Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　今御答弁ありましたように、任務遂行の武器使用でありますが、今回の駆け付け警護の場合は非常に抑制的になっているということでございます。警察官職務執行法よりもより一段厳格になっておりますし、逆に言うと、海上警備行動、海賊対策は警察官職務執行法よりも一段、少し付け加わっているというわけでございますので、そういう意味ではより抑制的になっていることが分かったと思います。
　次に、外務省にお聞きしたいと思うんですが、いわゆる南スーダンの治安状況を判断する上で、現在はいわゆる退避勧告、レベル四の状況だと思うんですけれども、これが渡航自粛、渡航中止勧告ですね、レベル三になる見通し。具体的にどういう要因が改善するとこのレベル三となってくるのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　南スーダンにおきましては、まず見通しということでございますけれども、武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じていると、それから、首都ジュバにつきましても七月に大規模な武力衝突が発生し、楽観できない状況であり、現時点において治安情勢の見通しを述べることは困難であるというのが最初の点でございます。
　そして、今後、危険情報引下げの可否ということでございますけれども、これにつきましては、中長期的に政情の安定度、衝突の発生頻度また規模、こういった状況を踏まえまして、邦人に重大かつ切迫した危険が及ぶことがないと判断できるか否か、こういった点を総合的に判断して検討していくことになります。
○浜田昌良君　なぜこれを聞いたかといいますと、今、南スーダン、まあジュバ中心ですが、邦人は約二十名と聞いております。その方の多くは大使館員であったりとか国連職員であったり、そういう方でありますので、いわゆる大使館の内であったりとか、また国連のコンパウンド内におられることが多いと思いますが、とはいっても、外出られると駆け付け警護のニーズがありますが、これはレベル三になりますと、ＪＩＣＡの方々が行かれたりして、もうこれは膨れ上がるわけですね。そうすると、まさに駆け付け警護のニーズが広がっていくということになると思いますので、その関係で聞かせていただきました。
　もしお手元に資料があればなんですが、ＰＫＯ、今まで日本が派遣した地域、その地域は大体レベル四とかレベル三がどうであったのかという、お手元にあればちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○政府参考人（能化正樹君）　網羅的な資料はございませんけれども、南スーダンにつきましては、二〇一一年七月から全土をレベルの二又は三という状況がございまして、二〇一一年から一三年十二月までそういう状況でございました。その後、一三年十二月になりまして、状況が悪化したということで一度全土を四に引き上げまして、さらに、一四年の十月の時点でジュバについてレベルを三に引き下げた、こういったことが実例としてございます。
○浜田昌良君　そういう意味では、レベルの変更に応じまして駆け付けのニーズも変わっていくと思いますので、適切に対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、新任務の駆け付け警護の対象なんですけど、マスコミの報道にも少し混乱があるような感じがするんですよね。実際は、本来任務をしている施設部隊の近傍で何かがあった場合、ほかの部隊も歩兵部隊もいないというそういう場合なんですが、駆け付けという言葉があるものですから遠くまで行ってくれるんじゃないかというイメージがあるんですね。また、邦人が中心であって、又は国連職員とかいう言葉もあるんですが、外国軍隊は含まれていないという話もあるんですけど、もう少し明確にならないかと。
　あわせて、今ほどもございました、相手の武装集団の武器が我が国のいわゆる施設部隊よりもより高度なものを持っている場合もあると。そういうことも踏まえて、どういうことが、どういう方々が駆け付け警護の対象になるのか、もう少し御答弁いただいた方がいいと思うんですが、これは政府委員で結構ですのでお願いしたいと思います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の近傍についてでございますけれども、実際に駆け付け警護の要請を受けた際の個別具体的な状況により判断されるものでございますので、その範囲をあらかじめ具体的にお示しすることは困難でございますが、当該要請の緊急性、他の国連部隊等の対応可能性及び自衛隊施設部隊の対応能力等を総合的に勘案して判断いたします。
　いずれにしろ、自衛隊の施設部隊はジュバ及びその周辺で活動を実施することとしております。その意味で、駆け付け警護を行う地域もおのずから限定されるというふうに考えております。
　また、邦人、邦人以外の方も含めてのその対象でございますけれども、ＰＫＯ法の中には、いわゆる駆け付け警護の基本的性格を踏まえれば、活動関係者でございますけれども、その活動関係者が邦人かそれ以外かということについては差が設けてございません。ＰＫＯ法の中では、国連のＰＫＯ等の活動に従事する者又はそれらの活動を支援する者というふうになっております。
　もう少し具体的に申し上げますと、国連ＰＫＯ等の活動に従事する者としては、国連ＰＫＯに従事する国連や国際機関の職員、これらの活動を支援する者として、国連ＰＫＯを支援する国際機関やＮＧＯ等の職員や、現地の情報提供等により平時から自衛隊の活動を支援する者等をいいます。
　また、他国の軍人につきましては、法律的にはこれもカバーしておりますが、文民である国連やＮＧＯ関係者とは異なり、自分の身は自分で守る能力を有しているということで、自国部隊の安全確保を他国部隊に要請することは基本的にないと、こういうふうなことを考えておりまして、説明として、他国の軍人を対象として駆け付け警護を行うことは想定されないというふうに御説明をしている次第でございます。
