Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　私は、まさに日本経済の中で大きな中心を占め、そして雇用を占めている中小企業に対する補助金は全体の二割にすぎないと、このことを問題にしているんですね。
　リストラやってしっかり利益を上げて、ビジネスリスクへの備えなどといって内部留保をしっかりためておるわけですから、こういうときにしっかりそういうものを自らの体力で対処することを私は求めるべきだと思うんですね。そして、本当に、やっぱり中小企業、とりわけ被災地の中小企業に対してやっぱり一番効果がある施策にもっともっと予算を入れていくということが求められると思うんです。
　被災した中小企業等の施設や設備の復旧整備を支援する中小企業グループ補助金、これも朝から議論になっておりますけれども、非常に好評で第五次募集まで行われました。
　これ、被災地経済の中心である中小企業を直接支援をして、雇用の維持の拡大、地域経済の再生に直接的な大きな効果があるものでありますが、申請したグループの六割程度が不採択になっているという状況があります。いろいろお話聞きますと、それこそもうみんな工場も住まいも失って、そういう中小零細企業の皆さんが集まっていろいろ計画を立てて出すけれども、結局これが却下をされてしまうというようなことを幾つも聞いております。まあ書類を書く技術で補助金の是非が決まっているんではないかなんていう声も報道をされておりました。私は、やっぱりこういう本当に補助を求めて、そして地域の経済の再建にとって必要なグループがきちっとこういう補助金がもらえるようにしていくという点でいろんな援助も必要だと思うんですね。
　こういう、この間、申請をしながら実際もらえていないということに対してはどのようなことを対応していくんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほど御指摘のあった国内立地補助金についても、被災地域との関係でしっかりとそこでの投資が被災地域にプラスになることという要件を厳しくそこは見させていただいているのと同様に、グループ補助金についても、そのグループ補助金が地域の復興のリード役となり得る中小企業等グループの施設設備の復旧整備を支援するものという趣旨、そして、その要件としてグループとして具体的な共同事業を行い、地域経済や雇用に貢献することを重要な要件としているということに鑑みて精査をさせていただいているところでございますが、一方で、大変な御希望が多い中で、残念ながら、そうした、何というんでしょう、要件に達するような、グループとして何をやっていこうかという熟度に達していない、そういうところが少なからずあるということがこうした採択数になっている原因でございますので、これについては、だから駄目だではなくて、制度の趣旨に照らして熟度の高い事業となるよう県とも協力をいたしまして、地元のそのまさにグループを組んでいらっしゃる、あるいは組もうとしていらっしゃる皆さんに対する支援を行っているところでございまして、そうした共同事業として熟度が高まった案件については対応が可能となるよう財政措置も含めて準備を行っているところでございます。
○井上哲士君　財政措置も含めて準備というふうに言われましたが、まさに今、やっぱり採択されていない最大の要因は予算が足りないことなわけですね。体力のある大企業まで立地補助金としてばらまく一方で、肝心の被災地で中小企業向けの施策の予算が足りなくなると、これはあってはならないことだと思います。
　概算要求では事項要求をされておりますが、現にもう枯渇をしているわけですね。もう半年も待てない、この年内にこういうきちっと補助金の採択してもらわないともう先がないという声も随分聞いておりますが、この手だてはどのように具体的にお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　必ずしも、予算がないからグループ補助金の要件に達しているようなものについて採択をしないということをやってきているものではございません。熟度に達するものがあればしっかりとそこに対応していこうということで今御支援をさせていただいているところでございます。
　これ、具体的な財政措置の時期、内容についてはまさに財政当局とも御相談をしながらやっていかなければなりませんが、県とも御相談しながらやっているその熟度を高めるという作業の状況をにらみながら、遅れることなく対応できるように財政当局と相談をしてまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○井上哲士君　これは、本当に現地の皆さんは、今現地見てこいという声もありましたけれども、本当にこれで年越せるためにはもう年内にも欲しいんだと、こういうことも上がっているわけですから、まさに遅れることなくきちっとやっていただきたいと思います。
　もう一点、これは復興大臣にお聞きしますが、住宅再建の問題です。
　大臣、七日のＮＨＫの番組で、災害のときの再建はやはり自主努力がまず基本ですというふうに述べられました。ただ、今回、住宅も地域も仕事も全部失っているという中で、これまでの支援の内容では住宅再建のめどが立たない、そして住宅があること自身がこの自主努力の土台になっていくわけですね。そういうことを考えますと、更に踏み込んだことが必要だと思います。
　大臣はこのテレビの中で、今回は災害が余りにも大き過ぎる中で、被災家屋数が非常に多いので自治体負担も非常に大変であることは十分承知している、国がどう支援できるかは検討しなければならないと述べられておりますが、どういう検討をどういうテンポでやろうとされているのか、お願いします。
