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○副大臣（赤池誠章君）　山谷委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、教育、保育の質の向上には幼稚園教諭や保育士の確保や研修機会の充実などによる資質の向上が重要であり、そのためにも更なる処遇改善や職員配置の改善に取り組む必要があると考えております。
　現状、保育士や幼稚園教諭等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。
　これらに加え、先ほど参考人から答弁があったとおり、昨年の経済対策に基づき、成長と分配の好循環を起動するための分配戦略として、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を行っております。その継続に向けても、補正予算により本年二月の前倒しを実施した上で、本年十月以降も公定価格の見直し等により措置することとしております。
　今後の具体的な処遇改善の方向性については、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるといった観点から、関係省庁と連携して検討してまいりたいと存じます。
　また、職員配置の改善については、三歳児までの配置改善に関して平成二十七年度から取り組んでおります。一方で、一歳児、四、五歳児の配置改善については、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされており、現在のところ未実施となっているところであります。
　昨年末の閣議決定された基本方針において、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしており、こども家庭庁の創設に当たっても、一歳児、四、五歳児の配置改善など、〇・三兆円超の事項についても引き続き委員各位の御指導をいただきながら財源確保に努めてまいりたいと存じます。
○山谷えり子君　私学助成を受ける園が取り残されることがないよう、政府に取り組んでいただきたいと思いますし、幼保小の連携、また質を高めていく体制整備、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、女性活躍、男女共同参画を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず、女性版骨太の方針についてお伺いをいたします。
　今回、初めて女性版骨太の方針を作るわけであります。私も大変期待をしております。この女性版骨太の方針の四つの柱のうち、男女間の賃金格差の解消など、女性の経済的な自立という項目がございます。この取組の具体策としましては、例えば、厚生労働省において、男女の賃金格差を見える化するために賃金水準の公表を義務付けるという省令改正、また、金融庁の下で有価証券報告書の中に女性管理職の比率、男性の育児休暇取得率の公表等を義務付ける等の検討が進んでいるものと承知をしております。これらは省令改正等でできる、言わば政府としてはお金の掛からない、しかし実効性のある取組であるというふうに考えます。
　骨太の方針は予算と密接な関係にあるわけでございますが、この男女間の賃金格差の解消のために予算でどのように取り組むのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　賃金格差の是正につきましては、女性が多い産業の賃金の底上げ、つまり飲食などのサービス産業、これ大変女性が多いわけでございます。また、介護、育児、看護などのいわゆるケアワーカーのいらっしゃる部分、ここも公定価格の影響する分野でございますが、女性が大変多く、この分野の賃金の底上げというのが必要でございますし、また女性の正社員を増やすことや、育児、介護などで仕事を離れた女性を再雇用することも積極的に進めるためには、企業側にかなり頑張ってもらう必要があると思います。
　心ある民間企業は既に一生懸命取り組んでいただいておりますが、中小企業も含めて広く国全体で取組を進めていただくためには、企業側に適切なインセンティブを持たせる必要があると考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　男女間の賃金格差については様々な要因がありますが、企業内での格差については、企業ごとに要因分析を行い、対策を立てることが有効と考えられます。このため、まずは賃金格差の企業ごとの開示について検討を進めてまいります。
　その上で、委員御指摘のとおり、女性に非正規雇用が多いことや育児等によりキャリアの中断が生じやすいこと、大きな要因と考えられます。このため、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向け、公共調達において、女性活躍を推進するえるぼし認定、その認定企業等を加点評価する取組について、予算の適正な執行に留意しつつ、効果的な実施が図られることが重要と考えています。
　また、厚生労働省において、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するキャリアアップ助成金や、育児休業等の取得や継続就業を促進する両立支援等助成金も措置されているところです。
　また、職種、業種による賃金格差への対応も重要です。四月二十六日には、男女共同参画会議で決定した女性デジタル人材育成プランを着実に実行し、公明党で主導的に取り組んでおられる経験年数に伴う収入の伸びが見込まれるデジタル分野での就労にしっかりつなげてまいります。
　女性版骨太の方針については、現在五月から六月の決定に向けて取りまとめの最中であります。女性の経済的自立をしっかり後押しできるよう、よく各省と相談してまいります。
　いわゆる骨太の方針である経済財政運営と改革の基本方針二〇二二、そして翌年度の各府省の概算要求にしっかり反映し、女性が直面する課題を政府全体で一つ一つ全力で解決してまいります。
　次に、正規、正規か再雇用……（発言する者あり）もう答えて、じゃ、ちょっと待って、戻ります。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣からも丁寧に御説明いただきましたが、助成金の部分では既に存在するもの幾つかございまして、非正規から正規雇用にした場合のキャリアアップ助成金、大臣からも先ほど御説明ございました。ただ、これ補助金でございますので、このキャリアアップ助成金を受けるためにはキャリアアップ計画というものを各企業が作らなければいけませんし、また複雑な申請書類の準備というものも必要となってまいります。
　もっと言いますと、補助金の制度を知らなければ、この補助金に該当することをやっていたとしてもこの恩恵を受けることができないというものでございますし、補助金は、よく言われることでございますが、事務経費が大変掛かります。そういった面で、この男女の賃金格差をなくすために、今大臣がおっしゃってくださったような様々な取組を進めていくためには、企業に対してしっかりとインセンティブを与える、その際には補助金ではなくて税制で対応するということも大事ではないかと考えますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどはフライングして失礼いたしました。
