Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤井康弘君）　先生御指摘のように、介護保険サービスと障害福祉サービスの適用関係につきましては、まだ自立支援法時代でございましたが、平成十九年に各都道府県に通知を発出をしてございます。
　現在、総合支援法になりましてもこの考え方をそのまま引き継いでおりますけれども、この通知におきまして、一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではございませんで、申請者の個別の状況に応じまして、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを判断するように示しております。
　その上で、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスと認められるものを利用する場合につきましては、障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給をすると。また、介護保険に相当するサービスがある場合でございましても、市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができないと認められる場合等には、障害者総合支援法に基づくサービスを受けることも可能であるといったようなことをお示ししているところでございます。
○小池晃君　要するに、厚労省も優先原則を一律に適用しないと。障害福祉の個別性を認識しているわけですね。
　しかし、実際には、自治体の現場ではかなり機械的な優先原則の適用が行われて、必要なサービスが受けられないという事態が起こっているんですね。そうした実例は自立支援法違憲訴訟団との定期協議の場でも示されております。
　例えば、東京のＯさん、五十二歳から特定疾病で介護保険を利用していたんだけれども、障害が進んで、六十二歳頃から重度訪問介護を八時間利用して、それでようやく生活が成り立っていたと。しかし、去年の七月に六十五歳になった途端に、行政から介護保険優先を理由にして一日四時間に減らされてしまった。優先と言われても、元々、介護保険は訪問看護などでもう目いっぱい使っていたので、介護保険のヘルパーは使うことができない。交渉してやっと六時間まで引き上げてもらったそうですけれども、やっぱり、年々障害が悪化しているにもかかわらず、六十五歳になった、介護保険優先だということで生活の維持が困難になる、こういう事態です。
　部長、こうした事態というのは、今説明された通知に照らして明確に違反しているんじゃないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　私ども、これまで、先ほど申し上げた通知ですとかあるいは全国の担当課長会議等を通じまして、介護保険法によるサービスの支給量や内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害者総合支援法により障害福祉サービスを上乗せするといったようなことですとか、あるいは介護保険利用前に必要とされていたサービスが介護保険利用開始前後で大きく変化するというようなことは一般的には考えにくいというようなことがございますので、サービスの支給決定に際しましては、市町村においてサービスの利用に関する具体的な内容あるいは意向を把握した上で個々の実態に即した適切な運用をしていただきたいといったようなことなどを、言わば個々の障害者の状況に応じたサービスが提供されることがとにかく必要だといったような考え方を自治体に対して周知をしてきたところでございます。
　ただ一方で、先生御指摘のように、適切な運用がなされていないのではないかというような声があるということは私どもも認識をしてございますので、そういった声を踏まえまして、障害者総合支援法と介護保険制度との適用関係につきまして運用の実態調査を行っているところでございまして、この調査結果も踏まえながら、今後ともこうした考え方の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　通知出されてもう七年たつんですが、今部長も認められたように、やっぱりこういう事態があるわけですね、自治体の現場では。
　しかも、これ特別な例ではなくて、九月十七日に発表されたきょうされんの調査では、訪問支援の分野では二一・五％の方が障害福祉の支給を打ち切られているという実態も出されております。
　今部長の答弁にもありましたように、実態調査、これ実態調査をやっていることも明らかにされてこなかったので、昨日私が尋ねたらば調査しているということも認めまして、それで今日お配りした資料にあるような実態調査をやられているということ、これ正式には初めて明らかにしたんだと思うんですが、こういう調査をやられているということなんですね。
　これ見ますと、九月十日に締め切っております。是非これを、調査結果のデータの全体を速やかに公開をしていただきたいというふうに思うんですが、お約束いただけますか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者総合支援法と介護保険制度との適用関係につきまして、この調査、市町村における介護保険サービスと障害福祉サービスの併給をしている者がどれぐらいいらっしゃるかとか、そういった運用の実態につき把握するために本年の八月から調査を行っているところでございまして、実は、先生御指摘のように締切りは過ぎておりますのですが、まだ回答をいただけない市町村が結構ございますのと、回答をいただいておりましてもなかなか数字の整合性が取れていないとか、そういった現状もございまして、今鋭意確認作業、きっちりとした集計、分析作業を行っているところでございます。
　調査結果につきましては、これ回答を分析した上で公表をさせていただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　やはりこれは速やかに全てのデータを公開してほしいと思うんですね。やっぱり実態がどうなっているのか、しっかり把握する必要があるし、あわせて、やっぱり通知どおりの仕事をしてほしいというふうに自治体に対してきちっとその手だてを取っていただきたい。
　何で介護保険サービスを機械的に適用して障害福祉サービスを打ち切る自治体が後を絶たないのかというと、今日お配りした資料の最後にありますが、国庫負担基準というのがあるわけです。この国庫負担基準によれば、介護保険対象者の減額の規定がありまして、例えば重度訪問介護利用者で支援区分六の方で比較をすると、六十五歳になった途端に四万四千二百三十単位が一万三千六百単位に七割も減額されることになっているわけですね。
　つまり、六十五歳以上の方の障害福祉サービスが増えれば増えるほど自治体に対する国庫負担が減る、逆に言えば自治体の持ち出しがどんどん増えていくと、こういう構造になっている、これを国がつくっているわけであります。通知では一律に介護保険を優先するなと言いながら、こういう財政措置で格差を付けてしまえば、私は、結果として介護保険に誘導するということになってしまうのではないか。
