Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○続訓弘君　堺屋理論を聞きますと、この首都機能に賛成しないのはばかだと、こういう感じなんですね。ということは、財政再建の効果もまず首都機能の移転はあるんだぞと、こういうお話を今承りました。ところが、先ほどからお話が出ていますように、慎重に対応しなさいと、例の。そこで国民はやっと一安心したような感じを私どもは受けるわけですね。それに対する先生の考え方を伺いたいことと、もう一つは、かねがね東京都は首都機能移転よりも地方分権が先じゃないか、要するに国はスリムな行政に終始し、同時に地方もスリムな地方政府をつくると、まず地方分権が先ではないかという反対の議論をやっているわけですね。それに対する堺屋先生の反論をひとつ伺わせていただきます。
○参考人（堺屋太一君）　私は、首都機能移転が効果があると申し上げておるのでございまして、これは理解していただきたいと思うんですが、理解しなかったらばかだと申し上げているわけではございません。
　それと、慎重に対応しろと言ったので安心している人もいるでしょうけれども、がっかりしている人もいるでしょうし、いろいろだと思います。したがいまして、問題は、かねがね東京都を初めとする自治体が地方分権を推進すべきだとおっしゃっておられる。これはほとんどの都道府県がおっしゃっていることでございまして、私もあらゆる論調の中で地方分権の推進を書いておりますし、主張しております。
　ところが、現実を見ていただきますと、この規制緩和、地方分権等が本格的に話題になり出したのは鈴木善幸内閣、それに続きます中曽根内閣であったのではないかと思いますが、以来十数年たっております。ところが、その間に地方分権がどれだけ進んだか、規制緩和がどれだけ進んだか、これを見ますとやはり暗たんたる気分にならざるを得ません。
　例えば、各県知事が東京に来られる回数はこの間にどんどんふえております。また、規制の数も中曽根内閣発足のときに九千六百項目ぐらいでありましたが、今や一万一千六百項目ぐらいにふえております。百年河清を待つという言葉がございますけれども、河清を待っているだけじゃなしに濁りがひどくなっているんじゃないか。また、都市計画が建設大臣から知事に移っても、事前協議と称してより詳細なことは本省と詰めなきゃいけない。
　そういうような事態を見ますと、私は平清盛のときも三好長慶のときも、あるいは幕末のときも、あるいは戦争中もそうでありましたけれども、大改革がないとなかなか地方分権や規制緩和ができないんじゃないか。今も六大改革を進めておられまして、これはぜひ私もやっていただきたいと思っていることばかりでございますが、だんだんと財政だけに偏ってまいりまして、現実的という言葉の中でなかなか抜本的改革ができない。それに比べて、首都機能の移転を行いますと、各官庁がどういうような形で移転するか役人自身が、官僚機構自身が議論しなければならなくなります。実は、私たちがこの首都機能の移転を提唱いたしましたそもそもの始まりは、まず第一にこの世の中を変える、役人、官僚機構自身に官僚機構がいかにあるべきか、どの機関が本当に国会と密接な関係を持つ国政であり、どの部分がそれとは関係のない地域行政あるいは業界行政であるのか、これを本人がしっかりと考える必要がある。その契機を与えるということが重要なポイントでありまして、したがって地方分権を進めることが先だというのは理論的にはあり得ますけれども、現実問題十八年間やってまいりまして進まなかったことも直視しなければならないと思います。これをあともう十八年やってもそう変わらないんじゃないでしょうか。
　これは、日本の歴史をひもといてみますと、あらゆる時代に起こっている現象でありますし、また昭和の初めに革新官僚と言われる方々が出てまいりまして、日本を大改革するということをやりました。昭和維新と言われることが起こりました。これも相当大胆なことをやったのでありまして、当時は今よりももっと強権発動でどんどんやりました。けれども、結局仕組み自体が変わらない、仕方だけを変えたんですね。その結果、結局は悪い方に流れてしまいました。
　私は、この日本の固定化した行政機構あるいは経済構造、教育構造を含めた社会全体の形から見ると、やはり今大きな刺激が必要ではないか。そうでなければ脱工業化社会に日本は立ち至らないのじゃないか、こういう考えを持つに至ったのであります。約二十五年間、いろんな形で地域構造の問題あるいは分権の問題あるいは地方財政の問題、そういうことも勉強させていただいたのでありますけれども、結果としてこれが一向に改善されていない。そのことを考えると、やはりこの首都機能移転という大きな刺激が今や不可欠になっているという結論に十五年ぐらい前に達したわけでございまして、その信念は年々強まるばかりでございます。
○山崎順子君　山崎順子こと円より子と申します。
　この委員会には、多分かなり首都機能移転に反対の方と賛成の方、いろいろいらっしゃると思うんですが、私は多分どちらの話を聞いてもなるほどと思うかなりいいかげんな中立派でございます。
　ただ、阪神大震災があった後、私の周りのほとんどそれこそ国会移転に余り関心のなかった方たちが、やはりこれは危険を分散するためにも移転が必要なんじゃないかというふうに思われている方たちがたくさんいらっしゃって、この問題は相当関心が逆に私は出てきているんじゃないかなという気はしているんです。反対というか慎重派の方たちは、確かに地方分権や規制緩和をする方が先だとおっしゃいますが、個人的な話をして恐縮なんですが、私は、小さいころから父親が転勤をしょっちゅうしておりましたので引っ越しと転校を繰り返してまいりまして、同じところにずっといたいという気持ちが結構子供のころ強かったんですが、なぜか模様がえが大好きで、家の中を二十回くらい模様がえをして、もうできなくなるとすぐ引っ越してしまうという形で、引っ越し貧乏かもしれませんが、逆に引っ越すことで気分も仕事の中身も全部違ってくるというようなことをたくさん経験しておりまして、やはり場所を変えるということは人間の心とか感情とかだけじゃなくてあらゆるものに影響が結構大きいんだなということを思うんです。
