Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、先生御指摘のように、現在総合科学技術会議において検討が行われているところでございます。昨年の十二月におきましては、科学技術政策担当大臣と有識者議員によりまして、我が国がＩＴＥＲ計画に参加することが望ましく、さらにこれを誘致することの意義があるということ、そして、政府は、総合的観点に立って、参加、誘致を総合的に決定することが適当であるというＩＴＥＲ計画に関する考え方というものが総合科学技術会議の本会議で示されたところでございまして、この考え方を踏まえて引き続き検討が行われておりまして、次回以降の総合科学技術会議で判断がなされるということになっていると聞いております。
　また、誘致について判断する場合には、我が国におきます適地の有無を確認する必要があるということから、文部科学省では、ＩＴＥＲのサイト適地調査を行ったわけでございまして、具体的には、都道府県からの提案を公募いたしまして、応募のありました茨城県、青森県、北海道の提案につきまして、学識経験者等の協力を得まして、ヒアリングとか現地調査等に基づきまして客観的に適性の評価を行いました。その結果、先生御案内の茨城県那珂町と青森県六ケ所村がＩＴＥＲの候補地として十分な適性を有するという取りまとめが昨年十月になされたところでございます。
　ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、総合科学技術会議における検討結果とかサイト適地調査の結果等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石井（啓）分科員　政府の結論というのはいつまでに出す予定なんでしょうかが一つと、もう一つは、残った二候補地は客観的に点数づけされていますね、どういう点数づけになっているのか、ちょっと教えてください。
○素川政府参考人　まず第一点目の総合科学技術会議での審議状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年十二月に出されましたＩＴＥＲ計画に関する考え方の中に、引き続き検討を行い、次回以降の総合科学技術会議で判断をしたいというような文言が盛り込まれているところでございます。総合科学技術会議の検討というものがその後のスケジュールの前提になるというふうに考えておるところでございます。
　それから二点目の具体的な評価でございますけれども、サイト適地調査につきましては、ＩＴＥＲ計画の基本条件、例えば用地面積とか基盤、電力、地元の理解と協力といった項目、いわゆる基本条件と、それからＩＴＥＲ設置の適性条件とされております自然災害要因とか生活環境、研究環境等の項目、この二つの項目につきまして評価をいたしたわけでございます。
　ＩＴＥＲ計画の基本条件につきましては、茨城県那珂町、青森県六ケ所村とも、これは点数づけをする項目ではございませんで、この条件を満たしているというような評価の結果になっているところでございます。
　それで、適性条件につきましては、今先生御指摘のございましたように、点数評価というものを行っているところでございまして、茨城県那珂町につきましては五点満点で四・三、六ケ所村については五点満点で四・一という評価が出ておるわけでございますけれども、総合評価といたしまして、先ほど申し上げましたように、茨城県那珂町、青森県六ケ所村とも総合評価におきまして候補地として十分な適正を有するという評価がこのサイト適地調査においてなされたものであるということでございます。
○石井（啓）分科員　いずれにしましても、早期に前向きな結論が出るようによろしくお願いを申し上げます。
　それから、ことしはワールドカップサッカー大会が初めてアジアで行われまして、日韓共催ということで、これは絶対に無事故で成功させたいというふうにだれしも思っていると思いますけれども、心配な点が幾つかございまして、一つは、フーリガンと言われている熱狂的なファン、特にヨーロッパに多いと言われていますけれども、せっかくの大会がこのフーリガンによって後味の悪いものになってはいけませんし、また、開催地の地元の方は、そこで暴動等が起こるんじゃないかということで、大変心配をされております。また、昨年の米国同時多発テロの後を受けまして、こういう大きな国際大会に合わせて国際テロというのがやはり懸念をされている。
　このフーリガン対策と国際テロ対策について、どういうふうに取り組まれるのか、これは警察の方から確認をさせていただきたいと思います。
○漆間政府参考人　お答えいたします。
　世界最大のスポーツイベントと言われていますサッカーのワールドカップ大会開催まであと三カ月というふうになったわけでありますが、この大会を成功させるためには安全確保が最大の課題であるというふうに考えております。
　まず、委員御指摘のフーリガンでございますが、これは前回のフランス大会などにおきまして暴動等不法事案を起こしているわけでありまして、今回も来日する可能性が十分あるという前提で、関係機関、海外の治安機関等に対しまして、関係各国においてフーリガンを国外に出国させないというように措置を講じていただくようにお願いしておるとともに、法務省入国管理局を初めとする関係省庁と連携いたしまして、入国の際にチェックを厳正に実施していきたいと考えております。
　また、大会時には、スポッターというフーリガンを識別するのを専門にしている外国人の警察官がおりまして、これを我が国に招聘いたしまして、警察への支援を求めることを予定しております。また、入国したフーリガンを早期に発見して、不法事案の未然防止に万全を期したいと思っています。
　万が一大規模な不法事案が発生したという場合につきましては、これも大量検挙ということになりますので、この場合には全国の機動隊を広域的に運用することにいたしておりますので、茨城にもたくさん機動隊を入れますが、検察庁等関係機関と密接な協議を今行っているところであります。
　それから、テロ対策の関係でありますが、これは国内の関係省庁や海外の治安機関等と今緊密に連携いたしまして、情報収集の強化あるいは航空機によるテロ等の防止対策の強化等テロの未然防止、それから実際に発生した場合の迅速な対応を行うというための必要な対策を現在推進しております。
　以上でございます。
