○山本太郎君　ＰＦＩで支払に対して最も価値の高いサービスを供給することはできないとＰＦＩの母国である欧州諸国では判断されている。デメリットが上回ると判断されている。日本が参考にしたというバリュー・フォー・マネーは、もうがたがたと崩れているって話なんですね。
　先ほどもお話がありました。イギリスで病院から輸送、防衛、学校、刑務所、図書館、給食までのＰＦＩ案件を政府と契約していたカリリオンという巨大建設会社、英国第二のゼネコン、ＰＦＩを利用して四百五十の契約をゲット。しかし、約十六億ポンド、二千四百五十億円の負債を抱え破綻。負債の半分以上は銀行からの借入れだったと。
　資料の二、三井住友トラスト基礎研究所のレポート。カリリオンが鉄道、医療施設、学校など多くのＰＦＩ事業に関与していながら、不採算入札の繰り返しと受注額に応じた経営陣へのインセンティブボーナスの支払など、自転車操業の実態が明らかになってきた、そして官側もこうした実態を知りながら黙認していたのではとの批判も高まっていると。
　このカリリオン破綻とほぼ同時期の今年一月中旬、イギリスの会計検査院に相当するＮＡＯ、ナショナル・オーディット・オフィスという政府機関が発行したＰＦＩについての報告書、これも大臣は内容を把握されているという答弁が先ほどありました。リーマン・ショック前後、二〇〇七年、八年ぐらいからイギリスではＰＦＩの案件数が激減していると。英国の会計検査院、ＮＡＯの報告書では、二〇一一年に引き続き今年の報告書でもＰＦＩは予想したほど国民にメリットのある制度ではないと報告、主要メディアが一斉に報道。
　イギリスでのＰＦＩ批判を政局が絡んだポジショントークと片付ける非常に間抜けにも見えるやり取りが衆議院ではあったようなんですけれども、実は、労働党時代も保守党時代も、英国の公的かつ中立的な機関である会計検査院、ＮＡＯは、ＰＦＩは割高だと何度もリポートしています。
　資料の三の一。翻訳はプロの業者に委託いたしました。ＮＡＯ報告書とカリリオンの破綻を受けて、イギリスの新聞がどうＰＦＩ事業について論評したかを取りまとめたもの。イギリスの金融街、シティー御用達フィナンシャル・タイムズ紙が、最近もＰＦＩについてかなり辛辣に批判をしています。今年の二月五日の記事ではＮＡＯ報告を説明。ＰＦＩを利用して建設した学校は公的部門での建設よりも四割高く、病院では六割を超える費用が余分に掛かる。ＰＦＩへの資本投資は、二〇〇七年から八年以来、下落傾向にあると。
　資料の三の二。イギリスでは、現在は水道は民営ですが、仮に公的運営だった場合よりも毎年総額で二十三億ポンド、約三千三百八十一億円も余計に消費者が支払っている、そういう調査結果をイギリスの大学が報告書として出していますという報道ですね。
　現在、カリリオン破綻やＮＡＯレポートなどを受けて、ＰＦＩは終わったという金融街のコンセンサスができ上がりつつあるという状態であると。先ほど資料として中に入れたものの中には、イギリスの検査院、納税者は、ＰＦＩ契約のために二千億ポンド、二十九兆四千億円多く支払うことにということもザ・ガーディアンの見出しにもなっていますね。
　ＮＡＯの一月の報告に続いて、欧州連合、ＥＵの会計検査院、ヨーロッパ・コート・オブ・オーディターズの報告では、ＰＦＩを含むＰＰＰ手法は建設に予想以上のお金が掛かる上に、工期も遅れるという指摘。指摘には、積極的にＰＰＰを公共インフラ事業に推奨しないように、こんな内容まで含まれていた。ＰＰＰというのは広い意味での官民連携、この中にはＰＦＩも含まれる。つまり、ＰＦＩを推奨しないようにという報告でもあったわけだと。
　さらには、イギリスでは、今年に入って既に最低でも二つの民間シンクタンクがＰＦＩの欠陥についてレポート。その一つ、スミス研究所のものでは、ＰＦＩが最もコストの掛かる外部委託手法であるだけでなく、入札競争の際、契約を勝ち取るために入札安く提示、結果として、ＰＦＩに従事する職員の給料を低くしてしまいがちだと指摘。ダンピングのツケが労働者に。田村先生の御報告からもいろいろありました。また、公的運営と比べ、民間には説明責任、アカウンタビリティーを求めづらくなっているとあります。
　内閣府に問い合わせたときに、ＰＦＩの先輩、イギリスから学んだことはバリュー・フォー・マネーなんだとお聞きしました。支払に対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方自体がＰＦＩでは実現不可能と、イギリスの会計検査院でも、ヨーロッパの会計検査院でも指摘されている。世界と何周遅れでこんな法案を進めようとしているんですかって話なんですよ、この国の政治は。
