Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野説明員　変化率ということで申しますと、それぞれが同じもので比較しているということで、確かに御指摘のとおりでございます。ただ、絶対価格で国内価格と輸入価格はこうだという比較につきましては、今申し上げたように条件が異なっているということを御説明申し上げているわけでございます。
　それから、肥料価格安定法の取り扱いにつきましては、今まで安定法につきましてそれなりの役割を果たしてきたわけでございますが、来年六月にこの法律が切れるということになっておりまして、その後の法律の取り扱いにつきましては、ユーザーあるいはメーカー等の意見も踏まえつつ、農林水産省等関係省庁とも連携を図りつつ、今後の取り扱いについて決めてまいりたいというふうに考えております。
○関根説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、肥料価格安定臨時措置法は肥料メーカーとユーザーとの間で共同して価格を協議しまして取り決めるということで、これが独占禁止法の適用除外ということになっておるわけでございます。
　一般論から申しますと、事業活動における公正かつ自由な競争の維持促進という独占禁止法の基本的な考え方からしますと、このような適用除外というのは必要最小限度の例外的なものでなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　肥料価格安定臨時措置法につきましては五十九年に延長がなされたわけでございますが、この延長時には、同延長期間内におきまして化学肥料工業の構造改善の徹底が図られる、この法律がなくても肥料の適正かつ円滑な取引が実現されるように最大限の努力が払われるというようなことで、公正取引委員会もやむを得ないというように考えておったわけでございまして、今後同法の再延長というのは回避されるのが望ましいというふうに基本的に考えております。
○五十嵐委員　時間が参りましたのでこれで終えたいと思いますが、今の円高による変化率については、これはとにかく国内と輸入ではその変化率が二年半で二倍も三倍も開いてきている、こういうことというのは非常に問題があるわけであって、ぜひひとつよく検討を加えていってほしい。そうでなければ、農家にだけ厳しいことを押しつけていったって、これまた納得がなかなかいかないということになるわけでありますので、そのことを特に要請したいと思うのですが、大臣どうですか、もしあれでしたら一言、それで終えたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　各セクションの担当にお聞きになったわけでございますけれども、極めて重要な問題でございますし、今後とも検討を続けさせたいと思っております。
○近岡委員長代理　井上和久君。
○井上（和）委員　私は愛媛県から選出をされた者でありまして、今話題になっておりますオレンジ、牛肉の自由化問題というのは特に大事な問題であります。つい先日も生産者と消費者の大会というのが行われまして、四千名に余る皆さんがお集まりになりまして、この自由化を断固阻止しようというような大会が開かれました。また私、いろいろと農家の庭先で皆様のお話も何軒かお伺いをしてまいりました。そういうことを総合いたしますと、本当に今ミカン農家の方々の生活は大変な状況にありまして、この皆さん方の自由化問題に対する認識というものは、想像を絶するような本当にすごいものを私も感じておるわけであります。
　先ほどからの御議論を伺っておりましても、大臣も真剣に取り組んでいただいておるということを感じるわけでありますが、ぜひともより強い姿勢を持って頑張っていただきたいということをお願いする次第であります。
　特に今、アメリカの通商代表部のヤイター代表の、今月末までに両国が自由化で合意できない場合、四月上旬にガットに提訴することになるであろうというふうなお話が出ておりまして、大変ふんまんやる方ないような気持ちがするわけでございまして、大臣も、先ほどからの御議論でそういうふうな節も感じました、ぜひともこれについてしっかりと頑張っていただきたい、このことを特に希望する次第であります。
　自由化問題を含めまして、私に対する御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃいますように、非常に厳しい環境の中に、いよいよ難しい問題でございまして、私も緊張の連続でございます。もともと私は、行動する方がどっちかといえば得意で、じっとしているのは得意じゃないのです。そういう意味で先ほどもお答えをしておるわけなんで、じっとこらえて、そして結果というものを、我々の主張というものを有利に導くために冷静な対応をしておるということでございます。昨日来の報道等につきまして、アメリカ側の言わんとする意味はわかるけれども、私もまた言いたいことはたくさんあるけれども、私自身がいら立ちにいら立ちを重ねるようなことがあっては同盟国としてお互いの利益にはならないという考え方で、今冷静な対応を進めておるところでございます。
　しかし、秒読みの段階になりまして、私はあくまでも話し合いのテーブルというものができるものと信じ、期待をし、そのときを待っておる、こういうことでございます。テーブルに着きましたならば、我が国の主張を申し述べ、そして理解を求める、牛肉、かんきつの自由化は困難である、こう申し上げておるわけでございます。
○井上（和）委員　このテーブルにアメリカが着かない。着かすための努力は具体的にどういうふうになさっておられるか、これについてお知らせください。
○佐藤国務大臣　あらゆる手だてを実は講じておりますので、じゃだれとだれがだれにどうしたとかこうしたとかいう、いろいろなアプローチをかけておるわけではございますけれども、それをここで言うということはちょっといかがなものか、正直申し上げてその中身については差し控えさせていただきたい。最善の努力を重ねておる、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○井上（和）委員　実は五十九年四月九日、日米牛肉、オレンジ交渉の妥結をなさいまして、山村農林水産大臣がお帰りになりまして記者会見をなさっております。そのときに、四年後は日米摩擦、農業摩擦はこんなものではなくもっとすごいものになる、向こうの空気はこちらで思っていたようなものではない、こういうふうな要旨のお話がありました。また翌日の参議院の予算委員会におきまして、協定が切れる四年後は、アメリカは今回よりさらに厳しい自由化、輸入枠拡大を求めてこよう、したがって協定が切れる昭和六十二年までに日本農業の体質改善に全力を挙げる、こういうふうに述べておられるわけであります。
　この山村さんの話をまともに考えてみますならば、既にその時点でオレンジ、牛肉の自由化というのはもう避けられないのだ、だからその用心といいましょうか対策として、しっかりと日本の農業を自由化に対応できるような農業に改善をしておかなければならない、こういうふうに考えられると思うのですが、いかがでしょう。