○石井（啓）分科員　いろいろ御準備されていると伺っていますが、ぜひ実効ある対策がとられますようよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問でございますけれども、これは総務省の方にお伺いいたしますが、地上放送のデジタル化が予定をされておりますけれども、関東各県の中で実は茨城県だけが県内の民間放送というのがございませんで、ＮＨＫの県域放送ということについて、ぜひ茨城が先駆けて実現をしてほしいという要請が強くございます。最後にこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　先生今おっしゃいましたように、関東広域圏におきましては、ＮＨＫの県域放送の実現に向けて、関東地方知事会あるいは一都九県の県議会議長会から平成十一年に郵政省及びＮＨＫに対して要望が出ております。また、平成十四年には茨城県知事等から総務省及びＮＨＫに対して、茨城県における県域放送の実現要望が出されております。一方、地元の独立Ｕ局の方では反対の陳情もいたしておりまして、こういう状況のもとでございますので、現在ＮＨＫの内部でこれをどうするべきかという検討をしておるという段階でございます。
　仮に、茨城県における県域放送を実現するということになりますと、総務省の方では一連の手続を踏む必要がありますけれども、この検討に当たっては、先ほどのような状況を踏まえまして、その県域放送の実現が地域に与える影響、あるいはデジタル化に伴う周波数事情等を考慮いたしまして総合的に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○高鳥主査代理　これにて石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年十月三十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　麻生太郎君外五名提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案（麻生太郎君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　少年法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時、社会を震撼させる少年による凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど少年犯罪の動向は極めて憂慮すべき状況にある上、少年審判における事実認定手続のあり方が問われるとともに、犯罪の被害者に対する配慮を求める声が高まりを見せており、このような問題に的確かつ迅速に対応することが喫緊の国民的課題とされていることにかんがみ、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、少年及びその保護者に対し、その責任について一層の自覚を促して、少年の健全な成長を図るため、刑事処分を可能とする年齢を引き下げ、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪の事件について検察官への送致を原則とする制度等を導入すること、
　第二に、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るため、裁定合議制度並びに検察官及び弁護士たる付添人が関与した審理の導入等の整備を行うこと、
　第三に、被害者等に対する配慮を実現するため、被害者等から意見を聴取する制度、被害者等に対し審判結果を通知する制度等を導入すること
であります。
　本案は、去る九月二十九日麻生太郎君外五名から提出され、十月六日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、同日提出者麻生太郎君から提案理由の説明を聴取した後、十日から質疑に入り、参考人の意見を聴取する等の審査を行いましたところ、二十四日佐々木秀典君外三名から民主党・無所属クラブ提案に係る修正案が、二十七日藤島正之君から自由党提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　本日、本案及び両修正案に対する質疑を終了し、討論、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の勤勉手当の支給割合の改定に伴い、十二月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当につきましても同様の改定を行うものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平君。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成十二年一月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、平成十二年九月十一日にニューヨークで、先方オルブライト国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。また、合衆国がこれらの経費の節約に努めることも規定しております。この協定は、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。首藤信彦君。
　　　　〔首藤信彦君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　御質問にお答えしたいと思います。
　我が国政府は、最近の朝鮮半島を取り巻く好ましい流れを積極的に後押しするために、本年七月に開催されましたＧ８首脳会議、沖縄サミットでございますが、におきまして、議長国として歴史的な南北首脳会談を後押しし、同時に、国際社会との対話に向けた北朝鮮の動きを歓迎しつつ、一方で、安全保障、人道等に関する国際社会の懸念等の解決に向けて建設的な対応を期待するとの特別声明を出しております。
　また、日朝国交正常化交渉については、韓米両国と緊密に連携し、北東アジアの平和と安定に資する形で、第二次世界大戦後の不正常な関係を正すとの基本方針で臨んでおります。
　政府としては、主張すべきは主張しつつ、粘り強く交渉に当たることにより、一歩ずつ双方の間の大きな隔たりを埋めていくよう努力をしております。
　次に、在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがございました。
