Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　よく政治家も間違えがちなんですけども、ヤングケアラーというのはお手伝いではないんです。お手伝いとヤングケアラー、その違いが分からない、それはお手伝いの延長だろう、そういう誤解がこのヤングケアラー問題を深刻にしています。（発言する者あり）はい、大臣、お手伝いではありません。
　先日、地元のＺＩＰ―ＦＭという、ラジオ番組でお話を、このヤングケアラーについてお話をさせていただいた際に、リスナーの方から、ヤングケアラーについてや福祉サービスについてこそ学校で教えてはというふうに御意見をいただき、いや、本当にそうだなというふうに思いました。
　本人が認識することが必要ですし、スティグマと言われるいわゆる差別、偏見、タブー感などなくて、あなたは支援につながり、そして幸せに大きくなるのだと、それはあなたがするケアの範囲を超えているのだと私たちは伝えていかなければならないですし、今、これ毎日新聞出版社から出ている、毎日新聞取材班四人の記者たちがヤングケアラーについて取材を重ねてこれ出された本、これ実は、この当委員会でのやり取りというのも、百五十五ページから何と一ページ半にわたって私と萩生田前大臣のやり取りがこれ記されてございます。この中の、これ特にエピソードというのがたくさん記されているんですけど、これが特に学びが深いんです。
　これ、ただ、子供たちが手に取るような本ではありませんので、こういったものを児童書にしていただいたり絵本にしていただいたり、これしてほしいなというのをこの記者たちにリクエストしたところです。これに、大臣も、ヤングケアラーとお手伝いの違い書いてございますので、お届けいたしますし、これ、文科省のまさに副教材、副読本にしていただいてもいいと思います。
　文科省も努力をしていただいているのは存じております。文科省主催の研修のテーマにする、ガイドラインを出す、様々していただいておりますけども、子供たちに伝わっていないんです。そういう部分でますますのお取組をお願いしたいと思います。
　最後に、更年期ロスについて伺います。（発言する者あり）私、質問しております。
　ＮＨＫと有識者による調査で、更年期ロス、つまり更年期障害により職を失ったり降格要因になったりした人が、女性のみならず男性も合わせて百万人規模でいることが明らかになりました。この調査結果の肝は、百万人というのもさることながら、誰にも相談していない人がおよそ八割というところです。
　生理も更年期障害もこれまで個人の問題として捉えられ、社会の問題とは認識されてきませんでした。特に女性、女性というか子宮を持つ者ですね、の閉経に関してはタブー感が強く、会社も社会も閉経まで第一線まで働くことを想定してきませんでした。又は、第一線にいるからこそ語ってはいけないものだと当事者は胸のうちに秘めてきたかもしれません。これ、労働現場に長年内包されてきた大きな課題なんだと思います。
　しかしですね、大臣、今、労働現場にいる女性のおよそ六割が更年期世代です。私も含みます。こういった、イギリスで当事者によって巻き起こされたメノポーズレボリューション、更年期革命では、メノポーズポリシーの策定や専門医の養成、保険適用や会社単位での様々な取組に加えて、中学校で更年期について教えることが義務化をされたそうです。当事者になってから戸惑うのではなくて、自分にもいずれ訪れる、まさに高齢化リテラシー、エージングリテラシーとして授業に組み込まれています。
　私、生理政策を始めて、二〇二〇年に始めて驚いたんですけども、我が国の生理に係る法制というのはたった一つ、労基法六十八条の生理休暇のみです。労基法の傘の中にいる人だけに限られるので、フリーランスや公務員、子供たちも対象外ですし、生理中の労働者を対象とするものなので、閉経後の労働者も対象外となります。
　月経随伴症状のつらさは、会社員であっても、学生であっても、大人であっても、子供であっても同じです。学校にも生理休校というかリプロ休校のようなものがあってもいいというふうに思います。大臣には、この点についていかがお考えですか。
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のこのイギリスの動向につきまして、ニュースもちょっと拝見をしました。ダイアンさんという方が御活躍をされて、二〇二一年十月、イギリスの議会で更年期症状への対策を含めたこの法案審議が始まったいうことでございまして、イギリスの保健省コーフィールド政務次官が、あるいはキャロリン・ハリス議員が議論されたということを拝見をいたしました。
　それで、昨年この十月にその更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議されて、イギリス保健省に更年期症状に関する対策本部が新たに設置することが決定されたということ、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたということなどにつきまして、これはさっきのニュースの報道で承知はいたしてございます。詳しくは承知はいたしておりませんけれども、大体の流れは聞いております。
　我が国の中学校における健康教育では、学習指導要領に基づきまして、生徒が、いいですか、生徒が、現在及び将来の生活における健康に関する課題に対して、保健の知識及び技能を習得し、活用して、自他の健康の保持増進や回復を目指して的確に思考し、判断し、それを表現することができるよう、資質、能力の育成を図ってまいります。
　文科省としては、子供たちが生涯にわたる健康課題に対して正しい判断の下に適切な意思決定や行動を選択できることに取り組んでいきたいと思います。
　先生は大人の話をなさいましたかな。どうぞ。
○伊藤孝恵君　生理政策は骨太の方針にも明記され、生理が政治の言葉になりました。大臣にも積極的なお取組をお願いして、質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は、大臣も時々口にされている文理融合、大学での文理融合、文理横断についてちょっと聞きたいと思います。
　これはその、あれですよね、文系、理系の区分にとらわれないで、分野横断的な知識を会得して、そして幅広い視野で課題を捉えようと、そして様々なその技術や情報を使いこなしながら解決していく力を養おうという新しい考え方の教育方針なんですが、これが最近、特に必要性が指摘されるようになりましたけれども、まず、その社会的な背景について教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　文理融合という言葉、よく出てまいります。未来創造会議でも出てまいります。
