Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　お答えさせていただきます。
　ＴＰＰでは、模倣品対策強化としまして、各加盟国が商標権また著作権を侵害する疑いのある物品を税関で職権により差しとめる権限を付与することを規定しております。これによりまして、特に新興国における模倣品流通の防止措置が強化されまして、我が国企業の海外展開に資することが期待されております。
　経済産業省としましては、模倣品被害への対策費用の補助、海外における相談窓口の設置、また相手国政府との協力などを通じて模倣品対策に取り組み、我が国企業の支援を行っていく所存でございます。
　また、ＴＰＰでは、商標出願の手続の簡素化などを定めたシンガポール商標法条約の締結などを加盟国に義務づけておりますので、これによりまして、マレーシア、カナダ、ペルー、メキシコなども同条約に加盟することになりまして、これらの国々における我が国の企業の商標権取得が容易となり、知的財産を活用した我が国企業のＴＰＰ域内における競争力の一層の強化が図れるものと考えております。
　なお、今委員御指摘のありました中国の模倣品対策でございますが、先ほど申し上げた相談窓口、これはジェトロが設置をしておりますので、中国製品についても、しっかりとこれを監視しながら取り組んでいく所存でございます。
○うえの委員　ありがとうございました。
　日本政府による関係国に対する強力な支援、そうしたことも含めて、今後、中堅・中小企業が海外展開をする際に、強力なサポートをぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、地理的表示保護制度、いわゆるＧＩについてお伺いをしたいと思います。
　これは、原産地と深く結びついた産品の名称を知的財産として国が登録し、守るものであります。兵庫県の神戸ビーフや北海道の夕張メロンなどが有名でありますし、日本酒のＧＩ登録も行われました。今月には、総理の御地元であります、下関ふく、これはフグじゃないですからね、フクなんですね、下関ふくも登録をされたところでございまして、行く行くは、私の地元であります近江牛もこのＧＩ登録をぜひ目指していきたいというふうに思っております。
　ＧＩは、攻める農業の大きな武器になろうかと思います。生産者が血のにじむような努力をして育てた産品を国が直接守る、これは極めて重要なことだというふうに思います。
　ただ、問題は、日本のＧＩ登録品が海外で保護される、その仕組みづくりが進んでいないということがあろうかと思います。生産者が輸出する場合、外国政府に個別に申請をして保護を求めなければならない。手続面の負担が大きいのが実情でもございます。
　ＴＰＰでは、ＧＩ登録品を相互に保護できるルールが盛り込まれているところでございますが、ＴＰＰの発効に伴い、外国政府に直接申請しなくても保護されるようになれば、例えば日本の農産品などの輸出拡大にも大きく寄与するものだと思います。
　さらに、このＧＩとあわせて、例えば日本の農林水産物、食品の輸出拡大、これも、重要品目の全てで今回関税撤廃を獲得しております。
　先ほどの質疑におきましても、我が国の農林水産物輸出は世界の中で五十位台というお話がございました。これは、逆に言えば、それだけ今後伸びる余地が大きいということだと思います。
　米国向け牛肉につきましては、現行の関税割り当ては二百トンでございますが、これは、発効した初年度から無税枠が三千トンにふえるわけでございます。カナダ、メキシコでも、牛肉についての関税が撤廃をされました。
　また、水産物におきまして現在輸出が急増しているベトナムにつきましても、水産物の関税が全て即時撤廃される、そうした状況であります。
　また、関税のみならず、通関手続につきましては、例えば生鮮品など急送品につきましては、六時間の引き取りを義務づけをしております。これは、さきの北海道での地方公聴会におきましても、通関手続の円滑化として漁連関係者から高く評価をされたところであります。
　ＴＰＰのさまざまな仕組みを利用すれば、日本の農林水産物や食品の海外展開には相当の追い風になる、そう考えていますが、折しも、和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされたわけであります。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　ＧＩも含めたＴＰＰのさまざまな仕組みを有効に活用しながら、和食文化や日本産の食品、あるいは日本産の酒類、お酒、この輸出拡大をどのように推進していくのか。とりわけ、その生産地である地方や地方の生産者をどのようにして応援していくのか、そういった視点も大事だと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　海外では、今、和食は世界遺産に登録をされたということもあって大変なブームになっています。しかし、例えば和牛というメニューがあるんですが、よく見るとオーストラリア産和牛と書いてあるんですね。そこに、例えば、今おっしゃったように、近江牛とか宮崎牛とか、私の地元でも今、牛をブランド化しようと頑張っているんですが、そういうものがしっかりと保護される、まさに地理的表示保護制度によって保護されて、それが本物だとわかる仕組みがつくられることが大切なんだろうな、こう思うわけであります。
　長年、地域で生産され、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、生産者の努力が正当に評価され、また、消費者が本物の産品を安心して選べるよう、その名称を知的財産として保護する仕組みであります。
　例として神戸ビーフや夕張メロンを挙げていただきましたし、私の地元、十月の十二日に、下関ふく、これは濁らないわけでありまして、海峡を渡って福岡に行くとフグと濁るんですが、濁らないのが下関ふくであります。フクというのは幸福のフクでありますから、下関ふくを食べれば福が来るということでございます。
　そこで、ＴＰＰでは、地理的表示の保護について共通のルールが設けられたわけであります。これを受けて、ＴＰＰ整備法案により地理的表示法を改正し、諸外国との相互保護を可能とすることとしております。これによって、我が国のＧＩ産品のブランド価値が海外でも守られるため、輸出に取り組みやすくなるものと考えているわけであります。
　近江牛がもしＧＩに登録されれば、近江牛と書けばこれはまさに近江でできた牛にしか使われないということが明確になり、これが国際ブランドになればＴＰＰに入っている海外の消費者が近江牛というものを、ブランドを見れば間違いなく近江の牛ということになってくるわけであります。
　また、ＴＰＰでは、牛肉について、米国で、十五年目に関税撤廃されるまでの間、現行の輸出実績の十五倍から三十倍に相当する量の無税枠が設定をされるとともに、日本酒やお茶、みそ、しょうゆでは即時または数年間で関税が撤廃されます。和食文化を支える食品の輸出の拡大に有効な措置を獲得した、こう思うわけでありますが、実際にそれを実績に結びつけていくためには我々もしっかりと努力をしていかなければならない、こう思っております。
