○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表して、海部総理の施政方針演説につき、以下御質問をいたします。
　まず、政治姿勢についてであります。
　さきに行われました総選挙は、自民党が従来の議席数を減らしたものの、いわゆる安定多数を確保されました。が、一方では、消費税の廃止を強く訴えた勢力が大幅に躍進をしたのも事実であります。
　私は、さらに指摘すべきこととして、今回の選挙で全国平均七三・三一％の高い投票率が示されたことを挙げておきます。
　そこで、総理、今回の選挙で示された民意はどこにあったかであります。
　自民党に政権を託した選択が国民の声であったとの認識は、衆議院での議席数だけを基準とすれば言えるでしょう。しかし、消費税廃止を訴えた候補の当選者もまた実に多数でありました。一方自民党の中にも、消費税をひとまず凍結すべきであるとか、その抜本的大幅な見直しを実現しますと訴えて選ばれた方も決して少なくありません。ですから、総理の言われる消費税は国民から信任されたとは決して申せません。むしろ、昨年の参議院選挙での明白な廃止を求める声が今回も根強く残ったと言えましょう。
　ところで、昨年十二月の一日示された消費税見直し案をそのまま提出されたそうですね。私どもは、この見直し案は、消費税が公約違反という重大な過誤のもとに生まれたものであることを別にしても、その内容が、免税点、簡易課税制度を温存し、また伝票制を採用せず、依然として逆進性を維持したままであり、まさに投網を打ったと評されるもので、到底賛同できません。
　消費税廃止の声もまた民の声で、決してこれを無視できないとすれば、思い切ってその凍結案や大幅かつ抜本的再見直し案を提出されるお考えはないでしょうか。この場合、私どもはそろって、凍結期間に現にある不公平税制を正し、これを実行することが前提と考えております。この点も含めてお尋ねをいたします。
　次に、今回の投票率が近年では意外に高い率であったことです。この事実は、国民の政治的関心が殊のほか高かったことを如実にあらわしており、その中身は次の二点と考えられます。
　一つは、政治家がまずその姿勢を正してほしいということです。次いで、政策決定過程の透明性こそ国民が今求めている最大のものであるということです。つまり、これまでのような数のごり押しや国対政治と言われるベテラン議員間による密室での協議でやっていただきたくないという声です。
　御承知のごとく、国政の場は衆参両院で与野党の勢力比率が異なります。見方を変えて言えば、参議院での厳しいチェックのもとで政府の施策が実行されるという構造、それも最低六年間続くという状況下にあります。そこで、早くも与野党相打ちによって現行の消費税がそのまま残るのではとの心配を国民はしております。また、与野党間での従来の硬直的対決を予想し、予算に伴う関連法案も暗礁に乗り上げるのではないかとの懸念もあります。そうなれば予算は通過しても、その執行ができない事態も起こり得ましょう。
　総理の言われる対話と協調が国会でのこれまでのような審議と政党間の協議であるならば、これで政治課題が果たして実現できるでしょうか。相も変わらない一問一答式で、そして制約された時間の中で政府関係者の紋切り型の答弁、さらに密室での進行を図るためと称する取り決め、そしてとどめは数の論理で押し切る。これがこれまでの国会審議であり、これを続ける限り国民の願いである政策決定過程の透明度は少しも高まることはないでしょう。
　私は、国会の外でも、公開の場所、つまり国民注視の中で何度でも重要な政治課題につき各党間で真剣な論議が繰り広げられることは必要なことだと考えます。さきのテレビでの公開党首会談も高い視聴率でありました。年四回ぐらいは国民の祝祭日に定例として持たれるのも結構なことではないでしょうか。国民から見て一番わかりにくいのは、パーシャル連合とかいう手法での、参議院の勢力比率を逆転させて、従来どおりの世に言う国対政治によるやり方です。
　一方、国会内では幅広い討論と協議ができますよう今こそ努力すべきでありましょう。私は、その一つに憲法が規定する両院協議会という機関の活用を図るべきだと考えます。衆参両院では、互いに白熱の議論をなして得られた結論が不幸にも異なるとき、廃案というエネルギーの消耗としか言えないみじめな結果を前にするのではなく、この結果から成案を生み出す新たな努力をしなければなりません。消費税廃止法案も昨年八十時間を費やして、そのあげく廃案でした。これがもし衆議院でも同じころ見直し法案が可決、通過していれば両院協議会が開かれたことでしょう。たとえこれが成案ならずとなりましても、国民から見れば国政選挙での判断の大きな資料となり得たでしょう。原子爆弾被爆者援護法案も同様でした。
　ところで、両院協議会は昨年内閣総理大臣の指名案件で久しぶりに開かれたのみです。しかし、過去を調べてみますと、昭和二十三年四月以来、昭和二十八年八月までの我が国の激動期の六年間で、実に二十八案件について開かれております。そして、両院のいずれの議決とも異なる内容の成案を得られた案件十二を含み、合計二十四案件につき協議調い成案を得ております。あのような時期にすばらしい実績と言えます。今回、国民的賛否の渦となった税制に関する案件も両院協議の場に出してかんかんがくがくの論議をなし、成案を期待することもあながち夢想とは言い切れません。この協議の持ち方や運営上に支障や難点があるのであれば、国会法や両院協議会規程の改正をした上でその活用を図るべきだと考えます。お困りのねじれ国会も捨てたものではありません。
