Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　なぜ八割の国民が納得していないのかという質問には明確な答えはなかったと思います。これ、立法府に改ざん文書を提出するということは、憲法六十二条に規定された国政調査権をじゅうりんするものですから、政府や権力者の都合の悪い公文書が改ざん、隠蔽をされるということでは、議会制民主主義は絶対に成り立ちません。
　今日お示ししたパネルは、政府のこれまでの答弁、そしてこれまでの議論で、結果判明をしたものを幾つか載せております。（資料提示）
　私や妻が関係し、関与していればの総理の答弁の後に昭恵氏の名前が入った書類の存否の確認が行われ、昭恵氏の名前の入った文書は改ざんをされるか隠蔽がされました。
　また、財務省は、事前に貸付料の価格を通知していたことをついに認めて謝罪をしました。これ、言わば予定価格の漏えいという不正行為が行われたわけであります。
　売払いの際には、森友学園から、森友学園が支払える金額は一億六千万円までですという上限金額を聞いていたことも財務省は認めました。航空局はごみの見積りを当初六・七億円で近畿財務局に提示をしたわけでありますが、それでは森友側の予算オーバーとなります。そこで、近畿財務局は、八億円までごみがあったことにして、ごみの増量を航空局に依頼をして積算をさせた、その結果、一億三千四百万円の売却価格に収まった。まさに、森友学園が支払える金額まで下げるためにごみが捏造されたということにほかなりません。
　ところが、本調査報告書にはですよ、財務省が出した報告書、この不当に値下げをされた経緯というのは調査の対象にすらなっていない。なぜ森友学園に不当廉売されたのか、これ全く明らかにされていないわけであります。
　五月の二十三日に財務省は、九百五十七ページもの森友学園との応接録、これですけれども、これを提出いたしました。しかし、二〇一四年四月二十八日の応接録は、これ欠落をしております。この日というのは、昭恵氏が籠池氏に、いい土地ですから前に進めてくださいと伝えて、この夫妻と昭恵氏が学校予定地の前でスリーショットの写真、これを撮った、その写真を示した日であり、そのことを知った近畿財務局職員が、契約の交渉を、それまで打ち切る、三くだり半を下そうとしていたにもかかわらず、本省と相談しますということになって、約一か月後には協力するというふうに百八十度対応が変わった、まさにターニングポイントに、この応接録が欠落している。財務省、この日の応接録は作ったと、こう認めているんですが、行方は分からないと。これは、応接録がないのは余りにも不自然です。
　国交省はどうか。これ、ないないと言い続けてきた国交省からも、森友学園との応接録が六月四日になって提出をされました。ところが、三月三十日あるいは四月五日、二〇一六年、口裏合わせのやり取り、これは欠落をしておりまして、近畿財務局と大阪航空局とのやり取りもありません。
　石井大臣、大阪航空局と近畿財務局との省庁間のやり取り、これは存在するということを認めておられると思うんですね。これ出していただきたい。なぜ出せないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今般、財務省において書換え前の決裁文書や協議メモが職員個人が保有する手控えといったところから発見されたことを踏まえまして、国土交通省にも改めて確認を行った結果、職員の手控えとして残っておりました森友学園側との協議メモについて提出をさせていただいたところであります。
　今委員から、二〇一六年三月三十日あるいは四月五日の日付のメモがないじゃないかという御指摘ですが、私ども、今般、確認できました森友学園側との協議メモについては全て提出をさせていただいたところでありまして、隠蔽をしたりあるいは廃棄をしたりといった事実は承知をしておりません。
　なお、御指摘の行政機関との間のやり取りにつきましては、本件に限らず日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、行政の組織相互間や組織内部での検討途中過程の情報を逐一お示しをいたしますと今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もあることから、提出は差し控えさせていただきたいと思っています。
　一方で、例えば見積りの増量依頼についていろいろ御指摘をいただきました。これについては、繰り返し職員に聞き取りした結果を御説明申し上げますとともに、その際のたたき台である六・七億円の見積り資料も提出させていただいていますので、具体的にお尋ねをいただければ、そういったやり取りにつきましても丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　これ、航空局と近畿財務局とのやり取りの交渉録あるんですよ。これ出さないのは、結局、都合が悪いからですよ。
　ここに我々が独自に入手をした航空局作成の応接録があります。二〇一五年の十一月十二日、安倍総理夫人付きの谷氏から問合せが財務本省にあり、それを近畿財務局が航空局に情報提供をして、航空局が残したこれは応接録、記録であります。この中身を見ますと、新聞報道であった介護施設に対する賃料引下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか、あるいは貸付料の減免、土壌汚染対策中の免除等はできないのか、こう記されているんですね。
　谷さんからのやり取りというのは、これはあくまで制度の照会なんだと、制度の説明を聞いただけなんだという答弁がるるあったわけですけれども、これ、単なる制度の照会じゃないわけですね。これ、谷さんの方から森友学園の賃料値下げの要望をしているんじゃないですか。国土交通大臣、これ、メモありますでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと御通告いただいていなかったものですから、その点については今手元に資料がございません。
○辰巳孝太郎君　麻生大臣、近畿財務局から大阪航空局の方にこういう情報提供をしたという事実はありますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　運輸省と、運輸省じゃない、国交省か、国交省と同様、財務省にも同様の御質問を事前にいただいていないと記憶していますが。
○辰巳孝太郎君　これ、是非出していただきたいですよ。これ、真相解明のために必要ですね。
　これ、本省のやり取りがその日のうちに大阪航空局まで情報が共有されたわけですね。私の手元にあるこの文書では、近畿財務局の情報として、総理夫人は森友学園が開校を計画している瑞穂の国記念小学院の名誉校長とわざわざ書き入れているわけであります。
　さらに、私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました。
　これは五月の下旬に、この改ざん文書、十三の文書ですね、これと応接録の国会提出を省内で決めた同時期のものであります。この文書には財務省からの発言としてこう書かれております。近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは中身にもよるだろう、国交省として出すのが得策かどうか検討してほしい。これ、財務省からの発言なんですね。
