Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　もう今の回答で大分、次の質問の回答にもなっているのかもしれないんですが。
　これは事案として、防衛省のホームページに書いてあるところでその事案を見る限り、確かに、法務省はしろと言ったわけではもちろんなさそうに見える。単にその防衛省の職員の方も、それほどの悪気はなく、正確に記録するためにやっただけだという、それを信じるならですけれども、ことだとは思うんです。
　同時に、法務省の指定代理人というのは裁判のプロでございまして、それで、かつ、防衛省の方はそれほどではないということだとは思われるので、それはきちんと、録音なんかしちゃいけませんよと、特に、最近の公務員の方は、本当に正確性を求められるのか、あらゆる場面で録音されていますけれども、裁判の場では駄目ですよぐらいなことはちゃんとおっしゃられるのが、御指導するのが法務省の指定代理人のお仕事だろうと思います。
　ということで、その点につきまして、齋藤法務大臣の御意見、御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、事務方が御答弁したように、本件について法務省の職員の行動には問題がなかったというふうに承知をしております。
　いずれにしても、国の利害に関係のある争訟をつかさどる立場にある法務省として、再発防止には努めてまいりたいと考えておりまして、これまでに次のような再発防止策を講じたとの報告を受けています。
　法務省内に向けた再発防止策として、令和四年十月十四日、法務省訟務局訟務企画課長から法務局長、地方法務局長宛てに、指定代理人としての綱紀の保持等について、これは依命通知ですが、を発出して、裁判長の許可を得ない法廷等での録音行為は民事訴訟規則で禁止されていること、国又は行政庁の指定代理人等が録音行為等に及ぶことのないよう、注意喚起、周知の徹底等をするように通知をしております。
　また、行政庁に対しては、再発防止策として、同月十三日、ですから令和四年十月十三日ですが、新規の事件が係属した場合に発出する所管行政庁等の長に対する通知文書の留意事項において、法廷等における録音等については裁判長の許可を得ない限り禁止されていることを明記して、事件に関わる全ての行政庁に対し、録音等が禁止されていることを周知する取扱いとしたところでございます。
○米山委員　それは大変結構なといいますか、そういうことをしていただけると、今後、国との裁判も、相手を信頼できるということだろうと思います。
　それに続きまして、先ほど鎌田議員からもお話がありましたウィシュマ・サンダマリさんの事件につきまして御質問させていただきたいと思います。
　こちら、常に、係属中の裁判については言えませんとおっしゃられると思うんですけれども、私、それは随分違うんじゃないんですかねと常々思っております。
　といいますのは、裁判の追行、それはもちろん、一定程度、国が裁量を持って行うことですし、その裁判の追行方針について余りにも言ってしまったら、国の利益が保たれないという部分はあるんでしょうけれども、同時に、裁判の追行もまた国民主権の下で国民のコントロールを得るわけでございます。ですから、その方針について、やはりそれは一定程度、支障のない範囲でではあるんでしょうけれども、しかし、その方針について根拠等々を示すというのは十分なすべきことだろうと思います。国の説明責任のうちの一つだと思います。
　これは先ほどもお話がありましたけれども、まず、ビデオとして記録の残っているもの、これは二百九十五時間分あるということであり、これを、裁判の中では全データの提出を求められておると伺っております。
　ところが、これに対して、国側の対応としては、証拠保全手続で遺族側に開示された五時間分の映像を提出するというふうに上申したということなんですけれども、二百九十五時間と五時間ですと二百九十時間分も差があるということでございまして、これは何で全データを提出しないのか。やはり一定の、この理由については説明する義務があるんだと思うんです。
　なぜ全データを提出しないのか、その御理由を伺います。齋藤大臣、お願いいたします。
○西山政府参考人　訴訟係属中の個別事案における対応や方針等については、詳細を明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適切であると考えております。
　その上で申し上げますと、お尋ねの件につきましては、国側が証拠提出した約五時間分のビデオ映像は、裁判所から、証拠保全手続で再生済みの約五時間分について証拠として提出するようにとの勧告を受け、国としても証拠調べの必要性を認めて、提出したものでございます。
○米山委員　結局、答えにはなっていないんですけれどもね。
　というのは、別に勧告を受けなくたって、それこそ国は、我々は全く過失がないという主張をされているわけじゃないですか。そうであるならば、過失がないことを証明するというのは、それは難しいわけですよ。どうしなければならないかというと、少なくとも、残っている直近のデータを全部見せて、ほら、過失がないでしょう、そういうのが普通なわけです。むしろ、この、五時間だから二百九十時間、出ていない分というのは、国が無過失主張をされるのであれば当然出さなきゃいけないはずなんですよ。だって、要するに、隠れているところに過失があったら、過失があるわけですからね。だから、国の訴訟行為としておかしいでしょうと思われるわけなんです。
　何で、この部分、国の無過失を立証するために提出しないんですか。
○西山政府参考人　個別事案における対応や方針につきましては、先ほども申し上げたとおり、基本的に差し控えるのが適当であると考えております。
○米山委員　そう言うんなら、それはそれでいいんですけれども、しかし、この事件はもはや、国際的に衆人環視といいますか、誰もが関心を持っていることなわけです。しかも、出さなくたって、訴訟行為自体からいろいろなことは推測されちゃうわけですよ。国が無過失主張をしているのに、無過失主張をするんだったらなるべく多くの時間のビデオを出さなきゃいけないのに、そして、過失がないでしょうと言わなきゃいけないのに、それを出さないということ自体、もはや、周りから、その部分に過失があることを隠蔽していると思われるんです。
　そういうふうに思われる訴訟行為をされていることについて、齋藤法務大臣の御意見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、事務方が今答弁したとおりで、訴訟係属中ですので、それぞれの訴訟の中における対応についてはコメントを控えたいなというふうに思っています。
○米山委員　私は今、訴訟係属中の訴訟については聞いておりません。このような訴訟追行をすることによって、諸外国から隠蔽されると思われることについてはどのようにお考えですかと聞いております。御意見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　この点につきましても、裁判に与える影響もございますので、コメントは控えたいと思っています。
○米山委員　非常に残念といいますか、特に自民党の先生といいますか、政府といいますか、誇りある日本と再三言われ、所信でもそういう、多文化共生社会ということをおっしゃられるわけです。それは、自分たちだけやっていると思っていたって駄目なんですよ。周りからちゃんとそういうふうにしているなと思われて初めて人は安心して共生できるわけです。いや、絶対この人たち、何か私に悪いことをしても証拠は全部隠しちゃうと向こうが思っていたら、それは多文化共生社会じゃないんですよね。
