Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　この八案につきましては、地元からの特に要望がございまして、地元のさまざまな方々にこの案を提示して意見を聞いて、地元の自治体が中心となって意見を取りまとめて政府にお答えしたいということを言われておりまして、その点を我々も重視をいたしておりますので、特にどの案がどうだという意見は、それぞれどの案にも長所、欠点がございますので、私は現時点で持ち合わせておりません。
○益田洋介君　施設庁長官、案を見せていただきましたけれども、非常に費用が高いのとか、それからもう十二年とか工期がかかるとか、気の遠くなるような案ばかりなんですね。余り土木構造物として僕はよくないと思います。第一、台風が一番集中して来るような場所柄でもありますし、さらには、リーフだとかジュゴンというのが生息している地域です。
　これ、予定地の変更というのは検討されたことはありますか。
○政府参考人（伊藤康成君）　先生御承知のとおり、この代替施設の問題につきましては、昨年の八月以来、政府並びに県、それから地元の名護市、東村、宜野座村というところの、それぞれ知事さん、市長さん、村長さんたちに御参加をいただいた代替施設協議会というところでいろいろ議論してまいったところでございます。そして、大まかに辺野古の沖の海域ということでお示しをいただき、三つの工法についてもお示しをいただきました。そして、その中でどういう可能性があるかということについて私どもで調査をしろということでございましたので、関係の団体に委託をいたしまして、今回御報告したような三工法、八案というものをお示ししたわけでございます。
　そういうような経過でございますので、今私の方でその基本的な場所等について申し上げる立場にはございません。
○益田洋介君　防衛庁長官、先週、ラムズフェルド国防長官がアメリカの上院の軍事委員会でこういう発言をしている。
　現在の戦略はもはや機能していないと言って、冷戦後の二正面戦略を見直しているということを発表した。八月から九月にかけて練り上げて、四年次国防見直し計画として発表すると。これは、湾岸とか中東とか北東アジアの二地域を念頭に置いていたので、大規模紛争に対処する能力を改めて見直さなきゃいけない、そういう発言をした。さらには、日本の役割や発言については非常に重要だということを強調し、かつ前方展開戦力は引き続き重視するつもりであると。だから、アジアの十万人体制は変わらないんじゃないか、そういうふうに見られています。
　この点、いかがお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　この発言はちょうど私とラムズフェルド氏が会談をする前日の議会証言でございまして、私から、先生お尋ねの二正面作戦がどうなるのか、また前方展開兵力の能力を高めるというのはどういう意味なのか伺いました。
　それに対してラムズフェルド氏からは、ＱＤＲ、兵力の見直しは九月にしたい、前方展開についても検討しておりますと。アジアにおける米国の重要性について検討をしているが、そもそも平和と安定がなければ繁栄はない、それを裏づけるのは米国のプレゼンスであって、それがアジアの平和に貢献をしており、そういう気持ちは変わりません、また、地域の友好国と協力をして、同地域に攻撃があれば抑止をしなければならないし、目標達成の能力の投資を考えなければならないというような表現でございましたけれども、引き続きアジアに対して米国としては関心を持って取り組んでいくというふうな姿勢を感じた次第でございます。
○益田洋介君　先日、アメリカのウッドロー・ウィルソン・センターが発表した報告書の中に、「中日関係　古い敵意と新しい可能性」という巻頭論文をパモナ大学のデービッド・アラセ教授が書いている。この中で教授は、日本のこれまで総額三兆円に上るＯＤＡ、特に対中国供与でございますが、感謝もされずにその効果が極めて疑わしいと、日本国民は一般的にそういうふうに考えているんだ、過剰にＯＤＡという手段だけに依存するというのは非現実的なことは明白になったと。ＯＤＡ供与などはあめばかりでむちを与えていないんだ。それからさらには、日米ミサイル防衛とか対中ＯＤＡの削減、ＷＴＯへ中国が参加した場合の経済摩擦、一層日中の摩擦は激しくなる、そういう予測が高いんだということを言っている。
　これについて外務大臣と長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　午前中の御議論の中でも中国に対するＯＤＡというものについて指摘がございましたけれども、全くそのとおりだという面もございます。
　ただし、やはり日本が中国にＯＤＡを開始いたしました基本にあるものは、貧困ですとか環境問題とか、そういう面で使っていただきたいということが基本にございます。そして、中国が安定的に発展することによって、このアジア太平洋地域、ひいては世界の平和、繁栄にも貢献したいということが基本にございますが、そういう理念がありましても、今おっしゃったような指摘もございますので、そうした御意見も勘案しながら今後の新たなＯＤＡ、特に中国に対するＯＤＡにつきましては、いろいろな意見を幅広く聞きながら見直しを図ると、まあ本質的な問題がどのようになっているかについて検討をいたします。
○国務大臣（中谷元君）　ＯＤＡというのは政府開発援助ということでありますが、基本的に、自由経済のもとに安定的に発展をしていくために援助をしていくべきだというふうに思っております。
　したがいまして、中国が軍事的にその予算を増強したり、また午前中の質疑でもございましたけれども、他国に対して巨額の援助をするというようなことにつきましては今後、ことしのＯＤＡの予算編成等もございますけれども、そういう点も勘案しながら、基本的には、我が国との信頼関係の中で自由主義経済が発展していき、助け合うという趣旨に合うものにすべきだというふうに思っております。
○委員長（服部三男雄君）　質疑時間、経過しておりますので、この辺でとめてください。
○益田洋介君　ありがとうございました。
○小泉親司君　まず、自衛隊の誤射事件について質問をいたします。
　この事件は、先ほども同僚委員から取り上げられましたが、大変ゆゆしき事態で、百八十八発という誤射が行われて十数発が北広島市のリハビリセンターに着弾する、まだ依然としてどこにその弾丸が飛んでいったのかということすらもわからないというひどい事件だというふうに思います。
　私たち、この問題については、当然真相の徹底的な究明がまず第一で、先ほど申し上げました誤射されたところが一体どのくらいの区域にわたるのか、そうしたことも含めてよく調査をして国会にも報告していただきたいことと、それから、やはり真相の究明があるまで当然のこととして訓練を中止すること、それから被害者の皆さん方へのきちんとした補償を行うこと、これがまず第一に大事なことだというふうに思います。
