Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　この機に日本の戦後処理についてきちっと前に進めていただきたいという問題意識で、農地法の話、あるいはそもそも特措法を五年で区切ることの不可思議さ、あるいはＤＮＡ鑑定の予算が足りないという話についてるる質問をさせていただきました。今後ともぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますし、私も取り上げさせていただきます。
　現在の小笠原、奄美の振興について触れる時間がなかなかなかったので、最後に二つだけ指摘をして、一つだけその中で質問して、質問を終わらせていただきます。
　小笠原の非常に大きなテーマであります航空路開設について、私は、これは東京都に任せ過ぎているんじゃないかという観点で見ています。
　九ページ、そして十ページをごらんいただきますと、国管理空港がどれだけ全国にあるかということなんですけれども、九ページの別表第二は国管理空港です。稚内とか、北海道にたくさんありますけれども、これは普通に地方空港といえば地方空港に思えるんですが、やはり国が管理することによって、遠隔地域についてはしっかりサポートしていこうという、これは国の意思があると思うんです。
　そういう意味で、小笠原については、今、都が主体となって進めることによって、少し私、時間がかかっちゃっているんじゃないかと思うんです。
　十ページをごらんいただいてもわかりますように、空港整備については、実際、お金を多く払うのは国なんですね。仮に地方管理空港のままにしたとしても、十分の八とか九とか、いずれ国がサポートすることになるのであれば、早い段階から国がしっかりと、国管理空港に指定することも含めて、主体的にもっとこの問題を進めていくべきじゃないかということを申し上げたいと思います。これはいずれまた議論させてください。
　そして、最後に問いとして伺いたいのは、奄美の観光振興の話であります。
　かなり数字がふえてきている。島民の方々の何倍もの人数の方が毎年奄美を訪れている。十一万島民なのに八十万人というロットで観光客がふえている。これは、すばらしいことでもあるんですが、なかなか大変なことでもあります。
　地元から、二次交通、バスやタクシーですね、それからホテルのキャパシティー、あるいは、これからＬＣＣが更に普及していくためには、外国人観光客、台湾の方々も含めたキャッシュレス化というのが大きなボトルネックになっている、こんな指摘も伺ったところですが、大臣、ここはどういう形で応援されていくのか伺いたいと思います。これを最後の質問にします。
○石井国務大臣　奄美群島で持続的な観光振興を図るためには、受入れ環境の整備により来訪者の満足度を高めるとともに、リピーターを獲得していくことが必要と考えております。
　とりわけ、世界自然遺産登録に向けた動きも踏まえまして、奄美でのキャッシュレス化を進めることは、外国人観光客の受入れという観点からも重要と認識をしております。
　このような地域の受入れ環境整備に向けた取組に対しましては、奄美群島振興交付金等により支援することとしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、二次交通や宿泊施設のキャパシティーも含めまして、観光振興を進める上でのボトルネックの把握に十分努めるとともに、地元自治体等と連携をしながら、入り込み客数のさらなる増加に対応できるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　委員長、理事の先生方のお許しをいただいて発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　奄美群島振興開発特別措置法の改正案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ずっと継続されてきたこの奄振法、奄美の皆さんに大変貢献をしてきた法律であるというふうに思いますし、また、今後も貢献をしていかなければならない法律であるというふうに思いますけれども、前回の継続のときに設けられた航路・航空路運賃軽減事業、これは奄美の皆さんにめちゃめちゃ喜ばれているというふうに思います。
　この航路・航空路運賃軽減事業というのは、その前の平成二十一年の継続のときに、衆議院、参議院で、住民の皆さんのさまざまな交通運賃の軽減に奄振法を対象としていくべきではないかという附帯決議がついて、そこから検証、検討が始まって、二十六年の実際の事業の創設というものに結びついたわけでございまして、ＬＣＣの就航などもあり、津村先生からも、毎年八十万人が訪れる島になったねということで評価をいただいたわけでございます。
　今般、さらに、奄美群島の住民の皆さん方への運賃軽減事業だけではなく、準住民にも支援対象を追加するよということでお考えをいただいているわけでございますけれども、きょうは事務方にも来ていただいているので、準住民とはという定義をまず教えていただきたいと思います。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、今回の予算案におきまして、この航路、航空路の運賃軽減事業、対象の拡充を予定してございまして、準住民というのに拡充したいと思ってございますが、この準住民につきましては、一つは、奄美群島外の学校等に在学する者で住民票はそちらに移されているような方というのが一つ念頭にございます。
　もう一つは、例えば、将来的に奄美に移住するということもイメージしながら、お試しで奄美群島に行かれるという方も制度のイメージとしては持ってございますが、いずれにしても、交付金の制度でございますので、地域の皆様方がどういう形で交付金を活用していくかという検討を踏まえながら、我々は、今後、この交付金の活用の中身について詰めてまいりたいというふうに思ってございます。
○川内委員　今御説明がございましたけれども、地域の皆さんともよくよく相談をしながら検討して、中身を詰めていきますということです。
　大臣、そこで、私からの提案なんですけれども、交流人口をふやすという意味においては、滞在期間が長い、例えば十日以上滞在しますよとか、あるいは一カ月以上滞在しますよというような方々も対象にしてはいかがか。
　さらに、奄美出身者というのは、各地で、これはもう大臣も、私が言わずもがなですが、郷友会などを組織して、ふるさとを物すごく愛していらっしゃるし、何かあれば奄美でみんなで集まるということをされる方々が多いわけでございまして、そういう意味では、奄美の出身者及びその家族などもこの支援の対象に加えて、しょっちゅう奄美に帰れるよ、親戚に会えるよ、友達に会えるよというような事業に拡充をしていくべきではないか。
　そういう検討をぜひしていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　奄美群島におきましては、大学進学や就職を機に地元を離れる若者が多く、Ｕターン等による定住促進や交流人口拡大のためには、航空運賃が高額であることが課題となっております。
　このような中、三十一年度予算案におきましては、奄美群島外の学校等に在学する者で奄美群島の住民に扶養されている方に加え、交流人口の拡大に向け、将来的な移住を準備している方等についても住民並みの運賃割引を適用できるよう、必要な措置を盛り込んだところであります。