　先ほどの繰り返しになりますけど、賃金格差の要因というのは様々であって、その要因一つ一つに対応できるよう打てる手を全て打っていくことが必要です。企業へのインセンティブとして、先ほど申し上げた公共調達の活用等を進めていくことに加えて、女性本人への働きかけも極めて重要だと考えています。こうした観点から、先ほど申し上げた、女性デジタル人材育成プランの着実な実行を通じて成長産業への移行を支援すること、学び直しやリカレント教育を通じてスキルアップを支援することを各省と連携して推進してまいります。
　今お話がございました特に税制については、税制、社会保障制度、企業の配偶者手当が一体として女性本人の就労意欲を阻害する制度になっていないかという観点から検討を行ってまいりたいと考えています。
○高瀬弘美君　例えば中小企業の投資促進税制ですとかカーボンニュートラルの投資促進税制ですとか、大きく企業側の行動を変えてもらおうというときには、この税制というのが大変大きなインセンティブとなり得ます。
　今大臣からも阻害となっている税制の見直しというお話もございましたけれども、それとともに、プラスのインセンティブといいますか、企業側にしっかりやってもらうためのインセンティブ、これもまた、政府税調と与党税調とございますけれども、是非税制の議論の中でもこの点についても御検討を進めていただきたいと考えます。
　男女の賃金格差の要因の一つとして、大臣からお話ありましたように様々要因があるんですけれども、女性管理職が少ないということをよく挙げられますが、もう一つ、シカゴ大学の山口教授によりますと、管理職のほか、医者や弁護士という高収入の専門職に女性が少ないことが少なからず響いているという、こういう御指摘もございます。これは、過日、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども。
　例えばアメリカを見ますと、アメリカのこの過去五十年間、経済成長を見ましたときに、順調に成長をしているわけでございますが、約五十年前を見ますと、アメリカの医者や弁護士、このいわゆる高収入の専門職というのはほとんどが白人で男性、九四％が白人男性でございました。それがこの五十年間の間に、この研究では二〇一〇年まで追っているわけでございますけれども、この白人男性の割合が六二％まで低下をしたと、残りの部分は女性とマイノリティーがこの高収入の専門職に入ってきたと、こういう大きな社会変化がアメリカにおいて起こったわけでございます。
　そして、このアメリカの五十年間の経済成長、大変順調に成長しているこの経済成長を見ましたときに、その経済成長の要因の二〇％から四〇％が、今申し上げたような白人男性に独占されていた高収入の専門職が女性やマイノリティーに広がったことによってこの経済成長が行われたのではないかと、こういうふうに説明できるという論文がアメリカの方でございます。これ、スタンフォードの研究でございますけれども。
　このことを日本に当てはめて考えますと、男性が今この高収入の専門職多いわけでございますけれども、そこに女性、そして現在マイノリティーであるＬＧＢＴＱの方ですとかあるいは障害をお持ちの方ですとか、とにかく多様性を高めることでそれぞれの強みを生かした仕事に自由に就けるということ、これが経済成長には必要なのではないかというふうに考えます。
　この高収入の専門職に女性が少ないというところについて、骨太の中で、また予算の中でどのように取り組まれるおつもりであるか、お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、職種や業種に性別において偏りがあること、男女間賃金格差の要因の一つです。
　まず、理系学部出身者の方が文系学部出身者より収入が高いとのデータがあります。理系学部の中でも理工系学部への女性の進出が特に少ない、このことは課題の一つだと考えており、大学等の協力の下、女子中高生等に対して理工系選択のメリット、理工系分野の仕事内容や出身者のキャリアに関する情報提供を行うこと等により、理工系選択を促進してまいります。
　さらに、学び直し、リカレント教育といった女性のスキルアップの推進に加えて、女性の収入は家計の補助といった昭和時代の考え方の前提を変えていく必要があります。女性が経済的に自立して生きる力を付けられるよう、固定的な性別役割分担に関するアンコンシャスバイアスの解消に向けて取り組んでまいります。
　このような認識の下、女性版骨太方針に盛り込む施策について関係省庁としっかり検討を進めてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　女性活躍、特に仕事と育児の両立という観点からは、女性に偏っている家事、育児の負担を減らす必要がございます。
　本日お配りさせていただきました資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。これは、内閣府が割と最近に行った調査でございますが、人生百年時代における結婚に関する調査というものでございます。
　これは、今後結婚をしたくないと答えた男女に対して、その結婚したくない理由は何ですかということを問うたものになりますけれども、その中に点線の枠で囲われたものがございまして、幾つか注目すべきところあるんですけれども、例えばその理由、女性の理由として多いものは、結婚に縛られたくないですとか、結婚するほど好きな人に巡り合っていないと、まあこれは個人の自由の部分が大きいと思います。ところが、この一番右の四角見ていただきますと、仕事、家事、育児、介護を背負うことになるから、だから結婚したくないという女性が一定数いるということ、これもこの調査から分かってまいります。この部分につきましては政策的に解決できる余地があるのではないかと、ほかの部分は個人の自由のところでございますけれども、そのように考えるものであります。
　例えば、育児や介護につきましては公的なサービスというもの様々ありますけれども、家事の負担、ここでも家事の負担を背負うことになるからというふうに多くの女性、答えているわけでございますが、これについてどうかというふうに考えましたときに、例えば育児支援については、自治体が行っている各種サービスに加えまして、内閣府が行っている企業主導型ベビーシッター利用者支援事業など、所得制限もなく、小学校三年生まで費用をほぼほぼゼロにして使えるというものがありますけれども、家事サービスについて今現状どうなっているか、これを厚生労働省にまず確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、児童福祉法に基づきます養育支援訪問事業におきまして、保育士等による指導と家事支援の提供がございます。このうち、家事支援につきましては、平成三十年度は約一万一千七百九十六世帯への提供となっているところでございます。
　また、現在別途御審議をいただいております児童福祉法改正案におきまして、要支援・要保護児童やヤングケアラーのおられる家庭を始めとする子育て世帯に訪問をし家事支援等を行う子育て世帯訪問支援事業の創設を盛り込んでいるところでございます。
