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○国務大臣（枝野幸男君）　世界的に、二国間あるいは地域におけるマルチのいろんな経済連携がこの間進んできております。特に、日本を含むアジア太平洋地域において、そういった動きの一番先行しているのはこのＴＰＰの交渉であります。
　これは、多国間で関税を始めとして様々な貿易に関するルール作りをしていると。このルールが、当然のことながら、ある例えば包括的な経済連携のルールができれば、それが一つのモデルになって、例えば日本はＡＳＥＡＮプラス６なども積極的に進めたいということで努力をしているところでございますが、どうしても先行したルールというものがその後の交渉であるとかその後のルール作りについて大きな影響を与えていくことになります。こうしたときに、このルール作りのところに、我が国としての意見、立場というものを反映することなしに、一つの枠組みとしてのルールができ上がってしまうということがあり、それが、そこにとどまって終わってくれれば、それは日本は入りませんということなら入りませんでいいんですが、じゃ、この日本が進めていくＡＳＥＡＮプラス６などについて影響を及ぼさないのかといえば、必ず影響を及ぼしていきます。
　こうしたときに、じゃ、ある程度のルールができ上がっているところに、いや、我が国はここについてはこういうルールでないと困るというようなことを後から言っていって、じゃ、我が国の主張や国益をどれぐらい通せるのか。じゃ、これから先々、アジア太平洋地域における経済連携、包括的な経済連携に我が国がコミットしないで我が国はやっていけるのかということを考えれば、これはこのルール作りのところに我が国としての意見、立場というものをしっかりと主張し反映させていくということが重要だと思っています。
　その中で、特に米国との関係がありますが、これはいろんな交渉を二国間でやるケースよりも、このＴＰＰの交渉は九か国、つまり米国以外の八か国あります。つまり、アメリカほど大きな、例えば資源もたくさんある国ばかりではない、日本のように資源のない、あるいは面積も小さい国も含まれている。様々な国がある中でのマルチの交渉でありますので、我が国としての国益を守るために、ここのところはこの国と意見一致するからこれでぎりぎり押そうとかと、こういう交渉がこうした多国間の場合にはやりやすいと、こういうメリットがあるというふうに思っています。
　一方で、もちろん関税を中心として、関税を例えば下げていく、原則ゼロの方向に向けていくということになれば、当然よく言われている農業の分野を始めとして、そのことによる直接的な影響ではマイナスになるところが少なからずあるのは間違いないというふうに思います。ただ、そのことについては、じゃ、ＴＰＰなり何らかの経済連携を進める進めないにかかわらず、我が国として、国内問題として、しっかりとそういった産業分野を育てる、強化をするという取組はいずれにしろ必要であると。その取組とどう組み合わせていくことによってデメリットなくメリットを享受することができるのか、このことの議論と判断をしっかりとしていかなきゃならないと、こういうことだと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　二国間よりも多国間の協議の方がより我が国にはメリットだという部分は分かったような気もいたしますが、先ほど、直接的に影響を受ける農業関係があると言われました。まさにその農業関係は、昨日も、また今日も、ずっといろいろな私たちに対する反対の要請、あるいは各地元でも行われていると思いますけれども、やっぱり一番最も懸念されるのがこのまずは農業関係だと思います。
　私はこのとき、二十年前のウルグアイ・ラウンドのときの状況をつい思い出してしまいますけれども、農産物の自由化が議論され、米開放が叫ばれました。そして、このときやっぱり同時にそれを救済する策というものが私はもっともっと強く取られなければならなかったのではないかと思っています。これのために多くの農家が疲弊したのも事実ではないかと思っております。
　民主党政権になって、戦略作物への作付け転換を促し、食料自給率の向上、農業の多面的機能の維持を目指して、戸別所得補償制度というものを導入いたしました。農業経営の安定と国内生産力の確保を図っているところではありますけれども、農産物自由化で農家の負担増が見込まれるのであれば、もっと早期にこのような制度をセットしておくべきではなかったかと思いますけれども、ただ、今回のＴＰＰ参加交渉で考えられるデメリット、特に農家につきましては長期的な視点の下でこのデメリットに対する対策というものは何かお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　過去のことを申し上げれば、ウルグアイ・ラウンドのときのいろんな対応策にとどまらず、残念ながら今、日本の農業は後継者が少ない、非常に高齢化をしてしまっているということの中で、ＴＰＰのいかんにかかわらず、例えば自給率を維持して高めていくということに向けて、これは農業をやっていただく方がいなければ例えば農地があったとしても食料生産できないわけでありますから、いずれにしても、これまで残念ながら結果としてそうした後継者、つまり若い人たちが積極的に参加したいと多くの方にも思っていただける状況になっていなかったということ、これを抜本的に変える、これはＴＰＰいかんにかかわらず我が国として不可欠なことだと思っています。
　一つには、所得補償というような形で、特に中山間地など、産業としての農というよりも、例えば国土を守ったりコミュニティーを守ったりという側面の農をしっかりと支えていく上では、こういった所得補償という仕組みをより早くより強力に進めていく必要が大きいだろうと思っておりますし、またさらに、例えば先日私は神奈川県の秦野というところでドーム型の野菜工場を見てまいりましたが、日本の農業以外の物づくりの様々な最先端の技術をうまく組み合わせて活用すれば、農業の生産性は非常に大幅に向上します。
　例えば、ハウスで栽培をしていたときと比べると、円形のドームになると燃料の効率が、面積、体積が小さければ小さいほど少ない燃料で例えばハウス等ができるわけでありますから、こういったことについて技術をうまく組み合わせることで大幅にコストを下げているというようなこと。こうしたことをもっともっとやれますし、それから、日本から海外に農産物、安全でおいしいということについて、原発事故の影響があって心配をしておりましたが、先日、シンガポールや中国に行ったときにも、いろいろとまだハードルはあるけれども、しかし日本の食べ物のおいしさと安全性についてはやはり高い評価をいただいていることを改めて認識しました。そうしたことでむしろ打って出るものもたくさんある。
