Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川上隆朗君）　もちろんこれは事業主体はスリランカ政府でございますので、先ほどから私が申し上げましたような事実関係、大まかな事実関係に基づきまして先方が委員会をつくりまして、客観的な構成になる委員会と承知しておりますけれども、その委員会が今後これをどういうふうに手当てするのか。もちろん手当てするとしても最終的な手当てでなければならないと私は思いますけれども、そういうことについて検討している段階と承知いたしております。
　したがって、その委員会の決定あるいはもう一つスリランカの国内でも大統領が一人委員会というのを任命して、これは最高裁のたしか判事か長官だったと思いますけれども、そういう方が客観的に判断をするというようなこともやっているという状況でございます。
　我々は、こういうような専門家の意見、それからＯＥＣＦ自体も、日本側の責任実施機関でございますが、ＯＥＣＦ自体も現地に専門家を送りまして調査も行っている。そういうもののすり合わせの結果が出てきた段階で我々としても慎重に判断したい、そういう基本姿勢でございます。
○堂本暁子君　もしこれ以上お金をかけても危険であるというような客観的な判断が出た場合、大変な額の借款ですが、これは返してもらうわけですか、もし工事を中止した場合。あちらは何かもう非常にそういう声も大きいというふうに聞いておりますが、もし下の住民が一時避難するような事態も起こった、これを続けていくとまた違う漏れがあちこちから起こってくるというようなことになった場合に、もう危ないからやめようというようなことになった場合、最初の借款だけでも二百八十四億、全部トータルすると三百十七億、これだけの負担がスリランカにはかかるわけですね。これはどういうことになるのでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　私ども少なくとも承知いたしております限りでは、今、ダムそのものについての危険はない。したがって工事は、先ほど申しましたように、ほぼ完成している状況で試験発電はもうやっておるわけでございます。水位を下げれば水が漏れてくる量というのは明らかに減っている。したがって、減っている状況においてしかし一定まだ出ているということで、それはどこから出ているのかということを調査する仕方というものが専門的にある、こういうふうにとりあえず伺っております。きょうはちょっと資料も何もございませんので私の理解だけでございますけれども、とりあえず伺っております。
　そういうことでございますので、本件は我々の供与した円借款がスリランカ側にとってもむだにならないような形でぜひ手当てしながら発電を続けるような方向でやりたいというふうに考えておるところでございますが、しかしそれは先ほど申しましたように、専門的な御意見とかなんかを全部伺った上での判断にもちろんなるわけでございまして、今の段階ではそういう我々の感じと申しますか、我々いろいろな情報は得ておりますので、そういう情報に基づいて得たとりあえずの判断というふうに御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　ですから、まだつくっていないこちらのハイウエーの場合もそうなのですけれども、やはり事前のアセスメントなりそれから設計なりがとても大事だと思うのですね。一たんつくってみたわ水が漏れるわ、そこをとめたらまた違うところから水が漏れるわ、こっちをとめたらまたこっちから水が漏れるわ、これではもう本当にダムとしての機能というか、危険で下流の住民は住んでいられない。また自然環境破壊も起こっていくわけですし、ですからいかに事前の環境アセスメントと計画、それから話し合いが必要かというこれは一つの例ではないかと私は思います。
　その意味でも、その前のコロンボ・カトナヤケの高速道路、これをつくっちゃってから、やれ排水はいかないわ、塩害がスタートした、今度また塩害をフォローアップしなきゃいけない、それからそこの畑がだめになっちゃったというようなことが起こりかねない状況だという声もあるとすれば、やっぱり徹底した調査を相手任せにするのではなくて日本側でやらないと、日本の方としても、日本はあれだけつくっておきながら借金をこっちに残したではないかという責めを受けて、ありがたがられるどころか地元の人は、私たちを苦しめているのは日本の援助ですとその地域住民は言っているそうです。
　そうすると、地域住民からそういうような声が出てくるというようなことになってはまずい。とすれば、徹底したアセスメントを環境面と施工と両方のサイドからやって、それから地域の住民、ＮＧＯと十分話し合って納得ずくでこれからは進めていかないとこういった間違いが起こっていくのではないかというふうに思います。その辺でやはりＮＧＯの存在というものが決して私は今、小さくないのだと。やはりそこで生活している人たちの生活の感覚で、図面を東京で引いている人と違った感性を持って、そこで何百年と生きてきた人たちの知恵というものをもっと大事に日本はしてもいいのじゃないかというふうにとても感じるのですね。
　ですから、コロンボの方はまだ設計も始まっていないことですし、どうぞ十分に環境とそして施工の調査をこれでもかこれでもかというぐらいにぜひやっていただきたいというお願いをして、午前中の質問を終わりたいと思います。
　午後はカンボジアの農業の問題について、これもＮＧＯとの関連で伺っていきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　今回提出の法案について一点お尋ねいたしますけれども、今回の改正案によりましてグルジアに兼館の大使館が設置をされまして、旧ソ連各国との外交体制は一応整ったということになります。しかし、いただいた資料によりまして数えてみますと十五の共和国のうち実館のない共和国が十一ありまして、旧ソ連各国の計画的な実館化の必要があるというふうに考えます。
　また、政局の流動化、また対日支援に的確に対応するためにも、ロシア大使館はかなり兼轄をしているわけでございまして負担が重くなってくると思いますので、このロシア大使館に重点的な人員配置また本省からの応援等を行う必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　先生御指摘のとおり、ソ連邦の崩壊の結果十五の国が新たに誕生いたしまして、早速ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタンそれからベラルーシには大使館あるいは駐在員事務所を新たに開設しておるところでございます。また、単に大使館だけではなくて、日本とロシア極東との関係が非常に拡大するし、また今後もそういうふうになっていくように努力する必要があろうかということでございまして、五年度におきましてはウラジオストク、ハバロフスクに総領事館の開設を予定しております。