　また、他の武装集団の武器の程度等、烈度との関係でございますけれども、駆け付け警護の基本的な性格を踏まえますと、対応できる事態にもおのずから限界がございます。本年七月のジュバにおける武力衝突のような戦車や重火器等による激しい銃撃を伴う状況では、現在派遣中の施設部隊が対応することはその能力からして困難でございます。実際、そのときにはＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊さえ対応できなかったと承知しております。
　いずれにいたしましても、実際に緊急の要請のあった場合に駆け付け警護を行うかどうか、また、どのような活動関係者が駆け付け警護の対象となるかということにつきましては、個別具体的な状況により判断されるものでございます。そのため、あらかじめ具体的かつ一律に申し上げることは困難でございますけれども、現場の状況や国連等からの情報を踏まえ、相手方の人数、装備に関する情報や派遣施設部隊の対応能力等を勘案しつつ、部隊長が適切に判断することになると考えております。
○浜田昌良君　もう時間がないので質問しませんが、個別具体的に申し上げられないという答弁自体が逆に過大な期待を呼ぶかもしれません。
　これは防衛大臣にお願いしておきたいんですが、そんなにこれが何でもできるわけじゃないんだということは、オールマイティーではない、駆け付け警護は、できないこともありますよ、守れないかもしれませんよということをはっきり言っておかないと過大な期待になって過大なことを招くんじゃないかと思いますので、是非その辺の周知をお願いして、答弁は結構です、終わりましたので。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省職員の給与法の改定は、本年八月の人事院勧告に沿って一般職と同様の引上げを行うものであります。国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。
　その上で、前回に続いて南スーダンＰＫＯについてお聞きします。
　先ほどの防衛大臣の答弁でも、また政府の基本的考え方でも、活動継続の判断として、ＰＫＯ参加五原則と、そして要員の安全を確保した上で意義のある活動が行えるかどうかだと言われております。
　そこで、この安全確保に関して今日はお聞きしますが、政府はジュバは平穏だと強調して、安倍総理は予算委員会で、治安情勢について国連と認識は同じだと答弁をされました。しかし、南スーダン情勢に関する十一月十日の国連事務総長報告を読む限り、私にはジュバは平穏などという記述は見当たらないんですね。どこに書いてあるのか。
　時間ありませんから、ないならないで結構ですので、はっきり答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府のジュバに対する認識は、比較的落ち着いている、しかしながら緊張感を持って注視をしていかなければならないということでございます。
　御指摘の報告書の治安情勢の部分については、本年七月の衝突事案以降、ジュバ地域の治安状況は引き続き流動性がある、変動しやすいという記述でございます。これは、現地の治安情勢についての政府の認識と基本的に異なることはないというふうに認識をいたしております。
　さらに、先ほど私からも、外務大臣からも御答弁いただきましたように、国連側に問合せ、照会をした結果、治安情勢の悪化が起きているのはジュバ以外、特に西部及び北部であり、ジュバは比較的安定している、ただし引き続き情勢を注視する必要がある旨の回答を得ております。
　そういったことから、基本的に異なるものではないというふうに認識をいたしております。
○井上哲士君　ジュバは平穏だと書いてあるところは挙げることはできませんでした。書いていないんですね。
　先ほども紹介されましたけれども、今も言われました、ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定であると。これは将来の話じゃないんですよ、ずっと不安定だと言っているわけですから、これは平穏とは全く逆の話であります。
　そして、この所見にあるカオスという表現について国連に照会をしたら、安保理が行動を取らなければ状況が深刻になるという趣旨であって、現在の南スーダンがカオスであるという趣旨ではない旨の答弁、回答があったという答弁もありました。
　これ、都合よく解釈されているんではないかと思われるんですが、国連事務総長の所見は、カオスと述べた後で、敵対行為の即時停止及び無条件の停戦実施への回帰が惨劇を回避する唯一の方法だとしております。確かにこれができればカオスにはならないでしょう。しかし、その見通しがないというのが今の現実だと思うんですね。
　その下で、この報告の所見では、治安状況は日を追うごとに悪化していると、民族間の緊張と十一月の雨季の終了のために暴力は更に悪化するだろう、南スーダンは崖っ縁に立たされているのが厳しい現実である、現実であると、こう言っているんですよ。こういう崖っ縁という現実こそ政府は直視すべきじゃありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今のカオス、それから崖っ縁の点は国連の事務総長の所見の部分で書かれているところでありまして、繰り返しになりますけれども、その点について照会をいたしましたところ、国連側からは、治安情勢の悪化が起きているのはジュバ以外、特に西部及び北部であり、ジュバは比較的安定している、ただ、引き続き情勢を注視する必要がある旨の回答を得ております。
　また、国連のＰＫＯ局のラドスース局長も、治安が悪化しているのは主に地方都市で、首都ジュバは比較的安定しているという認識を示しているというふうに承知をいたしております。
　これに加えまして、他の安保理理事国や要員派遣国にも直接確認をしたところ、いずれも我が国とおおむね同様の認識をしていると承知をしております。しかしながら、我が国としても緊張感を持って注視をしていく必要がある、これは同様の認識でございます。
○井上哲士君　先ほど言いましたけど、ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定ですと言っているんですね。今のお話とは私全然違うと思うんですが。
　国連からの回答があったと言われますが、じゃ、その回答を当委員会に提出していただきたいと思います。理事会でお計らいください。
○委員長（宇都隆史君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○井上哲士君　こういう崖っ縁の情勢の下で要員の安全確保ができるのかという問題であります。