　財務大臣、省庁にとって得策かどうかで行政文書の提出の是非が決まるんですか。これ、不都合なものは出さないということなんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも多分、事前に質問をいただいて、通告をいただいていないんだと記憶しますけれども、今一般論で申し上げれば、いわゆる何ですか、我々は、近畿、何だ、近畿財務局じゃなかった、済みませんが、今質問をいただいていないのであれだったんですが、私どもとしては、少なくとも、通常申し上げれば、我々としては、いわゆる第三者機関から質問をいただいている立場なので、それに対していろいろな検討をするというのは当然のことだと存じますが。
○辰巳孝太郎君　検討したということを認めるんですか。
　公表するかどうかは中身にもよると書いてあるんですよ。得策かどうかを検討して、出すかどうかを決めると言っているんですよ。そういうことをやったということですかね。
　これ、先ほど申し上げました二〇一四年四月二十八日の森友側とのいわゆるターニングポイントになった日の応接録も隠しているんじゃないかと、こう思わざるを得ないわけですね。
　さらに驚くべきことは、近畿財務局と理財局とのやり取りの記録についてのメモの部分なんですね。こうあるんです。近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする。これ非常に生々しいやり取りですよ。これ、最高裁まで争ってまで隠したいものは一体何なのか。
　総理、改ざんを指示されていた近畿財務局の職員が追い詰められて自ら命を絶ちました。一体、本省からどのようなやり取りや指示が近畿財務局にあったのか、これ、国民の前に真実を明らかにするべきです。近畿財務局と理財局とのやり取りを公表することこそ、うみを出すことになるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今るる説明しておられるものについては事前に通告をしていただいておりませんので、これはお答えのしようが、それが実際どういうものなのか分かりませんし、もし生産的な質疑をするのであれば、前もって通告をしていただければ、実際にもう一度、それが果たしてあるのかないのかということを調べられますが、真偽のほども分からない中において、麻生大臣も石井大臣も私もお答えのしようがないと。架空の、言わば今の段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます。
○辰巳孝太郎君　これ、本件がまさに安倍案件だからこそ公表を拒んでいるのかと、こう疑われても仕方がないと思います。
　更に文書は続きます。五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。
　総理、官邸が法務省に何度も巻きを入れるというのはどういうことなんですか。法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたということではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに全く架空の、今の段階では何もないわけでございますし、果たして、それ、今委員がおっしゃっていることが真実かどうかも分からない中でお答えすることは不可能だということは御理解いただいている上で恐らく質問しておられるんだろうと。テレビ入りの中でまるで事実であるかのごとくの質問かもしれませんが、当然これはお答えのしようがないのは、これは辰巳議員もよく御承知のとおりなのではないのかなと思います。
○辰巳孝太郎君　総理も調べていただけるということですから、今日、我々、メディアにもこの文書を公表しますので、是非調べていただきたいと思うんですね。
　これ、結局、内部調査では私はもう駄目だと思います。文書の提出と関係者の証人喚問を強く求めます。国民は、うそまみれの政治の終結を求めております。
　我々は、昨年の九月に会計検査院の介入を模索する財務省と国交省のやり取りも既に暴露しましたけれども、安倍政権は検察にまで介入していた、この疑いが濃厚となりました。引き続き徹底究明をしてまいります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず私からも、今朝八時前に大阪を中心に発生しました最大震度六弱の地震、残念ながら亡くなられた方がいらっしゃいます。心からの御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一刻も早い回復を願っています。私の選挙区の兵庫県でも、広い範囲で五弱の強い揺れを観測し、被害が出ています。総理始め関係閣僚の皆さん、政府一丸となっての対応を是非よろしくお願いをいたします。
　それでは質問ですが、最初はまず、自民党から先週提出されました、参議院の定数を増やす、六増やすという案について聞いていきたいというふうに思います。
　我々日本維新の会なんですが、常に政権とは是々非々の姿勢で臨んできました。今国会でも、与党とは働き方改革法案で修正協議を行い、ギャンブル依存症対策の法案でも修正の議論をして法案を共同提出しています。何でも反対するわけではなくて、進めるべきものは一緒に進めていくという、そういう姿勢で臨んできたんですが、今回、自民党が作り上げ、そして先週国会に提出した参議院の選挙制度改革の法案、まあこれ制度もひどいんですけれども、やり方もひどいなというふうに思います。（資料提示）
　こちらがその制度になりますけれども、まず一票の格差是正で埼玉県の定数を二増やすというんですね。その分、もし比例代表の定数を減らすというならばまだしも、今回はその比例代表の定数も四増やす、結局全部で六増やすというわけです。次の参議院選挙では、合区対象の現職、徳島、高知、鳥取、島根でそれぞれいますから、このままではそのうちの二人が立候補できないわけです。そこで、比例代表の特定枠という枠に入れて必ず当選をさせると。そこに有権者の意思などなく、単なるこれは議員の救済策です。
　参議院が定数を増やしたのは、沖縄の本土復帰を前に選挙区を新設した事例しかなく、四十八年ぶりです。そんな、もうある意味快挙が、今まさにこの国会で、大した議論も行われることなく進められようとしているんですね。これは党利党略、自民党のための自民党による改革と言わざるを得ないというふうに思います。
　総理、こういったことが許されていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院選挙制度改革については、定数の在り方を含め、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯に議論を行い、結論を得る問題であると認識をしております。
　改正法の附則を踏まえ、平成三十一年の通常選挙に向けて各党各会派により建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって、政治の責任で国民の負託にしっかりと応えていく必要があるものと考えています。
　いずれにせよ、これはまさに立法府の問題でありまして、私も衆議院議員として立法府の一員であり、自民党の総裁ではありますが、あくまでも行政府の長としてここに立って今答弁をしているところでございまして、ここで行政府の長として立法府の根幹に関わる問題について見解を述べることは適切ではないことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、総理は必ず、こういう問題は立法府は立法府でというふうにおっしゃいます。今またおっしゃったように、各党各会派でしっかり議論をしてという話なんですが、そういったことが行われずに進められようとしているところに問題があるんじゃないかというふうに思うわけですね。
