Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（川口幹夫君）　はい。
○中尾則幸君　それから、たくさん伺いたいんですけれども、同じく「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」の中で私はおかしいな、上手だなと思いましたね。何が上手か。この問題はもう一つは、メディアミックスと同時に、私は一月二十一日の参議院の決算委員会で小泉大臣にも申し上げました。それはどういうことかといいますと、ＮＨＫあるいは民間放送、ことしはテレビが始まってちょうど四十年です。官民の調和ある発展が放送文化の向上に寄与してきた、私はそう思っている。大臣もそのとおりであるとおっしゃられました。
　そして、その際私はＮＨＫのみが独走してはいけないと。ＪＳＢの問題これからちょっとやりますけれども、日本衛星放送がなぜ今四百億とも五百億とも言われる赤字の中であえいでいるのか。ところがＮＨＫのＢＳ放送は一波持っている。これは収支の関係もあるでしょうけれども、単年度黒になる。その落差がどういうものであるかを私は前回の決算委員会で申し上げました。そのとき大臣は、確かに官民の調和ある発展とおっしゃいましたですね。
○国務大臣（小泉純一郎君）　そのとおりであります。
○中尾則幸君　そうしますと、この「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」について、早口でいきます。十八ページ、これはＢＳ４、一九九七年を目途に上げる。五月に電監審の答申が出ますけれども、ＮＨＫの将来構想にこうある。もっと肥大化しよう、独占しようと書いてある。
　「ハイビジョン放送の取り組み」、簡単に申し上げますけれども、放送普及基本計画では八チャンネル。ところがそれは無理だと行政局長もおっしゃいました。四チャンネル。現行のＢＳ３、今ありますね。ＮＨＫ一波、それから問題となっているＪＳＢ、愛称ＷＯＷＯＷ、これが一波、そしてハイビジョンの試験放送、四波だ。これ四波で上げざるを得ない。当面先発機として一九九七年を目途に上げる。
　そのとき、ＮＨＫ二波は現行の放送維持をそのまま一九九七年のＢＳ４の段階でいただく。それからＪＳＢどうなるかわかりません。あとのハイビジョン一波、これに書いてある。「ＮＨＫは衛星放送をハイビジョン化するまでの間、現行方式の放送一波に加えて移行波を設定しハイビジョン放送を実施することが適切であると考えている。」、移行波と言っているんです。移行波ということは、当面の間ＮＨＫに任せなさいよと言っているんです。そしてある程度ハイビジョンが普及したら、おおむね普及した段階で民間あるいは皆さんとどうぞという、ちょっと荒っぽい論理ですけれども。
　そうしたら、電監審に報告されたハイビジョン放送研究会の報告書をひもといてみますと、一九九七年にハイビジョンのチャンネルも、四つあるうちの三つ目のチャンネルをＮＨＫが移行波として使わせてくださいと言っているんです。だけれども、おおむね普及した段階というのは、ハイビジョン放送研究会の報告書は、二〇〇〇年、二十一世紀に三四・二％しか上限で普及しない。最も低いケースで一八・六％。二〇〇七年、十年後には最も高く普及するケースで八七・九％。普及しないケースでは四三・七％。ずっとＮＨＫが保有するということです。私はこの問題は改めてやりますけれども、この肥大化について、やっぱり官民調和ある発展をしなきゃいけない。マスメディア集中排除の原則もあります。
　ところで、放送行政局長にこの問題に関連して、ＪＳＢです。今御存じのように、ＪＳＢ、日本衛星放送、ＷＯＷＯＷは、前回も私は御質問申し上げましたけれども大変な赤字に悩んでおります。累積債務はもう五百億。資本金はたしか四百十五億だと記憶しております。そして、この二月の十八日の再建に関する取締役会で、もうにっちもさっちもいかないから新たに二百億を出してくれ、債務保証をしてくれと。これはたしか十二のグループ、民間放送、流通、銀行関係含めて。そこにかかわっている株主は二百数十社、たしか二百六十社だと思いましたけれどもある。
　そして、一月二十一日の決算委員会で申し上げましたように、初代の社長が郵政省の事務次官、現社長がたしか放送行政局長。わしは知りませんよと。それは民間ですから、内容に対するあれは私は絶対反対です、先ほど申し上げたように。しかし、枠組みをつくっておきながら私は知りませんよとは言えないと思うんです。二月十八日の取締役会で二百億円の債務保証、三月十二日までに何とかしてくれといっているんです。
　このことについて、先ほども言いましたけれども、なぜ今のＪＳＢが立ち行かないか。このことは本当はじっくりお伺いしたいんですが、時間がありません。一つは経営体制の無責任、もう一つは、口出すときには出して、知らないときには知らないという郵政のこの体質、これがあるんですね。そしてもう一つ大きいのは、今ＮＨＫのＢＳ３チャンネルがどう育っているかということは、これは言うまでもなくＮＨＫさんの努力、これは当然大きいんですが、ソフトの保有が全然違うんです。
　ですから、私は行政局長に一言お伺いしたいのは、マスメディアの集中排除の原則があります。民間に対して放送局を二局兼営してはいけないとかいうのがあります。その精神は私は納得できるところもあります。しかし、このマスメディア集中排除の原則を適用すると、民間放送、例えばＪＳＢは今高いお金でハリウッドの映画を買わされているんです。そういう原則で縛り続けるのであるかどうか。ＣＳは解除しましたね、十年間をめどに六社にですね。それを一言だけ。
○政府委員（木下昌浩君）　マスメディアの集中排除の問題に絞ってお答え申し上げます。
　この問題につきましては、ただいまお話しのとおり、ＣＳ放送に関しまして、このマスメディア集中排除の原則の緩和につきまして現在電波監理審議会に諮問をして結論を得ていただくように努力しているところでございますけれども、全体のこのマスメディア集中排除原則を衛星時代にどうしていくかということにつきましては、現在電波監理審議会で鋭意検討されておるわけでございまして、その検討結果を踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　訂正させていただきますが、先ほどＣＳの問題につきまして現在審議中と言いましたが、先般答申が出ております。失礼いたしました。
○中尾則幸君　時間がございませんので、これについては改めてゆっくり質問させてください。
　きょうは、せっかく参考人としてお忙しい中、川口会長を初め専務理事に御出席いただいたわけですから、ここで一言ずつ自浄努力に対してひとつ決意を簡単に手短にお伺いしたいと思います。まず松澤専務理事の方からお願いします。
