Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の事例に関するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、近年、多国籍企業による、各国の税制や租税条約の違いを巧みに利用した国際的な租税回避が世界的な問題になっております。ＢＥＰＳプロジェクトによって、その対策がさまざま講じられているところでございます。
　こうした問題に対しまして、国税庁としましても、主要な国税局に国際課税を専門に担当する部署を設置するなど体制整備を図った上で、申告書に添付された別表ですとか、あるいは国外送金等調書等、あらゆる資料情報を収集、分析、検討し、海外取引について重点的に調査を行うこととしております。
　また、必要に応じまして、外国税務当局と連携して、租税条約等に基づく情報交換を積極的に実施するなどによりまして、問題取引の実態解明を行い、個別の事案に応じて、法令にのっとり、租税回避に適切に対応しているところでございます。
　さらに、今後でございますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえまして、新たに導入された、国別報告書を初めとする多国籍企業情報が提供されることになります。国税当局としましては、今申し上げましたようなさまざまな資料情報を活用しながら、適正かつ公平な課税に努めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたけれども、これで終わりにしますが、昨年九月、東京国税局がアップルの子会社のアイチューンズに対して百二十億円の追徴課税をしたというふうに報じられましたけれども、これは、アップルジャパンに対してどうやっているのかとかというのは、何も情報は国民的には知らされていないわけですよね。適正な課税がやられているかどうかというのもわからないわけであります。しっかり対応をしているんだという話ですけれども、それが今の税制の枠組みで本当に対応できているのかということもあると思います。
　続きは、まだ質問ありますので、あしたもあるんですよね、あした続きはやらせていただきます。これで終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、所得税法の改正につきまして、税法を質疑させていただきたいと思いますが、あと五十五分、私の持ち時間がありますので、おつき合いいただきたいと思います。そして、あしたも六十分あるので、非常に丸山穂高タイムがきょう、あすと長うございますけれども、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
　毎年、私は所得税の質疑に立たせていただいておるんですが、きょうは、今まで一度も触れたことのないたばこ税とたばこの話を中心にさせていただこうというふうに考えております。
　なぜこの話題をしたいかというと、最近、町中、もしくは御同僚の議員の皆様方、秘書さん等を含めて、アイコスとかプルームといった形の電子たばこがすごく普及し始めている、爆発的に普及しているのを皆さんもお感じになっていると思うんですが、この電子たばこについての税法上の扱い、もしくは、財務省としてこのたばこをどう整理しているのか。非常にまだまだ新しい技術ですから、確立されている途中だと思いますので、そういった点も踏まえて、きちんとこの議論もこの委員会でやっていく必要があると思いますので、そうした流れで聞いていきたいんです。
　大臣、まず初めに、たばこといえば大臣かなと。葉巻をお吸いになるということで、葉巻をのまれるということですけれども、電子たばこ、もちろん存在は御存じだと思うんですけれども、電子たばこを利用されたことはございますでしょうか。もしされたことがあるのなら、どんな御感想か、もしくは、電子たばこに対する印象がありましたら、お伺いできたらと思います。
○麻生国務大臣　福岡限定で売っているのがプルーム・テックかな、たしかそうですね、よく買ってきてくれと頼まれますから。福岡でしか売っていないんですよ。よくもあんなことをやれるなと思って、何で福岡なのかなと。考えてみてくださいよ。あそこだけ税金が安いとか、そんなことはないでしょうが。何だか福岡なんですよ、あれは。福岡限定、しかも、結構高い。
　おいしいですよ、感想を言わせてもらえば。結構うまい。ほかのは、フィリップ・モリスとかいろいろやっているのは、全部来ましたから知っていますけれども、中ではこれが一番味がするかな、ちゃんとその感じが出ているかなというのが私の正直な実感です。
○丸山委員　今、意外なお言葉が返ってきて、びっくりしておるんですが。
　私も実は葉巻もたしなむんですけれども、葉巻を吸ったときのあのがつんとした感じに比べたら、どうしても電子たばこはちょっとインパクトが弱いかなと。ただ、紙巻きに比べると、似たような、同じような感覚は、近いのは出ているなとは思います。ただ、ふだん葉巻をお吸いになる方はそういった感想をお持ちになるのかなというふうに思ったんですけれども、意外な大臣のお話がありまして、びっくりしました。
　今お話があったように、プルームという方は福岡だけで、限定で売られております。これは、工場が近くにあるからとかいう話も聞いたことがあるんですけれども、今後、たしか夏ぐらいには全国的にこれは販売所を出していくというふうに聞いております。
　同時に、今、日本で普及しているもののもう一つ大きいのはアイコスというものでございまして、多少違うんですけれども、プルームの方は、カートリッジと呼ばれるものの中にたばこ葉が入っている、これもたばこ葉が入っているんですね。もう一つ、このアイコスの方も、実はたばこ葉を利用して、それを加熱できる機械に差し込んで吸うんですが、ただ、煙は出ない、水蒸気が出る。それによってニコチンも含めた内容物を吸収するというものでございます。
　そういった意味で、こうした、今申し上げたのは、実は加熱式の電子たばこというものでございます。
　実は、ややこしいのは、電子たばこは、もう一つカテゴライズ、種類がありまして、そうしたたばこ葉を直接使うものじゃなくて、ニコチンの溶液を差し込んで、具体例を挙げるとわかりやすいんですけれども、ベイパーという、イギリスの会社だそうですが、そうした製品は、ニコチン溶液をカートリッジで入れることで電子たばことしてその溶液を吸うというものが、少し、加熱式の電子たばこと、ニコチン溶液をつけるような、いわゆる別の意味の電子たばこは違うんですが、これはどちらも今議論されています受動喫煙防止法案の対象内なのか、それとも対象外なのか、非常に愛煙家だけじゃなくて国民の皆さんが注目しているところだと思います。