　そういう個人的なものとこの首都機能移転を一緒にしてはいけないんですが、先生が最初におっしゃった、日本の歴史ではそれぞれ時代区分がすべて首都機能の所在地名で呼ばれており、そしてその首都機能が移転することで本質的な改革が行われてきたとおっしゃいました。今回の国会等の移転だけでは、例えば東京はまだ本当に物すごく文化、情報、それから経済が集中しておりますけれども、かつてのそういった歴史上の教訓というかそういったものをもし私たちが生かすことができるとしたら、ただ単に場所が変わることだけでいいのか、それとも国会等だけでは中途半端ではないのかということ。それから、場所が変わるだけじゃなくて何かもっと大きなエネルギー、先生はさっきつくりやすさだけじゃなくて使いやすさを考えなきゃいけないともおっしゃいましたが、何か大きな努力があったのかどうか、その辺のことも含めてお話しいただけませんでしょうか。
○参考人（堺屋太一君）　今、国会等移転審議会で、物理的な場所の問題、土地の問題とか地形の問題とか地震の問題とか水の問題とか交通の問題とかいうことと同時に文化の問題を研究しております。この文化の問題は、どこの場所がどうだということよりも、その首都機能の形状あるいは機能によって、国と民との関係、官と民との関係、あるいは中央政府と地方自治との関係、そういったものがどういうぐあいになるか、そしてそれがまた町の形状や建物の形等でどんな心理的影響を与えるかということも考えております。
　どういうような町をつくるか。例えば、首都機能の所在地は新しいふるさととしてそこで生まれてそこで死ぬ人がいるのか。また逆に、仕事が終われば、役人が退職すれば故郷へ帰るような町なのか。例えばワシントンはそうなんですね。ワシントンで生まれて死ぬというのはワシントンで商売をしている人でございまして、公務員は主としてやっぱり出身地に帰る。それから、議員さんになりますと完全でございまして、ワシントンで投票している大統領はいないんですね。日本では、総理大臣になりますとなぜか東京で投票しておられる写真がよく出ておりますが、アメリカの場合には、ブッシュさんはテキサスで、クリントンさんはアーカンソーで投票なさるという形になっております。そういう町にするのか。
　そうすると、その首都機能というものの形、首都機能の所在地の形が国の行政の印象に対して非常な影響を与えます。そこが故郷でなしに帰るという公務員でございますと、やはり地方分権に非常に役立つ状況が生まれてくるだろうと思うんですね。そういうような、どんな文化の町をつくっていくか。文化と非常に広い意味で使っておりますけれども、そのことも大変重要なことで、あわせてどういうような種類のことが考えられるか、いろいろと研究しております。
　例えば、定年退職になってもそこで老後を過ごすような町にするのか、あるいは、もっと極端に言うと単身赴任の町にするのか、そういうことも大事なんです。それから、その部分が東京の飛び地みたいな印象を持つべきなのか、あるいは全く違った独立のところにすべきか、あるいはそれはどこかの都道府県に属するのか、ワシントンＤＣみたいになるのか、いろんな形態が考えられるわけです。そのことによって日本全体の時代が変わると思うんです。
　例えば、平安時代と鎌倉時代を考えていただくと一番よくわかると思うんですが、平安時代というのは、文化も経済も行政も平安京にございました。鎌倉のときには、鎌倉に行政機能はありましたけれども、文化はほとんど京都にあったし、経済機能も、全国経済は少なかったんですが、やっぱり京都にありました。だから、徒然草など鎌倉時代のものを読みますと、京都の吉田兼好は、鎌倉武士というのはあれは政治と軍事をやっておるやつだというので、文化的にはやはり自分たちの誇りを持っております。そういうような形にする。そうしますと、やはり東京というものの文化、経済に占める位置というのは世界的に揺るぎない存在になってくるだろうと思います。
　あわせて、そうなりますと、政治的中心と東京という経済、文化の中心がありますと、二点観測をいたしますと必ず三つ目はどこだという話が起こります。これはアメリカなんかのいいところでございまして、ニューヨークとワシントンがあると、じゃシカゴはどうだ、ロセンゼルスはどうだと、こういう情報発信の多様性が生まれてまいりまして、そこに新しい文化の競合性が出てくるんですね。
　日本も昭和の初めまではそういう状況がございました。ところが、昭和十六年ごろから情報発信機能を東京一極に集中する。これは歴史的に見ますと検閲制度などと関係があって、文部省思想局なんというのがあったようでございますけれども、それと関係があるようですが、そういうことでだんだんと一極集中した結果、都市間競争、新しいアイデアの競争がだんだんなくなってまいりました。新しいアイデアの競争がないことが国家官僚の統制が非常にやりやすい、統制はやらないまでも自治体の方が自主規制しちゃって新しい案を出さないというような状況を生んでいる場合もあるんじゃないか。
　そういうようなことを考えますと、やはりどんな首都機能をつくるかによってかなり変わるし、今度は、つくるのならもっと小さくて軽やかでしなやかなものをつくるべきじゃないか、そういう気がしております。また、国会の建物とか議場とかそういうことも非常に心理的影響があるものでございますから、そういうものももっと民主的といいますか、これからの時代にふさわしい形のものを研究すべきだと思っております。そうすると、日本全体にかなり心理的な違いが出てくる。
　そういうことをずっと浸透させながら、まだ本当に移転するまでは十年以上あるわけですから、浸透させながら各官僚機構に移転のことを真剣に考えてもらうと、今と違ったような形のものを官僚機構自身も本当に目覚めて出してくるんじゃないか。今、行政改革といいましてもやはり皆さん守りの姿勢に入りますけれども、移転するとなりますと、例えばある省に人員で半分だけ移転してくれと言うと、その半分がだれであるかということ、どの機能であるかということを考えなきゃいけません。そうすると、もう全部の機能について再検討が官僚自身の手で行われますから、非常に改革に劇的な効果があると思います。
○山崎順子君　ありがとうございます。
○鈴木政二君　きょう本当に堺屋先生楽しみにしておったんですけれども、さっき同僚の保坂先生からお話があった、私も先回、陛下の問題を質問させていただいて、きょう堺屋先生が初めていろんな委員会の中でこの陛下のお住まいのことを言明されたんですね。御意見をいただいたんです。
　私は、非常に感じますのは、首都の問題ですね。首都というと、先ほどからいろんな議論がありますけれども、私ども日本人の感覚でいきますと、もちろん歴史的な、さっきの鎌倉時代のこともありますけれども、やはり陛下がお住まいのところが首都だという感覚が国民的に非常に私は根強いと思うんですね。その中で、先ほど遷都と首都機能移転とは違うと。
