○野村参考人　ただいま御紹介いただきました、私、東京都副知事の野村でございます。
　東京都の環境保全行政につきましては、日ごろから先生方の一方ならぬ御指導と御協力を賜っております。この機会に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　このたび、環境影響評価制度を法制化するため、本委員会で御審議いただいておりますことは、東京都といたしましても、大変感謝している次第でございます。
　そこで、私は、環境影響評価法の早期成立を心から願っております地方自治体を代表いたしまして、政府案をぜひ今国会で成立さしていただきたいという立場から、意見を述べさしていただきたいと存じます。
　さて、環境影響評価制度でございますが、これが必要とされるようになってまいりました背景について考えてみますと、一つは、これまでの地域開発に対する反省があろうかと思われます。
　御承知のように、わが国は世界でもまれな高度経済成長を遂げてまいりました。このような経済発展に伴い、国民の生活水準は向上してまいりましたが、反面、事業活動等による環境汚染や自然環境の破壊など、環境の悪化をもたらしてまいりました。この事象に対し、国、地方自治体においては、各種の公害対策や自然環境保全のための制度を次々と確立をし、一応の成果をおさめてまいったところでございます。
　しかし、今後とも、よりよい環境を保全していくためには、これにとどまらず、公害や自然環境の破壊などにより、環境を悪化させないよう、その未然防止を図っていくことが強く要請されております。
　また、近年、行政の各分野で、住民参加の意識が高まり、特に地域環境に重大な影響を及ぼす開発事業等を行う場合におきましては、地域の住民や利害関係者などの理解のもとに進めることが望まれております。このような理解を深めていくための手続ないし制度の制定が強く要請されてきておりまして、これにこたえることが行政として必要不可欠となってきております。
　さらに、もう一点つけ加えて申し上げますと、御承知のように、環境アセスメント制度は、米国ではすでに十数年前から実施され、以後、フランス、オーストラリア、西ドイツなどにおいて実施され、制度として定着しながら、環境保全上大きな効果を上げてまいっております。
　このような国際的、国内的な背景を踏まえて、わが国における環境アセスメント制度を概観いたしますと、国のレベルでは、昭和四十七年の、各種公共事業に係る環境保全対策についての閣議了解によって、環境アセスメントの実施が政府の方針とされ、個別の法令や行政指導によって実績が積み重ねられてまいっております。
　一方、地方自治体のレベルにおきましては、環境保全に対する住民の声の高まりを背景に、条例や要綱によって制度化する団体が次第にふえてまいっております。都道府県や政令指定都市の中で、現在、条例を制定しているところは、東京都、北海道、神奈川県、川崎市の四団体であり、要綱を制定している自治体は十八に上っております。その他の自治体におきましても、制度化について検討が行われております。いまや、環境アセスメントの制度化は、全国的に普遍化する傾向を示しております。
　このような国内的傾向の中で、私ども東京都が制度確立のため取り組んできた事情を若干述べさせていただきたいと思います。
　私どもは現在、マイタウン東京構想による人間性豊かな明るい町づくりを、長期計画に基づいて総合的に推進しているところでございます。このような立場から、東京をさらに住みよくするために、生活基盤施設の整備や都市機能の再生に向けて、さまざまな事業の推進が必要とされております。環境を悪化させることなく、これらの事業を推進いたしますためには、あらかじめ事業の実施による環境影響を予測、評価して、環境破壊を未然に防止するための環境影響評価の手続を確立する必要がございました。
　東京都では、昭和五十六年十月一日に東京都環境影響評価条例を施行いたしました。昭和五十二年に制度化の検討を始めて、足かけ五年の期間を経てまいりました。東京都の環境影響評価制度は、地方自治体としての都が、条例によって実施し得る可能な範囲での手続の仕組みとして構成されております。
　この制度を構成するに当たりましては、第一に、都民に制度の趣旨が理解され、参加、協力が得られやすいものとすること、第二に、運営に当たって、円滑に機能し得るものとすること、第三に、予測、評価について、より科学性、合理性を確保できるようなものとすることなどに留意をしてまいりました。
　条例施行後、現在まで二十件余りの事業の手続に関して、事前の指導を行っております。そのうち四件の事業が条例による手続を進めておりまして、すでに手続を完了しているものもございます。これらの手続の進捗の過程にありましては、特段の混乱や遅延などもございませんでした。このように手続の円滑な運用が図られておりますのは、条例による一定のルールの確立によるものと評価しております。
　さて、ここで、地方自治体の条例や要綱による環境アセスメント制度を概括してみますと、これらの制度には幾つかの問題点を見出すことができます。
