Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　これは押し問答してもエンドレスでございましょうから、仮にそれじゃ事前協議については、事前協議条項については日本からは発議はできないんだということの前提に立って考えた場合に、次にその条約第四条による随時協議ですね。この随時協議では、条約の実施に関して疑問がある場合はひとつ事前協議をしないかというふうに条約の運用の問題として言えると、こういう答弁がこれまた何回もありますね。
　例えば、昭和四十三年の三月の六日、第五十八国会ですが、高辻政府委員は、事前協議の運用について、どうも怪しいからひとつ事前協議に入ったらどうだという申し出はそれは無論できますと、こういうふうな答弁をしております。つまり、これは当然随時協議のことを指しておるのだろうと思うのですが、その見解は外務省は今でも変わっていませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　条約上の仕組みの問題としましては、もちろん条約第四条におきまして、条約の実施に関して締約国は随時協議するということを定めてございますから、事前協議の運用の問題も含めまして、およそ条約の実施に関係ある問題をアメリカ側からも提起できますし、日本側からも条約第四条のもとにおいて提起することは十分可能であると、条約上の仕組みの問題としてはそういう道が開かれておる、条約第四条のもとで開かれておると。この点についても従来から申し上げておるとおりで、変わっておりません。
○和田教美君　ところが、これはまだ速記録ができておりませんので正確なところはちょっとわからないんですけれども、安倍外務大臣が二十五日の参議院の沖縄及び北方問題特別委員会で答弁された記事がここに出ております。それによりますと、この随時協議は個々の艦船の問題に対応する筋合いのものではなくて、随時協議は、例えば非核三原則の確認など一般論に限るんだというふうな答弁をされたというふうなことが出ておりますけれども、こういう見解は変わりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　安保条約第四条に言う随時協議は、この条約の実施に関して行われることとなっております。条約の実施に係る各般の問題について両締約国間で緊密に協議が行われるとの当然の趣旨を確認したものでございます。この意味において、政府が従来、事前協議に関連する問題について我が方からも随時協議において提起し得るとの説明を行っているのは、安保条約及び事前協議制度の一般的な法的仕組みについての説明として行ったものでございますし、我々はそういう立場で第四条随時協議の問題を解釈しております。
○和田教美君　そうなりますと、先ほど北米局長は、この高辻答弁と趣旨は変わらないということをおっしゃったけれども、高辻答弁などにあらわれているものは、要するにどうも怪しいから、怪しいからということは、具体的にどこかの艦船に要するに核が持ち込まれているのではないか、積まれているのではないか、そういう怪しいことがあるからひとつ事前協議をやりましょうやということを言えると言っているわけで、個々の具体的な問題を当然想定をしていると思うのですね。ところが今の外務大臣の答弁ですと、これは一般的な運用に関する問題について言えるのであって、個々の問題についてはそれはできないんだというふうに受け取れるわけですが、その点は高辻答弁とも食い違ってくるのではないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは既に申し上げましたように、核の我が国への持ち込みは事前協議の対象であることはもちろんでございます。事前協議制度の本旨は、米軍が一定の行動をとる場合における米側の発議の義務を決めたことにあるわけでございますが、米国が交換公文に違反をして、我が国政府の同意を得ることなく事前協議の対象とされている行動をとっているのではないかというふうな前提ですね、前提に立って対米協議を申し入れることは、これはそもそも安保条約、安保体制の相互信頼の上に成り立っておる、こういう事実から見まして不適切でありますし、政府がとるところではないわけでございます。したがって、個々の問題については、これは事前協議を当然アメリカはかけてくるわけですから、その義務があるわけでございますから、その義務を怠っておるというふうな一つの疑惑を持って、そしてこの第四条の随時協議で論議する、こういうことは安保条約のいわゆる信頼性の上に成り立っておるそういう条約の建前からとるべきではないと、こういう考えです。
○和田教美君　当然アメリカ側から事前協議をかけてくるというふうに、信頼性のことを盛んに強調されたわけですけれども、しかし現行の安保条約ができましてから、アメリカが日本に対して事前協議を申し入れてきたという例は一回もないわけでございますね。しかし、核の持ち込みが行われているのではないかというふうな疑惑が起こったことはしばしばあるわけでございます。ですから、要するに一回もそういうものが行われていないということ自体が、その信頼性が非常に揺らいでいるという一つの証拠ではないかという感じさえするわけなんですね。
　そういうことから言いますと、今の答弁を総合いたしますと、事前協議については日本側から提起する、要するに発議をすることはできない、それから随時協議についても、一般的な問題については提起することはできるけれども、個々の問題についてはこれまたできないんだと。どうも日本政府のやり方は、事前協議制度の問題について、要するにみずからどんどん窓口を狭くしていっている、こういう印象が非常に強いわけなんですけれども、外務大臣は結局これは信頼性の問題だと言うことになるだろうと思うんですけれども、我々から見ると、どうもそういう疑惑が非常に強いわけなんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今お話がありましたように、やっぱり安保条約、両国間の信頼の上に立ってこれは成り立っておるわけでございます。信頼性を無視した条約の運用というものはあり得ないわけなんで、その中で事前協議制度というのは儼乎としてございますし、この事前協議制度を日米双方が守らなければならない、特にアメリカは核の持ち込み等について事前協議にかけなきゃならぬという義務があるわけであります。明らかな義務があるわけですから、条約上の事前協議制度を無視して核を持ち込むということは、これは条約の建前からあり得ないわけです。ですから、今まで事前協議が一度も行われたことがなかったと言われたわけですが、政府としては、これはアメリカの核持ち込みはなかった、こういうふうに事前協議制度の建前、日米安保条約の信頼性から解釈をするわけです。判断をするわけです。
　私はその点については外務大臣としての確信を持つわけでございますが、しかし一面、国内において、確かにおっしゃるように疑問があることは事実です。国会でも野党の皆さんから、そうは言っても核を持ち込んでおるじゃないかという指摘がしばしば行われておるわけで、特に日本国民は核持ち込みといいますか、核問題については非常にセンシティブでございますし、果たして非核三原則が遵守されておるかどうかということについても非常に注目をしておるわけですから、そういうような世論とか、国会などで議論がいろいろと出るときは、やっぱりこれは安保条約の信頼性というものを再確認する必要がある、こういうことで、時に応じて政府はアメリカとの間でいわゆる随時協議を行うことがあるわけです。ちょうど去年それを行ったわけであります。