　ですから、幾ら訴訟がどうあれ、自分たちでやって、周りから見て信じられるということをされればいいんです。しかも、国は何せ、無過失だと主張しているんですから、それを出したって無過失のはずですよね、国が正しいことを言っているのなら。出したって何の問題もないはずなんです。しかも、相手方は提出を求めているんです。それなのに出さないということについて周りがどう見るか、諸外国がどう見るか、それはもう押し問答しませんけれども、是非そこはきちんと考えて適切な措置を取っていただきたいと思います。
　さらに、こちら、同じ話題になってしまうのかもしれませんけれども、遺族側は法廷での上映を求めたところ、法廷で上映してくださいと言ったところ、国は三月二日付の意見書で、映像はウィシュマさんの名誉、尊厳を侵害しかねない問題を生じさせるなどの理由で上映をしないように改めて主張したものの、名古屋地裁がこれを退けて、六月、七月に上映するということを決めたと報じられております。
　そこで、大臣に伺いますけれども、御遺族の皆さんが上映を望んでいるにもかかわらず、映像はウィシュマさんの名誉、尊厳を侵害しかねない問題を生じるというのは、一体具体的にどういうことなのか。これは抽象論ですから分からないんですよ。一体何があったら名誉、尊厳を侵害しかねない問題が生じるのか、どういう問題が生じるとおっしゃっているのか、それは言うべきだと思いますよ。これこそ、これも衆人環視なんですから、しかも御遺族が求めているんですから。一体何が名誉、尊厳を侵害しかねない問題なんですか。
○西山政府参考人　お尋ねの点につきましても、訴訟係属中の個別事案における対応、方針に関わるものでございますので、基本的に差し控えさせていただきたいとは存じますが、その上で申し上げますと、御指摘のビデオ映像を広く一般に公開することにつきましては、保安上の問題に加えて、食事や着替えのほか、生活上のあらゆる様子等がつまびらかになるなど、個人の名誉や尊厳の観点からも問題があり、この点は御遺族が上映を望んでいたとしても解消されないものであるというふうに考えております。
○米山委員　私、ビデオを見ているんです。ビデオを見た限り、それは、だって、入管施設ですから、すばらしくきれいな格好はしていらっしゃいませんよ、そんなドレスを着ているわけじゃない、普通のジャージを着ていらっしゃいます。もちろん、食事の場面も、ナイフとフォークでフランス料理を食べるようにお上品に食べているわけじゃありません、ごく普通の食事の仕方をしています。でも、あれは普通なんです。あの格好を見て、あの食事の仕方を見て、名誉や尊厳が侵害されると通常思いません。私は思わないです。なのに、何であれで尊厳が侵害されると思うか。
　でも、私、格好や食事の場面でなくて、尊厳が侵害されているなと思うところはあります。どこか。つらい、苦しい、医者に見せてくれと言っているのに、無視されているところです。あれを無視されているのを見ると、確かにこの方は入管の人から尊厳を持って対応されていない。
　だから、それが公開されたら、あたかもこの人が悪いかのように、この人が尊厳や価値がない人間だからこういう対応を受けていると思われるかもしれない、そういうことは確かに思いますよ。でも、それは別に、ウィシュマさんが本当は、本当はというか、もちろんなんですけれども、ウィシュマさんが価値がないからでは全然ないですよね。それは、入管施設の対応が、個人に対する尊厳を欠く対応だったからなんです。
　しかも、本当にこれは再三申し上げたいんですけれども、このビデオはもう、放映の仕方は分かりませんけれども、法廷で公開されるわけですよ。傍聴人をもしかして全部排斥するのかもしれませんけれども、通常、それはかなり厳しい。一定程度、傍聴人も入る。そうしたら、世の中に分かってしまうことなんです。今ほど言ったとおり、あの食事の状態も、あの格好も、何ほどもおかしくない。おかしいのは対応だけだ。しかも、保安上の問題なんか何ほども感じられない。
　それなのに、この国会の答弁で日本政府が堂々と、あれを見せたら個人の尊厳が侵害されるから見れませんと言ったら、日本政府は、裁判所が認めない限り、あれを隠蔽しようとしたんだ、入管の職員が尊厳を持って収容者に対応しなかったことを隠蔽しようとしたんだ、そう取るんですよ。
　もう一度、今度は齋藤大臣にお答えいただきたいんですけれども、この、映像はウィシュマさんの名誉、尊厳を侵害しかねない問題を生じさせる、御所見を伺いたいと思います。
　これはなぜかといいますと、裁判上でおっしゃられたことというのは齋藤大臣が言っているというたてつけですから、幾ら担当官が言っていようが。齋藤大臣御自身がそうおっしゃったというたてつけですので、一体全体、映像はウィシュマさんの名誉、尊厳を侵害しかねないとは、どういう問題を具体的に想定されているのか、御意見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　これは組織で答弁させていただいておりますので、私が違った答弁をするということはないんですけれども、ただ、あえてつけ加えれば、例えば私が亡くなった後にどういう映像を公開されるかということを考えますと、その人の気持ちに寄り添って考えていく必要があるんだろう、それを他人が忖度するのはなかなか難しいのではないかなというふうには思います。
○米山委員　齋藤大臣らしい、お気持ちを、組織の中で言われた御答弁だと受け止めさせていただきます。そして、それがきっと今後の訴訟追行に反映されるであろうというふうに御期待させていただきたいと思います。
　そうしますと、今の御答弁をいただいたので、その次の質問に対する御答弁もかぶるんですけれども、所信において、令和三年三月に名古屋入国管理局において発生した被収容者の死亡事案を重く受け止め、出入国管理庁の組織、業務の改革を更に進めるとともに、人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するための制度を着実に整備しなければなりませんと述べられております。
　そうしますと、この事案においてはウィシュマさんの人権が侵害されたという御認識だということでよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これは私の所信ですので、私からお答えしますけれども、私も、入管収容施設を視察をしたりもしてきておりますが、やはり、こういった施設において人権に配慮した適正な処遇を実施するということは、私はもう入管庁の責務であるとすら考えています。
　所信においても申し上げましたが、名古屋局においてウィシュマさんの貴い命が失われたことについては、非常に重く受け止めています。その上で、入管庁の調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、職員の意識の問題など、様々な不十分な点が指摘されているところでありまして、私としては、こういったことにきっちりと対応していくことで身を処していきたいと思っています。
○米山委員　ここは、お気持ちは非常に伝わってはくるんですが、同時に、大事なのは、やはり再発防止をしたらいいということではないんだと思うんです。
