Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吹田委員　これはいろいろむずかしい問題でありますから、私もそれ以上の質問はここではカットします。
　そこで、次に、第二問の国際放送というものにつきまして、これは当局並びに関係方面の皆さんにお答え願いたいのであります。
　わが国は今日自由世界第二位という経済大国になっておるわけでありますが、各国の各民族の理解というものと認識度というものに非常に大きな問題があるわけでありまして、わが国の今後の平和と安全を守るということから考えましても、国そのものを誤解されていく、あるいは日本民族というものを誤解されていくということが平和を脅かすことにもなるわけであります。そういった意味におきまして、国を平和に安全に持っていくという姿勢から考えましても、この国際放送の重要性ということはきわめて大きな意義を持っておる、こう思うわけであります。
　ところが、今日、わが国は情報関係では、物とか人とかというようなことにつきましては確かに輸出の形になっておるわけでありますけれども、情報という問題になりますと、輸出でなしに、むしろ輸入超過というかっこうになっておると思うのです。しかも、中曽根内閣というものは、世界の日本としての位置づけというものについて、今回の国会開会中における総理の予算委員会での発言等を見ましても明らかでありますが、私は、世界各国及び各民族に進んで日本のすべてというものを誤解のないように努めていく、正しく認識を願うという国際親善の問題、先ほど申し上げたようにそのことが安全と平和を確保する上に大事なんだ、こういうことでありますが、国策としてきわめて大きな役割りである、こう考えるわけであります。
　もちろん、わが国を遠く離れまして隔離されているという形から、日本に関する情報をなかなか聞き取ることができない、つかむことができないという多くの働く日本人もいらっしゃるわけでありますが、そういう地域に対しましてもホットなニュースを提供するという役割りもまたそこにあるわけであろうと思うのであります。
　政務次官、まずこの辺についての基本的な姿勢というものを、国際放送に対しまして私の認識が間違っておれば改めていかなければなりませんし、御指摘を願いたいと思いますが、いかがなものであろうかと思っておるわけであります。
○戸井田政府委員　ただいま吹田委員御提案の趣旨は、全く同感であると私は思います。特に、戦後わが国は貿易立国を国是として今日まで大きく発展をしてきたわけであります。先ほど吹田さんがおっしゃいましたように、いろいろな意味での国際的な紛争その他は誤解に基づくものがたくさんあるわけであります。これだけに貿易面で世界のすべての面と接触をしている日本が、ある意味で情報提供が不足するということは、うわさみたいなようなものでもひとり歩きをしていくことになっていく、そうなってくると、それは明らかに出典が不明なものでありますから誤解を招く、そういうようなことがお互いに国際的に紛争を起こすということは、委員御指摘のとおり大いにあり得ることだろうと私は思います。そういう意味から考えると、いまの日本の国際放送の対応というものは十分ではないし大変貧弱だ、正直言って私も最近皆様方の御意見を聞きながら痛切に感じておるわけであります。
　さらに、いま海外には、この間それこそＮＨＫかどこかで放送しておった、ことし旅行者が四百万人を超す、戦後最大の多数の人が海外旅行等をしている。お互いに海外に出て言葉が不自由で、そういうようなときに国内の放送を聞くということは、出た先でも非常に安らぎを覚えるわけであります。特に、先ほど申しましたように、多くの国との接触面が広いと私は言いましたけれども、そんな中で、接触しているところは全部言葉が違うのです。それだけに、日本のような言語というものが世界に普及という点では非常に低いわけです。日本の技術あるいは経済、そういうものは高いけれども、それでは日本語というものが世界にどのくらい普及しているのかといったら非常に低い。そうなってくると、その国の情報を何で提供するかというと、それらの国々に向いたような言語で放送をやっていかなければならない。いずれにしても、非常に大きな使命がこれからこの国際放送というものにかかってくるだろう。さらに、海外に定住している同胞等もおります。そういうような方々にも誤った情報が行って非常に肩身の狭い思いをされるようなことがあってはならないし、またそういった人たちの活動という面にも非常に大きな影響を及ぼしてくるだろう、かように思うわけであります。その一つが貿易摩擦という形であらわれてきたりしてくる、こういうふうに思うわけであります。まさに日本にとって緊急の課題の一つであると私は認識をいたしております。
○吹田委員　大変ありがとうございました。私の考え方がまさに政府当局の考え方と全く同じであるということでありますから、この国際放送の重要性ということにつきましては意見が一致したわけであります。
　そこで、わが国の国際放送は、ただいまでは茨城県の八俣の送信所から送られている、こういうことであります。この施設は現在ＫＤＤの所有しておるものでありまして、これをＮＨＫが専用しておる、こういうことですね。この放送施設は、聞くところによるとずいぶん古いもののようであります。
　これは余談になりますが、わが自民党の田中龍夫代議士がかつて企画院に勤めておった時代につくったんだ、こういうのでありますが、恐らく昭和の十数年であろうと思うのでありますけれども、相当古い。（発言する者あり）神武天皇より古いとは言わないでしょうけれども、とにかく古いということだけは間違いない。
　そこで、この唯一無二の施設というものがこんな古いものでいいかどうかということになりますと、いまの政務次官のお答えにもありましたように、国際平和ということと、日本が国際的に平和に貢献する、また日本も外国から誤解されないようにしていく、こういう非常に大きな意義を持っておるわけでありますね。そうなりますと、この老朽化した施設が今後これでいいかどうかということになりますと、恐らくノーだ、こう言われることだと思うのです。しかしながら、この施設がいまから何年ぐらい一体使用できるのか、この辺について伺うわけでありますが、私が持っております資料からしますと、この使用上の障害で、すでに五十五年の三月には冷却水回路の水漏れの補修のために一時停波を余儀なくされた、こういう事実をいただいているわけです。また、送信機に使用されておる真空管が製造中止となっておりまして、手持ち在庫を勘案いたしましても昭和六十年以降送信不能ということに追い詰められる可能性がある、こう私の資料ではなっておるのでありますが、この辺は間違いでしょうか、いかがでしょうか、ちょっとお尋ねをいたしておきます。
