Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員がおっしゃるように、確かに中小企業、一口に言っても中程度の企業と小規模事業者と大分事情が違うわけでありまして、そうした状況に合わせた支援策、対応が極めて重要だろうと考えています。
　小規模事業者に対しては、全国約二千二百か所の商工会、商工会議所を始めとした支援機関によるきめ細かいサポートを行うとともに、小規模事業者向けのマル経融資などの金融支援、これは大変大切だと思うんですが、金融支援といった施策を充実をさせてまいりました。加えて、小規模事業者の販路開拓の支援では、平成二十七年度補正予算において小規模事業者持続化補助金を措置しました。新商品の開発などについては、いわゆるものづくり補助金の中に平成二十七年度補正予算から小規模型を創設して支援することといたしました。
　これら以外の施策についても、小規模事業者が使いやすい支援策とするよう、小規模枠を設定することも含めて検討していきたいと思います。
○渡辺猛之君　終わります。ありがとうございました。
○理事（岡田広君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（岡田広君）　次に、増子輝彦君の質疑を行います。増子輝彦君。
○増子輝彦君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　質問の機会を頂戴したことに御礼申し上げたいと思います。
　安倍総理、一昨日は福島に入っていただきまして、ありがとうございました。やっぱり総理が来るとみんな元気が出ますよね。ただ、できれば分刻みでなくて、もう少し一か所にゆっくりおられて皆さんと対話をするということを福島県民が望んでいるということ、是非これから日程を組むときにはそのようにお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、総理、復興牧場に行かれてヨーグルトと牛乳を飲まれたということ。いかがでしたか、味の方は、ちょっとお答えを。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東北随一の規模を誇る牧場でございまして、五百頭の酪農の牧場でございますが、牛乳も、またヨーグルト、大変豊かな味で、おいしく飲ませていただきました、また、食べさせていただきました。
○増子輝彦君　総理、実は一つお願いがございます。おいしかったと、自然に育まれた牛から取られたということ。風評被害対策に、総理、どうでしょうか、毎日その復興牧場のヨーグルトと牛乳を飲まれるということ、是非実行していただけませんか。
　これ、本当に福島は風評被害で苦しんでいるんです。福島産と言っただけで本当に手が遠のくんです。麻生副総理の下の福岡なんかが顕著らしいですから、総理、是非そのことを実行していただくようにここでお約束いただけませんか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官邸においては福島産のお米をほぼお昼に毎日いただいております。牛乳と、特にヨーグルトについても食べておりますので、そうした意味で、この風評被害を払拭する意味において御協力できるのであれば食べさせていただきたい、これからも食べさせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　総理、総理がやると言えばできますから、是非お願いをしたい。これ、絶対に風評被害対策に一番効果があると思います。総理が福島県のこの生産されたヨーグルトあるいは牛乳をお食べになりお飲みになるということは最も日本で今風評被害対策になると思いますので、是非実行していただきたいと思います。
　復興のことはまた後ほど質問させていただきますが、少し、経済財政ということでありますから、アベノミクスの検証をさせていただきたいと思います。
　それぞれ世論調査の結果ももう御案内のとおりだと思います。なかなか、今、アベノミクスに対する評価が低いということが世論調査各種出ているわけであります。これ総理も心外だとお思いになっているかもしれませんが、やっぱり総理がおっしゃるとおり、トリクルダウンがある、好循環がある、そういう中で、全国津々浦々にこの効果がなければこのアベノミクスは成功したとは言えないとずっと言い続けていらっしゃるわけです。その国民が、世論調査の結果が各社ともみんな、アベノミクスは評価するという人がもう三割ぐらいしかいない、評価しないというのが五割ぐらいいるということ。これはやっぱり実感として、国民の皆さんは、株をお持ちになっている方はいいのかもしれません、為替差益で、これで利益が出る企業はいいのかもしれませんが、やっぱり国民全体から見れば、必ずしもこのことは成功していないのではないんだろうかというふうに私は思うわけであります。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　そこで、これはもう時間が余りありません。私も通告たくさんさせていただいておいておりますので、それぞれ手短にお答えを願いたいと思うんですが、今、春闘に入りました。各労働組合、それぞれ春闘されて、賃上げをしっかり勝ち取ろうということ。今まで、安倍政権になってからの、いわゆる官邸主導の官製春闘と言われております。しかし、今年は何かおとなしいというか静かなような気がするんですが、春闘について、企業と労働者の皆さんが、組合の皆さんがそれぞれ長い間のルールの中でやってこられたところに官邸が乗り込んで、入り込んで、それで利益を賃上げにしろ、そうしなければ消費が伸びないと、こんな感じがどうもこの数年見受けられた。
　今年はおやりになるつもりなんでしょうか。現時点では全くそういう雰囲気が出ておりませんが。長々とした説明は結構でございますので、端的にお答えをいただきたいと思います。総理、どうぞ。
○委員長（岸宏一君）　では、総理、端的にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々の三年間の経済政策によって、仕事をつくることについては百十万人以上の雇用をつくりましたし、有効求人倍率は二十三年ぶりの高い水準になっている。この中において、企業も最高の収益を上げているんですから、それをやはり賃上げという形で賃金にしっかりとつぎ込んでもらいたいと、こうお願いをしてまいりました。
　現在でございますが、我々実際、お願いをしております。未来投資に向けた官民対話というのを進めておりまして、私から過去二年の大幅な賃上げの流れを更に進めていただきたい、二年間やっていただいた、これを更にやっていただきたい、こうお願いをいたしました。経済界はこの私の発言を受け止めていただきまして、賃金については三度目の流れをしっかり実現できるよう、呼びかけを継続していきたい旨の回答をいただきました。是非、これを春闘において実行していただきたいと思っております。
○増子輝彦君　総理、やはりこのことについては余り政治が介入されない方がいいような気が私はしているんです。麻生副総理、首を振られておりますが。いずれにしても、やっぱり今まで長い間春闘というルールの中でそれぞれが賃金を決めてきたかと。利益をはじき出せ、設備投資をしろといっても、企業もこのいわゆるアベノミクスの効果というのは必ずしも本物ではないと私は認識しているような気がするんです。だから、思い切った設備投資もできないということなんだろうと思います。
