Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　日本海側のイカ釣り漁船が、六月の末ぐらいからですかね、また出航いたします。昨年は早目に出ていって、少し防ぐことができたということも伺っていますが、水産庁や海上保安庁さんが本当に頑張っていただいていますけれども、ぜひとも、外交といったところでの踏ん張りが本当に大事だと思っています。海の侵略が続いてきているということは、ぜひとも、この委員会の皆様とともに共有をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、アメリカとの貿易交渉についてでございます。
　とうとう日経新聞までもが、日米貿易交渉という言い方をしてきました。
　このことについては、まず四月十六日に、茂木経済財政担当大臣、そしてアメリカ側がライトハイザーＵＳＴＲ代表との会談をした。そして四月二十五日には、麻生財務大臣とムニューシン財務長官と会談をした。そして翌日には、安倍総理とトランプ大統領が会談をした。時系列でいけばこのようなことになります。
　まずは、茂木大臣のときには、物品が先行しますね、そして、データ取引、先ほどデジタルデータ取引といった言葉もございましたけれども、ここも少し入れていこうかというところで、ちょっとアリの一穴になるんじゃないかな、そういった心配もしています。
　そして、麻生大臣のところでは、為替条項は入れませんよと。
　そして、トランプ大統領と安倍総理との間では、自動車については譲りませんよといったところと、あと心配をしているのが、突然降って湧いたように、五月ですよね、五月に結論を得ることができるのではないかということが、私は、むしろ交渉材料になるんじゃないかと。余りこの場でふさわしくないかもしれないですが、七月に参議院選挙がありますので、五月で余りよろしくない結果が日本は出されると困る、だからそれを後ろずらしにするということそのものがアメリカにとってみて譲歩材料だから、日本、何か譲れと。そういったことも心配をしています。
　そして、データ取引に関しても、物品が先行ということに関しても、為替条項をやらないということ、自動車でも譲りません、そして時期でも後ろずらしでありがとうということを含めて、最大の取引材料、犠牲者が農産品ではないかということを、私は心配をしています。
　このことについて、大臣、御覚悟、御所見、お願いいたします。
○吉川国務大臣　米国時間の四月二十六日、日米首脳会談が行われまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表の間で、昨年九月の日米共同声明に沿って、物品貿易について議論が進んでいることを両首脳が歓迎したものと承知もいたしております。
　農林水産大臣としての私の責務は、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このために最大限の努力をしていく考えでございます。
○近藤（和）委員　実際には、外交ということから入らせていただきましたけれども、ＷＴＯについても、国連ということについても、太平洋戦争で負けて、第二次世界大戦が終わってから、武器を使わない、外交による交渉、武器を使わない戦争という表現がいいかわからないですけれども、日本はむしろここを有効に活用していくということでしか、私は、安全保障も含めて、本当の安全保障、そして食の安全保障も含めて、本当に大切な場だというふうに思っています。
　ですから、ＷＴＯにおける今回の二審の敗訴においても、国連の制裁決議においても、余りよろしくない結果が続いているということを本当に心配をしていますし、そもそもが米国との二国間での経済連携交渉というものは非常に不利になりやすいといったことで、そういったことをしないんだと言っていたのに、いつの間にか、もうずるずるとアメリカとの自由貿易交渉に引きずり込まれてきています。
　しかも、先ほど為替条項ですとか時期の問題ですとか申し上げましたけれども、よくよく考えてみれば、日本から攻め込んでいるという雰囲気が全然ないんですよね。受け身といいますか、消極的といいますか。ここは本当に強く心配をしているところでございます。
　ぜひとも大臣には、日本の農林水産を、利益を代弁している一人なんだということで、もう最大の方ですから、安倍政権の中でも戦ってほしいと思うんです。ぜひとも強い覚悟を持って戦っていただきたいので、過去の、覆水盆に返らずということはいたし方ないにしても、今後そういったことがないように強く戦っていただきたいということで、時間がございましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　日米自由貿易協定について質問します。
　先月二十六日、日米首脳会談が行われました。トランプ大統領は、この交渉の中で、日本は非常に巨額の関税を農産品に課していると批判しました。そして、その関税を撤廃したいと要求したのであります。
　きょう、この議論、ずっと続いているんですけれども、この発言は非常に重大だと思いますよ。日本の農産物の関税を撤廃したいとアメリカの大統領が言ったんです。
　吉川大臣、率直に受けとめを聞きたいというふうに質問通告していたんですけれども、既にもう答弁があっています。昨年九月の共同声明、これを大前提に最大限努力すると。
　去年の共同声明は、それはそれとして、直近の、今のアメリカの大統領は日本の農産物の関税を撤廃したいと言っている。これはやはり大ごとじゃないでしょうか。安倍首相は何と答えたんでしょうか。そういうことも安倍首相にお聞きになったんでしょうか。吉川大臣、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　この日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書で確認をされております。今般の日米首脳会談におきましても、ＴＰＰを上回る譲許を求めるという話は出なかったものと私は承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、農林水産大臣としての私の責務でありますが、この日米共同声明を大前提にいたしまして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このために最大限の努力をしていく考えでもございます。
○田村（貴）委員　いやいや、トランプ大統領のその発言というのは、ＴＰＰと同等かそれ以上の関税の引下げと市場の開放が念頭にあるわけですよ。農務長官もそう言っているじゃないですか。
