Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　中山団長を初め調査議員団、同行の皆さん、そして関係者の方々には大変にお世話になりました。ありがとうございました。
　私は、日程の都合でポーランドとイタリアの調査に参加しました。感想を三点述べたいと思います。
　第一に、憲法の基本原則というのは非常に重くて、国民というのはこれを根本から変更するような改憲は認めないんだということを目の当たりにいたしました。
　イタリアでは、六月の末に、戦後の憲法の大もとを変える大幅な改憲案についての国民投票が行われて、大差で否決されたばかりでありました。
　今のイタリア憲法は一九四八年に施行されたもので、ムソリーニ独裁政権時代の反省に基づいて、首相に権限が集中しないようにする反ファシズム的内容を持っています。ところが、昨年秋、当時の与党、ベルルスコーニ政権が、首相権限を強化し、議会の力を縮小するなど、共和国の機構の大部分を書きかえたり国民の福祉を切り捨てたりする内容の改憲案を出しました。
　今回の国民投票は、改憲案を出した政権が四月の総選挙で敗れるという政治的激動の直後に行われたものでした。改憲反対派は憲法を守ろう委員会をつくって、首相権限強化は戦前への逆戻り、国民サービス切り捨ては許せないと運動したとのことでした。結果は、有権者の過半数を超える五二・三％が投票し、反対六一・三％、賛成三八・七％の大差で改憲案は不承認となりました。
　私たちが最初に懇談したキーティ議会関係・制度改革大臣はこう言っていました。イタリア国民は現行の憲法こそが我々が遵守しなければならない憲法であると認めたと解釈している、現行憲法の半分近くを変更する大幅な改正というものはやはりイタリア国民のコンセンサスを得られていない。
　翻って、日本では公権力に対する制限規範としての憲法の性格を変更して国民の行為規範としての役割を持たせるなどという議論が一部でなされておりますが、それは歴史的にも世界的にも全く通用しないものだということを一層強く感じた次第であります。
　第二に、いかなる場合に国民が憲法改正を必要とするのかということについて、なるほどと思う経験に接することができました。
　ポーランドでは、異口同音に、ポーランドは一七九一年、ヨーロッパで最初に憲法をつくった国だが、そういう国がヨーロッパで最後に新憲法を決議したと語られ、それは一九八九年に政治体制が変わったからだという説明でありました。
　ソ連、東欧の激変が起こり、社会主義を名乗ってきた専制、覇権の支配体制が崩壊した、それを受けて、体制の転換を国民みずからが選択し、新憲法をつくったという経過を具体的につかむことができました。
　日本では、体制の大きな転換があるわけではありません。また、安倍新内閣発足時の世論調査でも、優先して取り組むべき課題は、あるいは最も期待することというのは、社会保障制度改革や景気、雇用対策などが上位で、憲法改正は極めて低く、国民も改憲を優先して取り組むべき課題とは見ておりません。まさに、民意とかけ離れて改憲が進められようとしているところに、日本の政治の状況を改めて感じたところであります。
　第三は、今回の訪問国の中に、日本の国会で継続審議扱いされている改憲手続法案のような、改憲案を通しやすい国民投票制度を持っている国はどこにもなく、その点で法案の重大な問題点を改めて痛感したということであります。
　例えば、日本の国会に提出されている改憲手続法案では、無料でできる政党等によるテレビ、ラジオのＣＭと新聞広告の放送時間や掲載スペースは、所属議員数を踏まえてとされています。しかし、そもそも改憲発議には三分の二以上の賛成が必要とされている以上、改憲に賛成した政党が圧倒的に有利に大キャンペーンをできるのは自明のことであります。今回調査してきた国々には、そういう反民主的、党利党略的な仕組みは全くありませんでした。
　イタリアでは、国民投票に関して賛成、反対の運動を行う個人、団体は、通信における権利保障独立委員会に届け出ることになっています。そして、テレビ、ラジオの討論番組や意見広告の放送でも、新聞広告でも、届け出た賛成派、反対派に均等な放送時間の確保が義務づけられております、スペースの確保が義務づけられております。議席数に応じて利用できるなどという仕組みはあり得ない。個人、政党、労働組合も届け出できるが、実際には、賛成派、反対派がそれぞれグループをつくって広告を出し、それぞれ半分ずつスペースをとるのだそうです。こういうルールの根拠について尋ねると、イタリア内務省の選挙部担当審議官は、なぜかと言うまでもなく当たり前のことだという口ぶりでした。
　ポーランドや、さらには、今回私は行けませんでしたが、デンマークなどでも、改憲案に関する周知、広報活動における新聞や放送の利用に関して、所属議員数を踏まえてなどという規定はなく、賛否の意見は平等に扱われるというのが原則とされているそうであります。何のための手続法案なのかを改めて考えさせられました。
　最後に、今、世界が日本の憲法をどう見ているのか、その一端を示すエピソードを紹介しておきたいと思います。
　この報告書の中にもありますが、ポーランドで日本の憲法九条が話題となったときに、中山団長が、憲法九条は集団的自衛権は行使できないと解釈されており、これが国際貢献に当たってのネックとなっていることも事実と言われ、ひとしきり議論になりました。その中で、ゲレメク元外務大臣が、私は日本国憲法九条の存在は日本のソフトパワーとしての大国という意味において決して障害にはならないと考える。日本は、将来、平和な大国としてより大きな役割を果たすべきであり、また、必ずそうなる国だと考えていると述べ、これを受けて中山団長がおっしゃるとおりと応じたやりとりが印象に残っております。
　その中で、中山団長が、憲法九条に関しては国民的な関心も高く、例えばノーベル文学賞を受賞した大江健三郎という作家などは九条の会という全国的ネットワークをつくって運動していると、私が紹介しようとする前におっしゃってくださいました。そうしますと、ボロフスキ元下院議長が、それは九条に関してどういう主張の会か、憲法九条の改正に対して賛成する会か、それとも反対する会かと質問してきて、中山団長が、憲法九条改正に断固反対の護憲の会である、こうお答えになって大爆笑になりました。
　現在、北朝鮮の核実験問題に対して、国連安全保障理事会決議が全会一致で採択され、国際社会が一致結束して平和的、外交的努力で問題解決を図ろうとしています。そうした現実を見たとき、ゲレメク元外務大臣が述べた憲法九条への思いには重い意味があると考えます。
