Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　皆様、おはようございます。民主党の徳永エリでございます。
　今日は、委員長、そして理事の皆様、諸先輩方の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　さて、統一地方選挙が迫ってまいりました。皆さんも自分の地域に戻りまして有権者の方々と語る機会が多いと思いますけれども、大変に残念なことに、私も地元を回っておりまして、民主党になってから何もうまくいかない、民主党になってから何も変わっていないじゃないか、そういう声が多く聞かれます。しかし、民主党になってから変わったことを一つ一つ丁寧に御説明し、その重要性をお話しさせていただきますと、知らなかったと言われることが多いんです。どうしてそれが伝わってこないのか、もう少し早く知りたかった、そんなにいろんなことをやっているんだったらこれからも民主党を応援するよという声を聞かれます。
　釈迦に説法かもしれませんが、暮らしに関することで民主党がやってきたことをここで改めて挙げさせていただきたいと思います。
　皆さん御存じのように、多くの町や村で地域医療が崩壊しています。医者が足りない、看護師がいない、病院がない。大きな病院が入院できなくなって診療所やクリニックになっています。これは一九八〇年以降四半世紀も続いた医療費抑制制度と医師養成抑制制度の結果であります。どの政権がやってきたことなんでしょうか。
　毎年二千二百億円削減されていた社会保障費を、民主党政権になってから二十二年度予算では九・八％増やしました。二十三年度予算では更に五・三％増えます。これは国民の命を政治が守るんだという民主党の強い決意の表れであります。強い者だけが勝ち残ればいいといった、そういう考えとは全く違います。
　また、高校の授業料無償化。私は昨年まで息子を高校に通わせておりましたので、よく事情分かっております。学校から、授業料の滞納が多くてこのまま滞納が続いたら停学をしてもらうとか、そういったプリントが配られておりました。私の息子は道立高校に行っておりましたけれども、道立高校の授業料すら払えない方がたくさんいました。ましてや、私立の高校は授業料が高くて中退する子供たちがどんどん増えていたんです。そんな社会問題が起きている中、高校の授業料無償化によってどれだけの子供たちや親たちが絶望的な気持ちから救われたことでしょう。
　また、父子家庭への児童扶養手当の支給、そして住民生活に光を注ぐ交付金は、今まで大きな社会問題とされながらも光の当たらなかった分野、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援の事業を行うために一千億円の交付金を創設しました。ほかにも、二十三年度予算が成立、関連法案が通れば、離島のガソリン小売価格が下がる、海を渡っていく経費を国が補助する離島ガソリン流通コスト支援事業、それから鳥インフルエンザ被害に遭った養鶏農家の被害額を国が全額負担するなど、今まではできなかったこと、やらなかったことを民主党はやっております。
　ただ、そのことが国民の皆さんになぜか伝わらない、それを大変に残念に思いますが、このことをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。阿久津内閣府政務官、お願い申し上げます。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　御質問ありがとうございます。
　徳永エリ委員の御指摘のように、政権交代後、新成長戦略や財政運営戦略の策定に向け、社会保障と税の一体改革や食と農林漁業の再生等、我が国の将来を左右する大きな課題について集中的に取り組んできたところであります。また、私の担当分野でいえば、政治主導によって厚労省と防衛省の縦割り行政の打破を目指して特命チームを総理の指示でつくり、硫黄島で未発見の日本人集団埋葬地を発見し、六十五年ぶりの本土への帰還を果たしました。
　これら主要な政策課題については、官邸のホームページ、カンフル・ブログなどで詳しく情報発信を始めたところであります。
　また、二月から三月にかけて各地において開国フォーラムを集中的に開催し、国民の理解を得るとともに意見をお聞きしております。さらに、社会保障改革については、集中検討会議の模様をインターネットで配信するなど、国民の皆様への情報提供に努めております。
　今後も、国会において与野党国会議員同士の熟議を尽くすのみならず、検討会議を始めとした様々な場での議論を広く公開して関心を持っていただくとともに、国民の皆さんに意見を広くお聞きする機会を設けることで国民の皆さんの理解を得られるよう、また国民の生活が第一の政治を実現できるよう、頑張っていきたいというふうに考えております。
　最後に、徳永委員を始め多くの先生方が地元に帰るとなかなか厳しい御意見をいただくこともあると思います。引き続き、是非積極的な御議論をいただく中で国民に様々な民主党がやっていることを周知徹底していただければと思います。また、徳永委員のような若い議員にも良いアイデアがあれば是非御指導をいただきますよう、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。若くありませんので。
　でも、今ホームページの話なども出ましたけれども、いろいろ広報物、まあチラシ等もありますけれども、しっかり国民に分かりやすい、ポイントを整理して地域の方に配布していただきたい。その辺りもしっかりと議論していただきたいと思います。
　一つ、子ども手当のことをお話しさせていただきたいと思いますが、私は子ども手当がばらまきだと言う人の気が知れません。皆さんは貧困層の実態が見えていないと思います。
　私は三十年間テレビリポーターの仕事をしてまいりまして、様々な社会問題に触れてまいりました。どちらかというと貧困層の方々の取材をしてきたんですけれども、今本当に子供たちの中には僅かな食事しか一日取れない子たちがたくさんいるんです。学校に出てきて血糖値が下がってふらふらしていて、保健室に行って水にスティックシュガーを溶かしてそれを飲んで給食までつなぐと。実際にこういう人たちがいるんです。もちろんネグレクトという問題も絡んでいるところもありますけれども、本当に貧しくて食べられないという方も今はいるんです。
　それから、私の暮らしている札幌では、クラスの三人に一人が就学援助を受けています。そして、高校の授業料の無償化で高校にはみんな行けるようになりましたが、今は受験前に塾に通わなければ行きたい学校に入れないという、そういうシステムになっています。最低でも月に一万や二万は掛かるんです。掛けている子供たちはもっと掛かっています。小学生は何か習い事をしています。友達とのコミュニケーションを考えても、親としてはどんなに家計が厳しくても習い事の一つもさせてやりたいのが親心であります。
　子ども手当は、受給している人の九割以上は賛成しているという実態があるんです。所得の多い家庭だって、余裕のある分をいい音楽を聴かせる、いい芝居を見せに連れていく、美術館に行く、映画を見る、そうすることによって、こんな絵をかきたい、海外に行って勉強したい、こんな俳優になりたい、これは子供たちが将来自分の職に就くための目標や夢や希望になると思っています。豊かな心を育てることは大事なことであります。