　いずれにしても、今年の春闘は大変重要な春闘ですから、私も各地の連合さんの総決起集会に行って御挨拶をさせていただいております。是非、日本が本当に賃金が、経済が良くなって、成長戦略がばんばんこれが実行されていい経済体制ができれば、これは賃金も上がり、設備投資もできると思います。アベノミクスが本物ではないということの証明が私はそこにあると思うんです。
　そこで、これ、総理は少し否定をされておられるようでありますが、自民党の中にも追加経済対策が今の状況であれば必要ではないかというふうに言われておりますが、あえてお聞きしますが、経済対策のこの必要性を四七％の世論調査の中では出ているわけでありますが、私も、場合によってはこの状況、本当に今、原油安、中国経済の先行きが不安だということ、様々な要素の中で厳しい状況が待ち受けているのかなと思いますので、経済対策、追加が必要ではないかと私は個人的には思っています。
　総理、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどのちょっと追加なんですが、なぜ我々が経済界に対して賃上げをお願いするか。これは、市場主義、自由主義経済では異例のことではありますが、二十年間デフレが続いていて、第一次安倍政権のときも企業は最高の収益を上げたんですが、残念ながらこれは賃金には反映されなかった、ずっとこう来ています。
　このデフレマインドを払拭をしなければいけない。デフレマインドは払拭されつつありますが、やっぱり企業側は大変慎重で、大変な、あれは持っているんですが、収益は上げているんですが、これはやはり内部留保という形でたまっている。それでは経済が回っていきませんから我々が働きかけている。働きかけていく上においては、我々は法人税を引き下げているんですから、あなたたちも努力をしてという形でやっているところでございます。
　そこで、補正予算についてでございますが、経済の状況については我々も注意深く見ていかなければならないと思っておりますが、まずは、現在審議をしております来年度の予算の早期成立こそが最大の景気対策であると思っておりまして、この成立に全力を尽くしていきたいと思っておりますし、現段階で補正予算については全く考えておりません。
○増子輝彦君　総理、今総理の御答弁の中にもありました。やっぱり企業が不安なんですね、今の状況では。ですから、なかなか設備投資もしないし、賃上げも思い切ってできないということ。これ、是非、大企業だけではなくて、全国の中小企業や小規模企業もしっかりとこの恩恵を受けるということが極めて私は大事だと思っているんです。一本の矢、二本の矢はまあそれなりの効果は一時的にあったかもしれませんが、三本目の矢の成長戦略がどうしてもうまくいかない、このことが最大のことだと思っています。
　そういう意味で、それに代わる何か総理の方で思い切ったことをやろうということで、マイナス金利を実は今、日銀が導入いたしましたけれども、このマイナス金利の問題についても、評価するが二三％、評価しないが五三％という世論調査の結果も出ておりますが、やはりマイナス金利というのは極めてこれ経験したことのない初めてのことで、国民もある意味では不安なのかもしれません。
　総理、これは、このことについての議論はほかの方もいろいろやっておられますんで、一つだけお聞きしたいのは、マイナス金利の導入については日銀総裁と御相談をされたんですか。そのことをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融政策につきましては日本銀行が行います。そして、我々は、二％の物価安定目標については達成してくださいねということはお願いをしておりますが、その手段は日本銀行に任せておりますので、この手段の一々について私がこうやれ、ああせよと言うことはいたしませんし、してはならないと考えております。
　このマイナス金利につきましては、決定会合で決定した段階で、こういうことになりましたという説明を受けました。
○増子輝彦君　総理も日銀の総裁と先日しばらくぶりにお会いになったということ、多分いろんな話が出たと思います。もちろん、ここで日銀に政治が介入することはできませんので、それはあったとは言えないと思っておりますけれども、しかし何らかの話合いも、当然、経済政策、まさに日銀総裁と一体でこの経済政策を今日まで安倍政権になってお進めになってきたわけでありますから、私はあったと思っているんですが、いずれにしても、そういうことよりも、是非このマイナス金利の様々な今後の動きを注意深く私は見ていただいて、しっかりとした成長戦略も含めて対応していただかなければならないと思っているわけであります。
　そこで、総理、なかなかアベノミクスがうまくいかないということで、一億総活躍社会を打ち出しました。
　これ、一億総活躍社会ですから、全員が頑張れと、働くこともやれ、あるいは、ひょっとしたら、レジャー的なこともやれ、子育てもやれ、何かいろんなことが織り込まれております。三つの問題点、ＧＤＰを六百兆に、二〇二〇年までに達成する、あるいは希望出生率が一・八人。これ、しかし一・八人じゃ人口増えませんので、これはちょっと私おかしいんだろうと思っていますし、一億総活躍社会ということになりますと、子育てをしっかりやらないと、今子供たちのこの様々な弊害も出ているわけですが、一方では働け、男女共同でいろんな立場に女性を登用しろ、しかし一方では子供を増やせ、こういう形の中でかなり矛盾もあるんではないかと思っているんですが。こういう一億総活躍社会の中での予算化も、いろいろ指摘をされているとおり、本当に総理が挙げられたこの六百兆、そして一・八人、さらに介護離職ゼロということができるのかどうか、私はこれも大変厳しい環境にあるんだろうと思います。
　アベノミクスをきちっと検証して、どこに原因があって、これをもう一度軌道修正してやっていくということの方がむしろ私は正当なる経済政策のような気がするんですが、ここでなぜ一億総活躍社会という三つの柱を立てて無理やりそこにアベノミクスを覆い隠すようにするのか、その見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、アベノミクスは失敗したと、こう決め付けておられますが、失敗はしていません。なぜなら、例えば、この三年間で名目ＧＤＰは二十七兆円増えています。政治に求められるのは雇用です。働く場をつくっていく。企業の倒産件数は民主党政権時代よりも三割近く減少しているんです。その結果、失業者も、働き盛りの皆さんの失業者も六十万人これ減っています。有効求人倍率も二十三年ぶりの高い水準、七つの県では過去最高に……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過去最高になっているんです。こうした結果も全く無視して、間違っているといって元の政策に戻ったら、こうした成果も全部吹っ飛んでしまうわけであります。そこをしっかりと見ながら分析をしていく必要があるんだろうなと、こう思っています。