○石田説明員　現在八俣の送信所は十二台の送信機でもって運営しておりますが、最も古い送信機は昭和十七年に製作されたものでございます。そして、先生御指摘のような事情もございまして、十二台のうち二台は特に老朽化が激しくて、このままでは六十年ごろには使用が困難になるといった事態も発生するやに聞いております。しかし、その他の送信機につきましては、老朽部品を取りかえる、あるいは半導体化する、こういった特別整備を行っておりますので、六十年以降もある程度は使えていくのではなかろうかと思っております。また、二台が使用不能になりました後につきましても、予備機がございますので、現在の放送時間は確保してまいりたい、このように考えております。
○吹田委員　それでは、この老朽施設に対しまして、今日までたび重なる改修をなさっておられると思うのでありますけれども、年度別にどの程度の経費を投じてこの改修をしてきたか、こういったこと、また、その経費の負担というものは一体どこがしたんだというようなことについて伺いたいのでありますが、いかがでしょうか。
○富田説明員　お答えいたします。
　最近における八俣送信所の施設改修に要した額は、五十四年度三千二百万円、五十五年度七千万円、五十六年度七億九千六百万円となっております。これら施設改修に要する費用は、毎年度ＮＨＫがＫＤＤに支払っております国際放送用設備専用料金の要素として勘案されているところであります。
　なお、五十六年度の主な施設整備内容は、百キロワットの予備送信機一台、三億八千万円程度、予備空中線四面一億八千万円程度、それから冷却水装置の整備で四千四百万円程度を使用しております。
○吹田委員　いまお話がありましたように膨大な金がかかりつつあるわけでありますが、これはやはり早く全面改修、やりかえるということに乗り出さなければならぬと私は思うのですね。まあ私は補修することを決して否定するものではありませんけれども、それはよく申しますが、古家の造作のように、表からずっと直していきますと、裏の方を回って一回り回ったころには全部建てかえなければならぬ、こういうことになりまして、手戻りが来るわけであります。ですから、やはりこの八俣の送信所というものは、私は全面的に改修する必要がある、やりかえるべきだ、こう考えるわけであります。
　そこで、また、海外の中継所の新規計画というものも伺っておるわけでありますが、こういったことについて政府がひとつ基本的な構想を打ち立てなければならぬですね。この基本的な構想を打ち立てる場合に、これは非常に急ぐのですけれども、一体どこのどの省がきちっと政府として担当するのか、私は残念ながらまだ伺っていないわけであります。いろいろな資料等はいただきます。けれども、どの省が担当するんだ、どこが責任を持ってやるんだということについては、そういった基本的なことについて伺っておりません。そこで、私は少なくとも郵政省であるというふうに考えますが、この辺についてひとつ政務次官いかがでしょうか、お答えいただけませんか。
○戸井田政府委員　国際放送は放送行政の一部であるわけでありますから、当然その充実強化というものはその線に沿ってやるべきものである、私はかように思っているわけであります。しかし、その及ぼしていく面は、いろいろな各省関係にも及ぼしてくるだろうと思います。その放送によって、たとえば貿易摩擦を激化するとか、あるいは緩和をする緩和剤になるか、あるいは外交上にいろいろな、その放送された情報によって得てくるものは各省にまたがってくるだろう、私はこう思います。しかし、いま言ったように放送法に基づいての放送行政の一部でありますから、当然わが省が責任を持って進めていくべきものであると私は理解をいたしております。
○吹田委員　これは後にもいろいろ申し述べますが、非常に緊急課題でありますね。先ほどの問題からいたしましても、老朽施設の備品その他の問題からいたしまして、もうきわめて緊急を要しているということでありますから、私は、一日も早くひとつ郵政大臣とされてきちっとその辺を、総理と御協議されまして、政府としての考え方を統一してもらいたい。その上で私どもはこの次の段階に入っていかなければならぬ、こう思うわけであります。
　私は昨年ヨーロッパにこの国際放送問題で視察をさせていただいたのでありますが、いまシネスから中継しておりますが、本当にその受信をすることが困難であります。いまの国際放送で申しますと、環太平洋地域以外ではほとんどですよ、ほとんどと言ったらちょっと失礼かもわかりませんが、おおむね受信困難であるという状況なんですね。これは多くの方々から指摘されておるわけであります。
　それを私なりに分析すると、三つの問題がある。それは、送信所の設備が老朽化しておる、これがまず第一である。それから、送信周波というものがボリュームが弱い、これはまず届かないわけですから。それに国際中継局が少ない。この三つだと思うのですね。
　そうしますと、この三点については、何としましても早くその計画というものをつくってもらわなければなりません。いま私どもいろいろと聞いてはおりますけれども、正規なこの委員会におきまして、当局としてどういうふうにするという考え方であるのか、一応の考え方をまずここへお示しを願いたいと思いますね。いままで考えておられる、研究しておられることについて、郵政当局としての御研究の結果をちょっと知らしてもらいたい。
○石田説明員　御指摘のとおり、わが国の送信体制はきわめて老朽化が激しくて早急な改善が求められております。したがって、現在政府といたしましてもその改善計画について検討中でございますが、そのポイントといたしましては、いかに短波放送でもって高出力で送信しようとも、五千キロ程度以上離れますと、電波の減衰あるいは混信、こういった問題がございまして、やはりよく聞こえないといった状態ができます。したがいまして、従来のように国内の送信所一カ所から全世界に対して国際放送を行うという体制ではなくて、国内の送信所と海外中継所とこの二つの機能分散によって全世界に対して国際放送を行ってまいりたい、このように考えております。
　国内送信所につきましては、当然のことながら、わが国の周辺国は二百五十キロワットあるいは五百キロワットの放送を行っております。したがいまして、それに対抗し得るような高出力を考えたい、考えるべきである、このように考えております。
　それからまた、海外中継所が数多くあればそれは望ましいわけでございますが、しかし、まず整備を急がれておりますのは、アジア地域は国内送信所でやるといたしまして、南北アメリカ関係についてはやはり中米地域に一カ所海外中継所、それから南西アジア方面にもやはり一カ所、それからアフリカ方面で一カ所、最低三カ所程度の中継所は設けるべきであろう、このように考えております。
○吹田委員　いま部長からもお示しになりましたが、中継所の問題はそれなりに理解をいたしますが、私が伺っておるのでは、今日百キロワットの八台を三百キロワットの四台にする。それから五十キロワットの二台を百キロワット四台にと、あるいは二十キロワット二台を合わせて百キロワット四台にするんだというような方針である、あるいはそういう考え方があるというふうに伺っておるわけでありますけれども、短波放送というのは、私も素人ですけれども、力と力のぶつかり合いじゃないかというふうに思うのでありますが、そうなりますと、やはり出力の強いか弱いかということになるわけですね。強いものがどうしても弱いのを打ち消します。こうなりますと混信状態に弱ければなるわけであります。
