Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十三分開議
○高木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更について、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数の増加が続いており、従来よりも感染力が強いとされ、また、比較的若い世代でも重症化しやすいと報告されている変異株の感染も広がっていることから、政府として、極めて強い危機感を持っており、徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　このような中、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、宮城県、大阪府及び兵庫県においては期間を本年四月五日から五月五日までとし、東京都においては期間を四月十二日から五月十一日までとし、京都府及び沖縄県においては期間を四月十二日から五月五日までとして、蔓延防止等重点措置を実施しているところであります。
　その上で、現在、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、全体としての指標では必ずしもステージ３相当とはなっていないものの、東京に近接する地域を中心に新規陽性者数が増加しており、また、愛知県においては、幾つかの指標でステージ３相当であり、名古屋市を中心に感染が急速に拡大しております。いずれの県においても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所の専門家によりますと、五月には首都圏、関西圏、中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染の拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。このため、蔓延防止等重点措置を実施し、早期に感染拡大を防止する必要があると判断したところであります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に、期間を四月二十日から五月十一日までとし、埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、蔓延防止等重点措置の区域変更を決定したいと考えております。
　これらの県においては、知事が区域を定めて、飲食店における二十時までの営業時間短縮要請や、県全体でのイベントの人数制限、アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底、感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充、高齢者施設等の従業者等に対する頻回検査等の取組を徹底するとともに、変異株による感染が増加していることを踏まえ、不要不急の都道府県間の移動を極力控えるように促すこととなります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しつつ、都道府県全体の状況のみならず、地域ごとの状況もきめ細かに分析、評価を行い、専門家の御意見も聞きながら、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大防止を最優先に、今後とも、取組を徹底、強化してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村（次）委員　自由民主党の木村次郎です。
　今日は、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、治療や入院等を余儀なくされている方々にお見舞い申し上げます。
　そして、ワクチン接種の現場も含め、医療の現場の最前線で寝食を忘れ御尽力をされている全ての皆様に対して、改めて感謝と敬意を表します。
　時間の限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。三つの質問がございますが、通して申し述べさせていただきます。
　まず一つ目として、今し方、西村大臣からるる御説明をいただいたところではございますが、この新型コロナウイルス、変異型の割合が高まっている、また実数も増えている。ここ最近、連日の報道にもあるわけでございますが、これが、今現在、大変懸念されているところでございます。その実態として、どういう状況なのかということをまず一つ目としてお伺いいたします。
　二つ目として、この変異種が全国的に猛威を振るいつつある中で、蔓延防止等重点措置の適用が必要な地域が今後も拡大していくのではないかということもまた懸念されているわけでございますが、今現在の見通しとして、どのように受け止めておられるのかということをお伺いいたします。
　三つ目になります。
　昨日は、公表されました日銀のいわゆるさくらレポートによりますと、私の地元青森県を含めた東北地方、そしてまた北海道と併せて、景気判断というものも引き下げられたということでございます。
　しかしながら、経済というものをどうにかこうにか回していくということも大変大事なことでございます。私の地元青森県においても、大変皆様方はぎりぎりのところで踏ん張っているわけでございます。
　春、各市町村で祭りが中止になったところもございますが、全国随一を誇る私の地元の弘前さくらまつり、昨年は中止となりました。公園も封鎖となったわけでございますが、今年は様々な対策を講じ、そしてまた最大限の努力を払いながら、祭りを開始していくというような今準備を進めている、それが地方の実態でございます。
　県境をまたぐ移動を大変控えている、そういう空気がある中、重点措置の対象となっていない、あるいは時短要請を行っていない地域、地方においても、人出の減少による経済的な影響が大変大きいわけでございます。地元の各自治体、首長さん方からは、地方創生臨時交付金の追加の交付であるとか、あるいは民間宿泊、あるいは飲食業等々、様々な観光にまつわる産業を含めていろいろな業種において、今般、例えば、六月末まで延長が決定されました雇用調整助成金の、状況次第では更なる延長といったニーズも、大変要望も高いわけでございます。
　西村大臣は、それぞれ交付金等は所管の大臣があるわけでございますが、経済社会情勢全体を俯瞰されていく、そういうお立場にある大臣として、今後の必要な支援をどのように行っていくお考えなのかをお伺いいたします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、変異株についてでありますが、従来株と比べて感染力が一・三倍程度、一・三二倍強い、そして比較的若い世代でも重症化しやすい、こういう報告を受けております。