○高瀬弘美君　今御説明ありました一万六千世帯等が使っているサービスというのはこれ産後ケアの中にある家事支援サービスでございまして、子供さんが生まれて一年間の間にお母さんの身体的な負担を支えるために自治体が家事支援を行うというもの、これはもう既にあるわけでございますが、それ以外の家事支援、特にこの共働き世帯に対する家事支援というのは今現在厚労省としてはないと。で、今様々検討中であるというお話があったわけでございます。
　配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　これも内閣府が行った世論調査でございますけれども、家事に関する配偶者との役割分担の希望についてということで、この赤で囲ってある部分を注目していただきたいんですが、若い世代、四十歳以下の世代については、配偶者と自分で半分ずつ家事を分担したいと思っている方が過半数を超えております。さらに、その中には外部サービスを利用しながら半分ずつ分担したいと思っている方も二割ぐらいいらっしゃるわけでございます。
　実は、同じような若い方々の声というのは私たちの下にも届いておりまして、公明党の若手議員でつくっております青年委員会におきましても、若い方々と懇談の機会持つわけでございますけれども、この家事の負担軽減のために民間サービスを使いたい、ここの部分を補助していただけないかという声、たくさんいただいております。
　先ほど、産後ケアとしては家事サービスはあるけれども、それ以外のものはないというお話をさせていただきました。また一方で、育児については、内閣府の方でベビーシッター補助という制度があるというようなお話もさせていただきました。
　今、自治体においてもこの家事サービスやっているところもあるんですけれども、自治体のやっている家事サービスというのは、例えば地元の高齢者の方を雇用して時給千円ぐらいでやっていただくというようなものが多くございまして、そうしますと使いたい側とのニーズが合わない、こちらの利用したい時間にないという問題点ですとか、選択肢が少ないというような問題点もございます。
　そういうことを考えましたときに、今、民間の家事サービスの代行をやっている会社というのは大変数が増えてきております。タスカジですとかベアーズですとかカジタクなど、いろんな選択肢も多いわけでございますので、この男女共同参画という観点から、また少子化対策という観点からも、今後家事サービスの提供について民間の家事サービスの補助も含めて是非検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（徳茂雅之君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔に願います。
○国務大臣（野田聖子君）　仕事と子育ての両立の難しさは子育ての希望の実現を阻む要因の一つとなっており、家庭内における子育て等に係る負担の軽減を図りつつ、男女共に仕事と子育てを両立できる環境を整備することが重要です。
　内閣府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内、いわゆる特区ですね、内において、家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用計画に基づいて受け入れる家事支援外国人受入れ事業というのを実は行っています。
　厚生労働省から答弁のあった要支援児童のいる世帯等を対象とする子育て世帯訪問支援事業による支援も含め、今後、関係省庁とともに、そういう制度を連携しながら仕事と子育ての両立のできる環境整備に取り組んでまいります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　四月二十六日に、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が決定されました。今次経済対策の意義につきまして、経済財政担当の山際大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは名前のとおりに、これまで二年数か月にわたってコロナ禍で大分社会経済が傷んでいるところに併せてウクライナの問題があり、エネルギーあるいは物価の高騰というものがございます。これらに対してきちんと対応しなくてはいけないという、そういう目的意識を持ってつくった総合対策でございまして、ですから、目的としては、コロナ禍から社会経済活動を一日も早く回復させていく、このことを目的として設定したものでございます。
○浜田昌良君　特に今回の経済対策は、コロナ予備費だけではなくて補正予算の編成が行われることになりました。その意義と効果につきまして、大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも今申し上げたとおりでございますが、緊急経済対策といたしまして、緊急対策といたしまして、まずは、総理の御指示もありまして、一般予備費並びにコロナ予備費を使って、そして、時機を逸することなく、タイミングを逸することなくしっかり対策を行わなくてはいけないということで、そのような形でやらせていただいておりますが、当然、これから先もどのようなことが起きるか分からないということもございますから、予備費を使いますので、その使った分を予備費を元に戻すということが必要ですし、また、これも先ほど御説明申し上げたように、コロナの問題だけではなくてウクライナの問題があって、原油価格が高騰し、さらに物価が高騰しているという状況がございますから、これらについてもしっかり、特に原油高騰対策に関しては六月以降の予算が必要ということになってくるということもあって、補正予算という形になりました。
○浜田昌良君　今大臣から答弁ございましたように、原油高騰対策、これが、今までも一般予備費でやってきたわけですが、どうしても予備費で活用するとなると一か月分しかできないということで、補正予算を組んで六月から九月までの四か月分計上することができました。あわせて、今大臣から答弁ありましたように、ウクライナの関係で何があるか分からないという不透明な状況でございますので、しっかり国民生活を守り切るという観点から補正予算も計上していただいたわけでございます。
　あわせて、この補正予算によりまして、新型コロナウイルス感染症対策予備費というものを、今回、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として改組した意義、このことはいかがなものでしょうか。また、それによりましてどのような使途が拡大するのか、大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　今御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症対策予備費から、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費という形に予備費を変えました。
　これはもう名前のとおりでございまして、原油価格が高騰すること、あるいはそれに伴って物価が高騰すること、これらに対して緊急的に様々なことが起こり得ますので、それをしっかり対応するための使途を拡大させた予備費ということでございまして、要は、そういう可能性があると我々政府としても危機感を持った上で、このような名前の変更と使途の変更というものをさせていただきました。
