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○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　当委員会におきましても法案審議の際にこの問題の御質問がございまして、官房長官かこういう問題はどこもやらないということであれば内閣官房がやるべきだろうと、その場合は、安全保障室というのがその法案がもしも認められてできますれば、この安全保障室をして調整をさせ勉強をさせるべきだろうと、こういう御答弁を申し上げておるところでございます。七月一日発足以後、防衛庁におきましてもこのいわゆる第三分類の勉強を防衛庁内部において行っておると承知をいたしております。
　内閣安全保障室につきましては、実は国防会議時代、有事法制に関しては国防会議はノータッチでございまして、いわゆる防衛庁所管の法令に関する第一分類、防衛庁以外の他省庁の所管するところの第二分類、この問題についても全く研究をいたしておりませんでしたので、第一分類、第二分類を含めまして有事法制というものはどういうものかという勉強を防衛庁からいろいろヒアリングをする等、現在二回ほど実施をいたしておるところでございます。
○内藤功君　安全保障室でいわゆるハイジャックについてのマニュアル作成というものを行っているという報道がございましたが、この現在進めているマニュアルの作成はどんなもので、その作業はどんな段階にあるかをお示しいただきたい。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして旧国防会議の国防事項に関する機能に加えまして、いわゆる国の安危にかかわる重大緊急事態対処、これが新設の安全保障会議の任務と相なり、また、その担当は内閣安全保障室と、こういうことに相なったわけでございます。
　この国の安全に重大な影響のある「緊急重大事態」とは何かという事例といたしましては、法案審議の際にダッカハイジャックのごときハイジャック事件、それから大韓航空機撃墜事件、ミグ２５亡命事件、それから関東大震災規模の大災害、こういうような御答弁を申し上げているところでございまして、この新たに加わった重大緊急事態対処要領の担当を安全保障室が命ぜられましたので、七月以来、既にハイジャックの問題につきましては五十四年に対策本部というシステムが閣議でもって決まっておりますが、それの細かいところが詰まっておりませんでしたので、ハイジャックに対する対処要領を優先課題として取り組み、これはこの十一月ほぼ取りまとめを終えたところでございます。
　なお、ミグ２５事件あるいは大韓航空機事件等につきましても、これに対処するにはどうしたらいいか、当時どんな問題点があったか、こういう点を現在研究をしておると、こういう段階でございます。
○内藤功君　大規模な災害対策、それから首相官邸の情報システム、こういった問題は研究していますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、自然災害は災害対策基本法等を所管いたしております国土庁の所管でございまして、国土庁が関係十九省庁等とこれに対する対策をやっておるということでございまして、内閣安全保障室はこれについて直ちに対処を求められるという性格のものではございません。法案審議の際にも問題になりましたように、現行の制度でもって対処できる問題についてはそのままでよろしいと、どこも担当が決まっていない問題あるいは非常に重大な問題で関係省庁が多数に及び調整を要し、内閣官房の調整を行う必要があると、こういう段階に達したときに内閣安全保障室が機能するわけでございます。
　したがいまして、現時点まだ発足後間もないものでございますから、とりあえずハイジャックというのをやりまして、それから特殊重大国際事件というようなことで大韓航空、ミグ２５等を扱い、震災は幸いにして国土庁を中心とするところの災対本部が十分機能いたしておりますので、これについても将来研究課題といたしたいと、かように考えております。
　それから、官邸の建て直しの問題でございますが、これはまだ私どもの現実の課題とはなっておりません。
○内藤功君　新しい行革審では防衛庁は聖域なのか、在日米軍駐留に伴う経費、いわゆる思いやり予算というのは聖域になるのか、あるいはこれにも遠慮なくメスを入れるというのが新しい行革審なのか、この点を伺いたいと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君）　繰り返しになりますけれども、新行革春は臨調それから旧行革審で出されました答申ないし意見について、それをフォローアップする、また、具体化を要する問題については具体化をする、こういうことでもってその所掌事務が定められておるわけであります。
　そこで、かつての臨調では防衛につきましても、これは第三次答申でもって主要施策の一つとして論じておるわけであります。そういう意味で、防衛につきましても別に聖域だということでは全然なかったわけでありますし、今後ともそういうことではないというふうに考えております。
○内藤功君　思いやり予算の問題に関連してですが、これは横田基地の中に約十万バレルのジェット燃料貯油施設を建設する計画があると聞いております。この内容について施設庁から御説明を願いたい。
○政府委員（岩見秀男君）　お答えいたします。
　現在、横田飛行場におきまして老朽化の進んだ既存のタンク七基につきまして、安全という見地から提供施設整備によりまして改築工事を実施い，たしているわけであります。
　工事の内容は、覆土式の貯油タンク一基、容量は一万五千九百キロリットル、昭和五十九年度に調査、設計を実施し、昭和六十二年度に完成の予定でございます。六十一年度までに約三億円を要しております。六十二年度以降につきましては一部契約もございますので、金額につきましては公表を差し控えさしていただきたいというふうに思います。
○内藤功君　この工事予算は日本側の負担になるんですか。
○政府委員（岩見秀男君）　提供施設整備費ということで日本側の負担でございます。
○内藤功君　これはアメリカの国防総省の八七会計年度軍事建設計画の中にこれに該当する部分があるんですが、これは外務省ですか。これとの関連はどうなりますか。
○説明員（岡本行夫君）　ただいま御指摘の八七米会計年度軍事建設計画の中で横田の貯油施設の不足を補うためのジェット燃料貯蔵施設建設計画の予算計画がなされたことは承知しておりますが、これはその後、米政府の要求にもかかわらず、議会で認められなかったものと承知しております。
○内藤功君　私は大きな関係があると思うのは、この米国防総省の建設計画によると、横田基地のジェット燃料貯油能力は従来十五万バレルあるけれども、非常時の作戦行動を支えるには二十五万バレルが必要である。この差十万バレルの補給を可能にする建設を八七年一月に着工するとしている。これは明らかにこの横田基地の問題を指摘しているというふうに思うわけです。とにかくこの地位協定二十四条、これはもうどういうふうに条文を解釈しても、米軍の施設区域、それから路線というものについての提供とそれについての補償というものを限度にしているのであって、今日このようにもうこれが拡大されているということは非常なやっぱり問題だ。私は、これを抜きにしてのむだ遣いについての国民の疑惑というものは、解消しないというふうに思っております。
