Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　今回のりそなの公的資本注入の中で非常に分かりづらくなっているところは、この繰延税金資産の取扱いがなぜこうなったのかということが全然説明されていないというのがまず一つあると思いますね。そこは竹中大臣の言葉をかりればプロフェッショナルな判断だよということなんですが、多分それはそういうことなんでしょう。
　ただ、同時に、おととしちょっと、ＢＳＥが発生したんですが、話がちょっと変わりますが、ＢＳＥの発生がなぜ止められなかったか。それは、農林省の中に一つの組織があって、これはリスクアナリシス、要するにリスクの分析をやると同時に、例えばあれは飼料ですから飼料の業界のことも見ている、それから消費者も見ている、生産者も見ている。いろんなことを一つの機関が見ていたために客観的な判断ができなかったということが一つあって、今回は、そのリスク評価をするところの機関を食品安全庁ということで分離独立させたわけですね。
　今回の監査法人の位置付けを見ますと、どうも銀行と監査法人の位置付けが、どうも昔からの護送船団方式という方式かどうかは知りませんが、はっきり分かれているのかどうかというのがよく分からない。それから、金融庁さんも監査法人に対してどれだけの影響力を持っているかもよく分からないんですが、こういう議論が一杯出てきている、分からないということでいろんな議論が出てきています。
　こういう議論ができること自体、出てくること自体非常におかしくて、監査法人というのはもう完全にプロフェッショナルな集団ですよ、これは完全に独立していますよというようなことがまずはっきり分かるような状況になっていなかったんじゃないかなというのが一つ問題点としてあるんじゃないかというふうにちょっと指摘しておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後にちょっと質問しますけれども、最後の質問に移りますけれども、今回りそなに一兆九千六百億の公的資金注入をして、これは破綻じゃなくて再生だというふうに言いました。その一方では、櫻井議員の質問にもありましたけれども、これは私も前に質問しましたが、百五十七行の金融機関を既にもう破綻させている。その破綻させるものと再生させるものとの区別がまだ付いていない。百二条の条文を読みますと、これもかなり抽象的な説明になっちゃっている。
　私どもが受けますのは、どうも大銀行であればこれは破綻させないんですねというメッセージを、やっぱりこれは出てきたんじゃないかというふうに取っちゃうんですね。この破綻させるところと再生させるところの区別をある程度明確なものにしておかないと、一つ考えられるのは、預金のシフトが起こってくるんじゃないか、中小の金融から大銀行に対する預金のシフトが起こってくるんじゃないかということがやっぱり懸念されます。今そういうことがまず起こっているとはまだ聞いたことありませんが。
　ただ、今回の議論の中で出てきたのは、やはりツービッグ・ツーフェールじゃないですけれども、大きなものは早く、自己資本率が落ちてきたものについては、ひょっとしたら早期注入をするかもしれない。しかし、中小の地方の銀行はどうなるんだろうかと。こういったことに対する説明がまだ出てきていないと思うんですね。これに対する竹中大臣の御見解を最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆるツービッグ・ツーフェールについてコメントするとまた問題が生じるかもしれませんので、そのことについて申し上げるつもりはございません。ただ、今の預金保険法百二条の建て付けといいますか、構造というのは、その意味で非常に分かりやすくなっています。一号措置、二号措置、三号措置というものがありますが、大きい小さいという概念は何も出てまいりません。正に二号措置、三号措置、債務超過であったり破綻した場合にはそれなりの措置が準備されているということであります。
　今回、大きいからどうこうということではなくて、むしろ本当に金融危機、我が国及びそれが営業している地域の信用秩序に重大な支障があるかどうかということでありますから、これは、預金保険法百二条というのは、その地域の金融機関にも理屈の上ではこれは当然のことながら適用されなければいけないケースがあり得るというふうに思っております。
　重要な点は、債務超過であるかないか、破綻が起きているかどうか、過少資本かどうか、そういう問題であって、あとは正にその銀行の実態に合わせた判断が行われる。決して大小で判断されるものではないと思っております。
○大脇雅子君　今回のりそな銀行への一兆九千六百億円の公的資金の投入というのは国民に大きな衝撃を与えたと思います。国内金融、地域金融に特化して、大きな期待を持って再生のために出発したはずのりそな銀行だけに、公的資金の投入を理由にした中小企業への新たな貸し渋り、貸しはがしが生じてはいけないと考えますが、この点については具体的にどのような手を打たれているのでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　りそなホールディングスの各傘下銀行においては、これまでも地域企業を重視した経営が行っておりました。経営健全化計画においても、これを踏まえて、中小企業向けの貸出しの推進体制の整備強化や地域経済の発展を支援していく、そのための商品の提供などが掲げられているところでございます。こうしたことを踏まえて、十五年三月期に七六・六％の中小企業向け貸出しの比率を、十七年三月期には八〇％以上とするということとされております。
　私どもといたしましては、これらの施策が着実に実行されることがりそなの経営の健全化に資するものと考えているところでございます。
○大脇雅子君　先ほど、平野議員の質問に対しても、早期是正措置が今回全くその効果がなかったというか、そのような御答弁でしたが、早期是正措置としての業務改善命令はいつの日付でどのような内容のものとして出されたのでしょうか。出されているはずですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御承知のように、早期是正措置というのは、繰り返しになりますが、自己資本比率がある一定の、今回の場合は四％を割り込んだとき、もっと悪くなったらそれなりの対応があるわけですが、それに基づいて早期是正の措置を命ずるわけでございます。今回も、五月の十七日の金融危機対応会議の日にこの命令を出しているわけでございます。
