもとで、その町に住み続けたいという従前居住者が、その町から追い出されるという事態が続いています。
　今、多くの密集市街地で事業が長期化しています。その最大の問題は、住民要求を軽視するトップダウン方式にあります。私は、借地借家人も含めた多くの人々が合意できるような制度を構築することが必要であることを強調して、反対討論といたします。
　以上です。（拍手）
○河合委員長　これより採決に入ります。
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原博久君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　ただいま議題となりました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　密集市街地の整備が円滑かつ適切に行われるよう、本法の趣旨の周知徹底に努めること。
　二　密集市街地の整備に当たっては、地域住民のコミュニティの維持・形成、良好な市街地環境の創造等に十分配慮すること。
　三　特定防災街区整備地区、防災街区整備事業等の都市計画の決定に当たっては、住民への情報公開や住民の意向反映に十分配慮すること。
　四　防災街区整備事業の施行に当たって、借家権者を含む関係権利者の合意形成が十分行われるよう配慮すること。また、高齢者等の社会的弱者や零細権利者の居住の安定の確保を図るため、必要な措置を講じるよう努めること。
　五　防災上危険な密集市街地の早急な解消を図るため、防災街区整備事業等に対する補助、融資、税制等の助成制度や、住民のまちづくり活動等に対する支援策の充実に努めること。
　六　密集市街地の整備を円滑に推進するため、住民主体のまちづくりを支援する専門家、まちづくりＮＰＯ等の育成、活用に努めること。また、都市基盤整備公団等公的な組織が有するまちづくりに関するノウハウの提供等を積極的に行うこと。
　七　密集市街地の防災性の向上に資するため、道路、公園等防災都市施設の整備に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、また、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中における委員各位の御高見、あるいは、今の附帯決議において提起されました地域住民のコミュニティーの維持そして形成等への十分な配慮、防災街区整備事業等に関する助成制度や住民のまちづくり活動等に対する支援の充実等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導そして御協力に対して深く感謝申し上げたいと存じます。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○河合委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○河合委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　中津川博郷君
　　　　　　永田　寿康君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　藤原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　野村　　卓君
　　　参考人
　　　（社団法人生命保険協会会
　　　長）　　　　　　　　　　　横山　進一君
　　　参考人
　　　（社団法人日本アクチュア
　　　リー会理事生保委員長）　　石井　一眞君
　　　参考人
　　　（金融審議会金融分科会第
　　　二部会長）　　　　　　　　堀内　昭義君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学商学部教授
　　　）　　　　　　　　　　　　深尾　光洋君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　永田　寿康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一九号）

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人生命保険協会会長横山進一君、社団法人日本アクチュアリー会理事生保委員長石井一眞君、金融審議会金融分科会第二部会長堀内昭義君、慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、本委員会は、暑い場合には上着着用は必要ございませんので、どうぞ御自由にされていただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、横山参考人、石井参考人、堀内参考人、深尾参考人の順序で、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、横山参考人、よろしくお願いいたします。
○横山参考人　生命保険協会会長の横山でございます。
　本日は、保険業法の一部改正をする法律案の御審議に当たりまして、意見を申し述べる機会をいただきましたことを御礼申し上げます。また、去る四月二十五日、生命保険契約者保護機構の整備を含む保険業法の改正案が成立いたしまして、生命保険に対する信頼の維持向上に資するセーフティーネットの整備ができましたことにつきましても、この場をかりて御礼申し上げたいと思います。
　さて、この法律案が提出されました理由は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応して、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行う必要があるとされております。この契約条件の変更の問題につきましては、予定利率の引き下げに関することと存じておりますので、この点を中心に述べさせていただきたいと思います。
