Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員長　次に、本村伸子君。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　リニア中央新幹線について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今月初め、リニア中央新幹線用の変電施設が新たに設置予定であるということがわかったと報道されました。報道にはこう書いてございます。ＪＲ東海がリニア中央新幹線の変電施設一カ所の建設を予定している下伊那郡豊丘村で、中部電力が別のリニア変電施設一カ所の建設を予定していることを同村に説明していなかったことが二日明らかになった。村側は、この変電施設について、中電から五月に知らされて初めて把握したという報道でございます。
　また、岐阜県の恵那市においても中部電力がリニア中央新幹線用の変電施設を建設することが、五月二十六日、恵那市議会の全員協議会で報告されたということでございます。
　まず、経済産業省にお伺いをいたします。
　この岐阜県恵那市、長野県豊丘村に中部電力がリニア新幹線用の変電施設を建設するというのは事実でしょうか。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　中部電力株式会社によりますと、リニアモーターカー用の変電施設として、下伊那変電所それから恵那変電所、いずれも（仮称）でございますけれども、その建設を計画しておりまして、今後、建設に必要な調査や測量を行うというふうに聞いております。
○本村（伸）委員　この変電所というのはとても大規模なものでございます。この長野県豊丘村では、八から九ヘクタールということで、東京ドーム二つ分。岐阜県恵那市では、約十一から十二ヘクタールということで、東京ドーム二・五個分の広さにもなります。そうなりますと、森林の伐採ですとか、工事用の車両用の道路を敷設する必要があるということになってくると思います。
　送電線も、豊丘村の場合、伊那山地の地上部を十五キロにわたって張られる。高さ六十メートルくらいの鉄塔が、これから四十から六十という間で、そのぐらい立つということでございます。恵那市もそういうことになってくるというふうに思います。
　恵那市では、小学校や保育園の真上に高圧線が張られるということになる。子供たちに電磁波の悪影響が及ぼされるのではないかという心配の声もございます。さらには、景観、風切り音など、自然環境への影響や生活環境への悪影響が心配をされております。
　さらに、経済産業省に三点お伺いをしたいと思います。
　一つ目が、東京電力がリニア中央新幹線用の変電施設を建設する予定があるかという点。そして二つ目が、中部電力は、ＪＲ東海からリニア運行用の電力使用に関する申し入れをいつ受け入れ、契約をいつ結んだかという点。そして三点目が、中部電力が豊丘村、恵那市に変電施設の建設計画を正式に説明したのはいつかという点、お示しください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　まず一点目、東京電力の関係でございますけれども、東京電力株式会社によりますと、リニアモーターカー用の変電施設については、現時点では計画をしていないというふうに聞いております。
　それから二点目、中部電力とそれからＪＲ東海の関係でございますけれども、まず中部電力株式会社とＪＲ東海との契約の具体的内容につきましては、私契約でございますので、通常把握しているものではございませんけれども、中部電力によりますと、平成二十六年十一月にＪＲ東海から中部電力に対し電力使用に関する申し入れがあり、本年二月に両社が電力使用に関する契約を締結したというふうに聞いております。
　それから三点目、御地元への説明についてでございますけれども、中部電力による変電設備の建設計画に係る説明については、長野県豊丘村に対しては、本年五月十一日に下平村長への建設計画の御説明をし、また同日、岐阜県恵那市役所の担当課に対しましても同計画の説明を行ったというふうに聞いております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　もう三点ですけれども、経済産業省に確認をしたいというふうに思います。
　一点目が、リニア用の下伊那変電所及び送電設備、恵那の変電所と送電設備の費用は一体誰が払うのかという点。そして二点目が、幾らかかるのかという点。そして三点目が、負担割合はどうなっているかという点を確認したいと思います。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　この変電設備、送電設備の費用負担の問題でございますけれども、まず一般的に申し上げますと、変電設備や送電設備といった系統設備の増強を行う場合の費用負担につきましては、原則として、当該設備の設置による受益者が特定される場合には、特定された受益者全体で負担することになるということでございます。今回の変電設備及び送電設備の建設費用の分担についても、こうした考え方のもとでＪＲ東海も必要な分を負担することになるというふうに聞いております。
　それから、建設費用それから費用負担割合でございますけれども、これらに関しましては、まず建設費用に関しましては、こうした情報が公になりますと競争において不利な立場に立たされるなどのおそれがあるため、お答えを差し控えたいと考えております。それから、具体的な費用負担割合については、私契約ということでございますので、これは承知しておりません。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　国交省にお伺いをいたします。
　資料の一をお配りしておりますけれども、資料の一をごらんいただきますと、昨年の十月十七日にリニアの工事実施計画が認可をされました。この工事実施計画の資料の中に、工事費の予算書というものがございます。その中に、発電所、変電所というものがございまして、ここで千八百五十五億円ということが書かれております。
　この千八百五十五億円の中に、新しくつくると報告されております下伊那変電所及び送電施設、そして恵那の変電所、送電設備が入っているかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の工事実施計画の中の工事費予算書における発電所・変電所費として示されている千八百五十五億円、この中に、中央新幹線新設に伴う運転用電源の供給に必要な施設としての変電所費用は含まれております。
○本村（伸）委員　ＪＲ東海がお金を出すということを、今の恵那変電所、送電設備と下伊那変電所、送電設備ということで確認をさせていただいたというふうに思います。
　続けて確認をしたいと思いますけれども、三点伺います。
