Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保国務大臣　私も、先般、この衛星関連の仕事で九月にトルコにも出張させていただきました。その際、ユルドゥルム首相を初め主要大臣と会談を行わせていただき、我が国の宇宙開発、宇宙技術の高さに大変注目をしていただいて、期待をしていただいているということをひしひしと感じました。
　現在、御案内のとおり、世界の宇宙産業というのが年率七％もの高成長を遂げておるということや、各国がこの宇宙産業分野に進出をすべくしのぎを削っている状況でありますから、ここは政府が政治主導をもって、政治も主導的な役割を果たしながら、こうした産業分野にしっかりとコミットしていかねばならないというふうに思います。
　経協インフラ戦略会議というものがございまして、インフラ輸出にも取り組んでおるところでありますので、この宇宙分野はその大きな柱になるというふうに考えております。
○浦野委員　これから日本が世界に貢献していける分野の大きな一つだろうと私も考えておりますので、ぜひしっかりとやっていっていただけたらと思っております。
　もう一つ、気になるというか、私は個人的に、皆さんとは意見が違うかもしれませんけれども、この間も大きくニュースになりました、中国が有人飛行をまた成功させています。これで、今有人飛行を行っている国はアメリカとロシアと中国、世界では三カ国だけということです。
　私は、もちろん有人飛行、日本独自でそういう技術をしっかりと確立してできればいいかなとも思っていますけれども、実際は、いろいろお聞きすると、かなりハードルの高い技術だ、また、場所的にも非常に、有人飛行の打ち上げに地理的に余り適していないところもあるということで、なかなか難しいんではないかというふうにはおっしゃっていました。
　私自身は、有人飛行をそんなに無理やり目指すことはないと思っています、残念ですけれども。ただ、私はやはり、世界各国で行われているいろいろな技術発展に寄与できるような部分で、別に有人飛行のみならず、いろいろな貢献できる分野は日本は持っていると思いますので、そういう部分をどんどん前に進めていっていただきたいなと個人的には思っています。
　今現在、日本で、有人飛行に関してどういうふうな方向性で考えられているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　有人飛行、有人宇宙活動についてのお尋ねでございましたけれども、私ども、有人宇宙活動につきましては、御例示のございました中国のような独自の有人打ち上げということの計画は持っておらないわけですけれども、一方で、国際協力の枠組みを通じまして、一九九八年から、米国、ロシア、欧州、カナダと協力をいたしまして、国際宇宙ステーション、通称ＩＳＳと言っておりますけれども、この計画を推進してきております。そして、昨年の十二月には、我が国として、このＩＳＳ計画への参加延長を二〇二四年までするということを決定したところでございます。
　この計画でも、ほかでは得ることができない宇宙空間での研究成果の獲得などの非常に貴重な成果を得ているというふうに認識しておりまして、私どもとしましては、引き続き、このＩＳＳ計画等の国際協力の枠組みを通じまして有人宇宙活動を推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○浦野委員　宇宙開発というのは、ロケットだけじゃなくていろいろ、今おっしゃったようにステーションだとかもあります。技術的には可能だと言われている宇宙エレベーターとかもありますよね。私は、その分野は、日本は本当にできるんじゃないかというふうに勝手に思っている一人なんですけれども、この後、この法案の採決に当たりまして、最後に大臣、一言お言葉をいただけたらと思います。
○鶴保国務大臣　段々のお話にあったとおり、宇宙開発利用は本当に地平が変わってきております。民間の参入のみならず、各国の科学技術の発展がそれぞれにおいて進んできたおかげで、各国は、この七％以上の経済成長の中で、宇宙分野に参入をしようとしのぎを削っておるところでありますから、我が国としても、この技術の発展、寄与のためにも、そしてまた、先ほど委員から御指摘があったような、スター・トレックとまでは言いませんが、夢と希望を醸成させる宇宙開発利用に大いに私たちも参与し、参画をしていく決意を持って頑張っていきたいというふうに思います。
○浦野委員　少し早目ですけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○秋元委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。池内さおり君。
○池内委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました宇宙活動法案及び衛星リモートセンシング法案のいずれにも反対の討論を行います。
　宇宙活動法案は、ロケットの打ち上げ、衛星の管理を許認可によって規制するものです。今後、民間企業が宇宙活動に参加することとなれば、これを規律するルールは必要です。しかし、平和の目的に限るものとして進められてきた宇宙の開発利用は、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に、安全保障に資することが盛り込まれ、軍事を目的とする宇宙の開発利用に道が開かれました。
　本法案は、ロケットの打ち上げ、衛星管理運営は宇宙基本法の基本理念に即したものであることとしており、軍事目的の打ち上げ、衛星管理は、何ら制約を受けることはありません。
　そうである以上、平和の目的に限ることから逸脱することになるのは明白であり、到底賛成することはできません。
　次に、衛星リモートセンシング法案について反対理由を述べます。
　法案は、テロ対策等を名目に、最新の宇宙技術で得た情報に政治、行政的な規制をかけるものです。本来、宇宙の開発利用においては、自主、民主、公開の原則に立つべきなのに、国による規制が進むと、画像ユーザーである研究者にとっても大きな制約となり、宇宙科学の発展の妨げとなるばかりでなく、画像を商用として取り扱っている民間企業の活動にも支障が生じかねません。
　また、法案は、内閣総理大臣が、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があると判断すれば、画像の提供を一定期間、特定の地域を示して禁止することができるとしています。しかし、十分な理由は、これはどのような事態を想定しているのか、基準が不明確なまま、時の政権の判断で禁止措置をとるということは、国民の知る権利を不当に脅かすものです。
