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○政府参考人（西川孝一君）　麦、大豆の技術開発の現状というお尋ねでございますけれども、麦、大豆、今、水田で多く作られているわけでございますけれども、特に水田で作る場合、我が国は降水量が多くて温暖であるといったこともございまして病虫害あるいは湿害といったことが起こりやすい、そういう条件下にあるということで、技術開発に当たりましては、これらの被害を回避しながら、高品質で生産性の高い麦、大豆生産を行うための品種育成であるとか栽培技術の開発、こういったことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。
　これまでに、麦につきましては、収穫期の降雨による品質低下を回避するための早生品種の育成でありますとか、麦では赤カビ病というのが非常に大きな病害、一つはございますけれども、そういった赤カビ病とかさび病に強い品種を育成するとか、あるいは、ある病気に強いパン用の品種を育成するとか、そういった新しい品種も育成しておりますし、コスト低減のための新しい不耕起栽培技術であるとか、肥料のやり方につきましても、たんぱく含量を一定程度上げるけれども小麦粉の色は落ちないといったような、そういう肥培管理の技術であるとか、様々な技術開発を行ってきております。
　また、大豆につきましては、これは我が国の大豆は非常に食用としては評価が高いものでございますけれども、これについて一層の品質向上を図るために、新しい品種を育成する、あるいは大豆の場合、植付けの、苗立ちのところが非常に大事なものですから、その辺のところの苗立ちを良くする、出芽を良くするような栽培技術を開発するといったことで一定の成果を上げているところでございますけれども、まだまだ課題は多うございまして、今後とも生産性が高くて品質がいい麦、大豆生産を行うための地域の条件に応じた開発をこれからも積極的に行っていきたいと思っておりますし、特に、研究者が生産現場に出向くなど、そういった取組も強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　こういう米の対策、転作関連の大豆、小麦にこれから転作交付金出てくると思いますけれども、この場合、ＷＴＯの農業交渉で市場歪曲的だというふうにされるおそれがないかどうか、この点に対する対策をお伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品目横断的経営安定対策の中に支払方法の一つに生産量と品質に応じた支払というのが検討課題になっているわけでございます。
　一方で、このＷＴＯの国内支持の要件を見ておりますと、まず削減対象外の緑の政策、これは生産と関連しないデカップリング支払、あるいは明確な環境保全政策に基づく支払、まあ環境支払、こういうものがある。それから、上限は設定されますけれども、青の政策としては生産制限計画に基づく支払というのがございます。
　率直に考えますと、生産量や品質に応じた支払は生産に関連をしておりますので、削減対象である黄色の政策というふうに換言できるのではないかと思いますけれども、今後更にいろいろな要件を課していくうちに、環境支払だとか、あるいは生産制限支払だとか、そういうものへの該当性が考えられるかどうか、更に詰めていきまして、できる限り国際規律適合性を持たせるようにしたいというふうに思っております。
○福本潤一君　続いて、担い手対策、農地対策での計画の中身についてお伺いしますけれども、今国会で農業経営基盤強化促進法、また特定農地貸付法の改正案、こういう中で農地制度の改革行われております。
　今までいろいろな議論があった中で、自作農支援の在り方とか農振法の見直しというものが今回手付かずになっておるんではないかというふうに感じられますけれども、なぜなのか、見解をお伺いしたい。
○副大臣（常田享詳君）　農地制度では、農地をきちんと農業の用に使う者に農地の権利の取得を認めること、また優良農地を確保することを基本原則といたしているわけであります。
　農地法の目的では耕作者自らが所有することを最も適当であると認めておりますけれども、農地の権利取得や規模拡大の在り方としては借地も含めて制度化されてきているところであります。
　今国会に提出しております農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案におきましては、担い手に対する農地の利用集積の加速化、リース方式による株式会社などの参入、体系的耕作放棄地対策の整備など、農地制度をめぐる現在の課題に必要な処置を盛り込んでいるところであります。
　さらに、農振法については、農業振興地域整備計画の変更などに当たり、地域住民の意見を聴く仕組みを創設するなど、手続の透明性の向上を図ることといたしております。
○福本潤一君　それと、認定農業者の問題ですけれども、これ認定、市町村が行うという形になっているようでございますが、この対象範囲、市町村ごとばらばらになってしまうおそれはないのかという気遣いをちょっとしております。
　不公正というような問題から考えて、この認定農業者、このままで認定進むという形でいくのでいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　認定農業者を育成していくということは最重要課題だというふうに思っておりまして、この認定農業者制度が適切に運用されることが不可欠だと、そのように思っております。
　この制度は、国が一律の基準によって担い手を特定するものではなくて、市町村が地域の実情に即して農業経営者の意欲と能力を尊重していくという、認定する仕組みでございます。
　しかしながら、ただいま御指摘のように、例えば同じ農協の同じ組合員であっても、住む市町村が異なった場合、ある者は認定されてもある者は認定されないなど、市町村の認定の仕方に大変ばらつきがあるとか、あるいは認定後の経営改善状況の把握が十分に行われていないとか、そういう問題点も明らかになってきているところでございます。
　このために、平成十五年六月に、認定手続の透明性の確保と認定のばらつきの解消をする、二つ目には、経営改善計画の達成に向けた指導、助言などによって定期的に取組状況を把握することなどを内容として運用改善のための通知を出したところでございます。