　増加傾向が全国的に広がってきており、特に関西圏では約八割、首都圏でも三割程度、そして愛知県も五割強というふうに言われております。五月にはほぼ全てが変異株に入れ替わる、こういう予測が感染研からなされているわけでありまして、極めて強い危機感を持っているところであります。
　スクリーニング、これも引き上げているところで、全国平均で約三割、もっと高いところもありますけれども、実施をしてきております。
　感染力が強いということで、是非、マスクも隙間がないように、できれば不織布、どうしても布マスクの場合、二枚重ねとか、不織布との二枚重ねなりで感染防止策を徹底していただきたいというふうに考えております。
　そして、今日、分科会でも了承いただいたんですけれども、それ以外の地域として、指標を見ますと、例えば奈良県の状況とか福岡県とか、専門家の皆さんから、こうした県の状況をしっかり見ていくようにという御指摘をいただいております。
　奈良県は、何か県内でクラスターというよりかは大阪に通っている人が広げているということで、知事とも、早速対策を強化していくことで、今日お電話もしました。
　それから、福岡県も、福岡市内で少し増えてきているということで、対策を強化していくということで、危機感を共有しながら対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、状況を見ながら、知事としっかり連携をし、必要があれば蔓延防止等重点措置を機動的に活用して、感染を抑えていきたいというふうに考えております。
　そして、経済支援策。
　不要不急の県をまたぐ移動など、お願いをすることから、それぞれの地域で必要な対策をしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますが、既に、地方創生臨時交付金を活用して、今も、二十二の道県において、県内旅行の割引事業、県民が県内で行う事業に取り組まれておりますし、今回、約三千億円を活用してこうした県内旅行の割引事業の支援を国で行うということで、五千円の割引、それから飲食、土産物に対しては二千円のクーポンを補助していくということで、これまで岩手県、秋田県、高知県に対して交付決定をいたしておるところであります。
　また、感染が落ち着いていればＧｏＴｏイートの食事券なども活用ができるわけでありまして、是非、青森県におかれましても、こうした事業も御活用いただければというふうに思います。
　いずれにしましても、予備費五兆円もございますので、この活用も含め、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　埼玉県さいたま市在住の立憲民主党、高木錬太郎です。
　まとめて伺います。
　一つ目です。
　蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至る前段階で感染の芽を摘むのが目的であったはずが、関西圏を見て分かるように、実際には芽を摘むことができていないし、むしろ感染拡大を後追いする形になっています。
　国民は、この蔓延防止等重点措置が何なのか、よく分からなくなってきています。それゆえ、行動変容につながっていません。このままでは、大型連休において人流は止まりませんし、例えば、感染リスクの高い三密状態の、大人数参加でのマスクなし、大声会話を伴うような昼カラ、昼飲みなどがあちこちで開催されてしまうかもしれません。その結果、連休明けの爆発的感染拡大、その後の医療崩壊につながるかもしれない。
　昨日の国内新規感染者は、四千五百七十六人。大臣、やはりここは、当該十都府県、蔓延防止等重点措置ではなく緊急事態宣言の下で大型連休を迎えるべきと考えますが、いかがですか。
　二点目です。変異株について伺います。
　さきの厚生労働省の専門家組織の会合で、五月中にも変異株が従来の株と置き換わり、全国的に主流となる可能性が示されました。先ほど、大臣からもありました。
　そこで伺いますが、政府の警戒する変異株とは、感染力が強いことや重症化リスクも高いと見られているＮ５０１Ｙだけでなく、免疫やワクチン効果の低下の可能性が指摘されているＥ４８４Ｋも、当然、両方ともという認識で間違いありませんでしょうか。そして、この間、全陽性患者数の四〇％を目指す変異株スクリーニングを実施する自治体からの要望、意見に対してどのように対応されてきましたか。
　最後に、尾身会長は、第四波というものに入っているというのは間違いない、緊急事態宣言を出す可能性については十分検討する必要があると危機感をおっしゃっていますが、他方、菅総理は、全国的な大きなうねりとなっていないなど、甘い認識を繰り返しています。これまで何度も見てきた、まさにこのずれに、あるいは現実を真正面から受け止めようとしない姿勢に、国民は総理への不信感を募らせています。
　専門家は、科学的に分析し、論理的に進言しているにもかかわらず、総理は常に政治的思惑で動いていると国民は感じ、それゆえ、政府からのお願いや総理の発言に聞く耳を持たなくなってきているのではないでしょうか。総理が幾ら覚悟や決意などという言葉を並べても、心に全く響きません。
　今回の重点措置拡大に当たっても、訪米前のばたばた感満載、拡大四県ときちんとコミュニケーションを重ねたか、非常に疑わしい。このことは、コロナ禍が既に長期化し、まだ収束が見えない中、そしてこの先のことも考えると、国民からの不信感は深刻に受け止めなければなりません。大臣の見解を伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、緊急事態宣言と蔓延防止重点措置との関係でありますけれども、まさに、全国的かつ急速な蔓延、そして、国民の皆さんの命を守るために、必要があれば緊急事態宣言を出すこと、これはちゅうちょしてはならないというふうに考えております。
　そして、緊急事態宣言にならないようにするために、まさに、地域を限定してではありますけれども、この一月―三月の緊急事態宣言と同等の、八時までの時短とかイベントの人数制限であるとか、強い措置を講じて抑え込んでいく。さらに、今、一店一店見回りをやって、アクリル板とか換気とか、こういったこともチェックしながら、むしろ、その地域に限って言えば、緊急事態宣言、一月―三月のときよりも厳しい措置で抑え込んでいこうと全力を挙げているところであります。
　大阪府の例で申し上げれば、陽性者の数の伸びが若干鈍化をしてきている。しかし、そうはいいながら、連日、千百人、千二百人、これが続いておりますので、これはもう極めて緊迫した状況が続いている。