　それと同時に、再発防止策として、私たちこれを考える上で大事だと思うのは、やはり今、地上の空対地射爆ないしは射撃場としては北海道のいわゆる島松演習場と米軍では天ケ森射爆場があるわけですが、私、この前も米軍の天ケ森射爆場に行ってまいりましたけれども、これは防衛庁長官も御存じだと思いますが、射撃訓練中に事故がありまして天ケ森射爆場沖約七百メートルに米軍の戦闘機が墜落したと。
　これは、私、現場を見てきましたが、天ケ森の方々の御意見ですと、ほんの数秒で自分たちのところに突っ込んできたかどうかもわからないと。つまり、七百メートルないしは一キロしか市街地から離れていないわけですから、もう数秒間でひょっとすると民家に突入されたかもしれないという危険があって、天ケ森の皆さんはもう本当にここを立ち退きせざるを得ないような深刻な状況になっておりまして、実際に米軍がそこのけそこのけ戦闘機が通るというので、逆に日本国民の方が追い出されてしまうというような事態まで私は今進んでいると思うんですね。
　これは天ケ森の米軍の話ですが、決してこの問題にとどまらないで、やはり今度の島松の問題、北海道の演習場のこの誤射事件というのは重大な問題で、その再発防止策については、当然そういった市街地における演習場の問題、これは防衛庁長官も何遍も行っておられるから御存じだと思う。私も数回行きましたが、恵庭市とか北広島市とか千歳市とか、いわゆる北海道の新興都市のちょうど中間にあるわけですから、そういう演習場の設置の見直しも含めて再発防止策はきちんととられるべきだと。
　以上の点について防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回のような事故はあってはならない事故でございまして、事の重大性に対しては深く認識をしている次第でございますし、また被害に遭われた方々、また御近所の皆様方には大変な御心配、御迷惑をおかけしたものでございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　事故原因の解明につきましては、平沢政務官を現地に派遣いたしまして、その原因が人的な問題にあるのか、また物的な問題にあるのか、予見とか予断を挟まずに真摯に全力で事件の原因解明をいたしているところでございます。また、昨日は航空自衛隊全機について、弾薬、ミサイル等を搭載しての訓練をすべて中止するという措置をとったところでございます。
　また、午前中は、政務官の方が北広島市役所、北広島リハビリセンター、サンパークゴルフ場並びに北海道庁にも伺いまして、自治体の皆様方から御意見もちょうだいしながらこの原因の解明と周辺対策に全力を挙げている次第でございます。
　なお、訓練場等の面におきましては、先生の御指摘も大変大事な問題があるというふうに認識をいたしておりまして、今後、真摯に検討もしなければならないというふうに思っております。
○小泉親司君　それじゃ、次にミサイル防衛の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、初めにお聞きしたいのは、田中外務大臣はいわゆるミサイル防衛について訪米で理解を示された。いかなる理由でこれに理解を示されたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　現在、世界には弾道ミサイルを保有している国家が四十一ございます。そして、そういうことの実態、事実を認識した上で軍縮努力を含む国際的な安全保障の環境向上ということは必要であろうというふうに考えます。そして、そうした考えに立脚いたしましてＢＭＤに関する共同研究も実施をしていくと。これは研究でございますので、その段階ではアメリカのそうした考え方を理解できるという趣旨で発言をいたしております。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
○小泉親司君　この問題というのは御承知のとおり、ヨーロッパ諸国ないしはその他の諸国でも大変懸念が表明された問題なわけですね。この点については、田中外務大臣の外相会談での発言などを見ますと、ほかの国とは立場が違うんだという説明をされておるだけやに私たちは受け取っているわけで、例えば、五月二十九日に開かれたＮＡＴＯの理事会でもこの問題についてはきちんとまとまっていない、足並みに乱れがある。
　シラク大統領などになりますと、この問題というのは、単にアメリカは新たな軍拡を招かないような、核拡散を防止するような、そういう理由でこれをやるんだと言っておられるけれども、実際はこの問題というのは、逆に核兵器の拡散、ミサイルの拡散、こういうものを招くおそれがあるんだと。例えば、シラク大統領はブレア・イギリス首相との共同会見で、大量破壊兵器の拡散を強く促すことになる、それから国際関係が激化することになる、技術的には不確実である、膨大な経費がかかるという三点の理由を示して反対をしておられる。これは、ロシアや中国やＥＵ諸国でもこういった意見が多いわけですね。
　ところが、日本の場合は、これはミサイル拡散を防止するんだ、核の拡散を防止するんだと、これは全然ヨーロッパとそういう意味では立場が違うわけで、という意味は、これはヨーロッパの諸国の主張、こういうのが間違いだと、こう外務大臣はお考えなんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それぞれの国、それぞれの立場、考え方がございますから、それが間違いであるとかないとかというコメントはいたしません。
　しかし、私が自分で発言をいたしました欧州と日本とは違うということの意味は、日本を取り巻く環境の中に不確実性ないし不透明性が存在するということを言っております。
　それからもう一つ、この防衛構想そのものですけれども、これは大量破壊兵器、それから弾道ミサイルの拡散を防止するということの重要性を認識しているという意味で、先ほど申し上げましたように理解はするわけですが、さらに、この計画、研究を進めていくに当たってアメリカは、日本を含む同盟国及びロシア、中国とも緊密に連絡を取り合いながら、説明をしながら進めていくという方向性を出しておられますので、そのことに対しましても私は理解をしているということでございます。
　したがって、ヨーロッパの国全部が一体化しているわけではなくて、今おっしゃったように、イギリスあるいはフランス、それぞれ立場も意見も違うというふうに思っておりますので、日本は日本の独自の意見を申し上げたということでございます。
