Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　だから、そこでいきますと、実績としての数字はやはり落ちてくるわけですね、執行率が悪くなると。ＯＤＡ全体の実績総額を倍以上とするという、それが国際公約なんですよね。そして、そのために国の一般会計の予算は倍というやつが入ってくるわけです。ですから、大蔵省、大蔵大臣でも大蔵省の担当の方でもいいですが、そこのところは全体を見ていかないといけないのですよ。あれだけサミットでぶち上げて、やったけれども、やってみたら全然そこにいってなかったということになると、これは大きな問題になりますよ。
　だから、これは大蔵ばかりじゃなくて、国際的な問題があるわけですよ。一つは、アメリカの姿勢の問題があるわけですね。アメリカは東西対立という観点に立って、いわばマルチよりも二国間の援助を、内容的にも開発援助よりもいわば外交の手段的な援助というのをふやしているわけで、そこのところは日本もしっかり、アメリカに対して批判するところは批判する。最近日米間で経済協力をめぐっての会議が開かれたのじゃないですか。そういう場でしっかり、批判する点は、アメリカの経済援助政策について意見を言うということが私は大事だと思うのですが、ちょっと、大蔵省に答弁をもらう前にまずそこの点を外務省の方から。
○柳政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、去る二月一日から三日まで三日間、第三回目の日米の援助に関する政策協議というものをいたしました。その際アメリカ側は、御指摘のように、援助の国の選択に当たりましてはアメリカの外交的な見地から重要な国を選んでいくということ、そういう意味では多数国間の援助よりも二国間の援助をより重視していくという点を述べておりましたが、同時に援助の中身は、そういうことにすればするほどまた逆に民生の安定、福祉というものを重視したＢＨＮ的な援助をやっていきたい、こういうことを言っておりました。わが方も、アメリカ側が余りバイに偏り過ぎないように、もっとマルチの援助も重要であるということ、それからＢＨＮ的基礎生活援助も重要であるということをアメリカ側に強く申しまして、アメリカ側も決して巷間伝えられるほどそんなに偏った援助をするつもりはないということを申しておりました。
○横路委員　たとえば世銀であるとかＩＤＡの関係ですね、これは開発途上国に大変喜ばれておるわけです。そういうものが対前年度比で見てかなりダウンしていますので、つまり一般会計の方は伸びているけれども、ＯＤＡの事業予算全体として見た場合にはなかなかむずかしい状況にありますよ、大蔵省。この国際公約を達成するためにはこれからもよっぽどがんばってもらわなければならぬですよ。いかがですか。
○松下政府委員　先生も御指摘ございましたように、私どもも一般会計の予算上ＯＤＡの充実につきましては、来年度厳しい財政事情の中で非常に努力をいたしたところでございます。ただ、いまの国際的な環境からいたしますところの国際機関出資等が減少いたしたこと、借款等につきまして現在必ずしも消化の状況が順調でございませんので、むしろ枠を拡大をするよりも現在のある枠を円滑、適正に消化をしていくということに努力をすべきことといったような状態がございまして、御指摘のように、ＯＤＡの総額といたしましては一般会計の伸びたほどは伸びてないわけでございます。
　ただ私どもも、経済開発援助の中期目標そのものに掲げてございますように、この中期目標を確実に達成いたしますためには、全般的に世界経済が円滑に運営をされるというようなことも必要でございますし、また受け入れ国側の援助に対する受け入れ体制が一層整備されることというようなことも期待しながら、そういう前提のもとにおきまして、財政措置としてもいまの倍増の計画をお立てをしておるわけでございます。御指摘のように、総合的な目的実現のための努力が必要であると思っております。
○横路委員　外務大臣、大蔵大臣、いま日本の国内で多分国民の間にコンセンサスがあるのは、日本も経済力が大きくなったことだし、世界のさまざまな国に依存して日本の経済というのは成り立っているんだからそれなりの責任を果たせ、特に経済協力を進めるべきだとい塾のが総理府の昨年の調査などでも七割から八割という国民の合意を得ているわけですね。ところが、よく議論されることですが、つまり軍事大国にならない、経済協力で出言うわけだけれども、言っている割りには経済協力の量も質も十分ではないではないかという議論もあるわけです。確かに先進十七九国の中身を見てみても、内容的にもさまざまな問題があるというのははっきりしているのではないかというように私は思うのです。
　そこで、これからの経済協力の方向性なんですが、鈴木総理大臣は南北サミットの場で、できるだけ、おくれた開発途上国、後発の開発途上国に対する援助を重点的にしていきたいんだという点が一つと、それからもう一つは、二国間援助の内容についても、いわば従来はどちらかといいますと、日本の資源や市場確保という観点からのものが多くて、たとえば公共事業だとか鉱工業、建設なんというものが多いわけですが、社会的なインフラであるとか教育であるとか保健であるとかいうような分野に内容を高めていきたいという発言をされているわけですが、この方向性については外務大臣、そういうことでよろしいんでしょうか。
○櫻内国務大臣　最初にちょっと経済協力の全般的なことについてお答えをしておきたいと思うのです。
　それは日本の経済協力は、ただいま大変厳しい御批判をちょうだいいたしましたが、円借款についてこれが三十数％しか達成されておらないと、しかし、技術協力あるいは無償協力についてはほぼ目的を果たしておるわけであります。そして、円借款の関係につきましては、これは四、五年かかるのでありますからどうしても実施がおくれる、こういうようなことでありますが、他の機関、世銀であるとか第二世銀とかアジア開銀等々と比較してみますと、日本の実施ははるかにいい傾向を持っておるということをちょっと御参考に申し上げでおきます。
　それから、ただいまのお尋ねは何でございましたか。言いたい方を言って……。
○横路委員　重点が、後発の、おくれた開発途上国、そして内容はできるだけそこのたとえばインフラなどを中心にしてやっていきたいという総理大臣の発言は間違いありませんねということです。
○櫻内国務大臣　総理がそのように表明しておるわけでございまして、私どもはそれに基づいて実施をしていかなければならない、こう思います。
○横路委員　そこで、ちょっといま問題になっております対韓経済援助なんですが、これは六十億ドルとか四十億ドルとか言われておりますね。これから五年間の倍増計画、つまり七〇年代後半百七億ドルを八〇年代前半で二百十四億ドルというわけです。そうしますと、これは韓国だけに四十億ドルないし六十億ドルを取られてしまいますと、一体ほかの国に対する援助がどうなるかということが問題になるんですね。大蔵省がその分をふやすということを考えておられるのか。私は大変大きな問題だというように思うのです。
