Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　西田議員にお答えを申し上げます。
　補給支援特措法の成立とこれからの日本の進路についてお尋ねがございました。
　世界の平和は国際社会が連帯して取り組まなければ実現できないものです。また、我が国は平和で安定した国際社会という基盤の上においてのみ繁栄を享受できる国家であります。狭隘な国土、限られた天然資源といった条件の下で、国際社会との緊密な相互依存関係に基づいて自らの発展を実現するほか道はございません。
　このような認識の下に、今後も日米同盟と国際協調を外交の基本として、我が国が国際社会の中でその国力にふさわしい責任を自覚し、国際的に信頼される国家として世界平和に貢献する外交を展開しております。
　こうした外交の基本的な考え方を実施に移していくためには、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていかなければなりません。テロとの戦いである海上自衛隊の補給活動は、こうした我が国の役割にふさわしいものと考えております。補給活動の早期再開が是非とも必要であります。
　補給支援特措法案と海上交通や情報インフラの安全確保との関係についてのお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取組であり、海上自衛隊の補給活動はそのような海上阻止活動実施の重要な基盤だったと認識しております。
　海上交通の安全確保につきましては、補給支援特措法案が直接目的としているものではありませんが、海上自衛隊の補給活動は結果としてインド洋における海上交通の安全にも貢献しているのは事実でありまして、原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国の国益に資するものと考えております。
　また、御指摘のアジア各国沖の国際海底ケーブルは我が国の情報通信インフラとして極めて大切でありまして、その安定的な利用は我が国の国益にとっても非常に重要な意味を持つものと認識しておりますが、不測の事態において支障が生じないよう備えることは当然でございます。
　いずれにしても、政府としては、補給支援特措法案の速やかな可決、成立と補給支援活動の早期再開に全力を尽くしてまいります。
　国際的な情報インフラの構築における日本の役割についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国際的な情報インフラの構築、維持は世界経済の発展に不可欠のものとなっております。こうした観点から、ＯＤＡ予算も活用しながら、情報インフラの整備が進んでいないアジアの諸地域に対し情報インフラ整備の支援などを行っているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じ、日本が世界とアジアを結ぶ情報流通のハブとなるよう政府として全力を尽くしてまいります。
　補給支援特措法案の期限についてお尋ねがございました。
　本法案は、九・一一のテロ攻撃によりもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等のテロ対策海上阻止活動に対する支援に目的を限定している特措法でございまして、補給支援活動の実施の必要がなくなれば廃止する性格のものであることから、期限を定めた限時法としております。
　本法案においては、旧テロ対策特措法と同様に文民統制は的確に確保されていると考えておりますが、法律の有効期限については、自民党及び公明党の与党間における御議論等を踏まえ、この活動の継続の必要性についてより幅広い国民の理解と支持を得るためにも、一年後に改めて継続の可否につき国会にて御判断いただくことが適当と考え、一年間としたものであります。
　これらの点も含め、本法案におきましては国会による文民統制が的確に確保されていると考えております。
　次に、行政文書の管理等についてのお尋ねがございました。
　政府としては、文書管理に関する制度は、一層適切に運用されるよう努めることはもとより、行政文書や歴史的公文書等の管理の一層の充実のために、法制度の在り方も含め、その方策について検討を進めております。
　また、我が国の国立公文書館の体制は御指摘のように国際的に見て立ち遅れていると言わざるを得ない状況にあります。歴史的公文書等の評価、選別等を行ういわゆるアーキビストの育成を始めとする人材確保を含め、国立公文書館の体制等の充実の方策についても検討を進めております。
　次に、国際平和協力に関する一般法の検討について御質問がございました。
　いわゆる一般法の整備につきましては、近年の国際社会における国際平和協力の多様な展開も踏まえ、政府としては、憲法の範囲内で活動を行うことを前提としつつ、文民統制の確保、武器使用基準、国連決議のある場合、ない場合といった条件等幅広く検討を行ってきているところでございます。今国会の審議におきまして、与野党を問わず一般法整備の重要性を指摘する御発言が多く見られます。
　政府としては、本件は、今国会で喫緊の課題である補給支援特措法案を成立させていただいた後、与党における議論を始め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討していく課題と認識しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　西田議員にお答えいたします。
　旧テロ対策特措法に基づき、これまで我が国が行ってまいりました補給活動につきましては、これが同法に基づくものであることを対象国との交換公文に明記いたしますとともに、補給の都度、対象艦船が法の趣旨に沿った活動に従事していることを確認した上で実施してまいったものでございます。
　このように、我が国の補給活動は相手国との確かな信頼関係の下、適切な手続を経て行ってきたものでありますが、今後、更に国民の理解をいただきますために、海上自衛隊補給艦による補給活動に関する確認作業を行いました。その結果、海上自衛隊補給艦が各国艦船に対して行った七百九十四回の補給について、提供した燃料はすべて法律の趣旨に沿って適切に使用されていることが改めて確認されたところでございます。
