Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　まず前段の方の特別裁判所を設けてはどうかという問題につきましては、憲法との関係もございますし、むしろ裁判所と申しますよりは政府の方で立法上お考えいただくべき問題ということになろうかと思いますので、それは別といたしまして、特別部の問題につきましてはこれは裁判所として考え得るものでございます。御承知のように、現在各種の事件について特別部というものを大きな裁判所において設けておるものがあるわけでございます。強制執行の事件でございますとか、会社更生等の事件でございますとか、保全の事件でございますとか、そういうもので特別部をかなりの数設けております。
　問題は、こういう特殊損害賠償事件でございますとか、差しとめ訴訟事件、こういう公害関係の事件について特別部を設けることはどうかということになるわけでございますが、特別部を設けます一つのメリットといたしましては、同種類の事件を一つの部にまとめて行います審理、裁判を行いますことによるメリットがいろいろあるわけでございますが、それにはやはり共通の問題点というものがあるのがメリットを得るために望ましいわけでございます。公害関係の事件につきましては、一つの裁判所におきましても、特別部を現実につくるだけの事件数、全体としてそれだけあるかどうかということが一つございますし、それから公害関係の事件の中にもいろいろな種類の事件がございまして、一つ公害事件ということでまとめてみるだけのメリットがあるかどうかということも、やはり一つ検討しなければいけないのではないかという感じもいたします。ただ、だんだんそういう事件がふえてまいりまして、大きな裁判所におきまして何らかのそういう特別部を設けて、特別部ないしはその種の事件は全部そこへ集中するという、集中部というふうに呼んでおるんですけれども、そういう部を設けてやることができる時期もあるいは来るかもしれませんが、現状においてはまだそれだけの事件数というものはちょっとないのではないかという感じもいたしますが、そこら辺のところは事件数の推移等見ながら検討さしていただきたいというふうに考えます。
　もう一つ、これちょっと御趣旨がよくわからなかったんですが、こういう多数当事者の事件におきましては、途中で原告において亡くなる方もあって相続が行われる。訴訟の上では承継というふうに呼んでおりますが、普通の事件よりも承継が行われる場合が多いということがあるいはあるかもしれません。ただ、そこら辺のところは訴訟法上も一応の手当てはあるわけでございまして、ただそれ以外にもっと立法上手当てをすればなおうまくいくというのはあるのかもしれませんが、一応現在のところは民事訴訟法に承継の規定がございまして、それで一応相続人の方に承継していただくということができるような、そういう最小限の手当ては現在の訴訟法の中でもあるわけでございます。
○宮崎正義君　関係資料のさっきの説明の「その他」のところですね。「医療、薬品・食品、航空機・船舶、労働災害、自動車（欠陥）等に係る事件数を計上した。」と、こうありますが、先ほど資料を出していただけるようになりましたので、またそれをいただいてからいろいろ御説明も受けなきゃならないと思っておりますが、この「９」の中でも五十一年が二千二百六十六、五十二年が二千四百七十八、五十三年が二千六百十一と、その他の分におきましても相当事件数が上がってきておりますね。ですから、早く言えば、国民が自分たちの今日までいろいろな面で被害を受けてきたことが公に今度は訴訟ができるんだという意識がだんだんだんだん出てきて、いろいろな問題が、それこそいいのかなと思われるようなものも考えの中に集められて訴訟が起きてくる要因を考えてくる時代じゃなかろうかと私は思うんですが、いずれにしましても、非常に特殊損害賠償訴訟事件数という特殊という問題点を挙げられている点から考えて、もっと適切な考え方をしていかれるように私は重ねて要請をいたしておきます。
　それから最後に、欠員のことでちょっとお伺いをしたんですが、身体障害者雇用率の状態が法務省、裁判所関係は——法務省関係の達成状況といいますか、これについてのひとつ御説明を願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　私どもの調べでは、裁判所におきます身障者の雇用率は一・八％弱でございます。
○宮崎正義君　これは法務省の方はどういうふうになってますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもいま手元に資料がございませんので、的確な数字はまた後刻調べてお答えいたしたいと思います。
○宮崎正義君　人事局長、欠員の充足の方法として、当然これは考えられていらっしゃるだろうと思うんですが、どうなんでしょうか。この欠員の充足に当たっての問題をどんなふうにこれからお考えになっておるのか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　ただいま御指摘の点からの雇用といいますか、の問題について申し上げますと、実は、私先ほど申し上げました雇用率の一・八％弱といいます数字は、残念ながら法定雇用率一・九％を下回っているわけでございます。法の趣旨に従いまして、私どもといたしましては、できるだけ法の精神に従った運用をしていきたいとは考えております。大変、先を越して恐縮でございますが、裁判所の場合のなぜ低いかという理由をいろいろ考えてみたわけでありますが、雇用促進法制定前を見てみますと、身障者が比較的少なかったのではなかろうかという点、それから欠員補充の点でございますが、私どもの職員の採用は、原則として正規の試験合格者から大多数の者は採用しているわけでございます。そうしますと、合格者名簿に登載されない限り採用はないということになります。受験者の中に身障者が——もちろん、その前提としまして、受験資格として身障者を欠格者というようなことにはしておりません。これは当然のことでございますが。どうしても試験合格者から採るというたてまえをとっておりますので、いま御指摘の欠員補充についても、身障者がふえるといいますか、身障者がふえる率が非常に高くないというような状況でございます。この点は繰り返しになりますけれども、法の趣旨に従いまして、身障者なるがゆえに採用しないというようなことはもちろんするつもりもございませんし、将来とも十分この点について考えて運用いたしていきたいと考えております。
○宮崎正義君　御答弁ありましたように、一・九に対する率に対して一・八弱ということで、人数にするとどれぐらいのあれになるんですか、不足、充足数ですね。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　五十四年の十二月末現在で、法定雇用率達成に必要な人員数は二十九でございます。
○宮崎正義君　お話がありましたように、身体障害者の方々というのは、やはりお考えをもう一歩深めていただいて、御答弁がありましたような二十九名という方をさらに強く要請を、一時も早くそういう方々を雇用されるように私は希望したいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　御趣旨はよく承りまして、先ほど申し上げましたように、その運用につきましては十分検討いたしたいと存じます。
