Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守谷参考人　お答え申し上げます。
　まず、格納容器の底にあるものが金属中心なのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、前回の調査、二〇一八年一月でございますが、このときにも格納容器内部の調査というものをしております。
　それを受けまして、国が中心となって進めております廃炉・汚染水対策事業というのがございますが、弊社も参加しておりますが、この中で、昨年の調査でございますが、二号機の格納容器底部にある燃料デブリは金属を多く含む可能性があるということを、昨年の時点でそういう結果報告がされておりまして、昨年の三月時点でそういうことがまとめられております。
　東京電力といたしましても、二号機格納容器の底部にある燃料デブリは金属を多く含む可能性がある、こういうふうに推定しておりまして、今回、二月の調査を踏まえましても、この認識には変わりはないということでございます。
　いずれにいたしましても、この堆積物については、今後、サンプル等を入手して成分分析を実施するというようなことで対応することが重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○富田委員　今、東電の認識はわかりましたが、この番組では、もう一つ、東工大の小林先生がこんなふうに言われていました。金属は千五百度Ｃ、核燃料は二千数百度で溶ける、溶け出す温度が違う、千度Ｃ近く両方に間隔があるので金属部分が早く溶け落ちる、それが流れ込んで格納容器内にとどまったのではないかというふうに言われていました。堆積物周辺の放射線量は近づいても急上昇はしなかった、放射性物質はそんなにないのかもと。デブリの本丸は、格納容器の床ではなくて、原子炉にある可能性がわかったという御指摘もされていました。
　東電としてもそういう認識でいらっしゃるんだと思うんですが、ここは今後、そうすると、今度、原子炉内の調査をどうやってやっていくんだと。今までは、格納容器の底からデブリを取り出すための技術開発が中心だったと思うんですが、やはり、上から入っていかない限り、原子炉内にもしデブリが残っているのであれば、なかなか取り出したりすることができないんだと思うんですね。ですので、やはり原子炉内をきちんと処理する必要があると。この番組でも、廃炉全体のスケジュールに影響を及ぼしかねない、上から入っていく方法を考えないとというふうに言われていました。
　原子炉内部にカメラを入れるルートは、東電さんの方でも多分まだ確立されていないと思うので、今後ここをどうやってやっていくかが問題になると思うんですが、この番組の中で、その際に、原子炉の一番上の方、そちらの線量もすごく高いので、なかなかここにストレートに入っていくというのは難しいんじゃないかという指摘をされていました。
　そこの部分の、今後の原子炉に投入していくというような技術開発というのはどんなふうに進めていかれようとしているんでしょうか。
○守谷参考人　お答えいたします。
　私どもの認識といたしましては、格納容器の底部にもある、それから上の、容器の中にもまだあるという、それが実際に、どの程度、どういう状況で、どのぐらいの量で、どういう形で取り出せるのかというのは、まさにこれから実態調査を進めていく中で検討してその方法を確立していくというふうに認識しております。
　特に、上部のものについては、委員御指摘のとおり、まだ現時点でこういう形がいいというものはないんですが、これは国のプロジェクト等も含めて、これから技術開発を含めて検討していくということでございます。
　もう一方、底部のところについては、今回の調査でも、横の穴からある程度入り込んでつかむことができるというようなこともわかりましたので、ある意味こちらの方が方法論的にもある程度詰められることができるということがございますので、その辺の順番も含めて、最終的に、二〇一九年度内に、どういう形で、どういうスケジュールで今後やっていくのかというのを確認しながら進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○富田委員　東電さんの方で一生懸命やられているというのは、今副社長の御説明でよくわかりましたので、ぜひ、格納容器の上から入るルートの開発も含めて、今後、経産省と一体となって進めていっていただきたいというふうに思います。
　あと、もう時間が最後になりましたので、先ほど宮澤委員が質問していた汚染水対策について、私も質問したいと思って質問通告しておいたんですが、丁寧に委員会で議論を進めることが大事だというふうに先ほど言われていましたけれども、去年の公聴会の際に、県漁連会長の野崎さんが、漁業に致命的な打撃を与える、まさに築城十年、落城一日だというふうに発言されたというふうに報道されていました。先ほど御紹介したＮＨＫスペシャルの中でも、吉野先生いらっしゃいますが、本来、イイダコ、三種類から始めたのが、今、魚が二百種類ぐらいとれるようになってきた、ただ、漁獲量は事故発生前のまだ二割程度だ、ここまで一生懸命風評被害を避けるために努力してきたのに、汚染水、トリチウムは大丈夫だといって流されると、一挙にまただめになってしまうということを漁民の方が切々と訴えられていました。
　ここをどう乗り越えていくかというのは本当に大変だと思うんですね。トリチウムは、ほかの日本国内の原子炉施設ではちゃんと希釈して外に放出している。更田委員長もそれが一番の方法だというふうにさまざまな場所で言われています。そういうことも理解していますが、やはりこの漁民の皆さんの努力、これまでの努力が無にならない形で解決していくというのは大変難しいと思うんですけれども、そのあたり、野崎会長を始め漁民の方たちが言われていることに対して、経産省としてどういう配慮をしていくのかを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水につきましては、その取扱いの決定に向けて、風評被害などの社会的な観点も含めて、国の小委員会で総合的に議論をしているところでございます。説明・公聴会も開催させていただきまして、その際にも県漁連の野崎会長から御発言もいただいたところでございます。
　私どもとしましては、この問題、技術的な課題だけではなくて、社会的な観点も含めて総合的に検討していくことが必要であるというふうに考えておりますし、その中には、風評被害への対策をどのようにとっていくのかということもしっかりと検討して対応をとっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高木委員長　次に、宮川伸君。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　きょうは、東海第二原発の問題に関しまして、安全性の問題を技術的な視点から質問させていただきたいと思います。
　質問を始める前に、まず四点、四つの点に関してちょっとコメントできればというように思います。