　補給支援特措法案に基づきます補給支援活動は、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する諸外国の艦船に対して実施するものであり、補給艦を含め特定の艦種が対象から除外されるわけではありませんが、国民の観点から見まして、本法案の趣旨に沿って適切な運用が行われることにつき、十分な御理解が得られるよう努めることが重要と考えております。
　政府といたしましては、海上自衛隊の補給活動を早期に再開できますよう、本法案の一日も早い成立を期しておりますが、本法案が成立いたしました場合には、提供される燃料が法の趣旨に沿って適切に使用されるよう新たな交換公文の締結や現場における確認など適切な措置をとることを検討し、より透明性を高めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げれば、防衛省として次のようなことを考えております。
　今後、相手国との調整を要しますが、新たな交換公文の締結に当たりましては、諸外国に対し、今国会における議論の状況も踏まえまして、法案の趣旨等につきまして十分に説明する。バーレーンにおける連絡官を通じた確認については、今国会の議論も踏まえ、補給日時、補給対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加え、補給対象艦船の配属部隊や今後の活動予定といった、そのような事項につきまして定型化されたフォーマットに記入するなど明確な確認方法を追求する。特に補給対象艦船が補給艦の場合には、おのずと戦闘艦とは確認内容が異なってまいります。したがいまして、可能な範囲で、例えば再補給の予定についても確認することといたす。さらには、その確認結果についても日本側としてきちんと記録する方法を検討する。
　そのようなことを現在考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今回の確認作業等の経験も踏まえ、相手国との間で確認につきましては、当該国との確かな信頼関係を保ちつつ、作戦上の柔軟性や効率性を損なわず、かつ的確にニーズにこたえることができ、できるだけ負担の少ない形で行われるべきものと考えております。
　次に、海上自衛隊による給油活動に関し、調達した燃料の契約等についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　国内で搭載する燃料を除き、現地で調達してきた燃料につきましては、海上自衛隊横須賀地方総監部が現地での供給能力を審査し、確実な供給能力のある日本の商社二社と国内で随意契約し、現地で納入させてきたところでございます。この燃料の調達額につきましては、概算を含めて約三百五十八億円であり、平均調達価格は一キロリットル当たり約四万八千円となっております。
　燃料を納入する国名、港湾名等につきましては、これを明らかにすることにより自衛隊の活動の円滑な実施に支障を来すおそれがあるとともに、関係国との信頼関係を損なうおそれがありますため公表いたしておりません。旧テロ対策特措法の下での補給活動は、同法の失効により終了せざるを得なくなりましたが、政府といたしましては、現在、新たな法案を提出し、できる限り早期の活動の再開に努めておるところでございます。したがいまして、御指摘の情報につきましては引き続き開示できないことにつきまして議員の御理解を賜りたいと存じます。
　次に、文書管理の規則を省令に格上げすべき、このような御指摘をちょうだいいたしました。
　省令及び訓令はいずれも防衛大臣が発する命令であり、職員がこれを遵守すべきという面では異なるものではございません。また、文書管理規則は情報公開法の規定に従って公表されております点につきましても、省令と異なるものではございません。
　このように、文書管理規則が訓令であることに特に問題があるとは考えておりませんが、防衛庁が省に移行したこともあり、議員の御指摘も踏まえ、防衛省における文書管理の在り方につきまして規則類の見直しも含め検討を進め、必要な措置を講じてまいります。
　次に、補給活動の情報公開についてであります。
　情報の開示に当たっては、一般的に、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損のう可能性等を考慮し、その可否が判断されるものであります。旧テロ対策特措法に基づきインド洋で行ってまいりました海上自衛隊の活動につきましては、国民の御理解が得られるよう可能な限り情報の開示に努めるべきとの考えの下、関係国の理解などを得ながら補給実績の公表等に努めてまいりました。
　補給支援特措法案が成立した場合、同法に基づき行われる活動につきましても同様に可能な限り情報を開示し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。したがいまして、例えば、イラク特措法に基づく活動について、これまで国会における委員会、理事会等の場で適宜政府活動報告を行っていることや、防衛省ホームページで定期的に情報公開を行っていることなどの例も参考にしながら、活動に関する情報を十分に提供できますよう、委員の御指摘も踏まえ工夫してまいりたいと考えております。
　最後に、自衛隊による国際平和協力活動の国民の皆様への説明についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　防衛省では、平素から防衛白書やパンフレットなど各種媒体を用い、隊員の体験談を含め広報を行っておりますほか、御指摘の海上自衛隊の活動に関しましては、これまで全国各地二十二か所で開催いたしてまいりました防衛問題セミナーにおいて、当該活動に従事した隊員が直接国民に説明などをしております。
　自衛隊の国際平和協力活動につきましては、実際の活動に従事した隊員の姿をより広く国民に紹介することが極めて重要である、かように認識をいたしております。今後とも、国民の御理解、御支持を賜ることができますよう、積極的な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（浅尾慶一郎君外五名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させる等のため、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、イラクにおける航空自衛隊の輸送支援活動に対する評価、いわゆる戦闘地域と非戦闘地域に関する認識、米英等による対イラク武力行使の正当性、民主党の考えるイラク復興支援策の内容、民主党の国際平和協力についての考え方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、社会民主党・護憲連合の山内委員よりそれぞれ賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　労働契約法案