○宮崎正義君　先ほど四十七条、四十八条の「選定当事者」、「選定当事者の一部の資格喪失」、この四十七、四十八条以外に集団代表訴訟法という法を考えられておいでになるかどうか。この二つだけあればたくさんだと、この四十七条、四十八条だけあれば集団訴訟の問題については処理ができると、こういうふうにお考えであるかどうか、伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　集団訴訟の運営につきまして、この選定当事者、それから訴訟代理があるということを先ほど申し上げたわけでございますが、宮崎委員、本日も集団代表訴訟に関する法律案御提案をしておられまして、こういうことも一つの考え方だというふうには思いますが、特別の法律をつくってやっていくのがいいものかどうかという点につきましては、十分検討したわけでもございませんし、ちょっと意見はこの際差し控えさしていただきたいと存じます。
○橋本敦君　刑事局長がお越しになるまでに、議題となっております定員法に関連をいたしまして家庭裁判所の調査官問題について、まず最高裁にお伺いをしたいと思います。
　きょういただきました関係資料の一番最後のページを見ましても、家庭裁判所の家事・少年新受件数を見ますと、五十一年から家事事件が横ばい的でありまして、一向に減っていない。特に、少年事件では保護事件が五十一年から五十二年に三万三千件、五十二年から五十三年へ四万三千件、五十三年で五十三万八千八百三十四件というように急増している状況でございます。この傾向は五十四年、そしてまた、五十五年度へと減ることはないという状況のように私は思いますが、まずこの点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、そのような傾向をたどるのではなかろうか、このように私どもも考えております。
○橋本敦君　最近少年非行問題が大変大きな社会問題になってまいりました。それに関連をして少年事件の急増ということも出てくるわけです。そういうことで、この保護事件の増大ということに対して、この内容は主としてどういうところに原因があると最高裁ではつかんでおられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（栗原平八郎君）　委員の方で十分御承知のとおりだと思いますが、少年非行の原因というのは非常に多岐にわたっておりまして、少年自身が持っております問題性のあることはもとよりでございますが、やはり、社会環境その他もろもろの要因が重なってこのような現象に相なっておるのではないかと思います。特に、価値の多様化と申しますかあるいは生活環境等の急激な変化に、少年の心身的な発育が十分対応していけないというようなところにも一つの大きな非行の原因があるのではなかろうかと、このように考えている次第でございます。
○橋本敦君　そこで、少年事件に限りませんが、家庭裁判所の調査官の配置を見ていただきたい。資料の十九ページ、これは人事局関係です。これによりますと、家裁調査官は家庭裁判所で現定員が一千四百六十四、現在員が一千四百二十六、欠員が三十八あります。これは書記官の欠員あるいは秘書官の欠員、事務官の欠員等に比べても著しく高い数を示している。なぜ家裁調査官がこれだけ多くの欠員のまま定員割れになっているのか、どういうことでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　調査官、家庭裁判所調査官の欠員につきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。この点も御承知かと存じますが、家裁調査官は、最初家裁調査官補として採用いたしますが、上級甲の試験を受けてもらいまして、それで採用しております。裏返して申し上げますと、いわば資格を要求しておりまして、かつ家庭裁判所調査官研修所に入所させた上で、一人前の調査官として働いてもらっております。この統計表は十二月一日現在でございますので、特に、年度後半時における欠員数でございます。例年のことでございますが、このあたりの時点になりますと、大体このような欠員数が例年出てまいります。またさらに新たに採用をさせていただくつもりでございますので、その点は、いわば試験採用であるということを前提にして、年度途中の欠員というふうに御理解いただきたいと存じます。
○橋本敦君　そう簡単には理解できないんです。ほかと比べて家庭裁判所の調査官の欠員が多いではないかという指摘をまずしたでしょう。だから、年度途中という、年度末とかいう条件であればみんな同じなんですよ。
　もう一つは、家裁調査官はそういう、いまのお話があったように、専門官的素養と専門的知識、これを要しますから、だから、それなりに最高裁が力を入れて、家庭裁判所調査官の育成と採用、ここのところにうんと力を入れませんと、あなたがおっしゃるようなことでは、毎年どこかの時点で三十数名の欠員を持って、またちょっと埋まる、これを繰り返しちゃいかぬわけですね。私が言っているのは、この欠員を全面的に、せっかく定員があるんですから、それを埋めるということについて、基本的に埋めたいという、埋めようという方針はお持ちなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　欠員を充足するという方針につきましては、仰せのとおりのつもりでおります。
○橋本敦君　その方針に基づいて、せっかくの具体的な努力をしなくちゃいけないと思いますね。
　私、この間、大阪の家裁に行って、ちょっと統計調べてみたんですが、大阪の家裁で、もう一遍少年事件に帰りますけれども、五十年から五十三年までとってみますと、配置人員は五十年で三十名、そして五十三年で三十三名、三名ふえております。三名、大阪の家裁。ところが、少年事件は五十年が六百六十一件であったのが、五十三年になりますと三百件もふえて、九百九十一件になっておる。在宅で調査あるいは審判する必要がある少年の数になりますと大変なふえ方でして、五十年は七千九百五十五件、五十三年は一万二百二十六件、大阪だけでもう三千件の増大を見ておる。これはもう大変な仕事がふえるということは、この数字から見ても明らかですが、定員は三名しかふえていない、こういう現状であることが大阪で明らかですが、これは最高裁、大阪の実情として私が指摘した状況は間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　大阪の家庭裁判所の調査官の定員、手元に資料がございませんが、橋本委員よく御承知のことでございまして、ほぼそれに間違いないのではなかろうかという感じはいたします。
○橋本敦君　その家庭裁判所の、特に少年事件あるいは家事事件を扱う調査官等は、専門的な知識を持ち、科学的な調査あるいは教育的配慮、多面的な考慮をしながら仕事をしておりますね。私が聞いたところでも、家事部の科学調査室、ここで心理検査結果報告書というのを調査官がお書きになるわけですが、これまた、裁判官にとって重要な資料になる。この資料を書くのも、いま言った件数がふえていきますから、どうしても持ち帰り仕事をしなくちゃならぬという状況が増大をしてきておる、こういうふうに私は聞いてきました。
　それからさらに、年度途中で、大阪では二名もの病死者が出たということも聞きました。
