Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘の大学の学長の件でございますが、まさしく、国立大学法人の任命は学長選考会議の選考によって行われる、法人側の申出に基づいて文科大臣が任命というたてつけになっていると承知をしております。そして、その申出が明らかに不適切と客観的に認められる場合などを除いて申出どおりに任命するという解釈がなされていることも承知をしております。
　その上で、大学自治が認められた大学の自主性、自律性を尊重する観点からの解釈だということもまた私どもそのように認識をしているところでございまして、一方、学術会議は、これはまさしく法律に規定されて一定の職務を行う行政機関でございまして、大学とはその性質を異にする組織でございます。
　その会員を任命しないことがどういう場合に許されるか、これは必ずしも大学の学長と同じように狭くなるということでは必ずしもないのではないかと考えております。
○大西（健）委員　大学と全く一緒じゃないかもしれないけれども、私が言っているのはごく当たり前のことですよ。公務員として欠格条項に当たるときに任命拒否できないんですか。欠格条項に当たる人を任命しちゃうんですか。できるんですか。答えてください。
○大塚政府参考人　繰り返しで恐縮でございます。
　法律のたてつけ上は、あくまでも任命権者たる総理が適切に判断する事柄ということでございます。
○大西（健）委員　欠格条項に当たる公務員になれない人は任命できない、これは当たり前のことじゃないですか。
　ですから、私が言いたいのは、五ページの前半の３の（１）に書いてあることというのは、まさに今言ってきたように、犯罪を犯していて公務員としての欠格事由に当たる場合だとか、研究資金の不正使用とか、論文のデータ改ざん、捏造とかがあって、科学者としての業績とかそういうものに対して疑問符がついているような場合に、その人を任命してしまったら、これは国民や国会に責任を負えないので、任命するべき義務はないですね、当たり前のことです。ただ当たり前のことをこの３の（１）というのは書いてあるだけなんです。
　そして、（２）で何と書いてあるかというと、（２）の部分では、他方、推薦を十分に尊重する必要がある、こう書いてある。当たり前のことです。
　そして、（１）、（２）を踏まえた上で（３）で書かれている結論というのは、任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命することも否定されないということを示しているだけなんです。
　ですから、これをもって定員ぴったりの百五名の推薦に対してその一部しか任命しないことを認めたものでも何でもないし、（１）で示されているのは任命を拒否できるという極めて狭い裁量の範囲を示しているだけであって、そこに六名の任命拒否が当てはまるということはどこにも書かれていない、こういうふうにこの文章を私は理解すべきだと思いますが、これは官房長官、答えてください。いかがですか。
○加藤国務大臣　まず、先ほどからの議論なんですけれども、特別職の国家公務員というのは欠格条項は適用対象外になっていますから、先ほど委員がおっしゃった、できないとかできるという範囲、この議論というのは日学法上はない、したがって、先ほどから官房長が答弁しておりますように、任命権者において適切に判断するということになるわけであります。
　それから、今お話がありました、一部しか任命しないことが認められるのかということでありますけれども、これは、もうこれまで何回も申し上げておりますように、日本学術会議法による会員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方を必ずそのまま任命しなきゃならないわけではないという点について、任命制になったときからの政府の一貫した考え方であり、今回も、日本学術会議法に基づき、任命権者である内閣総理大臣が適切に判断をしたところでもあります。
　また、どのような場合に推薦どおりに任命しないことが許されるかについては、日本学術会議法に規定する会議の設置目的及び職務等に照らして、任命権者において個別に判断すべき事柄であるというふうに我々は考えているところであります。
○大西（健）委員　何度も言いますけれども、私は、憲法の国民の公務員選定権を持ち出して言っている話というのは、そういう明らかにおかしい人まで任命してしまったら、国民や国会に責任を負えないから、そういう当たり前のことが書いてあるだけであって、この文章というのは別にそれ以上でもそれ以下でもないと思います。
　ただ、百歩譲って、この文章が正しいとしたときに、ここに書いてある、「任命すべき会員の数を上回る候補者の推薦を求め、その中から任命するということも否定されない」と書いてありますけれども、じゃ、例えば、百五名の倍の二百十名推薦してくださいというふうに求めることができるんですか。いかがですか。
○福井政府参考人　文理上は恐らく可能だとは思いますけれども、このようなことになったときに、学術会議側がそれに対応するかどうかはまた別の問題かと思っております。
○大西（健）委員　文理上できるという恐ろしい答弁が返ってきましたけれども、そんなことをしたら、推薦に基づきという法の趣旨そのものがもう完全に葬り去られてしまうことになると思いますよ。
　だからこそ、もともと、この推薦に基づきというのは極めて狭い裁量であって、先ほど来私が言っているように、犯罪行為とか、公務員としての欠格事由に当たるとか、そういうようなときは、それは任命しなくてもいいですよということだけの話であって、自由に、必要な人数の倍を推薦してこいと言って、そういうことも文理上できるんだ、そんなことができたら、この制度の意味は全くなくなってしまうと思います。
　同じように、じゃ、今度は、今回は百五名の推薦に対して九十九名しか任命しなかったということですけれども、百五名の推薦があっても、総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した結果、五十名しか任命しませんとか、あるいは、極端な話、一名しか任命しませんということも文理上許されちゃうんですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今、委員がいろいろ、仮定の話、想像上の話としていろいろな例を出されておりますが、少なくとも、任命権者たる総理が適切に判断をするということに尽きるということを重ねてお答えを申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの中で、何か任命権者側が、もっと推薦しろとか、求められるといったようなニュアンスの御質問がございましたが、あくまでも推薦は、日本学術会議側の判断で推薦されるものでございまして、何か任命権者側が求める、そういったようなことはございません。あくまでも推薦に基づいて任命をするというのが法律上のたてつけでございます。
○大西（健）委員　先ほど確認してもらうことになっていますけれども、過去には、百五名に対して百十名超えの名簿を持ってこいということを言われて、持ってきた例があるんですよ。そんなもの、初めから百五名しかもともと学術会議は出すつもりはないのに、それを超えるものを持ってこいと言われて、そういうことがあったからこの文書をまとめたんじゃないかということを先ほども私も言いましたけれども。