○参考人（松澤經人君）　私どもも、先ほど申し上げましたように放送はまさに自主自律の精神、もうこれに尽きると思いますので、再びこのような不祥事の起きないようにただいま民放連といたしましても会員各社とともに全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、今後とも何とぞ御指導をいただきたい、かように存じておる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　ＮＨＫはこの問題が起こってから直ちに調査委員会を設けて、なるべく早い時期に結論を出し、そして処分すべきはし、そして今後の対応策を練りたいと考えて今日までやってまいりました。したがって、この精神は今後ともずっと続けていきたい。何か起これは必ずみずからの力でみずからを清くする、そして本当に国民に信頼されるＮＨＫであるようにしたいと思っております。
○中尾則幸君　もうあと四分余りしかありませんので、木下放送行政局長、今お二方からの御発言がありましたが、自浄努力、本当に期待して見守るという先ほどのお考えでよろしいんですね。しつこいようですけれども、免許の余計な説明はする必要は私はないと思うんです。その決意を一言伺いたいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　ＮＨＫ並びに民放の皆さん方の現在の置かれている状況からいたしまして、私は十分にその自浄能力があると考えております。大いに期待をしたいと思っております。
○中尾則幸君　行政局長の発言としては、私はそういう発言をいただければ安心してお任せできるなと思っております。
　最後に、小泉郵政大臣のきょうの御審議の感想と御決意をお伺いしたい。その後、私一言述べて時間どおりにやめさせていただきます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　やらせの問題につきましては、非常に遺憾なことでありますし、今ＮＨＫも民放も相提携しながらどうして再発防止策を講じていくかということを真剣に努力していると思います。またその決意でもあると思います。ですから、そういう効果が本当にあらわれるように私どもは期待して見守りたい。
　それと同時に、今までＮＨＫというのは公共放送として、民間の広告料収入に頼るものとは財政基盤も違いますから、そういう受信料を基盤にしてやっている公共放送としての自覚を持ってもらいたい。今委員が御指摘の節度という言葉、これは常識とか良識とかと似ていまして、漠然としているからこそ私は非常に重要な観念だと思うんです。過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉がありますが、むしろ過ぎたるは及ばざるより悪い。本当に節度を持って、ＮＨＫはＮＨＫなりに先導的役割はあったと思います。これからは官民相協調を図って、節度を持って公共放送としての使命を果たしていただきたいと私は期待しております。
○中尾則幸君　あと一分残っておりますので、僭越ながらちょっと感想を述べさせてください。きょうは本当にありがとうございました。
　私もドキュメンタリーファンでございまして、いろいろな番組を見る機会があります。そして、そういう人たちのたくさんの仲間を持っております。もちろん、ＮＨＫのスペシャル、かつてのＮＨＫ特集、それから民間放送とか数多くの番組をつくっている人たちは、国民はもとより一番悲しんでおられる、肩身の狭い思いをしなければいけない、私はそのことに思いをいたすのであります。
　ですから、自浄努力の中にも、チェックだけを厳しくすればいい、そうではないと思うんです。僭越ですが、社員教育の徹底など、私もそれを言えた年代ではありませんが、その中で、仲問うちで話せる体制をまずつくっていただきたい。今回不幸にして出ましたけれども、大事なのは、これはＮＨＫの職員だったら果たしてこの問題が出てきたろうかと思うんです。いろいろなプロダクションに働く人たちのあのひたむきな努力もぜひ評価していただきたい。彼らが今回の事件を告げ口するためにはどれだけ命がけであったかそれを教訓として、その思いをもう一つまとめて、現場からの風通しをよくして、何よりもあつものに懲りてなますを吹くような状態じゃなくて、現場の意思を尊重し、あるいはチェックできるところはする、その体制でやっていただきたい。放送現場で働く人たちを殺すようなことはしていただきたくない、それを十分考えていただきたいと思います。
　つけ加えさせて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（野別隆俊君）　御三人の参考人の方々、御協力ありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　参考人の皆さん、大変に御苦労さまでございます。
　まず、郵政当局にお伺いするという形になりますけれども、最近目を覆いたくなるようなことが大変郵政省サイドには起こっていますよね。このところ私も週刊誌というものをどこまで信頼していいのかということはいろいろありますし、私もかつては大分週刊誌でたたかれた経験もありますから、記事そのものについての信憑性などいろいろとただしていかなければならないものはあると実は思うのであります。しかし、最近郵政省をめぐるというか、郵政省が監督官庁であるということを前提にして物を考えてまた週刊誌を見ていきますと、一体これはどういうことになっているのかなというふうに目を覆いたくなるような週刊誌が非常に多いというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
　まず、やらせの問題では報道の信頼性ということが一つ問題になりましたよね。午前中の論議にありました。それから、これは三年前にも取り上げられたことがあるんですが、どういうわけかまた尾を引いて、新たな問題であるという観点から、ＮＨＫの内部体制の問題とか、海外における隠し口座と称するタイトルでいろんなことが報道されています。
　さらに、今国会の法案にもなっている通信・放送機構ですか、この機構が十五億円の債務保証をした問題。どうも振り返って考えてみると、通信機構に債務保証するような金が一体あるんだろうか。もちろんこれは債務保証したところの事業がおかしくなって初めて保証しなければならないという事態にもなるんですが、しかし債務保証した先が本当に大丈夫なのかなという前提で書いておられることを考えると、通信機構が債務保証をしたということは一体どういう意味を持つのかということ。あのいろんな経過の中で議論してきたことを思い起こすと、そんな余裕はまさにないと思うんだが、そんなことをやっている話とか、あるいは、これは信じたくない話ですけれども、簡易保険局が民間銀行に対してある事業に対して融資の圧力をかけた話とか、大変なものだと私は思う。
　さらには、衛星放送にかかわる事業としてＪＳＢというものがあるが、午前中も言われたとおり大変な赤字で、しかもＢＳ４の打ち上げが本当に可能なのかどうか。そしてまた、それが可能でないということになれば、ＮＨＫやまた郵政省当局がとにかく大変な意気込みでハイビジョンというものの事業を起こそうとしている。これ自体だって崩れてしまうではないかなどなど考えますと、要するに不祥事件のように報じられているわけですよ。しかも顔写真まで載っていますわね、だれとは言いませんけれども。現職の担当だからやむを得ないのかもしれませんけれども。郵政大臣が顔写真になるのはこれは責任上しょうがないわね。しかし、担当局長、関係する局長の顔写真まで載っているというふうに受けとめますと、しかもその担当局というふうに言うとほとんどが放送行政局長のところじゃないですか。これは一体どうなっているんだろうか、まさに締まりのない話だというふうに思うんですが、この辺放送行政局長いかにお考えですかな。
