Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員長　鹿野農水大臣、後半部分、お答えになっていないと思いますが。赤澤君の質問の前半には答えているんですが、後半部分に答えていない、後半部分。
○鹿野国務大臣　私は、前原大臣のその考え方というふうなものについては、一・五％の件ですか、これはよくいろいろと議論されていますけれども、例えばアメリカなんかは一・一％といいながら基本的に農業についていろいろ具体的な施策をやっておるわけでありまして、私としては、農業政策というふうなものについて非常に重要な位置づけをしていかなきゃならない、こういうふうな考え方であります。
○赤澤委員　この包括的経済連携に関する基本方針、農業分野を見てください。私はこれを見て愕然としたんです。農業については、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあると。これが閣議決定を経て出てきたことには、私はもう本当に驚愕をしています。
　日本の農業、弱いと思われているけれども、実は強いんです。日本の農業生産額は世界第何位で、先進国第何位か御存じですか。けさの閣議決定したときの記者会見でも、座して死を待つよりは打って出ろと仙谷長官おっしゃったけれども、農業生産額、世界何位で、先進国何位ですか。
○仙谷国務大臣　突如御指名をいただきましたけれども、今数字は私記憶しておりません。
　ただ、先生、農業は強いと。私は、強い分野、農業でも強い部分は相当あると思いますけれども、特に私の地元を見ておりますと、従来から米のできにくい地域に限って大変工夫を重ねられて商品作物をつくられて、自立されて、一人当たり三百万から五百万ぐらい稼ぐ農家、つまり家族でいえば年収二千万、三千万稼ぐ農家、競争力のある農家というのは随分ございます。決して弱くないと思います。
　ただ問題は、全般に年齢構成がこういうふうになって、その方々も、つまり我々世代の、六十五です、我々世代の友達が一生懸命頑張っているんですけれども、息子たちが継いでくれない、息子がいない、農業の後継者がいないということだけは、彼らも大変悩み深い。つまり、何らかの別の形、つまり産業化を考えないと、農業はこのまま座して死を待つことになるというふうに私は考えております。
○赤澤委員　今の認識は、私、全くおかしいと思うんです。
　とりあえず申し上げますが、日本の農業生産額は世界五位、先進国で二位です。それに貢献をしているのは、米だけは、これは大変厳しい中、土地利用型、米、麦、これは農地の制約が決定的なんです。ＥＵは日本の平均経営面積の九倍の農地、米国は九十九倍、豪州千九百倍、こういうことです。米以外の野菜、果樹、畜産、酪農、これは売り上げの表を入れていますけれども、伸びています。担い手も若手です。
　要するに、強化できる部分は自公連立政権当時でも強化してきているんですよ。成果は上がっているんです。生産額は上がってきています。笑っている人たちは中身がわかっていない。米だけがこの問題があるから大変なんです。強化できる部分はしてきた。本当に強化が難しい部分が残っているんですよ。
　そのことも認識をしないで、農業全体が存続が危ぶまれる状況なんてことを閣議決定する。それ自体が、民主党は本当に農業を理解していない、農家をばかにしている問題だと私は大いに思うわけであります。
　その上で、先ほどの予告した話に行きます。
　鹿野大臣、このセンシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とする、これは精神分裂じゃないですか。
　今まで、センシティブ品目について配慮を行う、これは、重要品目、米、麦、乳製品、牛肉は関税撤廃の例外とする、これが今までのセンシティブ品目について配慮を行うですよ。それが、「すべての品目を自由化交渉対象とし、」というのがけさ閣議決定されているんですよ。こんな意味不明な、わからないことを書かれて、それをもってこれは閣内不一致じゃないんだと言われても、私は納得できないです。
　今までの方針を百八十度変えて、関税撤廃の例外はもう認めないという交渉のやり方をやるんですか。そう書いてありますよ。
○玄葉国務大臣　赤澤委員、この「センシティブ品目について配慮を行いつつ、」というのは、交渉に入った場合のことです。入るという決断をした場合のことです。当然配慮しなきゃいけないと思いますし、同時に、少なくともハイレベルのＥＰＡやＴＰＰは、一度俎上にのせるというのが基本的な原則です。
　ただ、先ほど赤澤委員は一つだけいいことをおっしゃったのは、韓国が各国とＥＰＡを結んでいく、そのさまをおっしゃいましたね。確かに二国間ＥＰＡを進めていくというのは極めて大事なことなんです。
　今回の基本方針のもう一つの隠れた最大のポイントは、ＴＰＰというよりは、二国間のＥＰＡ、日韓を再開する、日豪を早期締結する、そういうことなんですね。まさにそこは、二国間、バイラテラルと包括的なものと戦略的に組み合わせて交渉していく、当然のことだと思いますし、交渉に当たっては足元を見られないようにするというのも当然のことだ、そういうふうに思います。
○赤澤委員　口先ばかりで、全く言ったとおりになっていないのが私は問題だと思うんですよ。
　鹿野大臣に聞きます。
　今の説明で、当然、すべての品目、自由化の対象だと玄葉さんは言いましたよ。それで農水大臣は本当にいいんですね。今までの方針の百八十度転換ですよ。
○鹿野国務大臣　これは、ＥＰＡや広域経済連携の方で、センシティブ品目について配慮を行いつつと。結局交渉ということですから、当然いろいろな交渉の仕方があるわけですね。
　それを戦略的にやっていくというふうなことを今、玄葉大臣から言われましたので、センシティブな品目について配慮を行いつつということですから、何も基本方針が今までと変わったというわけではございません。
○赤澤委員　要は、どうなるかわからぬということですよ。閣議決定した、閣内不一致でないとか言いながら、要は、交渉次第でどうなるかわからぬと言っているだけの話なんですよ。それが無責任だと言っているんです。
　ＴＰＰの参加検討の所信表明の唐突さ、準備不足、説明不足、交渉術の拙劣さ、私は覆い隠しようがないと思います。国を開くとか、扉が閉じかけているなどという毎度おなじみの耳ざわりのいい文句で国民を欺いて、日本の農業の競争力にもほとんど理解がない、過去の貿易政策の誤りについての正しい認識もないまま、今の政府の農業分野における大失政の上塗りとして、大拙速でＴＰＰの検討を進めようとしている。これでは、あるべき日本の農業の将来像は見えません。自動車や薄型テレビなどの輸出産業のみが利益を保証されるだけの玉砕型外交に日本が突っ走ろうとしていると私は思わざるを得ません。
　その点について、菅総理、一たび冷静になって、このＴＰＰの参加の検討は撤回してほしいんですよ。その点について考えをお述べください。