　特に、病床が非常に逼迫してきているという中で、とにかく感染を抑え、そして、国としても病床の確保に全力を挙げていきたい。府と連携して、一つ一つの病院に、病床、協力していただけるようにお願いをしているところであります。
　いずれにしましても、状況を的確に知事と共有しながら、機動的な対策、強化していきたいというふうに考えております。
　そして、変異株のスクリーニングを四〇％程度に引き上げることとしている中で、今、三割強まで来ております。民間への委託も進めながら、技術も供与しながら、まずはチェックしていく。
　そして、４８４Ｋも、当然、我々、両方スクリーニングしておりますので。免疫やワクチンの効果を低下させる可能性も指摘をされているところであります。
　いずれにしても、変異株の動向をしっかり分析しながら、対策を強化していきたいというふうに考えております。
　そして、私、連日、それぞれの知事とやり取りをし、感染状況あるいは病床の状況などを確認し、共有をして、まさに危機感を共有しながら対応してきている。この状況を連日総理にはしっかりとお伝えをし、総理も、まさに強い危機感を持たれているところであります。訪米前の様々な準備がある中でありましたけれども、こうした状況をお伝えし、そして、総理として御判断をされ、今日の諮問ということになったわけであります。
　いずれにしましても、変異株のことも含めて、これだけ広がってきているという状況をしっかりと踏まえて、それぞれの都道府県と連携しながら、極めて強い危機感を持って対応を強化していきたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　以下三点、まとめてお伺いをさせていただきます。
　第一に、蔓延防止等重点措置については、飲食店の時短要請が特に注目されがちでありますけれども、国民の方々の中には、自分たちはどういう対策を取るべきなのかと戸惑っている方も多いのではないでしょうか。特に、蔓延防止等重点措置が適用される地域とそれ以外の地域で住民が取るべき具体的対策を分かりやすく示す必要があるのではないでしょうか、いかがですか。
　また、全国知事会から、対象地域とそれ以外の地域の移動、不要不急の都道府県境をまたいだ移動の自粛の呼びかけが政府に求められているところでありますが、ゴールデンウィークも見据えまして、政府としても国民に強く呼びかけていただきたいと思います。見解を求めます。
　第二に、コロナ対策の切り札として期待されるワクチン接種についてです。
　私自身、地元北海道内の多くの自治体関係者から繰り返しヒアリングを行ってきました。いずれの自治体の市町村長などからは、いつ、どれぐらいの量が届くのか明確にしてほしいという要望が聞かれました。
　来月、五月からの本格的な実施に当たり、供給量や供給の時期など実務上不可欠な情報を迅速に提供できるよう、全力を挙げていただきたいと思います。今後の見通しについてお伺いをいたします。
　第三に、今回の事態の大きな原因の一つが、従来型よりも感染力が強まっていると言われる変異型の感染拡大であります。
　今後、この変異型の拡大の兆候を一層迅速かつ正確につかむために、積極的な疫学的調査、スクリーニングの更なる強化が必要であります。国として、特に感染者数の多い自治体への働きかけに更に力を入れていただきたいと思います。また、必要に応じて支援もしっかりと行うべきであります。見解を求めたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、蔓延防止等重点措置を今回拡充する、地域を増やすわけでありますけれども、御指摘のように、この蔓延防止等重点措置で講じられる措置について、二十時までの時短を始め、そしてその外では二十一時までの時短なども行っていますので、そういったことについてしっかりと周知、理解をいただけるように、広報活動も、私の方からも、そしてまたそれぞれの知事からも徹底していければと考えております。
　特に大事なことは、この蔓延防止等重点地域、その中の特に感染拡大している区域があるわけですので、こうしたところとの往来を、移動を極力控えていただくこと、都道府県をまたがる移動も、本当に必要な出張なのかどうかなど是非吟味をしていただいて、不要不急のものはできるだけ控えていただくというふうにお願いをしたいと思います。
　そして、措置が適用されていない地域であっても、やはり飲食の場面、変異株は感染力が強いということでありますので、アクリル板のある店、換気のいい店を選ぶ、また、会話のときにマスクをする、また、マスクも、できる限り隙間がないように対応する。こういったことの徹底を是非お願いしたいと思いますし、こうした広報活動、テレビＣＭも含めて枠を拡大しておりますので、しっかりと行っていきたいと考えております。
　ワクチン接種につきましては、医療従事者向けの接種を二月十七日から開始しておりまして、現時点で医療従事者約四百八十万人が対象と見込んでおりますけれども、現在、百八十四万回強を実施して、一回目接種をされた方が百十六万人強おられます。二回目の方も約六十八万人おられます。さらに、高齢者向けのワクチン接種を四月十二日から開始しておりまして、六月までに六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンを配送する見込みであります。
　引き続き、自治体への説明会、事務連絡、こうしたことも含めて、できる限り迅速に情報提供を行えるように、私の立場からも、河野大臣、田村大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、変異株の検査、スクリーニングにつきましては、まさに御指摘のとおりでありまして、四〇％に拡大すべく、もう既に三割を全国平均で超えてきていると思います、東京でも三割近くになってきていると思いますが。民間を活用するということで、三社の民間検査会社とこうした契約を結んでおりますし、また、ゲノム解析についても、民間検査機関への委託を行う、あるいは大学とも連携していくということで、検査体制の強化に努めているところであります。
　そして、都道府県が支出した費用の二分の一を国が負担することとしておりますし、残る二分の一の都道府県分の負担についても、地方創生の臨時交付金の算定対象となっております。
　いずれにしましても、自治体がしっかりと検査できるように、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四月十二日から、高齢者へのワクチン接種が始まりました。ワクチンの安全性、有効性の情報開示を求めるとともに、接種の見通しを示していただきたい。
