Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤川政府委員　今先生からお話がございましたように、全体で直轄の区間は約三百七十億ぐらいかかるようでございますが、平成五年、六年それぞれ十億というような予算でございます。
　先ほども申し上げましたように、現在、本格的なトンネル等の工事に着手するための工事用道路をとにかく早く整備しようということで、その整備を進めてきたということがございまして比較的予算的には少なかったわけでございますが、その辺のめどが先ほども申し上げましたようにかなり立ってきたということでございます。
　これから本格的なトンネル等の工事に着手するわけでございまして、我々としてはそういうトンネル等の工事、これはやはり予算的にもかなりな金をこれから投入していかなければならないわけでございますので、その辺の進捗に合わせて私どもとしても予算を投入するようにしていきたいというふうに考えております。
　ただ、具体的にいつできるかというのは、今はっきりいつだというのはちょっと申し上げられないのでございますが、もう先生からもお話ございましたように、大変昔から交流の深いところでございますし、早急な供用というのは必要だというのも私ども十分認識しているところでございます。これから恐らく本格的な本線の工事が進んでくると思いますので、私どもとしても一日も早い供用ということで今後とも最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　今局長の答弁では、私も余り頭よくないのでよく理解できないんですが、ぜひ局長さん、いつまでという約束は今のあなたの答弁ではできないかもわかりませんが、いつまでにできるというような約束の回答ができると言うこともできませんかな。一生懸命予算化をまた協議していただくと思うんですが、いつまでに、例えば来年ごろまでに、じゃいつごろできるということを約束できます、そういう日にちぐらいひとつ教えていただかないと、私は選挙区へ行って、地元で、何のために国会議員になったと言われますので、ひとつよろしくお願いします。
○藤川政府委員　今申し上げましたのは、まだいつ供用がというのははっきりしないということでございますが、平成七年度の予算をある程度張りつけるという作業をこれからやるわけでございますが、その辺の作業をにらみながら、どの程度だというのはある程度お話しできるんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうことで努力さしていただきたいと存じます。
○栗原（博）分科員　今局長さんの目を見ましたら輝きまして、平成七年度にぜひひとつ予算をつけてやるという意思の表示がありましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
　大臣がおられますので、大臣、ぜひひとつ新潟県に、大変地元の熱い要望がありまして、特にこの地域は豪雪地帯でございまして、この事業を早期にやることは、ひいては、先ほど大臣仰せられました、この地域も多くの高齢者がございます。この道路が解決しますと、只見町の人は、新潟の三条に医療施設がたくさんあるわけですが、そちらの方にすぐ出てこれるということの利便もありますので、大臣が先ほど仰せられました三つの方針の中におけるすべてをこの八十里の道路は満たすと思いますので、どうかひとつ大臣からもよろしく御配慮をお願いします。
○野坂国務大臣　栗原先生の熱望されること、よくわかります。大先輩の田中角栄さんがおられて、新潟はやっぱり政令都市並みの市街地だなというふうによく思うんですけれども、私は鳥取県ですけれども、あなたのところに比べればはるかに水準は下だろうと思っております。
　しかし、今お話がありましたように、八十里峠の問題やあるいは福島県への道路の問題、熱心に要望しておられるようでございますから、あなたの意向というものを重く受けとめて、よく道路局長等を督励をして、御期待に沿うように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○栗原（博）分科員　大臣みずから督励というお言葉を聞きまして、私本当に国会議員になってよかったと今実は満足しております。よろしくお願いいたします。
　そういう中で、若干時間がありますので、入札の制度についてお聞きしたいと思うんですが、政治改革は底をただせばどこにあったか、やはりゼネコン業者等々の癒着というものが国民から強く指弾されたわけでございます。
　実は、「入札・契約制度の歴史的改革」というパンフレットを私読みますと、何かなと思うんですが、地方公共団体の不祥事とよく書いてますが、地方公共団体でなく、国の不祥事であると私は解釈せねばならぬと思うんですね。このパンフレットを見ますと、何か地方の方におっかぶせるような文脈が多いような気がいたします、これも一つ私の意見ですが。
　それから、この新しい制度をやりますといろいろ事務が煩雑になるという指摘もございます。確かに公明正大な発注でございますからいろいろな難点もあると思います。
　もう一つは、問題は、事務量が多くなるから役所が発注工事高を高くしまして、それで小さな、例えば地場の建設業者に対する割り当てが少なくなるんではなかろうかという実は懸念を私は持っておるわけでございます。
　新潟は、先ほど冒頭申したとおり建設事業に依存するのが大変高うございます。特にまた、今回の阪神大震災を見ましても、テレビを見ますと、そのテレビに、画面に映ってくる業者はみんな地元の業者ですね。もし万が一災害があった場合、言うならば工事完成保証人制度というものが、今度は何か損保会社か何かの保証制度に変わるらしいんですが、今の大手の建設会社というのは、私は言うならば保険会社だと思っている。実際、工事は全部地元の末端の企業がやっているわけですから、事実今回の震災の応急的な措置を見ますと、もう地元の業者が出るわけです、大手なんか機械もそんなに持ってないわけですから。
　例えば、私ども豪雪のときもそうでございますが、新潟も豪雪は幾度もありますが、まず豪雪だともう地元の仕事はいつも大手からの下請ですが、いざとなれば地元の業者が寝ずに、不眠不休で機械を出してやる、あるいは八・二八水害もございました。そのときも、何も国から一回も直轄として仕事をもらわなかった。川筋の、治川の業者が命がけで堤防を築いているわけであります。
　私はこの中で、今回のこの入札制度というものが新しくなって絶対に——市町村長の恣意的な選挙の道具のために業者選定するというような流れも多々見られる市町村もございますが、あるいは国でも天の声と称して、それはだれが天の声を発するかどうかわかりませんが、やはりその天の声ということで一部の大きな業者が仕事を優先的にもらうということもあるわけです。
　私は実は百十三号の国道、新潟から山形へ行っている道路がありますが、あの改修工事を見てみますと、新潟県側はいつも大手だ、ところが山形県側へ行くと、米沢とか地場の企業が大分受注しています。ですから、地場のそういう業者がみんな育成されて大きくなっている。新潟の方はどうも地元の業者の育成をちょっと怠っている面が私は見受けられる。こういうことで、この新しい入札制度の導入によってむしろ地場産業を育成するという面に御配慮を賜りたいと思うのですが、その点についての御見解をひとつ賜りたいと思います。