　以上、両法案に対する反対の理由を述べて、討論を終わります。（拍手）
○秋元委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百九十回国会、内閣提出、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百九十回国会、内閣提出、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○秋元委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　大西　宏幸君
　　辻　　清人君　　　　　中谷　真一君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　門　　博文君
　　中谷　真一君　　　　　辻　　清人君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君及び法務省人権擁護局長萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君及び経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　おはようございます。
　ちょっと事前の通告の順番を入れかえまして、きょうは法制局長官に来ていただいておりますので、まずは、法制局長官にお尋ねしたいこの憲法関係答弁例集のことについて、先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　皆さんのお手元、ちょっと資料が大部で、通し番号がなくて申しわけないのですが、後ろから六枚目をごらんください。
　きのうの読売新聞の記事をつけました。これには、「法制局　九条解釈集　野党反対論に対抗」と。「昨年九月に成立した安全保障関連法を巡り、内閣法制局が政府の新たな憲法解釈を論点ごとに整理し、冊子にまとめていたことがわかった。」こういう記事になっております。
　ここにその現物があります。これです。記事にありますとおり、全五百四十九ページの大作であります。これを、きのう初めて私も手にとりまして、読みました。
　まず、中の、どういう構成になっているかということをお話ししますと、三段構えで、各論点ごとに構成されています。
　まず最初に、例えば、「憲法九条と自衛権」というように論点出しが一番目になされます。そして二番目に、それに対する見解のようなものが、割と大きな文字、大文字で書かれています。その後で、今度は小さな文字で、その論点にかかわるこれまでの答弁や国会での質疑など、これまでの議論の資料がまとめられております。この三段構えで、安保法制と憲法をめぐるさまざまな論点につき、見解と、これまでの議論がこの五百四十九ページにまとめられております。
　きのう、私も初めてこれを手にしまして、率直に言って、強烈な違和感を感じました。誰が誰に向けて何のために作成をした誰の見解なのか、法制局がやるべき仕事なのか、法制局がつくるべき資料なのか。きょうは、長官と議論しながら、この違和感の源を私も明らかにしたいと思っています。
　まず、基本的なところから、この表紙、「平成二十八年九月　内閣法制局」とありますけれども、この資料を作成したのは内閣法制局ということでよろしいですね。
○横畠政府特別補佐人　この資料は、私どもの執務資料といたしまして、法制局内で議論をした上で、最終的には私が決裁をして取りまとめたものでございます。
○山尾委員　法制局長官が最終的に決裁をしてつくったという答弁でございました。
　それでは、次にお聞きします。
　この小文字部分、いわゆるこれまでの議論がまとめられている部分、これについては、当然出典が書いてあります。例えば、これは昭和三十四年の砂川判決だとか、何年何月何日の衆議院予算委員会の誰々の質問だとか、あるいは誰々の質問主意書に関するいついつの答弁書だとか、そういうふうに当然出典が書かれています。
　しかし、問題は、論点と小文字の資料の間に挟まれている、大文字で書かれた見解なんですね。これには出典がありません。いつの見解なのかもわかりません。誰の見解なのかも、これを見た限りではわかりません。
　長官、この大文字の見解部分は誰の見解なんでしょうか。まず、尋ねます。これは政府の見解なのですか。
○横畠政府特別補佐人　この資料そのものの成り立ちでございまして、最初、御紹介いただいて感謝を申し上げますけれども、報道で言われています、「野党反対論に対抗」という小見出しがついていましたけれども、決してそういう資料ではございません。あくまでも、戦後以来、昨年の、安保国会とは言いませんね、特別委員会、衆参での議論、そこまでの国会における議論、政府の説明のいわば歴史というものを振り返り、それを論点ごとに体系的に整理をした、そういう性質のものでございます。そのようにまとめることによって、私どもの頭の整理をして今後の執務の参考にする、そういう資料でございます。
　お尋ねの、各項目ごとの大文字の部分というところでございますけれども、この種の資料といいますのは従前もございまして、一口メモと通称しておりました。一口というのは、要するに、一口でこの論点についてお答えするならばこういうことであるということを、国会において突然お尋ねがあったようなときに、ぱっと開いてその部分を読めば答弁ができる、そういう資料でございまして、各項目についてのいわば答弁ベースのエッセンスのようなものでございます。
　実際にそれに相当する過去の実答弁というのがその後ろに小文字で、小さな文字で列記してあるということで、その大文字の部分といいますのは、いわば、過去のまさに議論の積み重ねの結果、現時点において当局として国会において答弁するならばこのように答えるであろうということを取りまとめた、そういう性質のものでございます。
　取りまとめそのものは、当局の責任において行ったものでございます。
○山尾委員　安保国会における議論の振り返りだというお答えもありましたけれども、現時点における当局の答弁だということは、私がお尋ねしたのは、誰の見解なのですかとお尋ねしましたけれども、要するに、内閣、政府の見解ということでは必ずしもなくて、内閣法制局の見解だ、こういうことでよろしいですか。