　トランプさんは、農産品について、非常に力強く議論することになると強調しています。五月中に妥結可能かとの記者団の問いに、相当迅速に進めると思う、訪日の際に合意文書に署名するかもしれないと、ここまで踏み切っているわけですよね。これは世界じゅうに発信されていますよ。報道されていますよ。これもまた重大な意味を持つ発言だというふうに思います。
　大臣、これはやはり危機感を持つべきだというふうに思います。日本の農業と国民の食料にかかわることなのに、何が話し合われて、何を決めようとしているのか、通常国会をやっていますけれども、何にも私たちわからない、伝わってこない。情報が示されず、国会での審議もできない。国民的議論がないままに結論だけを押しつけられたら、これは生産者、国民は納得できる話ではないと思いますけれども、この状況はどうなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○吉川国務大臣　日米の物品貿易協定につきましては、四月の茂木大臣及びライトハイザー通商代表との会合におきまして交渉が開始をされたところでございますけれども、その内容につきましては、内閣官房のＴＰＰ等政府対策本部から公表されているところと承知をいたしておりますが、交渉にかかわる情報開示についてでありますけれども、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部が担当しているところでもございますが、農林水産省といたしましても、農林漁業者の方々の不安をしっかりと受けとめ、可能な限り説明に努めていく考えでもございます。
○田村（貴）委員　そうした安倍政権の弱腰とも見える姿勢に、やはり生産者は納得していないというふうに思うわけであります。厳しい目を向けていますよ。
　日本農業新聞の農政モニター、これは四月二十五日まとめでありますけれども、安倍内閣の農業政策を評価しない、六八・五％。多数を占めています。政府の食料自給率向上への取組を評価しない、七三・八％にも上っています。
　言うべきことはちゃんと言わないといけない、アメリカに対してきっぱりと物を言える外交交渉をしなければだめだというふうに考えます。
　パーデュー米農務長官は、四月九日、ＴＰＰと同じかそれを上回ることを望んでいると述べました。十一日には、農産品をめぐる暫定合意を早期に結ぶことを望むと述べました。日米貿易協定交渉で農産物の交渉を先行させるよう求めたのであります。
　アメリカがＴＰＰを脱退して、日米貿易交渉において、関税撤廃、そしてＴＰＰ以上といった発言が今飛び交っているわけであります。日本に譲歩を迫ってきているわけであります。
　この期に及んで、アメリカがＴＰＰに戻ってくる、そんな可能性があると本当に、本気で考えておられるんでしょうか。ＴＰＰ12が発効する見込みはもうどこにもありません。ＴＰＰ11の六条による見直し協議を提起すべきではありませんか。いかがですか。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘は、もうアメリカがＴＰＰ12に戻ってくる可能性がないんじゃないかということで、ＴＰＰ11の六条による見直し協議を提起すべきではないかということであったと思います。
　ＴＰＰ協定の第六条につきましては、ＴＰＰ12協定の効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が効力を生ずる見込みがない場合には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う、このように規定をしてございます。
　現時点でＴＰＰ11協定の六条で規定するＴＰＰ12協定が効力を生ずる見込みがない場合に該当するか否かについては、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部から答弁すべき事項であると理解しております。
○田村（貴）委員　従来と一緒の答弁なんですけれども、そういう事態では今ないということを私は今申し上げてきたところであります。日本の農業、大ピンチではありませんか。
　メガ貿易協定の相次ぐ発効に伴って、農産物の輸入拡大に懸念の声が広がっています。そして、セーフガードの議論も頻繁に行われているところであります。
　お伺いしますけれども、そもそもセーフガードというのは何の目的のためにある制度なんでしょうか。教えてください。
○横山政府参考人　御指摘のセーフガードでございます。いわゆるセーフガード措置につきましては、さまざまな種類のものがございます。
　今、どういう目的かという御質問がございました。そういう意味で、一番明確に協定上も書かれておりますのは、ＷＴＯ協定、ガット第十九条、ＷＴＯセーフガード協定に基づく一般セーフガードでございまして、その中では、調査の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあると認められる場合において、重大な損害を防止し又は救済することを目的として関税率の引上げや数量制限などの措置を講ずるもの、このように規定されております。
　また、このほか、個別の経済連携協定におきまして、個々の品目についてセーフガードが設けられている場合がございます。こうした品目につきましては、特定の輸入基準数量を超えた場合に自動的に関税を引き上げるといったものでございます。
○田村（貴）委員　わかりました。
　そのセーフガードについて質問しますけれども、牛肉の輸入量が増加しています。資料を配付していますけれども、二〇一七年度の牛肉の輸入量は五十七万一千六百六十四トンであります。二〇一八年度は六十一万九千七百五十三トン、一〇八％の上昇を見たところです。このうち冷凍肉は、三十万一千四百三十八トンが三十四万七百六トンへ一一三％増加しています。報道もいっぱい行われました。
　ＷＴＯルールで、ウルグアイ・ラウンドで導入された関税緊急措置の発動基準数量、これは幾らなのか教えてください。そして、あと何トン冷凍牛肉がふえていたら発動基準に達していたのか、この数字を教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の第四・四半期の、今御指摘ございました冷凍牛肉の発動基準数量が三十五万二千六百八十三トンでございました。冷凍牛肉の輸入量は三十四万七百六トンでございましたので、発動基準数量を一万一千九百七十七トン下回っている状況でございます。
○田村（貴）委員　あと一万一千九百七十七トンで発動されていたというふうな状況まで輸入量が増加しているわけなんですよね。セーフガード基準に迫る勢いで冷凍牛肉が日本に入ってきているということです。
