Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（増田寛也君）　先ほど先生の方からお示しになった山口県の例でございますが、これは私も、ほかの県の知事さん、それからあと市長さんからも、我が県あるいは我が市の道路関係の予算がこうなっているということで同じような例を、数字はもちろん違いますけれども、お聞きをしたことがございます。
　要は、道路特定財源の暫定税率の部分だけがなくなるということではなくて、そこはもちろんなくなるわけですが、それに伴って、それはまさに自己資金になっているわけですから、その補助金を受け入れるその分の自己資金もなくなって、そして補助金、それからすなわち事業全体の借入金全体がなくなってしまうと、そういうことで大変大きな影響があるということだと思います。
　そういうことですので、地方分についてもそうした事業を確保するのが大変で、県によっては他の分野の予算を削減してこちらの方に回すという大変苦しい予算編成になるということでありますが、なおかつ、今国交大臣からもお話ございましたように、直轄が止まってしまうものですから、例の新直轄ですね、新しい事業整備手法で生み出した新直轄もストップして、それが一段と地域の格差を広げることにならないか、その点が大変心配であると。
　それから、民主党さんの方の御提案ですね、先般出てきましたのを私の方も拝見をいたしました。特に直轄負担金、あれは一兆一千億になっておりますけれども、道路分ということであると六千億ということではないかと思いますが、その分を負担をなくすということですが、そうすると、いろんな逆に疑問も出てまいりまして、他の河川事業等の事業をどう確保するか等の問題ありますが、それは少し置いて道路に限って言いましても、町村は基本的には直轄負担金というのは負担していないような場合が多うございますし、直轄の事業というのは年度によって非常に振れる、事業箇所が変わっていくものですから、うまく全国どこの市町村も含めて道路の事業をやっているときに、その全体のマクロの数字をある程度確保したとしても、毎年毎年きちんとそういったところにお金をうまく配分できるのかどうかという、どういうやり方をされるのかということと、それから、なおかつ、直轄負担金一兆一千億、仮に公共事業全体であるとしても、そのうちの六千億は起債で手当てをしていると。
　ですから、暫定税率、これ各地方団体すべてキャッシュでそれぞれ入ってくるんですが、それを直轄負担金の廃止で振り替えたとしても、それは要はそれぞれの団体に借金をその部分新たにしなさいということにつながっていくので、公債費比率も引き上げることにつながっていきます。
　そういったこともございまして、こういった問題、やはり地方団体の財政ということでは多くの首長さん方は大変心配をしているのではないかと、このように考えているところでございます。
○末松信介君　よく総務大臣のお話、分かったんですけれども、民主党さんが出している案、やっぱり無理があるというように考えた方がよろしいんでしょうかね。ちょっと端的にその辺のところをちょっとお答えいただけますか。非常に知事をやっておられたからいろいろお気遣いされているのは分かるんですけれども、これから一緒に民主党さんと勉強していかなきゃいけませんから。
○国務大臣（増田寛也君）　今の民主党さんから出ている提案ではやっぱり欠けている部分がある、不十分なところがある。要は、じゃ一体、地方でいろいろ事業をやられているんですが、それをどこまで造るんですかという、そこの部分が欠けているわけでありまして、それはもう造らないということをはっきりおっしゃるのであれば、それはそれで一つのやり方だと思いますけれども、そこの部分が欠けている。
　財源の問題について言いましても、そういう提案が出てきたときに多くの首長さん方が、じゃそっちでいこうと言って声を上げた人は、少なくとも私のところに声は届いておりませんので、やはり大変心配しておられる、率直に申し上げましてそういうことではないかと思います。
○末松信介君　総務大臣と考え、全く一緒なんですよ。私もこれ、菅さんのお話とか民主党の案をずっと見ていたら、何か手品のような、マジックのような感じが実は受けているわけなんです、またおしかりを受けるかもしれませんけれどもね。
　実は、国が取るべきはもうこの本則税率部分だけでありますから、道路特定財源というのは本当にもう四千億以外はまず地方に回しますけれども、国はほとんど事業なくなってしまうと。そうなれば、国の直轄事業はもちろんなくなるわけです。地方はまあまあ維持はできると、でも新しい事業は地方もしんどくなってくると。
　となれば、結局分かりやすく言えばどういうことかと言ったら、私たちは国民であると同時に県民であると、だから国民という視点に立てば全くマイナスであると、事業だけとらえたら。県民という単位でとらえたらまあまあかといったら、プラスマイナス考えたら結局ゼロになってしまうという。要は、民主党案というのは、一つ考えていきましたら、これはある面で事業者を視点にして見ていると、受益者というものを視点には見ていないという面が言える。むしろ私は、国と地方の役割分担ということ、地方分権の方が先なのかなという、そういう感じを実は抱いているわけであります。
　これから委員会でいろいろと議論をしていって明らかになってこようと思います。今だけの財源ではしんどいということはよく大臣のお話も分かりました。しっかりとこれから議論を闘わせたいと思うんですけれども、随分時間がなくなってきまして、ほとんどもう三月三十一日ぎりぎりという状況でございます。
　それで、ガソリンの二十五円を引き下げた場合のことですけれども、これによって軽油とガソリンとを、これはまた庫出税の違い等々があるんですけれども、市民生活に与える影響というのはどうなるのかということ、民主党さんは新たな案を提示されていますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私はそういうことを頭の中で想定はしていないんです。だから、余り考えたくもないし考えたこともないんでありますけれども、二十五円下がれば、下がるということのような事態にたとえなれば、それは消費者の皆さん方がスタンドで買い控えたり、あるいはまた実際に下がってくれば買いが殺到したりとか、様々な混乱が起こることが予想されます。
　私は、そういうことだけではなくて、やっぱり今から、これまでも議論をしてきたように、今度の我々のこの特定財源の問題に対する対応の仕方は、一つは引き続いて国民のニーズに合った道路をきちっと造っていくということ、それから暫定水準を維持するということは環境問題にも資するということ、それから国の財政事情にも配慮されているということ、そういうことを中長期的によく考えていただいて、国の在り方それから自らの地域の地域づくりにも役立っていくということ、そういうことを総合的に判断をして正しい結論を国民の皆さん方には出していただきたいと。丁寧に我々も説明をして、自動車ユーザーの皆さん方にも御理解を得るように努力をしているということでございます。
