Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　できることは分かっていますが、ただ、私は、ビジネス上、相手のあることですから、これは出せませんというふうに御説明申し上げているわけでございます。それを出せ出せと言われても、出せないものは出せないんですよ。この辺の理屈は分かっていただきたいと思うし、私が民間出身だから何も分かっていないと言われても、そういうことはないと思います、この件については。コンフリクト・オブ・インタレスト、これも全くないんでございますから、是非御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（谷合正明君）　速記を起こしてください。
　それでは、野田国義君、質問を改めてお願いします。
○野田国義君　本当に、今日、何度も言いますが、知事経験者もいらっしゃるし、市町村経験者、こんなのを出せないとかあり得ませんよ、自治体では。本当にあり得ないですよ。何でＮＨＫが出せないんですか。本当、これ、国民が見たら怒りますよ。是非ともこれは開示してもらいたいと思います。出してください。こんな、隠すようなことじゃありませんよ。受信料で払っているわけだから。ＮＨＫ、お願いします。
○参考人（石田研一君）　この件については、小林弁護士にも確認したんですが、小林弁護士からは開示してほしくないというお話だったので、そこは会長が相手方のこともあるというのは、今ちょっとそういうことを踏まえた上で発言しているということで御理解願いたいと思います。
○野田国義君　だから、相手が開示してほしくないと言うんだったら、もっと疑いが深まるじゃないですか。何か今飛んでいるのは何千万と飛んでいますよ、八千万の一億の、とか。そんな金額を払っていたら、これは大ごとですよ。そして、その成果物、是非とも皆さんにも配ってもらいたいと思うんですけれども、それはいいですね、成果物、配ってください。
　とにかく、これは受信料で成り立っているんですから、是非とも、幾ら払ったかをちゃんと開示していただきますようにお願いをし、そしてまた、集中審議を委員長にはお願いを申し上げたいと思いますが。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○野田国義君　はい。
　じゃ、終わります。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　今の野田先生の議論を聞いていて、やはりＮＨＫの予算を審議するには集中をやらないとこれはいかぬなというふうに思いますので、是非、委員長にはお願いしたいと思います。
　今日は、せっかくいただいた時間でありますので、ちょっと視点を変えまして、四つの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、災害に対する対応の視点でございます。二つ目が、地方創生と地方の活性化の視点。さらには、国際競争力強化に伴う人材育成の視点と。さらには、四つ目がシンギュラリティーを超える未来の社会への対応ですね。この視点、この四つについて、ちょっと時間には限りがありますが、何とか最後まで行きたいと思いますので御協力お願いしたいと思います。
　まず、一つ目の視点でございますが、災害に対する対応、この視点でございます。
　せんだって追悼式典にも出席をさせていただきましたが、東日本大震災から四年が経過しました。警察庁の発表によりますと、亡くなられた方ですね、一万五千八百九十一名の方が尊い命、亡くなられたんですが、この九割の方が津波で亡くなられているんですね。
　こういう背景を受けて、総務省としては、限られたというか、政策資源を総動員しまして、この資料一に書いてありますけれども、世界最先端のＧ空間防災システムというのを構築するべく今までずっとやってきたわけですよ。そこの中で、せんだって報告を受けたんですが、世界初のリアルタイムビッグデータ分析による高精度津波浸水シミュレーションというものが開発できたというふうなことを聞きました。
　まずその内容について、総務省、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　人や物の位置ですとか場所に関連付けられましたＧ空間情報というものを活用しまして、災害対策の高度化に資するようなシステム構築を目的としてＧ空間シティ構築事業というのを推進をさせていただいております。
　先生御指摘の事業、東北大学が中心となって、長年蓄積された津波の防災技術とそれからＧ空間情報を言わば融合させまして新しい高度な防災システムの実現を図ろうというものでございまして、大きくその実証の優れたポイントを申し上げますと、一点目は、地震発生直後に実際にスパコンを回しまして、リアルタイムに予測が行えるという点。それから二点目は、予測の範囲も非常に広うございまして、津波の高さですとか到達時刻といった予測にとどまらずに、津波が浸水する範囲ですとか深さ、あるいは建物の被害の予測にまで範囲が及んでいると。それから三点目としましては、十メートルメッシュという高い精度で情報を提供できるという点にあろうかというふうに承知しております。
○石上俊雄君　今説明をいただきましたように、大変優れたものだそうでございまして、ビッグデータですね、地形のデータとかを入れておくと、この地点はどれぐらいの浸水するというのもしっかり分かるというシミュレーションなんだそうですよ。
　しかし、今のこの世の中には、同じような津波による浸水の度合いというのが、知らしめるものがまだほかにあるんですね。一つは気象庁で、最近、地震があると津波の高さが何メーターだというような表示を、知らせをする、それが一つありますし、さらには南海トラフ、この地震を想定した、それに対してのシミュレーションによって、南海トラフの巨大地震モデル検討会というのがシミュレーションをして出しているものもあるんです。
　いろいろ、いろいろというんですかね、二つぐらいあるんですが、そこの二つと、今回のこの開発されたシミュレーションの、どういうような役割分担で今後運用をされていくのか。このことについても、総務省、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　気象庁が津波規模の推定をしておりますのは、地震発生後三分以内に、できるだけ早く津波の危険を伝えなければいけないと。このため、あらかじめ計算しましたシミュレーション結果というものを言わばデータベース化されていらっしゃいまして、実際に起きた地震の震源ですとか規模に対応した予測結果を言わばデータベースの中から取り出して、それをいち早く国民の方にお知らせするという仕組みであるのに対しまして、東北大学の実証は、実際に地震発生直後に幾つかのデータを言わばインプットしましてスパコンを回します。回しまして実際の計算を行うと。その予測の範囲も非常に広いという点に違いがございます。
　それから、内閣府さんの中央防災会議で、南海トラフのマグニチュード九クラスの巨大地震におけます津波が起こるということを仮定をしまして、実際には断層が動くその動き方のパターンに応じまして幾つかのパターンで、津波の高さ、浸水域、建物、人的被害等予測されていらっしゃいます。
