○参考人（桐島正義君）　御紹介いただきました全国保険医団体連合会の桐島でございます。
　本日社会労働委員会が国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する意見を述べる機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
　国保は、組合健保を除きまして千六百万世帯、四千二百万人が加入する我が国最大の医療保険制度でありまして、昭和三十六年発足いたしました強制皆保険制度の中核をなすものであります。
　国保には、他の保険制度と異なりまして雇用主負担がありません。そこで、発足以来、国と加入者の負担によって運営されてきた歴史がございます。
　国保加入者の大きな特徴は、低所得者が多いということ、それから高齢者が多いということであります。
　さて、昭和五十九年に健保本人一割負担ができて退職者医療制度ができましたときに、国庫負担が今までありました四五％から三八・五％に切り下げられましてから、国保料・税とも言いますが、の引き上げが全国の市町村で行われました。これは事実であります。昭和五十九年から六十一年の三年間で全国平均三六％の値上げが行われたと言われております。
　厚生大臣は、今回の改正で保険料は全国で二百四十億下がるから被保険者一人当たり千七百円の値下げになると何回も言明されております。ところが、一方で保険局長は、全国市町村に保険料の値下げを行わないようにという非常に厳しい通達を出しております。どちらが正しいのかわかりません。
　それで、ただいま資料を配りましたとおり、私の地元、神戸市と尼崎市の例を資料（１）に出しております。両市とも、六十三年度の保険料は六十二年度に比べまして値上げになっております。市県民税ゼロ世帯でも、年間保険料は神戸市で六万一千六百八十円、月五千円、尼崎市でも六万四百八十円であります。それから、給与収入が三百三十万円の人は、神戸市、尼崎市ともその最高限度額の三十九万円及び三十八万円、大変高い保険料になっております。給与収入が同額の場合でも、社会保険の被保険者の保険料と比べますと、国保の保険料は大体二・五ないし三倍になっておるのは事実でございます。
　したがって、保険料の滞納者は、この三年間は増加し続けまして、兵庫県では昨年十二月一日、被保険者証の更新を行いましたが、その時点で国保世帯数の約六・二％、四万世帯が未更新でありました。その後、各市町村の努力によりまして本年三月末で神戸市で、資料（２）のように、未更新世帯は五千九百五十七世帯、国保世帯の三・二％に減少いたしました。しかし、更新世帯でも三カ月ないし六カ月の短期保険証しか持たない人が四千三百四十四世帯、二・四％もあります。
　次に、今回の国保改正法案で大変目立つのが国庫負担の削減で、合計四百五十億円に達しております。そして、都道府が四百四十億円、市町村が二百五十億円を新たに負担することになっております。既に市町村が一般会計から国保会計へ繰り入れている額は、昭和六十一年度で総額二千二百六十七億円に達すると言われております。自治体がそう簡単に新しい負担に耐えられるとは思いません。ただ、今回決まった昭和六十三年及び六十四年度で地方交付税の特例加算措置で切り抜けていくということであろうと思いますが、昭和六十五年以降はどうするのか大変不安定で、今後それがまた加入者の負担に転嫁されるのではないかとおそれております。本年の保険料の値上げを見ましても、保険料滞納者の増加は必ず起こります。それで、国保証書を持たない国民がふえてきて、皆保険制度が事実上崩壊していくのではないか、こんなふうに思います。
　次に、医療を担当しております者といたしまして黙過いたし得ないものが医療費適正化プログラムでございます。
　これが実施されると必ず国保基金におけるレセプトの点検、審査減点の強化が起こります。既に、本年度厚生省予算でもレセプト審査援助の事務職員の十六人の増員が予定されております。この適正化対策は、国保だけにとどまらず、政管健保でも同様のことを行うと厚生省は明らかにしております。
　この審査の強化というのはもう既に前から行われておりますので、昨年十二月、兵庫県国保審査委員会で次のような事例があったことを報告します。