○小野政府委員　お答えいたします。
　ただいま入札・契約制度の改革を実施いたしております。先生御指摘のとおり、一昨年来のいろいろな事件等もございまして、少しでも不正の起きにくいシステムとしようということで、透明性、客観性あるいは競争性の確保に努めているところでございます。
　ただ、入札・契約制度の改革をいたします場合に、当然自由に競争させる、全く自由に、例えば一般競争につきましても、あらゆる契約につきまして自由に競争させるということになりますと、なかなかこれは地元の中小企業対策も問題でございますので、私どもとしては、当面は例えば七億三千万以上の国の工事につきましてはとりあえず一般競争をまずやってみる、こういう制度の改革に努めているわけでございます。これをまず定着をさせたいと思っております。
　それと同時に、国の大変重要な施策でございます中小企業対策と申しますか、地場産業の育成という観点にも留意をしなければいけない。これは考え方といたしましては、両方それなりに考えていくということを政策として実施をしていかなければいけないわけでございまして、御案内のとおり、中小企業対策につきましては、例えば分割、分離発注の推進でございますとかあるいは発注標準をきちっと守ってやっていくとか、いろいろなそういう手だてがあるわけでございます。国の方といたしましても、毎年予算が通りますと、六月から七月にかけまして閣議了解で中小企業向けの発注標準も発注目標量も定めまして、それに向かっていろいろな発注機関が努力をする、こういうことになっております。
　そういう点から、地方の地場産業あるいは中小企業向けのいろいろな意味での発注の観点からのいろいろな対策というものも大変重要でございますので、そういうものも含めまして総合的に入札・契約制度の改革を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　あと、いろいろ御指摘がございました発注単位の問題、あるいはボンドの問題、あるいは応急措置として中小企業の方々が災害あるいは豪雪等につきましても現場で大変働いていただいているということは、お話のとおりでございます。それ以外のいろいろな制度の改革につきましても、いろいろな観点から、やはり不正の起きにくいシステムとする一方で、中小企業対策にも意を用いた形で総合的な観点から進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○栗原（博）分科員　どうもありがとうございました。私は大手を否定するわけじゃありません。やはりなるべく地場の産業もひとつ育成するように、この制度の改革に当たって御配慮いただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　このたび発生しました阪神・淡路の大震災は、我が国では初めての近代的な大都市における直下型の大規模な地震でありまして、五千四百名を超えるとうとい命が失われましたほか、建物が広範囲にわたって破壊された。また、高層建築物や大規模構造物にも甚大な被害が生じた。電気、ガス、水道などいわゆるライフラインの施設、また道路、鉄道などの交通網、情報通信施設などが至るところで寸断された。それに加えて、広範囲にわたりまして火災が多発したというような、これまでの私たちの予想や常識をはるかに超えるような被害が発生したわけであります。この未曾有の大震災によりまして、全国の国民が、このような大地震が発生したときに果たして自分の住んでいる町は大丈夫なのかという強い不安が、今広がっております。とりわけ人口の密度が高い都市部では、テレビ、新聞等で映し出される神戸市の情景、これを目の当たりにしまして、国民の生命、財産の安全に強い懸念を抱いているわけであります。
　日本列島はよく地震列島というふうにも言われますけれども、こうした大地震がいつ、どこの地域で発生しても不思議ではないというような状況であります。首都圏でも、東海地震あるいは南関東地域直下型地震など、そういう大規模な地震が近い将来発生する可能性が相当高いというふうに、建設省などの資料にも書かれているところであります。
　本日は、時間の限りもありますので、主として首都圏での地震対策、その中でも幾つかの点に絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
　阪神大震災ではがけ崩れなどの被害も発生いたしまして、建設省の方からいただいた資料の中では、十八件のかけ崩れが発生したというふうに御報告を受けました。また、これは私の地元の神奈川県の方で出している資料でありますけれども、神奈川県西部地震被害想定調査といった調査も行っておりまして、この調査には学識経験者や建設省などの官庁の技術者、多くの方々が一緒に知恵を出して、またコンピューターの解析などを使いながら被害の想定を調査しているわけでありますけれども、この報告書によりますと、やはり危険度が極めて高いかけが県内だけでも三百九カ所、仮にそうしたところが崩壊などのことが起きた場合に影響する人家の戸数が五千戸を上回るというような報告書になっております。これは、報告書自体が平成五年の三月に出ているものでありまして、そういう意味では、この阪神大震災の発生前でありますので、当然、今回私たちの予想を超えるような被害が出ていることから考えれば、これでもまだひょっとすると、今回のこうした結果を見ると、もっと深刻な被害が出ることも考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　さらに、こういう急傾斜地の防災対策としては、建設省の方で急傾斜地の崩壊危険地域が指定されまして、そうした箇所に現在補助事業が実施されているわけでありますけれども、私の地元の横浜市の場合も、やはり今回の阪神大震災の被災地域と同様、人口が非常に欄密でありまして、しかもこうした急傾斜地が極めて多い地域でもあります。住民の方々も今大変な不安を覚えているわけでありますけれども、この急傾斜地の対策事業について、その指定される箇所というのは、神奈川県等の資料によりますと危険と思われる箇所のごく一部にしか当たらない。このデータによると、県下ではいろいろな専門家の調査によると、危険と言われている箇所が二千カ所ぐらいあるのに、指定箇所は千ちょっとの箇所しか指定されていない。大体半分だというようなことになっております。
　こうした急傾斜地というのは、もう地震災害だけじゃなくて、集中豪雨や水害といった場合にも非常に危険性が高い場所でありますし、とりわけ今回、地震と豪雨という複合的な災害ということも想定しなければいけないのではないかと思います。とりわけ人口が集中している大都市にありましては、仮にかけが崩壊した場合には多くの今、財産が危険にさらされることになります。
　したがいまして、この指定基準でありますけれども、やはりこの基準を地域の実情を考慮して緩和していく、あるいは弾力化していくということを考えるべきだと思いますけれども、建設省の方の御所見を伺いたいと思います。