○国務大臣（平野達男君）　津波で流された住宅の再建についての支援としては、まず被災者生活再建支援制度がございまして、これは、全壊家屋については三百万円を限度にお支払いするという制度であります。そのほかに、高台移転等々については、基盤整備等々については、高い、四分の三でしたか、補助率で地方負担もない制度でこれを支援をするという仕組みになっております。問題は、個々の住宅の再建のときに三百万円ではどうしても足りないという指摘が様々なされているということであります。
　従来、こういった災害が起きますと、一市町村で例えば数十戸、数百戸ということでありますと、自治体が自分の判断で支援をしたとしても全体の財政の中で吸収ができました。ところが、今回の場合は一市町村で数千戸という、あるいは一万戸に近い状態の市町村もございます。そういう中で、三百万では足りない、何とかしてもらいたいという要望の中で、各自治体がいろいろ苦労しながら、財源を捻出しながら今支援をしようとしております。しかし、その支援をする結果、財政的に非常に苦しくなるという状況があるという中で、これは国としてもそのまま知らんぷりするわけにはいかないだろうということで、私は慎重を要するという言葉を使いましたけれども、その状況についてはしっかりウオッチして、何ができるかということについては検討しなければならないというふうにお答えしました。
　ただ、この問題は、一戸の住宅の再建について国がどれだけ関与するという根本問題にもかかわる問題でありまして、これを三百万から例えば四百万、五百万に上げるということでございますれば、これからの全ての災害にそれぐらいの支援をするということにもなってまいります。それが果たしていいかどうかということも頭に入れながら、視野に入れながら、しかし大事なことは、被災自治体が、どうしてもやっぱりこれは覚悟を決めて支援をしなくちゃならないと決めている自治体が多いということで、このことについては、財政状況等々については総務省とも相談しながらこれをしっかりウオッチしていかなければならないというふうに思っております。
○井上哲士君　これは、三百万の引上げというのは、実は震災直後、当時の菅総理が必要性というのは認められているんですね。私は、今慎重にと言われました、大胆に是非やっていただきたい、結果として本当にこの住宅再建ができていくということに責任を持っていただきたいと思います。
　もう一点。このどさくさ紛れの便乗とも言えるひどい使い方で、防衛省の予算についてお聞きをいたします。
　これまでも被災地と全く無関係な戦闘機の操縦士の訓練教育とか、熊本や北海道の駐屯地のお風呂の建て替えまで復興予算で行われておりますが、さらに来年度の概算要求では、防衛省の二〇一三年度予算概算要求額のうち東日本大震災復興特別会計分は千六百六億円余りでありますが、その中に被災地に関係ないものも多数ありますが、特に情報保全隊用の連絡器材の整備、更新、情報保全隊用車両無線機の更新というのがありまして、これを合わせますと八千三十五万一千であります。なぜこれが復興特別会計に計上されるんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、今回、防衛省では復興特別会計に情報保全隊の関係経費を計上してございますが、先ほど先生が御指摘になった七月二十九日の復興対策本部から示されたいわゆる復興の基本方針に基づいて、自衛隊の災害対処能力の向上のための事業に係る経費をこの特会に計上しているところです。
　例えば、東日本大震災においては、もう御承知のとおり、十万人を超える隊員が人命救助、生活支援等を優先して活動したわけですが、この種の大規模な災害派遣に当たっては、いわゆる情報保全隊の対処能力を向上して、不慣れな環境で複雑な状況下で多数の方々に接する隊員のいろいろな活動を守っていくという必要があって、今先生の御指摘のように、例えば情報保全隊の情報連絡器材の整備、この中にはデジタルカメラだとか携帯電話だとか、必ずしも十分にそろっていない器材を整備したり、あるいは車両無線機を更新したりするという経費が含まれているということでございます。
　これ、全ては情報保全のための情報活動に使い、隊員を適切にその任務に充てるという目的で予算を計上しているところでございます。
○井上哲士君　情報保全隊自身は救助活動なんかしないわけですね。今言われたように、隊員が不慣れで、多数の人と被災地で接触すると、そういうことで情報を守っていくんだと、こういうお話がありました。
　私には、これがなぜその災害対処能力の向上になるのか、何が復興に関係あるのか、さっぱり分からないんですが、具体的に東日本大震災で情報保全隊は被災地にどれだけ派遣され、どういう活動をしたんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　東日本大震災で活動する十万人を超える隊員のいろいろな、保全といいますか、をするために保全隊全体としてどれだけの人員が現地で活動をしたかということについては、これは保全隊のそもそも情報活動に係る問題なので、これは今後の情報収集活動に支障が及ぶ可能性もありますので細部を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、今回、情報保全隊が十万人を超える隊員をいろいろな諸活動あるいは障害から守るために現地において活動したということは事実でございます。
○井上哲士君　つまり、被災者を守るんじゃなくて、被災地に、被災者の中に行った自衛隊員を守るためだというんですね。私は、これが何で復興関係予算か分かりません。
　しかも、実際に情報保全隊がやっているのは国民監視活動でありまして、これまでもいろんな市民の活動を日常的に監視、記録化しているということは、私どもも資料を出しましたし、今年の九月にも保全隊の内部資料である週報で、市民や議員、労働組合、自治体幹部、マスコミなどの活動を克明に監視し、報告をしているということが起きているわけですね。
