Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　既に先ほどの予算委員会で御答弁申し上げたところでございますが、先日からの国会の審議におきまして、杉田水脈総務大臣政務官の発言について様々な御指摘をいただいたところでございます。
　少なくとも、総務大臣政務官としては、内閣の使命、そして政府の方針を理解し、仕事に携わってくれているものというふうに思っておりますが、政治家として、過去のやはり発言等につきましては、総理もおっしゃっておられるように説明責任がある中で、やはり多くの方を傷つけている可能性のあるような発言についての対応というのはまさに真摯に対応しなければいけないということで、予算委員会等で私も同席している中、取り上げられて以降、杉田総務大臣政務官と話をいたしました。
　いたしましたところ、本人は、自分の拙い発言によって人を傷つけていることというのを大変重く受け止め、反省をしていると。これは一部国会でも申しておりましたが、私にもそのように申しましたので、反省をするべき内容であるとすれば、現在、総務大臣政務官の職にある中では、改めて拙い表現について傷ついているかもしれない方々におわびを申し上げるとともに、その発言を取り消すようにというふうに私から、私の方が、もちろん職責上もございますが、年長でもございますので、本人に申し渡したところ、本人は、今、政府の一員の役を担っていることから、やはり大臣の指示というものをしっかりと受け止めて、その指示に従わなければいけないということは理解をいたしましたということでございました。
　本人も、本日の予算委員会で、これまでの発言の中で人を傷つけるような、取り上げられた表現について、拙い発言で反省をしているところであるが、これを傷つけているかもしれない方々におわびを申し上げると同時に、この発言を取り消す旨、予算委員会で申し上げさせていただいたところでございます。
　私の方からは、先日の予算委員会で取り上げられたまずは二件について本人に申し渡しをさせていただきましたが、本日また改めて他の御指摘もいただいたところでございまして、様々な過去の経緯もあってのことでありますが、できるだけしっかりと精査をいたしまして、また適切に対応できるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○小沢雅仁君　簡潔にお答えいただきたいんですが、この発言は、やっぱりその不適切な発言を全部精査をして、全て撤回、謝罪をさせるという指示をされたのかどうなのか、ちょっとそこを簡潔にお答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身が全て過去の杉田政務官の、大臣政務官の発言を承知しているわけではありませんので、まずは私自身がこの国会での審議の中で問題であると思ったものについて指示をいたしました。
　ただ、引き続き更なる指示をいただいているので、それに資する対応については私も一緒になって適切に対応したいと思っていると、このように御答弁させていただいたところでございます。
○小沢雅仁君　大臣から不適切な発言を撤回、謝罪させるという指示を出したということなんですが、やはり言われて撤回、謝罪するということよりも、本人が自発的に本当に真摯に受け止めて撤回を、撤回と謝罪をするということが私は極めて重要ですが、私もこの総務委員会の中で政務官に直接求めましたが、全くそれに応じようとしませんでした。
　そういった意味では、私は、大臣、やっぱりきちんと全ての発言、不適切な発言を撤回、謝罪させた上で私は政務官を辞めさせるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　小沢理事からの御意見は、今私も承りました。
　私としては、先ほど申し上げましたように、これまでの発言で拙い表現などはやはりきちっと発言を取り消すべきだということで今後も指導してまいりたいというふうに考えておりますし、御指摘があったように、私から見ましても不適切と認められるものに対してはしかるべき対応が必要であるということについては改めて認識をし、しっかりとそのようにさせてまいりたいと思います。
　その上で、しっかり説明をした上で、現在も職務に精励をしていると私は考えておりますので、皆さんの御理解を得られるように本人共々努めてまいりたいと思っているのが現状の私の思いでございます。
○小沢雅仁君　このことで時間を費やしてもあれですが、いずれにしても、私は、今大臣からまた更にお話を伺いましたが、私は政務官としては不適格だというふうに、再度私は辞めさせるべきだということを強く求めておきたいと思います。いずれにしても、また機会があれば杉田政務官にこの場にお越しをいただいて、しっかりと政務官の考え方を求めてまいりたいというふうに思っております。
　それでは、ちょっと残された時間が僅かになってまいりましたので法案の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、ちょっと順番を変えて、ＮＩＣＴの関係、お聞きをしたいことがございます。
　ビヨンド５Ｇ以外にも様々な情報通信、コミュニケーションに係る技術を開発をしていますが、その中で、話した言葉を外国語や日本語に翻訳できる多言語音声翻訳という便利な技術をこのＮＩＣＴは開発をしています。
　これを実際にスマートフォンのアプリで、アプリの形で利用できるＶｏｉｃｅＴｒａというアプリを公開し、誰でも無料でダウンロードをして使うことができるということになっているそうでございます。現在、三十一言語に対応していまして、主に個人の旅行者を想定して作られているとのことですが、私の出身の全国の郵便局においてもこのＮＩＣＴが開発した技術を用いた製品を導入しておりまして、郵便局の窓口に来られた外国人のお客様への対応に大変役立っているというふうに聞いております。
　アフターコロナの時代に向けてインバウンドの旅行需要が増えていくことが想定される中で、こうしたＮＩＣＴの技術やＶｏｉｃｅＴｒａをしっかりと活用してもらうべきだと考えますが、そこで、ＮＩＣＴがこうした技術を開発する意義についてお伺いをしたいと思いますし、また、ＶｏｉｃｅＴｒａ及び多言語音声翻訳技術について、現在の普及状況と今後の普及に向けた取組について政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＩＣＴが開発している多言語翻訳技術、いわゆるＶｏｉｃｅＴｒａでございますけれども、海外の翻訳サービスと比較しても、特に日本語と外国語との翻訳を中心として高い精度を実現しているところでございます。在留外国人の方々ですとかインバウンドの対応を始めといたしまして幅広く御利用いただいているものと承知しております。
　また、海外の翻訳サービスを利用した場合、翻訳に関する情報が海外のサーバーに記録されるおそれがあり、特に機微な情報を扱う官公庁などにおいては、翻訳情報を安全に管理可能な国産の技術が必要不可欠となります。このことから、各省庁におきましても本技術の導入が進められておりまして、本技術の開発は非常に重要なものとなっていると承知しております。
