○参考人（尾本信平君）　尾本でございます。
　長らく三井金属鉱業という鉱山会社におりまして、きょう申し上げたいのは、地下資源、特に非鉄金属類、ノンフェラスメタル、レアメタルを含めまして備蓄についてのお話を申し上げたいと思うのであります。
　実は昨年の秋、私、目の手術をいたしまして、まだ十分視力が回復いたしておりませんので、資料を見ながらお話し申し上げるということができませんので御辞退申し上げるべきだったかと思うんですけれども、まあ考えた意見だけでも申し上げろというふうなお話もございましたのでまかり出たようなことでございまして、あるいは失礼を申し上げたかと存じます。
　まず、私きょう申し上げたいと思います点は、一つは、こういう金属類の国家備蓄がなぜ必要かといったような問題、それから現在行われておりますいろんな備蓄制度がございます。石油備蓄を初めとして非鉄金属あるいはレアメタル、こういうふうなものがございます。これらについていろいろ実はその成立過程においても問題がございました。また最後には、これらをやりまして私の感じました点、つまりこういう金属類の備蓄と国家財政とは一体どういう関係であるべきかといったようなことについての私見を申し上げて御参考にしたい、こんなふうに考えておるわけであります。
　最初に、金属類の備蓄の必要性でありますが、これはあえてここに申し上げる必要もございませんし、深海先生からもお話がございましたので、ちょうちょうする必要はないと思いますけれども、私は特に資源小国の日本としては、これは戦争をするための備蓄といったような意味ではなくて、日本が平和的な発展をするためにも絶対に必要である、こういうことを申し上げたいと思うのであります。それが一つであります。
　と申しますことは、皆さんも御存じのように、自分の家の米びつが空になっておって、あした食う米がないという状態でよそと交渉をする、こういうことはできるはずはない。堂々たる外交交渉はできるはずはないというふうに思うのであります。したがいまして、そういう意味からウイークポイントを日本の経済はなくしておかなければならない。そのためにもある程度の備蓄、何をどの程度ということは品種によりいろいろ違うと思いますけれども、ある程度の備蓄はしておかなければならぬじゃないかという、これはどなたも異論のない点ではなかろうかと思うのであります。
　もう一つ国がやらなければならぬ大きなポイントは、御存じのように日本は資本主義国である。自由主義国である。したがいまして、経済の実態はだれがこれをやっておるかというと、簡単に言えば、株式会社というものが集まって日本の国の経済を形づくっておる、株式会社の集合体みたいなものである、こういうことになろうかと思うのであります。そこで、そういう株式会社の固まりといったような日本の経済の実態というものに対して、国家がこういうふうな備蓄が必要なんだからおまえら備蓄しておけ、こう言っても株式会社という制度では全く備蓄というものはなじまないものであるということであります。先ほど深海先生からお話がありました、個人である程度持っておけと、これは私は違うと思うんです。個人である程度持っておけというのは意味が違うと思いますが、株式会社というものは決してそういうものになじまないものであるというふうなことを申し上げたいと思うのであります。
　これについて一番端的な問題は、たしかトヨタ自動車さんが言い出したことだったと思うのでありますが、かんばん方式というのがございます。これは企業経営にとって棚卸資産は極小にすべきである、棚卸資産は持たないのが一番いいんだということであります。私も長年会社の経営をやってまいりましたけれども、確かにそう思います。株式会社の経営上の経営理念として、棚卸資産をたくさん持っておることは決して誇るべきことではない、むしろこれはゼロに近づけていく、極小にしていくべきである、そして経営効率を上げていくというのが株式会社の経営理念であるということは、皆さんもおわかり願うところだと思うのであります。したがいまして、そういうものの集合体である国民経済というものは、そういう株式会社は皆備蓄を持っておる、こういうようなことを期待することは全く理念に反することであるというふうにも思いますし、しかもどうしてもそれが必要だ、国として必要だとするならば、これは企業に求めてはいけない、これを補完する意味では国家がやるしかないというふうに私は思います。そういう意味で国家備蓄がぜひ必要であるというふうに私は思うのであります。これについてはあるいは異論があるかもわかりませんけれども、私はそれ以外に方法はないなというふうに思うのでございます。