　これに監視された市民が仙台で訴訟を起こしておりますが、今年三月の地裁の判決は、氏名、職業に加え、所属政党の思想信条に直結している個人情報を収集している点を重視をして、人格権を侵害した違法な情報収集だと認めて国に賠償命令を出しております。
　私は、こういう情報保全隊をなくすべきだと思います。そして、ましてや復興予算にこういう整備を盛り込むということは許されないと思います。
　復興大臣、来年度予算の復興特別会計については、真に震災の復旧復興に結び付くもので予算編成をしなければならないと言われました。私はこれは全く復興復旧に結び付いていると思いませんが、そういう立場できちっと精査をしていただきたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　当該事業の計上の趣旨などについては、先ほど防衛大臣から御説明があったとおりであります。
　まあいずれにせよ、平成二十五年度予算につきましては、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、震災からこれまでの状況変化を踏まえつつ、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に絞り込んでいく必要があると考えておりまして、この国会での議論等々も参考にしながら、この方針で臨みたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　復興予算流用問題について質問させていただきます。
　今日は、各委員から問題点としてかねて指摘をされている事業について個別にお話もございました。私も、例えば先ほど防衛省の事業がありましたけれども、老朽化した自衛隊機の更新を前倒しをして復興予算から四百億円を執行したことが報道されております。
　防衛省の行政事業レビューシートによれば、老朽化した装備、設備の更新は、ほかに小火器、迫撃砲、ミサイル、弾薬などなども入っていると。また、震災復興の活動で自衛隊に対する国民の信頼も高かったということを考えますと、およそ復興や防災と関係ない支出が見られるということは大変残念なことであります。
　また、原子力関係におきましても、先ほど議論もありましたが、原子力研究開発機構の核融合エネルギー研究、ＩＴＥＲの四十二億円以外にも、二十四年度予算では六億二千八百万円が震災前の二十二年度から続く文科省国際原子力人材育成イニシアティブに支出されています。これは原子力研究開発機構、東京大学、東芝などの研修プログラムに補助するもので、実施場所も被災地外であります。内容的にも、我が国の原子力施設を安全に維持、運転していくための人材確保を目的とするなど、政府の脱原発依存の方針とは反するものであります。脱原発、廃炉に向けて人材確保は必要としましても、被災地外で行う事業に復興予算を支出することは不適切と言わざるを得ません。
　もう個別について各省庁に今日は聞くことは行いません。私は、じゃ、これからどうしたらいいのか、具体的な提案も交えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済産業大臣に質問します。
　行政レビューシートを今回多く当たってみまして感じたことがございます。改めて、東京電力福島原発事故がなければ生じなかったであろう事業、言い換えれば、原発事故との相当因果関係が成り立つような施策が多いことを再確認をいたしました。こうした原発のコストが責任者である事業者、東電に請求されていない、社会的にも明らかにされていないのは問題ではないか、そのことを強く感じたわけでございます。
　東京電力福島原発事故がなければ生じなかったであろう対策費用は東電に請求するか、請求が難しい場合でも別建てに計上してきちんと原発のコストとして把握すべきと考えます。これから恐らくは膨大な費用が掛かってくると思います。やっぱりこれからのことを考えたときに、そういう区分けをしてやっぱり原発関連の事業費というものはしっかり考えていく必要があると思うんですが、そういう観点から経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、政府が行っている支出の中には東京電力の原発事故との相当因果関係があるものが含まれている可能性は高いと思っておりますし、それは当然、最終的に東京電力に求償するべきものであると思っております。実際に、損害賠償の中間指針においても、国だけではなく地方公共団体も含め、加害者が負担するべき費用を代わって負担した場合、賠償の対象となると明記をしているところでございます。
　ただ一方で、今なおやっぱりこの福島原発の被害者の皆さんに対する支援、あるいは地域の復旧復興、そして廃炉、除染、いずれも本当に被害を受けられている皆さんにとっては遅々として進まないという思いを持たれている状況でありまして、まずはとにかくできることは急いで進めていくと。どこまでが相当因果関係の範囲なのかであるとか、それから仮に相当因果関係の範囲のものについても、今後の、例えば原子力発電所の廃炉であるとか安全であるとかに大きく貢献するものであれば、これは税金使わせていただくということもあり得ることだと思いますが、それをどの辺で線が引けるのかということを一つ一つ今の段階で精査しながらやっていくことがいいことなのか、それとも、東電には東電でやれることをどんどんやってもらう、政府は政府でやれることをどんどんやるということの中で、しっかりとある段階でその整理をして求償していくということが必要であるのかというと、私はまだ後者の段階ではないかと思っておりますが、いずれしっかりと精査をして求償すべきものは求償するということをしていかなければならないというふうに思っております。