　というのは、これの中身を見ますと、大文字部分、確かに、閣議決定を経てもう内閣の見解となっているものがそのまま引き写しされている部分もあります。ただ一方で、よく見ると、いわゆるフルセットの集団的自衛権について言及していたりだとか、必ずしも閣議決定を経ていない部分も随分載っているように思います。
　そういう部分について、大事ですから改めて確認をしたいんですけれども、この大文字の部分というのは、必ずしも閣議決定を経て政府の見解となっていないものも含まれており、その部分についてはあくまでも、今長官がおっしゃったとおり、当局、したがって内閣法制局の見解である、そういうことでよろしいですか。
○横畠政府特別補佐人　今御指摘のフルセットの集団的自衛権、従前、集団的自衛権の行使は許されないというふうに政府でお答えしていたものはフルセットの集団的自衛権のことであって、その集団的自衛権を区分して、純粋に他国の防衛のためのものというものと、まさに自国防衛のため必要やむを得ないものという二種類で切り分けることができるのだという二十六年七月一日の閣議決定以前、集団的自衛権の行使が許されないと言っていたのは、分けることができない、あるいは分けないという前提での全体の集団的自衛権のことであるというお答え、それをフルセットの集団的自衛権の行使は許されないということでまとめております。その趣旨は、質問主意書に対する答弁、閣議決定しておりますけれども、それらでもお答えしているところでございます。
　今回の資料について、大文字の部分、一口メモの部分でございますけれども、先ほどお答えしたとおり当局の責任において作成したものでございますが、閣議決定等を経ていないという意味でそのものが政府の見解、内閣の見解そのものかどうかは手続的に留保いたしますけれども、内容的には、私どもとしては、あくまでも政府の解釈、見解であるというふうに思っております。
○山尾委員　閣議決定を経ていない、そういった手続を経ていない部分があるけれども、内閣法制局としてはそれも含めて政府の見解だと思っているというのは、私としては、ちょっとその法的根拠が定かではない、法制局長官の答弁としては非常に法的に不安定な答弁だというふうに思います。
　今説明を聞きますと、この一口メモというのは、大文字の部分ですね、法制局の責任において作成をしたものである、こういうお話がございました。図らずも、私、長官が御自身でお認めになると思っていなかったのですが、この一口メモは、国会でお尋ねがあったときのための答弁のエッセンス、いわゆる想定問答集ということ、そういうようなものである、こういうお話がございました。
　この一口メモの作成は、政府から指示あるいは照会あるいは相談等々働きかけがあって、これをつくられたのですか。それとも、法制局が自発的につくられたのですか。
○横畠政府特別補佐人　念のため申し上げますと、内閣法制局も政府の一部でございます。
　この資料につきましては、先ほど来申し上げているとおり、一口メモと称して、旧バージョンを更新したものでございます。あくまでも、これは当局の執務資料として作成したものでございます。
　さきの国会等におきましても、やはり職務、業務の説明責任ということが大変議論になったということがございます。その意味で、国会において、当局として、特に憲法関係についてどのような議論をしたのかということの記録を残すということは、国民に対する、どう説明するかということも含めて、大変重要な固有の業務であろうと考えております。
　特に、特別委員会における議論というのは大変多岐にわたっておりまして、なかなか、どこに注目して読めばいいのかというようなこともございまして、さすがに国民の皆様が国会の議事録を全部端から端まで読むというのも大変なことであろうと思います。
　その意味で、どういう論点があって、そこの政府の見解と我々が確信するものでございますけれども、考え方はこういうことである、それの裏づけとなるような国会でのやりとりというものはこれこれこういうことがあるということを取りまとめるということは、国会に対する説明というのが第一、先ほどお答えさせていただいたように第一でございますけれども、ひいては、国民に対して、政府の憲法九条の考え方、変更も含めてですが、考え方というのを御理解を得るためのよすがになる、そういう資料でございます。
○山尾委員　長官、どっちなんですか。答弁に備える一口メモ、あくまでも法制局内部の資料だという説明から、今度は、国民に対して説明責任を果たすためと答弁が変わりました。
　しかも、今しっかり聞いていましたけれども、やはりこの安保法制の議論は論点が多岐にわたるので、なかなか全てを国民の皆さんが理解するのは大変であろうからそのエッセンスをまとめた、国民に対する説明責任だと。どっちなんですか。
○横畠政府特別補佐人　第一義的には、国会で答弁する資料、執務資料ということでございます。
　しかしながら、この文書は、手元に置いて秘密裏に管理するという性質のものではもちろんございませんで、公文書管理法というのがございまして、まさに国民に対して公開をするということで、説明責任を果たし、国民の皆様方においても、政府が、法制局が何を考えているか、国会でのやりとりがどういうことであったのかということを知っていただく、そういうことができるということで、公文書管理法上の行政文書として取り扱っており、開示請求に応じて開示をしているということでございます。
○山尾委員　一つ指摘しておきます。
　国民に対して広く公開するんだというふうにこの場でおっしゃったから、そういうふうに思うようになられたのはいいと思いますけれども、これは平成二十八年九月のクレジットですよね。
　実際、私もこれをきのう手にとることができたのは、読売新聞の情報公開請求でこの存在が明らかになって、きのう記事になって、それで私も法制局に電話をして、初めてこういうものが出てきて、ほかの議員には渡していないので、こういう言葉とともに今私の手元にあるわけです。
　そもそもは、国民に広く公開をしよう、こういうふうに思っていなかったのではないですか。そもそも、ここにいる法務委員の皆さんのお手元にないのではありませんか。今、もしかしたら私の手元にしかないのではありませんか。法務大臣にはあるかもわかりませんが。
　広く国民に公開するんだと言っていただいたからには、そういう運用をしていただきたいというふうに思います。早く届けていただけますね。委員皆さんに届けていただけますね。全国会議員に届けていただけますね。
○横畠政府特別補佐人　秘密ではありませんが、あくまでも私どもの執務資料でございますので、国会からの要求がありますれば、それには適切に対応するということでございます。
