Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　設立も随分具体的な段階に来ているんだなという印象を受けるわけですが、こうした機関の活動を通じて、やはり環境戦略の面で日本がアジアに向けあるいは世界に向けていろんなイニシアチブを打ち出すということは大変重要なことだと思います。
　関連して一つ感じるのは、やはり日本はまだまだＮＧＯの活動というのが活発でないなと思うのは、アメリカなんかだといろんな環境ＮＧＯがありまして、例えばＵＮＤＰのグスタブ・スペスという総裁は、ＷＲＩ、世界資源研究所という非常に有名な環境ＮＧＯの総裁をやってＵＮＤＰに来たということで、ＷＲＩは随分スタッフも多く抱えておりましてこうした環境戦略についても取り組んでいるということで、ここら辺やはり将来的にはもうちょっといろんな環境ＮＧＯやすそ野が日本の社会で広がってくるといいのかなというふうに今思いました。
　この点についてもう一つお聞きしたいのは、たしか世界環境戦略研究機関を将来的には国際機関のような形に移行させることも考えているやにも聞いておるわけですけれども、今御存じのとおり国連は、先般ガリ事務総長にかわってコフィー・アナンという新しい事務総長が就任しました。この人は、もう本当に国連の一番下のＰ１という位からてっぺんまで上り詰めた人で、とにかく非常にアメリカの政権に近いということで、最初から大臣な国連改革とか機構改革を義務づけられております。
　その中で、今非常にボールドな改革のプログラムが進んでいる中で、新しい国連機関をつくるというのはそう簡単ではないんじゃないか。しかも、環境についてはＵＮＥＰがあったり、前から話題になっているＣＳＤという、これは日本語で言うと持続可能な開発委員会と言うんでしょうか、そこら辺の仕分けをどうするのかという話もあるので、そう簡単にはなかなかいかないと思うんですが、この組織を将来国連の一つの機関として設立していく、そういう段階に移行するということについての環境庁の見解があれば伺いたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　この地球環境戦略研究機関でございますが、先ほど御説明を申しましたように、ことしの秋から冬にかけまして国際的な設立規約を採択するということで一明年度には、私どもの予定でございますけれども、これに基づきまして日本の民法法人としての戦略研究機関を設立して研究等を開始するというふうに考えております。
　こうしたことで、日本の民法法人としての実績等を積みまして、将来的にはこの機関を国際的な状況等を踏まえまして国際機関といたしたいわけでございます。私どもの考えでは、国際機関ではございますが、国連の機関とするのではなくて、設立条約に基づく独自の国際機関への移行というふうに考えております。
○山本一太君　わかりました。国際機関になるということにつきましては、これはいろいろ意味もあることでしょうから、それなりの取り組みをしていただければいいと思います。
　この点について何点かお聞きしたがったんですが、時間の関係でちょっとスキップをいたしまして、今の話で、環境に関する国際機関、国連機関というと一つ思い出すことがあります。この間、いろいろニュースをぱらぱら見ていたんですけれども、先々週だったと思いますが、地球サミットのフォローアップのためにリオデジャネイロで行われた国際会議、これはリオ・プラス５フォーラムというんでしょうか、この中で国連高官が、世界環境機関設立を支持するというコメントを出しております。
　もうちょっと詳しく言えば、この世界環境機関は国連の中に設置することが望ましい、そして今ある国連環境計画、ＵＮＥＰですよね、ちょっと力が弱いといろいろ言われているところもあるんですけれども、これを再編、強化、拡大して新たな環境の機関として発足させるべきではないかという発言があったんですね。現在国連の中で、ＵＮＥＰがありながら、新しい国連機関を設立するというような議論が本当にあるのかどうか、その情報をお聞きしたいんです。
　例えば、私の感触では、リオ・サミットのときの話もありまして、今ある機関を少し整理して、環境の分野において国連システムがより効果的な機能を果たすようにするという方針はあったやにも思っているんですが、そこら辺についてもし何か情報があれば、環境庁の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　世界環境機関につきましては、ただいま御指摘がございましたとおり、リオ・プラス５の場においても議論が行われたと承知しておりますし、その直後に東京で開催されました地球環境パートナーシップ世界会議におきましても、その設立の問題についての討議が行われたわけでございます。しかしながら、こうした新たな世界環境機関の設立に関しましては、国連などの公式の場ではまだ具体的な提案あるいは議論がなされたことはないというふうに承知しております。
　ただいままでのところでは、御指摘がありましたとおり、サミットも含めまして、いわゆるＣＳＤそれからＵＮＥＰなどの役割分担をどういうふうにしていくのか、どういうふうに明確化していくのかというようなことについての議論が行われてきたわけでございますし、かなりの程度考え方の整理がなされてきたと承知しておりますけれども、世界環境機関自身についてはまだそのような公式の場での議論はなされていないと承知しております。
　いずれにいたしましても、ＵＮＥＰ自体につきましては、その活動をもっと効果的、効率的なものにするために、その活動の内容がやや広がり過ぎているのではないかという声も強いわけでございまして、より焦点の合ったものとし、その管理機構を改革していくための検討が現在進められているところでございます。環境保全に関する国連機関の機構問題につきましては、大きくは国連改革という流れの中で議論されていくものと承知しております。
　私ども環境庁といたしましては、国連が深刻化しつつあります地球環境問題により適切に取り組むことができるように、これまでＵＮＥＰなどが果たしてまいりました機能が一層強化されるべきであるというふうに基本的には考えておりまして、このために必要な機構が整備されるべきであろうと考えております。そうした観点から、外務省とも協議をしながら適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本一太君　大変わかりよい説明でありがとうございました。公式の場ではこの新たな世界環境機関の話というのは出ていないというふうに解釈していいかと思います。
　エコ・アジアの話についてはこのぐらいにしまして、次にもう一問ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　それは、日本の環境戦略についてということでちょっと問題を提起させていただきたいと思うんです。前回の委員会だったと思いますが、小川委員が酸性雨と中国との関係について質問された覚えがあるんです。それで、私は今参議院では国際問題調査会というのに属しておりまして、この一年半ずっとアジア太平洋の安全保障という問題について議論、研究をしてまいりました。