　我が国は、気候変動など地球規模の課題の対応、課題への対応とか、少子化、少子高齢化問題、エネルギー資源問題といった、これまでになく多岐にわたりまして社会問題に直面するなど予測不能な時代に、真っただ中にあるということです。
　このような時代におきまして、大学教育では、専攻分野についての専門性を有するだけでなくて、分野を超えた専門知識を組み合わせた総合的、文理融合的な知識、スキル、能力を身に付けることにより、多様な、かつ困難な社会の課題の発見とその解決に活用することが求められるということで、文理融合という言葉、そういうところからもよく使われるようになっていると理解しています。
○片山大介君　すごく必要なことだと思います。
　それで、実際に何かこの四月から東海大学の熊本キャンパスでもこの文理融合学部が設置されるとか、徐々にそれを実践しようという大学も増えてきているようですけれども、どのような状況なのか、分かったら教えてもらえますか。
○国務大臣（末松信介君）　文理融合学部の設置の状況ですね、先生。
　この非常に変化激しくて、この予測不可能な社会が想定される中、高度な専門知識を持ちつつ普遍的な見方のできる能力と専門的なスキル、知識の双方を備えた人材の育成重要でありますから、こうした背景を基に各大学でも学部、研究科等といった従来の組織の枠を超えた文理横断的なカリキュラムの編成進められております。
　国立大学では、金沢大学の融合学部、九州大学の共創学部、宮崎大学の地域資源創成学部といったところでございます。九州の創成学部なんかを例に挙げますと、人文科学、社会科学、自然科学といった学問分野横断的な教育がなされていると。
　そして、先生からこの前、東海大学の文理融合学部を御指示、教えていただいたという方もおられまして、その話も私も聞きました。そういう状況でございます。
○片山大介君　こういう考え方はやっぱりもっと広めていっていいと思うんですよね。私は、実際理系の人間だったんですけど、大学は。だけど、余りその理系、文系に、余りこうこれまで分けて教えていたというのは、余り私も自分自身で経験して納得余りしていなかったので、もっとそういう考え方広がってきたらいいなと思うんですが。
　これ、大学でもそうなんですけど、実は高校もこの文理の縦割りなんですよね。というのは、高校は、もう大学のその受験に合わせた形で高校もカリキュラム進んでいきますから、高校の文理縦割りというのもすごくあって、大体高校一年生から分けて、例えば私大文系コースとか何かを目指す人なんかはもう数学の勉強とかやらないですよね。
　だから、そうするとやっぱり、もしその考え方、本当に今の教育の在り方を少し変える話にもなってくるので、やるとしたらその高校の構造も少し考えていかなきゃいけなくなるんじゃないかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　社会がこう非連続的と言えるほどに急速に変化してございます。現在においては、その特定分野に関する知識、技能だけではなくて、多分野に関する理解であるとか新たなことを学んで挑戦する意欲を育むこと、不可欠でございます。
　このため、高等学校では、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語及び情報科を必履修教科として、全ての生徒が文系、理系を問わず幅広い教科、科目等をバランスよく履修した上で、生徒の能力、適性、興味、関心等に応じて多様な科目を選択して学ぶことができるようにしてございます。
　しかしながら、実態として、先生今お話がありましたけれども、高校生の約七割が在籍する普通科において、多くの生徒がいわゆる文系、理系に分かれて、二年次以降、特定の教科について十分に学習しない傾向があるという、ここが一番の問題だと私は思います。
　こうした指摘を踏まえまして、この度、文系、理系の類型にとらわれない学際的な学びに重点的に取り組む学科などを新学期から設置できるように制度改正を行うとともに、国内外の大学や企業等の連携によりまして、文理横断型のリベラルアーツ教育を推進する拠点校の整備など取り組んでいくところであります。
　以上でございます。
○片山大介君　そうですね、その高校とかの段階からやっぱりそういう形で、もうこっち勉強しないとかというやり方じゃないんだろうなと僕も思っているんです。それを是非にやっていただきたいと思うんですね。
　今のやり方によって、やっぱり分ける形にやって、何となくやっぱり文系に流れていく方の方多くなっちゃっていますよね、現実問題として。それで、その結果、今、日本では理系の人材が少ないというのよく言われるようになってきているんですよね。
　これ、今日資料を用意したんですけど、資料の一枚目なんですが、これ高等教育機関で理系で学ぶ人がどれくらいの割合かって各国の国際比較なんですけど、これやっぱり日本一番少ない、ここで挙げた国の中で一番少なくて、例えば中国とかドイツのこれ半分ぐらいなんですよね、やっぱりね。
　それで、これ文理融合とイコール、理系とイコールではないですけれども、やっぱり文理融合の考え方って、基本的にさっき言ったデータサイエンスだとか情報科学だとか、それから大臣が言われた社会環境学とかという分野は、どうしても私からするとやっぱり理系的な分野のように思う、どちらかというとね。そうすると、その底上げとしてのやっぱり理系の人材が少ないというのは、なかなか今やっていることをやろうとしてもできないんじゃないかなというふうに思ってしまう。
　それで、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、じゃ、今、実社会に出たときに求められる人材と、それから大学で学んできたことの分野のこの乖離がどれくらいあるかって表した表なんですけど、結構ここの、やっぱりデータベースだとか、やっぱり文理融合的な分野のところってこれかなり差がありますよね、きっとね、上見て分かるとおりね。
　そうすると、そもそも、じゃ、理系って何でそんなに人材が日本育たないのか。まあ本質的な問題になってくるんですけど、ここら辺どのように分析されていますか、文科省としては。
○国務大臣（末松信介君）　我が国におきまして、理工系の分野を専攻する学生の割合、諸外国に比べて低い水準になっております。この背景には、一概には言えないんですけれども、例えば人文社会系に比して理工系の学部の設置や運営に求められるコストが高いこと、そして、大学入試において文系の募集人員が多いことと相まって高校の段階において文系志向の生徒が多いことなどが指摘されるとは思います。
