Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井分科員　いずれにしても、今おっしゃったように、周波数変換の計画はありながらなかなか進んでいない話とかいろいろありますが、やはりそういう根本対策、それから再生可能エネルギーなどのこの際徹底した普及など、全面的な対策を含める中で解決を図るべきだ、このことを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
○山名主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
　　　　午後五時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　石田　真敏君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　今野　　東君
　　　　　　古川　元久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　保坂　　武君
　　　兼務　山井　和則君　兼務　瀬古由起子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　船渡　享向君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局勤務条件
　　　局長）　　　　　　　　　　山野　岳義君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　潤兒君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長
　　　）　　　　　　　　　　　　斉藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　村岡　憲司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　元久君　　　　　前田　雄吉君
　　松崎　公昭君　　　　　今野　　東君
　　山口わか子君　　　　　阿部　知子君
　　江崎洋一郎君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　松崎　公昭君
　　前田　雄吉君　　　　　古川　元久君
　　阿部　知子君　　　　　東門美津子君
　　金子善次郎君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口わか子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今川　正美君　　　　　山口わか子君
同日
　第一分科員山井和則君及び第三分科員瀬古由起子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫〕

　　　　　————◇—————
○宮路主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十三年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管、住宅金融公庫及び法務省所管について審査を行います。
　昨日に続き国土交通省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。金子善次郎君。
○金子（善）分科員　保守新党の金子善次郎でございます。
　平成十三年の十二月二十二日、北朝鮮の工作船が我が国の領海を侵犯しました。海上保安庁の皆様方の御努力、活躍によりまして、我が国の主権を守ることができたわけであります。
　また、扇国土交通大臣の御英断によりまして、工作船の引き揚げが行われ、先週鹿児島で一般公開、今月末よりお台場の船の科学館で公開することになりました。こうした一般公開が実現いたしましたことは、日本の海を取り巻く安全保障の状況に対する国民の理解を深めるために大変意義のあることだと思います。
　そこでお伺いしてまいりますが、この工作船の引き揚げに五十四億円の費用がかかったと伺っております。この工作船との銃撃戦で負傷された方もおいででございました。そこで、この工作船に関連いたしまして我が国が受けた被害が幾らになっているのか、既に明らかになっている被害額は項目別に分けて幾らか、また、残りの金額について、いつごろまでに集計ができ、集計で明らかになる金額は幾らぐらいと予想されるか、まずお伺いしたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　一昨年の十二月二十二日に発生いたしました九州南西海域におきます工作船の事件に対しましては、海上保安庁といたしましては、事件発生場所を管轄いたしておりますのは第十管区本部でございますが、それだけではなく、全国から当庁の持てる巡視船艇、航空機、これを全国運用いたしまして、事案発生から約十カ月にわたる間投入をして、諸般の対応をしてまいりました。
　先生御指摘の、これに要した費用につきましてはもろもろのものがございまして、事態への対処に要したもの、あるいは実態の解明に要した費用、大変多岐にわたっておりますが、具体的には、例えば内訳としては、被害を受けた巡視船の修繕費、あるいは、工作船を引き揚げるあるいは一時的に保管するそうした費用、それから人件費、それから船艇、航空機の運航費、こういったものなどがございます。
　そのうち、今申し上げた被害を受けた巡視船艇、これも修繕に費用がかかっているわけでございますが、これが約八千三百万円ほど要しております。それから、工作船の引き揚げ、一時的な保管、こういったことにつきましても費用はあるわけですが、今御指摘いただきましたように、これらにつきまして約五十四億円などの費用がかかっております。その他、先ほど申し上げましたいろいろなものがございますが、長期間にわたって全国の船艇、航空機、人員を投入いたしましたものですから、その結果の整理につきましては、現在、鋭意やっておるところでございます。
　私どもといたしましても、整理をなるべく早くしたいというふうには思っておりますが、現在整理中でございまして、全体の正確な額をまだ把握するというところには至っていないということで御理解いただきたいと思います。
○金子（善）分科員　昨年九月十七日でございますが、日朝首脳会談が行われ、金正日総書記、これは謝罪をしたわけであります。工作船の活動について謝罪をした。そこで、これは当然北朝鮮に対して損害賠償の請求をすべきものと思いますけれども、国交がないとはいえ、国際法上に基づく何らかの請求というものがなされてしかるべきだ、このように考えますが、この辺、どのようになっているか、答弁をお願いしたいと思います。
○深谷政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年の日朝首脳会談におきまして、金正日総書記の方から、先生御指摘の趣旨の発言があったわけでございます。
