Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　野別　隆俊君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高崎　裕子君　　　　　林　　紀子君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　　孝君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　上野　治男君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局衛生課長　　　　土居　　眞君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　葉賀　　史君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局国際緊急援助
　　　　　　　室長　　　　　　　設楽　　清君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　長谷川正明君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　林野庁林政部森
　　　　　　　林組合課長　　　　関川　和孝君
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林保全課長　　　　後藤　武夫君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第一課長　　　　田尾　秀夫君
　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　官房総務課倒産
　　　　　　　対策室長　　　　　稲見　雅寿君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　山本　孝二君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　森　　俊雄君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　城処　求行君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　和里田義雄君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　大久保　駿君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　瀬尾　克美君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅総務課長　　　　吉野　洋一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　那珂　　正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　磯田　桂史君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震予知に関する件）
　（雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する件）
　（震災時応急医療に関する件）
　（急傾斜地崩壊対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井規順君　最初に、国土庁長官に表敬的な意味での質問になろうかと思いますが、私、きょうは地震予知の問題一本に絞りまして、時間は短いですが質問させていただきます。
　改めて、災害対策特別委員会は各省庁多岐にわたりまして、質問する側もどなたに質問していいか戸惑うこともあるわけでありますが、冒頭、防災という観点に立って見た場合に、予知体制の確立というものを長官はどんなふうにお考えになっていますか。国土庁、あるいは災害対策という分野からになりますでしょうけれども、閣議においてこれから大いに御活躍をいただかなければ予知体制の確立についてはならないというふうに思うわけでありますが、予知体制、特に地震予知体制の確立についてどんな所感を長官はお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　御指摘のように、国土庁は災害対策を所管いたしておりますが、御承知と思いますが災害に関係する省庁はざっと数えて二十省庁ございます。したがいまして、その二十省庁が足並みをそろえて災害が起きた場合に救援をしたり対策を立てたりというためには、どこかの省庁がやはりリードしていかなきゃならぬ、そういう関係から数年前に国土庁に防災局という局ができまして、各省庁の施策の足並みをそろえるような体制をとっておるわけでございます。その中に、今先生御質問の地震に対する予知体制、これは地震だけではなくて台風とかその他の問題も予知という問題はあろうかと思いますが、まず御質問は恐らく地震の予知の問題だと思います。
　地震の予知に限って申しましても、科学技術庁、運輸省の気象庁、それから建設省の国土地理院、通産省の工業技術院、そういったいろいろなところで予知に関する体制といいますか仕事をやっておるわけでございます。これを一元化できればいいわけですが、私もいろいろ考えてみましたが、やはりそれぞれの機関がそれぞれの目的を持ってやっておりまして、地震に関係する予知、観測というものはそのまた一部になるわけでございます。これを一つ一つ分離させて一元化するというのはいかがなものかと思います。こういった各省の持っております体制を一元化に近いといいますか足並みをそろえるというところにこそ、私ども国土庁としての大きな使命があると思っております。最近は二十省庁、大変協力といいますか体制を整えて災害対策に臨んでいただいておりますので、私どもこの窓口といいますよりも、むしろリーダーシップをとるつもりで国土庁は防災体制、特に予知体制に取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井規順君　また現在は、予知につきましては観測、研究という分野が中心で、予知行政という面から見てみた場合に多くの問題があるものですから、もう一度最後に長官に見解を伺いたいと思いますが、以下、地震予知の確立についてあれこれと質問してまいりたいと私は思います。
　最初に、地震予知とは何かということについてお伺いをしたいと思います。
　これは通常、いつ、どこで、どの程度の、時期、場所、規模について予知するのが予知と言われているわけですが、いつというのは二問目にいたしますので、今は場所と規模について質問するわけであります。場所というのは震源地、震源域、被害の及ぶ範囲、こうあるわけですが、そのどれを指すのか。規模はマグニチュード、震度とありますが、どれを指すのか、総体を指すのか。それをひとつ質問して、あわせて予知とは研究者なり研究機関があらかじめ知ることを意味するのか、あまねく知ったことを知らせることに重点があるのか、その辺をまず質問いたしたいと思います。