○小泉親司君　私、今、外務大臣のお話をお聞きして疑問なのは、つまり、日本とアメリカは核拡散、ミサイル拡散を防止すると言っておられる、ヨーロッパは全然反対のことを言っているわけですから立場が違う、全然正反対のことを言っているわけですから。それを外務大臣は、日本とは立場が違うんだ、状況が違うんだ、日本の場合は不確実性があるんだと言っても、そもそも今度の問題で理解を示されたのは、日本の話に理解を示されたんじゃなくて、アメリカのミサイル防衛という体系そのものに理解を示されたんでしょう。そうしたら、これは全くヨーロッパと立場が違うわけだから、どちらかが正しくなければおかしいじゃないですか。その点を外務大臣はどうお考えなんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、今現在、研究をこれから進めていこうということでございますから、その中においていろいろなことが起こってくると思います。午前中の質問にもございましたけれども、例えば、直接ではございませんけれども、他の技術も民生分野でも役立つような、あるいは利用できるようなものも出るかもしれません。まだこれは端緒についたばかりでございますので、したがって、冒頭申し上げたような理由も兼ねておりまして、核不拡散というふうな観点でのアメリカのやり方、考え方に理解を示すということでございます。
○小泉親司君　やはりこの問題というのは、例えばフランスのシラク大統領などは、これは盾と矛の関係だと。それでいろいろ説明しておられるのは、もともとこの盾と矛というのは古代の歴史からあったもので、必ず剣をつくれば盾ができ、盾をつくればそれを乗り越える剣ができ、剣がまたそれを乗り越えればさらに盾が乗り越えていく、こういう歴史があったもので、実際にミサイル防衛という形でアメリカがミサイル防衛の盾をつくれば、それを乗り越えようとするのが必然であるんだと。
　私、この問題は、戦後の核軍縮の歴史からしても、そのことはやはり歴史的な事実だというふうに思うんです。例えばＡＢＭ条約、こういうものができ上がりました。これもほぼ迎撃ミサイルということで、相手から撃ってくるものを迎撃ミサイルで撃ち落としますよといういわゆるＡＢＭの条約ができたのは大臣も御承知のとおりであります。ところが、これも現実問題としては、これを乗り越えるための巡航ミサイルですとか潜水艦発射ミサイルですとかさまざまでき上がってきて、どんどん核軍拡が進んできたという状況があるわけです。だから、この点で悪魔のサイクルに終止符をきちんと打たないと非常に問題だというふうに思うんです。
　その意味で、今度の外相会談ないしは防衛首脳会談もあって、軍事面を担当する防衛庁長官がミサイル防衛について理解を示すというのは、まあわからないわけじゃないけれども、そのわからないわけじゃないというのは賛成しているわけじゃないんですが、軍事面の方が軍事的対応をおっしゃるのは、それは私たちは非常に問題だと思うけれども、外務大臣はそれとは違った対応、つまり今のヨーロッパが抱いているようなミサイル防衛の懸念、さらにはこれが本当に核拡散を防止する、こういう方向のものなのかどうなのか、そういうものであるのか。
　それから、現状からしますと、現実問題としてミサイル拡散、核拡散といっても、現実にはアメリカが圧倒的な超大国の力を持っているわけで、このアメリカに対してそういった核不拡散の問題、それから核兵器の廃絶の問題、大幅な削減の問題、こういう問題について今度の外相会談で一言何か言ったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来申し上げていること以外に申しておりませんが、現実問題として、弾道ミサイルを有する国が世界に四十一もあるという現実に対して、どのように対応ができるかという視点も決して忘れてはいけないというふうに思っていますし、また新たな脅威というものも今後あらわれてくる可能性もあるわけでございますから、したがって、このことを研究することについては理解を示したというわけでございます。
○小泉親司君　研究、研究と言われますが、そもそもこの問題というのは、五月一日にブッシュ大統領がミサイル防衛について国防大学で演説したことに起因するんです。この大統領の演説のポイントというのは大臣はどのように理解しておられますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　基本は核不拡散でありますし、それからここに中身は全部ございますから、もう御存じでいらっしゃると思いますので繰り返しては申しませんけれども、冷戦後の国際情勢をどのように認識しているか、それから新たな枠組みをどうするか、ＡＢＭ条約をどうするか、それから核兵器の一層の削減のためにどうするかというふうなことを基本として、ミサイル防衛について意見を開陳なさったというふうに承知しております。
○小泉親司君　では、今ＡＢＭ条約の問題が出ました。正確に申し上げますと、ブッシュ大統領はこの五月一日の演説の中で、ミサイル防衛について、三十年前のＡＢＭ条約の制約を乗り越えて進むことが重要であると、こうしゃべっておられる。田中外務大臣は、このＡＢＭ条約を乗り越えて進む、つまりＡＢＭ条約を廃棄するというアメリカの立場にも理解を表明されたわけですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、今後の米ロ間の協議というものを見守っていかなければならない問題だというふうに思っております。
○小泉親司君　では、例えばこのＡＢＭ条約を廃棄するという立場を表明されたのは、これまでスターウオーズといういわゆるミサイル防衛について、レーガン大統領の発言から、一九八一年からこの問題というのはずっとアメリカの重大問題になってきたわけです。ところが、外務委員会で当時の山下新太郎さんという政府委員が答弁しておられるけれども、レーガン大統領のスターウオーズ計画というのはＡＢＭ条約の枠内だったわけです。枠内だとレーガン大統領が言っておられたわけです。クリントンになりまして、ＡＢＭ条約の枠内から少し超えるかもしれないと言ったけれども何もしなかった。ところが、今度のブッシュ大統領のこのミサイル防衛の提案というのは、今までのＡＢＭ条約を廃棄する、これを超えるんだということを明確にしたという点が非常に新しいポイントなんです。
　その点について、日本政府としてこれをあなたは理解した、このミサイル防衛については理解したと。これは研究の話じゃなくて、御承知のとおり、米ロ間でこのＡＢＭ条約を廃棄するかどうかという議論になっているんです、もう既に。これはブッシュ・プーチン会談で既に行われているんです。だから、日本としてこれに対してどういうふうに、これも理解したうちに入るんですか入らないんですかと私は聞いているわけです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど来おっしゃっている五月一日のブッシュ大統領の国防大学での演説にもございますけれども、このＡＢＭ条約は過去との決別を反映する新たな枠組みに変えるために米ロが協力しなければならない、米ロが今後協力していかなければならないという発言を国防大学でなさっています。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　そして、一方ロシアは、米国のミサイル防衛配備の制約となる米ロ間のＡＢＭ条約を維持することを主張していますが、本件につき米国と協議していく意向であるということを承知しておりますから、したがって、米ロ間の今後の協議を見守っていきたいということを先ほど来申し上げております。
