Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉昭男君　麻生大臣、温家宝首相の対応、大変お疲れさまでございました。
　今、岸委員から大変つぶさな御質問ございまして、重複はなるべく避けたいと思いますが、要点だけ御質問申し上げたいと思います。
　ＯＤＡの国際公約の実現、これは大事だということは今議論があったわけでありますけれども、これは私がすごく心配するのは、これは当然ＯＤＡのこの実績額の減少によって国際的な発言力が弱まっていくという、これはもう共通認識であります。
　しかし、この中で、積み増しの百億ドル達成に向けていろいろ議論のさなかでありますけれども、四月の十三日、政府の教育再生会議で大学、大学院の国際競争力の強化に向けて財政基盤を強化していきたいと。この中でちょっと問題なのは、公共事業やＯＤＡの一部を教育予算に転用する旨の発言があったと聞いております。このことは本当に私はどういう感覚なのかなと。標的にしてその部分だけに話をするというのはもう言語道断でありますけれども、今、日本が置かれている立場を考えたらかなり慎重な発言をいただきたいなと、こういう感じをいたしました。
　この件について大臣のお考え、ちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、先ほどの岸委員からの御質問にもお答えいたしましたが、五年間で百億ドルの積み増しというところは国際公約というものになっております。したがいまして、これをきちっと達成していくことになるんですが、無償資金協力とか技術協力以外にもいわゆる国際的なルールで百億ドルというものに勘定、カウントされるというものとしては、例えば円借の話とか債務をいわゆる免除するとかいろいろなものの形を取れますので、そういったものを含めまして百億ドルという形でやっておりますが、同時に、三年間でアフリカ支援を倍にするとかいろいろ国際公約としてやっておりますので、そういったものの達成も併せてやっていかねばならぬということだと思っております。
　御存じのように、十九年度の予算では、一般会計予算で見ますと前年度比でマイナス四％の減ということになっておりますので、円借の事業規模というものを大きく七千七百億円まで伸ばして最大限活用することをやってみたり、また平成十八年度の補正予算がありましたので、その補正予算と合わせて計算して前年度プラスという形にした等々、いろいろ予算編成上の技術的な話ではありますけれども、そういった形で対外公約を日本はきちんと守っているという形にはしたいということでいろいろ努力をさせていただいたところでもあります。
　また、今、その資金の話は今後とも出てこようと思いますが、教育の問題につきましてもいろいろ問題点があることは確かだと存じますが、それの財源をどのような話かというときに、例えば防衛費とか例えばＯＤＡとかいうような形で安易に財源を他に求めるというのは極めて、全体としてのバランスを考えた上でやらぬといかぬものだと思って、私としては、基本的にバランス的な感覚を欠いた御発言かなと思って私もあれは拝読させていただきました。
○小泉昭男君　大臣おっしゃるとおりだと私も思っております。
　大変財政が厳しいというのはもう国民の認識でありますけれども、優先順位をどういうふうにしていくかということを考えたときに、ＯＤＡは特に、ばらまき的にＯＤＡの援助をしてみても余り効果が見えてこないと、集中的にやらなきゃいけないんじゃないかというのが私自身の考えでありますけれども。
　これから、そういう中で、先般も大臣に御質問申し上げた機会がございました。アフリカの五十三か国のうち、日本はその半分もまだ大使を派遣できない状態であるという、こういう状況の中で、先ほど議論のありました国際機関の幹部の関係のこともございまして、私は、今回改めてＯＤＡとは何か、もっと国民に認知して了解いただいて、また勉強していただくような機会が必要じゃないかなと、こういうふうに痛感をいたしました。
　今回のこの流れの中では、やはりどこの財源でどうしていくか、これが最終的なハードルになっていくんじゃないかなと思いますし、先ほど大臣がお答えになっていた中の、今現状ＯＤＡの位置は三位だけれども、これから五位に転落しかねないと。これは当然もう、くどいようですけれども、国際的な発言力が低下することはこれ間違いないわけでありますので、この辺のところはこれから鋭意議論を深め、そして努力をしていかなくちゃならないと、こういうふうに思います。
　それと、人的支援の部分も議論されておりますけれども、確かに、タイド、言葉はひも付きというのは良くないと思うんですが、そういう関連の中で大変ＯＤＡの方向付けもかなり変化に近づいているんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、現地の業者を起用して、そして技術だとか人の援助をやっていこうという、こういう部分については私はそれは一つの方向かと思うんですが、やはり知的財産保護だとかいろんな部分も考えていきますと、これから少しその辺のところは慎重にやらざるを得ないんではないかなと、こういうふうに思います。これは、この件についてはまた機会あるごとに御意見を伺っていきたいと、こういうふうに思っております。
　それと、国際機関の幹部職員の選挙も前から言われておりますけれども、これは最近の聞く限りでは、以前よりそういう幹部の職員がなかなか国連機関の中に増えていかない、逆に減少しつつあるというようなことも聞いておりまして、この辺について大臣、これからどういうお考えでいるのか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました職員の話の前に、まず、国連機関への任意の拠出金の話だと存じますが、いわゆる財政状況が厳しい等々で分担金の増加等というのが影響を与えております。国連の機関、その他国際機関の分担金の額が増えてきておるんですが、それに対応するに、我が方としては対応する額が大幅に減少してきておりますので、当然のこととして拠出金の額が下がってきておると、我々の方としては、という形になっておりますんで、平成十五年度約百五億円あったものが今平成十八年度で八十三億に減少している、約二割ぐらい減少したということになろうかと存じます。
　こういった、また国際機関における邦人幹部の職員、日本人職員のお話があっておりましたが、今月か、四月に国連事務局の広報担当の事務次長に外務省の赤阪というのが行っておりますけれども、あの次長と事務次長補レベルというところのポストに就く邦人職員は八人ということになっておりまして、これは前に比べますと、十三人からおりましたので八人に減ったというように御理解をいただけておければと存じます。
　今後どうしていくかということのお話もあっておりました。
　人を育てておかねばならぬことも当然ですし、それに発言力のバックになるだけの分担金の能力もあろうと存じますが、これは小泉先生、選挙をやる部分もありますので、外務省以外の各役所からの国連機関、国際機関への出向いたします日本人職員の選挙というのをやっております。この間、ＷＨＯで日本が厚生省から出したのが負けたりいろいろしておりますけれども、そういったものが今から約三年間で、国際関係におきます選挙が三年間で約四十、ポストだけで四十ぐらいあろうと予想されております。その他いろいろなものがありますんで、いわゆる選挙というものに関しましては、約百以上選挙があると予想しております。