　そこで、その内容がいいとか悪いとかいうことを別にして、混信状態になりますと、私はリスナーというものは離れてしまうのじゃないか、こういうふうに思うわけです。一たん離れましたリスナーというものは再び日本放送を聞こうということになりません。ですから、そういうことになりますと、これは当初に私が申しました、あるいは政務次官もおっしゃいました国際放送の意義というものは結局は失われていく、こういうことになるわけであります。私は、百が三百になるということも結構ですけれども、さらに五百というような大出力の送信機へ転換する必要があるのではないか。特に世界各国が急いでおりますのはこの点になっておりますから、一九八四年、一九八六年までのこの間に世界無線通信主管庁会議、こういうものが開かれまして、そこで中波と同様にチャンネルプランというものを策定して、各国にチャンネルの割り当てを行うという動きがあるわけでありまして、それまでに実績を積んでいこう、既得権をとっておこう、こういうつもりもあるようでありまして、先進国は先進国なりに増波とか増力とかという問題に力を入れておるし、途上国は新規参入というものに力を入れているように目下見えるわけでありますが、この辺につきまして、ひとつ具体的にお示しが願えれば、あるいは考え方がまとまっておればお漏らし願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石田説明員　お答えいたします。
　アメリカとかヨーロッパのように、わが国から遠隔の地域につきましては、先生御指摘のとおり、電波の混信あるいは減衰によりまして、やはり三百キロワットの出力ではなかなか効果が上がらないというような問題もございます。
　それからまた、国際会議が一九八四年と八六年に開催されまして、そしてどういった整理がなされるかまだわかりませんが、しかし、わが国の電波権益ということを考えますと、当然五百キロワット問題についてみても検討しておく必要が大いにあろうかと思います。したがいまして、改善計画を検討する中では、五百キロ問題というのは非常に大きな検討対象、検討内容になっております。一方、これにつきましては非常に経費がかかるとか、あるいは土地の取得の問題、いろいろ問題がございます。したがいまして、私どもは、まずは日本の国際放送は聞いてもらえるということを中心にいたしまして、現実的な改善計画を策定してまいりたい、こう考えております。
○吹田委員　それでは、もう一つ放送施設につきまして伺っておきたいと思います。
　いま八俣一カ所で古いながらもこれを利用して進めておりますが、もちろん新しいものに切りかえるということになれば、八俣の送信所にそれを集中してやるというお考えがあるのじゃないかと思うのですけれども、わが国は憲法に示されておりますような専守防衛なんですね。国を守るということについてはあくまでも専守防衛ということが基本であります。そういうことになりますと、いざとなれば、平和が壊されたということになりますと、わが国はわが国なりに国内で守るという前提になりますと、これは相当な被害を受けるわけであります。したがいまして、平和を守らなければならぬ、平和運動をやらなければならぬということが国民の声なんでありますが、しかし、余りにもわが国は国境というものを目の前に見ることができないだけに、政府も国民も全部平和ぼけしておるのじゃないかと思うのでありますが、これは言い過ぎであれば撤回いたしますけれども、私はそういう点を非常に心配している。そういった点から考えますと、一たん日本という一つの国をつくっておるからには、いつどこでどういうことが起きてもそれについては十分対応できる体制をつくっていくというのは、政治をやる者の最も必要なことではないかと思うのですね。そうしますと、八俣一カ所で送信をするということでなしに、時に、場合によればこれを分散しておく。日本列島というのは相当長いのですから、これを分散して施設を管理していく、こういうことも一面では考えておく必要があるのではないか、これは長期にわたっての問題としまして。その点について考え方があれば、これはとても事務当局から言うことじゃないでしょうから、政務次官、ひとつお答え願いたいと思います。
○戸井田政府委員　いま委員御指摘のような、一つの国際紛争のような事態に遭遇した場合には、いまは世界的に民主化の時代でありますから、世界的な世論というものがいろいろな意味で影響してくることは当然であります。そういう中で、日本の立場が世界に伝わらないというようなことでは非常に困ると思います。そういう意味では、いま委員御指摘の意味で非常に大切なものである。そういう意味から考えると、われわれが将来とも専守防衛の立場に立って――施設がなければ相手にそういった情報が伝わらないわけですから、選挙をやっても、拡声機の声の小さいのは聞こえない、声の大きいのが聞こえて、来たとか来ないとか、もうそれでも違うわけですから、それだけに大きな影響を持つものを、道具がわが国になくなってしまうというようなことがあっては大変でありますから、御指摘の趣旨として非常に同感である、趣旨として理解いたします。
○吹田委員　ありがとうございました。いよいよ時間が限られておりますので、もう一点だけひとつ簡単にお伺いしておきたいと思います。
　この国際放送問題というのは、いま政務次官からきわめて積極的な御意見を伺っておるのですけれども、これはいままさに平和運動の一つでありまして、与野党挙げて、思想、信条を超えてこの問題は朝野の声なんですね。これはぜひ早くやりなさいという声が私どもの耳に伝わってくるわけです。したがいまして、このことについては今後本委員会でも積極的な姿勢で各委員もお取り組みになると思うのですが、特に政府におかれましては、この問題は一日も早く進めてもらわなければならぬ。そうしますと、五十九年度予算からまず芽を出していく、政府の責任においてこの予算を組んでいくという姿勢がなければならぬと私は思うのでありますが、そうなれば八月までには締め上げていかなければとてもじゃないけれども物になりません。ただ言うて楽しんだというのじゃ、これはどうにもなりませんから、ひとつ八月までに締め上げていくというととについて、私どもも全面的に御協力いたしますが、政府としてその辺についての考え方というものも一言政務次官にお願いしたいのです。
○戸井田政府委員　御趣旨に沿ってわれわれも一生懸命に努力をしてまいるつもりでありますので、委員各位の御支援のほどを心からお願いを申し上げます。
○吹田委員　委員長、どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○左藤委員長　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）委員　ＮＨＫの会長以下役員の皆様、きょうは御苦労さまでございます。きょうは、ちょっと私の質問の順序が狂いまして、大臣が御都合で出られないようですからやりにくいのですけれども、最初にＮＨＫの会長に御所信を承っておきたいと思います。