　安全性を考えていく上で、まず一点目が、日本というのは地震列島であって、非常に地震が多い国である。アメリカやヨーロッパの原発のことも話によく出ますが、やはり日本というのは地震列島だということを忘れてはいけないというのがまず一点目。
　二点目でありますが、福島第一原発の事故がありまして、そして、その事故の教訓、経験から、国民の皆様の声も聞いて、そして、古い原発はもう使わないようにしよう、四十年以上の原発に関しては基本的にもう廃炉にしようという四十年廃炉ルールがつくられたわけでありますけれども、これが近年、きちんとした説明がなく、再稼働、延長が行われてきているということであります。
　東海第二原発に関しては昨年の十一月の終わりに二十年の延長が決まったわけでありますが、これも私の感覚でいうと、なぜ四十年廃炉ルールがあるのに規制庁の方もこれをいいんだと言うのかというのが、余り納得できていないというようなところが二点目。
　そして三点目が、東海第二発電所は東日本大震災の被災原発であるというのも忘れてはならないことだと思います。
　そして、第四点目になりますが、昨年の十二月の七日の日に、本委員会でアドバイザリー・ボードの先生方から御意見をいただきました。その中で石橋先生がおっしゃっていましたが、「事故の再発防止には、透明性の確保と公開性の担保が不可欠であり、かつ有効です。」というふうにおっしゃっていました。透明性や公開性に関して本委員会でもしっかりと議論していく必要があるのではないか。
　これが四点目として、この四つの点も踏まえて、きょうの、東海第二原発の技術的な安全性の部分に関して御議論ができればというように思います。
　まず、一点目の技術的な部分でありますが、原子炉圧力容器の傷に関して少し、ちょっと細かい話にもなりますが、お伺いをしていきたいというように思います。
　まず、二十年延長が決まったわけですけれども、東海第二原発、この原子炉の圧力容器が、四十年もたっているのに、あと二十年延ばしてもこれは壊れないのかどうかというのがやはり一つ大きなポイントだったというように思います。
　この検査、原子炉圧力容器に傷がないのか、壊れかけていないのかというのを調べるために、エコーの検査をして、それでエコーで見ながら、どこかに傷がないかということを調べてきたわけでありますが、この検査が大丈夫だったということも踏まえて二十年延長が許可されたというように私は理解をしています。
　そういった中で、じゃ、本当に大丈夫かなというのをデータをいろいろ見てきたんですけれども、きょうお配りの一番最初の紙をぜひちょっと見ていただきたいんですが、こういう黒っぽいのがたくさんある紙があります。これがエコー検査の結果の一部だと思うんですが、まとめられた表になっています。
　それで、これは黒いのがたくさんあるんですけれども、実は、本当の報告書の方では、資料の方ではこれは白抜きになっていたんですが、白抜きだとわかりにくいので、ちょっとそこを黒く私の方で塗らせていただいたということでありますが、黒がいっぱいあるなというのがまず第一印象だというように思います。
　そういった中で、見えている部分だけで見ていくと、この真ん中辺に「欠陥高さ」という欄があります。欠陥がどのぐらいあったのかということですが、私は、いろいろ最初のころ質問をしていると、安全だ、安全だというような回答が返ってきていたので、素人ながらに、傷というものはほとんどない、全然大丈夫だというようなイメージだったわけですけれども、これを見ていくと、真ん中辺のところ、検出されず、検出されず、検出されずというのが幾つもあると思うんですが、その中で、六・二とか六・三というような数字が入っています。これは、要記録エコー一覧というものです。
　それで、この六・二とか六・三というのはミリメートルで、六・二とか六・三の傷が見つかっているというような記載だというように私は理解をしているわけでありますが、じゃ、これは傷があるんじゃないかというように、実は私は驚いたわけですね。
　では、この傷が本当に問題ないのかどうかというところを素人ながらに考えた場合、この傷がもともと入っている傷であって、大きくなっていないのであれば、それは問題ないと思うんです。だけれども、もしこの傷が大きくなっているような傷だとしたら、本当は四十年で廃炉にしなきゃいけないのに、二十年延長するわけですから、じゃ、この二十年の延長の中で、この傷がもっと大きくなっていって致命的にならないのかという不安を感じたわけです。
　例えば、上から七番目のもの、この一番左のナンバーというところに一、二、三、四、五、六と書いてありますが、この七番目というところを例として見てみます。
　この七番目は、Ｃ６＃３という圧力容器の場所をエコーで見た結果なわけですが、黒塗りを飛ばしてずっと右の方に行くと、六・三ミリの傷がありました、今回の検査でありましたということが書いてあるわけですね。じゃ、これは前回の調査でどうなっているのかなというのを皆さんも知りたくなると思うんです。
　もうちょっと右に行きますと黒いところがありますが、これが製造時の検査の結果なんですね。これをもうちょっと右の方に行くと横棒があるのは、検査をしていない。ずっと行って、二〇〇八年というところにまた黒いところがありますが、これは、二〇〇八年に検査をしているんです。
　ですから、以前に二回検査が少なくともされているんだけれども、これは黒塗りなんですよ。見られないんです。何で黒塗りなのか、普通の方も、傷があったなら、大きくなっているのかどうか知りたい、じゃ、前のデータはどうなのかって普通知りたいと思うんですね。
　何で黒塗りで許されているのか、更田委員長、お答えいただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、原子力の規制に当たり透明性の確保が重要であることは十分に認識をしておりまして、原子力規制委員会においては、規制にかかわる情報、審査ですとか検査にかかわる情報に関して開示に努めているところであります。
　これは事業者に対しても同じことでありまして、規制委員会に提出する資料については原則公開の方針を示しており、対応を求めております。審査会合や面談の場で事業者から提出される資料においてマスキング箇所がある場合には、これは、規制庁職員が事業者に対して、その範囲が妥当なものになるように必要に応じて指摘を行っているところであります。
　一方、事業者から提出される資料は膨大な量になりますので、全てのマスキング箇所を規制庁が精査することは困難でありまして、一定程度、事業者の裁量によるところが大きいのが現状であります。
　引き続き、規制に関係する情報は原則公開するとの方針に基づき、事業者の対応を促してまいりたいと考えております。
○宮川（伸）委員　今、資料が膨大なのでなかなか全部は見切れないという話だったんですが、実は、ここの黒のところをあけてくださいというのは、私、半年くらい前から申し入れているんです。ですけれども、あけられないという、正式というか、きちんとそういう回答を私いただいているんです。何であけられないんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　このマスキング箇所については、当初、事業者側が商業機密に当たるとしてマスキングをしてきたものであります。御要求をいただいて、それを開示していない、詳細についてのやりとりについては私、承知しているわけではありませんけれども、マスキングが解けないということは商業機密に当たるという判断をしているものと考えられます。