　日程第三　最低賃金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）
　日程第四　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案
　日程第五　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　日程第六　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働関係の安定を図るために、労働契約に関する基本的事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、労働契約の原則に、均衡の考慮及び仕事と生活の調和への配慮の規定を追加する等の修正が行われております。
　最低賃金法の一部を改正する法律案は、就業形態の多様化等が進展する中で、すべての地域において地域別最低賃金を決定することとするとともに、その考慮要素について見直しを行うほか、罰則の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、労働契約法に就業規則による労働条件の変更に関する規定を設けることの妥当性、最低賃金と生活保護の整合性の在り方、最低賃金の引上げに係る中小企業支援の必要性、両法成立後の周知に向けた取組、衆議院における修正の趣旨及びその効果等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して小池晃委員より、最低賃金法の一部を改正する法律案について全国最低賃金の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案は、身体障害者が勤務する事業所等における身体障害者補助犬の使用の受入れを義務付けるとともに、都道府県知事が身体障害者補助犬の同伴等に関する苦情を処理することを定めようとするものであります。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、国民年金の特例等による満額の老齢基礎年金等及び一時金の支給、これを補完する支援給付の実施等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第百六十六回国会において参議院に提出されたものであり、本院で修正議決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において衆議院で可決され、参議院に送付されてきたものであります。
　本法律案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上等を図るため、これらの資格の取得方法及び身体障害者福祉司等の任用の資格の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、労働契約法案及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　潤君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　品川　　守君
　　　　　　　気象庁予報部長　　櫻井　邦雄君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（東部海浜開発事業等に伴う環境への影響に関
　する件）
　（自由貿易地域等による沖縄の振興に関する件
　）
　（北方領土返還交渉の進展状況に関する件）
　（北方領土返還要求運動の推進に関する件）
　（沖縄の厚生年金保険に係る特別措置に関する
　件）
　（米軍機の民間空港使用問題に関する件）
　（普天間飛行場の代替施設建設に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務大臣官房審議官新保雅俊君、外務大臣官房参事官伊原純一君、外務省北米局長西宮伸一君、外務大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働大臣官房審議官間杉純君、社会保険庁運営部長石井博史君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通省北海道局長品川守君、気象庁予報部長櫻井邦雄君及び防衛省地方協力局長地引良幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　まず、沖縄返還密約についてお伺いしたいと思っています。
　まず、毎日新聞記者だった西山太吉さんが暴いた沖縄返還時の日米政府間の密約に関して、高村大臣に質問します。
　私が今年三月十九日の予算委員会で密約の存在を質問したところ、当時の麻生大臣は、「この立場において、この場においてお答えできる答弁の範疇というのはおのずと限られておると存じております。」と含みを持たせた発言をしました。
　民主党が政権を取ったときにはこの密約が事実だったか明らかになると思いますが、高村大臣は密約の存在は今どうお考えでしょうか。密約。
○国務大臣（高村正彦君）　密約は存在しなかったものと考えております。
○喜納昌吉君　私は、自民党の衰弱はそういう隠ぺいにあると思うんですけど、本当に自民党を愛すならば素直に発言した方がいいと思いますけど、どうですか、高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　全く事前通告がない質問でございますが、私は密約は存在しなかったものと、存在を、密約は存在しなかったものと承知をしております。
○喜納昌吉君　分かりました。今、今日初めてですから、そのぐらいで。
　次は、岸田沖縄担当大臣に質問します。