　それからまた、アンケート調査によりますと、ほとんどの職員の皆さんが何らかの身体的な障害をアピールしておられる。たとえば腰痛、肩こり、背中の痛み、慢性疲労、それによる体の変調とか、これはいまの社会環境自体が悪いものですから、過度の労働密度が高まれば当然やっぱり集中的にあらわれてくるんですが、労働組合としては、こういうアンケートで職員の健康状態を把握しようとしておりますが、裁判所としては、こういう事件増大、定員がふえない、そこからくる職員の健康状態について特段の調査、配慮等されたことがあるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　職員の健康管理につきましては、私どもの所管でございます。
　御指摘のとおり、仕事をしたために、そういう身体障害が非常に多くなっているということでありますれば、ゆゆしきことでございます。健康管理の面からは十分いろいろな配慮をいたしているつもりでございます。
　なお、具体的に大阪の家裁の場合にどうであるかという点につきましては、なおよく調査させていただきたいと存じます。
○橋本敦君　いま調査するということを言ってくださいましたので、私もぜひ調査をお願いしたいと次に言おうと思っていたんですが、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、こういった試験を受け、そうして教養、知識を高め、専門官として調査官が仕事をしていく。そういう調査官に対する今度は待遇の面でどうかという問題について最高裁の考えを聞きたいのですが、たとえばこの調査官の人たちが三等級になるということは、これはなかなか容易じゃない。そういう実態があるように思いますが、事実そうですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　いわゆる家裁調査官の三等級の問題につきましては、私どもはよく承知しているつもりでございます。
○橋本敦君　そこで、四等級から三等級になるのに大体何年かかりますか、家裁の調査官について。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　改めて申し上げますと、先ほど申し上げましたように、調査官は上級甲の職員でございますので、一般職のほかの省庁におきます上級甲の職員と同じような昇級、昇格の運用をしているつもりでございます。最初に大変詳しくなって恐縮ですが……。
○橋本敦君　簡単でいいです。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　四等級になりますのは、大体採用後十年ぐらいで四等級になります。現在、調査官の三等級は主任家裁調査官のポストになっておりまして、適格者を主任家裁調査官として昇任いたす際に三等級の昇格を行っているということでございまして、四等級から三等級になる年限につきましては、的確に何年ぐらいで三等級になるというようなお答えはできかねるわけでございまして、結局、主任家裁調査官の適任者として任命された者が三等級に昇格するという、こういうのが現状でございます。
○橋本敦君　私の聞いている範囲では、九年ないし十年というふうに聞いているのですが、その主任調査官というポストにつかなくとも、どんどん年限はたっていく、仕事はベテランになっていく、そこで、その主任調査官にならなくても、いわゆる三等級に昇格をして優遇するという、こういう意味で、平三等級の暫定定数ということを設けて措置をしている状況はありますね。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　三等級の暫定定数ということで獲得していることは事実でございます。
○橋本敦君　五十三年あるいは一番最近の五十四年で、その暫定定数は何名ですか。そうして実際の運用は何名ですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　いわゆる平三等級につきましては、五十三年度が六、五十四年度が八、御指摘のとおりでございます。運用につきましては、五十三年度は三、五十四年度は現在までのところ二を発令したという実績になっております。
○橋本敦君　せっかく、いま言ったように、暫定定数で予算定数を六ないし八取りながら、実際の運用で三等級にしてもらえる人がわずか一名とか二名とか、こういう現状になっている。ここらあたりの効果的な運用をもっとやるという必要が一つはあると思いますが、もう一つの問題は、私が聞いたところでは、主任調査官ポストにならないで、ごく数少ないいま言ったような暫定定数で平三等級にしてもらう人について、退職することを間近に控えておる、そして、退職することを事前に平三等級にしてもらったら、しばらくしたら退職する、何カ月後には退職すると、こういう約束がないと、それも、数少ない運用の中のその暫定定数にも入れてもらえない、こういう実情だと私は聞いてきましたが間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　この三等級のポストにつきましては、先ほど申し上げましたように、主任家裁調査官のポストとしてあるわけでございますが、これは御承知と存じますが、標準職務表上、いわゆる平調査官につきまして三等級の獲得は私ども努力しているつもりでございますが、現在の標準職務表というものの関係で、なかなか実現を図れないような状態でございます。平三等級の運用につきましては、ただいま御指摘のように、退職含みということで運用させていただいているのが現状でございます。ただ、職員側の要求が非常に強いところでございまして、私どもも努力しておるつもりでございますが、なかなかここで将来とも明るい見通しを持っているというふうにはお答えいたしかねるのが実は現状でございますが、なお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　今後、職員の要求を満たすために努力をするというお話はそれでいいんですが、私は、平三等級にしてあげるのについて、もう退職しますと、そういうことを当局との間で内々約束しなければしてもらえない、これは残酷じゃないかと思うんですよ。だから、私はしばらくまだまだ元気だから、調査官としての仕事に生きがいを感ずるからやりますと言ったら、どんなに古くなっても、最高裁は、退職の約束をしないんだから平三等級に運用上してくれない。やめると言えば、何とかやめるときの直前の、何というのですかね、お情けみたいなことで、それを条件にして平三等級にしてやる。私は最高裁判所ともあろうところが、職員の退職を約束さした上でなければ勤務条件の向上ということをやってやらない、これは問題だと思うんですね、こういう制度は。いかがですか。やめるということを言わなかったら平三等級にしてやらぬぞ、私は元気だから、もっともっと調査官として生きがい感ずるから仕事やりますと言ったらいつまでたっても四等級だと、最高裁がこういうような退職強要に近いような扱いを職員に対してしてよろしいものでしょうかね。私は疑問がありますが、どうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　現状をざっくばらんに申し上げますと、平三等級につきましては、暫定で認められているということは、実は標準定数としては認められていないというのが現状でございます。その意味で、この標準定数への突破ということが私どものいろいろな問題のある中の一つの大きな重要な問題であることは認識しておるつもりでございます。これは、先ほどから申し上げておりますように、標準職務表という共通的なものがございますので……
