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○国務大臣（谷垣禎一君）　保護者は少年院におります子供たちの権利や利益の擁護者といいますか、少年の社会復帰や更生のために努力をすべき立場の方であると。それから、子供たちの引受人であることもほとんどの場合がそうですね。ですから、少年、子供たちの改善更生、社会復帰のために保護者との連携というのは極めて重要でございます。
　そこで、少年院は、面会等の機会を通じて、子供たちと保護者の、いろんなその関係に問題がある場合がかなりあるものですから、面会等を通じてその関係の改善を図っていくということが大事でございますが、保護者の中には子供たちを監督指導していこうとか、あるいはその意欲が余りない保護者とか、あるいは意欲はないわけじゃないんだけどその能力が余りない方もおられるというのが実際なところでございます。
　ですから、職員が保護者の相談に、どうしたらいいんだろうと相談に応じるということとか、あるいは指導、助言をしていくということは極めて大事でございますし、あるいは保護者会とか親子の関わりをテーマとした講習会、こういったいろいろな活動への参加を保護者に促して働きかけていくということも極めて大事だろうと思っております。こういうことは、今後とも新法の下でも当然やっていかなければならないことでございます。
　それで、今度の少年院法案では、少年院の長が、退院した者やあるいはその保護者の方々から出院後の、例えば昔の悪い仲間とまた付き合っちゃっているとか、あるいは進路をどうしたらいいだろうかとか、そういう、健全な社会生活を営む上で、相談を受ける場合、職員にその相談に応じさせることができるという規定を新たに設けました。これは、こういったことを少年院の付随的業務じゃなしに本来業務に加えていこうと、位置付けていこうということでございますので、こういう規定を活用して保護者との連携というものを進めていきたいと、こう考えております。
○行田邦子君　私の知り合いで、男性ですけれども、奥さんと離婚して、男の子、息子が少年院に入って、それで面会をして、随分更生してきたと。ところが、やはりお母さんに会いたいということをよく言うと。ところが、離婚しているのでなかなか自分からは言えないと。こういった場合も、十七条では、保護者その他相当と認める者の理解を得るとともにとなっていますので、こうしたケースも踏まえて保護者等の協力を得るようなことを期待したいと思います。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　本法案は、広島少年院における深刻な人権侵害事件の反省も踏まえて、およそ六十五年ぶりに行われる抜本改正でございます。そこで、ちょっと通告したかどうかなんですけど、大臣に、この新法の理念、法案でいいますと一条に関わって少しお尋ねしたいと思うんですが。
　今回の法案は、これまで運用で積み重ねられてきた収容に伴う権利義務関係、あるいは矯正教育の法律上の制度化という形で明確にしようとするものだと思いますけれども、その理念について一条に規定がございます。先立って行われた有識者会議の表現をちょっと御紹介をしますと、日本国憲法と子どもの権利条約、そして少年法における少年の健全な育成を期すると。そうした理念、目的を示した上で、少年矯正のよって立つ理念とはというので、こうした表現があります。少年の最善の利益のために、個々の少年の人格の尊厳を尊重しつつ、再非行の防止を図るとともに、社会の健全な一員として円滑な社会生活を送ることができるよう成長発達を支援することであると。
　これはおおむねこの法の理念ないし目的と、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　仁比委員のおっしゃるとおりだと思います。
○仁比聡平君　そこで、その少年院が、今現状なかなか大変な、処遇困難な少年に向き合っているというその現状について少しお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　現場で少し伺いますと、やっぱり収容される少年の質が激しく変化していると。従来ならば、特に一般少年院を中心に、寮生活や職業訓練などの集団処遇を基本として少年院での生活が行われるんですが、この集団処遇に適応できない少年が増えている。集団に入れない、したがって、個室で入院から出院までずっと生活せざるを得ない。本来、医療少年院での生活が適しているのではないかというふうに思われるような発達障害、様々な少年たちがいると思いますけれども、そうした少年たちも一般少年院に送致をされることが間々あって、そうすると、その子にとっても適応できなくて大変なんですけど、そのほかの子たちにとってみても集団生活が様々な形でひずみが出てくると、そうしたこともよく伺うわけです。
　この有識者会議の最近の少年の特性等という項目では、発達上の問題を抱える少年や虐待被害の体験があるとされる少年が増えているという指摘や、他者との関わりを持つことに困難があり、不適応感を内面に蓄積させがちな少年が目立つようになっているという指摘もある。家庭環境の面では、父母間の葛藤や経済的な苦境などを背景にして家族としての機能が低下をしていて、保護関係の調整に一層の配慮を要する事例が増えていると。そうした指摘がされているわけですね。
　こうした処遇困難な少年が増えているという指摘を踏まえて、今度の法案でいえば三十条だと思うんですが、少年院における矯正教育課程を法務大臣が定めるというふうにされています。現在のＧ例えば１だとか、ＶだとかＰだとかＨだとかというこの分類級と、それから現行のそれぞれの少年院における処遇体制が、今の現状の少年たちのこうした大きな変化に見合っているか。やっぱりそこにちょっと適合しないところもあるのではないか。その中で、本当だったらば医療少年院に送致をした方がいいなということがあるんだけれども、帰住先の近くにないとか、あるいは、先ほど来指摘をされているような医官の皆さんの体制がなかなか難しいとか、様々な事情で一般あるいは中等の少年院に送致をされるというようなことも起こっているのではないか。そうすると、処遇をする少年院にとってみると、やっぱり大変な困難が強いられるといいますか、何にしろ向き合わなきゃいけないということになるかと思うんですね。
　この矯正教育課程をこれから定めていくに当たっては、今日の少年院に入院をしている少年たちのそうした現状をよく踏まえて、どんなコースを設定するのか、あるいは全国各地の少年院それぞれについてどういう体制を整えるべきなのか。これ、理想を追いかけるためには、職員さんたちの抜本増員と、それから医官の皆さんの確保、充実、あるいは施設そのものの近代化といいますか、もう古い建物でどうにもならないというような、こういう人的、物的な充実が私は不可欠だと思うんですよね。
　これからのこの新法を施行していく上での、この矯正教育課程を少年たちの現状にしっかり見合ったものに整えていただきたい。そのための人的、物的な体制を抜本的に整えるべきではないかと私は思うんですが、大臣、よろしければ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、今、仁比委員がおっしゃったように、この頃、少年院に入ってくる子供たちの状況を見ると、もちろん少年院では個別的な処遇と集団的処遇と両方をうまく組み合わせるわけですが、集団的処遇というよりも個別的処遇に重点を置かなければならないような者が増えてきていることはこれは事実でございます。