　というのは、日本の対外援助は、たとえば所得階層別に見てみますと、七九年の数字で言いますと、四百ドル以下というところ、それから一千ドルから四百ドルというところにほぼ集中しているわけです。そして、一千ドル以上なんというのは数％にしかすぎないわけです、いままでの配分は。韓国に四十億ドルにせよ六十億ドルにせよぽんとやると、その配分を大きく変えて、そして本来鈴木総理大臣が一番必要だと言っている後発開発途上国に対する援助というのがきわめてカットされるか、他のＡＳＥＡＮ諸国に対する援助がカットされるか、いずれにしても財政が大きい中で韓国だけにこういう経済協力を行うというのはやはり大変問題なわけです。
　そこで、企画庁長官にちょっと来ていただいているので一言だけお尋ねいたしますが、韓国との関係は、これは韓国が力をつけてきたからだんだん民間ベースに移していくんだということを従来何回も確認しているのじゃありませんか。
○河本国務大臣　昨年の秋、日韓閣僚会議がございましたが、その三年前に第十回の会議がございまして、その際は、韓国も中進国になってきて経済も大いに発展したので、これからは韓国との経済協力は民間を主体にやっていこう、こういうことを共同声明で出しております。その声明は、いまなお生きておると私ども考えております。
○横路委員　そこで、河本さんにもう一言お尋ねしたいのです。
　いま私が指摘したような点、五年間倍増という計画の中で、いずれにせよ韓国がどうなるかというのはこれからの話なんですが、四十億ドルとか六十億ドルとかいいますと、これだけで倍増五年間のトータルの二割も三割も占めてしまうわけです。私は、日本が経済協力というものをいわば国際社会に対する責任を果たすものの一つとして考えておるならば、何も経済的に力のついたこういう国に日本の経済協力の二割も三割もぽんとやるというのは、いろいろなしわ寄せがいろいろな国に行くわけですから、基本的にそこら辺のところは経済協力のあり方として政府の中で十分に検討すべきだというように思いますよ。これは河本さんいかがですか。
○河本国務大臣　わが国の経済協力の内訳を見ますと、ほぼ七割がアジア地区になっております。したがいまして、倍増いたしますと二百十四億ドルという数字になりますけれども、従来の方針が続けられますとアジア地区で大体五カ年で百五十億ドル、こういう数字になろうかと思います。韓国はこれまでほぼ一年一億ドルぐらいずつ出ておったと思いますので、そういう数字等を参考にしながら、他国とのバランス、整合性等を考えながら結論を出すべきである、私はこのように考えておりますが、現在の話し合いの内容も、政府援助を中心とする経済協力、それと輸銀を中心とする民間経済協力、この二つの方法で進められておるように聞いております。したがいまして、これまでの方針を堅持しながら韓国との経済協力をどのように進めていくかということは、これから決まることでございますが、私はいまおっしゃるような数字にはならぬ、こう思っております。
○横路委員　ひとりそういうことで外務大臣の方も、大蔵大臣はこの間答弁いただいたから結構ですが、考えていただきたいというように思うのです。
　それでもう一つ、時間がなくなりましたが、パキスタンに対する援助についてひとつお尋ねをしたいと思うのです。
　鈴木総理大臣が西ヨーロッパに昨年行きましたときの記者会見で、援助を受けたら核開発をするというのは常識離れだという発言をいたしまして、これは暗にパキスタンが核開発をするとかしないとかいううわさがあるものですから、日本からの経済協力で金をやって余裕ができて核開発をするのでは、日本の核政策の立場、つまり非核三原則という立場からいっても問題だという御発言で、私は当然じゃないかというように思いますが、ここのところはどのようにお考えですか。
○櫻内国務大臣　またちょっと先によけいなことを言わしていただきます。ちょっと参考に申し上げるだけです。
　韓国の関係はいろいろいまやっておるのですが、一昨年の韓国の非常に経済の落ち込みの実情からする切なる要望もあるので、そういうようなことも勘案しながらいま具体的に詰めておる、こういうことでございます。
　それから、パキスタンに対する援助で、パキスタンが核開発をしておる、そういうところに援助はどうか、そういう御批判ではないか、こう思うのでありますが、パキスタンとの従来の二国間の関係、またパキスタンの現在の社会経済状況、そういうものを考えながらどのように経済協力をするのだ、そういう基本には間違いがないわけでございます。ただ、お話しのような点につきましては、わが国が被爆国としての苦い経験を持っておる、そういう立場からすると、核開発をしておるということにつきましてはマイナス要因として頭に置かなければならないと思いますが、しかし、現在パキスタンの南西アジアにおける国情からして、また周辺の状況からいたしますと、経済協力の必要性があるのではないかと思っております。
○横路委員　問題は、たとえばパキスタン、トルコ、あるいはスーダンというようなところをアメリカは挙げているわけで、日本も多分そういうアメリカ側の要請に基づいてこれを行っているのではないかと思いますが、ただ、たとえばパキスタンに対するアメリカの武器援助がインドを刺激をしている、トルコに対するてこ入れがギリシャを刺激をするというように、アメリカの単純な対ソ政策というのが実は周辺諸国間の緊張を高める役割りを他方で果たしてしまうということも現実の政策としてあるわけでございまして、私は、その辺のところも十分に考えていただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後に、これで終わりにいたしますが、いずれにせよ、経済協力も金額として大変大きな額になっていっています。財政も厳しくなればそれなりに、いまのところ私は国民のコンセンサスがあると思いますが、これからも経済協力を有効に行うために、これは外務省の方でもいま一つ一つのプロジェクトについてのチェックを行っているようでございますが、そのチェックの結果をぜひ国会にも公表していただきまして、ただ、これはいろいろな外国との関係でございますから、その国のいろいろな事情にあるいは触れるような問題もあろうかと思いますが、しかし、われわれの審議の参考にさせていただくためにその点検の結果をぜひ公表して、国会に報告をしてもらいたい。最後にひとつ御答弁願いまして、私の質問を終わりにします。
○櫻内国務大臣　評価の点でございますが、国際協力事業団あるいは経済協力基金の協力を求めて、現在ＡＳＥＡＮ諸国等についての、また南西アジア等につきましても同様でありますが、評価を行っております。そして、いまの御要望の公表ということにつきましては、これらの評価の結果をまとめて公表する考えを持っております。
○栗原委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、中路雅弘君。
○中路委員　最初に、先日行われました建国記念日の奉祝式典の問題について、幾つか御質問したいと思います。
