Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　原子力規制委員会の立場としては、科学的、技術的に、そういう観点から原子力の安全性、規制基準をしっかり達成できるようにしようということは私は理解できます。
　一方で、法律の立場から、立法政策の立場からいうと、四十三条の三の三十二で利用期間の規制をかけているわけですよ、利用期間の規制。これについては、中身についても規制委員会は言及する事柄ではないんだという言い方をしている。私はそれは正しいと思うんですよ、これは立法府で決めたことですから。だから、それはそれできちんと守ってもらわなきゃならない。だから、委員長はそれを守る立場の人なんです。
　ところが、それを、エネ庁からの要請に、向こうから言われたわけでもないのにあえてヒアリングをして、では、それを抜くのを容認しましょう、そういうふうに言っているというのはおかしくないですか。
　こちら側の人たちは、多分、よく議事録も読んでいないから分からないんだと思いますが、私は丁寧に議事録も読みました。政策側が今後判断するなんということは、ただの一言も議論されていませんよ。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間の定めについては利用政策側の御判断いただくことでございまして、我々の務めは、繰り返しになりますけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制をきちっと遂行していくことでございます。そのための制度設計について検討を始めた次第でございます。
○逢坂委員　繰り返しお尋ねします。
　利用政策側が判断すると誰が決めたんですか、そんなことを。ここ、どこも書いてないじゃないですか。これは違いますよ、書いてあることは。立法政策として定められた、そして政策判断にほかならない、これしか書いてないんですよ。その内容を誰がどう議論するかなんて一言も書いてないんです。それで、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない、極めて慎重な立場を取っているんですよ。法の規定をちゃんと守る立場にあるのが、実は規制委員会の皆さんなんです。これは立法府の意思で決めたんですよ。何でそれを政策の側が今度は判断するんだということを言えるんですか。根拠を示してください。
○鈴木委員長　山中原子力規制委員会委員長。（逢坂委員「書いてないじゃないですか。どこに書いてあるんですか。書いてあるなら、その条文、文言を言ってくださいよ」と呼ぶ）静粛に願います。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、この六ポツの下から二行目、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない、ここでそのように読めるのではないかと思います。
○逢坂委員　それでは、これは立法府で議論しちゃいけないんですか。政策の推進側でしか議論できないんですか。なぜその選択肢を規制委員会が政策の推進側だけに規定するんですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策側で御議論いただければよろしいことかと思いますし、最終的には国会の決議でお決めいただくことになろうかと思います。
○逢坂委員　原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない、こういう見解を出しておきながら、利用政策側で議論すればいいことですという今の答弁そのものがもう矛盾しているじゃないですか。これについては言及することすら委員会は控えるというのがこの令和二年の七月なんですよ。
　必ずしも内容のことだけを言っているんじゃないんですよ。言っている事実は、ここに書かれていること以外の事実はないんですよ。何で、それなのに、政策の推進側で議論するんだと言えるんですか。これはもう完全な、今回のは勇み足ですよ。令和二年七月の見解を曲解した勇み足じゃないですか。
○山中政府特別補佐人　原子力発電所の運転期間について意見を申し述べる立場にはないというのは、これまで国会でも前委員長も答弁されてきた事柄でございますし、私もそれについては同じ意見でございます。
　私どもとしては、高経年化した原子力発電所の安全規制をしっかりと行っていく、そのための制度設計を進めているというのが現在でございます。
○逢坂委員　原発が高経年化したものの安全規制について議論するのは、私は、それはそれで全然問題ないと思うんですよ。ただ、法律には、四十三条の三の三十二に原則四十年ということが書いてあるわけですよ。これを守らなきゃならないということも当然あるんじゃないですか。そこはもうエネ庁に議論してもらうからいいんだ、そういう意味なんですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間については利用政策でお考えいただくことで、私どもが意見を申し述べる立場にはない、そういう見解でございまして、少なくとも、二番目の定め、安全規制に抜けが出ないような制度設計をすることが私どもの義務であるというふうに考えております。
○逢坂委員　利用政策の側で議論するということをおっしゃられましたが、先ほど私は若干言いましたけれども、運転期間四十年というのは純粋な利用政策ですか。これは規制政策でもあるんじゃないですか。四十年しか原則使えませんという規制なんじゃないですか。これは規制じゃないんですか。
○山中政府特別補佐人　政策判断でされることだと思います。
○逢坂委員　もちろん、政策判断ですよ。立法府としての政策判断で四十年という利用規制を入れたんですよ。四十年は、これは規制じゃないんですか。何なんですか、それでは。
○山中政府特別補佐人　これは前委員長も繰り返し答弁の中で申し述べられておりますけれども、あくまでも、我々、安全規制にとっては一つのタイミングでしかございません。
○逢坂委員　私はその考えは理解できます。規制委員会の立場に立ってみると、一つ審査をするタイミングだということは私は理解できます。
　だからこそ、政治の判断として、規制委員会が技術的に、科学的にできないものについては、政治の意思として利用規制、期間は四十年までだと。なぜそういうものを入れるか。経年変化するときに四十年というのは一つの節目だろう、そういう論拠も幾つかあの当時の議論で出ましたよ。それから、脱原発、原子力を極力少なくしていこう、そういう政治の意思、それも含めての四十年なんですよ。
　だから、これは何も完全に利用政策のものではなくて、規制の意味合いも含むんですよ。だから、全てそれを推進側で議論してくださいというのは、それはとんでもない暴挙ですよ。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策というのは、原子力に反対される側の政策もあれば、原子力を進められる政策もあろうかと思います。それについて、私ども原子力規制委員会が何か物申す立場ではございません。