○佐藤国務大臣　井上委員おっしゃいますように、確かに四年前、当時の現職大臣山村さんはそういうことをおっしゃっただろうと思います。しかし、それはそのときの予測でございまして、実を申し上げますと、私は中川一郎農林水産大臣のときに、中川・ストラウス会談に、当時、党の総合農政会長代理の立場で随行いたした者でございます。あの当時から、とめどもなくどんどんいろいろな意見が出てくるだろう、しかし何としても体質改善も重ね、日本の主要作目、基幹農産物、こういうものについて足腰の強いものに育てていかねばならぬ、それからさかのぼる約四年前に私も感じておったことでございますので、山村さんのときもやはりそう感じられたのかなと当時を思い出しておるところでございます。
○井上（和）委員　これにもありましたように、日本農業の体質改善に全力を挙げる、こういうふうに言われておるわけでありまして、全力を挙げて具体的にはどういうふうなことをおやりになりましたか、お聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　なかなか時間のかかることでございまして、一生懸命に努力を重ねてきたわけでございますけれども、ただいま現在、私自身が先ほど来申し上げておるように自由化は困難であるということを明言いたしております。ということは、自由化をしてもいいという状況にはないということでございまして、それでは具体的にどういう内容の運びをしてきたのかというのは、実務方から答えさせます。
○吉國政府委員　かんきつ農業の体質改善につきまして進めてまいっております措置の概略について御説明申し上げます。
　まず、需要の動向に応じた生産体制ということで、先生よく御承知のように園地転換対策を進めてまいっておりまして、五十四年から五十八年度まで三万ヘクタールの転換を進めたわけでございますが、さらに引き続きまして五十九年度から六十一年度まで一万ヘクタールの園転を実施いたしてまいっております。また、最近の需給事情に応じまして、それに引き続く計画生産措置についても促進を図っているところでございます。
　また、品質の面での競争力を強化していくということが非常に重要でございますので、品質の向上という点から温州ミカンの糖度の高い品種への転換ということで、改植、高接ぎ等を進めてまいっておるところでございます。例えば青島温州といったような品種がございますが、五十三年の二千七百八十ヘクタールに対しまして六十一年は五千五百五十ヘクタールということでふえてまいっておりますし、こういった高糖度系の品種がミカン栽培面積の一割近くになっているという状況まで今日の段階は進んでまいっております。
　また、体質強化という面から、かんきつ産地整備事業といったような事業によりまして農道等の基盤整備を進めていく、これは当然機械化等の基礎にもなってまいるわけでございますが、また、堆肥舎等の生産施設を整備して地力の向上を図っていく、あるいは選果施設等についても技術の進歩を取り入れた施設の整備を図っていくといったような各種の事業を進めてまいっているところでございます。
○浜口政府委員　私の方から肉牛生産につきまして簡単に補足をさせていただきます。
　前回の日米、日豪取り決めの合意以降、五十八年十月にこれは公表されておるところでございますが、第一次酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針に基づきまして、ＥＣ並みの価格の実現を基本目標として、長期的な視点に立ち、肉用牛生産の総合的振興、合理化対策を実施してきたところでございます。
　この結果、一九八〇年、五十五年以降の我が国の価格でございますが、一九八〇年の為替レートで円換算して比較してみますと、我が国を一〇〇とした場合、西欧諸国は一九八〇年には七〇でございましたけれども、一九八六年には九〇となっておるというようなことから推定されますとおり、着実に生産性の向上が図られてきているものと考えております。飼養規模につきましては、繁殖経営ではいまだ零細でございます。肥育経営については着実に拡大をしているという傾向が見られるところでございます。
　さらに、本年二月におきまして、我が国酪農及び肉用牛生産を取り巻く諸情勢の変化に対応いたしますために、一層の生産性の向上とその成果の価格への反映を主眼といたしました新しい酪肉基本方針を公表したところでございまして、今後、この新基本方針に即しまして、飼料基盤に立脚した経営の育成、経営感覚にすぐれた農業者の育成等、各般の施策を引き続き積極的に展開してまいる所存でございます。
○井上（和）委員　ミカンの場合、園地の転換を三万ヘクタールあるいは現在引き続いて一万ヘクタールお取り組みになっておるというような話でございまして、確かにことしなんかの場合、天候のかげんもありましたけれども、余計に収穫があり過ぎたといいましょうか、予想以上にとれた。ということは同時に技術があるわけでありまして、私どもが見ておりますに、農家の皆さんは摘果作業を非常に熱心に奨励もされ、やっております。一生懸命摘果に励んでおられるのですが、こういうふうな作業は、私は見ながら、米の減反と同じような意味だなという気がするわけであります。樹木には能力がありながらその実を外すわけでありますから、農家の皆さんにとりましては、作業も苦しいでしょうけれども、精神的にも大変苦しいだろうな、そんな気持ちがするわけであります。
　ただ、言えますことは、この過剰なる状態が、どういうふうなバランスをとっておれば日本の国の果樹の状態としてはいい状態なんだということがわかるはずなんですね。それについてどのような御指導をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○吉國政府委員　需要の動向につきましては、先生御承知のようにミカンの需要は残念ながら近年相当減ってまいっております。これは、私どもの見方といたしましては、やはり消費の多様化といった傾向が反映しているという面が非常に強いのではないかというふうに見ておるところでございます。そういった長期的な見通しというものを頭に置きながら、先ほど申し上げましたような園転計画を、生産者団体等も含めた場で御相談をしながら取り進めてまいっている状況にございます。
　また、年々の需給に応じての摘果等の調整措置、こういった問題につきましてもそのときどきの需給予測に応じまして進めてまいっておるわけでございます。昨年は果樹農業振興法に基づきます生産出荷安定指針というものを定めて計画生産を進めたわけでございまして、これに基づきまして、先生お話しのように生産者の立場では大変御苦労もおありだと思いますが、需給の安定を図って価格の安定を図るという見地から、全国的に御協力をいただいてそういった措置を進めたところでございます。