　新聞等の報道によりますと、ことしの総理府と文部省が後援された建国記念日奉祝式典は、かつて総理府が後援を決定される際に宗教的な色彩が強いというので、会場も明治神宮会館から国立劇場あるいは日本青年館に変えられたわけですが、昨年から再び会場も明治神宮会館へ戻して、ことしもまたここで行われています。昨年と同様に、式典に先立って紀元祭をとり行って、この式典が紀元祭という明治神宮の宗教行事と連動して行われているわけですが、それだけではなくて、昨年の黙祷にかわって、式典次第を見ますと拝礼という宗教的な儀式もあらわれてきています。
　主催者、奉祝の運営委員会の団体のほとんどが、天皇の元首化とか自主憲法制定、特に、この式典が改憲運動の重要な一環だといろいろ公言している団体も中心になっているわけですが、その中で黛運営委員長が、これは新聞でも報道されていましたが、出席されました五人の閣僚のうち総務長官、文部大臣、外務大臣はきょう御出席ですけれども、その前で、八紘一宇の精神を賛美するあいさつもやっておられるわけです。総務長官は当日、この委員長のあいさつの後、祝辞を述べておられますが、黛運営委員長が賛美した八紘一宇という精神についてどのように理解されていますか、総務長官に最初にお尋ねしたい。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の発言でございますが、黛委員長個人として八紘一宇という精神は友愛と協調の精神であると述べられましたので、私としては、その趣旨は御指摘のようなものではないと理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○中路委員　文部大臣にお聞きしますが、文部省はかつて戦前、この八紘一宇ということについてどのように教育されておられたか、御存じですか。
○小川国務大臣　戦前にこの言葉についてどのような教育をいたしておったか記憶いたしておりませんが、会合の席上、個人の発言としてこの言葉が使われたことは事実のようでございます。ただ、この言葉を引用することによって戦争を肯定するというような論旨でなかったことは明らかでございますので、格別問題にするに足らない、こう考えております。
○中路委員　戦前の国定教科書を持ってきたんですが、修身の教科書ですが、その中で八紘一宇について述べています。「八紘（あめのした）を掩（おほ）ひて宇（いへ）と為（せ）む。」という八紘一宇ですが、その八紘一宇の一番のあらわれが大東亜戦争だと戦前の国定教科書で述べているわけです。「大東亜戦争は、そのあらはれであります。大日本の真意を解しようとしないものをこらしめて、東亜の安定を求め、世界の平和をはからうとするものであります。私たちは、国の守りを固め、皇軍の威力をしめして、道義を貫ぬかなければなりません。」ずっと書いてありますが、大東亜戦争がこの八紘一宇の最大のあらわれなんだということを、私たちが戦前に習った国定教科書で述べているわけですが、文部大臣、思い出していただけませんか。いかがでしょうか。
○小川国務大臣　いま朗読なさった文章については私、存じておりませんが、大東亜戦争を理由づけるために、正当化するためにこの言葉が引用されておったということは、事実だと存じます。
○中路委員　先ほど総務長官は、友愛と協調の精神だとおっしゃいましたけれども、黛委員長は新聞記者の会見でもこの八紘一宇の精神、戦前の精神のこととして話しておられるわけですね、この教科書で述べておる。そして、いま神武建国とかあるいはこの八紘一宇、こういう戦前へのアレルギーが強過ぎるんだというふうに語っておられるわけですが、この委員長が八紘一宇ということをこういう意味で使っておられることは事実なわけです。総務長官もその席に出席をされておったわけですが、こうした意味での黛委員長の発言、これはどうお考えですか。肯定されますか。文部大臣、それから総務長官、両方。
○小川国務大臣　黛委員長は、あいさつに際して神武天皇に言及いたしましたときに、神武天皇は建国の事業を達成する際に自分の理想として八紘一宇ということを言っておられる、ただ、この言葉は本来平和主義の理念を言おうとした言葉である、こういうことを言っておるだけでございまして、重ねて申しますが、この言葉を引用することによってかつての戦争を肯定するというような言い方をしておりません。したがいまして、さして問題にするに当たらない、こう考えております。
○田邉国務大臣　小川文部大臣と同じ考え方でございます。
○中路委員　大変危険な発言がいま——運営委員長が言っている、いわゆる戦前のアレルギーが強過ぎる、まさに戦前の八紘一宇の精神を肯定されるような発言が続いているわけですが、もう一度お伺いしますが、この八紘一宇の精神、いわゆる黛委員長の言っている精神というのは、現憲法に照らしてこれは肯定されるものですか。
○小川国務大臣　八紘一宇という言葉をこの文字に即してどう解釈すべきかは存じませんが、これが平和主義の理念を表現した言葉であるというのも一つの解釈でございましょう。憲法にこの言葉自体がずばり抵触するなどとは全く考えておりません。
○中路委員　戦前の国定教科書で、八紘一宇というのは、大東亜戦争がそのあらわれであって、皇国臣民は、大御心を安んじ奉るために、断固として皇軍の威力を示さなければならないというふうに述べているわけです。これ自身も詭弁で、肯定されるということは、私は、改憲を中心にした団体が集まっているこの集会に政府が後援する、憲法を厳守しなければならない閣僚が出席をする、大きな問題だと思いますが、もう一点お伺いします。
　この式典を後援された総理府と文部省ですが、それぞれ総理府、文部省の大臣にお伺いしますが、後援をされる場合の承認基準というのが各省にあるわけですね。総理府は、その後援等の基準はどういう基準ですか。文部省はどういう基準を持っておられますか。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　承認基準は、「総理府所管行政の推進、普及または啓蒙並びに国民の生活、教養の向上に寄与する行事であること。但し、営利を目的とするもの及び政党色や宗教色のある行事を除く。」「行事等が広い地域を対象とするものであり、資金計画が十分なものであること。」以上であります。
○小川国務大臣　後援名義の使用を許可するに際しましての基準は、事業の目的が教育、学術、文化の普及向上に寄与し、また広い地域を対象として行われるような規模の行事であること、これが基準でございます。
○中路委員　文部大臣は基準の後のところだけしか言ってない。文部省後援名義の使用許可基準の第一番に掲げられているのは、主催者については、「官庁」「地方公共団体」「公益法人及びこれに準ずる団体」であることと明記されているわけです。これの運営委員会は、いま言った官庁、地方公共団体、公益法人、どれに当たるのですか。
○鈴木（勲）政府委員　文部省の後援名義使用基準につきましては、「主催者についての許可基準」と「事業内容についての許可基準」とございまして、ただいま大臣が申し上げましたのは後者の「事業内容についての許可基準」でございます。主催者につきましては、「官庁」「学校及び学校の連合体」「地方公共団体」「公共組合」「公益法人及びこれに準ずる団体（ただし宗教法人を除く。）」それから六が「新聞社、映画社等」でございまして、私どもとしては、ただいまの奉祝式典の団体は五の「公益法人及びこれに準ずる団体」というところに該当するかと存じます。