　一部報道で、厚労大臣が記者会見で、これは対象外だみたいなことを述べたという記事が出ているんですけれども、これは対象外ということで、その方向性でいいのかどうかということを厚労省にお伺いしたいんです。ただ、聞いていると、どうもそうじゃないんじゃないかなと。
　そして、今、厚労省の受動喫煙防止の対策、法案、予算も含めてやっていらっしゃると思うんですけれども、これに今申し上げたような二種類の電子たばこというものが入っているのかどうか。このあたり、厚労省の見解を伺えますでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　受動喫煙は他人の健康に影響を及ぼす煙を生じるたばこによって起こりますので、受動喫煙防止対策を強化するために現在検討を進めております健康増進法の改正法案につきましては、これを防ぐために規制を課そうというものでございます。
　厚生労働省といたしましては、先ほどおっしゃっていただきましたアイコス、プルーム・テック等の電気加熱式たばこも含めまして、受動喫煙の健康影響がある場合には規制しなければならないというふうに考えております。
　製造たばこは喫煙用、かみ用、嗅ぎ用というふうに区分されております。煙が発生しないかみ用あるいは嗅ぎ用の製造たばこは規制対象の外というふうに整理をさせていただきたいというふうに思っておりますが、喫煙用の燃焼により使用する製造たばこ、これが一般的なたばこでございますけれども、これは明らかに健康影響がございますので、規制対象にしていきたいというふうに考えております。
　お尋ねの電気加熱式たばこ等の燃焼以外の方法により使用する製造たばこにつきましては、現時点では受動喫煙による健康影響についての知見が十分ではございませんので、対象にする、しないの判断は現時点では行っておりませんし、電気加熱式たばこについて法案の対象外というふうにしたわけではございません。
○丸山委員　つまり、今明確に厚労省は答弁しましたけれども、今検討されている法案の対象外とは言ってへんでということで、今からこの法案が出てくるんですけれども、この施行までの間にこれが入るのか入らないのか、非常に判断をしっかりしていかなきゃいけない重要な局面に今来ているんだというふうに思うんです。
　では、どのようにしてこれが入るのか、入らないのかという判断の中で、今の御答弁だと、健康への影響、これが非常に重要なファクターだということでございますけれども、健康への影響はどうなんですかというのは、私も調べましたら、非常に難しいなと感じています。
　というのは、例えば、発売元の、アイコスなんかはフィリップ・モリスさん。フィリップ・モリスは、基本的に、公式ホームページでは有害成分の九割を抑えられるみたいな記述をしているんですね。ただ、一方で、例えば公式なところはどうかというと、英国保健省は、何か最大で九五％健康被害が低下するみたいな言い方で、非常に、どこも、では何が健康に悪い成分なのか、そして何がどれだけ抑えられるのかというものが明確に出ているようなデータが今の紙巻きたばこほど全然なくて、非常にこれは判断に迷うだろうなというのが正直なところなんです。
　しかし、厚労省さん、結構前に、既にこれをきちんと確認するんだというのを言っていまして、具体的には、平成二十六年六月十一日、厚生労働委員会質疑で、電子たばこの規制やルールについて関係省庁と検討すると大臣がおっしゃっています。そして、同じ六月二十四日、主意書の答弁でも、健康影響について有識者による調査と検証を行うとともに、関係省庁、もちろん財務省も入りますが、これと連携して今後の規制のあり方について検討してまいりたいと明確に答弁されているんですが、これはもう既に二年たっていますし、そのあたりの検討状況はどうなっているのかということ。
　そして、電子たばこを二種類挙げましたけれども、つまり、こうしたものが対象に入るのか入らないのかを判断しなきゃ、法施行のためには必要だと思うんですけれども、この辺の判断のスケジュール感も含めて、どのように厚労省は考えているのか、お答えいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、電気加熱式たばこの方についてでございますが、これまでに国立保健医療科学院が行いましたアイコス等の電気加熱式たばこの主流煙あるいは副流煙の成分分析では、従来の紙巻きたばこに比べて低減は見られるもののタール等の発がん性物質等の有害物質が検出され、それから、発がん性はないけれども依存性のあるニコチンの含有量は、電気加熱式たばこと従来のたばこと同程度であるということが判明いたしております。
　一方で、その煙を浴びることによるいわゆる受動喫煙の健康影響については、現時点では科学的な知見が明らかではございませんので、私どもとしては、速やかに研究を進めて、改正法が成立した暁には、施行の時点までに規制の対象とするかどうかということを判断させていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、先生がおっしゃいました、ベイパー等の電子たばこの方でございますが、こちらにつきましては、平成二十六年に実施されました厚生労働科学研究委託費での研究成果、それから有識者による調査や検証による知見、そしてＷＨＯ等における現在の科学的知見では、ニコチンを含有しているか否かにかかわらず、紙巻きたばこの喫煙に比べて疾患リスクは低いものの、無害である可能性は低く、長期の使用により喫煙と同様の疾患リスクを生じさせる可能性があるというふうにされております。
　一方で、電子たばこの使用が他人の健康に影響を及ぼすか否かについては明らかになっておりません。
　こうしたことから、現時点では、法案の中でベイパー等の電子たばこを制度の対象とする、しないの判断を行っておりませんで、厚生労働省としては、電子たばこの使用が他人の健康に影響を及ぼすことが今後明らかになれば、その段階で何らかの対応を検討すべきというふうに考えておりまして、今後とも科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　丁寧に答えていただいた上に長かったので整理したいんですけれども、つまり、アイコスとか加熱式電子たばこの対応と、もう一つのベイパー等のいわゆるニコチン溶液を使った電子たばこの対応は、ちょっと異なってくるという認識でいいんですか。