　部長、やっぱりこの財政措置は、通知の趣旨とは矛盾しているんじゃないですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　この国庫負担基準の言わば仕組み方の問題でございますけれども、これやはり障害者総合支援法第七条、先ほど申し上げた規定に基づきまして、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は介護保険サービスに係る保険給付が優先されるというような、そういう制度の立て方になってございますので、国庫負担基準の仕組み方におきましても、やはりこれ介護保険対象者につきましては、介護保険では給付対象となっていないサービスに係る費用について設定をするというふうな考え方でこの国庫負担基準、組み立てております。
　先生御指摘の重度訪問介護で申しますと、重度訪問介護の中には、これは身体介護等のほかに移動中の介護等も障害者総合支援法に基づいて提供されるわけでございますけれども、この中で、介護保険の訪問介護でも同じように提供される身体介護等を除いた、その移動中の介護等に要する費用について介護保険対象者の国庫負担基準として算定をしている、そういう仕組みになってございます。
　ただ、その一方で、市町村の財政事情によりまして障害者が必要なサービスを受けられないといったようなことにならないように、サービスを利用する重度障害者が多い小規模な市町村等におきまして、市町村の費用の総額が国庫負担基準を超える場合には、国庫補助等によりまして支援を行っているところでございます。
○小池晃君　通知では自治体に対しては柔軟にというか一律にやるなと言っておきながら、金出す段になると一律に切っちゃうというやり方は、これはやっぱりおかしいと思いますよ、私、はっきり言って。きちっと通知の精神を本当に自治体に守らせるのであれば、やっぱりその必要な分はちゃんと国庫負担しますよと。こういう形で一律に切ってしまうということでは、私は、これ実際には、本当に自治体のところではかなり地方格差も生まれているということもありますから、これは撤廃すべきだということを申し上げたい。
　それから、六十五歳になると途端に利用料の自己負担が増えるわけですね。先ほど私紹介した千葉県の障害者の方は、非課税世帯で、それまで無料で障害福祉サービスを受けてこられましたが、サービス打ち切られて利用料は全額自己負担となって、最初の一月は約十三万九千円も請求されるという事態が生まれました。
　国は、自立支援法によって導入した応益負担を反省したわけです。で、基本合意結んだんです。低所得者の利用をまず無料にしたわけですね。応益負担をなくすということを約束した基本合意が六十五歳になるとほごにされるという、こんなことがあっていいはずないじゃないですか。これはやっぱりこのままじゃいけないと私は思いますが、いかがですか。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害者総合支援法第七条に基づきまして、障害者総合支援法と介護保険法の適用につきましては、現在の社会保障制度の原則でございます保険優先の考え方の下に、まずは介護保険制度に基づく介護保険サービスを利用するというようなことになってございます。
　先生御指摘の利用者負担の問題につきましては、確かに様々な御意見をいただいているところでございますけれども、この介護保険優先の原則につきましては、一つは、やはり加齢に伴う障害者とそれ以外の若いときから障害のあった方との一つの公平性と申しますか、そういった論点もあろうかと思いますので、そういったことも含めまして十分な議論が必要ではないかというふうに考えております。
○小池晃君　公平性、公平性と言うけど、一般的な生活をしてきて加齢に伴って介護保険必要になった人と、若いうちから障害を抱えていて、所得保障もない中で、実際に財産の形成なんかできない中で高齢期迎えているというのは、全く違うわけですよ。だからこそ、やっぱり障害というのは自己責任じゃないんだから、これはきちんとやはり応益負担は廃止するときっぱり言ったわけじゃないですか。その応益負担廃止が何で六十五歳になったら途端になくなっちゃうのかという問題なんですよ。
　大臣、今日、いろいろと私、問題点指摘させていただいた。こういう様々な問題があるわけです。
　六十五歳になったら途端にやはりサービスが打ち切られる、あるいは負担ががんと増えるというのはおかしいじゃないですか、これはどう考えたって。基本合意では、この七条、介護保険優先原則撤廃というのは検討項目にもなっているわけで、そして総合支援法の附則第三条には、この法律の施行後三年を目途として、高齢の障害者に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとあるわけですね。まさにこれ、見直すべきときが私は来たと。
　大臣、やはり、介護保険優先原則を撤廃する、そういう決断をすべきじゃないですか。そして、やっぱり高齢期を迎えた障害者が本当に希望を持って生きていける、そういう制度をつくるべきではないかと思いますが、大臣、今までの議論を踏まえてお答えいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　正直、私も地元で障害者の皆さん方との交流というのは非常に長い間の中でございまして、六十五歳になって急にジャンプをするというのがおかしいんじゃないかという御意見を私も身近に聞いてきているわけであります。
　今の議論がございましたけれども、市町村において障害福祉サービスの支給決定に際して、そのサービスの利用に関する具体的な内容や意向を把握して個々の障害者の状況に応じたサービスが提供されることが本来必要なわけでありまして、これが本当にそうなっているかどうかということに関して、この考え方自体をやっぱり市町村が徹底していただくということをまずやらなきゃいけないのが第一点。
　そして、この障害者総合支援法第七条の見直しについては、加齢に伴う障害者とそれ以外の障害者との公平性とか、あるいは給付に係る財源の在り方等を含めて、先生御指摘のようにこれ議論を深めないといけないなというふうに思っておりますし、先ほど附則の見直しのタイミングでというお話がございましたが、高齢障害者に対する支援の在り方についてもこれ検討を行うことになっているわけでございますので、検討内容については障害者の方も含めて様々な関係者から意見を聞きながら、私も今申し上げたように大分前からそういう話を聞いてまいりましたから、自ら聞きながら考えていきたいというふうに思います。
○小池晃君　是非これはやっぱり見直す、本当に踏み切るべきだと。やっぱり、この底流にあるのは、介護保険制度に障害者福祉を統合するという議論ですが、それはやはり日本政府も批准した国連の障害者権利条約の諸原則に反するわけですから、もうそういったことはきっぱりやめて、やっぱり障害者権利条約の諸原則に基づいて障害者施策を抜本的に改革をして、その原則で高齢者介護も見直していくという方向に私は政策を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
