○山本太郎君　全く欲しかった答えとは違う話ですね。答えなんて返ってこないでしょうけど。
　そのようなことに巻き込まれて、かなりひどい目に遭った人たちもいるということですよね。法科大学院協会理事長の大貫裕之さん、二〇一七年、雑誌インタビューで、最初から多くの法科大学院をつくり過ぎたのではないかという問題はあります、当時は小泉政権下で規制緩和の真っただ中でしたから、設置条件を厳しくするよりは多くの大学の参入を促して競争させようというコンセプトで始めた結果ですと敗戦の弁を述べられている。
　余りにもひどいですよね。規制緩和の名の下にいろんなもの、その上に、何でしたっけ、痛みを伴う改革と言って、その後に何かあるのかと思ったら、痛みが続くというか、よりひどくなったみたいなことをずっと続けてきましたよね、小泉政権からずっと、新自由主義にのっとって。余りにもあり得ないことが大学というこの学問の世界にも入ってきているということですよね。結果、ぼろぼろになったということです。
　続いてのことなんですけれども、聞く予定だったんですけど、こちらで答えますね。
　法科大学院のピーク時の数と直近での数、結果、何校が廃校に追い込まれ、何校が応募停止に追い込まれたかということをお聞きする予定だったんですけれども、二〇〇七年のピーク時の設置数は七十四校、そして本年度に入学する学生の学生募集を行ったのは三十六校、これまで三十八校が募集停止を表明、そのうち二十七校は既に廃止されている。
　アメリカの要求にこびた結果の尻拭い、これ誰がやったんですかということなんですよ。誰がやったんでしょう、誰もやっていないでしょう。実際の法曹志望者や、補助金削減で実際に立ち行かなくされた法科大学院の職員たちとか、そういう方々が被害を被ったんじゃないですかって。一方で、それを決めた政治家たち、無傷。おかしくないですか。誰も責任取っていない、誰も責任取らない。気楽な話ですね、本当に。
　規制緩和を行い、官僚の事前規制から民間の経済活動を自由に行わせ、問題が起きたときに弁護士が介入し、裁判や調停で問題を解決するという事後規制型への転換を図る社会実験の犠牲者たちには、運が悪かった、そんな時代だったんで終わり、そんな時代だったんだよということで終わりですかということなんです。
　振り返ってみれば、国の政策の失敗、文科省だけ見ても、見通しの甘さで失敗した施策、過去にも幾つも挙げることできるんじゃないんですか。
　例えば、九六年から二〇〇〇年に文部科学省が推進したポスドク一万人計画。ポスドクとは、博士号を取得した後、任期付きで研究に従事する研究者、ポストドクトラル・フェローのこと。政府はアメリカのシステムに倣い、またかと、一万人計画を掲げ、ポスドクの数は急増。しかし、予想に反して博士号取得者の研究職や企業への就職は進まなかったが、二〇〇九年には目標を超えて一万五千人に達したと。計画が始まる前年にも、採用枠が広がってもフェローシップを終えた研究者の就職先がないことを心配する声もあると新聞などで懸念されていたんですけれども、それが現実となってしまった。
　この政策の失敗を割食ったのは誰ですかといったら、ロスジェネですよ、就職氷河期世代。何か言い方変えて、数に十分足りないような三十万人を正社員にするみたいな眠たいことを言っていますけれども、この一番あおりを受けたのもロスジェネだったと。計画実行二年前の段階で、科学者の池内了さん、ポスドクについて、科学者を使い捨て労働者あるいは物言わぬ会社人間に仕立て上げる発想に思えると書かれていた。
　高学歴ワーキングプアを大量に生み出すようなことを文科省が旗振って、それに対して何か埋め合わせをしたのかといったら、しなかった。時代が悪かった、そういう話になるんですかということなんですよ。