　結果的には、摘果はやっていただいたわけでございますが、天候等の関係でミカンが肥大化をいたしまして、現状としましては前年に比べて価格も相当程度低落をいたしましたし、また、ミカンジュースの過剰在庫が問題になっているというような状況になっているわけでございますが、今後とも私どもできるだけ的確な需給見通しを立てながら、需要に応じました生産が行われ、市場が安定をするということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　的確におやりいただくということでありますが、ただ、現場を回っておりますと、国のあるいは指導所、普及所の指導どおりせぬからあそこの経営はうまくいっておるんだという話が聞かれるわけなんであります。これは非常に残念なことなんです。農協やあるいは改良普及所から技術指導員が来られて、こういうふうにしなさい、こうしなさい、それをちゃんと聞いて、その反対のことをしておったらちゃんとうまく経営が成り立つんだというお話がありまして、私は聞きながら本当に残念なことだなと思いました。それは、言いかえれば全体のバランスがしっかりとれていない。つくるときはみんながつくる、そういうことがあるからこんな結果になるんだとように私は思うわけでありまして、非常に残念に思ったわけであります。どうか、しっかりとした見通しの正しいものを立てて、農家の方の努力がむだにならないように、少なくとも反対のことをしておったら成り立つんだなんていうことが出ないように頑張ってもらいたいと思います。
　特に、愛媛におきましてはミカンが何回も申し上げますように大変重要な作物でありまして、愛媛県自体の産業として最大のものでございますのでぜひともお願いをしたいのですが、今、ミカン農家の皆さんはこういうことを言っております。農家の皆様は、自動車とミカンと両方を私たちがつくっておるならば、ミカンの自由化をしなさいと言われても、私たちは、ああ、それはそうだなと思います。というのは、アメリカの姿勢というものを視察をされたり見てこられたことをお話しになるときに、あらゆる方がそう言うんですね。六百八十億ドルでしたかの工業製品による、アメリカで言う赤字が、日本で言う黒字がある、だからアメリカでは農産物の少々くらいの自由化は絶対にやらなければならぬのだ、こういう意見がだれに聞いても一貫しておった、そういうふうな話が紹介をされるわけなんです。
　そうするときに農家の皆さんは、先ほど申しましたように、それはそうかもわかりません、アメリカから日本を見たら、確かに工業製品でそれだけの利益があって、黒字があって、だったらオレンジと牛肉ぐらいの話は聞かなければならぬというふうに向こうは言うかもわからぬ。しかし、それは日本の側に立ってみると、確かに先ほど言いましたように農家の皆さんにしたら半導体とミカンは一緒につくってないわけでありまして、全然違うのであります。だから、アメリカから日本の状態がそのように見えるのであるならば、これは日本の国内問題としてこのことには対処をしてもらうしかないのじゃないかという意見が、農家のお話というか皆さんの御意見としてあるわけなんです。私はこれを伺いまして、なるほどな、それはそうだというふうに思いました。
　日本の工業製品における黒字が農家の皆さんにちゃんと渡るものであるならば、そんなには言わない話になるわけでありますが、それはなるわけがないわけであります。だから、これは国内の問題としてどのようにとらえるかということを私はお伺いをしたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生は、アメリカの言い分につきまして、日本国とアメリカの関係から黒字幅五百億ドルを超えるような話の関連で御提起になったわけでございます。まずその点につきまして、私ども少し違った考えも、当然でございますが、あります。
　というのは、ガットにおきます自由な原則というものは、あくまでも、これは一つの考え方といたしまして、立地条件を利用いたしまして競争した場合に自由な競争が行われるという精神に立っているものだろうと我々は思うわけでございます。農業と工業を比べてみた場合に、農業の場合にはやはりそれぞれの国々、それぞれの立地条件の差というものが厳然としてあるわけでございまして、そういう意味におきまして、ガットの条項といったようなものがそういう形をはっきりと意識して立てられたかどうかは別といたしまして、農業におきますガットの数量制限の根拠というものを置いているということでございまして、私どもはそれ以上に、アメリカと日本の問題あるいは日本とアメリカの農業の問題というものを、あらゆる機会をとらまえまして、交渉の場であれあらゆる会合の場であれ、相手方たるアメリカに主張をしているわけでございます。これが第一点でございます。
　それから、先生のおっしゃるように、しからば国の場合の差をどういうふうに考えるか、国内の問題をどういうふうに考えるかということでございますけれども、先生の御指摘の点にもございましたように、具体的にアメリカの言うものをそのまま受けとめた場合に、日本の農民は我慢をしろ、こういうことでございますけれども、私ども先ほどのような論理に立っておりますので、日本の農業の立場というものを毅然とした態度で主張をしておる、こういうことでございます。
　なお、あえて申し上げますと、国内の中で工業的な視点に立たれる方、あるいは農業の実態を全然無視をしていろいろの評論をなさる方々、そういう方々に対しましては、農林水産省として、これもまたあらゆる機会をとらまえまして説得といいますか誤解を解くといいますか、そういう努力を傾けているところでございます。
　　　〔近岡委員長代理退席、前田委員長代理着席〕
○井上（和）委員　大変難しくてわかりにくい御答弁でございました。
　次に、食糧の自給率、穀物の自給率、先ほども御論議がございましたが、こういうものがだんだんと下がっておりまして、昭和三十五年は八二％であったということでありますが、五十九年には自給率が三一％、これは世界の中で最低の水準である、こういうふうに言われておるわけであります。輸入化等がどんどん進みますと食糧全体についての自給率が下がるでありましょうし、また、これの影響でお米もという話になってきますと大変なことでございます。
　この二月に総理府が発表いたしました食生活・農村の役割に関する世論調査、こういうのがございました。ここでは、米を含めました食糧は国内生産を望む、こういうふうに食糧の自給を望む人というのが全体の七〇％を占めておったわけでございます。これは大変意味のある答えだというふうに私は思うわけでありますが、政府はこの我が国の食糧の自給率というものにつきまして、現在、穀物の場合は三一％だったと思いますが、これについて高い方がいいというお考えだろうとは思うのですけれども、具体的にどのぐらいならいいと思っておられるか。
○浜口政府委員　先生御指摘の食糧の自給率の問題でございますが、御案内のとおりでございまして、我が国の食糧農産物の総合自給率、金額ベースで考えた場合七割程度になっているわけでございます。カロリーで計算をいたしました場合には五割程度、穀物の自給率で計算をした場合に三割程度となっております。この三割程度というのはかなり低い数字のように思われますけれども、我が国の山がちな、七〇％以上は森林であるという国土の状況、そういったようなことから畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入せざるを得ないというふうなことになりますれば、このような結果にならざるを得ない必然性があると思います。
