Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司参考人　御質問ありがとうございます。
　まず最初に、指針に格上げされたときにどうかということなんですけれども、先ほど早川参考人もおっしゃられたように、現場の教員というのはこれまでタイムマネジメントという意識が本当にありませんでした。一生懸命やればやるだけ、それが熱心な教師と評価され、それが保護者の信頼にもつながり、子供たちからのフィードバックも得られということで、いわば勤務時間に関して言うと、負のスパイラルに陥っていたと言えるのかなと思います。
　そこを明確に、四十五時間、三百六十時間ということで区切っていただける。これを超えたらもうアウトだよと。もちろん、ここまでやれということでもないし、そこの線を一本引いていただけたということについては、我々もまだタイムマネジメントについてなかなかふなれな部分というのもあるかもしれないんですけれども、一つの目安として考えられるのかなというふうに思っております。
　それから、まとめどりについてでございます。文部科学省、教育委員会、学校がということなんですけれども、今、本当に、我々がこういう勤務状況で厳しいという状況になっていることについて、誰のせいですかと。こういう場ですから、ラジカルにあえて言わせていただくと、それは、文部科学省のせいであり、教育委員会のせいであり、学校のせい、三者のせいであるというふうに思っております。なので、やはり、それぞれがそれぞれの責任をしっかりと果たしていくということなのかなというふうに思っております。
　例えば、それを、我々は学校の教員なので学校の教員ということでいえば、こんなことがございます。例えば、学級通信なんというのを毎日出していたりする教師もございます。これは、最初は子供たちとのつながりを得たいなんということで始まっているものなんですけれども、それが周りからは熱心な教師であると評価がされる。そうすると、その後、保護者との関係もうまく保ちやすくなる。それに追従する教師がたくさん出てくる。そうすると、だんだん多くの教師がそれをやるようになる。そうすると、やらない先生が追い込まれていく。その間に、学校としての方針の中に、学級通信は少なくとも週に一回出しましょうなんということがはめ込まれてくる。
　このようなことが、学級経営、学年経営、学校経営の中で、至るところで見られております。よかれと思って始めたことなんですけれども、結局、結果として自分の首を絞めていってしまうというようなことがたくさんあります。学校としては、我々教員としては、そういうことを思い切って見直していくということをやっていかなければならないのかなと。そうなったときに、教育委員会あるいは文部科学省は、それこそ、そこで起きる地域、保護者との摩擦というものを、まさに前面に立って支援していただきたいなというふうに考えています。
　それから、閉庁日についてですけれども、先ほども申し上げましたように、さまざまその期間をその教師が、私は、教師という人間は、しっかり子供たちのために本当に一生懸命やっている人が大多数だと思います、そういう人たちがリフレッシュする期間や自分の研修に充てる時間を持てれば、それは必ず子供たちにフィードバックできるものだというふうに考えております。
　それから、周知についてですが、例えばこの法案が、何となくこんなのが出るよと周りに知れ渡ったときに、例えば夜六時から職員会議が始まるんじゃないかとか、何かそんなふうに言われたりすることもありまして、この制度自体、その中身、さまざまな歯どめがかかっておりますが、そういうものについて知らないという教員がたくさんおります。だから、そういうものを我々としてしっかり説明すると、ああ、そういうことなんだ、それだったらば全然大丈夫だねという声がほとんどでございますので、ぜひそういう周知をこれからさまざまな場を捉えて行っていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、周知に対してなんですけれども、私も、現場を回ったり、現場にいたときの肌感覚といたしまして、例えば、教育委員会の方が学校にいらして校長とお茶を飲んで帰っていったとか話を聞いてくれないというような、そういう意見を結構多く聞きます。また、私も、ああ、またこれが、去年はこう言っていたのに、ことしはこう違うというような、また変えなきゃいけないんだというような、そんな実感もございました。
　そこに何が足りないかというと、やはり信頼関係ですとか、もっともっと現場におりてきて、文科省から、教育委員会から現場の教師、このつながりがどこかでとまっているのではないかというふうに感じております。そうではなくて、文科省の方が学校現場におりてくるというところまでやっていただかないと、なかなか、敵味方というふうなことを教育の中ではやってはいけないと思いますけれども、現状、今、敵味方という関係になってしまっているというのが大変私は残念だと思います。
　なので、もっともっと寄り添って、敵味方ではなく、同じ目標のもとという体制をぜひ上からもつくっていただきたいというふうに思っておりますし、現場もそういう聞く耳を持たなくてはいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、郡司参考人そして工藤参考人の方から、三者の責任ということで、信頼関係、学校の現場と寄り添うというお話がございました。先ほど早川参考人にお伺いしたときには、苦労は何もなかった、皆さん理解していただいたということだったんですけれども、この三者の取組について何か御助言があればお願いいたしたいと思います。
○早川参考人　この問題に関しましては、それぞれの立場でそれぞれがアイデアを凝らしてやっていかなければならない問題であるわけで、教職員定数の増を待っていては現場は疲弊してしまいますので、やれることはとにかくやらなければいけないということを思っております。
　私ども、今、どこの市町村教育委員会の教育長も、これだけ少子化の中で教育のありようというのが注目される状況下にあって、国や県がお考えになることはそれはそれとして、いかに自分のところが自分の市町村の教育に対して責任を持ってやっていけるかという気概は恐らく持っていると思うんです。
　ですから、自分のところがルールをつくって、それを広めていくぐらいの気持ちになって義務教育や市の教育施策は考えていく人が多い、そうするべきだということも思っております。ですから、自分のところでルールをつくる側になり、そして、そのルールがもしよければ広まっていくでしょうし、広まらなかったら、それはそれなりの理由があるんだろうということを思っておりますので、そうした気持ちを持って取り組んでいくということを、それをよく国が吸い上げていただいて広めていただき、また、我々としてもほかの先進的な市町村のやっていることを学んでいきたいという感じで行政はしております。
○浮島委員　ありがとうございました。