○説明員（長谷川正明君）　文部省にございます測地学審議会、先生御承知ですけれども、ここには二十七人の地球科学を専門とされる日本でトップレベルの学者、それから先ほども話が出ておりますけれども、関係省庁の機関の方々が参加していただいております審議会でございます。ここで昭和四十年にスタートいたしました地震予知計画というものを策定しております。
　それで、地震予知計画を策定しております測地学審議会における議論の中で考えられておりますことから御説明申し上げますれば、地震予知というのはどういうものかということですが、それは今先生がまさに御指摘になりましたように、我が国で災害を引き起こすおそれのあるような規模の地震がどこで、そしてまたいつ起こるかということを予測する、これが災害を最小限に防ぐ上で大変重要な要素ということで、そのことを目的として予知計画に従って観測、研究が行われているわけでございます。
　それで、規模あるいは場所というものがどういうことを意味しているのかということですけれども、地震予知計画の中でこれは特に第三次計画以降はっきり出てきた戦略、地震予知をめぐっての戦略でございますけれども、長期的予知、つまり全国を対象にいたしました測地測量を中心とする観測、それから過去の地震の歴史等を全国にわたってきちんと調べていく。こういうことによって過去の地震の起き方というもの、それから現在の大きな意味での地殻活動の状況というものを調べて、どの辺が地震が起こる可能性があるかということを探り出す、これが場所でございます。その場所がどのくらいの広さを意味するのかということになりますと、その辺は地震の大きさというものにも関係をしてくるわけでございます。
　その地震の大きさですけれども、測地学審議会が議論しております予知計画の中でターゲットとして考えております地震というものは、一つはプレート境界型地震ということで、日本あるいは日本の周辺というのは、フィリピン海プレート、太平洋プレート、それから大陸プレートの三つのプレートがせめぎ合っておるというところで、このプレートの境界でひずみがたまって滑ると。そこで起きる地震がいわゆる大地震と言われるものでございます。これは相当影響の域も広くなろうかと考えております。それからもう一つ、それに比べますと、規模は、マグニチュードといいますか、エネルギーとしては小さくはなりますけれども、災害が恐れられます内陸型の地震というものがございます。
　規模、場所、それから地震予知についての測地学審議会における考え方をかいつまんで申し上げれば以上のとおりでございます。
○櫻井規順君　ちょっと質問を聞いて答えてくれませんか。
　場所というのは震源地を指すのか、震源域を指すのか、被害範囲を指すのか。それから規模はマグニチュードを言うのか、震度を言うのか。知ると知らせるということはどういうのだと一つも答えていない。
○説明員（長谷川正明君）　場所と申しますのは、科学的に言えば、当然震源、その上の方が震央というふうになるわけですけれども、震源を指すものというふうに考えております。それからもう一つ、規模、これは先ほどもちょっと触れましたとおり、大地震というものはマグニチュード八クラス、それからそれよりもやや小さいもの、具体的には七クラスのものであっても内陸型地震というものは防災上大変恐れられるレベルの地震でございますので、こういうレベルのものが地震予知計画では対象として研究、観測が行われている、こういうことでございます。
○櫻井規順君　予知というのは研究者、研究機関が知ることを指すのか、あまねく知らせることを指すのか。用意がないですか。
○説明員（長谷川正明君）　その知らせる云々のところになりますと、これは行政対応の問題になりますので、また関係当局から答えていただきたいと思いますけれども、測地学審議会における予知というものは、今先生御指摘ございました、最初におっしゃいましたとおり、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるか、これを見つけ出す、こういうことでございます。
○櫻井規順君　これは重要なところですけれども、まあいいです。参った。
　その次に期間の問題であります。予知の期間、これはおおむね長期的予知と短期的予知というふうに分けられると思うんですが、この長期的予知と短期的予知という具体的な期間、これはどういうふうに見たらよろしいでしょうか。短期的というのはもう数時間後、一日二日後というふうに理解してよろしいか。それから、長期的予知というのはそれ以外の長い期間を指すというふうに理解するほかはないなと私は見ているわけですが、その辺の長期的予知と短期的予知を簡潔に説明してくださいますか。
○説明員（長谷川正明君）　地震予知計画の中では長期的予知というのは、長期的予知という言葉は使っておりますけれども、具体的には地震の起きるその規模、それからどこで起きるかという場所、ここを見つけ出す、探り出す、それを予測する、これが長期的予知。それから短期的予知というのは、いつ起こるか、このいつという幅については今の水準の中で明確に何時間とか、それから何日間とかということはまさにその前兆現象の出方の中で判断がされる、こういうふうに考えておりまして、あらかじめこの期間を意味しておるということはちょっと申しかねるところでございます。
○櫻井規順君　結局、期間を定めることは無理である。内容的に、規模なり場所なりを予知するのが長期的なもので、ある時期というのを見定めるのが短期的なあれである。中身的にそういうふうに理解できればよろしいかと思いますが、本当なら期間的なものがわかるとよろしいわけですけれども、わからない、無理だと。もう一つ、長期的というのはもう長い有史以来の記録が残っている、整理をして空白地帯を設定するとかということが出てくるわけであります。
　もう一つ、これは測地学審議会、文部省でよろしいかどうか。地震の瞬間危険率というのがありますが、この地震の瞬間危険率という概念、それから予知上この概念というのは使われていますでしょうか、どうでしょうか。行政サイドではどういう位置づけになっていますでしょうか。
○説明員（葉賀史君）　瞬間危険率という言葉でございますが、これはなかなか説明するのが難しゅうございますけれども、東大の力武先生がお使いになっております、算出しています瞬間危険率、いろいろな算出の方法はあると思いますけれども、基本的なところでは、ある時点まで地震が起こっていないことを条件に、その時点からある期間をとりまして地震が発生する確率ということでありまして、簡単に言えば地震の発生確率というような言い方もできるわけですが、この言葉自身は品質工学上の言葉でございまして、ある時点まで起こっていなかったということを踏まえて、それから将来どのくらいの地震が起こるだろうという確率を出しているものでございまして、地震予知計画とかそういうところでは使われておりません。