　具体的な対象範囲の設定等については、今後地元において検討がなされるものと考えておりますが、さらなる対象者の拡大につきましては、今回の措置の効果を検証しつつ、また、地域の御要望を踏まえ、検討すべき課題であると考えております。
○川内委員　何か、原稿を読むだけの冷たい答弁なので残念なんですけれども、ぜひ、今私が提案をしたことを踏まえて御検討いただけるものというふうに理解をしたいというふうに思います。
　さらに、奄美の皆さんというのは、琉球とか奄美とか、独特の音楽のリズムがあるんですよね。本土は一、二、三、四ですけれども、琉球、奄美というのは、ンタ、ンタ、ンタ、ンタなんですね。裏打ちなんです。だから、すごく乗るわけですね。奄美の町中には、もう本土では見かけなくなりましたけれども、ダンスホールがあるんです。そこにみんな集まって、独特の奄美ステップというステップがあって、それで老いも若きも踊ったり歌ったりするんですけれども。
　今回のこの奄振法の中で、金融、税制による産業振興への支援として、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等のために用いる設備の取得等に対して税制優遇という項目があるんです。奄美を訪れる人々が、夜、食事をします。そして、独特の島の焼酎を飲みます。さらに、地元の人たちとダンスホールでダンスを踊ったりして交流します。観光客の皆さんや地域の住民の皆さんが交流するそういう場所に対しても、サービス業に対しても、この税制優遇の対象業種を拡大すべきではないか。そうすることによって、更に交流人口がふえていく、ああ、楽しいところだな、いいところだなというふうに思っていただけるのではないかというふうに思っております。ぜひ検討に加えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　奄美群島における工業用機械等に係る割増し償却制度についてでありますが、これは、民間事業者へ設備投資のインセンティブを与えることにより、投資の促進を通じた地域経済の活性化に資するものであります。
　その対象業種としては、製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等としておりましたところ、これら四業種は、設備投資を伴う製造業のほか、奄美群島広域事務組合が策定をいたしました奄美群島成長戦略ビジョンに位置づけられる重点三分野に基づいた業種でありまして、いずれも地域において主要な産業であると言えると思います。
　この割増し償却制度の対象業種につきましては、こうした地域の取組や要望を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　ぜひ、こういう人たちからも要望が出ると思いますので、御検討に加えていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　そこで、この奄美群島振興開発特別措置法というのは、法律上、奄美市そして大島郡の皆さんに、島々に適用しますよということが第一条に書いてあるわけですけれども、奄美のちょっと上に三島村、十島村という離島がございまして、これは昭和四十九年まで大島郡だったんですね。だけれども、占領政策との関係で、もともとこの奄振法の対象にはなっていなかったんですね。大島郡だったけれども、対象にはなっていなかった。だけれども、昭和四十九年まで大島郡で、その後、鹿児島郡に郡がえされたんです。
　私は、三島村、十島村という地域は、離島振興法あるいは有人国境離島法の対象にはなっているわけですけれども、奄振法の中のソフト事業というのは非常に魅力的だ、運賃軽減事業などを始めとして物すごく魅力的な法律の体系になっているわけですけれども、もともと大島郡であった三島村、十島村もこの奄振法の対象にしていただいて、この三島村、十島村の人たちも、よそに出かけるとき、あるいは三島村、十島村を訪れる人々がいらっしゃるとき、この航路運賃の軽減事業の対象などにぜひしていただきたいというふうに考えております。
　だから、奄美群島振興開発特別措置法を奄美群島等振興開発特別措置法にしていただいて、等に三島村、十島村も入るよというふうにしていただくと、更にこの奄振法というものがみんなに喜ばれる法律になるのではないかというふうに思うんです。
　今回いきなりというわけにはいかないでしょうから、審議会などで御議論いただくときに、国会でそういう意見があったよということをお伝えいただいて、検討の対象に加えていただきたいというふうに思うところでございますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月の復帰に伴いまして、翌昭和二十九年に議員立法によって奄美群島復興特別措置法が制定された経緯がございます。
　同特別措置法の制定当初から、対象地域は北緯二十九度以南にある現在の奄美群島とされてきておりまして、その後の特別措置法の延長におきましても対象地域は変更されておりません。
　委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
　こうしたことから、離島振興法及び有人国境離島法に基づいて三島村及び十島村で進められている取組を支援することが重要であり、委員御指摘の点については慎重な検討が必要と考えております。
○川内委員　今大臣御説明いただきましたけれども、支援措置が奄振法の方が手厚いので、慎重な検討が必要だということでございますけれども、慎重に御検討いただいて、文化的には十島村などは明確に奄美の文化なので、ぜひぜひ御検討いただければというふうに思うところでございます。
　さらに、もう一つ聞かせていただきたいのは、この奄振法で事業が行われる奄美大島の大変貴重な自然の砂浜である嘉徳海岸というところに、今回コンクリート護岸工事が行われるということで、全く人工的な構造物のない自然な砂浜だったわけですけれども、これが大変話題というか、みんなの議論の的になっていて、この嘉徳海岸というのは、日本のジュラシックパークあるいはジュラシックビーチというふうにも言われている。
　それはなぜかというと、二〇〇二年に、オサガメという二億年前から姿形を変えていないという大変貴重な亀が上陸をした記録があるという砂浜で、もちろん、アカウミガメ、アオウミガメというウミガメの産卵も見られるし、希少な生物が、その自然な砂浜、そしてそこに流れ込む嘉徳川から砂を供給されることによって物すごくきれいなビーチを形成しているという大変な貴重な砂浜であるというふうに私は思うんです。
　きょう、環境省にも来ていただいているんですけれども、そういう自然な砂浜、めちゃめちゃ貴重な砂浜だと私は思うんですけれども、環境省的にはこの嘉徳海岸に対してどういう認識でいらっしゃるかというのをまず教えていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の嘉徳海岸につきましては、平成二十九年三月七日に奄美群島国立公園として指定されてございます。国立公園は我が国を代表する自然の風景地であり、嘉徳海岸についても、風景の保全上重要であるというふうに認識しております。