　普及状況でございますが、ＶｏｉｃｅＴｒａアプリは、アンドロイド版、ｉＯＳ版合わせてこれまで八百五十万回以上ダウンロードされているところでございます。また、ＶｏｉｃｅＴｒａを使った民間の製品、サービスについても既に三十以上が市場に投入されておりまして、様々な現場で利用が進んでいるものと承知しております。
　今後は、ＮＩＣＴや関係事業者とも連携しながら、更なる翻訳精度の向上や対応言語の追加、同時通訳の実現などによって適用可能な場面、分野の拡大、利便性の向上などを図りながら、多言語翻訳技術の一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　その上で、このウクライナ避難支援とＶｏｉｃｅＴｒａのことについても伺いたいと思いますが、令和四年八月に、ＶｏｉｃｅＴｒａはウクライナ語対応版がリリースされております。この対応について、当時の金子総務大臣は記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされたウクライナ人の方々をコミュニケーション面で支援するものであり、ウクライナ避難民の方々だけでなく、地方公共団体を始め避難民を支援している方々にも、とってももう大変に役立つツールになっていると期待しているというふうに、旨述べられました。
　実際にどういった団体や個人の方が使用しており、本アプリについてどのような声があるのかお聞かせいただきたいと同時に、その記者会見で、出入国在留管理庁や地方公共団体などと連携し、ＶｏｉｃｅＴｒａを広く使ってもらえるよう積極的に周知を行い、翻訳精度の更なる向上に取り組むと述べられておりましたが、あわせて、どのような取組を行っているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　大変恐れ入りますが、先ほどの理事からお話がいただいた件で一点だけ補足をさせていただくと、政務官においては、自ら自発的に反省をしていることを受けて私が指示をしたということですが、このことを御理解くださいと言うにはまだ幾つか御説明が必要だと思いますので、その点は申し上げず、今の御質問に御答弁申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、今般のウクライナ情勢を受け我が国への避難を余儀なくされているウクライナの方々を、ウクライナ人の方々をコミュニケーション面で支援をするため、本年八月二日、ＶｏｉｃｅＴｒａについて日常会話レベルのウクライナ語対応が行われております。
　ウクライナ避難民の方々に実際に使用していただくための周知の取組として、今委員からもございましたように、出入国在留管理庁や在日本ウクライナ大使館と連携し、新たに入国されるウクライナ避難民の方々に対し入国審査の際に御案内を行っているほか、在留する方々に対してはメールやＳＮＳなどを通じて周知を行っています。また、ウクライナ避難民の活動を支援されている国内の方々向けには、地方公共団体を通じて広く情報提供を行いました。
　これにより、ウクライナ避難民の方々だけでなく、地方公共団体を始めとする避難民を支援されている方々に広く御活用いただいているものと認識しており、ウクライナ大使館の方にお使いいただいたところ、上手に翻訳できており日本での生活に役立つと評価をいただきました。
　今後は、例えば役所や病院での手続などにおいて複雑な会話が必要となる場面でも利用可能となるよう翻訳精度の向上を図りたいと考えており、本国会において御議論いただいている令和四年度第二次補正予算案に所要の予算を計上しております。
　引き続き、ウクライナ語対応も含め、多言語翻訳技術の研究開発に取り組んでまいりたいと考えておりますが、今委員からもお話がございましたように、ＶｏｉｃｅＴｒａに、ウクライナ語に係るＶｏｉｃｅＴｒａに関しては、おおむね、翻訳回数という意味で、毎月、二万回までは行きませんが、それに近い回数の利用が行われているという報告が上がってきているということでございます。
　以上です。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、ウクライナ避難民の方々にこの翻訳機能をしっかり活用していただいて、しっかりコミュニケーションを取って、少しでもウクライナ避難民の皆さんの心のよりどころになれば有り難いなというふうに思っております。
　たくさん質問を用意させていただきましたが、時間となりました。総務省の皆さんにおわびを申し上げたいと思いますが、私の発言をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、松本大臣とは初めての質問で、同じ兵庫選出の国会議員なので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の改正案は、ＮＩＣＴに次世代通信規格、ビヨンド５Ｇの研究開発を支援するための恒久的な基金を整備しようというもの。ビヨンド５Ｇのその研究開発をめぐっては、去年審議がされて、時限基金として三百億円が計上されたと。それから一年後に早速恒久的な基金に変更されることになったわけなんだけれども、去年基金がスタートしたときには、二年のこの基金、時限基金でも本当にどこまでできるのかというような様子見だったはずなんです。だとすると、いきなり恒久的に一年で変わったわけですけど、段階的にこれ延長していく手もあったんじゃないかと。
　ビヨンド５Ｇの研究開発の今年六月の中間答申では集中取組期間というのが二〇二七年まで拡充されたので、だから例えば基金も五年間の延長みたいなやり方から延ばしていく手もあったんじゃないかと思いますが、そこについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員から御指摘がありましたように、現行の基金は令和四年度末までの時限の基金として設置したものでございますが、その後、おおむね二年間が経過をする中で、世界的な研究開発競争や市場獲得に向けた主導権争いが激化していることも御案内のとおりのところかというふうに思います。
　今般新たに設置する基金は、現在の基金が目指してきた要素技術の早期実現という目的を超えて、その成果を社会実装や国際的な市場獲得につなげていくことを目指し、研究開発を一層強力に加速しようとするものでございます。
　今般のビヨンド５Ｇだけでなく、その高度化、またさらには、その先の世代を見据えた技術についても政策ニーズに対応した研究開発プログラムを機動的に立ち上げて、安定的、効率的に取り組むことが必要になると想定されます。
　このため、現行の基金の期限を延長するのではなく、恒久的な基金制度を新たに設けることとしたものでございます。
○片山大介君　あれですよね、やっぱりその恒久的な基金って懸念もあるわけですよね。基金の中には恒久的なもの、時限的なものあるんだけど、やっぱり、どうしても長くなると、本当にきちんと支出されているのか、活用をきちんとできているのか、で、それは評価されているのか、こういう問題が出てくる。だから、それ恒久的にするんだったら、そこをしっかりやらなきゃいけない。そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の点に基金を設置する上では応える必要があるという認識は共有をさせていただいております。