　こうしたことを総合的に組み合わせることによって、日本の農業はしっかりと国際的に競争し、なおかつ日本の国土と食料自給は守れると、そこに対しては相当強力な支援を進めていこうということで、食と農林水産業の本部で先日その方針を固めたところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　農商工連携につきまして、私が参議員になったときには、経産省、農林水産省で百億、百億、二百億あったのが今は四分の一ぐらいになってしまっているのを大変私は心配しております。是非、産業として戦略的な農産物、この世界への売り込みにつきましても経産省として力を入れていただきたいと思っております。
　そして、先ほど、特にこのＴＰＰにつきましては、対米関係、これを意識しないではいられません。対米との交渉については、二国間よりも多国間ということで今入っていく方がいいのだと言われました。このＴＰＰというのは、各国の制度を標準化し、規制を緩和しようというものという言い方でもまとめられるのではないかと思っておりますけれども、それぞれ各国には歴史的背景や文化に応じた独自の制度があります。
　例えば、これは所管ではないかもしれませんが、もう一つ懸念されているものに保険制度というものがあります。日本は国民皆保険制度に対しまして、アメリカでは医療費が高く、健康保険は高齢者や低所得者には別の公的な保険がありまして、ほとんどは民間の保険で賄っている。そして、大変この医療に関しては格差がある。このＴＰＰの各国の制度を標準化することによって、日本に合わすのではなく、例えばアメリカ型に合わせてしまうと、日本のせっかくのいい制度が崩れてしまう。あるいは、アメリカではこれまで保険診療と自由診療を併用する混合診療というようなものがありまして、日本に対する解禁というものに対しても強く申入れをされておりました。また、病院の株式会社導入につきましても求めてきていました。こういった医療分野でも大変心配されている声がございます。
　こうした本当に多国間で日本が協議に参加することによって主張を明確にはっきりと打ち出し、そしてアメリカの二国間よりもいい成果を受けることが本当に可能なのかという部分について、大臣のもう一度決意と御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただいたような危惧はあるということは十分承知をしておりますが、まずこれは経済連携の話でありまして、例えば医療保険制度であるとか、医療をどういう水準でどういうふうに例えば医師の免許を出すのかとか、こういった話は経済連携の話とは違います。
　それは、今交渉参加している九か国の中でもそれぞれ国によって全く事情が異なっています。そして、その中には先進国もありますが、途上国もあります。先ほど申しましたとおり、面積の小さな資源のない国もあります。そうした国々が合意ができる経済連携の話を九か国で今進めているわけでありまして、もちろんアメリカにはアメリカの国益と主張がありますから、いろんな思いはあるのかもしれませんが、しかしどう考えても、今の九か国だけを考えても、今危惧をされたような問題が合意ができるというような環境にはないというのは私ははっきりしていると思っております。
　そうしたことの中で、さらにそうしたルールメーキングのところにしっかりと我が国が直接入っていくことがもしできれば、より直接的に情報収集した中で、我が国としてこれは譲れない、こんなことはあり得ないというようなことについて明確に万が一議題に上ったとしても主張することができますので、そこについての危惧は私は当たらないというふうに思っております。
　むしろ、今のようなことについては九か国でも進むとは全く思いませんが、様々な貿易関係のルールなどについて、九か国で固められてから、バイで、あるいは日本についてどうするんだと迫られるようなことに遭ったときの方がより最悪のケースとして危惧しなきゃならないんじゃないかと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　今日、難波委員もおりますけれども、郵便貯金など我が国に根付いた制度やサービスが排除されるのではないかという、そういった懸念もございますので、そういったことがないようにしっかりと防御、主張していただきたいと強くお願いしておきます。
　そして、先ほど、二国間よりも多国間の方がいいということにまた戻りますけれども、今我が国でも既に二国間の交渉あるいは発効済みのものもあります。ＴＰＰ交渉参加国のうち六か国とは既にＦＴＡが発効済みであり、あるいは署名済みであり、オーストラリアとも二国間交渉が続いていると伺っております。ＦＴＡ、ＥＰＡあるいはＷＴＯなどそのほかの枠組みではなく、やはりＴＰＰである必要性、今大臣は何度もこれがいいというふうに言われましたけれども、これをやはり国民全体に分かりやすく、ＴＰＰとかＥＰＡとか、こういうふうに英語が並ぶものですから、どれがどう違うのかって非常に分かりにくくなっております。
　経済産業省の部門会議でも、このＴＰＰ交渉への参加を表明することでＥＰＡ全体の推進につながるからいいんだというメリットの説明があったんですが、ここもよくちょっと分からなかったものですから、是非こういった意味でも、そのそれぞれの違い、そして、でもその中でもこれがいい、あるいはこれをすることによってこうなるという部分が本当にどうなのかという部分を最後にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　もちろん、日本と今既に二国間での自由貿易協定がある国、あります。それから、今後もそういった努力を進めていきます。
　ただ一方で、現状でも九か国という、しかもアメリカを含むアジア太平洋地域においては、かなりまとまった形での多国間のルールが今作られようとしているわけです。このルールができ上がれば、すぐに例えば、日本が入っていなかったとしてですよ、その九か国のどこかと二国間のＦＴＡがすぐに変わるわけではありませんが、まさにここで作られたルールが共通ルールの一つのモデルとして定着をもししていくことがあれば、当然、今後の日本がやろうとしている二国間の話とか、あるいは既にある二国間の話について今後の例えば改定作業のときに、当然こうしたことがベースになった議論ということになりかねない話ですから、そういうルール自体が、我が国がしっかりとコミットした形で、我が国の立場から見ておかしなものにならないようにしっかりコミットしておきませんと、既にあるＦＴＡにも将来的には影響しかねない話であります。
　さらに言うと、ほかのマルチの交渉についても、いろいろ進めていく上で、もしＴＰＰがどんどんどんどん前に進んでいく、そうしたことの中で、例えば日本もそこでちゃんと物を言っていくというようなことであれば、他の国の立場からすれば、日本やアメリカや、そしてそのほかの、今八か国がということでルールメーキングが進んでいくんだとすれば、自分たちの国も、あるいは自分たちの他の枠組みの包括的な交渉についてもむしろ取り残されて、自分たちの意見がルールメーキングに反映されないというようなことになってはいけない。これはもうどの国もそういう立場だと思いますので、そうしたことに対して影響を与えていくことになるだろうというふうに思っています。
○姫井由美子君　本日の大臣の説明から、やっぱり今入っていかないと今後日本は取り残されてしまうというやっぱり懸念というものが一番に最も重要だということが分かりました。