　そこで次の質問は、神奈川県の厚木基地で訓練中のミッドウェーの艦載機Ａ６イントルーダーという攻撃機が、離陸に失敗をして滑走路をオーバーランしてフェンスの手前で標識にぶつかった。これは近くに県道がありますから自動車が走っておりますので、もしこれ万一のことがあったならば大惨事になる寸前であった。地元の方々は、非常にこれを心配をしておるわけであります。この状況及びこの種の事故が起きないような再発防止の方策というものについて、どう考えておるかという点を伺いたい。
○説明員（岡本行夫君）　現在のところ、米側の発表によりますと、四日午後七時四十分ごろに厚木飛行場におきまして、米海軍所属のジェット航空機Ａ６イントルーダーが離陸に失敗いたしまして、その際、機体等に損傷を受けまして乗員二名のうち一名が負傷したということでございます。そのほかの人身被害事故はございません。また、施設区域外への損害もございません。現在米側において事故の調査に当たっているところでございます。
　私どもといたしましては、もちろん事故というようなものがあってはならないと考えておることは当然でございまして、従来から累次の機会に米側に対しまして、安保条約のもとでの活動に際しましては安全の確保に最大限の配慮を払うよう求めてきたところでございます。今後とも、私どもとしてはその方針で対処してまいるつもりでございます。
○内藤功君　報道によりますと、アメリカ国防総省の日本課長アワー氏は、アメリカの有力な環境保護団体である環境防衛財団の代表の方に対して、アメリカの空母艦載機のＮＬＰ訓練場の三宅島移転の要求は、厚木での午後十時までという制限に米軍が不満を持ったということが原因だと語った、と伝えられております。私はこの言葉は非常に本音であって、三宅島でのＮＬＰ訓練場のねらいというものが夜間無制限に訓練を行うということにあるということが、この話で非常に私ははっきり出ていると思うんです。　さらにアワー氏は、このまま反対が続けば三宅島へのＮＬＰ建設を強行できなくなるかもしれない、日本政府も事を進めることは難しいだろうと述べた、と報道されておるのであります。
　一月に安保事務レベル協議というものが行われるようでありますけれども、防衛庁、この点についての御認識、これをどういうふうに持っておられるか、伺いたいと思うのです。
○政府委員（岩見秀男君）　先生のただいまのお話しになりましたそのアワー氏の発言につきましては、新聞等でちょっと拝見しただけでありまして、内容が事実であるかどうか施設庁としては確認をいたしておりません。
　三宅島におきますＮＬＰの訓練は我が国の安全にとって大変必要なことでございまして、これはぜひとも行いたいと思っております。実施の具体的な条件につきましては、今後米側と詰めていく問題であろうというふうに考えております。
○内藤功君　これは今まで米側の発言の中で一番重大なことだと思うんです。よくこれは調べてもらいたい。この日本課長の任務は、国防総省の中で非常に重要だと私は思うんですね。私も国防総省の前任者に一遍会ったことがありますが、日本の基地問題について国防総省でやっぱり実務の中心だと思うんですね、この人の発言です。しかも、この人はたしか海軍軍人の資格を持っている人であります。そして非常な日本通です、このアワーという人は。しかもこれは、その財団のマイケル・ビーンという人に話をしたそのメモですね。それを平和運動家のシドニー・ペックという人が日本の関係者に送ってきた、こういうものであります、ここにありますけれども。これは非常に重大な問題であって、もしこれが事実とすれば、これは今まで防衛庁は夜間だけ、しかも限ら
れた時間ですということを島民に宣伝してきましたが、この根拠が崩れてしまうことになるんです。
　私はたびたび言っておりますが、この安保事務レベル協議その他でアメリカ当局者に皆さん方は率直に言ったらどうですか、着艦訓練艦あるいは操縦員練習艦というのをつくって、それを使用して着艦訓練をするように勧めたことは今までありますか。アメリカの海軍は第二次大戦後にこの方策を一時とって訓練をしているはずであります。どうですか。
○政府委員（岩見秀男君）　ＮＬＰの訓練飛行場がどのような形であったらよろしいかということにつきましては、私どもも従来から研究をしてまいっておるところであります。
　その結果、いろいろな案もございますが、米側の要求は、陸上におきまして操縦士が休養した後、飛行するに必要な訓練を行うということを要望しているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘があったような訓練艦をつくるというふうな話は米側の希望でもなく、かつ私どももそのような要請はいたしておりません。
○内藤功君　そういう方法があるじゃないかという提案をしたことがあるかというのですよ。休養が目的じゃないでしょう、訓練でしょう。私は、これはやっぱり今までの米海軍の状況なども調べて、それを資料にして堂々と提起をしたらどうですかということを申し上げておきたいと思うんですね。
　最後に、防衛庁の行革に関連しまして、ことしの九月に非常な多くの事故が相次いだわけですよ。特にこれは航空自衛隊が集中しております。時間の関係で、百里のミサイル暴発事故、それから新田原のいわゆる墜落事故、特にこの百里の事故はもしこれが民間航空と一緒の基地で起きたならば、これは大変な大惨事になるところでありました。それから、新田原の事故はなぜ海上で訓練中の飛行機を人家密集の基地周辺に誘導してきたか、こういう問題が大きなやっぱり疑問点であります。その他、千歳空港における二度にわたるパンク事故というのも非常に異例なことであります。そこへもってきて、高級飛行クラブと称されているのですけれども、祝賀会に飛行機を使って集まってくる、まさに国民の目から見ると言語道断なことが続いた。
　私は、この背景と、それからこの原因と、航空自衛隊自身の持っている体質というものも一つの原因ではないかと思うんですね。こういった点について、防衛庁のまとめての御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（依田智治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、本年後半航空関係の事故が多発いたしまして、大変国民の皆様にも不安を与え、まことに申しわけないことだというふうに考えております。ただ、やはり国の防衛のために航空機を運航するということは、私が申すまでもなく大変重要なことでございますので、そのためには平素徹底した教育訓練を実施する、これもまた必要なことでございます。
　そこで、今回どういうわけで起こったか、それぞれの事故につきましては、それぞれ事故防止対策委員会を航空幕僚監部の中に設けまして、徹底して原因を調査し、もう半数程度のものにつきましては原因を解明しまして各隊の方に徹底しておるのでございますが、先生御指摘のように、全体的見地から総合的にどういう問題があるんだろうかというようなことで、事務次官を長とする航空関係事故防止対策委員会というものも九月の時点で防衛庁の中に設置しまして、三十年来起きた過去の事故を徹底してあらゆる面から分析してみました。