○山尾委員　私たちは、国民の代表として、やはりこの大事な論点をしっかり議論する必要があるわけです。そのためにもこれは資するんでしょう。国会議員にちゃんと配ってくださいよ。それを私はしっかりチェックしたいと思います。国民の皆さんにも広くこの内容が届くように、私どもも努力したいというふうに思います。
　もう一回質問に戻ります。先ほどの質問で、これは頼まれたんですか、それとも自発的につくられたんですかと。これは、特に政府からこういうものをつくれと頼まれたわけではないということでよろしいんですね。
○横畠政府特別補佐人　繰り返しになりますが、内閣法制局も政府の一部でございます。その内閣法制局が必要な資料として作成したということでございます。
○山尾委員　内閣法制局というのは、各省庁から、見解が異になっているだとか不統一があるだとか、そういう場合に照会されたり相談されたりして、それに対して意見を述べる、そういう所掌事務があるわけです。
　でも、少なくとも今お聞きした限りは、特に各省庁、どこかの省庁から頼まれたとか、大臣から頼まれたとか、総理から頼まれたとか、そういうことではなくて法制局が自発的につくった、そういうことでよろしいんですね。
○横畠政府特別補佐人　まさに、みずからの職責を果たすべく、みずからの意思でつくったということでございます。
○山尾委員　それでは話を続けます。
　これはそもそも、どの所掌事務としてこの本を作成したのですか。内閣法制局設置法が根拠になっていると思うんですけれども、何の事務、何の所掌事務の一環としてこれをつくられたんですか。今、それを果たすためにつくったとおっしゃったので。
○横畠政府特別補佐人　内閣法制局の所掌事務は、いわゆる意見事務と言われるものと、審査事務、法律案、政令案の審査ということでございますけれども、大きく二つに分かれますけれども、今回のものは意見事務の一環、意見事務に資する資料ということでございます。
　すなわち、関係省庁から憲法の解釈についてお尋ね等がありますれば、過去の、どういう答弁をしているのか、今、まさに現時点でどういう整理をしたのか、それをめくれば、こういう整理になっている、あるいは過去にこういう答弁があるんだということをベースにその後の議論ができる、そういう資料でございます。
　お尋ねについては、意見事務の一環ということになろうかと思います。
○山尾委員　ここで、僣越ながら横畠長官に、平成十三年六月六日の憲法調査会での、当時の平野貞夫議員と、そして元法制局長官阪田雅裕さん、この当時は内閣法制局第一部長であられた阪田さんのやりとりを紹介したいと思います。
　平野さんがこのように聞いております。「内閣法制局の役割として」「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べることというお話がありました。」意見事務について説明をされたんでしょう。「そこの説明で、リーガルアドバイザーということで相談に応じて意見を述べるという趣旨のお話があったんですが、」ここからです、「相談がなくても、致命的にこれはいろいろ問題があるという、積極的に意見を述べることもできるんですか。」こう尋ねられています。
　これに対して、阪田部長はこのように答弁している。「設置法上は当然にできるというふうに私どもは思っております。」当然にできるということは、今回、相談や照会がないけれども、法制局が自発的にこういうものをつくった、法制上はできる、これはこの答弁からも言えるんでしょう。ただ、それに続けて、阪田さんはこうおっしゃっているんです。「ただ、なかなか明白におかしいというふうに気がつくようなことがとても少ないものですから、ほとんどそういうことはないというのが実態であります。」
　私、何度もこのやりとりをきのう読みました。ここから読み取ることができるこの当時の法制局の考え方、法制局の矜持というのは、求められてもいないのに意見をするということには抑制的である、ただ、求められていなくても、政府の考え方、総理大臣や各省大臣の考え方に明白におかしいというふうに法制局がみずから思ったときは、聞かれていなくても私どもは言えるんだ、ただ、そういうことはそうないので、実態としては少ないですよと。
　私、これがやはり内閣法制局のあるべき姿を一つ明確に捉えた大事な答弁だというふうに思うんですね。
　この当時と比較をして、きょうの法制局長官の答弁を聞くと、こういうことが明らかになりました。この答弁例集は、特に外部から、各省大臣や総理大臣、こういうところから相談等々を受けたものではない、みずからの意思で、法制局がみずからの責任でつくったと。そして、その内容は、もちろん、中のどこを見ても、政府の見解がおかしいんですなんという指摘は当然一つもありません。政府の見解は正しい、こういう理由で正しいんだ、こういう根拠づけがいっぱいされています。
　長官、率直にお聞きしたいんですけれども、頼まれてもいないのに、みずからの意思で、こうやってみずから政府を防御するための問答集をつくる、これは法制局がやるべき意見事務に入るんですか。
○横畠政府特別補佐人　冒頭お答えしたとおり、この資料は、読売新聞の記事にあるような、野党反対論に対抗する、そういうものではないんです。そこをまず御理解いただきたいと思います。
　私どもの所掌事務というのは、内閣総理大臣、各省大臣、内閣にそれぞれ意見を言うというのは、やはり政府の法執行というのが法に従って、もちろん憲法に従って適正に行われるということについて責任があるということでございます。その意味で、内閣、政府が、特に憲法違反の行為、行動をしないようにするということについては私ども責任を負っているつもりでございます。
　今回のその資料についてでございますけれども、やはり職責を果たすために、憲法の議論というのはどういう議論であるのか、政府の憲法解釈というものがどういうものであって、国会でどのように御説明しているのか、もちろん、野党の議員の、政府の解釈がおかしいという質問も登載してございますけれども、それに対してどう答えたかということも含めて資料化してあるわけでございまして、その意味で、今後の意見事務の資料にも当然なるということでございます。
○山尾委員　先ほど紹介させていただいた平成十三年六月六日の憲法調査会、当時の阪田内閣法制局第一部長の答弁の際、横畠現法制局長官もこの調査会にいらっしゃいましたね、内閣法制局第一部憲法資料調査室長として。同じ場所に参考人で呼ばれております、平成十三年。
　私は、やはりその場におられたということも含めて、当時の法制局がどれだけ抑制的に、しかも積極的に前に出るときは、政府、大臣、総理、その見解がやはりおかしいというときに出ていくんだ、こういうやはり肝の部分、そこの部分を今法制局はなくしているというふうに思いましたし、きょうの答弁を聞いても感じました。
