Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　趣旨はそういうことなんだろうと思います。
　ただ、やはり懸念は今申し上げたとおり多々実はございました。全体の商慣習として川下が大分強くなっている上で、生産者の皆さん方にちょっとしわ寄せが来ているんじゃないかと思っているところでございまして、場外取引がそれを加速させる懸念が私はあるように思います。場内はしっかりと見ていただけると思いますけれども、場外についてもやはりしっかりと見ていただきたいという思いがございます。
　大臣、どうですか。全体の取引をしっかりと見ていただいた上でこの法律を進めていただく、そして最後は、生産者の皆さん方、あるいは市場の皆様方もそうですけれども、適正な利益をしっかりと皆さんが確保できるように努めていただきたいと思いますけれども、最後にそのお話だけしていただいて、終了したいと思います。
○齋藤国務大臣　ちょっとこの法律のスコープから外れる、場外のお話かもしれませんが、確かに、川下がどんどん強くなっている傾向というものはこれまでもありましたし、これからもそれが継続する可能性があるわけであります。
　そこでの取引というものはやはり公正で適正なものでなければならないと思っておりますので、そこで優越的地位の濫用ですとかそれから差別対価ですとか、そういう問題が発覚するようなことであれば、それは公正取引委員会と我が方で断固とした措置をとっていくということであろうかと思っております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○関（健）委員　市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました国民民主党の関健一郎です。
　与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　また、冒頭、委員長におかれましても、大田市場視察の機会をいただきました。おかげさまで、より厳しい質問ができそうです。ありがとうございました。
　改正案についてお話をさせていただきます。
　改めて論点を整理させていただきますと、これまでの質疑にもありましたけれども、食生活が変わり、流通構造が変わり、当初の法律でカバーし切れない、変化しているところがあるということも紛れもない事実です。現在の状況に即していない部分のルール改正、これは私たちも当然必要だと考えています。
　ただ、これは、私たちの口に入る食べ物でありますし、国家の根幹であります。これに関して規制の緩和というのは、とりわけ慎重に慎重に取り扱うべきものだと考えております。
　ですから、卸売市場が、例えば、強い資本が有利なだけになってしまうんじゃないか、生産者がつくったものを販売する先が減ってしまうんじゃないか、若しくは、料理屋さん、スーパーの経営者の方に言わせれば、いいものは全部持っていかれて、そのあとのものしか自分たちが買えないんじゃないか、今のような品数を確保できないんじゃないか、いろんな懸念が市場関係者の中にあるのも事実です。この懸念をしっかり取り除くことができるか、その視点から議論を進めさせていただきます。
　冒頭、質疑の方向性を明確にするためにも、本会議においても質問させていただきましたので、御答弁について質問をさせていただきます。
　長坂大臣政務官にお越しをいただいておりますので、冒頭させていただきます。
　私の質問をちょっと読み上げさせていただきます。効率性の名のもと、画一的な郊外型の大型ショッピングモールに取ってかわられてもよいとお考えなのかという質問をさせていただきました。そういう質問に対して、大臣がお答えいただいたのは、御指摘のような趣旨を目的としたものではないと認識しているということでした。これは、おっしゃるとおりというか、よく理解しております。
　私が少し言葉足らずだったのは、この質問は、もちろん目的じゃないことはわかっているんですけれども、そういう副作用、リスクがあるんじゃないかという趣旨で聞いたわけです。
　改めてお聞きします。
　今回の法律改正によってそういう大型ショッピングモールに取ってかわられてしまうリスクはあるのかないのか、ひとまず御所感を伺います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通に携わる幅広い関係者にしっかりと対応していただける改革であると考えております。
　また、規制改革推進会議の提言では、生産者、消費者の双方にメリットのある新たな食品流通構造の実現に向け、物流の効率化、ＩＣＴの活用などに取り組む食品流通の担い手を力強く支援すべきであると指摘されておりまして、農林水産省が今般国会に提出されました食品流通構造改善促進法の一部改正法案に所要の措置が盛り込まれているものと承知をしております。
　今回の改革を通じまして、食品の流通に携わる方々が意欲を持って、新たな需要開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していただければと考えております。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○関（健）委員　ありがとうございます。ありがとうございますじゃないですね。
　今の質問の趣旨は、まさに寡占化を目指すものではないということは私も認識しているんです。その改正、つまり改善をしていく中で寡占化というリスクがありませんかという質問なんです。リスクがないのかあるのか。リスクがあるのであれば、どういうリスクであり、そのリスクに対してどういう対策をしていく必要があるのか。
　私、規制改革に対して全く反対ではないです。ただ、この食べ物というものに関して行き過ぎてはいけないという懸念を持っているので今お尋ねしたんですけれども、これに寡占化が進むというリスクがないですか、あるとすればどういう対応をして。もう一度御答弁をお願いします。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改革は、今、政務官の方から御答弁させていただきましたが、事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通にかかわる幅広い関係者にしっかりと対応いただける改革であるというふうに考えておりますし、そのために、食品流通構造改善促進法の一部改正法案の中で、食品流通の担い手を力強く支援すべき措置が対策として盛り込まれているところでございます。
○関（健）委員　これは、もっと重要な質問がたくさんありますのでこれで終わらせますけれども、つまり、何度も申し上げている、リスクをどう認識されておられるか、そのリスクに対してどう対応されるかという質問だったんですね。その規制が寡占化を目的としていないことは理解しております。ですから、そのリスクについてこれから議論をさせていただきたいと思います。
　済みません。大臣にお尋ねをします。
　質問に対して、私が本会議で質問させていただいた部分でのお答えに対して、食品小売業の寡占化を進めることを目指しているのではありませんというふうに御答弁をいただいたと思います。
　これも全く同じ趣旨の質問なんですけれども、寡占化を目指していないということはよく理解をしておりますし、不必要な規制に関して緩和をしていくべきだということは当然賛意を示すものでありますが、この寡占化のリスク、効率化の副作用で寡占化のリスクがありませんかという質問、大臣、お伺いします。