　いわゆる逆ざやの問題につきましては、過去に設定した高い予定利率に関しまして、その後の低金利の継続、直近においては歴史的な超低金利と申すべき状況にあると存じますが、そういう状況が長期に継続することにより、運用収益だけでは賄えない事態が発生していることが原因であるというふうに考えます。
　今後につきましても、デフレの脱却の見通しが立たない状況の中で低金利が継続する懸念がありまして、逆ざや問題は引き続き生命保険会社にとっての最重要課題として取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。また、この課題を克服していくことによりまして、お客様からの信頼も得ることができると考えます。
　こうした認識のもとで、生命保険各社は、この逆ざや問題を含む経営課題に対処するため、収益の向上、健全性の強化を図るべく各種の課題に取り組んでまいりました。
　その第一は、健全性の確保でございます。各社は、自己資本の増強等による財務基盤の強化に努めてまいりました。すなわち、相互会社において、株式会社の資本金に当たります基金を初めとする自己資本の増額に取り組んでまいりました。
　第二は、経営の合理化でありますが、営業拠点の統廃合、職員数の大きな削減、人件費の削減などに取り組むことによりまして、事業費の継続的な圧縮に努めてまいりました。
　第三は、お客様のニーズの変化に対応して新たな商品開発を行うことにより、顧客サービスの向上、収益の向上に努めております。商品開発はまさに各社の創意によるものでございますが、幾つかの例を申し上げますと、アカウント型商品というようなライフステージに応じた自在型の商品であるとか、医療保険、生前給付型商品といった第三分野の商品、あるいは変額年金等の変額型の商品などがございます。
　逆ざやが経営課題として認識されて以降、こうした取り組みが生命保険各社の経営努力により行われてまいりました。その結果、厳しい経営環境の中ではございましたが、決算発表にもございますように、平成十四年度は各社とも十分な基礎利益とソルベンシーマージンを確保できたものと認識しております。しかしながら、超低金利の継続に加えて、株価、不動産価格の大幅下落は予想を上回るものでありまして、経営環境はさらに厳しくなっており、今後も一層の経営努力が求められるところでございます。
　さきに申し上げましたように、生命保険会社におきましては、その事業の信頼性を確保することが最も重要であると認識しております。業界全体としましては、平成十年に生命保険契約者保護機構を創設し、セーフティーネットの充実を図ることにより、生命保険に対する信頼の維持に努めてまいりました。また、平成十二年度からは、三年間の期限つきで政府補助を可能とするセーフティーネットの整備を行っていただきました。これは、実際には政府補助を申請することなく終了いたしたわけでありますが、先般、再度、平成十五年度から三年間の制度整備を行っていただいたところでございます。
　また、信頼の維持向上の観点から、ディスクロージャーの拡充にも努めてまいりました。
　一つは、フロー収益の指標として、基礎利益を平成十二年度から開示しております。この基礎利益は、逆ざやを埋め合わせた上で、さらにどれだけの保険本業からの収益が上がるのかという数字を示したものでございます。これも一つの健全性をはかる指標と言えると思います。もう一つの健全性の指標といたしましては、平成九年度決算より、ソルベンシーマージン比率を開示しております。その後、破綻会社の例を踏まえた上で計算方法を見直し、その内訳の開示、また半期ごとの開示など、信頼向上のために不断の見直しが行われてございます。
　また、生命保険各社の経営状況はわかりにくいという声もございますので、こうした声におこたえする意味から、生命保険協会におきましては、ディスクロージャーの解説書の作成配布を行うとともに、全社の逆ざやの定義の統一化等を行っております。
　今後も、正確に生命保険会社の経営状況を御理解いただけるように、さらなるディスクロージャーの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さて、御審議されております保険業法の一部を改正する法律案についてでございますが、生命保険会社の経営者といたしましては、これまで御説明してまいりましたように、逆ざや問題に対して最大限の経営努力で対応していくべきである、今回の法律案に示されております契約条件の変更を行うような事態に至らないように努めていくことが先決であるというふうに考えております。
　この契約条件の変更の制度につきましては、真に保険契約者の保護に資するものであるかどうかという観点から検討が行われるべきであるというふうに、かねてより私はいろいろな場で申し上げてまいりました。この考え方は、現在においても変わっておりません。
　御審議されております法律案では、保険業の継続が困難となる蓋然性がある保険会社について、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によりまして、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うというふうにされております。この趣旨につきましては、あくまでも、破綻前に予定利率を引き下げた場合の方が破綻処理を行う場合よりも結果として契約者にとって有利になるケースがあるならば、そうした場合には当該保険会社の御契約者を守り救済するための選択肢を準備しようというところにあるというふうに理解しております。もしそういう契約者保護のための手段を確保するという趣旨であるならば、私どもがそうした制度創設について反対するものではございません。
