Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　四次政策の場合に、わが国の国内石炭生産は原料炭に傾斜をしていったわけですよ。鉄鋼業界の要請に基づいて傾斜したわけです。それで新鉱開発をやったわけです。その一つの山が、いま問題になっているわけですよね。だから、一定量を引き取るという前提があるならば、私は余り言わないのです。どこまで行っても値段が違うから、あくまでも国内原料炭は不要であるというような態度で終始するとするならば、政策が成り立たないのではないかということです。石炭関係の法律案だって、物すごくあるでしょう。税金をつぎ込んでそこまでやってきて安定しないということは、一体どこに責任があるのか。
　私は、むちゃにどんどん量をふやせと言っているのじゃないのですよ。いま一一％程度でしょう。これは一〇％切るわけでしょう。今日の世界的なエネルギー情勢の中で、その程度のものを、わが国の鉄鋼業界なり、あるいはまたガス、コークス業界で消化をしないという姿勢に問題がある、こう言っているわけです。そうであるならば、当然ＩＱなんというのは、これはもう外炭を輸入する量が決まって、国内炭の引き取りは二の次だということです。意味がないじゃないですか。ＩＱは、そのためにある制度じゃないわけですね。そこをきちっとしなければ政策が成り立たないのですから。第七次政策だって、そこをきちっとしないと成り立つはずがないわけですよ。そういう意味で、ぴしっとそういう契約といいますか、国内炭は優先的にこれだけの量を必ず炭鉱から引き取るということが約束されない限り、この問題は提起せざるを得ないと思うのです。その点、特にこれからの政策の課題とも関連が出てくるわけでありますから、検討願いたいということです。
　もう一つは、先ほど言いましたように、石炭の貯炭の構造が変わってきておる、こう私は申し上げておるわけです。したがって、炭種構造から言えば、ある部分は、高品位のものとかローサルファのものは正常貯炭を割っている。この百四十万トンから百五十万トンの三月末に予定される炭種構造はそうなっている。たとえば太平洋一つ見ても、三万数千トンが六千カロリー以上であとの十九万トンは五千カロリー以下ですよ。これがマクロで言えば二十二万トンという数字になるわけですね。三池の貯炭の内容だってそのとおりでしょう。質の悪いサルファの多いものが原料炭で残っているわけですね。そうなってくると、私は、石炭政策というものについて、外炭を受け入れざるを得ないということになれば、やはり従来と考え方を変えなければならぬのではないか、こう思うわけです。
　そこでお聞きするのでありますけれども、いま一千八百万トンの石炭があるから、一千百万トンの一般炭が毎年生産されるから、需要家が望むいろいろな炭種を創出することが可能なわけですね、種がなければどうもならぬのでありますから。そうしますと、特に北海道のような場合は、時間がありませんから申し上げますけれども、五千カロリー以下の石炭というのは全生産のほぼ半分でしょう。五〇％近いでしょう。五〇％と言っても差し支えないでしょう。そうして三千五百カロリーまでの低品位炭、これが生産をされておるわけです。カロリー別の昨年の実績、私の手元にも資料はあります。いままでの外割りの制度の中で、通産省は高サルファのものをローサルファにするために石炭会社に対して外割りをして、そういう石炭の輸入を認めてきたわけですね。そういう特例措置をとってきたわけです。
　そうしますと、これからは炭種を造成するためには、秩序のある一定の規制の中において、ローカロリーの炭を適正炭種の造出のために高カロリーの炭と混炭をさせていく。これから中小企業関係の需要も多くなるわけです。私の見通しでは、残念ながら年を越すとまた油が上がると思いますよ。その傾向は続くと見ざるを得ないと思うのです。したがって、石炭の需要は中小企業でも多くなってくると思うのですね。そうしますと、そういう炭種の造出をしてやることが最も親切なわけです。そういう方向、道をとらざるを得ないと思うのですね。
　私は前の部長から、これは前者の論理と後者の論理は全く同じである、問題は、しかし秩序をぴしっとしなければならない、規制はぴしっとしなければならない、そういうことを前提にして考える場合にはハイサルファの石炭に対する外割りとローカロリーの石炭に対する外割りは同じ論理である、そのことは当然そういう同じ論理の上に立って取り扱いをする、こういう返答をもらっておるのですが、最近、どうもその点石炭部の方ははっきりしないのですけれども、この点いかがですか。
○福川政府委員　現在、海外炭の輸入割り当て制度の運用に当たりましては、国内炭の優先引き取りということを確保しながら、原則として石炭の最終需要者に割り当てるということで秩序を保ってまいったわけでございます。しかし他方、そういう輸入秩序が保たれるという範囲の中で、国内の石炭企業が自産炭を最終需要者に販売する場合に、最終需要者が需要する品質の石炭を自産炭のみで供給できないという場合に限りましては、国内炭の品位調整あるいはその成分調整、カロリーあるいはサルファ両方例を引いて委員お話がございましたが、そのような品位の調整として、必要な範囲内におきまして輸入炭を石炭企業に割り当てまして自産炭とまぜて品位、品質の調整をするというような運用は、全体の輸入秩序を乱さない範囲内でやっていくことは必要である、またそのような運用をいたしたいと思っております。
○岡田（利）委員　私は、常に言うように、短期的にはコールセンター等を通る石炭というのは、あるいは小さい船で運ばざるを得ない港湾施設のところに外炭を入れる場合には、国内炭よりも高いのですから、高いものをたけと言ったってたかないわけですよ。国内炭が安いのですから国内炭が欲しい、こう言うわけですね。ところが量的にはないわけです。需要は旺盛なわけです。そうすると、結局ある一定の基準に基づいてそういう造出をしながら価格的にもバランスがとれるように、そういうことをやることが短期的には親切なやり方だと思うのですね。
　部長からいま答弁がありましたけれども、これも時間がありませんが、この点、私が指摘した事項というものはこれからふえていく。来年はこれはふえますよ。量的にもふえてくるのです。そういう点でひとつぴしっとした方針というものを整備をしておく必要がある、こう思いますので、この点十分御検討願いたいと思います。
　最後に、最近石炭火力発電所の設置について、ずいぶんあらゆる視点から希望が多くなってきているという傾向は非常に喜ばしい現象だ、こう思うのです。だが、石炭火力に対する認識は大分変わってきましたけれども、電力業界自体においてもまだまだ認識をさらに深めて、むしろ積極的に促進をしなければ、石油から他のエネルギーへの転換の一翼を担う石炭の場合も、当初計画より電力に限ってみればおくれるのではないか。たとえば五年後二千二百万トン外炭を輸入するという計画を需給見通しでは立てておりますけれども、これは情勢が変わったものですから、電力期待は下がっておるけれども、それ以外の要素でむしろ上回る可能性がある。