　それから、大塚さん、私が想像しているって、あなたたちがこういうことを言っているからじゃないですか。これを、さっきも事務局長が言ったように、文理上は倍の数の推薦を求めることもできると事務局長ははっきり答弁したし、それを裏返して言えば、百五名に対して五十名しか任命しない、一名しか任命しないというのも文理上はできちゃうことになるんじゃないですかということを言っているんです。
　私は想像で言っているんじゃないですよ。あなたたちの理論に対して、私はここでしっかり議論しているんですから、想像というのは撤回してくださいよ。
○大塚政府参考人　あくまでも、お尋ねが個々の会員候補者の任命に関することでございますし、現にそういう事態に至っていないという前提に立てば、あくまでも仮定の話だということで、そこに個々の任命権にかかわることについて何かコメントはできないという趣旨で申し上げましたが、想像という言葉がもし過ぎたのであれば、おわびを申し上げます。
○大西（健）委員　そんなことはあるべきじゃないけれども、あなたたちの理屈に沿ったら、そういうことができることになってしまうんじゃないですかということを言っているんです。だから、この理屈というのは私は破綻をしているというふうに思います。
　つまり、先ほど来言っているように、推薦どおり任命しないことができるというのは、これは一切できないと言う人もいますけれども、私は、できると思います。ただ、それは極めて狭い範囲なんです。先ほど来言っているように、犯罪を犯した人だとか、あるいは公務員としての欠格事由に当てはまるような人を任命してしまったら、それは国会にも国民にも責任を負えないですよ。だから、そういう人を任命しないということは、それは当然できます。
　でも、その狭いところに、百五名ぴったりの推薦に対して九十九名しか任命しないとか、極端な話、五十名しか任命しない、一名しか任命しないなんということは、あり得るはずがないんです。あるいは、百五名の定員のところに二百十名の名簿を出させるなんということになれば、推薦に基づいて、その推薦を最大限尊重するというこの制度そのものが根幹から崩れることになるんです。
　でも、あなたたちが言っていることを理屈のとおりにすれば、そういうことになってしまいますよということを私は申し上げているということを申し上げて、ちょうど時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、平井大臣に冒頭お伺いしたいと思いますが、私も立憲民主党のデジタル政策プロジェクトチームの座長というのを務めておるんですけれども、今回、この質問の通告をＺｏｏｍでお願いしました。特に内閣委員会の所信質疑ですとか一般質疑は、省庁をまたがったり大臣の数も多いので、密になりやすいものですから、Ｚｏｏｍで、来なくて結構ですと申し上げたんですが、残念ながら、お膝元の内閣官房のＩＴ担当と、あと内閣府の幾つかとかが来られてしまったんです。むしろ総務省とか厚労省ですとか法務省ですとか、数問を聞く副大臣の方はきょうも来られているんですけれども、ここはみんなＺｏｏｍで対応いただいたんですよ。
　平井大臣、ここからまずやりましょうよ。いかがですか。
○平井国務大臣　もう問題意識は全く同じでありまして、私が閣僚になる前、同じようなこともありました。なかなか、やはり各省庁、ばらばらに調達していて、会議システムもばらばら。実は、本当は、内閣府、内閣官房が中心となって、ウエブイーエックスをこの夏ごろ全部の省庁に入れたんです。ただ、Ｚｏｏｍ対応はしていないんですね。Ｚｏｏｍ対応している省庁もあるんです。全省庁が使えるのはウエブイーエックスなので、先生にウエブイーエックスをお願いすればよかったんだなと思います。
　しかし、この問題はこれからもずっと続くと思いますし、令和二年度の一般会計予算において、各府省で共通して利用できるウエブ会議環境を整備することとしていて、これからテレワークの柔軟な推進など、柔軟な働き方にも役に立てたいというふうに思っておりますので、いずれにせよ、ポストコロナの新しい霞が関のあり方ということも含めて、先生の御指導をいただきながら、ちゃんとやっていきたい、そのように思います。
○後藤（祐）委員　お手元に、ことしの八月二十六日の内閣委員会の閉会中審査で我が党の中谷委員が各省庁に聞いた結果のものをまとめたものなんですけれども、確かに、ウエブイーエックスというんですかね、ウエベックスというんですかね、ここはほとんどの省庁が対応しているんですが、こっちの国会議員側がそこまでこれに対応できていると余り思えないのに対して、Ｚｏｏｍは、例えば我々の会派は、あるいは国民民主党のときもそうでしたけれども、Ｚｏｏｍで会議に参加するってもう日々やっていることですので、ぜひＺｏｏｍ対応はお願いしたいですね。
　機密性があることを例えば通告したいという方は、それは来ていただいたらいいと思うんです。ですが、多くの場合、通告というのは、次の日にはこうやって明らかになることを話しているわけですから、ぜひ、そこは機密性に応じて対応していただければいいので、Ｚｏｏｍで全ての省庁に対応いただけるよう、平井大臣から御指示いただけないですか。
○平井国務大臣　この資料を見ていて、内閣府だけ黒三角になっているんですけれども、これは多分、無線ＬＡＮにくっついているパソコンからできないと答えたんだと思います。内閣府が中心になってウエブイーエックスをやったはずなので、これはこの時点でも全部丸だったと思うんですけれども、多分、答えた人がちょっと勘違いして答えたんだと思います。
　Ｚｏｏｍに関して、私もＺｏｏｍはいいと思うんです。一番使い勝手もいいし。ところが、今、平先生がそこで言うように、一部、セキュリティーのことも言われる方もいらっしゃるので。しかし、一般的な利用という意味では、Ｚｏｏｍは使って私はいいと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　機密性のないような話がほとんどだと思いますので、通告は。ぜひ、そこは督励いただければと思います。
　続きまして、官房長官にお伺いしたいと思いますが、先日、秋の叙勲、褒章の皆様が発表されましたが、ことしは、春の叙勲についても、コロナということで、通常であれば宮中にお呼ばれされて、天皇陛下とお会いして、御夫妻で写真を撮るというのが去年までの例だったんですが、ことしはそれができないというお話だったんですが、この内閣委員会でも質疑があって、菅当時官房長官の御答弁を受けて、配偶者の方は来られないということですが、あと、天皇陛下への拝謁はなくなったと聞いていますけれども、宮中を御見学された上で写真を撮るという対応が、その後、柔軟にされたというふうに伺っております。
　大変評価したいと思いますが、このことしの秋の叙勲、褒章の皆様、そして、これから後、もしコロナが続くのであれば、今後もせめて同じ対応をしていただけるようお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさに、令和二年春の叙勲における中綬章等の受章者の天皇陛下への拝謁については、こうした新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、やむなく中止としましたけれども、栄典が受章者の功績をたたえる生涯一度の機会であることから、この委員会でも要望をいただきまして、感染防止対策の徹底を図ることのできる形で、特別に、今委員お話があった宮殿内見学と写真撮影を実施したところであります。
