Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日野委員　大蔵大臣をやって殺された人もいるんだな、これは。やはりそれだけ身命を賭して、みずからの判断を示し、敢然として行うべき立場、それが今のあなたの立場ではないですか。ですから、大蔵省の事務方がいろいろ心配することもわかりますよ。しかし、あなたの考え方も総理の考え方も、もう公的な資金を投入せざるを得ない段階に来ていると。このことについては、恐らくここにおられる委員の皆さんもほぼ同じような考え方に立っていると思うのです。
　ただ、不幸な経過というものがありましたね。あの住専のときの議論。私は、実は、あの住専にも深くかかわった者の一人として、あの議論が非常に不幸な経過をたどったなということはよくわかるのです。その影響が現在もつめ跡を残していることもよく知っています。
　しかし、こうやらざるを得ないのだということを、大蔵大臣ははっきり言いなさいよ。国民の皆さんにそれを説明しなさいよ。それは、預金をちゃんとお返ししますよと言うことも必要なんです。金融秩序を守るためのまず第一のステップとしてそれは必要なんだ。しかし、それと同時に、この金融秩序が崩壊していくこと、取りつけ騒ぎや何かじゃなくて別のことから崩壊していくこと、それの恐ろしさ、そのことをあなたは国民にちゃんと語るべきではないか、私はこう思います。そして、これを語るべき立場、それがあなたの立場だ。これはマスコミや世論からたたかれるかもしれない。しかし、御自身は今そういう立場にいるのだということをもうとっくに認識しておられると思いますけれども、そのことを今語ることが必要だと思いますが、いかがでございましょう。
○三塚国務大臣　金融システム、申し上げました内外のシステムでありますが、連動するグローバルな時代でありますから、そのとおりであろうと思います。そういう中で、我が国のまず金融システム、同時に預金者等の保護に万全を期するというのが当面の最大の目標であります。
　ですから、本件については日銀の協調をいただきながら、いろいろ御論議、御批判もありますが、万全を期していくということにおいて、国民生活また国民の心の安心を得られることであると信じますがゆえに、このことに全力を尽くし、そして金融システムの安定のために何がやれるか、やらなければならないか、事務方にありとあらゆる選択肢を点検、検討、早急に方向性を出せ、こう申し上げておるところであります。全力をまずこの金融システムの問題に傾けてまいりたい、こう思っております。
○日野委員　最後に感想を述べて終わります。
　これだけ金融システムが混迷を深めてきた。公的資金を投入されるというのを政府がいつ言うのかな、私はずっとこう思い続けてきた。それは住専国会、その前の段階からずっと来る過程の中で、いつ言い出されるかなと思っていたが、いまだに、まだきょうの答えを聞いたって、明瞭に言っているわけではないんですよ、大蔵大臣。私は今はもう遅いぞということを申し上げたい。かなり遅いぞと。しかし、これからでも、可及的に速やかなその方針と、それから具体的などういう形で出すか、そんなことはいろいろな知恵がありますよ、決断をなさって、そして事務方はその最良のやり方、方法、これをきちんとまとめていただきたい。
　終わります。
○佐々木（陸）委員　山一の破綻の問題を中心に質問します。
　今の質問にも若干出ましたが、山一の従業員数は七千五百人というかつてない多さであります。これが廃業してしまう。雇用問題は極めて深刻になってくると思います。社員は先行きの不安にさらされております。大蔵省としても当然再雇用対策を進めるべきだと思うのですが、これまでの国会の答弁を見できますと、山一の破綻の以前には、金融機関の倒産に関連した再雇用対策について問われると、政府は、関係省庁や地方公共団体などとの間で情報交換を行うなどして十分連携しながら、できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるように支援を行うということを言ってこられたわけです。
　ところが、山一の破綻のときのあの休日の記者会見を見ますと、大蔵大臣は、従業員をどうするという質問に対して、従業員の雇用はまず経営者が責任を持って対応すべきだというふうに、かなり冷たく突き放した言い方をされておられた。これに対して、野沢社長の方は、悪いのは私たちであり社員は悪くありません、善良で能力のある社員がたくさんおり、路頭に迷わないよう皆さんにも御協力をお願いしたいと涙ながらに訴えたこの姿は、ちょっと対照的に思えたわけであります。
　もちろん、山一の社長の言っていることを全部信頼するわけではありませんけれども、しかし、この点に関しては、大蔵大臣の姿勢は非常に冷たいという感じを受けたのですが、これまでの方向を転換されるということでしょうか。
○三塚国務大臣　こういうときというのは、基本を踏まえてスタートするということが事柄を前進をせしめることになるのです。
　そういう点で、当然、労働大臣中心に、本問題にスタートを切る御要請、相談をいただきました。そこで山一証券雇用問題連絡協議会、この設置に至り、山一と連携をとりながら、労働大臣、労働省事務方、幹部でありますが、全力を尽くしておるというのが今日であり、大蔵省としてもできる限りのサポートをしていこう、こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　阪和銀行の破綻の際にも大蔵大臣は雇用対策の必要性を明言して、そして今言われたような同じような雇用連絡調整会議というものがつくられて、それで対応をしてきた。もちろんこれで阪和銀行の従業員の問題は全部解決しているわけでは全然ありませんけれども、あの阪和の場合には従業員が八百五十人ですか、今度はもう七千五百人ということで規模も全然違うわけでありまして、だからこの対応も、本当に一件だけの問題ではなくて全国的規模で、そして阪和以上の取り組みが求められるわけであります。
　大蔵大臣、本当にそのつもりでこの問題はしつかり取り組んでいただきたいと思いますが、もう
　一度御決意を述べてください。
○三塚国務大臣　前段に加えまして、当然、東京都、周辺県、こういうことになりますし、それから関係機関等についても打ち合わせをしながら対応を進められていく、こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　ただ努力されると言われましても、何か職安みたいなものをつくって、情報センターをつくるというようなもので終わってしまってはうまくないわけで、本当に雇用を保障するということになりましたら、やはり積極的に、例えば大蔵大臣にしてみれば証券業協会に働きかけて何とか努力してくれということまでやっていくような本当に積極的な働きかけをしていっていただかないと、機関はつくった、一生懸命やりますと言っているだけではこれは解決していかないので、その辺のところも含めてしっかりと努力をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　本件は、今申し上げましたとおり、ありとあらゆる、最も近いところで取り進めてまいる、こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　同じく破綻したものについて言うと、三洋証券については、これは更生法の手続を見きわめつっというようなことで、まだ協議会すらつくられていないというふうに聞いているのですが、この件についてはどうなっていますでしょうか。