○末松信介君　私、今回、民主党の皆さん方が今国会をガソリン国会と命名した。これはマスコミの方が命名したのかもしれません。
　それで、今ようやく分かってきましたのは、どうも今の状況では、話合いが付かなければ、妥協点が見出さなければ厳しい局面を迎えると。しかし、我々は、地方はもう予算組んでいます、今大臣がおっしゃったように、いろんな事業というものを継続中、七百ありますからね、こういった事業、やっていく上では。まあ考えたくないということを財務大臣はおっしゃったんですけれども、下がってしまっても、やはり国民の皆さん方に一生懸命理解を求めて、こうですよという事情を話をしてあげなきゃならぬという。下げて、上げて、結局自民党というのが非常な悪役を買ってしまうというのか、そういうものがあろうかと思うんです。ある面で私は、そんなことはないかもしれませんけれども、ガソリン政局的な感じというのもちょっと思ってしまうと。マッチ一つで爆発するような爆発国会とも言えないことはないなという。そうであってはならぬということを自民党の国会対策委員会でもずっと話をしています。それで、（発言する者あり）ありがとうございます、羽田さんがいいこと言ってくれますので。
　それで、先ほど平野委員からもお話がありましたけれども、総理は修正案を検討しろということ、話なさっているんですけど、これは中期計画をもっと弾力的にとか、しっかり見直せとか、あるいは、よくみんな、自民党の議員でもかなり多くの議員が、一般財源化の話ということは結構出ているんですよ。（発言する者あり）まあまあ。
　それで、総理にお聞きをしたいのは、小沢代表は暫定税率の廃止ということは絶対譲らないということをおっしゃっておられる。いろいろ我々考えるんですね。じゃ、暫定税率を維持して恒久化して一般財源化するということも一つの案かなとか、いろんなことを思ってしまうんですよ。
　どうか、今国民の皆さん方が御覧になっていますんで、総理としてリーダーシップを取る上でどういうメッセージを、一番今の時点で正しいかということを、どうか福田総理にこの点、こういうやり方が自分としてはいいと、この点を是非お話をしていただきたいと、こういう結論がいいんだということを。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　末松委員おっしゃったように、あと審議日数だって十日ほどしかないんでしょう、三月末までに。そういう短い期間でありますけれども、ここで与野党、賢明な議論をするということによって年度末までに一定の結論を出さなければいけないと、こういうことであります。
　それは、議長のあっせんと申しますか、若しくは裁定と申しますか、一月の、二月の末にございました、三月末までには修正をして、そして結論を得ると、こういうことでありました。我々は、それがとても大事なことだというふうに思いますよ。それをしないでどうなるか。それは、しなくたって野党の方々が大変御理解を示してくださって、そして与党の方も必要なところは手直しをするとかいうようなことをした上で与野党合意を得るということができて、そして国民生活にも四月一日以降何ら影響を与えないといったようなことになれば、なおかつ、今大変経済情勢もいろいろなことが起こりまして、これは国内だけでない、特に海外の要因というものは非常に大きいわけでございまして、金融情勢も、また世界の経済情勢も急に変わってきているようなそういう状況の中で、我が国の経済が影響を受けないわけないんですね。こういうときこそ与野党が一致して結束してこの難局に当たるというのがやはり国民に対する我々の義務じゃないかと思いますよ。
　ですから、そういう合意を得るための最善の努力をするというのが我々に求められた使命だと、こう思っておりますので、私ども、先般来、この二十年度予算に関係するいろいろな問題について謙虚に修正すべきは修正をしたいと、こういうことも申し上げておるわけでありますので、その点は野党の皆様にもよく御理解をいただいて、そして我々の意を少しでも酌んでいただきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。
○末松信介君　ありがとうございます。
　この項で最後の質問なんですけれども、この前の日曜日、二階総務会長が衆参両院議長にもう少し汗をかいてほしいという、そういう訴えをなさっておられたニュースを拝見したんですけれども、河野議長がどういう努力をされているか私分からないんですけれども、参議院議長の江田議長はこうおっしゃっているんですね。これ三月十二日、徹底審議とか修正にも言及しているから受け取り方はいろいろあるだろう、あとは与野党で努力していただくことがあっせんした両院議長の願いだと。まあここはいいんですけれども、一方こういうようにおっしゃっているんです。当事者が仲たがいしたからといってお見合いをさせた人に責任を取れと言われてもどうにもならないと。これだったら仲人頼まないですよ、はっきり申し上げたら。
　やはりこの点につきまして、衆参両院議長に対して総理としてどういう働きかけをしてほしいかということ、その思いを述べていただきたいと思うんです。総理、できましたら。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、今この衆参で状況が違うというそういう国会、極めて難しい、運営の難しい国会の中において、時として両院議長があっせんをしてくださるというような現状、これはある意味においてやむを得ない部分があるかもしれません。しかし、誠心誠意議会が円満にいくようにという、そういう思いを持って両議長があっせんをしてくださるということ、これは大変有り難いことだというように思います。
　しかし、両議長の手を煩わさないで、与野党が話合いでこの場で解決をしていくということが、これが一番大事なことじゃないでしょうかね。そのために我々は努力しなければいけないというように思っておりますので、両院議長の今後の必要に応じての対応はこれは私どももお願いしなければいけないけれども、しかしその前に我々としてやるべきことはあるんだということを常に考えているわけであります。
○末松信介君　次の項に移ります、もう時間もなくなってまいりましたので。
　本四関連、この道路の問題についてお話を伺いたいんですけれども、その前に、実はイージス艦の事故がありまして、このことが大きな話題になっております。
　実は、その後、三月の五日に、午後二時五十五分に明石海峡大橋から東約二・五キロメートル、神戸市垂水区沖合の海上で船三隻が衝突をしまして実は沈没をするという、貨物船が沈没するという痛ましい事故がありました。二人の方がまだ行方不明であります。冬柴大臣は現地の調査にも行かれましたし、何よりも兵庫県も、そして海上保安庁も自衛隊法に基づいて災害派遣要請をしまして、今掃海艇が行っています。調査をしているわけなんですけれども。
　実は、そこで一番の問題というのは、まずは、ドラム缶で、これ三百七十本のドラム缶があるわけなんですけれども、じょろじょろ漏れているということに問題があります。結局それを止めなきゃならぬか、あるいは船を引き揚げるか、どっちかなんですけれども、このことはとにかく今対応を一生懸命いただいておりますので感謝を申し上げたいと思うんですけれども、漁業被害の問題ですよ。