　一つは、いろいろな精神障害を有する者、それはさっきおっしゃった発達障害のような者、それから年少者も増えてきておりまして、まだ未熟でございますから、その処遇に言ってみれば手間と手数を要するということがあると思います。そのほか、暴行、虐待等によって心を開かないような者とか、非常にそういう子供たちが増えてきていると。
　そうすると、少年院の対応としては、一つは、昼間だけというわけにいかず、やはり二十四時間体制で対応しなければならないその必要性はますます大きくなってきていると言えると思います。それから、処遇プログラムも幾つか練り上げて、例えば覚醒剤であるとかあるいは性犯罪のプログラムというのを作ってまいりましたけど、さらに今後は、暴力等々いろいろプログラムを開発して、適切なきめ細やかな対応をしていかなければならないんだろうと思っております。
　それで、こういった密度の高い矯正教育をやっていくためには、一つはやっぱり人員でございますね。今もうかなり、先ほども御答弁の中で申し上げましたけれども、休暇を取る日数などを見てみましても平均的な公務員より取れていないということは、かなり負担が重くなっているということは、これは間違いのない事実だろうと思います。年次休暇の取得日数が少年院の職員は七・二日、それは国家公務員全体は平均は十三・三日でございますので、かなりそこに負荷が掛かっていることがうかがわれる。それから、施設も確かに老朽化しているものがございます。
　したがいまして、きめ細やかな処遇をする必要がある、増員等これから頑張っていかなければならないと、こう考えております。
○仁比聡平君　そうした入院している少年たちの現状、それから少年院が担う改善更生に向けた職務の重さからしたときに、この少年たちに向き合う法務教官の皆さんの日々の教育的な営み、あるいは無数の、今大臣からも二十四時間というお話がありましたが、二十四時間三百六十五日の少年院生活の中での無数の働きかけの積み重ねということ、つまり、法務教官の専門性あるいは教育力だとか処遇力に少年院の目的が達成されるかどうかってやっぱり負うところが極めて大きいと思うんですね。
　この法案で、確認ですけれども、局長、矯正教育についても、あるいは収容に伴う権利義務関係の明確化の点についても、少年院の長はという主語で記載がされている条文が多数ありますけれども、これはもちろん少年院長さんが一人で全てをやるなんていうのは、これはできるはずももちろんありませんし、少年一人一人に体当たりで向き合っている法務教官の皆さんの教育力ということがやっぱり本当に大切だということを考えても、この現場の法務教官の皆さんの意見、判断というのが十分に踏まえられたものでなければならないと思いますし、少年院長の権限の行使というのは。あるいは、その現場の法務教官の方に言わば委ねられているところもかなりあるのではないかと思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、少年院法案におきましては、在院者の処遇に関しては少年院の長の権限により行われる旨の規定が多くございます。
　ただ、これは在院者の処遇について行政組織の長たる少年院長が責任を持って行うという趣旨でございまして、法律上明らかにする趣旨でございまして、現場の第一線で在院者の処遇に直接当たって、体ごと彼らの処遇に当たっているという法務教官などの少年院の職員の持つ専門性を重視することはもう当然でございまして、その専門的知識とか技術、この活用がなければ少年院の運営というものは絶対にできないというふうに私は思っております。
　したがいまして、今おっしゃったように、少年院長がいろんな判断をしたりいろんな新しいことをするにしても、現場の第一線の職員のこれまでの経験とか、当たってきた、実際に、例えば個別具体的な少年に対しての処遇の結果とか、そんなことがなくては少年院の長がいろんな決定ができないというふうに私は思っておりますので、その点は少年院の長といえども、現場の職員が日々やっている処遇とか経験とか能力というのは重視して仕事をしなければ少年院の運営はできないと、こんなふうに考えております。
○仁比聡平君　少し具体的に法案に沿って伺おうかなと思うんですが。
　例えば、三十七条に、在院者、少年たちの日課として余暇に充てられるべき時間帯というのが明記されました。これ、その余暇に充てられるべき時間帯そのものの教育効果ということも私よくあると思うんですけれども、実際に例えば現場で、余暇の過ごし方というのは子供によってそれぞれで、静かに本を読みたい、読書をしたいと思う子もいれば、その隣で、ラジオを大音量で聴かなきゃ気が済まないという子だったり、中には突然大声を出して騒いだりする子なんかがいると。
　これ、余暇なんだから自由じゃないかとか物を言っちゃならないじゃないかというような理解になると、何だか少年院としての目的に沿わないことになりかねない。だからといって、法務教官がその子たちの余暇の過ごし方について何か注意とか指導とかいうようなことをしようとすると、それは少年院長の許可を、一々決裁を得なきゃいけないのかというようなことになったら、もちろん間尺にも合わない。
　この三十七条の三項で言う援助を与えるものとするというのはそういう趣旨ではないのではないかなと思うんですけれども、これはどんなふうに理解したらいいんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　余暇時間帯と申しますのは、在院者が何らかの行動をすることが義務付けられていない時間帯というふうな意味でございます。余暇時間帯を含めまして在院者の日課というものを定めておりまして、集団生活でございますので、その日課に従っていろんな活動をさせるということになっております。これは、食事の時間ですとか睡眠の時間ですとか、そんな健康な規則正しい生活をするために必要なものでございます。
　もっとも、先ほど言われましたように、余暇時間帯は何らかの行動をすることが義務付けられていないからといって自由に過ごすことができるものではございません。全く放任されるものではなくて、少年院でございますので、規律及び秩序の維持の観点から生活及び行動に対する制限がなされることは当然でございます。それと、あと、援助ということがございましたけれども、在院者は未成熟であることも多いことから、自ら有意義にその時間を過ごすことが困難な場合もございます。
　したがいまして、少年院の長が適切な援助を与えるよう配慮するというふうにしておりますのは、具体的な援助として申し上げれば、例えば、自主的に行う通信教育の受講の機会の提供であるとか、映画鑑賞会の実施であるとか、球技大会の実施であるとか、そんなふうに、ある程度こんなことをやってはどうかといったことで援助をするということでございます。
　それから、先ほど大音量でという話もございましたけれども、余暇時間帯であっても、個々の在院者の具体的な行動等によっては、教官が適時にかつ臨機応変に指導しなければ矯正教育自体が成り立たない場合もございますので、日課に定められている矯正教育の時間帯以外の時間帯であっても矯正教育を行うことができる旨を三十七条の第二項で規定しておりまして、言ってみれば、生活指導を始め必要な矯正教育は余暇時間であったといえども臨機にしなきゃいけないときはできるということでございます。