○長野政府委員　三洋証券につきましては、仰せのとおりの段階でございまして、協議会設置等のお話はまだ聞いておりません。
○佐々木（陸）委員　この三洋証券の問題も含めて、十一月六日の衆議院本会議で、橋本首相は「できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるよう支援を行いますとともに、大型倒産に関連した失業の予防のための措置を講ずるなど、今後とも適切な雇用対策に取り組んでまいります。」ということまで言っておられるわけで、この三洋証券の問題も含めて、そして山一の場合には関連の会社もいろいろあるわけでありますから、そういったものも含めて、本当に政府として、大蔵大臣も頑張って努力をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。うなずいておられますから、これはそういうことで、よろしくお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、日銀の総裁がお見えになっておりますので、少しお伺いしたいと思うのです。
　山一への特融の問題ですが、これは二十五日に始まって、その日の昼までに八千億、たしかそういう数字をお聞きしました。その後もふえているというように聞いております。これがどのくらいに今なっているのか。あるいは一兆円を超える規模になっているというふうに理解していいのかどうか、その額の問題。そして、多くの国民も、山一にたまたまお金を預けている額というのは一千億くらいというふうに言われているわけですから、なぜ八千億とか一兆円とかいった規模の特融が必要なのか、それが山一に行って一体何に使われているのか、率直に言って多くの疑問を持っているという額だと思うのですけれども、その辺の内容について、もう少し国民がわかるように、可能な限り説明していただけませんでしょうか。
○松下参考人　山一に対します特融の実行は、最初八千億でございましたが、その後一兆二千億になりまして、ただ、その後若干の回収に今転じているようでございます。
　山一が必要といたします資金の量といいますのは、山一証券が今後自主廃業及び解散を円滑に行ってまいりますために必要な資金を供給するということでございまして、内容的に申しますと、例えば山一証券がお預かりをしております顧客資産の返還のために必要な資金、あるいは既に約定済みの各種の取引の決済に要する資金、また海外業務から円滑に撤退をしてまいりますためにその海外業務の閉鎖までに必要な各種の資金に使われるものでございます。
　もとより山一には収入は別途ございますけれども、資産を処分いたしまして収入を上げるにいたしましても、時間的なずれがございますから、その大きな時間的なずれを埋めるために必要な金額ということに相なります。
○佐々木（陸）委員　その海外からの撤退のための費用というのを、もうちょっと説明してもらえませんか。
○松下参考人　海外で非常に多くの関係の現地法人ないしは支店を持ちましてそれらが各地で営業を行っているわけでございますけれども、現在の方針におきましては海外の営業拠点はすべてこれを閉鎖するということになっております。このすべてにつきましてそれぞれ整理、清算の手続を踏んでいかなければなりませんけれども、その場合に、一方で営業を終息するために必要な経費がかかります反面で、収入というものは非常に減少いたします。その差額を補てんいたすものでございます。
○佐々木（陸）委員　それはそういうことでお聞きしておくことにして、特融の場合の四つの基準というものを前に当委員会でも私どもも議論をさせていただきましたが、四つの条件を挙げまして、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であって、これが一つ、かつ日本銀行の資金供与が不可欠である場合、これが二つ、なお関係者の責任の明確化が行われ、これが三つ、そして最後に日銀の健全性が配慮されるということ、これが四つでした。
　その一つの、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であったということについてはどういう説明をなさるのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○松下参考人　通常の場合でございますと、証券会社は預金受け入れによる資金決済機能とかあるいは信用仲介機能を持っておりませんために、これが破綻いたしました場合でも、直ちにそれが市場の流動性不足というようなことを通じまして金融システム全体を動揺させる、不安を生ずるというような問題が生じることはないわけでございます。
　ただ、この山一証券の場合におきましては、第一には我が国の金融をめぐる環境が現在大変厳しい状況にありますことと、それから山一証券自体の規模が大きゅうございまして、これは内外の市場で非常に広範な業務展開を行いまして、また多数の顧客と取引をいたしております。もし仮に、これが自主廃業の過程で、ただいま申しましたような顧客財産の返還とかあるいは約定済みの取引の履行が円滑に行われません場合には、例えば顧客財産返還、引き出しの動きがほかの証券会社にも伝播をするとか、あるいは市場の取引が混乱するおそれが強いと考えた次第でございます。
　こういったことで、四大証券の一つが経営の行き詰まりを来し、しかも市場に混乱が生ずるということは、やはり我が国の金融システムに対する内外の信用、信認を低下させ、ひいて実体経済にも大きな影響を及ぼすことになるおそれが強いと判断をしたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　関係者の責任の明確化が行われ、という点に関してはどういう御見解でしょうか。
○松下参考人　関係者におきましては、みずから経営責任を痛感しているわけでございますけれども、現状においては、この責任を痛感しながら、当面は同社の廃業手続を円滑に処理すべく全力を傾ける責任もまた負っているわけでございます。そういうことで、当面、廃業の手続を進めるために責任を果たしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、遠くない将来に同社は廃業いたし解散をすることに相なりまして、経営陣も一斉に退陣するということになる次第でございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、経営陣が退陣することになれば責任が明確化された、そういうことですか。
○松下参考人　経営者としての責任のとり方の一つが退陣をするということであろうと思います。そのほかに、経営者といたしまして法律的その他の責任がいかなるものが生じるかということは、私ども中央銀行の立場として、内容につきまして判断をいたします立場にございませんので、その点につきましては別でございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、日銀としては、特融をする場合の関係者の責任の明確化というのは、退陣をするということ以上のものを何か求めるということではないということですね。
