Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦委員　そうすると、これは直接的な影響が〇・七二ですから波及効果が大体これと同程度もしくはそれ以上ということになりますから、〇・七二とした場合でも一・四四の影響が出るということですね。一出るということは大変なことなんですよね。物価指数で一影響するということは大変なことなんです。ですから、四〇％ぎりぎりであっても来年度の六・四の物価政策に対して一・四の影響を与えるということはきわめて厳しいことになるのですね。四〇％上がっても来年の物価政策というのは非常に厳しいということになるのです。ですから物価担当大臣としては、ずばり言いまして、来年度六・四を維持するためにはどの辺が妥当な数字だ、物価値上げはどの辺だという目標は当然あるべきだと私は思う。それがなければ総合的な物価対策というのはできませんよ。電力は電力、これはこれという対応の仕方ではだめなんです。ですから、全体の六・四の中で占める電力のウエート、このウエートの与える波及効果、そういったものを計算をしていくなら、経済企画庁長官としては、佐々木通産大臣が仮に何と主張しようと、これは六・四を維持するために絶対必要な数字であるということは主張なさるべきだと思うのです。その点はどういうことですか。
○正示国務大臣　私どもはそういうふうには運営をいたさないつもりでございます。十分話し合って、一致協力して、大事な電力、ガスの供給も確保いたしますし、物価、国民生活の安定の要請にも十分こたえるようにそういう解決をしたい。
　御指摘のように、しかしそれは非常にむずかしい。また電力、ガスの値上げという問題の深刻な重要性については御指摘のとおりでございますので、これは本当に内閣を挙げまして、また国会の皆様方にも御協力をいただいて最善の解決に持っていきたい、こういう考えにおいては松浦委員と何ら変わらないのであります。
○松浦委員　大臣、言われることよくわかりますけれども、先ほど言いましたように私たちは厳しく受けとめておるのです。国民の側も厳しく受けとめておるのです。ですから大臣としてもやはりある程度、私はここまで毅然としてやりますよということくらいは立場上堅持してもらいませんと、ただ何となく、まあその辺で大丈夫ですよというようなお話だけでは理解ができません。大臣のお気持ちは全くここでは——これはできるかできないかやってみなければわかりませんけれども、主張することは、主張する範囲という枠の中でもそういうことはお示しいただけませんか。
○正示国務大臣　料金をどのくらいにするかということは、通産省と協力してやる査定作業の中に、最終的には物価対策閣僚会議、閣議、また国会の皆様方の御審議、こういうふうなことがこれからかかっておるわけであります。
　ただ私ははっきり、先ほど来小野委員にもお答えいたしましたし、そのほかの委員の御質問にもお答えいたしましたが、われわれは電力料金、ガス料金の査定に全力を尽くすとともに、それが決まった、さあ今度はインフレだというふうなことのないような環境をつくり出していく、これが大変大事だと思っています。
　先般の公定歩合の引き上げとか円安対策とか、それから、これから予算もだんだん御審議をいただき、今回各党の御協力で修正もいたしましたが、それが成立してそれをどう実行するか、そして個々の物資に対する通産、農林水産等の行政がどういうふうに展開されていくか、そういうことを、総合的な物価対策をやることによって物価に対する、本当に国民と一体となってのインフレに落ち込まないようなあるいはこれを悪性化させないような処理というものが一番大事である、この際幾らにするからということよりもむしろ私はそっちの方に大きな重点を置いて考えていることを重ねてお答え申し上げます。
○松浦委員　正示長官まじめな人ですからお気持ちはよくわかるのですが、それじゃ数字を具体的に申し上げた方がいいと思うのです。電気料金が一〇％上がれば〇・一八指数に影響する。そうすると、四〇％にしますと〇・七二の影響になるわけです。波及効果も同じように〇・七二だと試算をいたしますと一・四四の影響ということになります。予算関連の公共料金の値上げが〇・八影響するというふうにすでに発表になっておりますから、合計をいたしますと二・二四の影響率。ですから、電力料金が四〇％上がったときには来年度の六・四の消費者物価指数の中で二・二四は食べてしまうわけですね。残っておる政策範疇は四・二ということになるのです。この四・二という幅はこの四〇％台が上がれば上がるほど縮まるわけですね。そういうことがいまの情勢としては理解できませんね。把握できませんね。むしろ下げることによって来年度の政策の枠を広げるという努力はあっても、四〇％に上げるということは、言葉ではやりますやりますと言われるけれども政策の範疇ということは非常に厳しくなってきます、与えられる政府の枠が小さくなってくる。ということは、正示長官がいみじくも、だれか新聞記者発表されたのかどうか知りません、四〇％でも来年度の六・四は厳しいんだという記事をちょっとどこかで見たのですが、その発想は正しいのですよ。首をひねっておられるけれども、その発想は正しいのですよ。ですから、そういう意味で私は、今度の査定というのは総原価主義というのも確かにたてまえ上あります。しかしやはりここまで来ればある程度政治的な判断、勇断をもって対処をしなければ来年度の物価というのは相当に重大な影響を与えるんだということは御理解いただけると思いますね。そんなに口でこそきれいに仏様が言うように言われるけれども、しかしそんなにきれいにおさまるものではないんだ、そういう情勢だということをぜひ踏まえていただきたい。
○正示国務大臣　ちょっと答えさせてください。
　いま私が四〇％と言ったというふうな新聞報道ということに言及されましたので、一言お断りいたしておきます。
　私はいままで一度も何％というふうなことを申し上げたことはございません。しかし、あのときの新聞記事は四〇じゃなくてたしか五〇％を少しでも切り込まないとというふうな、これは経済企画庁にも経済研究会という優秀な記者諸君がおられまして、私はそんなことを言わないにかかわらず何か私の発言の文脈からああいうことを推定されたのでしょうが、これは四〇じゃなくてまさに五〇で議論されておったように私は新聞で拝見をいたしましたので、その事実だけを申し上げておきます。
　しかし、四〇であろうが五〇であろうがとにかく私はいまのところ予断をもってこれを申し上げることはできません。ただ、通産当局と私どもが一体になりまして最後まで努力をするということは重ねて申し上げておきます。と同時に、松浦委員御指摘のように、この問題がきわめて重大であるという認識においては、これはもう何回繰り返しても同じことでございますけれども、われわれはこれを重大に受けとめてやっておるということを重ねてお答えしておきます。
○松浦委員　どうもかみ合いませんけれども、五〇％を切るということは、切るのは四〇％台だということなんですね。そういうふうに私は理解させていただきたいと思います。