○浜田昌良君　この点は大きいんだと思うんです。今までコロナ予備費だったものですから、コロナの関係でないと使えませんよというのを、現場では、結構会計検査院のことを気にしながらも使っているという実態があったわけですが、ウクライナ情勢の中で物価高騰がどういうふうに跳ねるか分からないという中にあっては、場合によってはもうコロナとは関係ないんだけれども、この価格高騰とか、そういういろんな、穀物の高騰もありますんで、そういうものに使っていけるというのは大きな決断だったと思っております。
　一方の現下の経済情勢なんですが、円安がやっぱり進んできています、まあ日米の金利差等も反映しまして。この円安につきましては、大企業にとってみれば、まあマーケット、世界に広がっていますから、輸出の振興にもなりますし、海外の投資の、投資収益収支も円に換算すれば大きくなるという大きな効果が、逆にプラス効果があるわけですね。
　東証上場企業の三月決算発表が五月十三日にピークでありましたが、上場企業の最高益、上場企業は最高益三十三兆円、過去の最高を更新したというニュースも出ておりましたが、一方で、中小企業の場合はマーケットがどうしても国内に閉じているということもありまして、原材料の高騰だけが効いてくるということもありまして、逆にそのプラスマイナスの効果があるわけですね。この効果をどう評価するか。
　あわせて、大臣は新しい資本主義の担当でもあられるんですが、この格差を広げていったらどうしようもないわけですね。規模間格差をいかに収れんさせていくか、そのように、このような円安下での企業規模間格差を、広がろうとする中で、新しい資本主義の道筋をどのように描いていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先生御指摘のとおりで、円安によって輸出を主にやっている企業はプラスに効果があるということもありましょうし、今御説明のあったように、多くの中小企業は様々なものを輸入して業を営まなくてはいけないということもあって、そうなりますと、その物価、企業物価は物すごい勢いで高騰しているという現実はございます。そのことが続けば、当然その二者の間には格差が広がるという先生の御指摘はごもっともだと思っております。
　新しい資本主義では様々なことをやらなくてはいけないと思っておりますが、この一月以降、目下取り組んできたものとしては、価格転嫁を円滑にするためのパッケージというものを進めてまいりました。これ、一月から三月までの間でかなり中小企業庁や公正取引委員会に調査をしてもらいまして、それらに基づいて、これから実際に立入調査等々も含めて、優越的地位の濫用を行っていないかどうか等々についてこれからしっかり注意深く見てまいりたいと思っております。
　また、大企業の側からいたしますと、中小企業と一緒になって業を営んでいかないと自分たちの業の持続性というものが確保できないということもありますので、パートナーシップ宣言というものをこれまでも大分やってきていただいておりますが、宣言だけ、宣言の数も増やす必要があるんですが、宣言だけしても意味がないわけで、やはり本当にチームとしてきちんとその業を継続していくことができるかどうかということを、これ実は大企業も自分事として取り組んでいかなくてはいけないんだと思っております。
　この視点を、当然我々はやっていくんですけれども、今までは、ともすると民間のことだから民間の皆様方だけにやっていただければいいという話だったものを、岸田内閣では官と民が協働してやろうと。特に、この外部不経済に当たるようなものというのはどうしても官の部分が相当出張っていかなきゃいけないというものがありますので、そこは民間任せにするのではなくて、先ほど申し上げた価格転嫁円滑化パッケージのように、官もなすべき仕事というものはしっかり役割として果たして、そして経済をしっかりと成長軌道に戻し込んでいくと、これを目指してやりたいと思っております。それが新しい資本主義の中で入ってくる主なメニューになると思います。
○浜田昌良君　新しい資本主義がこの円安の中で本当問われると思いますね。普通、ほっとけば余計格差は広がるんだと思うんですよ。それをやる、シェアホルダー重視じゃなくてステークホルダー重視だということで、下請企業であったり、そういうことが全体の中で成り立っているんだという、本当に資本主義に変われるかどうかでございますので、今回の経済対策は、予算を執行するだけじゃなくて、このパートナーシップ宣言をいかに根付かせるか、是非大臣のリーダーシップを期待したいと思っております。
　続きまして、ちょっと一問、時間の関係で飛ばさせていただきますが、今日は小林大臣にも御出席をいただきました。
　今、官民連携という話もございました。この官民の連携の中で、五月十一日、経済安全保障推進法、成立させていただいて、特にこの特定技術開発の、特定技術の研究開発支援については、まさに官民連携で進めていかなきゃいけない大きなテーマだと思っております。
　これにつきましては、法案審議でも議論させていただきましたが、シンクタンクの調査研究はどういう進捗状況になっているのかと。これについては、施行時期が早いですから、そろそろ、もう法律成立したんでいろんな成果がどうなっているのかという関心も高まっておりますので、また、国内研究者への早期の効果を発揮するために調査研究の成果をどのような形で公表されていかれるのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　令和五年度に本格的に立ち上げていくシンクタンクですけれども、これ経済安全保障推進法に基づきまして、その委託調査を含めて、国内外の技術動向、また社会経済動向、そして安全保障といった多様な視点から科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものです。
　現在、内閣府においては、この令和五年度の立ち上げを目指しまして、令和三年秋から令和四年度にかけてシンクタンク機能に関する試行事業を実施しておりまして、調査分析に関する知見、経験、あるいはノウハウの蓄積ですとか国内外の研究機関との連携の在り方を含めまして、この人的ネットワークの構築に取り組んでいるところです。
　この試行事業で得られた知見を令和五年度のシンクタンクの具体化に役立てていきたいと考えておりまして、またこれに併せて、この試行事業の成果につきましては、例えば経済安全保障重要技術育成プログラムの実施に当たりまして、幅広い分野の有識者の知見と合わせまして、政府が公募対象となる技術をファンディングエージェンシーに示していくビジョンの検討にも役立てていきたいと考えております。
　また、この試行事業の公表に関する取扱いにつきましては、平成二十五年に閣議決定された予算執行に関する情報の公表に関する指針などを踏まえまして、調査研究の透明性の確保に留意しながら適切に対応してまいります。
○浜田昌良君　今大臣からも御答弁ございました経済安全保障重要技術育成プログラムの関連では、既に昨年度補正予算で先行分が手当てされているわけですね。これをどのような形で予算執行していくのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　先生今御指摘いただいたとおり、この指定基金として想定される経済安全保障重要技術育成プログラムにつきましては、令和三年度補正におきまして、そのスタートとして二千五百億円を措置していただいたところです。