　地方においても税収が上がっているということについては、地方の企業も収益を上げ始めているということですから、そうしたものもしっかりと見ながら、しかしなぜ、では実感がないんだという、そういうものをしっかりと分析をしていく必要はあるんだろうと思います。
　そこで、一億総活躍社会という新たな目標でございます。我々は、このアベノミクスも第二ステージを迎えたと、こう思っています。そこで、お年寄りも若い皆さんも、女性も男性も、あるいは障害がある方も、難病を持っておられる方も、全ての方が、一回失敗した、二回失敗した、そういう方々全てにチャンスがある社会をつくっていく、これが一億総活躍社会であります。そして、日本の人口が減少局面に入っているわけでございますが、それを一億人でこれ何とか止めよう、つまり人口問題に我々は初めて正面から向き合ったわけであります。
　その中におきまして、なぜ希望出生率一・八。これは希望している方々、子供を持ちたいという方々の出生率は一・八であります。しかし、何らかの原因で、経済的な問題等々でそれには至っていない。つまり、皆さんの希望を全て実現すると、いろんな障害を取り除けば一・八に達成できるからということで我々は一・八、根拠のないただの目標を掲げているのではなくて、障害を取り除いていけば一・八が達成できるから一・八を我々は掲げているわけでありまして、様々な、働きながら子供を産み育てるためには、これは保育所も必要ですね。ですから、二十万人、四十万人という目標を更に十万人上乗せし、そして保育士の待遇改善も進めているわけであります。
　また、介護離職ゼロにつきましても、団塊の世代の皆さんが介護が必要になったときに、団塊ジュニアの、これは大きな人口の塊でありますが、この皆さんが介護離職になれば、これは日本経済にも大きな打撃を与えるわけでありますから、そんなことにはなってはならないということで、今から備えていくということであります。
　つまり、この三本の矢は、三つの目標に向かってそれぞれしっかりと我々は矢を放っていく、そして、そうしたことを実現していく中において、名目ＧＤＰ六百兆円は我々達成できると、こう考えているわけでございます。
　その中で大切なことは、我々はこの政策を進めてきた結果、二十一兆円という国、地方の税収増という果実を得ました。この果実から希望出生率を一・八を実現するためにお金を使っていく、あるいは介護離職ゼロのためにお金を使っていく、更なる成長のためにお金を使っていくことで、また更に私たちは成長していくことができます。そしてまたさらに、それによって増えた税収をそちらに振り向けていくという、成長と分配の好循環をこれはつくり出していきたいと、こう考えている次第でございまして、これが私たちが今進めようとしている新たな提案であり、一億総活躍社会であるということでございます。
○増子輝彦君　そちらで拍手をされている皆さん、今の総理の話、地元に行って話されたらどうですか。これは、全くここはそごがあるんですよ。本当に皆さんの思いと違うんです。
　総理、これはもう答弁は要らないので、ちょっと私だけ申し上げますけれども、小泉改革のときに、実は公共事業を毎年減らして、医療費も毎年削減したんです。そのひずみが今の日本の社会の中にあるんです。
　例えば、建設業関連の業界には八百万近くのここに働く方がおられた。小泉改革でどんどんどんどん減らされて、四百五十万ぐらいに減ってしまったんですよ。この方々がどこに行ったかというと、サービス産業とか介護職だとかそういうところに移動しただけなんです。そこの賃金は、建設関連が年収平均五百万とすれば、この第三次産業的な、いわゆるサービス業とか介護職だとかこういうところには、平均が三百万前後ですから、可処分所得が増えないのは当然なんですよ。失業率は下がるんですよ、それは。それは雇用を増やしたというんじゃなくて移動しただけであって、これは全然、総理、考えが違うんです。
　失敗したり間違った子供さんが何か言い訳を長々とするような話はもう結構でございますから、このことについてはもう御答弁は要りません。
　そこで、総理、もう一つ、これだけはちょっと確認をしていきたいんですが、甘利前大臣、残念ながらああいう形で辞任をされました。私は、やはり安倍総理の経済政策あるいは精神的支柱として甘利さんは非常に大きな私は総理の支柱だったと思うんです。こういう形で残念ながら辞任をされた。しかし、それについて、今体調を崩されているということですから、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思いますが。
　実は、会津若松市という私の地元に市があります。ここの職員が復興補助金で贈収賄で逮捕されたんです。逮捕された嫌疑は何だと思いますか。もちろんそれは犯罪、悪いことでしょう。ノートパソコン一台、十万円相当なんですよ。それで逮捕された。甘利さんはどうなるか私は分かりません、刑事的にもまだまだ。しかし、事実お金をもらった、あるいは秘書もいろんなことを録音テープに取られている。これは今後、司法がどうするのか分かりませんけれども、一般論として、大体、これだけのお金が動いた、本人も認めている、どう処理はしたとしても。このところの、やっぱり私は、ノートパソコン一台と甘利前大臣の関係者の金額を比較したときに、こういう不条理が通っていいのかどうかという問題は、本当にこれ、社会の通念として問題があるんではないかと思っていますので、このことは是非司法にも私はこれからいろいろな形で捜査を進めて調査をしていただきたいと思いますが、いずれにしても、甘利前大臣を失われたということは総理にとっては痛手だと思いますので、石原大臣、スーパーサブとして頑張っていただきたいと思います。
　アベノミクスの検証についてはもう少し質問したかったんですが、もう御答弁が長いので、これで終わります。
　次に、消費税の問題について少しお聞きをしたいと思います。
　総理、これは、よほどの大震災やリーマン・ショック的なものがなければ引き上げると、来年の四月ということで。それで、今回は引き上げないからといって一昨年の十二月に信を問いましたね、解散・総選挙をされました。
　今回もいろんな方々が、消費税は上げるべきではない、やっぱりこれだけの経済がおかしくなっているからやめろという声がこの国会の質問の中でもたくさん出ております。
　私は逆なんです。私は、総理、政治が覚悟を持って決めたことなんです。一度総理は信を問うて、そのときに必ずやりますと、景気条項まで削除したんでしょう。総理の覚悟が国民のそういう気持ちにつながっていくんですよ。もちろん国民は、消費税の引上げ、三三％しか賛成しないで、五八％は反対ですよ。だけど、総理、あの三党合意で野田さんともいろいろやられましたけれども、あのときの覚悟、決意、総理、今もお持ちなんでしょう。そして、一昨年の総選挙の前のときに、二〇一七年の四月には必ず上げますと、ただ、大震災やリーマン・ショックのようなものがなければというおまけは付けましたけれども。
　総理、私は逆に、総理は、ここは不退転の決意で、日本の経済財政は健全化も図り、そして社会保障にも、しっかりとこういう問題をここにつぎ込んでいくということを含めて、私は、総理、上げるべきだと私は思っているんですよ。そういう……（発言する者あり）民主党の方針関係ないんで、黙っていなさい、君たち。