○中路委員　それは全く詭弁で、生長の家だとかいろいろ団体が加わっていますけれども、これは公益法人ということは言えないんじゃないですか。全く許可基準にも合致をしない。
　もう一度総務長官にお尋ねしますが、営利を目的とするものもいけない、宗教的な、政治的なものもだめだというわけですね。新聞でも報道されていますが、この式典で名刺広告がずいぶん集められているわけですね。営利を目的とするものの行事を除くとあるのですが、こうしたことは皆さんの基準からいっても許されることですか。
○田邉国務大臣　この行事は、営利を目的としたものではないと判断をいたしております。
○中路委員　現実に広告を集めたりして、これは新聞でも報道されています。政府後援で営利という新聞報道もされていますが、明らかにこうした文部省や総理府の承認基準にも反する、当てはまらないこういう団体を後援し、何よりも禁止をされている政党色、宗教色が年々大変エスカレートして強くなってきている。こういう問題について後援をする、あるいは閣僚が五人も出席をする。きょう出席以外の閣僚も、郵政大臣、労働大臣もたしか出席されています。
　ちょうど後の質問の関係で外務大臣おられますが、外務大臣も出席しておられますが、先ほどの八紘一宇の精神を賛美するこうした集会に閣僚として出席されて、いかがですか。
○櫻内国務大臣　御質問を受けるのが私はわからないんですね。国民の祝日に喜んで出席をして祝う、それがどこが悪いのかということについては、私はちょっと考えられないですね。
○中路委員　現職閣僚がこうした集会に出席するということは、憲法で言われている政教分離の原則にも明らかに反することでありますし、こうした式典の前には共産党の議員団で宮澤官房長官にも申し入れをしてありますが、政府の後援それから閣僚の出席はやめるべきだと思います。
　最後に総務長官、もう一度御答弁願います。
○田邉国務大臣　この祝日、お祝いの日は国民挙げて祝うべきものでありまして、総理府総務長官としてこういう席に出ることは、進んで出るべきものであると私は考えております。
○中路委員　改憲を叫ぶこうした集会に現職の、憲法を遵守しなければいけない閣僚が出席をするということ自身が、大変憲法にも反する重要な問題だと私は思います。
　重ねて抗議をして——この問題について、先ほど後援の基準等についてのお話がありましたが、要請しても文部省、総理府も基準の要旨しか出してこないんですね。ゆうべ持ってきた場合も要旨しか持ってこない。基準については、きちっと提出をしていただきたいと思います。
　次に、きょうはＦ４ファントムの問題を少し時間をかけて御質問するつもりだったのですが、大蔵大臣の御都合等もありまして、一問二問、若干その関係の防衛予算、軍事費の問題について、御質問を先にさせていただきたいと思います。
　大蔵大臣また総理も、防衛予算については聖域にしないということのお話をしばしばされています。また、この国会でも大蔵大臣は、財政が非常に厳しい、五十八年度も緊縮型の徹底したゼロシーリングでやるという発言もされておりますが、この軍事費を聖域にしないというお考えは、もう一度この点確認をしておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　防衛費だからといって、予算要求があればそれをまるのみにするというようなことはいたしません。そういう意味で私は、聖域としないということを言っておるわけであります。
○中路委員　私が試算をしてみたんですが、この防衛予算、軍事費の五十八年度の問題を考えてみたんですが、五十七年度の防衛予算の中でのいわゆる後年度負担歳出分を除いたものに同じ伸び率を掛けて五十八年度計算をして、そして五十八年度すでに歳出化が決まっている後年度負担を加えてみたんです。五十七年度は前年に比べて七・七五％の増ですが、これで計算しますと五十八年度は一〇・八％、一〇％を超えるわけです。
　五十七年度では、一般歳出の増加分は総額で五千六百九十六億円ですが、防衛予算、軍事費がこの三分の一、千八百六十二億を占めているわけですね。これが五十八年度になりますと、大蔵省の出された財政中期展望で見ますと、一般の歳出の増加分、これは非常に少ない、約千百億ぐらいしか伸びないという予想ですが、防衛予算の方は、後年度負担の歳出化分だけでも八千五百六十二億円になりますし、五十七年度は七千十五億ですか、だから、この後年度負担の伸びだけでも千五百四十七億円となりますから、今度五十八年になりますと、五十七年は一般の増加分の中の三分の一を軍事費が占めたんですが、五十八年度予想されるのは、一般の財源の増加分、これを軍事予算だけが全部食ってしまうだけではなくて、まだ四百億ぐらいオーバーしてしまうわけですね。だから、大蔵大臣ゼロシーリングとおっしゃっているんですが、ゼロシーリングどころではない、国民生活の分野はマイナスシーリングになってしまうというのが状況ではないかと思います。
　特に、私はこの中で一点指摘しておきたいのですが、たとえば五十七年度出されている陸上自衛隊の分の予算の大綱を見ますと、十七項目あるんですが、金がついているものは一項目だけですね。あと十六項目は全部ゼロ、全部五十八年以降になっている。たとえば七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲三十四門、これもゼロです、五十七年の要求額が。七四式戦車七十二両、これもゼロです。装輪装甲車十両、これもゼロです。こうして十七、項目のうち十六項目までゼロです。
　財政法上の論議はするつもりはないのですけれども、予算というのは、普通素人が考えれば、歳出があって収入があって成り立っていくんですが、これは契約承諾書みたいなものですね、実際出されている予算書というのは。そして、全部約束をしてやっておればあとは後年度負担。艦船の場合だと、年次別の支払いの計画は一応ありますけれども、これはそういう欄もついていない。こうして五十八年にはＰ３ＣやＦ１５を含めて大きな後年度負担が加わって、このままで予想すれば、さっき言ったように国民生活の分野ではマイナスシーリングになってしまいます。
　また、大蔵大臣はこの予算の折衝のときに、防衛庁長官と口頭了解ということですが、連続してＰ３Ｃ、Ｆ１５についてはひとつ配慮しましょうということも約束されているそうですが、こういう状況では軍事費が事実上聖域とされて、国民生活が文字どおりマイナスシーリングになってしまうという状況じゃないですか。大蔵大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　防衛予算の査定に当たりましては、わが国の置かれている国際情勢、そういうものをまず念頭に置いて防衛力の着実な整備を図るという見地から、真に必要最小限度の経費を計上するという考えでやってまいりましたし、今後もそうしたいと思っております。しかしながら、これには時の経済事情、財政事情、これは当然入ってくるわけでございまして、他の費目とのバランスという問題もございます。したがって、いまのような伸び方をすればという一つの仮定のもとで中路委員のお話だと思いますが、これは五十八年度予算編成の段階において、全体から見てそれで防衛予算を決めていくということにいたしますから、防衛予算だけが十数％伸びるということには恐らくならないだろうと思っております。