　年金の問題、聞きます。
　ＧＰＩＦが近々ポートフォリオを変更して株式の比率を高めると報道されております。中期目標の変更になります。これは大臣の認可が必要ですが、塩崎大臣は株式比率を引き上げることに賛成するんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、この基本ポートフォリオの見直しというのは、今年の六月に田村前大臣に対して総理から見直し作業について速やかに実施するようにというふうに言われています。
　今、厚労省としては、本年六月の、ＧＰＩＦへ要請をいたしておりまして、再興戦略、六月にございましたが、この成長戦略においても「適切な見直しをできるだけ速やかに実施する。」というふうになっておりまして、何をではやろうとしているのかということでございますが、よく株式比率を上げるということをおっしゃいますが、実は、これは元々去年のこの成長戦略の中で言われてきたのは、新しいデフレ脱却後の経済成長の下で分散投資をしていくべきだという方向性が出されたわけでございます。それは何のためかというと、これはあくまでも年金の受取を約束どおり果たすということでございまして、その目的のためにこの分散投資でリスクを最小化しながら利回りを確保していくと。
　財政検証の話は、先生御案内のように、賃金上昇率プラス一・七ということですから、約四％弱ぐらいのものがなければいけないということなので、それでないとお約束どおりの年金を受け取っていただけないということでございます。
　今、そのポートフォリオについてはＧＰＩＦにおいて鋭意検討をされていて、今後、御指摘のように厚労大臣が認可を最終的には行う仕組みになっておりますけれども、これはＧＰＩＦの鋭意検討が進んでいるものによるということでございます。
○小池晃君　端的にちょっと議論したいんですが、いろいろ言うけど、だって、ダボス会議で打ち上げたんですよ、これ。日本の資産運用大きく変わります、一兆二千億ドルの運用資金、フォワードルッキングな改革を行います、成長の投資に貢献することになるでしょう。そもそも、やっぱり始まったのは年金のためじゃないでしょう、この議論は。だって、日本再興戦略ですよ。ダボス会議で、ロンドンのシティで、安倍さん、打ち上げたんですよ。
　年金の積立金どうするか、年金のその運用のためにというんじゃなくて、やっぱり成長戦略というのが議論の出発点ですよね。これ間違いないでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　元々、厚生年金法それから国民年金法そのもので、被保険者の利益以外のことについては他事考慮することは法律で禁止をされているわけで、厚労大臣が年金の運用に関して安全かつ効率的に運用しなければいけないということは法律でも定められているわけでありますから、経済成長の目的のためということは全くなくて、被保険者の利益のためということがもう唯一の目的であって、そのためにどういうふうに運用していくのかということが問題で、国債が今、御案内のように〇・五％ぐらいの利回りですから、この国債の〇・五％ぐらいの利回りのままで行く、これを中心に回していくということで約束どおりの給付ができるのかということも考えていただいているんだろうと私は思っております。
○小池晃君　そういうごまかし言っちゃ駄目なんだって。日本再興戦略、去年の六月に出たやつにはもう成長戦略しか書いていないんですよ。今年の六月に改訂版に何かちょこっと米印かなんか付けて、年金の資金のためだと書き加えたけど、後付けじゃないですか。大体誰が見たって、株価を引き上げるために年金資金使いますと、安倍さんはだってそういう宣言を世界に向かってやったわけですよ。だから、私が言っているのは、それはもちろん仕組みはそうですよというのはおっしゃるでしょう。しかし、最初の出発点はこれは成長戦略だと。
　大体、企業価値を高めるわけでも何でもないわけですよ、この年金資金の運用というのは。それが何で成長戦略なんですか。目の前に巨額な、百三十兆円のお金があるから、これを株式市場に投入して株高を演出して、そうしたら安倍政権の支持率だって維持できるだろうと、まあ大体そういう話じゃないですか。誰が見たってそういうふうに見えますよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国は法治国家でありますから、法律に基づいてこの運用もされているわけでございまして、先ほど申し上げたように、専ら被保険者の利益のためにこれは運用は行われなければいけないということになっておって、そして、それを大前提として、運用をどう新しいこのデフレ脱却の時代にやっていくべきかということをこの成長戦略の中でも唱えていることであって、当然、行革の中で、独法改革の中でも同じように書かれているわけでございますので、その目的に照らしてどういう新しい改革の中で運用を実現していくのかと。
　つまり、年金の受取を確実なものにするかということが目的であって、結果としてそれが日本経済のプラスになる。それは、スチュワードシップ・コードというのを年金の運用機関としてＧＰＩＦも受け入れると。つまり、建設的な対話を企業ともしますということを言いながら、経済の発展も、それから年金の受取も両方が実現するようにしようじゃないかということを考えているんだろうというふうに考えるべきだと思います。
○小池晃君　株というのは上がり続けるものじゃないんですよ。下がるんですよ、必ず。専ら被保険者の利益のためというけど、今日の予算委員会の議論も聞いていたけど、全く下がったときの話、リスクについて語らないじゃないですか。やっぱり国民にこれリスクなんだということをちゃんと語らなければ、私は非常に不正常な議論だと思います。
　しかも、リスク分散というけれども、巨額ですよ。これは、株式市場に投入する、大きければ大きいほどリスク回避は困難になるじゃないですか。株価下落したときにどうするんですか。売りに走ったら大暴落の引き金引くことになってしまいますよ。やっぱり世界最大規模の年金資金を株式市場に投入することの危険性を全く分かっていないんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　分散投資をするというのは様々、国債といえどもリスクはあるわけです。ですから、一％の国債金利が上がることによって十兆円ぐらいの評価損が出ますから、そういうことも一緒に考えた上で、どういう分散投資をすることが一番リスクが低く、そして利回りが高いのかということを考えていただかなきゃいけないので、だったらば、先生もどうやってこの国債、仮に、国債だけとさっき細野委員は言っていましたが、じゃ国債だけでやって賃金上昇率プラス一・七％で回せるかというと、それはなかなかできないんです。リスクは、必ずプラスもあればマイナスがあって、それを帳消しすることによってリスクを最小化するというのがもうこの運用のイロハでありますから、そこのところはプロ、専門家に、我々はＧＰＩＦに任せているわけでありますから、運用委員会があって、そこで専門的にこの運用の理論を駆使しながら、どうやって安全かつ効率的な運用をして、そして年金をお約束どおり払えるようにするかということを計算しているんだろうと思います。