　それで具体的な問題に入りますけれども、実は先ほど同僚委員の御質問に対して長官の方から原油の輸入価格は三十一ドル強だ、ＣＩＦベースで三十一ドルを超える、こういうふうに言われたわけですが、私たちが計算をしてみまして、一つわからない点があるんです。それは、この資料をいただきますと、その他の諸経費の中にキロリットル当たり七千七百円とか六千円とか八千四百円とか非常に大きな数字があるわけですね。もちろんその金利もあるでしょう。その金利部分を除いてみたといたしましても非常に多額な経費になりますね。キロリットルという判断で見ますから何かこう思いますけれども、考えてみると一メートル立方に入っておる原油のその他の経費が八千四百円だ、それを運搬するのに八千四百円要るんだ、あるいはそれを備蓄するのに、三カ月備蓄ですから三カ月だけ備蓄する経費ですよ。それがもう出ていくわけですから、備蓄経費と言えば三カ月分。だからそういう分から考えてまいりますと、どうも一キロリットル当たりの六千円とか七千四百円とかというのがちょっと大き過ぎるような気がするんですが、この内訳はもっと具体的にどれが幾らということは教えていただけませんか。
○森山（信）政府委員　まず、原油の価格につきまして先ほど小野先生の御質問に対しましてお答え申し上げたのでございますけれども、北海道電力の場合にはＣＩＦを三十一ドル強で査定をいたしましたので、その後産油国でかなり値上がりがありましたから、そのバランスを考えますとある程度上回るんではないかというふうに申し上げた次第でございまして、三十一ドル強という意味ではないことをぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
　それから、いまおっしゃいました六千円ないし七千円という数字はこれは恐らく企業の方から出された数字ではないかと思うわけでございますけれども、御高承のとおり石油は石油会社が買ってまいりまして電力会社に売るわけでございますから、そういった経費が全部織り込んでおるんではないか、こういうふうに思います。もちろん備蓄費あるいは防災対策費、輸送費等を含めてそれに若干のマージンが加わっているのがおおむねそのような数字になるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○松浦委員　これは金利を差し引いた残りは報告していただけませんでしょうかね。このキロリットル当たりの諸経費の金利を除いた分というのは、運送、備蓄、防災という三つのものに包含されてくるわけですが、金利分だけがちょっと不明確ですけれども、その金利の分だけを除いた額を出してもらえませんかね。その点は約束していただけますか。
○森山（信）政府委員　これは各社でそれぞれ実態が違うわけでございまして、それを国会という公の場に提出いたしますと取引の実態がもう全部明らかになってしまうわけでございます。したがいまして……（松浦委員「金利だよ」と呼ぶ）金利を詰めてまいりますと全部あからさまになるということがございますので、その点につきましては何とぞ御容赦をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○松浦委員　結局国民が非常に不満に思うのは、午前中の与党の方からも御質問がありましたけれども、知っておるのは通産省だけで国民の側は知らされない、高い高いということだけだから、むしろもっと積極的に国民の側に公開をしてそういった疑問点に答えるような努力をなさることが、大臣これからは正しい行き方だと思うのですがね。いまのような態度でこれからも進まれるわけでありますか。その点をひとつお聞かせください。
○佐々木国務大臣　できるだけ公開することに努めていますことは松浦さんもよく御承知のとおりで、ただその中で企業の機密と申しますか契約その他にまつわるようなものあるいは個人のプライベートの問題にまつわるようなもの、たとえばあの重役は何ぼもらっているとかいったようなこととかどうしても会社としては出せない、あるいは土地をあらかじめここを予定していますなんということになりますと、これはどうにもなりません。ですから、発表できるものとできないものがある、その点だけは、これは発表しないということでこっちもまた資料をちょうだいしておりますから、御了承いただきたいと思います。
○松浦委員　わかりました。
　それでは出ておる数字からお願いをしたいのですが、電源開発促進対策特別会計ですね、この電源開発促進税の千キロワットアワー当たり三百円、これは発電する電力側が支払うことになっておるのですが、これも最終末端の消費者に転嫁をされることは間違いありません。しかもその金額は相当に大きい。電源立地勘定で三百九十二億円、それから電源多様化勘定で八百二十七億円、非常に多額であります。ですから、皆さん方が国民の前に公開をせずに査定をされて、これが最も正しい行き方ですと言われるなら、公開をされておるこの部分が消費者に転移されないように、価格の積み上げがなされないように、この分だけは凍結をするか、この際思い切って先に延ばすという対応を私は国民の前にすべきだ、これが一番はっきりしておりますから、ほかにはっきりしておる部分がないですから、われわれ議論しようにも。はっきりしておるこの分野だけでも消費者にツケが回らぬようにしていただければ国民はきわめて喜ぶ。これがいやなら先ほど言った資料を公開してもらいたい。資料がないのですから。ですから国民の側は、どっちにしたって払うのは国民のふところからですから、出ていくところで一番はっきりしておるこの部分だけは出さないようにしましょうというのが発想として当然出てきてしかるべきだと思うのですが、大臣どうですか。
○森山（信）政府委員　松浦先生の御指摘でございますけれども、電源開発促進税は、いまおっしゃったように電源立地勘定と電源多様化勘定に繰り入れさせていただきたいと思っておるわけでございまして、この電源多様化勘定と申しますのは、私どもが熱望いたしております代替エネルギーの開発に使わしていただきたいということでございまして、いずれ国会で御審議いただきます総合エネルギー開発機構、これを通じます、あるいはその他を通じます代替エネルギーの開発に充てさせていただきたいと考えておるわけでございます。
　いま私どもが電気料金その他で一番苦労いたしておりますのは、石油に依存する度合いが一番大きいということで、できるだけその石油依存率を下げたい、その石油依存率を下げることが将来の電気料金の安定的なことにもつながってくるし、日本のエネルギー事情にも大きな貢献がある、こういう観点からお願いをしておるわけでございまして、その点をぜひ御理解いただきまして、資料を出さなければこれは認めないとおっしゃらずに、何とかお認めいただきますように切望する次第でございます。
○松浦委員　いや、国民の側というのは、やはり出すのは一緒ですから、お金を取られるときには一緒に取られていくわけですから、出すものははっきり出して、こうですこうですと説明を受けた上でなさることが私はいいと思うのですね。ですから、出ているもので言わせれば、これを凍結してもらいたい、これは国会のこれからの議論にまつことですけれども、私はそう思います。
　それで最後に、これは長官というよりも大臣にお願いでありますけれども、やはり総原価主義ということに対して、地域独占である電力供給側に、要するに査定してくれるんじゃないか、出しておけば適当に通産省の方で査定をしてくれるよ、そういった非常に甘い姿勢があるような気がしますね。やはり公益事業なんでありますから、そういった意味では国民のニーズに合った理解を得られるような立場を電力九社はとってもらいたい、そういう姿勢をぜひこれから指導していただきたい。