○吉田忠智君　経産大臣が言われたように、未曽有の原発事故が発生をして、とにかく収束をして、あるいは現実に被害に遭われた方の対応をしなければならない、緊急を要する事態でありましたから、そういう区分けができなかったということはよく分かります。しかし、これからのことを考えますと、やっぱり別建てでどうするかということもしっかり考えていかなければならない、そういう今日は問題提起にとどめさせていただきますが、その点を是非またこれからしっかり検討していただきたいと思います。
　経産大臣、結構です。
○委員長（山本順三君）　どうぞ退席してください。
○吉田忠智君　じゃ、次に財務大臣にお伺いをいたします。
　現在、政府内では、復興予算見直しに当たり、これはまあ報道で私が見たことで、事務方に聞きますと確定ではありませんというふうに言われていましたけれども、三点、基準、目安を示されていまして、一つは執行率の低い事業、それから緊急性の低い被災地外の事業、それから三点目として震災前からの継続事業などを抽出する方針でこれから臨むと、そのように聞いております。
　しかし、復興予算に付け替えをするほどですから、執行率は必ずしもそういう事業は、例えばずっと継続していて、今回幸いこういう復興予算だからそれに乗ったということについて、私は執行率は必ずしも低くないんじゃないかと思うんですよね。だから、また基準として必ずしも明確性に欠ける、緊急性の要否というものは当初予算の検討に委ねるべきだと、そのようにも考えています。
　そこで、財務大臣、まず、外形的、客観的に明らかな震災地、被災地外、それから震災前からの継続事業、この二点を基準に網羅的に対象をまずピックアップして、そして検証をすべきと、そのように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（城島光力君）　先生御指摘のような見直し作業ということについて言及した報道があったことは私も承知しておりますけれども、政府として報道にあるような方針を決定した事実はございません。まずそれを明確に申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、大震災の発災から既に一年半以上経過した現在、大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、被災地の復旧復興が最優先と、この考え方の下で、緊急性、即効性、この観点から事業の必要性を一層厳しく精査する必要があると思っております。
　ただ、その際、御指摘のような、被災地で実施される事業であるか否かや、あるいは大震災前における予算措置の状況といった観点も一つの考慮事項となり得るのではないかというふうに考えておりますが、具体的な取扱いにつきましては、今後、国会あるいは行政刷新会議等の議論も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　本日の質疑の前に各省庁から特徴的な事業の資料はいただきましたが、是非ピックアップされたものについてはこの決算委員会に提出をいただきたいと思いますが、委員長、その取り計らいをお願いします。
○吉田忠智君　次に、全国防災についてでございます。
　今日も様々議論がありました。答弁の中でもその必要性について言及をされたわけでありますが、私は、やはりこの際、とりわけこれから予算編成をする、来年度予算からになろうかと思いますが、やっぱり復興予算から全国防災というのは切り離すべきではないか、そのように考えています。あるいは、仮に全国防災を講じるにしても、やっぱりこれはシーリングを設けて、そしてその中でやるということをする必要があるのではないかと思いますが、その点について、財務大臣。
○国務大臣（城島光力君）　全国防災事業は、議員立法で成立をいたしました東日本大震災復興基本法あるいは東日本大震災からの復興の基本方針等において復興事業として行うことが予定されているものでございます。ほかの復興事業と同様、こういうことでありますから、やっぱりどうしても必要だと思われるものについては復興予算に計上されるべきものだというふうに考えております。
　ただ、先ほどの答弁と同じでありますけれども、今の状況はもう大震災の発生から一年半以上経過しておりますので、被災地以外で行われる種々の事業については、今後の予算編成において、こうした現在までの諸情勢の変化を踏まえつつ、緊急性、即効性の観点から事業の必要性は一層厳しく精査すべきだというふうには思っております。
○吉田忠智君　次に、復興大臣に質問をいたします。
　多くの期待を背負って創設されたわけですよね、復興庁が。率直に申し上げて、二十三年度補正予算というのは、その後二月に復興庁が設置されたわけですから大分ずれ込んで、まあいろいろ経緯はあったんでしょうけれども、だから、それから以降の復興庁がどうであったということなんですけれども、とりわけこれからやっていただきたいことで、復興庁の一括計上分以外の復興予算は各省庁が所管しているから十分把握できていませんと事務方が言うんですね、各省庁の事業は復興庁としても。これはどうなんですか、これはどうなんですかと言ったら、把握できていない。
　私は、これから特にそういう第三者的な態度は許されないと思うんです。復興庁がやっぱり全て把握してしなければいけませんし、いや、ほかの省庁のことですから分かりませんということでは済みませんから。ですから、復興庁はこの復興予算の使途についてやっぱり国民に対する説明責任をしっかり果たしていくべきだと、そのように考えます。
　例えば、復興予算を財源とする事業の行政事業レビューシート、これは復興庁が一元管理をして、そして一覧表でもってホームページで公開をする、そして国民の皆さんの意見を聞く、判断を仰ぐ、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　御質問は、行政事業レビューのお話、御質問だと思いますけれども、行政事業レビューにつきましては、各府省自らが予算の実態把握や効果の点検を行いまして、その結果を予算の概算要求や執行に反映させるという趣旨で行われているということはもう御承知のとおりであります。