　マンスフィールド大使を私が呼びまして、そして、いわゆる日本には非核三原則がありますよということを申し入れ、アメリカはもちろんその三原則については我々も十分理解をしておりますと、こういう発言もございましたし、同時にまた日米間の安保条約あるいはこの関連規定、これは遵守しなきゃならぬということはアメリカとしては当然のことであります、日米双方とも当然なことでありますと、こういうことで、一般的に国民のいろいろの疑問があるそういう中で、やはりこの際お互いにお互いの立場というものを明らかにしておきましょうと、そうしてまた、日米安保条約の信頼性の上から日米安保条約の関連規定を守るということだけは再確認しましょうということでマンスフィールド大使と私の間で論議をし、そして再確認もいたしたわけでございます。これがまさに随時協議ということであります。
　ですから、個々の問題についてはこれはアメリカはかけなきゃならぬわけでありますし、事前協議というものがありますからかけなきゃならぬ義務がありますから、それをかけないという以上は、これは核の持ち込みの事前協議に触れるものではない、政府としてはこういう判断をするわけであります。ただ、国民の安保条約に対する信頼性というものを確認をしていく、これを確保するためには日米間で時々そうした随時協議というものをする必要がある、これは日本側から申し入れてやっておるわけであります。
○和田教美君　時間もたってまいりましたので、次の問題に移ります。
　日本海で操業中のイカ釣り漁船第36八千代丸が北朝鮮の警備艇に銃撃されて拿捕された事件が起こりました。既に今月に入って五隻、北朝鮮の経済水域内で操業中の漁船が拿捕されている。この経済水域ですけれども、日朝民間漁業協定で認められていた暫定操業水域なのですけれども、これは現在は漁業協定が失効しておりますから、当然法律的に見ると向こうの方に分があるといいますか、そういうことだろうというふうに言われておるわけでございます。
　そこで、こういう一連の事件をきっかけとして、北朝鮮の意図というふうなものについていろいろな見方が出ております。外務省当局も一時は、この前の金日成主席の五月、六月のソ連、東欧歴訪で対日批判を余りしなかったというふうなこと、それから民間漁業協定の問題について日朝友好議連などから交渉の働きかけをしたことについて、これに、東京に代表を出すというふうなことを言っておったというふうなこともございまして、結局これは向こうが断ってきたわけなんですけれども、北朝鮮側の方にかなり日本との関係について弾力的に対応していこうというふうな動きがあるんではないかというような見方を持っておられたこともあったように思っておるわけなんですが、こういう事件、それから今申しましたように、民間漁業協定の代表団を東京に送るということを取りやめたというふうなことなどから、再び相当強い態度に転換をしてきたのではないかというふうな見方も出ておるわけなんですが、外務省当局としては、この朝鮮民主主義人民共和国の対応、対日態度というものを現在どういうふうに判断をしておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろと事件が続いておりまして私たちも非常に憂慮しておりますし、それから赤十字を通じまして照会をいたしておりますが、まだ北朝鮮側からは回答を得ていない、こういう状況でございます。我が国としましては、事態の推移を見ながら、人道的観点から当面は負傷者等乗組員の安否についての情報収集方に最善の努力を払っていきたいと考えております。
　この事件が、北朝鮮の日本に対してのいわゆる何か政治的な意図を持ってなされたものであるかどうかということは、これはもちろん我々の判断の外でございます。単なる違反事件ということであるかもしれないし、あるいはまた、まさに背景があるかもしれませんし、この点を我々判断するということは困難でありますが、しかし日本政府としましては、この点についての遺憾の意を標榜せざるを得ないわけで、国交がないわけですから赤十字を通じて処理せざるを得ないわけでございますが、判断としては、北朝鮮の金日成主席がモスクワを訪問されたときの情勢分析については、我々は今も判断としてその考え方を変えてもおりませんし、また日朝のいわゆる漁業協定の問題については、これは民間の協定でありますけれども、しかし非常に多くの日本の零細漁民がこれにかかわっております、生活がかかっておるだけに、この問題が早く解決することを政府としても期待をしておるわけでございます。
　したがいまして、この協定再開のためのいわゆる交渉というものが行われることは、我々としてはこれを望んでおるわけでございます。その場合に例えばビザの問題、日本として、政府としてどういうふうにとるかということは、これはケース・バイ・ケースで考えていくということを言っておるわけでございまして、今、日本に対して特に北朝鮮が意識的に政治的意図を持って何かなさなければならない、こういうことでもないように私は思っておるわけで、そういう状況でもないように私は思います。
○和田教美君　時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねしたいのですけれども、外務省が最近海外の在留邦人の数の調査結果を発表しました。それによりますと、外国の永住権を取得している永住者と三カ月以上外国に滞在する長期滞在者は合わせて四十七万人、約五十万人ということになりますが、永住者を除いても二十二万人に達するというふうに言われております。
　そこで問題は、海外在留邦人が急増すればするほどいろんな刑事事件に巻き込まれる率も高くなるというのは、これはまだある程度当然だろうと思うんですけれども、しかし最近はどうも海外の日本人がねらわれているのではないかというふうな、そういう印象を与えるような事件がかなり相次いでおるという状況でございます。
　例えば、最近ではマレーシアのペナンで、竹中工務店の事務主任が二人組らしい強盗にピストルで撃ち殺されて、運搬中の社員給与を強奪されたというふうな事件がございました。七九年以降だけで調べてみても、五十人近い日本人が外国で殺されているというふうに報道されておるわけで、特に開発途上国でこういう事件が多いということでございます。
　そこで、この問題について外務省としてもいろいろ対策などを考えておられるのだろうと思うのですが、具体的にどういう対策が可能であるか、あるいはまた最近のこういう事件について、ねらわれる日本人というものの何か共通のひとつの原因なり根拠みたいなものがあるのかどうか、どういうふうに判断をされているか、その辺のところをお伺いをしまして、私の質問を終えたいと思います。
○政府委員（谷田正躬君）　御指摘のとおり、最近海外在住の邦人の数が増加してきておるということに伴いまして、邦人に係る犯罪発生の数もふえているという傾向は申せるかと思います。
