Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　その件で、その件でというのは奈良県警と奈良佐川急便グループとの関係ですが、もう一つ私がどうしても納得できなかったのは、何か県警が県警本部かどこかの、同じ県警内ですかな、とにかく交通部と刑事部でしたか、家宅捜索をしたと、そういう報道がありましたけれども、まずそれは事実なのか。なぜ、警察が警察の部署を家宅捜索するような必要があったのかな。何か任意捜査というか、捜査に協力が得られないということだったのか。普通考えて、警察が警察の部署を被疑事件に絡んで家宅捜索したなんというのは、私も三十年近く弁護士やっておりますけれども、聞いたこともありませんしね。これは一体何だというふうに思ったんですが、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　捜索の関係でございますけれども、あらかじめ関係者から必要な資料の任意提出を受けていたところでございますけれども、警察官の絡んだ事件であるということで、さらに慎重を期するためにこれを実施したものであるというふうに報告を受けております。
○照屋寛徳君　はい、わかりました。
　それじゃ、予算委員会でもお聞きをいたしましたけれども、その後かなりの日にちが経過をいたしておりますので、例の沖縄で発生をした米軍人の家族、少年による器物損壊やあるいは駐車車両への連続放火事件のその後の推移についてお伺いをいたします。
　私が予算委員会で質問して後にも、余罪事件について再逮捕したんでしたかね、そういうふうな経過もありましたし、ただ、多くの県民が、週末地元に戻りますと、もう予算委員会でも申し上げましたけれども、これまで幾たびとなく少年犯罪もかなりそういう実態がありましたけれども、米兵の犯罪を含めて、せっかくその適正な捜査を遂げて、そして警察が令状の発付を受けて令状を執行しようと、こうしたらいつの間にか本国へ逃げておったと。言葉は悪いかもしれませんけれども、帰国というんだけれども、要するに逃げておったわけですわな。そうすると、県民からすると、ひどい目に遭わされて逃げ得かいなと、こういうことがいろんな凶悪犯罪でもこれもう何件もあったんですね。そうすると、多くの人が、照屋さん、今度も逃げ得じゃないかと。いやいや、警察は一生懸命何か所在を確認しておるらしいというふうにこっちが言っても、見えてこないわけですね。
　だから、一体あの主犯の少年はその後どうなったのか、警察はどういう身柄を確保するために手だてを尽くしておられるのか、そこのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　沖縄県警察におきましては、本件が沖縄県民の安全と平穏な生活を脅かす重大な事件であると、こういう認識に立ちまして、捜査本部に準じた体制をとって捜査を進めているというところでございます。
　沖縄県警察では、事件の全容解明のために米軍捜査機関や少年の両親に対しまして所在確認についての協力要請を行うとともに、少年の出頭を促すなど同人の身柄確保のための働きかけを継続して行っているところでありますが、その詳細については、少年の所在も含め、捜査中の事件に関することでありますので答弁を差し控えさせていただきますが、米軍捜査機関にいたしましても両親に対しましても非常に前向きに今取り組んでいるというふうに報告を受けております。
○照屋寛徳君　前向きはいいんですが、当然前向きに積極的にやらなくちゃいかぬと思いますが、予算委員会で聞いて後も、余罪も明確になって、共犯者というか片割れはそれでも再逮捕された。主犯はアメリカへ帰っちゃっている。いろいろその働きかけはわかるんですけれども、犯人は特定されているわけですよね。令状の発付も受けているわけでありますから、それは任意に戻ってきて出頭に応ずるということならいいんだけれども、これはもうかなり時間がたっているわけでしょう。それでなおかつ現実に出頭してこない、こういうわけでありますから、これは私は共犯者の捜査や立件、少年ですから一応は少年法に基づいて家裁送致するんでしょうけれども、やっぱり主犯格の供述がとれないというふうなことになりますとこれは捜査にも支障が生ずるんではないかというふうに思いますし、率直に言って私も多くの県民も、余りにも時間がたち過ぎると。
　県警が頑張っているのは今のような答弁では何となくわかるんだけれども、この条約上の手続もあるわけでしょう、犯人引き渡しに関する日米間の司法共助の手続もね、どうしてそこまで踏み込まないのか。それは今みたいに待って待ってと言っている間にもういたずらに時が流れてしまうんじゃないかと、こういう懸念を持っているんですが、そのあたりはどうでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、ただいま申し上げましたように被疑者の身柄を確保するために関係方面への働きかけを現在継続している、積極的に行っているということでございます。その状況いかんによっては、先生お話ありましたように日米逃亡犯罪人引き渡し条約に基づく被疑者の引き渡しを求めることについても検討していきたい、このように考えておるわけであります。
　今、任意に何とかこちらへ身柄を引き渡してもらおう、連れてきてもらおうということで鋭意沖縄県警で頑張っているということで御理解を賜りたいと思います。
○照屋寛徳君　これ以上やっても何か禅問答みたいになっちゃうおそれがあるんですが、ぜひここのところは、かつての私たちが二十七年間まさにアメリカの軍事支配下に置かれてやりたい放題というか、今でも米軍人軍属の犯罪によってひどい目に遭っているわけですよ。つい最近はまた自衛隊の幹部までああいう本当にもう恐ろしいような、言葉を失うような女子中学生の暴行事件なんというのも発生しているわけです。
　そして、県民の脳裏にしみついているのは、いつも重要犯人がアメリカへ逃げてしまう、こういうことがあったということがもうしみついていますから、私はここは的確な手続をしっかり踏んで、そういう逃げ得を許さないというふうなことを強くお願いしておきたいというふうに思います。
　そこで、来年度の警察官あるいは警察職員の増員とそのための予算措置についてお伺いいたします。
○政府参考人（石川重明君）　平成十三年度の地方警察官の増員でございますが、内容的に、交番の機能強化やストーカー対策といった国民の身近な要望にこたえるための体制の確立に必要な要員、あるいは少年事件対策、被害者対策等の複雑多様化する警察事象に立ち向かうための体制の確立に必要な要員というものにつきまして、合計で二千五百八十人の地方警察官の増員をお願いしているところでございまして、経費といたしましては、けん銃等の警察装備費、警察学校における教育経費等、合計約三億五千三百万円を平成十三年度の予算政府案に盛り込ませていただいて今御審議をいただいているというところでございます。