　その意味でもう一度お聞かせ願いたいのは、この間、私も名古屋の出身なものですから、愛知万博でずっと外国を回りました。そうしますと、やはりイギリスでもどこでも皆さんそうですけれども、大体皇室の方が住んでいらっしゃるところを首都と外国の方は思っていらっしゃるし、そういう面では陛下とか皇室の方々の外交というのは非常に重たいわけでして、私は、この首都機能移転と遷都が違うというこの問題が国民的に非常に難しくさせているんだろうという気がいたします。
　先ほど堺屋先生は、陛下は東京にお住まいをいただいて、国事行為があったら要するに国会が移転したところへ行っていただくということも初めて私は聞きましたけれども、ここらは大変大きな、国民の皆さんが関心を持つ意味では非常になじみの深い話だと私は思っております。
　私ども名古屋で、御存じのように三英傑が、信長が天下をとったときにこの地区じゃなしに安土・桃山へ行ってしまった。堺屋先生に書いていただいた例のＮＨＫの秀吉は大阪へ行ってしまった。そして家康、三河の出身の家康は今度東京へ行ってしまった。どこにも私どもは行かないわけであります。だから、その時代の中で、私は今見ておって、一つは大阪から東京まで、鎌倉から初めて東へ行ったわけなんですけれども、この間というのはどういう意味合いがあるのか。
　もう一度繰り返しますけれども、じゃ日本海へ行ってはいけないのか、こういう論議というのは、今、関東が有力だとか、もう東京は放さないとかいろいろ言っておりますけれども、そういう面で私は首都と遷都の問題というのはもう一遍改めて、それからさっきの地域の話と、二点お聞かせ願いたいと思います。
　それから、国連の首都というのをどう考えておられるか。
○参考人（堺屋太一君）　首都につきましては、日本の憲法には首都の規定がないようであります。首都圏とか首都高速道路公団とか、首都という名前を使っているのはいっぱいあるんですが、首都は東京とは書いていないんですよ。ただ、国会は東京に召集するというのがあるようでありますが、そういう条件であります。
　外国の法律を調べてみますと、首都というのを書いているところもあります。例えばオランダですね、あれはハーグに全部行政機能があるんですが、アムステルダムが首都なんですね。それで王宮があるんです。おっしゃるとおり王宮があります。それで、女王さんがどこに住んでおられるかは私よくわかりませんが、アムステルダムに住んでおられることが多いんでしょうね、きっと。ハーグにもあります、女王さんのお住まいは。だから、どちらをお使いになるか、それはわかりません。
　私は、陛下のお住まいがどこであるかというのは法律上決まっておらぬようでありますけれども、住民登録もなさっておられないようでありますが、やはり現在の状況が便利だから一番長く東京におられるんじゃないかという気がしているだけでありまして、よくわかりません。本当にどれだけのお仕事でどういうことになるのか、それはよくわかりません。
　いずれにしても、そういうこともございまして、遷都という言葉ではないんじゃないか、首都機能の移転というのは鎌倉型の移転じゃないかというような気がしています。そうであることの方が、これからの官僚と民間の関係、あるいは国と地方の関係で軽やかな関係ができる。全部遷都してどんといくんだという形にすると、また第二の東京のような権力機構ができてしまうんじゃないか。そういう気もしますので、遷都という言葉はなるべく、なるべくじゃなしに絶対に避けたいと思っております。
　地域につきましてはいろいろ議論百出でございまして、今、立候補しておられるところに北海道もございます。その利点欠点、これはいろいろございまして一概に言えません。私があえて言えることといいますと、やはり長い目で見て使いやすい場所、これは日本海側が使いやすいか、北海道が使いやすいか、沖縄が使いやすいか、それはよく調べなきゃわかりませんが、つくりやすいところより使いやすいところを選びたいということだけでございます。
○瀬谷英行君　私は、「首都機能移転の経済性」の中に「最大限人口六十万人・所要面積九千ヘクタール」、こう書いてありますけれども、九千ヘクタールはともかくとして、人口六十万人で間に合うのかどうかなという疑問をちょっと持っています。
　ということは、私は埼玉県ですけれども、二日に東京へ通勤する人が百万人いるんです。それから、新幹線も高崎とか宇都宮というのは東京から百キロなんですね。新幹線ができた当初は高崎や宇都宮から乗る人は余りいなかった。それが最近はもう高崎、宇都宮からほぼ満員の状態で列車が、新幹線が運んでいるんです。それから、千葉県は新幹線はありませんけれども、そのかわり千葉へ行く道路が、これは時たま通ると慢性渋滞なんですね。だから、やはり新幹線のかわりに道路が込んでいるのかなとも思ったんです。それから、委員長の出身の神奈川県もこれまたやはり東京通勤者が昔から多いんですね。小田原を越えて御殿場あたりから通っている人が新幹線ができる前から結構いるんですよ。そうすると、これらの人たちをかき集めると六十万や百万では間に合わないんじゃないかなと、こんなような気もするんですけれどもね。
　六十万という一つの首都所在地として考えられたということで、これでいいのかどうかなという気も少ししたものですから、その点と、一体どのようにして現在の多過ぎる東京通勤者をさばくことができるのかという点もあわせてお伺いしたいと思います。
○参考人（堺屋太一君）　この六十万人は、先ほども申しましたように最大限でございまして、現在、首都機能にかかわる国会、中央官庁、裁判所、大公使館、それから関連の施設あるいは情報機関、報道機関等の勤務者を出しまして、それにサービス人口を加えて三倍にして家族をつけたというような数字で出したものでありますが、実際には全部が移転するわけではありませんし、全部移転すると、先ほど申しましたような国家機能をスリムにして財政、経済を改革するということには役立たないものですから、もっと少なくなると思っております。大体、国会開設のときが十万人、それから十年ぐらいで二十万ないし三十万ということは、現在のキャンベラやオタワやボンの規模でありますが、それぐらいのものになるんじゃないかというふうに予想しております。
　そういたしますと、わずかそれぐらいでは東京の過密防止にならぬじゃないかという声がもちろん出るわけでございますが、確かにそうでございまして、この移転によって東京が急にがらがらになって電車がすくというようなことはございません。一番重要な東京の問題はこの増加率であります。