　この給特法につきましては、私もまだ課題があると認識をしているところでもございます。三年後の勤務実態調査を踏まえてしっかりと見直す必要がある、また、していかなければならないと思っておりますけれども、この見直しの方向性について、早川参考人、工藤参考人、そして郡司参考人の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○早川参考人　給特法の制度設計が、もう既にかなり時間がたっているもので、現状にそぐわないということは、それはそのとおりでございます。しかし、かといって、では現状にそぐうように給特法を改正した場合どうなのかということも私ども承知しております。
　ですから、一番は教職員定数の問題だと思いますが、学級規模を減らすということについては、もう現場はそんなにニーズはないというふうに私ども思っております。むしろ、必要なのは、一番現場が必要だと、義務教育に関して言うならば、せめて週の持ち時間数が高校並みに、先生たち一人一人の持ち時間数をしていただきたいということです。そのための定数と、一番本当に助かるというのは、きょう子供が病気になったから、そのケアをしなきゃいけないから学校を休まなきゃいけないときに、ほかの先生に迷惑をかけちゃうよねという、その定数があると、私は現場は大変助かるというふうに思っております。
　あとは、もし給特法そのものをいじることが無理だとするならば、学級担任手当みたいなものを創設していただければ元気になるかなと思いますが、やはり本来、抜本的な見直しを期待したいとは思っております。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　給特法の見直しにつきましては、私は詳しくは、専門家ではございませんので、私の経験からお話をさせていただきますと、きょうの資料にもありますけれども、夫が過労死をいたしまして、私たちが証明した時間外労働時間と認定された時間外労働時間について、六カ月で三百二十八時間十五分認められなかったという経緯がございました。
　これは、給特法によって残業代が支払われないなどの労務管理不足が原因だと思いますし、また、自主的、自発的な仕事という部分が多くて、これだけの労働が認められないということは、亡くなった本人にとっても非常に悔しいことだと思います。この労務管理をまずしっかりするということが、私は一丁目一番地というふうに感じております。
　以上でございます。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　給特法によって、我々、教職調整額ということで四％いただいているということでございますが、その給特法による教職調整額四％を含む人材確保法というものが根底にありまして、その人材確保法においては、教員にすぐれた人材を確保し、もって義務教育の水準の維持向上を図るという目的のためのものであるというふうに承知しております。我々教師が我が国の将来を担う子供たちの教育という極めて重要な職にあるのだという、まさに人確法というのはプライドに当たる部分であって、そこに含まれる教職調整額というものを我々はありがたく思っているところでございます。
　ただ、その実際的な数字等々につきましては、三年後に行われる教員勤務実態調査等をもとに、四という数字が適切なのかどうかというところで判断していただくのがいいのかな、それに向けて我々としても業務改善なりそういうものをしっかりとやっていく、そういうことなのかなというふうに思っております。
　以上です。
○浮島委員　ありがとうございました。
　この法案は、終着駅ではなくて始発駅、第一歩だと私は思っております。これからも、現場の皆様のお声をいただきながら、教員の働き方改革、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○笠委員　笠でございます。
　早川参考人、工藤参考人、郡司参考人、嶋崎参考人、本当にきょうはありがとうございます。
　今もいろいろと質疑があったわけですけれども、まず、私も早川参考人に伺いたいんです。
　ちょうど二〇〇四年にコミュニティースクール制度が導入されて十五年、私もコミュニティースクールには相当力を入れてきたんですが、まさにこのコミュニティースクール制度があったから地域の方々の理解と協力が得られたということで、それはやはり岐阜市が全ての学校をコミュニティースクール化しているという基盤があって、今回の十六日間連続の学校閉庁についてということをそう苦労なく、いろいろ御苦労が本当はあったと思うんですよ、ただ、おおむね理解を得ながらやられたということで、やはりこの制度を、今回の法案ということとはちょっと別にしても、きちっと全国に広げていくために、そのコミュニティースクール化というものも並行して進めていくメリットというか、その必要性ということについて少しお話をいただきたいと思います。
○早川参考人　御指摘のように、コミュニティースクールの存在が非常に大きかったということは、導入するときにはほとんど考えておりませんでしたが、運営協議会で説明したりするときには、大変応援をしていただきました。
　コミュニティースクールを導入するときに、何か新しい仕事がふえたりイベントがふえたりというように地域は誤解することが多いわけですが、私としては、地域を教育の場として、地域の教育者として皆さん自覚をしていただくということで、そうした視点を持っていただくということが大変大事だということで、入り口のハードルは非常に低く設定して、学校に運営協議会をつくってくださいねということから始めたわけでございます。
　例えば、一つの大きな、大きなというか、変化としては、例えばラジオ体操を、朝、夏休み、やっているときに、コミュニティースクール以前は、何だ、中学生、あんなやり方で、あんなのは来ない方がいいとか、学校でどういう指導をしているんだというような、地域の方からお叱りをよく受けていたわけですが、コミュニティースクールになってからは、もうそれは俺たちが指導するべきものだろうということで、大変うまくいくようになりました。
　そのように、今の防災の拠点の問題もありますし、そうしたことで、地域の学校である、そして、少子化の中で、開かれた学校ですとか、多くの、社会とつながりを持っていくということでは、学校だけではロールモデルとしてはやはり不足していると思うんです。今、兄弟が少ない中、親戚が少ない中、適切なロールモデルをなかなかつくることができないということからも、地域の人たちが身近なロールモデルとなる可能性はありますし、地域の方々の生きがいにつながることもありますので、コミュニティースクールはぜひぜひ広く展開されることを私も主張していきたいということを思っております。
○笠委員　やはり我々、文部科学行政に携わる、あるいは国会の委員会においても、教職員定数を本当に大幅に改善したいという思いはみんな、これは党派を超えて同じだと思うんですね。
　ただ、しかし、現実的にはこれが非常に難しい中で、やはり先生方の今の忙しさというものをどういうふうに解消していくのかということで、今回の、その一歩というか、いろいろな懸念もあろうかと思いますけれども、そういったところでの今回の改正だと思うんです。