　十年後の五千三百五十万トンですか、この面についても電力の場合には当初よりも低い水準の傾向しか現在のところは出てきていないわけですね。しかし、他の需要面が旺盛になってきているから、これも大体インフラ整備が行われればその傾向でいけるのではなかろうか、こういう見通しがついてきているわけです。いわば石炭に限って言えば、通産省の供給目標、エネルギーの需給見通しの中で石炭の分野だけが大体計画どおりいく可能性が十年間強い。ほかの部面は、原子力についても全部ダウンするような傾向が強いというのが供給目標と見通しとを比較した場合の内容じゃないかと私は思うのですね。
　それで、石炭火力発電所の設置計画というのはいまいろいろ出ていますね。何を基準にしてここ五年、十年を見ることが正しいのか。実際いま電力業界としてどの水準を意識してその目標に向かって進んでおるのか。いろいろな内容が出ておるのですが、われわれは見当がつかないわけですよ。そういうものがあるのかないのか、ひとつ御答弁願いたいと思うのです。
○山本説明員　石炭火力の建設予定でございますが、去年暮れに策定しました電気事業審議会の見通しでは、六十年度末で一千万キロワット、六十五年度末で二千二百ないし二千三百万キロワットという想定をいたしております。
　現実の姿を申し上げますと、現在運転しております石炭火力は三十八基、四百七十六万キロワットございまして、さらに六基、三百万キロワット分が建設中でございます。これにさらに新規の計画、具体化しているもの、それから転換が具体化されているもの、石油火力から石炭火力への転換でございますが、そういうものを加えまして六十年度末におきましては五十三基、千百六十万キロワットというのが私どもの現在つかんでおる数字でございます。六十五年度末につきましてはいまの数字から、と申しますと六十一年度から六十五年度までに運開する計画のものを電気事業者から施設計画として出してもらったものは八基、五百五十万キロワットでございます。したがいまして六十五年度千七百十万キロワットという数字になるわけでございます。
　先ほど申し上げました二千二百ないし二千三百万キロワットという数字から五、六百万キロワット下回りますが、その分は来年度以降の電力会社の施設計画の中に登場するというものでございまして、先ほど委員御指摘のような、いろいろなところから誘致の希望もございます。それから電力会社といたしましても現在大変石炭火力に力を入れて建設しようという動きになっておりますので、私どもとしては、この二千三百万キロワットの上限の数字が実現できるのではないかと考えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　そうしますと、石炭のあれで言いますと、大体一千万キロワットに対して一千三百十万トン、六十五年には二千二百から二千三百に対して二千六百七十万トンから三千二百九十万トンという必要量が想定されておるわけです。しかし、当初の計画、需給見通しの組まれたときの見当はこれを上回っておって、大体六十年には千四百五十万トンから千六百五十万トン、六十五年には三千八百万トンから四千二百万トン、石炭に換算すると、この水準が大体いまの通産省のエネルギー調査会の需給見通しの場合の数字だ、私はこう思うのです一したがって、いまの傾向としては下限の数字じゃなくて、後で述べた上限の数字の方向に努力をしておるし、これを実現する方向で進めておる、こう受けとめていいですか。
○山本説明員　石炭のたく量という点につきましては、混焼率なりあるいは石炭火力の利用率ということで大分違ってまいりますので、いろいろな数字がございますが、私どもとしては、先生いま御質問されました上限の数字に行く可能性が強い、あるいはそういうふうに電力会社としては電源構成を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんから終わりますけれども、ただ、たとえば原子力が安いといえば、原子力の運転熱が高まれば原子力発電所を運転するわけでしょう、ベースロードとして。油より石炭が安ければ——これからできるものは油より高いものにはならないと思うのです、いまの価格水準で言えば。そうすると、できるだけやはり石炭もベースロードとして運転をする、油の方はできるだけ運転をしない。そのことがまたいまの国を挙げて進めている石油から他のエネルギーへの転換になるわけですね。だから、どこに視点を置いて、どういう基礎に立ってやるかという決意が非常に重要だと思うのです。もちろん石炭火力については、建設のためには原子力と同じようにいろいろな問題点がありますよ。
　いずれまたゆっくりやりたいと思うのですけれども、そういう意味で、やはり電力会社自体も上限の目標に向かって、せっかくいま、国民的に見ると九州から北海道に至るまで、裏日本から太平洋岸に至るまで、石炭火力に対してはむしろ原子力よりも歓迎しますという傾向は否めない事実なんですから、そういう点を特に強く要請をして、私のいまの質問についての大臣の所感をお聞きしたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　私どもも、エネルギー需給暫定見通し、それから近くまた得られる計画なども含めまして長期見通しを立てなければなりませんが、やはりその中心となるエネルギーは、最近の油の教訓から申しまして、政府としてはどうしても石炭と原子力発電にウエートを置いているわけです。特にその中でも、原子力発電所はいろいろな抵抗もありますので、石炭ということを頭に置かざるを得ませんし、そうなれば国内炭の開発、それから海外炭の輸入というようなことについて万全の措置を講じなければなりませんし、発電所の設置についても、代替エネルギーとして石炭ということにウエートを履いて開発あるいは促進、そういうことを進めていこうという方針でございます。
○森中委員長　以上で岡田利春君の質問は終わりました。
　引き続き中西積介君の質問を行います。中西君。
○中西（績）委員　答申がありまして以降、先般もいろいろ問題点について指摘をしながらお尋ねをいたしましたけれども、きょうは集約をいたしまして、大臣並びに事務当局にお伺いをしたいと思います。
　特に、産炭地域振興の実効性確保という問題で、この答申の一番最後のところに、各関係省庁並びに地方公共団体等相互協力体制の緊密化という問題とあわせまして提起がされています。その際に、これから後一番問題になりますのは、この中にもありますように、関係道県の意向を反映をして総合的、円滑な推進を図っていくということになっておりますけれども、この総合対策が本格的にやられるということになりますと、どうしても、いままで説明のありました経済生活圏、ブロックの年次的な計画あるいは財政措置まで含んだ計画がある程度明らかにされなくてはならぬのではないかと私は思うわけです。
　と申しますのは、五十二年に出されました産炭地域振興計画、この中の実施計画などをずっと見ましても、全部を申し上げることはできませんけれども、筑豊地域の例をとりましても、たとえば産業基盤整備の中に、交通体系、港湾、鉄道、空港と挙げていぎますと、さらにまた産業用地、産業用水、通信網、たくさんの問題があります。確かにここには羅列はされていますね、内容的には羅列されています。しかしそのことが、いつ、どの時点までにこれだけは達成をするというような目標なり内容がないわけであります。したがって、いままでその点での計画はされるけれども、実施に移りまして後に、多くの反省が出ましたように、まだまだ取り残される理由というのは、その点が厳しく見直されておらないという感じが非常に強くするわけでありますけれども、この点についてどうお考えですか。