　あそこはノリの生産、ノリの養殖をしています。イカナゴというのを作っているんですね。（資料提示）ノリもこういったように大変いいノリなんです、これは。また総理、終わったらお渡ししますけれどもね、これ。イカナゴというのは、これが垂水区で捕れたイカナゴで、これ山田組合長からもらったやつ、こうして。このノリは明石の小松さんだと思うんですけれども。
　それで、四月の二十日までこのノリの生産というのをやるのを、結局、油がずっと東西に五十キロ、南北に十キロ広がってしまいまして、結局ノリがもう取れなくなって、四月二十日まで書き入れ時だったんですけれども、生産を中止してしまったと。約四十億の被害が出ているということなんです。イカナゴ漁もストップしている漁協もあるわけなんですよ。
　この点につきまして、タンカーだったら大きな保険に入ってある一定の補償をもらえるんですけれども、こういった一般の貨物船だったらそうはいかないと。漁業共済である程度面倒は見てくれるかもしれません。海洋国日本として、これは何とか考えないといけない問題なんですよ。どういうスキームでやっていくか。単に民間の船が沈んで油が流れてきて、そして漁業者が困ってしまったと、もうそれで終わりと。これでは、これから漁業、第一次産業を営んでいる方々にとってはやりきれない問題があると思うんです。
　新しいスキームをやっぱり作っていく必要もあろうかと思うんですけれども、このことにつきまして総理か大臣かの御答弁をいただきたいと思います。できましたら、総理からいただけたら有り難いんですけれどもね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私も沈没現場へ直ちに参りました。保険は最大で七億、五億から七億、七億がアッパーのようでございます。それで、ノリだけで四十億、それからイカナゴも入れますと本当に大変なことになるわけでございます。しかも、八十三メートル下に沈んでおりまして、そこは瀬戸内海ですから、六ノットのスピードで潮が流れているんですね。したがいまして、普通の潜水夫とか、それはもうできません。それで、防衛省にお願いしまして、掃海艇に出ていただいて下を写真撮ってもらいましたけれども、なるほど沈んでいる状態、それは分かりましたけれども、どこから油が漏れているのかはつかむことができなかったということです。これを揚げるというのは物すごい費用が掛かるようでございます。
　私もそこを見ましたけれども、そんなにぼこぼこぼこぼこ出ているわけじゃありません。恐らくどこかからぽっぽっと上がってくるんですね、油が。そのような状態でした。我々の方としては、それに散水をしまして、それでそれを拡散をして蒸発と。それから海底の微生物が食ってくれるんですね。ですから、固まりじゃなしに広げるという、そういう作業を今一生懸命やらしていただいているというのが現状でございます。
　漁業被害がどうなるのかということについては、私は本当に所管じゃありませんし、縦割りじゃありませんよ、本当にこれは気の毒だけれども、私のあれでは、原因を究明したりすることは我々は一生懸命やらしていただいたけれども、それ以上のことができないので、非常にもどかしく思っているのが現状でございます。
○末松信介君　総理、何か一言ありませんか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今回の貨物漁船事故、これ、重油流出で漁業被害に遭われたわけですね、先ほどの御説明で。漁業者の方々、大変お気の毒だと思います。お見舞いを申し上げるとともに、また、漁を中止して油の除去を行わざるを得ないという漁業者の方々の心情、これは察するに余りあるものがあります。
　被害の補償でございますけれども、これは、加害者が明らかであるということから、当事者間で解決されることが基本であります。しかしながら、政府としても、できる限り速やかに漁業共済が支払われるように、水産庁から全国漁業共済組合連合会に対して要請をいたしております。
　それからまた、被害を受けた漁業者が低利の運転資金の融通を受けられるように、農林漁業金融公庫に対して漁業者からの相談に的確かつ迅速に対応するように依頼をしたところであります。
　さらに、兵庫県においては出先機関などに金融相談窓口を設置しているところでございまして、国としても、引き続き関係地方公共団体と密接な連携を取りつつ、本件について適切に対処してまいりたいと思っております。
○末松信介君　いろいろと質問を通告いたしておりました。本四の関係についても示唆しておりましたけれども、時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども。
　道路特定財源というのは無駄遣いという例がよく挙げられています。民主党の議員の先生方のお話というのも大いに私は評価しなきゃならないということを思うんですけれども、ただ、多くの所管する部署の役人が、制度が長期間にわたりましたら、財源がやっぱり自分の裁量で何でも使えるという、そういう思いを持ってしまう方が多いと思うんですよ、確かに。私はその辺のところはやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということは思います。しかし、だからといってそれは、制度をきちっと守って、是正はすぐできるはずなんですよ。これはできるんですよ。（発言する者あり）尾立さん、そうは言いますけれども、できるんですよ、これは。だけども、それをもって今までやってきたことがすべてが間違っているということを言ってしまうのは私は言い過ぎであると思うんです。これから、ただ、五十四年も続いてきた制度ですから、一端の大きな役目を果たしつつあります。この点はしっかりと考えていきたいということを思います。
　三月三十一日にどうか法案が通過できますよう、どうかその辺の御協力もだれかれ向いてお願いを申し上げて、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。荒井広幸君。
○荒井広幸君　無所属の荒井広幸でございます。寛大なお立場で時間をいただきました自民党会派の皆様にお礼を申し上げます。
　今も、末松議員のお話、また午前中、午後の、そしてずっと続いております参議院のこの予算委員会の審議、非常に緊迫して、国民のためにというところを私も非常に感じております。
　総理にいろいろとお伺いしたいわけですが、私、大変触発をされました。それはやっぱり、この道路もそうですけど、生活者の立場で考えていこう、それで、消費者行政の一元化、これは私はすばらしいと思っているんです。その啓発された中で、例えばこういう現状があることを私は金融大臣にお尋ねしたいんです。
　冒頭、金融大臣。サブプライムローンは、これはアメリカ発世界金融有事、こう言われているわけですが、ＩＭＦの速報では、今日辺り、七十二兆円の大変な金融、世界的にダメージを与える。これはもう日本も逃げられないです。そういうときに、一人一人の生活が強くなるということが最大の防波堤になるわけですね。その意味で、住宅ローンについて改善をしていただきたい。