○逢坂委員　だったら、なぜ政策側が判断するということを言ったのですか。現行法律には、政治の意思として四十年というのが含まれているんです。なぜそのことに対して規制委員会が、それはエネ庁で議論すべき案件だなんということが言えるんですか。その根拠を教えてください。
○山中政府特別補佐人　運転期間に抜けが生じますと私どもの高経年化した原子炉の安全規制に支障が出るというふうに考えまして、制度設計を進めた次第でございます。
○逢坂委員　抜けが出るということを認めたのは十一月二日の規制委員会ですよ。自らエネ庁を呼んでヒアリングをして、その一月後に、抜けが出ることを認めたのは皆さんなんですよ。誰かが勝手に抜いたわけじゃないんですよ。だから、何でそんな判断ができるんだと私は繰り返し聞いているんですよ。
○山中政府特別補佐人　運転期間に関する定めに抜けが生じる可能性があるということを鑑みて、制度設計を始めた次第でございます。
○逢坂委員　そういう抜けが出るような提案をされた場合、規制委員会のやるべき態度としては、それは我々の自立性に反するんだ、だからそれはやめてくださいと、例えば原子力規制委員会設置法四条二項の規定に基づいて勧告をするなり抗議をするなり、それをするのがあなた方の立場なんじゃないですか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策に何か物申すということは、我々の独立性に逆に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○逢坂委員　運転期間四十年というのは、利用政策ばかりではなくて、これは期間の規制です、期間の規制政策です。だから、利用政策では必ずしもありません。それをしっかり受け止めて、今回のこの委員会の決定、十一月二日の決定は撤回するように要請します。
　終わります。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　先日の環境委員会でも質問させていただいております、原子力について。今日も、深掘りはできないんですが、二十分と限られた時間でございますが、その中で全体的に見ていきたいと思っております。
　今お配りしております資料を御覧いただければと思います。表裏で三枚、表裏六ページになります。
　まず、資料１でございますが、原子力施設に対する新規制基準に係る主な検討課題ということで、これまでの炉規法並びに規制庁のホームページの情報、様々な情報を加味して、私の方で作らせていただきました。
　この中には、先ほど来、規制委員会の在り方、規制庁の在り方、さらには適合性審査、バックフィット、今一番議論が熱かった四十年の運転の問題、さらに特重施設の問題、運転停止、こういった、いろいろ挙げております。先ほど、原子力人材についても取り上げられました。さらに、リプレースメントの話もございました。そして、ミサイル防衛といいますか、そういった問題、新規制基準にないそれ以外の課題、こういったものについての議論がなされたかと思います。
　資料２を御覧いただきたいと思うんですが、配付資料２、こちらには、今回の原子力施設に対する新規制基準、これの全体像を体系的に私なりにまとめさせていただきました。
　私自身、原子力の一応専門家といいますか、学生時代から今も日本原子力学会の、入会して三十五年、シルバー会員になっておりますし、既に原子力プラントの設計、また開発、定期検査、全てやってまいりました。そういった中で、いろいろと考えて、これまでの規制基準、どう変わったか、そういったことを含めて書いております。
　時間がありましたら、後ほどこれも御紹介させていただきたいんですが、その中でも、やはり今回一番問題となっている、いろいろな問題、新基準の在り方について、その下の四ポツ、新規制基準の主な変更点というところでございます。炉規法への電事法の一元化。また、（二）には、設置許可基準の政令、省令に落としているもの。さらに、一番今問題となっています新しい制度の導入、バックフィット、四十年運転制限、あとは型式証明とか。さらには、シビアアクシデント、テロ対策、特重施設の問題。さらに、施設の停止命令の話もございます。そういった問題について取りまとめておりますので、また時間がありましたら、御紹介させていただけると思います。
　その中で、今回は、（二）と（五）、（十一）、この三つについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、（二）、新規制基準への適合性審査、検査とバックフィット制度に絡む問題でございます。
　資料３を見ていただきたいんですが、資料３、こちらには、日本原子力学会の二〇一八年の春の年会で関西電力さんが発表されたものでございます。バックフィットにかかる経過措置期間の在り方、これについて議論されたものでございまして、今、この経過措置については個々に判断をされていらっしゃいます。電力業界、事業者、皆、この在り方といいますか、合理的、客観的な在り方を求めているというところでございまして、今、規制庁の中で議論を深めていることは確かであります。しかしながら、ここが不明瞭である、場当たり的ではないかというところの問題点があります。
　しかしながら、今まで判断してきた問題について見ますと、大体、ケース一はどういったものかといいますと、即時適用しなければならない、そして、もしそれが適合していないんだったらプラントを停止して適合性を確認する、ケース二は、数か月程度の短期間の経過措置を設ける、ケース三は、明確な期限は設けていないけれども遅滞なく対応するというような分類であります。
　それで、これまでいろいろ電力さんの方で、バックフィットに対する事例がございます。有毒ガス対応とか高エネルギーアーク損傷、燃料被覆管の耐震の評価などなど、また火山の降下灰の話、降下物の話、こういったものなどがありまして、これら全て、やはりケース一、ケース二ではなくてケース三が大体該当してきた、しかしながら、こういったものをもう少し合理的また客観的に見ていかなければならない、その合理性、客観性がまだまだ足りないのではないかなというところが指摘されています。専門家の中で、やはりこれを早く詰めてほしいということがございます。
　その中で、令和四年六月十五日の「「バックフィットに関する考え方の整理」の策定に向けて」の中間報告はなされておりますけれども、規制庁として、バックフィットのこれまでの事例に対して、その経過措置の設定の考え方というものはどうだったのか、まず説明をお願いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな規制基準を設けて、それを既存の施設等に適用する場合には、経過措置を設けることを基本としており、経過措置期間の設定につきましては、平成二十七年の原子力規制委員会において、規制基準の新設、変更の安全上の重要性、事業者が対応するために必要な期間等を総合的に判断して個別に設定すると決定しております。
