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第百二十回国会衆議院
決算委員会議録第六号（閉会中審査）
平成三年五月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　北川　石松君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　時崎　雄司君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　上田　卓三君
　　　　　　小川　　信君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　祥三君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　藤波　孝生君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合　
　　　　　　　　局長　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房経理課長　　　柳澤　逸司君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　鹿島幾三郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　白川　　健君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　松本　作衞君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小島　　敞君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　森　　英介君
　　長谷川　峻君　　　　　狩野　　勝君
　　小川　国彦君　　　　　小川　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　長谷川　峻君
　　小川　　信君　　　　　小川　国彦君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（外務省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、中山外務大臣、近藤農林水産大臣及び農林漁業金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川石松君。
○北川（石）委員　質疑に先立ちまして、元外務大臣安倍先生の急逝を心から残念に思いますと同時に、長年にわたった外務大臣のその業績とお徳をしのびまして、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
　　惜しみてもなお余りある人をこそ人こそ惜しめ人の命を
私は、きのうはまた大事故でたくさん亡くなられましたが、亡くなっていかれる方々、先人に対して心から哀悼をささげ、御冥福を祈るものでございます。
　では、ただいまより質問に入らせていただきます。
　まず冒頭に、外務大臣、農林大臣、それぞれの大臣の方に、明治憲法以来、外務大臣としては、中山外務大臣は、一人どの方を尊敬していられるか。また、農林大臣も御同様に、明治憲法以来の農林大臣のどの方を一番尊敬していらっしゃるのか。それぞれ一名、お名前を挙げていただきたいと思います。
○中山国務大臣　多くの明治以来の外務大臣の方々は、それぞれに立派な政治家としての信念を持ち、日本の外交に携わってきておられると私は考えておりますが、特に日本の歴史上経験のなかった、日本が無条件の敗戦を迎えたときに、日本の国家の再建、また国際社会への復帰のために大変な決断をされ、今日の日本の繁栄の基礎を築かれた吉田茂元外相に対し、私は尊敬の念を特に抱いております。
○近藤国務大臣　実は、ちょうど私が百二十四代目の農林水産大臣でございまして、数多くの先輩たちが、瑞穂の国と言われる我が国の基幹産業である農林水産業に対して全身全霊を尽くしてこられた諸先輩でございます。私がちょうど生まれが佐渡ケ島でございまして、私の郷里から山本悌二郎農林大臣が身近なところでございますので、よく書物などを読ませていただいて尊敬をしておる一人でありますが、諸先輩にはそれぞれ敬意を表しておるところでございます。
○北川（石）委員　それぞれの大臣の尊敬するお名前を伺いまして多とするものでございます。
　そこで、今、米というもの、お米、稲作でございますが、これが外交上あるいはいろいろの形の中で大変論議をされている。幸い、外務大臣、農林大臣がおられますので、この米に対する所見を簡単に聞かせていただきたい。
○中山国務大臣　日本は、四面海に囲まれた島国でございますし、そこに一億二千万を超える国民が生活をしなければならない。そのような島国の国家にとって食糧の確保ということは国民生活に欠くことのできない重要な基本的な考え方であろうと思います。そういう意味におきまして、今日、日本の穀物自給率が三二％、またカロリーベースで四八％という低い水準を示しており、世界での大きな農産物の輸入国として存在しておりますが、米及び稲作等の重要性に関しましては、日本の食糧安全保障という観点から、これをできるだけ国内で自給をすることが国民の生活、また国家の存立のために極めて重要であると私は考えております。
○近藤国務大臣　もう先生、農業問題、大変熱心に御指導いただいておりますので承知のことでありますけれども、米は我が国の主食であると同時に、また、地球環境問題が取り上げられる今日の状態の中では、社会政策上国土保全なり、緑化なりあるいは水源涵養なりというあらゆる役割を持っておるわけでございますし、あわせて稲作は、我が国の農業の基幹産業であると同時に全国土でつくられておるということでございます。
　世界に数多くの国がありますけれども、主食は何だと問われて、日本の国民は米と素直に言われる誇りを実は持っておる一人でございまして、数多くの国の中でも、主食は何だと問われてもなかなか率直に答えられない国もある中で、米の文化的なはぐくみ、地域社会における役割というものは、食糧のみならず大きな役割を持っておる、そういう立場で自給をしていくという方針で今ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の場でも臨みたい、こう考えておるわけであります。
○北川（石）委員　両大臣から米についての所見を伺って、私は、米は日本の基本だ、こういう考えを持っておりますので、同じ政治の枠の中にある外務、農林にいたしましても、アメリカに対してあるいは欧州各国に対しても、日本の確固たる農業行政の中に外務省というものが対応していく必要があるのじゃないか、こういう所見を申し述べておきたいと思います。