　その結果、やはりいろいろの航空機の事故には装備面のふぐあい、それから運用面のふぐあい、特に運用面というものが非常に重要なことであって、一回対策を講じてもその次にちょっとたつとそういうものはやや忘れられがちのものであるというような点、そういう面が非常に難しいというような点が判明いたしましたので、先般十一月十七日から、この間十六日で終了したんですが、一カ月間全陸海空の自衛隊で一線の航空関係につきまして安全点検を総合的に実施したところでございます。それに基づきまして現在各幕僚監部で一線の報告を徴し、この中からまた何か特に対策を打つものがあれば講ずるということで今それを実施しているところでございます。
　なお、先生御指摘のミサイル事故につきましては、アンビリカルケーブルのふぐあいということが判明しましたので、これにつきまして、すべて定期点検等の際に今後確実にふぐあいがあるかどうか点検するということ、また、逆流防止のダイオードというものもランチャーあたりに設置してフェールセーフ機能を強化するというような措置もそれぞれ講じておるわけでございます。
　いずれにしましても、安全に航空機を飛行させて国の安全を守るのは当然のことでございますし、国民の信頼に大変つながる重要なことでございますので、防衛庁といたしましても今後万全の措置をとるべく鋭意努力してまいる所存でございます。
○柳澤錬造君　最初に、総務庁の方にこの法案の立法精神とも言うべきことについてお聞きをしていきたいんです。
　かつて中曽根総理からは、行政改革に政治生命をかけるということをよく私どもは聞かされたわけです。その中曽根内閣は、旧行革審の期限が六月二十七日になれば切れるということは、これはもう前からわかっておったはずです。本来ならば、期限が来たらそれをさらに三年間なら三年間継続して、この審議会を続けさせてくださいと言って、一行何するような修正提案をすればそれで事足りたわけなんです。それを六月二十七日に期限が来るのをわかっていながら、そのまま失効させてしまって、それで改めて今度こういうぐあいでもって、わずか四カ月後にここで提案をしているわけなんです。内容からいくならば、そのままじゃ格好が悪いから、事務局のところをちょっと変えたぐらいに手を入れているんですけれども、長官も言われておるとおりに、行政改革はもう長期的に、いつかも長官はもう永久に続くというぐらいのことをここで答弁された。そういうものだと思うんです。
　したがって、余り難しいことではないし、三年間の期限が来るのはわかっておったんだから、その前に何でさらに継続してこれをやらせてくださいという提案の仕方をしないで、こういうふうな新規巻き直しの提案になったか、そこからお聞きをしたいんです。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今の御質問は、この法案の提出に至った経緯の問題でございますけれども、政府は、今柳澤先生がおっしゃいましたように、行政改革を国政上の重要な課題の一つとして位置づけて、今まで努力をしてまいっておるわけであります。
　ところで、この法案につきまして、行革審の設置期限が六月二十七日であるということについてはもちろん承知をいたしておったわけでありますけれども、その後の推進体制の問題につきましては、行革審そのものの御論議に期待をいたしておったわけであります。たまたま行革審内部での今後の行革体制のあり方につきましての御論議がなかなか詰まらなかったという面がありまして、おっしゃいますように、それで最終答申が六月十日に出たわけであります。
　政府といたしましては、そういう経緯もありますので、その答申をいただいた上でいろいろと検討を加えたということでありまして、その検討結果によりまして、今回法案を提出いたしたわけであります。おっしゃいますように、たまたま、六月十日の時点ではもう前国会は終わっておったわけでありまして、継続のお願いをする余裕はなかったというふうなことがあるわけでございます。
○柳澤錬造君　局長、別に私は深入りしてこれを突っ込むつもりはないからあれだけれども、ただ、六月十日に答申をもらって何したら、もう国会が閉じておったと、それは言いわけにならない。半年前だって別に構わないことなんであって、通常国会かなんかにおやりになっておくべきことだったんです。だから、むしろその辺は余り理屈を並べないで、解散なんてあんなごたごたしなければ、もうちょっとそういうことをお考えになったと思うくらいで、この次だって、この新行革審が三年後になれば最後に総まとめを答申すると思うんです。だから、その答申を見て、まだ続けた方がいいと言うから、それじゃ続けますとか、そんなものではないはずであって、ですから、今後そういう点は御注意をして、やはり長期に行革を進めなきゃいけないんですから、そういう点では御理解をいただきたいと思います。
　で、今言われた六月十日の答申は大変膨大なものなんだけれども、この冒頭の方で、「行政の新しい役割」と題して、「行政の果たすべき役割は、時代とともに変化していく。」といろいろずっと書いて、それはお読みでおわかりだと思うんですが、その締めくくりみたいな意味でここへ五点挙げているんです。
　一つが、「民間に対する指導・規制・保護に重点を置いていた行政から、民間の活力を基本として、その方向づけ・調整・補完に重点を置く行政への移行、」、二点目が「政府直営事業のうち、民間部門の発達により自立的、企業的に行うことが適切となった事業についての民営化、」、三点目が「画一性を重視する行政から、それぞれの地域や部門の実情に応じた多様性とゆとりを認める行政への移行、」、四点目が「権限の集中を改めて、地方への分権化の重視、」それから五点目が「対外政策面での受身の姿勢を改めて、より積極的な対応への転換、」こういろいろある。ここのところで一つの考えを集結させているんだけれども、これを一つ一つ細かくではなくて、そういうものを全部お受けいただいた上でもって、皆さん方がどういう御判断、御見解をお持ちになったかということをちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（佐々木晴夫君）　今おっしゃいましたこの答申の趣旨というのは、これは臨調、旧行革審を通じまして一つの基本理念であったと思います。それがやはり二十一世紀に向けての中長期的な行政のあり方であろうと見ておるわけであります。
　そういう意味で、臨調、旧行革審それから来るべき新行革審、これを通じまして、いろいろと有識の方々に御指導をいただきながら、今後ともそういう方向でもって行政改革を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○柳澤錬造君　いや、その先を言ってくれなきゃ困るんです。おっしゃるとおりに、これはもう臨調以来の基本的な姿勢ですよ。それを第二臨調から受けて、そうして行革審ができて、行革審でも一区切りかついたときに一つのそういうふうなものを答申されたわけですよ。だからそれを受けまして、私たちはかく考える、さらに今後も続けて行革を進めなきゃいけないんですという意味で、そこのところは、だから今言われたことの先を局長はちゃんと受けとめて物を言っていただかないと、そこまではもうわかっていることなんだから。