　兼轄公館を実館化していくというのは非常に必要であるというふうに考えておるわけでございますけれども、何分いろいろな行政事情、財政事情とかあるいはほかの公館とのバランスなんかもございまして検討せざるを得ないということで、早急に推進するのは困難な事情にあるということでございます。
　いずれにしましても、今後も旧ソ連諸国の情勢あるいは我が国との関係の発展等に応じてできる限りの手段を講ずることによりまして適切な外交が行われるようにしてまいりたいと思います。
　なお、在ロシア大使館そのものでございますけれども、特に先生御指摘の兼軽業務のほかに、やはりロシアがかつてのソ連邦と違いまして非常に開放的になっておるということの結果、情報収集あるいは広報活動等の面におきましてかつてとは違いました活動、積極的な活動を行う必要性というのが増大してまいってございます。そういった状況をいろいろ勘案いたしまして、五年度予算におきまして在ロシア大につきましては兼韓国関連を中心に七名の増員、それから一名のアタッシェ受け入れ増を措置させていただいたところでございます。
　同じく今後とも外務省全体の機能強化の中で必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○荒木清寛君　次に、関連しまして対日支援について、先般もお聞きしましたけれども、重ねてお聞きをしたいと思います。
　言うまでもなく、今一番大事なことはエリツィン大統領の改革路線をきちんと支持をしていくということであろうかと思いますけれども、しかしながらせっかくロシア政府に莫大な資金を貸し付けをしましてもそれが結果として有効に使用されなければかえって累積債務などがふえるだけであるということになってしまうわけでありまして、援助をした意味が全くないということになるわけであります。
　そこで、資金の贈与にせよあるいは貸し付けをするにせよ、その使途の選別といいますか、対象となるプロジェクトの選別を適切に行っていくということが大事じゃないかというふうに考えるわけでありますが、この点に関しまして援助を受ける側のロシアと日本の側の協議というのはどういう形で行っているのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　今、先生御指摘の点は、日本とロシアの協議というよりはもっと広いコンテクストでやはり対日支援全体に関係してくる話だと思うのでございます。援助を行ってその資金等が有効に使われるということがまさに必要でございまして、今回、先週の金曜日に発表させていただいたのでございますけれども、十四日、十五日、東京におきましていわゆるＧ７の諸国の外相・蔵相会議が開催され、またその際にしかるべきロシアの代表も招くということを考えておるわけでございますけれども、要するに実務的なそういう対日支援の積み上げ、積み重ねということで具体的に何がいいのかというのを今、鋭意検討しておるところでございます。
　特に日ロ間で一番私の頭に浮かびますのは、例えばこの前の二十五億ドルのパッケージにしましても貿易保険というのがかなりの額を占めておるわけでございますが、やっと天然ガス関連で大体七億ドルほどの契約が成立いたしましてその一部はもう既にディスバースもなされておるわけでございますけれども、何分、契約が実現しましても例えば現実の支払いメカニズムがどうなっているのか、ロシア側の方との間で先方の体制が十分でないというふうな点もございまして技術的な支援その他も兼ね合わせてやっていかなきゃならぬ。それはまた技術支援としまして我が国もロシアとの関係で鋭意進めてまいっておるところでございます。
○荒木清寛君　昨日、テレビの討論会を見ておりましたら、ロシアの識者といいますか、その方が、日ロ開発銀行のようなものをつくったらどうか。そういう場でどういうプロジェクトを選定するかという審査をしていったらどうか、そういう形で日本の側の例えは銀行のノウハウを生かすとかいう形で民間の力も活用してプロジェクトの選択ということができるのではないかという提案をされていましたけれども、そういうお考えはどういうふうにとらえられますか。
○政府委員（野村一成君）　確かに私もそういう報道を新聞で見たことがございますけれども、現実の支払いのメカニズムを含めまして全体の具体的な支援策というのを検討しているところでございます。
　それで、お金の流れも一つの側面でございますけれども、現在の例えは一つの例でございますけれども、何と申しますか、支援を具体的な金額で行ったとしましてもそれを受けてロシアにおいて外貨収入が具体的にないことには全体のインプットとアウトプットとのバランスがとれないということで、例えば一つの例としましては、そういう意味で有望な産業であったしこれからも恐らくあるであろうというのがエネルギー、天然資源、石油の面でございます。
　そういった点で非常に生産量が現に落ちているというのが実態でございまして、そういうところに重点的に支援をするとかいろいろなアイデアが出てまいっております。それをことしは特に我が国は議長国でございますので全体うまいぐあいに取りまとめていくということに努めてまいりたいというふうに考えておる次第です。
○荒木清寛君　関連しまして、今後の対日支援といいますか旧ソ連諸国に対する支援のうち、ロシア共和国以外の共和国に対する支援はどのように計画をしていらっしゃいますか。
　といいますのは、このいわゆる対日支援がロシア共和国に偏っているのではないかという危惧を持つわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　ほかの旧ソ連邦を構成しておりました独立国に対しましても技術支援等は行っておるわけでございますが、あわせて今、人道支援ということで一億ドルの支援を行っている中で、ウクライナとかベラルーシ、モルドバ、アルメニア等あるいは中央アジアの国を含めまして、例えば医薬品とか医療機器の購入等で援助、支援を行っております。
○荒木清寛君　旧ソ連邦を構成していた国が十五あるわけですけれども、支援額をその十五の共和国に割り振る際の調整はどういう場で行っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　この一億ドルの人道支援につきましては政府間の協定を結びまして、それは我が国とそういった国々全体が参加したものでございますが、その協定に基づきまして支援委員会というものを設けておりまして、その委員会の場で議論して振り分けを決めていく、そういう仕組みをとっております。
○荒木清寛君　過去の例といいますかこれまでの支援の実績でいきますと、ロシア共和国とそれ以外の共和国に対する支援の割合というのは大まかに言ってどのぐらいになりますか。
○政府委員（野村一成君）　ちょっと私、突然のあれで、細かい数字は追ってまた必要に応じて提出させていただきたいのでございますけれども、一億ドルの人道支援につきまして約八割見当はロシア関連のものであるということでございます。
○荒木清寛君　ウクライナ共和国について若干お尋ねをしたいと思いますけれども、新聞報道等によりますと、レオニード・クチマ首相が本年の一月十四日に、ウクライナでは独力でＩＣＢＭを開発する技術力を持っているということを明らかにしたわけであります。