　子ども手当は日本の将来を担う人材育成のために必要なものです。民主党の理念は間違っていない、子供は社会全体で育てるもの、子供のいる人もいない人もみんなで将来に投資をするということです。景気刺激対策でも少子化対策にはつながるかもしれませんが、少子化対策でもないと私は思っています。とにかく国民の皆さんや野党の皆さんに民主党の政策の必要性を理解していただかなければなりません。
　阿久津政務官、そのための取組、決意をもう一度聞かせていただけますか。お願い申し上げます。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに徳永委員御指摘のように、やっていることはいっぱいあるんですよね。でも、国民に伝わっていないと思っている部分がかなりあるのではないかと思っております。これをマスコミのせいとかそういうことではなしに、私どもがもっと真摯に、努力をもっともっと積み重ねていく、そういう決意を皆さんにこの質問を通じてお聞かせしたいと思います。どうもありがとうございます。
○徳永エリ君　阿久津政務官、どうもありがとうございました。
　さて、私は、北海道生まれ、北海道育ちのどさんこであります。国会議員にさせていただいて二十年ぶりに北海道を出て暮らしておりますが、外から北海道を眺め、改めて北海道の価値と大きな可能性を感じることが多々あります。四季がはっきりしている美しい景観、人の手の入っていない豊かな自然環境、安全、安心でおいしいお米や野菜、新鮮なお魚や牛乳。北海道の食料自給率はカロリーベースで二一一％、日本の食を支えていると言っても過言ではないと思います。そして、そんな北海道に憧れて国内外から多くの観光客が訪れます。東アジアの方々が海外からは中心ですが、台湾、韓国、香港、中国、この順で、外国人来道者は平成二十一年で年間六十七万人です。また、北海道のポテンシャルをビジネスにしようと多くのビジネスマンたちも訪れています。
　しかし、外から見るのとは違って、北海道民の生活は厳しく、経済は疲弊し、人口は減少し、百九十万都市の札幌の中心でもシャッター街が広がっています。道民所得も四十七都道府県中三十九位、平均二百三十八万円しかありません。
　多くの可能性がありながら現実は非常に厳しいという事情を踏まえて、日本における北海道の政治的、戦略的位置付けをどのようにお考えになりますか。三井国土交通副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（三井辨雄君）　私も北海道生まれでございますし、ススキノ育ちでございます。徳永さんとはよく、古くからよく存じております。
　それでは、お答えいたします。
　現在、政府といたしましては、強い経済、また元気な日本を復活させるためにも新成長戦略を推進しているところでございまして、その中で、農林水産分野の成長産業化とか、あるいは観光立国の推進、環境・エネルギー大国の戦略等を挙げているところでございます。
　北海道は、これら政策に対しまして、全国の農地の約四分の一を占めているわけでございます。また、東アジアから、今ほど徳永議員からもお話ありましたように、大変観光客が増えておりまして、特に今ナンバーワンという中で、特に北海道の観光資源、また豊富な風力ですとかあるいは雪氷冷熱ですか、あるいはバイオマス等の資源などの非常に高いポテンシャルを有しておるところでございます。これらを生かして、新成長戦略の実現を図るためにも、国策として北海道の総合的な開発の推進を進めてまいりたいと思っております。
　また、北方領土に隣接する北海道は返還運動推進等のために歴史的また地理的に重要な地域であると認識しており、北方領土隣接地域の振興等を進めているところであります。
○徳永エリ君　北海道は日本の国土の五分の一という広さ、そして一年の約半分は雪が降るというハンディがあります。そんな北海道の特別な事情から、国土交通省に北海道局が設置されています。北海道開発庁が設置された昭和二十五年に制定された北海道開発法では、第二条に、国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基づく事業を実施するものとあります。
　日本のためにも北海道局が今後果たすべき役割が広がっていく必要性を感じますが、いかがでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（三井辨雄君）　北海道開発計画は、今お話がございましたように、北海道の資源や特性を生かして国の課題の解決に貢献する等を目的に国が策定し、閣議決定をする計画であります。
　また、政府におきましては、この計画に基づきまして北海道の総合的な開発を推進してきたところでございます。一点目は、日本の食料の自給率に占める北海道シェアは全国の約二二％と。また、東アジア等からの北海道の観光客は、先ほどお話ございましたように、十年間で四倍に増えていると。我が国全体の安定、発展に寄与したところでもございます。
　北海道の資源の総合的な開発は、引き続き国策といたしまして、今後とも北海道総合開発計画を着実に推進してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今、平成二十年七月四日に、地球環境時代を先導する新たな北海道総合計画、第七期計画のことに触れていただきましたけれども、この閣議決定されております計画、おおむね平成二十九年までにこの計画の目的と進め方、また主要な施策を立てておりますけれども、この中身を具体的に幾つか御説明いただけますでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えいたします。
　具体的には、一点目は、国や地方公共団体を始めとします地域住民や、またＮＰＯ等の多様な主体との連携とか協働ということが大事かなと思っておりますし、また投資の重点化、それから三番目といたしましては、全国画一的ではない北海道の地域特性を生かした先駆的取組の推進を進めてまいりたいと思っております。特にハード、ソフト両面の政策を推進しているところでもございます。
　具体的には、一点目は、食の供給力の強化に向けて農業生産力の向上を図るとともに、港湾ですとかあるいは空港の整備など物流の円滑化と。また、二点目といたしましては、地域と連携をしながら、道路の景観あるいは案内表示等を整備して、外国人を含むドライバー、観光の振興。三番目といたしましては、生態系の育みということで、ＣＯ２吸収等の機能を維持された森林整備等を推進しているところでございます。
○徳永エリ君　結びに、三井副大臣にお伺いいたします。
　平成二十三年度北海道局関係予算の概要を御説明ください。
○副大臣（三井辨雄君）　平成二十三年度の北海道開発予算は、前年度を下回りますが、四千四百五十九億円を計上したところでございます。
　その中においても、北海道総合開発計画及び新成長戦略の推進のために、一点目は北海道の食の供給力の強化、また二点目はインバウンド観光の振興、それからＣＯ２削減に向けた様々な取組と、この三つの柱を重要課題といたしまして関連政策の重点的な推進を図る所存でございます。このため、重要課題と関連の深い道路整備ですとか、あるいは農業、農村の整備ですとか、あるいは森林整備事業について、前年度を上回る事業費を計上いたしました。
○徳永エリ君　三井副大臣、ありがとうございました。