　そこで、外務省にお聞きいたしたいのでありますが、北方領土が今日に至ってもなお、あいまいもこたるという言葉は当てはまらないにいたしましても、戦後今日、あの佐藤元総理が沖縄の返還なくして平和はないと訴えてアメリカから沖縄の返還を来しました。過日、ゴルバチョフ大統領がお越しになったが、何らの形が出ていないということは那辺にあるか、御答弁を願いたい。
○中山国務大臣　北方四島は、委員も御存じのとおり我が国の古来の領土でありまして、かつて我が国が武力によってこれを獲得したというような領土ではございません。そういう意味から、この領土を返還をしていただく、ソ連の一方的な不法占拠を一日も早く終わらせて四島を返還さす、そして日ソ間の新しい関係を構築していくということが極めて重要であることは私が絶えず外交の場を通じて申し述べておりますが、先般のゴルバチョフ大統領の訪日の際に、かつて領土問題はもう存在しないというソ連の主張がございましたが、今回の共同声明には明確に二国間の問題として歯舞・色丹・国後・択捉という地名、島名を挙げてこの共同声明に記載をいたしたことは、この問題が今後とも日ソ間の大きな交渉の原点であるということが両国間で確認をされたものと私は認識をいたしております。
○北川（石）委員　農林大臣にも関係あると思うのですが、北方四島が返りますと、二百海里漁場というものが日本に大変な国益をもたらすと思うのです。こういう観点に立ちますと、北方四島はぜひとも返してもらいたい。過日来、個人的には日本語のよくわかるソ連大使にゴルバチョフさんが日本に来るなら土産に四島を返しなさいよと言ったことも記憶しておりますし、また昨年の環境庁長官のときに、ソ連の外務大臣が来たときに、来年ゴルバチョフさんに四島を土産に持ってきてください、こう言った。そして、あそこにあなたのところが出している軍事施設は全部やめて、予算がそれだけ必要なくなるじゃないか、環境施設を置いたらどうですかとまで言った。四島を返すことですよと強く言っておる。
　なぜこれが返らないか。私は今日に至って、五年前に日本語のよくわかるソ連の大使が、今それは外務省は困るのではないですかと言ったから、何を言っているんだ、おれは外務政務次官をしたんだよ、外務省が困るようなことがどこにあるのだと言ったことを今呼び起こすのですが、外務省も一貫した姿勢の中で、一日も早く北方四島が返って、そこに漁場がある、大きな大きな日本の全体に対する、世界の安定にもつながるし、すべてにいいと私は思うのですが、いま一度、簡単でいいですから、外務大臣、農林大臣、両方の御意見を聞かしてもらいたい。
○中山国務大臣　この四島の一括返還という方針を堅持しながら今後ともソ連に対する外交を推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤国務大臣　今、返還をしない現状の中で、最近における北方四島の漁業の問題について数字を挙げてお答えするものはございませんけれど
も、少なくとも日本の領土であったころからを考えてみても世界最大の漁場、宝庫と言われた地域であります。そしてまた、当時を思い起こすと、そこに漁業権を保有しておった人たちの話を聞かせていただいた中でも、大変今日的な漁場としてもまだ相当の漁業経営を営むことができるというふうに推定をいたしておるようでありますし、また森林もかなりの資源があると聞かされておるわけでありますから、そういう意味からいっても一日も早く農林水産省を所管しておる私としても返還をしていただきたい、こう思っておるところであります。
○北川（石）委員　六十二年度、六十三年度の外務省、農林水産省の決算書を見ますと、どちらも繰り越しが年々ふえてきておる。こういう中で、私は決算委員会においてちょっとこの点を聞いておいて将来の予算編成に役立たせなければいけないと思うものがあります。例えばＯＤＡについて、本年のＯＤＡ予算は幾ら計上し、議会を通過したかを担当から聞きたいと思います。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　平成三年度におきまして一般会計で認めていただきました予算が八千八百三十一億円、前年度に比べまして八％増ということになっております。これをもとにしまして平成三年度におけるＯＤＡ全体の事業予算規模が一兆五千二百九十五億円でございまして、昨年に比べ五・五％増となっております。
○北川（石）委員　その予算の編成、執行に当たっては、心してやっていただかなければならない。それはすべて国民の血税なんだから、外務省が予算を編成し、大蔵省がこれを認めてただ湯水のように使うということは許されない、このことを心してもらわなければいかぬと私は思う。
　例えば、ＯＤＡは各途上国を初めいろいろなところへ出しておりますが、これでその国が喜んでおるかどうか、こういう例についてつぶさに外務省は検討されたか。検討いたされましたか。
○橋本説明員　先生御指摘のように、我が国の経済協力の事業は一九八九年におきまして既に九十億ドル弱ということで、我が国は世界最大のＯＤＡの供与国になっているわけでございます。我々としては、この協力ができる限り被援助国のニーズに沿うものであり、そしてまた相手国の政府のみならず、国民、また草の根の方々にも喜んでいただけるよう鋭意努力しているわけでございます。
　しかしながら、いろいろ文化等の違い等もございまして、我々の努力についてはさらに努力を重ねていかなければならないところでございまして、以前に先生が外務政務次官でおられたとき以降も我々として努力をし、例えばＮＧＯとの連携をした協力とか、それから大規模の経済協力だけでなくて小規模の協力もやるとか、それからまた環境についても従来以上に配慮していくという形でできるだけの努力をやっているところでございます。
○北川（石）委員　限られた時間なので、質問いたしましたら簡単に答弁を願いたい。
　そこで、今答弁の中にありましたように、私は外務政務次官を務めさせていただき、党の外交部会長、また外務委員長も務めましたが、当時から見ると非常に飛躍してＯＤＡ予算がふえてきておることは事実である。一つの例をとりまして申し上げたいが、例えばザイール共和国に有償でこれを持っていった、そして鉄橋をつくられた、このことについて外務省は何らかの考えを持っていらっしゃるか。私は、ＯＤＡというものは国際の貢献をし、発展途上国を含めて世界に日本の外交を通じて大きな貢献ときずなを持っていく大切なものだと思っておるのですよ。ＯＤＡ予算を否定するものじゃない。否定するものじゃないが、これをなおなおやっていただきたい。この願いを込めているだけに、このＯＤＡ予算によって各国に与えられたものがその国の民意に反してしまってはならない。このことが重要だと思うのです。
　そこで、今申しましたザイールのあれは七百七十二メーターですか、あの鉄橋の予算、それからザイール共和国はどう考えておるかということの説明を簡単にしてもらいたい。