　しかし、基本的には、命令を出したけれども、とても回復できないということで、そういう判断の下に資本の注入をしているわけでございまして、我々としては正にこの手続に、ルールに乗っかって、まず報告徴求を行って、この報告徴求というのは罰則が付いている、正直に報告しなさいという意味でありますが、それについて過少資本になるということを確認して、早期是正の命令を出して、それでもこの復元がもう困難であるという判断の下に、この金融危機対応会議を開いて資本注入の必要性を認定したということであります。
○大脇雅子君　その早期是正措置が出された時間と、それから危機、金融危機対応会議が開始された時間と、その間どのくらいの時間差があったのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは基本的には、時間差は当然のことながら同じ日にやっておりますのでごくわずかでございます。
　正確に申し上げますと、この日の十一時ごろにりそな銀行の決算取締役会が終了いたしまして、その時点で自己資本比率が二％程度になるという旨の連絡を金融庁は受けました。その時点、十一時で、直ちに二十四条の報告を徴求しております。十四時に報告が提出されておりまして、このことを、自己資本比率が二％であるということを正確に、正式に確認をいたしました。その上で、約二時間後の十六時ごろにこの早期是正の命令を発している。それを受けて十八時三十分に金融危機対応会議を開いております。
○大脇雅子君　そうしますと、早期是正措置が出てから二時間後にその金融危機対応会議が開かれたというのはどうも解せない。というのは、というのは、業務改善命令の内容が株式会社りそなホールディングスとその子会社の経営の健全性を確保するために合理的と認められる改善計画、原則として資本の増強に係る措置を含むというふうにして、それを平成十五年六月二日までに提出することとあったのではなかったでしょうか。
　というのは、このりそな銀行のいわゆる資本増強というのは他の銀行と比べて非常に少ない増資をやったわけでありまして、この増資が少ないということはもちろん自己資本比率に対して過大な過信があったのかもしれませんが、何かこのところに余りにも金融危機対応会議というのが早過ぎて、こうした業務改善命令でもう少し資本増強その他の改善計画が実施することができたのではないかというふうに考えられるのですが、この点、どのように解釈したらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　このような緊急の事態に至っての意思決定というのは極めてスムーズでなければなりませんし、金融機関と金融当局の意思疎通も極めてスムーズなものでなければいけないというふうに思っております。
　先ほど報告徴求を行ったと、で、二十四条の報告が出てきたというふうに申し上げましたが、実はその二十四条の報告の中で公的資金による、りそなは公的資金による資本増強により早急に自己資本比率の回復を図るということを述べております。実はその時点で、実態的にはりそなは早期是正の命令を待たずとも自らの力でこの復元は困難であると、そのような意思は表明されているわけでございまして、そういうやり取りを前提にその日のオペレーションは行われたということでございます。
○大脇雅子君　その場合、預金保険機構による破綻処理をいわゆる無視ないし政策判断によって破綻の予防的な手段として使っていくことにしますと、結果として金融機関の危機意識とか真剣な対処を実質的に減殺して、最終的には国民負担を積み増すだけではないかというような感じがいたします。
　したがって、この早さというのは、結局取付け騒ぎの危機もあったわけではないし、インターバンクのいわゆる預金調達が不可能であったわけではないと。どうして、早過ぎる金融危機対応会議と、その処理のように思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな見方があろうかと思いますが、私は、例えば業務改善の命令を出して、じゃ、まあ一週間ぐらい待ってどうするか考えるかと、そういうことは現実にはやはりあってはいけなかったことだと思います。
　先ほど申し上げましたように、資産規模四十数兆円の銀行が自己資本比率二％であると、これは当然のことながらタイムリーディスクロージャーが求められることでありますから、そういうことをすぐに発表しなければいけない。週が明けて月曜、火曜に、そういうことを月曜日に言って、これからちょっとどうするか一週間ぐらい二週間ぐらい考えますということは、これは現実にはあり得ないことだと思っております。
　繰り返しますが、いろんな御意見はあろうかと思いますが、一般には私は、金融関係者の中からは、このスムーズな迅速な意思決定は大変有効であったというような御評価もいただけていると思っております。
○大脇雅子君　こういうのは、政策の責任、選択の責任というものがあるのかないのかということの問題に尽きていくのかもしれませんが、この議論はさておいて、金融再生と再建策とリストラ策との関係についてお尋ねいたします。
　金融機関の再生をするためには、取られている方策は、不良債権の処理やリストラ策の再生計画の策定とその実施ということで、今回のりそな銀行の場合も、主として返済計画等の根幹にあるのはリストラということとされておりますが、行員の賃金三〇％の削減及び人員の削減ということがこの健全化計画の中の大きな柱だというふうに言われておりますが、そう解釈すべきでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、先生御指摘のとおり、今回のりそなの経営の健全化に向けての取組でございますが、その第一として、リストラの具体的な中身として、従業員の方々の年収の水準を三割程度引き下げていくと、そのことによって一段の経営の合理化を進めていく、あるいは店舗の統廃合を進めていく、さらには関係会社、子会社についてもこれはゼロベースで一年以内に見直しをしていくと、そうしたことを通じて健全化に資する具体的な形を実現をしていきたいということでございます。