　工藤参考人と郡司参考人と嶋崎参考人にお伺いしたいんですが、この法案がなくても、確かに岐阜のように、しっかりと教育長なり首長さんが本当に前向きに取り組んでいけば、夏季を活用した十六日間連続の学校閉庁等々のこういう取組が実際実現しているんですね。こういう取組についての評価というもの、必要性というものについてどのようにお感じなのかということをそれぞれお伺いしたいと思います。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　取組に関しては、私も評価をしております。
　やはり、今資料を見せていただきましたけれども、海外旅行に行けるとか、二十代の支持が多いとか、そういうことは非常に大切なことだと思っておりますし、まとめどり、一カ所にここでまとめてとるということがいいのか悪いかは別としましても、でも、夏休みにまとめてとれるということは非常に魅力的だと思っております。
　以上でございます。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　岐阜市の取組についてですけれども、十六日間のまとめどりができるというのは非常に評価できることだと思います。
　ただ、そこの部分については私も承知しているんですけれども、それ以外の部分について、それ以外というのは、年間の、それ以外の部分との整合性という部分については、私、詳しく存じ上げないのでなかなか、だからといって手放しでいいとか悪いとかという、全て論評できる立場にないのであれですけれども、とりあえず、十六日間とれるという、そこだけについていえば、すばらしいなというふうに思っております。
　以上です。
○嶋崎参考人　岐阜市の取組ですけれども、すばらしい取組だなというのが私の評価でございます。もちろん、詳しい教員の皆さんの実態の部分、私、把握ができませんけれども、しっかりと現行法上もこのような取組がなされているまとめどりは、教員の長時間労働の問題全てを解決するわけではないけれども大きな起爆剤になるというのは、まさにそのとおりであろうと思います。
　ただ、これを、変形労働時間制を入れることが、果たしてこの岐阜市のような取組が進むことになるかについては、大いなる疑問がございます。
　変形労働時間制は、まとめどりすることが主たる効果ではなく、平日の部分の所定労働時間をふやすかわりにまとめどりさせる部分です。その部分がどのように手当てをされるのか。端的に、例えば条例で、岐阜市のような制度を各市で条例をつくる、そのような条例を促す規定を、法律、どこの法律がいいのかはいろいろあるかもしれませんが、単純に職務免除をし、給料を支払う。五日なのか、岐阜市のようにこれだけ、十六日間までできるのかはさておき、そこを立法でダイレクトにしていただくことで何ら問題はないというのが私の法技術的な観点の理解でございます。
○笠委員　今、郡司参考人から話があった点、私、大事なポイントだと思うんです。
　早川参考人にお伺いしたいんですけれども、確かに、この十六日間の学校閉庁についての評価というのはここで出ているんですが、まだ今、昨年、平成三十年そして令和元年ということなんですが、例えば、平成三十年の一年間を通じて、勤務実態が一年通じて改善されたりとか、あるいは、この十六日間連続の学校閉庁という制度を導入したことによって、ほかの忙しい時期、先生方の実態というのがどういうふうになっているのか、おわかりになる範囲で教えていただければと思います。
○早川参考人　詳しいデータは、その辺、とっておりませんが、恐らく、十六連休あったからふだんの仕事が楽になったり大変になったりという影響はほとんどないものだというふうに考えております。
○笠委員　できれば、教職員の皆さん方の通常の忙しさというものをどうやって解消していくのか、それはもう業務環境を改善していったり、国としての課題も多々あろうかと思いますけれども、それと同時に、こういう連続した休暇がとれることによって、みずからの精神的な、いろいろなリフレッシュであったり、あるいは、それぞれスキルアップにつなげていく、そういったいろいろな効果が、相乗効果があって初めてこの環境というものが改善されていくことにつながるのではないかというふうに思っております。
　それで、郡司参考人にお伺いをしたいんですけれども、先ほど、今回、この制度が新たに、もしこの法案が成立したときに、今後の課題として、やはり管理職のマネジメントが非常に重要になってくるんじゃないかというような御指摘があったわけですけれども、その点、少し具体的にお聞かせをいただければと思います。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　管理職のマネジメントというのは、この法案が成立する、あるいはしないにかかわらず、昨今の学校においては非常に重要なものだというふうに認識しております。
　さらに、変形労働時間制が導入されることによって、一年間の中でどこでそれを使うのか、あるいは、使う人、選択する人としない人というのが出てくるかもしれない、あるいは、本校自体は使うのか使わないかという選択も出てくるかもしれないという中において、校長がしっかりと学校現場を見据えて、あるいは、自分のやりたい、つくりたい学校のビジョンと整合させて、どうやっていくのかということについては、校長のマネジメント、管理職のマネジメントというのは非常に大きいのかなというふうに考えております。
　以上です。
○笠委員　このマネジメントとも関連していくわけですけれども、やはり忙しい時期とか、夏休みは比較的、学校が休みのときは、その時期に比べれば暇ではないかと。しかし、部活動があったりとか、やはり、教職員の皆さん方の勤務実態というのは非常に把握が難しいということが一番基本的な問題としてあろうかと思います。
　やはり、今後、この勤務実態を正確に、本当に把握をしていく、そのために何が必要なのかということは、きちっと私どもも議論していかなければならないと思うんですが、それぞれの参考人の皆様方に、そのために必要なこと、あるいは課題というものを、もしございましたらお一人ずつお伺いをしたいと思います。
○早川参考人　詳細な仕事の中身の把握と時間数というのは必要だと思います。しかし、それをやることによってかえって現場が忙しくなるという現状も片方にあるわけでございますので、どこか抽出的にそういうことをやっていただきまして、そこで、取り組むべき、我々が気がついて、課題というのはたくさんあると思います、恐らく。
　学校というのは、職員室がここにあって、授業はうんと遠いところまで行って、その動線なんというのは無駄なことが多いですし、調査によれば、実際に子供を指導している時間というのは学校の勤務時間の一部でしかないというような調査もございますので、そのあたりのデータをもとにした改善というのは今後待たれると思いますが、それを悉皆でやるとかということになると、やはり現場はかなり抵抗がありますが、いずれにしてもそうした取組は必要だというふうに思っております。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　勤務実態の把握につきましては、今まで判こしかなかったものが、ＩＣＴなどの導入によって把握されるということは非常にいいことだと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、時短ハラスメントというものが起きている現状がございますので、上限規制ができまして、ここまで短期間にやらなくてはいけないというようなことで、押すことのないような、先ほど管理職のマネジメントのお話もございましたけれども、そういうことも含めてやっていかないと、きちんとした勤務実態が把握できないかと思っております。
