Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林寛子君　最後に一言、お答えいただきましたので。
　文部省が今までしていなかったというわけではございません。政府全体としてこういうこともあるということを御認識いただきたいと申し上げただけでございまして、文部省はよくやってくださったと思っております。また、よくしていただきたい。
　それから、きょうは質問しませんでしたけれども、阪神の地震と言いましたけれども、京都でも国宝級のものが随分破損しております。ですから、それも文化庁に、国宝級のものをどういうふうに補修するか、特別に予算の方もぜひ御配慮いただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○乾晴美君　新緑風会に所属しております民主改革連合の乾でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ただいま林議員の方から、ボランティアの中で若者たちが非常にすばらしい活動をしたという話を伺いましたけれども、私も同じような体験をさせていただきました。一月二十日に国会が始まりましたので、それまではちょっと上京いたしておりまして徳島で義援金のカンパ活動ができませんでしたけれども、二十日、会議が終わりましてすぐ帰りまして、徳島駅前で二十一日から二十七日まで一週間の間カンパ活動をいたしました。その間、上京しなきゃならないときがございましたので、全部私が出たわけではございませんけれども、三回、四回と街頭に立って義援活動をさせていただきました。
　そのときに、今の高校生は白けているとか、また無感動だとか無関心だとか言われているにもかかわらず、ほとんどの生徒、それから小学生に至るまで、学校でも何らかのカンパ活動をしているであろうにもかかわらず、私たちが構えているカンパ箱に千円、二千円と入れてくださいまして、非常に感動いたしました。どちらかといえば、きれいな様子をした、きれいないい格好をしている中年の男性が一番協力してくださらなかったというような経験がございまして、非常に若者というのもそういう危機に対してはいろんな反応をしてくださるということで、教育に携わってきた私といたしましても非常にうれしく感じた次第でございます。
　先ほど大臣のお話の中にありましたように、亡くなられた方々も日増しにふえてまいりますし、もちろん負傷者もそして被災された方々も大変御苦労しているということに対しまして、私も衷心から亡くなられた方々には御冥福をお祈りいたしたいというように思うわけなんですが、一日も早くこうした方々の復興といいましょうか、学校にも歓喜が返ってくるようにということで、これから質問させていただくわけなんです。
　先ほど肥田議員もおっしゃっていましたけれども、まず一番大事なのは、私は何といいましてもやっぱり被災者の心のケアだろうというように思います。
　きょう読売新聞を読ませていただきましたら、二十五ページでしょうか、そこに「被災者に心のケア」ということで、神戸に保健センターがこの三月ごろにできるんだということで、ＡＭＤＡ国際災害精神保健センターというんでしょうか、仮称だということですが、そういうものができる。
　もちろん、友達を亡くし、両親を亡くし、そしてかわいがっていたペットを亡くしたり、非常な状態に遭っているそういう子供たちの精神的なケアを、養護の先生、先ほど南野先生もおっしゃいましたけれども、養護の先生だけだとか、また臨床心理士というのがたくさんいらっしゃると言いましたけれども、それとても多くの子供たちに間に合わないのではないかと思うんです。
　これは今間に合わなくても、せっかくこういった神戸に保健センターができるということなんで、この中にやはり学校の教師というか先生方にも、一般の生徒指導のカウンセリングというだけでなくて、こういった災害、防災の臨床にいろいろカウンセリングができる先生方の養成もこれから考えていくべきでなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　このたびの震災により被災した児童生徒の心の不安を取り除くためには、全教職員が児童生徒の状況をよく把握して、その不安や悩みをよく聞き取ってあげるというのが大事だろうと思います。そのために教員の研修は大変重要でございます。
　そのような指導を行うための研修について、文部省としましては、大体二週間くらいの日程で生徒指導とカウンセリングに関する講座を実施しております。それから各都道府県や指定都市におきましては、初任者研修ですとかあるいは五年目、十年目、十五年目の教職経験者の研修等におきまして、教育相談とかカウンセリングの内容を盛り込んでいるところでございます。
　それから、各都道府県におきましては全部教育研修センターというものを持っておりますので、そこでは、名前はいろいろでございますが、教育相談に関する組織を設けまして児童生徒に対する教育相談を行うとともに、先生に対する教育相談とかカウンセリングに関する専門的な研修を行っております。今後とも生徒指導あるいは教育相談に関する教員研修の充実を図ってまいりたいと思っております。
○乾晴美君　ありがとうございます。そういうことも考えた上で、また健康面でも非常に、精神以外の健康面でもまた留意していただかなければならない面も出てくるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　同じ新聞のページなんですけれども、ここに、非常に調査公害だと現地の人が言っているという記事が同じところに出ているわけなんです。前にも、いろんなそういった被災の状況を取材するために、各新聞社なり、また放送社がそれぞれのところへ出かけていって、ヘリコプターもそれぞれに飛ばして、その騒音のために助けてくれという声が聞こえなかったじゃないかというような、取材のあり方に対して非難がたくさん出ておったと思います。
　今回は、そういったことに対しての実態調査をするために被災者の方々に物すごいページの用紙を渡したり、いろいろこのことについて答えてくださいというようなことを無差別にやるものですから、被災者の方々がもううんざりだ、もう調査はお断りというように、もう疲れ切っているところにまだこれ以上調査されるのほかなわぬということをおっしゃっているということがこの新聞にも書かれております。それではだめだということで、神戸大学の人たちが中心になりまして関西地区の七校の方々が、一元化しようじゃないか、そしてその基礎データをみんなで共有してやっていこうじゃないかというようなことで立ち上がったということで、非常にこれはうれしいことだと思うんです。
