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○牧山ひろえ君　今年度の予算において、地域移行の促進への大きな予算措置はなかったです。必要な方に必要な支援が行き届くことがやはり重要だと思いますし、そういった福祉の底上げが遅れているのに措置解除後のフォローばかりを強調する、これでは説得力が乏しいんではないかなと思います。
　措置入院先病院の管理者が選任する退院後生活環境相談員については、どのような資質が必要とされ、そしてどのような人が選任されることを想定されているんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　退院後に、それまで入院していた方々が地域で安定した生活が維持できるようにするためには、医療的な支援以外にも、精神障害者が地域生活を送るために必要な様々な支援のニーズについて適切にアセスメントをして、そして、今まで入院して病院の中で生活を送ってきた方々への退院後の支援体制を整えるために、様々な職種の方々、いわゆる多職種の連携の調整を図っていくことが必要であると思っております。
　退院後の生活環境相談員は、この取組において中心的な役割を果たすことが求められております。現在、医療保護入院者の退院後生活環境相談員としては、いわゆる精神保健福祉士の方のほかに、看護師や作業療法士、社会福祉士などの資格を持っている方々で、その資格の実務経験を有する方などを選任することとさせていただいておりまして、措置入院先病院の管理者が選任する退院後生活環境相談員についても同じような資質を持つ方が選定されるということが想定されております。
○牧山ひろえ君　今おっしゃったとおり、やはり誰でもいいというわけではなくて、高い専門性が求められる業務だと思います。御答弁されたとおり、精神保健福祉士などの積極的な活用も視野に入れて制度設計を行うべきかと考えます。
　しかしながら、中核的な役割を担う保健所では、その半数近くにおいて精神保健福祉相談員が任命されていない状況にあります。円滑な運営を目指すならば、全保健所に精神保健福祉士を配置する必要があるかと思います。また、これら医療、保健、福祉のチームを構成する専門職種者の更なる資質と専門性の向上のために所定の研修受講も検討すべきだと思います。
　退院後支援計画は原則入院中の策定であり、退院後の策定は例外的に認められているにとどまります。個別ケース検討会議でといっても、短期間で関係者に集まってもらうのは難しいと思います。退院後支援計画の存在によって退院が必要以上に長引く、あるいは措置入院期間が不当に長期化することが懸念されています。
　退院後支援計画の作成に必要な期間の目安はどの程度だと思いますでしょうか。最短で何日ぐらい掛かるんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘のように、退院支援後計画の作成に時間を要して不当な入院の長期化ということは避けなくてはならないと思っております。退院後支援計画は、措置入院患者の皆様が退院後に社会復帰の促進に向けた支援を確実に受けることができるように、自治体に計画作成などを義務付けるものでありまして、患者の方御本人や御家族の意向を十分に踏まえて作成していく必要があると思っております。
　計画の作成に必要な期間については、多くの要因によって異なってまいります。例えば、初回入院で計画を初めて作っていく、そういった初めて作成するというときとか、又は同様の病状で措置入院を繰り返していて既に計画を作成したことがあるのか、そしてまた病状の重症度がどのぐらいの程度であるのか、また計画を作成することに関して御本人や御家族がどのぐらい御協力していただけるのか、また、措置解除後に直接退院となるのか、それとも医療保護入院などで入院が継続となるのかなど、本当に様々な要因によって異なりますので一概には申し上げられないと、また一概に設定できないと思っております。
○牧山ひろえ君　当局の説明では新しい制度のイメージが全く具体的に想像できません、今の説明では。
　当局は、今までの参議院における審議で、入院期間が短いなどの場合には退院後速やかに計画を作成するため、計画作成の遅れを理由に措置入院期間が長くなることはないと説明しております。では、目安として、何日以下の入院ならば、入院中ではなく退院後の計画作成とするんでしょうか。また、それは誰がいつ判断するんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、計画の作成に必要な期間は個々の方々のケースによって異なるために、一概に設定できないと考えさせていただいております。
　法律上、都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められる場合に至ったときには、直ちに措置入院を解除して、そして退院させなければならないことから、この退院の要件を満たした時点で退院後支援計画が作成できていなければ退院後の計画作成となります。
　なお、退院後に支援計画を作成する場合といたしましては、先ほどおっしゃったように、入院期間が短い場合とか、また退院直前に帰住先の変更などにより支援内容を修正しなければならなくなった場合などを想定させていただいております。
○牧山ひろえ君　今の御説明ではやはり具体性が見えないと思います。退院後支援計画の存在によって退院が必要以上に長引く、あるいは措置入院期間が不当に長期化する、こういった懸念は全く今の御説明では払拭されないと思います。
　支援を受けなければならない義務は患者や家族にはないと、当局は退院後支援計画について説明しています。ですが、退院後支援計画に対する本人の受入れ拒否が措置解除の判断材料となるケースは当然想定されていますよね。大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　先ほど政務官の答弁でもございましたが、本人が支援計画を拒否したことや支援計画の作成に時間を要していることを理由として措置入院を延長することは法律上認められておりません。
　都道府県知事は、入院を継続しなくても精神障害による自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは、直ちに措置入院者を退院させなければならないとなっております。
○牧山ひろえ君　建前論では何とでも言えますけれども、事実上の影響が全くないということは断言できないのではないかなと思うんですが、現状でも措置入院は一か月未満あるいは三か月未満の短期で終わる方が一般的だと思います。支援計画の存在が退院阻止要因になる危険は避けなければならないと思います。
　改正案で措置が義務付けられている精神障害者支援地域協議会の代表者会議に警察も参画することが想定されています。警察の関与に関しましては、精神保健福祉法の趣旨である障害者福祉を超えて治安対策になるとの懸念があります。代表者会議のみならず、個々の患者の具体的な支援計画を作る個別ケース検討会議に警察が関わる可能性があることが審議の中で明らかになりました。