○政府委員（木下昌浩君）　週刊誌で最近放送行政の問題について、ただいま御指摘のありましたような件につきましていろいろと取り上げられていることはそのとおりでございますが、一つ一つについて私どもそれぞれ申し上げたいことはございますけれども、それぞれの問題について私ども決してやましいことをしているつもりは毛頭ございませんし、また一つ一つ着実に課題について解決していきたいというふうに思っておるところでございます。
○及川一夫君　私もそう思いたいですよね。しかし、かなりの迫力じゃないですか書いている内容から見ると。なるほどとうなずけるようなものも実はあるんですよ。
　そういう考え方で取り上げてまいりますと、例えば通信・放送機構からセント・ギガに対して十五億円の債務保証をしたというのはうそなんですか、本当なんですか。いずれですか。
○政府委員（木下昌浩君）　セント・ギガに対する通信・放送機構からの債務保証十五億円、これは事実でございます。セント・ギガの事業の立ち上がりに機構からの債務保証が必要不可欠であるというふうに考えられまして、また収支の見通しにつきましても、当時債務保証したのは平成三年の八月でございますが、その収支見通しにつきましても市場調査に基づく需要予測から算出したものであるということから、そういう理由から通信・放送機構が金融機関に対して債務保証を実施しているところでございます。
○及川一夫君　通信機構にそういう条件というか能力を与えておるんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　通信・放送機構に信用基金が設けてございまして、これをもって債務保証の弁済に充当することとされております。信用基金の規模は平成四年十二月末現在で五十八億五千万円となっております。
○及川一夫君　それはいつから決められましたか。
○政府委員（木下昌浩君）　実は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法がございますが、これが通信・放送分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業、それから地域に初めて導入されるニューメディアなどに対しまして通信・放送機構が出資あるいは債務保証、利子補給等を行う、それで情報の円滑な流通を図ることを目的とする法律でございまして、これが平成二年六月に成立をいたしております。その法律の趣旨にこのセント・ギガの行う事業が合致するということで、平成三年の二月に郵政省がこの事業に認定をいたしまして、同年八月に通信・放送機構が金融機関に対して債務保証を実施したということになっております。
○及川一夫君　担当がかわるとえらい変わりますね。セント・ギガのような資本金二十八億三千万というような、ある意味では大きな企業ですよね。こういうものに対して援助していく、支援をしていくという意味で通信機構というのはつくられたとは私は理解してないんですよね。もともとは衛星の運用というものをするということが前提になって、しかし郵政省の仕事として次から次といろんなことが出てくるんだが、別組織をつくろうと思っても行政改革という条件の中ではなかなかつくれない。だから、郵政省としてはたった一つある通信機構という外郭団体といいますか、そういうものに法律でもって役割任務を与えて、それとなく事業の範囲が拡大をしてきている、こういう経過なんですよね。
　そういう中で支援したり援助したりするのは、いわば地域の情報産業とかそういうものを含めた電気通信というか衛星放送関係とかそういうものに対する手だてをするというのが大体通信・放送機構の役割であって、何か人の銀行の融資に対して債務保証するというのは一体本当に役割任務としてあるという認識でおられるのかどうか。これはさかのぼって皆さん考えてみたら、私はそういったことはあるようには思わないというふうに考えております。私はきょうはこれを深く掘り下げるつもりはございませんが、いずれにしても、そういうことをやるから一つの疑惑が、私から見れば週刊誌で書かれたものであっても本当のように思えてくるという印象を実は持つわけであります。
　とにかく、少したるんでるんじゃないか。発想が大きいことはいいけれども、やれることかやれないことかも吟味せずにとにかく発展すればいいと、伸びればいいと、それこそ拡大主義で放送行政局の場合には考えているんじゃないか。そしてあちこちで失敗を起こしている。あちこちが赤字ですよ。したがって、何とかそれを挽回しようという気持ちがあって次から次といろんなところに放送行政局長が参画をしていくというふうな感じがしてならないんでありますが、いかがですか。
○政府委員（木下昌浩君）　御指摘のとおり、放送関係のニューメディア、ＣＳ放送も含めまして、ＪＳＢの問題もセント・ギガの問題もそうでございますが、特に衛星放送に関しましては本当の立ち上がり期でございまして、いろいろ当初の見込みと違ったところも確かに出ていると思います。私どもこういった立ち上がり期ができるだけ早く軌道に乗るように必要な助言、指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○及川一夫君　答弁としてはそうなるでしょうね。ここまで来たからもう全部御破算にして、白紙に戻してこれから考えますなどという答弁はなかなかできないでしょう。
　郵政大臣、あなたもおいでになっていろいろなことをお聞きになっているんでしょうけれども、最近の週刊誌なんか大臣は見ないだろうけれども、私のちょっとした報告ですが、それを聞かれてどう思いますか。衛星放送関係のいろんな計画があるんですが、ほとんど成功するかどうか疑問が持たれるような状況にあるんですよ。一つ一つそれこそ尋ねてごらんなさい。郵貯だけが問題じゃないんだから。これはぜひ郵政大臣、逓信委員会でも終わりましたら整理をしていただきたい。また、私も新たな問題を提起をしたいと思いますから、大臣これから先のことについて少し述べてください。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私もその週刊誌等の記事を詳しくは読んでおりませんが、拾い読みみたいなところだけちょっとしおりまして、委員御指摘のような似たような疑問を持ったものですから、どうなっているのか整理して教えてくれという形で今検討を命じまして、もしそういう批判があるならば、批判にこたえて、そういう批判を生かして将来よりよい行政を進めるような検討をしてほしいということで、省内でしばらく時間ができましたらよく勉強してその批判にたえ得るような施策を講じていかなきゃならないな、そう思っております。
○及川一夫君　次の問題として、午前中、中尾議員の方から憲法上の表現の自由問題とやらせの関係、そして、行政当局が行政指導というふうに言われるんだが、その一体基本的な物の考え方はいかにということでやりとりがありました。かなり問題点が私は明らかになってきたように思います。