　それからもう一つは、この前井上委員長から厳しく指摘がありましたが、そういう事業が兼業、副業みたいなことをやっておるのですね。これは報告書もこの前理事会に出されておりますけれども、そういうものについても厳しく対応していただきたい。そして全員が、すべて私の前の発言者が要望しておると思うのですが、そういう状況であり、きわめて物価も厳しい状況でありますから、厳正に、本当に国民が、ああ確かに政府はよくやった、通産省も本当にここだけはやったぞという、そういう結論が出るようにぜひ対処していただきたいと思います。
　最後に通産大臣の御決意を承って、少し延びましたが、私の質問を終わります。
○佐々木国務大臣　お説のとおりやってみたいと思います。
○松浦委員　どうもありがとうございました。
○宮地委員　きょうは国民の大変に注目しております電力、ガス料金の値上げ問題につきまして集中的に経済企画庁長官、通産大臣出席のもとに論議をしているわけでございまして、国民の多くの方々がこの委員会の審議を大変期待をしまた注目をしていると思います。
　そこで私は初めに、今回の電力料金、ガス料金の値上がりがいかに国民生活に大きな影響を与え、消費者の家計を圧迫をしているかという観点から少し論議を進めてまいりたいと思うわけでございます。
　すでに通産大臣、経済企画庁長官も御存じとは思いますが、本年になりましてからの公共料金の相次ぐ引き上げの状態は、あの昭和四十九年の石油ショック時以来大変な多くの数とまた大幅な料金改定が予想されるところでございます。すでに消団連などの調査によりましても、今回の電気料金平均六四・四％が値上がりになりますと、一世帯平均月約二千六百八十三円、年間にいたしますと三万二千百九十六円の大変な家計の負担になるわけでございますし、ガス料金の平均五二％アップを大手三社だけに限りましても、月額にいたしますと約二千二十一円、年間にいたしますと二万四千二百五十二円、この電気、ガスの料金の大幅値上げが何と月約四千七百円強、年間にいたしますと五万六千四百四十八円というかってない大きな家計負担になるわけでございます。そのほか、御存じのとおりすでに消費者米価、麦価あるいは今後予想されます国鉄運賃、郵便料金、ＮＨＫの受信料、たばこなど考えてまいりますと、月額にいたしましても平均一万六千四百二十六円、年間約十九万七千円強という大変な家計の圧迫、負担になるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
　まずきょうは、大臣また政治家としてのお立場の、少なくとも現内閣の経済閣僚の中核を担っているお二人でございます。事務的レベルの御発言は午前中からの論議の中で十分聞かしていただきました。いま国民が期待し注目をしているのは、いかに政治的にこの問題の解決に国民のニーズにこたえるか、こういった問題ではないかと思うわけでございます。この点について両大臣の御見解を初めに伺っておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　かねがね申し上げておりますとおり、電気、ガス料金の値上げに際しましては、まず放漫な経営をしておったのでは、これは話になりませんので、企業努力と申しますか、経営の合理化といったようなものを前提にいたしまして、そして法で原価主義というふうに定めておりますから、原価主義の原則でやることは間違いありません。そして、お話しのように、物価あるいは国民生活の影響等十分考慮した上、厳正かつ慎重にこの問題に対処したいと思います。
　なお、お話のございましたアップ率がどうかといったような問題に関しましては、ただいませっかく各要素を検討中でございまして、これの積み上げた結果が回答になって出てくるわけでございますから、ただいま申し上げる段階にはなっておりません。
○正示国務大臣　御指摘のように大変重要な電力、ガス料金値上げ問題、このためにきょうは集中的に物特委員会をお開きいただいたわけです。よくその重要性については、宮地委員と同じ認識を持っております。
　いま通産大臣からお話しのように、料金の査定自体について原価主義、公平の原則という原則を踏まえながらも物価、国民生活への影響ということを最重点として厳正に査定をしていく、こういうことでございますが、私はその上に物価全体に対する政策の確立が非常に大事である。先般来、宮地委員御承知のように、予算の審議中に公定歩合の引き上げをやる、また円安対策をやる、こういうところに政府のこの問題に対する重要性の認識が実行の段階ではっきり示されておると思っております。やがて電力、ガスの料金が決定される、これからの円の為替レートがどうなっていくか、いろいろと私どもの前にはインフレの波がどんどん押し寄せてくるような情勢をにらみながら総合的に物価対策を皆様の御意見も十分取り入れて確立し、それを実行していきたい、かように考えておる次第でございます。
○宮地委員　通産大臣は原価主義そして公平の原則に基づいて厳正に査定をし料金の値上げを決定したい、これは電気事業法の原則に沿って言えば当然のことであろうと思います。いま国民が注目しておるのは、そうした徹底した原価主義に徹した料金の値上げの査定をするのか、あるいは経企庁長官がおっしゃっているように経済環境を取り巻く厳しいこうした状況の中において政治的査定の配慮が行われ得ることが可能なのかどうなのか、ここが私はポイントであろうと思います。
　参考人の学者の多くの方も来て私たちは伺いました。専門的なそうした経済原則にのっとっていくならば、相当大幅な値上げが十分予想されます。しかし現在の生き物である経済というもの、現在の国民生活、現在の置かれた経済環境というものを加味したときには、当然そこには政策的、政治的配慮が行われ得ると国民の多くの方は期待もしていると思います。
　通産大臣、許認可権を持っている大臣として、今回の査定の中にそうした政策的、政治的配慮を行う御決意があるのか、その点について伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　私は法の執行者でございますから、法律が改正されぬ間は、やはり法律をつくりました本旨にのっとりまして、先ほど申しましたように、厳正かつ慎重に原価主義という主義を守っていきたいと思います。
○宮地委員　いま、ちまたの国民の声の中には、こういう声もあるわけです。この電気、ガスの料金の認可においては、通産大臣の認可権はあるけれども、やはり自民党の商工部会など、そうした部会調整を通じなくては、こうした決定まではなかなかいかぬ、裏から見ればやはり政治的な政策的な配慮というものが行われ得る余地があるのだ、もしそういうものを全くなくして大臣の言う原価主義、公平の原則に真っ正面から取り組み、それを純粋に履行するとしたら、現在の許認可制度というものの改善、改定というものも必要ではないか、こういった世論も現実に出ているわけでございます。
　まず大臣の立場からは原価主義あるいは公平の原則に厳守して対応したい、これは大臣の精いっぱいの答弁であろうと私は思います。しかし、そうした政策的配慮、政治的配慮をここで導入するかどうかということは、大変大きな、電気あるいはガス事業における転換期といいますか、一つの試練のときではないかと私は思います。再度この点についての考えをお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　党で料金に対していろいろなアジャストをするのが政治的だという意味なのか、あるいは政策的な配慮というのは純粋な原価主義じゃなくて財政的な金融的なその他の政策的な料金を加味してという意味なのか、おっしゃる意味がよくわかりません。私にわかりませんけれども、私どもといたしましては、役所の立場といたしまして、法の示すとおり厳正な態度でただいま査定中でございますので、その結果をもって進みたいという念願でございます。
