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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高瀬弘美議員の御質問にお答えいたします。
　子供の幸せを最優先とする社会の実現についてお尋ねがありました。
　政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針に基づき、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、こうした基本姿勢はこども基本法案が掲げる基本理念と軌を一にするものであると認識をしております。
　こども家庭庁は、強い司令塔機能を持って、全ての子供に対して必要な支援等が抜け落ちることがないよう、子供や子育て世代の視点に立った子供政策を総合的かつ包括的に推進することができる体制を実現していくものです。
　こども家庭庁が、こうした体制の下で、縦割り行政の中で進まなかった日本版ＤＢＳの導入に向けた検討や、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の共通化、そして子供を総合的に支援するこども家庭センターの全国的な展開などを進めることで、子供の幸せを最優先とする、こどもまんなか社会を実現してまいります。
　子供のある家庭への支援、そして少子化対策の観点での若者支援等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の下、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支え、子供の健やかな成長を図る観点から、こども家庭センターの全国展開や仕事と子育ての両立支援、子育て家庭に対する経済的支援など、様々な課題に直面する家庭に対し、切れ目のない包括的な支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、少子化対策の観点での若者支援については、若い世代の経済的基盤の確保を図ることを含め、結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備をしていくことが重要と考えており、若者が将来にわたる展望を描けることを目指してまいります。
　さらに、男女の役割分担意識の是正については、男女の固定的な性別役割意識を含めた、女性が直面する課題を一つ一つ解決していくため、来月にも男女共同参画会議において、女性の経済的自立や男性の家庭・地域社会における活躍などの四つの柱立てに基づき、具体策を取りまとめます。
　性的少数者である子供や同性のカップルの下で養育されている子供についてお尋ねがありました。
　政府としては、多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会を実現するための取組が必要であると考えており、性的指向、性自認に関する課題については、関係府省が連携しながら取り組んでいるところです。
　こども家庭庁においても、子供政策の司令塔として、性的少数者である子供や同性カップルの下で養育されている子供について、子供の視点に立ち、子供が誰一人取り残されないよう、関係府省と連携して適切に対応してまいります。
　小学校就学前の子供に関する支援についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導するとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につなげるプッシュ型の支援などを進めてまいります。また、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を預かるモデル事業の実施について検討を進めてまいります。
　これらを通じて、小学校就園前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう、しっかり取り組んでまいります。
　子供の政策に関する安定財源の確保についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議、教育未来創造会議において子育て支援等の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、それを社会全体でのこの費用分担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかりつなげていく、こうした取組を進めることが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁の重大ないじめ事案への対応についてお尋ねがありました。
　いじめの重大事態については、いじめ防止対策推進法等に基づき、学校や学校設置者が調査等の対応を行うこととされており、文部科学省においても必要な指導、助言が行われることとなっています。
　こども家庭庁においては、重大ないじめ事案への対応について、文部科学省から必要な情報の提供を受け、地方自治体内での情報共有を促すとともに、学校設置者等が行う調査に当たっての第三者性の確保や運用改善を図ってまいります。その上で、特に必要がある場合には、文部科学省に対して勧告等の関与を行うこととしています。
　重大ないじめ事案への対応に対する具体的な事務の手順、実施方法等については、今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、文部科学省とともに連携しつつ、検討を進めてまいります。
　あわせて、こども家庭庁においては、地域における相談体制などの体制づくりを推進することとしており、地域の様々な方々の協力を得ながら、より多くの子供や保護者の悩みを受け止める体制を充実し、いじめの問題を学校、教育委員会等だけでなく、社会総掛かりで対応できるようにしてまいります。
