Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成六年分所得税の特別減税の実施等のため
　　の公債の発行の特例に関する法律案（内閣提
　　出）
　　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措
　　置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　藤井　裕久君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　久野統一郎君（自）　三十分以内　総
　矢島　恒夫君（共）　十五分以内　総、大
　　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　佐藤　観樹君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　時　間　　　要求大臣
　塩谷　　立君（自）　十五分以内　総、自
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、平成六年分所得税の特別減税実施等のための公債発行の特例法案外三法案につきまして、藤井大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、地方税法及び地方財政法の一部改正案につきまして、佐藤自治大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後四時から開会することといたします。
　また、同日午後三時理事会、午後三時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
　）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　河合　正智君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　梶山　静六君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山本　　拓君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関山　信之君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　細谷　治通君
　　　　　　松本　　龍君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　武山百合子君　　　　山田　　宏君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　吉田　　治君
　　　　　　吉井　英勝君
――――――――――――――――――――――
平成六年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　河合　正智君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　静六君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　細田　博之君　　　　今村　　修君
　　　　　　岩田　順介君　　　　輿石　　東君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　細谷　治通君
　　　　　　松本　　龍君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　武山百合子君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山田　　宏君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　吉田　　治君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部国際政策課
　　　　　　　　長　　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　渡辺美智雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺美智雄君　　　　　小川　　元君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鹿野　道彦君
　　熊代　昭彦君　　　　　後藤田正晴君
　　田原　　隆君　　　　　桜井　　新君
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　小川　　元君
　　後藤田正晴君　　　　　熊代　昭彦君
　　桜井　　新君　　　　　田原　　隆君
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　大島　理森君
　　山本　　拓君　　　　　細田　博之君
　　関山　信之君　　　　　輿石　　東君
　　野坂　浩賢君　　　　　今村　　修君
　　松本　　龍君　　　　　岩田　順介君
　　枝野　幸男君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　梶山　静六君
　　細田　博之君　　　　　山本　　拓君
　　今村　　修君　　　　　野坂　浩賢君
　　岩田　順介君　　　　　松本　　龍君
　　輿石　　東君　　　　　関山　信之君
　　矢上　雅義君　　　　　枝野　幸男君
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一七号）
同月一日
　繊維産業の危機打開とＭＦＡの発動に関する請
　願（川端達夫君紹介）（第一〇号）
　同（北橋健治君紹介）（第一一号）
　同（小平忠正君紹介）（第一二号）
　同（塚田延充君紹介）（第二三号）
　同（米沢隆君紹介）（第一四号）
　同（川端達夫君紹介）（第七八号）
　同（神田厚君紹介）（第七九号）
　同（小平忠正君紹介）（第八〇号）
　同（笹木竜三君紹介）（第八一号）
　同（塚田延充君紹介）（第八二号）
　同（中野寛成君紹介）（第八三号）
　同（西村眞悟君紹介）（第八四号）
　同（米沢隆君紹介）（第八五号）
同月八日
　繊維産業の危機打開とＭＦＡの発動に関する請
　願（宮地正介君紹介）（第二九七号）
同月十五日
　繊維産業の危機打開とＭＦＡの発動に関する請
　願（河上覃雄君紹介）（第三五八号）
　同外二件（畠山健治郎君紹介）（第三七五号）
同月二十四日
　繊維産業の危機打開とＭＦＡの発動に関する請
　願外二件（佐藤茂樹君紹介）（第六一九号）
　は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　実効的な緊急景気対策に関する陳情書外四件
　（第五〇号）
　大規模小売店舗法見直しに関する陳情書
　（第五