　ただ、給与の問題につきましては、新たな経営体制の下で、従来以上に成果主義的な考え方を導入した給与体系や、黒字化、収益改善の状況に応じた賞与水準を検討していくということとなっておりまして、こうした施策の実施によって従業員の方々の士気が維持されていくものと考えているところでございます。
○大脇雅子君　通常の賃金の切下げに加えて、ボーナスゼロというのが決定されているということも伝えられています。公的資金投入を理由にボーナス全額カットは余りにも短絡的で、一律に賃金カットや人員削減だけが再建策につながるとは思えないと。店舗の統廃合やゼロベースの様々な検討がされておりますけれども、やはりもう少し経営責任を賠償責任も含めて検討するとか、株主への責任を考えるとか、少しバランスが欠けるのではないかと思います。
　こうしたリストラ効果によって新しい再建がなされるということに対して私は大きな危惧を持っておりまして、新しいビジネスモデルとしての再建をするということであれば、ワークシェアリングなど労働者の連帯の汗というものをある程度頭に入れた日本再生を目指す方策というものが必要ではないかと思いますが、こうした新しいビジネスモデルと、モデル、いわゆるワークシェアリングの関係について各大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　不良債権の処理が加速化するに当たりまして、やはり非常に雇用の問題も深刻になります。今先生からそういう例が出されたわけであります。ですから、そういう意味では、やはり雇用のセーフティーネットをいかに張るか、そして御指摘のワークシェアリングというのも非常に私は重要な問題だと思っています。
　特に、地域経済においてはやはりこの雇用をいかに確保するかということが一つ大きな私はテーマになっていると思っておりまして、昨年の八月に、失礼、平成十三年の八月に坂口厚生労働大臣との間で、我が省にも九か所の経済産業局があり、そして厚生労働省にも労働局が九つございます。ここで、ワークシェアリングを含めた、そういった地域の経済、雇用の活性化のために私どもは今連帯をして進めているところでございます。
　またこれは、昨年の十二月に政労使の間でこのワークシェアリングを含めた雇用の活性化という形で基本的な枠組みができて、それがスタートしておりますので、私どもといたしましても、規制の緩和等も含めて、地域の経済の活性化、そして多様化に合わせたワークシェアリングというものを進めていきたいと、このように思っております。
○大脇雅子君　三大臣。
○委員長（佐藤道夫君）　どうしますか。どうぞ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　雇用問題で私も見ておりますのに、二〇〇〇年以降、大体失業率は安定してきておりまして、高いことは高いで残念ですけれども、その点において相当新規雇用の開発も行われておるのではないかなということを思っております。
　ついては、実は私ももう三年前にワークシェアリングを提案いたしまして、全労なんかこれを取り上げてくれたことがございましたんですが、なかなかうまくいっていないような感じがしておりまして、それは何かといったら、やっぱり残業の制度というのが日本とヨーロッパなんかと全然違うということが、収入の一つにもう見ておるというところ等がございまして、そういう点をもう少し改善してくれたら良くなるのではないかなと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ワークシェアリングの考え方、特にオランダの例等々、やはり学ぶべきものが私もあると思います。ただ同時に、一律に、十時間働きたいと思っている人を、君、五時間にしなさいというようなやり方は常にいいわけではないという面もあろうかと思います。ケース・バイ・ケースだと思います。
　恐らく日本としては、多様な働き方を認める、一日三時間働きたい人、五時間働きたい人、十時間働きたい人、その多様な働き方を認めることによって結果的にワークがシェアされると、そのような姿に持っていくのが一つの解決策ではないかと思っております。
○大脇雅子君　不良債権の処理と並んで、それが構造改革の中心に並んで、様々な不良債権処理の雇用に及ぼす影響ということが、失業率の高止まり、自殺率の上昇その他に影響しているのではないかと。したがって、働き方の構造改革であるワークシェアリングというものをやはりうまく組み込むか組み込まないかということが、やはり二十一世紀の日本の新しいビジネスモデルを作る上に私は不可欠だということを申し上げたいと思います。
　さて、最後にこの三月期決算についてお尋ねをいたします。
　まず、日銀は本年三月期に自己資本比率が十二年ぶりに八％割れして七・六二ということになりました。今後も資産担保証券とか銀行株の、いわゆる銀行保有株の買取りといったことに大きくリスクを負おうとしているわけでございますが、これが自己資本比率の低下に対して何らかの歯止めがない限り、日銀の金融のいわゆる信用ということにも大きな危惧が持たれるわけですが、こうした歯止め策についてどのようにお考えか、日銀にお尋ねしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行の平成十四年度末の自己資本比率でございますけれども、分母であります銀行券が超低金利の下で非常に大きく伸びまして、その結果、自己資本比率は七・六二％と、十三年度末、すなわち八・三八％と比べて低下をいたしました。
　日本銀行としましては、この自己資本比率の低下をできるだけ抑えるように努めまして、今財務の健全性維持に努力をしております。
　まず第一に、債券取引損失引当金及び外国為替等取引損失引当金につきまして、昨年度は取崩しを行わないということを行いました。また、法定準備金につきましても、現在、法律五十三条で義務付けられています当期剰余金の五％を超えまして、前期につきましては一五％を積み立てるということを行いました。日本銀行は、自己資本比率のめどとしまして、一〇％程度とすることをめどとして、おおむね上下二％の範囲とするよう運営するということを今掲げて運営をしております。先ほど申し上げましたこともそうしたことを意識して行っておるものでございます。