　私どもといたしましては、一般論として、まず、国際法上は、いわゆる国交のない国に対しましても損害賠償請求、こういうことをするということは可能であると考えておりまして、実際、国際的にも過去にそうした事例があるというふうに承知をしております。
　そういう一般論を踏まえまして、先生御指摘のこの事件、この件につきましては、ただいま先生からの御指摘、これを十分踏まえながら、今後も外務省を初めとする関係のところともよく協議の上、対処をきちっとしていきたい、かように考えております。
○金子（善）分科員　次に、北朝鮮の座礁船について御質問をしたいと思います。
　北朝鮮の座礁船ですが、平成十三年の十月にチョンリュー二号、それから、昨年の十二月ですが、日立港東防波堤に座礁しましたチルソン号、記憶に新しいところでございますけれども、このチョンリュー二号、平成十三年の十月に座礁した北朝鮮籍の船ですが、これによる被害、この海域がアワビあるいはサザエの漁場であったことによりまして、漁業被害だけでも八千万円、それから座礁船の撤去に一億円以上、それから海底の整備にも三千万円程度必要ではないかというようなことが見通しとしてあるようでございます。
　そこで、座礁船の撤去でございますが、地元の豊北町が事業主体になりまして、農林水産省の漁場環境保全創造事業として、補助事業として国が二分の一補助することによって行われるというようなことがほぼ決定されているということを聞いているわけでございます。これは関係府省がそれぞれ知恵を絞っての結果であろうとは思いますけれども、いかにも便宜的な措置ではないかというふうに思います。
　座礁船の撤去は、もちろん座礁させた船主の責任で撤去すべきものが大原則であると思います。しかし、それが行われない場合、その地元自治体に多額の撤去費用を負担させるということは妥当とは思われないわけであります。そのような場合、国が責任を持って撤去させ、その後、相手方に対してきちっと先ほど申し上げたような撤去費用を含む損害賠償を請求する、こうした法的な仕組みが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いするとともに、もう一点でございます。
　今回、このような補助事業として撤去した場合でございますけれども、既に補助事業として撤去したというようなことが加害者に損害賠償請求する上で支障となることはないのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。これは国交省さんとそれから水産庁さんに対する質問でございます。
○鷲頭政府参考人　先生、今御指摘されましたとおり、船舶の座礁などによりまして被害が発生した場合には、もちろん、その賠償や船舶の撤去にかかわる費用というものは、船主の責任により処理されるというのが原則でございます。
　ところが、無責任な外国船主がいる、対応を行わないといったようなことで放置された船舶がその地域の港湾とか海岸の管理に支障を及ぼすというようなことがあるので、地元の地方自治体がやむを得ず座礁船を撤去したり、あるいはそのまま放置されているという例があるのが現状でございまして、先生おっしゃるとおりでございます。
　このため、こういう無責任な外国船主が座礁船の撤去を行わないということで地方自治体が船主にかわって座礁船の撤去などを行う場合につきましては、これまでも船主が費用の弁済などを行うように国として船主の旗国に対して働きかけをしてきておりまして、今後とも外交ルートなどを通じましたこういう働きかけを積極的にやっていくつもりではございますが、さらに、これに加えまして、先生今おっしゃいましたとおり、自治体が負担をするというだけではなんですので、地方自治体が負担する費用の一部について国がこれを支援することが適切ではないかという考え方に基づきまして、現在、こういう新たな制度を平成十六年度に立ち上げるべく検討を行っているところでございます。
　先生の二番目の御質問でございました、制度を立ち上げて仮に国が財政支援を行った場合においても、撤去費用や損害賠償などの請求に直ちに支障が生じるわけではないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘も十分に踏まえまして、船舶の座礁などによりまして生じた被害について船主が責任を負わないといった事態が生じたときに適切に対処するために、船主責任の原則というものを踏まえつつ、放置座礁船により生じた被害に関して国として財政支援を行うなど新たに講ずべき措置について総合的に検討を進めまして、できる限り早期に結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
○金子（善）分科員　北朝鮮に対しましては、拉致被害者の家族の会からも経済制裁が求められているというふうな状況でございますが、私はこれまでの経緯からすれば当然のことであると思っております。この経済制裁までもなく、それとは別に、やはり北朝鮮の行為によって、しかも違法な行為によって被害が発生したり国民の税金がむだに使われるというようなことは本来あってはならない、こういうことだというふうに思います。現在ある法律に基づく当然の請求を適正に行っていくということがぜひとも必要であると思っているところでございます。
　先ほど来からの御答弁を聞きまして、特に北朝鮮に対する請求については外務省当局ともよく相談した上で考えていきたいというようなお話でございましたが、これは当然そうあるべきだと私は思います。既に、米の支援におきましても、いわゆる完全に向こうに貸していると申しますか、ものまで請求をしている実績が農林水産省には当然あるわけでございまして、基本的にそうしたことを、きちっとした対応というか、常にやっていくことが求められているというふうに思います。
　そういうことで、御要望として聞いていただければ結構でございますので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○宮路主査　これにて金子善次郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○宮路主査　これより法務省所管について審査を行います。