　こうした趣旨を踏まえまして、復興庁においても、復興交付金などの復興庁の直轄予算につきましては復興庁が自ら、また復興庁が一括計上している予算については予算執行府省と連携し、行政事業レビューの実施や復興庁ホームページでの公表を今行っております。
　復興予算のうち各府省が所管している予算については、レビューの結果を概算要求や執行に反映させるという趣旨から、これは予算を所管する府省が行政事業のレビューの実施、ホームページで公表を行っておりまして、私は、この各所管の事業につきましては各府省が行うといったことの方がより効率的ではないかというふうに思っております。
　ただ、今回の様々な議論を踏まえまして、特に来年度予算につきましては、復興予算全体の在り方につきましては、これは積極的に財務省にも復興庁としての考え方を発信していきたいと思いますし、この今回の議論も踏まえて、予算全体の在り方ということについての見直しをやっていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　その行政事業レビューの扱いについては各省庁に基本的には任せるという趣旨ですかね。もう一回。
○国務大臣（平野達男君）　私は、予算の執行上、それから責任を持ってそれを執行するという観点からいえば、各所管の官庁が、各大臣がおられますから、その大臣の責任でやるといったことの方が効果的、効率的ではないかというふうに思っております。
○吉田忠智君　いや、ですから、そういうところをこれから復興庁が、私は大臣のこういう答弁を聞くと、何かもう各省庁任せにやっぱりするんだというふうに受け取るんですよね。違うんでしょう。
○国務大臣（平野達男君）　復興庁の所管以外の予算については、これは基本的には各所管の大臣がおりますから、そこの大臣が責任を持つということは基本だと思います。
　ただ、特に来年度の予算編成、それから今までの予算の執行の状況等々については、私は今財務省と協力で、特に今までの二十三年度、二十四年度の予算については精査を続けております。こういったことを踏まえた予算の編成については、他の所管の予算についても積極的に必要があれば発言をしなくちゃならないというふうに思っています。
　ただ、行政レビューということにつきましては、これは私は、やはり所管の予算、復興庁に計上されているものについては復興庁が当然のことにこれを所管をしますけれども、各省庁に委ねた方がいいのではないかという、そういう考え方に立っているということであります。
○吉田忠智君　それでは具体的に、例えば予算の審議を国会でしますよね。国会、例えば予算の項目については、ずっと読んで質問をしますけれども、どうしても成立した後の箇所付け、あるいは具体的に省庁が事業を実施する場合にチェック及ばないんですよ、国会がチェック機能がね。だから、そういうところで今回かなり問題として出ているところが私はあると思うんですよ。だから、そういうところは、特に復興関係は復興庁が責任を持ってやっぱりチェックをしてもらわなきゃ困るんです。その点はいかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　本当に復興庁に様々な役割を期待していただいて、これはもう本当に率直に言って感謝申し上げなくちゃならないというふうに思います。
　ただ、個別の予算の箇所付けということにつきましては、これから予算の編成方針等々明らかになってくると思いますが、そういった編成方針に基づきまして、これは各府省、大臣、副大臣、政務官がございますので、その各政務三役が箇所付け等々についてはチェックをするということの方がこれは本来の役割からいってもよろしいのではないかというふうに思います。
○吉田忠智君　その点は、復興庁の役割として復興関係の事業を統括的に見るという意味で、もし復興大臣のそこまで権限が及ばないというならば、やっぱり閣議決定をしっかりして、それでそれをしないとまた同じことの繰り返しですよ。そうでしょう。
○国務大臣（平野達男君）　箇所付け等々につきましては、繰り返しになって恐縮でありますけれども、やはり大臣、副大臣、政務官、各省おりますから、この三役が責任を持ってやるということだと思います。
　ただし、その予算の基本方針それから考え方ということについては、これは財務省とも復興庁が積極的に発言してそういう考え方をまとめるということで取り組みたいと思っておりますし、その下に各府省の大臣、政務三役が対応していただけるということで、これが一番効率的ではないかというふうに思います。
　委員の強いお考え等々よく分かりますので、復興庁としてはその基本方針の考え方を徹底させるということを更にしっかりやっていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　非常に、ちょっと私としては不満でありますが、二十五年度の関係を先に行きましたけど、問題となっている二十三年度の補正、二十四年度の復興予算、まだ使われていない分ありますよ。官房長官は、この使い道を点検をして、流用が明らかになった部分、問題点として明らかになった部分については執行を停止すると発言しておられます。
　財務大臣、流用が判明した場合といいますか、問題点としてやっぱり政府がこれは問題だというふうに考えた場合には閣議決定で執行停止をして、減額補正で組み替えるのが政府の方針だというふうに理解をしていいわけですかね。執行済みであっても事業名等を公表すべきということも併せて私はそのように思いますけれども、その点、いかがですか。
○国務大臣（城島光力君）　これは一般に、国会の議決を経て成立した予算の執行につきましては、各所管大臣が責任を持ってこれを適正に行うべきものだというふうに考えております。その上で、現状においても、年度途中においても予算の執行の必要がなくなった場合においては、必要に応じて補正予算で減額を行っているものと思います。