　ただ、現政権は自国領内の核兵器全廃を宣言しているわけでありますけれども、二次にわたります戦略兵器削減条約にこのウクライナが署名及び批准をしているのかどうか、あるいはＮＰＴに加入をしているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　ウクライナは、昨年五月のＳＴＡＲＴ実施取り決めなどにおきまして、ＳＴＡＲＴ条約の当事国となるとともに短期間内にＮＰＴに非核兵器国として加入すること及び七年間でウクライナに配備されている戦略核兵器を撤廃することを誓約しております。ウクライナがこのような誓約を履行することが旧ソ連の核兵器廃棄問題全体にとって重要な要因の一つとなりますので、我が国としてはウクライナがこれを早期に履行することを期待しております。
　ウクライナ配備の戦略兵器を含めた旧ソ連の核兵器の廃棄問題は国際社会の安全保障を確保する上で重要な問題でございまして、その中でもウクライナにおける核兵器廃棄はこういった旧ソ連全域の核兵器廃棄を促進する上で大きな要因になると思っております。
○荒木清寛君　今のお答えですと、ウクライナ共和国は二次にわたる戦略兵器削減条約の条約上の拘束を既に受けているというふうに考えてよろしいわけですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　まだ批准いたしておりません。これを早急に批准させることが必要だと思っております。
○荒木清寛君　心配な点は、ウクライナ共和国の中に一部の先鋭的な民族主義者が核武装論等を唱えているということを危惧するわけでありますけれども、日本としてもこのウクライナにおける核兵器解体のための技術及び資金の協力援助ということを考えていくべきであると思いますが、この点とうなっていますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　私どもも援助の可能性については検討はしておりますけれども、これは我が国一国を超える問題でございますので、特にＧ７諸国を初めとする関係諸国と協調しながら検討を進めていく方針でございます。
　目下のところ、具体的な方針が固まるまでには至っておりません。
○荒木清寛君　私、先般、いわゆるチェルノブイリの原発事故の被災者の方に救援をしていらっしゃる民間団体の方とお話をしてまいりました。昨年ジトミール州というところに行かれたそうですけれども、そこの州の人たちは、何を食べても汚染されているからもう今さら心配しても仕方がない、そういった投げやりな気持ちになっている、そういう報告を聞きまして大変私も愕然としたわけであります。
　言うまでもなく、日本というのは唯一の原爆の被爆国でありますしそういう痛みというのが一番よくわかるはずですから、政府もチェルノブイリの被災者に対する救援に力を入れるべきであると思いますが、現状及び今後の方針についてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　チェルノブイリにつきましては、ＷＨＯを通じまして既に六十二億円の資金協力を行っておりますが、それ以外に先般の先ほど申しました一億ドルのうちの五百万ドル相当の緊急人道支援ということで、これは細かい内訳はわからないのでございますけれども、五百万ドルをウクライナに充てましてそのうちのかなりの部分、例えば二百万ドル程度はチェルノブイリ関連の医療機関等に対しての医療機器等を供与するために使用するということを考えております。
○荒木清寛君　その民間団体の人のお話を聞きますと、いわゆる主要都市にはそういう救援物資が行っているのですけれども、なかなか地方の都市にまでは届いていないという実態があるそうでございますので、そういった点もよく調査をしていただいてまたこれから継続的に援助をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　きょうは自治省の方にも来ていただいておりますので、若干、国際姉妹都市につきまして関連をしてお聞きをしたいと思います。
　戦後の日本は敗戦をきっかけにしましていわば第二の開国を迎えましたわけで、その際のキーワードが国際化ということであったわけであります。この姉妹都市というのは新しい時代の要請が生んだ非常に重要な発想の一つであったと思いますし、民間外交あるいは自治体外交を推進する大きな力となってきたというふうに思うわけで、私も高く評価をしております。
　我が国の国際姉妹都市といいますのは一九五五年の長崎市と米国のセントポール市との提携が皮切りであったというふうに記憶をしておりますけれども、現在における姉妹都市の提携の組数について報告いただきたいと思います。
○説明員（澤井安勇君）　国際的な姉妹都市の提携状況についてでございますが、国際親善都市連盟の調べによりますと、外国の地方団体と姉妹提携をしている地方公共団体は平成五年二月一日現在で三十七都道府県六百六市町村でございまして、提携の縁組数は両者合わせまして五十四の国と地域九百五十件というふうに承知いたしております。
○荒木清寛君　この九百五十件、九百五十都市との提携ということですけれども、相手国の分布ということを見ますといわゆる北に偏っているのではないかというふうに思うわけでありますが、地域別の姉妹都市の分布状況といいますか、その状況についておおむね御報告をいただきたいと思います。
○説明員（澤井安勇君）　提携の縁組数九百五十件の地域別の内訳でございますが、北米が三百四十九件、それからアジアが二百四十六件、ヨーロッパが百九十二件、大洋州が八十二件、中南米が七十二件、中近東が七件、アフリカ一件となっております。
　提携数が北米、アジアないしはヨーロッパ地域を相手とするものが大変多いということでございますが、これにつきましては戦前からの移民の関係ないしは第二次大戦後の姉妹都市運動というものがアメリカで始まったことなどの事実、その他これまでの我が国と諸外国との歴史的な交流関係などが反映されているものと考えております。
　近年の特徴といたしましては、アジア・太平洋地域への関心が大変高まっておりましてこういった地域との提携が増加している状況にございます。
○荒木清寛君　御報告のありましたように、中東地域におきましては七件七都市、アフリカにおいては一件ということでありまして、中東あるいはアフリカの各都市との提携が大変おくれているというふうに思うわけであります。国際社会の中で我が国の責任というものが大変に大きくなってきたわけでありますので、アフリカ等のいわゆる途上国との交流というのも民間レベルであるいは自治体のレベルでもっともっと深めていく必要がある、今後の課題であるというふうに考えます。