　前半の加熱式電子たばこについては、法の通った暁には、その施行までにしっかりと、これがどういった健康被害があるのかどうかを判断する。しかし、後者の方のベイパー等の溶液を使った方に関しては、今のところまだわからないので、施行には間に合わないけれども、何かそれが明らかになった段階で規制を考えるという理解でよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　今先生がおっしゃっていただいたとおりでございます。
○丸山委員　私は、どちらかというと愛煙家の方ですので、余り過度な規制は、やはりたばこ税の状況も考えて、ただ、たばこ税の状況を考えると、やはり高額納税者の方が愛煙家の方だと思っていますので、そういった意味で、ルールを守った上で、そしてほかの方に迷惑がかからないような状況で、きちんとしたすみ分けを考えていくというのが非常に大事なところだというふうに思っています。
　たばこは体に悪いと言われていますけれども、しかし、たばこを吸っているときと、あとは居合いをしているときぐらいは、死に対する意識みたいな、自分はなぜ生きているのかみたいなものを逆説的に、この健康に対する被害を考えるときにすごく感じる、私の大事な時間でもありますので、そういった意味では、その観点は非常に持ち続けたいなというふうに思います。
　一方で、電子たばこというのは、今皆さん、非常に注目しているものでございますし、健康被害もまだ明らかでないという点で、規制するときは規制しなきゃいけないなともちろん思っておりますので、そのあたりも含めてしっかりと、厚労省さん、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、財務省の見解を重ねて聞いていきたいんです。
　今申し上げたアイコスやプルームといった加熱式の電子たばこの方ですけれども、これはいわゆるたばこ事業法による製造たばこに入るという認識でいいんですよね。そして、これはもちろんたばこ税もかかっているという認識でいいんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　今の御指摘は、国内で販売されております三種類の加熱式たばこは、アイコス、プルーム・テック、グローとありますが、いずれもたばこ事業法上の製造たばことして販売の認可を行っているところでございます。
○丸山委員　つまり、たばこ税もかかっているということでいいですね。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、たばこ税法では、たばこ税の課税物件をたばこ事業法に定める製造たばこと規定しておりますので、これに当たるということで、たばこ税が課税されるということでございます。
○丸山委員　つまり、たばこ税法上は、まず、加熱式電子たばこの方、プルームやアイコスといった方は、たばこ葉を使っているものは、しっかりこれは事業法の範囲内であって、税もしっかりかかっているということで、もしこれがどんどんどんどん、さらに爆発的にふえても、たばこ税を取りっぱぐれるということはないというのが今の状況です。
　一方で、私も、電子たばこを見てみますと、ほかのたばことちょっと違うなという点に気づきました。それは何かといいますと、普通、紙巻きのたばこにおいては、ニコチンの量とタールの量が書かれています。何ミリというので書かれていますね。しかし、書かれていないたばこもあって、それは外国のたばことか、麻生大臣が御愛飲だという葉巻ももちろん書かれていません。それはルールがありまして、省令で、たばこ事業法施行規則で、財務大臣の定める方法により測定したたばこ煙中に含まれるタール量とニコチン量を表示しなければならないと書いてあるんですが、ただしで除いている規定がありまして、「品質のばらつきが大きいこと等によりタール量及びニコチン量の測定が著しく困難であるとして財務大臣が定める紙巻等たばこに係るものを除く。」という形で、著しく測定が困難なものは書かなくていいですよというのが現状のルールなんです。
　しかし、通常考えたら、葉巻とか、もしくはパイプ、シャーロック・ホームズのパイプなんかもそうなんですけれども、あれは自分で詰めるので、どれぐらいの量がそこにあるか測定しづらいというのは非常にわかりやすいので、それに対して書けというのはやらないという現状の整理はわかりやすいんですけれども、今の電子たばこを見たら、プルームも一回当たりのたばこ葉のカートリッジはもう定量で入っていますし、同時に、アイコスの方も紙巻きされたところに入っているのは定量ですから、明らかにニコチンやタール量というのは書けるというふうに思うんですが、どうしてこれはないのかどうか、財務省、お答えいただけますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃいましたとおり、国内で販売される製造たばこにつきましては、たばこ事業法に基づきまして、ニコチン、タールの表示義務が課せられております。今施行規則を言っていただきましたので、そこは省かせていただきますが、この表示義務の除外につきましては、品質のばらつきが大きい場合、あるいはその標準的な測定方法が確立していない場合などを想定してございます。
　それで、今、紙巻きたばこについては大臣告示がありますとおっしゃいましたが、紙巻きたばこにつきましては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯでございますが、ＩＳＯにおいて標準的な測定方法が定められておりまして、実は我が国はそれを事実上そのまま採用して測定してございます。それは国際的に流通するということもございましょう。
　しかしながら、この加熱式たばこ、まだ新しい製品でもございまして、いまだその標準的な測定方法が確立していないということでございますので、現在、表示義務から除外をされているということでございます。
○丸山委員　事前のレクチャーでお話を聞いた形では、パイプたばこの一種に一応分類しているというふうに聞いたんですけれども、それは正しいんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　加熱式たばこにつきましては、製品特性として中に詰めて吸うということで、現在、パイプたばこというふうに分類してございます。
○丸山委員　非常に明確な御答弁でございまして、やはりこういう答えやすい質問を重ねていくことが整理につながるなと今思ったところでございます。やはり答えにくい質問をすると答えも返ってこないので、できれば建設的な議論を進めていきたいというふうに考えております。
　話が横に飛びましたが、何がパイプに当たってという意味で、今の御説明だと、要は加熱する方がパイプの吸い口の方になって、差し込む方がパイプで言う葉っぱになるからパイプの認識で、そしてそれは技術的に測定方法がまだ確立されていなくて、ＩＳＯの基準があるんですけれども、確立されていないがゆえに、それによってタールやニコチン量を書けないというのが現状の財務省の認識だというふうに今お聞きしました。