○小泉親司君　私がお聞きしているのは、米ロ間の協議を見守っていくというのは、それはそのとおりかもしれないんだけれども、私が言っておるのをあなたは研究だとおっしゃって、いわゆるミサイル防衛の全体系を理解するとアメリカ政府に言ったわけですから。ということは、ブッシュ大統領のミサイル防衛構想というのはＡＢＭを超える、このことは明確なんですから、それはロシアとの協議だということは言っていますよ、しかしＡＢＭ条約を超えるんだと言っておられるわけです。
　だから、日本政府が今までＡＢＭ条約についてどう評価してきたか。例えば、福田総理大臣は昭和四十七年の五月三十日の答弁で、ＡＢＭ条約は「核軍縮というものに大きく突破口を開いた。」。四十七年の六月八日の答弁では、福田総理大臣は、ＡＢＭ条約というのは「世界の核兵器の恐怖に対する大きな改善である、世界の平和に向かって大きな前進である。」。
　じゃ、ＡＢＭ条約が乗り越えられたら核兵器の前進だ、平和のためだと言って、今まで日本政府が表明していたことが逆になるじゃないですか、あなたは核軍縮のためにいわゆるミサイル防衛構想に理解を示されたんだから。これは絶対にだめなんだというぐらいのことを言うことはできないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、このミサイル防衛構想は、トータル今委員がおっしゃったようなことで、このことはまだ端緒についたばかりですから、それを核不拡散ということ、しかも日本を含む同盟国及びロシアと協議しながら、説明しながら進めるということを私たちは理解しているということを申し上げたわけです。
　そして、このＡＢＭ条約というものは、もう御存じのとおりですが、これはアメリカとロシアの問題でして、一九七二年に米ソが締結した戦略弾道ミサイルを迎撃するシステムの配備を制限する条約でありますから、我が国は同条約の締結国ではありません、当事者ではありませんから、その評価をコメントすることはできませんけれども、同条約をどのように扱っていくかということにつきましては米ロ両国が話し合っていくべき問題ですし、そうするとおっしゃっているわけでございますから、その協議が進展することを見守りたいと先ほど来申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　だから、ＡＢＭ条約について、日本政府は核軍縮に大変大きな前進なんだと評価したわけですよ。それは別に米ロの条約云々かんぬんじゃなくて、日本政府がそういうアクションを起こしたわけですよ。そうであるならば、ＡＢＭ条約を超えるということ自体は私は核軍縮と方向が違うじゃないかということを言いたい。
　その点についてだけ言っていると、ちょっと理解されていないようですから、先に私は進めさせていただく。
　もう一つ、今度の五月一日のブッシュ大統領の演説の中で、ブッシュ大統領は、先行的な配備として当面のオプションを特定した、その中にはミサイルの飛行の初期段階、とりわけ推進段階で迎撃すれば有利である。つまり、ミサイルの発射段階で攻撃すると。この点については多くの国で、こういうことをやったら現実問題として、盾どころかアメリカが逆にミサイルで攻撃することになっちゃうじゃないかという大変大きな懸念の声がある。こういう点についても、外務大臣、こういう構想をミサイル防衛構想の中で持っているということも理解を表明されたわけですか。いいですよ、防衛庁長官。
○委員長（服部三男雄君）　質問者は、どっちですか。
○小泉親司君　大臣に。お答えになるんでしたら、どうぞ大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このミサイル構想自体は今端緒についたばかりだと先ほど来申し上げていますけれども、ＡＢＭ条約自体はこれまで戦略核兵器の削減に一定の役割を果たしてきたというふうに思いますけれども、新たな環境の変化というものも踏まえまして、同条約をどのように扱うかについては、先ほど来申しておりますように、米ロ両国が話し合っていくべき問題であるというふうに思っております。
○小泉親司君　次に進んでいまして、それはよろしいんですが、私が質問したのは、つまりブースト段階でミサイルを発射するということについても理解をされたんですかと。
○国務大臣（中谷元君）　この技術的な……
○小泉親司君　いや、これは技術的な問題じゃないんですよ。これはブッシュ大統領が五月一日の演説の中でしゃべっていることなんですよ。これは全然技術上の問題じゃないんです。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そこまでは話をいたしておりません。
○小泉親司君　私は、このミサイル防衛がどういう中身なのか余り外務大臣は全体像をつかんでおらないで理解をされているというふうに思うんですよ。だって、私が質問したことについて、そういうことがおわかりになっていないわけで、じゃもう一つお聞きします。
　それじゃ、例えば今度のミサイル防衛構想では、中谷防衛庁長官は、ミサイル防衛は主体的に日本は運用するんだと今度の訪米報告の中でも話されておられますが、その前に、今、ミサイル防衛構想というのとＴＭＤという、いわゆる日本が共同研究しているものと、アメリカのすべての報告書でも全部これは一体化したものだと。これは一体的なんだと、要するにそういうものなんだということを説明しているわけで、どうもそこの認識が全く違うわけです。
　現実問題として、例えば五月一日にブッシュ大統領は何と言っているかといえば、ミサイル防衛では中層段階、再突入段階のミサイル迎撃のため、地上配備の能力、海上配備の能力を含む一体化したミサイル防衛構想が今大事なんだということを強調しているわけで、こういうことになったら主体的運用云々かんぬん以前の問題として、現実にミサイル防衛構想というのは、日本が現在共同研究しているものも全部一体としてアメリカは構想しているわけで、こういう認識を日本政府というのは全然持っておらないということですか。
　私は、このアメリカの防衛構想については、すごい内容でインターネットに載っておりますから、それを全部を引き合いに出して読みましたけれども、実際には一体化していないなんということは一つも書いていないんですよ。
　全部一体化しているということになれば、主体的に運用するしない以前の問題として、憲法上の平和原則上の問題が出てくるんじゃないですか。それを全部理解しちゃうというのは、私は外務大臣としても非常に重大な問題だと思いますし、防衛庁長官としてもここは非常に重大な問題だと。どちらでもどうぞお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　ですから、私は今回あえて主体的運用という発言をいたしました。というのは、今回参りまして、ＢＭＤＯという弾道ミサイル局、国防省から今度のミサイルディフェンスの概要を聞いてきまして、小泉委員がおっしゃるように、アメリカはブッシュ政権からミサイル防衛構想についてはミサイルディフェンス、ＭＤと全部呼ぶようにしたんですね。