　一つ目は、中部電力の変電所と送電設備はリニア中央新幹線の環境影響評価書や工事実施計画書に記載されていたかという点。二つ目が、国交省は、この工事実施計画を認可する際に、こうした計画があるということを知っていたかという点。三点目が、ことし二月に契約を結んだということですけれども、そういう点を国交省としてつかんでいたかどうかを確認させていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　変電所それから送電線についての具体的な位置等の整備に関する計画につきましては、中部電力が今後必要な調査、設計を行って決定する予定であります。したがって、中央新幹線の環境影響評価書や工事実施計画には記載はございませんし、その工事実施計画の認可時点では、これらの施設の具体的な位置等については私ども承知をしておりません。
　それから、ＪＲ東海が中部電力と締結した契約につきましては、これは当事者間の契約に関することでありまして、国土交通省としては承知しておりません。
○本村（伸）委員　予算書の中には含まれているのに、工事実施計画にも環境影響評価の対象にもしないというのは本当におかしいというふうに思います。
　そもそも、リニアで使用する電力の施設であれば、ＪＲ東海がきちんと説明するべきではないかというふうに思いますけれども、ＪＲ東海は、環境アセスやあるいは事業説明会のときに、住民の皆さんに説明をしていたのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　この二つの変電所は、中央新幹線新設に伴う運転用電源の供給に必要な施設でありますけれども、中部電力が送電線のルートや変電所の位置を決定するものでありまして、現在、中部電力が必要な調査、設計を行っているところと聞いております。
　それから、中部電力が、関係する県、市町村、関係者に対して、順次計画概要を説明しているところと聞いております。
○本村（伸）委員　リニアを運転するための電力というのは、工事実施計画で書いてある変電所だけでは足りないということなんですよね。
　今回、中部電力が出してきた二つの変電所は、リニアを動かすためにはなくてはならない必要不可欠なものだというふうに思います。それを、環境影響評価書にも書かず、工事実施計画にも出さず、そして市町村、住民の皆さんにも説明してこなかった。これは、アセス逃れだと言われても仕方がないというふうに思います。
　私は、この事業の進め方に瑕疵があるというふうに思います。こういうやり方は、大臣がこれまでずっとおっしゃってきた丁寧な説明という点や住民の皆さんへの理解と納得ということとは、全く違う状況じゃないかというふうに思いますけれども、環境アセスや事業説明会などをやり直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　今局長からも話があったとおりでありますが、電力会社が計画をする変電所や送電設備などの電力会社の設備の建設工事に関しましては、これまでの在来線やあるいは新幹線と同様に、電力会社が説明を行うということになります。
　先ほど局長が答弁しましたように、中部電力が、関係する県、市町村、関係者に対して順次説明をするというふうに聞いているところでございます。
○本村（伸）委員　予算書の中には入っている、ＪＲ東海がお金を出すにもかかわらず、住民の皆さんに説明をしていなかったというのは、これは事業の進め方について本当に瑕疵があるというふうに思います。こういう事例はこの変電所だけではなく、ＪＲ東海は、工事実施計画には盛り込まれていなかった工事関連施設を新たに設置しようという例は、ほかにもあるわけでございます。
　通常の鉄道のレールに当たるリニアのガイドウエーの作業ヤードや仮置き場なども、何の説明もなかったのに突然また出してくるということもございます。ＪＲ東海は、ガイドウエーを組み立てて仮置きする場所や工事の資材置き場など、飯田の下伊那地方で約十ヘクタールほどの用地を探しているというふうに報道をされております。特にガイドウエーに関しては、五ヘクタールほどの広大な土地が必要だというふうに報道をされております。
　このように、後出しじゃんけんのように次から次へといろいろな施設が事業説明会が終わった後、環境アセスの手続が終わった後に出されてくる、こういうやり方は許されないというふうに思いますけれども、大臣、しっかりと指導するべきじゃないでしょうか。
○太田国務大臣　ガイドウエーの製作場所や仮置き場など工事に伴って必要となる資材置き場や作業ヤードにつきましては、事業の進捗に合わせて地元自治体と相談しながら候補地を検討していくというものです。
　したがって、今後、計画を具体化する中で、地元に対しまして丁寧に説明するように指導監督してまいりたいと思っています。
○本村（伸）委員　丁寧な説明と言っておりますけれども、丁寧な説明をされていないということをきょうも指摘させていただいているわけでございます。国は、ＪＲがおやりになることだからといってほとんど責任をとらないわけですけれども、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　そもそも、この問題山積のリニア事業についてですけれども、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の事業説明会で、リニア中央新幹線事業だけでは採算がとれないというふうに説明をしております。あえて採算がとれない事業を行う意味は何なのかということを、大変理解しがたいものがあるわけですけれども、確認させていただきたいんですけれども、リニア事業は単独では採算がとれない事業かということをまず確認させていただきたいと思います。
○藤田政府参考人　中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づいて実施をされる事業でございます。
　この法律の中では、建設主体として指名しようとする法人は、その建設をみずから適確に遂行するに足る能力を有すると認められるものでなければならないというふうに規定されております。
　こうした観点から国土交通省はいろいろ検討しているわけでございますけれども、本事業につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づいて、交通政策審議会においてＪＲ東海の財務的事業遂行能力の検証を行ったところでございます。
　この結果、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することは可能であるという答申を得たということでございます。
○本村（伸）委員　もう一度お伺いしますけれども、採算は単独ではとれないという理解でよろしいでしょうか。
○藤田政府参考人　私どもは、建設主体としてのＪＲ東海の経営の安定性を維持しながら事業を遂行できる、このことを確認しております。