　なお、誤解のないように申し添えますが、たとえ制度ができても、生命保険会社はこの制度を使うことがないように、すなわち保険業の継続が困難となる蓋然性が生じないように、ひたすら経営努力を重ねていくことが肝要だと考えております。生命保険会社としましては、保険契約の一件一件を確実に履行し、それを続けることによって、そしてそのために厳しい経営環境であっても必死の経営努力を行っていくことが、保険契約者の利益につながり、生命保険に対する信頼の維持向上に資するものであるというふうに考える次第でございます。
　生命保険業界といたしましても、引き続き、契約者の保護のためにという視点から、この点の御議論をいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　簡単ではございますが、以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小坂委員長　どうもありがとうございました。
　次に、石井参考人、よろしくお願いいたします。
○小坂委員長　どうもありがとうございました。
　次に、堀内参考人、よろしくお願いします。
○小坂委員長　どうもありがとうございました。
　次に、深尾参考人、よろしくお願いします。
○小坂委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。
　参考人の皆様におかれましては、お忙しい中わざわざ御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　今るる先生方からお話がありましたので、語り尽くされているようなことでございますけれども、私は極めてベーシックなところについてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、生命保険を取り巻く環境は、お話のとおり極めて厳しい状況にあることは、私も私なりに認識をしているところでございますが、今回の保険業法の改正は、あくまでも万が一のときに備えて保険加入者の保全に当たるということが一番重要な問題でありました。
　基本的に、保険会社あるいは銀行を守る、そういうスタンスではなく、あくまでも保険に加入をしている国民、日本の全世帯の九〇％が保険に加入をしているということは、万が一のことがあれば国民の財産に大変大きな影響をもたらす、そういう観点から、どうしても国民の財産を守らなければならないだろうという思いを強くするわけでございます。
　そういう意味で、皆さん方にできるだけわかりやすくお答えいただいて、聞いている国民が、保険の契約なんというのは、加入するときに一々全部確認をして加入する方もいるでしょうけれども、ほとんどがそういう状況にない。だから、後から、こんな条件があった、あんな条件があったと言われて目を丸くするというようなことが往々にして加入者にあるわけでございます。そういう意味で、我々政治はそういう国民の生命保険の保全をするということが大前提でありますけれども、しかし、そのためには保険会社にしっかりやっていただかなきゃならないこともまた必然的に当然のことであります。
　そこで、まず、現在の生命保険会社の経営状況といいますか、いろいろ取りざた、うわさをされているところでありますけれども、果たしてそのとおりなのか、その辺のことを、それぞれ四人のお立場で、できるだけわかりやすく、どんな御認識かを御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○横山参考人　十四年度の決算をいたしましたが、現在のところまだ決算案でございますが、極めて厳しい経済状況の中、株式市場の株価が二七％も一年間に低下をした、こういう中でございますが、一部、内部留保を取り崩すというような会社も多かったわけでございますけれども、フローの収益面で見ますと、基礎利益は、我が社については昨年比向上したというようなことで、これは逆ざやを埋めた上でなおかつ向上したということでございます。
　協会会長の立場ですから、各社についてもちょっと触れさせていただきますと、各社とも基礎利益自体は非常に堅調な基礎利益を上げているということでございます。ソルベンシーマージンも全社がほぼ四〇〇％を超えるということで、健全性の指標である二〇〇％を大きく上回るということで、そういう意味では、厳しい環境の中でも、リストラの努力であるとか経営努力をいろいろ行い、また商品の開発、収益を上げるためのあらゆる努力を通じて基礎利益を上げている、こういう状況にあると思います。
　以上でございます。
○石井参考人　お答えいたします。
　アクチュアリーの立場から申し上げますと、アクチュアリーとして、お客様の契約の保護という観点で一番大切なことは責任準備金の積み立てでございます。この責任準備金の積み立てというのは、毎年毎年、少しずつ少しずつ、確実に積んで、満期まで行って、満期保険金を支払う、この責任準備金が積めるか積めないかということが、まさに保険会社の収支の状況そのものだというふうに認識しております。
　我々、保険計理人とかアクチュアリーとか言われる人たちは、会社の収支を見て、意見書を当局に提出しております。当然、各会社に所属する計理人は、各会社の取締役会にも提出しております。
　確かに、おっしゃるとおり、この株価の状況、運用利回りが〇・五を切るぐらいの状況になってきている、こういう状況では厳しいものがございます。ただ、経営努力の中で基礎利益を計上し、不断の経営努力をし、例えば事業費の削減、さまざまな努力をしている、こういう実態で、契約者とお約束したものを守るという努力を積み重ねているという認識でございます。
○堀内参考人　お答えいたします。