　それでは、まず、概要説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣　平成十三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百二十七億三万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は九百一億二千四百六十万円余であり、歳入予算額に比べると二十五億七千五百四十二万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千五百十六億七千六百八十四万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千百四十四億七千四百五十四万円余であり、翌年度へ繰り越した額は三百三十二億六千二百九万円余であり、不用額は三十九億四千十九万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百八十四億四千八百九十八万円余であり、支出済み歳出額は千七百五十九億五千四百二十二万円余で、差し引き百二十四億九千四百七十六万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千八百五十七億六千五百七万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千八百八十四億四千八百九十八万円余であり、歳入予算額に比べると二十六億八千三百九十一万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千八百一億八千九十九万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千七百五十九億五千四百二十二万円余であり、翌年度へ繰り越した額は八億四千三百九十五万円余であり、不用額は三十三億八千二百八十一万円余であります。
　以上をもちまして、平成十三年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮路主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。石野第一局長。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、職員の不正行為による損害が生じたもので、松山地方法務局新居浜出張所ほか二部局において、法務事務官が、登記事務に従事中、申請人から登録免許税納付のための収入印紙代として預かった現金、収入印紙及び登記手数料納付のための登記印紙を領得したものであります。
　なお、本件損害額については、十四年四月までに全額が同人から返納されております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の委託費の積算に関するものであります。仙台、名古屋、広島の三地方入国管理局では、在留資格審査事務支援システムの運用に当たり、申請書等に記載された情報を電子ファイル化するなどの入力等作業について、人材派遣会社と一件当たりの作業単価を定めた作業単価契約の契約方式により業務委託契約を締結しており、この委託費の積算に使用する予定作業単価については、一時間当たりの労務単価を派遣社員の入力等作業の実績に基づく一人当たりの一時間当たり処理件数で除して算出しておりました。
　しかし、三地方入国管理局では、一人当たりの一時間当たりの処理件数については、過去における他局の異なる契約方式の際の実績に基づき算出したり、過去における自局の異なる契約方式の際の派遣社員の人数に基づき算出したりするなど、一人当たりの一時間当たり処理件数が前年までの自局の入力等作業の実績を反映したものとなっておりませんでした。また、労務単価は、業務の実態に即した時間単価となっておりませんでした。
　このため、業務委託契約に係る予定作業単価の算出が業務の実態を反映した経済的なものとなるよう改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、法務省では、十四年十月に各地方入国管理局に対して通知を発し、業務委託契約に係る予定作業単価の算出に当たっては、自局における派遣社員の業務の実態を反映した経済的なものとなるよう周知するとともに、業務委託契約に係る予定作業単価の算出について見直しを行わせることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○宮路主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○森山国務大臣　平成十三年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。
　まず、職員の不正行為の防止につきましては、機会あるごとに全職員に対して注意喚起してきたところでありますが、今回の御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　事件発生後は、改めまして全職員に国家公務員としての綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の一層の充実及び強化等に努めまして、この種の不正行為の再発防止を期しているところであります。
　次に、在留資格審査事務支援システムにおける業務委託契約の予定作業単価の算出につきましては、平成十四年十月に、各地方入国管理局に対して通知を発し、業務委託契約に係る予定作業単価の算出に当たっては、自局における派遣社員の業務実態を反映した経済的なものとなるよう周知するとともに、業務委託契約に係る予定作業単価の算出について見直しを行わせることとしたところであります。
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部分科員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、私の質問、法務委員会を初めといたしまして皆さんが御尽力中の、刑務所内での主に医療問題について御質疑をさせていただこうと思います。
　まず、行刑運営の実情に関する中間報告というのが出されておりますが、過去十年間に行刑施設内で死亡した千五百六十六件についての調査内容が公表されており、例えばですが、いわゆる暴行とか、何らかの外から加わった外力、外因によらない形での疾病による死亡、いわゆる病死と純粋に思われるものも五百四十件あるという報告が出ております。
　私も、この千五百六十六件、全件を見たわけではございませんが、カルテを散見しながら感じましたことは、やはり刑務所内での医療体制が一般市中のものよりはかなり劣っておるのではないか。例えば名古屋の刑務所で、皆さん大変に今、冤罪ではないか、あるいは、本当は何が起こったのかわからないとされる平成十三年十二月の事例でも、発見が早くて医療行為がきちんとしていれば、もしかしてこの方は救命されたかもしれないと私自身は思っておるわけです。
　ここで、大林官房長に伺いたいんですが、果たして、基本的な御認識として、こういう拘束下にある、特に刑務所等での医療実態については、現状認識、どのようにお考えでしょうか。
○大林政府参考人　刑務所の問題、今御指摘の件につきましては、今、法務省内でいろいろな調査をやらせていただいております。
