Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　我が国の経済については今や各国がかなりよく知っておりまして、製造業で世界に名が通っておりますような会社が三割も四割も減益を決算で実際出したということは、よく知れ渡ってまいりました。容易ならぬ事態であるということは大分わかってもらっておりますが、それが雇用についても大きな問題になろうとしております。ただ、我が国は、今まで雇用状況が、少なくとも統計的には大変によかったものでございますので、彼らからいいますと、我々が考えておるほどの深刻さを日本経済にまだ考えていないかもしれませんけれども、機会あるごとにそういうことは知らせてまいらなければならないと思います。と同時に、それらにつきまして、政府といたしましても、六十二年度の予算ではいろいろ対策を盛っておりまして、できますならばなるべく早く予算を成立させて、執行させていただきたいと念願をいたしております。
○玉置委員　本論に戻りたいと思います。
　今回の関係の資金運用部資金でございますが、今お話がありましたように、日本の国内事情を国会の中で論議をしていくということもやはり一つのＰＲの方法だと思います。そういう意味では、予算委員会が開かれなければいけないと思いますが、売上税という法律が出てきまして、税法の改正がございます。それでなかなかうまくいかない、こういうことでございます。
　今の予算の話に関連をいたしますけれども、今回のＧ７におかれましても、内需拡大という従来からの方向を再び確認をしてきた、こういうことでございますが、予算におきましては、公共事業、額でいって私は減ると思うのですが、政府の御見解では事業量は確保する、こういうお話でございます。いろいろ見てまいりますと、従来一般会計で見ておりましたものが財投なりで肩がわりをする、こういう傾向がかなり強く出ておりまして、ある程度景気対策上やむを得ない、こういうような気持ちもあるわけでございます。
　例えば、内需拡大のためのいわゆる第三セクター活用の民間活力何とか法、こういうのがございます。民活法が実施をされまして、いろいろな企業なり地方自治体が参画して事業を行っていこう、こういうことでございますが、第三セクター方式だと資金運用部資金の活用ができない、こういう資金法の規制がございます。そういう意味で、これから民活というものを重要視していくならば、ある程度は長期にわたる事業が計画されておりますけれども、法律改正なりあるいは対応の柔軟化ということをして、やはり政策に合わせた運用というものが必要ではないか、こう思うわけでございますが、いかがお考えでございましょうか。
○窪田政府委員　第三セクターには確かに資金運用部から直接お貸しできないわけでございますが、いわゆる第三セクターと申します中にも、大きいものから小さいもの、実は性格がさまざまでございまして、現在まだこれから発展しようという分野でございますので、いろいろなものがございます。地方の小さい第三セクターなどは、資金運用部が直接お貸しするというよりは、開発銀行等の金融機関を通ずるのがやはりいいのではないか。大きい、例えば東京湾横断道路株式会社のようなものに、資金運用部資金を直接お貸しするようにしたらどうかという問題は確かにございました。しかし、民間活力の活用という点から見れば、民間が民間資金を中心に事業を行うという性格づけをしたい、そこで公的資金依存の印象を避けたいということで、この東京湾の場合は、政府保証債とか開銀を通ずるという方向になったわけでございます。したがいまして、今後またどんなものが出てくるか、いろいろ発展があろうかと思いますが、御指摘の点は今後の一つの検討課題であると考えております。
○玉置委員　今回の法律改正によりまして、中小企業を中心とした金融は政府系金融機関を通じてやられておりまして、この貸付金利の引き下げになるだろう、そういうものがあるために、これだけ難航しております国会の中で優先してこの法案が審議をされる、こういうことでございますが、一方から見ますと、今の厚生年金なり保険の積立金がございますが、この運用益がかなり大幅に目減りをするだろう、こういう心配がございます。
　厚生省からも来ていただいておりますが、上限に張りついた金利が今度下げられると思いますけれども、運用益にどの程度影響していくのか。それから今回、六十二年から年金積立金の一兆円を、自主運用という形でございますが、方法としては多分資金運用部からの貸し付けになって、その貸し付けている期間を自由に使える、こういうことだと思いますが、運用益の見込みがどうなっているのか。逆に言えば、この一兆円のメリットというのは穴埋めできるのかどうか、こういうことも聞きたいと思いますし、またどこまで自主通用が可能か。さらに、将来の計画も含めて、足りない分を補っていく方法についてお聞きをいたしたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　年金の財政は、収入と支出があるわけでございますが、収入面は保険料とそれから積立金の運用収益、この二つになるわけです。私どもは、積立金は利子を稼ぐために預託しているつもりでございまして、今度預託金利が弾力化されることによってどの程度影響を受けるのか、まず最初の御質問がそういうことでございますが、これは、今後毎年度新規の運用対象になる預託金が全部影響を受ける、こういうことになるわけでございます。
　六十二年度で申し上げますと、保険料から新規に預託するものが四・四兆、それから、七年物でお預けしておりますので、それが満期になって再預託される分が五・五兆、これを合計しますと九・九兆。預託金利がどの程度下がるかはまだ政府部内で決まっておりませんが、仮定の話として仮に一％下がるとすれば、六十二年度、九・九兆の一％でございますので九百九十億の減収になる、こういうことになるわけでございます。六十二年度から向こう七年間の新規の運用預託額の累計は約八十五兆ぐらいになるわけでございますが、これが仮にずっと一％下がったまま、そういうことになっては大変でございますが、であると仮定して計算いたしますと、複利計算をしないで単利で計算して三兆二千億の減収になるということでございます。