　本年一月以降、事務的に米側とこの問題で協議をしつつ検討を行うとともに、私の訪米の機会を含め、閣僚レベルでも、その日米安保関係において占める重要性であるとか、米国の節約合理化努力が我が国国民の理解を得るものであるといった点について、種々意見の交換を行ってきたところであります。
　このような検討を経て、九月、ニューヨークにおきまして開催されたいわゆる２プラス２の際に、労務費については現行水準を据え置くとともに、光熱水料等については施設・区域外の住宅分について負担しないこととし、現行の上限調達量から上記住宅分を差し引いた上でさらに一〇％引き下げた値を新たな上限調達量として定めることを内容とする、新たな特別協定に署名をしたものでございます。私としては、これは適切な対応であったと考えております。
　米空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及び向上のため重要なものでありますが、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減する必要があると考え、政府としては、可能な限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりました。その結果、昨年までの過去五年間の硫黄島での実施率は約八〇％となっております。
　しかしながら、本年の現時点においては、天候上の理由等によりまして、硫黄島での実施率は例外的に約二五％となっております。やむを得ない事情によるものとはいえ、政府といたしましては、本年の状況は好ましくないものと考えておりまして、今後とも、できる限り多くのＮＬＰが本州ではなく硫黄島で実施されるよう、既に米側に申し入れをいたしているところでございます。また、先般、コーエン国防長官が来日した際、私からも、ＮＬＰについては基地周辺の住民の気持ちに十分配慮することが重要である旨述べたところであります。
　いずれにしても、できるだけ多くのＮＬＰを硫黄島で実施すべきとの点は日米共通の認識であり、ＮＬＰに係る訓練移転費について米側との再交渉を行う考えはございません。
　北東アジアの平和と安全に向けての努力につきましてお尋ねがございましたが、我が国としては、韓国、アメリカと緊密に連携しつつ、その促進に貢献していく考えであります。具体的には、南北間、米朝間の対話の進展を強く支持するとともに、日朝間の対話に真剣に取り組み、北東アジアの平和と安定の一翼を担っていく考えであります。
　また、政府としては、これに加えまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の機会を通じて、域内各国との二国間あるいは多国間の対話、協力に積極的に取り組み、もってこの地域の平和と安定に寄与する考えでございます。
　対人地雷被埋設国の政府等が行う人道的な対人地雷除去活動に対してお尋ねがございました。
　この除去活動に対しまして積極的に支援を行うとの政府の方針には変わりはございません。御指摘の京義線連結事業における地雷除去は、現在のところ、韓国政府より具体的な支援等の要請はなく、韓国政府が主体的に取り組んでおり、このような状況にあって、我が国がいかなる支援が可能であるかをお答えすることは差し控えたいと存じます。
　また、北朝鮮との関係では、政府としては、我が国の北朝鮮への経済協力は国交正常化交渉の妥結が前提となるとの立場を従来より一貫してとってきておりまして、現時点において、この立場を変更することは慎重たるべきと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　首藤議員の御質問にお答えいたします。
　米支援の約束との御指摘がございましたけれども、これは政府ではなく、九七年の与党訪朝団の際の話でありますが、昨日の記者会見でも申し上げたとおり、九七年の訪朝団の非公式の場におけるやりとりの過程で、食料困難にある北朝鮮側から一例として希望が示されたものであり、これに対して約束を行った事実はありません。
　また、拉致を行方不明者として第三国で発見されるという解決策が政府の公式見解かというお尋ねですが、政府としては、現時点において、拉致容疑問題について特定の決着方法を固めているわけではありません。
　いずれにせよ、拉致容疑問題は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国交正常化のためには避けて通れない問題であると認識しております。この問題は、国民の納得のいく形で解決することが不可欠と考えており、引き続き国交正常化交渉等を通じて、この問題の解決の糸口を見出すべく粘り強く取り組んでいく決意です。
　総理の金正日総書記あて親書についてお尋ねがありました。
　御指摘のありました質問主意書で御答弁しているとおり、親書を送った事実はなく、また何らかのメッセージも、同様託したという事実はないと承知しております。
　二十五日の国家基本政策委員会における総理の御発言に関して質問がありました。
　御指摘の総理の発言は、日英首脳会談において、中山議員の発言、拉致被害者が北朝鮮以外の場所で出現する、を紹介したことを指したものと承知しております。既に総理が御答弁されているとおり、この発言は、これから北朝鮮との国交樹立を行うという英国の首脳に我が国の立場について十分理解してもらうことが、我が国の対北朝鮮政策上も重要と考え行ったものであり、また、その内容は既に周知のものであり、殊さらに取り上げて云々することは当を得ていないと考えております。
　なお、繰り返し申し上げているとおり、拉致容疑問題は、我が国国民の生命にかかわる重要な問題であり、国交正常化のためには避けては通れない問題であると認識しており、解決に向けて粘り強く取り組んでいく決意であります。
　官邸の情報管理について御質問がありました。
　第三国発見発言についてのブリーフィングが問題であるとの御指摘ですが、既に御答弁申し上げたとおり、内容は既に周知のものであり、そのようなものとして首脳間で話されたことである以上、記者に説明したことはごく自然なことであり、何ら問題はないものと考えます。
　また、中川前官房長官の説明が二転三転したとの御指摘ですが、三年前の議員訪朝団のときの話を紹介した際、個人的発言と説明しましたが、正確ではなかったため訂正したものであり、この点については前官房長官が記者会見で訂正し、おわびしたとおりであります。