　ちなみに、これは大ざっぱな計算でございますけれども、現在輸入しております飼料穀物、そういったものを我が国でつくるといたしますれば千四百万ヘクタール必要であります。現在の耕地面積は五百三十六万ヘクタールということでございますので、そういう数字をお考えいただきますと、この我が国の低いと言われている数字のよって来るゆえんがおわかりだと思います。
　しかしながら、穀物、食糧といったものはやはり国民生活の活動を行う上で基幹的な物資でございます。農林水産省といたしましては、今申し上げましたように、食糧は国民生活にとりまして最も基礎的な物資であるという具体的認識の上に立ちまして、現在の我が国国民一億二千万人に及ぶ方々に食糧の安定供給を図っていくことこそ農政の基本的役割と認識をしているところでございます。
　このために、六十一年十一月に出されました農政審議会の報告を踏まえまして、国民の方々の納得し得る価格で食糧の安定供給に努めることを基本といたしまして、先ほど触れさせていただきました国土条件の制約のもとで、可能な限り生産性の向上を図ることを中心に各般の施策を展開をいたしまして、国内で基本的な食糧供給力の確保に努めなければならないというふうに考えております。米等現に国内で自給する体制が確立しているものにつきましては、需給の均衡を図りつつ国内自給を図ることがまた必要である、そういう基本的な認識に立っているところでございます。
○井上（和）委員　穀物自給率の三一％、今これがやむを得ないということですが、端的にこれは現時点では低いという認識なんでしょう。それともこれでいいという認識なんですか。低いという認識なら上げなければならぬということになるわけなんです。
　それについて、もうちょっと具体的な数字を挙げて言ってください。
○浜口政府委員　いろいろな国がございますけれども、発達した諸国、特にサミットに参加されるような各国との比較等をいたしますと、先生御指摘のとおり、この穀物の自給率の三一％というのは列国の中で最低でございます。ＥＣの中に入っておりますオランダ等の国がございますが、それと比べますと大体似たり寄ったりのことかもしれませんが、いずれにしろ、アメリカ等と比べれば、当然のことでございますが国土の大きな国々等と比べますと低いというふうに言わざるを得ないと思います。
　ただ、先ほどもこの低さの原因ということにつきまして、我が国の食生活の中で現在ふえていきます肉用牛等食肉というようなものを考えますと、その飼料の基盤であります草地といったようなものを考えますと、なかなかに我が国のように山がちの国ではこれを供給する能力はないわけでございます。そういう意味で、現実的なものは合理的だというようなことはあえて申し上げませんけれども、この三一％といったものにつきましては、いろいろな経済的な原因からこういう結果にならざるを得ない側面も持っているということは認識しているわけでございます。
　ただ、先ほど先生御指摘の点をもっと端的に申し上げれば、先進諸国の中で低いという認識は十分あるわけでございまして、あらゆる努力を傾けまして国内の供給力というものをふやしていかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　ただ、数字といたしまして、私ども過去に長いいろいろの論議がございました。自給率といったようなものを、為替の変動等々ございますので、これを目標という形で掲げましてそれを上げるというような考え方に立ちますと、いろいろな意味で変動がありますので、政策目標にはならない。したがって、私どもの言葉の言い方は、いろいろの言い方はございますけれども、農政審議会の報告に沿いまして「食料供給力」という言葉に置きかえまして御説明、御報告をしているところでございます。
○井上（和）委員　オレンジ、牛肉の自由化のことにつきまして、これはまだ具体的にされたわけではないのですが、ガットヘの提訴がなされたとすれば、どういう裁定が下されるとお考えですか。
○佐藤国務大臣　国際化ということだから当然のことなのでしょうけれども、ここでの議論が、私どものやりとりがもうそのまますぐファックスで流れるわけでございます。そこで、ガットに提訴されるのを期待をしているがごとき発言は私の方はできないわけでございます。
　だから私どもは、ガット提訴されたらどうなるかという今の御質問でございますが……（井上（和）委員「期待するというのはちょっとおかしい」と呼ぶ）いやいや、だからそういうふうに受け取られたのでは困るのでありまして、我が方は自由化困難である、こう申し上げておるわけでありますから、ここでガットにいった場合はどうなるか、どのようになるかということは答えるわけにはまいらぬのでございます。誤解に誤解を重ねてまた交渉がしにくくなる、これはテーブルができた上でのことでございますけれども、そういうことで差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（和）委員　食料品につきましてはいろいろなことが条件として言われるわけであります。一つは見ばえ、見た目というのですか、これがどうか、二つには味がどうか、三つには値段がどうであるか、四つには安全であるかどうか、この四つぐらいが食品チェックの項目であるというふうに私は思うわけであります。この四項目につきまして、どれも大事なチェックポイントだと思うのですが、この四つのことで実はこの間のときにも伺ったのでありますが、余りはっきりしておりませんでした。ここで改めてこの四つについて、大事な順番について教えてもらいたいと思います。
○谷野（陽）政府委員　ただいま御指摘のように、食料品につきましてはいろいろな側面から考えなければならないわけでございます。
　四つの点をただいまお挙げになったわけでございますけれども、現在のような食料品が量的に一応充足をされているというもとにおきます消費者のニーズというものにつきましては、おのずと一つの流れがあるのではなかろうかというふうに考えております。先般総理府で発表になりました食生活・農村の役割に関する世論調査におきましては、総数、これはいろいろな種類の方々を合計した総数でございますけれども、その中で一番多いものが「安全な食料を供給すること」というのが「食料供給への期待」のトップを占めておるわけでございます。これに続きまして並んでおりますのが「安い食料を供給すること」、それから、「品質のよい食料を供給すること」、こういうことになっておるわけでございます。