　そのミサイルディフェンスの中に、ブースターフェーズという発射直後、それからミッドコースという高層段階、そして落ちてくるターミナルフェーズという三つの段階にしておりまして、米国としてはターミナルフェーズの研究を今やっておりました。
　ところが、なかなか実験がうまくいかないということで、できるだけ発射直後の方がミサイルを落とす可能性が高いということで、これからその研究をするんだというような説明もございましたが、これに関しては日本はできることとできないことがあるわけでありまして、今やっているのはいわゆるミッドコースという、中距離段階のミサイルに対して、我が国に落ちてくるノドン級の中距離のミサイルに対する迎撃ミサイルを共同研究しております。それをブースターフェーズまで広げますと非常に集団的自衛権の問題も出てこようというふうに思いますので、あくまで日本が研究をしているのは主体的に運用する我が国の防衛に関したものであるという点で、米国が一緒にしようとすることに対して、我が国は独自で、我が国の防衛で主体的に運用するものであるということで明確に立場を説明したわけでございます。
○小泉親司君　ということは、現在の研究というのは一体化した研究だと、こういうことはお認めになるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　現在行っているのは、我が国のＢＭＤの一環であります海上配備型の我が国の防衛に関する研究をしているということでございます。
○小泉親司君　そうじゃないんですよ。あなた方が研究しているというのは、ミサイル防衛をアメリカが研究しているんです。私はＴＭＤのことを聞いているんじゃないんですよ、ミサイル防衛のことを聞いているんだから、ミサイル防衛の中にＴＭＤというのはあるんだから。
　それがファクトシートの中でも、ちゃんと日本がどういうことを協力しているかとアメリカは全部発表しているんですよ、具体的に。これはネービーの研究であると。あなた方がやっているネービー・シアター・ワイド・バリスティック・ミサイルディフェンスと、これも全部出して、日本とどういうことをやっているかと全部これ書いてありますよ。
　つまり、アメリカの方は一体化してやっているんですと。あなたの言っているＴＭＤというのは日本のことを言っているんであって、私が研究は一体化しているんですねと言っている意味は、あなたは運用は日本だけが主体的に言うんだということを言っているわけだから、運用前の問題としての現在の研究はアメリカのミサイル防衛構想と一体としてやっているんですねというふうにお聞きしているわけです。
○国務大臣（中谷元君）　この研究を開始するころに、我が国としては研究段階で我が国の防衛に資するという範囲で研究をするということで御了解をいただいております。
　なお、米国につきましては、あくまでも米国自身の防衛というか安全保障の構想に基づいて研究をしているわけでございますので、我が国がそれにかかわるかどうかということではなくて、アメリカ自身が自国のＮＭＤ、本土防衛ということで研究をしているというふうに認識しております。
○小泉親司君　やはりそこの認識は、私はこれを全部研究すれば、アメリカはミサイル防衛構想として日本のＴＭＤの研究もヨーロッパのＴＭＤの研究も、日本だけじゃないんですよ、ＴＭＤ研究をやっているのは、ヨーロッパもやっているんです。だから、そういうものを一体化してアメリカはそれをいわゆるミサイル防衛構想と言っているわけで、それに理解を示すということになると、完全に一体化した研究について、日本はそれに一体化した研究としてやっていますよということを明確に表明していることになるじゃないですかと私はお聞きしているわけです。
○国務大臣（中谷元君）　大事な部分ですけれども、あくまでもやっているのは研究でございまして、今後、開発段階、配備段階というステップがありまして、それに移るときには必ずその時点で次に進むかどうか判断をするわけでございますので、今から米国の構想に一体化されるという指摘は当たらないと思います。あくまでも日本が我が国の防衛のために研究をしているということで、次に進むときにはまた新たな判断をしながら進めていくわけでございます。
○小泉親司君　私、理解を表明された割には余り研究がされていないなと、外務大臣も防衛庁長官もよくおわかりになっていないなというのを非常に感じます。
　ですから、私たちは、この核軍縮というものは、やはりこういうミサイル防衛という形への理解じゃなくて、外務大臣だったら現実に、外相会談でそんなミサイル防衛に唯々諾々と理解を表明するんじゃなくて、まずはミサイル不拡散ないしは核不拡散であれば、アメリカが強大な核兵器と強大なミサイルを持っているわけですから、四十一カ国とあなた方は言われるけれども、アメリカのミサイルの量と一番最低のミサイルの量なんというのは比較にならないですよ、現実問題として。
　だから、そういうものをまず外交努力でもってきちんと外務大臣が、この問題はアメリカに対して、核兵器の廃絶、大幅削減、ミサイルの削減、こういうものにきちんとイニシアをとるべきだというふうにあなた自身が言うべき性格のものなんですよ。
　それをあなたは、どうもおやりになった会談の中身をとると、今、外務大臣が記者会見で決裁されていないからというので私ら全然ペーパーがもらえないという状況もあるんだけれども、いずれにしろ、そういうことをきちんと外務大臣が要求したのかどうなのか、そこをやはりしっかりとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もう冒頭に申し上げてありますように、核拡散がいいなんということは全然思っておりませんし、委員が先ほどからおっしゃっているＭＤですけれども、ミサイル防衛ということですよね、ミサイル・ディフェンスですけれども、これというのは、現在は概念上の整理がされているところです。だから、私は端緒についたばかりだということを何度も申し上げておりますし、個々のプログラムは個別に継続をしております。
　そして、将来、開発とか配備になった場合には、一体化するかどうかは米国でも今現在、未決定な状態であるんです。日本も開発や配備については当然未決定ですし、自主的に判断をするわけです。ですから、日米の共同の技術研究には別に影響はないという認識でございます。
○小泉親司君　このミサイル防衛構想というのは初期段階とあなたはおっしゃるけれども、そうじゃないんですよ。実際に構想の具体的なものはもう現実問題としてどんどん進んでいるわけで、首を振られるけれども、例えば日本との研究でいけば、あなた方はネービーの研究をやっていると言うけれども、実際にはこういう研究がどんどん進んでいるわけで、これは一九九九年の十二月に署名した計画として進んでいるでしょう。だから、そういうものとして具体的に進んでいるわけですから、そんな初期段階、初期段階と。
　それは、ブッシュ新政権が新しく言った特徴は、先ほど言いましたように、ＡＢＭを超えてミサイル防衛構想をこれから現実問題として配備に進んでいこうということを明確にしたわけで、このミサイル防衛構想が決して核軍縮じゃなくて、逆に核拡散の体制につながるものだという点を非常に懸念して私は質問をしているわけです。