　次に、保育の質の担保についてお尋ねがありました。
　全ての子供の健やかな成長を保障する上で保育の質の向上を図ることは大変重要であり、現在、内閣府や厚生労働省において、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、保育所等の質の向上を目的とした第三者評価等の推進のため、その実態把握と改善策の検討等、保育の質向上のための様々な取組を進めているところです。
　こども家庭庁において、こうした両府省の取組をしっかりと引き継ぎ、一元的に実施していくことで、保育の質の向上に向けた取組を更に強力に推進し、子供の健やかな成長を保障してまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　こども家庭庁設置法案のみを閣法とした理由についてお尋ねがありました。
　こども基本法については与野党において検討の動きがあったことなどから、その動きを注視しつつ、政府としては、昨年末に閣議決定した基本方針において今後の子供政策の基本理念や主な事務などを取りまとめるとともに、子供政策の新たな司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を提出することとした次第であります。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　自公政権において、これまでも、子育て世帯への支援について、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化など、様々な支援を充実させてきたところです。
　子供政策に関する予算については、こども家庭庁が司令塔となって、子供の視点に立って真に必要な子供政策を考え、政策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　その際、財源については、国民各層の理解を得つつ、社会全体でどのように負担していくのかという観点から幅広く検討していくことが重要であり、国民国債、失礼、教育国債との指摘については、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。
　年少扶養控除についてお尋ねがありました。
　各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものです。児童手当については、その制度の目的を踏まえ、昭和四十七年の制度発足時から所得制限を設けており、現在の基準額九百六十万円は、平成二十三年の民主党、自民党、公明党による三党合意に基づくものです。
　御指摘の年少扶養控除については子ども手当の創設に合わせて廃止されましたが、政権交代以降、約一・四兆円程度の安定財源を確保し、緊急性を踏まえながら、幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進め、子育て支援の更なる充実を図っており、年少扶養控除の復活が必要であるとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁における行政組織の在り方についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の創設に当たっては、司令塔機能及び政策立案機能を強化するとともに、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥った課題や新規の政策課題へ対応することとしており、その定員については、民間の方々や地方自治体の職員を政策スタッフとして採用することを含め、内部部局で定員三百人を上回る体制を目指し、人員体制や専門性等の強化に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、こども家庭庁においては、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えており、常に子供視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えることを組織運営の基本として、子供政策の司令塔機能を発揮してまいります。
　次に、子供政策における所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源を確保しつつ、様々な子ども・子育て支援を充実させてきたところです。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　次に、子育て支援策の強化についてお尋ねがありました。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育に係る費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高校生等への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への経済的支援を充実させてきたところです。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づき、関係省庁とも連携し、自治体の様々な取組も参考にしながら、子育てや教育に係る経済的負担の軽減も含め、安定財源を確保しつつ、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　矢田先生にお答え申し上げます。
　子育て・教育支援策における所得制限の撤廃についてお尋ねがございました。
　子供たちの誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境を整備するためには、教育の機会均等に関わる施策をより一層進めることが必要であります。