　これはやはり本当に衆人環視の、誰も見ていなきゃいいのかという話じゃないんですけれども、やはり、人権侵害をしてしまったなら、してしまった、済みませんと言うことが、それこそがむしろ人権を尊重しているということだと思うんですよ。人権を侵害していませんと言い続けることではなくて、だって、人間は失敗することは多々あるわけですから、日本政府として、対応にいろいろな不備があったという、それは故意ではなかった部分も多々あるのかもしれないけれども、しかし、ウィシュマさんという方の人権を侵害したのであれば、それは、侵害した、ごめんなさいと言う、そういう勇気を私は持つべきだと思うんです。それこそが尊敬される人権国家というものだと思います。
　ですので、答えづらい質問かも分からないんですけれども、人権を侵害されたという御認識はありますかという質問に対して、もう一度御答弁をお願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　現在、御遺族が提起した国賠訴訟が係属中でありまして、訴訟の当事者の立場にいる私が御指摘の点について意見を申し述べるということは、やはり、司法への影響に鑑みて、差し控えるべきだと考えています。
○米山委員　これも押し問答はしませんが、やがて裁判というのは必ず終わるわけですから、終わるということになりましたら、それはきちんと日本政府としての見解を言っていただければと思っております。
　次に、法務省の報告書は、これも再三、何度も同じことを聞いて恐縮なんですけれども、これは、専門家がレビューしたレビューしたといいながら、二人の医師と二人の弁護士、そして一人の国際機関職員と一人の住人、その周辺に住んでいる方ということですけれども、がレビューしたのみ。決して多くの専門家がきっちりレビューしたものとは思えない。かつ、報告書の中で指摘されていない事項で、それは明らかにおかしいでしょうというところも見られるわけなんです。
　これは、しかも、もはや法廷でも一般に公開されることになるわけですから、隠せば隠すほど多くの方から不審に思われますし、また、発見されていないいろいろな不備もあろうかと思います。ですので、タイミングの問題はあると思うんですが、これは是非一般に公開して、それこそ海外の方々も含めてチェックしていただくべきだと思いますが、それに対する御所見を伺います。また、それが駄目だというのであれば、またその御理由も付して御所見を言ってください。
○西山政府参考人　御指摘のビデオ映像につきましては、保安上の問題に加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からも問題があると考えており、情報公開法上もこれを不開示情報として取り扱っているところでございます。
　また、加えて、本件につきましては国家賠償請求訴訟が提起されており、訴訟係属中の事案に関する事柄を訴訟外で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、差し控えるのが適当であると考えております。
　そのため、ビデオ映像の全てを一般へ公開することは相当でないと考えているところでございます。
○米山委員　これも押し問答ですけれども、それは、やがて訴訟は終わりますから、そのときにきちんと検討されるべきことだと思います。それが、日本に対する信頼というものだ、信頼を確保する手段だと思います。
　また、医療の体制につきましてなんですけれども、これも再三お話ししているところではあるんですけれども、結局のところ、名古屋入管で起こったことというのは、担当の職員がスクリーニングしたということなんです。それはちゃんと根拠もあったわけでございまして、名古屋入国在留管理局被収容者処遇細則、（診療）第三十四条で、処遇担当統括は、被収容者が罹病若しくは負傷したとき又は被収容者から医療の診療の申出があったときには、局長に報告し、その指示を受けるものとするとあり、結局、これは事実上、局長がスクリーニングしている。局長はもちろん医者じゃないわけなんです。
　運用を改めたということでしたら、この細則もちゃんと変えないといけないはずなんです。幾ら運用だけ変えましたといったって、細則がこうなっていたらまた同じことが起こり得るわけですよ、だって規則上は問題ないでしょうという話になっちゃいますから。
　なので、これは、ちゃんと対応したということは、この名古屋出入国在留管理局被収容者処遇細則第三十四条も改正されたということでよろしいですか。改正されたなら、その中身も教えてください。
○西山政府参考人　まず、体調不良者等に対する対応につきましては、被収容者処遇規則第三十条の第一項におきまして、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならない。」と定めているところでございます。
　また、御指摘の名古屋出入国在留管理局被収容者処遇細則第三十四条は、「処遇担当統括は、被収容者がり病し若しくは負傷したとき又は被収容者から医師の診療の申出があったときは、局長に報告し、その指示を受けるものとする。」と一項で定めている上、二項におきまして、処遇担当統括は、前項の場合において、急を要し、局長に報告するいとまがないときは、直ちに医師の診療を受けさせた上、速やかに局長にその状況を報告しなければならないなどと定めているところでございます。
　他方、事案発生当時、名古屋局におきましては、ただいま申し上げた処遇細則の規定があるにもかかわらず、委員御指摘がございましたように、看守勤務者や看護師等によるスクリーニングが行われ、局幹部による診療申出事実の把握や医師の診療の必要性等の判断が行われていなかったということでございます。
　調査報告書では、この点につきまして、外部有識者の御意見、御指摘も踏まえ、局幹部は、被収容者の体調や診療の申出事実等を的確に把握し、必要に応じ、外部の医療従事者による対応を検討、指示できる体制を構築しておくべきであった旨、指摘したところでございます。
　このような調査結果を踏まえ、名古屋局におきましては、現在では、被収容者からの診療の申出があった場合には、直ちに全件、診療申出を聴取し、必要な決裁が行われております。
　このような現在の運用は、先ほど申し上げた名古屋局の処遇細則第三十四条第一項、第二項に沿うものでございまして、これによって診療申出事実を把握した局幹部は、被収容者処遇規則第三十条第一項に従って適切に医療措置を講じることとなります。
　したがいまして、お尋ねのような改正等はなされていないということでございます。
○米山委員　今の答弁を聞きますと、結局、スクリーニングをする人が現場の看護師、准看護師から幹部になっただけなんですよ。それは運用としては全例診療することにしていますけれども、幹部が必要ないと言ったら診療しなくていいことになっちゃいますよね、今の答弁を伺う限り、三十四条の書きぶりもそうですから。
　そうしますと、幹部は医者じゃないので、ついでに言うなら、むしろ職員さんは看護師と准看護師だからまだしも医療知識がありますけれども、幹部はそれすらないわけですよ。運用として全部診せているからいいといえばそうなのかもしれませんが、それはちょっと違いますよね。やはり、そのやり方では結局、幹部のスクリーニングになってしまう、医師でない者のスクリーニングになってしまいますので、それは医師法にも反すると私は再三指摘しているところなんです。
　それは、基本全例、まあ、本当に診療するかまではいいですよ、限界だってあるでしょうから、オンライン診療をするなり、症例を全部書いて、バイタルを書いて、それを少なくとも医師が見た上でどうするか判断するかぐらいのところまではあり得るのかもしれないんですけれども、少なくとも局幹部が最終的に判断をできるというたてつけでは、また同じことが起こります。