　私、まだ時間がありますのでもう一問だけ質問させていただくと、ＰＫＯ問題。
　ＰＫＦの凍結解除というのは、防衛庁長官がさっき訪米報告の中で言われました。この問題というのはもともと法律事項ですから、防衛庁長官が先んじて何でこれを言う必要があるのかというのが非常に問題だというふうにも考えておりますし、この問題というのは、御承知のとおり、もともと閣議で、閣法で修正して凍結解除になったんじゃなくて、各党のいろんな国会での協議でもって経過して凍結解除になったわけですね。こういう問題があるのに、先んじてアメリカでＰＫＦ凍結解除を表明すると。
　それともう一つ私がお聞きしたいのは、ＰＫＯ活動への日本の参加の五原則。
　こういう問題も、新聞によりますと、防衛庁長官は二つの点、一つは日本が参加する場合での紛争当事国の同意の問題、それから武器使用の緩和の問題、こういう五原則も見直そうということを表明されたというふうに報道ではありますが、今度の訪米報告の中ではそれが明記されていないんですが、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　当然、我が国の国際貢献ですから我が国が独自に考えるべき問題でありますが、私、今回国連へ行きまして、世界各国の人たちが、何とか紛争を防止して飢餓や難民の苦しんでいる人々を助けるために、自国の利益を超えて中立的立場で本当にこのＰＫＯ活動等に真摯に取り組んでいる姿を見まして感動しました。
　また、責任者から、ＰＫＯ活動というのは戦争ではないんだと。戦争を防止するために、紛争を抑止するために、また紛争で困っている人を助けるためにやっている活動であって、決して自国の利害のためにやっている活動ではないということを新たにした次第でございます。
　現実に今まで四回ぐらいＰＫＯ活動をやってまいりましたけれども、現場において自衛隊として、防衛庁長官として感じていることは、国際活動をしている中で、自分の国の要員だけ守れて、横で同じ活動をしている外国の要員が危機にさらされたときに守れないのでは一つの集合組織としてチームプレーが本当にできるのであろうかと。また、国連でも言われましたけれども、日本がやっているのはＰＫＯの中でもごく一部分にしかすぎないけれども、やはりＰＫＯ全体として一つの成果を出すものであって、今後日本がやる部分が拡大することが望ましいけれども、それによっても武器の使用等も制限を加えているのではないかという発言を聞きまして、やはり貢献をするなら、それにふさわしい態勢にする必要があるのではないかということを感じました。
　そういうことで、現実に東ティモールはどうお考えでしょうかということがありまして、東ティモールの状況を見ますと、もう紛争が終わった状態で、両方の当事者がもういないような状態の中で韓国や中国は東ティモールでＰＫＯに入って貢献をしておりますし、今度新しい東ティモールのＰＫＯができますけれども、そこの責任者は韓国の方がなられるという中で、日本はたくさんの資金を出しているのにティモールの人たちに本当に目に見えた活動をして喜んでいただけるかどうかということを考えますと、この五原則に縛られて東ティモールに行けないということは、非常に国にとって国際貢献のあり方について検討を要するのではないかということを感じましたので、そういう発言をしたわけでございます。
○委員長（服部三男雄君）　小泉君、質疑時間が終わりましたので。
○小泉親司君　三十二分までですから。まだ三十一分です。
　やはりこの問題というのは非常に重要な問題で、ＰＫＯ法ができたときにあなた方は、危険なところへは行かないんだと言って、いろんな紛争があったら逃げるんだ、だから参加五原則でやるんだと、こういうことを言ってきたわけですよ。そうでしょう。それについて、どんどんＰＫＯがいろいろと、きょうはそこまで議論が行きませんでしたが、国連でも変質してきて、事実上武力行使を伴うような国連憲章第七章の強制活動を伴うようなことに変質してきたと。そういうものに合わせようと、今度は自衛隊がいわゆる武力行使の方向に行けるような方向に進もうという形で、ＰＫＦの凍結解除やＰＫＯ法の参加五原則の見直しの方向に進もうと。
　これは国民にこれまで説明してきたことと非常に大きな違いがありますし、この問題では、やはりこれまでのＰＫＯ法の中で五原則があるから大丈夫なんだと説明してきたこととは全く違う。やはり私たちは、国際貢献というのは、憲法の平和原則に立って飢餓や貧困などの援助だとかそういうやるべきことがたくさんあるわけで、そういうことに行くべきであって、自衛隊をどんどん武力行使の方向に進ませるようなＰＫＦの凍結解除や五原則の見直しというのは決して認められないということを申し上げて、私、質問を終わります。ありがとうございました。
○田英夫君　会期末が迫ってきましたけれども、外交防衛については、けさから同僚委員が取り上げておられるように大変重要な問題がたくさんあります、大小さまざま。しかも最近、例えばロシアと韓国のあの漁業の問題とか、あるいは中国のセーフガードの問題とかいったことを含めまして、何か国際的に問題が多発しているんじゃないかという気がいたします。そんな中で、取り上げたい問題はたくさんあります。議論したい問題はたくさんあります。今のミサイルの問題あるいは日朝国交正常化の問題は、本当に大きな懸案であるにもかかわらず進まない。ロシアとの平和条約の問題もそうです。
　一方で、国内のいわゆる小泉内閣の改革の中で、特殊法人の統合などの問題の中でＪＩＣＡのことが出てきていますね、国際協力事業団。私は、ＯＤＡの問題は非常に重要だと思っていますから無関心ではいられない。
　一つだけ外務大臣にお願いしておくのはその問題で、青年海外協力隊、これはＪＩＣＡの仕事の一つですが、これは絶対に縮小すべきではない、むしろ強化すべきだと思っています。毎回、年に二度ずつですか、出発する隊員の壮行会がありますが、できる限り私は出席をしております。広尾の訓練所でやっておりますが、感動しますよ。若い人たちがそれぞれの任務を持って、単身発展途上国へ出かけていく状況を、ぜひ機会があったら外務大臣も見ていただきたいと思います。
　きょう、私は、そういう意味でこの国会が終わった後、ことしの夏に一つ重大な外交問題に発展するおそれがある靖国神社の問題を取り上げたいと思います。
　小泉総理は、私から言わせれば頑強に八月十五日に参拝をするという姿勢を変えておられない。戦没者墓苑の問題をきのうあたりから発言しておられるようですけれども、それはそれとして、総理大臣が靖国神社に参拝されれば、これは重大な外交問題に発展することは間違いない。にもかかわらず、国のために亡くなった方の霊を慰めるために参拝するのをとやかく言われるのがわからないと、これは小泉さんのずっと言っておられることですが、と言われることが私はわからない、総理大臣ともあろう者が。それは、小泉総理は靖国神社というものの成り立ち、現状をよく勉強しておられないんじゃないかと思わざるを得ないんです。