○宮地委員　経済企画庁に伺いたいわけでございますが、この「五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、これによりますと、五十五年度の実質経済成長率は四・八％、卸売物価は九・三％、消費者物価は六・四％という見通しを立てられております。本年度の実績見通しにつきましては、御存じのとおり、実質成長率は六％、卸売物価は一二・一％、消費者物価は四・七％ぐらいになるであろう。今回この五十五年度の最大の試練は、これは何といっても原油の高騰というこの問題が絡んでくるわけでございます。そういう中で、一連の、先ほどから申し上げてきた公共料金の値上がり、特に今回の電力、ガス料金の値上がり、こういったものが、果たして、この経済企画庁のお立てになった政府の経済見通しあるいは消費者物価の見通しに大きなブレーキになるのではないか。その点、大臣として、現段階で、出したばかりに修正するなどということは考えていないと思いますが、この達成には、大変な、並み並みならぬ努力が当然必要であろうと思います。その点についてどういうようにお考えになっているか、所見を伺っておきたいと思います。
○正示国務大臣　まず宮地委員に申し上げておきますが、私ども経済企画庁も、電力、ガスの料金改定につきまして初めから政治的判断というふうなことを考えておるわけじゃありません。どこまでも法律に定めた原価主義と公平の原則の筋を通す、これを最後まで貫くことにおいて通産当局と変わりありませんが、そういうことをやりながらも、先ほど申し上げたような物価、国民生活への重要な影響を考慮して、ぎりぎりのところで決めたい、こういう趣旨であることをまずもって申し上げておきます。
　さて、経済見通しの達成困難なことは御指摘のとおりでございますが、私どもは困難にめげず全力を尽くしております。まず五十四年度の四・七％は、もう宮地委員御承知のように最初は四・九ということでやっておったのですが、卸売物価がどんどん上がるじゃないか、そんなものは達成できやせぬよとずいぶん言われたのです。しかし必ず達成いたします。四・七をわれわれは達成をいたします。それから六・四についても、先ほど来ものすごくいろいろと御批判があったわけでございますが、いま宮地委員が御指摘のように、これもいまからもう旗をおろしてしまうということでは本当に何もかも崩れてしまうわけでございますので、われわれとしてはこれを死守する、ぜひ守っていく、そしてまた、春闘その他もそういう前提のもとにいろいろやっていただくことを期待しておることはもう申し上げるまでもないことであると思うのでございます。
　そこで一番大きな問題は、公共料金の値上げ、特に電力、ガスの値上げということが非常に大きな問題点であることは、これはもう御指摘を待つまでもなくわれわれも十分心得ております。そこで、筋を通してぎりぎりのところで結論を出したい、こう考えておるわけでございます。そのほかの卸売物価が相当上がっておりますけれども、これはいまごらんのように、五十四年度よりは五十五年度においては卸売物価の方は若干上がり方が少なくなっておるわけでございまして、それらの努力をこれからいたすわけでございます。円レートの状況はいま非常に心配すべき状況でございますが、これまた日本銀行、大蔵省において全力を尽くしておられます。各般の外交的な努力、経済交渉その他を通じまして、また国内における総合的な物価対策というものの展開によって六・四％は必ず達成できるように私どもとしてはあらゆる努力を傾けていきたいと考えておるわけでございます。
○宮地委員　ただ、電力料金の値上がりが大きな引き金になりまして、一つは産業界における設備投資に冷却的な水をぶっかけるような作用になってはならないと思います。五十四年度の実績によりますと、民間企業設備が約一五％伸びているわけでございます。経企庁の見通しで今年度は九・四％の民間企業設備を見込んでおるわけでございます。今回のこうした電力の産業界に与える影響を考えたとき、この企業設備はどういうように理解をしていったらいいのか。達成に向かっての努力は十分わかるわけでございますが、設備投資意欲を冷やす働きにならないか、こういう点を大変心配するわけでございますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○正示国務大臣　御指摘のように、いままでわれわれは、個人消費支出それから民間設備投資、こういうものに大きく支えられて、五十四年度も経済の成長六％という目標は達成できる、来年はその点は低い姿勢で、若干低目に四・八％、こういうふうに見込んでおるわけでございます。ところが最近の情勢は、民間の活力といいますか、企業の各方面の活力は、われわれはいろいろ心配しておりますけれども、まだ相当根強いものがある。基調としては非常に堅調である、こういうふうに報道されておることは宮地委員も御承知であります。
　そこで、やはり一番大事なのは物価の安定なんですね。どんどんインフレが進行するということになるとまず個人消費が落ちてしまいます。企業は将来の計画を立てることができなくなってしまいます。そこで、けさほど来ここでいろいろ議論されましたように、原油の供給量についても万全を期する。また、価格の安定については、産油国またＩＥＡ等の交渉によって適正なところにおさめるようにあらゆる努力をする。それからまた、消費節約をやっていただく、エネルギーの効率を高めていただく、いろいろなことによりまして、電力、ガスの妥当な料金の値上げがございましても、経済の成長は政府の見通しの四・八というのは達成できるもの。その点において、若干五十四年度と違って、対外的な輸出増進という面が出てまいりますことは、国際摩擦を非常に心配いたしておりますので、これは一国に集中することなく、多方面にわたって適正な輸出の伸展が行われることを全力を尽くして関係当局とともに努力をしていきたいと考えておるわけであります。
○宮地委員　そこで、電力関係から少し具体的にお伺いを進めてまいりたいと思います。
　まず、国民の一人として、また多くの国民がなかなかわかりにくい、あるいは納得しがたいという問題に配当一〇％論の問題があります。きょうは大蔵省来ておると思いますので、この電力、ガスの配当一〇％問題について、これは増資をするために一つの必要なめどということで、証券取引所として慣行的に一〇％という一つのラインが引かれているわけでございます。この一〇％配当といわゆる増資との関係について、法的な問題についての御説明をいただきたいと思います。
○山田説明員　配当率と増資の関係につきまして、証券取引法上は、投資家の保護を図る観点からいわゆるディスクロージャー制度というものがとられておりまして、企業が不特定かつ多数を対象にいたしまして増資を行う場合には、あらかじめ大蔵大臣に対して、営業の内容でございますとか経理の状況を有価証券届出書という形で報告しなければならないということになっております。証取法上の増資に関する規定はこのようなディスクロージャー制度に関するものが中心でございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような、一定の配当以上でなければ証取法上増資が認められないとか、そういう規定は全くございません。