　この秋についても、中綬章等の受章者に対しては、令和二年春の叙勲と同様、感染防止対策の観点から、やむを得ず拝謁を中止することにいたしましたが、改めて特別に宮殿内見学と写真撮影の実施を予定をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、この栄典、本当に受章者の功績、あるいは受章者の方にとってみれば、生涯一度の機会でありますので、引き続き、受章者に寄り添った対応、これに心がけていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。全国の受章者、大変喜んでおられると思います。
　続きまして、これは来週以降の質疑になるのでしょうが、給与法に関連する質疑をお聞きしたいと思いますけれども、それは、地方公共団体の対応との関係なのでございます。
　きょう、熊田総務副大臣、お越しいただいておりますが、配付資料の三ページ目、ごらんください。熊田副大臣の名前で、給与改定に関する取扱いについて、地方公共団体の地方公務員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものである、その支給基準日までに対応を図るべきとあります。
　措置って、給与法が参議院で可決、成立することでしょうか。そして、ことしの支給基準日は国、地方とも十二月一日でよろしいでしょうか。
○熊田副大臣　地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、民間事業の従事者の給与などとともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。
　したがって、総務省としては、地方公共団体における給与改定の実施については、法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改正の措置を待って行うよう助言しているところであり、ここで言う改正の措置とは、現在提出されている給与法改正案の成立を意味するものでございます。
○後藤（祐）委員　この後の衆議院と参議院での運び方にもよるのですが、従来のとおりというか、やって、ようやくぎりぎり十一月二十七日の金曜日に参議院本会議で成立するぐらいの綱渡りの日程ではないかと思うんですね。それより前に成立する方が逆に難しい状況の中で、十一月二十七日金曜日に成立して十二月一日の基準日にはもうできていなきゃいけないとすると、十一月三十日の月曜日に、それより前はだめなんですよ、十一月三十日の月曜日、もしかしたら十一月二十七日の本会議で成立した後の時間とかいうのがあるのかもしれませんが、一日プラスアルファのところでしか条例を制定できないというのは、これは幾ら何でも地方の議会における状況を無視した行為だと思うんです。
　例年この通知が出ていることは承知しておりますけれども、ことしは国会の開会が遅かったというのは、これは政府・与党側の判断の結果だと思いますし、しかも今回はボーナス引下げですから、ボーナス引下げというのはどこで調整するかというと、ボーナスで調整するしかないんですよ。これを一、二、三月の月給のところでちょっとずつ下げるというようなことをしたら、これはまさに生活給、食い込むわけでありますし、年度を越えて来年の六月のボーナスといったら、これは、じゃ、三月で定年する人はどうするんだとかいろいろな問題が起きるわけです。予算上もおかしなことになる。
　ぜひ、ことしは柔軟に、もう既に六日に閣議決定しているわけですから、給与法は。これを踏まえれば、各地方公共団体における条例制定は許すと柔軟に解釈することはできませんか。少なくとも、もし先に条例制定をした場合に、地方交付税ですとかいろいろな補助金ですとか、こういったことでその当該地方公共団体を不利益に扱うといったことは絶対しないということを約束してください。
○熊田副大臣　先ほどのお話でありますが、本年は非常に短期間で給与改定を実施する必要があることから、給与法改正案の成立を待たず条例改正案を議会に提出することも考えられる旨、地方公共団体には助言をしているところでございます。
　また、お尋ねがありましたペナルティーということでありますが、ペナルティーの意味は判然といたしませんが、国における給与法の改正の措置を待たずに地方自治体が給与条例を改正したことを理由に、交付税の算定上、何らかの対応を行うことは考えておりません。
○後藤（祐）委員　四ページ目に、主な県ですとか政令市の地方議会の会期がどうなっているか、先週金曜日時点の情報を提供させていただいておりますが、何か、十二月の一日から議会が始まるところとか、いろいろあるわけですよ。こういったところは前倒しにしてとかいろいろな対応をこれから図らなきゃいけないはずなんですが、ぜひ、ここにおられる先生方の都道府県なんかも、これはえらい面倒くさいことになりかねないので、うまく対応するようにぜひ情報共有していただいたらと思いますし、今の、いじめることはしないということでございますから、そこから先は技術的助言の解釈の問題となってくると思いますので。
　過去においても、臨時国会に給与法がかからないときに先に条例でやった地方公共団体、幾つかありました。前例もありますので、そこは柔軟に対応していくことが、むしろ国と地方は対等なんだ、そもそも地方公務員の給与の改定というのは、本来は地方自治の原則のもとに、人事委員会の勧告等に基づいて、労使間の交渉ですとか協議等を踏まえて条例改正が行われるべきものだというのが本来の姿だというふうに思いますので、ぜひそこは柔軟に対応いただきたいというふうに思います。
　続きまして、経済対策について行きたいと思いますが、まず、総務副大臣、今答弁いただいたので、関連する話を一つ総務副大臣にお伺いしたいと思います。
　資料の六ページ目に配付させていただいておりますけれども、これは私の地元の厚木市の例ですが、要は、地方公共団体の財源が非常にピンチである、助けてくださいという意見書。これは、衆議院のイントラの意見書の検索で、新型コロナウイルスと財源の確保という言葉で検索すると、千四百四十二件ヒットします。大体ほとんどこの同じ題名なんですが、つまり、ほとんどの市町村からこの意見書は出ているんですね。何も私の地元が出しているだけじゃなくて、かつ、言葉も大体共通していて、共通しているところはそこの二番のところなんですね。
　これについて総務副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、令和二年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるべきではないでしょうか。特に、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すべきではないでしょうか。全国の声です。
○熊田副大臣　新型コロナ感染症の影響によって地方税収が大幅に減少するおそれがあることなどから、例年にも増して地方財政は厳しい状況にあると認識をしております。
　このため、まずは当面の資金繰りに困らないよう、地方税の猶予に対する猶予特例債の創設や、地方債に対する公的資金の増額確保、減収補填債の前倒し発行などの支援を直ちに講じてまいりました。