　そこで、お二人の大臣は、外務大臣、防衛庁長官は、この八月十五日にそれぞれ靖国神社に参拝するおつもりかどうか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、初めからそのような計画はございませんし、前回、大臣のときもいたしておりません。
○国務大臣（中谷元君）　私といたしましては、国のために戦って犠牲になられた戦没者の方々に敬意を表しつつ毎年靖国神社への参拝を行っておりまして、ことしの八月十五日にも靖国神社に参拝するつもりでございます。
○田英夫君　もう靖国神社の歴史を改めて私は申し上げる必要もないと思いますけれども、私の子供のころは招魂社と言ったのを覚えています。もちろんそのときはもう靖国神社という名前になっていましたけれども、やはり昔の方は、明治二年に戊辰戦争の官軍側の戦死者を祭った、それが今のあの場所にできた招魂社であったということで、私の子供のころのお年寄りは招魂社、招魂社と言っておられたのを覚えています。
　そして、明治十二年に、これが靖国神社という名前に明治天皇によって命名をされたというふうに承知しています。そして、明治二十年に、これが陸軍省、海軍省の所管になった。戦前、神社は内務省の所管であったようですが、靖国神社だけは陸軍省、海軍省の所管で、例えば神主さんを任命するのも軍がやっていた。つまり、軍管理の神社だった。
　そして、宗教といいますか、宗旨は国家神道と。国家神道というものは、明治維新以後つくられたもので、天皇を中心にした、天皇、そして靖国神社、軍、こういう中でいわば、当時、これを国家神道は日本の国の宗教である、国教である、こう言った学者もおられた。私の学生時代といいますか、中学、高校時代はまさにその全盛時代ですから、皇道哲学というような、哲学の授業にその先生が書いた本、「皇道」、それはまさに靖国神社に結びつくそういう考え方の哲学ですよ、そういうことを教わりましたよ。靖国神社に祭られるということは大変な名誉なことである、金鵄勲章をもらうことと靖国神社に祭られることが大変な国民としての名誉であるということを教育された。事実、学校の先生がそういうことを私どもに言いましたよ。
　そういう中で受けてきた靖国神社というイメージが、今そっくりそのままタイムカプセルのようにして一部の方の頭の中にあるんじゃないかと思えて仕方がありません。小泉総理の国のために亡くなった方の魂を慰めるために行くという言い方、それは大変結構な言い方ですけれども、その根底にもしそういう戦前の考え方の残りがあるようならば、これは非常に問題だと思わざるを得ない。
　今、新憲法と、今の人たちに新憲法と言ってもあれですが、新しい憲法ができたときに私どもは本当に感動しましたが、その憲法二十条のもとでは、靖国神社は神道の一つの神社であるわけですから、逆に言えば、今度は政府が靖国神社に対して干渉することはできないという関係になりました。御存じのとおり一九七八年に東条英機以下十四人のＡ級戦犯を合祀した。これは政府も知らなかったと言っておられる。厚生省も知らなかった、当時の厚生省。靖国神社の主体で合祀された。遺族の中には反対をされた方もあるようですが、結果は合祀をされました。
　実はここにあるのは靖国神社そのものが出しているホームページです。靖国神社も近代化していますから、ホームページ、かなり分厚いものがある。これはそれこそ若い人にもわかるように「Ｑ＆Ａ」と書いてある。「やすくにじんじゃ何でもＱ＆Ａ」という、こういうものを出しています。しかし、それを読んで、驚くべきことがありますよ。
　一番最後の方にあるんですけれども、どういう人が祭ってあるかということのＱに対してＡで答えていて、ずっと、例えば沖縄で亡くなった女子学生、そういう人も祭ってあります、軍人だけじゃありませんと、そういうことを説明した後で、一番最後のところで、大東亜戦争という言葉を今も使っているわけですけれども、「大東亜戦争が終わった時、戦争の責任を一身に背負って自ら命をたった方々もいます。さらに戦後、日本と戦った連合軍（アメリカ、イギリス、オランダ、中国など）の、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人という、ぬれぎぬを着せられ、無惨にも生命をたたれた」「方々…靖国神社ではこれらの方々を「昭和殉難者」とお呼びしていますが、すべて神さまとしてお祀りされています。」、こういうことが書いてあるんです。
　つまり、Ａ級戦犯を合祀したのは昭和殉難者、形ばかりの裁判でぬれぎぬと、こういう言い方はつまり東京裁判を認めない、こういう態度だと思いますが、外務大臣、東京裁判はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、自分で戦後、学校で教育を受けてきた範囲内のことしかわかりませんが、この東京裁判というものは大変、日本の私たち国民一人一人が自分のこととしてしっかり現実を知りたいと思いまして、特に国会議員になりまして、たまたま中谷先生が今防衛庁長官でおられますけれども、中谷先生と、もう一人若くして亡くなった議員さんと三人で、防衛庁、市ケ谷の一号館が移設される前に私が言い出しまして、ぜひそこへ行ってみたい。そして、どういうことが行われたのか、それから地下ごうもそうですし、そして二階席の遺族の方たちが傍聴していたところ、つぶさにその場に行って説明も聞きました。
　それから、今度移設した後もまた改めて参りまして、こういうことについて日本人一人一人が本当に、学校で社会科見学といいますか、よく参りますよね、そういうときに、自分の原点、戦争は何であったのか、そういうことを一人一人が考える場として、やはり教育というのは、今、教科書問題等もありますけれども、自分が逆の立場からも見る、こちらからも見る、いろんな立場から戦争というものはとらえていくべきだし、じゃその結論として、いろんな本なりいろんな体験を聞き、自分が一人の日本人としてどのようにとらえるか、その中の一つに東京裁判というものが私はあるというふうに思っております。
○田英夫君　実は私は、東京裁判を駆け出しの新聞記者として取材をしておりました。したがって、判決の日に東条英機、裁判長が「ヒデキ・トウジョウ・デス・バイ・ハンギング」と言うのを聞いておりました。それは、この前申し上げたように、特攻隊で生き残って帰ってきて、そしてまだ数年というときにこれを聞いたのは全く衝撃的であります。まだ心の整理がついていなかったという時代ですから強烈な印象を持っています。
　同時に、小学校から同級生だった二人の友達の父親がＡ級戦犯で裁判にかけられていた。その片っ方は死刑になるんじゃないか、片っ方は大丈夫だろうと、こう言われていた二人なんですが、結果は二人とも無期でした。そういうのも本当に心が痛むというか、よく知っている人ですから、同級生の父親ですから。
　そういうことの中で強い印象を持っていますが、同時にしかし、靖国神社がさっき申し上げたようにその裁判をぬれぎぬと言っていいのか、そしてそういう人をそういう言い方で昭和殉難者として合祀したのがＡ級戦犯合祀であるということを冷静に今私どもは知って、その上で行動すべきだということを小泉さんに申し上げたいんですね。