○福川政府委員　第一点に御指摘がございました関係省庁との調整、それを前提にして実効性がどのように上がっておるかということでございます。この計画に関しまして、いま統計が最近のところまでございませんので明確な把握はできませんが、一応五十二年度に作成をいたしました計画値、これを五十二年に五十七年を目標年次としていたしまして、その後の中間年次をずっとこれからフォローしていかなければならないと思っておりますが、まだいろいろな統計等が五十二年までしか出ておりませんので、いまのところ四十九年度と五十二年度とで、五十七年度を目標期に置きまして、その間五十二年度の計画値と実績値とを対比いたしてみますと、大体八割ないし九割前後の工業出荷額あるいは一人当たりの生産所得の実績にはなっておると思います。
　ただ、いまおっしゃいましたように、それぞれの実施計画はどのように実効が担保されるのであろうかという御質問につきまして、私どもは関係省庁との協力の上で基本計画、実施計画をつくるわけでございまして、またそれに基づきましてそれぞれ関係の法令によって財政措置を講じてまいる、こういうことになっておりますが、その基本計画を前提にいたしまして、それぞれ各省庁間で連絡を密にしながらそれを実行するように毎年の予算要求に反映をさしていく、こういうことでその実効の確保をいたしていったわけでございます。
　なおかつ、いまだ疲弊が十分解消していないという点につきましては、いろいろな御議論がここにもございましたが、私どもも、そのようなかっこうで、関係省庁において十分連絡を密にしながら基本計画を達成をしていくということで毎年の予算要求をしていく。これも先ほど当委員会で御議論ございましたように、この実効性の確保のために関係省庁との連絡調整あるいは地方公共団体との連絡調整という点につきましては、十分これからも効果を挙げるように努力をいたしてまいる所存でございます。
○中西（績）委員　具体的には、その結果の検討と、それからそれぞれ計数的に挙がってきた数値によってそれを判断するということになるでしょうけれども、たとえばこれを見ますと、一つの例を挙げますと、交通体系の整備のところで見ていきますと、筑豊の場合、道路については、「一般国道については、三号、二百号、二百一号及び三百二十二号の整備を促進する。」ということになっています。そしてまた地方道については云々ということがずっと示されている。ところが、たとえば一つの例を挙げて、三百二十二号なら三百二十二号線がどの程度達成されたかということはまだつまびらかにされないわけです。
　ですから、私が言いたいのは、さきの建設省から参っておりました者の答弁によりますと、産炭地域におきましては特別措置をするということを言いました。あるいは今度はローカル線問題では、先ごろやった中では、運輸省では、六十年度まで見越して計画があればローカル線を残して継続する、それは需要とのかかわりですということを言っているわけです。
　いずれにいたしましても、そのような答弁があっておるのだけれども、こういう産炭地域に特別措置をすると言うけれども、実際に私たちいままでの経緯から言いますと、たとえば三百二十二号なら三百二十二号に振り当てた財政措置からいたしますと、百年間かかるということになれば、いま出されておる答申の十年間では、全くと言っていいほど整備はなされないまま放置されるということになるわけです。
　ですから、本当に建設省なりあるいはその他の各省庁と連絡いたしまして、十分な体制をとっていくと言っていますけれども、それがいままでは具体的に出てきてないんですね。ということになれば、十年間に、たとえば三年後に見直すときにはこの程度、あるいは五年後にはこの程度という一つの目安が必要になってくるわけです。
　そういう点について、これから恐らくこの法律案が来年の通常国会で通るということになりますと、それに基づいての、いままでの総反省の中での地域振興計画なるものが改めてできると思います。そうしたときに計画を立案し、そしてする場合には、地方の要求も入れてやりますということになっていますね。このことは一つの大きな前進であると同時にまた必要であろうと思いますが、そのときに、少なくとも一定の年次目標なり計画というもの、それには大体このぐらいの財源が要るんだということぐらいの具体的なものが加味された計画をこれからつくり上げるつもりがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
○福川政府委員　この答申にも触れられておりますように、関係道県、また関係市町村の意見を十分聞いた上で、そういった施設の整備につきましても、それぞれの地域特性を生かし得る形で整備を進めていくということが言われておるわけでございまして、それにも、今後関係道県ごとでその地域の特性に合った発展計画をつくっていこう、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、それぞれ地方での優先度、各道県が御検討になり、おつくりになっていかれるその実施計画の基礎になります発展計画の中には、恐らくそのような優先度がつけられた形で、一番有効適切な形でその施設の整備計画等ができてくると考えておるわけでございます。
　ここにもうたわれておりますように、そのようなことをベースにいたしまして、基本計画、実施計画に反映させますと同時に、関係省庁も、関係道県の、あるいは関係市町村の意見を十分尊重して運用していくということの中で十分反映させていくべきものと考えております。
○中西（績）委員　私が質問しておりますのは、優先度なり何なりはわかります、つけなければならぬだろうということはわかりますけれども、いま私が一番心配しておるのは、少なくとも答申を見ますと、十年というものが一定の限度内として設定されるわけでありますから、それに向けて、年次別なり何なりの目標設定というものが定められていくのかどうか。そしてそれに対する財政はこの程度要るんだということぐらいは明らかにして、その上で今度は各省庁間における確認と実施を具体化していくというぐらいのことが、計画を設定する際につくり上げられるのかどうかということを私は聞いておるのです。
○福川政府委員　この基本計画、実施計画をつくってまいります場合に、御指摘のとおりに、限られた財源の中でどのように有効に配分していくかということが当然非常に重要になってくるわけでございます。
　したがいまして、従来私ども全体の計画の中ではまだ具体的にどの程度の計画にすべきかという点については検討を進めておりませんが、各道県で出てまいります計画、これはそれなりにいろいろな裏づけのある計画であろうと思いますが、それを十分尊重いたしまして、この計画には、いろいろそのときの景気の変動等の事情がございますから、どのように表現するかは別といたしまして、それぞれの計画をどのように進めていくか、その全体の構図というものはある程度のめどをつけて、私どももこの計画の適性を判断していかなければならないと思っております。