　総理、これは政治家対政治家の実は今やり取りをさせていただいています。総理のそれだけの覚悟があるならば、それは何か最近また世界経済の収縮の問題がどうだとか、前回やった検討会のような、大きな世界的な云々というものをつくろうとされているけれども、これじゃ国民にまたうそをつくことになるじゃないですか。国民は望んでいないけれども、総理の覚悟というものが必要なんですよ。一事不再議ということもありますよね。これでもう一度、万が一総理が解散・総選挙を狙うなんということがあったら、これは私は政治家としていかがなものかと。
　お父様に私も大変お世話になって、衆議院議員に当選させていただきました。お父様は、信なくば国立たず、信頼が最大だと。総理は、国民の皆さんとの信頼関係をこういう問題も含めてつくり上げていかなければいけない。今長々とおっしゃった経済政策、これを実行するためにも、消費税をなぜ上げるのか、この原点を忘れないで、是非苦しくともつらくとも覚悟を決めて、自分が約束したことを、ましてや三党合意で決めたことを守ることが信義じゃないですか。
　消費税のこの引上げ、上げるとおっしゃっていることを答弁では聞いています。改めて総理の覚悟のほどを端的にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　従来から申し上げておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災の事態が発生しない限り、予定どおり消費税を引き上げていく考えであります。
　また、解散については全く考えておりません。
○増子輝彦君　まあ、その程度の答弁だということは分かっておりますが。
　いずれにしても、私の申し上げたとおり、是非覚悟を持って私はこのことには取り組んでいただきたいということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰについて少しお伺いをしたいと思います。
　総理、アメリカの大統領選挙、今予備選挙が行われていますが、ほとんどの候補者がＴＰＰは反対ですね。特に、今のところ、多分、民主党、共和党のそれぞれの候補になるだろうと言われているトランプさんやあるいはヒラリー・クリントンさんも明確に反対ですね。
　これ、もしアメリカが本当にこのＴＰＰについて新大統領の下でやらないといったときに、これ一体どうなるんでしょうか。総理は、それでも我々はアメリカ抜きでやるんだというお考えなんでしょうか。このことについても、当然、アメリカの大統領選挙に左右されずに、自分としてはやっていく覚悟だというお話が多分あるんだろうと思いますが、このことをどのように今の大統領選挙をにらみながらお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国大統領選挙の候補者の発言について一々コメントすることは差し控えたいと思いますが、昨年十一月のＴＰＰ首脳会合では、米国を含む十二か国の首脳が早期発効を目指すことを確認しています。米国政府も三月二日に米国議会に提出した二〇一六年通商政策課題において、ＴＰＰ協定の議会承認を得ることが二〇一六年のオバマ大統領の最優先事項であると、その旨表明をしています。
　我が国は間もなくＴＰＰ協定及び関連法案を国会に提出し、そして承認を求める考えでありまして、日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたいと思います。
○増子輝彦君　この問題は私は日本にとっても国の形が変わるということで大変重要な問題でありますし、これから国会でも特別委員会が設置されるとお伺いしておりますので、徹底的にこのことについては議論をしていただきたいと思っております。
　対策費のことは、もう時間がありませんので、またそのときでもやらせていただきますが、次に、実は日本の今の外交上の問題で私なりに少しだけお話をさせていただくと、やっぱり日本が今日の経済成長を果たしたのはエネルギーだと思うんです。そのとき、サウジアラビアが日本にずうっと産油国として平均三〇％前後のシェアで原油を輸出してくれました。大変有り難い話であります。日本の経済成長、この国の繁栄はサウジの石油によって成り立ったと言っても、私は過言ではないと思うんですね。
　ところが、最近、やっぱりイランにみんな顔が向いている、アメリカもそうなんですが。イランも、それはようやく民主主義の国になろうとしていることで大事ですが、是非、総理、先日、総理も一度サウジ行かれたようですが、ここを、やっぱり、この油の問題が出たり、ＩＳとの関係が出たりしたときに、サウジの首脳と総理ができるだけ早く会うことが私は大事だと思っているんです。と同時に、総理が行けなければ大臣を行かせていただきたい、速やかに。先日、高木さんも行ったようですが、是非このサウジの関係を大事にしていただきたい。中東はやっぱり日本の経済繁栄をつくってきた大きな礎でありますから、このことを是非お願いをしておきます。答弁は要りません。
　それから、北朝鮮の問題ですが、総理、総理がやはり今の総理に実はなられたという大きな力の一つは、北朝鮮との関係、小泉訪朝によっての話だったと思います。今、こういう北朝鮮の核や様々な実験の問題等を含めておかしな状況かもしれませんが、総理、それに併せて、拉致問題がどうしても行き詰まっている。総理にとっては拉致がある意味では命じゃないんでしょうか。このことについて拉致の家族の皆さんも大変心を痛めていると思うんです。
　この拉致に対して速やかに、どういう打開策をといってもなかなかこれは難しいかもしれない、だけど、拉致に対しての、北朝鮮に対して今後どういうふうに具体的に向き合っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　拉致問題の解決は安倍政権の最重要課題であります。御家族の皆さんがお元気なうちにお子さんたちを自らの手で抱き締める、その日がやってくるまで全力を尽くしたいと考えております。今般、我が国の考え方が相当盛り込まれた厳しい国連安保理決議が採択をされましたが、この決議には人道上の懸念にも言及がありますが、これは我が国が主張したものでありまして、国際社会と協力してこの決議を厳格に実施をしていきます。
　安保理決議の採択に先立ちまして、北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルの発射を行い、ストックホルム合意に基づく調査が開始されてから一年半以上たっても拉致問題に何ら進展がなかった状況を踏まえ、非常に厳しい独自の措置を日本は決定もしております。
　拉致問題の解決には対話のための対話では意味がないわけでありまして、同時に、対話をしなければ拉致問題は解決をしません。我が国としてストックホルム合意を破棄する考えはないわけでありまして、今後とも、対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対して厳しい圧力を掛けながら、同時に、北朝鮮との対話の窓口を我が国が閉ざすことなく、しっかりと国際社会とともに圧力を掛けながら、北朝鮮がこの問題を解決をしなければ北朝鮮の未来を描くことはできないという中において、対話がスタートするように努力をしていきたいと考えています。
○増子輝彦君　総理、全力でお願いいたしたいと思います。
　次に、復興関係に入らさせていただきたいと思います。