　今もお話にありましたけれども、道路、港湾、空港、それから農地、農村の基盤整備など、やらなければいけないことがたくさんあります。あと、北海道は新幹線の問題もありますので、しっかりと私も地元の声を届けてまいりたいと思いますが、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　さて、続きまして、コンテンツ産業の振興についてお尋ねいたします。
　日本は、恐らく私たちが思っている以上に世界の若者たちから注目されています。クール・ジャパンという言葉は、日本のポップカルチャー、いわゆるオタク文化を愛する欧米の若者たちによって唱えられ、世界的な日本熱の原動力になってきました。食文化や物づくり、日本語、和みの心、あらゆる日本の文化に世界の多くの国から好意が寄せられています。関心を持たれています。そのことは皆さんもよく御存じだと思います。特に、コンテンツ産業と言われる映画や映像、アニメ、音楽ソフト、ゲームソフトなどは新成長戦略においても日本の主要な成長分野として位置付けられています。日本のコンテンツ産業の市場規模は十二兆円で、アメリカに次いで世界第二位であります。
　しかし、日本は、中国や韓国の市場がどんどん拡大していっているのに、ここ数年横ばい状態にあります。伸び止まっているんです。これは何が原因で、また日本のコンテンツ産業を国際的に成長させていくためにはどんな施策を立てておられるのでしょうか。池田経済産業副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（池田元久君）　私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。
　さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。
　我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア諸国を始め海外でも高い人気を集めていることは御承知のとおりであります。経済産業省としては、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルにおける国際見本市の開催等を通じて海外での事業拡大を促し、二〇二〇年度までに国内外の市場規模を二十兆円に広げることを目標としております。
○徳永エリ君　日本はこのコンテンツ産業に関して国内マーケットが大きかったので、海外に出ていくというタイミングがちょっと遅れているような感じがします。その間にお隣の国にどんどん追い越されているという感じがありますけれども、しっかりやっていかなければいけないと思っています。
　今、廃校になった校舎や使われなくなった施設を使ったインキュベーション施設が全国に幾つもできています。札幌にもインタークロス・クリエイティブ・センターという先駆的な施設がありまして、海外や国内から多くの方が視察に来ています。そこでは、映像や映画の監督、制作者、音楽家、ウエブデザイナー、イラストレーターや写真家などが安価で入居し、セミナーやワークショップ、研修会やミーティングを行い、クリエーターやプロデューサーなどの人材育成を行っています。
　国は、この人材育成に関してはどのような取組を行っているんでしょうか。池田副大臣、お願い申し上げます。
○副大臣（池田元久君）　御指摘のとおり、この問題では人材の育成が大変重要でございます。コンテンツ産業の海外展開は、競争力のあるコンテンツを創造するクリエーター、そしてその作品を海外で事業化するプロデューサーによって実現されるものと考えております。
　クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場としてクリエイティブ・マーケット・東京を開催するなどの支援を実施しております。
　また、コンテンツ産業の海外展開の中核となるプロデューサー人材を育成するため、コ・フェスタの一環としてセミナーを開催するとともに、アメリカのトップフィルムスクールへの留学を支援をしているところでございます。
○徳永エリ君　こういった施設それから人材育成に取り組んでいてもなかなか経済的に効果が上がらないということで、特に行政が予算を付けているところは、議会などにかかりますと、果たして成果が上がっていないものをこれから続けていいのかということで、廃止が検討されたり縮小されているというところがあるようですけれども、やはりこれからどんどん海外に打って出るためにも、こういった育成施設やそれから人材育成にお金を掛けていく、あるいは守っていくということは大変に大事なことだと思いますが、この二十三年度のコンテンツ産業関連予算には施設維持や人材育成のための予算というのは付けられているのでしょうか。池田副大臣、お願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　お答えをいたします。
　我が国の地域には、北海道などは典型的ですが、豊かな自然、たくみの技、おもてなしの心、郷土料理などの多くの宝が眠っております。そういう資源といいますか、このことを生かさなければいけない。映画やドラマのロケ地となることで東京や京都以外の地域にも外国人が押し寄せるというケースが最近よく見られますが、地域のコンテンツを海外に発信することで観光につながる事例もあります。こうした事例を増やしていかなければなりませんが、今お尋ねのクール・ジャパンについては十億円の予算を計上しております。
○徳永エリ君　ありがとうございます。しっかりと予算を付けていただきたいと思います。
　さて、ここでちょっとこのコンテンツ産業というものを誤解している方が結構多いのでお話ししておこうと思いますが、そもそもコンテンツというのは漫画やアニメやゲームソフトのことではないんですね。これはあくまでも形態なんです。コンテンツというのはその中身のことなんですね。例えば、人でも雪でも日本の文化でも生活スタイルでも、これ全てコンテンツなんです。日本には地域によって様々な特徴的な文化がありまして、それをコンテンツとして映像や映画、グッズなどの形態を使って世界に知らしていく、活性化させていくということによって地域の産業も活性化していくんです。
　今日たまたま朝、ワイドショーを見ておりましたら、ディズニーアニメの最新作の「カーズ」が紹介されていました。今度、この「カーズ」は日本が舞台になっているんです。日本の町並みや富士山、それからシャワートイレなどの日本の生活様式もアニメーションの中で紹介されているんです。映画館でたくさんの方がこの映画を見る、そしてその後ＤＶＤにもなって世界中の人が見る、またグッズにもなっていく。このことによって、何もしなくても世界中の人がどんどん日本の文化や日本の景色や日本の生活様式を知っていく。コンテンツの力というのはそういうものなんです。
　これをほかの国にやってもらっていては駄目なんです。日本の国が日本の国を多くの人に知ってもらうために様々なコンテンツを使っていかなければいけない。そのためには地域コンテンツを世界に向けて発信していく、そういう努力を続けていただきたいと思います。
　また、各国のコンテンツ産業の振興の政策があるんですけれども、各国はコンテンツ産業の波及効果をしっかりと認識していまして、政府主導でその強化に努めているところです。
　例えばイギリス。クール・ブリタニカの下、創造産業育成に注力をしています。金融機能強化と車の両輪であります。例えば、デザイン産業は百十六億ポンド、約二・七兆円、雇用者は約十八万人を達成しているんですね。