　以上でございます。
○郡司参考人　勤務実態の把握を正確に行うための課題ということなんですけれども、勤務実態を正確に把握しようと思うかどうかというところで、つまり目的ですね、働き方改革、業務改善をしっかりしないと学校の持続可能性がないんだという危機感のもと、だから勤務実態をしっかり把握しようということになると思うんですね。
　そうなったときには、やはり管理職も含めた意識改革、そしてそれを、管理職も一般教員もあるいは教育委員会も全部でいわゆる総力戦をしようという意識を全員が共有できるかどうか、そこが重要なのかなというふうに思います。
　以上です。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　勤務実態の把握は、働き方改革、教員に限らずですけれども、進める上で、やはりスタートラインだと思います。時間がわからなければ改善のしようがない。ただ、その時間がなかなかはかりづらい。
　いろいろな理由があると思いますが、教員職場の場合は、今までしっかり把握がされなかったし、その意識を変えていくというのはやはりまず避けられない点だと思います。そのためにも、必要性をしっかりと組織の皆さん全員に浸透させることが第一に必要だと思います。それなくして、なかなか浸透をしない。
　その上で、よく教員の職場の特殊性、自発性が求められるからとか、そういう理由で難しいという御意見も聞くんですが、把握がしやすい仕事ではないかもしれませんが、民間の他の仕事と比べて特段難しいのかというと、私はそれは違うだろうと思います。同じように、他のお仕事でも自発性が求められる、なかなか把握が難しい仕事はあり、民間企業であれば労働者の意識も労働時間把握にすごく前向きであるというのは、これは間違いで、労働者から把握されることに抵抗がある職場などは、これは幾らでもあって、労使で苦労しながら把握をされているんだという、民間のまさに状況もありますので、ここは学校で、労使双方で頑張っていただきたいなと思います。
　以上です。
○笠委員　給特法自体が、もう本当に、半世紀たって、当時の教員の勤務実態と現在というのは本当にかけ離れ、むしろさまざま負担は大きいと思うんですね。
　先ほどもありましたが、今度英語の教育あるいはプログラミング、いろいろなことが学習指導要領で新たに規定される中で、教員の皆さん方の業務量というのは本当に増大し続けていると思うんですが、そういう状況において、皆さんにちょっと一言ずつお伺いしたいんです。
　先ほど来、給特法をもう抜本的に見直すべきではないかと何人かの参考人の方からもお話がありましたけれども、その方向性等々についてお考えがあれば、それぞれ参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○早川参考人　現実にそぐわないということは歴然たる事実でございますので、現実をしっかり見ていただきまして、給特法に頼るのか頼らないのかということもございますが、どういう方法があるかということはしっかり御議論いただければということは思います。
○工藤参考人　ありがとうございます。
　給特法に関しましては、先ほども言いましたように、労務管理の不足ですとかいろいろなことが生じてきます。ただ、ここでこうという答えがないと思いますので、きちんと、労使ではないですけれども、みんなが、文科省から現役の新任の先生までがきちんと意見を言い合って、そういう意見を吸い上げながら変えていく必要があると思いますので、時間をかける必要があると存じております。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　先ほどの話と重複するんですけれども、やはり現状では、それこそみんなで総力戦をして業務改善を行い、勤務時間の縮減を図っていく。その上で、三年後、もう一度行う予定である勤務実態調査をもとに、四という数字が適切かどうかということで考えていくというのが我々の方向性でございます。
　以上です。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　これはいろいろな考えがあると思うんですけれども、労働基準法の今の原則は、基本的には割増し賃金、お金で払うという形になります。給特法の抜本改正をしたときに、その原則にただ単純に戻すのがいいのかは十分検討するべきだろう。
　具体的には、お金ではなく休み、時間で返す、今回の休日のまとめどりも大きな方向性は私は同じだと思うんですけれども、労基法にもそういう規定もございますし、各国にもそういう立法例もございます。
　全てを時間で返すのか、一部はお金で返すのか、いろいろな調整が要ると思いますが、予算の問題もかかわってきます。一部、時間で返してもらう、その方向性はあり得ると思っています。
○笠委員　きょうはありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　参考人の皆様、どうもありがとうございます。
　子供の教育というのは、質を高めるということによると、子供のその後の人生も大きく影響を受けるというのはデータでもたくさん出ているわけでございまして、そういう意味では、一番の視点というのは、やはり子供にとってどういう教育がなされていくのかが一番大事なのかなというふうに思っています。そのために、もし予算や人が必要であればもちろんそれに費やさなければいけないし、そうじゃない、必要もないような部分に関しては、それはある程度合理的にしていかなきゃいけないというようなことであります。
　まず最初に、早川参考人にお聞きをしたいんですけれども、今回のいろいろなまとまった休暇のとり方とかで、旅行も含めまして、若い教員には大変評判がよかったというような話もありますけれども、こういうような教員の問題が出たときにいつも思うのは、子供は一体どういうふうに思っているんだろうか。例えば部活動に関しては、時間を短くしても合理的であればいいんだとか、あるいは長い方がいいんだとかいろいろ議論はあるけれども、子供は一体どう思っているのかというようなことに関しての議論というのは余り聞いたことがないんですね。
　そういう意味で、学校の先生は、子供にとってはどういうつき合い方を子供は望んでいるのかというようなことを、調査なり実感というものをお聞きしたいと思います。
○早川参考人　私もそのことは気になりまして、ある中学校の三年生に先生の一日の生活、一週間の生活を見せて、どう思うかと聞いたことがあるんです。アクティブラーニングをやりました。そうしたら、子供たちの感想は、もっと先生、僕らに任せてよということを言いました。朝、何も、朝の会へ来てというか、その前に教室にいて一人ずつに挨拶をして、それから朝学習をしっかり見てなんてそんなことは私たちができるので、そんなこと、先生、任せてくださいということを言いました。
