Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田幹生君）　前回に続きましてのアマミノクロウサギについての御意見とお尋ねでありますけれども、今問題になっております公開、非公開、文部省としましてはこうでなければならぬという固定的な気持ちは持っておりませんが、現地の鹿児島県の教育委員会が非公開という方針をとっておられますから、そうかなという感じでおるわけでございます。
　確かに、先生がおっしゃるとおり、この種の環境保存ということは大事でありますけれども、一方ではまた地方の自治体の考えを尊重するというような風潮もございますし、やはり鹿児島県の方針を尊重するのが私どもの、鹿児島県とは言いませんが、自治体の方針を尊重するのが中央政府、中央役所の大事な方針であるというようにも思うたわけです。
○堂本暁子君　大臣、これは国が指定しているんですよ、国の特別天然記念物。文化財保護法は国のことで決めていることですから、地方にそういう権限があるとはどうしても私は思えません。
○政府委員（小野元之君）　業者の委託を受けた調査だとおっしゃいますけれども、これは財団法人鹿児島県環境技術協会が調査されたものでございまして、調査委員会には専門の先生方もたくさんいらっしゃるわけでございます。この調査対象につきましては、先ほどお話にございました天然記念物の哺乳類、天然記念物の鳥類、それから植生及び希少植物種等につきまして、一応綿密な計画のもとで計画地における生息状況等を調査されたものでございます。
　もちろん私どもとしては最終決定しているわけではございませんけれども、この具体的な中身につきまして、計画地の中に幾つかのルートを設定いたしまして調査をしたものでございます。その結果といたしましては、アマミノクロウサギについては、建設予定地内の調査ルート上ではふんあるいは体毛、そういったものが確認されております。ただ、巣穴とか繁殖用の穴といったようなものは発見されていないという報告を受けているところでございます。
　文化庁といたしましては、この結果も踏まえ、審議会において慎重な審査を経た上で結論を出していただきたいというふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　的確にお答えください。
　巣穴の調査はやったんですか、やらなかったんですか。
○政府委員（小野元之君）　これは、ふんそれからふん粒等について調べておるわけでございますが、巣穴自体を目的として調査したものではないというふうに承っております。
○江本孟紀君　私は、久しぶりにいじめ問題をやってみたいと思います。
　いじめは相も変わらず起こっておりますけれども、衆参の文教委員会で随分質疑をされまして、いじめ問題はなかなか古くて新しいという問題じゃないかと思っております。随分いろんな議論をし、またいろんな御答弁も文部省の方からもお聞きしましたけれども、何度聞いても何かむだなような気もします。
　私は、昨年の十二月十四日にいじめ問題でいろんな提案もさせていただきました。その中で、外部の力をかりないと自殺がもうブームになりますよというようなことを申しました。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、この質問の日付が十二月十四日ですから、そのときからきょうまでいじめが原因と思われる自殺が何件報告されているか、そして自殺の方法まで詳細にひとつ報告していただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　いじめがかかわったとうかがわれるような自殺事件につきましては、その都度都道府県の教育委員会を通じて報告を求めているところでございます。
　それから、児童生徒の自殺事件につきましては、毎年一回調査を行っておりますので、年間の件数は把握しておるわけでございますが、その自殺事件についてすべてその都度文部省に報告が来ているものではございません。
　したがいまして、平成七年の十二月十四日以降本日までに文部省から都道府県の教育委員会に確認した自殺事件は全部で十二件ございます。これらの自殺事件の原因については現在もなお調査中で、いじめが原因であったかどうか特定できないものもございます。
　現段階でいじめが原因であるというぐあいに考えられる自殺事件は、小学校で一件、山口県の徳山市で六年生の女子児童が自殺した事件、これが一件ございます。それから中学校で二件、福岡県の城島町で中学三年生の男子が自殺した事件、それから茨城県の関城町で中学二年の女子生徒が自殺した事件。この三件がいじめが原因で自殺があったということの報告を受けております。
　これらの事件の自殺の方法でございますが、首つりあるいはマンションからの飛びおりという報告を受けております。
　それ以外の九件につきましては、現在までのところ調査中でございます。あるいはいじめが原因であったかどうか特定できないという状況でございます。
○江本孟紀君　ただいまの御報告にありましたように、これはほとんど実際にはいじめの範疇に入るような事件だと思うんですね。その報告にしても調査にしても素早く対応できるかというと、今の御報告にありましたように、わからないのが九件あると言われておりますけれども、そんなことでこの問題は、例えばこういう委員会で本当にいろんなことを話してもどんどんどんどんおくれていって、実際には実効性がないというふうに思います。
　私は、前にも言いましたけれども、いじめには種類があると。それは単純な言葉による暴力というものから、暴行、恐喝というような犯罪まで非常にさまざまだと思います。
　前に、いじめは立派な犯罪ではないかとお聞きしたところ、前の島村文部大臣は、少年法上特別な扱いがなされておるわけですなんというような、少年法がどうのこうのというようなことで、何か質問しているこちらの意図と全然違う方向に答弁をされましたけれども、今の子供というのは、前にもこれも言いましたけれども、少年法で罰せられないなんということはもう知っているわけです。だから、そういうことを理解した上で私は奥田文部大臣にお尋ねをいたします。
　こういう話も一つあるんです。このいじめの問題で一つ考えていただきたいのは、まあ現場の先生みんながこう思っているとは思いませんけれども、ある現場の先生、川越の方の川上さんという先生ですけれども、この人の話をちょっと紹介したいと思います。
　私なんか現場の教師ですから、やれることをやるしか無い訳です。仕事ですからね。みんなちゃんと考えてくれないから困るんだけど、学校がやれるのは、例えば知識を与えることでしょう。それから生活の仕方も教える訳です。そういうことをするのが学校なんです。子供の悩みを聞くのは学校じゃないですよ。いつからそうなったんでしょうね。昔は違ってましたよ。この頃は教師にカウンセラーの役割をしなさいという要求がありますが、教師とカウンセラーの役割は全く違いますよ。教師というのは、生徒を押さえつけなきゃならないことが