　ただ、今回の実証と申しますのは、一定の地震が発生しまして津波が起こることを仮定して行うということではなくて、実際の実データをインプットしまして、その都度リアルタイムでスパコンを回して計算する。したがいまして、スパコンを動かしてみないとどういうデータが出てくるか分からないという意味で、より実態に即したデータが得られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○石上俊雄君　参考までに、資料二に、先ほど言っておりました南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告なるものを付けさせていただきました。
　これを見ていくと、各地域で分かれているんですけど、クリックするとＰＤＦの絵が出てくるんです。平面なんですね。それで、色が付いていて、ここの時点ではこんな感じですというような形のシミュレーションの結果で終わっちゃっているわけなんです。したがって、やはりこれを見ても、じゃ、自分が住んでいるところではどうなんだろうと。あとは、地震の、先ほどマグニチュード九とかと言っておられましたが、じゃ、もうちょっと小さめのやつだったらどうなんだろうという、そういうような、何というんですかね、日頃からの備えということに対してはちょっと遠いデータなのかなというふうな気がするんです。
　そういった意味では、今回開発をされたシミュレーションのものは、二十分以内に、地震発生してから自分が今いるところについての浸水度合いがどれぐらいになるかというのが分かるということなんです。しかし、地震が起きてから、先ほどもちょっと揺れちゃいましたけど、地震が起きてからシミュレーションを動かしてこうやっても、これまたちょっと、まあ確かに有効だと思うんですよ、しかし、もっと有効な使い方があるのではないかと、そういうふうに思うんです。
　それは何かというと、これはシミュレーションですから、この簡易版をつくって、自らデータを打ち込んで地域を入れて、それによって、双方向ですね、インタラクティブ的なもので、双方向で、今自分が住んでいるところがこういう地震が起きたらどれぐらいの浸水というか、そういうおそれがあるのかというのが何か分かるような、そういうようなものに展開していけないものかなというふうに素人的に考えるわけですが、その辺について、総務省、どうでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。
　東北大学が中心となって進めました実証は、御指摘のとおり、発生から二十分以内に精度の高い、その浸水予測まで含めた全ての情報を自治体さんの方に伝達可能であるということが確認されたところでございまして、これは実際一部の、静岡市ですとか高知県だとか、自治体をフィールドとして実施されたものでございますので、今後、その仕組みですとか、どういう仕組みで、あるいはどういう運用上のルールで自治体の実際の防災システムの中にビルトインしていくのかということが今後の課題であろうというふうに思っておりまして、先生御指摘のように、非常時の仕組みがあったとしても、それが日常的に使いこなされませんと余り実際的に効果が出ませんので、いろいろ日頃の防災訓練の中で、例えばシミュレーション結果をウエブサイト上で、実際に津波の広がり方って視覚的に示すようなやり方もございますので、そういったものを実体験できるような取組ができるのかどうかとか、あるいは津波のハザードマップと何か一体となったような使い方を奨励することができないのかどうか。
　ちょっと簡易型のモデルというところまで東北大学がお考えになっていらっしゃるかどうかというのは確認は取れておりませんけれども、いずれにしても、その成果の普及展開も含めまして、その普及啓発の在り方につきましてよく検討してまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　是非検討していただきたいですよね。今回の東日本大震災で亡くなられた方の九割が津波ということでありますから、この辺については、やっぱりいつ来るか分かりませんので、是非検討いただいて、国民の命を守るという観点で是非取組をいただきたいと思います。
　そういった意味では、資料の三にも付けましたが、発災後、あらゆる情報を分析をして住んでいる皆さんに提供していかないといけない。そのときには、ここの災害情報共有システム、Ｌアラートにしっかりつなげていく必要があるというふうに思うわけでございます。
　しかし、この資料三の下の方を見ていただくと、まだまだ全国のこのＬアラートの運用状況というのが中途半端なんです、はっきり言って。やられているところが半分、やっていないところが半分という状況ですよ。これじゃ、せっかく今すばらしいシミュレーションができる仕組みをやったにもかかわらず、住んでいる皆さんのところに情報が行き渡らないということになっちゃうわけですよね。津波だけではありませんよ、様々なこれからの自然災害に対するデータが飛んでいくわけですから、とにかく一刻も早くこのＬアラート、いろいろ事情があるというふうに思いますけれども、全国に展開をというか、充実した対応を是非進めてもらいたいわけであります。
　高市大臣、奈良はまだですね、青色でございますし、総理の山口県も青色でございます。ちょっとしっかりとやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり災害による被害を最小限に防止するためには、この災害関連情報、多くの皆様への迅速かつ確実な伝達が重要であります。
　委員御指摘の奈良県でございますが、私も総務大臣になりまして、この地図を見まして泣きそうになりまして、知事にこれは余りにも残念だと申し上げましたところ、昨年十二月に成立いたしました平成二十六年度補正予算で措置済みということでございます。
　とにかく、昨年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを策定しました。具体的に、今年度中の全都道府県での導入決定、それから民間で普及が進みつつありますサイネージやカーナビなどの新たなメディアとの連携というのを推進中でございます。とにかく、昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、Ｌアラートの普及というのは住民主体の地域防災に資するものと位置付けられたところでありますので、引き続きＬアラートの早期普及、それから高度化に向けて取り組んでまいります。
○石上俊雄君　是非力強い推進をお願いしたいと思います。
　やはり大臣所信の表明の中にもありましたが、全員が復興大臣というような気持ちという中でのやはり復興に対する考えと、あと防災ですね、災害に対する対応をしっかりしていこうという意気込みなんでしょうから、是非この辺についても進めていただきたいと思います。
　そして、やはり自然災害が多い日本でございますので、これ昔から、そういった意味では川の水量をしっかりセンサーで見るとか、さらにはカメラを設置して環境をしっかりチェックするとか、そういうような災害に対する対応ということが結構できていると思うんですね。今回のＬアラートもその延長線に来るわけですが。