○齋藤国務大臣　五月十日の衆議院本会議での私の答弁は、本法案は、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立することを基本的な考え方としていて、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等の取組のほか、食品の加工、小分けですとか海外への輸出など国内外の需要に対応する取組を支援することによりまして、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促進する、そういう法案ですので、先ほど来答弁ありますけれども、食品小売業の寡占化を進めるということを目指しているものではないという答弁をさせていただいております。
　その上で、今の御質問なんですけれども、今回の改正法案では、食品流通構造改善促進法も改正をするということで、流通の効率化のほかに、品質、衛生管理の高度化や国内外の需要への対応といった付加価値の向上ですとか新たな需要の開拓、こういうものを後押しする。それから、卸売市場法の改正で、地域、品目に応じて、多種多様な卸売市場の実態に応じて柔軟に取引ルールを設定できるということとしておりますので、これは生産者にとりましても消費者にとりましてもメリットがあるということだろうと思います。
　それで、そのリスクですけれども、本法案は、今申し上げたように食品流通の合理化と公正な取引環境の確保を目的として、むしろ、卸売市場に加えて産直ですとかインターネット販売等も含めた多様な流通ルートの活性化に資するということで、農業等の生産者にとって有利な販売先を選択できるということでやるものでありますので、そのリスクを助長していくというようなものでは基本的にはないというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　生産者の手取りをふやして、より消費者の皆様のニーズに応えた商品が食卓に届くというものの実現は、ここにいらっしゃる全ての皆さんに異論は、皆同じ方向だと思いますけれども、それに伴う副作用について、その懸念を取り除くことがこの質疑の趣旨ですので、それに沿って進めさせていただきます。
　まず冒頭、冒頭というか、卸売市場の役割について改めてお尋ねします。
　大臣も御答弁の中で、生産者から農林水産物を集めて小売店等に小分けして供給し、代金を早期に決済するなどの機能があると答弁をされていました。
　卸売市場の食品の取扱金額、これをちょっと読み上げます。昭和五十五年の九・二兆円から、平成二十年には六・七兆円に減少。品目別でも、青果は二六、水産物は三二％減少しており、かつての活気を失いつつあるという指摘もあります。
　まず、このような市場経由率の低下の原因、背景はどこにあるかというのが質問一点目です。そして、法改正により、この市場、再び活気を取り戻すことができるというふうに考えているのか、見解をお尋ねします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、青果物や水産物の中央卸売市場、地方卸売市場におきます取扱高は一貫して低下傾向で推移をしておりますけれども、この背景には、消費者ニーズの変化とこれに起因する流通構造の多様化があると考えております。
　具体的には、食品の消費面におきましては、単身世帯、共働き世帯の増加、高齢化の進展等に伴いまして、卸売市場法制定後間もない昭和五十年代と平成二十年代を比較いたしますと、生鮮品の消費が約三割から一六％まで低下する一方、消費の簡便化志向によりまして、加工品や外食の消費が約七割から八四％と拡大をしているということで、生鮮物の流通を主に扱う卸売市場の取扱高の減少にこうした点が影響を及ぼしているというふうに考えております。
　こうした中で、今回の法案におきましては、創意工夫を生かして、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に取引ルールを設定するということによりまして、例えば、加工業者等の原材料の需要に応えるために、卸売業者から、卸売市場における取引として、現在は別会社を設立して市場の外でやっているものを、今後は卸売市場における取引として加工業者に販売をするようなこと等ができることになりますので、こうしたことを通じて、卸売市場の活性化という効果も期待できるというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これはまた、この後引き続きやっていきます。
　続いて、公正な取引ということについて質問をさせていただきます。
　第一条には、「卸売市場が食品等の流通において生鮮食料品等の公正な取引の場として重要な役割を果たしている」と記載されておりますが、この「公正な取引の場」、どのような状態を公正と考えておられるのでしょうか。市場参加者にとって公正というのは、これは前提条件としてあるものであって、農業者、はたまた消費者の皆さんにとっても公正であることが重要だと考えますが、御答弁をお願いします。
○井上政府参考人　公正な取引とは何かという御質問でございますけれども、取引参加者が公平に扱われて、取引数量や価格の情報格差のない環境のもとで、需給や品質などを適切に反映して取引が行われる、こうしたことを公正な取引というふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　その公正な取引を、その環境を確保していくことが一番大事なことなんだと思います。
　そこで、早速、卸売市場の認定ということについて質問をさせていただきます。
　差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールは確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるというふうになっていると思いますけれども、農業者、生産者の皆さんにとって一番懸念、これはどこの、全国津々浦々そうだと思いますけれども、受託拒否の禁止というのは大丈夫なんですねという、これは今後確保されるということですけれども、認定を受けた全ての卸売市場について、一律に受託拒否の禁止というのは適用されるという理解でよろしいでしょうか。
○野中大臣政務官　受託拒否の禁止でございますが、鮮度が劣化しやすい生鮮食品等の生産者に安定的な出荷先を確保する、保証するという点においても、高い公共性を有するということで、今回の法改正でも、中央卸売市場における共通の取引ルールとして維持することとしたものでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今言及されたとおり、生鮮食品にとっては本当に必要な、重要不可欠な役割を果たしていますので、この受託拒否の禁止、今はっきりと御答弁いただきました。農業者の皆さん、心配しておられると思いますので、ここは、今御答弁いただきましたので、しっかり。
　次の質問に移らせていただきます。
　認定について、この認定という言葉について細かく質問をさせていただきます。