　今後とも、これらの運用改善の状況を把握しながら助言を行うなど、本制度の的確な運用にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　もう一つの担い手の集落営農、これも今後担い手になりますが、この条件を若干厳し過ぎるんじゃないかという声もございますが、一定の地域で認定農業者と集落営農、この両者がともに担い手、またそれを目指すという形になったときに、お互い相互の土地利用の在り方ですね、農地集積目指す、目指す対象として、単独で目指すか集落営農の中に入って目指すかというようなときに矛盾を引き起こすおそれがありそうだなというふうに思いますので、これに対する対策、これをお伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　確かに先生おっしゃいますように、同じ集落内に個別の認定農家がいて、そこで集落営農がまた別途育成されるといったときに、私どもの方に、特に認定農家サイドの方から、せっかく借りていた土地が集落営農の方へ解約していってしまうというような苦情が寄せられておりますし、場合によっては集落内で農地の取り合いというようなことが行われるということで、大変頭を痛めているところでございまして、決して全体としての農業の発展にとっては好ましくないというふうに考えております。
　そこで、私どもはこういう事態を回避したいということで、一つは、認定農家がせっかくいらっしゃるのであれば、集落営農というのは集落を単位とした共同利用組織でございますので、その認定農家の方々が中に中核的な主たる従事者として入っていただくと。その方を中心にして集落営農を構成していただくか、どうしてもそれが駄目であれば、その認定農家サイドと集落営農経営サイドの間で農地の調整をする。この土地は認定農家の方に、この土地は集落営農の方に、従来認定農家の方に出していた土地は集落営農の方へ持ってくるけれども、違う土地を認定農家の方へ出すと。こういう調整をして両方が成り立つようにしていただく。このためにも、やはりその地域における指導者、まとめ役の存在というのは非常に大事になってくるというふうに考えております。
○福本潤一君　調整もお願いしたいと思いますが、これ農事法人等進んでいるところ、例えば広島県、余り農業が盛んでないところが結構進んでいるようでございますので、対応策お願いしたいと思います。
　さらに、今回農業環境政策ということがこの計画にも書いてあります。具体的に農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき規範というのを策定して、さらには施策もするということでございますので、今時点で考えておられる内容をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　今、委員からもお話ございましたように、まずは農業者が最低限取り組むべき規範を策定するということでございます。これは、実は十六年度中に策定しまして、それで十七年度からは私どもが農林水産省としまして実施をいたします各種の支援事業に関連付けるということで普及定着を図ってまいりたいということでございまして、本日、三月三十一日付けをもって各県の関係者に通知をしたわけでございます。
　内容でございますが、具体的には、この農業生産活動に伴いまして、やはり環境負荷を起こす可能性のございますいわゆる施肥でございますとか、あるいは病害虫の防除、それから資材、プラスチックの資材とかあるいはエネルギーの利用、家畜排せつ物の発生といった環境に対する負荷を掛けるおそれのある農業生産活動あるわけでございます。こういうことに関しまして、関係法令しっかりと遵守していただくというようなことで、その環境影響を最低限にとどめていくというための基本的な取組でございまして、そういった取組を実行していただくとともに、実行状況につきまして農業者自らが点検を行うというものでございます。
　それと併せまして、更に先進的な取組ということで、それにつきましては、今後さらに、十七年度から実は調査も実施をいたすことにしておるわけでございますが、そういった先進的な環境保全が特に必要な地域におきまして生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る、そういう先進的な取組につきましての十九年度からの導入ということ考えているわけでございますが、これに向けまして、十七年度からどういうふうなやり方をすればよろしいのか、あるいはどういう地域が対象とすべきなのか等々につきまして、そういう調査を私ども実施をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○福本潤一君　そういう中で、日本、なかなか有機農業といっても進みにくい高温多湿なところがあると。堆肥等々充実していますけれども、私は余り今まで知らなかったＩＰＭという技術があるということで、環境技術としてお伺いしておきたいと思います。手短にお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　安定的な農業生産を行う上で病害虫あるいは雑草の防除というのは大変大事な点でありますけれども、他方で環境負荷にも配慮してこういったことをやっていかなきゃいけないと、そういう意味で、今、先生がお話しになりました総合的病害虫管理、いわゆるＩＰＭというのが大変大事になってくるわけでございます。
　具体的に言いますと、単に農薬を使うというだけではなくて、様々なそれ以外の防除手法、例えば輪作をきちっとやるとか、あるいはまた天敵やフェロモンを使う、それから粘着板といった物理的なものを使うと。こういったものを適切に組み合わせ、かつまた発生予察情報をきちっと活用して、そういうことによりましてできるだけ環境への負荷を低減する、そういった形で病害虫なり雑草の防除を行っていくという手法でございまして、是非これを広めていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　こういう環境を考えた農業、こういうものに対していろいろな形での支援策あると思います。
　この新しい計画では環境支払ということで、個々の農家で直接支払をするということではなくて、地域で、限られた地域の取組に対する地域単位という形の支払だというふうにこれ読めるわけですけれども、具体的にはどういう形での直接支払になるのか。また、エコファーマーのような形で認定した人にも直接支払やなんかやれる方法等考えていただければと思いますので、決意を込めて大臣にこれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　基本計画におきましては、環境保全が特に必要な地域において、農業生産活動に伴う環境への負荷の大幅な低減を図る先進的な取組に対する支援を平成十九年度から導入することといたしております。
　この先進的な取組への支援については、対象となる取組の環境保全効果などに関する調査を平成十七年度から実施し、その結果を踏まえて支援対策や支援手法などを検討してまいりたいと考えております。
　なお、ＥＵ諸国は粗放的な農業であることなど一定の要件に適合する取組を行うすべての農業者を支援しております。これに対し、我が国においては、生産性に配慮しつつ、環境との調和を目指すとともに、降水量が多い、水田農業が中心であるといったＥＵとは異なる自然条件を踏まえた検討を行うことが重要だと、そう考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　新たな基本計画に関する質問をいたします。
