○参考人（川村亨夫君）　早稲田大学の川村でございます。本日この場にお招きいただきまして光栄に存じております。
　私の考えは一枚の紙にしております。「国連改革（安保理改革）と我が国の対応」ということで一枚にしておりますので、それを見ながらお聞きになっていただければと思います。
　五つの項目に挙げておりますが、最初のⅠとⅡ、「二十一世紀の国際社会が抱える課題」、「国際社会が示す四つのベクトル」、これは実はサミット、二国間の会議、ＡＳＥＡＮ等のリージョナルな地域の会議等で繰り返し話されている課題とその方向性というものでございます。
　かいつまんで申し上げますと、「二十一世紀の国際社会が抱える課題」、六つほど今挙げられております。
　国際安全保障。これは、二十世紀の反省を込めて、戦争が起きても局地戦に抑え込み世界大戦に広がらない危機管理を行うということで、国連本部の主たるコンサーンといいますか関心はこの点にあると。
　では、具体的には何かといいますと、それぞれの紛争国で起きる宗教・民族紛争をどう対応するか、そのために国連ＰＫＯをどうやって国連憲章のもとで整合性を持たせて展開していくか、そして近年求められております貧困の撲滅と予防外交ということ、そして難民が生じた場合にそれにどう対応するか、こういったことが問題でございます。
　二番目は軍縮でございます。二つございます。核管理を国際監視下に置くというプロセスをＮＰＴ等でやっていく。そして、最近は生物化学兵器、イラクの問題等いろいろございますので、こうした大量破壊兵器が出てきましたから、これをコントロールするにはどうすればいいかということが国連でいろいろと論じられております。
　開発は、南北問題解決には新しいアプローチが必要なのではないかということで、今までダム、道路等のインフラにとかく関心が来ましたが、最終的には女性の地位向上とか出生率の問題等を含めまして、そういったソフト面でいろんな新しいアプローチが必要ではないか。
　そして、南南問題というのは、この数年とみに関心が持たれる問題でございまして、南北問題ではなくて、実はアフリカの場合ですと旧宗主国とアフリカの関係等で、例えば日本でもそうですが、日本と例えば北関東の関係等のようになかなか横の広がりができない。旧宗主国、また日本の場合ですと東京と地方の関係というように、そういった部分で縛りがある、横の連携ができないために発展がおくれているんじゃないかというようなことが開発の問題で言われております。
　人権の問題は最近とみに関心が高まっておりますが、どういう考え方を国連がしておりますかといいますと、人種、性別などのあらゆる差別に関し国際条約をつくり各国に批准させてその違いをなくしていく。つまり、ある国に入りましたらそれは人権と認められるが、隣の国に入るとそれは人権として認められないというようなことがあってはならないという意味で、国際条約をつくり各国に批准させてその違いをなくしていくということでございます。
　環境は、申すまでもなく、環境と開発の調和ということでサスティナビリティーというコンセプトのもとに地球温暖化等でいろんな国際会議が行われていると。
　最後に国際通貨問題は、一九九七年のアジア通貨危機を機にヘッジファンドといったものについて何か規制があってもしかるべきではないかということ。それともう一つ、ＩＭＦ、世銀の融資体制の見直し。つまり、構造調整政策を途上国に押しつけて国内の引き締めをやる、ところが貧困の拡大にそれがかえってつながっているのではないか。貧困の拡大がその国内で三倍もの格差が開きますと、どうしても紛争が生じやすいという統計が出ております。ということは紛争が発生する。しかし、紛争が発生しますとＩＭＦ、世銀は関与しない、それは一気に国連安保理の方に議題が持っていかれるという意味で、関連性がないということが今非常に問題になっておるわけです。
　この国際社会の課題をどのように解決するかということが、国際社会が示す四つのベクトルという二番目でございます。
　つまり、サミット、二国間会議、リージョナルなＡＳＥＡＮ等の会議で話し合われる場合に、この問題はグローバルな問題なのか、はたまたリージョナルな問題なのか、はたまた二国間で解決すべき問題なのかという、こういうはっきりとした態度が必要ということです。