　こうした観点から、高等学校就学支援金については、平成二十六年度に制度改正をし、支給対象を年収約九百十万未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで捻出をいたしました財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充など、低所得世帯の支援を拡充できたと考えております。
　所得制限の是非については、限られた財源を使ってどのような家庭を支援をしていくかという観点から考えていく必要があるものと考えております。
　また、給付型奨学金、そして授業料等減免を行う高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯として目安年収三百八十万円程度の世帯まで対象といたしております。これは、低所得者世帯において進学率が低い実態も踏まえまして、真に支援が必要な低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものです。
　五月十日に取りまとめられました教育未来創造会議の第一次提言には給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について記載されており、同提言を踏まえた検討を行ってまいります。
　お尋ねの、御党が準備されているところの法律案につきましては、国会提出前の議員立法の内容への評価は申し述べることは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、文部科学省としては、今後、恒久的な財源をしっかり確保し、教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　特別児童扶養手当等の所得制限についてお尋ねがありました。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害児の生活の向上に寄与し、障害児の福祉の増進を図るものであり、一定額以上の収入がある場合には支給しないこととしています。
　また、障害児入所支援の利用者負担については、所得に応じて一月当たりの負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないようにしており、さらに、令和元年十月から、三歳から五歳の障害児の利用者負担を無償化しております。
　これらの所得制限や利用者負担については、児童手当等の他の給付制度も所得制限があること、制度の公平性や持続可能性の観点から、福祉サービスの利用に当たって受益者に一定程度御負担いただくことは他制度においても同様であること等を踏まえて考える必要があると認識をいたしております。
　国民健康保険における出産手当金の創設についてお尋ねがありました。
　国民健康保険では、様々な就業、生活形態の方が加入しており、出産に際しての収入減少の形態が多様であることから、出産前後の所得補償である出産手当金については保険者による任意給付としています。国民健康保険において出産手当金を全国的な制度とすることは、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいこと、多様な被保険者間の公平性や財源の確保など、難しい課題があると認識しています。
　いずれにせよ、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を着実に進めることを通じ、様々な就業形態の女性も含めた労働者の保障の充実を図ってまいります。（拍手）
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、岸田総理にお尋ねいたします。
　質問に先立ち、ロシアのウクライナへの侵攻からはや三か月がたとうとしています。全く罪のない子供たちや、この世に生を受けることを待ち望んでいた胎児の命も犠牲となりました。こども家庭庁という子供政策についてこれから審議をしていく上で、ロシアの侵略で犠牲となった子供たちのことを考えると胸が張り裂ける思いです。一日も早く平和が訪れることを願い、以下、質問してまいります。
　まず、教育予算の拡充について伺います。
　従来から指摘されているように、ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査結果からも分かるように、我が国の教育の公的支出がＧＤＰ国内総生産に占める割合は世界から見ても最低水準にあります。我が国が本気で子供政策に取り組んでいくというならば、まずしっかり子供に対する予算を付けるべきです。この子供関連予算については、岸田総理から、将来的には子供の予算倍増を目指していきたいと言及がありましたが、具体的財源が示されていません。未来への投資である子供たちへの予算は、もう待てません。いつまでに、一体幾らの予算を付けていただけるのでしょうか。総理に明確な答弁を求めます。
　次に、幼保一元化について伺います。
　今回の法案で、こども家庭庁には、文科省所管の幼稚園や学校教育などは移管されません。またしても各省の権益によって、子供政策の大部分が置き去りになってしまったと言っても過言ではありません。縦割り行政の弊害が最も露骨に現れたのが、幼稚園は文科省、保育園と認定こども園はこども家庭庁へと二元化されてしまったことです。今、少子化が進み、共働き世帯が増える中、子供たちが年齢に応じて適切な教育を受け、安全な環境の中で皆に見守られ、育まれていくことが今こそ必要なのではないでしょうか。政府は、こどもまんなか社会を掲げておられますが、本当に子供の立場でお考えいただいているのでしょうか。身近で子供を支える保護者の立場に立っても、残念でなりません。なぜ、今回も幼保一元化が実現できなかったのでしょうか。総理にお伺いします。
　教育と福祉の一元化についてお尋ねします。