　ちょっと話が横になりますけれども、今、日本が世界の経済大国であるとかなんとかよく話に出ますけれども、それはＧＮＰで言っているんだ、ＧＮＰというものは時速何メーターというようなスピードを言っているのであって、物を幾ら持っているか、つまり蔵に何をどれだけ持っているか、いわゆる資産家であるという意味ではないというふうに私は思います。そういった意味で、ＧＮＰ大国ではありますけれども、日本は私は先ほどのお話から、有事の隊とか平常とかいうお話もございますけれども、ある程度の備蓄は持っていなければならない。特に金属類は腐るものではございません。流行おくれのあるものではございません。したがって、これは何年置いておいても、ちょうど金本位の、金がいい例だと私は思いますけれども、そういうものと同じように、これは国で持っておいてもらいたいというふうに思うのであります。
　そういったような考え方を持っておるわけでございますが、実は私が、もう十年近くになりますかもしれませんが、日本鉱業協会の会長をいたしておりますころに資源と備蓄という問題を提起いたしたわけであります。これはどうしてそういうことが起こったかと申しますと、当時非常に不景気になりまして、日本の各製錬所でつくります銅あるいは亜鉛あるいはアルミニウム、こういったようなものは売れなくなった、地金が売れなくなったということになる。そうすると、各製錬所は操短をしなければならない。操短をするということになるとどういうことになるかというと、それらの各製錬所は世界じゅうの低開発資源国から原料鉱石を輸入して、全部じゃありませんけれども、大部分を輸入して、製錬して地金をつくっておる。この輸入する原料鉱石の輸入をカットしなければならない、輸入を減らさなきゃならぬ。減らさなければこちらは回転がしなくなりますね。原料だけどんどん積み上がってしまって地金が売れないということになると、これは回転しなくなるということになりますので、鉱石の輸入をカットするという問題になってきたわけであります。ところが、カットされる方の低開発資源国、これは本当に大変なことであります。大きな社会問題にも発展するといったようなことでございまして、当時、毎年開かれます太平洋経済会議に出席をいたしておりますというと、そういう諸国から猛烈な勢いで私は攻撃を受けた記憶がございます。私もなるほどそうだろうなと思っておるわけです。最近出た本ですが、「炎熱商人」という本がありますけれども、あれと同じように、日本が買うからといっておれは資源開発をしたんだ、借金もして、日本から金も借りてやったんだ、それをでき上がったら買わぬとは何事だ、こういったような、簡単にはそういうことでございます。しかも日本から貸した金は利息はちゃんと取る、しかも返済時期には返済をさせる、品物は買わない、こんなばかなことがあるかといったような非常に強い反論を受けた経験がございます。
　そういったようなこともございまして、こういうことをやっておったのでは、将来資源が足りなくなった、今は余っておるとしても足りなくなったときにどうにもならぬぞというような意味で、資源を輸入するルートをきちっと維持しておかなければならぬ。と同時にまたこれらの低開発資源国との友好関係、経済協力をきちんとしておかなきゃ日本はいけないといったようなことと、もう一つは日本の資源備蓄が全然ゼロである、これではいざというときに困るじゃないかというので、日本の国家備蓄というものをぜひやるべきである、国家備蓄をやるいいチャンスであるということと、それから低資源国との友好関係を維持する、経済協力をするといった、一石二鳥ないし三鳥といったようなことも考えまして、私、資源エネルギー庁を初め通産省あるいは国会の諸先生方あるいは各学者にもお願いをいたしまして、資源備蓄を、特に非鉄の備蓄の創設をお願いいたしたわけであります。こういったようなことで、一応非鉄金属の銅とか鉛、亜鉛とかアルミといったようなものも資源備蓄の制度ができ上がったわけでございます。でき上がったわけでございますけれども、でき上がったものを見ましたら、甚だ私の考えたものと違ったものができ上がってしまったということであります。それはどういうことかといいますと、備蓄期間といいますか、三年間だけ備蓄せい、そして三年だったらおまえら買い戻せということであります。