○田中（眞）委員　今大臣のおっしゃった、福祉目的税に限らない方がいいとおっしゃる御意見に私も同感でございます。
　ただ、全体の、まず厚生省内部の問題からまいりましても、やはりかなりほかの縦割り行政が進行しておりまして、労働省やら文部省やら、あるいは建物に関すれば建設省とか、横の省庁と相当話し合いをしていかないとならないという実情があるのではないかと思います。
　役所の統廃合とは申しませんけれども、もう機能が硬直化しておりまして、もちろん日本のシンクタンクと言われる優秀なお役人の皆様が控えていらっしゃる中、大変に僭越でございますけれども、やはり政治家がやるべきことというのはそういうことの見直しではないでしょうか。
　役所が、厚生省に限りませんが、各省庁に言われたものを、法案等を通す、規制をそのまま見ていくということではなくて、総合的に遠くからレンズを引いて見てどうあるべきなのか、今の時代と百年、二百年後、そして世界の動きの中で厚生行政がどうあるべきかということを考えるのが政治家ではないかと思います。厚生省内部においての問題もいちいろと具体的に御検討いただきたいと思います。
　また、これは予算委員会でも何でもございませんから、こんなことを申し上げるのは逸脱するかと思いますけれども、やはり財源、財源と言う前に、これは主婦でございますから、私ももしも赤字になった場合には家計はどこがむだだろうかということを見ます。
　そのときに、例えば防衛費の場合はどうだろうか、今あんなに陸上自衛隊の費用が必要だろうかという問題とか、あるいはＯＤＡも、これは対外援助で喜ばれておりまして、国際貢献はしておりますが、機能していないという面も多々あるやに見受けております。
　それから、今の時期になりますと、予算を消化するためといって、なぜか日本じゅうで道路がほじくり返される。なぜ無理に消化をしなければならないんですか。来年度予算にそれが本当に必要なんでしょうか。それからまた、企業の優遇税という問題についても、いろいろ企業から問題が起こっておりますし、抜本的な問題はやはり見直してむだをまずやめるという発想を政治家がしないと、この硬直化した、時代に対応できない行政というものはなかなか前に出ない、新しい柔軟な発想は出ないというふうに考えております。
　あと時間がございませんから、具体的な問題をちょっとだけ申し上げさせていただきます。
　ここに一冊の本がございます。片岡稔恵さんとおっしゃいます方が残留孤児の問題についてつい最近出版された本でございます。これは後ほど大臣のお手元にお届け申し上げたいと思っております。
　残留孤児と残留婦人の問題がいろいろ話題になっております。厚生省は現在、当時十三歳未満の方々は残留孤児として、そして十二歳以上だった方を残留婦人、要するに自己認識があったということで区分けをしていらっしゃるわけでございますけれども、昭和四十七年の九月に日中国交が正常化されました。戦後四十八年たっております。
　そして、この孤児の問題を厚生省が取り上げられて十二年間、十二年間もたっているわけでございますが、その中で、この残留婦人は、一つは親族の同意がなければ帰国ができない、そして最近は、二年前になりますのでしょうか、厚生省は特別身元引受人制度というものをつくられて、身元引受人がいなくても帰国はできるんだという制度をおつくりになったというふうに承知しております。
　ですが、十三歳以上であっても身元の確認率は三十数％、三四・八％でございましたか、大変低いというのが現実でございまして、なかなか名のり出られない、それから現実に親族を見つけることができないという状態であると思います。
　そういう受け入れ側、帰国したがっている側、それから中国で結婚なさって残っている子供さんたち、中国にいる家族の問題、いろいろが全部連動しているわけでございますけれども、そういう方々が、現実に自分の身元もはっきり特定できない状態なのに、身元引受人をどうやって捜すことができるかという問題でございます。これも痛みの問題であると思います。