　いっぱいあるんです。カウンセラーなら、逆に生徒を受け入れて、心をほぐしたりする訳です。教師にカウンセラーをしろというならば変身しなきゃならない。三時間目に怒鳴っていた教師が、四時間目に、さあおいでなんてニコニコ出来ない訳ですよ、大河内君の自殺は、暴行や恐喝というほとんど犯罪といってもいいものが原因でしょう。あれを私たち教師は「超いじめ」と呼んでいます。しかしね、今の子供たちは、普通のことで簡単に死ぬようになったんです。ごく普通のちょっとしたからかいや、悪口めいたことを言われたぐらいで自殺する。「超いじめ」なら教師も察することが出来ますが、普通の人間関係で死んでいったら教師にはわかりません。ことは本当に深刻ですよ。
多少今の話は長くなりましたけれども、紹介をさせていただきました。
　この先生の発言を踏まえて、奥田文部大臣になって初めて千葉のいじめ事件で局長を現地に派遣されたということですけれども、その報告をどう聞かれたのか。あわせて、現場の声もそういう声があるということで、大臣のいじめ問題について少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　今、先生から千葉県流山市の生徒の自殺について具体的にお尋ねがございましたが、私は、この一月の末に緊急アピールそれから二月十日に教育長会議、あるいは教育関係の団体の皆さん方にお集まりをいただいて、数々のお願いなり向こうから貴重な御意見も聞かせていただきました。一通り文部省の衆知を集めていじめ問題についてお願いをしたと思っておりましたが、それでもなお続くわけですね。
　あの流山校の場合、事件のございました翌日の新聞ではかなり具体的に報道されておりました。しかも、学級委員までやっていた男子生徒が自殺しているわけですね。これまで文部省が取り組んできた事柄に大事な落ち度があったのかどうかということ、あるいはお願いをしたことが教育委員会から学校の現場に的確におろしていただいておったのかどうか、こういうことを知りたい、そして今後の参考にさせていただきたい。
　でございますから、私はあの翌日の新聞を読みまして、いても立ってもおれぬような気持ちで私が行くと言うたんです。ただ、私が現場の学校へ行くと今取り込んでおられるので大変御迷惑をかけると思うから、県の教育委員会へ行って教育委員会から今申し上げた二つのことを学校の責任者に聞いていただくと。そうしたら、ちょうど衆議院で動いてあしたは参議院の予算委員会がありますよと。それはそちらが最優先やわ、じゃ済まぬけれども初中局長、私の気持ちを酌んで行っていただけませんかと。それで行ってくださったわけですね。それで、距離が近いですから夕方お帰りになって、そして調査結果を聞かせてもらいました。
　しかし、県の教育委員会とて地元の学校から詳細について一部始終聞かせていただいて、それでわかったというところまではいかないわけですね、すぐその直後には。地元の教育委員会、流山市の教育委員会がいろいろ学校と御相談をいただいて、五人で調査委員会をおつくりになって、専門家の方もお入りいただいておるようです。そして、七月には一応の結論を出したいという方針を打ち出していただいておるようでございますから、当然七月には我々のところにもその報告が来るというように期待をしておるわけであります。
　いずれにしましても、私どもはこれで全国の教育委員会にお願いした、しかし抜けておるのか、足りない点があるのか、あるいは的確に現場の先生までおろしていただいておるのか、これをどの教育委員会についても県の教育委員会から検証してみたいなと、こう思っておるんです。
　この五月十日でございましたか、来年度の教員の新規採用につきましてのいろいろ御意見を聞く教育長会議がございますから、よい機会でございますから、もう一遍その機会に今の問題を提起して御意見を聞いてみたいと、このように思っております。
○江本孟紀君　ぜひ大臣には活動していただきたい、いろんな行動をしていただきたいと思いますけれども、実態としてはそういった思わぬ事件が起きてしまうというのが実態だと思うんですね。文部省や役所が思っているような形ではない事件といいますか、そういったいじめの問題が出てくるわけです。
　私たちは、前にもこれは質問しましたけれども、先ほどの先生の話にもありますように、カウンセラーの役というのは非常に難しいんですよ。僕はスクールカウンセラーという人がどんな人がなるのかわかりませんけれども、私が前に一応こういう人はどうかなと言ったのは、例えば警察のＯＢだとかＯＧだとか、そういった外部の人を改めて雇って教育の現場にそういう人たちも配置したらどうかという話をしました。
　それがどうも役所的なことで言うと、そういう外部の人を雇って管理したり、それからほかの役所から天下ってくるのが嫌だとか、この管轄の中にそういう人たちを入れるのは嫌だとかというような、別の方向で何か嫌がっているんじゃないかと。現場の先生たちはそういうカウンセラーを本当にやってくれる人たちを入れたいんだけれども、何かスクールカウンセラーという、さっきどなたか先生のお話にもありましたけれども、それだけでこの問題は解決するかどうか。
　そういうことで言いますと、私が前にも提案しました警察ＯＧだとかＯＢだとかという人たちを、部外者の活用をもっと検討してこの問題に積極的に当たるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺についてもう一度大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　スクールカウンセラー、日本語で言いますと臨床心理士といいますか、いろいろ悩み事の相談をしてくださる人を週に二回四時間ずつ八時間お願いをしておるわけで、これは始まってまだ一年余りしかたちませんが、それはそれで割合高い評価をちょうだいしておるというように思っております。
　ただ、先生がおっしゃる元警察官とかということ、これはだめだと言っているんじゃないんですよ。むしろ、個性ある教育をしていくためには、そういうやる気のある元警察官であるとかあるいは剣道の達人であるとか、それから高等学校の場合は模範的な中小企業の経営者で地域から尊敬されているようなお方は臨時の講師としてお話を聞いてもいいですよと、現にそれを実行しておるようなところもあるわけですね。それはそれで先生のせっかくの御提言、これはもう文部省も私は必要なときには現場と学校の責任者が取り入れておる。
　現に報告が来ておりますのにも、群馬県で警察官の場合には柔道の方をお迎えしておるとか、柔道整復師の方を、これも群馬県、それから酪農、それから太極拳は愛知県、それからなぎなたは宮崎県と熊本県というように、そういう学校の主体的な考えによって来てもらって、これはもちろん定員の枠外でありますけれども、必要に応じてお話を聞いたり実技を指導してもらっておるというようなことでございます。それはそれで私は大事な、いいことだと思っております。