　透明性確保という観点からは、現行のビヨンド５Ｇ基金におきましても、ＮＩＣＴ法に基づき、毎事業年度、基金に係る業務について総務大臣の意見を付けた上で国会への報告を行う、政府の基金事業のＰＤＣＡ強化に係る方針に基づいて四半期ごとに基金の支出や残高を公表する、これら透明性確保のための取組については、新たな基金においても引き続き実施をしていく考えでございます。
　また、新たな基金につきまして、検証、評価という面も御指摘がございました。従来どおり、ＮＩＣＴに設けた外部有識者による個別プロジェクトごとの研究開発成果の評価に加えまして、総務省、そして経済やビジネスが分かる外部有識者が一定程度関与するなどして、社会実装や市場獲得の成果、また基金の運用状況などについても評価する仕組みを設けることを検討しておりまして、こうした取組を通じて基金の検証、評価を実施する体制を構築してまいりたいと考えております。
○片山大介君　その評価、検証、これがとても大切。難しいけどこれをやらないといけない。基金ではここが一番危ないところなので、それをしっかりやってもらいたいと思います。
　それから、今回、これ補正に計上しているのがやっぱり良くないと思う。これやっぱり当初予算で計上すべきですよ。それで、岸田内閣として、その成長戦略への投資ってうたっているんだったら、これは当初でやるべき。本来、これ、そもそもは当初予算の概算要求に出したのを、これ前倒しして補正に付けたんですよね。だから、これは、補正の趣旨というのはもう何度もこれまでの議論の中で言われているけど、緊要なものなはずなんですよね。これ、緊要だとは思えない。そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このビヨンド５Ｇの研究開発基金につきましては、当初、当初は令和五年度概算要求において恒久的な基金についての造成について要求させていただいておりました。
　一方で、ビヨンド５Ｇにつきましては、欧米を始め主要各国が研究開発投資計画を公表しているなど、世界的な開発競争や市場獲得に向けた主導権争いが激化しているという状況でございます。我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の観点から、早急にビヨンド５Ｇに関する研究開発を強化することが必要であると判断しております。
　こういったことも踏まえまして、ビヨンド５Ｇの研究開発を一刻も早く加速すべきという点が補正予算の要件となる緊要性に該当するものと考えております。
○片山大介君　今回の補正で求められている緊要性というのは何ですか。これ、円安だとか物価高に対しての対策ですよね。それが、今言った緊要性というのは、我々が考えているちょっとタイムスパンが違うわけですよ。だから、これを緊要性と言ってもらってはちょっとやっぱり困ります。
　今回の補正予算は、これ基金が多過ぎるんですよね。これ、基金が五十事業あって八兆九千億円、補正予算の総額の三割占めているというんですよね。だから、やっぱりこういうことをやっちゃいけないと思いますよ。補正の本来の趣旨から外れているとは思いませんか。もう簡単でいいですけど、教えてください。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　今般の経済対策におきましては、新しい資本主義の加速ということも柱立てとして立てられていると承知しております。その中の項目として、このビヨンド５Ｇの研究開発の抜本的強化というものも挙げられておりまして、今回の補正予算の趣旨に合致すると判断しております。
○片山大介君　そうは思わないです。それで、やっぱり基金の必要性は分かる、基金の必要性は分かるんですよね。だけど、これを補正に入れることによって、かえってやっぱり変に思われちゃうんですよ。だから、これやっぱり当初予算でやるべきなんです。
　今回のこのビヨンド５Ｇというのは、今言われたように、もう各国で競争開発、研究開発がもう活発化しているわけですよね。そんな中で日本がどう立ち向かっていくかという話なんですけど。
　じゃ、これ聞きますと、これ推進戦略の中では、二〇三〇年代に強靱で活力ある社会を実現するため、早期かつ円滑にこのビヨンド５Ｇを導入すると。で、世界市場のシェアを三割程度確保する、これも掲げている。
　これ勇ましいんですけど、じゃ、今現状どうなっているのかというのをちょっと調べたら、だから今の５Ｇになっちゃいますけど、今の５Ｇでいうと、二〇一九年の第一から第三・四半期の基地局の市場占有率、中国のファーウェイが三一・九％、スウェーデンのエリクソンが二三・八％、中国、ヨーロッパ、韓国の企業五社で実は九七％占めている。じゃ、日本の企業のシェアはどれぐらいかというと、ＮＥＣが〇・八％、富士通が〇・七％、足すと一・五％なんです。これは本当に大丈夫なのかと思いますけど、そこら辺はどうお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘をいただきましたとおり、５Ｇ基地局の国際市場で、日本企業はこれまで海外勢の後塵を拝していると言わざるを得ないと思っております。ビヨンド５Ｇに向けた開発競争が激化している中、今後の巻き返しに向けた戦略をどうするかと、これが大変重要だと思っております。
　我が国としては、ビヨンド５Ｇを従来の無線通信の延長線のみで捉えておらず、日本が強みを有する光通信や非地上系通信なども組み合わせ、革新的な高速大容量、低遅延、省電力、カバレッジ拡張などを可能とする統合的なネットワークの実現を目指すことで、グローバルな通信インフラ市場でゲームチェンジを起こすことができればと考えているところでございます。そのために必要となる先端技術開発において我が国が世界でリードすべく、新たな基金により重点技術分野の研究開発を加速してまいりたいと考えております。
　また、その開発成果について早期に実用化し、順次ネットワーク実装につなげる社会実装戦略、有志国とも連携して国際標準化を主導しつつ、コア技術は権利化、秘匿化して囲い込む知財・標準化戦略、主要なグローバルベンダーとも連携しつつ、海外の通信キャリアへの導入を促進し、世界市場の獲得につなげる海外展開戦略、社会実装戦略、知財・標準化戦略、海外展開戦略、これが重要であり、一体でこれらを推進していくことで、ビヨンド５Ｇに向けて我が国の優位性を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　日本は光ファイバーが強いとかと言われていますから、是非この六百六十二億円の基金を最大限に生かしながらそれに向かっていってほしいんですけど、ただ、アメリカはこれビヨンド５Ｇの技術開発に三兆円を支援するということで、だからやっぱり桁が違うのは確かだなと思っていて、これ、去年の審議の際も、当時の武田大臣は、三百億円のその時限の基金が決して納得した数字じゃないんだと、やっぱり不十分だという認識を示しているわけですよね。
　だから、今後、この予算を確保していくこともしなきゃいけないのかなとは思いますけれども、ただ、やっぱりない袖は振れないというか、そんなにお金もないと。そこの中で、お金を、予算の確保を今後どのようにしていくのか、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　既にこれまでの審議でも御答弁を申し上げたところもございますが、そもそも、この今回の補正予算案は当面の先行投資分というふうに考えているところでございます。