　日本銀行としては、今後とも資産保有に伴います様々なリスクの適切な把握を行いつつ、財務の健全性確保に努めていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　竹中大臣に最後にお尋ねしたいのですが、三月期決算における地銀及び第二地銀の決算評価をどのように把握しておられまして、今後どのような方向に導いていかれるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地銀協、第二地銀協から、先般、十五年三月期決算が公表されておりますけれども、地銀、第二地銀とも、人件費を中心とした経費の削減もありまして、実質業務純益は前年並みの水準を確保している、しかし不良債権処理額は、昨年より減ったとはいえ、まだ高い水準にある、株式関係損益も大幅損ということでありまして、経常・当期利益ともに引き続き昨年に続いて赤字になっております。自己資本比率は昨年度とほぼ同様、リスク管理債権は減少しておりまして、その比率も横ばい又は微減というような状況である、基本的には厳しい状況が続いている、不良債権処理を進めながら、健全性を確保できるよう収益性の向上に各行とも努めているというのが現状だと思います。
　先ほどから、リレーションシップバンキングの話が出ましたが、地域経済の活性化を行う、その中で収益性を高めるということで、その不良債権問題も同時解決していくという道を懸命に今模索しているところであるというふうに思っております。
○委員長（佐藤道夫君）　皆さん、大変御苦労でありました。
　本日の委員会はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
平成十五年六月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成十五年六月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員四十五人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十五番、近畿選挙区選出議員、佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員四十五人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等、厚生労働省が所管する六法律について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、資格付与等の事務事業について、厚生労働大臣がこれを行わせる者を指定する制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者がこれを行う制度に改めること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十日本委員会に付託され、翌十一日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、抵当権等の担保物権の規定を整備し、かつ、担保権の実行手続その他の執行手続の実効性を向上させるため、短期賃貸借制度の廃止、民事執行法上の保全処分等の要件の緩和、扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、三十日委員会において森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月六日質疑に入り、十日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十三日佐藤剛男君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党共同提案による、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対する明け渡し猶予の期間を三カ月から六カ月に改める内容の修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、原案とあわせて質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣福田康夫君。
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取り組みに対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、基本計画には、対応措置に関する基本方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、原則として当該対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めなければならないこととしております。
　第六に、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を防衛するために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して四年を経過した日に、その効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律に定めるところにより、四年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　続きまして、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限をさらに二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　中川正春君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中川正春君（続）　私たちは、日本の真の国益を見据えて、独自の国際戦略を構築するときに来ているのであります。このことを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　米国に対し国連主導の枠組み構築を目指すことを主張していくべきではないかとのお尋ねでございました。
