Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府参考人　お答えいたします。
　売買の目的物にふぐあいがあった場合に買い主にどのような救済手段があると解すべきか、この点に関しまして、現行法は、今御指摘いただきましたように、五百七十条において、売買の目的物に隠れた瑕疵があったときに、買い主は損害賠償請求と契約の解除をすることができるとしております。
　その内容について、学説上は、今御紹介いただきましたような法定責任説と契約責任説、これもさまざま内容がございますが、例えば法定責任説の内容としましては、よく紹介されますのは、特定物売買については、瑕疵のないものを給付することは不可能であるということを前提に、売り主は瑕疵の有無にかかわらず目的物を現状のまま引き渡す債務を負うんだ、これを根本とする考え方、これが法定責任説でございます。
　それから、特定物であるか不特定物売買であるかを問わず、売り主は契約の内容に適合したものを引き渡す債務を負うとする、これが契約責任説でございまして、この二つの説が激しく対立しておりまして、判例の立場も明瞭ではございません。
　そこで、このような状況を改めまして、明快で合理的なルールとする必要があると考えられるわけでございます。
　現代社会においては、売買の目的物は大量生産され、ふぐあいがあった場合には部品の交換や代替物の給付など履行の追完が可能であるものが多く、実際の取引においてもそのような対応が一般化しております。また、問題となった取引が特定物売買であるか不特定物売買であるかの判別は必ずしも容易ではございませんで、法定責任説のように両者を截然と区別してその取り扱いを大きく変えるということも、取引の実態に合致していないという指摘もございます。
　そこで、売り主は、特定物売買と不特定物売買とを区別することなく、一般に、種類、品質及び数量に関して売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負うことを前提として、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合には債務は履行されていないという整理をして、買い主は売り主に対して契約の内容に適合させるように求めることができることなど、救済手段を具体的に明文化するのが合理的であると考えられます。この考え方は、現在の学説でいえば契約責任説に相当するものと考えられます。
　この考え方に基づきまして、今回の改正では規定を整備し、修補や代替物の請求あるいは代金減額請求、四百十五条の規定による損害賠償請求、五百四十一条、五百四十二条の規定による契約の解除をすることを認めるなどという手当てをしております。
○吉田（宣）委員　今局長から総論的なお話がございまして、今後の質問にもかかわりますけれども、確認の意味で一つ一つ論点を潰させていただきたいと思います。
　現行の五百七十条、これは先ほど局長からもお話がありましたとおり、隠れたる瑕疵というものに限定をしていたということでございます。ただ、どんな場合に隠れたる瑕疵があるというふうに言い得るのか、国民の立場からすれば、いま一つよくわからないし、わかりづらかったというふうな印象を私は持っております。
　この点、今般の改正でどのように改善をされたかについて、法務省からお聞きしたいと思います。
○小川政府参考人　従来から、瑕疵という言葉、これは非常にわかりにくいという御指摘もございました。
　客観的に多少の傷などがあっても、契約の内容に適合する限り瑕疵はないと扱われているなどの点から見ましても、かえって誤解を招くおそれがあるという点もございました。また、隠れたという要件も、判例は、買い主が瑕疵について善意無過失であるということを意味するものとしておりますが、この点も理解が難しい点がございます。
　そこで、改正法案では、「隠れた瑕疵」という要件を端的にその具体的な意味内容をあらわすものに改める、こういう趣旨で、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」、こういう要件と改めておりまして、これによりまして理解は容易になったものというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　理解が容易になったというふうなことでございました。
　ただ、「契約の内容に適合しないもの」というふうな改正がされているところでございますけれども、例えば、品質などをめぐる合意内容自体に争いがある場合、これは契約の内容に適合するかそのものが争われているわけであって、トラブルの解決の標準としてはなかなか機能しづらいように思われるのですけれども、法務省の受けとめをお聞かせください。
○小川政府参考人　現在の法律のもとでも、瑕疵の存否について、判例は、その実質的な意味を契約の内容に適合しないことというふうに解しておりますので、今御指摘ありましたように、品質などをめぐる合意の内容自体に争いがあるケースにおいても、どのようにそれを解決すべきかという点は、現行法のもとでも同様の問題がございます。
　現在の裁判実務においては、契約書などによって契約の内容が明確に定まっていない場合には、その契約の取引類型において、通常有すべき品質、性能がどのようなものであるのかといった点を考慮いたしまして契約の内容を認定し、それによってトラブルが解決されているものと承知しております。
　今回の改正では、以上申し上げましたような判例を踏まえて、規定を国民一般にわかりやすいものとする観点から、売り主が担保責任を負う要件を、先ほど申し上げましたように「契約の内容に適合しない」と改めることとしておりますが、この改正後も、今申し上げましたように、現在と同様に、判例の判断に基づいてトラブルは解決されるものと認識しておりまして、今回の改正によって特にトラブルを解決する機能が損なわれるということはないというふうに理解しております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　さらに細かな話になってまいりますが、少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど私が申し上げた、また局長からも説明がありました現行の五百七十条の法定責任説からすると、例えば、特定物の売買で、売ってしまえば終わりなので、いわゆるかわりのものをよこせというふうなことというのはなかなか認められづらいことになってこようかと思いますけれども、このように、代替物請求権また修補請求権というものは今般の改正においてどのように変わったのか、お教えください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現行法のもとでは、いわゆる典型的な法定責任説は、特定物売買については、目的物に何らかの瑕疵があったとしても、買い主はその修補の請求ですとか代物の請求をすることはできないと解釈しております。
　改正法案におきましては、冒頭申し上げましたように、特定物売買であるか不特定物売買であるかを問わず、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合の救済手段を明記することとしておりまして、この場合には、買い主は、その修補や代替物の引き渡しなどの履行の追完の請求をすることができるということとしております。