　さらに、中川前官房長官の辞任に関連して、真相の解明等御指摘がありましたが、中川前官房長官は、随分昔のことについて、そのときでの記憶をたどりながらまじめに説明されたと受けとめております。
　さらに、中川前官房長官は、法に触れるようなことは一切していないと国会や記者会見の場で明確に否定しております。
　一般論として申し上げれば、捜査の必要性があると判断されれば、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に対応されるものと考えています。
　官房長官は内閣のスポークスマンとしての役割を担うものであり、私といたしましては、正確な情報を的確に発信することに引き続き努力するとともに、反省すべき点は謙虚に受けとめ、国民の信頼を得られるよう努力してまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷洋一君登壇〕
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの御質問に当たりまして、農林水産省としてのお答えを申し上げたいと思います。
　北朝鮮に対する私どもの五十万トンの援助は、あくまでも人道的見地に立った援助だと思っておりまして、そのつもりで我々は対応しております。
　しかしながら、先ほど来、外務大臣並びに官房長官からお話ございましたように、国際的な変化、すなわち、北朝鮮と韓国、あるいは北朝鮮とアメリカ、そのほかの国々の変化に伴いまして、我が国もそれに対応することとされたことが内閣として決定されたわけでございます。
　米につきましては、国産米を充当し、そして、平成七年並びに八年の米を充当することになっておりますけれども、低温処理をしておりますので、品質においては変わらないと考えております。
　私は、先ほどのお話を聞きながら、昭和二十年代におきまして、進駐軍と言われましたアメリカ軍等から放出物資として小麦をいただいたときに、これはもう要らないものを送ってきたというふうな風潮もございましたけれども、我々は、あの二十年代に飢えをしのいだことは間違いないことであります。
　そのことを思い起こしますと、やはり人道的な見地で隣の国である北朝鮮に援助することは必要なことだと考えております。
　また、ＷＦＰの世界食糧計画におきまして二万円ということになっております。そして、我が国の米価との差は二十万でございますから、その差額につきましては、約一千億の支出が必要でございます。多額な金額でございますけれども、やはり人道上の措置としてこれを行うことでございます。
　以上申し上げて、答弁を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山本　公一君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河合　正智君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君　　　　増原　義剛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　川口　順子君
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産技術
　　　会議事務局長）　　　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省基礎産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岡本　　巖君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　山田　敏雅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　敏雅君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
十月三十一日
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（葉山峻君紹介）（第六七三号）
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（古川元久君紹介）（第六七四号）
　同（伊藤英成君紹介）（第八〇三号）
　同（大島令子君紹介）（第八〇四号）
　同（松沢成文君紹介）（第八〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午後二時八分開議
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省農林水産技術会議事務局長小林新一君、通商産業省環境立地局長日下一正君及び通商産業省基礎産業局長岡本巖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　きょうは、川口大臣また河合政務次官においでいただいた中で、こうした質疑の機会を与えていただいたこと、まず感謝、御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、環境保全の基本施策に関することということですので、まずは地球環境問題についていささかお伺いをさせていただければと思います。
　特に、現在ＣＯＰ６を目前に控えているわけでございますし、まずもって地球温暖化の問題についてお伺いをさせていただき、そしてフロンガスによるオゾン層破壊の問題について、幾つかの点をお伺いさせていただければと思います。
　数ある地球環境問題の中でも、温暖化という問題ほど広範囲にわたって影響を与える問題、さらに言えば全人類的な取り組みが必要な問題、そしてさらには我々の生活に非常に密着している問題というのは数少ないのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味では、地球温暖化の問題というのは非常に注目を集めている問題なわけですが、よく言われるように、地球の気温と大気中の二酸化炭素の濃度というものは非常に密接な関係がある。現在、我々生物が生存している地球の平均気温が大体十五度ぐらいと言われているのは、大気中の二酸化炭素の濃度が〇・〇三％ぐらい、大体三〇〇ｐｐｍぐらいであるということから現在の気温というものが保たれておる。この大気中の二酸化炭素の濃度が上がれば温暖化も進むし、下がれば地球はそれだけ冷却化するというふうに言われております。