　子供が成長していく中で、教育と福祉の一元化は社会的ニーズであると捉えています。子供の生活の中で重要な存在である学校では、教育的な業務に加え、いじめや虐待、貧困についても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった福祉的な業務に携わる方が参画することで、子供の異変や兆候を素早く受け止め、その後の解決につながりやすいと考えます。しかし、このスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置や予算については、こども家庭庁ではなく文部科学省が所管するとのことです。文部科学省との連携だけにとどまらず、やはり今後、教育と福祉を一元化させていくことを子供たちのために検討していただけないでしょうか。総理の見解を伺います。
　子供の声の実態把握についてお尋ねします。
　日本の子供たちの自己肯定感は、諸外国と比べ大変低いと言われています。いじめや虐待などで心身が疲労し、大人を信用できなくなり、居場所もなく、相談窓口までたどり着けない子供たちがたくさんいると言われています。声なき声を聞くためには、子供の立場に配慮した環境が必要です。子供の声を聞き、子供がどのような状況に置かれているのか、その実態調査がまだまだ足りていないと感じています。実態の把握なくして適切な対策はできません。そこで、こども家庭庁においては、苦しんでいる子供たちの実態をどのように把握し、どのように対応していくのでしょうか、総理に見解を求めます。
　いじめ対策についてお尋ねします。
　本法案では、学校外で発生したいじめ対策について、新たに所管事項を設けて、いじめの防止に向けた自治体への体制づくりを推進していくことが盛り込まれ、また、重大ないじめ事案の対応については、必要な対策を文部科学省と連携して講ずるとしています。
　そこで伺いますが、こども家庭庁では、いじめの防止、相談だけではなく、被害者へのケア、再発防止支援の対応はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、重大ないじめ事案は誰が判断して、文部科学省はどのような役割を果たすのでしょうか。総理にお尋ねします。
　日本版ＤＢＳについて伺います。
　昨年の十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針についての中で、教育・保育施設等や子供が活動する場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるとあります。アメリカ、イギリス、ドイツ等では既に導入されていますが、これまで日本版ＤＢＳが導入されてこなかった理由は一体何なんでしょうか。また、子供の性被害をなくすための重要政策として、一刻も早く、検討ではなく導入すべきと考えますが、総理から説明を求めます。
　こども家庭庁の規模について伺います。
　こども家庭庁においては、関係府省の職員に兼務していただくなどして三百人規模の体制を取ることが伝えられていますが、子供政策の司令塔として旗印を掲げるこども家庭庁がその役割を達成させるためには、この人員体制で十分だとお考えでしょうか。また、人員の増加はもちろんのこと、現場において、将来的には兼務職員から専任職員に移行させ、子供に寄り添える福祉の専門職など多方面から有能な人材を常勤の職員として十分な配置をするなど、子供をしっかり支えられる組織体にすべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いします。
　地方自治体との関係について伺います。
　こども家庭庁設置関連法案が成立しても、実際に子供たちと関わるのは現場の都道府県や市町村です。自治体では、様々な子供の問題を抱え、日々対応に追われている負担についても検討されなければなりません。
　そこで、こども家庭庁と地方自治体との連携について、実際の現場である地方行政はどう変わるのでしょうか。また、子供たちはどのような恩恵が受けられるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　最後に、少子化対策について伺います。
　総務省は、今月四日、十五歳未満の男女が二〇二二年四月一日時点で千四百六十五万人であり、昨年より二十五万人少ないことを発表しました。この人口統計は、一九八二年以来、四十一年間連続で減少し、過去最少であることも明らかになりました。少子化対策は、正規、非正規雇用の所得格差、上がらない賃金水準、教育格差、待機児童問題など、様々な問題が関連しています。こうした課題に対して、多岐にわたる政策をフル稼働して、何としても少子化を食い止めていかなければなりません。
　そこで、我が国が大幅な人口減少に突入している現状をどのように受け止め、改めてどのような少子化対策を推進していくのか、総理に伺います。
　全ての子供たちは未来を担う国の宝です。我が日本維新の会は、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に開花させることができるよう、経済格差が教育格差にならないための教育の無償化と、子供にとって真に必要な教育と福祉の両輪で子供たちを支えていくための教育と福祉の一元化、そして妊娠、出産からの子育て世帯への大きな切れ目ない支援が今こそ必要であることを強く訴え、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　子供関連予算についてお尋ねがありました。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保し、幼児教育、保育の無償化、保育の受皿確保などを進めてきたところです。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において、子育て支援策の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って必要な子供政策が何かをしっかりと議論をした上で、体系的に取りまとめ、それを、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、その上で子供政策の充実にしっかり取り組んでいく、こうした取組が重要であると考えております。