○松下参考人　経営者が退陣をするということだけにとどまりませず、会社そのものが解散をいたしまして消滅をするということでございます。
○佐々木（陸）委員　その二点というふうに伺いました。
　あわせて、関係者の責任の明確化とかあるいは日銀の資金供与が不可欠である場合とも絡んで、メーンバンクとされております富士銀行と山一との関係の問題ですが、特融を実行する以前の段階で、富士銀行に対して日銀として、何らかの措置を講じろとか、講じてほしいとかいうようなことを申し入れたようなことは全くなかったわけでしょうか。
○松下参考人　私どもといたしましては、今の山一証券の破綻に伴いまして、外部における取引先がそれぞれどのような責任を持つかという点につきまして判断をいたす立場にはございませんので、そういう点につきましては、意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今の、富士銀行におきましては、やはり山一証券とのこれまでの取引の経緯を踏まえまして、同行に対しまして山一証券が、資金繰りの把握とかあるいは為替送金の実施等の協力をするということを求めまして、同行もこれに応じるということになったわけでございます。これによりまして、山一証券の廃業の実行が円滑に行われる一助になるものと考えております。
○佐々木（陸）委員　ありがとうございました。日銀総裁、もう結構でございます。
　最後に、山一の破綻が明らかになったときに、それに際しまして、大蔵大臣は談話を発表いたしました。一つは、山一の破綻にかかわる談話でございますけれども、もう一つは、金融問題全体にかかわる談話というものを発表されております。
　第一項目で山一の問題について述べた後、「この際、一連の金融機関の経営問題に関連し、」というふうに述べておられるのですが、なぜ「この際、」だったかということをまず簡単に説明していただけませんか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券とかなり大規模な破綻が非常に短期間のうちに続きました。そこで、金融システムに関する懸念とまで言っていいかどうかわかりませんが、そういったものが出ないとも限らないという状況に対処するために、金融システムが万全であるということを強く国民の皆様方に訴えたい、こういうことで大臣の談話が出されたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　大臣の談話について今銀行局長さんがお話しになったわけですが、この大臣談話の第二項目で、「金融システムの安定を維持していくためには、各金融機関の自助努力が基本」であるということに始まって、あとは今の金融システムの安定を維持していくための基本方向が述べられていると思うのですが、この「各金融機関の自助努力が基本」であるということは、私もこれは当然だと思います。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、各金融業界の自助努力という点についてはどうお考えになりますか。
○山口政府委員　どういう御趣旨でのお尋ねか、ちょっと取り違えると失礼になりますけれども、もちろん各金融機関が自助努力でしっかりするということが金融システムの最も基本であるということは、先生もそうおっしゃっておられます。業界というものがどういう役割での業界ということかと思うのですけれども、やはり自分たち全体が社会的な役割を果たしているということをよく自覚して、それぞれの業界としての役割、いろいろ自主規制団体があったり、あるいは親睦団体であったりということもあるでしょう、そういった役割をきちっと果たすという意味であれば、それも大事な点ではないかと思います。
○佐々木（陸）委員　どうも全部銀行局長さんがお答えになるのですが、具体的に言いますと、例えばきのうの朝日新聞に、後藤田正晴氏が文章を寄せておりますが、その中で、これはもちろん公的資金を投入せよという前提で話されているわけで、そこは私たちは同意しないのですが、「金融界に業界全体として血のにじむ自助努力をしてもらわなければならないということだ。銀行であれば預金保険機構、証券であれば寄託証券補償基金、保険であれば支払い保証制度というのがあるが、これらの強化を自分たちの力でやって、」云々ということを後藤田氏は業界としての自助努力というふうに言っておられるのです。この自助努力を最大限やってもらわなければいかぬということでは私たちも同感できるのですけれども、その点についてどういう見解かということを大蔵大臣にお聞きしたいのです。――大臣談話ですよ、これは。
○山口政府委員　大臣からお答えの前に、先生の御趣旨が、金融界全体として、預金保険だとかそういったもののシステム、セーフティーネットを自分で支えるべきだという御趣旨でありますれば、基本はやはりそこにあることは間違いないと思います。よく御存じのように、特例期間中は保険料率をそれまでの七倍に引き上げて、かなり大きな負担だというふうに今でも業界は書っておりますけれども、それでもってシステム全体を守ろうということでやっておるということも事実でございます。
○三塚国務大臣　業界全体ということでありますが、それぞれの会社の自助努力、リストラ、また今後に対応することが基本で、全体から見れば業界ということになるわけでしょう。問題は、それぞれの金融機関、企業の最大の、今日に対応する自助努力に基づく会社健全化に向けてのリストラ、ここが大事なポイントであろうと思います。
○佐々木（陸）委員　金融システムが不安定になれば、銀行個々も困るでしょうし、銀行業界としても困ってくるわけです。それは国民にもいろいろ影響を与えるでしょう。だから、まずそういうことを来さないように個々の銀行が努力しなければいかぬし、銀行業界全体としてもシステムを守るための努力を協調してやらなければいけないしということが前提にならなければ、何か個々の銀行が努力する、それでうまくいかなかった、あとはもう国民の税金だというような話になってはならぬということを私は言いたいわけであります。
　そして、預金保険機構の問題について、私は十一月六日の本会議で、預金保険機構がこんなふうにどんどん破綻金融機関の不良債権を買い取ったり、今度は破綻していない銀行の不良債権を買い取ったり、言ってみれば銀行の不良債権のごみ箱みたいになっていって、そして預金者の保護という当初の目的からだんだん離れていく、そういうことをどんどん進めていったら預金保険機構の財源が足りなくなってしまうじゃないかという質問をしたのに対して、首相は、財源状況を悪化させるようなことには簡単にはならないということを強調した上で、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。」というふうに答弁をしているのです。