　きょう明らかになったことは、これを作成したのは法制局だ、そして、外から何か頼まれたのではなくて、みずからこの本をつくったんだと。そして、法的根拠は明らかではないですけれども、必ずしも閣議決定されていない法制局の見解をがんがん表明して、そしてそれは、法的根拠が明らかでないまま法制局が政府の見解だと思っている、きょうはこういう答弁もありました。
　そうやって五百四十ページを超える本をつくって、これは、私から言わせれば、きょうの答弁を基礎にすると、安保法制に関する政府のへ理屈を防御して、この大きな法制局のクレジットでお墨つきを与える本になっているじゃないですか。
　この資料について、これから、きょうは実質的に公表されましたので、さまざまな議員も、学者の皆さんも、リーガルも、いろいろな解釈が出てくると思います。
　私がきょうの時点で思ったのは、この資料ですけれども、結局、法制局がこれまで持ち続けてきた矜持を捨てて、独立した専門性を持つリーガルマインドを捨てて、時の政府にひたすらお墨つきを与える下請機関になったんじゃないか、そういう存在になったんじゃないかということを示す歴史的な資料になってしまうんじゃないかと、とても危惧します。
　これは私、きのうのきょうで、きのう相当徹夜に近い状態で読んで、きょうここまで質問しましたけれども、ここから先、中身についてもまたしっかりと議論して、これは何なのか、この本の価値はどこにあるのかということも含めて議論をしていきたいと思います。
　長官、ありがとうございました。後は大臣の方に別件を質問させていただきますので、どうぞお下がりください。
　続きまして、先般の法務委員会の続きですね。法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　ちょっと時間の関係があるので、きょうは私の方から数字をまず紹介したいと思います。
　前回、司法試験の短答式の問題、これが、当時の公表されている答えでいうとマルだったものが、今の政府見解を前提とすると答えが変わっている可能性があるのではないか、こういう質問をいたしました。
　もし仮に、この答えが、実はマルではなくてバツであった可能性がある、バツでも正答、正しい答えであった可能性があるんだとしたら、司法試験の受験生の人生をいかに左右し翻弄した可能性があるか、一つの試算を話したいと思います。
　資料をおめくりいただいて、ごめんなさい、通し番号がないので、前から六枚目です。これは平成十九年の短答式の成績判定ですけれども、右上、下線を引いた部分、合計得点二百十点以上で論文試験に進めるということになっています。
　そして、次のページをめくっていただくと、このウの文章を含む問十三の配点は、四角で囲ってありますけれども、二点です。
　あと二点以内で二百十点、合格点に達したのにという人は何人いるのか。次のページをおめくりください。四角で囲ってあります。二百八点で涙をのんだ人は三十四人、二百九点で涙をのんだ人は三十人、合計六十四人ですね。
　次のページ、問十三の正答率は、司法試験の予備校の調べでいくと一三％です。これは法務省は公開していないので、民間に頼るしかありません。
　とすると、この六十四人のうち、約一三％の人は、この問題に正解という評価を与えられているので、この問題が結果を左右したとは言えません。逆に、約八七％の人は、この問題に誤り、間違ったという評価を与えられて不合格になっていますので、この問十三、不安定な問十三、この問題に合否を左右されて不合格になっていると考えられます。
　六十四人の八七％、約五十五人ですね。五十五人の人が、本来なら論文に進めるはずだったかもしれないのに、進めず涙をのんだ、こういうことになっています。これだけ具体の人生を左右している疑義が生じているのですけれども、法務大臣、もう一度改めてお伺いします。
　この問題を考えていくと、まさに司法試験法における司法試験委員会あるいは司法試験考査委員の職責である司法試験の出題、採点、合格判定に具体的に疑義が生じまくっていると私は思うんですけれども、大臣、その点についていかがお考えですか。
○金田国務大臣　山尾委員、けさは、朝一番からトップバッターで御質問に立たれて、まことに御苦労さまでございます。
　本日は、給与法の法案審議なのでございますが、山尾先生からも法案についてお尋ねがあるものと思っておりましたが、前回から引き続きのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
　そして……（発言する者あり）
○鈴木委員長　お静かに。御静粛に願います。
○金田国務大臣　ただいま御指摘の点について申し上げますと、御指摘の司法試験の問題につきまして私が申し上げることのできますことは、御指摘のウの記載がマルであるとの正解が公表されているとの事実だけであります。
○山尾委員　前回の質問の後、いろいろ調べました。実は、ことしの司法試験の予備試験の短答式で出題の誤りがあって、法務省は、謝罪の上、訂正をしておりますね。皆さんのお手元にも、出題の誤りについて、平成二十八年六月九日、司法試験委員会、こういうクレジットで、紙を用意いたしました。
　その経過を教えていただけますか。要するに、私が聞きたいのは、疑義が生じたときに、どういう手続を経て、誤りがあったらそれが認められて公表されていくのか、その誤りについて、司法試験委員会そして法務省としてそれをあるべき姿に戻していくのか、こういうことをお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまの御質問は、司法試験予備試験短答式試験一般の教養科目第三十一問についての御指摘だったと思いますが、それでよろしいですね。（山尾委員「はい」と呼ぶ）
　本年五月十五日の試験実施後に問題を公表したところ、法務省宛てに、出題に誤りがあるという連絡が寄せられました。司法試験委員会の庶務を担当しております法務省大臣官房人事課において把握をし、庶務担当の人事課から司法試験委員会に報告がなされたものと聞いております。
　そして、一般教養科目を担当する司法試験予備試験考査委員において検討をいたしましたところ、問題文に誤りがあって、正答となる選択肢のない不適切な出題であったことが判明をいたしました。そして、本年六月八日に開催されました司法試験予備試験考査委員会議において、この出題の誤りについて協議を行いました結果、当該問題を選択して回答した者については、全て同問題について正答として取り扱うことが決定されまして、救済措置をとって、短答式試験の合格判定が行われたものと聞いております。