○江本孟紀君　一言、最後に。
　いじめの問題はもう本当にいろんな角度があって、私はいじめとマスコミ報道についてとかその辺ももうちょっとお聞きしたがったんです。先日のＴＢＳの問題も含めて、ああいったことの社会の風潮によっていじめ問題というのもまた起きてくるんじゃないかというようなことも質問したかったんですが、ちょっと時間がないのできょうは終わらせていただきますけれども、そういう具体的なこともぜひ早急に検討していただきたいと思います。
　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　大森　礼子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　松谷蒼一郎君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　中原　　爽君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　菅野　久光君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　河村　建夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　頃安　健司君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　　公安調査庁長官　杉原　弘泰君
　　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　仁田　陸郎君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　説明員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　東　　良信君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課国際テロ対
　　　　　　　　策室長　　　　　折田　康徳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部人権難民
　　　　　　　　課長　　　　　　川田　　司君
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十一日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
　また、去る二日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　去る一日、予算委員会から、本日五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては、去る二月二十二日に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　最初に、民法関係に関してお伺いをいたします。
　法制審議会の答申については、現在選択的夫婦別氏制度の問題に議論が集中しておりますが、このほかにも婚姻制度全般にわたってさまざまな改正事項が示されていると承知をいたしております。例えば婚姻適齢について、現在の民法が男満十八歳、女満十六歳としているのを改めて、男女とも満十八歳とするものとしておりますが、これを改める理由を伺いたいと思います。民事局長、お願いします。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、本年二月二十六日に法制審議会から答申されました民法改正要綱案におきましては幾つかの改正事項が提案されているところでございますが、御指摘の婚姻適齢の改正もその一つでございます。
　婚姻適齢の制度は、早婚、早過ぎる婚姻によって生ずる弊害を防止するという見地から、肉体的、精神的あるいは社会的、経済的に健全な婚姻をする能力がまだ十分でないと考えられる年少者の婚姻を禁止するという制度でございます。現行法が女子の婚姻適齢を満十六歳として男女の間に差を設けておりますのは、主として男女間の肉体的な成熟の速度の差異というものを考慮したものであるというふうに考えられております。
　しかし、現在の社会におきましては、婚姻をする当事者には、肉体的な成熟ということはもちろんでございますけれども、社会的な面でも経済的な面でも十分に成熟していることがより重要となっていると考えられるわけでございます。こういった能力は教育水準というものにも重要なかかわりを有するものでございますが、現在の社会におきましては高校教育修了程度の年齢的成熟が男女とも必要であるというふうに考えられるということから、男女これを同じように満十八歳にならなければ婚姻をすることができないということにするのが適当である、法制審議会においてそのように考えられたわけでございます。
○志村哲良君　ただいま、法制審議会が適当であるとなさったその理由を伺ったつもりでございますが、どうも法制審議会の決定ということではやむを得ないかと思います。
　それでは次に、住専の件に関してお伺いをいたします。
　住専の処理におきましては、住専の債権の回収が重要な問題であると考えられておりますが、一般に債権を回収するための法的な手段としてはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、いわゆる住専の処理におきましては、住専の有する債権の回収が適切にされるということが極めて重要な問題であるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　債務者が任意に債務の履行をしない場合の債権回収の方法論でございますが、まず担保つきの債権でございますればその担保権を実行する、これは民事執行法の定める手続によりその担保権の実行をすることによって債権の回収をすることができるわけでございますが、無担保の場合あるいは担保権では十分な弁済を受けられないものについては債務者の一般財産に対して強制執行をするということによって実現されるわけであります。強制執行はいわゆる債務名義を必要といたしますので、例えば支払い命令を得るとか、争いがある場合には訴訟を起こして勝訴判決を得て、その確定判決に基づいて強制執行をするということになるわけでございます。また、さらには債務者がいわゆる破産状態にあるような場合には、破産の申し立てをして破産手続の中において債権の回収が図られるということでございます。
　概要は、一般論として申し上げますと以上のとおりでございます。