　大蔵大臣の認識として、現在の状況のもとで預金保険機構の財源がこれから足りなくなるだろう、保険料率の値上げもしなければならなくなるだろう、それをやってもなおかつ足りなくなるというような認識をお持ちなのかどうか、はっきりとお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　しばしば御報告申し上げておりますように、二・七兆円の財源で一・四兆円を既に使っておるということでございます。残りでこれから対応できるかどうかということについては、これからの、あるいはこれまでに起こったもののロスが実際どうなるかという見込みもありますし、それから、これからそういった破綻が起きるのか起きないのか、起きるとすればどの程度の規模のものが起きるのかというのはなかなか推測しがたいものがございます。したがいまして、現時点におきまして五年間のうちの今一年半ぐらいたったところでございますが、それが来年度の末まで、十年度末までには保険料の見直しということを政令に書いてありますので、それの手順でやっていきたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　もう時間が来たようですけれども、大蔵大臣、二言ちょっとこの問題でお答え願いたいと思うのですが、保険料率のアップをしなければならぬような状況に今来ているというふうに御認識かどうか、そしてアップしてもなおかつ足りないというような認識をお持ちなのかどうかということをしっかり聞いておきたいと思うのです。それはいろいろ起こることがわからないと言うけれども、今の財政資金投入論なんというのは、それがやっていけなくなるからということを前提にして言っているわけですから、大蔵大臣はそれについてどう考えるのかということをはっきりさせてもらわなければ困るのですよ。
○三塚国務大臣　これも何回も申し上げておるのですが、政府委員が申し上げましたとおり、一・三兆、これで対応してまいります。金融システムの安定の維持のために、国会でも与党自民党でも行われておる、国民間の論議も行われております。そういうことで、あらゆる選択肢を考えながら、何がやれるのか、何が必要なのかということで基本的なことをつくり上げていかなければなりません。このところが基本でありまして、そういうことで、いついかなる場面でも対応します、こういうことであります。
○佐々木（陸）委員　もう最後です。私たちは財政資金の投入というような問題については絶対に反対であるということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○佐藤（静）委員長代理　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　山一証券が自主廃業したと、突然の発表だったわけですね。しかし、監督官庁として大蔵省が、自主廃業するまで、要するに経理内容が悪いということでありますから、それまで気がつかなかった、あるいは監査をきちっとやっていなかった、そう思われても仕方がないわけです。
　その点、大蔵大臣の発表にもありましたように、内部監査、外部監査、そして早期是正、そういうものを導入してリストラをやらせ、不良債権の早期解消に向けてあらゆる努力をする、こう大臣がおっしゃっているやさきに自主廃業、こういうことでございますが、監督官庁として自主廃業をさせたのじゃないか。つまり、免許取り消しということになると、当然株主がいるわけですし、免許取り消しを監督官庁がする以上は当然大蔵省側は株主保護のためにきちっと対応策があるのでしょうね、こう言われるものだから、自主廃業させたのじゃないか、そうとしか思えないのですが、その点いかがですか。
○長野政府委員　山一証券からは、証券業の廃業、会社の解散に向けて営業を休止するという届け出がございまして、それに応じました所要の命令を発している段階でございます。この会社の決議の内容に従えば、いずれ自主廃業の申請書が出てくる段取りになろうかと思います。ただし、自主廃業は私どもの認可が必要でございます。その場合に、免許条件に違反していないこと、簿外債務がないこと等の要件を満たしていない場合には自主廃業の認可は行わず、免許を取り消すことになります。
○吉田（公）委員　廃業の認可なんというのはどうでもいいのですよ。そんなもの、終わった後の話ですから。廃業するのにも認可が必要なんだ。入り口も出口も認可、認可、認可と、規制で固まっているわけですね。これほど規制や監督をしていながら、結局わからなかった。だからみんな信用しなくなってしまう。だって厳しい規制がかかっていて、これは金融機関もそうですけれども、もうとにかく大蔵省の規制、監督が厳しい、その上でやっているのだから安心なんですよということが国民にわからない限りは、この金融不安は、幾ら大蔵省が弁明に努めても、結局は自主廃業するまでわからなかった、そう思われても仕方がないのじゃないか。もう一年も二年も前から監査なんかやったことがないのですか、山一証券については。全然危ないとも思わなかったし、まさか自主廃業するとは思わなかった、突然やってきたのだ、そういう御認識ですか。
○長野政府委員　平成三年の証券不祥事以来、それまでの私どもの行政のシステムが改正されまして、従来、監督と検査というものを私ども証券局で一体として行っておりましたけれども、やはり検査というものを監督行政から独立して行うべしということで、証券取引等監視委員会及び大臣官房の検査部というシステムになりました。
　本日、突然のお尋ねでございますので検査担当部局が参っておりませんので、かわりましてお答え申し上げますけれども、検査担当部局におきましては、その後、山一証券につきましても再度にわたって検査をしたが、今日まで簿外債務二千六百億というのはまさに簿外であり、発見できなかったということでございます。この点をめぐりましては、午前中の委員会におきましても、あるいは昨日は参議院の予算委員会の参考人質疑におきましてもいろいろな御議論が行われておりますが、検査担当部局におきましては、一つの課題という認識も示しておられます。
　確かに、弁護するわけではございませんけれども、アメリカで、ニューヨーク連銀のひざ元で、大和銀行の十年間にわたる簿外取引につきまして、十年間に八回検査を入れても発見できなかった。これは、アメリカのニューヨーク連銀は世界で最も進んだ検査体制をしいておると言われておりますけれども、そのニューヨーク連銀にして、やはり八回の検査をもってしても簿外債務が発見できなかったというのは、簿外はそれだけに難しいのだろうなという思いがございますから、私の方から検査担当部局にそこのところをとかくと申し上げるつもりもございませんけれども、その点の実情をお酌み取りいただきたいと思います。
○吉田（公）委員　日銀特融という言葉は最近よく新聞紙上に出てまいります。もちろん金融破綻の際に、預金者保護、投資家保護というもとに日銀特融がすぐ出てくるわけでありますが、もともとその日銀特融というのは償還する義務があるのではないかと思うのですけれども、そういう償還義務を別に置いて、とりあえずお金を出しておこう、そういうことにしか思えないのですが、緊急の場合という条件つきですけれども、日銀特融というのはそもそもどういうときに発動するのですか。