○中路委員　いま、減税の問題も非常に強い要求になっていることは御存じだと思いますし、特に国民生活の福祉や教育の予算がこれ以上削減されるということについては、大変大きな不安をみんな持っています。そういう点で、やはり国民生活を守っていくという点でも、先ほど軍事予算、防衛予算は聖域化しないということを繰り返し言っておられるわけですから、私はこうした国民の要求を実現していく上でも、やはり防衛論議もありますが、生活の立場から見ても、軍事費の問題の大幅な削減なしにこの要求は実現できない。そういう点で、先ほどお話ししましたけれども、来年度の予算についても、一応口頭了解という形ですけれども配慮もするという約束をされている。こういうことはきっぱりとやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　約束したわけではありません。防衛庁の方から、いろんな新しい正面装備についての後年度負担になる契約をしたいというふうなお話がありましたが、ある年度に集中することは財政上の見地から困るわけでございます。ところが、これについて、それじゃ残余については明年度においてあるいはそれ以降ひとつ認めてくれないかというお話がありました。これはもちろん、予算は単年度主義でございますから、お約束するわけにはまいりません。しかし、それが真に必要な、防衛力の整備に欠くことのできないものであるかどうかを含めまして検討しなければなりませんが、防衛庁長官のお申し入れのことは頭に入れておきますという意味でございます。配意をいたします、頭に入れておきますと。
○中路委員　防衛庁長官もおられますからもう一問お聞きしたいのですが、この防衛予算については、御存じのようにアメリカからは非常に、きわめて強い対日圧力というものがかかってきています。一つ一つ挙げませんが、たとえばザブロツキの決議案、五十七年防衛予算に対するヘイグの書簡、またアメリカの最近報道されましたが議会調査報告、これを見ますと、内政干渉とも言うべきものですね、この議会報告は。日本の防衛予算はＧＮＰ二％を超さなければならないということをこの議会報告でも明記をされています。そうして、こうした論議の中心の問題はＧＮＰの一％に焦点が当てられていますけれども、この要求の根拠は、去年の鈴木総理とレーガン大統領の共同声明の中の「なお一層の努力」ということがその根拠になっています。
　防衛庁長官に一問お聞きをしたいのですが、これは昨年の十二月二十一日に、長官が就任された直後ですね、衆議院の内閣委員会で私がお尋ねしました。当時総理が国会で答弁されている、五六中業の作業に当たっては、ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに「防衛計画の大綱」を達成する、この方針に変わりはない、山中議員への参議院での答弁ですけれども、この問題について防衛庁長官の見解をお尋ねしまして、防衛庁長官も、「総理大臣が答弁されたとおり」だという、「総理大臣の答弁のかさの中」ですからという答弁がありますけれども、この総理の答弁、指示に基づいて防衛庁長官は今後進められていくお考えですか、改めてお聞きしておきます。
○伊藤国務大臣　総理の御答弁、またすでに閣議決定になっておりますＧＮＰの一％以内ということを念頭に置きまして防衛庁としてただいま作業を進め、またその方針で進めてまいりたいと思っております。
○中路委員　この問題についてはまた改めてさらに御質問したいと思いますが、時間も私お約束したものですから、この問題、一応これで切りたいと思います。
　これから後、主としてＦ４の問題について、先ごろ公表されました防衛庁のＦ４の改修計画概要というのがありますが、この問題を中心にしてお尋ねしたいと思います。
　最初にお聞きしたいのですが、Ｆ１５ですね、導入されたＦ１５について対地の攻撃訓練はやられるわけですか。また、計画はありますか。
○塩田政府委員　Ｆ１５はまだ入ったばかりでございますが、これから対地訓練につきましても行いたいと思っております。
○中路委員　対地訓練も、Ｆ１５ですが、やるといま御答弁なんですが、訓練時間の振り割りですね、空対空のあれと空対地の、こういうことは、計画はまだ具体的にされていませんか。
○塩田政府委員　ただいまの点、今後決めることになります。
○中路委員　いまＦ１５の対地攻撃訓練をやるという御答弁ですが、これは私は重要な問題だと思うのですね。かつてＦ１５が導入されるときの論議で、Ｆ１５は主として迎撃が中心なんだ、爆撃装置はついているけれども、だから増田見解には反しないんだ。Ｆ４は爆撃装置を外したわけですね。Ｆ１５は迎撃の能力が主なんですね。また、そういう任務で導入するんだからという御答弁だったと思うのですが、導入して、これからＦ１５も対地攻撃訓練をやるということは、導入のときの国会の論議から言っても問題ではないかと思うのですが、いかがですか、もう一遍。
○塩田政府委員　いま先生の御指摘の中にございましたように、主として要撃戦闘機であることは事実そのとおりでございます。しかし、主として要撃戦闘機であるということは、対地攻撃能力をもちろん持ってもおりますし、訓練につきましても、これはそれに応じてある程度の訓練をするということは私は当然ではないかと思います。
○中路委員　生田目空幕長が発言されている中で、このＦ１５についている爆撃の能力はＦ４以上に強力な爆撃能力を持っているということを制服が言っているわけです。皆さんは、導入するときには、Ｆ１５はＦ４よりもその能力では低いのだ、付随的なんだ、そして、これは迎撃が主として任務だからという国会の答弁の中でＦ１５を導入されたのですが、きょうの私の質問で、このＦ１５も対地の攻撃訓練もやるんだということになってきますと、Ｆ１５の導入のときの皆さんの国会の答弁はごまかしということになりますね。
○塩田政府委員　Ｆ１５導入の当時の文書にも、付随的に対地攻撃機能を持っていることは述べてありますし、先ほど来申し上げておりますように、その対地訓練につきましても私どもは訓練をしていくことがむしろ当然ではないかと思っております。
○中路委員　能力を持っているということは述べておられるのですが、しかし、その能力は、Ｆ４に比べて対地能力、爆撃能力は非常に低いんだ、しかも迎撃が専門、空対空が中心なんだから、制空がですね、だから、これは付随的にその能力はあるけれどもＦ４と違うんだ、Ｆ４は地上爆撃が加わっていたからこの装置は外すんだというお話だったのですが、そういう詭弁で国会を通しておいて、今度は爆撃の訓練もやるんだと言うことは、いまＦ４のことが問題になっていますが、Ｆ１５の導入の際の皆さんの導入の仕方についても、国会自身の論議をごまかして出てきたということになるわけですね。（「二重のごまかしだ」と呼ぶ者あり）これは、いま後ろからありましたけれども、二重のごまかしということになって、Ｆ４とＦ１５を交互に使い分けながら、詭弁を使ってこのＦ４からの爆撃装置、この復活をやる、それからＦ１５も爆撃訓練をやるということになると思うのですが、防衛庁長官、いかがでしょう。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたけれども、五十三年三月四日の衆議院予算委員会に提出いたしました資料でも、「航空自衛隊の有する支援戦闘機の数は、必ずしも十分でないので、これを補うため、要撃戦闘機は、付随的に対地攻撃機能を有することを必要とし、従来とも限定的ではあるが、この機能を維持して来たものである。」と述べました後、「Ｆ−１５も、ある程度の対地攻撃機能を付随的に併有しているが、」云々とありまして、このことを当然に当時の文書でも明記しております。私どもは、この付随的な対地攻撃機能は持ったものをＦ−１５は当然持っていることをお認めいただいた上で採用をお認めいただいていると思っておりますし、そのための訓練をすることは当然ではないかと思います。