　先ほども総理が福島に入っていただいたということ、御礼を申し上げましたけれども、今、福島県の関係自治体が思っていることは、民主党政権時代は本当に政務三役の皆さんがたくさん来られた。自治体としてはもう大変な対応だったと。自民党政権になってから政務三役が来られる回数が極端に減った。事務的には非常にやりやすくなった。しかし、それは、逆に復興が進まないという不信感、危機感を感じている。宗像さん、後ろでちょっと首かしげていますが、現実はそうなんですよ。
　これはやはり、そこのところを是非総理、もうやっぱり現場を見ていただかなきゃ駄目なんです、これは。総理はいいところばかり行かれる。これは、私たち政権時代に、総理官邸の方に、秘書官の皆さんに申し上げたのは、いいところばかり行くなと、厳しくて大変なところに行って、そこで自分の心と目と耳でその現場をきちっと受け止めて対策をしなければいけないということを実はずっと言いながら総理の日程も組まさせていただいた過去があります。是非、そのことはお願いを申し上げたいと思います。
　それで、実は、二月に南相馬で国政報告会やりましたときに、ある方がレジの紙に、これなんですが、裏に書いた紙、私に、レシートに書いてよこした紙があるんです。「虫、かえる、鳥さえ消えたこの里に、住めるというの？総理大臣」と、こういう実はメモを私に書いてよこしたんですね。現状はなかなか大変だと。この方、多分小高の方なんです、南相馬の。間もなく避難解除になりますが、するつもりなんでしょうけれども。こういうことも含めて現実はなかなか大変だということを、総理も、いいところだけじゃなくて、是非これから大変なところにも足を運んでいただきたいと思います。
　そういう中で、今一番大事なものの一つは、やはり汚染水対策と原発の収束という問題と指定廃棄物、このごみの処理という問題があるんですね。これなかなか進まないんです。福島県の皆さんは、なぜ環境大臣、復興大臣、みんなころころ替わってしまうんだろうかと、一年ごとに。そういう不満を非常にお持ちになっています。一からやり直しだと。本当は福島県の担当、復興大臣をずっとやらせればよかったんですよ。なぜやらせなかったのか私は不思議でなりませんけれども。少なくとも福島、岩手、宮城の関係者を復興大臣に据えるぐらいの私は配慮があってもよかったんではないかと、それだけ能力のある皆さんがそろっているわけですから。是非これは、今後の人事の中でお考えを、安倍政権が続く間はお考えをいただきたいと思います。
　そこで、中間貯蔵施設の関係について、これ時間が余りありません、ちょっと順序を変えさせていただきますが、丸川大臣の発言等についてのことはとやかく申し上げません。そうじゃなくて、中間貯蔵施設がなぜ買収が進まないのか。これについては、現在、用地買収をして交渉をして契約になった人数は何人ですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　二月末までに契約に至ったのは六十九件でございます。
○増子輝彦君　二千四百人弱の中で今の人数ですよね、一年五か月たって。これ、今後どういう見通しでいくのか非常に不安なんです。復興庁大臣、環境大臣、さらに国交大臣が一体となってこの用地買収を進めていかないと、なかなかうまくいかないと思うんです。マンパワーが足りません。是非、今後、このマンパワーを、現在ここに当たっている人が何人で、今後どういう計画で増員をして交渉に当たるか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　現地で今用地買収に当たっている体制をこの春から二十四名増やしまして、全部で百名体制、およそ百名でございますけど、本省を合わせますと百三名になりますが、この体制で進めてまいります。
　特に、用地買収の経験がある方をということで公募をさせていただいたり、国土交通省に御相談を申し上げたりしまして、福島県庁からもそうした経験をお持ちの方を出していただけるということで大変感謝を申し上げております。
○増子輝彦君　丸川大臣、その人数でやるとすれば用地買収にどのぐらい掛かるのか、工程表というか、それを間もなく発表されるということをおっしゃっていますよね。工程表はいつ正式に発表されて、何年でこの用地買収をするかという具体的な数字が出るんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、工程表というか、全体の見通しでございますが、これについては年度内に是非お示しをしたいということで、今細部の詰めをさせていただいているところでございます。これは、用地買収がどのように進むかということにもよりますので、その状況を幅を持って見通しを立てさせていただくつもりにしております。
　現在、地権者二千四百名のうち連絡先を把握しております方々が一千三百九十名でございますが、この方々が持っておられる土地、所有面積を合わせますと、公有地と合わせて用地全体のおよそ九割に相当いたしますので、是非この点を重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　用地買収の進め方をにらみながら工程表を発表したいと言ったら、いつまでも発表できないじゃないですか。（発言する者あり）違う、違うじゃないでしょう。
　だって、今用地買収の推移を見ながら工程表を発表するっておっしゃったでしょう。だって、今二千三百数十人の方のうち僅か六十九人でしたっけ。それのペースでいって、一年五か月でそれですよ。そんな、年度内っていうことは三月でしょう、三月中でしょう。そんなことで工程表を出せるんですか。出せないでしょう。答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　もう既に千二百四十名の方に個別訪問等による説明をさせていただいて、九月までに物件調査を終了した五百人の方のうち、九割近くの四百四十人の方にはもう御説明をさせていただいているところでございます。
　こうしたものをベースに、年度内に工程表を……（発言する者あり）済みません、全体の見通しと申し上げておりますが、示させていただくことは、これは確実でございます。
○増子輝彦君　説明をしていることと交渉がまとまったということは全く違うんですよ、あなた。説明だけなら全員にすることは、まあ不明の方が千人近くいますけれども、全員には無理ですけれども、説明をしていることと交渉がまとまって用地買収の売買契約を結んだということは全然違うじゃないですか。そのことができなくて、なぜ工程表ができるんですか、具体的な数字、日程を入れて。工程表というのは、希望的な観測を文章に書いただけじゃないでしょう。
　仮置場は何年契約されているか分かりますか、今、市町村が。答えてください。県内各地の仮置場が何年契約で借りているか、分かっていれば答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　仮置場につきましては三年の契約をさせていただいたところ、それが三年で今……（発言する者あり）あっ、更新が必要な状況になっておりまして、御相談をさせて、進めさせていただいております。
○増子輝彦君　三年の契約でしょう。全部過ぎているんでしょう、三年、仮置場の契約が。どういうふうに交渉しているんですか、それを自治体が。苦しんでいるじゃありませんか。