○豊田（高）政府委員　まず、全国的にどういう状況になっているかということを御説明申し上げたいと思いますが、がけ崩れというのは、地震と同じように、若干時間的余裕はあるわけでありますが、やはりある日突然襲ってくるという心配で大変危険なものでございますが、全国で八万一千八百五十カ所になっております。現在までに何らかの整備、がけ崩れ対策を整備しているのは約二二％という状況でございます。このために、第三次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というのを平成五年度から実施しているわけでございまして、この五カ年間に新たに五千四百カ所、八万カ所以上あることに比べれば少ないわけでありますが、五千四百カ所を整備して整備率を三〇％に高めたいということで、現在第三次五カ年計画を実施中でございます。
　今回の阪神・淡路大震災によりましても大変多くのがけ崩れが心配されまして、今御指摘のように、十八カ所について急速がけ崩れ対策を実施しようとしているところでございますが、この採択基準でございますが、現在、これは個人の責任と国の関与というのをどの程度にバランスするのがよいのかという、そういう議論が大事でございまして、現在は十戸以上あるところについてはがけ崩れ対策事業の対象にしようと。それで、今回の大地震のような場合には、これは特例がございまして、激甚災が指定された場合、二戸以上の場合でも対応策ができるようになってございます。
　また、特別な理由で、公共施設等重要なものがある場合には十戸以上の特例もあるわけでありますが、今先生御指摘の神奈川県について調べてみますと、実は兵庫県と比べてみますと、おっしゃいましたように、危険箇所は全国で八万以上あるというのは御説明したとおりでございますが、神奈川県では二千二十五カ所、それから兵庫県では三千二百三十カ所ということで、ところが指定箇所、区域指定してあるところを見ますと、兵庫県が五百三十八カ所、神奈川県が約九百カ所弱でございますが、八百九十六ということで、神奈川県の方は割合ときめ細かくと申しますか、兵庫県に比べるとややきめ細かく対応をされておるように思います。
　ただ、このがけ崩れというのは大変危険なものでございますので、基本的にはそこに住んでいらっしゃる人に、このがけが危険であるかどうかということをまず知ってもらう必要がある。それから、雨がどれぐらいに降ればどういう危険が来るのか、危険の兆候はどういう兆候であるか。例えば、小石がばらばらと落ちてくる、あるいはふだん水が出ていないところから濁り水が出てくるというようなことで、避難警戒態勢、もしそういうところに大雨が降って危険な状態になったらどこに逃げるか、避難ルートはどうするかというようなこともあわせまして、ハードの対応策と同時にそういうソフトの避難警戒態勢というのも大事だということで、あわせまして、住民の皆さんに啓蒙、周知というようなことを徹底しておるところでありまして、今後とも、そういうハード、ソフト面、両方とも徹底してまいりたいと思っているところでございます。
○上田（勇）分科員　この事業、がけ崩れが一たん発生した場合には、がけの下の家屋が押しつぶされ、本当に人命、財産にかかわる大変な災害が発生するわけでありますので、ぜひとも今後、特にこういう危険区域の指定、あるいはその中でももうちょっと条件が厳しくなっていて、事業採択の基準、今ちょっとお話が出ましたけれども、その設定が行われている。これはがけの高さや、あるいは今お話がありましたように、影響戸数等で指定基準あるいは採択基準が決められているということでありますけれども、これはさらに、そうしたそれぞれの地域の実情などを十分配慮した上で、こういう基準の緩和に向けまして御努力をいただければというふうに思います。
　また、こうしたかけ崩れ、急傾斜地の対策事業、特に人口が密集しているような都市部において、いろいろ事業の計画等を見てみますと、地元の声などを聞くと、やはり結構、かなり大規模な施設、構造物が必要になってくる。それで、大規模なコンクリートの擁壁など、そういう構造物を施工するのが、実際には密集地帯では難しいケースが多くて、それがゆえに、本当はどんどん進めてほしいんだけれども、なかなかこれは、地元の合意ということもあるんでしょうけれども、なかなか進まないというケースも多々あるというふうにも伺います。
　特にまた、このがけの部分というのが、そこに生えている植生というのが、緑の少ない町の中では貴重な自然にもなっているというようなこともあって、やはりこれから都市部において、そういう事業を着実にまた効率的に実施して、しかもそういう環境とか景観にも配慮していく必要があるのではないかというふうに思います。
　こうしたニーズにこたえていくために、やはり新しい設計方法だとか工法、そういう研究開発が必要だと考えますが、このことについて、建設省においてどのような取り組みが行われているのか、また今後どのような努力をされていくのか、御所見を伺いたいと思います。
○豊田（高）政府委員　特に都市部におきます斜面というのは、先生御指摘のように大変貴重な緑地空間だというふうに私どもも認識しておりまして、危険だけれども現在ある木を切ってしまうには抵抗がある、何とかこれを残す工夫はないか、コンクリートのようなもので、安全第一だけでは不十分ではないかという御意見が、地元の皆さんから出てまいっております。私どもも、それはそのとおりである、何とか現在生えている木をそのまま残す、あるいは新たに木を植えてでもそこに緑を回復しなければならないというふうに思っておるところでございまして、対策工事を、従来のそのコンクリートで固めるだけじゃなしに、例えば鉄の棒のようなもので地中深く押さえるというような新しい工法も研究をして、都市におきます緑を回復してまいりたいと思っているところでございます。
　また、今回の地震等でも、同じ木を植えるにしても類焼を防ぐような木、水気の多い木ですが、例えばヤマモモだとかサンゴジュだとかタブノキというような木を植えますと、これが大変水気の多い木でありまして、そこが一種の防火帯、遮断帯になるというようなこともあわせまして、緑と都市の防災、しかもがけ崩れを防ぐというようなことをあわせましたことを今後積極的にやってまいりたいと思っておるところでございますので、先生の御指摘のとおり、この辺も一生懸命やってまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　私の地元の横浜市もそうでありますし、また日本の大都市といったものはみんなそうであると思うのですが、人口が非常に密集している、しかも非常に急傾斜の部分が多い。その影響は、水害にしろ地震にしろ、一たんそういう災害が発生した場合には大変な方々が影響を受け、生命財産が失われる危険性がある地域が全国大都市にはもうたくさんあると思います。