　まずは、最初の公募につきましては、関係省庁のニーズ、また幅広い分野の有識者の知見、そして現在行っている、今申し上げた試行事業の調査分析の成果なども活用しまして、公募対象となる技術を示すビジョンを決定をして、できる限り速やかにこの公募を開始してまいります。将来的には、この令和五年度に立ち上げを目指しているシンクタンクによる調査分析の成果を活用して、このビジョンを更に発展をさせて、更なる研究開発を推進してまいります。
　いずれにしても、このシンクタンクとこのプログラム、これを早期に連動させまして、先端的な重要技術についての調査分析、そして研究開発、そしてその先にある社会実装までつなげていくプロセスの構築を実現していきたいと考えます。
○浜田昌良君　今大臣御答弁ございましたように、シンクタンクとこのいわゆる指定基金による支援というのは連動がとても重要と思いますので、しかも、これがもう今後の我が国の国力を決めていくと思いますので、法律が通ってしっかりと、またあわせて、これ二千五百億付いておりますが、岸田総理の施政方針演説では五千億規模という御発言もございましたので、今回の補正には入っておりませんけれども、参議院選後の補正に向けてまた御検討いただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、まず、ゴールデンウイーク前ぐらいからでしょうか、ニュースで度々流れてきますが、マスクの着用という観点で質疑させていただきたいと思います。今日は、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣ということで、山際大臣と質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、先ほど申し上げたとおり、報道が、連日何らかの報道がされているような状態が続いていると思いますし、有識者の方あるいはコメンテーター、さらには閣僚の方からも、特に総理あるいは官房長官からもこうしたお話があります。
　私がこれまで見てきた中で、きっかけといいますか、報道がされ始めたタイミングというのは四月の半ばぐらいだったと思いますが、山際大臣が今後マスクの着用について、これエビデンスですとか、そういったものの蓄積等に触れた上で、検討していく旨の御発言があった頃から少しこういった話が出てきたのかなというふうには思っています。
　また、同時に、欧米諸国の動きですとか、あとは夏場の熱中症対策と、こういったことも捉えて様々意見が発信されているというふうに承知をしております。
　こういう状況の中で、閣僚からもいろいろと発言が出ているということで、統一見解を出してほしいというような意見も出てきているということですので、改めて政府のマスク着用に関する見解をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、総理から国民に、多くに対してお示しをしているのが統一見解でございますので、その枠の中で様々な御議論があるというふうに御理解いただければいいと思います。
　ただ一方で、それが多少ばらばら感があるようにもし受け止められているのだとすれば、それは私たち反省して、しっかり国民に対して周知させていただかなきゃいけないなと、理解していただけるように更に丁寧に申し上げていかなくてはいけないなと思っております。
　内容に関しましては、これはコロナウイルス感染症そのものが飛沫感染を起こす病気でございますから、当然、飛沫を飛ばさないこと、あるいは飛沫を受け取らない、すなわち吸い込まないということ、これが感染を防御する上で非常に大切なことでございます。その最も効果があるものの一つがこのマスクでございますので、マスクを着けている、マスクを着けて感染を防止していくという重要性は何一つ変わらないわけでございます。
　その上で、私たちといたしましては、このコロナウイルス感染症そのものに対しては、どのような敵であるか、ウイルスがどのような特性を持っているかということをこれまでも科学的に知見を積み重ねてまいりましたから、その知見に照らして改善できるものに関しては改善していかなくてはいけないという基本的な考え方を持っております。
　しかし、これも総理から申し上げていますとおり、今はその平時に向かっての移行期間でございますので、まだ政府としては最大限の警戒をもって当たらなくてはいけない、そのステージにあると思っておりまして、なので、このマスクそのものに関しての運用というものを今の段階で変えることは考えていないというのが総理から申し上げたとおりでございます。
　一方で、先ほど熱中症の話ございましたけど、熱中症に関して、これは今すぐではなくて、去年も、その前の年も、どうしてもマスクを着けますと熱中症にかかりやすくなるということがございますから、政府としてのこれは公式な一定の見解としてどうするべきかというようなことはお示しをしております。
　それ二つ、主にあるんだと思うんですが、一つは、屋外にいるときは、これは十分人との距離が取れるときはマスクは外すことを推奨しているということ、これはもう、これまでもずっとそう申し上げておりますので、これはなかなか周知されていないんですけれども、これから熱中症の季節になりますので、是非そのことをもう一度皆さん確認していただきたいということ。
　それと、幼い子供たちに関しましては、特に保育所の現場等々におきまして、二歳未満の子供に関しては、これはマスクを着けるのはもうほぼ不可能だということもありますので、マスクは着けないということを推奨しているわけでございます。
　二歳を超える子供に関しましても、これは発育に差がございますので、無理なくマスクを着けられる子もいれば、マスクを着けて生活をするのは難しいという子もいますので、そこは、見ていただいている保護者やあるいは大人の方がその子供たちの生活に支障がないように注意深く見守りながらマスクのことに関しては運用してくださいというのをこれまでも申し上げておりますので、そのことがなかなか周知されていないということだと思いますので、それを統一してこれからも申し上げていかなくてはいけないと思っております。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今、周知されていないというようなところもありました。それで、この後また話をしたいんですけれども、今大臣からは丁寧に御説明をいただきました。平時に至るまでの移行期間が今なんだということで、私もこれまでいろんな人たちの発言を見てきていると、総理の発言自身も私は分かりにくいなというふうに一瞬思ったんです。何でかというと、着用の緩和は考えていないというふうに明言されました。でも、その後に、でも熱中症のリスクを踏まえて屋外では外してもいいんですよというふうに言われました。
　最初の着用の緩和は考えていないというのは、これはアフターコロナのことを想定して多分総理言われていると思うんです。ところが、その後の、熱中症のリスクを踏まえて外してもいいですよは、ウイズコロナの環境下でのお話をされている。
　だから、その前提条件を説明しないのに一つの発言の中で両方をお話しされるので、結果的にどうしたらいいんだということ、混乱するんだというふうに、混乱するんだと思いますし、あとは医師会の方でも、日本医師会の会長は駄目なんだというふうに言われました。あれは明らかに、私は、アフターコロナの状況。ですから、今すぐ全部緩和なんというのは考えられないんだと、それはそうだと思います。一方で、東京都医師会の会長は、夏場の感染症対策があるから外した方がいい、これはもう完全にウイズコロナの考え方。