　こういうものをシステムをパッケージにして海外に売れないものかなということで、ちょっといろいろ調べてみますと、結構ここ一、二年ですね、近隣の東南アジアでは結構自然災害発生していますので、そこに向けてこの一、二年で日本企業も結構売り込みをしているわけですよね。そういった意味では、しっかりとパッケージ化している、一部でも構いませんけれども、是非その日本の防災情報システムを、ＯＤＡの活用ですとか、大臣自ら諸外国へ足を運んでいただいてトップセールスを行っていただくということをやりながら、安全、安心、命を守る社会インフラの輸出ということも加速していただけないものかなというふうに思うんですけれども、そういう観点で、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　委員おっしゃるとおり、防災ＩＣＴの国際展開、非常に私も強い関心を持っておりますし、進めたい政策の一つであります。ちょうど地デジの国際展開、これで培いましたネットワーク、人脈もございますので、これをてこにＩＣＴ分野全体、特に防災ＩＣＴに関しては我が国が強みを持っている分野でもありますし、各国の関心も非常に高うございます。
　インドネシアを始めとしたアジア諸国などに、官民連携して今導入を働きかけているところでありますので、大変厚かましいお願いですが、今国会で法律案を提出させていただいております株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、これがきっちりと成立いたしましたら、この活用も視野に入れながらしっかりとＩＣＴ分野全体の国際展開に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○石上俊雄君　是非お願いしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと視点を変えさせていただきたいと思いますが、次は地方創生と地方の活性化についてという視点で質問をさせていただきます。
　資料四を見ていただきたいんですが、皆さん獺祭って御存じですかということですよね。私は新潟県出身なんですけれども、新潟県の順位がちょっと低いので残念ですが。
　お酒の話をするためにここに来たわけじゃないんですが、今のこの獺祭ですね、大変貴重で品薄ということであります。ヨーロッパの最高権威のモンドセレクションで金賞を取るとかといって、海外でもかなり有名だということでございます。この獺祭に対してのうんちくを語り出すと長くなっちゃうのでやめますが、獺祭、カワウソが魚を捕って、あたかもその魚を並べている姿が祭りのようだというんですね、喜んでいる姿が祭りのようだということで獺祭という名前になったというんですね。これ、ちょっと一言だけ言っておきますけど。
　ところで、大臣、済みません、大臣はお酒飲まれそうですけれども、獺祭、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと難病の持病がありましたので、服薬の関係で三年間お酒をやめておりましたが、先般から治療法を変えまして、三年ぶりにお酒飲みに戻りまして、獺祭も、大変苦労いたしましたが、ようやく先般、口にすることができました。あのひもも大事に取ってあります。とてもおいしゅうございました。
○石上俊雄君　そうなんですね。貴重、希少なお酒なので、是非、でもおいしいということですから、私も飲みたいなというふうに思います。
　このお酒の話というか、本当のところはこの次の項目なんですけど、要は、獺祭は品薄なんです。何で品薄かというと、山田錦という酒米がなかなか希少というか、数量がなかなか取れないんです。というのは、栽培が難しい。なので、作る農家が少ないという、そういうところなんですね。それで、本来であれば、海外にも売れるお酒なので、もし山田錦がたくさんあれば、とにかく山田錦は二三％まで削っちゃうので、二割三分というお酒なので、それで結構たくさん要るんですけど。そうなると、山田錦がたらふくあれば、海外に輸出して、あと三十億ぐらい売上げを上げられると言っているんですね。
　じゃ、何とか山田錦を増やせないかということで社長さんが取り組んだのが、何かＩＣＴを使っていろいろ管理をすることによって、要は山田錦の生産方法は教科書にはなかったんです。やっぱり、農家さんのこの知識と経験で今までできていたんです。それを、何とかＩＣＴを使って教科書化することによって作りやすくして、やっていただける農家さんを増やして、山田錦を増やして、そして生産数量を増やして、そして売上げを上げていくという、そういう講演を聞いたということですね。ＩＣＴと結び付くわけであります。この山田錦の生産にＩＣＴを入れて、水田にセンサーを設置して、気温とか湿度とか土壌の温度などを自動収集して、そして定点観測カメラ、これを付けて成長を観測しながら、そして安定した生産につなげていくという、こういう仕組みをつくり上げるということであるわけであります。
　そういった意味では、これがまさしく地方創生のスマートアグリというか、ＩＣＴを使った対応の目指す姿じゃないかというふうに私は思うんですが、これについて大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう農業というのは、地方の非常に重要な産業の一つでございます。ただ、一方でＩＣＴの活用がまだ遅れている分野であります。
　今委員が御紹介くださいました獺祭の例も大変参考になりますね。普通のお酒でしたら、冬から春先にかけて仕込んで、夏の間寝かせてということですけれども、この蔵元では完全な空調設備を導入することで全国でも珍しく通年で醸造を行っていらっしゃるということも聞いておりますし、そしてまた、今、大変栽培が難しい山田錦の栽培方法も、クラウド技術を活用して、熟練農家の栽培ノウハウをしっかりと共有するということで頑張っておられると聞いております。ですから、やはり農業の生産性を上げていくということを考えましても、あと効率化、高付加価値化、こういったことを考えますと、すばらしいイノベーションが生まれていくと思います。
　私自身の所信表明でも申し上げましたけれども、農業も含めてＩＣＴ化、しっかりと地方の創生につなげてまいります。
○石上俊雄君　是非お願いしたいと思います。
　そういった意味で、ＩＣＴ化を何でもかんでもしてというふうにはなかなかならないんじゃないかと思うんですね。せんだっても総務省の方からいろいろお話を聞いているときに、農家さんの作物被害があるので、動物が来て食べないように、動物が来たらセンサーが働いてスマホに連絡が来るという、そういう仕組みを取り入れたというんです。いや、これって本当これだけでいいのかということですよ。
　今みたいに、獺祭にＩＣＴを、ＩＣＴってお金が掛かるものですから、結構採算が取れないといけないわけですね。だから、本当にＩＣＴを入れて採算が取れるのか。総務省がやっている実証実験では、国の負担で、一〇〇％でまずは入れられるので、それがこの後続くかどうか。やはり高付加価値というか付加価値を付けて売れるようなものについてしっかりＩＣＴを付けていくというようなめり張りが必要じゃないかというふうに思っているわけですね。
　その辺について、大臣、何かお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　私自身も、総務省の施策、様々見ておりまして、実証事業が非常に多うございますが、いつまでも実証事業じゃどうしようもございません。しっかりとした結果を、成果を実用の展開にしていくということが大事かと思います。