　これに関しまして、齋藤大臣の御所見を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　先ほどの答弁になりますが、体調不良者等に対する対応については、被収容者処遇規則第三十条第一項がございまして、御案内だと思いますが、収容施設の所長等は、被収容者が罹病等したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じなければならないというふうに定められているところもあるわけでございます。
○米山委員　それは確かに、そちらと併せて読むとそうなるんですけれども、しかし、そこはしっかりと、もう少し明確にされたらいかがかと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　こちらは資料で配付したところなんですけれども、聴覚支援学校に通っていた女児が重機にはねられて死亡した事故をめぐり、遺族が運転手らに計六千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、被告側は、これから賠償する側ですよね、週三十時間以上働く聴覚障害者の平均月収は全労働者平均の七割というデータを基礎に逸失利益を算出すべきだ、要するに、一般の方の七割にすべきだと言ったんですけれども、親御さんとしては、それは、だって、聴覚障害があったって同じように稼ぐことがあるじゃないかと主張されて、結果、八五％という判決になりました。
　これは、今までよりは、七割よりは増えていますから、むしろいいというふうに報じられているわけなんですけれども、それは、今ほど申しましたとおり、親御さんにしてみれば、何でうちの子がほかの子と違う扱いを受けなきゃいけないんだというお気持ちになられると思います。
　これは何も聴覚障害だけではございませんで、さらには、視覚障害の方も、また運動障害の方に関しても、全部、あらゆる障害を持つ方に関して、同じことが起こっております。それから、何もお子さんにも限らない。
　ただ、成人していますと、実際にその方が稼いでいるという現状があるわけなので、それは判断できるんですけれども、お子さんに関しましては、健常者の方だって、健常者という言い方もなんですけれども、障害がない方だって稼いではないわけですよ、障害がない方が平均的に稼ぐかどうか分からないんです。その方だって、別に、もしかして将来何かの、事故か何かに遭われて障害に遭って、その方は稼がないかもしれないのに、健常者の方は、将来、通常、平均値は稼ぐとして逸失利益が計算され、障害のある方は、平均値としては稼がないという前提で計算されてしまうわけなんです。これは、裁判の場にいますと、非常に理不尽を感じる、命の値段に対して非常な理不尽を感じるところでございます。
　これは、恐らく、どうするかはともかく、話としては聞くと思うんですけれども、こういった賠償が、特にお子さんの賠償において障害が物すごく影響してしまうということについて、ちょっと一般的な質問で恐縮ですけれども、齋藤大臣の御所見を伺います。
○金子政府参考人　民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めておりまして、一般的には、ここで言う損害には、治療費などの積極損害のほか、不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益である逸失利益が含まれると理解されております。
　このような理解を前提に、現在の裁判実務では、逸失利益の額の算定に当たりましては、将来収入の見通しを基礎とするという運用がされているものと承知しております。そのため、障害があることが逸失利益を低減させる方向で考慮されることがあり、その結果、障害のある方の損害賠償額が低くなることがあるということは承知しております。
　他方、近時において、将来の障害者雇用に関する社会状況の変化等をも考慮して、障害があっても全労働者の平均賃金に近い額を基礎として逸失利益を算定する裁判例が複数現れているものというふうに承知しております。
　このような現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させるものであって、もとより、命に値段をつけようとするものではないものと承知しております。
○齋藤（健）国務大臣　現行の損害賠償制度は、不法行為がなかったとすれば得られるであろう財産上の利益を逸失利益として加害者に賠償させる、この逸失利益をどう考えるかというのは、米山委員おっしゃったように、いろいろな考え方があるんだろうと思いますが、ただ、確かなことは、加害者に逸失利益を賠償させるものであって、命に値段をつけようというものではないということは申し上げたいと思います。
○米山委員　時間が過ぎているので簡潔にまとめますけれども、それはもちろんそうなんですけれども、しかし、事実上、被害者の御家族の方々はやはりそういうふうに受け止めますし、また、死亡なら命の値段的な話になるでしょうけれども、障害があって、そのまま生きていくという場合においては、その人の生きる糧だったりもするわけですが、それがやはり障害があるかないかで全く変わってしまうというのは極めて理不尽だと思います。
　これは、問題が非常に複雑なので一朝一夕で解決できるわけではないんですけれども、少なくともお子さんの賠償に関しましては、何せ健常者だって別に稼いでいるわけじゃないわけですから、皆さん同一に平均値で扱うというようなことを、ある種の何か、立法であるのかガイドラインであるのか分かりませんけれども、決めれば解決可能なことでもあろうかと思いますので、是非御検討いただければと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、昨日お伺いしました齋藤大臣の所信について質問をさせていただきます。
　この通常国会でもいよいよ法務委員会が動き出しますので、齋藤大臣、そして伊藤委員長始め与野党理事の皆様、委員の皆様、そして委員会の運営を担っていただいております委員部、そして法務職員の皆様、どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　私は、昨日の大臣所信を伺わせていただきまして、さきの臨時国会で伺った所信と変わった点があることを大変うれしく聞かせていただきました。それは職員の皆様の働きぶりについて言及があったことです。
　私は、さきの臨時国会での大臣所信に対する質疑において、職員の職場環境への言及がなかったことを指摘させていただきました。大臣からは、それはトップに立つ者として当然のことと考えていたので、あえて言う必要はないと判断した、その旨の御答弁をいただき、職員の皆様の働きやすい環境、職場環境、この整備は当然重要であるとの大臣の心強い御認識を伺いました。
　今回は冒頭から、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりましたと述べられており、結びにおいても、副大臣、法務大臣政務官、そして全職員と気持ちを一つにして、様々な課題に着実に取り組んでまいりますと決意を表明されております。
　昨年から、大臣の交代を含め、正直、この法務委員会、いろいろとございましたが、齋藤大臣御就任からの四か月が大臣と職員の皆様との信頼関係に大きく寄与していた結果としての言葉であれば、本当に心強いと感じます。