　しかし一方で、それに対して強く反対を示しているところに対しては、やっぱり粘り強く納得がいく分かりやすい説明というものを続けていただいて、国民の総同意で進めていただきたいということを強く望みまして、次の質問に移りたいと思います。
　先日、十月十四日、私はチェルノブイリで長年にわたって被災地の医療支援に携わっていました長野県松本市の菅谷市長の講演を聴く機会がございました。菅谷市長は、子供たちを放射能から守るためには、放射能を正しく知って、正しく怖がる、このことの大切さを説かれました。
　今、先ほどのＴＰＰも同じなんです。情報の錯綜から、この放射能につきましても、いろいろな情報が錯綜して非常に恐怖心だけをあおっている部分も懸念されております。また、参議院では、十月十八、十九と福島県におきまして研修会を重ねまして、そして福島市内の視察等もいたしました。それも含めまして質問したいと思っております。
　私は、飯舘村というところ、全村疎開されている、村長さんにお会いしました。飯舘村というのは、日本で最も美しい村というフランス等がつくりましたその制度に入っている、そこに認定されている村でもあります。私たち岡山県にも新庄村というところが日本で最も美しい村というところに認定されておりまして、岡山県の新庄村と福島県の飯舘村とがもう相互に交流があるということで大変懸念をしておりました。
　何にも、津波も地震も今回は被害に遭っていない、村は何にも変わっていない、なのに住めないというこのジレンマというものが相当大きいというふうに聞きました。村長は、全村民が、全員がやっぱり必ず村に帰るためにも、除染というものは山も含めてやはり最後まで徹底的に行ってほしいということで、飯舘村除染計画書を見せていただきました。住環境は二年、農地は五年、森林、山を含めましては二十年を掛けて村全体の除染に取り組むという強い決意が示されておりました。
　しかし一方で、ＩＡＥＡの報告等で山に関して等は、それだけの費用対効果があるのかというようなことも出されておりましたけれども、特にこの除染につきましては枝野大臣の直接的な所管ではないかもしれませんけれども、ふるさとに帰りたいという真摯な思い、願いに対して、経産省として民間活力などの支援についてはできるのではないかと思いますので、お考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　経済産業省直接の所管じゃなくても、極めて除染というのは大事であって、我々も首長の皆さんからこれに真っ先に取り組んでほしいという要望もしっかり受けているところでございます。
　大規模な除染を効率的にかつ効果的にやるためには、当然民間の力というものはもう不可欠でございまして、経済産業省としては、これは経済産業省直接じゃないんですが、内閣府として十一月中にモデル事業ということでいろんな除染の、特に警戒区域とか計画的避難区域において除染の実証的な事業をやると。そこでどういう、こういう地域にはこういう手法が適切だとか、そういったことを検証するわけでありますが、このモデル事業においても民間企業の参加を今得てやろうとしているところでございます。
　あともう一つは除染の技術、この技術開発も極めて大事なんですが、これも原子力災害対策本部の委託事業において実証試験の公募をやっているところでございますが、これもできるだけ優れた技術を発掘するために民間企業等を対象にして行われているところでございます。
　こういった方法を通じて、民間企業にも積極的に参加していただいて、この除染というものをできるだけ早く、かつ効果的に進めてまいりたいというふうに思います。
○姫井由美子君　是非、やはりそこに帰りたい。
　私は、ちょうど南相馬市、学校が校庭を全部表土を除去して除染をして、これから学校に帰ってきてもらうというその前の学校を視察いたしました。よく小学校の校庭にはタイヤがあったり、馬跳び、跳び箱などとしてタイヤが埋まっていますけれども、そのタイヤが見えなくなるぐらいまで本当に目いっぱい新しい土を入れてふかふかになっておりまして、先生方も張り切って机を入れておりましたけれども、でも伺いますと、百四十七人いた生徒で帰ってきたのは二十七名だと聞きました。半分が県外に、半分は県内の違うところで帰ってこないと聞きましたので、やはり徹底した除染と安全宣言というものをどう打ち出すかということが必要ではないかなと思いました。
　あわせまして、やはり市民団体ももう政府がするまでも待っていられないということで、福島市内の商店街の中に市民放射能測定所というものを開いておりまして、ホール・ボディー・カウンターが置かれてあったり、あるいは食品のいろんな線量が測れるものとかがございまして、二十歳未満はホール・ボディー・カウンターを無料で、二十歳を超えると三千円とか有料でということでしておりました。
　そこで、こういった被曝から子供たちの未来を守る生活手帳というものが販売されておりましたので興味深く思いました。福島県も、健康管理調査ということで行動調査等を行っていますけれども、それだけではなくて、これは三月十一日以降、何を食べたか、当日の天候、子供たちの様子、何時間外にいたか、大変きめ細やかなので面倒くさいかもしれませんけれども、でも実はこれが五年あるいは十年後にもしかすると効いてくるのではないかなと私は思っております。これは本当に、有料で売られているものですから、ごくごく、ごく一部の福島県民の手にしか渡らないと思いますので、是非こういったものは政府の方でも作ってはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　その生活手帳を作るということですか。
○姫井由美子君　はい。
○大臣政務官（北神圭朗君）　そういった、まあ当然、今、福島県では放射能の影響で、子供たちの健康について、母親のみならず父親も含めて、みんな大変心配をしているという状況だと思います。
　こういうところで、生活手帳というものを、今後そういうことも可能かどうか検討してまいりたいと思いますが、我々も政府として支援をしているところでございまして、平成二十三年度の二次補正予算において、これは県が主体的にやっている県民健康管理調査とか、こういったものに対しても九百六十二億円の予算を措置して県の方をしっかり支援しているところでございます。
　特に子供さんについては、甲状腺の超音波検査を十八歳以下の全ての方を対象にして実施することとしておりますし、おっしゃったホール・ボディー・カウンターとか、こういった手法の検査や子供に対する個人線量計の貸与なども実施をしていると。
　ですから、今委員がおっしゃったことも含めて、いろんな方法で最大限子供たちを守ると、そして住民の安心を得るように取り組んでいきたいというふうに思います。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いをいたします。
　先ほどその市民放射能測定所というところではモニタリングもしていると言いましたけれども、そこは市民が持ち込む野菜やお米などの食品、沃素、セシウム１３４、セシウム１３７、カリウム40のガンマ線を計測をしておりました。当初はカンパでしたが、今は一検体について三千円で計測しているということです。