　そこで、私は法律的な立場からお尋ねをしたいのですが、電波法の七十六条で言う処分という言葉が実はあるんですけれども、この七十六条を適用する違反行為というのは一体どういうものがあるんだろうということをまずお聞きしたいんであります。違反事例ですな。
○政府委員（木下昌浩君）　電波法七十六条では、第一項におきまして、免許人が電波法、放送法に違反したときは無線局の運用停止等の行政処分を行うことができると規定しておるわけでございます。
　法形式的に申し上げれば、電波法違反という事例に当たるとすれば、例えば事前の許可を受けずに無線設備の設置場所を変更したり、無線設備の変更の工事を行ったりする場合があろうかと思います。それからまた、免許状に記載された周波数以外の電波を使用して運用した場合、あるいはまた免許状に記載された空中線電力を超えて運用した場合とか考えられるんじゃないかと思います。
　また放送法違反の事例として、適用するかどうかということは別にして法形式的に申し上げれば、放送法四条一項の訂正放送を行うべきときに行わなかった場合とか、あるいは今回のような、報道は事実を曲げないですること等に違反した場合、極めて法形式的な話でございますがそのようになろうかと思います。
○及川一夫君　それならば、第七十六条の違反をした場合には、「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じろというのでありますが、これは具体的にはどういうものなんですか。無線局の運用の停止という事態はどういう事態を言うんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　放送局の場合には、放送をする無線局であるわけでございますが、その無線局の停止を命ずるということの意味合いは、放送局の電波の発射を停止するということであろうかと思います。そうすれば、その結果その放送局の放送が停止されるということになるわけです。
○及川一夫君　仮に、ＮＨＫにこれが適用されて無線局の運用を停止をするということになると、ＮＨＫの放送は停止をされる、つまり画面が出てこないということになるわけでしょう。なりますか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいまの仮定の話でありますが、そういう条項の適用によって無線局の停止を命ずるということに相なれば、そのようになります。
○及川一夫君　じゃ次に、「又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」という事態はどういうものですか。
○政府委員（木下昌浩君）　運用許容時間を制限するということになりますと、例えば免許上常時電波の発射が可能になっているというものを、ある一定の時間に限って電波の発射を制限するということが考えられると思います。その結果として放送局の放送する時間帯が制限を受けるということかなというふうに思います。
○及川一夫君　それは、期間はだれが決めるんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　この運用許容時間に関しては、期間の定めはないというふうに思いますが、結局郵政省が決めるということに相なろうかと思います。
○及川一夫君　私の見る限り、郵政大臣の裁量で決めるということになっているようであります。
　私は、こういう事態になるということはどういったときになるのかなと。違反をしたらこれを適用するというだけじゃなしに、どんな形の違反があればこれを適用するのかということ、違反事例なんですよ。それが今まで存在しませんでしたね。これから先も存在しないでありたいというふうに思うんだけれども、放送局長として、こういう場合にはこれが適用になるんじゃないかということをあなたの私見でいいから言ってほしいんですよ。
○政府委員（木下昌浩君）　いわゆる電波法の規定を適用するということは、午前中にお話もございましたが、表現の自由等極めて重要な問題であると理解しておりますし、不当に制限することがあってはならないと思っております。したがって、今までこの条項を適用したことは今のお話のとおりないわけでございますが、これからも放送事業者の皆さんの真摯な御努力によってそういう事態が起きないようにということをこいねがうばかりでございます。
○及川一夫君　こいねがっても現実に法律はちゃんと書いてあるわけだから、何かを予測していることは間違いないですね。何も予測しないで適当に書いておけという法律はないと思う。
　この項目について、表現の自由を侵すからこの際もう削除すべきであるという意見は、これまた電波法問題をめぐって、放送法をめぐって学者の議論の中にもないことは確認できるんですよ。しかし、今まで事例がないだけに、しかも今回はやらせの問題で大臣名で行政指導なるものがおりているだけに、やはり改めてこのことを問うておかないと先行き大変なことになりはせぬかなと、こういう思いがするものですから、もう一度、法律上具体的に事例を挙げなかった理由などがあれば僕は教えてほしい、こういうふうに思うんですよ。
○政府委員（木下昌浩君）　私は、この問題についてなかなか認定が難しいという現実の問題はそのように思います。
　ただしかし、あえて申し上げますと、明らかに放送法に違反しているということが私どもとして認められて、それが社会的な大きな問題を引き起こすような放送が電波によって流されて、放送事業者の自律を求めておるわけでございますが、自律によっては再犯防止が期待できないというような事態があるとすれば、それはもう放置できない事態ではないか。しかし、具体的な判断に当たりましては極めて慎重でなけりゃならぬというふうに考えております。
○及川一夫君　具体的にお聞きしますと、今回のやらせというものが大変遺憾な事態である、これは放送法に違反をしているというふうに見られていますかどうですか。
○政府委員（木下昌浩君）　私どもは今まで民放に厳重注意をやったわけでございますが、これについては放送法の三条の二に違反しているというふうに理解しております。
○及川一夫君　第三条の二の三号のことを言われているわけでしょう。「報道は事実をまげないですること。」と書いてある。しかし今回は事実を曲げて報道した、だから違反である。違反という言葉である限りは、放送局長の判断として字面だけを見れば七十六条を適用してもいいわけですよね。しかし、やらせがあったから、事実を曲げて報道したから放送を停止するという事態になったら、ある意味じゃ世の中真っ暗ですわね。
　したがって、今回のような事件、事例では七十六条の適用なんていうのは考えられぬというふうに私は理解をするんだが、その点はいかがですか。
○政府委員（木下昌浩君）　先ほど自律によっては再発防止が期待できないというようなことを申し上げたと思いますけれども、既に厳重注意をいたしました朝日放送、読売テレビの事案につきましては、今申し上げましたように三条の二の「報道は事実をまげないですること。」ということに違反しているというふうに判断をいたしました。