　今、日本に求められているのは、憲法九条改憲のための手続法をつくることではなく、唯一の被爆国であり憲法九条を持つ国として、日本ならではの外交の役割を発揮し、平和な大国としての大きな役割を果たすことだ、このことを今回の調査を振り返りながら改めて確信しているところです。
　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　海外派遣報告に関しまして、調査に参加されました議員滝実君から御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　滝実君。
○滝議員　滝実でございます。
　海外調査には、国民新党・日本・無所属の会のメンバーとして参加をさせていただきました。大変意義深い調査に参加させていただきましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。しかし、現在は院内会派の解消によりまして当委員会の委員を続けることができませんので、きょう、こうして委員長のお計らいで発言の機会をおつくりいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど来いろいろな報告がございましたから、それにつけ加えることはほとんどないわけでございますけれども、一点だけ最初に感謝を申し上げなければいけないことがございます。それは、この報告書を見て、私も、この調査内容がいかにすばらしいものであったかということを改めて実は実感をさせていただきました。調査中は、無我夢中でと申しますよりも、訪問先の意見を聞き取るだけで精一杯でございましたから、前後左右のことは余りわからないのでございますけれども、改めてこの報告書を見ると、実に克明に、正確に編集されているということでございまして、本当に意義の深い調査だったということを改めて感じさせていただいております。
　以下、私は、五点について若干の感想を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず第一に感じましたのは、憲法というのは国家の基本法であることは洋の東西を問わず共通の認識だと思いますけれども、この調査で改めて感じましたのは、単なる基本法という感覚では政治家が受け取っていない、むしろ憲法を成立させるために結集した国民融合の歴史あるいは記念碑、そういうような感覚をこの憲法に皆さんがお持ちになっているということではないだろうかと思います。
　それだけに、この憲法をめぐる改正論議も、その憲法成立の際の国民のいろいろな意見を結集するに当たっての努力と申しますか、思い、そういうものがこの憲法に込められているのを後々の政治家がどういうふうに大切に守っていくか、その上で改めるべきものは改めるという議論をしていく必要がある、こういうような感覚を持たせていただいた次第でございます。特にポーランドでは、あるいはエストニアとか、そういう外国の支配が不幸にして続いた国においてはそういう感覚が特に顕著に見えていたように思います。
　それから、第二点目でございますけれども、憲法制定以後今日まで、ポーランドにいたしましても、あるいはイタリアにいたしましても、執行権を持っている行政の長の権限をどういうふうに位置づけるかということで苦労されているということを感じ取りました。
　例えば、ポーランドでもそうでございますけれども、かつてはワレサ大統領が持っていた大きな大統領権限をどうやってはがしていくか、こういうことがポーランドの憲法の歴史ではなかったかと思いますし、イタリアの憲法でも、首相の権限をいかに抑えていくか、こういうようなことではなかっただろうかと思います。
　特に外国の支配下にあったところでは、大統領、要するに行政の長に大きな権限を与えると、その行政の長、単独の長でございますから、それに揺さぶりをかければ簡単にコントロールできるんだろう、こういう歴史があったように思います。そういう歴史の反省から、大統領あるいは首相の権限をいかに抑えるか、それにかわって国会がその国の防波堤となって守っていく、こういうような歴史を経た国々においては特にそういうことを意識として強くお持ちになっているというふうに考えております。
　余談ながら、そういうようなポーランドでも、大統領と首相を双子の兄弟がそれぞれ占めてしまった、こういうような制度が予想しない事態が出てきたものですから、制度論というのもある意味では限界があるかもしれませんけれども、少なくとも、制度としては大統領の権限をいかに抑えていくか、こういうような感覚というものが大切だということを改めて学ばせていただきました。
　三点目でございますけれども、私は、衆議院の本会議で質問させていただいた点について、以下三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、先ほども船田委員あるいは斉藤委員からございましたけれども、国民投票は荒れ狂う猛獣だ、したがってその猛獣をおりの外へ出してはいけない、出したら最後、ひとり歩きする、こういうようなデンマークのサイデンファーデン総編集長の意見がこの場でも披露されましたけれども、逆に言いますと、今の日本の状況は、昨年の衆議院の解散の際の郵政民営化法案、あれによって小泉総理が国民投票的に国民の判断を仰ぐんだと言った以上は既におりから外に出ているんですね。したがって、日本の場合は、このおりから出た猛獣をどうやってもう一遍おりに入れるのかということが問われなければならないと思っておりますし、ある意味では、おりから出たものを恐らくこれからも何回かお使いになる方々が出てくる、そういうことについてどういうふうに考えるのかということも必要じゃないだろうかな。私は、サイデンファーデン総編集長の意見は非常にもっともだと思って聞きましたけれども、日本の場合に、ああ、そうですかというわけにはいかないような感じを受けた次第でございます。
　それから二点目は、国民投票、特にデンマークの場合の反省ということでございましたけれども、そこでアウケン議員が言っておられたのは、やはり国民というのは具体的なことが示されないとなかなか的確な判断ができないのではないだろうかな、こういうような趣旨として受けとめました。特にデンマークでユーロへの参加に対して国民投票で否決された裏には、デンマークのクローネが大変安定した通貨である、それがドルとかユーロということになるとやはり心配である、こういうことでユーロへの参加に対して国民はノーの回答を出した、そこに議会と国民との間のギャップがある。それは、国民の側からすると、やはり具体的に、クローネに対する信頼感、そういうものがまず身近な問題として意識されたということでございますから、国民投票の場合にもそういうようなことを意識しませんと、なかなか、一般的な、抽象的な文言だけで国民投票法の案件を出した場合には具体的な問題で足をすくわれる、そういうおそれが多分にあるのではないだろうかな、こういうふうに考えられる次第でございます。