　私たち参議院の方の視察では、福島県農業総合センターでの農産物のモニタリングの様子も見学いたしました。本当に多くの人たちが、一度使った用具はやはりうつってはいけませんから全部使い捨てするということで、こんなカッターナイフで細かく肉とか野菜を切って、ほとんどが派遣社員で、その人件費のコストを掛けてしておりましたけれども。
　一方で、先日の院内の勉強会の中で、内部被曝防止のためにはやはり食の安全が何よりも重要である。東大の児玉教授によりますと、島津製作所がよくＭＲ等に使うそういった装置を少し活用、あるいはそれを研究開発をして、流れ作業、ベルトコンベヤー方式で世界最高感度のＧＢＯ検知器を開発中だというようなお話もされました。
　これからそういった分野につきまして日本でもいろいろな開発がなされるのではないかと思いますけれども、機械ができたとしても、性能がいい機械だけではなく、その測定方法や測定技術、人の技術が精度が高くならないと計測結果にはばらつきができてしまう。機械を正しく使うための経産省の取組についてもお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　おっしゃるように、被災地だけじゃなくて、全国の国民の不安を払拭するためには、正確に放射線汚染の状況を把握することが大事だと。そして、委員御指摘のように、その計測のやり方とか、計測器の維持管理というか、どのように扱ったらいいのかとか、こういったことが非常に重要だというふうに考えております。
　経済産業省としては、本年の四月に計測の測定機器メーカーの業界団体であります社団法人日本電気計測器工業会というものがあるんですが、その知見を生かして、放射線測定の適切な測定方法について、普及するための方策について検討をお願いしたところでございます。
　それに対して、今申し上げた業界団体は、ガイドラインを本年五月に策定をし、発表していただきました。工業製品の放射線汚染を確認するための一次的な測定方法のガイドラインというものでございまして、内容を簡単に申し上げますと、放射線測定器に求められる最低要求仕様について、あと二つ目が適切な測定方法について、三つ目が汚染の有無の判断基準を示したガイドラインということで、こういった取組もしていただいているところでございます。
　経済産業省としては、今後もこのガイドラインを一つの参考として、適切な放射線測定方法ができるだけいろんな分野で普及するように期待をしているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。食品については厚生労働省、そして家畜等については農林水産省ということで省庁が違うんですけれども、是非。
　もう、福島県の保護者の方々はみんな持っているんですよね。いつもそれを持ち歩いていて、この谷間はいつも高いとか、ここは低いとかって、自分なりのもう持っているんですけれども、ただ正しい測り方というもの、先ほどの工業会では、少なくとも建物から一メートル離してとかいろいろな条件とか設定があるんですけれども、それすらも知らないで、つまり、今そういった測定器というものは日本のメーカーよりも外国のものが多いですから、説明書も余り親切ではなくて、その数値だけを信じて、安心したり不安に思ったりという繰り返しなんですね。そういったやっぱりばらつきというものもどこかでしっかりとガイドライン、あるいは周知をして、正しい情報、最初に言いましたように、菅谷市長は、正しく知って、正しく怖がる。余計に不安をあおるのではなくて、そこに私はやっぱり徹底して政府は力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、放射能被害からの精神的な被害についてお伺いしたいと思います。
　住民の精神的な影響被害は実は放射能の直接的な被害よりも大きいと指摘しているのは、一九九一年にＩＡＥＡが、チェルノブイリ原発事故の精神的影響は生物学的なリスクに比べ非常に大きかったとの結論を公表しているのと同じではないかと思っております。私も、本当に何年後かにがんが発生するかどうかよりも、今受けている精神的被害が将来の子供にどう影響を及ぼすかということのリスクというものの方が、私は今最も大事ではないかなとも思っております。そして、国連のチェルノブイリ・フォーラムの、事故の最大の影響は住民の精神的健康面に認められ、健康にもたらすリスクに関する情報が適切に提供されなかったことによって被害は更に深刻になったと述べています。この点は福島原発事故にも全く同様であると私は考えています。
　今我が国日本では、残念ながら年間自殺者が十三年間連続三万人を超えている状況でございます。民主党政権になり、政府・与党を挙げて自殺予防対策を講じて、実は昨年は一昨年に比べて自殺者数が千二百八十五人減少したという、こういった少し明るい報告も出ているわけです。
　住民の精神的な影響被害を少なくすることは自殺予防の観点からも極めて重要であると思いますけれども、特に大臣は官房長官でいらっしゃいました。官房長官時代に毎日毎日テレビに出ていたのを、私たちの東日本大震災あるいは福島原発事故の顔というものは、やはり大臣の顔を皆さん思い浮かべます。直ちに健康被害が出るおそれはないと繰り返し述べられておりました。あの言葉で福島の大多数の人たちは、放射能への防御をするべきか、しなくてもいいのか、つまり、放射能が心配だと口にも出せず、動けず、でも一方では心配でたまらず、そういった精神的なストレスが実は相当大きくあったという話を先日伺ってまいりました。
　そういったことも含めて、この精神的被害の影響についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり原発事故の当時官房長官という職にありまして、先ほどお話ありました飯舘村には私も避難の前の段階で入らせていただいて、本当に美しい村で、何とか早くあの村に皆さんお戻りいただけるように最大限の努力をしなきゃいけないと、一個人としても強く感じているところでございます。
　その上で、今のお尋ねでございますが、本当に正しい情報をしっかりと認識をしていただいて、正しい情報に基づいていろいろとお考えをいただくということは大変重要であります。それがないと、大変精神的なプレッシャー、御負担というものがむしろ心身に悪い影響を与えるというこの問題も大変大きいと思っております。
　現に、既にもう多くの不安を抱えておられる皆さんに対してできるだけ客観的かつ科学的にいろんな情報をお伝えをするということで、政府として直接という形では、特に小児、子供の甲状腺被曝調査の結果に基づいて本年八月に説明会を開催をいたしましたが、そのほかに、福島県内の市町村が実施をしている放射線の健康影響等に関する住民説明会、既に三十回以上開かれていると承知しておりますが、こちらに政府としてしっかりと説明に参る、それから独立行政法人放射線医学総合研究所が直接的に全国で二百回以上の講演、説明を行っているという状況でございますが、これ更にこうした頻度を増やすと同時に、より、ああ、これは間違いないんだなということを確信していただけるように、ＩＡＥＡ等の国際機関あるいは海外の専門家の皆さんの意見等と、主に専門家ということでは放射線医学総合研究所が一番適切かなと思っておりますが、そうした皆さんのところに集約をして、我が国で、特に政府の関係者が言っているだけではなくて、国際的にこういうことなんですよということをきめ細かくお伝えできるように更に努力をしてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。飯舘村の件もよろしくお願いいたします。