　大臣はさきの所信表明演説で、教科書検定意見撤回を求める県民大会に参加された皆さんの思いをしっかり受け止めながら、沖縄担当大臣の職責である沖縄の振興に精一杯取り組んでまいりますと述べられました。また、昨日の報道によると、関東学院大学の林教授は、自らの著書が軍の強制を削除させた検定意見の根拠として使われたことに抗議し、検定意見の撤回を求めています。
　教科書検定で沖縄の集団自決に関する記述が削除された件について、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　検定制度、内容につきましては、私所管ではございませんので直接触れることは控えさせていただきたいとは存じますが、こうした教科書の問題を通じて、復帰後最大と言われる大きな県民大会が開かれるなど、この問題に対する沖縄の県民の皆様方の思い、いかに深いものがあるのか、こういったものを改めて痛感しております。
　私の所掌いたします沖縄振興ということにつきましても、こうした沖縄の県民の皆様方の思いをしっかり受け止めた上でしっかりと振興に努めなければいけない、そのように考えております。
○喜納昌吉君　続いて、北部振興策について質問します。
　二〇〇〇年度から予算執行された北部振興策は、二〇〇六年度、小泉官邸の強い意向が働く形で急転直下停止となり、凍結に追い込まれることになったと言われています。今月に入り政府は、凍結していた本年度分予算百億円を執行する方針を固めたと報道されています。この予算に関しては、約二割から三割が中央政権に還流しているとか、守屋前事務次官や山田洋行を母体とした一連の防衛疑惑とつながっているなどのうわさが飛び交っています。
　予算の執行に関して是非ガラス張りにしてほしいと思いますが、岸田大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　北部振興策の予算につきましては、現在、関係地元地方自治体、そして関係省庁の間で調整が進められている状況でございます。
　沖縄担当大臣としましては、できるだけ早くこの調整が進んで一日も早く予算の執行が行われることを期待しておりますし、各省庁、関係者に働き掛けを行っていきたい、そのように考えております。
○喜納昌吉君　ガラス張りにしてくれるということはどうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　手続の透明性につきましては、それぞれの予算、その関係する省庁、それから関係自治体、それぞれ異なっております。それぞれにおきましてしっかりと透明性を確保されるように努力をしていただくよう、担当大臣からもお願いをしたいと、こう思っております。
○喜納昌吉君　お願いするんじゃなくて、やはり大臣は力がありますから、もう少しばしっとそういう政策を打ち出してしまうというぐらいの力を出してくださればと思っています。よろしくお願いします。
　次は、アイヌ民族に関して質問します。
　今年の九月十三日の国連総会本会議で、先住民族の権利に関する宣言が圧倒的な賛成多数で採択され、日本も賛成しました。権利宣言は、各国は、先住民の土地や資源を取り上げるような行動、あるいは強制的な同化や統合を防ぐための仕組みを規定すべきだ、先住民は自決権を持つ、政治的地位を自由に決定し、経済的、社会的、文化的発展を自由に追求できるなど、四十六か条から成っております。
　しかし、アイヌ民族に対する国のスタンスは、司法、立法と行政で様々な見解があります。
　司法は、二風谷ダム訴訟で土地収用の取消しこそ認めないものの、我が国の統治が及ぶ前から北海道に居住し、民族の独自性を持っていると先住民族であることを認め、事業認定は違法としました。行政は、九七年の三月、橋本総理はアイヌ民族に先住性があるということはだれも疑う余地がないと認めたが、文部科学省は法案による先住者の明記を避けました。立法は、九七年五月のアイヌ文化振興法成立の際、先住民を歴史的事実と認める附帯決議を行いました。
　この一見、見解の相違ととらえかねないが、先住民族の権利に関する宣言と照らしてどう思いますか。高村、岸田両大臣、お二人の見解を答えてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　先住民族の権利については、先住民族に関し、現在のところ国際的に確立した定義がないわけであります。先住民族の権利に関する国際連合宣言においても、先住民族の定義について記述がありません。この宣言において述べられた先住民族の権利とアイヌの人々の関係について結論を下すことができる状況にないと、こういうことであるということを御理解いただければ幸いでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、外務大臣からの答弁の中にもございましたように、先住民族の権利について、先住民族に関しまして国際的な確立した定義がない、あるいは先住民族の権利に関する国際連合宣言におきましても先住民族の定義について記述がない、こうしたことから、この同宣言において述べられた先住民族の権利とアイヌの人々との関係について結論を下すことができる状況にはないと私ども認識をしております。
○喜納昌吉君　それじゃ、その定義のことを聞く前にちょっと聞きたいのがあるんですけれども、司法は二風谷ダム訴訟で先住民族と認め、事業を違法としながらも、土地収用の取消しはしなかったという矛盾があるんですね。事業は違法なのに土地の収用の取消しをしないという。事業は違法なんですけれども、その強制した土地の取消しをしないと、撤回を、非常に矛盾した答えを出すんですよね。それから、行政は、アイヌ民族の先住性を文科省は否定しているんですけど、立法は先住性をまた認めているんですね。
　何か非常に、アイヌ民族に対する日本の政府の政策が行ったり来たりしているという、明確な答えが出し切れていないというのが現状な感じがするんですけど、この矛盾点はどう思いますか、高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　国連総会で採決された先住民権利宣言に言う先住民であるかどうかということを今政府として判断できる状況にないと、こういうことを申し上げているわけであります。これは国際的な定義がないんで、定義があるとそれに該当するかどうかという当てはめということができるわけでありますが、その定義がない現時点で、アイヌ民族がそれに当てはめられるのか当てはめられないのかと明確に申し上げる状況にないということを申し上げているわけであります。
