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○下条進一郎君　要するに、中小企業のカリキュラムも相当できてまいっておりますし、片手間にそういったものを勉強したのでは、本当によき後継者ができないということでありますので、これを大学の課程において教えることのできるような前向きの対策を考えていただきたいと要望する次第でございます。
　それから、今度金融の方に戻りますんですが、金融の操作をする場合に短期市場というものが現在十分機能してないと、こういうように考えられる面もあるわけでございます。たとえばＴＢなんでありますが、どの先進国へ行きましてもＴＢというのはオペレーションの対象になっているわけですよ。事実、日本が外準として操作する場合には米国のＴＢを買うというわけでありますが、日本のＴＢというのはそういう操作の対象になってない。公定歩合の〇・二五アッフのもので、もう固定した金利で扱われているだけにすぎない。ここらからひとつ崩していって、要するに短期資本市場というものの柔軟的な活用というものもこれから図っていかなければ、先ほどおっしゃったように、一つ一つそういうかきねを除いていかなければ、近代的な金融市場の育成と、またそれによっていろいろ財政の手詰まりの中で日銀総裁が金融政策、金融操作――ポリシーを実行される場合の手法というものがどんどん広がっていくということになるわけでありますから、考えられる余地があると思うんでありますが、この点は総裁いかがでございますか。
○参考人（前川春雄君）　短期の金融市場、日本におきまして、あるいはコール手形市場、現先市場、ＣＤの市場、いろいろございます。かなり自由化されて発展してまいったというふうに思いますが、それぞれの市場で取引をし得る人が限定されておるということから、短期の金融市場がさらに発展するためには、どうしてもそういう、だれでもがその市場の中で取引できるという、いわゆるオープンマーケットというものができる必要があるというふうに思います。そういう際に、一番適当な金融資産としては、おっしゃるように政府の短期証券であろうというふうに思います。したがいまして、将来は政府の短期証券の条件がそういうオープンなマーケットで十分取引ができるようなものになることが望ましいと思います。
○下条進一郎君　それと並びまして、大蔵大臣、ＣＤというのが新たに導入されたわけですけれども、これは導入されたはいいが、制約がずいぶんあるわけですね。記名であるとかいろいろ期間の問題、そういったものをやはりいま市場育成の観点から、少しずつその制約を緩めて、そしてこれもやはり転々流通できるようにして、短期の金融市場を育成していくと、こういうお考えがあるかどうか、そして、それに対してのタイムスケジュールとしていつごろをめどに考えていらっしゃるか、そのことを承りたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねのＣＤでございますけれども、これは昭和五十四年五月に、まさに先生が御指摘のような短期金融市場の整備を図るということを目的にいたしまして、それによりましてまた金利機能の活用を図るということで一昨々年導入したばかりでございます。これは一応順調に発展してきておるわけでございますが、先生御指摘のような発行枠とかいろいろの制約は確かに発足当初でございますので現存しております。ただ、発行枠の方につきましては、昨年四月でございますけれども、その発行枠について、日本の銀行につきましては自己資本の二五％の発行枠を五〇％に引き上げる、外銀の発行限度につきましても、在日支店の円建てによる貸出額の一〇％を二〇％に引き上げるというような、そういう一応弾力化の措置をとってございます。ただ、発行単位はただいま五億円とか、発行期間はただいま三カ月以上六カ月というようなことになっておりますけれども、これらの点につきましては、発行単位につきましては、これはやはりいきなり大口預金の方から小口に移していきますと短期の金融市場にも影響するところがあるということがございます。それからもう一つは、ほかの金融資産がございますけれども、たとえば金融債、そういうようなものとかなり性格が類似しておりますので、発行期間などをいきなりまた長期化するというようなことになりますと、これまた金融秩序の問題もございますので、そういう問題も考えながら、短期金融市場の整備という目的を認識しながら今後対処してまいりたいと、かように考えておるわけです。
○下条進一郎君　前向きに、これは順次開放の方に向かっていただきたいと思うのでありますが、これに関連しまして、やはり同じ金融債との関連はあるのでありますが、やはり五年物の国債、これをやはりもう少し広目に考えていくということについては大蔵大臣いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国債の消化は重要でございますから、いままでも五年の割引債とか二年、三年、四年の利付債なんというものもつくってきたわけです。今後ともいろいろこの消化については工夫をしていきたい。御指摘の五年の利付国債も一つの検討課題であると、かように考えております。
○下条進一郎君　幾多の問題があると思いますけれども、たとえば臨金法、あれは昭和二十二年にできた臨時のものでありまして、あの法律には「当分の間」と書いてあるわけですね。大蔵大臣はこれ、今度銀行法を改正されるということなんですが、あれも古い法律ですけれども、こっちは、臨金法の方は「当分の間」と書いてある文句がちゃんと前にうたってあるわけですね。これをそのままいま利用して預金のシーリングを決めるというかっこうになっておりますけれども、大蔵大臣は「当分の間」というのはいつまでを考えておられるか、今後これどう扱われるか、その点を。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはそのときの金融情勢、その他を見まして、当分の間と思うときまで「当分の間」だと。
○下条進一郎君　私はやはり金融というものは、先ほど来申し上げたように日本の経済を動かす非常に大きな、大事な政策の中につながっておるということだと思いますから、その意味において景気運用策の一つとして、景気対策の手法として金融政策がより弾力的に動けるように諸条件を逐次整えていくということが私は必要だと思うのです。そのためにはやはり企業が自由主義のもとに立って機動的に動けるようにするということと、市場を順次開放的に育成していくということが私は必要だと思うのであります。そういうことについて幾多の問題があろうかと思いますけれども、これはぜひ前向きに取り組んでいただいて、これからだんだんと財政の方が手狭になったときに、さてやろうとしても、金融政策ではもうちょっとしかできないといったら、これは日本の景気浮揚の方法としては残るものはなくなってしまう、幾ら騒いだって方法がないということでは、これはまたもとへ戻って、先ほど来最初からお話ししておりますように、内需がだめならひとつ輸出へということで、また国際的なフリクションを起こすことになるわけでありますから、この金融市場の育成と金融機関の健全な発展ということについては本当にもう前向きに、一つ一つ障害を除いて取り組んでいただきたいと思うのでありますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説は貴重な参考といたしまして、いままでも金融市場の育成や自由化については徐々にではございますが、秩序を乱さない限度でやってきておりますから、今後も進めてまいりたいと考えます。