○本村（伸）委員　当時の社長が採算はとれないという発言もされているというのは有名なことでございます。リニア中央新幹線というのは、単独事業では採算がとれない事業だ、東海道新幹線の収益によって維持される事業だということだというふうに思うわけです。
　私どもは、やはり今世紀最大のこの事業、九兆円も巨額の費用を使って、自然環境を大幅に壊し、そして生活環境を壊し、膨大なエネルギーを消費し、東京一極集中を加速するような、こういうさまざまな問題を抱えた事業、これはやめるべきだというふうに考えておりますけれども、リニア単独では採算がとれないというのがわかっているのに、なぜ推進するのかと本当に理解に苦しむわけでございます。
　さらに、採算性の問題や財政の問題についても加えてお伺いをしたいというふうに思います。
　巨大なこのリニア事業というのが開業、完成する前に、財源不足など採算がとれなくなる場合が起こり得るわけですけれども、その一つ、考えられることとして、建設工事費などが膨れ上がってＪＲ東海が工事費の資金手当てができなくなるという場合、もう一つは、リニア開業時までに収益源の東海道新幹線が災害などで運行が不可能となって、想定どおり収益が得られない場合などが考えられるというふうに思います。
　そこで、確認をさせていただきたいんですけれども、ＪＲ東海は、資金計画の中で、五兆円を超えて債務を抱えることはできないというふうにされていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海は、交通政策審議会、これは平成二十二年五月十日の第三回中央新幹線小委員会でございますけれども、この場で同社の長期債務残高の数字について説明をしております。
　すなわち、長期債務残高を一定の範囲内に抑えて健全経営を堅持するための財務規律を保つ必要があり、各種指標及び過去の経験から、長期債務残高を五兆円以内とすることが適切かつ必要であるというふうに説明をしております。
○本村（伸）委員　大もうけを上げているＪＲ東海でも、借金できる上限は五兆円、五兆円を超えて借金はできないということだというふうに思います。
　一方で、品川から名古屋間の建設費というのは、二〇〇九年当初は五兆四千三百億円だったわけですけれども、昨年、工事実施計画の認可時には五兆五千二百三十五億円と、既に九百三十五億円も膨れております。工事費がふえたことで、借金もふやさざるを得ないというふうになると思います。
　一つ目の、建設工事費が膨れ上がるリスクについて、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。
　東海道新幹線など、これまで開業してきた新幹線の建設認可時の総事業費と完成までに実際にかかった事業費について、大体どこも膨れ上がっているというふうに思います。確認いたしますけれども、東海道新幹線、上越新幹線、東北新幹線の東京—盛岡間の工事実施計画認可時点と最終的にかかった額、それぞれの額をお示しいただきたいと思いますし、同時に、何倍になったのかということをお示しいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘の区間の工事認可時それから工事完了時の事業費等でございますけれども、まず、東海道新幹線、東京—新大阪間につきましては、認可時が約一千七百二十五億円、完了時が約三千三百十億円、倍率にして一・九倍でございます。上越新幹線、大宮—新潟間につきましては、認可時が約四千八百億円、完了時が約一兆六千八百六十億円、倍率にして約三・五倍でございます。東北新幹線、東京—盛岡間につきましては、認可時が約八千八百億円、完了時が約二兆六千五百五十億円、倍率にして約三・〇倍となっております。
○本村（伸）委員　お配りしております裏面の資料二を見ていただきたいというふうに思いますけれども、これは国土交通省から提出をしていただいた資料でございます。
　各新幹線、全体で見ても一・七三倍に、当初と最終額を比べると膨れ上がっております。貨幣価値も違いますので一概には言えませんけれども、短期間で突貫工事で行ったと言われております東海道新幹線でも約二倍近くに建設費は膨れ上がっております。上越新幹線については三・五倍にも膨れ上がっているわけですけれども、なぜこんなに膨れ上がったのか、その主な理由をお伺いしたいと思います。とりわけ山岳トンネルの難工事の影響も大きかったのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　上越新幹線の工事費の増加の理由でございますけれども、その建設主体であった当時の日本鉄道建設公団の工事誌、これは工事の記録でございますが、これによりますと、最も大きいのが物価の高騰ということでございます。これは、費用の増加額全体で一兆二千六十億円でございますけれども、そのうちの約半分、五〇％、六千六十八億円が、昭和四十八年、五十四年の二度のオイルショック等による物価の高騰に起因するものであるというふうにされております。
　山岳トンネルにつきましては、トンネルの地質不良による工法変更による増額が約千五百億円でございまして、増加工事費のうちの約一割強となっております。
○本村（伸）委員　上越新幹線においては、長大な山岳トンネルの工事で大出水があったり山はねの発生など、難工事によって工事費が膨れ上がったということは言えるというふうに思います。
　リニア中央新幹線については、八六％がトンネルでございます。全長約三十七キロの大深度地下トンネルの第一首都圏トンネルや、全長三十四キロメートルの第一中京圏トンネル、木曽山脈を貫く二十三キロの中央アルプストンネル、そして、南アルプストンネルは標高三千メートル級の山々が連なる山脈の真下を貫く約二十五キロの山岳トンネルでございます。
　これまでやったことのないトンネル工事も含まれ、大臣も認められているように、難工事が予想されるというふうに思いますけれども、費用の方も計画どおりにはいかないのではないか、増額することになるのではないかという心配がございますけれども、いかがでしょうか。
○藤田政府参考人　一般に、長大トンネル等の工事におきましては、さまざまなリスクを最小化する上で、まず施工前に十分な調査を実施して地質条件を把握すること、それから適切な工法で工事を実施すること、このことが重要だと考えております。
　中央新幹線につきましては、これまで全幹法に基づく国からの指示により、昭和四十九年から平成二十年まで、国鉄、鉄道・運輸機構、ＪＲ東海が地形、地質等に関する調査を行ってまいりました。その調査結果を踏まえて、鉄道・運輸機構及びＪＲ東海が建設費を算定し、さらにそれを交通政策審議会において検証してきたという経過を経ております。
　平成二十三年五月の同審議会の答申では、建設費用の比較において重要な要素となるトンネル工事についても、全幹法に基づく調査の段階において、南アルプスルートの地山等級を最も厳しく査定した上で積算を行っており、工事費の想定は合理的に行われているものと判断できるというふうにされております。