　一方で、デジタル化の加速度的な進展に加えまして、脱炭素の世界的潮流はこれまでの産業構造を抜本的に変革し、労働需要の在り方にも大きな変化をもたらします。こうした中で、我が国においても、デジタルやグリーンといった重点分野や理工系の人材育成を強化していく必要がございます。
　文科省では、複数の大学間の連携によりまして、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる教育プログラムの整備を促進して、これを通じて学部の再編を目指す取組を支援してまいりたいと思います。教育未来創造会議の議論も踏まえて、取組を加速、更なる対策を講じていきたいと思います。
　理由と進め方を申し上げました。
○片山大介君　やっぱり分析が今若干ちょっと足りないような感じがしたんですが、これはやっぱり大学の設置にやっぱりコストが掛かるから、それとも理系の学費、親御さんからするか、まあ学生からすると理系の学費が掛かるから、何でしょう、だからそこら辺の分析から始めていかないと、今のようなそういう融合したものをつくりますとかちょっとやっても、なかなかその抜本的な部分で直っていかないんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘いただいたように、理工系の学部を設置するには非常に文系よりも数倍コストが、施設費、整備費、そういうものへ金が掛かるということで、理工系の大学、学部が非常に少ないというのも大きな要因になっておりますので、その辺、今、設置基準の見直し含めて、理工系学部、理工系の学科がつくりやすいような環境づくり、そういうものも教育未来創造会議で議論をスタートしていますので、文科省もそれ踏まえて対応したいと考えております。
○片山大介君　いろんな要素はあると思うんですよね。だから、余り、今のだけでいいとか、そういう話でもないと思うんですけど、ただ、一つ一つこういうのを見ていかないと恐らくこれは直っていかない。
　それで、今、日本はよく国際協力が低下しているだとか、イノベーションがなくなってきているとかという、やっぱり根底にはやっぱりこういった要素があると思うんですよね。だから、それはやっぱり考えていかなきゃいけないなと思っていますよね。
　あと、あとまた理系の中でも特に女子、俗に言うリケジョですよね。よく新聞なんかでも最近よく書かれていますけど、これリケジョがやっぱり少なくなっているという。これ、文科省に何でですかというふうに聞いたら、これジェンダーバイアスだというふうに見ていると。例えば、理系は男子ばかりだとか、それから女子は理系が苦手だとかというような。だけど、私、実際理系の大学で学んできた者としては、そういうの全然関係なくて、やっぱり女性の方がやっぱり優秀だったですよ、やっぱり。よくリポートとか代筆とかしてもらっていましたからね。
　そう考えると、そのジェンダーバイアスともう本当に言うんだったら、結構言葉としては簡単なんだけど、やっぱりきちっとそれを分析しなきゃいけない。そして、それを払拭しなきゃいけない。それから、どうしても女性の場合は、その後の人生設計とかに含めても、ある程度指針みたいなものを、モデルみたいなのも見せてあげなきゃいけないと思っているんですが。
　そして、そうしたことを聞いて、何か内閣府が調査を行うところだというんですけど、じゃ、それはどのようなものなのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　内閣府総合科学技術・イノベーション会議におきましては、四月一日に教育・人材育成に関する政策パッケージを取りまとめました。その中で、今先生から御指摘がございました、女性が理系を選択しない主な要因ということで、これまでの研究を踏まえますと、周囲からのバイアス、理数の苦手意識、ロールモデルや職業に関する情報不足、ライフイベントとキャリア形成の両立の不安といったことがあることを踏まえまして、十三の施策に速やかに関係府省で連携して取り組むことにしてございますが、その中に、先ほど申し上げた要因が各学校段階で具体的にどう作用したかの調査、分析が必要であることから、そのための調査を実施することも盛り込まれているところでございます。
　具体的な内容でございますが、四年制大学の学部学生を対象に、小学校から大学までの各段階において理系への関心が薄れた理由、高校の進路において理系を選択しなかった理由などについて、アンケートによる振り返り調査などを行う方向で検討中でございます。
　調査に当たっては、理系女子、理系男子、それから文系女子、文系男子のこの四グループでそれぞれ数百人程度のサンプル数を確保し、これら四グループ間の相互の比較をすることによって女性のサイエンス分野等への進路選択に関わる課題を統計的に把握し、その結果を踏まえて政策の重点化や更なる進展、深化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○片山大介君　規模はどれぐらいでやるつもりですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　先ほど申し上げましたように、数百人程度、できれば五百人程度のサンプル調査を、理系女性、理系男性、理系女性、文系男性の四グループで取りたいと思ってございますので、数百、二千以上、数百程度の調査を行いたいと考えてございます。
○片山大介君　そうすると、その結果をそれぞれ関係省庁が、府省が対応していくんだと思うんですけど、文科省としてはどういうふうにそれ生かしていくおつもりか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（末松信介君）　我が国の科学技術イノベーションを推進する上で女性が活躍することが大変重要でありまして、特に次世代を担う女性の理工系人材の裾野拡大を取り組んでいくことが必要であると考えてございます。
　一方で、女子中学生が理系進路を選択しない理由に、女性が科学技術分野に進んだときの将来像が描きにくいといった課題が挙げられると認識をしております。
　このため、これまで文科省では、女子中学生の理系分野への興味、関心を高めて、適切に理系進路を選択できるように、ロールモデルの提示やワークショップの実施等の取組への支援を進めてきております。
　また、現在、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されました教育・人材育成ワーキンググループにおいて、理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消に向けた議論を実施しているところでございます。その中で、女性が理系を選択しない要因の詳細を明らかにするアンケート調査を実施することは大変有意義なことだと思います。
