Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤郁男君　それは、官房長官、かなり重大な発言だと思うんです。最大限努力をする、しかし努力した結果どうしてもできないからまたひとつ御勘弁をいただくこともあり得ると、こういうように思うんですね。
　しかし、それは昨年来の与野党の合意事項もあり、あるいは予算委員会における発言もあり、政府は二年間の実施見送りはしない、五十八年度は実施するんだ、尊重し実施すると、こういうことは各党との約束として成り立っているわけです。この根幹を崩したら私は民主制度というのは成り立たないと思うんですよ、政党政治は。したがって、先ほどの発言のように、最大限尊重する、最大限努力をした結果これこれこういうことでだめだ、ことしも今度は最大限尊重し最大限努力したけれども、こういう理由でこうだったということがもし行われるようなことになりますと、国会における約束事がこれはもうみんなほごになってしまう、これは民主政治の根幹に触れるものである、こういうように私は思うんです。
　先ほど来も官房長官は、本年度は二年連続してそういうことはやらないんだと、これはその前提としては私は先ほど来の議論を、これは約束事であるからそれを踏まえて発言をされている、こう思ったんですが、いまの発言を聞きますと、それもどうもあやしい。こういうことになると、私は民主政治そのものの根幹を揺るがすものである、こういうように思わざるを得ないんですが、もう一度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや、峯山さん、そうじゃないのですよ。それはそうじゃない。民主政治の基本を踏まえておりますから、昨年の与野党の合意、それから議長見解、それを受けての私の予算委員会における政府を代表してのお答え等にありまするように、だからこそあの中には二年凍結はしないと、こういうことを申し合わせているのです。だから、八月五日に人事院の総裁から勧告案を受け取ったときにいろんな御議論がございました、各閣僚から。しかしながら、内閣としては二年連続の凍結はしないというこの原則だけはとりあえず確立をしたのだ、その原則の上に立ってできる限り人事院の勧告どおりやりたい、しかしながら先ほど言ったようないろんな国政全般の勧点からやむを得ざる理由で抑制せざるを得ない場合もあり得ますよ、しかし最大限の努力はいたしますと、こう申し上げておるのであって、私の先ほどの答弁は、したがって国会でのお約束等踏まえながらお答えいたし、またそういう立場で対処をしていきたい、こういうことでございますので御理解を賜りたいと、かように思います。
○伊藤郁男君　なお十分に理解はできないんですよ。
　官房長官、先ほども総務長官に私はすでに確認をしたわけですが、人勧が出ない前に政府筋からさまざまな意見が出てきている。場合によっては官房長官は閣僚会議を何回も続けてきて結論が出るまで一生懸命努力してと、こう言うんですが、臨時国会に間に合うように結論をつけたいというそこのところの答弁がいまだに聞かれないわけですね。しかも、政府部内には臨時国会までに結論が出なければ臨時国会をやり過ごして通常国会でもいいじゃないかというような議論も出ている、こういうような新聞報道もあるわけですね。私どもは許しがたいことだと思う。人勧がまだ出ない前にそういうさざ波が立っている、こういうことですからね。
　そうじゃなくて、やはりこれは臨時国会までに結論を出すと、官房長官、ひとつ御答弁いただきたい。臨時国会までに閣僚会議を何回も続けてとにかく結論を出す、そして法案を臨時国会に提出する、そこで国会の議論を願う、ここまでやっぱり前進していかないと、公党間の約束事だから二年間凍結はしない、こういう前提で閣僚会議はお開きになりましたと言いましても、その辺のところが明確になりませんとどうしても私どもは納得できません。
　私どもは、この今回の人勧の率にしてもおおむね妥当であるという考え方に立っております。凍結はもちろんけしからぬ、完全実施を絶対やるべきだ、こういう主張に立っているわけですが、そういうことと、もう一つは、従来からこの人勧とか仲裁というものが政争の具に供される、そして何かの法案との取引でこれがいつも宙ぶらりんになっていっているという、そういうことがしばしば見受けられているわけですね。私どもは、そういうことについて、この人勧というものを制度上から見ましても政争の具に供すべきじゃない、四月一日実施ですから、勧告は八月五日ですから、速やかにこれを実施すべきである、こういう立場に立って従来からも主張してきているわけですが、臨時国会を展望しますと、十月十二日の件もあり、さらに行革法案もさまざまあり、その絡みからまたこの人勧問題が政争の具に供される可能性が私は非常にあると危惧しているわけですが、そういうことは絶対しないんだと、こういう御答弁を私はいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問の中に、政府筋といいますか、あるいは各省筋といいますか、いろんな議論が出ておるではないかということでございますが、これは私どもの関知せざるところで、それは余りにも不謹慎なことだろうと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、政府としてはこの人勧をどり取り扱うか、大変厳しい状況の中で関係閣僚からもいろんな意見が出ておるので、内閣としてはできるだけ議論を早く詰めて結論を出したいと、こう申し上げておるわけで、この点はひとつ理解をしておいていただきたい。
　なおまた、政治取引云々ということでございますが、過去においてこの給与改正の法律案等と他の関連法案との関係があって、関連法案が通って初めて云々、それで取り下げたとかなんとかというような例があったやに私も聞いておりますけれども、そもそも公務員の給与の問題をなるほど国政全般の関連でわれわれは考えなきゃなりませんけれども、この人事院勧告の扱いを国会内における政治の取引、これは国会内のことですから私が物を言うたらまたしかられますけれども、政府としてはそんなことはいささかも考えていない、かように御理解をしておいていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　時間がもうなくなりました。さまざまもっと質問をすべきことを用意しておったんですが、なくなりましたので、最後に要望しておきたいわけですが、公務員というのは職務上さまざまな制約がありまして、これは民間と違うわけであります。先ほど私も総務長官にお伺いをしたんですが、公務員の士気というものにかなりさまざまな影響を与えている、この人勧の凍結によりまして多くの影響が出てきている、したがって長く続きました良好な労使関係もどうなるかわかりませんよということを私は警告しておるわけで、したがって今回の場合は、やはりまだ私は官房長官から明確な御答弁をいただけないんですが、臨時国会までにとにかくこのことについての結論を出して、臨時国会においてはこの給与の法案の改正問題を国会の場で議論をすると、こういうスケジュールにしっかりとのせていただきたい。このことはきわめて重要な問題ですから、そういう立場からやっていただきたい。このことを要望いたしまして、残念ながら時間が参りましたので終わります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの御意見は十分に承らしていただくつもりでおります。