○橋本敦君　わかってます。わかってます。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　その突破のために、先ほどから御指摘いただいております調査官の職責の特殊性、重要性というものを主張し続けてまいっておりますけれども、なお一層この点につきまして、先ほど申し上げましたように、努力いたしていきたいという所存でございます。
○橋本敦君　その努力する中に、私がいま指摘したようなそういうことのやり方はやめて、いいですか、やめて、つまり、首を切りますよと、それをのむならば平三等級にしてあげるという、こういうやり方をやめて、もっと基本的に正しい立場に立った努力を、最高裁としてはもっと抜本的に進めるような努力をしてもらわなければいかぬ。いいですか、こういう意味で言ってるんですよ。努力をするとおっしゃったけれども、まだ私が指摘した問題については、今後とも改められる御意思ないわけですか。首切り条件でなければやりませんか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　この三等級ポストの問題につきましては、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、なかなか実現困難な問題でございます。でございますから、この席上で、それでは現在の暫定定数をやめて、最高裁の独自の権限で平三を増設するということは制度的にはできかねるような状態でございますので、基本的な問題として、平三の標準定数としての獲得ということについて努力いたしたいという趣旨でございます。
○橋本敦君　暫定定数というのは、首を切られる、やめるまでの暫定というように運用しているわけですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　先ほど申し上げましたように、この運用につきましては、退職の目途がついた方に対する運用をしているわけでございます。
○橋本敦君　だから、退職するということを目途に運用するというのは、これは一体最高裁が独自で決めたんですか、それとも他省庁との関係、あるいは大蔵との関係でそうさせられたんですか、どっちなんですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　運用自体は最高裁の責任でやっております。
○橋本敦君　だから、最高裁の責任でこういった問題を抜本的に改める方向で、先ほどあなたがおっしゃった標準定数も結構ですが、検討をせっかくこれから努力してもらいたい。そして、いま言った定員を埋めることはもちろんですが、定数の増大やそういったことについて、非常にいま困難な条件であることはわかりますけれども、最高裁の今後とも一段の努力を私は強く期待をしておきたいと思うんです。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　私どもそのつもりで努力いたす所存でございます。
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○委員長（峯山昭範君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、加瀬完君、阿具根登君及び宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君、大木正吾君及び坂倉藤吾君が選任されました。
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○橋本敦君　いまの問題はそれで終わりますが、私は、裁判所が退職強要に近い形でしか職員の優遇処置を講じないという運用をやっているのは、これはやっぱり改めるべきだと思いますよ。今後ともひとつ御研究いただきたいと思います。
　刑事局長お越しいただきましたんで、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、三月の六日に補充冒陳を裁判所で行われた。この補充冒陳という検察官がおやりになったねらいは、これは検察官が最初の冒頭陳述で主張された、二十万ドルを受領したということを、これを小佐野側が強く否定している。しかし検察官としたら、二十万ドルを小佐野がロス空港で受領したという事実は、証拠によって事実として確信をしておられる。そこで小佐野の否定を打ち破るために、その使途を含めて補充的に具体的な立証をするための冒陳をなさったというように私は理解しますが、間違いありませんか。
○政府委員（前田宏君）　おおむね御趣旨のとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、この補充冒陳をなさった冒頭陳述の中に、四十八年の十一月三日、いわゆるロス空港でアタッシェケースから——二十万ドル入りのアタッシェケースを持って小佐野が貴賓室から出てくると。で、その後、冒陳によりますと、小佐野は同行者とともに午後五時過ぎのロス発の便でラスベガスに着いている。そして、小佐野はそのころその二十万ドルをサンズホテルに対する残債務として支払いに充てたと、こういう主張がしてある。この問題について、このときに同行者が何人いたんですか。この数はこれは言っていただけるでしょう。同行者があったということは主張されているんですから。
○政府委員（前田宏君）　正確な数をちょっと記憶しておりませんし、正確な数がいままでの法廷で出てはいなかったように思いますが、複数の同行者であったと思います。
○橋本敦君　複数というのは、小佐野プラス一でも複数ですが、小佐野プラス一ではなくて、同行者自体が複数だというようにいまの答弁は理解したんですが、それでよろしいですね。
○政府委員（前田宏君）　そういうつもりでございます。
○橋本敦君　その同行者の一人がこの公判廷で証人に出た竹中工務店の専務の大橋賢治さんであったことは、これは公判廷の証拠調べで明白ですが、間違いありませんね。
○橋本敦君　もう一人の同行者に浜田幸一代議士がおられたということも間違いないんじゃないですか。
○政府委員（前田宏君）　その点は、私の記憶によりますと従来の公判廷では明らかになっていなかったと思います。
○橋本敦君　弁護側の証人として出た大橋竹中工務店の専務が、公判廷で、四十八年十一月のラスベガス旅行、つまり二十万ドル支払いしたときに浜田幸一衆議院議員が同行したと、これはもう公の法廷で証言しているじゃありませんか、こういう証言があったことは新聞にも書いてあるし、先日、私が根來課長に聞いてもそういう証言があったことは知っていると、こうおっしゃっている。だから局長ね、このときの同行者の、あなたが複数とおっしゃった一人に浜田幸一衆議院議員がおられたということは公判廷でもう明らかになった事実だ。大橋証言を検察官が否定なさるなら別ですよ。それはもう矛盾だからね、間違いないでしょう。
○政府委員（前田宏君）　先ほどちょっとあいまいなことを申しまして恐縮でございますが、御指摘の事実はいままでの証言の中で出ております。
○橋本敦君　だからしたがって、同行者があったという主張をなさり、その中に竹中工務店の大橋専務と浜田幸一衆議院議員がいたということは、これはもう局長もいま御答弁なさったとおりである。その浜田幸一氏がラスベガスへ小佐野と同行したそのときに、債務二十万ドルが小佐野から支払われている。
　そこで、先ほどの債務の発生原因にさかのぼって伺いますが、この債務の発生原因である四十七年十月、時期は四十七年十月に百五十万ドルの債務が発生したと。これは確認しますが、間違いございませんね。
○政府委員（前田宏君）　そういう主張になっております。