　一号）
　フロンの回収と再利用システムの早期確立に関
　する陳情書外一件
　（第
　五二号）
　太陽光発電普及に関する陳情書
　（第五三号）
　地域産業の活性化等地方経済対策の推進に関す
　る陳情書外一件
　（第五
　四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○中井委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました、内閣提出、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。熊谷通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○熊谷国務大臣　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力や技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
　しかしながら、現在我が国繊維工業は、消費の低迷、輸入の増大寺厳しい環境変化に直面しており、高付加価値化による品質面での差別化やクイックレスポンスによるサービス面での差別化を緊急に実現することが不可欠となっております。
　一方、我が国繊維製品の流通部門について見れば、複雑でむだの多い流通構造となっており、現下の衣料品消費の低迷により、構造改革の必要性が顕在化してきております。
　これらの状況を踏まえ、一昨年十二月、通商産業大臣より、繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維産業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたり両審議会において慎重な審議が重ねられました。
　その結果、昨年十二月、我が国繊維産業が現在の厳しい環境変化を克服し、今後さらなる発展を遂げていくためには、市場の求めるものを把握し、開発し、生産、販売するという市場指向型の産業構造の構築と、消費者を刺激し、潜在的ニーズを引き出すための創造性をはぐくむ産業構造の構築が不可欠であるとの答申を得たところであります。
　政府といたしましては、この答申の内容に沿って政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止されるものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっているものを、平成十一年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、繊維工業と繊維製品の流通部門の構造改善を総合的に推進するため、法律の題名を繊維産業構造改善臨時措置法とし、従来の繊維工業の構造改善に加え、繊維製品の販売の事業を構造改書の対象とすることであります。第三は、施策対象者を拡大し、繊維工業者と繊維製品販売業者の連携による情報化を軸とした販売または在庫の管理の合理化や繊維工業者、繊維製品販売業者、デザイナーの共同による新商品開発などを内容とする構造改善事業を促進することとすることであります。第四は、産地基盤の整備のため、産地の核としての役割を果たしている繊維リソースセンター等を構造改善円滑化計画の作成主体とすることにより、これらが行う構造改善円滑化事業に対するソフト面での支援を充実することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま趣旨説明をいただきまして、質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目、繊維産業というのは、衣食住という中で非常に大きなウエートを占め、「衣食足りて礼節を知る」という言葉があるくらい非常に重要な産業であるというのは御認識のとおりでございますし、また、事業者数におきましては三十八万、従業者数におきましては二百八十万で、これは全雇用の一〇％をこの繊維産業というものが担っている。繊維というのは、どうもずっと昔の産業のイメージがあるのですけれども、現実としては、日本の産業の中でも今でも非常に大きなウエートを占めでいっている。
　その中におきまして、現在の繊維産業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるのではないかと思います。長期化するこの消費者不況というもの、そしてずっともうここ十年続いております円高というふうなことによります輸入製品の急増ということによりまして、本当に環境は厳しく、繊維産業自身がある意味での危機的状況に入っているのではないかと思うわけであります。
　今回の繊維工業構造改善臨時措置法の改正が、こうした繊維産業の現状を救済するというのですか、よりよいものにするという目的でありまして、その早期成立が関係各界から渇望されているのは、事実、御承知のとおりだと思います。
　しかしながら、この織工法の早期成立とともに、繊維産業がこれだけ厳しい状況になった原因の一つには、やはり外国の繊維製品の急増問題があると思います。特に、輸入秩序の対策などを確立する必要があるのではないかと思いますし、そうしなければならないと思っております。
　不況を脱出しまして、繊維産業の構造改善を成功させるこの臨時措置法の趣旨が十分生かされている間、その間だけでも公正な国際ルールに基づきます繊維製品の輸入秩序化対策を講じる必要があると思います。そのために、現在、ガットによって認められておりますＭＦＡ、多国間繊維取極というふうな国際的ルールの発動を決断するときだと考えております。
　ＭＦＡに関しましては、日米繊維交渉等のときにこのＭＦＡに携わりました大阪の商工会議所の副会頭をやられていました近藤駒太郎さんから私も生前何度もお話を聞かせていただきまして、この話になりますと一時間、二時間になるのですけれども、繊維産業だけは、ほかの産業と違って、多国間でこういうＭＦＡという取極をしているのだから、それだけ摩擦も起こらない、非常にすばらしい取極だ、これを日本もそろそろ生かすときに来ているのじゃないかというふうなお話を生前よくお聞きしましたけれども、大臣、この繊維貿易の秩序化対策についてどのようにお考えで、どのように対応されるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　お答えいたします。
　繊維産業をめぐる環境の厳しさにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　昨年の十二月に、こうした状況を受けまして、先ほど申し上げましたことでありますが、繊維工業審議会及び産業構造審議会で取りまとめられた答申、いわゆる新繊維ビジョンでは、輸入増加に伴う国内の悪影響の軽減は、構造改善等を円滑に行うための支援策を基本とし、ＭＦＡ規制は、発動による効果と問題点を比較考量し、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段と位置づけら