　地方公共団体の姉妹提携についてのアドバイスにつきましては財団法人自治体国際化協会が当たっているというふうに聞き及んでおりますが、こういった形でいわゆる途上国との交流をもっともっと深めていくべきではないか、そういった観点でのアドバイスあるいは指導をしていらっしゃるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（澤井安勇君）　地方公共団体の姉妹提携は、どういたしましてもそれぞれの地方公共団体と海外の特定の国との歴史的ないしは経済的ないしは文化的なかかわりに基づく具体的な交流というものが裏づけとしてありまして、それに基づいて行われている例というのが大変多うございます。したがいまして、御指摘のアフリカとの縁組が非常に少ないというのもそういった事実上の交流実績というものがどうしても薄かったということなどが主たる原因がと思われます。
　相手国の選定につきましては、基本的には自治体の国際交流でございますのでそれぞれの団体の判断によるべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後ともできるだけ幅広くかつ多様な国際交流、地方公共団体によります国際交流が促進されますように、関係省庁の御協力も得まして自治体国際化協会などと連動いたしましてさらに支援協力を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　外交というのは国と国との外交だけではありませんで、先ほども言いましたように、民間外交、自治体外交というものが極めて重要になってくると思います。
　そこで、外務省に最後にお尋ねしたいのですけれども、外交を進めるに当たりまして地方公共団体あるいは民間と十分に連絡協調をして進めていっていただきたいと思いますが、この点について一言お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（英正道君）　先生御指摘のとおり、外交は地方自治体さらには民間セクターの御協力を得なければ実施ができません。特に外務省としては、地方自治体の国際交流活動の活発化ということについては私どもも大きく期待をしておりまして、既にもう十年以上国際化相談センターというものを設けまして自治体からのいろいろな情報の御依頼等におこたえすることをやっております。
　また、国際交流はやはりそれを推進する自治体そのほかＮＧＯ等の関係者のいろいろな意識の強化を図るということが大前提でございますので、国際交流人材育成講座というようなものを年に二回外務省で開催いたしまして、自治体の方に広くお越しいただいていろいろ関係を深めるということを行っております。こういう人的な関係ができていつでも外務省に相談ができるというような体制に持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（野村一成君）　恐縮でございます。先ほど私、数字で若干間違っていた点がございますので訂正させていただきます。
　チェルノブイリ被災支援のＷＨＯを通ずる我が国の拠出でございますけれども、私、六十二億円と申し上げましたが、二十六億円でございましたので、申しわけございません。
　それから一億ドルの先ほどの旧ソ連邦諸国への人道支援の大まかな内訳でございますけれども、これはこれから実施に移っていくわけでございますが、腹づもりといたしましては五対五と申しますか、ロシアについて五、そのほかについて五というそういう腹づもりで実施していこうと、そういうふうに思っております。
　以上、まことに申しわけございません。
○猪木寛至君　きょうの新聞でしょうか、ソマリアの記事が出ておりますが、このソマリアの状況についてちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（小原武君）　ソマリアにつきましては、国連を中心とする活動に並びましてソマリア人自身による国民和解の動きというものが少しずつ出てきているわけでございます。私は後者について御説明させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、ソマリア問題の解決は最終的にはソマリア人自身の手で達成されねばならないという観点に立ちまして、国連の主導のもとに和平に向けての動きが行われてきております。その一環としまして、去る三月の十五日から二十八日までエチオピアの首都アディスアベバにおきまして和平と統一に向けての具体的方途を検討するための国連主催のソマリア人関係当事者による国民和解会議というものが開かれてまいりました。
　その結果、若干の前向きの動きが出てきておりまして、参加した政治勢力のうち十五勢力によりまして、立法機能を備えた暫定国民評議会というものの設立、それから国、州、軍などのレベルにおきます暫定行政組織の設立、それから九十日以内に武装解除の実質的完了を達成するという、これらの点の合意を含みます国民和解の協定というものが採択されております。
　国連の主導のもとにおきましてこういうような動きが出てきたということは前向きに評価されるところであります。これが所期の目的どおりに実施されていくかどうか、今後注目すべきところであろうというふうに見ております。
○猪木寛至君　先ほどからも何回かこのお話が出ておりまして、国連主導でぜひ国連の力を発揮してもらいたいという思いはあるのですが、しかしアフリカの諸国に限らず、カンボジアもありますが、国連が関与しているソマリアそしてモザンビーク、それからアンゴラと、なかなか思いどおりにいかないというのが現実じゃないかなと思います。
　そこで、ソマリアも私はちょうど去年政府の派遣員が行ったときに同時に行ったわけですが、非常に短い時間というか、実際のスケジュールからいいますと、あそこは朝ケニアから飛びまして、小さな飛行機で飛んでいきますと大体三時間以上を要します。そして、着いてお昼ぐらいになるわけですからそこで昼食会をやって午後の飛行機で帰ってくるというスケジュールのあれを見たのですが、これは幸か不幸か飛行機が故障いたしまして、代表団、調査団は翌日の飛行機ということになったのです。
　大変混乱している中でなかなか情報収集というのは難しいわけです。特に日本の場合は出先機関がないということも含めて。たまたま私も三日以上時間を費やしましてバルデラあるいはバイドアというところまで足を伸ばしまして、ちょうど米軍がバイドアに入ったすぐ後でまだバルデラというところには米軍が到着していなかったということで、テレビや新聞で報道されるとおり、非常に悲惨な状況が続いておりました。
　我々が行ったときにも難民が避難してきている状況の中で、まさに本当に骨と皮というか、そして黒人が自分の肌をかきむしって、栄養失調からくる皮膚病だと思うのですが、かきむしり、そしてその皮膚が、白い肌が、白い肌というか身が出てきてしまって、本当に見るにたえない生き地獄というような状況でした。
　そういう状況の中で、政府がきょう午後発表された部分、本当に今ソマリアの一番弱い人たちが欲しているものというのがどうも国民の皆さんに伝わっていないのじゃないか。一番欲しているものは、これはトウモロコシの粉というのでしょうか、これをまぜたものなのですが、それとお米、小麦、そして豆と油という、こういうものがセットで送られないと本当に彼らの食に合わない。今、日本で皆さんボランティアでいろいろ一生懸命やられていることは大変すばらしいことですが、その情報が確かでないために実際には魚の缶詰を送っているとかそういう現状にあって、逆に向こうに送ったらだれもそれを引き取る人がいないというような現状です。