備蓄機関としては備蓄協会というものをつくって、この備蓄協会が民間の銀行から借金をして、その借金の利息に対してはたしか六・五％だったと思いますが、六・五％以上の利息を一般会計が補助する、こういったようなことでございまして、三年たったら買い戻せ、こういうことであります。しかも一番困るのは、三年たって買い戻すときの価格であります。買い戻すときの価格は買い入れのときの価格に利息を乗っけた元利合計のいわゆるコストと払い下げるときの時価と、いずれか低き方ならまだいいのでありますけれども、いずれか高き方で買い戻せ、こういう結果に業務方法書はなってきたわけであります。これじゃどうにもならぬじゃないかと言ったのですけれども、せっかくそこまで言ったのならおまえやれということでやってみたところが、実際はその点が一番問題になってしまいました。どんどん利息は高まってしまう。三年たった、三年だったから買い戻さなきゃならぬけれどもどうも高い、買い戻しても売るときには損して売らなきゃならぬ、こういう格好になりますので、もう三年ばかり待ってくださいというようなこともやりました。けれども、待てば待つほどどんどん利息は高くなってしまう。国際価格は必ずしもそれは上がってこないといったようなことで、このままいったら大変なことになるというので、大損をすることを覚悟してどんどん買い戻しをしてしまいまして、現在ではこの備蓄協会は一トンの銅も一トンの亜鉛も持っていない。持っておるのは約三十億の利益、利益が三十億出たわけです。ということは、いずれか高き方ですから、安く仕入れて利息を払って、民間に払い戻すときは非常に高かったというときにぼっとやりましたから、利益だけが約三十億残っておる。こういう三十億の利益を抱いて寝ておるのが備蓄協会である、こういったような結果になってしまったわけであります。
　そういったようなことで、どうもこういう業務方法書のもとにおいての備蓄はもう金輪際やるべきじゃない、こんなばかげたことはどうにもならぬといったようなことで、甚だ私もこれを大いに推進した一人としてどうにもこうにもならぬといったようなことで、もうこんなものはやるべきじゃないというふうに思っておる次第でございますが、そのときにたまたまレアメタルの備蓄をやれ、こういう話が出てまいりました。これは御存じと思いますけれども、アメリカの方から盛んに言われたわけであります。私も当階経団連の資源対策委員長ということでございましたので、アメリカの代表の方とも随分シンポジウムその他でお話をいたしました。結局、アメリカさんの言うところは、ソ連圏はほとんどレアメタルについての自給自足態勢ができ上がっておる。ところが、アメリカはほとんどできてない。特にアフリカから持ってくる資源、レアメタルの資源でありますが、このアフリカというものがどっちを向くかわけがわからぬ。ソ連の方を向くのかもしれないし、わけがわからぬ、まあ御存じのような状態でございますので、そういったことで非常に焦燥の感に打たれておったように思います。そういった意味で、日本もぜひ相当の備蓄をレアメタルについてすべしというのが強いアメリカの意向でございました。私はこれに対して、それはまあわからぬじゃないけれども、軍備的な意味で日本に来て余り押しつけてもらっては困る、日本にはアレルギーがありますよ。ですからそういう言い方じゃなくて、日本の産業、日本の経済そのものを維持するのにこれがなければ大変じゃないかというような意味に解釈をしておっしゃってください、私もそういう意味のある方にやりましょうということで、通産省経団連一体になりまして大いにこの推進をいたしたわけでございます。
　ところが、これにつきましてもいろいろ問題がございました。当時、通産省はレアメタルの品種十一品目、金額は五カ年間で六百四十億円ぐらいだったと思います。わずかなものですね。それで何日分ぐらいの備蓄かというと、たった六十日分の備蓄、一年に十二日分ずつ備蓄するんですかね。本当にみみっちい案だと思うんですけれどもそういったような案でございました。