　そういう意味で、こうした国民の安全あるいは安心を確保していくということが国の責務としても非常に重要なことでありますので、今後、こうした急傾斜地の対策についてどのような方針で進められていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野坂国務大臣　今、河川局長が御説明申し上げましたとおり、全国には急傾斜地の危険性のあるところは約八万一千八百五十もある。先生が御指摘のように、神奈川県下でも二千幾つあるのに、重点的に約千カ所になっておるのじゃないか。現在の竣工率といいますか整備率といいますのは二二だ、まだまだ不十分だ、したがって三〇％まで持っていきたいということを局長としては述べておるわけでございまして、確かに、阪神大災害というものを考えてみますと、一日一刻猶予も、我々はできるだけ早く全国規模で調査をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
　私も、この間、二十八日には神戸の東灘区の西岡本に出てまいりました。隣は倒壊、隣はそのまま建っておる、しかしすべてが危険性がある、だから避難はしていただきますと。この間は、十八日には仁川地区に行ってまいりました。そして、あそこで今整備をして早急に砂防をやっていかなければ第二次災害の可能性はある、川はもう一度掘り直していかなければならぬ、もっと広げて深くして、そして第二次災害というものは完璧に防ぎなさいというようなことを言っております。
　ただ、現場に聞きますと、これは一年ぐらいかかるのじゃなかろうかということを心配しておりますが、危険性のあるところから早急に実施をして、市民、国民、県民の皆さん方が安心をして、豊かというわけにはならぬと思いますが、安心して、落ちついて生活ができる、そういう目に見えた仕事をしていくようにということを指示してまいったところでありまして、先生がおっしゃるところを重く受けとめて、今後も建設省としては総力を挙げて精進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○上田（勇）分科員　次に、今回の災害の経験も踏まえまして、地震災害に対する住宅の安全性について御質問したいと思います。
　今回の震災では、木造家屋のみならず、これまで一般に安全と言われてきました鉄筋コンクリート構造の公営住宅やマンションなどの建物にも多くの被害が出たわけであります。こうした集合住宅に住んでいる方々、本当に住宅がこうした地震が起きたら崩壊するのじゃないかという、安全性について現在強い不安を感じているわけであります。
　私の地元にあります公団住宅におきまして、その居住者の住民のグループの方々と地元の県会議員が協力しまして、居住者を対象にアンケート調査を実施したところであります。その結果、これは二カ所の公団住宅なんですけれども、一つのところは千三百戸ぐらいの公団住宅で、これについて、もしこうした震災が起きた場合に大丈夫だと思いますかというアンケートに対して、実に六九％の人が不安を感じるというような回答、大丈夫だと思うという方はわずか七％しかない。また、もう一カ所は、これは千五百戸の団地でありますけれども、やはり不安に感じている方が六〇％、安心、大丈夫だという方が九％しかないという結果になっております。
　そうした意味で、このような多くの方々が大変な今不安を覚えているわけでありますけれども、きょうは、ちょっと全般論ということになるとなかなか資料等のこともあると思いますので、公団住宅、これは全国に多くの方々が住んでおりますので、今ちょっと絞って質問させていただきますが、まず、大震災で公団住宅の被害状況につきまして、どの程度の被害が生じているのか、居住可能なのか、補修で済むのか、あるいは建て直しが必要なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○梅野政府委員　今回の震災によりまして、公団住宅の被害状況について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　公団住宅の場合には、倒壊をしてしまったというものは幸いにもなかったわけでございますが、最終的には解体をして建てかえなければいけないというほどの被害を受けているものが、現在のところの調査では三棟、三百三十三戸でございます。それから、恐らく修理をすれば使っていけるであろうというレベルでの被害を受けているものが十五棟、九百二十二戸でございます。これは、兵庫県下の全体の住宅の戸数が約四万六千戸ほどございますので、そういう意味では比較的、被害はもちろん出ておりますが、相対的には少なくて済んだという幸いな状況になっております。そのほか、外壁が落ちましたとか窓や建具が壊れたとか、そういういわば軽微なものについては相当に出ております。
　今申し上げましたように、解体せざるを得ないもの、あるいは相当きちんとした復旧をしなければいかぬものというのは、そんなオーダーの数字でございます。
○上田（勇）分科員　今、局長からの御答弁伺いまして、全国公団住宅に住んでいる方々、いろいろ私も大変、本当にこの住宅がもつのだろうかというような不安を感じるという声を聞く中で、そういう意味では幾分か安心をしていただいたのじゃないかというふうに思います。
　もちろん、あれほどの地震でありますので、全然損壊が起きないというようなことはあり得ないと思います。ただし、その住宅が少なくともつぶれたり、崩壊したりすることによって人命が失われるというようなことになりますと、これはもう大変なことになります。そういう意味で、今の御答弁で、まあ安心ということはないでしょうけれども、ある意味で不安のある程度の部分は解消されるのじゃないかというふうにも感じる次第であります。
　阪神大震災の現地の様子を見てみますと、例えば一階や二階の部分に店舗が入っているようないわゆるげたばきの住宅に大変被害が集中していたというようなことも言われておりますし、また、特に公団住宅の中には昭和三十年代とか四十年代に築造された古いものも結構たくさんあるわけであります。こうした住宅の安全性についてとりわけ懸念が強いわけでありますけれども、こうした老朽化した住宅とか、あるいは構造的に弱い部分があると思われるような住宅などについて、今後安全性対策あるいは補強対策といったことが必要になってくると思うですが、その辺についてどういう方針で進められるのか、御見解を伺いたいと思います。
○梅野政府委員　ただいま先生の方からお話がございましたように、今までの調査結果、いろいろな専門家にお入りをいただいて、公団自身の調査はもちろんでございますけれども、私どもも委員会を設けたりして調査を進めております。私自身も見てまいったわけでございますが、見かけといいましょうか、外観的にそういうげたばきのようなものが、先ほど申し上げました公団の三棟、解体をして建てかえざるを得ないというような被害が出てしまったものも、実は三棟ともげたばきでございます。そういうものについて、一般的に被害が顕著に出ておるということも事実でございます。
　御質問の中には、古い、新しいという問題と、今のような建物の形式といいましょうか、そういうもので顕著な現象が出ているかということかと思いますが、一つは、今の公団の例で言いますと、三棟とも四十年あるいは一番古いものは三十三年に管理開始したものでございまして、今の建築の基準から申しますと、二回の耐震上の改正をしてきたそれ以前のものということになるわけでございますが、一回目の四十六年の改正のときには、設計の考え方自体を直したわけではございませんが、柱の強度というようなものを、帯筋という柱を巻く鉄筋を補強、追加をいたしまして、より安全な柱等をつくっていこうという改正をしたのが一点ございます。