○菅内閣総理大臣　私は、今の玄葉大臣あるいは鹿野大臣、関係大臣との議論をお聞きいただいて、やはりＴＰＰについて参加の検討を行うということが、おかしい発言があったとは全く思いません。
　先ほど赤澤さんは韓国のことをどう聞いたかと言われましたけれども、つまりは今我が国は全体として、この貿易の自由化の問題ではかつては日本も非常に、相対的には決しておくれていなかったわけですが、この十年、相対的に相当おくれてきた。それに対しては、自民党の中でも相当の危機感を持っておられる方があるわけですよ。先日もここで西村議員がかなり激しく、逆の方向から私にも質問をされました。
　そういうことを含めてきちっと検討して、そしてまさにバイラテラルないろいろな交渉事もあわせて、いろいろと、この場合は検討したり、あるいはもう既に交渉に入っているものもありますから、進めていくということも含めて、まさに国を開くということが、農業の再生とともに両立させるということが今や最も必要だ、私はこう考えています。
○赤澤委員　どう実行できるのかもわからない大変空疎な所信の表明だと私は思うんですね。交渉について本当に全く準備が整っていない、技術もない。私は、本当にこの進め方で国益をおもちゃにしていただきたくないと強く思っています。
　最後、残されている時間で官房長官にお伺いをしたいと思います。国会の同意人事の話です。
　これは本当に、官房長官は過去、我が党の議員に質問の仕方が拙劣だとおっしゃったけれども、官房長官の人事管理こそ拙劣なんじゃないですか。その話をさせていただきたいと思います。
　これは、十月二十一日に国会に提示された同意人事です。国会の同意人事とは、衆参両院の本会議の同意を経て内閣や閣僚が任命する人事のことです。テレビをごらんになっている国民の皆様は必ずしもなじみがないかもしれませんけれども、衆参両院の同意が絶対的に必要とされるという意味で、法律や予算や条約などよりも厳格な手続、大事なものだということです。衆院による三分の二の再可決もできません。行政機関等のうち特に重要な、合議制をとる、そういう委員会などの委員長、委員等の任命要件とされているんです。この極めて重要な国会の同意人事、過去、民主党は政争の具にしてきました。日銀総裁の人事を覚えておられる方は多いと思います。
　そんな中で、二十一日に提示されたこの同意人事、すべて期限切れだったんですよ。委員会を見てもらえば、重要な委員会ばかりです。こういうものの委員、大事な任命だと思いますよ。それについて軒並み期限切れのものを出してきた、このことについて、仙谷官房長官は国会にきちっと謝罪すべきではないですか。
○中井委員長　赤澤君に申し上げますが、質問時間を過ぎております。したがって、この答弁で終わりにいたします。
○仙谷国務大臣　政府といたしましては、国会同意人事案件につきましては、任期を切らさずに任命できるように人事案を国会に提示することが基本と考えております。
　今国会に提示いたしました人事案件のうち、十月二十一日に提示いたしました人事案、五機関十一名はすべて任期切れのものでありますけれども、これは、本年六月の鳩山内閣の総辞職とその後の限られた国会の審議日程、人事案件という特殊性を勘案して、政府としてその時点で、つまり前々国会になりましょうか、この会期末に人事を明らかにして、しかし、それが日程が足りない、つまり、十日前には提示せよというお話といいましょうか約束もございますので、そういういろいろな諸条件を勘案しまして、政府としてやむを得ず提示を見送ったためでございまして、どうか御理解をいただきたいと思います。
　また、十月二十一日に提示できなかった任期切れの人事案件につきましても、十一月四日に提示した人事案件として国会に提出させていただいております。
　政府としては、今後、任期切れを起こすことなく、速やかに人事案を提示できるよう努めていきますので、現在提示している人事案については速やかに御同意いただけるようにお願いをいたしたいと存じます。
○中井委員長　それでは、自民党さんから、齋藤君の時間を削って赤澤君に回すという申し出がございましたから、一問だけ認めます。
○赤澤委員　この重大な不作為を起こした政府側が、今後の人事管理、組織管理のあり方について具体的な改善策もいまだに示していないのは、本当に不誠実なんですよ。
　仙谷長官、強く求めておきます。今回の問題を起こした責任者である政務三役を必ず処分するとともに、具体的な再発防止策を直ちに出してください。だらだらと、期限切れのものをその後第二弾、第三弾で出してくるようなふざけたまねはやめていただきたい。それは本当に拙劣なことです。
　そのことを強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、齋藤健君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　本日は、当選一年二カ月の私にも、この国会の花形委員会であります予算委員会で、総理初め閣僚の皆さんに議論させていただく機会をつくっていただきまして、大変光栄に存じます。まず初めに、このような機会をお与えくださった同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、一つだけお断りを申し上げたいと思いますが、私はあくまでも正論の質問にこだわって直球しか投げませんので、御答弁の方も簡潔に直球でお願いできればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速具体的な質問に入っていきたいと思います。本日の私の質問は、地球温暖化対策と経済対策の二本立てであります。
　まずは地球温暖化対策であります。
　民主党政権は、昨年九月、就任したての鳩山総理が、突如、一九九〇年比で二〇二〇年までにＣＯ2などの温室効果ガスを二五％削減をするという中期目標を国際約束とされました。御案内のように我が国は、現在、京都議定書に基づきまして、一九九〇年から二〇一〇年までに六％削減をするという目標、つまり、二十年間で六％削減をするという目標の達成に大変苦しんでいるところでありますが、この鳩山総理が提案した九〇年比で二五％削減目標というのは、〇五年から二〇二〇年の十五年間に引き直しますと、何と三〇％削減をするというものになります。
　二十年間で六％削減をすることに苦しんでいる国が、十五年間で三〇％削減をすることを目標に掲げよう、もう少し言いかえますと、これまで五年間では一・五％削減するというペースでやってきて、それで苦しんでいる国が、いきなり五年間で一〇％削減のペースに切りかえると世界に言っちゃったわけでありますから、当然のことながら、国民各層から、企業が海外へ出ていってしまうのではないか、雇用に対して大きな影響が出るのではないか、ＧＤＰにもかなり影響が出るのではないか、国民負担も大きなものになるのではないか、本当に大丈夫なのかという心配の声が上がりました。