　昨年十二月にＴＰＰが発効し、関税が下がって、カナダやニュージーランドなどの冷凍牛肉が一月、急激に拡大しました。もしセーフガードを発動したら、ＴＰＰ参加国でないアメリカには五〇％の関税をかけなければならない、そこで、アメリカなどに情報を提供して、年度末に向けて輸入を抑制した。この数字の表からも読み取れるんですけれども、冷凍牛肉を抑制してきたと数字の上からも読み取れるところであります。
　しかし、このセーフガードの基準に基づくと一一七％なんですよね。一一七％を超えないように輸入調整をしていけば、二〇一八年度のように毎年輸入量が上がっていくことになるんじゃないんですか。既に、この二〇一八年度の六十一万九千七百五十三トンというのは、表の下にある、ＴＰＰの二〇一九年度の六十万を超えている、この基準を超えている、こういう状況になっているわけなんです。
　国内畜産業には重大な損害が出てくるのではないか、一一七％を超えないように調整すれば確実に上がっていくわけですから。こういう方向でいいんですか。畜産に大きな影響を与えていくんじゃありませんか。いかがですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今二つのことをおっしゃったというふうに思ってございます。
　一つは、まず、関税緊急措置につきましては、対前年度実績の一一七％ということでございまして、当然、前年の方の輸入量がふえますと発動基準数量もふえますし、減りますと減るということで、例えば、二〇一七年度は減って、二〇一八年度は基準数量が上がっている、それは、その年々の輸入の状況で決まってまいります。
　また、二〇一八年度の牛肉輸入量は六十一万九千七百五十三トンということで、御指摘のとおり、対前年同期比一〇八％でございます。これは、近年の国内の好景気等を背景といたしまして、焼き肉、ハンバーガー等の外食産業を中心として牛肉の需要が拡大していることによるものでございます。
　一方で、国内の牛肉生産量でございますけれども、近年、三十三万トン前後で推移してございますが、二〇一八年度は三十三万二千八百五十七トンということで、対前年同期比一〇一％ということではございますけれども、やや増加しておりまして、また、国産の卸売価格も堅調に推移してございますので、現時点におきまして国内農業に重大な損害が出ている状況にはないというふうに考えてございます。
　農林省といたしましては、堅調な牛肉需要に応えまして国産牛肉の生産を拡大していくことが重要と考えておりまして、畜産クラスター事業等々によりまして国内の生産基盤の強化を図ってまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　いやいや、これから重大な影響が、損害が起きるのではないですかと聞いているわけですよ。
　ＴＰＰ発効以降、ＥＰＡの後、スーパーに行ったら、もうすごいセールですよ。ＴＰＰ発効記念セール、それから日欧ＥＰＡ記念セール、こういうことをいっぱいやっているわけですよね。そして、もう国産牛肉を席巻する勢いでディスプレーされているじゃないですか。
　現に、肉用牛の飼養農家戸数は毎年三千戸から四千戸のペースで減っている。重大なのは、もう太刀打ちできないな、もうこれから畜産をやってもしようがないな、こういう諦め感を植え付けては絶対だめだと言うんですけれども、もう際限のない自由貿易、経済連携協定で関税が下がってきたら、この傾向は更に深まる、私はそういうふうに思います。
　そういうことから、やはりＦＴＡ、アメリカとの交渉は、これはもうやめる、日本に対して農産品の関税を撤廃まで、そこまで言い出した以上は、直ちに日米貿易交渉は打ち切るべきだというふうに思います。それから、日本の経済、食料主権を守って、公正で公平な貿易ルール、これをつくることが政府の使命だということを主張して、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　本日は、まず、豚コレラによる豚肉価格の高騰について伺います。
　令和を迎え、今のところ豚コレラの発生は報告されておりませんが、先月までに二十二例の豚コレラの患畜、疑似患畜が確認されております。愛知県では飼養頭数の一四％、岐阜県では三五％もの豚が殺処分を余儀なくされ、多くの養豚農家の方々が苦しまれております。これ以上の感染拡大のないように、このまま終息することを願うばかりでございます。
　豚コレラにより日本国内の豚肉価格が高騰しておりますが、豚コレラ発生前と比べ、どのぐらい高騰しているのでしょうか。また、輸送費や飼料の高騰の影響もあると思いますが、日本国内の豚肉価格の高騰の原因についてどのように認識されているのでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月の豚コレラの発生以降、四月二十二日に確認されました二十二例目までの殺処分の対象頭数、関連農場を含めまして、約八万九千頭でございます。これは全国の飼養頭数約九百万頭の一％程度ということでございます。
　豚肉の市場価格でございますが、豚コレラが発生いたしました九月以降、対前年を下回って推移してございましたけれども、本年三月には対前年を上回りまして、比較的安定した値動きというふうになってございます。
　ただ、先生がおっしゃった高騰というところがどこか、ちょっとわかりませんけれども、四月の中下旬に確かに価格が上昇してございますが、これはゴールデンウイークに向けた在庫確保などによる需要増によるものというふうに考えてございまして、過去五年間の同月比の平均価格と比較をいたしますと一〇一％ということで、ほぼ平年並みとなってございますので、豚コレラの影響によるものではないというふうに分析してございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　豚コレラによって豚肉の価格は高騰していないというお話を今お聞きしました。豚肉価格の高騰というのは直接家計に響きますので、今後、高騰するようなことがあれば、しっかり対策をとっていただきたいと思っております。
　豚コレラによって多くの豚が殺処分をされ、今後も豚肉の供給不足の懸念もあります。日本の食を守るためにも、日本の養豚農家を守るためにも、豚コレラの終息に向け、現場の声を特にしっかり聞いて対策を講じていただきたいと思います。
　次に、アフリカ豚コレラによる豚肉価格の高騰について伺いたいと思います。
　現在、日本国内ではアフリカ豚コレラは発生しておりませんが、昨年八月に中国・遼寧省でアジア初の感染が確認されてから、この八カ月で、中国に三十一ある省、自治区、直轄市の全てでアフリカ豚コレラの感染が確認されました。感染地域の周りを封鎖し、これまでに百万頭以上の豚を殺処分したようですが、いまだ終息に至っておりません。