　一方で、このタールやニコチン量を書いている趣旨というのは、財務省ももちろん重要だと考えていらっしゃると思います。それは、一つはたばこ事業法上の問題もあるし、何より、やはりあれを見て、健康上の懸念だとか、どういったものを自分が吸うのかという嗜好の選択の一つの大事な観点になっているというふうに思うんですけれども、一方でこの電子たばこ、現実にこの技術がまだ定まっていないがゆえに、残念ながら書かれていないわけですね。でも、今すごく爆発的に急激に普及していて、その急激に爆発的に普及しているものが、一番、多分、今後主流になっていくという論説も多数あります。そうした中で、これに対してタールとかミリ数が表示されていないというのは多分に問題が生じてくるんじゃないかなというふうに思うんです。
　早急に技術方法を確定させていくというのは非常に大事な観点だと思うんですけれども、その技術の確定とか、もしくは省令の改正も必要なのかもしれません。その辺の、表示させていくということに対してどのようにお考えなのか、今後しっかりやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○佐川政府参考人　表示義務の趣旨については、委員おっしゃるとおりでございます。
　今申しましたように、測定方法が確立されておらずということでございますが、今後、加熱式たばこに関する測定方法につきましては、国際的な動向もございますので、あるいはその流通の状況等もございますので、そうしたものを踏まえまして、測定可能となったような段階で表示義務を課すように検討してまいりたいというふうに思います。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。恐らく、思ったより速いスピードで普及ぐあいがさらに上がっていくんじゃないかなというふうに正直感じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、もう一つ財務省に確認しておかなければならないのが、先ほど来、加熱式電子たばこ、つまりアイコスやプルームといったものについてお伺いをしてきましたが、次は、二つあるといった後者の、ニコチン溶液を利用した電子たばこについて伺っていきたいんですけれども、これも実は二種類あるんです。
　それは、たばこ葉由来のニコチンを使って、ニコチンをたばこ葉から精製して、それを液にして容器に入れるような、ニコチンの電子たばこ、そしてもう一つは、最近、ノンたばこニコチンという製品が、省略してＮＴＮという名前の製品が出てきている。既に発売済みということなんですけれども、それは、たばこ葉由来ではない、化学合成でニコチンをつくってリキッドにしている。それを加熱するような機器に入れて吸うというのがあるんです。
　最初に、これはちょっとややこしいので現状を御説明すると、日本国内では、そもそもこれは製造販売の許可が今一切ゼロなので、ないんです。ないんですが、問題は、ニコチンが入っていない、例えばバニラのフレーバーとかコーヒーのフレーバーだとか、いろいろなものがあるんですけれども、そういったものを、わかりやすく言えばベイパーという製品が有名ですけれども、そういう機器に差し込んで疑似喫煙を楽しむみたいなものを日本でも合法的に買うことができるんです。
　でも一方で、ニコチン入りのものは、実は製造がされていないんですが、海外で製造されているものを個人輸入する分には、業でやると、これは薬事法違反になるということですけれども、個人輸入する分には、ある程度の量規制はあるんですけれども、基本的には禁止されていないんですね。
　つまり、ちょっとこの後につながっていくんですけれども、未成年ですら普通に、赤坂にも実はベイパーを売っている、機械を売っているので、そこで買うことができる。ただ、ニコチンのものは海外のを個人輸入すれば買える。それはお店で、私も行ってみて、調査で確認したんですけれども、ニコチン入りのは売っていないんですかと言ったら、それはもちろん違反なので売っていません、でも、何か個人輸入をされている方もいるようですよみたいな、ただ、それはもちろん店からは言えませんというのが、違法行為はしていないということなんですけれども、何かパチンコの三店方式を思わせるような、非常にううんというような状況かなというのは正直思いました。
　現に今、未成年でも、個人輸入して、ニコチンの液を、たばこ葉由来だろうが由来じゃなかろうが買ってきて、それにやれば、実はたばこと同じニコチン摂取ができるというのが今の法の状態なんです。これがまず前提としての、現状のお話を、ちょっと特殊なので先にお話しさせていただきました。
　そして、財務省にお聞きしたいのは、これがたばこ事業法における製造たばこに当たるのかどうかですね。もう一つ、たばこ事業法は、実は同三十八条で製造たばこ代用品というのを書いています。これは、製造たばこ以外のものであって、喫煙用に供されるものというふうな書き方をしているんです。製造たばこは、非常に明確に、葉たばこを原料に云々とか明確なきちんとした定義をしているんですけれども、一方で代用品はふわっとしているので、こちらに入れてしまえば規制もしやすいし、今後の普及ぐあいを考えたら、これもしっかりと法の適用と課税を考えていけるんだというふうに理解しているんですけれども、ちょっと財務省の見解は違うみたいで、そのあたり、財務省、伺えますでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、ニコチン溶液が含まれる液体を吸収する、いわゆる電子たばこでございますが、実は委員が御指摘のとおりでございまして、流通実態が事実上個人輸入だけということでございまして、その流通数量の総量につきましても、厚労省においても全体としては把握されていないというふうに承知しております。
　また、その使用実態についても私ども十分に把握していないということでございますので、こうした状況から、現時点におきましては、喫煙用等に供し得ると判断できるような段階でないというふうに我々は思っておりまして、現段階では、たばこ事業法の製造たばこあるいは製造たばこ代用品、いずれにも該当しないということとしてございます。
○丸山委員　最近、把握していないという答弁をいただくのが多くて心苦しいんですけれども、この間も、パチンコの話を予算委員会でしたら、第三国を経由しているのを把握しているかとお聞きしたら、把握していないというお答えがあって、把握していないなら把握してほしいんですけれども、これは財務省、把握していくという考えもあるのかどうか、どうでしょうか。