○山口政府委員　日銀法は先般の通常国会で改正をしていただきましたが、現在はまだ現行の日銀法でございます。したがいまして、第二十五条に規定がございます。それは特別な融資でございまして、端的に申し上げますと、通常の融資は担保をとって融資をするというものでございますが、無担保での融資でございますので、政策委員会で議決をして出す。その目的が明定されているわけではございませんけれども、通常使われますのはシステミックリスク等を避けるためということを日銀の方では言っておられると心得ております。
○吉田（公）委員　しかし、いつまでも日銀特融ばかり使っているわけにはいかないので、これらについては今後議会でもそのあり方について、また対策について議論されていくだろう、こう思います。
　先ほど佐々木委員から日産生命について話がありました。私も日産生命について伺おうと思っていたのですが、日産生命の昭和六十二年に一括払いの保険料、しかしそれを広めるために、先ほど佐々木委員からパンフレットまで提示してございましたが、年金保険を発売して、それを各金融機関に事実上の保険勧誘をお願いした、そのときの条件で保険料を超える協力預金を事実上していた、だから金融機関は保険勧誘に協力をした、そういうことが事実のようでございます。
　したがって、勧誘した金融機関も当然責任があるべきでありますし、ましてや日産生命が倒産をしたわけですから、その辺のきちっと責任というものはあるはずでありますし、先ほど申し上げたように、銀行を監督する大蔵省がそういううわさや何かに全然気がついていなかったのかどうか。明らかにこれは事実のようでございまして、そうなれば、先ほどからお話があるように、間違いなく銀行法違反だということですね。
　だから、こういうところを、きちっとしたものをやらないから、結局この金融不安の問題もずるずる抜け穴があって、結局は、きちっと責任を追及する、ディスクロージャーだ、こう言いながらも、こういう点があいまいだからなかなか金融不安というのはなくなっていかないのではないか、そういうことだろうと思いますが、やったとすれば銀行法違反ではないのでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。
○山口政府委員　お尋ねの件で御指摘の銀行法違反ということになりますと、銀行法の規定では第十二条に当たるということになりますが、これは同法、その他の法律により営む業務のほか、他の業務を業として営むことができない、これに違反するという場合が銀行法の違反になります。
　先ほどのいろいろな御質問はそういう面も含んでおりますが、また募取法とか新しい保険業法の行為規制の方の御議論もありました。銀行法の方は、そういう形での銀行の健全性の方からの規定がございますので、それに仮に違反しているということであれば、それは銀行法違反になるということになるわけでございます。
○吉田（公）委員　次に、住専の不良債権処理はまだ終わっていない、そこへ金融破綻、こういうことですから、中小零細企業はまことに窮地に追い込まれているわけであります。
　再度お尋ねしたいのですけれども、金融機関といわゆる住専あるいはノンバンクだとかリース会社だとか、そういう会社と銀行の間に不良債権が生じた場合には無税償却をやっているのかどうか、確認をまずしたい、こう思うのです。
○山口政府委員　銀行が、母体行は全額、一般行もかなりの部分を放棄いたしました。それで残りの資産を住宅金融債権管理機構の方へ移したということでございますが、その放棄した部分は、これは会計上償却をしております。したがって、不良債権はその時点でがくんと減っているという計算になります。
○吉田（公）委員　結局、銀行の帳簿はだんだん整理しつつあるのですよ。銀行の、金融機関の帳簿はだんだん帳簿上は整理しつつある。しかし実態は、住専と銀行の間は無税償却したのだけれども、そこから先の債権、例えば一億円の担保をつけた、ところが、今御承知のとおり、三千万円になってしまった。そうすると、三千万円は銀行が引き取ったけれども、七千万円については無税償却をして、なおかつその先の不動産や建設業者には七千万円の負債は最後までついていくわけです。だから、そこで無税償却したのだから、次の七千万円もちゃんと償却をしなければ本当はおかしいと思うのですよ。ところが、住専から先の不動産会社や建設業者はいつまでもその負債、七千万円の債権は持っているわけだからその債権に追いかけられて、あなたの会社が倒産しない限りは七千万円は必ず返してもらいますよ、こういうことで追及されているわけです。そうすると、その追及された企業というものは、その負債を整理しない限りは企業活動を続けていけなくなってしまう、そういうことがあるわけですね。
　だから、暴力団だとか悪いやつがやったというのは、私は全部やったとはとても思えないので、それは一部だろう、こう思うのですね。そうすると、不良債権の回収を強力に進めるということは、倒産をして企業活動ができない件数をどんどんふやしているのと同じことだ、そう思っているのですよ。
　だから、その辺を、金融機関は自分たちのところは無税償却をして、そしてその先の債権はまだ持っていて、追及していって、五百万円でも二百万円でも三十万円でも返せという、そんな話はないと私は思うのですが、今度のような不良債権の処理をめぐって、日銀特融を社会問題としてやらなければならないような事態になってくるのではないでしょうかゆ住専のときにはそれをやらないで、六千八百五十億という税金をついには使ってしまった。だけれども、今度のこういう住専の後始末の問題として私は的確ではないのではないか、そう思っているのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問の趣旨を正確に理解していない場合はお許しを、また再答弁させていただきますが、銀行等が一部債権を無税償却しましてもあるいは有税償却しましても、債権そのものがまだ残っておるということがありまして、それがいろいろな意味で圧迫をしている、こういう御趣旨でありますと、債権を償却するかあるいは放棄するかどうかということは、これはその金融機関がやはりみずから判断をすべきでありまして、これを一律に、例えばこういう場合は全部放棄すべきであるというような性格のものではないと思いますので、それは民間の個々の取引ではないだろうかというふうに考えます。
○吉田（公）委員　実は低金利政策なんというのは、一つは銀行を救ってやるようなものですよ、これは。どれだけ低金利政策で得しているかわからない。そういう意味では、やはり銀行は恩典を受けているわけで、社会的責任は当然負わなければいけない、こう思うのですね。
　今、建設業界に従事する人たちというのは七百万人ですよ。それが貸し渋りで融資打ち切りで、どんどんつぶれていってしまう。多田建設だとか東海興業なんというゼネコンが倒産してしまったのが一番いい例なんですよ。融資を打ち切っちゃった。まさにこれが典型的な例でして、そういうことが全国の中小零細建設業では日常茶飯事のように起きているわけです。