○下条進一郎君　そこで、今度の第二次の総合経済対策というのがいま検討されておるわけでありますが、先ほど来申し上げたように、けさのテレビのようなことでは私はなかなかこれはもう景気はすぐに快方に向かわないと思うのであります。その意味において私はやはり適時適切な金融政策の運用ということで、もっと積極的に散り組んでいただきたいと思うのでありますが、そういう全体の総合経済政策の所管をやっていらっしゃいます経企庁長官の御所見を本件について承りたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の九月にやはり物価と景気対策を中心とする経済政策を決めたのでありますが、その際、金融政策につきましては機動的に運営をすると、こういう基本方針を政府の方針として決定をしておりますが、機動的に運営するという意味は、現在の金利の水準は産業政策を進めていく上において高過ぎる。だから、条件が整い次第できるだけ低い水準に持っていきたい、これがその具体的な内容であります。
　自来、この基本方針に沿いまして金融政策がずっと進められておるわけでありますが、しかし、金融政策を進めるにいたしましても、やはり客観的な条件というものが必要でありまして、その条件を整えなければいけません。やはり物価その他の条件がございますので、政府といたしましては金融政策が機動的に運営しやすいようなそういう客観的な条件を一刻も早く整えるということが大事であると、このように理解をしております。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、重ねて御出席をいただきましてありがとうございました。御退席なすって結構でございます。
○下条進一郎君　最後にエネルギー問題に一言触れさしていただきたいと思います。
　日本は石油に依存すること非常に大な国民でございますが、フランスに昨年十二月に訪ねてみますと、原子力発電というものが非常に前向きに取り組まれている。九〇年までに電力の七〇％を原子力に、エネルギーの三〇％を原子力にということで取り組んでおりまして、すでに世界の第二位の電力発電の規模に達しておると、こういうことでありますが、事情は日本は必ずしもそれと同じではございません。だからそのままというわけではありませんけれども、やはり私は、日本のこういう厳しいエネルギーの中に生活している国民が安定してそういう電力の供給に依存できるようにするためには、原子力の問題の安全性をより徹底的に検討されると同時に、開発についても前向きに取り組んでいただきたい、このことを通産大臣と科学技術庁長官から所見を承りたいと思うわけでございます。
○国務大臣（田中六助君）　フランスだけではなく、わが国もやはり代替エネルギーということを頭に置いて、十年後には石油依存率を五〇％にするということを頭に描いております。
　フランスは御承知のように現在稼働中の原子力発電所が十八基、将来七十四基にするようでございます。私どもは現在二十一基稼働しておりまして、これを三十五基まで持っていくわけで、したがってフランスは私どもの二倍以上原子力発電所ができる体制になっております。まあしかしうらやましいことではございますけれども、日本もいろいろな事情がございましてそうはいってない部分もございますけれども、私ども十年後の目標を五千百万から五千三百万キロワットを頭に置いておりますが、この完遂のために一生懸命努力すると同時に、どうしても原子力発電所の安全性というものが国民の頭にはこびりついておりますので、その点の安全性を特により一層万全の措置をとって原子力発電所の開発に努めたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　私も昨年秋フランスを訪ねまして、わが国と同じ自給率の悪いフランスにおいて先見性をもって原子力の研究開発が進んでいるだけじゃなくて、立地についても九〇年代には七三％に持っていく、わが国が現在三〇％ということになっておりますことを考えても、非常におくれておる。この点、わが国がまだ安全性について国民の理解を得られないこと、またフランスではイデオロギーを超えて、社会党の方も共産党の方も、もう国を挙げて御協力をいただいておることは非常にうらやましいことだと思って見てまいりました。われわれもこれからさらに国民の幅広い皆様方の理解が得られるように、最善を尽くして国民の負託にこたえたい、こう思っております。
○下条進一郎君　最後に総理に一言だけ。
　こういうわけで経済は非常に厳しい状態にあるわけでございますから、手ぜまりになってきているものの、財政金融政策でぜひしっかり乗り切っていただきたいということと、それからエネルギー対策も、これは国民の生活を守る上にも必要でございますので、その二点についての締めくくりの御決意を一言承りまして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の経済運営はいま重大な転機に来ておると思います。石油の影響を大きく受けておりますし、その代替エネルギーの開発導入という問題が大きな課題になっておりますが、まだ十分国民の理解を得ておらない。今後安全性の問題に最大限の努力をいたしまして、国民の理解、協力を得ながらこれを推進してまいりたい、これがわが国の経済の発展の大きな基盤になると考えております。また、日本はこういう資源の少ない、国土の狭い国柄でございますから、科学技術の振興によって日本の発展を図らなければならない、こういうことにも相なるわけでございます。私は、財政が非常に厳しい中におきまして、エネルギーの問題あるいは科学技術の振興の問題等々に特に配慮した五十六年度予算というものをつくっております。国会の御理解と御賛同をいただきながら、今後こういう施策を強力に展開いたしまして、わが国の経済の安定的な発展、国民生活の安定を図ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上で下条君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（木村睦男君）　次に、安恒良一君の総括質疑を行います。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
○理事（古賀雷四郎君）　安恒良一君。
○安恒良一君　私は、午前中に大木議員との間に若干のやりとりがありましたところの実質賃金の目減り問題について、少しお聞きをしたいと思います。