　アジア太平洋の安全保障ということにつきましては、最も大きなファクターは中国でございます。中国をどうやって建設的に国際社会にエンゲージさせるかということが安全保障の面ではアジア太平洋のまさにキーファクターになっているわけですが、これはやはり環境という点でも全く私は同じことが言えるんではないかと思うわけです。
　小川委員も指摘をしておりましたけれども、例えば酸性雨と中国の環境問題との関係はまだ科学的に確実に立証されたということではありませんけれども、中国という国の環境の変化、環境問題が日本に物理的にも大変大きな影響を与えるということは、これはもう私は言うまでもないことだと思います。
　たしか小川委員は三峡ダムのことをちょっと例に挙げましたけれども、三峡ダムができることによっていろいろ日本の気候にも影響があると思われるわけですが、三峡ダムは特に余りかかわりがないので、なかなか今三峡ダムについてどうのと言うことはできないと思うんですね。せいぜい日本の輸銀とかそこら辺の一部が入っているぐらいだと思うんです。
　いずれにせよ、もちろん中国をやり玉に上げて悪者扱いするということは、これはもちろん正しくないですし、外交上も全く不適切なことだとは思いますけれども、ある程度中国の環境問題をにらんだ戦略的な思考というものがこれから日本の環境問題を考えていく上では不可欠だ、このように思っているんです。
　この点で、今環境ＯＤＡも随分中国の方に供与しているわけですが、中国に対する環境問題に取り組むという観点で日本政府、環境庁が取り組んでいる例えばプロジェクトとか何か代表的なものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　中国についてのお尋ねでございますが、私ども環境庁といたしましても、中国におきます産業の発展、人口の増加などに伴いまして環境の負荷が増大をしているわけでございまして、こうした環境の負荷の増大は、酸性雨あるいは地球温暖化などの問題との関連においても緊急を要する課題と受けとめております。
　したがいまして、中国の環境対策への協力は極めて重要な課題であると認識をしているわけでございます。
　中国に対します政府開発援助でございますが、これまでさまざまな協力が進められてきております。環境庁といたしましては、日中友好環境保全センタープロジェクトでございますとか、あるいは大気汚染や水質汚濁の防止のための計画をつくるということを目的としました各種の開発、調査などの実施に協力をしてまいってきております。
　この中で、特に日中友好環境保全センタープロジェクトは、中国における環境問題に対処する能力を幅広い分野において向上させることを目的といたしまして、約百五億円の無償資金協力、それから環境観測技術、公害防止技術を初めとした総合的なプロジェクト方式技術協力を現在実施しているところでございます。
○山本一太君　私も一時ＪＩＣＡに勤めた経験がございますので、そのプロジェクトのことは知っておりまして、これは無償とプロジェクト技術協力の連携というかパッケージでやっているということですね。これは本当に意味のある技術協力だと思うんです。
　公害防止技術に対する技術移転であったり、あるいは環境問題を扱う専門家、研究者の育成であったり、やはりこういうことが将来的には中国の環境問題に対して日本ができることなのかなというような感じがしているわけであります。これも開発の世界でよく使う言葉ですが、いわゆるこれは中国の能力向上というか、まさしくキャパシティービルディングを助ける方法なのかなというふうにも思っております。
　ほかに、中国という形ではなくて、酸性雨の問題を取り扱う東アジア酸性雨モニタリングネットワークですが、これも随分専門家会合を繰り返してこられて、二〇〇〇年ぐらいでしょうかね、たしか実際にスタートするという合意も得られたやにも聞いております。このことについては時間もないのであれですけれども、いずれにせよ、そういう戦略的思考というのを持った上でこれからも環境政策を進めていただきたいということを一言御要望申し上げたいと思います。
　あともう時間が四分しかありませんので、京都会議のことをちょっとお聞きしょうと思ったんですけれども、細かいことは申し上げないつもりなんですが、先ほど来、きょうも朝からの質問の中で、日本のリーダーシップという話がございました。この京都会議では日本がこれをホストするということになります。日本がまさしくこの場所できちっとしたリーダーシップを示すということが、もうぜひとも必要だと思うわけであります。
　そして、この温暖化の問題というのは、やはり途上国と先進国との間でいつも立場が違う。ですから、やはりそこら辺の途上国側の立場、先進国側の立場というのを調整する努力というのは非常に必要だと思うんです。あらゆる機会を通じて日本がこういう意味でも貢献をしていかなきゃいけない。エコ・アジアみたいなフォーラムはそういう調整の場にはなかなか使えないと思うんですけれども、いろんな機会を通じてまずそういう調整をしていただきたいということが一つ。
　それから、二日前か三日前か忘れましたが、朝日新聞の記事で、京都会議については通産省と環境庁との間でいま一つ調整が図られていないということをどうもやや環境ＮＧＯが文句を言っているというような記事がありました。どこまで本当かわかりませんが、いずれにせよ、日本がリーダーシップをとるこの会議で、日本政府としてそのＣＯ２の削減ターゲットをきちっと示さなければいけないというときに、なかなか両省庁の調整がつかないために日本が一歩下がった印象を与えてしまうんではないかという懸念を表明した記事だったんです。
　これはやはり京都会議に対する国際的な期待もございますし、先ほど来大臣もおっしゃっているように、こういった場で特にホスト国として日本がリーダーシップをとるためには、ここら辺の問題はやはりきちっと調整した上で会議をぜひ成功に導いていただきたいと思うんです。
　最後にもう一度、石井環境庁長官のこの京都会議にかける意気込みを今の点を踏まえて言いただきまして、質問を終了させていただきます。
○国務大臣（石井道子君）　地球温暖化防止京都会議を成功させるために、今いろいろと環境庁といたしましても庁を挙げて取り組んでいるところでもございます。日本が開催国であり、議長国として目されている日本の会議でございますので、政治的なリーダーシップを発揮することがどうしても必要であるというふうに考えております。
　これにこたえるためにも、我が国といたしましても、Ｇ７サミットやまた国連環境特別総会などの機会をとらえて、環境保全上実効ある国際会議の合意に向けて各国が政治的な決断をすることの必要性を訴えていかなければというふうに思っておりまして、そのことに向けまして私といたしましても精いっぱいの努力をいたします覚悟でございます。
　また、国際会議の中での調整役という立場もありますが、それにはやはり国内にあっても日本の国としてどのような政策を決定し方向性を持つかということがなお一層重要でございまして、そのための国内における各省庁の調整を今鋭意精力的に図っているところでございまして、多少時間はかかっておりますけれども、そのような具体的な目標を決定するまでに、さらに関係省庁の大臣にもなお一層積極的に働きかけていきたいと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　もう時間が来ましたから。