○川内委員　国交省に教えていただきたいんですけれども、日本の砂浜の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜、本当に手つかずで残っている砂浜というのは今どのぐらいあるのかということを、わかれば教えていただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本全国の海岸が約三万五千キロメートルございますけれども、そのうち、砂浜を擁するいわゆる砂浜海岸につきましては約四千八百キロメートル存在をしております。しかしながら、この砂浜海岸のうち、コンクリート護岸が設置されているかどうかという点では、残念ながら把握はしておりません。
　ただ、推測ではございますけれども、いわゆる、背後に守るべき対象のない、防護対象のない海岸、これを一般公共海岸と呼んでおりますけれども、これが、先ほど申し上げました三万五千キロのうち八千五百キロメートルほどございます。そこには防護のために手を加える必要がございませんので、全てが砂浜があるということではもちろんないんですけれども、その中には相当程度、いわゆるコンクリート護岸等のない砂浜が存在しているというふうには考えてございます。
○川内委員　環境省に教えていただきたいんですけれども、国立公園の中で、コンクリート護岸のない自然な砂浜というのはどのくらいあるんでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　網羅的に承知しているわけではございませんが、例えば三陸復興国立公園の十八鳴浜、あるいは山陰海岸国立公園の鳥取砂丘、また西表石垣国立公園の西表島の南風見田の浜などがございます。
○川内委員　いずれにしても、国立公園の中のコンクリート護岸のない自然な砂浜というのは貴重な砂浜であるというふうに言えると思うし、そこにまたウミガメが産卵し、二億年前の亀が上陸した記録があるということで、何でそこにコンクリート護岸を設置するかというと、平成二十六年に台風が襲来し、その台風によって砂が削り取られたから、だから集落を守るために仕方なくそういう対策をするんだよということなわけでございますが、もちろん、集落は守らなければならないというのは、これはもうみんな、そうだねということになるというふうに思うんです。
　では、コンクリート護岸でなければならないのかということになるわけですけれども、現状、国交省に教えてほしいんですけれども、嘉徳海岸は、平成二十六年に砂浜が削り取られて以降、嘉徳川から砂が供給されて砂浜は順調に回復しているというふうに、砂の供給は順調であるというふうに考えてよろしいかということを、まず事実関係を教えていただきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の嘉徳海岸につきましては、奄美大島の瀬戸内町にある砂浜海岸でございまして、平成二十六年の十月の台風の波浪によりまして砂浜やその奥にございます砂丘が大きく侵食をされまして、浜崖が人家や墓地に迫ったことから、海岸管理者である鹿児島県が平成二十八年度から防災・安全交付金を活用して侵食対策事業に着手をしているところでございます。
　砂浜の動向ということだというふうに思いますけれども、この事業を実施するに当たりまして、県が、海岸あるいは水生生物、環境の専門家、あるいは地元住民等で構成をいたします嘉徳海岸侵食対策事業検討委員会を設置をして、工事の進め方等について検討したところでございますけれども、その中の議論といたしましては、一旦、台風で侵食された砂浜は自然に回復してくる見込みであるというようなことが議論をされているというふうに承知をしております。
○川内委員　だから、順調に砂が供給されて回復をするであろうということなわけですけれども、そこにコンクリート護岸を設置して、自然な植栽は施すわけですけれども、非常に貴重な砂浜ですから、私は慎重にすべきではないかというふうに思っていて、世界自然遺産にも登録されるわけですから、島全体として、自然環境に物すごく配慮しているよということが大事なんじゃないかなと思うんです。
　環境省にお尋ねしたいんですけれども、防災対策を施す上でも自然の生態系を生かした防災対策、防災の工法、工事の仕方というものがあるんだよということで、環境省さんが提唱するＥｃｏ—ＤＲＲという考え方があるというふうに聞いておりますが、このＥｃｏ—ＤＲＲという防災・減災の手法とはいかなるものかというのを教えていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　生態系を活用した防災・減災、英語の頭文字をとってＥｃｏ—ＤＲＲと称してございますが、これに関しましては、昨年四月に閣議決定された環境基本計画において、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を評価し、積極的に保全、再生することで、生態系を活用した防災・減災を推進することとしています。
　環境省といたしましては、地域づくりを担う自治体等にこうした考え方の普及を図るなど、Ｅｃｏ—ＤＲＲの推進に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○川内委員　閣議決定された環境基本計画の中で位置づけられているということですから、当然、国交省もこれを知っているわけですよね。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　国交省としても、環境基本計画にそのような位置づけがあることは承知をしております。
○川内委員　大臣にちょっと嘉徳海岸についての御見解をお聞きしたいんですけれども、嘉徳海岸での防災・減災について、コンクリート護岸工事をせずに、自然環境を傷つけない方法で、今、環境省そして政府として閣議決定しているＥｃｏ—ＤＲＲという方法で防災・減災ができるのであれば、私はそうすべきではないかというふうに思います。
　何か工事の着工は近いらしいですけれども、砂は順調に供給されておりますので、台風のシーズンも、まだ夏まではもうちょっとありますので、ここで一旦踏みとどまる、そしてもう一度よく検討するということをされたらいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　砂は供給されていると思いますが、砂崖が造成されるほど大量の砂が供給されるには相当の時間が恐らくかかるだろうというふうなことは認識をしております。
　砂浜は、貴重な自然環境や景観を構成をしまして、海辺の地域の生活を支える場としても重要であり、またさらに、高波等に対する防護の機能を有しております。そのため、海岸の防護におきましては、住民の安全を確保しつつ、できる限り自然な砂浜を保全することが重要と考えております。
　嘉徳海岸では、自然の砂浜はそのまま生かした上で、住家等を抱える背後の侵食された砂丘について、防護対策を行いながら、護岸の前面に盛土と植栽を行うなど、可能な限りもとの姿に復元しようとしております。