　このような状況を踏まえて、政府としては、地理的表示の登録を拡大するとともに、本年五月に策定した農林水産業の輸出力強化戦略に基づき、民間の意欲的な取り組みを支援するための多様な施策を積極的に展開していく考えであります。これによって、さらなる輸出の拡大や和食文化の海外展開を全力で後押ししていくことになる、このように考えております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　そのような決意で、これから成長分野であるというふうに言えると思いますので、しっかりとした対応を政府としてもお願いしたいというふうに思います。
　このＧＩですが、まだまだ知名度が高くないといいますか、余り知られていない面もあろうかと思います。そうした面での啓発、とりわけ消費者に対する啓発などを行っていくということも大事ではないかなと思いますので、その点につきましては要望とさせていただきたいと思います。
　次に、中堅・中小企業の海外展開についてお伺いをしたいと思います。
　関税面におきましては、我が国が輸出をいたします工業製品の実に九九・九％の関税が撤廃をされています。これまで経済連携協定におきましては、例えば日・シンガポール、あるいは日・ブルネイ、これは製造業が余りないところでありますが、それ以外ではかつてない取り組み、結果ではないかと思います。これまでいろいろ議論にありました自動車部品のみならず、地場産業、例えば繊維であったり陶磁器であったり、そうした分野におきましても、これは非常に効果があるということだと思います。
　それにさらに加えまして、四十八時間以内での貨物の引き取りの許可などの規定につきましても同様でございますが、例えば、世界銀行のレポートによりますと、輸入品が国境を通過する時間は先進国と途上国では大きく乖離をしております。例えば、ベトナムではこの調査によれば八十三時間、ブルネイでは百六十八時間かかる、そのような調査結果もあるわけでございます。
　このような状況を踏まえて、経済産業省の副大臣にお伺いをしたいと思いますが、ＴＰＰの実現によりまして、地方の地場産業も含め、中堅・中小企業の振興についてどのような効果があるとお考えか、お伺いをしたいと思います。
○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、ＴＰＰによりまして、九九・九％についての関税の撤廃ということで、特に中堅・中小企業にとりまして、例えば自動車部品工業、例を出されましたけれども、これによって、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大、特に、一般的に完成車一台で三万点もの部品が必要とされている中で、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中堅・中小企業の受注拡大がまずは期待できると思われます。
　このように、中堅・中小企業がＴＰＰを活用して海外の顧客を得ることで、例えば、自動車部品または資材、結果として、国内の大企業との取引関係が改善したり、利益が上昇し、従業員の賃金引き上げが可能となるなど、メリットがございます。
　また、こうした中堅・中小企業の海外展開を支援するためということで、ジェトロ、中小企業基盤整備機構などの機関の参加を得て、ことしの二月、新輸出大国コンソーシアムを設立いたしました。
　このコンソーシアムでは、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定、支援機関の連携確保、さらに現地での商談、さらには海外店舗の立ち上げなどのサポートを行っておりまして、十月の二十一日時点で、千九百二十五社に対して支援を開始しているところでございますので、そういった形でしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○うえの委員　ありがとうございます。
　最後の質問になろうかと思います。
　ＴＰＰの実現によりまして、中堅・中小企業を取り巻く環境が、世界との関係で大きく変化をしていくことが想定をされるわけであります。みずから世界に打って出る中小企業、国内にいながらも世界と取引をする中小企業、あるいは大企業を通じて世界とのつながりをより強く太くする企業、あるいは、きょうは国交副大臣においでいただいて、ちょっと質問の時間がないと思いますが、済みません、水環境などのインフラ整備などでも世界に貢献をしていく中小企業、そうした中小企業がどんどんと出てくる状況ではないかというふうに思います。我が国の経済の原動力である中小企業も、さまざまな形態をとりながら世界とのかかわりを強く意識する時代になる、そのように思うわけであります。
　ＴＰＰを契機とするこのような変化ですが、国内におきましては、ある意味で競争が厳しくなるかもしれません。しかしながら、その中でいろいろな創意工夫なり、あるいはいろいろな新しい開発なり、そうしたものが進展をする、そういった可能性も大変大きいと私は思います。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰを契機として、このような中堅・中小企業を取り巻く変化、これをどのように捉えていらっしゃるのか。とりわけ、近年厳しい環境に置かれていると言われる下請企業についてどのような変化があるとお考えなのか。賃金水準や取引条件の改善につながるものなのかどうか。支援策なども含めて総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰは、まさに二十一世紀型ルールが共通に適用される世界の四割経済圏を生み出すわけであります。
　ＴＰＰによって、先ほど副大臣から答弁をさせていただきましたように、工業製品の九九・九％の関税が撤廃をされます。その直接の効果は輸出の拡大でありますが、みずから輸出をしなくても、取引先企業の輸出が拡大すれば、当然受注がふえていくということになります。これは、日本の産業の裾野を形成する中堅そして中小企業に大きなメリットをもたらします。また、直接海外の企業に輸出することも可能になってくるわけであります。
　ＴＰＰには技術移転や現地調達が強制されません。知的財産が保護されるなど、海外のビジネス環境を改善するさまざまなルールが規定されています。これによって、大企業に比べ立場の弱い中堅・中小企業が安心して海外展開に取り組めるようになるわけであります。
　このように、中堅・中小企業がＴＰＰを活用して海外展開に取り組むことで、例えば、自動車部品や資材など、結果として、国内の大企業との取引関係が改善したり、利益が上昇し、従業員の賃金引き上げが可能となるなど、そうしたメリットも出てくると考えられます。
　実際にＴＰＰの発効を見据えて既に動き出している地方の中小企業等がたくさんあります。例えば、ことし二月に設立した新輸出大国コンソーシアムを通じて、これまで全国津々浦々の二千社近くに支援を始めています。ただ、まだ二千というのは本当に少ない。中小・小規模事業者はたくさんありますから、もっともっとこれを広げていきたい、こう思っております。
　私が海外に出かけていったときにトップセールスを行うわけでありますが、その際に、すぐれた技術を持ち、そして、海外展開に意欲を持つ中堅や中小企業のトップの皆さんにも参加をしていただく。私が海外に出ていくと、ついていくのはいつも何か大企業のトップだという誤解がありますが、そんなことはございません。中堅企業、中小企業の皆さんにも来ていただいているし、向こう側からもそういう要望があるんです。日本のすぐれた中小企業に来てもらいたい、そういうニーズにも応えているわけでありますが、同時に、日本食のＰＲも行っているところであります。