○宮川（伸）委員　今の御回答だと、私としてはちょっと納得がいかないということだと思う。また、この国会事故調の報告等も踏まえて、今後この委員会で、そういうふうに事業所が言ってきたらば、じゃ、それでいいですよと、規制庁の方で、それでいいですよということで済ましていいのかどうか。そういうことをさせちゃいけないためにこの委員会があるというふうに私は思いますので、それはしっかりとこの委員会でやっていく必要があるというように思います。
　それで、ちょっと今、ここは答えにくいということでありますが、今のＣ６＃３というところの黒のところですが、実際に、これ、傷は進展しているんでしょうか、いないんでしょうか。お答えください。
○山田政府参考人　御指摘の資料については、個別のエコーのデータはマスキングされておりますけれども、当該マスキング部分に欠陥高さは記載されておらず、御指摘の質問に対するデータは持ち合わせてございません。
○宮川（伸）委員　改めて、私も素人なわけで、これだけ黒塗りで何が書いてあるかよくわからないわけですね。それで、国民の皆様も、ここは心配を持っているわけです。ですから、もう少し丁寧に、わかりやすい説明をしていただかないとあれなわけですけれども。
　では、欠陥高さじゃなくても構いません。ここの傷は大きくなっているのか、なっていないのか、どういう根拠で判断されているんでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘のエコーにつきましては、その指示位置が原子炉圧力容器の内表面ではないことから、製造時より内在していたものと考えられ、今回検出された理由は、探傷方法の違いや試験データの表示方法の改善等の試験装置の性能向上によるものであると確認をしておりますので、内面にあるものなので進展をしていないというふうに考えてございます。
○宮川（伸）委員　私の質問は、この傷は進展しているのか、していないのかということを聞いているんですが、この傷は進展しているのか、していないのか、どっちなんでしょうか。
○山田政府参考人　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、具体的な大きさのデータについては我々は承知をしていませんので、具体的な数字として大きくなっているかどうかということについてはお答えできませんけれども、傷の場所が内面であるということで、内面にある傷については進展をしないだろうというふうに判断をしているということでございます。
○宮川（伸）委員　もう一回戻ります。
　さっき、七番のところで、今回こういう傷が見えた、だけれども、前に二回、製造時と二〇〇八年に測定をしているわけでありますが、普通の人は、傷が出たのならば、この傷は大きくなっている傷なのか、もともとあった傷なのか、これは普通、どっちかなと誰でも思うんじゃないでしょうか。
　ちょっともう一度お答えいただけますか。これは大きくなっている傷なんですか、傷じゃないんですか。何で、大きくなっているか、なっていないかを確認しないんですか。
○山田政府参考人　先ほどお答えをいたしましたとおり、今回新たに検出された理由については、探傷方法の違いや試験データの表示方法の改善、画像処理などの試験装置の性能向上によるものというふうに考えてございます。したがいまして、傷の場所からして進展はしないというふうに判断をしたということでございます。
○宮川（伸）委員　ちょっとこれ以上聞いてもここはあれなので、もう一個、別の例をちょっと聞いてみます。
　これを裏面にしていただきたいんですが、黒塗りなんですけれども、よく見ていくと何かいろいろあって、左のナンバーから六番目の三十二というところを見ていただければと思います。
　Ｈ３＃23という場所なんですけれども、これは、五・二ミリの欠陥高さがあったというように書いてあるわけです。ですけれども、製造時を見てみると、これは黒塗りになっていないんですね、今回、製造時は。製造時は検出されずとなっています。そして、その後、測定は全然していないんですね。
　ですから、今まで検出されていなかったものが今回五・二で検出されたという結果になっているわけですが、これは進展性の、大きくなっている傷ではないんですか。
○山田政府参考人　先ほどお答えをさせていただきました内容の繰り返しになりますけれども、ここで検出されておりますのは、探傷方法の違いですとか試験データの表示方法の改善等の試験装置の性能向上によるものであるというふうに判断をしているところでございます。
○宮川（伸）委員　東海第二原発の安全性にかかわる極めて重要な圧力容器の安全性の結果なんです。そして、四十年廃炉ルールがあって、四十年で廃炉が原則であるのに、二十年延長しているわけです。そのときの傷のデータ、これがもし二十年延長して傷が大きくなったら、壊れるかもしれない。圧力容器という非常に重要なものなわけです。その傷が大きくなっているのか、大きくなっていないのかということを私が質問したことに対して、今、前と測定方法が違うからわかりませんという趣旨のことをお答えされているんじゃないかと思いますが、そういう理解でよろしいんですか。わからないと、前と測定方法が変わっちゃっているから大きくなっているかどうかわかりませんという答えをされているんですか。
○山田政府参考人　測定方法の違いによって結果が変わっているということなので、大きくなっていないというふうに判断をしているところでございます。
○宮川（伸）委員　ちょっともう一度。測定方法が変わっているんですよね。普通、こういう検査をする場合、測定方法が変わる場合には、測定方法が変わっても、ちゃんとつなぎで判断できるようにつなぎの実験等をして、ちゃんと比較できるように普通はするものなんですよ。
　では、この製造時の検出されなかったというものが、これは検出されていないわけですから、じゃ、今の話だと、これ、大きくなっているんじゃないんですか。製造時は検出されていなくて今回は検出されているんだから、これは傷が大きくなっているんじゃないんですか、ちゃんと測定ができているのであれば。
○山田政府参考人　今のデータは、超音波探傷試験によって得られたものでございます。
　この超音波探傷試験によって得られた記録でありますエコーについては、亀裂などを示すエコーの波形などではないこと、それからエコーの指示位置が原子炉圧力容器の内表面付近にないこと、過去の超音波探傷試験でも同様のエコーが確認されたりすることがあることなどから、御指摘のような亀裂、損傷ではなく、また進展性もないものというふうに判断をしてございます。
○宮川（伸）委員　私は、今の説明では理解ができません。やはり、前のものと比べて大きくなっているか大きくなっていないか、シンプルに前の測定と比べて大きくなっているかなっていないか、これが示せないで、ほかの傍証から、いや、多分大丈夫でしょうという答えをされているだけなわけです。シンプルに、前の結果と比較して大丈夫かどうかを国民にわかりやすく説明すればいいだけではないでしょうか。