　国際的な研究開発競争の激化、これを踏まえて、今後も国内外の研究開発動向等を注視しまして、また基金の執行状況も踏まえながら、必要に応じて追加的な予算措置を講ずることを検討してまいりたいと考えております。この趣旨から、今後に向けた総務省としての前向きな決意、姿勢をお酌み取りいただければ有り難いと考えております。
○片山大介君　それで、そのお金を増やすに当たって、一つ、今回の改正で一緒にこれ認められるようになるのが、この電波利用料を財源とする補助金をこれ基金に活用して乗せてもいいという話になるという感じなんですね。
　今回は、その六百六十二億円のうち、その電波利用料からは三十五億円だというんですよね、基金に乗せるのが。だけど、これ見ると、電波利用料って単年度の歳入で七百五十億円、それから毎年のその歳入から歳出を引いたこの累積の差額、これが七百七十五億円余剰金があると。その中で三十五億円って、やっぱりこれは少ないなと思ったんですけど、ここら辺はどういう理屈なんでしょうかね。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　今回の補正予算案にビヨンド５Ｇ基金向けの補助金を計上するに当たりましては、今年六月の情報通信審議会答申に示された我が国が注力すべきこのビヨンド５Ｇの重点技術分野を中心として、具体的な研究開発ニーズというものを民間企業からヒアリングいたしております。
　その結果を踏まえまして、今般の補正予算における電波利用料財源分につきましては、ビヨンド５Ｇの実現に向け、電波の有効利用に資する観点から早期に実施すべき新たな課題、取組についての当面の先行投資分の必要額として三十五億円を計上したものでございます。
○片山大介君　何かよく分かりづらい話なんです。
　それで、この電波利用料って、その毎年のこの収入と、それから積み重なっているこの累積差額と両方あるんですけれども、去年、うちの柳ヶ瀬議員がその累積差額の方をもっとこのビヨンド５Ｇの研究開発に使ったらいいんじゃないかと言ったら、その当時の武田大臣は、いや、累積差額の方は緊急的に必要な施策に使うものだと言って否定したんですよ。今回はそれを使うようなんですけれども、そこら辺の立て付けはどうなっているのか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　この累積差額の活用につきましては、今回、先ほど御答弁させていただきましたとおり、経済対策に当たって緊要なものということで、今般、通常の年度当初の予算ではなくこの補正予算ということでその累積差額を活用させていただくということになったものでございます。
○片山大介君　分かりづらいから、これ、こちらから説明すると、その累積差額というのは緊急的なときにあてがうことができるとしていて、今回は補正予算案にこれを計上したから、これは緊急的な累積差額も活用できるという立て付けなんですけど、やっぱりおかしいですよね、これね。
　やっぱり、今回のこのビヨンド５Ｇの措置が緊要だとか緊急だとは思わない。だから、それで補正に乗っけたからこの累積差額をも使えるみたいな立て付けをしちゃうと、ちょっと、何というの、何か論理がね、何か都合のいいような言葉で使っているように思ってしまう。そうすると、逆に、これからは当初予算の方ではやっぱりこの累積差額は使えないんですよね。そうすると、この七百七十五億の累積差額、これ活用ができなくなっちゃう。ここら辺の活用をもっと正攻法できちんと考えていった方がいいと思いますけど、そこら辺どうお考えでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正により、恒久的な基金を設け、電波利用料を財源とする電波の有効利用に資する研究開発のためにこの補助金を基金に充てることができるという制度は、充てることが制度的に可能となるわけでございます。
　総務省といたしましては、まずは今回の補正予算について今国会でお認めいただき次第、その効果的な執行に努めていきたいと考えておりますが、その上で、今後基金の追加措置が必要となった場合、それも当初予算ではなく緊急に対策をしなければいけないという場合におきましては、この累積差額の活用も含め検討してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　早速、ＮＩＣＴ法案、改正法案について質問させていただきます。
　今、片山委員からの御質問と回答で明らかになったところもあるんですが、ちょっと更に具体的にお聞きしたいところは、この今日の５Ｇに至るまで、技術的にも他国に先を越されていたと、市場においても後塵を拝していたと、先ほど松本大臣からもそういったお言葉ございましたが、これまで我が国が情報通信分野で先頭に立てなかった要因はどのように分析されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からもお話をいただきましたが、我が国は、光通信技術などで国際的に強みを有している一方で、携帯基地局などの国際市場シェアについてはこれまで海外勢の後塵を拝しており、今後巻き返しが期待される状況でございます。
　この現状に至った要因としては、様々考えられますが、例えば、我が国企業が国内市場でのシェア獲得に注力してきた結果、必ずしもグローバルな動向への対応が十分でなかった、世界のベンダーが世界市場のシェア獲得までを見据えて大規模な研究開発投資を行い戦略的に取り組む中、この流れに乗り遅れた、国の研究開発投資が十分でなかったなどが要因ではないかと考えております。
　ビヨンド５Ｇに向けて世界的な研究開発競争や市場獲得に向けた主導権争いが激化する中、総務省としては、新たに設置する基金も活用して社会実装や国際展開につながる研究開発に集中的に取り組んで、民間企業の大規模な投資を呼び込んで、国際競争力の強化につなげていきたいと考えているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　今大臣から集中的に取り組むというお言葉いただいたんですけれども、この情報通信の審議会の中間答申、今後五年程度掛けて集中的にビヨンド５Ｇ、取り組むということ、ありました。
　私は、この五年程度という期間が適切な期間かどうか確認をさせていただきたいと思います。つまり、他国との競争において、私は、五年では時間が掛かり過ぎてしまうんではないかと思っております。その懸念を払拭していただきたいと思いますけれども、他国における研究開発の見通し、そしてこの五年程度集中的に取り組むということが妥当であるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　ビヨンド５Ｇのような難易度の高い技術の研究開発には、どうしても一定の期間が必要となることも事実でございます。
　諸外国においても、例えば、米国において本年八月に成立した半導体・科学法二〇二二に基づくビヨンド５Ｇの研究開発支援プログラムについては五年間、ＥＵのビヨンド５Ｇ関連の研究開発プロジェクトについても七年間の計画年数を設定するなど、ある程度の期間を設定した上で取り組んでいるものと承知をしております。