　文科省として内閣府と連携してこの調査を実施して、調査結果を踏まえて、女子中高生の理系進路選択を促進するための取組を検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○片山大介君　究極的には余り理系、文系を分けない考え方していってほしいと思うんです。私も、結局、理系で大学入ったけど、途中でやっぱり文系の方がいい、自分には合っているなと思って文系就職でＮＨＫの記者になったんですけど。だから、そうやってだんだん大学に入って勉強することによって視野が広がって、興味がここって自分で気付かなかった適性に気付いていく、これがやっぱり教育の過程だと思いますので、是非、その文系、理系に分けるんではなくて、いろいろ進めていって、考えていただきたいなというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　冒頭ですが、先ほど大臣からもありましたが、先日、この委員会で質問した、学校で感染者が出た場合、保護者などへの情報提供の基準、これを新たに文科省が作成して教育委員会に発出したということ、昨日報告を受けました。保護者の切実な声を受けて文科省が動いたこと、これ本当に良かったですし、引き続き学校の感染対策の徹底を強く求めたいと思います。
　それでは、今日は文化庁のコロナ支援策であるＡＦＦ事業について聞きたいと思います。
　コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業として、昨年の第三次補正予算事業としてアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦが始まって、この三月末には第二弾、ＡＦＦ２の申請も開始されたところですが、まず初めに、このＡＦＦ１、昨年のＡＦＦ事業の申請件数、そして交付決定数、不交付件数、取下げ件数、それぞれお答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　昨年実施されましたアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業につきましては、一次募集、二次募集トータルで、申請件数一万一千二百件、交付決定数七千二十四件、不交付件数四千四十三件、取下げ件数百三十三件となりました。
○吉良よし子君　申請件数のうちの七割が交付されたということです。実際、このコロナを機に立ち上げられたアート関係者の互助ネットワークであるアートマネージャー・ラボという団体の皆さんによるアンケート調査でも、このＡＦＦのおかげでコロナ禍になって以来初めて舞台に立てたとか、補助対象経費が全額補助であり、集客が厳しい状況でもスタッフやアーティストに常識的な対価を分配できたなど、評価する声も聞かれていることは確かです。
　ただ一方、不交付となってしまった団体もあるわけで、その団体は資金繰りに困難が生じるなど、手を挙げたことで逆に追い詰められてしまった、そういう事例も少なくないわけです。
　お配りした資料を見てください。先ほどのアートマネージャー・ラボの調査の結果なんですけれども、最大で不交付になった結果三百五十万円の資金繰り困難があったとの回答がありました。この場合、こうした皆さんは、この資金繰り困難への対応としては、借金又は生活資金、自分の生活資金を流用して対応したという団体もあるわけです。
　しかも、この不交付だった理由についてちゃんと知らされたかというと、この上の方ですけれども、明確な理由が分からないというのが多数なんですね、このグラフにあるとおり。総合的に判断してと言われただけで、具体的、明確な説明もされてないと。ただ、なぜ、じゃ、今回駄目だったのか、理由が分からなければ、次回どうすれば交付されるのか、若しくは自分たち可能性があるのかも分からないままもう手挙げるのを諦めることにもなりかねないと。せめて、この問合せがなかった団体も含めて、不交付だった理由については具体的に知らせるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業における第一次募集では、申請者に対し主たる不交付理由のみを提示していたところでございまして、委員御指摘のとおり、分かりづらい等の御意見を頂戴しました。
　こうした御意見を踏まえまして、昨年夏には、二次募集での再審査に向け、審査担当者より一次募集で不交付になった団体に対して具体的な不備内容を個別にお知らせするなど、より手厚い対応を行ったところでございます。またさらに、二次募集からは、個別のお問合せがなかった団体も含めまして、複数の不交付理由を網羅的に通知するよう改善を図ってきたところでございます。
　なお、現在募集しておりますＡＦＦ２におきましても、不交付理由の一覧を事前に公開するなど、関係者の皆様の声を踏まえながら更なる見直しを図っているところでございます。
○吉良よし子君　いや、改善図ってきたとおっしゃいますけれども、この不交付者についてのアンケート結果見ても、明確な理由分からないというのが多数なんです。これ二次募集の後のアンケートの結果ですから、改善されたとは言えないわけで、やっぱりこういう状況ではもう手を挙げられないという声私も聞いていますし、事業継続が困難な文化の担い手広く支援するじゃなくって、もう申請しやすい交付実績のある特定の団体向けの支援に限られてしまう懸念もあるわけで、やっぱり問合せ対応はもちろん、不交付となった時点でその理由、具体的にちゃんと丁寧に説明して、チャンスを広げるべきだということ申し上げておきたいと思います。
　しかも、今回のＡＦＦ事業、前回の継続支援事業と大きく異なって大問題になったのが、交付決定された団体であっても最終的に交付された額、交付決定額が当初に出した実績報告額よりも減額されたと、それで大きな負担をかぶったという話も聞きました。
　確認します。この実績報告額が交付決定後、後から減額されたという件数は全体で何件あるのか、またその減額分の総額というのは幾らに上るのか、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　実績報告額から減額となった件数は二千四百九十件、補助金件数全体から見ますと三五・八％でございます。
　減額分の総額は約九億八千六百万円で、これは交付決定総額から比べますと二・四％となってございます。