　この決定に基づきまして、原子力規制委員会としては、必要に応じて事業者の意見を聴取した上で、合理的な期間内の経過措置を定めてきているところでございます。
○空本委員　委員長の方にお聞きしたいんですが、規制委員会として、バックフィットの要否の検討をする際の客観的、合理的な基準、並びに、これから経過措置をどういうふうに決めていこうか、その方針、取りまとめのやり方、それについてお願いします。
○山中政府特別補佐人　バックフィットの要否を判断するに当たりましては、施設の安全性への想定される影響、あるいはその影響が生じる蓋然性及び切迫度等を踏まえまして、その知見の安全上の重要性を考慮するとともに、原子力事業者等の対応状況等も考慮する必要があるなど、様々な要素がございますので、単一の客観的な基準設定は困難であるというふうに考えております。
　そのため、原子力規制委員会としては、個別の性質等を総合的に勘案して、科学的、技術的な観点から判断を行う必要があると考えております。
　また、バックフィットの適用に当たりましては、一定の経過措置を設けることを基本として、原子力規制委員会として、保安のために必要な限度において、個別の具体的事例を総合的に考慮して経過措置期間等について判断する必要があると考えております。
　現在、原子力規制委員会としては、バックフィットに係る基本的な考え方を整理した上で、バックフィットの適用を適切に実施するために、バックフィットのプロセスを分かりやすく示すことができるよう検討を進めているところでございます。
○空本委員　バックフィットについて、これから、客観的、そういったものは、こう言っちゃいけないですが、ケース・バイ・ケースになってしまうところはあるのかもしれませんが、でも、ここは、資料３にあるような、ある程度基準を作っていただくことが大事なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そのときに一番考えるべきことは、運転停止命令、先ほど言いましたが、（五）番の問題でございます。運転停止命令、これは法律で停止するというふうに書かれていますが、それを停止するに当たって原因があるわけで、それが解消されたときにどうやって解除するのか、その解除する手順ですね、停止命令を解除する手順について規制庁の方でどうお考えか、お願いいたします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子炉等規制法第四十三条の三の二十三第一項におきまして、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の位置、構造若しくは設備が技術基準に適合しないなどが認められたときには、発電用原子炉設置者に対し、その発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転等保安のために必要な措置を命ずることができるというふうに規定をされてございます。
　この使用停止等の命令につきましては、行政手続法第二条第四号に定義をされております不利益処分に該当しますので、原子力規制委員会は、命令の実施に当たり、行政手続法第十三条第一項に定められているとおり、当該不利益処分の名宛て人、すなわち原子力事業者について、聴聞又は弁明の機会の付与のための手続を取ることになります。また、命令の実施に関しましては、行政手続法第十四条に定められているとおり、当該不利益処分の理由を書面で提示することになってございます。
　こうした手続を経て行われた命令がどのようにしたら解除されるかについてでございます。一般論で申し上げますと、その不利益処分である使用停止等の命令の原因の究明と再発防止対策等について報告を求めて、必要に応じて検査官が確認をするなどし、最終的には、公開の原子力規制委員会において御議論いただき、妥当と判断された場合には、この命令の解除がなされるものと考えてございます。
○空本委員　そういうふうに、解除のやり方、これはなかったものですから、これは事業者が一番心配するところでございます。
　そういった意味で、これは余り変えていなかったと思いますが、しかしながら、事業者としては、なかなか規制委員会、規制庁の方に相談しづらいという現状がございます。ＡＴＥＮＡという、原子力エネルギー協議会という協議の場がございますが、事業者、またメーカー、そういう立場はやはり弱いので、なかなか相談しにくいという声も聞かれております。そういった中で、今、相談の窓口というのは、規制庁としてどうなっていますか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力規制委員会における活動でございますけれども、平成二十六年十月以来、各原子力事業者の経営層、いわゆるＣＥＯでございます、との間で、安全性向上の取組等についての意見交換を継続的に行ってきてございます。また、平成二十九年一月からは、原子力規制委員と原子力部門の責任者とも、新型燃料の導入等、具体的な規制課題について意見交換を継続的に行ってきているというところでございます。
　また、原子力規制庁としても、例えば規制制度に関する相談であれば、制度所管部署でございます原子力規制企画課がございます。ここが窓口になりますので、透明性の確保を前提とした上で、事業者のみならず、メーカー等が会員となってございます原子力エネルギー協会、ＡＴＥＮＡでございます、これと定期的に面談を行っているということでございますし、その内容とか必要性に応じまして個々の事業者とも面談を行ってきてございます。
　原子力規制委員会といたしましては、事業者から規制に関する相談の要望があれば、その相談に対して常に門戸を開いてございますし、今後もその姿勢は堅持しているというところでございます。
○空本委員　事業者の声、メーカーの声を聞いていただくように、よろしくお願いします。
　今日一番言いたかったことなんですが、小型炉、ＳＭＲ、そして高速炉、核融合炉、実は、これに対して国会議員の皆さんもメディアの皆さんもすごく期待をしているということはあります。しかし、私、原子力をやってきた人間からすると、夢を見過ぎていらっしゃるというふうに思います。そこを現実を知っていただきたい。
　今、革新炉とか小型炉、高速炉というものは、既存の軽水炉技術とか高速炉技術の延長線にございます。これをまず正しく理解いただきたい。ただし、その中でも、固有の安全性、自己制御性とか燃料インベントリーとかというような具体的な安全性を高める仕組みを取り入れたものが新しい革新炉であったり、小型炉だったり、高速炉であるということでございまして、そこをやはりみんなが夢を見過ぎちゃうと、大変、逆に原子力業界の人間はそこは一番心配します。またうそをつかれたのではないかと、国民の皆さんがまた不信感を抱く可能性がある。そこについて、まず、委員長としてどういうふうに御判断されていますか。