　御指摘のように、高崎からも三島からも通わなければいかぬというこの増加率をとめると都市計画は着実にできます。今まで余りに増加率が速かったものですから都市計画ができなかった。これをとめますと、移転しますと、東京は恐らく今後二十年ぐらい平準的な人口、減りもしなければふえもしないような状況になるんじゃないでしょうか。
　その後は日本全体の人口が減少いたしますが、これはほかの問題、例えば移民の問題その他がありまして、今簡単に二十年も先のことは言えません。その二十年間ぐらいは東京が一つの平準状態になって、そして空間があいてきて、それを埋めていくことによって安全にして効率的な都市がっくれる。そこへ新たな機能が、首都機能の移転とあわせて規制緩和等を進めますと、文化機能等が来まして、本当に東京が二十一世紀の人類文明を代表するような町になれるのじゃないか。今の状況でございますと、東京に新たな機能が入るというのは大変負担の大きいことでございます。
　外交大公使館なんかでも、最近は東京はコストが高いこともございまして、ソウルは兼館するというような例も二、三出てきておりますが、そういうこともなくなるんじゃないか。そういう東京の増加をこの程度にとめるというのが非常に重要なことだと思うんです。
　したがいまして、これからの日本の成熟社会に合わせた文化中心地というのがここにできて、しかも安全性も高まってくるというような気がしております。御指摘のように、急に通勤者が減るというほどの効果はないと思います。
○片上公人君　平成会の片上でございます。いろいろお話を聞いて非常に参考になったわけでございますけれども、この首都機能移転とか遷都とかいう話はこれまでも何回も出ては消えていったことがありますよね。村田敬次郎先生初めずっと頑張っていますけれども、出ては消え、出ては消えするから、今回出たときもまた消えるだろうというような思いで見ておった人たちが非常に多かったと思うんですよ。
　ところが、今度は割方いっておるなという話がありまして、それは、一つは先ほど先生がおっしゃったように、この間の閣議の話にしても、やっぱり本物だからそういうことを言ったのではないかということは私もなるほどと思うんですね。
　ただ、いろんないい意見はあってもなかなか決まらぬ。けれども、日本人の性格として、本当は自分で決めなきゃいかぬのでしょうけれども、流れを見ますと、黒船みたいなやつが来ぬと動かぬ悪い癖がありますよね。だから、この首都機能の移転についてもある種の黒船が来ぬとやらぬのかと。百年待って来なかったらどうするのか、日本がつぶれておるじゃこれは困るので、自分で考えてやらにゃいかぬときも来ておるんですけれども、そうであったら黒船を呼んでやらぬかというのもあるんじゃないかと。
　だから、外圧というんですか、六大改革も、ビッグバンもそうですが、相当な世界の動きがあって重い腰を上げてやろうとしておるわけですね。同じようにこの移転問題も、ちょっといろんなところからの圧力がなかったら、思いがあっても動けないというところは私はあるんじゃないかということがあります。
　例えば、変な話ですけれども、これを言うとまた緒方さんみたいに余計な費用を使うなと言われるかもしらぬけれども、例えばちゃちなことかもしらぬけれども、この首都機能移転についてはグランドデザインみたいなやつを世界から募集してみるとか、いろんなことをやって動きを加速させるようにしなかったら難しいんじゃないかと、こういう思いもあるんですが、その辺について。
○参考人（堺屋太一君）　確かに、おっしゃるようになかなか決められないということがあると思うんですね。私事にわたってまことに恐縮でございますが、今、朝日新聞に「平成三十年」という小説を書いておりまして、きょうのところで、首都機能の移転はぐずぐず言ってまだできていないということになっておるのでございますけれども、その可能性も確かにあるんですね。
　さりとて黒船にということになりますと、今、外国が来るわけではございませんから、この問題に関しては、私は阪神大震災というのは一つの黒船だったんじゃないかという気がするんですね。あれで今までいろんな団体、自治体なんかが考えていた地震対策というのは全部間違いだった、根本的に違うということがはっきりしたわけですから、これが黒船とどれぐらい認識されるか。黒船は、ペリーは二回も三回も来ますけれども、地震は一回しか来ないから忘れちゃうんじゃないかという心配はあるのでございますけれども、本当にやっぱり日本人が自分で改革をしなきゃいけない。黒船やマッカーサーじゃなしに、自分で改革しなきゃいけない。これは織田信長、徳川家康の時代から余り成功していないのでございます。江戸時代にも享保の改革とか寛政の改革とかいろいろやりますが、全部統制強化です。官僚主権が強化します。これはやっちゃいけないんですね、今。
　したがいまして、やはりここで日本人がみずから危機感を持って改革をしなきゃいけない。体制を変えたのは、緒方先生もおられますけれども、体制を変えるときに、レーニンも毛沢東も首都機能を移転しておるんですね。だから、やっぱりそれは必要なんじゃないかという気がするんです。
○保坂三蔵君　きょう、先生のお話を伺って、私たちもむしろ慎重な方の立場から伺った御意見に対してかなり論理的にお答えいただいたという感じがするんですけれども、三百年から四百年という過去のタイムスパンで日本の歴史を振り返りますと、そういうときに、時代の急激な変化に伴って遷都をしたり、あるいはまた首都移転をした、こういうお話だったのでございますけれども、今の時代は確かに大きな変化はしておりますけれども、鶏と卵ではありませんが、その変化を促進させるためにやるというふうに先生のお話を承ったんですね。
　そうすると、東京は、今の力は、さっき衰退と申しましたけれども、衰退の可能性と、こういう意味で言ったわけでございまして、今、勢いは何かとまったような感じで、ちょっと懸念しています。リセッションみたいな感じがするんですけれども、しかし問題は、人口におきましても、東京都が確認した数字で、予測でございますけれども、三十年後にはおおむね二〇％の人口が減るであろうと。今、約千二百万人近い人口が九百万を割るのではないかと、東京においても。そういう一つの数字もあるわけです。