　中国は、豚肉の年間消費量が約五千五百万トンで、世界の約半数の豚肉を消費しておりますので、中国国内におけるアフリカ豚コレラの蔓延は大変深刻な問題でございます。
　中国が米国産豚肉にかける関税は現在六二％ですが、それでも、米国からの輸入量が、ことしは過去最高の約三十万トンに達する見込みとのことです。
　中華料理には豚肉は欠かせませんので、今後、中国がヨーロッパや南米から輸入を増加することになると、日本における輸入豚肉の価格高騰も考えられますが、この現状をどのように認識されておられますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の主要な卸売市場におけます豚肉価格でございますけれども、例年であれば下降傾向となります春節後にも、価格が上昇して、高どまりをしているというふうに承知をしてございます。
　これは、中国におきまして二〇一四年から始めました環境規制の強化等によりましてそもそも飼養頭数が減少している中で、昨年八月に発生し、全土に広がっておりますアフリカ豚コレラが、中国全土に広がった影響によるものというふうに推察をしてございます。
　あと、中国の輸入の方でございますけれども、中国への主要な豚肉輸出国からの輸出量を見ますと、現在のところ、例年に比べて大きな変動は見られておらず、現時点では日本の豚肉輸入に影響を生じている状況にはないというふうに考えてございます。
　いずれにしても、農林省としては、引き続き、豚肉の輸入動向等を注視してまいりたいと存じます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　中国のアフリカ豚コレラの影響によって、今後、日本国内の豚肉価格の高騰の可能性はあります。ヨーロッパの国々と取引をされている輸入肉の販売業者さんからもお話を私はお聞きをしてまいりましたけれども、供給不足について大変心配をされておりました。先ほどのお話では、余り影響がないようなお話をされましたけれども、今後しっかりと対応をとっていただかなくてはと私は思っております。
　今後、中国でのアフリカ豚コレラの影響が日本国内の豚肉不足、豚肉価格の高騰という形であらわれてくる可能性があると考えられますが、今後どのような対策を講じるのでしょうか。お聞かせ願います。
○小里副大臣　事務方から答弁を申し上げましたとおり、現時点において我が国の豚肉価格が高騰している状況にはないと考えているところでありますが、今後とも、引き続き、豚肉の価格動向等について注視をしてまいりたいと思います。
　また、国内外での伝染病の発生や国際情勢の変化にかかわらず、国内生産による豚肉の安定供給を確保することが重要でありまして、畜産クラスター事業等により、引き続き、国内の生産基盤の強化を図ってまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現時点では影響がないとのことですけれども、先を見て対策を打ってほしいという現場の声をちょっと聞いてまいりましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　豚コレラの終息はもちろんのこと、豚肉の供給不足、価格高騰が懸念されているので、日本国内における飼養頭数をふやすといった取組にも力を入れていただきたい、そういったお話も聞いてまいりました。
　豚コレラによって殺処分を余儀なくされた養豚農家さんたちの心のケアと、営農再開ができるよう支援もしていただきたいと思います。
　また、愛知県や岐阜県の、殺処分の対象となっていない地域の養豚農家さんたちは、日々、不安と恐怖と闘いながら、細心の注意を払って仕事をされております。豚コレラそしてアフリカ豚コレラの恐怖があると、規模を縮小する、養豚をやめるという農家さんも出てきてしまいます。
　繰り返しになりますが、日本の安心、安全な豚肉を守るためにも、ぜひ、豚コレラの終息とアフリカ豚コレラの侵入防止を徹底していただくよう、お願い申し上げます。
　次に、農業人材バンクの必要性について伺います。
　以前に、被災農家さんからお話を聞いたときに、人材バンクのようなものがあれば被災直後の人手不足のときに助かるというお話をお聞きし、質問もさせていただきました。
　ある若手農業経営者さんのところにお話を聞きに行ってきたのですが、そこではたくさんの女性のパートさんを雇っておられました。仕事は平日の午前中だけで、土日は休み、午前中にみんなで一気に収穫、出荷準備をして、残業はなしという、まさに働き方改革を実践されているところでした。
　複数の農家さんたちにもお聞きをしましたが、農繁期には人手不足になる、しかし人手が足りている時期もある、人手不足だからといって外国人労働者を受け入れようと思っても、通年で雇うのは難しいとおっしゃっておりました。そこで、国の農業人材バンクのような制度があればありがたいとの声をお聞きしてまいりました。
　そこで、大臣にお伺いをします。
　農業人材バンクの必要性について、どのようにお考えでしょうか。
○吉川国務大臣　農業就業者の減少や高齢化が進行する中で、農繁期において短期的な労働力不足を解消することは、近年、ますます重要になっていると認識をいたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、短期のアルバイト等を地域が一体となって確保しようとする場合の人材の募集、データベースの作成、地域と人材のマッチング等の取組を支援してきたところでもございます。
　例えば大分県でありますけれども、ＪＡや人材派遣会社等が本事業を活用して、平成二十八年から三年間で延べ二万五千人以上の短期雇用につながっております。
　委員御地元の京都府におきましても、平成三十年度から本事業の活用が開始をされたところでもございます。
　今後とも、現場の実態を踏まえながら、こうした取組によって、農繁期における短期労働力の確保に向けた取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣から力強いお言葉をいただきました。
　大分の事例であったり、京都のお話もいただいて、ありがとうございます。
　農業人材バンクがうまく活用できれば、そういったものがしっかりあれば、雇用主の方にとっても、毎回新人の方に一から指導するということも減りますし、繁忙期に雇用できるメリットがあり、また、働き手側も、自分が働きたい農家さんを選び、自分のライフスタイルに合わせた働き方を選ぶことができれば、今後の日本の農業を支える意味でも、大変有効な働き方ができるのではないかと思っております。
　被災された農家の方々や人手不足に悩む農家の方々から、農業人材バンクがあればとの強い要望をお聞きしましたので、ぜひ、さまざまな取組、やっていただいているとは思いますけれども、今後もしっかり検討していただきたいと思います。