　ただ、毎年毎年の財政がどのくらいであるかということになりますと、これは予算的には毎年その計画をにらみながら関係省庁で、それをどういうように配分していくかというようなことも、それぞれ地方と関係省庁とで相談しながら運用していくということが、適切な効果を上げ得る道ではないかと思っております。
○中西（績）委員　私が言っているのは、計画ができますね、そうすると、十年なら十年という一定のめどを立てまして、その中で三年なりあるいは五年なりあるいは七年なり後という毎年のあれは立たずとも、その期間内における中間的なものを、短期間、中長期にわたるものを立てますね、そうした場合に、最後のこれだけはどうしたって必要なんだというものを最小限度定めていくわけですから、そのときに、これを実施するとすれば全体の財源としてはこれだけのものが要りますということを明確にしておかないと、たとえば計画的なものはありましても、そういうものがなければ、今度はそれに対する努力は、各省庁間で幾ら話をしたって出てこないわけですよ。
　ですから、そこら辺を十分各省庁間で連絡会を開いて、先ほどの答弁におきましては、大臣レベルではできぬにいたしましても、大臣が直接出ていっても、この点についての折衝なりあるいは提言をしていくということでありますから、その際に少なくともそういう点が各省庁間で確認できるようにしていないと、それぞれ今度立案計画を勝手にやり始めますと、おれのところはいま少ないからここの分はこれだけにしておこうかという話になってしまって、全然計画なんてものが空虚なものになってくるわけです。ですから、その点をどう考えておるかということなんです。
○田中（六）国務大臣　いま御指摘の点は非常に重大な問題でございます。したがって、事業計画に基づいて私どもは各省庁間の連絡をするときに予算配分、予算要求、その裏づけをやっていきたいと考えます。
○中西（績）委員　したがって、そういうような提案をするとすればなおさらのこと、やはり期間的なものの年次計画あるいは財政的な措置をお互いに全部確認して、その目標に向けて確定させていくということがなければ、私は大変な問題だろう、こう思うから申し上げておる次第です。ですから、できれば年次計画が一番いいのですけれども、それができないならば見直すということを言っておりましたが、このことについては私賛成ではありませんけれども、三年なり五年なりという一定の間隔を置きながら、ぴしっとした計画、目標というものをやはりぜひ出すべきだ。道路は道路でというぐあいになると思うのですね、一つだけその例を挙げましたけれども。
　そうなってまいりますと、もう一つ問題があるのは、産炭地域振興対策の中で推進機関として地域振興整備公団なるものを法律でもって設定をさしていますね。答申を見ますと、資金、組織などで適確に確保をしていくということを言っています。ただ私は、この前のお答えを聞いておりますと、従来と余り違わないような言い方であったのではないかと思いますので、この点はどうでしょう、従来と違いがあるのですか、資金あるいは組織などの問題については。どこまで考えておられるのか。
○福川政府委員　答申の中では、「地域振興整備公団の体制の整備」ということで、「その業務の円滑な推進を図るのに必要な資金、組織などが適確に確保されるべきである。」という御指摘でございます。これにつきましては、審議会の中での御議論の過程では、特殊法人等の運用につきましていろいろ批判がございますが、特にこの地域振興整備公団の業務につきましては、産炭地域振興臨時措置法をさらに十年延ばすというその一環の中で、それぞれ適切な予算の配分あるいは組織の確保ということが必要であるということの趣旨だと理解をいたしております。
○中西（績）委員　そういたしますと、従来と余り大きな違いはない、こう理解をいたしますが、そうしますと、やはり依然として、この前の委員会でも、またきょうも先ほど塚田同僚委員の方から言われておりましたように、企業誘致の関係等がいろいろ出てくるわけですね。団地はつくります、そして企業誘致をします。ところが、先ほど大臣も言われておりましたけれども、やはり民間企業の場合にはなかなか手がそこまでいかないというお答えがあっておりました。先般の答弁の中では、やはり政府関係の大きな力が必要だし、その力を発揮する必要があるんだということを言われたと思うんですね。
　そうした場合に、いままでと余り変わりがないということと、いままでやはり男子雇用型を中心とするようなものが全然そこにはないわけですから、その点を補わないと、この産炭地域振興対策のための地域振興整備公団の実はなかなか上がらない、こういうことになっているわけですから、その点で具体的にこういうことをということがあればお答えいただきたいし、なければその点をどう補っていこうとなさっておるのか、この点お答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　最近工業団地の造成、あるいはその造成された土地への企業の誘致ということについても当委員会でもいろいろ御論議がございました。従来、景気の停滞等々の影響がございまして、企業の立地がおくれておりましたが、最近はかなりその立地が回復する傾向になってまいりました。この産炭地域の疲弊を回復するというような過程で、今後この地域振興整備公団の誘致機能というのは十分充実してまいらなければならないと思いますし、あるいは関係企業への情報提供、あるいは関係企業との話し合いということも運用上十分重点を置いていくべきであろうというふうに考えております。
　また、この事業団は土地造成と同時に投融資も行っておりますが、その投融資の運用につきましても、万全を期するために、必要に応じまして融資限度の拡大でありますとか、あるいは資金の運用の弾力化といったようなことも考えてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　その際、この前笹生参考人の方から言われておりました一番大きな問題は、そういうように資金面だとかいろいろな面での助成対策、このことも必要だけれども、やはり企業自体が自立をする、あるいは体制をつくり上げるということなしには長続きしないんだということを言っていました。ですから、そうさせるためにはどういう企業をこういうところに、たとえば男子雇用型の場合に持ってくればいいのかということを、私聞く時間がありませんでしたけれども、具体的に審議会あたりで討論することがあったのか、それとも、もしありとすれば、政府としてはこれからどういう大きな力をここに注ぎ込むのか、そこら辺が、政府との関係からすると、ただ単に助成をということだけでなしに、そういう自立をするような企業ということになればどういうところを目指していくのかということが明らかになってこないと、口だけになってしまうわけですから、この点どうでしょう。