○政府委員（佐々木晴夫君）　旧行革審の最終答申で行政改革は「道半ば」である、こういうことを言われておるわけであります。その御趣旨を体して、私どもとしてはさらに行政改革を進めなきゃならない。その場合の物の考え方は、おっしゃいますように「活力ある福祉社会の建設」と、それから「国際社会に対する積極的貢献」であろうと思います。そういう意味で、その具体化が今おっしゃった諸般の課題であるわけであります。
　具体的に若干申しますと、まず、五つの項目が基本的な精神として旧行革審の最終答申で出されておるわけでありますけれども、まず一つは、民間活力を発揮させる方向での規制緩和ということは、これは今後とも非常に重要な問題であろうと思います。それから二番目の政府直営事業の見直し、これも大変重要な課題であると思います。それから三番目の地域や部門の実情に応じた多様性とゆとりを認める行政への移行、これも大変重要な課題でありまして、私どもとしては、機関委任事務の整理というようなことをこの前お願いいたしたわけでありますけれども、今後とも、国、地方を通じてのいわば行政の分権化、こうしたものについていろいろと考えてまいりたいと思います。それから四番目の、いわば地方への分権化の重視、これは今申したとおりであります。それから五番目の対外政策面でのより積極的な対応への転換、これは臨調でも、御承知のように、例えば対外政策につきましていろんな論議をやっているわけでございまして、私どもはそれを受けまして、さらにそういう方向でもってこれを進めていかなければならぬ、このように考えているわけであります。
　今後とも、「道半ば」であるというその御指摘に沿って行政改革を進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
○国務大臣（玉置和郎君）　先生のおっしゃられることはよくわかります。今までは、今管理局長がお答えしましたが、言うならば行革の理念をお示しいただいて、最後、五つに絞ってこういう御答申をいただいたわけです。いよいよこれを実行に移して、具体化をして、なるほどこうなったのだなという実績を国民の前に明らかにしなきゃいかぬ。今までの行革審、臨調の先生方、本当によくやっていただきましたが、やはりこの辺で人心を新たに行革に引きつけて、そしてやはり行革というのは必要なんだな、これだけの実績が上がってくるんだなというようなことで今お願いをしている新行革審があるんだと、私たちはこのように思っておりますので、御趣旨の点は十分踏まえて、しっかりやってまいりたいと思います。
○柳澤錬造君　佐々木局長、これは重要なことです。重要なことだから行革審も答申を出したので、その点についてどう受けとめましたかというのが私の質問です。それを今、佐々木局長はそこら辺のところを、いや、これは大変重要なことです、大変重要なことですということでは答弁にならないのであって、時間がもったいないし、お忙しい中を自治大臣においでいただいたので、そららの方に質問を移させていただきたいと思います。
　大臣、御無理を申し上げまして申しわけございません。これから大蔵政務次官とお二人の方にいろいろとお聞きすることは、きょう初めてではなくて、もう何度も私が国会の中で取り上げてきたことなので、きょうは大臣の方からそういうことについて御見解をお聞きしたいなと思って、御無理を言って出席をしていただきましたことを本当に感謝いたします。
　第一番目は、これは大蔵省の方が強く関係するのか、地方財政法の第十条の二の公共事業に関係した補助金のことなんです。これを何とか合理化するお考えはありませんかということです。それで、私たち民社党の方は、これは前から陳情だ何だかんだ大変な労力を要しているのだからそんなことはやめて、第二交付税のようなものを決めて、それをそれぞれ地方自治体に、どういう算式にするかはさておいて、割り当ててそれぞれの地方自治体に使わせたらいいじゃないかといったような提案をしておるんです。数年前の予算委員会で私が言ったときにも、時の大蔵大臣はその辺を適当に茶化しての答弁で終わったから、それ以上突っ込んだってしようがないからやめておったんです。
　これは五十九年十月に地方自治経営学会が調査したのでもそうなんです。自治体の職員がどのような事務で一番忙殺されているかということで幾つかの自治体を調べたわけです。そうしたら、国庫補助金の関連事務、申請書類づくりから、陳情したりなにしたり、最後の監査書類までという、それが一番の大変な仕事ですというのが都道府県レベルで四四・六％、それから市町村レベルが二四・九％、こういう統計の結果が出ておるんです。だから、どうして大蔵省はその辺を改革しようとしないのか、それからまた地方自治体を把握している自治省も、どうしてそういうことをもう少し取り上げて改革をしようということをお考えにならないかということをお聞きしたいのです。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生、今おっしゃいました地方財政法第十条の二項は、いわゆる公共事業関係の経費につきましては、国が全部または一部を負担する旨規定している条項でございます。
　先生がただいま具体的に第二交付税とおっしゃいましたが、この公共事業関係の国の負担金を廃止して、これにかわる第二地方交付税とも言うべきものを創設してはどうか、こういう御提案であろうと思います。今その後につけ加えられたお話を伺いましても、御趣旨はよく理解できる、こう思いますけれども、ただ、国と地方の役割分担のあり方に関係するわけでございますし、同時に、国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討しなければならないと考えております。
　なお、つけ加えて申しますと、地方の自主性とか自律性を高めるとともに国庫補助金制度の弊害を極力除去するためには、今後とも補助金の整理、合理化とか、あるいは手続の簡素化を積極的に推進していかなければならない、このように認識している次第でございます。
○政府委員（藤井孝男君）　先生御承知のとおり、公共事業の各事業について、限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用するため、長期計画等に基づき各箇所ごとの優先度を勘案しながら個別に審査、実施していくことには十分な合理性があると考えております。したがいまして、一般的に公共事業の実施に関しまして御指摘のありましたように、財源を一括いたしまして付与し、その使途を地方に任せることについてはやはり慎重な検討が必要であると考えておるわけであります。
　さらに、先生御提案のありました第二交付税制度につきましても、これは先生の考え方の一つとして御理解をいたしますけれども、第二交付税制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方にかかわることでありますと同時に、国庫補助負担制度の意義を大きく変更することとなりますので、これまた慎重な検討が必要ではないかと考えておる次第であります。