　厚労省の堀江裕障害保健福祉部長は、我が党の川田議員の質問に対し、こう言っています。例えば自殺のおそれが認められるとか、繰り返し応急の救護を要する状態と認められるといったような場合で、保護を行ったり地域生活の継続を支える観点から警察の協力が必要になる場合には、例外的に個別ケース検討会議に参加することもあり得る、こういった答弁をされているんですね。
　個別ケース検討会議に警察関係者が入るケースとして例示されている自殺防止や応急救護に警察がどう役立つのかということも聞いてみたいんですけれども、そもそもこうしたケースへの対応は警察にしかできないことなんでしょうか。具体的に御説明いただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　法案の内容を検討するに当たりまして、自治体の取組をヒアリングする中におきまして、個別ケース検討会議に警察が参加することにつきまして、措置入院を繰り返すような状況があるときに警察官が患者本人の症状や状況を共有させていただくことで、精神症状による行動であると理解した上で対処して、そして医療機関や保健所などの関係機関と円滑に連携することが可能となり、そしてまた、患者御本人の地域生活の維持を図ることができる効果があるとのことでございます。
　個別ケース検討会議には、患者の支援を目的に保健所設置自治体が本人や御家族からの御意見を十分に聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に、例外的に援助の関係者として警察が参加することがあり得ますけれども、御本人自身が警察の参加を拒否した場合には警察を参加させない取扱いとしたいと考えております。
　個別ケース検討会議への警察の参加はこのようなプロセスを経て初めて行われる本当に例外的なものであり、御本人やそして援助してくださる関係者の方々が、警察が関与することが患者の支援の観点から効果が見込まれない、そういった御判断をなさった場合につきましては警察は関与しないこととなるということになっております。
○牧山ひろえ君　患者の治療を第一義とする精神保健福祉法の中で規定しなければならない御説明としては、今の御説明だと説得力は感じません。
　これらは例示なので、そのほかの場合でも警察が参加する可能性があるとの御答弁でした。警察を個別ケース検討会議に参加させる場合には、保護を行ったり地域生活の継続を支える観点から警察の協力が必要になる場合との要件が示されています。第一義的には援助関係者がこの要件に該当するか判断するという想定だと思われますけれども、例外として、この要件に該当しているかということを二次的に検証する仕組みなどはお考えでしょうか。大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、堀内政務官から御答弁申し上げたとおり、警察の関与というのはごくごく例外的であって、その例外的な関与が、支援の立場からそういう関係者として警察が入る場合に限って、そしてまた御本人、御家族が意見をよく聞いた上で決めるということでございまして、もちろん本人が警察の参加を拒否するということは、繰り返し申し上げますけれども、そういう場合は警察は参加をしないと、こういう扱いになるわけであります。
　こういうことを、先ほど来申し上げているとおり、これガイドラインで秋頃をめどに明らかにしてまいりたいと思っておりますが、退院後の支援のガイドラインとしてですね、このガイドラインに基づいて、各自治体においてこの法律の趣旨にのっとった運用が行われるよう周知徹底をするとともに、施行状況の把握、そして分析に努めていきたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、今例外というふうにおっしゃっていましたけれども、では、例外とは言いながら、事実上警察の関与に制約がないということにならないでしょうか。だとすると、援助関係者の合意、援助の関係者から参加を求められた場合という手続的な要件が唯一の歯止めとなるわけだと思います。
　個別ケース検討会議への警察の関与の判断者となるこの援助関係者とは、具体的には誰が想定されているんでしょうか。そして、この援助関係者と個別ケース検討会議のメンバーは同一でしょうか。また、警察の参画につきましては、援助関係者全員の合意を要件とするんでしょうか。つまり、一人でも反対したら原則どおり警察は参画しないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　個別ケース検討会議には、医療その他の援助の関係者として参加することを想定されている方々を挙げさせていただきますと、都道府県、政令市の職員、そしてまた措置入院先の病院、そして措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員、また、措置入院者の帰住先の市町村の職員、退院後の通院先医療機関、その他支援ＮＰＯ団体、障害者福祉サービス事業者の方々などです。こうした参加者の間で合意が得られた場合に限って個別ケース検討会議に警察が参加することとするものでございます。
　なお、患者の御本人が警察の参加を拒否した場合には、先ほど塩崎大臣からも御答弁がありましたように、警察を参加させない取扱いとさせていただきたいと考えております。
　また、警察の参加について、援助関係者全員の同意を要件とするのか、一人でも反対したら原則どおり警察は参加しないということかという先ほどの牧山議員の御質問でございますけれども、個別ケース検討会議に警察が参加するのは、援助関係者全員の同意が得られた場合に限られ、援助関係者のうちに反対者がいた場合は警察は参加いたしません。こうした旨を秋頃をめどに発出する予定の退院後支援のガイドラインにおいて明示してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　では、警察の参画の判断が行われるのは個別ケース検討会議のメンバーが確定してからでしょうか。それとも、保健所等がメンバーを選定する段階になされることもあり得るんでしょうか。また、援助関係者の合意はどのような手続と形式でなされることが想定されているんでしょうか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　個別ケースの支援の内容の協議を行う個別ケース検討会議の構成員は支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者のみとされており、防犯の観点から警察が参加するということはありません。例外的に警察が参加するのは、警察が医療その他の援助の関係者に該当する場合に限られるものであります。こうした趣旨に鑑みても、警察の個別検討会議への参加に係る判断を保健所設置自治体が単独で行うことは想定しておりません。
　いずれにいたしましても、このような例外的な警察の参加の取扱いについては、秋頃を目途に発出する予定の退院後の支援のガイドライン、先ほど申し上げたように、そのガイドラインで明示してまいりたいと存じております。