　これが衆参両院での徹底論議を生み、かつ両院協議会では一転しての対話と協調が実現される、そうなれば国民の願いにかなう新しい政策決定過程の大きな土俵が生まれるとは思われませんか。この制度はアメリカや西ドイツでも活用されており、我が国で眠らせておく手はありません。
　次に、政治改革の問題です。
　昨年の国会で寄附行為に関して公職選挙法が改正されました。しかし、皮肉なことに、その直後の総選挙では企業ぐるみ金権選挙となり、買収容疑の違反行為でまた国民の厳しい非難にさらされております。政治家への企業などからの政治献金をこれ以上野放しにすることはできません。
　政治資金規正法案について与野党間での意見の相違もあるでしょう。しかし、国民から見るとき、依然として改めようとしない政治家の姿勢のみが浮き彫りになっております。この意味で、その抜本的改正は緊急を要する問題です。
　そして選挙区の定数是正の問題です。
　今回の総選挙も、これまでの最高裁判所判決からいえば違憲となる選挙区定数をそのまま放置して実施されました。この問題は、事柄の性質上、選挙の直前にはその実現が困難です。選挙が終わって、ほかの選挙制度の審議を待つことなく実行されなければなりません。今こそ時期です。少なくとも衆議院での定数を四百七十一名にして、その格差も最高二倍を目標とする公職選挙法の改正法案を速やかに提出すべきと考えます。
　国民は、国会決議までしながら、たなざらしの状態にいつまで置いておくのかと注視しております。不退転の決意であられる総理にお尋ねいたします。
　次いで、補正予算案についてであります。
　総額五兆九千億円に近い超大型補正予算といって手放しで喜べません。税収の過小見積もりも、その結果の自然増収額も、昨年度の補正と同様巨額となり、ついに本年度は前代未聞の大型補正と呼ばれております。しかし、財政法の精神はあくまで遵守されなければなりません。財政法第二十九条に定める補正予算の趣旨に反する基金創設に伴う部分や災害復旧対策費とまるで似て非なる対策費部分など、いわゆる政策経費予算と呼ばれ、あるいは今回は選挙向けと陰口をたたかれている部分を速やかに削除した上、組み直して円滑なる集中審議を要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　昨年、参議院では昭和六十一年度決算と昭和六十二年度予備費支出の案件がいずれも不承認となったことをここで思い起こさざるを得ません。たとえ一院のみといえ、予算執行に基づく承認案件が不承認となったことは、国民に対しその責任が極めて重大であると言わざるを得ません。今回無理やり通過させたとしても、決算承認の際に厳しいとがめを受けたとき、政府は一体どのような責任をおとりになるのですか、総理並びに大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　ところで、総理、あなたの演説には、「国民の間に豊かさの実感が乏しいのは、住生活の貧困が大きな要因と考えます。」とのくだりがあります。「貧困」という字句が唯一あったところです。東京通勤圏での百万戸住宅供給作戦とおっしゃいますが、これもいわゆる民間活力導入でのお話でしょう。これまでの民活と税制で果たして土地・住宅問題は解決できましたでしょうか。できずに貧困の事態を迎えたのではありませんか。国民は挙げて地上げ屋の横行に顔をしかめ、国の無策を嘆いております。この貧困からの脱出の裏づけ、見通しをぜひお聞かせください。
　次に、総理は農業問題に触れて、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけ、供給熱量で五割の自給率となるよう努力すると申されました。穀物自給率は三割を割り込んで、その回復もままならないのが現状です。総理の言う五割の目標は、具体的にどのようなめどを立てておられるのでしょうか。農水大臣の御所見もお聞かせください。
　次いで、女性の地位向上の件でお尋ねをいたします。
　私どもは、野党共同で昨年参議院において議員立法として育児休業法案を提出しております。加えて本年二月二十日、大阪地方裁判所で注目すべき判決が出されました。円高不況による経営悪化を理由に一斉解雇されたパート労働の主婦がその解雇の無効を訴えたケースで、裁判所がこの訴えを是認したものです。
　女性の地位の向上が叫ばれて既に久しい今日、政府は育児休業法やパート労働法について早急にその法制度の確立を図るお考えがあるのか、お尋ねをする次第であります。
　次いで、行政情報公開制度の確立についてであります。
　行政機関の持つ内外情報は国民から見れば知りたい情報で満ち満ちており、国民がその情報を持たず、またその獲得手段もないことほど民主政治に遠いものはありません。このことは、地球環境保全問題での政府開発援助行政を考えれば一目瞭然と言えましょう。総額一兆二千億円と世界で一、二の規模となった我が国のＯＤＡは、その拡充が被援助国での環境悪化やその破壊の片棒を担いでいるとの指摘もなされております。しかし、国民はその情報をほとんど得ることができません。