　それで、何もかもというだけの財源はございませんので、特に先進的な取組として、一つは家電の物づくり技術を活用した低廉な植物工場、これもまだモデルの構築でございます。それから、センサーネットワークを活用した鳥獣被害対策、こういったプロジェクトを推進してきておりますので、この中で特に成果が認められたもの、これまでの実証の中でももう成果が認められたというものについて国として更に後押しする観点から普及、展開に向けた取組というものを進めてまいりたいと思います。もちろん農林水産省ともよく連携しながらやってまいります。
○石上俊雄君　是非お願いします。
　資料五に、ちなみにＪＥＩＴＡというところが出している冊子があるんですが、地域活性化百選というものをちょっと資料として参考までに付けさせていただきました。獺祭をやっているところもあるんですが、これインターネットで見れますので、もし、これはおらっちの地域では使えるなと思いましたら、是非先生方も普及していただきたいなというふうに思います。
　ちょっとまた話が変わりますが、皆さん、ドローンって御存じでしょうか。一昨年、アマゾンが商品を運搬するとかといっていて、それで一気に盛り上がった、空飛ぶ何かぶうんというやつですけれども。それですけれども、今グーグルとかフェイスブックとかいろいろなところが参入して大変なことになってきているということであります。いろいろな用途があるわけですよ。農業の世界もそうですし、空中の撮影もそうです。インフラの整備というか検査もそうなんですが、あらゆるところができるわけであります。
　こういったドローンなんですけれども、いろいろ問題がありまして、じゃ、どうするのということであります、ドローン。海外的には今国際競争が激化してきて、おらっちもやるとかといって手を挙げ出しているわけですよ。日本もそうなってくるんですが、そのときにまずはやっぱり電波ですよね、どうするのといったところで、やっぱり使うところの人はもっと強力な電波を出したいとか、周波数の割当てどうなるのとかといったところがあるので、是非その辺について、今後どういうふうに総務省としては考えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ロボット技術の進展とともにドローンと呼ばれる小型無人機が登場しまして、高画質で長距離の画像伝送などの電波利用の高度化、それから多様化に係るニーズが高まっているというのは御案内のとおりでございます。
　総務省では、このような新しいニーズに応えるために、電波利用の環境整備に取り組んでいくこととしまして、本年の三月十二日に情報通信審議会に諮問を行いました。情報通信審議会では、ロボットの様々なニーズを踏まえながら、無線機器の低コスト化を勘案しつつ、使用する周波数や電波の出力等についての技術的議論を開始しております。
　具体的にはということでございますが、災害用や産業用などの用途に応じました通信の距離だとか、それから画像品質などの要求条件、それからどの周波数を使うかと、今お話ございましたけれども、使用周波数や空中線電力などの技術的条件、それから混信しないようにということで、既存の無線システムとの周波数共用条件について検討しております。
　総務省としましては、情報通信審議会で議論が完了した部分から順次制度整備等を行うなど、ロボットの様々なニーズに速やかに応えられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　これは電波と同様に、もう一つ、航空法というか、安全に対してやっぱりしっかりとしていかないといけないというふうに思うんです。この辺についても、やっぱり国交省として何かこう規制をするとか、何かいろいろ考えていかないといけないと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　最近、いわゆるドローンなどの無人機を積極的に活用をする動きがあり、新たな産業を切り開く技術として期待されているということは承知しております。
　このうち、小型の無人機については、現在、航空法上の航空機としては位置付けられておらず、模型飛行機として扱われており、幅広い活用を前提とした規制とはなっておりません。このため、関係者からは、小型無人機の運用の安全確保に対する懸念と健全な普及、発展に向けたルール作りの必要性について指摘がなされているところでございます。
　このことから、現在、国土交通省においても、小型無人機の開発や利用に関する国内外の動向について情報収集を行うとともに、既存の航空機や地上の安全を確保するための運用ルール等について、部内に検討チームを立ち上げて、その課題と対応策の検討を行っているところです。
　国土交通省といたしましては、無人機が安全を確保しつつ幅広く活用されるよう、ルール整備について迅速に検討を進めてまいります。
○石上俊雄君　そうですね、海外、何かがあっと行きそうなので、是非日本としても整備の方、お願いしたいと思います。
　それでは、また次のテーマに移りたいと思いますが、国際競争力の強化の基本となる人材の育成の視点でございます。
　資料六、見ていただきたいと思うんですが、大臣の所信表明の中にもＩＣＴという言葉が多分十五か所ぐらい入っていたと思うんですが、その反面、なかなか、企業としてどうなのとか国としてどうなのというと、決して日本がＩＣＴ先進国かなというと、ううんという感じですね、私も電機会社にいたのでちょっと残念な結果なんですが。しかし、これからやるにはやっぱりここをしっかり強化しないといけないなというふうに思うんです。
　総務省の情報通信審議会、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方の最終答申でも、理系の人材が諸外国と比較して不足しているとか云々という指摘があったというふうに思うんですね。
　この辺について、国内における破壊的というか、そういったイノベーションを創出するための総務省としての戦略、こういったところ、どういうふうにお考えなのか、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはりこれからの我が国が持続的な経済成長をしていくということを考えると、ＩＣＴというのは大変有効なツールであります。
　その中で、今委員がおっしゃった破壊的なイノベーションというのを起こしていくということを考えると、現状はまだまだ厳しいですね。現状はというか、何年か前から思っておりましたけれども、研究開発の収益力、高いところは海外に持っていかれてしまっていると。要は、アーキテクチャーの部分を日本が取れていない、部品や素材ではなかなかいい線を行っているんですけれども。そんなことを考えますと、やはりスマートフォンやフェイスブックやツイッターといういわゆる破壊的なイノベーションというのは米国の方で巻き起こってしまっているということでございます。
　ですから、総務省ではやはり人材だと思っておりますので、破壊的な価値の創造につながるイノベーションの創出に向けて、大いなる可能性がある野心的な技術課題に挑戦してくださる個人を支援する異能ｖａｔｉｏｎプログラム、異なる能と書きます異能ｖａｔｉｏｎプログラムを本年度から開始いたしました。
　これ、公募をしたんですけど、国民各方面から幅広く提案いただくために簡単な申請方式として、自薦のほかに他薦の方も受け付け、またＩＣＴ分野において世界的に活躍しておられるスーパーバイザーに選考していただきました。予想を大幅に上回る七百十名の応募があって、うち九名がそれぞれの技術課題への挑戦を始められたところでございますので、その成果に期待し、更に応援をしたいと思っております。