○山中政府特別補佐人　議員が具体的に挙げられました大型の革新炉については、公開されている情報の範囲で申し上げますと、基本的には、いずれの原子炉につきましても、既存の原子炉の延長上にあるものと理解しております。ＳＭＲについては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉など、様々なタイプの原子炉が開発されております。既存炉とはかなり異なる炉型ではないかと想像いたします。
　いずれにいたしましても、これらの原子炉は、国内への導入計画、いずれも具体的に至ってはいないものと承知しており、原子力規制委員会委員長の立場から何か特段のコメントを申し上げることはないかと思います。
○空本委員　一応、私も委員長も原子力畑でございますので、理解は同じだと思っております。
　そういった中で、先ほどリプレースの話が出ました。どこに置くんだ、新しい革新炉若しくは小型炉をどこに置くんだ。核セキュリティーの面、あと経済合理性の面から、やはり今ある、廃炉をした上でそこにリプレースをするしかないことは確かなんです。
　そういった意味で、エネ庁として、経済合理性、核セキュリティーの面から、新しい炉を設置するんだったらどうなるか、見解をお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　次世代革新炉の経済性につきましては、立地環境や設置条件等の状況に加えて、今後の研究開発の進展等によっても変わるため、現段階で一概に評価することはできないものでございますが、いずれにしても、委員御指摘のとおり、セキュリティー対策も含めて、新たな安全メカニズムを組み込んだものとして開発を進めているところでございます。
　現在、八月のＧＸ会議における総理の指示も踏まえまして、その開発、建設について、資源エネルギー庁の審議会において専門家の方々の御意見もいただきながら議論を行っているところでございまして、立地について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、原子力発電所を建設するに当たっては、様々な関係者の御理解が重要になってまいります。
　このため、今後とも、広報活動などを通じまして国民の皆様に幅広い御理解を得られるように取り組んでいくとともに、また、産学官の関係者が共有できる研究開発の目標時期を示し、次世代革新炉の研究開発への支援やサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備など、実現への課題やその解決に向けて、国や産業界が進めるべき取組を具体化してまいりたいと考えております。
○空本委員　もう少し明確な答えをいただきたかったんですが、やはり新しいプラントを、発電所を新規立地する、今、計画はありますが、難しい。やはり地域の方の同意を得なければならない。ならば、やはり今ある発電所、そういったところに、廃炉にするわけですから、廃止措置を行うわけですから、そこを更地にして新たに建てる。また、そこはやはり耐震性の問題等もクリアできておる、そういう形で、新しい小型炉、私としては、小型炉よりも革新的な既存の炉の方が経済合理性はいいだろうと。ただし、燃料インベントリーの問題があったりするんですが、固有安全性を高めるということの新しい技術開発、日本のメーカー、三菱、東芝、日立、三社やっておりますので、そういったところをしっかりと見ていただきながら、議員の皆さんにも御判断いただきたいと思っております。
　そのときに、規制基準、先ほど規制庁の方から話はありましたが、これからそれに対して取り組むかは、ちょっとそこはおいておいて、もう一個、核融合炉だけ話をしたいと思います。
　核融合炉、一億度のＤＴ、トリチウムも含みますが、こういったものをやる。これはちょっと先の話でございますが、それに対してエネ庁としてどうお考えか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　核融合につきましては、基盤技術の確立に向けて、国際連携による研究開発を進めている段階と承知をしております。
　経済産業省としては、次世代革新炉の研究開発やサプライチェーンの維持強化に向けた支援を進めておりますけれども、こうした研究開発の成果は将来の核融合炉の実用化にもつながるものと認識しております。
　現在、内閣府を中心に核融合戦略の策定に向けた議論を進めているところでございまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、核融合も含めた次世代革新炉の研究開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。
○空本委員　核融合はちょっと遠い将来の話であります。しかしながら、こういったことを開発することによって、加速器とか、科学技術の発展につながるものでございますので、そういった意味で確かにやっていただきたい。プラス、今の新しい炉の規制においても、アメリカ、カナダで動きがございます。そういったものを反映させながら取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっと、睡眠は別のところで。寝るぐらいだったら、来ない方がいいと思うのでね。苦言だけ申し上げておきたいと思います。
　委員長、ありがとうございます。就任されて、大変手堅い御答弁で、敬意を表します。
　最初、私の通告に入る前に、今日、逢坂委員からるるいろいろありました。私、逢坂さんが一体何を聞きたいのか分からないんですけれども、分かりますでしょうか。逢坂委員が一体何を委員長に問うていたのか、もし御理解があったら教えてください。
○山中政府特別補佐人　原子炉等規制法の、炉規法の第四十三条、運転期間延長認可制度についての問題意識を持たれて、私に問いかけられたというふうに認識しております。
○足立委員　手堅い御答弁、ありがとうございます。
　利用政策側が決めるって当たり前ですよね、当たり前。誰が決めるんですか、ほかに。私たち、まだ政権に就いたことがない国会議員や政党がいろいろ分からぬことを言うときは、それは分かっていないだけですから仕方ないんですが、一回政権に就いた方々、あるいはルールを作ってきた方々が、それも新任の規制委員長に言いがかりのような質問を繰り返す。これは、私は一兵卒なので、何でも言えるので、言わせていただいていますが、本当に非生産的でありますので、しっかり私は国会議員の一人として、立法府の役割をしっかりと果たしていきたい、こう思います。