　そこで、各省庁ばらばら、外務省に行きますと担当しております課ごとにばらばら、局ごとにばらばらではこれはいろいろな総合力に欠けますので、選挙対策委員会を自民党に見習って立てにゃいかぬということで、選挙対策委員会を立てさせていただいております。各省ずらっと驚くほど数が出ておりますんで、これは、じゃ外務省はそれ全部知っているかといえば知っているわけではありませんので、これ全部頭に入れさせた上で、これが一人一票なのか累積投票なのか、もう選挙で全部種類が違いますんで、こういったものをきちんとやる、整理をするべく、これは過日、選挙対策委員会というのを立ち上げて、各省に、おたくでは一体何年に何のポストにだれを出すんですかというのをきっちり出してくださいと。そうしないと、ある日突然、これ何とかしてくださいと言われてもこっちは対応に欠けますから、そういった意味ではきちんとしてもらいたいということで選挙対策委員会を設置をいたしております。
　そういった意味で、人を出せばいいというわけではなくて、そこに出しております人によって能力、またその人の資質等々によって国の評判にもかかわってまいりますので、そういった意味ではきちんとした人材を育てておかぬとなりませんので、将来何々省でそういう人をお出しになるんだったら、今のうちから、この人の下のポストのところに今のうちから出されて、そして一回本省に戻されてまたというときに出されるように、ある程度長期な人材育成計画というのを立てていただかないと簡単にいかぬというお話もさせていただいております。
　いずれにいたしましても、こういった邦人職員の数というのは非常に大きな影響を持つところでもあろうと存じますんで、長期的に計画を立てて人材育成また派遣というのをやっていきたいと考えております。
○小泉昭男君　大変大事なことをこれからお進めになるということでありますので、私どもも心して御協力申し上げたい、こういう気持ちでおります。
　在外勤務の方々のことについては、もうさきの議会で可決をされましたけれども、これは私の意見として申し上げておきますけれども、在外勤務されている方々、優秀な方々がたくさんおられるということは聞いておりますが、これから、今の大臣のお話のように、人材育成含めてもっと更に優秀な人材を確保する努力も必要じゃないかな、こういうふうに思います。
　そういう意味で、在勤手当については、これはもう間違いがあってもいけませんけれども、これから、今のままでいいのかどうかも含めて、もうこれは安いとか高いの問題じゃなくて適正な手当をしっかりやっていかないと、例えば民間からその職に就こうという意欲のある人も出てくるようなそういう条件整備が必要だと思いますので、これは私の意見として申し上げておきたいと思います。これはそういう方向でお進めをいただいて、前向きに人材確保をいただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　それでは、財務省の方にお伺いするつもりでおりましたけれども、今の流れの中で、大体私は今ここで御質問申し上げるタイミングにないかなとも思いまして、次の内容に移させていただきたいと思います。
　防衛省関係についてお伺い申し上げたいと思いますが、もう既に防衛省の関係での御努力、イラク・サマワの関係から含めまして議論がございました。ただ、世界は私どもが考えるほど安全ではないということは、これはもう国民の周知しているところではありますけれども、この中で、このところ少し、私はこれはもう綱紀粛正も含めてしっかりと厳重な管理をいただきたいなと、こういうふうに思いますのは、今日の報道にもあったようでございますけれども、イージス艦の漏えい問題ですね、これは物すごい大きな問題だと思うんですね。このことについてはもちろん絶対にあっちゃいけないことでございますけれども、あえてこの場で大臣のこれに対するお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　この機密の漏えいということは、やはりその組織に対する信頼を失わせるものでございますから絶対あってはならないことでございまして、私たちも日ごろから非常に注意をしているところでございますが。
　過去のいろんなデータが出ていった。なぜ出ていったのかというと、私物のパソコンを持ってきておって、それにつないで取っておったのが、その私物のパソコンを自宅に持ち帰った、それをウィニーにつないでやったときにそれから出たとかそういうことがあったので、まず組織的にこういう問題についてはそうならないようにせぬといかぬということで、私物のパソコンは持ち込ませないということで、官製、官物といいますか、全部それは官で支給することにしまして、私物のパソコンは原則としてもう使わないということにしたわけでございますが。
　また、それと同時に、そういうような過去に使っておったパソコンに入っておったデータについては、それを全部廃棄するといいますか取り除くように、その周知徹底を図っておるわけでございますけれども、それがなかなか徹底がされてなくて、本人はもう廃棄しました、処分しましたと言っているけれども、それがまた後日ほかの、例えば音楽を聴くためにつないだらそこから出ていったというようなことが次々と出てきておりまして、どういう形でこれを絶滅といいますか、完全に過去の分も含めてなくすかということについては、今、鋭意検討しながら督励をしているところでございます。
　ただ、先ほどおっしゃられましたイージス艦のこの漏えいの問題につきましては、こういうようなたぐいと若干違っておりまして、これはまだよく原因が分かっておりません。携わることのできなかった隊員のいわゆる外付けのハードディスクの中にそういうのが入っておったということでございまして、これは神奈川県警と海上自衛隊の警務隊との間で共同で今捜査をやっているところでございますから、そういう捜査の結果を待って、どういうようなことだったのか、これが判明すると思いますし、私どもも二度とこういうことが起きないように、これは特に、アメリカとの関係で特別防衛秘密に該当しますと、刑事罰としても十年の刑でございまして、防衛秘密は五年、普通の公務員の秘密だったらこれは一年でございますが、十年の刑になるわけでございますからかなり重いわけでございます。しかも、普通の防衛秘密の場合ですと、漏らした方は罰せられるけれども、それを受け取った方は罰には原則としてならないわけでございますけれども、この特別防衛秘密の場合は、意図的にそれを取り出そうとして取った場合には、それですら罰に取った方もなるような、そういうような重い刑罰でございますから。
　そういうのが、なぜここでそういうふうに情報漏えいがあったのか、まずそれに該当するのかしないのか、そういうことも含めて今捜査が行われておりますので、中身についてはこの場で答えることは控えさせていただきたいと思うわけであります。
○小泉昭男君　大変に重要な問題だと思いますので、これからこの点につきましてはもちろん厳重に管理をいただきたい、こういうふうに思います。