○吉良よし子君　減額の合計は。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。
　減額分の総額は約九億八千六百万円でございます。
○吉良よし子君　減額分の合計が九億八千六百万円。十億円近くという額上っていると。しかも、二千四百九十件という件数というのは交付決定された七千二十四件のうちの三分の一に、以上に当たる数字なわけで、決して少ない数とは言えないと思うんです。
　これだけの件数減額されたということは、申請する側だけのミスだけじゃなくって、やっぱり募集する側の説明が足りてないことが問題なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　実績報告額からの減額につきましては、募集要項などにおきまして、あらかじめその減額となる場合がありますという旨につきましては申請者、お示しした上で申請者を募集しているところでございます。
　すなわち、募集要項におきましては、交付決定を受けていても実績報告書等の確認時に補助対象外経費の計上が判明したり、適切な証拠書類が確認できなかった場合などは補助金が減額となることがあるという、この旨を募集要項などでお示しした上で申請者を募集してきたところでございます。
　また、現在募集しておりますＡＦ２におきましても、ＡＦ１を通じて明らかになった対象経費に関する御不明点などは、特にお問合せの多かった事項につきましては皆様がお知りになりたい情報をＱアンドＡの形式で提供いたしますＦＡＱ、これを作りまして対応してございます。
　今後も文化芸術関係者の皆様に寄り添いながら必要に応じて更なるＦＡＱの充実を図りますとともに、相談会などもこれから設けますので、こうした機会を通じまして分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　分かりやすく丁寧にこれから説明しますということなんですけれども、募集要項どおりに出しても、募集要項では例えば出演費とか作曲費とか対象になるって言われたけれども、実際開けてみたらそのうちの大部分が対象外でしたとか、会場の撮影費は対象になるというから出したら、本番中の会場撮影費は対象外でしたとか、要するに募集要項読んだだけじゃ分からない、そういった事例がたくさんあったわけです。しかも、減額された額というのは一団体につき数万円とか十万円とか単位じゃないんです。数百万円単位なんです。
　お話伺った中では、交付決定額から五百七十万円も減額されたというところもありました。ひどい場合は、当初の報告額が全て、全て減額対象とされて最終的な交付額はゼロ円ですと通知が来たという団体があると、少なくとも私、三件その話聞いているんです。本件につきまして再審査は御容赦願うという文面とともに送られてきたというものもあったと聞くわけですが、交付決定後にこの交付額全部ゼロ円にするって、なぜそんなこと起きたんでしょう。
○政府参考人（杉浦久弘君）　済みません、ちょっと手元にその具体の事例がないものですから、どういうパターンがあるのかというのがちょっと一概に申し上げられませんが、先ほど申し上げたとおり、補助対象外経費のものが見付かったり、適切な証拠書類が確認できなかったりとか、そういった場合については補助金が減額ということでございまして、これのルールに沿って運用されているところでございます。
　また、ちょっとその具体にどんな事例があるかについてはまたいろいろ教えてもらいたいと思いますけれども、このルールどおり動いているところでございます。
○吉良よし子君　補助対象額じゃないものが申請されたものが主だという話ですけど、このゼロ円になったところを聞いてみると、劇団で確定申告出していたんだけど、前やっていた事業と、事業団体とちょっと名前を変えたと、その引継ぎが確認できなかったからゼロ円ですって言われたなんていう事例があるわけなんですけど、それ、ちゃんと行政書士が後でまた訂正して出したら、改めてそうやってやり直しを何とか頑張って食い付いてやったら、やっと一転、四百万円交付が決定したという事例もあるわけです。
　でも、そもそもその団体の所在が確認できないというような事例というのは、補助対象額かどうかの話じゃなくって、交付か不交付かの話だと思うんですね。なのに、一回決定した後にゼロ円としておいて、食い下がったらまた交付決定額が上がるというこういうやり方、この手順、二重三重に私おかしな話だと思うんです。行政書士に頼んだらゼロ円が復活するけれども、先ほどの問合せ不可能ですというので諦めて泣き寝入りしたらもうゼロ円のままで、不交付のままで終わっちゃうみたいな話になりかねない話で、これは丁寧な対応だとは到底言えないと思うんですね。
　大臣、これ、こうしてお話聞いていただいたんですけれども、こうやってそもそもコロナ禍で困難な中、支援がもらえるなら、国から支援があるならということで何とか活動を計画して、積極的なということで様々工夫をして手を挙げたのに、さんざん審査で待たされた挙げ句不交付ってなってしまったり、決定された後に大量に大幅に減額されたりして、結局、自分で借金背負ったり、自費を流出して、流用して対応しなければならない。取引先との信頼関係壊れたり、追い詰められた団体少なくないわけですけど、こういう国の支援が逆に申請者を追い詰めているようなこと、これはあってはならないと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　逆に追い詰めるようなことがあってはならない、当然あってはならぬことだと思います。
　去年十一月の十七日に、芸団協の野村萬さん、陳情にお見えになったり、緊急事態舞台芸術ネットワークの劇団四季の方、あるいは野田秀樹さんなんかもお越しになられました。お話も伺いました。
　それで、私自身、文化芸術団体の皆様から直接お話を伺う中で、新型コロナの影響が長期間にわたりまして関係者の皆様が大変厳しい状況に置かれているものと認識はいたしてございます。こうした状況を踏まえまして、昨年の文化芸術活動への支援であるアーツ・オブ・ザ・フューチャーでは、既にもうお話がありましたように七千団体の支援を実施をしました。
　この指摘の点につきまして、申請に先立ち、募集要項などにおいても、交付決定を受けていても、実績報告書等の確認時に補助対象外経費の計上が判明したり、適切な証拠書類が確認できなかった場合には補助金が減額となることがある旨お示しをした上で、申請を募集したところでございます。
　その一方で、関係者の皆様が置かれた状況を踏まえれば、このような減額は可能な限り、これ先生御指摘のとおり生じさせないようにすることはやっぱり大事だと思うんですね。