○中路委員　いまの御答弁、全く納得できないですね。これは、能力について、導入してから後制服がたびたび発言していますけれども、Ｆ４よりも爆撃能力は強力なんだということを言っているわけです。Ｆ４の爆撃装置を外すならば当然Ｆ１５も問題になるわけです。こうしてごまかして、その場で国会をごまかして通過させる、導入する、これは全く許せないことだと思います。
　もう一つお尋ねしますけれども、Ｆ１６ですね、Ｆ１６について、これはスイングファイターということで最近言われていますけれども、Ｆ１６がどのような能力を持っているか、簡潔にお願いします。
○塩田政府委員　Ｆ１６でございますが、乗員は一人、全長十四・五メートル、全幅九・五メートル、全高五・〇メートル、最大速度二・〇マッハ、最大推力一万八百キログラム、爆弾搭載量十九発、ＡＳＭはなし。これは日本のことですから当然——アメリカの飛行機ですからございません。最大航続距離三千七百キロメートル、以上でございます。
○中路委員　私の質問に全然とんちんかんな答弁ですが、スイングファイター、スイング、振り分けですね。スイングファイター構想というのはアメリカの議会でもやられていますが、Ｆ１６の能力の最も特徴はスイングファイター、スイング戦闘機だということを言っているわけです。振り分けなんですね。私はこの問題について、能力についてお聞きしておるのです。
○塩田政府委員　お尋ねの御趣旨がよくわかりませんけれども、多用途目的機であるということを御指摘になっているかと思いますが、私どもそれ以上のことはよくわかりません。
○中路委員　後でお尋ねしますけれども、このＦ１６からあなた方はこの改修計画で火器管制レーダーを取りつけようというわけでしょう。そのＦ１６について、能力についても防衛局長がほとんど知らない。この公表されたＦ４の改修計画の中で言われている火器管制レーダーがどういう能力を持っているかということも十分御存じない。あるいは隠しておられるということの証明じゃないかと思うのです。スイングファイター、文字どおり空対空と空対地、このどちらにも使える戦闘機だということから、振り分け、スイング戦闘機だということも言われているわけです。空対空はＦ１５にはやや及ばないけれども、特に空対地、地上爆撃の任務は大変大きな爆撃能力を持っている。空対地の爆撃能力については大きな役割りを持っているということを、私きょう持ってきたのですが、アメリカの上院の軍事委員会で詳しくＦ１６の性能について空軍の研究開発部長が証言をしております。いま触れました、Ｆ１６が空対空の能力とともに特に地上爆撃能力について非常に大きな役割りを果たす能力を持っている、これは確認されますか。
○塩田政府委員　空対地につきましても相当の能力を持っているものであるということは承知いたしております。
○中路委員　二十日に公表された防衛庁のＦ４ファントムの改修計画、この計画の中には火器管制レーダーにいまお話ししましたＦ１６のＡＰＧ６６を搭載するということになっていますが、この公表された防衛庁の文書を見ますと、Ｆ１６の火器管制レーダーを導入するのにルックダウン能力ということをここで挙げています。いわゆる低空の監視能力の向上ということをその理由に挙げておられるわけですが、これは全くおかしいと思うのですね。Ｆ１６の火器管制レーダーを搭載するのに、ルックダウン能力の向上だけを理由に挙げているということは私は全くインチキだと思うのですが、他の能力向上の理由について説明していただきたい。
○塩田政府委員　Ｆ１６のＡＰＧ６６レーダーを採用いたしましたことば、主たるねらいといたしましてルックダウン能力であるということは従来から御説明を申し上げてきたとおりであります。
　そのほかにどういう能力があるかというお尋ねでございますが、いまのルックダウン能力のほかに目標地点までの距離、方位等をはかるという能力がございますけれども、飛行機能も航法におきましては有効な能力でございますけれども、このことが対地攻撃という点では直接にそんなに意味のあるものではないというふうに私どもは理解いたしております。今度の私どもの主たるねらいがルックダウン能力にあるということは従来御説明申し上げたとおりであります。
○中路委員　もう一度ちょっと戻りますけれども、Ｆ１６というのは七九年の一月に実戦配備された攻撃機でありますけれども、このＦ１６の、ミッションについて、アメリカの議会で、上院の軍事委員会でスレー空軍研究開発部長が詳しく述べています。その中に、このＦ１６というのは空対空の航空打撃力ではＦ１５を補完し、この次に、近接航空支援、戦場阻止能力、飛行場攻撃能力などの地上攻撃能力ではＡ１０、これは対戦車用の攻撃機ですが、Ａ１０攻撃機やＦ４、Ｆ１１１爆撃機を補強するということで地上攻撃能力が大変高いということを明白に述べていますが、Ｆ１６の火器管制レーダーでこうした能力向上が図られるということではありませんか。
○塩田政府委員　いま御指摘のような能力をＦ１６が持っているということでございますが、いまの御指摘のような能力は、いずれもＦ１６の持っておりますコンピューターによるものでございまして、今度私どもがＦ１６から取り入れようとしておりますレーダーは、先ほど申し上げましたように、そういった機能には直接の関係を持つものではないということでございます。
○中路委員　そういう答弁をされるだろうと思っていたのですが、これは全くごまかしなんですね。
　いま持ってきていますこれは、このＦ１６そのものについてアメリカの議会で詳しく能力を言っているわけですが、その中で、いまの火器管制レーダーについてどういう能力がつくかということを詳しく述べているのです。私はその点を要約して翻訳したところを読みますと、この火器管制レーダーがどういう能力を持っているかというところですが、火器管制レーダーを持っている。それからあと、それは射程は小さいが、空対空戦闘においても大変威力があり、それから正確な空対地爆撃能力を与える。それらの同様の特性はＡ１０を補強するために許された地上攻撃能力を与えるとともに、飛行場攻撃能力同様戦場阻止能力を与える。その意味でＦ４、Ｆ１１１を補完する。結局、Ｆ１６はもちろんＦ４の主たる地位を後継するということで、Ｆ４の後継機はＦ１６だということをアメリカの議会証言でも言っているわけです。そして、いま読みましたように、このＦ１６の火器管制レーダー、防衛庁が今度Ｆ４の改修で取り入れようとしている火器管制レーダーがいま言った能力を持っているということを言っておるわけです。ルックダウン能力だけの向上なんということはとんでもないごまかしなんですね。いかがですか。