　それから中国。中国文化産業投資基金を設立予定で、総規模は百億元、約一千三百億円規模となる予定であります。株式投資などの形式で国内文化産業企業支援を行うことも明示しています。
　そして韓国。韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。その後、年九％の成長を実現しておりまして、今クール・ジャパンに対してＫウエーブというのが大変に元気があります。
　日本もこういった国としての大きな取組をしていかなければ、コンテンツ産業を振興しよう振興しようと言ってもなかなか進んでいかないと思いますが、この取組に対する決意を最後に池田副大臣に伺いたいと思います。お願い申し上げます。
○副大臣（池田元久君）　私もメディアに関心がありまして、このコンテンツが大変重要であるということは承知しておりまして、日本の場合はテレビやそういう媒体を見るとなかなかコンテンツが不足をしているんですね。ですから、再放送とかなんとかいろいろ国内ではございます。
　しかし、徳永委員の指摘のとおりでありまして、これが新たな成長の分野という視点からとらえる、その上に更に、徳永さんおっしゃるように地域の活性化につなげると、こういう意味で大変重要だと思っております。
　このコンテンツの産業というのは自国のソフトパワーの源泉でありまして、まさに文化と文化、国と国とのせめぎ合いそのものでございまして、先ほどからおっしゃったように各国鋭意取り組んでおりますが、我々日本といたしましては、先ほどから申し上げておりますが、総じて言えば、日本の魅力を再発見し世界に発信する、次に、強みを発揮して海外にビジネス展開をする、第三番目に、来日して日本の良さを体感してもらうという三つのステップを総合的に行うクール・ジャパン戦略を政府一体となって今取りまとめているところでございます。
　御指摘の趣旨に沿って、しっかりとこの問題、新しい分野でございますので、取り組んでまいりたいと思います。
○徳永エリ君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。皆様、ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。大野元裕君。
○大野元裕君　民主党・新緑風会、埼玉県選出大野元裕でございます。
　私にとり議員として初めての質問になりますが、質問を作成しておりまして、その日の新聞にこんな主婦からの投書がありました。自らが質問に臨むに際し、改めて肝に銘じる意味で読ませていただきたいと思います。
　借金財政を続けて自滅したような自民党が、今解散総選挙ばかりを青筋立てて求めている。国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。にもかかわらず危機意識と責任感のなさにはあきれるばかりだ。新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。（発言する者あり）
　私は、国民の皆様のお声にやじでこたえる議員ではなく、自ら真摯に立ち向かう議員になりたいと思っております。国民の皆様の信任を受けた議員として、専ら党利や政争にかかずり合うのではなく、国民生活に鑑みたしっかりと政策を作るために、言葉ではなく実行につなげられるような質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、松本副大臣、新聞報道によりますと新しく外務大臣に就任されるという報道がなされておりますが、その折には是非とも今の日本のためにしっかりと仕事をしていただきたいと思っております。
　その松本副大臣に御質問でございますが、一昨日及び昨日のＴＰＰに関する答弁におきまして、地方自治体による公共調達についての答弁、まだ宿題があったと思います。明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　一昨日及び昨日のＴＰＰに関する答弁につきまして、改めて御答弁をさせていただきます。
　福島みずほ委員の御質問につきましては、自治体が行っている地場産業等への制度融資や国内企業への公的支援等を主に御質問になったものとして、こうした支援策を記述する特別な規定は存在しないと答弁申し上げたところでございますが、一方、公共調達を取り上げて御回答を申し上げるとするならば、今回のＴＰＰ協定交渉の政府調達分野の交渉の中で地方自治体が行う公共調達について取り上げられる可能性がありますので、答弁を補足させていただきたいと思います。
　答弁が不足していた点はおわびを申し上げます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　さて、政府は平成二十三年度予算を元気な日本復活予算と銘打ち、また民主党政権の樹立以来、パッケージインフラ輸出にも力を入れてこられました。元気な日本のためには、国内の資金の適切な配分にとどまらず、海外で大規模なインフラ輸出を成功させ、経済全体のパイを拡大しなければならないと考えております。
　また、今般、報道によると、松本副大臣、外務大臣という先ほど報道がございましたけれども、前原前大臣も本件に力を入れてこられました。大臣が替わられてもパッケージインフラ輸出への取組を積極的に進めていかれるか、所信として述べていただきたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　私は、現在外務副大臣を務めておりますので、その立場で。
　民主党の政権の外交の体制として、今お話がありましたように、前原大臣の下でパッケージインフラの輸出に私どもも一丸となって尽力をしてまいりました。
　私自身、今後、新しい大臣、これから決まるわけでありますけれども、その体制になりましても、その方針の下で日本の国のためになる外交の一つとして前進をされるものと期待をしておりますし、またそのように進められるものと思っております。
○大野元裕君　ありがとうございました。全身全霊を懸けてよろしくお願いいたします。
　さて、政府は原子力発電所の契約獲得にも力を入れられ、ベトナムで契約を獲得いたしましたが、残念ながらアブダビでは韓国企業の前に敗れたというのが現状です。中東地域の原子力発電所につきましては、トルコ、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、あるいはクウェート、これらが建設の意思を有しているとされますが、我が国は中東での原子力発電売り込み競争において、残念ながらロシアや韓国の後塵を拝し、その第一歩でつまずいています。
　政府の中東における原子力発電所売却への支援措置について、伴野副大臣、是非所感をお願いします。
○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　もう中東のことは大野委員の方がお詳しいのではないかということでございますが、そこにおけます原子力発電を始めとするインフラパッケージの今後の成り行きということでお答えさせていただければと思っておりますが、中東地域におきましても、日本企業が原発建設の受注に関心を有しているケースが先生御指摘のとおり存在しております。政府といたしましては、各国の情勢等を見極めつつ、このような日本企業と緊密に連携して、適切に働きかけを行っていく所存でございます。