　これに関連しまして、自衛隊員の質の低下は何なんだろうかなという、こういう気が私は最近するんですけれども。特に、最近、拉致が判明した、子供二人が拉致されたというこういう流れの中に、自衛隊の幹部がこれに関与していたというニュースが以前あったわけですね。そういうことを考えますと、これはもう自衛隊全体が国民の目から疑われるような結果になってもいけない。
　私、先日、横浜のみなとみらいの近くの駅で、偶然、自衛隊の制服を着た方が募集広報をやっていました。これは、私もそばに行って本当に御苦労さまですとお礼申し上げたんですが、自衛隊員を集める努力、この充足率、これを含めまして、今、防衛省としても大変な御苦労をされているのではなかろうかなと。こういうさなかにこういうふうな漏えい事件だとか、また過去に、一九七〇年代と言われていますけれども、こういうような事件に自衛隊員が絡んでいたということになると、これはもう国民としては物すごく不安に思うわけですね。
　こういう部分について、もう一度、自衛隊に対してどういうこれから方向を持っていかれるのか、いま一度、大臣、恐縮でございますが、方向をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊に対する国民の期待が高まっておりまして、また信頼も高まっておりますだけに、その自衛隊の中でこういう不祥事が発生するというのは大変そういう期待を裏切ることになるわけでございますから、私たちも注意しなきゃならないと思っております。
　そういう意味では、いろんな細かい点で、例えば無断で海外渡航したというようなことも結構多かったわけでございますが、こういうやつにつきましては、なぜそういうことがあるのかというようなことを突き詰めますと、休暇の許可を与える人と、海外に渡航する許可を与える人とがまた一ランク上になっているということになりますと、最近のいろんな休暇を取って、韓国に行くとか中国に行くとか台湾に行くとか、とにかくそういう近隣にみんな、国内の旅行のように町内会で行くとか友達で行くというようなときに非常に手間が、一週間で済めばいいのが一か月掛かってしまうとかいうような、そういうことがあるというようなことも分かってまいりましたので、許可権者をもうそんなのは一緒にしてしまうべきだと、休暇を取るときに実はこういうことで行きますからということではっきりと言って行くようにした方がいいじゃないかということで、そういう点については改善を図っておるわけでありまして、組織的にそういう、まあまずいといいますか、そこまではしなくてもいいんじゃないかというようなことについては改善をしながら、そういうようなケースについてはちゃんと許可を取るという、日ごろからのそういう遵法精神にちゃんとのっとるような、そういうことにしむけていこうというふうにしております。
　しかし、それでもまだほかのことで、例えば麻薬といいますか、薬を、薬中毒になっているとか、こういうのが、しかもある組織の中の、船なら船の中のそういうので行われるということになると運用上も大変な問題になりますから、そういうようなことについては絶対あってはならないんだということで、どうすればこれが徹底できるか、そういうことを今厳しく内部で徹底を図るべくいろいろと対策を練っているところでございます。
　ただ、過去からの事例が最近になって非常に増えたんじゃないかという印象がありますけれども、ずっと数字を追っ掛けてみますと必ずしもそうじゃなくて、逆に言いますと、いろんな期待が高まっておるだけにそういうのが非常に目立つ、そういう傾向がございますので、その辺についてはそれほどぐっと伸びてきていることではございません。
　最近言えますことは、やっぱり精神的に少し不安定な状況に置かれている人もおるのか、自殺者等については増えているというような、そういう傾向もございますから、そういう傾向も見ながら、私たちはやっぱりとにかく国民の期待にこたえるべく、どうすれば徹底することができるか内部で対策を講じようとしているところであります。
○小泉昭男君　大変な御苦労だと思いますが、これから、まあ他国では、軍隊というのが認められている国では、軍隊に入るかボランティアをやるか、一定の年齢のときにしっかりと国というものを認識する時期を与えているわけでありますけれども、日本はまだそういう議論はされておりませんけれども、これから自衛隊の隊員になっていこうという方々にそれなりの希望とか励みを持たせるような、そういう環境づくりを自分たちがやっていかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それと、最近の状況の中で北朝鮮問題がいろいろ取りざたされておりますけれども、これは通告は申し上げておりませんが、十四日に核査察があるという、こういうことが今まで、まあそれが履行されなかった。しかし、ここでＰＡＣ３の配備がそれなりに進んでいるということを報道でも聞いておりますけれども、ＰＡＣ３が、例えば弾道にミサイルが付いていようと普通の弾道であろうと、数十発が一遍に飛んできたら絶対撃ち落とせるわけないというのが私たち素人の判断でありますから、外交、防衛含めて対外的な、戦うことのないように、もちろん摩擦も最小限に抑えた努力をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと。こういう意味で、私ども国会に議論する立場としてきちっとそういうものに対して努力をしていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。
　今日は質問時間いただいておりますけれども、これにて質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤でございます。
　初めて決算委員会に所属さしてもらいまして、しかも理事という大役を仰せ付かって、決算重視の参議院ということで、委員会はもちろんなんですが、理事会、理事懇等でも本当に与野党関係なく党派を超えた議論がされていることに大変感動を覚えておりまして、私の政治信条は、無駄にしません、汗と税ということで、私も張り切っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年、決算委員会で初めて質問に立たさしていただいたときにも、私は、個人でいえば自己破産、会社でいえば倒産と言っても過言ではない財政状況の中で、税金の無駄遣いというのは本当にもうびた一文できないということを強く安倍総理に訴えさしていただきました。
　今日は、防衛省の基地周辺対策と外務省のＯＤＡに絞って何点かお伺いしたいと思いますが、労働組合の出身で、こっちは専門分野じゃないんで難しいことは分かりません、素朴な質問を、やっとのことでやりくりしている家計と民間企業の物差しで率直にお伺いしたいと思いますんで、是非、私が分かりますように易しく簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　最初に、防衛省の基地周辺対策経費についてお伺いしたいと思いますが、基地周辺対策経費は、十九年度予算で周辺環境整備で八百五十二億、住宅防音で三百四十一億、トータルで千百九十三億円が計上されております。私にとっては本当に大きなお金だなというふうに思うんですが、この基地周辺対策費というのは非常に多種多様な用途に用いられておりまして、私もいろいろ見さしてもらったんですが、全体像が非常に見えにくい。一部にはばらまきだという批判もあります。