○志村哲良君　住総の役員の皆さんが商法違反で告発されたと伺っておりますが、現在の捜査状況に関しましてお差し支えない範囲でお伺いできたらと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御質問にございましたように、平成八年四月十九日に東京地方検察庁におきましては、株式会社住総の役員らに対します告発を受理したという報告を受けております。その告発の内容は、不正に自己の株式を取得いたしまして会社の財産を危うくしたとする商法違反、これは会社財産を危うくする罪の一つでございますが、そのような商法違反の事実であると聞いております。
　捜査の内容にかかわる事項につきまして、法務当局といたしまして現在の段階で答弁いたしますことは差し控えさせていただきたいのでございますが、現在検察当局におきましては鋭意所要の捜査を進めているものと承知しております。
○志村哲良君　これも同じようなことで、お伺いづらいような気もいたしますが、末野興産株式会社の末野社長らが公正証書原本不実記載等で逮捕されましたが、現在の捜査状況などをお伺いできたらと思います。
○政府委員（原田明夫君）　大阪地方検察庁におきましては、平成八年四月十八日から二十日にかけまして末野興産株式会社の末野社長や関係会社の役員らを、会社設立の事実がないのにその旨の設立登記をしたという公正証書原本不実記載罪、同行使罪、これは刑法百五十七条一項、百五十八条一項に当たるものでございますが、その容疑事実で逮捕したと聞いております。
　捜査の内容にわたりますので具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、やはり検察当局におきましては、事件の全容の解明に向けまして被疑者及び関係者らの取り調べ、収集した証拠、資料の分析検討等の所要の捜査を現在鋭意進めているものと承知しております。
○志村哲良君　住専問題につきましては、関係者らの刑事責任が明らかにされるべきだと思いますが、今後の捜査に取り組む法務・検察当局の姿勢を伺いたいと存じます。
○政府委員（原田明夫君）　委員御指摘のとおり、いわゆる住専問題につきましては、関係者らの法的な責任が可能な限り明らかにされる必要があると考えているところでございます。検察当局におきましては、住専問題等に関しまして関係部局の協議会を設置いたすなど、既に所要の体制を整えているところでございまして、住専関係者に対する告発事件につきましては鋭意所要の捜査を現在行っておりますほか、あらゆる観点から情報や資料の収集、分析、検討を進めているものと存じます。
　今後、関係者らの刑事責任を追及すべき具体的な容疑事実が判明いたした場合には、検察当局におきまして警察当局等関係機関と緊密な連携のもとに、法と証拠に基づきまして厳正に対処するものと存じます。
○志村哲良君　今後、住専問題に伏在していると考えられる犯罪の捜査を進めていく中で、どのような障害が予想されますか。あるといたしますと、特別の手当てが必要ではないかと存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　現実に捜査を進めてまいる過程でどのような障害が生ずるかにつきましては、現段階でにわかに予測することは困難でございますが、検察当局におきましては関係当局とも密接な連携のもとに現行法令と証拠に基づきまして厳正に対処してまいるものと存じます。
　ただ、あくまで一般論ということで申し上げさせていただきますと、金融関係事犯等におきましてはそれが通常、組織ぐるみの犯行であることが多いということにかんがみまして、場合によっては捜査に対する非協力的なあり方、罪証を隠滅するような行為、口裏を合わせるとかあるいは供述を拒否する等の事態が考えられるわけでございます。
　また、捜査を進めていく場合のこのようないろいろな問題に対処するための立法措置が必要であるかにつきましては、事案の実態また新たにいろいろ考えられます措置の有効性、我が国の現行法制のもとにおける基本的な考え方との整合性など種々の観点を踏まえつつ、さまざまな観点から種々の方策を今後とも真剣に検討してまいりたいと考えております。
○志村哲良君　ただいま伺いました供述の拒否あるいは口裏合わせというようなことが確かに、私ども素人でも行われてくるのではないかということが危惧されます。それらに対処すべく、この当委員会で何らかの行動を起こす必要があるのではないかとも考えられますが、またひとつ委員長、役所と御相談願って、必要な措置をお図り願いたいと私は考える次第です。
　今回の住専問題に絡む犯罪は組織犯罪の性格を有すると考えられ、また住専から流出した資金により暴力団等が組織的に巨額の利益を得ているのではないかとも疑われることから、組織的な犯罪に的確に対処するための立法措置が必要ではないか、実はこれも今申し上げましたことと類似をいたしておりますが、考えるものでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のとおり、組織的な不正、違法行為が行われた場合のさまざまな問題点を考えますと、先ほど申し上げましたようなさまざまな問題があるわけでございますが、その対応につきましては、現行の刑法また手続法の中におきましても、集団組織の構成員につきまして共犯規定等によりまして犯罪の実行行為者、実際に実行を行った者のみならず、これに関与した者をも処罰することが可能でございます。また、警察当局におきましても、暴力団対策等組織犯罪対策の所要の立法も行しましたし、関係機関とも協力いたしまして現行法制を十分に活用することが肝要であると考えております。
　もっとも、ただいま委員御指摘のような、組織的な犯罪にもっと有効に対処するために特別立法が必要なのではないかという考え方があり得るところでございまして、当局といたしましても、組織性また密行性が非常に高い犯罪が多くなりつつあるという状況にかんがみまして、当面必要と認められる実体法の規定、また手続法的な観点からの規定、また国際的な協力を進めていくための手当てなど種々の観点から真剣に検討いたしているところでございまして、また当委員会等の御議論の状況も十分踏まえさせていただきまして、今後とも鋭意検討してまいりたいと考えております。
○志村哲良君　大変大事な問題であるなと、私など素人でも思いますので、ひとつ御検討のほどをお願いいたします。
　いわゆる金融犯罪に係る刑罰の重さがアメリカと比較いたしまして軽いのではないかとの指摘もありますが、法務当局の御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　確かに委員御指摘のとおり、アメリカと比較いたしました場合、我が国の金融犯罪に係る刑罰の法定刑、またそれに従って科せられる実際の刑もそうでございますが、それが軽いのではないかという御指摘があることは承知いたしているのでございます。
　しかしながら、どのような犯罪に対しましてどの程度の刑罰が適当であるかにつきましては、それぞれの国の刑罰の体系全体あるいは犯罪情勢を踏まえて決められるべきものと考えるのでございまして、その法律の定め方、その刑の多寡のみを即座に比較してまいるという点については若干問題があろうかという感じもいたします。