　このことは、工事実施計画の認可に当たりましても、私ども、他の公共事業等における建設費等も参考にしながら、内訳、考え方について確認をしたところでございます。
　さらに、ＪＲ東海は南アルプストンネルにつきまして、先進ボーリングにより事前に地質等を把握する、あるいは先進坑を掘削しながら地質等を確認する等、入念な地質調査を行いながら適切な工法をとるというふうに聞いております。
○本村（伸）委員　ここでもう一つ確認をしたいんですけれども、報道では、リニアの品川駅の建設工事の入札が不調になった、ＪＲ東海の予定価格よりも札を入れた全社の提示した価格が上回ったという報道がございます。
　今、資材の高騰ですとか人件費の高騰、技術職人の方々の労働者不足など、ゼネコンといえども従来の公示価格では受注できない、公示価格の値上がりという事態が既に始まっているというふうに思います。
　リニア品川駅の入札が不調になったというのは事実かどうか、国交省としてどうつかんでいるか、お示しください。
○藤田政府参考人　御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、これはＪＲ東海による契約の事項でございまして、詳細は承知しておりません。
○本村（伸）委員　全く無責任だというふうに思います。リニアの品川駅の入札不調というのは、今の計画よりも事業費が膨らむのではないかということを、一層危機感を持つわけでございます。
　二〇一〇年十一月の交通政策審議会の議論でも、首都直下地震が発生したらどうなるのかという意見もございました。大地震が発生して、東海道新幹線が被災をして、損傷して、運行できなくなれば、収入源が一時絶たれてしまう。そうなった場合に、リニア建設工事だけ進めるということにはならないのではないかということを思うわけでございます。
　ＪＲ東海が示している費用を大幅に上回る事業費負担が発生する可能性がある、そして、大震災などで被災した場合に東海道新幹線の収益が減少する、結果としてリニア建設事業が続けられないという事態が発生した場合に、政府として何らかの救済措置をとるのかどうか。政府の支援として債務保証とか政府保証とかするのかということを確認したいと思います。
○藤田政府参考人　中央新幹線につきましては、まず、ＪＲ東海が全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして、交通政策審議会において合計二十回、有識者の幅広い御議論をいただきました。
　その結果、不測の事態が発生し、一時的な収入の低下や設備投資費用の増加などの事態が生じたとしても、債務残高を一定の水準に抑制しつつ、投資のタイミングを適切に判断することにより、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能であると考えられるという答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、リニア中央新幹線の建設主体としてＪＲ東海を指名し、ＪＲ東海に対して建設の指示を行ったところでございます。
　国土交通省としましては、今後とも、ＪＲ東海が全額自己負担により整備を進めることを前提に、本事業が着実に進むよう必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　政府が支援しないということですね。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海が全額自己負担により整備を進めることを前提というふうに考えております。
○本村（伸）委員　ちょっと曖昧な点があるというふうに思います。
　五月十三日の国土交通委員会の中でも、ＪＲ東海が売上経常利益率二六％で、分割・民営化当初に想定されていた適正利益一％を大幅に上回る巨額のもうけを上げているということをはっきりさせたわけですけれども、こういうＪＲ東海に対して、国、政府がまず率先してやらなければならない支援はリニアではないというふうに思います。政府や行政がまずやるべきことは、公共交通機関として最も大切な安全性と公共性をいかに確保させるかということだ、そのために監視や監督こそが今求められているというふうに思います。
　そこで、ＪＲ東海の安全対策、バリアフリーの対策の現状についてもお伺いをしたいと思います。
　ＪＲ東海の安全、バリアフリー対策に関して、二点お伺いをいたします。
　ホームドア、ホーム柵の設置状況、新幹線のホームごとのものと在来線。そして二点目、駅の無人化の状況、ＪＲ東海の全ての線の駅の無人化の割合、そして武豊線や飯田線の駅の無人化の割合をお示しいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　まず、ＪＲ東海におけるホームドアの整備状況でございますけれども、平成二十六年度末現在、新幹線七駅において設置をしております。在来線につきましては、これは扉位置の異なる車両が混在しているなどの理由によりまして、ホームドアが整備されている駅はございません。
　それから次に、無人化駅でございますけれども、平成二十七年四月現在、ＪＲ東海全体で、全駅数に占める無人駅の割合は約六割でございます。御指摘の武豊線、飯田線につきましては、無人駅の割合がそれぞれ約九割となっております。
○本村（伸）委員　本当にひどい話だというふうに思います。巨額のもうけを上げているのに、ホームドアは在来線ではどこもついていない。そして無人化。先ほど、武豊線、飯田線は九割無人だと。本当にひどい、安全対策が進んでいないと思います。
　名古屋駅でも新幹線はついているとおっしゃっていましたけれども、東京に行く方はついているんですが、大阪に行く方はついていないわけでございます。そこでも中途半端になっているというふうに思います。
　こういう在来線の安全サービスの改善の取り組みこそ、今求められているというふうに思います。リニア建設よりも、既存の東海道線や在来線の安全対策やサービスの向上こそやるべきだと指導するべきじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　サービスの改善ということや安全対策は当然必要だし、両方やるべきものだというふうに思っております。
　私、例えば、ＪＲ東海の小牧の研究施設等にも行かせていただいたりしていますけれども、耐震あるいは老朽化対策ということについても大変すぐれた、脱線防止ガードや高架橋の耐震工法、そして、橋梁やトンネルなどの土木構造物の老朽化対策工法、大変技術開発をしながら、具体的に投資もそこにしてきているという現状を見ているところでございます。
　サービスの改善や安全対策はともに重要でありまして、リニア事業を着実に推進するとともに、既存の路線のサービス改善や安全性の向上に努めていただきたい、このように考えているところです。