○喜納昌吉君　私が言っているのは、今、先住民の定義とか定義ではないという質問をしているんじゃないんですね。要は、司法の判断の仕方が、事業は違法としながら、二風谷ですよ、二風谷のダムの件、事業は違法としながら、土地収用の取消しはしなかったというのがあるんですね。事業は明らかに違法と言っているのに、それじゃ、その違法な事業を取消し決定したいアイヌ側の意見は完全に撤回されているんですね、要求は。矛盾なんですね、それ。これは先住民性の問題じゃなくて権利の問題です。そうですよね。
　あと一つは、これはまた権利の問題と違うんですけれども、これも行政はアイヌの先住性を一度否定しているんですね、文科省は。しかし、立法は先住性を認めているんです。これ、先住性とは何でしょうか。それも聞きたいですね、ちょっと、もう一度。
○国務大臣（高村正彦君）　最初の司法判断が矛盾しているのではないかという点については、それは司法判断について行政がいいとか悪いとか言う話ではないと、こういうふうに思います。
　それから、文部省判断と立法の判断というのは私よく存じませんが、外務大臣として責任を持ってお答えする立場にはないんだろうと、こういうふうに思っております。
○喜納昌吉君　それは分かりました、外務大臣。もうちょっと行くと、でも、そのぐらいのことは常識としてある程度はいかなる大臣でも知っておいてほしいなという気持ちありますね。その点は分かりました。
　さらに、先住民の権利を、何というのかな、私がそこから感じる点は、先住民の権利をあいまいにする点では共通しているんではないかと。だから、今、日本の政府が怖がっていることは、何というか、その国連総会本会議での先住民族の権利に関する宣言に書かれていることが復活したときに、どうして処理したらいいのか分からないという不安があるんじゃないかと思っていますけれども、どうですか。高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　私が質問の趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと自信がないわけでありますが、いずれにしても、我が国がこの宣言に賛成したのは、基本的にこの宣言に言う先住民族を含むすべての人々に対する人権の保護にこの宣言は資すると思って賛成をしたわけであります。
　そして、政府としては、今北海道が進めているアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策が円滑に推進されるために必要な協力を行っているわけであります。また、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律に基づいてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところでありまして、政府としては、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えているところでございます。
　質問の趣旨がちょっと分からなかったんで、的確に答えているかちょっと分からないんですが。
○喜納昌吉君　まず、基本的には、その先住民族という一つの団体あるいは権利というものに対してはまだまだ答えは出し切れないということなんですかね、実際はね。ただ、個人としての人権は認めるという、だからある意味じゃ日本民族であるという中に収めたいというのがまあちょっとうかがえるんですけれどね、まあそれは次また、おいておきましょう。
　それならば、政府は答弁書で先住民族についての国際的定義が確立していないとしているが、さっきからずっとそのことをおっしゃっていますけどね、この根拠はどこにありますか。
○政府参考人（新保雅俊君）　個別の法律事項でございますから申し上げますと、今回の国連におきますいわゆる先住民族の権利に関する宣言におきまして定義条項は置かれておりません。また、様々な条約においてもそのような定義はないということでございます。
○喜納昌吉君　分かりました。
　ちょっと話はずれますけれども、私は、平成十九年二月十五日木曜日及び十六日金曜日の国際問題に関する調査会新潟視察で、クラコフ・ロシア総領事とお話ししてきたんですね。
　北方領土問題は政治化されてしまっていると、中ロ国境問題のように解決を外交官に任せたらどうかとの提案があったんですね。これ僕は納得したんですね。それで、日本の政治家が余りにも北方領土を利用し過ぎると。だから余計に厄介者が出てきておかしくなっちゃうと、両方とも。そういうことを言っていました。
　そして、そこで私が非常に、択捉だったのかな、国後だったのかな、行ったときの、そこにちょうど博物館に、アイヌの資料館があったんですね。ああ、いや、ロシアというのはこんなにアイヌの問題も大事にしているんですかと。してますと言うわけね。どうですか、北方問題を生存権、自然権の観点から考えたら解決するんじゃないですかと言ったら、それはいい考えだと言ったんですね。私はこれ非常にいいことだと思っているんですね、どこかでね。
　だからひとつ、そういうことを進めていくために、私は特に、アイヌ文化振興等施策推進会議が二〇〇五年七月、アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想で、アイヌの伝統や生活を助成する自然空間の必要性を提言しているということがあるんですね。僕は、うまく知恵を使って、政府はこのアイヌ問題をうまく友好的に、まあ交流していくというんですか、国際的に国連規模で使っていけば、一緒に生きていけば北方四島を戻せるんじゃないかという感じがするんですね、どこかでね。
　だから、北方四島の一島ないし二島をアイヌ民族の自治区にする、あるいはそうすることによって、私は、ロシアの脅威を遠いところに遠ざけることができるという一つ利点があるんですね。そして、我が国の排他的経済水域の拡大にもつながると私は思っているんですけれどもね。