　改めて、前回と同じように、第十次要員と第十一次要員の家族説明資料を配付をいたしました。これ、各地で大統領派と副大統領派が交戦した地域、黄色いこの星のようなマークで付けてありますが、十次要員用資料では戦闘箇所となっています。それが、十一次要員資料では衝突箇所に書き換えられているんですね。何で戦闘を衝突に書き換えたんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　現在の南スーダンにおいては、法的に定義されている戦闘行為、国際……（発言する者あり）戦闘行為が行われていないことから、それと混同されかねない戦闘という文言を使うのは適当ではないと考え、衝突という文言を使っております。
　十次隊のこのページでございますが、三月に作成しておりまして、当時、現地の報道等各種情報を引用して戦闘発生箇所という表現を用いたものでございますが、これはやはり誤解を生じかねない不正確な記述であったと認識しておりまして、そのため第十一次隊の要員の家族説明会のときからは修正させていただいているところでございます。
○井上哲士君　この問題は、予算委員会でも大野委員が問題にされました。当時、総理は、戦闘行為には法律の定義があるけれども、戦闘には定義があるかどうか分からないと、そして、武器を使って人を殺傷したりあるいは物を壊す行為を一般的な意味で衝突という表現を使っていると、こういう答弁でした。つまり、通常、衝突という言葉を使っているような話だったんですね。これ、実際は戦闘と言っているんですよ。
　これだけじゃないんですね。先日も指摘しましたけれども、大臣がジュバで視察をして、難民施設を見下ろしながら現地の自衛隊員から説明受けている、その映像がニュースで全国に流れました。そのときに自衛隊員は、反政府軍の兵士もＰＫＯサイトの方に逃げ込んでＳＰＬＡが反撃をする、その中で若干この辺で戦闘が起きたとはっきり言っていたじゃないですか。大臣、それをうなずいて聞いていたじゃないですか。
　つまり、現地の部隊も大臣も、政府軍との間で戦闘だったと、これこそが実態を表す言葉だからずっと使ってきたんじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度も繰り返しになりますが、法的な意味として戦闘行為ということが定義付けられております。そして、その戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為でございます。
　その戦闘行為と混同しかねない戦闘という表現を使うのは適当ではないということで、戦闘という言葉ではなく、衝突ないしは武力衝突という言葉を使っているということでございます。
○井上哲士君　じゃ、なぜジュバで、大臣、訂正もせずに聞いていたんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　それは、説明される方が法的な意味ではなく一般的な用語として使われていることを私は認識をしていたからでございます。
○井上哲士君　つまり、一般的に使っているんですよ、自衛隊の中では。家族の説明でも、現地にいる自衛隊員もこれは戦闘だと言っているんですよ。それをわざわざ平穏だと印象付けるために衝突に言い換えたということじゃないですか。
　ですから、言葉だけ使って、崖っ縁に立たされる情勢も、五原則が崩壊しているようなそういう事態も、そして実際に戦闘が起きている、これを覆い隠して安全かのように強調する説明をして、この新任務付与をして派遣を継続すると、これ絶対やめるべきであります。
　直ちに撤退することを求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　まず、防衛省職員給与法に関しましては反対でありますが、理由につきましては後ほどの討論で意見開陳をさせていただきます。
　それで、質問に入りますが、二十八年十一月十五日に閣議決定されました南スーダン国際平和協力業務の変更についてお伺いいたします。
　十一月十五日の政府見解、パラグラフ二十四ですが、マシャール派は系統立った組織性を有していると言えないとのことでありますが、系統立った組織性とはどのような状態を意味するのか、まず防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　系統立った組織性があるか否かについては、例えば、支配地域の住民を束ねる組織の有無や機能、組織の構成員の階層の明確性、統一的な意思による行動が規律を持って取られている程度等の要素を総合的に勘案して判断していきます。
○浅田均君　そういう御見解ですが、私は、これ十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズと、それから十月三日のエコノミストに掲載された二つの記事を御紹介したいと思うんです。
　十一月十七日付けのニューヨーク・タイムズ、「U.S.,　in　Shift,Backs　Arms　Embargo　for　South　Sudan　as　Genocide　Risk　Rises」という記事の中で、国連からアダマ・ディエンというアドバイザーが派遣されておりまして、この方がザ・ポテンシャル・フォー・ジェノサイド、つまり組織的大量虐殺のおそれがある、だから武器を禁輸せよと言ったと伝えられております。
　組織的な大量虐殺が可能なのだということは、その前副大統領マシャール派がすなわちマシャール軍であり、系統立った組織性を有していることというふうに私は理解せざるを得ないんです。
　それから、十月三日のこのエコノミスト誌で書かれてある記事なんですが、なぜ南スーダンではまだ戦争が起きているのかという記事の中で、争いの原因は部族対立が根にあると。ということで、今もお話に出ましたこのＳＰＬＡと、それからＳＰＬＡ・イン・オポジション、対立派ですよね。ここから言えるのは、すなわち大統領派、それから前副大統領派、キール派、マシャール派というよりは、キールを支えるディンカ族とマシャールを支えるヌエル族、この二つの対立であると、根が深いと、長いということを言っているわけであります。