　この防止策でございますけれども、やはり治安問題に関しましては一義的にこれは在留している国の警察治安当局の責任ということに相なりますので、我々の方で直接にこれに関与するというわけにはまいりません。具体的な犯罪が起こりましたときには、もちろん在外公館を通じまして先方の警察治安当局に対して邦人に対する保護対策の強化、それから一般的な警戒というようなものを要請するということはございます。ただ一般的に申しましてやはりそれだけでは追いつきません。結局邦人社会における自衛対策というものが重要になってくるかと思いますけれども、これに関しましては在外公館の方が中心になりまして、特に在留邦人の社会団体でございますね、日本人会とかその他いろいろな団体が現地で組織されておりますが、大使館とそういった団体との間でできるだけ密接に協議をいたしまして連絡し、日ごろからこういった防犯の心得のようなものについて対策を練っております。具体的にその防犯の心得、パンフレットをつくって配布したり、それから注意事項をその都度大使館から回章を回すというようなこともやっておりますし、それから緊急連絡の態勢、電話網を通じますけれども、こういったようなものをお互いに整備し合う。それから、発展途上国などで電話が通じないような場合には、具体的にメッセンジャーを使って連絡し合うというような態勢を日ごろから心がけておるという、これぐらいが我々がとり得る最大の対策であろうかと思います。
　それから次に、この原因につきまして御質問がありましたけれども、これは種々さまざまな原因があるかと思います。一概には申せませんけれども、やはり一つは、何といっても在留邦人の数がふえてきている、しかもその在留しておられる場所が必ずしも大都会には限らず、例えば、企業がかなり都会から離れたへんぴな土地でプラントを建設するとかいったような事態も最近は非常に多くなってきておりまして、そういった場合にこういう犯罪が起こるという例もふえてきておりますし、それから、これは新聞等にも言われておりますけれども、やはり日本人に対するイメージ、国際的なイメージというものが上がっておりまして、とかく日本人は金持ちである、お金を持っているといったような一般的な受け取られ方をして犯罪の標的、目標となるというようなことなど種々さまざまの原因があるかと考えております。
○抜山映子君　本日は、平和と安全保障の問題を中心にお伺いしたいと思います。
　唯一の被爆の経験を持つ日本人は、諸外国に比して人一倍平和への希求が強いというように思われます。かく言う私も、小学生の低学年、実際に子供心に戦争の経験を経て、平和に対する希求は人一倍強いものと自負いたしております。
　ところで、日本ほど安全保障の問題について国論の分かれている国はないのではないかと、こういう気がするわけでございます。一方においては、自力で自衛できるだけの軍備を持つべきだという意見もございますれば、他方において、軍備は一切持たないのが平和への道だという、こういう議論もあるわけでございます。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、六月十二日、軍縮会議にも御出席になり、また海外歴訪を精力的におやりになっていらっしゃる外務大臣の経験として、このように国論の分かれている国はほかにあるかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国論が分かれているというお話ですが、確かに日本は非常に自由な国ですからいろいろの意見が国内にあることはこれは当然でありますし、またそうした意見があることによって、ある意味においては日本の活力というものも生まれてくるのじゃないかと、こういうふうに思います。これは民主主義、自由主義国家のやっぱり特徴であり、そこにまた強さもあるのじゃないかと思うわけです。そういう中で日本政府としては、平和と安全を守るために我が国がとってきたこれまでの基本政策が間違っていなかったと、その選択は正しかったと、こういうふうに思っておるわけでございまして、国論はいろいろとありますけれども、政府として一貫してとってきた姿勢は決して間違ってはいなかったということは我々自信を持って言い得るわけであります。
○抜山映子君　国論が分かれているのは民主主義のあかしで非常に結構であると、こういう御意見のようなんでございますけれども、外交は水際までという言葉がありますが、外交は超党派の国民的な支持を得て初めて機能し得ると思うのですね。外務省として、日本の外交路線のあるべき姿を国民に理解させるため、どのような努力をしておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省が国内に対して我が国の平和外交のあり方を積極的にＰＲをするという努力を続けておるのは、これはもちろんでございますが、しかしそうした広報関係の予算なんというのは大変少ないわけでありまして、それが私は唯一のものではないと思っております。やはり日本全体が取り組んでおるところの外交姿勢、外交努力、こういうものはただ外務省の宣伝とか広報だけじゃなくて、国民全体がいろいろの角度からこれを知っていただくということが大事じゃないかと私は思いますし、これは外務省の努力というよりは外務大臣が先頭に立って日本外交のために努力をしている姿がやっぱり国民に映ると。マスコミ等もありますし、そういうことが民主主義の国の特徴でありますし、そうすることによって国民から日本の外交というものが理解をされ、支持をされていくのじゃないかと、こういうふうに思って、とにかく我々としても平和外交という立場に立って懸命な努力を続けておるわけでございます。
○抜山映子君　それではお伺いしますが、外交予算のうち、その努力のため、すなわちＰＲのため使われている予算はどれくらいでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＰＲ関係の予算は大したことはないと思います。後で事務当局に調べさせまして具体的な数字は御説明しますけれども、五億円といいますからほんのささやかなものだと思いますが、こんなことでは、本当に日本外交の実態というものを国民に知らせるにはもちろん全く取るに足らない予算だと私は思っておりますけれども、しかし有効にこれは活用しなきゃならぬということで努力はしておるわけでございます。問題は日本の外交の実態ですね。そういう日本の外交の実態というものがやっぱり国民に広く理解をされるということじゃないかと思います。
○抜山映子君　中立という言葉なんですけれども、これは防衛庁にお伺いしたいと思いますが、中立という言葉の具体的意味をどういうように了解しておられますか。
○説明員（太田洋次君）　ちょっと申しわけないのですが、私の所掌でございませんけれども、私の知る限りでお答えいたします。
　一般的に中立と申しますと、伝統的に国際法上の概念として言われておったと思いますが、ごく常識的に申しますれば、いわゆる軍事同盟をいずれかの国と結んでいないというふうに解されてきたというふうに私は解しておりました。
○抜山映子君　ちょっと今のは非同盟という言葉の解説のような感じがするのですが、私がお伺いしたいのは、中立という言葉を御説明いただきたいのです。
○政府委員（岡崎久彦君）　従来の国際法におきます中立と申しますのは、交戦国いずれにとっても利益になることをしない、それが中立の概念であると存じております。