　二番目のフラグメンテーションというのは、価値観の多様化をもって問題を解決しようとしているのか、自国の価値観だけを押しつけていないかというようなことがいろいろ言われておるわけです。
　三番目のデモクラタイゼーションというのは、民主化されたプロセスの国をつくっていくと戦争を生じにくいといういろんなデモクラティックピース理論という理論がこの十年ほど欧米で盛んになりまして、つまり議会のチェック、行政府のチェック等があれば独裁者を生まない、独裁者がいれば簡単に戦争のためのスイッチを押すと、こういった部分を防ぐために民主化された国々を援助するシステムはないかということを今模索しているわけです。
　四番目は、マージナライゼーションというのは、マージナライズされた人々、つまり国内でどうしても宗教的、民族的にマージナライズされた、疎外化された人々が生ずると。それをどう解決していくかということがつまり紛争国の宗教、民族紛争にとって重要な問題であるということでございます。
　ということで、このⅠ、Ⅱを挙げましたのは、いずれにせよ日本が常任理事国を目指すからにはこういった部分について日本のトップリーダー、そして一般国民も含めましてかなりの理解度を示した上で世論を形成して、その世論が国益となってこうした国連の場で発揮されるというシステムとか、盛り上がりというのがどうしても必要なのではないかという気がいたしております。
　三番目の国連の今日的役割というのは、ここに書いてありますように、上記の課題とベクトルを踏まえて不確実な未来に備えてそれぞれ国連加盟国が共同作業を行う、こういう場であると理解していただければ当たっているのかなと思います。
　その中でも、安保理は国際社会のオピニオンを代表する中心的存在でありますから、日本がその常任メンバーという場合には、オピニオンリーダーとして存在感を出せるのか、そこの中で日本の国益もあわせて実現できていけるのかという部分が肝要な点かと存じます。
　四番目、じゃ実際に安保理改革、どの辺を改めていけばいいのかという四点のポイントを示しております。
　一つは、先ほど申し上げましたように、貧困対策と紛争予防のリンケージをどうするかということであります。ＩＭＦ、世銀の構造調整政策による国内の貧困の拡大、そして一たん貧困の拡大が生じますと紛争が発する、そうしますとＩＭＦ、世銀はその時点ではもう手に負えない、いきなり安保理に入ってくる、こういった部分をトータルで防ぐには何らかの新しい機関が必要ではないか、こういう気がいたします。そこで、安保理の改革というのがそのニーズに合わせた格好で行われないと二十一世紀型の紛争に対処できないのではないかということであります。
　ところが、今、安保理自身も非常に悩んでいる問題がございます。紛争における人道介入と国家主権の調整でございます。学界の部分も、人道介入をもとに国家主権を超えて国連が簡単に介入していいのかどうかということは学界の中でも欧米で非常に分かれているところでございますが、九〇年代、ボスニア、ソマリア、カンボジア等紛争を含めまして国連もいろいろ反省点、教訓を学んでおります。
　しかし、軍事介入する場合に、国連ＰＫＯの武力型の介入をする場合にどうしても、今教訓として言われておりますのは、人道的見地のみに起因する介入は結果的には政治的にも道徳的にも無責任なものにつながるんではないか、介入するからには代理政府の役割を長期的に担う必要があるんではないか。つまり、介入する国の財産権、司法システム、腐敗していない警察、自由なメディア、経済の管理といった国の運営にかかわるところまで国連が関与していく必要があるということ。そうなりますと、非常に大きな問題になってくるのではないかと思います。
　三番目、二十一世紀の国連のあるべき姿と地域機関との関係というのは、これは私個人の考え方でございますが、今後五十年の間、国連はそれぞれの地域間の上に乗っかってコーディネーターの役割を果たしていけばいいのではないか。そして、五つか六つの地域間、つまりアジアでいいますとＡＳＥＡＮとか、アフリカでいいますとアフリカ統一機構等の上に乗っかっていく格好でコーディネートしていく。ところが、国連憲章、この第八章に地域間との関係というのを規定はしておるんですが、実際その条項が働いていないということで、二十一世紀の第三世代の国連というのは、このあたりをもう少しはっきりすべきではないかということであります。