　では、もう一個。もう一回前のページに戻っていただいて、これは、十番目のところ、もう時間がなくなってきてしまったんですが、十番目のところで、今回、検出されていないんですね。これがずっと右の方に行くと、一九九六年でしょうか、二〇〇五年と二〇一一年、三回黒塗りがあるわけです。これだけ見ると、過去三回は何かが検出されているのに今回は検出されていないという結果になっていまして、私、これ、きちんと測定できているのかというように疑わざるを得ないんです。圧力容器で非常に重要なものであって、きちんと測定できているかできていないかもわからないような状況で、これ、二十年延長の認可を出しているんでしょうか。
　ちょっと時間がないので言いますと、もう一度、最初四点私は申してまいりましたが、アドバイザリー・ボードの先生方がおっしゃっているわけです。事故の再発防止には、透明性の確保と公開性の担保が不可欠ですよということ。そして、事故調のこれを持ってきたんですけれども、規制当局のところで書いてあるんですが、「規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。専門性の欠如等の理由から規制当局が事業者の虜となり、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきた。」こういう反省がここに書かれていて、これがこの委員会でやることだと思います。
　きょう、本当は、シュラウドサポートだとか、ほかのスタビライザーだとか、ほかにも同じようなケースが幾つかあって質問する予定だったんですが、ちょっと時間がなくなったのでこれで終わりにいたしますけれども、改めてこの委員会で、今の議論でおわかりだと思うんですけれども、やはりまだ、公開性だとか不十分なところがたくさんあります。しっかりと今後もやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、更田委員長の原子力規制に対する基本姿勢を伺いましたので、私の質問も主にその点に関して行わせていただきたいと思います。
　まず、きょうの委員長の御発言でございますが、原子力規制委員会のミッションとして、人と環境を守るという使命を果たすというふうにお述べであります。そのための活動原則ということでは、委員長はどんなふうにお考えでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、平成二十五年一月に原子力規制委員会の組織理念というものを定めております。
　その中で、まず、原子力規制委員会の使命として、先ほども申し上げました、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることを掲げております。そして、その使命を果たすための活動原則として五つございます。一つ、独立した意思決定、二つ目が実効ある行動、三つ目が透明で開かれた組織、四つ目が向上心と責任感、五つ目、最後ですが、緊急時即応を定めております。
　原子力規制委員会は、これらの活動原則に沿って職務を遂行しようとしているところでございます。
○阿部委員　先ほどの宮川委員の御質疑も、主に透明性の観点でお尋ねであったかと思います。委員長には、しっかりと今言われた五つの活動原則を実践していただければと思います。
　そして、私は、きょう、実は、安井原子力規制長官が三月七日から十五日まで海外出張をなさいまして、その中で、国際社会に向けて発出された幾つかの日本の取組の御紹介がありました。
　お手元の資料をあけていただきますと、二枚目というか裏面になりますが、ここでは、今、更田委員長がおっしゃったように、原子力規制委員会が二〇一二年に設立をされて、これは事故の一年後になるわけですが、国会事故調の報告等々にのっとって、福島第一原発事故は、政府、規制、東電のなれ合いとガバナンスの欠如の結果であった、プラス規制当局の独立性の欠如、いわゆる規制のとりこということが非常に害をなした、また、規制と推進の分離を真剣に追求すると。
　これはいずれも英文でございましたので訳させていただきましたが、これは当然と思いますが、改めて更田委員長に確認をさせていただきます。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　安井長官が出張してまいりました会議と申しますのは、米国の原子力規制委員会が主催をしましたＲＩＣと称する会議でございます。当初、米国原子力規制委員会から私の出席を求められましたけれども、会期中ということもありまして、長官が出席をして、参加をしてまいりました。その内容は私も承知をしているところです。
　この講演で強調しましたのは、まさに先生御指摘になりましたように、規制当局が事業者によってとりこにされていたという反省を踏まえて設置された組織であることから、何よりも大事なのは独立性を確保するということがその主張の背骨であります。一方で、独立と孤立とは異なるという観点から、事業者であるとか一般公衆、それから専門家の方々との間のコミュニケーションをとりつつ、その中でもなお独立性を担保するということが最も大事であるというのが長官の講演における主張の背骨となっているところだというふうに承知をしております。
○阿部委員　今の委員長の御発言は、私の資料にも下段に出させていただきましたけれども、事業者や国民あるいは専門家としっかりしたコミュニケーションをとりながら、しかし独立性を損なわずということも、これも改めて確認をされたところと思います。
　きょうは、現状、進行しつつある具体的な事案について少しお伺いをしたいと思います。
　いわゆる原子力施設における火災のリスクということでございますが、実は、ことしの二月十三日に、火災についての原子力規制のあり方の見直しが行われました。後ほど少し御紹介させていただきますが、まず冒頭、更田委員長には、原子力施設にとっての火災のリスクということをどのように御認識でしょう。お願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、火災ですけれども、これが仮に発生した場合には、一つの施設に対する脅威となるだけでなく、複数の設備にわたって一度に同時に故障させる要因、いわゆる共通要因故障の要因となりますので、安全性に影響を及ぼすということは十分に考えられます。適切に対策を講じることが必要であると思っております。平たく申し上げれば、原子力発電所における脅威の一つとして重要なものであるというふうに認識をしております。
　この考え方に基づいておりますので、いわゆる新規制基準では、原子炉施設は、火災によりその安全性が損なわれることがないように、火災の発生防止、感知及び消火並びに火災の影響軽減対策を求めているところであります。