　その辺を本当にもうちょっと調査の方を手を広げてもらって、やはり日本の国民の中にも協力をしたい、何かをしたいという意識の人がたくさんいるわけですから、その辺をもっともっと情報を公開していただきたい、あるいはもうちょっと時間をかけて調査をしていただきたいという気がいたします。
　そこで、私自身も大変時間もなかったために、医療物資を百キロちょっと持参したのですが、これも当時は飛行機が十人乗りということで自分の荷物も持っていけないというような状況で入ったのです。
　バルデラに行きましたところ、見ている前で子供たちが死んでいく。通常であれば、死んでいく子供をあるいは弱った子供をお母さんが抱きかかえるのでしょうけれども、そのお母さん自体がもう力がなくなってしまって、子供が死んでいるのか生きているのかわからない。そういう状況でお母さんがただ目線を追っているだけで、そこから涙もこぼれてこないというように本当に悲惨な状況でした。そこで、私どもはそこに立ってその実態をカメラにおさめようと思ったのですが、その状況の中でシャッターを切るというか、そういう傍観者という立場で何もできない自分自身に非常に腹立たしく思いながら見てまいりました。
　我々がこれから特にアフリカに限らずそういう途上国あるいは紛争地域の支援ということになりますと、今回モザンビークに関しても調査団が行かれまして調査をされたということで、私もちょうど同じ時期にいたわけですが、もっと調査のあり方というか、この辺に私は大変疑問というか、派遣する以上もうちょっと時間をかけてほしいと思います。
　そして、ソマリアは今後、二万八千人でしょうか大規模な国連主導という形で国家再建に向けて支援体制をとるわけですが、当然日本としてもいずれ何かをしなきゃいけない時期が来るのじゃないかと思うのです。そこについてはいかがでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　調査団の帰国以来、私どもとしてはいろいろな角度からソマリアに何ができるか検討をしておりますが、今のところこの場で具体的な措置として申し上げるまでには固まっていないというのが現状でございます。引き続き努力してまいりたいと思っております。
○猪木寛至君　その後、去年入った後に調査団は政府としては入っているのでしょうか。
○政府委員（小原武君）　調査団として新たなものは派遣しておりません。
○猪木寛至君　先ほど申し上げたとおり、そのような状況の中でやはり国民の顔が見えるような支援というか、また同時に日本として国益に沿った支援という形、必ずしも慈善だけではできない。
　一つ私が体験したというか感じたことですが、それは今、ユニセフの関係で資金を集められております。これは恐らく国連に一回拠出するのでしょうけれども、実際どういう仕組みになっているかというと、ソマリアに関してユニセフが前線部隊という形で、我々はユニセフの関係でちょっと入ったわけなのですが、実際に宿泊所あるいはその基地とでもいうのでしょうか、非常にモガディシオ自体が破壊されておりまして、元大蔵大臣とかそういう人たちの邸宅をホテルがわり、宿舎がわりにしているわけです。
　そこにいる職員たちの給料というのが大変高いというか、例えばＧＮＰ一人当たり千ドルにも満たない国の人たちが五千ドルも六千ドルも給料を取っている。それから食べるものから宿泊の問題については一切個人負担はないということです。国際機関で働く部分これは平等でなくちゃいけないと思いますが、彼らにとっては本当に何年分の給料を一カ月で稼いでしまうというような状況です。
　我々本当に日本のボランティアがもしこれから出ていくとすると、仕事を捨ててなおかつ収入が絶たれて、そしてああいう遠いところまで行く旅費の問題、それから現地に入った場合には大変やみが横行しているというか、物を買うにしても物すごく高い。あるいはホテル代に通常紛争地域というのは物すごく先進国以上のお金が取られる。そういう状況の中で日本のボランティアの人たちというのは果たして行けるかどうか。
　例えばスウェーデン政府が今やっているのは、お金も出します人も出しますということで、スウェーデン政府の名札をつけまして、そして写真があって、そういう人たちが結局エキスパートというか、そういう経験に基づいて彼らは行動しております。日本人が今これからすぐ出ていったところで国際機関あるいはそういう紛争地域ですぐ活躍できるかというとなかなかできないのじゃないか。そういう意味でもうちょっと日本も経験が必要だと思うのです。今回のカンボジアも自衛隊が出て行かれた。まず評価を受けるよりも我々は経験を積むことの方が大事だろう。そういう意味でボランティアの人たちにもうちょっと経験を積んでもらう。それにはやはりお金と人を出すという、大きなことじゃなくてもっと小さな部分できめの細かい部分で援助ができるのではないかと思うのです。
　その辺について、今後、今やっているような国際貢献あるいは私が今申し上げたような国際貢献ということについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　今、先生御指摘の点は、正直に申し上げて私どもの悩みの種でございます。何とかしたいと、特に政府が全額負担でなくても国連の機関、諸機関と協力して人を、日本人を出せないかということはいろいろ私どもは工夫しておりますけれども、なかなか今のところ具体的な形の協力形態が見つからないのが現状でございます。
　その際、一番大きな問題点は、日本政府が関与して日本人を出す場合、何か事故があった場合の補償の問題が一つございます。これはたとえ国連の機関がイニシアチブをとるにしても、国連の機関の責任においてその補償を行うということだけでいいのかどうか、私どもちょっと今、頭を悩ませておるところでございます。
○猪木寛至君　そういう問題でいつも思うのですが、国際貢献の中で危ないところには行かない、そして危なくなったら引き揚げるという、この考え方ではとてもじゃない、国際貢献というのはできないのじゃないか。まずいろいろ問題があるからとにかくひとつ助けてくださいという依頼が来るわけですから、そこのところで今スウェーデン政府がやっているような形のあり方というのは大変私は見ていてすばらしいなと思ったのです。
　特にそれからソマリアの問題においても、モガディシオとバイドアというところではまた条件が全然違うわけですね。食糧、物資が届かなかった。私の方はちょっと情報を得ていないのですが、今現在はどういう状況でしょうか。
○政府委員（小原武君）　ソマリアにおける国連の活動が進展している結果といたしまして、人道救援物資の分配状況は相当改善されてきているというふうに理解しております。