　この新聞の中にもありましたけれども、文部省が一九九二年にリストアップした自然災害研究者というのが約千七百人もいらっしゃるというわけなんです。そういう意味で、文部省が知っているそういった自然災害研究者の方々も千七百人の四割ぐらいは入ったんではないかというように新聞にも載っていますが、そういうのじゃなくて、やっぱり分類して、ここの地区はだれそれだれそれというようにいち早く研究者の人たちを一本にしていくというようなことをしていただいた方がよかったんではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えがお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　今回の地震災害に関しまして、多くの研究者が現地に入っているということはそのとおりだろうと思います。
　文部省自身も、科学研究費補助金等によりまして三つのグループを支援しているところでございますが、文部省の支援しているグループは主として地震の観測等自然科学的なものでございまして、余り住民の方に御迷惑をかけるという可能性は薄いかと思います。ただ、その中に一部アンケート調査等もありまして、これについては今の状況にかんがみて、やるとしても落ちついてからやるということにいたしておるわけでございます。研究者といえども、厳しい状況の中にある住民の方に重ねて御負担をかけるというのは決してすべきでないと思います。
　しかし、学問研究の自由ということがございまして、なかなか調査の内容、方法等について直接国が口を出すのは難しいところでございますが、今申し上げましたような趣旨にもかんがみまして、関係の研究者に注意喚起等をしてまいりたいと思っております。その意味で、研究者が自発的に調整をとっていただくというのが一番いい方法でございまして、そのような動きになっていると聞いておりますので、何かこれに御協力できることがあれば御協力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○乾晴美君　そういった災害の取材も同じことが言えるだろうと思うんです。やっぱりＴＢＳはＴＢＳでいち早くと思うだろうし、毎日は毎日でいち早くと思うというところがあって、それぞれ共同通信のような形で一本化するというのは難しいところ、大変だから何とかやろうということなんで、そういった研究者の中でもたれかリーダーをつくってやっぱり一本化していかぬといかぬのじゃないかなというように思います。
　それでは、防災研究についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　私は徳島県なんですけれども、これ何年前か忘れたんですが、徳島県の管理課長さん、高橋さんとおっしゃったか、課長さんだったと思うんですが、自分が文部省職員としてハーバード大学に留学したときのお話をその課長さんから伺ったことがあるんです。
　そのときに、ニューヨークの地下鉄がもし停電事故になったとき、停電したといったときと、そういったデータをテーマにして危機管理のシミュレーションを研究するという、そういうテーマを与えられたそうなんです。そのときに、私、その課長さんからお話を聞きまして、外国ではもうそういった危機管理の研究というのは早くも進んでいるんだなというように驚いたわけなんですけれども、現在、日本で危機管理の研究というのはどこまで進んでいるのでしょうか、お願いいたします。
○政府委員（岡村豊君）　大学の個々の研究者の研究内容については、大変申しわけないと思いますが、十分把握をいたしておりません。しかしながら、人文科学、自然科学を問わず、すぐれた研究を援助する科学研究費補助金というシステムがございますが、この科学研究費補助金で採択された課題等を見ますと、危機管理に関する研究というのもこれを使って行われているという実態はございます。ただ、それが組織的な形で、それを専ら研究する組織という形での国立の大学における研究組織というものはないというふうに考えております。
○乾晴美君　大変難しいことだと思いますけれども、やはり今回のようにマグニチュードその直下型地震ではどういうようになるかというようなシミュレーションもできていなくて、想像以上の大地震だったというようなことが言われておりますので、これからそういった方面でもいろいろ研究していくということで、よろしくお願いしたいと思います。
　その次に、いろいろこういった事故が起こってきましたときに、あのときはだれが悪かったとか遅かったじゃないかとかいろいろ、後になって出てくるのはいいんですけれども、やはり私たちはこういった大震災のことを教訓として、次に何をしなきゃならないかということで考えていかなきゃならないだろうと思うんです。
　そういう意味では、災害の教訓を学校教育の中にやっぱり生かしていかなきゃいけないだろう。先ほど林議員は、ボランティアでどうかということなんですが、私はもっと具体的に、例えば災害教育の一環として、小学生であれば、高い場所に物を置かないようにしましょうとか、玄関などにガラス製品を置かぬようにしようとか、揺れを感じたらすぐにクッションなどで体を守るんだとか、ドアは素早くあけておくんですよとかいうようなことを教える。
　それから高学年になってくれば、ふろ場のお湯というのは湯だめというか、お湯を残しておきましょうとか、それから家具類を専用の一つの部屋にまとめてそれを固定しておくようにしておきましょう。避難袋というのはそれぞれつくっていると思いますが、それを家の中に置いておって全然だめだったわけなんで、避難袋はどこか外へ、物置の中に入れるとか天井の下につるすとか、いろいろ方法はあると思いますが、屋内に置いておった避難袋は何の役にも立たなかった、そういうことで外に出した方がいいんじゃなかろうかとかですね。