○佐川政府参考人　今後この製品の我が国における流通実態あるいは使用実態等が明らかになっていく段階で、これらを勘案しまして、たばこ事業法の製造たばこ、あるいは先ほどの代用品の該当性について、検討していきたいというふうに思います。
○丸山委員　しっかり把握はいただきたいんですけれども。
　ちょっと整理したいんですけれども、一般的に言って、今申し上げたような、液体を詰める、ニコチンの溶液を詰めるたばこというのは製造たばこにも製造たばこ代用品にも当たらない、一般的に言って当たらないという認識でいらっしゃるということでいいんですよね。確認したいんですけれども。
○佐川政府参考人　いわゆる電子たばこは、両方に該当しないということでございます。
○丸山委員　今、具体的な製品が出てきているんです。今お話をしたようなハイリック製品のＮＴＮ、ノンたばこニコチンというリキッドが、具体的なものがあるんですけれども、一般的ではなくてこの具体的なものも、例えば、輸入品なので輸入してくるわけですよ。輸入してくると、関税の現場で、税関で、これが税がかかるのかどうかという話になるというふうに思うんです。
　事前に関税の担当局にも聞いたら、実は、今のカートリッジのタイプについては三・四％の関税が一律にかかるという話なんですけれども、一方で、たばこ税はかからないんだということをおっしゃっていました。
　ただ、一方で、ちょっと答えを先に言っちゃうと、たばこの関税というのはすごく分けていらっしゃって、紙巻きたばことさっき言ったパイプの税率が実は違うんです。
　紙巻きの方は、今、暫定税率でゼロに、ほぼないんですけれども、一方でパイプの方は二〇％台から三〇％台の税金をかけているんですけれども、今の財務省の理財局の見解では、これはパイプの一種なんです。たばこ事業法のカテゴライズはパイプの一種なんですけれども、一方で、関税上のデマケーションは、実はパイプの一種ではなくて、その他の、別のカテゴリーで三・四％の税がかかっているんですよ。
　非常にこれは財務省の方も、これは私は不作為だとは言いません。というのは、新しくできたものなので、ないのはしようがないんですけれども、しかし、そろそろ整理を始めないと、恐らく現場でもどうなっているんだみたいな混乱も起きるし、なおかつ、今、厚労省の受動喫煙防止の話も出てきている中で、しっかりこの点はやっていただかなきゃいけないなというふうに思いますので、検討いただけるという話もありましたから重ねては聞きませんけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、厚労省はこれをどう考えているのかというのを伺いたいんですけれども、これは、ニコチンを含有するものであれば、コーヒーのフレーバーとかバニラとかはもちろんかからないんですけれども、ニコチンを含有すれば、いわゆる薬機法、昔の薬事法ですね、医薬品医療機器等法で規制されていて、さっき申し上げたように、国内では生産をされていないわけですよ。
　でも、個人輸入はあるんじゃないかというのが現状だと思うんですけれども、この現状認識を財務省はしていないという話を、しっかりしてほしいということで、検討するというお話をされましたが、厚労省は現状を認識されているのかどうか、そして、輸入によってどれぐらいの量が入ってきているのか把握しているのかどうか、お伺いできますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の個人輸入での状況でございますが、輸入される方御自身が個人的に使用されるために輸入する電子たばこにつきましては、一カ月分を超える数量の場合におきましては、医師の処方箋または指示書というのを示していただいて、厚生労働省の確認を受けるように求めております。
　また、医師の方が、ニコチン依存症の患者さんに禁煙をさせる補助ということなど疾病の治療に使用する目的で輸入される場合におきましては、数量にかかわらず厚生労働省の確認を求めているところでございます。
　このような確認の記録がございまして、厚生労働省として把握をしているニコチンを含有する電子たばこ、これが平成二十七年度に輸入をされた件数でございますが、個人が二件、それから医師が一件、合計三件ということで把握をしてございます。
○丸山委員　これは、業としてやるものというカテゴリーでいいのか、今個人というお話があったんですけれども、個人の業ではない使用もそれに入っているということでいいですか。
○森政府参考人　はい。これは業としてということではなく、個人がお使いになる、あるいは患者さんにその都度お使いになるということに関しての輸入の確認をしているという、その件数でございます。
○丸山委員　つまり、インターネット上に、今この書いてあるＮＴＮみたいなものを、ノンたばこニコチンなどを輸入したら、そこの数字に出るはずなんですけれども、今は出ていないと。
　というのは、ＮＴＮが発売されたのが年末でございまして、恐らく来年以降の数字にこれが反映されていくのかなと、今率直に数字を聞いてお伺いしたので、まずこれはしっかり把握いただくというのが非常に大事で、その輸入した人が、私はここがもう一つの肝だと思っているんですけれども、未成年かどうかというのは、非常に私は大事だというふうに厚労省の観点でも思うんです。
　大人の人が個人の輸入の範囲で自分の健康に対するリスクをとりながら吸うという分には、今の法律上問題ないと思いますし、それはそういうことだと思うんです。
　一方で、実際の紙巻きたばこ等は未成年は禁止されているのに、こうした形で、今容易に未成年でもスマホ、パソコンを使ってインターネットを使える時代。そして、荷物だって、買ったものがなかなか親の目が届きにくい状況も、非常に社会状況として生まれていますので、そうした流れの中で、未成年がこれを使って吸引しているような事例が生じるというのは非常に抜け穴として問題だというふうに考えているんです。
　そういった意味で、私は未成年者の喫煙禁止法、これを改めて調べてみたんですけれども、実は最初にできたのは帝国議会なんですね。明治三十二年に出てきた法律で、それが最初の幼者喫煙禁止法案という、幼い人が喫煙するのを禁止するという法案を議員立法で出しておりまして、そこからの流れで今の未成年者喫煙禁止法があるんですけれども、そのときの法目的がすごく興味深くて、なぜこの法案を出したのかという答弁が、幼年の子供が喫しますれば、日本帝国人民の元気を消滅するに至るとか、読んでいくと、中国やインドにおけるアヘンの普及に対する懸念とか、非常にアヘン戦争の時代を感じるようなものなんですね。また、国力増強上の問題とか、非常に帝国議会らしい、こういう提案理由が並んでいるんですけれども、そういったものをそのまま引き継いでいるわけではもちろんなくて、今の趣旨を進化させた上で今の未成年者喫煙禁止法につながっているということですね。