　だから、今、いろいろなことを、あれもこれも教員がサービスをしなければいけない現状はあるわけですが、しかし、子供たちにとってみれば、それはやり過ぎですよということを思って、もっと自立している子供たちが、中学校三年生でしたけれども、あったということは、私は非常に新鮮でした。ですから、今の委員御指摘のような論点で子供たち自身にそういうことをぶつけていくと、子供たちが意外に解決方法を知っているのではないかということも期待したいということは思います。
　いずれにいたしましても、教員の働き方改革は、教育の質を下げることなくということが前提としてあると思いますので、そうした前提であったとしても、やるべきことは、手をつけるべきことはたくさんあると私は思っております。
○串田委員　今お話を伺いましたが、子供はどう思っているのかという調査とか、子供の意見というものをもう少しこういう法案を考えるに当たって提案していただけると、考える道筋というのがもう少しできるのかなというのを私は日ごろから感じているんです。
　次に、嶋崎参考人にお聞きをしたいんですが、学校の教員の勤務の仕方というのはすごく難しいだろうなというふうに思っています。
　一般的に労働時間というのは、指揮命令下に置かれるということですから、自由を束縛されるという意味では労働者にとってはマイナスな要因というのがあるだろう。そういう意味で、時間外労働というのは、指揮命令下で行われることによって発生するという考え方の延長線であるとすれば、自発的だという評価をされてしまっているというのは御指摘のとおりだと思うんですが、一方では、やはり学校の先生というのは、みずから自発的に、自分の時間を費やしてでも子供のために仕事をしていくというのは、私は、国としては歓迎していかなきゃいけないんじゃないか、長い目で見れば、それは子供にとっては質のいい教育になるのではないかと。そうだとするならば、それについて、ちゃんと賃金も見合ったものに、やはりそれは対価として支払っていくべきではないか、私はそう思っているんです。
　ただ、逆に言えば、そういう教員が評価されればされるほど、その教員を見習えば長時間労働へとなっていってしまって、先ほどもちょっとほかの参考人の方からも意見がありましたが、そういう教員は父母からするとすごく評価されるので、そういうようにしていかないといたたまれなくなってしまって、それに合わせるという悪循環も発生するというような、非常に労働基準法を教員に適合するのは難しいという認識を私は持っているんですが、参考人としては、教員と労働基準法というのはどうあるべきかというのを、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○嶋崎参考人　御質問どうもありがとうございます。すごく本質的な御質問で、ありがたいなと思います。
　教員の皆さんの特殊性というものを実際に教員の先生たち若しくはその近しい皆さんに聞くと、必ず出てきます。多くの方は、私自身もそうですが、熱心な先生たちの指導によって今があります。本当に私生活をなげうって指導していただいた方、自分自身の個人的な体験でも見ましたし、職業上も見聞きしておりました。
　そのような自発的なというか、ここは給特法上の法的な評価ではなく、創意工夫のもと、熱意を持って、やりがいを持って先生がやっているものを奪うような改正である必要は全くないと思います。
　ただ、やりがいが、いつまでも誰もが続くわけではない。まさに御質問があったとおり、保護者の皆さんも評価する、子供たちもそれは喜ぶ、成長する姿もうれしい。この教員という仕事としてのやりがいから、働き過ぎを招き、言ったら評価ですね、学校内若しくは保護者の皆さんからの評価などを気にして働き過ぎてしまうというのは、まさに御指摘のとおりなんです。
　ただ、私は他の民間の労働者も多数見ておりますが、じゃ、これは果たして教員だけの問題なのかというと、他の労働者も皆さん、自分の仕事にやりがいや誇りを持ち、働いて過労死している方をもう山ほど見てきました。介護でも福祉でも、どこか一つ言うと言い足りないぐらい、どの皆さんも自分なりのお仕事にやりがいを持ち、それぞれ違うけれども。
　教員の皆さんは、すごくやりがいが、誰もが見てわかりやすいので、ちょっと普通の、聖職である、労働者ですらないかのような扱いを受けているけれども、そこは立派なお仕事だと。
　端的に法的な問題でいえば、私立学校の先生たちは労基法が適用されています。同じお仕事です。別に何の問題もない。そこを、すごく世間的にもわかりやすいやりがい、聖職的な部分があるがゆえに、だからといって、労働者としての保護が失われていいわけではないし、あと、民間の労働者でも、自分の社内上の評価、やりがいのため、もっと一生懸命頑張りたいんだ、労基法の上限規制は邪魔だという声は労働者の皆さんからたくさん出ていらっしゃるわけで、ただ、それは、社会全体として、特定の労働者が働き過ぎる、社内で評価が上がる、頑張れない労働者は逆に評価が下がる、家庭責任を負わざるを得ない労働者は、介護の責任、家事、育児の責任によって職場で逆に評価が伸びない。ジェンダーバイアスとも絡む問題です。
　ですから、やはりそれは社会全体の価値として、意欲ある方の意欲を押さえつけたりもしないようにしながら特定の先生が働き過ぎないようにするというのは意味があるし、御質問に端的に答えると、労基法とは十分成り立つものだと理解しております。
○串田委員　非常に難しいところだと思うんですが。
　そうしますと、先生の判断で考えますと、労働時間の上限を徹底して、がっちりと何らかの形で区切っていくというのは一つの考え方の回答になるのかなというふうにちょっとお聞きしていると思ったんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか。そして、それを実行していくためにはどういうような法改正というものが求められるのかというのをお聞きしたいと思います。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　今回、七条の方で、上限のガイドラインを法的な、より実効性を高めるために、働き方改革の中で労基法に近づいたような基準が出ましたけれども、その方向性は私は賛成でございます。
　先生の今御質問いただいた点は、本当はすごく悩ましい問題で、上限規制は私はあるべきだと思います。ただ、現場現場では本当に、いや、でも子供のために頑張れと。本当に社会にもわかりやすい働く価値、子供の部活をもっと見てあげたい、もっと補習して、研修をちゃんと受けたい。ただ、長い目で見たとき、そういう先生が疲弊していく、そこにそこまで自分の時間を割けない先生たちが教員の職場から離れていってしまうことで、社会全体、立法政策として、労働政策としては全体がマイナスになる。