○橋本説明員　先生御指摘のザイールの橋梁につきましての協力は、一九七三年度に三百四十四・九六億円の有償資金協力をしたものでございます。
　当時、ザイール政府としましては、その橋をつくり、それからまた鉄道を整備して海岸まで持っていって鉄鉱石等の輸出増進に使いたいと言っておったのでございますけれども、ザイール側の債務の増大ということもあって鉄道の建設が十分にいっておらず、橋をつくった本来の目的を必ずしも十分に達成されてないということを承知しております。
○北川（石）委員　十分にその国の意を体していないということは事実だ。あの三百何億の膨大な予算を持っていってつくりながら国民のニーズにこたえていないということも事実である。こういう点を考えますと、これからのＯＤＡ予算の執行については厳しく、やはり外務省が企業の考えの中に立つのじゃなしに、その国が何を考え、何を望んでいるかということを考えた上に立っての執行をしなくちゃいかぬと考えております。このことを申しておきたい。
　例えば、援助予算がついた、大蔵省がおる、この予算を消化しなくちゃいけない、これに対して企業との話し合いがあるからこれはやらなくちゃいかぬということであってはならない。このことを強く私は指摘し、援助国に対するところの心を大事にしなくちゃいかぬということを申しておきたい。
　時間が限られておるので、次に進みます。
　外務省というのはサービスするだけじゃなしに、地球環境保全への日本の貢献もやっていく上においては、どのようにこれから外務大臣として対応されるかということを私はちょっと聞かせてもらいたい。
○中山国務大臣　開発途上国の中で特に経済協力をやります場合にも、この地球環境の保全問題というのは全人類の共通の課題だと私は認識をしております。焼き畑農業による熱帯雨林の減少、また地球温暖化の問題、いろいろ含めて、日本政府はこれからとにかく一九八九年から三年間で三千億円をこの地球環境の保全のために協力するということを国際社会に約束をいたしておりますが、私どもは特にこの開発と環境の保全ということに全力を払わなければならないと考えております。
○北川（石）委員　中国も今度は七千億近い開発の援助を日本に対して申し入れておりますね、外務大臣。そこで、中国でのいろいろな形のばい煙その他による酸性雨が日本を襲ってくることもなきにしもあらずだ、こういうことも考えなくちゃいかぬ。さすればＯＤＡ予算の執行についてはそういう環境ということに、今大臣からも御答弁願ったのですが、私はやはり厳しく対処しなくちゃいかぬと思っておりますが、再度そういう点についての外務大臣の御見解を聞かせていただきたい。もちろんＪＩＣＡやＯＥＣＦのお考えもあると思うが、環境に対してのお考えを聞かせていただきたい。
○中山国務大臣　北川委員もかねて環境庁長官として日本の環境行政及び国際的な環境に対する協力に御尽力をいただいてきた大変な経験者でいらっしゃるわけでございまして、そういう意味から長官御在任中からもかねて途上国への環境分野の技術移転を促進するための国連環境計画の地球環境保全技術センターを日本に誘致する、設置するということで御努力をいただいてまいりました。現在この構想は推進中でございますが、今後とも地球温暖化対策、森林保全等を含めて、一九九二年に予定されております環境と開発に関する国連会議の成功に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
○北川（石）委員　外務大臣の積極的な環境についての意見は大変ありがたく、結構だと思いますが、環境庁の意見というものを外務省は過去どれほどか重要視しておられたですか。だから、私は、同じ政府部内の一つでありますから、環境に関しては環境庁の意見というものをこれから強く
反映をさせていただきたい。このことを要望いたしておきたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘の点は極めて重要な点でございまして、外務省の方と環境庁との間で人事の交流を行うべく目下協議中でございます。
○北川（石）委員　では、水産庁長官が何かソ連との話し合いがあるということで退席されるということを聞いております。先にこの点からいきたいと思います。
　日本のダムとか河口ぜきとか河川とか、あるいは例えば関西新空港をつくるための大阪湾の漁業とか、いろいろの漁業に関しての補償が今日までなされてきておりまするが、この補償について把握しておられる点があるならば御説明をひとつ願っておきたいと思います。
○京谷説明員　御指摘のとおり河川、港湾埋め立て等の事業によりまして漁業が影響を受けるケースがあるわけでございます。このような事態については、御指摘のとおり漁業補償が行われておりますが、私ども情報として掌握をしておりますのは、影響を受けて漁業権を放棄した面積等については累次情報を得ております。
　補償の具体的内容については、先生御承知のとおり原因となる事業者と関係する漁業者との直接の話し合いで決定をされておりまして、その具体的内容は一般的に公開されておりません。したがいまして、私ども、一部報道されておるような情報以外の詳細な内容については状況を掌握できる立場にないということを御理解をいただきたいと思います。
○北川（石）委員　長官も急ぐだろうが、もう一遍答弁に立ってもらいたい。
　補償によって漁民がそれで満足するのかどうか、あるいは掌握しておらぬとおっしゃるが、いかほどの補償によってそこの漁業は続けられるのか、あるいはそれで消滅するのか、そのようなことについて掌握してないようでは困る。再度答弁を願いたい。
○京谷説明員　漁業補償に伴いまして漁業権が消滅する場合、あるいは一定の影響を受ける場合、いろいろ形態の違いがございます。漁業権が消滅した状況については掌握をしておりますけれども、そのことによって当事者がどのような対応をしているかということについての詳細、私ども詳しくは承知をしておりません。あくまで当事者との話し合いの中で正当な補償が行われ、それをもとにしていろいろな対応が行われておるというふうに理解をしております。
○北川（石）委員　漁業権の消滅と補償ということを今おっしゃったが、では、長良川の河口ぜきの建設に伴ってその漁業権を失うのか、あるいは漁場がつぶれてしまうのか、漁民はそのために将来生活ができなくなるのか、こういう点について、関係長官の説明を受ける。
○京谷説明員　長良川河口ぜきの建設に伴います漁業補償について、私ども内容の具体的な状況は掌握しておりませんけれども、この場合には漁業権が完全に消滅をするというケースはないと承知をしております。河口ぜきの設置に伴いまして、工事中あるいは完成後の漁業に対する影響額を算定をして補償しておるというふうに承知をしております。