　今申し上げました金額は国費のものでございますが、給与費あるいは被服費等につきましては各都道府県が支弁する経費として地方財政計画に盛り込まれるというふうに承知をいたしております。
　それから平成十三年度の一般職員の増員ということに関しましては、今申し上げました地方財政計画の中に少年補導専門員、要員あるいは通訳要員といった合計六十四人の増員が盛り込まれるということになっておるわけでございまして、ただ、同時に二百六十八人の定員削減がございます。トータルでは二百四人の一般職員が減になると、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　それでは、官房長官に報償費、官房機密費と関連をして何点か質問をいたしたいと思います。
　時間がかなり押してまいりましたので一点だけになるのかなと思いますが、一つは、予算委員会でもお伺いいたしましたけれども、報償費、官房報償費、機密費が二年前の秋の沖縄県知事選挙で使われたんじゃないかと、こういうことがマスコミでもかなり報道されました。私もある自民党の幹部にお伺いをいたしましたら、その幹部も使われたことは間違いないというふうなことをおっしゃるわけですね。マスコミ報道でも、稲嶺選対の幹部の方あるいは自民党沖縄県連の幹部の方が、ずばりそのものじゃないけれどもそういう機密費の知事選挙への流用を認めるかのような証言をしておるわけであります。
　その予算委員会での私の質問の後に、自由民主党本部の収支報告書で、沖縄県連に一億円、知事選のころ一億円寄附をした、これが自由民主党本部の収支報告で出ているわけです。ところが、自民党県連の方は一億七千万円もらったという収支報告を出している。七千五百万の食い違いというのも出てきたわけですね。これ私、当事者じゃありませんのでなぜそういう食い違いが生じたのか定かじゃありませんけれども、けさの新聞か何かによりますと、どちらかが収支報告書を訂正したんだという話もありますが、この松尾元室長の逮捕に絡んで内閣官房、それから外務省の報償費、機密費の問題がさまざま議論をされているわけでありますが、報償費、機密費の機密費たるゆえんというんでしょうか、直接的な事実関係、官房長官もおっしゃらないでしょうし、外務大臣もなかなか言えないというところはあるのかもしれません。私たちの側からすると、機密費、報償費というのは、これは国民の血税ですよということを強く認識してもらうことが一番大事であります。
　そこで、知事選と機密費の関連ですが、予算委員会で官房長官、調べられるところは調べてみると、こういうふうな御答弁もありましたので、このことと関連をして、その後お調べになったことがあれば、その結果等含めてお教えいただければと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　前回予算委員会で、おっしゃられるような御質問がございまして、私もそれに対してできることはしてみたいと、こういうふうに申し上げました。
　お答えですけれども、いろいろ私なりに調べてみました。しかし、そういう事実というか、不適切な使用をしていると、そういうところはどうやっても見つからなかったというのがこれは答えなんでございます。報償費のその使途については、なかなかこれその性格上申し上げることができない。その結果、明確なるお答えができないというところは私どもも大変つらいんですよ。つらいんですけれども、それが報償費の報償費たるゆえんであるということでございまして、またこの報償費は、内政、外交を円滑に進めるために使用される、こういうことでございますので、ひとつその辺の御理解はぜひいただきたい。
　しかし、沖縄県知事選挙、これはそういうことはないということで私の方は承知をいたしております。
○照屋寛徳君　そうでしょうね、なかなか大臣からありましたとは言いにくいですものね。
　いずれにいたしましても、私は、この報償費の問題、また締めくくり総括あたりでお聞きをしようと思いますが、きょうは時間がありませんので、これで終わりたいと思います。
○委員長（江本孟紀君）　以上をもちまして、平成十三年度総予算の本委員会における委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　和田　洋子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済局長　　田中　　均君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○農林水産に関する調査
　（平成十三年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子さんが選任されました。
　また、昨二十一日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同経営局長須賀田菊仁君、同農村振興局長木下寛之君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君、外務省経済局長田中均君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、同スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、谷津農林水産大臣から説明を求めます。谷津農林水産大臣。
○国務大臣（谷津義男君）　平成十三年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十三年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて三兆四千三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千四百億円、非公共事業のうちの一般事業費が九千六百五十一億円、食料安定供給関係費が六千九百五十二億円となっております。
　平成十三年度の農林水産予算は、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画を受けた初年度予算であるとともに、林野、水産分野においても新たな基本政策の具体化を図るための予算であることを踏まえ、食料自給率向上対策等に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開に即して編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、食料・農業・農村基本計画の推進であります。