　そして、警察の参加の要件とされている援助関係者の合意はどのような手続と形式でなされることが想定されているのかという御質問に対しましてお答え申し上げますと、個別ケース検討会議に警察が参加することに係る援助の関係者の合意については、それがあったことが客観的に担保されるように書面等によって行われることが必要であると考えております。こうした旨と手続の例につきましては、先ほど来述べてもおりますように、秋頃を目途に発出する予定の退院後支援のガイドラインにおいてこれから明示してまいりたいと思っております。これにより、各自治体において、援助の関係者の合意がなされたことが客観的に担保される手続が取られることとなると思っております。
○牧山ひろえ君　個別ケース検討会議への警察の関与は、精神病患者を医療から遠ざけてしまうこともあり得る極めて影響の大きな論点だと思います。このような重要な点につきましても法律に規定されないというのはどういうことなのかなと思います。
　前回委員会での審議で、本人が警察の参加を拒否した場合には警察を参加させない取扱いにしたい、それを退院後支援ガイドラインに明記したい、このような答弁がありました。ですが、ガイドラインの改定は行政の判断で可能であり、国会の審議が不要なんですね。また、二種類の会議の具体的な運用は自治体や協議会の判断に委ねられているので、厚労省がガイドラインを示しても、その範囲内の運用になるとは限らないことも併せて御指摘させていただきたいと思います。
　個別ケース検討会議におきまして主導的な役割を果たすのは、患者帰住先の保健所であるとの説明を受けました。保健所にこの業務量拡大に対応できるだけの人員や体制のリソースは一体あるんでしょうか。
　委員会の審議で、平成二十九年度から全国の自治体で二百人程度の精神保健福祉士を新たに雇い入れることが可能な地方交付税措置を講じたと、こういった答弁がございました。これで十分な対策と本当にお考えでしょうか。二百人の根拠も併せて御認識を御教示いただければと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　退院後の支援といたしまして、退院前に行われる面談、そして退院後支援計画に関する調整会議、そして退院後の面談や、そして通院医療機関、相談支援事業者との連携等の新たな業務が都道府県において発生することとなります。平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新たに発生する業務が必要となると想定いたしまして、その退院後支援計画策定、退院後のフォローアップに係る経費から必要となる人員を常勤換算いたしますと、おおむね二百人となります。
　このため、現時点の措置としては十分と考えておりますが、今後、本法案の施行に向けて、平成二十九年度における自治体の対応状況を踏まえ、平成三十年度に向けても、適切な退院後支援を行うために適正な人員体制が確保できるように努めてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　措置入院や緊急措置入院患者の移送に対応するために、保健所職員は二十四時間待機を余儀なくされ、疲弊しているという現場の声もございます。今回の法案の成否にかかわらず、保健所の人員体制につきましては検証を行っていただきたいと思います。
　今回の措置で業務量の拡大が見込まれているのは、保健所や自治体だけではありません。退院後支援計画の作成に関与する医療機関においても従来よりも責任や業務量が増加します。そのために、同様の財政的な措置が不可欠ではないかと思います。
　前回の精神保健福祉法改正時に、医療保護入院患者に対して退院後生活環境相談員を選任することとなりましたけれども、医療機関の業務量が増えたにもかかわらず、財政上の評価はされませんでした。今回の措置に伴って、病院側の費用負担はどのようにカバーする方針でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、今回導入をいたします退院後支援の新たな仕組みに伴って、自治体だけではなくて病院の方にも負荷が掛かるではないかと、こういうことでありますが、ある意味それはおっしゃるとおりだと思います。
　措置入院先の病院において措置入院者に対して、入院中から退院後の生活の相談に応じる退院後生活環境相談員を選任を病院の中でするわけであります。そして、患者の退院後の支援のニーズについて多職種でアセスメントを病院においてするということも新たに行われるようになるわけでありますし、それから、精神障害者支援地域協議会に参加をして退院後支援計画の作成に病院自体も協力をすると、こういうふうになるわけでありますので、こういった様々な対応が病院に求められるわけでありますので、役割自体は大きくなるということはそのとおりでございます。
　措置入院先の病院がこういった一連の取組をしっかりと実施できるようにするために、現在、厚生労働科学研究として、措置入院者の退院後支援や診療内容等に関するガイドライン、これの検討を進めさせていただいております。措置入院時の病院の取組に対する支援、今様々新たなことが行われることになるわけで、説明を申し上げたとおりでありますけれども、こういったことについては診療報酬も含めて必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　措置入院先病院におきましては、措置入院患者に退院後生活環境相談員を選任して、かつ、退院後支援ニーズアセスメントを行わなければならないと思います。このような新たな業務を行うことに対する評価はそれなりに必要ではないかと思うんですけれども、精神保健指定医制度の見直しについて次にお伺いしたいと思います。
　今回の改正内容を裏返しにすると、指定の不正取得を生んだ原因となります。指定の際に書類審査のみに偏重し、研修も座学のみ、更新の際にも実績を必要とせず、言わばペーパードライバー状態の継続を認め、聴聞通知後に指定医を辞退するようなケースを見逃すという実態です。不正取得が発覚しなければ制度の見直しもなかったかもしれないと思います。
　市民の自由を拘束することになる重要な判断をしなければならない指定医について、なぜこのような状態が生じて、そして放置されてきたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、精神保健指定医が措置入院の判断を行って、人権を制限をするという可能性のある医療的判断を行う、こういう重要な役割を担うのが精神保健指定医であるわけでありますが、今回、多数の指定医がその不正取得によって指定取消処分という事態になったことは大変遺憾なことで、残念であります。
　厚生労働省としては、今回の不正取得の問題には、指定医の申請を行う医師とその指導に当たる指導医に、指定医とは措置入院等の患者の意向に反した処置を行える権限を持つ重要な資格であるという、この認識自体、意識自体が希薄であったということを言わざるを得ないというふうに思いますし、指導医の役割の重要性がこれまた十分に認識をされていなかったということもあります。そして、指定医申請時の実務経験の確認をケースレポートによる書類、書面の審査のみで行っていたという手続上の問題もクローズアップされてまいったわけでありまして、こういった様々な要因が影響してこういう事態に陥ったと、こういうことだと思います。