　引き続き、ＴＰＰのメリットを活用して、海外展開を図る中堅・中小企業の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
○うえの委員　中堅・中小企業にも大きな可能性があるというふうに思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　私は、九州・沖縄比例で選出をいただいております。九州、沖縄は農業が盛んです。そして、多くの農業生産者の皆様と懇談をさせていただき、今般のＴＰＰにつきましては、生産者の皆様は、漠然とではあるかもしれませんけれども、不安に感じておられることを肌で感じてまいりました。
　攻めの農業、守りの農業、本委員会においてさまざま議論をされてきたことは承知をしております。このＴＰＰを機に日本の農業を、日本の農政を大転換しなければ、生産者の皆様の不安感はもしかするとそのまま現実のものになるのかもしれない、そういうふうに私は感じております。そして、大転換と申し上げたその心は、農業生産者を取り巻く環境の全てを見直し、生産者の皆様に一円でも多くの利益が残るような環境を整えることだと思います。
　そこで、農業生産者の利益確保について、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、関税撤廃が原則でありましたから、そういう意味においては、そもそも、多くの農業関係者の皆さんは不安だったんだろうと思います。
　その中で、我々は、この原則、ＴＰＰ交渉の中で、特に農業分野については、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得いたしました。
　それでもなお残る農業者の皆さんの不安を我々もしっかりと受けとめなければならないと思っています。そうした不安を受けとめ、安心して再生産に取り組んでいくことができるように、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づき、攻めの農業への転換に必要な体質強化策を順次講じるとともに、重要五品目の経営安定対策の充実を図ることとしております。
　他方、ＴＰＰによりアジア太平洋に巨大な経済圏が生まれることは、日本の農業にとってチャンスであります。おいしくてかつ安全な農産物の輸出を初め、このチャンスを生かそうとする意欲ある農業者の取り組みを、あらゆる施策を総動員して力強く後押しをしていきます。
　安倍内閣で進めてきた農政全般にわたる抜本的な改革によって、四十代以下の新規就農者が年間二万人を超えました。この九年間で最も多い数であります。このような若い農業者を含め、農業に魅力を感じ、夢と情熱を持って農業の未来に挑戦する皆さんを引き続き全力で応援をしていきます。
　農家の所得をふやすため、生産から加工、流通まで、あらゆる面での構造改革を進め、農政新時代をつくり上げていきたい、切り開いていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　九州、沖縄は畜産も盛んでございます。
　私は、鹿児島に伺いましたときに、黒豚の生産者のお話を伺うことがありました。その生産者の方は、ここ十年以上、三百六十五日休んだことがないというふうにおっしゃっておりました。そして、そのお父さんの背中を見て育った御子息が後継者として決意をして、親子でそろって黒豚を生産しているというふうなお話をお伺いいたしました。本当に感動いたしましたが、私はそこで一歩立ちどまって、そのような御苦労が多いこの生産現場に新しい方が、若い方が入ってきてくれるのかな、そういうふうな思いをいたしたところでございます。
　生産現場の業務改善、これは今後も検討を続けなければならない、そのように考えておりますが、先日、大分県の農協関係者の方と御懇談をさせていただいたときに、青年就農給付金事業、これについて高く評価をしている、ぜひ続けていっていただきたいというふうな御意見をいただきました。
　そこで、農水大臣にお伺いいたします。
　この青年就農給付金、ぜひ続けていっていただきたいですし、新規就農者を確実に確保していっていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、成長産業にするには人でございます。持続可能な力強い農業を実現していく、そのために、農業の内外から新規就農を促進して、世代間のバランスのとれた農業構造にしていくことが重要であると考えております。
　平成二十四年度から、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象とした青年就農給付金事業を行っております。平成二十七年度時点では、全国で一万四千人が事業を活用されておられます。
　本事業につきましては、事業を活用した新規就農者はもちろん、農業団体や地方公共団体等からも、新規就農者の確保に役立っており、継続していくべきとの強い声をいただいているところでございます。
　今後とも、農業の人材力強化の観点から、必要な見直しを行いつつ継続的に事業を実施し、新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと存じております。
○吉田（宣）委員　先日、農水省のホームページを見ました。日本の食料自給率三九％、私はこの現状を心配しております。
　国連の予測によれば、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人にふえる、二一〇〇年には百十二億人になる、そのような見込みが出されておりました。今世紀中には世界の人口は百億人を突破する見込みのようでございます。
　このように世界の人口がふえていけば、食料生産国はまずは自国民の食料を賄っていかなければならない。そのときに、日本にきちんと食料が入ってくるのか。外国が日本と外交交渉をするに当たって食料を用いてくるような事態は回避されなければならないと思います。
　その意味において、日本の食料自給率はどんどん上げていかなければならない、そのように思いますが、総理の御認識をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　我が国の食料自給率は、平成二十七年度において、カロリーベースで三九％、金額ベースで六六％となっています。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の最も基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させていくことが重要であります。
　このため、安倍内閣では、昨年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、農業の成長産業化を実現するための多様な施策を講じることにより、食料自給率を引き上げ、平成三十七年度において、カロリーベースでは四五％、金額ベースでは七三％とする目標を設定したところであります。