○小池晃君　いろいろ言うけど、麻生大臣、何と言いましたか。ＧＰＩＦの動きが出ると外国人投資家が動く可能性が高くなると、こういうことを言っているわけですよ。もう明らかな介入じゃないですか。こういう国会の場で、これ国会の答弁ですよ、株価つり上げを示唆するようなことを言うわけです。
　私は、この議論を年金加入者のためだなんといったって誰も信用しないと。こんなものは成長戦略でも何でもないと。アメリカは国債で運用しているわけですよ。それで……（発言する者あり）いや、非市場性国債で、今日、違うと予算委員会で言っていたけど、そうですよ。だって、ペイロールタックスで入ったものはきちっと基金では国債で一〇〇％運用しているとはっきり言っているわけだから。
　そういうやり方だってあるんだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、ビキニ環礁の被曝の問題について、この厚生労働委員会で何度か質問してきましたけれども、先日、十月二十一日、質問して、黒塗りのところを白くしてくれ、公開してくれというふうに申し上げました。早速それは聞いていただきまして、昨日、白塗りで出てきて、白血球、赤血球やいろんな数値が一応出てまいりました。これ、黒塗りのと開示された部分のをまだきっちり読み込んでおりませんが、冒頭、まずこれ迅速に開示をしていただいたことについては大臣に対して感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　トーンを変えて、次に参ります。次に、子宮頸がんワクチンについてお聞きをいたします。
　七月四日の第十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された「子宮頸がん予防ワクチンの重篤な副反応報告の状況について」に関してどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＨＰＶワクチンにつきましては、ワクチン接種後に広範な慢性の疼痛が見られたことから、御案内のように、積極的な接種勧奨を差し控えた上で、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会での副反応検討部会、ここで検討、審議をしてきたところでございます。
　今般、このＨＰＶワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者への対応として、田村前厚労大臣が八月の二十九日に三つ対策を新たに講ずることを申し上げました。一つは、各県に少なくとも一つ協力医療機関を選定する。二つ目は、副反応報告が確実に行われるよう医療機関に要請をする。三つ目が、副反応が報告された患者の追跡調査の強化、この三つを新たに講ずることにしたわけでございまして。
　このうち、副反応報告の確実な実施、今の二番目ですけれども、既に自治体、医療機関宛てに依頼をしています。そして、協力医療機関、一番目の各県に一つずつというのは、これについては今月末までに、もう余り時間はありませんけれども、末までに選定をするように都道府県に既に依頼をしているところでございまして、副反応が報告された患者に対する追跡の調査、これ三番目の政策ですけれども、患者の方々のその後の状況、転帰を正確に把握できるように、現在、詳細な制度設計の詰めの作業を行うとともに、円滑に調査が実施できるよう関係機関との調整を行っておりまして、これらの作業が整い次第、速やかに追跡調査の強化を実施したいというふうに考えております。
○福島みずほ君　八月二十九日、田村前厚生労働大臣が当時三つ言って、追跡調査を強化すべき旨指示したんですが、追跡調査というのは進んでいるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、詳細な制度設計の詰めの作業を今現在行っておりまして、これができ次第作業を開始したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　事務所で事前にレクのときには、進んでいない、追跡調査の強化の中身についてはまだ決まっていないやに聞いているんですが、今日の話だと、今詰めを行っていると。早急にこの追跡調査してくださるようお願いをいたします。
　大臣、これは、このときの副反応の報告の状況でも、サーバリックスに関しては副反応総数二千二十二件、うち重篤報告四百八十三件、ガーダシルに関しては副反応報告四百五十三件、うち重篤報告百三十四件となっておりますよね。接種中止の判断をすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。少なくとも、今追跡調査をどうするかを詰めている状況であれば、その追跡調査の結果が出るまで止めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＨＰＶワクチンについては、御案内のように、平成二十五年の四月、ですから去年の四月に予防接種法の定期接種に位置付けたわけですけれども、この同じ年の六月の副反応検討部会において、接種後に広範な慢性の疼痛が見られたことから積極的な接種勧奨は差し控えた上で調査を進めるべきとして、今お話しのような追跡調査もこれからは徹底的にやっていこうということになっているわけであります。
　一方、この厚生科学審議会では、収集した副反応報告についての症例調査の結果や患者を診察している医師などの参考人からの発表を行うなど、これまで時間を掛けて御議論をいただいておりますけれども、ＨＰＶワクチンについて子宮頸がんの予防という接種の有効性と比較考量すれば、定期接種を中止するほどのリスクが高いとは言えないという評価が出されているところでございます。
　厚生労働省においては、ＨＰＶワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者につきまして、先ほど申し上げたような田村前大臣の三つの追加対策を新たに講じるということにしておって、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、これらの対策の結果も踏まえて、引き続きワクチンの安全性等に関する審議会での検討に基づいて積極的な勧奨再開の是非を判断をするということとしたいと思っております。
○福島みずほ君　副反応検討部会などにおける利益相反行為については、この厚生労働委員会でも質問してきました。これだけ副反応総数が出て、そして前大臣が追跡調査の強化をすると言って、今詰めの段階で、これから追跡調査のわけですよね。だとすれば、やはり重篤なケースもたくさんあるわけですから、その結果がきっちり出るまでは積極的な接種をすべきでない、接種中止の判断をすべきだというふうに申し上げたいというふうに思っております。是非、大臣、検討をお願いいたします。