　政府が、経産省が原発について、あるいは岸田総理が原発について少し踏み込んでいるということについては、それは多分、本当にそうだと思うので、私は高く評価しています。岸田内閣全体で停滞ぎみというか低位安定と言われているんですが、低位かどうか、済みません、与党の皆様。低位安定、でも、岸田内閣が低位で安定できるのは、自民党の中もちょっとだらしないし、私たち野党がやはりだらしないから低位安定できるので、しっかり責任を痛感しながら精進していきたいと思いますが、その中で原子力政策については粛々とやるべき仕事を踏み出されているということで、私は評価をしているわけであります。
　ただ、日本維新の会は、私が中心になって原発再稼働責任法案というのを作ってきたんですね。それは何を言いたいかというと、要は、無責任体制の中で原発事故を起こしてしまった、あるいは安全に関する考え方が間違っているというか後進国だったので事故を起こしてしまったと私は思っているんですが、そういう中で、東京電力福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえて改革して次に進んでいかなあかんということで本当にいいのかなと。
　いや、私はあれですよ、評価しているんですよ。評価しているんだけれども、この十年の教訓というのをしっかりと卒業。先ほど菅元総理が、原発を卒業すべきだ、こうおっしゃいましたが、原発を卒業するというのは自衛隊をなくせに等しい考え方でありますから、もうやめた方がいいと思うんですが、他方、福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえた改革が終わったのか、要は福島第一原発事故の教訓を卒業できたのか。これは、私が常に、バッジをつけさせていただいている立場として気になっているところであります。
　そうした観点から、今日は三点質問させていただきたいと思います。
　一点は、一体あの事故は何だったんだというときに、様々な検証、規制委員会も今いろいろ検証していただいていますが、まだずっと続いていると思う、だから、そういう意味では卒業はないということかもしれません。ただ、推進していくにはやはり一定の区切りをつけていく必要があると思っていまして。ではあの事故は何だったのか、いろいろな膨大な議論があるわけですが。
　一つ、私がこれを卒業したいなと思って、さきの国会の最終盤に質問主意書を、私は質問主意書は、役所の後輩たちが忙殺されるのは申し訳ないので、この十年、質問主意書を出したことがありませんでした。ただ、これだけはやはり記録に残しておきたいということで、東京電力福島第一原発事故を通じて大気中に放出された放射性物質の総量は幾らなのか、これを問いました。これは、伺うと、規制庁で答弁を作っていただいたということですが、当時はざくっとしか答えていただけていない。いや、もうちょっと答えられるはずだということで事務方にお願いしまして、規制委員長から、恐縮ですが、御答弁いただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて大気中に放出された放射性物質の総量については、平成二十三年九月に原子力災害対策本部にて決定された国際原子力機関に対する日本政府の追加報告書において五十万テラベクレルから百万テラベクレル程度と評価されているものと承知しております。
　この値は、ＩＡＥＡの国際原子力・放射線事象評価尺度、ＩＮＥＳに従い、セシウム１３７をヨウ素に換算するなどにより、ヨウ素１３１の放射能量として推定されたものでございます。
　なお、海上と陸地に降り注いだそれぞれの放射性物質の総量については、原子力規制委員会としては現時点で把握しておりません。
○足立委員　事務方でも結構ですが、いつだったかな、日付がすぐ出てきませんが、広瀬当時の東電社長に同じ質問をしたことがありました。これは、事故の二〇一一年の三月十一日から三月中に放出された、三月三十一日までの総量について、東電の答弁は、セシウム１３７とセシウム１３４についてそれぞれ十ペタベクレル、一ペタというのは千兆なので一万兆ベクレルという御答弁をいただいているんです。大分違うんですが。
　テラとペタだから、ギガ、テラでしたっけ、ギガ、テラ、ペタでしょう、東電社長はセシウム１３７だけで十ペタとおっしゃっているわけです。それに対して今の規制委員長の御答弁は、これは事務方でいいですよ、放射性物質の総量を、あっ、あれか、ヨウ素に換算しているからか、ヨウ素１３１に換算して五十万から百万テラベクレル。換算しているからだね、だからおかしくないんだ。なるほど、もう解決しちゃいましたね、一人で。ちょっと格好悪いですね。なるほど。
　最後に、最後にというか、先ほど規制委員長が、要は海に降り注いだものと陸地に降り注いだものがあるわけですが、以前、環境省にそれを聞いたときに、何か二割、二割がどっちだろう、二割とか何割とかそういう議論が国会でもなされたんですが、あの当時は何となく言ったんだ、今はちょっと言えないということか、十年たったからより正確に、これはもうフィックスしていないと。今確定しておかなければ百年後は散逸するだけですから、資料が。
　だから、今日この国会答弁で一旦、あの事故で出た放射性物質はどれだけなんだということを確定しておきたいし、それは今の規制委員長の御答弁で確定できた。これは閣議決定もされています。さて、陸地と陸地以外ということでは何か分かりますか。
○土居政府参考人　今委員から御質問いただきましたのが、平成二十八年に国会でやり取りさせていただいたことだと理解しております。その際にも、事前の勉強のときにもやり取りさせていただきまして、我々が除染などの作業を行っておりますのが、特措法に基づきまして除染などの作業をさせていただいておりますが、その法律に基づいては、放射性物質の総量というのは必ずしも適正に管理するために必要なデータではないものですから把握はしておりませんと。ただ、やり取りの中で、御質問の中で、いろいろなデータを使いながら、大体これぐらいなものかという推定を別途させていただいたということで答弁させていただいております。
　現時点でどうなのかということでございますが、環境省におきましては、今申し上げましたように、特措法に基づいて除染で発生しました除去土壌などの管理は実際に行っているところでありますが、その管理に必要なデータといたしまして、放射性物質の総量というのが必要なデータではないものですから、今この瞬間では、現時点では把握しておりません。
○足立委員　いいと思います。それは、当時も無理やり私が詰め詰めに、役所の方に計算してよと言って無理やり出していただいた御答弁だったので、それは余りねということは、それはそれで結構だと思います。
　今日通告し切れていないんですが、一方、環境省が除染とかで管理をしている、この十年間で。それは手元に今日はないかな。要は、環境省が、除染とかなんとかとか、そういうことでその総量をマネジメントし切れているもの、福島第一原発事故から放出された放射性物質のうち、政府が、環境省がマネジメントできているものと、どこに行ったか分からない、海に沈んでいるとか、そこに分かれるわけで、それは何か手元にありますか。