　他方、御指摘のとおり、研究開発の成果を早期に展開するということは、国際的な競争力を確保するという観点からも極めて重要であると認識をしておりますので、総務省におきましては、重点研究開発プログラムについて今後五年程度掛けて集中的に取り組むこととしつつ、社会実装可能なものは五年の経過を待たず順次社会実装を進め、国際市場の獲得につなげることで我が国の国際競争力の強化を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　続いて、今のデジタルを支える電力について質問をさせていただきたいと思います。
　資料を配付させていただきました。
　この資料は、関東地方の知事会が令和四年十一月付けで出された、公表された資料でございますけれども、この資料の一にありますように、関東地方においては、三月には電力需給逼迫警報、そして六月には電力需給逼迫注意報が出されました。この知事会の資料を読みましても、今冬に向けた電力需給逼迫への対応が要望されてございます。私自身も知事会の要望事項に理解できることが多いのですけれども、知事会から電力需給逼迫について要望が出されるほど喫緊かつ重要な課題であると考えております。
　まず、このデジタル社会にとっての電力の安定供給は欠かすことができないわけですけれども、お尋ねしますが、関東地方の知事会から今冬の需給逼迫が心配する声が上がる要因は何とお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今、竹詰委員から御指摘のありました本年十一月に関東地方知事会が決議をした提案・要望には、今冬に向けた電力需給逼迫への対応についての要望が記載をされております。
　関東地方知事会に要望の背景や要因を確認いたしましたところ、今夏も東京電力管内の一都八県の知事が共同で住民や事業者に電力需給の逼迫に当たって節電を求める呼びかけをし、危機意識が高いこと、また、冬場は夏場と比べると昼と夜の電力使用量の差が小さく、より安定的な電力需給が必要なこと、需給逼迫警報及び注意報の発令、発信について国が正確かつ早期の情報発信を行うことで必要な対策が取れること、国民や事業者等と危機感を共有し、力を合わせてこの危機を乗り越えていく必要があることなどであると伺っておりまして、この要望について、今後、資源エネルギー庁さんに提出予定と聞いております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　要望項目の中には、国においては、今冬の安定的な電力需給の実現を目指し、今後も引き続き電力の供給力確保に向けた対策を徹底することというのが国に要望されているんですけれども、この要望に国が応えるには、国がやるべきことは何とお考えなのか、経産省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）　御質問ありがとうございます。
　この冬の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率三％を確保することができているものの、東北、東京エリアでは四・一％になる見通しでありまして、非常に厳しいというところであります。
　供給対策といたしましては、休止中の火力発電所の稼働確保や、また追加的な燃料調達を事業者と連携しつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。私自身も、直接、特にこの燃料調達におけるリスクに対してはオールジャパンでというところもございまして、ＬＮＧ事業者に対しまして、ＬＮＧの計画的かつ着実な調達、また迅速な初動、情報共有を依頼をしたところであります。
　この冬の電力供給状況を乗り越えるべく、引き続き事業者とともに連携してまいりたいというふうに考えているところであります。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。
　需給の逼迫時に国民、事業者に求める具体的な節電行動の周知徹底という要望項目もございます。電力需給逼迫警報及び注意報の発令に伴う節電要請に当たっては、電力需給の逼迫度合いに応じた節電目標、取組及びその効果について国民、事業者に対して具体的かつ分かりやすく示すことというのが要望されてございます。
　ちょっと時間の関係で最後の質問とさせていただきますが、この要望にある、その需給逼迫の度合いに応じて節電目標、取組、その他の効果について具体的に分かりやすくということは非常に重要なんですけれども、ある意味難しいことでもあると私思っています。そして、国、自治体、電気の使用者に対して有効に情報が伝わることが重要だと考えるんですけれども、国としてどのような施策があるか、経産省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）　電力の安定供給は、国民生活や経済活動の基盤でございます。電力需給の逼迫注意や警報の発令が必要となった際には、迅速、かつ、先生が言われたように情報提供が重要となってまいります。
　本年六月末、東京電力管内におきまして電力需給の逼迫警報を発令した際には、経産大臣から節電の呼びかけを行うとともに、プレスリリース、さらにはツイッターや事務方による一日二回のブリーフィングなどを通じて丁寧な情報提供を行ったところであります。
　また、こうした取組に加えまして、御指摘ございました地方自治体とか、あとは需要家の方々に対しても有効に情報が伝わることが重要であります。本年夏の電力需給の状況に応じて、産業界や自治体の対応を機動的に講じるための緊急時の連絡体制や節電対策の内容、手順について整理、構築したところであります。この冬に向けましても、こうした連絡体制を再点検するとともに、節電対策の実施に向けた準備をしっかりと行っていきたいというふうに考えているところであります。
　こうした枠組みを活用しつつ、今後とも、適時、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。（発言する者あり）
○委員長（河野義博君）　中谷副大臣。
○副大臣（中谷真一君）　済みません。今、注意警報と申しました。電力需給逼迫注意報でございました。済みません、訂正させていただきます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。質問に行き着かなかったところはお許しいただきたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　情報通信研究機構は、民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億四千四百万円もの繰越欠損金を抱えており、回収見通しも持てない状況であることが会計検査院から厳しく指摘されています。
　大臣、この繰越欠損金について会計検査院からはどのような指摘がされていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤委員からは民間基盤技術研究促進制度運用に係る御指摘をいただいたところでございますが、ＮＩＣＴにおける繰越欠損金につきましては、会計検査院から、他の法人とともにでございますが、繰越欠損金の解消について、法人において効率的な業務運営を図ることや業務の公共的な性格を踏まえた検討を行うこと、政府出資金が回収されないおそれがある状況を国民に丁寧に説明すること、中期目標等に改めて目標を設定するなどすることといった御指摘をいただきました。