○福川政府委員　御指摘のとおり、新規に立地をしていくという場合、その立地を決意するというのはあくまでも企業自体でございます。したがいまして、企業自体がそれを決意する場合にどのような企業努力をしていくかというのは、企業の決意において重要であることはもとよりでございます。また、今後造成された土地の譲渡をしていく、あるいはさらにここで必要があれば地域振興整備公団からの融資を行う、こういう過程の中でその企業がどのような形で経営を行っていくか、あるいはその経営計画をどのように評価していくか、あるいはその足らざるはどのように補っていくかというようなことを地域振興整備公団も親身になって相談に乗っていくということが必要であるというふうに思っておるわけでございます。
○中西（績）委員　だから、政府の方は従来の線でいくと、こう言っているわけでしょう。いままでではそういう企業の誘致なり何なりは大変困難である。ところが、実態としてはそれを今度は乗り越えなくちゃならぬわけですから、その際に、参考人の意見としては、そういう資金の優遇措置なりあるいは税の優遇措置なりということだけではやはりだめなんでということを言っているわけですね。だから、聞いていると確かになかなかいいことを言っているようだけれども、具体的にどういう点を指摘されておるのかが私たちには全然わからぬわけです。ですから、政府なりにはやはりそういう点を具体的に指摘をしてあると思いますから、この点は何を指しておるのかということを聞いておるわけです。
　特に政府関係の大きな力が必要だということを言い、政府がやはり力を発揮しなければこれは困難だということを盛んに大臣もこの前答弁しているわけですから、そこら辺と絡み合わして考えますときに、実際にやるときには何がいま一番大事なのかということ、何を持ってくればいいのかということをもう少し具体的に言わぬと、これはなかなか大変じゃないかということを感じるんですよ。
○福川政府委員　どういう企業がその立地にふさわしいかというこの選択が一つは大きな問題であろうと思います。府県あるいは地域振興整備公団が企業を選択し、必要な助成をしていくという過程の中でどのような企業がその土地に一番ふさわしいか。いまその土地に雇用誘発型の産業というようなことの御指摘もございましたが、どのようにしていくかというのが非常に重要であろうかと思うわけでございます。
　たとえば、いわきに例をとりますれば、あそこの団地にふさわしいというような形で石油精製業が進出もいたしましたし、あるいはまた機械工業も進出をするというようなケースが現にあったわけでございます。それが、進出された適切な企業が企業の体質の強化をさらに図っていくというようなことで、従来ややその立地のタイミング等々にもいろいろ問題があったかと思いますが、途中で事業が行き詰まるというようなことがあって、その運転資金も、どちらかと言えば不況的な色彩もございましたが、むしろ今後はそのようなことよりも、さらに進んでこの体質改善のための資金の供与をする、さらにまた体質を改善するための方策等について、これは必要な地域振興整備公団等の助言等々も求めながら、そのような出てきた企業の体質、これは適切に選択されたその企業の経営の体質の改善を求めていくというような形でのいろいろな財政的、あるいは地域振興整備公団の融資、援助といったようなことも含めて、特に中核企業につきましてのその誘発機能というものを育てていくという方向で運用をしていかなければならないと思います。
○中西（績）委員　わかりにくいのですけれども、大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、中核企業というのは大臣はどういう企業を指して大体中核企業と言われようとしておるのか、この点ちょっとお答えいただきたい。
○田中（六）国務大臣　やはりその地域の雇用を安定させる、先ほどから指摘されておりますような婦女子雇用型ということもさることながら、やはり産炭地という一つの前提がございますので、そこの中高年齢層と申しますか、そういう人の雇用が安定できるというような解釈が私はできるんじゃないかと思います。
　それから、ただいま問題になっておりますどういう企業を想定しているかということでございますけれども、これはこの答申の中に、この委員会でたびたび指摘されておりますように、都道府県知事と十分相談し——都道府県知事がむしろ前面に出ているんじゃないかという御指摘がありますように、やはりその地域の振興、その地域の状況というのは中央よりも都道府県知事がより一層熟知しているわけでございますので、そういう知事と十分相談できる、しかもその地域の環境というものを知った、知事だけじゃなくてその県の担当者などがおるでしょうから、そういう者と十分相談できて、そこでたとえば婦女子がこういうふうにおる、雇用がこうなっておるというような条件あるいは状況というものを加味した企業、そういうようなことをこの答申はむしろ言っている。
　企業のことでございますし、先ほどから申しましたように私企業という点もございますので、やはりそれは特定のこういう企業だということよりも、その地域の状況によって、むしろ具体的に例を挙げるよりも、相談ずくでこういう企業がいいということが、諸条件を十分知った県道の知事あるいはそういう地方の事務当局と申しますか、そういうものと相談でき得る企業というふうに解釈したらどうでしょうかというふうに思います。
○中西（績）委員　この点はいままでのあり方からいたしましても、内陸部ですから、地域が特に限定をされているところですから、大変困難な面が出てくるわけであります。先ほど私が申し上げました、たとえば基盤整備をする場合の交通体系をどう整備をしていくか、そしてその中における企業とのかかわり、だから、表の方と内陸部の方とはずいぶん差があるわけでありますから、それを補うような総合対策というものが出てこなければならぬし、そうなってくると、この年次計画あるいはその財政措置、そういうものが総合的にやはり図られていかないと、いま言うような中核企業というものを想定いたしましても来ないわけでありますから、この点は特に注意をしていただいて、論議をする過程の中ではやはり一番中心的なものに据えていただきたいと思います。
　時間が参ったようでありますから、最後に要請を申し上げたいと思います。
　特にこの前笹生参考人にいろいろお聞かせいただいた際に、やはりいままでの一番大きな欠陥というのは弾力的な運営に欠けておるとか、あるいは法律には領域があってそのたてまえが障害になっておるとか、いろんなことがいままで産炭地振興の大きな障害になってきたということを言っておられました。したがって、今度は二十年を経過をして反省をするわけでありますから、そうなってまいりますと私は、この法律の領域が、たてまえが障害にならないようにするためには、やはり細かく措置をする、あるいは細かくこの法律の中にそのことを明らかにしておく必要もあったのではないかということを感じるわけであります。
　一々申し上げる時間がもうございませんから、この点について、先ほど総合的なものとあわせまして、特に大臣の方から実際運営でこれを補っていく、あるいは予算措置で補っていくと言いますけれども、行政側から言うとなかなかそういうわけにはいかぬわけですね。われわれみたいな柔軟な考え方を持つことができないわけでありますから、この点、従来どおりでなくて、さらに少しでも欠けておる部分は書き加えていく、改めていくという決意をぜひ持っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○森中委員長　以上で中西積介君の質問は終わりました。