　そこでお伺いしますが、この費用というのは戦後ずっと長い間続いてきたと思います。その意義はどこにあって、その使途はどのようなものがあるのか、簡潔に御答弁いただければというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　細かい使途につきましてはまた事務方からございますが、御承知のとおり、防衛施設というのは、我が国の自衛隊並びに在日米軍等、我が国の平和と安全を維持していくためにはどうしても防衛施設というのは必要でございます。
　しかしながら、防衛施設を設置いたしますと、その周辺の、その設置した自治体あるいはその周辺の自治体にとりましては、やはり騒音とかいろんな意味で迷惑を掛けるのも事実でございますから、そういった自治体との調整をどうやっていくか。そのためには、そういう騒音を物理的に減らすような今の防音対策もさることながら、そこの地域の福祉の向上等に役立つことで、やはりこれだけ自分たちも我慢するけれども自分たちにとって必要なこういう施設については手当てしてもらいたいというような、そういう思いがございまして、その辺の調整のためにそういうような施設を造るというときに、それに対する補助金を出すというような、そういう形でこのいわゆる周辺対策費というのを講じてきたところでございます。
　それがだんだんいろんな、ニーズもいろんな多用途になってきましたので、いろんなやつが出てまいりましたために、今先生がおっしゃいましたように、さもばらまきじゃないかと、ほかの地域の皆さんから見ればそういうふうなとらえ方もされるわけでございますけれども、そこの首長さんにしてみると、自分たちのこの地域ではこれが必要なんだということでやっぱり要請がございまして、そういう中でいろいろと広がってきている点もございます。
　細かいことについてはまた事務方から説明させます。
○政府参考人（北原巖男君）　今大臣が答弁したとおりでございますが、具体的な内容につきましては、先生御承知の、私ども、国会でお認めいただきました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律と、そういうものがございます。それに基づきまして、河川ですとか道路などの改修のいわゆる障害防止事業、あるいは先生御指摘いただきました住宅防音ですとか学校等の防音工事によりまして騒音防止を図るそうした事業、あるいは公園、消防施設等の民生安定助成事業など各種事業につきまして実施をしてきているところでございます。
○柳澤光美君　手元にも資料をいただいていろいろ見させていただいたんですが、ただ昨年、財政制度等の審議会においても非常に基地周辺対策費というものには問題があるんではないかということが出まして、七月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる骨太の方針二〇〇六でも基地周辺対策費の抜本的見直しという文言が盛り込まれています。
　そこで、ちょっと財務省にお伺いしたいんですが、どこに問題があるのか、具体的なこともひっくるめて、この抜本的見直しは何を考えているのかということをちょっと説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　委員御指摘のとおり、昨年、財政制度審議会におきまして御議論をいただいております。また、昨年の七月には、今お話がありましたように、基本方針二〇〇六におきまして基地周辺の抜本見直しということが掲げられております。
　これらの指摘を受けまして、同じく財政制度等審議会におきまして昨年の秋に建議を出していただいておりますが、この中に、基地周辺対策については、「真に基地等により発生する障害の防止、緩和のためのものなのか等、事業の必要性や基地との因果関係を精査して不要不急の事業は行わないこととするなど抜本的に見直し、財政資金の効率性を高める必要がある。」という御指摘いただいております。
　これは、私どもといたしましてはそれぞれ必要性があって行われるものであろうかと思いますが、基地周辺市町村への補助金の中で行われております、今お話がございました道路や河川の改修あるいはダムなどの土木事業、あるいは民生安定のための文化・スポーツ施設の整備等々につきまして、これまで以上にその必要性とかあるいは基地による障害との因果関係等につきまして一層精査する必要があるという御指摘をいただいたというふうに思っております。
○柳澤光美君　私も大変いい指摘がやっと出てきたのかなというふうに率直に感じているんですが、この骨太の方針あるいは財務省からあった説明を踏まえて、防衛省としては、どこに問題の所在があって今後どのようにされようと思っているのか、簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（久間章生君）　時代の移りといいますか、そういうようなこともございますし、それと同時にニーズも少なくなっている、そういうものについて、また因果関係も果たしてどうだろうかというような、そういう問題については見直しまして、例えばこれまで対象にしておりましたプールとか博物館とかあるいは港湾施設とか、そういうものについては、防衛施設を設置するために住民の福祉の向上という形でやるにはいかがなものかというふうなことから、やっぱりスクラップをどんどんしていっているところでございまして、そういう意味ではこれから先もそういう視点からやっていこうと思いますし、そういう指摘が外部からありますと、私たちも、それはちょっと無理ですよというようなことを地方自治体に対して面と向かって言えるわけでございますので、いろんな御指摘をしていただきますと、またかえってそれが前進しやすいという、そういうことにもなりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○柳澤光美君　ありがとうございます。この後、具体的にいろいろ指摘させていただきたいというふうに思いますが。
　それを受けて、本年度の予算にもその見直しを組み込まれているというふうに思いますが、具体的にどのように反映をされたのか、教えていただけますか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま大臣が答弁いたしましたが、事業の採択についての見直し、それから、更に加えまして、私ども、補助率といったことにつきましても、道路事業などにつきまして見直しをいたしました。
　その結果でございますが、先生の御質問の点につきましては、そういった点等を合わせまして、十九年度の予算におきましては約十三億円の縮減を図ったところでございます。
○柳澤光美君　二月十日の新聞報道でもそれが示されておりまして、大変私も一歩前進、税金の無駄遣いが改善されるということで大変うれしく思っていますが、ただ、私はもっともっと減らせるだろうというふうに率直に感じています。
　ということで、ちょっと事例に基づいて何点か質問をさしてもらいたいというふうに思うんですが、昨年の秋以降、相次いで基地周辺対策経費に関する不適切な事例が報道をされています。
