○参考人（山田武志君）　御紹介をいただきました山田でございます。
　私は、長野県の諏訪でレイクシナイ・ケーブルビジョンというＣＡＴＶを経営している立場でございますが、本日は、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟の役員という立場で出席をさしていただきました。
　これから申し上げますように、日本のＣＡＴＶ界というのはまだ揺籃期を脱しようとしているというレベルでございます。そういう立場で、今まで公の場面で意見陳述をするという機会は余りなかったわけでありますが、本日のような機会を与えていただきまして、まことにありがたくお礼を申し上げたいと思います。
　まず、ＣＡＴＶ業界の概況を申し上げまして、本論に入りたいと思います。
　私どもの社団法人日本有線テレビジョン放送連盟は、現在、仲間が百八十七社ございまして、大きい、ある程度の規模のものから、非常に零細なものまで含まれておりますし、まだこれから施設を始めようとするものも含まれております。社団法人の公益法人の資格を持ちましたのも昭和五十六年でございますから、まだ日が浅いわけでございます。
　ＣＡＴＶ事業について概況を申し上げますと、郵政省の公式発表は昭和五十九年のものまでが出ておりますが、この数字で見ますと、全国でケーブルによってテレビを見ております家庭が約四百二十万戸ございます。これはＮＨＫのテレビ視聴家庭三千百万戸に対しまして大体一四％ぐらいの率でございます。この中身を見ますと、いわゆる難視聴対策というような非常な小さな規模の共同視聴というような形の方々が三百四十万ほどございます。それから、五百戸というところが一つの線になっておりまして、ここで許可施設と届け出が分かれるわけですが、五百戸以上は許可を必要としますが、この施設が八十三万くらいでございます。したがいまして、非常に零細なものが八割を占めておるという状況でございます。
　それで、その八十三万の中をもう少し子細に見ますと、いわゆる事業としてのＣＡＴＶをやっていると思われるものをちょっと両面の角度で見ますと、一つは、大体五千戸以上、一つのまとまった体制と申しますか、というＣＡＴＶが二十七万でございます。二十七万世帯の方に送っている形になっております。それからもう一つ別の角度で見まして、よそからソフトをいただきましていわゆる再送信を行ったり自主放送を行ったりしておるものが二十二万世帯に該当いたします。こういたしますと、事業としての規模ではまだ非常に小さいということがおわかりいただけるかと思います。
　ちなみに、アメリカの現況を見ますと、これは公式発表がありませんので人によって言い方が違いますが、大体四千万世帯から五千万世帯が見ているということが言われております。それで、アメリカの総視聴家庭は八千五百万戸と言われておりますので、大体半分はケーブルによって情報を得ているというのが概況でございますから、日本の現状から見ますと、大変にその速度といいますか、規模が違います。違う一番大きな要因は、衛星の発達ということであろうかと思います。それで、アメリカが衛星によって飛躍する今から十年前が全視聴家庭に対するケーブルの視聴家庭が一四％でございましたから、ちょうど日本の今とアメリカの十年前とが同じ比率であるということが言えるかと思います。
　こんなところが今の日本のＣＡＴＶ業界の概況でございます。
　それで、ケーブルによるネットワークというものの価値について少し申し上げますと、一般の空中波によるものと比べまして、ケーブルの中は我々は一つの別天地であると、別の宇宙であるということを申しておりますが、空中波は大変に割り当てが難しい時代になってまいりました。ケーブルの中は、現在、世界的に一般通念として行われておる同軸ケーブルによるケーブルネットワークの場合におきましても、大体テレビ波二十チャンネルは容易に送れます。さらに、アンプの性能を深めたりいたしますと、五十チャンネルないし六十チャンネルというような非常にたくさんの情報量が送れるわけでございます。そういう一つの多チャンネルの可能性を持っているということ。これは将来に向けまして専門チャンネルの設定、現在のＮＨＫあるいは民放における我々の一般概念としてのテレビというもののほかに、いろいろな専門チャンネルが設定できる可能性を持っている。