れたところでございます。
　現在、この答申を受けまして、繊維工業審議会に設置された通商問題小委員会において、個々の業種の実態と展望を踏まえ、ＭＦＡ発動の枠組みについて集中的に御審議いただいているところでございます。
　委員お名前を引用されました近藤駒太郎さんは、実は私もかつてともにまさに繊維の規制問題、これは当時はアメリカの規制に日本が反対する立場であったわけでありますが、時がたちまして、我々は攻守所をかえてきておるということでございます。私どもも、委員の御指摘のような状況を踏まえまして、今後、通商問題小委員会の検討を踏まえつつ、総合的見地から適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（治）委員　大臣の答弁で一つあれなのは、それだけ悠長なことを言っている今現状がなというふうな気がいたしております、特に繊維産業におきましては。
　私の手持ちの資料では、一九八七年に初めて日本におきまして繊維の貿易が、輸入が輸出を超過する。つまり日本は、繊維に関しましては、今や輸出大国ではなくて大きな輸入大国になっている。
　もう一つの資料によりますと、一九九二年におきましては、日本国内で消費されております繊維製品の輸入浸透率、つまり私たちの着ている服、さまざまな繊維製品という服を、スーツだとかすべてを含めたその割合というのは四五・八％、つまり市場の四五・八％は今や輸入品が占めるようになってきた。
　そういう中におきまして、円高になってくる、工場を海外展開していく、海外からどんどん安いものが入ってくる。そういう中で、いや、支援策で何年間かしのいで、その間に何とかなるよというお考えというのは、いつまで待たすんだという繊維業界の、また、繊維に携わる従業員の皆さん方の切なる要望というのがあるのではないかと思っております。
　そこで、先月十八日に調査を開始されましたパキスタン産綿糸のダンピング疑惑につきましては、速やかに断固たる措置をとられるべきと考えますけれども、現在の調査の進捗状況等、アンチダンピングに対する政府の御決意のほどをお聞かせください。
○土居政府委員　御指摘のパキスタン産の二十番手、大番手でございますが、その綿糸にのきましての対日輸出に関するダンピング、関税の課税の問題につきましては、昨年の十二月二十日に業界から提訴がございまして、去る二月十八日に政府として調査開始を決定したところでございます。これは調査開始されましてから原則として一年以内に結論を出すということになっておりますので、現在、そういった作業に入っているところでございます。
　調査に当たりましては、ガット・コード及び国内関係法令にのっとりまして、透明かつ公平、厳正に対処していくこととしております。
○吉田（治）委員　そういうふうにしていただきたいところですけれども、この項に関しましては最後に一点だけ意見を述べさせていただきたいと思います。
　何度も申し上げておりますように、日本は今や市場占有率で四五・八％が海外製品だ。大臣もいみじくも言われました。アメリカにおきましては、一九七四年に、市場に八・三％の繊維製品が入った段階で、ＭＦＡを発動している。その結果、現在アメリカの繊維産業がどうなっているかというと、御承知のとおり、いっとき非常に下火になったのが隆盛になってきた。
　日本におきましても、具体名を挙げていかがかと思いますけれども、ヘインズですとかさまざまな下着が入ってきている。日本がいつまでも海外に気兼ねというふうなものをされて、その結果として日本の繊維産業が衰退の方へ向かってしまう、暗い長いトンネルに入っていくというのは、果たして通産省がとるべき道かどうかというのは非常に疑問だと思います。
　また、その中におきまして、四〇・五％も中国から製品が入ってきている。それがある意味で、アメリカなんかは人権を侵害している中国から製品を入れるのはいかがかという声が出るくらいですけれども、しゃ中国の占める割合が四〇・五％もある日本において、ひょっとして、万が一でもこのＭＦＡに関してそういうふうなことの関係、影響というようなものがあるのであれば、それは取り除いていただきたいということを最後に一言申し上げまして、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　この織工法にとりまして四つのポイント、情報化ですとか国際化、また高齢化というようなのが今産業全体について言われておりますが、繊維産業につきましてももちろんこれは言えることでありまして、また、繊維産業にはこれとは別に環境問題というものがやはり影響してくるんではないかと私は思っております。
　そこで、まず第一点、情報化についてですけれども、生産、流通、消費の各段階の情報を構造改善と産業の活性化に役立てるために、各企業の情報化支援策というものが必要になってくると思います。コンピューターシステム、ＰＯＳシステム、さまざまなことが念頭に置かれていると思いますが、どのような施策をお考えなのでしょうか。
○土居政府委員　御指摘のマーケット・イン型の構造改善といいますか市場指向型の構造改善、これを達成するためには、製造業者と流通業者の連携によりますクイックレスポンス体制を繊維業界に広く普及することが重要でございます。
　このため、来年度予算につきましては相当な拡充を行っておりますが、まず第一に、中小製造業及び流通業が、この情報化のための構造改善のグループを組みまして、いろいろな構造改善事業をやっていくという場合に、これについてのフィージビリティースタディーあるいはシステム設計費の補助を行うということにいたしておりまして、そのための新たな予算を編成しております。
　それから第二点は、各グループによる構造改善事業を推進する上でのベースになる問題でございますが、繊維業界における共通のといいますか統一のデータベース、これがぜひとも必要でございます。特に中小企業にとっては必要でございます。いわゆる共通商品マスターデータベースというものでございますが、この開発がこの対策の一番の基本ということでございまして、そのための予算も、来年度だけでは終わりませんが、何カ年計画でやることになると思いますが、そのための予算。
　それから、特に中小企業にとってＰＯＳ情報、日本の繊維産業においてはＰＯＳ化というのは非常におくれておりますので、この情報化分析システムの開発を行うことにしております。
○吉田（治）委員　今、局長言われました中で、異なる企業がグループを組んで構造改善事業をやっていくわけでありますが、その制度は、中小零細企業、中規模企業の整理淘汰促進につながるということではなくして、中小零細企業にもグループ参加の機会が確保される。
　イタリアの例なんかも、御承知のとおりイタリアというのは繊維産業の構造が日本とよく似ている。中小企業が中心になって輸入も非常に多い。しかしながら輸出展開を非常にしている。その理由は、日本の場合は大企業による系列化、イタリアの場合はそうじゃなくて中小がそれぞれ競争しでいっている、切磋琢磨することによってイタリアの中小の繊維産業が生き残っているという一面もあると思うのです。