○仁比聡平君　そうした法務教官の処遇力というのがやっぱり最前線で問われるんだなということだと思います。
　念のための確認ですけど、四十九条には、今度、できる限り戸外で適切な運動を行う機会を与えなければならないという規定がありまして、これそのものは大事な規定だと私は思うんですが、ただ、実際の少年の生活を考えると、一日、戸外での活動というのはたくさんあるカリキュラムになる場合があります。元々、体育の授業というか時間というのは、別の条文、二十八条で規定をされていますし、職業訓練などでも戸外で活動するという場合ももちろんあるわけですね。
　これ、現場で、例えば、このできる限り戸外での運動ということがしゃくし定規にやられると、一日中外に出しておいて、炎天下というわけにもいかないから、職業訓練の戸外の活動をちょっと割愛してこの運動の時間をつくらなきゃいけないかとか、そういうことも起こっているかのようなお話を伺ったんですが、その辺りは柔軟に考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　元々、できる限り戸外で運動を行うということは、行動の自由を制限されております在院者にとって、健全な心身の成長を図る上で適切な運動を行う機会を与えることは重要であるということが前提で考えておりまして、先ほど言われました四十九条はその趣旨を明らかにしたものでございます。
　また、おっしゃいましたように、少年院におきましては、指導の中に体育指導というものがございまして、矯正教育として体育指導の一環として野外活動とか運動競技を行う場合もありますけれども、これも、先ほど言いました適切な運動と同様に、在院者の健全な心身の成長という面においては運動と同じ効果を持つわけですので、これについては、これを運動の機会を与えたものとすることを予定しておりまして、言ってみればタブって運動とか、そんなことは考えておりません。
○仁比聡平君　あと一つ、書籍の閲覧について伺いたいと思うんですけれども、寮に行くと本棚があって、たくさん寄贈されたものなんかも含めて本がありますよね。
　この中で、少年が関心を持って本を読んでいると。すごいじゃないかと、どうやら一冊読んだみたいだと。その感想なんかも聞きながら、だったらこの子にはこういう本も紹介したらどうかということで、例えば教官が自分で持っている本なんかを紹介する。こういうことは法務教官の教育的働きかけとして本当に大事なことなんじゃないかなと思うんですけれども、その一々を少年院長に、この子にこんな本を提供しようと思うがどうかというような許可などが要るものなんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　具体的にどういう案件かちょっとつぶさに分からないんですけれども、ただ、個々の少年にとってみますと、少年の方から見ると、あの少年はあの先生からこんな本をもらったとか、あるいは俺はもらっていないのにとかいったことが当然起こると思います。ですので、そういった意味で、許可と申しますか、上司の方にそういった話をして、いいよということでバランスを取るというか、そういった意味でそういった手続はしているかもしれません。
　ただ、先ほど申しましたように、どうしても狭い空間で彼らは二十四時間生活しているものですから、そういった先生からの一言というのは、非常に心強く感じるとともに、やっぱり、あの子にはそういう話があったのに自分にはなかったとか、そういったこともありますので、そういった意味である程度の、上司に相談をしてほしいとか、上司の許可を取ってほしいというのは、そういったことがあるんではないかなというふうに思います。
○仁比聡平君　法務教官の現場でのそうした少年に対する教育力というのを尊重しながらのお話なんだろうというふうに受け止めました。
　信書に関してなんですが、例えば親御さんに手紙を書くと、少年が。だけれども、その表現というのは、当然親と子の関係というのがいろいろ複雑なわけですから、子供のその文章の表現が親には伝わらないんじゃないかと。こういう書き方を、もうちょっとこういうふうに書いたらいいんじゃないかと、そうしたアドバイスを教官が行うというのは、これまでもやられてきていると思うんですけれども、それはこの信書の発受に関する権利義務関係を明確にした中で難しくなるんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　親御さんとのそういった信書のやり取りというのは、権利義務関係というよりも、むしろやはり少年にとっても、改善更生とか社会復帰で親元へ帰るといった面から非常に違った意味で有力な矯正教育手段だということも考えられますので、それはただ単に権利義務関係とか、あるいは規律、秩序の維持とかいったことで一律に子供に、その少年に、そんなことを書いてはいけないとか、こんなふうに書きなさいと言うわけではなくて、やはり前向きにその少年の処遇のために、改善更生のために指導をすることはできると思います。
○仁比聡平君　そうした法務教官の、例えば有識者会議でも、それから今日の答弁でも、複数指導体制の導入ということが強調もされているんですけれども、だけれども、現状の人的体制で複数指導体制を全ての少年院に広げていくと、極めてどうなるのかという思いを抱かざるを得ないんですね。
　これまで複数指導体制がつくられたのは六少年院というふうに伺っています。今後、全国にこれを広げていくためには本当に抜本的な増員が必要だと思いますし、現状の現場の様子を伺いますと、既に連続二十五時間勤務といった法務教官のシフトが法務省からいただいた資料でも明らかになっていますし、私が現場で伺うと、例えば朝九時から夜まで働いて、夜の十時から朝六時まで仮眠をした上で翌日の昼まで二十七時間半といった拘束というかシフトを組んでいると。
　先ほど研修というお話もありましたけど、今の職員体制で研修が行われれば、あるいは何らかの事情で出張ということになれば、そのシフトそのものがもう成り立たなくなってしまう。だから、当直は六日に一回というふうなことなんだけれども、実際には、一人が病気で休んだり出張だったりとなれば、三、四日に一度はそうした当直をせざるを得ないという中で法務教官の皆さんが少年たちと向き合って頑張っているということだと思うんですね。
　ちょっと時間がなくなって取り上げられませんが、残念ですけれども、今度独立法ができて、社会的にもその技能が本当に生かされることが期待される少年鑑別所の技官の皆さんの現実もそうだと思います。再鑑別だとか、あるいは保護との関係での鑑別技官の皆さんの役割をもっとという方向が出されているけれども、実際にはそれを実現するには本当に抜本的な増員が必要だと思うんですが、大臣、一言、最後、決意も伺って終わりたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　谷垣大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり個別処遇等々、きちっとやっていかなきゃならない領域が増えてきておりますので、増員に向けて努力をいたしたいと思います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　現行の少年院法は昭和二十四年に施行されまして六十五年が経過をし、抜本的な改正が今回行われます。今回のこの少年院法は平成二十一年四月の広島少年院の事件を契機として制定されるとも言われておりますけれども、少年矯正を考える有識者会議で十五回にわたる真摯な御検討をまとめられた提言も生かされる改正でもございます。