　なお、先ほど私の答弁の中で、まことに申しわけなかったのは、峯山先生と伊藤先生を間違えまして、峯山先生云々と申したのは間違いでございますから、これはおわびを申し上げたいと思います。失礼いたしました。
○野坂昭如君　参議院の会の野坂昭如と申します。
　何分に新米でそちら側の政府委員の方のお名前も存じ上げませんので、私の質問に対しては、われと思わん方がどうぞ御自由にお答えください。
　去年の九月十六日に、鈴木善幸前首相が人事院勧告の凍結に当たって財政の非常事態宣言というのをおやりになったわけですが、その非常事態宣言という事態そのものはいまどうなっているんでしょうか。
○説明員（藤井貞夫君）　これは財政上の問題でありますので、私がお答えする限りではございません。（「意見だけ言って」と呼ぶ者あり）
○野坂昭如君　別に意見だけ言うんじゃなくて、ちゃんとお答えを聞きたかったんですが、こちらの方の多分手続が不十分だったんでしょうから後でもって申し上げますけれども、たとえば非常事態宣言というようなものの一番大きな根底になっているのは、百兆円の国債を発行している、つまりこれの利子を払うためには財政が非常に硬直化してしまう、そのために小さな政府というふうなことをいろいろやっていらっしゃるのだろうと思うんです。その小さな政府の一つが、たとえば水の一滴を大事にしましょうとか、エレベーターを一遍上へ上げると十円かかるからこれはなるべく節約しましょうとか、まさにいまから三十八年前の、やがて八月十五日が来ますが、その八月十五日までに至るような何かみみっちいことばっかり言っているわけで、一番大きな問題ではないかもわからないけれども、たとえば人事院勧告ということを何も受け付ける必要はないだろうと思うんです。どうして公務員だけがそうやって人事院勧告なるものに従って給料を上げなきゃならないか、そこのまず根底がよくわからない。これならばお答えいただけるでしょう。
○説明員（藤井貞夫君）　これは公務員だけが給与を上げているわけではございません。民間に準拠をして、民間が上がって公務員との間に較差があればその較差を埋めていただきたいというのがこれが人事院勧告の趣旨でございます。したがって、民間の春闘その他が行われずに民間の方でベースアップがないという事態があれば、私たちも人事院の給与勧告は出しません。
○野坂昭如君　いま民間の春闘とおっしゃいましたけれども、その春闘絡みの、つまり総評傘下ではなくて未組織労働者というのもいるわけですね。それから、たとえばベースアップの対象になっている百人以上の事業所というふうに言いますけれども、もっと零細企業の人たちもいるわけで、そこのところはお調べになって、しかもなおかつ公務員のベースアップにいろいろ参考になさっているわけですか。
○説明員（藤井貞夫君）　これも先生お初めてですから若干申し上げておきたいと思いますが、そもそも公務員の給与をどういう原則で決めたらよかろうかというのはこれは大変むずかしい問題ですし、世界各間でも大変悩んでおる問題で試行錯誤を繰り返しております。
　ただ、ようやくいま大体先進諸国で定着をしておりますのは、公務員の給与というものはやっぱり民間と対比して、民間の準拠でもって均衡を保たしめてやることが一番よろしいのだということに大体固まってきております。アメリカでは匹敵性の原則と言っておりますし、またヨーロッパ等では公正比較の原則というようなことで、これはいま日本でやっておりまする官民の均衡ということ、これと同じ原則に立つものでございます。と申すのは、公務員については公務の重要性ということもございますし、これは誤った処置が行われるということでは国民が困ります。
　そういうことで、やはり世の中の一番優秀な人を全部公務員の場に集めるなどというそういう大それたことを考える必要はございませんが、しかし少なくとも公務の場というものが民間の職場と比べて全く魅力のない職場であってはこれは困るのです。ほかならぬ国民が困るのです。そういうところから給与についても大体民間と均衡のとれた民間並みのものは確保するということが、国民一般にも、また公務員諸君にも大体納得のいけるところということに考えております。
　と申すのは、ある原則を立てて、民間との均衡なんということを考えなくて公務の重要性を言えば、もっと公務員の給与はよくしていいのじゃないかという主張もありましょう。また、国民の側から見れば、そういうことはおかしいじゃないか、税金でもって要するに賄っている公務員の給与なんだからして、そういう角度から民間並みよりももっといいなんということはそれはとうてい了承できないと、そういう意見もこれは出てくることは当然の事柄であろうと思います。そういうことからいろいろ考えまして、いまの制度、すなわち企業規模百人、事業所規模五十人というのは、いろいろの試行錯誤がございました上ですでにこれは定着して、三十九年ですから約二十年同じ方式で来ておるわけでございます。
　その間に、実は組合側の方からは、この国家公務員の組織なんというのは民間でもない大組織なんだから、少なくともやっぱり企業規模は千人以上のものに限定すべきなんだという主張が一方においてございます。また他方において、いま先生御指摘になりましたような小さいところもあるのだよ、そういう小さい零細なところの給与なんかも無視しておったのじゃ片手落ちというものじゃないかと、そういう両極端の議論があるわけです。ところが、いろいろ煮詰めました結果、いまこの制度に移行いたしましてから長年たっておりまして、これは一種の労働慣行的なものになってきておりますが、これでもって大体民間企業の従事者の六割以上はカバーしております。六割以上を調査対象にしてその結論を出しておるということでございます。したがって、まずまず私はいまのところでは妥当な規模ではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘になりましたように、さらに小規模のものにもやはり目をつけて、それらの点についても参考にすべきじゃないかという議論もあることはございまして、そういう御指摘は重々私も承知いたしております。そういうことから、ことしの場合もそういう小規模と言われる事業所についても調査をいたしかけました。まだその較差を直ちに取り入れるというところには至っておりませんが、いま調査をいたしました結果を分析検討をいたしております。近く結論が出れば何らかの機会に先生方にもごらんをいただきたいというふうに思っておりますが、それもしかし手法その他で取り入れて一時にやっていくということはなかなかむずかしい面もあると思いますけれども、しかし国民的な関心のあるところでもございますので、われわれとしても積極的にその方面の調査もやっていきたいということで体制を組んで進んでおるというのが現状でございます。