　しかしながら、ただいま御指摘のとおり、両社とも事案の重要性を認識されてみずから真摯に再発防止策を講ずることを誓約しておられます。そういうことから、この事案につきましては放送事業者の自律による是正を期待できない状況にあるとは認められないということで、直ちにこれが電波法七十六条の行政処分によらなければ同様の再発を阻止できないというような事態には立ち至っていないというふうに認識しております。
○及川一夫君　局長が再発防止が期待できない場合にはとか、あるいは午前中にもあったように、免許という言葉を用いて、それで行政指導をされるというふうなことになることに対する我々は大変危惧を実は持っているわけです。
　私は、この七十六条などというのは、反社会的な行為、あるいは電波を使って人を殺すというようなことが行われた、そういう反社会的な行為というものでない限りはこれは適用にならないし、あるいはクーデターとか革命とか、何かそういう目的を持って放送局を占拠し、そしていわば革命のための、クーデターのための放送をばんばんとやるというふうなことになれば、これは七十六条の適用なんてことは即座に考えられる。しかしそうでない限りは、仮にＮＨＫが予算のことについて、国会に提出しないでやったというだけでもって放送が停止をされるような事態などというのはとてもじゃないが考えられないんですね。それをやってしまうと、それこそ社会的な損失も大きいし、公共放送という意味合いでの立場から見ても大きな問題が起きるし、表現の自由にも立ち至ってしまうということだと私は思うのであります。
　したがって、学説のどれを見ましてもほとんど次のようなことを言っている。これは「放送概論」を書かれた片岡先生という方が言われているんですが、表現の自由の確保を原則に掲げた言論立法である放送法について、その違反を理由に電波法に基づく放送局の運用停止等が行われるとすれば、放送番組編集の自由は実質的に大きな影響を受けることになるため、その適用に当たっては消極的慎重論が通説になっている。そういう意味合いで放送局長も慎重と言われているというふうに僕は理解をいたしたんですが、それはそれでよろしゅうございますか。今のような理解でよろしいですか。
○政府委員（木下昌浩君）　表現の自由を制限するということは大変重みのあることであると理解しております。したがいまして、この条項を適用するかどうかということについては、極めて限定的に解釈し、適用することが必要であろう、そういう意味で慎重な配慮が必要だというふうに申し上げたところでございます。
○及川一夫君　少しかみ合わない気持ちもありますが、少し前へ進めますと、「虚偽報道についての朝日放送株式会社等に対する措置について」ということで、郵政大臣名をもって文書通達、つまり厳重注意と具体的な措置を明らかにせいという意味のものを出されましたね。また、読売に対しても出されましたね。出したとすれば、その内容についてちょっとおっしゃっていただきたい。
○政府委員（木下昌浩君）　まず、朝日放送と読売放送でございますが、朝日放送につきましては、郵政大臣から文書によりまして、真実でない放送を行ったことに対する厳重注意をやっております。それから放送法及び番組基準の遵守・徹底、それから外部に委託した番組に対するチェック機能の確立等の再演防止策を講ずるように指導しております。それから三点目といたしまして、当分の間、講じた再発防止策の取り組み状況について、四半期ごとの報告を要請しております。
○及川一夫君　この取り組みの状況を報告することは当然だというふうに思いますけれども、当分の間ということを今申されましたね。しかし、この文書をよく見てみますと、その取り組み状況の定期的な報告を求める、定期的に報告せよ、こういう内容になっているんですよ。これは事実でしょう。
○政府委員（木下昌浩君）　今申し上げましたように、当分の間、四半期ごとに報告されたいというふうに言っております。
○及川一夫君　だから、四半期という定期なんでしょう。これには四半期とは書いてない。その取り組み状況の定期的報告を求めるというように書いてある。ですから、定期的にとにかくやるわけでしょう。定期的に報告をせにゃいかぬのでしょう。それを求めているのでしょう。
○政府委員（木下昌浩君）　今申し上げましたように、朝日放送の例を申し上げたんですけれども、当分の間、四半期ごとに報告されたいというふうに出しております。
○及川一夫君　この文書とは違うんですか。これも朝日ですよ。
○政府委員（木下昌浩君）　私の手元にありますのは実際に出した文書でございますが、多分報道資料で、何かその辺を省略したところがあるかもしれないと思います。
○及川一夫君　しかし、当分の間、四半期別に報告しろというのは、読みかえれば、仮に当分の間が一年、二年続けば定期的報告になるでしょう、四半期ごとの。だから食い違ってないじゃない、そういう意味では。認めますか。
○政府委員（木下昌浩君）　私ども未来永劫、永遠にこれをやるつもりは毛頭ございません。再発防止について早急な改善策を立ててもらって実効が上がるようにしてもらいたいということでございまして、その取り組みが十分に機能していると認められる時期になりましたら、そのときまでと考えております。したがっておおよそのめどとして、まだこの時期始まったばかりでございますけれども、次の再免許の日が一つの区切りになるかと、もう近々参るわけでございますが、そういうふうに考えております。
○及川一夫君　先ほど、この問題については表現の自由問題に直ちにぶつかっていくこともあり、一番大事なことは自浄努力だということを申し上げました。それから、放送事業者の自律性と自主規制というようなことが極めて大事なんだということを我々の方も強調しているし、あなたもそれを受けとめ、大臣もそれを認められている。そういう事態があるのになぜ定期的に求めるんですか。信頼できないんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　私は各放送事業者の皆さんがこの事態を真剣に受けとめて真摯に取り組んでおられることを確信いたしております。しかしながら、私どもとして放送法を所管する立場からこういう行政指導を申し上げているわけでございますので、自主規律によって再演防止を図るために、一定の期間取り組み状況を把握するという趣旨で報告を要請しているところでございます。
○及川一夫君　大変恐縮ですが、民放連の方にお伺いいたします。
　前段、再発防止のための取り組みを報告しなさいと。ある意味じゃ不祥事件みたいなものを起こしたわけですから、いけないとみずからも反省した、再発防止のためにどうするかということを社内的に論議をした、こうすれば再発は防止できるんではないかという前提に立って、以下次のようにいたしましたという報告をされることは、これは社会的にもそれらを明らかにしなきゃならぬ立場にある者ですから当然だと思うんですね。