　ちなみに、アウケン議員は、今となっては、自分は当初はユーロへの参加を反対したけれども今は賛成だ、本人みずからもそういうような判断の転換を表明しているぐらいでございますから、なかなか難しい問題があるのではないだろうかな、こういう感じがいたします。
　それから三点目でございますけれども、先ほど来も紹介がございましたけれども、国民投票運動におけるテレビ等の便宜供与、要するに無料の取り扱いでございますけれども、訪問先四カ国のうち、賛成、反対派均等に配分すべきだというのが二カ国、それから、賛否じゃなくて登録された団体に均等にというのが一カ国、それから、エストニアのように何もそういう便宜供与がないというふうに割り切っているところが一カ国、こういうことでございまして、したがって、日本の場合にどうするかということでございますけれども、先ほど笠井委員がおっしゃったように、在籍する議員数で時間等の割り振りをするというのはいかがなものだろうかな、こういう感じを強く受けた次第でございます。
　以上、五点になりましたけれども、感想だけを申し上げまして、報告のかわりとさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて調査に参加された方々からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
九月二十七日
　原田義昭君が委員長を辞任した。
同月二十八日
　山口泰明君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十八年十月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　泰明君
　　　理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　外務大臣政務官　　　　　　関口　昌一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜田　昌良君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　猪口　邦子君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　松島みどり君
　　土屋　品子君　　　　　河野　太郎君
　　水野　賢一君　　　　　松浪　健太君
　　渡辺　博道君　　　　　山口　泰明君
　　谷口　和史君　　　　　高木　陽介君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉良　州司君　　　　　笹木　竜三君
　　篠原　　孝君　　　　　長妻　　昭君
　　武正　公一君　　　　　長島　昭久君
　　津村　啓介君　　　　　前原　誠司君
　　松原　　仁君　　　　　笠　　浩史君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　三原　朝彦君
　　中山　泰秀君　　　　　嘉数　知賢君
　　原田　義昭君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　松浪　健太君　　　　　小野　次郎君
同月十八日
　理事谷本龍哉君、土屋品子君、水野賢一君及び渡辺博道君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として嘉数知賢君、山中あき子君、やまぎわ大志郎君及び三原朝彦君が理事に当選した。
同日
　理事武正公一君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として長島昭久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月十六日
　核兵器の廃絶に関する請願（吉井英勝君紹介）（第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず最初に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　このたび、外務委員長の重責を担うことになりました山口泰明でございます。
　委員会、もう喫緊、いろいろな北朝鮮の問題から、さまざまな問題が山積をしているわけでありますけれども、ぜひ皆様方のすばらしいいろいろな角度の意見をいただいて、立派にやっていきたいと思っております。
　特に、麻生大臣は実力大臣でございますので、いろいろな面でまた御指導いただければと、また、委員の皆様も、高村元外務大臣を筆頭に、また私が政務官として支えた田中眞紀子元外務大臣もいらっしゃいますので、大いに活発な論議をお願いしたいと思っております。
　また、委員会については公正中立にやっていきたいと思いますので、皆様方の御指導、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　三原　朝彦君
　　　　やまぎわ大志郎君　　　山中あき子さん
　　　及び　長島　昭久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　この際、麻生外務大臣、岩屋外務副大臣、浅野外務副大臣、松島外務大臣政務官、関口外務大臣政務官及び浜田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　外務委員会の開催に当たり、山口泰明委員長初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射と核実験実施発表は、我が国及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。十五日に採択された安保理決議第千七百十八号が確実に履行されるよう、国際社会と連携し、毅然とした態度で対応させていただきます。
　拉致問題につきましても、すべての被害者の生還を実現すべく、全力で取り組みます。
　我が国の安全と繁栄の確保のため、普遍的価値観と戦略的利益を共有する米国との関係はその基盤であり、一層揺るぎないものとしてまいります。