　今回の法改正では、こうした事案の再発防止を図るとともに、指定医の資質を確保するという重要な観点を見直しておりまして、これによって精神保健指定医制度に対する国民の信頼を回復をできるように努めてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。
○牧山ひろえ君　今回の改正は、法の根幹に関わる項目までガイドラインに規定するとしているのは、お配りした資料を御覧いただければ一目瞭然だと思います。これでは法律が精神障害者の人権を守る担保として機能しないと思うんですね。
　また、そもそも精神科医療の役割は病状の改善など精神的健康の保持増進であり、精神保健福祉法の改正もこの視点に立って行われるべきで、犯罪の防止を目的として精神保健福祉の改正を行うべきではないと思います。ボタンの掛け違えから始まった今回の改正案を政府の立場を守るために強行するのではなくて、潔く廃案をすべきだと強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　民進党の石橋です。
　今日は、四月の二十五日に審議止まって二十分失われてしまったやつを理事会のお取り計らいで戻していただきました。感謝を申し上げたいと思いますが、まだまだ質問、実は何時間もできる分用意をしておりますので、今日はそのうち二十分だけ追加で質問をさせていただきたいと思いますので、政府方、よろしくお願いしたいと思います。
　今、牧山委員が最後に申し上げたことが全部だと思います。もう大事なことは全部ガイドライン、ガイドライン、ガイドライン、いや、秋まで待ってくださいと。だったら、出し直して秋審議しましょう、もうそれしかないと思いますよ。こんな何にもないすかすかじゃ、審議できません。当然、これが本当に大丈夫なのかどうかも含めて、これ、今やるべきじゃないですよ。だったら、引っ込めていただいて、ちゃんともう少しきちんとしたものを出していただいて、で、秋に審議し直す、それしかないと思います。
　そのことを含めて、改めて追及、確認をしていきたいと思うんですが、これも牧山委員の答弁で、私がすごく違和感を感じていたことをまた大臣答弁されたので、重ねて確認をしたいと思います。
　立法事実に関わるところで、大臣、津久井やまゆり園の被告人、被疑者が措置入院後に孤立をしていたと、孤立をしていたという事実、これ何に基づいて孤立をしていたとおっしゃっているんですか、エビデンスを教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　端的な例は、医療が中断をしてしまっていた、そして、御案内のように、消退届にもありましたように大麻に関わっていた方であったにもかかわらず、その大麻へのアクセスがそのまま続いていたということが結果として後で分かってきているということは、やはり孤立をして自らだけで行動されていたのではないかということを十分推測をされることではないかというふうに思うわけでございます。
○石橋通宏君　大臣、それは相当論理に飛躍がありませんか、無理がありませんか。大麻に関わる云々、これ刑事事件でしょう。何でこれ、精神医療の下での支援、孤立になるんですか。
　これは検証チームの中間取りまとめ、これ大臣もちろん読まれていると思いますが、これるる退院後の御本人の状況書かれているんです。退院後、自らハローワークに行っておられます、職を求めに。そしてまた、生活保護の受給を求めて市役所にしっかり出向いておられます。御両親と何度も会って一緒に食事をされて、御両親は措置入院前よりも本人の状態は良くなっているという、そういう評価をされております。
　孤立ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はっきりしていることは、これ相模原市は元々先ほど申し上げた六十七の自治体の中で八つ退院後の支援のルールを持っていましたが、実際、これ、御案内のように八王子に行かれるということで、このルールすら充てられていない、充当されていないわけで、特にこの支援をまとめて相模原市としてやっていたわけでもないわけでありますので、医療についても自ら一人で判断をし、来なくなってしまったということは明らかになっているのはこの報告書にも書かれていると思います。
　そういうことで、もちろん、それは動いていらっしゃって、いろいろな方とお会いになることはそれはそれであると思いますが、私どもが申し上げているのは、やはりきちっとした社会復帰への支援を計画的に行われるべきではないのかという意味においては、やはりこれは医療の支援も滞っておりましたし、それから、先ほど申し上げたとおり、この消退届の中での病名についてはもう何度も出ているとおりでありまして、それについて、本来自治体の方から、あるいは保健所の方から、あるいは精神保健福祉センターの方からそういった薬物依存についての指導があってしかるべきではないかというふうに思いますので、そういったことはプログラムがありますよということを御両親にもお伝えをしたようでありますけれども、それは何ら有効な手だてにはなっていなかったということだというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、これ修正した方がいいですよ、これ。孤立という、じゃ、何をもって孤立という根拠があったのか。
　今、大臣すごく無理のある答弁をされている。大臣の論理でいくと、じゃ、医療の継続がなかった、つまり、それによる、結局、精神障害のための起こした事件だ、そういう論理構成ですか。それが、孤立が犯行の原因なんですか。そういう趣旨で大臣はおっしゃっているんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、措置入院から退院をされる際に、既に通院治療を行うということでアポイントも入っていた、アポも入っていたわけでございます。それが途中で中断をしてしまうということになっているわけでありますので、本来、治療に行っていただくことが望ましかったのが、医師の指導によるそういう指導が行き届いていないで途中で止まったということだというふうに思いますし、ハローワークに行かれたことはそのとおりだということで、それは我々も分かっておりますが、これも就労支援として相模原市なら相模原市が計画的におやりになっていることではなかったわけでありますので、そういう意味で手厚い支援を地域で行うということがなされていなかったということであり、また、元々消退届の中で八王子市に行っていることになっているわけでありますから、全くそこも食い違っているということでございます。
○石橋通宏君　大臣、ストレートにお答えいただきたい。医療が中断したこと、それが犯行の原因なんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのようなことは申し上げておりません。医療が中断をしているという事実を申し上げただけでございます。