○土居政府参考人　環境省が把握しておりますのが、除染の作業をさせていただきまして、そこで取り除いた土の総量につきましてはカウントをしておりまして、これが十月末現在で千三百四十四万立米の土、あとは除染で出ました草などを管理しております。
　また、指定廃棄物という区分もありますが、これが約四十万トンございますので、重量としては把握しているのがそのデータでございます。
○足立委員　まあまあ、今日はこれは、よく考えたら時間が来てしまったんですが、あと一分。質問があと二つあって、委員長、済みません、一つは人材の話をしようと思っていました。やばいですよ、このままいったら原子力人材がいなくなりますよと。だから、直ちに、国民民主党と同じ意見になっちゃってあれですが、リプレースをやはりした方がいい、そこは政府がもっと背中を押していく、軽水炉だっていい、いいものであればね。
　そういう議論をしたかったのと、もう一つは、原発事故調、これが、政府事故調、民間事故調、国会事故調、あと学術やったかな、そういうまとめた本があるんですが、やはり、事故調の教訓、事故調がまとめた提言とかがどれぐらいできているのか、そういうことをちゃんと精査し切った上で、しっかり政府を、背中を押して、原発、エネルギー、国の繁栄のために働いていきたいということを申し上げて、終わります。
　委員長、またこれからも御指導をよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山中委員長に質問いたします。
　まず、原子力規制委員会の基本的立場に関わって確認したいんですが、去る六月三日の当委員会で当時の更田委員長は私にこう答弁されました。何よりも推進の論理であるとか需給の論理に影響されて安全の判断をしてしまうようなことがあれば一瞬で規制に対する信頼は再び地に落ちる、最も大事なことの一つでありますけれども、その中心にあるのは推進と規制の分離、これは行政の中できちんと守られるべきだというふうに考えております、こう更田委員長は言われておりました。山中委員長も、当然同じ立場で規制委員会に臨まれますね。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会として、厳正な規制を行うという方針については、更田前委員長と全く私も同じ考えでございます。独立性と透明性をきちっと担保して原子力規制を行ってまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　原子力規制委員会は、去る十月五日の定例会議に経産省資源エネルギー庁を呼んで、原発運転期間延長に関する考えと原発の廃炉の進め方について松山電力・ガス事業部長らから説明を受けました。規制委員会は、経産省が、あるいは資源エネ庁が求めてもいないのに、なぜ規制委員会の会議に呼んで意見を聴取したんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　先ほどからお話が出ておりますけれども、原子力発電所の運転期間延長認可制度につきましては、原子炉等規制法の第四十三条に規定された条文でございます。その条文の中に、運転期間に関する定めと高経年化した原子力発電所の安全規制に関する定めの二つがセットになって定められてございます。
　運転期間に関する定めにつきましては、これまでも答弁させていただいていますように、利用政策側で判断されることであって、私どもが判断するべきことではないという見解は、これまで原子力規制委員会が取ってきた見解と私も変わりませんし、十月五日の原子力規制委員会において再度確認させていただいたところでございます。
　ということでございまして、八月末ほどからＧＸ会議等において原子力発電所の運転期間について議論が始まっているということを認識してございます。個人的には非常に重要な案件であって、これについてもし何か提案がなされるならば高経年化した原子力発電所の安全規制に影響が出る可能性があるという認識でずっとおりました。
　九月二十二日の資源エネルギー庁の原子力小委員会においてその案が具体的に提示されたということを個人的に知りまして、原子力規制委員会、九月二十八日だったかと思いますが、委員の先生方と改めてこの件について検討する、資源エネルギー庁からこの運転期間に対する方針について意見を伺うということを議論させていただいて、委員の皆さんと合意を得た上で、十月五日に資源エネルギー庁に直接来ていただいて方針を確認した次第でございます。
○笠井委員　山中委員長は冒頭に強調を自らされたんですが、独立性を掲げる規制委員会が、原発推進の政策、しかも議論中、始まったところについて意見聴取するということ自体が、マスコミも指摘しておりますけれども、まさに異例中の異例のことということだと思うんです。
　この十月五日の規制委員会の会議で経産省資源エネルギー庁の松山電力・ガス事業部長らが、原発推進政策、特に原発運転期間制度それから運転期間の論点等を説明しております。その内容を原子力規制庁がまとめ、十一月二日の規制委員会に提出した資料によりますと、こうあります。
　資源エネルギー庁は、原子力利用政策の観点から運転期間を見直すための検討を進めていることを明らかにし、運転期間を延長するためには関係法令の改正を含めた制度整備を行う必要があるとの見通しを示した。また、運転期間は、現行の原子炉等規制法ではなく、原子力利用省庁が所管する法令で定める方が適切であるとの見解を示したと。ここまで踏み込んでいるわけですが、こういう内容の説明があったというのは間違いありませんね。あったかないかだけ、お答えください。
○山中政府特別補佐人　資源エネルギー庁からそのような方針について説明を受けました。
○笠井委員　このことについて山中委員長は、現行の運転期間の定めについて利用政策制度の中で見直していくということでよろしいでしょうか、それと確認ですが、その制度というのは法律で設計されるという方針でよろしいでしょうかと念押しをなさっております。
　これに対して松山部長が、利用政策としての運転ということでありますれば、そういう定めについては我々としては、利用政策として運転期間としての見直し、延長ということについて検討していかなければならない、必要に応じてはそれについて法的な措置も講じなければならない、こういうふうに答えておられます。
　山中委員長は、なぜ経産省にこのような確認質問までやったんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　先ほどからの答弁でもお話をさせていただいていますように、運転期間の延長認可につきましては、運転期間と高経年化した原子炉の安全規制に関する、その二つの規定が定められてございます。一方に抜けが生じますと高経年化した原子力発電所の安全規制に重大な影響が出ると判断をいたしましたので、そのような確認をいたしました。