　安倍総理の訪問された中国との関係では、政治と経済の車輪を力強く作動させ、戦略的互恵関係を築きます。
　韓国との間でも、未来志向の関係を確立してまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国への協力を強化するとともに、透明で開かれた東アジア共同体の形成に向けて努力をしてまいります。
　ロシアとの領土問題では、これまでの諸合意及び諸文書を踏まえ、両国がともに受け入れられる解決策を見出します。
　また、政府は、普遍的価値観や利益を共有する欧州との関係を強化し、豪州、インドと戦略的な関係を構築します。
　中東地域の安定は、我が国の国益に直結する問題です。イラクの復興支援に積極的に参画し、イランの核問題の解決にも努めます。
　さらに、政府は、懸案となっている国連改革に取り組み、安保理常任理事国入りを目指します。
　また、平和構築分野では、アジア諸国と連携して、人材を育成する事業を来年度から推進いたします。
　ＯＤＡにつきましては、海外経済協力会議で審議される戦略のもと、人間の安全保障の観点も踏まえつつ、戦略的、効率的に活用してまいります。
　さらに、ＴＩＣＡＤプロセスを基軸としたアフリカ外交を強力に推進し、ＯＤＡ増額を目指すとの国際公約を着実に実施します。
　国際貿易・投資分野では、ＷＴＯとＥＰＡ、ＦＴＡを車の両輪として、多角的貿易体制の強化に努めます。
　最後に、山積する外交問題に対処していくのに不可欠な定員、機構、予算等の外交実施体制の強化が必要であり、そのための努力をしてまいります。
　山口委員長初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、外務副大臣岩屋毅君。
○岩屋副大臣　今般、副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。
　山口委員長初め委員の先生方に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　外交の目的は、何よりも我が国の安全と繁栄を確保することにございます。今月九日の北朝鮮による核実験の宣言は、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威でございました。我が国は、この機会に際し、麻生大臣主導のもとに、厳しい措置を盛り込んだ国連安保理決議の採択に向け、安保理議長国として主導的な役割を果たしたところでございます。
　引き続き、我が国として十分なる外交力を発揮することができますよう、浅野副大臣並びにお三方の政務官ともども、麻生外務大臣を補佐し、直面する諸課題に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　山口委員長初め委員の先生方の今後の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いします。（拍手）
○山口委員長　次に、外務副大臣浅野勝人君。
○浅野副大臣　外務副大臣の浅野勝人でございます。
　我が国の繁栄と安全を確保するため、麻生大臣を補佐して、外交の諸課題と懸命に取り組んでまいります。
　山口委員長初め委員の先生方の厳しい御叱責と温かい御指導を賜りますようお願い申し上げて、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　次に、外務大臣政務官松島みどりさん。
○松島大臣政務官　外務大臣政務官に就任いたしました松島みどりでございます。
　山口泰明委員長を初め委員の皆様に一言ごあいさつさせていただきます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の理解を得ることができる外交をしっかりと推進していくために、麻生太郎外務大臣を補佐し、一生懸命に努力していく所存でございます。
　なお、三人の政務官の中で、特に私がこの委員会の担当となっております。どうか、山口委員長を初め委員の皆様方の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○山口委員長　次に、外務大臣政務官関口昌一君。
○関口大臣政務官　このたび、外務大臣政務官に就任いたしました関口昌一です。
　山口委員長初め委員の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
　麻生大臣御指導のもと、外務大臣政務官として、世界の平和と繁栄に向けて、時代に適した国際貢献のあり方を追求しながら、外交努力に全力で取り組んでいく所存でございます。
　山口委員長初め本委員会の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　次に、外務大臣政務官浜田昌良君。
○浜田大臣政務官　今般、外務大臣政務官を拝命しました浜田昌良でございます。
　山口委員長初め外務委員会の委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　我が国及び我が国民の安全と繁栄を確保することは、外交の最優先課題であると考えております。麻生大臣の指導のもと、我が国の外交上の諸課題に全力で取り組み、外務大臣政務官としての職務を全うする決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官木寺昌人君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官梅本和義君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、経済局長石川薫君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。愛知和男君。
○愛知委員　自民党の愛知和男でございます。
　このたびの安倍政権発足に当たりまして、麻生大臣が引き続き外務大臣を務められることになりました。まことに御苦労さまと申し上げたいと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、新任の二人の副大臣それからお三人の政務官、御退席になりましたけれども、松島政務官はおいででございますが、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　私は、日本の外務大臣はどうも、過去、くるくるかわり過ぎる、やはり国際社会の中で顔となる外務大臣というのはそうそうかわってはいけないと思うんですね。したがって、大臣御本人の心中はいろいろおありかもしれませんけれども、外務大臣を引き続きおやりになるということは日本の国にとって物すごく意味のあることだったと思うのでございます。