　次に、子ども・子育てについて、午前中も他の委員さんから質問がありましたが、私もこのことについて質問させてください。
　ずっとこの委員会でも出ておりますが、量的拡充と質の改善のため一兆円程度が必要とされておりますが、財源確保ができておりません。来年四月一日施行ができるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、子ども・子育て支援新制度につきまして先生から御指摘がございましたが、平成二十七年度、来年の四月から施行する方針の下で今取り組んでいるわけでございますが、この制度に基づいて、幼児期の学校教育あるいは保育、地域の子育て支援の充実を図るための財源確保は、先生御指摘のとおり、大変重要な課題であると我々も当然思っているわけであります。
　一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民の三党合意とか、それから関連三法に対する参議院の附帯決議におきましても、幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図るためには一兆円を超える財源が必要だということで、政府はその確保に最大限努力をするということとされております。
　これを受けて、この六月に閣議決定した骨太の方針におきましても、財源の確保については着実に進め、消費税分以外も含め適切に対応していくとされておりまして、〇・七兆円消費税財源、それから〇・三兆円超の財源確保に最大限私どもとしては努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　でも、今現在、財源確保ができていないわけですよね。私は、今言われているのが、生活保護における引下げが議論になったり、特養老人ホームにおける費用の負担増が言われたり、あるいは後期高齢者医療制度におけるある意味の軽減措置について、それをやめようという議論があったり、今どんどんやっぱり社会保障の切捨てが議論になっていると。
　子供のことはまた極めて重要で、こういうところにこそお金を使ってほしいと思っているんですが、三十五人学級を見直そうと財務省が言い出したりとか、ろくなことはないというか、一体、この内閣は何にお金を使い、何にお金を使わないかという価値判断が間違っているんじゃないかというふうにも思っています。
　この財源確保ができていないというのは極めて問題で、私は、社民党は消費税増税一〇％には反対なんですが、消費税八％に上げるときにこれは社会保障のために使うと言いながら、これは余りにひどいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これというのは、どれでしょうか。
○福島みずほ君　財源確保ができていない。子ども・子育て新システムが来年の四月一日施行されるにもかかわらず、財源確保ができていないということについてです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この財源につきましては、自公民で一体改革をやる中で、まずは消費税を社会保障のために全てつぎ込む形で引き上げるということがなされたわけでありますけれども、しかし、これから必要な子育て支援策として更に〇・三兆超、三千億余りですね、必要だということは、同時に皆、これは自公民で合意をして、何とかこれを財源を確保しようということでありまして、これは当然、ですから何らかの形で財源を確保する努力を年末に向けても考えていかなければいけないというふうに思っております。
○福島みずほ君　都道府県の単独助成への協力をお願いするなどして、認定こども園返上に歯止めを掛けたいというふうに考えていらっしゃるようですが、一定の経過措置の設定や加算などについてはまだ検討ベースです。このままだとなかなか進まないと思いますので、是非早急にその点については対応を取っていただきたいと思います。
　地方に行って、お母さん、お父さん、子育て世代と話をすると、病児保育事業の拡充というのをよく訴えられるんですね。この病児保育事業をどう拡充していくのか、それについて答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私もこの問題については、随分私の地元の方でいろいろな人たちと議論しながら、余り十分ではないなということをかねがね思ってきた者の一人で、それが今厚労大臣としてこの問題に取り組むようになってきたので、先生御指摘のように極めて大事だということはよく分かっておりますし、我が家でも、私は孫が四人もいますから、そういう中で、病気になってお母さんが職場を離れてまた戻らなきゃいけないみたいなことで非常に苦労して、結局その日は棒に振るということで仕事に就けないというようなこともあるものですから、なかなか大変だなというふうに思ってまいりました。
　特に、小さな子供は急に病気になるものですから、就労などで家庭で保育することが困難な場合の保育需要は高いことはよく分かっておりますし、こうした需要に対応する病児・病後児保育事業を実施をしておって、今全国で千百七十三か所で実施を、二十五年度交付決定ベースで行われています。この病児・病後児保育事業というのは、児童が病気にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大きいという特性があることから、安定的な運営を確保するということが極めて大事な問題になっています。
　平成二十七年四月に施行を予定をしております子ども・子育て支援新制度では、病児・病後児保育事業を法律上の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付けるとともに、消費税増税分による財源を活用して質の改善を図っていこうということとしておるわけでございます。この改善策のメニューの一つとして病児・病後児保育の補助単価の改善を図っていくこととしておりまして、更なる支援の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　是非、その点については厚生労働省も力を入れて、よろしくお願いします。
　派遣法の改正についてお聞きをいたします。
　今回提出されている派遣法は、派遣元の会社で一生というか、無期雇用であれば一生派遣を可能とするもので、正社員になる道を閉ざしてしまうものです。だとすれば、これから企業は、例えば今高校生の女性の三割しか正社員になっていません。これから派遣元で無期雇用で一生雇われる、そんな事態が広がるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど大分議論をしたところでありまして、あくまでも派遣は一時的な、臨時的な働き方という位置付けの下で、できる限り正規雇用あるいは無期雇用に転換をできるように今回のいろいろな施策を織り込んでいるわけでありますし、それから、あえて派遣を選ばれる方については働く人として権利が守られるようにということで、今回の法律では新しい仕組みを考えているわけでございます。