○野坂昭如君　スムーズな労使関係とか、その士気に影響するというふうにおっしゃっていましたけれども、それは主に給料だけのことですか。
○説明員（藤井貞夫君）　いま問題にいたしておりますのは給与勧告でございます。給与勧告がここ数年来だんだん抑制の方向に進んでまいりまして、昨年はこれが見送りということになった。これは給与に関する勧告でございます。これが見送りになったことによって士気が低下するとか、あるいはその他の影響が出てくるという心配がありますよということは、私たちの想像ではなくていろいろの職場から寄せられていることも参考にして申し上げておるわけであります。
○野坂昭如君　国家公務員及び国家公務員に準拠する地方公務員の応募者ですね、それは何倍ぐらいになっていますか。
○説明員（加藤和夫君）　今年度で申し上げますと、五十三年の公務員試験受験者からたとえば上級試験、中級試験、初級試験というものを合わせてみますと、五十三年度は三十三万四千九百二十五名ございましたが、今年度集計した限りにおきましては二十五万五千八百七十六、この主要な三試験を合わせましてまとめてみますと大体二四％減ということになっております。
　最近五年間でこうなっておりますが、この中でいろいろたとえば上級、中級ですと試験区分というのがございまして、行政、法律、経済とか、あるいは電気、機械とか、そういうのがございますが、一部の理工系区分等についてはややまた減少幅が大きいというようなおそれも若干見られないではないということでございますが、全体としてはかなりの競争率を維持しております。漸減傾向にあるということは明らかでございます。
○野坂昭如君　いまの若者というのは大変に計算が高くて、先のことをよく考えて、局いま公務員になれば大変有利であるということがよくわかっているからこそ、そこに就職しようとするわけですね。ただ、一般民間企業とのいろんな格差的なものもずいぶんあるわけで、たとえば年金における官民格差というようなものは嫌になるほど言われておるし、それからあるいは公務員住宅であるとか、あるいはよく言われる、たとえば一番偉くなってしまった官僚が天下りをするとか、特に税務関係の人たちは大変いろんな中小企業の税務担当として移っていくことができる。そこまで見きわめた上で、あるいは生涯賃金をそこまで延ばした上でもって若者たちはいま一生懸命公務員たろうとしているわけです。そのときに、やはり公務員というのは一般の世間の感じから考えてとても恵まれた立場にいるということは、僕は否定できないことだと思う。
　しかも、なおかつ、いま日本という国は、だれが責任だか、まあどなたもいらっしゃらないから答弁なさらないけれども、僕自身が貧乏性なのかわからないけれども、百兆円を超えるというと一人当たりほぼ百万円と言ってもいいわけです。僕は四人家族だから四百万円の借金を背負っていることになっているので、この国債についての考え方はいろいろあるでしょうけれども、それだけの国債を背負っているのはもう事実なわけです。その責任は多分歴代の政府及び国会、まあこの場合僕は入っていませんから僕には責任はありませんが、及びその下にいた公務員の責任であると言ったって構わないと思うんです。そしたら、その責任をはっきりさせる上でもって、やはり公務員の給料というようなものをただ民間給与に準拠して上げるということが、そのままたとえばその士気をふるい起こすことにつながるということだけでもって上げることには僕はどうも納得がいかないわけです。現実の問題として、世間はたとえば非常に役人というようなものは恵まれているというふうに考えています。
　そこで、お役人がいらっしゃいますから、どなたでも結構ですけれども、まことに常識的なことを聞きますけれども、お役所仕事、官僚的という言い方がありますね。それから親方日の丸という言繋がある。それから「役人の子はにぎにぎをよく覚え」ということがある。もっとも、この一番最後の川柳についてはお答えいただかなくて結構ですけれども、お役所仕事、官僚的、親方日の丸というのを皆様はどういうふうにお受け取りになりますか。
○説明員（藤井貞夫君）　私ばかり答えることがいいのかどうかちょっと疑問と思いますけれども、ほかにいらっしゃらないようですから私が代弁してお答えをいたします。適切を欠く点があればお許しをいただきたいと思います。
　いま先生お述べになりましたことの第一番目で、公務員に対する志望者の問題ですね。これは若い衆というのは大変現実的で利口ですから、いろんな面を検討して、これはいいぞということを選んで就職試験を受ける、あるいは任用試験を受けるという傾向にあることは事実だと思います。
　ただ、私たちの方で採用いたしました者について、一部の上級公務員を最初に一堂に会して研修をやります、合宿研修を。この場合に、いろいろ世論調査といいますか意識調査等をやってみますと、やはり圧倒的に多いのは、給与その他の条件がいいからというのでなくて公共の福祉のために役立て得るのだ、やり方によってはやっぱり国家のためになり得るのだ、そういうことに生きがいを感じて生涯の職場にしたいのだというふうに述べておるのがパーセントとしては一番多いということは例年言えることだというふうに思っております。
　もう一点は、実は国家公務員の志望者はいまのところはそう心配のない程度確保いたしておりますが、一ころから比べれば大分減ってきている。これは学生あるいは若い人は、世の中が経済的に活況を呈するということになりますと、当然公務員の場には入ってくる者が少なくなります。それは一つの厳然たる事実でございますので、先生が御指摘になりましたような点も私は一面の真理を持っておるものだと思いますが、それだけでもって全体を律するわけにもまいらないというふうに考えております。
　もう一点のお尋ねの点でありますが、公務というのは、これは世界一般に通用する原則でございますが、法律を執行する、それから予算の執行に当たる、実はこういう基本的な使命を持っておるわけでございます。そういうところから、どうしても一面においては非常にかたくなであって弾力性に乏しい。アメリカでいわゆるレッドテープというようなことが起こってまいります。しかし、それを当然のことだと思ってはいけないのであって、そういう一つの枠がありながら、やっぱりそこに弾力性なり機動性なり現実適応性なりというものを適応、応用していくという心構えをしていかなきゃならぬことはこれは事実でございますが、そういう一つの枠組みからいって、宿命とも言うべきものが一つあるのだということはこれは御了解を賜らなければならぬものがあるだろうと思います。
　予算の執行ですから金をそうやたらに使うわけにもまいりませんし、法律がございますから北海道ではこうだが鹿児島ではこう変えるのだと、そういうわけにもいかないものもございます。そういう点については国民各位にも御了承を賜らなければならぬと思いますが、しかし公務員についてはそういう批判があるということも事実ですから、それに対してはやはり謙虚に耳を傾けて、十分弾力性もあり現実即応性もある、そういう温かいと申しますか、申すと言葉が悪いですが、そういう非常に世の中の変遷に適応した姿勢をもって対処することの必要性は私も痛感をいたしているところでございます。