○石橋通宏君　だって、孤立が原因なんでしょう。孤立が原因だ、じゃ孤立、何ですか、医療の中断です。じゃ孤立、医療が中断して孤立した、そして犯行に至った、その再発防止、そういうことですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、就労支援にしても特に行政の方から計画的に与えていたわけでもないし、医療にしてもこの個人の言ってみれば判断でもっておやめになっていたということでもありますし、どこに住んでいるのかもよく分からないままに、こういう形で御自身で動かれていたということでありまして、そういった意味では、本当の意味で、もう仕事は辞めているわけでありますから、そういう意味できちっと社会に復帰ができるということについての支援があったということではないので、そういう意味で孤立をしているというふうにも言えないわけではない状態であったということが問題ではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　これ、大臣、分かって答弁されているのか。ここでるるガイドラインでガイドラインでと先ほど来言われていたことと、ぶち壊しの答弁今されていますよ。それが立法事実だとしてこの法案を出してきたということになると、今ここでやっている議論、すっ飛びますよ。
　じゃ、医療が中断したことが問題だった、結局強制的に医療をやらせるということを大臣はおっしゃっているんですか。そのために、医療が中断させないように、そして本人がどこへ行かれても追っかけて、医療が強制的に行われるようにこの法案を作りました、それが立法事実ですとおっしゃっているのであれば、全部ぶっ壊れますよ、大臣。そういうことですか。
　いや、これ、訂正しないと。だって、先ほどずっとそれをおっしゃっているんですよ。孤立をしていたんです、孤立をしたんです、医療が中断したんです、だから中断させないようにという、そういうことをおっしゃっているのであれば、大臣、これ、答弁修正しないと、全くもって先ほど来の説明が説得力なくなりますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、何度も申し上げているように、今回の支援計画をお作りをしても、御本人がどうしてもそれについてはのめないということであれば、それは強制をされるような筋合いのものではないということは明確に何度も申し上げてきたところでございまして、今、孤立は医療だけのことを言っているわけではないことは繰り返し申し上げているわけでありますので、そういう意味で、医療を押し付けるとかそういうことでももちろんないわけであります。
　しかし、やはりこの措置入院後の地域への復帰のための支援計画を御本人を交えてお作りをして、そして医療関係者、福祉の関係者、就労の関係者、そして地域のいろいろなお世話をされる方々も入った上で、多職種で支援計画を作るということを御提起申し上げているわけで、これはもう既に措置入院は終わっているわけでありますから、当然これはこの四十七条の一般的な相談、指導の世界になっているわけでありますので、これは何も押し付けるものではないのはもう当然のことでありますので、そういう中にあって、どこまでいい計画ができるのか、そのことによって、社会復帰がよりやりやすくなるようにしていこうと、こういう考え方で今回の御提起を申し上げているわけでありますので、何もしないままの方がいいというならばいざ知らず、そうではやはりないと。
　やはりいろいろな支援をしていく、もちろん、本人は結構ですということであれば、それはしようがないということでありますが、やはり我々としては地域でしっかりと御支援を申し上げるようなやっぱり仕組みをつくっておくことが大事ではないかというふうに思います。
○石橋通宏君　結局、途中で説明資料を変えた、立法事実が消えうせた、いや、立法事実はあるんだ、そういうふうに強弁されるので、どんどんどんどん論理矛盾で、後から付け足しで、そういう解釈でやられるわけです。
　だったら、事前のその孤立が云々、そういう説明は、これ言い方修正、それもされないと、結局そこと整合性取れませんよ、大臣。結局それが理由でこの法律作っている、出てきている。もう検証チームもそれ前提で議論されている。結局そうなんでしょう。だから、この法案自体が問題だと、引っ込めなきゃいけないと我々は主張しているわけです。
　いろいろ本当は聞きたいんですが、時間ないので、大臣、重ねて、エビデンスないんです、ここに出てきていないんですよ。
　大臣、幾つか確認したいと思いますが、措置入院者の入院中死亡、どれだけ厚労省は把握されているんですか。措置入院者の入院中死亡、とりわけ自殺など、死亡原因も含めてちゃんと把握されているのか、教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十六年の患者調査によりますと、九月の一か月間において精神病床から退院した患者が三万三千二百人おりまして、このうち、死亡退院者は二千人でございました。
　この調査では、入院形態、死因による内訳は把握してございません。
○石橋通宏君　分からないんです、措置入院者の状況が。調べていないんです、全然。措置入院者がどういう状況で死亡退院、入院中の自殺、自殺の原因、調べていないんです。
　じゃ、もう一個聞きましょう。措置入院者が退院された後に死亡された事案、自殺も含めて把握されていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働科学研究によりますと、平成二十一年におきます精神科医療機関の外来患者における推定自殺発生率は、外来患者十万人当たり百一人と報告されておりまして、同じ年の国民全体の自殺死亡率二十四人と比べて高くなってございます。
　退院後に限定した自殺者数は把握してございません。
○石橋通宏君　把握していないんです。
　大臣、措置入院者の再入院の状況についてどこまで把握されていますか。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働科学研究によりますと、平成二十六年七月に精神病床から退院した患者約二万六千人のレセプトデータを対象として分析したところ、退院後三か月時点の再入院率は二三％、退院後六か月時点の再入院率は三〇％、退院後一年時点の再入院率は三七％という研究結果を得てございます。
　また、他の厚生労働科学研究によりますと、平成二十二年度に措置解除となった統合失調症の患者二百三十六名を対象として調査したところ、退院後六か月時点の再入院率は二一％、退院後一年時点の再入院率は三五％という研究結果を得てございます。
○石橋通宏君　措置入院者に限って例えば検証チームで改めて問題検証されたんですか、調査されたんですか。されていないでしょう、古いデータばかり出して。
　大臣、どこまで、じゃ、措置入院の方が退院された、繰り返しさっきから孤立孤立といろいろ言われていますけど、措置入院された方が再入院に至ってしまった、じゃ、都道府県でどういう実態があるのか、なぜ再入院に至ってしまったのか、退院後に亡くなられた方がおられるんです、自殺された方もおられるでしょう、なぜ自殺に至ってしまったのか、調査したんですか。そのエビデンスに基づいてこれ法案出ているんですか、出ていないでしょう。それを僕らは問題視しているんです。
　大臣、それ調査されたんですか。大臣、繰り返し、検証チームで措置入院制度の問題を改めてあれを契機に調べて、それを分かった。何にもエビデンスないじゃないですか。どういうふうに自治体が退院後の支援をされたのか、なぜ再入院に至ってしまったのか、何が不足していたのか、何にも分からないじゃないですか。そのままにこれ出してきて、どこがエビデンスですか。