○阿部委員　今の委員長の御発言のとおり、また、私たちが経験いたしましたところでも、例えば、スリーマイルアイランドの事故もそうでございましたし、我が国においては中越沖地震の柏崎刈羽の火災もそうでございましたが、消火までに二時間を要する。スリーマイルの場合はもっと深刻な事態になりましたし、火災というのは、脅威の一つだとおっしゃいましたが、複数の施設に影響するという重要なことで、この火災のリスクに対する安全の取組のさらなる深化ということは大変重要と思います。
　そこで、このことに関して、日本において、過去十年間、これは原子力規制庁ができる前からなんですが、原発火災は一体何件起きていると把握しておられるか。これは実務者サイドでも結構ですが、いいですか、委員長で。お願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　過去十年間ですが、原子力発電所に関しましては、火災に関する原子炉等規制法に基づく事故報告は行われておりません。ゼロ件でございます。
　一方、原子炉等規制法に基づく報告ではありませんが、本年度、これまでに三件の原子力発電所における火災について報告を受けております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　今の御答弁のとおりなのですが、私が国会図書館でいろいろ調査をしていただきますと、十年間で報道された火災のケースというのが五十五件ございます。例えば、一番目立ったものは、きょうお手元の資料にもつけさせていただきましたが、二〇一〇年の一月、原発の火災で作業員が亡くなった。これは七人が重軽傷、死亡事故も含めて、負われたりということで、原子力規制委員会に、極めて高リスクなものとして、法令に基づく火災として把握されてはいなくても、現状、さまざまな火災関連の出来事が起きている。
　そして、法令に基づく火災として把握していないものでも、一応報告を受けたものが三件ということですが、これらが文書保存が一年だということで、実は私は、ここに、国民の受ける火災についてのさまざまな報道と実際に原子力規制庁がまとめておられるところとの大きなそもそものずれがちょっとあるように思って、ここは、委員長が冒頭おっしゃいました、原子力規制のもともとの一番の根っこは信頼性ということで、国民の感覚とのずれをなるべく少なくしていくことだと思いますので、今の御答弁は御答弁として受けとめますが、現状では、火災の報道というのは多く、また、極めて重大事故に結びつきやすいという認識を国民が持っておるということでございます。
　そこで、例えばですが、いわゆる事業者が、法令に違反したかどうかだけでなくて、事業者が自分たちの組織の中で保安規定をつくっていて、保安規定に違反したような場合に、事業者は事業者でそれを自己修復していくわけですが、この保安規定違反が放置された事案が、過去三年で三十三件、中には火災の事案もございます。
　法令上、原子力規制委員会として把握していないものは、原子力事業者に任されて、そこから保安規定になるわけですが、保安規定違反というもので、本来は事業者が処理されるべきものが処理されていないという事態については、委員長はどのようにお考えでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今先生の御質問にありました過去三年間で三十三件ですが、本件は、保安規定における予防措置の規定に違反して手続が実施されていなかったものであります。
　そのため、追加的な調査の結果に基づいて、原子力安全への影響の程度に応じて違反区分を決定をしてまいります。その決定を踏まえて、さらに、保安検査等において、事業者の再発防止対策等の取組状況を確認してまいります。
　ちなみに、今後導入される新検査制度においては、事業者がみずから行う改善措置活動、いわゆるＣＡＰというものですが、これが重要となってまいります。本件は、改善措置活動の一部が実施されていない場合に相当するものであり、大きな関心を持って臨む必要があると考えております。
○阿部委員　おっしゃったように、ＣＡＰ、事業者自身がちゃんと管理していかないといけないものがなされていないという現実は、これは非常に私は大問題だと思いますので、引き続いてよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　きょうの具体的事案は、先ほど申しました、二月十三日に決定されました、これまで原子力事業者が火災防護審査基準というものを設けて火災防御に備えてきたことと、私どもが一般的に消防法で規定されたところの火災防御の間に、少しずれとそご、少しのずれかもしれませんが、重大なずれになることもあるということがあって、このことに関して、九月十二日から十二月十二日まで、原子力規制委員会の中でいろいろな御論議あるいは事業者とのやりとりがあったかと思います。
　十二月十二日に出された結論だけ申し上げますと、いわゆる火災感知器は一原子力施設当たり千二百個つけるというものなのですが、これに五年の経過措置、バックフィットということをいたしました。
　私は、事業者がちゃんと先ほどの保安規定もやれていない中で、五年間、果たして大丈夫だろうかと正直言って思うものですが、この会議の中で更田委員長が、極めて見識あることだと思いますが、おっしゃっていることが、まず現場を見ていらっしゃいと。現状でどのように火災の感知器がつけられているか、それは現状の基準がどう守られているか、その上で次の基準の要件があるということなのですが、残念ながら、この九月の十二日から十二月十二日までは現地視察がなされず、更田委員長が九月の十二日におっしゃった御意見が実行されたのは、年を明けて一月、すなわち発令された後でありました。
　私は、せっかく委員長がいいことをおっしゃって、これはもうやはり現場を見てみなきゃどうなっているのかわからないんじゃないのというのが原点なんだと思うんですね。
　実は、原子力規制委員会ができるとき、私と、それから、当時野党であった塩崎先生と御一緒にＮＲＣに行かせていただきました。ＮＲＣでは、インスペクター、現地を見て、そこをきちんと、マンツーマンというか、一つの施設に張りつきでインスペクターがいるというような話を伺って、それは、ペーパー上の言われていることだけじゃなくて、現場がどうなっているんだということが大事なんだということなんだと思うんです。
　この案件に関して、現場に行ってみてわかったこと、これは委員長も把握しておられると思いますので、少し御紹介をしていただいて、では、今後本当に五年の経過措置で大丈夫だろうかということをどのようにお考えか、教えてください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、ちょっと発端からお話をさせていただきますけれども、原子力規制庁には消防庁からの出向職員がおりまして、火災防護対策の専門家が、被規制者による火災報知機の設置状況のばらつきというものを確認したことを発端としてこの議論を始めました。