　ですから、やはりある程度の枠は決める必要がある。改革のスピードなどはいろいろ意見があるかもしれませんけれども、その意義自体がまだまだ浸透していないので、なぜ意欲をそがれるような上限規制なんかが入るんだ、これは本当に、繰り返しですが、民間の労働者もどこでも皆さん思っていらっしゃるところなので、その意義を広く伝えることが大事で、それは回りめぐって多くの子供たちを笑顔にするんだ、日本の社会の発展に寄与するんだ、私はそう信じています。
○串田委員　私も、いじめ防止議連でずっとやっている中では、やはり学校の先生というのは大変だなというふうな思いがあるんです。
　次に、工藤参考人と郡司参考人にお聞きをしたいんですけれども、夏休みの前に亡くなられるという例が非常に多いという中では、私は、やはり新学期になって新しい生徒が出てくる、そして保護者もまた新しくなる。本当に学校の先生というのは、たくさんの状況を一遍に押しつけられると言うとあれですけれども、大量にそれを処理していかなきゃいけない業務というのは非常に大変じゃないかな。そういうものがちょうど新学期が始まってからずっと来ている中で、夏休み前、もう待たずに疲弊してしまうというのがあるんだと思うんです。
　お二人にちょっとお聞きをしようと思ったのは、先ほどずっと聞いている中で、工藤参考人は、見えない労働時間とおっしゃられました。逆に、郡司参考人は、可視化、数値前提というものがあるというお話があった。これは非常に背反しているような御答弁であったものですから、今回の法改正においても見えない労働時間というのが生まれる余地が出てきてしまうのかどうか、それに対して、可視化というものが実現するためにはどうしたらいいのかというようなことを、お二人の参考人から順次お聞きをしたいと思います。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　見えない労働時間につきまして、やはり上限規制があったりですとか勤務時間が長くなることで残業時間、時間外労働が短くなるというところなんですけれども、結局、時間外労働を短くするということに重きを置き過ぎると、そこで、先ほども言いましたように、タイムカードを切った後の時間というのは見えなくなってしまうということが非常に懸念されます。
　例えば、やりたいことをやってしまうとか、業務がたくさん多くなってしまうとか、そういうことにつながるという点で見えない労働時間がふえるというふうに思いますけれども、そこはやはり可視化をしていって、何でこういうふうな労働時間で働かなくてはいけなかったのか、どんなことがあったのかというようなエビデンスを積み上げていくことというのが非常に大切だと思います。
　無駄がなかったかとか、この労働は必要だったのかとか、この授業準備は必要だったのかとか、いろいろな要因で長くなってくると思いますので、この見えない上限時間を、時間という区切りで区切るのではなくて、何をやったかという内容で区切っていくことが大切かと思っております。
　以上でございます。
○郡司参考人　ありがとうございます。
　最初に、新学期というお話がございました。まさに私も自分で感じるところでございまして、新学期、新たな環境で行う、さらにそこに学校間の異動なんかが入ってくるともっともっと大変で、私もこれまで四校勤めておりましたが、異動するたびに、一年目というのは物すごく大変でしたということがあります。
　御質問なんですけれども、可視化ということで、先ほど工藤参考人からもあったことで、私も重複するかなと思っております。
　私が可視化と申し上げましたのは、つまり、今なかなか、勤務時間が非常に長い。それを、先ほどおっしゃられたように、教育委員会の方では少なくしなさいと命令が来たときに、校長が、うちの学校ではあれを削って、あれを削った、だから君たち、早く帰りなさい、五時に帰りなさいと。これでは話がおかしくなってしまう。
　だから、今、例えば平均で九時間である、九時間なんだけれども、大体三十分使っているこの会議をここで減らすから、その日は九時間じゃなくて八時間半で帰れるよねと。そういう積み上げを可視化することによって、七時間四十五分であったり、その中におさめるように努力するということが管理職に求められる。それがないままに早く帰れということは、先ほどおっしゃられたようにハラスメントにつながってしまうし、実質化しないし、それが持ち帰って家での見えない労働になってしまうということにつながるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○串田委員　最後に早川参考人にお聞きをしたいんですが、ずっと今聞いている中で、可視化というのは非常に大事である、一方で、見えない労働時間という、これは教員に限らないんですけれども、いわゆるサービス残業と言われている部分というのもあると思うんですね。これは本当にとんでもないことであって、サービス残業というものが認められてしまうと、上限なんてつくったって意味がなくなっちゃうわけですよ。
　これを現場で本当に徹底できるのかどうか。教育長の立場からどうやってこれを徹底させるのか、あるいは徹底できるという自信をどういうふうにお持ちなのか、ちょっとこれを最後にお聞きして終わりにしたいと思います。
○早川参考人　徹底できるかどうかと言われると、徹底できるように努力いたしますということでございますが、先ほど来出ているように、遠いようで近道は、やはり管理職のマネジメント能力をつけさせるということだと思います。
　管理職になるのは、今までいい学級経営やいい教科経営をやっていた人が認められて、いい学校経営ができると思っているんですけれども、学級経営と学校経営というのはかなり実際には差がありまして、いい学級をつくっているからいい学校ができるというほど甘い状況には現在ないわけです。
　そのための学びが教員のキャリアパスの中にあるかというと、なかなかそうしたパスは、校長研修というのはもちろんやっていますけれども、それで身についていかないというわけで、民間ならば、いろいろそうしたポジションに、秘書課につけたり財務関係をやったりとかいろいろやってステップアップさせていくわけですが、教員の世界はフラットな世界でなされていますから、だからそこにどうマネジメント能力をつけさせることができるかというのは、私は、可能性としてはやはり教職大学院だというふうに思っております。
　ですから、そうした学びの場をきちんと設定して、遠回りのようですが、校長にそうしたタイムマネジメントや組織改編をできる能力をつけさせていくということが大事なことですし、そこに大きな期待をしていきたいというふうに思っております。
○串田委員　長い目で見て疲弊してしまっては何にもならないというようなことを肝に銘じていただきたいというのがお願いとして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝でございます。
　参考人の方々には、貴重な御意見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
　給特法改正案の一年単位の変形労働時間制導入の問題について特に伺いたいと思います。
　まず、工藤祥子参考人に伺います。