○吉田（宣）委員　可能になったということでございます。
　次に、これも先ほど御説明ありましたけれども、解除についてお聞きをしたいと思います。
　現行法では、契約の目的を達成することがない場合にだけ、この特定物売買においての瑕疵担保責任に基づく解除、これが認められていたというふうに承知をしております。現行の五百六十六条の一項を準用してのことだというふうに理解をしていますけれども、今般の改正でこの解除はどのような改正になったのか、お教えいただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　解除の点でございますが、改正法案においては、買い主に引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであった場合における契約の解除については、債務不履行があった場合の一般的な規律に従うこととしております。
　これをもう少し具体的に申し上げますと、まず、無催告で解除をする場合には、現行法と同様に、契約目的の不達成が契約の解除の要件でございます。他方で、催告をして解除する場合には、現行法と異なり、契約目的の不達成は必要ではなく、一般原則に従いまして、履行の追完の催告から相当期間が経過したときにおいて、契約の内容と適合せず、かつその程度が軽微でないことが契約の解除の要件となります。
　もっとも、契約不適合の程度が軽微か否かを判断するに際しましては、契約目的を達成することができるか否かという点が最も重要な考慮要素でございますので、無催告解除の場合の契約目的の不達成という要件と、今申し上げました催告解除の場合の契約不適合の程度が軽微でないという要件とでは、実際上は大きな違いはないというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　時間がだんだん迫ってきています。次に移りたいと思います。
　今度は損害賠償の範囲について、これは法定責任説と契約責任説では違いがあったかのように承知をしております。
　法定責任説によりますと、契約当事者が目的物の瑕疵の不存在を信じたことによってこうむった損害の範囲に限られるというのに対して、契約責任説においては、履行利益、すなわち契約の内容どおりに債務が履行されていれば、いわゆる債権者が得たであろう利益にまで及ぶというふうな理解をしておったところでございますが、今般の改正において、この損害賠償の範囲についてはどのようになるのでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現行法の解釈もさまざまでございますが、端的に改正法案の内容を申し上げますと、売り主は、種類、品質または数量に関して売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負い、引き渡された目的物が売買契約の内容に適合しない場合、その損害賠償の請求については、売り主の債務不履行責任であるというふうに整理しておりまして、債務不履行があった場合の一般的な規律がそのまま適用されるということとしております。
　したがいまして、買い主による損害賠償の請求は債務不履行があった場合の一般的な規律に従いますので、損害賠償の範囲は履行利益にまで及ぶということになります。そういう意味では、改正法案では損害賠償の範囲は履行利益まで及ぶということで、これまでの学説の争いに対して統一が図られたものというふうに理解しております。
○吉田（宣）委員　この点も、さらに国民の立場からすれば、ひとつわかりやすくなった点かと思います。
　もう一点、細かな点ですけれども、売り主の過失を要するかということについて、また違いがあったかと思っております。
　法定責任説によると、担保責任というものを、有償契約における対価的均衡を維持するための特別な責任と捉えておりましたので、無過失責任と構成されることが自然かと思っておりました。また他方、契約責任と考えれば、これは契約責任ですので過失責任が原則なのかもしれませんけれども、いわゆる四百十五条の特例ということで、無過失責任とも構成されるというふうに承知をしておりますけれども、この売り主の過失の点について今般の改正でどのようになったか、お教えください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきました点につきましても、現状の学説はさまざまでございます。
　これも端的に改正法案の内容を申し上げますと、売り主は、売買契約の内容に適合した目的物を引き渡す債務を負い、引き渡された目的物が売買契約の内容に適合しないときは、買い主は、債務不履行があった場合の一般的な規律に従って損害賠償をすることができることとしております。これは先ほど説明したとおりでございます。したがいまして、損害賠償の要件としても、四百十五条の売り主の帰責事由が必要になるというふうに考えております。
　なお、代金減額請求も可能となっておりますが、この点につきましては、帰責事由がない場合であっても、代金負担の軽減の限度では救済を求めることが可能でございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　続いて、今度は贈与契約について質問させていただきたいと思います。
　贈与契約については、現行法は「自己の財産」というふうに目的物を限定しているように規定をしていると承知しておりますが、今般の改正においては「ある財産」と変更しているようでございます。理由についてお聞かせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現行法の五百四十九条、これは贈与の規定でございますが、これによりますと、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」としておりますため、これは、他人の財産を対象として贈与契約を成立させることはできないというように読めるわけでございます。しかし、判例は、他人の財産であっても贈与契約を有効に成立させることができるというふうに解釈しております。
　そこで、改正法案におきましては、民法を国民一般にわかりやすいものとするために、現行法の「自己の財産」という文言を「ある財産」ということにいたしまして、自己の財産には限らないということを示しておるわけでございます。
○吉田（宣）委員　判例が認めたものを明文に取り込んだというふうな理解だと承知をいたしました。
　済みません、一問飛ばさせていただいて、十番目の質問に移らせていただきますけれども、他人物贈与の贈与者の義務ですね。
　贈与者は、取得義務までは負わないけれども、その権利を取得した場合にはそれをきちっと受贈者の方に移転をする義務を負うというふうな明文の規定をつくるべきじゃないかという考え方があったと承知をしておりますが、今般の改正法案の中には反映されていないようでございます。その理由について端的にお聞かせください。
○小川政府参考人　御指摘いただきましたように、改正の過程では、他人物贈与の贈与者は、取得義務まで負わないが、その権利を取得した場合にはそれを受贈者に移転する義務を負うという提案がされておりました。もっとも、今申し上げましたような契約の内容が当事者の通常の意思に合致するのかどうかという点については問題があるというところでございます。