　まず第一に、総理にお聞きをしたいのでありますが、八〇年春闘は七九年から続きます第二次石油危機を背景に決着を見ましたし、いままさに八一年春闘がその調整過程の中で始まろうとしております。私は、八〇年春闘がこの第二次石油危機の調整過程の中において日本経済に与えた影響、果たした役割りを正しくこの際評価しておく必要があると思いますが、その点について総理の所見を承ります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一次、第二次石油危機をわが国は比較的他の工業先進国等に比べまして懸命にまた非常に効果的にこれに対応してまいったわけでございます。私は、石油の予想を超える高騰、これをわが国の経済また生産から流通、消費の過程におきまして、その値上がりを十分吸収をしていくということでなければ、物価も高騰いたしますし、経済全般の成長、雇用の問題にも影響すると、こういうことになるわけであります。八〇年春闘がこの点に経営者もまた勤労者もよく思いをいたされまして、賃金と物価の悪循環を断ち切るような、そういう高い立場から、労使の信頼関係の上に立って適切な賃金をお決めになった。これがわが国の経済運営に非常な寄与をしておられるということを高く私は評価をしているものでございます。
○安恒良一君　いま総理、経営者も組合もと言われましたが、もちろんそれは両方があると思いますが、私は、第一次石油ショックの際は、いわゆる石油の値上がりの所得の移転のコストの主役は企業が払ったと思います。しかし、八一年春闘のときには主として労働者が主体となってそのコストを支払う結果になったのではないだろうか。それはなぜかと言いますと、わが国の賃金は、過年度物価上昇を重視しますけれども、八一年春闘の要求の時期にはすでに対前年物価が七・五％に達しておりました。そういう中で、八〇年春闘が六・九％の賃上げにおさまったということについて、その点について大臣はどう評価されておりますか、総理は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　安恒さんおっしゃるとおり、私は、勤労者の諸君の非常に高い立場からの御協力があったということをそのとおりに受けとめておるわけでありますが、そういうことも経営者並びに、勤労者、これは労使の信頼関係の上に立ってそういうことがなされたと、こう私は申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　総理、大切なことをお忘れになっておりはしないでしょうか。労働組合側は、当時政府の見通し、五十五年度消費者物価の上昇率六・四％を背景に考えまして、そしていわゆる第一次石油ショックの後のような長期不況の再現を阻止をしたい、雇用を確保したい、こういう選択があったのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　春闘相場をお決めになるに当たりまして、そのような政府が五十五年度消費者物価の目標値を定めておるというようなこと等、総合的に御判断をされたものであると、このことは私もそのとおりだと思っております。
○安恒良一君　そこで、実質賃金の目減りについて労働省にお聞きしたいんですが、五十五年の四月から十二月までの実質賃金の目減りと五十五年度の実質賃金の目減りについて説明してください。労働大臣にお聞きします。
○政府委員（細野正君）　五十五年年間の資料しか持っておりませんので、それで申し上げますと、実質賃金が全産業計で△〇・九になっておる、こういう状況でございます。なお五十五年度はまだ数字が出ておりませんので、その点は御了解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　五十五年度はすでに一月まで出ていますから、残り二月と三月ですから、その中から推計をされて一％程度になるというふうに見て間違いないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　大体さようであると考えております。
○安恒良一君　そうしますと、一％の減少になるというのは、わが国においてはいままで過去においてあったでしょうか。年度を通じて一％実質賃金がマイナスになるという年が戦後あったでしょうか。それ聞かしてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　私どもは二十七年以降にしか統計を持っておりませんけれども、この二十七年以降の統計の中で実質賃金がマイナスになりましたというのは五十五年が初めてであります。
○安恒良一君　認識は一致しました。総理よく聞いてください。戦後統計をとり出して初めてだと、一％マイナスは。
　そこで、次は経企庁長官にお聞きいたしますが、物価の上昇が勤労者の生活にどのような点で悪影響を及ぼすというふうに御理解されておりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　先ほど労働大臣がお答えになりましたように、勤労者の実質賃金はおよそ一％減少しておるということでありますが、その一番大きな背景はやはり何といたしましてもことしの物価目標、六・四％というその目標が達成できなかったというところにあろうかと思います。ただ、ここで一言申し上げておきたいと思うんですが、第二次石油危機による影響でございますが、これは何分にも非常に大きなものがありまして、二年前にはわが国のエネルギー関係の支払いは年間約二百五十億ドルでございましたが、最近は約七百億ドルにも達しております。邦貨に換算いたしまして約十兆円というものが海外に出ていくと、こういうことでありまして、その影響がやはり実質賃金の低下になってあらわれる、あるいは中小企業の倒産の多発になってあらわれる、あるいはまた産業全体の生産水準の低下になってあらわれると、こういうことでありますが、幸いに最近になりましてようやくその大きな悪い影響は吸収されつつあるということでございまして、物価の方もだんだんと安定の方向に進んでおります。来月は突発事情でもない限りおおよそ五％台には消費者物価もおさまるであろうと、このように考えております。
○安恒良一君　私の質問に答えられていません。私がお聞きしましたのは、物価上昇が勤労者の生活にどのような点で悪影響を及ぼすと理解されているか、まあ家計に対する直接影響もあれば間接的影響もありますから、そういう意味で長官にいろいろお聞きしているんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　まあ実質賃金はずっと上昇をしておりまして、五十五年度に初めて実質が減少したと、こういうことでありますが、しかもなお生活は年を追うてだんだんと複雑になっておりますし、高度化しております。したがいまして、ある程度の収入がふえませんと現在の生活水準は維持できないということでありますが、そこへなお減るということになりますと、生活は当然大きく圧迫されると、こういうことになります。
○安恒良一君　せっかくきのう質問取りに来られて、長官に正確に伝えてないと思いますが、やむを得ませんから私の方から申し上げますと、まず家計に対する直接影響は実質所得の低下、これはもちろんですね、それからやはり貯蓄の減。私が聞いたことは、物価の上昇が勤労者にどういう影響を与えるかと聞いているんですからね。そうしますと、貯蓄の減価という問題が起こる。それから、長期生活の設計が困難になるんじゃないでしょうか。それから間接的な影響といいますと、いわゆる経済活動が停滞をする、こういう意味で個人消費、住宅建設、設備投資の低下、それが今日のいわゆる不況の局面という、いまあなたがおっしゃった中小企業の倒産その他にあらわれていく、そしてそれが回り回ってまた雇用、賃金と、こういうふうに影響を及ぼすと思いますが、どうでしょうか。実はそういう中身についてお聞きをしたかったわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　まあいまお述べになりましたような具体的な影響が出ておるわけでありまして、現在は消費不況と言われておりますが、これも所得が減少しておるというところからきておるわけであります。また住宅投資のお話が出ましたが、住宅投資は非常に大きく落ち込んでおりますが、これは所得の減少もさることながら、やはり土地問題が背景にあると考えておりますが、やはり所得の落ち込みもその一つの大きな原因であると、こう理解しております。