○北川（石）委員　翻って、あのせきをつくられるときに、漁業組合挙げて反対の提訴をされた。そのような重要な、あの長良川に関係のある漁業組合は、生活権をかけてのことであった。そのときにあなたは長官であったかなかったか知らぬが、当時の水産庁は、同じ政府部内にあって、あのせきは四十三年の閣議決定、水の必要のための閣議決定じゃありませんかと、漁民のための立場に立って、同じ政府部内の中で、水資源公団、建設省と、漁民を守るための努力をされたなら、その報告を願いたい。
○京谷説明員　お話しございましたように、長良川河口ぜきの基本計画、昭和四十三年に閣議決定をされまして、その実施方針が昭和四十六年の十二月に策定をされたものでございます。
　この決定に当たりましては、私どもから、水産業に及ぼす影響調査に基づいて具体的措置を決定し関係漁業者の了承を得ることということを条件にして同意をしております。その後、事業主体と関係漁業者の間でいろいろな協議があったことは承知しておりますが、この条件に基づきまして関係者の理解を得、所要の措置を講じつつ仕事が進められておるというふうに理解をいたしております。
○北川（石）委員　長官も心せくのだろうが、所要の措置とは何だったのですか。所要の措置というものはどういう措置を、政府部内で水資源公団あるいは建設省と、そして農林水産省がどういう所要の措置を講じたら、漁民が、あの長良川の郡上八幡から赤須賀に至るまでの組合員の皆さんが御理解を願える考えに立って、どのような所要の措置をされたか、それを聞かせてください。
○京谷説明員　とられております措置は、先ほど来申し上げておりますとおり、あくまでも事業主体と関係漁業者の話し合いの中で決められて実行されている、あるいは計画をされておるというふうに考えておりまして、その内容について私ども概略聞いておりますのは、漁業に対する影響防止のために、遡河性魚類の遡上効果に支障のないような魚道の設置、さらにまた漁業振興のための種苗施設の整備、そしてまた個々の漁業者については先ほど来お話のありました漁業補償の交渉が行われ、補償が実行をされておる。これらの措置を私ども聞いておるわけでございます。
○北川（石）委員　いや、それはあなた、建設省が魚道をつくると言うたことの代弁みたいなことを言う必要はない。あなたの所管するところの漁業に従事する人たちの幸せのために、水資源公団、建設省とどのように話をされたか。所要の措置というものはそんなものですか、魚道をつくったらそれでいいという、そんなもので大自然に生きておる魚というものは決して育成できるものじゃない。私はこのように思っておりますが、どうです。
○京谷説明員　先生御承知のとおり、まあ長良川河口ぜきに限らず、この種の一連の公共的事業はそれなりの目的を持って行われるわけでございまして、この事業によってまた、お話しございますような漁業面への影響というふうなマイナス面もあるわけでございます。その比較商量をしながら、そしてマイナスの影響を受ける方々との利害調整なりそれに対する対応措置を実態的には事業主体と関係者の間でよく相談をして決めていくという形が基本になっておるわけでございます。
　私ども、いろいろな御議論があることは間接的に聞いておりますけれども、基本は事業主体と関係者の話し合いの中で了解のつく条件整備をした上で円滑に事が処理されていくことを期待をしておりまして、私ども直接当事者間の話し合いに介入するというふうな立場にないこともひとつ御理解をいただきたいと思います。
○北川（石）委員　直接中に入らないということであるならば、その該漁業組合が反対をしたのを御承知やね、あなた。あの当時のすごい反対を御承知でございますか、長官、どうです。
○京谷説明員　いろいろな経緯があったことは一般的に聞いておりますが、私、その当時、直接担当でございませんでしたので、詳細な内容については承知をしておりません。
○北川（石）委員　当時その職になかったから詳細に把握できてないとおっしゃるならば、またの機会に報告を願ってもいいですよ。あなた、せいていらっしゃるから。
　ただ、ここで申し上げておきたいのは、あと大臣もいらっしゃるし、関係の部長その他もいらっしゃるから聞きますが、補償をどのように水資源公団が農林省に、あるいは漁業組合に、打ち合わせも何もなしに——農林省が全然知らなかったのですね。全然知らなかったと言えるのですか、やはりその中に入るだけの責務と情熱と、漁業の皆さんのために農林省が矢面に立ってでも、これは漁民を守らにゃいかぬというところの強い政治の姿勢がなくては、これは一、魚だけじゃありませんよ、日本の国民全般が何を頼りにみずからの生
活の安定をしていくのですか、いかがですか、こういう点をお聞きしたい。
○京谷説明員　先ほども申し上げましたとおり、この種の事業推進に当たって、特にこの長良川河口ぜきの場合には閣議決定、実施方針の策定といった手続が進められる中で私どもの意見を申し上げているわけでございます。
　具体的な調整過程はやはりあくまで直接当事者あるいはまた関係地方公共団体が参画をして行われるべきであり、私どもその推移を見守りながら必要な対応が生じたときにはその都度考えていくというふうに対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○北川（石）委員　その都度考えていくという御答弁を願ったのでありますが、また閣議決定の重要性も御指摘なさった。なるほど、四十三年に当時の日本の経済情勢の中で水の必要性を感じて水需要ということの閣議決定であったと私は承知しておる。四十八年に見直しをされて、当時の工事費二百三十五億と承知しておる。四十八年に見直しですよ、水の利用ということで。
　さすれば、そのときに応じて対処すると言われるならば、その後アセスメント法案というものは国会に提出しながら日の目を見なかった。当時は環境庁がない、四十三年は。アセスメント法もできておらぬ。しかしながら、各地方自治体でアセスメントの必要性をいろいろな形で条例でつくっていった。国はつくっておらぬ。これではいけないということで閣議においてアセスメント法に関するところの閣議決定をなされたのを長官は承知しておりますか。
○京谷説明員　この長良川河口ぜきの基本計画が作成された当時において環境アセスメント法がなかったこと、そしてまた、その後環境アセスメントの制度ができましてその後の事業についてはそういった手順を踏んで事業が行われておるということは承知をしております。
○北川（石）委員　それは四十三年、そしてその後アセスメントができたのは承知しているとおっしゃる。
　さすれば、今おっしゃった漁業を営んでおられる方が長良川に関係して危殆に瀕するということがあったときに、後ほど、アセスメント法ができなかったために閣議でアセスメントの必要性の決定をしておる。これに対して、あなたはそれの責任者として各漁業組合を守るための意見を当然申し述べるべきだと思うが、いかがですか。