　また、他人物贈与を有効としました最高裁の判例は、むしろ贈与者に取得義務があるんだという認定をしていたという理解でございます。
　こういった点を踏まえまして、他人物贈与者の責任について、贈与者が取得義務を負わないとの規定を設けることとはせずに、贈与者が取得義務を負うかどうかについては、これはもう個別の事案ごとの判断に委ねるということとしたわけでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　続いて、また一問飛ばさせていただいて、時間の関係で最後の質問とさせていただきますけれども、この贈与の規定、私が大学で勉強したときには取り消しというふうな規定がされていたんですね。これが平成十六年の改正によって「撤回」というふうに文言が変わっておりまして、現行法はこの「撤回」という言葉が使われております。今般の改正ではさらにこれが「解除」と変更になっているわけでございますけれども、この変遷といいますか、理由についてお教えいただければと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、まず、平成十六年の改正で取り消しから「撤回」に変更されております。これは、取り消しというのは意思表示に瑕疵がある場合での用語ということでございますので、一般的な学説の指摘に従いまして、瑕疵のある場合ではない場合も含みます撤回という用語を使ったわけでございます。
　ただ、撤回が、一般的にはやはり意思表示そのものの撤回ということはございますが、今申し上げました五百五十条の理解は、契約それ自体の効力を否定するという意味で「撤回」という表現を使っておりましたので、むしろ、そうであるとすれば解除の方が適切であろうということで、あるいは民法におけるその他の用語の統一等の観点から「解除」、「撤回する」という用語を、五百五十条につきましては「解除をする」に改めることとしたものでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。時間が参りましたので終了いたします。
○井出委員　おはようございます。民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　早速、まず大臣に伺いますが、共謀罪、テロ等準備罪、この正式名、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、けさ閣議決定をされて、大臣のこれまでおっしゃってきた成案を得たという段階になったということでよろしいかどうか、端的にそこだけ確認をさせてください。
○金田国務大臣　井出委員の御質問にお答えしたいと思います。
　そのとおり考えている次第であります。
○井出委員　これまでは、成案を得ていない、そういうお話でありましたので、私も、罪刑法定主義の大切さでありますとか、中身に踏み込まない話をしてまいりましたが、成案を得たということで、きょうは、まずその中身、法案の目的と名前、特に法案の名前というところについて議論をしていきたいと思います。
　資料をお配りしております。
　資料の一、私の汚い字が書いてあって恐縮ですが、これは三月二十日、毎日新聞朝刊の六面の記事、「「共謀罪」報道割れる表記」、この記事によりますと、新聞報道で、この法案、見出しに「共謀罪」というものを使っているのが毎日新聞、朝日新聞、日経、東京。それから、見出しに「テロ等準備罪」などを使っているところが読売、産経、ＮＨＫ。
　その記事のところで赤と緑でそれぞれマーカーを引いておりますが、注目するべきは、
　毎日の十一、十二日の世論調査では「政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する法案を今の国会に提出する方針です。対象になる犯罪を当初予定していた七百弱から半分以下に減らしましたが、一般の人も捜査対象になるとの指摘があります」
こういう問いかけをしたときに、この法案に対して反対が四一％であった、賛成三〇％。
　一方、これはＮＨＫなんですが、
　「政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案」
こういう問い方をＮＨＫが十日から十二日、毎日とほぼ同時期ですね、この問いについては、法整備が必要だという答えが四五％を占めた。
　同じ法案でございます。聞き方はマスコミのそれぞれの観点があるかと思いますが、その聞き方によって大きく賛否が偏っているという状況で、果たして国民の理解が深まっていると言えるのかどうか、その点について大臣の感想をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　まず、報道機関の報道のあり方とか内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきたい、このように考えます。
　その上で、このテロ等準備罪におきましては、私どもは、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定することによりまして、一般の会社、市民団体、労働組合、こういった正当な活動を行っている団体が適用対象とはならないということを一層明確にすることができた。それから、犯罪の計画だけでは処罰をされない、実行準備行為があって初めて処罰の対象とするんだということによりまして、内心を処罰するものではないということについても一層明確にすることができた。こういうふうに、このテロ等準備罪の成案については考えておるわけであります。
　したがいまして、これまでに過去の国会での質問において示されました不安や懸念を払拭する内容になっているんだということを受けとめております。
　また、テロ等準備罪の捜査ということもかつて御質問があったんですけれども、他の犯罪の場合と同様に、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うものと考えております。
　これまでの国会審議の場においては成案がまだ得られていない段階だったんですけれども、きょう閣議決定を経て成案を得たわけでございますから、さまざまな御指摘について、具体的な法案の内容に基づいてしっかりと誠実に御説明を申し上げていく、そして、先生方と議論を重ねていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○井出委員　集団を限定し、それから、実行準備行為を加えて内心というものを処罰しない、そういうことで、この法律について、冒頭、その呼称のテロ等準備罪をもう一度使われておりますが、法案の名前というものは法案の核心、法案の一番大事なところをやはり端的にあらわさなければいけない。
　これまでの委員会の質疑の中で、さんざん多くの先生方と議論があったかと思いますが、端的に申し上げますと、共謀罪、テロ等準備罪というものは合意を処罰するものではないか、成案によれば計画だと思いますが。テロ等準備罪、共謀罪は、計画を処罰するものであって準備行為単体を処罰するものではない、合意や計画だけじゃ曖昧だから、懸念があるから実行準備行為をとる。しかし、それはまさに、本質的には計画を処罰することが目的である、ここは異論ないと思いますが、それでよろしいですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、計画に加えて準備行為が行われた場合に処罰の対象とするというふうに違っておる、このように考えております。