○櫻井規順君　これはぜひ御検討いただきたいと思うんです。おっしゃるように私も力武先生の論文を読んでこれは頭に入っているわけですが、要するにある時点から十年以内に地震発生になる確率というのがこの地震の瞬間危険率である。とにかく短期的予測でいつ起きるかということは実際にはわからないわけで、しかしもう少し中期的な目盛りで、十年なら十年という目盛りで見ればかなりの確率を理論的に出すことができる。この概念は非常に防災上、プレート境界型の地震にせよ断層型の内陸型の地震にせよ、特に内陸型の地震の防災上非常に有効な概念だというふうに思うんですが、これはぜひ取り上げていただきたいというか、真剣に検討願いたいと思うわけですが、これはいかがなものでしょうか。なじまないんでしょうか。
○説明員（葉賀史君）　これは私必ずしも研究者ではないのでお答えが適当かどうかわかりませんが、少なくとも力武先生の出しております瞬間危険率というものにつきましては、まだ学会で過去のどのぐらいのところからとったらいいのか、過去のデータを持ってきまして、過去に起こった地震の発生を将来に向けていろいろな操作をしていくということになりますので、学会で検討されているということでございまして、十分に勉強していかなきゃいけないと思いますが、すぐにこれをもってやるには今後研究なり検討が必要ではないかと思っております。
○櫻井規順君　次に、先ほど文部省の方から地震の種類については先に御回答いただいているわけでありますが、先ほどの答弁にありますように、大きく言ってプレート境界型のいわば太平洋沿岸型の地震とそれから活断層型の内陸型の地震と二種類我が国の暗合はあると。
　それで問題は、この内陸型の地震で非常に危険視されている、地震発生のおそれのある地域というのが、これも力武先生の危険率の指摘でいきますと危険率七〇％、向こう十年にマグニチュード五、六の規模の地震が起きる可能性として神奈川県西部ほか幾つか指定しているわけでありますが、内陸型で特筆する危険地域というものを関係当局で挙げられているところはあるでしょうか。
　これはどこ、やっぱり科学技術庁でしょうか。どこかあればいいんだけれども。やめておきましょう。とにかく地震の問答はこういうふうになっちゃうんですよ。かなり慎重にセットしたつもりですが、またもう一遍後で戻ります、この話は。
　次に東海大地震。実は私静岡県出身で、余り大声を出して質問するような立場ではないわけでありますが、大変お世話になっておりまして、関係当局に大変感謝をするものでございます。
　東海大地震は文字どおりプレート境界型の大地震として一番危険性が現実性を持って迫られている問題でございます。御案内のとおりであります。そこで、東海大地震がこういうふうに我が国の予知体制の確立で、たった一つ予知が可能だというところまでいろいろな機器の整備をしていただいているわけであります。この長期的な予知という観点に立ってみた場合に、それしかないと思うんですが、長期的予知という観点に立ってみた場合に、東海大地震がそういうふうに特筆される条件というのは、かいつまんででよろしいわけですけれども、権威のある御説明をいただけますでしょうか。
○説明員（長谷川正明君）　権威のある説明と先生おっしゃられまして、ちょっと私も専門の研究者ではございませんので申しわけないわけですけれども、測地学審議会の審議のフォローをしておる立場で申し上げますれば、あの東海地域におきまして予測されておりますのは、先生が先ほどお触れになりましたまさにプレート境界型のマグニチュード八クラスの大地震ということでございまして、こういう地震については過去の地震の発生の歴史から見てあの辺に空白域というものが残っておって、いずれ起こることが極めて高い確率で予測される、こういうことでございます。そういう意味では長期的予知、それから測地測量その他の測量からいっても理論的に説明し得るデータが蓄積されつつありまして、そういう意味では長期的予知として東海沖が想定される。現在私ども進めております地震予知計画では短期的予知を東海地震についてはやろう、こういうことで東海地震、先ほど申し上げましたような規模のマグニチュード八クラスの大地震になれば必ず相当の前兆現象というものがしかるべく今の予知の観測体制の中でキャッチし得るということで予知観測の精度を高め、そのための体制の充実に努めておるところでございます。
　そういうわけで、東海地震につきましては先生、短期的予知は無理だとおっしゃいましたけれども、考え方としては短期的予知を目指しておる、こういうことでございます。
○櫻井規順君　そのとおりであります、どうも。
　それで、建設省の国土地理院の地震予知連絡会の会報を見させていただきました。総合的に情報を収集されて予知の検討をされているわけでありますが、今文部省から御答弁されましたように、東海大地震、非常に長きにわたって、百三十年ですか、東海沖に地震空白地帯がある、そしてまたあそこに地震が起きる可能性のあるのは周辺の地震が非常に活発化してきている、それからその活発化した周辺の地震が深度が徐々に深くなっている、こういうふうなことが東海大地震が起きる、長期的な目で見た場合に起きる必然性として指摘されているわけでありますが、その傾向というのは、年四回でしょうか予知連をやりまして情報を収集する中で、その傾向というのは確実に進んでいるんでしょうか。そしてかなり短期的予知で、それこそあす起きても不思議ではないというような状況まで来ているのかどうなのか、御答弁いただきましょうか。
○説明員（城処求行君）　お答え申し上げます。
　お話にもございました地震予知連絡会でございますが、これは地震予知の実用化を促進する、さらには地震予知に関する観測、研究を効率的に進めるという観点から設けられております。私ども建設省の国土地理院で事務局をさせていただいておりますが、地震予知に関する情報交換と専門的な検討をしておるところでございます。
　それで、お話にございましたまず周辺地域の地震活動の活発化に関する件でございますが、この件につきましては各種いろいろデータを集めて情報交換に供しているわけでございますが、その一つとして報告はされております。ただ、現在のところでは地震予知連絡会としてのまとまった解釈というものは出されておらないわけでございます。
