○紺谷参考人　おはようございます。日本証券経済研究所の紺谷でございます。
　中小企業政策についてお話しさせていただきたいと思うのですけれども、今回のこの不況というのは、やはり中小企業が置かれている状況というのをとても明らかにしたと思うのですね。中小企業はもう強くなったとか自立だというふうに言われるのですけれども、それももちろん正しいのですけれども、やはりこういうふうに経済が悪くなってくると、中小企業が傷むんだな、中小企業ってやはり弱いんだなということがよくわかったかなと思うのですね。
　それから、最近のアンケート調査でも明らかなんですけれども、中小企業が何にお困りかということを考えてみますと、やはり金融と税なんですね。圧倒的に金融問題と税だということでありまして、この不況でも金融と税で非常に苦しめられちゃったなという観点で、この九〇年代の大不況が、中小企業が置かれている状況を極めてはっきりと示したんではないかと思っているわけでございます。
　つまり、今、市場メカニズムのあらしみたいなことになっておりまして、ですから、通産省があるいは中小企業庁が、今までは言ってみたら保護、指導だったんだけれども、これからは自立支援だとおっしゃっていて、それは、市場メカニズムの導入が必要、競争性の増進が必要という意味で極めて正しいのですけれども、ただ、それだけじゃ困るという部分があるということなんですね。そういう点から考えますと、市場メカニズム論の横行というのが今回の不況をひどくした一因でもあるのではないかと思っているのでございます。
　どうしてかと申しますと、市場メカニズムというのは、やはり弱肉強食、優勝劣敗なんですね。ですから、アメリカなんかもそうなんですけれども、一方で市場メカニズムによる効率性を非常に強く志向しながら、他方で市場のメカニズムからはじき飛ばされてしまうような弱者に対する手当てとか、それから一方で独禁法が非常に厳しいとか、そういう、市場の失敗の部分に関して十分な補完策をとっているということを学ばなくちゃいけないと思うのですね。
　その点、日本の経済学者の皆さんは、極めて短絡的にと言ったら申しわけないんですけれども、市場メカニズムさえ導入すれば、自由な競争さえ導入すれば万事がうまくいくみたいな極めて幼稚な市場メカニズム論を展開なさって、そのことが今日の不況にどれほど大きな痛手を与えたかというふうに思っているわけでございます。
　例えば金融破綻に関しても、金融ビッグバンというのが行われたわけなんですけれども、こんな不況の真っ最中に、こんな金融不安のただ中で金融機関に競争させたら何が起きるかということでございます。
　やはり自分が生き残りたいわけですから、競争に負けたらば自分が敗退せざるを得ないわけですから、自分が生き残るために、率のいいお客だけを手に入れようとするわけですね。これ以上不良債権ふやしてなるものかということで、中小企業だというだけでもう貸さないというような貸し渋りに走ったり、あるいは詐欺同然の融資引き揚げまであったと言われているわけでございますけれども、そういう形で、金融の面で非常に中小企業が苦しい立場に置かれたというわけでございます。
　しかも、競争だ、自由化だとか、市場メカニズムだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、でも、そういう中で、こういう弱者に対する保護ということを何も考えていなかったんですよ。
　だけれども、アメリカでは、例えばクレジットユニオンのように、互助会方式だということで税を免除されているような、そういう、地域金融を守ったり業者金融を守ったりというような組織だってきちんとあるわけですね。それから、コミュニティー・リインベストメント・アクトというようなものがありまして、地域金融を守るとか、中小企業への融資の比率を一定量義務を課すとか、そういうような法律だってきちんとあるわけでございます。
　ところが、日本で行われた金融ビッグバン構想の中では、中小企業金融というのはほとんど顧みられなかったということがあるんですね。これからは中小企業を育てるのが何より大事だということは多くの国民の皆さんの一致した意見だろうと思うにもかかわらず、これから金融サービスを向上させます、金融市場改革をやりますという金融ビッグバン構想の中に、中小企業金融というのがほとんど論じられなかったという問題があるわけです。
　のみならず、むしろ今まで中小企業を育ててきた信用金庫とか信用組合というような組織が、組合方式であるということの利点をなお明らかにするような方向で改正が行われたかというと、全然逆でございまして、どうせ小さいんだから、もたないんだから、くっつけてしまえというような、とても乱暴な再編策がとられたわけでございます。
　ところが、信用金庫、信用組合というのは、大銀行のようにコンピューターも動かしていないかもしれないし、あるいはテレビに出るようなエコノミストもいないかもしれないし、海外の支店から毎日のように時々刻々の情報を集めているということもないかもしれないんですけれども、毎日毎日商店街を歩きまして、足で稼ぐ融資審査ということをやってきたわけです。あそこの御主人は怠け者だけれども奥さんはしっかりしているから貸そうとか、あのおやじさんの頭はセンスが古くて何か先細りに見えたけれども、息子はいいセンスをしていて、近々息子に代がかわるらしいとか、そういうことで融資審査をしてきているというのが信用金庫、信用組合なんですね。