　特に、北朝鮮でああいうことが起きました。その関連で、きょう、あしたですか、ライス国務長官が日本に来られて、これから外務大臣ともいろいろ協議をされるんだろうと思います。もし新しい人が外務大臣だったら、ライス国務長官とお会いをしまして、初めましてから始まるわけですよ。これでは話にならないわけで、そういう点からいいましても、いろいろな場面でライス国務長官と御縁の深い大臣が留任されたというのは、これは証明するのは難しいですけれども、非常に意味のあったことだと私は思うんですね。
　ぜひひとつ、これから引き続き外務大臣としての重責を担う、頑張っていただきたいと思いますが、御決意のほどをまず一言お願いいたします。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、国と国同士のつき合い、その基本となりますのは、人と人とのつき合い、その総合体の結果みたいなものですから、そういった意味で外務大臣というのは、同じ人がフィリピンのようにやめてはまた出てくる、イタリアのようにやめてまた同じのが出てくるというふうに、いろいろなやり方はあるんだと思いますけれども、連続でやったら、大概疲れて皆体を壊すでしょうから、適当にやめてまたもとへ戻ってくると、また向こうももとのが戻ったりする。イタリア、フィリピン、いずれもそんなところがいたしますけれども、昔から知っているのも何人かおりますので、そういった意味ではお役に立てればと思っております。
○愛知委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　きょう、最初、トップバッターを仰せつかりまして、外交の問題、いろいろございますけれども、やはり当面の北朝鮮の問題、限られた時間でございますので、そこに絞って幾つかの点を確認していきたい、こういうふうに思います。
　今回、北朝鮮があのように核実験をやった。これが成功だったか失敗だったか、規模が大きかったか小さかったか、いろいろありますけれども、とにかくやったことは間違いないんでしょうし、核武装しようという意思はこれではっきりわかったということでもございますから、実験が成功だったかとか規模がどうだったかとかというようなことはそれほど大きな問題ではなかろうか、こう思うんですが、それはともかくとしまして、私は、今回北朝鮮が核実験をあえて強行したという伏線が実はあったんだろうと思うのでございます。
　それは何かといいますと、かつてアメリカのクリントン政権の時代に、クリントン政権が北朝鮮の要求に応じまして、米朝の直接交渉に応じた。カーター元大統領が特使で北朝鮮に行っていろいろな交渉をして、原子力発電所を建設するとか重油を出すとか、言ってみれば北朝鮮の相当の部分の要求を受け入れたような形で決着をして、それで進んできたわけですが、途中で約束を北朝鮮が破ってしまったようなことになり、その一方、二国間協議ではだめだ、やはり国際社会の中に北朝鮮を取り込んで、核を持たないようにするということが大事だということから六カ国協議というような仕組みができて、そして、進んでいるうちに北朝鮮が来なくなっちゃった。
　こういうような経緯があり、北朝鮮は何を言い続けたかというと、アメリカと直接交渉をしたいんだということを言い続けて、その延長線上で今回あえて核実験に踏み切った、至っちゃった、こういうことがあると思うんです。
　私は、そういうことを振り返ってみますと、あのクリントン政権の、北朝鮮の要求に応じて米朝二国間の交渉をやっちゃったというのが大失敗だったと思うんですね。あのときにアメリカが頑張ってそれに応じなかったら、また随分シナリオが変わってきたんじゃないか、こんなふうに思うんですが、このような認識についていかがでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　おっしゃるとおり、あのとき、米朝直接交渉をやって、マドリン・オルブライトという国務長官を北朝鮮に送り、数々の約束をして、それに基づいて、少なくとも核に関するいわゆる実験、研究等々はしないという約束は、間違いなくその裏ではずっと研究をし続けていた、簡単に言えばアメリカははめられたという思いを民主党政権は強くし、そこを共和党ブッシュ政権はついて選挙に勝った、間違いない六年前の事実だと存じます。
　したがって、今、改めて六者協議、それ以後の話を見ましても、米朝直接対話というのを要求するのに対して、アメリカは応じる気は全くありません。少なくとも十一月の七日に行われますアメリカの中間選挙を考えてみますと、つついて勝った方が向こうの要求に応じてというのはちょっと常識的には考えられない、事実、そこで核実験もしておりますから。
　しかし、傍ら、どうでしょう。イランの人質事件のとき、二十六年前になりますが、あのときはアメリカは以後イランとは交渉はしないと言って、今度のときになって交渉をするということになって、今チャンネルを三つあけて交渉を再開しているというのは事実だと思います。
　こういったようなことを考えますと、やはり直接交渉をどこかでやりたい、体制を保証してくれとかいろいろなことを多分言ってくると思っておりますが、それをさせるために、核実験を強行すれば対話に応じてくるという発想がそもそも間違いのもとである、私自身はそう思っております。ああいうところ、あの国は大体、その種の恫喝に屈して何々を再開するというのは国民の受けは最も悪い国だと思いますので、その点からいきますと、今回の核実験を強行したことによって二国間協議というのはさらに難しくなったかな、私自身はそんな感じがいたします。
　しかし、もとをたどれば、愛知先生おっしゃるように、あのクリントンの判断というのが非常に大きな間違いを、向こうに何となく二国間協議でだませると思わせたかもしれないという点に関しましては、私もその点は十分に可能性があろうかと存じます。
○愛知委員　今後、北朝鮮はアメリカに対して、二国間協議に応じるようにいろいろな形でやってくると思うんですね。これは絶対応じてはだめだと思いますね。また応じてしまったら、また大失敗の繰り返しになりますし、私はブッシュ政権については、いろいろ批判する気持ちもあるんですけれども、少なくともこの点に関しましては、きちっとした姿勢を持ち続けているということで評価するわけであります。
　ライス長官にも、きょうですか、あしたですか、お会いになると思いますが、そのことを、余計なことかもしれませんけれども、念を押していただきたい。