　食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展及び農村の振興といった基本計画の基本的な理念に即した政策展開を図ってまいります。
　食料の安定供給の確保関係では、まず、食料自給率の向上に向けて消費、生産両面からの取り組みを強化する観点から、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及、定着を図るとともに、麦、大豆、飼料作物の生産の拡大、定着を目指した生産対策、水田汎用化、畑地かんがい等を重点的に推進してまいります。
　また、ＩＴの活用により農業生産・経営の高度化や食品流通の効率化を図るなど、農林水産分野におけるＩＴ革命を積極的に推進するとともに、食品の売れ残りや食べ残し等の食品廃棄物や家畜排せつ物のリサイクル対策を強化いたします。
　次に、農業の持続的な発展関係では、まず、総合的な経営対策の展開を図る観点から、意欲ある担い手に対し、経営診断をもとに、経営状況に応じた低利融資等のきめ細かな経営支援対策を講じてまいります。
　また、農業者年金制度については、制度の抜本的改革を行い、食料・農業・農村基本法の理念に即した政策年金として再構築してまいります。
　さらに、技術開発の重点的推進を図る観点から、イネの有用遺伝子の機能の解明や活用等イネゲノム研究の強化等を進めてまいります。
　次に、農村の振興関係では、地域住民を初め多様な主体の参画を得て策定された基本計画のもとで、農村地域の情報化、高齢者の福祉の向上など、地域の多様なニーズに対応した整備を総合的に実施してまいります。
　また、昨年創設した中山間地域等直接支払いの着実な推進により、中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、多面的機能を確保してまいります。
　さらに、都市と農村の交流を一層促進するため、農業・農村体験活動を支援するとともに、緑豊かな田園滞在空間の創造や都市住民にやすらぎの場を提供する市民農園の整備を推進してまいります。
　第二は、森林の多様な機能を持続的に発揮させるための新たな森林・林業・木材産業政策の推進であります。
　成熟期を迎えつつある人工林整備の新たな方向として、抜き伐りを繰り返しつつ徐々に更新を図る長期育成循環施業等の導入を図るとともに、崩壊等が発生するおそれのある保安林等について治山事業等公的関与による森林整備を推進してまいります。
　また、森林の適正な管理を図るため、多様な担い手を育成し、これらの者へ経営、施業を集約化するとともに、木材の品質確保が緊急に求められている中、国産材の利用を促進していくため、乾燥施設の整備、乾燥技術の普及等により乾燥材供給体制を緊急に整備いたします。
　さらに、国有林野事業の抜本的な改革について、引き続き着実な推進を図ってまいります。
　第三は、新たな水産政策の方向に沿った資源の持続的利用の推進と水産業、漁村の活性化であります。
　国連海洋法条約の締結や韓国、中国との新たな漁業協定の発効等本格的な二百海里時代の到来を踏まえ、漁業の担い手の確保、育成を図るための青年漁業者を中心としたグループの創造的な取り組み等を支援してまいります。
　また、資源管理等の課題に対応した漁協の組織、事業の再編を進めてまいります。
　さらに、効率的、効果的な水産基盤の整備と漁業地域の振興を図るため、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を水産基盤整備事業に再編、統合し、漁港、漁場、漁村の整備を一体的に行ってまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による財政融資資金等の借り入れ等、総額三千五百四十六億円を予定しております。
　以上、平成十三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田豊秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　大臣にはさきに所信を説明いただきまして、まずそれの質問をするのが順序だと思いますけれども、きょうは前例にしないという形、日程の中でのことでございますので、委嘱について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、一月六日に省庁の再編、所によりましては統合ということもあったわけでございますけれども、農林水産省につきましては再編に伴う統合というものはございませんでした。そのことによって、これまで農水省として行ってきたことを振り返りながら、しなかったということについてのメリットというものがあるんでしょうか。ありましたらばお話しをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生が御指摘のように、農林水産省といたしましては統合はございませんでした。しかし、農林水産省の組織につきましては、食料・農業・農村基本法に対応いたしまして食料政策、それから農業政策、また農村政策のそれぞれを効率的に推進していくことが非常に大事だという観点から、内部部局を、前は一官房五局だったものを一官房四局、そういうふうに再編しまして、総合食料局、生産局、経営局、農村振興局として本年の一月六日から抜本的に再編をしたところであります。
　食料自給率の向上に関しましては総合食料局が担当するなど、二十一世紀における新たな農政の展開とこれに応じた組織体制の整備を図りまして、農林水産省としてはその任務を達成するために一丸となって取り組んでいるところでございます。
　特に新しい基本法は、農業関係者だけではなくて、商社あるいは国民一般、そして食品産業関係者にも理解をしていただく必要がありまして、生産と消費との共生という考え方のもとで各般の施策の積極的な展開に努めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　メリットということでお話をいただきました。
　ほかのところが、時代の要請もあったんだと思いますが大幅な再編統合があった。農林省としてはこれがなかったということについて、何かデメリットと思われるようなことはございますでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　私は、そのデメリットがあったというふうには思っておりません。むしろ、新たな農業の、あるいは林業、それは水産業も含めて同じでありますけれども、環境との関係というのも非常に重点を置きまして、そういう中で新たな展開をするのには、今度のこの再編というのは非常に私は効率のある作業ができるというふうに思っております。
