○山口哲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、海部総理の所信表明に対し質問をいたします。
　私は、総理の所信表明を聞き、また一年二カ月の海部政治を見詰め、海部総理の政治姿勢には三つの特徴があることを知りました。
　その第一は、言行不一致であります。総理が国民に対して述べる政治の理念と国会に提出する現実の政策は全く逆行することが多いということであります。
　総理は所信表明で、他国に脅威を与えるような軍事大国の道は歩まないと表明されました。しかし、今総理が行おうとしていることは、あなたの政治理念とは逆に、いずれもアジア諸国民に脅威を与えようとすることばかりなのであります。
　まず、国連平和協力法がそれであります。
　もちろん、イラクのクウェート侵攻は国際平和を破壊する行為として断じて許されるべきことではありません。我が国が国際連合の一員として国連決議に基づき経済制裁を行い、周辺諸国に対し難民の救済など民主対策に全力を挙げることは当然であります。しかし、自衛隊まで派遣する義務はどこにもありません。国連加盟に際し、そのことははっきりさせているところであります。今回の国連平和協力法に自衛隊の派遣を取り入れたことは、中東問題に便乗して自衛隊の海外派兵を将来にわたって固定化させようとするこそくな手段であることを糾弾しておかなければなりません。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　法案作成に至るわずかの間に、総理は自衛隊の扱いをめぐって二転三転いたしました。総理は八月二十九日の記者会見で、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと断言されました。しかし、結果は海外派遣となりました。総理の言葉の重みと威信を大きく失墜させたのであります。
　その国連平和協力法の自衛官併任は、平和協力隊に自衛隊の組織と装備をそっくり持ち込むことになり、輸送機や補給艦の操縦、操艦も自衛官が行うことになります。したがって、これからが一番大事なところであります、万が一これら輸送機、補給艦が攻撃されるような場合は、自衛隊法第九十五条によると、自衛隊の武器、船舶、航空機などを武器を使用しても防護して、自衛隊が輸送等の任務を果たさなければならないことになるのであります。これをやらない自衛隊員は、自衛隊法違反ということになっているのであります。この場合、好むと好まざるとにかかわらず、戦闘行為に入ることは明らかであります。これが派兵でなくて何でありましょうか。したがって、憲法第九条に違反することは明らかであります。総理、どうお考えでしょうか。
　総理がおっしゃるように、危険なところには行かないというのであれば、自衛隊が行かねばならない必要性は全くありません。歴代自民党政権がこれだけはできないとしてまいりましたその自衛隊の海外派遣になぜ道を開かなければならないのですか。既にお隣の韓国や中国の報道機関は、これで日本は今後幾らでも海外に軍隊を派遣できる道を開くことになると指摘しているではありませんか。
　法案作成の過程で総理御自身の決意が大きく変わった理由に、ブッシュ大統領からの強い働きかけがあったとされております。九月二十九日、ニューヨークで行われた総理とブッシュ大統領との会談で一体どのようなことが話し合われたのか、明らかにしていただきたいのであります。また、アジア諸国民の危惧の念に対しどう対処されるのか、お尋ねいたします。
　一昨日、我が党の中東訪問団の矢田部団長にイラク在留邦人一同から衆参両院議員の皆様に寄せられた要請書が発表されました。この要請書には極めて重大な事柄が書かれていたのであります。すなわち、日本の医療団が難民を多く抱えるヨルダンではなくサウジアラビアに派遣されたことは、米国を主体とした多国籍軍がイラク軍と戦闘を開始することを確認しての後方支援であり、日本国政府がイラクに対する戦争に積極的に参加したととられていることであります。自衛隊員が非武装で派遣されても、米国がサウジアラビア及び湾岸に持ち込んでいる武器の取り扱いになれており、有事の際は即戦闘員となることは火を見るよりも明らかである等であります。そして、国連平和協力法案が採択されたならば、イラクは今までの親日感情とは打って変わり、対米国人以上に激しい怒りと裏切られたとの感情が高まり、我々在留邦人はいよいよアリ地獄のような苦境に陥ってしまいます。どうか国連平和協力法案の採択は何としても見合わせてくださいと切々と訴えているのであります。
　サウジアラビアに医療団を派遣した真意と、非武装の自衛隊にアメリカ軍の武器使用を要請されたときの本部長となる海部総理の指示についての見解をお伺いします。
　さらに、イラク在留邦人の食糧もあと一、二カ月よりなく、日本からの送金も不可能になっております。即刻全員の救出を必要としておりますが、どう対処するお考えなのか、お伺いします。