　国際社会でも、あるいは日本の国内でもそうですが、アメリカは応じたらいいじゃないか、そういう声が出てくる可能性というのはあるんですね、この危険がどんどん高まっていきますと。だから、その辺はよほど注意をして、二国間協議に応じないようにするということが非常に大事だ、このように思うんです。
　今回の国連決議も、いろいろ中身は書いてありますけれども、最後の方に六カ国協議に応ずるようにというのがあるんですけれども、私はこれがまず第一のこの決議の意味だと思うんですね。
　決議の中で、核を全部中止しろとかなんとかというようなこと、それを一遍にのむわけがありませんよ。だけれども、六カ国協議に来るということについては、やり方によっては可能性が出てくる。そこに引っ張り出すことが、まずとりあえずのこの国連の決議を実効あらしめる第一歩だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今おっしゃるように、今回の決議文を受けて、北朝鮮の国連代表は直ちにこの案文を拒否いたしております。朴吉淵が直ちにこの問題については拒否をしております。しかし、同時に、対話と対決、いずれの道も選ぶ用意があるという話をこの国連大使がしておるというのも事実です。
　また、中国、きのうの扇参議院議長との対話において、胡錦濤国家主席の対話はかなり激しいものになっております。現実、もっと激しい口調になっておりますけれども、そういった状況を考えてみますと、私どもはまずは北朝鮮に、愛知先生おっしゃるには、一連のことは書いてありますが、最終目的は基本的には核の放棄ですから、それに至るまでのプロセスとしての第一のあれは六者協議への無条件復帰ということになっております。
　したがって、その無条件復帰をさせるためにどうするかというので、圧力がざっと強まってきたというので、六者協議に復帰をして、そこで何を話してくるかというところが一番の問題になろうと存じます。その意味で、今まずは六者協議に復帰。ただ、復帰して、例によって黙ってずっと座っているだけじゃだめなので、その上でいろいろ交渉に応じてということが今からの第二段階になろうと思いますが、それをして少し前に進めば、いわゆる圧力が少し緩まる、少し緩まるということになっていって、結果的に向こうも、とにかく相互不信ですから、世界じゅうも不信、向こうも世界に対して不信というところの窓口をどうにかしないとなりませんので、圧力とやはり同時に対話は、きちんと両方あけておかなければいかぬところだと思っております。
○愛知委員　ぜひ、まず当面の目標としてそこをきちっと明確にして、いろいろな国と関係者と協力して取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、この国連決議を受けて、北朝鮮の国連大使が幾つか言ったけれども、その中で非常に印象的なのは、宣戦布告とこれを受けとめる、それで席を立っちゃいましたね。それから、きのう何か北朝鮮の、きょうでしたか、テレビで北朝鮮の放送をやっていましたけれども、そこでも宣戦布告だ、こう言っていましたね。
　この宣戦布告ということについて、どのように受けとめておられますか。
○麻生国務大臣　北朝鮮のこの種の話は、ばんという部分とぱらっというのと大体二つ、両方を意味する言葉が多い国だと思っておりますが、今回の場合も、安保理制裁決議について、決議は宣戦布告としか考えられない、おっしゃるとおりのことを言っておりますが、しかし、後で、我が方は今後米国の動向を注意するとか、注意するであろうし、それに応じて措置をとっていくと。
　何となく、宣戦布告だったらすぐこっちもというのが、我々日本人は極めて単純にすぽっとそっちへ行くんですけれども、宣戦布告と同時にという言い方をしておりますので、ここがこの種の交渉を北朝鮮とやるときの一番肝心なところで、押さえておかなきゃいかぬ部分だと思っております。どのような措置をとっていこうとするのかは全く私どもの方で見えてきておりませんので、ここは交渉になろうかと存じます。
○愛知委員　真意がどこにあるかというのはよくわからない、また、こういうのは常套手段であるということも事実かもしれませんけれども、しかし、日本にとりましては、やはり危機が高まった、危険が高まったということは間違いないことだと思います。ですから、こういう状況の中で、これから日本の安全をどう確保していくかということは、過去もずっとそれなりにそういう議論が検討されてきましたけれども、非常に現実の問題になってきているということでございまして、そういう中で核の話なんかも出てきたりするわけでございます。
　私は、こういう状況の中で日本の安全を確保するというのは、やはり一番大事なのは日米同盟、日米同盟の強化だ、これに揺るぎのないようにするということが一番大事なことだと思うんですね。
　別にこれは異議のあることではないと思いますが、日米同盟関係をどういう事態があっても揺るぎないようなものにするというのは、細かく言いますと、幾つか問題点がないわけではない。例えば、核の問題、非核三原則、この問題が話題になっておりますけれども、ちょっとその問題を申し上げたいと思うんですが、非核三原則というのは、つくらず、持たず、持ち込ませずですね。つくらず、持たずというのは割にこれははっきりしていますけれども、持ち込ませずというのは、大臣、どういう概念だとお考えですか。
○麻生国務大臣　これは、もう愛知先生御存じのように、日米安全保障条約上、核兵器が持ち込まれる場合においてはすべて事前通告ということになって、事前通告の対象としてきたというのがこれまでの経緯であります。したがって、政府としては、これはもう一貫してこれでずっとこれまでやってきたという長い経緯がありますので、協議が行われる場合には、持ち込ませずの原則に沿って拒否ということにしております。日本として、この非核三原則というのを引き続き継続するという考えでありますので、今それを急に変えるというわけではありません。
　ただ、今おっしゃいましたように、今回のこういう事態になったときに、やはり一番の問題は、愛知先生が御心配になられたように、日米安全保障条約の中にあります核のディターランス、核の抑止力がきちんと作動するか否か、これが最大の関心事であります。だから、契約ではあるけれども、契約はその事実どおり行われるかどうかというのは、普通の商行為においてもなかなかそう行われなかったのと同じように、これは条約でも、国と国との条約がきちんと作動するかどうかは、その時々に応じて、条約が履行されなかった例というのは過去の歴史を見ましても幾らもございます。