　そうした取組を進める中で、将来的に予算の倍増を目指してまいります。
　いわゆる幼保一元化についてお尋ねがありました。
　小学校就学前の子供にとって一番大切なのは、施設類型を問わず、しっかりとした教育と保育の質が確保されることであると考えます。また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉などこども家庭庁が担うこととなる育ちに係る行政とは相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えます。
　このため、政府案では、学校教育法及び児童福祉法において、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容について両省庁が相互に協議を行い、教育と保育の内容の基準を共同告示で定めることとしており、これにより、施設類型を問わず、共通の教育、保育を制度上担保し、幼保における質の一元化が図られると考えております。
　教育と福祉の一元化、そして子供たちの実態把握等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、教育など学びに係る行政と児童福祉など育ちに係る行政とが密接に関連することが極めて重要で、密接に連携することが極めて重要であり、こども家庭庁の総合調整機能の発揮等を通じて、文部科学省との密接な連携を図り、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から、教育と福祉の連携により支援をしてまいります。
　また、子供の声に耳を傾けることは子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度に、子供、若者を対象とした新たな統計調査の立ち上げや子供や若者の意見の政策への反映に関する検討を行うなど、子供の実態把握に向けた取組をしっかりと進め、子供政策の充実につなげてまいります。
　いじめ対策についてお尋ねがありました。
　いじめ防止等の対策については、いじめ防止対策推進法等に基づき、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組が進められてきましたが、こども家庭庁においても、子供の権利利益の擁護等を行う観点から、新たに担うこととしております。
　具体的には、こども家庭庁では、いじめ防止対策推進法に基づく基本方針の策定、変更時に協議を受けるほか、いじめの早期発見、対処や、被害児童への支援、再発防止に係る支援などを含めた地方自治体における体制づくりを推進してまいります。
　重大ないじめ事案の認知や対応については、いじめ防止対策推進法等に基づき、引き続き、学校、教育委員会等が担うことになりますが、こども家庭庁も文部科学省と連携して、子供の権利利益の擁護等を担う観点から対策を講じてまいります。
　このように、今後、いじめ問題についても、こども家庭庁が司令塔機能を発揮し、いじめ防止対策が一層効果的に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日本版ＤＢＳについてお尋ねがありました。
　教育や保育の現場で性犯罪歴の証明を求める日本版ＤＢＳについては、文部省、厚労省、法務省など多くの省庁が関係し、いわゆる縦割り行政の中でなかなか進まなかったものと認識をしておりますが、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えており、今後は、子供政策の司令塔であるこども家庭庁が主導し、必要な検討をしっかりと進め、できるだけ速やかに導入できるよう努めてまいります。
　こども家庭庁の組織体制や地方自治体との連携等についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁の体制については、法律、事務の移管を行う内閣府や厚生労働省の内部部局の従前の定員約二百人を大幅に上回る三百人以上の専任職員による体制を目指し、機能を十分に発揮するために必要な体制をしっかりと確保してまいります。加えて、子供福祉の専門職を含め、多様な民間人材の登用を積極的に行うことにより、民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいと考えております。
　また、子供政策の具体の実施を担う地方自治体において、首長部局と教育委員会の連携が課題であり、行政の混乱を生じないよう留意しつつ、相互の連携等を強化していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、全ての子供の健やかな成長を、学びと育ちの両面から地方自治体と連携して子供たちを支援してまいります。
　そして、少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題と受け止めており、これまで、保育の受皿整備や幼児教育、保育の無償化など、子育て支援策を充実させてまいりました。さらに、男女が希望どおり働ける社会づくり、女性就労の制約となっている制度の見直しなどについて、全世代型社会保障構築会議で議論を進めています。同時に、少子化対策を始めとする子供政策は、我が国社会の真ん中に据えて、中長期的視野に立って推進していくことが重要です。
　今後、こども家庭庁の下、少子化対策を強力に進めるために必要な政策について、昨年末策定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、支援を充実してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、こども家庭庁設置法案、同法の施行に伴う関連法律整備法案について、岸田総理に質問いたします。