　私の父は、ぐあいが悪くなりましてからも、テレビを見ていまして、どんな娯楽番組を見ていても、どんなに人と会っていても、テレビで残留孤児の報道がされますとすぐにそちらへ回して、ややっと言ってそちらを見ます。父はずっと、日中国交回復をいたしましてから、中国とのかかわりの中で起こったあらゆる痛み、悲しみ、そういう問題を深く深く今現在も胸に刻んでいるわけでございます。
　特別身元引受人制度というのは立派に聞こえますが、これも大変硬直していて、現実に対応はできないと私は思っております。国策で満州へ送り込まれたわけです。そして、昭和二十年にソ連が入ってきてから追われたわけです。逃げ盛って、そしてそこに置かれてしまった、残されてしまった人々なんです。そういう方々が、望郷の念があって、日本人が日本に帰りたいのに身元引受人がいなければ帰れないという、これはまことに貧しい、悲しい現実であると思います。
　私は、ここで政治家がやるべきことは、制度をつくることではないと思うんです。引き受けられるのではないでしょうか。先ほども申し上げたような税金のむだ遣いは、厚生省内だけではなくて、いっぱいあるはずですから、ほかの役所ともよく本質的な見直しをしていただいて、どうすれはこういう問題が片づくか、それはもう制度とか規則をつくることじゃないのです。
　入れないように入れないように、先ほど冒頭に申し上げたような福祉器具の問題もそうですが、制度に人間を合わせると言う。今回の問題も、この制度に、規格に合わない人は入れない。なぜ入れないのですか。入れる方向を示さないという基本的なスタンスがあるのではないか、意地悪だというふうにさえ私は感じます。
　もう一つ手紙がございます。これは、八十二歳の群馬県に住んでおられる女性でございます。電話でお話もさせていただきました。この方は国債のことを言っておられます。もちろんこちらは厚生委員会でございますけれども。
　この方は陸軍少佐の未亡人でございまして、昭和十五年発行の国債を買った。ずっと持っていて、そして再婚のために自分は恩給を受けていないんだ、そして、自分はずっとずっと国を愛して、国を信じてだんな様を戦場に送り、未亡人になった。今日、まだこの国債を持っているといってコピーを私に下さいました。
　そして、今ひとり日本は大変黒字の、豊かな国になったと言われるけれども、日本の国を信じて生きてきた私たちは、本当にこのまま長生きしていていいんだろうか長生きし過ぎたのではないかと思っているんだ、しかし、自分はそういう思いを持ちながらも、自分の残された人生を大事に、無傷で生きて、献体をしたい、自分は医療の面で国家に役立ちたい、そういうことをお手紙でいただきました。
　この方は何も国に求めていないんです。ただ国家に本当に殉じて、国のことを信じておられた方です。そして、この片岡稔恵さんの本の中にあります残留孤児の方々も、ここにも書いてございますが、本当に素朴で辛抱強く誠実に、国策として送り込まれた方たちの最後の姿でもございます。その一族の姿でもございます。
　細川総理大臣は、あれは侵略戦争であったとおっしゃいました。そして、ついこの間は一泊二日で、慶秋の秋はさぞ美しかったであろうと思いますけれども、御夫婦で、四千万円ぐらいのお金が多分かかったのではないかと思いますが、ああやって過ごしてこられました。そして、慰安婦問題を謝罪したり、改名問題をおっしゃったりいたしました。
　それはしないよりかもいいかもしれませんが、これも私はむだ遣いがあった面もあるのではないかと思います。いらっしゃることはいいことです。ですけれども、これだけの費用を投じるのであれば、そのお金をなぜほかの面に投入なさらないのか。痛みというものをはっきり感じていただきたい。
　末端の中に、福祉行政の中で、国の国策の中で、こうやって黙って静かに我慢している方々がおられるのです。そういう方々を救済するためにこそ連立内閣は、特に厚生大臣には胆力をぜひ発揮していただきたいと期待申し上げております。どうぞよろしくお願いいたします。