　これは、いつも役所の皆さんが御説明いただくときにいただく認定の要件の中で、受託拒否の禁止とあるんですけれども、これは、中央卸市場のみ受託拒否の禁止と書いてありますよね。地方卸売市場は、受託拒否の禁止は、その実用性によって変えることができるということですか。つまり、地方卸売市場は受託拒否の禁止の例外として、受託拒否はオーケーという地方卸売市場もあるという理解でしょうか。
○井上政府参考人　受託拒否の禁止につきましては、現行法におきましても、中央卸売市場についてのみ国としては義務づけを行っているものでございまして、今回の改正案につきましても、これを引き続き中央卸売市場についてのみ、認定を受ける場合には共通のルールとして求めるものでございます。
　地方卸売市場におきましては、したがって、この受託拒否を禁止するのかしないのかというのは、それぞれの地方卸売市場ごとに判断をされるということでございまして、現在でも、地方卸売市場独自の判断として、受託拒否の禁止を導入している市場もあれば、導入をしていないものもございます。
　これは、地方卸売市場、規模等もさまざまでありまして、非常に施設の規模が小さく取引量が少ないような地方卸売市場についてまで、出荷されたものを全て受託拒否ができないといったことを義務づけるのは難しい等の状況によるものでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、市場の規模によって、全部買い取るというのは難しいのかもしれませんけれども、まさにこの質問の一番のポイントですけれども、やはり生産者の皆さんで、買い取ってもらえなかったらどうしようというのはあるわけですね。それに関しては地方の実情に合わせてということですけれども、買い取らなかったのは、それは実情だからしようがないというか、これは何らかのセーフティーネットではないですけれども、努力規定じゃないですけれども、つまり、簡単に断れるという状態が今もこれからもという理解なんでしょうか。今の現状と、その改善策、必要かどうかについて。
○井上政府参考人　先ほど申し上げましたように、地方卸売市場、それぞれの事情がございますので、国として一律の規制として、今回も導入することは考えておりませんが、実際、地方卸売市場の現場におきましては、やはり、荷をできるだけ集めたいといったこともありますので、生産者の、出荷者の意向を全く無視した業務運営が行われているわけではなく、相当程度、出荷されたものについては引き取るような運営がなされていると承知をしております。
○関（健）委員　引き続き細やかな調査等をお願いいたしまして、この受託拒否の禁止に関しては終わらせていただきます。
　続きまして、今の御答弁の中でもありましたけれども、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるというふうにありますけれども、これは、主語は何ですか。
○井上政府参考人　卸売市場ごとの取引ルールを設定する主体は、市場の開設者でございます。
　なお、その設定に当たりましては、開設者において、取引参加者の御意見を十分聞いた上で定めるということとしております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは設置者が主語なわけですよね。もちろん、民間企業もあるんでしょうけれども。
　これは、関係者の意見を聞くとありますけれども、わざわざちっちゃい米印で、ポンチ絵にも書いてあると思いますけれども、第三者販売の禁止、商物一致等、卸売市場ごとに、関係者の意見を聞くなど公正な手続を踏み、共通の取引ルールに反しない範囲において定めることができる、このことだと思うんですけれども、関係者の全部の意見を聞くといっても、これはどう考えても、資本、お金をたくさん持っている人の発言力が大きくなるに決まっているわけです。設置者の独断で決められるということ、独断というか、形式的には意見を聞いて決めることができるわけです。
　そうすると、民間企業、大手小売が設置者になった場合、商品を少なく、量を多く、効率よくというふうになろうと当然考えるわけです、企業ですから。企業に多様性とか文化とか、そこを優先する必要はないですから。いい悪いの問題じゃなくて、企業というのは利益追求をされるわけですから。これが問題のポイントだと思うんです。
　民間企業、資本力のある民間企業が地方卸売市場の設置者になった場合、生産者の人たちは買いたたかれずに済むか、また消費者の人たちはこれまでどおりの多様性を確保できるのか、伺います。
○野中大臣政務官　卸売市場の開設ですが、今回、許認可を受けずに行うこともできる一方で、やはり、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとしたところであります。いわゆる二パターンあるということであります。
　大臣の認定の要件で、先ほど委員からございましたように、第三者販売の禁止、商物一致など、その他の取引ルールを定める場合には、仲卸業者を始め取引参加者の意見を聞くなど公正な手続を踏む、また、差別的取扱いの禁止や取引条件、結果の公表等の共通の取引ルールを遵守することとしたところであります。
　この認定を受けて、卸売市場が中央卸売市場、そして地方卸売市場の名称を名乗れ、そして、その設置に当たって十分の四以下の補助を受けるということであります。従来許認可を受けていた卸売市場からは基本的に認定申請が行われると想定しています。
　そして一方、大手小売等業者が認定を受けない卸売市場を開設する場合でありますが、これらは今申し上げました中央卸売市場、そして地方卸売市場の名称を名乗ることはできません。そしてまた、出荷者等において、この市場が大臣の認定を受けていないということが明らかになることでありますから、当該卸売市場に出荷するか否かというのは出荷者が判断するということになります。
　そしてまた、認定を受けていない市場においても、これは本法案によります食品の取引状況等の調査の対象となるので、そういった大手の会社が、まず、現在取引高が減少している中で意欲を持って参加するかどうかというのはおいても、やはり、力でもって市場でルールを決めていくということは、それぞれ認定するときもちゃんと意見聴取を行いますし、そうじゃないときも出荷者が判断できるという状況をつくってまいりたいと存じます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　改めて伺います。
　今おっしゃられたところで、やはり、公正な手続を確保するために意見聴取などをしていくということです。その環境はしっかりと守られなきゃいけないと思うんです。その環境をしっかりと守っていくということを改めて御答弁いただけますか。
○野中大臣政務官　先ほども申し上げましたが、市場でルールをつくっていく中で、それぞれの当該者の意見というのを聴取した中でやはりルールというのはつくっていくべきだというふうに思っておりますので、委員の御意見もちゃんと踏まえてまいりたいと存じます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと関連というか、大手小売企業による市場支配のリスクという点に関してお話をさせていただきます。
　今回の改正によって、インターネット企業や大手小売企業も生鮮食料品の流通に参入をし、卸売市場を経由しない食品流通は増加することが見込まれると思います。これが進んでいくと、場合によっては、大手企業が卸売市場を買っちゃって、公正な取引の場が失われてしまうという地域が出てくる可能性もあります。