　また、法務行政の果たすべき使命の一つとして、国民の命、そして暮らし、さらには安心と安全を確保するということが挙げられると思います。そのために、少年矯正教育や更生へ向けての法整備が行われていくと同時に、私がいつも申し上げさせていただいております第一義的に行われなければならない被害者の救済ですね、このことに関しましても、やはり、このような少年院の法整備が行われると同時に、この被害者救済というのも大変重要であるというふうに考えております。また、本人やその御家族の気持ちをよく理解しながら、真摯に受け止めて、今回の少年院法の改正を進めていくということが必要であるというふうに思います。
　そこで、法務省にお伺いさせていただきますが、少年による犯罪の被害者には少年がなる事案が多いということも言われておりますけれども、被害者が成人の場合も含めまして、少年犯罪においてどのような被害者救済措置がとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法務省では今までも被害者支援等々の制度の整備やってきたわけですが、特に少年事件との関連で申し上げますと、一定の重大事件について犯罪被害者等が少年審判を傍聴することができる少年審判の傍聴制度、一般にはこれは非公開でございますが、被害者にはこういう傍聴制度が認められていると。それから、少年院からの仮退院の審理において、犯罪被害者等々の方々から御意見を伺って対応する意見等聴取制度などがございます。
　それから、特に少年被害者、被害者が少年である場合ですね、この場合の施策の運用に当たっては、まだ少年でありますから精神的にも未熟な、未成熟である場合も多い、そういう少年被害者の心情や立場を十分おもんぱかる必要がございます。そこで、例えば、少年被害者が証言をするような場合における保護者の付添いであるとか、それからビデオリンク方式によって証人尋問を実施すると、こういったことが少年被害者の心情や立場に配慮した対応と言うことができると思います。
　それから、少年被害者に対しては、法務省だけではございませんで、他省庁でも、例えば、被害少年が受ける精神的な打撃を軽減するための継続的支援の推進であるとか、それから少年被害者の保護に関する学校やあるいは児童相談所の連携の充実等々の諸施策が講じられているというふうに承知しております。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　やはり、被害者が少年の場合もあるということで非常にデリケートな部分もありますし、これからさらに、その被害を受けた方たちが社会に復帰していくためにもあらゆる施策がこれは必要になってくるというふうに同時に感じております。
　次に、今回の少年院法の改正に向けた少年矯正を考える有識者会議の提言の中では、少年矯正のよって立つ理念を、少年の最善の利益のために、個々の少年の人格の尊厳を尊重しつつ、再非行の防止を図るとともに、社会の健全な一員として円滑な社会生活を送ることができるよう成長発達を支援することであるということが明らかにされております。また、矯正のための教育に再非行、再犯の防止が盛り込まれております。
　今回の少年院法の制定では、現行法には明確に規定されていなかった矯正教育の目的とその内容が第五章二十三条から四十三条まで定められておりました。二十三条で、矯正教育の目的は、在院者の犯罪傾向を矯正し、並びに在院者に対し、健全な心身を培わせ、社会生活に適応するのに必要な知識及び能力を習得させることと規定をされておりまして、少年院におきましては、まず生活指導、そして職業指導、教科指導、体育指導、そして特別活動指導を行うという項目がございます。
　そこで、お伺いさせていただきたいと思いますが、矯正教育においては、少年の更生と同時に被害者へのこれは贖罪意識の涵養も図られているのか、そしてどのような内容が在院者に教示されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　現在、全ての少年院におきまして、被害者の視点を取り入れた教育というものを入院から出院まで全教育期間にわたって体系的に実施しております。
　その内容を少し申し上げますと、在院者が自らの非行と向き合って、犯した罪の大きさや犯罪被害者等の心情等を認識し、被害者に誠意を持って対応していくことを考えさせるといったことが目的とするものでございます。それで、当事者である犯罪被害者や支援団体等の関係者の講話とかグループワーク指導及び少年個々の犯した事案に応じた個別指導を実施しているほか、教育内容を企画するに当たりましては、犯罪被害者団体とか支援団体からの意見を取り入れるように努めているところでございます。
　今後は、先ほどおっしゃいましたように、少年院法第二十四条第三項一号に、犯罪被害者及びその家族又は遺族の心情を理解しようとする意識が低い在院者に対しては、自己の与えた被害を直視させ、非行の重大性や被害者の現状を認識させるとともに、謝罪も含めた償いを具体的に考えさせることを目的とした特別プログラムによる手厚い指導を行う予定でございます。
　やはり、少年院において被害者に対する、被害者を考えた生活というか処遇を受けることというのは非常に重要でございますので、そんなことをこれからもきちっと努めていきたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　入院から出院までを一貫してその取組が行われているということで、やはりその罪を犯したことを悔いるその気持ちというのは、自分自身を見詰めて、また見詰め直して、これからの人生を組み立てる上でやはり必要な指標というべきものに私はつながっていくものだというふうに思っております。
　そこで、現在、罪を犯した少年の矯正教育や更生へ向けての法整備、そして施策の充実は進んできているわけでございますけれども、被害者や被害者の遺族の方からの声といたしましては、やはりその量刑が、これは量刑の範囲が狭過ぎるのではないか、またさらには刑罰が軽過ぎると、また、刑を引き上げることは人として生きていくための教育である等々ございまして、このように、加害者と被害者との間には心理的等にも何か懸け離れてしまっている、これはある意味乖離しているところがあるというふうに受け止められるところもあると思うんですけれども、このことにつきまして、法務省におかれましてはどのように受け止め、どのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　犯罪被害者全般を見渡しての対策をもう少しやっていけというお声は随分あると思います。これは法務省にとって大事な課題であると思います。