○橋本敦君　その保証したのが小佐野であって、その債務を発生させたのがＫ・ハマダという人物である、これは間違いありませんね。
○橋本敦君　四十七年十月にＫ・ハマダなる人物が百五十万ドルもの債務を発生させた。この債務はだれに対する債務かというとサンズホテルに対する債務と、こうなっていますが、これはホテルの宿泊費が百五十万ドルかかるわけはないんでね、サンズホテルが債権者ではあるけれども、これは検察官が法廷に出された証拠資料であるカジノの売掛金勘定、これがその債務の具体的内容を示す証拠だと、こうなるんではありませんか。
○政府委員（前田宏君）　そのように御理解をいただいて差し支えないと思います。
○橋本敦君　だからしたがって、カジノというのは世界でだれ知らぬ者もない賭博場、一般にカジノと言うわけですから、サンズホテルに債務と検察官は書いているけれども、これはそういう扱いとしてされたので、実際はその実質的中身はカジノにおけるいわゆる賭博の債務だと、こうなるのがこれはもう当然である。売掛金というのは、カジノでやって負けた債務をみんな売掛金ということで勘定上処理するんで、賭博代金なんて書きやしません。これは間違いないでしょう、これはもう常識ですから。
○政府委員（前田宏君）　あえて否定するわけではございませんけれども、三月六日の段階では「カジノ売掛金勘定」という表示があるという程度でございます。
○橋本敦君　おっしゃるとおり、常識的にあえて否定できない性質のものなんですね。だから、まさに賭博に負けた金の債務をＫ・ハマダが発生させ、小佐野がそれを保証した。そこで百五十万ドル、円貨にして約四億五千万円、こういった途方もない金を賭博で負けて、その金を保証するということになりますと、保証してやる人と保証してもらうＫ・ハマダという人との間の関係は、これは検察官にとってどういう関係なのか、これはもう重大な関心をお持ちだと思うんですが、いかがですか。並みの関係じゃないですね。
○政府委員（前田宏君）　それだけのいわば多額な金の保証でございますから、それなりの間柄であろうということは当然言えるかと思いますが、先ほども申したかと思いますけれども、その両者の関係がどうだということは、この冒陳の補充訂正の主たる立証事実ではないということに御理解いただきたいわけでございます。
○橋本敦君　冒陳の主たる立証事実でないけれども、情状関係の具体的な内容として、将来検察官は立証する必要が出てくるかもしれないし、その場合には立証できる用意があると私は思っておりますが、いかがですか。検察官の捜査というのは、そこまで進んでいると私は信頼している。
○政府委員（前田宏君）　今後の公判の推移との関係でございますので、この段階で何とも申しかねるわけでございますが、また一面、いま情状というお話がございましたけれども、改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、この本件の公訴事実は偽証ということでございまして、そのまた主たるところが先ほど来お話のあります二十万ドルの授受ということでございまして、普通の犯罪事実の情状というような意味での情状ということではないのではないかというふうに思います。
○橋本敦君　先ほど今度の補充冒陳をなさった理由が、小佐野が二十万ドルの受領を否定した、だからそれをさらに具体的に立証する必要から補充主張をなさったと、こうなりますね。そこで、この補充冒陳についても依然として小佐野は否定する。そして、Ｋ・ハマダなる者のばくちで負けた債務百五十万ドルの保証をしてやった事実はないと否定する可能性がいまの公判ではあるんです。これはもう明晰な局長おわかりのとおり、私でもわかるんですから。そうなりますと、いいですか、この二十万ドルを使途として具体的に立証する上では小佐野が保証した事実について、保証するに至った経過について、いいですね、そして両者がどういう関係にあったかについて、具体的な情状を超えた背景事情あるいはこの主張事実に密接に関連する事項として検察官は将来立証しなきゃならぬ、主張しなきゃならぬ必要性が生じ得る可能性がある。そのときにも、検察官はここまで確信を持って主張されているんだから、確信を持って主張かつ立証なさる、こういうたてまえにおありだと私は思って聞いているんですが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように、今後の公判の進行がどうなるかということに関係することでございます。橋本委員のような考えで、被告人がこの冒陳の補充訂正の事実をまるまる否認するということもあり得るかもしれませんし、また一部を認めて一部を争うということもあるかもしれませんし、また可能性ということになりますと、全然争わないという可能性もないわけではないということになるわけでございますので、何分にも被告弁護人側の応対ぶりということは検察官側といたしまして当然関心を持ち、その対応に対してまたどのように対応するかということはそれなりに考えているべきものと思いますけれども、まだそこまでは至っていないという状況にあるわけでございます。
○橋本敦君　形式的なうまい答弁されるけれども、実際突っ込んだ話として、具体的にいまの公判状況から私は指摘しているんですよ。だから先ほどからも議論になったけれども、検察官はこういう補充主張をなさるについては確信を持っておられる。証拠を持っておられる。だからこそなさったわけですからね。Ｋ・ハマダという人物が架空の人物だったらこんなことは話にならないんで、実在の人物だと。いいですか。だから将来法廷の、当事者主義ですからどうなるかわからぬとおっしゃるけれども、推移いかんによっては、具体的にこの補充主張をなさったこれについて、書証その他での立証で足らない場合は、ここにＫ・ハマダなる者とわざわざ指摘されたこの人物を将来証人として取り調べる必要が生じる可能性がある、将来の推移いかんによっては。これはお認めいただけますね。
○政府委員（前田宏君）　検察官といたしまして冒陳の補充訂正をしたわけでございますから、その補充訂正で今後主張しようという事実につきましては最善の努力をすることは当然でございます。
○橋本敦君　その最善の努力の一つとして、場合によってはＫ・ハマダなる人物の実名で証人申請をするということもあり得ると。これは常識として当然じゃありませんか。
○政府委員（前田宏君）　まあ仮定のことと言えば仮定のことになりますが、あると言えばあるし、ないこともあり得るということであろうと思います。
○橋本敦君　余りかばっちゃおかしいんだな。まあしかし、あり得るということをお認めになった。
　そこでもう一度大橋証言に戻りますが、大橋証言は、浜田幸一代議士とラスベガスへ行ったのは二十万ドル受領の四十八年十一月だけではないと。彼は四十八年、四十九年四回ラスベガスへ行っているが、そのうち二回浜田幸一代議士と一緒だったと、こう証言をしておる。これは局長も御存じですね。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘のとおりに理解しております。