　量的な充足が行われているという現状のもとにおきましては、やはり安全というのは、ただいまの世論調査でも出ておりますように食料品の基本でございます。これにつきましては、現在食品衛生法その他で国会での御決定をいただきまして、一種の強制法規と申しますか、そういうものが存在をするということからいたしましても最も基本的な属性でなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　それから価格、味、外観等でございますけれども、これは現在のような非常に多様性のある食品が出回っておる、かつ、消費をされるサイドからいたしましても、いろいろなＴＰＯと申しますか場面でそれを選択して消費される、こういう事態におきましては、どちらが先ということではなくて、いろいろなニーズにこたえたようなものを供給していくという時代になっているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。もちろん価格は安い方がよろしゅうございますし味もいい方がよろしいわけでございます。また、外観につきましては多少の御議論はございますけれども、日本の食文化の伝統からいたしますと、日本料理等は姿かたちというものが大変重要な要素になっておるわけでございますから、これもあながち順位が低いというふうに言うことはなかなか難しいわけでございまして、これらの点につきましては、多様化する消費者のニーズに対応するようなバラエティーのある、それぞれ特徴を持ったものを供給していくということがこれからの食料品供給の重要なポイントではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤国務大臣　実は質問の御通告をいただいておりまして、私ちょっと分科会の議事録を見まして、この四つの問題は全部重要なものだから順番をつけろと言われてもちょっと困ったなと思いまして、私、見識がございませんので、実務者から答えさせます、こう言ったのです。
　全く見識のない答弁をしたな、こう思っておりまして、私があの分科会と相前後いたしまして食糧の安全ということについての予算委員会での答弁で、安全でないものは食糧でない、こうわかりやすく一口で言っている経緯をあわせ考えますと、この間分科会でお答えしたのはいよいよもって見識のない答えであったな、そういうことでございますので、安全問題はもう言わずもがな、安全でないものは食糧と言わないというぐらいのつもりでひとつ取り組んでいかなければならない。あとの三つの問題はもちろん全部大事である、こういうことでございます。
○井上（和）委員　大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　といいますのは、この間、私たち愛媛県におきます自由化反対についての集会がございましたが、これが農業者・消費者総決起大会というふうになっておりました。生産者と消費者の総決起大会というものがあって、私は実は、農産物あるいは牛肉等の自由化が進むということについては、生産者が総決起大会を開いて自由化、枠拡大を阻止しようということはよくわかるというか、すんなりそういう気がするのですが、消費者がその反対する総決起大会へやってくるとなりますと、これはちょっとおかしいんじゃないかなという気が初めぱっとしたわけです。
　ところが考えていきますと、今言われました、確かにいろいろな意味があると思うのですけれども、特に安全という意味からいいまして、輸入をどんどんされて安ければいいんだということで押されたんでは、私たち消費者としても大変なんだというので、この自由化、枠拡大阻止の総決起大会に参加したというふうなことがございました。そんなこともございまして、確かに今安全でないものは食糧でない、そのとおりであると私も思います。すばらしい御答弁だと思います。
　そう考えますと、輸入をされます農産物について、特に輸入における検査のことについてお尋ねをいたしたいと思うのですが、輸入件数、輸入数量、そのうちで検査した件数の割合、また不合格率、これがどういう変化をしたかということにつきまして、五十九年、六十年、六十一年分というのをお聞かせを願いたいと思います。
○大澤説明員　ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
　輸入食品の昭和五十九年の輸入件数は三十六万四千二百二十七件、数量、つまり重量でございますが二千二百四十六万五千トン、検査した件数でございますが三万五千二百九、不合格率、つまり不合格となった割合でございますが、今の検査した件数のうち四百四十四件が不合格となっておりまして、パーセントで一・三％。昭和六十年は三十八万四千七百二十八件、これは輸入件数でございます。重量は二千二百六十六万五千トン、検査を必要とした件数でございますが、三万七千九百十三件、不合格率でございますが、不合格となった件数三百八件、割合として〇・八％。それから昭和六十一年でございますが、輸入件数四十七万七千十六件、重量は二千二百二十八万四千トン、検査した件数五万三千四百二十六件、不合格となった件数は五百五十八件、不合格率一・〇％、このようになっております。
○井上（和）委員　今の御答弁にもございましたけれども、六十年から六十一年におきましては十万件もふえておるわけでございます。しかし検査件数の割合というのは減少をしておりまして、一方不合格率というのは、先ほどの発表にもありましたように一・三とか〇・八とか一・〇とかいうぐらいですから余り変化はないわけです。そうしますと、これは本当に完璧な検査がなされておるのだろうか。十万件もふえておって不合格率は変わらぬということは、それだけ正直にといいましょうか、いいものばかりが間違いなく入っておったのだろうかというふうな憂いが実はするわけでございまして、そういうことを含めまして、この検査体制はどういうふうになっておりますか、お答えを願いたいと思います。
○大澤説明員　昭和六十年と六十一年の輸入件数ですが、およそ十万件ぐらい確かにふえておるわけでございまして、それに対して検査件数は、先ほど申し上げましたが六十年が約三万八千件に対して六十一年が五万三千四百件、約一万五千五百件の検査件数の増、そういう意味でおよそ十万件に対して検査した数が必ずしもそれほどふえてないのじゃないか、こういう御指摘でございますが、御承知かとは思いますが、検査率そのものは六十年は輸入総数に対して九・九％、六十一年は輸入総数に対して一一・二％、もちろんこの数字が高い低いというのは、小さな数字でございますのでそこは特別ここで評価すべきことじゃないのではないかと思いますが、そういう実際の推移をしているわけでございます。
　しかしながら、食品の安全確保というのは今農水省さんからもお答えがありましたように大変重要なことだと私ども十分に認識しておりまして、輸入食品の監視あるいはチェック体制というものを充実していかなければいかぬ、かように考えております。
　現在どういう体制でやっておるかと申しますと、海と空の港、全国二十カ所の検疫所において食品衛生監視員を配置して、輸入のその都度、届書が出てきますが、それらについて書類の審査を行う、しかもそういう審査の過程の中で、衛生上問題がある、理化学的なあるいは細菌学的な検査等が必要であれば、当然検疫所あるいは国立衛生試験所、こういうところにおいて化学的な検査をやる。さらには厚生大臣が指定した公的な検査機関、つまり指定検査機関というのがございますが、そこにおいて輸入業者自身による検査も指示する、こういうことによって水際において輸入食品の監視なりチェック、安全の確保を図っているわけでございますが、そういうところで食品衛生法に違反するようなものに関しましては当然水際で廃棄なり積みおろしを指示する、こういうことによって食品衛生法上問題のあるものについては水際でストップする、こういう仕組みで来ているわけでございます。