　どうしてそれが可能かというと、特定の地域、狭い地域に特化する、あるいは特定の業種に特化するということで、専門性を限ることによって大金融機関も及ばないようなきめ細かな融資審査が可能であったということです。
　むしろそういうものをこれから育てましょう、中小企業活性化が大事だと言うんだったらそういう議論の方向であるべきにもかかわらず、そうならなかったということです。信用金庫や信用組合は日本では中小企業並みの税金を課されておりまして、それはアメリカと全く違うんでございますけれども、それをさらに普通銀行化させるというような方向の金融ビッグバンであったかなと思うわけでございます。
　それから、金融学者とかあるいはマスコミ、識者の方たちが、だめな銀行はつぶしてしまえ、だめな銀行をつぶして効率的な銀行を残すことが日本の金融サービスを向上させるんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、でも、銀行をつぶしたら借り手が困るということへの配慮がほとんどなかったんですね。預金者については随分論じられましたし、当面は預金は全額保護するという施策もとられたわけなんですけれども、銀行には借り手がついているということに関する御議論はほとんどなかったわけでございます。
　それで、金融学者の方たちは、銀行がつぶれると借り手はどうするんですかなんて聞かれると、資本市場の育成が必要だなんておっしゃるんですね。間に合わないんですよ。確かに、中長期的に見て、資本市場の育成とかすそ野を広げるということは非常に大切なことだと思います。やるべきことだと思います。ですけれども、現状で日本の企業の資金調達といったら、大企業を除きますと、やはり金融機関からの借り入れしかないんですよね。そこで貸し渋られたらどうするんだということで、貸し渋りによって、詐欺同然の融資引き揚げによって、黒字の企業まで倒産するということが起きちゃったじゃないですか。それなのに銀行をつぶせばいいんだという非常に安易な議論になったということです。
　それから、銀行であれ証券会社であれ、破綻したところは市場がノーと言ったんだ、市場が選別して非効率な金融機関の存在を許さなかったんだと言うんです。皆さん、市場が市場がとおっしゃるんですね。株価が下がったということは市場が判断したんだ、判定を下したんだとおっしゃるんですけれども、そういうふうにおっしゃる一方で、かつては、日本の株価なんかでたらめだ、市場なんというのはわかっていないんだ、そういうことをさんざんおっしゃってきたわけです。いつから市場がそんな神様のように企業の選別をする能力ができたんだとお聞きしたいぐらいなんです。
　実は、最近の日本の市場というのは外資系が暗躍しておりまして、日本の株価決定は外資だと言ってもよろしいぐらいなんですね。もちろんその半分以上は日本人の投資家だったわけですけれども、非常に自信をなくしてしまいまして、外資が売るんだったら一緒に売る、買うんだったら買うというような付和雷同型になってしまったものですから、外国の思うがままの株価操作みたいな形になってしまったわけでございます。
　それで、どんどん売り浴びせということでありまして、なぜ長銀が日債銀より先につぶれたのかということを考えますと、長銀の株価の方が高かったからですよ。百円を十円にして九十円もうかるよりは、三百円を十円にして二百九十円もうかった方がいいという、ただただそれだけのことなんですね。だから、危ないといううわさのある中で最も優良なところからねらい撃ちするというようなことだって市場では起きたわけでございます。
　それなのに、市場が判定を下したとか、市場がその存在を許さなかったというような、市場の暴力を許すような、そういう議論ばかりしてきたということだろうと思うんです。
　また、ペイオフについてもそうなんですけれども、ペイオフをやることによって利用者の自立を促すというんでしょうか、銀行を判断するようにしないといけないと。やはり消費者であろうとも銀行を選んで、それでしないと、いつまでも預金保護をしているということでは利用者のモラルハザードを招くというようなことも言われたわけなんですけれども、公認会計士がだまされるような銀行の会計報告を読んで、どうやって中小企業とかあるいは一般の預金者が銀行を判断できるというんでしょうか。これから財務の勉強、会計の勉強をしろというんでしょうか。そんなの不便きわまりないですよ。そのことに使う国民的なエネルギーということを考えますと、壮大なむだとしか言いようがないんですね。どこが効率化なんだと思うわけでございます。
　そんなビッグバンだったらやめてくれと言いたいぐらいなんでございますけれども、極めて安易に、ディスクロージャーさえすればいいんだみたいな感じになっているわけでございますね。
　ペイオフなんというのは自己責任だと言うんですけれども、そのために必要な啓蒙とか教育とかあるいはさまざまなインフラ整備、格付機関をもっと充実させるとかそういうことを一切しないまま、いきなり自己責任ということを突きつけられているのが日本の中小企業であったり預金者であったり投資家であるわけでございます。しかも、金融サービス法をつくるのをやめちゃおうかななんという御議論まで今ごろになって出ているという、とんでもない状態なんでございます。そういう金融の問題というのが極めて重要なんですね。