　今回の改正というのは、感知器の設置基準を明確化するものであります。現場を見に行って、その過程において、御指摘がありましたけれども、その議論の過程において事業者との意見を聞くというのは、これは事業者は現場を知っておりますので、事業者意見の聴取というものを行いました。そこで、その事業者意見の聴取が必ずしも明確ではない部分があったので、やはり自分の目で見てきてはどうかというのが私の発言の趣旨で、この消防庁からの出向職員を含む職員が現地を見てまいりました。必ずしもその事業者の説明は明確ではなく、またその説明どおりとも受け取りにくい部分があったのは事実でございます。
　そこで、この改正、感知器の設置基準を明確化して、これをいわゆるバックフィットをかけることを決定をしております。
　猶予期間といいますか、その設置に係る期間に関しましては、これは、現場は非常にふくそうをしておりますし、火災感知器というのは配線等々も必要になることから、これは設置に係る期間というものを考慮して、その設置に至るいわゆる猶予の期間を設定したものであります。
○阿部委員　原子力規制委員会と事業者との意見のやりとりを資料の三枚目につけてございますが、私が思うに、とても危険だと思うのは、事業者の危険認識とそれから規制庁の指摘との間ではやはりずれがありまして、原子力事業者の方は必ずしも、今の安全基準でやっているんだから現状の安全上の問題はないという基本認識がまだ残っておって、プラス、実際に定期検診のときしか作業ができないから、一回五十日の定期検診のときで三百個つけていくので五年間とおっしゃっているんですけれども、これに対して規制庁は、いかに何でも、安全機能を有する系統は、Ａ系統とかＢ系統、いずれかを優先してやったりすればもっと短くなるでしょうというふうに指摘をされております。
　私は、これらを見てでも、結果五年となったことは、ある意味事業者の要請どおりで、それはちょっとやはり逸脱をしておるかなと思います。
　次のページ、裏をあけていただきますと、ここには、これも安井さんがアメリカでの講演の中で使われた資料を和訳をして、これは省庁から出していただきましたが、バックフィットの運用に係る経験ということで、二段目に書いてございますが、安全性の重要性が第一で、対策を猶予することのリスクがありますよ、二番目は、被規制者がその対策を実施するために必要となる期間もあるでしょうと。でも、一が第一で、一が最も重要であり、二は補完的位置づけなんだとなっておるわけです。
　私は、ここでずっと委員長とやりとりしていて、火災はもちろん一刻も早く感知して未然防止、すなわち、私は医者なのですが、私どもの業界でいうとヒヤリ・ハットというんですけれども、何か危険なことがあったら、それは未然に感知して、重大事故につながらない未然の措置が一番大事なんだという分野で、というのは、一度重大事故になると、委員長もおっしゃったように、大事故、もう脅威の事故になるのでということであります。
　そうすると、この五年間を、私は必ずしも、消防庁が行ってもちゃんとしていないんじゃないかと言われるようなところの事業者のあり方において、経過を見るというのは、国民感情としてもちょっと不安が強過ぎると思うんですね。
　委員長が具体的にどう改善されるか。私は、期間は、最後につけましたが、この五年というのは一番長い部類に入ります。バックフィット期間五年というと、特定重大事故等の処理に係る規則等はバックフィット五年となっておりますが、ほかは、施行日から一年とか長くて四年とか、とにかくここの、何でこの火災感知器だけ施行日から五年。最初、事業者は、施行日じゃなくて工事計画認可時から五年とおっしゃっていまして、それはまた長いと。
　先延ばし先延ばししないで、これはもっと短縮する、あるいは、監督、指導、巡回、これを頻回にすることによって信頼を高めるなどの方法があろうかと思いますが、いかがでしょう。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず一般論ですけれども、バックフィットをかけようとする要求というのは安全性の向上のためのものでありますから、それに対して猶予期間を設けるということは、理屈からしてリスク増をもたらします。リスク上看過できないもの、すぐに措置をとる必要があるものであれば、当然のことながら、この猶予期間というものは設けない、ないしは非常に短くしてまいります。したがって、リスクに応じてということになります。
　まず、全ての火災が重大な事故に結びつくというものではないということは御理解をいただいていると思います。
　ここからが本論でありますけれども、規制で一番難しいということと、もう一つは、かつての規制における非常に厳しい反省は、重要でないところに対してさまざまな理由で、例えばシュラウドのひび割れなどもそうですけれども、ある種、原子力発電事業が円滑に行われることの手助けを規制当局がしてしまっているような問題の扱い方をしていたという反省があります。全ての細かいことに関して注力をしてしまうと、もっと大きな、大事なものを見逃してしまう。
　原子力規制委員会は、全ての細かいところに目配りをする、ないしは発電がちゃんと行われるというようなところまで指導者を指導する気は毛頭ありませんで、むしろ、めり張りが大事なんですけれども、大きなものを逃さないようにしたいというふうに考えております。
　そういった観点で、この火災感知器については、一つの原理による火災感知器は全域をカバーをしております。もう一つの原理による、これは熱感知と煙感知ですけれども、二つの原理で全域をカバーするようにというのが今回のバックフィットの内容ですので、これは、猶予期間と、それから先ほど申し上げたリスク増とのバランスを考えてこの期間を設定したものであります。
○阿部委員　国民に広く知られた消防法令、正直言って、それを満たしていない。それは、二つの感知機能がある、あるいは幾つかの感知機能を原子力施設ではやっている。でも、消防法上の要求を満たしていないということは、やはり私は、これは国民との対話において非常に問題が大きいと思うんですね。
　結局、この五年のバックフィット決定をされるときにパブコメをとっておられるんですけれども、ほとんど現地視察の前ですし、パブコメも十一件とか大変少ないわけです。専門家が答えているだけなんですね。これをもってパブコメとは言わないだろうなと思うんです。冒頭御紹介申し上げた、事業者と、そして国民と、プラス専門家、この三つを、きちんと意見を伺いながら、インディペンデンシー、独立性を保ってやっていただくということで。
　ちなみに、この案件は専門家にも聞いておられないように思いますけれども、この点は、私がヒアリングした中では聞いておりませんということでしたがいかがかということと、それから、広く国民の意識ともう一度すり合わせていただきたいという二点、お願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　一つ目の専門家というのは、外部の専門家を交えていないということだと思います。これは、先ほど申し上げましたように、消防庁の方からの出向を求めて、専門性を有する職員がいるので、本件につきましては外部専門家をおいでいただいてという形でのことは行っていないということであります。