　そして、同じ日に開催されました司法試験委員会において、司法試験予備試験考査委員会議でこのような救済措置がとられたことが報告された上、公表の要否については、協議をいたしました結果、法務省のホームページ上において事案を公表することとされたと聞いております。
　なお、この事案につきましては、問題を公表しました段階で出題に誤りがあったことが判明しており、まだ正解を公表していなかった段階、このように聞いております。
○山尾委員　今の話を聞くと、つまり、間違っているんじゃないのと疑義を申し立てる主体に何らの制限はないということでよろしいんですね。
○金田国務大臣　一般論といたしまして、受験者以外の一般国民の方が申し出を行うこと自体は可能である、このように承知をいたしております。
○山尾委員　その疑いを申し立てる手段にも特に制限がない、こういうことでよろしいんですね。
○金田国務大臣　一般論としてお答え申し上げていますが、制限はないものと考えております。
○山尾委員　申し立てる相手方は、法務省ということになるんですか、それとも司法試験委員会ということになるんですか。
○金田国務大臣　具体的な手続のお話に入っておられると思うのですが、司法試験委員会の庶務の担当と申しますと、これは法務省の大臣官房人事課でございます。ここが窓口となりまして、人事課から司法試験委員会に報告がなされる、このように聞いております。
○山尾委員　これは大事なんですよ。
　なぜかというと、この年の不合格者ですけれども、もう既に九年たっているんですね。行政事件訴訟に訴えることができないんです。不合格という行政処分の取り消し訴訟を申し立てたいと思っても、出訴期間が、不合格を知ってから六カ月、または不合格から一年ということなので、残念ながらこの方法はとり得ないんですね。
　だとすると、やはり、今やりとりしているこの手続によって疑義を申し立てて、そして司法試験委員会の判断をきちっと受けるということが、恐らく今とり得る現実的な手段なんだろうというふうに思って、では、どういう手段をとったらいいんでしょうかと、こういう観点で説明をさせていただいております。
　お手元にあるように、今申し上げたのは、ことしの教養科目の出題の誤りについて。これはちゃんと司法試験委員会が、誤りでしたということをやっております。そして、平成二十三年にも、司法試験の論文の刑事系ですか、これについて、問題に不適切な点があったということで公表されて、司法試験委員会が対応をしています。それプラス、昔、漏えいの問題がありました。司法試験の問題が事前に漏えいされていたのではないかということについても、これは紙をつけておりますけれども、司法試験委員会が、実際に不正行為がなされたと判断をして、その後の対応をしています。
　したがって、大臣、この平成十九年の短答式の問題についても、今三つ事例を挙げましたけれども、この事例における疑いにまさるとも劣らぬ大きな疑いが生じているというふうに言わざるを得ないんですね。
　大臣、この疑い、前回の質問では、これまでは把握していないとおっしゃいましたけれども、きょう二回の質問をしました。今、現時点で、大臣はこの疑いの有無についていかがお考えですか。
○金田国務大臣　御質問の平成十九年の司法試験問題の正解、採点、そして合格判定についてのお尋ねでございます。
　司法試験問題についての所見を求めるものでございますが、現時点の政府統一見解を前提といたしますとされておることから、同時に、集団的自衛権の合憲性に関する政府の解釈をお尋ねされるものだと思いますが、この前お答えしたことの繰り返しになりますが、平和安全法制の中身そのものについては法務省が所管するものではございません。その内容に立ち入ったり、この法制にかかわる憲法九条の解釈について答弁をする立場にないことは再三申し上げております。
　したがって、所管外である法務省ではなく、しかるべき省庁に御質問をいただかなければいけないということは先般から申し上げているとおりであります。
　ただいまの質問に関しては、それを前提に、政府統一見解というのは平成二十六年七月一日の閣議決定で明らかにされているとおりでございますので、私の立場としては、内閣の一員である法務大臣としてこの閣議決定と同じ立場に立つことは申し上げるまでもございません。ということを申し上げておきたいと思います。
○山尾委員　では、最後にちょっと確認したいんですけれども、私も、法務委員会で司法試験のお話をしているんですね。大臣は、この平成十九年のウの文章について、今もこれはマルであるという答弁をされていますけれども、それにきょうも変更がないということでよろしいんですね。
○金田国務大臣　ただいま申し上げてまいりましたことを前提に、試験を実施した平成十九年当時の正解として、御指摘の第十三問ウの記載は正しい旨を公表しておりまして、そのことを私は申し上げているわけであります。
○山尾委員　今もマルだという見解を維持しているというのは、恐らく、大臣がどこまで認識されているかわかりませんが、結構大きな意味を持つんですよ。
　ちなみに、これはバツだったということになれば、司法試験委員会が判断をもしそうしたり、それによって法務大臣もそうだったという見解になれば、これは、私から言わせれば、政府のこのへ理屈を追認したということになります。
　一方、これが、いや、これはマルのままだよ、こういう判断をこの後下されれば、これは、司法試験委員会、場合によっては法務大臣も政府のへ理屈に屈しなかった、私はそういう評価も十分できるんだというふうに思います。
　現時点ではマルである、大臣がそうお答えになっているということと、最後に、せっかくこれがありますので、もう一つ、疑いを生じていると言わざるを得ない横畠長官の答弁をちょっと紹介して終わりたいと思います。
　辻元議員と横畠長官のやりとりなんですけれども、辻元さんが、「参議院の答弁で、我が国でない他国に対する外国の武力攻撃ということも含まれると考え出したのは横畠長官が初めての法制局長官ですか」と。横畠補佐人はこのとき、「私が考えたわけではなくて、もともと書いてあるということを申し上げたわけでございます。」と。
　「もともと書いてあるということを申し上げた」と法制局長官がおっしゃっています。もともと書いてあるんです。平成十九年にも書いてあったということを政府はおっしゃっていると思いますが。
　ということで、きょうの質問はこれまでにしたいと思います。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の衆議院議員吉田宣弘でございます。