　引き続き小沢和秋君の質問を行います。小沢君。
○小沢（和）委員　では、まず答申の問題を中心にしてお尋ねをしたいと思うのです。
　私、きのう地元の市長や町長さんなどに今度の国会の模様の報告を兼ねて何人かお会いをしたわけですが、その中で言われておることは、答申で、とにかく十年間この産振法が継続するということについてはほっとした、しかし、単純延長ということでは、結局またずるずるいって、十年たってみたけれども今度こそ打ち切りということがはっきりしているだけで、いままでよりもそう大きな違いが出てこないんじゃないだろうか、こういう不安の声が共通して聞かれたわけであります。
　このことを一言お伝えした上でまずお尋ねしたいと思いますのは、今度の場合産炭地を振興するためには、いままでは市町村がばらばらにやっておったからいかぬ、これを広域的に構想を打ち立てて推進していくようにする、これが新しいことだというふうにこの中で強調されていると思うのです。私、この前もこれは参考人の笹生さんにもお尋ねをしたのですが、その種の広域的な地域を振興するための計画というのは、いままでにも国のほかにも県もいろいろ持っておったんじゃないでしょうか。どこのところが変わってくるということになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○福川政府委員　小沢委員のお話のように、従来から道県によりましてはそれぞれの県の発展という長期計画を持ってそれぞれ実行し、地方行政に携わってこられたというふうに思います。しかしその計画の中で、ここで産炭地域というものの部分を取り出してみました場合に、それぞれいわゆる石炭鉱業が疲弊をしている、それを疲弊した地域全体として、あるいはその周辺の地域も含めまして、特におくれた、非常に疲弊した地域をどのように取り上げてそれの施策の優先度をつけ、また事業についてのプライオリティーをつけて、より具体的な形にしていくかということで、その疲弊いたしておりました産炭地域を中心にいたしまして、そのそれぞれの地域の内での地域の特性を生かしながらその全体としての経済圏のより明確な、具体的な形での発展計画を道県で市町村の協力を得ながらつくっていく、それを政府も十分協力をしながら支援をしていく、こういうことであったと思います。
　私も、どの県にどういう計画があったかということは、実は具体的に承知をいたしておりませんので、大変抽象的なことになって恐縮でございますけれども、産炭地域としての特性をとらえて、具体的な計画というふうに練り上げていくということで考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　いま計画が具体的にどういうものがあるかということまでは承知していないというふうに言われましたけれども、それくらいは調べた上でこういうことをいろいろ論じなければ、これは正確な議論にならないと思うのです。
　私、福岡県のものだけを取り寄せたのですが、福岡県の長期ビジョンとか、あるいは第二期の県の中期計画とかいろいろあるのです。いまあなたは、計画についても広域的に見て軽重をつけるとかいろいろ言われたけれども、そういうようなことも含めて、構想としてはあるのではないかと私は思うのです。問題は、やはりこの前から申し上げているような、国のこの計画をバックアップする体制が弱いということこそ一番の問題ではないかというふうに考えるわけですが、この点、再度お尋ねしたいと思います。あなたはこういう広域的な計画がないことが致命傷で進まなかったというふうにお考えなのか、国のバックアップが足りないから進まなかったとお考えなのか。
○福川政府委員　過去二十年にわたりまして、産炭地振興政策を実施をしてまいりました。この答申にもいろいろ触れられておりますように、もちろん、国の責務ということも国の努力ということも十分指摘されております。また同時に、一方、従来一番欠けておった点というのは、それぞれの市町村が、ただそれぞれの市町村のみでなくて、広域的に一つの生活圏としてのまとまりを持って有機的な発展を図っていくということに欠けておったということでございます。従来この審議会での御議論を経、また、あるいは前回参考人についての質疑においてもいろいろ御議論がございましたように、むしろ地域の自主性を十分発揮をしていく、それに政府も呼応して支援をしていく、こういうところに一番問題があったのではないかと理解をいたしております。
○小沢（和）委員　あなたがそう言われるのであれば、じゃ具体的にどこでどういうように広域的な視点が落ちておったからうまくいかなかったのか、そのことについては、あなたの方は具体的には何も持たずに、そういうようなことをただ抽象的に言っておられたのでは、地元の人たちもこういう指摘を幾ら受けても納得できないと思うのですよ。
○田中（六）国務大臣　広域的なという意味は、御承知のようにそのままのことでございまして、たとえば筑豊地帯全体で団地造成というようなものを広域的に考えればロスがなかったと思うのです。それが各市町村ごとに団地造成などをやっていく、したがって、企業の分捕り合戦をするような結果になり、しかもそれは男子雇用型ではなく、あるいは中高年齢層の雇用型ではなく、婦女子というような点でばらばらになっておったということを意味することでありまして、これがもしも広域的な計画であるならば、それぞれの市町村が、具体的に申し上げますと、縫製工場などをそれぞれの町に持つというようなこともなかったと思うのです。それを広域的にやれば、ある場所で縫製工場を持つ、そうすればほかのところでどうするというようなことになったのではないかと思います。
　それから財政的な措置、こういうものはやはり全体的に考えなければいけないのは六条、十条、十一条と、そういう指定に対しましてある程度法的措置を裏づけておりますし、財政的な措置も担保としてあります。それから一方、地方交付税、普通交付税あるいは特別交付税、そういうようなものも加味した全体的な財政計画、実施計画に伴う裏づけというものを考えるならば、ロスもなく、あるいは広域的になったのではないかという観点から、広域的な措置というものがクローズアップされて、浮き彫りにされているのではないかというふうに考えたらいいのじゃないかと思います。
○小沢（和）委員　いま大臣は、具体的には団地造成あるいは縫製工場というような例を挙げられましたけれども、それくらいのことは、仮に調整が必要であったとしても、調整できることであって、何も事改めて、こういう広域的な構想というのが従来欠落しておったから進まなかった、これを今度やればうまくいくと言って、こんなに目玉みたいにして押し出すような中身には私はなってないと思うのですね。しかし、きょうはそのことばかり議論をしているわけにもまいりませんから、次の問題にいきたいと思うのですが、次は財政の問題です。
　財政的に見ても、従来どおりという今度の答申では、筑豊の人たちというのは、この十年間で何とかなるという展望はとても持てないのじゃないかと私は思うのですよ。