　今の合区の制度というのは前回の参議院選挙から導入された制度ですが、二〇一五年の七月ですから今から僅か三年前に、これも自民党が主導をして二か所での合区導入を含む十増十減を行いました。その際は一票の格差是正というのが裁判所から求められていましたので、何とか対応しなければいけないと各党各会派で議論して作り上げたものです。私も当時の協議会のメンバーでしたので、かなり議論をした記憶があります。
　その際の附則、これ真ん中の部分ですけれども、一九年、次の参議院選挙までに制度の抜本的な見直しを検討し必ず結論を得ると記載されましたので、その後、去年の五月より選挙制度に関する専門委員会、各党これは全部集まって十七回も開催をしてきているんです。ここでそういった話をしようということはしてきているんですが、しかし、今回提出されましたこの参議院の六定数を増やそうというその案は、全くその間には示されなかったわけですね。
　自民党さんは、当初は憲法改正での合区解消を目指していたんだと思います。でも、これがこの国会では難しいなということになりますと、今度はこういった制度設計をして法案作って、これ議論されることなく今月に入ってぴっと出されて、このまま通ってしまう可能性が高いわけですね。
　総理、これが、もう一度お聞きしたいんですけれども、本当に各党各会派でしっかり議論をしていると言えるのか、議会のことは議会でしっかり議論をしていると言えるのか、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議会のことはまさに議会で議論をしていただきたいんですが、議会で果たしてちゃんと議論しているかどうかということについて私は判断する立場にはございませんので、是非議会において御判断いただきたいと思います。
○清水貴之君　今、国会だけではありません、地方議会も、本当に様々、財政の再建に取り組んでいる中で、減らしているところは多々あるんですけれども、増やしているところ、じゃ、あるかという話なんですが、これ、野田総務大臣にお聞きしたいと思います。地方議会で定数を増やす、そういった議会というのは最近見受けられるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　総務省が行った議員定数の調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較においては、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団体でした。ただし、所沢市についても条例改正の際の附則において当分の間定数を抑制することとされており、その点を踏まえれば、実質的に定数が増加した団体はないと承知しています。
○清水貴之君　野田大臣、ありがとうございます。
　実質的に、これ、上の方ですけれども、地方議会の定数、直近の四年間を比べた数ですけれども、増やした議会はないんですね。むしろ、もう一生懸命減らそう減らそうという、そういう努力をしているわけです。
　衆議院の定数の方もそうです。衆議院も一番多かったときで一九九二年、この時点で五百十二という数だったわけです。私が小学生の頃も衆議院といえば五百十二と記憶した覚えがありますけれども、それから五回にわたって定数を減らしてきて、現在は四百六十五、五十近く定数を減らしてきているわけですね。
　これぐらいやっぱり各議会様々な努力をしているのに、この参議院だけが定数を増やすことが果たして許されるのか、皆さんの理解が得られるのかと。さらに、それがまた議論もなく進められていることに、本当にそのままでいいのかと思ってしまうんですが。
　総理にお聞きしましたが、これ是非、今日、大臣並ばれている中にも参議院議員の大臣いらっしゃいますので、お話聞かせていただけたらと思うんですが、まず、一番近くで、マイクに近いところ、林大臣、済みません、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　総理が既に答弁されたように、選挙制度は、参議院、衆議院かかわらず議会政治の根幹に関わる問題でございますので、国会においてしっかり御議論いただくべき事項と、そういうふうに考えております。
○清水貴之君　国会においてと、同じ答えでありますが、じゃ、次に答弁台に近い世耕大臣、世耕大臣は改革派の大臣ですから、恐らく何か違った回答をいただけるんじゃないかと期待しますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、ここに経産大臣として出席して答弁させていただく立場でありますので、議員としての考え方を申し述べるのは控えさせていただきたいと思っております。
○清水貴之君　あとは松山大臣と中川大臣が参議院議員でいらっしゃいますが、御意見いかがですか。もし違うならば──同じ御意見ですか。分かりました。そうしたら、また改めてということにさせていただきたいと思います。
　もう一個、定数を増やすというこの話もそうなんですが、もう一個我々が問題視しているのが次の地方議員の年金の復活、これもやはり問題視をしています。これも今国会で提出されるのではないかという話がありましたが、今のところ出てきていませんので安心はしていますが、ただ油断はできません。
　この年金問題に関しては、これは正直なところ、多くの地方議会で賛成するその意見書というのが採択しておりますが、こういった反対する意見書を採択した地方議会というのもありますね、大阪市、牛久市、西東京市、鎌倉市、伊賀市、吹田市と、決して数は多くないんですが、見られるようになりました。自民党さんの中からも、これに関しては果たしていかがなものかと、そういった声が上がっているというふうに認識をしています。
　ただでさえ様々な議員特権があると言われている議員の身分を更に強くするようなこういった一連の制度変更に、どうでしょうかね、本当に有権者の皆さんが納得されるのか。総理、議会とか身内の声よりも、是非そういった世の中の皆さんの声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、保険料の公費負担などの課題もあります。この問題は地方議員の身分の根幹に関わることであり、国民の皆様の声や議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えております。
○清水貴之君　この年金の復活問題もそうですし、先ほどお話しさせていただきました定数を増やすという法案もそうです。我々維新の会は、これにはもう強く、一緒にやることはやってきたというふうに思っているんですが、いいことはいいことで一緒に進めてきたつもりではありますが、これに関しては強く反対をさせていただきたいというふうに思います。
　次なんですけれども、加計問題、加計学園の問題で注目されましたが、獣医学部の新設について質問をしたいと思います。
　こちらは、今年の五月の衆議院予算委員会で玉木委員の質問に対して総理が答えられたその答弁を挙げています。その加計学園の入試ですけれども、二十倍近い、学生、倍率になっているわけでありますから、こういう若い人たちの希望を言わば塞いで、認可するかどうかということ自体を門前払いしていたという行政の在り方自体をまさにこれは正したわけでありますと、総理、答弁をされております。