○塩田政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、Ｆ１６におきましてもＦ１５におきましても、爆撃能力の問題はコンピューターによるものでございまして、今度私たちが取り入れようとしているＦ１６のレーダーもＦ１５のレーダーと同等程度のものでございまして、先生が先ほど来御指摘のように対地攻撃能力がこのレーダーによって特に意義があるものではないと私どもは承知いたしております。もちろん、対地攻撃能力の面でこのレーダーが全然関係がないとは申しません。申しませんが、主として爆撃能力、対地攻撃能力の計算はコンピューターによるものでございまして、レーダーによって能力が特に高まるといったような、そういう結びつきのものではないというふうに私どもは承知いたしております。
○中路委員　コンピューターの話は後からしますけれども、この防衛庁の公表された改修計画にいまおっしゃったことが書かれているわけです。Ｆ１５が搭載しているＡＰＧ６３型に比べ、今度の改修計画、Ｆ４Ｊ改のＡＰＧ６６、Ｆ１６からとるこのレーダーの射程、精度はほとんど差がないと書いてある。差がないと書きながら、なぜＦ１６から持ってきたのかということがここには明確に書いてない。だから、私たちは、アメリカの開発した、アメリカの議会で証言をしているＦ１６のミッションに基づいて詳しく皆さんにお尋ねしているわけです。それを見ますと、いま言ったように、Ｆ１６の火器管制レーダーは地上爆撃では大変な能力を持っている。そうでなければ、なぜＦ１５のコンピューターを入れて、火器管制レーダーをＦ１６から持ってくるのですか。いかがですか。
○塩田政府委員　いまも申し上げましたように、Ｆ１６のレーダーはＦ１５のレーダーと性能的にほぼ同等のものであるというふうに申し上げましたが、しからばなぜＦ１５のレーダーを採用しなかったのかということでございますが、サイズとか重量の点で、今回のＦ４ＥＪの改修に当たりまして、搭載可能なもののうち、性能、整備性、所要経費等を勘案いたしまして、最も適当と判断されるいま申し上げましたＡＰＧ６６を採用いたしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、Ｆ１５のレーダーは今度のＦ４の機体の中に入らないという点もございまして、Ｆ１５のレーダーを採用することはできなかったということでございます。
○中路委員　いま機体の中に入らないということをおっしゃいましたけれども、まさにＦ４の後継機がアメリカが言っているようにＦ１６なんですね。それを、Ｆ１５とＦ４の改修とをいつも比較して、能力がどうだとかＦ１５の範囲内だとか、そういうことでこの計画をごまかそうとしているわけです。まさに系列から言えば、Ｆ４の系列というのはＦ１６にいくわけです。だから、Ｆ１６のすぐれた火器管制レーダーをここに持ってきているということになるわけであります。私は、こうした能力について知らないというよりも、防衛庁は隠して、そして、ただルックダウン能力がこれで向上しますということでこの改修をごまかそうとされているというふうに思うわけですが、その点でこの公表された改修計画そのものが全くでたらめな文書だと思います。
　いまコンピューターの話が出ましたけれども、Ｆ１５のセントラルコンピューター、これと、Ｆ１６から導入してきた火器管制レーダー、これがリンクされたときに大変な能力を持つわけなんです。そういう意味で、いわばファントム機が、片方では迎撃能力、制空能力としてはＦ１５の方に発展し、そして地上爆撃能力もつけたいわゆるスイング戦闘機としてはＦ１６の方へ改造され、つくられていった。この両方の能力のいいところ、Ｆ１５のセントラルコンピューターとＦ１６の火器管制レーダー、これを今度連動させて改修しようということじゃないですか。しかも、それにＦ１５あるいはＦ４にもなかったＡＳＭ１という空対艦ミサイル、これも新しく装備するということになるわけですから、これは改修というよりも全く違った機能を持った航空機をつくり出していくことになるわけですね。
　防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この公表されたＦ４改修計画、ここで述べられているのは、Ｆ１５やＦ１６を開発して持っているアメリカ自身が、その能力について議会で証言しているのと全く違う、でたらめな能力の見解をここで述べて改修計画を出している文書ですが、防衛庁長官、これを一度撤回させて、改めてその改修の能力を明らかにしてほしい。いかがですか。
○塩田政府委員　Ｆ１６のレーダーとＦ１５のコンピューターを今回搭載しようとしていることは事実でございます。
　先ほどから何回も申し上げておりますように、そのレーダーの方はルックダウン能力を主とした改修でありますということを申し上げております。対地爆撃能力の計算ができるようになりますのは、セントラルコンピューターの方の能力によるものであります。
　今度の改修はまるきり違った機種をつくるようなものではないかというふうにおっしゃいましたが、現在のファントムのスピードでありますとか上昇力でありますとか旋回能力でありますとか、飛行機そのものを改修するわけでは全然ございませんで、中身を、延命に伴いまして、近代的なＦ１５の持っておりますような機能に少しでも近づけて延命をしていきたいという私どもの計画でございます。
　今回この改修が成功いたしましてＦ４改、そういう名前になるかどうかわかりませんけれども、Ｆ４改になりましても、対地爆撃能力につきましてはやはりＦ１５の方が総合的には上でありまして、先生のおっしゃいますように全然違った飛行機を新しくつくるようなものだというような御指摘、あるいは特にＦ１６のレーダーを入れること、そのことが対地爆撃能力の向上に直接結びつけて考えておるのだというふうな御指摘は私は当たらないと思います。
○中路委員　御指摘は当たらないと言っても、私は、Ｆ１６のミッションについて中身を皆さんに話して確認を求めているのですよ。防衛庁がそういう能力を、じゃアメリカの議会でＦ１６のミッションについて述べていることを皆さんは否定するのですか。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○塩田政府委員　Ｆ１６自体の、ミッションにつきまして、私は何も否定いたしておりません。
○中路委員　重ねて聞きますけれども、Ｆ１６の皆さんが導入しようとしている火器管制レーダーの能力について、私は議会証言からお話をしている。それについて御存じですか。改めてお聞きしている。
○塩田政府委員　その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもは対地攻撃能力のアップにつきまして、Ｆ１６のレーダーの採用ということが無関係だとは申しませんけれども、直接的に結びつくものではないというふうに理解をいたしております。