　それぞれが、前提条件が何か分からないままいろいろ発言されているということですので、今大臣はその辺をしっかりと前提条件を置いた形で御説明をいただきましたので、これ、是非そういう発信に努めていただきたいというふうに思うんですが。
　その意味で、今後このマスク着用、まさに移行期間の今、これから、じゃ、どうしていくべきかということをきちんとお示しをしていただきたいと思うんですが、このガイドラインを今後示していくお考えというのがあるのかどうか、示すとすればいつぐらいをめどとして考えられているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これはもう繰り返しになりますが、現時点においては見直しをすることは考えていないということを総理から申し上げているわけですね。しかし、それは現時点においてはというのがあるわけなんですね。
　それで、我々は、全体として平時に向かっていきたいという思いを国民全体で持っているわけです。政府も同じです。だから、平時ということになれば、ウイズコロナであってもいずれはマスクを着用しないで済むような状況になればいいねとみんな思っているわけですね。
　それを実行せしめるためには、それは、科学的にそれで大丈夫だというその知見が積み重なっていかなくてはいけないと思うんです。ですから、その検討は今までもずうっと続けてまいりましたし、科学的な知見がどんどん積み重なってくることを踏まえながら議論も続けておりますので、それがいつその結論が出るかということを今この時点では申し上げられない状況にありますけれども、検討は続けてまいりたいと思っております。
　それで、誤解のなきようにもう一度申し上げておきますが、総理が申し上げておりますのは、現時点においてはまだそういうことが言える状況にはないということを説明されたんだと、これもしっかり皆さんに御理解いただけるように説明を尽くしていかなくてはいけないと思っております。
○礒崎哲史君　まさに受け止める側は今なんですよ、今。今、マスクしていいの、しちゃ駄目なの、どっちなのなんです、求めているのは。でも、今時点ではとか前提条件をかなり細かく設定されてしまうと、受け止める側と発信している側が完全にかみ合っていない状態なんですよ、これ。ですので、やっぱり混乱になるということですから。
　是非、今、受け止める側は、今していいのか、いけないのか、どういうシチュエーションだったら外せるのか、どういうシチュエーションはしておかなきゃいけないのか、やはりそこの情報を私は求めていると思うんですね。
　それはやっぱり、今、政府の見解は、あくまでも強制ではなくてお願いベースになっている。あくまでもお願いベースでしていて、最終的には判断は個々人に求められているような状態で、雰囲気の中でするかしないかを判断せざるを得ないということになっています。
　私、山際大臣は、ずっと科学的な根拠ですとかエビデンスということを言っていただいているのは非常に有り難くて、それを本当にやっていただきたいなというふうに思います。客観的なやっぱり判断材料がないと個々人も判断できませんのでね、そうしたものを是非出していただきたいと思うんですが。
　今、先ほど屋外では外していいんだというお話がありました。具体的には二メーターという数字、これはもう昨年から政府としては出されているんですが、じゃ、何で二メーターならいいのと、一メーター半じゃ駄目なのとかですね、そういうことも含めて疑問に思うんですけれども、こうした政府として今認識している客観的なそういうデータ、根拠というのは、どういうものがあって、今後どういうデータを積み重ねていく必要があるというふうに今考えられているのか、その点も確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　今現在我々が持っているデータ、科学的な知見というのは、これまで二年数か月にわたって、まさに飛沫がどれぐらい飛ぶかということを実測で、マスクを着けているとき、マスクを外したとき、マスクの種類、不織布のマスクなのか布のマスクなのかということも含めて、それを実測で測ってきたもの、データがかなりあります。
　さらに、私たちの日本が誇る富岳を使って飛沫がどう飛ぶかというシミュレーションを大分したものというものが科学的知見として積み上がってございます。これも様々な、例えばダクトがあるかどうか、あるいは窓が開いているかどうか、どれぐらいの距離に人が座っているか、あるいはしゃべっているのか黙っているのか等々、様々な場面というのが想定されますので、それらについて計算科学できちんと計算した結果というものも科学的データとして持っております。
　そういうものに照らして、屋外にいる場合には二メートルを、二メートルの話が出ましたので二メートルを事例に取ると、二メートル離れたときには飛沫がほぼ掛からないところまで落ちるということが科学的に分かっているので、二メートルということをお示ししたということでございます。
　もちろん、これから感染者数というものがどんどん減っていくということになれば、当然感染をしていらっしゃる方と接触する機会というものもまた数学的に減っていくわけですね。そういうことも踏まえた上で、要するに科学的な知見というのは、自然科学的な知見だけではなくて社会科学的な知見というものを加味した上でどのようにしていくかということを検討していかなくてはいけないものですから、私たちが持っているリソースというものをフル活用しながら検討を続けて、しかるべきところで発表できるときには速やかに発表したいと、このように思っております。
○礒崎哲史君　大臣、是非お願いしたいと思うんですが、先ほどもそうです、今の御説明でも飛沫のお話をされていました。ただ、もう今回のこのコロナに関しては、飛沫ではなくて現状ではもうエアロゾル感染あるいは空気感染、これ海外でもそういう話になっていますし、国内でももうそれを認めている状況ですので、そうすると分析の仕方ももう変わってくるというふうに思います。最新の情報に基づいて科学的な知見の積み上げを至急していただきたいと思いますし、これまた検討に一年掛かります、二年掛かりますと言われると本当にマスク外せなくなっちゃいますし、熱中症の危険性というのも出てきますので、この蓄積についてはしっかりとやっていただくと同時に、これはもう早急におまとめをいただき、そして分かりやすく国民に伝えていただきたいというふうに思います。
　マスクはいきなりなくなるのではなくて段階的に緩和をしていくということだと思いますので、科学的根拠に基づいて、そしてどうやって周知をしていくか、その点についても是非大臣、リーダーシップ取っていただいて、しっかりと進めて、早急に進めていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　マスクについては以上とさせていただきまして、ちょっと時間がかなり想定よりも押してしまったんですが、次の質問は、いわゆる収入の壁というテーマで質問させていただきたいと思います。
　これに関しましても、山際大臣が新しい資本主義担当であり全世代型社会保障改革担当大臣ということで、山際大臣にお伺いをしたいと思います。