　さて、職員の皆様の職場環境整備において、いわゆる公務員の働き方改革が私は鍵となると考えております。働き方改革は、働きやすさのみならず、優秀な職員の皆様が力を発揮しやすくなり、生産性の向上、ひいては国民の皆様にとっての利益にもつながるものと思っております。同時に、省庁のトップでもあります大臣がリーダーシップを発揮できる、まさにベストを尽くせる環境というものも大変重要と私考えております。
　Ｇ20への外務大臣の欠席について、私の所属いたします日本維新の会からも、おかしいという声を再三申し上げてきたのですが、外務大臣にしかできないことを放棄してしまう事例を生み出す今の国会の在り方に、私、一国民としても、切実にやり方を考えていただきたいとも感じております。
　我が党の音喜多駿政調会長が大臣の無駄遣いといった言葉を、したことが、まさにそのとおりと大きくメディアにも取り上げられましたが、齋藤大臣にとって、大臣の役割とはどのようなもので、ベストを尽くすための環境とは一体どのようなものなのか、御意見がありましたら教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　私は、二十三年間、大臣に使われる側で勤務をした経験があります。そのような経験からは、やはりいかなる時代においても、清廉かつ優秀で志の高い官の存在は日本にとって宝だし、これを維持向上させていかなくてはいけないというふうに、両方経験した立場から思っています。
　そして、法務大臣に就任して四か月がたとうとしていますが、その中で、法務省の官僚の皆さんはもちろん、日々極めて高い緊張感の中で職務と向き合う現場の職員、そういった方の姿も見てきました。
　私、両方経験したことから申し上げますと、やはり大臣がどういう物を言うか、その一つでかなり職員に大きな影響が出る。逆の立場で、大臣秘書官もやっていましたので、それはよく自分としては認識をしているつもりであります。
　したがいまして、そういう点も含めて、私は霞が関は世界最強の集団であってほしいと思っていますので、そういった職員らが常に誇りと使命感を胸に抱き、全力を尽くすことができる環境を整える、両方経験した私がそういう役割を積極的に果たしていきたいというふうに考えているところです。
○沢田委員　ありがとうございます。ちょっと答弁に鳥肌が立ちました。私も、本当にまさに官僚の皆さんが世界一の集団になっていただけるように、そういった部分を国会からも提案をし続けていきたいなというふうに思っております。
　ここで少し視点は変わりますけれども、本日のように委員会が開催される際の大臣の日程についてお伺いしたいと思います。
　本日も九時から法務委員会が始まりましたが、この後、午後の時間帯に参議院の予算委員会での答弁が予定されており、また法務委員会に戻ってこられます。会期中はこのように複数の委員会等における出番が重なることもございます。また、委員会での答弁は、総理の意思、大臣の意思、そして政府内での調整などを加味した上で、大臣と法務省とで最適な答弁を準備してから委員会に御出席することが必要となりますので、御準備も当然あると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　例えば、委員会が九時から十七時まで一日開かれるような場合の日程について、朝は何時から準備が始まったり、何時に打合せが終わるのかというのを、やはり今ライブで見ている方もいますので、ちょっと教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　これは大臣によっても随分違うんじゃないかなというふうに私の経験から思いますけれども、私の場合、例えば今日のケースで申し上げますと、家を、宿舎ですけれども、六時半に出てきて、それでずっと委員会が始まるまで答弁のチェックを、いろいろ修正してもらったり、いろいろありますので、それをする。それで、一日、今日の場合は国会で答弁をさせていただいて、夕方、また通常の公務をやらなくてはいけないということになっていますので、それが今日なんですけれども。
　私が申し上げたいのは、私もさることながら、準備する人たちが相当大変だなということ。大臣がつかまらないわけでありますので、相談もできないということになっているわけで、この答弁書も、こう耳をつけている人は恐らく徹夜でやられているのかなと思いますと、いろいろなことを思わざるを得ないところであります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私も初めてちょっと今大臣のを見せていただいたんですけれども、附箋がすごく入っているんですね。こういった職員の皆様の大変な御尽力があっていろいろなところができているところも、やはり国民の皆様からすれば余り見えない部分で、テレビだけで、大臣の答弁だけ見ると、どちらかというと、発言を間違ったところであったり、そういったところだけが見えて、あたかも何か仕事をしていないというようなイメージを与えてしまうんですけれども、私が国会議員になって感じることが、本当に大臣も副大臣も含めて、こういうふうにお時間を大変いただいている中で、すごくこれは、重要な議論もかなりあるんですけれども、それでもやはり我々の国のリーダーには自由に飛び回っていただきたいなと。そして、決定や決裁に関して、自由に動ける体制を、常時動いていただきたいなと。
　私は、自分がいろいろな経済団体にも所属しているんですけれども、ある程度の企業のトップは、ほとんど、一日に一時間から二時間ぐらいしか仕事に集中しない、あとはやはり決めたりとか判断するというところにおいて動かれているというのが、私はいい企業の証明でもあると思いますので、是非そういった部分でもお願いしたいと思います。
　そして、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、やはり大臣が今答弁されたようなスケジュールで動かれるということは、それをサポートする職員の皆様が、大変、それ以上の御負担になっているというところは言えます。
　私は、先日の衆議院の予算委員会にて、こういった国会対応による公務員の皆さんの負担について、河野太郎公務員制度改革担当大臣と話をさせていただきました。河野大臣からは、霞が関の働き方改革と国会改革は裏表の関係にある旨の御答弁があり、私もこれは大いに共感したところです。
　こうしたスケジュール感を当たり前のものとせず、引き続き改革していくことが必要だと私は思っております。大臣、そして公務員の皆様にもリーダーシップや高い能力を発揮していただく、これ、環境整備が、私はこれからの国会に一番必要な部分だというふうに思っております。
　国会改革については大臣の立場からお答えいただくのはちょっと難しいと承知しておりますが、法務省での更なる働き方改革を進めていくために具体的にどのように取り組んでいきたいのか、また、もしここに課題がある等ございましたら教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　国会のことはちょっと差し控えることにしまして、法務省においては、もう既に組織として取組が行われておりまして、令和三年に策定したアット・ホウムプランという、ちょっとかけているわけですけれども、これに基づきまして、アット・ホウムプラン・プラスワンに基づき、女性職員の活躍推進及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を推進をしているところです。