　これらの真摯な心配を受けまして、私は、もう一年前になりますが、昨年十一月にこの衆議院予算委員会でこれらの点についてさまざまな質問をいたしましたが、結局、その時点では政府から答えられるものは何もなく、これからということでありました。つまり、前提条件つきとはいえ、条件が満たされれば十五年間で三〇％ＣＯ2等を削減しますよということを世界に約束しながら、国民に説明できるものは何もなかったんです。
　私の質問を聞いていたマスコミの方がこうつぶやかれたのが今でも鮮やかに印象に残っています。要するに、二五％削減をするという意気込みだけで、一枚めくると何もないんだなと。
　その後一年が経過をいたしました。菅総理にお尋ねいたします。
　企業が海外に出ていってしまうのではないか、雇用に対して大きな影響が出るのではないか、ＧＤＰは大丈夫か、国民負担は大丈夫か、こういった国民各層の真摯な心配に対して政府は説明責任を果たすべきだと思いますけれども、きょうは、この中から、ＣＯ2などの温室効果ガスを二五％削減する場合の我が国の雇用への影響について、雇用への影響に限ってで結構ですので、今この予算委員会の場で、国民の皆さんに対して、この国のリーダーとしての説明責任を果たしていただけませんでしょうか。
　雇用への影響はこうだと、できるだけ定量的にわかりやすく、この目標を盛り込んだ法案までこの国会に提出しているわけですから、わかりませんですとか検討中ですとかいうことはもうあり得ないと思っていますが、この質問は事前に通告をしてありますので、きちんとした総理の御見解を賜れればと思います。
○松本国務大臣　先ほどの二〇二〇年二五％削減というのは、一九九〇年比でありますけれども、高い目標を掲げさせていただきました。
　実は、去年の選挙前に私も、マニフェストに書かれたときに、大丈夫かなと思いましたけれども、私は、当時の鳩山総理あるいは小沢前環境大臣のあの志は高かったというふうに思っておりますし、私も今、環境大臣としてしっかりこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　実は、おととしの洞爺湖サミットで福田総理が、二〇五〇年までに五〇％削減、そして去年のラクイラ・サミットでも、二〇五〇年までに先進国全体としては八〇％という目標を支持したということがあって、やはり、そういう意味も含めて、この二五％は高い目標ではない、我々本当にやっていかなければならない目標だというふうに思っております。
　実は、私は一九五一年生まれですけれども、一九五一年から今までのエネルギー総量ということを考えますと、物すごいエネルギーを使っているということがある。したがって、そういう意味で、二五％目標をしっかり掲げてやっていきたいというふうに思っております。
　雇用の問題につきましては、グリーンイノベーション、さまざまあります。そういう意味では、新しい技術、新しい産業等々これからは生まれてくるということもありますので、さまざまなモデルがあると思いますけれども、そこに向かって頑張っていきたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　一年前に私が質問したときには、これから検討するということでありましたが、今私がこの場で国民の皆さんに、本当に心配をしている、皆さんを支援している組合の皆さんも含めて、一体どうなんだということについて説明の責任を果たしてほしいという質問に対して今の御答弁だったということは、大変残念に思いますが、それがこの政権の力量なのかなと思って、悲しい思いであります。
　我々の目の前には、今政府が提出した温暖化対策基本法案というものがあります。この法案は、前通常国会で廃案になったものと全く同じものをこの臨時国会に出してきたものです。この法案には二五％削減目標というものが盛り込まれているんです。にもかかわらず、今のような世界に笑われるような説明で国民の皆さんが納得すると思いますか。きちんとした、二五％の削減した場合の影響はこうだ、でも国民の皆さんやりましょう、そういう形をしっかりと示していただかなくては無責任だと私は思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、鳩山政権のもとでも副総理という立場でこの問題に取り組んでまいりました。
　例えば、東大の前の学長の小宮山先生は、私はお宅にもお邪魔しましたけれども、太陽パネルをつけたりヒートポンプを使ったり、そういうことをやれば、住宅やオフィスの分野、いわゆる広い意味での生活の分野で一一％に相当するＣＯ2の削減は可能だということを、小宮山先生の考え方としては公にされております。
　そういったことも含めて、新成長戦略に位置づけられましたグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略においては、環境分野を雇用を生み出す成長産業というふうに見ておりまして、二〇二〇年までに五十兆円を超える環境関連新規市場、さらには百四十万人の環境分野の新規雇用を想定いたしております。
○齋藤（健）委員　総理のこの二五％削減の影響、雇用への影響、説明責任というのは今のようなものであるということ、よく承りました。
　時間がないので次に進ませていただきます。御判断は、テレビをごらんになっている国民の皆さんにゆだねたいと思います。
　ＣＯＰ16、もうすぐ開かれます。これもまた温暖化の、ＣＯ2削減の国際交渉が間もなく行われるわけでありますが、昨年十二月にもＣＯＰ15という形で国際交渉が行われましたが、その後、世界の情勢は大きく変わりました。アメリカでは、ＣＯＰ15におきまして、議会で法律が通れば二〇〇五年比約一七％削減をする、そういう提案をアメリカはしておりますが、中間選挙でこの法案が通る可能性はほぼゼロとなりました。つまり、アメリカの中期目標というものが存在しない状況に今なりつつあるわけであります。
　アメリカは世界のＣＯ2の約二〇％を出しております。この国が、今目標すらなくなりつつある現状であります。また、中国はやる気がありません。そして、日本政府は中国を動かすだけの力量もありません。中国やアメリカが新しい合意に参加できそうもない状況がこの一年でどんどんと強まりました。
　そんな中で、今我々が大変心配しておりますのは、アメリカも中国も加わっておりません、今あります京都議定書、これを延長しよう、仮に暫定的なものでいいから延長しよう、そういう動きになることを私は大変懸念をしておりまして、ここで総理に確認をさせていただきたいのは、そういう京都議定書の延長、あるいは暫定延長であっても、中国やアメリカが加わらないような国際合意には乗らないということをここで明言していただきたいと思います。
　総理、お願いいたします。総理、お願いいたします。
○松本国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　今、京都議定書の問題を指摘されましたけれども、実は、一九九〇年から二〇〇七年まで、京都議定書に加盟しているところの全ＣＯ2の排出量が当時は四二％でありましたけれども、今二八％になっております。自分がこの間調べさせました。また逆に、中国と米国を合わせますと、九〇年は三四％でありましたけれども、今四一％になっています。