　私は、小学校五年生のときに終戦になったわけなんですが、そのころはいつも防空ずきんというものをっくっておりまして、それに生年月日と血液型とか名前とか書いたものをつけておりました。そういったものを家に備えておくようにしようとかといったようなことを、カリキュラムの中にそういった防災のときにこういうことになるんですよというような、日本はもうとにかく地震国だと、いろんなプレートが入り組んでいるということで、活断層もたくさんあると言われているんですから、そういう教育のカリキュラムの中に入れていくというようなことはいかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　児童生徒が災害の危険について理解をし、災害が発生した場合に安全な行動を身につけさせるという、いわば防災あるいは災害教育というものは、今回の教訓から極めて重要であると考えております。
　学校におきましては、これまで避難訓練などの学校行事だとか、それから学級活動、また各教科の学習におきまして、学校教育活動全体を通じて防災教育を実施するように努めてきたわけでございます。また、そのためにいろんな研修会あるいは研究協議会等におきまして、先生方にも研修をしていただき、指導の充実を図っているところでございますので、今回の大震災をさらに教訓にいたしまして、そういった事柄の充実を図ってまいりたいと思っております。
○乾晴美君　時間が来ましたので終わります。
○橋本敦君　今回の大震災に対して教育の問題でも切実な課題が随分たくさんあるわけですが、時間がありませんので、当面、焦眉の問題に絞って端的にお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、子供たちや父母、教育関係者が切実に要望しております一日も早い授業再開ですが、そのために被災した学校で校舎が使えないところでは早急に仮設の教室を建設していかなくちゃなりません。現に建設も始まっております。
　そこで、教育現場の要望を伺いますと、この建設について国がどれだけの財政的手当てをしてくれるのかという問題が深刻な切実な問題としてあるわけです。災害復旧の場合には、仮設教室の設置は、これは施設の復旧、激甚災の場合は九割程度まで国が面倒を見るということですが、通常は三分の二の国庫補助と、こうなっております。この仮設校舎については通常の災害も激甚の災害も差がなくて、同じように三分の二という基準が一応あるわけです。
　今回のような激甚の災害に当たって、仮設の校舎の建設についても思い切った国の助成が必要ではないかと、この基準を思い切ってかさ上げをして激甚災の校舎の建設と同じように九割程度の補助にまで国の補助を引き上げてもらえないかという要望が切実です。これはお耳にも入っていると思いますが、思い切った対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　仮設校舎の設置にかかる経費につきましては、従来から国庫補助の対象にしているわけでございまして、先生おっしゃいましたように補助率三分の二という高率な補助なわけでございます。今回の被災した市町等におきまして仮設校舎の建設が円滑に行われるよう、現行制度の中で適切に対処してまいりたいと思います。
○橋本敦君　現行制度の中でというのは三分の二という基準での話でしょう。これの引き上げを思い切って検討すべきではないかという、こういう私の意見だし、要望が強いということです。この点思い切った対策を前向きに検討するということを、特別立法その他もいろいろ政府も検討しておるんですが、一つの重要な課題として加えてほしいということなんですが、どうなんですか。
○政府委員（遠山耕平君）　この仮設校舎の設置に係る経費につきましては、通常の校舎本体とは性格が違いまして、校舎本体の方は負担金という国が負担する義務を負う、そういう性質のものでございますが、この仮設校舎に対するお金は国庫補助ということで、国が補助をするということで、負担する義務を負っていないけれども国としては財政援助をしていくと、こういうものでございます。特に校舎本体と違いますのは、仮設校舎というのが暫定的、一時的に教育活動を行うために設置するものでございまして、そういう施設の性質等から考えまして、やはり校舎本体と同様に補助率をさらにかさ上げするというのは困難ではないかと思います。
○橋本敦君　それじゃ話にならぬと思うんです。
　大臣、そこを思い切って、一時的にしろ、一日も早い授業再開のために、それぞれの自治体は大変な苦労をしておるんですから、この場合はまさに今までの、従前の枠を超えるぐらいの思い切った手当てを、手厚い手当てをやるべきじゃないかということなんですが、今の答弁ではそういうことを検討しないと言うんですから、これは困りますよ。現場の切実な要求に対応して、文部省としては思い切った補助のかさ上げの問題を国の責任でやるという方向の検討できないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは仮設校舎だけ取り上げてということではなくて、やはりこういう激甚災害があった場合、国の予算をどのぐらい地方に投入していくかと、こういう全体の問題としてとらえていただきますと、現在申し上げました三分の二の補助率というのは決して妥当性を欠くものではないと、そのように考えております。
○橋本敦君　この問題では私の意見とどうしても平行線のままで決着がつきませんが、私はそういった姿勢を思い切って改めていただきたいということを重ねて要望して、時間がありませんから次の問題に参ります。
　次の問題は、新聞にも出ておりましたが、今回の震災で「しぼむ「十五の春」」ということで、「中三生、受験断念や進路変更続々」ということが新聞でも報ぜられました。これは高校進学の場合ですが、大学進学も同じことですね。今回の災害で、行きたい学校を目指して勉強しておったんだけれども、断念しなきゃならぬという無念の思いが子供たちに広がるというのは本当に痛ましいことです。だから、どうやって進路を変えずに、あるいは希望どおり進学をするという保障をしてやるかということは、私は国の責任で非常に大事だと思う。
　その一つとして、大学で言えば、国立や公立学校の場合には授業料の減免措置を文部省はとるということ、これは大変結構なことです。同時に、私学でも学校によっては同じような減免措置をとるというところもありますよね。しかし、私学によってはそういうことをやっていないところもあるわけです。