　医療従事者のワクチン接種がまだ終わっておりません。医療従事者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。また、高齢者へのワクチン接種はいつまでに終わるのか。六月末までには一億回分が確保できるという見込みですが、実際に高齢者のワクチン接種が終わるめどはいつなのか、この点についてお答えください。
○西村国務大臣　まず、医療従事者等への接種でありますけれども、対象が約四百八十万人と見込んでいる中で、四月十五日現在、合計百八十四万七千五十五回接種しておりますが、一回目接種がそのうち百十六万八千六百五十人、二回目接種が六十七万八千四百五人ということで完了しております。
　五月の前半には、医療従事者四百八十万人の二回分の接種に必要な数量の出荷を完了する見込みであります。自治体において円滑な接種が進むよう、国としても支援をしていきたいというふうに考えております。
　また、高齢者の接種については、現時点で約三千六百万人が対象となると見込んでおりますけれども、四月十五日時点で、六千六百七十四回、全員一回目でありますが、完了しております。
　六月までに高齢者全員に二回分接種するワクチンを配送する見込みでありますので、引き続き、自治体にしっかり情報提供を行いながら、円滑に進んでいけるように、河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員　ワクチンの供給時期ではなくて、接種の時期、接種が終わる時期というのは、見通しはどうでしょうか。
○西村国務大臣　これは、河野大臣も答弁されておられますけれども、自治体によって差がございますが、配送をしっかりと完了させて、そしてそれぞれの自治体で円滑に進むように、国として全力を挙げてサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員　是非見通しを示していただきたいと思います。
　次に、雇用維持対策として重要な雇用調整助成金のコロナ特例について。
　政府は、これまで中小企業に対して十分の十の助成としていたものを、五月から十分の九に縮小する予定だと言います。蔓延防止等重点措置地域が十都府県に広がり、その地域は総人口の五割を超えています。このような全国的な感染の広がりがあるときに、特例措置は縮小せず、維持拡充すべきではありませんか。
○西村国務大臣　雇用調整助成金についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、蔓延防止等重点措置対象地域の時短営業等に協力する飲食店、それから、地域、業種を問わず、業況が特に厳しい企業、具体的には、直近三か月の月平均が前年又は前々年の同期に比べて三〇％以上減少している企業については、五月も六月も、引き続き、大企業を含め、日額上限一万五千円、そして十分の十で支援をすることとしております。
　そして、それ以外の中小企業につきましては、原則的な措置として、十分の九の支援、そして、一日の上限が一万三千五百円としておりますけれども、この措置も、リーマン・ショック時に比べて手厚い措置でございます。当時は、上限が八千三百七十円でありました。
　そういう意味で、引き続き、様々な支援策も用意をしておりますので、感染状況や経済的な状況をよく分析しながら、必要な支援策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　第四の波と言われているときに、支援措置を後退させるべきではないと強く申し上げます。
　自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
　オリンピック・パラリンピックの中止を決断し、関係機関との協議を行うべきではないのか、オリパラ中止という選択肢はないのか、この点についてお答えください。
○西村国務大臣　二階幹事長の発言の詳細については承知をしておりませんけれども、まさに、この夏に東京大会を開催すべく、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
　東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあると理解をしております。先日、四月十三日にも、ＩＯＣのコーツ調整委員長、これは三日前ですか、東京オリンピック百日前に合わせたビデオメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べられたというふうに承知をしております。
　私自身はこの開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、今後も、このコロナをゼロにすることは難しい、必ず流行の波は発生するわけであります。
　私の立場では、安全、安心の大会に向けて、今日御審議いただいておりますまさに蔓延防止等重点措置の機動的な活用も含め、感染拡大防止に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　時間ですので、終わります。
○高木委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　私からは、二点お尋ねいたします。
　蔓延防止等重点措置の適用区域が拡大しているということは、感染者数が急増しているということでございます。当然、宿泊、自宅療養者数も急増していると考えられます。特に、医療が逼迫していると言われておりますので、今まで以上に本来は入院すべき方が宿泊、自宅療養に回ってしまっていることも多いかと存じます。そのような報道も目にします。
　一方で、現在は、昨年の春と違って、ステロイド投与などで重症化を防ぐ対症療法もございます。また、ＣＴで重症の判断もできます。
　ところが、これを保健所任せにしておきますと、単なる安否確認になってしまうことが多くて、投薬はされない。そして、療養中に悪化して死亡される方がおるというのは、先日も報道されておられました。これを何としても防いでいきたい。
　ここで、私の地元で静岡モデルというものがございまして、御紹介させていただきますと、コロナ感染判明後の初診時に対面で症状を把握した後、毎日、朝と夕の二回、電話で診察する。事前に貸し出した機器で酸素濃度等を測ってもらって、体調の変化や悩みを聞く。家族内の濃厚接触者がいれば、そういった方にもきちんと問診をして、そして診察した結果を保健所に毎日一回報告する。
　要は、これは最初は子供に対して行われていたようですけれども、今では、静岡市医師会と保健所と提携いたしまして、大人の患者にも適用が拡大されているそうです。
　今の自宅療養、施設療養は、残念ながら医療からの隔離になってしまっております。こういった取組が進めば、隔離ではなく診療という本来の在り方に変化していく。当然ながら、重症者や死亡者も減っていくと思います。