○京谷説明員　先ほど来繰り返し申し上げておりますように、私どもとしてはこの基本計画、実施方針の策定に当たって、水産業への影響調査に基づいて具体的措置を決定し関係漁業者の了承を得ることということで、当事者間での話し合いで決着がつくことを条件としておりますので、それが円滑に進められるであろうということでこの事業を了解し、またこの条件に沿って条件整備が行われつつあるというふうに考えておるわけでございます。
○北川（石）委員　長官、今答弁されたのは漁民本位のあなたの職責ということの中において新しいものに対処すると言われるならば、今こういう形が出て、漁業補償を各組合とかそんなものに何ぼされたかをあなた把握しているかということを聞いたら、もう答弁にならない、わからぬとおっしゃる。
　それでは、中央の政治というものはどのような形で指導をし、あるいは国民を守ろうとするのか、再度あなたのこのことに関しての長良川あるいは日本の全体の、これからソ連と対応なさるのでしょうが、そういう中の長官として漁業を守るということ、漁民を守るというその考えをもう一度聞かせてもらって、行っていただきたいと思います。
○京谷説明員　水産業、そしてまたこれを支える漁業者の果たす役割というものにつきましては、御指摘をまつまでもなく我が国の動物性たんぱく質供給量の半分近くを担うという意味で大変重要な産業活動である。そのために、水産業の振興なりあるいは漁民の生活安定のために最大限の努力をするということは私どもの当然の職責であると考えております。
　ただ、そのことに影響を及ぼす別のいろいろな開発事業が進行することも事実でございます。私ども、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、そういう事業を行う主体と私どもとして仕事の対象になりますそういう大事な皆さん方との間の話し合いというものができるだけ円滑に進むと同時に、やむを得ず影響を受けざるを得ないという場合におきましては適切な補償措置がとられていくということ、そしてまた、残った皆さん方がその条件のもとで水産業の振興にさらに精励できるような条件づくりについては、関係地方公共団体等とも力を合わせて必要な努力をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○北川（石）委員　あなたの心せいておるのだろうと思うが、本当に漁民を思うという長官の立場に立って適切に措置するというならば、今このせきに対してあなたの考えを聞かしておいて行ってください。そして、あとの答弁はだれにするということを言っておいてください。責任を持って言っておいてください。
○京谷説明員　水産行政についての私の基本的な考え方、先ほど申し述べたとおりでございます。答弁者については、必要がありますれば、私、ここに残ってお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○北川（石）委員　私は、ソ連と打ち合わせがあるということで、質問の順序も変更してあなたに答弁を願ったのですが、では、おっていただいてソ連との交渉に支障ないというのですね。それならおってください。あと十分余りですから。
　では、これはわかるでしょう。例えば郡上八幡の漁業組合が水資源公団から何ぼの補償をもらったというぐらいは農林省の中で把握しておるでしょう。赤須賀漁業組合は幾らの漁業補償をもらった、それは全然把握してないのですか。
○京谷説明員　先ほどもお答えしましたが、長良川河口ぜきの事業に限らず、一般的に、補償措置の具体的内容については事業者の側からもあるいは補償を受けた側からも公開されないというのが通例となっております。
　それは、一般的に考えますと、補償の内容が大変類似ケースに影響するという立場が事業者の側から見るとありますし、また補償を受けた側から見ますと、個人的な秘密にかかわる問題であろうということがあろうかと思います。したがいまして、私ども補償の状況について知り得る情報というのは、新聞報道等をされておるところで部分的に知るという程度であるのが実態でございます。また、関係者に対して私ども強制的にそういう事情を聴取する権限を持っておりませんので、そういう私どもの立場も御理解をいただきたいわけでございます。
○北川（石）委員　これは公開されないとあなたはおっしゃったけれども、冒頭に言ったように、補償額というものは、国家予算を編成し、これの執行に当たって、補償をしているのは全部国民の血税なんだ。そうじゃないでしょうか、長官。補償費はそうじゃないですか。国の予算でしょう。どうお考えですか。
○京谷説明員　私、補償費を支弁する事業主体について現在特段の権限を持っておりませんけれども、長良川河口ぜきの場合には、水資源開発公団が国庫からの補助を受けて行っている事業であり、補償費はそういった財源から支弁されておるというふうに理解をしております。その予算に対するチェックの仕方についていかにあるべきかということについて、私、直接の担当でございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○北川（石）委員　直接の担当を出しなさい。
○京谷説明員　建設省または水資源開発公団ではなかろうかと思います。
○北川（石）委員　長官、僕はあなたをいじめているのでも何でもない。この決算委員会において、いやしくも国の予算を執行したその予算執行額、
漁民は幾らもらって満足し、幾らもらって涙をのみながら判をついた、いまだ判をつかない、長良川の郡上八幡から赤須賀に至る組合の中でいろいろな形が出ておる、このことを水産庁長官は全然把握せずして、北川石松が質問しよるから何とか三十分切り抜けたい、こんな甘いもので決算委員会を見ておるならば私は承服できない。
　あなたは、最初、北海道へ出張しなければいかぬということを部下に言わせておる。北海道には行ってらっしゃいよ、答弁をちゃんとしておいてくれ。今度はソ連との話し合いだと言われるから、これはやむを得ないと思っておるのにそういうことを言って、今の答弁を聞いておるとあいまいもことして、漁民のことを心していないという考えを持たざるを得ないが、いま一度答弁に立ってください。しかる後、質問の内容を変えたい。
○京谷説明員　本日の質疑に当たりまして、私のいろいろな予定がございましたが、変動がございまして大変御迷惑をおかけしたことは陳謝申し上げたいと思います。
　それから、水産行政について私どもどういう姿勢で対処しているかということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、たびたびお尋ねのある他事業と漁業との調整問題は、先ほど来申し上げておりますように、やはり当事者間の話を基本にして調整が行われておるわけでございます。その結果を受けて水産行政面で対処すべき問題がありますれば、私どもとしても状況に応じて適切な措置に努めていくという所存でございます。