○山本一太君　はい。
　最後に、今のコメントを受けてこの会議に対する大臣の政治的なリーダーシップを御期待申し上げると同時に、随分乱暴な質問もありましたけれども、一問一問大臣初め環境庁の関係者の方々に真摯にお答えをいただきましたことにお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広中和歌子君　新進党・平成会の広中和歌子でございます。
　きょうは差しかえで久しぶりに環境特別委員会で質問するチャンスをいただきましたことを大変喜んでおります。そして、今同僚議員のすばらしい、また興味ある御質問を伺いながら、まさに環境問題は超党派の問題であるということ、そして願わくはこうした環境に対する思いが我々全議員の中に広がることを心から願うものでございます。
　さて、南極条約の批准に向け、この南極地域の環境の保護に関する法律案が今国会に提出され、こうして当委員会でも審議が行われることをとても喜んでおります。我が国の批准がおくれたことにつきましては同僚議員から厳しい御指摘などが出ておりますが、一九九一年以降日本の批准を心待ちにし、かつ肩身の狭い思いをしていた極北関係の学者、そしてまた環境保護団体の人々あるいは環境に思いを寄せる議員たちを含めまして、みんなほっとしているんじゃないかと思います。
　さて、残された国はアメリカとロシアでございますけれども、アメリカに関してはもう議会を通過したとかするまでであると言われていると聞きましたけれども、ロシアに関してはどうなんでしょうか。ともかく、二十六のすべての国が批准をいたしませんとこの条約は発効いたしませんので、ぜひ、おくれた分、その分だけでも一生懸命あとの二つの国に働きかけることが我が国の責任ではないかと思いますが、石井長官の御意見をお伺いいたします。
○政府委員（澤村宏君）　我が国の南極地域の環境の議定書の準備状況につきましては今先生御指摘のとおりでございますが、ただいま先生御指摘ありましたように、私どもといたしましては、この議定書が一日も早く発効いたしますように今後とも関係の方面に働きかけてまいりたい、そのように考えております。
○広中和歌子君　ロシアの状況についてわかりませんか。
○政府委員（澤村宏君）　ロシアにつきましても国内的な準備を進めているというようなことをお伺いしておりますが、詳細は今のところまだよくわかっておりません。
○広中和歌子君　というと、これが発効する日程というのは全く不明というようなことなのでございますか、重ねて伺います。
○政府委員（澤村宏君）　現段階におきまして私から具体的なことを申し上げる状況にはございませんが、この五月の末に南極の協議国会議がございます。そういう場におきましてまた今後のこの議定書の扱いというようなことにつきまして一層議論が進められるもの、そのように考えております。
○広中和歌子君　いずれにいたしましても、私どもはこの法案が通った暁にはこれに基づいてさまざまな取り組みをしていかなくちゃならないわけでございます。
　南極地域全体の環境保護のために、議定書の締約国すべてと連絡をとりながら環境保全を行っていくということが必要なわけでございますけれども、そうした国際的な連携についてどういう監視体制があるのか、枠組みがあるのか、そのことについてお伺いいたします。
○政府委員（澤村宏君）　この議定書が発効いたしますと、南極の協議国会議というものがございますが、そういう場におきましてさらに具体的な、この議定書の中身をどう進めていくかというようなことについての議論がさらに深まるものと思います。
　例えば環境影響の評価などにつきましては既にそういうガイドラインみたいなものを発表している国もありますし、そういったものによって行われたものの知見というようなものがそういうところで報告されるというようなことで、情報の交換というようなものが一層進むものと考えております。
○広中和歌子君　この法律の結果として、環境庁が主体となって南極を所管、管理していくということはすばらしいことだと私は思っておりますけれども、しかし今までの経験からいいますと、文部省の極地研がともかく過去四十年にわたって現地に出かけ、そしてさまざまな研究を行ってきたわけでございます。
　そういう現状を踏まえた中で、環境庁がこれからどういうふうにその体制を強化しつつというか、今は何もないわけですね、今のところは。どういうふうに、しかも極地研と協力をし合いながらこの法律の実効を高めていくかというその計画について、あらあらで結構ですからお述べいただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　今、先生御指摘のとおり、この法の実効性を担保するためには、南極の観測隊の活動に参加するなどしております各省庁との連携、特に文部省との連携を図っていく必要があろうかと思います。また、今先生御指摘になりましたが、実はこの法案の作成の過程におきましても、これまでの長い長い基地活動におきます結果等をお伺いするために極地研の先生等の御意見等もお伺いしながら法案の準備等も進めてきたところでございます。
　したがいまして、今後この法律が通りますと活動の主宰者等が配慮しなければならない事項を定める、基本的事項を定めるわけでございますが、そうした際には法文にもございますように文部大臣を初め関係行政機関の長に協議をすることといたしたいと思いますし、また、南極地域観測統合推進本部等の場を通じまして、現在私どももこれに関与しているわけでございますが、そうした推進本部等の場を通じまして必要に応じ情報交換等に努めてまいりたい、そのように考えております。
○広中和歌子君　まさにこれからというところだろうと思います。
　それで、文部省にいらしていただいておりますので、国立極地研究所のこれまでの取り組み、予算、体制そして研究テーマについて概略お話しいただければと思います。
○説明員（岩本渉君）　国立極地研究所でございますけれども、国立極地研究所は極地に関する科学の総合研究及び極地観測を行うことを目的とする大学共同利用機関でございます。したがいまして、国公私立の大学の先生方あるいは試験研究機関の先生方に共同利用していただくという性格を持っております。それと同時に、南極地域観測事業におきまして高度の学術研究である研究観測について中心的な役割を担うとともに、隊員の訓練等にも中心的な役割を果たしているところでございます。
　この今申しました研究観測に関します計画は、文部大臣が本部長になっております南極地域観測統合推進本部の決定に基づき実施しております。
　現在は、第五期五カ年計画というものが平成八年度から十二年度までということで定められておりまして、それに沿って各種の研究を実施しております。
　第五期五カ年計画における研究観測のテーマとしては、例えばプロジェクト研究観測として、宙空系、宇宙空間の宙空でございますが、南極域熱圏・中間圏へのエネルギー流入と大気変質の研究でございますとか、あと大気と海洋とを一体的にとらえた気水圏系では極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究等々、ほかにも地学系、生物・医学系の研究を進めております。