　そういった意味で、さらに調べると、一応、厚労省の見解では、なぜこの未成年者喫煙禁止法があるのかというと、少年の健全育成を図り、その福祉を守ることを目的とするものというふうに答えられておりました。
　そう考えると、この未成年者喫煙禁止法の趣旨にのっとれば、このニコチンを有しない電子たばこのカートリッジとその吸う装置は、容易に日本でも、さっき言ったような繁華街で買える状況で、一方で、このカートリッジが輸入できるような状況というのは、未成年者喫煙禁止法の趣旨から考えても問題だというふうに考えるところなんですけれども、この未成年者喫煙禁止法のたばこの定義が非常に曖昧なんです、これもまた。
　なので、では、これが入るのかどうかというと、非常にややこしい。入るのかどうかと聞くと、また非常にややこしいんですけれども、厚労省は、これは言ったら怒られるかもしれませんけれども、定義を逃げていまして、何かというと、今申し上げた財務省のたばこ事業法の定義を適用しているわけです。
　つまり、私が今申し上げたのは、ちょっとややこしく言ってしまいましたけれども、ニコチンを含有する、輸入できるこのカートリッジは、財務省の見解では製造たばこにもたばこ代用品にも当たらないので、つまり未成年者喫煙禁止法でも、これはたばこに当たらないから、禁止されていないんですよ。
　だから、個人輸入したニコチンだろうが、これを未成年者が路上で吸っているというときに、では補導できるんですかといったら、指導はできるけれども、いや、これは別に法律で禁止されていませんよと言われたときには、もうそれ以上何も言えないというような、非常にちょっとずれている問題が生じかねないような、ねじれの状態が起きているのが実はこの電子たばこの問題なんです。
　その辺について、見解、どのように考えているのか、警察に来てもらっていますから、その辺をお伺いしたいのと、これは法改正が要ると思うんですけれども、実は役所もつらくて、これ自体が議員立法の趣旨だということと、かなり前にある、しかも条文が数条しかないんですよ。すごくいじりにくい条文だというふうには理解しているんですが、しかし、明治以降、もうすごく時間がたっていて、今の技術力に合わせた電子たばこというのが新しく出てきている中で、この問題、未成年者喫煙禁止法をこのまま置いておくと非常に問題が生じるんじゃないかというふうに強く思うんですけれども、警察、どう考えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたように、未成年者喫煙禁止法のたばことは、たばこ事業法第二条三号に規定する製造たばこと同義でございます。「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」と解しておるところでございます。
　したがいまして、いわゆる電子たばこ等がたばこ事業法に規定する製造たばこに該当する場合には未成年者喫煙禁止法の禁止対象となりますが、該当しない場合には対象とならないという状況でございます。
　御質問の、未成年者喫煙禁止法の禁止対象とならない、いわゆる電子たばこにつきまして未成年者が喫煙することの規制につきましては、関係省庁とも連携して、その実態や未成年者の健康に与える影響の有無等を踏まえつつ、その必要性等について検討していくべきものと考えております。
　なお、未成年者喫煙禁止法におけるたばこに該当しない、いわゆる電子たばこ等でございましても、医薬品医療機器法による規制対象となり得るものと考えるところでございまして、未成年者の健全育成を図る観点から好ましくないという場合には、指導等の必要な措置をとっているところでございます。
○丸山委員　今できる範囲でやってくださっているのは非常にわかります。
　ただ、今申し上げたように、個人輸入は薬機法上かからなくて、非常に誰でも手に入る、未成年者もオーケーな状況で、それに対して、言うことはできるけれども、強くそれが法令違反だとも言えないし、違法ではないと言われてしまったらそこでストップだと。
　そして、今いみじくもお話しされたように、さらには、財務省の中の縦割り、関税とたばこの理財の縦割りだけじゃなくて、警察と厚労の、それぞれの定義の押しつけ合いとまでは言いませんけれども、今の警察の答弁だったら、財務省がたばこの定義をしてくれたらそこに入るので、未成年者の喫煙禁止法できちんとこれはカットできますよという答弁でもあるというふうに思うんですけれども、そういった縦割りも非常に出てきやすい、この新しい電子たばこという分野かなというふうに強く思うんですが、この定義の変更みたいなことに対して、少し戻りますけれども、これは検討していただくということはないんですか。
　財務省の方がこれはたばこの代用品に入れてしまえば、逆にこの問題も一発でクリアするんですけれども、そうした新しく出てきたこの電子たばこのあり方、どういう定義をするかというのをもう一度政府全体、特に財務省が私は音頭をとるべきだというふうに思っているんですけれども、その辺の改正についてどう思われますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、まだまだちょっと、その使用実態、流通実態が明らかでございませんので、それを見定めて、先生がおっしゃったように、各省と連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
○丸山委員　よろしくお願いします。
　麻生大臣も意外においしかったという電子たばこですから、しっかりこれは把握していく、そして、必要な規制をきっちりかけていって、楽しんでもらう分には楽しんでもらうというのが、非常にこの国の未来にとって大事なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後の時間、少したばこから離れるんですが、未成年者の購入とかいう点でもう一つ気になる点があったので、きょうは総務省さんに来ていただいて、お伺いしたいというふうに思います。
　やんちゃといえば、たばこを未成年が吸ってどういうことやというのはよくありますけれども、もう一つは、さっき話がありましたけれども、パチンコとか競馬とか、あとは競艇もそうですし、そういったギャンブル関係というのはよく不良の代名詞のような話ですけれども、一方で、これはきちんと未成年者が買えないように規制をしているんです。競馬も、競馬法もそうですし、モーターボートもそうですし、パチンコなんかも一応十八歳未満は入れないと風営法でなっていますね。そういった意味で法規制をしているんですが、一つだけ法規制がないものがあるんです。それは何かというと、宝くじなんです。びっくらぽんですよ。