　具体的には、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組としましては、テレワークの活用等により働く場所と時間の柔軟化を推進。これは、私が昨年着任した直後に、法律で国会で答弁をしなくちゃいけないときに、朝、自宅でお子さんの面倒を見ている職員とウェブで国会のレクをやるということも実際に行われておりました。それから、業務の効率化、デジタル化の推進、当然のことです。勤務時間管理の徹底、全ての職員が家事、育児、介護等をしながら活躍できる職場環境の整備、年次休暇の取得促進と、取得が当たり前の職場づくりなどの各種取組を進めているところです。
　また、女性職員活躍推進のための取組としましては、仕事と生活を両立しながら活躍できる環境づくりを進めているほか、女性職員の採用拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成、女性職員が抱える悩みや心配事の相談ができる体制づくりなどを進めているところであります。
　これは組織としてやっていることなんですが、私自身は、先ほど申し上げましたように、大臣の一言というのがいかにその末端に大きな影響を及ぼすかというのを実際に経験をしてきておりますので、できるだけ、そういう、余計な仕事が発生しないように、大臣としての行動を律していきたいと思っています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　今も、やはり女性が結構活躍できる提案がいっぱいあったのと同時に、私も昨年当選したんですけれども、いろいろな委員会に入らせていただきまして、法務省の職員さん、女性が結構元気な方が多いなというイメージは、正直、アイデアを持っている方が多いなというイメージがございます。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　昨日も、衆議院本会議では、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案についての趣旨説明と質疑が行われました。
　三年余りにわたって試行錯誤を重ねながら続いてきた新型コロナウイルス感染症への危機対応が大きな転換点を迎えております。マスクが取れる当たり前の毎日にぐっと近づいてきたなというふうにも感じております。
　法務省の管轄する出入国在留管理庁では、いわゆる水際対策を各省庁と連携して行ってこられたことと思います。新型コロナに対する水際対策は、限られた時間の中で未知のウイルスに対応するという大変厳しい戦いであり、その時々でできる最善を尽くしていただいたと私は思っておりますので、その都度の政治的判断に正当性はあり、批判するつもりはもちろんございません。
　ただ、日本におけるコロナ対策が転換点を迎えた今、これまでの対策を一度振り返り、よかった点も悪かった点も検証していく作業が必要だと考えております。そして、そうした丁寧な検証こそが行政の信頼にもつながるのではないかというふうに考えております。
　ちなみに総理は、今後に向けて、内閣感染症危機管理統括庁の新設、内閣危機管理監との連携、日本版ＣＤＣと呼ばれる国立健康危機管理研究機構などの取組を改善として進めていくとおっしゃっております。
　いろいろな管轄がまたがる複雑なオペレーションがあるのは重々承知しているんですけれども、法務省として、この三年半の経験を通して、日本における水際対策はどのように強化されたのか、又は、同じようなことが次に起きたときに迅速な対応が可能になったなど、改善できた点や、積み上がった情報からの新しい提起などありましたら御紹介いただけないでしょうか。
○西山政府参考人　これまで、新型コロナウイルス感染症の水際対策に当たっては、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナウイルス感染症の内外の感染状況や主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、政府全体として適切に判断してきたところでございます。
　この点、入管庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が深刻な国、地域における滞在歴がある外国人について、我が国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当な理由があるとして、令和二年二月一日から令和四年九月四日まで、入管法第五条第一項第十四号を適用して、上陸拒否の措置を講じていたものでございます。
　今後、新たな感染症が発生した場合におきましても、その感染症の特性に合わせ、入管庁としても、これまでの経験を踏まえまして、関係省庁と連携し、より一層迅速かつ適切に水際対策を講じてまいりたいと考えております。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。
　ただ、どうしても、言葉が難しいと、国民の皆様が、安心感というものがつながっていかないものもたくさんございますので、どんなに法律が変わっても、国民の皆様が安心を実感するまで時間がかかる問題でもございます。是非、大臣の側からも、国民の命を守る意思、そして、先手先手に動いているという安心感を発言等でポジティブに発信していただけるといいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、旧統一教会問題についてお伺いいたします。
　旧統一教会問題について、昨年の秋以降、大きな関心を集め、国会においても、いわゆる霊感商法に関わる被害者救済法が成立いたしました。法務省においても、法テラスに相談窓口を設けるなど、被害者救済に努めていただいております。
　しかし、被害者救済法が成立してからは、メディアの報道も急激に鎮火してしまい、相変わらず、喉元過ぎれば熱さ忘れるではありませんが、世の中の関心事から旧統一教会問題が離れていっておると、私、感じております。
　法案成立は、終わりではなく始まりです。これから丁寧に状況を確認しながら、法の穴ができていないか、チェックが必要だと考えております。
　そこで、まずは、法テラスにおける旧統一教会問題に関する相談件数の推移について、法務省にお伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法テラスでは、昨年十一月十四日、霊感商法等対応ダイヤルを開設いたしまして、年末年始を除きます平日に、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談に対応しているところでございます。
　法テラスに寄せられた相談のうち、旧統一教会に関する相談の件数の推移でございますが、昨年十一月十四日から同月三十日までの間に百七十二件、十二月一日から同月二十八日までの間に二百四件、本年一月四日から同月三十一日までの間に百六十七件と推移をしております。昨年十一月の相談受付期間が約半月間でありましたので、これを踏まえますと、相談件数は、窓口の開設当初からは若干の減少傾向にあると言えるのではないかと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ただ、まだサンプル件数が少ないので何とも言えないですけれども、世の中の雰囲気よりかはまだまだ御相談があるという状況だと思います。