　続きまして、自主避難の方への支援と精神的影響をちょっと一括してお伺いしたいと思うんですけれども、特に原子力災害対策特別措置法に基づき避難指示等がなされた地域以外のいわゆる自主避難と言われている人たちについてです。
　その自主避難者は、やっぱり多くは小さいお子様のいる家庭なんですね。将来の世代への健康影響へのおそれというものは、特に親が子供に対して健康被害のリスクを回避するためには、私はこの自主避難という選択も正当な選択として認めてあげたいと強く思うものです。こういった自主避難の方々に実は精神的影響が、被害の影響が出ているのは明らかで、非常に、自分たちだけ逃げてしまったという、そういった自分たちを非難するという部分も非常にあるというふうに聞いております。こういった自主避難者に対する損害賠償、これもどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
　そしてまた、二十四日に福島県知事の佐藤知事の方から東電に対しまして、今回の住民の精神的影響被害に対する損害賠償の対象については、例えば、子供あるいはその親、妊婦等は年間一ミリシーベルト、そのほかの者は年間五・二ミリシーベルトを超える地域の住民に損害賠償を求めるという意見があるという、こういった線引きに対して、こういうふうに被曝量の年間一ミリシーベルトか年間五・二ミリシーベルトというふうに線引きするのではなく、福島県民全員をホットスポットとして、地域住民全員を是非対象にしてほしいというような要望が出されたとも聞いておりますけれども、こういったことは福島県民からも強く受けております。こういった線引きされることで、非常に自分たちは疎外されたという感もあると言われております。実は、その自主避難者にも線引きをしないで、県民であった者全員にというのが私の要望でございます。
　本日、ちょうどこの委員会がお昼休みの十二時から、参議院会館においては、福島県原発事故区域外の避難者への支援、つまり自主避難者への支援と完全賠償を求める院内集会というものを開催されると聞いております。そして、今日、傍聴席にもＴＯＳＳＮＥＴの方々がいらっしゃいますけれども、こういった災害の支援を法律家、まあ私と同僚の司法書士を含め、大臣と同じ弁護士等の法律家を中心として、災害支援していた方々が中心となってこういった集会等を開いているんですけれども、是非この精神的被害について線引きをしないで、自主避難も含めて福島県民全員をというところでお願いしたいと思うんですけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。大臣じゃないかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（牧野聖修君）　今の先生の御質問に対して答弁をさせていただきたいと思いますが、先生の御主張とお気持ち、全く同感でございまして、問題意識といろいろな現状認識につきましては私ども共有していると、こういうふうに思っております。
　その上で答弁をさせていただきますが、御趣旨は二点あったかと思いますが、一つは自主的避難者についても東京電力による損害賠償の対象とすべきではないか、まず一点でありましたね。これについてお答えをさせていただきますが、自主的避難をされた方々の賠償につきましては、現在、原子力損害賠償紛争審議会においてその実態を踏まえつつ今議論が行われていると聞いております。そして、損害項目が中間指針に示されていない場合であっても、原発事故と相当の因果関係が認められれば東京電力は賠償金の支払を行うべきものと承知しており、東京電力に対し、被害者の方々の御主張、実態等をしっかり聞いて、被害者の方々の立場に立った賠償を行うように指導をしていく所存でございます。
　いずれにいたしましても、今回の原発により被害に遭われました方々に対する賠償が迅速かつ適切に行われるよう万全を期してまいりたいと、このように思っております。
　そして、もう一点の御質問でございましたが、精神的損害に係る損害賠償の現状の範囲について確認をさせていただきながら、その上で賠償の対象範囲を福島県民全員とホットスポットに指定された住民の方々全員に広げて東京電力に賠償させていくべきだという、そういうお考えでございました。
　その点についてもお答えをさせていただきますが、原子力損害賠償紛争審査会におきまして、精神的損害に関する東京電力による損害賠償の範囲は、政府が指定した避難等対象区域から避難を余儀なくされた方々とされております。しかしながら、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではありません。避難等対象区域外の福島県民の方々やホットスポットに指定された住民の方々につきましても、本件事故による精神的苦痛に関し、個別の事情によっては相当因果関係があるものとして賠償の対象として認められ得ると、そのように思っております。中間指針においてもそのように記されているところであります。
　今後とも、被災者の方々の実態を踏まえつつ、このような指針の考え方に従って迅速かつ適切な賠償金の支払を東京電力に促してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○姫井由美子君　先ほど言われましたけど、これから自主避難に対しては指針が出る、出されるということですので、今の福島県民の気持ちを本当にしんしゃくした指針であるかどうかというものに関しましては、やはり私たちも意見を言える、大臣もしっかりと意見を言っていただく、そんな環境を是非つくっていただきたい。そして、中間指針では、それだけに限らないと言われましたけれども、もう全員をでいいじゃないですか。それを是非こちら側からも強く言っていただきたい。それは福島県民全員の声だと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして最後に、今回大臣の所信の中で、省エネ強化、再生エネルギーの抜本的導入、スマートコミュニティーの構築等、どれも重要な取組であると思います。しかし、国民の中で意見が分かれるのが原発の再稼働、ストレステストです。