　先月末より募集を開始をしておりますＡＦ２においては、補助金申請に慣れていらっしゃらない多くの文化芸術関係者に寄り添って、補助対象になる経費とならない経費、なる経費とならない経費について、より具体的かつ丁寧に説明する改善に努めていきたいと思います。
　先生がおっしゃる行政書士さんの書類も読みましたです、私、出している方。補助対象経費で、やっぱり間違ってこの接待交際費入っていたりとか、前年の実績書を出されていることもあったり、重複して出される方もおられたりとか、いろんなことがあったとは聞いてございますけれども、できるだけ前に進むように努力をしています。
○吉良よし子君　いや、そういった減額などが起きないようにということですけれども、減額された皆さんからは、もう支援のはずが被害なんだと、もう被害救済してほしいぐらいですという、そういう声まで出ているという実態は御承知いただきたいんです。数百万の借金背負う話になってしまうわけですからね。赤字、負債を抱えることになってしまうわけですからね。
　やはり、そういったことは絶対に起こしてはならないですし、そうじゃなくても、この交付か不交付かのところでもさんざんやり取りが大変あるし、もう他の文化庁支援事業に参加した実績があるのに実績なしと判断されたとか、いや、現代アートとか複合アートの分野で活動しているのに美術分野の選択肢が絵画、彫刻しかなくて選べないとか、学校など社会教育活動などの様々非営利活動もやっているのにそれは支援の対象外だとか、もう幅広い様々な文化芸術があるのに、それにちゃんと寄り添う支援になってないじゃないかって、そういう声がもう多数出ているわけです。
　もう是非とも、コロナで頑張る全ての文化芸術関係者を応援しようという制度の趣旨に沿った、照らした改善をちゃんとしていただいて、全ての困窮、文化芸術関係者救うように強く申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、三月八日に質問させていただいたアーツ・フォー・ザ・フューチャーの進捗について、文化庁に何点か確認させていただきたく存じます。三月八日の質疑で大臣から御答弁いただいた件の進捗を確認させていただきます。
　ＡＦＦの申請者に対して三月末日までの補助金の決定額の通知を終えるとのことでしたが、これは完了しましたでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　昨年度のアーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の額の確定につきましては、委員御指摘のとおり、先日の本委員会における委員の御指摘も踏まえ、また、大臣からの答弁もしっかり御指示も踏まえまして、速やかな事務処理に向けて最大限努力いたしまして、三月中に全件の確定を行い、事業者の方に御連絡を差し上げたところでございます。
○舩後靖彦君　同様に、先般の質疑で、文化庁から四月末までに補助金の支払ができる予定と答弁いただきました。本日時点での進捗状況をお伺いいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　アーツ・フォー・ザ・フューチャー事業の補助金の支払の結果につきましては、昨日、四月四日までに全体の六七％、四千六百三十件が支払済みとなっております。三三％の二千三百二十二件につきましては、当初予定の四月末よりおおむね一週間程度前倒しということで、可能と見込んでおります。
○舩後靖彦君　アーツ・フォー・ザ・フューチャーの申請者からの声で一番多かったのは、一つに、申請時にこの経費は助成対象にならないと説明されていたらその経費を計上しなかった、二つ目に、経費を使ってしまった後に実績報告後、その経費は対象にならないとされて自腹を切らざるを得なくなったことが一番苦しかったというものです。
　私も、もう一度ＡＦＦの制度概要、申請関連、実績報告関連の資料を全て目を通しました。
　資料を御覧ください。申請の募集要項には、補助対象経費と補助対象外経費に関する記述がありました。これを見ても、例えば広告宣伝費はどの範囲まで認められるか判別が付きません。そこで、実績報告の手引きのよくある質問、ＦＡＱを見てみますと、対象外経費について具体的記述がありました。例えば、撮影費は対象となりますかというクエスチョンに対して、団体の記録用撮影費や物販のための撮影費については対象となりませんと書かれています。
　しかし、ここで問題なのは、募集時には申請の募集要項のみが公開され、実績報告の手引きが公開されるのが応募を締め切った後だということです。つまり、申請時の収支計画書に広告宣伝費として撮影費を計上して認められたのに、イベント実施後の収支報告書に撮影費を記載したら対象外経費としてはねられるということがあり得るのだと理解しました。申請者からの声にあった、事後に経費を認められず補助対象外になって、自腹を切って廃業したというからくりが分かり、ここは一刻も早く改善しないといけないと思いました。
　ＡＦＦ２の募集要項を見ても、補助対象経費と補助対象外経費については大まかな項目しか記載がないので、申請者はどこまでの範囲まで認められるか判断しかねると思います。ホームページのトップページにはＦＡＱのバナーがありますが、募集要項とは別枠なので、そこまで見に行かない可能性があると思います。
　大臣、補助対象経費と対象外経費についての詳細をもっと分かりやすく募集要項の中に記載していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生御指摘のとおり、昨年度のＡＦＦ１ですね、この申請者の皆さんから審査基準が不明確、交付決定額から減額となった等の意見がございました。こうした意見を踏まえまして、先日、三月二十八日よりこの募集を開始しましたＡＦＦ２は、おきましては、よくある質問と答え、ＡＦＱを大幅に充実させまして、ＡＦ１開始当初に、当初に比べまして三倍弱の百九十項目を公表してございます。
　今後も、文化芸術関係者の皆様にしっかり寄り添って向き合いながら、寄せられた御質問に追加するなどＡＦＱの充実を図るとともに、説明会や相談会の機会を通じて分かりやすく丁寧に進めてまいりたいと思います。説明会には五千二百人ぐらい、強の方がお越しになりました。これから相談会を具体的に三月、四月に入ってから行ってまいります。そういう予定でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ＦＡＱが充実したことは敬意を表します。その上で、ホームページを見やすくしていただきたく存じます。大臣、ホームページの改善をいつしてくださいますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　申し訳ございません。ちょっと事務的なところもありますので、私の方からお答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、ホームページの方、見づらいということでございますので、その旨はまたちょっとよく研究してまいりたいと思います。