　冒頭も申し上げましたけれども、卸売市場の意義については、地域の八百屋さんとか魚屋さんとか、全国津々浦々の中小規模のスーパーの多様性、これを支えているのがやはり卸売市場にほかならないわけです。
　このような、少し重複しますけれども、大手企業による支配が起きないように対処していかなければなりませんが、この具体的な対応策についてお伺いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大手の小売等が卸売市場の開設者となって卸売業を行うというところにどこまで参入してくるかというところはそもそもございますけれども、仮にそうしたことを志向する場合には、認定を受ける卸売市場につきましては、先ほど来申し上げておりますような公正な取引の場としてのさまざまな義務を遵守するということになりまして、仮に大手企業がみずから、あるいはみずからに関係する一部の取引参加者等を優遇するようなことがあれば、あらかじめそれがわかれば認定を受けることはできませんし、認定後におきましても、そのような問題が出てくれば、開設者、この場合は開設者がみずからその大手の企業であるケースがあるわけでございますけれども、農林水産大臣等におきましても是正のための指導あるいは命令等を行い得るということにしているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今まさに言及いただきましたけれども、農林水産大臣がチェックできるわけですよね。
　そこでお伺いしますけれども、この法律案の中でも、基本方針、農林水産大臣は次の事項を定めた卸売市場に関する基本方針を定める、この基本方針にのっとっていればという条件が至るところにあるわけですね。つまり、この基本方針がそういうリスクを排除する方針なのであれば、これは杞憂だということになるわけです。
　基本方針について、これがどういうものなのか教えてください。
○井上政府参考人　今回の改正案におきましては、卸売市場に関する基本方針として定める事項といたしまして、業務の運営に関する事項、施設に関する事項、その他の事項というふうに法定をしてございます。
　このそれぞれについて、今後想定をしている内容について申し上げさせていただきますと、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項といたしましては、開設者に求められる指導監督の体制、また、卸売市場に関し、第三者販売の禁止等のその他のルールを設定する場合の考え方等を想定しております。また、施設に関する基本的な事項といたしましては、卸売場や保管施設等卸売市場が備えるべき施設、また、コールドチェーンの確保等、卸売市場の施設整備のあり方等を想定しております。また、その他卸売市場に関する重要事項といたしましては、災害時における卸売市場の役割のほか、食文化の発信における卸売市場の役割等を定めることを想定してございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　この基本方針の中で、生産者の皆さん、消費者の皆さんが、また市場関係者の皆さんが懸念をされている、大手の人たちが設置者になってというようなことができないような項目を基本方針の中にしっかり入れる必要があると思いますが、御所感を伺います。
○井上政府参考人　不公正な取扱い等が起こらないようにという点につきましては、そもそも法律自身におきまして、認定の要件でありますとか、その後の監督の際の視点として明記をされているわけでございますけれども、これを更に詳細に記載するものとして必要なものがあれば、基本方針の中でも記載をしてまいりたいというふうに考えます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　関係者の皆さんの御懸念については、基本方針の中でより細かく言及していく必要があるという御答弁だったと思います。ありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　基本方針に従う者がこの認定を受けられるわけですけれども、基本方針に従わない設置者はどうするんですか。
○井上政府参考人　卸売市場について認定を受ける際の要件は、今回の改正案におきまして、ただいま御指摘のありましたような、農林水産大臣が定める基本方針に沿っていること以外にも、関係法令に違反しないこと等ございますけれども、この基本方針に沿っていない場合には、その卸売市場については認定が受けられないということになります。
○関（健）委員　認定を受けられない際のデメリットを教えていただきたいんですが、どういうことかというと、私、豊橋は大体四十万弱ぐらいの人口規模なんですけれども、東京とかと比べるとちっちゃいんですね、市場の規模も。ところが、一定の重要な役割を果たしている。これは当たり前の話ですけれども、それぐらいの規模のところが、もし、もしですよ、大手流通企業が買収をしました、方針にも従いません、認定の内容にも従いません、でも設置者としての主語はあり続けます、こういうことが可能になるわけですよね。
　まず、そういうことが可能になるのかだけ教えてください。
○井上政府参考人　今回の改正によりまして、農林水産大臣等の認定を受けない場合であっても、卸売市場を開設すること自身はできることとなります。
　ただ、これは卸売市場内外を問わずでございますけれども、不公正な取引等につきましては、農林水産大臣が取引状況の調査を行い、必要な指導助言を行うとともに、公正取引委員会への通知といった措置も今回盛り込んでいるところでございます。
　それから、認定を受ける場合には、基本方針に沿っていることというのが必要になるわけでございますけれども、認定を受けた場合にのみ、中央卸売市場又は地方卸売市場の名前を名乗ることができますとともに、認定を受けた卸売市場に対しましては、その施設整備への助成により振興を図っていく予定でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　大田市場も見せていただきましたし、地方の市場も見せていただきましたけれども、恐らく、地方の中小規模の卸売市場、これが狙われるんだと思います。
　大手スーパー、そういうところが設置者になって、別に認定されようがされまいが、自分たちの企業の流通拠点にできるわけです、建物を丸ごと使えるわけですから。それだけならいいですよ、引き続き変わらないなら。でも、何が起こるかというと、ほかの生産者の皆さんが出荷する場所、そして、それ以外にも、そのスーパー以外にもいろいろなところが買っていたわけですね、その市場で。それが大手流通企業の流通拠点になるわけです。そうしたら、その地域の、今までそこで仕入れしていた人たちの仕入れ先がなくなっちゃうわけです。
　お尋ねしますけれども、地方の中小規模の卸売市場に生産物を出したり、ここで商品を買い集めている地元の魚屋さん、八百屋さん、中小企業のスーパーの皆さんの購入先、なくなっちゃうことはないですよね。引き続き、そういう人たちの多様性は確保できるということでよろしいでしょうか。
○井上政府参考人　今回の改正法案におきましては、地方卸売市場につきましては、現行法においても、取引について国が逐一、一律の規制を加えていない部分も多いわけでございますけれども、地方の中央卸売市場につきましては、今回の改正によって、生産者や消費者のニーズに対応した、市場において判断される柔軟な取組ができるような改正をしているところでございます。