○安恒良一君　私は、消費者物価の上昇は、総理、まさに家計をいま直撃していると思います。そこで、これまたお聞きをしたいのでありますが、きのうこれも通告しておきましたが、東京都がいわゆる電気料金、ガス料金の値上げの影響がどういうふうに及んでいるかと一世帯四人家族の調査をしておるようでありますから、この五月分のガス料金、電気料金の値上げがどのような影響を与えているのか、それから、年間を通じて光熱費の値上がりがどのような状況になっているのか、これを説明してください。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度における電気・ガス料金の値上げによって四人世帯の標準家庭で年間光熱費は幾らアップしたかということについてお答えいたします。
　五十四年の総理府家計調査年報に基づきまして五十五年四月の電気、ガスの料金改定率を用いまして全国の四人世帯の年間光熱費の負担増を試算いたしますと、約二万九千円になります。
○安恒良一君　質問したことに答えてください。私は全国とか何も言っていません。
○理事（古賀雷四郎君）　質問に正確にお答えください。
○政府委員（廣江運弘君）　東京につきまして家計調査ベースで計算をいたしますと、五十四年家計調査をベースにいたしまして、東京の場合四万二千円でございます。
○安恒良一君　質問に正確に、答えてください。私は値上げ率も聞いています。それと同時に、いわゆる東京都で、五月です、値上げがあった五月の対前年同月比の上昇率、それからその金額が幾らになるのかと、こういうことを聞いているんですよ。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほどまで総理府の家計調査ベースと申し上げましたですが、東京都都民生活局価格調査部が五十五年七月十四日に発表いたしました電気・都市ガス料金値上げの影響調査結果によりますと、五十四年五月と五十五年五月の支出実績の比較では、電気、ガス合わせまして五十四年五月九千七百二十六円に対しまして、一万三千九百七十一円が五十五年五月分でございますので、増加額は四千二百四十五円ということになります。増加率で四三・六％ということになります。
○安恒良一君　まだ正確じゃない。それから、年間の光熱費はどれだけ上がったのか、東京都は。それも聞いているんですよ。
○理事（古賀雷四郎君）　正確にお答えください。
○政府委員（廣江運弘君）　これは五月の調査が出ておりまして、先生御案内のとおり、年間を推計いたしますためには季節調整をいたさないといけません。そのために先ほど総理府の統計でお答えを申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　それで、次にお聞きしますが、公共的料金が五十五年度には対前年でどれだけ上がったでしょうか、五十五年ですね。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度は現在までの時点で寄与度二・二％程度でございます。
○安恒良一君　昨年の予算を審議しておったときに、公共的料金の値上げの寄与率は何％ということをここで言われましたか。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年予算御審議の際に申し上げましたのは、予算関連公共料金でございまして、〇・八％程度と申し上げております。
○安恒良一君　予算関連公共料金〇・八％がいま現在で寄与率何ぼになってますか。
○政府委員（廣江運弘君）　〇・五％程度でございます。
○安恒良一君　いまあなたがおっしゃったところの二・二％と〇・五％の違いを説明してください。
○政府委員（廣江運弘君）　〇・五％程度が予算関連の公共料金でございまして一・一％が電気・ガス料金の値上げに伴う寄与度でございます。その他はそのほかのものでございます。
○安恒良一君　五十五年度予算関連公共料金の中身をちょっと説明してください。そしてそれがどの程度変化したかと、全部中身説明してください。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度の予算関連〇・八と当初考えておりましたものが、その後郵便料金の実施の繰り延べがございましたし、社会保険料につきまして当初考えておりましたプラスの要因がＣＰＩ上マイナスの要因になるということで、〇・八が〇・五にいま変わっております。
○安恒良一君　それではいま審議しております五十六年予算関連公共料金の値上げが物価にどの程度寄与するか、それを説明してください。
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（廣江運弘君）　予算関連公共料金がＣＰＩに及ぼす影響といたしまして〇・三％程度と考えております。
○安恒良一君　昨年議論したときに、公共料金の値上げが物価に与える影響は、予算関連の方は〇・八程度だと、こういう説明があったことは事実であります。そして、今日では大体物価上昇が七％程度と言われていますが、現実はそれをもう超えている、八に近い、そういう中で公共料金部分が二・二だと、こう言われる。その大部分が電気、ガスだとこう言われています。そこで、そうしますと、来年度はいざ言われたように予算関連では〇・三だということでありますが、来年度の公共料金の値上げはどの程度見込まれたんですか。予算関連じゃなくて公共料金の値上げが物価に寄与するものはどの程度に。
○政府委員（廣江運弘君）　公共料金は予算関連以外にもないとは考えられません、考えられると思いますが、これは政府といたしますと、申請を待ちまして調整をいたすものでございまして、あらかじめ幾らというふうな予定はいたさないものでございます。ただいま考えられますことで申し上げますと、昨年の二・二といったような大きなものは想定されませんので、昨年よりはかなり下回ると思いますが、現在申し上げられますのは予算関連公共料金の〇・三％程度の寄与度ということだけでございます。
○安恒良一君　総理、いまのやりとりの中でお聞きくださったと思いますが、公共料金の引き上げが五十五年度物価に影響したのが二・二％だと、こういうことなんですよね、これは事実認めたわけです。そこで今度は長官等は、物価は至極五％範囲でおさまるとか公共料金については寄与率は〇・三％程度だと、こう言われていますけれども、私はやはり去年のときも〇・八を議論したときに、公共料金が二・二上がるなどという議論にはなっていないんです、去年の予算委員会の議事録をお調べになったらわかる。いまになるとああいう言い方になるわけです。