　是非、こういった試み、静岡以外でもやっているところはあるようですけれども、積極的に、自治体任せにせずに、政府がこれを全国に広げるように手を尽くしていただきたい。これが一点目です。
　二点目は、世界的に第何波と言われる波が重なるたびに、感染者数が増えております。これは日本だけのことではございません。ここまで新型コロナウイルスが拡大した以上、これはある程度やむを得ないところもあると思いますし、ウイルスが、本当に二回接種が全ての方に行き渡るのには相当時間がかかりますので、これからもそうなるということが考えられます。
　そうしますと、これを前提とした対策を取るしかないというふうに考えられますけれども、やはり医療の提供体制の拡充、これはずっともうこの一年、課題でございます。政府も努力されておりますし、自治体も努力されております。しかしながら、地方自治体は、財政、権限に限りがある。不断の努力をしていますけれども、残念ながら、日本では、民間病院の比率が多いということもありまして、なかなかこれが拡大しない。
　ですから、これは本当に、首相が医療団体のトップをお呼びになって官邸でお話をされたというようなことも承知しておりますが、是非、政府が、額に汗をかくといいますか、現場に降りていって医療体制の拡大に汗をかいていただきたいと思います。
　その二点についてお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のように、この間の一年間の経験で、治療方法、これは御指摘がありましたステロイド、デキサメタゾンとかですね、あるいはレムデシビルといった治療薬も定着をしてまいりましたし、また、静岡でもやられている、パルスオキシメーターで血中酸素濃度を測って状況をしっかり確認していく、こういった取組も定着をしてきているところであります。そして、まさに静岡モデルで、自宅療養となった方に対して地元の医師会が担当されてしっかりと状況を確認していく。
　まさに、安心感のある対応だということで評価をされていると承知をしております。地元の医師会の皆さんに敬意を表したいと思いますし、まさに、地域のこうした医師会との協力が極めて重要であるというふうに認識をしております。
　それぞれの地域で工夫を凝らしながら、自治体と地域の医師会との間で協力をしながら、様々な取組がなされております。そういった創意工夫された取組、知事会でも共有されておりますが、政府としても、厚労省とも連携しながら、優良な事例、すばらしい事例を共有していければというふうに考えております。
　そして、病床の確保は、本当に何より重要であります。この一年間経験してきたわけでありますので、まさに医療機関の間の役割分担、最近でいえば、特に、重症から中症に、さらに、軽快して治ってきた方々が次に転院できるような、あるいは退院の調整、こういったところを更に強化していければと考えております。
　各都道府県において、医療機関と十分協議していただいて、五月中までに病床確保計画の見直しを行う、さらに、急激に増えてきた場合に備えて四月中に対応を行うということでしてきておりますが、国として、一床当たり最大一千九百五十万円の支援、それから、国公立病院、大学病院、国として支援できるところをしっかりと支援し、また働きかけも行いながら、さらには、看護師や医師の派遣、こういった枠組みをしっかり活用して、地域の病床確保に全力を挙げていきたい。
　特に、もう既に大阪、奈良は大変厳しい状況ですので、こういった取組を、一つ一つの病院への働きかけも含めて、今、対応しているところであります。
　御指摘のような点を踏まえて、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣に、一問お伺いいたします。
　蔓延防止等重点措置が四月五日に発動してから、十一日目になります。この間、大阪ではいまだに増加が続いている状況になりますが、この蔓延防止等重点措置に対する現時点での評価を教えてください。
○西村国務大臣　大阪が四月五日からですので、今日で大体十日間ぐらいたってきております。
　大阪の感染者の伸びは若干鈍化して、それでも千百人、千二百人のレベルが続いておりますので、これが続くと、当然、病床は更に逼迫をしていくということでありますので、極めて強い危機感を、大阪府知事とも、連日電話で確認をしておりますけれども、共有しているところであります。
　一方、先行して始めた宮城県、先行して始めたというのは、三月十八日から独自の緊急事態宣言を出し、二十五日から時短要請を行ってきておりますので、四月五日の蔓延防止重点措置の前に少し対応をやっていますので、これは先行して減少傾向に感染者の数がなってきております。
　こうした状況を専門家の皆さんにも日々分析していただいております。
　いずれにしても、非常に強い緊張感を持ちながら、特に病床の確保に全力を挙げていきたいと考えておりますし、また、必要があれば、蔓延防止等重点措置でも更に強い措置も取れますし、国民の皆さんの命を守るために必要であれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない、こういうふうに考えているところであります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今のお話からいいますと、蔓延防止等重点措置の取組をしっかりやるとともに、各自治体に合わせた、状況に応じた取組、セットで行っていかなければいけないということでありますが、特に、直近では、先ほど大臣も申されていたとおり、変異株の増加が顕著です。中でも、若者や子供の感染例が増えている、ここに危機感を強く感じております。
　やはり早期発見が重要だと思っておるんですが、そのためにも、無料のコロナ検査や、簡易検査キットの無料配付というのを全国的に実施するべきではないのか、このことを私たちは提案しております。
　直近では、広島県がこのような取組を行っているそうでありますし、私の地元の茨城県日立市でも、間もなく、自己負担を三千円に抑えた形でＰＣＲ検査、希望者は何度でも受けられる、こういった取組が始まります。是非、政府には、予備費等を活用して、こうした取組を後押ししていただきたいというお願いが一つ。
　そして、頻回検査の対象、現時点では医療従事者や高齢者施設ですけれども、是非、子供たち、学校を加えていただけないか、ここについて御答弁をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　検査は、本当に極めて重要でありますので、戦略的に拡充をしていきたい、また、そういうふうに対応してきているところであります。