　これはどういった思いで話されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この例えば獣医学部については、普通の学校の場合は言わば申請をすれば認可するかどうかについて協議をするわけでございますが、申請すらさせないということになってきていたわけでございまして、申請すらさせないということは全く機会を奪っていることになったわけでありますし、その理由として言わば需要がないということであったわけでございますが、これは加戸前知事から説明があったとおり、近年、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大し、あるいは創薬をめぐる国際競争が激化をしています。このように世界的に獣医師の役割が拡大する中で、アメリカでは獣医大学の新設を認めているのに対して、我が国では、とりわけ困難な規制の存在によって五十年以上にわたって獣医学部の新設が行われてこなかったわけであります。
　また、加戸前知事からは、愛媛県において公務員獣医師を募集してもなかなか応募がなかったという話もありましたが、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保に苦労している地域が少なくないと聞いています。
　今回の獣医学部の新設は、こうした状況に応え切れなくなった岩盤規制に改革の突破口を開くものであります。つまり、若い皆さんも、こうした事情がある、まさに獣医師の役割は大きいという認識を持っていながら、なかなか新たな獣医学部はできなかった、四国には全くなかったのでございますが、実際、この春の入試では、定員割れとなる大学、学部が全国に多くある中において、応募倍率が二十倍近くに及ぶなど、多くの若者がこの分野で学びたい、活躍したいと高い志を持ってチャレンジしてくれたわけでありまして、このように今回の獣医学部の新設は、結果を見れば、まさに、加戸知事もおっしゃったように、ゆがめられた行政が正されたものと評価されると、このように考えております。
○清水貴之君　今総理からありましたとおり、これまで若い人たちの希望が塞がれていたと。それこそおっしゃるとおり、認可さえも受け付けてもらえなかったところに私は問題があると思います。
　そのもととなっているのが、次のパネルですけれども、文部科学省の告示四十五号です。大学設置の認可に際しての文部科学大臣の権限を適切に行使するための基準を定めたものということで、これがあるから、獣医学部つくりたいなと思っても、申請してそれを協議してもらうんじゃなくて、もう申請さえも受け付けてもらえないということになっているわけですね。
　総理が今もおっしゃいました、行政の在り方が正されたということは、林大臣にお聞きしたいんですけれども、この告示そのもの、これがもう行政の在り方が曲がっているその原因なんじゃないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　獣医学部の新設又は定員増につきましては、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて、昭和五十九年以降抑制をしてきたところでございます。
　この分野は、人材供給の規模が国家試験の合格者数で決まるということになるわけでございますが、獣医学部を修了することによりこの受験資格が付されるということでございますので、国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響しますため、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要だと考えております。
　また、獣医学の分野の人材育成には相当の時間を要しまして、多額の公費の投入も伴うものでございますので、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえて、獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。
　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区プロセスの中で、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があると、こういう前提の下で獣医師の需給に影響を与えないと、こういう判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたところでございます。
○清水貴之君　新たなニーズがあるわけですね。ということは、なぜ今その定員を文科省も受け付けないと、その手前のところでシャットダウンしながら守り続けなきゃいけない、ここに疑問があります。
　次のパネルなんですけれども、じゃ、果たして本当に、今獣医学部を卒業した皆さんがどういったところに就職をしていて、獣医学部というのはこれ以上開放してしまうと需給のバランスが崩れておかしなことになってしまう状態なのかということ、ここにすごく疑問を持っています。
　獣医学部の卒業生、大体年間一千五十人ぐらい全国でいます。これ、割合でちょっと分かりやすいように大体千人ぐらいということで示していますけれども、農水省の所管ですね、産業獣医師とかペット獣医師等に就職する方、大体六百人ぐらいです。厚労省の所管、これは検疫所とかですけれども、五十人ぐらい。その他、内閣府のところの新たなニーズとか、今回の特区で開かれたこういったところとか、そもそも全く違う仕事に就く方もいらっしゃいますので、一般企業とかいう方もいらっしゃいますので、そういった方々が大体三百五十人ぐらいだということなんですね。
　こうしますと、じゃ、所管している農水省、お聞きしたいんですけれども、今大体六百人ぐらい就職しているんですが、どうも地方で不足をしているわけですね。となると、獣医師は足りないんじゃないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　農林水産省は、御案内のように獣医師法と獣医療法を所管しているわけでありますが、獣医師法では、国家試験で飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定の水準の知識、技能を有している者に免許を付与すると、そういう法律になっております。そして、もう一つの獣医療法につきましては、産業動物獣医師及び小動物診療獣医師、先生のパネルではペット獣医師と書いてありますけれども、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図るということになっています。
　そして、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては、先生のパネルでは地方で不足と書いてありますが、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては数自体が全体として不足をしているという状況にはありませんが、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあるという認識でありまして、この認識は従来繰り返し御説明をさせていただいたところであります。
○清水貴之君　地域で不足しているってまさにそうでして、各自治体が作っている計画書を見ると、各地方地方で本当に足りないと、何人採用、次までしなきゃいけないというのをずっと出してきているわけですね。地域で不足している分、じゃ、どうやってそれを補うんですかというふうに農水省さんに聞きますと、この千人の中でほかの分野に行っている方々、製薬会社勤めたりとか違う分野に行かれる方々に手当てをして地方の方で働いてもらう、公務員獣医師になってもらうということを、そういう政策を取っているというふうに言うわけですね。
