○加藤修一君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律案につき、橋本総理並びに関係大臣の御所見をお伺いいたします。
　現在、本案、すなわち南極環境保護法案に係る議定書の発効は、残り三つの国の批准を待つ状態にあります。いまだ批准していない国の一つが日本であり、発効にブレーキをかけている責任は極めて重大と言えます。我が国の自然保護関連の条約批准は今までもおくれが目立ち、常に後手後手ではないでしょうか。多くの国が批准してから、やおら腰を上げる姿勢は全く長期的展望に欠け、こそくではないでしょうか。このように熱心さが欠ける理由、また、当条約の対応がおくれた理由を外務大臣にお伺いしたい。
　ところで、日本は環境先進国であると言われていますが、実態は胸を張って言える状態ではありません。橋本政権の外交政策の柱が「創造と自立的外交」であるならば、ここで環境外交においても自立的、積極的なリーダーシップをとるべきであります。これからの環境理念は、国益に偏するのではなく、ヒューマンセキュリティー、人類益、地球益を理念とし、これに基づいて実行すべきであります。総理の理念、御認識についてお伺いしたい。
　さて、南極地域を初めとする地球環境問題は深刻さを増しております。私は、橋本政権が火だるまになることにはとりたてて関心があるわけではありませんが、私たち人類は、地球が火だるまになることを避けなければなりません。今や人類の生存に向けた総力戦を開始しなければなりません。本年は、地球サミットから五年目に当たり、六月には国連環境特別総会、十二月には二十一世紀の温暖化対策が決定される京都会議が開催されます。この会議の重要性はリオの地球サミットに匹敵するもので、日本は成功に向けて議長国として重大な責務を持っております。この意味で、本年は地球環境の年と言えます。しかし、地球環境の現状は深刻であり、今後とも毎年地球環境の年と言えるほどせっぱ詰まった状態にあります。
　さて、南極はメキシコと米国を合わせた以上の大きさがあり、地球の気候、環境に大きな影響を与えるとともに、近年、地球温暖化、オゾン層破壊、大気汚染などの調査に重要なデータを提供してきた貴重な観測地域であります。近年の気温上昇により、南極半島の海に張り出した氷の大崩壊が続いており、研究者はこうした現象を、南極大陸上の氷が解けはしないか、海面上昇へとつながる兆候が出始めているのではないかと心配しております。また、南極上空のオゾンホールは、昨年、最大規模を記録し、しかも毎年記録更新中であります。より一層実効性のあるオゾン層保護対策が急務になっております。
　南極に限らず、危機的な状況は地球規模へと動き始めております。このような地球環境問題群の状況とその長期的、戦略的対応について、橋本総理はいかなる御見解、御決意をお持ちでしょうか。
　次に、本法律案の実効性についてであります。
　本法律案及び議定書の実効性を確保するためには、監視員等の監視・監督体制をどのように確立していくのでしょうか。また、この特殊な地域である南極地域において、所管が文部省である極地研究所など他省庁の活動もあり、本法律案に基づいて環境庁がどのように役割を分担し、円滑に環境保護を図っていくのでしょうか。また、議定書を履行するためには、各国との連携をどのようにしていくのでしょうか。さらに、多国間の査察の地域分担をどのようにしていくのでしょうか。そして、南極地域における基地活動などに伴う廃棄物の処理についてどのような対応を行うことになっているのですか。
　一方、今まで南極に一切関与の機会がなく南極のノウハウの蓄積がない環境庁にとって新たに役割が増加したことになりますが、本法律案を円滑に実施するためにはそれ相当の経費が必要となります。予算措置はどのように考えるか。
　以上、総理、環境庁長官に御見解を求めます。
　ところで、動植物など生態系への影響とともに、アザラシ、ペンギンから南極にはなかった細菌やウイルス、重金属、有機塩素系化合物が検出されております。また、これらの環境汚染物質が、これまでそれほど想定していなかったホルモンなどの内分泌系、そして免疫系にまで及ぼすことがわかり、生物の生殖能力の減退の危機が迫っております。
　例えば、ゴア副大統領が前書きを書いたコルボーン女史の「盗まれる未来」の中では、人という種の存在さえもが危機に直面していることを警告しております。不妊症の増加、精子の減少、種の存在まで脅かし始めたここ最近のこのような環境汚染の大きな変化に即応して、新たな社会的な対応システムの構築が必要となっております。総理の御見解をお尋ねいたします。
　ところで、南極は資源開発などの経済行為はできないとされております。近年、旅行客が増加してきており、生態系が乱される可能性があります。言うまでもなく、観光は経済行為であります。経済行為をする旅行業者の企画についても環境アセスメントをするとのことでありますが、各国間で南極旅行企画の争奪により、急激な旅行者数の増大は環境保護の困難が予想され、歯どめが必要と考えられます。