　なお、平成二十二年度以降、各府省において行政事業レビューを実施し、その結果を概算要求や執行等に反映させているところであり、このような取組を通じて効率な予算の執行等に不断に努めていくべきものだというふうに考えております。
○吉田忠智君　時間も来ましたので、最後に財務大臣に一点お伺いします。
　例えば今後は、予算成立後、箇所付けが明らかにされた段階で改めて検証をする、年度途中であっても不適正な予算については執行停止、減額補正で組替えという、そういう私は一般的なルールを確立すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（城島光力君）　先ほど申し上げましたように、一般的には、国会の議決を経て成立した予算の執行につきましては、各所管の大臣が責任を持ってこれを行うものだと思っております。
　お尋ねのこの執行停止についても、各所管大臣が責任を持って判断されることでありますが、いろんな御指摘もありまして、今後、行政刷新会議のチェックも予定されております。そういう中で、国民に誤解を招くことのないよう、私から慎重な対応をお願いをしているところでございます。
○吉田忠智君　しっかり、私は、先ほど私が申し上げたようなルールを確立しないとまた同じことの繰り返しになるということを指摘をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、本当に私が聞こうと思ったことの多くを同僚議員が、最後ということで聞いていただきましたので、ちょっと手間が省けたので少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　簡単な復習としまして、まず、立地補助金の問題で行きますと、全国で五百十件採択されたわけですが、三十一件が被災三県に行ったと。そして、その中小企業向けということが、数にしますと大体六、四みたいな感じになるんですが、実は中小企業向けの採択は六百四十五億円で、先ほど出ましたように、中小企業以外の企業向け、つまり大企業ですよね、大企業向けは二千三百五十六億円ということになっています。今、大企業の企業内留保が三百兆円もあると言われているところで、先ほどもありましたけれども、自分たちで何とかできるところというところへすごくたくさんの補助金が行っていると。
　これをもう少し掘り下げさせていただきますと、実は三菱何とかと付くところが十八件あるんですよ。これは日本地図にいろいろ落とされておりまして、ホームページに経済産業省さん出していらっしゃるんですけれども、三菱何とかだけで十八件。そして、例えば日本ケミコンさん、四件同じ会社であります。そのほか、日本特殊陶業さんも同じ会社で三件あります。同じ会社なんだけれども、例えばＡ、Ｂ、Ｃという別項目に分かれていると。あるいは、地域的にこちらは青森、こちら愛知、こちら東京というふうに、同じ会社がですよ、全く同じ会社が幾つものところで何件も取っていらっしゃると、あるいはその系列ということで十八件、さっきも言いましたように三菱は出てくる。住友ももちろん入っています。経団連の会長のところの会社も入っています。
　そうしますと、一体本当に受けているのは何系列なんだ、あるいは何社なんだということについて、こういうチェックを本当にされているのか。大企業にばかりこれは補助金が行っていて、本当に、この震災からの復興といいながら、助けなきゃいけないところにちゃんと行っていない可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この国内立地補助金は、何というんでしょう、弱くてかわいそうな会社だから、あるいはそこが被害を受けたからそこを支援しましょうという趣旨ではないということは、予算編成の段階からそういうことを申し上げてきている。まさに、サプライチェーンなどの観点から、そこに立地をしていただくことによって、被災地そのものに立地をしているわけではありませんが、まさに原材料、部品の調達等によって被災地の産業の振興につながる、このことについては一件一件きちっと精査をさせているところでございます。そうしたことから、大きな企業が入っているということについては、制度の趣旨からするとおかしなことではないというふうに思っております。
　一方で、まさに被災地における中小企業については、先ほど来お話の出ているグループ補助金あるいは二重ローンの問題の対応策等を通じて、元々体力のないところが被害を受けたところに対する支援の制度というのはまた別途設けているということでございます。
○谷岡郁子君　この経産省の立て付けを見ますと、サプライチェーンであることが一つの大きなポイントになっています。それからもう一つは、付加価値が高いということがポイントになっています。基本的に製造業だろうなということになっているんです。これは民主党政権がおっしゃっていたことなんだろうかと。
　つまり、いわゆる供給者ベースに立つのではなくて生活者目線に立ちますと、被災地ですとか被災者たちで困っているのは、実際に例えば流通部門であったり、そして実際に例えば本当に食べ物、パンが、あるいは棚から食べ物が消えたという例えばあの当時の東京の経験であったり、そういう問題でもあるわけですよね。つまり、供給者目線ばかりが考えられているんだけれども、実際に同じ経済産業省さんがやっていらっしゃることでも、商業であるとか流通であるとか、生活者目線に全然なっていない感じがするんですね。それについて、余りにも供給者目線に偏っておられませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この震災対応あるいは復旧復興全体ということについては、当然その被害を受けられた生活者の目線からということが大変重要であるというふうに思っております。ただ、その全体の復旧復興政策の中の一つのパートとして被災地の産業を復旧復興させなければならないと。