　世界では、水道事業の民営化ではなくて、再公営化に動いているということはもう皆さん重々御存じのことだと思います。パリ市の元副市長のアン・ル・ストラさん、ＴＢＳの番組のインタビューに応じて、水道料金が高くなり、市はコントロールできない状態になったとおっしゃっていた。
　昨年三月二十二日、本委員会での質疑でも御紹介した資料の四。オランダにあるシンクタンク、ＴＮＩ、トランスナショナルインスティテュートがまとめた世界の再公営化の資料。最新のデータでは、フランス、パリを始め九十四件、ドイツ、ベルリンを始め九件、イタリア、トリノを始め四件、アメリカでも五十八もの自治体が再公営化。二〇〇〇年から一五年三月末までで世界三十七か国二百三十五件の水道事業で再公営化。
　昨年も紹介しましたけれども、もう一度、再公営化にかじを切った理由についてはこうおっしゃっている。売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。利益が再投資されない。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、また、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていく。さらに、情報非公開、契約に絡む汚職などなど、問題だらけ。ＰＦＩ、コンセッションは運営権を民間企業が保有する仕組みで、完全な民営化ではないですけど、民間企業である以上、同じ利益追求の問題は当然起こり得ると思います。
　ライフラインに係るインフラ、例えば水道などにＰＦＩのコンセッションを導入するメリット教えてくださいって内閣府に何回かお聞きしたんですよね。平たく言うと、財政厳しい上に人口減少が加速、水道が老朽化していく中で、インフラを確実に維持するためには自治体による最大限の効率化が必要、その方法は民間の金と知恵を活用するのが有効というような内容でした。非常に聞こえはいいですよね。でも、冷静に考えていただきたいと。
　確かに、民間の活力を活用した方が、利用した方が、収益だけでなくて消費者にとって便利になり得るものもあるんですよね。空港とか駅とか、サイドビジネスが生まれるような分野では公的施設利用以外の収益が期待できることもあると。その分野では比較的問題が少ないんじゃないかなって思います。
　しかし、ライフラインに関わるものは別だと。民間の活力を利用するＰＦＩを導入することで安全性が脅かされる分野もある。提供されるサービスによっては、人々の生活や健康に与える影響は計り知れない。
　本業による利用料収入、本業による利用料の収入が事業の原資になっていく場合、特に危険。例えば水道でいえば、水道利用料が施設の維持管理、更新の原資になる場合、幾ら民間の活力利用するっていったって、老朽化した施設更新が困難であることは公共であろうと民間であろうと同じですよねって話なんです。
　事業者が、元が取れる見込みがなくても、赤字覚悟で水道利用者にサービスを提供するために老朽化設備を更新し、高い水質を守り続けるって、これ、ある話なんですかね。そのような場合、水道料金を大幅に上げるなどしてもうけを最大化できる方策を目指すのが民間ですよね。
　なぜか。事業者は公共でも慈善事業でもない。利潤の追求、出資者、株主への利益の配当が最大の使命です。日本では水道料金が条例で規制する範囲でしか上げられないから大丈夫だっていう意見もありますけど、料金が上げられない場合は、当然、サービスを低下させる以外、企業の収益守る方法ないですよね。
　ＰＦＩのコンセッションでは、一回の契約で民間企業はインフラの運営を行う期間が数十年と長期にわたるものがある。これまでのＰＦＩで起こった事例では、契約満了が近づくと、インフラ自体は老朽化していたとしても、インフラ自体は老朽化していたとしても、回収が見込めないという理由で適切な投資を民間が行わないまま引き渡されるという指摘もあります。
　契約期間内に投資に対する回収ができないものに、どうして企業側が積極的に適切な投資をするんでしょうか。ポジティブな評価を与えていいＰＦＩ案件であっても、契約終了時にはこのようなマイナス面もあると。ＰＦＩの問題点に、インフラに対して適切な再投資が行われない弊害がある。だから、ライフラインが脅かされる危険を回避するために、民営化をやめて再公営化という道に進んでいるのが世界の今のトレンドだっていう話ですよね。
　命に関わるインフラ、事実上、公共から手放した世界の国々の教訓、全く見ていないんですかね。一体何を進めようとしているんですかって話なんですよ。でも、今なら日本はまだ引き返せると思うんですよね。国民の生命、財産守るというのであれば、まず水道のこのＰＦＩ、コンセッションというのをやめるべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。