　米国は国際社会の諸問題につき同盟国、友好国等と協議しており、一国主義との御指摘は当たらないと思います。日米両国は、さきの日米首脳会談でも、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟、これを強化することで一致しております。
　イラク問題に関しても、米国は、関連安保理決議の採択のための努力、イラク復興支援に関する国際会議の提唱等、国際協調に尽力しております。
　今回の自衛隊の派遣と国会延長についてでございます。
　五月二十二日の決議一四八三の採択など、イラク復興への国際社会の取り組みが具体化する中で、我が国にふさわしい貢献のあり方につき幅広い見地から検討を行ってきた結果、速やかに自衛隊及び文民による人道復興支援等の活動が必要と考え、法案を提出したものであります。
　自衛隊派遣について、アメリカの要請によるものではないかとの御質問でございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。
　先般の首脳会談においても、私は、ブッシュ大統領に対し、日本自身の問題として、日本としてできることを主体的に検討したい旨述べており、米国の要請による自衛隊派遣との指摘は当たりません。
　イラクに対する武力行使の大義についてでございます。
　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであり、同国における軍事行動の大義がなかったのではないかとの御指摘は当たらないと思います。
　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　自衛隊派遣の必要性についてでございます。
　国家再建に向けたイラク国民の努力を支援する国際社会の取り組みに対し、我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えます。
　自衛隊派遣の具体的必要性については、引き続き情報を収集し、その把握に努めてまいります。
　危険が伴う現地での自衛隊の活動についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて、合理的に判断することが可能であると考えます。
　また、隊員の安全確保については、政府全体として、基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで、最大限の配慮を行う所存であり、自衛隊の任務は十分達成できるものと考えます。
　自衛隊の派遣の根拠と憲法上の制約についてでございます。
　イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内で、当該機関より取得することとしています。
　他方、我が国の活動は米英軍の指揮下に入るものではなく、また、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法九条に違反するものではありません。
　イラクへの自衛隊派遣が対イラク外交、対中東外交に及ぼす影響についてでございます。
　我が国が自衛隊を派遣して積極的なイラク復興支援を行うことがイラク国民や中東諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。
　なお、無用な懸念や誤解を避けるために、イラク国民及び中東諸国に対しては、必要に応じて、この法律の趣旨及び目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えます。
　国会承認についてでございます。
　本法案が成立すれば、イラクの復興支援のための自衛隊の派遣について、いわば国会の承認が得られたとみなし得ることに加え、迅速な派遣を目指す観点から、国会との関係については、事後承認を規定しているものであります。
　法律の有効期限についてでございます。
　四年を有効期限としたのは、イラクの復興にはある程度期間がかかると見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないことから、テロ対策特措法と同様の二年は短いと考えられます。他方、余りに長い期間を設定することも適切ではなく、四年という期間は適切なものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　中川議員にお答えします。
　まず、国会の議決による撤退と国民に対する情報提供義務についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、基本計画の決定、変更があったときは、その内容を国会に報告することとしており、また、自衛隊が実施する対応措置の実施について、国会の承認を求めることとしております。これらの規定により、国民への情報提供を確保するとともに、国会の御判断を十分に反映させることができると考えております。
　次に、法律の有効期限についてお尋ねがございました。
　これは、ただいま総理大臣からも答弁されたとおりでございます。四年を有効期限としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかるということでございます。また、我が国による国際協力の観点からは、余り短い期間は適当でない一方、余りに長い期間を設定することも適切ではないということを考えたためでございまして、四年という期間は適切なものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　自衛隊派遣の必要性についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、総理がお答えいたしましたとおり、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えます。
　今後、自衛隊派遣の具体的必要性については、在外公館を通じた関係国や関係国際機関からの情報収集や現地における直接の情報収集などにより、引き続き必要な情報の把握に努めてまいります。