　いわゆる収入の壁と言われる、まあ百三十万円の壁とかとね、こういう表現されるのが一般的かというふうに思うんですけれども、こうした表現されております税制等、こうした制度について、働く者の意欲、この時間が、収入として百三十万円までしか、それを超えると収入に影響があるからもうそこで働くのをやめようというふうに、働く者の意欲をそぐ要因になっているというふうに考えていますけれども、大臣の御認識をまず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　端的に申し上げるならば、そのとおりだと思います。その問題意識を私たちも共有してございます。
○礒崎哲史君　今大臣からも共有するということで御発言いただきました。
　お手元にお配りをしました資料の二ページ目になるんですが、これ総務省が取りました統計です。平成二十九年ですので、今から五年前の資料になります。
　五年前の統計データになりますけれども、就業構造基本調査ということで、もう質問を見ていただきますと、ずばりそのことを聞いている質問です。収入を一定の金額に抑えるために就業時間、日数の調整をしている者はどれぐらいいるかという、していますかと質問しているわけですね。それに対して、非正規で働いておられる方のうちの四分の一強、二六・二％の方がそうした働き方をしているということで、その金額においては五十万円から百五十万円の間で八割強に及んでいるということですので、政府としても、実はもうこの点についてはしっかりと認識をし、五年前に既にこうしたアンケートも行っているということですので、今大臣お話をいただきました、しっかりと認識しているということはまさにそのとおりで、進めていただいているんだというふうに思います。
　それで、お手元にもう一枚資料の方、お配りをしました。一ページ目になりますけれども、いわゆるその年収の壁と言われているものにどんなものがあるか。これは、国会図書館の資料あるいはインターネットも含めてですね、私の事務所の方で調べたものということで、一般的にこうした、左に書いてあります五項目についてこうしたことが言われていると、認知されているということでここに列挙をさせていただいております。
　そこで確認なんですけれども、用意していた質問ちょっと一個飛ばしまして、こうした制度が制定された背景の部分ですね、その理由の部分についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　配偶者控除につきましてお答えをさせていただきます。
　配偶者控除につきましては、合計の所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、その当該納税者御本人の税負担の、税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものでございます。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　私からは百六万円の壁と百三十万円の壁について御説明申し上げたいと思います。
　まず、百六万円の壁の関係でございますが、被用者保険における被保険者の収入基準につきましては、社会保障と税の一体改革の中で平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法によって、平成二十八年の十月から、一定の条件の下、短時間労働者に対する適用拡大が実施されたところでございます。
　その際の一つの要件として、厚生年金保険法及び健康保険法におきまして、月額賃金が八・八万円以上、年収に換算いたしますと百六万円相当以上を要件としたというところでございます。この月額賃金八・八万円の水準でございますけれども、国民年金第一号被保険者の方々、負担と給付の水準とのバランスを図るという観点から、このような水準で定めているというものでございます。
　それからまた、次に百三十万円の方でございますけれども、健康保険における被扶養者の収入基準につきましては、健康保険法上、主としてその被保険者により生計を維持するものとされておりまして、当初、この判断はそれぞれの保険者が個別に行っていたところでございますが、保険者間でその取扱いに差が生じていたという経緯がございます。このため、被扶養者の生計維持要件に関する具体的な指標として、昭和五十二年に年収七十万円の基準をお示しをしたというところがスタートでございます。その後、所得税との関係、また、その後は更に所得水準の伸びなどの要素を勘案をいたしまして数次にわたって改定を行い、平成五年より現在の年収百三十万円を基準としているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　ちょっと財務省の方、一点確認なんですが、先ほどのはどちらかというと制度の、システムといいますか、その点についてだったものですから、そもそも、なぜ配偶者の控除というものを設定するに至ったのか、そうした背景というものは説明できますか。
○政府参考人（青木孝徳君）　配偶者控除が制定されましたのは昭和三十六年でございます。それまで、扶養控除、扶養控除でございますね、扶養控除の一人目の扶養親族という適用をされておりましたが、昭和三十六年に分離する形で配偶者控除になりました。この際の議論でございましては、夫婦というのは相互扶助の関係にあって、一方的に扶養している親族とは異なる事情があるというような考え方に基づきまして分離をされたと。その基になる考え方は、先ほど御説明しましたとおり、所得が一定金額以下の配偶者を有する場合は、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整するという趣旨でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。
　こうした背景があるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、これが今の社会に実際合っているのかどうかということが大変重要な観点だというふうに思います。
　もう時間がないので、最後ちょっと、大臣、一点だけお伺いしたいと思います。
　実際、これ今、政府内で検討がなされているというふうには承知をしておりますけれども、この制度の見直しの方向性、方針について今後どのように話進められていくか、この点についてだけ、最後、大臣に確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　今御質問いただいたように、相当歴史がある上に複雑な制度になってしまっているということがございます。しかも、社会的に問題があるということを私たち全体で認識しております。
　岸田内閣においては、誰もが自分の希望のとおりに働けるような、そういう環境を整備したいというのがその岸田内閣の思いでございますので、それを裏打ちするような全世代型の社会保障制度というものをつくっていかなくてはいけない。そこの中で、今日先生から御指摘いただいたように、働き方によって税制や社会保障やあるいは会社からの給付というものが変わるというような制度は中立的ではないので、それを見直していくという方向で議論を進めております。