　これはどういう点か。住宅ローンに入りますと、生命保険に入れられます。そのときの説明が不十分。そして、その生命保険は団体信用生命保険と言われるんですが、議員の皆さんも大臣の皆さんもそしてテレビの前の皆さんも、住宅ローンを返済したときの中身見てください。一切生命保険料の返済金書いていません。ローン返済で一くくりなんです。しかし、実際はこれは生命保険分を負担しているんです、契約は銀行と生命保険会社ですがね。そうなりますと、そこの中身を二つに分ける、ローン分と生命保険分を。そうしますと、今日の議論ずっと聞いていても、国民に選択肢を与えれば生活者は強くなるということなんです。そして、見えるように、透明性を持てと言っているんですよ。こういう観点において、監督マニュアルが不十分なんです、ここにもありますけれども、全く不十分、金融検査マニュアル。
　いかがでしょうか、大臣。ローンと生命保険料を二つ、きちんと払っている人に明示する。それによって、今自分が別な生命保険に入っていれば、それを担保にすればいいんです。こういうことを私は選択肢として生活者に残すということがうんと大切だと思いますが、管理マニュアル、検査マニュアルを見直して、二つ、ローン、これをもらう方々に明示する。それによって、団信に無理やり入らせられるのではなくて、今生命保険に入っているものも担保に入れられる。選択肢つくってください。簡単にお願いします、時間がないものですから。
○国務大臣（渡辺喜美君）　今、団信に入らないという選択も可能でございます。その場合には、じゃ連帯保証何かございますかと、審査は厳しくなるわけですね。生命保険に入っていない場合には、まさに御指摘のように、住宅が担保に入っていますから、これが取られちゃったりするわけですね。そういたしますと、これは住んでいる御家族にとっては大変酷な事態が生じるわけでございます。したがって、どういうやり方がいいのかといろいろ研究はしてまいりました。
　今、荒井先生からの御指摘でございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
○荒井広幸君　家族に住宅ローンが残ったら大変だと、これは非常にいいところですよ。しかし、それを選択する人としない人もいるんです。銀行に言われて、団信に入らなくても、自分が幾ら払っているか分からないんですから。自分が今払っている生命保険があるんです。それを担保にするという選択肢をつくるということは非常に重要だと思うんです。是非検討していただきたいと思います。
　そして年金。アメリカの大統領選挙でも、実はベストスリーの三点目がこれは福祉なんですね、大統領選挙も。ですから、舛添大臣にお尋ねします。
　五千万件はしっかりしなくちゃいけない。しかし、もう一つのフェーズがある。それは、皆年金、これを守るということです。アメリカは入れない人いっぱいいる。そのときに、払った分確実に得して返ってくるという方式をきちんと国家が約束すれば安定しますよ。それがこの年金通帳ですね。きちんと、自分が払ったものを積み立てて、年齢が来たときに得して返ってくる。せっかく年金宅配便というのをやるんですから。まあ、宅配便よりも郵便というふうに言っていただいた方が私はいいわけですが。自分が幾ら払ったかを説明するわけですね、大臣ね。年に一回ですね。これは、総理、随分進歩しましたよ。それを年に一回じゃなくて、つづって、それが全部つづって証文になる、忘れることない、こういうことで、どうぞやっていただけるかどうか。もう手短にお願いしたいと思いますが、是非つづれるようにしてください。
○国務大臣（舛添要一君）　二十一年の四月から、宅配便でも郵便でもなく、ねんきん定期便というものをお送りするようにいたしますが、その中には、今おっしゃった年金の見込額、加入期間、それから保険料納付額の目安、また三十五歳、四十五歳、五十八歳の節目に加入履歴、それから若い方には年金額の早見表とか将来年金見込額、これを全部出しますから、委員がおっしゃったことはほとんどこれで情報的には網羅されますが。
　今、実を言うと、社会保障カードを考えております。カードにする、それ一枚持っていれば、まあアメリカでいうソーシャル・セキュリティー・ナンバー・カードですね、そうすると、コンピューターに入れる。そうすると、それがざっと出る。それは一枚の紙に一枚ずつ。一枚のカードがあれば、何十年分でも出てくる。そういうことで、委員のこの御提案がきちんと実るような形で、しかもＩＴを使ってやっていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　ＩＴということが少しやっぱり問題なんです。国民はやっぱり、年に一回ずつ配達するわけでしょう、それをつづっていく。そして、自分もそれを確認して、そして相互確認するということが重要ですね。これはスウェーデンの知恵でもあるんです。このカードをもらっても、なかなか追い付かない人もいるんです。せっかく送るんですから、つづれる方式を考えてください。もう結構です。
　それでは、いよいよ一元化する消費者行政ですね。総理、こういう観点も入れていかないといけないと思うんです。そこで、道路に関係する消費者、生活者の観点なんです。そういう窓口をつくるということを私は触発されて考えているわけですが、それはＥＴＣです。ほとんど国会の議論で出ておりません。ＥＴＣ、高速道路に乗りますときに機械でピーンと自動的に料金が引かれる仕組みですね。
　このＥＴＣ、そしてそれでないとスマートインターチェンジというところで乗れないわけです。普通のインターチェンジじゃなくて、もっと増やして便利にしようと、こういうことをしたんですが、実はこのＥＴＣ、すべての車を持っている人たちの中でどれぐらいいるかといいますと、たった三割なんです。その三割の方々に対して、実は少しずつは増えていますが、これ新聞出ておりますが、夜間割引をすると、こういうふうになっているんです。しかし、実際は道路財源から五年間に百七十億円、そして今度の十年見積りでは二兆五千億円、ＥＴＣとスマートインターチェンジに使うというふうになっているんです。
　ところが、委員長も皆さんもよくお考えください、七割の人は高速道路に乗るときにＥＴＣ持っていないんです。その方々に対しての割引がないんです。
　今日は道路会社に来ていただいております。恐れ入りますが、道路会社、例えばＥＴＣを使わずとも、みんなが安く早く安全に乗るためにはおサイフケータイだってＰＡＳＭＯだってありますよ。どうして選択肢を与えないんですか。そうしたらみんな乗りますよ。道路会社、検討したことありますか、ＥＴＣ以外に。
○参考人（井上啓一君）　道路公団民営化に際しまして、政府・与党の申合せで多様な料金割引が可能だということで、ＥＴＣ車を対象に弾力的な料金ということで現在その料金割引を実施しておるところでございますが、それからＥＴＣ利用は料金収受のコストも低減されるということで、その割引に意味があるというふうに私ども考えておりますけれども。
　先生御指摘のように、他の、今先生御指摘のように、おサイフケータイでありますとかあるいは電子マネーの活用、これは大変技術が進歩しておるところでございまして、それで私どもとしても、現金の取扱量をなるべく減らしたいというふうに考えておりますので、そういう中でいろいろこれから勉強していきたいというふうに思っています。