　自衛隊の派遣根拠と憲法上の制約についてのお尋ねがございました。
　総理からも御答弁ございましたように、イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、本法案に基づく活動のように決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内であれば、当該機関から取得することで、問題ありません。現時点においては、連合暫定施政局がこれに当たると考えています。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではなく、また、非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法第九条に反するものではありません。
　いずれにせよ、我が国の活動は、米英軍や連合暫定施政局の指揮下に入ることはありません。
　イラクへの自衛隊派遣が対イラク外交、対中東外交に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　我が国が自衛隊を派遣して積極的なイラク復興支援を行うことがイラク国民や中東諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。
　なお、無用な懸念や誤解を避けるために、イラク国民及び中東諸国に対しては、必要に応じて、この法律の趣旨及び目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員にお答えいたします。
　まず、自衛隊派遣のニーズについてのお尋ねがございました。
　政府は、国連安保理決議第千四百八十三号を踏まえ、イラクの復興への協力のあり方について検討してきたところであり、その結果、自衛隊による活動を盛り込んだ本法案を策定したところであります。
　各党とも現地での調査を実施されているものと承知しておりますが、政府といたしましても、自衛隊派遣のニーズについて、現地調査チームの報告等を通じて必要な情報の把握に努めてきており、日本の約一・二倍という広大なイラクの国土においては、それぞれの地域の実情によりさまざまなニーズが存在すると聞いております。
　イラクの復興に当たり、我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境にあっても効果的な活動を遂行できるよう、建設、輸送、通信、医療、給食、給水、発電等の活動をほかの力をかりずにみずからの組織だけで実施することができるという自己完結性を備えた自衛隊の能力や、ＰＫＯ活動等への参加など、これまでに積み重ねてまいりました他国の軍隊との協力に関する自衛隊の経験等を活用する必要があると考えております。
　いずれにせよ、自衛隊派遣のニーズ等につきまして、今後とも、引き続き必要な情報の把握に努めてまいりたいと存じます。
　次に、危険が伴う現地で自衛隊が任務を達成できるかとのお尋ねがございました。
　本法案第九条におきまして、「対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と定めております。
　また、同法案におきましては、対応措置の実施は、いわゆる非戦闘地域において実施することとされておりますが、これは、我が国が憲法の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けないよう、他国による武力行使との一体化の問題を生じないことを制度的に担保する仕組みの一環として設けたものであります。
　したがって、自衛隊の活動を実施する際には、各種の情報に基づき、現地の治安状況等を正確に把握しつつ、実施要項において、このようないわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう実施区域を指定し、また、自衛隊の活動の指揮監督に万全を期してまいる所存でございます。
　本法案に基づく武器使用や隊員の安全確保についてのお尋ねがございました。
　派遣される自衛隊員の安全確保につきましては、現地の治安状況等を考慮し、活動する区域や実施する業務を定めますとともに、携行する武器の種類や現地での部隊運用につきましても、安全確保の観点から十分に検討してまいります。
　他方、活動を実施する自衛官は、いわゆる非戦闘地域内において活動を実施するといたしましても、不測の事態に遭遇する可能性が全く排除されるわけではございません。そのため、当該自衛官は、自己等を防衛するため、やむを得ない理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、そのために必要とされる武器を携行するのでございます。
　これらの措置等により、派遣される自衛隊員の安全確保には特に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　渡辺周君。
　　　　〔渡辺周君登壇〕
○渡辺周君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、テロ対策特別措置法の一部を改正する法律案について、小泉総理大臣に質問いたします。（拍手）
　法案への質問に先立ちまして、お尋ねいたします。
　今月十四日、私は、ソウルで、元朝鮮労働党幹部ファン・ジャンヨプ氏とお会いしました。御存じのとおり、ファン氏は、一九九七年に亡命し、現在、韓国政府の保護下にあります。家族よりも二千万北朝鮮国民の命あるいは極東平和、世界平和のためにと、家族、親族への粛清を覚悟の上で、北朝鮮の実情を世界に訴えるために亡命を決行しましたが、氏は、現在、韓国政府の方針によって、自由な行動が許されておりません。亡命から六年、よわいを重ねられて八十歳、北朝鮮の瀬戸際外交がエスカレートし、国際社会に緊張が増す今、ファン氏は、日本にぜひ呼んでほしい、すべてお話ししたいと、訪日を希望していらっしゃいました。