　具体的には、在外公館を通じまして、原子力発電所の建設動向に関する情報収集や必要な働きかけを行ってまいりまして、現在指定をしておりますインフラプロジェクト専門官を通じ情報収集を図るなど、さらには、首脳会談、二国間会談の機会をとらまえましてトップセールスを行っていく所存でございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　政府の力の入れ具合とは裏腹に、残念ながら政治が国益を踏みにじってしまった例もあります。
　さきの第百七十六回国会に提出されました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定は、ヨルダンにおける原子力の平和的利用に向けた我が国のインフラ輸出につながる協定で、昨年の九月十日に署名をされました。しかしながら、この協定は、野党の党利優先の姿勢の前に残念ながら参議院で審議されず、結果として批准されませんでした。本協定は我が国からの求めによって締結されたにもかかわらず我が国側が批准しないという、国際的に見ればヨルダンにとって侮辱的な結果に終わりました。
　このような中で、原子力発電所契約の競争相手であるロシアは、メドベージェフ大統領自らがヨルダンに乗り込み、有利なファイナンス条件等を提示して売り込みを図っています。ところが、我が国からは、政府及び政治家がヨルダンを訪れて説明や働きかけを行うという動きは見られませんでした。厳しい経済状況下にあるにもかかわらず、このままでは政争の名の下に国の大きな利益が失われる。党利の前に国益が振り回され、ないがしろにされる。私は強い懸念を抱きました。
　冒頭に表明したとおり、私は、批判するだけではなく行動することが重要と考えております。そこで、私は前原前外務大臣に働きかけを行い、その結果、徳永外務政務官とともに一月にヨルダンを訪れ、旧知の間柄の当時のリファーイ首相に対して菅総理からの親書を手渡し、一泊四日という極めて厳しい日程ではありましたが、我が国企業との契約を働きかけ、政治家が国の利益を踏みにじるような事態を未然に防ごうと考えました。
　しかしながら、このヨルダンにおける内政の不安定化によってリファーイ首相は退陣を余儀なくされ、この後のバヒート新首相になってからは政務レベルでの働きかけはなされていないと承知しております。
　この際、我が国からヨルダンに対して高いレベルで働きかけを行い、中東において相次ぐ原子力発電所建設計画に参入すべきと考えますが、オールジャパンで取り組んでいくためにも、外務副大臣そして経産副大臣、両方からの所見をお伺いいたします。
○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　ヨルダンに限らず中東情勢につきまして様々な御見識の高さによりアドバイスいただいておりますことを、この場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思います。その上で、先生がお持ちの問題意識、本当に有り難く思っております。
　先ほど御紹介がございましたように、この一月には、徳永外務大臣政務官が委員とともに総理親書を携行しヨルダンを訪問していただき、首相を始めとする要人に対して原発受注の働きかけを行っていただいたところでございますが、先ほどもお話がございましたように、二月に発足したバヒート新内閣に対しましても引き続き様々な、ハイレベルも含めまして働きかけをしていきたいと思っております。
　また、先ほども御指摘にございましたように、昨年、臨時国会で廃案になりました日・ヨルダン原子力協定につきましては先生の御指摘のとおりでございますので、政府といたしましては、今次通常国会におきまして速やかに承認をしていただきたいものと考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　大野委員とこういう形で問答をするのは非常に感慨深いものがございます。
　一九九〇年、イラクのクウェート占領直後に我々五人の議員団でバグダッドに入りましたが、そのときに大使館におられたと。それから、その後、中東等の国際問題の専門家として活躍され、党の勉強会、そしてまた私が外務委員長のときは参考人として来ていただきまして、そういう大野さんが議員になられて初めての質問だということで、私も非常に感じるところが多くございます。
　今のお話の件でございますが、一月に言わば議員外交といいますか、大野さんが努力をされたということを大変有り難く思っております。我々としまして、ヨルダンの原子力発電導入プロジェクトについて日仏、この場合、日仏でありますが、日仏連合の受注を目指して、今御指摘のとおりリファーイ前首相に対して働きかけを行ってまいりましたが、新しいバヒート首相に対しても引き続き高いレベルで働きかけを行っていきたいと。
　本年二月にバヒート新政権が発足したわけでございますが、今申し上げたように政府一体となりトップセールスを行うなど、原子力産業の海外展開を官民一体となって進めていきたいと考えております。
○大野元裕君　是非とも、両省におかれましては、しっかりとした具体的な動きをお願いをしたいと思います。
　さて、話を変えさせていただきます。
　本年二月、内閣府発行の月例経済報告を見ますと、景気の下振れ要素として原油価格が加わっています。この認識について、まずは内閣府にお伺いしたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　大野委員にお答え申し上げます。
　原油価格につきましては、新興国の旺盛な需要とかあるいはアメリカの金融緩和によりましてじりじりと上昇してきております。それは、大野先生は一番の専門分野でございますけれども、一月末以来の中東、北アフリカの政治情勢の緊迫化、これで一段と跳ね上がっている、ここが今一番の注目点でございます。
　そういうこの原油価格の上昇は、日本から見ますと海外への所得流出ということにつながっていきますので、企業の収益悪化とかあるいは家計の購買力の低下とか、こういったことに大きく影響を及ぼしますものですから、この二月からの月例経済報告に景気の下振れ要因ということで入れさせていただいた、こういうことでございます。
○大野元裕君　末松副大臣、ということは、家計とそれから企業、両方に対して深刻な影響があるということを懸念しているということでよろしゅうございますか。
○副大臣（末松義規君）　お答え申し上げます。
　企業の収益悪化等によって、企業の設備投資とかあるいは様々な収益、ＧＤＰを下下げ効果になりますし、また家計の購買力、これは消費というものを一般に下げますので、そういった意味で我々は非常に重視しております。そういった意味では、この原油価格の状況をずっと今ウオッチをしている、こういう状況にございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　経産副大臣にお伺いします。
　我が国は現在原油の約九二％を中東諸国に依存しています。この地域ではほぼ毎日のように不安定な情勢が伝えられています。その一方で、この地域における原油の埋蔵量は極めて大きく、また低コストかつ良質とされており、現時点で中東地域への依存度を大きく低下させるのは現実的でないと考えます。また、新興国の台頭の中で、リスクを伴う地域においても資源獲得競争が激しくなっております。さらには、金融緩和のあおりと、そして株式市場における魅力ある商品が少なくなる中で、世界最大の商品市場としての石油への投機マネーの流入の傾向にも歯止めが掛かりません。