　次に、青果物の流通コストについて伺います。
　地方の農家さんから、流通コストが高くて困っている、中央卸売市場までの輸送費で既に大都市近郊の農家さんたちとの勝負がついてしまっている、国内外で勝負できる品質のよいものをつくるので地方の農家の輸送費に対して補助をしてほしいとのお声をお聞きしてまいりました。輸送費に補助をしてもらえるならほかの補助金は何も要らない、勝負をさせてほしいという意欲のある農家さんのお話を聞いてまいりました。
　補助金ありきで、何をつくったら補助金もらえますかと、補助金をもらうことが主になってしまっている農家さんの話をよく聞きますが、攻めの農業、戦おうとしている方々への支援をぜひお願いしたいと思います。
　地方の多くの農家の方々が同じ悩みを持っていると思いますが、この青果物の流通コストに対する認識と今後の取組について教えてください。
○濱村大臣政務官　青果物の輸送につきましては、小ロットの荷を多頻度で集荷することが多いこと、ドライバーによる段ボール箱の手積み、手おろし等の荷役が多いこと、あるいは、毎日の出荷量が直前まで決まらず集荷の際の待ち時間が長いことなど、トラックドライバーの負担が大きいため、取扱いを敬遠されたり、輸送費が引き上げられる事例が出てきております。
　このような中で、輸送費に対しまして直接補助するということは難しいと考えておるところでございますが、ドライバーへの負担と輸送費を軽減するという観点からは、産地に集荷場を設置して、荷のロットを大きくするとともに、トラックの集荷ポイントを絞り込む取組、産地で段ボール箱をパレットに載せて輸送してドライバーの荷役と作業時間を縮減する取組、出荷予定量や出荷時刻をトラック業者に連絡するシステムを導入することで集荷の際の待ち時間を短縮する取組等を進めております。
　これらの取組につきましては、トラック業者等とも協力して進める必要があるため、国土交通省や荷主であることが多い経済産業省とも連携しながら、青果物流通の一層の効率化を進めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　こちらも地方の農家の方々からは強い要望がありますので、さまざま取り組んでいただいているとは思いますが、今後もよろしくお願いいたします。
　今後の日本の農業を支えていく、特に若手農家さんたちが挑戦できる、勝負のできる環境を整えていただきたいと思います。
　本日は、もう一問あったんですけれども、時間がございませんので、以上で終わります。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　次に、内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　—————————————
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉川国務大臣　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林については、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　こうした課題に対応するため、昨年の第百九十六回国会で成立した森林経営管理法においては、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する、新たな森林管理システムを構築することとされております。
　この新たな森林管理システムを円滑に実施し、こうした林業経営者を育成するためには、安定的な事業量の確保が必要となります。そのためには、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から、長期、安定的に、林業経営者が樹木を採取できるよう措置することが有効であります。
　このような認識のもと、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定区域において、国有林野の公益的機能の維持増進や地域の産業振興等に配慮した上で、木材の需要者と連携する事業者が、一定期間、安定的に樹木を採取できる権利を創設するとともに、あわせて、川上側の林業と木材の需要拡大を行う川中、川下側の木材関連産業の連携により木材の安定供給を確保する環境整備を行うため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、樹木採取権の設定についてであります。
　農林水産大臣は、効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、国有林野の一定の区域を樹木採取区として指定した上で、当該区域において生育している樹木を、一定の期間、安定的に採取する権利として、樹木採取権を設定することができるものとしております。
　第二に、樹木採取権の設定を受ける者の選定についてであります。
　樹木採取権の設定を受ける者については、農林水産大臣が公募を行い、公募に応じた者のうちから、森林の経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有することや、民有林からの木材の供給を圧迫することがないよう林業経営者が川中、川下側の木材関連業者と連携すること等を条件とした上で、地域における産業の振興への寄与の程度等を勘案し、選定するものとしております。
　第三に、樹木採取権の行使についてであります。
　国有林野の公益的機能の維持増進等を図るため、樹木採取権の設定を受けた者は、事業を開始する前に、施業の計画や現行の国有林における伐採のルールなど樹木の採取の具体的な条件等を定めた契約を、五年ごとに農林水産大臣と締結しなければならないものとしております。この契約に係る重大な違反があったとき等の場合は、農林水産大臣は、樹木採取権を取り消すことができるものとしております。
　第四に、樹木の採取跡地における植栽についてであります。
　農林水産大臣は、樹木採取区内の樹木の採取跡地において国有林事業者として行う植栽の効率的な実施を図るため、樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとしております。
　第五に、木材の安定取引に取り組む事業者に対する金融上の措置についてであります。