　また、平成八年度から新しい概念として、モニタリング研究観測ということで、長期にわたって例えば南極プレートにおける地学現象のモニタリングをする、そういったこともやっているわけでございます。また、南極観測事業の中では、この研究観測のほかに、定常観測と申しまして、関係省庁の研究者の方によって気象でございますとか海洋観測、こういったことについて調査研究が実施されているところでございます。
　それから、予算の面でございますけれども、南極地域観測事業というものは私どもの方で一括して所管しておりまして、他省庁等へ移しがえということで実施しておりますが、平成九年度予算における南極地域観測事業費は総額三十九億七千七百六十九万九千円となっております。
　以上でございます。
○広中和歌子君　この予算は満足すべきものだと思っていらっしゃいますか。伺ったんですけれども、ちょっとよくわからないんですが、他国と比べてどういう状況にあるんでしょうか。
○説明員（岩本渉君）　何をもって満足をすべきかというのは非常に難しいところがあるわけでございますけれども、まず外国の状況を申し上げます。
　アメリカでございますが、国立科学財団が中心になって実施しておるわけでございまして、予算額は平成六年度百九十三億四千三十万円というふうに聞いております。またドイツは、連邦研究・技術・教育省が所管しておりますが、平成五年度でございますが五十五億二千五百万円ということでございます。それぞれ基地の数も、例えばアメリカですと南極大陸に三カ所の基地を持っている、ドイツでございますと五カ所に持っておる、したがいましてそこで従事する隊員の数も相当違いますので一概に比較することは困難でございますけれども、今申し上げました三十九億何がしという事業費、これを有効に使いつつ今後も充実してまいりたいと思います。
○広中和歌子君　日本もたしか四カ所ぐらい基地を持っていらして、一つは使っていないということだそうでございますけれども、科学技術基本法ができて予算も大幅にふえたわけですけれども、そういう中で、この極地研に対する配慮というんでしょうか、そういうものはしているんでしょうか。
○説明員（岩本渉君）　先生おっしゃったとおり、科学技術基本法を制定していただきまして、科学技術関係の予算を非常にいいペースで伸ばしていただいたわけでございますけれども、国立極地研究所は大学共同利用機関といたしまして、文部省で言いますＣＯＥ関係の経費、センター・オブ・エクセレンスということで、従来からこういった共同利用型の研究所をとらえていろいろな人員あるいは経費の面で措置をしてまいったところでありまして、科学技術基本計画の中でも基礎研究の充実ということが強くうたわれておるところでございますので、今後もその線に沿って努力してまいりたいと思います。
○広中和歌子君　私は専門家ではございませんので、どういう研究分野がもっと伸びていくべきかということは特に申し上げられる立場でございませんけれども、この研究というのはかなり環境にかかわりのある研究を今までなさっていたんじゃないかと思います。そういう点で、例えば我が国立環境研究所ですか、その研究所の中ではこうした研究活動に参加するような研究者が既にいらっしゃるのか、あるいは環境庁としても積極的にプロジェクトをつくってこういう現場での観測に参加するおつもりがあるのか、お伺いいたします。
○説明員（岩本渉君）　先ほど申しました南極地域観測統合推進本部は、先ほど環境庁の局長からの御答弁にもありましたとおり、昭和三十年十一月四日の閣議決定に基づきまして、文部大臣を本部長として、環境庁、科学技術庁を含め関係各行政機関との連携、協議及び統合推進を図るということで、南極地域観測活動を共同して実施してきたところでございます。
　現在、先ほど申しました定常観測につきましては、郵政省、気象庁、海上保安庁、国土地理院の研究者の方々が研究の性格に基づき参加しているところでございます。今後、環境庁の研究者が共同研究なさりたいという御提案があれば、また関係方面と御相談しながら南極地域観測事業をより充実したものにしてまいりたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま議題となっていますこの議定書にかかわります国内法の整備との関係で申しましても、南極地域の環境の保護施策を適切に講じていくためには、南極地域の環境に関する科学的な知見を充実させていくということが重要でございます。
　先ほど文部省の方からも御答弁がありましたが、基礎的な研究あるいはモニタリングというようなことも始まっているようでございます。そういったところにおきましては、極めて共通するところもございます。
○広中和歌子君　ともかく環境庁もぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、本会議におきまして加藤修一議員からもちょっと触れられた問題でございますけれども、極北、南極におきまして、そこに生息する動物たちの体内を調べますと、そこで使ったはずのない、例えばＤＤＴであるとか、それから重金属、有機水銀とかＰＣＢとか、そういうようなものが体内に蓄積され検出されているということを指摘されて、御質問になったわけでございます。
　私も早速、「アワ・ストールン・フューチャー」、我々の盗まれた未来と直訳するんでしょうか、それをちょっと見ておりましてもそういうことが指摘されているわけでございます。
　南極また極北の自然というのは私が申し上げるまでもなく非常にデリケートなもので、そして蓄積された汚染というんでしょうか、それがその土地だけではなくて、多分我々のほかの地域の動植物にも当然そういうものがあるんではないかと思いますが、この蓄積された汚染についての研究状況はいかがなんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生御指摘がありましたように、南極の観測隊等が採取した標本の分析によりまして、南極地域に生息するペンギンあるいはアザラシからもＰＣＢやＤＤＴ等の有機塩素系化合物が検出されているというふうに我々も聞いているところでございます。これらは、南極地域に何らかの汚染源が存在しているということを示すものではないわけでございまして、むしろ人間活動が集中して行われている地域から広がる環境汚染が南極地域においてさえ例外なく進行しているということを示しているものであるというふうに認識しております。
　なお、この議定書におきましては、議定書の要請に基づきまして国内法においてＰＣＢの南極地域への持ち込み等を禁止する等、南極地域の環境の価値を損なう恐れのある行為を規制することとしております。
○広中和歌子君　私は、一九五七年に昭和基地ができましたときの、何というんでしょうか、興奮を覚えております。いろいろな映像が現地から送られてきたということもあるし、犬を十五匹連れて、そこで新しい研究をするんだというようなことで、非常に興奮したものでございますけれども、それ以降、あの当時のエキサイトメントというのは余りない。こういう私たちの日常性とは非常に違ったところで、厳しい中で研究をしていらっしゃるわけですから、やはりもうちょっと国民にわかりやすくそういうものを宣伝していただくことがあってもいいんじゃないか。それで、そういう中で国民のサポートを得て、より幅広い、より深い研究がされるんじゃないかと思います。