　それから五十六年には、設計の考え方自体をかなり大幅に変えた改正を行っております。いずれの場合にも共通して言えますことは、予想しておりますような地震よりも、まあいろいろな地震が来るわけでございますので、それに対する、専門用語といいますか、専門家の間では粘り強い建物にしようという考え方がございまして、そういうことを中心に改正してきているわけでございますけれども、げたばきのようなものについては、一層そこに弱点が集中してくるといいましょうか、大きな地震が来ますとそこに力が集中してくるというような傾向がございますので、その点に対する配慮をより一層しておかなければいけないということでございます。
　なお、たまたま三棟のやつはげたばきでございますが、ほかにもげたばきはたくさんございまして、げたばきだから必ずしも弱いということではないわけですが、どうしてもそこに力が集中するという傾向は明らかでございますので、それに合わせた設計をきちんとやらなければいけないということが重要な点だと考えております。
　今後につきましては、さらに今回の被災の状況というものを十分専門的に調査を進めているところでございますので、今現実に被害を受けた建物の復旧そのものはきちんとした形で進めたいと思いますし、また、それ以外の建物についても、その調査結果によりましては何らかの点検をしますとか、場合によっては若干の補強が必要になるかもしれないというようなことについては、その結果を受けてきちんと対応していきたいなというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）分科員　それで最後に、ちょっと先ほども触れましたアンケート調査の中でも幾つか声が挙がっていることは、一体自分の住んでいる住宅というのはどの程度の地震まで耐えられるんだろうか、そういった情報がとても知りたいという声がたくさんありました。災害復旧等で大変な折だと思いますが、ぜひとも国民の安心、安全のために情報を提供していただくということも国としての重要な責任であると思いますので、またその点も、これはやはり情報がちゃんと伝われば安心できる部分ということもあります。知らないから不安になる部分というのもたくさんあると思いますので、ぜひとも、今居住されている方々のそういう御要望にも、またしっかりと情報提供をしていただくことを御要望させていただきます。
　最後に、そういうことについて御見解を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○梅野政府委員　実は、古い建物につきましての耐震診断という仕組みを、私ども官民挙げた総合技術開発プロジェクトという中で、そういういわばノウハウを五年がかりでつくった経験がございます。その経験をもとにして、建っているもの、あるいは今回のように被害を受けたもの、そうい。うものの診断とそれに引き続きます改修、補強のノウハウというものも一応つくってございます。
　今回の被災度判定という、直後に始めまして六千名を超える人間を導入して判定をしたわけでございます。それの技術は、それの応用としてやったわけでございます。先生の地元の静岡とか神奈川とか、そういうところはその先進地域でございまして、静岡などでは、そういう判定をして、公共的な建物については一部補強もしていることがございます。
　今回は、とりあえずは被災地で大がかりな窓口を設けて御相談にも応じようとしておりますけれども、引き続き、できれば全国にそういう御相談にきちんと応じられるような窓口を至急つくって対応したいなということで考えております。
○上田（勇）分科員　どうもありがとうございました。
○野呂田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　今回の阪神・淡路大震災の復旧に関しまして、建設省本当に日夜懸命の御尽力をいただいておるわけでございまして、その御尽力に対しまして心より御礼、また敬意を表したいと思います。御苦労さまでございます。
　私は、いろいろな観点があろうかと思いますが、住宅、木造住宅のことを特に中心にお聞きしたいと思います。
　私、実際に現地に立ちまして、特に長田区の焼け跡に立ったときに、関東大震災から七十二年がたっわけでございますけれども、やはりまた同じことが起こったのではないかという思いを強くいたしました。戦後五十年、日本は都市づくりに営々と努力をしてきたわけでございますけれども、しかしそのでき上がった町というのが、非常に快適で住みやすいことは事実ですが、しかし大震災というものに出会ったときにはいかにもろいものであるかということを、実感した次第でございます。とりわけ、まだまだ都市部に残っております木造住宅の問題というのは大きいだろうというふうに感じております。
　まず第一点でございますが、今回の震災におきまして木造住宅はどの程度、どのような被害を受けたのかということにつきまして、御報告をいただきたいと思います。
○梅野政府委員　木造住宅の被害については、全体の住家の被害の中のいわば大半が木造住宅の被害であったと言っても過言でないと思っております。マンションの被害ももちろんございましたけれども、数量的にはもう圧倒的に木造戸建ての被害でございます。
　詳細の確定的な数字につきましては順次固まってくると思いますけれども、その被害の中で特に感じられますことは、いろいろなコメントがございまして、古いということも言われるわけでございますが、当然一般的傾向としては古い建物は古い様式によって建てられているということが一つございますし、それから、特に戦前戦後の時期からの建物でございますから、当時の建て方としてはどうしても時間とともに老朽化が進むような建物であった。その後の維持、修繕その他が必ずしも十分に行われていないというものが重なって、結果としては古い建物がほとんどであったと言っていいと考えているところでございます。
　その様式の中には、当然屋根のふき方が、いわゆる土を乗っけた上に瓦を乗っけるという、躯体に比べますと相対的に屋根が重い様式が大変多かったということと、それから、新しい形式の建物の場合には壁が地震に対する耐力として働くわけでございますけれども、そういうつくり方に基準もなってきているわけでございますが、古い建物の場合には、いわゆる小舞という土塗り壁の壁でございまして、これは地震に対してはほとんど耐力としての役割を果たさないという様式のものでございます。そういうものが主に中心になって倒れているということが、一般的傾向ではないかというふうに思っております。
○福島分科員　ただいま、どのような住宅が倒れたのかということについて若干コメントがございました。これはマスコミ等でも、どういう建物、住宅が残り、またどういう住宅が倒れたのかというふうなことについては、非常に細かいレポートがされております。