　一つは、横浜防衛施設局では、住宅防音工事にかかわる助成に関して独自の助成基準を作成して、国の助成基準は対象外となる住宅に対して助成をしていたと。それからまた、福岡の防衛施設局では、農林漁業等の経営上の損失補償に関して、防衛施設局の働き掛けにもよって、本来は補償の対象にならない漁業関係者にも損失補償の申請を行わせて、約十年間にわたって過大な補償が行われているという報道がありました。
　それを受けて、今年の一月に防衛施設庁では調査委員会を設置をして調査をするということを聞いておりますが、その不適切な助成に関する調査について、まず横浜防衛施設局の扱いについて調査状況を教えていただけますか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御指摘をいただいた二件のうちの横浜の防衛施設局の問題でございます。
　これにつきましては、本年の一月の十五日並びに十六日に、今先生御指摘をいただいたような新聞報道があったところでございます。
　それで、そもそもでございますが、住宅防音工事でございますが、これは防衛施設庁長官が指定した、いわゆる告示した区域につきまして、その指定の際に現に所在する住宅を助成の対象としてまずこれは行ってきているところでございます。それが基本原則でございます。したがいまして、その指定の後に新たに建設されました住宅については、これはまず基本的には助成の対象にはなりません。まずそういう考え方でございます。
　しかしながら、その指定の際に現に所在する住宅といわゆる建て替え後の住宅の間に代替性、古いものを新しくしたとかですね、代替性がある、さらには継続性、例えば住宅の所有者あるいはそれが代が替わったとか等々でございますが、継続性が認められますときには、建て替え後の住宅を指定の際に現に所在する住宅とこれはみなしをいたしまして助成の対象としてきているものでございます。この点については、私どもの本庁の方から、各、横浜を含めまして、防衛施設局などに指示をしているところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘の横浜の施設局におきましては、今私が申し上げました代替性またその継続性につきまして、次のような考え方を持っていたところであります。建て替え前後において、所有者それから居住者のいずれもが異なる場合においても、速やかに、これはおおむね一年と局は考えていたわけでございますが、おおむね一年で速やかに建て替えられれば、その本庁からのいわゆる代替性、継続性の条件を満たすんだという理解をして、これらについても助成の対象にしますといった処理方針を定めて運用してきたといったところでございます。
　それで、私どもといたしましては、このような状況を踏まえまして、横浜施設局のみならず全国の各防衛施設局など、これは八つの局、それから一つの支局でございますが、施設局等に対しまして、今申しました建て替え住宅の防音工事に係りますところの実施状況等について、その詳細をまず調査を命じました。これは現在も今調査をしているところでございます。
　それで、さらに、一月の十九日でございますけれども、私からの通達を出しまして、先生御指摘のように、佐世保の件ですとか、それからこれ横浜の件もございますので、我々の全職員に対しまして、業務はどこまでも厳正かつ公正にやらなきゃいかぬといった通達も出したところでございます。それから、さらには、一月の二十六日には全国の担当部長を招集してそういった話をし、さらには、二月の一日には今度は各局の局長に集まっていただいて、しっかりとやらなきゃ駄目だという話をさしていただいたわけでございます。
　それで、この一月十九日に通達を出したときに、同時に、それまでも新聞報道等を受けて局では調査はしてきたわけでございますが、一月十九日に私、記者会見をいたしまして、いわゆる局にしっかりとした局長を委員長とする委員会を設けて、そこでちゃんと調べろということを申しました。と同時に、これは独り横浜なら横浜局だけの問題ではないということで、施設本庁に部次長といいますか、課長と部長の間の施設調査官という者がおりますので、それを現地に派遣して、横浜局長を長とする調査・検討委員会にも本庁からも参加するといったことで指導監督をさして、今、工事の実施状況ですとか経緯について本庁と局が一体となって今調査をしているところでございます。
　それで、既に七回ほどこの会議は開いてまいりました。しかしながら、この事案、厚木の飛行場でございます。今書類が残っております五年前にさかのぼりまして全部調べておりますけれども、全国で防音工事をやっておりますのが約八万世帯ございます。そのうち、厚木飛行場は三万世帯ございます。したがいまして、その作業に時間を今要しているところでございますが、私どもといたしましては、しっかりと調査をしてしっかりと公表をしてまいりたいと、そして対応策を講じてまいりたいと、そのように今考えているところでございます。
○柳澤光美君　やはり行政の動きというのは、私は国会議員にならしていただいて大変スピードが遅いというふうに思っています。確かに数も多いと思いますが、大至急調査をして原因の究明をしていただきたいと。
　この記事を読まさしていただくと、九二年に、いわゆる住んでいた方が土地を不動産業者に売却をされて、それを買った不動産業者が更地にして新築の住宅を建てて七戸売り出したと。そこに住まわれた方が、二〇〇〇年から二〇〇四年の間に防音工事ということで補助を受けて、三百八十万から九百十万円、平均で八百万円前後の費用が掛かっていると。
　これは本当に事実なのか。私からすれば、信じられないのは、基地周辺に元々建てられた住宅であれば、防音工事がされていなければ売れないはずだと思うんですね。それが十年もたたないうちに申請があって、まるで家全体のリフォームをするぐらいの大きなお金が掛かっている。
　これは現場確認をされたのかどうか、その辺、ちょっと分かったら具体的に教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（北原巖男君）　今先生、本件のトリガーになりました事案でございますが、昭和四十三年に建設された住宅、これは正に六棟でございます、を平成元年の九月に所有者が解体して、その後平成四年に建て替えられた住宅について、平成十二年度が一件、十三年度一件、十五年度四件、十六年度一件、合計七棟の住宅防音工事を実施したものでございます。
　今先生御指摘の点等もございます。我々といたしましては、やはり国の、国民からの税金を適切に執行しなければなりませんので、今我々として、先ほど申しましたけれども、十六年から過去五年間にさかのぼりまして今調査をしているところでございます。そうした中でしっかりとした対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○柳澤光美君　私としては本当に信じられなくて、トータルで五千二百万もたった七戸で掛かっているわけですね。これは完全に基準を外れていましたし、認めたとはいえ、間違っていましたからということで、そのお宅にお伺いをして、これは税金だったものですから少し返してくださいというぐらいの交渉はされるおつもりはありませんか。
○政府参考人（北原巖男君）　先ほど私、年度を間違えまして、調査年度については十三年度から十八年度まで今徹底的に調べているところでございます。そして、その調査の結果を踏まえて我々としては適切に対応を取っていきたい。国民の税金で投入しているわけでございますので、我々としては調査の結果を踏まえて適切に判断してまいりたいと、そのように考えております。