○橋本敦君　そうなりますと、浜田幸一衆議院議員はまさにこのＫ・ハマダなる人物だということがもう状況的にますますはっきりしてくる。この問題が公になったときに浜田幸一氏自身は新聞記者との一問一答で、ラスベガスには行ったと。行ったけれども、ロッキードに関する金は受け取ってはおらぬと、こう否定している。しかし賭博やったかと言われて、国会議員として恥ずべきことだが、五十ドル、百ドルの賭博をやったことまで否定しませんと、こう本人が言っておる。こういう新聞報道があったことは局長も御存じと思うんですね。大臣いかがですか。ここまで詰めていきますと、まさに浜田幸一衆議院議員がこの検察官の冒陳に絡んで最大の問題になっている人物であるという、そういう状況にいまあることは大臣もお認めいただけますか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　これは先ほど申し上げましたように、私のただいまの立場といたしましては、やはりＫ・ハマダということで、そこまで承知いたしておるというふうに御理解願います。
○橋本敦君　Ｋ・ハマダなる者という冒陳が出てきたからには、Ｋ・ハマダという名前が検察官が新たに証拠申請をした証拠資料の中にその名前が出てくる人物であることは間違いない。だから先ほどのカジノ売り掛け勘定元帳あるいは十四点の申請を証拠資料としておやりになっておられます。ホテルのリチャード・ダナー氏作成のＫ・オサノとの取引と題する書面、こういった証拠資料の中にＫ・ハマダという名前が出てきておる。これは間違いありませんね。どこに出ているか私知りませんよ。証拠資料の中に出てきている名前であることは間違いないですね。
○橋本敦君　イニシアルがＫ、そしてハマダ。そして大橋証言でも同行者が十一月の三日では浜田幸一だと、こう言っておられる。これはもう絶対間違いないですね。
　局長に伺いますが、このＫ・ハマダなる者という検察官の書き方は、証拠資料の中に出てくる名前はフルネームで出てきておるんだけれども、特段、当面の立証上フルネームで出す必要がないので、イニシアルＫにしてＫ・ハマダと、Ｋ・ハマダなる者というようにお書きになったんで、証拠資料の中にはフルネームで出てきておる部分がある。いまそれはお出しになっていないが、と私は理解しておりますが、どうですか。
○政府委員（前田宏君）　ちょっとお尋ねの趣旨をとり違えているかもしれませんが、私の理解しております範囲では、検察官の証拠請求目録等に出ていることにとどまるわけでございますので、その限度ではＫ・ハマダということになっておるわけでございます。
○橋本敦君　証拠資料の中まで局長検討されて、全部Ｋ・ハマダということで一貫しておりますか。フルネームの部分もあるけれども、冒陳にお書きになるについてＫ・ハマダというようにされたんじゃないんですかと、こういう質問なんです。
○政府委員（前田宏君）　先ほど申しましたように、検察官の請求証拠目録があるわけでございますが、それはすべてＫ・ハマダということになっておるわけでございます。
○橋本敦君　繰り返しになりますが、これが実在の人物である。実在の人物である限り、将来証人申請の可能性は否定なさらぬ。そうなると、実在の人物でフルネームがどういう名前で、そしてどこに所属して、住所がどこであるか、職業は何であるか、そこまで検察官はつかんでおられるということでなかったら話が合わぬのですが、これはもうわかっておるんでしょう。実在であるというだけじゃなくて、どこにどういうように実在しているかはわかっていますね、検察庁は。
○政府委員（前田宏君）　これまでのお尋ねにもお答えしたかと思うわけでございますが、同じようなことで恐縮でございますけれども、さしあたっての問題としては二十万ドルの授受が一番の問題であり、その使途といいますか、裏づけということでこの前の冒陳の補充訂正が行われたというわけでございまして、それのもとになる事情と申しますか、そのことについては当面の立証事実ではないということでありまして、現段階ではその程度しか申しかねるわけでございます。
○橋本敦君　先ほど同行者複数とおっしゃったが、その一人が大橋さん、その一人が浜田幸一衆議院議員。これは四十八年十一月。それ以外にも同行者があった。同行者は複数とおっしゃったけれども、この二人だけではないと。これは間違いありませんね。
○橋本敦君　あとの同行者の中に暴力団関係者がいると私どもの調査でつかんでおりますが、局長も御存じと思いますが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま出ました名前以外の方が同行者の中にあったとは記憶しておりますが、それが御指摘のような暴力団関係者であるかどうかまでは明らかでなかったように思います。
○橋本敦君　明らかでなかったという意味は、いま局長はわからないという意味ですか。調べてわかっておるけれども、いまあなたはわからないという意味なのかどうなんですか。
○政府委員（前田宏君）　そこまで特に特定していなかったというふうに理解しておるというつもりでございます。
○橋本敦君　これは徹底的に私は調べてほしいと思うんですがね。
　大臣に伺いますけれども、浜田幸一衆議院議員という問題が具体的な問題になってきて、国会への証人喚問という要求が私ども共産党はもちろん野党からも出されている。いま国対で話し合ったりしている。そして、自民党の中でも三木さん福田さん中曽根さんは、これはもはや避けて通れない問題だと、だから喚問に応ずべきだということを総理に言われたということも連日のように新聞報道に出ている。だから、大臣の属されておる自民党の内部でそこまで具体的な問題になってきている。
　そこで私は大臣に伺いますが、幾ら検察官に聞いても、状況的にはっきりしていても、浜田幸一衆議院議員だとは検察官の立場では言えない、こうおっしゃるわけです。いいですか。大臣も法務大臣の立場では言えないと、こう言う。しかし、大臣が一たび国会と大臣との関係に立ち返ってお考えいただいたら、大臣はロッキード被告の青天白日なることを期待するとおっしゃって問題になったが、もういまはそんなことは問わずに、全力を挙げて追及するということで職務を遂行されていると思うんですよ。国会にはロッキードの徹底究明という異例の衆参決議がある。そうなりますと、このＫ・ハマダなる人物が小佐野と一緒に行った浜田幸一衆議院議員だという、こういう状況がこれだけはっきりしてきているときに、国会が徹底究明決議の線に沿って浜田幸一衆議院議員を国会に喚問しよう——当然の要求じゃありませんか。しかも、三木さんも福田さんも中曽根さんも喚問すべきだと言っておられる。浜田幸一氏を国会に喚問すべきだというわれわれの主張や多くの声について、法務大臣は政治家としてロッキード決議を踏まえてお答えいただきたいんですが、こういう状況ならば浜田幸一衆議院議員を証人に出てきてもらって、このＫ・ハマダなる人物が実はあなたかどうかを、検察官の立場じゃありません、国会として国政の場ではっきりさしていくのは当然の国会の任務だと私は思っておりますが、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　国会において国会の意思が決定されればもちろんそれに服するのは当然のことでございます。
○橋本敦君　決定されればという中に、自民党の国対筋で反対されておるから決定できないという状況があることもあなたは御存じでしょう。大臣として当然浜田幸一氏を国会に喚問すべきだという、そういう声について大臣の見解を聞きたいと私、言っておるんです。形式的に国会が一致したら——そんなものもうわかっています。それでも証人喚問に応ずべきでないと言ったら、あなた、大変なことじゃないですか、大臣そんなこと言ったら。いま私が指摘した状況で浜田幸一氏を国会に喚問するという問題について政治家としての大臣のお考えを聞きたい、こういうことです。