　さらに、今後明らかとなる各地方団体の地方税収の動向などをよく踏まえ、減収補填債の対象税目を拡大することを検討し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう万全を期してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　地方消費税のところははっきりはおっしゃっていただけませんでしたが、対象にしていただくようはっきりしていただかないと、コロナで歳出がふえた分の補填というのはいろいろな形で既にされていると思うんですけれども、法人税収、法人住民税収が減ったですとか、あるいは住民税の税収が減ったですとか、収入が減ったところについては手当てがないんですよね。これをやらないと本当に地方自治体は困ってしまいますので、ぜひそこは対策をしてほしいと思います。
　次は、西村大臣にお伺いしたいと思いますが、昨日総理から三次補正予算案の策定指示があった、経済対策の指示があったというふうに伺っておりますけれども、これは多面の対策を考えていただきたいと思いますが、少なくとも、雇用調整助成金の上限一万五千円、中小企業の十分の十という措置を維持した形での、ことしいっぱいではなく三月末まで延長する、また、休業支援金・給付金についても同じように三月末までは維持するということは最低限行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、雇用調整助成金それから休業支援金、これまで企業が雇用を守っていくという上で非常に大きな役割を果たしてきたものと思っております。雇調金については、上限三十三万円、十分の十まで中小企業の場合は解雇しなければ出るということで、非常に効果を持ってきたものというふうに思っております。
　その上で、現在十二月末まで延長しておりますけれども、今後については、感染症の状況、そして雇用、経済の状況、動向を踏まえつつ、適切に判断をしていきたいと思います。
　大事なことは、雇用を守るということと、あわせて、今回総理から御指示をいただいた経済対策の二つ目の柱ですけれども、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現ということでありまして、こうした中で新しい経済社会の構造をつくっていく中で、成長産業を育て、また、成長産業にスムーズな労働移動、そちらもしっかりと雇用を確保できる、そうした失業なき労働移動を進める、こういった、雇用を守る観点と今申し上げたような観点と、両面からしっかりと具体策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　これからの未来をどうつくっていくかというところについてはぜひやっていただきたいと思いますし、本来は、でも、それは通常予算を、何かを削ってそういったものを足していくというのが本来のあり方だと思いますが、今の、もう目の前で本当に倒れそうだ、そして目の前で仕事がなくなってしまっているという方については、それこそ予備費も含めて、まずそこはやるということを保障するのが本来の政治のあり方だということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、デジタルに戻りたいと思いますが、冒頭のＺｏｏｍの話もございました。
　総務副大臣、それではちょっと先にお伺いしたいと思いますが、デジタルの関係で一つだけ。地方議会のオンライン本会議についてお伺いしたいと思います。
　お手元の資料十ページ目でございますが、これは長野県の南箕輪村というところの村議会の意見書でございますけれども、これですと、各地方議会での委員会の運営については地方議会の判断でオンライン化は可能、一方で、本会議については現行法上できないというふうに示されておりますが、これは事実でしょうか。もし事実だとすれば、本会議でもオンライン化を可能にすべきだと思いますが、地方自治法を改正すべきではないでしょうか。
○熊田副大臣　総務省におきましては、令和二年四月三十日に、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止措置の観点などから委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、テレビ電話会議システムなどを活用して委員会を開催することは差し支えない旨、通知を地方公共団体宛てに発出しているところでございます。
　地方自治法第百十三条では、「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。」と規定されており、この規定における出席とは、現に議場にいることと解されることから、オンラインによる出席は認められないというものでございます。
○後藤（祐）委員　だから、変えましょうよ。これはもう二十世紀の昔の話ですから。コロナですし、法改正しましょうよ。逆に言うと、今は法改正しないとできないということが答弁にあったわけですから、ぜひ、デジタル庁をつくるのもいいですけれども、こんなの、法改正をぱっとやれば、与野党で合意すればできるんですから、やりませんか。
○熊田副大臣　地方議会は、多様な住民の意見を集約して団体意思を決定する重要な役割を果たしていることから、議員の意思表明は疑義が生じる余地のない形で行われる必要があり、また、議会の会議の内容及び議員の活動は住民にも公表されるべきものでございます。
　地方議会の本会議への出席のあり方については、現在、幾つかの地方議会において実施されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や、運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題だと認識をしております。
○後藤（祐）委員　今、与党の理事席からも笑いが漏れましたけれども。じゃ、委員会は疑義が生じないんですか。全く答弁としてどうかと思いますけれども。だったら、議員立法でやりましょうよ、与野党で。こういったところはまずすぐやるべきだと……（発言する者あり）ええ、やりましょう。
　まずできることとしては、平井大臣に次お伺いしたいと思いますが、きょう、法務副大臣にもお越しいただいておりますけれども、官房長官にも後で聞きたいので、ちょっとお伺いしたいですが、先日、十一月四日の玉木委員の質疑でもありましたが、戸籍の表記の問題であります。
　東という字を書いてアズマさんなのかヒガシさんなのかわかりません。戸籍法上の戸籍は漢字だけになっていて、片仮名はないという中で、これがデジタル化をいろいろ進めていく上でネックになっている、名寄せしたりするのにやりにくくなっている面があるのではないかということでございますが、ぜひこれは戸籍法を改正しなければならない……。
　まず、法務副大臣に最初聞きたいと思います。
　これは戸籍法の改正が必要ですか。戸籍法上の戸籍を、漢字以外の片仮名などを加える、ローマ字なんというのももしかしたらあるのかもしれませんが、加えるには、まず戸籍法の改正が必要なのでしょうか。必要なのだとすれば、改正すべきではないでしょうか。法務副大臣。
○田所副大臣　法務省が所管している戸籍においては、氏名の漢字のデータには、現在、仮名は付されておりません。
　これに関しては、本年九月に開催されたマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキングチームにおいて、戸籍に記録された個人の漢字の氏名に読み仮名を付することについて議題とされて、検討が進められているところであります。