○抜山映子君　そうしますと、言いかえればまず侵さずということですね。そして、かつ侵されずということであり、かつまた他国を侵略する軍隊の通過も許さないと、こういうことだと思うのですが、この解釈でよろしゅうございますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　他国を侵略する軍隊の通過を許さない、これは中立国の義務の一部でございます。侵さず侵されずということ、これはもちろん交戦国に対しては中立国でございますから当然のことでございますけれども、これは国際法上の言葉でございませんで、より一般的な表現でございます。ただ、一般的な表現である限りにおきまして正確であると存じます。
○抜山映子君　そうしますと、非武装中立という言葉がよく使われておるのですが、中立を守ろうと思えば武装中立ということでなければならないと思うのですけれども、安倍外務大臣にお伺いしますけれども、非武装中立という言葉は諸外国にあるのでしょうか。
○政府委員（岡崎久彦君）　非武装中立という言葉自体は外国にはないようでございます。したがいまして、外国の文献に、我が、我がと申しますよりも日本の防衛論争の一部にございます非武装中立という言葉を翻訳するときにいろいろ変わった訳語を使っておりまして、これは国際法上の決まった訳語はないようでございます。ただ、実態として非武装である国はございます。リヒテンシュタインあるいはコスタリカでございますけれども、これは御存じのとおり、これらの国を取り巻く政治状況あるいは経済条件、これは全く日本と異なっておりますので、日本の参考になるような状況ではないと存じております。
○抜山映子君　非武装中立という言葉は諸外国にはないと、矛盾する概念であると、こういうようなことだと思うのです。
　スウェーデンのストックホルムの国際平和問題研究所では軍備に関して毎年年鑑みたいなものを発行しているらしいですけれども、それの基礎となるデータは各国の新聞だというんですね。ところが、日本の新聞の英語版ですね、これはほとんど引用されていないということが言われております。すなわち、日本の常識というものはどうもちょっと世界的な常識とかけ離れている点があるのではないかと憂慮するわけでございます。
　そこでお伺いしたいと思うのですが、今、日本人のだれしもが再び戦争は起こしたくないと、起こさせてはならないと思っていると思うのですが、平和憲法のもとでは専守防衛の原則がうたわれておりますから、日本から戦争をしかけることはあり得ないわけですが、万が一他国から侵略を受けたとき、今の防衛力でどの程度安心できるのだろうか。これは国民のだれしもが憂慮しているところだと思うのでございます。そこで、防衛に関する判断資料を国民にもっと十分に提供すべきと思いますが、防衛庁の御回答をお願いいたします。
○説明員（諸富増夫君）　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、今、先生御指摘のような問題についてはかねがね問題意識を持っておりまして、かねてから各種の広報パンフレット等を印刷、配布しますと同時に、いろいろなテレビあるいはラジオあるいは各種の講演会、こういう機会を通じましてあらゆる手段を使って我が国の防衛問題といいますか、防衛施策について国民の理解を得られるような努力を続けているところでございます。
○抜山映子君　国力に似合わない防衛をされることは福祉軽視にもなり、また民生軽視ともなりということでこれまた国民の憂えるところであると思いますが、防衛費の効率的な使い方が結局問題になると思うのですね。この点について現在、防衛庁内あるいは政府、党内あるいはその他において議論の場所は一体あるのでしょうか。防衛庁にお伺いします。
○説明員（田中寿君）　先生御案内のとおり、現下の財政事情は極めて厳しいものがございますから、防衛費の計上、算定に当たりましても、限られた財源の中でできるだけ重点的な配分を行うということをまず第一に念頭に置きまして、予算見積もり、予算要求に当たりましては、防衛庁内の内局はもとより、各幕、各課がそれぞれ鋭意検討をして詰めているわけでございます。
　それからまた、一たんでき上がりました予算の執行に当たりましては、できるだけ節減してむだのないように、こういう執行に心がけているところでございます。行革審の答申、報告も幾度か出でございますが、もとよりそういう効率的な予算の使用を考えるということを十分念頭に置きながら考えているところでございます。
　御質問の、そういう意味での特別な検討の機関あるいは場を持っているかという点に関しましては、それは特に設けてはございませんけれども、現下のこういう財政状況等にかんがみまして、いわば一丸となってこの問題に当たっているところでございます。
○抜山映子君　そうしますと、外務大臣にお伺いしますけれども、党内とか政府内についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん防衛問題につきましては、これはただ単に防衛庁だけの問題ではありません。国全体の問題でありますし、また外交政策とも関連があるわけでございますし、そういった意味では政府の部内において議論をすることもあるわけでございます。またそれは当然のことであろうと思いますし、党においても防衛関係の部会もありますし委員会もございますし、党においても熱心に我が国の安全保障の問題という点でこれをとらえてそして論議をしていただいておると、こういうことであります。
○抜山映子君　お伺いいたしておりますと、特別に効率的にいかに使うかということを議論する場というものはないと、こういうような御回答だと思うのです。防衛予算は膨大なものでございますから、そのうちごくわずかを割いてでも、いかに効率的に使うかによって防衛予算も生きてくるわけですから、ひとつこれから前向きにそういうように効率的に使うやり方をディスカスする場を恒常的につくっていただきたいと、こういうように思うのですが、防衛庁、いかがでしょうか。
○説明員（田中寿君）　特別なそういう機会、そういう機関は設置してございませんけれども、今先ほど申し上げましたように、これはやや表現が大げさでございますけれども、ある意味では死ぬ思いをしながらそれぞれ予算の見積もり、計上を行っているわけでございます。
　それからまた、執行におきましてはいろいろ合理化、効率化のための措置を多々講じておりまして、例えば武器等の場合の部品の転活用を図るとか、あるいは可能なものにつきましては、修理費につきましては修理間隔を支障を来さないぎりぎりいっぱい延長するとか、あるいは演習等におきまして、演習経費の軽減を図るための極めて効率的な事前準備を行うとか、いろいろそういうことをそれなりに努力しているわけでございます。したがいまして、こういう現下の予算、財政状況でございますので、各課それぞれ、各部隊それぞれそういうことを念頭に置きながら、この予算の編成、それから予算の使い方を心がけているということでございます。
○抜山映子君　非常に物足らない御回答だと思うのでございます。