　としますと、内閣府などは新たなニーズがあって、こちらはこちらで、ちょっと時間がないので梶山大臣またお聞きしたいと思うんですが、こっちはこっちで新たなニーズがどんどん増えてきていて、それこそライフサイエンス分野、研究分野で人材が必要なわけですね。としますと、全体ではやっぱり私は必要数が増えていて、少し、もっともっととは言いませんが、開放してもこの需給のバランスが崩れる状況にはないんじゃないかというふうに思います。
　林大臣、改めてお聞きしたいんですけれども、規制を続けなければいけない根拠がないのではというふうに思います。規制を続けなければ供給過剰になぜなるのか、ここが分からないんですね。そういった根拠若しくはデータを文科省として出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　獣医学部の新設また定員増については、今、齋藤大臣から御答弁があったように、農林水産省の需給に関する見解を踏まえてこの抑制を行ってきたところでございます。今もお話があったように、数自体は全体として不足している状況にはないと、こういうふうに承知しておりますが、我々としては、需給を所管する省庁において判断が行われれば告示の扱いも含め検討を行う必要があると、こういうふうに考えております。
　なお、獣医系大学の入学定員の在り方については、地域の感染症対策といった新たなニーズへの対応など様々な需給の増減要因等総合的に考慮する必要があると、そういうふうに考えております。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　まずは、今朝の大阪における大地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今日は決算の締めくくり質疑ですから、この間の数々の不祥事の政治責任問題たださなきゃなりませんが、その前に一問、米朝首脳会談について総理にお伺いしておきたいと思います。
　総理は、先ほど来もありましたように、米朝が長年の敵対関係から融和に大転換する合意に至ったこの共同声明を歓迎する、こういう意向を示されたと思いますが、であれば、北朝鮮向けのこのイージス・アショアの配備、これについては中止を含めて検討される御意思はございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の米朝首脳会談によって、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、米国のトランプ大統領に対して自ら署名した文書の形で直接約束した意義は大きいと考えています。
　この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があります。
　同時に、我が国の防衛を考える上で、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在しているという厳然たる事実から目をそらすことはできません。国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な任務であり、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えをすることは当然のことであります。
　現状のイージス艦では、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることが避けられず、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境も極めて厳しいのが現実であります。
　イージス・アショアの導入により、我が国全土を二十四時間三百六十五日切れ目なく防護することが可能になり、隊員の負担も大きく軽減されます。さらに、イージス艦を元来の任務である海洋の安全確保任務に戻すことが可能になり、我が国全体の抑止力につながるところでございます。
　また、イージス・アショアは、弾道ミサイルから国民の生命、財産を守る純粋に防御的なシステムであり、北朝鮮を含め周辺諸国に脅威を与えるものではないわけでありまして、イージス・アショアを含め国民を守るために真に必要な防衛力については、今後ともしっかりと強化を図っていく必要があると考えています。
○又市征治君　朝鮮半島の非核化に向け、また非核化の交渉に向けて、アメリカのトランプ大統領も米韓合同軍事演習の中止を表明をされている。日本も、大変ややこしい、拉致問題の解決という大きな課題を抱えているわけですから、これから二千億円も掛けて配備をしていこうという問題についてはやっぱり見直し、信頼の醸成を図っていく、そういうことが必要だろう、その意見は申し上げておきたいと思います。
　さて、この一年余り、今日もまたずっと論議が出ていますけれども、森友学園の公文書の改ざんや隠蔽、虚偽答弁、あるいは加計学園問題をめぐる様々な疑惑、そして自衛隊の度重なる日報隠しと文民統制の機能不全、さらには裁量労働制をめぐる捏造データの提出、まさにこの民主主義の土台を揺るがすような前代未聞の不祥事が次々と発覚をしてきました。
　総理、なぜあなたの政権の下でこのようなことが次々起こってきた、その原因をどう捉えておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて、行政府の長として大きな責任を痛感しております。原因についてはそれぞれ異なりますが、一つ一つの問題についてしっかりと調査を行い、再発の防止に向けて総理大臣としての責任を果たしていく考えであります。
　公文書の改ざんについては、先日、財務省における調査結果を発表したところであり、何よりも職員のコンプライアンスに対する意識を変えていかなければならないと考えております。同時に、電子化などを通じ、公文書の適正な管理を徹底していく考えであります。
○又市征治君　今おっしゃったこともあれでしょうけれども、長期政権のおごり、そしてまた官僚機構が国民にではなくて政権奉仕に走る、そして政権に不都合な材料は隠蔽をする、捏造する、こういう傾向が生まれ、これを政務三役がしっかりとチェックできない、こういう格好。言わば、権力は腐敗するという有名な格言がありますけれども、そのとおりの事態が発現している、私はこのように思います。
　そこで、具体的に伺ってまいりますが、今もありましたように、森友学園問題の内部調査結果、四日の日に財務省が発表されました。そのときの、麻生大臣が文書改ざんの動機を問われて、それが分かりゃ苦労せぬのですよと答えられたこと、これをめぐってはいろいろと意見があるようですけれども、省内の調査の限界もまた一面では私はあの中ではっきりした。それは今日も様々言われています。これについて総理は、全容解明ができたというふうにお考えなのか。
　また、あわせて、国民と国会に対する財務省の背信行為は明白なわけですけれども、そのけじめや佐川前理財局長の処分追加や麻生大臣の閣僚給与百七十万円の自主返納で、これで十分だとお考えなのかどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書の改ざんはあってはならないことであります。また、国会答弁との関係で文書を廃棄するということは全くもって不適切であり、誠に遺憾であります。国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。