　まず、その第一は、大規模かつ広域にわたる事業が実施された場合、環境アセスメントについては、単に一自治体における制度化だけでは所期の成果を十分に発揮することは困難と思われることでございます。近隣自治体が、相互に調和のとれた環境アセスメント制度を実施することが望ましいわけでありますが、それぞれの条例や要綱の制度の違いによりまして、十分に調整を図ることは必ずしも容易なことではございません。
　その第二は、国及び国に準ずる公団、公社等の法人が法律に基づいて行う事業につきましては、ほとんどの地方自治体が国などとの協議制を採用しておりまして、条例や要綱を直接適用する制度にはなっていないことに関してでございます。この協議による場合でありましても、国の行政指導で環境アセスメント手続を実施することもありまして、条例、要綱との手続が重複するケースもあらわれ、この協議の制度が必ずしも十分に機能し得ない実態もございます。
　その第三は、許認可制度との関係でございますが、環境アセスメントの結果は許認可等の審査に適切に反映されることが必要でございます。このことが環境アセスメントの実効性を担保する上で非常に重要であるかと存じます。現行法制度のもとで、地方自治体の制度といたしましては、環境アセスメントの結果を配慮して許認可等を行うよう、許認可権者に対して要請することが許される限度であります。条例や要綱では、その結果を許認可に直接反映できないことが限界と考えております。
　以上のような点から、環境アセスメント制度が、法律により全国的にも体系的かつ統一性のある手続として制度化され、地方自治体の制度と相まって、整合性のある形で実施されることが強く望まれております。
　法による制度が確立されますれば、全国に共通する統一された手続が実施され、環境アセスメント制度が円滑に機能し、事業の適正な推進に資するものと考えております。
　よろしく、これらの点を御勘案いただきまして、政府案が早期に成立いたしますよう、強く要望する次第でございます。
　引き続きまして、地方自治体といたしましては、政府案が成立した場合には、その円滑な運用を期する必要があり、その立場から次の二点について御要望申し上げたいと存じます。
　一つは、制度運用が自治体の実情に即したものとなるよう、お図りいただきたいという点でございます。環境アセスメントは、国の問題であるとともに地域の問題でもあります。したがいまして、国と地方自治体との関係においては、環境悪化を未然に防止するため、それぞれの役割りを明確にして、環境アセスメントを実施していくことが強く期待されるのであります。また、地方自治体の立場といたしましては、環境アセスメントの実施に際して、特に地域の特性に対応できることが必要と考えております。
　さらに申し上げたいことは、地方自治体では、すでに条例や要綱に基づき環境影響評価の手続を実施しているところもございまして、これが円滑に運用されている実績もございます。
　以上述べたような次第でございますので、環境影響評価法が成立した場合には、地方自治体の実情に即した運用が図られますよう、施行令、施行規則等の制定過程において、十分に御配慮いただけることとなるようお願いを申し上げるわけでございます。
　次に、環境アセスメント制度の実施に伴う財政上の措置について御要望を申し上げます。
　本制度は、環境保全対策の有効な手段として全国的に大きな成果を上げるものと期待されております。しかしながら、この制度が実施される当初から、完全なものとして機能させることは容易なことではないと考えております。今後の制度の運営の過程で、逐次その整備を図っていく必要がございます。地方自治体といたしましても、本制度を定着させ、環境保全施策の一層の推進を図っていく考えでございます。そのため、予測、評価などの技術手法の開発、情報の収集及び提供などに関する執行体制の整備につきまして、一層の努力が必要でありまして、これに要する費用も相当なものと考えております。
　さらには、この制度の適用を受ける公共事業について、環境アセスメントに要する費用はかなりなものと予想をされておりまして、地方財政への負担も無視できないものかと存じます。
　以上述べましたような次第でございますので、現在の地方自治体の逼迫した財政事情を御勘案の上、環境アセスメント制度の実施が、地方財政にとって過重な負担とならないよう御配慮いただきますことを、特にお願い申し上げたいと存じます。
　最後に一言申し添えますと、環境アセスメントの法制化は、今日の環境行政を一層前進させますとともに、地方のレベルでは、地域住民の安全と健康、快適な生活環境の確保に多大な成果を上げるものと期待されております。また、これは事業の適正、円滑な推進にも資するものと考えております。
　環境影響評価法案の成立につきましては、かねてより全国知事会、全国市長会等から要望してまいりましたが、去る三月十七日には、東京都知事と十大指定都市首長の合同による、環境影響評価法の早期成立に関する要望書をもってお願いをしてまいったところでございます。
　以上、意見と要望をるる申し上げましたが、これはひとり東京都のみならず、環境影響評価法の早期成立を願っている地方自治体の総意とお受け取りいただければまことに幸いと存ずる次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと存じます。
　どうもありがとうございました。