　先生御指摘のように、検査率といいますか件数というものがさらに充実すべきだということは私どもも認識をしておりまして、今後とも安全確保の観点から、食品衛生監視員の増員とか検査機器の整備、あるいは内外の情報、関係団体その他から食品輸出国におけるあるいは食品に関するいろいろな専門家等の情報を不断に集める等して、事前にできるだけ水際においてそれらの情報を活用しながらチェックに努めてまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　現在が二十カ所で七十五名だと思うのですが、六十一年はこのままだと思いますね。五十五年、五十八年はこの数はどうでしょう。
○大澤説明員　食品衛生監視員の数でございますが、昭和五十五年は五十五名、五十八年においては六十一名、さらに昭和六十一年におきましては七十二名の食品衛生監視員を配置しているところでございます。
○井上（和）委員　先ほど言いましたように十万単位で件数がふえておるわけでありますから、こういうふうなふえ方というか体制では十分でないのじゃないかという気がするわけであります。
　一つは、横浜だったと思いますが、輸入の缶詰が山積みにされていて、底が裂けて汁が出ていたなんという話が新聞に大きく載りました。
　あるいは、この間といいますか、夏でしたが、輸入牛肉から高濃度の農薬が検出されたというようなことがございました。しかもこの中では、ＤＤＴとかディルドリンあるいはヘプタクロールという農薬は人体に有害であるとして我が国では使用が禁止されているものでありますが、これが発見された。この事件は、我が国の検査の段階でこれが発見されたのではなくして、アメリカの情報によって発覚をしたというか発見されたというか、わかったものであるというふうに思うのでありますが、この検査で発見をできなかったか。あるいは、このアメリカからの情報が入るまでに約一カ月の期間があるわけですが、その間は大丈夫であったのかというふうな気がするわけです。これについていかがですか。
○難波説明員　お答えいたします。
　輸入食肉の安全確保を図るために、医薬品とか農薬等のいわゆる残留物質につきましては、従来から諸外国の情報等できる限り的確に入手をし、残留の疑いの強い物質を優先的に検査するという方式をとっていたところでございます。
　ただいま先生御指摘のＤＤＴ、ディルドリンあるいはヘプタクロールにつきましては、昨年の六月オーストラリア産の牛肉に係る残留の情報が、私ども入手するまで諸外国においてこれらに係る問題のあるような情報がなかったということで、残念ながら先に発見することができなかったわけでございます。もちろん、そういう事態が起きましてから、既にその時点で輸入されたものについても、事業団等の国内在庫についても検査をし、悪いものを排除するという措置を後で行ったというような状況でございます。
　今後とも諸外国の状況等的確に把握し、残留物質について効率的、効果的な検査を輸入時点で行うように、そして輸入食肉の安全の確保を図るというようなことで努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（和）委員　現在輸入されておりますオレンジの腐敗防止のために使われている薬品は、どういうものがございましょうか。
○大澤説明員　輸入されているオレンジ、レモン等あるいはバナナ、これらに使用が認められている食品添加物でございますが、まずオレンジ、レモン等につきましてはオルトフェニルフェノール、ジフェニル及びチアベンダゾールという防ばい剤でございます。それからバナナにつきましてはチアベンダゾール、これらの使用が認められております。
○井上（和）委員　ＯＰＰとかあるいはＴＢＺ、こういうものは都立の衛生研究所の研究で発がん性があるというふうに確認をされておるわけであります。我が国では昭和五十二年までこのＯＰＰは使用されなくて、五十二年から使用禁止が解けたというか使用を認めた、あるいはＴＢＺは五十三年から認められたというふうになっておると思います。
　発がん性があるということが公的な機関で正式に発表された、これは防カビ剤といいましょうか防腐剤といいましょうか、薬品でありまして、しかしそれでも大丈夫であるということの理由がわかりにくいのでありますが、今大臣言われたように、安全でないものは食糧でないというすばらしい御答弁の後で、こういう発がん性があるというのは安全でないということだと思いますので、これについてお答えをいただきたい。
○大澤説明員　先生今御指摘されましたように、ＯＰＰにつきましては、もちろん公立の東京都の衛生研究所で発がん性の報告があったわけでございます。私ども厚生省でも、これらの事態を踏まえて追試験も行い、さらにその結果につきましては、昭和五十八年に厚生省の審議会である食品衛生調査会において検討していただいたわけでございます。
　その専門家による検討結果は、ＯＰＰそのものにつきましては、摂取量は極めて微量であるということから動物では体内貯留あるいは蓄積等は認められず、そういう知見からすると、人に対するリスク、つまり危険というものは直ちに起こってくるものではない、こういう専門家の結論を得られたわけでございます。
　なお、御参考までに申し上げますが、食品の規格に関する国際的な機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯにおいては、一日の許容量をこのＯＰＰについて設定しておりますが、体重キログラム当たり〇・〇二ミリグラム、こういうことになっております。
　ＴＢＺにつきましても、催奇形性について指摘があったわけでございます。これにつきましても食品衛生調査会で審議されたわけでございます。この性状につきましては、閾値の存在は、催奇形性が一定のレベルから出てくる、こういうことなのでございますが、現在の使用実態あるいは摂取量から見て、これも極めて微量なもので直ちに問題になるものではない。しかも、慢性毒性試験でございますが、ラットでは体重キログラム当たり十ミリグラム投与しても格別問題、つまり毒性は出てこなかった。さらに御参考まででございますが、国際的な食品規格の機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯにおいても、このＴＢＺにつきましても一日の許容摂取量として〇・三ミリグラム・体重キログラム、こういうぐあいに認められているところでございます。
○井上（和）委員　安全というのは大事であると思いますし、その一つだけをとらえますと確かに許容量とかいろいろなラインが引かれてあるかもわかりませんけれども、いろいろなものがふくそうしてとられますと大変なことになると思いますので、厳重な体制をとって監視をしてもらいたいと思います。
　次に、森林行政についてお尋ねをいたします。