　また、今般の基本計画では、不測時の食料安全保障の議論を深める観点から、国内の農地等を最大限活用した場合にどこまで供給できるかを示す食料自給力指標を新たに示したところであります。
　政府としては、施策の不断の検討と見直しを行いながら、食料自給率と食料自給力の向上をともに図り、国民に対する食料の安定供給を確保していく考えであります。
○吉田（宣）委員　もう時間が来ましたので質問を終わりますが、日本の食料自給率、これを向上させるためには、生産者の皆様が安心をして生産活動に従事していただかなければならない、また、農業をやりたいという方、特に青年の方が希望を持って農業に参入してもらわなければならない、そのような環境を整備するのはまさにＴＰＰを契機とした今である、今を逃してはならないと申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉木委員　民進党の玉木雄一郎です。
　まず、三笠宮崇仁親王殿下の薨去に対し、心から哀悼の意をささげたいと思います。
　さて、山本大臣、例の強行採決の発言があって、陳謝をされました。十月十九日のＴＰＰ特別委員会での御発言でありますが、このようにおっしゃっています。私は、これはすばらしいことをおっしゃっていると思います。国民の皆さんにこのＴＰＰの合意内容について丁寧に説明し、国民の皆さんが全員納得をいただけるまで御審議を頂戴したい、この思いは今も変わりませんか。
○山本（有）国務大臣　この心構えで頑張りたいと思っております。
○玉木委員　安倍総理も同じ認識でいらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、審議の日程については、審議が熟せばいわば委員の皆様の御判断によって採決に付される、このように了解をしておりますが、我々政府として説明する立場としては、御納得いただけるように努力を重ねていきたい、このように思っております。
○玉木委員　総理、今時点で、今の現在の時点で国民の皆さんが全員納得をいただけているのかどうか。総理としては、今、どの程度このＴＰＰに関して国民の皆さんの理解、納得がいただけていると認識されていますか。
○安倍内閣総理大臣　今、どれぐらい納得しておられるかということを問われてもこれはなかなか難しいんですが、できるだけ多くの、一人でも多くの方々に御納得いただけるように、わかりやすく丁寧に努力を重ねていきたい、このように考えております。
○玉木委員　これからだと思いますね。
　ＳＢＳ米、輸入米の価格が偽装されていたのではないのか、この委員会でも何度も議論になりましたけれども、農林水産大臣そして農林水産省からも、今なお十分納得できる説明はいただけていないと思います。
　きょうは雨の中、外で農業関係者の皆さんが座り込みもされています。これは、単に何か無理難題を言っているということではなくて、やはり非常に心配をされています。
　国民の皆さん全員がというのは、農業関係者だけではありません。このＴＰＰは、これからやりますけれども、食の安全や医療の分野や、あるいは中小企業、そして地方公共団体、さまざまな、本当に全ての国民に影響を与えるような、実は非常に大きな国際的な取り決めであります。ですから、しっかりと納得をいただける議論を積み重ねていくことが大切だと思いますので、きょうも真摯な答弁をお願いしたいと思っています。
　黒塗りの資料を出して議論も何度かさせていただきました。交渉過程については出せないということで答弁をいただきましたが、では、交渉結果についてきょうは伺いたいと思います。
　交渉結果、まずニュージーランドの政府のホームページを見て確認をしましたら、いわゆるＴＰＰの協定文というのは、いろいろなもので成り立っていますけれども、一体何ページあるのかということを調べましたら、約八千三百ページ。いろいろ数え方にもよると思いますが、八千三百ページなんです。
　交渉結果としての、原文は英文なんですね。残念ながら日本語は正文になっていませんから、訳さないと日本人の多くの皆さんにはわかっていただけない。八千数百ページのうち、何ページを訳して国民の皆さんにお示しになっていますか。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定ですが、大きく分けて、本文と言われている部分と、技術的、専門的な内容を含む附属書という部分と、二つの部分に分かれます。
　そして、わかりやすく英文のページ数でボリュームを申し上げるならば、本文部分が約五百ページであります。そして、附属書の部分は合わせて七千九百ページ。トータルで、委員の方から八千三百とおっしゃいましたが、約八千四百になります。五百と七千九百、これが英文のページ数のボリュームであります。
　そして、専門的な、技術的な附属書の部分の中で、各国共通のルール部分、そして我が国の関税率表あるいは約束、留保等については全て和訳をしています。その部分が、ボリュームでいいますと一千九百ページであります。
　そして、それ以外の附属書の部分、すなわち他国にかかわる部分でありますが、これにつきましては、我が国の貿易・投資の中で重要な部分を占める品目や分野等について概要を記載した説明書を作成している、こうした対応をしています。
　これは、過去の経済連携、ＷＴＯ協定を初め全ての経済連携でそういった対応をしておりますので、同じ対応をしているということであります。
　さらに言うと、ＷＴＯ協定のときは他国の部分はＥＵや米国のみしか説明書を作成しておりませんので、今回、ＴＰＰの場合は、他国、十一カ国全てについて概要を盛り込んだ説明書を作成したという対応をとっております。
　よって、和訳部分については五百プラス一千九百、これが和訳した部分であり、それ以外は過去の例と比べてもより丁寧に説明書を作成している、これがこの対応の内容であります。
○玉木委員　八千四百のうち二千四百ぐらいですか。三割いくかいかないかぐらいですかね、ちょっと計算できませんけれども。
　今もいろいろな説明はありましたけれども、例えば、アメリカにおいてどういう関税の撤廃をしたのか、オーストラリアにおいてどういう撤廃をしたのか、つまり、日本側から見れば、攻める側から見れば相手方がどういうふうな関税の撤廃をしたのか、この部分については和訳されていますか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げたように、過去の経済連携の対応と同じく、他国の部分につきましては概要を盛り込んだ説明書を作成するという形で内容を明らかにする、こういった対応をとっております。
○玉木委員　外国の対応、どのように関税を撤廃するのかについては全文を訳していないんですね。
　私は、きちんと説明をするという意味では、やはりこれはきちんと訳して国民の皆さんの議論に提供すべきだと思うんです。これは単なる自由貿易ではなくて、国民生活に大きな影響を与えるルールの変更も伴う協定でありますから、たった三割しか訳せていないというのは、私はこれは結果の説明としても不十分だと思います。
　もう一つ。誤訳の問題がありました。十八カ所あって、これは私はゆゆしき問題だと思うんですが、一つ伺います。誤訳とは言いませんけれども、私は誤訳に近いと思うんですが、これはなぜこうなっているのかを聞きたいんです。資料二をごらんください。