　独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者と川中、川下側の木材関連業者が、木材の需要の開拓等に関する事業計画を共同で作成し、都道府県知事等の認定を受けた場合に、その計画に係る事業に必要な資金の供給を円滑にするため、資金の貸付け及び債務の保証を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
令和元年五月八日（水曜日）
　　　　午後一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　花島　克臣君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松浦　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　小寺　裕雄君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
　　源馬謙太郎君　　　　　津村　啓介君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　神谷　　昇君
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　津村　啓介君　　　　　源馬謙太郎君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
五月七日
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官赤澤公省君、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省矯正局長名執雅子君、法務省保護局長今福章二君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田所委員　茨城一区の田所嘉徳でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　まず、サービサー法につきまして、弁護士法の特例として制度が発足してから二十年が経過をして、さまざま与野党において改正の論議がされているということなので、質問をしようと思いましたが、大臣がまだ来ませんので、法曹養成制度についてまずお聞きをしたいと思っております。
　新制度につきましては他委員会に譲るといたしましても、法務委員会に適合するような、法曹養成制度について今聞いておかなくちゃならない、また発言しておかなくてはならないということで、質問をしていきたいと思います。
　これまで十五年間の経過を踏まえたわけでありますけれども、私は、そういう中で、法科大学院におけるプロセス教育というものは大変重要だろうというふうに思っております。その視点から質問をしていきたいと思っております。
　しかしながら、この法科大学院制度についてはさまざま批判もありまして、それはなぜそういう状況なのかということをまず聞いていきたいというふうに思っております。
　非常に志願者が減少している、激減しているということであります。これは、法科大学院、大きく法曹の需要が伸びるだろうということを見込んで、年間三千人の司法試験合格者を出し、法科大学院においては七、八割の合格ということを見込んで、そういったふれ込みでスタートしたわけであります。
　法科大学院は、年間百万円以上の学費を必要とするところも多く、また、既修者でも二年間を余分に必要とする。大きな負担がありますけれども、それを考慮してもなお魅力的に映ったんでしょう、たくさん応募者も殺到したわけであります。
　しかしながら、途中から、法曹の需要見込みは思ったほど伸びない、想定したほど伸びない、さらに弁護士も収入が低くて、三千人もの司法試験合格者を出すべきではないとの意見が台頭をしてきました。
　この目標は撤回をされ、そして合格率も当初と違って低迷をしている、入学者は千六百二十一人まで減少してしまったということであります。
　しかし、これはもう当初からわかったことだろう。七十四校で五千八百人も入れたわけでありますから、そもそもつくり過ぎたわけでありまして、目標の三千人も撤回したということで、公約は破綻したわけで、これでは若者が法曹への道を敬遠するのは当然だろうというふうに思っております。
　最初から制度設計、運用に問題があったのではないか、こういうふうに思いますが、これについてまず聞いておきたいと思います。
○西山政府参考人　まず、御指摘がございました法曹人口の関係でございますけれども、御指摘がございましたように、これは平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書でございますけれども、国民生活のさまざまな場面における法曹需要の高まりへの対応として法曹人口増大の必要性が指摘されまして、平成十四年三月の閣議決定において、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることが目標とされたところでございます。
　ところが、司法試験の合格者数は、平成二十二年以降も二千人程度にとどまりまして、年間合格者数三千人の目標が未達成であったことや、法曹有資格者の活動領域拡大はいまだ限定的であり、司法修習終了直後の弁護士未登録者数が増加傾向にあり、法律事務所への就職が困難な状況がうかがわれたことから、平成二十五年七月の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、司法試験の年間合格者数を三千人程度とするという目標は現実を欠くものとして、事実上撤回されたところでございます。
　次に、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度につきましては、制度発足時に法科大学院の参入を広く認めた結果、数多くの法科大学院が設置されて過大な定員規模となり、司法試験合格者数についても当初の目標が実現できない中、法科大学院修了者の合格率が全体として低迷する事態になったものと認識しております。
　そして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っている。」というふうにされたところでございます。
　このように、司法試験の合格者数や弁護士の活動の場の広がりなどが結果として当初予想されていました状況と異なったものとなったということについては、非常に残念であるというふうには認識をしております。
　法務省といたしましては、これまでの経緯もしっかり受けとめつつ、法曹養成制度改革推進会議決定の内容を踏まえまして、関係機関等と連携して、現在国会に提出中の法案に加え、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組など、法曹志望者の回復に向けて必要な取組を引き続きしっかり進めていきたい、このように考えてございます。