　法務省としては、実現に当たっての課題を洗い直し、戸籍法の改正が必要か否かを含めて、対応方針を明確にするため、本年度中に研究会を設置して検討を進めることとしており、関係府省と連携しつつ、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　現行法の解釈がわかりませんは、答弁としてだめですよ。これは通告もしていますし、十一月四日にも予算委員会でもやっているんですから。
　現行法上、戸籍に振り仮名を振ることは可能ですか、不可能ですか。それがわからないんだとしたら、ちょっと困っちゃうんですけれども。
○木原委員長　田所法務副大臣、もう一度御答弁いただけますか。よく整理して御答弁ください。（後藤（祐）委員「通告、完全にしていますからね。ちょっととめて」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。すぐ出ますか。田所法務副大臣。
○田所副大臣　漢字の音訓などに全く関係のない読み仮名について、例えば、漢字の海という名をマリンと読ませるとした場合に、これを認めるかについても検討する必要がありますし、また、氏を同じくする同一の戸籍に登録されている者について、異なる読み仮名、例えばヤマザキとかヤマサキとか、そういうことを認めるか等、いろいろな判断基準があります。
　そういう中で、氏名の読み仮名を戸籍に記載する場合に、法的な氏や名の一部とみなすかどうか、これによって、この判断によって違ってくる、整理する必要があります。これに伴って、読み仮名の変更について、現行の裁判の手続の対象となるかどうかということにもかかわりますので、やはり検討が必要であるということでございます。（後藤（祐）委員「答弁していないんですけれども」と呼ぶ）
○木原委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　それでは、速記を起こしてください。（後藤（祐）委員「でも、現行法の解釈は法務省ですから」と呼ぶ）
　では、まず法務省で。
　もう一度とめてください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　それでは、速記を起こしてください。
　田所法務副大臣。
○田所副大臣　読み仮名の変更を現行の氏名変更と同様に厳格な裁判手続によるものと整理する場合には、戸籍法の改正が必要となります。
○木原委員長　ちょっと待ってください。
　速記をもう一度とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　田所法務副大臣。
○田所副大臣　振り仮名を付することについて変更と言って、ちょっとわかりにくかったと思いますので。
　振り仮名を付することが、氏名の変更と同じような厳格な解釈にすれば、裁判の手続によるということになり、そういう中で戸籍法の改正が必要ということであります。
○木原委員長　一度、席にお戻りいただいて。
　後藤君、質疑を続けていただいて。
○後藤（祐）委員　つまり、そう解釈すればというのがちょっとよくわかりませんが、法改正が必要になるということでよろしいですか。一人ずつ裁判しなきゃいけなくなるとか、そういうことに事実上なるので、事実上、法律改正が必要になるという理解でよろしいですか。
○田所副大臣　お答えします。
　振り仮名を付するということが氏の変えと同様、同一のものとして変わるんだということになるならば、これは戸籍法の変更が必要であります。
○後藤（祐）委員　デジタル化の推進はいかに大変かということがよくわかったと思うんですが。
　官房長官、これはもう官房長官から、戸籍法改正をやれと一言言えば済む話だと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと、私も今の法務副大臣の答弁からちょっと、必要なのか必要でないのかというところがよく理解できていないので、何とも申し上げられないんですが。
　ただ、私どもとして、デジタル社会の実現に向け鋭意検討を進めるということで、また、この検討を加速して、大事なことは着実に実施されること、これが必要だ、こういうふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　仮名を振ることが実施されることが必要だという官房長官からの強い答弁がありました。
　法改正が必要でないんだったらそれでやればいいし、法改正が必要なんだったら法改正をするという意思でよろしいですか。官房長官。
○加藤国務大臣　先ほど委員がお話しになりましたように、行政機関の保有するデータ等をいかに効率的にデータベース化して活用するか、できるかの鍵がこの氏名の読み仮名で、大変重要な要素だと思っておりますので、この検討について、先ほど申し上げましたように、加速され、そしてそうした方向で着実に実施されていくことが必要だと認識をしております。
○後藤（祐）委員　必要だということでございますので、法改正が必要な場合には法改正、戸籍法改正を行う。これは官房長官の答弁でございますから、ぜひ実現をしていただきたいと思います。誰も困る人はいませんから、やりましょう。
　続きまして、学術会議の話に行きたいと思いますけれども、まず、配付資料の七ページ目をお開きください。これは十一月五日の参議院予算委員会の蓮舫委員の質問に対する菅総理の答弁ですが、私の懸念を伝えたことに踏まえて、私に、原案を、伺った、それに基づいて私が判断をした。これはかなりたどたどしい答弁をちょっと省略して読みましたが、これについてお伺いしたいと思います。
　きょう、杉田官房副長官、通告をしたんですが、お越しいただけません。ぜひこちらに来ていただきたいということを私からも申し上げたいと思いますが。
　これは、おととい、既に杉田副長官にお聞きした上で官房長官に答弁していただくようお願いしております。この杉田副長官が原案、この答弁で言う原案を作成したということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、今お話があった答弁の前に、就任後に改めて官房長官、杉田副長官にその懸念を伝えて、杉田副長官からその後相談があり、九十九名の判断をいたしましたと説明をしているわけであります。また、相談は九十九人で六人外したという相談ですね、それでいいと判断したんですねというお尋ねがあり、そのとおりですとお答えになっております。
　したがって、お尋ねの原案を伺ったというのも、総理が伝えた懸念なども踏まえて、杉田副長官から九十九人を任命するという相談が総理にあり、総理が任命権者として判断したという趣旨で答えられたものというふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　失礼しました、平井大臣と法務副大臣、総務副大臣も結構でございます。退室いただいて結構でございます。西村さん、ちょっと、あとまだ時間があればやりたいと思います。
　失礼しました、学術会議ですが、つまり、その九十九人の原案を杉田副長官が作成したということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　作成したというか、杉田副長官から九十九人を任命するという相談が総理にあって、総理が任命権者として判断をして、そして、ということで答えたということであります。