　そういう枠組みの中で世界全体のＣＯ2を減らしていくという中では、京都議定書の第二約束期間を設定することは私は困難であるというふうに思いますし、そういう国際交渉の場でも、すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築ということをしっかり担保して交渉をしてまいりたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　総理にお願いいたします。
○菅内閣総理大臣　私は、実は、一人当たり幾らＣＯ2を出しているかということを常に念頭に置いてこの問題を考えております。
　アメリカが大体一人当たり二十トン、日本やドイツが一人当たり十トン、中国が四トン、インドはまだ二トン弱であります。これを二〇五〇年までに半分にする。今、世界平均は一人当たり四トンでありますから、二トンまで下げなければいけません。アメリカでいえば二十トンを二トンに、日本やドイツでいえば十トンを二トンに、そして中国も、今四トン近くですから、それを二トンに下げなければ全体を半分にすることはできません。
　私は、何年基準というのは非常にわかりにくいものですから、そういう一人当たりの基準ということで考えた方がいいのではないかということを個人的には従来から思っております。
　そういう中で、今お話のありましたことで申し上げれば、今九〇年比のことの指摘がありましたが……（齋藤（健）委員「京都議定書の延長問題」と呼ぶ）京都議定書をそのまま暫定的に延長するということは、これは我が国としては選択としてはあり得ない、それはとるべき道ではない、こう考えております。
○齋藤（健）委員　よくわかりました。私どもが何でしつこく何回も聞くかというと、この政権は時々言うことが百八十度変わってしまうからです。総理、この話、私は篤と覚えておきますので、ぜひこの御方針、堅持をしていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、時間が余りないので、我々の経済対策に移らせていただきますけれども、私どもの経済対策、今回政府が出された補正予算と対比をしながら少し御説明をさせていただきたいと思います。ちょっと見えにくいかもしれませんが、資料を配ってありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、そこにございますように、我々としては、比較して提示をしてあります。自民党、民主党というふうに左右に分けて比較してあります。虚心坦懐にこれを御説明しますので、熟考していただければ幸いであると思います。
　ＮＨＫの放送が十一時五十四分で切れるそうなので、まず我々の考えを一通り説明して、質問はそれからまとめて差し上げたいと思っております。
　まず、財源の方から、この真ん中が財源ですが、財源のところから御説明をいたします。
　まず、できればアップでお願いしたいんですけれども、政府の経済対策の財源の特徴です。政府の経済対策の財源の特徴ですが、一言で言えば、なけなしの将来財源を食いつぶしながら、一方でばらまきは続けるというものでございます。それに対して、自民党の財源案は、ばらまきを停止してわきを固めた対応をしよう、それでいても五兆円規模の対策はできるというものでございます。
　具体的に御説明をいたします。
　まず、民主党の財源の方をごらんいただければと思いますが、まず、本年度の予算の執行で不用となりました経費一兆四千億円、これを全額財源として使われております。特に、この中の一兆二千億円は、国債発行経費が思った以上にかからなかったなどによる不用額でありまして、これらは本質的にはなけなしの将来財源でありますが、それを使い切っております。二つ目。また今年度の景気動向は、きのうの日銀のお話にもありましたが、かなり不透明感が高まってきておりますが、早々とこの本年度の税収、まだまだ不確定な不安定なものである本年度の税収を二・二兆円も計上いたしております。繰り返しになりますが、しかもいわゆる四Ｋ、子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別補償制度、これらをやり続けながらそういうなけなしの財源を使う、そういう財源構成になっております。
　次に、自由民主党の財源でありますが、自民党の欄をごらんいただくとわかりますが、まず、本年度この四Ｋと言われる、我々の言い方ですが、ばらまき四Ｋ施策を本年度分停止するだけで五千億円の財源が捻出できます。そして、来年度この四Ｋばらまき施策を撤回すれば、事実上財源が出てまいります。それを実質上の担保といたしまして、当面は国債を発行させていただいて二兆七千二百億円調達いたしますが、これは、来年度ばらまきをやめることによって容易に確保できる金額でございます。それから、平成二十一年度の予算の剰余金八千百億円を使い、そして予備費の活用で九千二百億円、これはもっと早い段階で補正を出せば一緒に使えたわけでありますので我々の対策の中では含めておりますが、以上で五兆円規模の財源は十分に確保できるということであります。
　それに加えまして、国民の皆さんの財政赤字に対する心配というものは、この民主党のばらまき四Ｋ政策によって飛躍的に高まっております。補正予算でまたお金を使って大丈夫かと心配をしている人がふえてきていると思います。そういう心配、将来への不安があれば支出だってしません。景気もよくならない。だから、こういう補正予算を組むと同時に、将来の財政赤字にはこうやって取り組んでいくから大丈夫だという枠組みを一緒に提示するのが大事でありまして、財政健全化の枠組みをセットで提示しないと景気対策も効果が薄れてしまうのではないかということであります。だから我が党は、この臨時国会で財政健全化責任法案を提出して、審議をしませんかと申し上げているわけです。そういう理由であります。
　次に、対策の中身について御説明をいたします。
　確かに、フェアな言い方をしますと、今回の政府の補正予算案には我が党の対策がそれなりに盛り込まれていることは、それなりに評価をさせていただきます。しかし、幾つかの点で決定的な問題があろうかと思います。
　まず、民主党の対策の欄、一番下の右側の方でありますけれども、ごらんください。まず、対策の規模でありますが、政府の対策の中には、国税五税の決算で余ったお金、決算剰余金のうち、地方に交付をされます一兆三千億円を経済対策の中に含めておりますが、これは、対策を打とうが打つまいがもともと地方に配分されるべきものでありまして、対策の中にカウントするのはこそくのそしりを免れないのではないかと考えております。だから我々のにはカウントしておりませんし、政府の今回の補正予算による経済対策の規模は、これを差し引きますと実質三兆五千億円しかないということになります。