　最後は七百万人、建設従事者の人たちは結局失業になってしまう。七百万人の従業者のうち、仮に家族が平均三人いる場合には、何と二千百万人の人たちが所得がなくなって、結局社会保障費の中で賄わなければならない、こういうことになってしまうわけですよね。だから、今思い切って税金を投入したって同じことなんです。最後は社会保障費でこの人たちを救わなければならないとすれば、やはりこれも税金なんだから、だったら積極的な方法で税金を投入してやった方がプラスなんだ。だから、そういうことも私は考えていかなければならない、こう思うのですよ。
　そこで、先ほど私は、自由主義国家にとって、資本主義国家にとって、市場は一番大事な動脈のもとだと申し上げましたが、例えばＮＴＴ株、五百四十万株を放出して、第一回目は百十九万円、その次に百九十万円、その次に二百五十五万円。額面五万円のＮＴＴの証券を、何とこれは最後の放出のときには二百五十五万円。だけど、これも相当大蔵省があおって、証券会社に言って、もつと高くしろ、もっと高くしろ、高くなったところで売るからと。こういうことで、みんな、一般投資家も全部これを買った。私の身の回りの人でも、九十五万円ぐらいしかならないで、第二回目に買った百九十万円だとすれば、もう九十五万円損しちゃっているわけだ。だけれども、ほったらかしだよ、それは。おまえらが自由に買ったんだからなんて言いながら、高くしたのは大蔵省じゃないか。
　そういう状況の中で、このＮＴＴ株は、今政府がまだ五百万株は持っているわけだ。その五百万株をまだ放出するのではないかと思うから、ＮＴＴ株が上がらないでいるわけですよ。額面五万円なんだから、これで政府は財政資本を十兆円つくったのだから、一般国民から税金みたいに取り上げて。これはまだ証券会社や金融機関が五百四十万株のうち相当持っているわけだよ。だけど、全部、今言ったように損をして持っているわけだから、今売る気なんかないわけだよ。だから、あと政府は五百万株持っているのだから、郵政省といろいろあるようだけれども、一たんこれはＮＴＴに額面五万円で五百万株戻して消却したらどうか。二千五百億円、ＮＴＴが出せばいいわけだ。そうすると、あと五百四十万株しかないから。ＮＴＴ株は、まだ政府が都合によって出すんじゃないかと思っているから、株が上がらないのだから、そういう意味では、証券会社や金融機関や一般投資家が持っているＮＴＴ株をまず上げるということも私は一つの方法ではないか、そう思っているのですよ。
　だから、この際、ぜひ額面五万円でＮＴＴに消却させてしまう。何か郵政省等の調整もあるようなことを聞いていますけれども、そんなことを言っている場合ではないんだ、国難なんだから。あらゆる手を使わなければいけないので、役所の縄張り争いなんてやっている場合じゃない。
　どうですか、大蔵大臣、ＮＴＴ株のことについては。
○妹尾政府委員　政府が持っておりますＮＴＴの株といいますものは、これは国民全体の共有の財産でございます。したがいまして、例えばこれを額面の価格でＮＴＴに譲渡して、あと減資するとかいうことになりますと、これは時価を大幅に下回る価格で国有財産を売却することになります。これは財政法にも抵触しますし、今後の国債の償還財源として現在持っているＮＴＴ株の売却の仕方としてはどうかと思うわけでございます。
○吉田（公）委員　そう言うだろうと思ったんだよ。そんなこと言ったら、財政法違反しているようなものだ。特例公債なんかまさにそうじゃないか。そんなの平気でもって三十兆円も二十兆円も発行しておいて、財政法に違反しているも何もないんだよ。だから、そういう言いわけは通じないんだ。
　これで質問を終わらせていただきます。
○村上委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　無所属クラブの北橋健治であります。小会派の私に対しまして、質問時間の確保に際し、新進党の鈴木委員に格別の御高配を賜りましたこと、そしてまた与野党の理事の皆様方にも温かい御理解を賜りましたこと、まずもって心から御礼を申し上げたいと思っております。
　今、行政改革委員会の規制緩和小委員会におきまして、種々の問題が議論されております。私も第二臨調のときには民社党政策審議会で臨調を担当しておりまして、私は行革与党を貫いてきた立場でございます。しかしながら、往々にして行革というのは、行革に名前をかりまして、国民の期待しないような方向にしばしば使われている事例がある。行革に名前をかりた無定見な歳出カットだとか、あるいは特定業界を代弁するような規制緩和の議論が往々にして見られる。実に玉石混交の世界だと私は思っております。
　そこで、今、規制緩和小委員会が取り上げております大蔵省所管の問題でございますが、現在ある生命保険の構成員契約ルールの見直しの問題について、きょうは関係官庁の見解をお聞かせいただきたいと思っております。
　まず、このルールは平成八年、大蔵省から通達として出されているわけでございますが、その目的は何か、その必要性についてどう考えていらっしゃるか、まず見解を明らかにしていただきたいと思います。
○福田政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の生命保険の構成員契約ルールと申しますものは、法人の募集代理店が募集手数料収入を得るために、自分の会社あるいはその関連会社の従業員、これを構成員と言っておりますけれども、その構成員に対して職制を利用した募集、いわゆる圧力募集を行うことを排除するために、消費者、従業員保護の観点から、法人代理店は構成員に対しては生命保険商品の販売を行うことを制限するというものでございます。
　さらには、このルールを適用しないこととした場合、逆に、企業が自己の従業員市場に対しまして、ほかの生命保険の募集人の立ち入りを排除していわゆる囲い込みを行うことを通じて、市場が非競争的になっていくおそれがあるところから、こういったことを防止する効果があるものでございます。
　平成八年と御指摘ございましたが、経緯的には、そもそも昭和五十年代に法人募集代理店というものがふえてまいりまして、保険無理解のまま従業員が保険に加入させられたり、従業員市場が囲い込まれるといった弊害が見られたことから、消費者保護の観点から、昭和五十六年にこのルールができたわけでございますが、御指摘のように、新保険業法の施行されました平成八年四月以降も通達の形でこのルールを維持しているところでございます。
○北橋委員　その中で、今、圧力募集という趣旨のお話も、この通達が必要であると考えている大きな根拠だというお話でございました。
　この圧力募集の実態を大蔵省はどの程度把握されているのかという問題であります。
　これは、日本型雇用環境のもとにおきましては、上司から勧められて保険に入るかどうかという問題でございますから、なかなか表面化をしない世界の問題でございますが、現在、昭和五十年代からこの通達があるにもかかわらず、現実には、圧力販売の実態は数多く関係者から報告されております。
　例えば、一例を挙げますと、ある東海地域でございますが、入社内定をした若い人に対して、その会社の子会社の保険部から、代理店契約をしている生保に加入しないと出世はないとおどかされて無理やり加入させられたそうであります。また、解約、減額の申し出に対して、代理店の担当者に別室に呼び出されて、出世に影響するとおどかされて泣き寝入りをしているという事例が報告されております。