○井出委員　先日の委員会の質疑の中で、たしか自民党の宮崎委員との質疑の中の答弁だったと思いますが、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない、それでは条約に入ることができない、条約の趣旨に合致をしないと。山尾委員からも質問があったのですが、この法律の大きな目的は条約に入ることだと。
　それは、まさに合意、計画を処罰するための法律をつくる、それに尽きるんじゃないですか。もう一度答弁をお願いします。
○金田国務大臣　御指摘の中で、もちろん、その要件として、処罰の対象としては合意というものも入っているわけであります。
○井出委員　合意というものも入っているではなくて、合意を処罰、計画を処罰するために準備行為をつけ加えているんじゃないんですか。
○金田国務大臣　同じことを申し上げることになると思うんですが、実行準備行為を行った場合に計画を処罰する。もちろん、組織的犯罪集団が対象でありますが、そういうふうに考えております。
○井出委員　これまで共謀罪、陰謀罪というものは、刑法の中でもわずかながらありました。しかし、今回、二百七十七の対象犯罪でしょうか、そうしたものについて、合意が、計画があり、実行準備行為があれば処罰をする。
　しかし、もう一度聞きますが、実行準備行為をとるのは、最終的には、計画、合意、そこを処罰することが一番の目的で、そのきっかけ、明らかな目に見える形として実行準備行為というものをとってきたのであって、やはりこの法律の目的というものは計画、合意を処罰することにほかならない、ここは異論はないはずだと思いますが、もう一度お願いいたします。
○金田国務大臣　実行準備行為を伴う計画を処罰する、そういう考え方であります。
○井出委員　なかなかかたいなと思いますので、少し観点を変えたいと思いますが、きょうは、法案の大きな目的、趣旨が名前と合致するかというところを伺いたい。
　合意、計画と実行準備行為があって処罰をするということを繰り返しおっしゃられていますが、過去に共謀罪の法案を審議してきたときに、政府原案は、「団体の活動として、」、まず、その「行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、」「刑に処す」と。
　それから、自公修正案、平成十八年四月に一度出ております。これは、団体の活動に別表を設けて限定をした。「その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」と。
　それから、自公再修正案というものが出ております。そこでは「組織的な犯罪集団」、さらにそれを別表で掲げている。そしてここにも、「共謀」と、「必要な準備その他の行為が行われた場合」だと。
　それからさらに、平成十八年の自公修正試案、これは会議録にしか残っていないと聞いておりますが、共謀のところは、「具体的な謀議を行い、これを共謀した者」、または「共謀をした者のいずれか」、「その共謀に係る犯罪の実行に」おいて「準備その他の行為」と。
　過去の議論でも、組織犯罪集団を限定し、そして共謀に加えて実行準備行為をした者という限定はやってきた。しかし、過去の議論において、政府・与党は、この法案について一貫して組織的な犯罪の共謀という表現を使われてきた。
　今、大臣が新法案について御説明したものと、私が読み上げました過去の自公修正案というものは、全く変わらないんじゃないですか。どうして名前だけ変わるんですか。
○金田国務大臣　ただいま、かつての共謀罪の与党修正案についてお話がありました。
　まず、このたびの政府提出法案についての政府見解をその修正案というものは答弁したものではないわけでございますから、このたびは政府提出法案についての政府見解を答弁させていただきたい、このように考えております。
　そして、その上で、かつての共謀罪とテロ等準備罪はなぜ違うんだというふうにおっしゃると思うんですが、その点につきましては、主体を組織的犯罪集団に限定して、実行準備行為があって初めて処罰することになっているわけでありまして、これは、共謀したことのみで処罰されるかつての共謀罪とは別物なんだということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、テロ等準備罪の呼称というものは、罰則の実態を反映したものとして受けとめていただく、そういうふうに考えた場合に適切である、このように考えるわけであります。
　テロ等準備罪を設けることによって、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となるんだ、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるんだ、テロ等準備罪がテロ対策に資することは明らかであります。
　国内外の犯罪実態を考慮しますと、組織的な犯罪集団の典型がテロリズム集団でありますし、テロリズム集団による重大犯罪の典型がテロである。
　また、テロ等準備罪というのは、計画行為に加えて、先ほども申し上げましたように、実行準備行為が行われたときに初めて処罰するものなんだ。
　したがって、テロ等準備罪という呼称でございますが、これはこうした罰則の実態を反映したものとして適切である、このように考えておる次第であります。
○井出委員　過去の修正案とは違って、きょう閣議決定された本案について、集団を限定した、実行準備を加えた、そういうことをおっしゃられるんですが、過去の法案議論、修正案との違いをきちっと説明ができないようでは、過去の議論において国民の懸念を払拭できなかった、そうおっしゃっているのは大臣なんですよ。その懸念を払拭するために、過去の法案、特にきょう私が聞きたいのは、過去の与党が出された修正案との違い、一体何が違うのか、もう一度明確にお答えください。
○金田国務大臣　過去と違いますのは、今回は政府案としてお出しをしているということを先ほどから申し上げているつもりであります。
○井出委員　全く質問に正面から答えていただいていないと思います。
　きょうは名前とその法案の中身について伺います。
　二〇〇七年の二月二十日、自民党法務部会条約刑法検討に関する小委員会の検討結果に示された修正案骨子、これは会議録にも残っていないのですが、これは、自民党において、外務省、法務省も交えてまとめた内容だと聞いております。
　この法案の対象の犯罪を、この部会の小委員会でまとめたものは百二十八から百六十二に限定をする、それから共謀と実行準備行為が行われない限り処罰されない、その辺は一緒でございます。それから、組織的な犯罪集団がテロ等の謀議の対象犯罪等を実行する団体のみを対象とする、さまざまな限定をかけておりますが、それでも、このときの小委員会がこの法案に何という名前をつけたのか。テロ等謀議罪なんです。過去の与党の取り組みの方が、名前のつけ方の方が私はよっぽど正直であったと思います。
　テロ等準備罪という名前は、少なくとも、二百七十七の計画について処罰をする、二百七十七計画処罰罪でもいいですよ。それが一番、この法案の中と名前と合致する、そういうことなんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　本罪は、組織的犯罪集団の関与する犯罪実行の計画をしただけでは処罰されないわけであります。実行するための準備行為が行われて初めて処罰が可能となるものであるために、このことを端的にあらわすために準備罪としたものである。