　今の、非正規雇用労働者が結果として更に拡大するだけじゃないかというようなことかなというふうに受け取りましたが、最終的にどうなるかということについては、その数がですね、景気やあるいは雇用、あるいは失業情勢、それから働き方をどういうふうに多様に選択をしたいと考えていらっしゃる、働く方々の考え方がどうなのか、これにも様々影響を受けるものでありまして、単に、我々としては、派遣労働者を始めとする非正規労働者が増えるかどうかという議論をするよりは、やはりさっき申し上げたような、派遣労働者の待遇とか立場をどう改善していくのか、それから、正社員を始め派遣以外の働き方を希望する方については、その道が開かれるようにするにはどうしたらいいのかということを考えることの方が前向きかなというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　同一価値労働同一賃金も書いていなくて、何で待遇が良くなるんですか。
　それから、派遣元で一生派遣を可能とすれば、その人は正社員になれないんじゃないですか。派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能だから、正社員になれないですよ。ずっと派遣ですよ、一生、どこに勤めても。どうしてこういう制度を導入して非正規雇用が増えないと言えるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど申し上げたように、それぞれがどういう働き方を選択をするかということで、選択をする中で働く人の権利がおろそかにならないようにするために今回のような法改正をお願いをするということでございますので、結果として増えるかどうかということは、またそれは結果として分かることであって、どういう選択をされるかというのは、働く側と雇用をする企業側との間の結果として出てくる話であるというふうに思います。
○福島みずほ君　何か塩崎大臣は、いいところもあるけれど、労働法制になるとからっきし駄目ですね。
　というのは、これ、正社員になれないじゃないですか。業種に関係なく、派遣元で一生派遣になっちゃうんですよ。そうしたら、そういう働き方になるじゃないですか。一生派遣ですよ。本人が選んだなんというのはうそっぱちですよ。高校卒業して、大学卒業して、正社員になりたいと思わない人いないですよ。ほとんどの人は正社員になりたい。だけど、一旦派遣で始まったら、もう正社員になれないんですよ。
　申し上げます。
　今度は別に、三年置きに、三年置きですね、三年置き、二十六業種取っ払って三年置き、課を変えれば、人を替えれば、派遣が可能ですね。私、福島みずほ、もう一人、Ｂという女の人がいる。そして、課を変えれば、人事、総務、人事、総務、三年置きに変えたら、私、一生そこで人事やって、総務やって、人事やって、総務やって、一生派遣じゃないですか。会社はずうっと派遣を雇えるんですよ。私はもっといい労働条件で働きたい、正社員になりたいと思っても、一生派遣ですよ。そうなるでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、改めて法律が審議をお願いする段になりましたら、更に議論を深めていきたいと思っておりますけれども。
　先ほどのその三年ということでありますけれども、個人単位で三年という期間制限を設けるということを今回、個人とそれから企業単位と、そういうものも導入しています。それから、派遣先での直接雇用を含むキャリアアップを図るということによって、有期雇用の派遣労働者が派遣労働へ固定化することを防止するということに我々としてはしているわけであります。さらに、正社員を望む派遣労働者に対しては、派遣先が正社員ポストへの応募機会を付与することなどを新たに法的に義務付けるということ、それから、派遣先が派遣労働者を正社員雇用する場合のキャリアアップ助成金をこれは更に拡充をするということも考えながら、正社員化を強力にサポートしていきたいというふうに思っております。
　ただ一方で、先ほど申し上げているように、それはいろんな選択があって、先ほどみんな派遣になってしまうじゃないかといいますけれども、何度も申し上げますけれども、アンケート調査でも両方とも大体四割強ぐらいの方々がいて、派遣のままでいたいと、いや、派遣よりも正社員化したいという方が大体半分半分だというのが厚労省の調査でございまして、それは先生がおっしゃっているほど、何というか、同じ考え方の方々が全部だということではなくて、やっぱり世の中はいろんな方がおられると。そのいろんなニーズにやっぱり応えられるようにしながら、権利も同時に守っていくということをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○福島みずほ君　でも、この改正法では権利が守れないから駄目なんですよ。いろんな生き方があっていいけど、権利が守れない。
　三年たって、過半数労働組合等の関与がありますね。でも、これ同意じゃないでしょう、意見聞けばいいんですよ。意見聞けば、過半数労働組合が反対と言っても、私、派遣延長されますよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　民主主義ですから、いろいろなことがあって、意見聴取を今先生おっしゃったようにして、反対意見に対して対応方針を説明することとか、あるいは意見聴取の記録を事業所内に周知徹底をしないといけないとか、それから、過半数代表者、組合がない場合ですね、そういう場合には民主的な方法によって選出することなどを今回も法律の中で新たに義務付けるということを派遣先に設けておりまして、手続の適正さと透明性を担保することとしていて、だから民主主義と言ったのは、つまり、プロセスを明らかにすることによって、いいかげんなことをやったら、それは必ず見られてたたかれるというプロセスがあるということを申し上げているわけで、会社として、会社側がいいかげんなことをやって十分意見を聞いていなければ、みんなはそれを周知してしまうわけでありますので、そういう中で、企業の方が中途半端なことはやらないように、我々としてはこれを仕組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　三年たって、意見聞けばいいんですよ。手続踏めばいいんですよ。でも、同意権はないわけだから、意見さえ聞けば、反対と労働組合が言っても、あるいは、労働組合があるところが少ないですが、過半数労働組合等が反対と言っても、私は正社員にはなれないんですよ。正社員になれというのも要望だけでしかないし、これは同意じゃないわけだから、反対と言ったところで私は派遣なんですよ。
　この派遣法改悪法が根本的な欠陥があるのは、正社員の道がないということなんですよ。私は三年働いて、労働組合が仮にあって反対と言ってくれても、私は派遣のままなんですよ、企業が私を派遣とすれば。そして、私を直接雇用しろと要望はできるけれども、企業はそれを聞かなくてもいいんですよ。