　韓国政府は、身の安全を理由に国外渡航に難色を示しておりますけれども、拉致問題を抱え、核を保有する対北朝鮮戦略が急がれる我が国にとりまして、西側社会で最も北朝鮮の内情、北朝鮮の金正日政権を熟知している氏は、何としても御本人の希望をかなえて我が国に迎え入れたい。そう思うのは、我が国にとって国益を利することになると深く思い至ったわけでございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　ファン・ジャンヨプ氏のその意向、日本政府は、日本国家として、御本人の訪日の希望をかなえるためにどのような手だてを講じることができるか、あるいはその覚悟がおありか、総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　それでは、続きまして、法案の質問に移ります。
　民主党は、九・一一テロが国際社会、国際秩序に対する新たな脅威であることを認め、派遣期間、活動範囲等を妥当なものと判断し、一昨年、第百五十三国会におきまして、対応措置の承認に賛成いたしました。
　その後、九・一一テロ首謀者のオサマ・ビンラディンの消息は途絶え、アルカイーダの幹部が拘束されるなど効果を上げ、ことしの五月一日には、ラムズフェルド国防長官が、カブールにおいて、アフガンは戦闘活動の場でなくなったと述べ、アフガニスタンでの主要な戦闘が終わったことを表明し、軍事行動から安定、復興のための活動に役割は移り、対テロ戦の主力はアフガン国軍部隊に引き継ぐ方針であります。
　そこで、この戦闘終結宣言を我が国はどう判断し、法改正しての継続支援の根拠、正当性について御説明いただきたいと考えるわけであります。
　これまで、政府は、掃討作戦はいまだ終結せず、各国も諸活動を継続していると繰り返すのみで、具体的な支援措置の根拠、必要性について、十分納得のいく説明はありませんでした。現地ニーズの検証はその都度されているのでしょうか。ぜひとも説得力のある御答弁をいただきたいと考える次第であります。
　今申し上げましたように、現在のアフガンの状況はこの法律が施行された二年前から大きく変化しており、基本計画には、当然、大幅な修正の余地があると考えますが、この点について、また、二年延長の意味及び妥当性をどう説明するのか、重ねてお伺いいたします。（拍手）
　テロの脅威に対する認識は、私ども民主党も共有しております。しかし、かつての法案審議の際にも議論したように、我が国は独自にテロ終結の判断ができるのでありましょうか。だれがどう判断するのか、だれがどのような基準で判断するのか、全く明らかでありません。
　政府は、これまで、国会への十分な説明責任を果たさず、再延長を重ねてきました。国会による民主的統制を徹底する見地から、民主党は、一昨年のこの法案の審議に際して、対処措置を原則として事前承認とする修正案を提出しましたが、政府・与党の政局的思惑から拒否されたいきさつがあります。反面、今国会で成立を見た有事関連三法案、事態対処法の修正協議においては、我が党の主張どおり、国会の議決による撤退規定と国民に対する情報提供義務規定が盛り込まれました。
　海外での自衛隊活動という極めて重要な国策遂行において、我が党が一貫して主張してきた民主的統制をより徹底する国会関与は意義あることと考えますが、以上申し上げた対処措置の事前承認、国会の議決による撤退、国民に対する情報提供、この点について総理の見解を伺いまして、民主党を代表しての質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　ファン・ジャンヨプ氏の訪日の可能性についてでございます。
　現時点で、ファン・ジャンヨプ氏より、政府に対し、正式な訪日希望は表明されておりません。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発問題や拉致問題について、今後とも、適切な機会をとらえ、情報収集を初め必要な取り組みを行っていく考えであります。
　テロ特措法の二年延長の意味、現地の活動及び基本計画の修正に関するお尋ねでございます。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、引き続き国際社会にとって大きな課題であります。このため、我が国の支援が必要とされていると考えております。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、基本計画については、これまでも現地の状況の変化に応じて適切に変更してきたことは、国会に御報告しているとおりでございます。
　なお、五月一日の米国大統領の演説等では、対テロ戦争が継続している旨が述べられているものと承知しております。
　国会の民主的統制に関するお尋ねです。
　自衛隊の活動に関する国会の関与は、自衛隊の活動の趣旨、活動内容等に応じ、適切な方法で行われるべきものと考えます。
　なお、テロ特措法について申し上げれば、対応措置の迅速性を確保するため、国会への報告の規定のみが設けられていた政府原案について、一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨から、衆議院において、国会の事後承認を要する枠組みに修正されたと承知しております。
　法律に規定が置かれているかどうかにかかわらず、国民に対する随時の情報提供に努めるほか、国会における決議のように確定的な意思の表示があれば、これを尊重するのは当然であると考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　太田昭宏君。
　　　　〔太田昭宏君登壇〕
○太田昭宏君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、ただいま趣旨説明のありましたイラク人道復興支援特別措置法案及びテロ特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。（拍手）
　私は、イラクへの人道復興支援へ向けて、我が国は何をすべきか、そして、何ができるのか、この目で直接確かめようとの思いで、六月上旬に、イラク、そして隣接国のイランを訪問してまいりました。
　私の実感したことは、イラクへの人道支援並びに復興支援へ向け、我が国が貢献できる仕事は数多くあり、しかも、緊急を要するということであります。