　アイヌの方々のこの思いを日本政府として、外務大臣として、あるいは北方大臣としてどのような考えなのかちょっと聞きたいですね。よろしくお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　アイヌの問題を活用すると北方四島が返ってくるという論理が私にはよく理解できないわけでありますが、いずれにしても、北方四島というのは今まで日本以外の領土になったことのない日本固有の領土でありますから、日本国に返ってくるのは当然のことでありまして、これはアイヌの文化を大切にするとかしないとかいうことと関係なく、主権国家であるロシアと日本との問題で、主権国家である日本に返って当然の四つの島であると、こういうことだと私は考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方領土問題につきましては、四島一括返還を実現して平和条約を締結する、これが国の方針だと認識をしております。具体的にどのような外交交渉を行うのか、これは外務大臣、外務省の所掌だと存じております。
　北方担当大臣といたしましては、こうした外交交渉を後押しするべく、国民運動を喚起するというのが役割だというふうに認識をしております。
○喜納昌吉君　それがまあ国策だという話もありますけれども、固有の日本人の中にはアイヌの方は入っていますか、高村大臣。高村大臣、固有の日本人という中にね、この北方四島は固有の日本のものだという、日本人が住んでいたという言い方をしていましたけれども、アイヌ民族は固有の日本人に入っていますか。
○国務大臣（高村正彦君）　アイヌの方たちは当然日本国民だと、こう思っております。
○喜納昌吉君　それでは、彼らが最初に権利を主張した土地に関しては、その権利は復活する可能性はありますか。高村大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　土地についての権利を復活するかどうかは日本国内の法令で、法律で決まる話で、外務大臣があれこれ言う話ではないのではないかと、こう思っております。
○喜納昌吉君　岸田大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、先生のこの質問の趣旨、ちょっと十二分に理解しておりません。申し訳ありません。
○喜納昌吉君　それじゃ、もういいです、いいですよ。もうちょっと集中をね。私の言葉もたまに飛びますから、許してください。
　次、泡瀬の埋立てのことに対して、ちょっと私、お尋ねしたいと思っています。泡瀬干潟の埋立てに関して質問します。
　まず、環境アセスメントの問題からお話しさせていただきます。
　環境アセスメントの国際的な潮流はパブリック、公共政策という視点に立っています。他の先進国は、地球温暖化や砂漠化の問題、人類と他の生物との調和など、生態系に総合的にどう影響があるのかというトータルなリスクを評価して環境基準を設定しています。人類が今のペースで消費を続けていくと、地球三個あっても足りないと言われております。有限である自然の恵みと永遠に付き合うコツとは、ともに生きることで、まあ民主党が言っている共生ということですね、傷付き、病み疲れたこの母なる大地を見たとき、戦争だけが人類の滅びの道ではないことを私たちは知ります。
　政府は、来年七月の洞爺湖サミットで、環境問題は日本がイニシアチブを取っていくテーマだと強調しています。しかし、現実を見ると、泡瀬干潟や辺野古で行われている環境アセスはずさん過ぎると言わざるを得ません。沖縄担当大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の泡瀬干潟ですが、この東部海浜開発事業、泡瀬干潟の生態系保全の観点から大変注目を集めているところです。専門家から成ります環境監視委員会あるいは環境保全・創造委員会、こうした委員会の指導、助言を得ながら環境面への影響を最小限にとどめるなど、努力をしているところでございます。
　具体的には、トカゲハゼの繁殖期に当たる四月から七月においては海上工事を一時中止するとともに、工事中の環境監視を慎重に行うなど、環境に配慮し工事を進めているところです。また、海草の移植に取り組むなど、積極的な環境創造にも努めているというところでございます。
　今後とも、地元の意見等も踏まえまして、一層環境の保全に努めていきたいと、このように感じております。この泡瀬の干潟の生態系保全につきまして、今後とも万全を尽くしていきたい、このように考えております。
○喜納昌吉君　アメリカのアセス、アメリカ環境保護局、ＥＰＡというんですけれどもね、のあれでは、事業の抜本的見直しを求めているのが大体十九件あって、一三・四％ですね、二〇〇二年から、一月—八月までね。環境的に不満足で実施すべきでないというのが四件ぐらいあって、二・八％ぐらいかな。
　それから、日本のアセスというのは事業が許可されないことはほとんどないと言われているんですね。だから一〇〇％認可、これは異常ではないかと。だから、個別の環境基準法はあるんですけれども、総合的な生態系に関する基準がないというのが指摘されていますね。アセスをしたから合法だと、事業にお墨付きを与えるだけのアセスになっているという、この辺の、結構アセスというのは、環境側に主体があるんじゃなくして、事業側の免罪符でしかないということを言っているんです。どう思いますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アセスの手続につきましては、日本とアメリカそれぞれの独自の手続があるものだというふうに認識をしております。そして、日本のアセスの手続につきまして、何よりも、有識者始め専門家の知見に基づいて、しっかりとした環境保全という点で吟味をされなければいけないというふうに思っております。その上でどのような結果になるのか、これが手続のあるべき姿だと思っております。
○喜納昌吉君　泡瀬は閣議アセスで、現在の基準より甘いという、だからアセス法ができ上がる一か月前にできているんですよね。何かそれ、駆け込みに、何というのかな、意図的に滑り込みでアセスしたのではないかという疑問があるんですよ、地元では。それ、やっぱりアセスに関しても非常に暴力的な感じがするというデータでね、アセス法の施行一か月前のアセスというこの実態に関してどう思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アセスの手続につきましては、法律手続にのっとって進められているものだというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、手続を進めるに当たりまして、多くの関係者の皆様方の御理解、御協力というものは欠かせないと認識をしております。多くの方々にしっかりと理解していただけるような丁寧な手続を進めていかなければいけない、そのように認識しております。