　また、二つ目の指摘でありますが、地域に冷たいということであります。先ほど同僚の町村議員からの質問もございましたが、民主党が地域が自由に使えるお金として交付をしようとしております地域活性化交付金、これは、趣旨は私は大変すばらしいものだと思っておりますが、でも、何で三千五百億円とこんなに少ないのでしょうか。市町村は全国で千七百二十七もあります。都道府県は四十七あります。そこに三千五百億円で、本当に景気浮揚効果が大きく期待されるのでしょうか。
　三つ目。民主党の対策の問題でありますが、米価下落へ対応する施策が含まれていないということです。戸別所得補償制度によって米価の下落は拍車がかかりました。現在準備されている予算では足りないのではないかと心配をされているわけで、きちんと対応すべきだと思います。
　これに対しまして、我が党の対策でありますが、左側であります。この地方が自由に使える交付金でありますが、一兆五千億円。民主党の三千五百億円に比較しまして、我が方は一兆五千億円を支出すべきだという考えであります。
　それから二つ目。「米価下落への対応、農業基盤整備強化」と書いてありますが、これは、米価下落に対応した緊急需給対策として五百億円、農業基盤整備に三千億円、合わせて三千五百億円を計上しているものであります。
　それから、最後に書いてあります「頑張る人を支援する総合的な雇用・就学支援」、ややわかりにくい表現になっておりますが、これは、女性、高齢者の就業機会・社会参画支援に一千億円、児童、学生のいる失業者世帯に対する緊急就学支援に一千億円というものであります。
　以上、概要を御説明させていただきました。たくさん議論をしなければいけないところがあると思いますが、質問に移らせていただきます。
　まず、菅総理に伺いますが、この自民党の財源につきまして、自民党の方が安心感があると思われませんか。
○野田国務大臣　まず、このパネルを見て、これは齋藤さんらしくないなと。多分、これは自民党がつくったんだと思います。齋藤さん個人ではないと思うんですが、例えば基本理念で「雇用空洞化の危機。」、これは我々も共通認識であります。だから今回の補正予算でも雇用対策等含めているので、これは共通認識です。それで、企業を海外に追い出すような施策はもちろんやるべきではない、同じです。だからこれは、経済対策、あなたならどっちという聞き方をすることがおかしい。
　しかも、民主党の基本理念のところに「世界でも高すぎる法人税率四〇％」、これは我々が上げたわけじゃありません。この法人実効税率を今、政府税制調査会で議論して、実効税率を下げられるかどうか議論をしているわけです。だからこれは、あなたならどっちという聞き方はちょっとひどいんではないかなと。これは、どちらも問題を共有しているものもあるし、どっちもどっちのところもあるんじゃないかと思います。
　加えて、お尋ねは財源ですが、民主党の主要政策、マニフェスト部分をばらまきという一刀両断をされておりますけれども、昨年、子ども手当とか高校無償化とか含めて大体三・一兆円で効率的に実施をする、それに見合った財源は、いわゆる事業仕分けなどをやって、相当額、ほぼ同額財源をつくりました。二十三年度編成も、マニフェスト主要事項を実現するために、安定財源を見つけながら実現をしていくわけで、もし財源の制約があってどうしてもできない場合には、国民の皆様に御説明をし、御理解を得るということで、これはばらまきではありません。ここは全く見解の違いだということであります。
　その上で、国債の償還財源、これは不用額を使っています。あるいは、税収増分を使っています。これは今まで自民党もやってきたことであって、むしろ我々は、新規国債を発行しないで約五・一兆円規模の経済対策を講じるということは財政規律をしっかり考えた上で経済対策を考えているということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　これは水増しだという御指摘がありました、地方交付税を含んでいる分。地方交付税を入れた分と入れていない分を両方わかりやすく提示しています。偽装はしていません。していないということはぜひ御理解いただいて、その規模感というのは、もう既に委員も御指摘あったように、経済予備費九千二百億円使いました。ステップワン。その上で、国費だけにするか地方交付税を入れるか、考え方はあるかもしれませんが、私は、相当規模、規模感では自民党の案とほとんど同じではないか、そこは反論をさせていただきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　尊敬する野田大臣とはいい議論ができるなと思って、今うれしく思いました。
　幾つか反論させていただきたいと思いますが、まず空洞化についてでありますが、今この国は、一九八五年のプラザ合意、一九九五年の一ドル七十九円、それに次ぐ第三の空洞化の危機にあります。そして、最大の危機だと思います。
　私は、一九八五年に、プラザ合意のときに、その影響を緩和するための法案をつくる作業をしておりました。九五年の一ドル七十九円のときには、日米交渉に参画をいたしておりました。いずれも、過去二回の空洞化の危機のときには、私はそれを身をもって肌で感じてまいりました。
　しかし、今回の空洞化の危機は、前回二回の比ではありません。本当に、素材産業までがこの国内から海外へ出ようとしているんです。そして、それを後押しするような、ここに書いてありますような、製造業への派遣禁止、最低賃金千円、ＣＯ2は十五年で三〇％削減をしろ、法人税は四〇％で、五％下げるけれども、そんなものは財源を出せ、そして一ドル八十円の円高、これで国内で事業をする企業があるのかということを私は申し上げているんです。
　本当に厳しい危機です。例えば、日産のマーチは今度タイで生産をして、国内向けは全部タイから日本に輸出をするという決断をいたしました。タイは八年間法人税がただであります。そして、日本から輸入する部品も関税はただであります。今や世界は、優秀企業、優良企業を獲得する厳しい競争の時代に入っているんです。そういう認識が今の政府にあるのか。あったらなぜ、製造業への派遣とか最低賃金千円とか、これだけの政策を並べちゃうんですかということを言っているんです。
　一つ一つはそれなりの理由があったとしても、これだけ重なったら、企業は全部外へ出ていってしまいますよ。直ちにこれらの施策、特に最初の三つを停止すべきだと私は思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○野田国務大臣　雇用の空洞化に対する危機感は、先ほど申し上げたとおり共通です。だから、雇用、雇用、雇用と言って、菅総理がそれをずっと主導されているということでございます。
　製造業への派遣禁止とか最低賃金はちょっと担当外でありますが、私の担当するところは、法人税と今委員の御指摘のあった円高の問題でございます。