　今後の安全な木造住宅の建築ということを考えたときに、今回のこの震災での被害というものを徹底的に調査しまして、どのような住宅を今後建てるべきであるのかという一つの指標を出していくべきではないかというふうに私は感じております。建築基準というものがございますけれども、特に耐震ということを考えたときに、現在の基準の中ではどのようなことがうたわれておりまして、また今回の経験を踏まえて今後どのような基準づくりをしていくつもりであるのかという点につきまして、建設省の御見解をお聞きしたいと思います。
○梅野政府委員　現在の建物の耐震基準の考え方は、中くらいの地震に対しては建物そのものにも被害が出ないという考え方でございますし、予想されます中で相当規模の大きな地震に対しては、部分的には損傷を受けても人命に影響を与えるようなそういう被害を受けないという一つの考え方で全体を構成しておりまして、これは木造に限らずビルについても、基本的には同じ考えでございます。
　今申し上げました中くらいまでの地震と大規模な地震との関係は、一般的に現在の基準の考え方は、壁にかなり期待をするという、木造住宅の場合には壁に期待をするという考え方をとっておりまして、したがいまして、それぞれの方角、大抵は四角でございますけれども、縦方向、横方向にそういう地震に耐えるような力になるような壁をどれぐらい入れなければいけないという規定を設けているわけでございます。当然柱と壁でもつわけでございますが、壁というものに今申し上げた考え方の中心を置いているということでございます。
　しかし、一般の木造住宅の場合には、それを厳密な構造計算をするというようなことは現状の生産体制になじまないということもございまして、どれくらいの量、具体的な数値として示しておるわけでございます。しかし、この壁が実際にどれくらい有効に働くかどうかということは、壁の数量だけではなくて入れ方にもまた相当影響されるところでございまして、今後の検討によりましては、数量のみならずもう少し壁の入れ方自体も補強をしていく必要があるのかなというのが、現在の私どもの感じるところでございます。
○福島分科員　ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。
　そしてまた、応急的なことでございますが、現在例えば東京にも老朽化した木造住宅はたくさんございます。建てかえるといいますとなかなかお金のかかることでございますけれども、修繕または補強ということにつきまして、これをできるだけ促進するように、例えば住宅金融公庫の融資等でそのあたりの観点を踏まえて対応するということも一つの考え方ではないかというふうに思うわけでございますけれども、この点につきましての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
○梅野政府委員　従来から、公庫の改良貸し付けといいまして、修繕、模様がえ等に対する融資がございますけれども、どうしても生活の使い勝手の方に皆さん方も集中的にお考えになって御利用になるという傾向がございますけれども、今回のような被害を全国の皆様方が見ていらっしゃるわけでございますので、改良する際に安全面の補強ということも十分取り入れていただくように、ぜひとも我々としてもそういうＰＲを進めていきたいと思います。
　その場合に、どうしても既存の建物でございますので、完全に安全だけの、効率的なそれだけというのは大変難しいノウハウでもあるわけでございますので、できるだけ具体的な事例で、先ほど申し上げたような壁を補強する方法は、それぞれの従前の建物の特色に合わせてどうすればいいかというようなことをさらにわかりやすいものを持ち出して、皆様方に改良する際に、あるいは極端な場合には安全のためだけの改良もぜひしていただくように、総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今までの御質問は個々の住宅についての御質問でございましたが、今度は面としての、木造住宅の密集地域に対しての対策ということをお聞きしたいと思います。
　先日、これはサンデー毎日でございますが、陸上自衛隊が「大震災地誌」というのをつくっていた、それに想定されていたことが現在起こったことと非常に似ているということが書かれておりました。その中でどういう記述があったかといいますと、大阪府北部地域それから中−東部地域、これは大阪市、そしてまた私の地元であります寝屋川市また守口市、門真市、及び尼崎市−神戸市南部地域、これは長田区でございますけれども、木造建築物が密集しており、地震に伴う家屋の倒壊及び火災の発生延焼等の危険性が高い地域であると、かなり広範な地域がそのような地域であるということで指摘されておるわけでございます。まさにその事態が起こった。
　私も、今回の大震災が発生いたしまして、地元の非常に密集した木造賃貸住宅、いわゆる文化住宅という建物でございますが、密集した地域がございまして、倒れていないかどうか心配でずっと回ってまいりました。そのような地域は道路も非常に狭くて、また袋小路のようなところもあります。ここで同じようなことが起これはやはり大惨事は免れないなという実感を強くいたしました。この木造賃貸住宅、また木造住宅の密集地域ですが、再開発というのがなかなか、実際言うはやすく行うほかたしで進んでいないのが現状ではないかというふうに思います。しかしまた、東京で、また名古屋でとか、大都市での状況を考えましたときに、これは一刻も早く何とかしなければいけない事柄なのではないかというふうに思います。
　建設省におきましては、平成六年度から密集住宅市街地整備促進事業ということを設けられまして、この改善のために努力をしておられるとお聞きしております。平成六年度はどのくらいの予算がついたのかと思いまして見ましたところ、二十二億円というふうに建設白書には書かれておりました。二十二億円が多いか少ないかといいますとなかなかあれでございますけれども、なかなかこれは難しいのではないか。本年度、平成七年度はどのような予算規模でこの密集住宅市街地の整備のために取り組まれる予定であるのか。また今後、例えば二十一世紀までにこういう地域は解消したいとか、そういう中期的な展望といいますか、そのあたりにつきましての建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
○梅野政府委員　先ほど自衛隊の予測のお話がございまして、実は、例えば東京都におきましても、再び大震災が起こったときにどういう事態になるかというようなシミュレーションも行っております。かっては国土庁もやったことがございまして、それぞれ内々のシミュレーションではなくて、結果についても公表をしたりして、住民の皆様方の御理解を深めたり、いろいろなことをやるときの協力を呼びかけるという趣旨からもやってきた経緯がございます。
　いずれにしましても、大都市地域にはいわゆる木賃地区と言われる大変災害には脆弱な地区が広範に広がっているわけでございまして、これは防災面からも住環境面からも、いずれにしても広い意味での再開発を積極的に進めなければいけないというところでございます。しかし、今先生御指摘のように、どうしてもそこに立地されておりますのはいろいろな、事業者としては零細な方でもございましたり、公共施設の水準が極端に低いというようなことで、一生懸命やっているつもりでございますが、難航している状況でございます。しかし、そうは言っていられないわけでございまして、今回のような事態を住民の皆様方も家主の皆様方も相当深刻にお受けとめいただいたのではないかというこの機会には、ぜひとも我々もさらに広報活動もしながら、さらに前進させなければいかかというふうに考えているところでございます。