　しかしながら、最近の金融犯罪に関する犯罪の動向にかんがみますと、金融犯罪に対して実際にどの程度の刑罰をもって臨むのが相当であるかということにつきまして種々の論議がこれからなされてまいることは意義のあることであるというふうに考えております。
　また、一連の事態につきましても現行法制のもとで鋭意対応に当たってまいりたいと存じますが、そのような種々の論議を踏まえまして、今後刑罰の一般的なあり方につきましても検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○志村哲良君　住専問題等の金融犯罪の再発防止を図るため罰則の強化を図るべきとの意見があり、また業法における罰則強化について議員立法の動きもあると伺いますが、法務当局の見解を伺います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、今般のいわゆる住専問題を契機といたしまして、金融犯罪の再発防止のための特別立法を求める議論が種々の観点から活発化していることは承知しております。ただ、刑法等の一般的な刑事法は広く一般に適用される基本的な犯罪を規定するものでございますため、その改正は金融機関のみならず広い範囲に影響を及ぼすことから、改正に当たりましては種々の問題点や我が国の法制度全般に及ぼす影響などを十分検討してまいる必要があると考えております。
　ただ、この種の犯罪が金融機関内外の多数の関係者の関与のもとに敢行されるのが常態となっており、また金融機関から流出した資金によって犯罪組織において多額な不法の利益が生み出されることがあり得ることを勘案いたしますと、組織犯罪と共通した一面を有しているものと認められるところ、組織的な犯罪に対処するための特別立法につきましては、当局としても現在さまざまな御議論を踏まえまして、種々の観点から真剣に検討しているところでございます。
　また、当局といたしましても、委員がただいま御指摘になったような議員立法の動きがあることは承知しております。最近の金融機関に関する犯罪の動向等にかんがみますれば、金融犯罪における罰則のあり方につきまして検討されることは有意義なことと思うのでございますが、何分現在御論議が続けられていることでございますので、その内容等について意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○志村哲良君　実は、私は昨日、本日のこの質問に対することを少ししっかりと勉強しようと思っておりましたが、天気が余りよかったものですから、私の地元の富士山の富士桜という桜が見事に開花を始めました。そんなことで、どうも部屋に閉じこもっているのも余りいかがかと思いまして久しぶりに、二人の子供を育てるときには随分したものでしたが、もうその子供たちが成人となってからはしたこともなかったんですが、帯で誕生五カ月になった孫を背負いまして、一人で桜の花見をいたしました。そんなことをいたしながら、子供というのはやっぱりかわいいなというようなことをしみじみと思い起こした次第でありますが、そんな中で、子供をめぐる最近のいじめの問題等についていろいろ思いをいたしました。
　法務省では、人権擁護の観点から、具体的にどのようにこの子供をめぐるいじめ問題についてお考えになっておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　子供をめぐりますいろいろな最近の情報の中で、確かに先生がおっしゃいましたいじめの問題というのは痛ましいといいますか、しかし深い根を持った、そして将来にわたって大きな問題をはらむことであると思っております。心身ともに健全に育っていかなければならない、そのことが私たちの社会にとって基本的な大切なことでありますのにかかわらず、このように大きな社会問題になりますような形でいじめということが存在している、大変重大な問題であると思っております。
　いじめの問題は、学校の現場の問題また家庭の問題でありますと同時に、やはり今御指摘をいただきましたように社会全体としてこの問題を受けとめていく必要があると考えております。法務省は人権という問題について所管をさせていただいておりますので、そういう観点からこの問題に積極的に取り組んでいくべきであるという御指摘であろうと思います。私もそのとおりに考えているわけでございます。
　法務省といたしましては、全国に人権擁護委員の方がおられまして人権問題に広く御尽力をいただいているわけでございますが、こういった方々と御一緒にこの問題の解決に向け積極的に取り組んできたわけでございます。特に昭和六十年以降、いじめの問題をこの人権問題の中で重要な問題として取り上げまして、この問題についての啓発活動、これを展開するといたしまして、一方、具体的ないじめ事件、こういった事件につきましては人権相談または人権侵犯事件、こういうこととして対処してきたわけでございます。
　本年度は、子どもの人権を守ろうということを啓発活動の重点目標に定めております。子供の人権問題を専門的にお取り扱いをいただきます子どもの人権専門委員、この方々に子供の人権をめぐります問題の取り組みについての強化をお願いしたところでございまして、この皆様と御一緒にいじめ問題についての解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○志村哲良君　大変子供に対する愛情に満ちた御答弁を伺いまして、ありがとうございました。
　子供の人権が今論議されておりますが、私は教職員による体罰も子供の人権問題の一つではないかという思いもいたします。法務省が処理した人権侵犯事件の中で体罰の実態はどうなのか、またその具体的取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（大藤敏君）　過去三年間におきまして、法務省の人権擁護機関が教職員による体罰を人権侵犯事件として処理をいたしました件数は、平成五年が百十八件、平成六年が九十一件、それから平成七年が百十二件となっております。
　今御指摘の教職員による体罰につきましては、法務省の人権擁護機関といたしましては従来から、一切の体罰は許されないという考え方をとっておりまして、その考え方のもとに積極的に啓発活動を行っているところでございます。
　具体的な事案につきましては、人権侵犯事件として事実関係の調査を行います。その結果に基づきまして体罰の事実が認められた場合におきましては、児童生徒の人権を擁護するという観点から、体罰を加えた教師等に対しまして人権思想を啓発する。そして、学校に体罰を容認するようなそういう体質があります場合には、必要に応じまして校長や教育委員会等に対して、その体質を除去して再発を防止するための適切な方策を講じるように要望をするというような方法をとっているわけでございます。