　内閣府の月例報告にもあるようなリスクにいかに予算案が対応しているのか、幾つかの分野についてお伺いいたします。
　最初は、エネルギーリスクを軽減するとともに、このリスクを逆手に取って、我が国経済あるいは世界経済の安定に資するために重要なグリーンイノベーションの更なる推進とそれに必要な規制緩和であると考えます。
　例えば、我が国の太陽光発電の普及は、ＩＥＡ統計によれば、かつては世界一であったのに、二〇〇五年には二位、二〇〇八年には三位と落ち込んでしまいました。民主党政権においては、このような傾向を挽回しなければなりません。原油価格の高騰を奇貨とし、我が国におけるグリーンイノベーションの普及あるいは我が国の企業の対外輸出の支援を推進し、日本にとっての武器とするべきではないでしょうか。
　来年度予算の中でのグリーンイノベーションの位置付けと政権としての意気込みをお伺いしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　この問題に対する認識は大野委員と同じでございます。過去につまずきがあったことも事実でございまして、新政権としてはグリーンイノベーションということを掲げて積極的に取り組んでいるところでございます。
　このグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つでありまして、経済産業省の平成二十三年度予算において重要な位置付けをしております。具体的には、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地の推進、電気自動車の購入支援や住宅用太陽光発電設備の導入支援等々を強力に推進していく施策に予算を重点的に投入をしております。
　グリーンイノベーションの推進を通じて、環境と経済の両立を第一に、日本の優れた環境技術・製品による国内外の温室効果ガス排出削減、さらには我が国の経済成長、雇用創出につなげていきたいと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、予算を取りまとめ始めた昨年におきましては、いまだこういった内閣府が指摘するような原油の下振れ要素というのはなかったわけでございます。更なる工夫が必要と思います。
　このグリーンイノベーションを武器としていくためには、研究予算の拡充や国内の市場拡大のみならず、政府主導で多国間の枠組みを構築し、そこでイニシアチブを取っていく努力も必要と考えますが、こういった分野での取組について是非お伺いをしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　環境・エネルギー分野の海外展開は、昨年六月の新成長戦略においても重要な柱の一つであることは御承知のとおりでございます。
　我が国の優れた低炭素技術・システムの海外展開を進めるためには、御指摘のように、多国間枠組みの活用は重要な手段の一つであると考えております。
　例えば、昨年十月の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、東アジア地域におけるスマートコミュニティ・イニシアティブを我が国が提唱し、議長声明に盛り込まれたところでございます。現在、このイニシアティブに基づき、マレーシア、タイに官民ミッションを派遣するなど、多国間の枠組みを活用した海外展開に努めているところでございます。
　今後とも、低炭素技術・システムの海外展開を通じ、グリーンイノベーションを促進していきたいと考えております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、二つ目の問題として、石油備蓄についてお伺いいたします。
　まず最初に、我が国の現在の石油備蓄状況、どうなっているのか、経産副大臣、教えてください。
○副大臣（池田元久君）　我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。
　現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。いずれも石油備蓄法に基づきまして、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、また生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣が放出を決定することとなっております。
○大野元裕君　石油供給の途絶に伴い、ＩＥＡによってイニシエーション、言わば放出決定が発動される場合、我が国では、国家備蓄ではなく、まずは民間備蓄から取り崩すことになっていると理解しています。その一方で、国家備蓄の放出には約五週間を要するものと理解します。
　油価が備蓄放出決定に影響を与えないのは原則であるとは承知するものの、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や大規模石油輸出国で情勢が不安定化する場合には、油価の推移を見守りつつ、政府の判断で国家石油備蓄の入札作業を例えば民間備蓄取崩しと並行して早期に開始することは考えられないのか。是非その点についての検討状況、可能性について教えていただきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　ＩＥＡ、国際エネルギー機関が加盟国の協調放出により得られる効果を最大限確保するためには、加盟国が軌を一にして行動を開始することが必要であります。したがって、ＩＥＡの備蓄放出決定後、加盟国と歩調を合わせ迅速に対応すべきものと認識しております。
　大野委員の御意見は一つの考え方、アイデアであるとは思いますが、我が国がＩＥＡによる協調放出決定前に入札作業を行うことは、実質的に我が国が単独で備蓄の放出を判断することでありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動による石油市場へのアナウンスメント効果を減殺することになると思われます。また、我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないことから、適当ではないと考えております。
○大野元裕君　恐れ入ります。副大臣、私、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や情勢が不安定化する場合には民間備蓄と同時並行的に国家備蓄をという御質問でございましたので、改めてお答え願えませんでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　これは、我々の想定では入札大体一週間で、大体二週間以内には収まるだろうという認識で、現状のままやるべきではないかと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、石油の高騰は原材料価格や食料価格の高騰を招くことが過去の経験からも分かっております。現在のような経済状況下の中では、我が国の経済、ひいては家計にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。是非とも中東情勢の見通しをにらみながら、何らかの別な形でも結構です、政治判断で、油価高騰への影響を緩和するために、例えば石油備蓄を弾力的に対応していただくことはできないか、改めてお伺いします。