　これは国保の大きなある病院ですが、四千五百六万八千七百八十六円請求いたしましたところ、そのうちの六百五十万四千九百九十三円が査定減点になっております。驚いた病院の方はすぐ異議申請いたしましたら、国保の審査委員長もさすがに驚かれまして、これは異常だというので一カ月後の再審査で五百八十万九千六十四円、すなわち査定額の九〇％が復活されてきたんです。この例は、審査委員会の規定を逸脱した勝手気ままな審査が行われたということを示しております。
　このような理不尽な審査減点を行う審査委員がおる限り、今回の適正化プログラムがこの人たちを大変勇気づけるのではないか、そして医学を逸脱した、専ら経済だけを主眼にした経済的審査が横行することになると思い、危惧いたしております。
　このようなことが日常的になれば、保険医は安心して診療を行うことができなくなり、必然的に萎縮した診療になり、したがって医療内容の低下は免れないであろうと思います。しかも、国保組合では、民間業者にこの審査を委託しているところが出ております。これによってプライバシーの侵害が起こる可能性も多分に出ております。
　また、基準医療費を超える市町村では、既に長期入院患者の退院推進が進められており、北海道国保連合会での老人在宅医療にかかわる被保険者教育事業は全国でも有名で、いわゆる社会的入院をねらい撃ちにして、在宅療養の受け皿のないまま老人患者の強制退院が行われ始めています。同様のことが岡山、高知、広島、静岡でも始まっております。
　また、最近、鳥取県では、これまでにない医療費通知が行われ始めております。
　それは、次のようなものです。
　　あなたの○○病院で受けられた治療の内容に就て、国保連合会で審査をした結果、下記の通り減点になりましたので、減点点数の三割に相当する金額をかかられた医療機関から、払戻ししてもらわれるようお知らせします。
こういう通知です。
　医療で最も基本的な、大切なことは、医師と患者の信頼関係であります。地域医療に従事する我々は、この患者と医師の信頼関係の確立に日夜真剣に取り組んでおります。それは、また、再審査があるとか未決定である減点数学をいかにも正しい審査結果であるというふうに思い込ませて、医師と患者の間にすき間風を吹き込んでまで、自治体が医療費適正化を図ろうとしている一例であります。
　社保、国保の審査委員会の審査の現状は、医療機関の異議申請に対する復活率はまことに少なくて、問答無用に近い診療報酬のカットが行われているのが現実であります。そのような審査減点の結果を患者に知らせ、減点分は不当な診療費だから取り戻せと通知することが、いかに医師への不信をあおるかを考えていられるのでしょうかと思います。国保本来の、国民に漏れなく医療を行うという医療の根底を破壊するもので、幾ら金のためとはいえ、国や自治体がそういうことを行ってよいのでしょうか。政治家の先生方に考えていただきたいと思います。
　我が国は、今や世界第一級の経済大国になったと自他ともに胸を張っておりますが、政府は、なぜこれほどまでに低所得者の集団である国保加入者を苦しめるのでありましょうか。
　先日、警察庁が発表した昨年の自殺者数は二万四千四百六十四人で、そのうち六十五歳以上の老人が四分の一おります。そして、自殺の原因の半数近い一万一千百二十五人が病苦によるものと発表されております。また、最近、法医学者の話によりますと、我が国の死亡数は昭和六十年で七十五万人ぐらいなのですが、そのうち七万人近い人が変死体扱いになって処理されております。昭和五十年代はその変死体は五万人ぐらいでありました。昭和六十一年には七万体近くになっております。そのうち、病死が半数近くあると言われております。医療が、国民皆保険制度で一般国民に漏れなく行われているはずであるのに、最近医師の診療を受けずに死亡している人が増加しているのは大変注目されるべきことだと思います。
　国民健康保険法の第一条は「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」となっています。今回の国保改正案は、国保の目的を充実する方向とは逆の改革としか理解できません。
　私は、今回の法改正に反対の意見を明らかにいたしまして陳述を終わります。
　ありがとうございました。