○後藤（祐）委員　そうしますと、副長官が原案を作成するわけですから、どういった基準なり総理の懸念に基づいて作成したのか、原案を作成したのかは、ぜひこの場で聞かせていただきたいというふうに思います。
　その上で、任命を拒否する法的根拠についてお聞きしたいと思いますけれども、配付資料の九ページ目、学術会議から推薦された者を総理が任命しないという法的根拠は、この九ページにあります学術会議法第二条の目的、学術会議の目的に関する規定、この設置目的に明らかに反する場合のみということでよろしいでしょうか、官房長官。これについては予算委員会でもやりましたが、結局答弁は曖昧のまま終わっておりますので、明確に御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　どのような場合に推薦のとおり任命しないことが許されるかについては、日本学術会議法に規定する会議の設置目的、今委員御指摘の第二条、及び職務、第三条などに照らし、任命権者において個別に判断すべき事柄であるというふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　二条及び三条とあとどこですか。網羅的にお述べください。
○加藤国務大臣　等と申し上げましたけれども、条文あるいはこれを踏まえたこれまでの総合科学技術会議ですか、技術会議等々での議論、そうしたものも当然反映されていくことになるというふうに思います。
○後藤（祐）委員　いや、法律上の根拠を述べているわけですから、聞いているわけですから、総合科学技術会議でどう言った、こう言ったというのは余り関係ないと思いますが、二条と三条のほかにどこがあるのかについては、書面で提出していただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　ですから、日本学術会議法に、会議の設置目的及び職務等ということでありますから、更に言えば、日本学術会議法に規定しているそうした、今申し上げた第二条、第三条、またそれ以外を照らして、照らしてですよ、任命権者において個別に判断すべきということであります。
○後藤（祐）委員　つまり、二条と三条だけということですね、今の答弁ですと。
○加藤国務大臣　二条及び三条などに照らしと申し上げたところであります。
○後藤（祐）委員　二条、三条以外のなどが何を指すのか、ぜひ書面で提出いただくよう、理事会でお取り計らいください。
○後藤（祐）委員　そして、その法的根拠に基づいて任用しないということになるわけですけれども、これも予算委員会でやりましたが、主観的に政府当局の気に食わないということ、これは法制局長官の昔の答弁の表現なんですが、政府当局の気に食わないということが、この学術会議法二条、三条などの規定に反するということがあり得るんでしょうか。
○加藤国務大臣　どのような場合に推薦のとおり任命しないことが許されるのかについては、先ほど申し上げましたように、日本学術法に規定する会議の設置目的、職務などに照らし、任命権者において個別に判断されるべき事項であるということは申し上げたとおりであります。
　御指摘の、主観的に政府の当局の気に食わないというようなことについては、過去に、教育公務員特例法に基づく国立大学学長の任命について、それを理由に任命しないのは違法である旨が答弁されているものと承知しておりますが、日本学術会議法に基づく会員の任命においても同様である旨、先般の予算委員会において内閣法制局長官から答弁がなされたというふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　そうなんです。法制局長官がそのとおりだと答弁しているんです、私の質疑に対して。
　つまり、主観的に政府当局の気に食わないということというのは学術会議法の設置目的に反するということにはならないということでいいですか。つまり、主観的に政府当局の気に食わないということで任用拒否はできないということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まさに法制局長官がおっしゃったように、法の趣旨に合ったやり方ではないということだと思います。
○後藤（祐）委員　今のは重要な答弁で、主観的に政府当局の気に食わないということによる任用拒否は法の趣旨に沿ったやり方ではないというのは、非常に重要な答弁であります。
　そうすると、今回六人を任命しなかったことは、主観的に政府当局の気に食わないということを理由としているわけじゃないということですか。
○加藤国務大臣　ですから、従来から申し上げておりますように、日本学術会議が総合的、俯瞰的な見地から活動していただくそういう会議である、そういった点を踏まえて任命をさせていただいたということであります。
○後藤（祐）委員　ここは堂々めぐりになるでしょうからこれ以上聞きませんが、ぜひ、これから学術会議のあり方みたいなことを政府・与党の中でも議論するそうなんですが、今回の六人の方をこのままにしておくと、この先、学術会議側も困ると思うんですよね。
　私、梶田学術会議会長にここにお越しいただきたいということは以前より申し上げておったんですけれども、お越しいただけないということで、これはもうおとといの段階で、梶田会長に確認の上、事務局長に答弁してくださいと言っておりますが、まず、この六人の任命拒否の理由が学術会議側に示されなければ、学術会議の会員について、今後、今すぐの話あるいは三年後の話も含めて、推薦者を学術会議として決めにくいんじゃないんでしょうか。また、学術会議のあり方論をする上でも、政府側と議論がしにくいのではないでしょうか。梶田会長の御意見を聞いた上で御答弁ください、事務局長。
○福井政府参考人　梶田会長とも、見解を聞いてまいりました。
　基本的に、まず、六人の任命拒否の理由につきましては、私ども、総会の要望として、理由を教えてくださいということは言い続けた形になっておりますけれども、一方で、それをお示しいただけなければあり方について考えられないというわけでもないということで、私ども、既にあり方については検討を始めているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　ちょっとにわかに信じがたいんですが、ちょっと時間ですので、最後、西村大臣にお越しいただいているので西村大臣にお伺いしたいと思いますが、きょうも、午前中の今井委員の質問に対して、西村大臣は、遺伝子も解析してという御答弁がありましたが、今ヨーロッパやアメリカで感染が拡大している新型コロナウイルスというのは、日本で拡大しているものとは別のものなんでしょうか。もし別なものだとすると、この水際のシャットというのは相当厳しくする必要があって、これは、十四日間待機いただくですとか、あるいは来年のオリンピックにも大変影響してくるものだと思うんですけれども、かなり別のものだという理解でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　まず、日本で感染が広がっている新型コロナウイルスについては、三月、四月、五月、この段階でヨーロッパから入ってきていたものがこの時期に広がったわけですけれども、その後一旦収束しましたが、そのウイルスが、大体、専門家の皆さんの御意見を総合すると二週間に一回ぐらい変異をしていくんですけれども、それが、東京で残っていた、新宿で残っていたものが全国に基本的には広がったという認識であります。