　法人税については、先ほども政府税調で議論をしてというふうにお話をしましたけれども、これ以上海外に生産拠点を国内企業が移さないようにするために、そして国際競争力を持つためにはどうしたらいいか、そしてそれは雇用につながるのか投資につながるのか、あるいは海外から日本に立地するような環境整備ができるか、そういう観点から、法人実効税率の引き下げの観点を今議論しているということをまず一点申し上げたいと思います。
　円高対策については、今回のステップワン、ステップツー、ステップワンは経済予備費、ステップツーは補正予算、ステップスリーは当初予算、この三段構えの対策で対応をしていきたいというふうに思っていますが、一方、為替については、いつも申し上げていますが、必要なときには断固たる措置をとる、そういう基本姿勢のもとで頑張っていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　私は、今国民の皆さんが感じていることは何なのかということを僣越ながら少しお話ししたいと思うんです。
　私は、皆さんが今まで言ってきたこととやってきたことに大きな乖離があるということに国民の皆さんは疑問を感じているんだと思うんですよ。普天間もそうでした。県外移設を格好よく打ち上げたけれども、結局、何の腹案もなかった。言っちゃったけれども、何も考えていなかった。沖縄の皆さんの感情と日米関係に消すことのできない大きな傷跡を残しただけでありました。
　八ツ場もそうです。やめると格好よく言っちゃったけれども、よく分析していなかった。やっとこれから考え直そうということになったそうでありますが、この問題は、地元の皆さんに消すことのできない傷を残しただけでした。何のプラスもない。マイナスだけ。
　尖閣もそうです。船長を逮捕し、国内法を適用すると格好よく言っちゃった。でも、中国が強硬に出てきたときにどうするかなんて考えてもいなかった。びっくりして船長を釈放しちゃった。そして全世界に笑われた。
　笑われただけじゃない。そういう日本の弱みを見て、ロシアのメドベージェフ大統領が、これはチャンスだと国後島を訪問した。内政のミスは政権がかわれば取り戻せますが、しかし、外交のミスは取り戻せない。戦後初めてロシアのトップが国後島を訪問したという事実は、我が党が政権を取り戻しても消えないんです。この責任を痛感し、どうするつもりなのか。本来ならば、夜も眠れないぐらい責任を痛感してもいいはずなのに、どうもそうは見えません。私はそこが許せない。
　参議院選挙の前、消費税一〇％もそうでした。格好よく言っちゃった。でも、何も考えていなかった。考えていなかったから、すぐに発言を修正。混乱させただけ。
　もはや古い話と言われるかもしれませんが、財源問題もそうだった。無駄を省き、予算を組み替えれば幾らでも財源は出てくる、格好よく言っちゃった。でも、国民の皆さん、財源は出てきたでしょうか。こういうのを口だけというのではありませんか。
　企業献金もそうです。やめると格好よく言っちゃったけれども、よく考えていなかった。やはり必要だ。
　鳩山前総理の引退宣言もそうですよ。一国の総理をやった人間は議員をやめるべきだ、自分はそれを実行すると格好よく言ったけれども、やはり続けるそうです。総理までやられた方の発言がこの軽さであります。
　私たちは、この政権にある人たちの発言の一体何を信じればいいのでしょうか。私は野田財務大臣は大好きですけれども、こういうことが背景にあって質問をさせていただいているわけであります。
　今、日本は本当に大きな危機にあると思いますよ。大変危険な状態だと思います。大きな手術をしなければ、この国の命を長らえることはできないと思います。そして、その手術をしなければならない医者の立場にある現政権の皆さんの言葉がそんなにころころ変わったのでは、患者はたまったものじゃないということを申し上げているわけであります。言葉はだれにでも言えるんです。素人だって言える。そうじゃないんです。ここに座っている皆さん方にこの大きな手術をする卓越した技量があるんですかということを我々は問うているんですよ。
　私だって、野党の一年生議員ではありますが、この国が危ないと思って、すべてをなげうってこの世界に入ったんです。ですが、何ですか、このていたらくは。尖閣もそうでした。国後もそうでした。全世界の笑い物じゃないですか。
　残念ながら、この国の今政権を担っている皆さんから、この国を一生懸命リードしていくという情熱、感じられません。そして、卓越した力量、それも感じられないんです。どんなにがんを治しますと格好いいことを言っても、それをできる力量がなければ意味がないんです。どんなに国民が第一の政策をやると言っても、その技量がなければ意味がないんです。
　今問われておりますのは、新しい政権ができて一年二カ月、言葉だけではなくて、本当にこの国を何とかする技量があるのかどうか、そういう卓越した技量があるのかどうかということを国民が疑問に思っているのではないでしょうか。この点について、総理の御見解を伺いたいと思います。
○中井委員長　膨大な質問か意見でありますが、あと六分ありますから、菅総理、どうぞ。
○菅内閣総理大臣　私は、齋藤さんが真正面からこの補正予算を議論していただいたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。そして今、最後といいましょうか、話された問題の論点は、私も同じように思っております。
　つまり、まさにこの日本を立て直す技量がどこにあるのか、そして、この今の経済の現状が、何が原因でこの二十年間の経済の低迷があるのかという、まさに診断をした上で処方せんを書かなければなりません。
　私は昨年来、副総理のときから、新成長戦略の責任者として、これまでの二十年間の経済政策の失敗を第一の道、第二の道という言い方で言ってまいりました。この中でも、部分部分では共通の部分もありますけれども、今この中でやったら、では、かつて、先ほど一九八五年とか九五年の齋藤さんのまさに経産省、通産省におられた経験に基づいた話がありましたが、当時だって、自民党政権はいろんな経済政策をやりましたけれども、成長路線に戻らなかったじゃないですか。その原因がどこにあったかという分析が入った中身になっているかどうかが私には見えません。
　あえて簡単に申し上げれば、八〇年代からの公共事業は、残念ながら、一時的なカンフル剤にはなったけれども、一九六〇年代の新幹線のような経済効果はありませんでした。そして、小泉・竹中時代の問題は、まさにここに、第一に書いてありますけれども、つまりは、派遣業のような形で規制緩和をやったことが結果として何を生んだか。デフレ経済におけるデフレの促進をやったんですよ。ですから、格差が開いただけではなくて、経済全体が大きくならなかったじゃないですか。
　ですから、私たちは、この新成長経済基本政策は去年の十二月の三十日に発表しました。そして、ことしの六月に閣議決定をいたしました。この中でキーにしたのは、まさに雇用、成長です。