○野坂昭如君　まさにいまのお返事が官僚的とはどういうことかということの如実な返答になっていたので、まことに僕は感心しましたけれども、大体いま日本という国が財政的に大変困難になっている。このときにさまざまなことをやっているわけです、小さな政府をつくろうというふうなかっこうで。
　そこで、やはり国家公務員というものが、別に僕は国家公務員に聖職意識を要求しませんし、それからそれなりの人間的な営みというようなものをちゃんと続けていく上における経済的な支えというものは僕は必要であると思いますけれども、たとえば民間とただ比較してそれで上げなきゃならないという根拠がまずわからないわけです。
　国家公務員というようなものはとにかく恵まれていますよ。それは、たとえば本当に住宅の問題をとってみたって、非常に近いところにあったり、それからいろいろと個人の住宅を見ていくと、大体〇八五九なんという、そういうややこしいところがないんですね。みんな大体東京で言えば〇三から始まっているところが多いわけですよ。そういうようなところを全部引っ比べてみれば、いま公務員というのは恵まれているんだからもう一年ぐらいがまんして、仮に国家財政がちゃんとうまくいったときに、そこのところでもってどっとボーナスというかっこうでもって渡せばいいじゃないですか。
　民間の企業だったら、いまとてもじゃないけれども給料を上げることはできない。給料が上がるということ自体、戦後のインフレのいわば余勢でもって上がっているみたいなところがあって、給料が上がらなきゃならないと思っていること甘体が僕はおかしいと思いますけれども、そのもっと先に、国家公務員の方が、いまこれだけ国家財政が逼迫しているときに、自分たちは幾らかそれは女房の顔色を見なきゃならないかもわからないけれども、女房の顔色を見るのは亭主の義務みたいなところがあって、しようがないんですよ。だから、いまのままもう一年間凍結して、それでもって少なくともわれわれはこれだけやっている、そういう形でもってほかのところの方も抑えるような、そういうぐらいの意気を持たなければ僕はしようがないだろうと思うんです。
　そこで、僕はちょっと伺いたいんですけれども、自衛隊の中の将補とそれから佐官級というのは、いまたとえば退職金を出すそれだけの財源がないものだから、経理的に言えば、その面でもって一年間あるいは停年を延長する。人事面で考えると、一般の民間企業は大体が五十五歳から六十歳に向けて定年延長しているときに、佐官級で五十三歳で停年になってしまうならば、まだ子供も小さいから、大学生ぐらいでしょうからこれは気の毒だというので、人事面側の配慮と、それから財源がいまないというその考え方から、たとえば将補とそれから佐官級の停年延長が考えられていますけれども、これなんかも僕は全くおかしな話だと思うんです。
　もしも一遍停年を先に延ばしてしまえば、その停年はそのまま定着するでしょうし、一応、戦闘集団としての自衛隊の中における停年問題を、たとえばそういう財源がいまないからというかっこうで先に延ばして、いわば新聞の表現によれば緊急避難とかいう言葉が出ていましたけれども、ここら辺は、たとえば自衛隊が国の安全とか、国家の尊厳とか、われわれの生命財産を守るというようなたてまえでもって行われているならば、この考え方はそれに相反するだろうと思うんです。
　その点について、自衛隊のことについてだけお答えいただければ結構ですから、どなたかお答えください。
○説明員（上野隆史君）　自衛官の停年は、その任務の特殊性からいたしまして、他の公務員に比較して比較的に低い年齢に定められております。そこで、昭和五十四年度から六年間の計画をもちまして停年の延長を図っておるところは先生御承知のとおりでございます。
　従来、いまの計画が発足いたします前は停年退職者の約九〇％が五十歳で退職しておりました。しかしながら、停年に達する年齢層の労働能力、これは近年、隊務を遂行し得るレベルに向上しております。一般に平均余命も延びておるという状況もございます。また、近代化、高度化された装備品の運用、整備には長年の経験に基づきます幅広い知識や高度の技術が不可欠になってきております。これらの専門的な知識、技術を長年自衛隊で修得してきた隊員を、これらを比較的若年で退職させるということは人材の有効活用という面から見て好ましいことではないと思います。
　他方、自衛官のライフサイクルから見まして、停年退職の時期は子弟の教育費等出費の多い時期にも当たるということもございましょう。また、退職後の隊員の不安を少しでも緩和する、そして勤務意欲を向上させる、そして生涯の職業としての自衛官の魅力化を図るという必要もございます。これらの諸要素を総合的に勘案いたしまして、五十四年度から五十九年度までの六年間で最高三年間停年延長するという措置を逐年実施しておるところでございます。
　ところで、五十九年度の計画分につきましては、この計画の最終年度でもございます。また、この経過期間中におきまして、一般職の国家公務員の定年も六十歳と法律で決められるというような状況もございます。そこらを総合勘案いたしまして、昭和五十九年度におきましては階級間の停年格差などについても現在検討をしております。これをどうするかということにつきましては現在検討中でございまして、まだ成案を得ている段階ではございませんが、そういう検討中にあるという状況にございまして、ただいま先生御指摘のような、ただ単に財政難だから、退職金を払えないから、だから緊急避難として行うといったようなものではございません。
○野坂昭如君　自衛隊の階級別年齢構成を教えてください。
○説明員（上野隆史君）　自衛官の階級別の年構成につきましては、これは自衛隊の精強性に関します重要な指標の一つでございます。そういうことから、従来この国会におきましていろいろ御要求がございましたけれども、長年にわたりましてそういう各階級ごとの年齢構成というものにつきましては御答弁を差し控えさしていただくということで御了承をいただいておるところでございます。ずっと昔からと申しましたけれども、私の記憶が正しければ、私の記憶する限りにおきましては、昭和四十三年にそういう御要求がありまして、当時、私、担当の課長補佐でございましたけれども、そのときにもいまと同じような理由でもって、従来からこの自衛隊の精強性に関する指標である、戦う力の要素の一つである、したがいまして国会という公開の場でもって御答弁することは差し控えさせていただきたいということで、その当時におきましてもすでにそういう御答弁で御了解をいただいておるところでございますので、繰り返しになりますが、階級別の個々の年齢構成については御容赦をお願いしたいと存じます。
○野坂昭如君　四十三年にはそういうふうなことがあったのかもわかりませんけれども、自衛隊の問題というのはアメリカとの関係においていまやもう全く無視のできない一つの軍隊として存在しているわけです。しかも、その軍隊は明らかに日本の普通の人たちの税金によって支えられている。精強性とおっしゃるけれども、その精強性なるものがどういうものであるかということをこちらの方で承るのは当然のことじゃないですか。
