○参考人（北野誠一君）　皆さん、こんにちは。桃山学院大学の北野と申します。
　ふだん大学で講義をしておりますので九十分が慣れておりまして、十五分というのは非常に大変な時間で、このレジュメを見ますと、これを十五分で説明するのはとても恐ろしいことなんですけれども、簡単に私の話をさせていただきますけれども。
　最初に、今回の皆さんの御討議される部分は障害者の自立と社会参加というふうになっておりますけれども、最近は私たちの世界では、社会参加・社会参画という言葉を使っております。
　その意味は、参加という意味とは少し違いまして、参画というのは決定権に参与する、障害を持っていらっしゃる当事者の方が決定権に参与する場合を参画というふうに申しております。ですから、決定権に参画しないことを含めた全体の場合を参加、決定権に参与する場合には参画というふうな言葉を使っておりますので、両方を併記させていただいております。
　最初に、私の四枚もののレジュメを作らせていただいたんですけれども、私の方は権利擁護のことを主にというふうに言われておりますので、最後の方にはそういう形で収れんしたいと思っております。
　まず最初に、障害者の地域での自立生活であるとか社会参加・参画の背景の全体像を少し説明させていただきます。
　最初に、これは歴史的おさらいでありますけれども、一九六〇年のノーマライゼーション、このころから北欧を中心にノーマライゼーションの理念が発展してまいりまして、一九八一年には例の国際障害者年、それから一九八三年から九二年には国連障害者の十年の理念であります「完全参加と平等」という、これが私たちの障害者支援のキースローガンになっております。
　まず、ノーマライゼーションの定義は、一番有名なのはバンク・ミケルセンという方の定義でありますけれども、障害者をその障害とともに、障害があっても受容することであり、彼らに他の市民と同じ生活条件を提供することであるというふうに定義されております。これは当然、バンク・ミケルセンも例の一九三〇年代にナチスの迫害に遭われまして、そのナチスの迫害に遭われた方々の中には、ユダヤ人だけではなくて障害を持っている方が数十万人抹殺されたというふうに言われております。
　その中で、基本的に障害を持っている方、あるいは人種、そういう差別に基づく迫害が非常に人類の平等に対する危機を催したということで、今後、戦後、障害者に対して同じ生活条件と同じ市民としての権利を付与するということがこれからの社会にとって不可欠であるということで、こういうノーマライゼーションの考えが生まれてきております。
　それから、二番の一九七〇年代以降の欧米及び日本における自立生活運動の展開でありますけれども、これは詳しくは先週、自立生活センター協議会の中西さんが話をされたと思いますので私の方は余り細かい話はいたしませんけれども、私の自立生活の定義は、障害者等が自分、等というのは我々も入っておりますけれども、障害者等が自分でやりにくいときや分かりづらいときに、仲間や支援者等の支援を生かして自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること。それから、個人の次元を超えて施設でありますとかあるいは政策決定のレベルに及びますと、その計画から実行に至るすべてのプロセスに中心的に参画し、コンシューマーコントロール、当事者主導を行うことというのが自立生活の定義であります。
　少しやりにくいときとか分かりづらいときという表現が入っておりますけれども、これは例えば私の授業を学生が聞きまして北野先生の授業は分かりづらいという場合、これは私の授業の方に問題があると。ですから、障害を持っていらっしゃる方が理解できないというときに、理解できないのはだれが生み出しているのか。知的障害の方が分からないというときに我々には責任はないのか。私たち分かりづらい、つまり行政用語を使ったり専門用語を使ったり、システムが分かりづらいという、そういう意味で分かりづらさというのは我々にも責任があるということを意味しております。それから、やりにくいというのもそうですね。やりにくいというのは、つまり本人ができないということではなくて、社会がやりにくい社会だと、つまりシステムが使いにくいんだという、そういうことを意味しております。
　ですから、障害を持っている方に責任を押し付けるんではなくて、私たちの方が分かりにくい、やりにくい社会を作っているんじゃないかということがこの表現には含まれております。
　三番目に、一九九〇年のアメリカの障害を持つアメリカ人法、ＡＤＡと、それ以降、イギリスのＤＤＡ、それからオーストラリア、ニュージーランド、香港、世界の四十か国以上で現在障害者に対する差別を禁止する法律が展開されております。