　今後とも、体罰の問題を初めといたしまして、子供をめぐる人権問題につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　次に、入管問題に関してお伺いをいたします。
　よく海外からの入国者がありますが、興行のために来日する方々の在留資格が付与される外国人は、我が国に在留をしておる最中にどのような活動を行うことが実際に認められているのですか。具体的な例を挙げてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　興行の在留資格につきましては、演劇、歌謡、舞踊、演奏、スポーツ等の興行その他の芸能活動を通じまして外国の伝統や大衆文化、芸能等を広く紹介する、また国民一般に健全な娯楽を提供するものとして入管制度発足当初からその幅広い受け入れを認めているものでございます。
　具体的には、歌手、ダンサー、演奏家、合唱団、オーケストラの公演でありますとか、プロ野球、プロサッカーの選手、大相撲の力士、アクロバット、サーカスといった公開興行の目的で我が国に入国する外国人について、上陸許可の際に興行の在留資格を付与することとしております。
○志村哲良君　ただいま御説明がありましたが、今のお話の中にありましたいろいろな分野の在留者が、当院委員会での説明などにおきまして、風俗営業店に出演しようとする外国人芸能人に入管行政上の問題が多々あったものと承知をしておりますが、入管当局が実施したと言われる実態調査の結果として具体的にどのような事例が確認されたのか、お伺いできたらと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　先ほども御説明申し上げましたように、興行の在留資格に基づいた先ほど申し上げたような本来の活動が行われている限りでは入管行政上の問題というのは生じないわけでございますが、近年、招聘機関、出演先施設等で外国人芸能人に対する処遇という面で非常に人権上も問題があるのではないかという点が内外から指摘されておりましたので、昨年の五月以降、全国の地方入国管理局におきまして実態調査を一斉に実施いたしました。
　実態調査の結果、最も多かった問題の事例といいますのは、歌手やダンサー等として風俗営業店の舞台で公演を行うべき外国人が、興行の在留資格では認められていないいわゆるホステス行為に従事していたということでございます。このほか、入国申請の際には控室として利用するとの申請があった部屋が実際には物置と化しているとか、本来出演しているはずの店舗には外国人芸能人が全くおらない、そのかわりに別の店舗において無断で出演しているといった名義貸しの事例なども今般の調査において確認されております。
○志村哲良君　私ごとですが、実は、先ほどは孫にと申し上げましたが、今度は孫でなくて家内にどうしても行こうということで誘われまして、二、三日前にサーカスを見に行きました。それを見ながら、子供のころよくサーカスが私などの小さな町にもかかりましたが、そこで歌ったり踊ったりしている大変若い、かわいいお子さんを見まして、家内に、おれたちが子供のころ感じたことと同じことを思うなというようなことを帰路、話しながら実は帰ったものでしたが、やはり今の興行というお話の中でもそんなことをも思い浮かべた次第であります。
　一連のいろいろな問題がございますが、それらを解決していくために審査基準を見直す方針であると伺っておりますが、具体的にどのような部分について適正化を目指しておられるのかを伺いたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　先ほどお答えしましたとおり、実態調査の結果、この興行の分野については種々問題があるということが認められましたので、基準省令について所要の適正化を図る必要があると考えております。
　具体的には、まず招聘機関にかかわる要件につきまして、現行の基準では招聘機関において外国人の興行を管理する常勤職員一名につき十名以内の外国人芸能人を招聴できるものとされておりますが、招聘機関による管理運営体制の充実を図るために、ここに言う常勤職員とは当該招聘機関に六カ月以上継続して勤務している者に限るものとするよう改正する方向で考えております。
　次に、招聘先施設要件にかかわる要件につきまして、バーやキャバレー等いわゆる風俗法に規定するところの客の接待を業として行うような店舗を出演先とする場合につきましては、専ら接客に従事する従業員が五名以上確保されていること、さらに外国人芸能人が客の接待に従事するおそれがないと認められることを新たな要件としたいと考えております。
○志村哲良君　ただいま具体的な常勤職員の問題等々をお伺いいたしましたが、私は今回の審査基準の見直しに際しましては、厳格な審査体制を貫くことも大事ですが、その一方で、各般の要望や過去の在留実績等を踏まえ、規制緩和を進める観点からの制度上の手当ては何か考えておられるのかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（伊集院明夫君）　今回の基準省令の改正に当たりましては、これまで問題の発生がなかった分野、また今後もないと考えられるものにつきましては規制緩和を図る考えでございます。
　具体的には、我が国の国または地方公共団体、特殊法人、教育機関、国際的な文化交流を目的とした公益団体、大規模なテーマパークに招聘される外国人芸能人については、基本的に月額報酬にかかわる要件を満たしていれば在留資格興行による入国を容易に認めるということとしたいと考えております。
　また、例えばスペイン料理店などのいわゆる民族料理店が民族音楽の歌謡や演奏を行う外国人芸能人を受け入れやすくする方向で検討しておりますし、また外国人がピアノやギターのソロ演奏など単独で興行活動に従事するような場合については、舞台の面積等に関する要件を不要とする方向で検討しております。
○志村哲良君　ただいま御答弁を伺いましても、今回の審査基準の見直しは、入管当局による全国一斉の精力的な実態調査の結果が反映されたものなのだろうと理解をいたしております。
　今後、興行やその他の在留資格についても、単に申請書類ばかりではなく、申請内容に応じて実態調査を実施するなど、誤りのない審査に向けて万全を期するべきであろうと考えますが、入管当局の見解を伺います。
○政府委員（伊集院明夫君）　今、委員御指摘のとおり、入国在留許可の申請の際に、申請者側から提出のあった立証書類のみで外国人受け入れの適否を判断するということには一定の限界がございます。
　入管当局といたしましては、単に書類審査に頼るだけでなく、今後とも必要に応じて外国人を実際に受け入れる機関などの協力を求めまして実態調査を実施することによりまして、適正な入国在留審査に努めてまいりたいと考えます。