○猪木寛至君　同時にモザンビークの方もこの間あった部分では、飢餓は一応解決というか、ありませんという政府の関係者の話があったわけですが、私もモザンビークに関しては国会議長とそれから首相との会談をしたのです。ここで言われている調査団の報告書を見ますと、お互いが大変今回の戦いに疲れて、とにかく両方がとても支援に期待しているということなのです。私も確かにそういう話を聞いたのですが、今度は本音の話となりますと全然違う話をしてくるのです。
　これは国会議長と食事の際に出てきた話ですが、ＲＥＮＡＭＯに対しては全く信頼していないと。そして、選挙に向けて彼らは一向にやる気がないということ。もし選挙が実施されれば彼らは我々に勝てるはずがない。そういうことになればアンゴラのケースも含めてこれは妨害運動を起こしてくるだろうということを言っているのですが、表と裏が大分違うのです。
　調査団はその辺の裏の話はどういうふうにとらえてこられたのでしょうか。全く表だけの話なのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに国連のＰＫＯの展開がおくれているがゆえに、停戦合意が成立した時点に比べれば政府側、反政府側の間に若干の不信感が芽生えてきております。
　例えば反政府側も、武装解除に応じたい、しかしながらやはり平和維持軍が展開してくれないと自分たちは危なくて武器を捨てられないと、こういうことを言っております。それからそうは言うものの国連のＰＫＯの展開が進み始めますと、従来、山にこもっていた反政府側もマプトの事務所の方に最近戻ってきたという情報もございますので、国連側の措置が進展するに伴いそういった若干の不信感も解消していくのではないかと思います。
　それから反政府側は、選挙には負けるとしてもその選挙の結果は尊重するということも言っております。
○猪木寛至君　ＲＥＮＡＭＯを支援しているというか、これは最初に首相と会ったときに、やはり歴史をひもといてよく見てもらわないとならないということで、ちょっと歴史の話をする暇がありませんが、このＲＥＮＡＭＯに対する支援グループというのが、例えばマラウイあるいはケニアからの支援、兵隊が軍事訓練していくそこの資金的な援助が南アフリカから依然として出ているということで、これはうわさだけじゃない、現実にそういうものをこれはアメリカにしても、もう一つどこだったですかね、つかんでいるという話なのです。この辺もどちらを信用するかは別の問題として、情報としてある。
　ですから、これはＲＥＮＡＭＯと政府側が今、話し合いをするだけではなくて、結局その辺の南アフリカからの支援体制、援助を断ち切らない限り我々は彼らを信用することができない、だから我々の相手はＲＥＮＡＭＯじゃなくてそういう国々であるという意見もあったのですが、この辺について今回の調査団としてどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（小原武君）　その点について私から御説明させていただきたいと思います。
　過去において南アがＲＥＮＡＭＯ側に援助を行ったというのは事実であったようでございますけれども、八九年にデクラーク大統領が南アで就任いたしましてから南アとモザンビークの関係が非常に劇的に変わりました。その背景には冷戦が終わったということがあるわけでありますけれども、九〇年の七月にデクラークがモザンビークヘ参りまして、そこでモザンビークのチサノ大統領が、南アがもはやＲＥＮＡＭＯを支援していないということをモザンビークとして公式に受け入れるという宣言をしております。
　最近私どもが南ア政府といろいろの形で意見交換する過程におきましても、南ア側はＲＥＮＡＭＯへの支援は一切していないというふうに繰り返し言明しているところでございます。
○立木洋君　今度の法案でも在外公館が新設されるわけですが、世界の大きな情勢の中で今、全部でたしか世界で百八十カ国あるのじゃないかというのですね。それで、ここに日本として兼館も含めて在外公館が設置されていない国が何カ国ほどあるのでしょうか。
○政府委員（林貞行君）　現在、兼館体制をとっている国は六十七でございます。
○立木洋君　今、そういう状況が非常に大きく動いており、それからまた治安問題なんかで日本人の生命にかかわる事件なんかも起こったりしておりますから、在外公館の役割というのは非常に重要になってきているのじゃないかというふうに感じているのです。
　外務省の方として渡航情報というのを出していますね、それぞれの地域に渡航する場合には危険があるからそれは注意すべきであるというふうな。この渡航情報というのは、周知それから注意喚起、観光旅行自粛勧告及び渡航自粛勧告という四とおりの情報が流されているというのですが、この四つの情報はどういう区別があるのでしょうか。御承知ない。
○政府委員（林貞行君）　領事移住部の担当でございますが、来ておりませんので。
○立木洋君　これを聞くといって情報もらっておったのだけれども、おたくの方から。
　それで、注意喚起する、つまり渡航するに当たって危険があるからといって注意喚起をするというので去年の四月にカンボジアヘの日本人の渡航者に対する渡航情報というのを出していたのですが、ことしの一月と二月と相次いでこの渡航に関する情報というのが出されているのですね。
　これは一月二十五日のあれを見てみますと、ここでは特定の地域にはなっていますけれども軍事的衝突による戦闘が発生している、そういうところなので観光は避けるようにというのが一月二十五日に出されておって、二月の十九日に相次いで、前回述べていたシエムレアプあるいはアンコールワット、それからアンコールトム、これらの周辺は従来は比較的危険の少ない地域と見られていたけれども、今や襲撃事件なんかが起こっているのでこの地域も危険なのでやめるようにというふうな渡航情報がなされておりますので、カンボジアに対する渡航についてはやはり危険があるので、行くことはできるだけ制限すべきだというふうな方向で最近カンボジアに対しては対処するというようなことになっているのでしょうか。それもわからない。
○政府委員（林貞行君）　今、担当の領事移住部長を呼んでいますので、事前の通告をいただきませんでしたので来ておりませんですが、今、呼んでおりますので、あとちょっと別の質問を先にしていただければ幸いでございます。
○立木洋君　いや、これはおたくの方からもらった情報なのです。質問するからもらったのです。御本人がいなかったら質問してもはっきりしませんから次に進めます。
　それで、今までカンボジアの状況についてはつまり和平の枠組みは壊れていないということを政府としてはずっと主張されてきているのですけれども、和平の枠組みが崩れていないという根拠について端的に言えばどういうふうなことなのでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　カンボジアにおきましては、御案内のとおり、長い間の内戦の結果、国連のＰＫＯ部隊が展開をしておるわけでありまして、残念ながら停戦違反というものが種々見られておるわけでありますけれども、それにもかかわらず私どもはこれは全面的な戦闘が再開されているわけではない、したがってパリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然として維持されていると認識をしておるわけであります。