○郡司彰君　実は昨日、ヒアリングを行った際に、おおよそ今のようなメリット、デメリットについての答弁があるのかなというふうに私自身も考えておりました。といいますのは、私自身の中には、メリット、デメリットというような言い方しかしておりませんのでそのような答弁になるだろうと。
　ただ、私自身は、今回の省庁再編、巷間言われておりますように、例えばこれまで官僚主導と言われるようなものがあったとすれば、それの中に正しく適正な形でもって政治というものが大きく広げていくような形というものがあってしかるべきだと。
　そういう中で、例えば副大臣制あるいは政務官というような形の、それぞれ田中副大臣それから国井政務官が就任をされたわけでありますけれども、ここのところについて言及がないということになると、大変恐縮でございますけれども、大臣の答弁そのものがやはりこれまでどおり書いていただいたものを読んでいるということになってしまうんではないかな、そういうふうに考えているわけでございまして、この際、その辺の関係と決意につきまして、大臣それから副大臣、政務官、それぞれから思いを述べていただきたいなと思っております。
○国務大臣（谷津義男君）　実は私は、今度農水大臣を任命されたときに、副大臣、政務官とも相談をいたしました。それは、副大臣・政務官会議というものをきちっと位置づけまして、そこで政策も含めてひとつ議論をしていただいて、最終的にそれを実行するという段階になりますれば、これは大臣のもとでそれを実行させていくということで、政務官そして副大臣の方々のそういった御意見といいましょうか、一つの方向づけといいましょうか、そういうものがしっかりと生きていくように、それが政策の中に実行されていくように、そういうふうな形で、ほかの省にはない副大臣・政務官会議というものを私は位置づけまして、そういう中で、政治主導のもとに農政あるいは林政あるいは水産業、そういうものが執行できるように、そういうふうな位置づけをさせたところであります。
○副大臣（田中直紀君）　副大臣を拝命いたしました田中でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先生から御指摘をいただきましたので。一月六日から省庁再編ということで副大臣の制度ができました。大変権限もございますけれども、責任の重大さを感じて務めておるところでございます。
　きょうも八時半から副大臣会議がございました。当面する問題についてしっかりと意見を申し上げ、政府の方針に活用していただく、こういうことで取り組んできておるわけでありますが、政治主導につきましては、今まで事務次官会議がございまして、やはり各省庁の調整が官僚主導といいますか、事務次官会議で行われていたのではないか、こういうことに我々も問題意識を持ちました。
　したがいまして、事務次官会議で議論された問題につきましては我々もしっかり理解をする、そしてまた、大臣を補佐して副大臣がしっかりと政策の中に関与をするということでございます。しかし、それだけ責任が生ずるわけでありますので、谷津大臣にもお願いをいたしまして、週一回、副大臣そしてまた政務官の省内の会議を持たせていただきました。
　したがいまして、農林水産省、新たな体制になりましたけれども、名称は変わりませんが、特に食料、そしてまた農業、農村と、こういうことで対処するわけでありますから、厚生労働省と食料の安全性という問題につきましては大変関係があるわけでありますから、そういう面でしっかりと連携をとりながら、敏速に政策が遂行されるように我々も参画をして、今までの農業あるいは農村の政策に加えて食料のしっかりとした継続した安全な提供というものについて、縦割りではなくてしっかりと連携をとってやっていきたい、こういうことで努力をしていっていることを御理解いただきたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　今、大臣、副大臣からも御答弁ありましたように、私どもも民意がどこにあるのか、このことをきちっと私どもなりに受けとめて、そしてやはり政策判断を適切にかつ迅速にしようというふうなことで、これは大臣の命令でもありまして、私どもも毎週月曜日は定例的に副大臣・政務官会議を開催させていただき、かつまた随時それらに対しまして各局長等と意見交換をしながら、とにかくやっぱり政策決定過程をできるだけ迅速にわかりやすく民意に基づいて行っていく、こういうことに心がけているつもりでございますので、一層の御指導をお願いしたいというふうに思います。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　今の大臣の答弁、それから副大臣、政務官、それぞれ大変重要な話が含まれていたのではないかと思っております。
　私は、当初の質問のときにそのようなお答えを実際は本当はいただきたかったなと。多分、答弁からすると一番最初のような答えが来るだろう、これは今までと同じではないかというようなことで、今そのような質問をさせていただきました。
　改めて、ちょっと通告という形にはしておりませんでしたが、どうもこの副大臣それから政務官、何がどう違うんだというふうなところが私どもを含めてまだ認識不足でございまして、その辺の副大臣、政務官のあり方といいますか役割といいますか、その辺について若干お聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、先ほど申しましたとおり、副大臣、政務官におきましても責任を持って政策実行に当たっては対応していただきたいということもありますし、また政策の方もじゃんじゃん提言をしていただき、そしてそれを実現化するためのひとつ責任を持ってそういうふうなものもやってほしいということもありまして、実は副大臣の任務を分けさせていただきました。
　田中副大臣には水産関係をひとつ責任持ってやってほしい、それから松岡副大臣には林と農の方をひとつやってほしいということで、その任務を分けて、そこには政策的な面も独自に出してもらって結構ですと、私も大臣としてそこは当然相談には乗りますけれども、もうしょっちゅう打ち合わせをしてやっておりますものですから、そういった面できちっとその辺のところを責任持ってやってほしいということをお願いしたところであります。
　また、政務官ですが、一応大臣政務官ということにはなっておりますけれども、プロジェクトごとに任務をひとつこれをやってほしいということで、今鋭意その方面についてもやっておるところでありまして、これも単にそれをいろいろ私の方に補佐するというのではなくて、むしろその辺のところはみずから政策を打ち出してそれを実行するような方向も、ひとつ政務官の中でもやってほしいということを申し上げておるところでありまして、また事実、そういった面でいろんな面についての対処をしてもらっているという状況であります。