　ある意味、地方の卸売市場、非常に経営に苦労されているところもあるわけでございますけれども、こうした環境整備も活用していただいて、市場が活性化するような取組をやっていただきたいと思いますし、また、そういうことによって、市場が、業務運営が立ち行かなくなって、どこかに売らざるを得ないということができる限りないように、対応を期待するところでございます。
○関（健）委員　今、地方の卸売市場の皆さん、苦しい状況、おっしゃるとおりなんですよ。そういうときどうなるかというと、売り渡すんですよ。
　ある大手資本は、間違いなくやりますよ。でっかい規模じゃないから買える。それで、産直プラザ何とかとかいって、全部そこで売るわけです。その地域の卸売市場が果たしてきた役割はなくなりますから。そのかわり、そのスーパーだけもうかる、こういうふうになりますから。この懸念が払拭されるような基本方針とか認定、細かくやっていただくことを強く要望します。
　さらに、具体的にお話しさせていただきます。
　差別的取扱いの禁止についてお尋ねしますけれども、まず、これはどういうことか教えていただけますか。
○井上政府参考人　卸売市場におきます差別的取扱いの禁止は、卸売業者が、出荷者あるいは仲卸業者、その他の買い手を公平に取り扱うという規制でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　そうすると、これは、どこまでが差別的取扱いで、どこまでが差別的取扱いじゃないのかというところがまた大変微妙なわけです。
　例えば、一キロしか買わないところと、百キロを一気に買うというところ、値段をこっちの方は下げるというのは経済の中で当たり前ですよね、たくさんのロットを買ってくれるわけだから。ところが、量を買えば値を下げる、絶対そのことが起こるわけですよ、自分が設置者で、その自分の資本が入っているスーパーがたくさん買うから、ここは安くしようと。あなたたち、差別的取引じゃないかと言ったとしても、いやいや、たくさん買ってくれたんだから、値を下げるのは経済原則として当たり前でしょうということになります。
　つまり、物すごく微妙な、これはどうなのみたいな感じのパターンが現場ごとに絶対起こるんですよ。差別的取扱いの禁止がなし崩し的になるリスクが非常に高い。御所感を伺います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　差別的な取扱いにどういった場合が該当するかというのは、個々具体的なケースで見ていくケースがあると存じますけれども、正常な商慣行に照らして、不当に特定の者を優遇していないかどうかといったことで判断をしていくということになりますし、また、卸売市場におきましては、競りによって価格が決まるケースもあれば、最近ではむしろ、相対取引によって価格が決まる、こちらの比率の方が高くなっているわけでございますけれども、こうしたものについても、公表をしっかりとすることによりまして、明らかにおかしな価格が設定されているといったようなことが見られるような形に、今回の改正法案においても措置をしているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　まだまだ、規制の緩和による副作用のリスクを消すということは、到底納得する御回答はいただけませんでしたけれども、引き続き、この副作用については質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、愛媛県が国会に提出いたしました加計学園に関する新文書について質問したいと思います。
　愛媛県が提出した加計学園に関する文書の中で、平成二十七年四月二日の内閣府藤原地方創生推進室次長と柳瀬総理秘書官との面談についての概要メモの報告の文書も含まれていますが、当時農水省から出向していた青山内閣参事官が柳瀬秘書官との面談の折に同席しており、状況は常に本省にも説明している、企画書ができれば農水省にも説明をと発言したという報告があります。
　青山参事官からどのような状況説明があったのか、それを調査したのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　この件は、五月十日に、予算委員会における参考人質疑等を踏まえて、これは内閣官房出向時の出来事でありますので、内閣官房から指示がありまして、この平成二十七年四月の面談について、当時農林水産省から官邸に出向した職員に直接確認をしたところでは、日にちは記憶が定かではないが、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ、自分も同席したと記憶しているが、三年も前のことであるから具体的なやりとりについて記憶に残っていない、そういうヒアリング結果でございました。
○金子（恵）委員　行政マンが、大事な、恐らく首相案件と言われる内容のものですから、総理秘書官との面談をされている、そういう場に同席されて、そして真剣に、恐らく発言もされてきたと思うんです。それでもそのときのやりとりを覚えていらっしゃらないということであれば、私は、反対に、農水省から出向されてその場にいらっしゃっているわけですから、その程度の仕事をされていたのかしらと残念でならないというふうに思うんです。
　私は、ここでおっしゃったように、本省にも説明している、役所の方がそうおっしゃったら、そうだと思うんです。ですから、御本人と大臣は直接お会いする機会があると思うんです。それをつくることは可能だと思うんです。なぜならば、青山さんは現在は農水省の大臣官房秘書課長をされているということです。ぜひ直接聞き取りをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、いろいろ御指摘がありましたけれども、私も、いろいろ推測をしたり、どういう印象を持つかということはありますよ。ありますが、この場でそういうことを述べるのは適切じゃないと思いますので、我々がその参事官から聞き取ったことをそのままお伝えしているということでありますので、それ以上の推測とかそういうのは、私の方から申し上げるのは適切ではないと思っております。
　私が直接聞くかどうかについては、もうこれはきちんとしたヒアリングを私はしたと思っておりますので、必要がないと思っております。
○金子（恵）委員　大臣、国会の中で、この委員会、大切な時間でありますけれども、やりとりをさせていただいています。そして、私も質疑に立たせていただいて、大臣に直接お伺いしているわけです。大臣ができること、いろいろ考えていただきたいと思います。これは行政の私物化、行政が本当にゆがめられてしまったということであります。
　この文書というのは、愛媛県が誠意を持って出してくださったものです。その中に首相案件であろうということが書かれていて、そしてまた、それにかかわってくるかもしれない文書というものの中にこの青山さんの名前もあるわけです。そこでこのように発言したというようにあるわけですから。
　私は、もし大臣にやっていただけるのであれば、もう少しきちんとした調査をしていただきたいというふうに思います。大臣、大臣として行政をしっかりと正していくということをしていただきたいというふうに思うんです。これは今政府全体の問題になっているわけですから、大臣としては、その部分について御理解をいただいて、ぜひ協力をしていただく、私はそういうことだと思うんです。