○宮地委員　すなわち一〇％を圧縮しても増資は可能である、こう理解してよろしいわけですね。
○山田説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたのはあくまでも証取法上の規定でございまして、現実の問題といたしまして、企業が希望どおりの増資の形態、時期、金額等を発行できるかどうかということはそのときの状況等によろうかと思います。したがって、一概にこの場でできるということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、時価発行増資というような場合でございますと、これは、アンダーライターである証券会社が時価で新株式を引き受けるわけでございますから、そのときの市況でございますとか会社の収益の見込み等々を勘案いたしまして、この時点で販売が可能であるというふうに判断いたしますれば当然増資ができることになるわけでございます。その判断の基準といたしまして証券界ではいわゆる自主ルールというような形で一つの基準を設けております。その中には配当率が一〇％というのが一つのめどであるというような規定もございますけれども、いま御議論になっております電力会社でございますとかガス会社のような公益性の高い企業につきましては必ずしも一〇％にこだわる必要はないというような規定になっております。
○宮地委員　そこで、エネルギー庁長官に伺うわけですが、今回の査定に当たりましてこの配当率一〇％が八電力からも申請の中に含まれてきているわけでございますが、北海道電力の認可に当たっては配当率八％という前例もありますし、いまの大蔵省の答弁のように、別に一〇％にこだわる必要もないわけでございます。国民の世論の中の多くにはこの際一〇％を八％以下に圧縮すべきではないか、配当率をそうすべきではないか、こうした声が強いわけですが、この点についてどのような査定事業に取り組んでおられるか、所見を伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　配当率につきましていま大蔵省の方から御答弁があったわけでございますけれども、いわゆる公募の場合の御説明がなかったような気がしますが、公募の場合はその一割というルールがもう少しシビアな運営をしておられるのではないかなという感じを私どもは受け取っておるわけでございます。これは一般論でございます。したがいまして、公益性の高いということは、逆に言いますと投資家としての、投資をされる方についても公益性が高いという、つまり安定経営がなされるという期待感があるのではないかという両面があるのではないかという気がいたします。そこで、企業経営の立場からの考え方と、投資をされる方がどういうふうに考えられるかという両面からの考え方で検討しなくてはいかぬということを基本的には考えておるわけでございますけれども、ただ、今回大変大きな上げ率の申請をいたしておりますので、その点に関しましては慎重に査定をする必要があろうか、こういうふうに考えております。
○宮地委員　慎重に査定するということは、一〇％配当率の変更もあり得る、こう理解してよろしいですか。
○森山（信）政府委員　慎重に査定をすると申し上げておりますのは、逆に言いますと、簡単に一言でよろしい、こういうふうに査定をするという意味ではないということでございまして、また、先ほどお答えいたしましたとおり、逆の立場の検討もあわせてする必要があるのではないか、そういう意味で各方面の意見を総合して十分なる検討を加える必要がある、そういう意味で慎重に査定をする必要がある、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○宮地委員　事業報酬については八％論を堅持していく、こういうようなお話が先ほど来から明確に出てきたわけでございますが、配当率についてはその点を明確におっしゃらないということは、ある程度圧縮の可能性をわれわれは期待してもよろしい、こう理解してよろしいですか。
○森山（信）政府委員　各方面から配当率について御意見があることは承知いたしております。各方面の御意見と申しますのは、こういう公益性の高い事業については配当率をできるだけ抑えるべきであるという御意見もございますし、逆に安定経営をさせるためには配当率をいたずらに切るべきではないという両方の御意見がございますので、その両方の御意見に耳を傾けながら査定は考えてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○宮地委員　その程度で大体われわれとしては前者の方を理解した、こう期待をしたいと思いますが、もちろんこれは資金調達面の問題を全く無視しての話ではございません、当然資金調達力という問題を無視して電力事業というものはあり得ないわけですから。しかし、現在の厳しい国民生活環境、国民経済の環境というものを考えたときには、北海道電力でも八％配当率で許可したわけでございますので、そうした面の事例に沿っても、逆にもしも八電力が一〇％配当で決定したとなると何かそこに不公平感がないか、こういう論議も出てくるわけでございます。そういう点ではぜひ一〇％の八％配当への配慮というものも十分現在の査定作業の中に織り込まれておる、こう理解したいと思います。再度、簡単で結構ですが、それで間違いございませんか。
○森山（信）政府委員　御期待の点は十分頭に入れておきます。
○宮地委員　さらに、先ほど来からも若干出ておりましたが、福祉料金体系の導入について、やはり生活保護世帯など比較的まだまだ社会的に弱いといいますか大変貧しい立場の方々も多いわけでございまして、所得の分配率の公平化という面においてもある意味では料金体系を複雑化するというデメリットもあろうかと思いますが、今回の大幅値上げの申請とともに、やはりこうした生活保護世帯などの方々に対して温かい手を差し伸べるというのも一つのあり方ではないか。むしろ福祉料金体系の導入を積極的にこの際検討すべきではないか、このように思いますが、通産省の見解を伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　福祉料金の考え方につきましては二通りの考え方があろうかと思います。一つは、先ほどもお答えしたのでございますけれども、いわゆる原価主義、公平の原則という立場からの考え方と、電気料金の立場を離れた、つまりほかの政策手段による場合と二通りの方法があるのではないかという感じがいたします。