○柳澤錬造君　もちろん国のお金を使うんですから、慎重にしなくちゃいけないことだけれども、数年前予算委員会で私があるときに一つの県をかなり綿密に調査さしたんです。そうすると、最初に陳情に来て、それから何度も何度も足を運んで、一件落着して決まるまで平均九回なんですね。それで、どのくらいの旅費を使い、何をするかということなんですが、これは一つの県だけですからあれたけれども、それから全国的に類推をしていったならば、当時も約三兆円です、こちらの方のこの十条の二の方は。それで、それに三千億か四千億か、ともかく数千億のお金を使うんですね。そのことが、だから私はむだなことじゃないか。
　これは都市経営総合研究所が調べたのですけれども、これは市町村で調べたら、現在の市町村を一番縛っておる最大のガンは何ですかという質問に答えたのは、「国庫補助金によるがんじがらめの干渉をやめてもらいたい」というのが八〇％あった。二、三これを調べた中から申し上げますと、公立文教施設整備費国庫負担金で、一つの事業のために十八回やっている。恐らくこの辺は一番多い。私が調べたときは約九回が平均の数字でした。それから、もうちょっと申し上げますと、文化庁が所管になるんですけれども、歴史民俗資料館建設費が二億五千万円に補助金がわずかに七百七十万円、その七百七十万円をもらうために、申請のための人件費が五十万円、旅費が五十万円かかりました。さらには、これは文部省の方の就学援助費の中の医療費補助、補助金はたった五万円、それにかかった経費の方がはるかに多かったですと。
　ですから、大蔵政務次官、お金ですからね、税金のむだ使いしちゃいかぬし、その点はこうやっていただかなきゃならないけれども、私が言いたいのは、そんなに何度も何度も、あるいは一度ぐらい来て、そして後は政府なら政府がそいつに補助金をおろすのかおろさないのか、何かそれは当然お決めにならなきゃいかぬからノーならノーとする、イエスならイエスとしてやる、イエスになったらそれはちゃんと何してやって、その行ったり来たりでのそういう意味での、いわゆる補助金をもらうためのその旅費のむだ、そういうものをなくなすことが行政改革で大事なことじゃないですか。どうしてそこのところをおやりいただけないんですかということで、もう一度御回答いただきたいんです。
○政府委員（藤井孝男君）　先生の御趣旨は十分理解をいたしております。今後ともこうしたことにつきましては、行政改革の理念に基づきまして、一層そのむだのないような効率的な行政が図れるように努力いたしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　先ほど最後に申し上げたような考え方で、地方の自主性、自律性を高めるような努力あるいは補助金の整理、合理化と手続の簡素化を積極的に進めていく、こういうことで、この制度の根幹はそのままといたしましても、なお工夫をする余地があろうかと、こう考えるわけでございます。
　先生、三兆円ぐらいとおっしゃいました。今は二兆九千億ぐらいになっているようでございますが、数千億円の経費なんていうことはないんで、それは勘違いでいらっしゃると思います。経費がかかっていることは事実でございます。その経費をできるだけかけないようにする努力は当然中央官庁においても、地方庁においても、両方でしなければならないことであろうと、こう考えます。
○国務大臣（玉置和郎君）　総務庁としては、この第二交付税の問題、これ各省庁なかなか反対が強うございますので、それだけに私は非常に難しいと、こう考えております。また、補助金事務手続の簡素化、これは本来、総務庁が各省にお願いをして御協力をいただきたいということでやっておるわけであります。しかし、なかなかうまく運びません。そこで、近く総点検を始めるつもりでおります。
　先生、しかしもう一つ、これね、先生のところにも陳情たくさん来ると思うんですよ。我々のところにも来ますよ。民主政治というのは陳情が悪い、陳情が悪いと、確かに陳情が多過ぎるのはこれ悪いと思いますし、ましてや、各省庁が陳情に来い、陳情に来いと言うのはこれはもうもってのほかです。これはもってのほかですが、やっぱり政治家も人の子ですからね、もちまきと一緒でね、大きな声出すところへもちはばっと行くわけですよ。これは先生のところと同じですよ。やっぱり民社党を見ておったって同じで、そんなことがきかぬのは共産党だけでね、民意はなかなか反映しにくいですよ、この中だけだから。ほかはやっぱり各党は皆声の大きなところへ、おう頼む頼むとわっと来たら、私らもちまき好きでやりますが、そこへてぐみもちまいたり、大きなものをほうったりする。これらあたりの兼ね合いをどこに求めるかというのがやっぱり大事だと、こう思いますので、一概に陳情政治が絶対いかぬのだというふうにはとれないな、その辺の兼ね合いでしょうな。私の個人的な意見ですよ。前段は総務庁長官としての意見で、後半は政治家玉置和郎としての意見です。
○柳澤錬造君　藤井政務次官、もう大蔵省の方は結構です。ただ、お願いしておきたいことは、今御答弁があったように真剣に取り組んでいただきたいと思うんです。
　それから、自治大臣ね、数千億なんてそんなことありませんというのは、いかに自治省がこういうことについてお調べになっていないかという証拠のようなものですよ。それは件数がどのぐらいあるかと言ったら大変な数です。五百や千とかそんなものじゃないんです。全国の府県から市町村からの。それで私も先ほど言ったように、五年ほど前にやったときというのは、一つの県しか調べられないです。そこから類推していって、もちろん正確な数字じゃないけれども、大変なことだなと思うから取り上げて、それで一回本気になって各地方自治体にアンケートを出すなり何なりそういうことをしてお調べいただいて、そしてどう対処しなきゃならぬかということをお考えいただき
たいと思います。
　次には、これももう何度も申し上げていることですけれども、地方公務員の給与が依然として高い。随分改善されていることも私は認めるわけなんです。ひところは一二七ぐらいがあったんですから、それがもう最近はなくなってきて、ですから改善されていることは認めるわけですけれども、まだラスパイレス指数で一一〇以上というところが幾つぐらいありますか。目ぼしいところがどことどこですかということの名前を挙げてお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（柳克樹君）　地方公務員の給与のラスパイレス指数が一一〇以上の団体の数は二百三十二団体でございまして、六十年四月一日現在の数字でございますが、ラスパイレス指数が最も高い団体といいますのは大阪の堺市、一二二・九でございます。そのほか大阪の枚方、泉大津、八尾などがなお一二〇を超えておる団体でございます。
○柳澤錬造君　大臣、一二二というと、これ数字だけだとぴんとせぬけれども、金額に直したらどのぐらいになるかといって今度は事務当局にお聞きになっていただいて、それで国家公務員に比べて、何でそんなに高い給与をある地域だけもらうようなことを許しておいてよろしいかどうかということで、これも本気になってお取り組みをいただきたいと思うんです。