○郡司彰君　大分頭の中が整理ができるようになりましたし、それが機能することによって、その方が新しいメリットとして一番のものかなというふうな考えがありますので、ぜひ今のような形でお願いをしたいと思います。
　それから、新しい基本法に基づく施策というものはもう既に始まっているわけでありますけれども、省庁再編に伴って、それぞれ国民の中で新たに省庁に対する思いというものが出てきているわけでありますが、残念ながら農水省の場合には、思い出すということも余りよくないのかもしれませんけれども、二年前からの構造改善局を中心にした職員の不祥事というものがございました。
　この中で私、今でもこの報告書を読みますと、随分衝撃的な言葉がこの中には使われていたんだなというふうに感ずるわけであります。
　改めてちょっと読ませていただきますと、執行体制に関しましては、「構造改善事業等に携わる職員が二手に別れて対立し、互いに中傷し合ってきたことにより、これまで円滑な事務の執行が妨げられてきた」とか。また同じような関係につきまして、「行政は、言うまでもなく、組織として対応することが要求されており、政策の企画立案や公正・公平な執行を行うに当たっては、行政組織を構成する職員が同一の目的意識の下に、その機能を分担しながら一致協力して事に当たる必要があることは論を待たない。」と。しかしながら、感情のもつれ等から相手方を徹底的に批判する、あるいは外部に対してというようなことがございました。最後のところには、他の専門分野との大幅な人事交流を実施し、適正な人事を今後は行っていくと、そのような形になっていたわけであります。これは既にもう経過をしておりますから、これまでの中でももちろんそのような形が行われてきた。
　しかし、今回は再編に伴いまして構造改善局というものが消滅をした形になっておりまして、それぞれ引き継ぐ事務もそれぞれのところに分担をされているんだと思いますが、この辺のところを含めまして、私ども地元に行って話をしますと、いまだに、結局農水省はおれたちのことじゃなくて自分たちのことばかりやっていたんじゃないかというような声を聞くわけでありまして、これから自給率向上を国を挙げて取り組んでいこう、このときに省の信頼を回復するということは非常に大事でございますので、この辺の反省を含めて現在どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　実は私、大臣に就任したときに一番最初に申し上げたのは、現場主義、現場主義でいけということをきつく申し上げたわけであります。
　と申しますのは、今先生御指摘のとおり、かなり農林水産省で出す政策と、それからそれを実際に農家の方たちあるいは林業をやられている方たち、水産業の方たちが理解をされ得ない。もっと極端な言葉を使わせていただくならば、農林省のやっている逆さをやればいいんだというようなことすら正直言って耳に入ってくるわけでありまして、私も農家の方たちや林業をやられている方たち、あるいは水産業をやられている方たちと話をしておりますと、どうも乖離が多過ぎる、その実態はどこにあるのか。
　私ははっきり申し上げまして、その政策を立案する農水省の役職の方といいましょうか、そういう方たちがどうも現場を本当の意味において理解し得ないものがあって、そういう中で、どうしても出てくる政策そのものが理解し得ない。それだけではなくして、何となくひねくり回しているような議論が多過ぎて、そういうものが政策の中へ出てくるものですから、どこをどういうふうにとっていいかわからないようなそういう混乱すら私は起こっているぞということから、政策をやるにはとにかくきちっとしたものの中において、わかりやすく、しかもこうなるんですよというふうな目的というのも理解できるようなそういうものが大事なんだというふうなことを申し上げたわけであります。
　まさにそういった面から構造改善局のああいった一つの事件が起きたわけでありますけれども、そういう理解されない中において、私はああいう問題が起こってきているんではなかろうかという認識があるんです。そうなりますと、どうしても個々の役人の方に聞きたがる、あるいは聞くとなればこうなるというようなところでだんだん、何と言ったらいいんでしょうか、人間関係みたいなのが深くなっていって、そういうところからいろんなああいう事件にもあるいはかかわったのかなという感じも持ったわけであります。
　問題は、その政策が、あるいはやろうとすることがきちっと理解されてそれが実行に移されるという、言葉をかえて言えば、風通しのいいと言うんでしょうか、そういうふうなものをきちっと出さなきゃいけないのでありまして、私は少しそういった面では、私が自分の省のことを言うのはどうかとは思いますが、欠けていた面があるぞというふうに思っておりますから、そういうことのないように現場主義でしっかりとそれを踏まえながらやっていくことが大事だということを申し上げているところです。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　今まで多くの方と話をされる中で、どうも特殊のケースだよというようなニュアンスの言い方がされたりしましたけれども、今、谷津大臣の方で極めて明快にそういうところがあったということを踏まえてでございますから、今後期待をして、そのような人事の配置についても既に行われているというように理解をさせていただきたいとも思っております。
　次に、ＵＲ関連の関係でございますけれども、既に当初の年月は過ぎているわけでありますけれども、公共部門については十四年度までということでございますが、おおよそこれまでの流れというものが一段落をする時期に来たというふうに考えております。特にこれは、期間を区切って、区域を区切って集中的に効果を出そうというようなことでございましたので、これまで中間的な評価はそれぞれ行っていると思いますが、まず公共部門について現在どのようなこの事業に関してのお考えをお持ちでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　今まだ、御案内のとおり、十四年度末が最終年度でございますので、中間ということでございますが、おかげさまで、ＵＲ対策によっておよそ省内で現在取りまとめている状況では、工事期間が特別対策を組んでいただくことによって一七％前倒しというか節減ができたということが一つ。それから、担い手の経営規模がおかげさまでこの実施地区につきましては二・五倍になってきたと。さらには、稲作で申しますと、担い手の労働時間が、基盤整備等が進んだので、これは約六割その労働時間が縮減になったと、こういうふうな数字も出ているわけであります。