　だからこの場合、私学の問題について言えば、この被災した子供たちの問題については私学は思い切ってこういうことを保障してやるということをきっちりと国が指導をして明らかにしてやるということは、子供に希望を持たせる上で非常に大事な一つの問題と思うんです。その点で、国としてすべての私学に対してこういう措置をとるようにということ、そしてそれをとった場合に国の方が私学助成の中で適切な措置をとるということは言明されていますが、一歩進んで、その具体的な保障を国としてもやりますという方向で展望を切り開いてやる必要があるんじゃないかと思うんですが、この点が第一点。
　それから、高校以下の場合、例えば兵庫県では公立学校については授業料や受験料の免除措置、これを決めております。これも大変いいことです。この点で、今度は私学の場合についても、高校以下についてもこのような措置を私学がとれるように国としての指導と、そして国としてそれを私学がとった場合に財政的にきちっと面倒を見てやるという、国の責任で保障の方向に一歩踏み出してもらいたいということでありますが、この点について見解を伺いたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学と高校以下と二つ分けて考えなければならないわけですが、大学については経常費助成は私学振興財団を通じて行われているわけでございまして、そういう授業料等の減免を行った大学にはそういう経常費助成の中で適切な対応をとるということが必要だと思っております。
　また、高校以下の場合、授業料等の減免を行った場合どういう対応をするかと、これは都道府県が高校以下の私立学校に直接援助をしているわけでございますので、私どもの御支援というのは都道府県に対するものでございます。この場合も、そういう減免をされた学校が過大な負担とならないということを考慮するというのはやはり国としての責任の一端であると、そのように考えております。
○橋本敦君　今、大臣がおっしゃった国の責任の一端を具体的に果たすために、私は少なくとも、私学が授業料等の減免をした場合に、その私学の減収分については全額国がこれは補助するというくらいの展望をきちっと与えてやっていただきたいということなんです。そのことを重ねて要望しておきますが、その点について大臣の御見解いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　高校以下につきましては、やはり都道府県と国とがワンセットになってやっておりますので、やはりそれぞれの都道府県と御相談をしながらということになるわけでございます。
○橋本敦君　最後に一問だけ。
　最後に一問聞きますが、今度は下宿が全壊、半壊で学生たちが公園に、避難所にということで悲惨な状況ですね。それで、新しく学生が下宿を探すのは大変困難ですから、学生のための寄宿舎をどうつくってやるかということが一つ。
　それから、学生が新たに敷金その他を必要として下宿をみずから探した場合は、その問題について少なくとも日本育英会が敷金、礼金等の費用は貸与してやるという制度を新しくつくってやれないかということを私は切実に思うんですが、最後にこの点について文部省の御見解を伺って終わります。
○政府委員（吉田茂君）　被災学生の寄宿舎の問題は、学生寄宿舎の新営等の対策につきましては、実情を見きわめながら今後検討してまいりたいと思っております。
　それから、敷金、礼金等のための育英資金、これは非常に難しい問題であろうかと思います。ただ、貸与月額の、いわゆる現在の額では足りない、増額したいという場合には、例えば無利子貸与と有利子貸与を併用する併用貸与制度というのがございますが、これを活用していくということになりますれば、例えば私立大学の自宅外の学生の場合ですと、月額五万四千円が十万八千円となるというような制度もございますので、こういった制度の活用で対応してまいりたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、派遣委員の報告を聴取いたします。
　森山理事より御報告をお願いいたします。森山君。
○森山眞弓君　去る一月十七日、徳島県に委員派遣が行われましたので、その調査結果を御報告申し上げます。
　当初は十七日の徳島県における教育文化施設の視察に続いて、翌日の十八日に京阪奈地区の関西文化学術研究都市を訪問する予定でありましたが、十七日早朝の兵庫県南部地震の影響により同地区の視察は中止のやむなきに至りました。
　派遣委員は松浦孝治委員長、南野知惠子理事、会田長栄理事、浜四津敏子理事、木暮山人委員、橋本敦委員、そして私、森山眞弓でございます。
　徳島県におきましては、まず、県立の文化の森総合公園を訪問し、河野教育委員長、坂本教育長などから同県の文教行政の概要と国への要望事項について伺いました。
　「人づくりこそが、県づくり」との基本認識のもとに、学校教育、生涯教育の充実、推進のため諸施策を進めているが、とりわけ僻地校が多く、また私立の高等学校が少ない同県の特殊な事情を踏まえ、僻地教育の振興と特色ある高等学校の整備充実に力を入れているほか、当面の課題であるいじめ問題への対応や月二回の学校週五日制の実施準備に取り組んでいるとの説明がありました。
　また、国に対しては、公立学校の教職員定数等の改善、僻地教育の振興等五件の要望がなされました。
　続いて、文化の森総合公園の坂東二十一世紀館館長から同公園の概況説明がありました。
　この公園は、昭和五十五年の置県百年を記念して、二十一世紀に向け同県の文化創造、発展の拠点として設置されたもので、図書館、博物館、近代美術館、文書館、二十一世紀館の五つの施設とそれを取り巻く公園、森林とから成る総合的な教育文化施設であります。
　説明を受けた後、これらの施設のうち、博物館と二十一世紀館とを拝見いたしましたが、博物館は徳島の歴史と自然の姿が一見して理解できるよう年代別、系統別に諸資料が展示され、また二十一世紀館は、同県の文化情報センターとしてデータベースシステム、オーディオビジュアルシステムなどのニューメディアを活用し、各種の文化、学習情報を、館内はもとより、各家庭でも電話回線によって自由に利用することができるシステムを備えた施設で、同県が二十一世紀に向けて文化振興と生涯学習の推進に意欲的に取り組んでいることをうかがい知ることができました。
　次に、徳島文理大学を訪ね、村崎理事長、添田学長などから同学園の概要等の説明を受け、附属図書館を見学いたしました。