○柳澤光美君　調査結果が分かり次第、私にも是非教えていただきたいというふうに思っておりますが。
　先ほど長官は、今やっている住宅の防音工事が約八万世帯あるというふうにおっしゃいました。今年の予算は三百四十一億になっていますが、私率直に思うんですけれども、八万ですよね、十八年度だと三万三千世帯ぐらいというんで、例えば三万世帯としても、一世帯一万円節約すれば三億、八万世帯だったら八億の経費が削減できるわけですね。そうすると、平均八百万もリフォームが掛かっている、それを一つ一つつぶせば、一世帯十万節約できたとすれば、三万世帯で三十億、八万世帯だったら八十億の経費が削減できるというふうに、私は本当に単純にそう思うんですね。
　そうしますと、基地によっても騒音の度合いが違いますし、それから住んでいる住宅の場所によっても騒音が違ってくる。そうすると、騒音の程度というのは随分異なってくるだろうなと。ところが、私が一番信じられないのは、新築同然の十年間のところでも、天井から壁からサッシからエアコンから、トータルで家全体ぐらいのリフォームのお金が掛かっている。むしろ、いわゆる防音工事をするにしても、一律ではなくて基地別に、いわゆる住宅のある場所すべてによって防音工事の私は基準が違ってくるだろうというふうに思うんですが、その防音工事の基準というのは防衛省の方では作られていますか。
○政府参考人（北原巖男君）　先生、私の答弁の仕方が明瞭でなかったかもしれませんが、私が先ほど申しました八万世帯というのは、今調査をしております十三年度から十八年度までのトータルでございます、六年間のトータルでございます。そして、かつその六年間の中に厚木の飛行場は約三万世帯あるというものでございます。
　それから、防音工事のやり方につきましては、部内で定められました仕方書等が出ているところでございまして、こういったものについて我々としては厳正に対応していかなければならないと、そのように考えているところであります。
○柳澤光美君　その基準と、もう一つちょっとお伺いしたいんですが、防音工事の申請というのは、どういう形で上がって、だれが審査をして、だれが補助額を決定しているんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　防音工事につきましては、当該住宅関係と思われる、あるいは自分はそういった状況にあるといった方からの申請が局に上がってまいります。必要な書類に基づいて上がってくるところでございます。それにつきまして、それが事実に照らしてどうなのかと、あるいは我々の今申しましたような基準等に照らしてどうなのかといったことを審査してくるものでございます。
　ただ、今回、先ほど申しましたが、横浜局につきましては、私どもから先ほど申しましたように通達を出していたわけでございます。通達を出していたわけでございますけれども、言わば独自の何といいますか基準といいますか、それに基づいてこれをやっていたということで、我々としては、この今事実関係を全部総洗いをしております。そうした中で必要な対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○柳澤光美君　済みません、通告ではそこまで細かく聞くという話になっていません。
　その後、いろいろ私自身一生懸命勉強させていただいて、本当に率直にどうなっているんだろうなという思いがありまして、例えば申請書が上がってきて、非常に画一的な申請書で非常に画一的に判断をして下りていってしまう。あるいは、いわゆる今回の七戸の防音工事にしても、本当に言われたとおりのお金を全部払っているんではないかなという感覚が率直にします。
　確かに、それは皆さんの方も人員体制がふんだんにあるわけじゃないんで大変だと思うんですが、本来もう少しきめ細かく、できれば現場確認もして、どういう状況でどうなっているんだというところを厳密に検査をしていく必然性が、なぜかといえば、三万世帯一遍にやるわけじゃないですから、順番に申請が上がってきて、順番に工事が行われていく流れになるだろうというふうに思うんですね。
　それからもう一つ疑問に感じたのは、それをやっている業者というのはどういう人たちがやっているんだろうという思いも率直に感じてきました。決まった業者がもう本当にやってくれて、そのとおり、言われたとおりお金が下りていく。昨年、タウンミーティングの問題提起もさせていただいて、これは委員会で今会計検査院に入っていただいて、取引先の電通とか朝日広告まで入っていただいて、どれがどういう、大変言葉は悪いんですが、もたれ合いというか談合になっていたのかということも今調べていただいていますが、この辺のところももう一回きちんと調べていく。
　もっと言わせていただければ、エアコンにしてもサッシにしてもいろんなランクがあると思います。ただ、本当に騒音のきついお宅は、もうこれを本当に二重サッシにしようが何にしようが、壁も全部替えなければいけないお宅もあるだろうと。これは是非替えていっていただきたいと思うんですが、そういう個別のめり張りを付けていかなければ本当にいけないんではないかなというふうに私は率直に感じています。
　そうすれば、先ほど十九年度予算にトータルで周辺対策費で十三億というふうにおっしゃいましたが、この住宅の防音工事だけでも本当に何十億というお金が節約、本年度だけでもできるんではないかというふうに私は感じておりますが、防衛大臣、率直にその辺の感想と御決意いただければと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今おっしゃるような、そういう点はこれまでの過去の中でやっぱりあったんじゃないかということで、十八年度においては単価をぐっと、エアコンなんかについてはもっと競争原理を入れて下げろという形で下げております。
　したがいまして、そういう目で見るか見ないかによってかなり違ってくるというのは先生のおっしゃるとおりでございますから、これから先もそういう抜かりのないように目を光らせながら当局としてもやっていきたいと思っております。
○柳澤光美君　経費の削減というのは、何か大きくぼおんと削るんではなくて、こういう小さな積み上げがトータルになると大変大きな額になってくるということで、今年、本年度の中でも一つ一つチェックをしていただきたいし、私の方でもまたいろんな形でお聞かせいただいて、フォローをさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、福岡の防衛施設局が行った不適切な部分ですが、これはもう簡単にちょっと私の方で報道記事を読ませてもらいますが、長崎県の佐世保漁協で、組合員が二百三十九人、補償額は年間二千五百万から三千万、このうち三分の一が組合員に渡って、残りの三分の二は漁協が受け取っていると。ところが、申請を出している七船団のうち、組合長の持っている船団も含めて四船団が全くこの十年間出漁していないと、漁業をしていないと。そういう意味でいくと、少なくとも年間五百万前後の不正受給が、水増し請求が十年ほどずっと続いているというのが報道でございました。