○荒井広幸君　スマートインターにも乗れる、そして道路財源も使っている。そのときに、既にＥＴＣだけではなくて、様々な課金システムを皆さん持っているんです。携帯は七千万人ですよ。そういうときに、ＥＴＣで囲い込んでその人だけが安いということは、これは生活者感覚にとって、総理、なかなか理解し難いものだと私は思うんです。
　こういったことを様々な観点で決意を総理にお聞かせいただきたいんですが、消費者行政の一本化、しっかりやっていただけるんでしょうか。お願いします、決意を。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　先ほどの年金もそうですけれども、年金も国民一人一人の立場に立って考えていない制度だったと思いますよ。ですから、お金を一生懸命集める方には熱心になっても、それを払う段になったら記録がないという話でしょう。国民のことを全然考えていなかったですよね。その結果、こういう状況なんですよ。だから、そういうものを改めて本当に国民が使いやすい安心できる制度にしなきゃいかぬ。これ、国とそれから個人の契約ですよ、超長期契約ですよ、何十年の契約でしょう。だから、長い契約だから、やっぱりそれだけに信用がなきゃ駄目ですね、信用のできるような制度でなきゃいかぬと思いますよ。そういうものをつくりたいと思っております。
　また、今ＥＴＣの話もございました。おっしゃるとおり、私自身はＥＴＣ便利だなと、こう思っておったけれども、何ですか、サイフケータイ、これ実は私持ってないものだからＥＴＣのカードだけでいいなと、こう思っておったけれども、実際にはそういうことあるんですね。そういうこともやっぱりこれからいろいろ考えて、本当に国民の立場に立って、便利な、使いやすい、そして信頼できるような、そういう政府にしなければいけないし、また、民間の方々にもそういう気持ちでもって取り組んでいただきたい。そのために消費者行政というものは一元化するということで、今一生懸命その仕組みを考えておるところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○荒井広幸君　待つにも時間がありますので急いでいただいて、恐らく皆さん期待していると思います。お願いします。
　どうも私たちは、ワンイシューだけが多い。一つの問題にずっと、それ以外国会もやっているんですが、どうしてもそれに入りがちです。様々な生活者の皆さんの観点に立って取り組んでいるという意味でも、是非早期に消費者行政、苦情のみならず、まさに先ほどの民主党の皆さんの意見のように国民の目を入れる、こういう観点を是非確立していただきたいと思います。
　私は、道路特定財源、この意味におきますと、郵政民営化のあのときの教訓というものを生かさなくてはならないなと思っているわけです。いまだに私は自民党から除名をされているわけでございますけれども。
　どういうことか。それは、イエスかノーかだけで答えをしてしまったらうまくいかないんじゃないでしょうか。そして、どちらかで採択するという話でもないと思います。私は、普通は自己正当化するのが、私も、もう恐らく政治家、人間というのはそうかもしれません。総理はあえて、ベストだと思った案を、先ほどの平野さんの話や、また先輩議員の話の中でも、問題が出てきたから見直しますよと、こう言っておられるわけです。私はその姿勢に非常に評価をいたす次第なんです。
　問題は、やり方と中身です。といいますのは、先ほど非常に配慮をされた意見、重いお話があったんです。というのは、我々は、私は両院に籍をたまたま置かせていただきましたが、参議院の意味というのは非常に重いと思うんです。
　昭和二十一年の八月と十二月に、ちょうど憲法国会です。参議院とは何ぞや。ＧＨＱは一院制を言いました、アメリカは、占領軍は。しかし、二院制にした。その理由の最たるものが、この秋田三一さんという方は代表的な意見を述べていらっしゃる。それは、日本国民というのは熱しやすい国民だと、一つに流れやすいんだと。だから大政翼賛会みたいに行ってしまって、一院では駄目なんだと。ハウスも一院じゃ駄目なんだと。参議院は、第二院として衆議院の足らないところ、国民にも啓蒙を与えるんだと、そして、権威のある場になるんだと。
　衆議院のように、私は、政権を取るために戦ってだけいたんでは、ねじれた後の参議院が心配です。問題を解決するのが参議院ですから、先ほど平野議員に対して総理は、政党がやるかそれは別問題として、国会がやるかは別問題としてとおっしゃいました。
　是非、私は委員長にお願いでございます。また櫻井民主筆頭、そして林自民筆頭にもお願いです。どのような条件にあっても、今参議院が試されています、国民の立場に立たなければならない。ハウスとしてこのような対立した状況にどのような賢者のルールを作っていけるかということを、是非委員長、国会役員としてお働きいただきたいと思いますし、同時に、両院、両筆頭と委員長に、理事会で。
　組替え予算にまでかかわる問題です。ですから、法案で財金だけの問題ではありません。この予算の組替えにももう時間がなくなってかかわるかもしれない。そうなれば、どのようなルールで、どうこれらを調整するかということをお話しするように理事会で取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの荒井委員の発言につきましては、十分理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　参議院が、我々が国民の立場に立って、そして対立ではなくて解決をもたらすと、こういう意味で、私も一員としてそういうふうに努力をしていきたいというふうに思っています。
　私は、ひとつ、ちょっと与党も呪縛にはまっているんじゃないかと思うんです。
　今日は警察庁に来ていただきました。十六歳から原付免許がありますからガソリン納税者ですね。十六歳以上、パーセントでいいです、人口の何割が免許を持っているんでしょうか、数字をお願いします。
○政府参考人（末井誠史君）　平成十八年十月一日現在の一歳刻み人口の推計がございます。それによりますと、十八年九月末、十六歳以上の推計人口に占める割合は七二・七％でございます。
○荒井広幸君　七二・二％の人が免許を持っている。負担と受益の関係を非常におっしゃいますけれども、ガソリンを、極端に言えば、ガソリン税を払っている人が、ユーザーが七三％いるわけですから、ほとんどどんな分野に仮に使ったとしてもユーザーに返ってくるわけです。こういう見方ができるわけですね。こういう観点に立てば、私は一般財源化ということは十分に考えるべきだと、このように思うんです。
　そして、六・八兆円、三位一体で国の、我々にも責任がありますが、地方に押し付けてしまった。首長さん方も、議会の方も、そして住民も、やりきれないところの今ぎりぎりに来ている。このぎりぎりに来ているときに、仮に暫定税率部分を廃止するということになれば、末松議員からもあったように、様々な支障が出ることもこれも当然なんです。しかし、民主党さんの方では、それはいろんなやりくりをしてやるんだと、これもまた一方の意見でしょう。