　しかし、自後定期的に朝日テレビ、読売テレビがいわばそういうふうに措置をしたら、今はこうなっている、今はここはこういうふうに発展をしていますよという意味なのかどうか知りませんけれども、その内容を当分の間とにかく四半期ごとに報告をしてきなさいと、こう言われたときに、民放連の立場に立ちますと、これはどういう文書に見えるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（松澤經人君）　本来、このような報告を求められますことは決して好ましいこととは考えておりません。しかし、今回のこの一連のいわゆるやらせ問題でございますけれども、これは本来あってはならない、行ってはならないものでございまして、今回の報告は、いわばこうした不祥事を今後二度と繰り返さないために社内でとった措置を報告する極めて特殊事情のもとにおける限定されたものであろう。行政庁御当局の意図を私も必ずしも把握しておるわけではございませんけれども、そういうことで、これは極めて特殊事情のもとにおける全く限定されたものであろう、そういうふうに私どもは思っておるところでございます。
○及川一夫君　率直に言ってなかなかお答えにくいと思います。
　私も民放運労組の方々ともお話をしたんですが、やはり介入と受けとめていますよ、番組編集に対して介入されるのではないかと。そういうおそれが本当にある。定期的にという意味はそういう意味じゃないかというふうに受け取っておられるんですよ。中尾議員もこのことには触れなかったけれども、実際にプロデューサーをやった立場からこれを見たときに、それこそ郵政省が監督官庁として、免許という言葉の問題は一応薄められたからいいようなものの、再免許という問題は、いずれにしても定期的に報告するというやり方をしていく、またそれを郵政省が求めていくということは、まずかったらもっとこうやれああやれという注文が出てくるし、そして時と場合によればまた免許再交付の際にいろんな条件がついてくるんじゃないか、そのための布石ではないかというふうにとられるんですよ。
　ですから、放送行政局長がそんなに信頼されているのなら、この際定期的というのはおやめになった方が私はいいと思う。そして、むしろ能動的に民放連なら民放連がこうなっていますということを、仮に自主的な意味で社会に発表するとか、あるいは皆さんのところにたまたま報告に行くとか、そういう程度の関係の中で信頼して見守るということの方が私は正しいあり方のように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（木下昌浩君）　私ども、再発防止という視点に立って行政指導の一環として要請したものでございます。番組の内容について立ち入ってどうこうするというつもりは毛頭ございません。私どもとしてこの取り組み状況を把握しておく必要があるということで要請したものであります。私ども、番組編集の自由を侵すような結果になっているとは考えていないところでございます。
○及川一夫君　定期的云々を撤回されないということであれば、また機会を改めてやりたいと思いますが、ぜひ郵政大臣、もう少し放送事業者というものを信頼して私はかかるべきだと思うし、違反というものをしたといったって、七十六条をずばり適用するなんということは、我々が考えている常識的な違反では起こり得ない、起こしてはだめだというふうに考えるだけに、放送事業者というものを信頼してかかるべきだというふうに私は思っています。
　なお、ＮＨＫの問題とかはこれから先、決算、予算、いろいろあるわけですから、その際にもう一度やりたいと思いますから、これはきょうは打ち切っておきます。
　ただ、最後に郵政大臣に一つお伺いしたいのは、郵便料金の問題であります。
　つまり、所信表明やそれから郵政大臣の年頭あいさつ、あるいは郵務局長の新年のあいさつ等々では必ずと言っていいほど郵便事業の赤字ということが強調されているわけですよ。そうして、必ずあるのは小包については料金の改定をいたしますと、こうなっているわけです。それはいいですよ、事実だから。しかし問題は、赤字を強調されているんだけれども、一体これをどうするかというのがほとんどないんです。しかも、赤字が事業収支に対して三％以上赤字という状態になれば、皆さんの意思で決められて、郵政審議会に諮って料金の値上げをすることができるわけでしょう。どのぐらいにするかということを含めて。
　それで、今回の予算を見るとその料金値上げの部分というのはない。そうすると我々の頭の中には、ないことは結構だけれども、平成五年度中にやるのかな、やらなきゃ大変じゃないのかな、じゃいつやるんだろうな、やるならどういう方法でやってくるんだろうなということが直ちに疑問になるわけです。したがって、郵便事業の赤字という問題と料金値上げという問題については考えているのかいないのか、お答えを求めたいというふうに思います。
○政府委員（上野寿隆君）　先生から御指摘いただきましたように、現在予算上赤字の予算を御審議いただいております。平成三年度に十一年ぶりの赤字を計上いたしまして、平成四年度予算も赤字、これはもう残り一月ちょっとでございますが赤字の予算でございまして、さらに平成五年度、これに続く赤字を計上した予算になっております。
　こういった状況を踏まえまして、私ども今後一層積極的な営業活動による増収対策、それから郵便番号自動読取区分機等の導入といったようなことによります効率化の推進、そういったことを図りまして経費の節減に努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　なお、郵便料金の見直しの点でございますけれども、ことしの夏に出ます平成四年度の決算、それから平成五年度の決算が出る時分になりますと、第一・四半期、この損失の状況が大体出てまいりますので、その辺を踏まえまして今後検討してまいるという考えでございます。
○及川一夫君　そういう意味合いで言うと、十月以前は現行料金でいくというふうに大枠として理解していてよろしいですか。
○政府委員（上野寿隆君）　ただいまその辺のところにつきましては具体的に申し上げる状況ではございませんで、あくまでも今年度の決算、これと五年度の状況を見た上でその辺は判断させていただきたいと、こんなふうに思う次第でございます。
○及川一夫君　別に私の方も料金の値上げをしてくれと言っているわけじゃありませんから、これ以上追及することはいたしません。ただ、料金値上げということになったときに、民間というサイドから見ると、郵便料金の値上げをするといった場合のコストというものは一体どういうものなのかということが直ちに問題になるんですよね。したがって、そのコスト的なものがよほどオープンにされないと、なかなかもってこの料金値上げ自体について国民の受け入れるところにならないということだと私は認識いたしております。
　したがって、先ほど述べられた企業努力の問題はもとより、これまでも大変な努力をされてきていることは認めておりますけれども、いずれにしてもそういう事態になったときには国民にわかりやすいようなコスト論を展開してもらいたい。そうしないと、我々もそれこそそれ自体に対して賛成できることになりませんよというふうに思っておりますから、ぜひそういう意味の性根を入れた、やるんならやるし、しっかりした根拠というものを明らかにして提案されるようにお願いをしておきます。
　時間が参りましたから終わります。
○陣内孝雄君　大臣所信に限って質問させていただきたいと思います。
　所信を拝聴し、またよく読ませていただいて感じますことは、郵政省では国民がひとしく豊かさを実感できる社会の実現に向けて、あるいはまた国際貢献等に向けてもさまざまな施策を行っていこうという積極さが感じられるわけでございます。私は大いに評価したいと思うわけでございます。