　そういうふうな諸外国の例もある中で、このグループ参加の機会が確保されるということ、それは非常に重要なことだと思うのですけれども、その辺の配慮がされているところの考え得べきことはどいうふうになっているのか、お願いいたします。
○土居政府委員　この構造改善事業につきましては、連携グループをつくることによって、相互に機能を補完し合って、商品開発とか情報化を進め
　ていくということでございますので、そのグループの中には、中小企業あるいは小規模企業、こういったものが当然主体的な参加をしていただくということを予定しているものでございます。
　そもそも今度の構造改善事業に対する支援というのは、グループの中にはもちろん大企業は入りますけれども、支援措置自体はほとんどが中小企業向けの対策でございまして、そういった意味でも、中小企業あるいは小規模零細企業に対しましては、具体的なこの構造改善事業の中で大きく位置づけていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　今回のポイントでありますメーカー、流通、デザイナーというのですか、生産、流通、消費という、川上、川中、川下とよく言われているものの連携というふうなものによって新しい繊維産業の展開を開きたいというふうなのが趣旨にあるのですけれども、その中におきまして、特にデザイナーでございますね、ピエール・カルダンですとかなんとか私たちは知っていますし、また、日本にもさまざまなデザイナーの方がいらっしゃると思うのですけれども、そのデザイナー等を繊維産業事業者に加えることは非常に有意義なことと考えます。
　その優秀なデザイナー等の人材を確保するという意味で、繊維の特性を理解した専門家を、デザイナーを含めて、単にデザイナーというだけじゃなくて、繊維産業におけるある意味の管理職というのですか、マネジメントをする人たちを含めた方々を育てていかなければならないと思います。
　そういう施策がとられていくんだと思いますけれども、特に、先ほどのイタリアの例では、それぞれ企業がやるだけじゃなくて、行政ですとかそういうようなものがさまざまな援助をしていると聞いておりますが、その施策の充実というふうなのが必要になってくると思いますけれども、こうしたある意味でのソフト面の充実についてはどうなっているのでしょうか。
○土居政府委員　人材育成につきましては、今先生おっしゃったように、デザイナーだけではなしに、マーチャンダイザーとかパタンナーとか、企業内のそういった専門家の養成も必要でございますし、さらにはマネジメントクラス、経営者あるいは中堅幹部、こういったところの高等教育、これが非常に重要でございまして、今御指摘になりましたイタリアの例もございますし、フランスあるいはアメリカ、アメリカではＦＩＴ、ファッション工科大学というのが非常に繊維産業の中核的な教育機関になっておる面がございますが、そういったことから、御指摘のような方向がぜひとも必要だということでございます。
　そういったことで、実は平成四年の二月に、関係業界協力のもとに、財団法人ファッション産業人材育成機構というものが設立されておりまして、日本としてのこういった高等教育機関の役割を果たしていこうということで関係者が今努力を始めておるところでございまして、政府としても、このファッション産業人材育成機構についての今後の支援ということを特に重要と考えていきたいと思っております。
○吉田（治）委員　それでは、高齢化対策というふうなもので次に質問させていただきたいと思います。
　零細な企業が特にこの伝統的な産業を支える中には多いのですけれども、その中におきましては後継者難というふうなものが言われておりまして、後継者難によってその伝統的な繊維産業の存続自身が危ぶまれているものがあると聞いております。
　後継者難を解決するためには、税制の問題でいきましたら、事業承継税制の充実というふうなものがあるでしょうし、繊維産業自身を、先ほど言いましたように、長く暗いトンネルの中に入っているんだというのじゃなくて、前途の明るい生活総合産業として位置づけて、その求心力を回復していく必要が大いにあるのではないかと思います。政府は、この後継者対策及び繊維産業の長期ビジョンについて、どのような施策と見通しを立てているのでしょうか。
○長田政府委員　御指摘のとおり、繊維産業を含めまして、中小企業におきまして事業承継は非常に大きな問題になっております。特に、戦後の世代の交代期を迎えまして、この問題を何とか相続税の面で改善できないかという声が非常に大きくなってきております。
　こういうような状況を踏まえまして、私どもといたしましても、従来から大蔵省とも実は率直にいろいろな相談を行ってきておりまして、平成四年度あるいは五年度におきましても制度の改善を行っております。それからさらに平成六年度でございますが、六年度につきましては、相続税率の税率構造を大きく見直しましたり、あるいは小規模宅地に係る減税特例というものを改善をしたり、そのような改善措置を講ずることにしております。
　しかしながら、この問題は、先生御指摘のとおり、非常に大きな問題でございますので、私どもとしても、本件につきましては、今後円滑な事業が図られるように一生懸命こういう面の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○土居政府委員　二点目の繊維産業の明るい将来ビジョンということでございますけれども、これにつきましては、繊維工業審議会及び産業構造審議会が昨年の十二月に答申をいたしました「今後の繊維産業及びその施策の在り方」、いわゆる新繊維ビジョンにおきまして、二十一世紀の生活文化提案型産業としての可能性ということを非常に強くうたっております。
　具体的には、日本の繊維産業というのは世界一流のテキスタイル、織物技術、もちろんその背景には素材技術がございますが、あるいは世界一流のデザイナー、さらには世界一流の繊維機械メーカーが日本の国内にある、さらに世界第二位の豊かな国内市場、さらに近隣に最も成長性に富んだアジア市場がある。
　こういったことから、今一時的に産業調整で非常に厳しい時期にあるけれども、将来また生活文化提案型産業として日本の産業構造の一角を支えていくものであるということで、明るい展望を今度のビジョンは出しているところでございまして、そういった長期的な方向に向かって、今度の法律案に基づきます構造改善対策というものをぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　そういうふうな中で、高齢化というものはどの産業も進んでいくでしょうけれども、繊維産業の中で高齢化が進んでいく部分におきまして、やはり合理化ですとか省力化の推進というのは繊維産業の活性化にとって非常に不可欠なものであると思います。