　私がちょっとインターネットを開いてみましたらば、アメリカの場合、先ほど御紹介ありましたナショナル・サイエンス・ファウンデーション、大分分厚いのが出てまいりました。昭和基地もないわけじゃないんですね、それで大変喜んでおりますが。もうちょっと写真なんかもたくさん入れて、そして基地でどういうふうな暮らしをしているかなんかも含めまして、庶民にわかりやすく情報を与えていただいたらよろしいんじゃないかと思いますけれども、ともかく三枚しかないんですよね。でも、絵があるだけいいかなとは思うんですけれども、もうちょっと詳しくやっていただいたらいいと、そういうことで要望させていただきます。
　南極関係についてはそこまでにいたしまして、次に、別のことなんでございますが、細川内閣以来、規制緩和とか地方分権とか、そういうことを推進しようということでやってまいりまして、その後に続かれた村山内閣、橋本内閣においてもその方向性でやっていらっしゃるのではないかと思います。それで、地方分権推進委員会が一九九六年十二月ですか、第一次勧告を出し、六月に第二次勧告が出ると。機関委任事務の洗い直しをしつつ、できるだけ地方分権を進めていこうという考え方があるようでございます。
　私は改革大賛成の人間でございますけれども、事環境に関しましては違うと思います。当初から言われておりますように、経済的な規制に関しては全面廃止で必要なものだけ入れていくという形をとるべきだと思いますけれども、環境に関するような規制に関しては強めることがあっても弱めてはいけないと。そして、地方分権におきましても、やはり国が管理しなければならないものはしっかり管理しなければいけないんではないかと思います。特に大気それから土壌ですね、それから水、そうした県と県を越えて広がるようなもの、言ってみれば地球規模的なそういう問題に関しては、それからまた国立公園の管理ですね、そうしたものに関しては、地方分権という考え方は余り当てはまらないんじゃないかというふうに思います。
　アメリカの場合は、環境保護行政というのは地方から、むしろ地方分権を主としてやってきたわけでございますけれども、最近の傾向としてはどんどん国がその権限を集中させる形で環境を守ろうということで、失敗から学んでいるわけでございます。ですから、この点に関しまして、こういう規制緩和、地方分権の流れの中でも、やはり環境庁は毅然として環境を守るという視点から政策を立てていただきたいとお願いする次第でございますけれども、環境庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（石井道子君）　規制緩和につきましては、広中委員御指摘のように、環境庁関係は社会的規制が多いというふうに思います。経済的規制と同列に扱うべきものではないと思いますが、その範囲とか内容を必要最小限にすることは必要でございまして、先日、手続の簡素化については一部その規制緩和を図ったところでございます。
　それから、地方分権の推進につきましても、今御意見もいただいたところでございますが、現在、地方分権推進委員会において検討が進められております。今後、委員会におきまして環境行政の実態を踏まえた勧告がなされますように期待をしているところでございます。
○広中和歌子君　ともかく期待しております。
　それから次に、この日本で、京都で十二月に開かれますＣＯＰ３についてでございますけれども、これはもうどえらい大きな会議でございます。多分、我が国で大きな国際会議が開かれる中でも超特大の会議になるんではないかと思います。政府だけではなくて国際機関、そしてさまざまなＮＧＯなども参加するというふうに期待されているわけでございますけれども、そういう中で長官が非常に大きなリーダーシップを発揮していただかなければならない会議でもあると思います。
　我が国のＮＧＯ、今育ちつつあるというふうに言われておりますけれども、外国などでは、規模は決して大きくない、小さなＮＧＯが大きな会議をしております。例えば、ついこの前私が出席いたしましたリオ・プラス５の会議もそうでございました。ということで、やはりＮＧＯの役割というものを十分に評価しながら、新しい環境行政というんでしょうか環境政策というんでしょうか、そういうものを推進していかなければいけないんではないかなと思います。
　その会議に向けまして、どういうふうにＮＧＯを巻き込んで盛り上げていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。去る三月三十日、三月三十一日に気候変動対策国際戦略世界会議というのを京都でお開きになったと聞きましたけれども、それも含めまして、どういうお取り組みなのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　地球環境問題、とりわけ地球温暖化問題につきましては、その影響が非常に広範多岐にわたるということもございますし、二酸化炭素の排出という原因になる行為につきましては、私たちの日常生活も含めまして極めて幅広い分野からの排出が行われているということでございます。そういった意味で、この対策には国民的な幅広い取り組みが欠かせない問題であるというふうに認識をしているわけでございまして、特に環境ＮＧＯにつきましては、身近な活動を行ったり、あるいは専門的な知見を有しているわけでございますので、その役割は大変大きいものだというふうに考えているところでございます。
　これまでも、私ども環境庁におきましては、環境庁長官の私的な諮問機関でございます地球的規模の環境問題に関する懇談会の中に地球温暖化問題に関する特別委員会を設けまして、京都会議に向けます国際的、国内的な取り組みの進め方につきまして幅広い見地から御議論をいただいてまいりました。そのプロセスにおきましても、まず委員といたしましてＮＧＯの立場を代表していただけるような方にもお入りをいただき、かつ、その審議の途中、数回にわたりましていろいろな途中段階で御意見を伺う機会を設けたりいたしてきております。そして、二十数回の会合を重ねまして昨年の秋に報告をいただいたというようなことでございまして、その報告に基づいて、現在、環境庁といたしましては、京都会議に向けますさまざまな取り組みの基礎にさせていただいているところでございます。
　それからまた、ただいまお触れになられました気候変動対策国際戦略世界会議でございますけれども、これは三月三十日と三十一日の両日、京都国立国際会議場で開催をさせていただいたものでございますが、早目に気候変動対策をとることのメリットというものを国益にとらわれない形で大所高所から専門的に検討いただくということを目的に開いたわけでございます。これにつきましても、国際的に研究を主として行っておられますＮＧＯの方々にも幅広く欧米などから御参加もいただきまして開催をしたわけでございますが、この会議におきましても、ＮＧＯの方々にも最終的な討議のまとめの段階でも御参加をいただき、特に発言をいただいて取りまとめに貢献をいただいたところでございます。