　我が国の国土の面積の七〇％を森林が占めておる、御案内のとおりでございまして、今ミカン農家はもちろん大変ですが、林業農家というのはもっともっと前から、そしてなおなお大変な状況であるということが言えると思います。日本の経済的な成長とか産業構造とか、いろいろな条件があったとは言いながら、結論として山林というものは今寂れようとしておる。山村から人はいなくなろうとしておるし、過疎の地域になろうとしております。
　これが現在の姿であるというふうに私は思いますし、逆に言えば、これは最も悲しむべき出来事だというふうに思うわけでありまして、この二十一世紀を踏まえまして、日本の森林行政、林業のあり方について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　森林は、木材の供給のみならず各種の公益的機能を有しておりまして、国民経済の安定、国民生活の向上の上から極めて重要な役割を果たしてきておるわけでございます。
　近年における森林・林業に対する国民の要請は多様化しており、二十一世紀に向けてこれらの要請はますます高度化するものと考えられます。
　このため、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進などの林業振興施策を総合的に推進するとともに、地域性を踏まえつつ国民のニーズにこたえた森林の整備を図ってまいりたい、かように思っておるところでございます。
○井上（和）委員　今の日本の林業の状況というものは大変厳しい状況にある、それは材木の価格が低迷どころではなくしてもう破壊的な価格状況だと私は思うわけでありまして、輸入材には押されますし、また、日本の平均林齢が四ないし七林齢だと思います、中心が。そういうふうな状況からしますと、まだまだ伐採期には達しておりません。
　したがいまして、今は日本全国押しなべますと、とにかく間伐期にあることは間違いがないわけでありまして、間伐をいかに行うかということが今の林業にとっては非常に重要な問題でありますが、二十年育てた間伐材一本が百円ぐらいでありまして、大根一本が百五十円したという話がありまして非常に嘆いたということが現実にあるわけであります。したがいまして、この間伐材等につきましても、政策としてしっかりとこれをとらえていただかなければならないと思うわけであります。
　時間がありませんのではしょって申し上げますが、この間伐材につきましてはいろんな使い方を皆さん御研究になっておられます。これは私の一つの提案というかお願いなんですが、学校、いす、机、これらを間伐材でもしやれば、今、日本で間伐材が切り倒しになっておるのです、山の中にほうり捨ててあるのですが、これを利用しても十分にいけるだけのものがあるということが私どもの計算で出ておるわけなんです。これに取り組んでいただけたら、教育上も非常にいいというような話が出ております。本当の木でつくったいすに座って木の温かみのある机、これだと子供の情操の上からも非常にいいんだという結果が出たということも聞いております。
　そういうことで、ぜひともこれに直ちに取り組んでもらいたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○遠山説明員　お答えします。
　学校用の机、いすについては、現在、日本工業規格、ＪＩＳでその性能なり寸法なり材料等が決められているわけでございまして、この規格では、机、いすの材料というのは木製、金属製、それから合成樹脂を使用することができる、こういうことになっているわけでございます。私どもとしては、この日本工業規格に従って学校の方で机、いすを使用する、こういうことで指導をしているわけでございます。
　現在、学校で実際に使われている机、いすでございますが、大体、机の甲板、いすの座るところ、それから背もたれ部分に木が使われていて、足の部分がスチール製、パイプ製というのが一番多く使われているようでございます。木材は、先生おっしゃるように非常にやわらかで温かみのある感触がある。しかしそれを全部木材でつくりますと少し重量があるという点がありますし、金属を非常にたくさん使うと冷たい感触になるけれども、丈夫さあるいは軽さというような点でそれぞれ材料に特色があるわけでございます。
　私どもとすれば、これらの材料の特徴、それからその学校の置かれている地域の実情、学校の生徒の状況、そういうものを総合的に勘案して地方の教育委員会で適切に判断をしていただきたい、このように考えているところでございます。
○井上（和）委員　校舎につきましても、何校か木造の校舎を再び今建てておられる、しかもそれがふえているというデータをいただいております。私は、大変すばらしいことであるし、これをしっかりむしろ文部省が進めるというふうにしていただくといいと思うのです。現時点におきましては、まだまだ山の学校で木造校舎が多いのです。これはむしろ逆にしなければならぬ、山の学校よりも都市の学校こそ木造の校舎でやると効果があるというように私は思うわけです。特にこれはお願いしておきたいと思うのです。
　それと、ちょっとこれは質問のあれと角度が違うのですが、ついおとといでしたか、四谷一中の先生が刺されたという事件がございました。これは新聞記事なので大変恐縮なんですが、この生徒は日本語ができなくて、だから東京中華学校へ行っていた、しかしそれをお母さんが、これからは日本人として育てていきたいので、各種学校扱いの中華学校では卒業しても高校へも大学へも行けない、だから日本の公立中学校へ入学を希望して、少年は日本の中学校へ来た、そして、言葉のいろいろなことがあって学校を休んで、先生がそれを注意しに行って、そしてこんな事件になったということがあります。私も、実はこれだけじゃなくして、ほかのことからも御相談をいただいたことがありまして、とにかく日本の中学校を出ないと高等学校へは行けない、だからもう一回中学校三年だけをやって日本の高校へ入るというようなことも現実に聞いておるわけであります。
　こういうふうなことが、今の国際化とか人間の解放みたいなことがどんどん進んでおる、こういうときにあって、これは日本の教育の中で私は大変重大な問題だと思うのです。これは、できた事柄はたった一つかもしれませんけれども、この裏にある、本当に隠されている問題というのは大変なものがあると思うのですが、これについてどういうふうにお考えか。
○辻村説明員　御指摘のような痛ましい事件が起こりまして、大変残念に思っておりますが、外国人子弟の受け入れの現状を申しますと、その子供たち一人一人の日本語の習得の状況というものもさまざまでございますし、その子供たちの住んでおります住まいというものもさまざまであるということから、通常の学校に入って子供も努力するし学校も一生懸命応援をして、そしてその学校になれさせる、そういう形のものと、それから帰国子女を対象にした研究協力校というようなものがございますが、そういうところに就学させて、そして日本語とあわせて日本の学校教育になれさせるというような形のものをやっているというのが現状でございます。
　しかし、ただいま御指摘がありましたように、これからいわゆる国際化の進展ということで、こうした子供たち、日本語が十分でないような子供たちもどんどん日本の学校に学ぼうとする、そういう子供たちがふえるであろうということもございまして、六十二年度から、外国人子女と日本の子供とが一緒に学ぶ、その学ぶに当たってはどのような問題があるかというふうなことを集中的に研究していただくような研究校というふうなものを発足させたというのが現状でございます。