　これも事務当局で答弁していただいていいんだけれども、大臣に聞いておいていただきたいのは、通勤手当、住宅手当、特殊勤務手当とか、いろいろそういう手当はラスパイレス指数に入ってないんですよ。それでおきながら、今度は労災とか年金とかそういうものを算定するときにはこの手当を入れて、そういう年金や何かのときには算定をしているんです。どうしてそういう矛盾したことをなさるんですか。
○政府委員（柳克樹君）　地方公務員の給与の問題は、ただいま先生おっしゃいましたように、非常に大きな問題でございまして、その際に基準として国家公務員の給与を使っておる、これも先生御承知のとおりでございます。その場合にやはり基本になる本俸、統計上の処理の問題もございまして、本俸でもって比較をすれば通常の団体におきます団体の指数というものはわかるであろう。
　それから、ただいま御指摘の通勤手当、住居手当などにつきましては、幾ら通勤に要しておるかとか、あるいは住居に要しておるかといいますのはそれぞれの地域の実情もございまして、これでもって比較をするよりは、やはり基本的な給与のところで比較した方がいいんじゃないか、こういうことで行っておるわけでございます。
　それから労災の場合には、ただいま御指摘のように、前三カ月の平均給与日額を算定の基礎にいたしておりまして、これは全体の給与水準というよりも、むしろ個々の職員にとっての稼得能力を補てんするという災害補償の全般の考え方に基づいて行っておるところでございます。もちろん、そのほか特殊勤務手当等で適切でないものがございまして、これについては私どもは鋭意指導し、改善方をさせておるところでございます。
　なお、共済年金につきましては、これは給与が算定の基礎でございまして、その他の手当は入っておりません。
○柳澤錬造君　大臣、細かいこと言わぬから、不合理な点は改正しますということのお約束の御答弁いただけますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生からのお話を伺うまでもなく、自治省といたしましては地方公務員の給与の不合理な点はもう是正しようという努力をずっと続けてきているわけでございまして、カメの子の歩みといいますか、カメのようにのろのろとしておりますけれども、改善は進んでいる。しかし現状でいいかと言えばまだまだである。こういう認識をしておりまして、これからもそのような努力を続げていき、地方団体を指導してまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　行政改革に本格的にお取り組みをいただいている今の御時世なんですから、カメの子の歩みじゃ困っちゃうんで、もうちょっとピッチを上げて改めるものは改める。それから、何というんですか、もう少し手当てをしてやらなきゃならないところは手当てをしてやると言って、そういうふうな改善をしていただかなきゃいけないと思いますから、これはぜひお願いしたいと思うんです。
　同時に、もう一つ今度、これももう何年前になりましょうか、給与の問題で議論をして、それで地方公務員の給与というものはその地域住民の税金の負担で賄われているんだから、地域住民にちゃんとそれを公表しなくちゃいけないと言って、これは次官通達をお出しをいただいたんです。それをお決めいただくときにも、自分が今、年が何歳で、それでどこへ勤めて、勤続何年になって幾らの給料をもらっている、そうすると、自分と同じようなレベルの人が、自分が税金を納めておる市役所なら市役所におって、どの程度の給料になっておるかという、そういう比較ができるようなそういうもので公表してやってくださいよと言ったんです。ところが、そういう公表をしているところはごく一部なんです。あなたの退職金は平均幾らなんて、そんなものをなにしてやられたって住民にはわからないでしょう。ある市へ行きまして聞きましたら、いえ、ちゃんと次官通達で来ておりますから公表しておりますと言うから、それじゃこちらではどういう公表の仕方をしておりますかと聞いたら、住民の代表は市会議員ですから、市会議員にデータを配付しておりますと。そんなもの、市会議員が一々住民に言うわけないんですから、次官通達のその公表せいという精神に反している。ですから、その辺で自治省として、あれから何年もたちましたんですから、全国の地方自治体からどういう公表の仕方をしているのか、恐らくそういう報告をさしたと思うんです。それで、今私が言ったというか、次官通達の精神に沿ったような公表の仕方をしているというのがどの程度あったのかということでお答えをいただきたいんです。
○政府委員（柳克樹君）　ただいま御指摘のように、次官通達におきましては勤続年数等に応じて公表をするように指導をいたしております。現在、都道府県と指定都市につきましては、おおむねその次官通達の線に沿って公表してくれているものと考えております。
　ただ、残念ながら市の中では、公表しておりますと言っておりますのは全体としまして九二・六％に上るわけでございますけれども、御指摘のような団体もあるわけでございまして、そういう省略項目などがあるというような団体につきましては、さらにこれを指導しなければいけないというふうに考えております。
○柳澤錬造君　だから大臣、これも今言うとおり、いかに自治省がそういうことについてサボってお調べになってないか。九二・六％なんというのは、もう三、四年前のときにだんだん上がってきて八〇何％かになったんですから、それからまた進んで今ここへ来ているんで、この数字なんというのは私は聞いているんじゃないんです。現実に少なくても自分たちが次官通達出したんだから、全部報告をよこせと言って、そうして次官通達、今言われたような精神に沿って、滋賀県のどこかなんですが、今ちょっと名前思い出せないが、それはそこまでやらないでもいいじゃないかというくらいに忠実に自治省の通達どおりやっている。もう私が知る限りでは十とないですよ。あとは本当に適当にお茶を濁したような公表しかしてない。だからその辺のところを大臣どうですか。今までは自治省から通達を出しておいたってそれを適当にごまかされておったんですよ。そして、公表してますという返事だけ聞いて、それがトータルしたら今言うとおり九二・六だというだけのことなんです。内容は通達の精神に沿っていないんですから、その辺でもってこれはもうぜひ一度改めていかなきゃならぬ。やっぱり忠実にやらしていかなきゃならぬ。そういうことについて今後どういう処置なさるか、これ大臣の方から御返事をお聞きしたい。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま先生からのお話も承りましたので、五十六年でございますか、そういう公表しなさいという通達がきちっと徹底するようにひとつ指示をしたいと思います。
　当該地方公共団体の給与水準、ラスパイレス指数が幾つあるか、例えばその県の平均が幾らある、最低が幾つで最高が幾つか、あるいはその町の民間給与の水準がどうかというような比較し、住民が議論ができるデータになるような、いろいろなそういう数字をできれば公表するように指示をしたいと思います。