　今後の自主運用によってどの程度その減収が回復できるのか、こういうことでございますが、六十二年度は一兆円と既に決まっておるわけでございますが、六十三年度から六十八年度まで新規運用額の三分の一自主運用量が確保できたとしますと、六十二年度から六十八年度までの累積の運用資金は約二十六兆になるわけでございまして、これが預託金利よりも一％高利に回せたとしますと、そこで稼ぎ得る利差は約九千億でございます。一・五％利差稼ぎができたとすると一兆三千億ということで、同じ条件のもとで目減りしたものに対する利差による回復度合いは、一％の場合は約二八％程度であろうかと思います。利差一・五％に回した場合には四割強の目減りの回復ができるのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。
○玉置委員　従来は、法定主義ということで運用部資金の金利を決めておりましたけれども、今回お伺いしますと、確かに下がって喜ばれる方もたくさんおられますが、下がって悲しまれる方もたくさんある。言い方をかえれば、今すぐ生きるか将来安定するか、こういう問題だと思うのです。そういう面から考えていきますと、今までは財投を中心にした金利が主体でございましたし、国債にも影響ありますけれども、どちらかというと金融の専門家、こういう方々の金利の感覚で決められてきてよかったと思います。しかし、資金運用審議会が意見を出されるということでございますが、今のお話を聞いておりますと、今でもそうだと思うのですが、年金の積立金等に大変大きな影響が出るわけでございます。
　まず、その年金の積立金等の金利について、現在までに厚生省なりあるいは団体なりにどういうふうにお話をされてきたのか、これが一つ。それから、きょうの附帯決議にもあるようでございますが、この審議会のメンバーの中に、先ほどの影響力の大きい年金なり保険の積立金の拠出者、そういう方々を入れるべきではないかという意見がございます。この方についての御意見を伺いたいということでございます。
○窪田政府委員　まず第一の点につきましては、従来お預かりする金利は大蔵大臣が決めることになっておりましたが、決して一方的に決めていたわけではございませんで、厚生省と十分御相談をしていたわけでございます。したがいまして、六十年十月に〇・三下げましたときは、実は六月からお話を始めてやっと十月に下げることができたというぐらい十分御相談をしたわけでございますが、今後ももちろん、年金の重要性を十分心得ておりますので、厚生省と十分御相談をしてまいりたいと思っております。
　資金運用審議会の委員の問題につきましては、この資金運用審議会の委員は学識経験者をもって充てるという法律の規定がございますので、特定の分野の代表という方に加わっていただくのはいかがかと思いますが、今でも専門委員という形でいろいろ御参加をいただいておりますし、その中には厚生省の年金局長も入っていただいております。そのほかに年金資金懇談会というのを私どもはこしらえておりまして、この金利の問題を資金運用審議会にお諮りする前に懇談会を開いて御相談をいたしております。ここには年金をめぐる各界の方に御参加をいただいておりますので、そういった形で、今後とも十分年金のお立場というものを考慮に入れながら、金利を決めることにいたしたいと思っております。
○玉置委員　今、窪田局長の方からお話がございましたのは一応御相談しているということですが、我々が受けるのは、どのくらい下げたいという話がずばっと来て、イエスかノーか、こういう感じだと思うのですね。だから本当を言えば運用益、これからは自主運用が片方にあるということでございますから、両方見ながらやっていかなければいけないと思うのですが、その辺でまさに今までと違った形での御相談があるべきじゃないか、こういうふうに思います。これについていかがですか。
○窪田政府委員　今までもそういうつもりでおりましたが、今後なおそういう点を念頭に置きまして御相談をしてまいりたいと思います。
○水田政府委員　私ども六十二年度の予算で、かねての悲願でございますが自主運用が実現でき、今国会に既に法案を出しているところでございますが、それに先立ちまして、私ども厚生省に設置されております年金審議会にお諮りしまして、満場一致で二点注文を受けているわけでございます。
　その一点は、自主運用の運用量をふやしていく、その努力をしなさいということ、それから、政令で弾力化された預託金利の改定に当たっては、年金財政の安定という見地から、十分政府部内で厚生省はその立場を踏まえて努力せい、こういう御注文を二点いただいておりますので、今先生の御指摘のように、両方をにらみながら、よく大蔵省と御相談しながら、年金財政に対する影響を極力小さいものにするようにしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○玉置委員　ありがとうございました。
　今回、資金運用部資金法の改正に当たりまして、同じくこの後六十二年で、特にこれから金融自由化を迎えて郵政省のいわゆる自主運用というものがあるわけでございます。金利の決め方をどうしていくのか、この辺の問題がかなり出てくると思いますが、これは理財局だけじゃなくて銀行局との関係もあると思いますし、預託金利とそれからいわゆる預金金利、この辺の関連をどうやって決められていくのか、それについてまず大蔵省、そして郵政省にお伺いしたいと思います。
○窪田政府委員　その点は郵政省とも従来ずっと議論をしてまいりましたが、結局その集約したものが今回お出ししている法律に書いてあります、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに預託者の立場を考慮する、この両面を考えるという点でございます。
　市場金利と申しましてもいろいろございますが、やはり長期の金利の代表は国債金利であるということで、こういうものを基準にして考えてまいりまして、そのうちこういう経験を積み重ねて一つのルールに定着できればいいな、こういう感じておりますが、今はケース・バイ・ケースで決めていくことになろうかと存じます。
○安岡説明員　郵政省といたしましては、今回の資金運用部の預託利率の法定制を改定いたしまして預託利率を政令で決めていくということによりまして、預託利率にいわゆる市場金利を反映させる、これが可能になるわけでございまして、それと同時に政令の制定に際しましては、郵便貯金が資金運用部へのいわば最大の預金者でございますので、その意向、私どもの意向を十分に反映させることができる、こういうことになったのではないかというふうに考えております。こういう仕組みにすることによりまして、郵便貯金資金の自主運用の実現でございます金融自由化対策資金の創設とあわせまして、金融の自由化に適切に対応して、責任を持って郵便貯金事業の健全経営を行う基盤になったのではないか、このように考えておるわけでございます。