　キール派、マシャール派、キールを支えるディンカ族とマシャールを支えるヌエル族は一九九一年以来抗争を続けております。相互に虐殺し合っているということで、いずれも事案の平和的解決を求めている、このパラグラフ二十四のポツの三番目ですね、に書かれてある、いずれも事案の平和的解決を求めているというのは事実ではないということになります。
　この新たな任務付与に関する基本的な考え方のパラグラフ二十四で三つ挙げておられます。系統立った組織性を有しているとは言えないこと、それから支配が確立されるに至った領域があるとは言えないこと、それから事案の平和的解決を求める意思を有していること、三つ挙げられております。
　今の、新聞の記事ですから二次資料になってしまうんですが、そこで国連から派遣されたアドバイザーがそういう意見を述べておるということから、系統立った組織性、まさしく組織的な集団大虐殺が起きる可能性があるから武器を禁輸せよというふうな提案をしているわけですね。だから、そういう発言から見ますと、一番目の系統立った組織性を有しているということは、明らかにこの国連のアドバイザーの意見とは違う。
　それから、支配が確立されるに至った領域があるとは言えないということですが、これについては分かりません。不明です。
　しかし、三つ目の、南スーダン政府と反主流派双方とも事案の平和的解決を求める意思を有していることというこの認定、これに関しても、もう一九九一年、独立するはるか前から二つの部族が厳しく対立している、お互いがお互いを殺りくし合っていると。昔ルワンダであったフツ族とツチ族の対立、大虐殺のし合いというものをほうふつさせるようなことがこの南スーダン地域でも起きているということです。だから、ここで前提条件とされておる三番目も、これも明らかに違うと私は言わざるを得ないんです。
　こういう国連のアドバイザーさん、あるいはエコノミスト誌の記事、二次資料ではありますけれども、明らかに国連のアドバイザーが現地へ行って、それで見てそういう発言をされているわけですね。組織的な集団殺りくの、虐殺のおそれがある、そういう発言をされているわけです。こういう事実があってもこの政府見解の二十四、これを改めるおつもりはありませんか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　今委員御指摘のジェノサイドの担当の特別補佐官の御報告があったのは事実でございますが、まさにエコノミストの記事もそうでございますが、根深い部族対立がその背景にあるというふうなことで、そういうふうな懸念を表明しているという理解でございまして、必ずしもマシャール派がそういうふうなものを行う危険があるというふうなことの文脈で述べられた報告ではないというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このマシャール派につきましては、系統立った組織性、支配が確立されるに至った領域、それからあと昨年の八月の紛争解決合意を守る意思があると、これはマシャールさん自身もそういうふうなことを言っておりますので、そういうふうなことを総合的に勘案いたしますと、ＵＮＭＩＳＳの活動地域でＰＫＯ法における紛争当事者に当たるというようなものではないというふうに考えている次第でございます。
○浅田均君　これ、もう明らかに軍隊を持っているんですよね。軍隊を持っている、それが組織性を有していない。
　もう一度お尋ねします。軍隊を持っている、これが組織性を有していないんですか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　確かにマシャール派の中に軍隊がいるのは事実でございますけれども、その軍隊のことだけのことを申し上げているわけではなくて、マシャール派全体として統治主体としても組織性があるかどうかというふうなことを総合的に勘案して組織性という言葉を使わせていただいております。
○浅田均君　そして、大統領派はその組織性を持っているんですか。
○政府参考人（宮島昭夫君）　私どもといたしましては、受入れ国としてキール大統領を中心とする南スーダン政府はそういうふうな統治主体だと考えております。
○浅田均君　まあ、そう言わざるを得ないですよね、お立場上。
　しかし、明らかにこれ三つの前提は崩れているということをもう一回私としては主張させていただきたいです。だから、三つの前提が崩れている以上、このＰＫＯ五原則は守られているかもしれないけれども、新たな任務を付与したということについては御再考を促したいというところで質問を終えさせていただきます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があればこの寒さにも耐えられるということで、昔こんな歌がはやりましたが、アダモという歌手が、雪は降る、あなたは来ないという。でも、今日は俺は行くよということで、この委員会に出席しました。
　ところで、今質問がありましたとおり、南スーダンにおいての元々の原因というのは、なかなかこれは一生懸命勉強しないと分からない部分もありますが、分かりやすくというか、改めて質問をさせて、御説明をお願いします。
○委員長（宇都隆史君）　よろしいですか。質問の内容、御理解できましたか。
○国務大臣（稲田朋美君）　済みません、分かりやすく説明する、内容は南……
○委員長（宇都隆史君）　南スーダンの件です。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　では、答弁をお願いします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダンのこの紛争の原因について分かりやすく説明をという御質問でございましたが、南スーダン、御案内のとおり、これスーダンから独立をしたわけですが、この独立に至るまでに数度にわたる内戦を経験してきました。そして、独立後の国づくりは、国際社会からの支援はあったものの、反政府勢力の存在、そして部族間の対立を背景とした複雑かつ脆弱な政治状況の中でこうした国づくりが行われてきた、こういった状況もありました。さらには、独立までの間に使用されたものも含めて多数の武器が国内に出回っている、こういった環境もありました。こういった状況の中で政治的な緊張が起こりますと、この政治的な緊張が治安情勢の悪化につながりやすい、こういった状況があった、これが今日の紛争の一つの要因なのではないか、このように考えております。