　そしてまた、テロ等というふうに呼称されておりますのは、国内外の犯罪実態を考慮するときに、組織的犯罪集団の典型がテロリズム集団であって、テロリズム集団によります重大な犯罪の典型がテロである、こういうことを踏まえまして、本罪が対象とする犯罪を端的にあらわすためにテロ等としたものでありますから、テロ等準備罪という呼称になるわけであります。
　以上であります。
○井出委員　準備行為というものが一体いかほどであるかは後の階先生や逢坂先生に質疑を深めていただきたいと思いますが、テロ等について伺います。
　テロ、テロリズム集団その他の組織犯罪集団という言葉を使われるようですが、これまでの答弁ですと、一つテロ集団がある、そのほかに、暴力団がある、それから詐欺集団がある。テロリズム集団を例示されるということは、テロリズム集団その他の組織犯罪集団というものは、やはり、テロリズム集団と同等のものと読み解くのが私はオーソドックスかなと思っておりますが、そのテロリズム集団と暴力団、テロリズム集団と詐欺集団がやろうとしている犯罪の目的、それから犯罪の実行態様、形態というものは本当に一致している、対等なものと言えるんでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの質問の中での同等という考え方ではなくて、重大な犯罪を目的としているかどうかという観点からの例示である、このようにお考えいただきたいと思います。
○井出委員　重大な犯罪を防ぐということが一番の目的であって、テロが主目的ではないということでよろしいんですか。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げております、本罪による処罰の対象として典型的に想定される重大なものがテロであります。したがいまして、テロを例示したものであります。
　そして、その等というのは、先ほども申し上げましたが、テロリズム集団を含む組織的犯罪集団が行うテロ行為以外の重大な組織犯罪を指す、このように受けとめていただきたいと思います。
○井出委員　テロの定義というものを考えますと、政治的ですとかいろいろな考え、主張というものがあって、大量の人を殺りくする、それから、建物をぶっ壊したり、財産、そういうものを破壊する。その主張、考えと、それに基づく甚大な結果と、その二つが重ね合わさって初めてテロという定義がされるということは、日本においても、それからアメリカ、イギリス等を見ても変わりがないと思います。
　暴力団や詐欺集団というものは、そういう特定の主義主張があるのかないのか、それからまた、それだけの大量の殺りく、それから、ビルなどを破壊する、そういう犯罪形態というものをとり得るのかどうかというところは、私は、法律の定義からすれば若干の疑問を感じている。
　重大犯罪の典型がテロであると。重大にも幅があると思いますが、テロ等で、暴力団、詐欺集団、テロリズムをくくるのであれば、テロ等準備罪、その名前ではなくて、やはり重大犯罪準備罪、重大犯罪計画罪、そう変えていただく方がいいと思いますが、いかがですか。
○金田国務大臣　国内外の、先ほど申し上げましたが、犯罪の実態を考慮した場合に、本法案におけるテロ等準備罪が対象とする組織的犯罪集団の典型例はテロリズム集団である、そして、テロリズム集団による重大犯罪の典型はテロである、このように考えておる次第であります。
○井出委員　この法律の主目的はＴＯＣ条約に入ることだと思います。そこは、与党も野党も政府も問題ないのかと思います。
　前回も少しお話しし、紹介をさせていただいた、尾崎久仁子さんという国際的に今なお御活躍の方の本からまた少し一節を紹介したいんですが、この条約、国際組織犯罪防止条約というものは、組織犯罪に焦点を当てたため、犯罪組織によって敢行され、国際的性質を帯びていれば全ての重大犯罪が対象となる、さらに、国際性や組織性は捜査の当初から明確であるとは限らないので、現実にはほとんどの犯罪がこの条約の影響を受けることとなっていると。
　本来であれば、この条約に入るためには、重大な犯罪に対する計画、合意。それを推進する行為、実行準備行為をつけてもいいでしょう。重大な犯罪の計画を取り締まることが一番の目的であって、テロ等準備罪とテロを前面に押し出すと、この方の本によりますと、テロリズムの定義というものは国際的に定めることはなかなか難しい、それはなぜかといえば、一般的に言えば、途上国が民族解放闘争を行う自由の戦士の行為はテロの範囲から除くべきであるとの主張がある、そういう中で、テロに関する条約というものは、抽象的なテロではなくて、テロの具体的な犯罪行為についてこれまで十二本の条約が締結をされてきた、それを、今回初めて計画、共謀、合意というものに焦点を当てて重大な犯罪を取り締まる、その中にテロは含まれるかもしれない、しかし、テロというものをあえて外していると。
　条約の方で一生懸命そういう緻密な検討をしているのに、日本の方で、テロ、テロ、テロ、そういうことを言って、果たして本当に条約に入るという主目的にかなうのかどうか。
　その点を、果たしてこの名前で条約に入れるのかどうか、そのことを問いたいと思います。
○武井大臣政務官　条約の趣旨ということでございますので、趣旨、観点ということで外務省からお答えしたいと思います。
　まず、先ほど来法務大臣より御答弁もございますが、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ行為の間には強い関連性があるということは指摘をされているところでございます。
　本条約の起草過程、先ほどございました尾崎さんもアドホック委員会に入っておったわけでございますが、この起草過程におきましても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ行為というものもその対象になっていたところでございます。
　また、本条約を採択いたしました二〇〇〇年十一月の国連総会の決議でございますが、こちらにおきましても、国際的な犯罪集団とテロとの関連が拡大をしているという議論がございまして、本条約が犯罪行為と闘うための有効な手段であるということが指摘されたところでございます。
　このように、本条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止する枠組みであると言えると考えております。したがいまして、本条約の義務を担保する罪の名称としてテロ等準備罪というものは適切であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金田国務大臣　ただいま外務政務官からお話がありました。繰り返しになる部分があろうかとは思いますが、やはりテロ活動と国際的な組織犯罪との間には強い関連性があって、ＴＯＣ条約については起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきた、このように承知しております。テロを含む国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みがＴＯＣ条約であった、このように承知をしておる次第であります。
○井出委員　もう時間が来たので終わりますが、私は、大臣に当初から申し上げてまいりましたが、大臣の辞任を求める、そういうスタンスであることはきょうも変わりません。