　この会計検査院からの指摘を受けまして、総務省におきましては、令和三年二月に策定したＮＩＣＴの第五期中長期目標において、これまでの事業の状況に関して、できる限り定量的に検証、分析し、今後の対応等も含め公表すること、業務経費の低減化を進めることにより繰越欠損金の着実な縮減に努めることなどを指示いたしたところでございます。この中長期目標に沿って、ＮＩＣＴにおいてはホームページにおいて繰越欠損金の状況や事業の実施状況を公表しており、また総務省においてもホームページを通じて同様の情報提供を行っております。
　今後とも、総務省及びＮＩＣＴにおいて繰越欠損金の回収に係る状況について国民に丁寧に説明するとともに、ＮＩＣＴにおいては中長期目標に従い繰越欠損金の縮減に向けて努力していただきたいと考えているところでございます。
○伊藤岳君　この業務を機構に位置付けた基盤技術円滑化法の改正で、国民の財産であるＮＴＴ株配当金を投入してきた政府と基盤技術研究促進センターの運営を主導してきた経団連の責任を覆い隠して、ツケは国民に押し付けて、大企業の負担なしに成果は全て企業に帰属させるというやり方が進められ、我が党はこれを厳しく指摘しました。
　こうした民間技術開発の支援の方向性や手法が適切だったのか検証することなしに支援の対象を広げ、恒常的な仕組みをつくり、拡充していくやり方には問題があります。
　中間答申では、宇宙、ＨＡＰＳを挙げて、宇宙空間での活動への地上からの遠隔操作等の研究課題が記されています。今日は質問の時間の関係で飛ばさせていただきますが、こうした将来の研究について、国民の税金を投入しながらも収益は回収されず、欠損金は拡大し続け、国民には説明できないのでは済まされないということを指摘しておきたいと思います。
　井野防衛副大臣の公職選挙法に係る政治と金の疑惑がしんぶん赤旗日曜版に報じられました。今日、資料をお配りしております。公職選挙法を所管するのは総務省です。当委員会でお聞きをしたいと思います。
　井野副大臣にお聞きします。
　選挙区内の有権者に議員本人に代わって秘書、妻、母などが香典を渡していたという公職選挙法違反の疑いの報道、これ事実ですか。
○副大臣（井野俊郎君）　御説明申し上げます。
　過去、まあ四、五年前だったか、数年前だったと思いますけれども、私の方でもどの方の告別式だったかは確認はまだ、確認はできておりませんけれども、秘書が香典を持参して選挙区内のお葬式に出席したこともあったかと思います。
　しかしながら、その秘書はあくまでも私の政党支部の自由民主党第二選挙区支部を代表して出席したものでございまして、香典にも第二選挙区支部の旨記載し、受付でも秘書の名前を記憶していたというふうに思います。
　また同様に、私の親族の方も、親族もですね、私と一緒になって選挙運動だったり政治活動をする場面もございます。そういう中で、御縁をいただいた方、その私の家族が御縁をいただいた方の告別式等について、私の家族が私の家族の名前でその告別式等に出席していたということもあったかと思います。
　いずれにしても、私の代理ではなくて、その支部ないしは故人との関係で出席したものであると認識をしております。
○伊藤岳君　井野副大臣、とぼけてもらっては困りますよ。あなたの代表を務める政党支部は、三百四十三件もの葬儀をあなたの指示なしに勝手に回る支部なんですか。
　しんぶん赤旗日曜版には、会葬一覧というリストが届けられています。そこには、故人、亡くなった方の名前、葬儀の日付、斎場、香典の金額等が詳細に記載されていて、参列者の欄には、代議士妻、代議士母など、副大臣の親族の名前が記されています。副大臣の指示なしに妻や母が葬儀に参列できますか。個人の判断で参列できますか。とぼけてもらっては困ると思います。
　会葬一覧は、井野副大臣と井野事務所で作成したものですね。
○副大臣（井野俊郎君）　私も赤旗の記事は拝見をさせていただきました。しかし、ほとんど黒塗りでございまして、どこの文書なのか、これだけではちょっと私自身としては確認しようもございませんので、コメントしようがないということで申し上げさせていただきます。
○伊藤岳君　あなたとあなたの事務所しか知り得ないような内容が記されていますよ。直ちに確認して国会に報告していただきたい。
　こういう証言もしんぶん赤旗日曜版には報道されています。秘書はいつでも代理で参列できるように香典袋を用意しています。議員の代理で香典を渡す行為が井野事務所ぐるみで常習的に行われていたんだと私は思います。
　総務省に聞きます。
　議員本人に代わって秘書、親族が選挙区内の有権者の葬儀に出席して香典を支払うことは、公職選挙法上許されますか。
○政府参考人（森源二君）　お答えします。
　総務省は、個別の事案についての実質的な調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えるところでありますが、その上で公職選挙法の規定について申し上げますと、公職選挙法上の寄附は、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定をされており、同条第四項において、金銭、物品その他の財産上の利益には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与されたものも含むというふうにされております。
　そして、この寄附の制限に関しまして、公職選挙法では、公職の候補者等、それから公職の候補者等の関係会社や政党、政党支部、あるいは後援団体、こうした寄附を行う主体別に異なる内容の制限規定が設けられております。ただ、これらの者以外の者が自ら寄附すること、すなわち、その経費を自己負担して秘書本人や親族本人として寄附することについては特段の制限はございません。
　いずれにしても、個別の事案が公選法の規定に該当するか否かは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
　以上です。
○伊藤岳君　いろいろ説明されましたけれども、公職選挙法百九十九条の二には、自ら出席し、議員がですね、支払う場合除いて、香典を渡すのは禁止をされています。
　井野副大臣、選挙区内の新盆、新盆を迎えたお宅を訪ねてお包みを渡していたという報道は事実ですか。
○副大臣（井野俊郎君）　いつの時点のことなのかは、ちょっと私自身も御指摘の点はよく分かりませんけれども、選挙区外の方の私の御縁のある方、例えば同じ群馬県内で県議さんだとか会社の経営者の方であるとか、そういう方のお盆、初盆、新盆、新盆、そういうときには持参したことはあったかと思いますけれども、選挙区内の方のところには持参したことはございません。
○伊藤岳君　報道では選挙区内の方の証言が出ています。しかも、衆議院議員井野俊郎と判こが押された御仏前袋、これ編集局が入手しています。香典と違って、御仏前は議員本人でも公職選挙法では規制をされています。
　副大臣、秘書や親族に香典を持参させるとか、また新盆に御仏前を渡すとか、今も続けられているんですか。