　今までるる御説明ありましたように、逆ざや問題が非常に深刻になっているということと、株価下落等によって非常に運用が難しくなっているという状況はそのとおりであるというふうに思いますし、これは私のやや勝手な判断ですけれども、非常に高い予定運用利回りを約束している商品を何とか抱えなければいけないという保険会社が、一方、新規の契約者に対してはかなり質の悪いといいましょうか、条件が悪いような設定をせざるを得なくなっているんじゃないかというふうに思われます。
　つまり、過去の高い予定利率の商品を維持していくために、新しい商品の購入者に対して相対的に悪い条件の商品というわけですから、経済学で言うところ、クロスサブシダイゼーションといいますけれども、そういう状況があって、全体として保険の発展を阻害している面があるというふうに私自身は認識しております。
○深尾参考人　先ほどから基礎利益の話が出ておりますけれども、基礎利益というものは株式の売買損益や含み損の増減を含んでおりません。ですから、株価の下落を無視して、株式や不動産の売買損益を無視すれば利益は出ているということであります。
　しかし、実際は全部時価で見ないと本当の利益は見えない。これを見ますと、実質純資産がどんどん減っている。ということは、とりもなおさず実質赤字である。
　また、大半の会社の時価での運用利回りは多分二、三年連続してマイナスになっているというふうに見ております。そういう意味では、逆ざやというのは見かけのものよりももっと厳しいものがあって、株価の下落分だけさらに厳しい状態にあるということが言えます。
　しかし、では、株式を全部売ってしまえば、つまり株式を全部固定して、あるいは不動産の下落からリスクを全部除いてしまえばどうかということを見ますと、少なくとも開示資料、私も見られるのは開示資料だけですから、開示資料を丹念に分析する限りは、各社とも大体ぎりぎりやっていけるぐらいの利益は出せる、弱いところでも出せるのかなという、ただし、これは開示資料が正しいといいますか、真実の姿であるということを想定した上ですが、やっていけるぐらいの状態である。
　では、なぜ株式が売れないのか。つまり、株を持っていてやっとやっていける。なぜ株を売れないのかといいますと、結局、資本を株式の持ち合い先である銀行に依存している、あるいは営業を株式持ち合いに依存してやっているということに来るわけです。そうしますと、株式を持たないと現在のビジネスモデルが成り立たないという現状では、実際上、株価が下落する限り赤字が続いていく、こういう厳しい状況にあるというふうに判断しております。
○砂田委員　ありがとうございます。
　この保険の問題は、何といっても逆ざや問題、これが最大の難所でもありますし、これが、本来なら逆ざやになったらもうやっていけないというのが実態でありますけれども、何しろ国民の世帯の九〇％が加入をしているという状況の中で、政治の仕事としてもそれを見逃していくことはできない。それだけに、保険会社を通じて、何とか経営を立て直してもらいたい、それには逆ざや問題あるいは予定利率の引き下げ、そういうことをしっかりと乗り切っていかなければならないという思いがいたします。
　そこで、超低利になりましたこの逆ざや問題、それについて何か有効な解決方法が皆さんのお考えの中にあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。四人の方皆さんに。
○横山参考人　逆ざやを解決する方法といいましても、現在の低金利下、先ほど〇・五％を切るというお話がございましたけれども、極めて異常な事態でありまして、予定利率を上回るような運用収益を上げるのは並大抵のものではない。
　通常の場合は、先ほど深尾先生のお話がございましたが、株式を持つことによって、株のリターンというのは比較的通常よりは高い、リスクがある分だけ高いということがございますが、これまでの日本の株式の状況を見てみますと、むしろリスクの方が大きくて、リターンの方がこの数年間は全く上がらない、こういう状況にあります。しかしながら、最大限の努力をしまして、別の運用手段である外国債券であるとかそういうものに投資をするというようなことを加えまして、運用収益を上げていくということが第一点でございます。
　それに加えて、もう一点は経営の合理化。これは事業費のコストの削減によって、もちろん人件費も入ります、その他固定費も入りますが、例えばこの二年間、我が社は五百億円のコストの削減を二年間で実現する予定でございます。十四年度と十五年度合わせまして五百億の削減をできる見通しでございますが、そういった経営努力をすることによって、この逆ざやに少しでも資するといったことの努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○石井参考人　先ほども若干申し上げましたけれども、今の〇・五％程度の、十年の長期国債がそういうような金利で、はっきり申し上げますと、やはり日本のデフレ対策だろうと私は正直言って思っております。
　確かに、経営努力で事業費等の削減、いろいろな商品を出し、さまざまな工夫をしております。現在でも、売っている商品、一・五％という金利を基準として設計しているわけですけれども、やはりデフレ対策、可処分所得の減少、こういったところを何とかしていただけないかなというのが正直、アクチュアリーといいますか、計理人なんかの立場でいうと、正直な思いが、そういう気がしています。
　一方で、運用について言えば、ヘッジをしながら外債投資に金額がかなり動いている。日本の中の空洞化というのは起こらないのかなという気持ちさえ持っているぐらいです。これは各社によってもいろいろ違うんでしょうけれども。