　この学園は、明治二十八年に村崎サイ氏が女性の自立を目指して女子学園を創立して以来、百年の歴史と伝統を持ち、現在は、幼、小、中、高、短大、大学、大学院を擁する西日本有数の私立の総合学園であります。
　理事長の説明によりますと、小学校では英語の早期教育を取り入れ、中学校、高等学校では、中高六年の一貫教育体制のもとで習熟度別、進路別編制による進学指導を進めており、大学にあっては、例えば工学部の機械電子工学科、情報システム工学科のような先端工学分野の教育を目指した新しい学科編成をとり、また家政学部では男子学生も受け入れるなど、時代の変化を先取りし、社会のニーズに即応した人材の育成に努めているとのことであります。同時に、堅実な財政運営のもとで、学習環境の整備にも意を用いており、説明聴取後、見学した附属図書館は、学園創立百年記念として昨年五月開館したものでありますが、最新鋭のコンピューター検索システムを導入し、書架、閲覧スペースはもとより、ＡＶスタジオや談話室、茶室などゆとりのある諸施設を備え、学生、教職員の学びと憩いの場として大変工夫、配慮された施設でありました。
　徳島文理大学を後にして、次に、県立城北高等学校に参りました。
　同校では、昭和四十年に校内に設けられた人形会館で、民芸部の阿波人形浄瑠璃の練習風景を拝見しました。徳島県ゆかりの「傾城阿波の鳴門」の一部「巡礼歌の段」が演じられておりましたが、女子生徒による熱演に、一同、時を忘れる思いで鑑賞させていただきました。
　この民芸部は、昭和三十一年クラブ活動の一環として創設され、昭和四十年代にはアメリカ、ヨーロッパでの公演も行われ、現在も、部員九名にすぎませんが、同部のＯＢなどの指導、支援も受けて県内外で公演活動を実施しているとのことであります。
　仲尾校長などの説明によれば、同校は卒業生の九五％が大学に進学する県内屈指の進学校でありますが、特別活動は人間形成の上で教科授業とともに車の両輪であるとの指導方針に沿って、四十八のクラブと三十六の部活動が活発に行われており、全教師がその指導に当たっている。そして、この四月から予定されている月二回の学校週五日制の実施に当たっても、教科の授業時間は週一時間程度削減するが特別活動は引き続き重視していく方針であるとのことであります。
　以上で報告を終わりますが、詳細に触れることができなかった徳島県の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、この場をおかりしまして、徳島県並びに残念ながら今回訪問することができませんでしたが、私どもの受け入れのため準備を進めていただいた関西文化学術研究都市の関係の皆様方に改めて厚く御礼申し上げるとともに、期を同じくして発生した兵庫県南部地震により甚大な被害を受けられた被災者の皆様方に対し、心から哀悼の意を表し、お見舞い申し上げ、報告を終わらせていただきます。
○委員長（松浦孝治君）　これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの派遣報告につきましては、派遣地での要望書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　村田　誠醇君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　北村　哲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　角田　義一君
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省保護局長　　本間　達三君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成七年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられた方々並びに御家族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲になられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中西珠子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、去る一月十七日及び十八日に兵庫県及び大阪府に委員派遣を行うことといたしておりましたが、今般の地震災害のために取りやめることにいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　なお、訪問先の方々に対しましてはお見舞いの電報を打っておきましたので、あわせて御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針についで、前田法務大臣から所信を聴取いたします。前田法務大臣。
○委員長（中西珠子君）　次に、平成七年度法務省及び裁判所関係予算についで説明を聴取いたします。
　まず、原田法務大臣官房長。
○政府委員（原田明夫君）　平成七年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千五百四十億三千四百万円であり、登記特別会計予算額は一千六百五十八億二千七百万円でありまして、その純計額は六千四百七十五億三千四百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額六千二百八十六億五千五百万円と比較いたしますと、百八十八億七千九百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百七十人となっております。
　平成七年度の増員は、新規五百一人と部門間配置転換による振りかえ増員五十三人とを合わせ、合計五百五十四人となっております。
　その内容を申し上げますと、法務局における登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十人を含め百六十二人、検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十七人、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十三人、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十人、保護観察活動等の充実を図るため二十四人、出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため百三十七人となっております。なお、公安調査庁につきましては九人の減員となっております。