　名前については、冒頭申し上げましたように、名前、質問の仕方によって世論が真っ二つに見解が分かれる、本当に国民に理解を求めていくためには、そこの審議を尽くしていかなければいけないということが一点あります。
　それから、前回の委員会で、大臣は、私の質問に対して、幾つか大変いいアドバイスをいただいたというような答弁をいただきました。しかし、それが成案ですとか成案上に反映されるとか、形にならなければ、答弁だけではなくて、やはりそういったものをしっかりと受け入れて形にしていただかなければ辞職を求めるスタンスというものは変わらない、そのことを申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　民進党の階猛です。本日もよろしくお願いいたします。
　今、井出委員からも共謀罪法案の名称についていろいろ議論がされましたけれども、私は、特にテロ等準備罪と法案に書かれておりませんので、従来どおり共謀罪法案ということで以下質問させていただきます。
　まず、お手元に資料を配らせていただいておりますが、こちらは、三月九日付の法務省の事務連絡というものから抜粋したものです。これは、三月二日に一回協議したものを、いろいろ与党さんからの御疑問がある中で修正しましたよということで、これについて意見があったら申し出てくださいねということで法務省から各府省に対して流したものだと承知しております。
　ところで、きょう閣議決定された共謀罪法案、この「修正前」、「修正後」の、「修正後」の方で最終的には決着したということでよろしいですか。確認です。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　ただ、この御質問でございますが、事前通告がなくて、三月九日付の刑事法制管理官事務連絡の確認が直ちにはできません。したがって、御指摘の書面の内容についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　では、質問をかえますよ。
　共謀罪法案、きょう閣議決定されました。では、六条の二の条文について、今ここで読んでください。「修正後」の内容と同じあれば、同じですと言っていただければ結構です。（発言する者あり）
○金田国務大臣　きょう閣議決定になった条文のの内容を読ませていただきます。
　第六条の二　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
（階委員「ここまでで結構です」と呼ぶ）ああ、そうですか。
　以上です。
○階委員　ありがとうございました。まさにきょうお配りした資料の「修正後」に書かれているものと全く同じ内容がきょう閣議決定されたということが確認できました。
　そこでお尋ねします。
　私の二月二日の予算委員会での質問に対する答弁で、組織的犯罪集団とは、テロ組織、暴力団、薬物密売組織といったことに限られるということを大臣は答弁されました。しかし、今おっしゃった定義では、「テロリズム集団」というのは例示として挙がっていますが、「その他の組織的犯罪集団」ということで、具体的なテロ集団以外の犯罪集団は挙がっていませんし、外延がどこまでかということが具体的に明示されていません。二月二日の答弁と整合性がとれないと思うんですが、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘に対しましては、以前の答弁は事例として申し上げた例であります。そして、今回は、この条文の中において、しっかりと組織的犯罪集団、そしてその定義を置いている、このように考えております。
○階委員　これは、今まで、一般人が組織的犯罪集団に含まれるかどうかということで、私も国会で何度も質問しました、同僚も何度も質問しました。そういう中で出てきた答弁が先ほど申し上げた点なんですよ。そのことについて、検討段階は例示だったということで、何か、テレビ入りの審議のときにはテロ組織、暴力団、薬物密売組織に限られると言っておいて、なぜここに来て例示だったという話になるんですか。
　では、前回、二月二日の答弁は撤回してください。（発言する者あり）何をおっしゃっているんですか。成案が出たときに答弁すると言っているんですよ。成案が出た後答弁すると言っているんだから、だから成案が出たから答弁を求めているんですよ。
○金田国務大臣　テロ等準備罪は一般の方々が処罰の対象となることはない、このように考えております。それは、テロ等準備罪につきましては、対象となる団体を組織的犯罪集団に限定しているからであります。
　組織的犯罪集団というのは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいうことでありますから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、麻薬密売組織、振り込め詐欺集団などに限られることになるわけであります。
　このような適用対象となる団体の限定により、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となることはない、このように考えているわけであります。
○階委員　法案の成案が出たので私は質問していて、本来であればもっと前に答えていただかなくちゃいけないことを今質問しているわけですよ。何が質問が、時期がおかしいと。重要な点について当然検討段階でも確認していることだから聞いているわけです。
　そこでもう一つ聞きますけれども、通告しているとおり、これまでの私の質問について法務大臣から明確な答弁がなかった点について、確認的に質問しますよ。
　二月二日の答弁で、「正当な活動を行っていた集団であれば、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うようになるといったような、団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない、」という答えでした。「反復継続」という言葉が入っていました。
　その後、二月十六日、山尾委員に対する文書での答えが出てくる中で、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得ることとするのが適当である」ということで、この段階では、反復継続の要件が消えております。そして、きょう閣議決定された中にも、反復継続という言葉が出てきておりません。
　二月二日の答弁で「反復継続」と言っていたものは、なぜ法案の中に入っていないんでしょうか。二月二日の答弁について確認します。二日のものは間違いだったのかどうか、お答えください。
○金田国務大臣　階委員のただいまの質問にお答えしたいと思います。
　どのような場合に、正当な活動を行っていた団体について、団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体に一変したと認められるかということの説明、これを踏まえてのお話であろうと思います。
　ここで言う一変という言葉をしっかりと踏まえていただかなければいけないわけですが、一変というのは、一瞬にして変わるとかそういうことではありません。一変というのは、性格がすっかりと変わる、そういう意味であります。それは御承知かとは思いますが、念のために申し上げております。