○アントニオ猪木君　私も昔、スーダン大使と非常に仲よしで、二度ほどスーダンにも行ったことがあります。本当に貧しいというか、羊が一つの収入源の糧というか、そんな中でいまだに印象に残っているのがグレープフルーツが物すごくおいしかったということ、あと、ホテルで出してくれた卵焼きが、なかなか食が合わないんですが、そんな思い出があります。
　私も何遍かここでも質問させてもらいましたが、バイオ、サトウキビの搾りかすを利用して牛の餌という、これも非常に今大変な状況の中で、やっぱり一番の根本は、生活ができるかできないかという問題だと思うんですね。
　そういう中で、日本政府として今駆け付け警護に行くということで、と同時に、その国民が自立していけるような、どんなことができるのか、その辺の日本政府としての考え方をお聞かせください。
○政府参考人（森美樹夫君）　お答えいたします。
　我が国はこれまで南スーダンにおきまして、基礎的な経済社会インフラの整備、代替産業の育成、基礎生活及び生計向上の支援並びにガバナンス及び治安能力強化向上支援という四つの分野を重点支援分野といたしまして支援を行ってまいりました。
　具体的には、無償資金協力によりますナイル川の橋梁建設、給水施設の整備などのインフラ、基礎生活分野支援、さらには、技術協力によりまして若者に対する技能、職業訓練、包括的な農業マスタープランの策定支援等を実施してきております。さらに、南スーダンにおきましては、御案内のとおり、約百六十七万人の国内避難民が発生しておりますので、平成二十七年度補正予算により、国際機関を通じた約三千百万ドルの人道支援、復興支援を行ってきているところでございます。
　しかしながら、本年七月の治安情勢の悪化により、現在、我が国の国際協力事業関係者は南スーダンから退避をしております。これら関係者の復帰につきましては、南スーダンの政治、治安情勢の安定や関係者の安全対策の強化が前提となりますところ、これらの点を踏まえて、退避の復帰については慎重に検討しておるところでございます。
○アントニオ猪木君　先日、ペルーでＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議が、安倍総理も参加されましたが、自由貿易の重要性、保護主義に対抗するなど、今後のアメリカの出方を意識して会議が行われたと報道されています。
　以前、トランプ氏もヒラリー氏もＴＰＰに反対という、オバマ政権のうちにＴＰＰは決着が付くのでは、日本はその辺の思惑もあったのではないかと思います。ところが、実際にはオバマ政権下での議会承認は事実上断念という報道が流れています。さらに、トランプ氏、次期大統領は、就任後ＴＰＰを離脱するという通知を発令するとして、アメリカに雇用と産業を取り戻す公平な二国間貿易協定を進めていくという声明を出しています。
　外務大臣にお聞きいたします。アメリカが本当に二国間貿易の協定を進めていくという姿勢であれば自由貿易は成り立たないのではないか、その辺を、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先日のＡＰＥＣでの会議の際に、私は、米国ケリー国務長官と日米外相会談も行わさせていただきました。その際に、ケリー国務長官からは、ＴＰＰにつき、我々はまだ諦めていない、米国の経済界はＴＰＰを強く支持、期待している、こういった発言がありました。
　また、ＴＰＰ首脳会合もＡＰＥＣの際に開催されましたが、オバマ大統領から、ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける旨の発言があった、こうした報告を受けておりますし、ＴＰＰの首脳会談自体、ＴＰＰの戦略性、経済的な意義、これを再確認し、参加各国、各国とも国内手続を進めていくことを確認した、こういった会議であったと承知をしています。
　こういったことから、我が国としましては、今現在、我が国が率先して国内手続を進めることによって各国のＴＰＰの国内手続を後押しする、こうした機運をつくっていくべく努力をしているわけです。
　そして、自由貿易との関係で申し上げるならば、自由貿易、さらにはＴＰＰの重要性、こういったものについては、新政権になったとしてもこれは引き続きしっかりと議論をしていかなければならない、こういった課題だと認識をしています。
○アントニオ猪木君　最後に、ロシア外交について質問をさせていただきますが、時間も余りありません。
　今日の、昨日ですかね、やっぱり択捉、国後に新型ミサイル、地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したということで、非常に今平和交渉を進めていく中で逆行するようなニュースが流れてきましたが、この点について、どなたでも結構です、話を聞かせてください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答えいたします。
　ロシアの地対艦ミサイルの配備についての報道は承知をしておりますし、政府といたしまして北方領土におけるロシア軍の動向につきましては注視をしているところでございます。
　こうした問題の根本的な解決のためには、北方領土問題それ自体の解決が必要であるというふうに考えておりまして、双方受入れ可能な解決策を作成する交渉に引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　ＴＰＰもそうですが、ロシア外交も本当に大変な状況に入っていると思いますので、是非、やはり誰が中心なのか、その辺の人脈を早めに捉えておく必要があると思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の風は、防衛省の職員の給与等に関する改正法案につきましては賛成の立場でございます。
　前回に引き続き、沖縄米軍北部訓練場、オスプレイパッド建設工事について伺います。
　天然記念物を含む希少な生物種の保護について、藤江文化財部長は防衛省のモニタリングを踏まえると繰り返していますが、〇七年アセスの水準と比較対照すると理解してよいのですね。その上で、〇七年アセスより天然記念物等の確認数が減っている場合には、文化庁は天然記念物保護の観点から北部訓練場の米軍への提供を断るなど改善を求める、そういう意思を持っていると理解してよいのですね。