　そこで、先般の、少年法改正やっていただきましたが、それもある意味で犯罪被害者の心情にも配慮した対応ができるようにということであったと存じますが、これまで、例えば被害者等通知制度とかあるいは刑事裁判への被害者参加制度、こういったものを始め様々な整備を行ってきたんですが、去年の通常国会で御審議いただいて作っていただいた被害者参加人に対する旅費等の支給あるいは被害者参加人のための国選弁護制度における資力要件緩和を内容とするいわゆる犯罪被害者保護法等の一部改正もその一環でございました。
　被害者の保護、支援に関する諸施策を推進していくためには、もちろん検察庁ともいろいろ協議をしなければなりませんし、更生保護官署、それからあるいは法テラス等々との連携も重要でございます。それで、被害者保護を図るそれぞれの制度を運用するに当たりましては、個々の事案ごとにやはりきめ細かく配慮していかなければいけないと考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　大臣からお話ございましたように、少年法の改正の際にも、やはり被害者の方への対応、また心情に対しての対応、そうしたことも図られてきているということで、着実にその成果を、成果といいますかその取組というのが少しずつではありますけれども進んできているというふうに感じております。
　次に、少年が犯罪を犯さないための、犯罪に至るその手前の取組がとても重要であるというふうに私は考えております。少年の非行防止、また犯罪抑止についての未然の対策というのが、教育の場でも行っていくというのが必要であるというふうに思いますけれども、法務省としては、この未然の対策につきましてはどのように考えて取り組まれていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような教育としては、学校現場における法教育が挙げられるものと思います。法教育は、国民が法や司法の意義を実感として理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でありまして、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものであると認識しております。
　法務省といたしましては、このような法教育の重要性に鑑みまして、その普及、発展にこれまで努めてきたところであり、学校の求めに応じて法務省職員などを講師として派遣し、法教育事業を実施する取組を行っております。
　近年の法教育事業の実施回数を申し上げますと、平成二十三年度が二千六十六回、平成二十四年度が二千二百六十一回、平成二十五年度、これは上半期だけでございますが、千三百八十二回と、こういう状況でございます。
　これらの事業のうち、非行防止や犯罪防止と関連するものといたしましては、刑事司法に関する講義が相当数行われておりますほか、保護観察所の職員ですとか、刑務所、少年院などの矯正施設の職員による更生保護、あるいは少年の司法に関する講義なども行われているものと承知しております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、学校での法教育というものの重要性というのが、今お話ございましたとおり大変必要であるというふうに思います。
　それで、やはり、今お話ございましたように、学校の求めに応じてそれが今対応なされているということもあるようでございまして、これはそのほかの取組となるのかもしれませんけれども、非行防止教室というのが平成十七年一月に、これは文部科学省の方でございますが、子供たちに社会のルールや自分の行動に責任を持つこと等の規範意識の醸成を図るとともに、犯罪に巻き込まれないようにスキル等を育成するため、警察庁や関係機関と連携しながら非行防止教室等プログラム事例案を作成し、これにより学校内外において非行防止の推進に努めるとともに、少年の犯罪被害の実情に鑑み、犯罪被害防止についても併せて取り上げていく等々の取組がございまして、このような積極的な取組が、今法務省の方からもお話ございましたように、そのような取組があるからこそ、やはり、少しずつではありますが、この少年犯罪というのが減少傾向にあるとも言われているというふうに思います。
　もちろん、各省との連携というのも同時に必要になってくると思いますけれども、法務省としてやはり独自の、何といいますか、非行や犯罪を防止していく取組というのが児童生徒に対してこれは行われる姿勢があってもいいのではないかなというふうに思っています。
　また、さらには、これから夏休みに入りますし、さらには冬休み、春休みとありますので、そうした学校が休みに入る前の取組として、定期的にではございますが、法務省がやはりそうした児童生徒を対象に、こうした非行や犯罪を防止していく取組というのを法務省独自として是非ともつくっていただければなというふうに期待を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に入らせていただきますが、ただいま未然の対策の重要性ということでお話をいただきましたが、同時に、やはり再犯防止の取組というのも大きな課題の一つであるというふうに受け止めております。
　やはり、この再犯防止の取組を行っていくことによりまして、再犯が減ることによって犯罪が減る、また犯罪がなくなっていくということにつなげていくことができるというふうに考えますが、その取組といたしましては、平成二十四年に犯罪対策閣僚会議でまとめられました再犯防止に向けた総合対策もございました。ここでは、数値目標として平成三十三年までに再入率を二〇％以上減少させると、これは政府として決意を持って取り組むということが示されておりました。
　そこで、再犯防止に向けた総合対策の、少年、また若年者についての実施状況について、法務省が御担当されている箇所につきましてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年の再非行を防止してその健全育成を図る、これは再犯防止の中でも極めて大事な部分でございます。それで、今おっしゃったように、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策ができまして、それに基づいて法務省としては仕事を進めているわけですが、一つは、少年院にいる子供たちのそれぞれの問題性に着目した矯正教育プログラムを開発していくと。薬物非行プログラムを平成二十四年度に作りました。それから、性非行プログラムは平成二十五年から導入をしたと。現在、引き続き、暴力とかあるいは交友関係に問題がいろいろある、それに関するプログラムを作っているところであります。
　それから、少年院を出た後、これが大事なんですが、自立していくことがなかなか困難で継続的な援助を必要とする子供たちがおります。こういう子供たちについて、まず在院中から出た後の福祉あるいは医療的な支援も考えてやっていくと。
　それから、特に義務教育段階にある子供たちについては、今まで在籍していた学校あるいは教育委員会との連携をきちっとして、復学の調整や進学に向けた支援を行っていくと。
　それから、やはり保護者との関係、家庭関係、家でいろいろ問題を抱えている子が多いというのはるる御答弁を申し上げたところでございますが、保護者の、何というんでしょうか、保護者も意欲のない方とかなかなか能力がない方がいらっしゃるのが実際でございますから、保護者に対して助言をしたりあるいはいろいろ指導をするということも様々な取組を展開しているところでございます。