　こうした整備方針は、専門家や地元住民が参画した場で検討された上で決定されておりまして、自然な砂浜を生かした海岸沿いの防災への取組として評価すべきものであると考えております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、砂浜の防護機能を生かしまして、自然な砂浜を可能な限り保全しながら、背後の住民の生命財産や国土を守る海岸保全対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○川内委員　今、大臣から御説明があったんですけれども、御説明はよくわかりますが、他方で、Ｅｃｏ—ＤＲＲという自然の生態系を生かした防災・減災の対策というものが大事だよということを閣議でも決定をされていらっしゃるということで、鹿児島県あるいは国土交通省の担当局がそのことを知っていたのかいないのかという問題もあろうかと思いますけれども、琉球、奄美の南西諸島においては、この非常に貴重な自然の砂浜が残っているのは、先ほど御説明があった西表島と嘉徳海岸だけなんです。二カ所だけなんです。その一カ所をコンクリート護岸を設置する。
　まあ、植栽は施しますよ。施すとしても、世界自然遺産登録の登録地域として奄美はこれから登録されていくわけですが、登録される対象地域にはリュウキュウアユというものがすんでいて、嘉徳海岸の横を流れている嘉徳川にはリュウキュウアユがすんでいるわけです。そういう状況にある中で、さらなる慎重な検討が必要とされるのではないかということを、工事着工前ですから、もう遅いよと言うかもしれませんが、指摘をしておきたいというふうに思います。
　最後に、森友学園問題について聞かせていただきたいと思います。
　衆議院の財務金融委員会で国政調査権が発動されて、業者に対して、値引きの根拠となった試掘穴のことについて業者に聞いてくださいねという指示が出たわけですけれども、政府としてその後どのように御対応をされているかということをまず教えていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論、委員長からの御指示を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に対しまして確認文書を発出したところでございます。
○川内委員　さらに、きょうちょっと議論したいのは、平成二十八年に、これは値引きしなきゃいかぬのかなということで、では値引きの根拠の資料をつくらなければならないねということで、財務省、国交省が業者に指示をしてつくらせた試掘調査報告書というものがあるわけですね。この試掘調査報告書が、三・八メートルという深さの記述のある唯一の紙なんです。
　これは平成二十八年四月五日以降何日かの間でつくられているわけですけれども、他方で、平成二十八年四月五日、同日に財務省は森友学園の敷地を、四十六枚の写真を撮っています。この四十六枚の写真と試掘調査報告書に完全な矛盾がある、そごを来しているということを指摘をしたいというふうに思うんです。
　きょうは資料をお配りしていないので、委員の先生方には、ちょっと、何のこっちゃみたいに、わからないかもしれませんが、四十六カ所の財務省の資料、写真、それと、この試掘調査報告書の説明及び写真には決定的な矛盾がある。
　同じ時期につくられている書類ですけれども、このそごについて、政府として、これは財務省、国交省、きのう質問レクで、両省で協議して、お互いに矛盾があるね、そごがあるねということを認めるのか認めないのか、政府として認めるのか認めないのかについて御答弁をいただきたいということを申し上げてございますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十八年四月五日につきましては、近畿財務局、大阪航空局、そしてまた工事業者側が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼しまして、ごみの状況については後日報告を求めるということにしておりましたが、その際、現地におりましたので、あわせて現地調査を行ったところでございます。
　現地調査におきましては、全体的なごみの状況を確認していたものでございまして、正確に、穴がどこに、何カ所あるのかといったことを確認を行ったものではございませんで、職員の方は、例えば、大きな穴があり、四方にごみが山積みになっているといった状況など、目についたところを写真に撮っていたというところでございます。
　一方で、委員御指摘の工事業者から提出された試掘報告書につきましては、四月五日に国から依頼した地下埋設物の撤去費用の見積りのための資料として提出されたものでございまして、工事業者が写真を撮って、穴の深さや地下埋設物の状況について提出したものと承知をしております。
　このように、両者は精度について差があると考えておりまして、交渉記録の写真や位置図と試掘報告書を突合して、両者の穴の位置が異なる理由等について説明するのは難しいというふうに考えているところでございます。
○川内委員　説明は難しいと。精度に差があるという説明を聞かせてくださいと私は申し上げたわけじゃないんです。精度に差がある、この資料に。とはいえ、決定的なそごがありますよねと。
　やはり財務省というのはさすがですよね。どの位置からどっちを向いて写真を撮ったかというのを全部プロットしてあるわけですね、平成二十八年四月五日の時点において。他方で、業者がつくった資料に、敷地の中のどこに穴を掘ったか、試掘したかということがプロットしてある。
　そうすると、財務省さんの職員の方が、近畿財務局の職員の方が写真を撮って、本来はそこに穴が写っているはずなのに写っていないという決定的な写真が近畿財務局のこの資料の中にあるわけです。
　精度に差はありますよ、資料の精度に。しかし、この二つの資料、そして、業者から来た平成三十一年の二月四日の回答書に書いてある業者の証言をあわせ読むと、これは、この資料にそごがあるということは認めなければならないのではないか。そごがあるから、じゃ、どういうことなのということで業者に話を聞くということになるわけですから、これは国交省、財務省でよくよくこの二つの資料を見比べていただいて、そごがあるねということをまず認めるのか認めないのかということを私は聞いているわけで、説明してくださいとは言っていないんです。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御質問の中で、近畿財務局の方で写真を撮り、位置図を、矢印のついたものを作成していたということでございます。
　その点について若干御説明をしますと、この位置図につきましては、四月五日、当日写真を撮りました近畿財務局の職員が、職場に戻った後で記憶に基づいて作成したというふうに申しておりまして、どこまで正確に、その矢印の点も含めて、作成したかはわからないというふうに申しているところでございます。
　加えて、精度に差があると申し上げました。
　いずれにしても、四月五日の方で取り上げていただいているのは、近畿財務局が撮りました写真でございます。一方で、比較されておりますものは試掘報告書の関係ということでございますので、試掘報告書につきましては、先ほど国土交通省の方からも御答弁ございましたように、衆議院財務金融委員会での理事会での御指示を踏まえて、現在確認中というふうに承知をしているところでございます。