　私どもは、本来でございますと、原価主義、公平の原則から言いましてそこにはおのずから限界があるのではないかという気がいたしておりますけれども、たとえば北海道電力の場合には、先生御高承のとおり、一部の料金につきまして年度内は据え置きという措置もとったわけでございまして、これは原価主義、公平の原則の中に当てはまる範囲内でその政策をとらせていただいたわけでございまして、ほかの政策手段の期待を持ちながらも、電気料金の枠内で検討し得ることは検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○宮地委員　特にガス料金の関係につきましても今回新たに基本料金プラス従量制という二部料金体系を導入しているわけでございますが、やはりこの少量の使用者に若干不満の声もあるわけでございます。現行の水道料金などはこうした二部料金体系をとっているわけでございますが、そうした少量使用者に対しての配慮は全く今回は無視して突破をしよう、あるいは考えて何らかの手を打たれる、こういう点についてはどういうふうに検討されたのか伺っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ガス料金につきましては、今回の申請に当たりまして、先生いま御指摘になりましたように、二部料金制度を導入する考え方に立ってきておるわけでございます。
　二部料金制の説明は省略させていただきまして、少量使用者に一体どういう配慮をしたかという点について説明させていただきますと、この二部料金をとるに当たりましては海外調査その他いろいろやった上、総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきましてさらに慎重な御審議をお願いしたところでございます。その中間報告におきましては、二部料金を導入すべきであるが、その制度を導入するに当たりまして、基本料金の金額につきましては本来需要家原価を回収すべき水準に設定すべきである。しかしながら、そういうふうにいたしますと、少量需要家にとって急激な負担増となるおそれがありますので、そういうことのないような配慮が必要である、そういう報告をいただいたわけでございます。私ども、それでは需要家原価が本来どの程度であろうかということを調査いたしましたら、大手ガス三社で平均いたしますと、大体千二百円程度になるわけでございます。しかしながら、これをそのままやりますと、現在最低料金は六百九十円でございまして、六百九十円から千二百円に急激に負担増となるわけでございますので、そういう点を避けなければならないという観点から、今回の申請では、基本料金は従来の最低料金であります六百九十円として申請がなされているわけでございます。少量需要家につきましては、体系の変更がなかった場合に比較しまして割り安となる場合もございますが、一方体系変更に伴いまして相当ふえるところもございます。しかし、料金体系を変更いたしますと、改定率にある程度のでこぼこが出てまいりますのは、これは好ましくはありませんが、ある程度はやむを得ないものだというふうに考えておるわけでございます。しかし、都市熱エネルギー部会の御指摘もございますし、さらに査定までには一層の検討を加えてみたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○宮地委員　特に東京瓦斯の場合は最低使用量が七立方メーター、そして東邦瓦斯が最低使用量八立方メーターというようなことで、若干一立方メーターの格差があった。それを六百九十円という基本料金でワンパッケージとして統一化するということは、やはりその積算の根拠に大変疑問があるんではないか、こういう声も先日の消費者代表の参考人の意見としてあったわけでございます。こうした問題についてはどのようにお考えになっておられるか、伺っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　まず第一に、会社によりましていろいろと事情の相違がございますので、全部一律でなければならないというふうに考えているわけではございません。いま御指摘の二社の例におきましては、ガスのカロリー数が五千キロカロリーと四千五百キロカロリーと違っておりまして、七立方と八立方の差はそういう点も若干影響していたのではなかろうかというふうに考えております。
○宮地委員　結論的にこの少量使用者、特に今回三大手のガス会社についての基本料金六百九十円プラス従量制というやり方をとったわけで、あなたは改定時にはそうした問題が起きてもやむを得ない、しかし検討はしていく、こういうお話があったわけでございますが、この少量使用者のそうした配慮について前向きに取り組んでいく、このように理解して、よろしいですか。
○安田（佳）政府委員　制度を改正いたします折には、どうしてもある程度の出入りというものは生ずるわけでございます。現在の申請に当たりましても、都市熱エネルギー部会の答申を踏まえて、申請者といたしましては相当苦心した跡がうかがわれるわけでございますが、さらにいい方法があるかないかどうかは検討させていただきたいと思います。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、現在の申請も一見したところでは相当いろいろな配慮をしておるという感じを現在持っておるところでございます。
○宮地委員　そこで、現在三大手のガス会社の申請が出ているわけでございますが、ガス会社は、三つの大手は基本的なそうした二部料金体系がここで確立ができてくるわけです。しかし、まだまだ地方都市においては中小のローカルのガス会社があるわけです。私の埼玉県におきましても、大宮、浦和、川口方面は東京瓦斯さんにお世話になっている一部がございます。まだまだ県北、県西地域においては地方の都市ガスを使っているわけでございます。そうした中小の都市ガス関係の会社における料金体系は、旧態依然とした料金体系をとっているわけでございまして、そうした都心の三十キロ圏、お隣は東京瓦斯さん、その近隣の都市は中小の都市ガス、こうした状況があるわけでございますが、そうしたローカルの中小ガス会社の料金体系の間にギャップが生じないか。その点については今後どういうような計画で指導されようと考えておるか、伺っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　地方ガスにつきましては、これは大手三社と事業規模において相当差がございますが、同時に、それぞれの供給地域におきます需要構造とかあるいは会社の供給構造、経営形態等において著しい格差がございます。そのような格差がございますところに、同じ大手のガス会社に対すると同様の料金体系を直ちに適用するということは、いろいろ困難もございますし、また混乱も予想されますので、改善の進め方につきまして、いま少し時間的な余裕をいただきまして検討をいたしたいというふうに考えておるところであります。
○宮地委員　その中小の地方ガスの会社の現在までにおける値上げ申請の状況、また、すでに多くの会社が認可を受けているとも聞いているわけですが、その認可の実情、そして現在申請中の中小ガス会社がどのくらいあって、どの程度の平均値上げ率で申請が出ているのか、その辺掌握しておりましたら御説明いただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　地方ガス事業者は現在全国で二百四十六社ございます。このうち昨年の十月一日から二月二十九日までに料金改定を申請いたしましたものが百八十九社ございます。その理由は、原料といたしておりますブタン、ナフサその他の値上がりということで、ブタン等につきましては三倍以上くらいに上昇しているというような話でございます。そのうちすでに認可いたしましたものにつきましては九十四社ございます。そして現在申請を行いましてまだ認可まで至っていないガス事業者が九十五社ということに相なっておりまして、その平均の料金改定率は五七％程度ということでございます。