　それでは、齋藤大臣、今伺いました相談件数の状況なども踏まえて、現時点での問題意識を教えていただけないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　今、法務当局から答弁したとおり、法テラスに寄せられた旧統一教会に関する相談件数は、窓口を開設した当初から若干の減少傾向にあるということであります。
　もっとも、旧統一教会問題については、関係省庁連絡会議が設置していた合同電話相談窓口やこれを継承した法テラスの窓口において、昨年九月五日以降、継続して相談対応を行ってきたものの、現在もなお一月当たり百件を超える相談が寄せられている状況であります。このことから、依然として、旧統一教会に関する様々な問題を抱え、誰にも相談できずにお困りの方々が相当おられるのではないかと考えています。
　法テラスにおいては、引き続き、旧統一教会問題でお困りの方々に広く利用していただくため、窓口の積極的な周知、広報を行うとともに、問題の総合的解決に向け、関係機関、団体等との連携を図りつつ、弁護士、心理専門職等の知見を活用した適切な相談対応を行っていくものと承知をしております。
　我が省としても、関係機関、団体等との緊密な連携の下、包括的な支援体制の整備、強化及び周知、広報等を徹底するとともに、様々なニーズ等を十分把握し、より一層充実した支援を行うなど、被害者の実効的な救済に全力を尽くしてまいりたいと考えています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　世論だけを見て政治をしているのではないのかと言われてしまわないように、御丁寧に対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、平成三十年四月一日に設置され、五年目を迎えた大臣官房国際課について伺います。
　昨今の緊張感高まる国際情勢を受け、法の支配や基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性が高まっており、これらの価値を世界に浸透させる取組である司法外交、これを更に推し進めることに大いに期待しているところです。担当する国際課が活躍することに、私、大変期待しております。
　ちょっとここ、国際課の方で具体的な取組を質問したかったんですけれども、ちょっと時間の都合上、省かせていただきます。申し訳ございません。
　こういったものが、国際会議、今年行われますけれども、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の節目の年に当たる本年七月、ＡＳＥＡＮ各国の法務、司法大臣を日本にお招きし、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合が開催されます。また、同様に、Ｇ７司法大臣会合も開催されます。議長国として、またＧ７唯一のアジアの国でもある日本の役割は大変重要と考えております。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このＧ７司法大臣会合での齋藤大臣の役割、発信は、今後の我が国にとって大変重要な局面だと考えますが、そこにおいて、国際課の進める司法外交、これを大臣自らいろいろな場所で関係各国に売り込むというお考えはございますでしょうか。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、司法外交の推進は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を共有する各国と連携を強化して、法の支配に基づく国際秩序の維持強化に寄与するものであります。
　とりわけ、今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして国際秩序が大きく揺らぐ中で、このような普遍的価値を守る必要性、重要性はますます高まっていて、そういう局面において、我が国においてＧ７司法大臣会合、そして日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合が行われるということは極めて時宜を得た展開になっていますので、この場を利用して、この目的である、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これを一歩でも前進させるように力を尽くしていきたいと考えています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　いろいろ聞くと、まだまだ五年目ということで、国際課の方が、歴史ある法務省の中でちょっと立ち位置がまだ小さいのではないかというようなことも私の耳に入ってきますので、是非、これは大臣主導で新しいアクションにつなげていっていただくことを御検討いただければと思います。
　続いて、資料を配付させていただいたんですけれども、法教育の推進についてお伺いいたします。
　法教育について何度か法務省の担当者の方と意見交換させていただきましたが、率直な感想として、本当にすばらしい取組だなというふうに思って、私、いろいろ調べてまいりました。
　本日お配りした資料を御覧ください。
　これは、元のものがこういったファイルになっているんですね。これは小学校向けに作られております。私には小学校五年生になる娘と二年生になる息子がいるんですけれども、これを家に置いておいたら、勝手に見て、ぶつぶつぶつぶつ言っていたんですね。これ分かるの、意味はと言ったら、全然分かるよということで、今度は法務省の職員さんからいただいたこのＤＶＤ、これはちょっと配付資料にないんですけれども、これは小学校版と中学校版があるんですけれども、小学校二年生の息子まで、この中学校バージョン、ちゃんと見切れたんですね。そこにおばあちゃんも参加して、全員がへえという、すごい見やすいコンテンツになっているなというふうに感じました。
　私、日本の投票率の低さが、日本の公教育における民主教育の足りなさ、こういったものを指摘する有識者の声を結構個人的に調べておりまして、私も、日本の民主主義は、これは厳しい言い方ですけれども、ほぼざると言ってもおかしくないぐらい、他国に比べて、何もやっていないように感じております。だからこそ、この法教育、それは、補完する大きな可能性を確信しました。
　ただ、このようなすばらしい取組でも、法教育自体がなかなか進まないのが悩ましいところです。
　二〇二〇年の三月、小学校における法教育の実践状況に関する調査研究報告書で公表したデータは、外部人材と連携した法教育の授業を実施している小学校は三七％、法教育を実施するに当たっての課題として、法教育に十分な時間を取る余裕がないが六六・二％に上ったとあります。この教材は法務省の法教育推進協議会が作成しているんですが、法教育教材について、利用したことがある、これは僅か七・九％、教材を知っているが利用したことはない、これは五九・五％、教材を知らない、三二・六％ということです。教材を利用したことがある割合は、二〇一二年度の七・五％から微増にとどまっています。
　これだけ本当にすばらしいコンテンツなんです。これだけに、もったいないなというふうに強く感じておりまして、この法教育を担当している法務省大臣官房司法法制部の皆さんと意見交換もさせていただいたんですが、皆さん、本当に熱量も高く、前向きに活動されていて、私も大いに触発をされます。