　それから、もう一方の預金金利の方でございますけれども、金利の自由化というのは非常に急ピッチで進んでおりまして、まさに時代の趨勢である、このように考えておるところでございまして、郵便貯金の金利のつけ方につきましても、できるだけ市場の実勢に合ったものをつけていかなければいかぬ、かように考えているところでございます。現在、小口預金の金利自由化ということで、いわゆるＭＭＣという、ある市場の指標に連動させる、こういう預金の創設につきまして具体的な検討に入っておりまして、いろいろ大蔵省とも協議をしておるということで、できるだけ早く小口預金の自由化を進めていきたい、このように考えております。
○玉置委員　時間が来たようでございますので、一問だけ中小企業庁に質問をして終わりたいと思います。簡単に答えていただきたい。
　今回の法律改正で一応市場に近い金利引き下げをやろう、こういうことで話が進んでおりますが、今回の法律改正によって中小企業対策としてどういうインパクトがあるか、この辺について簡単にお答えをいただきたい。
○土居説明員　御承知のように政府系中小企業金融機関の基準金利というのは、中小企業対策の観点から、大企業への最優遇金利であります長期プライムレート以下でこれまで設定してきたところでございますけれども、一月二十八日以降基準金利が長プラを上回るという極めて異例な事態になっておりまして、現に多くの中小企業者が借り入れに困難を生じておりまして、引き下げを強く希望しているという状況でございます。
　今回の財投金利、資金運用部法の改正によります金利の引き下げというのが実現すれば、これによって中小公庫等の金利が引き下げられるということでございますので、三月は企業の決算期でございますので、一刻も早くこれらの金利の引き下げを行うことが、中小企業対策の観点それから景気対策の観点から期待されるところでございます。
○正森委員　大蔵大臣、先日は短い期間にパリ−東京間を往復されまして、さぞお疲れだったと思いますし、御苦労さまでございましたと、こう申し上げたいところなんですけれども、共同声明の内容を見ますと必ずしもそう申せない点もございますので、失礼でございますが二、三点聞かしていただきたいと思います。
　今回のＧ５あるいはＧ７では、これ以上の円高・ドル安に歯どめをかけて為替を安定したというように言われておりますけれども、一ドル百五十円で安定というのは高値安定ではないでしょうか。
　最近の新聞を見ますと、例えば二十四日の朝日新聞には通産省首脳が、「為替レートを最近の水準の周辺に安定させるとしているが、一ドル＝一五〇円あたりということなら問題がある」ということで、私どもは必ずしも同意できませんが、一ドル百六十から百七十円程度の安定が望ましいという考えを明らかにしたと報道されております。あるいは関西経済連合会会長の日向方齊氏でさえ、産業界の多くは現状の円レートでは国際競争力を維持することが難しいという意味のことを述べております。
　ですから、百五十円あるいは百五十円台で安定するということは、これは相当競争力のある大企業だけでなく、中小企業に至っては二百円から二百二十円ということをおおむね望んでおるというのが調査の結果出ておりますし、一九八五年の労働省調査による消費購買力平価では二百三十一円、あるいはまた一九八六年の先月出ましたＯＥＣＤですかでは、購買力平価は大体二百二十三円で、一九八六年の日本の為替レート平均百六十九円から見て、先進国の中で一番過大評価されておるというように言っております。
　そういう点について、私どもは、国民経済に決していい影響を与えない高値安定ではなかろうかというように思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは以前にも正森委員に御説明を申し上げたことがございますが、昨年の九月以来私がやってまいりましたことは、いわゆるプラザ合意によってドルを非常に下げた、これは人為的に下げたわけでございますが、その結果として我が国のように非常に急激に短期間に円が上がった、それが我が国の経済に大変な影響を与えておる。しかもそれがいつまで続くのか、そこがわからないという状況が、高くなったということも困るわけでありますが、どこまで進むのかわからないということの方がさらに企業の対応を困難にするわけでございますから、ともかくここらあたりでもうこのプラザ以来のドルを下げる人為的な努力というものは終わる、いわゆるファンダメンタルズがこの辺で形成されて市場に任せてもいいという、そういう合意を日米間で昨年の十月に取りつけたわけでございますが、このたびもそういう考え方に立っております。
　したがいまして、こういう状況であれば、この「当面の水準の周辺に安定させる」ために努力をしようと申しておりますので、その後各国の経済のファンダメンタルズが変わってまいりますと、それはまたそういう形で市場に反映されていく。したがいまして、このたびの努力はこの際における安定の努力であって、ここで為替相場を未来永劫固定させよう、こういう意味ではないということでございます。
○正森委員　それは共同声明の第十項でよくあらわれておりまして、この第十項を注意深く見ますと、ファンダメンタルズに「概ね合致した範囲内」という現状認識とか、「レートのこれ以上の顕著な変化」とか、あるいは「当面の水準の周辺に安定」というように、決して固定的に見ていないわけですね。
　一方、報道等によりますと、このことは為替に変動幅を設ける、その幅が百五十円上下一〇％、百三十五円から百六十五円を検討したとか、あるいはそれはある程度認めたのではないかという報道がなされておりますが、そうだとすると、これは百五十円を基準にしてさらに一定の範囲内で円高になることすら、それがファンダメンタルズの反映であるということで暗黙に許容したのではないかという解釈も一部にあります。そうだとすれば、日本の産業にとって非常にゆゆしい問題だと思いますが、その辺の御感触をお聞かせ願えればありがたいと思います。