○川内委員　富山次長さん、近畿財務局の職員の方が僕はかわいそうだと思うんですよ。このいやしくも財務省近畿財務局の職員がつくった資料を、財務局に戻ってつくった資料なので正確かどうかわかりませんと言われちゃ、じゃ、行政文書の正確性とかあるいは公正性というのは一体どこにあるんだということになるわけじゃないですか。
　しかも、四十六カ所写真を撮っていて、どっち向きに撮ったかまで全部覚えていて、財務局に戻ってから描いたんですか。そんなことないでしょう。その場できちんと記録をして、正確な資料をつくったはずですよ。
　それはおいておいても、いずれにせよ、どっちも行政文書なんですから、我々国民は、どちらも行政文書として見たときに、この行政文書間に事実にそごがあるので、そのそごについてどういう御説明になるんですかということを聞くわけですが、まず、そごがあるということを認めるのか認めないのかについて、ずっとお認めにならないわけですけれども、財務省と国交省で協議して政府としての見解を出してください、そごがあるのかないのかということを答えてくださいとずっと言っているんですけれども、もう一度お願いします。僕は、そごがあるということは認めなきゃいかぬと思いますよ。だから調査が必要なんだから。
○谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたが、比較されている片方の試掘報告書の方については確認中ということでございますので、そういった状況で今委員お話しのような断定的な御答弁を申し上げることは難しいかと考えております。
○谷委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今法案は奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情による不利益を解消するためのものであり、我が党も賛成の立場であります。
　今回は奄美特措法について質問したいと思います。
　前回の改正で、ソフト事業に使える交付金が創設されました。
　昨年一月、奄美市議会が議決した要望書によると、航路・航空路運賃低減事業、農水産物輸送コスト支援事業などの条件不利性改善事業は一定の成果を上げていると述べた上で、さらなる拡充を求めております。
　二〇一九年度からどのようなメニューが拡充されるのか、国土政策局にお答えいただきたい。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　奄美の交付金につきましては、今回の三十一年度予算案に盛り込みました拡充は大きく二つの柱がございます。
　一つは条件不利性の解消ということで、航路、航空路の運賃軽減事業の対象の拡充、また輸送費、これは加工品とか原材料等々を支援対象にするということでございます。
　もう一つ大きな柱は、成長戦略の促進という観点から、地元が雇用の拡充とか交流人口の拡充とかそういうソフト事業、特にソフト事業に取り組みやすくする環境整備ということで、国費率を上げると同時に、特別の交付税制度、特交措置を講ずるような新たな措置を予算に盛り込みをさせていただいているというところでございます。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　麦島さん、お久しぶりでございます。国土交通省にお戻りのようでありまして。
　今回、航空路・航路運賃軽減事業の対象に準住民が加わっております。
　準住民の定義として、奄美群島外の学校等に在学し、奄美群島の住民に扶養されている学生とともに、知事が市町村と協議して別に定める者とございます。ここには移住、定住促進施策の一環として行う事業で島を来訪する人も入ることがあり得ると私は思うんですが、よろしいですか、それで。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の交付金の制度拡充におきます準住民でございますが、一つは、先生御指摘のように、島外の学校等に在学する者で、扶養されている方で住民票を移されているような方、これを対象にいたしたいというふうに思ってございます。
　加えまして、今回の準住民の中では、例えば、将来の移住等々を念頭に置きながら、お試しでそこに渡航するというようなことも制度としては想定をしながら、予算案に盛り込みをさせていただいてございますが、交付金制度でございますので、地元がどのようなメニューに使いたいというふうに考えられるかということも今後十分踏まえながら、我々として交付金の執行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　移住、定住施策の一環として行う事業で来訪する人の最有力候補は、島から出た住民の子弟だと思うんですね。帰省一般を全て指定することはできないと思うんですけれども、帰島して定住することを視野に入れ、その準備のために、現在まだ勤めたり生活している場所と奄美を行き来するような場合にも、知事が市町村と協議して定めれば、これは準住民として適用は可能でしょうか。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては今後十分詰めたいと思っておりますし、奄美の地域活性化という側面から、定住人口の促進という視点から見ると非常に重要な論点かと思いますが、一方で、そういう方々をどういう形でほかと不公平がないような形で取扱いをすることができるかということも含めて、その点なども含めまして、今後、地域とよく相談をしながら内容を十分詰めてまいりたいというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　島を出た子女に帰島を促す上で、学生時代だけでなく働き始めても運賃の補助をして、気軽に帰島できるようにしてほしいという要望も聞いております。そうして、島の出身者が島の振興にかかわれるように、環境整備にぜひ力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　さて、今国会に本改正案が提出され、審議される予定であると聞いて、私は昨年の末に、妻とともに奄美大島に行ってまいりました。奄美パークにある日本画家田中一村の記念館を訪ねるとともに、奄美大島の豊かな自然と歴史文化遺産をしっかりと見てまいりました。
　二日目には、島の南部にある古仁屋港から加計呂麻島へも渡ってみました。残念だったのは、加計呂麻島にある安脚場戦跡公園が、災害からの復旧中とのことで、道路も通行どめで、近づくことさえできない状況だったことであります。
　安脚場戦跡公園は、連合艦隊の泊地を防衛するために旧日本陸軍が奄美大島要塞として砲台を設置し、一九四一年からは海軍によって砲台が整備された歴史遺跡であります。観光パンフレットにも載っており、私は、当日現場に向かうまで、そのような状況であることを全く知りませんでした。聞いてみると、もう二年近くも工事をしているという話でありました。
　これは一体いかなることなのか、御説明いただけますか。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御訪問いただきました安脚場につきまして、行かれた際に閉まっていたということに関しましては、大変、地域も含めまして、申しわけなく思っていると思います。