　そうなると、今この時期において、世界的な大都市のコンペティションをやっている中で東京がフロントランナーとして走ってきたと。しかし、そのフロントランナー役を変えろというような所作、あるいは基本的にダウンサイジングなんですね、東京の膨張をとめるわけですから、物理的に。それで、そのことが結果において日本の地軸は変えたと、しかし結果は日本の発展に寄与しなかったと、あるいは日本の発展がつまずいたというようなハイリスクというのはないものなんでしょうか、先生の御洞察の中で。そこのところ一点だけお尋ねしたい。
○参考人（堺屋太一君）　大変基本的で、大変いい質問をいただきました。
　五月三十日に厚生省の社会保障・人口問題研究所が出しました、三十年後、二〇二五年の人口推計によりますと、東京の人口は現在の千二百万人余から九百何万人、二百三十万入減少するという数字が出ております。それに比べまして神奈川県、埼玉県、千葉県、それから栃木県、茨城県等が非常に増加をいたしまして、この関東圏全体では、日本の人口が四％、四百六十六万入減少するときに関東圏だけが人口が増加する、山梨県も増加するようでありますが、という数字が出ております。
　このことは実は大変恐るべきことを予測しているんです。というのは、東京の都心の周辺に高齢化、少子化の大ドーナツができまして、その外側から通勤がふえるという極めて非効率な状況を予測しているんですね。今、瀬谷先生がおっしゃいましたように、遠くからどんどん通勤していて、真ん中の通勤時間一時間内外のところに現在、一九六〇年代、七〇年代、八〇年代に入居した人たちのところがそのまま高齢化して子供がいなくなって、それで東京とか川崎あたりの人口が減って、その外側に膨大な人口が出てきて、これは全体数がもっと多いんですね。これが長時間通勤をしなきゃいけないという、極めて非効率にして不経済な状態が予測されておるわけです。
　したがって、東京が衰退するのではなしに、東京が不便になって、なおかつ東京に依存する人口はふえるという状況が想定されているわけです。これはやはり不幸なことでございまして、改めなきゃいけない。
　だから、この通勤時間一時間圏内のニュータウンをオールドタウンにしないような政策をとる必要があると思うんですが、東京がどんどん発展するか衰退するかということは、今、東京がフロントランナーで走っているのは私は首都機能があるからではないと思います。やはり、東京の経済であり、文化であり、学術であり、そういうものがあるから日本のフロントランナーになっているので、首都機能に依存していた、昔、明治、大正、昭和の初めぐらいまではそうでございましたけれども、今は東京の魅力というのは首都機能じゃないんじゃないかという気がするんです。
　観光客の統計などを見ましても、昭和四十年代の末まで一番観光客の写真を撮るのが多かったのは皇居前と国会前だったのでありますが、今はディズニーランドであるとか東京ドームであるとか原宿ファッション街であるとかいう方に移転いたしました。
　私は、この東京都心部を公務員宿舎や大公使館などを取り払って、そこを一つは都民の潤いと安全のために使う、もう一つは周辺の人を、遠い通勤の人がもっと近くから通えるようにする。そうすると、またこのニュータウンのリニューアルの行動にも使えるわけですね。そういうような入れかえをどんどんやっていく、その中で国際機能、文化機能というものが東京に流入しやすくする、そういうインセンティブも掲げています。そうすると、新しい東京というものが生まれるんじゃないか。
　今、ニューヨークでも上海でも香港でもフランクフルトでもそうなんですけれども、大体国際的な機能が集中していくところというのは、首都機能がないか、極めて小さいところなんですね。イギリスはロンドンにありますが、猛烈な勢いで首都機能を分散いたしまして、今、環境庁がウェールズにあったりいろいろしておりますけれども、これも一つの方法でありますが、かなり不便もあると思います。それで、イギリスの政府というのはかなり小型にしてあそこにあるわけですが、それ以外は大体国際機能と首都機能が分かれてきている。昔はパリのような首都機能のあるところに集まったのでございますが、最近は、例えばＥＵでもパリに行くかというと、やっぱりあそこはフランスの首都機能があるから、もっと小国のブラッセルの方がいいとかストラスブールがいいとか、あるいは今度は銀行はフランクフルトがいいとか、避けておるわけですね。
　そういう点で、東京が首都機能をなくしても、これがフロントランナーでなくなる、あるいはダウンサイジングに直接つながるのではなくして、むしろ東京の効率化、多様化、そして文化と国際機能を受け入れる条件をつくり出すだろうと思っています。
　もちろん、それには間違いがないのか、リスクはないのかと言われると、これは確かにあります。そうならない可能性もあります。けれども、このままじり貧でいくのが利口だとは思わないんです。だから、やっぱりここで日本が新しく生まれ変われる国だ、これを若者にも、日本は変えられる国だ、変わる国だということを信じてもらう。この閉塞感を払いのけて、国民の士気を向上させる、新たにするという、そういう意味ではこれほど象徴的で効率的で、かつ経済的にもいい条件のものはないんじゃないか。
　だから財政問題、これが今のままでございますと、大土木事業ができたというような意味に受け取られる可能性がありますから、慎重に検討し、かつ発表していかなければいけない、説得していかなければいけないと思いますが、このプロジェクトは国家百年の大計であると同時に今まさに必要なことであり、そしてそれは全日本のためにも東京のためにも、さらに大きく言いますと、人類の文明のためにも必要な条件だと私は考えております。
○溝手顕正君　きょうは大変ありがとうございます。自民党の溝手でございます。
　一つ、二つお伺いしたいんですが、まず一つは、今二十万人、三千ヘクタール、五兆円という数字が出ましたが、私はこれでも少し高いのではないかと、私個人はそう思っております。というのは、今回いろんな移転先を見に行っておりますが、野っ原か山の中かわかりませんが、人がとてもふだんでは住めないようなところを何とかしょうという発想で候補地が選ばれていると私は思っております。これは大変問題ではないか。例えば、何とか県何とか県を、どことは言いませんが、そこを開発するために首都を持ってこいと言っているようで、これは発想に私は問題があるなというように考えております。例えば、ベルリンが一兆六千億でできたというのは、多分ベルリンの、国土もあそこは広いですが、恐らく既存の都市基盤というのを随分利用して、建物も利用したりして少なく上げたんだろうと思うんですね。その辺を考えてみますと、我々も何か一つ対抗馬があって、先ほど言ったように、日本の征服者がみんないなくなった名古屋の周辺で、都市基盤を利用してひとつ、これは対抗馬とすれば対抗馬なんですけれども、対抗馬を立てて、その周辺をもっと小刻みに上手に活用していくというような思想、考え方で新しい首都機能をそこへ移すんだ、こういうような考え方をとるべきではないかというような気がしております。これがまず第一点。この点についてお考えを聞きたいということ。