○国務大臣（倉石忠雄君）　私は、国会の決定になりましたならば、もちろんこれはそれを尊重して服従するのはあたりまえでございますけれども、いま大変この委員会等で多忙なものでありますから、党の方の話はちっとも聞いておりませんけれども、新聞によれば各党でそれぞれ担当者が話し合いをいたしておるようであります。そういうようなことで、われわれの行動は拘束されてまいるものであると考えております。
○橋本敦君　大臣、局長の答弁もお聞きになったでしょう。百五十万ドルもの賭博で負けた債務の保証をしてやる、肩がわりで払ってやるという、こういうことを小佐野氏が言う。それとＫ・ハマダなる者との間の関係はただならぬ関係なんですよ。通常の関係ではあり得ないことですよ。それなりの関係があるということは局長もお認めになった。それなりの関係といった問題は、小佐野の偽証公判でさっきから言っていますように、検察官の立証事実は偽証かどうかということに局限されてくるんで、まさに国会として追及すべき問題じゃないですか。そのために私はいろいろな布石をもって質問をしてきた。一体Ｋ・ハマダなる人物がだれであるか、そしてＫ・ハマダとロッキード被告の小佐野とがどういう関係にあってこういう債務の保証までやったのか。そして、ロッキードの金でどういういきさつで支払いがなされたのか、これを究明することは当然国会の責務であるということは御理解いただけるでしょう。いかがですか。国会決議から見たってあたりまえじゃないですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　改めて決議がなくても、国会の空気というものはわかってまいります。そういうときには特にいろいろなことを考えるまでもなく、国会の意思がこういうことであるということになれば、自然に党議も決定するでありましょうから、それを尊重するのはあたりまえのことだと考えております。
○橋本敦君　ちょっと答弁が筋違いになりましたね。自民党の御意向を聞いたんじゃない。このＫ・ハマダなる人物がだれか、なぜ百五十万ドルも債務肩がわりしてもらったか、小佐野との関係はどうなのか。こういう経過について検察官の立証問題じゃなくて、国会が証人喚問して究明するというのは、当然国会としてやるべきことだと、こうお思いになりませんか。そう聞いているんです。当然でしょう、これは。
○国務大臣（倉石忠雄君）　そういうところまでの発言は御遠慮いたしたいと思います。
○橋本敦君　なぜですか。やっぱり青天白日を願うからですか。そうじゃないでしょう。これは押し問答ですからやむを得ません。しかし、これは当然国会に喚問すべき重要な事項ですよね。
　局長にこの問題について最後に伺いますが、小佐野が最後にこの二十万ドルの支払いをＫ・ハマダなる者のためにやった。その最後の支払いをしてもらったときに浜田幸一衆議院議員が同行した事実も認められた。このときなぜ浜田議員は同行したんですか。その理由は明らかになっておりますか。
○政府委員（前田宏君）　その点は明らかになっていないように承知しております。
○橋本敦君　これは自分の債務の最後の支払いをやってもらうから行ったんでしょうね、単純に考えたら。そして立てかえてもらった金は、Ｋ・ハマダなる者は小佐野に支払い済みですか。それとも立てかえ払いをしてもらったままですか。ここまで捜査しておりますか。
○政府委員（前田宏君）　その点は今後どうなるかと、先ほど来お話がありましたことにも関連することでございますので、いわば広い意味での捜査の内容ということに当たるかと思うわけでございます。したがいまして、現段階では御答弁を差し控えさしていただければありがたいと思います。
○橋本敦君　それじゃ、わかっておられるわけですね。
　最後にもう一点聞きますが、小佐野が百五十万ドルを保証したのが四十七年十月、債務発生時期、こうおっしゃった。その四十七年の八月二十二日に児玉と小佐野が話し合い、コーチャンと話し合い、小佐野を引き込むならば五億円必要だと児玉がコーチャンに言って、コーチャンがこれを認めて児玉のトライスター問題の報酬に五億円を追加上乗せをして契約修正が結ばれた。この事実は間違いありませんね。
○政府委員（前田宏君）　児玉被告人に関する冒頭陳述書の中にそういう事実を記載してあったと思います。
○橋本敦君　だから、したがって八月に小佐野は五億円入るめどがついている。で、十月にＫ・ハマダがばくちに百五十万ドル負けた。そういう五億円入るというめどがあるから保証してやるという、こういうロッキードとの密接な関連においてこの保証というのは行われたと私は見ているんですが、検察官のいままでの捜査の関係でその点のいきさつはどうなっていますか。
○政府委員（前田宏君）　橋本委員の推理というと失礼かもしれませんが、そういう見方があり得るかなと思って拝聴しておったわけでございますが、従来の捜査の過程ではそういうつながりと申しますか、そういうことは必ずしも明確になっていなかったように承知しております。
○橋本敦君　それじゃ、刑事局長ありがとうございました。これで一応冒陳問題は終わります。
　最後に二、三点、検察審査会の問題だけ伺って終わりたいと思います。
　私は検察審査会という制度は非常に大事な国民の司法参加という意味でも重要で尊重すべき制度だ、この制度をうんと育成をしていかなくちゃならぬ、こう思っておりますが、最高裁の基本的お考えはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　委員御指摘のとおり、検察審査会の使命は大変重要なものと考えておりますので、これを指導し育成するという点については全く同様の考えを持っております。
○橋本敦君　著名な事件では、鬼頭事件という問題に絡んでも検察審査会が重要な役割りを果たし得るということが社会的にも明らかになりましたですね。
　それで、検察官が不起訴にした場合に、起訴相当あるいは不起訴不当というそういう判定なり処置なりが出たというのは、大体、全体件数の中でパーセントで言うとどれくらいになりますか、いままでの実績で。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　検察審査会の法施行以来の総計によって見てみますと、全件数が五万七千八百五十八件ございます。そのうち、起訴相当、不起訴不当ということで処理をなされたものが四千五百六十六件、パーセンテージにいたしますと七・九％ございます。
○橋本敦君　検察官がその判断に基づいて起訴したものはそれより数が少ないと思いますが、どれぐらいになっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　同様、法施行以来の総計によって見てまいりますと、起訴相当、不起訴不当事件四千百八十五件のうち、起訴という事後措置がなされましたものが七百九十五件、一九・〇％、不起訴を維持するという事後措置がなされましたものが三千三百九十件、八一・〇％ございます。
○橋本敦君　それなりに、これは言ってみれば、法の素人と言われるような方たちが選挙人名簿で抽出をされてりっぱに仕事をされておるわけですが、一般にこの検察審査員というのがどれだけ大事な仕事をすることになっておるか、余りＰＲが最高裁自身の責任でなされておらぬのじゃないかと私は思うんです。先年度で結構ですが、ＰＲのための広報予算どれだけありますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　ただいま先年度と仰せられましたが、手元に昭和五十五年度の予算がございますので、この数字で申し上げますと、八百七十二万二千円という数字でございます。