　しかし、道路財源だけが捻出できるというのではなくて、私が理解していますのには、年金も、基礎年金はこれは消費税でやるというと二十二兆円、農業者の皆さんにも一兆円を行きますと二十三兆円ですから、その上にこの道路予算の六兆分を賄うというのは、八十数兆しか、八十数万しか一戸の家にお金がないときに、三十兆、三十万円近いものを残りの五十数兆でやりくりするというのは、なかなかまだ私にとっては理解ができないんです。
　そこで、私は提案をさせていただきたいんです。この提案がいいわけではありませんが、是非こういった考えができないだろうかと。
　これはどういうことか。今回は、地方の首長さんがおっしゃるように、今回、暫定税率含めて一般財源化しますとこれはもう予算が組めません。組めないということになるということはどういうことか。現場で知事やっていらっしゃった大臣、お話るるされました。一つは、足りなくなりますからどこかから持ってくる、次は借金する、そしてやめる、この三つです。いずれにしても、議会を開いてべらぼうな時間を、これを掛けることになりますから、四月一日からというのはいささかこれは早急、性急過ぎるなと。
　そこで、一年間これを凍結して、その間に、私は暫定部分を廃止する、廃止します、暫定、二・六兆円。これで二十五円安くなったと思われては困るんです。結局、地球温暖化で様々なところに、そして医療にもお金が掛かる。そのときに同じ税源で、新税を立てて交付税にする。ですから二十五円は下がりません。この暫定税率を今のような形で新税にして、地方交付税にして地方を強くする。自主判断に任せる。このやり方を見て、十年は長いですから、二、三年やり取りを見て、道路財源本体もどのようにしたらいいか考えてみたらいいのではないかと私は提案をしたいというふうに思っているわけです。
　いずれにしても、今混乱を避けながら、賢明な選択が私たちに与えられた道だろうというふうに考えているわけです。
　そこで、環境上もガソリン暫定税率は下げられないということでした、環境上も。そこで、安倍晋三内閣から、そして福田康夫内閣になって、今サミットを控えて、世界が地球温暖化で人間の安全保障が問われる時代になった。こういう時代になったときに、総理がいよいよサミットに臨まれます。私は、日本が、そして、この道路の問題は単に道路の問題でない、すべての分野にかかわる問題でもある。そういうことを考えたときに、環境という視点を新しく入れていく、これは絶対に必要で総理に賛同するものです。
　そこで、総理に私はお尋ねしたいんですが、二月に、日経新聞だったでしょうか、民間エコ臨調というものが今度できると、こういうふうに聞いています。こういったもので、実はブッシュさんは、サミット近くになりましたら、世界の先進国と大量排出国を入れて政府交渉をやろうというので、去年もやっているんです。ところが、この方々は環境版ダボス会議を開くと言っているわけです。民間で、あの世界経済フォーラムのように手弁当で世界の人に集まってもらって、京都議定書があるわけですから、京都でダボス会議をやるというような意味で京都会議というのを言っているんです。世界環境会議、私はこういうものを高く評価するんです。
　そのほかにもいっぱいあります。民間で活躍しているＮＰＯ含めて、個人もある。そういうところに政府はお手伝いをしていってこそ、アメリカと違う、政府間交渉じゃない、民間で世界と、世界地球人が連携していく、そういうものというのはすばらしいと思うんですが、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そういう新聞記事は私も拝見いたしましたけれども、環境改革国民推進協議会という民間の方々がお集まりになって環境問題に取り組もうと、こういうことなんですね。
　環境問題というのは、これは例えば産業界だけでできる話じゃないんですね。国民全部が参加して初めて達成し得るものだと思いますので、できるだけ多くの国民に理解していただいて、そして協力をしていただくと、そういうふうなことも含めた啓蒙活動も含めて、こういうような民間エコ臨調、活発にやっていただきたいと思います。
　政府もこの問題については、政府が発信元になって国民に呼びかけるということを、これもいたしますので、協力できるところはお互いに協力し合うというような形でやらせていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　総理、日本は環境で世界に貢献できると思います。そして、環境は、今までは経済、足を引っ張ると思われていました。しかし、まさに環境こそ私たちの生き方も変え、豊かにし、そして子孫にこの尊い地球というものを、私たちのふるさとを残していけると思うんです。そういう観点を一人一人が進めていかなければならないんだと思います。まさに、平和運動のガンジーさんは、自分ができる一歩から進める、これが環境のポイントではないかと、このように思うわけですが。
　その中で、時間がだんだん参りましたので、マテリアルフローコスト会計というのが実はあるわけです。これは、今日、経済産業大臣にもお越しいただきましたけれども、非常に優れたこの会計の方式がございまして、これは、今までですと全部もうかるかどうかみたいなコスト意識だけでいきましたけど、環境というコストの意識でいきますと、例えばキヤノンなんか一番いい例なんですが、環境から眺めてみましたら、捨てるものいっぱいあった、何だ、こんなに捨てていたのかということで、すべてのビジネスモデル、そして生産工程、すべて見直すようになった。そうしたら、二十数％、コスト、生産能力上がったということがあるんです。これを環境管理会計、こういう観点でいいますが、日本が世界に発信したんです。ＩＳＯ１４０００番にこのマテリアルフローコスト会計を出しましたけれども、この状況はどうなっているか、これについて事務方ありましたらお願いしたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、優れた環境経営の手法でありますマテリアルフローコスト会計につきましては、昨年の十一月にＩＳＯに対して国際標準化作業を開始することを提案をいたしております。現在、この提案につきましての採否を問うておるところでございまして、各国の投票結果の発表を現在待っているところでございます。
　仮にこれが採択されますと、国際標準化作業のためのワーキンググループが設置をされまして、日本がリードする形での国際規格化に向けた取組が進むということで承知をいたしております。
○荒井広幸君　これは総理、世界が、日本株上がります、これだけで。やっているんです、いろいろ。そして、世界スタンダードを取る。そして、世界に貢献する。これをサミットで言ったら確実に日本は評価されます。ジャペインじゃない。これはもう間違いない話だというふうに思います。