　矯正の医療の問題につきましては、基本的には原局である矯正局の責任ではございますが、私ども、いろいろ死亡帳調査班の調査などを見ておりますと、医療の関係はやはり万全ではなかった、いろいろと反省すべき点、改善すべき点があるのではないか、このように考えております。
○阿部分科員　同じ御質問を矯正局長にもお願いしたいんですが、私どもの党の保坂展人が取り上げました新潟の事例などを見ておりましても、当然必要な輸血とか酸素投入をすれば救命できたかと思うような事案も、亡くなっている。あるいは、二十一歳の青年の死亡などは、ぜんそくの発作による死亡かもしれませんが、当然今の医療レベルですと市中病院では助けられるような症例も、亡くなっているやに思います。
　矯正局長は、現在、御自分がお預かりになっている矯正施設内での医療の現状、この間さまざまに指摘されましたが、これについての御認識はいかがでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりました事例につきましては、現在なお法務省において調査をしているところでございますので、個々の事例についての意見は差し控えさせていただきますけれども、一般的に言いまして、これまで矯正当局といたしましては、それぞれその置かれた条件、立場の中でベストを尽くしてきたというふうに認識をしております。
　しかしながら、これもまた御指摘のような、いわゆる名古屋刑務所における一連の事件等が大きな問題になりまして、そして、いろいろ調査も進む、あるいは国会での審議もされるという中で、やはりこの矯正医療につきましてはさまざまな問題があるという指摘がなされておりました。
　私どもは、このようないろいろな御指摘、御意見を真摯に、そして率直に受けとめまして、これまでの考え方というものにとらわれずに新しい矯正医療のあり方というものを考え、そして、そのためには具体的にどんなことをしたらいいかということを、これから、いろいろな方の御意見を伺うなどしながら、その改革に向かって具体的な検討を進めてまいるという所存でございます。
○阿部分科員　ただいまの御答弁で、大林官房長も、また矯正局長も、医療の現状については必ずしも十分でないというお答えでありましたが、森山大臣にも同じことを伺いたいと思います。
　例えば、参議院で資料提供されました法務省矯正局からの「被収容者の死亡事例（二百三十八件）に係る異状の発見時刻等について」というこの厚い資料がございます。このうちに、所内で異状が発見されて病院に救急搬送されて亡くなるまでの経過が比較的、外部に搬送ケースというのが八十八例ございますけれども、もうはっきり言えば、発見されて運ばれて、すぐ死んじゃう。非常に短期間に症状が悪化するなり、救命できないような状態でしか発見されない。いわば発見が遅い状態だと私はこれを分析すると思うのです。
　全体として、先ほどほかのお二方に伺いました矯正施設内での医療ということについてはどうお考えでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、また今までの二人が申し上げましたように、矯正の関係の医療というのは、それぞれその場その場で一生懸命やったのだとは思いますけれども、よく考えてみますとまだまだ十分でないことがたくさんあるのではないかという感じがどうしてもぬぐい切れません。
　矯正施設における医療というのは、お医者様がいらして、それを助ける看護助手などがいて、一応整っているのではございますが、その肝心のお医者様が常時おいでいただくことがなかなかできないとか、そもそもお医者様を探すのが大変であるとかいうようなところにも深刻な問題がございまして、それらを含めて全部について基本的に見直すべきではないか。お医者様をどうやって来ていただくようにしたらいいか、また、その待遇をどうするべきかとか、その他さまざまな問題がたくさんございまして、これは勉強をすればするほど、非常に大変だなというふうに思いました。
　したがいまして、五月六日だったと思いますが、ほかの行刑に関する改革会議もございまして、やってはおりますが、特にこの医療問題についてはプロジェクトチームを私の指示によってスタートいたしまして、今鋭意、そもそもお医者様の来ていただけない理由は何か、来ていただけるにはどうしたらいいか、その他さまざま医療関係の問題を追及して、少しでも改善のためにできることを早速にでもやろうということで、今始めたところでございます。
○阿部分科員　五月六日の日に矯正現場における医療の体制についてのプロジェクトチームの立ち上げがあったということで、私も資料をいただきまして、その問題点と認識されているところが、やはり根本がちょっと大きく欠落しているのではないかなと思いますので、幾つか指摘をさせていただこうと思います。
　このプロジェクトチームでの検討事項は、医師等の人材が確保されていないとか、医療機器等のインフラ整備が悪いとか、医務部と処遇部門の連携が問題があるとか、あるいは外の協力病院の確保が問題である等々は指摘されているのですけれども、私は、そもそもここの矯正施設内での医療というものが、実は矯正施設に被収容者が収容された段階で、いわゆる御本人が持っておられる健康保険について、例えば国保あるいは組合健保などについて、給付の停止状態に至るわけです。ある意味で無保険者になるわけです。以降の医療は、全体のその方を収容している中の、マルメと医学では言いますが、全体込み込みの費用の中で、国が全額費用支出はするが、なるべくコスト算段の上においても効率的に、逆に言えば、受診の機会は少ない方が当然ながら費用は安い。この構造的な問題を私はまずきちんと検証していただきたいと思うのです。
　きょうは、医政局並びに厚生省の方の医療局の保険課でしょうか、お二方に急に来ていただきましたが、まず社会保険関係で伺いますが、国民年金については、収容された段階で停止されるということではありませんよね。生命を支えるための国民皆保険制度というのは日本の極めてすぐれた制度であると思いますが、なぜ医療保険制度については停止状態になさるのか、そこのお考え、経緯についてお願いします。
○真野政府参考人　国民健康保険なり健康保険の被保険者資格ということでございますが、国保につきましては、市町村の区域に住所を有するということが要件とされておりまして、刑務所内の受刑者でありましても、住所を有する市町村の国民健康保険の被保険者ということになっております。また、健康保険に関しましても、雇用されている事業所との雇用関係が続いておれば、被保険者であるという状況には変わりはございません。
　ただ、給付につきましては、刑務所内におきまして監獄法に基づく必要な医療が行われるということから、保険給付は行わないということになっているわけでございます。
○阿部分科員　今の御答弁で、保険には加入はしているが給付はいただけない、逆に言うと、監獄法という別の法体系に基づいた形での医療が施行される、医療も含めて施行されると。