　御承知のように、ＮＨＫは、大正十四年三月二十二日に放送を開始して以来、五十八年の年月をけみしているのでありますが、この間、戦前、戦中、戦後を通じて公共放送としての使命を達成するために努力を続けていただいておるのでございます。特に戦後の昭和二十五年に放送法が制定されましてからは、わが国の公共、民放の両立ての放送体制の中にあって健全に発達し、豊かですぐれた放送番組をあまねく全国に送り届け、法制定の目的である公共の福祉のために重要な役割りを担ってまいっていただいていることは感謝にたえません。しかし、今日ＮＨＫは、創業以来かつてない厳しい情勢の中に立たされているのではないかと私は思います。このようなときに会長の重責を担われた川原会長に対しては、心から御苦労さんと言わざるを得ません。幸いあなたは、前坂本会長に引き続いてＮＨＫ部内経験者として登用された二人目の会長でございますので、ＮＨＫ設立の目的と公共放送の何たるかをだれよりもよく熟知しておられる方だと確信いたします。それだけに国民のあなたに期待するところは非常に大きいと思います。
　そこで、川原会長、いまのこの難局をどういうふうにして切り抜けていき、さらに国民に親しまれ、喜ばれ、愛され、信頼されるＮＨＫにしようとなさるのか、基本的な御所信をお聞かせいただきたいと思います。
○川原参考人　私どもとしては、何よりも視聴者に支持され、信頼される放送機関でなければならないというのが結論でございます。ただ、それは一言で言えばそういうことでございますが、そのためには、放送法の規定にもございますけれども、私どもが番組をつくるに当たりまして、あるいは経営を進めるに当たりまして、常に不偏不党の立場を堅持して表現の自由を守っていく、そういうことによって国民の信頼を得るということであろうと思います。さらに敷衍すれば、外部からの勢力、力によって私どもが絶対に左右されてはいけない、みずからはっきり自主性、主体性を持って事に処していく、そうして、現在視聴者の方々、すなわち国民の方々と申し上げてもそれはイコールであろうと思いますけれども、国民の方々が一体何をいま情報機関に求めておられるか、特にＮＨＫに何を求めておられるかということを的確に判断してそれに的確におこたえしていく、その道を間違えないことが私は一番大事だと考えております。
○鈴木（強）委員　ちょっと物足りないな。
　私は、今日ＮＨＫがまず第一番に考えなければならないのは、財政の確立、健全化ですね。これなくしてＮＨＫの経営は成り立っていかないのですよ。第二は、やはり放送法にありますように、難視地域を完全に解消していく。放送衛星のことは後で伺いますけれども、全中の場合はなるほど解消になりますよ。しかし、放送衛星は、一面ローカル放送をふやそうというときに、ローカル放送にはこれは何にも役に立たないのです。地上のマイクロウエーブを使って従来のサテライト局をたくさんつくって、いま見えない家庭に電波を届けることが大事だと思うのですね。難視の解消ですよ。それから、いま会長がおっしゃった不偏不党、憲法に保障された言論、出版、報道、表現の自由を絶対に守る。もう一つは、何といっても協会の会長以下全役職員が一丸となって公共放送の使命を達成するための心構えを持ってもらうことですよ。そのための組織あるいは人事管理、そういうことが相まって協会というものが、これからさらに高度化する情報化社会に向かって、放送衛星も上がります、それをどう活用していくのか、そういうことも含めましてこれからのビジョンというものを早くつくって、そして国民の前にこれを示し、われわれにも示していただいて、そしてみんなで協力をして――公共放送の重要性というものは絶対的だと私は思うのですね。そういうことを聞きたかったのですが、少し抜けていたね。その点は異議ないと思うのだけれども、どうです。
○川原参考人　説明が足りないというか、言葉が不足だったところがあったと思います。具体的に申し上げれば、御指摘のとおり、現在私どもに課せられている仕事はまず番組の充実でございますけれども、同時にやはり、全国にまだまだテレビ、ラジオの視聴できないところがございます。これを解消することが大事なことはもとよりでございます。そのためには、いますでに来年の二月には放送衛星を打ち上げてこの難視聴の解消に役立てるという具体的な計画を持っておりますし、そのほか文字放送、音声多重放送等々のニューメディアというものもいま新しい幕をあけようとしております。これらに対しても私どもは積極的に取り組んで、これを国民の財産として視聴者の皆様に十分に役立てていただかなければならないという使命を持っております。そのためには、率直に申しまして、御指摘のとおり、いまのＮＨＫの財政状況、その大宗をなしております受信料の伸びがほとんど一％ちょっとしかございません。この問題が具体的な経営をなす場合に当たって最大の問題でございます。それに対しましては、私どもこれまでやってまいりましたいろいろな仕事を全部再点検をして、その中から、もし要らないものがあればそれは切り捨て、従来の仕事のやり方を変えて、それによって能率を上げることができれば徹底的に能率を上げていく。そのほかに副次収入の増加等もますます力を入れなければならないと思っております。そのような手だてを講じましてなお足らないところは、あるいは料金の問題もこれは受信者の方にお願いしなければならぬかと思っておりますが、それにしましても、その前にみずから改革すべきことを改革する。御指摘のとおり、全職員が一丸となりまして、いままでの仕事を全部見直し、新しい仕事に取り組んでいく、そういう熱意を持たなければ何事も解決しないと思っております。職員の気持ちを一本にまとめましてその新しい仕事に取り組んでいくということが私の仕事であるというふうに信じております。
○鈴木（強）委員　それで、私は、財政基盤の確立ということがいろいろ考えられますけれども、やはり何といっても受信契約者をふやすということですね。この受信契約者の状況を見ますと、五十七年度末で、これは若干推定もありますが、国勢調査の結果等によってＮＨＫから資料としていただいたのですけれども、たとえば全国の世帯数が三千七百十四万世帯、そのうちテレビを所有している世帯が三千百六十七万世帯、現在受信契約者数が二千八百九十五万世帯、これは確か三千万を超したと思いますが、そういう状態でございますから、全国世帯数に対してテレビ所有者数というのは七七・九％、それからテレビ所有者と受信契約者数から見ると九一・四％というので、やはりまだ八・六％というものがテレビを持っておっても契約をしていないというふうにもとれるわけです。ですから、この受信契約の増加を五十八年度四十五万件を見込んでおりますけれども、これは大変な御苦労があると思いますけれども、やはり苦労があってもこれをふやしていくということが一つ。
　それから、未収受信料というものがかなりあると思うのですね。これはＮＨＫの決算上何年かたつと自然消滅していくような形になっておるわけでありますが、これは徹底的に追求していくということをわれわれは主張してきたのですけれども、なかなかそれもいまこの移動の激しいときですから捕捉しがたいという状況がありましてむずかしいようでございますが、しかし、やはり未収料金を回収してもらう。