　今日的な大変厳しい農業を取り巻く情勢にかんがみまして、一層その効果が発現できるように、これはいわゆるハード事業だけではなくてソフトを含めて省内でさらに詰めて、農業者の皆さんに利用しやすいような、そういうソフト事業を含めて我々も一層努力をしたい、このように考えております。
○郡司彰君　続いて、非公共の部門についても同様にお話をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　ＵＲ関連対策の特に非公共のいわゆる構造改善事業の部分でありますが、これにつきましては、特に農業の体質強化あるいは農村の活性化というところに重点を置いて実施をしてきたところでございまして、御案内のとおり、育苗施設とかあるいは共同乾燥調製施設等の共同利用施設を一つは主に整備をしてまいりました。
　そういうことで、この共同利用施設、八百九十地区導入したところでありますが、これらで見ますと、水稲育苗にかかる労働時間というのは四二％ほど縮減になったと。あるいは乾燥調製施設、これでコストが、みずから乾燥機を入れるということに比べるとおよそ一〇％ほど節減できたんではないか。それから、やはり共同利用施設等を入れたところについては、認定農業者の数、これは認定農業者でありますが、二・六倍ほどにほかの未整備地区に比べてふえてきた、こういうふうな状況があるわけでございまして、これらについては一定の評価をいただけるのではないか、このように思っています。
　なお、農村の活性化ということでいろいろ、例えば直売施設だとかあるいは都市と農村の交流施設等の整備等もやってきて、これらについても農村の雇用機会の拡大とかあるいは都市住民が農村に来てくれる数がふえたとか、そういう意味ではそれなりの効果を発揮できているのではないか、このように思っております。
○郡司彰君　このＵＲの関係については、まさしく前回のウルグアイ・ラウンドの決着のときに政治的な判断でもって予算としてされたものだと思いますので、国会としてもやはり検証することをきちんとやらなければいけない、そのように感じている次第であります。
　それで、農水省の方も中間を含めてそれぞれやってきた。しかしながら、一般の評価のシステムとはウルグアイ・ラウンドは違う観点を加えなければいけないというようなこれまでの答弁もございました。どのような観点をほかの評価と違って行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　ＵＲ対策の効果につきましては、事業終了後も農林水産省の政策全般の評価を実施するということで、特にこれは農林水産省だけということには限らないわけでありますが、全体的に行政評価をきちっとするということになっておりまして、当然その中で農林水産省においても、それぞれの効果というものがどれだけあるのか、その政策が本当に価値があるのか、こういうことを常に検証することが必要だということで、現在随時、ＵＲ対策だけではありませんが、全体的にその政策のいわゆる評価というものに私どもも取り組んでいる次第でございまして、その中から新たな国民のニーズにこたえた新たな政策の立ち上げもこれまた必要なのではないか、このように考えております。
○郡司彰君　以前に金田政務次官のときでございましたが、答弁の中で、報告については官房のしかるべく部署ということでありますから企画評価の方で行っているんだと思いますが、これも国会に対しましてもその都度遅滞なく報告をしたいというような話がございました。
　私の方が勉強不足だったのかもしれませんが、余りそのような形の、遅滞なく報告というものがどのような形で行われているのか存じ上げませんで、この辺についてはどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　これはたまたま私も一緒に総括政務次官をやっておりましたから、そのときのことをよく覚えておりますものですから私の方から答弁させていただきますが、私どももその評価というものにつきましては農水省は他省に先駆けて一年前から実はやっているわけでございます。
　そういう中で、ウルグアイ・ラウンド関連につきましても評価を今行っているところでありまして、もう何回もその評価委員会も開かれているところでありますが、そういう形のものがきちっと出てきたならば、私もこちらの委員会、いわゆる国会にもそこで報告しておきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　時間のかかることもありましょうけれども、若干中間の評価等を行っているものもその都度私どもも目にしながら検証をしていきたいなということでございますので、計らいをお願いしたいと思いますし、それから、どこでどういう事業をやっているかという一覧のようなものが私どもではよくわかりませんで、例えば、この間の全国の事業を行った箇所、それから事業の規模、そのような一覧を御提出いただくということは可能でございましょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　ちょっと事務的な点もございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　これは、先ほどの郡司先生の御指摘にありました事業の適正化の話とも関連するわけでございますが、私ども、職員の倫理とあわせまして、事業執行の透明化と申しますか、こういったことにつきましても昨年来取り組まさせていただいているところでございます。
　具体的に申し上げますと、個々の事業につきまして、地区の認定でございますとか事業費の配分、こういったことが行われております二百八十余りの事業、こういったことにつきましては事前に決定いたしましたならば公表するということで、これは農林水産省のホームページでございますとかプレスへの発表ですとか、そういったことをやっていくということをやっております。
　また、そういった地区の認定基準あるいは事業費の配分基準、こういったこと自体につきましても省内に第三者の方々から成ります第三者委員会、ここにお諮り申し上げまして、こういった基準等々がいいのかどうか御意見を十分に賜りながらそういったものを決定し公表しているということで、事業執行の透明化、こういったことを図らさせてもらっているということでございます。