　点検済みのものは地域住民などの理解を前提として判断すると述べられましたけれども、地元の同意が得られるかどうか、あるいは点検のためのストレステストの内容や評価についての情報公開が大前提であると考えられますが、まずもってこのストレステストとは何なのかということも本当に全く知られていないんですね。是非、大臣の考える原発の再稼働についての条件とは何か、そして我が国全体のエネルギー政策について、大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、ストレステストでございますが、従来の、従来のといいますか、その何というか安全指針は、ある線をクリアしているのかどうか、マルかバツかということで、もちろんバツであったら駄目なわけで、ある線を超えています、クリアしています、マルですということが全部そろったらオーケーということなわけですが、ストレステストは、何かの事故、事態を想定をして、それに対してどういうふうに安全性が確保されるのか、それを数字で、つまりクリアされるぎりぎり、安全確保されるぎりぎりを一・〇として、もちろん一を超えていないといけないことになりますけれども、どれぐらい余裕度があるのか。
　具体的に言いますと、設計上の想定を超える地震や津波、あるいはそういったものが一緒に起こった場合、あるいは全ての電源が喪失をしたり冷却機能が喪失をした場合、あるいは炉心損傷や格納容器の破損等が実際に発生してしまった場合、どういうふうな安全対策が取られて、それがどれぐらいの余裕度のあるものなのかということをシミュレーションしてお示しをするというものでございます。
　どうした事態のときにどれぐらいの余裕度があるのかということを、当然のことながら、これ各、今、事業者が行っているストレステストが報告をされましたら国民の皆さんに見ていただき、専門家の皆さん含めて、それに対してもしかすると、いや、こんな想定じゃ駄目だとか、この余裕度の見方は良くないんじゃないかとかいろんな声があり得るんだろうというふうに思いますが、そうしたことも含めて保安院において内容を確認をするということ、そしてその上で最終的には原子力安全委員会が確認をしていただくということで、ダブルチェックをそこに対しても掛けていくと。このプロセスにおいて国民の皆さんの前に対する透明性、公開性をしっかりと確保していくということを進めてまいりたい。
　そうした透明性、公開性を持ってどれぐらいの余裕度を、どういう想定にどれぐらいの余裕度を持っているのかということを国民の皆さんに共有をしていただいた上で安全性について信頼をお寄せをいただけると。これについてはまさに何か機械的に判断できるものではありませんので、最終的には政府として政治レベルでその国民の皆さんの持っておられる安心の側面について判断をさせていただいて、安全と安心が確保されたものが出てくれば再稼働すると、こういうことであります。
○姫井由美子君　是非、国民の理解を得て進めていただきたいと思っております。
　そして、先ほどの損害賠償につきましてですけれども、原賠審の委員についてはこれは枝野大臣の所管ではありません。しかし、その委員の中は法律家ばかりに偏っていて、精神的な影響の被害に対する専門家、あるいは放射線、医学、精神保健、自殺対策の専門家等、そういった様々な分野の方が入っていないと聞いておりますので、是非もう一度見直していただきたいとも思っておりますので、この委員会ではありますけれども、強く要望しておきたいと思います。
　それでは次に、公正取引委員会の今回の出ている所信につきまして竹島委員長の方にお伺いしたいと思いますが、独占禁止法の一部を改正する法律案、これは前回の常会、継続審議になっておりました。公平性に関する批判を解消する観点からと書いてもありますように、今回、審判についての改正、審判手続の適正化を含めて改正が出ています。ジャッジとプレーヤーが一緒でいいのかというような問題意識というものをよく言われておりますけれども、竹島委員長の方には、本当にこの審判制度を公取から切り離すことで適正かつ公平な日本の取引になるのかということも含めて、あるべき審判制度について率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　公正取引委員会の審判制度、これは一般の裁判、何といいますか、紛争処理の手続では日本の場合は三審構造になっておりまして、地方裁判所、高等裁判所、最後は最高裁ということになっているわけですが、公正取引委員会の行政命令に対する取消し訴訟、これにつきましては地方裁判所の代わりを公正取引委員会がやるということに当初から、昭和二十二年の発足以来されておりまして、これは独立行政委員会たる公正取引委員会、準司法機関というふうにも評価されているわけですが、それの一つの象徴的な機能であるということでずっと来ておりました。
　ところが、実態は、公正取引委員会、一旦その調査をして、これは違反行為であると、何条違反であるという結論に達して命令を出すわけでございます。それは、言ってみると、検事の役割を事実上果たしている。それに対して不服のある企業側は同じ検事にもう一回不服申立てをしたって、それがまた裁判官役を同一の機関がやるということにもなるので、これはフェアではないと、廃止してほしいという御意見が経済界からかねてからあります。
　特に平成十七年の独禁法の強化改正によって、課徴金も上がるし、それから強制捜査の権限も入るしということで、ペナルティーが非常に強くなったのでますますその手続の不公正さというものについては直してほしいという御意見がございました。それで、数年議論をしてきたわけでございますが、民主党政権になられて、政務三役の当時の御決断もありまして、これは廃止しようということになりまして、昨年の通常国会に審判制度の廃止を内容とする改正法案を出させていただいて、残念ながら五回、御審議いただけずにこの国会に継続審査をされております。是非、これはそういうことで基本にかかわることでございますが、それゆえに長いこと宙ぶらりんの状態というのは非常にまずいと思っております。
　経団連も最近、改めて再度早急に通していただきたいということを先生方にお願いしておられると思いますが、私どもも、この際、そういうことで、地方裁判所から争えると、その代わり、公正取引委員会の命令についてはより一層慎重にして、無駄な争いにならないように、何が争点かということが明らかになるような、それに対してはこういう考え方なんだということが更に明らかになるようなことも、我々自身もやりますし、企業側にも命令を出す前に事前説明手続でその点は丁寧に説明をして、その後でもなお不服のある場合はもう裁判所に行っていただくと、東京地方裁判所に行っていただくと、こういう内容でございますので、これで関係者の御理解はいただけるものと、是非そういうことで制度の安定を図っていただきたいというふうに思っています。
　それから、審判制度はそういうことで廃止されます。しかしながら、私どもは独立行政委員会として、強化された独禁法、これは将来においてもなお必要があれば改正をして、きちっとこの独占禁止法の執行力というものはこれからもきちっと達成していきたいし、その判断は独立した委員会がやるということの公正性、中立性ということが非常に大事だと思っていますので、そういうものとして努力していきたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　つまり、まあ検事役が裁判官役両方というのはどこかで限界があったということでございますね。私たちもしっかりと審議していきたいと思っております。