　そこでまず、これらの政策展開に当たって大臣は、昨今の諸情勢の変化といいますか、取り巻く情勢の変化をどのように受けとめ、またそれに対してどのように対応されようというお考えなのか、その辺の基本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　このところ国際社会においての変化はまことに激しいものがあると思っております。電波、通信問題一つとりましても、まさに国境はないに等しいぐらいに高度情報社会は進んできていると思います。
　こういうような内外の諸情勢の変化を踏まえまして、郵政省としては高度情報社会の実現、そして郵便局ネットワークの活用により生活大国づくりに努めるとともに、国際社会にも日本の持てる力を積極的に貢献していきたい、そういうふうに考えております。
　また、情報通信の高度化、多様化を推進して情報通信基盤の高度化を図り、産業社会の高度化や国民生活の充実に努めてまいりたいと思っております。
　また、国内におきましても、全国二万四千の郵便局ネットワークを通じて三事業、郵便、貯金、保険のサービスを充実させていくとともに、国土の均衡ある発展にも貢献していきたい。今後、国際協調、国際協力の積極的な展開、それから情報通信等、郵便局の活用による環境に優しい社会経済づくりなどにも意欲的に取り組んでいきたいと思っております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　改めて高度情報社会の実現や、あるいはまた郵便局ネットワークの活用が重要だと伺ったわけでございます。電気通信行政、そして全国二万四千の郵便局を拠点としての三事業の協調、こういうものによって所信にうたわれておりますような行政が円滑に進むようにぜひ期待したいと思います。
　きょうは時間が限られておりますので、あるいは電気通信関係の範囲だけで質問させていただくかもしれませんので、その点ちょっとお許しいただきたいと思います。
　さて、今もお話しございましたように、高度情報社会を実現するには、その基盤でありますところの情報通信ネットワーク、これは社会経済の神経とも言うべき社会資本というふうに書いてございますが、この重要な機能、役割を担う情報通信ネットワークを郵政省の少ない予算で一体どのように整備していこうとされておるのかその点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ただいま先生からも御指摘ございましたように、情報通信が企業活動でありますとか日常生活に必要不可欠なものとなっております。この情報通信のネットワークの整備が生活大国の実現でありますとかあるいは国土の均衡ある発展を図っていく上で極めて重要であるというふうに私ども認識いたしております。
　これまでも民間事業者の方々の御努力で逐次このネットワークを整備してきておりますが、例えば現状におきましても不採算地域など民間のみでは整備が困難な分野がございます。地域間の情報通信格差の是正を図るということで、平成三年度から公共投資の生活関連枠によりまして電気通信格差是正事業を十億三百万円の当初予算でスタートいたしました。今お諮りしておる平成五年度予算におきましては、総額三十二億七千二百万円の公共投資予算を計上させていただいております。
　今後の課題でありますが、今後の例えば十年、二十年後を想定いたしますと、光ファイバーを中心とする高度化されたネットワークをどのように整備していくかということも大変重要な課題になってまいると思います。民間事業者の方々の役割あるいは国の役割というふうな役割分担の面につきましても十分検討を加え、留意しながら知恵を出して取り組む必要があろうかと考えております。
○陣内孝雄君　きのうの日経新聞だったと思いますが、国の資金による次世代の基盤通信網の建設、これは新社会資本というように称して建設国債の対象事業に新たに入れて、そして追加景気対策としてでもやったらどうかというような議論があるやに書いてございました。
　そのこと自体は私どうか知りませんけれども、そういった声も起こるぐらい私はこの情報基盤の整備というのは非常に大事だと思います。これからも格差是正、これはもう当然やらなきゃいかぬ喫緊の課題でございますが、次世代に向けての情報ハイウエーといいますか、とにかく新たな視点での社会資本、今までの道路とかそういうものだけじゃなくて、もっと情報化時代にふさわしい基盤整備を心がけていかれるように心から期待したいと思います。
　さて、次に移らせてもらいますが、電気通信に関する技術開発の推進についても所信の中で触れておられます。
　ここで私は思い出すわけでございますが、逓信省が発足した当時、初代の工務局長といいますか、今で言えば今の局長さんのお立場のような方だろうと思いますが、志田林三郎博士が技術開発について非常に驚くべき先見性を語っておられるわけでございます。
　このことについては、かつて守住参議院議員がここで触れられたので詳しくは申し上げませんけれども、博士は百年前の明治時代において既にラジオやテレビあるいは無線通信、テープレコーダーの出現を予測されたのでございます。また、初代の工務局長として我が国の電話の創業に力を尽くされたということでございまして、郵便の父にも値するような電波、電信の父ではないかというふうな見方もあるやに聞いております。
　また、そういうことがきっかけになりまして、昨年ですか生誕地の佐賀の多久市で没後百年を記念して、郵政省を初め多くの団体、機関の協力のもとで志田林三郎博士の検証シンポジウムが盛大に開かれました。そのときのテーマは「今甦る志田林三郎博士」でありましたが、志田博士の偉大な業績と存在感、これがテーマどおりに今よみがえったんじゃないか。私はたまたまふるさとでございますので、それに参加して感じた次第でございます。
　我が国は、御案内のように資源もない、エネルギーもない。我が国はいずれにしても技術立国でなければ立ち行かないような国情でございます。また、これから問題であります環境対策につきましても我が国のすぐれた技術を役立てていく必要があろうかと思いますが、そういう意味で技術の先導性に歴史的なことをやってこられたと思います。郵政省としてもいろいろ御努力はされておると思います。
　例えば、六十二年度からフロンティア研究開発ということで研究を進めておられるわけでございますが、その点について現在どういう成果が出ているのか、あるいは志田さんのように百年先のことをお伺いするわけにいきませんけれども、とりあえずどんなことが期待できるのか、ちょっとその点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ただいまのお話の中に出てまいりました志田林三郎博士の件につきましては、業績を私どもとしても再認識いたしましたのは最近のことでございまして、内心じくじたるものがあるわけでありますが、今のお話の中にもありましたように、明治二十二年に逓信省の初代工務局長に就任されまして、無線通信の可能性でありますとかそれから現在のメディアで申しますとテレビ電話、双方向のテレビという言い方をされておるようですが、そんなものまでも実現を予見されておられたということで大変驚きもし、また先見性の高いお方であるというふうに存じた次第であります。電気通信のある意味では黎明期にこのような指導者を得られたことにつきましては、我々通信関係者の一人としまして大変誇りに思っておる次第でございます。