　もう一つは、これは、広くさまざまな、例えば事業者であるとか御地元の方々であるとかというもののコミュニケーション、これは、独立性を保つということは非常に重要である一方で、孤立に陥らないという観点からはこういったコミュニケーションは重要であると考えております。御地元との意見交換の機会なども、なかなかこれは調整が整わない面はございますけれども、鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　専門家による火災のリスク評価というのは、私はやはり別途あると思いますので、この点については、また委員長と時間を重ねて御質疑したいと思います。
　ありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日三月二十八日というのは、四十年前にアメリカのスリーマイル島の原子力発電所で事故が起きてから、ちょうど四十年という節目の日であります。
　きのう質問通告が終わりましてから報道を見たので通告はできておりませんが、今回、この四十年という節目に当たりまして、更田委員長の受けとめ、また今後に向けた決意等ありましたら、ぜひ最初に一言よろしくお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本日三月二十八日、先生御指摘のように、ＴＭＩ、スリーマイルアイランドの二号機における事故から四十年に当たります。このＴＭＩ事故は、炉心が著しく損傷する事故として、原子力の世界だけでなく、広く衝撃を与える事故でありました。
　今ここに立って思いますのは、その衝撃を与えた過酷な事故から私たちはこれまでに十分学ぶことができたのかという思いでおります。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故からの反省、教訓に基づいて設置された組織ではありますけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故以前にも、今の御指摘のＴＭＩ事故、チェルノブイリ事故、それから、我が国国内においてジェー・シー・オー事故を経験しております。それから、先ほど火災の御質問をいただきましたけれども、ブラウンズフェリーという、これは相当昔の事故ですけれども、海外で大きな事故が起きております。
　これらの事故から真摯に学ぶことをしていたら果たして事故が起きたのかどうかという思いは非常に強く持っておりまして、学ぶことができなかったんではないかというふうにみずからに問いかける気持ちでおります。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故はもちろんのこと、ブラウンズフェリー、ＴＭＩ、チェルノブイリ、ジェー・シー・オーですとかアスファルト事故等々、あらゆる事故から教訓を抽出して学ぶことを続けたいと思いますし、それに対しては基本的には謙虚な姿勢というものが重要なんであろうというふうに考えております。
○浅野委員　委員長、ありがとうございました。
　本日は、今委員長からもございましたように、過去の教訓をしっかりと今後に生かしていかなければいけない、こういう思いで質問させていただきたいと思いますが、まず最初に取り上げたいのは、日本原子力研究開発機構の東海事業所プルトニウム燃料第二開発室における管理区域内汚染の事象についてであります。
　これは最近起きたものでございますけれども、まず、この概要と現段階でのわかっている原因、そして対策について簡単に解説していただけますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　本件は、一月三十日に、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室におきまして、核燃料物質を貯蔵しております貯蔵容器を包んでおるビニールバッグ、これを交換する作業をやっている最中にビニールバッグに穴があきまして、そこから汚染が管理区域内で出たというものでございます。
　環境への影響や作業員の被曝といった影響はございませんでしたけれども、そういった汚染事象が起こったということで、原因としては、ビニールバッグに穴があいていたということ、それから、手順のところでいろいろ不適切なことがあったということでこういったことが起こっているということをこれまでに聞いております。
　原子力規制委員会では、これまでに東海再処理施設等安全監視チームという会合で二回ほど聞いておりますけれども、原子力機構に対しまして、本来行われるべき作業手順を遵守していなかったこと、それから、汚染発生から管理区域の退出までの行動については、初動対応体制や汚染検査の実施方法等の一部の行動に不十分な点があったことから、これを見直すことを指摘しているところでございます。
　また、二年前に、原子力機構の大洗研究所におきまして、燃料研究棟でプルトニウムの被曝事故がございましたが、その教訓を踏まえて対策を行っていたにもかかわらず今回機能しなかったことから、実効的、実践的な教育訓練を行うこと、また、管理者や作業員の力量を見直すことなどを指摘しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　きょう皆様にお配りをさせていただきました配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、こちらは、ちょうどきのう、原子力研究開発機構の方から原子力規制庁の方に報告をした内容の、今後とるべき対策を整理した部分になります。
　これは、（一）から（七）まで七つの対策、項目が示されておりますが、今規制庁の方から回答をいただきましたように、（一）から（五）まではほとんどが、意識の改善、作業手順の見直し、また教育訓練の充実といった内容になっておりまして、一般的に言えばソフト対策と言われるものになっています。
　そして、（六）、（七）については、これは設備の改善、ハード対策になるわけでございますけれども、（六）のリスクの低減ということをごらんいただきたいんですが、これは、樹脂製の袋で包んで貯蔵している容器を減らすことが直接的なリスクの低減につながるということで、ハード面の改修を行うということが示されていますけれども、きょう議論したいのは、六月末までに計画を作成とありますが、過去に、原子力研究開発機構と規制委員会、そして文科省も入って、先ほど言われていた東海再処理施設等安全監視チームの会合の中で議論された中身、議事録を見ますと、この（六）の作業をするのに約三年ほど見込んでいるという発言がございました。
　先ほど阿部知子委員の質疑の中で、火災報知機の設置に丸五年かかるという議論もございましたけれども、やはり、放射性物質が汚染したという事象の対策に三年を要するというのは、遅過ぎるのではないかというのが私が感じているところでございます。
　また、これに加えて、実は、よくよく見てみますと、トラブルが発生したということを早期に発見するための対策というのが余り含まれていないんですね。ですので、早期感知という部分の対策も行わなければいけないんですけれども、これも少し不足しているのかなという声も聞かれております。