　御質問の点は、個別具体的な事案における証拠関係を踏まえた事実認定の問題であるというふうに考えておりますので、一概にお答えすることは困難であります。
　しかしながら、あくまで一般論として申し上げれば、具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かによって判断されるものである、このように申し上げることができると思います。
　その上で申し上げると、もともと正当な活動を行っていた団体につきましては、通常、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたいと考えられるものであります。
○階委員　今、通常ということを言ったので、必ずしも反復継続というのは必須の、要件という言葉がおかしければ条件と言いますが、必須の条件ではないというふうに承りました。
　したがって、二月二日の答弁と山尾委員に対する文書による答弁、どちらが正しいか、どちらがより正確かといえば、山尾委員に対する答弁書の方だということで理解してよろしいですか。二月二日の答弁は明確に「反復継続」というふうに言っていますから、そうではなくて、山尾委員に対する答弁書が正確だという理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　お答えしますが、ただいま答弁で申し上げたとおりであります。
○階委員　だから、山尾委員に対する答弁書が正しいということでよろしいですか。二月二日の答弁では「反復継続」ということを明確におっしゃられていたから、これが必須の条件かどうかということを確認したところ、先ほど、通常の場合はという限定をつけられた。したがって、山尾委員に対する答弁書が正しいということを言っていただければ結構です。よろしいですか。答弁をお願いします。
○金田国務大臣　御質問の点は、個別具体的な事案における証拠関係を踏まえた事実認定の問題であります。一概にお答えすることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かによって判断されるものであります。
　その上で申し上げますが、もともと正当な活動を行っていた団体については、通常、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたい、このように考えられるわけであります。
○階委員　同じことの繰り返しですけれども、今も通常という言葉もおっしゃいました。通常ではない例外的な場合もあるということですから、確認しますけれども、反復継続性がなくても組織的犯罪集団に当たる場合はあり得るということは間違いないですね。お答えください。
○金田国務大臣　何度も申し上げますが、個別具体的な事案における証拠関係を踏まえた事実認定の問題であるということは御理解いただけると思います。
　あくまで一般論として……（階委員「だから、同じことの繰り返しじゃなくて、あり得るかどうかと聞いているんですよ」と呼ぶ）
○金田国務大臣　申し上げれば、団体の意思決定に基づいて、犯罪行為を反復継続するようになるなどの状態にならない限り、組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定しがたい。
　けれども、あり得るかとぎりぎり聞かれた場合に、あり得ないとは言えないと思います。
○階委員　これが非常に重要な話なんですね。
　というのは、反復継続性が必ずしも求められない、反復継続性がない場合でも組織的犯罪集団に当たる場合があり得るということになると、先ほどのペーパーを見てください、確かに冒頭の方で、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」ということで、その定義が括弧書きの中にあって、その後、「の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、」云々とつながるわけです。
　これは、一号、二号に共謀罪の対象犯罪があるんですけれども、こうした一号、二号、所定の犯罪を組織的に遂行しようと二人以上で仮に計画したとしましょう、その人たちがある会社に属していたとしましょう、この場合に、二人以上で計画したという事実をもって組織的犯罪集団に後づけで認定される可能性はないのだろうか。つまり、所定の犯罪の組織的な遂行を計画したということをもって、団体の結合目的が一変したと直ちに認定されて、後づけで組織的犯罪集団だと言われる可能性があるのではないか。反復継続性の条件が必ずしも要求されないということは、そういう論理的な可能性もあると思いますよ。いかがですか。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えします。
　具体的に、どの答弁について御質問なされるのかという通告をいただいておりませんので、お時間をいただき、発言の内容を確認しながらお答えせざるを得ないことも御理解をいただかなければいけない、このように申し上げておきます。
　その上で、御承知だと思いますが、このテロ等準備罪は、独立した要件が三つあります。組織的犯罪集団、それから計画、それから実行準備行為。そういう中で、御指摘の点も、考えていただければ、一般の方々が一変という前提でお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げたように、すっかりその集団の、組織の性格が変わる、すっかり変わるという状況をどう捉えるか、反復継続ということをどう捉えるか、いろいろな意味をそこに持って御説明をしなければいけない、このように思っております。
○階委員　いろいろなことをお話しされたので、ちょっと私は趣旨がよくつかめなかった部分もあるけれども、要するに、一変したということをどのように認定するかということが問題になるわけですね。
　反復継続性の要件があれば、過去にそういうことがあったのでこれは認定せざるを得ませんねということも容易かなと思うんですけれども、しかしながら、反復継続性がなくてもある犯罪について共謀行為がなされたということから一変したと認定される可能性が排除されないのであれば、これはもう、組織的犯罪集団で犯罪の主体を限定したと言いますけれども、実質的に限定されることにはならない。つまり、一般の人たちも処罰対象になってくるというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　一定の犯罪を犯す合意のみでは足りないわけでありますね、申し上げているように。テロ等準備罪を適用するには、主体が組織的犯罪集団であること、すなわち、結合の目的が犯罪を実行することにある団体であると認定される必要があります。単に、団体の中で一定の犯罪を犯す合意があることが認定されるだけでは足りません。そのため、組織的犯罪集団の要件は、合意や実行準備行為とは別の、独立して意味のあるものでありまして、御指摘のようなことはない、このように考えております。
○階委員　私は、組織的犯罪集団という要件は、独立的というよりは、むしろ、共謀があったということから従属的に導かれるような要件ではないかというような問題意識を持っています。