　それで、いずれにいたしましても、これからの交流人口の拡大とか入り込みに対応しました受入れ環境の整備という観点からは、そういう、開いているか閉じているかという情報を含めて、情報発信というのは非常に重要な視点だと思います。
　それは、地元の市町村のホームページ等々への公開に加えまして、例えば、今、奄美の空港におきまして新たな外向きの情報の発信のコーナー等々もつくりまして、空港に入られた方にその場で、群島内のいろいろな観光施設等々、今どういう状況かというような情報を発信できるような取組も進め始めているところでございますので、御指摘のようなところも含めまして、今後、情報提供のあり方については十分注意をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○宮本（岳）委員　それで、その安脚場の戦跡公園の復旧はどういう状況になっていますか。
○谷委員長　麦島局長、復旧の状況についてお答えください。
○麦島政府参考人　先生、大変申しわけございません、その点は御通告をいただいておりませんで、私、今、ちょっと資料等々持ってございませんので、改めまして御説明に上がらせていただきたいと思ってございます。
○宮本（岳）委員　いや、きのう通告いたしましたけれどもね。
　二〇一七年八月発生の台風五号の影響で、土砂崩れの修復をずっと続けてきたと。三月中に工事が完了する予定だとおっしゃっているので、間もなく完了するやに、確認していただけますか。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ということで、確認させていただきまして、御報告申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員　先ほど述べましたように、奄美大島南部の瀬戸内町付近は、戦前は要塞化が進められ、加計呂麻島の呑之浦には、特攻兵器である震洋の基地も置かれておりました。災害復旧に時間がかかったとはいえ、安脚場砲台は戦跡公園として整備されておるわけですけれども、多くの戦跡が手入れされることなく、荒れるに任されているという状況もあると聞いております。
　これは大臣に少し御所見をお伺いしたいんですが、奄美の歴史を知る観光資源として、こういった戦跡をしっかり整備してこういうものを紹介していく、これは大事だと思うんですけれども、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　戦跡というのも、ある意味で観光資源の一つであるというふうに認識をしております。
○宮本（岳）委員　奄美大島は、豊かな自然のみならず、独自の文化、歴史を持つ地域であります。戦時中は要塞化が進められ、戦後はアメリカ軍の統治下に置かれ、島ぐるみの復帰運動を経て、一九五三年、日本に返還された歴史がございます。史実に直接触れることのできる戦争遺跡の保存と活用は、奄美の振興にとって非常に大切な視点だと思います。しっかりと支援をしていただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、大型クルーズ船の寄港問題についてお伺いしたい。
　奄美の南部、瀬戸内町でクルーズ船誘致の話が持ち上がっていると聞きますけれども、港湾局長、詳細を承知しておりますか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの奄美大島の瀬戸内町におけるクルーズ船の寄港地の開発の状況について、私ども承知をしておる範囲でお答え申し上げます。
　まず、国土交通省では、奄美大島と徳之島をモデルケースといたしまして、クルーズ船の寄港地の候補地検討に当たって評価すべき課題等を整理するとともに、候補地の評価と実現可能性等について概略検討を行うため、島嶼部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査を平成二十八年度、二十九年度にわたって実施をしてございます。また、その結果を平成二十九年八月にホームページ上で公表をいたしたところでございます。
　この調査の中で、現地の水深、波浪の状況、漁業への影響、サンゴ礁等の環境への影響、ビーチなどの観光資源の存在、こういった点を踏まえて、九カ所を寄港の可能性のある候補地として選定をさせていただきました。
　この候補地の一つとして、ただいま委員お尋ねの瀬戸内町の地域でございますが、西古見地区と呼ばれておる地域を候補地に挙げさせていただいたところでございます。
　これを受けて、瀬戸内町は昨年十月に、クルーズ船寄港地に関する検討協議会を地元において設置をされたと承知をしております。瀬戸内町における寄港の効果でありますとか課題等を調査分析し、クルーズ船寄港地のあり方について現在議論を進めておられると承知をしてございます。
○宮本（岳）委員　その後、瀬戸内町がこの場所に寄港することを希望する船社を募集したと聞いておりますが、どういう船社が応募してきたか、おわかりですか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　第二回の同協議会におきまして、その議論の中で、具体的に寄港に関心を示すクルーズ船社から考え方を聞いてみようということが議決をされて、それを受けて、第三回、二月に開催されておりますが、その場に、ロイヤル・カリビアン社が、寄港に関心がある旨意向表明した上でその協議会に参加をし、プレゼンテーションをされたというふうに承知をしてございます。
○宮本（岳）委員　もちろん、私はクルーズ観光船全てに反対しているわけではありません。観光に限ったことではありませんけれども、奄美の振興において、自然環境への配慮、住民合意が大前提だというのは言うまでもないと思うんです。とりわけ、奄美、沖縄では今、二〇二〇年の世界自然遺産登録を目指した取組が進められております。
　そこで、環境省に聞きますけれども、奄美、沖縄世界自然遺産登録に向けた経緯と今後のプロセスを説明していただきたい。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関であるＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえまして、必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出させていただきました。今後は、来年の夏ごろに開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
　環境省といたしましては、関係機関や関係自治体等とも十分な協議を重ね、ＩＵＣＮの指摘に真摯に対応してまいりました。確実な登録に向けて、引き続き万全を期してまいります。
○宮本（岳）委員　この世界遺産登録は、アマミノクロウサギ、イシカワガエル、ヤンバルクイナ、イリオモテヤマネコ等々の生物多様性に注目し、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島を資産として推薦しているものであります。昨年五月に、ＩＵＣＮ、世界遺産委員会から延期勧告が出されて申請を一旦取り下げましたけれども、ことし二月に新たに申請を提出いたしました。この夏には、今お話があったとおり、改めて現地調査が入り、今が非常に大事な時期であることは間違いありません。