　しかしながら、それを支える中小零細企業の中には、現下の状況のもと、運転資金の調達もままならないという声も聞いておりますし、また、そういう状態で新たにこういうふうな法律が出てきてさまざまな施策をやっていく上で、新規の設備投資というふうなものが非常に困難、厳しいものになるのではないでしょうか。
　政府は、こういう繊維関連企業の合理化ですとか省力化の支援策についてどのように取り組んでまいられるのでしょうか。
○土居政府委員　繊維産業における高齢化の進展というのは、特に産地の中小企業において御指摘のとおり進んでいるわけでございます。そういった意味から、設備の合理化、省力化が必要不可欠というふうに考えているわけでございますが、こういう構造不況の状況にございまして、現在、設備投資の前にまず運転資金というふうな状況でございます。
　こういった緊急の経営対策については、一般的な中小企業対策を中心に緊急の経済対策を講じているところでございますが、さらに、中長期的な今後の経営動向を見ながらの設備投資につきましては、この繊維構造改善対策におきまして、中小企業事業団による高度化融資、さらには中小企業の設備近代化資金の貸し付けについての償還期間の延長、あるいは中小繊維工業活性化特別貸付、こういったところで制度的なメニューは大きく用
煮したところでございます。
　さらに、税制につきましても、この法改正によりまして、従来の機械装置の割り増し償却制度の延長をお願いをしておるところでございまして、そういった意味で、制度のメニューは、この設備の合理化、省力化にかけて相当程度整備したところでございます。
　現在の構造不況を乗り切って、さらに中長期的な観点からの設備投資マインドが出てくるということになれば、この対策が生きてくるものというふうに考えております。
○吉田（治）委員　その中で、再び貿易の方向へ少しお話を戻したいと思うのですけれども、先ほど言いましたように、一九八七年に初めて日本の繊維産業が輸入産業になってまいりました。輸入産業というか、輸出よりも輸入の方が多くなってまいりまして、それから以降どんどん輸入がふえてまいっている。現状では六十六億六千万ドルもこの繊維産業において日本にとっての貿易赤字。つまり、六十六億六千万ドルも海外から余分に、余分というか、輸出するよりもたくさん買っている。
　先ほども言いましたように、日本という国は、今や輸出大国から輸入大国へというかけ声の一番先頭を切っているのがこの繊維産業であって、また、先ほどから申し上げておりますように、その中においては、構造不況という非常に厳しい状況の中、円高でも、ある一部の産業によって、貿易黒字は一千億ドルだ、やれ何百億ドルだという形で、もっと日本は輸入をふやせ、そのために円高圧力がかかってくる。円高になってくると、ますます繊維という一番取り扱いやすい産業というふうなものは海外へ出ていく。
　御承知のとおり、日本の繊維産業がたどってきた道というのは、より安いところを求めて、韓国へ出、台湾へ出、そしてシンガポールヘ出ていき、今やインドネシア、マレーシア、そしてベトナム、中国というふうな形で、そして最終的にはインド、バングラデシュと。
　私も、アメリカ時代に、きょうは着ておりませんけれども、スーツを買ったり、このワイシャツはアメリカで買ったワイシャツです。買ったワイシャツですけれども、アメリカ製と言えないのは、後ろを見ますと、メード・イン・バングラデシュですとか、メード・イン・カリブ海のどこか知らない国の名ですとか、そういうような形の服を私もたくさん着ておりまして、繊維業界の方にその話をすると、君は体が大きいからその服しか買えないんだろうといつも言われるのですけれども、でも、そういうふうな形でどんどん海外の製品が入ってくる。
　しかしながら、だったらアメリカで、例えばアメリカでの話ですけれども、アメリカで繊維産業が全然だめになったのかというと、そうではない。先ほども申し上げましたように、アメリカからの輸出は確実にふえていっている。
　その中では、駐日アメリカ大使館のある商務官の女性の方が、一生懸命日本の市場を開拓するために、この三年間、ベトナム系アメリカ人の方らしいですけれども、本当に一生懸命、東京、大阪、日本じゅうを歩いて、日本に合う製品、日本人が喜ぶような製品、日本人が買ってくれそうな繊維製品というものを、情報をこつこつ集めてアメリカ本土へ送って、その結果、アメリカの企業が日本へ出てきた。
　私の地元大阪では、本当に繊維産業の占めるウエートが高こうございます。日本輸出縫製品組合の本部も私の選挙区にございまして、本当に繊維で今まで飯を食ってきた、繊維を輸出することによって飯を食ってきた。そして、それが日米の繊維交渉、日米の貿易摩擦の一番取っかかりである繊維交渉から、一ドルシャツに代表される繊維交渉から、だんだん輸出の割合が減ってきて、今やもう輸入になってきた。
　輸出組合の方でも、いつまでも輸出組合ではいかがか、エクスポートアソシエーションじゃなくて、トレードアソシエーションに変えようかというふうな組合の方の声も一部出てきている。
　そういう中で、先ほど言いましたように、繊維産業が占める日本での割合、雇用においては一〇％、それだけの産業をこのまま自然死させていくのはいかがか。長いトンネルに入ってきている。将来これは構造改善さえできればいいよとか、頑張れば何とかなるよという段階じゃなくて、また次の新たな希望に燃える火を出す必要があるのではないかと考えます。
　その中で、今申し上げました国際化という中で、輸入ばかりじゃなくて、もう一度輸出というのですか、日本の繊維製品は、今局長言われましたように、非常にすばらしいテキスタイルの技術を持っている、デザイナーの力を持っている。そして機械も世界一流のものを持っている。そして国内市場は世界第二位だと言われている。それだけの基盤をもう一度繊維産業に復活さして、そしてそのことによってまた海外への輸出もふやしていくというふうなことも、これからは発想として必要ではないかと思います。
　繊維産業の人たちの中には、私たちは戦後の復興期一生懸命頑張ったのにその後は虐待され続けている、何でこんな苦しい目に遭っているんだという声も確かにあると思います。
　その中で、日本の繊維製品が、価格面においても、また、品質面、デザイン面におきましても世界の市場において確固たる地位を占め、輸出をする、輸出をふやして繊維産業の技術革新と新規商品開発意欲を刺激するということが繊維産業の再活性化の道ではないかと私は考えるわけであります。単に、輸出で苦しめられて、何とかしようじゃなくて、今度は、守りじゃなくて、攻めをもう一度考える必要があるのではないかと思います。
　その中におきましては、日本発のブランドイメージも必要でしょうし、メード・イン・ジャパンにおける信頼性というものを、そこへこの織工法で言われているようなデザインですとか、川中、川下の部分までプラスさせていけば非常にいいものが出て、確固たる世界の繊維産業、繊維のマーケットにおける地位を占めるのではないかと思うのですけれども、こうした確固たる地位を占めるために、ブランドのイメージの育成ですとか産業の育成に今回のこの法改正というふうなものはどの程度の支援と効果が期待できるのでしょうか。