○副大臣（井野俊郎君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、選挙区内の方のところには御仏前等をお持ちしたことはございません。また、現時点でもそのようなことはございません。
○伊藤岳君　はい。
　これだけ複数の証言があって、事実が出されている、突き付けられている。説明できないのであれば、副大臣も議員も辞任されるべきですよ。これ、菅原元経産大臣の案件と全く同じじゃないですか。そのことを強く指摘して、質問を終わりたいと思います。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。
　本日、総務委員会、最後の質問となります。委員長、委員の皆様、松本総務大臣、政府の皆様、そしてＮＨＫの方、よろしくお願いいたします。
　法案審議に先立ちまして、ＮＨＫの方にお伺いしたいと思います。昨日の委員会の最後で申し上げたことですので、手短に二点まとめてお伺いします。昨日、急遽この質問の追加の通告をさせていただきました。その後、進展があることを承知の上で、通告どおりの質問をさせていただきます。
　配付資料に用意させていただきましたように、今年の十一月上旬に住民税非課税世帯への五万円給付金への差押禁止法案が成立しました。それにもかかわらず、ＮＨＫがこの給付金を差し押さえたという相談が我々ＮＨＫ党に寄せられて対応を迫られて、対応をしておりました。
　まず、事実関係を伺いたいということ、で、事実であれば、差押えの措置、キャンセルしていただきたいということでありますし、あと、今後同様の事態が起こる、起こらないようにすることを強く求めたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、受信料が未収となっている方に対して、訪問や文書などを通じて受信料制度の意義を丁寧に説明し、支払に応じていただけるよう努力を重ねた上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として、民事手続による支払督促の申立てを実施しております。
　確認しましたところ、十一月末にお尋ねにあるような趣旨の問合せがＮＨＫ側にも寄せられたと聞いております。住民税の非課税世帯を対象に支給される一世帯当たり五万円の給付金について差押えを禁ずる法律が十一月九日に成立したことは承知しております。ＮＨＫとしまして、相手が給付金の対象世帯であるかどうかを事前に把握することは難しいということですが、判明した場合は、法律の趣旨を踏まえ、強制執行の申立ての取下げも含めて適切に対応してまいります。
○浜田聡君　この件に関しては、相談者の方が相当怒られております。我々の党としても、かなり憤慨をしているところでございます。対応の方は進めておりますし、恐らく、実務に当たってきた弁護士の方は懲戒請求させていただくことになろうと思います。
　こんな感じで、数多くの国民の方のＮＨＫに対する不満の結果、私はこの国会に議席を置かせていただいております。ＮＨＫに関していろいろと問題があるわけですが、明らかな問題点は国会ですぐに指摘されること、御留意いただきたいと思います。
　これまでの参議院で数多くの問題、指摘させていただきました。今後も指摘させていただくと思います。ＮＨＫにおかれましては、各指摘をしっかり受け止めていただきまして、組織運営、しっかりと改善していただくことを強く求めます。
　ＮＨＫの方は御退室いただいて結構です。
○浜田聡君　それでは、法案に関連することを質問していこうと思います。
　国立研究開発法人情報通信研究機構の取り組むビヨンド５Ｇに関して、配付資料用意させていただきました。ＮＩＣＴウエブサイトの記載内容をそのまま採用しております。
　この中で、次の二点の情報が記載されております。ビヨンド５Ｇ時代のサイバー・フィジカル・システム、地上から海洋、さらに宇宙までをもカバーする次世代通信基盤、これらの取組は積極的に進められることを期待しております。
　政府にお伺いしたいこととしては、これらのもくろみを進める上で、国際的な協業の必要性に関することでございます。
　特に、海洋、さらには宇宙までカバーとなると、当然、先ほどもありましたように競争、各国間の競争はあるかと思いますが、一方で、各国共同での研究開発や、各国がある程度システムの統一や運用の規定の共有という方針も重要だと思います。つまり、各国のコンセンサスが重要と考えるわけであります。
　各国のコンセンサスの現状と今後の展望をお伺いします。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ビヨンド５Ｇの社会実装、海外展開に向けては、諸外国とも早い段階から適切に連携していくことが重要であると認識しております。
　このため、ビヨンド５Ｇに関するビジョンの取りまとめや、国際連携を推進する産学官から成るビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムというものが二〇二〇年十二月に設立されておりますが、この同コンソーシアムにおいて、欧米の四つのビヨンド５Ｇ、６Ｇの推進団体との間で覚書を締結して、ビヨンド５Ｇの早期実現に向けた連携策について議論を行っており、私ども総務省としても、その活動を支援しているところでございます。
　また、民間企業各社におきましても、ビヨンド５Ｇ関連技術について、グローバルな業界団体を設立するなどして、社会実装や民間主導での技術仕様の策定に向けて国際的な協業に積極的に取り組んでいると承知しております。
　さらに、グローバルな国際標準化という観点からは、国連の専門機関である国際電気通信連合、ＩＴＵが重要な役割を担っていると承知しておりますが、このビヨンド５Ｇに必要な最先端技術の標準化に向けた活動が徐々に本格化しつつあります。
　この点でございますけど、ＩＴＵの次期、電気通信標準化局、このＩＴＵで標準化を担当している局でございますが、こちらの局長に、日本電信電話株式会社最高標準化戦略責任者である尾上誠蔵氏が本年九月三十日にこの次期局長として当選しているところでございますが、今後、こうしたＩＴＵの活動との連携も従来以上にしっかりと深めていきたいと考えております。
　こうした連携を通じて、できる限り早期に各国とのすり合わせ、国際的な協業、調整を図ってまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日本が優位に立てるよう国益第一に考えて取り組まれることを期待しております。
　次に、国民の共有財産である電波について、その割当て方法に関して伺っていこうと思います。
　割当て方法いろいろあるとは思いますが、その中で、透明性のある決定方法として電波オークション、注目し期待をしております。この電波オークションですが、海外では一般的に導入されていると承知をしております。国内については、今年の九月下旬に、通信サービスに使う電波オークションを導入する方針案を総務省が公表しました。このように、今後国内での導入が実現することを期待しつつ、海外での状況についてもいま一度確認しておきたいと思います。
　この電波オークションについては、世間の反応を見ると、特に主要な放送メディアが強く反対をしているように感じるわけです。ここで整理しておきたいこととしては、放送と通信で状況が大きく異なってくると思われるわけです。両者を分けて考える必要があるという問題意識の下、総務省にお伺いいたします。