　子供の貧困、いじめ、不登校、校則見直しなど、子供をめぐる現状を変えようと、市民の皆さん、子供や若者自身の運動が多面的に取り組まれています。こうした運動を受けて、子供に関わる法律が幾つも作られてきました。しかし、現状は抜本的な改善に向かわず、予算の倍増を、専門的な人の配置をなど要求が広がり、政府・与党がこれに押されて今回の法案提出に至ったものと思います。運動に取り組まれてきた皆さんと、我が党も問題意識や要求を共有するものです。
　こうした経緯を踏まえれば、こども家庭庁の設置によって子供の状況がどう変わるのか、直ちに問われなければなりません。
　まず、総理に、子供の現状について認識をお聞きします。
　いじめ、校内暴力、不登校、自殺は、いずれも把握された件数が、この十年間、高止まりあるいは上昇傾向さえ示しています。中でも子供の自殺は、この数年、過去最多を更新する深刻な事態です。十代の死因のトップが自殺、Ｇ７諸国でこのような国はありません。これらは、日本の子供たちが高度なストレスとプレッシャーにさらされていることを示していますが、政府にその認識がありますか。
　文部科学省国立教育政策研究所のいじめ追跡調査では、八割以上の子供がいじめの加害経験をしていることが明らかになりました。いじめ、校内暴力、不登校、自殺など、子供たちに現れている深刻な状況は、特定の子供の性格や特質が問題ではなく、子供を取り巻く社会環境そのものに原因があることは明らかだと考えますが、総理の認識を伺います。
　子供が抱えるストレスの原因として、学校教育の競争主義の強化を指摘せざるを得ません。その最たるものは、悉皆方式による全国学力テストです。第一次安倍政権によって導入され、民主党政権で抽出方式としたものを、第二次安倍政権が再度、悉皆方式として今日に至ります。学力テストの平均点が都道府県ごとに公表され、その順位を上げようと、少なくない道府県が教育振興基本計画に数値目標を掲げました。市町村の平均点の公表、中には学校の順位まで公表する県知事も現れました。
　点数至上主義による自治体間競争、学校間競争が子供にどのような影響をもたらしたか。十歳から十四歳までの自殺率は二〇〇九年に底を打ちましたが、二〇一九年にはそこから一・九倍となりました。十代後半の深刻な状況が十代前半に広がっているのです。同時期、小学校における不登校の認知件数は二・八倍、校内暴力五・八倍、いじめは十一・四倍にもなっています。学校が子供たちにとって息苦しいものになっていることを如実に表しています。
　このように、全国学力テストを始めとする競争主義的な教育政策が子供たちに深刻な影響を与えていることを総理は認めますか。答弁を求めます。
　もう一つの大きな問題は、子供の置かれた経済状況が悪化していることです。
　子供の貧困率は、直近の調査で減少したものの、いまだ一〇％を超えています。一人親家庭の貧困率は五割を超え、コロナ危機の下でその影響は更に深刻となっています。
　先日、内閣委員会の視察で訪ねたＮＰＯ法人では食料支援を行っており、お礼のはがきを見せていただきました。お弁当のおかずを持っていくことができる、就学前の娘は初めて桃を食べたというはがきもありました。旬の果物を食べさせることさえぜいたくな食事になっているのです。
　子どもの貧困対策基本法から間もなく十年、いまだ子育て家庭の貧困は深刻であり、子供の養育に悪影響をもたらしていると考えますが、政府としての認識をお示しください。
　二〇〇〇年代以降の新自由主義に基づく雇用政策によって非正規雇用割合が増え、とりわけ若い世代に不安定な働き方が広がりました。最低賃金の大幅引上げにも踏み出さないまま、国民の所得格差は拡大の一途です。労働法制の規制緩和など、新自由主義の経済政策が子供の貧困に直結していると考えますが、総理、いかがですか。
　こども家庭庁設置によって新たに置かれる大臣は、学校教育における競争主義、労働法制の規制緩和など格差を拡大させた政策について、子供の最善の利益という観点から調査や是正を求める勧告ができるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　子どもの権利条約は、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止という四つの一般原則を掲げています。法案では、こども家庭庁の任務として、この四原則を全て盛り込み、政府の司令塔として各省庁より一段高い立場から子供政策を推進するという答弁がなされています。
　しかし、こども家庭庁の事務に関わらないところでこの原則の取扱いがどうなるかが明確ではありません。四原則は、教育行政を含め、子供に関わる政府の施策全てに貫かれるべき原則と考えますが、総理、いかがですか。
　国連子どもの権利委員会は、日本政府に対する第四回、第五回審査の最終所見で、生命と生存の権利について、社会の競争的な性格により子供時代と発達が害されることなく子供が子供時代を享受することができるようにすることを日本政府に求めています。政府は、生存及び発達に関する権利に子供が子供時代を享受することが含まれると考えますか。
　日本財団の調査では、中学校で七人に一人が不登校か不登校傾向という結果が示されています。学校は本来、学齢期の子供たちがそのときしか過ごすことのできない子供時代を享受する場であるはずです。ところが、少なくない子供にとって学校にいることが苦痛になっている。これは特別の子供の問題ではなく、子供全体の生存、発達に関わる構造的な問題として見るべきではありませんか。
　同調査では、高い割合で、授業がよく分からない、テストを受けたくないなど、学業に関する理由が挙げられています。学校こそが変わらなければ、全ての子供に子供時代の享受を保障することはできないのではありませんか。
　子供の意見の尊重についてお聞きします。
　二〇一九年、不登校について、ＮＨＫがＬＩＮＥを使って子供への直接アンケートを行いました。文部科学省の調査と質問項目をそろえて実施したところ、大きな食い違いとなったことが注目されました。ＮＨＫの調査では、不登校の理由として、先生との関係、いじめを受けた、決まりや校則になじめないという理由がそれぞれ二〇％ですが、文科省の調査ではいずれも数％。文科省調査は学校が回答者であり、子供の認識との違いがあらわになったのです。