○宮澤国務大臣　この点はここに書いてあることがすべてでございますが、つまり、「当面の水準の周辺」というものでまずこの際みんなで安定を図ろう、それはお互いでございますので、我が国だけのことを言っているわけではございません。お互いの関係、円、ドル、マルクその他でございますが、当面の努力といたしまして、少なくともその多角的な関係をこの辺の水準の周辺で安定させよう、それが合意のすべてでございまして、いわばそれがどの辺の幅である、何円何円というようなことは、これは市場安定のために、そういうことを具体的に申したり決めたりすることはむしろ逆効果であろうというふうに、関係者はみんな考えておるわけでございます。
　それは、しかし「当面の水準の周辺」でございまして、時間がたってまいりますと、ファンダメンタルズが相対的に変わればその水準というものは自然に市場に、つまり、ここに書いております「顕著な変化」であるとかなんとかというような形でなく、自然に市場に時間をかけて反映されていくということは十分に考えられることと思います。
○正森委員　次に私が非常に関心を持ちましたのは共同声明の第八項、時間の関係で要約いたしますが、「かなりの新興工業国が世界貿易において、ますます重要な役割を果たしている点に留意した。」中略「最近においては、貿易黒字が累積している国もあり、」中略「それゆえに、大臣及び総裁は、新興工業途上国が、貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、」云々という文言がございます。
　例えば、我が国の場合は対米貿易も非常に比重が多うございますが、同時にアジア諸国との貿易量が非常に多うございます。ところが、香港はもう典型的でございますが、韓国も台湾も事実上管理通貨的でドルに合わせて動いておりまして、我が国はドルに対して円高といいますか、それと同じことをウォンだとか元だとかいうのに対して持っておるという状況です。
　一方、西ドイツなんかはどうかと見ますと、これは貿易量がヨーロッパ、ＥＣ相互間が約五〇％ぐらい占めておりまして、対米貿易はもちろん多うございますが、ヨーロッパ関係が多い。ところが、そのヨーロッパの通貨は、おおむねマルクと同じようにドルに対して変わっているということですから、ヨーロッパ関係では貿易上そう悪い影響はないのですね。
　これは、我が国にとっては非常に大きな問題で、そのために韓国、台湾などは猛烈な貿易黒字を出しておりますし、我が国も非常に大きな影響を受け、ある意味では、部品などを調達のために企業がそういうＮＩＣＳに出ていかざるを得ないということで、我が国の失業問題というようなことでも重大な影響があります。
　この共同声明八項を見ますと、最近アメリカでは、韓国、台湾等の通貨の状況をこのまま放置できないということで議員立法の動きがあったり、あるいはその他の報道によれば、政府みずからが韓国政府等との話し合いを呼びかけたとかいうような報道が出ております。そこで、我が国政府として、あるいは日銀にもおいで願っておりますが、これらのアジアにおける発展途上国の通貨と日本の円との関係についてどういう御認識なのか、あるいはアメリカが行おうとしているのに似たような何らかの対応も考えておられるのか、率直に伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいまおっしゃいましたような事情が確かにございます。その点についての我々のいわば関心をここに表明をしたわけでございますけれども、我が国につきまして、私は、これらの国あるいは地域に対しまして、その通貨について云々をするというようなことはいたしたくないというふうに考えております。
　それは、少し時間をかけてでございますと、やはりこういう周辺の国あるいは地域と我が国との間で、産業の交流と申しますか、そういうことがあるのは好ましいことであると考えております。ただ、余りにそれが急激に起こりまして困難をしておりますけれども、それは長い目で見れば、それらの国、地域に対してはいいことであろう、この地域全体としてもいいことであろうと私は思いますので、我が国としてその点についての特定の何かをいたすつもりはございません。
　ただ、もう一つの問題、つまり、それらの国々もかなり世界貿易の中で大きな力を持ち、シェアを占めるようになりましたから、そういう意味では、自由貿易のルールというものにはひとつなじんでもらいたい、それには協力をしてくれないか、この点は我が国としても申してもよろしいことである、私はこう思っております。
○青木参考人　日本銀行の青木でございます。
　新興工業途上国に対する私どもの考え方はまさに今大蔵大臣御答弁のとおりで、特につけ加えるようなことはないわけでございます。この共同声明にも、こうした国々が「貿易障壁を削減し、自国通貨が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとることにより、開かれた世界貿易体制を守るため」云々、こういうことでございまして、こういった国に対する要請というふうにとどまっておるわけでございまして、私どもが何かすべきというふうに当面考えているわけではございません。
　以上でございます。
○正森委員　それでは、時間の関係で法案の問題に入らせていただきたいと思います。
　現在の預託金利といいますか、財投金利が実情に合わなくなっているという点では、私どもも同様に考えております。例えば、理財局長のお答えになることかもしれませんが、現在資金運用部資金で、昨年も四兆円でしたか、ことしも四兆円国債を買う予定になっております。そうすると、その預託金利が六・〇五％だ、国債は五％であるということになれば、率直に言えば、資金運用部資金が一般会計に一％分補助金を出しておる。それは、四兆円なら四百億円になるのですが、それと論理は同じことになるのですね。高いお金で安い国債を買って、そして一般会計を助けておるという格好になります。
　あるいは、同僚議員が既に質問されましたけれども、国民金融公庫その他政策金融がプライムレートよりも高いところにとまっておる。プライムレートが、五・八が近く五・五に下がるなどというときに、預託金利がそもそも六・〇五で、それに若干のマージンを見て六・二ぐらいで貸さなきゃならないということになれば、借りる人がいなくなるのは当たり前で、これは何とかしなければならないということはよくわかるのです。この点に関しては、局長とも宮澤大蔵大臣とも、全く意見が一致すると思うんですね。