○柳澤錬造君　本当に大臣ぜひお願いしたいと思います。
　それから、地方公務員の給与のそういうものを市会が取り上げて一生懸命になって是正しているところもあるんですよ。そこの市会議員なんかに聞くと、自分らが一生懸命やっているものだから逆に今度は、あの人だってこの人だって見たらちっともやっておりゃせんのに何でおれたちばかりいじめるんだと言って、そういうふうに忠実にそういうことをやっているところの市会議員なんかが今度は文句を食っているような状態にありますので、いいことやっておって文句を食っちゃいけませんで、これはぜひともそういう点でお取り組みをいただきたい。この点だけ御要望申し上げましてもう終わりたいと思いますので、本当にきょうはかなりお忙しいところ御無理言って出ていただいたことをお礼申し上げて終わります。どうぞお引き取りいただきたいと思います。
　建設省の方、住宅・都市整備公団のことでお聞きするんですけれども、これは五年前ごろだと思うんですけれども、そのとき私が調べたときに、その公団の保有土地というのが未処分土地八千九百二十七ヘクタール、約二千七百万坪、その中で市街化調整区域いわゆる家も建てられない、売りたくたって売れないというような、そういう土地が千三百五十九ヘクタールで約四百万坪、これは長官、ついでだからそこで聞いていていただきたいことは、昭和四十年代の終わりごろのまだ高度成長で土地ブームみたいなときに、当時の住宅公団があっち行ったりこっち行ったり本当にもうむさぼるようにして土地を、当時は必要だったから、しかし今も言うとおり土地は買っちゃいましたが、そこへ行って住宅建てることもできませんわという土地をこんな四百万坪も持っちゃった。したがって今ここでお聞きするのは、あれからもう何年かたったので、今どのようにそれが改善されましたでしょうかということをまずぶ間さしたいと思います。
○説明員（三本木健治君）　お答え申し上げます。
　住宅・都市整備公団の保有土地につきましては、住宅建設部門と都市開発部門と両方あわせまして五十六年度末で九千三百八十ヘクタールございました。このうち市街化調整区域内におきましては千六百六十ヘクタールございました。昭和六十年度末におきましてはいわゆる保有土地、建設工事着手前の土地の保有状況は八千七百五十ヘクタールでございます。このうち市街化調整区域において保有しております土地は、五年前の約三分の一以下でございますが、五百ヘクタールでございます。この八千七百五十ヘクタールの保有土地につきましてはおおむね事業のめどが立ち、または事業着手済みでございまして、三地区まだ関係機関と協議中のものがございますが、鋭意その協議を進めておるところでございます。三地区は約四百ヘクタールでございます。
○柳澤錬造君　市街化調整区域の先ほど言った数字からいくと千ヘクタール以上の土地というのは、そうするとそれほどこかへ売ったんですか。市街化調整区域で一般の個人的な人たちだったら買うはずはないし、買ったってそれは家を建てられないのだから、そういうことになるとそれはどこへ売ったんですか。
○説明員（三本木健治君）　お答えいたします。
　市街化区域に編入されましたものも一部ございます。実態につきましては宅地開発課の方から実例を挙げてお答えいたします。
○説明員（村瀬興一君）　先ほども答弁いたしましたように、かつてはかなりの数字が市街化調整区域内にあったわけでございますが、これは今申し上げましたように逐次減ってまいっております。これは今申し上げましたように、市街化区域に編入されまして手続を進めて事業に着手しているというものも相当ございます。
　それから、調整区域に公団が買うということ自体の問題でございますが、これにつきましては、公団の特に私どもが担当しております宅地開発部門におきましては相当の面積の事業をやっておりますので、そういった相当まとまった土地を取得するという場合には、市街化区域内ではなかなかまとまった土地の取得ができないというふうなこともございまして、市街化調整区域内におきまして通地を選定いたしまして、関連公共事業等必要な事業を行いまして良好な宅地にするというようなことで事業をやっております。
○柳澤錬造君　そこの続きはまた後に残しておいて。
　もう一つ聞いておきたいのは、公団はことしの予算でも財投から八千四百九十三億借り入れているわけだけれども、今借入金の総額は幾らになっていますか。
○説明員（三本木健治君）　お答え申し上げます。
　六十年度末の借入金残高は十兆三千百六十九億円、そのうち財政投融資分が九兆三千四百三十六億円でございます。
○柳澤錬造君　長官、これは答弁してくださいという意味じゃなくて聞いておいていただきたいことは、今言ったとおり借入金が十兆円からある。私が何年か前ですか取り上げたときは、さっきも言った四百万坪からの市街化調整区域を持っているころに、どうにもならない状態で、それでこんなことしておったら第二の国鉄になるよと言った。千葉の方なんかでもあのころは住宅は必要だったから建てた。マンションは建てたのだけれども下水道ができていない、それでマンションができてから下水道をやるといったら、その通り道の住民が反対をして下水道工事ができないから三年間か四年間ほったらかしになっている。それでやっと下水道ができて今度は入るということになったら、建てたまま三年も四年もほったらかすと、今度はもう建物がだめになってしまう。また改造しなくちゃいけないといって、大変なお金をかけた。横浜なんかには相当広範囲にこれはもう土地を手に入れてやろうとしておって、それで立ち退きをする人たちをみんな立ち退かしておいて、ここなんか十年間ぐらいほったらかしておいたんですよ。どうするんだといって随分国会でも私やったことあるんですけれども、今言うとおり、十兆円からの借入金、それからそれについての利子がどういう形になって、それで住宅都市整備公団の経理内容がどうなっているかと、これはもう何かのときに、長官、お聞きになっていただきたいと思うんですよ。
　それで、きょうは建設大臣は体があれですから私もう結構ですので、実際の数字的なことはお聞きすりゃよろしいと言っておったんですけれども、伏魔殿みたいなもので、私がこれをやったときはまだ住宅公団だった。それで取り上げてがたがたやっていたら、急いで住宅都市整備公団に一緒にしてやってしまった。しかも東京都内あちこち住宅公団が住宅建てているんだけれども、あれにどれだけ国がお金を補助しているか。言うなら利子補給しているわけです。あの利子補給のお金だけでも、民間から比べたら、月に何千円からの家賃が安くなっていいほどの利子補給が国から出されている。民間の住宅建てるところは、そんなもの国から一銭ももらわないでもって、それで自前でもって土地をなにして建てて、それで住宅公団に負けないようにああやって賃貸でも住宅をつくっているわけなんです。
　だから、そういう点できょうはもう時間がございませんから、公団の方から呼んでいませんし、何かの折のときに、直接関係はないけれども、行政改革という意味でもって、総務庁長官にお願いしておきますから、一度メスを入れてお調べをいただきたい。そうしたら、長官のことだから、こんなあれがあったのかとびっくりなさるような内容ですからということで、そういうことをやっていただけるかどうかだけ聞いて、もう細かいことは結構ですから終わりますけれども。