○石上俊雄君　そうなんです。何というんですかね、とにかく人材をやっぱりしっかりと出していかないといけない。その人材を教育するためにもいろいろな今施策が講じられているんですが、教育現場をＩＣＴ化をするとか、三・六人に一台のパソコンというかタブレットを与えるとか、一人一台というのも話にあります。そういったことをすることによって、確実にやっているところが、何というんですかね、探求心が向上するとかコミュニケーション能力が高まるとか、そしてあと、いろいろ自分で何とか解決をしていこうという力が伸びるという成果が出てきているので、せっかく文科省の方で予算が付いているんですが、なかなかこれがしっかり使われ切れていないような、そういうふうに思っているわけです。
　国としても、地域の事情があると思うんですが、そこは国としてしっかり後押ししていくべきだと私は思うんですが、どうでしょう、文科省。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えいたします。
　教育の情報化につきましては、第二期教育振興計画に定めた目標水準を達成するため、平成二十六年度から二十九年度まで、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じることとされております。
　文部科学省におきましては、各教育委員会に対する当該措置内容の通知や各種会議での説明、パンフレット等の作成、配付、自治体別ＩＣＴ環境の整備状況の公表などにより、各地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備の取組を促してきたところでございます。平成二十七年度予算におきましても、ＩＣＴを活用した教育の取組に地域間で差異が生じていることから、大学と連携し、研修プログラムを策定する自治体への支援、ＩＣＴを活用したカリキュラムを策定する自治体への支援、ＩＣＴ環境の整備に際し助言を行うアドバイザーの派遣などに係る経費を計上して、自治体の状況に応じたサポート体制を講じることとしております。
　今後とも、地方公共団体における取組を促進し、教育の情報化に積極的に推進してまいります。
○石上俊雄君　だんだん時間がなくなってきましたので、教育については人材を育成するという観点で、是非大臣にも、総務省としてもしっかり進めていただきたいというふうに思いますし、文科省としてもしっかり進めていただいて、とにかく、何というんですか、この日本を支えていただく方はやっぱり今は若い方なので、是非教育というのに注力いただきたいと思います。
　時間が来たので最後の質問に入らせていただきたいと思いますが、シンギュラリティー、この言葉はなかなか、聞いた人もおられるかもしれませんが、初めての方もおられると思います。どんどんどんどんコンピューターが進歩していくと、指数関数的に伸びていくんですね。そうすると、一気に今度人間の能力を超えていくというところが出てくるんです。そうすると、何が起こるか分からない。今、人間が働いて仕事をしていますけれども、それが全部コンピューターに置き換わるんじゃないかというようなことも言われています。
　ＮＨＫのドキュメンタリーで「ネクストワールド」という、せんだってやっていました。ああいういい番組を作るんです。現場は頑張っているんです。しかし、一部のトップの方が足を引っ張っているだけなので、是非ＮＨＫには頑張ってもらいたいと思うんですが、この将来を考える課題提起をしているんですね。このシンギュラリティー、本当にこの後どうなるか。しかし、日本の今抱えているのは、この検討会の中にも日本は入れない、そういうような状況になってきちゃっていたりするんですね。
　是非、国家として、世界最先端目指すという意味でこのシンギュラリティー、この今後の、コンピューターが人間の頭脳を超えるこの分岐点、二〇四五年に来ると言われているんです。あと三十年です。これ本当かなというふうに思うかもしれませんが。お店に入ると、ビッグデータとか全部分析をして、この人は日頃こういう行動をしたりしているので、お店に入った瞬間にこの人が今何しに来たかというのが分かっちゃう、そういう時代が来るということです。
　だから、これがいい時代ではなくて悪い時代というふうにもなるので、これをうまく切り分けていかないと、使うところは使う、使わないところは使わない、こういうのを今から考えておかないと大変なことになると思うんですが、是非このことについて、最後、大臣から一言いただきたいと思うんですが。
○委員長（谷合正明君）　高市大臣、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　シンギュラリティーに関する先生がおっしゃったＮＨＫのドキュメンタリー、私も見ておりました。また、これを課題にした映画なども最近出てきておるんですけれども、私も懸念事項がございます。今年の二月に、総務省にインテリジェント化が加速するＩＣＴの未来像に関する研究会というのを設置しました。ここで、ＩＣＴ分野の技術進歩が社会をどのように変えていくか、技術を使いこなすために考えておくべきことは何か、それと併せて我が国のＩＣＴ産業の競争力向上の在り方などについて御議論をいただいておりますので、恐ろしい世界ではなくてＩＣＴが恩恵をもたらすような社会づくりに向けて議論を進めてまいります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　ではまず、地方分権についてお伺いいたします。
　地方分権改革を推進する上で、地域住民の役割が高まってきております。昨年六月に取りまとめられました地方分権改革の総括と展望においても、地域住民は行政サービスの受益者にとどまることなく、地方公共団体の政策形成に参画し、協働する主体であることが期待されるというふうに示されております。
　今回のこの提案募集方式におきましても、各自治体が提案を形成する上で地域住民がどのように参画をしてきたのか、またそれをどのように認識しているのか、まず伺います。そしてまた、総括と展望で示されました理念に照らして地域住民の参画をどのように進めようとしているのか、内閣府に伺います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今先生御指摘いただきました総括と展望が、これは昨年の六月ですけれども、その前の四月に地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する提案募集の実施方針、こちらにおきまして、内閣府は、提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、関係団体等からの意見を提案に反映するよう提案主体に求めることを定めています。
　これは、地域住民の参加する自治会等を含めた各種関係団体を念頭に置いたものですが、今回、この住民のニーズを、意見を踏まえた提案もなされたところです。具体的には、例えば今回、地元の自治会から、防災用の備蓄倉庫を設置する際に建築確認に要する事務負担が大変大きいと、そういったことがありまして、今回その意見を契機に提案がなされた結果、小規模な倉庫に係る建築確認が不要になる、そういった場合を明確化することができました。