　もしも、大臣、御自分自身がそういう権限を持っているわけでもないとか、そういうことをおっしゃりたいのであれば、そうではなくて、政府全体、何が起こっているのか、これはしっかりと調査をしていくということだと思いますので、農水省のトップとしてしっかりと調査をしていくんだと、協力をしていかなきゃいけないと思います。
　というのは、この件について、もう国民の多くの皆さんが高い関心を持って見ているんです。おさまらないですよ、このままでは。大臣、いかがですか。
○齋藤国務大臣　まず、先ほどの、当時出向していたうちの職員のヒアリングについては、内閣からきちんと調べろという調査が来たときに、私自身がきちんと調査をしろと指示をして、そしてあの上がってきた結果でありますので、これはきちんとやったものであるということは断言をしたいと思います。
　それから、情報公開請求もありましたので、もうこれは繰り返しませんが、我々は昨年四月から六月にかけて、共有ファイルや共有フォルダなどによりまして、メールも含めて行政文書について調査を行って、存在するものは既に適切に公表してきたということでありますので、調査としては、行政文書の調査はもう既にやっているわけであります。
　それから、この間、個人的に保有しているものまで調べて、実は愛媛県の文書も一枚発見されましたので、それも公表をさせていただいたし、それから、今回スコープに入っていなかった出向中の職員ということについて御指摘があったので、それもさっき申し上げたようにきちんとヒアリングをさせていただいたということでありまして、必要な調査というものはやらせていただいているというふうに私は認識をしているところでありますが、私の所管外のことについてまで調査をしろということであれば、それはいたしかねるということであります。
○金子（恵）委員　今後また新たな文書、新たな事実というものが出てきた場合、そのときに、今、大臣は断言されたこともありますから。ただ、これ以上大臣ができることがないというふうなことは私はないというふうに思います。
　ぜひ、政府を挙げて真相究明をしていただきたい、そのことに尽きるんです。ですから、その一部である大臣にここで改めてお願いをしているところでありまして、大臣、ぜひ真相究明のためにしっかりと取組をしていただきたいということを更にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、卸売市場法の一部改正案、大変重要な案件であります。限られた時間でありますので、ポイントについて、重要なところについて質問させていただきたいと思うんです。
　繰り返しになりますけれども、我が国の卸売市場というのは、大変公共性の高い、重要な社会的役割を持ってきた。しかし、今回の改正で、もしかするとそれが形骸化するのではないかということが危惧されているところでもあります。
　本改正案では、中央卸売市場の認可制及び地方卸売市場の許可制を認定制に改め、中央卸売市場における卸売の業務の許可制を廃止するということで、中央卸売市場に対する国の関与のあり方というものを変えていくということであります。
　本改正によって、今後、卸売市場にどのような役割を期待するのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　卸売市場が果たしてきました集荷ですとか分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要でありまして、今後も食品流通の核としてまず堅持すべきだというふうに考えています。
　このため、本法案では、公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して、認定を受けた卸売市場に対しては施設整備への助成などにより振興する、それから、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを設定できる、そういうこととしておりまして、卸売業者等の創意工夫の発揮と卸売市場の活性化を促進することとしているわけであります。
　その際、国の関与につきましては、農林水産大臣が卸売市場に関する基本方針を定め、卸売市場に関する国の考え方を明らかにするほか、開設者に対する指導監督を適切に行うこととしておりまして、公正な取引の場としての卸売市場の機能が十全に発揮できるようにしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　改正案では、先ほど来お話もあるんですけれども、卸売市場の整備を計画的に促進するという文言が削除されるということであります。今のは第一条ですけれども、さらには第二条以下においても、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画に係る条項というのが削除されるということで、ある意味、言えることは、国の関与というものは今までどおりだというようなことを答弁でおっしゃいながらも、流通システム全体の将来ビジョンには関与しないというようなことが言える、そういうことになるのではないかというふうに思うんです。
　そこで、今大臣おっしゃったように、基本方針等を定めるということでありますが、この卸売市場に関する基本方針は、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項、卸売市場の施設に関する基本的な事項、そしてそのほかのもの、それを定めることとなっているわけなんですが、この詳細の部分というのはまだ明らかになっていないということだと思います。
　どのような項目が含まれるのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　改正法案では、卸売市場が公正な取引の場としての機能を十分に発揮できるように、農林水産大臣が卸売市場に関する基本方針を定め、卸売市場の業務運営、施設等のあるべき姿を示すということとしています。
　御指摘の基本方針の具体的な記載事項につきましては、まず、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項といたしましては、開設者に求められる指導監督体制、それから、卸売市場の活性化に向け、第三者販売の禁止などのその他のルールを設定する場合の考え方、施設に関する基本的な事項といたしましては、卸売場や保管施設等卸売市場が備えるべき施設、それから、コールドチェーンの確保など卸売市場の施設整備のあり方、こういったものでありますし、その他卸売市場に関する重要事項といたしましては、災害時における卸売市場の役割、食文化の発信における卸売市場の役割などを定めることを想定しているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今は想定しているというようなことでございます。ぜひ、重要な、今おっしゃったような内容を盛り込んでいただきたいというふうに思うんですが、特に、災害時に食品流通がとまるということを経験した私、福島県民としては、卸売市場に関する基本方針や、あるいは食品等の流通の合理化に関する基本方針において、災害時等の緊急事態に際し卸売市場が果たす機能ということを明確に盛り込んでいただいて、そして対応をいただきたいというふうに思うんですけれども、災害時の卸売市場の役割というものも含めまして、いかがでしょうか、大臣。