　つまり、これは三年置きに切れちゃうんですよ。私は三年働いて、企業は私を人事じゃなくて総務にすれば、私を働き続けさせることができますね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　かつて、係を変えればというのを、今回は、もちろん先生が御指摘のように、課を変えればということはございますけれども、何度も申し上げますけれども、会社は会社なりに民主主義があるはずでございまして、この意見聴取についても、繰り返しますけれども、反対意見について対応方針を説明しないといけない、説明義務を課していますし、それから、意見聴取の記録を事業所内に、皆にやっぱり明らかにしないといけないわけですから、要するに意見を不当に無視するようなことをやれば、それは経営者はやっぱりそれなりのことを社員から思われてしまうわけでありますから、それはなかなか会社としてもやりづらいことだと私は思います。
○福島みずほ君　お花畑の性善説ですよ。そんなの聞いたところで、だって反対と言ったところで、派遣を正社員にすることは必要ないんですもの。
　だから、大臣はいい人かもしれないけれど、労働者の気持ちが全く分からないんですよ。首切られている、あるいは派遣で働く人の気持ちが分からないんですよ。私、正社員になりたくてもなれないんですよ。組合が反対と言ってくれてもなれないんですよ。手続さえ取れればいいんですか。私は正社員になれないんですよ。
　そうしたら、課を変えればいいといったら、私は、三菱銀行、まあどこでもいいです、Ａ銀行の人事で働き、総務で働き、人事で働き、総務で働き、三年置きに、でも一生正社員との格差の中でやっぱり派遣のままなんですよ。
　この法律が根本的に欠陥があるのは、正社員の道を閉ざすからなんですよ。どの制度も実効性がないじゃないですか。意見聞くぐらいだったら誰だってできますよ。意見聞いて駄目ですといったら、それで終わりなんですよ。労働者に権利を与えなければ働き続けることができない。
　そして、派遣のままでいい人はいいんです。でも、正社員になりたいという道を閉ざすから、この法律は悪法なんです。派遣は常用代替禁止といってスタートしたじゃないですか。でも、今は派遣の人たちは本当に増えています。派遣元で無期雇用であったとしても、あのリーマン・ショックのときは、さっきの議論で、常用であれば無期であっても有期であっても七十数％首切られているんですよ。とても不安定な働き方です。
　だから、この派遣法の改悪法は正社員化の道を閉ざす、正社員ゼロになりますよ。少なくとも女性は高校出て、大学出て……
○委員長（丸川珠代君）　福島議員、恐縮です、時刻でございます。
○福島みずほ君　分かりました。
　高校出て、大学出て、もう派遣でしか採らないという事態が起きるんですよ。
　という意味で、この法案、断固駄目です。廃案に追い込む……
○委員長（丸川珠代君）　福島議員、恐縮です。
○福島みずほ君　もう参議院に来なくていいという勢いで質問をやりますので、よろしくお願いします。
○委員長（丸川珠代君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザや中東呼吸器症候群を始めとした新たな感染症が海外において発生しており、これらの感染症に対し、万全の対策を講じることが求められています。また、こうした昨今の感染症の発生状況、国際交流の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、感染症に対応する体制を一層強化する必要があります。
　このため、新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群を二類感染症へ追加するほか、一類感染症等の患者等からの検体の採取について定めるなど、感染症に関する情報の収集を強化するための規定を整備し、感染症予防対策の推進を図るとともに、感染症の蔓延防止策の充実を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、鳥インフルエンザについて、新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高いものに限って二類感染症とし、その範囲は政令で血清亜型を定めることにより特定することとしています。あわせて、中東呼吸器症候群を二類感染症とします。これにより、現在、政令により暫定的に二類感染症に相当する措置を講ずることができることとしているＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザ及び中東呼吸器症候群について、引き続き、これらの感染症が国内で発生した場合に患者の入院等の措置を可能とし、その蔓延の防止を図ることとしております。
　第二に、医療機関や感染症の患者等に対して検体等の提出等を要請する制度を創設することとしております。
　第三に、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び新感染症について、医療機関や患者等からの検体の採取等の制度を創設することとしております。
　第四に、厚生労働省令で定める五類感染症の患者等の検体等の提出を担当させる指定提出機関制度を創設することとしております。
　第五に、第二から第四までの制度により入手した検体等について、都道府県知事による検査の実施、厚生労働大臣による検査の基準の策定、厚生労働大臣への結果の報告、厚生労働大臣から都道府県知事に対する提出の要請等について規定を設けることとしております。
　このほか、感染症予防対策の推進に対し、必要な事項を定めることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は平成二十八年四月一日としておりますが、新たな感染症の二類感染症への追加等については、公布の日から起算して二月を経過した日から施行すること等としております。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　渡辺　猛之君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　準一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　義之君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　宗像　直子君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君、世耕弘成君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、堀内恒夫君及び田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び田村智子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　本日の委員会は衆議院予算委員会と同時並行で行われておりまして、山谷大臣が本委員会と衆予算委員会の行き来をされますので、いつも御協力をいただいておりますが、質疑時間については厳守をしていただくようお願いを申し上げ、質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　限られた時間でありますので、簡潔な答弁をお願いをしたいと思います。