　私も委員会で取り上げさせていただきましたが、夫の工藤義男さんの公務災害認定、大変御苦労されたと伺っております。工藤義男先生は六月に亡くなられたということで、夏休みまで待てなかったのですという訴えでございます。公務災害認定で特に御苦労された点がございましたら伺いたいと思うんです。
　きょういただきました資料の中でも、やりたかった仕事、やり切った仕事の一方で、実際の仕事、つらいと言っていた仕事があります、夫一人に過重、過密労働が集中した、原因としては人員や人材不足などいろいろあったというお話が書かれております。
　また、体育教師であったので、健康が不可欠であると、毎年人間ドック、工藤祥子参考人も同行されて、三年に一度脳ドックを受けて健康管理もして、特に異状なく、他界一年前の脳ドックでは、将来クモ膜下出血を起こす可能性はほとんどないという所見を受けながら、クモ膜下出血で亡くなられたということです。
　今回の一年単位の変形労働時間制を導入すれば、こういった問題が解決できるのか。そうではなくて、お話しされていたように、平日の学期中の労働時間が長くなるということは、先ほど工藤参考人がおっしゃったように、人間の体というのは、一日あるいは一週間単位でやはりきちっと休みをとる、そういうものなんだという点に私は反するものではないかというふうに思っているんです。
　その点で、公務災害認定、あるいはこの間の全国の過労死遺族の会の皆さんの状況などを含めて伺わせていただけますでしょうか。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、夫の公務災害認定についてお答えさせていただきます。
　まず、一番苦労した点というのは、とにかく時間の管理をしていないので、記録が全くございませんでした。その記録がない中、夫が何をしたのか、夫は中学校の教師であり、私は小学校でしたので、全くわかりませんでした。なので、まずどこから手をつければ、わからないという状況でした。
　そして、勤務時間なども全部遺族である私がヒアリングをして、それに協力を求めて回るという、勤務時間の把握だけでも一年くらいの年月を使うことになりました。そこに過重性があるのかないのか、これは本当に自主的な仕事なのかそうでないのか、そこまでさかのぼって証明していかなくてはならなくて、その結果、その証明したものに対して、六カ月間で三百二十八時間十五分が認定外となって、それは自主的、自発的仕事だということで片づけられてしまいました。
　その点につきまして、本当に大変苦労いたしましたし、最終的に我が家は、時間ではなくて校務の過重性、業務の過重性ということで認定されたので、よくはないんですけれども、認定されただけでもよかった。ほかの先生方は認定もされませんですし、申請すらできない、そういう現状もございます。多くが病死として扱われてしまうという現状がございます。
　また、本当にすごく健康に気をつけていたんですけれども、結局、多くの仕事が一人に降りかかるということが今も学校現場で起こっておりまして、過労死等が減ることは今もありません。統計上は出てこない氷山の一角で、たくさんの方が、いろいろなところに参りましても、あの先生は過労死だと思うけれども申請はしなかった、そういう声をたくさん聞いております。
　導入されたときに何が一番重要かといいますと、やはり人間のリズムをきちんと整えることですね。
　夫はすごく健康だったんですけれども、これだけの業務を与えられたら、どんなに健康でも疲弊してしまうのは当たり前ですし、健康回復という期間もございませんでした。六月に長時間の労働を課されたとしましたら、そこに健康回復する時間がどこにあるのか。夏休みまでどういうふうに過ごしたらいいのかということが非常に懸念されます。
　そして、脳ドックで大丈夫と言われて一年以内にクモ膜下を起こす可能性というのはほとんどないそうなんです。そういうまれなことが誰にでも起きる状況にあるということを、管理職の先生を始め、私たちというか一般の先生ももっときちんと考えるべきだと思っております。
　以上でございます。
○畑野委員　そうしますと、全国を見ていらっしゃると思うんですけれども、学期中、お休みがとれずにずっと働いているという事例は多いのでしょうか。工藤参考人が院内集会で、工藤家の事案からの訴えということを昨年の十月八日に示されていらっしゃるんですが、脳・心疾患での死亡、発症月というのが六月とか七月とか十二月とか、そんなふうに多いという事例、あるいは、自死事案も六月が多いとか十月とかいろいろと出されているのですが、その点、いかがでしょうか。
○工藤参考人　御質問ありがとうございます。
　死亡事案が六月、七月、十二月が多いというのは、先ほどもありましたけれども、新学期になってからの環境の変化のストレスに加えて、行事の多さというものが加わっているかと思います。
　また、精神疾患も、特に新任の若い方も非常に多いんですけれども、新しく仕事が始まって、先輩の先生が忙しくて助けてくれない中で、一人でやっていかなくてはいけないということに非常に苦悩して、六月ごろの一番忙しいときに発症して、結果的に夏休みが終わった後に自死してしまうという事案がとても多いというふうに感じております。
　亡くなられた先生や精神疾患を起こされた先生というのは、やはり、誰も相談できる人がいなかったりとか、過重、過密な労働を与えられたという方が多いです。
　あと、学校によっても違うという、これはすごく皮肉なことなんですけれども、我が家は、すごく大変でも、すごく理解のある学校にいたときは頑張れました。ただ、新しい学校になって、ちょっと管理職に恵まれなかったという点で、二カ月で命を落としてしまうという結果になりましたので、そういう、学校によっても違うということがあってはいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○畑野委員　ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。
　次に、嶋崎量参考人に伺いたいと思います。
　一年単位の変形労働時間制は、教員の長時間労働問題を解決するどころか、学期中の労働を固定化し、また、長時間労働を助長するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　現状の学期中の労働、長時間労働をまず助長するかどうかの点ですけれども、現在も超勤をしている方から見れば、それが夏休みに休みが回っても、現状維持のままかもしれません。
　ただ、今、全ての教員の皆さんが時間外が必ずしもあるわけではないし、今回、変形労働が、望まぬ方が対象にされ、その時期も、御本人が何らかの形で時間外勤務をしたくないと思っている時期に、これは労使の合意が必須の要件ではありませんので、現状を無視した形で対象が選ばれてしまえば、これまでであれば、この日は建前上は業務を命じられないわけですから帰れたものが、所定労働時間がふえ、超勤を命じられ、拒否ができない事態は法理論上あり得るし、それを恐れる声というのは全く現実に即したものだなと思います。これが助長の点でございます。