　日本語と英文、ＴＰＰ対策本部のホームページのそれぞれの一番最初の頭だけ出しています。ここだけでも典型的にわかるんですが、例えば、左側の日本語のところでいうと、ここの第二章の附属書二―Ｄ、関税に係る約束というふうに訳されています。これはもともとどういうオリジナルの英語だったのかなと思って見てみると、英文の方は、下の方にアネックス二―Ｄとありますが、タリフエリミネーションというふうに書いています。その下の方にも、一番下にありますけれども、オーストラリア・タリフエリミネーションスケジュールというふうに出てきます。
　これは実は、今、訳していないとおっしゃっていた各国の、まあ、直訳すると、オーストラリアの関税撤廃のスケジュールですね。同じように、ジャパン・タリフエリミネーションスケジュールというのも下に出てきます。直訳すると、日本の関税撤廃のスケジュールですね。
　話を戻しますが、このアネックス二―Ｄ、日本語で言うと附属書と訳すんですか、この二―Ｄのタリフエリミネーションをなぜ日本語で関税に係る約束と訳しているのか。直訳すればというか、直訳しなくてもこれは関税の撤廃としか訳せないと思いますが、なぜこれを関税に係る約束と訳しているのか、お答えください。
○岸田国務大臣　附属書ですが、先ほども申し上げましたように、内容としまして、各国の関税率表あるいは約束、留保、こうしたものを盛り込んだものであります。こうした関税率表等の文書を訳す際にこうした文言を使っているということから、こうした訳語になったと認識をいたします。
○玉木委員　過去の例と一緒ですけれども、英文でタリフエリミネーションという言葉を使ったような協定はありますか。私が記憶しているのは、ＷＴＯだとコンセッションズという言葉を使って、それを譲許表というふうに訳すことはありますけれども、例えば、関税に係る約束というのは、プロミスとか、いろいろな訳はあるんでしょうけれども、なぜタリフエリミネーションを関税に係る約束と訳したんでしょうか。
　私は、実は、なぜこれを取り上げたかというと、ささいな訳の問題を取り上げているのではなくて、ＴＰＰの本質がやはりここに残っているんだと思うんですね。つまり、ホノルル合意以降ずっと、総理も、関税撤廃の例外が確保できたから入ったんですというような話もいつもあるんですが、英文の中には撤廃なんですね。それで、訳していないと。
　日本語は訳しているといって一部出ていますけれども、これは実は、アメリカもオーストラリアも含めて十二カ国全て、オーストラリア・タリフエリミネーションスケジュール、つまり、各国のは全部、譲許表としてＷＴＯと同じ訳を当てていますが、違います。関税の撤廃のスケジュールを各国の分はずっと書いているんですよ。そのうち唯一日本は、日本の部分を訳していますけれども、これも、附属書二―Ｄの日本国のところに譲許表として訳していますけれども、私は、これはＴＰＰの本質を隠す訳だと思いますよ。
　改めてお伺いします。なぜ、タリフエリミネーション、関税撤廃を関税に係る約束と訳されたのか。もし過去の例に従うのであれば、過去の例をお示しください。
○岸田国務大臣　これは、まさにＴＰＰの本質に基づいた訳であると考えます。
　実際、再三御説明しているように、関税全てを撤廃したものではありません。よって、関税について、約束に基づいてさまざまな対応をしたというのが実態でありますので、全てが撤廃されていない、こういった現実をしっかり反映するためにこういった訳が行われたと考えます。
○玉木委員　一番最初の答えの際に、過去の例に倣ってというような答弁がありました。過去の例を教えてください。
○岸田国務大臣　用語の使い方について、一般論として、過去の例等にもよって行うということを説明させていただきました。そして、御指摘の点、具体的な点を御指摘いただきましたので、それにつきまして先ほど御説明をさせていただきました。
　その用語の使い方は、まさにＴＰＰの現実をしっかり反映させるための用語の使い方であると認識をしています。再三説明しているように、関税は全て撤廃されているものではありません。よって、約束という形で、現実を的確に反映するためにそういった用語が使われた、このように認識をしております。
○玉木委員　エリミネーションの和訳って、普通、通常はどういう訳ですか。（岸田国務大臣「済みません、ちょっとごめんなさい」と呼ぶ）エリミネーションという英語の、通常、和訳をする場合はどういう訳になりますか。
○岸田国務大臣　エリミネーションという言葉、これは直訳すれば撤廃という言葉なんでしょうが、これは実際、ＴＰＰ附属書を見ていただければわかりますが、関税に係る約束、そして同じく、並列して、関税の撤廃及び削減、こうした二つの文言が並んでいます。これを的確に、この違いも含めて、実態をあらわすために言葉を使わなければならない、これは翻訳する際に大変重要な観点ではないかと思います。
　より実際を反映させるために、そして御理解をいただくために、どういった言葉を使って訳すのか、これは真剣に考えなければいけないことですし、こういった工夫というのは大変重要であると認識をいたします。（発言する者あり）
○玉木委員　まあまあ、静かにしてください。
　皆さん、これは結構大事な話なので、あえて私は取り上げています。
　七年後の見直し等がこの委員会でも取り上げられました。関税割り当て、セーフガード、そして関税率も含めて、日本の場合は、五カ国からの要請によってもそれを見直すことがあるし、ＴＰＰ委員会が設置されれば、三年後からそうした見直しの提案ということも始まっていく。そういうことも含めて、求める世界はやはり、最終的にＴＰＰは関税のある種完全撤廃、それも含めたスケジュールということで、私はここに、英語の原文の方にＴＰＰのある種の本質が隠れているのではないかということで言ったわけです。
　いろいろな意訳をするのはわかります。ただ、タリフエリミネーションとある言葉は、少なくともそれは、普通に関税撤廃と訳すべきではないかなというふうに思いますし、下の譲許表についても、私は、譲許表と訳すのはＴＰＰにおいては似合わないというか、不適切だと思います。
　なぜこういう訳にしたのか、ほかにも同じようなことがないのか、一度整理して委員会に出していただくことを求めたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○玉木委員　これは私は誤訳の類いだと思いますね。
　ＳＢＳの米の価格もそうですけれども、ごまかしたり隠したりすることばかりだから信頼を得られないんじゃないですか。こんな当たり前のことは答えてください。
　では、次に参ります。重要五項目について伺います。
　重要五項目、タリフラインでいうと五百九十四です。五項目は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物ですけれども、これはそれぞれさらに細目に分かれていきます。これは、ルールが少し変わって、数え方も変わって今五百九十四になっていますが、もともと国会決議では、この五百九十四の重要五項目については除外または再協議というのが国会の決議の求める内容でありました。
　タリフライン五百九十四のうち、除外または再協議、国会決議が求めたとおり達成できたのは、そのうち幾つですか。
○山本（有）国務大臣　重要五項目のうち、関税を維持したタリフラインは百五十五でございます。（発言する者あり）
○塩谷委員長　不規則発言は慎んでください。
　質問者。
○玉木委員　除外または再協議の対象を教えてください。
○山本（有）国務大臣　除外または再協議……（玉木委員「五百九十四のうち」と呼ぶ）五百九十四のうちですか。除外または、ちょっと待ってください。（玉木委員「委員長、とめてください。時間が無駄です。ちょっと整理してから」と呼ぶ）
　関税撤廃の例外としまして、全体ラインで、今ある資料でございますと、まず一つ、牛肉は全体ラインが五十三、そして関税の例外が十四……（玉木委員「それは聞いていません。除外または再協議の対象を教えてください」と呼ぶ）その除外という概念が我が国の関税のタリフラインの中に、維持、関税割り当て、削減、その他、関税撤廃というわけでございまして、除外という概念が現在はございません。（玉木委員「では、除外または再協議はゼロですか」と呼ぶ）維持されたものというように考えていいですか。（玉木委員「いや、除外または再協議は幾つですか」と呼ぶ）その除外、再協議のタリフラインという項目は、今、関税では、それは置いておりません。
○玉木委員　除外または再協議はゼロということですね、対象になっているものは。わかりました。
　それで、ちょっと資料を出します。ちょっと私から説明をします、少し混乱されていると思うので。
　これは前もそうだったんですけれども、重要五項目というのは、最も大切に、これをいかに守れるかで交渉されてきたはずなんじゃないんですか。それについて聞いたら、答えがいつももらえなくて、言葉の定義がどうだこうだと。今さらそんなことを言っている場合じゃないんじゃないですか。
　整理をしてみました。資料の四を見てください。
　重要五項目、豚と牛を分けましたので六つになっていますが、五百九十四のタリフライン、除外または再協議はゼロです。ですから、国会決議上の義務を果たしたものはゼロです。
　その上で、あえて整理をしてみました。全く無傷で従前のまま維持したものは、青で書いている関税の維持、足すと百五十五です。その中、もう一つ、重要五項目にもかかわらず撤廃してしまったもの、これが赤で書いておりまして、百七十ありますね。間違っていたら訂正してください。それ以外の、関税割り当てにしたり、関税は残すけれども削減したものが黄色で書いているもの、残りということになります。
　改めて確認しますが、タリフラインを一つたりとも変えないで、全く無傷で守った重要五項目は一つもないという理解でよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　完全に維持して、先ほど委員がおっしゃるように、タリフラインを守り切ったというものはございません。
○玉木委員　前回、通常国会でも森山前大臣からもお答えをいただきましたけれども、重要五項目を守る、守ると。例えば日豪ＥＰＡの中での米のように、全く手をつけずにやる、これが除外ということで我々はその五項目を求めていたし、農家の皆さんもそれを求めていたはずです。
　しかし、さっき見せたように、何らかの形でタリフラインをいじっているし、あるいは削減もしたりしていて、結局、守る、守ると言っていた重要五項目について、タリフラインを一つも変更せず、いわば無傷で守られた聖域はゼロなんです。まず、これに向き合ってから議論をしたいと思います。
　改めて、もう一回、資料四を見てください。
　石原大臣にお伺いします。
　四月五日の本会議において、この百七十タリフライン、確かにそれぞれ、ある種全部、五項目の中で必ず削減した項目があるわけであります。これに対して、石原大臣は、一つ一つ精査した上で、輸入量がゼロとか少ない、あるいは代替性が低い、あるいは関税をあけることがかえってプラスになるような、大きく三つのカテゴリーで一つ一つ精査して百七十を削減して、いずれにせよ、この百七十の撤廃したものについては、我が国の農業への影響が少ないものに限定して関税を撤廃したと本会議で答弁されていますが、それは変わりませんか。
○石原国務大臣　四月五日の衆議院本会議におきまして、「重要五品目に関する調製品については、一つ一つを精査し、輸入実績の少ないもの、国内農産品との代替性が低いものなど、我が国の農業への影響が少ないと判断されたものに限定して関税を撤廃した」、こういうふうに答弁をしているということは事実でございます。
○玉木委員　では、ちょっとこれはＴＰＰと離れて一般に聞きます。
　日本にさまざまな農産物が輸入をされています。その中で、二〇一〇年、一番多く輸入された農産物というのは、小麦ですか、バナナですか、リンゴですか、肉ですか。何でしょう。お答えください。
○山本（有）国務大臣　二〇一〇年、ＴＰＰ諸国から……（玉木委員「違う、違う。全体です」と呼ぶ）世界全体。（玉木委員「はい。項目で」と呼ぶ）項目で考えましても、やはりそれは、冷凍豚肉部分肉であると。
○玉木委員　日本に入ってくる農産物はさまざまなものがありますけれども、実は、多いのは、額的にも豚肉なんですね。豚肉です。
　影響のないものに限定して、それぞれの品目で削減していった。例えば、キャッサバ芋とか、これはもうほとんど輸入実績がないから影響がないとか、あるいは牛タン、これは国内で代替性がない、そういう説明は今までもいただきました。
　では、伺います。
　この赤で書いている、重要五項目のうち影響がないといって撤廃した、タリフラインベースでですね、この中でナンバーワンとナンバーツーは何なのか、教えてください。
○山本（有）国務大臣　牛肉と豚肉ということで……（玉木委員「いやいや、違いますよ。タリフラインで。さっきの答えが正しいんです。冷凍が一位で」と呼ぶ）冷凍豚肉、二位が冷蔵の部分肉でございます。
○玉木委員　ちょっと整理しますね。
　重要五項目を守る、守ると言って、完全に無傷で守られたものはゼロだと御答弁をいただきました。
　ただ、その中でも、それぞれタリフラインベースでいくと、影響のないものに限定して、一つ一つ限定して削減をしていって、この赤のところがそれぞれあります。影響がないものだけをよく選んで削減をした、撤廃ですよ、撤廃。赤のところは撤廃です。それで、影響がないのかと思って、今、日本に入ってくる最大の農産物は何ですかといったら、豚肉なんです。この中で、赤の中で削減したものの一位、二位は何ですかというと、一位、冷凍豚肉部分肉、二位、冷蔵豚肉部分肉。
　つまり、日本が最も輸入している農産物である豚肉の関税の本体を撤廃しているんですよ。もう一回下を見てください、四月五日の石原大臣答弁。我が国の農業への影響が少ないものに限定して関税を撤廃している、うそじゃないですか。
　次の資料を見てください。
　これを改めてちょっと整理をしてみました、豚肉。大体、日本を除くＴＰＰ十一カ国というのは、アメリカ、カナダ、メキシコが入っていますから、日本は世界じゅうから豚肉を入れていますけれども、実は、さっき言ったように、輸入農産物の一位は、二〇一〇年、豚肉なんですね。その七割が、実はＴＰＰの加盟国から入ってきています。
　今、冷凍豚肉と冷蔵豚肉、それぞれ部分肉の関税を撤廃したという答えを山本農水大臣からいただきましたけれども、実は、この一位、二位、つまり豚肉の関税を撤廃して、今ＴＰＰ各国から日本に入ってきている豚肉の何と八割を超える八三％が撤廃の対象になるんです。いわゆる分岐点価格より高いところの定率部分の関税が撤廃対象になっていますからね。
　ですから、こんなに影響のあるものを撤廃しておいて、さっきのように、我が国の農業への影響が少ないものに限定して関税撤廃をした、石原大臣、これはうそではないですか。撤回すべきではないですか。