　新計画では、四五％の自給率目標を五年先送りして二〇一五年までの目標として定めました。しかし、同じ四五％といいましても、二〇一五年度の生産努力目標は現行計画に比べて軒並み引下げになっています。米にしても、サツマイモにしても、ジャガイモにしても、野菜にしても、軒並み引下げ、それから小麦は現在より増やさないと。なぜ生産目標はこういうふうに多くの品目で下方修正になっているんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　生産努力目標につきましては、品質や生産性の向上、実需者の多様なニーズに対応できる産地体制の整備など、品目ごとの課題が解決された場合に、平成二十七年度において実現可能な国内生産の水準として示したものであります。
　また、品目によっては前回の計画よりも数値が小さくなっておりますが、この目標の実現のためには、農業者を始めとする関係者が課題解決に向け一体となって取り組み、成果を上げることが必要であり、そのような意味において意欲的な目標であると考えております。
　なお、個別品目につきましてはそれぞれの事情がございますので、白須局長から説明をいたさせます。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま大臣の方から基本的なお考えにつきましてはお話をされたわけでございます。今、委員からもお話ございましたが、これは正に各品目のそれぞれの積み上げでございます。したがいまして、それぞれの品目ごとのまずは望ましい食料消費の姿から求められます需要量を基礎といたしまして、二十七年度において実現可能な国内生産の水準を示したものということでございますので、正に二十七年におきまして国内農畜産物の需要がどの程度確保されるのかという視点から、それぞれの品目につきまして、それぞれの品目の事情はもう委員も御案内のとおりでそれぞれ違いますので、そういったそれぞれの品目ごとの事情、それぞれの品質の問題、生産性の向上といったそれぞれの状況をにらみまして積み上げたわけでございますので、それぞれ前回の、今、委員がお話ございましたが、前回の計画とは目標値の増減が生じておるということでございます。
○委員長（中川義雄君）　時間の制約がありますので、答弁はなるべく的確にお願いしたいと思います。
○紙智子君　今いろいろとお答えになったんですけれども、やはりなかなか理解できないと思うんですよね。それぞれのというふうにおっしゃるんですけれども、多くの品目で下方修正になっていると。そもそもが自給率低いわけですから、もっと上げるべきじゃないかというふうに思うんですよ。
　小麦でいいますと、自給率は一四％しかないわけです。果実も四四％、牛乳・乳製品は六九％、肉類も五四％、野菜も八二％まで下がっているわけですね。生乳にしても野菜にしても、じゃ国内で生産する力がないのかといえば、そういうわけじゃないと。前回、私、委員会でも触れましたけれども、砂糖の自給率は三五％しかないわけですけれども、この原料のビートは生産者にペナルティーを掛けてまで生産抑制をしているわけですよ。
　基本計画見ますと、国内の農業生産の持てる力を最大限発揮というふうになっているわけですけれども、これ現実は全くそうじゃないと思うんですね。国内生産目標を抑えてこういうふうに下方修正するというのは、結局は輸入依存を一層進めることになるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話ございましたが、私ども考えておりますのは、やはり比較をされるとすれば、平成十五年度のやはり実績の数字との比較をごらんをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただいま委員からもお話ございましたが、例えば麦、大豆につきましては、生産努力目標、近年の最大生産量に見合った需要が定着するようにその生産努力目標としては掲げているわけでございますし、他方、その内容としては品質向上等に努力をしていくという必要がある。また、野菜なり果実につきましては、お話ございましたが、むしろ私どもとしては輸入に奪われております国産のシェアを奪回していこうというふうなことで国産は伸ばすというふうな考え方に立っているわけでございます。また、肉類などにつきましても、栄養バランスの是正のために消費を抑制する一方で、国内生産は維持又は増大させると、こういったような設定方法で水準を定めているわけでございまして、決して委員がお話しのような下方修正といったようなことは全くございません。
○紙智子君　下方修正になっているからそういうふうに申し上げたんですけれども。
　それで、その需要に合わせてというようなことを言われるんですけれども、私はやっぱり一体じゃ国はどういうところで責任を取るのかということが問われると思うんです。やっぱり自給率全体を上げるためには、全部上げなきゃいけませんけれども、小麦と飼料について言いますと、これ増やしていかないと全体として自給率は上がらないわけですよね。そういうことで考えるならば、やっぱりもっと思い切ってやっていく必要があるし、基本法の中でも国内生産の増大を基本としてというふうに言っているわけで、これに照らしても逆行していると。本当に国の責任が問われる問題だというふうに思います。
　それから続きまして、新計画で最大の問題は、これ担い手への支援の周知を打ち出したことだと思います。その中心が品目横断的政策、つまりは日本型直接支払ということになるわけです。それで、直接支払の対象となるこの担い手は認定農業者等集落営農組織のうち、一元的経理とか法人化の計画を持つものと、将来効率的で安定的な農業経営に発展すると見込まれるものとしていますけれども、同時に、この具体化のところでは地域の実情を十分勘案して行うというふうになっているわけです。この地域の実情を十分勘案するということは、これ農水省が面積や所得などの基準を示して一律に線引きすることはしないということなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　効率的かつ安定的な農業経営というのは他産業並みの所得を上げ得る経営ということでございまして、そこを目指していくんだということでございます。
　じゃ、地域の実情を踏まえて検討するとは何かということでございます。同じ所得でも作目の組合せによって違うわけでございます。それから作付け体系、二年三作か一年一作かによっても違うわけでございます。そういうような実情をどのような規模要件に結び付けていくか、あるいは条件不利地域における取扱いをどう考えていくか等々を、地域の実情を踏まえまして、夏から検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○紙智子君　やっぱりこの一定の線引きはするわけですか、そういうわけですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　財政資金を使うわけでございますんで、国としての要件はお示しをしたいというふうに考えております。