○国務大臣（玉置和郎君）　恐らく衆参両院の中で住宅公団から立候補して当選したのは私一人だと思うんですよ。それだけに住宅公団のいいところもわかります。しかし、今お話を聞いておりますと、やはり総務庁として検討しなきゃならぬ問題が余りにも多過ぎるのじゃないかと、こう思いますので、御趣旨を踏まえてその線に沿って一回勉強してみたい、こう思います。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　これより、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野田哲君　まず、総理に行政改革に関連した幾つかの問題でお伺いする前に、総則と総務庁長官と当委員会で同席をされているところで、総務庁長官に一点お伺いをいたしたいと思います。
　一九六五年、昭和四十年に、同和対策審議会の答申は「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、」「これを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」このように述べています。
　この答申に基づきまして、一九六九年、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法、そして引き続いて地域改善対策特別措置法によって、今日まで十八年間、同和対策事業は環境改善を中心にして大きな成果を上げてきております。しかし、来年の三日三十一日にこの地域改善対策特別措置法が期限切れを迎えている現在、このまま法律を打ち切ることはせっかくの今日までの成果が水泡に帰することにもなりかねない、そういう懸念を持つものであります。そして、今なお結婚とかあるいは就職の問題とか差別事件が相次いでおりますし、教育の分野でも解決しなければならない課題が数多く残されております。
　先般、地域改善対策協議会も、引き続いて法的措置が必要なことを意見具申されている。このような経過にかんがみまして、差し迫っている昭和六十二年度における予算措置とあわせて、来年三月三十一日で期限切れになる地域改善対策特別措置法後の法的措置について、ぜひ適切な措置をとられるべきであると私どもは考えておりますが、総務庁長官からこの点についての御所見を取りたいと思います。
○国務大臣（玉置和郎君）　野田先生御承知のように、この問題はなかなか難しい問題が幾つかあります。殊に昭和四十四年に始まりましてから十八年間、県それから市町村、もちろん国、これを含めますと大体七兆六千億ぐらいこの地域改善対策のために貴重な血税が割かれております。一件当たりにいたしますと大体二千三百万円ぐらい出されておるわけです。だから、十八年間やったので地域改善対策が大体行き届いてきたのではないだろうかという意見が党の中にも非常に多うございまして、この際、三月三十一日にシャッターがおりるのだから、シャッターをおろしたら、玉置君、余り力まぬで、まあほどほどにしておけよというのが大勢でございました。
　しかし、中曽根総理の非常に深い御理解を得て、ようやく党の中でも、この新しい答申を受けて、厳しい中に、新立法を考えていかなきゃならぬなという考え方があります。しかし、党税調におきましても税制の問題、いわゆる納税の問題で、一般納税者と余りにも差がついておるというような問題については、善処をしなかった場合にはなかなか党税調としても通さぬぞというような意見が依然残っておりますが、これはきのうの話であります。
　それだけに私は、この問題についても先生方の御協力を得ながら苦心を重ねておるところでありまして、ようやく総務庁を中心にしまして法務省、それに警察庁、この三機関が一つになって、えせ同和を排除するということで始まっておりますし、また、国税のことは私どもの方でも相談をしまして、一遍にはいきませんが、漸次いい方向に向かっておることは間違いありません。
　こういう厳しい環境の中ですが、私は、生まれながらにして人口の三分の一が同和地域である御坊に住んでおります。そして兄貴が今、市長です。そういう諸般の情勢を考えましたときに、同和は同和なきを期すを理想とするというふうに考えまして、同和という名前がやはりいつの間にか消えていくような、そういう仕上げをしてみたいなと、こう考えておりまして、私自身は、総理、皆さん方の御協力を得ながら思い切ったものにしていきたいと、こう考えております。
　私も、総務庁を首になる前の最後の仕事だと思っておりますので、一生懸命やりますから、どうかそのときには、やっぱり辛抱してもらうものは辛抱してもらう、そして協力してもらうものは協力してもらうということで、ぜひお願いを申し上げたいとこの機会にお願いをする次第です。
○野田哲君　内容はともかくとして、前進をするような、新法の措置も含めてお考えになっておる、こういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（玉置和郎君）　とりあえず今やっておりますのは、各省の同和に名をかりて便乗しておった予算要求、これをようやくきのう、各省の縄張り根性を排して、そして大分削るものは削りました。大体の案ができ上がっておりまして、まだ総理、皆さんにも御報告しておりませんが、大体よくできておるな、こう思います。
　大体、皆さん方にも御提示を申し上げて、そうしてこの辺のところで協力してほしいというふうなことで、それでないと概算要求だけでは皆さんがやっぱりなかなか承知しない。やっぱり削るものは削る、同和という名前に甘えてやっておったのではだめだということで削っておりますので、それでやっと予算編成の作業に間に合ったな、こう考えておりまして、そういうことでございますから、もう既に緒についております。
　もう一回申しますが、厳しい答申でございます。あの答申を踏まえて必ず実現に向かって前進をいたしたい、このように思っております。
○野田哲君　総理に御出席を願っておりますので、数点にわたりまして行政改革の今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、今審議をしております設置法、この第二条は、その所掌事務について、
　臨時行政調査会の行った答申並びに臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行つた答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。
こういうふうに所掌事務がなっています。
　この法案が成立をして第二次臨時行政改革推進審議会が発足をした場合に、総理大臣から具体的にこの二条の最後のところの「内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」というこの諮問すべき事項、特定の内容のものが構想としてあれば、この際、その内容を伺っておきたいと思います。