　いずれにせよ、これ、法務省だけでやるというよりも、関係省庁あるいは民間団体とも連携を図りながら実効性のある取組をしていかなければいけないと考えております。
○谷亮子君　谷垣大臣、ありがとうございました。
　やはり非常に幅広いということで、またさらに、その中でも在院中の取組というのが非常に重要なのだというお話をいただいたというふうに思います。
　この再犯防止の取組につきましては、個々の犯罪少年の、これは性質であったり、あとは養育環境等、様々に取組があるというふうに思いますけれども、保護観察所との連携や保護者にも早くから取組を進めていただく等、連携と継続を重ねて得られた実績をまた在院中の取組に生かすということで、その数値目標が早期にこれは達成されることを期待申し上げたいというふうに思います。
　次に、少年院等を出院された方や刑務所で刑期中の方、そしてさらには刑期を終えた方たちの就労支援の状況につきましてもお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　このことにつきましては本委員会でも何度か取り上げさせていただいているんですけれども、少年院の出院者の進路ということで、平成二十四年における少年院の出院者は三千四百四十人いらっしゃいまして、このうち三千四百二十一人が仮退院によるものということでございました。
　その中で、平成二十五年の犯罪白書によりますと、そのうち四八・八％が就職を希望している、そして一六％が進学を希望している、そして残りの一％が進路が未定ということで、また、その出院者の進路は、二四・二％が就職が決定している、そして四・八％が中学校へ復学決定、そして三・七％が高等学校復学決定であるというこれは統計が報告されておりましたけれども、この状況につきましては、先ほど谷垣大臣からのお話にもございましたように、民間の方たちの御協力が必要である、また深い御理解が必要である、そしてさらには協力雇用主の方等々あらゆる取組というのが必要であるということでございます。
　そこで、平成二十一年一月に、経済界を中心とした大企業、団体等の協力を求めて、事業者の立場から刑務所出所者や少年院出所者等の就労を支援する全国就労支援事業者機構が、これが中心となって設立をされていらっしゃいますけれども、どのような取組であるのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　全国就労支援事業者機構は、今お話のありましたように、平成二十一年一月に経済団体それから大企業等が発起人となって設立されたＮＰＯ法人でありまして、刑務所出所者等を雇用する事業主の開拓とか、それから当該事業主に対する給与の一部助成事業、再犯防止に関する広報啓発事業等を実施していただいております。
　法務省ももちろんこの機構と連携しておりまして、大企業等にこの機構の活動を紹介するというようなことなどもさせていただいておりますし、今年の五月十三日には、全国就労支援事業者機構の御紹介によりまして、日本経済団体連合会幹事会におきまして谷垣法務大臣が講演を行われて、会員企業に向けて就労支援を通じた再犯防止施策への協力を依頼したところでございます。
　今後も引き続き連携を強めて、刑務所出所者等の就労支援について更に御理解、御協力が得られるよう努力してまいりたいと思います。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　その取組というのは私も今回改めて知ることになったんですけれども、谷垣大臣が、今お話ございましたように、しっかりとそこでいろいろな現状等々をお話しになられまして、やはりそうした非常に強力な協力してくださる力というのも今後加わっていくということで、更に再犯防止への御理解がどんどん広がっていく、また今現在広がってきているということがまさに実感できていることであるというふうに思っておりますので、是非とも、こうした連携が更に再犯防止につながっていく、再犯防止をすることによって犯罪が減る、犯罪がなくなっていくということにつながりますので、またその取組にも期待を申し上げてまいりたいというふうに思っています。
　そこで、最後にお伺いさせていただきたいのですが、これは二〇一三年五月十日の日本経済新聞で出ておりましたけれども、保護観察少年を法務省が雇用をされたという記事でございまして、再犯防止への支援ということでその取組が紹介されておりました。
　そこで、自治体が保護観察少年を雇用する取組の現況と、法務省、また他省庁の実績と今後の方針はどのようなものなのかをまとめてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　自治体における対象少年、保護観察少年の雇用は、二十二年八月に大阪府の吹田市が始められたのが最初でございます。このような制度を導入されますと雇用が進むという側面がありますし、さらに、その制度の導入によって国民の皆様に更生保護に対する御理解が進むという面がございまして、法務省としては是非ともこのような制度を全国に広めさせていただきたいというふうに思っております。全国の保護観察所長が保護司会長さんなどと一緒に自治体を回りましてお願いした結果、今年の四月現在で全国の十七の都府県それから市でこのような制度が導入されております。
　法務省におきましても昨年の五月にこの制度を導入しておりまして、さらに他省庁にも働きかけをしておりまして、今具体的に雇用を検討していただいている省もあるということでございます。
　今後も引き続きしっかりやってまいりたいと思っております。
○委員長（荒木清寛君）　谷さん、おまとめ願います。
○谷亮子君　はい。
　ありがとうございました。重要な取組ですので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、本日は谷垣法務大臣を始めとして自民党の皆さんにも沖縄のかりゆしウエアを着用していただきまして大変うれしく思います。県民を代表してといいますか、県民の一人として感謝を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、少年矯正の基本的理念について質問いたします。
　今回の少年院法の抜本改正の契機となったのは、平成二十一年四月に発覚した広島少年院における不適正処遇の事案であります。今多くの委員の方が質問してくださいましたけれども、少年の健全育成を実現すべき少年院においてこのような事件が発生したことは社会に大変大きな衝撃を与え、少年矯正の在り方に対する抜本的な検討が求められるに至ったというところであります。そこで、少年矯正の今後進むべき方向を考えるに当たっては、その前提として少年矯正の理念について改めて確認をしておくことが重要であるというふうに思います。