　しかも、あなたは、いま年をとっていてもそれにふさわしいポジションがあるし、熟練度というふうなかっこうで言うんならば何も若いだけが能ではないと言っているわけだから、そうすると年齢というようなことぐらい大っぴらにしたところで、それぞれの年齢にふさわしい自衛隊を精強たらしめる能力があるわけだから、単なる物理的あるいは生理的年齢を言ったっていささかも差し支えないと思いますけれども。
○説明員（上野隆史君）　一般的に申しますれば、こういう戦う組織というものは、若くて体力のある者が多い方がいいということはこれは世界共通のことだろうと存じます。ただ、先ほど申し上げましたような事情によりまして停年延長をやっておる状況でございます。
　そこで、全く従来こういう問題につきまして御答弁申し上げていないかというとそうでもございませんで、大きなくくりでは申し上げております。階級別に申し上げるということは御容赦願いたいのでありますが、自衛官の全体の平均年齢で申し上げますれば、これは現在約三十二歳でございます。
○野坂昭如君　つまり若い人間が多いという方がいいと。この場合は、もちろん陸上自衛隊なんかはやっぱり幾ら機械化されていたって体力が問題でしょうから。それから幕僚の方になってくれば今度はお年を召した方がいろいろと判断力もふさわしいということになるんでしょうけれども、たとえば若い連中でもって非常に陸上自衛隊としては大変結構な能力を持っていたけれども、年をとってしまえばいかんともしがたく、その方にとってみれば非常に老いぼれてしまって、それで戦闘集団としての能力がなくなってしまう人間も含めたまま停年延長してしまうということは、たとえば自衛隊というふうなものを戦闘集団として考えた場合、これは非常に脆弱化することになりませんか。だから僕は、税金の使い道としての自衛隊というふうなものをいま聞きたいから、それで聞いているわけです。だから、平均年齢を聞いたところでよくわからないですよ。
　そうじゃなくて、階級別のたとえば一番下の方の人間、本当に体力が問題である人間は一体何％ぐらいいるのか、しかもそこのところに老人がいるのかいないのか、そういうことをちゃんと聞かなければ、たとえばこちらが税金を払って、しかもなおかつ皆さんがおっしゃるように、われわれのたとえば独立国としての面目を保つとか、やれ国家の尊厳を守るとか、いろんなことをおっしゃっているけれども、その内容については一切わからない。ただ、ハードな装備について言うならば、Ｆ１５とか１６だとか、七四式戦車とか、そんなことがいろいろ出てきますけれども、肝心かなめの人間はどうなっているかということについての情報がさっぱり出てこないわけです。
　そこで、僕はここで申し上げたいんですけれども、さっきから伺っていると、たとえば僕自身が質問したところで、僕の方の質問の仕方が悪かったんでしょうけれども、お答えになる方がいらっしゃらない、あるいはお答えになる方がたとえば管轄外であるという形で、常にこの参議院のこういう内閣委員会においては質問するというかっこうでのみ物事が進んでいくらしいんです。だけれども、僕の知っているというか理解している限りにおいて言うならば、まずたとえば人事院勧告なら人事院勧告について、それぞれが人事問題あるいは人事院勧告問題について、代表者がこの内閣委員にいるわけだから、ここでもってちゃんと前もって相談して、あるいは議論をして、その議論の結果をそちらの方に僕は言うべきではないかと思うんです。
　国政調査権という言葉があって、何かまるで水戸黄門の葵の御紋みたいな感じで言われていますけれども、ほとんどこれが発動されたことがない。これは国会に与えられていると言うけれども、国会の一番具体的な機能を発揮しているのはこれは委員会であるから、結局は委員会にあるだろうと思うんです。僕はこの問題こそ、別に政府側の方に言っているんじゃなくて、ここにいらっしゃる委員の方に申し上げたい。
　ここでもって、たとえば防衛問題、さっきちょっと一％という問題が出てきましたけれども、たとえば防衛問題で一％というようなものを枠として考えるのは全くこれはナンセンスなわけです。本当に国を軍備でもって守るならば一％じゃとても無理でしょう。だけれども、本土をとても守れもしない軍備によって何とかある妄想を描いて、その中でたとえば一％という二兆七千億ぐらいのものをもしもそれにつぎ込むならばこれは完全な無駄なわけです。
　われわれの内閣委員会というようなものは、そういうことをまず議員同士でもって超党派的に話をして、その上でもって政府にちゃんと言うべきじゃないかと思うんです。それぞれの立場というのが僕はあることはよくわかります。それはイデオロギーに縛られる政党もあれば宗教に縛られる政党もある、あるいは組織に縛られる政党もある、お金に縛られている政党もあるでしょう。だけれども、そういうふうなものを超越したところに参議院議員というようなものがあればこそ、たとえば衆議院のカーボンコピーじゃないと言われる、あるいはそんなことを言わせないだけの機能を僕たちは持つんじゃないかと思う。年がら年じゅうこうやってこっち側の方から何かわけのわからない、僕は朝からずっと聞いていましたけれども、まさにわけのわからない討論をしているわけです。こんなことをやっている以上、僕たちはやっぱり、自分が予測していた以上に何か議員というようなものは経済的に恵まれない立場ということはよくわかったけれども、それでもなおかつ、やはりよけいな分のお金を取っているような気がします。
　僕は委員長に申し上げたいんですけれども、そういうたとえばあるテーマがあったら、それについて議員同士がそれぞれの自分の立場でもって、個人に戻って、つまり政党に縛られないで、そうやってしゃべり合うという機会はつくれませんか。
○委員長（高平公友君）　私がここで答弁するのはどうかと思うのですが、私からひとつお話し申し上げたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○野坂昭如君　どうもありがとうございました。
　ここに源田さんもいらっしゃるし、ただ源田さんと僕と、ただ防衛費が一％であるということについて言うならば、源田さんは多分非常に反発をなすっているんだろうと思うんです。そういうことをたとえばこういうところできちんとしゃべって、ただ一％というわけのわからない一つの何というか枠で言っている以上、たとえばせっかく内閣委員会で防衛をしゃべるといってもこれは羊頭狗肉にすぎない。そうであれば国民はただ単に税金ばかり取られて髀肉の嘆をかこつしかない。だからここで参議院のたとえば機能をよみがえらせると僕が一人でしゃかりきになる必要は何もないので、ただこれからの日本のあり方を考えていく上においては、やはりこの内閣委員会なら内閣委員会の中の議員同士のしゃべり合いというようなものがもしもちゃんと実らなかったら僕は本当に存在理由がないだろうと思うんです。