　他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成七年度定員削減分として三百八十四人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては三千百五十一億七千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十五億百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百五十七億六千万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千八百三十二億四千六百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百六十九億七千二百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある訴訟事務の処理経費として十四億六千五百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百七十七億二千八百万円を計上しております。
　第二に、出入国管理業務の充実等につきましては二百七十八億八千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十五億一千四百万円の増額となっております。
　その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として五十二億七千四百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十七億六千三百万円、外国人登録事務処理経費として六十二億八千八百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百九十五億五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十三億七千七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として七百二十三億二千七百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十八億一千七百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十三億六千百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として百六十四億五千九百万円を計上しております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額一千六百七十億三千万円の歳入、一千六百五十八億二千七百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百三十三億八千八百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費五百八十五億七千五百万円、登記申請事件の審査等経費三十九億二千七百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十七億二百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成七年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（中西珠子君）　次に、仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。
　これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十三万三千円、施設費において六億八千七百六十五万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億三千七百三十五万六千円が増加した結果であります。
　次に、平成七年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迂遠な処理及び司法修習体制の充実を図るため、裁判官十二人、一般職員五十六人、合計六十八人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成七年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億五千四百八十九万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器真の整備に要する経費として十億四十二万五千円、調停委員に支給する手当として七十八億一千九百六十四万六千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十六億二千百七十五万七千円、通訳人謝金等に要する経費として五億九千八百三十一万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億一千五百八十一万六千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十一億九千百六十二万九千円を計上しております。
　以上が平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
○委員長（中西珠子君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