○紙智子君　小さな農家も集落営農に参加すれば対象になるというふうにおっしゃるんですけれども、集落営農が対象となるためのハードルというのは、これは非常に高いですよね。一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有しと、それから将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものと、こういう要件、これはやっぱりクリアしないと駄目なんですよね。それから、農業経営の展望って、これ出されていますけれども、これを見ますと、集落営農組織の効率的かつ安定的経営体の姿として数字を示しています。水田作でいうと三十四ヘクタールから四十六ヘクタールと。それから、主たる事業者の年間所得は六百万から九百万円と、このような経営体に発展すると見込まれることが要件となるわけですよね。逆に言えば、そうじゃなければ担い手としては認められないということですよね。簡潔にお答えください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今、先生言われたのは我々が目標とする経営でございます。そういう経営を、目指す経営をどのように現時点でとらえるかというのが正に今の要件でございます。やっぱり経営体として発展していただきたいわけでございますので、当然のことながら一元経理、それから代表者その他の規約がある、主たる従事者に所得目標がある、法人化計画を持っている、ここは最低限の要件として我々考えていきたいというふうに考えております。さらに、地域集落の、集落営農と言うぐらいですから、集落の相当部分の農地の経営をするというようなことも要件として考えていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　まあすごく高いところですけれども、そこをやっぱりやらなきゃならないということですよね。
　そうしますと、現在同様の条件、つまり五年以内に法人化の計画で一元経理、そして主たる従事者が他産業並みの所得を目指すというのが付けられている、その特定農業団体というのは百二十しかないですよね。二〇〇〇年のセンサスでは集落営農の耕地面積が三十ヘクタール未満の組織が四分の三を占めています。西日本でいいますと、農地面積が狭いということで、たとえ集落内の農地を一人の担い手に集積したとしても、それだけでは他産業並みの生涯賃金というのは、得て農業従事者として自立することができないというのが圧倒的だというふうに言われているわけです。集落営農の実態から見て本当に一部の集落営農しか対象にならないんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そういうことが正に、その地域の実情を踏まえた検討をするの中身でございまして、法人化計画というのは五年以内に果たして達成可能かどうかとか、主たる従事者の所得目標というのはどの程度に置くべきかとか、条件不利地域ならどういう要件が可能なのかとか、それを夏までの状況を見て、夏以降具体的に議論をしていきたい、決して私ども極端に絞り込むとかそういうのが本意ではなくて、日本農業全体が発展するにはどうあったらいいかと、そういうところからこの要件を決めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　絞り込むのが本意じゃないんだと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、しかし、須賀田局長は、日本農業新聞の報道で、だれにどのように地域農業を担ってもらうかを皆さんに考えてほしいと、努力する人を見捨てるつもりはないというふうにおっしゃっておられるけれども、この選別政策との見方を否定したんだというふうに言っているんだけれども、しかし、それであるならば、やっぱり一元的な経理とか法人化の条件ですね、これやっぱり付けるべきじゃないですよ。どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　集落営農でございますので、その参加している人に収益を配分しないといけないんです。そうすると、どうしても経営体としてどんな収支なのか、どんな損益なのか、そして分配額は幾らなのかと、これを決めぬといけない。どうしても一元的経理というのは必要になってくるわけなんです。
　それから、将来経営体として発展可能性があるものでないという条件であれば、やっぱりいつの時点か法人化するという構想はこれ必要、最小限必要なんじゃないでしょうか。そうお思いになられませんか。
○紙智子君　現にこれまでだって集落営農でそれぞれ頑張ってやってこられたわけですよ。それを無理に、やっぱり絞り込まないといいながら結論としては絞り込むことになるんじゃないですか。局長の見解からも私はこれ外れていくことになると思うんですよ。これはもう選別政策にほかならないと思いますよ。
　それから、多数、大多数の農家がこの経営安定対策から排除された場合に、地域の生産基盤整備にも影響を与えることになると。で、土地改良事業というのは大多数の農家の賛成で法的に執行されるわけですよね。例えば百戸農家あった場合に、三分の二の賛成でみんなこう判こを付いて土地改良の事業を進めるわけです。ところが、そうやってやってきたけれども、例えば対象になるのが十人しかいないといった場合に、外れた人は土地改良の事業に参加しにくくなっていくわけですよね。そうなると、現在既にもう償還始めているんだというようなところでも、その対策から排除された人は払えない状態になっていくわけですよ。そうしたら、土地改良区の会計が合わなくなってくると、だれがそれ埋めるんだということがたくさん出てくるというふうに思うんですね。
　やっぱり、選別の政策がこういう形で地域の生産基盤整備に悪影響を与えたり、あるいはこの長年培ってきた地域の和といいますか、やっぱりお互いに支え合いながら、そういう農村ならではの和というものがあったわけですけれども、そういうことに亀裂を生むことになるんじゃないかと。そうならないというふうに言えますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生のお話でございますけれども、そう悲観的、消極的にお考えにならずに、私どもが現地に行って集落営農のモデルケースを視察をしておりますのに、この土地改良を契機にしてできているケースが非常に多いわけでございます。小規模農家、兼業農家を含めまして基盤整備をすると。せっかく基盤整備をしたんだから、その成果を生かそうじゃないかと。集落で集まってその成果を生かそうじゃないかと。正にその土地改良を契機にしてこういう集落営農ができ上がると。私は、そう悲観的に考えずに、逆にそれを契機にしてこの集落営農を育成してほしいというふうに考えてもらいたいんです。