　その中にもう一つ、一連の水増しが同施設局の職員による漁協側への指示だったということを福岡防衛施設局が一月の十九日に述べているという報道もあります。また、漁協の関係者も、施設局側からのこうした指示は十数年以上前から慣例化しているというふうに話されているという報道がありましたが、これは事実かどうか、御答弁いただけますか。
○政府参考人（北原巖男君）　ただいま先生御指摘の佐世保の漁業補償の件でございますが、私ども、本件につきまして事実関係をしっかりと調査し、そして原因を究明して、さらに適切な措置をとるということで、一月の十九日に、これも福岡の施設局長を委員長といたします調査委員会を設置したところでございます。これも、本庁からも施設調査官を派遣して調査を今やっているところでございます。
　そして、調査はまだ続いているわけでございますけれども、これまでの調査の過程におきまして、一部の漁業者の方が経営者としての操業実態がないまま漁業補償金を申請、受領していたということ、それから、今先生も言及をされましたけれども、私ども福岡防衛施設局の関係職員が漁業補償申請に係ります業務処理における不適切な処理があったと、そしてそれは刑法の詐欺罪に該当するのではないかと思料したところでございます。
　したがいまして、そうしたことに基づきまして、三月の二十七日に、私どもの福岡防衛施設局長が佐世保の警察署長に対しまして、その当該の漁業関係者、それから福岡防衛施設局の関係職員、これは退職者も含んでおりますけれども、これらの者を被告発人として告発状を提出をしたところでございます。これが三月二十七日。それから、警察の方で受領されたのが翌日でございます。
　いずれにいたしましても、先生、先ほどの横浜もそうでございますが、私ども、国の、国民の予算を預かっているものでございます。そうした中でいろいろな新聞報道等、あるいはまた今回のこの事案等々について、大変こういうことがあっては決してならないわけでございますが、今現在、私どもといたしましては、この警察の、捜査当局の捜査に全面的に協力するということで対応をしているところでございまして、我々といたしましては、そうした中でしっかりと、何といいますか、捜査にまた支障を与えることのないように自分たちといたしましても調査は継続してまいりたいと、そして、それらの結果を踏まえて、速やかに公表し、適切な対応を取ってまいりたいと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、先生が言及されたこの二件についても、こうした事態が起こることは大変申し訳ないことであると思っております。国民の税金を適切に執行しなきゃなりませんので、こうしたことがないように、事実関係をしっかりと調べまして、また捜査当局に協力をしまして対応してまいりたいと、そのように考えております。
○柳澤光美君　私は、本当にこういうことが続いてしまう、しかも刑事訴訟まで行ってしまう。実は、〇五年の六月に、那覇市の沿岸漁協が約六百万の補償金を不正に受け取っていたということで、当時の組合長さんが詐欺罪で起訴されて、懲役二年、執行猶予三年の判決が確定しているんですね。だから、私はそうやって、私は担当者の職員の方も、そんな悪いことではない、組合長さんもそんな悪いことじゃないということでずるずるとつなげてきた。特に、税金の使い方で官僚の皆さんに私は昨年も言わしてもらったんですが、一人一人は一生懸命やっているんですが、目的が税金を使うことにありますから、わざわざお願いして使ってもらうみたいな非常におかしなことが起きてしまう、これもその実例だろうと。しかも、それが刑事罰につながるような問題になってしまうというのを未然に是非防いでほしいんですが。
　実は、佐世保漁協には四漁協ありまして、佐世保市南部漁協と針尾漁協でも同じ手法であったんではないかという報道も出ています。同県にはもう一個、西海市の瀬川漁協もありますから、そうすると、そこも同じようなことがあるんではないかという懸念を私は持っています。これは是非調査していただきたいと思うんですが、時間がありませんから少しまとめて言います。
　全国で、約五十八の水域で三百二十の漁協に対して補償が行われているというふうに聞いています。これはすべて一度きちんと精査をすべきだと。そうしなければ本当に逮捕まで行ってしまう事例が起きる。この辺のところをきちんとしていただきたいというふうに、これもできるだけ早く、大至急止める。私はこれだけで、もし平均百万であっても三百二十の漁協であったら三十二億即浮いてくるわけですから、それがすぐしていただけるかどうか、確認いただけますか。
○政府参考人（北原巖男君）　誠に申し訳ない次第だと思っております。
　この事案が報道されて、先ほど私申しましたが、一月十九日に調査委員会を設置を命じました。それと同時に、並行いたしましてほかの防衛施設局、今先生言及をされましたが、ほかは大丈夫なのかということで、改めてこれについては調査を実施いたしました。その結果、今回、今日までのところ、本件のような、この佐世保漁協のような操業実態のない漁業者が補償金を受領しているといった事実はこれまでのところ確認はされておりません。
　いずれにいたしましても、我々としては、繰り返しになりますが、先生からの御指摘も本当に踏まえ、国民の税金を使うといった観点から、本当に適正な執行に努めてまいりたいと思っております。
○柳澤光美君　是非お願いがあるんですが、実はこれは漁業だけではなくて農林漁業全体にいわゆる補償が掛かっています。全国で、どういうところに、いつからどのような補助がされてきているのか、できればこの十年ぐらいの推移。実は私は、高齢化が今進んでいまして、漁業にしても農業にしても林業にしても、働いている方が少なくなってきていると思うんですね。でも、補助金というのは、決まったまま、そのまんま継続をされている。これは抜本的に私は見直さなきゃいけないだろうと。そういう意味では、委員長、これは決算委員会にその調査の資料をできるだけ早く提出をさしていただいて、私の方でも精査をしたいというふうに思うんですが、お願いできますでしょうか。
○委員長（泉信也君）　理事会で後刻協議をいたします。
○柳澤光美君　それを踏まえて、大臣、是非その辺、もう一度抜本からやっていただきたいということで御答弁いただけますか。
○国務大臣（久間章生君）　農業、漁業の場合は余りこういうケースはないと思うんです。水産業の場合は、その施業を、制限水域になりますから、提供水域になりまして制限されるわけですね。そのされたときには、漁業補償を始めたときには漁業やっているわけですね。それで、その漁業権がそのまま残った格好で、実態としてはもうそれはやめてしまっていると。そういうのにこちらが気付かずに、申請があったらそのまま出してしまっている。それがずうっと続いていると、どこの段階からかという形で、ついつい前の年も出しておったんだからというような形で職員がそれを踏襲してしまうという、そういうことがあったのだろうと思いますので、こういうのをきっかけに、そういうようなことについては少しきちっとした対応をしてみたいと思いますので、また先生のところに、ほかのことも含めまして、そういうことがあるかどうかも、資料といいますか、その状況について調査した結果を御報告したいと思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　先ほどの発言で、百万やったら三十二億というのはどうも三億二千万の間違いで、済みません、訂正をさしていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つの事例で、これも大変テレビ等でも取り上げられて話題になっていますけど、山梨県の山中湖村に偽造のデータを基にして不要な洪水防止の調整池建設が、総額二十九億円の補助が使われたのではないかと。しかも、その建設には、高村さんという前村長さんがかつて社主だったファミリー企業がゼネコン二社と共同企業体で受注していたという報道がありますが、これについて防衛省の方でどのような事実認識をされているのか、お話しいただけますか。時間がなくなりましたので、できるだけ簡潔によろしくお願いします。