　そこで、組織的犯罪集団、もともと正当な目的を有する企業とかサークルとかＮＰＯとか、そういった団体が、目的が一変した場合に、一変したと認定された場合に、私はこれ、何度も予算委員会でも質問しましたけれども、一変したけれども、それを知り得なかった、普通のその集団の構成員の人たち、この方たちはやはり組織的犯罪集団の一人として捜査対象にはなり得るのかどうか、この点について確認の答弁をお願いします。
○金田国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　組織的犯罪集団というのは、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪を実行することにある団体をいうわけであります。
　したがって、犯罪に荷担していることを知らない人たちが、一定の重大な犯罪を実行することを共同の目的として結合しているということは言えません。したがって、組織的犯罪集団の構成員とは言えませんし、テロ等準備罪の故意もないということになろうと考えております。
○階委員　すなわち、具体的に言えば、普通に会社を経営していました、ところが、あるときからリフォーム詐欺をやるようになりました、しかし、一般の社員は従来どおり営業活動をしていましたといった場合に、同じ会社の中で、組織的犯罪集団の構成員になる人とならない人がいる、こういう理解でよろしいですか。
○金田国務大臣　階委員の御質問にお答えします。
　そのとおりになろうかと思います。
○階委員　それは明確になりましたけれども、実際上の問題として、同じ会社にいる人たちの中で、この人は組織的犯罪集団の構成員、この人は普通の社員ということを仕分けするのはどうやってやっていくんでしょうか。やはり社員全体の個別のメールであるとか活動であるとか、こういうものを監視した上で、この人は構成員、この人は普通の社員ということを仕分けしなくてはいけないのではないですか。いかがですか。
○金田国務大臣　捜査というものの御質問だ、こういうふうに受けとめております。
　最初に申し上げましたように、階先生の質問は非常に重要な質問が多いので、ぜひ事前に御通告いただくとありがたいというのは最初に申し上げたとおりであります。そうしますと、立派な答弁を直ちにできるかなというトライをしてみたい、こういうふうに考えております。
　それはそれといたしまして、捜査の場合は、嫌疑があって初めて、刑事訴訟法の手続にのっとって必要かつ適正に行われるものである、このように考えております。そういう意味において、このテロ等準備罪を理由に、そうした観点を失った捜査というものは行われないものと考えております。
○階委員　同じ組織の中で、組織的犯罪集団の構成員かどうか、これを見分けるのは、当然個々の活動、個々のいろいろな発信、こうしたものをチェックしないとできないわけでありまして、一般市民が監視対象になる、これこそまさに多くの国民が懸念していることだと思います。
　きょうのやりとりだけでは、やはり従来の共謀罪に示されていた国民の懸念は払拭されないと思っていますし、成案の段階で答えると言われていた、宿題になっていることがたくさんあるわけです。法案審議の段階ではなくて成案の段階で答弁すると言われていましたので、きょう質問させていただきました。また時間を改めて、引き続き、たくさん宿題がありますので、質問させていただきます。
　終わります。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二です。
　きょうは、ちょっと喉が痛くて、余り体調がすぐれないんですけれども、頑張ってやりたいと思います。
　まず、幾つかやじが飛んでいた、そのやじに一々答えるというわけではないんですけれども、きょう共謀罪の法案が閣議決定されたわけでありますけれども、まず、ここは、きょうは一般質疑でありますから、何を議論してもいいということは皆さんに御理解いただきたいと思います。
　そこで、私は、きょうはこの共謀罪の法案について議論をしたいと思います。
　それから、閣議決定される前になぜ、それでは議論をしていたんだという話でありますが、これも繰り返しでありますけれども、特に私が問題視したのは、一月十六日だったと記憶しておりますが、菅官房長官の記者会見で、官房長官が、共謀罪と違うテロ等準備罪というものを準備している、それは従来の法案と全く違う、それから一般の人は該当にならない、こういう発言をしたので、そこまで明確に言うのであれば、これは内容を聞かなきゃいけないなということだったわけであります。
　その後、総理も、今度の、政府が言うところのテロ等準備罪は東京オリンピックのために必須とも言えるものだということを繰り返しお話しになっているので、であるならば、その中身を聞かなければいけないということでこれまで質疑をしてきたわけでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　そして、その上で、きょう閣議決定されましたので、今後はより踏み込んで、さまざま聞かせていただきたいと思っております。
　それから、通告のことについていろいろやじが飛んでおりますが、私も、答弁の立場で長くやっていたこともありますし、若干でありますけれども政府の中で、国会議員になってからも答弁の立場に立つことがございました。したがいまして、その意味からいうと、通告というのは、それがあるというのは、私は議論を深める上で非常に大事なことだと思います。
　だがしかし、やりとりの中で質問がだんだんほかへ派生していくということは当然あり得ることですし、通告したことだけにしか答えられないということであるならば、国会の場が、これはちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、学芸会になりかねない、しかも、政府が答弁するシナリオを見せてもらえない学芸会になりかねないので、そこは、質問が派生していくということは御理解をいただきたいと思います。
　そこで、何点かお伺いをします。
　まず、先ほど井出委員の質問の中で、過去の与党の修正案と今回の閣法の違いは何だというふうに井出委員が問うたわけですが、政府案として提出していることが違いだというふうにおっしゃられました。確かに、それはそのとおりだと思います。形式上は、与党の修正案でありますし、今回は閣法でありますから、それは違っているのは当然だと思うんですが、それ以外に違いというのはないんでしょうか。
○金田国務大臣　逢坂委員にお答えをいたしますが、その前に、やはり同じことを申し上げざるを得ないことを御容赦いただきたいと思います。
　通告をいただいておりませんので、直ちにただいまの部分については、お答えは、また後の機会に、調べてお答えする機会を賜りたい、このように思っております。
○逢坂委員　閣法であるということ以外に違いがあるかどうかは後の機会に答弁をするということで、それは了解いたしました。ぜひ、どういう違いがあるか、教えていただきたいと思います。
　それじゃ、もう一つ、きょうは閣議決定されてからの一回目のやりとりでありますので、初歩的なことを若干聞きたいんですけれども。まず、テロ等準備罪というのは一体何なのかというのを簡潔に説明していただけますか。
○金田国務大臣　簡単に申し上げます。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団の団体の活動として、一定の重大な犯罪を実行するための組織により行われるものを計画したことに加えて実行準備行為が行われて初めて処罰の対象とするという、テロ等準備罪であります。