○本村（伸）委員　採算のとれないリニア事業に巨額に投資して、ホームドアさえ在来線では全くつけられていない。視覚障害者の方々や車椅子の方々の本当に切実な願いに応えようとしないで、リニアばかりに投資するこのやり方はおかしいというふうに思います。
　ＪＲ東海に対して、公共交通機関としての責任を果たさせるべきだということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今村委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうは、共産党さん、本村委員の御協力をいただきまして、また皆様の御理解をいただきまして、ちょっと順番を変えていただきました。
　厚労がちょっとまたかぶさっていまして、先ほど、おかげさまで、おかげさまでじゃないですね、三度目の正直で、これも言っちゃいけないですね、派遣法が終局を迎えました。マスコミが若干不正確な報道がやはり多くて、国交委と関係ありませんが、我々、派遣法には反対をしてきたわけでございますが、それはともかくとして、毎度、国土交通委員会の皆様には、そうした意味で御迷惑をおかけしておりましたが、ようやく終わりましたので、これからしっかり国土交通委員会の審議に、一〇〇％着席をして参加をさせていただく所存でございます。（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。済みません。
　それから、きょうは私、ちょっと大きな勘違いをしていまして、井上理事から、建設残土の問題とか、今もありましたリニアの問題とかいろいろあるので、足立さん、しっかり三十分使ってやってくださいということで時間をいただいていたようなんですけれども、私、一般質疑であることを知らなくて、それで、いわゆる質疑省略となっている特定船舶の話だとちょっと勘違いしまして、通告が全部それになっています。
　まあ、一般質疑でありますから、何を御質問申し上げてもいいと思いますので、かつ、この特定船舶の話は本当に重要なテーマであります。機微に触れる話も多いかと思いますので、差し支えない範囲内で政府におかれましては御答弁をいただければと存じます。
　ということで、特定船舶の入港禁止特措法に基づく、これは事後承認ということでありますが、承認案件を改めて拝見しているわけであります。
　三十分ありまして、ちょっと困っているんですが、皆様の御予定もおありですので。
　まず、一問目。
　日本の対北朝鮮制裁措置が国連決議も背景にあるわけでありますが、これはもう皆様におかれては釈迦に説法になるかと思いますが、私、なかなかそれほど詳しい分野ではありませんので、改めて、日本の対北朝鮮の制裁措置の全体像があって、その中で、この国土交通委員会では、事後承認という形ですが、入港禁止措置の承認案件が今回あるわけであります。
　制裁措置全体の中で、この入港禁止措置がどういうふうに位置づけられるか、なかなか御答弁もしにくいテーマだと思いますが、もし御見解、御見識を開陳いただけるようでしたらお願いをいたしたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　私の方から全体像についてお答えさせていただきます。
　北朝鮮問題に関しましては、委員もよく御存じのとおり、対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指しているということになっております。
　我が国は、今委員からも御指摘がありましたように、国連の安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮措置というものに加えまして、独自の措置というものもとっております。例えば、きょうここで御承認いただきたいと思っております、人道目的の船舶以外の北朝鮮籍船舶の入港禁止、それから北朝鮮との輸出入の禁止、それから北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止といったような独自の措置をとってきているという状況にあります。
　このような措置を通じまして、日本と北朝鮮との間の人や物の往来というのは相当程度縮小しているというふうに考えておりまして、北朝鮮に対しては、これらの我が国がとっております措置は一定の効果を及ぼしているというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当に、国連決議を背景に、人、物、金、さまざまな分野で北朝鮮に対するアプローチをいろいろな意味でされておられるわけで、基本的には我々も、サポートというか、国会、立法府の立場からしっかりサポートをしていく所存でございます。
　次に、ちょっと大臣に、せっかくおいでいただいていますので、ひとつ御答弁をいただきたいんです。
　事務方でもいいんですが、まず、入港禁止措置の効果。実際、入港禁止措置が講じられる前に、いわゆる北朝鮮船籍の船がたくさん日本に入港していたわけで、それが禁止措置が講じられることによって禁止をされる。これは実際機能しているのかどうか、もし数字等を含めて御答弁いただけるようでしたら、御紹介ください。
○太田国務大臣　我が国は、北朝鮮に対する措置として、人、金、物、この移動を制限する措置を講じてきているところです。この中で、北朝鮮との移動に係る主要な手段であります船舶に関するものとしまして、北朝鮮籍船舶の我が国への入港を禁じているわけです。
　平成十六年には年間約千隻、そして平成十七年には年間約七百五十隻の北朝鮮籍船舶が我が国に入港しておりました。これが、入港禁止措置を導入しました平成十八年十月十四日以降、本件措置に違反して本邦に入港した北朝鮮籍船舶は確認されておりません。
　こうしたことから、他の措置と相まって、北朝鮮に対して一定の効果を及ぼしているものと考えているところです。
○足立委員　ありがとうございます。
　今大臣御紹介くださったように、入港実績を見ると、明確にこの措置が効果を発揮しているわけでありますが、実際、これをさらに深く議論していくと、船籍を変えたりとか、いろいろな、制裁の相手方である北朝鮮もさまざまな取り組みをしてくる可能性があるわけでありまして、しっかり、北朝鮮が、潜るというか、要は、この規制、制裁措置をかいくぐって、実態として人、物、金が通り抜けてしまうというようなことがないように、ぜひ、引き続き国交省を中心に、これは監視をしていただきたいと存じます。
　それから、松原委員もいらっしゃいますが、専門、詳しい方々の前で大変お恥ずかしいんですが、これは確認までです。