　そして次に、これはまた財務大臣からおしかりいただく話ばかりですけれども、企業は、設備投資減税やっていますね、企業に対しては。ところが、家庭に対しては、いろいろなものありますけど、投資減税的なものはないです。私は、環境で、京都議定書を作ったときよりも七％更に削減しなくてはならないというのが国会の論議で出てきたわけです。普通の家庭からのＣＯ２を排出しない等、どんどん地球は暖かになる、いろいろな弊害が出てきているのは国民の皆様も御承知のとおりなわけです。
　そこで、一番排出している三割、家庭の、エアコン、冷蔵庫、テレビです。これについて、これはリサイクル法がありますからごまかしできません。このものについてはＣＯ２をやりますと三割減るんです、新しいものに買い換えますと。
　そこで、買換え特例を作って促進して、京都議定書達成の二〇一二年、我が国が決めた京都議定書の目標ですよ、もう達成できなくなる。これを是非、この三つの分野、買換え特例を、これを設けると、こういう考え方していますけれども、大臣に聞く前に事務方はどういう考えをしていますか、大臣のいい答えをもらうために答えてみてください。
○政府参考人（南川秀樹君）　大胆な計算でございますけれども、仮にエアコン、冷蔵庫、テレビ、一時期に買い換えますと、例えば消費税で計算いたしますと、それぞれの平均単価足します、そしてそれに消費税掛けますと、約一世帯当たり一万七千円の税になるということでございます。
○荒井広幸君　その一万七千円をローンの担保にして、実は、びわこローンというのを組んで買換えをする人たちに対してローンを組んでいくという仕組みも出てきます。金融を入れないと環境は解決しません。経済と環境の支援はここです。
　そして同時に、ただ、大臣、減税しろと言っているんじゃないです。余り能がないことを言っているんじゃないです。そのときにはキャッシュバックできるんです。なぜですか。排出権取引のお金で、今ほどお話がありましたけれども、ＣＯ２が減った分、大体見積りで五千円家庭にキャッシュバックできるんです。こういうやり方もしながら買換えして、しかも中古品は世界中に行きませんからＣＯ２出しません。こういうことが日本の知恵だというふうに思います。
　時間が参りましたので、どうぞ、福田総理始め閣僚の皆さんも、そして参議院の先生方も、日本、これからみんなでやっている、そしてやっているものもある、捨てたもんじゃないぞということで、捨てたもんじゃないと、これもやっぱり環境対策でもったいないになりますが、捨てたもんじゃない日本、こういうことで終わりにします。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて荒井広幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で末松信介君の質疑を終了いたします。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は道路特定財源の集中審議ということで、私も質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　この道路の問題、様々ございますけれども、非常に大きく言ってしまえば、無駄を削っていわゆる本当に必要な道路をいかに造っていくのかということに知恵を絞らなければならない、そういう問題だろうというふうに思うわけであります。
　この道路建設事業そのものを率直に見ますと、これは長期にわたる投資であり、そして長期にわたって国民の資産になっていく、そういうものが道路建設事業であろうと、こういうふうに思うわけであります。本来は、そういう意味では公共事業というよりも公益事業と言ってもいいぐらいの、そういう事業になるんではないかと私は思います。
　そうした場合、通常はこの道路建設については、そうした国民の長期にわたる資産になるということからしても、建設国債で造るというのが普通の考え方なのかなというふうに思うわけであります。
　しかしながら、この道路特定財源が創設された当時というのは、当然のことながら大変に財政は超健全とも言える均衡主義というのが取られておりました。また、予算はそういう意味では税金ですべて賄って、そして国債を発行するなどということは言わば罪悪視をされていた時代でございました。しかも、当時はこの国内の基盤整備というものは道路のみならず、昭和二十年代そして三十年代と、ほかにも様々社会資本の整備をしなければならない、そういう需要が山積をしていたわけでございます。そのため、この当時、道路建設費を費やすのに特定の財源を必要として、そして特別会計方式でそれが取られたと、こういうことだろうと思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、本来こうした道路の公益性また経済性ということを考えたときには、建設国債を発行して全国平等の経済インフラというものを提供して、そしてそこで雇用を生み、所得を増やして、予想される税の増収をもってその財政負担にこたえていくというのが普通の考え方ではないかなというふうに思うわけでありますが、様々なこの時代的な制約条件というのもございまして、この道路特定財源というものが生まれて、そして現在もその道路に対しまして目的税、特定財源としてそこに費やされているわけであります。
　まず総理にお聞きしたいと思いますが、なぜ道路建設にはこの目的税がそれ以降充てられ続けているのかということについてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　昭和二十九年にこの道路特定財源というのはこれは創設をされました。日本の経済の復興という、国土の復興、そういうことを目指したわけでございますけれども、その時々の社会経済情勢、ニーズを踏まえて計画的な道路整備に必要な財源の確保を図ることが必要でございますので、おおむね五年ごとに国会の議決を経て継続をしてきたものであります。特に、道路は自動車ユーザーが道路利用から得る受益とガソリン税の形でお願いする負担との関係が、これが他の行政分野に比べて明確であるということから、特定財源について納税者の理解をお願いを申し上げてまいったものでございます。平成二十年度以降においても厳しい財政事情というものがございまして、地域や国民生活に欠かせない対策を着実に進めるためには、環境面への影響にも配慮しながら、引き続き道路特定財源の現行税率の維持を国民の皆様にお願いしているところでございます。
　なお、暫定税率を廃止して減収いたしますので、その分について建設国債を充てることについては、これは国と地方のプライマリーバランス、これが大幅に悪化することになりますから、二〇一一年度の国、地方のプライマリーバランス黒字化目標の達成が困難になるわけでありますので、避けなければいけない方策だと思っております。
○西田実仁君　この道路建設に目的税が充てられ続けている理由としては、やはり受益者負担ということがよく言われるわけなんです。しかし、この受益者負担というのは非常に分かりやすいようで実は非常に複雑、だれが受益者なのかという問題もございます。
　また、例えばよく宮崎県の東国原知事が言われるように、地方であればあるほど車を保有していて税金も負担をしてきたと。そういう意味では負担をしてきた。しかし、道路がいよいよ来ると思ったらこれがなくなってしまうかもしれないという意味では、本当に受益者負担ということが言えるのかどうか。また、必ずしも特定財源だけで道路ができているわけでもないということもございます。