　私が素人ながらに漏れ聞く範囲では、ある某国の戦車の射程距離の半分ぐらいの射程距離の日本の戦車がたくさんあるんだと。それについては、既にもう時代おくれになったものを購入したのだとか、そういうようないろいろ雑誌の記事などを見るわけです。それにつけても貴重な防衛予算を、確かに個々人としてはそれでいいという判断でおやりになったにしても、その後で事後審査をするとか、あるいは庁内、あるいは課内の数人で決めることでなくて、もっと公に国民に聞いた形で、本当にこの使い方でいいんだろうかというようなことでやはり議論していただきたい。これは国民の血税ですから、庁内でまじめにやっていますと言うだけの回答では私ちょっと物足らないと思うのですが、いかがでしょうか。前向きにひとつ検討していただけませんでしょうか。
○説明員（田中寿君）　御趣旨の点はもっともなことでございますし、私ども、そういう意味での予算のむだ遣いのないよう効率的な活用を図るということで、一層努力してまいりたいと思います。
○抜山映子君　そういう具体的な機関については、またひとつ庁内で御検討してください。
　次の質問ですが、憲法に規定された専守防衛とは具体的にどういうことなんでしょうか、防衛庁にお伺いいたします。
○説明員（松村龍二君）　御説明申し上げます。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための最小限度にとどめ、また保持する防衛力も必要最小限度のものに限られるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を言い、我が国の防衛の基本的な方針となっているものでございます。
　政府といたしましては、従来からこの専守防衛を基本として防衛力整備を行っているところでありまして、米国との安全保障体制と相まって我が国の平和と安全を確保しようとするものでございます。
○抜山映子君　ただいま、相手方から武力攻撃を受けたとき初めて攻撃する受動的なものだと、こういう御説明があったわけでございますが、そうしますと、やはり相手方から武力攻撃を受けるかどうか、それを察知する能力を高めなければいけないと思うのですが、そのための情報機能、監視機能についてはいかがなものか、外務省並びに防衛庁にお伺いいたします。
○政府委員（岡崎久彦君）　外務省といたしましては、従来より在外公館などを通じまして情報の収集及びその分析を行っておりまして、また日本の安全保障のために必要な情報につきましては、適宜防衛庁などと十分な連絡をとっております。外務省といたしましても、今後ますます情報機能の一層の強化に努めていく所存でございまして、今般情報調査局を新設いたしましたことに見られますように、体制の充実を期しております。
○説明員（松村龍二君）　防衛庁では、各種公刊資料の利用、外務省その他関係省庁との連絡、艦艇、航空機等によります監視活動、レーダーサイト、通信所等によります情報収集、米軍との情報交換等によりまして、我が国の防衛に必要な各種情報の収集に努めているところでございます。
　専守防衛を旨とする我が国の防衛にとりまして情報の果たす役割が大きいことにかんがみ、今後とも各種情報収集機能の充実に努めてまいる所存でございます。
○抜山映子君　情報機能の向上の一つの手段として、専門知識を有する各省庁との連絡というのが非常に大事だと思います。ただいま外務省の方で、防衛庁とも連絡をとって情報収集に努めております、こういう御回答でございましたが、現在防衛庁から出向しております防衛駐在官と申すのですが、その数は何名で派遣国はどこでしょうか、お答えください。
○政府委員（岡崎久彦君）　五十九年度現在、防衛駐在官の数は三十八名でございます。国の数で申し上げますが、現在、二十九カ国一代表部でございます。
○抜山映子君　二十九カ国……
○政府委員（岡崎久彦君）　二十九カ国及びジュネーブにおきます軍縮代表部でございます。
○抜山映子君　その中には主要先進国は全部入っておるわけですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　防衛駐在官を派遣する必要のございます主要先進国は全部入っております。
○抜山映子君　それでは、外国との比較において知りたいと思うのですけれども、主要先進国については、この防衛駐在官というのは大体どれぐらいおるのでしょうか。
○政府委員（岡崎久彦君）　当方が承知しております限りでございますけれども、米国は約三百人、英国は百二十五名、フランスは百二十七名、イタリーは七十二名、西ドイツは五十三名でございます。
○抜山映子君　今の数字を伺って大変びっくりしたようなことなんですけれども、アメリカは三百名というのに日本は三十八名ですか、イタリーなんかに比べても格段に低いわけですけれども、どうも国防官僚の国際化が非常におくれておるような気がするわけでございます。これからもそういう点を充実してひとつ情報機能を高めていただきたい、こういうように要望したいわけでございます。
　最近、米国外交は外交路線を日本、アジア重視政策に移ろうとしているようですが、外務省はこれに対していかに対応していくおつもりですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　従来より米国は、日米関係を対外関係の一つの重要な柱として位置づけてきております。レーガン政権のもとで、こうした対日重視姿勢は一層明確に打ち出されておりまして、昨年の秋の大統領の訪日の際の国会演説におきましても、「ともに力を合わせれば、日米にとって不可能なことは何もありません。」と、こういう演説をされたわけでありますが、その演説にも象徴されるように、世界の平和と繁栄の増進との観点からの日米関係の重要性を、アメリカとして特に強調をいたしておるわけです。
　政府としましては、こうした日米重視の姿勢を歓迎するものであります。我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のために、引き続いて努力をしていきたいと考えております。
○抜山映子君　同じ自由主義体制をとる国であり、しかも食糧も粗鉱もそのほとんどをアメリカに輸入を頼っている、こういう日米関係でございますので、それを基軸に大切にしていくということは全く同感なんでございますが、ヨーロッパなどを見ますと、必ずしも米国と全く軌を一にすることではなくて、やはりソ連とも同時に対話できる道を開いておくというような感じも見えるわけでございます。日本は何と申しても地理的にソ連と非常に近うございまして、何としてもこの隣国とはうまくやっていかないといけない。アメリカは遠いから多少敵対心をあおってもいいかもしれないけれども、ソ連だけはちょっとそこで視点を変えなくちゃいけないんじゃないかと思うのです。しかも、百四十四のＳ20が日本を射程距離におさめている、こういうようなこともございまして、何とかしてソ連とは信頼感を醸成するように努めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米関係は、よくマンスフィールド大使が言われますように、二国間で最も重要な関係は日米関係であると、私は全くそうだと思います。しかし、日本とアメリカは同盟関係は結んでおりますが、日本には日本の外交がございますし、アメリカにはアメリカの外交政策があるわけでございます。日本としては日米基軸である、同時にまたアジアの一国である、さらにまた、東側の国とも協調、対話を図っていかなきゃならぬという基本的な外交の原則に従ってこれまでもその外交を展開してきております。残念ながら、ソ連との間の外交は必ずしも順調にいっていない。これは領土問題がありますし、あるいはまた、ソ連の極東における非常な軍事力の増強というものも日ソ間を冷え込ませる一つの要因となっておりますし、あるいは、大韓航空機撃墜事件が昨年起こりましたことも日ソ関係を非常に不正常なものにしたと思うわけですが、しかし何といいましても隣国でありますし、そういう対立関係もありまして日本としても譲れない一線はありますが、しかし話し合いの道は開いていく、厳しい関係にあればあるだけに対話を進めていかなきゃならぬ、そして現在いろいろな角度から対話の道を切り開いておる、こういうことでございます。