　この大体〇・〇三％という大気中の二酸化炭素の濃度というのは、本当に長期間にわたる、何十億年にもわたる、大気とか海洋とか、さらには森林とか、そういう関係の中での長い営みの中で現在の秩序というものが、現在のこのバランスというものが保たれているわけなんでしょうけれども、産業革命以降、もしくは二十世紀に、そのバランスが大きく崩れようとしている。それだけに、取り組みというものも必要なわけですし、我々の次の世代に対する責任でもあります。
　さらには、三年ほど前になりますけれども、京都会議という形で、日本において一つの約束事を世界の国々としたわけですから、より積極的な取り組みというのが求められているはずであると思うわけでございます。
　そこで、その京都議定書についてまず最初の質問をさせていただきたいと思います。
　この京都議定書、一九九七年の暮れに策定されたわけですけれども、これに署名した国の数、さらには批准した国の数、特に発効に関しては先進国の批准というものが関係してくるわけですけれども、先進国の中での批准の状況はどうなのか、その辺について、まず最初の質問をさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず初めに、地球温暖化問題についての先生の御認識は全くおっしゃるとおりだと思います。
　それで、京都議定書の署名国数でございますけれども、二〇〇〇年の九月二十八日現在ということでございますが、日本も含めて署名国数は八十四ということでございまして、うち締結をいたしました国は三十カ国でございます。
　それで、先進国で締結をしている国についてのお尋ねがございましたけれども、先進国で締結をしている国はまだございません。
　以上でございます。
○水野委員　残念ながら、まだ先進国においては締結も進んでいない、日本の方も締結をしていないわけですけれども、いろいろ聞くところによると、二〇〇二年ぐらいまでに何とか発効させたいという動きもあるようですけれども、そのためにも、来月行われるＣＯＰ６というものは非常に重要だというふうに考えているわけです。このＣＯＰ６に向けての環境庁長官としての意気込みといいましょうか、決意といいましょうか、基本的な姿勢、臨むに当たっての基本的な考え方ということについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　基本的な姿勢についてのお尋ねでございますけれども、来るＣＯＰ６において、二〇〇二年までに京都議定書の発効が可能になるように、議定書が運用可能でかつ各国にとって締結可能になるような合意ができるということが大事であるというふうに思っております。
　それで、交渉の柱が二つございまして、一つは、途上国と先進国の間の調整の問題がございます。これは途上国に支援をするということが先進国にとっての条約上の義務でもございますので、そこについてどういうような合意ができるかというのが一つの柱でございます。
　それから二番目は、京都メカニズムですとかシンクですとか、それから遵守についての合意で、これは先進国間の合意ということもございますし、先進国と途上国との合意ということもございます。その二つが今度の交渉の大きな課題だというふうに認識をいたしております。
　以上でございます。
○水野委員　京都メカニズムに関してなんですけれども、先進国間の排出権取引をどうするかということがやはりかなり大きい議題の一つということは言えるんじゃないかと思うわけですけれども、この排出権取引に関してはいろいろな見方があると思うわけです。
　一方においては、ＣＯ2削減に関して、市場原理を導入することによってより効果的にＣＯ2の削減というものに働くんじゃないか、そういう考え方もあると思うんです。私もそういう長所を認める一人ですけれども、一方で、削減できる国は金がもうかるけれども、削減できない国は金で解決するというか、金さえ出せばいいというか、そういうような風潮を生んでしまうんじゃないか、いわば削減できなかった国の逃げ道になるんじゃないか、そういうような批判というか、問題点を主張する人もいるわけです。
　この排出権取引については、日本政府としてどういう立場で、どういうお考えで臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　排出量取引についてのさまざまな意見があることにつきましては、今委員おっしゃられたとおりでございます。
　それで、私どもは、排出権取引というのは附属書Ｉ、これは条約で温暖化ガスの排出を削減する義務を負っている国ですけれども、その国々の間で、最も費用が少なくて削減ができるメカニズムだというふうに考えております。
　他方で、それは、委員もおっしゃられたような抜け穴をつくるのではないか、それから逃げ道をつくるのではないか、国内的な措置を十分にとらないのではないかという批判があることも事実でございます。
　ただ、京都議定書では、これにつきましては国内対策に対して補足的なものであるというふうにきちんと位置づけられているということが一つと、それからもう一つ、今月の初めにオランダのマウデンというところで非公式の閣僚レベルの温暖化問題についての会議がございましたけれども、そこの場で、目標達成に必要となる削減というものは、その過半を国内対策によって行うという点についての共通認識が先進国で共有されているということが確認をされておりますので、抜け穴になるとかあるいは逃げ道になるとか、そういった事態が生じることはないというふうに私どもは考えております。
　それから、日本でございますけれども、地球温暖化対策に関する基本方針でも定めておりますけれども、国内対策を基本として六％の目標を達成するということでございますので、国際的な排出量取引を含む京都メカニズムというのは、あくまでも補足的なものであるというふうに位置づけております。
　以上でございます。
○水野委員　今長官がおっしゃったように、確かに最も費用が少ない形でＣＯ2の削減をするメカニズムという長所があると思うわけでございます。