　それからもう一つは、ここで前に防衛の話をして笑われたんですが、これは首都ですからノドンがいつ飛んでくるかわかりませんし、これは大変な防衛、危機管理のために我々は装備というのは相当しなくちゃいかぬ、将来にわたって。そうすると、そういう観点からのコメントというのが全くないわけですね。なくてもいいのかもしれませんが、我が国の本当に中枢の防衛力がうまくカバーできるような、これはどういう言い方をしたらいいのかちょっと言葉が見つかりませんが、この辺についてどう考えたらいいんだろうか。最後に、もう一点気になっておりますことは、首都圏がちやほやされている理由は中央集権であって、東京にいれば銭になると。日本というのは先生のおっしゃり方によってもかなり計画経済、社会主義経済的なところ、ということは東京で金になるということなんですね。それで、いろんな種族が集まって何とかやっている。だから、東京で金にならなければ東京に余り来なくなるんだろうというような気もするんです。
　その点で鶏と卵、先ほどございましたが、地方分権とどうとかという問題がありますね。私はインパクトを与えるという意味では大変先生の御意見に賛成なんですが、やっぱり東京というのは今おいしい町だから放したくない、人が集まるんだというように考えておるんですが、この辺を切るためにはどうしたらいいんだろうか。その辺についてお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（堺屋太一君）　まず、第一点でございますが、首都機能の所在地をつくるときに開発型というのと調整型というのと二つあるんですね。
　開発型というのはブラジリアが典型でございまして、未開発な土地を開発するために開発拠点としてそれを置いたというところであります。調整型というのはワシントン、これは今でこそ東に偏っておりますが、独立十三州では北と南の真ん中でございました。あるいはキャンベラ、あれもメルボルンとシドニーが引っ張り合いをいたしまして、だんだんとその間の場所を詰めてきて、最後は双方の代表がサーベルで決闘して場所を決めたと、そういう写真も残っておりますから、恐らく本当だと思います。あるいはオタワですね、あれもケベックとオンタリオの間に決めた。そういうような調整型の首都と両方ございます。
　今おっしゃいましたように、開発型にするか調整型にするかというのは考え方でございますが、両方あると思います。そのそれぞれについて私たちは審議会でも検討したいと考えておりまして、必ずしもどっちと思っているわけではございません。
　それから都市機能、現にあります大都市の機能あるいは大都市でないまでも中都市の機能をもっと活用したらどうか。これも確かにございまして、その点についても調査、検討すべきだと思っております。特に、流通とかサービス機能は、近くに都市があった方が有利だということも事実でございます。そういうことを含めていろんなタイプが考えられますので、多様なものをこれから研究していきたいと考えています。
　それから、防衛の問題でございますけれども、これをもっと広く言いますと危機管理なんですね。危機管理でいいますと、これは地震も爆弾も同じような条件でございまして、今どこがどうというようなことは言えません。日本じゅうどこへ行ってもやっぱり地震はあると思った方がいいんですね。神戸なんかも、ないと言われていたのが急に揺れたりしますから。
　そうしますと、何が大事かといいますと、まず分散であります。例えば、大地震でもほかの人的な災害でも、全部が集中しているところをどかんとやられると大変困るんですね。だから、分散していることは安全性につながります。
　特に、大災害が起こったときの第一次災害、例えば地震でいいますと、第一次災害というのはぐらっと揺れてどすんと落ちてそれで受ける被害、これは都市の規模に比例します。それによって発生じた火災、これは類焼がありますから都市の規模の二乗に比例する。第三次災害というのはライフラインが壊れることなんですが、これは規模が大きいほど修繕も難しいし距離も長いものですから、都市の規模の三乗に比例する。第四次災害というのは、一つの都市がつぶれたことによりまして経済や文化が破壊されて停滞する、これは都市の規模の四乗に比例します。
　だから、神戸に比べて、東京で地震が起こりますと、同じようなものが起こったとしますと、第一次災害が大体東京は人口が十倍でございますから十倍、それで第二次災害が百倍、第三次災害が千倍、第四次災害に至っては一万倍になるというのが災害学者の説であるんですね。正しいかどうかはわかりませんが、大体そんな感じになろうかと思います。
　そういう意味でいいますと、危機管理というのは、まず第一に分散することが一つ。それから規模が余り大きくならないことが一つ。それからすぐに救援体制がほかに置かれることが一つ。
　日本の防衛でどこが安全かということは、日本列島みたいな重心の浅いところではほとんどないだろうと思うんですね。地震もそうですし、防衛もあそこが安全だというところはないだろうと思うんです。そういう意味でいいますと、分散とそれから規模をある程度に抑えるということの二つが大事だと。そういうものが片一方にありますと、東京や大阪が被害を受けたときにも救済活動が非常にしやすいわけでございます。
　そういう意味で、この危機管理の上では首都機能の移転は大きな役割を果たす。これを立川につくるとかいろんな条件がありますが、コンピュ一ターとか施設だけをつくっておきましても人間が行かないとそのノウハウがないことには動かないんですね。副首都という議論もありますが、これも常に人間がいて動かしていないと、そこに物が置いてある、あるいは予備の人員がいるだけでは動きません。だから、やっぱり機能としての分散が大事だろうと思います。
　それから三番目に、中央集権だから東京がおいしいという話でございますが、これは確かにお金だけではなしに、東京の方が勲章がもらいやすいことまで含めましていろいろとあるようでございます。けれども、私たちはやっぱり中央集権というものをこの際、変えなきゃいけない。だから、東京が文化や経済が発達しているからいろいろと仕事が多くておいしいところがあるというのはこれは当然でございますが、中央集権がゆえにおいしいという部分はやっぱりやめていくべきなんでしょうね。