　それから、さらに震源がだんだん深くなっていくという視点でございますが、これにつきましても予知上の一つの視点であるということでございますけれども、今のところ予知連絡会の方にそういった報告があるかということになりますと、報告がなされてないというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、地震予知に関します現象につきましては今後とも関心を払って専門的な検討が進められていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　気象庁の方の地震防災対策強化地域判定会というものが毎月持たれていて、この東海大地震の刻々の地殻変動やあるいは水位の変動やさまざまな情報をリアルタイムに把握されて短期予知というものに挑戦をされているわけであります。地元の新聞等でも報道されているわけでありますが、昨年の秋に非常に地盤の上下変動が顕著になってきている。これは一九六二年から掛川という地点と御前崎とをはかっている国土地理院の観測でございますが、その観測から見ても春に地殻は概して上昇して、そして秋には沈降するというぎざぎざのパターンをとりながら年々御前崎の地盤というのは低下をしてきております。ところが、昨年は沈むべき秋に過去一年分くらい上昇をして、そしてことしの二月もまた二ミリ程度上昇をしている。今四月の観測結果というのを非常に注目しているわけですが、大変異常な地殻変動の上下変動については記録が出てきている感じがするわけであります。問題は、もろもろのたくさんのデータをあの地域から気象庁把握されているわけでありますが、これは掛川と御前崎の地盤の変化だけで他の水位とかあるいは地下水の水位だとか、他の要素はどんなぐあいなのか、特に地盤沈下についてどんなふうに分析されているのか、いかがでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　御説明させていただきます。
　今先生御指摘のとおり、御前崎周辺の地殻変動につきましては沈降しているということと、それから秋に沈むべきところが沈まないという報告が国土地理院からもなされておりますけれども、気象庁の体積ひずみ計、その他の観測によりますと、体積ひずみ計による観測では確かにほぼ一定の間隔でずっと縮んでおります。しかし、現在のところそれ以外につきましては特に変わった変動がございませんので、そういった意味では直接結びつくというものは観測されておりません。
○櫻井規順君　ありがとうございます。
　それで問題は、体積ひずみ計等々、全部で大変な数ですね、百幾つかの観測網をしいて気象庁におおむねリアルタイムに情報を集めているわけでありますが、今の例えば掛川と御前崎の地殻変動の上下変動というのは、傾斜変動というのは従来三月に一遍やってたのを今度二月に一度ということに短縮をしてきてくれているわけでありますが、これはそういう性質のものなんでしょうか。もっと短期間の変動というものを把握するということはできないものなんでしょうか。短期間のものは他の計器でもってはかるという意味になっているんでしょうか。気象庁にお伺いします。
○説明員（森俊雄君）　今の地殻変動の測定につきましては、短期間のものにつきましては傾斜計、体積ひずみ計、そういったもので地殻の観測をしております。それから、私ども気象庁といたしましては短期的な前兆を捕捉することを主な目的として監視しているわけでございますが、この場合の短期的前兆と申しますのは、大体数時間とか数日前から発生するだろうというふうに想定されておりますけれども、そういうものにつきましてはリアルタイムの地震計とか傾斜変動、これは傾斜計それから体積ひずみ計、その他のずっと連続的に観測している観測種目を対象にしておりますけれども、そういうものについては常時監視という立場をとっておるわけでございます。ただ、国土地理院でおやりになられております地殻変動につきましては特段リアルタイムという観測には当たらないというふうに考えております。
○櫻井規順君　これはなお調べてみますが、リアルタイムに上下変動についても把握できるようにしなければ、二月に一度であした、あさってのやつがという感じがいたしますので、なお取り上げてまいりたいというふうに思います。
　次に、関東直下型の地震の関係でございます。
　これも観測強化地域になって気象庁も集中しているわけでありますが、いわゆるプレート境界型の方の南関東地震はおいて、関東直下型の地震の予知、観測の問題でありますが、今これは科技庁がおやりになっていますでしょうか、国立防災科学技術研究所を中心に四つの観測井を掘り下げてやっているわけでありますが、この四本の三千メートル級の観測井とそれからあと二千メートル級の観測井を何本か整備しているわけでありますが、関東直下型の地震の予知体制としてこれで把握できるというふうにごらんになっているんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（葉賀史君）　ちょっと説明が長くなりますが……
○櫻井規順君　短くしてください。
○説明員（葉賀史君）　失礼しました。
　事実関係でいきますと、防災科学技術研究所では三千メートル級の観測井三本をつくっておりまして、それで今までいわゆるプレートの形状が鮮明に把握できるとか、東京直下の三十キロ程度の浅い地震を発見するとか効果を上げてきました。こういう成果を踏まえまして、平成三年度から三千メートル級の観測井一カ所、それから二千メートル級観測井で十二カ所、ケーブル式海底地震計一カ所、それからＧＰＳに関する観測箇所十二カ所を整備するということをしまして、これによりまして我々としましては首都圏周辺に発生します地震のいわゆる震源能力といいますか、マグニチュードでいきますと一・五クラスの非常に微小な地震につきましても検知範囲が広がるということをしまして、こういう施設から得られました観測データを今後可能な限りデータ蓄積していって予知研究を進めていくということになれば、同地域における直下の地震予知の確立に貢献できるんじゃないかと考えてやっております。
○櫻井規順君　ちょっと理解に苦しむわけであります。一体関東直下型の地震が把握できるかどうかという点についてお伺いしたいわけでありますが、現在やっていることについての説明だったというふうに思うわけであります。
　問題は、こういう内陸型の地震に対する我が国の予知体制というのは、研究機関の研究、観測はそれなりに行われているにいたしましても、果たして行政から見て、予知体制、予知行政という面から見てみた場合に一体どうなのかというと非常に立ちおくれているというふうに思うわけであります。関東直下型も観測の強化地域になっていてこういう状態でありまして、全国地震列島の日本全体を見てみた場合に非常に実際の予知観測体制というのはおくれているというふうに思うわけであります。
　いずれにしても、我が国の今の予知というのはそれぞれ研究、観測というところに重点があって、実際に地震の発生を防災機関に知らせるというふうな予知体制にはとてもなっていない状況があるわけであります。そういう意味で今後、かなり研究は新潟地震の前ぶれ現象にしてもプレート境界型の過去の関東大震災を含めまして前ぶれ現象は調べ上げているわけであります。それを生かして予知行政として確立するときに来ているというふうに思うわけでありますが、これは国土庁になりますでしょうか、科学技術庁になるでしょうか、ごく簡潔に御答弁いただけますか。
○説明員（葉賀史君）　予知でまいりますと、東海地震以外につきましてはまだ予知研究の段階でございます。こういうことでございまして、我々としましては研究を進めているわけでございますが、これらの研究の見通しにつきましては、予知研究を充実することがまだ十分進んでいないということでございまして、今後緊急にこれを進めていこうと思いまして、鋭意これに努力しているところでございます。ですから、東海地震以外は研究段階でございまして、このような見通しが明らかになった段階におきまして東海地域におけるような常時監視体制による監視網の整備というものを検討すべきではないか、こういうように考えているところでございます。