○宮地委員　五七％というのは九十四社の認可をした平均値上げ率と理解してよろしいですか。
○安田（佳）政府委員　五七％と申し上げましたのは、ただいま申請を行っております九十五事業者の平均の申請の値上げ率でございまして、すでに認可済みでございます九十四業者につきましては、平均いたしまして四二％でございます。
○宮地委員　特にローカルの中小ガス関係の会社については、大手三社と比べまして燃料の供給源がやはり二次的、三次的流通段階からの導入も非常に多いと言われております。それだけに大変に経営的な圧迫も大手三社に比べまして強い、こういうことも聞いております。それが即値上げということになりますと、その地域の消費者も大手三社に比べて大変大きな値上げ額になるわけでございまして、同じ都市ガスを使いながら実際にはそうした全国的なばらつきというものができてきてしまうわけでございまして、消費者サイドあるいは中小企業対策、こうした面からも、この調整は大変にむずかしいと思いますが、どうかそういう点についても慎重な、また国民経済を十分考えた中で対応を積極的にしていただきたい、この点について通産大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　大臣がお答えになる前に、簡単に御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のように、地方ガスの料金も大変重要な問題でございますので、当省といたしましてはこの認可に当たりましては特に慎重にやるように指示をしているところでございまして、できるだけ厳正にかつ慎重に査定するよう心がけているところでございます。
○佐々木国務大臣　お話しのようにローカルな特色もいろいろありましょうし、そういう点も考慮して慎重に査定するように相談してございます。
○宮地委員　そこで、話をまた電力に戻すわけでございますが、先ほどエネルギー庁長官は、この電力値上げの一番のポイント、大きな要因は何といいましても燃料の値上がりと為替レートの円安傾向、この二つの柱が中心となって大幅値上げになってきたわけでございます。ＣＩＦ価格で三十一ドル強というお話を先ほどされましたけれども、これは総合的なＦＯＢ価格にしますとどの程度になるのですか。
○森山（信）政府委員　三十一ドル強というふうに申し上げたのではなくて、先ほどお答えいたしましたのは、三十ドルをある程度上回る数字であるというふうにお答え申し上げましたところ、重ねて御質問がございまして、北海道電力のときの三十一ドルとどうなるのかということでございましたので、それよりは上になりましょうというふうに申し上げた次第でございます。したがって、三十一ドル強というのはひとつお忘れいただきたいと思うわけでございます。三十ドルをある程度上回る。と申しますのは、現在買ってきております原油が、二月、三月に入ってまいりますのがこれは非常なばらつきがあるわけでございますので、そのばらつきをいま一つ一つチェックしている段階でございますからいま直ちにはっきりとした数字を申し上げる段階ではないということでございます。ただ、この二月に入りまして、たとえばイランでございますとかインドネシア等々がいわゆＧＳＰを値上げしておりまして、イランは二ドル五十セント上げたわけでございますから、それがどういう具体的な影響になってくるかということをいま数値をはじいているということでございますので、恐らく三十一ドル強にはならないのじゃないか、もう少し上になるのじゃないか、こういう考え方を持っておるところでございます。
○宮地委員　それは一バレル当たりの総合ＦＯＢの原油価格、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○森山（信）政府委員　私が申し上げましたのはＣＩＦの価格でございまして、ＣＩＦとＦＯＢの差は現段階におきましては大体一ドル二十六セントないし一ドル三十セント見当ではなかろうかと考えております。
○宮地委員　それからエネルギー庁長官は、この
　一年間程度は原油の高騰は余り行われないのではないか、こういうお話を先ほどからしております。ということは、逆に言えば、燃料費については査定時の実勢価格で判断する、こう理解してよろしいですか。
○森山（信）政府委員　私が繰り返しお答え申し上げておりますのは、ことしの一年間に限ってみた場合には、先ほど申し上げたような数字でおおむね推移するのではないか。もちろん若干のでこぼこはあろうと思いますけれども、上昇する部分と安くなる部分と入りまじるのがことしの原油価格の趨勢ではないかと考えております。たとえばＧＳＰ、政府の公式販売価格等は若干まだ上がるところもあるかもしれませんけれども、いわゆるスポット物の動きがある程度軟調になってきますので、その関係をバランスいたしますとおおむね大きな変化はなかろう、こういう考え方を持っておりますので、そういう考え方を持っておるところが査定をいたすということになりますと当然そういう考え方で査定をする、こういうことになろうかと思います。
○宮地委員　たとえば東京電力などの場合は、スポットもプレミアも全部含めましてＦＯＢの総合価格で一バレル当たり三十五ドルぐらいと申請は算定しているわけです。これについては高いと判断されますか、それとも実勢から見て妥当と判断されますか。
○森山（信）政府委員　東京電力に限らず、八社平均いたしまして五％ないし一〇％の値上がりが本年中にあるという想定でいまおっしゃったような数字を申請いたしておる次第でございます。
　そこで、高いかどうかという判定は、その五％ないし一〇％上がるであろうという想定が果たして妥当であるかどうかの判断にかかってくると思うわけでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、ことしは五％、一〇％といった幅の変動はないのではないか、こういう見通しを立てておりますから、高いという価値判断ではなくて、私どもの査定方針は、私どもの原油の見方によって査定をさせていただきたい、かような考え方でございます。
○宮地委員　大体わかってきましたけれども、大体この五％から一〇％の値上がりは予想されないということは、逆に言えば、実勢価格の現在の三十一ドルから二ドルぐらいが妥当の線ではないかとわれわれは理解したいのですが、この点については大きな変動はございますか。
○森山（信）政府委員　いま査定中でございますので的確なお答えはできませんけれども、少なくとも北海道電力を査定した時点の実勢価格が三十一、ドルと、こう見たわけでございまして、その後、先ほど申し上げましたように、大口といたしましてはイラン及びインドネシアが値上げをしたわけでございますが、その部分を会社側が、たとえば八社及びガス会社がどの程度買っておるかというようなことも考えまして査定を加えていく、こういうことになろうかと思います。
○宮地委員　次に私は、今回の値上げが、どうもいろいろマスコミの報道などを見ておりますと、原価計算期間が一年間であるということは、一年後においてやはりＯＰＥＣ等のそうした値上げの状況が大きく変化した段階においては、来年もまた再度値上げが行われるのではないか、こうした国民の危惧があるわけでございまして、言うなれば、どうも今回政府はある程度は圧縮するけれども、実質二段階方式による値上げをとるのではないか、こういうようにも国民は見ているわけでございますが、この点についてはどのように理解をしたらよろしいでしょうか。