　一般的に、アクチュアリーというか、計理人という格好からいいますと、一番大きいのはデフレ対策をお願いしたいということと、それから、やはり会社自体が事業費の削減等も含めて経営努力をしていく、そしてさらなるいい商品を考えて、新しい顧客層をふやしていく、こういうことではないかと思っております。
　　　　〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内参考人　非常に難しい問題でありますけれども、少し、保険だけではなくて金融全般について私の考え方を申し述べたいと思いますが、保険についても、あるいは一般の金融全般について経営状態が非常に困難に陥っているということについてはいろいろ理由があって、一つはやはり経営上のガバナンスの問題があるということは否定できないとは思います。
　しかし、より大きなファクターは、やはり実体経済を反映しているということでありまして、私の考えでは、金融機関の経営の健全性はかなり相対的なものである、実体経済を反映したものであるというふうに考えます。したがって、日本の経済が長期に低迷している状況のもとで、金融機関が健全な経営を維持するということは非常に難しい状況にあると思います。
　今お話がありましたように、やはりデフレ対策を果敢に進めていただきたいということです。それから、因果関係としては、金融機関に対するいろいろな健全な経営を求めていくということをするのがいいのかどうかですね。もちろん健全な経営にこしたことはないわけですけれども、逆に言えば、実体経済を支えていく上では、金融がある程度は仕事をしてもらわなければいけないということでありますので、そういう点からいいますと、やはりバランスがとれた経済政策運営というものは求められるのではないかというふうに私は判断いたしております。
○深尾参考人　もう既に話がありましたけれども、現在のようなデフレによる株価、地価の下落、超低金利が持続しますと、私は、現在は相対的に健全な生保であっても、徐々に経営が悪化していくというふうに判断しております。
　個別の生保に対する対策としては、もちろん個別会社が努力するというのはありますけれども、限界が来たら早目にドクターストップといいますか破綻処理を行う、これは更生特例法を早目にかけていく。現在の更生特例法であれば、早目に処理すれば、例えば東京生命のように責任準備金のカットなしで、予定利率の引き下げも比較的マイルドにできる方法があるわけでございますから、早目に破綻処理をしていくということが個別生保の対策になるかというふうに思います。
○砂田委員　ありがとうございます。
　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、今、この逆ざや問題と、もう一つは予定金利の引き下げ、これについては政府がいろいろなスキームを持っているところでありますけれども、逆ざや問題の解決策として、経営の選択肢をふやすものであると考えることもできるというふうに思っているんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。時間がありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。
○横山参考人　今回の契約条件の変更という法案でございますが、これは、本来はそれぞれの会社は最大限の努力をして、これを使うべきではないということが大前提であるというふうに考えます。しかしながら、契約者が、破綻処理よりは契約条件の変更を会社が選択した方が利益を得られるという場合もあるかと思います。そういう点で、この法案を用意することによって選択肢がふえるということは、そもそも契約者利益につながるものというふうに考えられます。
　以上でございます。
○石井参考人　冒頭の陳述でも申し上げましたとおりでございまして、選択肢を拡大するということにはなります。ただ一方で、国民及び保険契約者の十分な理解とか社会認知というものが得られるか否かという点は重要なんだろうと思っております。私どもアクチュアリーとしては、国民とか保険契約者の声を踏まえまして、契約者保護の観点からその職責を全うしていきたい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○堀内参考人　契約の変更は、オプションとして、選択肢として、制度として用意することが合理的だと思いますが、これがどのように運用されるかについては、やはり我々は非常に注意していく必要があると思います。
　つまり、現在の生命保険会社の経営のガバナンスの問題からいいますと、保険契約者の影響力といいましょうか、地位はそれほど強固なものではないという面もあるかと思うんですね。したがって、これが恣意的に使われることがないということが、やはり生命保険のシステムを国民に信頼してもらうために重要なポイントではないかと思います。この点は、行政サイドにもぜひきちんとした対応をお願いしたいというふうに考えます。
○深尾参考人　このオプションを具体的に考えますと、有利になる主体としては、経営者及び出資者である銀行にとって有利なオプションになる。保険契約者にとっては不利なオプションになる。また、監督官庁、それから裁判所にとってはモラルハザードの原因になる。つまり、裁判所が更生特例法をやりたくない、あるいは監督官庁が更生特例法の適用をやりたくない、そういう場合に先延ばしができるオプションという意味では、モラルハザードのもとになるオプションだと思います。
○砂田委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたけれども、我々の生命財産を守るという意味では、極めて重要なことではないかというふうに考えております。各位のそれぞれの御努力をいただきたいと思います。
　それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。