　それで、今おっしゃられた話の中でもありましたように、基本方針の中でも、国内対策をメーンにして、あくまで排出量取引は補助的な措置であるというお考えだと思うわけですけれども、どうも六％削減という京都議定書での約束というものが、排出量取引をやらないと達成できないのじゃないかという懸念もあると思うのですけれども、これは現状において、六％削減に向けて、排出量取引をしないでも削減するんだというふうに考えてよろしいのか、少なくともそういう気概、決意というものをあくまで堅持していくのだ、そういうお考えでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　どういう方策によってやっていくかということにつきましては、合意といいますか、温暖化の大綱に書いてあることを基本として考えるということだと思っております。
　先ほど申しましたように、京都メカニズムというのは、対策として、コストが非常に少なく経済的に効率的である、したがって、同じお金を対策に使うのであれば、より大きな量の削減ができるということを可能にするメカニズムだと私どもは思っておりますので、国内的な対策を中心として六％の削減を果たしていくということで考えております。
○水野委員　その国内対策の中で、京都議定書が結ばれた後に、日本国内では地球温暖化対策推進法が制定されたはずでございます。これはある意味では、国際的にもその当時余り例のないような画期的な法律というふうに評価する方もいらっしゃるわけでしょうけれども、その中で、国の方は、先ほどの話にも出た基本方針を定める、また国や都道府県や市町村、地方自治体は、実行計画をつくるというふうになっていると思います。しかしながら、この実行計画の方はなかなか策定が進んでいない。国の方もまだですね。そして、都道府県や市町村もまだまだ策定というものが余り進んでいないというふうに問題点がよく指摘されるわけです。
　現状において、策定状況、これは国であれ、都道府県であれ、市町村であれ、どういう状況なのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○河合政務次官　水野先生にお答えさせていただきます。
　先生おっしゃいますように、政府の実行計画につきましては、具体的な対策を検討するための調査を実施しているところでございますけれども、当該調査の結果を踏まえまして、今年度中に策定する予定となっております。
　お尋ねの都道府県、市町村レベルでございますけれども、十九の都道府県及び四十五の市町村が既に実行計画を策定しているところでございますが、すべての都道府県が今年度中に策定する予定となっております。
　環境庁といたしましても、昨年八月に都道府県及び市町村に対しまして実行計画策定マニュアルを配付したところでございます。一層の策定支援を図っていく所存でございます。
○水野委員　実は、私の選出されている千葉県においてもまだ策定されていないのですけれども、どうもそういう中で聞きますと、これはある種、弁解的な言い方なのかもわかりませんけれども、国の方がまだ策定をしていないから、その様子を見ながらみたいなことを言う人たちもいるわけでございます。
　これは、国に先駆けてでも地方からどんどんやっていけばいいのではないかと思うわけですけれども、国がやっていないからというのは、私は弁解にすぎないと思います。しかしながら、どうもそういう口実にも使われちゃっているような部分もあるかと思いますので、まず国の方も積極的に実行計画の策定を早期に速やかになされることを望みたいと思います。
　この問題というのは、日本で京都会議という形で開いて、そして京都議定書というものがつくられたわけでございますし、諸外国にも恥じない形で、また後世の人たちにも恥じないように、積極的に日本政府としてリードしていくことを望ませていただきたいと思います。
　続いて、フロンガスとオゾン層の問題について、何点かお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　フロンガスの問題というのは、例えばヘアスプレーなどに使われているフロンガスがオゾン層を破壊するということが指摘されまして、かなり前に社会問題になった。そして、十数年前でしょうけれども、モントリオール議定書が結ばれる中で、フロンガスの生産、これは特定フロン、ＣＦＣなどの場合でしょうけれども、生産が禁止をされたわけでございます。ＣＦＣの場合だと、九五年の末をもって生産が禁止をされた。それによって、私などもこの問題というのは一段落したのかと思っておったわけです。
　しかしながら、確かに生産禁止というものは大きい一歩の前進だったには違いないのでしょうけれども、それではまだ不十分だ。実のところ、生産がストップしていても、これは、例えばＣＦＣの場合でも、既に充てんされたようなフロンというものが多く存在する、カーエアコンとか冷蔵庫などに既に充てんされてしまっているフロンが存在する。これをそのまま放置していくと、いつの日か大気の中に放出されることがあれば、今は生産はしていなくても、フロンガスの放出によってオゾン層が破壊されるのじゃないか、そういうような懸念というものは常につきまとうわけでございます。
　それゆえに、諸外国においては、フロンの大気への放出を禁ずるとか、もしくは既に充てんされたフロンの回収、破壊を義務づける法律というものが制定されているというふうに聞きますけれども、日本の場合はそういう法律的な義務はないと考えてよろしいわけですね。確認します。
○川口国務大臣　現在、日本では、冷媒フロンの回収は、委員おっしゃられますように、義務づけられておりません。
　なお、平成十三年、来年の四月から家電リサイクル法によりまして、家庭用の冷蔵庫とルームエアコンの冷媒フロンについては回収が義務づけられることになります。
○水野委員　では、カーエアコンとか、そういうようなものに関してはいかがですか。
○川口国務大臣　それ以外のものについては現在義務づけられておりませんし、それから来年、十三年の四月から、これは家電リサイクル法でございますので、家電のみが対象でございまして、カーエアコンはこの中には入っておりません。
○水野委員　それでは、現在、フロンの回収、破壊については業界の自主的な取り組みというもので対応しているというふうに聞いておりますけれども、これは化学品審議会などの報告を受けて、政府の方でも、何か特定フロンの回収のプログラムがあるはずですけれども、そこら辺においては、回収、破壊に対するフロンメーカーの役割がどうなっているのか、教えていただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、平成九年の審議会の答申を受けまして、業界の自主行動計画ということで、カーエアコンそれから業務用冷凍空調機器についてのフロンの回収、破壊が進められてきているところですが、これはメーカーでありますとか、ユーザー業界でありますとか、そういう方々の御協力を前提に、まず回収、破壊のためのインフラの整備、それをそれぞれの分野についてほぼ終えてきているわけですが、同時に、それを実際に使っての回収それから破壊をやるということで、お尋ねのフロンメーカーの方々は、回収されたフロンの破壊という点において、彼らが破壊設備を用意して実際の破壊を行うという点において役割を果たしているところが中心だというふうに認識をしております。