　私は、このあたりの問題を、本当にこういう形式がいいのか、あるいは、今これから、例えば刑務所も民営化なさろうかというお考えがある中で、一つのところにきちんと医師を確保するというのは、言うはやすく、現実には、収容施設にある数の医師なり看護婦を充実して確保するということはなかなか難しい。それでいて、被収容者には基本的人権に抵触しないきちんとした医療が提供されるべきと考えたときには、被収容者が収容の施設内にいても外にいても同じ資格で受診ができるような体制、すなわち、給付も含めて再検討ということも、私は当然課題に上ってくるかと思うのです。
　結論をきょう求めるものではございませんが、私は、この矯正施設内における医療プロジェクトというものが、こうやって、例えばらい予防法なり監獄法なり何とか法なりに基づいた体系で分断して医療を提供していく方式がいいのか、あるいは、みんな同じ土壌で、その中で医療が選べる、やはりいい医療をだれでも、それは被収容者でもそうです、選べるという状態に持っていくことが新しい人権思想の根幹になるのかという点に関して、これはぜひとも森山大臣に、これまでの御答弁を繰り返し読ませていただいて、恐らく大臣のお考えの中では、施設は施設内での医療の充実体系を図ろうというお考えにあるのは一部漏れうかがい知ることができます。
　私は、現実において、これから充実させていこうとするときに、先ほどおっしゃいました、なかなか医師の来手がない、そして、ふえていく収容者に対して果たして可能性が本当にあるのか。結局、表向きの能書きだけでは、医療というのは絶対に不可欠なものですから、提供できないと思うのです。
　その辺で、きょうの御答弁で明確にしていただきたいのは、このプロジェクトチームの中で、そもそも医療提供体制というそのものについても検討の課題にしていただくということをお考えいただきたいですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘の点も含めまして、せっかく医療プロジェクトチームをつくりましたものですから、いろいろな項目にわたって今までのやり方や考え方にとらわれずにしっかり検討してもらいたいと言ったところでございますので、おっしゃる問題についても検討の対象にしたいと考えております。
○阿部分科員　私が今のような考えに至りましたのは、実は、平成二年でしょうか、行刑施設における医療体制充実計画案概要というのが出されておりまして、この概要、平成二年ですから、今から十三年、正確に言えば十二年ですか、たっておるわけですが、この概要で述べられたことが、残念ながら、ほとんどとは申しませんが、一、二割ほどしか到達していないわけです。
　例えば、この概要で計画されたことの一つに、精神疾患のおありの方を名古屋刑務所に集めて収容して、精神の専門の病床を五十六床つくり、お医者さまや看護婦さんを充実するという案でございましたが、実際には、私の資料が正しければ、その後、平成八年度に五床程度実際にその病床ができただけで、当初の計画は一割ということになるのかと思うのですが、この件の私の事実確認でよろしいかどうかの御答弁を原局からお願いいたします。
○横田政府参考人　今委員がおっしゃった名古屋刑務所、精神病床が五床になったという点は、事実そのとおりでございます。
○阿部分科員　そうしますと、先ほど申しましたが、計画を立てても十何年たっても一割しか実行できないことの間で、収容者は日々亡くなっていくわけです。
　名古屋の十二月の事案でも、この方は実は保護房に恐らく百二十日余り集計するとおられたのではないか。そして、この方の状態を見ますと、途中に拒食、お食事をとらなくなって鼻からチューブを入れるような状態。この患者さんというか、この方は男性ですから、女性の拒食症というのは比較的よく起こりますが、男性の拒食。そして、チューブを入れなくてはいけないような状態というのは、申しわけありませんが、明らかに精神疾患という範疇の方が最も考えられるわけです。
　ゆえに、精神疾患としての治療をなされば、この方は、例えば汚物まみれになって、暴れるから革手錠とかそれ以上のことを受けなくても済む。そして、情願も二度も出しておられるけれどもなかなか届かずに、結局は亡くなったというような悲惨な経過を踏まなくて済んだのではないかと思う気持ちが私は当初から非常に強いもので、何とか行刑施設内の医療を充実させようといったときに、やはり今までの発想だけでは絶対にカバーできないと本当に思うのです。
　きょうは医政局の篠崎局長にもおいでいただいているのですけれども、篠崎局長の御答弁の中で、この矯正医療問題対策プロジェクトチームに、法務省の方から御要望があれば自分たちも参加したいと。この医療の体制の充実ということについて、申しわけありませんが、法務省とそれから法務省関連の矯正施設のお医者様だけが論議していたのでは、なかなか標準的な医療との落差も埋められないし、医療としての充実ということの目が及ばないと私は思うのです。
　そこで、ぜひとも局長にも御尽力いただきたいし、もう一度確認ですが、要請があればという前提で、厚生労働省の医政局担当としても、この医療実態並びに充実の方向についての、ともにプロジェクトに加わるというお気持ちはおありかどうかの確認をお願いいたします。
○篠崎政府参考人　前回御答弁申し上げましたのは、法務省の方のこの検討会で医療についてのまとめがあって、そして、具体的に法務省の方から御要望があれば積極的に御協力申し上げたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　ただいまの先生の御質問は、プロジェクトチームの中に参加するかどうかということでございますが、これも、御要望があれば参加したいと思っておりますけれども、今のところ御要望がございませんので、情報はいただくようにしたいと思っております。
○阿部分科員　では、篠崎さんの今のところ要望がないというお話でしたから、これは大臣から要望していただかなきゃいけませんので。
　私は、何度も申しますが、平成二年度に立てた計画が計画倒れであるという実態も踏まえて、医療の充実ということを他の部局もあわせて考えていただきたい。助力あるいは助言を仰ぐなり、なるべくプロジェクトチームの中に入れていただくという、省庁を超えたお取り組みをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　平成二年の計画がほとんど実現していないという御指摘でございますけれども、私の考えますのには、その当時は今ほど過剰収容ではなかったのでございまして、そのときから急速に収容するべき受刑者がふえてまいりまして、計画にのっけたようなゆとりがとれなかったのではないかというのが私の推察でございますが、そのような事態であったものですから、現在でも過剰収容が非常に進んでおりまして、収容施設のゆとりをもう少しつくらなければいけないというのが一番の先決問題だと思います。
　しかし、その上で、先生のおっしゃるような医療の体制の整備というのは、厚生労働省にも知恵をおかりしながらやらなければいけないことだと思っております。