○齋藤国務大臣　被災された福島県で活動されている金子委員の思いは十二分に受けとめなくてはいけないと考えておりまして、卸売市場は、日々の生鮮食料品等の流通を担うだけでなく、災害等の緊急事態の場合には、生鮮食料品等を安定的に供給するという社会的機能も有しているというふうに認識をしています。
　このため、先ほど申し上げましたように、この機能を発揮する重要性等を示す観点から、卸売市場に関する基本方針のその他卸売市場に関する重要事項の中に、災害時における卸売市場の役割を記載していきたいと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私からも、加計学園関連の愛媛県の新文書について、大臣にお尋ねをします。
　二〇一五年の四月二日、柳瀬総理秘書官、内閣府藤原次長、加計学園、愛媛県側との面談が行われた。そこで、先ほど金子議員からもありましたけれども、農水省から官邸に出向中の内閣参事官も同席をしていました。内閣参事官は、状況は本省にも説明をしている、企画書ができれば農水省にも説明をと述べたというふうに記されているわけであります。
　そうなりますと、大臣、農水省にはこの後いろいろと情報が寄せられてきたのではないかなと私は思うわけです。
　そこで、四月三日付の愛媛県の文書は、農水省から発見されて出てきました。これに類似するような獣医学部創設をめぐる文書あるいは電子記録、こうしたものは農水省に現時点であるのか、あるいは、これからまた探さなければならないのか、あったとしたらどうされるのか、この一点について、大臣に御説明いただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　正確に申し上げますと、繰り返しになって恐縮なんですが、まず、出向していた職員に関しては、日にちは記憶が定かではないけれども、当時の柳瀬秘書官からの求めに応じ、自分も同席していたと記憶している、これは確認をしていますし、ただ、三年も前のことであり、具体的なやりとりについては記憶に残っておらず、面談の際のやりとりについてメモ類は一切作成していないということであったということです。
　それから、文書につきましては、これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、これまでの情報公開請求、もう一年前になりますけれども、に際して、共有ファイル、共有フォルダなどにより、メールも含めて行政文書について調査を行って、存在するものは既に適切に公表してきた。そして、その中に愛媛県の文書や平成二十七年四月二日の面談に関する情報は含まれていなかったということが調査結果としてあるわけです。
　加えて、報道で愛媛県の文書が出た際に、官邸からの指示がありましたので、そういう文書が保有されていないかということを、当時いた人、それからその後いた職員も含めまして担当部局のヒアリングをした結果、保有していた職員がおり、それは公表をさせていただいたということであります。
○田村（貴）委員　当時農水省の職員の方の記憶が戻ることもあるかもわかりませんし、新たな文書が見つかるかもわかりません。これは、総理の国会答弁と愛媛県の文書は百八十度違うんですね。行政がゆがめられたのではないかという疑惑がある大事な案件ですので、そういう新たな事実があれば、これは国民と国会に開示をしていただきたい。強く要求しておきたいと思います。
　それでは、卸売市場法の改正案について質問をします。
　二〇一六年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合、ここから驚くべき表現の文書が発せられました。「卸売市場については、」「より自由かつ最適に業務を行えるようにする観点から、抜本的に見直し、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止する。」こうした文書でありました。
　その後、踏襲されて閣議決定された規制改革実施計画では、次の表現です。「卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すべく、」とされたわけであります。
　卸売市場のあり方を、規制改革推進会議農業、農林ワーキング・グループはしてきたわけですけれども、その委員、専門委員には卸売市場の当事者はいないわけであります。なぜ肝心の当事者や卸売市場の専門家を入れて議論をしてこなかったんですか。内閣府にお尋ねします。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議において本件の議論をしておりました農業ワーキング・グループにおきましては、御指摘のとおり、委員及び専門委員に卸売市場の当事者はおりません。
　卸売市場のあり方について検討する際に、ただし、現場の意見についてもお伺いする必要があるということで、卸売市場の関係者の方々のみならず、生産物の流通に関して重要な役割を担っております全国農業協同組合連合会などの関係者よりヒアリングを実施しております。
　また、卸売市場の当事者だけでなく、制度を所管しております農林水産省からもヒアリングを行い、卸売市場に関する提言の取りまとめに至ってございます。
○田村（貴）委員　当事者がいないと話にならないじゃないですか。なぜ現場の御本尊とも言うべき仲卸の方、それから卸の方、そういった市場の関係者の意見を聞かなかったのかということであります。
　しかも、十一月二十四日の提言の、この月にたった一回だけ関係者からの意見は聞いているわけであります。しかし、受託拒否ができるとなると市場の価値が失われるなどの声が全く今回反映されていません。
　十一月一日にオブザーバーで参加されている学者がまたとんでもないことを、ひどいことを言っていますよ。ブログでこういうことを言っています。
　卸売市場法は必要なのか。我が国の農産物流通では、卸の自由度が制限されているため、流通が活性化せず、したがって農業生産も旧態依然としてしまうところにある。受託拒否の禁止の原則があるため、産地は何にも工夫しなくてもよかったのだ。大切なのは、青果や水産卸の自由度を高めることで、それを縛る市場法は必要ないということではなかろうか。
　こういう方がオブザーバーで、意見発表をさせているわけですよ。ひどいじゃないですか。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　規制改革推進会議のこの提言と前後して、生産団体それから市場関係者から、卸売市場の機能の弱体化は容認できない、制度の根幹を堅持すべきである、第三者販売の拡大を懸念する等々の声がたくさん寄せられました。この声をどう受けとめておられるんですか。それから、当事者不在で議論が進められてきたこの経過について、大臣はどのように受けとめておられますか。
○齋藤国務大臣　まず、田村委員の先ほどの御指摘で、愛媛県の文書について、これは重要な話でありますというお話がありました。それは重く受けとめたいと思いますし、正直言って、私どもは、やれることはやってきたつもりでありますけれども、正直、思いもよらないことが起こってきているのは事実ですので、また何かそういうことがありましたら適切に対応していきたいということは申し上げておきたいと思います。