　一応、今ちょうど舩後先生から御指摘あったこの、御示しあった資料三のアーツ・フォー・ザ・フューチャーホームページ、これの方で、上の方のＦＡＱというところの方は、これはそのままロールをしながら見なきゃいけませんので、ホームページ上ずっと載っている状態になりますので、少し検索とかはしづらい、見にくいというところはございます。
　ちなみに、募集要項と書かれているところの二つ右側のボタンクリックしていただくと、これエクセルになっていまして、こっちの方が断然検索はしやすいと思われます。任意団体の方は任意団体というのを取れば、必要な任意団体の方のクエスチョンが出てきますので、あるいは項目を入れればそれに合わせた検索ができますので、そういった御活用がいただけるといいかなと思いますが、ただ、ちょっと初めて入られた方にはちょっとそこがよく分からないというのは確かにあろうと思いますので、お使いになる利用者の方目線で、少しその辺りをよく考えて対応したいと思います。
　募集要項の方も充実させなければならないですが、実はもう既に三十九ページ、表紙入れて四十ページとなっていまして、今度新しく来られる方が、もっと端的に言ってくれという、そういう話もございまして、なかなか悩ましいところでございますけれども、募集要項もしっかり充実させながら、同時にＦＡＱでも皆様のお答えにうまく答えれるようにしっかりと、お問合せにうまく答えれるようにしっかりしていきたいと思います。
○舩後靖彦君　もう一点、対象経費に掛かる消費税に関する質問をいたします。
　ＡＦＦ１の申請者の方からこういう事例を聞きました。実績報告をした後に、事務局から以下のような通知が来ました。消費税率をゼロ％で御計上された経費がございましたが、国内取引の場合は免税事業者や個人事業主ではない個人との消費税が計上されていない取引であっても消費税相当額が仕入れ税額控除の対象となりますため、消費税率分は補助対象外と判断されました。
　この方は、もろもろの発送費、リハーサルスタジオ代、プレーガイド手数料、宿泊費や移動交通費には元々消費税は掛かっていなかったのに、そこから消費税分を引いた額を対象経費にされたことに納得がいかないとのことでした。
　大臣、消費税率分が補助対象外となるのはどういう理由からなのでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　申し訳ございません。事務的なところがありますので、そこを答弁させてください。
　まず、発送費等につきましては、その消費税が掛からない発送費というのが、ちょっと済みません、にわかに分かりにくいものがございまして、ちょっと具体の話をしっかりとまず確認させていただかなけりゃいけないかと思います。すぐれて商取引につきましては消費税が掛かるものというふうになりますので、かなり特殊な事情かと思われますけれども、そこについてはまたちょっと、済みません、教えていただきたいと思います。
　それからあと、消費税分が補助対象外となるということについてのことの、二点目のところにございますけれども、これは、これもやはり個別案件がいろいろありますので、詳細を確認してからでないと、確定的なお答え難しいところではございませんが、一般論で申し上げさせていただきます。
　国から事業者に対する補助金につきましては、消費税相当分は事業者への課税の際に税額控除されると、こういう仕組みになっております。なので、事業者は消費税分は負担がなくなっております。ということからして、補助金の交付の際は補助、消費税分は支払わないという扱いがなされていて、これが一般的に定着されているルールでございます。
　ちなみに、仮に、事業者の事業の性格上、補助額に消費税を含める方法が取られるという場合もありますけれども、この場合は、事業者は事後的に消費税分を補助金の交付元、文化庁補助金であれば文化庁へ返還しなくてはならないという形になってまいります。この場合は、交付された補助金のうち消費税相当額を事後的に返還する事務というのが発生しまして、事業者の方にとっては煩雑な返還手続がまた一つ大きく出てまいります。あるいは、この返還手続が漏れてしまうと複雑な事態が生じるというおそれもございます。このため、補助、事業者への補助金の場合は、先ほど申し上げたあらかじめ消費税分を除くという方法が一般的に取られているというふうに理解しております。
　こうしたことから、コロナの、コロナ禍で収入減などで厳しい状況に陥っている文化関係事業者を支援するＡＦ事業におきましても、昨年四月の第一次募集当初は、ほかの事業と同様、今申し上げた一般的なルールに基づいて消費税分を補助金対象外として認めてきたところでございますが、しかしながら、実際、一次募集を行った結果、申請者の中にはそもそもの消費税分の返還が不要な免税事業者ですとか任意団体とかからの申請も多くありました。
　これらの事業者は、免税扱い等によりますのでそもそも税額控除を受けられないと、先ほど申し上げた一番最初の税額控除を受けられないとなりますので、そうなりますと、消費税分を自ら負担しなきゃならないという事態に陥ってしまいます。
　このため、これらの団体からは、我々も消費税分をちゃんと補助対象経費としてほしいという要望を頂戴してきたところでございます。これを受けまして、こちらの方も実態に合わせて運用を見直しまして、昨年九月の第二次募集から、免税事業者などにつきましては消費税分も対象経費とすることができるというふうに改めさせていただきまして、あわせて、御迷惑をお掛けした第一次募集の採択団体にも同様のルールを遡って適用しているというところでございます。で、お支払いさせていただいたところでございます。
　今後とも、皆様からの御意見頂戴しながら、適切な運営に努めてまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　次に、博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　この度、政府から提出いたしました博物館法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、博物館に求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運用を確保するため、博物館登録制度の見直し等を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的について、社会教育法に加えて、文化芸術基本法の精神に基づくこととしております。