　そこで、私は総理にまずお聞きしたいんですが、ことしも予算関連の公共料金の値上げがメジロ押しに出ておりますから、私はこれだけ物価上昇が労働者の家計を直撃をしている、こういうときでありますから、しかも五十五年度残念ながら政府は約束が守れなかったわけですから、この際五十六年度公共料金の値上げについては少しストップをするとか少し慎重に検討すると、こういうお気持ちをお持ちになりませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共料金に対する取り扱いの基本方針といたしましては、まずその事業体に対しまして徹底した合理化を求めるということが第一であります。軽々には値上げをしないということであります。
　それから第二点は、どうしても万やむを得ないと、こういう事態も発生をいたします。そのときには国民経済に最小限度の影響でとどまるように時期と幅を厳しく査定をすると、そういう基本方針で臨んでおります。
○安恒良一君　いや、そういう基本方針はわかっていまして、私は民間の公共料金だけ言っているわけじゃないんですね。五十六年度予算にかかわるところの関連する公共料金の値上げが四月以降メジロ押しあるわけですから、そのことについてこの際まず政府が率先垂範をたれるという意味で、これの値上げをストップする気はないのですかと、こういうことを総理にお承りしています。
○国務大臣（河本敏夫君）　御心配は、五十六年度の消費者物価目標五・五％というものが果たして達成できるのかどうかという、こういう御懸念から出ておるんだと思いますが、私は五十六年度の物価政策は比較的やりやすいと、こう思っております。その第一は、卸売物価が非常に安定しておるということであります。御案内のように昨年の一月から六月までは約半年間年率二〇％を超える高い水準でありました。特に四月などは二四％という水準でありましたけれども、昨年の夏以降だんだんと鎮静化してまいりまして、最近は四％程度で推移をしておりまして、ことしの卸売物価は昨年に比べまして非常に低い水準になろうかと、こう思っております。卸売物価は御承知のようにすぐには消費者物価には影響しませんが、数ヵ月たちますとやはりだんだんといい影響が出てまいります。それから先ほど来政府委員が答弁しておりますように、五十六年度には、消費者物価を一・一％も押し上げました電気あるいはガス料金の値上げというようなものはございません。したがいましてある程度公共料金による物価の上昇はありますけれども、五十五年度のような大幅なものはございませんし、さらにまた最近の石油事情も安定の方向に行っておりますので、五十六年度の消費者物価目標は十分達成できると、五十六年度の初めの月であるこの四月には、先ほども申し上げましたようによほどの突発事情が広い限り五％台からスタートすることは可能である、こういうことを申し上げておるのでございます。したがいまして公共料金につきましては、厳しい態度で臨んでまいります。先ほど申し上げましたような厳しい態度は堅持いたしますけれども、やはり中にはどうしても上げざるを得ないものもございますので、全部これをストップするということは大変むずかしいということでありますし、またストップしなくても十分消費者物価の目標は達成できるであろうと考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十六年度の物価の見通しにつきましては、ただいま経企庁長官から申し述べたとおりでございます。そういう見通しの上に立って政府関係の公共料金をどう扱うかと、こういう、率先してこれをもうストップしたらどうかという安恒さんの御提言でございますが、私は厳しい国の財政事情からいたしまして、これはどうしてもこの際は受益者と申しますか、利用者と申しますか、受益者の御協力をいただかなければならない、このように考えておりまして、全面的にストップをするというわけにはまいらない。また無理をいたしまして仮にストップいたしましても、これを後年度におきまして一挙に大幅に上げざるを得ないということになりますと、かえって摩擦を生ずると、こういうことにもなりますので、私は必要最小限度のものはこういう財政事情下でございますから、受益者に御負担を願い、公共料金はなだらかにこれを実勢に合うようにしていきたいというのが私の基本的な考えでございます。
○安恒良一君　まあ必要最小限度と総理は言われましたし、それから長官は厳しく査定すると、こういうことであります。それは受けておきますが、ただこのことを覚えておいていただきたいのは、公共料金の値上げがどう消費者物価に影響するかという政府の試算は、いわゆる直接効果だけ計算している。たとえばお米が上がりますと外食はどれほど上がるかと、麦が上がりますとお菓子がどれだけ上がるかと、そのことは政府の物価局のやっているところの試算には入ってないわけですから、ですから後から狂ってまいる。いつも予算審議のときに政府がお出しになった物価について、それは達成できないとお答えになった経企庁長官一人もいないです、必ずみんな達成できますと、こう言う。できますと言って、一年たってみたら、達成できなかったことがあるわけですから、このことだけはしっかり覚えておいていただきたいと思います。
　そこでまず次は電気料金、ガス料金について聞きますが、もう一週正確に五十五年度の消費者物価上昇に電気・ガス料金が寄与した率をひとつ言ってください。
　それから第二番口には、電力会社の五十五年度決算の見込み、どの程度利益が出るのか。
　それから第三点目は、同じく電力会社が円高差益でどのくらいの利益が出ようとしているのか、この三点についてお答えをいただきたい。通産省ですか、これは。通産大臣。
○政府委員（神谷和男君）　まず電力・ガス料金の家計及びＣＰＩに及ぼした影響につきまして最初に御説明させていただきます。
　八電力会社の料金改定が消費者物価に対しまして与えた上昇要因といたしましては、私ども当初査定の段階では〇・七％程度、家計消費支出に対しては一カ月当たり約千七百円の増加要因となるものと試算をいたしておりましたが、五十五年の四月から十一月までの実績で平均をして計算をいたしてみますと、消費者物価に対しての影響度、インパクトは〇・七％、当初予定どおりでございます。家計消費支出に対しましては一カ月千三百円という数字になっております。
　また、ガス会社、三ガス会社でございますが、料金改定時では消費者物価に対しまして私どもの計算では〇・三％程度の上昇要因、家計消費支出に対しましては、一カ月当たり約千七百円の増加要因となるものと試算をいたしておりましたが、現実には〇・三％の消費者物価に対しての上昇要因としてのインパクト並びに家計消費支出は千二百円という数字になっております。
　なお、家計消費支出についての増加が試算よりも低かったことは、家庭におきます節約の進展あるいは冷夏によります影響等があること、さらにガスにつきましては、四月－十一月の数字であるというようなことが影響しておるものと考えられます。
○安恒良一君　そうすると、電気とガスで約一％というふうに考えていいでしょうか。
○政府委員（神谷和男君）　通産省の計算いたしましたところでは、合計して約一％ということでございます。