○櫻井規順君　現在のままの予知観測の行政姿勢でいくならば永久に研究段階で終わるであろうということを私は予知をしておきます。
　要するに、かなり行政サイドとして予知行政で確立できる成果はあるわけですよ。それを生かしてやっていくときに来ているというふうに思うわけであります。恐らく東京もここ戦後大きな地震を経験していないから地震に関しては天下太平をむさぼっていると言うと言い過ぎかもしれません、静岡の人間がこう言うと、静岡はかなり完璧な体制をしいてくださっているものですから。日本列島というものを考えた場合に大変憂うべき事態になっているというふうに思うわけであります。
　アメダスというのが全国千三百十三カ所に気象観測のポイントを自動ロボットを含めて置いております。建設省の国土地理院の精密測地網測量、一次基準点六千点というのがあるわけでありますが、そこまでいかなくても、中距離網の、中距離のネットワークのところに地震計を設置するときに来ているというふうに思うわけであります。あるいは地殻変動の体積ひずみ計等々必要最低限の装置をセットして日本列島全体を観測するときに来ているというふうに思うわけでありますが、その辺の必要性について、現実性についてはほど遠いことでしょうか。日程に上せるべき時期だというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　地震の短期予知につきましては、今科学技術庁、気象庁あるいは文部省からお答えがあったように、現在具体的に予知が可能だとされているのは東海地域だけでございます。それ以外につきましては、研究段階を含めていろいろデータを取り寄せたものを国土地理院が事務局をやっていただいている地震予知連絡会でいろいろ学者の方々あるいは関係機関が入りまして情報交換をしまして、その中でさらに具体的に対応する必要がある、例えば南関東の直下型地震につきましては先般中央防災会議の専門委員会から範囲等について昨年の八月に報告があって、それをもとにいろんな大綱をつくったりいたしましたけれども、そういった段階に移っていくという意味では非常に重要なべースでございますので、今後ともそこのところを関係省庁含めまして強化させていただいて、それをさらに必要なものについては行政に結びつけてまいりたい、そういう考え方で進めているところでございます。
○櫻井規順君　たくさん提言型の質問を用意したわけですが時間がございません。
　最後に国土庁長官に質問させていただきますが、地震予知については今大変各省庁にわたりまして文部省の測地学審議会から予知計画が出て、そして科学技術庁の方でその推進のための本部をおつくりになって、年々の情報キャッチは国土地理院の方で予知連絡会でやっていると。御案内のように今の予知というのは学者、研究機関があらかじめ知るための、研究のための予知であって、行政に防災にどうのせるかという点については東海地震を除いて日本列島全体見た場合に非常に弱いわけであります。
　いずれにしましても、ここまで五カ年の予知計画をお立てになって、推進機関もあり、情報の連絡機関もあり、静岡県自体も予知をやっております、それなりにやっております。それから高校生の研究テーマに、また調査もしたり、住民も参加しております。これから漁業者だとかいろんな人の知恵をかりなければ予知は成功しないというふうに思うわけであります。もうここまできますと地震基本法といったら言い過ぎですけれども、そういった法制化の段階に来ているというふうに思うわけでありますが、大いに閣議の中で御奮闘願いたいわけでありますが、国土庁長官の御見解を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま先生の御質問、また政府側の答弁を聞いておりまして、ようやく櫻井委員が冒頭予知行政とおっしゃいました言葉の意味が私にもよくわかりました。研究はどんどん進める必要がございますが、これを何かの形で防災の方に結びつける必要がある。
　実はそれを伺いながらちょっと考えたんですが、南関東直下型の中央防災会議の検討も、はっきりした時期とかそういうのはわかりませんけれども、これはありそうだということで自衛隊なんかがそのための出動計画なんかも既に実は立ててくださっているようでございます。そういう点にも生かせると思います。
　今先生法制化とおっしゃいました。まだ私どもそこまで考えておりませんが、ともかく予知に関する各省各庁の予算の獲得、それからそれを何とか防災の方へ結びつけるような努力を国土庁としてもやってみたいと思っておる次第でございます。
○篠崎年子君　お尋ねいたします。
　一九九一年六月三日の大火砕流で四十名の死者と三名の行方不明者を出しました大惨事から間もなく九二年を迎えようとしております。その間、政府におかれましては早速翌六月四日に雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置されまして救済措置をとられましたし、また代々の総理、担当大臣、関係閣僚の皆様方に次々に現地を視察していただきました。このことにつきましては、地元選出の議員といたしましても大変ありがたくお礼を申し上げる次第でございます。そして、第一回の本部会議の中で七項目、それから第三回では十八項目のいろいろな分野にわたりましての救済措置、そして最後には二十一分野九十四項目にわたりましての対策をしていただくことになっております。
　ところで、雲仙岳は昨年の十二月からことしの一月にかけまして噴火が一時おさまるかに見えまして安堵の色をみんなが持ちかけましたら、そのやさきに第十一ドームが出現をいたしました。最近では毎日火砕流が七回から八回起こっているという状況でございまして、特に四月九日前後にはちょっと大きな火砕流がありました。九日に大学合同観測班が発表しておりますし、また四月九日には通産省の地質調査所が火砕流の堆積物は既に噴火以来一億五千万立方メートル、東京ドームにして百二十一杯分たまっている、こういうような発表をいたしておりますので、いかに噴火が大きなものであったかということがおわかりいただけると思うわけです。この間深江町、島原市の住民にとりましては国、県、市、町のそれぞれの対策に感謝をしながらも、一日として心安まるときがなかった、こういうふうに思っておりますこの二年間でありました。
　今被災地の人々が最も願っておりますのは何かと申しますと、それはそれぞれの生活設計をしていく上に今後どのようにしていったらいいだろうかということがまず第一でございます。次に火砕流あるいは土石流が起こったときに私たちは十分に安全に守られていくだろうか、その対策は十分にとられるだろうかということが今のその地域の人々の一番最大の関心事であり、また願いであろうかと思うわけでございます。