　本日も、本委員会において質疑の場面を与えていただきましたこと、委員長また理事の皆様、それから委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、先般発災しました鳥取の地震におかれまして被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　本日は、裁判官の報酬、それから検察官の俸給、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案に関する審議でございまして、私は、この法律案改正について関連をして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、法曹三者の役割について、改めてその重要性について金田法務大臣に確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金田国務大臣　ただいまの御質問に対して、まず、裁判官は、司法権の行使を任務としております。そして、検察官は、刑事について公訴を提起、遂行することを主たる任務とし、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としているものであると受けとめております。したがって、それぞれ重要な役割を担っておられる、このように認識をいたしております。
○吉田（宣）委員　私も、大臣の認識と全く同じでございます。法曹三者は社会的にも国家の統治機構の役割においても極めて重要な役割を担っておられる、そのように認識をしております。
　さて、先日、八月十日の日経新聞でございました、二〇一五年の新人弁護士の平均年収が下がっているというふうな報道でございました。これは法務省が調査をされたということでございました。また、フォーラムという、平成二十二年の調査が行われたというふうに伺っております。
　新人弁護士の平均年収について、それぞれ調査はどうであったか、法務省の方からお聞かせいただければと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘がありました、法務省が本年三月に実施をいたしました法曹の収入・所得、奨学金等調査というのがございまして、これによりますと、平成二十七年における弁護士登録一年目の弁護士の年収、収入の平均値は五百六十八万円でございました。
　他方、委員御指摘の、法曹の養成に関するフォーラムという実施主体がございまして、平成二十三年にこちらにおいて実施されました法曹の経済状況調査によれば、平成二十二年における弁護士登録一年目の弁護士の年収、収入の平均値は七百七十七万円でございました。
　もっとも、平成二十八年の調査につきましては、そのフォーラム、前の調査に比べまして、調査票の回収率が約三倍に増加しております。二十三年実施のフォーラムの調査票回収率一三・四％、二十八年調査は三七・一％でございまして、こういうこともございますので、これらの調査結果の比較は慎重に行う部分もあるのかなと思っているところでございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　調査結果については、いわゆる調査票の回収率ということで、一概には論じ得ないのかというふうなことでございましたけれども、数字の上からいえばやはりこれは下がっておるのかなというふうな気がいたしますし、私も、弁護士の先生には大変親しくおつき合いをさせていただいている方も多いところでございますけれども、肌実感としてやはり下がっているのではないかなというふうな会話をする機会が多うございます。
　弁護士の新人の方の年収が下がっているというふうな印象を私は持っておりますけれども、その要因はさまざまある、ここでは弁護士の報酬であったりお給料であったりということが全てではないとは思うんですけれども、結果として、やはり優秀な方が法曹三者になっていただいて活躍していただくということは重要であろうかというふうに思っております。
　この点、裁判官また検察官というのは初任給手当というものが実施をされているというふうにお聞きをいたしました。この趣旨についてお聞かせをいただければと思います。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました判事補及び検事の初任給調整手当の制度でございます。
　こちらは、司法修習生の修習を終えた者の中から判事補及び検事を採用することが困難な状況となったことを踏まえまして、判事補及び検事の給与面での待遇を改善し、任官希望者を確保する目的で昭和四十六年四月に設けられたものでございます。
　その後、司法修習生の修習を終えて弁護士事務所に雇用される勤務弁護士の給与の推移などを勘案いたしまして、昭和六十一年、平成元年に調整額の改定が行われてございます。
　以上でございます。
○吉田（宣）委員　法曹三者の人材確保においては重要な制度であろうかというふうに私は認識をしております。
　法曹人材の確保という観点から、私は一つ御提案を差し上げたいんですけれども、やはり初等教育の段階から法規範意識というものを育むこと、これは私は大変重要なことだろうと思っております。司法というふうな役割を児童のうちから培って、その思いを持って成長していくということは私は大切であろうというふうに思っています。いわゆる法曹人材の候補となるべき、そういった未来を担う児童の皆様にその裾野を広げていくという意味でも、私は法教育の充実が大切になってくるというふうに思っています。
　一度、法教育については私も質問をさせていただきましたけれども、改めて、法教育の取り組みについて法務省から確認をさせていただきたいと思います。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　法教育とは、法律専門家ではない一般の人々が法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的な物の考え方を身につけるための教育をいっております。
　法教育は、社会の中でお互いを尊重しながら生きていく上で法やルールが不可欠なものであることを理解させ、多面的、多角的な課題につき、みずからの意見を主体的に述べるとともに、法にのっとった適正な解決を図ることのできる資質、能力等を養うことを目的としてございます。
　委員御指摘の法曹人材の確保という観点でございますが、こちらの観点からは、法教育を普及推進していくことにより、法や司法に興味、関心を持つ子供たちがふえることは好ましいことであると考えてございます。