　予算につきましては、私ども、そういう難しい条件のところでございますので、いろいろな手法を実は用意してきて、いろいろな形で取り組んできた経緯がございますけれども、七年度におきましてはそれらをやや統合拡充いたしまして、密集住宅市街地整備促進事業という形に全体を統合させていただいて、その中に地区の条件に合ったいろいろな手法が弾力的にできるように組み立てたいということで、予算も御審議をいただいているところでございます。その中に、先ほどの二十二億というのも取り込まれたわけでございまして、内訳がややそういう意味では比較がしにくくなったわけでございますけれども、六年、七年度の関係ではそういうことでございますが、新しい模様がえをした事業としては七十三億ということでございます。
　これでは、今先生おっしゃいましたように、二十世紀中に全部ということからいうと大変少ない事業量でございますけれども、私どもは、お金の用意という面もございますが、やはり事業そのものが地域でできるだけ理解を得て進められる環境をつくれば、お金の面はいろいろなことを工夫してもう少しは力を出せるのではないかというつもりでおりますので、まずは実体の方を積極的に進めさせていただこうと思っているところでございます。
○福島分科員　この密集住宅市街地整備促進事業について前向きに取り組んでいただけるというお答えをお聞きしまして、大変心強い限りです。
　この密集住宅市街地の整備に当たりまして、例えば今回の地震に際しましてこんな御意見もあります。これは東北芸術工科大学教授の水鳥川先生でございますけれども、いろいろな御意見があろうと思うのですけれども、防火区画をつくるべきであるとか、それから道路の幅員をもっと広げるべきであるとか、例えば幅十六メートル「幅十六メートルの道路をつくるというとなかなか大変だと思うのですけれども、道路があればその延焼が及ばないと。しかし、実際に今申し上げました密集した地域というのは、道路の幅が三メートルぐらいしかないというようなところも多々あるわけでございまして、この再整備をするに当たって、防火区画であるとか道路の幅をどうするかとか、防災面についての配慮をどういうふうにしていかれるつもりであるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○梅野政府委員　水鳥川さんの御提案は恐らく、現在の再開発という仕組みが再開発法でできておるわけでございますが、それ以前の前身に当たるものとしては防災街区造成事業という事業がございました。それは、不燃化する。当時でいいますと、当然もう全体が木造市街地でございますので、その中で耐火構造の建物をできるだけ道路沿いに集中的に、その一帯を線状に不燃化を進めて、そこが一種の安全上の遮断帯になるという、そういう歴史も踏まえながらの御提案ではなかろうかと思います。
　先ほど申し上げましたさまざまな事業の中で、面的にかなり広くとって全体をやっていこうということに現在なっているわけでございますけれども、今回のような災害、特に市街地火災を見ましても、やはり道路や不燃の建物でとまったというような状況も見られるわけでございまして、事業の進め方の中で、例えば今お話ございますような何段階かに分けながら、全体の再開発を進めていくという中で、場合によっては先行的に今のような部分を取り込みながら、段階を分けながらやっていくという方法も一つの方法がなというふうに考えているところでございまして、いずれにしましてもそういう遮断帯、あるいは広い危険地帯を幾つかにできるだけ分けていくという方法は大変有効ではないかと思われますので、できるだけ工夫をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今回の大震災、お年寄りの方が本当に多数亡くなられておられます。その理由はいろいろあろうかと思うのですけれども、一つは、今申し上げたような密集住宅地、こういうところに住んでおられる御老人が僕はたくさんいたんじゃないかなと思うのです。私の地元でも、こういった地域にはひとり暮らしのお年寄りの方が多数おられます。建設白書でも、「高齢社会に対応した住宅政策」ということで、「高齢者が地域社会の中で安心していきいきと生活できる」そういう町づくり、住まいづくりをしなげればならないということが述べられております。その前提となるのは、今言いましたような、安心して暮らせる安全な住まいをいかに提供するのかということではないかと思います。
　こういう観点から、再度大臣に、二十一世紀に向けましての対応といいますか、お考え、御決意をお聞かせいただければと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたしますが、今局長が申し上げましたように、都市とはどういうふうな姿でつくった方がいいのか。一つは安全性である、二つは利便性である、三番目は快適性である、この三つの条件をどういうふうに満たしていくかということになろうと思います。
　したがって、その根幹は一体何かということになれば、例えば神戸の長田区を例に挙げますれば、やはり道路だ、幹線道路というものはきちんとしておかなければならないだろう。そうすれば防火にもなる。そして、避難する場合に公共の公園というものをつくっていかなければならぬ。その他いわゆる共同溝なり、防災対策ができる家というものを考えていかなければならない。
　今はとりあえず神戸なり西宮なり芦屋なりがやられますが、先生が御指摘のように、大阪は一体どうだ、大阪の密集地帯もある。ここの場合、他の地域でも密集地域については各地方公共団体が事業主体なのですね。国はそれを積極的に援助するということになろうと思います。
　そこで、どういう法律があるかというと、今あなたからお話がありましたように、密集住宅市街地整備促進事業、これが一つ、住宅地区改良事業、三番目に市街地再開発事業、こういうものがございますので、国が積極的に支援をするというシステムができ上がっておりますので、そういう姿の市街化をこれからつくっていかなければならない。そして、道路が広くなってくる。二メートルや三メートルでは消防車も入れないし、そして、こっちの火がこっちに移るということで、一つには、道路の近辺には防火壁というか防災対策のできた住宅というものをやはり並べ建てた方がいいだろう、こういうふうにも考えて、そういう条件を満たしながら、これからの都市づくりは防災、いわゆる災害に強い都市づくりというものを強力に推進していかなければならぬなと考えております。
　先生からお話がありましたように、二十二億ではできるかい、こういうふうな御質問でございまして、私もできるとは考えておりませんが、これを契機に、今度の予算は一兆二百三十三億円ですか、その程度予算を組んだわけですけれども、その中で五千百二十七億は我々の建設省側の予算でございますので、そういう点を十分に生かしながらこの防災対策の都市整備というものを強く進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　残りの時間、地元のことをまたちょっとお聞きしたいと思います。阪神・淡路地域の復興のために全力を投入しなければならない時期に、余り地元のことを言うのは大変恐縮でございますが、道路のことについてお聞きしたいと思います。