○水野委員　私は、この問題をちょっと質問させていただいておるのは、フロンの回収、破壊というものが国際的には法律で義務づけられる、日本でもそれはやっていかなきゃいけないなというふうに思うわけですけれども、その中において、メーカーの責任、これはフロンメーカーの場合もあるでしょうし、フロンを使った機器を製造するメーカー、例えばカーエアコンであれば自動車メーカーということもあるでしょうけれども、そういうメーカーの責任というものも、拡大生産者責任の考え方からすれば一定のものを負っていかなきゃいけないんではないかと思うわけです。
　現在のところ、メーカーの役割というものが、ただいまの政府参考人の御説明によりますと、破壊のインフラ整備などということについて、そういうような施設をつくったりはしているということですけれども、そこでフロンの破壊の活動をしているといっても、営利活動としてやっているわけですよ。
　つまり、言葉をかえて言えば、フロンメーカーは、破壊するのを自分たちの費用でやっているわけではなくて、金を取って営利活動として破壊活動をやっている、そういう認識でよろしいわけですね。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　実際の回収、破壊に多くの方々が関係するわけでございますが、それぞれの方々がどういう役割を担い、その費用をどういうふうに負担していくかというのは、私ども、対象となります機器ごとに、関係者の理解を積み上げるという作業の延長線上に制度を設定していくのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
　それで、例えて申しますれば、業務用空調冷凍機器について、これは産業廃棄物ということでございますので、排出者の責任というのがまずベースになろうかと思います。ただ、そこに向けて、機器のメーカーでありますとか、あるいはフロンのメーカーも、一連のインフラあるいはシステムをつくるに当たって、それぞれ応分のコントリビューションをしていただいて、フロンメーカーについて言えば、先ほど申しましたように、回収量に見合ったしっかりした破壊のための設備を用意して、適切な破壊処理を行うということが基本になってまいろうかと思います。
　その場合の先生のお尋ねの費用の点でございますが、今、例えばカーエアコンでありますれば、これは個々の回収業者の方々のところへ持ち込むディーラーなり整備業者の方々と実際の回収をする人との間で違ってくるわけですけれども、三千円とか四千円というような、回収、破壊の費用というのを現場において徴収しているのが実態だというふうに認識しております。その一部は破壊の費用にも回されるということで、フロンメーカーの方にその部分は還元される、そういう実態にあろうかと認識をしております。
○水野委員　要するに、現状においては、私が申し上げたいのは、フロンメーカーは、フロンという地球環境を破壊する物質を製造して、そこで利潤を上げて、なおかつ破壊をする過程においてもみずから費用負担はしないで、その営利活動の一環として破壊しているわけですね。そういうことが、果たして企業の社会的責任として許されるのかということを僕は申し上げたいわけでございます。
　フロンの場合ですと、これはちょっと確認したいんですけれども、自然界にもともと存在する物質ですか。自然界には存在しない人為的につくられた化合物であるか、お答えいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　先生御指摘のとおり、人為的につくられた化合物でございます。
○水野委員　ですから、もともと自然界に存在しないものを製造して利潤を上げて、そしてそれによってオゾン層が破壊される。これは、いわば被害者というのは地球環境であり、はたまた人類全体ということでしょうけれども、それを、まさか人類全体に企業が損害賠償をするということはできないでしょうから、せめて回収もしくは破壊に関して一定の負担、これは破壊に関する費用の負担ですけれども、それを負うというのは、拡大生産者の責任ということから考えて当然ではないかというふうに考えますけれども、長官、いかがですか。
○川口国務大臣　まず、拡大生産者責任ということでございますけれども、製造業者が、みずから生産をした製品について、その生産、それから使用、それからさらに廃棄物になった過程におきましても、一定の責任を負うという考え方でございまして、これは、循環型社会構築という観点からは非常に重要な点だというふうに思っております。これは、さきの通常国会で成立をいたしました循環型社会形成推進基本法で位置づけられている考え方だというふうに思います。
　具体的に、使用された製品の引き取りあるいは引き渡しルートの整備、それからリサイクルをどう実施するかというようなことについては、それぞれの製品の性格ですとか、それから現在行われているリサイクルの実態ですとかといった製品ごとの性格というものを踏まえる必要があるかというふうに思います。
　それで、その観点から、関係者の適切な役割分担というのが大事でございまして、それを関係者の適切な役割分担のもとで実現をしていくという考え方が、先ほど申しました循環型社会形成推進基本法の中に位置づけられておりまして、この考え方に沿って個別に判断をしていく性格のものだというふうに考えております。
　以上です。
○水野委員　それぞれの製造物の性格に応じて個別に判断ということなんでしょうけれども、それに異論はないわけですけれども、例えばフロンなどの場合は、先ほど申し上げたように、この世に存在しなかったものを人為的に製造するメーカーがあって、それによって利潤を上げている以上、拡大生産者責任に対して最も適合するような製造物ではないかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　一般論として申し上げれば、生産者が、ある製品を生産して利潤を得ているという事実はもちろんあるわけでございまして、同時に、それを使うユーザーが、それを使うことから便益を得ているということも事実であるわけでございます。