○阿部分科員　私が今のような御質問を申し上げましたのは、行刑施設における病態別患者数という、平成十四年十月一日の集計をいただきましたが、診断名がつく患者数、総計三万五千三百五十三人おられるわけです。受刑者の中の比率、私は詳細にはとっておりませんが、決して少なからぬ数で、そして、死亡帳を繰り返し見ても、肝がんによる死亡とか、循環器の、心筋梗塞を思わせるような突然死とか。
　さまざまにやはり現在の医療レベルの到達したものをこの人たちもまた享受する権利があると私は思いますので、実は、先ほど森山大臣がおっしゃった数の上での充足だけでなく、質、それから先ほど言った、外の施設ももっと利用できるようになるための連携のためにも、一たん外に出れば厚生労働省管轄の医療施設にやはり行かれるわけですから、この連携を当初から密にしておかないと、法務省内で話し合って、それからまた厚生労働省に投げてとやっているうちに、もう患者さんにとっては、要するに被収容者にとっては一刻一刻医療のアクセスが遠いということですので、大臣の御指摘の過剰収容、それから看守の数が少ない、これはもう当然改善されるべきですが、それ以外にもぜひとも医療面での厚生労働省との連携を早急にお願いしたいです。
　繰り返し恐縮ですが、御答弁をお願いします。
○森山国務大臣　医療問題は、もうあくまでも厚生労働省の専門の分野でもございますし、矯正施設の内部であるということで、法務省が一応受け持って今やってはおりますが、厚生労働省のお力をおかりしなければ解決しないということはよくわかっております。今後、ぜひお力をおかりして解決するべく努力したいと思っております。
○阿部分科員　それでは、今の御答弁に基づいて、矯正局長に少し具体的な事例でお伺いいたします。
　私も名古屋の刑務所は実は視察させていただきまして、そして同時に、カルテも拝見いたしました。また、他の委員も御指摘ですが、診療録というところに、医師以外の、保健助手と言われる方が記入されていて、通常であれば、看護記録という、別途に、医師の記載のところと看護記録、通常の医療の場合であれば別途にあるわけですが、それが全く混然一体となって、いわば責任の所在も観察のぐあいもはっきりしないような記録方法があると思います。この点について、部局内での御認識、あるいは改善点ということはどうお考えでしょう。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　現在、行刑施設におきましては、医療刑務所におきましては診療録とは別個に休養患者の病状等を記録する看護日誌というものを作成しておりますが、しかし、そのほかの行刑施設におきましては、医師が診療録を一読するだけで前回診療後の患者の看護に関する経緯を確実かつ効率的に把握できる利点があることなどから、診療録に医師による診療の記録と、それから看護師等によるバイタルチェックや患者の愁訴等に関する看護の記録をあわせて記載し、患者の医療上の記録を一元的に管理しております。
　しかしながら、ただいま委員の御指摘のような面もあるわけでございまして、今後、記載方法の工夫をするなどいたしまして、それぞれの記載者が明確になるように努めるなど事務的な面で改善できる点はないかどうかということで、ただいま委員もお話しになりました矯正医療問題対策プロジェクトチーム等におきまして、事細かに、具体的にその対応を検討するつもりでおります。
○阿部分科員　今の御答弁は、八王子とか大阪にございますような医療刑務所では通常の医療と同じような形態をとり、医師が書き、看護婦が書きということがあるのですが、その他の受刑施設ではほとんどそこの区別はなく、逆に言うと、私が見たところ医師の記載は極めて少ないというのが現状で、そしてその観察にかかわるいわゆる保健助手の方々の育成のされ方も、これも伺いましたところでは、八王子にございます准看護師の養成施設から出た方を主には刑務所が採用なさる、ある種のクローズドな体制もあるかに伺っております。
　それではなかなか医療は標準化されないと思いますが、今後の人材育成という面においても、通常の看護業務をやっている方たちが多く入れば入るほどそれは充実というか、普通の目で物を見るようになりますので違ってまいりますが、今、保健助手の育成のされ方について矯正局長は御認識がおありでしょうか。
○横田政府参考人　いわゆる保健助手という制度なんですが、その多くは准看護師の資格を持っている者で、これは刑務官の中から選んで、八王子医療刑務所に併設されております准看護師の養成学校において二年間の勉強をして資格を取るというやり方をしております。
　ただ、それでは余りにも閉鎖的ではないかということでございますけれども、外部からといいますと、医師あるいは看護師あるいはその他の医療技術者等、これはもともと刑務官でない者を採用するわけですので、やはり今後の医療体制の充実という点で、一方では刑務官以外の者の医療の関与がより充実されるような、そういう方策というか方途というものを求めていきたいと思っております。
○阿部分科員　今のその育成方法も、ぜひ、このプロジェクトチームで検討していただきたいです。とにかく、世の中の普通の看護にかかわる人たちが持っている目を持っていないと、どう見ても、患者さんというか病態の悪化の発見が遅うございます。それは人的に足りないという要素もあるでしょうが、やはりその人たちの実力というか、トレーニングのされ方にも問題があると私は思います。
　最後に一つお伺いいたしますが、通常私どもが医療をいたしますときは、これこれの処置をした場合、保険診療が加わってきますので、レセプトというものに落としてその診療を行っていくわけです。でも、矯正施設内は保険診療の枠外ですから、どんな薬が使われて、医療費総体がどのくらいであったかということが検証できない。それから、大体、医療過誤とかあるいはいろいろな問題があったとき、レセプト開示というのはカルテ開示よりも今容易になりましたから使える手段となっておりますが、医療にかかった薬品とかそういうものを、レセプトに準じて医療行為のことをきちんと記載していくという習慣をぜひ採用していただきたいです。
　私は、本論は、給付も含めて医療保険にもう一度戻すべきだと思いますが、暫定措置として、今まで使われている薬品とか医療行為について、一度対象化してみるという作業をぜひしていただきたいですが、矯正局長の御答弁を伺います。
○横田政府参考人　委員がおっしゃいますように、矯正医療の透明性を高めるといいますか、それは大変重要であるというふうに考えております。
　そのために、具体的にどういう方法がとり得るか、これはいろいろ限られた職員の中の事務量ということがございますので、その目的を達するために一番いい方法が何かということは、これから本当に考えなければならないことだと思っております。
　これにつきましても、先ほど来申し上げております矯正医療問題対策プロジェクトチームを中心に、さまざまな意見を伺いながら、一番いい方法を考えていきたいと思っております。