○抜山映子君　その意味で、何か新聞記事によりますと、日ソ中東会議が八月中旬にモスクワで開かれることになった、こういうことですが、こういうのは大変に望ましいことだと思うのです。日本側はイランともイラクとも友好関係を維持しておりますけれども、実際にどのような形でこの二国とかかわり合っているのか、この機会に御説明いただけませんか。
○政府委員（波多野敬雄君）　日ソ協議につきましては、八月の中旬に中東問題を中心といたしまして十分意見交換をする予定で目下日程調整中でございます。
　イラン、イラクとの関係でございますけれども、イラクは現在早期紛争終結を希望いたしまして、日本がイランとの間で持っております太いパイプを通じまして、日本がイランに和平を働きかけるよう強く希望しております。日本もその希望を外しまして、また日本自身といたしましても、ペルシャ湾地域の紛争は日本の死活的利益にも関係いたしますので、イランに対し和平環境の醸成に懸命に努めてきておる次第でございます。いまだイランは必ずしも紛争終結に前向きの姿勢を示すには至っておりませんけれども、しかし最近の陸上及びペルシャ湾の紛争の状況を判断いたしますに、双方とも相当の自制を働かせている、戦争がエスカレートしないように両国とも相当の自制を働かせている、両国ともいまだ紛争は継続しているけれども、自制を働かせているというのが現状だと判断しております。
○抜山映子君　私がお伺いしたかったのは、イランともイラクとも日本は友好関係を維持しておるわけで、実際にはイランから出光なんかが石油を買っている、こういう関係がある。そういうように、具体的にイラン、イラクと日本がどういうように今かかわり合っているかという具体例を教えていただきたかったのです。
○政府委員（波多野敬雄君）　経済的なかかわりを中心として御説明申し上げますと、イラクとの関係では、約一兆円の建設業を中心とする契約高を持っておりまして、その約半分について現在支払いを受けておりますが、いまだその半分については支払いが残っておりまして、現在、契約実施中という段階にございます。
　イランとの関係では、昨年は一日当たり四十万バレルに上ります大量の石油を購入いたしまして、現在はその石油の購入量が半分ないし三分の一程度に落ちておりますが、相当量の石油が依然として購入されております。その他イランとの関係では、昨年末からことしにかけまして神戸製鋼の圧延工場、三菱グループの発電工場等の大規模プロジェクトを落札した経緯がございます。
○抜山映子君　最近のソ連のイラン接近の動きについて、外務省はどのように把握しておられますか。
○政府委員（波多野敬雄君）　イランとソ連でございますか。
○抜山映子君　ソ連です。ソ連がイラン接近をしていると思うのですけれども、それをどういうふうに把握しておられますか。
○政府委員（波多野敬雄君）　ソ連とイランとの関係は、昨年春、ツデー党のスパイ事件を契機にいたしまして両国関係は冷却いたしましたが、最近に至りましてソ連はイランの外務省の欧米局長を招待いたしまして、それからソ連もみずから発電・電化第一次官をイランに派遣するなどいたしまして、ハイレベルの人事交流が始まりまして、また両国外務大臣の間で書簡の交換等が行われております。
　ソ連とイランとは体制、考え方も異にしておりますし、また相互に相当の警戒心がございますので、近い将来急に関係が進展するか否かについては疑問が多いところでございますけれども、ソ連、イランの関係は、紛争の帰趨のみならず中東における東西関係のあり方にも大きく影響するところでございますので、我が方としても今後ともその推移を注意深く見守っていきたいと思っております。
○抜山映子君　日本は本年度からシリアを援助するそうですが、その援助の内容と額を教えてください。
○政府委員（藤田公郎君）　特に本年からシリアを援助するということではございませんで、現在までのところシリアに対しましては円借款で百五十六億円、それから輸出信用で二百二億円の供与を行っております。そのほかに種々の専門家の派遣ですとか、研修生の受け入れ、青年協力隊等の技術協力を進めてきております。今後とも我が国の経済協力の基本方針に従ってシリアヘの経済協力を進めていこうと考えておりますけれども、特に本年度から新しく始めるという状況ではございません。
　円借款について申し上げますと、先ほど御説明申し上げました百五十六億円の円借款と申しますのがかんがい、メスケネと申しますかんがい計画でございますが、これがいまだに継続をしておりますので、これがその入札等々の面で続いていくということで、本年度特に新しい協力関係の要請というものはございませんし、新しいものを供与するという予定も当面のところはございません。
　それから贈与、無償協力でございますが、シリアは所得が千五百ドル以上、一人当たりＧＮＰが千五百ドル以上の割と高い国でございますので、無償協力の対象等にはいたしておりません。むしろ技術協力ということで、これも例年並みの程度の要請が出ておりますので、専門家の派遣、特に海外協力隊がシリアで非常に活躍しておりまして、毎年十人程度、二年間でございますので、一時期をとりますと二十人ぐらい行っておりますが、恐らくこの青年協力隊の派遣等が中心となった技術協力を進めていくという形になるかと思います。
○抜山映子君　防衛庁にお伺いしたいのですけれども、米国務省の軍事戦略関係筋が、トマホークと同型の核巡航ミサイルＳＳＮＸ21の配備を開始した模様であるというのですけれども、この事実を防衛庁は把握しておられますか。
○説明員（太田洋次君）　お尋ねのソ連のＳＳＮＸ21につきましては、これは海上発射型の巡航ミサイルでございますけれども、これが現在開発中であるということについては承知しておりますけれども、これが実戦配備されたという事実については承知しておりません。
○抜山映子君　最後に希望しておきたいのですけれども、ソ連がＳＳ20をやると米国はパーシングⅡだと。トマホークとくると今度はソ連はＳＳＮＸ21だと、こういうことで日本の平和の希求をよそに軍拡競争がエスカレートしていくのは非常に憂慮にたえないと、こういうように思うわけです。
　そこで、外務大臣に特にお願いしたいと思いますが、米ソ、そして日ソの対話の促進、信頼の譲成にひとつ積極的に邁進していただきたい、これをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まさにおっしゃるとおりであると思います。非常に厳しい情勢でございますが、我が国としては平和外交を推進するという立場に立って米ソの核軍縮に対する会談の再開、さらにまた日ソ関係の改善に向けて努力を傾ける考えてあります。