○安恒良一君　それじゃ、さっき経企庁がお答えになった公共料金が二・二％上がっている、その中でほとんどが電気、ガスだとこうおっしゃったんですが、その食い違いについて説明してください。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほど五十五年現在までの段階に、おきます年度の公共料金の寄与度二・二％と申し上げ、そのうち電気、ガスで一・一％と申し上げまして、〇・一％違うではないかということでございますが、通産省のお答えは八電力三大手ガスの改定による影響についてお述べになったものだと考えます。この場合、差分といたしますと、五十四年度におきます北海道電力、沖繩電力の料金改定によります影響といいますか、そういうものが考えられます。五十五年度におきます沖繩電力と地方ガスの料金改定による影響等も考え合わせまして一・一と申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　まだ質問に答えていない。
○政府委員（森山信吾君）　電力会社、ガス会社の五十五年度の決算見込みをどう判断しておるかという御質問と、円高差益につきましての御質問がございましたので、私からお答えをしたいと存じます。
　まず第一点の電力会社、ガス会社の五十五年度の決算につきましては、まだ期が進行中でございますので確たることは申し上げかねるわけでございますが、一応中間決算の段階で申し上げますと、九電力で経常利益が四千七百二十五億円でございます。税引き後のいわゆる中間利益と申しますのが二千八十一億円、これが九電力でございます。
　それから三大手ガス会社につきましては、経常利益で三百十九億円、税引き後の中間利益が行五十億円、こういう実態でございます。
　それから第二点の円高差益というものにつきましては、決算書類上はなかなかあらわしにくいわけでございますけれども、一応の私どもの試算によりますと、電力関係で上期で約五百億円、ガス会社につきましては同じく上期で七十億円、こういうふうに判断をしている次第でございます。
○安恒良一君　正確を期して中間決算で言われましたが、私はもう三月ですから年度決算でこのくらいと見て間違いないでしょうか、これは日経新聞が書いておりましたが、八電力会社で八千九百二十億程度だと。それから同じく差益高が八電力で約二千五百億。ただ、東京ガスの場合はそのほかに約三百億程度と、こういうふうにここには出ておりますが、そういうふうに、まだ中間でありますからですが、そういう見方は間違っているでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　先ほども申し上げましたように、まだ現在五十五年度が進行中でございますので確たる予測をすることは大変困難かと思います。私どもも新聞紙上等でいろいろ分析された予想数字が出ていることは承知いたしておりますけれども、この席で確固たる私どもの見解を申し上げることは差し控えをさしていただきたいと存じます。
○安恒良一君　いや、私が問いているのは、そういうかなり根拠のある説明がされていますが、そういうふうにある程度見ていいんでしょうかということ。大臣答えてください、事務当局よう答えぬでしょう。
○国務大臣（田中六助君）　私も総決算が出ている段階ではございませんので、中間決算ということで試算しておりますのではっきりしたことは申し上げられません。
○安恒良一君　総理、いま言ったようなことですが、私は専門の経済新聞社が分析をしておりますから間違いがほぼないと思います。しかし答えられぬそうです。
　そこで、私は円高になった理由はどういう理由があるかというと、私は経済のファンダメンタルズが見直されたと、それには日本の労働者が昨年の春間で総理も認められたように自粛した、このことが私は円高になった理由の一つだとこう思いますが、そういう点について総理、経済企画庁長官、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の経済の現状につきましては、先ほど来申し上げておりますように問題が相当出ております。しかしながら、世界全体と比較いたしますと非常にうまくいっておる、こういうことで、日本経済の総合力が評価されておるというのが円高の一番大きな背景であろうと、このように考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま経企庁長官が述べたとおりでございますが、その中で勤労者諸君の理解と協力ということも一つでございます。
○安恒良一君　いま言われたように、総合的な日本の経済力が判断されていると思いますが、その中でやはり私は日本の労働者の、総理も認められたように、理解と協力が一つ大きな要因であるということは間違いがないと思います。
　そこで、いま円高差益、中間決算でも出ておりますが、さらに間もなく三月決算が出ますが、私はこれだけいわゆる労働者は実質賃金が下がり、そして家計が苦しんでいる。一方、電力会社、ガス会社は大きな差益を上げている。こういう場合には私はこれを還元をすべきだと思うのです。そこで二つの方法があると思います。一つは私は電力料金の値下げだと思います。そうでなければ、午前中私どもの大木委員が質問をいたしましたように会社臨時特別税をつくって、これで税収を上げ、そしていま減税問題について財源がないないと、こう言っておられるんですからそういうものの一助に充てられたらどうかと思いますが、この点について総理、大蔵大臣の見解を聞きます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　異常にもうかっている電力会社から特別税みたいのをつくって円高差益を巻き上げろと、こういう御趣旨だと思います。これにつきましては四十九年度のときに臨時立法を議員提案でやったことがございます。しかしながら、あのときの状況といまとはまるっきり違いまして、当時は何せ狂乱物価で、もう三〇％とかいうような狂乱物価の時代でございました。現在は非常に鎮静化して七％、五十六年は五・五になるというような状況でありまして、背景が違います。また、あれは臨時立法でやったもので政府が提案したわけではないのです。これにつきましては、法人税というものはもうけた原因によっていろいろ課税を変えるということにはなかなかなじまないことでございまして、事業税とか住民税割りとか入れますというと半分以上は取られるわけでございますから、われわれとしてはこういう時期にはたくさんもうけがあればそれは税収収益として非常に結構なことでありますが、現在の税制で対応していきたい。なお電力会社等についてはかなり企画庁などでもたくさんの設備投資をやってもらうように期待をしておって、それが景気の支えの原動力にしたいということを考えておるようなことでもありますので、われわれとしてはこれ以上別段の税制をつくる考えはございません。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在の電気・ガス料金は私が党三役時代、総務会長時代に相当時間をかけて党内でも論議をし、査定をいたしまして決まった料金でございます。そのときは多分円レートは二百四十二円と思っておりますが、それが現在は二百円ちょっとというようなことで、その電力会社等が相当の差益がそこに生じておるということは事実であろうかと、こう思います。
　しかし、これは円レートが動いておる中におきまして、これをこのまま円が引き続き安定して動かないということでもない不透明な面もあろうかと思います。私は、この点についてはむしろ長期にわたって電気料金、ガス料金を今後改定をしない、値上げをさせない、こういうことでいきたいという考え方を持っておるわけでございます。