　防衛省、防衛大臣はいかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　北部訓練場のヘリパッドの移設工事、これは法的に環境影響評価を義務付けられているものではありませんが、防衛省として、自然環境の保全に最大限配慮する観点から自主的な判断で環境影響評価を実施しております。その環境影響評価で実施する事後調査においてオスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施することとしており、これにより適切に対応できるものと考えております。
　実際に、この事後調査において、平成二十六年度のＮ４地区では、無障害物帯の縁から外側五十メートルの範囲内の調査を行いました。二つのヘリパッドが提供された後の時点において、森林内の植物種については、一つ目のヘリパッドの周辺では環境影響評価時の十九種から二十六種に、二つ目のヘリパッドの周辺では二十四種から二十七種にそれぞれ増加しております。森林内の気温、湿度についても異常な数値は示されておらず、オスプレイが運用された後も環境悪化の傾向は認められておりません。
　また、沖縄防衛局はヘリパッドの工事中及び提供後の調査の結果について沖縄県教育委員会に報告することとしており、これまでに平成二十六年十二月と平成二十七年八月の二回、事後調査の報告書を用いて説明を行っていますが、特段の問題は指摘されていないところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては引き続き事後調査を実施していきます。また、これにより環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合には、その原因について専門家等の指導、助言を踏まえ検討し、関係機関と協議するとともに、今委員御指摘になったように米側に改善を申し入れるなど、適切な処置を講じていきたいと思っております。
○政府参考人（藤江陽子君）　文化庁への御質問でございますが、文化庁といたしましては、必ずしも平成十九年の環境影響評価の結果との比較ということにこだわるものではございませんが、天然記念物に指定された動物の個体数の顕著な減少傾向が見られる場合には、沖縄県教育委員会及び関係省庁とも連携いたしまして、その減少原因ですとかあるいは保存対策のための調査を行うことなど、必要な対応を検討してまいります。
○伊波洋一君　提供されているオスプレイパッド、完成したものは七年間のブランクがあります。二〇〇七年に調査をした後、その間工事が行われる段階で、いろんな形でずっと使われてこなかった経過もありますので、必ずしも今のことで問題が解決しているというふうには理解しておりません。
　二〇一二年四月の「ＭＶ—22の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」の生物資源に関する環境への影響の項目には、既存のヘリパッド周辺ではヤンバルクイナとカラスバトだけがオスプレイの影響を受ける可能性がある鳥として論じられています。
　ノグチゲラに関しては、「この種は、最低でも林齢三十年以上で、直径が八インチ以上の木々がある広葉常緑樹林を好む。基本的に、既に枯れた、あるいは枯れかけの大きなシイの木に空洞を作り、巣を作る。餌をとったり巣を作ったりするのに古い森を好むので、着陸地点の近くに生息する可能性は低い。」と述べています。既存の着陸地点、ヘリパッド近くにはノグチゲラが既に生息していないので、ほとんど考慮しなくてもよいという扱いになっています。
　一方、下降気流の生物資源への影響については、「森林の縁から五十フィート以内、あるいは、着陸地点から三百フィート以内の何もない区域で繁殖しているかねぐらにいる個体又は巣のみが下降気流の影響を受ける可能性がある」と結論付けています。このように、既存については既にノグチゲラが周辺にいないということを前提にしております。
　森林の縁から五十フィート以内、すなわちヘリパッドの中心から半径百七十五フィート、約五十三メートルの範囲内に希少生物や天然記念物が存在しているかどうか確認をしていますか、防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省が自主的に実施している環境影響評価においては、ヘリパッド、無障害物帯とその周辺を含む地区ごとに動植物種の確認を行っており、貴重な動植物種も確認していたところですが、ヘリパッドの移設工事により影響があり得る貴重な動植物につきましては、工事を進めるに当たり、事前に移動、移植をしているところであります。
　また、繰り返しになりますけれども、平成二十六年度のＮ４地区の事後調査においては、森林内の動物種については増加し、森林内気温や湿度についても異常な数値は示されておらず、オスプレイが運用された後も環境悪化の傾向は認められていないところでございます。
　自主的に行っている環境影響評価で実施する事後評価において、オスプレイ等の運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施し、これにより適切に対応できるものと考えております。
○伊波洋一君　環境レビューを読んでみますと、防衛のアセスと米軍のオスプレイ運用のアセスは違うということが分かります。
　今お配りしているアセスの資料ですけれども、一ページ目に普天間飛行場のアセスの資料がありますが、ここにあるのはクリアゾーンの指定です。普天間飛行場のクリアゾーン自体が住民地区に大きく張り出していますけれども、併せて、ヘリにもオスプレイにもクリアゾーンがあるということが示されています。そういう中で、次の次のページを見ますと、これが北部訓練場におけるオスプレイ、ヘリパッドの様子ですけれども、クリアゾーンらしき形で横に長くなっています。今は丸くしか造っていません、七十五メートルのですね。
　米軍自身の安全基準によりますと、それぞれのところでクリアゾーンの確保が必要とされる可能性があります。そういうときに、北部訓練場のオスプレイパッドについても、皆さんが供用後にこのクリアゾーンや事故可能性ゾーンが設定される可能性があると考えますが、そのことについて防衛大臣としてはどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　オスプレイの普天間飛行場への配備に当たっては、平成二十四年四月に米軍が作成した環境レビューにおいて、委員が今御指摘のクリアゾーンに係る記述があることは承知をいたしております。普天間飛行場の一日も早い返還に向けて安全に留意しながら移設を進めていく次第であります。