○立木洋君　朝鮮半島をめぐる情勢の問題についてお尋ねしたいのですが、一つはいわゆる三者会談の問題ですが、大臣、三者会談が問題になった当時、米軍の撤退ということを前提条件にするならばその可能性は極めて乏しいのではないかというふうなことが言われていたと思うのですね。その後いろいろ動きを見ていますと、中国などからは、三者会談を秘密会談で北京でやったらどうかというふうな話が聞こえてきたりしますし、あるいはまた、米軍の撤退などということは入り口の条件ではなくて出口の条件だというふうな話が言われてみたりするというふうなことも聞こえてきたりするわけですね。
　この間、宮澤喜一議員が中国を訪問したときの胡耀邦との話し合いの中でも、朝鮮が対外開放政策をとっているだとか、あるいは交流を促進したいと願っているだとかいう話があったというふうに新聞でも報道されており、そういう意味では、こういう資本主義諸国との関係をも強めていきたいというふうなことともとれるような話が聞こえてくる。ですから、今日のそういう状況のもとで、一昨日でしたかの新聞の報道によりますと、南北の会談、対話が行われるならば、米朝会談をやってもいいという話があるだとか、あるいは南北会談と米朝会談が同時並行するというふうなこともあり得るのではないかというふうな報道がなされているのですが、この三者会談が問題にされて以降の、つまりこの会談をめぐる動向というものが一体どういうふうに進行しているというふうに大臣はとらえておいでになるのか。また、この朝鮮半島をめぐる会談というものの見通しについて、外務省としては現在とのようにお考えになっているのか、そこをひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　朝鮮半島の問題につきましてはいろいろ動きがあるわけですが、しかし何といっても、まず南北両当事者の直接対話を通じて平和的に解決されなければならないというのが我が国政府の一貫した立場でありまして、御指摘がございましたような米国の意向、すなわち南北直接対話が実現すれば米朝二者会談に応ずるという、この意向についての報道がありますが、このような事実を私はまだ聞いておりません。
　いずれにしましても、我が国を含め他の関係国の果たすべき役割は、朝鮮半島の緊張緩和、南北対話の再開へ向けての関係醸成にある、こういうふうに思っておりまして、いろんな動きがあることはそれなりに緊張緩和に役立っておりますから、大変私は結構だと思っておりますが、しかし今この動きが実を結ぶというふうな状況にはちょっとないのじゃないか、私はそういうふうに思います。しかし、これは将来に向けての努力としてやはりお互いに行っていかなければならない、取り組んでいかなければならない課題だろう、こういうふうに思います。
○立木洋君　朝鮮半島における緊張緩和ということを日本政府も願っておると。それで、これまでも前回の予算委員会でしたか、中曽根総理がこの南北の統一の問題で、それぞれ南北の当事者が統一ということを求めているということを述べておられますけれども、この南北の統一が話し合いによって、つまり武力によらずに行われるというふうな南北の統一の問題については、日本政府は今どういうお考えをお持ちでしょうか。この事業に対する見方ですね。今それがうまくいくかどうかということは別にして、こういう問題に対して日本政府はどういう態度をとるお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　南北の統一が平和的に行われるということは、これはやはり朝鮮半島における朝鮮民族の悲願でもあろうと私は思うわけですね。そうして、これが行われるためには、やはりまず南北両当事国が話し合うということが前提じゃないかと思うわけです。この両国の話し合いというものを無視して、そうした平和的な統一への成果というものは上がらない、こういうふうに私どもは理解をしております。
○立木洋君　南北の緊張緩和を求め、南北の話し合いによってそういう統一の事業が進んでいくということについて日本政府としては肯定的に考えているということですが、例えば今回九月、全斗煥韓国大統領が訪日する。外務大臣が行っていろいろ話してこられたわけですが、この全斗煥の来日という問題は、南北の緊張緩和、南北対話の促進あるいは統一の事業等々にとってどういうふうな意味を持つでしょうか。肯定的な意味を持つのか、それともどういうふうな意味を持つのか、その点についてはどういうふうに御判断されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来るべきチョン大統領の訪日は日韓親善が目的でありますし、日韓の対話を緊密にして信頼関係を強めておくことは、朝鮮半島の緊張緩和の環境づくりにも資するものである、こういうふうに我々は思っておるわけであります。
○立木洋君　どうも、これはまた議論し始めると大分長く大臣とやらなければならなくなると思うのですけれども、一言だけ言っておきますけれども、やはり現在の全斗煥政権というものがどういう過程の中で出てきたかということは明らかですし、ああいう独裁的な政権で、しかも対外的な負債が現在三百七十二億ドルにも上る状況で、事実上こういう状況の中で全斗煥が来日するということは、まさに全斗煥政権に対するてこ入れにほかならない。それで、中曽根総理が韓国を訪問して結んだ共同声明の中でも、韓国の防衛努力を評価するというふうな見地に立つならば、これはやはりアメリカが要求している形に進んでいかざるを得ない、アジア戦略への協力の延長線上の問題になるわけですから、この点は、まさに私は大臣と全く異なる見解を持っているので、そのことだけ指摘をしておきたいと思うのです。
　話は次に移しますけれども、イギリスのルース外務次官が七月二十四日の日にこういうことを述べているのですね。
　ＳＳ20の配備に象徴されるようなソ連の軍事行動は、日英を含むすべての自由主義諸国にとって共通の脅威であり、不安定の要因になっていると。だから、自由世界の安全保障は、日本、アメリカ、西欧にとって最も基本的な共通の利害関係である。そのために、日米欧が協力することは不可欠であるというふうに指摘しているわけですが、この日本とイギリス間の防衛面での協力という問題については、大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○政府委員（西山健彦君）　ただいまのルース、この方は実は外務担当国務大臣で、いわゆる次官ではございませんけれども、毎日新聞とのインタビューで、香港問題、日英関係、東西関係等一般について発言しているようでございます。ただ、私どもが実際にルース外務担当国務大臣が話された内容の文字どおりの記録を見ましたところでは、若干印象が異なるように思われます。
　まず第一に、ただいま先生が御指摘になりましたような問題の出てくる全体の文脈と申しますかこれが違っておりまして、質問の方で、例えば先般のインビンシブルのような船が、そういう性質の船が時々日本へ行くことをあなたは欲しているかというふうな端的な質問に対して、むしろルース外務担当国務大臣は、そういう特定の質問に答える前にこういうことを申し上げたいと言って、例えば、英国は非常に大きな重要性を日英関係の強化のために付している、総理の訪英が大成功であって非常に満足すべき会談があったと。その結果、若い世代の間の相互理解をふやしたいと。特に、文化、学術、政治等々のそういう面でのリンクの拡大強化、これを双方で努めていきたいと。さらに貿易まで触れて、一番最後に先ほどの問題に戻りまして、防衛の分野についても確かに我々は両国間の協力を欲しているというふうに言っているわけでございます。