　大臣、全くもってこの法案、まともな法案じゃない、そう思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度も申し上げているように、エビデンスベースで物事を考え、そしてまた新たな制度をつくるということについては、そのとおり大事なことだと思っておりますが、しかし、このデータあるいは数値的なデータのみがエビデンスではないわけでありまして、例えば措置入院、これは前も申し上げましたけれども、例えば東京であれば措置入院をする病院というのは八王子地区に多いというふうに聞いておりまして、それを例えば二十三区の方で受ける側、つまり、元々二十三区にお住まいになっていた方が戻ってきても全く何の情報もなくその方はお一人でおられるということで、就労支援の手が差し伸べるわけでもなく、そして医療を自らの判断で行くか行かないかをお決めになるだけ。もちろんお住まいのことでお困りになるかも分からない。そういうことについていかに困っているかという話は、私は現場の先生方も含めていろいろな話を聞きましたし、それから、先ほどお話があった、かねてから申し上げている兵庫にしても滋賀にしても、あるいはイギリスでも同じように、非自発的な入院をすることになった精神障害者が出た後、退院をした後、やはりこれはＮＨＳの下で、これは多職種、多機能の連携による退院後支援サービスというのが支援計画の下でやられております。
　こういうイギリスの仕組みなどももちろん参考にしながら、いずれにしてもはっきりしていることは、退院をした後、どこに行っても特に計画的な支援のプログラムが待っているということではないということが明らかになったわけでありますから、私どもは、今回のあり方検討会と検証チーム、こういったところでの御専門の方々あるいは当事者の皆さん方の御意見を聞いた上で、そして実際に私どもで歩いてお話を聞いてきた、そういうところでの政策ニーズを含めて、そしてまた、例えば消退届の中で地域に戻ったときにどうするのかというところが何も書いていないでも平気で措置解除がされてしまうという、そういう現状を見れば、やはり何がしかの手を打たない限りは、これは大変孤独な方々が社会に復帰ができないままにお困りになることがあるんだろうということを考えた上で、今回提案を申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　時間が来たので、また大臣、時計使われちゃいましたけど、検証チームで視察に行ったのは兵庫だけです。八王子、イギリスまで行っていませんね。後付けでいろんなことを、こうだこうだ、ああだああだと多分事務方で一生懸命調べて出してきているんでしょうけど、結局、エビデンスに基づいて検証チーム議論していないんですよ。だから言っているんです。なぜ都道府県できちんと、じゃ、措置入院後の実態がどうなのか、なぜ再入院に至ってしまったのか、どこがどうで、何が悪いのか、そういうことを全部エビデンスに基づいて調査していない。だから駄目だと申し上げているんです。
　このままでなし崩し的に行って、前回も、おとといも言いましたけど、本当に恥ずかしいものを世に出しちゃいますよ、大臣。重ねて、このまま走らずに、一旦立ち止まって廃案にして、作り直して一からやるべきだ、そのことを申し上げて、もし審議続けるならまだまだ徹底的に審議続けていきますから、そのことを申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
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　　　午後一時二十分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　休憩前に引き続き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。よろしくお願いいたします。
　いろいろと申し上げたいことたくさんあるんですけれども、もうほぼ議論も出尽くしたかなという気がしておりまして……（発言する者あり）していませんか。はい。これまでの議論で本改正案の疑義については細かな事項を除いてはほぼ出尽くしたかなというふうに考えております。
　これまで様々な問題が指摘されましたが、それらの問題を大きくまとめますと、一つは個人の人権をどう守るのかということ、もう一つは精神疾患に対する医療というものの基本的な姿勢や考え方という二つの問題ではないかと個人的には思っています。
　前回の本委員会の質疑を含め、措置入院者の人権保障をどう担保するのかについて多くの時間が割かれましたし、監視なのか息の長い医療・福祉サービスなのかについても見解が分かれたと感じています。各委員から指摘された懸念や不安について私も同様に感じる点もありますし、国民に対する社会保障を預かる政府の努力も理解できます。本日午前の質疑においても、審議に多少の混乱があるとの御指摘がありました。私も全く同様に感じていましたので、ここからは、私自身の考えを整理する意味も含めて、本改正案審議のコアである幾つかの点について確認をさせていただきます。
　様々に指摘を受けてきました今回の改正に至る立法事実については、私もさせていただきましたが、多くの委員から質疑がなされました。その結果、当初示された改正案の概要に記載されていた改正の趣旨の前文は改正の本来の趣旨に誤解を与えるということから見直され、また、退院後支援計画の策定には当の本人又は家族の主体的関与が必要ということについても多くの指摘の下で確認されると同時に、精神障害者支援地域協議会についても、代表者会議と個別ケース検討会議のそれぞれの性格と両者の関係性について誤解を避けるべく見直された結果、塩崎大臣の謝罪と併せて法案提出の趣旨について改めて説明がありました。正直なところ、私自身もその唐突さというのでしょうか、少し驚きましたが、本委員会における多くの指摘を前向きに御理解いただいての見直しと肯定的に受け止めているところでございます。
　さて、今回改正の対象となっている精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第一条には、その目的として、「精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と相まつてその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによつて、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とする。」と定められています。つまり、精神障害者の医療及び保護を行うことによる社会復帰支援、その福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図る、こういったことを目的とした法律であります。
　これに基づき、今回の改正案も、わざわざ一番目の項目に「医療の役割を明確にすること」と書かれ、「医療の役割は、治療、健康維持推進を図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。」と、言ってみれば余計な誤解を与えないようにと至極当たり前のことを丁寧に述べています。