○志村哲良君　ちょっと時間を残しましたが、以上をもちまして私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野貞夫君　平成会の平野でございます。
　この国会は住専国会と言われているわけでございますが、住専問題について両院の予算委員会初めいろんなところでいろんな議論がありましたのですが、この住専を初め不良債権の回収ということが果たしてできるか。そして、それが適切に行われて、妙な形でアウトローの世界に資金が放置されたままになるんではないかという、そういう危惧がなされておりますし、ただいまも志村先生の御質疑の中でそれが取り上げられて、刑事局長から御答弁もございましたのですが、再度お聞きしたいと思います。
　実は参議院の平成会それから衆議院では新進党の有志の方々が集まっていろいろ勉強いたしまして、今回のバブル崩壊による不良債権で一体どのくらいアウトローの世界に金が回るというか、もう回っているのかもわかりませんが、一つの試算によれば四十兆という話がございます。仮に、四十兆でなくても、それに近い金がアウトローの世界に回るということになりますと、政治、経済、社会、教育あらゆることにかかわる大変な悪影響が出てくると思います。
　そこで、私たちは、御承知のようにアメリカでできましたＲＩＣＯ法、組織犯罪規制法あるいはここ二、三年前のサミットで提唱されておりますマネーロンダリング法、こういったものを日本でも整備しないと、現行の法規ではこういった巨額の資金が暴力団とかそういうアウトローの世界に行くことを阻止できないんじゃないか、こういう問題意識を持っておるわけでございます。まずそういう法制、ＲＩＣＯ法なんかはジョン・Ｆ・ケネディが暗殺された原因だと言われているわけでございますけれども、与野党あるいは政府挙げてそういうものに対してしっかりとした対応をすべきだと思うんですが、そういう法律の立法について法務当局はどういうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘のような観点は、今後の我が国が直面してまいりますさまざまな犯罪をめぐる諸問題に対応していくために、やはり検討を十分していかなければならない大きな問題であろうかというふうに考えております。
　ただ、ＲＩＣＯ法そのものにつきましては、アメリカ法と日本法との間にある大きな基本的な刑事政策面での、あるいは立法面の考え方からくるものだろうと思いますが、かなりの難しい問題もはらんでいるやに思います。
　しかしながら、一方においては、組織犯罪が国際的にも行われる、そして国際的にも批判にたえる法執行を我が国がこれからしていかなきゃならないという点は十分認識しなきゃならないところであろうと考えますので、国会における御論議、またさまざまな立場での御意見を十分尊重いたしながら検討してまいらなければならないというふうに考えております。
○平野貞夫君　確かに、おっしゃるように、技術的にも法制的にも相当難しい問題があると思います。しかし、我々はやはりこれに挑戦したいと思っておりますので、法務当局並びに与党の先生方の御協力をお願いして、この議論はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。
　次に、公安調査庁の機能整備ほか、当面の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　私は、平成四年の七月に参議院議員に当選させていただきまして、当時は無所属でございましたが、法務委員に配置されて、以後、自民党に入ったり新生党に行ったりいろいろしておりますが、ずっと四年近くこの法務委員を続けております。
　私が非常に強い関心を持っていますのは、公安調査庁の機能整備という、内外の状況変化にどう対応するかという問題でございました。
　昨年は破防法の適用ということで、私たち党内にもいろいろな意見がありましたのですけれども、私は初めから適用すべきだという論を申し上げたわけでございます。そういう意味で、私は公安調査庁のあり方について大変関心を持っております。
　それはなぜかといいますと、自由で健全なデモクラシーの社会をつくるためにはどうしてもやはり健全な法秩序の維持が大前提だと思っているわけでございまして、何も秩序至上主義者じゃございません、それは誤解のないようにひとつ御理解いただきたいんですが。
　そこで、例えば法務省から出されておりますこの法務省のパンフレットによりますと、公安調査庁の新しい役割として、海外公安情報の収集・分析が極めて重要な業務になっているということを書かれております。そういったことについて、どういう整備をされたか、あるいはされるつもりか、簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉原弘泰君）　東西冷戦構造が崩壊いたしました後、複雑に流動する内外の公安情勢と多様化する調査対象団体の動きに適切に対応するために、私どもやはり部内での改革をこれまで検討してまいりました。そして、このほど平成八年度の予算の成立を待って政令の改正という形で機構改革をする予定にいたしております。
　この改正は、もとより現行の破防法と公安調査庁設置法の枠内のものでございまして、これまでの公安調査庁のいわゆる調査活動、そしてその目的等については一切変更はございません。
　ただ、今、委員御指摘のとおり、東西の冷戦構造崩壊後の公安動向というものは非常に流動化しまして、いわゆる治安動向のボーダーレス化、そして国際化というようなこととも相まちまして、価値観が非常に多様化し、かつての治安常識では考えられなかったようなオウム事件というようなものも発生を見たわけでございます。そんなことで、私どもとしましては、従来の調査のあり方をここで見直したいということで改正をすることにいたしたわけでございます。
　その内容を若干申しますと、まず、本庁の調査第二部を国外担当の専門部とする組織改正を行いまして、現在の三課一参事官制から二課三公安調査管理官制に移行しまして、また地方支分部局の調査部門におきましても、本庁同様に、調査部門を国内担当、国外担当に分けて専門職制を大幅に取り入れることにしております。
　この組織改正によりまして、海外の関係の情報収集あるいは分析体制というものもこれまで以上に効率的、機動的になるものというふうに期待をしているところであります。