　それから、受信料の免除についても、国会でも論議されて附帯決議がついているはずです。ですから、できるだけ――当初経営がよかったものですから、あっちもこっちもみんなただでテレビを見させてやろうという方針、ラジオもただだ、ちょっと安易な点もあったと思うのですけれども、これはわれわれの責任もあります。しかし、そういうふうなことでやはり受信料免除の縮小ということも考えていかなければならないでしょう。
　同時に、副次収入についても、資料を拝見しましたけれども何かもう少しうまい方法はないか。
　それから、これはもう基本のことでありますが、事業の能率的、合理的な運営によって経費をできるだけ節約していく、どう考えてみてもこのくらいしかないと思うのです。これに新しく放送衛星を使って新しいメディアを実際に放送できる段階になったら、この付加使用料といいますか、そういったふうなものもやはり考えながら、ＮＨＫの財政基盤の確立ということを真剣に取り組んでいかなければいけないと私は思うのです。あと、番組のことも、当然いい番組をつくってもらわなければだめですけれども、まず財政基盤の確立について、そこらが私は問題だと思うのです。
　特にここで聞いておきたいのは、放送衛星が来年二月上がります。そういうものを含めて、ニューメディアについてはどういうものを実際やるのか。これから第二弾が上がって二チャンネルが四チャンネルになっていくというような、金もかかりますけれどもぬ。――これは別にしましょうか、別にしましょう。そういうふうな質問は別にした方がよろしい、大臣が来てからの方がいいから。
　そこで、そういうふうな点も考えられるのですが、何かほかにうまい知恵があるのですか。
　それで、私の聞きたいのは、大臣の意見書の中にもあるのですけれども、後からまた大臣に聞きますけれども、三カ年計画をやられて、三カ年間は受信料は上げません。五十八年度までとにかく上げなかったのですから、これはＮＨＫがこの四年間にどれだけ努力したかということは事実として大いに評価していいと思う。ただし、来年はどうなるのか。恐らくこのままでは受信料を上げなければもたぬと私は思うのですよ。もたぬならもたぬで、はっきりと国民に経営の実態をぶちまけて、これは受信料でなければ経営は賄えないですから、民間みたいにスポンサーのようなことはできないわけですからね。ですから、そういう点はちゃんとやらなければならない。そのためには、早く視聴者に対してＮＨＫの実態をよく理解してもらう、そして上げてもらわなければ経営はできないんです、これだけ節約いたしましたということをはっきり――何か鉛筆一本までも節約されているようですね。紙一枚も節約されているようだ。そういう血の苦労がとにかく五十八年度受信料を値上げしないで済んだわけですから、そういう点をわれわれも大いに評価しておりますが、ここにあるように、「事業運営の刷新、経営の健全化について、引き続き、具体的な検討を進め、経営の安定に資する計画を策定すること。」ということになっているんだが、これは抽象的でさっぱりわからぬ。「事業運営の刷新」とは何だ、「経営の健全化」とは何だ、郵政省。じゃ、ＮＨＫは具体的にこれの検討を進めて、大体いつごろわれわれにそういうものを示してくれるのか。本当ならばこの審議の際に、こういうふうに三年後なりますとか五年後なりますということがあれば、われわれも非常に審議がしやすいのです。それがないことは残念ですけれども、まあいままで苦労しておったから、そこまで知恵が回らなかったか手が回らなかったかわかりませんけれども、それはそれとしておきますが、会長としては、こういうものをつけられて、いつごろ何カ年ぐらいの計画をつくって国会にも示せるという段取りをしているのですか。
○川原参考人　御指摘のとおり、本来この委員会でそのような先の見通しをつけて御審議をいただくべきであったかと思います。その点、私の力不足でそこまで作業が進まなかったことは大変申しわけないと思っておりますが、いまの時点で申し上げれば、私ども一日も早くこのような経営計画を持たなければいけない。もちろん私就任以来そのような作業は進めておりますし、実はある程度の試算のようなものは何回か繰り返し重ねてまいっておりますけれども、まだその肉づけができないといいますか、単なる数字の試算はあるのでございますけれども、具体的な内容の肉づけがいま一歩私自身満足いかないものがございますものですから、さらに検討の時間をちょうだいしたい。しかし、もちろんこれは一日も早くなければいけないと存じますが、いまの考え方では、やはり一つの手順もございますし、部内的には経営委員会等の議もございますので、私としては夏ごろまでに部内的なものはまとめて、秋口には私どもの方のしかるべき手順を終えて、外部にこのような計画であるということはお示しできるように作業は進めたい、かように考えております。
○鈴木（強）委員　見通しをちゃんと持っておられるから結構だと思いますので、ぜひひとつ大変ですけれども作業を急いで、会長おっしゃるようにわれわれにも示していただきたい、国民にもまた示してもらうようにお願いしておきます。
　それから、細切れになって悪いですけれども、来年アメリカのロサンゼルスで八四年国際オリンピックが開かれるわけですね。これについては、前回のモスクワ大会はテレビ朝日が独占して大変問題になりました。この委員会でもわれわれかなり激論した経過があるのですが、幸い今回の場合にはＮＨＫと民放が相協力しまして、その前、モスクワ以前の体制に戻って交渉をされたことについては、私は非常によかったと思って喜んでおる者の一人でございます。非常に難渋をきわめたようでございますし、モスクワでの放送権料の値上げによるその影響が今回もかなりぴんぴんと響いてきたようにも聞いておりますが、時間がありませんので、結論的に、放送権料は幾らになったのか、そしてＮＨＫと民放との出し分の配分は大体どういうふう考えておるのか、もし決まっておったらそこだけひとつ教えてもらいたい。
○田中参考人　私が二年数カ月前からこの問題に取り組んでまいりましたので、お答えしたいと思います。
　御存じのように、最初ロサンゼルス・オリンピック委員会の方からは約八十億、四千二百万ドルぐらいの要求がございまして、これに対しまして二年三カ月ほどかかりましていろいろ交渉してまいりまして、結果的には、御存じかと思いますが千八百五十万ドル、この内訳は、千六百五十万ドルが放送権料でございまして、残りの二百万ドルがいろいろこちらの方からの要員が行ったり機械を貸してもらったり等々のサービス提供料ということで、この前私が調印してまいりました。
　この千六百五十万ドルの放送権料につきましては、これも御存じかと思いますが、ＮＨＫとそれから民放連がジャパンプールというものをつくりまして共同で交渉してまいりまして、これはモントリオール方式と申しまして、モスクワのもう一つ前のオリンピックのときに、ＮＨＫと民放連との間で大体八五％、一五％というような割り振りでそれぞれ経費負担をしてまいりました。この方法で一応それぞれ経費負担をするということで原則的に以前から話がまとまっておりました。