　業界の方は非常にこの法案について期待されておりまして、これによってもう一度自分たちの産業を夢あるもの、そしてもっといろいろな人たちに勤めてもらえる力のある産業、伸びている産業にはどんどん人も集まってまいりますので、そういう産業にしたいという希望もございます。その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○土居政府委員　今先生が冒頭にお話しになりましたアメリカの例を引いてのお話、確かに、アメリカだけではなしに、ヨーロッパ諸国も含めて、繊維産業は入超産業でございますけれども、しかし、ファッション産業として、量的には入超の中で、繊維産業は隆々として先進国型産業として栄えておるということも事実でございます。
　さらには、海外展開等、米国もやっておりますけれども、それも国内の繊維産業の体力があってという状況であるのは御指摘のとおりでございまして、この日本の今回御提案しております繊維の構造改善対策につきましても、先ほどのような中長期的な将来ビジョンのもとに、御説明しましたクイックレスポンスの件だけではなしに、今度の構造改善事業の中では、クリエーション型の構造改善事業というのを特に強調しています。
　これは、従来の産地の生産が、どちらかというと下請分業型で、コスト削減というところに集中的に向かっておったわけでございますけれども、それをむしろ今御指摘がありましたイタリアのように、ファッション性も含めて、外に対して発信していけるようなクリエーションの能力を持った繊維産地あるいは繊維産業、これを育てていかなければいけない。
　さらには、アパレルの分野についても、日本の繊維産業はどちらかというと海外の流行に追随し
て、それに安住していた面がございますけれども、そういった面についてはむしろ日本発の発信をこれからしていかなければいけない。
　そういう意味でも、クリエーション型の構造改善が重要であるということでございまして、今度の構造改善事業の一つの大きな柱でありますこの事業を中心に、今御指摘がありましたような攻めの政策の展開ということが必要であろうというふうに考えております。
○吉田（治）委員　こういうふうな構造改善、新たな立法措置また新たな予算措置をしていた中で、よく中小企業の、私の地元なんかは中小企業が多いものですから、話を聞いていますと、そういう制度があることすら知らない。繊維の場合は非常に業界団体がしっかりされていますのでよく御承知だと思うのですけれども、いろいろな施策をされている中で、ああそういうのがあったのとか、そういうのは知らなかったというのが非常に多々あることですし、また、そういう声も非常に聞きます。
　こういう場合に、今回の法改正が、この法案の要綱にもありますように、今までの法律を期間延長するだけのものではなくて、中身もこれだけがらっと変えた、全然今までと違う発想で、繊維産業を夢あるもの、希望あるものという形で、次に進展させていくというふうなものであるんだよということの周知徹底というふうなものが必要になってくると思います。
　商工会議所ですとか、経済団体によってはさまざまなパンフレットがございまして、ああこんなのあったの、あんなのあったのと。私の父親なんかは、町工場をやっておりまして、一日じゅう工場で働いておりますから、そういうところにすら行かない。行けよと言うのですけれども、行って何ぼのものになるという非常に大阪的発想をするものですからなかなか行かないのですけれども、やはりその辺の周知徹底というものは、来るのを待つんじゃなくて、こちらの方からどんどんそれを図っていく。英語で言うパブリックリレーションズ、広報という言葉だけにとどまらずに、こちらから足を運んでいくということも、繊維産業の方々のみならず、さまざまな産業の方々にとっても必要ではないかと思います。
　その辺をお願い申し上げますとともに、やはりこの織工法の改正で終わりということでは私はないと思うのです。これからまた、今までの問題を解決する非常にいい法律だと思いますけれども、今後のフォローアップというのですか、この法案ができて以降のフォローをどういうふうな形でされていかれるのか、お願いいたします。
○土居政府委員　この改正案が成立されました後に速やかに改正内容を周知徹底するということは、当然、御指摘のとおり必要なことであろうというふうに考えておりまして、まず第一に、繊維産業の業界関係につきましては、中央では日本繊維産業連盟というのがございます。こういった業界団体に対策のフォローアップ体制をとっていただきまして、ここを通じまして、全国の中小企業を中心としました繊維関係者に対策の周知徹底を図っていきたいと思っております。
　通産省といたしましては、各通産局を通じまして、都道府県あるいは今御指摘ありました商工会議所、商工会、産地組合、こういったところに説明会等を通じまして周知徹底を図っていくということにしております。
　今後のフォローアップ体制につきましては、先ほどの業界の体制と同時に、このビジョンの答申を出しました審議会の小委員会等によりまして、定期的にこの対策については、今後、業界あるいはマスコミを含めました関係者の委員が入っておりますので、そういったところでこの対策のフォローアップを行っていくという体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　引き続きまして、環境問題、それにかかわる経費についてお聞かせいただきたいのですけれども、環境問題というのは非常に大きな問題がクローズアップされてきまして、すべてのものが環境にかかわってくる。私の快適あなたの不快適、私にいいこと地球によくないこととか、さまざまも言葉が言われるようになってきております。
　そういう中で、日本も、一九六〇年代、七〇年代の公害問題、公害訴訟等を通じて、公害というのはとりもなおさず環境というふうなものに対する一つの破壊行為だと思うんですけれども、それに対するさまざまな規制ですとか調整が図られるような施策がとられるようになってきております。
　繊維産業においても、これは労働条件というだけじゃなくて、繊維、テキスタイル自身が石油からできておったり天然資源からできておったりするわけでありますから、環境に対する取り組みというのは繊維産業自身にも非常に大きな課題、問題、また必要なものであると思うんですけれども、その中におきまして特に染色産業の方々でございますね、生地に色を染めていくという業界の中におきまして非常に問題が起こっておりますのは、この環境に対する規制が彼らにとっては非常に厳しい。厳しいという言い方はいかがかと思うんですけれども、環境についての規制、それに対する、それにかかわる経費、費用の膨大さに非常に苦しんでいる状況でございます。