　まず、三年を要するという部分について、規制庁、規制委員会、あるいは文科省でも構いませんけれども、どう認識されているのか、御意見をいただけますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の三年というものは、二月二十六日の東海再処理施設等安全監視チームで原子力機構から言及があった点でございます。
　これは、今回の汚染がある前から計画されている作業なんでございますが、核燃料サイクル工学研究所の中で何カ所かに分散して保管されておりますプルトニウムをプルトニウム燃料第三開発室というところに集約保管をしようという計画でございまして、そのために、保管スペースをあけるために、プルトニウムを燃料集合体と同様の形態に加工する作業を行うという計画がございました。
　今回の事故の対策で実施されるものではございませんけれども、この作業が実施されますと、今回汚染があったプルトニウム第二開発室のプルトニウムについても第三開発室の方で保管、密封管理ができるということで、結果的に今回の対策としても有効であるというふうに考えております。
　対策実施までの期間でございますが、燃料集合体と同様の形態に加工するという作業に先立ちまして実施されます設備整備等に約二年半かかるということでございます。実際の加工は更に約五年半必要というふうに聞いておるところでございます。
○浅野委員　設備整備に二年半、加工に五年半、計八年ですか、かなり長期を要するということなんですが、いろいろな要因はあると思います。
　私がいろいろ省庁の方から、あるいは現場の方から聞いたところ、その一つの要因は、機構の予算構成にあるという声が聞かれてまいりました。
　そこで、きょうは永岡副大臣にもお越しになっていただいておりますけれども、今の原子力研究開発機構の予算構成を少し見てみますと、全体予算が約一千五百億円ということなんですが、固定費と変動費という分け方で見ますと、目的を柔軟に変えられる、いわゆる変動費の構成が全体の約二割弱ということなんだそうであります。この二割弱の中で、研究開発行為や廃止措置、そして安全対策や訓練等も行っていくということなんですけれども、やはり十分な予算が確保できていないことが安全対策の遅延につながっているのではないか、そんな懸念を持っております。
　そこで、最初の話、スリーマイルアイランドの事故の話がありましたけれども、スリーマイルアイランドの事故でも、ここから得た教訓の一つには、初動対応というのをしっかりとしていく必要があった、あるいはやるべき安全対策をしっかりやらなければいけなかった、こういうことが教訓としてあるわけでありますし、福島の事故についても、国会事故調の結論は、あれは人災であった、なぜ人災なのかといえば、やるべきこと、そしてできることを十分にやらなかったからである、そういう結論が出されているわけであります。
　そのあたりを考えると、安全対策については、予算がない、お金がないで済ませてはいけないと思います。
　そこで、副大臣にぜひ伺いたいんですけれども、この安全対策の予算、今の状況を考えれば、県民の安全を守る、そしてしっかりと職場、現場の安全環境を守るという観点からも、より柔軟な予算のあり方というのが必要なのではないかと思うんですけれども、そのあたりの御答弁を願います。
○永岡副大臣　浅野委員にお答えいたします。
　ことし一月末に、日本原子力研究開発機構がプルトニウム燃料の第二開発室、これの管理区域内で発生させました汚染については、極めて遺憾であると思います。
　本件につきましては、私自身をチーム長といたしまして、原子力機構特命チームを計三回開催いたしました。そして、原子力機構の理事長より原因及び再発防止について直接聴取するなど、安全対策の徹底について指導を行っているところでございます。
　本件に関する対応も含めまして、委員の御質問のとおり、原子力機構の安全対策に係る予算の確保というのは大変重要でございます。
　文部科学省としては、二〇一八年度の二次補正予算におきまして、高経年化対策又は安全対策の工事などの緊急対策のために約三十億円の措置をしているところでございます。また、二〇一九年度の予算におきましても、施設の安全確保対策のために前年度約二十億円増の百二十七億円を措置しているところでございます。
　今後も、原子力機構において適切な高経年化そして安全対策が実施されますように、監督官庁として、引き続きまして必要な対策を講じてまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ぜひ、安全は全てに優先するというのはいろいろな産業の現場でも共通語になっておりますし、特に、この原子力分野、一つの事故がその事業所で働いている方々の安全のみならず地域の安全に直結する分野でございますので、しっかり予算措置の面でも安全最優先でやっていっていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
　これに関連して、今度は規制委員会の方にも質問させていただきますが、そもそも安全対策に対して、規制委員会からさまざまな具体的な指摘というのがこれまでもされてきていると思いますが、その制度そのものが少し、最近、これから変わっていくそうだという話を聞いております。
　検査制度の改正が行われるということで、昨年の十月から試験的に行ってきたということでありますが、今度の十月から本格的な運用がスタートするというふうに聞いております。この何が変わるのかというのを、ぜひわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御質問にありましたいわゆる新検査制度ですけれども、これは先般国会でお認めいただいて、法改正に基づいて我が国の原子力に係る検査制度を大きく変えようとするものであります。
　従来の検査制度というのは、対象ごとに細切れになっておりまして、また、一番のポイントは、あらかじめ決められたことのみを確認するという、いわゆるチェックリスト型の運用にとどまるという傾向を強く持っておりました。
　そこで、お認めいただいた法改正によって、事業者の安全確保に関する活動全体に網をかけて、特に、懸念事項を重点的に確認するなどめり張りを持った検査、それから、先ほど阿部先生からの御質問の中にありましたけれども、この制度は米国の原子力規制委員会の制度に倣ったものでありますけれども、いわゆるレジデントインスペクターという検査官が、例えば原子力発電所に常駐をして、さらにフリーアクセスをという形でどこへでも入っていけるという形での検査を年間を通じて行うというような形に改めてまいります。
　具体的な機器一つ一つのチェックは事業者がみずから行って、その事業者が行うプロセスを私たちが監視してまいります。また、安全への影響の大きな事項については、追加的な検査を行うことなどによって安全の確保につなげていく。
　実質的な安全性の向上に、より効果のある検査制度となるよう、現在は、いわゆる試行中、練習ですね、今、事業者とともに、特定のサイトでもって、新検査制度に基づく検査の試行的な運用を行っておりまして、これをもうあと一年、来年度を続けて、再来年度から本格施行に入る予定でおります。