　それで、フロンについて言いますと、具体的には、フロンの性格というのは無色であったり無臭であったり、そういう気体であるということでございますし、それからフロンの回収や破壊について、フロンメーカーだけではなくて、フロンを使用する機器メーカーですとか、その機器を使うユーザーですとか、それをメンテナンスする事業者ですとか、それから自動車の場合には解体業者といったさまざまな関係者が存在をしているわけでございまして、そういう実態を勘案して適切な責任分担を検討していくということではないかと思っております。
○水野委員　この問題もいろいろな考え方があって結構だと思うんですけれども、参考までにちょっとお伺いをしたいわけですが、フロンの回収並びに破壊に関する費用としては、これはラフな見積もりしかできないかもしれませんけれども、例えばカーエアコンからのフロンガスの回収と破壊、大体一台当たりどのぐらいか、またトータルにしてどのぐらいかということをお答えいただけたらと思います。
○川口国務大臣　現在、推定されております機器内に残っている冷媒フロンというのが約二十二万トンというふうに理解しておりまして、それの回収、破壊費は約一兆六千万円程度というふうに承知しております。
○水野委員　つまり、非常に多額に上るわけでございますから、それをただ単にメーカーにすべてを負わせていくという考えを私はとるわけではございませんけれども、やはり拡大生産者責任という一つの流れの中で、こうした問題についても今後取り組まれることを期待したいわけでございます。
　今、地球温暖化の問題、そしてオゾン層破壊の問題についても何点かお伺いをさせていただきましたけれども、こうした問題というのは、我々の世代にとってももちろん重要なことでございますし、人類の生存基盤にもかかわる問題でございますから、真摯な取り組みというものがこれまで以上に求められるわけでございます。
　特に、ＣＯＰ６を目前に控えておりますので、ここにおいて、京都議定書の中身というものをより充実させて、実効性あるものにされることを環境庁長官にもまた重ねてお願いを申し上げさせていただいて、そろそろ時間も来ましたので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　私は民主党の山田敏雅でございます。
　質問をさせていただく前に、若干私の個人的な経験を皆様に御披露して、きょうの質問の参考にしていただきたいと思います。
　私は、今から二十年前に通産省におりました。そのときフロン問題の担当者でございました。ちょうどそのときに、フロンが数十キロ上空でオゾン層を破壊するという説が出たということでございまして、私がその担当で仕事をいたしました。
　そのときにやりましたことは、まず、フロンを生産していらっしゃる方、業界の方をヒアリングして、意見を聞きました。そして、そのときの大多数の方の意見は、フロンがオゾン層を破壊するというようなことは科学的に根拠のない、まるでおとぎ話のような話であるということが意見にございました。それに基づきまして、私は毎日国会に参りまして、キャンペーンをいろいろといたしました。努力をいたしまして、かなり大がかりに、フロンは問題ないということをやってまいりました。その結果、恐らく数年、日本のフロンの規制はおくれたと私は思います。この結果を私は今非常に個人的にざんきにたえないと思っております。
　今、この問題を考えますに、ことしはオゾンホールが過去最大になりました。御存じのとおり、南極大陸の二倍以上、すなわち日本の総面積の七十倍以上の大きなオゾンホールができました。札幌上空では、既にオゾンの量の明らかな低下傾向がはっきり出ておる、こういう結果が出ました。
　きょうは、私は、ＣＯＰ６、地球の温暖化について今日本政府が対応しようとしていることについて御質問いたします。
　今、地球の温暖化について同じようなことが起こっております。まず、環境庁長官にお伺いしたいのですが、ここにございます平成十二年八月十三日の毎日新聞の記事でございますが、日本がＣＯＰ６でやろうとしていること、すなわち、エネルギー起源のゼロ％の削減によってやる、それから吸収源を三・七％でやろうというようなことがこれから行われようとしているわけです。
　この日本案については、まず認めない、国際的に相入れられるものではないということ、そして第二番目に、そもそも京都会議は地球上のＣＯ2の削減をしようということで起こったわけですから、我が国が主張するべきことは、このＣＯ2の削減を積極的にやっていこうという主張であるべきでありますが、今我が国がやろうとしていることは、森林の吸収源を国際的に認めてもらおうという主張である、こういうことでございます。
　温暖化の問題はエネルギー政策の問題であると思います。そして、今環境庁長官がこの問題について国際会議に出てやられようとしていることは、困難という以上に、ほとんど絶望的にだめだということが言われているわけですが、まず、環境庁のこの問題についてのリーダーシップについてどういうふうにお考えなのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ６を成功させて、各国が京都議定書の現在存在する意見の相違について合意をし、そして京都議定書が二〇〇二年までに各国で批准可能となるような合意に達するということが非常に大事でございまして、そのために私は全力を尽くす所存でおります。
　それで、先ほどおっしゃられましたシンクですとか、それから国内措置におけるＣＯ2の削減という問題でございますけれども、温暖化ガスを削減するあるいは吸収をするといったことについてのさまざまな枠組みといいますか、メカニズムは、九七年の京都議定書の際に大きな枠組みについては合意ができているところでございまして、その中には、京都メカニズムの三つのメカニズムというのも入っておりますし、それからそのシンクというのも入っているわけでございます。そのような京都議定書で決められたさまざまな枠組みをベースとして、国内措置でその大半を削減するということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますので、まず、その前にハーグで、枠組みについての意見の相違が埋まるような交渉を一生懸命やりたいというふうに思っております。