　特に、無症状の方への対応が重要でありますけれども、検査で仮に陰性となっても、偽陰性、あるいはその後に感染する可能性もあります。したがって、活用方法については慎重な検討が必要である、これは多くの専門家が指摘をされているところであります。
　そして、御指摘の抗原簡易検査キットでありますけれども、専用の機材が不要で、迅速に検査できるというメリットがございます。価格も安いという面もあると思います。
　ただ、無症状者に使用する場合にはＰＣＲ検査と比較して感度が低いこと、あるいは、高齢者施設等の定期検査で用いる場合であっても、ＰＣＲ等の実施が困難である場合に用いるべきとされていること、あるいは、唾液検体を用いることができない、鼻腔検体あるいは鼻咽頭の検体の採取が必要なことなども留意しながら、自治体、医療機関において、ＰＣＲなども含めた検査全体の中で適切なものを選んでいくことが大事ではないかと思っております。
　高齢者施設は、御指摘のように、定期の頻回検査を行うこととしておりますが、他方で、子供については、これは変異株も含めてなんですが、重症化しやすいというエビデンスが現時点で必ずしもあるわけではなく、また、学校については、一斉、定期的な検査を求めているわけではありませんけれども、今後の知見の蓄積も踏まえながら、必要な対応を取っていきたいと考えております。
　なお、私どものモニタリング検査については、感染している地域においては、例えば、保育園、幼稚園、こういったところのスタッフなども含めて、協力を求めながら対応していきたいと考えておりますので、いずれにしても、様々なデータに基づいて対応を強化していければというふうに考えております。
○浅野委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、今、ＣＯＣＯＡの利用、そしてオリパラアプリの仕様見直し、こういったものも進んでいると思います。是非、接触確認履歴、ワクチン接種履歴、そして検査履歴、こういったものを総動員して、国民の行動変容を促す、そういったシステムを早期に確立していただきたい、これをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　橋本　　岳君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　中島　克仁君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　百武　公親君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　小島　敏文君　　　　　盛山　正仁君
　　後藤田正純君　　　　　神山　佐市君
　　青山　雅幸君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　後藤田正純君
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　盛山　正仁君　　　　　岩田　和親君
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小島　敏文君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　三十分間質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。この高齢者の二割負担の法案の問題、また、それに関連して、本当に今、大阪が大変な危機に瀕しております。これは一言で言うと災害レベルです。与野党を超えてこの危機を乗り切って、もちろん大阪だけではありませんけれども、現時点での大阪が本当にこれからの東京であり、全国に広がっていくこの変異株は本当に恐ろしいわけです。ここは厚生労働省にもリーダーシップを取っていただいて、与野党力を合わせて取り組んでいかねばと思います。
　法案のことやそのコロナ対策のことを質問をさせていただきます。
　まず一つは、財政制度審議会が介護保険も原則二割をという提言をいたしました。つまり、今議論している七十五歳以上の高齢者二割の議論というのは、当然介護にも跳ねるわけですね。気がついてみれば、入口は年収二百万円以上と言っているけれども、気がつけば介護も医療も原則二割負担以上ということになり得るという本当に深刻な事態だと思います。
　そこで、田村大臣に最初にお伺いしたいんですが、今、政府・与党としては、年収上限二百万円以上ということを考えておられるようです。もちろんこれは法案には入っておりません。制度がスタートするまでにもう一度何らかの議論をして、制度を開始するときに年収二百万円以上というのを下げる場合、これは国会審議は必要になるんでしょうか。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　下げる場合というのは、負担割合を下げる場合ですか。（山井委員「負担上限、年収の」と呼ぶ）年収上限を下げる場合。
　年収上限を下げる場合、これは、前回もこの委員会で御説明させていただいたと思いますが、要するに、負担割合などの基本事項、これは法律ということでございますから法律事項として書いてありますけれども、今言われました金額、具体的な基準に関しましては、これは政令で定めるということになっております。
　ただし、とはいいながら、当然のごとく、社会保障制度審議会の下においてこれは御議論をいただくことでございますので、そこでしっかり御議論をいただいて、その上で最終的にどうするかということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、たてつけはそうなっております。
　ただ、今これは御議論をいただいている最中でございます。法もまだ施行されておりません。当然のごとく成立もしていないわけでございますので、我々としては、今提案させていただいているものを、これを成立もしていない時点で、変えるなどというようなことは全くもって予断を持って考えていないということであります。
○山井委員　驚きました。年収二百万円以上とおっしゃっているけれども、結局それも今大臣がおっしゃったようにたてつけであって、今後また議論すれば、法改正も法案審議もなく年収百万円以上から導入するということが可能になってくるわけですね。
　結局、この年収二百万円以上というのが国民や野党からすると何の歯止めにもならないということで、これは本当に恐ろしい話だと思います。大阪を始めとする全国でコロナの方々が亡くなられ、そして医療従事者が死に物狂いで戦っているときに、そういう法案を強行するということは私はあり得ないと思います。
