○加藤万吉君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理、昭和五十六年度及び五十七年度と続いためちゃくちゃな政府の経済見通しの誤りは、租税収入の見積もりに巨額な歳入欠陥を生じ、曲がりなりにも国民の目をごまかし続けてきた五十九年度赤字国債ゼロの財政政策は一片のほごとなり、その結果、鈴木内閣は、夜逃げ同然の退陣となったのであります。
　私は、五十八年度国家予算及び地方財政計画を見るときに、新たに登場した中曽根内閣もまた、国のこの誤った責任を国民と地方に押しつけ、新たな負担と徹底した財政削減による国民生活へのしわ寄せを行っていることに強い抗議をしなければならないと思うのであります。（拍手）
　総理、いまや地方団体は、地方債残高、交付税借入金、元利償還負担額等を加えると、五十八年度末、実に五十七兆二千億の巨額な債務を強いられていることになるのであります。返済による財政の硬直化、その危機は独自の地域づくりを放棄せざるを得ない状況に立ち至っているのであります。ますます拡大する借金はいつまで続くのでございましょう。
　まだ国の財政計画に明確な見通しを提示し得ないあなたではありますが、この際、危機的状況にある地方財政についてどのようなお考えをお持ち合わせですか、また、その脱出の時期や具体的な展望についてお答えをいただきたいと思います。
　政府は、常に、国が借金をしているとき地方が応分の負担をするのは当然という財政一体論や車の両輪論を述べておりますが、国の財政垂直型の政策と、政府の前輪駆動型の財政指導の強化こそが今日の地方財政を危機に陥れているのではありませんか。
　現に、わが党は、五十七年度つじつま合わせの国の税収見積もりが地方に及ぼす影響とその危険を指摘をし、反省を求めたのでありますが、政府はこれを強行し、結果は地方交付税一兆六千九百億円余、地方税一兆二千億円余の減収となり、この財源不足は本来国が交付税法にのっとり保障すべきにもかかわらず、全額借入金によって穴埋めをし、借入金の拡大に拍車をかけたではありませんか。
　この際、地方団体への大幅な事務、権限の移譲を図るとともに、これに見合う財源の移譲、自主財源たる地方税の増強、形骸化しつつある交付税制度の抜本的な見直しと、その財源保障機能を強めることによって、地方財政自律の中で地方財政立て直しの道を求めるべきだと思いますが、総理の所見をお聞きをいたしたいと思います。
　さて、今回の地方財政計画によれば、歳出規模四十七兆四千八百億円に対し、地方財源不足額は史上三番目の二兆九千九百億円、加えて、従来国が負担をしておりました交付税特会の借入金の利子二分の一の負担を加え、三兆三千三百四十六億円となり、またまた交付税借入額拡大と地方債の増発となったのであります。
　特に、今回の財源不足は、従来の投資的経費の拡大を伸ばす傍ら、全体の歳出を大きく伸ばした結果として不足額を生じたのではなく、徹底した節減合理化、歳出を抑えた結果としての不足額であります。
　国税三税における地方交付税額は、前年度比一二・九％の減に加えて、五十六年度八千五百二億円が減額精算をされ、この交付税の落ち込みが、新しい政策はもちろん、地方単独事業の落ち込みを招いているのであります。過去の財源不足とは全く異質のものであることに注意を喚起する必要があり、この財政構造はここ当分の間推移するものと見なければなりません。
　私は、この面からも、政府の公共投資を中心とする経済見通しにかげりを与えるものとして、政府の経済指標の見通し全体に赤信号を抱かざるを得ないのであります。経済指標の達成について、地方財政との関係で大蔵大臣の見解を承りたいと思います。
　さらに、今回の地方財政計画は、借金財政の押しつけだけではなく、本来国が負担をすべき支出まで肩がわりをするという国と地方の財政構造の根本にかかわる問題を含めていることであります。
　大蔵大臣、大蔵省は一般歳出ゼロの達成のために、地方借入金利子の国から地方への負担変更というからくりをやったではありませんか。
　わが党は、かねてから不足額は本則の税率の改正によって埋めるべきであると主張をし、臨時的措置においても国が全額償還することが当然であると要求をしてまいりました。しかるに政府は、交付税特別会計借入金の元金の二分の一を地方に負担させるとともに、今回はさらに借入金の利子の二分の一、すなわち三千四百四十六億円を地方に肩がわりをするという、従来のルールを踏みにじった言語道断の処置をとったのであります。（拍手）
　総理、それほどまでに防衛費予算の確保が必要であったのでありますか。総理、これは明らかに粉飾予算の最たるものであり、同時に、実質的には交付税率の引き下げではありませんか。総理の所信をお聞きをいたしたいと思います。
　大蔵大臣、この従来の財政上の仕組みの変更は単年度限りでありますか。今後は絶対に行わないと確約ができますか。また、各年度発行される地方債の利子差額交付金にも及ぶのではないかの不安がありますが、大蔵大臣の見解をお聞きをいたしたいと思います。