　それから同時に、私どもも努力しておりますが、この地域における、非常にナローキャスティングと申しますか、非常に狭い境域の細かい情報を送れる、そういう特性を持っております。それからもう一つは、テレビ、ラジオだけではケーブルを引いてある状況から見ましてもったいないという発想がありますので、いわゆる多目的に使うという問題がございます。これは特に双方向通信、双方向による可能性というものを持っておりますので、いずれは通信への展開ができるという問題を含めております。その辺がケーブルネットワークの特徴かと思います。
　ただ、難しいことは、非常に先行投資の仕事でございますから、それの回収の努力をしなければなりません。ということは、加入の家庭をふやさなければいけない。この加入営業ということが大変難しい仕事でございます。これは日本の場合には、一般的に情報をお金を出して買うという習性がありませんので、いかにその方々に情報を買っていただくかという、その辺が経営をする者としては非常に難しい問題でございます。まあ一般論としてこういうふうに申し上げました。
　これから日本のＣＡＴＶを発展させるためにどんな点が具体的な条件整備であろうかという意味の問題点を一、二申し上げたいと思います。
　まず第一は、ソフトウエアの充実ということがございます。これはまだ日本のＣＡＴＶが自由にいろいろな情報を使えるという段階にまで至っておりません。これは一つは供給体制に問題がございます。これの今まで一番大きな問題が実は著作権の処理だったわけでございます。私ども自体が、割合に実力を持っておりませんし、例えば権利団体との交渉などでもなかなか弱小のものでございましたから、基本的に非常に不利な態勢と申しますか、きちんと物が言えないような状態もございましたので、著作権という一つの問題だけを見ましても、まあ言うなれば一つのきちんとした市民権が欲しいというのが業界の熱望だったわけでございます。たまたま今回のこの著作権法の一部改正という法律案がそういう意味で私どもの年来の宿願をある部分では満たしていただいたということが大変にありがたいことで、感激をいたしているわけで、そういう意味でこれが一つの出発点になって我々のソフトウエア充実の面における大きな導火線になるであろうと期待をいたしております。
　なお、供給体制としては、いろいろな業界、特に将来供給をしてくださるであろう動きがいろいろ始まっておりますので、そういう方々のお力もいただき、なお権利団体との交渉も進め、いい方法でこの問題を進めてまいりたいというのがソフトウエアに関する考え方でございます。
　それから、ハードウエアの問題につきますと、我々のケーブルは、空中共架をしてまいります。つまり、電柱を使いましてそれに共架をしてまいります。一部地下埋設という問題もあるわけでありますけれども、日本の場合は恐らく十倍以上のコストがかかると言われておりますので、現状ではなかなか困難なことでありますから、空中共架に対するいろいろな対策が必要になります。これには市町村等の道路占用の問題も含まれてまいりますし、それから電力会社等の電柱を借りるという問題、いろいろ問題を発生いたします。特に大都市においては非常に難しい問題であろうかと思いますが、そういう一つの問題点を抱えております。
　それからもう一つは、これは機器関係の問題ですが、端末機器がまだ日本の場合には、日本といいますか、これは世界的にそうでありましょうけれども、端末機器がまだ非常に高価であるという問題がございます。これは将来の量がふえていくという問題と連動をいたすと思いますけれども、一般家庭が買いいい状態というものの端末機開発が行われなければいけないと同時に、標準化が行われませんと、メーカーによりましていろいろ端末が違うというところは、非常に消費者から見ると迷惑なことでございますから、郵政省が今非常にこの辺に力を入れておられますけれども、さらに格段の進歩が必要かと思います。以上のような問題があるわけでありますが、ハードウエア、ソフトウエア両面にわたってこれから前進をしようという態勢にはなってきておりますので、我々としてはこれに大きな期待を寄せているわけでございます。