○宮路主査　もう時間です。
○阿部分科員　はい、終わります。
　理念とかそうしたことでは保障されないものですので、現実的な体制の充実をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　私は、五月十二日に、名古屋刑務所放水事案、あえて事件ではなく事案と呼ばせていただきます、これに関して、検視医、そして起訴された看守家族の皆さん、あるいは看守ＯＢの皆さんにヒアリングをしてまいりまして、それをもとに本日は質問をさせていただきます。
　まず初めに、幾つか確認と大臣の所感を伺いたいと思っております。
　初めに、この十二月の放水事案について確認しておきたいことがあります。
　この冤罪の可能性の高い十二月事案の捜査は、最高検の指揮のもとに名古屋特捜部が行ったことに間違いはありませんでしょうか。冤罪が立証された場合に、責任問題にもかかわりますので、しっかりとお答えいただきたいと思います、大臣。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申し上げますれば、地方検察庁や高等検察庁などの下級庁は、事件の捜査処理等につきまして最高検察庁などの上級庁に協議を行うことがございまして、捜査処理等には通常、協議の結果が反映されることになりますが、最終的には、あくまでも下級庁の判断により行われるものと承知しております。
○前田分科員　下級庁の判断といって、下級庁だけでそんなことができますか。やはりこれは最高検の指揮のもとに行われたものと私は考えますけれども、ということは検事総長が指揮をとられたのではないかというふうに思いますが、もう一度どうですか。
○樋渡政府参考人　検察官は独任制の官庁でございまして、その処理に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地方検察庁で処理する場合には高等検察庁あるいは最高検察庁に協議をすることがございます。
　このような世間、社会の耳目を集めている事件におきましては協議をすることが多いと思われますが、その協議の結果が捜査処理等に反映されることが通常あるわけでございますけれども、最終的な判断は、あくまでもその下級庁が判断することでございます。
○前田分科員　先に進めますが、五月十四日に我が党、民主党の河村たかし議員が、冤罪の可能性があるんではという質問を委員会でした際に、小泉総理は、実は初めて聞きました、実際驚いているんですと答弁されておられます。これに対して、大臣はどんな御所感をお持ちでしょうか。
○森山国務大臣　総理は初めてお聞きになったんで、びっくりなさったんだと思って、それを率直におっしゃったんだと思います。
○前田分科員　では、その折に総理は、「法務省としても、この事件の対処に誤りなかったか、手落ちはなかったか、しっかり再調査する必要があると思っております。その上で、もし過ちがあれば、今後それを正していくというような対応を考えていかなきゃならないと思っておりまして、」と答弁されておられますが、大臣はどうお考えでしょうか。
　再調査はやはりやられるべきではないか。これは司法権の独立とか言われるかもしれませんけれども、自主的に法務省が調査をされる意思はおありでしょうか。
○森山国務大臣　平成十三年十二月の事案につきましては、冒頭陳述に続きまして、間もなく具体的な証拠調べ手続が始まるということと聞いておりますので、国会での御議論も踏まえまして、公判の推移を見守り、必要な対応を図りたいと思っています。
○前田分科員　では、必要な対応というのは調査をされるということですね。
○森山国務大臣　どのような対応が必要かということは、裁判においてどのような事実が明らかになるかによって判断すべき事柄であると思われますので、現時点では、具体的にその内容を申し上げることは適当ではないと思います。
○前田分科員　総理は再調査すべきじゃないかということを言われているわけですよ。法務大臣がいやそんな、裁判の推移を見据えてなんと言っていて、それで果たして内閣が一致してできるんですか。そんなことだったら、おやめになったらどうですか。
○森山国務大臣　河村先生の御質問に対する総理の御答弁でございますが、これは、河村議員が質問の中で指摘された事項が仮に真実であるならばという前提のもとに所感を述べられたのだと理解しております。
　その趣旨を踏まえた対応を検討するためにも、公判の推移を慎重に見守ることがまずもって必要であると考えます。
○前田分科員　外務省でもどこでも、例えばプール金で事件を起こせば内部調査をやりますよ。調査をやらないのは法務省だけじゃありませんか。どうですか。
○森山国務大臣　この件は公判が既に始まっておりますので、その公判の推移を見ながらということであります。
○前田分科員　私は、起訴されました看守の家族の皆さんのお話も伺ってまいりました。非常に家族の皆さんは悲惨であります。これは私は冤罪だと信じておりますが、例えば、七カ月の子供さんがおられる、小学生のお子さんがみえる。非常につらい思いをされている。では、裁判が決まるまでといったら、ずうっとこれはどうするんですか、そういう家族の皆さんは。
　これからちょっと先に進みますけれども、ちょうど二〇〇二年の五月と九月の事案について、現地の最高責任者、桜井智舟前所長の処遇はどうなっておられるのか。二月に退職していて、三月定年というふうに伺っておりますけれども、これは勧奨、つまり割り増し料金で退職金をもらってやめているんですか。
　退職金は一体幾らなんですか。起訴された刑務官の皆さんは、今現在、給与はゼロであります。その中で、のうのうとその最高責任者である前所長が退職金をもらって暮らしていたのでは、これは世の中間違っておりませんか。これはもちろん個人の情報で答弁ができないと言われるんでしたら、同年の勤続者の退職金を教えていただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、前名古屋刑務所長の退職理由について申し上げたいのですが、前名古屋刑務所長は、本年三月三十一日限りで定年退職となる予定でございました。そういうところでありましたけれども、一連のいわゆる名古屋刑務所事案に重い責任と深い反省を感じまして、御自身の意思により退職の申し出がございまして、停職三月の懲戒処分を受けた翌日にこれが承認されたものというふうに承知いたしております。
　その退職金でございますが、今委員もおっしゃいますように、個別のことにつきましては、プライバシー保護の観点からこの答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般的にどうかということでお答えいたしますと、刑務所長クラスの退職手当額につきましては、勤続年数や退職時の俸給等により退職手当額が異なりますために一概に申し上げることはできませんけれども、国家公務員退職手当法に基づいて所定の額を支給しているというふうに承知しております。