　それから、二百万ドルにつきましては、御存じのように相当高額になっておりますので、これにつきましては、今後ＮＨＫと民放連との間でいろいろ交渉を重ねまして、どのくらいずつ負担すればいいのか、ＮＨＫの方もこの負担額につきましては相当大きゅうございますし、また民放連の方も基礎の放送権料の方の負担が大きゅうございますので、この辺は今後いろいろ具体的な種目の放送担当、どのようなものを放送していくとかいうようなところで、いろいろこれから後できるだけ早い機会に話を詰めまして、分担比率を決めていきたいということでございます。
○鈴木（強）委員　長期にわたって粘り強い交渉をされた副会長以下関係者に心から敬意を表します。
　問題は、前回私は清川ＩＯＣ委員のところにも行って、ああいうやり方についてはオリンピックの契約自体に問題がある。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ですから、だれが代表になっても、代表者がその国の放送事業者に番組を公平に提供してやるというのが筋であって、契約したその人たちが自由にやるというのはおかしいということを言ったことがあるのですが、それがいま規定上はなかなか直っておりません。そういう中でとにかくここまで来られたわけですから、非常に御苦労だったと思いますが、今後は、ＮＨＫの職員の派遣その他の問題等いろいろ、もう間近いものですから、来年ですから、万全の注意をして配意をしていただいて、ロサンゼルスのオリンピック大会の模様が全国民に、茶の間に間髪を入れずに入っていって喜んでいただけるような万全の体制をつくってやっていただきたい。成功を祈ります。
　それから、難視解消の問題で、ちょっとさっき横におきましたけれども、現在ＮＨＫは放送衛星の打ち上げのために総額幾ら金を使いましたか、五十八年度を除いて。そこに数字がありますか。
○坂倉参考人　この放送衛星に対しましてＮＨＫは五十五年から経費を出してまいったわけでございますけれども、現在までで、五十五年に八億、五十六年に四十九億、五十七年に七十六億、五十七年度は予算でございますけれども、投入してきております。
　それから、今後につきましては、六十年までで総額三百六十億という金額になっております。
○鈴木（強）委員　これだけの金を使って放送衛星を打ち上げるわけですが、特に五十九年度以降はこの負担をいまの六、四から七、三にするというような話もあるのですが、これは政務次官、後からも申しますけれども、そういう比率で持たせることはＮＨＫにちょっと酷ですね。ですから、この点は十分に配慮をしていただきたいと思うのです。寿命はとにかく五年間で、六十三年ごろにはＢＳ３を上げなければならぬということになるわけですから、その辺の負担がかなり大きくなると私は思うのですが、その点はひとつ政務次官、いまあなたがいらっしゃるから、この六、四を七、三にするというそんなべらぼうなことをだれが決めたのですか。
○戸井田政府委員　先生御指摘の趣旨は私どももよくわかって、昨年の予算折衝でも、これは科学技術庁でございましたが、六、四という問題に対して、特にＮＨＫの場合には非常に財政状態も厳しいわけでありますから、そういう意味で私どもも御意見と同じような主張で折衝をことしもしておるわけであります。そういったものに対するＮＨＫの場合についてのいろいろな意味でのこれからの交渉というものも、私どもは御趣旨に沿うようにしていきたい。特に、こういうものは利用者とかそういった受益者の問題もあるけれども、科学技術というものは同時に国の技術の水準を高めることでありますから、そういう姿勢に立って、金だけというような考え方でいくのはどうかと私も思っております。
○鈴木（強）委員　しかし、まだこれは正式に決まったわけではないですね。
○戸井田政府委員　ことしの予算で決まったのは通信衛星でございますから、放送衛星の方についてはそういったものを言質を与えたり何かしているわけではありませんし、これからも予算折衝をいたそうというつもりでおるわけであります。
○鈴木（強）委員　わかりました。最低六、四で、七、三はだめということで、あなたの言うとおり科学技術全体に関係していますから、ひとつ政務次官も大臣と一緒になって政治生命をかけてやってください。
　そこで、放送衛星は難視解消のために役立つことは事実です。ですから、全中の面については私も認めますけれども、しかし、ローカル番組をこれからふやそうというときにこの放送衛星は役に立たぬ。したがって、これは結局従来の地上マイクロウェーブの拡充によって灘視聴を解消することになりますから、二重投資になるわけですね。一方ではいま言ったような金がどんどんとかかってくる中ですから、私は、これから第一段階、第二段階、第三段階ぐらいに折り目をつくって考えていかなければならぬと思うわけでありまして、難視聴解消だけでなくて、高精細度テレビとかＰＣＭ放送とか文字多重放送、こういうようなニューメディアというものが媒体として使用されることは必然だと思うのです。ですから、これは電波監理局の方もいろいろと検討してもらわなければならぬのですけれども、放送衛星とそれから地上における放送との役割り分担というのをある程度明確にしておかなければならぬ時期に来ていると思うのです。
　第一段階としては、まず放送衛星の受信機の普及に努めていく。ＮＨＫは地上放送と同番組だけでなく、いろいろな番組をやはりそこにプラスして、そして需要者の皆さんに喜んでもらう。深夜とか再放送とかローカルとか、そういったものも部分的にはやれるわけですから、たとえばいまの関東ネットワークというようなああいうふうなものにして、その地域地域にローカル放送も送ってやるとかいうようなことも考えたらいいと思うのです。
　それから、第二段階では、受信機がある程度普及した段階で放送衛星に全中放送を集中して、地上放送は主要な全中とローカル放送を流すようなことも考えたらいいと思うのですね。
　それから、第三段階には、放送衛星の番組内容を次第に専門化していって、ニューメディアの導入を図ってもらいたいと私は思います。そういうときに、要するに放送衛星を使った番組に対しては、これは視聴者の皆さんに大変問題になると思います。アンテナ料とか付加使用料を取るということになると大変問題になると思うけれども、これは受信者の理解と納得を得ていけば、そういうものに対して付加使用料を払ってもらえるのではないか、そういう意見を私たちに言ってくれる人もいるのですよ。私もなるほどなと考えているのですが、これらはひとつ検討課題ですけれども、そういうものも含めて、財政基盤の確立ですね。せめて放送衛星に対する財源のたとえ一助にでもなればいいことだ。これはやはり受信者の理解と納得が必要ですから、そういう点も含めてどうかなという気がするのですけれども、これに対しては、会長、何か意見ありますか。それから、電波監理局の部長、どうですか。