　四番目、メンバー構成と安保理決議の効力ということでございますが、今、二十四カ国まで多くふやそうとか、地域の大国も入れようというようなことを言っております。私個人としましては、日本だけが入るということに賛成でございます。九〇年代の初め、日本だけが入るという雰囲気があったにもかかわらず、日本政府がその当時消極的な発言をしたために少し流れてしまったというふうな部分があり、その後、グローバルパワーを持つ国々が入るべきだというふうに戦略が変わりましたが、その時点で日本を入れようという部分が少し後退しまして、日本の常任メンバーの加入はワン・オブ・ゼム、ほかの地域大国の一つとして入れるというような部分になりましたが、この部分につきましては、私は日本だけと、こういうのがいいかと思います。
　最後に、日本の対応でございます。
　日本の国益と安保理改革。当然アジアの代表、そして日本の場合には、アジア太平洋地域もにらんだ部分でございますから、オーストラリアとも関係がいい、ニュージーランドとも関係がいいということでございますので、中国がアジアということで今言われておりますが、アジア太平洋地域ということをにらみますと当然日本がその代表として入る資格は十分だと。財政負担も二番目の、実質払込額は一位という年がありますので、この財政負担というのもかんがみまして日本は当然権利があると。
　もう一つ、日本の場合には戦後五十数年間、戦争を外交的解決の手段として使ってこなかったという誇りある歴史がございます。これこそが二十一世紀の第三世代の国連に最もふさわしい立場にある国として当然世界じゅうから認知、認識されるべきところでございます。ここの部分が日本にとって一番世界にＰＲすべき大事な点だと思います。
　もう一つ、日本を取り巻く国際安全保障環境というのは、現在、ロシア、北朝鮮、中国等でいろんな課題を日本は抱えております。その意味で集団安全保障、多国間安保、北東アジアにおける多国間安保等でいろんな問題、議論が国会を中心に議論されていくのではないかと思います。その際に日本が安保理の常任理事国というステータスのもとにこうした議論を展開していくということは非常に重みのあることだと思っております。
　三番目の常任理事国入りの是非ということでございますが、繰り返し申し上げますと日本だけ入る。そして、日本が入りますと第三世代の二十一世紀型の国連、つまりこのⅠ、Ⅱに示しましたいろんな二十一世紀の国際社会が抱える課題を経済的にも十分解決していくということで、国連憲章の見直し等も含めまして、この部分、日本が声高に主張していくという価値は十分あるのかと思います。
　現在、日本の国連外交とその客観的評価というのはよくわかりませんが、ニューズウイーク等によりますと、Ｂプラスというようなことを言っております。これをやっぱりＡとかＡプラスということになりますと、常任理事国として入った後どのような活動をすべきかということが問われるのだと思います。
　私が考えますのは、やはり例えば日本の参議院はアメリカの上院にも匹敵すると思いますが、アメリカの上院の場合、外交委員会、軍事委員会等が最も権威のある委員会でございまして、そこにはやはり上院議員百名の方々の良識、そして国民から選ばれたという自負心、ここの部分が国際世論を築いていくといいますか、外交問題に関して世論を形成していくという一番のやっぱり重要な発信の場になっております。アメリカでいいますとそういった部分、マスコミも含めまして、国務省、マスコミ、こうした上院、下院の外交問題調査会等が三本立てになって外交政策を論じて、アメリカの国益、そして国連安保理での発言等が煮詰まっていくということでございます。
　日本でもこの参議院でのこうした場を十分にこれから活用していただきまして、専門家集団としての外務省の意見、そしてマスコミの最新の情報ということ、そしてこの良識の府、選ばれた方々の判断というこの三本立てがうまいぐあいに機能していくと、当然日本のプレゼンスが上がっていって国連の常任理事国ということで十分な活躍ができるのではないかと思います。
　ありがとうございました。