○前田分科員　ですから、その所定の額というのは幾らですか。
○横田政府参考人　ただいま申し上げましたように、これは勤続年数とか退職時の俸給によって異なりますので、一概に申し上げることは困難であると思います。
○前田分科員　だから、桜井所長と勤続年数が同年の方の一般的な退職金ということで結構です。お答えください。
○横田政府参考人　大変失礼でございますけれども、同年と言われましても、いろいろ条件が異なりますので、やはり一概には申し上げかねるということで御理解賜りたいと存じます。
○前田分科員　でしたら、Ａケース、Ｂケース、Ｃケースで結構ですよ。今度、しっかりと具体的に出して、私のもとに持ってきてくださいよ。いいですか。
　では、また先に進めさせていただきますが、先ほど申し上げたように、起訴された刑務官の休職給与について伺いたいと思います。
　ほかの組合のある国家公務員の省庁は、刑事休職でも六〇％出されている。具体的に私、伺いましたら、平成十四年七月一日現在の刑事休職中の者の状況ということで人事院に出していただきました。三十一名みえます。その人たちが全部、刑事休職中でも六〇％の給与が支給されておられます。
　どうして法務省だけこれはないんですか。これはおかしいじゃありませんか。もちろん国家公務員ですので兼職は禁止されております。ですから、給与が例えばゼロであって、ほかに仕事をするわけにいきません。これは、まさしく刑事休職者に対して、特に名古屋の事案について、兵糧攻めではありませんか。この点、いかがですか、法務大臣。
○森山国務大臣　休職者は、職員としての身分を持ちますけれども職務には従事しないということから、休職者には給与を支給しないことが原則でございますが、一方、起訴休職中の者については、俸給等の百分の六十以内を支給はできるということになっておりまして、今先生がお挙げになった人々はそのような例なのではないかと思います。
　このたびの起訴休職とされた刑務官らにつきましては、その職務上の義務違反はほぼ明白であると考えられますし、本件各事案が、刑務官が受刑者を死傷させたという悪質かつ重大な事案であるということを考えますと、何ら職務に従事していないにもかかわらず給与を支給するということは到底国民の理解を得られるものではないと考えまして、給与を支給しないということになったと承知しております。
○前田分科員　何か、法務大臣は刑が確定したような言い方をされますね。これはどうされるんですか、もし本当に冤罪だったら。
　この人事院事務総長通達ですか、これによると、一般職の職員の給与に関する法律の運用方針、第二十三条関係、第四項、つまり休職者の給与、払うか払わないかは、何割払うか、これはその省庁の、各庁の長が決めるということですけれども、そんな確定的なことを言って、ゼロというままでいいんですか。法務大臣、もう一度。
○森山国務大臣　ただいまも申し上げましたように、一連の名古屋刑務所事件に関連して起訴された刑務官らにつきましては、その職務上の義務違反はほぼ明白であると考えられておりますし、本件各事案が、刑務官が受刑者を死傷させたという悪質かつ重大な事案であること等にかんがみますと、被処分者らの生活を保障する必要があることは最大限に考慮いたしましてもなお、これらの者に給与を支給することは国民の理解を得られるものではないと思いますし、関係法令の趣旨に照らしまして、給与を支給しないこととするのが相当であると判断したと承知しております。
○前田分科員　何度も同じことをテープレコーダーのように言われますけれども、これは本当に冤罪だった場合にとんでもないことになりますよ。
　それに対して、またもう一つ私はお聞きしたいことがあります。
　人事院に対して、九月事案で拘禁中の渡邉貴志さんが給与審査申し立てというのを十一月に出されておられます。これに対して、七カ月放置されて何の返答もないということでございますけれども、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　返答がないということなので、ちょっと私の方が今先生の御質問の趣旨を誤解しているかもしれませんけれども、この一連の名古屋刑務所事案により起訴されて休職になりました刑務官八人のうち一部の者から、平成十五年一月中旬から二月にかけまして、給与の決定に関する審査の申し立て書が相次いで人事院に提出されたこと、そしてまた人事院の公平審査局首席審理官から、同年三月十九日付で休職処分の発令者である名古屋矯正管区長及び名古屋刑務所長あてに、さらに、同月二十八日付で同じく名古屋刑務所長あてに、それぞれ資料等の提出依頼がなされたことにつきましては報告を受けております。
　当該依頼につきましては、本年四月二十二日付で名古屋矯正管区長から人事院あてに資料の提出等がなされているものというふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○前田分科員　では、ちゃんと資料を提出されていて、それがストップしているわけですね。これはまた、そうした対応がきちっとあれば、それをまた見させていただきます。
　今、憲法上、例えば鈴木宗男さん、坂井衆議院議員、身分が保障されているといっても、これは国民は理解されませんよ。何で歳費が全部払われているんですか。なのに、先ほどの冤罪の可能性もあるかもしれない人たちが給与ゼロというのはやはりおかしい。私は、支給すべきではないかというふうに思います。
　さらに言いますと、ボーナスについても、十二月二日付休職になるといったものが、なぜ矯正局は急遽十一月二十九日付休職にしてボーナスを取り上げたんですか。十二月一日がボーナスの支給基準日というのはよくおわかりになっていると思いますが、二日だったらそれは払われますけれども、前に休職にしちゃえば払われない、こういうことだと思いますけれども、どうしてこういうことを矯正局はされたんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　平成十四年九月事案につきましては、十四年十一月二十七日に関係する刑務官五人が起訴されたことを受けまして、同月二十九日にその五人を起訴休職にする発令をしております。これにつきましては、当時全員が身柄拘束中であって、当然職務に従事できない状況にありましたことなどの事情を勘案いたしまして、速やかに休職発令の手続を進めた結果、その日にこの発令がなされたというように承知いたしております。
○前田分科員　私が家族、元看守ＯＢの皆さんにヒアリングした中で、十二月二日付休職ということが名古屋の拘置所等でもう既に言われていた。それにもかかわらず、いわば手続が早くなったから前に倒しただけだと言われてボーナスまで取り上げるというのはおかしくありませんか。矯正局長、だったらどうして十二月二日に休職という話が名古屋の拘置所の中で広まっていたのか、一回しっかりと調査してくださいよ。どうですか、矯正局長。