○安恒良一君　長期にわたってということを、総理、どの程度お考えでしょうか。長期にわたって電気料金、ガス料金を改定しないというのはどのくらいの年数をお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　期はちょっとつけたり――適当でなかったかもしれませんが、できるだけ長くという意味でございまして、どうしても改定をせざるを得ない状況が出るまで、できるだけ長くという意味でございます。
○安恒良一君　わかりません。ちょっと具体的に、これは経済問題ですから、ひとつ私は電力料金の値下げをしたらどうかと、そうでなければいま一つは差益を還元したらどうだということに対して総理のお答えは長期、期は取り消されて長くと、こうおっしゃいますから、それならば長いというのはどのことを意味しているんですか。
　それはなぜかというと、すでに電力会社は一年ぐらいの据え置きのことはもう言ってしまっているんです。ですから、総理がさらに長くとおっしゃいますから、その長いというのはどのくらいの期間でしょうかと、およそのことをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は先ほど申し上げたように、この差益というのがもっぱら円のレートの問題で生じたものである、こういうことを申し上げました。したがいまして、この円レートは動いておるわけでございますから、複雑な国際経済の中で、またどういうぐあいに動いてまいりますか、そういう点は、これはなかなか時期を明示して、いつからということは安恒さんもむずかしいのではないかと、こう思いますよ。
○安恒良一君　総理から質問してもらう必要ないんです。
　それじゃ、こう承っておきましょう。会社側はすでに一年ぐらいはもう据え置きたいと言ってますが、総理は長期にと言われてますから、まさか会社側と同じようなお考えはないだろうと思いますから、そのように承っておいてよろしゅうございますか、期間は何かというのはむずかしいでしょうから。
○国務大臣（鈴木善幸君）　できるだけ長く現行料金で維持していきたいと、こういう考えであります。
○安恒良一君　そこで、まず大蔵大臣と労働大臣にお聞きしたいのですが、まあ前のときは大変な異常な状態だったと、こういうふうに大蔵大臣言われました。しかし、今回も実質賃金が年間に一％下がるということは、わが国の統計を始めて以来かつてなかった異常な事態なんですよ、異常な事態。ですから、そのこと――異常な事態は大変なことなんです。そういう中において、まず、労働大臣は、去る二月二十七日の閣議でいわゆる労働者の賃金が実質的に目減りがあったのは、政府の物価に対する見方の間違いが原因であり、労使の責任でない、政府の失政だと述べ、実質賃金の目減りは基本的に政治の責任であるという見解を記者会見で発表されましたが、どのような責任をおとりになるんですか、労働大臣は。
○国務大臣（藤尾正行君）　前段お述べになられました実質賃金の目減りが、昨年の春闘で賃金を決められました当事者であります労使の責任でないということがまず第一でございます。
　そうすると、その当時環境として、物価といいまするものが六・四％で大体推移するであろう、こういう環境の設定をいたしました。物価に対する責任と申しまするのは、当然その物価の水準を決めました政府の責任でございまして、その政府の責任といいまするものを免れるわけにはいかぬということが第二でございます。
　そうすると、その政府の責任であります六・四％を超えてきたその実質賃金の目減り分をどのようにして責任を負うかということになるわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず第一に、初めて私どもが経験をいたしました実質賃金の目減りといいまするものが、五十五年度中に行われておるものであるから、これを五十五年度中に全部回復をしろと。まあこれはできれば一番いいわけでございますけれども、なかなかこれは困難だということになりますと、当然この実質賃金の目減りは短期で、単年度でその処置を考えるべきではないわけでございまして、これから五十六年度、さらには五十七年度予算というような、引き続き一つの時間といいまするものをおかしを願って、その間におきまして私どもがその責任を償うべきである、かように申し上げておるわけでございます。
　その方法といたしましては、何といいましても、まず第一に五十六年度にお約束を新たにいたしております物価五・五％というものを、私どもが確実に実現をするという以上に、五・五％以下にするような努力を私どもがいたしまして、そしてこの六・四％のお約束が七％程度になり、あるいは場合によれば七％程度といいまするものも、少し上方にいきそうだということでございますから、それをできるだけ今度は逆に押し下げるような努力をすべきである。これが第一でございます。
　第二は、さらに政治的な責任がどのようにして償われるかという問題につきましては、これは総理大臣初め、大蔵大臣も非常な御努力になられ、この五十五年度の予算の中で、一体どれだけの剰余金が出るだろうか、できるだけそれをどっかから見つけてきて、剰余金をここに実現をしたいものだということで努力をしておられる。あるいは各政党間で、今日御案内のとおりの、そういった五十五年度中の剰余金、こういったものが出た場合に、それをどのようにして使うかということを、議長裁定に従っていろいろな努力をしておられます。
　そういったことも含めて、時間をかけて私どもはその責任を果たしたい、かように考えておるわけでございます。
○安恒良一君　労働大臣の御見解を聞いて、総理、いまの御見解に対するお考えを聞かしてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、藤尾労働大臣が労働行政の責任者として、勤労者の立場に立っていろいろ考えておられるということにつきまして、私も理解をしておるわけでございます。
　ただ、経済政策につきましては、五十五年度において政府はいろいろ約束をしてまいりました。一つは、経済成長率を四・八％程度にしよう。また雇用の確保、これもお約束をした。そういう点はどうにか、皆さんの御協力を得て達成をするめどが立ってきておるわけでございます。
　ただ、残念ながら、卸売物価はきわめて鎮静化の方向に、堅調な方向に向いておりますが、消費者物価は目標値を相当上回るように相なった。これは大変残念であり、申しわけがないと、こういうことでございます。しかし、これは何といっても石油の思わざる高騰、国内的な要因といたしましては冷夏あるいは豪雪、こういうようなことが原因になっておりますことは、これは客観的にごらんになりましても、よく御理解がいただける点であろうかと思います。しかし、現実に目標値の六・四よりは上回っておることは事実でございますから、先ほどはこれに対しましては、勤労者の皆さんに目減りを生じたということに対して大変遺憾に思い、申しわけがないと、こう思っておるところでございます。
　しかし、全体として国の財政も非常に苦しい。また企業の方も、大企業の一部はいいのでありますけれども、中小企業は非常にいま苦しい状況にある。勤労者の皆さんも苦しい。こういう状況下におきまして、五十一年度以来いままで目減りはなかった。五十六年度におきましても、われわれ目減りがないように相当の努力をしていこうと、こういうことで、五十五年度初めて目減りを一％程度もたらしたということでございますから、この際はひとつがまんを願い、物価調整減税などは御容赦をいただきたい、こういうことをこの衆参両院の予算委員会でずっと説明をし、御理解、御協力をいただくようにお願いをしてきたわけでございます。