　個々人に応じた適切な医療並びに福祉サービスを効率的な連携を持って提供し、その人がその人らしく健康で生き生きとした生活ができるよう支援する、これは医療や福祉に身を置く者であれば全ての人たちに共通する考え方であり、姿勢であると思っています。その人が住み慣れた地域において健やかな暮らしを営むことができれば、その結果として犯罪の防止にも当然結び付くでしょう。要は、再発防止が主眼ではなく、あくまで医療や福祉を基盤として、それらサービスのあるべき姿を具現化し、きめの細かいサポートを展開することによって社会的孤立を防ごうとする改正であろうと理解します。
　そのために、本人や家族を含め彼らの意思を尊重した支援計画を策定し、寄り添っていこうとする趣旨であると承知しますが、厚労省、今回の改正案提出の趣旨についてはそういう理解でよろしいか確認させていただくと同時に、議論の対象となっている立法事実について再度しっかりと説明をお願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　今、小川委員からるる私たちの立法における考え方、趣旨につきまして御指摘をいただきまして、まさにそのとおりだなと思いながら伺ったところでございます。
　まず、この法改正については、措置入院後の支援の話、それから医療保護入院の話、それから指定医の話とあるわけでございますが、措置入院のことについて申し上げるならば、相模原市の事件の発生を受け、昨年八月以降、関係省庁とともに検証チームを立ち上げ、事件の検証と再発防止策の検討を実施したところでございます。
　検証、検討の結果、被告人は措置入院から退院した後に医療機関や地方自治体から必要な医療等の支援を十分に受けることなく、ちょっと先ほどここは御議論がありましたが、私たちとしては、孤立をしていたという、が明らかになったというふうに認識をしております。二回通院はしましたけれども中断をしている、あるいは、例えばこの委員会の議論でもアウトリーチの支援だとかそういう手厚い寄り添った支援は大事だという御指摘もいただいておりますが、そうしたものを受けていなかったということはそこで明らかになっているわけでございます。
　一方で、その被告の話だけではなくて、これを受けて、改めて制度全体をちょっともう一回再点検をしようということで、厚生労働省で調査を自治体等を対象に行いましたが、現行の精神保健福祉法第四十七条に基づく一般的な相談、指導は各自治体の取組に大変なばらつきがある、退院後の医療等の支援について明文化したルールを設けている都道府県や政令市は約一割、八自治体にとどまっているということ、あるいは、例えば消退届を措置解除のときには出すわけですけれども、直接通院となるケースの全体の三割程度は訪問指導等に関する意見が空欄になっているでありますとか、そうしたことが改めて確認をされたわけでございまして、やはりそうしたことがそのままであれば、医療や地域福祉、就労支援などの支援を確実に受けることが必ずしもできないのではないか、こういう課題が明らかになったわけでございます。
　そうしたことを踏まえまして、また、かつ措置入院というのは、行政が措置によってその人を入院をさせるということになりますので、ある意味で行政の措置入院によって地域生活が中断をさせられてしまった方という表現もできるんだと思います。
　したがいまして、措置入院者の方が退院をされたというときに、やはりこれきちんと社会復帰につなげていくというのも私たちの責務としてもう一回確認をされるべきではないのか、そういうふうに考えたところでございまして、社会復帰に向けた医療、地域福祉、就労支援などの支援を確実に御提供申し上げること、そして、地域でそうした方々が孤立することを防ぎ、むしろ地域生活への移行を円滑にサポートする、このために本法案を提出したわけでございます。
　本法案は、検証チームやあり方検討会における議論、措置入院者の支援の現場への視察、あるいは担当者との意見交換を重ね、有識者の方々により合意をいただいた各種報告書に示された方向性に沿って立案したものでございまして、そうしたことに基づいて私たちは立法しているということでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　あくまで医療ベースである、福祉ベースであるという基盤を失いますと妙な論議に発展するかというふうに思いますし、それから地域医療全般に申し上げて、やっぱり社会的孤立というのは非常に大きな課題になっております。だから、そういう意味で、精神疾患あるいは精神障害者においても同様のことが言えるんじゃないかなというふうに私も思っておりますが、今副大臣の御説明で具体的に御紹介ありました。ありがとうございました。
　続きまして、前回、私が質疑に立たせていただいたときにも申し上げましたけれども、我が国医療制度の基本を定める医療法の第一条の二には、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。」、今回のテーマとなる事項について明確に定めています。
　また、同法第二項には、「医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。」というふうに定めています。
　精神疾患に対する医療の提供に関する基本姿勢は個々に定められており、個別条項ごとに記載されなければこの基本的な考え方が変わるということではないというふうに承知しますが、この認識でよろしいか、大臣にお伺いいたします。
　あわせて、これまでの本案審議において指摘された問題点について、特に基本的な問題について、どのように認識し、それらについてどのように国民の懸念や不安を払拭するのかについて明確に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまでの御審議で懸念が幾つか示されたところでございまして、本法案は犯罪防止を目的としたものではないかとか、あるいは退院後支援に名を借りて、本人不在の中での監視が行われて、それが永続的に続くのではないか、あるいは本人の権利保障の観点が不十分ではないのか、新たに設けられる精神障害者地域支援協議会に警察が広く参加をして、そこで精神障害者の個人情報が広く共有されてしまうのではないかと、こういうような御懸念が示されてまいったところでございます。
　これまでも繰り返し説明をしてまいりましたけれども、この法案は措置入院者の社会復帰の促進、そして自立と社会経済活動への参加の促進を目的とするものでありまして、犯罪防止やあるいは措置入院者の監視のためのものでは決してないということでございます。
　この法案によりまして、精神障害者に対する医療が病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを明記をしておりまして、その趣旨に沿った運用とすることが何よりも重要だと思っております。