　つまり、雇用を増して失業率を下げるということは、賃金が、確かに私たちも最低賃金千円と書いてありますけれども、一番いいのは自然に上がることなんですよ。それは、失業率が下がれば雇用がタイトになりますから、上がってきます。そして、それで上がればデフレが解消に向かいます。そして、新たな雇用が生まれれば、そこにサービスとか生産とか、ＧＤＰが上がります。そして、何がしかの税収が所得から上がります。
　そういった形で、私たちは、雇用と成長というところから好循環で財政についても持ってきて、そして、介護とかあるいは子育ての問題をそういう新しい需要の分野という形でよりよくすれば、それによって福祉も増進するという、そういうトータルの絵を私たちは新成長戦略という形で皆さんにもお示ししているんです。それに沿って、まさにお示しになったこのことをずっと進めているわけであります。
　私は、もちろん個々にいろいろ反論はできますけれども、そういうトータルの絵がないまま、処方せんがないんですかと言いますけれども、では齋藤さん、自由民主党の処方せん、二十年間の低迷した経済を立て直す処方せんをきちんと私たちにもお示しいただければ、もっと建設的な議論ができると思いますから、よろしくお願いします。
○齋藤（健）委員　菅直人内閣総理大臣閣下、私は悲しいですね。人のことは関係ないじゃないですか。危機の時代に権力の座に座った以上、やるべきことをやってくれ、そして言ったことをやってくれということを言っているだけであります。そして、それができなかったら去ってくれと言っているんです。
　今問われているのは言葉ではないんです。この一年二カ月の間に、皆さん方の言葉の信頼が揺らぐ出来事がたくさんあったということなんですよ。そして、皆さん方の技量が問われているということなんですよ。それに幾ら言葉を重ねたところで、その国民の皆さんの疑問は去らない。
　後は私は国民の皆さんの判断にゆだねたいと思いますが、自民党もこれからは大きく変わっていくということを申し上げて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて石破君、塩崎君、平沢君、棚橋君、町村君、高市君、赤澤君、齋藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、政治と金の問題について質問いたしますけれども、十月十三日の予算委員会に続きまして、引き続きこの政治と金の問題を取り上げなければいけないというのは、私は極めて残念でございます。
　十月一日からこの臨時国会は始まりましたけれども、この間、公明党といたしましては、一貫して、民主党の小沢元代表に対しまして、政治と金の問題についてきちんと国会に出てきて説明をしていただきたい、こういうことを求めてきたわけでございます。あわせて、民主党の政党としての自浄能力の発揮も求めてきたわけでございますが、いまだ、この国会が開始して一カ月以上たつにもかかわらず、何の結論も出ておりません。極めて残念でございます。
　野党といたしましては、この補正予算の審議に応じる環境づくりを求めてきたわけでございますが、十一月二日に民主党の岡田幹事長は、与野党の幹事長会談で、民主党として今国会中に小沢さんが国会で説明することに努力する、こういう約束をされましたので、それに応じて補正審議に臨んだわけでございますけれども、岡田幹事長が四日に小沢さんとお会いした際に国会での説明を求められたようですけれども、小沢さんは拒否した、こういうふうに報じていらっしゃいます。
　岡田幹事長の約束は、これは政党としての民主党の約束として受け取ってもらって結構だということでございましたが、民主党としてこの約束をきちんと守れるのかどうか、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、石井委員の方から経緯についてのお話がありました。
　岡田幹事長御本人と小沢さん本人と会った上で、再度会いたいということも言われております。そしてまた、役員会等でもいろいろ議論をいただいておりまして、役員会の中でも、何とか御本人の判断の中で国会で説明をされるのがいいのではないか、そういう意見が多くを占めているという報告も受けております。そういう役員会の全体の空気も含めて、もう一度、小沢議員本人と岡田幹事長、ぜひ会って話をしたいという、そういう趣旨の話までいただいております。
　私としては、岡田幹事長に幹事長をお願いして、ある意味党務の多くを任せているところでありますので、岡田さんが約束をして、ちゃんとそれが守れるようきちっと支えるのがある意味では党の代表としての役割であろう、このように考えております。
○石井（啓）委員　小沢さんが国会で説明していただくということは、私どもがこの補正の審議に応じる条件でございました。
　そういたしますと、この補正の審議が終わると、小沢さんに対して説得をした、会う努力をした、そういう努力をしたという姿勢を示すだけで、後はほっぽらかしにするというようなことはまさかないとは思いますけれども、その点について確認いたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、岡田幹事長が、役員会の中でもこの議論をする中で、多くの皆さんが、やはりここは御本人にぜひ自分の判断として説明をしていただいた方がいいだろうということを受けて、そういった役員会の全体の意向といいましょうか、全体の空気といいましょうか、そういうものも踏まえて改めて小沢議員と会って話をしたい、そういう趣旨の話を聞いております。
　その中で、岡田幹事長として、どういう場面あるいはどういう時点で、どういうふうにするべきか、あるいはそういう要請をされるか。また、野党との話、今のお話のように、私が聞いているところでは今国会中という表現もあったようにもお聞きをいたしておりますけれども、どの時点でどういう形でという、与野党間の話し合い、あるいは野党の中でもいろいろな意見があるのかもしれません。そういうことも含めて、現在、岡田幹事長が野党の皆さんとの約束を守るべく鋭意努力をしていただいていますので、それを見守りながら、しかし同時に、岡田幹事長の約束が守れるようにきちんとフォローするのは私の役目であろう、このように考えております。
○石井（啓）委員　総理は岡田幹事長の努力を見守っていくということでございますけれども、今国会中という期限が決められている以上、いつまでもこれを見守っていくわけにはいかないんですね。これはやはり、総理がみずから小沢さんをきちんと説得すべきなんじゃないでしょうか。どうでしょうか、総理。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたように、私がさきの代表選で改めて代表に選任をいただいた中で、岡田幹事長にぜひ幹事長をお願いしたいということで、天命だというような言葉もありましたが、岡田幹事長にお引き受けをいただきました。そういった意味で、私は岡田幹事長を大変信頼もいたしておりますし、また、岡田幹事長が判断し、あるいは約束をしたことについては、先ほど来申し上げていますように、やはりそれをきちんとフォローすることが私自身の責任であろうとも考えております。