　ですので、これからまた平成二十七年の提案募集に当たりましても、このケースのように地域の住民の声をしっかりと含めた提案が反映されて、それが制度改革に結び付いてより豊かな住民生活につながるよう努めていきたいと思っております。
○横山信一君　具体的な例もお示しをいただきましたけれども、これからまた平成二十七年の提案募集が始まってまいります。地域住民が直接参画をするということがそのまま提案に結び付くのが一番いいわけでありますが、必ずしもそうでない場合もあろうかと思いますけれども、いずれにしましても、行政とその地域住民とのやり取りの中でよりこの提案募集の中身の濃いものにまとまっていくように、これからも是非お願いをしたいというふうに思います。
　この後、内閣府に質問はございませんので、委員長、よろしければ小泉政務官の退室をお願いしたいと思います。
○委員長（谷合正明君）　小泉政務官におかれましては、ここで御退席して結構でございます。
○横山信一君　引き続き、今度は消防について何点か質問をしてまいります。
　最初に、消防の広域化について伺います。
　この委員会でも何度も取り上げられているテーマでございますが、これは改めて確認をするまでもありませんけれども、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえて、平成三十年までに小規模消防本部の広域再編が進められているというものでございます。
　広域化推進前の平成五年には、全国でこの消防本部、九百三十二あったそうでございますが、その後、市町村合併もございましてまとまった部分もございますし、そしてまた積極的な広域再編が進められたという、そういう部分もございまして、現在は七百五十一というふうに聞いております。この数字を見ますと、一定の進捗があったというふうにもうかがえるわけであります。しかし、いまだに管轄人口十万人未満の小規模消防本部というのは全体の六〇％を占めているという、こういう現状にあります。
　その現状の中で、平成三十年まで残りあと三年余りというふうになってきているわけでありますが、この消防の広域化、今後どのように進めるのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　数字や経緯につきましては、もう今委員がおっしゃっていただいたとおりでございますので割愛をいたします。
　やはり広域化の推進期限であります平成三十年の四月一日に向けまして、都道府県に対してまず消防広域化重点地域の更なる指定を促していくこと、それから指定された重点地域への集中的な支援を実施するということによって広域化を着実に推進してまいるつもりでございます。
　加えて、いまだに小規模な消防本部の課題ですとか実態もしっかり把握しながら、きめ細かい情報提供や相談、助言を行ってまいります。
○横山信一君　今年そしてまた来年が一つの山場だというふうにも思います。
　今大臣御答弁ありましたように、消防広域化重点地域、その指定をしっかりやっていくということと、またそこに集中的な支援をしていくということでございますが、ちょっとこの集中的な支援、もしお話ししていただければ、これは次長でも結構でございますけれども、お願いいたします。
○政府参考人（高尾和彦君）　集中的な支援ということでございますけれども、広域化に必要な様々な準備経費あるいは臨時的な、経常的な経費につきましては、特別交付税によって措置をすることとしております。また、消防署所等の整備、ハード事業につきましては、緊急防災・減災事業債という、償還費につきまして交付税措置がある有利な起債を措置をすると。こういったようなことにつきまして更に重点的な支援をしてまいると、こういうことでございます。
○横山信一君　ありがとうございます。
　昨年の地方自治法改正によりまして、事務の代替執行制度というのが創設をされました。この制度は、より弾力的な広域連携を可能とするための方策として導入されたものであります。
　消防の広域化というのは基本的に、消防事務を共同で処理する組合をつくるか、あるいは消防事務を他の市町村に委託するかという、そういうことになるんでありますけれども、そういう問題から消防広域化が進まないという事例もあるというふうに聞いておりますが、昨年つくられたこの事務の代替執行制度、これをこの消防の広域化に活用を考えているのか、そこを伺いたいと思います。
　また、この制度が消防の広域化に有効であれば、その活用はもう地方団体に積極的に促していくということも考えられるのではないかというふうに思うわけですが、この点について伺います。
○政府参考人（高尾和彦君）　御指摘のありました事務の代替執行でございますけれども、これは従来の一部事務組合でありますとか事務委託による処理と違いまして、権限、責任が事務を預けようとする町にそのまま残りますので、そういった制度に比べてかなり弾力的な扱い、運用ができる、そういうふうに考えております。したがいまして、この制度は消防の広域化の新たな手段の一つとして考えられるというふうに考えております。
　消防庁といたしましては、平成三十年四月一日の広域化の推進期限に向けまして、この制度の活用も含めて、市町村に対しまして広域化の更なる取組を促してまいりたいと、このように考えております。
○横山信一君　大規模広域災害が切迫する中で、どこの地域にあっても消防力の強化というのは重要でございますし、必須であります。そのためには、この広域化というのは有効だというふうにも考えております。
　しかし、消防の話をしますと、消防団というところに焦点を当てれば、やはり地方の人口減少とそれから高齢化というのは消防団員の確保を難しくしているという現状があるわけです。
　その対策として様々な対策が打たれているわけでありますけれども、そうはいっても、自治体によっては、消防団の定数を条例で定めるわけでありますけれども、定数で定めて、消防団の共済がありますが、実際にその定数よりも少ない団員しか集まらない場合がたくさんあるわけでありますけれども、その共済の部分を自治体が肩代わりをするというか、掛金を減らすわけにはいきませんので、そういった実態も結構あったりするわけであります。それは本来あってはいけない、あってはいけないというか、本来の趣旨とは違っているわけでありますけれども、そうした部分もあるということでありまして、この消防団の充実強化、現実にはなかなか厳しい部分があるのでありますけれども、今後どう進めていくのか、伺います。
○政府参考人（高尾和彦君）　今、共済制度に絡みまして、消防団員の充実確保ということについてのお尋ねがございました。
　消防庁といたしましては、一昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、議員立法で通していただきました。これを踏まえまして、更なる消防団の確保に向けた取組をしております。
　特に、女性や若者等の入団促進、またサラリーマンが多くなっているということで、被用者の入団促進、こういったようなことに加えまして、消防団の処遇の改善、あるいは教育訓練のための装備の充実、こういったことに更に取り組んでまいりたいと存じます。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　次は、緊急消防援助隊について伺います。