○副大臣（池田元久君）　委員の問題意識はよく分かりますが、ＩＥＡにおきましては、備蓄は単に価格抑制のためでなく、石油の供給不足又はそのおそれがある場合に加盟国が協調して放出することとなっております。国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、ＩＥＡとも緊密に連絡を図りつつ、中東・北アフリカ情勢やそれが国際的な原油供給に与える影響を十分注視をしております。
○大野元裕君　それでは、この備蓄について違う側面からお伺いします。
　新興アジア諸国においては、石油備蓄を始めとするエネルギー面での脆弱性が指摘されています。例えば中国では、二〇一〇年の目標値で僅か二十日程度と言われています。我が国としてこれらの新興アジア諸国との連携は考えられないのか、経産副大臣、お願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　新興アジア諸国における急激なエネルギー需要の拡大等を踏まえますと、新興アジア諸国におけるエネルギー安全保障、その要としての備蓄の確保は重要な課題であると認識をしております。このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。
　具体的には、我が国が有する備蓄の知見、知識や見識等々を基に、ＡＳＥＡＮ各国の石油備蓄整備の工程表でありますＡＳＥＡＮ石油備蓄ロードマップの策定支援を行いまして、昨年七月のＡＳＥＡＮプラス３エネルギー大臣会合において承認をされました。
　今後、本ロードマップを基にＡＳＥＡＮ各国において備蓄制度が確立されることを期待しており、我が国としては支援を継続していく所存でございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　それでは、外務副大臣、中国についてはいかがでしょう。
　七日、全人代に合わせて楊潔チ中国外務部長は記者会見を行い、尖閣諸島沖合の問題等で対外強硬路線を取ったことで中国が国際的に孤立をした、そのために外交が失敗したとの反省から協調姿勢を前面に押し出したという報道があります。
　このような機会をとらえて、我が国として責任ある中国の国際社会への関与を促し、さらには、石油の戦略性に鑑みて備蓄を多国間で構築する枠組みを中国も入れながらつくることは、信頼醸成、安全保障、こういった面で資すると考えますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　大野委員のそうした問題意識、私もそのとおりではないかという思いもございます。御案内のように、現在中国が経済面におきましても非常に拡大路線の中で、それと併せもって、国際ルールにのっとってそして平和裏に成長することを政府としても望むものでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　副大臣、ここで御退席していただいて結構でございます。
　ここで、揮発油税の暫定税率についてお伺いをいたします。
　石油価格の高騰に伴い、ガソリンにつきましては揮発油税の暫定税率の適用措置が決定されていると承知しています。お配りしてあります資料にあるとおり、三か月連続で小売価格が百六十円を超える場合、そこは適用が停止され、さらにその後三か月連続で百三十円を下回る場合には特例税率適用を再開するというものであります。
　しかし、私は、本件に関して幾つもの問題があるように思えてなりません。石油を販売する側から見れば、ガソリン価格が百五十円台後半になる場合には販売量が減少します。しかしながら、百六十一円が三か月程度継続すると、揮発油税暫定税率分の上乗せが停止されて販売価格は百三十五円程度にまで安くなります。こうなると、販売量の増加が見込めるために逆にもうけが増えるということになりかねません。また、百三十円を三か月下回れば、ガソリン小売価格は自動的に百五十五円程度になりますので、逆に価格のつり上げ、これも懸念されるところであります。さらには、世界的に油価が高騰し石油の品薄感が強まればグリーンイノベーションへの機運が高まるはずなのにもかかわらず、日本ではガソリンの販売量が増加し、一般国民の危機感は薄れてガソリンが浪費され、世界的なグリーンイノベーションの潮流から取り残される結果になりかねない。また、付け加えれば、年間で二兆円程度の税収の減収も見込まれます。
　この矛盾が出かねない状況を、経産副大臣、どうお考えになられ、かかる事態を未然に防ごうとお考えになられているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　我が国としては、グリーンイノベーションを促進することは成長戦略の柱の一つであると認識しております。
　今御指摘の揮発油税等に係る当分の間、税率の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項は、原油価格の異常な高騰時の特例的な措置でありまして、その発動要件はガソリン小売価格が三か月連続でリッター百六十円を超える場合であることは御承知のとおりであります。
　ガソリン価格の異常な高騰時におきましては、トリガー条項が発動される状況では、既にその時点でガソリン価格が極めて高い水準にあるため、当該措置の発動が直ちにガソリン販売量を増加させるとは考えにくいことから、グリーンイノベーションを促進するとの成長戦略の趣旨などに反するものではないと認識しております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、福田政権のときに一時的に揮発油税が止まりましたときには、行列がつくられ、そして石油販売が伸びました。こういったことから考えると、いま一度私は、この今の石油価格の現状においてはお考えを改められるというか、考えられるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○副大臣（池田元久君）　今は基本的な認識を述べたわけでありまして、これは非常に重要な問題ですから、国民生活に直接かかわる、十分に点検し、検討の余地があれば、また検討をして方針を決めてまいりたいと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　財務大臣にお伺いをいたします。
　福田政権のときには大変混乱が、一時的に揮発油暫定税率が廃止された際に見られました。ガソリンが安くなったにもかかわらず、すぐに値段が下がらない、あるいは逆にガソリンに再度課税されるときにはその日から課税されて、大混乱が生じました。こういった当時の政権のお粗末な施策をもう一度反省し、総括し、現在ではいかに混乱が生じないような準備を整えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　大野委員にお答えをいたします。
　揮発油税等に係る当分の間の税率の課税を停止する措置の発動及び解除の前後においては、消費者による一定の買い控えあるいは駆け込み需要やその反動が生じることが想定をされます。このため、課税停止措置の発動に伴う販売業者の買い控えや解除に伴う販売業者の買いだめ等により流通市場が混乱をすることを回避する観点から、手持品の在庫について税の控除やあるいは課税の措置が設けられております。
　また、政府としては、課税停止措置の発動、解除に伴う流通市場の混乱を極力回避するため、経済産業省などの関係省庁間で連携をし、石油業界に対して制度の周知徹底や安定供給の確保等の協力を求めつつ、価格動向を注視し、適正な流通の確保に努めてまいりたいと思います。