○北川（石）委員　では、状況に応じて適切な措置をとるという長官のその言葉を多として、あなたに対する質問は、この際、また再度質問するときがあると思いますが、終わりたい。
　長官、これは心して聞いておいてくれよ。僕は、アメリカの参事官に晩飯をごちそうになったときに、日本へ牛肉を入れたいと、オレンジ・牛肉の問題があったそのときに参事官に言うた。徳川幕府以前からの日本の大きな鯨というところの一つの形を、この歴史を覆すのか、あなたのところはインドで牛を殺すかい、こんなにまで言うた。それは日本の漁業ということを思うために国会議員として言うておる。それはつらかった。しかし、言うべきことを言わなくては政治の筋は正せない。あなたが本当に漁業組合を思うならば、水産庁は建設省に対しても漁業のためにこれは役立たないというぐらいのことを言うべきことは、国民によって信頼を得ておる日本の行政じゃないですか、私はこのことを申し上げておきたい。
　なお、委員長、きのう長谷委員の質問に答えて、アセスメントのために十七億円使ったと言っておる。七百四十一億円のいろいろの金を使った、こういう答弁がくしくもきのうあった。総工事費千五百億円ということも発表されておる。ところが、私の承知しておるのでは、八百億近い金がいろいろの形で使われておる。例えば、ちゃんと書いておる。ここに判までついてきておる。いろいろなところにこの長良川に関して金が使用されておる。こういうようなところをこの決算委員会で究明せずして国民の負託にどうしてこたえるんだ。
　会計検査院、だれか来ているか。——はい。大蔵省、だれか来ていますか。——あなた、答弁の資格で来ているんだね。そうしたら、そこでにこにこ笑っておるが、大蔵省は、先ほど冒頭ＯＤＡで言ったように、予算編成してこれを執行し、これを執行したから次もつける、そういうマンネリの中で予算をつけていくことでは国民の負託にこたえられない。現状にそぐわない政治をしてはならないんだ。それが一番大事なのが立法府である国会なんだ。行政府の至らないところはたしなめなくてはならないのが国会なんだ。私はそういう職責に立って、あほやと言われてもばかと言われても、このことを追及しながら、これからの大蔵省の予算編成にこのことを深く加味してやってもらわなくては困る。
　例えば海津町に幾らの補償金が出ておる、長島町に何ぼ出ておる、漁業組合に何十億出ておる、そのトータルが何百億という膨大な予算になっておる。千五百億の予算の中でそれほどの膨大な補償費を必要とするのかどうか。しかも四十八年に二百三十五億の予算計上のせきではないか。今千五百億、こんなに膨大にふえてきておるということは物価指数から見ても不思議である。大蔵省、どう思いますか。一遍答弁してみなさい。
○設楽説明員　お答えいたします。
　突然の御質問ですので、担当が参っておりませんけれども、私、決算の担当の司計課長として答弁させていただきます。
　ただいま先生のおっしゃった点につきまして、六十三年度のシーリングあるいは六十三年度の予算編成等につきまして、先生の御趣旨を担当各主計官並びに幹部の者に伝えまして、対応させていただきたいと考えております。
○北川（石）委員　課長が今決算委員会で答弁されて、これは決算委員会で答弁する資格を持って答弁したのですね。ならば聞いておきたい。九十億ドルの湾岸のときに、外務大臣、このことを事前に大蔵大臣から聞かれてオーケーしたのですか。ちょっと聞きたい。
○中山国務大臣　政府間の交渉でございますが、財務担当の大蔵大臣とブレイディ長官の間の協議が行われたわけであります。
○北川（石）委員　あなたにはなかったね。向こうで……。
○中山国務大臣　本件に関しましては、委員も御存じのように、内閣は一体でございますから、大蔵大臣が日本政府の代表としてアメリカの財政担当の財務長官と交渉するということでやったと思います。
○北川（石）委員　会計検査院、ちょっとこのことに関して会計検査院としてのお考えを言ってみなさい、長良川河口ぜきの予算執行の面について。
○白川会計検査院説明員　お答えいたします。
　私、第四局長でございまして、この長良川河口ぜきの漁業補償の関係は第三局の担当でございますので、ちょっと所掌が変わっておりますが、一般的な意味でお答えいたしますと、漁業補償につきましては、内閣で定めた補償基準に基づいて算定した上で補償するということになっておりまして、私自身も検査はしたことはございますけれども、いろいろ細かい点はかなり問題があったようにも記憶しておりますが、全体としてはこのようなものかなということで検査の過程では納得して帰ったという記憶がございます。
○北川（石）委員　大蔵省と会計検査院は決算委員会の重要性ということの認識が不十分だと言わざるを得ない。内閣によって補償については決定をされるのです。会計検査院というものはどんなものですか。この予算の執行いかんについては会計検査院は身を挺してこれを指摘しなければいけない。——一分間前を持ってこないで質疑時間が終了しましたとは、どういう不見識なんだ、これは。ここをしっかりしておけよ。一分前に持ってくるべきなんだ、常識上。
　農林大臣、こういう問題について、農林大臣の見解もあろうと思いますが、きょうは委員長、はっきり言っておく。資料の提出もない。それから長官の答弁も不十分。私は、この長良川河口ぜきについての補償費の資料というものがきのうと大きな食い違いがある、ここで答弁した。このこともあわせて指摘をし、そして再度これに対するところの書類の提出を求めると同時に、質問の足らざるを総括においていたしたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　小川信君。
○小川（信）委員　農水省所管を中心に幾つか御質問申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど北川委員も冒頭お話がございましたように、私、山口一区から選出されておりますもので、一区選出の先輩の安倍晋太郎先生が急逝されたことを非常に痛恨のきわみと郷党の一人として思っておりますと同時に、安倍晋太郎先生は農林水産大臣、さらには外務大臣という職をされておりましただけに、本日、こうしてその両省の所管の決算委員
会で質問することができたということは何かの因縁ではなかろうかというふうに思いますし、そういうふうな気持ちも含めまして質問させていただきたい、このように思っております。
　私、昨年の十二月、ベルギーのブリュッセルで開かれましたガット閣僚会議に社会党の一員としてガット閣僚会議に御出席の閣僚の皆様方の応援と、それから幅広い世界中の農民の皆さん方との連帯、交流ということで、五日間滞在をいたしまして、ガット閣僚会議のあの会場のロビー、さらには各国の農業団体の代表の方々とマスコミ、政府関係者の方々との接触をいろいろな形でさせていただいたわけでございます。