　これは前回の続きですが、前回田村大臣は、一応原則一割で、二割でも可能だ、そういう法案だから、全員が二割にすることはできないんだ、全員二割にするには法改正が必要なんだということをおっしゃいました。
　では、今回の法律のままで七十五歳以上の高齢者の九割を二割負担にするということは、法律改正がなくてできますでしょうか、いかがですか。
○田村国務大臣　一割、二割、三割という形で法律に書いてあります。二割、三割のそのそれぞれの収入に対してどれぐらいの基準なのかというのは、それは政令で定めるということでありますから、一割、二割、三割というものを変えるのであれば法律改正が必要であります。
　三割をどれぐらい増やすのか減らすのか、二割をどれぐらい増やすのか減らすのかということに関しましては、これに関しては政令で、もちろん、先ほど来申し上げております、審議会でしっかり御議論をいただいて国民的な御理解をいただく中において、それは政令で定めるとなっておりますから、改正することは可能であるというふうに考えております。
○山井委員　これも非常に残念な答弁です。やはりこの法案は危険です。
　私たちも、何が何でも未来永劫二割反対ということではなくて、これは議論を今後、財政のこともありますから、せねばと思います。しかし、このコロナ禍でやることに、強行することに関しては問題だと思っておりますし、同時に、これは国民の皆さんも思っておられるかもしれませんが、ああ、年収二百万円以上か、まあ、その人らはしようがないなと思っている人もおられると思います。しかし、法律にはそんなことは全く書いてない。今おっしゃったように、この法律が通ったら、財政制度審議会が介護保険は原則二割と言ったように、これはもう近いうちに財政審は七十五歳以上の高齢者も原則二割か三割と言ってくる可能性がありますよ。
　これは政府・与党の皆さんにも申し上げたいですけれども、法律で歯止めをかけないとこれは大変なことになります。私も、長妻厚労大臣の下、民主党政権で政務官をさせていただきましたけれども、財務省は財務省なりに財政のことは考えてくださっています。そことやはり闘いながら議論するわけで、これは、今後、財政が厳しいから原則二割か三割にしますと言ったときに、厚労省、闘えますか。
　私は、与野党を超えた医療、介護、障害者福祉を大切にする議員の思いも含めて、やはり弱い立場の方々を守っていこうとすれば、こういう何の歯止めもない、それは与党・政府が賛成だったら法案は通る可能性が高いとはいえ、やはり野党なり国民の声でしっかりと議論していかないと、最初は二百万円以上と言っていたけれども、気がつけばどんどんどんどん広がっていったねと。後ほど質問もあると思いますが、気がつけば、必要な医療を受けられない方がどんどん医療も介護も増えていってということに、この法律はその突破口になると思います。また後ほど法案の議論はしたいと思います。
　そのことにも関連して、今日の配付資料の中で、ちょっと急にワクチンの話に移って恐縮ですけれども、これも切実な問題で、私の地元でも障害者施設でコロナのクラスターが発生をしまして、本当に、障害のある施設の方々、また御家族、職員の方々が、クラスターが発生したらもう大変なことになります。そういう事態が、もちろん私の地元だけでなく全国で起こりました。
　そこで、この配付資料の中に、ワクチンの優先接種を是非とも障害者の方々も高齢者と同様に優先接種にしてほしいと、この四ページですね、私の地元の宇治市障害者施設保護者連絡会が宇治市長に要望書も出しておりますし、また、公明党代表、山口代表もそういうふうな要望をされておられます。これは与野党を超えて思いは一緒だと思います。
　そこで、障害者総合支援法に基づく全ての事業の利用者と支援者をワクチンの優先接種対象に加えていただきたい。
　田村大臣、これはもう釈迦に説法ですけれども、障害のある方々もやはり重症化リスク、致死リスクは高いんですよね。ただでさえ御家族の方々、職員の方々は懸命に障害者の方々を支えるために頑張っておられるんです。そこにこのコロナという災害が来た。障害者福祉の処遇改善は高齢者福祉、介護保険の処遇改善とセット。何でも高齢者と障害はセットじゃないですか、慰労金も。なぜこのワクチン接種だけ障害者を優先接種から外しているんですか。是非ともこの要望、前向きな答弁をいただきたいと思います。田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　高齢者の方々は重症化リスクが高いということで優先接種、それから、基礎疾患を持っている方々も、これはリスクが高いということで優先接種であります。その中で、もちろん基礎疾患の中にはいろいろあるわけで、慢性の呼吸疾患でありますとか、高血圧でありますとか、心疾患でありますとか、腎臓疾患でありますとか、あるわけであります。
　一方で、障害を持たれておられる方々に関しても、重度の精神疾患でありますとか、また知的障害をあられる方々に関しては、これは優先接種の対象になっております。それから、当然のごとく、障害のあられる方々の中で高齢の方は、これは優先接種ということでございますから、そのリスクに応じて優先接種とさせていただいております。
○山井委員　この要望にありますように、是非とも全ての障害者総合支援法に基づく事業の利用者を優先接種に加えてほしいと思いますが、今の答弁によると、重度の方は優先接種ということは、例えば障害一級の方は、じゃ、ワクチン接種の高齢者と同様の優先接種の対象になるということですか、田村大臣。
○田村国務大臣　重症度のあられる精神疾患また知的障害の方々は、この方々は優先接種になられるということであります。
○山井委員　誰がどうやって判断するのか。それで、これは命に関わることですから非常に深刻な話です。
　そうしたら、これは分かりやすい何か客観的な指標が必要だと思うんですけれども、例えば、私は障害者一級の方も二級の方も優先接種すべきだという立場でありますけれども、もし田村大臣が重症の方はとおっしゃるのであれば、障害者手帳一級の方だったら優先接種ということになるんですか、高齢者と同様に。
○田村国務大臣　精神疾患をお持ちの方々ですと、精神疾患の治療のために入院している、又は精神障害者保健福祉手帳を所持している、さらには自立支援医療で重度かつ継続に該当する場合ということであります。
　知的障害の方々に関しては、療育手帳を所持している場合という形であります。
○山井委員　このことに関しては与野党も思いは同じだと思いますので、是非幅広く、全員が優先接種対象になるように、これも引き続き要望させていただきたいと思います。
　それで、大阪の話になりますが、昨日、千二百九人、一月八日のときは六百五十四人、この配付資料を見てもらっても分かりますように、配付資料の七ページ目ですが、これはもう第三波に比べて第四波は二倍なんですね。