　今の御指摘の件ですけれども、今回の卸売市場法の見直しに当たりましては、昨年春から職員が全国に出張し、卸売市場関係者、生産者、小売業者等から幅広く意見を伺ってきたところでありまして、関係者からは、食品流通における卸売市場の機能は重要であって、今後も食品流通の核として堅持すべきであるですとか、それから、差別的取扱いの禁止等卸売市場の公共性を維持するためのルールは堅持すべきであるとか、品目や地域ごとに多様な実態にあることを踏まえつつ、生産者や消費者のニーズに一層応えるべきである等の意見をいただいておりまして、私どもとしては、こうした意見を踏まえて、この法案の中で対処させていただいたということであることを申し上げたいと思います。
　それから、規制改革会議につきましては、卸売市場に限らず、私ども、常に高いボールを投げられて、それをどう意味のあるものにして対応していくかということで頭を悩ませているわけでありますが、その規制改革会議の構成員につきまして、私の方からコメントすることは差し控えたいなと思っております。
○田村（貴）委員　大臣、今いみじくも言われましたけれども、この委員会にもたくさんの法案を出されていますけれども、やはり官邸主導で議論がされてきているわけなんですよ。これを唯々諾々と認めるのかといったところに私の思いはあるわけなんです。
　官邸側が規制は廃止というふうに議論をされているさなか、そうしたら、当の当事者、卸売市場の関係者から、卸売市場法の改正を求める要望は出されたのでしょうか。そういう事例があれば、この機会に示していただきたいと思います。
○井上政府参考人　今回の卸売市場法の見直しに当たりましては、全国の卸売市場関係者、生産者、小売業者等から幅広く意見を伺っておりまして、その中では、第三者販売の禁止について、実態が先行しており、廃止してもよいといった意見、直荷引きの禁止について、卸に頼んでも荷が集まらなくなっており、自由化に賛成であるといった声、商物一致の原則について、輸送事情が逼迫している中、輸送負担の増加となっており、見直すべき等の意見をいただいております。
　また、このほか、関係団体からは要請書等も提出をされておりまして、その中では、第三者販売の禁止は合理的な規制であるといったような御意見もありますし、卸売市場の公共性等を明確にすべきである、受託拒否の禁止と代金決済の確保は堅持すべきである等々の意見も出されたところでございます。
　こうした意見も踏まえまして、卸売市場を食品流通の核として堅持しつつ、高い公共性の発揮に必要なルールは共通ルールとして残した上で、その他の取引ルールについては卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるような改正案を御提案しているものでございます。
○田村（貴）委員　最後の主語が誰なのかよくわからなかったんですけれども、結局、その議論において当事者は参加していない、そして、当事者から明確に法改正を求める声というのは上がっていないというのが現状ではないかと思います。
　さらに、農家を怒らせているのが、その提案案が議題となった二〇一七年の十一月二十四日、佐脇規制改革推進室参事官の発言であります。
　これまたすごい決めつけなんですけれども、受託拒否の規制を一律に適用した場合には、生産者が流通手段を吟味せず、安易に中央卸売市場に出荷することを助長しかねない、鮮度や大きさの面で著しく劣り、環境影響や倫理等の面で不適切な生産、出荷がなされ、一律に受託することが生産者の不適切な活動を助長しないとも限らない、中央卸売市場に対し、この規制を一律に適用すべきでない、こういう決めつけであります。
　そこで、農水省にお伺いします。
　受託拒否の禁止のルールがあるがために、生産者は安易に中央卸売市場に出荷をしてきたのですか、出荷をしているのですか。鮮度や大きさが著しく劣るものを生産、出荷している、そんなひどいことを日本の生産者は全国の卸売市場でやってきているのですか。教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の考え方といたしましては、受託拒否の禁止は、鮮度が劣化しやすい生鮮食料品等の生産者に安定的な出荷先を保証するという点において高い意義、公共性を有するものと考えておりまして、今回の改正案についても、共通のルールとして維持することとしているところでございます。
　他方、これは従来同様でございますが、受託拒否の禁止といいましても、拒否できる例外事由というのがございまして、衛生上有害な物品等の場合であるとか、あるいは、市場外取引や他市場での残品の出荷であることが明白であって、これが繰り返し同一の出荷者により行われる場合等正当な理由がある場合には受託を拒否することが、現在もできますし、今後ともそのような仕組みとしたいと思っているところでございまして、有害な物品等については、受託拒否の禁止の原則のもとでも、そういうものは市場において引き取られることがないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　受託拒否の禁止を全て否定するかのような発言に対しては、農水省は、生産者を守る立場から、毅然と反論しないとだめですよ。そういうことを論議してこなかったのはやはり問題だというふうに思います。
　受託拒否の禁止は、大正時代の米騒動に起因して、食品流通における商業形態の透明性を確保するために一九二三年に公布された中央卸売市場法に設けられたものであります。以来、卸売市場の根幹をなす制度であります。卸売業者は正当な理由がない限り出荷者からの販売委託の申込みを拒否できない、これが否定されたら、全国の生産者は大混乱を来してしまいます。そうですよね、否定されたら。
　改めて、この受託拒否の禁止の意義について、今どう考えておられるのか。
　もう一問。
　今までは、その正当な理由というのは、食品流通局長の通知が担保だったというふうに思うんですけれども、今度の法改正案では、農林水産省令で定めるというふうに書かれています。この正当な理由について、変えるのですか、新たな変更点を設けるのですか。
　この二点、説明してください。
○井上政府参考人　受託拒否の禁止ができる例外的な事由につきましては、今後とも、これを極めて限定する形にすることを考えておりまして、現在と同様の内容を定めたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。続きは次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先月、当委員会で大田市場の視察をさせていただきました。大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　野菜や果物の競り、花卉の競りも近くで見せていただきました。以前、地方の卸売市場には行ったことがありましたが、大田市場のような中央卸売市場は初めてで、想像を超える規模に驚きました。場内を荷物が自動搬送されていたり、花卉の競りはコンピューター化されており、スクリーンを見ながらボタンを押して入札といったスタイルで、正確で早く、また一度に多くの方が参加できるものであり、これにも驚きました。
　市場関係者の皆様との意見交換会では、現場の皆様の貴重な御意見もお聞きすることができました。ありがとうございました。
　本法案は、農林漁業者の所得向上や消費者ニーズへの対応など、現場の声に応えるための改正であると理解をしております。
　まず、本法案の提出の経緯やその意義について教えてください。