　そして、今回、この七月、公正取引委員会はフランチャイズ・チェーン本部と取引に関する調査報告書、非常に丁寧な報告書を出していただいております。この報告書は、フランチャイズ一万店舗を対象に、回答数は千九百三店、特にコンビニ等が九〇％近く回答しているということで、そしてほとんど、コンビニとそれ以外のフランチャイズをちゃんと分けて、分かりやすく分析をしているという意味で私は非常にいい調査だと思っておりますので、是非、また経済産業委員の皆様にも配付していただけたらと思っておりますけれども。
　これを見ておりますと、今回、コンビニを含めて、震災で大活躍をされたんですけれども、しかし一方では、まだまだ募集の段階でも本部が開示した内容と実際の内容は違っていたとする加盟店の割合が高い。そして、本部から契約書が提示された時期が契約当日だったというのが半分以上。また、商品の仕入れについては、加盟店が必要と考える量よりも多く仕入れて、売れ残った数を評価をして、たくさん売れ残った方がいい評価点が付くというような評価基準をしている本部。そして、商品の廃棄については、これは廃棄を、見切り販売等をすることによって評価が下がったり、あるいは契約を解除、不利益な取扱いを、見切り販売は優越的地位の濫用ということで排除措置命令も出たにもかかわらず、まだそれに関しては非常に強くできない状態であるということ。そして、最後には新規事業の導入、加盟店の承諾もなく協議もなく新たにいろんな事業が導入されていく。例えば、公共サービスあるいは公共事業等ですね、そうしたことに対するもので、たくさん細かく出ております。
　これに対応いたしまして、公正取引委員会は、本部の経営指導員に対する講習、あるいは既に公取が持っているフランチャイズのガイドラインの周知徹底等を更なる強化、自主的取組ができるような要請をしていきたいというふうに言っておりますけれども、ただ、この経営指導員の資質についても大変差がありますので、本当にこれだけでいいのかというふうに思っております。
　本当にせっかくのいい調査ですので、この調査を踏まえて、取組に対して講習会であるとか周知徹底、業界における取組の要請、こういったことだけでいいのかということをお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　公取のフランチャイズチェーンの関係の調査について御評価いただきまして、ありがとうございます。
　私ども、こういう調査なりフランチャイズのガイドラインの徹底、これも認知度も十分じゃないということも分かっておりますので、特に関係団体、具体的には、社団法人日本フランチャイズチェーン協会を通しましてその加盟各本部に対してきちっと徹底するようにということを再度お願いをしておりますし、それから業種別の講習会ということで、経営指導員を含めまして二十三年度に、九月、十月に合計九回各地で講習会をやっております。
　これからもできるだけフランチャイズのガイドラインが普及徹底されるように努力をしていきたいと思っております。
○姫井由美子君　是非お願いをいたします。
　私自身としては、新しい法整備も必要ではないかと思っております。そこは竹島委員長とは少し考えが違うかもしれませんけれども。しかし、公正取引委員会もやはり限度がありますよね。先ほど審判制度がとうとう廃止になるかもしれないという、自分たちができるところも限度があるかと思います。
　下請につきましても、今回、下請代金遅延防止法で指導を受けた件数は、昨年は四千二百二十六件と過去最多になりました。今年、震災の影響でもっと増えるかもしれません。これも私たち民主党では下請いじめ防止法案というものを二年前のマニフェストでは掲げておりました。やはりこれから起こってくるものを未然に防ぐためにも、新しい法整備というものも視野に入れていただきたいと思っております。
　公正取引委員会は竹島委員長に、肩に掛かっていると言っても過言ではありませんけれども、日本の公正な取引をこれからしっかりと適正かつ円滑にしていくためには、やはり私たちみんなで分け合って、そして必要であれば新たな法律を作ってでもしっかりと産業が公正な取引になるためにも頑張っていかなければいけないということで、私はこれからもそのために尽力をするということの決意も申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○轟木利治君　同じく民主党の轟木利治でございます。
　私も当委員会での質問、初めてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。そしてまた、高橋筆頭理事また姫井理事とも同じような質問が若干かぶるところありますけれども、議論の展開として必要と認識しておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　私の方は、まず当面のエネルギー需給安定対策についてお伺いをしたいと思っております。まず、現状の評価について大臣にお伺いをしたいと思っております。
　新成長戦略実現会議の下に設けたエネルギー・環境会議は、当面三年間を目標期間として、当面のエネルギー需給安定策として中長期に向けた革新的エネルギー・環境戦略の基本方針を策定することとしております。
　ここではまず、この安定化策と戦略の基本方針について、策定の基本的な姿勢についてお聞きしたいと思います。
　まず、当面のエネルギー需給安定策について、足下の状況、すなわち今年の夏の電力需給対策についてどのように評価されているのか、お聞きしたいと思っております。
　数値目標は全体として達成されているものの、大口需要家に著しい負担が掛かり、小口需要家の業務部門、家庭部門における取組は不十分とは言わないまでも改善すべき点があったのではないか、また地域間の融通についても改善すべき点があったのではないかと思いますが、こういった点についてお聞きをしたいと思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　この夏の電力需給対策については先ほど高橋委員からの質問にもお答えをいたしました。大変な皆様に御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　そして、御指摘いただきましたとおり、今回は大口の皆さんにかなり御無理をお願いをしたと、そのとおりでございます。震災が三月十一日で、きめの細かい節電についての対策といいますか、お願いをすることが十分にできずに、大きなところが一番効果があるということでかなり御無理をお願いをしたというのが率直なところでございます。ただ、結果的にといいますか、それは当初から危惧していたわけでありますが、産業用の電力、まさにかなりの部分が電力消費が生産量と比例的な関係にある部分のところで電力を節約する、あるいは休日シフトなど働き方の側面からも非常に御無理をお願いをしているというようなこともございます。