　また、これに先立って開かれました、ＮＧＯが主催されました国際的な地球温暖化問題に関する会議が同じ国立京都国際会議場でございまして、これらに対しましても私どもとしても必要な支援をしてまいってきておるところでございます。
　このような形で進めてきておりますが、資金面につきましてもこれまで既に昨年度も、我が国におきましては京都会議に向けまして気候フォーラムという団体が国内のＮＧＯの横断的な団体としてできておりますが、この気候フォーラムに対しましてもおよそ一千三百万円の助成を環境事業団の地球環境基金から行ってきているところでございます。
○広中和歌子君　先ほど同僚議員からも御指摘がございましたように、この会議を成功させるには、いろいろな要素があるわけですけれども、やはり何といっても日本のいわゆる政策面におけるリーダーシップも同様に大切ではなかろうかと思います。
　一九九二年のリオ・サミットにおきましては、一九九〇年のＣＯ、排出レベルに二〇〇〇年までにしようということでございましたけれども、その実現も含めまして、やはりきっちりとした数値目標を出すということ、それからそのためのさまざまな手法でございますね、それは環境庁におかれましていろいろ研究をされているわけでございます。
　そういう中で、他の国のやり方を右左見るのではなくて、これでやるんだという日本のリーダーシップをこの会議の中で発揮なさることが非常に大切なことではないかと思うわけでございますが、環境庁長官の御意見と御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（石井道子君）　地球温暖化防止京都会議を何としても成功させなければならない、そういう面については、私自身を初めといたしまして、環境庁としても対策本部をつくって具体的な取り組みに当たっているところでもございます。
　そして、先ほども御答弁申し上げましたけれども、Ｇ７サミットとかあるいは国連環境特別総会などの機会をとらえて、そして国際合意に向けて各国が政治的な決断をしていただきたいということを、必要性を訴えていくということもありますし、それに向けていろいろと今準備もしているところでもございます。
　日本も二酸化炭素の排出量が先進国では第二位ということでございまして、そういう立場であるだけに国内対策が大変重要でございます。そのためには、やはり国内での各関係方面の皆様方の合意が得られて、実行可能な政策決定と数値目標を立てなければならないというふうにも考えているところでございまして、そのための環境庁としてのリーダーシップも必要になってくると思います。今、そのための具体的な対策として鋭意関係省庁との調整も行っているところでございまして、それをできるだけ早く出していかなければというふうに考えているところでございます。
　これからも、各役所レベルでの方針決定とかあるいは指示とかそういうこと以上に、国民総ぐるみの運動が必要でございます。国民一人一人がこの問題についてどれだけ自覚をしてそれぞれの毎日の生活の中で実行できるかというところにかかってくるかとも思いますので、その面も含めていろいろと対策に取り組んでいるところでもございます。
　いずれにいたしましても、地球温暖化防止京都会議、大変大きな国際会議でございますし、重要な会議でございます。そこで、これからの地球の将来を決める重要な会議として日本が開催国として成功できますように、また、大勢の皆様方の御支援、御指導も賜りますようにお願いをしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○山下栄一君　平成会の山下です。
　最初に、文部省にお聞きしたいと思います。
　先ほども広中委員の方からお話があったことでございますけれども、南極観測事業、そのことについてお聞きしたいんです。きょうは文部大臣は来られておりませんが、本当は文部大臣に聞きたいんだけれども、環境委員会でございますので。
　いずれにしても、南極についての活動、行動については文部省がやっぱり一番経験豊富であると。もちろんほかの省庁もかかわってきたけれども、文部省がこの統合推進本部の本部長も担当になってこられた。南極観測事業は南極における日本の活動、国家事業と言ってもよい、これは文部省を中心にやってこられた。突然環境庁やれと言われても、そんなのできるのかなというふうなことかと思うんですけれども。
　南極観測事業は、昭和三十年の閣議決定以来今日に至るまで、途中若干の中断もあったようですけれども、三十八次観測隊が帰ってきたと、現在三十九次の準備段階だということだそうですけれども、南極観測事業という国家事業の法的根拠というか根拠規定というか、これは一体どこに求めたらいいのか、お願いします。
○説明員（中西釦治君）　南極地域の観測事業につきましては、今先生御指摘のとおり、昭和三十年の閣議決定に基づいて行われているということでございます。
○山下栄一君　閣議決定に基づいてされている、それしかないと。その割には余りにも事業が、やっぱり国際的な責任もあるし、また人類貢献的な要素もあるし、これは閣議決定で始まったけれども、それで許されるのかなというふうに思うわけでございます。
　この閣議決定というのは、要するに、中身を見ますと、「南極地域観測への参加及び南極地域観測統合推進本部の設置について」ということから始まって、何回か改正されて、平成六年六月にも一部改正されている、途中から環境庁もこの組織の中に入ったと、毎年本部の総会も行われているというふうに聞いておるわけでございます。要するに、学術会議会長から内閣総理大臣あてに国際地球観測年における南極地域観測に日本も参加したいという要請があったので、閣議決定を経た上で始まったと。
　どういう目的で、どういう予算措置で、またほかの省庁の分担はどうだと。観測隊の任務はどういう任務か、定常観測それから研究観測ですか。
　また民間からの参加はどういうふうにするんだ、国際協力についてはどういうふうにやるんだという、そういうきちっとした規定を、基本方針なり基本計画というか、そういうものを私は設けるべきではないかと。そうしないと、こんな閣議決定という事務的な手続でやっていて、四十億のお金使って、そんなので済むのかと。
　だから、スタートはそれでよかったかもわからぬけれども、今こういうさまざまな南極に関する条約もふえて、基本条約は南極条約かもわからないけれども、また今回新しいこの議定書もあり、この南極における国家事業そのものを環境の観点から全部見直そうと、これが一九九一年の議定書の背景だと思うんですよ。だから、そういう観測事業そのものの性格も、環境の観点をわきまえて生活しなさいと。人間がおる限り生活もあるわけだから、ごみも出るし、運搬手段はどうなんだというふうなことも含めて、あるわけですから、やはり閣議決定ではこれはまずいんじゃないのかなと。
　目的も高らかにうたったそういう日本の南極地域における人類貢献計画というか活動についての法律を設けるぐらいでいいのかなとも思うんです。閣議決定で済ましてはいけない、そういう段階に来ているというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（中西釦治君）　今、先生御指摘になったようなことは、毎年度、南極地域の観測統合推進本部で議論されておりまして、その中で行動計画、実施計画という形で決めさせていただいておるわけでございまして、年次計画あるいは五カ年計画を決める上でどうやったらいいかというところをやらせていただいているということでございます。