　第二に、博物館の事業として、博物館資料に係る電磁的記録を作成し、公開すること等を追加するとともに、他の博物館等と連携協力すること、関係機関及び民間団体と連携協力して、地域の教育、学術及び文化の振興、文化観光等の推進を図り、地域の活力の向上に寄与することについての努力義務を設けることとしております。
　第三に、博物館登録制度を見直し、博物館の設置者が、地方公共団体若しくは地方独立行政法人又は博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること等の要件に該当する法人のいずれかであることとしております。また、博物館における博物館資料の収集、保管及び展示並びに調査研究を行う体制、学芸員その他の職員の配置並びに施設及び設備が、都道府県等の教育委員会の定める基準に適合するもの等であることとしております。
　第四に、登録審査等の手続について、都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ学識経験者の意見を聴くこととするとともに、博物館設置者に対して報告徴収、勧告等を行うことができることとしております。また、博物館の設置者は、博物館の運営の状況について、定期的に報告しなければならないこととしております。
　第五に、学芸員補の資格要件を、短期大学士等の学位を有する者で博物館に関する所定の科目の単位を修得したもの等とするとともに、国及び都道府県の教育委員会による研修の対象に、学芸員、学芸員補以外の者を含めることとしております。
　第六に、この法律の施行期日は、一部を除き、令和五年四月一日としております。また、現に登録を受けている博物館は、施行日から五年間は、改正後の法における登録を受けたものとみなす等の経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審査の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（元榮太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　木原　　稔君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　松原　　仁君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　簗　　和生君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　谷田川　元君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　吉田とも代君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　吉田久美子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　大石あきこ君
　　　　　　たがや　亮君　　　　三反園　訓君
令和四年四月四日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　木原　　稔君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　松原　　仁君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井原　　巧君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　森　　英介君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　吉田とも代君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　たがや　亮君　　　　三反園　訓君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石あきこ君　　　　　山本　太郎君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　井原　　巧君
　　棚橋　泰文君　　　　　井出　庸生君
　　篠原　　豪君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　棚橋　泰文君
　　井原　　巧君　　　　　工藤　彰三君
　　落合　貴之君　　　　　篠原　　豪君
　　　　―――――――――――――
一月十七日
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　――――◇―――――
○原口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○原口委員長　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額九兆六千五百億円のうち、使用を決定しました金額は、九兆一千四百二十億円余であり、その内訳は、営業時間の短縮等協力要請の支援に必要な経費等の三十八件であります。
　次に、令和二年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は、二千八百三十八億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の三十一件、その他の経費として、新型コロナウイルス感染症対策に係る布製マスクの緊急配付等に必要な経費等の十二件であります。
　次に、令和二年度各特別会計予備費予算総額七千九百四十四億円余のうち、使用を決定しました金額は、五百五十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費であります。
　次に、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は、一千億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金の特例措置に必要な経費の増額であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――