　なぜこういう法律がこの十年にわたって着々と世界じゅうでできてきたのかという背景は、ここに書いておりますけれども、欧米を中心にノーマライゼーションと自立生活の理念の高まりの中で、地域で当たり前に暮らす障害者の方が増えてきたということが決定的な理由であります。つまり、施設にいらっしゃったり、あるいは家で閉じこもっていらっしゃる場合にはそういうトラブルは大きく起こりませんけれども、地域で当たり前に暮らす中で様々なトラブル、例えば交通、電車に乗る場合のトラブルであるとかアパートを借りる場合のトラブルであるとか商品を買う場合のトラブルであるとか、様々なトラブルというのは障害者の方が地域で当たり前に暮らすようになったからこそ生まれてきた問題なんです。
　ですから、現在、日本の社会はこういう様々なトラブル、あるいは差別、偏見に基づく人権侵害が多発しております。そういう意味で、日本の社会においてもこのような規制緩和された、つまり施設の中に障害者を閉じ込めてしまう、そういうことではなくて、規制緩和された市民社会において明確なルールを作るために障害者差別禁止法のような法律が是非とも必要になってきておるということであります。その辺の認識をお願いしたいと思います。
　それから、次、二番目に、少子高齢化社会の展開でありますけれども、政策大学大学院の研究者によりますと、二十二世紀の日本の人口は三千八百万人という統計が出てきております。これは現在の一・三の出生率のままでございますけれども、現在の特殊出生率のまま人口が推移いたしますと、日本の人口は二十一世紀半ば、二〇五〇年には一九四五年の人口八千万人を割ります。
　それから、そのまま行きますと、二十二世紀には江戸時代の末期の三千八百万人になるというのが、これが専門家の統計操作上、人口統計学上の調査であります。つまり、現在の人口の三分の一以下に百年後にはなるということですね。ただし、これはもちろん出生率は社会の動向によりますので、将来世代がどれだけ子どもを産むかということは現在の数値のままでは測れません。しかし、現在のまま行ったら百年後には人口は三千八百万人になるという統計が出ております。
　ともあれ、現在の愚かな公共事業の割当て支出による道路、空港、港湾等への莫大な支出は、それを使用する人間がいない、ゴースト化する可能性が非常に高いんであります。ですから、間違った政策を打ちますと、二十一世紀の人間にとっては非常に困ることになってくるということ、二十二世紀ですね。ですから、そういうことを、非常に人口統計上の問題も勘案していただきたいと、今後の政策を打つ場合ですけれども。
　それから、次、二番目に、障害者と高齢者がマイノリティー、少数派からマジョリティー、多数派になる社会になります。今後の衛生、栄養、医療、福祉等の進歩によって二十一世紀の後半には、半ばあるいは後半には障害者と高齢者は過半数を超えてマジョリティーになるものと思われます。
　私たちの社会の実態は着々と壮年男子社会から多様多彩なシチズンシップに基づく社会に移行しておるのに、私たちの意識と政治、経済、社会の仕組みはそれに追い付いていないのが現状です。ですから、時代の変化に私たちの意識とシステムが全く追い付いていないというのが今の日本の現状だと思います。
　三番目は、障害者、高齢者を社会のお荷物から社会の主体的な担い手へということですけれども、障害者や高齢者が社会の過半数になる時代が来るわけですから、彼らが社会から支援される受け身的な存在ととらえておったんでは、その社会は政治的にも経済的にも成り行かなくなります。その際、税の負担のみを彼らに求めるのではなくて、地域社会の中でそれぞれの役割と活躍が可能なシステムを構築する必要があります。つまり、彼らが社会のお荷物として、要するに、してもらう存在である限り、日本の社会の展望はありません。
　四番は、では障害者、高齢者が自由でかつ十分に活躍できる社会作りはどうすればいいかという問題であります。
　障害者、高齢者がそれぞれの地域社会で十分に貢献、活躍できる社会を創出するためには、彼らが関係する分野での参加・参画できるシステム、例えば各種計画審議会への参画、各種事業運営委員会への参画と、バリアフリーでユニバーサルデザインな地域社会作りが必要不可欠であります。つまり、障害を持っている方が自由に使える社会作りが不可欠であります。一般就労はもちろんのこと、地域に根付く子育てであるとか介助、あるいは教育場面でのサポート、あるいは地域社会の諸施設、例えば老人ホームであるとか諸機関のモニター、オンブズマン等の活動が求められています。もし、時間があれば後でアメリカでどういう仕組みを取られているかということを御説明いたします。
　次、三番ですけれども、グローバライゼーションと規制緩和、そして社会福祉基礎構造改革。