　昨年三月にこれは定められました第三期の緊急消防援助隊基本計画におきまして、平成三十年度までに六千隊という目標が定められております。
　大規模災害の発災時には、各消防本部は緊急消防援助隊としての対応に当たりつつ、また本来の管轄区域内での通常の消防救急活動も行うということが要請されるわけでありまして、厳しい財政状況の下でこの二つを両立させていくというのは結構大変ではないのかと。また、整備を進めていくのも大変なように思うわけでありますけれども、この緊急消防援助隊の登録部隊数はこれまで順調に伸びてきているんですが、今後この目標の達成に向けてどうしていくのか。これは大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　目標は、委員がおっしゃってくださったとおり、平成三十年度末までに六千隊へということで、平成二十六年四月の段階で四千六百九十四隊でございますから、まだまだ頑張らなければなりません。このため、緊急消防援助隊の新規登録、それから機能強化を図る車両など緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして、平成二十八年度までに集中的に増隊することにしております。あわせて、緊急消防援助隊設備の整備費補助金、この配分に当たりましては、新規登録隊について重点配分をするということをしまして、それと併せて国費調達による無償使用車両の配備も行ってまいります。
　やはり大規模災害のときに主力となってくださいますので、中核的な消防本部に働きかけをするといったことで、消防本部の御理解も得ながら、しっかりと大幅増隊に向けて取り組んでまいります。
○横山信一君　是非、目標達成に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　この緊急消防援助隊が出動するような大規模災害におきましては、様々な関連機関と連携が求められます。例えば、自衛隊とか警察、保安庁、それからテックフォースとかＤＭＡＴ、こういったところとの連携が求められていくわけであります。とりわけ、傷病者、けが人とか病人の救護に当たりましては、消防と医療が密接に活動することが大変重要だというふうにも考えております。
　そこで、これは全国六ブロックで行われているそうでありますけれども、緊急消防援助隊の合同訓練、この中での消防と医療の連携についてはどのような訓練が行われているのか、また、その訓練の成果というのは他の消防本部あるいは医療機関に対してどのようなフィードバックがされているのか、お聞きします。これも大臣にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり東日本大震災レベルの大規模な災害になりましたら、大量かつ同時に発生する要救助需要というものがございます。医師を始めとする人材ですとか資機材などの医療資源が大量に不足するということが見込まれます。その際、災害医療に責任を有して司令塔となる都道府県レベルの災害対策本部におきまして、医療資源の広域的な配分、調整を行うということとともに、その結果に基づいて現場レベルで救助隊、救急隊、トリアージや緊急治療を行うＤＭＡＴなどが緊密に連携するということが必要になってまいります。
　そこで、総務省ではこれまで、緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練の中で、ＤＭＡＴやドクターヘリの積極的な参画を求めまして、救助からトリアージまでを行う応急救護訓練ですとか、ヘリコプターによる救助、救急搬送訓練など、実動部隊間の現場レベルの連携に合同で取り組んでまいりました。
　平成二十七年度から、さらに、都道府県レベルでの消防と医療の資源配分、調整機能の強化を図るために、医療機関との調整を行う都道府県災害対策本部と緊急消防援助隊を運用する消防応援活動調整本部との連携訓練を実施する予定でございます。
　やはり、災害時における消防と医療の一層の連携強化、これを図るために、こうした訓練を通じて、都道府県における調整機能の強化と現場レベルの連携強化につなげてまいります。
○横山信一君　私、予算委員会で一度取り上げたことがあるんですが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでにやっぱり一つの連携がきちっとした形が取られることが非常に重要だというふうにも思っておりますので、こうした訓練の成果が生かされるようにお願いをしたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、まとめて質問させていただきたいと思うんですが、東北メディカル・メガバンクについて伺います。
　東日本大震災におきましては津波によって医療情報が失われたといったことが契機となって、この医療情報連携ネットワークというものの重要性が注目をされてきたわけであります。これは大臣所信の中でも大臣自身が触れられておりまして、この東北メディカル・メガバンク計画の推進に取り組むというふうに言っているわけでありますが、この進捗状況と今後の見通し。
　そしてまたあわせて、実は、公明党の地方議員が今地方創生ということで様々な課題に取り組んでおります中で、広島県の呉市の市議団ですね、これはレセプト分析によって医療費の適正化に取り組んだということが今地方創生のモデルになっておりまして、データヘルス事業でありますけれども、この東北メディカルバンクが進んでいきますと、こうしたデータヘルス事業への活用ということも考えられますし、また、様々な重複投薬を回避したりとか、いろんなことが見えてくるわけでありますが、災害対策の観点からこれを被災地域にとどまらずに早期に全国展開していくということが望まれているわけでありますけれども、どうしていくのか、最後に伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の発生で紙カルテが流失をして患者の医療情報が失われたために、検査のやり直しや医療現場で大変大きな負担が生じております。
　このような教訓を踏まえまして、被災地域において医療機関等の保有する医療情報を安全に記録、蓄積するため、クラウド技術を活用して、東北地域医療情報連携基盤構築事業によりネットワークの整備を進めているところであります。現在までに、宮城県内全域、福島県の一部、岩手県の一部において事業を行ってきております。また、次年度におきましては、福島県の一部において整備を予定しておりまして、これによりまして福島県全域がカバーされることになっております。
　後段の先生の御指摘の点でございますけれども、東北メディカル・メガバンク計画においては、蓄積されたデータをコホート研究に活用することを計画しているところであります。
　以上であります。