　しかしながら、そうだというわけで今まで金利を法定にしておったのを一挙に政令にゆだねてしまうというのは、そこまでの必要性があるかどうか。例えば法律を変えて、今七年以上が六分ということになっておりますが、これを五分であるとかあるいはその周辺に法定しまして、それから現在でも附則でその上に特利を付することができるということになっておりますので、この附則の中に、現在の法律の改正条項に出ております国債の金利とか市場の動向とか預託者の利益とか、そういうのを勘案して政令なりなんなりで特利を決めることができるというようにしても、政策的には一向に差し支えがないことであって、それを一挙に法定制を廃止してしまって、全部政令で政府がやりたいようにやるというのは、国会に対する軽視ではないかというのが私どもの率直な印象であります。なぜそういう改正をせずに、一挙に政令にゆだねるというようなことにしたのですか。
○窪田政府委員　今おっしゃったようなやり方もあろうかと思います。例えば、下限を大幅に引き下げるとか特利で調整するとかというやり方もあろうかと思います。しかし、仮にそういたしますと、金利の自由化時代でございますから、下限は相当低いところまで下げざるを得ない。もしその方式をとりますと、そんなところまで下げるのかということで、具体的に言ってもどうかと思いますが、例えば年金の関係の方はそれはとてもいかぬとおっしゃいますでしょうし、特利のやり方は何と申しましても、現行法でも「当分の間」とありますように変則でございます。そこで、私どもも一昨年ぐらいから、この問題については関係省といろいろ話し合ってまいりましたが、やはりこれは政令にゆだねざるを得ない。しかし、何にも条件なしで直ちに政令に落とすのも御指摘のようにいかがかと思いますので、その考え方をはっきり書かせていただこうということで、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者の事情も十分考慮するというふうなことをかなり具体的に書かせていただいたつもりでございます。
○正森委員　それは私ども法案を読みまして、その御苦心のほどはわかっておりますし、また大蔵省からそういう説明も受けております。しかしそうだとしても、それでは政令に任せておれば国民年金や厚生年金の預託者が安心するかといえば、逆に何らの制限がないんだから四分ところか三分、二分、一分、どこまで下がるかわからぬというような不安もあるんですね。ですから、当面の金利状況ではこれはここまでである、なお一層世界の金利動向が下がれば、そのときには国会で審議をしていただいてそれで下げる場合もあり得るというのが、私はこういう大事な国民の金を預かっている資金運用部としてはあるべき姿ではないか。
　それで、附則でございましてなんて言うけれども、「当分の間」と書いてあると言うけれども、その「当分の間」が私の記憶に誤りがなければ、昭和三十六年ころから当分の間でやっているのではないですか。そうしたら、二年や三年でなしにもう既に二十六年たっているのです。だから、それが非常に短い時間の不安定なものだということは言えないと思うんですね。もちろん、法案としてお出しになったのですから、御自分の態度が正しいということで本日採決までいかれるのだろうと思いますけれども、私どもの率直な考えを述べさせていただくとすれば、大蔵大臣、私は、一挙に政令委任事項とするのでなしに、私が申し上げましたような方法をとることによっても現在の金利動向に対応できるし、それが国会や、あるいはお金を預けておる方のお気持ち、利益にも合致するというように思うのですが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　ただいま政府委員から経緯については申し上げたわけでございますが、預託者との関連とおっしゃいましても、これはすべて政府関係者でございますから、そういう意味で、政令は御承知のように閣議決定をいたします。その間に政府部内の調整は、実際上調整ができませんと政令を書くことはできませんので、まあ、おっしゃいますような弊害はないのではなかろうか、また、ないように運用いたさなければならないと思います。
○正森委員　法律を見ますと、例えば資金運用部資金法では第一条に法律の目的が書いてあります。いろいろ言われておるのでは主に三つありまして、第一が統合管理、それから第二番目が確実かつ有利な方法での運用、第三番目が公共の利益の増進に寄与、大抵の本を見ますと、この三つが主な目的であるというように言われております。それからまた、俗に長期運用法と言われている法律の第一条、「趣旨」を見ますと、「長期の運用が国民経済の中で果たす資源配分的機能の重要性にかんがみ、その適正かつ効果的な実施に資する」というように書かれております。
　今ここで読んでおりますのは、「図説　財政投融資」昭和六十一年度版で、大蔵省の理財局の資金第一課長、第二課長あるいは地方資金課長が執筆したものであります。この本を見ましても、例えば二百三ページを見ますと、「財投は、一般会計と目的、機能の点で種々異なるが、一般会計と密接な関連を持ちつつ、一体となっていわば第二の予算としての財政機能を果たしており、」云々と書いてあります。つまり、資金運用部資金は第二の予算としての機能を果たすことが期待されているというのが、大蔵省の公的考えだろうと思うのです。
　ところが、今度の改正を見ますと、資金運用部資金の十分の一という限度ではあるものの、外債等に運用できるということになっているのです。そうしますと、確実かつ有利、こう言うけれども、為替がこれだけ変動して、生命保険会社の首脳部が、こんなに為替が急に動くようでは対米投資は控えなければならぬ、こう言って、今でもアメリカの国債を買う場合には、元本を回収するときの危険に備えてヘッジ売りをしておるのです。それが逆にドル安・円高を促進する面もあるというように経済関係の本を見ると言われているのです。それから、第二の予算だというように言われるとすれば、アメリカが軍備拡大などで二千億ドルも出したアメリカの赤字を、なぜ我々が、零細な預金者や国民年金の掛金者がファイナンスしなければならないかという問題が起こってくるのです。
　だから、こういう外債等への運用という規定は、そもそも資金運用部資金のあり方や今までの考え方自体に反するのではないですか。しかも、今は金利がどんどん下がって、民間の資金がどんどん外国へ流れて、アメリカの赤字の約半分近くは日本の余裕資金がファイナンスしておるというように言われているときに、なぜ資金運用部資金がそこまで手を伸ばして介入しなければならないのかというのは非常に疑問だと思うのです。これは財投のあり方の根本にかかわる問題であって、我々は軽視することができないというように思いますが、いかがですか。