　安保理決議がまず背景にあります。ぜひ、ちょっと改めて御答弁いただきたいのは、安保理決議に基づく制裁と我が国独自の制裁があります。この関係を簡潔で結構ですから御紹介をください。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、安全保障理事会の決議ですけれども、これは国連憲章に定められた手続に従いまして、十五ある理事国から成る合議体として採択されているというものでございます。したがって、必ずしも各国の考え方が全て反映されるというわけではありませんけれども、国際社会としてそれを着実に実施していくということが重要だというふうに考えております。
　今委員からも御指摘がありましたように、そういった安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮措置というものに加えまして、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな具体的行動を引き出す上で何が最も効果的かという観点から、日本としては、より広範な対北朝鮮措置というものをとってきたということです。
　例えば、安全保障理事会の決議ですと、武器などといった特定の品目の輸出入を禁止しているというものに対しまして、我が国の場合には、北朝鮮との輸出入を全面的に禁止しているということで、上乗せして措置をとっているということが言えるかと思います。
　政府といたしましては、引き続き、安保理メンバー国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、対話と圧力という方針のもとで、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を目指して全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　あわせて、ぜひ外務省の方から、これは当たり前のことでありますが、今あったように、国連決議に基づくもの、それから独自のものがあるわけでありますが、当然、対北朝鮮ですから、韓国あるいは中国の対応が大変重要になってくるわけでありまして、こうした韓国や中国の対応も含めて、総合的にどういうふうに効果を有効せしめていくか、大変重要なことだと思います。
　これもこの委員会で少し質疑をして何かなるテーマでは全くありませんが、きょう、こういう機会でありますので、御答弁をいただければと思います。
○滝崎政府参考人　国際社会として北朝鮮に対する制裁の実効性を一層向上させるという観点から、各国がまず関連する安全保障理事会の決議を厳格に履行していくということが重要であるというふうに考えております。
　そういった観点から、日本といたしましても、先ほど委員の方から御指摘もありましたように、さまざまな機会を捉えまして、特に韓国、中国といった近隣国などの関係国とも制裁のあり方について議論をしてきているということになっております。
　我が国といたしましては、先ほども申し上げたように、諸懸案の包括的解決に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と緊密に連携していきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　以上、大体、全体的なちょっと復習をさせていただいたわけでありますが、我々、これは中身を精査していく中で、一つ、既に民主党の委員の皆様からも質疑があったかもしれませんが、特定船舶の、今、一号船舶だけが対象になっているわけであります。
　先ほど申し上げたように、一号船舶だけを対象にしていると、さまざまな抜け道というか、かいくぐりということがあり得るわけでありまして、これをさらに北朝鮮に寄港した船など、二号船舶等を追加すべきという考え方が当然あると思いますが、そうした今回の承認案件を、四月に今回施行するに当たって、そういうことを検討されたのかどうか。そして、されなかったわけでありまして、その理由等があれば教えてください。
○滝崎政府参考人　政府といたしましては、北朝鮮に関係する船舶の船の名前それから船籍などの変更を含めて、対北朝鮮の措置、特に船舶に関係した措置を着実に実施するため、アメリカあるいは韓国を初めとする関係国や国連と緊密に連携して、あるいは関係省庁間で連絡調整しながら、適切にこれまで対応をしてきております。
　ただいま委員の方から御指摘のありました、北朝鮮籍の船ではないその他の船、法律に定められておりますその他の船についての扱いについてですけれども、それにつきましては、対北朝鮮措置、北朝鮮から前向きの対応を引き出すためにはどういう措置をとっていくのが最も適当かという観点から、引き続き不断に検討を行っていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ちなみに、今、寄港という話を申し上げましたが、日本に来る船舶、日本の港に入港する船舶の、日本に入港する前の、どこの国のどこの港に寄港をしてきたのか、これは国交省の方がいいのかな、そういう履歴はとっていると思うんですけれども、その辺、とっていれば、まだ今回二号船舶等は対象にしていないわけですが、すれば有効な手が打てるわけでありまして、そういう寄港履歴の掌握をどの程度されているのか、御紹介をください。
○佐藤（尚）政府参考人　お答えいたします。
　我が国に入るまでの国際航海に従事した船舶につきましての寄港の履歴ということでございますが、海上保安庁におきましては、我が国に入港する直前の十港について、どこに寄ったかということについて把握をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今回の措置はともかく、今北朝鮮の対応を見ていると、遺憾という言葉では済まない、大変厳しい状況が続いているわけでありまして、今回の承認案件はともかくとして、今後とも、広く制裁措置のあり方については我々もしっかり吟味をしていく、その際に、今御紹介いただいたような点もしっかり考慮をしていきたい、こう考えているところであります。
　それから入港については、いわゆる日朝の一定の合意の中で、昨年の五月、日朝合意に基づいて、いわゆる例外措置として人道物資輸送のための北朝鮮船籍の船舶の入港を今認めています。
　今、昨年の五月の日朝合意からさらに事態が変わってきているわけでありまして、私、個人的には、再び禁止をしたらいいんじゃないか、こう思っているわけであります。もしかしたら私が不在のところで他の委員の皆様からも御指摘があったかもしれませんが、そういう点、政府として改めてどうお考えか、御紹介をください。
○滝崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、どうして人道目的の船舶の入港を認めるようになったのかという経緯を若干触れさせていただきますと、昨年三月に一年四カ月ぶりに北朝鮮との対話を再開して、昨年の五月の日朝合意で、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国独自の対北朝鮮措置の一部を解除するということでいたしました。