　その際に、被災地ダイレクトについては、まさに流通であったり小売であったり、あるいはサービスというところが重要であるかもしれませんが、被災地直接ではないところを支えることで被災地の産業の復興に資するということになると、それはやはりサプライチェーンなどの関係で製造業が中心になるということは、この制度の目的、趣旨からするとこれは当然のことで、このことだけを取り上げて生活者目線、消費者目線ではないと言うのはちょっと御無理があるんじゃないかなと思っております。
○谷岡郁子君　今日これが開かれたのは、経済産業省がどう考えてどう立て付けたかという話のためではないというふうに私は思います。今日この国会の議論が閉会中に開かれているのはなぜかといえば、それは納税者たちが誰を助けようと思ってこの増税に甘んじていただいているのかということの説明で裏切られたという思いがあるからです。被災地のため、被災者のためになるんだから、お互いさまだからと思ってやっていったら、そういう、今おっしゃったように、制度上の立て付けはそうなんでしょうよ、それは、でも官僚の皆さんがお考えになった、こう使うべきだという問題というものが基本になっているというふうに私は思いますし、そして、やはり納税者たちの納得感ということについて、それだったら説明は全然足りていないということなんですよ。女子供の目線というのは全くないなというふうに言わざるを得ないというところがやっぱりあって、そういうところで圧倒的な不足があるから、だから何でこういうところへ行くのという問題が出てくると思います。
　そして、もう一つ言えば、やはり被災者に行くんだから、被災地に行くんだからと思っていて納得した人々、自分たちはこうやって全国から助けてもらえるんだと思う被災者たち、この人たちは、多分あなた方が思い違いしていたんですよと今日一日言われているような気が私はいたしますが、そうなんでしょうか。納税者たちの意思というものは被災者を助けるということであり、被災者もそれを有り難いと思って期待していたら全然思ってもみないところへ行っていたというこの状況に対して、被災者たちは気持ちくじかれているんですよ。被災者でなければ被災地を復興させることなんかできないのに、その人たちは、自分たちを差しおいてという状況の中で物すごく心をくじかれて、そして復興の意思を喪失しているんですよ。それに対して全く責任をお感じになりませんか。
○国務大臣（平野達男君）　復興につきましては、もうこれは委員も十分御承知のとおりかと思いますけれども、例えば被災者に対しては災害救助法が適用される、被災者生活支援法が適用される。こういった部分について、あるいは必要な食料あるいは衣類、こういったものについては全国からのボランティア活動もございましたけれども、こういった体制の支援も受けながら国もしっかりとした支援をするということで、それはそれとしてやってきたというところです。
　要は、先ほど経産大臣も答弁されましたけれども、復興はそういうダイレクトな被災地に対する支援、これはもう当然のことです。それプラス、あれだけの被災が起こった中で、日本経済がサプライチェーンという寸断の中で、ひょっとしたらこのまま行ったら日本経済は危機的な状況に陥るかもしれないという危機感がありました。これは、国民のというか、官僚のあれではございません。これは与野党間の協議の中でも出ています。それから、三次補正の予算の計上の中にも、そういった議論を踏まえた予算を計上したということでこれは説明がいっているかと思います。
　そういった議論の積み上げの上に予算が出てきたということでありまして、もし委員の御指摘がそういったものの説明不足ということであれば、引き続き、今回のこういった国会の議論を通じまして、あるいは来年度、今精査を続けておりますけれども、その精査等々の結果を踏まえた情報発信は更にしていきたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　私は、今回の案件について合法的な流用というふうに言っています。それはやはり、納税者たちが誰を助けようとしていたのかということについて、今、それは被災者たちは支援する別途の仕組みがあると言われましたけど、それは全く十分でないと。
　例えば、原発事故で問題になった人々、今のその支援状況、全く十分ではありません。先ほど森さんからも出ていましたけれども、例えば高速料金を打ち切られてしまいましたよね、三月末で。そして、その一方で、それは打ち切られてしまったけれども、たくさんのところへ土木工事が日本全国行っているという状況があるわけです。そのために、本当に家族が会えなくなって、寂しい思いをしている子供たちがいて、そして自分のストレスが大きくて、そしてうつになりかけているようなお母さんたちがいっぱいいると。そのことを私たちはずっと一年にわたって訴え続けてまいりました。
　しかしながら、今はまだその高速料金というのを子供がある家族にすら払おうというふうにはしていない。そういう不十分さを補うものとして、私たちは、復興特別増税があり、そしてそういう会計があるんだと思っていたんですけれども、そういうことには一切かかわりないという状況になってしまっているんですよ。この辺の優先順位について、国交大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　子供たちの未来というものを大変重要視していただいていることに心から敬意を表したいというふうに思っております。