○政府参考人（北原巖男君）　今御指摘の山中湖村の事案につきまして、これにつきまして東部地区洪水対策事業と私ども呼んでおります。これは、北富士演習場におけます下流地域への洪水被害や土砂流出を防止、軽減することを目的とした事業でございます。
　先生今引用されたのは、それを実施するに当たりましての平成十一年度に山中湖村が作成いたしました実施設計の報告書の中で、その事業の計画規模等が山中湖村としては適正であるかどうか確認の意味で、本件の事案とは別途に山梨県が実施しております調査報告書にあるその同じ演習場内の近接のデータを参考記載したと、そのように承知をしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、本件の報道等でも報道されていますが、この調節池を造るに当たりまして基準といたしましたものは、あくまでも建設省の河川防砂技術基準ですとかあるいは防災調節池技術基準などを基準としてやったものでございまして、この報道等にあるような数字を、他流域のデータを基づいてやったものではございません。
　ただ、さはさりながら、非常にこの報告書を改めて見ますと、報告書の記載ぶりというのが、ほかの流域のデータをあたかも流用しているがごとく誤解を与えるようなものとなっております。これはもう適切を欠いたものと言わざるを得ないと思っておりまして、こういった記載ぶりが生じたことにつきまして、しっかりとした私ども防衛施設局、防衛施設庁の審査がなされていれば防げたものと思っております。
　ただ、この調節池の規模の決定等につきましては、先ほど申しましたような技術基準等を参考にしておりますので、ほかの、何といいますか、偽造データを使ったとかそういったことはございません。ただ、非常に誤解のある記述ぶりであるということは言えます。
　それからあと、契約をするに当たりましては、私ども、山中湖村は厳正な基準の下に契約をしたと、そのように承知をしているところでございます。
○柳澤光美君　どちらにしても本当にその審査の在り方というのも私は甘いなと、大切な税金を使う中では非常に甘い基準で動いているんではないかなというふうに率直に感じています。この後の決算委員会等でも、引き続きちょっといろいろこちらも調べさしていただいて、実態の把握、そちらが分かった範囲でまた是非御報告をいただきたいというふうに思いますが。
　その中で、実は基地周辺対策費用の中で、地方公共団体へ出ている補助金が平成十七年度で七百四十億に上ります。二十七都道府県でおよそ九十六億円、市町村やいろんな組織に出されたのが四百七十一か所で六百四十四億円。例えば、いいとか悪いとかじゃなくて、県でいえば、大分県は〇一年からずうっとトップで、五年間で約、〇一年からですが、百三十四億円大分県に支給がされている。あるいは、市でいえば、青森の三沢市はこの五年間で合計で百三十九億円。例えば平成十六年度でいえば、三沢市の地方税収が四十二億弱に対して補助金が二十四億。ということは、六割近くが補助金で三沢市の財政が動かされている。
　この辺のところがずうっと過去そういう流れで来る中で、プールとかいろいろ造ってきたと思うんですが、ずっと同じような額がそのまま引き続き行っている。この辺のところももう一回きちんと精査をすべきときではないかというふうに私は思っているんですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　今、大分の話あるいは三沢の話をされましたので、私はすぐ、大分だったら日出生台の演習場があって、なかなかうるさいところで、あそこに沖縄から移転してもらってそこで訓練するときに、私が行ったときもピケを張られたぐらいでございまして、大変とにかくそういう騒音に対してもいろいろとうるさいだけに、いろんな事業をやっぱりやらざるを得ないという実情もあるわけであります。
　それとまた、三沢も米軍の三沢の飛行場等が、米軍基地がございまして、これもやっぱり騒音その他で大変とにかく住民に対して迷惑を掛けているのも事実でございまして、挙げられますと、大体金額の多いところはすかさず頭の中にそういうような実態が浮かんでくるぐらいやっぱり基地との関係も非常に強いところでございますから、一概に地方自治体の金額が大きいからといって、あるいはずっと続いているからといっても、逆に言えばそれだけそこは被害も続いているという、そういうことも言えると思いますので、そういうようなとらえ方しますと、その地域の方に対してまたある意味ではちょっと間違ったメッセージを送ることにもなりますので。
　しかしながら、先生のおっしゃいます、もう少し公金を扱っているということに対する意識はきちんとすべきであるという、そういうのは、もらう方も出す方もこれを機にもう少しきちっと心構えをして対応するように、私たちも心掛けていきたいと思っております。
○柳澤光美君　済みません。私も別に大分県が悪いとか三沢市が悪いということで出しているのではなくて、あくまでも一番トップにあった事例だということで出させていただきましたので、誤解のないように訂正をしておきたいというふうに思いますが。
　そうはいいましても、この都道府県別と市町村別の補助金や交付金というものがどういう流れで今まで来ているのかということも是非私は知りたいというふうに思っていまして、とらえられるところでいいですから、その辺の推移をまた委員会に少し資料を提出させていただければというふうに委員長思うんですが、お取り計らいお願いできますか。
○委員長（泉信也君）　理事会で協議させていただきます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。それをまたいろいろ精査させていただいて、次の決算委員会等でまた御質問をさせていただきたいと。
　最後になりますが、大臣、私今回ずっと見させていただいて、昨年、防衛庁が防衛省に昇格をしまして、そういう意味では私も一つの前進だというふうにとらえる立場におりますが、こういうときだからこそ、それを契機に、今までずっと、どちらかといえばばらまきと言われたり金だけで解決をしたりと言われているその補助金なり対策費の関係をもう一回精査を全部してみるというときだというふうに思うんです。そうすれば、今年の予算執行の中でも私はかなりの経費が浮いてくるというふうに思いますし、また来年の予算編成の中でも、これだけ厳しい財政状況の中で違うところにまたお金が、税金を大切に使えるというふうに思っておりまして、是非その辺の大臣としてのお考えと、できれば御決意がお伺いできればというふうに思います。