　そこで、まず初めにお尋ねいたしますけれども、先ほども申しましたように二十一分野九十四項目にわたりましての対策が講ぜられましたが、その中には既にその対策が終わっているものもあるのではないだろうか、また今もなお続けられているのがあるんではないかと思いますけれども、終わりました対策の項目について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　二十一分野九十四項目の総合的な対策でございますけれども、例えば避難していただいた場合にどうするかというような対策ももちろん入っているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、現在まだ噴火が続いておりまして、どういう事態があるかわからないということを前提にいたしますと、例えば最初の段階でいろいろ発生したことについて対応がその時点では終了しているものもございますけれども、大きい意味で言いますと今後ともその措置というのは制度としては存続させておりますので、またすべての項目を使わせていただいて安全対策と、それから生活再建対策といいましょうか、そういったことをやらせていただくということでございまして、全体がまだ生きているというふうに理解しております。
○篠崎年子君　ちょっと重ねて念を押してお尋ねして申しわけないんですけれども、この二十一分野九十四項目にわたりますものは全部そのまま生きているというふうに解釈してよろしいわけですね。
○政府委員（黒川弘君）　そのように理解しております。
○篠崎年子君　次にお尋ねいたしますけれども、まず土石流の対策として今砂防ダムあるいは導流堤、水無川の拡幅工事等が行われているようですし、また緊急バイパスの建設も予定されているということですけれども、そのあらましについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（大久保駿君）　それでは土石流対策についてまず御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在水無川の周辺におきまして砂防ダムあるいは導流堤等から成る砂防計画をつくっております。これは長崎県が昨年の二月二十二日に基本構想を地元に提示いたしております。その後赤松谷、これは水無川の右支川でございますけれども、赤松谷の火砕流の堆積物が増大いたしました。それを考慮いたしまして、基本構想の考え方そのものは変えることなく一部手直ししました砂防計画の基本構想をつくりまして、昨年の十月十三日に地元にお示しいたしております。
　この内容でございますけれども、水無川流域には今現在約一億数千万立米という大量の火砕流堆積物が堆積しております。これが流出いたしますと土石流となるわけでございますけれども、砂防ダム群を上流に配置いたしましてそういう堆積物が動かないように、あるいは土石流となって流れてきた場合に大規模な砂防ダムによって捕捉するというような計画と、さらにもっと大規模な土石流が発生しました場合に、下流にあふれ出た場合にそれをはんらんさせないようにという目的の導流堤を設置することにしております。ことしの一月二十六日にはこれらの施設の水理模型実験を行っております。これは、一つは現在の状況下でどういうふうに土石流がはんらんするかというのと、それから基本構想でつくっております砂防施設ができ上がった後にどういうふうになるかという二つの実験をやりまして、地元代表者の方々にも見ていただきまして、砂防施設の効果を確認していただいております。
　その後、用地等につきましては被災されました住民の方々の生活再建の参考にしていただくということで、長崎県が昨年の十二月二十二日に施設にかかわる用地の標準的な分類を行いまして、それぞれについての基準価格を説明いたしております。さらに、ことしの二月二十八日には国道五十七号より下流区間、主として導流堤をつくる区間でございますけれども、警戒区域外でございますので、詳細な設計ができ上がりましてこれを地元に事業説明会ということで説明会を開いております。さらに、三月二十八日にはこれらにかかわる用地の説明会を開催いたしております。
　今後、できるだけ早い時期に個々の土地の買収価格を提示いたしまして買収契約が締結できるようにというふうに考えておりまして、できるだけ早い時期に導流堤等に着手してまいりたい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　着々として計画が進められる、あるいは実験も行われているということで大変結構なことだと思いますけれども、この砂防ダムにしましても、導流堤にしましてもあるいはバイパスにしましても、どうしても土地の買収ということがかかってまいりますね。そうしますと、それにかかってくる人たちにとりましては、どういう価格で買収してもらえるかということが一番大きな問題ではないかと思うわけですね。
　先日、新聞の報道によりますと、県の方で提示しましたのは被災前の七割ぐらいを下限にするというようなことの説明があっているようでございますけれども、住民としては十分に納得できる価格とお思いになりますか。
○説明員（大久保駿君）　買収の価格につきましては、先ほど申しましたように、昨年の十二月二十二日に基準価格を提示させていただいたわけでございます。
　この基準価格といいますものは、用地を幾つかの標準的な分類を行いまして、それぞれについて公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますけれども、これに基づきまして被災前の標準的な使用状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向、地域の復旧の時期、今後の災害の見通しあるいは地盤、地質等の土地価格形成上のいろんな要素を総合的に勘案して算定したものでございます。この価格は、先ほど申しましたように、標準的な分類を行った基準価格ということでございまして、これから個々の土地の価格を算定していくことになるわけでございます。
　先生御指摘のように、私どもも長崎の方の新聞にこの基準価格が被災前価格の七割以上というような新聞報道があったことも承知しております。これにつきましては、今後地元の方々の地権者の御理解と御協力を得ながら、現地に雲仙復興工事事務所ができました。そこと、県、市、町といろいろ打ち合わせをしながら価格を定めてまいりたい、こう考えております。
○篠崎年子君　この買収価格につきましては、雲仙の地域だけではなくて、ここが一つの例となって他の地域にもこれが及ぼされていくということから考えますと、十分に検討されなければならない。それは、国の立場としても、また住民側の立場としても大変大きな問題であろうかと思うわけです。
　そこで、地域的に見ますと、前農地だったところ、果樹園だったところあるいは家があったところ、いろいろに分けられますし、中には墓地もあるかと思うわけですね。その中で特に農業を営んでいた方々、あの地域は葉たばこの大変優良な産地でございましたので、かなりの収入を上げていたと思うわけですね。ところが、今葉たばこの産地のところはもう絶対に入ることのできないような深い灰の底に埋まってしまっている状況でございますので、この人たちが他の地域に移って、またやっぱりもとの仕事をしたいと思うときに、もとの地域をどういう価格で買い上げてもらえるかということは、次のその生産者の人たちの生活にかかわるし、また再建にかかわってくる問題でございます。