　川の水を汚さないということは重要なんですけれども、それに対して色の規制をかけてくるという県があると聞いております。色規制というものなんですけれども、規制といいますと、今の流れとしては規制緩和という形で、どんどんそういう規制もなくしていった方がいいんだという声はあるんですけれども、事環境に関しましては、規制緩和の方向をすべて歓迎するわけにはいかないと思います。規制、規制ということで環境問題の規制まで規制緩和ということでやっていきますと、いつかは自分たちにめぐってくる問題がこの規制の問題だと思います。特に、繊維の問題におきましては、この染色業界の方々が言われるのは、川の水への色規制などかあることによって、例えばこの織工法ができて、クイックレスポンスまたはデザイナーということで、この色がはやっている、こういうふうな商品がはやっているというふうな川下からの情報が川上のそういう業界に入ってきても、いや、済みません、うちはこの色を使うたらあかんことになっているんです、だめになっているんですと。そうなってきますと、織工法のこういう趣旨自身がちょっといかがなものになってくるかと思います。
　ですから、規制を緩和しろと私は決して申し上げません。そうじゃなくて、そういうふうなことにかかわる環境対策の各種支援というものと同時に、先ほど申し上げましたように、技術の革新というもの、これだけ技術立国だと言われている日本で、川に流れるその色を規制する、そのためにその色が使えないということがあってはいかがかと思います。
　例えば、川でそれをやった場合にでもその色が出ない、そういうふうな技術の革新も必要になってくると思います。その辺を含めての環境に対する支援策というふうなものをお願いします。
○土居政府委員　御指摘の染色整理業というのは、日本の繊維産業のシステムの中で非常に重要なセクターであります。技術水準も非常に高いし、そういった意味で繊維産業のキーセクターと言っても過言ではないと思っておりますが、その染色整理業の問題は、染色排水処理の問題でございます。そういったことから、特に中小規模の企業が大宗を占めます染色整理事業者にとっては非常に経営上の大きな負担になっておるということでございますので、政府としてもこれまでいろいろな対策をとってきております。
　具体的には、技術開発に対しましては技術改善費補助金による支援をしていく、さらには公害防止設備について税制上のいろいろな特例措置を講じておく、さらには中小企業金融公庫、国民公庫、あるいは中小企業事業団、開銀、こういったところを通じまして公害防止関係あるいは環境対策関連の特別の融資を行っていくということで、
支援を行ってきているところでございます。
　さらに、染色整理業はエネルギー多消費型の業界であるということから、その染色関係の設備につきまして、いわゆるエネ革税制、エネルギー需給構造改革投資促進税制におきまして、装置を指定しまして、この支援を行っているところでございます。
　御指摘のありました色の問題についての技術開発、こういったことも十分念頭に置きまして、今のような制度を活用して、この染色整理事業者の環境対策を推進していきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　るる御質問してまいりましたが、結局行き着くところは、繊維産業を夢あるもの、将来あるもの、そして守りでどんどん自然死というんですか、先行き不安、日が暮れ商売というんですか、もう先がない、後は真っ暗やみだよという産業にするのではなくして、これからもう一度日が上ってくる産業、春がやってくる産業というふうなものになるように、この織工法が成立し、また、それによってさまざまな施策が講じられることを望むと同時に、やはりその時間というものは、繊維業界の方々は私たちが思っている以上に時間がないのかもしれません。本当に短期に早く、そして迅速に、しかしながら繊細に、細やかに、優しくこのことをしていかなければならないと思います。
　そのためにも、これ以上繊維産業の皆さん方が苦しむような繊維貿易の現状のあり方というふうなものを再考いただいて、繊維貿易の秩序あるあり方、その確立を望むと同時に、この施策が非常にいいものを生むことを期待しまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○中井委員長　吉田治君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　吉井でございます。
　日本の繊維産業というのは、日本の経済の中、それから産業史の中でも非常に大事な役割を果たしてきたと思うわけです。戦後の日本の経済が立ち直っていく過程におきましても、日本の産業全体の中で繊維産業は極めて大きな位置を占めてきました。
　例えば戦争が終わって十年ほどたった一九五五年で見ましても、製造業に占める繊維の製造業の事業所の中での割合というのは二〇・四％でありますし、当時の従業員数で見ますと、四人に一人に当たる二三％は繊維であった、こういうふうに非常に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、これが八五年のプラザ合意の後、円高政策がとられ、円高不況が来て、前川レポート等、円高をてこに輸入拡大政策というのが進められてきました。それが今日のこの戦後最悪の不況と結びついて、繊維製品の輸入は急増してくるわ、繊維産業自体がこの不況の中で本当に深刻な打撃を受けているというのが今日の事態だと思うわけです。
　中でも産地中小企業は極めて深刻です。これはマスコミ等でも紹介されておりますが、例えば丹後ちりめんの里では、一九七五年で七百九十五万反の生産量が、八五年で四百二十九万反に減っておったものが、この六年間でさらに二百八十八万反に減ってくるとか、輸入で見ても、七五年の六十五万反が、逆に八五年で二百二十二万反にふえ、九一年で二百四十五万反にさらにふえています。こうした中で、最近の一年半で三十名ほどの自殺者、自殺未遂の方が出てくるなど、丹後ちりめんの里で深刻な事態が生まれているということで、これは報道もありました。
　私は、この繊維産業の問題を考えるに当たって、今日の深刻な事態についての大臣の認識というものを最初に伺っておきたいと思います。
○熊谷国務大臣　繊維産業が、歴史的に見ましても、日本の工業化の初期から大変重要な地位を占め、そして雇用の機会を提供する重要産業であったことは、まさに御指摘のとおりでございます。
　ただ、この繊維産業が、一方で、後進国といいますか開発途上国からの追い上げに、また、アメリカを初めとする先進国の繊維産業の輸出に対する規制と両面相まちまして、挟み打ちに遭いまして、なかなか厳しい状況になってきたのは、実は最近ではございませんで、歴史的に見ますと、二十年以上も前からじりじりと進行してきたわけでございます。加えて、日本の為替レートがだんだん上がってくる。御指摘のような状況の中で、大変に繊維産業が厳しい状況に遭遇しているということは、私どもも承知をいたしているところでございます。
　こういうふうな状況を踏まえて、累次にわたりまして、いわゆる繊維工業構造改善臨時措置法という名のもとに、構造改善策を講じてまいったわけでございます。