　これに対しまして、北朝鮮側が、従来の立場はあるものの、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施するということを約束して、昨年の七月に特別調査委員会を立ち上げて、調査を開始したということです。
　これらを受けた昨年七月の閣議決定は、全ての北朝鮮籍船舶の入港が禁止される中で、人道的観点からやむを得ない特別の事情がある場合には、例外的に船舶の入港を認めるということとしたという経緯があります。
　先ほど委員からも御指摘がありましたように、本年三月三十一日に、入港禁止期間を二年間延長したことを踏まえまして、例外措置の期間についても同様に延長を行うこととしたというわけですけれども、御参考までに申し上げますと、昨年七月以降、北朝鮮籍船舶の我が国への入港はない、人道目的のものも含めて、ないというような状況にあります。
　今回、改めて、人道目的の船舶の入港を禁止することを検討したのかという御指摘がありましたけれども、先ほども申し上げましたように、北朝鮮側から前向きの対応を引き出すために何が最も効果的かという観点からさまざまな検討をした結果、今回は、人道目的の入港というのは引き続き認めるという結論を得たというところであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　あと、今、承認案件の内容に関して個別の話を質問させていただいたわけでありますが、最後に、今回、延長期間が二年、こうなっているかと思います。過去、これは御承知のとおり、半年から始まって、延長期間の延長が累次なされてきたわけであります。半年から一年、一年から二年。これは必ずしも入港禁止措置に限る話ではないと思いますが、これは、半年、一年、二年と来て、この先、要すれば、半年、一年、二年というのが、さらに延長期間の延長をすることは、ある意味で、我が国の北朝鮮に対する制裁措置の、こちら側の、日本側の覚悟のほどを示すわけでありまして、その半年、一年、二年、この二年をさらに延長するというようなことは、これも同じように検討の経過があるのかないのか、御紹介をください。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御指摘のありましたように、平成二十五年までは半年間あるいは一年間の延長というものをこの入港禁止措置についてはとってまいりました。二十五年の時点において北朝鮮をめぐる情勢を総合的に勘案した結果、前向きで具体的な行動をとるよう強く求めるために二年間延長するということとしたものです。今回も、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を踏まえまして、二年間という、同じように延長することにしたわけです。
　さらに長い、二年間よりも長い期間の延長を検討すべきではないか、あるいは検討したのかという点についてですけれども、先ほどと同じような答えになってしまいますけれども、北朝鮮側から拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて具体的、前向きな行動を引き出すために何が最も効果的かという観点で検討を行った結果として、今回は二年間の延長としたわけでありますけれども、今後につきましては、同じような観点から検討を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　質問を終わりたいと思いますが、北朝鮮に対する制裁、これは本当に大事な問題であります。また場を改めてしっかり討議を、討論をしていきたいと思いますが、例えば今の半年、一年、二年、こうして延長期間の延長をしてきたわけであります。もう私個人の気持ちとしては、今、拉致問題等の解決に向けた北朝鮮の態度というか誠意のない状況が続いている中では、本当にこれは二年を百年にしたいぐらいの気持ちでありますが、累次、大臣を初めとしてきょう御答弁いただきましたが、政府が真剣に取り組んでいただいていることは十分承知をしておりますが、これは本当に与党、野党を超えて、国民の生命と財産を守っていく、当然の責務であります。与党、野党を超えて、しっかり我々も、維新の党もこの問題に取り組んでいく決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。政府においては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、平成二十七年三月三十一日の閣議において、引き続き平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮船籍の全ての船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○今村委員長　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました承認を求めるの件に対し、賛成の立場より討論を行います。
　平成十八年十月に全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから来年で十年を経過することとなりますが、北朝鮮は、我が国を初めとする国際社会の働きかけにもかかわらず、国連安保理決議に違反し、今もなお弾道ミサイルを発射するなど挑発的な言動を繰り返しており、引き続き平成二十九年四月まで入港禁止の措置を延長することについては賛成であります。
　しかし、安倍政権は、昨年五月にスウェーデン・ストックホルムで開催された日朝政府間協議の合意に基づき、昨年七月、北朝鮮の特別調査委員会の調査開始を受けて制裁措置を一部解除したにもかかわらず、現在までこの合意文書が拉致問題の全面解決に全く寄与せず、かつ、いたずらに時間を浪費する結果となったことはまことに痛恨のきわみと言わざるを得ません。
　民主党政権期においては、拉致問題を国際世論に喚起し、国連において北朝鮮の人権侵害問題を強く提起したことにより、国連の調査委員会及び人権理事会が、北朝鮮の人権侵害が人道に対する罪に該当すると認め、このことに危機感を感じた北朝鮮が日本側に歩み寄り、今回のストックホルムの会談が実現いたしました。しかし、合意文書において期限が記載されなかったことと拉致問題以外のテーマが入れられたことは、拉致問題の早期解決に大きな障害となっております。
　我が民主党は、このままストックホルム合意を前提とした状況が続けば、御家族の望む拉致被害者の救出が遠ざかる結果となることを危惧し、六月五日に、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮に対し調査の期限を通告すること、あわせて、期限内に調査結果を報告せず、拉致被害者を帰国させない場合は即座に合意文書を破棄すると通告をすること、一部解除した対北朝鮮措置を再び科し、北朝鮮側が誠意を示さない場合にはさらに制裁を強化することなどについて政府に申し入れを行いました。