　特にニーズが大きかったのは、医薬品の充足や病院の再建、医師の派遣など、医療関係の支援です。また、水や電力不足も深刻で、上下水道や電力施設の復旧も急務であります。さらには、イラクでは、労働力人口の多くが公務員であったため、フセイン政権の崩壊とともに国民の大半が失業するという事態に陥っており、生活の糧となる雇用の問題も深刻であります。バグダッドでは、ごみも散乱し、衛生状態も悪いと聞きます。社会基盤を整備し、ごみ収集など公共サービスを実施することも急務であります。
　クルド人自治区を中心に八十万人以上いると言われる国内避難民への支援、さらには、周辺国などに居住しているイラク難民も四十万人以上いると見られ、これらの難民への支援や元居住場所への帰還支援も重要であります。
　そして、経済援助、民間投資など、課題は山積していますが、我が国が貢献できる分野は広く、日本の支援を期待する声は極めて大きいものがあります。
　五月二十二日に議決した国連安保理決議一四八三は、国際社会の一致した意見として、すべての国連加盟国に対し、イラクへの人道支援、復旧復興支援等への協力を求めております。この決議に沿って、我が国は、主体的判断のもとに、人の貢献も含めた幅広い貢献ができるのであります。
　イラクの治安情勢やインフラが破壊された状況を考慮すると、自己完結的に行動できる自衛隊の役割は重要であります。
　さらに、現在、最も緊急を要する医療、電気なども含めての復旧支援策が大事であり、自衛隊の派遣にとどまらない、幅広い支援策が重要であると考えます。法案審議と並行し、広範かつ重層的な我が国の貢献について、政府は国連や関係国と密接に連携をとりながら検討すべきだと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、今回のイラク支援特措法案に対する総理の認識及びイラク支援への我が国の重層的な対応について、御見解をお尋ねいたします。
　次に、イラク支援特措法案について、次の四点について確認をさせていただきたいと思います。
　第一点は、イラクへの自衛隊派遣の際には、事前に十分な現地調査を実施し、派遣隊員の安全の確保に万全を期すこと。現地調査結果は国民にも詳細に報告すること。
　第二は、自衛隊の派遣内容などに関する基本計画については、第五条によって、国会への報告事項になっておりますが、その報告に際しては、質疑時間を確保し、国民に対し情報公開に努めること。
　第三は、活動地域の選定は、いわゆる非戦闘地域で活動を実施しなければならないという基本原則にのっとって、厳格に行う必要があります。また、これまでの国際貢献でも行ってこなかった武器弾薬の輸送は、慎重に対応すべきであります。公明党としては、自衛隊の活動は、食糧や医薬品の輸送など人道的な見地からの活動を主な任務とし、武器弾薬の輸送を主任務としないなどの配慮が必要と考えます。
　第四は、イラクへの支援はできるだけ早く実施する必要があると考えますが、政府として、いつごろ実施する考えか。
　以上四点について、総理の御答弁を求めます。
　私が今回訪問したイラク北部のクルド人自治区は、治安が安定しており、非戦闘地域であると言えますが、ここでは、民間企業による設備投資や経済援助などを要請する声が聞かれました。
　大事なことは、各地域ごとの実情とニーズを把握することであります。そして、できることは今すぐにでも行うべきだというのが私の実感であります。
　六月二十日、与党三党の調査団がイラクに派遣されました。政府においても、数回、調査を重ねており、努力されていることは承知しておりますが、日々刻々と状況は変わりつつあります。
　各地域ごとの実情とニーズを常に把握するための体制づくりを強化しつつ、民心と民生を安定させ、再び戦闘状態を惹起させないための国づくりに向け、今直ちに行う支援策、地域別のきめ細かな支援策を検討すべきだと思いますが、官房長官並びに防衛庁長官の答弁を求めます。
　クルド人自治区のスレイマニア市とアルビル市近郊の国内避難民キャンプを視察した際、我が国のＮＧＯ、ピースウィンズ・ジャパンがイラク住民と一体となって難民支援を行っている姿に、大変感動しました。
　イラクで人道復興支援に当たっているＮＧＯへの支援も重要であります。米国やスウェーデン等では、ＯＤＡ予算の一定額を自国のＮＧＯへ還元するシステムをつくり、自国のＮＧＯを支援しております。
　そこで、提案でありますが、我が国が拠出するＯＤＡ経費については、その一定割合について、我が国のＮＧＯ団体の活動費に充てることが可能な仕組みを検討するなど、ＮＧＯへの支援拡大に努力すべきだと思いますが、外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
　今回の視察で、クルド人自治区で、自治政府のホシナウ保健大臣と会見しましたが、同大臣によれば、サダム・フセインはクルド人自治区内の少なくとも二百カ所で化学兵器を使用したとの話を伺い、さらにまた、八八年三月、化学兵器によって一瞬のうちに六千人以上が亡くなったハラブジャを訪問し、私は大変に衝撃を受けました。その場所もほとんど特定されているとのことでありました。
　大臣からも要請がありましたが、我が国として、この被害調査、環境影響調査などを行い、かつ、後遺症に苦しむ人々への医療支援を行うべきであります。化学兵器の被害者はＤＮＡへの損傷をこうむっているとの研究もあり、そういう意味で、被害は数世代にわたる可能性があります。早急に手を打たなければなりません。総理の御見解を求めたいと存じます。
　今回のイラクへの人道復興支援へ向けての各国の取り組みによって、国連を中心とする国際協調体制が再構築されることを強く望んでいるのは、私一人ではないと思います。政府は一致結束し、イラク及び周辺地域諸国の平和と安定のために全力を挙げていただきたい。そして、一日も早く、イラク人自身による政権の樹立、そして、生活の安定と平和が構築できるよう、総理の強靱なるリーダーシップを期待するものであります。
　最後に、テロ特措法の改正案については、法律の期限を二年間延長するものであり、他の内容については変更がないと理解するものでありますが、国際テロの活動の現状認識と日本の貢献の意義について総理の所見を求め、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