　そうしたことからしますと、次にお聞きしたいことは、これをいわゆる一般財源化した場合のメリット、デメリットということになるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
　メリットとしては、恐らく今し方いろいろ議論がございましたとおり、特定財源という特定なポケットから出すよりもより資金の流れというものも透明になってくるんではないかと、また、そういう意味では無駄遣いということもよりなくなるんではないかという期待が恐らく多いと思います。受益者負担というのが利かない以上、一般財源化して、もはや受益者負担というある意味で美名がなくなったときには、仮に国債発行して、事は仮の話ですけれども、財政負担がこれだけ生じるという意味では、コストも見えやすくなってくるという意味では、一般財源化というものはお金の流れをより透明にしていくというメリットはあろうかと思うんです。
　しかし一方で、ではこの反面、これだけコストが掛かってこれだけの道路ができるというＢバイＣ等を始めとした議論は進むとは思いますけれども、一方で、しかし、この道路特定財源が元々できた目的の一つには、全国平等の経済インフラを造っていくという大変国の重要な役割があるんだろうというふうに思うわけであります。単なる経済性だけで測るわけにはいかない。一般財源化したときに果たしてそういうことがきちっと担保されるのかどうかというまだ証明はなされておりませんし、また、どういう優先順位で一般財源化して造っていくのかということも決してまだ明らかにもなっていない。
　こうした一般財源化した場合に、この道路特定財源が元々目的としておりましたであろうこの全国平等な経済インフラの建設、提供ということが国の役割として損なわれることになるんではないかと私は思いますけれども、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国の道路の整備状況を見ますと、それは現在も相当程度整備されたということも言えるんですけれども、しかし、よく見てみますと、各地区で道路が切断、断続的にというようなところ、これはもう本当に数多くあるのは委員御案内のとおりでございます。また、そういうような道路の状況というのは、その地域の発展とか、それから地域の利便性、地域の方々の利便性とか、そういうことを考えた場合に、やはり必要なものは必要なんだというようにも言えるわけであります。また、将来の地域の発展ということも、これも大事でございますから、そういう視点も、これも忘れてはいけないと思っております。
　そういうような諸課題の解消に向けて責任を持って計画的に道路を造っていくということになりますと、暫定税率の維持をするということによりまして安定的な財源を確保していくと、これは本当に必要なことだというふうに思います。
　しかしながら、道路整備との関係をこれを切り離して、そして完全に一般財源化というようなことになりますと、これはこれまでの受益者負担という、そういう観点から納税者でございます自動車のユーザー、ユーザーに暫定税率の負担について今までそういう説明をして御理解を得てきた、そういうことができなくなる、こういう問題がありますので、この辺はどういうように説明をしていくかといったような問題も、課題を抱えているものだと思っております。
○西田実仁君　直近の国幹会議におきまして冬柴大臣が同会議の委員から国土の均衡ある発展ということについて、これは今はもう死語になっているのか、それともまだ生きているのかと問われて、議事録によりますと、それは生きておりますと、こういうふうに答弁されておられるわけであります。
　今私が申し上げましたこの道路特定財源のそもそもの目的の一つは、国の役割として、やはり地方でも都市部でも格差がある、これを是正していく、そして全国ある意味で平等のインフラとして道路を造っていく、そして、そこに所得を生み雇用を生んでいくということがやはりこれは大事な役割だというふうに思います。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　今大臣がおっしゃっておられます国土の均衡ある発展はまだ生きておると、こういう御発言の真意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　何か懐かしいような、死語のような響きはありますけれども、私はその精神は今も生きていると思いますよ。日本の幾ら辺地であっても、あるいは孤島、離島がたくさん、六千八百七十四もあるんですが、これらは我々の国土を十二倍も、領海ですね、十二倍も広げているわけで、そこに住む人たちにもやはり発展というものについての受益がなければいけないと思うんです。その中にあって道路整備というのは非常に大きな役割を果たしていると思うんですね。
　四面環海の我が国におきましては、外国からのダイナミズムというものを取り入れなければ、我々の人口減少社会を迎える日本においてなかなか成長力を維持するとかいうことはできかねます。したがいまして、我々は空港とか、その玄関である港湾というのを整備するとともに、これが生産地とかあるいはあまねく日本の全国にネットワークを張って、そういうものが、外国からの出入りが日本全国あまねく行き渡るようにするためには、道路のネットワークというのは必要でございます。私は、そういう観点でそういうことを申し上げたわけです。
　しかも、もう随分古い話だと言われますけれども、国土開発幹線自動車道建設法というのは六十二年に改正されて、その中で、これからこういう道路を造っていきましょうということで法律をちゃんと決めているんですね。それが、この名前、道路の名前から起終点まで定められたその中には、もちろん山陰自動車道もあれば東九州自動車道もあれば日本海沿岸東北自動車道もあるわけですが、今それらがどうなっているか。できてないんですね。できてないんですよ、ぶつぶつなんですよ。私は、この十年間にこれはやはり、全部四車線でなくても二車線でもいいじゃないか、とにかく通るようにしなきゃ、私は二十年前にしたこの約束、これ、そういうものが期待をしてられますよ、全部ね。私は、これは必要だと私は思っています。そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○西田実仁君　この都市部と地方との格差というものがあることはもう厳然でございまして、これを是正を考えていくなら、道路計画そのものもやはりそういうことを中心に考えていかなきゃいけない面も私は大変強くなってきているというふうに日本全体を見た場合には思います。
　そういう意味で、この道路計画の決定方式も、これまでいろいろと経緯はあったということは承知しておりますけれども、ここでやはりそのメンバーとかあるいは国幹会議の開き方、期間の短縮も含めてですね、そうした観点から見直しをしていくということが必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょう。