Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（貢）分科員　ひとつそういうことで大いに努力をしていただきたいと思うのですが、世の中のいろいろな動きが微妙に家庭の中にも反映してくるのです。
　これはやはり同じお子さんが書いた詩なんですけれども、「本」という題なんです。こういうふうに書いているのです。
　おにいちゃんにたのまれて、おかあさんが、しごとのかえり、本やによって、にほんこくけんぽうとゆう本をかってきた。
これなんです。
　おとうさんが、「そんなの中学生がよむやつで、むずかしいぞ。」といっていた。おとうさんは、すこしたって中みをみたら、「おとうさんにもべんきょうになる。」といっていた。おとうさんが「いさむ、ちっとかしてくれ。」といっていた。おかあさんもきょう「べんきょうになる。」といっていた。わたしは、すこしよんだけど、むずかしい。ともちゃんも、おおきくなったら、かしてもらうんだ。おにいちゃんだけのものじゃない。かぞくみんなのものになった。
こんなような作文。これはだれが指導したわけでもないんですけれども、この家庭は、お兄ちゃんというのは六年生ですね。お父さんはタクシーの運転手をやっている方、お母さんは学校の給食の職員なんです。書いたお子さんは三年生の女の子なんですが、ちょっとしたことがこういうふうに子供の心にもいろいろ投影してきます。非常に積極的に「かぞくみんなのものになった。」というふうに日本国憲法、恒久平和、主権在民、そして地方自治や議会制民主主義など大事な日本の根幹になる憲法の問題が「かぞくみんなのものになった。」という、その中に本当に家族の温かみがあると思うのです。中曽根さんが言っているように、大軍拡や不沈空母ではとても家族の温かみはできないと思うのですけれども。
　ですから、そういう真摯な子供たち、そういう力をいま本当に教育あるいは政治に携わる者も、行政に携わる者も真剣になって取り組んでいかなければ、これからの日本の二十一世紀を展望しての時代を俯瞰することができないと思いますので、ぜひそういう点での一層の努力を要請したいと思います。
　最後に、文部大臣からその点についての御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　いま渡辺さんから、子供たちが買ってきた日本国憲法を見て家族で憲法を語るという、私はそこまで行かなければだめだと思うのです。そこまで行くと日本はもっとよくなると思いますが、いいお話を聞きました。努力をいたします。
○渡辺（貢）分科員　終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて渡辺貢君の質疑は終了いたしました。
　次に、永井孝信君。
○永井分科員　まず初めに、文部大臣に伺いたいと思うのでありますが、最近国会でもずいぶん取り上げておられることでありますけれども、児童の非行問題ですね。学校、家庭それぞれで非行問題について対処しなければならない課題がたくさんある。これは、いまも質疑を聞いておってそのとおりだと思うのでありますけれども、それ以外の環境についてどのように認識を持っていらっしゃるか、大臣の所信を簡単にお伺いしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　いろいろあると思いますが、私は戦後の、これはいいことでありますけれども、すばらしい経済発展、生活の高度化、それに応じて家庭が非常に、核家族化とかなんとか言われておりますが、子供をめぐって愛情が施されるような家族関係でなくなってきておる、こういうのも大きな原因であろうと思います。そのほかに、社会のあらゆる面に利便な問題が起こっておりますけれども、反面まだまだ判断力の薄い成長期の青少年を誘惑するいろいろな印刷物とかあるいは施設とかありますが、そのほかにいろいろ大人の事件がたくさんあります。子供は大人を見習うという点がありますから、そういうものの判断力がなくてまねをする、こういう点もあろうと思いますが、いずれにいたしましても、いまの社会全体をもう少し、私は口幅ったいようですけれども、真剣にと言うんでしょうかまじめにと言うんでしょうか、子供に映る鏡でございますから、私が占領政策に原因があると申し上げたこともいろいろ世間では、誤解と言うと失礼でありますけれども、批判されておる向きもあるやに承っておりますけれども、急激に変わった、敗戦の結果急激に社会制度、いろいろな面が完全に変わりました。変わったのはいいんですけれども、その変わった意味を本当に受け取らない、受け継がないままに急速な発展をしたところに、子供の非行ばかりではなくあらゆる面で欠陥がいまあらわれ出しておる、そういう意味で私は占領政策に大きな原因があるということを申し上げているのです。一言では言えませんけれども、そういういろいろな環境が原因をしておると考えておるわけでございます。
○永井分科員　最近こういう話を聞きまして私も答弁に困ったことがあるんですが、テレビが毎日毎日ばったばったと人を切る場面が多い。信賞必罰ということがテレビの番組のドラマの流れにはなっているのですけれども、あんなに人を切って殺人罪に問われないのか、こういう質問を受けて私は絶句したことがありました。もちろんドラマのことでありますから、割り切ってしまえばそれまでと思いますけれども、いたいけな子供たちがテレビを見ているときに、いろいろな意味でそれからも影響を受けるのではなかろうか。人の命を粗末にするといいますか、そういうこともそういうところからはぐくまれてきているのではないかと思うのです。これは報道の自由で、規制することはなかなかむずかしい問題でありましょうけれども、こういうものについては人命を尊重するという立場での基本理念を踏まえてもらいたいなという気持ちがいたします。
　警察庁もお見えになっておりますけれども、私は兵庫県の出身でありますけれども、この間、兵庫県でまた警察官の収賄問題が新聞をにぎわしました。警察署というところは犯罪の見本のないものはないのではないか、こういう質問をあるところで受けまして、人間の集まりですから、不心得な者が一部おれば、最も信頼されるべき警察がすべてそうだと思われてしまう、第一線で働いている警官たちも気の毒だ、そういう意味ではお互いに気をつけなければいけませんなという一般的な話で終わってしまったのでありますけれども、こういう問題について文部大臣はどう思われますか、簡単にお答えいただきたい。
○瀬戸山国務大臣　非常に遺憾なことだと思っております。
○古山説明員　大変申しわけなく思っておるわけでございまして、ただいま文部大臣のおっしゃったことと全く同感でございます。
○永井分科員　その問題をここで掘り下げてどうこうということを考えているわけではありません。
　時間がありませんので先に進みますけれども、いま文部大臣が言われましたように、学校と家庭以外で、いろいろな意味で社会の発展に伴って環境上好ましくないものも出てきている。この問題について、子供を持っている親たちあるいは地域の住民たちが強い関心を示して、環境を浄化するための行動をすることは当然なことだと私は思いますが、これについてはどうお考えになりますか。
○瀬戸山国務大臣　しばしば同じことを申し上げて恐縮でありますが、国民全体がいろいろなことを分析して、どこに原因があるかということを見きわめて、国民的課題として是正する努力をしなければならない時期に来ておる、かように考えております。
○永井分科員　環境を守るためにいろいろな法律もあるのですが、法律だけで規制できない分野があるのですね。地域の住民あるいは子供を持つ親たちの積極的な努力と相まって初めて法律の精神が生かされていく、こう思うのでありますが、最近、地域の開発に伴って、たとえば道路が新しくできる。
　分科会ですから御容赦いただきたいのでありますが、私の地元でも新たな国道の建設も進んでまいりました。昔から存在する町、村の中に国道がついた。非常に便利がよくなるわけですね。利便性が高まる。ところが、新しくついた国道の周囲に、その国道を走る自動車を目当てに当然いろいろなものが進出をしてくる。これは国民の生活に利便性を与えると同時に、ある意味では地域の環境を悪化させる原因にもなっている、こう思うのですね。たとえば私の地元でもそうでありますが、国道の周囲にまずラブホテルが林立してきた、あるいはビニ本と言われている本を売る自動販売機があちこちに立っていること、大人のおもちゃを売る店が次々出てきたこと、あるいはパチンコ店が進出をしてきたこと。国道などが、大きなりっぱな道路がついたがためにそういうものが進出してきたというケースがずいぶん私の地元にもあるのです。
　そこで、きょうはその具体的な問題で善処方をお願いしていきたいと思うのでありますが、せんだっても私の地元でラブホテルの進出問題をめぐって大変な住民運動が起きまして、市長以下、市会でも満場一致でその反対の決議をする、住民の決起集会が行われる、しかし行政府の側は、出先機関でそのラブホテルを風俗営業上問題はないと見たのでしょう、認可を与えるということがありまして、たまたま社会労働委員会でありましたけれども、私この問題を取り上げましたところ、当時厚生大臣の森下さんが、法的には抵触しないけれども、それだけの地域の問題が起きているのに放置できない、善処いたしますということで、結果的にその認可を取り消してラブホテルの進出を阻止したというケースが昨年ありました。
　同じようなケースで、今度はラブホテルではないのですけれども、パチンコ店をめぐって、環境を守っていこうという大変な住民パワーが起きてまいりまして、決起集会などが次々行われているわけでありますが、地域的に具体的な例を申し上げますと、兵庫県加古川市の別府町という地区でありますけれども、ここにパチンコ店が進出を計画した。去年の十二月の初めにそれがわかりまして、地域住民がこれは大変だということで、その計画をしている業者にお願いをし、加古川市の市議会に反対の請願行動を起こした。市議会でも満場一致でその請願を採択した、そして警察署にも善処方をお願いしたということで、住民運動がずっと起きていったわけです。
　ところが、法律的にいうとその場所にパチンコ店をつくることについては抵触しないのですよ。あるいは県の条例からいっても抵触しない。条例でいきますと、その設置個所から百メートル以内に学校や病院がある場合は設置を認めない、こうなっておるのです。たまたま近くにかなり大きな病院があるのですけれども、百三十メートルぐらい離れているのです。学校も百メートルから離れているのです。しかし、たまたまそのパチンコ店の建設場所が小学生、中学生の集団登校地帯になっているということから、これは大変なことだということになってきたのですね。
　これは、単に法律に規定するものに抵触しないからということで済まされる問題であろうか。これについて文部大臣、環境を守っていく、青少年の非行を防止するという観点から見ると、純法律的な面ではなくて、行政を進めていく観点から見ればどう思われますか。
○瀬戸山国務大臣　わが国の憲法は、御承知のとおりに職業選択の自由等いろいろな自由が盛りだくさんありまして、私も二、三そういう具体的体験をみずからやったことがあります。相談を受けている。また、自分の郷里のことを言っては恐縮でありますが、せっかくの話でありますから、宮崎県では国道筋にはそういうものはつくらせないという条例をつくっております。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
　いまのお話で、現実に同じようなところですけれども、距離的にそれが法律的に規制できない。たまたま農業高校から二百メートル真っ正面にラブホテルができる。ＰＴＡその他、大騒動しました。いろいろ相談を受けて、法律的な建築基準にはかなっておる、建築許可が出ておる、営業面で県の担当の方がどうするこうするという問題がありましたが、法律だけでは万事万般うまく取り締まりをする、規制するということはなかなかむずかしいわけであります。問題は、教育に影響があるかどうか、あるいは大切な青少年の指導に影響があるかどうか、この良識の判断で住民運動等でこれを阻止する、それを行政府も応援するということでなければ解決しないのが現状でございます。
○永井分科員　いま大臣の答弁にあるように、法律の規定に抵触しなくても、そういう環境を守るとかいろいろなことで住民運動が起きた場合には、大臣いま非常にいいことを言っていただいたわけでありますが、住民の運動の側に立った姿勢で行政を進めていかないと問題の解決はあり得ないという意味のことを言われましたけれども、私はそのとおりだと思うのです。
　そこで、具体的にお聞きするのですが、各地に条例もあるのですが、その条例の中に、たとえば公安条例の中で、住民の同意を得ないことにはそういうものの建設ができないというふうな具体的な条例をつくっておるところがありますか。警察庁、お答えいただけますか。
○古山説明員　お答えいたします。
　住民の同意によって許可にするかしないかというような条例はなかったかと思います。
○永井分科員　条例をつくるときに、そういうことについていろいろな検討も加えられてきたのでありましょうけれども、その自治体の側にしてもあるいは政府にしても、一つの問題を認可するようなときに、住民の意思と全く正反対のことをただ法律だけで縛っていくということでは、なかなか民主的なりっぱな行政というのはできないと思うんですね。法律にはおのずから限界があるし、法律にはおのずから及ばない部面もあるわけですね。すべてが法律で律し切れるものでもないと私は思うんですよ、いまの社会の仕組みというものは。そうすると、住民の意思というものは何らかの形で生かしていくような工夫が必要だと思うのでありますが、それはどうでございましょうか。大臣どうですか。
○瀬戸山国務大臣　細かい条例のことは私もよく知りませんが、具体的な例を申し上げますと、これは少年の非行云々にかかわる問題ではありませんけれども、やはり住民の生活環境に関する問題でありましたが、川砂利を取るのにダンプカーが毎日何十台と町の中を運ぶ。そうしますと、まだ舗装もしていない道路でございましたから砂ぼこりがして、とにかく稲作、農作物も非常に被害を受けるし、家庭の中へ砂ぼこりが入ると相当に騒いだことがあります。それはその際に、川砂利を取る認可を県、河川管理者がやるわけですけれども、付近住民の同意を得なければ許可をしないということで許可しておらない事実がありますけれども、その法律がどうなっておるか、私、細かく知りませんけれども、やはりエゴイズムで住民が同意しないというのも困りますけれども、環境をよく調べて、なるほどと思えば行政が指導していくのが当然だと私は思っております。
○永井分科員　そのいまの大臣のお考えというものを積極的に日常の行政の中で生かしていただきたいと思うのですが、ここにいま具体的に例を挙げました地区の住民大会の決議文を持ってきておるのです。読み上げると時間がかかりますから省略いたしますけれども、この中で言われておることは、この環境を守るために、遊技、賭博類の進出をあらゆる方法で阻止するために地区が全部で立ち上がるということが満場一致で決められた決議文があるんですよ。
　そこで、そのことはどういうことかと聞いてみると、もうすでにいま私が具体例で挙げておりますパチンコ店というのは、建築基準法上では抵触しないわけですから、建築許可がおりて、すでに建築に取りかかっているわけですね。このパチンコ店そのものの経営の認可というものはまだ警察庁でおりていないようでありますけれども、すでに建築にかかっている。では実力で座り込んででも阻止しようではないかというところまで、実は運動が発展してきているんですね。
　私がここで大事だと思うことは、百メートル以内に学校や病院があれば建築できないという条例がある。これは厳密に言うと、メートルをはかって百一メートルあったら許可できるのか、九十九メートルなら許可できないという、しゃくし定規は法律を適用するとそういう問題を含んでいるんですよ。目の前に病院があるんですからね。そばを小中学生が通行するのですから。だから住民が立ち上がった。そのときに、仮に座り込みをする、そのときに法律を守るという立場からすると警察庁は一体どうするのだろう、われわれを検挙するのだろうかという問題もその集会で提起されました。これを検挙する、しないということを明確に答えることは問題あるにしても、この種のケースの問題についての警察庁の基本的な姿勢は、法を守るためには、それは違法な建築ではないのだからあくまでも阻止するということで住民を検挙する側に回るのか回らないのか、一遍答えてくれますか、警察庁。
○国松説明員　住民運動にはいろいろな形があると思うのでございますけれども、そういう住民運動が平穏で秩序正しく行われております限り、私ども警察といたしましてこれに対して何ら関与するものでないということは当然のことでございますが、そうした住民運動の過程で法に触れる行為、違法行為が行われておる、あるいはそれが行われる可能性が非常に強いというような場合には、これはその事案の態様、規模、そういったものに応じまして所要の警備措置をとって、われわれといたしましては違法行為は看過しないという警察の基本姿勢を貫いていくというのが、私どものこの種の事案に対する基本的な方針でございます。
○永井分科員　警察がこの種の問題を取り扱うときに、やはり子供のためを思い、環境を保全するためにというふうな、その運動の理由としては正当なものがある場合には、やはりそれなりに配慮がある対応をしていただきませんと、暴力団じゃないんですからね、別に暴行行為をやろうというのではなくて、いろいろなケースの反対運動があると思うのでありますが、そこは、当然住民の意思というものがある程度尊重されるような対応が必要だと思うのであります。
　私は、このラブホテルの問題をあえて冒頭に申し上げたわけでありますが、この同じ地区におけるラブホテルの問題にしてみたって、法律的には抵触しない。一たん認可もおりている。しかし市当局も住民も挙げて反対しているという事実から、それを尊重して、当時、森下厚生大臣が特別に地方を指導して、その認可を一たん取り消してその問題の解決を図ったという前例をつい最近の例として私たちは持っている。そうすると、同じようなケースでありまして、いま言ったように百メートル以内という基準からすれば抵触しないけれども、これがやはり青少年の非行につながっていくおそれがある。騒音公害という問題もある。静かな住宅地が、そのことによっていわば住みにくくなる。あるいはそこから出てくる用排水路の問題も地域では問題にしている。こういう状況の中で、法律をしゃくし定規に適用するというよりも、住みよい環境づくりのために行政指導の面でもっと積極的にこれを自粛させるようなことが、文部省にしても、あるいは関係省庁、警察庁にいたしましても、できないかどうか、これをひとつお答えをいただきたいと思うのですが、どうでしょう、文部省と警察庁。
○瀬戸山国務大臣　そういう際には、これは私のいまお話を聞いての考えでございますが、まず市町村、それから県段階、市町村や県は市町村民、県民のすべての幸福を図るために行政をやっておるわけでありますから、そこでそういう采配をふるうべきでないか、事情を見て。中央政府が乗り出していくというのは必ずしも適当でないと私はいま思っておりますが、これはケース、ケースによると思いますけれども、まず第一は、地場の市町村、それから県、こういうところが市町村民、県民の幸せを図るための采配をふるうべきだ、かように考えております。
○永井分科員　警察庁、どうですか。
○古山説明員　風俗営業の許可につきましては、各都道府県の公安委員会の権限事項になっておりまして、兵庫県の場合であれば、兵庫県議会で制定されました風俗営業等取締法施行条例でいろいろと場所的な基準でございますとか、あるいは人的基準あるいは構造設備の基準等を決めておるわけでございます。
　それで、お尋ねの場所につきましては、実はいまのところまだ正式の許可申請も出ていないという状況でございますが、事前に相談がございまして、営業所の建築予定地が場所的な基準に抵触するかどうかについて相談があった、そのときにその場所が準工業地域であって、かつ百メートル以内に病院あるいは学校もないということで、場所的基準に抵触しないというふうに認められるという旨を回答しているという状況でございます。
　それで、行政指導ということでございますけれども、実はこのケースではございませんが、百メートル以内でも、善良な風俗を害しないと認められるときには許可をする場合があるような規定になっておりまして、その範囲内であれば、そういったことについてもいろいろと住民の同意があるかどうかというようなこととか、いろいろ行政指導もあろうかと思うわけでございますけれども、この場合には場所的には全くそういうあれに抵触しない、ほかの面はともかくといたしまして。その場合に行政指導するということはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに思う次第でございます。
○永井分科員　大臣が冒頭に言われたように、少年の非行問題は学校と家庭だけの問題ではない、社会的に存在する幾つかの周囲の環境というものも大きな影響を与えている、だからそういう環境をよくすることも大事なことだということを、そういう意味のことを大臣は冒頭に答えられているわけだ。だから私は言っているのですよ。法律で抵触しないからといって、明らかに小中学生の集団登校の道路沿いであること、準工業地帯ではあるけれども周囲が全部住宅地であること、そして百メートル以内という条例はあるけれども、なるほどそれには抵触しないが、百三十メーターぐらいのところに病院がある。片方は通学路。そうすると、これを単に法的だけで判断をしていい、悪いという判断ではなくて、環境をよくしていくという観点からの行政指導というものがあっていいのではないか。
　しかも、もちろん県の公安委員会あるいはいま大臣が言われたように地方の自治体、市町村という問題もありましょう。しかし、このケースで言うと、市議会ではこのパチンコ店の進出に反対の請願を満場一致で採択しているというケースもある。幾ら市議会でそういう採択を求めて市議会で採択をしてくれても、それが拘束力がないということになると一体地方の議会はどうなっているのだ、地方の市会議員なんてどうにもならぬのだな、自治権というものはどうにもならぬのだなということで、地方政治に対する不信感、ひいてはそういうところまで影響してくる。
　こう考えると、直接こちらが命令できないものであっても、警察庁は警察庁、文部省は文部省、そういうところで県や市町村に対して白粛をさせるように努力をしなさいという指導ぐらいはできるはずだ。それもできないということなら、何のための行政かということになってくる。だから、法律というものは、厳密に言えばすべての国民生活にあまねく及ぶほど事細かく規定できない問題がある。それをちゃんと調和させるのが行政ではないのですか。法律と現実の問題というものを調和させるということは、行政の責任ではないのですか。ここまで住民運動が起きて——住民運動が起きてないところはいいですよ、同意を与えておるのですから。ここでは同意を与えないために、これから警察が仮にパチンコ店の経営を許可するということになってくると大変な衝突が起きると思うのですよ。起きてから、警察が起きたことを取り締まるということであっては遅きに失する。だから、事前にそれを回避するために自粛を求めるということがとられて当然ではないのか。現にラブホテル問題などについては、厚生大臣はそこまでやってくれたという経験を地元では持っている。そう考えていくと、政治にそういう行政指導を求めるのは地域住民の立場からするとむしろあたりまえではないか。これについてもう一回答えてくださいよ。
○古山説明員　先ほども申し上げましたように、パチンコ店等の遊技場の場所的な基準につきましては、具体的には都道府県の条例、本件の場合であれば兵庫県の条例で定められているわけでございます。やはり法治国家としては、法に従ったいろいろな行政をやっていかなければならないと思います。それで、個人の職業の自由との関連もございまして、適法な営業行為についていろいろするというような行政指導なりそういうことをするということは、営業妨害のそしりを受けるということにもなりますし、なかなかむずかしい問題ではないかというふうに思うわけでございます。
○瀬戸山国務大臣　文部省から直接やるというのは、どうかと思っております。
○永井分科員　法律をそのまま適用して、いい、悪いという判断をすることなら、別にこういうところで議論は要らぬわけです。私は法律を無視せよと言っているわけではない。だから、法律に基づけば、なるほどその地域は営業がされてもいいということになる。距離的に言っても。なるけれども、これだけ地域で住民運動が起きているという現実を踏まえた場合に、法律では許可できる問題であるけれども、やはり地域のことを考えて自粛すべきではないかという行政指導ぐらいできるであろう。市議会も反対の採択をしている、こう現実を踏まえたときに、政治に対する信頼を高める意味からも、あるいは大臣が言われているように、あらゆる非行防止を、周囲から、ずっと環境づくりから進めていくことを考えた場合でも、そのことぐらいは地方に対して自粛のための指導ができないかということは、できるはずだ。また、それをやるべき責任もあるのではないか。私は住民運動が起きていないところを言っているのではないのだから。住民運動が起きて、ここまで町じゅう挙げての騒ぎになってきているという現実を踏まえて、具体的な対応をしてもらいたい。法治国家だから法律を守る、あたりまえの話。しかし、そこからもし派生をして、暴力事件なんか起きないと思うけれども、仮にそういうことが起きたらどうするのですか。それはまた法律によって処罰をするということでは済まぬ問題でしょう。そこのところの血の通った行政を私は聞いているのですよ。それもできないですか。
○古山説明員　この風俗営業の対象でありますパチンコ店の設置が許可になるかならないかということは、その当該設置を予定しておられる方については本当に死命が制せらるかどうかという重大な問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、やはり私どもとしては、法に定められたところに従ってやっていかざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○永井分科員　いまの警察庁の答弁というのは、全く不満であります。その個人の権利を守ることはもちろん大切である。しかし、その個人の権利と、あるいは地域住民全体の環境を守りたいという、あるいは環境を守ろうとするその権利、これとの問題だと思うのですね。だから個人のその営業の自由を損なわせようと私は考えているわけではないのです。自動車でたくさんのお客さんを呼ぼうという大型のパチンコ店ですから、そういう住宅地でない、通学路でないところにこの場所を求めるということだってあっていいはずなんですね。そういうことも含めて行政指導をできないか、こう言っているのですから、もう一遍答えてください。
○古山説明員　まず、先ほどから私ども行政指導がむずかしいと言っておるわけでございますけれども、それはあたかも許可するかのごとき印象を与えますと誤解を招きますので申し上げておきたいと思うわけでございますけれども、まだ正式の申請を受理したわけではございません。したがいまして、申請がございましたら、その後におきまして、条例に定める人的基準でありますとか、あるいはいまの場所的基準あるいは構造、設備の基準等について調査の上、許可の可否を判断するということになるわけでございます。それで、もし仮にほかの基準についてもすべて合致する、そういう場合に、それを警察の指導で、やめなさい、やめておきなさいということはやはり大変むずかしい問題であろうかというふうに思うわけでございます。
○永井分科員　時間が来ましたので、これ以上質問することができませんけれども、文部大臣、環境を守るために、少年の非行を防止することのために、いろいろな周囲からの環境をよくしていく。その環境を壊すようなことはできるだけさせない。そのさせないための指導というものも、地方にできるだけその全力を挙げてやっていただくということをお願いして質問を終わりたいと思うのですが、それはどうですか。
○瀬戸山国務大臣　いかがでしょうか、永井さん。そういう深刻な問題になっておるのであれば、地元の教育委員会とかなんとかいうことで一遍相談されてみたらいかがかと思うのですが。やはり市会で決議されたとか反対を採択されたとかいうことであれば、そういうところで取り上げて、いまおっしゃるように両方の調和をとることが世の中の必要なことですから、それを図ってみられた方が一番いいのではないかと思ううのですね。警察の方は、さっきお話のとおりぴしゃっと法律にかなっておれば、それをやらぬとまた憲法の問題が起きてきますし、文部省がそれへすぐ乗り出すというのもちょっと筋が真っすぐいっておらぬような気がしますから、教育環境に関係があるならば教育委員会とか、あるいは市議会で阻止しておるなら市長さんとか、そういうところで話し合いができるのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
○永井分科員　もう一言だけ、申しわけないのですけれども。
　市会には請願をして満場一致で反対の採択がされている。もちろん教育委員会の方にも要望している。しかし、その教育委員会や市会の方がこれをできるだけ自粛させようと思っても、法律的にいうと基準に合致しているという問題があるものですから、なかなかそこが穴があかない。あとは人道上の問題として、建築あるいは営業を考えていらっしゃる方に自粛を求める以外に道がないということになってくるのですね。だから、それはもちろん大臣言われるように地方でやりますよ。やりますけれども、私もここで取り上げた問題でありますから、できるだけ地方にもそういうことについてお互いが、文部省だけではなくて、警察庁もあるいはその他のところも、関係者が力を合わせてこういう問題の処理が共体的に図れるように、最後にお願いして終わりたいと思うのですが、どうでございますか。
○瀬戸山国務大臣　まあ地元の様子を聞いてみまして、できることならしたいと思います。
○永井分科員　警察庁どうですか、もうそれ以上言えない……。
○海部主査　もう時間も来ておりますから、恐縮ですけれども、後にしてください。
　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　まず大臣にお尋ねをいたします。
　私は専修学校につきましてちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、昭和五十一年ですか、専修学校という制度が発足いたしましてもう七年目に入るわけであります。専修学校というものの地位といいますか、その評価、どのようにお考えでございますか。まずその点をひとつお聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○阿部政府委員　ただいま先生御指摘がございましたように、専修学校の制度は、昭和五十年議員提案という形で全会一致で成立をして、新しく設立を見た制度でございまして、以来今日まで約七年という時日を経たわけでございますが、その間、年々内容的にも規模その他の面においても充実をしてまいりまして、今日では学校数にいたしまして二千八百四校、生徒数にいたしまして約四十八万人という規模のものにまで成長しておるわけでございます。
　これは、特に専門課程、大学に近いようなレベルのものについて申しますれば、すでに従来からございます短期大学と同じ規模のところにまで到達したというようなことになっておるわけでございまして、この専修学校が従来の学校と異なりまして、非常に自由なと申しますか、弾力的な制度のもとで社会の多様なニーズにこたえていけるようにという配慮でできましたこの制度が社会のニーズに合った結果、こういう発展を見ているのだということで、私どもとしては大変評価をしておるわけでございます。もちろん文部省といたしましては、それに伴いまして各種の税制上の措置でございますとかあるいは育英奨学制度の創設でございますとか、いろいろな形での援助措置を年々講じてきておるところでございます。
○武田分科員　大臣、そういうのが専修学校学校なわけです。私はこの専修学校というのは非常に貴重な存在だと思うのです。というのは、大体大学進学は頭打ちで、特に短大などよりは専修学校へ行く子弟が非常に多いわけです。しかも、会社の方もここを出てくる生徒というのは非常に貴重な存在として、就職もかなりいいはずです。人間もしっかりしているわけです。私もいまから十五、六年前ですが、五年間、各種学校の時代にちょっと教員をした経験がありまして、それ以来関心を持っていますが、先生方も非常に教育熱心な方が多いし、非常に評判がいいわけです。ですから、これは社会に対する貢献度も非常に大きいし、教育における評価も非常に高いものだと私は思っています。
　いま局長がそういう話をされたのですが、それではこの七年間、専修学校にどういう恩典と言うとおかしいですが、対応がなされてきたか。専修学校は発足してから七年間、何を与えられてきたかということを一つ一つ見ていきますと、もっと対応は十分にすべきでないかという点がいっぱいあるわけですが、いま何か二、三、税云々とかと言いましたが、いままで専修学校に与えてきたもの、なされてきた対策といいますか対応というものを、具体的にどういうものがどうなっているかということをひとつ列挙してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○阿部政府委員　全部尽くして申し上げられるかどうかあれでございますけれども、主な点を申し上げさせていただきますと、昭和五十年度に専修学校制度ができましたが、具体に発足をいたしましたのは五十一年からでございます。
　その後、まずは税制上の措置でございますけれども、勤労学生控除等の面での拡大、五十一年。それから指定寄付金の対象範囲としての拡大ということで、この関係を取り入れていくこと、これも五十一年でございます。以後、これは年々いろいろやってまいっておりますので全部申し上げかねますが、昭和五十五年度、最近では電気ガス税を非課税とするということで、学校法人とかなり近い取り扱いが行われるようになってまいっております。
　また、育英奨学制度につきましては、昭和五十五年度に専修学校生徒に対しまして短期大学とほぼ同じような形での育英奨学制度の適用が行われまして、その後、年々その対象範囲の拡大が行われておるところでございます。
　それから、専修学校教員の研修事業というのが大切であるということで、教員の研修事業費に対する補助を昭和五十三年度から開始をして、これも年々充実をしてまいっておるわけでございます。
　また、これはちょっと別の観点でございますけれども、国費の外国人留学生を大学等に受け入れておりますけれども、専修学校の機能等にかんがみまして、外国人留学生を専修学校に入ってもらうことも非常にプラスではなかろうかというようなことで、この国費外国人留学生制度、これは五十七年度、本年度から始めたわけでございますけれども、そういう受け入れの体制もつくりつつあるわけでございます。
　また、施設設備の関係につきましては、融資でございますけれども、日本私学振興財団からの融資を、これも年々拡充をしてまいっております。
　以上のような点が概要でございますが、さらに来年度、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算案におきましては、新しく国から直接各専修学校に対する補助を行う制度といたしまして、大型の教育装置に関する補助というものを新たに計上するということを予定いたしております。
　概要そのようなところでございます。
○武田分科員　徐々になさっているその努力を、私もお話を聞いてわかりました。
　しかし、現場の経営者やあるいは教員として長年携わってきている方々にお会いしますと、たとえば専修学校は学校教育法第一条の大学や高校とは違うものだということで、それで目的、修業年限とか教育内容、教員の資格等云々というのは各種学校の場合は規定がなくて、第一条の学校とは全く異なる学校制度であった。これは各種学校のときですね。それがいろいろと、たとえば教員の場合は、大学卒業、そしてその後二年間の経験を踏んで六年間とかいう、教員の資格の上における規制というか厳しい指摘をしてきているわけです。それからあと、学校の校舎は自分が持っていなくてはいけないとか借りたものはだめだとか、あるいは面積もこれくらいは最低必要で、人数もこれくらいにしなさい、最低四十人編制でしたか、そういうような規制がどんどんしてこられた。そういうようなことで、もういわゆる第一条の学校に沿ったような、近いものに規制がされてきている。
　しかもこれによりますと、入学資格、修業年限、教育水準、教育内容等がそれぞれ異なる多様な分野の教育を目指す制度だからそれも結局は第一条の方の学校のそういうものには入らないということを言っているんだけれども、私に言わせますと、入学資格だってきちっといまはほとんど高校卒業でなければならない。これは決まっていますね。大体七割以上はそれでしょう。それから、修業年限も大体二年以上が非常に多い。それから教育水準はかなり高いわけです。その証拠には、短大や大学を出た方がたくさんこの専修学校で学んで、大学で何でこういうことを教えなかったんだということを言うほど充実した教育内容であり水準だ。こういうことになりますと、第一条の大学、高校、その一つに短大が入っているのを考えると、この専修学校というのもそういう対応をする、そしていろんな条件整備をもっとしてあげればいいのではないかというふうに私は思えてならない。その点はどういうふうに考えておりますか。短大の方々は最近入る傾向が少なくなってきたというのも、やはり専修学校に押されている一つの傾向だと私は見ているわけです。それだけに、内容充実、そうしたいろいろな状況がここ六、七年非常に格段の向上をしてきているだけに、ここにある規定というものに私はやはり多少反発を感ずるし、現場の経営者や教員等も非常に不満を持っている。これは解消してあげる方向で検討すべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
○阿部政府委員　専修学校の制度は、成立いたしましたときの趣旨から見ましても、従来の学校教育法一条のようなかちっとした学校制度にはむしろなじまないものを積極的に奨励し振興していく、こういうことをねらいにしたものでございますが、と同時に、従来の各種学校のレベルにとどまらず、先生ただいまいろいろ御指摘ございましたように、より高い水準のものにこれを位置づけていくという二つの要素を持っておるわけでございますので、専修学校の現在のいろいろございます制度あるいは設置基準等につきましても、そういった二つの基本精神を調和させながらこれを設けておるという性格のものであるわけでございます。
　したがいまして、現在ございます、御指摘にございましたような校舎、校地等の基準でございますとかあるいは教員数等の基準は、従来の各種学校に比べますとある程度高くなってはおりますけれども、しかしながら、短期大学あるいは高等学校といったようないわば正規のと申しますか、学校教育法一条の学校に比べれば相当弾力的と申しますか、低いという言葉はあるいは適当でないかと思いますけれども、そういうような弾力的な配慮ができるようになっているというふうに考えておるわけでございます。
　教員の資格等につきましても、大学の場合には、教授になる場合には博士の学位を持っていなければいけないということでございますが、専修学校の場合には大学卒二年程度以上というようなところに基本を置いての資格を決めておるわけでございますので、一応専修学校制度創設の目的を達成していくためには現段階では現状程度であろうかというふうに思っておるわけでございますが、なお今後の運営の実態等によりまして、専修学校関係者等とも十分話し合いながら、また必要に応じて、改定の必要が出てくれば十分検討し対応していくというふうにさせていただきたいと思っております。
○武田分科員　そういう関係者は非常な自信と誇りと希望を持っているんですな。ほかの学校なんかと比べるとけた違いにすさまじい。私は教育の原点がそこにあるように見ております。大学や短大と校舎なんかの規模とか運動場とか、いろいろとありますね。そういうものはさておいて、専修学校の存在というか地位というものを大学並みの評価をする姿勢というものを今後はしっかと文部省当局は示していく、それをいろんな施策の中に一つ一つ着実に実現していくという方向が、これからの専修学校発展に大きく貢献する大事なポイントだと思って私はお話し申し上げているわけでありますから、どうかひとつ、関係者との連携の中でそういう対応を十分にしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、私学審議会というのがあるわけですね、また文部省には私立大学審議会、こういうところに専修学校や各種学校の意見というものを十分に反映させて、そしてそれが現場にいろいろな制度の改善発展のために寄与するような、そういうことをしているのだと思うのですが、これはどういうふうになっているのですか。
　この間聞いたところによると、県なんかにある私学審議会ですか私立学校審議会というのですか、そういうところにそういう関係者の意見が反映しない、反映することができないのだということで不満を言っている方にちょっとお会いしたものですから、これはそうであれば不都合ではないか、こう思うのですが、どういうふうになっているのですか。
○阿部政府委員　ただいまお話しの中に私立大学審議会と私立学校審議会と二つが出たわけでございますが、私立大学審議会は文部省に置かれておりますもので、大学関係は文部省が直接所轄省として所管をしております関係上文部省に置かれまして、大学関係の設置認可その他についての諮問にこたえておる機関でございます。専修学校の場合には、これは文部省直轄ではございませんで、所轄庁が都道府県知事になっております関係上、私立大学審議会とは関係がないわけでございます。
　そこで、都道府県に置かれます私立学校審議会でございますが、これにつきましては、専修学校制度が創設をされましたときの法律改正によりまして、私立学校審議会の委員の中に、私立専修学校の校長でございますとかあるいは私立専修学校を設置する学校法人もしくは学校法人の理事というような方々を加えるような仕組みになっておるわけでございますので、実態ただいま手元に持っておりませんけれども、入っているはずだと思っております。
○武田分科員　もしそういう入ってないようなところがあるとすれば、これはやはり問題だということになるわけですね。そうですか。わかりました。
　それでもう一つ。専修学校で、ことし五十八年から大型教育装置導入による経費の補助として、一億五千万ですか、取りましたね。これはちょっとみみっちいですな、私に言わせれば。恐らくコンピューター等の問題でしょう。いまコンピューターのいわゆるソフトウエア、情報処理の仕事というのは、専修学校が受け持つ分野で非常に大きいですよ。しかも、そこに入って勉強する方々の就職なども非常にいい。それでますます評判で入ってくる。ですから、そのために学校としてもかなり思い切った優秀なものを入れなくちゃならないということで努力はしているのですが、かなり苦労している。一億五千万なんてみみっちいことを言わぬで、初年度はスタートが大事なんですから、これは今後一つの大きな日本の産業構造の新しい展開の中で必要な部門です。言うならば目玉です。ここにやはりめり張りをつけて対応した方が文部省への評価が非常に高くなるのじゃないか、私はこう思うのですが、いかがですか。
○阿部政府委員　今回の予算案に計上されております、一億五千万円でございますけれども、先生御案内のように、昭和五十八年度の予算編成に当たりましては、全体として非常に厳しい財政状況の中で、各種の経費等はおおむね減額が立つという中で専修学校の整備のために特に新しくこの補助制度を設けたというような経緯もございます。また初年度だから大きくという話もございますが、運営の実態というものをこれから見ながら検討していかなければならないことだと思いますので、初年度として一応一億五千万円を計上いたしました。
　以後の問題につきましては、なお今後の財政状況あるいは専修学校の運営状況等を十分見ながら考えさせていただきたい、かように考えております。
○武田分科員　大臣、確かに財政事情厳しい、これはみんなだれでも知っている。だけれども、教育というものはそういうときにしっかりと、たとえどういうほかの雑音があろうとも厳然と守っていくのだという姿勢がないと——非行云々とかいろいろなことはありますが、国の政治をとるわれわれの考えの中に、どういう困難な状況にあろうとも教育はしっかり守っていくんだ、そのための環境整備は最高を尽くすのだということがどうも欠けているのではないかと私は思うのです。たとえば農業なんかでも私は言うのですが、こういう情勢で農業も大変切られましたけれども、私学の助成でも、見るとよくもまあばっさり切ったものですな。血がよく出てこないと思うくらい全部ばさばさっと切っていまして、これはずいぶんさばさばとしたやり方をしているなと私も感心するのですが、これではやはり教育に対する愛情というものがないと私は思うのですね。ですから、そういうところでも教育というものは国家百年の大計の中で大事である。しかもここは、実学的な、社会の第一線で中核となってがんばる方々の養成機関としての部門なのです。こういうところに相当な配慮があるということが政治の一つの原点として欠かせないものだ、こう思うのですが、大臣はどうですか。
○瀬戸山国務大臣　気持ちは武田さんと全く同じであります。私も、この専修学校というのは非常におもしろいというと恐縮でありますが、非常に興味のある制度だと思います。発足以来まだ七年しかたっておりませんから、改善すべきところは順次改善していかなければならないと思います。いま学校制度の問題で画一的だとかなんとか言われますが、人間の才能は千差万別でございますから、みんな同じ方向に歩かせるというよりも、こういう専修学校みたいな実学を学びながら人格を形成していく、こういうのが非常にいいのであって、そういう意味で非常に興味を持っておるわけでございます。
　先ほど教育装置の一億五千万は少ないとおっしゃいますけれども、削りに削らなければならないこの財政事情の中で、先ほど局長が申し上げましたようにこれは創設でございますから、それは金額からいうと少ないかもしれませんけれども、芽を出しておけば大きくなるという楽しみを持ってひとつ見ておいていただきたい。
　それから、私学助成を削りましたということは、なるほどそうなっております。なっておりますが、これは私学の運営にそれほど支障はない。こういう非常に困難な時期でありますから多少の影響はありましたけれども、これを軽く見ておるということでないことだけは理解してもらいたいと思います。
○武田分科員　私学助成のたとえば私立大学等の経常費補助、その次の私立高等学校等経常費助成費補助なども、御承知でしょうけれども、毎年これは二分の一に持っていく努力をしろというので一生懸命みんなが努力しまして、少しであるけれども希望のある運動をしてきた人たちがこれを見て、何だ、これが一つのきっかけになってまたトーンダウンするのではないかという心理的な影響が特に大きいですよ。厳しい厳しいといっても、これがたとえばとんとんぐらいだったら私もがまんしようと思っていた。だけれども、特に毎年大変な希望や要望があって、しかも私学というのは、非行云々と言われている中で非行を起こさないということにどれほど教員が熱心にやっているかわかりますか。データをとってみたら、普通の公立や国立とは比べものにならぬくらい彼ら先生方、父兄合わせての対応というのは、これは涙の出るものがありますよ。私は五年間私学で教えた経験がありますが、いまから二十年前ですが、そのときでさえもそうなのですから、いまは特にそういう子供さんがどちらかというと入ってくるのが多いでしょう。そうでしょう。大体、行きどころがなくて来る人間も何人かいるわけですよ。それを命がけで守って教育をしながら、勉強はだめだけれども人間的にしっかりした者をつくっていこうといろいろ努力していることを考えると、これは涙が出てきますね。
　そういう現場の方々、そして父兄等々の努力を考えたときに、これは全く残念だと私は思うのですね。今回こうなるのならこの次ははずみをつけてかなり前進するんだという答えをもらわなければ、とてもじゃないがこれはどうしようもないものだ、こういうふうに私は思うのですよ。どうなんですか、それは。そういう人たちのいままでの苦労とか実績とか考えながら、経常費の補助の問題等についてはやはりもっと真剣に取り組むべきではなかったかと思うのですが、今後何らかの形で支障のないように努力するということを約束できますか。
　時間が来てしまいましたからその答えだけ聞いてやめますけれども、ひとつ答弁をいただきたいと思うのです。
○阿部政府委員　先生御指摘がございましたように、私学助成につきましては、わが国の学校教育の中で私学が大変重要な役割りを果たしているということを私どもも十分認識しておるところでございまして、経常費の助成措置の充実にはかねてから努力をしてまいったところでございます。しかしながら、近年国の財政状況がとみに逼迫をしてまいりまして、これについても厳しい対応を余儀なくされているところでございまして、特に昭和五十八年度予算の編成に当たりましては、こういったたぐいの経常的経費については、いわゆる五％マイナスシーリングというような枠取りの中での対応であったために大変苦慮いたしたわけでございますけれども、結果的には、大学関係はごらんのように二千七百七十億というところに落ちついたわけでございます。この額について、私学の現状等から見て十分でないという御批判があるということはもちろん承知いたしておりますけれども、現下の諸情勢等を考えますと、その中では一応の額を確保することができたというふうに考えておるわけでございます。
　なお、大学関係につきましては、別途各大学の特色ある教育研究活動を推進するというような意味から、大型の教育研究装置の補助金二十五億円というものを新たに計上もいたしておりますし、また高等学校以下の学校関係につきましては、こういった中ではございましたけれども、ひのえうま対策の生徒数の変化の部分の調整を行っただけで、あとは原則前年同額を確保するということで、高校以下につきましては一般国民との関係が密接であるというようなことからも特に力を入れて、こういった一般に減になる中では力を入れて対処いたしたつもりでございます。なお、そのほかに地方交付税の面におきまして、これは自治省の仕事でございますけれども、一定の御配慮をいただきまして、四十数億円ほど積み増しをしていただきましたので、高校に対する国の財源措置といたしましては、全体としては前年度より若干上回るという線に行っておるわけでございます。
　なお、五十九年度以降の問題につきましては、財政状況の諸推移等予測できない要因を多数抱えておるわけでございますが、楽観できない状態であることはもとよりのことでございますので、私どもといたしましては、こういった財政事情等をも踏まえながら、今後私学の振興方策をどういうふうに考えていくかということを真剣に考えたいということで、昨年の十月以来私学関係者にお集まりいただきましていろいろ御意見等を伺う機会を数回持っておりますが、なお引き続き何回か会合を重ねましてある方針を考えていきたいというようなことを考えておるところでございます。
○武田分科員　時間が来ましたので、大臣、ひとつ私学の振興のために十分なる御配慮をいただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○海部主査　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時三十分から開会、自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
本分料会は昭和五十八年三月三日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月三日
　本分料員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　上村千一郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　小林　　進君
　　　　　　草野　　威君　　　　瀬崎　博義君
三月三日
　上村千一郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
──────────────────────
昭和五十八年三月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席分科員
　　　主　査　上村千一郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　小林　　進君　　　　草野　　威君
　　　　　　田中　昭二君　　　　藤田　スミ君
　　　兼務　上田　　哲君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　鈴木　　強君
　　　兼務　土井たか子君　兼務　中村　重光君
　　　兼務　山本　政弘君　兼務　武田　一夫君
　　　兼務　青山　　丘君　兼務　部谷　孝之君
　　　兼務　横手　文雄君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局老人保健部長　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　　厚生省医務局長　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省社会局長　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省保険局長　吉村　　仁君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　厚生省援護局長　山本　純男君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　朝本　信明君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　増田　　実君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局企画官　　　　藤原　正志君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　進君　　　　　五十嵐広三君
　　草野　　威君　　　　　田中　昭二君
　　瀬崎　博義君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　佐藤　　誼君
　　田中　昭二君　　　　　玉城　栄一君
　　岩佐　恵美君　　　　　栗田　　翠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　小林　　進君
　　玉城　栄一君　　　　　草野　　威君
　　栗田　　翠君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　玉城　栄一君
　　渡辺　　貢君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　有島　重武君
　　藤田　スミ君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有島　重武君　　　　　草野　　威君
　　野間　友一君　　　　　渡辺　　貢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　貢君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　巖君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　第一分科員鈴木強君、部谷孝之君、第二分科員
　土井たか子君、中村重光君、第三分科員武田一
　夫君、山原健二郎君、第六分科員青山丘君、横
　手文雄君、第七分科員沢田広君、第八分科員上
　田哲君、清水勇君及び山本政弘君が本分料兼務
　となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　────◇─────
○上村主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管の事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。林厚生大臣。