　なぜ三年かを御存じ、大臣。なぜ三年にしたか。知っている、なぜ三年にしたか、仮置場を。──長くなるからいいです、私が言います。（発言する者あり）いやいや、これはですね、中間貯蔵施設が三年以内にできるという前提で三年の契約にしたんですよ。ところが、全然進んでいない。だから仮置場はそのままなんですよ。これは中間貯蔵施設が何年でできるかによって、仮置場をどういうふうに延長するかということが地域住民にとっては大変なんですよ、不安があって。そのところが理解されないと、そんなのんきなこと言っていられないんです。説明を千三百人ぐらいにしたと、しかし、用地買収、契約したのは僅か六十九人で、どうして工程表が数字がちゃんと出るんですか。そんなことをやっているから不信感が募るんですよ、これは。
　大臣、あなたは今多分答えられないと思うけれども、じゃ見通しとして、あなたの、この役に就かれてから中間貯蔵施設は何年で造りたいという気持ちがありますか。かなりの覚悟でやるということを福島県でも何度かおっしゃっているようですが、何年以内に何とか用地買収をまとめて中間貯蔵施設を造りたいというお考えをお持ちになっていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　工程表については民主党政権時代にもお示しをされているというふうに伺っておりまして、私どもは現在、用地交渉を進めながら、本格的な施設整備を来年度にも始めさせていただく予定にしております。また、運び込みを段階的に、来年から段階的な本格輸送を始めさせていただきまして、数年後にはピークを迎えます。その数年後というのはきちんとこの全体の見通しの中でお示しをさせていただきます。
○増子輝彦君　丸川大臣、今パイロット事業をやって工業団地をお借りしていますよね。あれ、有償ですか、無償ですか。無償ですよ。ただで借りているんですよ。用地買収もしていないんですよ、あそこも。もういっぱいになるんですよ。間もなくこれも多分交渉まとまるかもしれませんけれども、無償で借りている。挙げ句の果てに、共有地は最後だと言った組長さんたちに、何とか貸してほしい、共有地を、そうしないとこれから本格的に輸送が始まる、今年は十五万立方入れたいと言っている。入れられないんですよ、今の用地買収の人数では。工事に着手するって、形は、それは工事のつち音は始まるかもしれませんけれども、それを入れるような建屋はできないんです、今の状況では。できる、できるというお答えをするなら、できなかったときの責任はどう取るんですか。できないんですよ、絶対に、これはそういう用地になっていないんですから、用地買収をした場所が。このことはもう答えなくてもいいですから。大事なことは、用地買収を進めるために、先ほどおっしゃった人数ではとっても足りないんです。分かるでしょう。説明をして、交渉をしていく。
　総理、用地買収のマンパワーをもっと増やさないと、この中間貯蔵施設の実は建設には行き着くのにはもう本当に大変な年数が掛かります。是非、復興庁と環境省と国交省、言葉では言っているんです、一生懸命横連携を取ると言っている。しかし、具体性が何もない。マンパワー、増やしてくださいよ。それはＯＢを使ってくださいよ、ある意味では建設省、国交省関係の用地買収のプロだった方々を。このマンパワーを増やさなければ、絶対これは用地買収進まないんです。マンパワーを増やしていただけるかどうか、総理、お答え願います。
○委員長（岸宏一君）　まず、じゃ、丸川大臣、簡潔に答えて。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい、分かりました。
　少なくとも今、済みません、保管場の話ですけれども、これは契約までに無償による使用を地権者の方にお願いをして、御理解をいただいた方のみにその地権者の方々の用地を保管場として活用させていただいておりますので、この件は御理解いただきたいと思います。加えて、パイロット輸送後も四万立方メートルは少なくとも保管場の容量を確保できますので、あと十一万立方メートル、来年の輸送については複数箇所を既に候補として想定をしておりまして、来年度の早い時期に保管場を整備できるよう取り組んでまいります。
　そして、百人体制になるよう強化を図っているという点については、特に用地業務の経験のある方をしっかりと確保するということが重要でございます。これまで私ども様々な方においでをいただいておりますけれども、やはり地権者の方々とコミュニケーションを取る、この力というのは経験者の方でなければなりませんので、これからもしっかり関係機関に働きかけをして、こうした経験豊富な方をお集めさせていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、丸川大臣がお答えをさせていただきましたが、補償内容の地権者説明要員のこれは増強でございます。大変重要であるというふうに考えておりますが、現状は七十七名でございますが、これを四月一日に百三名にすべく、今大臣が答弁をさせていただきましたように、用地業務、これは経験者でないとそう簡単になかなか対応ができないわけでありますが、を中心に国交省等からの出向あるいは公募等により措置をしていく考えでありまして、福島県庁からも十名を派遣していただく予定でございます。
○増子輝彦君　総理、その人数では絶対に進まない。用地買収というのは大変な御苦労があるんですよ。ですから、今のような話で、具体的な人数は丸川さんもおっしゃらない、総理もおっしゃらない。ですから、是非増員を積極的にしていくということを今後とも考えてください。
　それで、時間がもう大分たちましたので、最終処分場の問題が当然出てくるわけであります。これについては、三十年以内に県外にということですから、当然その法律にのっとってやっていかなければなりません。この最終処分場について国民の皆さんも少し誤解があるような気がしますので、少しパネルを使わさせていただいて説明をさせていただきたいと思うんです。（資料提示）
　放射性廃棄物の種類と処分方法ということになると、もうこれ釈迦に説法ですが、高レベル放射性廃棄物とそれから今回の福島の原発で出たこの指定廃棄物、汚染土壌があるわけであります。ここに、最終処分場をそれぞれ造らなければいけない。最終処分場、高レベルはもう本当に大変な高レベルですから、これは地層処分が今いいと言われて世界的に進んでいる。私も公明党の富田茂之議員と世界中の地下実験処分場をポケットマネーで全部見てきましたけれども、そして議連もつくりました、超党派で。これは小泉元総理が言うトイレなきマンションという基本的な高レベル放射性廃棄物なんです。これはパネルの一番右側にあるものです。そして、福島の中間貯蔵施設から最終処分場に運び込むためのものは左側にある。放射能レベルが全く違うんです。これだけの違い。しかし、国民の皆さんは、最終処分場というと、多くの皆さんは混同して全く高レベルと同じような実は危機感を持っている方がたくさんいらっしゃいます。もちろん福島県にもいらっしゃいます。ひょっとしたら国会議員の中にもたくさんいらっしゃるかもしれません。
　それともう一つ、これが最大の廃炉に向けていく、廃炉じゃないんですがあれは、事故を起こしたプラントを廃炉とは言わないと思うんですが、とにかくあそこから出る燃料デブリ、溶解燃料です、これの処分がまた大変なんですよ。福島一Ｆは実態が全く現時点でも分からない。この最終処分場も、この二つの、今申し上げた左と右の最終処分場とはまた違って、真ん中のこのものも造らなければいけない。これは放射能レベルがまだ実は分からない。右よりももっと高いんです。非常に大変なものなんです。この最終処分場も、三つ、それぞれ造らなければいけない。