○橋本敦君　全国の検察審査会、それを中心にＰＲするにはとてもじゃないがそれだけの程度の予算では足りない。だから、したがって検察審査員のＯＢである検察審査会協力会、ここからかなりＰＲ予算が出て、その協力会がやっているＰＲの仕事に、実際、検察審査会の事務職員が協力をして、自分の仕事のようにしてやっておるという実情があるように私聞いておりますが、そういう実情御存じですか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　検察審査員あるいは補充員の職を経験されました方々が検察審査制度の広報の大事なことを御理解くださいまして、検察審査会制度の普及徹底のためにいろいろと御協力をくだすっておるという事実はございます。
○橋本敦君　職員がその協力会のＰＲ予算でＰＲの仕事を実際やっておると。裁判所予算だけで足りませんからね。そういう実情があるということを私は指摘したんですよ。
　どっちにしても、このごろはマスコミ、テレビの時代ですから、テレビでの適切な宣伝、これも含めてもっと広報予算をとってＰＲをするという必要が最高裁、私あるように思うんですがね。たとえば小中学校の教育の中でも入れてもらう。それからまた一般のＰＲをテレビあるいはマスコミを通じて行う。もっと予算をふやしてやるというお考えありませんか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　御指摘のような方法も十分頭に置きまして、広報予算の増額につきましては今後とも努力をしたいと、こう存じます。
○橋本敦君　実際審査員となった人がどれだけ苦労しているかという実情は御存じでしょうかね。たとえば、二つ、三つの子供、あるいは乳飲み子を持った婦人が審査員あるいは補充員になって、朝十時から四時過ぎまでの会議に出なくちゃならぬことがある。そうすると、その人は急に当たったものですから、若い夫婦だったら家にだれもいませんから子供を連れていく。裁判所の職員が子守りをしてやっている。そういうことだってあるんですよ。働いている人は日当幾らでしょう、いま。一日ここへ行って、そして小さな町工場だったら欠勤扱いにされて、自分の所得にも満たない、こういうことになりますね。旅費の計算、私調べてみますと、キロ数計算で一キロ二十三円でしたかね。実際バスに乗っていくと足りないんですよ。急ぐからタクシーに乗ったら足りないんですよ。実費出してもらえないんですよ。これは本当に国民にとって気の毒なんですよ。だから広報予算だけじゃなくて、そういう実情から、この委員の日当や旅費の実費支給に近い形を裁判所が努力してあげる、そうして国民に協力してもらう、こういう姿勢を示す必要があるんじゃないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　検察審査員あるいは補充員の方々がいろいろと御苦労いただいておるということは、委員の御指摘のように私としても認識しておるつもりでございます。そして、それらの方々に対する手当あるいは旅費等の支給につきましても、予算の面でできる限り今後とも努力をしてまいりたい、こう思っております。
○橋本敦君　努力していただきたい。
　最高裁に伺いますが、本当に言葉どおりにこの検察審査会を最高裁重視しておられるだろうか。この専用会議室が、検察審査会としての会議をやるための専用会議室が大津の地裁では建物を建てるときに設けられていた。ところが、いつの間にかそれがなくなって何に変わったかというと、応接室に変わった。外来客の応接室に変えられちゃった。それで、検察審査会の会議は週に一回、あるいは多いときで二回ということでどこかの会議室を使ってやっている。わざわざ検察審査会を重視し専用会議室をつくったのに、それをいつの間にか変えちゃっている。こういう事実知ってますか。知っているか知ってないかでいいです、もう時間がないから。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　一部の地方を除きましては、検察審査会議の会議室は裁判所の施設と共用になっております。
○橋本敦君　いや、私が指摘した事実をあなた知ってますかと、こういうこと。専用会議室があったのに応接室に変わっちゃった、なくなったというのを知っていますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　具体的にはそのような事実は承知しておりません。
○橋本敦君　じゃ、調べてください。
　大阪の場合、私、見に行ったら、もともと倉庫なんです。窓も何にもない。倉庫で検察審査会、何人かほうり込んで十時から五時まで。換気はないから空気は悪くなるし、やっと内装をして部屋らしくした。もともと検察審査会を重視してないという姿勢があることを私は問題にしているんですよ。こういうことではいけないんじゃないんですかね。
　それから職員についても、このうち検察審査会の局長になる人はもう退職間際の人が、大阪あたりを私調べると来る。本当に仕事に意欲持てません。そして、普通なら係長は四等級で係長ですが、検審では係長になっても五等級である。四等級係長はいない。これはやっぱり裁判所が検察審査会全体を軽視しているあらわれじゃないでしょうか。どうお思いです。
○最高裁判所長官代理者（勝見嘉美君）　人事の面でございますので、私から答えさせていただきます。
　検審の係長は、御指摘のとおり全定数が五等級でございます。もちろん検察審査会につきましては、ただいま御指摘のように非常に重要な機関でございますので、この係長の四等級増設という点につきましては、私どもの仕事といたしましては、この検審の係長の職務評価を高めるということで努力いたしたいと存じます。
○橋本敦君　改善の努力約束されましたから本当にそうしてくださいね。建物も職員の待遇も軽視していると私は思わざるを得ないですよ。それじゃ、そういうことで検察審査会制度に最高裁せっかく力を入れて、本当に国民の司法参加の大事な機関ですから努力していただくようにお願いをします。
　最後に一点伺いますが、こういう大事な検察審査会を扱うのに、最高裁の内部では担当は局長で担当なさっておる方がありますか。課長でしかありませんか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　検察審査会関係の事務は、最高裁判所におきましては刑事局の所管になっております。したがって、他の刑事局の所管事務と同様に、私、刑事局長が責任を負って処理をしておるということでございます。
○橋本敦君　たてまえはそうだが、実際担当官は検察審査会関係は係長しかいないんじゃないですか、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　もう少し詳細に申しますと、刑事局の第一課において検察審査会の事務をとり行っておりますが、第一課長のもと課長補佐、課長補佐のもと第一係、第二係という係長がそれぞれ二名、係員が計三名、こういった陣容で行っております。
○橋本敦君　課長はあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　第一課長が検察審査関係をとり行っております。
○橋本敦君　じゃ、終わりますが、そういう最高裁の内部機構の点でもひとつ重視をしていただくようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（峯山昭範君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