○窪田政府委員　外国債への運用は、確かに御指摘のような問題はございますが、私どもは、これはやはり今お読み上げになった資金運用部資金法一条の原則に反しないように運用しなければならないと思っております。かねがね日本の金融市場、ひいては公的資金は外国から非常に関心を持たれておりまして、例えば世界銀行債とかそういうものを日本の公的資金で引き受けられないかという内々のサウンドはいろいろございました。したがいまして、私どもは、そういう国際協力的な部面でこの公的資金を活用できる場合にやらしていただこう、しかもリスクは確かにございますので、そこのところの問題に十分慎重に対応しつつやりたいと思っております。
○正森委員　我が国は一般会計でも、経済協力あるいは世界銀行などへの出資等もございますけれども、その場合には、大蔵でどれだけのものを出資するとかいうことが条約あるいは国内法ということになって初めて出るのですね。
　ところが、今度の法案の改正を見ますと、十分の一以内という限度ではあっても、資金運用部資金の総額は、この一月末現在で百七十九兆六千億ですね。そうしますと法文上は、その十分の一というと膨大な額でありますが、それが外債等に運用できる。しかも、短期資金の場合には全く自由に運用できるということになれば、これはゆゆしい問題であって、政府内部で意思統一するからというようなことにとどまらないのです、そのもともとの金は零細な国民の預金であり、各国民の年金、保険料その他ですから。だから、それをそこまで拡大することが公共の利益であり、確実かつ有利な運用であり、ましてや第二の予算と言われる我が国の資金配分の中に入っていいのであろうかという問題は依然として重大な問題だ。これは二、三十年前と、国際関係が決まっただけでは済まされない問題であるというように思うのですね。
　大臣も御参考にと思いますが、新聞を読んでおりますと、日銀のＯＢなどが非常に心配をして意見を言っておるのですね。こう言っております。「今の日本経済はあらゆる意味で米国依存にのめり込み過ぎた。円高ドル安攻勢にほんろうされての利下げは、日本に自立性がなくなっていることを金融面が象徴的にみせたにすぎない」というのが、日銀幹部ＯＢのお話として新聞に載っているのですね。そういう中で、私は、第二の予算と言われるものまでこういうように運用されるということには、重大な問題点があるのじゃないかということを指摘しておきまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○池田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○池田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　資金運用部資金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○池田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
○野口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して案文を朗読いたします。
　　　　資金運用部資金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　国民年金・厚生年金積立金の財源の強化のための事業については、その充実に努めること。
　一　資金運用審議会の運営に当たっては、年金掛金の拠出者の意見が反映されるよう配意すること。
以上でございます。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま資金運用部資金法の一部を改正する法律案につき御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして十分配意をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十六分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　竹下　　登君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮地　正介君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　柴田　睦夫君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時二十六分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　亀井　静香君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　石渡　照久君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　宮地　正介君
　　　　　　経塚　幸夫君　　　　柴田　睦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　新田　　勇君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　熊谷　　弘君
　　松田　九郎君　　　　　亀井　静香君
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　山中　貞則君
　　熊谷　　弘君　　　　　藤波　孝生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　熊谷　　弘君
　　山中　貞則君　　　　　石渡　照久君
同月二十四日
　理事岡島正之君及び渡海紀三朗君同日理事辞任
　につき、その補欠として熊谷弘君及び亀井静香
　君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二十日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する
　請願（愛野興一郎君紹介）（第四三号）
　同（今枝敬雄君紹介）（第四四号）
　同（小渡三郎君紹介）（第四五号）
　同（片岡清一君紹介）（第四六号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第四七号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第四八号）