　そこで、高レベル放射性廃棄物は今国が前面に出てやっている。私もいろいろと連携取っていますので、このことはこれからまたいろんな議論をしていきたいと思います。この福島第一原発の事故から飛散した放射性物質で汚染した廃棄物、これなぜ中間貯蔵施設になってしまったのか。
　これは言葉の使い方なんでしょうけれども、最終処分場となると皆さん嫌がっているんですよ、レベルはこんなに低いのに。福島はこれを減容化していくんですね、減容施設も造って。それでもうレベルは低いんです。そうしますと、本来であれば県民の皆さんや国民の皆さんにこの理解をしっかりとしてもらうと、ひょっとしたら、ああ、これだけの電力をそれぞれの原発から受け入れてきた、特に福島は東京を中心としてこれだけ長い間原発のエネルギーを受け取ってきたということも含めて、大分私はこの最終処分場という問題の理解は進んでいくような気がするんです。
　しかし、駄目ですね、宮城県、千葉県、栃木県、この周辺の県もみんな最終処分場、その県で出たものを造れといっても受け入れられない。もうそれは報道等も、あるいは報告も受け止めていると思うんですが、ここのところが、極めてこの最終処分場を造るということの関連が中間貯蔵施設に関わっているんです。最終的に、福島県民は、この中間貯蔵施設が最終処分場になるんだろうと思っている地権者の方もたくさんいるんですよ。丸川大臣御存じでしょう。復興大臣も多分御存じだと思う。石原大臣も環境大臣をやられたことがあるからよく分かると思うんです。ここのところをどういうふうにしていくか、ここが極めて大事だと思っているんです。
　私も県内を歩きながらいろんな方と本音で話しますと、福島県になってしまうのだろうなと、みんな内心思っている人が本当に多いんです。しかし、それは福島県にだけ負の遺産を押し付けるわけにはいかないと。これ、最終処分場を三十年以内に県外に造るということが法律化されているわけですから。
　総理、これは私は覚悟、先ほど申し上げましたね、消費税の覚悟と同じように、私も福島県民に、一部は福島県で最終処分場を受け入れることが必要かもしれませんよと今話もしながら説得もしていかなければいけないと思っているんです。しかし、福島県だけにこのことを全部負わせるというのは不条理です。
　ですから、総理、原発が大好きな総理、再稼働も熱心、輸出も一生懸命、是非私は総理の覚悟として、時の最高権力者が、造る造らないは別ですよ、高レベルじゃありません、今説明しているとおり、是非このことについては山口県も、総理、総理の覚悟で福島県と共有しながら調査研究をするという覚悟を示したら、結果は分かりませんよ。この用地買収もひょっとしたら加速度的に進むかもしれませんよ。
　いや、今用地買収をしている最中で大変な状況だから、そう言ったら全部この今までの作業がおかしくなってしまう、交渉がおかしくなってしまうとおっしゃるかもしれませんけれども、逆に、ここなんです、そのとおりじゃないんだ、分かっていない人はそう言うんですよ。ここのところが大変重要なんです。政治の覚悟なんです。この高レベルもまさにそうなんです。これも政治が覚悟を決めて決めなければいけない。これから予定、適地を示しながら絞っていく作業に入っていくんですが、それよりもずっと低い、ここの表に書いてあるとおりの八千ベクレル、ちょっと超えたものですから、比較したら問題にならない。
　是非、総理、これは総理の覚悟で、最も福島原発の、この被災地の福島県、福島の復興なくして再生なしと言うならば、この覚悟を総理が決めて、福島県のこの放射性廃棄物の中間から最終に行く間の中で、私も、それじゃ、山口県にも原発があると、いつ何が起きるか分からない、そのことを踏まえて、是非総理には、私も福島県を説得します、一緒に、ですから、是非総理、覚悟を持って、共同調査研究をするというぐらいの、造るとは私は求めません、今の時点では。そういう覚悟を持って福島県民に、ああ、安倍総理は一生懸命なんだということを是非私は示していただくことが、この大変厳しい、難しい中間貯蔵施設という建設、これが進まなかったら県民みんな駄目になってしまうんです。是非、御見解、お伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　時間がないので簡潔に。
○国務大臣（丸川珠代君）　短く申し上げますが、最終処分三十年というのは国民の皆様にお約束をした私ども政権のお約束でございますので、しっかりこれを果たすべく、それまでの八つのステップに向かって、先生がおっしゃった調査研究、これをしっかりまず進め、減容また再生利用を、研究段階ではなく実際に活用できる段階まで進めてまいりたいと存じます。
　国民の理解が重要でございますので、努力をいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、丸川大臣からお答えをしたとおりでございまして、しっかりとして国が責任を持って進めていきたいと、こう考えております。
　また、今委員がおっしゃったのはこれ高レベルの……（発言する者あり）福島のですね、それにつきましては……（発言する者あり）いや、二つのことをおっしゃっているから、二つのことを同時におっしゃっているから……（発言する者あり）いやいやいや、それ二つのことをおっしゃっているから今確認をさせていただいたわけでありまして、言わば福島の、言わば低レベルのものにつきましては今、丸川大臣からお答えをさせていただいたとおりでありまして、我々も国として責任を持ってしっかりと進めていきたいと考えております。
○増子輝彦君　総理は話をよくお聞きになっていない。何度も説明している。まあいいや、総理、とにかく、是非ここはしっかりと福島のことを考えて頑張っていただきたいと思います。政治の覚悟ですから、総理の覚悟ですから、よろしくお願いします。
　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、藤末健三君の質疑を行います。藤末健三君。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、笑顔あふれる社会の実現を掲げ政治活動をさせていただき、このために党派を超えた多くの国会議員の仲間と連携しながら、笑顔で暮らせる平和な社会、笑顔で働ける職場、笑顔で学べる教育という三つの政策目標を掲げさせていただいております。
　二〇〇九年に政権を取らせていただきまして、七割の雇用を支えます中小企業の支援政策や、また、父親だけで子供を育てている父子家庭への支援、自然エネルギーの買取りの義務化、高校の授業料無償化、そして奨学金制度の二割拡充などを実現してまいりました。しかしながら、現実には、笑顔あふれる社会にはなかなか近づけない状況でございます。
　本日は、こうした中から、平和憲法の理念の実現や雇用拡大を通じた景気浮揚策、そして所得や教育の格差是正を通じた経済発展について、総理大臣や関係大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、憲法の改正について安倍総理に伺いたいと思います。