　僕は、皆さん、いまもうみんな帰っちゃったからあれですけれども、自民党の方も含めて、野党の方も含めて、どうかそういう論議を大いに起こして、その上でたとえば政府側に自分たちの意見をしゃべっていく。そうでなかったら、いつまでたっても、たとえば重複した質問をしてしまったり、あるいは何かあげくの果ての揚げ足取りに終始したり、本来の論議というふうなものと全くかけ離れたところでもって、結局、野党側の立場で言うならば、数に押されてそれで後はおしまいになってしまうか、あるいはどなたかがおっしゃっていたけれども、一つの法案についてのやみ取引が行われてしまうような、世間一般の漠然たる邪推かもしれませんけれども、そういう枠から一歩もはみ出ないだろうと思います。
　じゃ、これで終わります。
○委員長（高平公友君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
昭和五十八年八月四日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　上原　康助君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　池端　清一君
　　　理事　田中　恒利君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　今井　　勇君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大石　千八君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　木村武千代君
　　　　　　北村　義和君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小川　省吾君　　　　吉原　米治君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　仁科　英麿君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　三上　惣平君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局財務課長　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局保健情報課長　野崎　貞彦君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　今村　清光君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　佐々木恭之助君
　　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　　報課長　　　　　黒澤真喜人君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　山崎　道夫君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　西原　　巧君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　設楽　武久君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　消防庁次長　　　大嶋　　孝君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社保全局災害対
　　　　　　　　策室長　　　　　福増　満広君
　　　　─────────────
委員の異動
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　北村　義和君
　　近岡理一郎君　　　　　櫻内　義雄君
　　阿部　昭吾君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　笹山　登生君
　　櫻内　義雄君　　　　　近岡理一郎君
　　田島　　衞君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
七月二十二日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（昭和五十八年七月豪雨災害）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　────◇─────
○上原委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず最初に、昭和五十八年七月豪雨災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁田中審議官。
○田中（暁）説明員　五十八年七月豪雨災害につきましての被害の概況と対策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　七月二十日から梅雨前線が再び活発になったわけでございますが、特に二十二日の夜から二十三日の午前中にかけましては、停滞いたしました前線に向かって暖湿な空気が流入するなどいたしまして、島根県西部を中心に五百ミリを超えるような強い雨をもたらしたわけでございます。その後、梅雨前線の北上に伴いまして強い雨は北陸地方の山間部に移りまして、これも相当強い雨を降らせ、また二十七日から二十八日にかけましては、雷雲などによる強い雨が関東地方等であったわけでございます。
　被害状況でございますが、死者百十二名、行方不明五名、合わせて百十七名でございます。うち島根県が百七名を占めております。負傷者百七十八名、建物の全壊・流失七百六棟、床上浸水九千七百九十四棟、床下浸水が一万一千三百二棟、罹災世帯数が一万一千百九十四、罹災者数三万五千七百十九名に及んでおります。道路損壊個所が一万一千七百三十カ所、河川施設の被害個所が一万六百六十六カ所、山崩れあるいはがけ崩れが千五百八十五、鉄軌道の被害が三百八十四等々となっております。
　こういった被害に対応いたしまして、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等のいわゆる実動機関につきましては、それぞれ多数の人員とヘリ、巡視艇等を投入いたしまして、行方不明者の捜索あるいは食料、飲料水の供給といった救護活動に全力を尽くしたわけでございます。
　次のページをお開きいただきまして、真ん中ほどに「主要施設等に係る被害状況」がございますが、道路、河川等の公共土木施設関係で、県からの報告によりますと千三百十三億の被害が出ておりますが、このうち、道路につきましては、九号線を初め、非常に多くの個所、七十八路線、二百二十四カ所で通行どめが出たような状態でございましたが、鋭意復旧に努めました結果、国道九号線につきましても七月二十七日二十一時までに緊急車両の通行を確保いたしまして、八月八日までに一般車両の通行を確保する予定でございます。国道五十四号、百九十一号につきましては、七月二十四日に通行確保済みでございます。
　なお、そのほかの補助国道、県道につきましては、なお四十二カ所程度の通行どめがございます。