○郡司彰君　済みません、今の答弁、私も、ホームページは今度一月から変わって、またホームページの内容も変わったことも含めて見ておりますが、これまでの事業の箇所づけと事業規模、それを一覧表で出していただければありがたいなというふうなこと、そのことについてはどうなんですか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘の点につきましては、出させていただきたいと思います。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　それによって、私はやっぱり、冒頭申し上げましたように、期間を区切って、地域を区切って集中的に効果を上げるという目的でございましたので、それに沿ったような結果が出ているかどうかを私どもとしても十分に検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
　次に、食料・農業・農村基本法についてでございますけれども、基本法ができ上がりまして、昨年の三月末に基本計画ができ上がって、八月でしょうか、プログラムといいますか、ができ上がったと。この基本計画についてはこの委員会の中でも審議をさせていただきましたけれども、八月のプログラムについてはでき上がったということで内容をいただいておりますが、改めてこの委員会の中で特徴的なところについてお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　食料・農業・農村基本計画は、昨年三月に閣議決定ということで、内閣全体の方針ということで、おおむね十年後の食料・農業・農村の姿、目指すべき方向ということで定められたところでございますが、具体的に施策をどういうふうにやっていくかということにつきまして、いわば個々の施策のスケジュールと申しますか、そういったことが必要ではないかというふうな観点から、昨年の八月でございますけれども、この基本計画に即しまして農林水産省といたしまして今後講じようとします施策、これは五年ごとに基本計画は変更するという仕組みになっておりますので、おおむね五年間、このタームの中におきましてどういう施策をやっていくかということを基本計画の各項目ごとに整理をしたものでございます。
　その中でも、差し当たってすぐ行います平成十二年度、十三年度に行います事業、それからその後二、三年かかるような事業と分けましてこの基本計画の中のうちおおむね五年以内に講じようとする施策の方向を明らかにしたいということで昨年の八月に公表させていただいたところでございまして、こういった方向に沿いながら、各年の予算要求あるいは制度改正、こういったことにつなげていきたいということで、施策の透明性の確保の一環ということで昨年それを公表させていただいたというものでございます。
○郡司彰君　中身について、特徴的なことを。
○政府参考人（田原文夫君）　具体的には各項目ごとでございまして、基本計画で定められております新基本法の着実な推進でございますとか、食料自給率の目標の達成に向けた消費及び生産に関する施策ですとか、こういった項目ごとでございまして、例えば、望ましい食料消費の姿の実現に向けた取り組みの推進という基本計画の項目でございますと、十二年度から十三年度におきましては食生活指針の普及、定着に向けた国民運動の展開等をこの十二年度、十三年度は重点に行っていくということでございますとか、食品ロス、この調査等は十三年度の予算要求で行っていくというふうなこと等をこの中に明らかにさせてもらっているということでございます。
○郡司彰君　続きまして、この基本法の中の八条に該当するということになるかと思いますけれども、各都道府県、地方の自治体もそれぞれ目標とするものを定める、策定をするということになっておりますが、こちらの方の進捗状況についてお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　食料・農業・農村基本計画におきます自給率目標を出しているわけですが、先生御指摘のとおり、これは国だけで対応できる状況ではございません。当然のことながら、地方公共団体、生産者、食品関係の事業者、消費者等、幅広い関係者がそれぞれの課題に積極的に取り組んでいただくことによって全体の目標が達成できると。
　そういうことで、地域段階でこれらの関係者の参加のもとの、もちろんその場合、全国段階の目標と方向性が異なっては困るわけでございますけれども、そういう整合性ということにも留意していただき、かつそれぞれの地域の条件なり特徴、特色を十分踏まえた生産努力目標と、そういうことが必要だろうと、そういう取り組みは極めて重要であるというふうに私ども思っておりますし、八条もそういうことを想定しているというふうに思っています。
　そういう点で、地域段階での生産努力目標の策定状況について私ども常に情報交換をいたしておりますけれども、現状、これまでに十八県で策定済みでございます。それぞれ県内の生産努力目標、具体的な、例えば米について現状何％の自給率を県内でさらに自給率を向上するというようなことも織り込んだ生産努力目標が十八県で策定済みでございまして、残りの都道府県につきましても大半今年度中に、今年度中と言ってももうわずかでございますけれども、十八県で策定する予定であるというふうに聞いております。
　今後とも、地域段階におけるそういう意欲的な生産努力目標の策定、その実現のための施策の実施、地域の実情に応じた取り組み体制、そういうことが重要だというふうに思っておりまして、私どもも情報交換、情報提供、意見交換をしながら都道府県と密接に連絡をとって実態の把握と取り組みに対する支援促進ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○郡司彰君　今、局長の方からお答えをいただきましたように、一覧としてもいただいておりまして、例えば中には、私も目にして思ったんですが、七年ごろに既にでき上がっているんですよというふうなところもあって、これはおおよそ時期の問題ではなくて基本法にのっとった趣旨で作成をされていればそれでよろしいのかなというふうに感じますし、各県それぞれの特色が出てこその計画だというふうに思いますから、時期の問題も若干ありますけれども、それぞれ各県ごとにそういう目標を定めている、あるいは定める努力をしているということになるんだろうと思います。
　私は、一応基本法のときに二十二年までに四五％にしようというような目標を立てた。それで、聞くところによりますと、十年四〇、それから十一年も四〇％ということで、何かここ一、二年を見ますと下げどまりのような感じも受けますけれども、必ずしもまだ楽観できるものではないだろうと。基本法の法律ができて一年たって基本計画、それからまた半年後そのプログラムができたと。各県もこういうような形をやっている。