○喜納昌吉君　いつも話は法律という話が出てくるんですけれども、私は法律をどう扱うかに懸かると思うんですけれども、今の丁寧という言葉は、それはそのまま受け入れていいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　丁寧な手続、やはり同じ手続を進めるに当たりましても、多くの関係者の皆様方、地元の関係者の皆様方の理解そして協力、こういったものを大切にしていく姿勢、こういった点、丁寧さというふうに表現をさせていただいていますが、是非大切にしていきたい、そのように思っております。
○喜納昌吉君　もし丁寧というお言葉を使うならば、あそこに生息しているあれなんですけれども、クビレミドロなど希少種がアセス段階で入っていなかったとか、海草の移植は被度、工事の途中で五〇％壊れてしまったからもう移植する必要はないという、非常にこれ暴力的なアセスが行われているんですね。だから、丁寧という言葉を使うならこれをやり直すということですか、もう一度。
○国務大臣（岸田文雄君）　現状、関係者の皆様方に御努力をいただいて手続を進めさせていただいているというふうに思っております。これは、今後ともこのまま丁寧に進めていただければと思っております。
○喜納昌吉君　泡瀬は県の環境保全指針評価ランクで一番なんですね。だから、厳正な保全をする地区になっているんですね。だから、丁寧で、今のお言葉を聞くと、任すという、まさか丸投げすることはないですよね。やっぱり新しく就任したんですから、しっかり現地に行って声聞くということをしてくれませんでしょうかね、どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今後とも、丁寧な手続が進められるよう沖縄担当大臣としても責任を持って注目していきたい、そのように思っております。
○喜納昌吉君　一区、二区で問われているんですけれども、第一区は二区よりも環境面で最も重要で、工事を行うと環境破壊が進むということになっているんですね。なぜこのような場所に埋立てを許可をしたのか。どう思われますか、一言でもいいから。
○委員長（市川一朗君）　岸田大臣。
○喜納昌吉君　あるいはだれか専門家でもいいですよ。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　泡瀬の埋立ての事業につきましては、東部海浜開発事業の中で、沖縄の中部圏東部海岸地域の活性化を図るという目的で沖縄市が提唱され、それを基に計画を具体的にして、その中で工事の区域については第一区域、第二区域ということが区分されて、それに基づいて事業が行われてきたところでございまして、具体的には、その埋立地の造成等を行います国それから沖縄県と土地の利用を行ってまいります沖縄市の三者が連携して事業を推進させていただいているところでございます。
○喜納昌吉君　事業の形態、施設も分かるんですけれども、ただ、なぜこの大事な場所をやっちゃうのかというのでちょっと疑問がありますね。これをちょっと説明します。
　沖縄県レッドデータブックからなんですけれども、泡瀬の絶滅危惧種というのが魚類が六種、甲殻類が七種、貝類が百八種、鳥類が十種、海藻・海草が十二種ね。新種では海草が一種、カニが一種、貝が二種。新種の可能性のあるものが海藻が三種、貝が二種。泡瀬が一番のもの、海草の種類で十三種、干潟貝類で三百二十種、ムナグロ、鳥類の越冬数が日本一。保全対策はほとんど今現在の工事から見ていって、まあうまく自然と共生といいながら体質がずさん、保全の見通し通ってないということのデータがあるんですね。
　それで、そのことに対して多くの団体の埋立て中止要請があるんです。ちょっと名前を読み上げます。ラムサール条約事務局、オーストラリア環境遺産大臣、日弁連、沖縄弁護士会、自然保護協会、ＷＷＦジャパン、日本野鳥の会、沖縄生物学会、沖縄クモ類学会、環境省、環境省も入っています、すごいね、はい、じゃ分かりました、泡瀬干潟を守る連絡会を始め地元団体多数。環境省も入っていること、ちょっと驚きましたけれども、そういう方々がしっかりこれを守るべきだと言っているんですね。だから、是非これ守ってほしいなと思っております。これはこれだけにします。
　そこで、利用計画なんですけれども、国が埋立てに参加する前、一九九八年以前、沖縄市の単独事業の埋立て申請に対して国は認可しなかったんですね。それは、将来性がない、沖縄市の負担になるという理由なんですね。その理由として、ホテル参画希望は、理由としては事業が見えないということだったんですね。それで、もしこれを許可したならば、ホテル参画希望はあるのかないのかということをちょっと私は聞きたいんですけどね。これはどの方に聞けばいいでしょうかね。はい、どうぞ。
○政府参考人（清水治君）　土地の利用、ホテル等についての将来の土地の利用についてのお尋ねかと存じますが、現在、埋立地造成の事業等を進めるところでございますが、将来の土地利用計画について申し上げますと、東部海浜開発事業の中で、海に開かれた国際交流拠点を形成するということで、雇用や地域の活性化を目的としてございまして、その中では、これは地元沖縄市を中心とした計画を立てて基づいて作成されたものでございますが、ホテル用地あるいはマリーナ施設用地、観光商業施設用地、そのほか市民のニーズを踏まえました教育・文化施設用地、住宅用地、多目的広場等が埋立地における土地利用計画として予定されているところでございます。
○喜納昌吉君　非常にバラ色でいいんですけどね。沖縄県包括監査人意見書の評価とかには抜本的見直しが必要だという報告書もあるんですね。それは、非常に需要予測が甘いという、コスト意識が低い。それはなぜなら、新港も失敗している、島内の新港が失敗している。それから、西原・与那原マリンタウンが同じような埋立てをしたんですが、ほとんど塩漬けにして土地が残っているという。なぜそのような前例があるものを、何度も何度も前例が失敗しているものを同じことをやるのか、沖縄担当大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　土地利用計画につきましては、地元のニーズを踏まえながら沖縄市が中心になって計画されたものと承知をしております。