　他方、防衛省としては、その詳細までは把握していないことから、普天間飛行場以外に設置されている既存のヘリパッドにクリアゾーンが設定されているかについては承知はしておりません。また、北部訓練場については、米軍が作成した環境レビューにおいて、建設予定の着陸帯は着陸地点に直径百五十フィートの舗装表面があるもので、その周りには五十フィートのクリアゾーンがあると記述されており、現在行っているヘリパッドの移設工事において附帯施設として整備している無障害物帯を示しているものと思われますが、いずれにいたしましても、住宅地から十分な距離が取られていると承知しております。
○伊波洋一君　これらのゾーンは今既存の北部訓練場の主要なヘリ着陸帯にあります。そうしますと、今私たちが議論している七十五メートルの範囲でその影響の問題について議論していますけれども、しかし、渡してしまえば、それは米軍がいかようにも広げていく可能性があります。このことについて我が国政府の対応は、やはり私たちの主権であると思うんですね、生物の保護はですね、それが十分に担保されていない。
　そのことを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　日本周辺の安全保障環境が急激に厳しさを増している中、日米のチームワークで防衛力を強化する等、現実的な安全保障政策が求められております。昨年成立した平和安全法制の施行による新たな任務の増加や活動領域の増大で、自衛隊の負担はこれまで以上に増えることになります。こうした中、自衛隊員の削減を主張することはできません。
　我が党は、身を切る改革と公務員人件費削減を一丁目一番地に掲げております。このため、参議院には国家公務員人件費二割削減法案を提出いたしましたが、この法案では、国の出先機関を中心に行政機関職員の人員削減のみを想定しております。ただし、給与については、防衛省職員も含めて全公務員を対象とする削減を提案しております。民間給与が伸び悩む中、国民の理解を得るためであります。
　平成二十六年に消費税率が五％から八％へ引き上げられ、復興所得税は平成四十九年まで続きます。これに対し、公務員給与は今国会提出の諸法案により三年連続の引上げとなります。
　自らの命を危険にさらして国を守り、国民を守っている自衛隊員にしかるべき待遇は保障されて当然です。その一方で、政府は、国民には消費増税や復興増税という負担を求めながら、公務員給与が上がり続ける現状にも思いを致す必要があります。このため、三年連続で給与引上げを求める本法案には反対せざるを得ません。
　我が党の主張する国と地方の公務員人件費の削減は、公務員を含む国民全体に教育完全無償化を実現するために行うものです。自衛隊員を含む防衛省職員の給与が削減されても、子育て家計にはメリットは非常に大きいはずです。
　また、我が党は、公務員に給与削減を求めるならば、国会議員自身が身を切る改革を断行することが当然必要と考えております。安易で無責任な公務員バッシングにくみするつもりはありません。議員が率先して襟を正した上で、公務員に一定の理解を求めるものであります。
　以上をもって、我が党の本法案についての反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　丸川　珠代君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　石井　準一君
　　　　　平山佐知子君　　　　　川合　孝典君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　川合　孝典君　　　　　平山佐知子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　北村　経夫君　　　　　石井　準一君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　平山佐知子君　　　　　小川　勝也君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　熊野　正士君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　北村　経夫君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　小川　勝也君　　　　　風間　直樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　熊野　正士君　　　　　伊藤　孝江君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　平山佐知子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　平山佐知子君　　　　　蓮　　　舫君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　平山佐知子君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　足立　敏之君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　矢田わか子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
　また、本日、浜口誠君、林芳正君、吉川ゆうみ君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君、足立敏之君、朝日健太郎君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、クレジットカードを取り扱う販売業者等におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。
　また、クレジットカードを発行する会社と販売業者等と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加しており、これに伴って、クレジットカードを取り扱う販売業者等の管理が行き届かない場合も出てきております。その結果、クレジットカードを利用した取引に関する販売業者等と消費者間のトラブルが増加する傾向にあります。