　まず国道百六十三号線についてでございますが、これは大阪市から寝屋川、四條畷市を経まして奈良県に至る幹線道路でございます。大変に渋滞がひどくて、私も地元で難渋いたしておりますが、地元でも早く何とか整備してもらえないか。これは、以前より事業は続いておりまして、平成二年度には清滝第一トンネルを含む区間が供用に付していただきました。また、平成六年には大阪側清滝橋までの区間を供用に付していただきました。また、本年の三月には東中野交差点の改良が完了するというふうに伺っております。
　こういうふうに、漸次整備を進めていただいておりますことに感謝申し上げる次第でございますが、しかしまだまだ渋滞の解消にはほど遠いというのが実感でございまして、一日も早く全線にわたる整備を進めていただきたいと思います。今後の整備の方針といいますか、建設省の、今後こうしますよということにつきまして、概略で結構でございますので、お話しいただければと思います。
○藤川政府委員　今お話がございました国道の百六十三号でございますが、大阪市を起点といたしまして、奈良県それから京都府を経て三重県の上野に至る総延長七十キロの幹線道路でございます。
　大阪府内につきましては、今お話がございましたが、中野拡幅という事業それから清滝道路という事業をやっているところでございまして、お話がございましたように、中野拡幅につきましては本年の三月に東中野の交差点改良を完了いたしまして、全体一・六キロでございますが、一・六キロ区間の拡幅が完了するということになっております。
　それから、清滝道路につきましては、清滝峠の部分で非常に線形の悪いところがあったわけでございます。それの解消ということで、清滝第一トンネルを平成二年の七月に開通させておりますが、今もお話がございましたが、平成六年、昨年の二月には清滝第一トンネルから清滝橋の間の二車線、これを供用したところでございまして、あと中野拡幅の終点から清滝橋までの区間、これは一・二キロあるわけでございますが、その間は早急に整備を進めようということで、現在用地買収を進めているところでございます。
　大変交通量の多い、交通混雑の激しい区間でございますので、今も申し上げましたように、とりあえず中野拡幅から清滝橋というような感じで、新しい道路をとにかく早くつなぎたいということで整備を促進しているところでございますが、清滝第一トンネルはまだ二車線だということですから、これをやはり四車に拡幅する必要もあるわけでございまして、まず、まだ残された区間の整備を促進するということと、それから四車化、これをやはり急がなければいけないということでございますので、その辺を今後、私どもとしてもできるだけ事業が促進されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それからもう一点、若干時間が残っておりますのでお聞きいたしますが、京阪第二国道の件でございます。
　これは国道一号線の渋滞の解消のために整備が現在進められているわけでございますけれども、この全体の完成には大変時間がかかるかなというふうにも思います。しかし、平成九年に大阪では国体が開催されるわけでございますが、寝屋州にその国体の会場が一つございます。全体の完成までには時日を要するにしましても、大阪市側からもできるだけ早くこの会場へのアクセスということも踏まえて整備していただければとそのように思うわけでございますが、この点につきましての建設省の御見解をお聞きしたいと思います。
○藤川政府委員　第二京阪道路につきましては、大変幅の広い道路でございまして、幅が六十メーターから七十六メーターというような大変広い道路でございまして、自動車専用道路と一般道路の複断面構造ということになっている道路の計画でございまして、一般道路の部分につきましては昭和五十八年度から大阪府内の用地買収に着手しております。それから、専用道路の部分につきましては、平成四年十一月に事業許可を行いまして、平成五年度から用地買収に着手しているところでございまして、大阪府内については、現在のところ三〇％の用地買収の進捗状況ということでございます。
　今お話がございました国体の関連ということで、平成九年に国体があるようでございますが、国体の会場として、門真のスポーツセンターそれから寝屋川の寝屋川公園野球場が予定されているようでございます。それぞれ、この第二京阪道路の一般道路について、国体に合わせて整備してくれという御要請は私ども承っているところでございまして、まだ用地の未取得の区間がかなり残されているようでございますけれども、私どもとしては、できる限りそういう国体に間に合わせるように、これは地元の協力が不可欠でございますけれども、地元の御協力を得ながら努力してまいりたいというふうに考えております。
○福島分科員　はい。大変ありがとうございました。
　以上で質問時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野呂田主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田分科員　今回の大震災で、高速道路は、名神、中国自動車道、阪神高速の各路線とも大きな被害を受けたところです。今月を尽くすべきは、高速道路の倒壊に至った原因の究明、そして、とりあえずの応急復旧とそれに続く本格的な工事、そういうところにあると思います。
　その際、防災を優先して事に当たる、これが原則だと考えますが、大臣の御所見をまずお伺いをしたいと思います。
○野坂国務大臣　藤田先生がおっしゃるとおりに、倒壊はないと考え、関東大震災や新潟地震というような教訓を受けながら、これなら大丈夫だというように考えてまいりましたが、その神話が現実に崩れたと。この崩れた上に立って我々は交通網の整備を早くしていかなければならぬ。
　おっしゃるように、阪神高速道路がああいうふうに落橋するというような事態が生まれておりますので、交通の不便をおかけしておりますし物資の流通に大きな支障を来しておると、したがって、できるだけ速やかに修復をいたしまして皆さん方の御通行に、あるいは緊急輸送に支障のないようにしなければならぬという意味で、懸命に努力をし、二号線あるいは国道四十三号線、こういう点については現在復旧ができ上がっておるわけでありますし、あるいは、神戸線は現在ではでき上がっておりませんが、五号の湾岸道路につきましては最近つなぎまして、この輸送が、緊急輸送に限っておりますけれどもでき上がっておるというようなふうに、私はきのう、おととい現地を訪れてまいりまして、一番初めに行った十七日のときには地獄のような感じがしましたけれども、今は復旧の、復興の息吹さえ感じられるというのが今日的情勢でございますが、お申し越しのように、早急に応急復旧をいたしまして、皆さん方の期待にこたえていかなければならぬことが第一であろうというふうに考えております。