　地方債は、五十七年度補正に比べて〇・四％減となっておりますが、当初比では実に三一・三％増と急騰いたしております。しかも、公債費は四兆七千五百七十四億円であるということから、公債費の比率は地方財政歳出の一一・六％というついに二けた台となり、歳入構造の悪化、財政硬直化はますます進み、地方財政は借金の九五％を過去の債務に引き当てるという、まさに自転車操業の観を呈しております。大蔵大臣、これでも地方に財政のゆとりがあるとお思いですか。
　こうした借金依存の高騰も問題ですが、今回政府が講じた地方債計画は、質の点においても地方財政を大きく悪化させるものと言わざるを得ません。これまで政府は、地方債計画の六〇％まで政府資金と民間資金との金利差を利子補給しておりましたが、今年はこれを五〇％に引き下げております。地方債を高める一方で金利差を六〇％から五〇％に引き下げるということは、絶対に容認をし得るものではありません。利子補給の割合引き下げの理由について明らかにしていただきたいと思います。
　自治大臣にお尋ねをいたします。
　地方債の質の低下を承知の上で自治省がこうした措置を認めたのは、公営企業金融公庫の長年の懸案であった外債発行を認められたということとの引きかえではないかと推測をされますが、いかがでしょうか。
　かつて自治省は、公営企業金融公庫の融資対象を一般会計に拡大しようとして、その結果、臨時地方道等三事業への融資拡大によって取り引きをした経過があります。もし外債発行と利子補給の引き下げが取り引きをされたとしたならば、自治省の責任はきわめて大きいと言わざるを得ません。自治大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、補助負担金を定額交付金に切りかえたことについて、大蔵大臣及び農林水産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　協同農業普及事業負担金の組みかえは、一見、包括的交付金として地方の財源に柔軟性を持たせたかのように見えますが、総額において八十五億円の減額であり、これは対象補助職員の首切りにつながるものであります。とのような減額交付の理由は果たして何でありましょうか。その積算の根拠を明らかにすべきであり、また、交付金への切りかえによる五十九年度以降の交付金の積算、特に給与費は何を基礎として計上をされますか。それとも従来の負担金の積算方法をもって行いますか。林業、水産業等、他の負担金から交付金への切りかえを行った交付金を含めてお答えをいただきたいと思います。
　地方税にかかわる非課税措置について自治大臣にお伺いをいたします。
　不公平税制の是正、地方の自主財源強化のためにも非課税特別措置は洗い直し、見直しをされるべきであることは、その立場を超えていまや国民的世論になりつつあります。一体、既存の地方税の非課税措置による減収額は五十八年度どのくらいになりますか。また、今回の改正によってどの程度整理合理化ができるのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
　ところで、五十七年度における減収額は五千三百億円でありました。わが党は、個人住民税について課税最低限を現行の非課税限度額まで引き上げることを主張しております。それには約三千五百億円程度の財源が必要となりますが、国の租税特別措置の地方税へのはね返りや地方税の非課税措置を廃止すれば十分減税できるではありませんか。
　この際、大蔵大臣は、与野党間の折衝結果を待つまでもなく、所得税減税の見通しを明らかにすべきであり、（拍手）自治大臣においても、個人住民税の減税についてその見解を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　最後に、総理、私は地方行財政制度の重要課題について質問をしてまいりました。総理は、外交並びに防衛問題ではタカ派的論調の要素を持ってきわめて歯切れのよい答弁を行いますが、経済、財政の問題では常にあいまいもことし、地方の時代や地方自治については一片の音色すら聞くことができない中央集権指向性の強い方です。その性格は、やがて国家から地方に至るまであらゆる媒介手段を動員をし、権力によって強度の管理社会を生み出す不安を国民に与えています。
　いまやわが国産業もハードからソフトの時代です。世界もまた軍拡から軍縮の時代に進みつつあります。市民の生活の拠点、地方において、自己の存在を自覚し、参加し、行動を通して社会システムの転換を図ろうとする民主主義が高揚しているとき、この時代に対して総理は地域民主主義をどのようにお思いでございましょうか。その御見解をお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