　率直に申し上げまして、この面での経験の蓄積というものは少ないわけでございますけれども、ただいま御指摘のありましたような国際化の進展というものは疑うべくもないわけでございますので、これは一つの事件で、不幸な事件でございますけれども、我々も十分に留意をいたしまして、外国人子弟の問題につきまして今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　六十二年度からそういうふうな制度があるというようなことは私も聞いておるわけですが、制度的にごく一例というか、今、一部の人たちを試験的にというふうな段階だと思うのです。できるだけ早くそういうことを脱却をして、オープンな理想的な入学ができるような体制をぜひ文部省として進めてもらいたいというふうに思います。
　林業の関係に戻るわけでありますが、今現在新林構がとり行われておりまして、いよいよ再来年でしたか、新林構の最終年を迎えるわけであります。事業自体は、林道の整備とかあるいは林班の整備とか、いろいろな面で、私、林業農家の一人といたしまして、政府が進めてこられた新しい時代への対応に向かう林業構造改善事業ということに対しては賛成をするわけであります。
　けれどもこれからの、現時点の新林構が終わった後はどういうふうな方向になるかというのは、林政審の答申等を踏まえまして、今、森林の価値というものがあらゆる形で見直されていっておるわけでありまして、したがいまして、新林構も、今度やる例えば新々林構といいましょうか、にしてみましても、方向が変わらなければならぬだろうというふうに思うわけであります。そういうふうなことを踏まえまして、それについての御計画なり御所見を伺っておきたいと思います。
○松田（堯）政府委員　林業構造改善事業につきましては昭和三十九年にスタートをいたしまして、先生おっしゃいました新林構につきましては昭和五十五年から行われておるわけでございます。
　新林構におきましては、国産材供給体制の整備あるいは山村地域におきます林業者等の定住条件の整備といったようなところに焦点を当てまして進めているところでございます。まだ推進中であるわけでございまして、今後の構造改善事業のあり方につきましては、最近におきます国民のニーズの多様化とかあるいは二十一世紀には国産材時代が到来するといったようなことを含めながら、現在の新林業構造改善事業をレビューして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○井上（和）委員　ちょうど愛媛県では、県産材の使用住宅の建設者に対して建設資金の一部を無利子で貸し付けるという制度を実施をいたしました。これは時限でございまして、三年間の限定でございましたから、昨年でこれは終わったわけなんですが、大変好評でございました。それで愛媛県とされましては、そのことについて時間が来ましたので、新しい方法として今度は住宅金融公庫に対する利子の補助金というのを出すという方向に改めたそうであります。こういうふうにして、愛媛県あたりでも一生懸命県産材使用ということを強力に進めておるわけであります。
　こういうことを今、全国にぜひとも波及させるべきである。今、建設というものは非常に順調な推移を示しておると思いますが、その中でぜひとも木造住宅をしっかりふやしてもらいたいし、しかも国産材、県産材を利用してもらえるようにもっと行政が手を差し伸べるべきである、私はこういう意見を持っておるわけですが、これについて御所見を伺いたいと思います。
○城戸説明員　木材需要の拡大を図るためには、その大きな部分を占めております木造住宅の建設の促進を図ることが大変重要だと私たちも思っております。また、その推進に当たりましては、地域に根差した住宅供給の推進あるいは地域地場産業の活性化などにも配慮することが必要であると存じております。
　このため、建設省では、住宅金融公庫融資につきまして、ただいま先生の方から御指摘がございました地域優良木造住宅建設促進事業あるいはウッドタウンプロジェクトなどの事業を推進いたしているところでございます。この地域優良木造住宅建設促進事業と申しますのは、県産材の活用など地域特性を踏まえた優良な木造住宅について住宅金融公庫の割り増し融資と地方公共団体の利子補給をあわせて行うことによりまして、地域に根差したいい住宅を促進しようという制度でございます。昭和六十一年度にスタートいたしまして、今年度二年目でございますが、三十九道府県におきまして推進をされております。
　なお、今後とも木造住宅振興のための施策に関しましては充実を図ってまいりたいと存じております。
○井上（和）委員　最後に農林水産大臣に、今言いましたように林業の状況も大変厳しい状況でありますし、また、ミカン農家の方々も大変厳しい状況であります。そういうふうに現時点における日本の経済的な構造等の中での立場自体が、林業にしましてもミカン農家にしましても大変な状況下にあるんだということを私は感ずるわけでありまして、そういうところで頑張っておられる皆さん方というのは大変な御苦労をなさっておるわけであります。ぜひとも農林水産大臣としてそういう方々のために力いっぱい頑張っていただきたいことをお願いをするわけであります。
　特に森林につきまして、林業農家に対しましても一言御決意、御所見をお伺いをいたしまして、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　農業、林業とも、今日の厳しい環境の中に、それぞれ関係する人たちが一生懸命頑張っておられるわけであります。そういう中にあって、我々が考えておる食糧政策、これをまず消費者も含めて認識をしてもらわなければならない。昔の生産者は、生産者であり生産者そのものであった。今は、一つのものを生産するけれども、あとは全部消費者であるという場合が多いのでございまして、そういう意味において、消費者ニーズというものも十分含めて考えた私どもの考え方をさらに徹底しながら、現場にある方と一緒になって努力をしてまいりたい。
　特に林業につきましては、これは山の持つ意義、森林の果たしておる役割、それがまた川につながる。山、森、川、このことが、環境問題とあわせて一つの哲学がなければその認識はなかなか徹底しない。こういう状況にございまして、今度やがて行われる大阪の花と緑の万博におきましても、あれが大阪の箱庭で終わってはならぬ、建設省が窓口で、私どもと一緒になって進めておるわけでございますけれども、あの事業自体が、山の哲学、また森林に対する考え方、木材というものに対する今御指摘のあった考え方、それがまた教育の場にも及んだ形で徹底が図られ、そういう認識が改まっていくところに大きな意味がある、こういう認識で、これまた現場の方々とも一緒になって努力をしてまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○前田委員長代理　和田一仁君。