　ぜひ両大臣から総理大臣に、靖国神社参拝ということをお考えになるときにはそういうことを、少し極端な言い方をする人が私とこういう議論をしていたら、今ドイツの総理大臣がヒットラーの墓に参拝したらドイツ人はどう思うだろうか、それと似たようなことじゃないですか、Ａ級戦犯東条英機が祭られている神社に日本の総理大臣が公式に参拝したということを外国の人が見れば、ドイツの総理大臣がヒットラーの墓に参拝しているというのと同じように思うんじゃないでしょうかと言った人がいます。そういうことも頭の中に入れる必要があるんじゃないか。
　そこで、これは私の提案ですけれども、土井党首も先日党首討論で同じようなことを小泉総理に言いましたけれども、私は土井さんとはちょっともう少し違う考えを持っています。今申し上げたような戦後の靖国神社は一つの宗教法人の神社なんですから、確かに祭ってある方は戦争で亡くなった方はある。しかし、ひめゆりの塔の女子学生たちは祭ってあるとしても、広島、長崎で亡くなった方が祭ってあるわけではない。一般市民の方が太平洋戦争で死んだ戦没者の数からいうと多いんです。そういうことも含めて考えると、すべての日本の戦争で亡くなった戦没者の霊を祭る墓苑を新たにつくるべきじゃないかと思っています。
　そういう提案をする以上は、私は先日、改めて千鳥ケ淵墓苑に行ってみました。本当に、いやこれではエリザベス女王を御案内するわけにいかなかったなと。江沢民さんのときも一部で計画されたけれども、もちろん靖国神社はだめ、千鳥ケ淵ではということで。
　千鳥ケ淵の墓苑は、これも御承知のとおり、戦後、厚生省が中心になって海外で亡くなった方の遺骨を収集した。遺骨収集団というのは至るところへ行きました。その結果として収集した遺骨を今おさめてある、そういうことですから、これはまたすべての戦没者が祭られているわけではない。
　それで、行ってみて驚いたんですが、ちょうど先週の雨の中でした。六角堂というお堂がある。広さからいうと、この部屋より狭いでしょう。それで、その裏側に草むらのようなところに立て札があって、この奥にもお骨がおさめてありますから立ち入らないでくださいと書いてある。もし書いていなかったら、あそこへみんな入って、かつて、石を敷き詰めてその下が穴でお骨を埋めてあるようですが、その上でお花見をしていた人がいるという話を聞いたことがある。そういうことも起こりかねない。そのくらい粗末というか、そういうものです。
　私の提案は、実はとっぴかもしれませんけれども、皇居のあの半蔵門のところを、すっと真っすぐ新宿から行くと御門に向かって道路ができている、あの奥に天皇陛下のお許しを得て、あの一画に墓苑をつくったらいいではないかと思っているんです。そして、それがしっかりできれば、国としてもちろんつくっていただくわけですが、憲法が守られている限り日本はもう戦争をしないわけですから、新しくそこに入る方はない。今までの方は全部そこへ入っていただく、こういうものをつくるべきではないかと思っていますが、両大臣から御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの午前中の質疑でも私は申し上げたんですが、私は議員になる前からずっとこの戦後の問題、戦争の問題というのは極めて大きいというふうに自分で個人で、家庭教育もありますけれども、ずっと思っておりまして、そして毎年毎年こういう問題が繰り返される八月十五日。そして、天皇、皇后両陛下もあの武道館にいらっしゃる。靖国の問題もある。
　それから、千鳥ケ淵の墓苑も行ってみました。入ってすぐ左に国歌にあるさざれ石がある。さざれ石が何か、実物を私は現場で見たいという気持ちが非常に強いもので参りました。あそこは手狭です。
　そして、私は今回、小泉内閣の閣僚にしていただいたからには、総理にどんなことがあっても国立の墓苑というのをどうしてもつくっていただきたい。そうしないと、いつまでもいつまでも解決しない。もう外国の方も皆さんこれだけ怒っておられて、国内でもこれだけ議論がある。この現実の中で対応するには第三の場所をつくっていただきたいと思って、隣に農林省の庭園がつながっています、あれは大蔵省の所有地です。あそこを農林省にほかの代替地を差し上げて、そこをやる方法もあるかなということも考えましたけれども、あそこはやはりいかにも駐車場等も手狭でございますので、私が考えておりまして直接総理に申し上げたのは、例えば昭和天皇の御葬儀のあった新宿御苑、あそこも一つの案ではないだろうかと。
　そして、小泉内閣としてどうしてもこれはやるべき問題ですということははっきり申し上げてございます。田先生から、今委員から皇居内ということを初めて伺いましたけれども、少なくとも私は今の状態で決していいとは思ってもおりません。
　それから、あと一点、ちょっと前の問題と関連して一言で申しますが、ぜひやっぱり小学生なんかに一号館を見せたいと思いますが、防衛庁の中には今資料館というのがございまして、あの当時、私は議員になってすぐに地下ごうも見せていただきました。新しくなってから地下ごうは壊したかどうかは存じませんけれども、あの資料館はなかなか一般の目に触れない戦争中の、本当に現実の写真があります。それを日本国民たるもの必ず見て、やっぱり不戦の誓いというか、あれを見れば相当意識が変わるのではないかという思いがいたしておりますことも付言いたします。
○国務大臣（中谷元君）　靖国神社につきましては、明治維新の幕末の志士から日清、日露戦争、そして太平洋戦争等、国のために犠牲になった人すべてが祭られておりまして、私も参拝する基本心理としては大変かわいそうな人たちだ、このようなことが二度とあってはいけないので、我々自身がしっかりしなければならないという気持ちを持って参拝しているわけでございますが、私自身が戦後の昭和三十年代の高度成長期に生まれておりますので、実際に戦争で肉親を亡くした経験がございません。
　そういう意味で地元で、戦争で子供を亡くしたり夫を亡くしたりする人と会いますと、本当に涙を流しながらぜひ靖国に参拝してほしいとお願いされるわけであります。また、戦友を失った人からも言われますが、なぜだろうかと考えますと、靖国神社で会おう、靖国に祭られたいと言いながら死んでいった子供の気持ちや人の気持ちが精神的にそこに宿っているからではないかなということを思いながら、そういう人たちの思いを何とか今の世代で実現することが弔うことになるのではないかというふうな気持ちでございます。
　しかし、先生がおっしゃった、そういうのを乗り越えて国立としてきちんとしたところをつくるべきではないかというのは非常に立派な提案だと思っておりますので、今後とも遺族の方々の思いとそれから国民感情と、また私たち国会議員が真剣になってこの問題の解決のために全力を挙げて取り組まなければならないというふうに思っております。
○委員長（服部三男雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会