　安倍総理は、三月二日の予算委員会の大塚耕平参議院議員への答弁において、憲法改正を私の任期中に成し遂げたいとおっしゃいました。私も、憲法を不磨の大典とは考えず、やはり変えるべきところは変えると考えております。しかしながら、平和憲法の根本である憲法前文や憲法九条は変えるべきではないと確信しております。
　昨年、朝日新聞が調査を行いまして、憲法九条については、変えない方がよいが六三％、変える方がよいは二九％となっております。また、昨年の読売新聞の調査でも、憲法九条については、これまでどおり解釈や運用で対応するが四〇％、九条を厳密に守り解釈や運用では対応しないは二〇％と、合わせて六〇％が九条を変える必要がないとしています。このように、憲法九条の変更は国民が望むものではないと見ております。
　安倍総理は、二月四日の大串衆議院議員への答弁において、憲法改正に関し、まだ十分に九条については国民的議論が深まっている、あるいは支持を得ているという状況にはないという現状認識はずっと今まで示していると、こう答弁されました。このお考えは変わっていないかどうかを確認させていただきたいと思います。
　また、安倍総理は、戦後七十一年間、日本の平和に平和憲法が果たした役割や、また憲法の平和主義をどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は行政府の長たる内閣総理大臣としてここに立っておりますので、政府としては憲法改正の原案を提出することは考えておりません。したがって、政府として憲法改正の内容についてお答えすることは差し控えたいと、こう思っております。
　そこで、政府としての平和主義と憲法についての見解を示せということでございますから、お示しをさせていただきたいと思います。
　我が国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、不戦の誓いをより確かなものとするべく、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は日本国民の念願である。この平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の一つであり、憲法前文は我が国が平和主義の立場に立つことを宣明し、第九条は平和主義の理念を具体化した規定であると考えております。
　また、既に私がお答えをいたしました憲法九条改正に対する国民的理解につきましては、先般予算委員会でしたか、でお答えをしたとおりでありまして、まだまだ国民的な理解が広がって、あるいは理解そして支持が広がっているという状況にはないというふうに認識をしております。
○藤末健三君　私も、安倍総理がおっしゃるとおり、現状においてこの憲法九条の改正というのが争点になることはないと思っております。憲法改正につきましていろいろな考え方がございます。また、論点を深めなきゃいけないと考えますが、私は日本国憲法の平和主義は絶対守らなきゃいけないというふうに確信しておることをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、平和憲法の理念の実現についてお伺いさせていただきたいと思います。
　私は平和については非常に強い思い入れがございまして、それはなぜかと申しますと、私の父は七十一年前の終戦時、ちょうど中二でございましたけど、台湾におりました。父は私に対しては戦争の思い出は語ることはございません。もう思い出したくないと言うんですね。ただ、私が幼い頃から、朝御飯をいただくときに父がよく兄や私に、おまえたちは飯が食えて幸せだともう本当に頻繁に言っていました。私は本当に子供でしたので、父がおまえたち朝御飯食べて幸せだと言う意味が分からなかったんですが、もう大人になって話を聞きますと、台湾からの引揚げ船の中で途中で食料がなくなり、数日間食事ができなかったと、本当に死ぬんじゃないかと思ったということを初めて聞かせてもらったときに、ああ、だから小さい頃から朝飯食えて幸せだと言ってくれていたんだなと分かりました。また、帰ってきてからも、やはり住む家がございませんので、年老いた祖父と祖母と共にバラック小屋を造り、住み始めましたけれど、そのときのことも父は語ろうとしません。
　そしてまた、私の母は長崎に落とされた原子爆弾の雲を見ております。幼い頃から母が、その雲の下で何万人という人たちが命を失ったと、焼かれて命を失ったということを教えてくれました。
　私は、この三百十万人の同胞の犠牲がある前の大戦、それで広島、長崎に二発の原子爆弾が落とされ、そしてアジアでは二千万人の方々が犠牲になった。私は、この犠牲の下にもう二度と戦争をしないという誓い、そして願いの結晶が平和憲法だと考えております。そして、この平和憲法の下に、日本は戦後七十一年間、戦争で命を奪われず、そして同時に、戦争で他国の人の命を奪っていないという非暴力、不殺生の理念の下に世界平和に貢献してきたと私は考えております。
　私が皆様に訴えたいのは、この世界に唯一、そして同時に、私はもう人類の歴史上初めての、戦争をしない、軍隊を持たないというこの憲法を私は子供たちや孫たちに伝えていくこと、そして将来的には世界の子供たちのためにつなげていくべきだと私は考えております。
　ちょっとパネルを御覧になってください。（資料提示）これは日本国憲法を載せてございますが、日本国憲法の前文には、この赤字にありますように、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」、そして最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」とあります。
　私は、この憲法前文にあるように、武力による平和ではなく、戦争や暴力、核兵器の恐怖から免れる、食事ができない、水が飲めない、薬がない、学校がないという欠乏から免れるように世界を平和にしていくことが我々日本が行うべき平和貢献だと考えております。
　そこで、平和国家日本の根幹を成す平和憲法九条及び前文の趣旨を踏まえ、武力によらない平和貢献、我が国がどのように取り組むか、安倍総理そして岸田外務大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は今年で戦後七十一年目になりますが、その間、憲法九条及び前文に示されているこの平和主義の理念の下に国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。この取組は高く評価されております。例えば、ＰＫＯへの活動ですとか平和構築分野における現場で活躍する文民専門家の育成、あるいはＯＤＡにおきましても平和構築を重点分野の一つと位置付けております。
　そして、我が国がこうした取組を通じて得た知見を是非国際社会と共有しなければならない、こういったことで、昨年六月にはアジア各国の平和構築に関するハイレベルセミナー、こうしたものも開催いたしました。今年はＧ７の議長国でもあります。国連安保理の非常任理事国でもあります。また、ＴＩＣＡＤⅥも主催いたします。
　こうした取組は、先ほど申し上げましたように、高い評価を得ていると受け止めております。こうした努力は引き続きしっかりと続けていきたいと考えております。こうした取組を続けながら、平和国家としての歩みを続けていきたいと考えます。