　同（西岡武夫君紹介）（第四九号）
　同（吹田愰君紹介）（第五〇号）
　同（森喜朗君紹介）（第五一号）
　同（森山欽司君紹介）（第七〇号）
　地方自治の拡充に関する請願（岡崎万寿秀君紹
　介）（第一二二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二四号）
同月二十三日
　地方自治の拡充に関する請願（上田哲君紹介）
　（第一七八号）
　同（大出俊君紹介）（第一七九号）
　同（岡田利春君紹介）（第一八〇号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一八一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事岡島正之君及び理事渡海紀三朗君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これをいずれも許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　亀井　静香君　及び　熊谷　　弘君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
昭和六十二年二月二十日（金曜日）
　　　午前九時五十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和六十二年二月二十日
　　　午前九時五十分開議
　第一　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助
　　金についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
　一、請暇の件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　　—————————————
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました昭和六十一年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和六十一年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法律施行に伴う昭和六十一年度の租税の減収額は約八億円と見込まれております。
　委員会におきましては、従来の水田利用再編対策及び税制上の助成策の評価、六十二年度以降の水田農業確立対策の具体的内容、米国からの対日米輸出要求への対応のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員熊谷太三郎君、瀬谷英行君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって両君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　両君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔熊谷太三郎君起立〕
　議員熊谷太三郎君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもつて表彰します
　　　〔拍手〕
　　　〔瀬谷英行君起立〕
　議員瀬谷英行君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもつて表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　土屋義彦君から発言を求められました。発言を許します。土屋義彦君。
　　　〔土屋義彦君登壇、拍手〕
○土屋義彦君　私は、本院を代表いたしまして、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました熊谷太三郎先生並びに瀬谷英行先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　両先生は、ともに、昭和三十七年第六回参議院議員通常選挙に当選され、自来、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてまいりました。
　この間におきまして、熊谷太三郎先生は、内閣委員長、公職選挙法改正に関する特別委員長並びに通商産業政務次官、科学技術庁長官を歴任され、現在は裁判官弾劾裁判所裁判長、自由民主党におかれましては党紀委員長の要職につかれております。
　先生には、お若いころからアララギ派の歌道に親しまれ、またエッセイをお書きになるといった文学的な一面もお持ちであります。
　また、瀬谷英行先生は、産業公害及び交通対策特別委員長、交通安全対策特別委員長、決算委員長を歴任され、また、日本社会党におかれましては、参議院国会対策委員長、参議院議員会長の要職につかれ、昨年七月には本院副議長に当選され、現在に至っております。
　先生の委員会における御発言は、まことに平易で、時には機知に富んだジョークを交えるなど、聞く者に深い感銘を与えるものがあります。
　このように、両先生はいずれも議院や会派の枢要な役職を歴任され、そのすぐれた豊かな人格と識見によりまして、議会制民主主義の確立と本院の使命達成のための指導的役割を果たし、多大の貢献をせられておられるところであります。
　ここに、我々議員一同は、両先生の二十五年間の御功績に対しまして深く敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことに対しまして、心から祝意を表する次第であります。
　現下、我が国の諸情勢はまことに多事多端であります。山積する諸問題に当面し、参議院に対する国民の期待もますます高まっております現在、両先生におかれましては、この上とも御健康に御留意され、今後とも本院の権威高揚と議会制民主政治発展のため一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。
　簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（藤田正明君）　熊谷太三郎君、瀬谷英行君からそれぞれ発言を求められました。発言を許します。熊谷太三郎君。