　河川につきましては、二級河川の益田川、浜田川、周布川等を中心に非常に数多くの被害が出ております。
　建設省といたしましては、道路交通の早期確保につきましてさらに努力いたしますほか、台風期を控えまして、被災河川の応急復旧でございますとか、あるいは市街地内の堆積土砂の除去等に万全を期したいということでございますし、また、住宅被害者に対します災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、すでに住宅金融公庫に指示をいたしております。
　国鉄につきましては、山陰線等六線区十一区間におきまして不通が出たわけでございますが、山陰本線と三江線を除きまして復旧済みでございます。山陰本線の最も被害の激しかった浜田—益田間につきましても、三カ月後には何とか復興するという見通しでございまして、鋭意努力中でございます。
　農地・農業用施設につきましては、被害状況は現在調査中でございますが、農林省といたしましては、農地等の災害復旧につきまして、復旧工法等につきまして、現地指導あるいは営農指導を行っております。今後、農地・農業用施設の早期査定、早期復旧を図ることといたしております。
　公立学校施設等につきましては、公立学校百四十校等の被害が出ておりますが、文部省といたしましては、これらの早期復旧を図りまして、二学期からの学校運営に支障を生じないよう措置する考えでございます。
　中小企業の被害につきましては、島根、広島、山口の三県につきまして、現在のところ二百二十八億余りの被害が出ておりますが、七月二十五日付で政府系中小企業金融三機関に対しまして、災害貸付制度の発動をすでに指示してございます。
　電気につきましては、島根県の益田市、三隅町を中心といたしまして、最大停電時には五万七千四百戸の停電を見たわけでございますが、七月三十日にはすべて復旧いたしました。
　電話につきましては、市外伝送路が十一区間で約四千回線の不通となったわけでございますが、各般の措置を講じまして、現在すべて復旧し、市外通話は全部可能となっております。また、三隅交換局の水没等によりまして、合計一万一千加入の電話が不通になったわけでございますが、これについては約七千四百加入が復旧いたしております。残りにつきましても鋭意努力中でございまして、家屋流失によるものを除きまして、八月五日、あすまでには復旧の見通しでございます。
　郵便につきましても、八郵便局で業務に支障を生じましたけれども、すべて回復いたしております。
　水道につきましては、三万七千百七十五戸の断水を見たわけでございますが、大分回復いたしはいたしましたが、なお三千八百四十一戸の断水戸数がございます。これにつきましては、給水車によります給水等を実施いたしますとともに、応急復旧を急いでおるところでございます。
　厚生省関係では、このほか消毒等の防疫の実施に努めますほか、屎尿、ごみの収集体制の回復を急いでおりまして、島根県下におきましても今月上旬までにはほぼ終了する見通しでございます。
　なお八月三日、きのうでございますが、自治省は被害の特に大きかった島根県等に対しまして、当面の資金手当てといたしまして、九月分の普通交付税八十四億七千七百万円を繰り上げ交付をいたしたところでございます。
　ページをお開きいただきまして、災害救助法の適用につきましては、島根県におきまして十三市町村、山口県二町でございます。
　政府の対応でございますが、五十八年七月豪雨災害の応急対策を強力に推進いたしますために、七月二十三日に省庁の連絡会議を開催いたしますとともに、同日の十九時三十分に持ち回り閣議によりまして、国土庁長官を本部長といたします五十八年七月豪雨非常災害対策本部を設置いたしまして、同日第一回の会議を開催いたしまして、本部長を団長といたします政府調査団の被災地への派遣を決めた次第でございます。
　政府調査団は、翌二十四日現地視察を行ってまいりまして、これを受けまして、二十五日には第二回の本部会議を開催いたしまして、調査団の調査結果をも踏まえまして当面の重点対策を決定したところでございます。これは十二項目でございます。このうち、すでに実施いたしました主な措置等につきましては、被害状況の御説明のところで触れたわけでございますが、詳しくは八ページ以下に、各省庁ごとのとった措置、今後の施策の概要を書いてございますので、お目通しいただきたいと存じます。
　今後とも、各省庁間の連絡を密にいたしまして、十分な対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○上原委員長　次に、去る七月二十九日及び七月三十日の二日間、昭和五十八年七月豪雨災害による被害状況調査のため、島根県及び山口県に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。田中恒利君。
○上原委員長　本日は、特に昭和五十八年七月豪雨災害について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢英雄君。
○逢沢委員　五十八年七月豪雨災害につきまして、若干の点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　それに先立ちまして、今回の島根県、山口県の豪雨災害につきまして、多数の方々の人命が失われた、また多くの方々がけがをされた、なお家を失われた、壊された、大変大きな被害が出ておりまして、さきにも説明がございましたように、私ども国会関係者といたしましても、心から御冥福をお祈りいたし、速やかに立ち上がってくださるように心から祈念を申し上げるところであります。
　なお、応急の復旧につきまして、電電あるいは電力会社あるいは地元の消防団その他関係の機関の方々が、ずいぶんえらい思いをして一日も早く原状復旧を目指してがんばっていただいた。関係官庁の中には痛ましい事故も発生したやに聞いておりますが、まことにどうもお気の毒に存じますと同時に、それらの御協力をいただきました関係各位に対しまして、立法府といたしましても心から感謝を申し上げなければならぬ、かように存じます。
　さきに担当官庁の方から今次災害の大筋につきまして説明があったところでありまするが、以下、若干の点につきましてただしたいと思います。
　今度の災害におきまして亡くなられた方が三日現在で百十二人、こういうことでございますが、この百十二人の亡くなられた方の、どういう原因で亡くなられたのか、その亡くなられた状態、それにつきまして関係の方からお尋ねをいたしたいと思います。
○田中（暁）説明員　まだ詳しい状況は調査中でございますが、島根県につきましては、その亡くなられた方の九〇％は土砂崩れによるものでございます。
○逢沢委員　亡くなられた方の九〇％が土砂崩れによるものである、かようなことでありますが、建設省は省内に傾斜地保全課という機関を設けまして、こういうことに平生から対処しておる。予防だとかあるいは処置だとか、こういうことに対して平生から対処しておられる。傾斜地保全課の立場から、今度の山崩れ、がけ崩れ等々に対してどういうふうに考えておられるか、どういうふうに状況を把握しておられるか、その点をお尋ねしたい。