　本法律案は、こうした状況及び革新的な金融サービス事業を行うフィンテック企業の決済代行業への参入を踏まえ、安全、安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講ずるものです。
　訪日外国人の多くがクレジットカードを利用しておりますが、日本のクレジットカード利用環境に不安、不満を抱いています。本法律案における措置は、平成三十二年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、こうした不安、不満を取り除き、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、販売業者等に対しクレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務付けます。
　第二に、クレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者について登録制度を設け、その契約を締結した販売業者等に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務付けます。
　第三に、販売業者等に課せられているカード利用時の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とすることで、フィンテック企業等の更なる参入を見据えた環境整備を行います。
　第四に、特定商取引に関する法律において、不当な勧誘により販売契約を締結した場合の消費者の取消し権の拡充等が行われたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払等の契約についても同様の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　発議者　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　発議者　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　発議者　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに
　係る児童の保護等に関する法律案（島村大君外
　八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十二日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案を議題といたします。
　発議者山本香苗君から趣旨説明を聴取いたします。山本香苗君。
○山本香苗君　ただいま議題となりました民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案につきまして、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童が心身共に健やかに養育されるためには、家庭や家庭と同様の環境での養育の推進を図ることが必要であります。実親による養育が困難な児童に対し、養育者との永続的な関係に基づいて行われる家庭における養育を確保する養子縁組は、子供の健全な育成を図る上で重要な役割を果たすことが期待されております。
　本年の児童福祉法の改正により、全て児童は、適切な養育を受け、心身の健やかな成長及び発達、自立等が保障される権利を有する旨が規定され、また、国及び地方公共団体の責務として、家庭における養育が困難な児童に対する家庭と同様の養育環境における養育の推進等が明記されました。あわせて、児童を養子とする養子縁組に関する相談支援が都道府県の業務として位置付けられるとともに、政府は、法施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされております。
　しかし、我が国では、社会的養護を必要とする児童の約九割が施設に入所しており、児童を養子とする養子縁組の成立件数は僅かにすぎません。また、児童を養子とする養子縁組に際し、民間の養子縁組あっせん事業者が大きな役割を果たしている一方で、一部の民間あっせん事業者が不当に営利を図り、若しくは適正に養子縁組のあっせんを行わないなど、不当な行為をする事案が生じております。
　本法律案は、これらの状況を踏まえ、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんは、児童の最善の利益を最大限に考慮し、これに適合するとともに、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行われなければならないこととしております。
　第二に、養子縁組あっせん事業を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、民間あっせん機関は、厚生労働省令で定める種類の手数料を徴収する場合を除き、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならないこととするほか、国や地方公共団体による財政上の措置その他の民間あっせん機関に対する支援等について定めることとしております。
　第三に、民間あっせん機関は、養親希望者が児童の養育を適切に行うために必要な研修を修了していない者等であるときは、当該養親希望者に対する養子縁組のあっせんを行ってはならないこととするほか、養子縁組のあっせんに係る業務として、相談支援、児童の父母等の同意、縁組成立前養育、都道府県知事への報告、養子縁組の成立後の支援等について定めることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うために必要な指針を公表するものとし、国及び地方公共団体は、養子縁組のあっせんに係る制度の周知のための措置を講ずるものとしております。
　第五に、許可を受けないで養子縁組あっせん事業を行った者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会