○石原国務大臣　若干整理してお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと戻って恐縮なんですが、委員が御指摘のとおり、全て関税を維持するということはないことは、もう農林水産大臣から御答弁をさせていただきました。
　そして、農林水産物に限って言いますと、タリフライン四百五十九ラインのうち、重要五品目の四百二十四ラインを関税撤廃の例外とさせていただきました。
　ここの議論の中で、委員は、除外、再協議ということを言われておりますけれども、確認でございますけれども、除外、再協議という言葉は各交渉の中で決まる、これも再三、外務大臣から答弁をさせていただいております。
　そういう中で、このものが決まっている。もちろん、委員が御指摘のとおり、丸々維持をするということが国益には一番かなっているかもしれませんが、残念ながら、これは交渉でございます。影響の少ないものに限って施策をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○玉木委員　赤いところは、影響のないものを、輸入実績がないとかそういうものだけ撤廃したと言うから、私も信じて、正直、図にしたり表にしたりして、自分自身びっくりしました。
　影響がないものだけ、交渉の中で頑張って維持したのかなと思ったら、さっきの、豚肉というのはそもそも日本に入ってくる農産物のトップワンですよ。かつ、今回撤廃した百七十のタリフラインの中で上から一番、二番は何だと思ったら、冷凍豚肉、冷蔵豚肉なんですよ。しかもそれは、今日本に入ってきているＴＰＰ加盟国の中の八割を超える豚肉の関税が撤廃になるというインパクトなんですよ。これのどこが影響がないんですか。
　私は、やはりこういうことをきちんと議論していく必要があるということで出させていただいたんです。重要五項目においてもこういう形なので、申しわけありませんが、国会決議違反は、私は明らかではないかというふうに思っております。
　もう一つ、国内対策についてもいろいろ言われています。いわゆるマルキンという所得安定対策をやろうということで言っているんですが、これも影響試算がめちゃくちゃ。同じ安倍政権の二年前にやったものと、たった二年で、例えば、海外の豚肉の値段がなぜか倍近くなっているし、国内の銘柄じゃない豚についてはほぼ全部入れかわるというふうに農林水産省が試算していたのに、まさに、むしろ代替性が低いというふうに、急に豚肉の質が変わったりしているわけですね。
　これは農水大臣もここでお答えいただきたいんですが、さっきも答弁がありましたけれども、効率化していったら日本の養豚業は対抗できるというような話があります。
　私は、頑張っている養豚農家もたくさん知っているのでそうだと思うんですが、今、アメリカにおける一農家当たりの豚の飼養頭数、どれぐらいだと思いますか。九百五十ぐらいなんですね。それに対して日本はどれぐらいだと思いますか。もし御存じだったらお答えください。アメリカが一農家当たりの豚の飼養頭数というのは九百四、五十ですね。それに対して日本はどんなものかな。四百から五百かなとかというふうに思われますかね、皆さん。国民の皆さんも。
　日本の農業はもっともっと効率化できるというふうにお考えかもしれませんが、大臣、御存じですか。
　では、申し上げます。農林水産省からいただいた二〇一四年の数字で、日本における一農家当たりの飼養頭数、豚は千八百です。アメリカの倍近くなんですね。極限まで頑張っています。
　政治家の皆さんも、地元で養豚農家の方がいらっしゃれば、私も小さいころは、におうようなところで、小さい養豚農家がありました。うちのおやじもそういうところをよく回っていました。ただ、今は、そういうものが非常にある種、工業化、産業化されているような養豚になっていて、こういうふうに関税撤廃して、あとは、まだまだ非効率だからもっと頑張れと言うのは、ちょっと限界があると私は思っています、実際。
　ですから、限界を見据えた、あるいは現実を見据えた対策を、どのようなものが実際関税撤廃になったのか、影響を受けるのかを、虚心坦懐、しっかりと、これは与党、野党を超えて向き合って、本当に必要な対策を議論していくことが私は国会の責務だと思っています。農水大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のロジックでいくと、ゼロということを強調されるわけでありますが、重要五品目の撤廃例外のライン、四百二十四の内訳を言うと、維持が百五十五で、関税割り当てが百五十八で、削減が九十五で、その他ラインが十六あるわけでございます。その意味において、委員の御指摘の向きについては、マイナスのようなイメージがひどく強調されているように思っております。
　タリフラインに影響が出ないように国内措置もとらせていただいて、昨年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱についても言及いただけたらありがたいところでございますし、また、お米につきましても、枠外の十七ラインというものは守ったし、枠内も守っておるわけでございます。
　そういうようなことを踏まえまして、影響試算の算定をした二十五年試算と二十七年試算の中で、御指摘のように、養豚農家をどう守るかという意味において、我々が全部、差額関税制度を守れなかったわけではなくて、むしろ守ったわけでございまして、その撤廃した部分につきましても、従価税部分であります。
　従価税部分というのは低い関税率でありまして、それを……（玉木委員「五十円ではほとんど国境措置を果たしませんよ」と呼ぶ）従価税の方ですよ。従価税の方を……（玉木委員「わかっています、大臣。私にレクしなくても大丈夫ですから。もう十分わかっています」と呼ぶ）わかっているけれども、説明をしないと、委員さんが言ったことで誤解をいただいた方がいると、私ども、養豚農家に申しわけないことになるわけでございます。
　その意味において、我々は、コンビネーションという差額関税制度でほぼ九割輸入しておるわけでございまして、そこは完全に守った、私はそう思っておりますので、委員のトーンは非常にロジックが豊かで、私も感心して聞いておるわけでございますが、結果として養豚農家が不安に思ったらいけないので、あえて申し上げた次第です。
○玉木委員　私、全くそんなことは聞いていないんです。極限まで効率化を進めている養豚農家がいらっしゃる中で、きちんと現実に向き合って、決まったこと、そしてそれを受けた対策を講じるべきではないかということを聞いたわけであります。
　差額関税部分の、五十円になってしまうと、これはそもそも、これだけ安くなるとコンビネーションの必要性もなくなってくると思いますから、農水省の文書にもそれは書いていますから、当面はコンビネーションは維持するけれども、やはり、そのうちなくなってしまうんじゃないかと農水省が認めているわけですから、余りごまかさずに、きちんと私は向き合うべきだと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、食の安全の話をしたいと思います。
　前回も取り上げました。あれだけ豚が入ってくるようになると、今度は、量もそうなんですけれども、どんな質の豚あるいは牛が入ってくるのか、当然、これは消費者の皆さんも心配だと思いますね。