　御指摘の電気通信フロンティア研究開発でございますが、これは電気通信の高度化のための特に基礎的・先端的な研究開発プロジェクトといたしまして、郵政省の通信総合研究所を核として、産学官の連携によりまして六十三年からスタートいたしました。
　若干具体的に申し上げますと、三つの分野があるわけでございますが、一つは、超電導などの新しい物理現象を利用しまして、飛躍的に伝送能力を高めるいわば超高速通信技術の研究開発、それから二つ目には、すぐれた人間の情報処理機能等を電気通信に応用しますバイオあるいは知的通信技術という分野、それからさらに、高度な知能を持たせることによりましてどのような通信需要にも対応できる高機能ネットワーク技術というふうな、私も実は説明申し上げながら少し内容について十分そしゃくできない面もある難しい分野にもわたるわけでありますが、今研究を進めておるところであります。
　大部分はまだ継続して研究を続けておりますけれども、これまでの研究開発の成果の例といたしまして一部申し上げますと、世界で最も波長の短い紫外線レーザー光の連続発生に成功したという報告を受けております。この成果は、今後におきましては、例えば衛星間通信などにおける大量の情報伝送を可能とするものであるという報告も受けております。
　なお、平成五年度の予算の中には、新たに分子素子技術の研究開発という新しい分野につきましても研究の拡充強化を行いたいという計画が盛り込んでありますし、また研究者の招聘によります国際研究交流の推進も図る予定でございます。
　従来、いろいろな方面から日本の研究開発がややもすると応用の分野に偏りがちであるという御指摘をいただいておりますけれども、今後ともこの基礎的・先端的な分野につきまして電気通信の面から十分充実してまいりたいというふうに念願いたしております。
○陣内孝雄君　各省庁とも研究開発についてはなかなか予算が十分でないというような悩みを聞くわけでございますが、お聞きしたところ、民間との協調等もしながら非常に立派な成果を着実に上げておられるということで、敬意を表したいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたけれども、いずれにしましても、私ども現場を歩いておりますと、郵政省の職員、大変第一線で頑張っていただいております用地域振興のためにも、あるいはまた愛のあるボランティア的な活動のためにもやってもらっておる。頭の下がる思いでございます。先ほどの定額貯金についての質問の中でも、これはいわゆる資金シフトが起こるような形は昨年末の合意によってなくなった。そして、十分商品性の基本的なところは残っているということでございます。非常にこういう競争の激しい中ではございますが、ひとつ誇りを持って、自信を持ってやっていただく。それにはやっぱり郵政事業全体、三位一体となって取り組まなきゃそういう成果も上がりません。民間じゃできないことだと私は思います。どうぞ頑張っていただくように皆様からの御激励も賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○常松克安君　冒頭からでございまするが、大臣、まことに御壮健で何よりでございます。博学の大臣でありますからいろいろなお言葉を御存じかと存じます。「民の意に沿って国を建て、民の意に送ろうて国を滅ぼす」という言葉がございます。御存じだと思います。これより大臣として、郵政事業たるもの、どのような新しい見解、新しい制度がどのように論議がありましょうとも、民意に送ろうては国を滅ぼすという先哲の教えを私は身にしみて先日からの大臣の御答弁を聞いております。いま一つ、「人法勝劣生じたるはその存在を認めず」とあります。
　問われれば個人の見解、政治姿勢等、あるいは十二分に自民党内の話をいたした、税調ともいたしたと。ここでは一分一秒を争う戦場であります。私がここで求めておるのは郵政大臣の御見解であり、御意見であり、御判断でございます。個人のことならば別に場所を移して幾らでも機会がございますから、来いとおっしゃるなら部屋までお伺いして礼を尽くしていろいろなお教えを承ります。そういうお立場、任と補、郵政大臣の立場、郵政大臣としての所管、職務についてのお立場以外に私はこの委員会では求めません。あくまで郵政大臣として御尊敬申し上げ、論議をしてまいりたい。このことをひとつ、これより何カ月か御指導、御鞭撻をいただきます我が身でありますので、前もってお願い申し上げておきます。
　さて、問題に移ります。国の施策、国のいろいろな立場において、民間である立場が圧迫あるいは抑圧をされておるとするならばこれはゆゆしき問題でございます。まず一つ、サミット会議においてＮＴＴがどれほどまでに圧迫を受けておるか、私は私なりの調査に基づいてこれを論及したいと存じます。
　まず一つ、外務省にお尋ねいたします。六十一年度、七億九千万の予算をもってサミット、世界じゅうの国際家、華々しくお迎え、大成功をおさめられました。しかしそのときにおいて、ＮＴＴに対してどれほどの予算をもって報われたか、内容について数字だけをお尋ねいたします。
○説明員（美根慶樹君）　昭和六十一年度におきましては、サミットの関係の経費でございますが、その中で通信関係ということでは、予算は約二千五百万円でございました。
○常松克安君　六十一年の実績はそういうふうにおっしゃいました。しからば本年、まだ精査をしていらっしゃる最中でありますから、確定的なものをこれから積み重ねていかれると思いますが、今回平成五年度は十五億と組まれました。その中において、ＮＴＴに対して契約を結ばれ、あるいは要請をされ、協力をお頼みになったその金額の見積もりは、今のところどのように心得ていらっしゃいますか。
○説明員（美根慶樹君）　平成五年度におきましては、ただいま先生から御指摘のありました総額十五億円の予算を今要求いたしておりますが、その中で通信関係につきましては約七千万円を見込んでおります。
○常松克安君　まず具体的なお立場で、六十一年度二千五百万、そして、臨電あるいは国際線、いろいろ使用料を含めてＮＴＴとしては七千万円の収入を得さしておられるそうであります。
　失礼でございますけれども、マンホール作戦という言葉を御存じでしょうか。
○説明員（美根慶樹君）　詳細は私はよく存じておりません。
○常松克安君　じゃ、郵政の方へお伺いします。
○政府委員（白井太君）　マンホール作戦という言葉自体を私は存じているわけではございませんが、通信について万全を期する、あるいは通信に妨害が加えられないということのために、マンホールのふたが簡単にあかないようにするとかというようなことを恐らく指してそういう言葉が使われておるのではないかと推測をいたしております。
○常松克安君　もう一度お尋ねいたします。そのマンホールにサミット前には全部錠をかけてしまいます。あかないようにします。何カ所でございましょうか。
○政府委員（白井太君）　申しわけございませんが、箇所数は私存じておりません。