　しかし、野党の皆さんは、さようはまいらないということで、衆議院の予算委員会があのような結果になりまして、議長裁定で、いま第二項目として、この問題が取り上げられておる。これにつきましては、自由民主党の国対委員長も、第二項目は、これは減税を意味するものであるということで、政府もこれを了承をいたしておりますが、さて、この第二項目の裁定の内容、もう平たく言いますと、剰余金が出た場合においては所得減税に向けるべきだと、こういう御趣旨にわれわれは解しております。この剰余金が五十五年度においてはっきりと全体的に判明いたしますのは七月ごろと、こういうことに相なります。
　私どもは、その時点におきまして、剰余金が出た場合におきましては、この議長の裁定を誠実に尊重し、実行してまいる、こういうことを申し上げておるところでございます。
○安恒良一君　この問題だけにかかっておるわけにいきませんから、最後に総理にもう一遍要望しておきたいと思います。
　まず、労働大臣がおっしゃいましたことは、やはり目減りしたから何らかの目減りに対する所得補償をしなきゃならぬと、これが二段目に言われたことだと思います。そのことを受けて、総理が、いま与野党で話し合っている減税の問題だと。ですから、前段の問題は、私は来年うまくやるからいいじゃないかということにはならないんですよ、実質的に目減りして大きな打撃を受けているわけですから。
　そこで、いまの総理のお言葉でちょっと気にかかるのですが、私はこのことだけ要望しておきたいんですが、七月にならぬとわからぬということですが、いま衆議院の中において、この問題の話し合いのためのいわゆる実務者専門会議が持たれていまして、きょうも回答をいただくというようなことになりまして、最終的にはどうも十七日の十一時に最終的な御回答をしていただくことになっているそうですが、野党側は二つのことを提案をしていますね。というのは、まず予備費、これは当面の予備費の残額は七月にならなくてもわかるわけですから、これはひとつ四月一日からまず減税したらどうだと。それからあとのいわゆる自然増や不用額、こういうものは第二次減税の方法でやったらどうかと、それがために昭和五十五年度特例法をつくると、こういうことに二段構えで、そして野党側の要求としてはおおむね三千億程度と、こういうことになっているわけです。これに対しまして、最終返事は十七日ということでありますが、きょうの中間的な空気としましては、野党提案は裁定の第二項に逸脱しているとか、党内のまとめが困難であるとか、それからもっと雑音としまして、いよいよになれば衆議院の大蔵委員会で単独予算関連法案やむなしなどという雑音が入ってきております、私のところに。私大変心配しています。和の政治を言われる鈴木さんが、まさかまた再びそんなことをされないだろうと思いますが、そこで私は、七月などとおっしゃらずして、この十七日の十一時までの回答につきましては、和の政治をモットーとされる総理が、総理・総裁として、いま野党から二つの提案をしておりますから、そういうことに対する誠実なる御判断をして、問題の事態がうまくいくようにしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は大木さんの同様趣旨の御質問に対しましてもお答えをいたしたのでありますが、議長裁定というのは非常に私は重いものであると、したがって、この裁定の中身を二つに分けたり、三つに分けたり、これを値切ったり、また上乗せしたりと、そういう不謹慎なことはできない。私どもはこの議長裁定というものを誠実にこれを守るということに最善の努力をすることが与野党の務めであると、このように考えております。政府はそれを尊重いたします。
○安恒良一君　値切ったり、二つに分けたりしているんじゃないですよ。いわゆる当面の予備費の残額をまずひとつ減税にされたらどうでしょう、あとはいわゆる自然増や不用額というのは七月にならぬとわからぬでしょうから、その時点でと、こういうことを申し上げているんですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十五年度に剰余金が生じました場合におきましてということに私どもは議長裁定をそのように理解をしておるわけでございます。したがいまして、予備費がこれだけ余っているとか、不用金がどれだけ出るかもわからぬとか、あるいはこの五十五年度補正予算を組んだ後において、どうも税収が伸び悩んでおって落ち込んでおると、この傾向は非常に心配でならない、まあいろいろのこれからの問題でございますから予想が成り立つわけでございます。したがいまして、そういう中間の段階でこれに結論を出すということは、議長裁定を忠実に守るゆえんではなかろうと、やはりそういうファクターが全部そろって、現実に剰余金が出た場合におきまして、それを私どもは減税に回すということにつきましては、与野党のお話し合いがそこにまとまれば、それを尊重いたしますということを誠意を持って申し上げておると、こういうことでございます。
○安恒良一君　この問題、まあこれ以上時間どれませんので、どうか私はこの国会があなたのおっしゃる和の考えで、円満にいくように、ひとつ格段の御配慮をお願いをしておきたいと思う。
　次は国際障害者年の問題に入ってまいります。
　国際障害者年問題は御承知のようにこれは集中審議等が予定をされておりますから、本質的な詳しいことについてはそのときにひとつお聞きをしようと思いますが、いま緊急の問題として二つ問題がございますので、そのことについて質問をしたいのでありますが、「完全参加と平等」の中の一番重要なテーマは、私は一つは労働参加だと思います。そういうことになりますと、労働参加に対しましては、御承知のように身体障害者の法定雇用率というのがございます。民間に対して雇用率達成の行政的な努力を一生懸命労働大臣はされているのでありますが、私はまず国及び地方自治体が率先をしてこの雇用率を達成をしなきゃならぬと思いますから、そこで各省庁ごとの、いわゆる障害者をどの程度、障害の種類、障害の等級別に人員をお示しをしていただきたい。
　それから、法定雇用率未達成の都道府県及び市町村、さらに特殊法人の数がどれだけあるか、そのリストを公表してもらいたい。
　それから、続いてこのこともお聞きしておきますが、城北養護学校から、これは東京都の花畑の問題でありますが、花畑東小学校へ転校を希望して、三年間金井康治君がこの問題で両親含めて悩んでいます。これは御承知のように、去年の三月に区の教育委員会と父兄との間に一定の取り決めができました。ところが、その取り決めについて実行されないまま足立区役所側は、昨年三月と同様に鉄のパイプでバリケードをつくって金井康治君親子の区役所出入りを阻止をする、こういう異常な事態が続いております。この点について文部省、自治省は、この事態をどう受けとめているのか、これをどのように解決をしようとしているのか。また、こういう事例は長崎においても現実に起こっておりまして、長崎では今度はいわゆる委員会の解釈をめぐりまして吉原政伸君の母子が大変悩んでいますが、こういう二つの点についてだけきょうはしぼって、緊急の課題として質問をしたいと思う。お答え願いたい。