　前回説明したように、日本の場合はダブルスタンダードになっていまして、いわゆる肥育ホルモンとかラクトパミンと言われるような飼料添加物、こういったものが国内では使用されていませんけれども、それを使った輸入牛肉、輸入豚肉は認める。ＥＵとかはそれは両方当然禁止していて、アメリカとかオーストラリアは使うことも輸入もオーケー、日本だけが、国内で使えないのに輸入は認めているということでありました。
　この前質問をいたしまして、肥育ホルモンの一つであるメレンゲステロールについて、コーデックスの国際基準よりも日本の基準が緩いということで質問をさせていただいたんですね。
　そうしたら、これは質問の中でも、宮川委員が質問したことに対して、きちんと、平成十八年の暫定基準設定以降、検疫所で行っている輸入食品のモニタリング検査というのをやっていますが、ここにおいて検出された事例はございませんというふうにありました。
　これは、何件のうち何件を検査して大丈夫だと言っているんですか。
　今日本には、メレンゲステロール等を使った、肥育ホルモンを使った牛肉、豚肉がどれだけ入ってきていて、そのうちどれだけをチェックし、つまり検査率ですね、それで大丈夫だと言っているのか、教えてください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　全数については手持ちの資料にございませんけれども、検査件数につきましては、米国のものについては五十七件、そしてオーストラリアのものについては六件を実施しているところでございます。
○玉木委員　五十七件プラス六件で六十三件、これは何年間の数字ですか。
　ちょっと整理して聞きます。
　今いただいた、足して六十三件は何年間の検査の結果なのか。そして、その分母、一体日本にどれだけのメレンゲステロールを使った輸入肉、輸入豚肉、牛肉があって、そのうち何件を検査したのがその六十何件なんですか。検査率を教えてください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　期間は、平成十八年の四月一日から平成二十八年の二月二十五日でございます。
　母数については、把握することはできない状況でございます。
○玉木委員　ちょっと驚きですね。十年間、一年間で五カ所、五件だけやって、大丈夫だと言い切れるんですか。
　何でそもそも総数を把握していないんですか。だって、これだけの量があるから、これだけを検査したら大体統計的にも大丈夫だということで検査しているのではないんですか。
○北島政府参考人　検査につきましては、コーデックスが決めました統計的な検査方法によりまして検査を実施しているところでございますけれども、メレンゲステロールにつきましては、これまでも検出されたものがなかったということに加えまして、下限値が非常に低いということで、検査が大変難しいものでございます。試行錯誤しながら今検査を実施しているところでございます。
○玉木委員　意味がわかりませんね。十年間で六十何件しかやっていないからひっかかっていないんじゃないですか。だから、それで検知されないから大丈夫なので検査しませんといったら、これはだんだん、やらないようにやらないようになっていくじゃないですか。
　では次、ちょっと聞きます。そもそも、一体どれだけの対象に対してどのようにやっていて、そのコーデックスの基準を、コーデックスってこんな基準でオーケーなんですか。私、これはちょっと疑問なので、整理して理事会に出していただけますか。
○玉木委員　それで、もう一つ聞きます。国際基準であるコーデックス基準、今ありましたけれども、このコーデックス基準というのはどうやって決まるんですか。
　科学的な知見に基づいて決まるというふうに多分皆さん思っておられると思いますが、例えば肥育ホルモン、これは私、文献で読んだので今から言いますけれども、間違っていたら直してください。
　一九九五年、肥育ホルモンの基準を決めるときに、実は、あろうことか投票で決めています。科学的なものに基づいて決まるかと思いきや、実は、三十三対二十九、棄権七の極めて薄氷で決まっています。もう一つ、ラクトパミンについては、二〇一二年、六十九対六十七の、これも僅差で決まっているんです。科学的知見というよりも、むしろ国際政治のパワーゲームの中で決まるような性質があるのではないですか。今の数字が正しいかどうかだけ、お答えください。
○北島政府参考人　コーデックス委員会の肥育ホルモン及びラクトパミンの投票につきましては、今の数字のとおりでございます。
○玉木委員　こういうことで決まっていっているんですよ。
　安倍総理、最後に伺います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、石原大臣から前回ありましたけれども、これからも、今の基準はＴＰＰで変える必要はないということなんですが、これから新たに、例えば、ダブルスタンダードでありますから、外国から入ってくるホルモンを使った肉には少し表示義務を課そうというふうなことも考えられると思うんですね。
　そういうときに、やはり科学的根拠が必要で、科学的根拠だというふうによくおっしゃいますので、しかも国際的な基準に基づくもの、それもそうかなと思っていたら、それ自身が非常に、科学的なものというよりも、むしろそういった国際社会の力関係、例えばアメリカ対ＥＵ、こういうもので決まっていて、むしろ、声の大きいというか、企業の利益を優先するようなことで、守ろうとする側の国民の健康や命が害されるようなことがあるのではないか。
　ＴＰＰによってさらにその懸念が深まってしまうのではないのか、そういう懸念がありますけれども、そういうことはございませんか。
○石原国務大臣　大原則ってあると思うんですね。国産品についても輸入品についても消費者の方々に対して安全なものを提供する、これは政府も間違いなくやっております。そして、流通を許しちゃいけない、これが食品行政上の大原則であり、今回のＴＰＰのＳＰＳの章を幾ら読んでも、これを変えろとかそういう示唆は一切ないんですね。やはり原則を、私たちが、今言った輸入品にしても輸出品にしても消費者の人々に安全なものを提供し続けるというこの大原則を、今回の協定が脅かすということはございません。
　そして、今、玉木委員が将来のことをおっしゃられました。これも、ＳＰＳ章を読みますと、我が国が必要と考える食品安全に関する制度の変更をする場合に、外から新たな制約が加わるものではないと明記をしておりますので、そこのところは、これは与野党関係なく、食の安全をしっかりと守っていくということに変わりはないのだと思っております。
○玉木委員　引き続き、同僚議員の緒方委員がやりますけれども、私、それは認識が間違っていると思いますね。
　貿易に悪影響を及ぼすおそれがあるとみなしたときには、その輸出国が輸入国に対して技術的協議を求めることができるという規定があります。これは、両者が合意しなくてもできることになっています。しかも、その内容は全て秘密ということになっています。これまでの交渉過程も秘密、そして、これからの安全に関することも秘密、こういうＴＰＰで本当に日本人の健康と命を守れるのか、ますます私は疑念が深まったと思いますので、審議をさらに深めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、緒方林太郎君。