　こういった圧力募集の実態を大蔵省はどのように把握して対処しているのか、お伺いいたします。
○福田政府委員　大変難しい御指摘でございまして、現在、構成員契約ルールがございますので、企業内における圧力募集の問題そのものはなかなか顕在化しておらないと存じますが、定かではございませんが、それに近いような、類似の事例がいろいろ水面下であるのではないかということは言われております。
　したがいまして、仮にこのルールが撤廃されることになりますと、従業員と特殊な関係にあります代理店が手数料収入を得るために圧力募集をより大胆な形で行うおそれは否定できないと考えております。
○北橋委員　なかなかこれは表面化しにくい問題でありますだけに把握も容易ではないと思いますが、私の承知している限り、たくさんの事例が現在でもあるというふうに私は思います。
　そこで、現在ある規制を緩和することによって圧力募集という問題が横行するのではないかという御指摘も今あったわけでございますが、改めて政府にお伺いいたしますが、もし仮にこの構成員契約規制を緩和していった場合に、メリットはあるのでしょうか。そしてまた、デメリットはどういうものを想定されておられるのでしょうか。
○福田政府委員　今、行政改革委員会でも問題にしていただいているわけですが、このルールを緩和した場合には、希望する従業員は自分の会社の関係代理店から保険商品を購入できる、そういう機会が得られるということがメリットとして挙げられております。この点については承知しております。
　ただ、これは、みずからの判断で商品を購入できる意思がしっかりした従業員にとってはメリットでございます。それは否定いたしませんけれども、日本の企業風土の中では、現実には多くの職制を使った圧力募集等の弊害が生じるおそれがあるわけでございますし、先ほど来申し上げているような囲い込みによって募集市場が競争制限的になる可能性が高いわけでございますので、メリット＾デメリット、両方勘案いたしますと、少なくとも現状では消費者保護の観点からデメリットの方がやはり大きいのではないかというふうに考えております。
○北橋委員　今、圧力募集の懸念あるいは従業員を囲い込むのではないかという趣旨のお話がございましたが、もう一つ、消費者、国民全体にとっての不利益が想定されるのではないか。
　保険会社は、従業員市場におけるそのシェアを確保していくために企業内代理店と代理店契約を締結する、その上で手数料競争というのが激しくなるのではないか。
　フリーなマーケットにおける競争は国民にとっての利益はあると私は思いますが、企業の中というクローズドな、閉鎖的な市場におけるそういう手数料の競争というのは、結局はそのまま中間マージン競争となる。そのことが生保にとってもさらなる重圧となって、契約者、消費者、国民にとって不利益になるのではないか。それも規制緩和の大きな弊害として想定し得ると私は思いますが、どうでしょうか。
○福田政府委員　今申し上げませんでしたが、確かに手数料競争が秩序なく行われるというおそれはあると存じます。御指摘のとおりであります。
○北橋委員　今のお話を聞いておりますと、現在ある規制を緩和・撤廃した場合にはゆゆしき事態が起こるということでありますし、しかも、それは契約者あるいは会社の従業員の方、消費者にとって大変に困るということでございますが、現在いろいろと規制緩和の議論の中で、チェックをする場合に事前規制から事後規制へ、そういうふうな一つの時流というものがしばしば学識経験者の中でも議論はされております。
　しかし、この問題に関する限り、私は、事後規制で対応するということは大変に困難ではないかと思うわけでございますが、政府としてはどのような認識を持っておられますか。
○福田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、圧力募集の禁止につきましては、そのような行為が現実にあった場合に事後規制を行うことで対応できるというような御主張もございます。
　ただ、事後規制の場合には幾つか問題もございまして、一つは、被害者の立証がなかなか難しいということでございます。従業員は、職場における立場上、みずから被害を申し出にくい、むしろ被害を申し出られるくらいの従業員であれば圧力募集は起きないのではないかとも思うわけでございます。
　それから第二番目に、当局の事情でございますが、圧力募集があったか否か、これをもし一件ごとに認定していく必要があるとしますと、個別の被害の事実認定に立ち入ることになるわけでございまして、それはなかなか難しいのではないか。また、行政組織上も、そのように網羅的に事実認定を行っていくような体制にはなっておらないわけでございます。
　それから、三つ目に、仮に圧力募集が認定されて何らかの行政処分ができた場合にありましても、実際にその従業員のこうむった不利益を原状回復すること、例えば改めてみずからの希望する別の保険に入り直すといったようなことでございますけれども、そのようなことは、生命保険商品の性格上、困難ではないかという点もございます。
　そういうようなことで、現状は通達による事前規制でございますが、なかなかこれにかわるルールができにくいということだと存じます。
○北橋委員　ここまでのお話を聞いておりましてもう一遍確認をさせていただきたいと思いますが、メリット、デメリットがどうあるかという御説明は一たんあったわけでございますが、御説明を聞いておりまして改めて感じたことは、規制緩和をしても、少なくとも消費者あるいは企業の従業員、契約される方にとっての利益は実質ない、私はそのように受けとめたのですが、それでよろしいでしょうか。
○福田政府委員　ルールを設けております私どもの立場なり考え方は、今申し上げたとおりでございます。
　ただ、行政改革の一環として議論されておりますのは、大きな規制緩和の流れの中でそういうようなルールが過剰な規制ではないかとか、あるいは消費者に非常に大きな不便を強いているのではないかというような問題意識で行われていると存じますが、私どもといたしましては、繰り返しでございますが、当面、現状では、このルールをなくした場合のデメリットが大きいのではないかというふうに考えるわけでございます。
○北橋委員　ここに、十一月十九日の、連合の笹森事務局長の行政改革委員会委員長あての意見書がございます。その中でも、構成員契約規制は撤廃すべきではないという趣旨のことが書かれているのですが、その理由の一つとしてこう書いてあります。「企業や組織においては従業員、個々人に圧力がかかった場合には、個人として組織に対抗することは依然として難しい現状にある。」このように対等な関係が形成されていない事業所内においては、「一定の公正ルールと条件の確立が必要である。」と書いてあります。これはまさに、契約される国民、消費者の立場の声を代弁していると私は思っております。
　今の保険部長のお話を聞いておりまして、私は規制緩和は極めてゆゆしき事態を招くと考えているわけでございますが、その点、手ごたえのある御答弁とはちょっと言いがたかったのですけれども、それはそれでよろしいでしょう。
　もう一つの視点から、労働省にきょうお越しいただいていると思いますが、私は、やはりこの問題については、戦後営々として築いてきた女性を中心とする生保の営業職員の方々の職場について重大な変化が訪れる、このように規制緩和の問題点として考えております。