○紙智子君　悲観的でも何でもないんですよ。
　農業開発研修センターの市町村、ＪＡ、生協のトップ層に対するアンケートがやられています。このアンケートですと、担い手の選別方針に大半が反対しているんですね。消費者の組織である地域の生協のトップの五〇％が大多数の高齢専業や兼業農家をこの施策対象から外したら安定的な供給ができなくなるというふうに言っているわけですよ。それから、七九・四％が担い手をつくるためにも農業に意欲を持っている者はだれでも施策の対象とすべきだと回答しているわけです。消費者の理解は得られるんですよ、だから。だから、絞り込みはすべきでないと思うんですね。
　それから、品目横断的な経営安定対策について、これで対象になる大規模経営の安定になるかという問題です。
　外国産との価格差を補って経営の収入や所得の下落を補てんする方向が示されているわけですけれども、問題は、価格が下落しても一定額のところまできちんと補てんされるかどうかということです。米の担い手安定対策のように、価格が下がれば補てんの水準も下がっていくと。それで制度が機能しないことになっていると。北海道では米価一万円割っても発動されなかったんですから。しかし、今度の、今後の検討で見ても、あくまで収入の変動による影響の緩和対策という程度です。
　大規模経営のこの全国組織の会長さん、この農協新聞の中にも出ていますけれども、この中でも会長さんが表明していますよ。最低粗収益保障制度のような、どんな事態になっても再生産を保障できる制度を目指すべきではありませんかと。
　少なくとも、こうした大規模な担い手の意見を検討の対象に入れるつもりがあるのかどうか、そのことも伺います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、後者の、その収入が変動した場合の補てんの基準になる収入の取り方について、価格がずっと下がる局面においては基準収入も下がるから補てんの意味合いがないじゃないかというお話でございます。
　これ、米政策改革を議論するときに非常に議論になりました。固定的に基準収入を考えますと、モラルハザードが起きると。おまえ、もらうんだから安くてもいいじゃないかと、こういうふうなことが起きて、生産サイドが、市場が何を求めているかを感受して努力するということをしないと、こういう議論がございまして、市場のシグナルというものを生産サイドがちゃんと受け止めて、高く評価されるような生産の仕方をしないと駄目なんじゃないか、そのためにはやはり過去の市場で形成された価格の一定部分を基準収入にするのが一番望ましいんじゃないかということで過去の市場価格を基準収入として用いようと、こういうふうになったわけでございまして、この議論そのものは、やっぱりこれからの生産を考えます場合に、実需者あるいは消費者のニーズに即した生産といった場合に、やっぱり市場シグナルを無視した固定的な基準を取るというのは、ちょっとそれは難しいんじゃないか。
　ただ、先生言われたように、異常年も収入に取っていく、これはおかしいのであって、そういう異常年は外していくというようなことで、できる限り市場のシグナルが生産面に反映できるような仕組みにする、これは避けて通れないんじゃないかというふうに思っております。
○紙智子君　こういう方たちや本当に幅広い人たちの意見をちゃんとこの後も反映させるというふうに思っておられるのかどうかとお聞きしたんですけれども、どうですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　政策の大きな転換でございますので、できるだけ広い、国民各界各層の御意見は承りたいというふうに考えております。
○紙智子君　モラルハザードとかなんとかということを言われましたけれども、やっぱりそういうことでは政府がやろうとしている担い手育成の対策もこれ成功しないということを指摘しておきたいと思います。
　農地のリース方式による一般の株式会社参入の問題です。
　これ全国的に展開することを今回盛り込んでいます。現在は特区で一定地域にしか認められておりませんが、全国展開するには地域に弊害をもたらしていないかどうかということを検証することが決められています。まだ特区は一年から二年だと、本格的な株式会社の経営がほとんどこれからという状況だと思います。弊害の検証には、農業の場合、その特性上長い期間が掛かるわけです。政府の評価委員でさえ、農業は自然災害の影響も受けるので五年程度の期間で見る必要があると、それから、参入はだれでもよいと言うのはまだ早いと、こういう異論が続出したということですよね。株式会社は利益を追求するというのが第一であるがゆえに、地域の水利や農道や、こういう共同管理に支障が出てこないかという心配もあるわけです。そして、利益を上げなければ撤退をすると。その後にたとえ返還されたとしても、農地はどうなるのかという問題もあるわけです。農地荒廃等、営利本位の農地利用に通じる危険があるわけです。
　ですから、わずかな検証期間で、そういうことでおそれがないんだというふうに判断できるのかということなんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この構造改革、リース特区制度、昨年秋に五十地区の特区の市町村、農業委員会、農協などに対して調査を行いました。私どもが一番懸念をしておりました現場での混乱、弊害というものがあったという意見はございませんでした。むしろ、耕作放棄地が解消をされた、雇用の促進につながったということがございました。そういうことで、今回は私どもの法律の中に位置付けて、市町村がその基本構想の中で参入区域を決めて、同じようにリース方式で参入をさせるという仕組みにしたわけでございます。
　私ども、先生言われるように、一般的に認めるというわけではございませんで、やはり耕作放棄地がある、あるいは耕作放棄になりそうな区域というのを市町村長に定めていただいて、そこへ同じような仕組みで、リース方式で参入を認めるという必要最小限の措置と、そういう株式会社参入の懸念から見れば必要最小限の措置としてこういう仕組みを取ることにしたということを御理解願いたいと思います。
○紙智子君　この間、例えば、九九年に契約栽培という形で参入した例えば日本たばこだとか、それから北海道の千歳にオムロンというのが出ましたけれども、ここは三年やって撤退したんですよね。やっぱり特区で、ほとんど始まったばかりで、須賀田局長自身も、これ企画部会ですかね、の中で、実際経営的には成り立っていないと、ほとんどのケースがねというふうに述べておられるわけで、そういう意味では、まだわずかしかたっていない中でこういう全国展開という判断を下すというのは、やっぱりこれは時期尚早じゃないかというふうに思うわけです。やっぱり不十分な検証で全国展開するというふうになってしまったら、もしその結果弊害が生じた場合に責任取れるのかということになると思うんですね。