○横山信一君　是非、コホート計画といってもぴんとこないんでありますけれども、また機会があったら質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○寺田典城君　維新の党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　高市大臣にお聞きします。質問書出していないんですが、先ほど、籾井会長、ＮＨＫの会長の答弁聞いておって大変不安を抱きました。公共放送としての会長というか責任者であるのかなということと、ひとつ大臣の方から御指導していただきたいんですが、要するに、公人であるわけですね、ＮＨＫというのは受信料の中でやっていますから、公共放送なんですね。ですから、交際費の情報開示と公用車の情報開示を指導する考えございませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫは受信料によって運営されております。そして、公共放送としての非常に重い役割を持っておりますので、今回、タクシーの件などを含めまして、監査委員会の調査報告についてしっかりと尊重し、そしてまた、経営委員会にそれが報告をされたわけで、経営委員会も見解を示しておりますから、再発防止にはしっかりと取り組まれると思います。
　ただ、私自身にこの件とこの件についてＮＨＫに情報開示をしなさいといった権限はございません。基本的に、放送事業者の自律性、しかしながらそれは自らを律するという、自律と引換えに更に自主的な運営、主体的な運営というものを保障しているものでございますから、あくまでもこれは監査委員会において判断をされ、また、経営委員が会長とお話しになる、自主的な判断をされるべきものだと思います。
○寺田典城君　内部的な監査だったらあれなんですが、地方自治体の長というのは、もちろん町村長も知事もそうなんですが、一〇〇％その交際費だって、もちろんＮＨＫの記者が来て全部調べていきますよ。それと、公用車の使い方もそうですよ。
　ですから、そういうことについて、普通、受信料で賄われているＮＨＫがそういう、あのような態度を取ること自体が私はおかしいと思うんですよ。それを、何というんですか、大臣がこれはＮＨＫの問題だというような今お話、監査委員がやっているからいいんじゃないですかと言うんですけれども、これはちょっと納得いかないんですけど、もう少し踏み込んで答えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと通告をいただいていなかったので、正しい文言でなくても許してください。
　平成二十七年度のＮＨＫ予算に付する大臣意見といたしまして、経営の効率化等にしっかりと努めるべきこと、それも受信料によって主に運営されていることですから、そのしっかりとした……。済みません、申し訳ない、文書を持ってきていないので、ちょっと本当に文言間違っていたら申し訳ないんですが、その責任をしっかりと自覚をしてというような、様々なことについて大臣意見として付させていただきました。ちょっと、バッグをひっくり返したら出てくると思いますので、もし後でもう一度──済みません、ありました。
　予算そのものについてはおおむね妥当なものとしたんですが、「協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である。」ということで、以下、幾つかの点について指摘をしているものでございます。
　経営改革についても、協会の経費が国民・視聴者が負担する受信料により支えられているということを十分に自覚し、コスト意識を持って業務の合理化、効率化に努めること、そのほか、給与も給与制度の改革など、様々な点について大臣意見を付した上でお諮りをいたしております。
○寺田典城君　今大臣が説明責任と言うんですね。こういうのは、要するに受信料で賄われているのははっきり言って透明性が絶対的に求められるわけですから、そういう点も含めて強い関心と、指導をしていただきたいと思います。
　今、ＮＨＫは炎上しているような感じです。消防庁長官、ひとつその辺は注視しておいていただきたいなと、そう思います。
　それでは、本題に入ります。
　地方分権についての中なんですが、二〇〇五年に市町村合併がありました。三千二百だったですか、それが千八百、七百幾らにまで合併になったんですが、非常に、合併特例債とか特例法という中でいろんな、ニンジンをぶら下げられた中で、まあそれもあるから進んだと思うんですが、本来的に合併が進んだ要因として、大臣、どう捉えているのか。それから、合併後十年間になりました。私も、田舎に帰って、ある市の二つの合併の記念式典にも出てきたんですが、総括的な評価をどう捉えているか、お聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　この合併の中でも、平成十七年度、一番たくさん、三百二十五件合併しておられます。ここで一挙に進んだ理由は、やはり合併特例債に代表される手厚い財政措置の期限が平成十七年度までの合併となっていたことが大きいと思います。
　そのほかに、平成十六年から平成十八年の三年間で三位一体の改革によって地方交付税が抑制されました。市町村の財政状況が悪化していたというのも一つの要因だと思います。
　合併の評価、総括ということですが、市町村の規模は総じて一定の拡大を見たし、一定の行財政改革の基盤強化というのは図られたと思います。それは、議員数が減った、職員数が減った、その他いろいろ数値で出ておりますが、一方で、やはり合併の、地域によるんですが、合併の仕方によっては非常に旧市町村の声が届きにくくなったとか、行政サービスが自分のところの旧村の地域では受けにくくなったとか、それからテレビなどでは、投票所が近所にあったのが遠くなって行けなくなってしまった、様々な課題もあると思います。
　やはり、合併市町村が一体感を醸成していく、そういう工夫をして、時間とともに規模の経済効果というのが出ていくようにしなければいけないと思っております。
○寺田典城君　あの当時は、地方分権一括法の中で、分権しようということで二〇〇三年ですか、梶原知事、岐阜県のですね、闘う知事会議だとか三位一体の改革だとか、そういう形で、相当地方も国といろいろな面で、どういう改革をするのと、これから日本の国どういう姿にするのということになっておったんですが、私から言わせると、やはりこれだけ進んだのは、ある面では、二〇〇四年に地方交付税が一二％一気に削減されたということで、このまま独自ではやっていけないんじゃないかというのが大きかったんじゃないのかなと、率直にそう思います。
　ただ、あの当時考えてみると、二〇〇五年に合併特例法の期限があって、二〇一〇年には恐らく道州制まで行くだろうということなんですが、町村合併が、合併特例法が終わったら、後はほとんど、何というか、権限移譲だとかそういう、中央省庁はそういう点では何も進んでいないような今政治の状況だと思うんです、基本的には。
　総務省はその辺はどうお考えになっていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　道州制についてお答えしたのでよろしゅうございましょうか。
　この平成の……
○寺田典城君　権限の移譲、分権です。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　地方分権については、私は基本的に進みつつあると思います。そういった基盤は徐々に整備されつつあるし、税制上、それからまた地方財政対策でも、できるだけ地方が自主的に使える財源を増やしていこうということで工夫をしていると思います。
　ただ、その先、道州制という言葉が出てまいりましたけれども、これは各党の中で今御議論もいただいておりますし、自民党では道州制基本法案なるものができかけていて、最後、今、党内の手続がどういう段階にあるのか今私は承知しておりませんけれども、様々な議論が各党でなされている、そういう状況であると思っております。