　政府が我が民主党の申し入れを受け入れて、例外措置として認めた北朝鮮籍船舶の入港を再び禁止することや、入港禁止措置の対象を北朝鮮籍船舶だけでなく北朝鮮の港に寄港した船舶等も対象とすることを強く求め、討論とさせていただきます。（拍手）
○今村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○今村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、伴野豊君外二名から、民主党・無所属クラブ及び維新の党の二会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は案文を朗読してかえさせていただきます。
　　　　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　平成十八年十月に全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止してから、来年で十年を経過することとなるが、北朝鮮は今もなお弾道ミサイルを発射するなど、挑発的な言動を繰り返している。また、我が国は、平成二十六年五月の日朝合意に基づき、同年七月四日、北朝鮮の特別調査委員会の調査開始を受けて、例外措置として人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港を認める等の北朝鮮に対する制裁措置を一部解除したにもかかわらず、現在まで拉致問題等の解決に向けた北朝鮮からの誠意ある回答がない状況である。
　　よって、政府は、特定船舶の入港の禁止に当たり、次の諸点について可及的速やかに実行すべきである。
　一　例外措置として認めた人道物資輸送のための北朝鮮籍船舶の入港を再び禁止すること。
　二　入港禁止措置の対象を北朝鮮籍船舶だけではなく、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第二条第二項第二号及び第三号の北朝鮮の港に寄港した船舶や北朝鮮と特定の関係を有する船舶も対象とすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今村委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　　　　—————————————
○今村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　小松　　裕君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武部　　新君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　平口　　洋君
　　　　　　古川　　康君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　高井　崇志君　　　　升田世喜男君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　有村　治子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力規制組織等改革推進室長）　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　山下　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　小松　　裕君
　　松本　洋平君　　　　　鈴木　隼人君
　　若狭　　勝君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　木内　　均君
　　鈴木　隼人君　　　　　松本　洋平君
　　古川　　康君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
六月十八日
　全ての子どもの権利が保障される保育・教育、子育て支援の制度の実現に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二九〇七号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（池内さおり君紹介）（第二九〇八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二九〇九号）
　同（大平喜信君紹介）（第二九一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第二九一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第二九一四号）
　同（真島省三君紹介）（第二九一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二九一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二三八号）
　ＴＰＰ交渉からの撤退を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九一七号）
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九一八号）
　近畿地方の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（清水忠史君紹介）（第二九一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二三九号）
　中部地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（島津幸広君紹介）（第二九二〇号）
　四国地方の安全・安心を支えるために必要な国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（小川淳也君紹介）（第三〇六二号）
　特定秘密保護法を廃止することに関する請願（吉川元君紹介）（第三一三六号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（池内さおり君紹介）（第三一三七号）
　国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実に関する請願（藤野保史君紹介）（第三一三八号）
　特定秘密の保護に関する法律の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第三二三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　　　　　————◇—————