　それで、まずこの財政の点でお尋ねをしたいのは、総財源ですね。いま石油の輸入量が全体として頭打ちの傾向が強まっております。この輸入の量に従って石特会計というのが組み立てられるというようなことでいけば、全体として財源は今後頭打ち傾向はますます強まるだろうというふうに考えざるを得ないし、インフレなども考えれば、これでは実質的には財源は目減りしていかざるを得ないのじゃなかろうか。だから私は、抜本的には一般財源からの繰り入れも考えてほしいけれども、たとえば百十円というような金額も考えるということも含めて財源確保、総財源についてももう少し考えるということがないと、財源的に見てこれは先細りはまず避けられないのじゃないだろうかというふうに思うのですが、どうですか。
○福川政府委員　現在、御承知のように原重油関税を財源にいたしまして石炭対策が実施をされておるわけでございます。御承知のように、石油の消費が低迷をしているということでございまして、それに応じて現在その歳入が停滞と申しましょうか、従来のような伸びが期待できない状況に相なってきておるわけでございます。現在、今年度の見通しがどうなるか、あるいはまた来年度の見通しをどうするか、予算編成の過程で十分考えていかなければならないと思っておりますが、当面私どもとしては、両特別会計の運用の効率化を図るということでいろいろ対処をしてまいりたいと思っております。
　全体の今後の石炭対策をどのようにしていくかということになりますと、五十七年の三月に切れます石炭合理化法の延長問題とも絡みまして、現在石炭鉱業審議会において諸対策を検討いたしておるわけでございますが、どのような施策を講じ、それについての財源をどうするかということはその過程で考えてまいりたいと考えております。
○小沢（和）委員　それで今度は、そういう総財源については何ら手を打たれていないという枠の中で、新たには、この前から言われておりますように、従来十一条の対象にならなかったような事業も若干枠を広げて、そういうものについても高率の補助をしていくという考え方になっている。このこと自体は私この前から評価をしているわけですけれども、地元の市長や町長などの御意見を聞いても、いまの十一億という要求額は余りに小さいんじゃないだろうか。先ほどあなた方が言われたような広域的な絵をかいて、その絵全体をこれでバックアップをしていこうというのにしては、これは余りに打ち出しが小さい。
　しかもまた、いつも問題になることですけれども、実際にそういうような枠を広げたにしろ、事業をするというと、当然市町村も財政的な負担が出てくる。その財政的なある程度の負担に耐えられるようなところはその恩恵に浴せるけれども、そうでないところはなかなかそうなっていかない。だから、私こういうような対象を広げてということもいいけれども、むしろこの機会に、総合的に補助金を考えていくというようなことも考えられないかという声も聞いたわけですが、この点どうかということを一つお尋ねしたい。
　それから、時間も余りありませんからもう一つ続けてお尋ねしたいのは、疲弊の著しい市町村への配慮ということがやはり財政の問題では大きい。この前、これは部長さんにお尋ねをしたら、これは交付税の産炭地補正というようなものを今後も続けていきたいという考え方だというお話でしたし、これはまたその範囲では私は結構だと思うのですけれども、この機会に地元の方からは、いま言った総合的な補助ということとも関連をしているけれども、いわゆる市町村の産炭地起債、利子を補給するというようなことでこういう疲弊した市町村に対して産炭地起債を認めていく、そういうことを制度化するというようなことをぜひ配慮をして、実現できないものかという声も強く聞いたわけです。この点、二つ財政の問題でお尋ねをしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　産炭地というのは、日本全国のよその地域と比べて特殊な措置、考えようによっては非常に手厚い保護を受けておるという認識をするかどうかということで分かれておると思います。それで、石炭六法、こういうものが適用されておる、あるいは適用されてない地域が日本全国には多いということから考えますと、これが満足であるというような観点に立てばあれでございますが、私どもは、先ほどから指摘しておりますように、六条地域は産炭地の疲弊が非常にはなはだしいところ、十条がまた中間、十一条はどうなっておると、これらの法律によりまして普通交付税あるいは特別交付税との関連も踏まえて、他の地域とはかなり異なった保護をしておるというふうに考えております。
　したがって、これは他の地域から見れば過保護ではないか。財政再建あるいはいろいろなことが言われている中で、原重油関税からとり出した特別会計を設置してこれに充てておるわけでございまして、現在その量がどうとかこうとかということで、問題があるかもしれませんけれども、私がいつも思うのは、国の施策もさることながら、これらの産炭地の自立する精神、そういうものが両両相またなければ、これらの法律が十年延長されようが二十年延長されようが、私は問題があるのではないかと思います。
　したがって、そういう観点から、ライトを違う角度から浴びせてみるのも一つの再建の方法ではないかと思っておりますし、私がいま言ったことは、金の面それからこれからのそういう措置の面も二つ意味して、一まとめにして答えたつもりでございますが、私どもとしては、あくまで産炭地というのは困っておるという観点に立ってこの法律の推進をお願いしているわけでございまして、しかし、また国のそういう態度と並行して、それぞれの自治体並びにそれぞれの地方がやはり自立するという大きな精神の肩車がなければ、この問題は解決しないのではないかというふうに解釈しております。
○小沢（和）委員　議論をしていると時間がかかりますけれども、国の政策の犠牲になって産炭地がいまのような状態になっておるという根本的な認識を明確にしなければ、私は、そもそもこの議論はかみ合ってこないということだけ一言申し上げておきたいと思うのです。
　それで、私は今回の答申は非常に不十分であると考えますけれども、しかし、これも先ほどちょっと触れられていたかと思いますが、大蔵省が産炭地あるいは新産都市などもですけれども、いわゆる高率補助を打ち切っていく方針を固めているということが報道されているわけですね。そうだとすると、これが絵にかいたもちになってしまったんではお話にならぬわけです。
　私はこの機会に大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほどは決意表明がありましたが、こういう問題について大臣折衝の時期までこのままにしておいて、この産炭地の問題について切るという内示があったら大臣がやおら出かけていって話を始めるということでは、これは決定的に手おくれだ。大臣が決意表明をされた以上は、そういう事態になってしまわないようにもっと前から、いまからいろいろと行動を起こされてしかるべきじゃないかというように私は考えるわけです。大臣としては、このことについてすでに何らか行動を起こされているのか、その点お尋ねしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　予算折衝は事務当局がまずいろいろやっておりますけれども、最後に大臣が出るということじゃなくて、予算折衝するプロセスで、どの過程においても私ども報告を逐一受けておりまして、そこにそごを来せば早速私が閣議の前後あるいは電話でいろいろ措置をしておりまして、いろんな紆余曲折があって、最後に大臣が出るということではございませんで、その過程においても予算折衝の前面にいる事務当局と十分連絡しつつやっておることを申し上げたいと思います。