　資料の五。二〇〇七年、読売新聞記事。元文科省官僚が、博士余りは米国の制度だけまねて、入口をつくって出口をきちんと整備できなかったと反省の弁。ちゃんとしっかり検証をしているじゃないですか、自分の中でこういうふうに。そのアメリカでも、ポスドクの数が増えているが教育現場で彼らを受け入れる場所はますます少なくなっているという報告が、二〇一五年、雑誌ネイチャーのポスドクの未来という記事にもなってしまっているほど。一七年の日経では、社説で、ポスドクを増やしたことが、任期後の就職先がなく、収入や身分が不安定な高学歴ワーキングプアと呼ばれる若手研究者が増えてしまったと結論付けている。高学歴ワーキングプア問題、現在もずっと続いている話です。
　資料の六。二〇一八年に発表された平成三十年度学校基本調査。博士課程修了者の卒業後の状況と学部卒業者と比較してみると、正規雇用に就けた人は大卒で七四％、博士修了者で五三・六％。非正規、一時的な職に就いた人は大卒で四・五％、博士修了者で一九・四％。進学も就職もできなかった人は大卒で七パー、博士修了者で一九パー。博士修了者は過去十年、進学も就職もできない人が毎年二割程度出ている。
　ポスドク一万人計画からの流れについて当事者の方々に集まってお話聞いたんですね。
　パリの大学で修士課程を学ばれていた数学者の方。日本がいかに研究者を軽んじているかを痛感したとおっしゃってくださいました。日本は知的労働者を非常に軽んじる自殺国家だと。諸外国では、研究者や研究者予備軍というのは、学術研究という公的資産を育成する非常に専門性の高い仕事をする人たちなので、公務員扱いは当然、社会保険に加入できるのは当然。この時点で日本の研究者とは大きく違う。さらに、何億円と掛けて育てた分、流出させたくない、使える人材だとエリート公務員のような扱いをしてくれる。民間に就職する場合でも、すごく評価され、給料がいいというのが普通といいます。
　一方で、日本の研究者の中では勝ち組と言われる日本学術振興会特別研究員、いわゆる学振には研究奨励金、生活費ですよね、支給されるんですけど、産休、育休手当もなければ社会保険も入れない。結婚適齢期と言われる二十代後半と博士課程がちょうど重なるので、若手研究者は結婚も子供も持てない状況。学振には博士課程在学中のＤＣというポジションから博士号取得後のＰＤというポジションまであり、毎年の推移を見ると、ＤＣの採択率が二割程度、ＰＤは一一％から一七％程度。この僅かな勝ち組でもこの待遇ですから、ほかは推してしかるべきという話になると思います。
　生活費を捻出するために、自己責任で副作用の心配もある製薬会社の治験をせざるを得ない若手研究者もいるといいます。高い教育を受けて、ようやく学術研究に取り組むレベルまで到達した希少な大学院生たちが、治験をしないと生活費が足りないとか学費を払うために治験に行かざるを得ないというのは、大げさどころか切実過ぎる現実であると。実家から莫大な仕送りをしてもらえる人以外は、独り暮らしの場合、研究者として人間らしい生活が送れていないといいます。若手研究者の置かれている現実のこの処遇で平気な人たちは、たまたま親がお金持ちか実家暮らしなだけ。お金は全然ないけど研究者として頑張りますと思っている人は、貧乏が行き過ぎて分からなくなっているだけじゃないかというふうにおっしゃってくれました。憲法二十五条を思い出してほしいんですとおっしゃっていました。
　学振の特別研究員である間は一定の生活が保障されるが、それも三年間で終わり。そのときまでにしっかりと安定した職場を見付けなければならないが、そうではなく、非常勤講師を渡り歩いて年を重ねている人がまだ多いというんですね。
　今、るるお話ししましたけれども、これまでやってきた文科省の施策でかなり大きくダメージを受けた世代が確かにあり、そういう人たちが確かに存在するということなんです。そこに対して、はっきり言えば、ちゃんとフォローされていないということですね。
　国の施策の誤りによって大きく傷ついた人々に対してフォローがされていないということなんですけれども、このポスドクというポジションにおられる方々に対して、文科省として何かフォローみたいなことを考えられたりとか、ごめんなさい、これ通告していないんですけど、余りにも私の話が続き過ぎたらちょっと退屈かなと思いまして、合間にちょっと大臣のお声を聞かせていただこうかなと思いまして。