　そういうみみっちい案に対しましても、私、通産省の方と一緒になって随分大蔵省その他と折衝をいたしましたけれども、とてもじゃないけれども予算がない、金がないというようなことを随分言われました。私はそのときに、甚だ口はばったいことでありますけれども、大体何で予算がないということを言うんですか、何もその予算を費やしてしまう、費消してしまうのじゃないんですよ、お札とコバルト、お札とモリブデンと取りかえるだけじゃありませんか、現に日本政府は外為特別会計というのがあるでしょう、外貨を扱う外為特別会計というのがある、我々物を輸出して外貨が入ってくる、その外貨は皆外為特別会計に入っていく、そのときに円が出てくるでしょう、その円を出すについて国会の予算を必要とするんですか、国家の予算案があるんですか、たしか外為特別会計で外貨を買い上げるものは国会の皆さんの承認を得ている予算ではないわけだと思うんです。これは幾らでもどんどん持っていけば円が出てくる、こういうものだと思うんです。この外為特別会計と同じように資源備蓄特別会計というものをつくったらどうですか、そうしてコバルトを我々は持っている、ニッケルを持っている、そうしたらそれに見合う円を出してそれをちゃんと貯蔵しておけばいいじゃありませんか、国民の税金を費消することは絶対にないんですよと、そのコバルトを使うときに初めてそれを消費するのであって、何にも損失はないじゃありませんかといったようなことを大分言ったこともございます。
　あるいはまた、日本銀行にも、これは少し前の銅のときだったと思うんですが、森永さんが総裁であったと思うんですが、日本銀行の中庭はかなり広いですな、ここへ銅を二、三十万トン持つきて置きますが、それでひとつ円を出してくれませんかと言ったことがありますが、金のかわりに銅ではなぜいけないんですか、銅という字は金に同じと書くんです。金に同じと書いてあるじゃないですか、それなのになぜ銅ではいけないんですかということを育って一笑に付されてしまったことはございますけれども、昔はなるほど金というもの、数千年来金を皆人類は愛してきたんですけれども、今では、金の必要性もないわけじゃございません、しかし銅やらコバルトやらニッケル、あるいはストロンチウムとかニオブだとか、こういったものの方があるいはもっとキーマテリアルかもしれませんですね。そういうのは時代によって変わると思いますが、そういうものをしたらどうですか、もしどうしても大蔵省さんそれでもいかぬと言うのであれば、私は日本銀行が持っておる金、非常に世界的に見れば少ない方でありますけれども、それでも日本の金というのは、二、三年前でありますけれども、本日現在はちょっと私存じませんけれども、当時七百五十トンぐらいの純金、純金量で七百五十トンぐらいの金を持っておりました。もちろんそのうちの三分二ぐらいは外国に預けてあるようでございますけれども、それにしても七百五十トンぐらいの金を持っておる。これをひとつ十五トンばかり、ということはたった二％、持っておる金の二％ぐらい、十五トンぐらいを売って、その時分の金の値段から考えますと六百億か六百五十億円ぐらいできる、そうすれば、通産省の五年間の備蓄をしようという、非常にみみっちいレアメタルの備蓄は一遍にできちゃう。そうしたらどうですか、金のかわりに、持っている金のたった二％がコバルトやニッケルやモリブデンやニオブにかわる、なぜそれがいけないんですか、こういう議論も大蔵省の方といたしたわけですが、これも極端に言えば一笑に付されてしまって、いや大蔵省と日本銀行は違うんだと。違うのはわかっているけれども、我々が言ったようなことも考えたらいいと思うんだけれどもどうしてできないのか、私今だにこれは腑に落ちない問題の一つであると思います。
　そんなようなことを経験いたしておりまして、何となく私は今の日本のこういった金属類の備蓄という問題と国の財政という問題を、普通の四国に橋をかけるとか道路をつくるとかいう問題とは全く会計的にも経理的にも違ったものであるというような意味から、これはひとつ資源備蓄特別会計というものをつくって別の考え方をしていただきたいというふうに思うのであります。これらをやるのは決して株式会社ではできないと思います。したがって、国会の皆さんにぜひこういうことを深く研究をいただきたいというふうに思うのです。
　そのもとは何だというと、国の会計というものが決して複式簿記ではない。現金出納会計ですね。恐らくこれは太政官布告以来のことだろうと思うんですが、現金出納だけやっておる。複式簿記ではない。もし、ああいう会計を民間がやったら大蔵省の国税局は非常に怒ると思いますけれども、そういったようなこともございますし、ぜひひとつこれは国会の皆さんで御研究を願って、何かひとつ備蓄特別会計というふうなものを別個にお考えをいただきたいものだなあと、かように思いますので、その辺をひとつ申し上げて、私のお話を終わりたいと思います。
　どうも大変失礼をいたしました。