　子供の意見にありのままに向き合うこと、意見表明が脅かしや罰、否定的な評価を受けないこと、その意見が無視されず対話へとつながっていくことなどが意見の尊重に不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
　また、子供たちの意見を聞くための環境づくりが求められます。学校教職員や保育士の配置基準の見直し、長時間労働の是正などは不可欠ですが、政府は子供の意見の尊重のためにいかなる施策に取り組むのか、こども家庭庁はどのような総合調整を行うのか、総理の答弁を求めます。
　最後に、現下の物価高への対策として、消費税減税、生活保護の引上げ、児童手当増額など、子供の貧困対策として切実に求められていると考えますが、総理の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　子供を取り巻く状況の現状認識についてお尋ねがありました。
　先日、現場の第一線で子育て支援を担っている民生委員、児童委員の方々との車座でもお伺いいたしましたが、新型コロナの中で子育て世帯は孤立化し、また、児童虐待、いじめなど、子供をめぐる課題は一段と複雑化している、このように認識をしております。人は国の礎であり、特に未来を担う子供たちが様々な深刻な状況にあるということはあってはならないと考えております。
　こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織、こども家庭庁が必要であると考えております。
　全国学力・学習状況調査など、教育政策の在り方についてお尋ねがありました。
　政府においては、教育基本法における個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うなどの目標を踏まえ、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を確実に育成するため、各教育政策に取り組んできたところです。
　御指摘の全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し、その結果を教育施策や学校の指導改善に生かすことを目的として実施をしているものであります。
　こうした国の教育政策は、あくまで子供の最善の利益を第一として行っているものであり、過度な競争を助長するものではありません。引き続き適切に実施をしてまいります。
　子供の貧困についてお尋ねがありました。
　低所得世帯や一人親世帯の子供は、コロナ禍で一層多くの困難に直面しているものと認識しており、こうした状況を踏まえ、これまで、低所得の子育て世帯への臨時給付金の支給や、地域子供の未来応援交付金を活用した居場所づくり支援などを重層的に実施をしてまいりました。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会の真ん中に据えて進めていく中で、子供の貧困という社会課題にもしっかりと対応してまいります。
　また、経済政策の視点から見ると、いわゆる新自由主義は、世界経済の成長の原動力となった反面、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大するなど、弊害も生んだものと承知をしております。
　岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、賃上げ、人材投資といった人への投資などを強力に推進することで、子供の貧困を含む社会課題を克服しながら、持続可能な経済成長を実現してまいります。
　勧告権についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、総理大臣のイニシアティブの下、各省庁より一段高い立場から政府部内の総合調整を行うこととしており、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出や説明を求める権限、勧告を行う権限などを有することとしています。
　したがって、こども家庭庁は、子供の権利利益の擁護等の任務の下、子供政策を推進するに当たり、総合調整の観点から必要に応じ教育政策や労働政策に対して資料の徴求、勧告などの関与をすることが可能です。
　児童の権利委員会が掲げる児童の権利条約の四つの一般原則についてお尋ねがありました。
　児童の権利委員会が、児童の権利に関する条約の第二条、第三条、第六条及び第十二条の規定を同条約の一般原則を示すものと述べていることは承知をしており、引き続き、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、政府全体として同条約を誠実に遵守し、子供政策を進めてまいります。
　また、お尋ねの総括所見については、児童の権利条約第六条は、生命に対する固有の権利を有することを規定し、締約国に対して児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する措置をとることを求めておりますが、生命に対する固有の権利に児童が幼少期及び発達を社会の競争的性質によって害されることなく享受することが含まれるかについては、具体的な明文規定がないことから、お答えするのは困難です。
　いずれにせよ、我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、子供政策を主体的に進めてまいります。
　学校の在り方等についてお尋ねがありました。
　学校は、未来を担う子供一人一人にとって、先生や友人など様々な人と出会い、学び、そして、それぞれの個性や能力を最大限に伸ばすためのかけがえのない場所であるべきものと考えます。