　しかしながら、申し上げましたような環境の変化というものはいよいよ厳しくなってきておるわけでございまして、この構造改善策のあり方についても再検討することが必要だということで、今回の繊維工業構造改善臨時措置法の期限が来るのを契機にいたしまして、新しい繊維産業についてのビジョン、そしてそのビジョンに基づく新しい対応策を講じていこうではないかということになりまして、昨年の暮れに、いわゆる新繊維ビジョンというものを織工審、産構審合同部会において取りまとめてまいったところでございます。
　私どもとしては、国内に何といいましても所得の高い一億二千万の大マーケットがあるわけでございますし、先ほど来吉田委員からの御指摘もございましたが、他の先進諸国の動きなどを見ますと、一たんは厳しい局面になっても、工夫と努力によりまして輸出を伸ばしていくということも可能でございます。そういった産業にしていきたい。現実に二百数十万の従業員を抱える大産業でございまして、そうした新しい手がかりをつかんでいきたいということで、今回、繊維産業構造改善臨時措置法という形で法案を取りまとめまして、御審議をお願いしているところでございます。
　日本が長い間培われましたこの繊維産業にかかわるノウハウ、そして人材の蓄積、また産業の基盤、こういうものが根本的に崩れているわけでございません。我々は、適切な官民挙げての協力、努力によりまして、この難局をくぐり抜けることができると確信しているわけでございまして、その大きな柱の一つとして今回の法案を位置づけておるところでございますので、ぜひ御理解の上、早期成立につきまして御支援を賜りたいとお願いする次第でございます。
○吉井委員　深刻な事態にあるということは大臣も御認識ということを今伺ったわけでありますが、繊維産業は中小零細企業の比率が非常に高いものでありますし、実際、八五年の少し古い通産省の統計になりますが、従業者数が一人から三人のところが六一・三％、そのうち織物業でいきますと七三・二％というふうになっていきますが、そういう非常に中小零細のところでも現在残っておるところというのは、前回の円高不況の後、今もおっしゃった大変な工夫と努力、苦労して生き延びてきたというのが実態だと思うのです。
　それにしても、今御紹介しました丹後のちりめんの里のように本当にたくさんの犠牲者が出てくるなど、今回の不況の中で、しかも輸入品は急増するという中で、言葉では尽くせない深刻な事態です。
　そこで、今回の織工法の改正法案を初めとするこれまでの政府の施策で生き延びられるのかどうか、率直なところそういう不安というのはあるわけです。まだまだ不十分なものではないか、こういう思いがいたしますが、通産省はどういうふうにお考えでしょうか。
○土居政府委員　繊維産業の非常に厳しい状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。こういった中でこの法律に基づきまして構造改善対策を進めていくわけでございますが、いずれにしても、日本の産業構造はやはりこれまでも変化を遂げてきたし、これからも変化を遂げていかなければいけない。
　具体的には、アジア発展途上国の成長も必要でございますし、アジア発展途上国にとっては繊維産業というのは一つの基幹産業にならざるを得な
いわけでございますので、日本の繊維産業もそういったアジアの繊維産業とのすみ分けを図りながら、今先生御指摘になったような今後の明るい展望を一方では持ちながら、産業調整は進めていかなければいけないということでございます。そういった意味で、やはり今後もそういう産業調整の中でアジアに譲っていかなければいけない部分というのが生じてくるのは不可避でございます。
　しかし、そういった中で、全体として日本の繊維産業が新しい分野を見出しながら、日本の繊維産業として、あるいは答申で言いますような生活文化提案型産業として花開いていく、道を探っていくということでございまして、今度の法律、あるいは先ほど来御説明しました一般的な中小企業対策、こういったものも含めて、そういった方向に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　そうすると、少し具体的に伺いたいのですが、繊維リソースセンターは前回の五年前の改正のときの目玉の一つだったと思うのです。あのときたしか大体年三カ所程度、五年間で十五カ所ほどというお話だったと思うのですが、現在五カ所ですね。
　私は大阪ですから、大阪の例を少し見てみますと、業界団体の方の声なんですが、実のところ、大阪の繊維リソースセンターはできたけれどももてあましている感じだ、利用するのが非常にやりにくい、公的には余りそういうことは言えないけれどもということでありますが、例えば展示会を開くにしても、場所が泉州というずっと南の方ですから、お客さんをそこへ引っ張っていくのが業界の方からしてもなかなか大変だとか、率直にそういう声も語られております。
　それから、自治体などの地元の関係者の声を聞きましても、繊維全体のコンサルタント的ノウハウの蓄積とか、人材養成などの面で、そういうことを今後やっていかないと、ここは機能してこないという御意見も伺っております。
　実は、この繊維リソースセンターについてもともと通産省の方が示してこられたことというのは、展示であるとか人材育成の問題とか、こういうことを掲げられて、だからこれで活性化を図るんだということを言ってこられたのですが、実はそこのところは今そういう具体的な指摘があるわけですよ。ですから、実態は、繊維産業、産地中小企業の振興を図っていくセンターというのにはほど遠いといいますか、いささか距離があると申しますか、それが実態でもあります。
　そこで、これをどのように生きたものにしていくかという、この課題が今大事だと思うのです。この点についてのお考えを伺ってみたいと思います。
○土居政府委員　繊維リソースセンターにつきましては、御指摘のとおり、五カ所でございましたが、最近、倉敷で一カ所計画が出てきております。さらに、地場産業振興センターというような形で数カ所実現をしておるということでございます。
　この繊維リソースセンターにつきましては、当初から想定されたことでございますけれども、単年度での黒字転換というのがなかなか難しいということで、開業後黒字転換は六、七年必要だろうということは見込んでおったわけでございますが、いずれにしても、リソースセンターの今後の経営の問題、あるいは産地における機能の活性化の問題というのは、今後の政策課題であろうというふうに考えております。
　ところで、今回の改正によりまして、実は法文の中にも入っておりますが、繊維リソースセンターを新たに構造改善円滑化計画の作成主体に追加をいたしまして、これによりまして地場産業等の振興対策補助金といったソフト面でのリソースセンターに対する支援が新たにスタートをするということにもなります。
　そういったことを通じまして、特に今お話がありました人材育成等の面につきましては、先ほど吉田先生に御答弁いたしましたファッション産業人材育成機構による中央の高等教育機関、これを今育てつつあるわけでございますけれども、そういったものとの連携等を中心としまして、この繊維リソースセンターの役割の発揮といった方向に向けて、さらに施策努力を続けてまいりたいというふうに考えております。