　また、ポル・ポト派といたしましてもＵＮＴＡＣの活動そのものを否定しているわけではないということでございますので、国際平和協力法上の停戦の合意、それからＵＮＴＡＣの活動に対する同意といったいわゆる五原則は現時点で満たされているというふうに判断をしております。
○立木洋君　これは協定がつくられたときの経過から見ても明らかなのですけれども、このパリ協定の第九条、これは停戦に関する条項ですね。それについて附属書というのが出されていて、その第一条が「停戦」ということになっております。
　ですから、その「停戦」の内容というのがどういうものかということを一つずつ確認していきたいのですが、この第一条の「停戦」の最初の項目に、つまり一九九一年十月二十三日からパリ協定は発効されたわけですけれども、その第一段階、俗に言う自主的な停戦の段階ですね、この第一段階は終了したのでしょうか、端的にお答えいただきたい。第一段階は終了したのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　第一条に……
○立木洋君　いや、第一段階が終わったのですか。終わっているなら終わっている、終わっていないなら終わっていないと、それだけで結構です。
○政府委員（澁谷治彦君）　第二段階はまだ終わっておりません。
○立木洋君　第一段階。
○政府委員（澁谷治彦君）　第一段階は終わっていると。
○立木洋君　一九九二年六月十三日から開始されるＵＮＴＡＣの軍事部門のもとでの監視監督下における停戦、いわゆる第二段階は始まったのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　始まっております。
○立木洋君　始まっておりますと。
○政府委員（澁谷治彦君）　はい。
○立木洋君　あなたおかしいよね、これ。国連の事務総長の報告とまるっきり違うこと宣言っているよ。どうなのですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　第二段階には入っておりますけれども、ポル・ポト派の消極的な態度によって武装解除が進んでいないというのが現状でございます。
○立木洋君　一月二十五日のガリ事務総長の第三次報告によると、ポル・ポト派が和平プロセスに全面的に参加していない。パリ協定の義務を果たすということを拒否している。だから停戦の第二段階を実施することは不可能になっている。違いますか。このとおりでいいのですわ、事務総長が言っているとおりで。
○政府委員（澁谷治彦君）　目下のところ進んでいないという意味で事務総長の報告は正しいと思います。
○立木洋君　次の項目、ここでは国際連合に対してすべての各派は次の情報を提供せよということになっています。提供することに合意したという項目があります。そこにはすべての派の軍隊の総兵力、編成、配備、それらの数、それからすべての部隊の陣地、これを地図によって提示せよと。その文書は出されていますか、すべての各派が国連に。
○政府委員（澁谷治彦君）　ポル・ポト派は出していないというのが現状でございます。
○立木洋君　その次に、各派の軍隊が保有する武器、弾薬、装備の包括的な目録、その武器、弾薬及び装備が配備されている正確な位置、この情報はすべて提供されていますか、国連に。
○政府委員（澁谷治彦君）　ポル・ポト派を除きます三派は当初武装解除に応じまして、その限りにおいては武器関連の情報等をその範囲内においては出されておりますけれども……
○立木洋君　私は、すべての派。
○政府委員（澁谷治彦君）　ポル・ポト派は出しておりません。
○立木洋君　次に、各派のすべての地雷原の詳細な記録、その情報は提供されていますか、国連に。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは出されておりません。
○立木洋君　次の項目、いわゆるＵＮＴＡＣの軍事部門の司令官が次のことを完成するということになっているのですが、第二段階開始の四週間前までに各派と協議をして各派の軍隊の再編成及び収容並びにその武器、弾薬及び装備の貯蔵のためのＵＮＴＡＣの計画を完成する、この計画は完成されていますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはポル・ポト派が武装解除を拒否している結果として、それは完成しておりません。
○立木洋君　次の項目、各派は厳格に停戦を遵守し、陸上、水上及び空中におけるいかなる敵対行為も再開しないと。いかなる敵対行為も一切起こっていないでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに局地的な停戦違反は起こっております。
○立木洋君　起こっておるところか、ガリ事務総長の報告によると毎日起こっている。
　次の項目のところになりますと、すべての敵対行為及びその部隊の支配する領域を拡大し、戦闘の再開に導くおそれのあるいかなる配備、移動、行動も慎むということになっていますが、こういうようなおそれのある配備、移動、行動というのは一切存在していないでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはそれと認められるような行動はありましたけれども、それは停戦の合意を覆すような規模には至っておりませんし、現在は平穏でございます。
○立木洋君　そのような注釈は停戦のあれにはないのですよ。「いかなる」なのです。どんなことがあってもいかぬのです。「いかなる」なのです。
　私はパリ協定の第九条に基づく停戦の状況について一つ一つ今、聞きました。この第一条の「停戦」の合意の内容について守られている条項があったらお示しください。何が守られているのか。
○政府委員（澁谷治彦君）　完全には守られておりませんけれども、例えば武装解除は部分的には実施された上それが中断しているということでございます。
○立木洋君　完全に守られなくて結構だという停戦の合意じゃないのですよ、この条項は。いかなるものもいけない、すべてがいけないのです。すべての敵対行動が禁止されているのです、この条項はね。だから、ここまでは起こってもいいのだというふうな項目にはなっていない。いかなるなのです、すべてなのです。守られていないのです、どの項目も一つも。あなたはお認めにならないのですか。
　結局あなたは、部分的にだとか完全にだとかというふうな形容詞をつけないと言えない。ということは、この条項で言う「いかなる」「すべて」という一つ一つの項目に該当して見るならばどの一つも守られていないと。そうじゃないですか。どうです、保温谷さん。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに停戦違反はございます。そういった意味では各項目は完全には守られてはいないということは言えるかと……
○立木洋君　完全にと言わなくて結構なのです。守られていないのですよ。