　このため、これまで答弁をさせてまいりましたとおり、退院後の支援計画につきましても、本人には計画に基づく支援を受ける義務がないこと、そして計画を協議する個別ケース検討会議には本人と家族も参加をすべきであって、患者本人の意向も十分踏まえて計画を作成、そしてその理解と納得を得ることが何よりも重要だということでございます。それから、計画に基づく支援期間は半年以内程度を基本としまして、延長する場合でも原則一回、つまり一年以内というのが地域生活への移行への期間だということを基本としたいというふうに思っているところでございます。
　協議会への警察の関与につきましては、代表者会議に警察が参加するのは地域の精神障害者の支援体制の構築に係る協議のためであって、代表者会議で個々の患者への具体的な対応について共有されることも、あるいは患者の個人情報が共有されることもないということであり、また、個別ケース検討会議でも、警察は、保健所設置自治体が御本人そして御家族からの意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で合意が得られた場合に限ってのみ、患者の支援を目的として例外的に参加するのみでございまして、本人が拒否した場合には警察は参加しないと、こういうことを申し上げてまいりました。
　こういった法の運用に関しては、しっかりと今申し上げたことをガイドラインに改めて明記をいたしまして、法案の趣旨については、引き続き丁寧に説明をして御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと思います。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　ガイドラインについては、午前中にも指摘がございました、今大臣のお話にもありましたけれども、そのガイドラインの重要性というのはこれまでの審議で非常に高まってきているというふうに思います。その分、逆に言うならば、午前中も指摘がありましたように、本則の方で言葉足らずであったりちょっと抜けがあったりと、そういうふうな状況があるのかなというふうにも思いますけれども、そういう意味でも、遅滞なくあるいは遺漏なく進めていくためには、やっぱりガイドラインでしっかりと穴埋めをしていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、どんな制度であっても完全無欠な制度というのは多分ないというふうに私思います。私自身もこれまでいろんな組織の制度構築であったり運営について関わってきましたけれども、あちらを立てればこちらが立たないということはよくあるというお話ですので、できれば、そのメリットが明確であるならば、それを足し上げて、それを少しずつ、そのデメリット、要するに否定的な部分を少しずつ改善していくという姿勢でつくり上げていく、完成度を高めていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、本法案につきましても見直しが重要になろうかと思いますが、これも午前中、五年じゃ長過ぎるという御指摘もあります。これはもう診療報酬も介護報酬も二年と三年という見直しをやっているわけですから、そういう意味では、この非常に大きな意味のある法案に関しても、是非、五年と言わず、少し短いスパンでお考えいただけると有り難いなというふうに思います。いかがでしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　ただいま委員の方から退院後支援ガイドラインの重要性、そして見直しについてお尋ねをいただきました。
　退院後支援のガイドラインでございますけれども、厚生労働省では、措置入院者などに対します退院後支援計画に基づく支援の実施に向けて、患者の円滑な社会復帰等が促進されますよう、具体的な内容を盛り込んだガイドラインを秋頃をめどに作成させていただこうということでございまして、その内容には、審議の中でも何度も議論されて積み重ねられてまいりましたが、支援計画の作成開始時期、支援計画に基づく支援期間の目安、支援の終了あるいは延長の考え方、支援計画の作成の有無が措置解除の判断基準にならないこと、それから、個別ケース検討会議に患者本人、家族が参加すべきこと、個別ケース検討会議への弁護士等の代理人の参加に関する考え方、措置入院者に係る退院後生活環境相談員の役割、支援計画作成に当たっての患者本人又は家族の意向確認、説明に関する考え方、そして個別ケース検討会議に警察が例外的に参加する場合や本人が拒否した場合の不参加に関する考え方などにつきまして具体的にお示しすることになると考えてございます。
　こうしたガイドラインを国としてお示しすることによりまして、全国の自治体において患者本人の人権とプライバシーに十分配慮して、地域生活への円滑な移行に向けた適切な支援が実施されるようにしていきたいというふうに考えているところでございまして、先ほど申し上げましたように、法の施行時期にもよりますが、本年秋頃をめどにそのガイドラインを発出することになろうかというふうに考えてございます。
　それから、改正法案の施行後の見直しでございますが、この改正法案におきましては、附則に施行後五年以内の見直しの検討規定が置かれてございます。今回の新設いたします措置入院者の退院後の医療等の支援の在り方、精神障害者の適切な医療等の支援を行うための関係行政機関等による協議の在り方を中心に、施行状況をよく踏まえながら検討を行うことを考えております。
　具体的には、措置入院者に対します退院後の医療等の支援が患者の円滑な地域移行につながっているか、精神障害者支援地域協議会におきます地域の関係者での支援体制の協議や個別の支援内容の検討が適切な医療の支援につながっているか、法の運用を行う自治体の体制が十分かといったことにつきまして留意いたしまして検討を行ってまいりたいと存じますし、また、医療保護入院の実態につきましても、継続的に検証を行って、家族等同意の在り方を含めまして、引き続き検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　ちょっと時間来ちゃいましたけれども、そのガイドラインの中に、今幾つかの条項についてお話がありました。午前中の牧山先生の資料にもそういったガイドラインの項目が挙げられていると思うんですけれども、これはこれまでの審議の中で更に加える必要があるというふうに考えられたものも、今後、既に提示されているものに加えていくという考え方でよろしいですか。
○政府参考人（堀江裕君）　もちろんでございまして、これにつきましては現在厚生労働科学研究で検討を進めてございまして、この国会の審議の中で明らかになった論点も含めまして、それから、そのほかの論点も含めまして検討してまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　その際に、是非、これも午前中といいますか、これまでの議論の中で問題になりましたいわゆる警察の関与について、その功罪についても是非触れていただきたい。まあ功罪と言うとちょっと言葉強過ぎますけれども、効果とそれからデメリットの部分、不利益を生じかねない部分、その部分についても是非触れていただきたいなというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。