　　　〔熊谷太三郎君登壇、拍手〕
○熊谷太三郎君　お許しを得まして、一言御礼を申し上げたいと存じます。
　ただいまは、永年在職のゆえをもちまして、院議により御表彰を賜り、また、議員一同を代表して、土屋議員より御懇篤な御祝辞をいただき、全く感激にたえません。
　今日、このような身に余る栄誉を受けましたことは、ひとえに先輩、同僚の議員各位と選挙区の皆様の御指導御支援のたまものでありまして、深く御礼を申し上げますとともに、この上とも、微力の身にむちうって、議員としての責務を遂行するために精進いたしたい考えでございますので、議員の皆様の一層の御懇誼を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
　大変粗辞でございますが、一言申し上げまして御礼にかえる次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田正明君）　瀬谷英行君。
　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
○瀬谷英行君　ただいまは、大先輩の熊谷太三郎先生とともに、院議による永年在職の表彰を賜りました。まことに光栄の至りと存じます。
　さらに、土屋義彦先生からは、本院の皆様を代表され、心温まるお祝いのお言葉までいただき、感激これに過ぐるものはございません。これはひとえに諸先輩、同僚各位並びに御支援をいただいた多くの皆々様の御厚情のたまものでございまして、衷心より御礼を申し上げる次第であります。
　顧みますれば、私が初めて当選、本院に議席を得ましたのが昭和三十七年、池田内閣の時代で、議員会館も狭い木造二階建てでした。
　そのころは、安保国会からまだ日が浅く、沖縄はもとより小笠原諸島すら返還されておらず、新幹線などはまだどこにも走っていませんでした。それから今日までの幾星霜、社会経済の移り変わりはまことに目覚ましいものがありました。
　　わが国のたちなほり来し年々にあけぼのすぎ
　の木はのびにけり戦後の復興にさりげなく触れられたこの一首、御記憶でしょうか。ことしの宮中歌会始に天皇陛下が詠まれたものであります。
　戦後政治の数々のドラマは、この本会議場でも展開されました。二泊三日に及ぶ連続徹夜国会、息詰まる堂々めぐりの結果、可否同数となった記名投票、深夜十二時直前停止した時計の針等、もはや時効の物語であります。
　しかしまた、この間、多くの立派な先輩諸氏がこの議場で永年勤続の表彰をお受けになりました。そのときどきの私の感慨は、到底我が遠く及ばざるところと別世界のように思っておりました。それだけに、本日、はしなくもこのような晴れがましい日を迎え、省みて、果たして幾ばくのことをなし得たかと思うと、皆様の温かい祝福に対し申しわけなく思っております。
　私は、戦前から、自分に最も向いていないのは軍人と政治家だと思っておりました。それは、私が生来これといった取り柄もなく、内気で憶病、かつ口下手であることを自覚していたからであります。ところが、太平洋戦争は、向き不向きに関係なく、たちまち我々を学校から軍隊に送り込み、戦いが終わるまでの数年間、私は陸軍の軍人として過ごすことになりました。この間、多くの苦労をともにした同僚、さらに、自分が教育を担当した兵士たちを戦場で失ったことは、生涯忘れがたい痛恨事でありました。
　三年前の第百一国会で、かつて本院議長を務められた徳永正利先生が永年勤続の表彰をお受けになり、その際の謝辞の中で、戦時中、海軍の軍籍にあって多くの戦友を失われたことから、政治に志した原点は二度と戦争を起こしてはならないことだとお述べになりました。まさに同感であります。平和なければ経済大国もしょせん浮き草に等しく、繁栄もひとときの幻にすぎません。今から半世紀前、二・二六事件を契機に、議会は軍の強い影響を受け、やがては逐次空洞化して形だけとなり、シビリアンコントロールなど影もなく、結局、行き着くところ悲惨な敗戦を招いた苦い歴史を過去のこととして忘れてはならないと思います。
　今や、円高、雇用、税制等、府政、外交いずれも重要かつ深刻な段階に直面しております。議会制民主主義が十分その真価を発揮し、本院がなおその役割を存分に果たし得ますよう微力をささげたいと思います。
　我らの子孫が、核の脅威のない、心豊かで輝かしい二十一世紀を迎えられるようともども力を尽くすことが、激動の二十世紀を生きてきた私たちの責任でもあると思います。
　何とぞ、力足らざるところはよろしく今後とも御指導賜りますようにお願いをいたしまして御礼の言葉といたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、お諮りいたします。
　下田京子君から海外旅行のため十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　この際、来る二十三日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
○倉田寛之君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○本岡昭次君　私は、ただいまの倉田君の動議に賛成いたします。
○議長（藤田正明君）　倉田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に北修二君、古賀雷四郎君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年二月二十日（金曜日）
　　　午前九時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　山口　哲夫君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口　哲夫君　　　　　及川　一夫君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　森山　眞弓君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員熊谷太三郎君及び瀬谷英行君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により、院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