○政府委員（澁谷治彦君）　完全には守られてはおりませんけれども、停戦の合意という全体の枠組みが崩れるには至っていないということでございます。
　これはいろいろ紛争、例えば紛争当事者の動き、特にＳＮＣにおける紛争当事者の動き等いろいろな要素を勘案した上でその都度総合的に判断すべきものだというぐあいに考えております。
○立木洋君　停戦の合意は守られていないということはあなたは渋々お認めにならなければならなかった、完全にという形容詞をつけながらも。守られている項目は一つもないのですから。そして、あなたはあくまでも、しかし和平協定についてそれが破壊されるような状態じゃないということでもってしのごうとしている。
　ＰＫＯ法案が問題になって国会内で議論されたこのときの状況というものは、停戦の合意というのはどういう内容でしたか。ＰＫＯ法案が討議された中で停戦の合意というのはどういう内容を停戦の合意と言ったのでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　ＰＫＯ法で言っております停戦の合意というものは、紛争当事者がその停戦に合意をするという文字どおりのことでございますが、その一部に停戦違反があるという事実はもちろん認めざるを得ないわけでありますが、私どもはその基本的な合意の枠組みは崩れていないというふうに判断しております。
○立木洋君　次長さん、あなた詭弁を使ってはいけない。ＰＫＯ法の第三条に定義があるのです。「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」なのです、停戦の合意というのは。いいですか。
　この問題について国会で議論になったときに、停戦の合意については五原則の第一項目、そしてこの第三条にこう書いてある。つまり「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、これが停戦の合意です。こう明確に述べて、それを解釈して、武力紛争が現実に停止されているということとそれをまた維持するという当事者間の合意、はっきりとした合意、これが前提であります。
　私は、バリ協定のことを全部言うならば、それはあなた方がおっしゃるように、パリ協定の中には難民の問題もありますよ。それから人権の問題もありますよ。選挙の問題もありますよ。あるいは復興復旧の問題もありますよ、パリ協定というのは。しかし、停戦の合意というのは第九条で明確にされて、附属書二の第一条「停戦」、これが停戦の合意なのです。
　その停戦の合意がとれ一つ守られていないということは和平の枠組みじゃないのです。バリ協定云々でごまかしちゃいかぬのです、あなた。停戦の合意は成っていないのです。できていないのです。ちゃんとそういうことを政府は、停戦の合意とは何かと。武力紛争の停止、これが現実に停止されているということ、それをまた維持するという当事者間の合意がはっきりあること。ポル・ポト派ははっきり言っているじゃないですか。十二月の二十二日、この交戦区に無断で侵入してきた場合には責任を持ってその生命を保障できませんと。これは停戦の合意を守らないという趣旨ですよ。
　パリ協定云々については破棄されたというようなことはないでしょう。停戦の合意をすべての派が守る、この守るという状況を維持しますという合意が今どこにあるのですか。その合意がどうして証明できるのですか。おっしゃってください。
○政府委員（萩次郎君）　確かに停戦違反はしばしば見られるわけでありますが、先ほどから申しておりますように、ＳＮＣの場においてもいかなる派も停戦の合意を破るということは明言をしておりませんし、またＵＮＴＡＣそのものも停戦の合意の枠組みが壊れたということは一切申しておりませんし、依然として枠組みは守られているというのがＵＮＴＡＣ自体の判断でもございます。
○立木洋君　パリ協定で言われている和平の枠組み、バリ協定全体が吹っ飛んでしまったみたいなことを私は言うつもりはないのですよ。
　この問題についての停戦の合意というのはどういうことかということは、ＰＫＯの法案の中で極めて真剣に慎重に、それが憲法違反にならない原則の第一項目に掲げられた。だから、停戦の合意とは何なのだと。これはすべての派が停戦の合意をしていかなる場合でも紛争を起こさない、そしてそういう状態をずっと維持していきますということが完全に守られているという状態を停戦の合意というのだと、これは政府自身が説明してきたのですよ。
　政府自身が説明してきた内容を、今の事態になってくると、それは停戦の状態でないいろいろな武力紛争みたいなことが各地で何回か起こっているかもしれませんけれども、しかし持っていく結論は枠組みが崩れていないと言う。停戦を維持していくという四者、四派の合意が今どこで証明されるのですか。問題は、文書の上で問題をとやかく言っているのじゃないのです。現実にそれが守られているかという実態が必要なのです。
　戦争を開始するときに戦争を開始しますと宣言しないで戦争を開始することだってあったわけですよね、かつては。だから問題は、宣言するかしないか、文書がつくられているかつくられていないかという問題でなく、それを破棄するというふうに言わなくたって現実で破棄されておれば、実態的に破棄されておれば、それは停戦の合意が崩れたということになるのですよ。
　ですから、この停戦についてのどの項目も守られていないということは、日本語で言えば停戦の合意が破られているということじゃないのですか。どうでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに立木先生が御指摘になった諸点はございます。しかしながら、停戦合意が崩れるかどうかという点は紛争当事者の意思も判断の基準になります。これだけではございませんけれども。
　紛争当事者はバリ協定を守らないということは言っておりません。ＳＮＣの場では対話にポル・ポト派も常に応じております。その他の状況を考えますと停戦合意の枠組みは依然として崩れていないというのが私どもの判断でございます。
○立木洋君　さっきも言ったように、私はパリ協定を守れないのだ、停戦の合意は破棄しますというふうに言わなくたって現実に破棄されているという実態が存在している、私はそう言いたいのです。
　確かに言っていないですよ。停戦の合意は破棄するとどの派も言っていないです。言っていなくたって現実に停戦と決められたこの項目、ここで先ほど私が提示した項目ですね、これ全部で「停戦」という第一条に出されているのは六つの項目があります。六つの項目のどれ一つも守られていないとあなた自身も認めざるを得なかった。だから、これが守られていないということは、停戦の合意の内容として掲げられている六項目についてはどの一つとして守られていないということは、現状としてそれが維持されていないのです。停戦を維持するという合意が事実上存在していなくなっている、破られているということなのですよ。
　あなた自身、どの項目も守られている条項を示すことができなかった。だとするならば結局、口では破るとは言わないけれども、主張はしなくても現実には破られているのではないですか。現実の認識はどうなのでしょうか。