○笠井委員　先ほど来委員長は二〇二〇年の見解のことを繰り返し挙げられて、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないということを繰り返し言われていますが、資源エネ庁は規制委員会が二年前の見解で言っているからと、口を挟む根拠にしておりますけれども、私はその見解自体がおかしいと。
　原子力産業の要求で、ＡＴＥＮＡに言われて、原発の寿命をタイミングにすり替えていたものであります。しかも、先ほど逢坂議員が指摘したように、誰が判断するとも言っていない、六項のところで。そんな見解を錦の御旗にしているのが経産省資源エネ庁でありまして、条文の話なのに勝手な解釈をやっている。利用政策の観点ということがしきりに言われるんだけれども、炉規法自体が平和的、安全に利用を規制するルール、法律だということであります。
　そこで、山中委員長に伺いますけれども、委員長は利用政策側で判断していただければと答弁を繰り返しされておりますが、二〇二〇年七月二十九日にあの見解が出されました。ここに見解がありますけれども。出された後の同年十二月三日の当委員会で、我が党の藤野保史議員がこの問題を取り上げて質問しております。更田委員長はそれに対してこう答弁されています。四十年をどう考えるか、それは立法政策の場において決められるべきだということがあの見解の最大のメッセージでありますと。
　立法政策の場において決められるべき、それが最大のメッセージ。つまり、あの見解の最大のメッセージは、推進側の経産省でも資源エネ庁でもなく、立法政策の場、国会の場で決めるということだったんじゃないんですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間については、最終的に国会で御議論して決定されるべきものであろうと思います。
○笠井委員　最終的にと言われますけれども、まだ決まっていないんです。先ほど委員長が言われたように、経産省資源エネ庁の方で議論が始まっている、それでＧＸ会議で始まっていると承知していると。始まっているので、こちらがどうするかというので、呼んでくれとも言われていないのに呼んで、そしてやっているということになるわけで、これ自体が本当に重大なことだと思うんですよ。あの見解は、最終的にはとかと書いていないです、立法政策の場においてということがはっきり書かれている、そこで決められるべきことだということを言っているわけであります。
　委員長に伺いますが、今年三月三日の衆議院議院運営委員会でも原子力規制委員長の候補として聴聞を受けられました。そのときに、原発の運転期間について、私の質問に、政策的にお決めいただいた年限でございますと答弁をされました。原則四十年というのはそもそも、東京電力福島第一原発が運転期間四十年で事故を起こしたので、自民党や公明党両党も合意をして、老朽原発は危ない、しかも予期せぬ不具合のおそれもある、だからということで政策判断で四十年と決めて国会で立法化された、これは間違いありませんね。
○山中政府特別補佐人　所信のときにそのような発言をさせていただいたのは事実でございます。
○笠井委員　年限でございますということを私は聞いたんじゃなくて、原則四十年というのはそもそも、四十年で福島第一原発が事故を起こしたので、とにかくそれに対して国会を挙げて、老朽原発は危ないから、そして予期せぬ不具合のおそれもあるからということで政策判断で四十年を決めて立法化した、そのことについてはそのとおりですねというふうに伺ったんです。
○山中政府特別補佐人　運転期間については原子力規制委員会は何か物を申す立場ではないということでございますので、特に何もコメントすることはございません。
○笠井委員　ちょっとこれはそもそもの話ですよ、何でこの法律ができたのか、こういう規定ができたのか。しかも、あのときに原子力規制委員会もやはりそういう中できちっとつくられたわけですから、立場を述べることではない、コメントしないというのはちょっとあんまりじゃないですか。何でこの法律ができたかということについて、事実経過も承知していらっしゃらないで委員長をやっていらっしゃるんですか。
○山中政府特別補佐人　立法政策として成立したものであるという認識は、議員がおっしゃっているとおりだと私も認識しております。
○笠井委員　ですから、四十年に根拠はない、科学的根拠はないというふうな議論がなされたりしますけれども、片やそうして運転期間を延ばそうなんという議論がどんどんされていますけれども、やはり福島事故の反省がどこに行ったのかということになってくると思うんですよ。
　利用政策の観点からというのは、要するに原発推進の観点ということであります。規制委員長から資源エネ庁への念押しのやり取り、先ほど私も紹介して、そのとおりあったということですけれども、そのやり取りは、原発の運転期間を規制の観点から原子力規制委員会が所管している現行の原子炉等規制法から削除して、そして推進の観点から運転期間の新たなルールを、つまり、規制庁に言わせると、そういう法律ですから電気事業法の中に移してしまおう、こういうことではないかと思うんですが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間については利用政策側で御判断いただくことであるという原子力規制委員会の見解は変わりません。
　したがいまして、利用政策が原子力に反対される側あるいは推進される側のいずれにあっても私どもは何か意見を申し上げる立場にはないという見解でございます。
○笠井委員　先ほども確認はしましたが、利用政策の側としきりに言われますけれども、更田委員長が言っていた最大のメッセージというのは立法政策の場において決めるということですから、国会で決めるということで、それをきちっとやっていくというのが規制委員会としても必要だということですね。それを基にやっていく、それはいいですね。
○山中政府特別補佐人　私もそのような認識でおります。
○笠井委員　原子力規制委員会の設置法の第一条は、設置の目的の中に、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生じる問題を解消するためということを明記しているわけでありまして、何か原発の賛成派、反対派みたいな話をされたけれども、そういう問題じゃないということだと思うんですよ。
　それで、原発の運転期間原則四十年ルールというのは福島事故の大きな教訓の一つであります。原子力利用の在り方に関する政策判断ではなくて、明らかに規制の領域であります。経産省という原発推進官庁から規制の領域に乗り出してくるというのは越権行為であって、規制委員会の権限にのっとって、別の法律で原発の運転期間の規定を変えたいと言ってきたら、認める認めない以前に、そして事情を聞く聞かない以前に、そんなことははっきり拒絶すべきじゃないかと思うんだけれども。