　法制化を考えたらどうかというようなお話でございますけれども、諸外国の例を見ましても、法律でこのような南極地域の観測事業をやっている国、あるいは法律に基づかないでやっている国、いろいろございます。我々といたしましても、国内の他の研究体制あるいは推進制度、それから諸外国の事例等もいろいろと調査をいたしまして、問題点の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　私は、閣議決定という事務的な手続だけでは、国際貢献をかけたこの南極における日本の国家的事業はそういうレベルなのかというふうに見られてしまうと。参加される観測隊のメンバーだって、そういう崇高な目的をうたったそれに基づいて私たちは行動しているんだ、閣議決定という事務的な手続に基づいて我々は行動しているのか、こんな大変な思いをし、大変な訓練を受けてというふうになるのではないかというふうに私は思うんですけれども、問題の指摘にとどめます。大臣来ておられませんからしようがない、統合本部長にお聞きしたかったんですけれども。
　それで、この予算措置も非常に画期的な予算の仕組みでやっているというふうに私は思うんですね。縦割りの予算配分じゃなくて、文部省で一たん受けて、それで建設省、運輸省、郵政省、防衛庁に配分するという、こういうやり方は非常にいいなと思うんです。それぞれが勝手に各省庁予算を大蔵省に要求するんじゃなくて、一括で文部省が受けて、推進本部が受けてそれで配分すると。
　その中に私は環境庁も入れるべきではないか、国家事業なんだから。観測事業といったら、何か極地研究所が中心かもわからぬけれども、国家的事業なんですから。そういう環境の観点からの監督体制もこれは法律に書いてあるわけですから、お金がないのにどうしてこの法律をきちっとやっていくのかなという物すごい心配があるわけでございます。
　ちょっとついでに、今回のこの法案を受けた平成九年度の環境庁予算、どれぐらいですか。
○政府委員（澤村宏君）　環境庁といたしましては、南極地域の自然環境の保全ということで、例えば南極地域の自然環境保全推進のための事業、これは環境影響評価等の審査委員会の設置等の費用でございます。あるいは南極地域の環境情報のデータベース整備、あるいは南極地域の環境保全に関する普及啓発事業、こういったことの事業予算として二千百万円余を計上しているところでございます。
○山下栄一君　二千百万円のほとんどは、周知徹底のためのパンフレットをつくったり、そういう予算じゃないのかなと僕は思うんです。だから、こういう法律、南極における環境アセスをやる主体は環境庁なわけでしょう。そんなとてもできるような予算じゃないと。
　だから僕は、国家事業として観測事業というのをもっと広げて、もちろん観測事業の予算もあるわけだけれども、国家予算としてきちっと保障するような体制をつくったらどうかなと、こういうことを大臣が閣議なりで提案しないとこの法律はちゃんと実施できないんではないかというふうに思っております。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井道子君）　南極地域における問題につきましては、この法案が成立をすれば、さらに一層環境庁としてもそのかかわり合いを深めながら、予算の獲得にも努めていかなければならないというふうに思っております。これからもどうぞよろしく御支援のほど、お願いいたします。
○山下栄一君　文部省にお聞きしますけれども、この南極観測事業も環境庁長官の確認を受けないかぬと思うんですね、研究活動ですから。そのための南極地域活動計画を作成し、そしてアセスの評価書ですか、それもちゃんと準備しておかなきゃならないと思うんですけれども、その取り組みはいかがですか。
○説明員（中西釦治君）　南極地域観測事業におきましては、平成三年のマドリードにおきます環境保護に関する南極条約議定書が採択された際、先ほど申し上げました統合推進本部におきまして、環境に大きな影響を与える可能性がある研究観測については独自の環境影響評価をもう既に実施してきております。
　本法案が成立することによりまして、南極地域の環境に与える影響が軽微でないものにあっては環境影響評価を実施する必要が出てくるわけでございますが、環境庁とも十分に連絡をとりながら、環境保護に関する議定書及び本法律案を遵守しつつ南極地域の観測事業を実施してまいりたい、このように考えております。
○山下栄一君　もっとわかりやすく言ってほしいんだけれども、南極観測事業を国家事業として行う、その所管の文部省が活動の主宰者として環境庁長官に申請書を提出し、そしてアセスの準備関係の書類も提出するような体制になっている、これでよろしいわけですか。
○説明員（中西釦治君）　はい、そのようなことでございます。
○山下栄一君　観測隊の具体的な訓練体制はどうなっておるのか、お聞かせください。
○説明員（中西釦治君）　観測隊の訓練についてでございますけれども、国立極地研究所におきまして、極地の活動に万全を期するため、民間人、他省庁の人々を含めまして、観測隊に参加する予定者を対象といたしまして毎年三月及び六月に各五日間の日程で総合訓練を実施しているところでございます。
　ちなみに申し上げますと、三月は冬期総合訓練という形で、乗鞍の山ろくにおきまして、隊員の候補者を対象とし、極地における行動の基本とサバイバルの技術の習得を目的とした訓練を行っておりますし、また、六月には夏期訓練といたしまして、菅平におきまして隊員決定者を対象といたしました観測、設営計画、それから環境保護及び安全対策等についての訓練を行っているところでございます。なお、この中で当然、環境保護の意義についても訓練が行われているところでございます。
○山下栄一君　だから、四省庁のメンバー、それと民間からの出向者も一緒になって訓練を受ける、それで年間十日間総合訓練を受けるということですね。
　それで、越冬隊、越冬される四十名の方というのは別の訓練があるわけですか、これ以外に。
○説明員（中西釦治君）　越冬隊の訓練もこの中において行われております。
○山下栄一君　わかりました。
　隊員が現地で事故に遭ったり病気になったり、亡くなった方が一人いらっしゃるとお聞きしているんですが、そういうことが今までもあったのではないかと思いますし、それから紫外線の被害、後遺症とかが参加された方でなかったのか。簡単で結構です、お聞かせください。
○説明員（中西釦治君）　従来の観測事業におきましては、基本的には、事故につきましては軽い外傷を負う程度のものがほとんどでございます。
　ただ、御指摘のように死亡事故としては二例ございまして、昭和三十五年の第四次の越冬隊におきまして一名の隊員が遭難して死亡するという事故、それから昭和四十九年の第十五次の「ふじ」の乗組員が氷山のクレバスに転落して死亡したという二例が残念な例としてございます。