　なお、我が党代表団は、イラクで人質となっている在留邦人のうち、四十三人の病人のリストをラマダン第一副首相とサレハ国会議長に示し、解放を要求するとともに、特に健康状態に問題のある四名に対しては即刻解放を迫りました。サレハ議長は最大限努力すると回答されました。そのうち一人は昨夜解放され出国、残り三人も本日中に解放され出国できるようであります。政府はこの間、全くと言ってよいほど在留邦人救出の努力をしなかったのではないですか。せめて病人リストだけでも作成し、イラク側に示すべきと思うが、いかがですか。
　総理は、先般中東諸国を歴訪し、援助金のばらまき外交を展開されました。しかし、なぜか肝心のイラクにはお入りになりませんでした。なぜ入らなかったのですか。それとも入れなかったのですか。どちらですか、お答えをください。イラク在留邦人の方々は、総理が湾岸諸国を回り援助金をばらまかれたことでイラク側を刺激してしまった、在留邦人にとっては最悪の外交だった、私たちは日本政府に見放されたとも述べているではありませんか。
　今、いかにして在留邦人を解放、出国させるかが日本外交の最大の課題であります。それをなし得なかった総理の今回の外交は私は失敗であったと思いますが、あなたは失敗だったとお考えになりませんか。
　さらに、ヨルダンには主としてアジア人の避難民が四万ないし五万人おります。政府は、これまでわずか三機の航空機より送っていませんが、なぜもっと多くの航空機を回し、救出しないのですか。食糧、医薬品、衣料を大量に送らないのですか、お答えください。
　我が国は、これまで中東外交では英米とは一線を画し、独自の外交を進めてきたはずであります。したがって、中東問題解決の仲介者となるためには最も通した立場にあったはずであります。それなのに、あえてアメリカの言い分のみに耳を傾けるのみで、独自の外交路線を展開しようとしませんでした。アジアの一角で起こっているこの問題だけに、せめてアジアの外相会議を呼びかけ、問題解決に力を合わせる機会をつくるべきであったと思います。これからでも遅くはありません。アジア外相会議を招集するお気持ちはありませんか、お答えください。
　イラクには、これまで米ソが大量の武器輸出をしてまいりました。仮にそれがなかったならば、イラクはあれほどの軍事大国にはならなかったと言われております。この際、将来にわたって地域紛争といえども武力衝突を起こさせないように、国連で武器輸出禁止決議を提案するよう強く要求するものであります。総理の御所見をお聞かせください。
　アジア諸国民に脅威を与えている二つ目の問題に、次期防の策定があります。
　ことしの防衛白書は、我が党が主張し続けてきたソ連の潜在的脅威論の削除を言葉の上だけとはいえ行ったことは多とするものでありますが、東西冷戦構造が解消し、世界が軍縮の方向で努力し、アジアの軍縮も、来春日本を訪れるゴルバチョフ・ソ連大統領が大幅な軍縮を打ち出すであろうと言われております。加えて、韓ソの関係改善、米軍のアジア地域での兵力削減計画などの中で、イージス艦や空中給油機の購入等軍拡志向の次期防を策定しなければならない理由は全くありません。ソ連との間には北方領土の返還交渉と平和条約締結という大きな外交交渉を目前に控えております。この重大なときに次期防を策定することは、国際情勢の流れに逆行し、これらの交渉に水を差す結果を招くと考えられます。この際次期防の策定は中止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　北方領土返還交渉についてでありますが、既にソ連幹部の口から二島返還論が提起されるだろうと言われておりますが、仮に二島返還論が正式に提起された場合、どう対処するのですか。四島返還以外は交渉に応じられないとの態度で臨むのか、お答えください。来春にはゴルバチョフ大統領が来日し、領土問題の交渉が始まることは間違いありません。交渉に臨む総理の基本的理念についてお聞かせください。
　三つ目の問題は、大嘗祭についてであります。
　大嘗祭は、その趣旨、形式から、宗教儀式であることは政府も認めているところであります。にもかかわらず、政府が一世一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるとの理由で何と二十五億六千万円もの国費を支出することは断じて認めることはできません。十一月二十二、二十三日に予定されている大嘗祭は、明治四十二年に天皇制強化のためにつくられた登極令にのっとって行われようとしていることは、主権在民の憲法の精神に反し、戦前の天皇制への回帰につながります。宗教行事である大嘗祭に多額の国費を支出することは、明らかに政教分離を規定した憲法違反であります。総理は、政府自身が憲法違反を行うことに何ら疑義を感じないのか、お伺いします。
　アジア諸国民の間には、戦前、天皇の名のもとに日本に侵略された当時を思い起こし、天皇制度復活を危惧する声も多いのでありますが、どうお考えでしょうか。総理は、それは誤解であると言いたいのでしょうが、一度でも侵略を受けた国は、常に侵略した国の現状を直視しながら過去を振り返ってそのように考えるのは当然のことであります。その誤解を解くためにも大嘗祭に対する国費の支出をやめるべきであると思いますが、総理のお考えをお伺いします。