○川原参考人　ただいま大変重要な幾つかの問題の御指摘がございました。
　放送衛星というものは非常に大きな可能性を秘めております。したがいまして、この衛星の持っている新しいメディアとしての可能性は、これは私どもだけでなくて、国民全体の財産だと私は思っておりますので、できるだけ有効に活用してまいりたい、かように考えております。
　ただ、いままでのこの放送衛星に対します私どもの考え方は、山村僻地あるいは離島等で、どうしても地上の電波のもうこれ以上届きにくいところに対する難視解消の有力な手段でございますので、まず第一には難視解消の手段としてこれは使わせていただきたい。したがいまして、放送衛星から電波が出るようになりましたならば、いまＮＨＫがやっております地上における難視解消の施策は原則としてそれでやめさせていただく、五十八年度をもって現在の地上における難視解消施策はやめます。あとは放送衛星に切りかえたい。ただ、都市における新しい難視とか、宅地がまた非常に新しいところにどんどんできますので、このようなものに対しては何か別の施策は必要かと思っております。
　それから、放送衛星がさらに普及をしました段階では、これは御指摘のように、それに対するいろいろな活用の可能性もございます。すでに私ども、高精細度といいますか、すぐれた画質の、走査線もふやしたような新しいビデオの方式の開発ができておりますので、これ等もぜひそういう放送衛星を使って実施したいと思っておりますし、また、放送衛星にはそれなりの経費もかかりますし、新しいサービスも次第にふえていくと思いますので、料金問題についても、御示唆のありましたように、新しい料金もぜひ研究をさせていただきたい。
　そしてまた、今日までこの放送衛星を打ち上げるのに現在の受信料の中で現在の受信者に御協力をいただいてきておるわけでございますから、それに対する何らかのやはりサービス面、料金面を含めまして、還元のことはぜひ考えていきたい、かように考えております。
○石田説明員　お答えいたします。
　放送衛星は、先生御指摘のとおり、新しい放送メディアでございます。したがいまして、その新しい放送メディアのメディア特性と申しますか、少なくとも全国を一気にカバーできる、あるいは地上放送にない新しい放送ができる、こういったメディア特性を完全に生かすためには、それなりの方策を考える必要があろうかと思います。
　ＢＳ２につきましては、さしあたりＮＨＫの喫緊の課題でございます難視聴解消ということでもってまず利用していただきますが、先ほど申しましたようなメディア特性を生かすためには、難視解消以外の衛星放送本来の使い方としてのいろいろな研究実験、こういったものを大いにしていただきたいと考えております。
　また、衛星放送のＢＳ２の使い方につきましては、ＮＨＫの衛星放送としての意味合いもございますが、このあり方は、ＮＨＫ以外の新しい事業体を含めた将来の衛星放送全体の利用の仕方に対していろいろ影響を及ぼすという問題もございます。それからまた、当然のことながら、地上の放送と宇宙の放送とのあり方の問題、役割り分担あるいは放送秩序という問題にも関係してまいろうかと思います。
　それから、さらに、財源のあり方につきましても、関係の業界でもいろいろ御意見がございます。そういった問題もございますので、先生の御指摘のとおり、メディア特性を生かすという方向でもって、ステップを踏みながら、しかも関係方面の意見を調整しながら、今後この衛星放送の関係の行政を進めてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　大体私の考えているような方向ですから、その線で御検討いただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間の関係がありまして、この件だけですからちょっとあとお許しいただきたいのですが、いま会長が言ったのは、要するに難視解消は放送衛星が打ち上がることを契機にして地上はやらぬということですか。そういう意味ですか。
○川原参考人　従来続けておりました辺地に対する難視解消施策、これを続けますとまさに放送衛星と全くの二重投資になってまいりますので、その点は、従来のような難視解消施策は五十八年度までにしたいと私どもは考えております。五十九年度以降におきましては、放送衛星によってその難視解消地域に対するサービスをさせていただきたい、かように考えております。
○鈴木（強）委員　これは重大なことで、放送法の違反だ。あまねく見えるようにするのが協会の使命でしょう。全中だけ見てローカル放送は見せないというわけですか。そういうことになるでしょう。従来のようなことでなくて、八割方あるいは九割方全中によって見える。これはいいですよ。残されたローカル放送をこれから拡充強化していこうというときに、視聴者は全中も必要だけれども、むしろローカルが必要なんですよ。そうでしょう。そのローカルに対して難視聴解消の施策をやめるということは、これは放送法の違反なんですよ、第一条の目的の。それじゃ困るでしょう。だから、どういう方法か、従来のような形じゃなくても何か、技術も進歩しているわけですから、できるだけ全部の視聴者がローカル放送が見えるような形に持っていくというならいいですよ。大体、前田さんが会長のころに、これにはやはり放送衛星だということで、放送衛星をＮＨＫでやろうと思って一生懸命やったのだよ。ところが、後でこれを文部省にとられてしまった。だから、これちょっと困っているんだよ。同じものを地上と放送衛星から出してみたってだれが喜びますか。いま地上のマイクロで十分鮮明なテレビが見えてますよ。同じものを放送するならば、何のために放送衛星を上げたかということになるわけですよ。そこはさっき言ったような段階を追っていろいろやると言うからいいのですけれども、少なくとも難視解消については問題がある、いまの会長の考え方は。これはそれでは困るのですよ。だから、何かの方法によって、できるだけローカル放送が見えて、完全に難視解消ができる方向に努力するという方針であれば、時間は若干おくれてもこれはいいですよ。これを打ち切ってしまって、あとは切り捨て御免なんて、あなた、そんなばかなことがありますか。それは許せぬよ。そんなことだったらこれはもう審議できない。
○坂倉参考人　いま会長が申し上げたとおり、難視解消は、全然テレビが見えていないところあるいは非常に映りが悪いところ、そういった難視解消を効果的に一挙に解決していくのは放送衛星しかないということで、来年上げます放送衛星によって一挙に難視解消をしていこうというわけでございます。
　ただ、ローカルにつきましても、やはりいま会長が申し上げましたとおり、ローカルのこれからの置局というものは、放送衛星をこれだけの経費をかけて全く放送の見えないところの難視を解消するというたてまえから上げるわけでございますので、いままでのローカルの難視解消といったような形での進め方というのはやはり変えていかなければいけないと考えています。ただ、地上放送について、宅地造成があったり、いろいろ状況の変動があるというようなところにつきましては、当然今後とも、原則はいままでとは違いますけれども、例外的にはやっていくというふうに考えるわけでございます。