　ここに載っているかわいいリスも、これはホウリス君というもので、こういった、職員の皆様であったり、鎌田委員も、私、鎌田委員から教えていただいたんですけれども、こういうかわいいキャラクターがいるんだよということも教えていただき、教育現場の大変さ、これは重々理解しておりますので、そういった中で、教育現場にどんどんどんどんコンテンツとして、やっていく人を育てていくとか教えていくという作業、これは大変複雑というか難しいと思います。けれども、この複雑化する社会の中、法教育は、これからの日本をしょって立つ子供たちにとっても、私は必要な教育だと考えております。
　そこで、齋藤大臣に提案をさせていただきたいんですが、法教育の推進については、学校現場のマンパワーに頼らないコンテンツ制作、グッズ製作に振り切って、先生方のサポートや御負担がなくても子供たちが楽しく見れるものにする方向でいきませんか。
　例えば、ＧＩＧＡスクール構想で、今、小学校ではタブレットが一人一台あります。オンラインコンテンツとして、更に子供たちが楽しみながら学べるものにするということと、今回御紹介したこのクリアファイル、こういったグッズを全国全児童に配付するというところから進めていけば、学校の先生の御負担も少ないですし、こういった情報を伝えていくという作業もかなり軽減されると思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の法務省に設置しております法教育推進協議会には、現場の教員や教育学者、文部科学省担当者などにも委員として参画をいただいて、学校現場における法教育を充実させる方策等について継続して検討していただいております。
　この協議会では、これまで、学校現場のニーズ等を踏まえて、御指摘のように、視聴覚教材を含む法教育教材を作成するなどし、法務省において、今度は教材の周知のための取組等を行ってきているところであります。
　委員御指摘のように、生徒や児童が法教育に関心を持つことができるようにするためには、教育や学校現場に関する知見を得た上で、教材の充実やその周知などの取組を進めていくことが不可欠であると考えています。こうなりますと法務省だけでは難しいということでありますので、文部科学省との連携を一層緊密にして、学校現場における法教育の充実、とりわけ教材の充実を含めて取り組んでまいりたいと思います。
○沢田委員　ただ、大臣、私の息子は、これが家にぽんと置いてあって見ていたんですよ。だから、やはり、いろいろな連続性は当然必要だと思います、勝手なことはできないとは思うんですけれども、やはり、まず形から入っていくというのも私は本当に大事だなと思っていて、マイナンバーカードの普及促進に、最近では「スパイファミリー」という大人気の漫画が使われました。是非、貪欲に、法務省は攻めているなということを、法律が子供たちにとっても身近なものになる、また、我々大人も見るきっかけになりますので、是非、本当にこの方向性、大臣の剛腕で進めていっていただければと思います。
　お時間となりまして、今日準備していただいた質問をちょっと飛ばしになります。準備していただいた皆様、本当に申し訳ございません。
　以上で質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　今日は、二点質問させていただきます。
　まず最初に、心神喪失者等の医療観察法について質問させていただきます。
　二〇〇三年、平成十五年からもう二十年、月日がたつわけでございますが、法改正、制度の問題点など様々なところがあるとは私は思っておるんですが、それについての改正、見直しは行われておりません。
　私は、一九九七年、神戸小学生殺人事件の担当をしておりました。その資料が、最高裁、何度も同じことを言いますけれども、その資料がシュレッダーにかけられたというのは本当に、私は非常に複雑な思いでございます。
　また、昨今、十七歳の少年が中学校に侵入し、中学校教員を刺した事件。その直前には猫を殺したというふうに本人が証言してありますが、まさに愛玩動物、犬や猫、あるいはカエル、自分より弱いものを殺したりする。
　行為障害というのが、この頃、この年齢にまれにあります。神戸小学生殺人事件の方も行為障害でございました。当時の総理大臣、橋本総理大臣が、この病気はどんな病気だということを、私、当時、精神保健福祉課に所属しておりましたので、お問合せがありまして、局長にこういう病気があるんだという話をさせていただいたところでございます。
　また一方で、私は、予算委員会などでも、京都アニメーション事件、ガソリンをまいて建物に放火すれば大勢の方が亡くなるということ、あるいは、大阪の曾根崎、精神科クリニックにやはりガソリンをまいて多くの方々を死に至らしめた、そのほか、徳島でも、アイドルのコンサートで、その一階下のところにガソリンをまいてやはり殺そうと試みる人が逮捕されております。
　昨今、そういう事件が目に余るように、そして、心を病んだ方々がそういう手法で道連れ殺人できるんだということに気がついてしまったということに、私は非常に不安を感じるわけでございます。
　まず最初に、医療観察法の六罪種、限定するのを少し見直して、もっともっと幅広にこの法の運用をしてはいかがかということを思うわけでございます。
　実は、津久井やまゆり園で知的障害の入所者の皆様方を死傷させた事件では、あの方は措置入院をすぐに短期間に終え、そして犯行に及んだことがあります。ですから、運用自体をもっと幅広に、そして治療を受けていただくということが障害者の利益につながると思いますが、この六罪種の見直しについてどのようにお考えか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　医療観察法におきましては、殺人、放火等の一定の重大な罪として規定されている行為に限って対象行為とした上で、検察官による不起訴処分において、対象行為を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた者、あるいは、対象行為について、心神喪失者と認められて無罪の確定判決を受け又は心神耗弱者と認められて刑を減軽され、実際に刑の執行を受けない者を同法による処遇の対象としております。
　これらの六罪種を選定した経緯ですけれども、立法当時、様々な議論を経て、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為である上、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであるということに鑑みて、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であるということで選定されたものであると承知しております。
　その対象の範囲を拡大することにつきましては、こうした立法当時の議論や限定された趣旨を踏まえまして、仮に対象行為の罪種を拡大するとすれば、新たに対象とする行為が、先ほど申し上げた二つの大きな要件に該当するものと言えるのかどうかといった観点から、さらに、病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進する必要があることだけではなく、対象者の人権にも十分に配慮する必要があるということを踏まえて、慎重に検討することが必要であると考えております。