　御案内のとおり、二十一世紀に向けまして、高齢化社会で女性の社会的進出というのはますます重要になってまいります。国民経済的にも重要な観点でございまして、女性を中心とする生保の営業職員の雇用という問題についても重大な影響というのは決して看過し得ない、このように思っておりますが、労働省としてどうお考えでしょうか。
○北井説明員　お答えを申し上げます。
　生命保険業で働く営業職員は全国で約四十万人、そのうち女性が約九割を占めると承知をいたしております。この場合、仮に構成員契約規制を緩和した場合の女性雇用に与える影響の程度につきましては、営業職員の企業内締め出しがどの程度起こるかなどの改革の進め方、あるいは企業内での雇用維持努力がどれぐらいなされるのかといったこと、あるいは時々の労働経済情勢等々によって、程度につきましては異なるかもしれませんけれども、保険業界の雇用の実情に照らしますと、短期的には女性雇用へのマイナスの影響は否定し得ないというふうに考えております。
○北橋委員　これは、もし規制をなくしますと、本当に大変な事態になると私は深く憂慮をする一人でございます。
　さて、このテーマは、現在規制緩和小委員会で議論が詰められております。率直にお答えいただきたいのですが、規制緩和の議論というのは、雇用というのは無視されて進められているのではないか、そうさえ私には感じられます。規制緩和は、物によってはぜひ進めねばならない、痛みを耐えて進めねばならぬ問題がありますけれども、今回の構成員契約規制の問題の議論に当たりまして、行革委員会としてどの程度雇用という問題を念頭に置いて議論されているのだろうか、私はそのことに憂慮をする一人でございますけれども、いかがですか。
○田中説明員　ただいま御指摘をちょうだいしました構成員契約の問題につきましては、御指摘のとおり、私どもの行革委員会の規制緩和小委員会で、本年度の規制緩和検討項目の一つといたしまして、全体約二十項目の中の一つといたしまして取り上げております。
　先ほどから御議論をちょうだいしておりますけれども、あらあら簡単に問題意識を申し上げますと、いわゆる圧力募集のおそれがあるとして構成員契約をすべて禁止するのは過剰規制ではないか、多様な販売チャンネルの導入により消費者利便の向上を図るべきではなかろうか、これがあらあらの問題意識でございます。
　今お尋ねの雇用問題でございますけれども、私どもの行革委員会におきましては、本件に限らず、ほかの問題につきましても労働組合からいろいろな形で御意見をちょうだいしておるつもりでございますし、また、当委員会の小委員会のメンバーにも労働組合から来ていただいておるということもございます。私ども事務局から見ておりまして、雇用への問題を軽視して御議論があるというふうにはとても理解をいたしておりません。
　この問題につきましても、先ほどから先生御指摘の点も含めまして、そのメリット、デメリットをぎりぎりに見きわめていただけるのではないか、このように事務局としては見ております。
○北橋委員　連合の八百万人を代表して、二つの項目を最終答申に向けて行革委員会に物を申しておられるわけです。
　その中で、四十万人弱の営業職員の雇用問題は大きい、「同規制撤廃は、営業職員の雇用の悪化につながりかねない。このように大きな雇用問題に波及しかねない規制の緩和については、雇用の安定・創出が求められている情勢にあって、十分かつ慎重な検討が必要である。」これが連合八百万人の代表の声であります。
　ぜひともこういった、雇用という面につきましても、これからの最終答申の詰めに当たりまして、委員の議論に十分反映していただければ幸いだと思っております。
　もう一つ、行革委員会の議論の中で、果たして消費者という立場からの議論がどの程度されているのであろうか。
　十一月六日の毎日新聞によりますと、十月十六日に行われた行革委の公開ディスカッションに消費者団体が出席を要請したにもかかわらず、行革委からそれを反対されて拒まれているわけですね。そして報道によりましても、消費者不在の論議ではないか、このように言われているわけです。
　私も、えてして生損保の業界戦争みたいな形でこれを考えている人がいらっしゃるのではないか。そういった問題ではなくて、国民にとって、消費者にとって、企業の従業員にとってプラスかマイナスか、それが規制緩和の論点でなければならない。その点において、規制緩和小委員会はこの問題について重大なへまをやったのではないか。
　きょうはなぜ公開ディスカッションで消費者の代表が出ていないんだ、当然そういう意見が出たときに、ある参与から何と言っているかというと、ある団体に打診したけれども、生保会社と労連から働きかけは受けているが十分な意見を持っていないとのことで呼ばなかった、そういう説明をされている。これについては事務当局はおわびをされたということでございますが、一事が万事でございまして、本当にこの問題を消費者あるいは企業の従業員の立場から議論されているのであろうか、そのことに私は大いなる疑問を感じております。
　まずは、議事録を作成されるとき、こういった間違ったことを削除するのは当然でございますが、消費者の意見というものを十二分に今後聞いていくお気持ちがあるのかどうか、お伺いしたい。
○田中説明員　ただいまの御指摘の新聞の記事につきましては、記事の詳細はともかくといたしまして、私ども事務局の不手際でこのような事態を招きまして、今御指摘のとおり、公の記者会見の席で私よりおわびをした次第でございます。
　本件の構成員契約の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり現在審議中でございまして、十二月上旬を目途に小委員会の取りまとめを考えております。本日先生から賜りました御指摘を、私どもとしましては十分に小委員会にお伝えしたいと思いますし、御指摘のとおり、消費者団体それから労働組合、広く国民の皆様方の御意見を賜りまして、また所管省庁とも十分御相談をいたしまして、各方面の御納得のいただけるような内容の報告としていただきますよう、事務局としても万全を尽くしてサポートしてまいりたいというふうに思います。
○北橋委員　ぜひきょう指摘したことをお伝え願いたい、こう思っております。
　最後に、大蔵大臣にこの問題についての所見をお伺いして終わるわけでございますが、私は、基本的に行革は進めるべきだし、規制緩和も国民の利益という立場から見て進めるべきものは勇気を奮って進めるべきだと思います。しかし、事この問題は、生損保の業界戦争の問題ではない、あくまでも消費者を保護する、契約者を保護するという立場から決められた規制でございます。
　私は、その意味で、去年通達を出されたということでございますが、この規制は維持すべきである、そのように考えるのですが、大臣のそれに対する明快なる賛意を確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　規制緩和の考え方のもとで、御指摘の点にも十分配慮して、適切に対応してまいりたいと思います。
○村上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会