　そのウイルスと、今海外から、水際でチェックをしておりますけれども、そのときに欧米から来る方、あるいはアジアから来る方、いろいろな方がおられますけれども、その方々のウイルスと日本で広がっているウイルスは今の時点では違うものというふうに報告を受けております。
○木原委員長　申合せの時間が来ておりますので。
　後藤君。
○後藤（祐）委員　違うものなんですよね。なので、水際のチェックはそう簡単に緩めないようお願いしたいと思います。
　こやり政務官、済みません、経産省の同期なんですけれども、済みませんでした、質問できなくて。
　終わります。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、二つのジャンルで御質問をしたいと思います。
　一つは、介護の関係で少し中長期的なことについて、世代間を超えた社会保障の御担当をされている西村大臣、それから、デジタル庁について平井大臣にお聞きをしたいと思います。
　まず、今、介護、医療の現場、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々は本当に御苦労をされています。
　一方で、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、これもある程度必要なことだと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルは、結局、旅行に行けるゆとりのある方が、しかも、高い高いホテルのお部屋から埋まっていって、割引感があるものですから、結局、安いホテルはなかなか埋まらない。少し運用上、不公平のある制度でもありますが。
　このエッセンシャルワーカーの方々は、ＧｏＴｏトラベルなんか使えないんですよ。そんなゆとりは全くない。しかも、大変厳しい環境で、また、処遇も他の産業に比べると非常に厳しい状況で働いておられるということがあります。そのことを強く申し上げて、処遇改善の、これも第三次補正などにどうか入れていただきたい。
　それからもう一つ、利用者さんも、いろいろな、今、医療関係、介護関係の利用者さんの御不安、非常に困っていらっしゃることがたくさんあります、これはもう聞いていらっしゃると思いますけれども。
　例えば、リハビリですね。リハビリなんかは、例えば、訪問看護ステーションで理学療法士さんがいれば、これは訪問リハができます。あるいは、病院でもそうですし、施設でもそういうものがあれば訪問リハができる。
　ところが、普通の病院に通っている方、それは普通に病院に通ってリハビリをしているんですけれども、そういう病院で小さなところなんかは、訪問看護ステーションを置いていない。これは、なかなか理学療法士を派遣するゆとりもないとなると、そういう病院に通っておられた患者さんたちは、怖くて、コロナで病院に行けませんから、リハビリができていないという方、結構私は地元で、和歌山一区で聞きます。
　それで、事業者さんたちは、そうだな、訪問看護ステーションができて、その中の理学療法士さんを派遣できればいいんだけれども、これは御存じのとおり、最低限三人、看護師さんが要るんですよ。今の環境で、看護師さんを三人新たに雇って訪問看護ステーションを、理学療法士さんも雇って派遣する、これは、本当にやりたくても事業者さんができる環境じゃありません。
　例えば、そのときに、理学療法士さんだけ、最低限、責任者一人、理学療法士さん二・五人、これでスタートしていいですよと、独立した、例えば訪問リハビリテーションセンターみたいなものをたてつけでつくっていただくと、これはまたこれで、本当に草の根の、困っていらっしゃる方が便利になるということです。
　これは厚労委員会で聞く質問ですので、副大臣、聞いておいていただいて、また厚労委員会でやりたいと思います。
　さて、そこで、中長期的な介護の制度、保険制度、これがサステーナブルなのかどうか、負担と給付の関係をちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　今、六十五歳以上の第一号被保険者、最初、保険料が、スタート、二〇〇〇年のとき、二千九百十一円、平均ですけれども。これが、現在七期になっていますけれども、五千八百六十九円です。二〇二五年度、これは推計で七千二百円。これは、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというのが出ていますので、これに基づきますと、二〇一八年度の賃金換算で七千二百円になります。二〇四〇年には九千二百円になります。相当な上昇ですね、今の賃金水準の換算ですから。
　あるいは、第二号被保険者、四十歳から六十四歳までの方ですね。この方々も、協会けんぽや健保組合ですと、今、一・五％の保険料率が上乗せされているわけですけれども、二五年度で二％、四〇年度で二・六％になると推計されています。倍近いですね。国保でも、現行二千八百円が、同じように、三千五百円、四千四百円となります。これをどう考えるのか。
　さらには、国庫負担も、例えば、これは大きい数字なので、ＧＤＰの比率で見ていきますと、現行一％の国庫負担が一・三になり、一・八と、倍になっていきます。しかも、今の国庫負担といっても、これは赤字国債で賄った部分が相当あります。
　さて、これで本当に二〇四〇年までに介護保険制度を維持できるんでしょうか。
　今言いましたように、保険料は、第二号で四十歳以上です。二十歳から三十九歳は保険料を払っていません。被保険者じゃありません。現時点で二千七百九万人いらっしゃいます。
　この二十歳からの保険料を徴収しない限り、絶対バランスがとれないんだろうというのが常識的な考え方だと思うんですけれども、財務副大臣、この点についての御見識を伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　まず、委員お尋ねの、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しを踏まえて、介護保険制度の財源のあり方についてお答えをいたします。
　これはもう言わずもがなでございますが、介護給付費は、その五割が公費で賄われており、給付の一部が赤字国債の発行という形で将来世代の負担に依存している状況にございます。
　二〇二五年には、団塊の世代が全て七十五歳以上となることなどにより、今後も、介護給付費とそれを賄う公費や保険料の大幅な増加が見込まれている中で、支え手の減少といった課題等にも対応していく必要がございます。
　こうした中、保険給付の範囲の見直しや利用者負担のさらなる見直し、これらの改革について引き続き着実に実施をしていくことで、持続可能な介護保険制度を構築する必要があると考えております。
　その上で、という中で、今、いわゆる被保険者年齢を二十歳も含めて引き下げるべきではないかというお問合せもございましたので、重ねて御答弁申し上げますけれども、この被保険者年齢の引下げにつきましては、厚生労働省の介護保険部会で議論がされてきております。
　具体的には、被保険者範囲の拡大の議論の前に、給付や利用者負担のあり方について適切に見直すことが先決であるとの意見があった、一方で、四十歳以上の生産年齢人口の減少などの人口構成の変化を踏まえて方向性を決めていくことが必要等といった意見もありまして、昨年十二月の取りまとめでは、引き続き検討を行うことが適当とされたものと承知をしております。