　この点につきましては、最高の収入を上げていたときの価格というものを十分に御調査いただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（大久保駿君）　個々の土地の価格の算定をできるだけ速やかにいたしまして、地元の県、市、町と連携をとりつつ、それぞれについて適切に対応してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、砂防設備に係るところの用地につきましては標準的な公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございまして、これにのっとってやっていきたい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、集団移転の問題でちょっとお尋ねをしたいと思いますけれども、集団移転の場合には一つの条件がございますね、例えば十戸以上とか、一つの部落の半数以上とかという。今島原の方でこういう話は持ち上がっているんでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　雲仙岳噴火災害に伴います住居の移転にっきましてでございますけれども、現在、長崎県それから地元市町で、住民の皆さんの意向を踏まえながら具体的にどういう進め方をしていくかということを検討しておられるというふうに聞いておりまして、私どももこれまでにもいろいろ地元の状況を伺いながら、必要な検討を進めているというところでございます。
　現在のところ、私どもが所管しております防災集団移転促進事業だけでなくて、砂防事業でありますとか、あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業、こういったものを組み合わせて進めていこうということを検討しておられるようでございまして、そういった考え方に私どもとしても各省連携をして適切に対応していきたいというふうに考えております。
　防災集団移転促進事業につきましては、戸数等にっきましても一定の要件がございますけれども、今申しましたように、砂防事業でございますとか、がけ地近接等危険住宅移転事業、これらをそれぞれの住民の皆さんの御意向あるいはまた被災の状況、それらに応じてうまく組み合わせていくということで何とか対応できるのではないだろうかというふうに考えられているところでございますけれども、これからさらに具体的な内容が固まっていく過程で検討が必要になってくるということでございましたら、私どもとしても必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各省緊密な連携をとりながら適切に対処していきたいと考えております。
○篠崎年子君　ただいまの件は住民の要望に沿うようにぜひとも御努力いただきたいと思っております。
　それから次に、住宅の問題でお尋ねをしたいと思います。
　現在、被災者の皆さんあるいは警戒区域の住民の皆さんで、仮設住宅等に入居をしている状況あるいは公営住宅の建設状況等について御説明いただきたいと思います。
○説明員（酒井英幸君）　仮設住宅に入居されている方々の状況について御説明申し上げます。
　三月二十七日、先月末の時点で四百五十二世帯、千七百三十六人の方が応急仮設住宅に入居されているというふうに県から報告を受けております。
○説明員（那珂正君）　お尋ねの件のうち公営住宅の建設状況についてお答え申し上げます。
　住宅対策といたしましては、被災住民の方々、とりわけ災害によりまして御自分の住宅が全壊あるいは半壊された方々あるいは現在警戒区域内等に御自宅があって事実上住宅を失った方々、こういう方々を中心にその方々の生活再建に資するため鋭意住宅対策を講じてきたところでございます。
　その対策の柱の一つでございます公営住宅の建設につきましては、平成三年度、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしました。既に入居済みでございます。また平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅Ａ型を含む公営住宅等百四十二戸及び民間賃貸住宅の借り上げ方式によります住宅六戸の建設を行ったところでございます。またさらに平成五年度にっきましては、公営住宅及び借り上げ公共賃貸住宅合わせて約二百七十戸の建設を予定しております。
○篠崎年子君　今御説明の中にありましたが、厚生省の方からの御説明で、現在仮設住宅に入っている人たちが四百五十二世帯、それから建設省の方の予定では約六百戸近くぐらいのようですけれども、そうするとこれは全部大体完成をしたらそこに入れるという状況にあるかと思うんです。一日も早く安心してそういう住宅に入れるような状況をぜひともつくっていただきたい。これは要望いたしておきます。
　ところで、仮設住宅に今入っている人たちがあとまだどのくらいの期間、仮設住宅の中に残っていなければならないかということで、その最長の期間はどのくらいでしょうか。
○説明員（酒井英幸君）　今仮設住宅は、一応従来より最長の仮設住宅の入居の決まりは二年ということに、今先生御指摘になりましたようにあったわけでございますけれども、そういうふうになっておるわけでございますけれども、次は順次公営住宅等の恒久住宅のでき上がりのぐあいともこれは関係するんだろうと思うわけでございまして、二年を引き続いて県がそれを利用されるというような問題もあるようには聞いておるんですが、公営住宅のでき上がりぐあいとの関連で期間が決まるわけでございますけれども、最長で平成六年度末というような話も県から聞いておりますが、公営住宅のできるぐあいとの関連だと思いますので、ちょっと有権的に申し上げる能力がないのでございますが、一応そんなような感じの話を聞いております。
○篠崎年子君　今、突然お尋ねをいたしましたので、大変失礼いたしましたけれども、大体の期間を考えてみますと、一年半ぐらいはあと仮設住宅に残らなければならないところがあるということですね。そうしますと、大体仮設住宅というのは災害救助法という法律の中にありますように二年間ということで、その二年間の期限が切れた、公営住宅はまだできていない、そうするとあと残りの日数はどうするかということになりますよね。
　その場合に法律的に言うと、これはちょっと法律か規則か知りませんが、期間が来たらやっぱり立ち退いていかなければならないということになります。厳密に言うと立ち退かなければならないけれども、そうすると何というんでしょうか、超法規的と申しましょうか、あるいは思いやりと申しましょうか、そういうことでまだそこに住んでもよろしい、そういうことで、まさかその期間が来たから追い出されるというようなことはないんでしょうね。