　観光で多くの人に訪れてもらいたいことに異論はないわけでありますが、一方で、オーバーツーリズムによる自然環境の破壊や、外来種が入り、生態系に重大な被害を及ぼす危険性も高くなります。
　環境省に重ねて聞きますけれども、日本政府の推薦書の持続可能な適正利用の推進というところでは、世界遺産登録による知名度向上に伴う観光利用の増加とそれに対する利用の適正化は、遺産価値の保全と持続的利用における最重要課題の一つである旨を指摘するとともに、鹿児島県が二〇一六年三月に策定した奄美群島持続的観光マスタープランにおいては、奄美群島の自然環境や文化の特徴を踏まえ、エコツーリズム等の少人数型で質の高い体験利用を奄美群島の観光の中心に据えていくことを目指している事実が紹介されていますけれども、事実ですね。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　推薦地に関しまして、御指摘のように記載してございます。
○宮本（岳）委員　そこで、港湾局に聞くわけですが、先ほどのロイヤル・カリビアンというところのクルーズ船、そして、あなた方が想定したのは、世界最大、二十二万トン、乗組員も含めれば七千人という超大型クルーズ船でありますけれども、こういうクルーズ船の寄港地を奄美大島につくるということが、なぜ、少人数型で質の高い体験利用を奄美群島の観光の中心に据えるというこの鹿児島県の方針に沿うことになるんですか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、二十二万トン級という具体的なお話でございますが、ロイヤル・カリビアン社が現時点において奄美大島に具体的な開発計画を保有しておる状況とは承知をしてございません。クルーズ船を寄港させる寄港地として関心を示されているという段階でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたが、地元の協議会でロイヤル・カリビアン社がプレゼンテーションをした内容を拝見しましても、寄港に当たっての地元との共生のあり方、地元の地域産業へのインパクト、効果をこうやって与えたいというような考え方、そういったものが示されたと承知をしておりまして、具体的に船の大きさでありますとかそういった規模が示されておるとは承知をしてございません。
　したがって、二十二万トン級というようなものを前提として、影響がどうなのかと世界遺産登録との関係について問われましても、なかなかお答えするのが難しゅうございますが、いずれにいたしましても、推薦書にお示しをされております周辺管理地域に西古見地区は該当いたしますので、周辺管理地域の要件としまして、推薦地の環境に影響を与える脅威の排除、低減、地域の生物多様性の保全と地域社会の持続的発展との両立の実現等を行うこととされておりますので、この周辺管理地域の目標に沿った形での寄港地開発を進めることが重要であると認識をしてございます。
○宮本（岳）委員　事実確認ですが、あなた方が奄美大島、徳之島における寄港候補地と九つ挙げたものは、最大どういう船が泊まることを想定して選んだんですか。
○下司政府参考人　寄港候補地の選定に当たりましては、船の航行の安全性の観点から、水深十二メートル、これは、委員おっしゃるとおり、最大級の船舶に該当いたしますが、そういう船も安全に停泊ができるという条件で、七百数十メートルの回頭水域、あるいは水深が十二メートル確保できるという条件のもとで候補地の選定をしたという経緯でございます。
○宮本（岳）委員　そういう想定でこれは選んでいるんですよね。
　それで、これは環境省に改めて聞きますけれども、延期が適当とされた昨年五月のＩＵＣＮの勧告において、推薦地の価値に影響を与える脅威としてどのような指摘がなされておりますか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　推薦地の価値に影響を与える脅威として、ノネコ、ノイヌを含む侵略的外来種、固有種の交通事故、野生生物の違法採取、観光影響が指摘されてございます。
○宮本（岳）委員　まさに、侵略的外来種、固有種の交通事故、野生生物の違法採取、観光影響が指摘されております。
　私は幸運にも加計呂麻島でアマミノクロウサギに遭遇したんですけれども、私でも遭遇できるほど逃げ足の遅いウサギでありました。人が持ち込んだ野良猫や野良犬によって簡単に捕らえられ、殺されてしまうので、島を挙げて対策をしておりました。
　港湾局、世界遺産申請にこれだけ気を使わなければならないときに、なぜこのような大型クルーズ船の寄港地候補をわざわざ奄美大島や徳之島に九カ所も選定したのか。
　政府は、この選定に先立って、旅客やツアーを企画、運営する企業からの要望、関与があったのかとの質問主意書に対して、昨年六月二十三日の答弁書で、船社から、クルーズ船の日本への寄港の増加、その一環として特に奄美群島への寄港の増加について要望を受けた事実を認めております。
　そこで、具体的に聞きますが、奄美群島への寄港の増加について要望した船社は何という企業か、いつ、どのような要望を受けたのか、答弁していただけますか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　要望があった船社はロイヤル・カリビアン・クルーズ社でございます。要望の内容は、寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する指導を期待しているという趣旨の要望でございました。
　なお、日付に関しましては、二十八年度であったことは承知しておりますが、ちょっと今、日付までは、後ほど確認させていただいて、お答え申し上げたいと思います。
○宮本（岳）委員　ロイヤル・カリビアン社から、寄港地としての奄美について多大な期待を寄せている、クルーズ振興に関する指導を期待していると言われて、国土交通省港湾局は、瀬戸内町西古見地区を含む九カ所の寄港候補地を選定し、一昨年八月十四日に発表いたしました。
　港湾局の発表の何と翌日、八月十五日には、瀬戸内町は西古見集落で住民説明会を行っております。地元報道によると、この日と九月六日の二回の住民説明会で、西古見地区の住民三十六人中二十八人の賛同を得たとされております。
　一昨年十二月議会では、集落住民と町内四経済団体からのクルーズ船誘致の陳情書を採択、県に対して誘致に伴う支援を要請いたしました。これに対し住民から疑問の声が上がり、昨年三月議会で町長は計画を白紙に戻すと表明し、改めて検討協議会を設置したという経過がございます。
　調査結果公表の翌日に、早速、その一つの地区で住民説明会を開催するなどということは、国と瀬戸内町があらかじめ示し合わせていなければやれるわけがないんです。これは事前に連絡をとり合って瀬戸内町が行ったことですね。間違いないですね。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私が御説明申し上げました国交省が実施した調査でございますが、この調査の実施に当たりましては、現地の調査も行ってございます。当然、現地の関係者の協力を得て調査を実施したところでございます。
　このため、調査結果の内容についても、必要に応じて、現地の関係者、例えば瀬戸内町等に対して情報共有を行っておりますので、瀬戸内町については調査の進捗状況等について把握、承知をある程度しておったかというふうに考えてございます。