　一番は、多量で多様なニーズに対する多様で多元的なサービス供給体制の必要性。支援を必要とする障害者、高齢者がマジョリティーになったといっても、保育・養育支援を必要とする子どもたちを含めれば、常に社会は支援を必要とする人は多数派であったと言えます。問題は、家族や近隣や地域社会で、子どもたちを含めて支援を必要とする人たちに対する支援力、福祉力が低下している問題であります。
　これは、図１を少し見ていただきますと、皆さんのお手元に図１というのが行っておると思うんですけれども、図１で現代社会と福祉ニーズの増大の要因を幾つか挙げておりまして、これは社会学の論者によりましてはいろんなほかの要因を挙げる方もいらっしゃいますけれども、非常に一般的な議論を申します。
　高度産業化と高度消費化の中で、例えば人口の流動化、それから宗教、社会的規範意識の衰退が地域の福祉力、支援力を低下させていると。それから、モータライゼーションであるとか公害、薬害、ストレス社会、あるいは医療の技術の向上が障害者や慢性病者の増大を引き起こしておると。それから、少産化それから医療技術の向上が高齢化社会の登場を招いていると。それから、高学歴化、女性の就労、核家族化が家族の福祉力、世話力の低下を呼んでおると。
　ですから、福祉ニーズはそういう意味で全体として増大しておるというのが、これは一般的な社会学的認識でありますけれども、こういう一般論を考えますと、基本的にはその必要性が増しておると。その中で、新しく、措置制度から二〇〇三年以降、障害者の場合は利用契約制度ですね、支援費制度というふうに変わります。
　もちろん、介護保険においても支援費制度におきましても、措置制度から利用契約制度となりまして、指定施設やそれから指定事業者は極めて事業を起こしやすい仕組みに変わります。このことは、つまり、これまでのような仕組みから、届出制度に近いような制度に変わっております、今回は。
　ですから、このことは規制緩和の中でも高く評価できます。できる限り事業を起こしやすくすることによって、多様で多彩な事業者が提供されることは必要です。今後、在宅支援のみならず、病院や入所施設も規制緩和によって営利企業の導入を認めるかどうかという問題は、しかし、非常にこれは微妙な問題でありまして、そのためにはかなり細かい法整備とかなりの権利擁護システムが不可欠であります。それがなければ非常に危険なことになることは、アメリカを見れば分かるとおりであります。
　次、三ページですけれども、では、社会福祉基礎構造改革では十分なのかどうかという問題がございます。
　社会福祉基礎構造改革は、利用者保護として一連の政策を提起しましたが、極めて不十分であります。我が国は、アメリカのグローバルスタンダードや規制緩和の政策の輸入については非常に熱心ですけれども、そのことがもたらす様々な弊害を阻止するために、アメリカが構築した極めて多種多様なルール作りと人権侵害に対する権利擁護のシステム作りが全然できておりません。これでは信号のない様々な規格の道路を歩行者も車も自由に移動し、運転しろというのに等しいです。非常に危険な状態になります。
　例えば、ルール作りの中心はもちろん国会でありますので、例えば参議院のこの特別調査委員会というのは非常にすばらしい制度でありますけれども、例えばアメリカの会計監査院は、会計問題を含むすべての分野、特に現在、高齢者問題に非常に力を入れておられますけれども、両院の議員が調査委託をしますとどんな問題にでもこたえますけれども、現在四千人、かつて一万二千人の職員と、毎月百本以上のレポートを提出しております。ですから、議員さんのニーズに応じて調査権限に基づいて調査し、勧告し、証言するということを行っております。そういう仕組みが今後必要であると。
　ですから、ルール作りであるとか、権利擁護については後でもう少し説明します。これが全体の日本の社会が今抱えている、障害者の方が地域で当たり前のように暮らす仕組みを作るために必要な前提の条件といいますか、それは社会的背景であります。
　あとは、中野先生や兒玉先生も御説明してくださいますので、簡単にしておきます。
　地域での自立生活をするために必要な支援、どんな支援が要るのかという問題であります。
　まず最初に、これまでの施設であるとか病院中心のサービスから、地域生活支援サービスに構築する必要があります。
　これまでの日本の障害者支援は、基本的に親と一緒に暮らす障害者に対する在宅支援中心でありまして、そのために、親が亡くなったり介護できなくなれば入所、施設に入ることを余儀なくされておりました。今後は、図２にあるように、地域生活支援の仕組みを充実することによって、親亡き後の支援ではなく、本人が成人すれば同じ市民としてグループホームやバリアフリーの住宅で地域のケアの仕組みを使って暮らせる仕組みを作ることが大切であります。
　一応簡単に図２や図３を挙げておりますけれども、図２というのは、そういう仕組みが非常に実は簡単な仕組みとして、それが可能であることを説明しております。実は……