　大臣、最後にちょっとそのことについて述べていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農地リースを行ういわゆるリース特区は、耕作放棄地などの多い地域において、株式会社、ＮＰＯ法人などがきちんと言わば農業を行う旨の協定を市町村と締結し、農地を借りることにより農業に参入できるものであります。このいわゆるリース特区については、昨年十月一日現在で、全国で六十八法人が営農を行っております。
　このリース特区制度について、五十地区の特区の関係市町村、農業委員会、農協などに対し昨年秋に調査を行ったところ、耕作放棄地の解消などがなされたとして参入法人を評価する意見が多数ありました。一方、弊害があったとする意見はなかったと聞いております。
　このような結果を踏まえ、最終的には内閣府の構造改革特区推進本部において全国展開が決定されたところであり、十分検証はなされた上での判断であると受け止めております。
○紙智子君　と聞いておりますというお話であって、やっぱり非常に期間としては短い中で、直接やっぱり確かめられて十分やっぱり検討された上で決めていただきたいと。
　いずれにしても、もっと期間を取ってしっかりと検討すべきだということを最後に述べて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（中川義雄君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　次に、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林所有者の協同組織である森林組合は、我が国の森林整備の中核的な担い手として、森林所有者の経済的、社会的地位の向上を図るとともに、森林の保続培養及び森林生産力の増進に寄与してきたところであります。
　一方、近年の森林・林業を取り巻く情勢は、木材需要の減退、材価の低迷等を反映して、林業生産活動が停滞し、管理が適切になされていない森林が増加するなど、極めて厳しい状況にあります。
　このような中、森林に対する国民の多様な要請に的確にこたえ、その有する多面的機能を持続的に発揮させていくためには、森林の適正な整備及び保全を図ることが不可欠であります。特に、本年二月に発効した気候変動枠組条約の京都議定書に定められた温室効果ガス削減の国際約束を我が国が着実に履行するためには、地球温暖化防止森林吸収源対策の柱を成す健全な森林の整備、国民参加の森林づくり等を推進していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、我が国の森林整備の中核的な担い手である森林組合が将来にわたりその機能を十全に発揮し得るよう、森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林組合の機能を強化するため、森林の有する教育機能の増進に関する事業を森林組合等の事業として追加するとともに、森林施業と併せ行う木材販売事業等に係る員外利用制限を見直すこととしております。
　第二に、森林組合の組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業を継続的に利用する木材製造業者等に准組合員資格を付与するほか、総代会における合併等の議決手続の改善を図ることとしております。
　第三に、組合員に開かれた透明性の高い、適切な森林組合の事業運営を確保するため、事業別損益を明らかにした書面等の作成及び総会への提出を理事に義務付ける等の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十五分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教
　育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀井郁夫君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。おはようございます。
　質問の冒頭に当たりまして、まずは一昨日の文教科学委員会におきましての北方領土問題に対する質疑の際、委員各位の皆様に対して挙手を求めましたこと、また、そのほか適切でない発言を行いましたことにつきまして、委員長並び委員各位の皆様におわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
　さて、この法案について、私として最後の質問をさせていただきたく存じます。
　これまで地方六団体の、特に知事会の御主張を伺っておりますと、一般財源化しても教育費は減らないという主張を繰り返されることが多く、一般財源化した財源をどのように将来使い、またその効果はどの程度あるのかということがいま一つはっきり見えてこないような気が私はしています。
　例えば、学校警備員、今一番皆様の懸念が高いところですが、学校のセキュリティー、それからスクールカウンセラーなど、それぞれの学校ごと、地域ごとに抱えている課題に柔軟に対応できるように財源を活用するなど、ビジョンある提案があってもよいような気がしています。
　現在、確かに義務教育費国庫負担制度ではその負担対象者が教員、先生方、事務職員それから学校栄養職員等に限られています。このような議論をきっかけとして、国庫負担対象を拡大すること、また三十人学級を実施するなど、現行制度の柔軟性を持たして更なる改革を打ち出すことが文部科学省としてできる戦略的な取組になるのではないかと私は考えております。
　先日、岡山県知事であります石井参考人から、負担金である限り毎年、毎年度、財務省との折衝の中で削られることになる旨の発言がありました。最初からこのような発言をされるのは非常に残念なことだと思います。本当にそうなのでしょうか。仮にそうであるとすれば、文部科学省が主張される安定した財源確保という点に疑問が生じるのではないかと私は懸念を禁じ得ません。厳しい財政状況の中、義務教育費国庫負担は今後も必要な額を確保できるのか、その理念をしっかりと堅持できるのか、文部科学大臣の政治哲学が問われていると思います。
　現行の義務教育費国庫負担制度の改革についてどのように考えていらっしゃるのか、文部科学大臣のお考えを最後にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　この義務教育費国庫負担金というのは、義務教育費国庫負担法に基づきまして各都道府県が実際に支出した額の二分の一を基本として負担することとされております。このため、厳しい財政状況の中にありましても、この実支出額の二分の一負担という原則を維持する限り現在の負担水準は引き続き維持されるものと、このように考えております。