　総理の政治姿勢の第二の特徴は、重要な政治課題についての決定が常にアメリカ追随であるということであります。
　最近、日本はいつアメリカの第五十一番目の州になったのかと、あざけりの声が聞こえてまいります。独立国としてこれほどの侮辱はないと思うのは私のみではないでしょう。この責任の大部分は、総理、あなたにあるのです。
　まず、その一つは、中東の貢献策がしかりであります。八月三十日、中東貢献策として十億ドルを決定されました。しかし、アメリカ側から金額が少ないとの批判が相次いで出されるや、国会との相談もなく、九月十四日に突然三十億ドルを追加決定されました。このことは、だれが見てもアメリカの要求に押された結果と見るのは常識であります。私は金額の多寡を言っているのではありません。我が党は事の重大性から早急に国会を開くべきだと要求しましたが、国会を開こうとはせず、アメリカの要求があれば議会制民主主義を無視し独断専行で事を運ぶ、そのやり方に我慢ができないのであります。九月十三日から九月十四日早朝にかけて、首相公邸にブッシュ大統領から電話が入り、援助額についても話し合われたほか、大統領から掃海艇と給油艦の派遣が要請されたと伝わっておりますが、ブッシュ大統領との間に一体どんな会話が交わされたのか、中東貢献策として四十億ドルを決定された詳細な経過を御報告いただきたいと思います。
　中東貢献策に関連し、人事院勧告の早期完全実施についてお尋ねいたします。
　中東貢献策に四十億ドル、約五千六百億円を支出するため、人事院勧告の早期実施を危ぶむ声が一部閣僚にあると聞きます。申すまでもなく、人事院勧告制度は公務員の労働基本権剥奪の代償として実施されているものであります。いわば政府は勧告を守ることが義務であります。中東貢献策に名をかりて人事院勧告の早期実施を引き延ばすことのないように早急に閣議決定を行い、臨時国会中に補正予算を提出するよう強く要求するものであります。
　二つ目の問題は、日米構造協議の結果としての四百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画についてであります。
　我が党は、好景気のときにこそ公共事業を増額し、おくれている社会資本整備を急ぐよう主張してきましたが、政府はそれに耳をかそうともしなかったのに、日米構造協議に際しアメリカから内需拡大を強く迫られるや、渋々四百三十兆円の公共投資を閣議決定いたしました。私は、この問題について、地方自治体と関連する諸問題に絞ってお尋ねいたします。
　過去十カ年の公共投資を見ると、地方自治体の財政負担は実に六二・四％にも達しております。すなわち、この基本計画の達成は地方財政の対策なくしては考えられません。ところが、財政困難で危険信号の出されている自治体は何と五〇・三％と過半数に達しております。特に、公共事業を必要とする過疎自治体ほど財政難に悩まされているのであります。政府は、まず、長年約束を破ってきた補助率の復元を一九七六年ではなく七四年度に戻すことを約束するとともに、すべての自治体で公共投資基本計画を着実に実行できるよう地方財政計画の抜本的見直しを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、自治体に対し画一的な事業の押しつけはやめていただきたい。自治体にはそれぞれ人と同様に個性があり、町づくり計画も異なるのであります。公共事業の内容は、おのおのの自治体が選択できるものでなければなりません。この際、補助事業のメニューの選択制を検討してみてはいかがでしょうか。
　公共投資基本計画では、農林漁業についても「地域活性化に必要な施設整備を推進する。」とあります。例えば林業について考えるとき、いかに施設整備を図ったとしても、それだけで地域活性化が図られるものではありません。熱帯林の喪失に大きな責任がある我が国が、国内の森林資源充実に一層の取り組みをすることこそ、地球温暖化対策にも必要でありますし、過疎に悩む自治体の活性化にもつながると思います。今日、林政審議会で新たな林政の展開が審議されているとき、民有林、国有林を通じ美しい国土と貴重な資源を後世に残すため、この際、森林整備を公共投資計画で策定し、あわせて国の積極的な姿勢を示す林政の充実を盛り込むべきだと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　三つ目の問題は、在日駐留米軍経費の増額の問題であります。
　これまた、総理は、中東貢献策に関連して出されたアメリカの要求に対して増額を約束されたようであります。