　だから、首都機能の移転したところが中央集権のゆえにおいしいというのではまずい。そのことは誘致をなさる、あるいは建設をする、選ばれるところにはやはり中央集権の町じゃないんだよということは重々理解していただく必要があると思います。
　私の知る限り、審議会の委員でも、また地方の誘致を言っておられる関係者でも、これが中央集権の大都市になると思っている人は今のところ存じておりません。皆さん、やはり小規模な、中には官庁、国会までオール木造にしてはというような分散型の考え方はかなり浸透しているんじゃないかと、現在のところ、そう認識しております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。堺屋参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成九年六月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成九年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　学校図書館法の一部を改正する法律案
　　　　（参議院提出）
　第二　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授
　　　　与に係る教育職員免許法の特例等に関す
　　　　る法律案（田中眞紀子君外九名提出）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第四　投資の促進及び保護に関する日本国政府
　　　　と香港政府との間の協定の締結について
　　　　承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　学校図書館法の一部を改正する法律
　　案（参議院提出）
　日程第二　小学校及び中学校の教諭の普通免許
　　状授与に係る教育職員免許法の特例等に関す
　　る法律案（田中眞紀子君外九名提出）
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国
　　政府と香港政府との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（議院運営委員長
　　提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　尾身幸次君から、六月四日から十一日まで八日間、青山丘君から、六月八日から十五日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　学校図書館法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第二　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田中眞紀子君外九名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、学校図書館法の一部を改正する法律案、日程第二、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、学校図書館法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、学校図書館における司書教諭の職務の重要性にかんがみ、司書教諭設置の計画的拡充を図るため、大学以外の教育機関が司書教諭の講習を行うことができることとするとともに、司書教諭を置かないことができる期間を、政令で定める規模以下の学校を除き、平成十五年三月三十一日までとしようとするものであります。
　本案は、去る五月九日参議院から提出され、同月二十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、翌二十三日提出者を代表して参議院議員木宮和彦君から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行ったものであります。同日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党から、司書教諭のもとに学校司書を置くこと等を内容とする修正案が提出されました。次いで、修正案及び原案について討論の後、まず、修正案を賛成少数をもって否決し、次に、原案全部を賛成多数によって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、義務教育に従事する教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に関する認識を深めることの重要性にかんがみ、教員としての資質の向上を図り、義務教育の一層の充実を期する観点から、小学校または中学校の教諭の普通免許状の授与を受けようとする者に、障害者、高齢者等に対する介護等の体験を義務づけようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、小中学校の教諭の普通免許状の授与については、平成十年度の大学入学生から、所定の単位の修得に加え、原則として特殊教育諸学校または社会福祉施設等における介護等の体験を要するとの教育職員免許法に係る特例を定めること、
　第二に、国その他の関係機関は、適切な介護等の体験が行われるよう環境整備に努めることなどであります。
　本案は、去る五月二十三日田中眞紀子君外九名から提出され、同月二十七日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、翌二十八日提出者を代表して田中眞紀子君から提案理由の説明を聴取し、同月三十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
　　　　—————————————
　児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○町村信孝君　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　児童福祉法は昭和二十二年に制定されましたが、近年における少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。