　これまでの取り組み等を若干御紹介させていただきます。
　このような法教育の普及促進のため、法務省といたしましては、平成十七年に、法律関係者、教育関係者から成る法教育推進協議会を立ち上げ、必要な取り組みを進めてきたところでございます。
　具体的には、小学生、中学生向けの法教育教材、こちらを順次作成の上、全国の小学校、中学校のほか教育機関に配付いたしました。また、全国の小学校、中学校、高等学校に法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施するなど、法教育の普及推進に向けた各種取り組みを進めてきたところでございます。
　以上の取り組みに加えまして、法務省といたしましては、現在、小中学生向けの視聴覚教材、高校生向けの法教育教材の作成に向け、法教育推進協議会のもとに、実際に学校現場で教鞭をとっておられる教職員や法律関係者、こちらを構成員とする教材作成部会を設置いたしまして、その構成や内容等につき鋭意検討を行っているところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも、関係機関等と連携をいたしまして法教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　先般の国会で、私は、この法教育についても質問させていただきましたが、文科省との接続、連携というものを訴えさせていただいたところでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　法曹三者は社会的にも国家の統治機構の役割においても極めて重要であるということは、繰り返しでございますが、金田法務大臣と認識を共有させていただいているところでございます。
　私は、政府は法曹人材の確保についてしっかりとした体制をとっていくべきと考えますけれども、今までのやりとりを受けて、金田法務大臣の受けとめをお聞かせいただければと思います。
○金田国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、まさに、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質の高い法曹を多数輩出していただくために、法曹有資格者の活動領域の拡大、法曹人口のあり方の検証、法科大学院改革、司法試験のあり方の検討、司法修習生に対する経済的支援のあり方といった取り組みを進めていかなければいけないというふうになったわけであります。
　この決定を踏まえて、法務省としては、やはり文科省とかと連携を密にしながら、あるいはほかの機関、団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革連絡協議会を開催しながら、しっかりと取り組みを進めていくことが重要である、このように考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　私もしっかり取り組んでまいりますので、金田大臣におかれましても取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　本日は裁判官の育児休業に関する法律も議題となっておりますので、この点に関連して少し質問をさせていただきたいと思います。
　育児と仕事との両立支援というふうな重要性から、人事院の申し出を受けて今般の改正に至ったというふうに承知をしておりますが、これらに準じて裁判所におかれましてもこの規則を定めるということで承知をしております。
　これは育児の対象を広げるという改正でございまして、非常によい改正であるというふうに私は思っておりますけれども、ここでは実は、介護について少しお聞きをしたいということで質問をさせていただきます。
　裁判官の介護休暇、これは現状どの程度実施をされているのか、またこれまでにどのような支援策があったのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、介護休暇を取得した裁判官の数でございますが、平成十八年度から二十七年度までの十年間におきましては、平成二十年度は一名、平成二十一年度は三名、平成二十二年度は二名、それぞれ介護休暇を取得しております。
　裁判所におきましては、研修の機会に介護休暇の趣旨、制度内容、利用方法等を説明したり、制度について解説したハンドブックを各職場に備え置いたりして広く啓発活動を行うなど、制度の利用促進を図りまして、裁判官が介護休暇を取得しやすい執務環境の整備に努めているところでございます。
　また、実際に介護休暇の取得があった場合には、同じ庁内での裁判官の応援だけではなく、他庁からの填補等も行いまして、裁判官が介護休暇を取得したために裁判が停滞することがないように対応しているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　済みません、時間の関係でちょっと一問飛ばさせていただきます。介護休業の分割という話については少し割愛を申し上げたいと思います。
　裁判官もまた検察官も、弁護士もそうですけれども、一人の国民であって、かつ人間である。それぞれがそういった人格としてやはり尊重されていかなければいけないことは、これは、特段、身分に基づく差別ということではないだろうというふうに思います。やはり裁判官も検察官も、それぞれ人生があって家庭があってというふうなことであろうかと思います。
　今般の改正についても、育児休業制度について、この法律の改正を受けてやはり丁寧な運用というものをぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、金田法務大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○金田国務大臣　裁判官について、そして検察官については、仕事と育児の両立を支援するという観点から、やはり個別の事情に応じた、育児に専念できる環境が整備されることが重要である、このように考えております。
　裁判官については、本法案が成立した場合には、裁判所においてその内容の周知を図る努力をしたりいたしまして、引き続き、育児休業制度の適切な運用が行われるものと期待をいたしております。そういう努力を個別事情に配慮しながら行っていきたい、このように考えています。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。