　一連の問題について、先般、六月四日ですか、財務省が調査報告書を公表し、あわせて、関与した職員に対する処分を行いました。また、麻生財務大臣は、閣僚給与を自主返納すると公表したところであります。こうした対応が十分か否かについては、麻生財務大臣も、国民の皆様が評価されることであり、政府の立場から申し上げることは差し控えたいと答弁していると承知をしております。
　国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、二度とこうしたことを起こさないよう、麻生財務大臣には再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。
○又市征治君　省内で大きな不祥事が起きた場合、大臣が責任を取るというのが歴代政権の常識だった。そして、この全容解明であるとか再発防止だとか、これを理由に現職に居座るような政治家は恥知らずだと、こう蔑んできたのは保守政治家の皆さん方だったのではないか、こういう気がしますけれども、まさに政治家の矜持も落ちたものだと、こう評さざるを得ません。
　そこで、朝日新聞の先月の世論調査では、加計学園問題について、安倍総理や秘書官だった柳瀬氏の国会での説明で疑惑が晴れたというのは僅か六％、疑惑は晴れていないというのが八三％。また、安倍政権は、森友、加計学園の疑惑解明について適切に対応しているが一三％、適切に対応していないが七五％で、圧倒的な国民は不信を持っている、こういう状況にあります。
　総理は、あなたがうみを出し切ると言う以上、真相解明が不可欠なわけですから、佐川氏の再喚問、昭恵夫人や夫人付き秘書、そして総理との会談をかたった加計孝太郎氏や、あるいはまた柳瀬氏らの国会招致は当然必要だと、こう我々は求めているわけですが、なぜ与党に、総理としても総裁としても、証人喚問や参考人招致に同意しろと、こうおっしゃらないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会審議の在り方については、まさにこれは国会でお決めになることであろうと、このように承知をしております。
○又市征治君　そのようにあなたがこの証人喚問に否定的あるいは逃げる、こういうことだから、国民は何かやましいことがあるからだな、こういうふうに受け止めるわけですよ。
　加計学園が理事長と総理の会談を捏造したのがもし事実であるならば、総理はなぜこの加計学園に本当に抗議をなさらないのか。抗議しないこと自体が、この学園の釈明が総理をかばうためでやられたのではないのか、こういう国民の疑惑は膨らむばかり、こう言わなきゃなりません。
　ところで、この一連の動きを見ますと、内閣人事局によって官邸が各省庁の幹部人事を一手に行うことができるようになった、こういう問題が、官僚が官邸に過剰に配慮してそんたくまみれにというものを生み出す、こういう一因になっているのではないかという感じもするわけですが、これ、運用も含めてこれを見直されるお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的として、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものであります。
　この制度は、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みとなっており、御指摘は当たらないものと考えております。
　今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいりたいと思います。
○又市征治君　もう安倍政権は、今や不祥事と疑惑のデパートだなどと称されるくらいの状況、こういう状況で行政と政治への信頼を地に落とした、こういうことでありますが、しかも、政治家が誰一人責任を取っていない。総理は論語の信なくば立たずということを口に何回もなさっているんだが、総理、潔く、そういう意味での、辞任だとかあるいは処分ということをやるというだけではなくて、もうむしろこれだけ長期政権になってうみが出ている、潔く総辞職をされて行政と政治への信頼を取り戻すべきだ、私はそのように思います。
　先ほど総理は、行政府の長として責任を痛感すると、こうおっしゃった。その責任を痛感するという場合に、本当にそれは事が起きた場合は責任を取るということが常識じゃありませんか。しかし、総理は、ずっとおっしゃっていることは、まるでそれは、財務省の問題、ああ、それは防衛省の問題、何か他人事のような言い訳ばかりであります。これを聞いていて、本当にあなたが叫ぶ美しい国であるとか、日本の伝統文化を守るとか、私はどうも空疎に聞こえてなりません。
　以上申し上げて、私の与えられた時間も僅かですから、この後残り時間、会計検査院に幾つかお伺いをしておきたいと思います。
　昨年三月に本院予算委員会は、国会法百五条に基づいて、森友学園に対する国有地の売却について検査要請を行いました。この報告書に関する質疑で、不当に安く売ったというような事態はあったのかとの趣旨の質問に検査院は、会計検査院法第三十条の第三に基づく報告では不当事項は掲記されないという趣旨の答弁をされた。
　そこで伺いますが、検査院は、検査要請に基づく過去の報告で、その後十一月の決算報告で不当事項として掲記したものはあるのかどうか、あるとすればその際、検査要請に基づく報告ではその事案はどのように扱われていたのか、また不当かどうかはいつ判断をするのか、この点を伺います。
○説明員（腰山謙介君）　お答えいたします。
　お尋ねの、検査要請の過程で不当と認められる事態が発見され、その後の検査報告に不当事項として掲記した事例は、確認した中では四つの検査要請の報告に関して計十件ございます。
　このうち一例を申し上げますと、平成十九年度決算検査報告に掲記した不当事項、政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるものにつきまして、平成二十年十月に国会に提出いたしました検査要請に係る報告書、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について」におきまして、年度末に補助金を返還することを避けるため、多量の切手等を購入し、補助事業に要する経費が補助金交付額と一致するようにしていた、これらの購入に係る経費は補助事業を実施するために必要な経費とは認められないと記述をしております。
　検査要請に係る報告書の記述に当たりましても、違法又は不当と認める事態があるなどにつきまして審査、検討を行っておりますが、検査報告への不当事項の掲記に当たりましては、検査要請に係る報告書とは別に、改めて検査官会議による議決が行われております。
○又市征治君　あと二問ほどあったんですが、時間がなくなってまいりましたからまとめたいと思うんですけれども。
　やっぱり、検査要請を行うという背景には、その検査対象に何らかの問題がある、こう認識するから国会としてこれは指摘をするわけですね。したがって、検査要請に基づく報告あるいは随時報告でも、不当という言葉を使用しないにしても、問題点があるならば明らかにやっぱりする必要がありますし、関係府省に対して改善を求めてしかるべきだと思います。
　内閣から完全に独立した会計検査院によるチェック機能に対して国民の期待が高まっている中、それに応えるそうした努力を一層強めていただくように要請をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　通告の質問に入る前に、今朝の大阪北部地震について、ちょっと総理の今後の考え方を伺いたいんです。