○田所委員　法曹の需要見込みにつきましても、精緻な積み上げがされたわけではなくて、外国、全く土壌が違うところとの比較とか、そういった点で曖昧でありましたし、そもそも設置認可等について不適切な数だったということで、当然の帰結ということは今表明されたとおりだと思います。
　そういう中で、法科大学院の教育あるいは運用でも、これは反省すべき点が多いというふうに思っております。学校自体に司法試験に合格させるような教育のノウハウがなかったということだろうと思いますし、この法科大学院の急増に対応して、指導教員を裁判官や検察官の派遣によって充足させたということであります。
　さらに、司法試験対策になるような勉強を教えてはならないともとれるような、そういう指導を文科省もしておりました。そういったことから、司法試験合格者が低迷するのも当然だったということであります。
　そして、合格低迷さらには志願者の激減で批判されたことから、文科省では、途中から、合格率による公的支援の見直しを行いました。現実的な法科大学院の淘汰を始めたということになるわけであります。定員五千八百人だったものが二千二百人まで、七十四校が半分以下の三十六校ということにしてきたわけでありますけれども、これは非常に設置者に対しても、大変損害を与えるようなものだったろうというふうに思います。
　さらに、学生に対してでありますが、ＧＰＡの導入などによって進級判定や修了認定の要件を厳格化しました。最近では、標準修了年限を超えても三分の一が修了できないという大変厳しい状況です。このような実施が法科大学院離れに更に拍車をかけたということだろうというふうに思っております。
　このような未熟な指導体制、急激な方針変更、迷走が、法科大学院設置者とそこに在籍した学生に大きな損害、迷惑を及ぼしたわけでありますが、それらを踏まえて、法曹養成に特化した専門職大学院の教育の充実について、また、このように原級留置や退学者の割合が増大している状況をどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
○森政府参考人　法科大学院の教育についてのお尋ねでございますけれども、法科大学院におきましては、平成十六年度に制度が創設された当初から、厳格な成績評価及び修了の認定を行うことが法律上規定され、平成二十一年には中央教育審議会において厳格な成績評価や修了認定の徹底が打ち出されたこともあり、御指摘のように、原級留置や退学等の理由で標準修業年限で修了できない者の割合は増加傾向となってございます。
　プロセスとしての法曹養成の中核である法科大学院におきましては、その教育の課程において厳格な成績評価や修了認定が行われることは必要であると考えておりますけれども、学生の状況に応じたきめ細やかな指導が重要でございまして、適切な運用を担保するため、現在国会で御審議いただいております法科大学院改革に係る法案におきましては、成績評価や修了認定の基準やその実施状況の公表を義務づけることとしております。
　また、法科大学院は法曹養成に特化した専門職大学院でございまして、その課程の修了者等に司法試験の受験資格が与えられるという特別な役割を有しています。このような位置づけを踏まえ、司法試験で問われる学識等を身につけさせることは法科大学院の本来的な役割でございまして、先ほど申し上げた法案においては、法科大学院においてそのような学識等を涵養すべきことを明確化することとしております。
　こうした法改正を踏まえた法科大学院のカリキュラムのあり方については、今後さらに、中央教育審議会においてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田所委員　法科大学院の志願者が減少している背景には、予備試験から司法試験を受け、合格する者が増加しているということがあります。これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。
　予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
　それに対して、難関である予備試験を通ることにはそれだけで意味があって必要性が高いと評価する意見がありますが、それは私は、法科大学院のプロセス教育の重要性を理解しないものであるというふうに思っております。予備試験に行く人こそ、しっかりそのままプロセス教育を受けるべき人材であるというふうに思っております。法科大学院から途中に、そちらに移っていく人も多いわけであります。
　そういうことを考えれば、この予備試験というものが、まさにしっかりとした、すぐれた法曹をつくるために、別ルートとして大きくなったところに、この一貫教育を阻害する要因があったと思うんですが、それに対する意見をお聞きしたいというふうに思います。
○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の法曹養成制度は法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成を理念とするものでございまして、質、量ともに豊かな法曹を養成するため、このようなプロセスとしての法曹養成制度を引き続き実施していくことは重要であるということは認識してございます。
　他方、予備試験制度につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定でも述べられているとおり、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するためのものと位置づけられておりまして、現在においても、そのような法曹資格取得のための道を確保する必要があり、予備試験制度は必要であると考えております。
　もっとも、推進会議決定におきましては、予備試験につきまして、出願時の申告によれば毎年の予備試験受験者の過半数を占める無職、会社員、公務員等といった者については、予備試験が本来の制度趣旨に沿った機能を果たしていると考えられるとする一方で、予備試験受験者の半数近くを法科大学院生や大学生が占める上、予備試験合格者の多くが法科大学院在学中の者や大学在学中の者であるといった状況から、制度創設の趣旨と現在の利用状況が乖離しているとの指摘があるというふうにされたところでございます。
　これらを踏まえ、推進会議決定におきましては、法科大学院集中改革の進捗状況に合わせて、法務省において必要な制度的措置を講ずることを検討することとされております。