　田村大臣、これはもう難しい理屈抜きで、二倍山が大きくなっているのに第三波より緩い蔓延防止措置ではどう考えても無理だと思います。
　大阪府のコロナ対策本部では、重症病床は逼迫という状況を超え、ほぼ満床となり、重症医療は危機に瀕している。それで、中等度の方々の受入れをされている十三市民病院の病院長さんは、五人重症になったけれども転院先が見つからない、このままでは、どこのホテルにも病院にも入れなくて、自宅で亡くなる方が増えてくる。また、今朝のインタビューの記事によりますと、大阪府の健康医療部長さんは、これは災害レベルの緊急事態だ、大阪がこれまで直面してきた最大の厳しい局面だ。そして、大阪府の見通しでは、五月四日に四百二十七人の重症者の見通し。今、二百数十しか重症化のベッドはないんですよね。これに対して専門家の方々は、これでも甘過ぎるのではないかと。
　これはもう医療崩壊が起こっているんです。おっしゃっているじゃないですか、大阪府の健康医療部長さんが災害のレベルだと。災害のレベル。第三波より深刻だ。尾身会長もそうおっしゃっていました。にもかかわらず、田村大臣、これはおかしいですよね、みんなが第三波より深刻と、医療現場の方も責任者の大阪府の部長さんも尾身会長もおっしゃっているのに、なぜ一月より緩い蔓延防止措置のままなんですか。
　これは本当に人の命が懸かっている質問だからさせていただいているんです。田村大臣、すぐに大阪は緊急事態宣言、来週と言わずに今検討すべきだと思いませんか。
○田村国務大臣　尾身先生も水曜日におっしゃっておられたと思いますが、何をするのか、これが大変重要なことであります。それで、緊急事態宣言を出さなければやれないというのであるならば、それは出すべきである、これが尾身先生のお言葉であられました。
　専門家の方々のいろいろな御意見を賜りながら、我々は最終的に内閣で判断をさせていただきたいと思いますが、緊急事態宣言を出す出さないにかかわらず、医療が非常に逼迫しておられる、これはもう確かなことでありまして、政府が関わるいろいろな医療機関があります、各省で。こういうものに対しても病床を確保するように、今政府を挙げて動いているわけでありますし、厚生労働省は既に、公的医療機関、こういうものに対してもお声がけをさせていただきまして、重症病床それから中等症病床の確保等々を始め出しております。実際問題、もう確保をし出してきております。
　更に申し上げれば、看護師の方々、これは、まさにコロナ病床等々、病院等々を持っておられる中においてそれに対応していかなきゃなりませんので、当然マンパワーが要りますから、これに関しても、各地域等々の看護師の皆様方にお力をおかしをいただきたいということで調整に入り出しております。
　様々なことをやらせていただく中において、病床に関して申し上げますと、これはもう緊急事態が出ようが出まいが病床は確保しなきゃなりませんから、厚生労働省にとってみれば、言われるとおり、命に関わる、健康に関わる問題でございますので、これに対しては最大限の今協力、支援をさせていただいて、この大阪の感染拡大に対応しようということで我々も努力をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、感染拡大、蔓延防止の効果がそろそろ出る時期ではないかというようなことを尾身先生もおっしゃっておられました。それがどういう状況なのか、我々としてはよく注視していかなきゃなりませんが、いずれにしても、重症者は遅行指数なんですね。重症者の方々は後から、仮に新規感染者が減り出しても重症者は伸びるという傾向がありますから、我々はそういうことを学んでおりますので、重症化病床も含めてしっかり確保すべく大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　これは怠慢だと私は思います。議論している一員というよりも、田村大臣は日本の医療の責任者。大阪府の上の日本の医療、大阪府の医療、その責任者じゃないですか。あなたは検討する方というより決断する方なんです。民間の人もみんな頑張っていますよ。政治家しかできないのは決断なんです。
　私は何でこれを言わざるを得ないかというと、もう田村大臣も御存じでしょう。三週間延々この議論をしているんじゃないですか。蔓延防止、緊急事態宣言、それが問題じゃなくて、やることが問題、やることがポイントなんだ。三週間その答弁を聞きましたよ。その間にどんどん悪化して人が死んでいるじゃないですか。私の知り合いの方々でも亡くなった方がおられます。今おっしゃったじゃないですか。結局、感染者の伸びが止まっても、重症者はそれから遅れて増えていくんですよ。今から緊急事態宣言でも遅いぐらいです。
　田村大臣、一つこれはお願いなんです。大阪がこれは災害だとおっしゃっているんです。全国に声をかけて、大阪の医療を救うために、もう重症病床はあふれているんです。ベッドはあっても、今おっしゃったように人手が足りないんです。全国の医療従事者、何とか田村大臣のお声がけ、リーダーシップで、大阪のこの医療危機を救うために要請をしていただけませんか。お願いいたします。
○田村国務大臣　緊急事態宣言が出る出ないにかかわらず医療の状況というのは大変なんです。だから、さっきから私は申し上げて、お声がけを各医療機関にさせていただいて、協力をしていただきたいということ。そして、政府がそれぞれ関わっているような医療機関がありますから、そこも大阪に対して病床をしっかり確保する。
　今、山井委員がおっしゃられたとおりのことを、今、我々は最大限努力をさせていただいております。大きな声を荒げていただかなくてもよく分かっておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　分かっていないから言っているんじゃないですか。私は、与党、野党、こんなことは関係ないと思いますよ。人の命がどんどん失われているんですから。
　ちらっと聞いた話ですけれども、大阪府は政府に緊急事態宣言の発出の要請を内々にしたけれども、政府が非常に慎重だというような話も、未確認情報ですけれども聞いたことはあります。これは本当に重要なことだから私は言っているんです。訪米のこととかオリンピックに鑑みて、まさか、大阪のみには関わりませんけれども、政府が緊急事態宣言は出さないように出さないようにというようなことにもしなっているとしたら、これは人命軽視です。
　そういうことに関して、田村大臣、緊急事態宣言、来週にも大阪は検討するかもしれませんけれども、私は遅過ぎると思います。これで人命が失われたときには、大臣も今の政府も責任を問われると思います。そうなってほしくないんです。緊急に大阪に緊急事態宣言を出すべきだと思いますが、いかがですか、田村大臣。