○説明員（酒井英幸君）　今先生がおっしゃいましたように応急仮設住宅でございますから、いろいろはっきり言って通常の住宅と比べて不自由なわけでございまして、一時的な居住を図る場ということで、従来より法令等を踏まえて二年ということであるわけでございます。したがって私どもも、先生の御指摘にありましたように、できるだけ早く被災者の方がこういう状態じゃなく公営住宅等にお入りいただくということを県当局にもお願いをしたわけでありますが、であっても、さらに引き続きこれを活用せざるを得ないという県の御判断としてあった場合に、非常に私どもとしましてもどのようにこういうことに関与できるか難しい面があるのでございます。しかし、そういう本件の特殊な事情もかんがみまして、県がそういうことで利用し続けるということについて異論を唱えるといいますか、だめだというようなこと童言うことはしないようにしたいというふうな気持ちでございます。
○篠崎年子君　仮設住宅のことでもう前々から再々質問いたしておりますけれども、今もお話にありましたように、長い人になりますと三年以上、四年近くそこに住まわなければならないわけですね。そうしますと、今の仮設住宅の基準からいいますと、非常に狭いということ。いつかもお話ししましたけれども、おふろなども非常に狭い状況ですね。ですから、設計はこういったような長期災害を見越しての仮設住宅ではなかったということになってくると思うわけです。
　この災害は長期である、この災害は短期であるというふうに分けることはできないし、わからないと思いますけれども、これだけ経済大国になってきた日本ですから、仮設住宅をつくる場合に初めから少し余裕を持った仮設住宅の設計というものを今後考えていただかなければならないんじゃないだろうか。それがこれからの日本の行き方ではないだろうかと思いますので、これはぜひともお考えいただきたいと思うわけでございます。
　ところで、今なお仮設住宅に入っている人々にとりまして、間もなく梅雨がやってまいります。そうしますと、大変問題になりますのは、横風が打ち上げると申しましょうか横から風と一緒に雨が入ってくるときに、たてつけがだんだん悪くなってきまして、今でももう二センチぐらいあいているところがあるわけですね、そういうところから雨漏りがしてくる。その雨漏りを防ごうと思うけれども、その防ぐ手段はないわけです、真っすぐ建っていますので。そういうことから考えてそういう対策を、例えばひさしをつけるとかあるいは何か修理をするとかそういう方法をとっていただきたいと思うんですけれども、これ何とかできないでしょうか。
○説明員（酒井英幸君）　仮設住宅ということでございますので、先ほども申し上げましたように、被災者の不便、不安ということを考えますと、余りに長期間にそこにお入りいただくということで果たしていいかどうかという問題、根本問題もあるかと思うのでございまして、そういうことをも含めまして、今二年ということでそのまま恒久的な住宅に切りかえるという考え方で成り立っておるわけでございますが、もう一つ不自由ではないかという点につきましては、実は先生方の御指摘等も踏まえまして、今回の雲仙の仮設住宅につきましてはクーラーをつけるとかあるいは断熱材で建物を維持するとかというようなこともいろいろ特別基準でやってまいりました。
　かなり従来の基準を上回るような形の対応はさせてもらってきておるわけでございますが、ただいまのひさしの問題にっきましても、玄関側のひさし、それは当初にそのような措置をいたしまして、それからその後に昨年の三月でございましたでしょうか、その後ろのいわば出口側といいますか。そういうところもひさしをつけるというような措置もどって、できるだけ現場の状況に配慮するように実は努めさせていただいてきているところでございまして、いろんな現場のお気持ちもあろうかと思いますので、それはまた県にそういう状況を、いろんな状況をまた聞いてみたいとは思っております。
○篠崎年子君　現地から要望がありましたら、ぜひその要望がかなえられるように御努力をいただきたいと思うわけでございます。
　ところで、ちょっと後先になりますけれども、先ほど導流堤のところあるいは砂防ダムの中に入るところ、こういうところの買収についてお話があっております。
　ところが、導流堤が計画されておりますね、そのちょっと外側になって、導流堤にはかからないけれども、しかしもうそこは自分は住むのにどうも危険性があると。そういったような人たちが買収を希望する、あるいは買い取っていただきたいと、こういうようなときにはその要望に応ぜられますでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　非常に難しい御質問でございますけれども、基本的には砂防事業に必要な用地の範囲にっきましては先ほど御説明いたしました二月二十八日に長崎県が詳細な導流堤の計画、設計ができ上がりまして、それを説明いたしております。砂防事業による用地買収は原則として砂防設備等に係る部分に限られておりまして、隣接している土地につきましてそれが砂防事業用地等でなければ買収の対象にならないというのが基本でございます。
○篠崎年子君　基本がそうなんですね。ところが、基本にかからないでそういう希望する人たちがいるという場合に、その人たちはやっぱり危険性を感じてどこかへ移りたいと思っているんですね。これは現地に行ってごらんになった方はよくおわかりになると思うんですけれども、導流堤をつくってもらったって本当に大丈夫だろうかという気持ちがあります。この点につきましては、今後いろいろ折衝があるかと思いますけれども、ぜひ皆さんの気持ちを酌んでいただいて、御努力いただきたいと思うわけでございます。
　ところで、私、食事供与が打ち切られまして島原の人達がその後どんなふうな状況だろうかということ、中には収入がなくて生活保護に移った方がいらっしゃるんじゃないだろうかということを調べてみましたところ、今のところ島原一、深江が二ということで大変少ない数でございました。
　思ったよりも少のうございましたので、どういうわけだろうかということで現地の皆さんにいろいろお尋ねをいたしましたところが、二通りの答えが返ってきたわけです。一つは、生活保護を受けるということになじまないと申しましょうか、それを快しとしないということで何とか自立をしていきたい、そういう考え方で生活保護を受けないんだということがあるということなんです。
　もう一つあるわけですね。それは何かと申しますと、生活保護を受けようと思えば、今自分が持っている財産を全部ゼロにしなければ生活保護が受けられないわけです。そうしますと、例えば農地を持っている人はその農地を持っている限りは生活保護が受けられない、貯金があればその貯金がなくならなければ生活保護は受けられない。しかし、自分たちはいつかは農業を再開したい、あるいは何か商業を再開したいというときのためにそれをとっておきたい。それをゼロにしてまで生活保護を受けられないので、それはもう日雇いでも何でもやらなきゃ、頑張ってやっていかなきゃしようがないということなんです。こういうところに法の壁があるんじゃないかと思いますが、この点については、これは厚生省の方でしょうかどっちでしょうか、いかがお考えでしょうか。