　ＯＥＣＤ各国での電波オークション導入状況に関して、通信、放送、それぞれについて、総務省の把握しているところをお伺いします。
○政府参考人（竹村晃一君）　お答え申し上げます。
　まず、携帯電話用周波数のオークションについては、入札額の多寡のみによって落札者を決定する純粋オークション、カバレッジ義務などの義務、条件を課した上で行う条件付オークション、技術やサービスの審査項目の得点化や係数化を行い、入札額と組み合わせて審査を行うスコアリングオークションといった様々な形態があると承知をしておりますが、大多数のＯＥＣＤ加盟国において何らかの形で周波数オークションが導入されているものと承知をしております。
　次に、放送用周波数のオークションについては、ＯＥＣＤ加盟国のうち、放送に関してオークションを行った国として米国や英国の例があるものと承知をしております。米国においては、主にＡＭラジオやＦＭラジオについて、新規割当ての場合にオークションを行っており、再免許についてはオークションを実施していないと聞いております。英国においては、民放アナログテレビ放送局の事業免許について、一九九一年と一九九五年の二回オークションを実施して以降実施をしていないと聞いております。その後、例えば、二〇一四年に英国政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、質の高い番組提供を維持するためと承知をしてございます。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　放送に関しては興味を持って聞かせていただきました。放送に関して国内でどうしていくのか、電波の有効利用に関して高い関心を持って私も提案していこうと思います。
　次に、電波の割当てに関することとして、政治家と官僚の役割の違いについて、総務大臣の姿勢をお聞きしたいと思います。
　昨年、東北新社による総務省幹部接待問題がありました。総務省としては国会でいろいろ追及されたかと思います。少し古い話題で恐縮なんですが、今回、東北新社の接待問題に関連して、高市早苗元総務大臣のブログ記事を配付資料として用意させていただきました。
　あらかじめ申し上げておきますと、私、高市早苗議員には、自民党総裁選に挑戦された点など、大いに期待していることを申し上げた上で、あえて批判的に取り上げさせていただきます。
　注目したい点を読み上げさせていただきます。記事最後のページになると思いますが、中央から後半辺りにかけての部分になります。大臣も副大臣も通信事業の許認可に直接関わることなどありません、そもそも私たちは決裁をしていないのですから、ＮＴＴ法や電気通信事業法に基づく認可の中で、事業に関わるものの最終決裁をするのは大臣や副大臣ではなく局長ですとあります。
　私は、この内容を元総務大臣が書いていることについて違和感があります。通信事業の許認可というのは国にとって非常に影響力の大きなものであると考えます。それをどのように調整していくかというのを誰がすべきかということについては、現時点ではオークションのように透明性のある制度になっていない現状では、国民から民主的手続で選ばれた政治家が行うべきだと考えます。この高市早苗元総務大臣の記載内容だと、そういった重要な許認可の権限を大臣が放棄して選挙で選ばれていない官僚が決めているというように感じるわけでございます。
　そこで、松本大臣に通信事業の許認可の最終決定者について質問します。
　通信事業の許認可、今後変わるとは、変わることが期待される上で現状でのところについて聞きたいんですけれど、通信事業の許認可については大臣を始めとする政治家が責任を持って決裁すべきと考えますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今、私も大臣を拝命をしている身では、総務省の業務について責任を持って臨まなければいけないということは、委員からも御指摘のあったとおりでございますが、その上で、許認可等の行政上の重要な決定においては、適正性、透明性を確保して、組織として判断できることが重要であるというふうに考えております。総務省におきましても、その観点から必要なルールを策定して許認可を行っているところでございます。
　お尋ねの決裁権限につきましては、総務省行政文書取扱規則において、案件に応じて文書の最終決裁権者などを定めているところでございます。
　通信事業の許認可については、例えば、ＮＴＴの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、ＮＴＴの事業計画の認可や電気通信事業の登録など定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定めているところでございますが、この決裁に先立って組織としてしっかり審査をした上で決裁権者の決裁を得るという形になると考えております。事務の適正かつ効率的な運営を図ってまいりたいと思っております。
　また、決裁に関するルールにはこれからも従って、適切に処理させていただく所存でございます。
○浜田聡君　御答弁ありがとうございます。
　御説明は分かります。ただ、ブログの記載からは、大臣が重要な決定は官僚に丸投げというような考え方がもしあるとすれば問題だと思いますし、総務省の官僚の方もそのような大臣の意図を知った上で悪用するような雰囲気があれば問題だと思いましたので、今回扱わせていただきました。
　ちょっと質問、あと少し残っていたんですが、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、将来における我が国の経済社会の基盤となる革新的な情報通信技術の創出推進のためとして、基金を情報通信研究機構に設置するものです。社会実装などの支援を含めた将来にわたる恒久的な枠組みづくりです。
　しかし、同機構は、既に新規募集を停止している民間基盤技術研究促進業務で五百七十二億円もの繰越欠損金を抱えて、回収されないおそれがあると厳しく指摘をされています。
　この業務を機構に位置付けた基盤技術円滑化法の改正では、ＮＴＴ株配当金を投入してきた政府と運営を主導してきた経団連の責任が曖昧にされ、ツケは国民に押し付け、大企業の負担なしに成果を企業に帰属させるというやり方が進められてきました。こうした民間技術開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証することこそが求められます。
　その検証総括もなく、ビヨンド５Ｇの世界市場で、我が国の企業シェアを拡大し、国際競争力確保を目指すとして、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援を進めるとしていくことは問題であり、更に対象を広げ恒久的な仕組みをつくることには反対です。
　また、電波法の改正案では電波利用料を基金に充てることを可能とします。電波利用料は、免許を受けた者から徴収する共益費としての性格を有し、国民が広く電波を利用しやすくするために使われるべきであり、電波利用料の性格を超える措置には反対です。
　以上を述べ、討論といたします。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