　このため、多様な子供たち一人一人に対応した個別最適な学びの実現とともに、学校が全ての子供たちが生き生きと通うことができる安全、安心な居場所となるよう、引き続き、学校の人的配置の充実やＩＣＴの活用などの様々な施策にしっかりと取り組んでまいります。
　子供の意見の尊重のための取組についてお尋ねがありました。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であり、こども家庭庁において、子供にとって身近なＳＮＳなど、子供から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討していくこととしております。その際、子供の意見にありのままに向き合うことなど、子供が意見を言いやすい環境づくりが重要であると考えております。
　また、引き続き、教職員や保育士の働き方改革を進めるとともに、教職員定数、保育士配置の改善について検討してまいりますが、そうした取組においても子供の意見が尊重される体制が適切に確保されるよう、こども家庭庁において総合調整を行うことが考えられます。
　そして、物価高への対応策についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において物価高騰等に直面し、生活に困窮する子育て世帯への支援については、今般の総合緊急対策において、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給するとともに、地方創生臨時交付金を大胆に拡充し、地域の実情に応じたきめ細かな生活困窮者対策ができるようにしています。
　このように、現下の物価高を受けて真に困窮されている方々にきめ細かく必要な支援を迅速にお届けしていきたいと考えており、御指摘の消費税率の引下げについては考えてはおりません。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも第二百七回国会内閣提出、第二百八回国会衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長松村祥史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました令和二年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和二年度予備費関係四件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配布等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、国会開会中の予備費の使用の在り方、既定予算と予備費とを区分した執行管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して杉尾理事より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して武田委員より、一般会計予備費二件については反対し、特別会計予備費関係二件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和二年度一般会計予備費二件については多数をもって、特別会計予備費関係二件については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　次に、日程第三及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第五　民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢倉克夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○矢倉克夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う法定審理期間訴訟手続の創設等の措置を講ずるほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、訴訟手続の電子化に伴う環境整備、ウエブ会議における審理の在り方、法定審理期間訴訟手続を創設する必要性及びその立法事実、訴え提起の手数料の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して真山委員、日本共産党を代表して山添委員、沖縄の風を代表して高良委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長元榮太一郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔元榮太一郎君登壇、拍手〕
○元榮太一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学につき、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、国際卓越研究大学の認定プロセス、大学ファンドによる支援の内容、基礎研究の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の宮口委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後零時二十四分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　中川　雅治君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、自見はなこ君、宮沢由佳君、高瀬弘美君、矢田わか子君、高木かおり君、田村智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三及び第四を一括して採決いたします。
　次に、日程第五について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。