　被保険者範囲の拡大につきましては、今後とも議論を注視してまいりたいと考えております。
○岸本委員　もう注視している段階じゃないと思いますよ。
　もちろん、給付の適正化は必要だと思います。自己負担二割を原則とする、必要だと思いますが、なかなか今の与野党の政治の中で進まない。これはぜひ進めましょう、一緒に。これは与野党関係ないと思います。ともかく安定的な財源をつくり、安定的な給付をしていくというのは、これはもう与野党一緒にやっていく、そして国民に耳の痛い話も一緒にやっていくしかないんだろうと思っていますが。
　今は財務副大臣の御見解ですけれども、事業を実施している厚生労働省の立場からも御意見を伺いたいと思います。
　まず、今度は給付の方から考えますと、介護保険の給付は、足元、ＧＤＰ比で一・九％であります。これが、二〇二五年度には二・四％、二〇四〇年度には三・三％に増加するわけです。これは、今副大臣もおっしゃいましたが、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しという四府省で出した推計であります。
　要するに、二倍近くになるわけですね、給付が。当然です。さっき言いましたように、保険料が上がっているのはそのためです。国庫負担がふえているのもそのためです。
　介護関係の就業者数ですね、介護に携わっている方、これは事業所ごとに、介護人材だけじゃなくて、事務の方もお医者さんも入れてですけれども、足元、二〇一八年度で、全国で三百三十四万人の方が働いておられます。これが、推計では、二〇二五年度には四百六万人必要。これは需要から機械的に計算していますが、それだけ需要があるということですよね。これが、二〇四〇年度には五百五万人。今、三百三十四万人が五百五万人。百六十万人ぐらい必要なんですね。人数でですよ。
　しかし、就業者数は九百万減るんです。二〇一八から二〇四〇まで、就業者数全体が九百万減る中で、百六十万人、介護だけふやさなきゃいけない。可能ですか。できますか、今の処遇で。今まで介護報酬改定、処遇改善、少しやっていますけれども、全く足らない。一般産業に比べて非常に低い。
　だから、そのためにも、もちろん、給付の適正化、自己負担の増額に加えて、やはり、さっき申し上げました被保険者の年齢の範囲を広げて、安定した財源をつくり、処遇を改善していく、そのことによって介護の人材をふやしていく必要があるんじゃないかと思います。
　このことについてのお答えと、さらに、あわせて一緒にお答えいただきたいのは、被保険者拡大というのはそう簡単な話じゃありません。今でも、四十代から六十四の方は、いわゆる特定疾病、特定の疾病十六は給付されるんですね。じゃ、二十から三十九まで来たとき、その特定疾病の範囲をどう考えるのか。これは当然見直していく必要がある。
　となると、次に来るのは障害者政策との調和です。まさに障害者政策とこの介護のところを、被保険者を二十歳からにしたときに、ユニバーサルなものにしていく必要があるのではないかという議論もありますが、これをあわせて、厚生労働副大臣、お答えください。
○山本副大臣　岸本委員にお答えをいたします。
　今御指摘ございました介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、必要な方に確実にサービスが提供されるようにするとともに、保険料負担や公費負担、利用者負担の適切な組合せによる財源を確保しながら、制度を持続可能なものとしていく必要がございます。
　その意味でも、御指摘をされております介護保険の被保険者の範囲につきましては、昨年十二月の介護保険部会の取りまとめにおきまして、創設当時の考え方は現時点においても合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持すべき、こういう意見もございますし、また、若年層は子育て等に係る負担があることから、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、こういう意見があった一方で、今委員御指摘の、将来的には被保険者の範囲を四十歳未満の方にも拡大し、介護の普遍化を図っていくべきである、また、人口構成の変化を踏まえて、中長期的な見通しを立てて方向性を決めていくことが必要など、さまざまな意見がございまして、引き続き検討を行うことが適当であるとされたわけでございます。
　また、障害関係に関しましても、こうした障害者、今、介護保険サービスは原則一割負担でございますけれども、障害福祉サービスは自己負担がありません。こういったことから、介護保険が優先して適用されるところに、仮に介護保険の被保険者範囲を四十歳から引き下げた場合には、こうした障害福祉サービスの適用範囲も整理する必要がございます。
　そうした課題も含めまして、制度を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き不断の検討を行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岸本委員　検討、注視で済まない段階に来ていると思いますが、今、私と両副大臣との議論を聞いておられて、全世代型社会保障担当大臣としての西村大臣、この介護保険制度の負担を世代間でどうやっていくんだろうか、これについて、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　大変重要な問題提起をいただいたと思っております。
　まさにこの介護保険制度を含めた社会保障制度を、この仕組みをしっかりと次代に引き継いでいくことが大事だということで、全世代型社会保障改革を進めているところであります。
　その中で、給付と負担の関係ですけれども、二点申し上げたいと思います。
　一つは、少しでも多くの方にやはり支える側に回っていただくこと。高齢者でも、元気で意欲のある方はたくさんおられます。十年前、二十年前と比べて健康寿命が上がっておりますので、そういった方々が、七十歳までの就業機会確保の法律も成立させていただきましたので、そういったことを含めて、少しでも多くの方に支え手に回っていただくこと。
　二つ目に、年齢ではなく、負担能力に応じた負担ということを、視点を徹底していくこと、大事だと思っております。先ほど高齢者の二割負担のお話も御指摘いただきました。
　そうしたこと、その二つをやりながら、現役世代の負担上昇を何とか抑えながら、可能な範囲に抑えながら、そして全世代が、全ての世代が安心できる、そういった社会保障制度をつくっていかなきゃと思っております。
　その上で、今、介護保険の負担のお話がございました。まさにそういった二つの視点を入れながら、負担能力に応じた負担を徹底していくということも含めて、引き続き、今もありましたけれども、不断の見直しをやっていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岸本委員　どうもありがとうございました。
　今、いろいろやらなきゃいけないことが山積みですけれども、やはりこういう少し中長期的な課題についても国会の場を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、西村大臣と両副大臣はこれでお引き取りください。ありがとうございました。