○設楽説明員　お答え申し上げます。
　島根県は全域にわたりまして特殊土壌地帯ということになっております。これは主として花崗岩風化土ということで、特殊土壌地帯に属しているわけでございますが、こういったことから、地質的に見れば崩れやすいという側面は持っていると考えられます。災害直後の現地での概略調査によりますと、花崗岩風化土の個所だけで崩壊が起きたということではございませんで、他の地質の地域におきましても崩壊が起こっております。
　こういったことを考えますと、今回の崩壊というものは、地質特性ということよりも記録的な降雨によって発生したというふうに現時点では見ております。
　以上でございます。
○逢沢委員　わかります。わかりますが、わが国の場合は傾斜地あるいは急傾斜地、そうしたところがずいぶん多いわけで、将来ともにこの種の不幸が再現することがあると思いますので、今後一層ひとつ監督官庁としての責任を全うしていただくように、この際強く希望いたしておきます。
　次に、さっき説明がありましたが、救助法適用市町村、これが十数市町村適用なさっておられます。この救助法の中身につきましてお尋ねしたいのですが、災害救助法の期間、何日間を適用するか、その期間はどうなっておりますか、現行制度のうちで。
○近藤説明員　お答えいたします。
　災害救助法は応急的な救助でございますので、救助の期間につきまして一応の基準を定めておりまして、その期間としましては、個々の内容によって違いますが、具体的に申し上げますと、避難所の設置の場合では七日以内でございます。炊き出しも七日、飲料水の供給も七日、被服、寝具等の貸与、これが十日というふうな形で、災害の中身によって変わっているわけでございます。
○逢沢委員　災害の中身によってそれぞれに対応する、かようなことですが、今回の島根、山口の災害におきまして、この期間の問題で、地元市町村から期間を延ばしてくれというような要望があったと思いますが、それに対してどのように対応、処置をされましたか。
○近藤説明員　先ほども申し上げましたように、これは一応のめどとしての期間ということで、この中でやってほしいということだけでございますので、事情によりまして延長ということが認められているわけでございます。したがいまして、今回の山陰の災害におきましても、避難所の設置あるいは炊き出し、飲料水の供給、被服、寝具の貸与、給与といったものにつきまして、すでに県から申請がございましたので、申請どおり延長を認めております。
○逢沢委員　同じ救助法の中身の基準額、基準単価、数年来物価が上がりぎみでございますが、現実に適用しております基準額、単価につきまして現地から文句が出なかったですか、どうですか。
○近藤説明員　基準の単価につきましては、物価あるいは建築物資の増高、こういったものによりまして毎年引き上げているわけでございますけれども、これも一応のめどの基準でございまして、私どもとしましては、やむを得ないという事情があります場合には特別基準の設定というふうな形で対応してございます。たとえば、前回の日本海中部地震におきまして仮設住宅が狭いというふうなことがあったわけでございますけれども、多人数の世帯につきまして基準平米あるいは基準単価を引き上げるというふうな措置を講じていますとともに、それ以外の救助費目について具体的にやむを得ないという事情があります場合には、特別基準の設定ということで弾力的に対応しているわけでございます。
○逢沢委員　弾力的に対応してくださるということであります。われわれが調べましたところでは、いま出ましたけれども、応急住宅の問題、これにつきまして、ふろを設置してほしいという要望も出ておりまするので、この際申し出ておきます。
　次に、さきにも調査団の報告の中にありましたように、全体の自治体が一番関心を持ち、要望いたしておりまするのは、激甚災害になるかならぬか、この点であります。目下調査中であると思いますけれども、各種計数を合計中であると思いまするけれども、いま現在のこの問題に対しまする当局側の見通しを発表していただきたいと思います。
○加藤国務大臣　激甚災害の指定につきましては、先生も御指摘されましたように、ただいま関係省庁において鋭意被害状況の調査中でございます。その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えているところでございますが、いずれにしましても、災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起し、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○逢沢委員　本問題につきまして長官からお話がございましたが、災害期を控えまして地元は非常に焦っております。民生安定上あるいは早期の産業、経済復興のためにも、ぜひひとつ万難を排してやってほしいということを強く希望いたしておきます。
　次に、建設省の方にお尋ねをしたいのですが、建設関係の被害状況の概況をかいつまんでひとつ御説明を願いたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　七月二十日から二十三日にかけての豪雨による建設省所管公共土木施設の被災状況でございますが、きのう現在までの状況によりますと、全国九県にわたりまして約二万三千カ所、金額にして千三百七億円余というぐあいになっております。内訳は、河川七百十三億円、砂防設備百五十七億円、道路橋梁関係四百三十七億円ということでございます。
　特に島根県における主な被災状況でございますが、直轄国道九号、百九十一号等の交通どめとともに、浜田川、益田川、三隅川、周布川等の中小河川の破堤、河岸決壊等がございまして、河川の被害個所は六千二百カ所、砂防が七百カ所、道路橋梁は約九千カ所という膨大な数に上っております。さらにがけ崩れ、地すべり等は二百十七件という、これも膨大な数に上っております。
　その復旧状況でございますが、直轄国道の百九十一号は翌日直ちに通行可能となりましたが、特に被害の大きかった国道九号線につきましては、三隅町付近が被害が非常に甚大でございましたが、七月二十七日、緊急車両が通行可能となりまして、現在、引き続き応急復旧に全力を挙げておりまして、一般車の供用は八月八日ごろの開始の見込みでございます。その他、県関係の道路につきましても、応急復旧の必要な個所が約一千カ所ございますが、これについても全力を挙げて復旧に従事しておりまして、現在なお約十六路線、十九カ所が不通になっている程度でございますが、これらについても八月末には全面通行可能となる見込みでございます。
　河川の応急復旧対策でございますが、百五十七カ所の必要個所がございますけれども、そのうち百三十一カ所はすでに着工しておりまして、残りの個所も含めまして八月二十五日ごろまでに完了の予定で進めております。
　また、今後の本格的な復旧につきましては、地元の準備のでき次第、早急に査定に入ることにしておりますし、直轄国道あるいは直轄河川についても早急に本復旧に着手する予定でございます。
　以上でございます。