　何でこれは宝くじはないんだというふうに聞いていきたいんですけれども、宝くじの法律は当せん金付証票法ですね、による宝くじは、どうして未成年者の購入を禁止していないんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義されておりまして、完全に偶然性に基づき当せんが決定されるものであることから、未成年者の購入について、法律上は年齢制限が設けられていないものでございます。
　ただし、発売団体であります都道府県及び指定都市並びに宝くじの発売等の委託を受けた金融機関におきましては、未成年者への販売の自粛を行っているところでございます。
○丸山委員　聞いていただいた皆さん、一律首をかしげると思いますけれども、完全に偶然性であるから宝くじは未成年は買えるという見解なんですけれども、もうちょっと逆に解説をつけ加えると、競馬とかは選べるじゃないですか、どの馬が勝つか選べるけれども、宝くじは選べないから未成年者でも買えるんだ、偶然性だからということなんですけれども、逆に言えば、最近、ＢＩＧというのがありまして、試合の予想が自動的に出るようなものがあるわけですよ。これは、実はｔｏｔｏ法で未成年者の禁止をしているんです、完全偶然性なのに。では、なぜ宝くじだけ未成年者が買えるんだというのがまずおかしいというのが一つ。
　もう一つ、今お話があったように、ただ、現場では未成年者が買えないようにしているんですよ。実は、都道府県が委託したみずほ銀行の宝くじ部ですけれども、それが、現場の販売店において、明らかに未成年者だという場合には一応宝くじは売れませんと自粛をしているんですけれども、でも、これは結局、さっきの未成年者喫煙禁止法と一緒で、いやいや、法律で禁止されていませんよ、何で売ってくれないんですかと言われたときに、答えに窮するわけですよ。では、逆に返せば、何で法律で認められているものを売ってくれないんだ、おかしいじゃないかと未成年者に言われかねない事例だと思うんです。
　ちょっと意地悪な質問かもしれませんが、このみずほ銀行宝くじ部のやり方というのは、法の趣旨を逸脱しているのではないですか。ほかの法律では、明確に、未成年者は買ってはならない、売ってはならないと書いてあるわけですよ。しかし、これだけ書いていないということは、法の目的、趣旨に照らせば、未成年者も買っていいと言っているんですよ。そういうことですよね、法のたてつけの並びを考えたら。
　しかし、現場では売っていないということは、法の趣旨に逸脱する行為じゃないか。そして、未成年者の購入はそもそも禁止されていないということでいいんですよね。逆説的に聞いていますけれども、総務省、どうですか。
○池田政府参考人　宝くじの未成年者の購入につきましては、法律上は年齢制限が設けられていないところでございますが、先ほど申しましたように、発売団体並びに受託金融機関では、未成年者に販売することを自粛しているところでございます。
　この自粛でございますけれども、これは、未成年者が親の了解を得ずに多額の宝くじを購入すること等によるトラブルの発生を未然に防止するという観点から行っているものというふうに承知しておりまして、総務省といたしましても、こうした対応というものは基本的に適切だというふうに考えております。
○丸山委員　もう一回伺いますけれども、未成年者の購入は禁止されていないということでいいんですよね。そして、その未成年者を現場で規制している理由について、多額な量を買うからというふうに言いましたが、もう一回ちょっと。禁止されているのかどうか、まず明確に。そして、今、禁止されていないというふうに私は理解しているんですけれども、なぜか現場では勝手にとめているんですけれども、この理由についてもう一回聞けますか。
○池田政府参考人　未成年者による宝くじの購入については、法律上は年齢制限というものは設けられていないところでございます。
　そして、現場で自粛が行われているということでございますけれども、それは、今申し上げましたのは、親の了解を得ずに多額の宝くじを購入すること等によるトラブル、そのお金をどこから得ているのか、あるいは宝くじのために使っていいものかといったようなことですとか、仮に高額の当せん金を得た場合には適切な判断ができるのかといった懸念があるものと承知しております。
　こうしたことにつきましては、発売団体であります都道府県及び指定都市、そして受託金融機関におきまして、当せん金付証票法に基づいて事務を執行しているわけですけれども、適切に事務を執行するためにさまざまな事情を考慮して自主的に判断しているものというふうに理解をしております。
○丸山委員　問題だということは、今の話だと、総務省も認識されているということでいいですね。未成年者が買うことは問題だから、では、現場でやっていることはそれは是なんですね。それでよろしいんですか。
　では、未成年が買うことが、今お話ししたように、多額の当せん金を得たときの使用の問題だとか幾つか挙げられていましたけれども、それによって未成年によくない影響があるから現場では売らないという判断をしていることは是、正しい、けれども、法律では違反していないんだったら、普通の考えだと、法律を変えましょうよというのが普通の話だと思うんです。どう考えても、宝くじだけ未成年者が買える状況を放置しているということ自体が不健全で、逆に、今総務省も未成年が買うことは問題だという認識は持っていらっしゃるということなんですから、これは変えたらいいと思うんですけれども、どうしてこれは変えないんでしょうか。
　現場の話を聞いていますと、要はたばこと一緒で、親に頼まれて買いに来たとか、あと、未成年かどうかの判断が非常に微妙な場合とか、本当に曖昧な状況が続いているという現場の話を数多く聞きました。
　たばこなんかは、最近はタスポみたいな形とか、コンビニでも二十歳以上かというのをしっかりと確認していると思うんですけれども、宝くじもそもそもきちんと禁止をして、今みたいな現場の判断に任せて、いやいや、法律では認めていますよという答弁なのに、しかし現場ではそういうのは売らないようにしているので勘弁してくださいなんて曖昧なことをするんじゃなくて、きちんとこれは、おかしい、売れないんだ、売ると問題があるんだと総務省も言っているんですから、法律を改正して未成年者については禁止すべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○冨樫大臣政務官　先ほど審議官が答弁したとおり、宝くじは、法律上、くじ引きにより当せん金品を支払う証票と定義され、完全に偶然性に基づき当せんが決定される性格であることから、未成年者の購入について法律上の規制までは行っていないが、発売団体及び受託金融機関では、未成年者への販売の自粛を行っているところであります。