　そこで、この少年矯正を考える有識者会議の提言におきまして、憲法十三条のすべて国民は個人として尊重されること、児童の権利条約第三条の児童の最善の利益の考慮、そして少年法一条の少年の健全な育成等を挙げ、少年矯正のよって立つその理念について、少年の最善の利益のために、個々の少年の人格の尊厳を尊重しつつ、再非行の防止を図るとともに、社会の健全な一員として円滑な社会生活を送ることができるよう成長発達を支援することであると言えようというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　そこで、まず、この少年矯正のよって立つ理念について、先ほどもございましたが、大臣はどのように考えておられますか。特に憲法そして児童の権利条約との関係は重要であるというふうに考えますが、谷垣大臣の認識についてお伺いします。また、少年矯正の基本的理念、今回の法改正においてどのように規定されているのか、改めて確認をいたします。お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど仁比委員も議論なさったところでございますが、糸数委員、今引かれましたように、少年矯正を考える有識者会議で提言をいただいて、その中で少年矯正の基本的理念として、日本国憲法第十三条の個人の尊重、それから児童の権利に関する条約第三条の児童の最善の利益等の趣旨を踏まえ、少年の人権を尊重し、少年にとって何を行うことが最も利益になるかを考慮しながら処遇を行う必要がある、こういう認識が示されまして、これは、少年院あるいは少年鑑別所で仕事を進めていく上に当たっては当然の基本的な認識だろうと私も思っております。
　それで、少年法が少年の健全な育成を期すことを目的としていることを踏まえまして、今度の少年院法案第一条はその目的として、健全な育成に資する処遇を行うと規定しております。それから、少年鑑別所法の第二十条は観護処遇の原則として、在所者の特性に応じた適切な働きかけを行うことによりその健全な育成に努めると、こういう規定になっております。したがって、少年院法案、少年鑑別所法案もそれぞれ少年法第一条の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
　こういうふうに、少年院法案あるいは少年鑑別所法案は、あの提言にいただいた憲法、それから児童の権利条約、さらに少年法の趣旨が反映されているというふうに考えておりまして、今御審議をお願いしているこの両法案が成立しました場合には、この趣旨に沿った適切な運営をしていきたいと考えております。
○糸数慶子君　それでは、少年院法の十五条、処遇の原則の中にございますが、従来の少年院処遇規則においてですが、慈愛を旨としとの文言が二条にあります。パブリックコメントにかけられた少年院法改正要綱素案においても、慈愛の精神をもって在院者に接することが規定されていました。最終的に法案においてはその慈愛の文言は削られておりますが、その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　現行の少年院処遇規則第二条に、在院者の処遇に当たっては慈愛を旨とすると規定されておりまして、また平成二十三年十一月に公表しました少年院法改正要綱素案におきましては、在院者の処遇の原則として、毅然とした姿勢と慈愛の精神をもって在院者に接することを掲げておりました。
　少年院法案におきましては慈愛という用語は使用しておりませんけれども、その第一条の目的におきまして、在院者の人権を尊重しつつということ、それで、その特性に応じた適切な矯正教育その他在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを定め、第十五条の処遇の原則としても、在院者にはその自覚に訴えて改善更生の意欲を喚起するとともに、自主、自律及び協同の精神を養う旨定めているところでございます。
　今後とも、最も大事にされておる情操の保護ということについては配慮しながら、適切な処遇に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　毅然とした姿勢というのは次にお伺いしようと思いましたけれども、まとめてお答えいただきましたので、是非そのようにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法案には、施設運営の透明性を確保するために第三者機関として少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会を設置することとしております。刑事施設及び留置施設には、行刑運営の透明性の確保、施設運営の改善向上、施設と地域社会の連携を目的として、それぞれ刑事施設視察委員会及び留置施設視察委員会が置かれておりますが、今回の法案は少年院及び少年鑑別所についても同様の機関を設置しようとするものであります。
　そこで、お聞きいたしますが、この刑事施設視察委員会が刑事施設の長に提出した意見にはどのようなものがあるのでしょうか、またその意見に対して刑事施設の長はどのような措置を講じているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　刑事施設視察委員会が刑事施設の長に対して述べた意見及びこれを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容につきましては、毎年これを取りまとめてその概要を全件公表することとなっております。平成二十四年度は全刑事施設で五百五十三件の意見をいただいておりまして、そのうち三百五十七件、六四％に当たりますけれども、これについて刑事施設の長が必要な措置を講じ、又は講じる予定としておるところでございます。
　刑事施設視察委員会が意見を述べる事項につきましては刑事施設の運営全般にわたりますので、非常に意見及びそれに対する措置も内容も多岐にわたるところでございますが、ちょっと幾つか申し上げますと、例えば、職員に対する教育研修の充実の必要性について意見をいただき内容の充実や処遇の徹底を図ったもの、それから被収容者の居室に掲示されている地震発生時の心得の内容について意見をいただき内容を見直したもの、被収容者が購入する日用品、いわゆる文房具でございますけれども、この購入方法について意見をいただき改善を図ったものといった例がございます。
　今後も、どんな意見でありましてもこれを真摯に受け止めまして、施設運営になるだけ反映したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　是非反映をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、透明性の確保、それから施設運営の改善向上、施設と地域社会の連携という目的を実現するためには、先ほども出ておりましたが、しっかりした人選が行われるべきだというふうに思いますが、この視察委員に求められる適格性、人選方法の在り方について、運用としてどのようなものを考えているのか。特に、少年が収容される施設ということで刑事施設とは異なる適格性も求められると思いますが、改めて伺います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年院など少年施設の視察委員会制度の趣旨は、委員おっしゃいましたとおり、広く施設外の方々の意見を聞いて、国民に開かれた透明性のある適正な施設運営を実現することでございます。少年施設におきましては、特に少年の健全育成に配慮した処遇を行うことが求められておりますので、その視察委員会の委員についても、人格が高潔であって、施設の運営改善向上に熱意を有する者に加え、少年の健全育成に関する識見を有する者ということを付けておりまして、こういった方々の中から法務大臣が任命するということにしております。