　なお、調査結果の取りまとめに当たりましては、これは国土交通省の判断で九カ所の選定を行いました。
○宮本（岳）委員　港湾局は候補地を選定するに当たって、寄港候補地の条件というものを掲げております。
　係留施設の設置水深が十二メートル以上であることとか、静穏度のよい場所であることとか、サンゴ礁がないなど環境への負荷が小さいこと等々を挙げております。
　改めて環境省に確認いたしますが、この港湾局が示している寄港候補地の条件というものは、環境省と協議した上で、これなら世界遺産申請との関係で大丈夫と環境省がお墨つきを与えたものですか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　当該資料につきましては、国土交通省において検討がなされたものと承知しておりまして、その作成過程で当省は特段の協議等を受けているものではございません。
○宮本（岳）委員　この条件というようなものは、環境省もあずかり知らないような代物であります。
　私は、先ほども述べたように、クルーズ観光船一般を否定するつもりはありません。しかし、瀬戸内町も含めて、奄美大島の人々がこぞって待ち望んでいる世界自然遺産登録が台なしになるようなことだけはあってはならないと思うんです。
　港湾局が訪日クルーズ旅客二〇二〇年五百万人を掲げてクルーズ船受入れのさらなる拡充に突っ走る背景には、明日の日本を支える観光ビジョンで訪日外国人旅客者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などと掲げたことがあると思うんですね。
　そこで、大臣に基本的認識をお尋ねするんですが、観光先進国も結構でありますけれども、それは、自然環境を破壊したり、そこに暮らしている人々をないがしろにすることではないと思うんですけれども、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。
○宮本（岳）委員　もちろん、この問題は本特措法の改正とは直接かかわりません。我が党は、本改正案には賛成をいたします。しかし、私は、いつから港湾局は大手クルーズ船運営会社の下請機関に成り下がったのかと情けなくなりました。
　ロイヤル・カリビアン・クルーズ社から、クルーズ振興に関する指導を期待していると言われれば、たちまちその意向に沿って、奄美、徳之島に寄港候補地を選定する。しかも、一昨年の七月二十六日には、この同じロイヤル・カリビアン・クルーズ社は、熊本県八代港とのカップリングで、国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾としての指定を受けております。さらには、昨年六月二十九日には、鹿児島港も国際旅客船拠点形成港湾に指定され、ことし三月九日には、鹿児島県がやはりこのロイヤル・カリビアン・クルーズ社と協定を締結した経過がございます。八代、鹿児島、そして奄美と、超大型クルーズ船が運航される可能性が大だと言わなければなりません。
　くれぐれも、国民から、住民よりも企業の意向を優先していると不信の目で見られることがないように、しっかりと情報公開し、説明責任を果たした上で、あくまで住民合意で進めるべきことを強く求めて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それじゃ、二十分ということで、限られた時間ですので進めさせていただきたいと思います。
　今回、奄美群島振興開発特別措置法、そして小笠原諸島振興開発特別措置法、それぞれの延長ということでありますけれども、我々、冒頭申し上げておきますけれども、歴史的経過も踏まえて、本法案には賛成、その後諮られている附帯決議には反対という立場になっています。
　附帯決議に関しましては、金子筆頭、矢上筆頭を始め、各理事、オブザーバーの皆様方に大変御苦労いただいて、文案を含めて決して反対という意味ではないんですけれども、五年間、五年間、ずっと、毎回毎回継続していく特別措置法ですから、本当に附帯決議自体は余り中身が変わっていないんですね、過去のも見ていただいたら多分わかると思うんですけれども。これだけ内容が変わっていないなら、本当に必要ならば、やはり本則に書き加えていって、毎回毎回附帯決議をつけていくというのはちょっと違うんじゃないかというふうに我々は感じております。
　ただ、必要性も含めて、我々は法案には賛成をさせていただくということをまず申し上げておきたいと思います。
　奄美群島に関しての特別措置法は、昭和二十九年、復帰した翌年にこの特別措置法、小笠原諸島は、復帰した四十三年の翌年、四十四年にこの法律が制定をされています。そして、今日まで延長を重ねていきました。奄美法においては制定から六十五年、小笠原法についてはちょうど五十年という経過があります。
　長くこの特別措置による支援を続けておりますけれども、これまでの支援の成果と、今後どのような方向で支援していこうと思っているのかがまず一点と、それからまた、別に離島振興法や沖縄振興の特別措置法というのもありますけれども、この法律の有効期限というのは十年なんですね。今審議されているこの特措法は五年となっていますけれども、この違いは何かあるのかお答えいただきたい。
○麦島政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美群島、小笠原諸島とも、先生御指摘のように、本土復帰以来、特別措置法のもとで振興開発を実施した結果、道路、港湾等のインフラ整備が着実に進み、また、各種ソフト施策の効果も相まって、産業の振興や住民の生活の利便性の向上が図られてきたというふうに考えてございます。
　しかしながら、引き続き、本土から遠く離れた外海に位置しているなどの地理的な条件、特殊な不利性を抱えているというふうに考えてございます。経済面、生活面で、本土との格差が引き続き存在をしているというふうに見ております。引き続き、法を延長し、振興開発の取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
　両法につきましては、奄美、小笠原という極めて限られた地域を個別に対象としたものでございます。このため、短期間でその社会的、経済的な状況が変化するということから、先生御指摘のように、他の地域振興立法とは異なり、有効期限を五年として改正法案を今回提出をさせていただいているということでございます。
　なお、今後とも、本特別措置法による施策の効果等については、的確な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　柔軟に対応するのに五年ということですけれども、本当に法案の中身も含めて柔軟に対応していただくというふうにお願いしたいというふうに思います。
　そしてまた、以前審議されたときには、五年前、平成二十六年のこの時期、三月でありましたけれども、目的の規定の改正とか、みずからの責任で地域の裁量に基づく施策の展開を後押しする交付金の創設など大きく改正しているのに比べて、今回は単純に延長という形になっていますけれども、法的な制度改正という必要はなかったのか、そしてまた、創設した交付金なんかが地元の方に満足いただいているのか、お答えいただけますでしょうか。