　ですから、このような宝くじの性格及び現に未成年者への販売の自粛が行われている実情を踏まえると、未成年者に対して宝くじの購入を改めて法律で規制する必要まではないものと考えております。
　以上でございます。
○丸山委員　冨樫先生、先ほどは廊下でありがとうございました、お声がけいただきまして。
　今読んでいただいて、ここからが私は本番だというふうに思っていますので。
　冨樫政務官、お聞きになって、矛盾しているなというふうにはお感じになりませんか。いや、変えてしまえばいいと思うんですけれども、確かに、私も役所にいましたので、法律を変えるのはすごく面倒くさいと言ったら怒られますけれども、条文の策定から、法制局の審査から、与党審査から、国会でこういうふうにまた、私みたいにうるさい議員がぎゃあぎゃあ言ったり、非常に大変なのはわかるんですが、しかしどう見ても、論理的に、並びから見て、この宝くじだけ浮いているんですよ。
　現場だけ、現場でやっているといっても、では、現場で、私みたいな小理屈こねるような未成年が来て、いや、未成年には売ったらだめだと書いてないとかと言われたときに、やはり対応できるようにしておかないと、これはやはり大人の責任だというふうに私は思うんです。
　重ねて、お読みにならないと思いますけれども、政治家として、冨樫政務官、どういうふうにお感じになったかで構いません、今の議論を聞いてどういうふうにお感じになったのか、その辺をお伺いできますでしょうか。
○冨樫大臣政務官　繰り返しになりますけれども、性格と実情を踏まえると、やはり法律で規制する必要まではないということで、御理解をお願いしたいと思います。
○丸山委員　政務官を何かここで追い詰めるということは考えていませんが、私のこの趣旨は、おかしいなというのを皆さんにまずは共有していただくことから始まるなというふうに思いましたので、大いにあの議論のときは意味があったかなというふうに感じました。
　麻生大臣、済みません、時間がなくてこの残りの部分を聞けなかったので、残りの部分は、次の委員会、またあした六十分お時間をいただいていますので、やらせていただきたいと思いますが、きょうのたばこの話、電子たばこを聞かれてどのようにお感じになったか、最後、お話を聞いて終わりたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　私どもが当選したとき、成人男子の七八％がたばこを吸い、三千億本だったんだと思うんですけれども、その後、税収として、今、地方税で一兆七百億ぐらいだったかな、国税を足して二兆一千何百億になっていると思うんですが、これだけ減っても余り税収は減らないんだよね。がんは間違いなく三倍ふえましたからね、肺がんは。たばこってそんな関係あるのといって、証明できる人というのを、俺はぜひ聞いてみたいと思って、いろいろな人に聞くんです。
　日本人なんか、全然こういうのは、みんな誰かが言った論文を読んでいるに違いないと思って、これをやっているアメリカのメイヨーとかああいったところが絶対正しいと思って聞いたんですが、おもしろいことを教えてもらったんです。
　アルツハイマー、九五％が非喫煙者という数字で、女房に、俺がアルツハイマーになってほしいか、肺がんがいいか選べというのが今アメリカで最もはやるジョークなんですって。すごい話を聞いたなと思って、本当だろうな、おまえといって聞いたら、ミスター麻生、間違いないと言うから、その話を聞いて大分使いましたけれども。
　いずれにしても、電子たばこというものは新しい分野なんですよね。私は、まだたばこと決められていないというんだったら、ここで吸わせてくれますか、国会でという話を議員案として提案されてみたらどうかね、そうすると、いらいらが随分おさまって、激論もちっとは減るんじゃないかなと、それぐらい、ちょっと一瞬思いながら今話を聞いていたんですけれども。
　いずれにしても、こういった新しいものに対して、どう対応するかというのを潰しちゃうんじゃなくて、間違いなくふえていきますよ、これは間違いなく。それはいろいろなところで顕著ですから、いろいろな人、吸っている人は随分ふえてきていますから、何となくパイポとは違って、全然違った意味で、ストレスがおさまっているというのは間違いなく効果があることは確かだと思いますので、ちょっとこれは、ただただ潰しちゃうとか何とかじゃなくて、ちょっと建設的に検討する必要があるんじゃないかなと思って聞いていました。
○丸山委員　時間が来ましたので終わります。
　大変すばらしい麻生節、ありがとうございました。
○御法川委員長　次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十九年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　宮川　典子君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中川　康洋君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　吉田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　木下　　茂君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀家　久靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　潮崎　俊也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　白須賀貴樹君
　　新藤　義孝君　　　　　中谷　真一君
　　武藤　容治君　　　　　瀬戸　隆一君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　稲津　　久君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　小林　史明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　中谷　真一君　　　　　新藤　義孝君
　　岡本　充功君　　　　　逢坂　誠二君
　　中川　康洋君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――