○小沢（和）委員　だから、私のお尋ねしているのは、これを切られたら大変だ、これは不十分な中で一番みんなが期待をしている部分ですから、何としても実現をしてもらわなくちゃならないという意味では、私はもういまから大臣が先手先手と動いてしかるべきじゃないかと言っているのですよ。いまのお話でいくと、近いうちにそういうタイミングが出てきたら動くというふうに聞こえるのですけれども、すでに動いているのかどうかです。私は、いろんな動き方というのは、大臣がお考えになればあると思うのです。大蔵大臣に直接この問題について話し合いを申し入れるとか、あるいはこの高率補助を今後も維持していくということについて閣議で報告をして、いわば内閣の方針として確認してもらうとか、私はやりようは幾らでもあるのじゃないかと思うのですよ。すでにそういう立場で動いておられるかどうか、もう一遍お尋ねします。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申しておりますように、これが結論が出て動くというようなことをしておるのじゃなくて、その都度都度私ども一生懸命事務当局と一体になってやっておるということを申し上げておきます。
○小沢（和）委員　どうも答えが抽象的で、私としては納得できないし、大臣に積極的に先手先手と動くことを、この機会に改めてもう一言要望しておきたいと思うのです。
　それから、私が現地をずっと回って特に不安を示されたもう一つの問題は、いわゆる十年間でずっと打ち切っていくのではないかという問題ですね。この点でもいままですでに議論されておりますが、このことで二つお尋ねしたいと思うのです。
　一つは、いわゆる「目的を達成した」という言葉が出てくるのですが、この「目的を達成した」とはどういうことなのか。広域圏の計画をこれから立てますね。その計画が途中で達成をされたという状況を指すのかどうか、そうでないとすればどういうことを言うのかですね。
　それからもう一つは、「地域の振興の実態を端的に表わす内容」というのはどういうことなのか。これもこの前から何回か議論になっていると思うのですが、たとえば財政力指数なら財政力指数だ、あるいはそれに工業出荷額をプラスするんだというならそう、もうずばり、だれでもわかるような端的な数字ということになるんじゃないかと思うのですが、何を指すのか、お答え願いたい。
○福川政府委員　この「産炭地域振興対策の目的を達成した」ということの定義がどうであるかということでございますが、これは産炭地域として指定いたしますその指定の基準は、従来財政力指数を中心にいたしまして指定をいたしたわけでございます。
　審議会としての御意見といたしましては、この「目的を達成した」というのは、その基本計画あるいは実施計画がそのまま達成されたというその地域個別ごとの考え方、それを達成したかどうかということの判断よりも、もう少し普遍的なものでございまして、たとえば地域を指定いたしますときの要件、そのような状況になったかどうか、具体的に言えば、いま委員が御指摘になりましたような財政力指数が従来中心でございましたが、あるいはそのほか若干幾つかのその地域の特性をあらわすような指標を加味しながら地域の指定をしてまいりましたが、そのような状況になったかどうかということを見るということで考えておるわけでございます。
　それから第二点は、その地域の振興の評価、基準を端的に示す指標とは何か、こういうことでございますが、これは笹生参考人も当委員会でお答えになっておられますように、それは今後いろいろな統計等の諸指標を見ながら、何が一番合理的であるかということをさらに検討するようにということでございます。私どもも従来から考えております財政力指数、これはいろいろなものの集約であろうかと思いますが、財政力指数、あるいは場合によっては、そのほかのいまおっしゃった鉱工業出荷指数あるいは保護世帯の所在数、いろいろな要因を考えて総合的に考えなければならないというふうになろうと思います。また、その場合にある程度統計的な制約もあろうかと思います。
　また、いま答申をいただきました段階でございますので、まだ十分お答えができないのは大変申しわけなく存じますが、そういったいま申し上げました幾つかの社会的な疲弊というものをあらわすような指標を総合的に考えていきたい。大まかのめどとしては、財政力指数あるいは出荷額あるいは生活保護世帯の状況、失業率といったようなことの中から選んでまいりたい、あるいはそれを総合的に評価する方向を考えてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　いまの点もうちょっとお尋ねしたいこともあるのですが、時間の関係もありますから、次の問題を伺います。
　いま鉱害復旧の工事の査定をストップされて非常に困っているという訴えを私は地元で受けているわけですよ。いま首を振った人がいるからもうちょっと詳しく言いますと、中央の方から、イラン・イラク戦争の関係などもあって、石油の輸入の先行きの不安もあるからということで、例年ならばもう四〇％の予算の令達も行われてくる時期になっているけれども、全体としてまだ令達がされないで、二二％分ほど執行を保留するんだというような方針が示された。
　それで、地元の方から、どうも工事の査定が進まないのでおかしいおかしいということで調べてみたらそういうことがわかったので、それで通産局にかけ合ったところ、地元の通産局の課長がこちらの方に上京してきて、全部執行できるようにしてほしいということで話を持ってきたけれども、しかし、らちが明かずに帰った、いまでもまだそういう状態だというように私は聞いているわけです。だから、私は実態はそういうことじゃないかと思うのですよ。そういう方針なのかどうか、違うなら安心できるようにお答えください。
○福川政府委員　私どもも今年度、今後とも石炭対策の予算の執行には努力するつもりでございますし、鉱害復旧費の補助金につきましても、その交付の決定の促進それから円滑な執行を行うように十分努力してまいりたいと思います。昨年度は第二次の交付決定は三月にいたしておりますけれども、今年度は円滑な、もっと早くするように、支障のないように努力をしてまいるつもりでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、いま私が聞かされた話というのは何かの間違いだということになるのですか。局の方からわざわざ課長が上京してきて話をして、聞くところによるとけんかみたいになったけれども、らちが明かなかったと言って帰ってきたというのですよ。そうでなくて、それは間違いなく予算計上されている分だけの鉱害復旧は全額責任を持って執行するということなら、それで私は納得します。