○中路委員　私は部分的にお話ししていますが、これは空軍省のスレー研究開発部部長の証言です。Ｆ１６ミッションについて一応訳したものですが、一九八〇年代の戦術部隊を構成する特殊化された戦闘機を補強するということで、航空打撃力、これは空対空についてはＦ１５を補強する、地上攻撃力では近接航空支援、これはＡ１０を補完できる、地上阻止、飛行場攻撃ですね、これではＦ４、Ｆ１１１、これは爆撃機ですが、これを補完するということがこのＦ１６ミッションで明確に書かれています。そして、先ほど読みましたように、この中の火器管制レーダーは、特に地上の大変大きな爆撃能力を持っているということがこのＦ１６ミッションで明確にされているわけです。
　皆さんは、少なくともＦ１６の火器管制レーダーについては今度取りつけようというわけですから、その能力について全く知らないで取りつける、それは全くごまかしなんですね。いま言ったＦ１６のミッションについて、火器管制能力について御存じなんですか。
○塩田政府委員　いま御指摘の点は、Ｆ１６の改良計画を現在米空軍が持っておるようでございますが、そのことをおっしゃっているのではないかと思いますが、それも私どもが承知いたしておりますのは、内容的には、レーダーによりまして空対空の能力アップを中心に考えておるという計画を持っておるというふうには聞いております。
○中路委員　先ほどからお話ししていますように、Ｆ１６のこの火器管制レーダーが導入されるということがどれほど大きな対地攻撃力を備えるかということは、Ｆ１６のミッションで明らかなわけですね。それに今度の改修は、Ｆ１５の航空打撃力、セントラルコンピューターですね、これとリンクをさせるということですから、先ほど違った機種をつくる、そんなことは考えていないと言われるが、明白に新しくＦ１５のセントラルコンピューターとＦ１６のこうした対地攻撃能力を持った火器管制レーダーを一緒にリンクをさせる、さらにそれにＦ４もＦ１５も持っていないＡＳＭ１というのを装備するわけですから、全く新しい機種の航空機をつくるのと違わないじゃないですか。いかがですか。
○塩田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、今回の計画によりまして付加しようといたします能力につきましては、いまお話があったとおり私はそれを否定いたしません。特にＡＳＭ１はＦ１５にもないものであるということはそのとおりでございますが、飛行機そのものがＦ１５に比べましてやはり一世代前の飛行機でございまして、そういう意味で、中身の能力アップをできる限り図ろうというふうに考えていま計画しておりますけれども、飛行特性そのものが変わるわけではございませんので、飛行機のスピードでありますとか上昇能力でありますとか航続距離でありますとか、そういうようなことは今回変えようとしておるわけではございません。あくまでも要撃戦闘能力を中心にいたしまして、地上爆撃能力の付随的な付加及びＡＳＭ１の装置等を考えておるものでございます。
○中路委員　もう一度確認しますけれども、答弁されている防衛局長は、いま持ってきていますが、このＦ１６のミッションはごらんになっているのですか、承知の上でお話をされているのですか。
○塩田政府委員　いま先生が読んでおられる資料そのものは、私見ておりません。
○中路委員　いまはっきりしたのですが、防衛庁が改修計画の中に導入されようとしている中心の問題である火器管制レーダー、この能力についてＦ１６のミッションも読んでいない、見ていないということで、この改修計画の概要の中にこうした能力について書かれている。公表された文書は本当にお話にならない全くでたらめな文書だということが明らかになってきたのではないかと思うのです。
　そういう点で、防衛庁長官はずっと座っておられますけれども、この前のテレビにもあなたは出ていない、国会でも全然答弁してない。防衛庁長官は物を言う責任者なのにどうなんですか。少し答弁に立ったらどうですか。
○塩田政府委員　いま、アメリカのＦ１６のミッションに関します記述を読んでないのはおかしいではないかとおっしゃっておられますけれども、私どもが今度のＦ４の改修計画におきまして考えました点におきましては、そのようなＦ１６の持っておりますミッションあるいはそれをどういうふうに改良しようかというふうなことは私ども関係がございませんで、私どもは、Ｆ１６の持っておりますレーダーの能力に着目いたしまして、これを採用したいと申し上げているわけであります。
○中路委員　だから、繰り返し言っているじゃないですか。皆さんが導入しようとしているのは、そのＦ１６が搭載するＡＰＧ６６レーダーでしょう。だから私は、このレーダーについてＦ１６のミッションの中で詳しく述べているところを読んでいないでこのレーダーを導入するという計画は、全くでたらめじゃないかと言っているのです。
○和田（裕）政府委員　今度のＦ４の改修にＦ１６に使いますＡＰＧ団を選んだ理由でございますが、私どもが比較いたしましたのはＦ１５のＡＰＧ６３、それからＦ１６のＡＰＧ６６、Ｆ１８のＡＰＧ６５、この三つのＦＣＳを対象といたしまして選んだわけでございますが、先ほど来防衛局長が言っておりますように、まずＦ１５用のＡＰＧ６３につきましては、これは容量が大き過ぎてＦ４の小さな頭のノーズのところにどうしても入らない、こういうことでございます。それから、Ｆ１８のＡＰＧ６５につきましても、これは入ることは入りますが、ばらさないと入らないということで非常に手間もかかります。そういう理由がございます。と同時に、一番大事なことは、今度選びましたＦ１６のＡＰＧ６６が価格的に一番安かったということが大きな決め手でございます。これは圧倒的に安いということを申し上げておきます。
○中路委員　全くふざけた答弁ですね。私は能力の問題について質問しているのです。そして、防衛局長がＦ１６の搭載しているこのＡＰＧ６６レーダーについての能力も知らない、アメリカのそのミッションも読んでいないというお話ですから、それでどうしてこんな改修計画が出るのだということを聞いているのですが、いまの装備局長の答弁は値段が安いと言うだけで、私はそんなことを聞いているんじゃないのです。能力について聞いているのです。あなたは読まれたのですか、このミッションについて。私がお話しした火器管制レーダーの能力について、装備局長は確認されましたか。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○塩田政府委員　先生は盛んにアメリカの方の改良計画のことを言っておられるようでございますが、私どもは、アメリカの改良計画というものは、空対空の目標対処能力のアップということでアメリカが計画しているというふうに聞いております。
　私たちは、先ほど来申し上げておりますように、Ｆ４の改修に当たりまして、いま装備局長が言いましたような理由でこのＦ１６のレーダーを選びまして、そのレーダーによりまして低空対処能力のアップを図っている、こういうことでございまして、アメリカの先生御指摘の計画というものは、私どもには今回の選択に当たっては関係がないわけでございまして、先ほど来申し上げているような理由でＦ１６のレーダーを考えたわけであります。