　また、この義務教育費国庫負担制度につきましては、これまでも総額裁量制を導入するなど地方の自由度を高める改革を進めてきておりまして、今後とも国が必要な財源は確実に確保、手当てしながら、地方の自由度を生かす、高める観点から、正に議員から御提案のありました点も含めまして各学校のニーズを反映できるよう仕組みについて積極的に検討を行ってまいる必要があると、このように考えております。
　いずれにいたしましても、義務教育に係る負担の在り方につきましては、現在、中央教育審議会において義務教育制度改革の一環として御審議いただいているところでございまして、文部科学省としても、この審議結果をしっかりと受け止めて義務教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○有村治子君　皆様いろいろな立場でお考えはあると思いますけれども、やはり教育は日本のサバイバルを考える上で最重要課題であるという認識は皆様同じだと思っています。実際、学校現場や関係者が望んでいらっしゃるのは確実な財源保障であることは間違いありません。確実性という意味におきましては、地方税よりも義務教育費国庫負担金、負担制度である方が優れており、またその期待にこたえているものと考えていることを銘記していただいて、私、自由民主党有村治子の質問を完了させていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　本日は、我が党の理事、また委員の皆様の御配慮によりまして、この委員会で質問をさせていただく機会を得ましたことをまずお礼を申し上げたいと思います。
　私自身も教育現場で二十数年間、小学校の教員としてやってまいりましたので、この義務教育費国庫負担制度につきましては教育の根幹にかかわる問題でありまして、是非とも大臣始め文部行政にかかわる方々、それから文教科学委員会の皆さん方とこの問題についてきっちりと議論をさせていただきたいと思いまして、この場に参りました。
　ただ、この法案の審議に入ります前、質疑に入ります前に、今日は中山大臣、それから下村政務官にもおいでいただいておりますので、別の件でございますけれども、冒頭ちょっとだけ御質問させていただきたいと思います。
　下村政務官は、去る三月六日の都内での講演の中で、歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減って良かったという昨年十一月の中山大臣の御発言を支持するということをおっしゃったというふうに新聞報道や政務官御自身のサイトの中でも、私も読ませていただきました。
　この十一月二十九日の「政務官報告」というサイトの中で、従軍慰安婦、強制連行などの記述が少なくなってきたというのは正しい歴史認識を日本国内できっちりと行うということであるというふうに韓国の国会議員の皆さんに説明したというふうに書かれてございます。
　これはどういう意味なのか、その正しい歴史認識というのをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、また大臣発言を支持するとおっしゃったことは事実なのか。もう時間ありませんので、簡潔に御答弁お願いします。
○大臣政務官（下村博文君）　お答えしたいと思います。
　簡潔にそれではお答えさせていただきたいと思いますが、当時、強制連行あるいは従軍慰安婦という言葉が使われておりません。ですから、今でも政府・外務省は、韓国やあるいは中国に対しても強制連行という言葉ではなく、募集、官あっせん、徴用という言葉を使っているわけでございます。
　それがあったことは事実でございまして、強制連行というそういう当時使われていなかった言葉を教科書の中で使うのは適切ではないというふうに申し上げました。同様に、従軍慰安婦というのも、当時、慰安婦は存在していたというふうに思います。それ自体否定しているわけではございません。しかし、従軍慰安婦というのは、これは当時使われておりませんでしたし、また、なかったという認識でございます。そういう中で、その記述が減ってきて良かったと。
　もう一点は、そもそも歴史教科書の中で、子供たちの成長発達段階、中学生の歴史教科書の中で慰安婦という言葉自体を入れることは私は適切ではないというふうに思っておりまして、そういう意味で、減ったことは良かったという意味で、昨年十一月に中山大臣が発言をされたことに対してそういう視点から支持したわけでございます。
○神本美恵子君　慰安婦や強制連行といいますか、官あっせんとか徴用とか、そういう事実があったことは認識しているけれども、認めているけれども、用語が適切ではないという御発言でしたけれども、従軍慰安婦という言葉は、確かに当時そういう言葉ではなくて、ただ、慰安婦という言葉は政府の当時の外電の中にも何度も出てきておりますし、その言葉が使われていなかったというのは、私はこれは間違いだと御指摘したいと思います。
　それから、同じサイトの中で、従軍慰安婦、強制連行などの当時からあった言葉ではなく、後でマルクス・レーニン主義の学者たちが作った用語であるというふうなことが述べられているその根拠が何なのか。このことについて、ということをまず、そのマルクス・レーニン主義の学者が作ったという根拠はどこなんですか。
○大臣政務官（下村博文君）　最初の御指摘ですが、私自身も慰安婦という言葉を否定しているわけではございません。事実、慰安婦は当時存在していたというふうに思います。しかし、強制、従軍慰安婦という用語はなかったということを、従軍慰安婦という言葉がなかったということを御指摘したわけでございます。
　そして、この強制連行あるいは従軍慰安婦というのは、その後にマルクス・レーニン主義用語として、これは六〇年代になってから学説として出てきているというのが定説だというふうに認識しております。
○神本美恵子君　今おっしゃったことはまた、ちょっと今日はやり取りする時間がございませんので、是非後できっちり訂正をさせていただきたいと思います。こちらも論拠はございますので。
　それから、中山大臣と下村政務官に改めてお伺いしたいと思いますけれども、慰安婦の強制の事実が政務官はあったというふうにおっしゃいましたけれども、中山大臣はそのことについてはどうお考えですか。
○国務大臣（中山成彬君）　私の十一月のあれは別府におけるタウンミーティングでの発言でございますが、あのとき、質疑応答の時間になりましてあるお母さんが立ち上がりまして、自分は転勤族の妻だけれども、大分県に入ってきて、大分県というのは日教組が強いせいか、平和教育の名の下に極めて自虐的な教育が行われていると、これは子供たちのためにならないんではないかと、こういうふうな実は質問があったわけでございます。