　今回の地震で非常に私、特徴的だったなと思うのは、三名の方がこれまで確認されたところで亡くなっているんですが、そのうちのお二人が、ブロック塀が倒れてきて、それで亡くなっているんですね。本当に残念であります。
　そこで、一人の小学校四年の女児生徒は、通学路を守りながら歩道を歩いていて、学校のプールとの間にあるブロック塀が地震で倒れてきて亡くなっているんですね。町の中というのはブロック塀たくさんありますよね。もう一人亡くなってしまった男性の方は、小学校の児童たちの通学の見守り隊に出かけるときに家を出て、突然地震があってブロック塀が崩れてきて亡くなっているんですね。ですから、やっぱり地震、町の中で起きる地震というのは、このブロック塀というのは本当に怖いなというのを私は感じました。
　実は、先ほどのインターネットニュースで、こうしたブロック塀、特にプールのところにあって女児児童が亡くなったブロック塀は、法令違反である可能性が高いというのがあるんですよ。つまり、建築基準法違反、高いブロック塀なのに、それを基礎と塀を倒れないように支えるのができていなかったんじゃないか。これ、公共施設、小学校のブロック塀で、もしそういうことがあったら大変なことですよ。法令遵守していないので人命が失われたということになります。
　さあ、そこで総理、まず、大阪ではまだ余震続いていますので、大阪の方にブロック塀の緊急調査、これを至急やるようにお願いしたらどうでしょう、もちろん自治体がやるんですが。今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないかと思うんですけれども、総理の考え方を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めて、今回の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災された方々に対しまして、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　確かに、今御指摘のように、ブロック塀が倒れてきて幼い命が失われました。果たしてこのブロック塀が適法なものだったかどうかというお話がございました。そうしたことも含めて、今後、通学路等にあるそうしたブロック塀あるいは塀をどうしていくかという問題等々も含めて、閣僚会議で様々な議論をいたします。この閣僚会議においては、今起こっていることに対する対応もそうでありますが、余震というお話もございましたよね、そうしたことも含めましてしっかりと議論をしていく、人命第一という考え方の下に議論をしていきたいと思います。
○松沢成文君　よろしくお願いしたいと思います。
　総理、もう一点、通告にないんですが、最近の事故について。
　先週末の九日に、新幹線の中に刃物を持った男が乗客三人を襲いまして、何と二人の女性が刺されたと。それを助けようとした男性が、まあ実名出して恐縮ですが、梅田耕太郎さん、本当に残念ながら亡くなられてしまいました。御冥福を心からお祈りしたいと思いますが。
　これは遺族の気持ちが前提ではありますが、総理、梅田さんのこの勇敢な行動、正義感あふれる行動をたたえて、例えば総理大臣表彰、あるいは人命救助をした方に贈る紅綬褒章というのがありますね、これまで例は幾つもありますけれども。私は、この梅田さんの勇気ある行動をきちっと政府として評価をし名誉を与えなければいけないと思っておりまして、こうしたことを私はやるべきだと思いますが、内閣として、総理大臣として今後御検討いただけるかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、毎年二回、人命救助のために大変な勇気を持って行動された方々を紅綬褒章、表彰をしております。
　余り、マスコミ等で取り上げられることが少ないのでございますが、燃え盛る家の中に、全然関係ない、そこをたまたま通りかかった人が飛び込んで少年の命を、少女の命を救ったり、お年寄りの命を救う。これ、大変な、煙に巻かれる危険性があるにもかかわらず、そういう方々がいる。踏切に取り残された人を助けるためにまさに身を挺して救助した方もおられますし、川で溺れた、この前はお子さん二人を救助された方がおられました。川、海で、お子さんであっても助けるというのはなかなか命懸けでございますが、そういう方々が一年間にもう何人もおられる。こういう方々によって私たちの社会は保たれていると思うんです。
　そこで、今回の件でございまして、本当に御冥福をお祈りしたいと思いますし、勇気ある行動であったと思うわけでございますが、御遺族の皆様方は、これは基本的に静かに対応してもらいたいということでございまして、委員のお気持ちはよく私も理解をしております。
○松沢成文君　新幹線事故が最近相次いでいます。もう日本の新幹線は世界一安全で安心で正確で技術もすごい、これが日本の自慢だったわけですが、この九日の殺傷事件もありましたけれども、十四日には人身事故が起きて、そのまま三時間走り続けてしまったということもありましたし、あるいは、半年前には台車の亀裂事故というのもありました。それから、二十七年には、先ほどもありましたけれども、火災事故もありました。
　これ本当、世界一安全で正確ですばらしい技術だと思う。だから、もっともっと造ろうと、北陸新幹線も頑張ろうという方々も……（発言する者あり）山陰ですか、いらっしゃいますし、あるいは海外に新幹線技術を輸出しようと、これも日本の成長戦略だという意見もあるんですけれども、私は、この新幹線神話が崩れかかっているような気がしてならないんですね。安全運行あるいは警備、防犯対策、さらには技術の優位性、どれもが揺らいできていると思うんです。ですから、こういう事故が起きているんですね。
　それで、総理、一つ提案なんですけれども、これからラグビーのワールドカップ、それから東京オリパラもあります。多くの外国人旅行者も来ます。ですから、日本人だけではなく海外の人も、観光客も通勤の方も、利用する方が全て安全、安心で新幹線が利用できるように、こういう事故を絶対に起こさせない体制をつくるために、新幹線対策の総合的な安心安全対策本部みたいなのをつくって、もう一回きちっと新幹線の運営というのを見直さないと、私はこの事故がなくなっていかないように思うんです。緩んできたと思うんです。そういう方針を出すおつもりはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただ、ここで強調しておきたいことは、言わば新幹線の運行に由来する事故、死亡事故はこれ五十年間一例もないのは事実でございまして、これはたゆまぬ努力の成果であろうと思います。
　今回、たまたまこうした不幸な出来事がございましたが、どう対応していくかということは、まさにこれはＪＲ各社において真剣に検討してもらいたいと思いますし、必要があればまた石井大臣を中心に議論を進めていく、検討を進めていくということも必要かもしれませんが、まずは、必要かどうかということも含めてよく考えていきたいと思います。
○松沢成文君　それでは、ここから通告の質問に入りますが、森友学園において、やっぱり財務大臣の、私、行動、責任について質問したいと思うんですが、財務省は調査報告書を発表して、その中で今回の前代未聞の一大不祥事の責任はあるということで、それぞれ処分も発表して、財務大臣は自らの閣僚給与の減給までやられたわけですね。さあ、財務省の責任を認めたわけです。