　そこで提案ですが、長期滞在者、旅行者数の総量規制を提案すべきだと考えます。環境庁長官の御見解を伺いたいと思います。
　また、ほかの生物の行動圏にみだりに入らない、そっとしておくこと、これも共生の考えであります。そのかわりに、といっても一〇〇％かわりになるわけではありませんが、代替的工夫をすべきであります。例えば、人工衛星からの南極画像情報のリアルタイムの公開、疑似体験のできるサイバー南極大陸の作成やインターネット南極の開設であります。人類の環境資産をいながらにして容易にアクセスできる教育・情報協同システムの構築を国際社会に提案してはどうでしょうか。環境庁長官の御見解を伺いたい。
　ところで、橋本総理、南極環境保護法案の実効性に関することでありますが、総理はかつて環境基本法審議の際に、当時の広中環境庁長官に対して、地球環境問題担当大臣を法制上きちっと位置つけるべきだ、環境庁地球環境部には地球環境政策についての総合調整機能を十分持たせるべきだ、そしてたとえ行政改革の中でも環境行政は別の扱いをすべきだと述べております。橋本政権になった今、リーダーシップを発揮できる立場にあっても依然として改善されておりません。
　例えば、昨年の温暖化防止会議では、国の代表として環境庁長官、通産政務次官のお二人が発言をし、どちらが日本の代表だと世界から奇異に見られたこと、また、温暖化防止策の日本提案が政府部内の調整で最後までもつれ、醜態をあらわすなど、依然として総合調整機能が発揮できておりません。これでは、南極地域の保護はもとより、我が国の主導的な地球環境の保全が一向に進まないではありませんか。
　総理のお考えの三点について、総理は今どのような御見解をお持ちですか。
　また、極地である南極地域は温暖化の影響をどこよりも大きく受けます。そこで総理、橋本総理は昨年、地球環境保全関係閣僚会議において、我が国のＣＯ２排出量が急増したことに対し、関係大臣に対策の強化を指示しておりますが、一体具体的にどのように実行しているのでしょうか。今やリーダーシップを十分発揮できる立場になったにもかかわらず、みずからの政権下において具体的な姿が全く見えてこないではないでしょうか。これでは行政改革と同じように口先政権と言われかねません。以上について、総理の御答弁をいただきたい。
　ところで、京都会議に臨むに当たり、世界で四番目にＣＯ２の排出量が多い我が国が、二〇〇〇年に排出量を一九九〇年レベルに戻すことが極めて困難な状況になっております。我が国は、ＣＯ２の抑制策として、総排出量並びに一人当たり排出量と、選択性を提案しております。厳しい抑制策のヨーロッパ、そして総量規制に不熱心なアメリカと、各国の利害が絡んでおり、排出規制策のまとめは難航が予想されております。我が国はどのようにリーダーシップを発揮していくのでしょうか。
　ところで、ゴア副大統領が来日中で、本会議終了後に会うと聞いておりますが、削減に向けて協力を強く要請すべきであります。橋本総理の御見解をいただきたい。
　さて、南極環境保護法案に係る議定書の批准は、我が国が国際社会で名誉ある地位を図る上で重要であります。これに関連しまして、六月の国連の環境特別総会に対し、我が国はどのような対応を考えているのでしょうか。私は、地球環境問題の対処を間違えると人類の未来がない、この観点から、地球環境に係る統合的な国際的組織として環境国連の創設並びに国連環境憲章の作成を提案いたします。これらを実現することは、ひとえに南極条約の実効性を飛躍的に高めることにもなります。
　総理、環境外交のイニシアチブを発揮するためにも、また、国連改革の一環にもなりますこの提案をすべきであります。橋本龍太郎内閣総理大臣の積極的な御見解、御決意を伺いたい。
　次に、南極環境保護法案に関連して、我が国の地球温暖化防止行動計画の見直しと追加的対策をどうするかであります。
　環境庁の試算によれば、炭素税の有効な活用によって現行の温暖化防止行動計画の目標達成は可能と言われていますが、その追加的対策として炭素税の導入、これについて環境庁長官の御見解をいただきたい。
　最後に、アメリカ国防総省ペンタゴンは、極地において超強力電磁波による地球の電離層を加熱するいわゆるハープ・プロジェクトを進めております。これについては、連邦環境保護庁、また、ＧＬＯＢＥすなわち地球環境国際議員連盟も大きな関心を示しております。この実験は、オゾン層保護に関するモントリオール議定書、そして環境破壊兵器禁止条約に抵触の可能性があります。幸いなことに、地球環境問題に見識の高いゴア副大統領が来日中であります。直ちに状況を聞くと同時に、開発中止を毅然と要請し、腰砕け外交を乗り越えるべきであります。
　総理の御見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