　他方、刑事施設視察委員会の委員につきましては、先ほど申しました少年の健全な育成に関する識見を有することというのは任命の要件とはされておりません。そういったところに少年院の視察委員という特徴と申しますか、そういった特色はあろうかと思います。
　この刑事施設視察委員会の委員につきましては、弁護士会、医師会等の関係団体に推薦を求めまして、弁護士、医師、地方公共団体の職員から任命しているところでありますけれども、少年施設の視察委員会ということでありまして、少年の健全な育成を図るという観点に照らして、教育関係者、心理専門職などからも委員を任命することを予定しておりますし、地域との共生ということもございますので地元の方にもなっていただくと、そういった人選をしたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、保護者との連携、そして保護者に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
　少年の改善更生を図る上で、やはり保護者の果たす役割は大変大きいと思います。少年院においては、従前から保護者に対し、在院者の非行に関わる問題等に適切に対処できるよう指導、助言を行うほか、矯正教育に関する情報の提供、あるいは保護者講習会を実施するなどというふうに実行していると聞いておりますが、少年矯正を考える有識者会議の提言においても保護者との連携強化が挙げられており、少年院法案においては、保護者に対する協力の求め等に関する規定、これ十七条、それから退院者、仮退院者の保護者からの相談に関する規定、百四十六条ですが、それも置かれ、保護者に対する規定の整備が行われております。
　そこで、この在院者の保護者についてでありますが、保護者自身が貧困、ＤＶ、児童虐待などのそういう問題を抱えている場合も考えられ、このような場合にはこの保護者自身を支えることも不可欠であるというふうに思われますが、現在どのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年の改善更生、円滑な社会復帰を実現するには、委員御指摘のとおり、保護者の関わる問題についても配意しながら、少年との関係改善を働きかけることが重要であるというふうに思っております。保護者が貧困、ＤＶ、児童虐待等の問題を抱えているために監護に関する責任について自覚が乏しいといった事情がある場合には、少年院の長におきまして、その事情をできる限り把握した上で指導、助言等の措置を実施しているというところでございます。
　また、貧困、ＤＶ、児童虐待等の問題を抱える保護者につきましては、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図る上でどのように支えていくかといったことも非常に重要でありますけれども、やはり少年側から見ると非常に難しい問題を多く抱えているんだろうと思います。矯正のみによる対応には限界もございますので、その個々の事情に応じまして、保護観察所、児童相談所、都道府県等の関係機関と連携して協力しながら対応していくことになろうかと思われます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今の御答弁いただいて大臣に御質問したいと思いますが、このような矯正教育の場面、少年に対して、あるいは社会復帰の場面等において保護者の果たす役割、大変重要でございます。先ほどもいろんな質問もございましたけれども、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　保護者の役割が極めて大事だというのは、もうこれは否定することができませんね。
　多くの場合、保護者は、少年院にいる子供たちの引受人でもありますし、健全な社会復帰と申しますか、立ち直りを大きく支えていただかなきゃならない方々ですね。ただ、実際、少年院にいる子供たちは、そういう保護者との関係でいろいろ問題を抱えている子が多い。それから、今委員が指摘されたような貧困とかＤＶとかそういう問題を抱えておられる保護者もおられるわけですね。さらに、保護者の中には、なかなか、子供たちを指導、監督していくといっても、余り意欲のない方や、あるいは、どうしていいのか分からない、能力もないという方もしばしばいらっしゃるわけであります。
　そこで、少年院としても、職員がこういう保護者の相談に応じたり、あるいは指導、助言を行う、あるいは保護者会とか親子の関わり方をテーマとした講習会等々に参加を促す、こういうことをして積極的に働きかけをしていくということが大事ですし、それから、面会等々を通じて子供と保護者の関係を改善していく努力というのも、少年院としては努めなければならないのは当然のことだろうと思います。これは今後とも、前からそうでございますが、今後とも力を入れていかなきゃならない。
　今度の改正法案では、御審議いただいている少年院法案では、出所した後の、退院した者あるいは保護者等からまたいろいろ御相談が来ることがあると。今まではこれは付随的な業務としておりましたけれども、今回これを少年院の本来業務の一つとして、少年院にいる間だけではなくて、出てからの社会復帰や何か等にも相談に乗って、保護者との関係等もきちっとしながら、再犯防止、少年の社会復帰に努めていく、こういう体制をこの法案でつくっていただくことができるのではないかと、こう思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、面会についてお伺いをしたいと思います。
　これ、現行法には規定がなく、規則や各施設の運用に委ねられていましたが、今回の法案において面会について明文の規定が置かれております。法案によりますと、少年院の長又は少年鑑別所の長は、面会に関し、法務省令で定めるところにより、人数、場所、時間、回数等について、規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができるとされております。
　そこで、各施設における面会の対応に関する運用はこれまでと異なってくるのでしょうか、少年の保護者等が以前より面会しにくくなるということはないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘がございました、各施設の長が施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができるとされているところでございますけれども、こういった管理運営上の制限は、人的、物的な体制に限りがある施設におきましては現に必要な限度で行われているところでございまして、この制限が過度に拡大されるということではございません。
　面会は、少年にとって権利として性質を有するもののほか、何よりも少年院在院者の改善更生とか円滑な社会復帰を図る上で非常に重要なものでございますので、法案の成立、施行後、もし施行できるようになりましたらば、その制限は過度なものとならないように必要な範囲にとどめるものとして、引き続きその適切な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。