○鈴木（強）委員　これじゃ僕は質問できない。これでやめる。少なくともそんな、ローカル放送の難視をこの放送衛星によってもう全部やめるのだ、これは完全に放送法の違反ですよ。そんな予算を出して、われわれは審議できない。私はもうこれでやめる。
　だから、ちょうどお昼の時間でもあるし、政務次官、そこのところよく考えて、そんな宅地がどうとかこうとかなんということじゃないのだから、原則的に、それは何年かかるかわかりませんよ。しかし、いろいろな技術も開発されているのだから、できるだけどんな山の中にもローカルが見えるようにしてやらなければ、ＮＨＫの使命はないですよ。私も昭和三十一年から逓信委員会でやっておるのだ。そんなべらぼうなことを私は認めるわけにはいかぬですよ。与党の皆さんだってそんなこと全然知らぬと言っておるのだよ。そんなばかなことはないですよ。
○畑委員長代理　午後二時から委員会を再開することとしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時九分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を続行いたします。
　この際、先ほどの鈴木委員の質疑に関連し、日本放送協会川原会長から発言を求められておりますので、これを許します。川原会長。
○川原参考人　先ほど鈴木先生より御質問のありました難視解消問題について、補足して答弁させていただきます。
　今後、地方の山間部等に点在する難視地域の解消につきましては、従来の方式によりこれを解消する場合は非常に多額の経費が必要となりますので、これを放送衛星により一挙にかつ速やかに解消することにいたしたいと存じております。
　この放送衛星によるサービスにおいても、地方向け番組を編成することにしており、また、在来の方式による地方の放送局におけるローカル番組についても引き続き充実に努力いたします。
　さらに、将来の科学技術の進展に応じ、多重技術などの活用により放送衛星におけるローカル放送についても充実に努めるよう検討してまいります。
○左藤委員長　鈴木強君。
○鈴木（強）委員　いま会長から補足説明がございましたが、問題は、私が主張しておりますように、放送衛星によってカバーできない地域のローカル放送というものについては、やはりこれを見えるようにしてやるのが放送法に規定されておるあまねく全国にテレビを見てもらうようにするというＮＨＫの使命ではないか、そこがどうだということ。もしそれが放置されていくとするならば、私たちとしては放送法違反であるからこの審議はできない、こう私は申し上げたのです。
　いま御回答がありましたが、抽象的でよくわからない。しかし、ここにございます、私も言いましたような、将来の科学技術の進展に応じ、多重技術などの活用によりさらに放送衛星におけるローカル放送についても充実に努めるよう検討していきます、こう言っておりますが、この多重技術の活用によって、私が指摘しているようなまだ難視四十何万世帯がございますね、その世帯にもローカル放送が見えるようになる、こういうふうに理解していいですか、そうであれば私はこれで了承します。
○矢橋参考人　お答え申し上げます。
　将来はこういった多重技術など新しい技術を活用いたしまして見えるようになるということでございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。その研究を早く進めて、そして一日も早く難視解消を完全にしていただくように今後の努力を要請しておきます。
　大臣、午前中大臣のおられない中で質疑をいたしましたが、おいでをいただきましたので、最初に、まあ御就任以来三カ月余大変勉強をされておりますが、ここでいまＮＨＫ予算の五十八年度の審議をいたしておるわけでございますが、五十五年から七年度までのこの三年間のＮＨＫの経営計画というものがございまして、そのために協会も努力をしてきておると思いますが、大臣はこの三カ年経営計画についてどういうような評価をされておるか、ひとつこの点を伺いたいと思います。
○桧垣国務大臣　お答えをいたします。
　ＮＨＫは昭和五十五年度を初年度とする経営三カ年計画に基づきまして事業運営を行ってまいりました結果、期間中百六億円の繰越金を生み出す、これによって五十八年度の事業収支の赤字を補てんすることといたしておるわけでございます。この百六億円の収支改善は当初計画を上回るものでございますし、期間中物価水準等の客観的な経済情勢の好転に恵まれたこともございますが、ＮＨＫ自身の効率化、経費の節約等の経営努力も認められますので、それなりに大臣としては評価をいたしておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　それで、いまお話しのように経営努力をかなりやられました。これはもう率直に認めてよろしいと思いますが、どうにか五十八年度は収支ゼロということで受信料の値上げは避けられたわけでございまして、本来五十七年度までと言われたものが一年延びたわけですから、これは私も午前中申し上げましたが、高く評価をしていいだろう、こう思います。
　そこで、ついでと言っては大変問題があるのですけれども、五十九年度については、会長からもこれからの計画についてできるだけ早く策定をしたいという御所信がございましたが、私ども素人なりに推察いたしましても、五十九年度は大体三百五十億から四百億ぐらいの赤字が出るだろう、こういうふうに考えられるわけでございまして、五十九年度については、五十八年度まあ従来以上に経営努力をなさいましても、受信料の改定ということは避けられないだろう、こういうように思うわけでございますけれども、大臣がこの意見書の中で述べておりますように、協会は厳しい経営環境に対処して長期的展望に立って事業運営を行うこと、そしてまた、事業運営の刷新、経営の健全化について具体的な検討を加えまして、事業運営の刷新、経営の健全化について努力しなさい、こういう意見書をつけてあるわけですね。これは、大臣が見まして、たとえば事業運営の刷新とか経営の健全化というようなことについて、これは抽象的でわからないのですけれども、大臣としてはどういうふうな点を気遣われておられるわけですか。
○桧垣国務大臣　ＮＨＫが直面をいたしております現在の厳しい財政事情、さらにはニューメディア時代と言われる放送環境の変化に適切に対応、対処し、今後とも公共放送機関としての使命を果たしていくためには、業務内容及び組織体制の見直しと合理化、効率化の推進、また経営財源の確保等について真摯な検討が必要であると考えますし、また、いまお話がございますように、五十九年度は一層厳しい環境が予想されるわけでございますので、今後のＮＨＫ経営の展望に立って経営方針というものを明らかにした上で、そうして、その方針に基づいた経営計画というものをきちんと定めた上で五十九年度以降の予算編成に当たってもらいたいという気持ちを持っておるわけでございます。