　具体的には、六月ぐらいを目途にこの全世代型社会保障制度の中間整理というものをきちんと骨太の方針に盛り込ませる方向で議論しておりますし、また、実際の制度設計については、その後一つ一つの課題について議論して、速やかに、特に税制に関わるようなものは今年の秋の、秋から冬にかけての税制改正に向けても議論をしなきゃいけないでしょうから、様々な議論というものを遅滞なく進めてまいりたい、それが岸田内閣としての方針でございます。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、弾道ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練などについてお聞きをしたいと思いますが、二〇一八年の六月以降ですかね、この弾道ミサイル攻撃を想定した住民避難訓練、国民保護法に基づく訓練は中断というか、してきておりましたが、最近、再び北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続けているということなどもあって、再開の方向で今いろいろ進められていると思っております。
　本当はこの間も毎年毎年、きちっきちっと訓練を積み重ねておくべきだったのだろうとは思っていますが、まあそれはそれとして、先ほども官房長官お答えになっていましたが、まずお聞きをしますのは、現在、この希望する地方自治体との間で、公募中ということでありますが、その状況はどうか、そして、実際いつ頃再開予定ということになるのか、併せて、内閣官房でしょうか、お聞きをします。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国が地方公共団体と共同で行います弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、委員御指摘のとおり、平成三十年六月以降、実施を見合わせてまいりましたが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること、三月二十四日のミサイルはこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下の一つであったことなどを踏まえまして、再開することといたしたところでございます。
　議員お尋ねの実施を希望する地方自治体の公募の状況についてでございますが、都道府県に対しまして五月二十三日までに回答をいただくようお願いしているところでございます。また、訓練の実施の時期につきましては、公募の結果が都道府県から報告されました後に、訓練実施を希望した市町村等との調整を行った上で決定することとなりますため、現在のところ未定でございますが、できるだけ早く訓練が実施できるよう進めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　できるだけ早く再開に向けて準備を整えていただきたいと思いますが、かねがね見ていて、この弾道ミサイル攻撃を想定したいろんな訓練などをやる上で、この避難、具体的なやっぱり避難手順、あるいはこの訓練について定めたマニュアルというものがないというのは一つ問題ではないかなと思っていまして、この弾道ミサイルの、着弾して、まあいろんな、屋内にいるか屋外にいるか等々によってまたこの対処の仕方が変わってくるわけですけれども、具体的なやっぱり避難の手順、あるいはこの訓練について、やっぱりマニュアルというのをしっかり整備をしておく必要があるのではないかと思いますが、この点どういうふうに考えているのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをいたします。
　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、今後再開する国と地方自治体の共同訓練の成果などを踏まえて、地方自治体による単独の訓練を含め多くの自治体によって更に積極的に行われることが重要だと考えております。
　そうした訓練の際に地方自治体にマニュアルとして使っていただけるよう、今後行われる共同訓練の様々なパターンでの実績やシナリオ、留意点等をまとめ、これを地方自治体に提供することを予定しており、こうした取組を進めることによりまして、政府としてより広く訓練が実施されるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今答弁ありましたように、地方自治体などでも具体的なまた訓練ができるような、そういう避難の手順であったりこのマニュアルというものを早急に作っていただいて、これが全国に広まって、いざというときにしっかり資するようなものを作っていっていただきたいというふうに思います。
　訓練、近々恐らく四年ぶりに再開ということになるんだと思いますが、しかし、この四年の間に随分日本を取り巻く安全保障環境は変わりました。ロシアからウクライナへ侵攻して、短距離の弾道ミサイルがどんどん飛んでいっているというのもありますし、北朝鮮は極超音速のミサイルを開発をしていると、またそれには化学兵器なども搭載できるものもあるということですし、台湾有事も現実味を帯びているところであります。
　したがって、これ再開をするとなると、今までどおりの訓練の中身で本当にいいのかということをよくやっぱり考える必要があるんではないかと思っていまして、これまでとはやっぱり異なる訓練の内容というのも検討してみる必要があるんではないかと思っていますが、この点、官房長官の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　弾道ミサイル攻撃により的確に対応するため、政府として、令和三年度以降、爆風等から直接の被害を軽減するために有効な地下施設等のいわゆる緊急一時避難施設の指定の促進を促すとともに、住民避難と並行して行われる市町村の初動対処についての手引を作成して配付するなどの取組を進めているところであります。
　住民避難訓練の具体の内容については、実施を希望した地方自治体と調整をする必要がありますが、今申し上げたような政府の取組も踏まえ、例えば住民の避難先を地下施設などの緊急一時避難施設とすること、市町村の初動対処についても、訓練も併せて実施をすること、避難訓練の実施について住民への周知をより強化することなど、様々な工夫を凝らすことにより、より効果的で実践的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今答弁の中にもありましたように、実践的で非常にリアリティーに富んだものにやっぱりしていく必要があると思います。
　一つは、この地下避難施設を十分活用したものもやっぱり検討していく必要があるだろうと思いますし、先ほどちょっと触れましたが、化学兵器を搭載したミサイルが落ちてくるということを想定した訓練も、これは韓国などは日本のサリン事件以降そういった訓練などもやっていますが、そういったことも見習って、もっともっと今おっしゃったように実践的でリアリティーのある訓練になるようにいろいろ工夫をまた凝らしていただきたいと思います。これは要望にしておきますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　官房長官並びに関係の皆さんには、これで質問ありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。