　固定化の点は、現状維持で休みがとれるだけならばという御意見もあるかもしれませんが、それによって現状から少し目が背けられる、休みがとれるからそれでいいんじゃないのということになれば、固定化してしまうのではないか。本来的な、超勤がある状態をどう解消するのか、抜本的な部分に目を向けていただきたいなという意味で、固定化するという危惧を持っております。
○畑野委員　嶋崎参考人にもう一つ伺いたいんですけれども、先ほどもお話がありました、労使協定が必須の一年単位の変形労働時間制を、今回、条例で導入可能とするということについてなんです。
　憲法二十七条に基づいて労働基準法がありまして、その最低基準としての役割を今度の改正案は否定するのではないかと私は大変危惧しております。その点について、先生の御意見はいかがでしょうか。
○嶋崎参考人　御質問ありがとうございます。
　憲法から解きほぐしての御質問、本当に的を得たものだと思います。
　建前上は、現在も確かに、労基法上の労使協定を条例で読みかえる規定がないわけではございません。確かに存在はしますけれども、今回の変形労働時間制は、労働時間の弾力化に伴う、しかもスパンが長い、一年という長い期間なので、現場の意見を聞かなければ混乱が生じる、望まない時期に超勤を強いられるということで、労使協定が必須となっているものです。
　命や健康、場合によっては生活時間も含めて、労基法がまさに憲法に由来する最低基準として大きく役割を期待されるし、ここ抜きにはこの変形労働は成り立たないものですので、条例を決めることと労使協定と、単純に意思決定権者も違いますので、合意抜きというのは、労基法で定められた要件、最低基準、御質問に即して言えば、憲法に由来する労働基準法で定められた最低基準を条例で許すことで、ここに風穴をあけてしまうものだというふうに理解をしております。
○畑野委員　ありがとうございます。
　次に、早川三根夫参考人に伺いたいと思います。
　教育長さんは、昨年の十二月九日の岐阜のシンポジウムで御発言されていらっしゃると思います。岐阜市では、夏季休業中の十六日間の学校閉庁日ということで取り組んでいらっしゃるわけですが、その十二月九日のシンポジウムの中で、変形労働時間制を導入しなくてもこの期間の休暇はとれるということです、変形労働時間制を前提としてこれをやったわけではなくて、これは既にとれますよということですとおっしゃっていらっしゃることが大変私は大事だというふうに思っているんですが、その点について伺えますでしょうか。
○早川参考人　十六連休を実施するに当たって、実際に先生方がどういう服務で休みがとれるかということについては、我々も十分に検討いたしました。
　前提としては、とれます。年休を使用していただくということですが、年休は、二十日、二十日、四十日ございますが、現場の学校の先生で実際使っているのは、私どもの市では、十日から十一日ぐらいでした。
　だから、余っているからいいよねということなんですけれども、しかし、考え方としては、余っているから使ってくださいねという話ではないので、それはやはり私どもとしては大変心苦しかったということです。どこかで御病気になったときに、病休をとる前に年休を使用していただくというのがあるわけなので、先生のお持ちの年休を使ってくださいということを前提にしてこれを導入することについては、ちょっと心苦しさは持ちつつも、それで数としてはカウントできるということです。
　ただ、繰り返しになりますが、臨時的任用職員についてはその限りではなかったということが問題点としてはありました。
○畑野委員　早川参考人が、そのシンポジウムの中で、年休は一月から十二月になっているんだけれども、教員だけは九月から八月までとれるようにしてくださいと県にお願いしているというふうにおっしゃっていて、全国の中でもそういうのをやっていらっしゃるところはあるわけなんですね。そうすれば、八月最後に二十日間とか四十日とかまとめて年休も使えるじゃないかということなんですが、そうすると、そういうことは法律によらなくてもできるということになるわけですか。
○早川参考人　私も、何度も県にそのことはお願いしておりまして、その都度はね返されておりますので、なかなか県の条例の方でうまくいかない御事情があるものだと思っております。
○畑野委員　でも、教育長さんがおっしゃっているように、全国でもそういう県があるということであれば、これは大事な御指摘だというふうに思います。
　郡司隆文参考人に伺いたいと思います。
　先ほども、やはり教員をふやすこと、あるいは、こま数を減らすこと、これは私も国会の中で繰り返し質問をしてまいりました。
　私、心配なのは、一年単位の変形労働時間制で、学期中の仕事です、勤務時間です。これは、決められた時間が延びて、それで終わることができるのか。先ほど言ったように、持ち帰り仕事とか、あるいは、延びた、遅くなった定時を更に超えて仕事というのは残るようになるんじゃないか。そうしますと、遅い勤務終了時間が更に現実には遅くなるというふうになるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○郡司参考人　御質問ありがとうございます。
　恐らく、一年単位の変形労働時間制というのは、先ほどもどなたかおっしゃられたように、これを導入したからといって、何か学期中の仕事がふえたり減ったりということはないんだと思うんです。
　今現場では、業務改善ということで、さまざま、本当にみんな努力して減らしているということでございます。しかしながら、多くの学校でそうなのかな、多少時間が違うところもあるかもしれませんが、十六時四十五分で全員が退庁できるようには、とてもとてもなりません。
　例えば、夜の六時、七時、八時まで残っている教員もたくさんいます。そうなったときに、これが、例えば十六時四十五分が十七時十五分で三十分延びたところで、はっきり言って何の影響もないんですね。何の影響もないんだけれども、でも、その部分を貯金しておけば夏休み中にしっかりとまとめどりができるということになれば、それは一つのいいことにつながるのかなというふうに思っております。今はそれが何もないという状況です。
　もちろん、前提として、勤務時間を縮減し、縮減し、勤務時間内に終わるというのがそれは一番ベストなのかもしれませんが、それには、先ほど申し上げましたように、大がかりな、制度的な、学校制度そのものを変えるような大変革をしないとなかなかそこにはならないというふうに思っております。
　なので、この変形労働時間制の導入というのは、我々教職員にとっては、マイナスはないけれどもプラスには働くのかな、トータルで考えたときに、そのように考えております。
　以上です。
○畑野委員　平日の学期中の業務というのは多いままだというふうにおっしゃっていただいたと思います。
　嶋崎参考人に最後に伺いたいんですけれども、地方公務員の場合は、一年単位の変形労働時間制というのは導入されておりません。それは、やはり労働者保護という観点だと思います。これがましてや長時間労働の教員に導入されるということになればどういうふうになるのか、その点、加えておっしゃっておきたいことがあれば、お述べいただけますでしょうか。