　銃刀法の一部を改正する法律案でありますが、この改正は、平成十九年の長崎県の佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件、そして翌年二十年に秋葉原でのダガーナイフ使用の殺傷事件を受けて法改正を行い、強化されてきたところであります。当時、私は党の内閣部会長をさせていただき、この改正にも関わった者であります。
　今回の銃刀法の改正は、国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成等のためとされていますけれども、前回の改正の際に、射撃競技団体から、ジュニア選手の育成のため競技銃の使用年齢の引下げについて要望がなされており、警察庁の有識者懇談会の意見書では今後更に議論を深めるべきものとされていたと承知をしています。
　今回この法改正を行う背景、あるいは今回の改正で年少射撃資格者の下限年齢を引き下げることにした理由等について、まず山谷大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　射撃競技団体から、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた射撃競技における競技力強化のため、特に若年の競技者の育成等の強化の観点から現行の銃刀法の見直しについて要望がなされているほか、当該要望については国の施策の方向性と同じであるとして、文部科学省からも検討の要請がなされております。
　これらを受けて、今回、危害予防上の問題が生じない範囲内において空気銃に関する規制の見直しを行うこととしたところでございまして、年少射撃資格者の下限年齢の引下げについてでございますけれども、有識者懇談会における意見書においても、現段階においては、銃砲スポーツ振興の観点から銃砲規制を緩和することについての国民的合意が形成されているとは思われず、今後更に議論が深められるべきものと考えるというふうに当時は、佐世保の事件の当時は言われておりましたが、今回改めまして検討いたしましたところ、有識者からのヒアリング、国民からの意見募集を実施しまして、慎重に検討を行いました。
　その結果、現に、平成二十年の年少射撃資格認定制度創設以来、特段の事故は発生していないという施行状況も考慮して、危害予防上の問題が生じない範囲内において見直しを行ったところでございます。
○岡田広君　国際的な空気銃の射撃大会に参加する選手等の育成、あるいは銃砲スポーツの振興とか、文科省からの要請があったということで今回の改正ということになったかと考えていますけれども、この射撃競技は、我が国では現在約一万人が射撃スポーツを楽しんでいるとされているわけでありますけれども、今回の見直しで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、この射撃競技のメダル獲得が期待をされていると考えていますが、文科省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　今まで射撃エア種目では、メダル獲得一つも我が国ございませんけれども、各国とも切磋琢磨して競技力向上に取り組んでいる状況でございます。
　したがいまして、今回の改正で年齢制限引下げをお認めいただくといたしますと、ジュニアの育成強化には相当大きく資すると期待いたしておりまして、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてメダル獲得が期待できるのではないかと、かように考えている次第でございます。
○岡田広君　是非、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けても頑張っていただきたいというふうに考えております。
　この改正につきましては、警察庁において、射撃の下限年齢の引下げ要望等を受けて考えられる措置に対してパブコメを行ったわけでありますけれども、競技に必要な勝負脳も十歳以下の頃に確立することが重要であることから、管理者のしっかりした管理の下で実施するなら八歳からの開始も最適という意見もあったそうです。
　空気銃は、小学校高学年、十歳以下の使用が望ましい等の意見があったと承知をしておりますが、今回の改正案でなぜ十歳とするのかもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　本年七月までに実施した有識者ヒアリングにおいて、十歳、十一歳、小学校五年生ですが、小学校五年生になるとほとんどの子供が善悪の判断ができるようになり、自らの行動を制御する能力についても中学生と大差のない能力が身に付いていると言えるということや、また、小学校三年生、八歳では善悪の判断がまだできない子も多いのではないか、また、子供の手の大きさから考えても、八歳はちょっと無理ではないかという御意見がございました。
　総じて自分がどの競技種目に向いているかが判断できるようになるのは十歳ぐらいからであり、八歳では経験、分別の点で不足しているという御意見をいただいたところでございまして、銃刀法上の年少射撃資格者に対する義務を理解し、射撃指導員の監督に従った行動を取ることが期待できるのは十歳というようなことを考え、十歳に下限年齢を引き下げることとしたところでございます。
○岡田広君　大臣から御答弁いただきましたが、下限年齢を引き下げるということで、この若年競技者育成等の強化という観点からすると、可能な限り早期から練習を行うことが望ましいと考えるわけでありますけれども、競技用の空気銃とはいえ、その取扱いを誤った場合は事故等が起こる可能性もあるわけであります。十歳の子供が射撃の練習をすることができるようになった場合にどのように安全性を確保していくのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　安全性の確保についてでございますが、射撃団体においてビームライフルを使用して銃の基本的な取扱いを身に付けさせ、空気銃による射撃の適性を有すると認められる者を日本体育協会等が都道府県公安委員会に推薦し、当該都道府県公安委員会が行う講習を修了した者にのみ年少射撃資格認定を行うこととしているところでございます。
　年少射撃資格の認定を受けた者は、指定射撃場の中で射撃指導員の適切な監督の下に射撃指導員が所持許可を受けた空気銃を使用して射撃するということとしていることなどから、年少者に危険が生じたり、第三者にけがを負わせるようなことがないように配慮した制度になっております。
　また、下限年齢を引き下げた場合には、警察庁、文部科学省、日本ライフル射撃協会により推薦制度運用協議会を設置し、十四歳未満の年少射撃資格者の推薦制度について必要な協議を行うということにしているところでございます。
　これらの制度を適切に運用しながら、危害予防上の問題が生じることがないように努めてまいりたいと思います。