　したがって、私も最大の関心事はここでしたので、一番最初に九日の日に電話したのがライス国務長官であり、最初に確認したのが、今回の一連の状況を受け、もし次の段階に進む、少なくとも核の搬送手段を北朝鮮は持っておりますから、それに対して、アメリカの安全保障条約上日本と履行する義務の一つであります日本を守る、この点についての確認、これが私がやりました最初の仕事でありまして、ここが一番の関心事だと思います。
　したがいまして、ここはいつもそのとおり履行してもらうように、お互いの信頼関係というのは常につくっておかねばならぬ、日米安保があるからすべて何でもいいというわけではない、私はそう思っております。
○愛知委員　時間がなくなってしまいましたけれども、この日米安全保障体制、日米同盟関係が何よりも大事だ。今、核の話をずっと申し上げましたけれども、そういう点でいいますと、集団的自衛権の行使の話というのも、これもいつまでも行使はしないということを言い続けることができるのか、その点が何かアキレス腱になってしまって、日米同盟に亀裂が生ずるということも、私はなきにしもあらずだと心配するわけです。ですから、その辺の詳しいお話は、きょうは時間がなくなりましたけれども、頭に置いておく必要があるんではないか、私どもも頭に置きながらそれなりの議論をしていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、日本の外交力が問われる、まさに正念場だと思います。その先頭に立たれる外務大臣ですから、重ねて御健闘をお祈りいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山中あき子さん。
○山中委員　山中あき子でございます。
　きょうは、大まかに三つに分けて外務大臣の外交に対する姿勢を伺えればと思っております。
　まず最初に、先般の安倍総理の中国訪問の件でございますけれども、これは三つの点で大変大きく評価されると思っております。特に、一番初めには戦略的な互恵の関係の構築ということがありまして、そして、首脳同士の信頼関係の醸成ということで、中韓の、果たされたわけでございますけれども、この背景には、五月にカタールで外務大臣が中国の外務大臣と久しぶりにお会いになった、ここから始まったその外交努力と、また党といたしましても、日中の与党交流協議会というのが二月に発足した、こういう背景があって今回に至ったというふうに思っております。
　そして、今後、胡錦濤国家主席それから温家宝首相と総理が再会していくと思いますし、ブッシュ大統領も遅くともＡＰＥＣということになっておりますが、一つだけちょっと懸念されますのが、プーチン・ロシア大統領との会談というのが今のところまだどのような形になっているのか。
　これは、銃撃拿捕事件がございましたけれども、もう一つ、サハリン２という大変大きなエネルギーの問題、これは、逆に言えば、欧州とロシアとの関係が微妙になってきているということの反映でもありますので、その点も踏まえて、ラブロフ外務大臣と大変胸襟を開いてお話のできる外務大臣から、その点についても総理の今後の方向に対して御意見を言っていただければというのが一点。
　それから次に、九八年以来の文書であります日中共同プレス発表の中で、日本が平和国家であるということに対して中国が積極的に評価したという点がございます。
　この点に関しまして、外務大臣がイニシアチブをとってくださっております平和構築のための人材育成に関する活動、こういう協力は、今ＡＳＥＡＮを中心にスタートさせようということでございますけれども、文民警察で先行しております中国、それからそのはざまにあります韓国も含めて、ぜひ、スケールの大きい政策としてイニシアチブをとっていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、一昨日の日中与党交流協議会の席で王家瑞党中央対外推進部長が強調なさっていましたけれども、三つの基本文書、これに常に戻ろう、これを基本にしようということで、七二年の日中共同声明、七八年の日中平和友好条約、そして九八年の日中共同宣言、これに基づいて、何かが起こったときにここに基本的なスタンスをお互いに求めようというこの姿勢に対して、私は、大変大事な点であり、特に中国というのは非常に原則論を大事にする国ですので、日本もここのところに戻るということをもう一度確認したいと思っています。
　安倍総理は、さっき非核の三原則の話が出ましたけれども、それと少しスタンスを異にして、日本というのは技術的にも、あるいは材料の面でも資金力でも、核兵器をつくる能力がありながらその意思を持たないという意味で非常にユニークな国である、その点が実は余り国際的にわかってもらっていなくて、七月に日本と英国の安全保障会議でロンドンに行きましたときにＢＢＣのインタビューを受けましたときにも、どうして日本は核武装という論議が起こらないのかということの質問がございました。この点もぜひ、外交の面で、さまざまな形で海外のメディアに対してもＰＲといいますか、日本の立場を宣伝していただくような政策のイニシアチブをとっていただきたいと思います。
　というようなイニシアチブをぜひ外務大臣に御期待申し上げますが、コメントをお願いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　ロシアの件に関しましては、これは今、中国、韓国等々が先行しておりますので、優先順位からいきますと、今回の一連の流れとしてはよかったんだと思っております。
　ただ、ロシアというのは、北方四島を含めていろいろ、のどにひっかかったとげみたいなものがありますので、そういった意味では、感情論的にはすんなりいかないところではあるんですが、少なくとも潜在的な可能性は極めて大きい。加えて、エネルギーの話がありますので、そういった点に関しましては、日ロ行動計画というのがありますので、あれに基づきまして、今、平和条約締結に至っていない等々、重なってずっと長い問題が幾つもありますので、こういった意味に関しましてはきちんとやっていかねばならぬと思っております。
　最大の懸案であります北方領土問題というのをどうするかというと、この五年間、やはりソ連のプーチンの方がむしろ努力しているかなという感じがあるぐらい、ずっと過去五年間ぐらい文書をさかのぼりますと、これは実によくいろいろ直接間接的に努力をしてきているなという感じがしますので、その点に関しましては、我々もちょっと別の角度からアプローチをしてみなくてはならぬかなと思っております。