　本案は、次代を担う児童の福祉を増進するため、児童家庭福祉制度の再構築を行うことにより、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、児童の健全な成長と自立を支援するための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、保育所について、市町村の措置による入所の仕組みを、保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択する仕組みに改めるとともに、保育料の負担方式については、現行の負担能力に応じた方式を、保育に要する費用及び家計に与える影響を考慮した方式に改めること、また、放課後児童健全育成事業を社会福祉事業として制度化し、その普及を図ること、
　第二に、教護院について、家庭環境等の理由により生活指導等を要する児童も入所の対象とし、児童自立支援施設に改称するとともに、養護施設の目的として児童の自立支援を図ることを明確化し、児童養護施設に改称すること、また、地域における相談支援体制を強化する観点から、児童家庭支援センターを創設すること、
　第三に、母子寮について、入所者の自立の促進のための生活の支援をその目的に加え、母子生活支援施設に改称すること等であります。
　本案は、去る四月十一日参議院より送付され、五月十三日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、同月十六日に小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取し、五月三十日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました日本・香港投資保護協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、返還に先立ち、我が国と香港との間で投資保護協定を締結すべく働きかけがなされておりました。平成六年四月以来交渉を重ね、平成九年五月合意に達しましたので、同月十五日東京において本協定の署名が行われました。
　本協定は、我が国と香港との投資の一層の増加及び経済的交流の一層の増進を図ることを目的としたものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項に関する最恵国待遇、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、裁判を受ける権利等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、収益等の移転の自由の保証、投資紛争解決のための手続等について規定しております。
　本件は、去る五月二十七日外務委員会に付託され、二十八日高村外務政務次官から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本改正案は、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音を各議院の委員長または両議院の合同審査会の会長が許可できることとし、許可に当たっては、当該証人が公務員以外の者であるときは、その人権の保護に特に配慮しなければならないとするものであります。
　また、医師、歯科医師等業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言等を拒むことができる者に、薬剤師を加えようとするものであります。
　そのほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとなっております。
　本件につきましては、昭和六十三年に証人の尋問中の撮影を許可しないことに改正して以来、関係各方面からその見直しについて強い要望がありました。また、予算委員長から、理事会の合意に基づき、三たびにわたり見直しについての申し入れがありました。これらを受けまして、議会制度に関する協議会等で協議を重ねた結果、各党の合意が得られ、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成九年六月三日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　前島　秀行君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畠山健治郎君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　畠山健治郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法
　律の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、尾身幸次君より、六月四日から十一日まで八日間、青山丘君より、六月八日から十五日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、議会制度に関する協議会等で協議を重ねた結果、お手元に配付してありますとおりの案で各党の合意が得られました。
　その内容について御説明いたします。
　第一は、証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音を各議院の委員長または両議院の合同審査会の会長が許可できることとし、許可に当たっては、当該証人が公務員以外の者であるときは、その人権の保護に特に配慮しなければならないとするものであります。
　第二は、医師、歯科医師等業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言等を拒むことができる者に、薬剤師を加えようとするものであります。
　そのほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとなっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○平沼委員長　それでは、ただいま御報告いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