　実際にいつからその実行の成果というものが上がってくるんだろうというようなところにもなるわけでありまして、四五％に上げるというのは、これまでのそれぞれの努力を積み重ねるということの問題もあろうかと思いますが、これまでと違って、例えば谷津大臣のホームページなんかを見ますと昔からそうでありますけれども、環境の問題大変ありますし、田中正造先生のことなんかも書いてありまして、大変環境にも留意をされてこれまで政治活動もされてきた。だとすると、そのような新しい農業に対する考え方も含めて実効性が上がるというふうなことにするために、今現在どうなっているかについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（西藤久三君）　具体的な取り組み状況等についてのお尋ねでございますので、私の方から現状をお答えさせていただきます。
　自給率の問題、先生御指摘のとおり十一年の自給率も四〇％ということで、そういう状況になっております。これを自給率の四五％という目標に向かって引き上げに努めていくためには、生産者の御努力はもちろん重要でございますが、あわせて食品製造事業者、あるいはその他の食品関連の方、さらに消費者の方の理解と協力があって、いわば国民参加型の全体的な取り組みがあって初めて私ども実現できると、そういうことに思っております。
　特に、私ども生産サイドの努力は従前からいろいろやってきたつもりでございますけれども、食品事業者サイドとの取り組み強化、そういう点では販路開拓、新製品ということで農業サイドと食品サイドの結びつき、連携の強化、さらには、これもこの四月から全体の施行になりますけれども、消費者の適切な商品選択に資するということで、生鮮食料品については昨年の七月から既に施行いたしておりますけれども、表示関係の徹底、あるいはさらに今まで比較的弱かった分野として消費者サイドに対する取り組みの強化、昨年三月に食生活指針を策定させていただきました。
　さらに加えて、先月だったと思いますが、食べ残し、廃棄の状況等についても実態調査をし、そういうことも消費者に訴えていきながら、いわば関係者挙げての取り組みをすることによって、いわば生産面、消費面、流通面含めて、食料自給率の向上に向けての取り組みを国民的な運動として展開していきたいというふうに思っているところでございます。
○副大臣（田中直紀君）　今お話をしたとおりでございますが、先生御指摘のとおり、基本的には五割以上国内生産で賄うことを目指すことが適当であるけれども、平成二十二年度までの期間内で実現可能な水準として四五％を目標とするということが食料・農業・農村基本計画で定められたところでございまして、実際に農林水産省として平成二十二年度までに努力を重ね、皆さん方の御協力を得て何とか達成をしていこうということで頑張ってきておるところでありますが、御指摘のとおり、下げどまりをしたんではないかという見通しも若干出てきておりますが、では自給率が上がったかといいますと横ばいであるということでございます。
　今、生産調整の中で御努力をいただいておりますが、麦、大豆、あるいは飼料作物についてこれから本格的な生産にしていくということで、生産者の皆さん方にも御努力をいただく、そしてまた消費者の皆さん方にも米飯の学校給食をふやしていくなり、あるいは地産地消というようなことの中で、生産をする県の皆さん方には県の中でできるだけ多く消費をしていただくというようなことにも努力をさせていただいているわけでありますし、特に若い人たちに、私もちょっと感じますけれども食材について大変そういう面では無関心だというようなことも聞くわけでありますので、ぜひ食農教育を文部科学省ともよく相談をして、若い人たちが国産の食材を大事につくりながら、そしてまた食べていただくというようなそういうものを定着させていきながら、ぜひ平成二十二年には当初の目的が達成されるようにということで努力をさせていただければありがたいと思っております。
○郡司彰君　それぞれ今までと同様の、あるいは特定に大豆や麦ということも含めて取り組む、あるいは農地を確保するとか利用率を上げるとかいろんなことがあると思いますけれども、私は谷津大臣に期待をしたいのは、これまでと違って、ＪＡＳ法の四月からの施行もございますけれども、環境保全型というような形のものを日本の農業のベースにするような中で自給率の向上も図っていくべきだろうと。それから、日本の中においてこれまでどうも離れておりました耕すと買うということを組み合わせるというふうなこともあろうかと思います。
　それからさらに、私は、今まで使ってきたカロリーベースを使うことがおかしいという意味ではございませんで、現実の問題としては、日本の食料の事情を多角的に見るためには、これまでも検討されてきた幾つかの指標というものを国民の間に定着させることもこれまた必要かなというふうなことがありますけれども、大臣の方からコメントございましたらば。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘のとおり、私は、農業の持つ環境面についての機能といいましょうか、こういうものを非常に重視している一人でございまして、農産物そのものが環境保全のためにこれを規制されることは非常に大事な要素であるというふうに考えて、特に水田等については水等も考えますと環境に寄与する面も多々あるわけでありますから、そういった面を私は農業政策の中に一つ確立をしていきたいなというふうにも考えておるわけであります。
　そこで、私は、実は今、西藤局長の方からちょっと話がありましたが、今まで農林水産省としては生産面、これは農業においても林業においても水産業においてもそうですが、それには大変な力を注いでまいりまして、その発展策を考えてきたわけです。一方、消費の面ということについてはいささか私はちょっと足らなかった面があるんではないかというふうに考えておったものでございますから、この生産と消費、これはまさに共生をするものであるというふうに考えておるものですから、自給率を達成するがためには国民の健康に食の面から貢献しているんだよと、これが生産の哲学の一つになっていかなければならぬというふうに私は思っているわけでありまして、そういった面で消費の方にもっと力を注ぐ必要があるであろうと。
　そして、これは農家の一部の中には、つくりやすいものをつくって、そういう面では必ずしも消費者がどういうふうなものを求めておるかというふうな面についてちょっと違った、つくりやすいものをつくっていくという傾向がなきにしもあらず、そういうところもあったものですから、そういう点はひとつ共生という意味も含めて、その辺のところをきちっと情報をとって、そういう中での生産をやっていく。その中において、国民の方々の健康の面を食の面からやっていると、寄与しているんだというふうな意識をしっかり持って生産に結びつけていかないと私は自給率の達成はなかなか難しいぞというふうに考えている一人でございますから、そういった面で、消費者とそれから食品加工者、そしてまた生産者は共生するんだという中でこの事業を展開していきたいというふうに考えておるところであります。