　したがいまして、何とかこの冬、そして来年の夏に向けての節電をお願いをするに当たっては、よりきめ細かく、特にそういった意味では影響の小さな部分のところでより節約をしていただくということで、家庭部門あるいは業務用の部分のところでは、電力消費が直接、何というんでしょう、経済活動であるとか生活の質に影響を及ぼさないで節約をしていただける部分の余地があるというのもこの夏の一つの総括でございますので、そういったところにより大きな御協力をお願いをして、産業用の部分のところについては、日本経済に与える影響も考えて、御無理なお願いをしないで済むような中での計画とお願いをしていくべく、今最終段階の整理をしているところでございます。
　また、地域間の融通については、特に東北電力や関西電力における地域間の融通については一定の効果を上げて、東北では東北だけでは大変危ない時期がありましたけれども、ここの融通で何とか乗り切ることができたということがございます。この冬、来年の夏に向けても、電力会社ごとに若干のゆとりのあるところとマイナスが見込まれるところとございますので、ここにより効果的な融通ができるように、そして実は将来的には、東西で分かれているという問題があります。これは一気には解決できない問題でありますが、この問題も中長期的な課題としては検討していきたいというふうに思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　私が特に厳しめで見た業務部門そして家庭部門というところで申し上げさせていただくと、多分個人の家庭でいくと節約の限界がこのレベルではないのかなという気はしております。当然、今回の目的はピークカットでございますので、総電力量ではございませんけれども。
　というのは、これまでいろいろ地球温暖化の議論をしてきた中で、ＣＯ２の排出という面では一九九〇年単位でいけば業務部門、家庭部門が非常に増えたんだと、そこにやはり対策を打たなきゃならないんだということで政策を打ってきたことだと思います。そして、その対策として、直近ではエコポイントですとか、それから住宅パネルの補助金ですとか、こういうことをやってきたわけですが、果たしてその効果がしっかりこの数字として出てきているのかどうか、こういったところも含めて検証しなきゃならないと思いますし、これがもしまだ不十分だとするならば、これをどうまた改善していくのか、こういったところも今後の課題かと思っておりまして、そういったところも是非御指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、同じく大臣に御質問をさせていただきたいと思いますが、政府は、今年の冬の需給については拮抗すると、来年の夏は原子力発電所の全てが定期点検を迎え、そのまま再稼働しない場合、ピーク時に約一割の電力不足になるという見通しを示しております。
　この見通しが物語るのは、来年の夏に向けた短期的な対応ということでは、電力の安定供給のために原子力発電が不可欠ということであろうと思います。その安全性が確認された発電所において、国の責任を明確にした上で稼働すべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。また、基本的な認識は同じだとしても、地元自治体、住民の合意を含めてどのように具体的に進めていかれるのか、お聞きしたいと思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　地元住民の皆さんを始めとして、国民の皆さんに原子力発電所の安全について信頼をいただいて再稼働ができるとすれば、まずは、客観的、科学的な安全性について、透明性を持って公開のプロセスの中で専門家の皆さんにしっかりと御評価をいただくということがまず重要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、ストレステストを含めて透明性と公開性の下でチェックをしっかりと行い、なおかつ透明性を持った形で原子力安全・保安院に、政治性を持たず、科学的、客観的にまずは評価をいただく、そして、それを更に独立性の高い原子力安全委員会においてチェックをしていただくというまずプロセスをしっかりと踏んでいただくことが重要だろうというふうに思っております。
　そうしたところで、透明性を持ったプロセスで科学的に安全性が確認された場合には、政府として、国民の皆さん、周辺住民の皆さんに対してそれについて御信頼をいただく、御評価をいただくためにしっかりと直接責任を負って対応していかなきゃならないというふうに思っております。
○轟木利治君　安全性が確認され、地元が合意ができれば稼働をさせていくというのが政府の方針であると、こういった理解をさせていただきたいと思いますが。
　もう少しこの原子力についてお聞きしたいと思いますが、原子力発電のその発電量を火力に代替した場合の見通しについてお伺いをしたいと思っております。
　全ての原子力発電所の発電量を火力に代替した場合、燃料コストが年間三兆円以上かさみ、それを価格に転嫁すれば電力料金は約二割上昇すると言われています。また、温室効果ガスは一割以上増加するとも言われております。このことは、経済的効率性、そして環境対策といった観点では、原子力発電の発電量を全て火力に代替することは困難であることを示していると思います。この点についての見解をお聞きいたします。
○大臣政務官（北神圭朗君）　火力発電に切り替えた場合の話ですが、一般論として申し上げますと、当然、原子力から火力に切り替えると燃料コストというものは上昇すると。ただ、御案内のとおり、燃料費というのは原価の中に含まれておりまして、それでもって料金を引き上げるかどうかというのは、すぐれて経営的な判断であるということであります。
　仮に、その申請、料金引上げの申請があった場合に、役所としては厳格にこれ審査せざるを得ないと。いろんな総合的な、いろんな合理化とかいう努力をしているかどうかというものを総合的に判断して厳格に審査をするということになります。これが一点目。
　二点目の温室効果ガスについてですが、これも当然、火力に切り替えれば増えるということはおっしゃるとおりでございます。
　これについては、石炭とかあるいはＬＮＧ、これ、高効率化というものを全力的に推進をしていっているところでありますし、これからも推進をしなければいけないと。ただ、それでもっても当然温室効果ガスというのは出るということは、これ、あくまで一般論として申し上げたいというふうに思います。
　委員の多分質問の趣旨は、全てを切り替えるという話でありますが、これについては、御案内のとおり、エネルギー・環境会議で今まさに議論をしているところでありますし、経済産業省の中では総合エネルギー調査会というところで議論しているところであります。
　これについても、今当然、この福島の原子力の事故を受けて安全の観点というものがいろいろ言われております。これももちろんエネルギー政策にとっては大前提の話でありますが、依然として電力というのは生活の基盤でもありますし、昔から産業の米と言われる重要なインフラであります。ですから、その上で、環境にも配慮しないといけないし、コストの面、やっぱり電気料金が余り高いとこれは空洞化を更に加速させてしまう、こういった観点も大事ですし、エネルギーの安全保障の観点も大事ですし、安定供給の観点も大事だと、これについてはエネルギー・環境会議でもちゃんと踏まえて議論をしているところだというふうに考えております。