○大野元裕君　そういたしますと、暫定税率の課税分、これは蔵出しの段階で行われますけれども、これについてもしっかりとした取組が行われていると理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　しっかりと対応していきたいと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、この石油価格の高騰はガソリン以外の分野にも大きな影響を及ぼします。それは、電力のような連想しやすい業界にとどまらず、クリーニングあるいは住宅、農業にも影響がありますし、鉄鋼業界では既に価格が上がり始めております。
　このような問題のある制度、いま一度見直しをしていただくことを含めて、石油価格高騰時の経済に対する措置そのものを根本的に構築し、国民生活への影響を実効的な軽減をするような措置を考える必要があるのではないでしょうか。経産副大臣、御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　経産省の立場といいますか、そういう立場で答弁をしたいと思うんですが、経産省の三役会議や連絡会議では、石油製品や各業界の関連の情報に加えて、中東・アフリカ情勢や原油情勢、金融資本市場の動向につきまして毎日情報の収集と分析を行っておりまして、政府にも報告をしております。政府の閣僚会議にも報告しております。また、原油高が企業収益や物価全般に与える影響についても注視しております。
　いずれにしても、今大きな問題がございますが、御指摘の、現時点では具体的措置の内容について検討する段階にはないと考えておりますが、今後必要があれば対応を検討していきたいと考えております。
○大野元裕君　改めてお伺いをいたします。
　そうすると、今その情報収集の体制等は分かりましたが、抜本的な措置について、もし何か具体的にあればお教えいただきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　率直に申し上げて、具体的な措置の内容の検討までにまだ至っていないことを正直申し上げたいと思います。
○大野元裕君　国民の不安を取り除くためにも早急な措置を講じることをお願いを申し上げます。
　さて、中東情勢、しばらく不安定が長引きそうでありますが、石油の安定供給についてお伺いしたいと思います。
　エネルギーの安定供給に向けた政府の取組の強化が私は必要だと思っています。しかし、来年度予算では、資源確保・安定供給強化への総合的取組、この予算が前年比一三％減になっています。政府として、このような予算案になった経緯及び思想について経産副大臣より答弁を求めたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　お答えします。
　見かけ上は確かに一三％減っているわけですが、以下のような理由でございまして、海外の石油、天然ガスの確保のための予算については、御指摘のとおり、平成二十二年度予算の三百六十九億円から二十三年度予算の三百二十四億円と減額をしております。
　減額の主な要因としては、ＪＯＧＭＥＣ、先ほど申し上げました機構でございますが、民間企業に対してリスクマネーを供給するための予算及びＪＯＧＭＥＣが研究開発を行うための予算の減額によるものであります。
　ただし、民間企業に対するリスクマネーの供給については、予算額は減額しているものの、昨年の法律改正によりまして、ＪＯＧＭＥＣのですね、ＪＯＧＭＥＣが政府保証付きの長期借入金を出資業務や債務保証業務に活用できるようになったことでＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給能力は確保されております。
　また、ＪＯＧＭＥＣの研究開発予算の減額は、案件の厳選などによりまして事業の重点化、効率化を図った結果であり、必要となる研究開発予算は適切に確保していると考えております。
　このため、予算額自体は減額しているものの、海外の石油、天然ガスの確保のための支援を着実に実施できる体制となっております。他方、国内的な、国内の石油、天然ガスの開発のための予算につきましては大幅に増額しているということもございます。
　以上です。
○大野元裕君　国内においてはメタンハイドレート等、新しい資源についてもそうでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　ちょっとはしょりまして失礼をいたしました。
　他方、最も供給途絶のリスクの少ないエネルギー供給源であります国内の石油、天然ガスの開発のための予算につきましては大幅に増額しております。
　具体的には、我が国近海の石油、天然ガスの埋蔵可能性を調査するための予算や、将来のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの研究開発のための予算については大幅に増額しております。四十五億円から八十九億円と大幅に増額をしていると。石油、天然ガスの安定供給確保のための予算につきましては、海外及び国内を合わせた総額としては増額しておりまして、これらの取組を通じて石油、天然ガスの安定供給の確保に万全を期していきたいと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　具体的に一点、私の方から提案をさせていただきたいと思います。
　イラクにおいては、ガラフ油田というところをＪＡＰＥＸという会社が落札しました。また、当時の大畠経産相の働きかけもあり、ＩＮＰＥＸという会社がナシリヤという油田についていま一歩で落札できるようなところまで来ています。しかし、現実には随伴ガスの処理をめぐってＪＡＰＥＸの操業は遅れ、またＩＮＰＥＸについては苦戦をしているようでございます。
　そこで、南部のイラクにおいては停電も相次いでおりますので、日本の資金を導入をして、例えばこの随伴ガスを回収するような発電所を造ることによって石油の利権の確保あるいは操業の早期開始、これを支援できるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（池田元久君）　これはまさに大野委員の一番専門分野でございまして、我々はその意見をしっかりと傾聴していきたいと思います。
　ガラフ油田につきましては、石油資源開発が開発権を獲得し開発の準備を進めておりまして、事業の一環として随伴ガス処理施設を建設する予定でございます。また、ナシリヤ油田については、日本企業が開発に関心を持っておりまして、イラク側は入札を行う意向でございます。
　イラクに限らず、御指摘の資源確保とＯＤＡ戦略の連携は重要でありまして、今後、資源確保の観点を踏まえながら戦略的ＯＤＡを活用してまいりたいと思います。そしてまた、大野委員の知見をしっかりと我々も参考にしていきたいと考えております。
○大野元裕君　どうもありがとうございました。
　これで質問は終わりますが、資源小国たる日本の利益をしっかりと守り元気な日本をつくっていくためにも、政治的な決断を下すと同時に、大畠前経済産業大臣おられますけれども、オールジャパンで取り組んでいただくという最後に御所見、これからのその取組を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。