　私はその前に、今日はひとつ率直な意見交換をやりましょうというふうなことを申し上げておりましたので、どういうふうに答えたらいいのかなと、答え方によっては問題になるなと思いましたけれども、この際率直にお答えすべきだと、こういう立場から、自分は大臣になる前に日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の座長とかそういうのもやっていたと、その立場からは、自虐的な教科書記述が減ってきたのは良かったと、こう思っていたと、どこの国の歴史にも光の部分と影の部分があると、余りその影の部分だけを強調して教えるのは子供たちのために良くないんじゃないかと、二十一世紀の世界を生きていく子供たちには日本という国に自信と誇りを持って歩んでもらいたいと、こういう発言をしたわけでございまして、前段というのは、正に私がまだ大臣になる前の考えを申し上げたわけでございまして、大臣になりましたらそういうことは言えないと、公平な立場で私はやっていくべきだと、こういうふうなことを考えてそのような発言をしたわけでございまして、そのことについて下村政務官がいろいろ発言をされているということもお伺いしておるわけでございまして。
　私も国会議員になりましてすぐから、やはり日本のいろんな歴史の問題とかあるいは教科書の問題等にも取り組んでまいりまして、今政務官も申し上げましたが、慰安婦という言葉はあったのは事実でございますが、従軍慰安婦という言葉は私は、私の知る限りは、あれは一九八三年でしたか、吉田清治という方が、自分は済州島で従軍慰安婦狩りをしたというそういう本を出された、それが大きくキャンペーンで取り上げられたわけでございますが、その後その吉田清治さんという方は、あの本はうそだったというふうに言われたということも聞いておるところでございます。
○神本美恵子君　慰安婦問題や強制連行の問題を取り上げるのは自虐的な、自虐史観だという認識を私は本当に疑うんですね。文部行政にかかわる大臣、トップですよね、それから政務官といえばナンバースリーですかね、の方たちがそういう認識で、例えば教科書行政、教科書検定や採択のこの今時期にそういう認識を改めて示されるということについて、私は時間があれば本当にやり取りをしたいと思うんですけれども。
　これは歴史の事実であるという、事実であるということは先ほどから認めていらっしゃるんですよね。そのことをきっちりと子供たちに伝えて、これからのアジアの中の日本、世界の中の日本として、きっちり反省すべきは反省して、和解をし、友好関係を深めていくという、そのために近隣諸国条項が教科書検定基準の中に設けられてここ二十年やってきたはずなのに、今になってトップに立つ方がそういう認識を示されたということについて、私は非常に憤りに近いものを感じるんですけれども。
　大臣、もう一度お伺いします。この歴史の事実を子供たちに伝えるということはなぜ自虐史観なんですか。短くお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほども言いましたけれども、どこの国の歴史にも光と影の部分がある、その影の部分だけを余りに強調するのはどうかなということを申し上げたわけでございまして、この自虐的な云々という話は私はしておるわけではございませんが。
　実際今、文部科学大臣として教科書検定を実施する立場にありますが、これも何度もお答えしておりますけれども、この検定というのは、学習指導要領とかあるいは教科書検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審査を経て適切にこれは実施することになっておりまして、どういう通説がどうなっているかとか、あるいは余りにもバランスを欠いたところがあるんじゃないかとか、そういったことをいろいろ考えながらやっていっているというふうに考えているところでございます。決して、歴史をちゃんと教えてはいかぬということを言っているわけではございません。
○神本美恵子君　先ほど自虐というふうに、自虐史観というふうにおっしゃいましたので、それはそうではないということですね。歴史の中に光と影がある、その両方をきちんと子供たちには伝えていかなければいけないと、事実を直視して、そしてこれからの和解と友好を進めていくというふうに受け止めさせていただいてよろしいですね。
○国務大臣（中山成彬君）　ですから、私はこの教育行政に携わる者としてこれからの子供たちのことを考えるわけでございまして、やはり日本の子供たちが、自分の国の歴史、民族に自信と誇りを持って歩んでもらいたい、そうでなかったら私は太刀打ちできないと、こう思うわけでございまして、そういう意味で、しっかりとした歴史認識も持ってもらいたいと、こう思っているわけでございます。その中に、先ほども申し上げておりますが、光と影の部分があると、この辺をしっかり教えることが大事であると、こういうことを私は申し上げているところでございます。
○神本美恵子君　また別の機会をとらえてこの問題は議論を是非させていただきたいと思います。
　さて、義務教育費国庫負担法の改正案についてでございますけれども、義務教育というのは、子供たちが人間としてこれから社会生活を送っていく上で必要な基礎的な資質を培うものでありまして、憲法の要請に基づき、教育基本法の要請にも基づくものであるということは言うまでもないと思いますけれども、そのためには何といっても財政的な保障が必要ということでこの法律、制度がつくられているというふうに認識していますが、それは国の責務であるというふうに思いますけれども、国の責務としてのこの義務教育をどのようにとらえていらっしゃるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　義務教育というのは、知育、徳育、体育のバランスの取れた児童生徒を育成し、国民として共通に身に付けるべき基礎的資質を培うものでありまして、国は憲法の要請によりましてすべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っていると考えております。
　このため、国としては、全国的な観点から、教育の機会均等あるいは全国的な教育水準の維持向上を図るために、学習指導要領におきましてすべての子供たちが共通に学習する全国的な教育内容の基準を定めるとともに、全国どこの地域の学校におきましても一定水準以上の条件の下で教育を受けることができるように、財源保障を含む教育条件の改善を図っていくことが必要であると、このように考えております。
　特に、この義務教育の成否というのは教員に懸かっておりまして、教育の機会均等や、あるいは教育水準の維持向上を図るためには、教育条件の中でも特に全国すべての地域におきまして優れた教員を必要な数確保していくことが不可欠であると、このように考えます。国はそのために必要な財源を確実に手当てする責務を担っておりまして、これを制度的、財政的に担保すべく国が負担することとなっている制度がこの義務教育費国庫負担制度であると、このように考えております。