　法務省としましては、まず、今般の法科大学院改革を、文部科学省と十分に連携しつつ、しっかりと進めることが最優先と考えておりまして、予備試験につきましては、かかる改革の実施状況等を踏まえ、また、文部科学省を始めとする関係機関の意見も聞きながら必要な検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。
○田所委員　よろしくお願いいたします。
　山下大臣、お戻りになりましたので、サービサーについて質問したいと思います。
　この委員会でも、先日、民事執行法の改正について審議をされました。可決されたところであります。同様に、適切な債権回収というものは大きな意味を持っております。
　そういう中で、サービサー法が、弁護士法の特例として発足以来二十年が経過して、さらなる充実を期して法改正がされようとしております。心配した債権回収という大変難しいことにおいて、非常に大きな役割を果たしてきました。
　そういう中で、今後、金融機関貸付債権の回収が中心だったものを、電気やガスなどの公共料金の滞納も対象とするなどの案が検討され、議員立法という形で提案されると聞いています。このような機能拡大には、取立てに当たっての弊害が生じないような新たな規律を定めるなど、いろいろな対応も必要だろうと思っております。
　与野党において手続を進めていることについてどのように考えているのか、あわせて、これまでの債権回収の状況の評価についても山下大臣にお伺いをしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、参議院本会議のため、この委員会に遅参いたしましたこと、委員長、そして田所委員、そして委員の皆様におわび申し上げます。
　そして、お尋ねですが、サービサー法改正の動きについては承知しておるところでございます。もっとも、御指摘のサービサー法改正案は議員立法によって検討が進められるところでございまして、現在、与野党において、法改正に向けて具体的内容等についての協議、調整が行われている状況と承知しておりまして、法務省としては、議員立法による検討状況をまずは見守りたいと考えております。
　サービサーによる債権回収の現状に関する評価でございますが、サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のための特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてきたと認識しております。近年でも、全国で八十社近いサービサーが営業を継続し、サービサー全体の取扱債権数は増加傾向にあるなど、新たな不良債権の発生も依然として相当規模で続いている中では、今後も当分の間は、不良債権処理の分野においてサービサーに期待される役割の重要性は変わらないものと考えております。
　また、サービサーによる債権回収については、サービサー法によって行為規制が厳格になされており、これまでサービサーが違法な方法により債権回収を行った事例は法務省において把握しておりませず、サービサーの業務の適正さは引き続き確保されているものと認識しております。
　サービサー制度を所管する法務省の立場からは、今後とも、不良債権処理の分野で培われてきたサービサーの経験や信頼が適切に活用されることが望ましいものと考えております。
○田所委員　大臣、ありがとうございました。
　経営難に陥った企業の再建を支援するなどの新たな分野での活躍というものも求められております。そういったことに対するしっかりとした対応も考慮していただきたいということで、サービサーの質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、国際司法。
　我が国は、物づくり技術において世界をリードして外貨を稼いで、経済を支えてきました。しかし、司法の分野においては国際競争力は高いとは言えないのであって、ここ十数年に日本企業がアメリカや欧州、中国で科された制裁金や集団訴訟で支払った和解金は数千億にも上るという数字もあります。また、日本企業のリーガルサービスへの支払いも巨額であります。
　企業の国際取引における紛争の解決手段として国際仲裁制度も活用されておりますが、これらもシンガポールや香港の十分の一にも満たないという状況で、国際舞台で活躍できるような法曹の養成が急務でありますが、これらについてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　御指摘の観点から、今後、外国法や外国語にも精通し、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことは重要であると認識しております。
　取組につきましては、法科大学院において、例えば、実際の国際仲裁の紛争事例を題材に用いた授業を開講することであるとか、司法試験において国際関係法を論文式試験の選択科目として設けているほか、司法修習において、選択型実務修習の中で国際的視座を身につける一助となるプログラムを組まれているということでございます。
　また、この法曹養成課程にある者各自の自己研さんや経験の蓄積等を行っていくことも重要であると考えておりますが、法務省としては、日本企業の海外展開を支援し、国際的法曹人材の活躍にも資する観点から、東南アジア諸国に法曹あるいは弁護士を派遣し、現地の法律の運用や法的問題の実情等の調査を行い、その結果を公表するなどしているところであります。
　法務省としては、国際的な紛争の解決にかかわる人材も含め、優秀かつ多様な法曹人材を数多く輩出できるよう、文部科学省等と連携して必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○田所委員　わかりました。
　続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。
　最後に一つ述べて終わります。
　法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。
　専門職の法務博士の学位が与えられることは大変私は大きな意味があると思っておりますが、これが広く理解されて評価されるような状況にはなっておりません。
　国会議員の政策秘書の選考採用審査認定の要件として各種国家資格の取得者が該当しておりますが、法務博士、専門職は含まれておりません。まさに立法府にあって大きな役割を果たす政策秘書であることから、法務博士をその要件として積極的に活用することが大変重要であると思っておりますので、今後の課題として、皆さんもよく理解をしてもらいたいというふうに思っています。
　以上です。
○葉梨委員長　以上で田所嘉徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。