　今度の中小企業基本法の改正案の中にも、例えば資金供給の円滑化ということで、金融の重要性ということはきちんと御指摘いただいているわけでございます。ですけれども、ただ円滑化と、まあ基本法なんだから仕方がないんですけれども、具体的にどうするのかということをやはりお考えいただきたいと思うわけでございます。
　それから、自己資本の充実ということをおっしゃっていまして、これは証券市場の問題と税の問題であろうと思うんですけれども、税金の問題というのも非常に厳しいですね。
　もう既に言い古された相続税の問題というのもあるわけでございますけれども、農業に関しては事業の継承を重視して、税の繰り延べとかそういう措置がとられているわけでございますね。だとしたら、中小企業に対してもそういう配慮があってしかるべきと思うのでございます。
　さらには、固定資産税など不動産の税金なんでございますけれども、日本では固定資産税の実質税率が非常に低い。外国に比べて非常に低いんだから、これをもうちょっと外国並みにしなくてはいけないんだということで、不況の真っ最中に土地、不動産の評価額を上げるというようなことをやってしまったわけでございます。ですから、不況の最中に固定資産税の負担額もふえるということになっているわけなんです。
　そこで非常に重要なことは、税率という観点で国際比較をいたしますと、日本の実質税率が低いのは事実でございます。ですけれども、税額という点から見たらどうなのかな。
　私は、二十年ぐらい前から各国の企業の資産の比較や何かをやってきているわけでございますけれども、それでわかりますことは、日本の企業資産の中で土地のウエートが物すごく高いということなんです。それは地価が高いからなんでございますけれども、同じ事業をやるんだったらば海外の何十倍の土地の価格を負担しないと事業が始められないし、継続できないということなんですね。そのための金利負担だって重いわけでございます。つまり、一時期、日本の土地の値段はアメリカの百倍だと言われたわけなんですけれども、同じ面積の工場や支店をつくったとしたら、それだけの土地の資産を持たなきゃいけないということです。そうしますと、同じ税率をかけていたら大変な税額負担になるわけでございます。
　税額負担という形ではどうなのかという国際比較をぜひ大蔵省にはおやりいただきたいと思うわけでございますけれども、そういう御議論も余り学者はなさらなかったということがあるわけですね。
　最近、外形標準課税の導入というようなことでありまして、かなり前から、赤字法人というのがある、働いてもいない家族にお給料を払っているとか、あるいは自分たちの個人生活に使った費用を会社のコストとして落としているじゃないかとか、けしからぬというような議論がずっとあったわけです。
　確かにそういう企業がないとは言えないと思います。ですけれども、一方で、お給料ももらわずに家族ぐるみで一生懸命事業を行っている町工場とか中小企業というのも非常に多いわけですね。個人業種も多いわけでございます。それなのにそういうマイナスのイメージばかり振りまかれているということでありまして、外形標準課税というのがいずれは導入されるものであろうというふうに思いますし、絶対だめということは言えないんですけれども、なぜこの不況の最中にそういうことを議論するんですかということなんですよ。
　やるべきことの順序が違うんじゃないですかということです。そのために中小企業がとことん傷んできたということでありまして、税と金融というのは非常に大事かなと思うんですね。
　それで、中小企業ということでいいますと、かつてはみんなが弱かったわけですけれども、これからは中小企業こそ大事という時代がやってくると思うんです。
　どうしてかというと、昔は、大きいことはいいことだという時代だったんですよ。大企業が規模に物を言わせて大規模生産をして、そのことによってコストを下げて少しでも安くすることによって、一軒でも多くの御家庭が欲しいものを手に入れていくという、そういう高度成長の時代があったわけですけれども、今は必要最低限のものはもう手に入れちゃった、ちょっと欲しいかなと思うものも全部手に入れちゃった、今はぜいたく品の時代なんですね。
　人によってぜいたくする場所が違いますから、マーケットはかつてのように大きくはないかもしれないです。だけれども、高くてもいいよ、スポーツシューズだって三万円でも買うよというような人たちがそろっているわけでございますから、これからは、マーケット一つ一つは小さいんだけれども、消費者が欲しがるものをつくれば高くてもちゃんと売れる、高付加価値でも売れる、そういう消費パターンになってきているわけでございます。それはまさしく中小企業の時代でもあるのかなということであります。
　比較的に御指摘が少ない点を中心にお話しさせていただきました。もう時間になっちゃったので途中で残念なんですけれども、後ほどまたお話しさせていただけるチャンスがあるとうれしいなと思っております。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）