　規制委員会としての独立性と冒頭に言われた、しかも設置法の一条で書かれている、そういう立場からはっきりとそういうことについてはノーと言うべきじゃないんですか。立法政策で決まって、国会で決まった下で仕事をされているということですから。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、運転期間については利用政策側で御判断いただくことであって、原子力規制委員会は何か意見を申し上げる立場にはないということでございます。
○笠井委員　意見を言わないと言いながら、推進側の話で、それを前提にした議論を進めるということになっていると。
　山中委員長は、十月二日の規制委員会後の記者会見で問われて、こう答えておられます。原子炉等規制法の運転期間に関するところは利用政策側の法体系の中で規定されるものと考えている。運転期間については利用政策側の法体系の中で位置づけるという、今日資源エネルギー庁の方針を聞いたので、その部分については抜け落ちることになろうかと思う。資源エネ庁が利用政策側の法体系で運転期間についての定めを引き取るという方針をきちんと確認した上で、我々が検討しないといけない要素をあらかじめ事項として考えておきたかったというのがまず出発点と。
　そうなると、一体何のための規制委員会なのか。任務放棄ということに取れるような発言じゃないんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　我々の責務は、高経年化した原子力発電所の安全規制をきちっと遂行していくことであろうと考えております。そのための制度設計を今検討しているところでございます。
○笠井委員　まだ決まってもいない、国会でも決まっていないことを、どんどん先に制度設計をやるという前提でやっていると。いつから規制委員会は経産省の下僕になったのかというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。（発言する者あり）
○笠井委員　規制に対する側が推進する側の意向を酌んで飛び込んでいく、まさに規制のとりこの再来そのものではないか。
　東電の福島第一原発事故の最大の教訓は、規制と推進を分離したことであります。その最大の教訓を投げ捨てるのかということになってくる。そうでないなら原発運転期間の原則四十年ルールを原子炉等規制法から削除して電気事業法に移すことには断固ノーを貫くべきだ、このことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　池下　　卓君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　守島　　正君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　八木　哲也君
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　石原　正敬君
　　大野敬太郎君　　　　　深澤　陽一君
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石田　真敏君
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　深澤　陽一君　　　　　大野敬太郎君
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　この際、岡田国務大臣、和田内閣府副大臣及び自見内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田国務大臣。
○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要です。
　これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
　このため、本年六月に閣議決定された基本方針に基づき、デジタル実装の前提となるデジタル基盤の整備などの取組を強力に推進するとともに、各地域が目指す地域ビジョンの実現に向けた取組を官民一体で支援してまいります。
　その際には、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、関係大臣とも連携して、必要な施策間の連携を更に強化してまいります。また、共通する社会課題を抱えている複数の地域において、その解決を効果的、効率的に図るため、地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携を推進してまいります。
　デジタル田園都市国家構想を全国津々浦々で力強く進めていくため、夏のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、各自治体の優良な取組を表彰したところです。今後、幅広く民間の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、構想実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図ってまいります。
　こうした取組を推進するため、これまでの交付金の使途の拡大や運用の改善を図り、デジタル田園都市国家構想交付金を新たに創設します。
　また、年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定します。この総合戦略に基づき、地方の社会課題の解決、魅力向上に向けた取組を、デジタルの力を活用して加速化、深化させてまいります。
　地方創生臨時交付金については、昨今の物価高騰などの情勢を踏まえて創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。
　国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティーとデジタル田園健康特区の取組を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。
　また、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等の促進に取り組みます。
　さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○橋本委員長　次に、和田内閣府副大臣。
○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○自見大臣政務官　デジタル田園都市国家構想、地方創生等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　和田副大臣とともに岡田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○橋本委員長　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会