　そういうふうな中で私なりに感じましたものがございますが、それを申し上げますと、まずガットというものに対して我々日本は米の自由化、市場開放問題を非常に大きな課題として私たちは行ったわけですけれども、ガット会場全体の農業に関する雰囲気というのは、農業問題というのは十五分野の中の一つの分野であるということ、そして、その農業そのものの中でも先鋭的な対立というのはＥＣとアメリカとの輸出補助金等の問題が極めて厳しい対立点であったということです。
　それで、ヨーロッパの関係の皆さん方からいろいろ話を聞きましても、日本の米の問題というのはほとんど出てこない。そして、ＥＣの皆さん方は、日本はなぜＥＣの輸出補助金政策というようなＥＣの農業保護政策に対して批判的な意見を言われるのか、農業というのは、それぞれの国なり立地条件、環境条件というのがあるのではないかというようなことを盛んに言われる。それから、発展途上国の皆さん方は、政府関係、マスコミ関係、農業関係の皆さん方は、どうもガットというのは先進国のためにあるような感じがしてならない、我々発展途上国の意見というものはなかなか受け入れられる議論の中に入れない、こういうふうな不平を漏らしておられる。
　そして、共通的なものは、各国、アメリカもヨーロッパも東南アジア等々世界じゅうから集まった農民の共通意見は、農業こそ、そしてその中でも家族農業こそが環境を守ることができるんだ、環境を守るという意味から農業に対する保護というのは当然ではないか、こういうふうな意見が共通的な意見として出てきたというのが私のウルグアイ・ラウンドのガット閣僚会議、ブリュッセルでの感想であったわけでございますが、その十二月の閣僚会議も決着をつけないまま終わってきております。
　そして、交渉が引き続き行われるわけでございますけれども、今、今後の交渉を考えてみるときに、アメリカのファストトラックの延長問題と非常に深い関係であるのではないか、これが延長できるかどうか、アメリカ議会の動向というものが非常に重要な役割を持つのではなかろうかというふうに思うのです。実質的に、これが延長されるかされないかということでガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の成り行きというものは大きく変わってくるだろうと思うのです。
　現実、アメリカの中では、この延長に対して反対の立場をとっている各種団体や業界もあるわけなんですね。例えば、繊維業界とか繊維関係の労働組合、それからウエーバーに関係するような農林漁業団体、さらにはメキシコとの自由貿易における問題で反対の立場をとっているカリフォルニアやフロリダの野菜生産農家の人たちのグループ、さらには環境グループ、こういうふうなものがあって、アメリカの議会がどうなるかというのが非常に予断を許さない。
　もし延長が認められたとしても、ウエーバー条項とかその他いろいろな問題で条件がつけられるのではないかというふうに思っておるわけですけれども、この見通しに対して外務省はどのように考えておられるのか、そして、これが延長された場合に今後の交渉にどのように影響するのか、それから、このファストトラックが否決された場合に今後の交渉にどのように影響するのか、まず外務大臣からお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　米政府が議会に対して要請をいたしておりますファストトラックの手続の権限延長は、十四日、上院財政委員会及び下院歳入委員会で審議の延長が支持がされ、本会議に送付されたと承知をいたしております。今後約一週間後に上院及び下院の本会議で表決に付されるの予定になっておりますが、上院、下院のいずれかの本会議で延長が否決されない限り延長が確定をいたすものと考えております。
　ファストトラック延長問題は基本的には米国の行政府と議会との間の問題でございますが、十四日の関係委員会の審議の結果にあらわれておりますとおり、米政府は権限延長を議会に働きかけておりまして、我が国としては、このような米国政府の努力によって月末に延長を確定し、もってウルグアイ・ラウンド交渉が今後本格化するというふうに期待をいたしております。
○小川（信）委員　延長される見通しだという判断でおられるようでございますけれども、延長されるとしても、例えばウエーバー関連品目を持っている生産者団体、乳製品とか落花生とか綿花、そういうところとの裏取引があるのじゃないか。そうすると、アメリカはガットに臨んでも、国内の農業保護削減というもの、今まで言っておったものにある程度たががはめられるということもあるのではないか、さらには、外に対して今まで以上に強く要求していかなければならないような環境になってくるのではないかというような点も危惧しておるわけです。
　もう一つ、ガットの問題で考えられるのがＥＣの農業改革の問題です。ＥＣ内部もなかなかこの問題が合意されるような状況になっていないというようなことが考えられます。いわゆる農業保護水準を下げることについて、フランスやドイツ等々の農業団体、農民団体は非常に大きい抵抗をしておる。それから、オランダやイギリスとの国の間の議論の違いもあるということで、なかなかこれがきちんといかないのじゃないかという問題もあります。
　さらには、既に御存じのように、アメリカとＥＣの間では油糧種子の輸出の問題で激しい対決が続いておる。こういう問題が、私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でこれから解決できるかどうか、交渉が決着するかどうかの大きな役割、要素を占めるのではないかという感じがしておるわけでございます。アメリカはスーパー三〇一条を発動する、それを発動したらＥＣは報復するというような非常に激しい対立にまでなってきておるというようなことです。そういうＥＣの農業改革の問題または油糧種子のＥＣとアメリカの交渉の経緯というものがウルグアイ・ラウンド、ガット交渉の中で大きく影響、作用すると私は思いますが、このＥＣの動向について外務省はどのようにお考えか、お聞きしたい。
○林説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農産物につきましてはアメリカとＥＣの対立が一番大きな問題となっているわけでございます。その関連で、ＥＣの農業改革の動きというものがウルグアイ・ラウンドの中で極めて注目されているわけでございます。
　このＥＣの共通農業政策の改革につきましては、去る二月にＥＣ委員会からその基本的な考え方が示されまして、その後、ＥＣの内部で検討が続けられるというふうに聞いております。この改革案につきましてはいろいろ報道されておりますが、支持価格の相当の引き下げによる生産調整、それから中小農民を中心とする代償措置の導入等と聞いております。