○森山（信）政府委員　けさほども御答弁申し上げたところでございますけれども、原価計算期間と料金の期間とは必ずしも一致するものではないという考え方を持っております。確かに一定の期間を限りまして原価の計算をするわけでございますけれども、それが終わりましたら直ちに次の料金改定をするというものではなくて、できるだけ一日でも長く料金を据え置いてもらいたいというのが公共料金に対する基本の考え方でございますから、私どももこの一年間の原価計算期間が終了したら直ちに料金改定というようなことを考えておるわけはないということを御理解いただきたいと思います。
○宮地委員　たとえば、どうしても私たちが疑問を持つのは、石油ショックのときの電力料金の改定の一つの事例というものがあるわけですね。あのときはたしか昭和四十九年の五月に九電力平均五六・八％上がったわけです。そのときは、油の値段が一挙に四倍になったという燃料費を中心とした値上がりとわれわれ理解したわけであります。しかしながら、間もなく、一年ちょっとですな、五十一年の夏に今度は二三・〇七％の値上がりが行われたわけです。このときは、どうもいろいろ調べ、聞いてみますと、設備投資の費用を中心とした原価主義にのっとった値上がりである、決して私たちは疑うわけではございませんが、どうもこういうものを見ていますと、結果論ではございますが、やはり通産省のとった措置というのは、石油ショックのときもどうも二段階方式による値上げを実行したんではないか、こういうような見方もあるわけなんです。ですから、今回も電力業界は原価計算期間を当初二年間でやってもらいたい、こういうお話があったようですけれども、いろいろの経過の中でこれが一年間に圧縮されたということは、折衷案として、どうも一年後の再値上げというものが当然またクローズアップされてくるんではないか、こういうことがわれわれとして大きな懸念と心配になるわけです。この点について通産省として、エネ庁の長官としてどういうふうに考えておられるか、伺っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　二段階料金制が適用されましたのが前回の五十一年の改定のときでございまして、それ以来二段階という話がちらほらいたしますけれども、私どもは基本的に申し上げますと二段階料金制は厳密な意味での原価主義とはちょっと異なるんではないかという見解を持っておるわけでございます。したがいまして、緊急避難的な場合はともかくといたしまして、原価主義という立場に立ちますと二段階料金制は好ましい制度とは事務的には思っておりません。
　そこで、いまお尋ねのこの一年間の原価計算期間が終了したら次に二段階目の、つまり来年五十六年の四月以降また改めて改定を考えておるんじゃないか、そういう意味で二段階を考えておるんじゃないかという御質問に対しましては、全くそれは考えておりませんというお答えをせざるを得ないわけでございます。私が繰り返し申し上げておりますとおり、燃料費、特に原油の値段がこの一年間私は変動はない、こういうふうな見通しを持っておりますので、その見通しどおりになれば二段階料金というものは全くあり得ないわけでございまして、私どもが少しでもこの一年間の原油の値上がりにつきまして不安がございますれば、当然にことしの燃料費の見方についてまた違った意見もあるわけでございますけれども、くどいようでございますが、私どもは変動はない、こういうふうに見ておりますから、その論理に立ちますと、二段階目の料金を考えるわけもないということをぜひとも御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。
○宮地委員　いまいみじくも長官は緊急避難的に二段階的な方式を石油ショック時にはとった。私は今回の電力、ガス料金の値上げにおいては、まさにこれは緊急避難的な配慮があっていいのではないか、こう思うのです。この点については大臣の所見を伺っておきたい。
　また、経済企画庁長官も、現在の国民経済の置かれた厳しい環境の中において、この電力料金の値上げ問題については、私は緊急避難的という配慮があっていいのではないか、こう思いますけれども、両大臣に少し、決意を含めて、時間も参ったようでございますので、結論的にお話を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　私の承知している範囲では、電力料金をこの前に値上げして以来四年ぐらいたっておりますし、その間、ことしの三月末までは一切料金値上げはせぬということで、ずいぶん電力会社としてはつらい経理環境に置かれながら、いままで公益的な任務を果たしてきたと思います。
　しかるところ、イランの問題が発生以来、不可抗力的に原油が上がってきているものですから、それに対応してやはりどうしても燃料面からやむを得ざる値上げをできますれば早くしていただきたいということで申請してきているわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、会社自体の経営の放漫さ等からきたものでありますればまだしもでございますけれども、しかし、外来的な要因が主でございますし、はたまた電力会社としては代替エネルギーの開発という膨大な任務に立ち向かっていこうとしているところでございますので、そういう点を兼ね合わせまして、その使命も果たさんとすれば、どうしてもこの際電力料金をある程度上げてもらわざるを得ないということで申請してきたというふうに承知してございます。そうでございますから、緊急避難というよりは、やはりやむを得ざるものとしてこれを上げてもらいたいということで、一年間の期間で原価計算をいたしまして、そして申請をしたものと考えますので、長官の申しましたように、事情が重大変化をしたとき、言うなれば原油の価格の問題で非常な変化を来したりあるいは開発に対してもっと激しい変化をしたというふうな激変動がありますれば別でございますけれども、そうでない限りは、いまの査定の結果で、できるだけ、一日も長く今度決めます料金でやっていただきたいというのが私どもの念願でございます。
○正示国務大臣　宮地委員にお答えいたしますが、最初やっぱり電力会社は、二年を原価期間として申請するという考えもあったと思うのですよ。そういうとき、宮地委員のような御提言も、あるいは事務的には、好ましいことではないけれども前例があるという意味で、そういう考え方はあったと思うのですが、これは消えたわけですね。一年にして、原価主義、公平の原則で査定してください、こういう態度ですから、私はその御議論は、もう一年原価で申請をしておる今日は適用はできない。したがってわれわれは、先ほどエネルギー庁長官から御説明がありましたように、また来年値上げするという前提ではなくて、この際われわれとしてのできる限りのデータによってぎりぎりのところをひとつ計算いたしまして、また来年値上げすることのないようなことを考えながら査定をいたします、そして、そういう査定によって電力会社の運営がスムーズに行くようにあらゆる努力を傾けて、この原油の確保、またインフレの高進に対する政府の物価対策、そういうものを進めます、こういうことでなければならぬと考えておるわけであります。