　二つ目の話で人道支援の話ですけれども、平和構築分野というのは、これは、日本はＰＫＯとかＰＫＦになりますと、何となく日本のマスコミというのはドンパチの話しか出てきませんけれども、現実問題、イラクがいい例ですけれども、イラクに戦争で勝って、後のいわゆる統治をするときにはまことにうまくいかなかった最大の背景は何だったのかといえば、作戦のそもそもの間違いだった、これはアメリカ人ならだれでも知っていると思います。そういうような状況になって、その後の統治をするに当たっては行政能力というものが欠けていた。
　すなわち、行政というのは、徴税の方法から、統治の方法から、議会の運営から地方財政に至るまで、ありとあらゆるものがございます。日本の場合は、そのことに関しては、地方自治大学などを見ますと、ベトナムから学生をとったりしていろいろやっておる経験もあります。いろいろな意味で日本というのは、行政技術というものをアジアでかなり教えて、今積極的に取り入れて毎年自治大学に学生を送っているのはベトナムが一番でしょうか、そういった意味では、いろいろな形で学生を送ってきております。学生というのは行政官になったのを学生として送ってくるという意味ですが、そこに関しては自治省、今総務省としてはそれにずっと対応しておりますので、この意味をもう少し広げてやっていかねばならぬと思っております。
　三つ目の王家瑞のことに関しましては、日中間の三つの基本文書に関してというのは、王家瑞とはきのう会いましたけれども、基本的には、考えている方向としては、向こうも、今、向こうと日本とトップ同士が合わなかった、合わなかったというのは、面会しなかった意味じゃなくて、波長が合わなかったというのが正しいと思っていますけれども、それが何となく変わった。今以外、タイミングないよ、これ、後に延ばしたら当然無理ですよという話をずっと、李肇星外務大臣等々、電話で言っておりましたので、そういった意味ではロシアのプーチンという人との面会も、これは、会って話をするというのはすごく大事だと思いますので、今回の話は、まずは、王家瑞の話を含めまして、抱えております問題は幾つもありますけれども、一つ一つきちんと対応していきたいと思っております。
○山中委員　続いて、安倍総理が韓国を御訪問なさったときに、韓国が靖国、歴史教科書問題、従軍慰安婦問題、竹島問題について述べたという点がございます。
　先ほど外務大臣もおっしゃったように、日本側としては未来志向でやっていくということですので、この点はぜひ戦略的に、地味でも継続的なキャンペーンの中で、日本の立場を理解してもらうというか納得してもらうという国民に対するキャンペーンを展開していただきたいと思っています。その意味でも、対北朝鮮に対する今回の協力というのが日韓の関係のてこになるのではないかということで、大変期待申し上げております。
　その意味で、北朝鮮の核実験に関することなんですけれども、核、ミサイル、拉致、この拉致の問題はブッシュ大統領も触れられましたけれども、特に、日本にとっては、どの問題が起こっても、この三点セットということを常に、総理、外務大臣も、私どももみんなで伝えていくという、ここのところが今回、拉致の問題もきちっと言及されていたということで大変評価できると思っています。
　独自の制裁については、これは実効性についてはいろいろな議論がございますけれども、毅然とした日本の政治的なメッセージとしては大変評価できると私は思っておりますけれども、実は、今国会で今審議をしようとしているのは万景峰号の方のことでございまして、ですから、今回のことはまだ出てこないというのが少し混乱というか時差があります。これは告示の日から二十日以内ということで、およそ数えますと十一月の二日になりますが、ぜひ、そこまでいかずにできるだけ早く法案をお出しいただいて、今のこの議論の中で法的根拠というものを迅速に確立する努力をお願いしたいと思っています。
　それから、国連決議の内容と実行に関しては、非常に素早い国際的な連携は多分、外務大臣、九日、外相会議で、私もミサイルのときに夜中に同席させていただきましたので、もう昼夜分かたずさまざまな電話会談を含めた御活動があったというふうに思っておりますし、御努力があってこそ、大変早い時期にこういう決議が国連で出たと思いますが、ラッキーだったのはというか幸いだったのは日本が安保理の議長国であったということで、安保理のメンバーであるかないかということは、多分、今回のことを考えてみますと非常に大きな意味があったのではないか、そこのところも私どもは考えておかなければいけないというふうに思っています。
　そして、一七一八の決議の中で、臨検と船舶検査ということが実はマスコミも混同しています。これは、防衛庁の問題でもあるとはいえ、国際場裏においては外務省が主導権を持ってやっているわけですから、ぜひ、外務省の一つの仕事として、例えば、船舶検査の交戦権としての行使の戦時の臨検であるとか、あるいは国際海洋法条約上の臨検と安保理決議に基づく船舶検査、これに対して、国内法の場合には、国内法として今私どもが可能な措置としては、通常の海保の活動のほかに、船舶検査法に基づく船舶検査、これは周辺事態法のものでございますけれども、これは実は、船長の許可が要るとか範囲が限定されているとか補給活動は米軍のみとか、そういう制約があるわけでございます。
　ですから今、政府としては、日本にできること、できないことの整理、検討を行っていると思いますけれども、もうちょっと時代が変わってまいりましたので、中長期的な視点で船舶検査、臨検に関する検討のプロジェクトチームを、私は党の方にも提案するつもりですけれども、立ち上げていく、そして、そういう中で外務省がイニシアチブをとって、国際場裏における日本の立場と、そしてどのような方向にいるかということを大きくＰＲしていただきたいというふうに思っています。
　その理由は、九八年のガイドラインのときに、私は、修正案の提案者として衆議院、参議院の答弁に当たりましたと同時に、この船舶検査のプロジェクトチームのメンバーで、今の憲法の中でどこまでいけるかという議論がかなり詰められたのですが、あるインシデントがあって、結局それが全部御破算になってしまって、残ったのは旗国主義、これはプラスでしたが、そういう状況になっておりますので、そういう点についても、もっと今の時代を見据えて中長期的な検討が必要であろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で外交上の観点からの調整役としての活動を特に期待しておりますが、その点についてはいかがでいらっしゃいますか。