○平野貞夫君　この海外公安情報の収集・分析が大事だという観点から、北朝鮮問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　私は個人的には、北朝鮮という国家が将来民主的国家として発展することをこいねがっておるわけでございます。それが東アジアの安定の一番になると思っておりますが、しかし現段階でいろいろお話を伺ってみますと、やはり日本にとってまだまだ危険な部分も持っておる面がある国だというふうに思っておるんですが、最近の北朝鮮の状況を、長官、どのように御理解しているでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　大変大きな問題でありまして、一言で御説明することはできないわけでありますけれども、私どもの考えでおりますのは、端的に申しますと、北朝鮮の状況につきましては、金正日書記を最高指導者と仰ぎ、社会主義体制を維持しようとしておるわけでありますが、内部的にはいろいろ食糧事情の悪化あるいはエネルギー不足というような困難な状況に直面しているというふうに認識いたしております。
○平野貞夫君　その米の問題でございますが、昨年、たしか第一次、第二次にわたって五十万トンの援助米を日本からも出したわけでございますが、四月二十七日の産経新聞の報道によりますと、この米の備蓄のために軍用貯蔵庫を大量に建設している、推定百二十万トンぐらいの米を軍が直接管理していると、こういう報道でございます。
　日本からの米というのは、人道的救援米だということで民衆、人民の方たちに配付されるはずでございますが、まさかこういったところに使われているとは思いませんが、公安調査庁としてどのような情報をお持ちか、あるいはお持ちでないか、お願いします。
○政府委員（杉原弘泰君）　私どもが入手いたしました情報によりますと、一部の地域において昨年八月以降、米の配給がないとも言われておりますけれども、我が国からの北朝鮮への支援米がどのように使用されたかということについては、その実態について把握いたしておりません。
○平野貞夫君　例えば、韓国は、韓国の船で北朝鮮の港へ持っていってそして北朝鮮の国旗にかえて荷揚げする、あるいは国連からの援助米は、たしか職員がついてどういうふうに配置、配分されているかということをチェックしていると、こういうことを聞いております。
　そうすると、公安調査庁にここまで聞くのはどうかとも思いますが、日本の援助米がどこの港に荷揚げされて、それがどこに運ばれてどういうふうになったかというのは日本政府としては把握していないと、こういうふうに理解していいでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　日本政府としてはというふうにお尋ねになりますと、私の立場ではお答えするのに適当ではないと思いますが、少なくとも私ども公安調査庁に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、支援米が北朝鮮の国内でどのようにして使用されたかという点に関しては必ずしも実態を把握していないということだけお答えしたいと思います。
○平野貞夫君　わかりました。これ以上は申し上げませんが、ただ、仮にこういったものが食糧に使われずに転売されて、武器の購入とかあるいはいろいろな危険なものへ姿が変わるということになりますと、これは人道という名前で逆に日本が危機状態に入っているわけでございますが、そういったことがないように、ないことを祈るだけでございますが、いずれまた別の機会に、ほかの責任ある省庁の方々にその問題は提起したいと思います。
　そこで、この点はどうでございましょうか。
　食糧庁からいただいた資料をいろいろチェックしてみますと、この援助米が日本から第一次、第二次、昨年の七月ごろからことしの四月まで約十カ月ぐらいの間に、日本の港に九十九回、これはダブっているのもございますが、沖縄を除いて三十二の主要港に北朝鮮の船が来て荷積みをやっておるわけでございます。こういうやり方は私は危機管理上の問題があると思うんですが、例えばこの中で二回、大阪と神戸からサリンの原料と言われるものが密輸出されたわけでございます。
　公安調査庁としては、こういう援助米の運び方について異常と思いますかどうか、あるいはこれらの九十九回にわたる北朝鮮の船及び船員の動向について調査なさったでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　公安調査庁といたしましては、我が国の公共の安全を図る観点から、我が国に来航してまいります北朝鮮船舶に不審な動向があるか否かにつきまして以前から調査を実施しております。また、今回の北朝鮮への援助米を輸送するために来航いたしました同国の船舶等についても、そのような観点から必要と思われる調査を可能な範囲で行いました。
　ただ、委員御指摘の点につきましては、私ども危機管理の立場からいろいろコメントする立場にはないというふうに考えておりますので、仮に何か私どもの立場からして特異な動向が認められれば、それは関係官庁に御連絡をするということをしたと思いますけれども、今回の調査を通じてそのような特異な動向は認められなかったというふうに考えております。
○平野貞夫君　要するに、例えば東京港に七回入っております。調べますと、延べ七十三日間北朝鮮の船が停泊しておるわけでございます。不審な行動があるかどうかを調査して、もしそういったものがあれば関係機関に知らせる。それで、今回はそういうものはなかった、いわゆる調査で見つからなかった。あったかなかったかということは別だと思いますが、連絡するような事項は把握してないというのが今の長官のお話だと思います。
　長官、港湾、港というのはどういうものだとお考えでしょうか。
○政府委員（杉原弘泰君）　何とお答えしたらいいのかわかりませんが、要するに船舶が出入りするための根拠地というふうに考えております。
○平野貞夫君　いや、それは運輸省ならそれでいいかもわかりませんけれども、港というのは国境なんですよね。それから、別の言い方をすれば危機管理施設なんですよ。もうちょっと重い言い方をすれば軍事施設ですよ。ですから、船が出入りするところだというだけじゃ、やっぱり秩序を維持する、その調査の対象としている公安調査庁としてはちょっと寂しい限りだと思います。国境ですよ、空港とか港湾というのは。
　なぜ私、こういうことを申し上げるかといいますと、ある著名な識者から教えてもらったことなんですが、ソ連がまだ元気であったころは査察衛星で日本のそういう施設というのを探知できて、それを北朝鮮側は情報としてもらっていたと。ところが、ソ連がなくなって、ロシアはもうそういう能力がなくなって、今回の援助米について九十九回も北朝鮮側から日本列島三十二カ所の主要港に来て、そこで米を積み荷した。これはいわばそういう情報と同時に進行されたんじゃないかという見方があるわけですよ、私もそうだとは言えませんけれども。そういう疑いの目を持って見るのが公安調査庁としては当然じゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（杉原弘泰君）　私どもといたしましては、委員御指摘のような点も含めて、船舶あるいはその船員の動向に不審なものがないかどうかという観点で、関係機関等の協力も得ながら調査をしているということで御理解いただきたいと思います。