　大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　矢原　秀男君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　和田　教美君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　星野　朋市君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　大河原太一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菅間　忠男君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　中井　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成七年度労働省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震災害により亡くなられました方々並びに御遺族の方々に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（笹野貞子君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、細谷昭雄君、風間昶君、石井一二石及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として西岡瑠璃子君、星野朋市君、和田教美君及び大河原太一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笹野貞子君）　それでは、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。浜本労働大臣。
○委員長（笹野貞子君）　次に、平成七年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。伊藤労働大臣官房長。
○政府委員（伊藤庄平君）　それでは、平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千六百五十一億円で、前年度に対し四十六億円の増額となっております。
　なお、雇用保険国庫負担金について、平成六年度と同様に、三百億円を控除して労働保険特別会計雇用勘定に繰り入れる特例措置を実施することといたしております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千二十七億円で、前年度に対し九百二十八億円の減額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆千六十九億円で、前年度に対し千九百四十四億円の減額となっております。これは、保険料率の改定に伴う保険収入の減額などによるものであります。
　雇用勘定は三兆九百五十八億円で、前年度に対し千十六億円の増額となっております。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定につきましては、労働省所管分は百六十一億円で、前年度に対し一億八千万円の増額となっております。
　以下、その内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進であり、その一は、産業構造の変化等に対応した雇用対策の展開であります。
　円高、国際化の進展等による産業構造の変化により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく、出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保や労働移動の際の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
　また、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、平成六年度限りの措置である雇用支援トータルプログラムを雇用の動向を見つつ当面継続して実施することとしております。
　さらに、改正雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付及び育児休業給付につきまして、円滑かつ確実な実施を図ることとしております。
　その二は、産業・職業構造の変化に対応した職業能力開発の推進であり、自己啓発対策の充実やホワイトカラーを中心とした職業能力開発の推進を図ることとしております。
　その三は、新卒者を中心とした若年者対策の拡充であります。
　大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。このため、未就職卒業者に対する職場体験プログラムの実施、合同選考会の開催や機動的な職業能力開発の実施といった就職支援対策の強化を図ることとしております。
　その四は、高齢化に対応した高齢者対策の総合的展開であります。
　六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、地域における高齢者雇用の促進に対する支援事業の創設やシルバー人材センターの増設など高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　第二は、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備であり、その一は、介護対策の充実等職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であります。
　少子化、高齢化が進む中で、育児や介護の問題は、労働者が働き続ける上で重大な問題となっております。このため、介護休業制度導入奨励金を創設するとともに、育児・介護費用助成金の創設、両立支援セミナーの実施など育児、介護等を行う労働者が働き続けやすい環境づくりを推進することとしております。
　また、重度被災労働者に対する介護施策の充実を図ることとしております。
　その二は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進であり、女子学生の均等な就職機会の確保を含め男女雇用機会均等の確保等の対策を推進することとしております。
　また、女性の地位向上のための施策の推進を図ることとしております。
　その四は、女性の社会参加についての支援事業であります。