　なお、紫外線による被害はないのかという御指摘でございますけれども、実は南極地域におきましては、太陽の高度が低いために本来的に紫外線量は低いというふうになっております。一九九一年から試験的に紫外線量も観測いたしておりますけれども、大体国内のつくばあたりと同じような紫外線量であるという結果になっております。それにつきましても観測を続けまして、事故につながらないような配慮をこれからもしてまいりたいというふうに考えます。
○山下栄一君　午前中の馳委員の質問の中で、廃棄物の処理計画のことなんですが、報告義務はないなんて言っておられたけれども、廃棄物の処理計画も南極における地域活動計画の中に入れないとまずいと思うんです。焼却炉はどんな焼却炉が現地にあって今後どういうふうに改善するのかとか、合併浄化槽もどうするのかとか、それから先ほどは汚水処理施設も新しく考えているという話がありました。こういうのは環境庁長官に提出する活動計画書の中に全部盛り込まなあかん内容なんでしょう、いかがですか。
○説明員（中西釦治君）　南極における環境保護のための改善措置につきましては、当然環境庁といろいろ相談をさせていただきながらやっていきたいと思っております。
　今、先生御指摘になりました焼却装置でございますけれども、実は現在も昭和基地においては可燃物については焼却をいたしております。ただ、この焼却につきましては、平成三年の議定書の趣旨を踏まえまして、平成五年から議定書の基準に合うような二段階焼却炉を設置しているところでございまして、この面での影響はないのではないかというふうに考えております。
○山下栄一君　相談しながらやると言うけれども、相談したらいかぬわけで、チェックを受けると。相談、なれ合いでやってはいかぬわけです、それは。事業官庁と言ったら怒られるけれども、要するに、国家事業を組む文部省が環境庁長官に審査を受けるための手続がこの法律なんでしょう。相談してやるものじゃないと私は思うんです。
　だから、申し上げた廃棄物処理計画も、廃棄物に関する対策をやりますとかいうことも計画書の中に入れないかぬのではないのかと、こういうことを言っているわけです。
○説明員（中西釦治君）　本法律案に従った処理をすることは当然だと思っております。
○山下栄一君　実際は、それは今まで環境庁は全然やったことがないわけですから、現地がどんな状況になっているかとか、そんなことわからぬのにチェックできるかというようなことがあるかもわかりませんけれども、少なくとも法律にのっとってやっていただかなくてはだめだと思うんです。
　それと、三十七次越冬隊は廃棄物を持って帰ったという話だけれども、最近の話ではなくて、それ以前ですね、そういう廃棄物のことを考えて日本に持って帰るなんというようなことをやったことは今まであったんでしょうか。
○説明員（中西釦治君）　先ほど申し上げましたように、議定書は平成三年に採択されております。
　それ以降、平成五年度の三十五次隊から南極の観測隊の中には環境保全隊員を配置いたしまして、可燃物の焼却処理でございますとか不燃物の持ち帰りなどの廃棄物処理をしているところでございます。
○山下栄一君　いずれにしても膨大なごみが、今まで何十年と積もり積もった、雪上車だけでも何十台とあるわけでしょう。クレーン車とか、また建築廃材、建物も昭和基地だけで三十九棟もある。そんな状況の中で、ごみもそのまま残ると思うんですよ。温度が低いわけだから生ごみもそのまま残っているというふうな状況で、今まで埋められ、捨てられしてきたのもあるのではないかと思うわけです。設営工学部門ではそういう廃棄物に対する研究もされてきたということも存じ上げておりますけれども、いずれにしましても膨大なごみを、先ほども馳委員もおっしゃっておりましたが、処理するのに五カ年計画でやるということですけれども、五年で全部終わるんですか。
○説明員（中西釦治君）　現在、基地にございます大型の廃棄物が約五百トンございます。この大型廃棄物五百トンにつきましては五カ年計画で国内に持ち帰りたいという計画でございます。
○山下栄一君　発電量もこの三十年間で十倍になったと。それはいろんな活動、先ほどもインターネットの話もありましたけれども、さまざまな機材も現地に、昭和基地にあるわけで、これは物すごいエネルギーが要ると思うんです。これで環境保全しようと言ったって何の意味もないと思うんですけれども、エネルギー源は何なんですか。急な質問で申しわけない。
○説明員（中西釦治君）　重油でございます。
○山下栄一君　昭和基地に限りますけれども、昭和基地に限って全物資の半分は燃料であると。重油が何百トンかわかりませんけれども、重油でやることについての見直しはどうなんですか。
○説明員（中西釦治君）　現在のところ、ほかの形によるエネルギーというのはちょっとうまい方法が考えられませんので、当分重油を使うことになるのではないかと考えております。
○山下栄一君　南極環境保護法がいよいよ審議されているわけでございまして、だから南極観測事業全体を私は環境庁がしっかり指導せにやいかぬのじゃないかなと思っております。だから、先ほど申し上げたように燃料が重油というのは、詳しくわかりませんけれども、これは環境汚染に貢献する、ＣＯ２にもなるわけですし。また例えば焼却施設も、日本が誇る最先端技術の焼却炉にするとか、ダイオキシンなんか一切出てこないとか、ダイオキシンも何かオットセイの中から出てきているそうですけれども、そういうふうなとにかく世界最高の水準の環境配慮で南極観測事業を行うというふうにしないとだめだと思います。いかがですか。
○説明員（中西釦治君）　失礼いたしました。重油と申し上げましたが、実は軽油でございます。大変申しわけございません。
　それで、我々といたしましても、南極の環境に影響を与えないような配慮をこれからも続けてまいりたい、そのための努力はしてまいる所存でございます。
○山下栄一君　野焼きは今もされているんですか。
○説明員（中西釦治君）　しておりません。
○山下栄一君　観測ドームふじ、そこで燃料を燃やしているのは、焼却炉で燃やしていないと思うんですよね。そんなのは野焼きと同じと違いますか、ドラム缶で燃やしているという話だけれども。
○説明員（中西釦治君）　ドームふじ観測拠点における廃棄物でございますけれども、不燃物それから可燃物等につきましては国内に持ち帰っております。――失礼いたしました。屋外に保管し、今後昭和基地に運びまして処理する予定にしております。
○山下栄一君　ちょっともとへ戻って申しわけない。この南極観測事業の予算なんですけれども、一般会計約四十億、平成八年度。それで、国立学校特別会計で十五億ですか。極地研への予算十八億。それ以外に臨時予算みたいなものは今まで組まれたことはないんでしょうか。
○説明員（中西釦治君）　補正予算等で措置された費用があるというふうに記憶しております。
○山下栄一君　環境庁にちょっとお聞きいたします。
　この法律は、今審議しているんですが、昨年の平成八年度もそういう条約承認、批准手続、そして法案の審査の可能性が強いということで準備されておったというようにお聞きしているわけですが、いずれにしても、この環境庁が南極環境アセスの中心的な役割を果たすための準備をやるために、現地は一体どうなっているのかということの派遣をされたというふうに聞いているんですけれども、それはどういう形で派遣されたのか、準備のための派遣ですね、これをお聞きしたいと思います。