　それで、全体の文脈の中でその防衛問題というのは、両国間の友好関係の全般的な発展の一部、そういう形で出てくるということでございます。
　それからさらに、ただいま御指摘がございましたような日米欧の協力とか、それからＳＳ20の配備とかということも実際には大分違った文脈で出ておりまして、特にＳＳ20の問題につきましては、極東にＳＳ20が配備されているということは極東にとって重要な問題ではないかと。したがって、この問題はいわゆるグローバル、全世界的な意味で見なければならないと。ところが、残念なことに現在軍縮の会談というものが進行していないので、例えばハウ外務大臣が先般行ったのもそういうことについて話すためであったというふうなことになっておりまして、これはインタビューのまとめ方に関することでございますから私どもはそれ以上のコメントはないわけでございますけれども、実際に話されたところとこの新聞から受ける印象は相当に違うように思います。
○立木洋君　印象的なことを今、局長が述べられていましたけれども、その問題を指摘しているということはこれは事実なんですよ。最後で述べたのか、どういう文脈の中で述べたのかという問題は、それはいろいろな受け取り方があるかもしれませんけれども、この防衛問題についての協力にかかわるような内容を述べたということは、それ自体事実なんです。
　ここでもはっきりされていますように、結局インビンシブルが寄港できなかったことは極めて遺憾だという点も述べ、イギリス海軍が日本の海上自衛隊と交流することが、東アジアでの西側の安全保障に大きく寄与すると考えるという点まで述べているわけですから、これは、全然それは述べていないというのと全く違うわけで、そういう点で私は大臣に政治的な考え方を聞きたいのです。つまり、それは事実がどうかということよりも、こういうような防衛協力を進めていくという問題に対して、日本の政府、外務大臣としてはどのようにお考えになるのかという政治的な判断をお聞きしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、局長が申しましたように、ルース外務担当国務大臣の発言については、やはり文脈からとらえ方がいろいろあると思いますね。それは私自身ももっと詳細に調べてみないと軽々しくは判断できないわけでございますが、しかしインビンシブルの寄港問題に関しては、ルース大臣は、日英関係の全般的発展が望ましいとのコンテキストの中で述べたものであるというふうに承知をいたしておりますし、インビンシブルについては英国より、英国政府としては訪問時期が適当でないと考えるに至った旨通報を寄こしたものであります。したがって、英側がそのように考えるに至った理由については、私としては承知していないわけであります。
　また、日米欧安保協力は不可欠であるとの点及び英海軍と海上自衛隊との交流は東アジアの安全保障に寄与するとの点につきましては、ルース大臣は、自由世界の安全保障は西側諸国にとって共通の利益である旨指摘した後、一般論として艦船の相互訪問は健全なことである旨述べたものと、こういうふうに承知をいたしております。
○立木洋君　ルースさんの述べていることをどう理解しているかということじゃなくて、つまり、日本とイギリスが防衛協力をするという問題について大臣はどういう政治的な御判断をなさっているか、どういう見解をお持ちか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　防衛協力そのものがどういうことを言っているのか、言っている内容に問題があると思うのですね。
　日英間には日米間のような安保条約が何もあるわけじゃないですから、軍事的な協力関係は日英間には存在しないわけですね。ですから、そういう意味では軍事協力というものはあり得ないと思います。ただ、艦船の相互訪問といったようなものまで含めて発言されたということになれば、やはり自由国家群の連帯と結束という中でそういう艦船の訪問というようなことを言われたとするならば、これは友好訪問というのはそれなりに結構なことじゃないか。しかし、これが軍事協力というところまで発言があったということになれば、それは今の日英間にはそういう状況は存在しない、今後ともない、こういうことでございます。
○立木洋君　日本とアメリカとの関係とは区別をされて述べられましたけれども、広い意味での防衛協力それ自体については否定をされなかった、私はこれは極めて重要だと思うのですよ。ただ単に今回ルース氏が述べたということだけにとどまらないで、去年の四月の下旬ですか、イギリスの外務省の局長と防衛部長が来て、そして新聞でも報道されましたように政治的、軍事的な協議が二日間にわたって行われたと。これも、ソ連のいわゆる脅威ということに対してどういうふうにするかという問題が内容となったということが新聞でも報道されましたし、そしてこれはイギリスだけとの関係でなくて、例えば西ドイツとの関係でも、去年の四月に外務省の幹部が来日して協議をしているし、そして去年コール首相が来たときに、これは日本、アメリカ、西欧など自由世界の連帯と結束を強調して、そのために払うべき難関をいとうべきではないという共同コミュニケが出されていますね。
　それから、ＮＡＴＯの加盟国であるトルコに日本の外務大臣として初めて安倍さんがお行きになりましたね。そして、この間のウィリアムズバーグ・サミットにおける一番最初のところを見ましても、これは岡崎さんが非常に重視してあなたの論文の中に書いてありますけれども、我々はいかなる攻撃をも抑制し、いかなる脅威にも対抗し、さらに平和を確保するために十分な軍事力を維持するということが述べてある。この共同コミュニケをつくる過程の中で、ＮＡＴＯに加盟していないのだから表現上は困るじゃないかと言って、安倍さんが何か意見を出されて若干修正が加わったなんということが新聞報道にありましたけれども、しかし問題は、こういう形で進行していっている日米欧の関係というものは極めて私は危険だと思うのですよ。日米関係というのは安保条約がありますけれども、これはそういう意味では同盟関係だというふうなことも言われたりしましたが、日本と西欧との関係というのは一体どういう関係なのでしょうか、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　西欧との関係は、同じような自由主義とか民主主義とかいう価値を共にしておるわけであります。そういう意味で、お互いに連帯を進めながら平和へ向かって努力し合う、こういうことでありますし、そうした非常に高い見地からの日米欧、これは政治経済の面での連帯関係の強化というのは必要ではないかと思っております。そういう中での情報交換、安全保障についての情報交換というようなことも、それぞれの立場を知り合うという意味においてはこれはあり得ると思うわけですが、ただ軍事的な協力ということにつきましては、これはしばしば申し上げているように、これまでもそういうことを伺ったことはありませんし、今後もそういう考えはないということです。