　そういった意味で、もちろん最終的な責任者は党代表である私でありますから、そのことは十分認識しておりますけれども、いろいろな物事が動いている経緯の中でいえば、岡田幹事長にいま一層の御努力をお願いしている、その状況にあります。
○石井（啓）委員　総理は幹事長をフォローするということですから、仮に岡田幹事長の説得がうまくいかなかった場合は、これはもう総理がみずから乗り出す、こういうことでよろしいんですね。
○菅内閣総理大臣　そういったことも、岡田幹事長が努力をされた中で、また、あるいは他の役員の皆さんとも場合によったら相談する場面もあるかもしれませんが、見守っているというのは、まさに今、岡田幹事長がいろいろと党内も含めた意見を踏まえた行動をとっておられますので、そういうことを含めて、最終的に私が党の責任者であることは間違いないわけでありますから、岡田幹事長の方から何らかの最終的な判断を問われる場合には、そのときには私としての判断を申し上げなきゃいけない、そういう場面も来るかもしれません。
○石井（啓）委員　来るかもしれませんというふうにおっしゃいましたけれども、今の状況は、やはり総理の判断、決断が求められているときなんですよ。そのことを申し上げたいと思うんです。
　十月十三日の予算委員会、これは、私の質問に対して総理は、場合によれば御本人の意向に沿わないでもこれをやらざるを得ないというときには党として判断をしていきたい、こういうふうに答弁をされているわけですね。民主党として今国会の小沢さんの国会招致を約束された以上、小沢さんが国会での説明を拒否したとしても、総理は民主党の代表として小沢さんの国会招致を決断される、こういうことでよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　今何度も申し上げましたけれども、最終的な責任者が私であることは間違いありません。
　物事を決めるときに、これは政策的なことでも、いろいろなことでもありますけれども、中には、それは余り党内の関係者に相談なく物事を決めるということもあるいは必要な場面も全くないとは申し上げませんが、一般的に言えば、きちっと相談をした中で物事を進めていくのが当然でありますので、先ほど来申し上げていますように、この問題では岡田幹事長に、党内の意見集約も含めていろいろ御努力をいただいておりますので、そういう中で、最終的な判断を代表の方で求められる、そういう場面があった場合にはそれは最終責任者として私が判断することになるだろう、こう申し上げたところです。
○石井（啓）委員　何か同じ答弁を繰り返された感じがしますけれども、私は、総理の最終的な判断がもう求められている時期に来ているんじゃないか、こういうことを申し上げているわけです。残念ながら、この件に関して総理の毅然としたリーダーシップというのは見られない。ぜひこれはしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思います。
　もう一つ、政治と金の問題につきましてですが、民主党が企業・団体献金の自粛を解禁した、こういう報道がございます。これは民主党としては、企業・団体献金を禁止する、全面禁止をする、こういうマニフェストを掲げているわけでありますから、このマニフェストに逆行することになるんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　これも何度か申し上げておりますが、最終的に法律をつくって、これはもちろん法律ができた場合には、我が党も含め、他の党も含め、企業・団体献金を禁止すべきだ、その考え方は全く変わっておりません。
　その場合においてもある程度の経過措置が必要であろうということで、その間に個人献金の拡大を努力する、あるいは個人献金がよりしやすくなるような手だてを講じるというようなことも念頭に置いて、政治資金規正法を改正して、三年後に企業・団体献金を全面的に禁止する、このようにマニフェストにうたってあるところであります。
　そういった意味で、今回、確かに誤解を多少招いたかもしれませんけれども、この間、いろいろな企業、団体からの寄附の申し出があった中で、まだ個人献金がそう党としても多く集まっていない中で、政策的に左右されない、そういった意味でのものについては、一億円以上の政府との取引がある企業を除いて、この法案で盛り込んだ暫定的な扱いと同様の扱いをすることに戻したというべきなのか、そういう位置づけで、戻したということになっておりまして、本質的に、企業・団体献金を法律によって禁止するという、その考え方は全く変わっておりません。
○石井（啓）委員　総理は、法律的に禁止するまでの間、経過期間というか猶予期間があるから、その間は企業・団体献金をもらってもマニフェストと矛盾しないんだ、そういう御説明だと思います。
　確かに、表向きは矛盾しないかもしれません。ただし、マニフェストでは全面禁止という方向を打ち出しているわけですから、今民主党がやっているのは、自粛していたのを解禁するということですから、全面禁止の方向とは全く違う方向のことをやっているわけです。
　ですから、私は、それはマニフェストに矛盾するんじゃないかというふうに聞いたわけではありません、マニフェストと逆のことをやっているんじゃないですかというふうに聞いたんです。マニフェストと逆行していることをやっている。これは確かですね。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　これは、各党それぞれ資金の問題では長年苦労されてきたと思いますし、私自身も、自分の政治活動も含めて、資金を集めることには、今も含めて、できるだけ個人献金ということでお願いをしておりますが、それでも、多くのスタッフを抱えるには、必要なスタッフを抱えるには、なかなか苦労をするような状況にあります。
　そういった意味で、我が党も、御党は私はよくわかりませんけれども、大部分を政党助成金などもともとが税による資金に依存する形になっておりまして、そのこと自体も、本来なら、かなりの部分をそうではない民間の資金といいましょうか、そういうもので賄うことが望ましい、そういう考え方もあります。その中でさらに個人献金がより望ましいということでありまして、そういった判断の中で今回のような措置をとったわけであります。
　確かに、ある意味、見方によれば逆行しているということになるかもしれませんが、これは他の党の場合もどういうふうに考えられているかわかりませんが、税だけで賄われる党財政というのは必ずしも健全とは言えないのではないかということで、この法律に書かれた暫定措置の中身と同じものを、党として、まさにこの法律ができるまでの間、そうした考え方で一定の枠の中でいただくことを認めていこう、こういうふうにしたところであります。