　このウルグアイ・ラウンドとの関連でございますが、ＥＣ自体は、この改革はＥＣ独自の必要性のためにやっているのだということを言っておりますが、他方、ケアンズを中心といたします農産物輸出国は、この改革がウルグアイ・ラウンドにいい影響を与えるのではないかという観点から極めて注目しているということを聞いておりまして、このＥＣ等の改革とウルグアイ・ラウンドに与える影響というものを私どもは注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。
○小川（信）委員　ただいま二つの点、一つはアメリカのファストトラック、これはアメリカ国内での農業関連団体、企業、さらにはそこに働く労働者の、アメリカの農業保護削減に対して国内での、激しい抵抗があるということですし、またＥＣの農業改革についても同じような一つのＥＣ域内においての傾向がある。それぞれの国でそれぞれの作目をつくり、自然環境を背景とする、特に家族農業的な農業をやっている立場にとってみれば、このウルグアイ・ラウンドの農業交渉というものは極めて大きな影響があるというふうに見ておると思いますし、また全体的に見れば、このラウンド交渉中の中での大きな視点は、やはりアメリカとＥＣとの関係が大きな関係であるというふうに客観的に見ることが正しいと思います。
　しかし、残念ながら日本国内では、日本の米があたかもウルグアイ・ラウンドの決着を阻害している最大の要因であるようなマスコミ報道が連日のごとく行われておるということです。と同時に、政府のＯＢとか政党の幹部とか学者とか評論家というのが、ウルグアイ・ラウンド決着の唯一の道は日本が米の市場開放、自由化をすることが唯一の道であるかのごとく言っておられるというような、言うなれば世論誘導的な風潮が極めて強いのではないかという感じがします。先ほど申し上げたように、このウルグアイ・ラウンドの中心はＥＣ、アメリカを中心とした農業問題であるし、そのほか知的所有権とかサービスとかいうような他の分野における未解決の問題が中心であるべきものが、あたかも日本の米の価格のように言われておる。
　先般も、四月二十九日ですか、ブッシュ大統領がアメリカの農業放送協会のジャーナリストを対象にした講演の中でも、ＥＣの理解を得ることがまず第一だ、これにてこずっているというようなことを言っておりますし、さらにはヒルズ通商代表は、日本の米がウルグアイ・ラウンドの農業交渉において障害になっているかという質問に対して、交渉を前進させる上で指導者として日本を頼りにしたことがないので、米が障害になるとは考えていない、こういうふうに言っております。さらに、極めて残念なことですけれども、これは日本の外交姿勢に問題があると思いますが、日本人は常に後追いであり、問題になっていないがリードもしてくれない、かぎはＥＣであり、市場アクセスの妨害となっている障害を取り除かせることである、そうすれば日本、韓国もこれに追随してくるであろう、こういうふうに言われておるということです。
　言うなれば、日本の米というのはガット・ウルグアイ・ラウンドの焦点でない、中心的な課題でないということははっきりしておるにもかかわらず、今申し上げたようなマスコミ誘導、いわゆる世論操作が行われておる。これに対して、この農業交渉は日本の米が中心であるという誤解を解くために政府が積極的に努力をされることが必要じゃないかと思います。
　現実、五月十二日の読売新聞に「対米条件など検討　サミット前後がヤマに　自民”軟着陸”の道模索　コメ部分開放」というような大きな記事が出ております。これに対して、政府・与党一体というお話でございますが、こういう事実はないんだ、このことについては問題であるというようなことも言っておられるだろうと思います。そういうふうなことを前提にして、政府は、誤解を解くために、そして先ほどおっしゃったように日本の米を守るという立場に立って積極的な努力をされる必要があると思います。今までそういう御努力はされたと思いますが、その点、どうなのか、そして今からそのような御努力をされるのか、その辺をまず聞かしていただきたいと思います。
　これは、外交交渉の一つの窓口としての広報を担当する部署の外務省と、それから現実的に米というものを持っておられる農林水産省、それぞれ大臣からお答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員も、昨年のブラッセルにおいて、いろいろと私ども政府の出席をいたしました閣僚に対して御支援をいただいたことをこの機会に改めてお礼を申し上げておきたいと思います。
　やはりこのガット、関税及び貿易の一般協定というものは、ガット・ウルグアイ・ラウンドという名称によってうたわれている。しかし、委員の御指摘のように、この歴史、またこれの内容というものが一般国民の方々に十分認識されているかということをいえば、私はなかなか御理解をいただいている方も少ないのではないかと思います。
　委員も先ほど御発言のとおり、この分野は十五分野にわたっているということも重要な現実の問題でございますが、その中で農業分野というものが各国の、特にケアンズ・グループ、ＥＣ、アメリカ、日本、韓国あるいはスイスといったような国々にとっても一つの大きな問題を提起をしているということも否めない事実でございます。
　考えてみますと、一九三〇年代に世界で保護貿易主義が台頭して第二次世界大戦に追い込まれたということから、戦後の反省としてＩＭＦと世界銀行と、それからこのガットの組織ができ上がってきた。そして今日、貿易が世界的に大変発展をいたしておりますけれども、その中で戦後のいわゆるガットの協定でカバーされているものは約六〇％にすぎない。そういう中で、貿易外投資、貿易関連投資の協定とか、あるいは知的所有権の問題とか、いろいろと新しい分野が貿易に関連して登場してきていることも現実の世界の姿であろうと思います。
　こういう中で、保護貿易主義が台頭する可能性がある。特に農業問題においては、一九七〇年代の国際的な農産物の不況によって、世界の主要農産品の輸出国はこれに対して増産をする方向をつけた。そのために、結果として八〇年代になって農産物の過剰時代が来て、そして輸出補助金をつけて国内の余剰農産物を海外に売るという姿が出てきたわけであります。
　こういう問題を含めて、私どもは貿易立国をしている国家でございますから、世界の貿易の中でガットの恩恵を受けて最も受益をしている国は日本であるということが、やはり我が国にとっての重要な認識の問題だと考えておりますが、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、やはりその中に占めます重要性、またこれが不成功に終わった場合の保護貿易主義の台頭によって受ける日本の被害というものを考えますと、これは大きな国益に関する国際的な課題であるという認識を外務大臣としては持っておりまして、そういう意味ではガット・ウルグアイ・ラウンドの年度内の成功に向けて努力をしていかなければならない、このような認識を持っております。