　少子化、高齢化が急速に進む二十一世紀に向けて働くことを中心に女性の社会参加や地位向上を支援するための事業を行うこととして、女性の歴史と未来館（仮称）を設置するものであります。なお、このうち六億円については、公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　その五は、パートタイム労働対策の総合的な推進であります。
　雇用改善等のための援助事業の実施やパートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化、労働条件対策など総合的な対策を推進することとしております。
　第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現であり、その一は、労働時間の短縮を初めとする労働条件対策の総合的推進であります。
　中小企業の週四十時間労働制実現に向けた支援措置の拡充、年次有給休暇の取得促進などを行うこととしております。
　その二は、職場における安全と健康の確保及び的確な労災補償の実施であります。
　労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康確保対策、快適な職場環境の形成などを推進することとしております。
　また、労災保険制度につきまして経済社会の変化に対応した改善を図ることとしております。
　その三は、中小企業の魅力づくり対策の推進であり、中小企業退職金共済制度の見直し、中小企業集団の安全衛生活動への総合的な支援などを推進することとしております。
　その四は、勤労者福祉対策の推進であり、勤労者財産形成制度の充実、快適通勤の実現のための環境整備などを図ることとしております。
　第四は、障害者等に対する対策の推進であります。
　その一は、障害者対策の積極的な推進であり、地域障害者雇用推進モデル事業の拡充等の重度障害者雇用対策や職業リハビリテーションの充実などを図ることとしております。
　その二は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　また、これらのうち失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昨年十二月の失業対策制度調査研究会の報告を踏まえ、平成七年度末をもって終息させることとしており、そのために必要な予算を計上しているところであります。
　第五は、国際社会への積極的貢献であります。
　国際協力を積極的に展開するとともに、技能実習制度の円滑な実施、職業能力開発短期大学校への外国人留学生の受け入れなどを行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（笹野貞子君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。庄司君。
○委員長（笹野貞子君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十九分散会
平成七年二月八日（水曜日）
　　　　午後零時十六分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　武部　　勤君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　高木　義明君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　横内　正明君　　　　北橋　健治君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　米田　建三君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　左近　正男君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　細谷　治通君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　加藤　　甫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　越智　伊平君
　　古賀　敬章君　　　　　工藤堅太郎君
　　永井　英慈君　　　　　坂本　剛二君
　　二見　伸明君　　　　　樽床　伸二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　衛藤　晟一君
　　工藤堅太郎君　　　　　古賀　敬章君
同日
　辞任
　　宮崎　茂一君
　　関山　信之君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　　　　　　　大矢　卓史君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　北橋　健治君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　越智　伊平君
　　大島　理森君　　　　　江藤　隆美君
　　橘　康太郎君　　　　　村田敬次郎君
　　林　　幹雄君　　　　　稲葉　大和君
　　横内　正明君　　　　　谷　　洋一君
　　樽床　伸二君　　　　　小池百合子君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　林　　幹雄君
　　江藤　隆美君　　　　　大島　理森君
　　越智　伊平君　　　　　衛藤　晟一君
　　谷　　洋一君　　　　　横内　正明君
　　村田敬次郎君　　　　　橘　康太郎君
　　小池百合子君　　　　　樽床　伸二君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
二月七日
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第二七号）
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　陸運、海運及び航空に関する件等（兵庫県南部
　地震に対する運輸省の対応）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。亀井運輸大臣。
○井上委員長　次に、平成七年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。細谷運輸政務次官。