　一般論で申し上げれば、この土地利用の在り方については経済社会状況を見守りながら考えていく必要があると認識をしておりますが、是非、沖縄市中心になられまして、地元のニーズを踏まえまして土地利用につきましてもお考えいただきたい、そのように思っております。
○喜納昌吉君　二百五十億円、七十五億円が沖縄市が出す数字なんですよね。一人当たり二十三万円になっちゃうんですね。その埋立て工事が国が三百八億円、県が百八十一億。国の渡す二十三億で県が購入。何か、非常に私はこの今の日本の財政が逼迫している中でこういう歳出を、赤字になるようなこと、地元に対しても財政赤字を導くようなもの、国としても無駄なもの、なぜそんなことをするのか不思議でならないですね、私は。私はこの辺は大いに今後、財政の無駄遣いからも考えてほしいなと思っています。
　それから、大田県政時代の全島フリー・トレード・ゾーン構想が泡瀬のみのＦＴＺで落ち着いたんですが、その理由はなぜですか、高村大臣。
○政府参考人（原田正司君）　フリー・トレード・ゾーンの発想に立ちまして、同じ中城湾で特別自由貿易地域の制度を今進めております。賃貸方式と分譲方式両方ありますが、少なくとも賃貸方式につきましては相当利用が進み、分譲方式についても更に県の努力において今後推進をしていこうということで、国、県、地元挙げてこの推進に取り組んでいるところでございます。
○喜納昌吉君　そこでも需要の少ない新港東埠頭のしゅんせつでＦＴＺの企業誘致を拡大するのか、具体的な事例を出してください。
○政府参考人（原田正司君）　先ほど申しましたように、特別自由貿易地域制度につきましては、先ほどの中城湾新港地区において展開しているもので、現時点で大幅な要件の見直しは予定しておりませんが、より制度の活用が進むようにということで、税制上の要件緩和を今年度の四月から実施をしたところでございます。
○喜納昌吉君　辺野古基地建設のヤードにＦＴＺ地区を使う案が一時あったが、今回の報告書に消えているんですが、なぜでしょうか。
○政府参考人（原田正司君）　御指摘の地区に関しましては、現在そのような検討はしておりません。
○喜納昌吉君　新港の四万トンクラスの停泊できるしゅんせつは、軍艦の停泊を想定していないのか。
○政府参考人（原田正司君）　ちょっと今聞こえにくかったんですが。申し訳ありません。
○喜納昌吉君　新港の四万トンクラスの停泊できるしゅんせつというのは、軍艦の停泊を想定していないのかを聞きたいんですね。
○政府参考人（原田正司君）　辺野古地区への普天間飛行場の移設の建設計画の内容につきましては、現在政府内におきましても普天間移設協議会におきまして地元沖縄県あるいは名護市等と協議を進めているところでございまして、そうした協議の中で建設計画が具体化されるものと認識しておりまして、先ほど御指摘の岸壁のお話につきましても、所管の防衛省あるいは外務省等から今後適切に地元への説明がなされるものと認識をしております。
○喜納昌吉君　私が懸念するのは、下地空港が訓練飛行場から軍への転用の話が出てくるのと同じパターンなのかなという。ある意味じゃ、それは有事法制化をねらって沖縄に塩漬けの埋立てを、特に全国の、二〇〇一年にここは四分の一で一番多い埋立てがあるんですね。そのようなもし戦略があるのか、政策があるのか。よろしくお願いします。
○政府参考人（清水治君）　今、中城湾の新港地区での港湾、護岸等の岸壁の整備等についての関連の御質問、お尋ねの部分がございました。ここについては、あくまで貨物船、貨物の需要に応じました港湾の整備をしているところでございます。
○喜納昌吉君　今年でしたか、久間大臣のときに沖縄の辺野古に掃海艇ですか、そういう軍艦を入れたりする時勢ですから、ちょっと信用できない部分があるんです、そこのところは、政府のやり方に関してはね。そう思っております。
　それから、次はアスベスト、次は米軍基地従業員のアスベスト被害について質問します。
　今年の十月三日、那覇防衛施設局は、復帰前にアスベスト被害に遭った男性に二千二百万円の損害賠償金を支払うことを決定し、十七日には支払ったと報道されています。日米地位協定に基づく賠償金が支払われたのは初めてで、長期にわたる裁判をせず、請求から十一か月で賠償金が支払われたことにより、県内の同様の被害を持つ人に救済の道が開かれるのではないかと期待されています。
　残された問題は、復帰以前に退職した米軍直接雇用の基地従業員に対して日米地位協定に基づく補償がなされるかどうかです。一義的には米国が補償するべきだと思いますが、今まで米国が補償した実績はなく、両大臣にこの問題に対する、まあ大臣は一人ですな、沖縄担当大臣、この問題に対する政府の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄が我が国に復帰する前に沖縄の米軍基地に雇用されていた日本人労働者の皆様方のアスベスト被害につきましては、今後請求があった際には、雇用形態あるいは被害に至った状況等、個別具体的な事例に即して関係省庁が協力しつつ対応することになるというふうに承知をしております。請求があった際に個別具体的な事例に即してそれぞれ対応していく方針でございます。
○喜納昌吉君　是非、日米地位協定に基づく米軍直接の従業員にもそういう恩恵があるならばすばらしいなと思っています。
　それから次は、認可外保育園のことでちょっと質問します。沖縄県内の認可外保育施設の支援措置について質問します。
　沖縄の認可外保育園児は二万五千百十二人で全国最多、県内の保育園児の四五％を占めています。それに対して全国の認可外保育園児は八％です。認可外保育園児の処遇改善は、沖縄の子育ての最重要課題です。公的支援が少ないことによって食費や教材費などに影響を受け、保育に物すごい格差が生じています。沖縄県青少年・児童家庭課調査によれば、児童一日一人当たりの給食費が、認可園で二百五十円に対して認可外園は百五十六円です。子供の命を育む給食に格差があるということは到底容認できるものではありません。
　岸田大臣に聞きます。この格差を解消する具体策があるのか、また、沖縄振興計画で保育所の整備促進や認可外保育施設の認可化促進及び質の向上にどのぐらい予算を掛けているのか、お答えください。