　在日米軍経費の全額を日本側が負担すべきとのアメリカの下院決議に絡み、仮に負担しない場合は毎年五千人のアメリカ軍を引き揚げると言われました。これに対し石川防衛庁長官は、頼んでいてもらっているわけではない、どうぞお帰りくださいと発言されましたが、全く同感であります。我が国は、既に地位協定の原則を超えて思いやり予算を支出し、さらには特別協定による日本人従業員の諸手当の負担を拡大し続けてきました。さらなる負担は明らかに地位協定の空文化を進めるもので、納得できません。仮にこれ以上の負担増を図るとするならば、当然地位協定の改定が必要と思いますが、総理のお考えを伺います。
　なお、これまで思いやり予算で米軍基地内に教会を二つ建設しております。これは明らかに政教分離の憲法違反であります。米軍から建築費の返還を命ずべきだと思いますが、お答えください。
　総理の政治姿勢第三の特徴は、総理が行う公約発言は、ただ単に希望を述べているにすぎず、実現性は極めて薄いということであります。
　総理は五月十日の記者会見で、政治改革に内閣の命運をかけ不退転の決意で臨むと言明し、さらに翌十一日、自民党合同総会で、政治改革の先頭に立って前進を続けていくことは私が時代から与えられた使命であると重大に受けとめている、こうあいさつされています。よもやお忘れではないでしょう。なぜ今臨時国会に政治改革に関する法案提出をされなかったのか。選挙制度改革が間に合わないならば、政治資金規正法の改正だけでも提出すべきではないでしょうか。総理の不退転の決意とはこの程度のものなのでしょうか。
　企業献金について、我が党は廃止を主張し続けてきました。例えば企業優遇税制の一つに銀行の貸倒引当金があります。かつて大蔵省がこの改正を提起したところ、時の総理、大蔵大臣らは、銀行協会幹部のたび重なる継続要求に屈して改正できませんでした。ことしの自民党への政治献金の窓口である国民政治協会に寄せられた企業献金は、何と一位から十二位までが銀行でありました。企業と自民党政権の癒着をはっきり見せつけられた思いがいたしたのであります。国民に信頼される清潔な政治を確立するためにも、企業献金は即刻廃止すべきであります。
　最近は、パーティーにかわる文化講演会などで資金集めも始まっているようであります。国民の政治不信を解消することこそ、国会百年の記念行事と考えます。総理の、希望ではない具体的政策とその改正案の提出の時期についてお伺いいたします。
　二つ目の問題は消費税であります。
　この問題は、我が党の浜本議員が消費税廃止を前提に詳しく触れられたとおりでありますが、大幅な見直しを公約しながらその実現に全く努力をしようとしない、その姿勢があなたの特徴であることだけを指摘しておきます。
　以上、海部総理の政治姿勢を批判しながら、幾つかの政治課題について質問してまいりました。
　我々は、十年後に、世界が平和で暮らせる二十一世紀を迎えなければなりません。そのための政策を一つ一つしっかりとっくり上げていかなければならないときなのに、戦後四十五年間たゆまぬ国民の努力によって守り抜いてきた平和憲法が、今海部内閣の手によって危機にさらされようとしているのであります。殊に、自衛隊の国連軍参加は集団安全保障であり集団自衛権とは全く異なる制度であるから憲法違反ではないという憲法解釈に至っては、言語道断であります。自民党の一体どのような機関で論議されて出されたものか、具体的にお尋ねいたします。また、総理御自身のお考えはどうなのか、お答えください。
　歴代政府は、武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派遣は違憲であるとして、たとえ国連憲章に基づく国連軍であっても、目的、任務が武力行使を伴う場合の自衛隊参加は憲法上許されないとの見解をとってきたはずであります。国際情勢の変化が憲法の解釈を変えさせるのだと脆弁を弄しておりますが、国際情勢は大勢として冷戦構造の解消から平和の方向に向かっているのでありまして、このときに武力行使の目的や任務を持つ国連軍に自衛隊を参加させようなどと考えること自体、戦後四十五年間続いた平和に亀裂を生じさせるものであり、国民が断じて許すはずもありません。
　かかる国の基本にかかわる方針が、総理の所信表明にも一言も触れられずに、しかも所信表明が終わった直後に飛び出すがごときは、ただただ総理の指導性のなさにあきれるばかりであります。しかも、国連軍なるものは現実問題として編成される可能性は乏しいと外務省さえ判断しているときに、なぜこのような新たな憲法解釈が突然飛び出すのか、その真意は那辺にあるのか。自民党の議員でさえ、このような解釈はこそくで、どさくさ紛れに何でもやってしまおうとするものと嘆いておるではありませんか。総理の答弁を求めます。
　後世の歴史家が海部総理を、戦後四十五年続いた平和憲法にひびを入れた平和破壊の総理と称するか、あるいは危機を迎えた平和憲法を体を張って守り抜いた総理と称するか。このままでは、あなたは将来間違いなく平和憲法にひびを入れた総理として世の糾弾を受けることになるでしょう。どうかアメリカにのみ目を向けることなく、主権者である国民の声に真剣に耳を傾けられることを強く強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