　財務大臣にお聞きしたいんですが、今回の不祥事で若い財務省の職員が自殺をしております。この自殺の原因は、上司から改ざんを強制されて、公務員としての倫理観、正義感との間で本当に思い悩んで死を選ばざるを得なかったということなんですね。大臣もその責任は認めております。
　それでは、トップリーダーとして大臣はこの方の弔問に行かれましたでしょうか。そこをお伺いしたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　この近畿財務局の職員が亡くなられた、これ誠に残念なことであり、痛ましい話だと思って受け止めております。
　これは御遺族との関係もありまして、なかなか、いろいろ御意見があったんですけれども、プライバシーに関わることであるために、とにかくこの職員についてちょっとこれ以上お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、このことに関しまして、いろいろ私どもとして対応をということを考えましたけれども、その亡くなられた職員の友人の方々等々含めていろいろお話をさせていただきましたけれども、その内容につきましては、いろいろ御意見もありましたので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　私は、この亡くなられた方というのは、今回の財務省の不祥事の最大の犠牲者じゃないかと思って、本当につらい思いなんですね。
　麻生大臣が、この森友問題、ほかの加計問題も含めて、本当に責任を感じているんだろうかと多くの国民の皆さん思っているんですよ。記者会見やっても弁解ぎみに何か言うばっかりで。
　私、やっぱりリーダーというのは、言葉だけじゃない、その行動できちっと責任感を表すべきだというふうに思っているんです。確かに遺族の御意向もあるでしょう。ただ、大臣、遺族に御焼香をするのを拒否されても、弔問を拒否されたとしても、そこまで伺って頭を下げてくる、これが私はリーダーの務めだと思いますよ。それがなぜできないんでしょうか。
　あるいは、お忍びで行ったっていいじゃないですか。メディアの人がたくさん付いてきて、プライバシーの問題もあるというのであれば、夜、お忍びでもいい。とにかく、今回の件は自分の指導力がなかったからだと、心から反省していると、もう二度とこういうことが起きないように私がリーダーシップ取るのでどうか許してくれと、この一言が言えるかどうかが私は本当のリーダーかどうか真価が問われているんだと思います。まあいろいろ理由があって複雑で行けません、言えませんなんですけれども。
　安倍総理、あなたが任命している財務大臣、財務大臣が責任を取ると言いながら、その犠牲者の御霊に対して弔問も逃げていらっしゃる、これでいいんですか。もし、麻生大臣がああだこうだ御託述べて行かないのであれば、総理、日本国の行政の最高責任者はあなたですよ。あなたが兵庫県の犠牲者の遺族におわびをし、私は御霊に手を合わせるべきだと思います。それが人としての情だし、そしてリーダーの務めだと思いますが、総理大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務局の職員の方が亡くなられたことは本当に残念でありますし、お悔やみを申し上げたいと思います。また、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　しかし、それ以上のことにつきましては麻生大臣が答弁したことに尽きるわけでございまして、私としては、静かに謹んでお悔やみを申し上げたいと、御冥福をお祈りするばかりでございまして、その上で、繰り返しになりますが、御遺族との関係もあり、個人のプライバシーに関わることでありますから、これ以上お答えすることは差し控えたいと思います。
○松沢成文君　最後に、総理、受動喫煙防止、たばこ対策について伺いますが、今回、加藤大臣の下で出てきた受動喫煙防止対策、総理の方針とはえらい違うんですよ。総理は、本会議の場でも、そして、一昨年、予算委員会の場でも私の質問に答えて、受動喫煙防止対策を徹底すると言っているんですね。徹底した案が出てくるかと思ったら、何と今回の政府案は、国民が一番受動喫煙を受けると思っている飲食店、飲食店の五五％が対象外ですよ。これじゃ原則禁煙と言えません、例外の方が多いんですから。
　これで国民の健康が守れるんでしょうか。これで、ＩＯＣやＷＨＯが目指しているスモークフリーオリンピック、スモークフリーオリンピックというのは民間の施設も原則禁煙にするということで、今までのオリンピックの開催の都市は全部、飲食店も宿泊店も原則禁煙なんです。喫煙できないようにしているんです。なのに、日本だけは五五％の飲食店は例外ですと。これじゃ、受動喫煙対策、徹底したことにならないんじゃないでしょうか。
　総理、是非とも、こんな案じゃ恥ずかしいですよ、海外から来る方にも。国民の健康を守れない、総理の徹底方針とは全く違ったこの政府案、私は、撤回をして出し直すか、あるいは、我々は対案用意していますので、その対案もしっかり議論していただいて、できたら自民党の党議拘束を外していただいて、こんなんじゃ駄目だと言っている人多いので徹底した受動喫煙対策つくっていきましょうよ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、国会で御審議いただいている健康増進法の一部を改正する法律案は、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とした上で、既存の小規模飲食店に限って必要な経過措置等を設けるものであります。
　確かに、経過措置の対象となる既存の小規模飲食店は一定程度存在しますが、新たに開設する店舗については全て原則屋内禁煙となります。そして、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することなどを盛り込んでいるわけでありまして、これによって、これまで努力義務による自主的な対応に委ねられていたものから、法律上新たに設ける義務の下で受動喫煙対策を段階的にかつ着実に進めるものであると。大切なことは、望まない受動喫煙をなくしていくことではないかと、このように思っております。
○松沢成文君　時間ですので、終わります。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君及び松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び行田邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　私からも、冒頭、今朝大阪で発生した地震によって亡くなられた皆様に心より御冥福を申し上げるとともに、また被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。政府には、速やかかつまた細やかな配慮、そして復旧対応、お願いを申し上げます。
　それでは、子供の貧困対策について、今日は安倍総理に伺ってまいります。
　子どもの貧困対策に関する法律が制定されて、内閣総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議の下で国を挙げてこの問題について進めていただいているということになっています。当然、安倍総理もこの子供の貧困対策に関してはかなり力を入れてくださっていると思います。
　まずは確認でございますが、それで間違いはないでしょうか。