　なお、御参考に、ちょっと失礼ながら私どもの例を申し上げてみますと、日本のＣＡＴＶの一つの姿としてお聞きをいただきたいと思いますが、私どもは、現在長野県の諏訪地方におきまして、加入戸数が二万九千戸、これはこの地方における五四％の人が加入をいたしております用地方の状況から見まして、大体四万戸ぐらいまではこれから努力によっては伸びられる場所であろうかと思います。ちなみに、日本の一番大きなＣＡＴＶは、山梨県の甲府にあります五万戸のＣＡＴＶが一番大きいわけで、私どもが第二位になっております。エリアとしては四市三町にわたりまして、ケーブルの総延長が八百五十キロメートルに達しております。いわゆるインフラストラクチャーという立場になってしまったというような感じを現在持っておりますが、そういうような規模でございます。
　サービスの内容を申し上げますと、現在テレビが十五チャンネル、それからＦＭラジオが十三チャンネル、これを放送いたしております。多分東京よりも情報量は多いのではないかと考えます。自主放送が重点なチャンネルになりますけれども、現在毎日十九時間の放映をいたしておりますが、特に地方の、ごくきめの細かいいろいろの情報を送るということに力を入れております。
　なお、あの山合いでたまたま放送大学の受信ができましたので、現在、放送大学を開校以来放映をいたしております。この地方には学習センターが当然のことながらありませんので、ただいま文部省にもお願いをいたしまして、放送教育開発センターの方のお力をいただきまして、諏訪の六市町村対文部省という形で、実験的な放送大学講座というものを開設をいたしております。これは地元の信州大学の協力を得まして、信州大学から教授を派遣していただいてスクーリング等を行うという方式をとっているわけで、正式の学習センター開設を待ち遠しく思っておる状態でございます。
　このほかに、多目的という問題につきまして、ただいま取り組んでおりますのは、町と協力をいたしまして、水道の管理の問題に取り組んでおります。一つは、集中検針の実験でございます。それからもう一つは、水源地を遠隔管理するという問題で、これはいずれも実験的には成功いたしましたので、あとはコストの問題だけで実務に入れるかと思います。
　もう一点は、厚生省の御支援をいただきまして、中央病院と老人ホームを結ぶ医療支援システムを行っております。これも実験的には成功いたしまして、もう実際の実務として行っております。
　なお、もう一つは最近の、先ほどからお話しのありますコンピューターの関連が非常に私どもの地域にもパソコンその他が発達をしてまいりましたので、センターのコンピューターから端末のコンピューターにデータ伝送を行う問題につきまして、ケーブルを使っての実験を今いたしております。ＮＨＫ初め四十社ほどの協力を得まして、現在実験中でございます。おおむねハード的には実験が完了いたしております。
　こんなようなことで、私どものことを失礼ながら申し上げたことも、日本のＣＡＴＶもこのくらいのレベルまでには到達してきたということでございます。あとは、これから行政にも立法にもいろいろお願いをしてまいると思いますけれども、これをいかに民活という形で引き上げていただくか、同時に、私どもがどういうふうに努力していくかという問題であろうかと思います。
　そういう中で一番大きな希望を持つのは、昭和六十三年の通信衛星の供用開始でございます。現実には六十四年でございましょうが、これに対して非常な大きな希望を抱いているわけで、今までが幼稚園の段階とすれば一躍中学校の段階に行くんじゃないかというふうな希望を持っているわけでございますが、その中でも、特に第一号衛星は六十四チャンネルの放映能力を持っているわけですから、一番問題なことはソフトウエアの問題だと思います。ソフトがいかに充実してこれに対応できるかというところが、多分日本の通信衛星が成功するかしないかのかぎであろうかと思いますので、そういう中でも今回の著作権の問題についての御理解をいただき、御審議をいただいていることは大変ありがたいことで、賛成どころか心から感謝を申し上げて、ぜひ実現をお願いいたしたい、かように思うわけでございます。
　以上でございます。