　私もやはり、未来を担う子供たちの安心、安全というものをしっかりと守っていくという観点は大変重要だというふうに考えておりまして、今、国土交通省の中でも、やはり子供たちや孫たちの時代にどんな国土を残していくのかという観点をしっかりと持つべきだと、そして、復旧復興に対しても子供たちの観点をしっかりと入れていくべきだというお話も常々させていただいているところであります。
　その上で、復興予算の優先順位につきましては、国土交通省として、まず第一に被災地の一日も早い復興ということを考えております。被災地の復興対策に全力で取り組んでいるというところであります。しかしながら、先ほど来から言われているように、全国防災・減災ということも大変重要な視点でありまして、国民の命を守る、この観点で緊急性を要するものについては予算を付けさせていただいているというところであります。
　このため、被災地の復旧復興対策に加えて全国的な防災・減災対策についても必要な事業を実施しているところであり、今後、政府全体としてしっかりと整理をしていかなければならない部分、これを見極めつつ、国民の理解が得られるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　国土交通省関係の……
○谷岡郁子君　もういいです。
　今、子供たちが現場にいるんです。そして、放射能のないところに一か月間過ごすだけで免疫機能というものを本当に守ることができる可能性があります。そこへ出るための家族の高速料金が必要なんです。そして、彼らが避難してキャンプに行くための高速料金が必要なんです。家族と会うための高速料金が必要なんです。未来の子供の国土なんて問題じゃなくて、現に今そういうふうに脅かされている子供たちがいるということについて、本当に今、高速料金、そんなに大きなものでなくてやれるということを何とかお考えいただけないかということを本当に心からお願いを申し上げます。
　実際問題、先ほどグループ補助金、熟度が足りないんだと言われましたけれども、断られている理由は、ほとんど予算が足りないからというのが現場で言われている理由なんですよ。もしそうでないならば、やはりその辺については、予算が足りないからという理由にならないように、それをきちんとそういう説明がされているという現実があって、やはり納得感がいく状況というものをしっかりとつくっていただかないといけないと思います。
　今日、私、資料を用意、一枚だけさせていただきました。
　これはたまたま国交省なんですけれども、それを見ていただきたいわけではないんです。これはいろんな事業についてのチェックがなされている、そのレビューシートで使われているシートのチェック項目です。これ見ていただきますと、まず最初に来るのが目的・予算の状況で、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるか、国が実現すべき事業であるか、地方自治体、民間に委ねるべき事業となっていないか、不用率が多い場合はその理由を把握しているか等々、ずっと十幾つあるわけですが、被災地、被災者、一回も出てこないんですね。これも使われているんですよ、いわゆる復興予算のものが別にあることは知っています。でも、それは被災地という言葉はその別のものには一応出てきますが、被災者という言葉は一切出てこないんです。
　やはり私たちは、元々私は民主党の議員だったときにコンクリートから人へというのに引かれました。まず人を大事にするということに引かれました。被災者というのが最初にやはり対象になるべき人であろうというふうに思っています。それなのに、被災地、被災地という言葉は出てくるけれども、今日、でも皆さんのお答えの中から被災者ってほとんど出てきていないんですよ。それが私はやっぱり決定的な問題じゃないかというふうに思っているんですね。
　最後に、その問題、やはり被災者というところに寄り添うのであるならば、被災者が出てこないようなチェックシートを作っていても全然駄目だというふうにはお考えになりませんか。財務大臣、この辺について今後考え直していただけないでしょうか。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので簡潔に。
○国務大臣（城島光力君）　この行政事業レビューは、御承知のとおり、各府省自らが自律的に予算が最終的にどこに渡って何に使われたのかというこの実態を把握して、事業の内容や効果の点検を行うことを目的とするものでありまして、その様式は行政刷新会議事務局によって定められております。費目や使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているかどうかというチェック項目も設けられております。
　いずれにしても、この様式は行政刷新会議事務局が定めており、直接所管をしておりませんが、今の御提案を、質疑の内容については行政刷新会議事務局にきちっと伝わるようにしたいとは思います。
○谷岡郁子君　やっぱり、復活予算が復興予算に使われるようなことは絶対に今後なくしていかなければならないと思いますし、やはり納税者、被災者の気持ちを考えた上でそれが常識的なのか公正なのかを考えていただかないと、ただ合法的であるという意味では政治主導などというのは意味がないものだということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　委員長から一言申し上げます。
　昨日来、田中慶秋法務大臣に対して再三再四出席をするように要求をしてまいりました。先ほどの理事会におきましても、熊谷議員の質問順位を変えてまでお待ち申し上げる。藤村官房長官からも、三時過ぎには当初の全国調停委員大会及び式典は終わるという御発言がございました。いまだに大臣はこの場にはおられません。
　先ほど、法務省から一枚の紙切れが届きました。私は大変驚きました。まさに前代未聞の理由でこの委員会に来られないという書類であります。四時から駐日ドイツ大使館大使への表敬及び意見交換、午後七時から駐日ドイツ大使主催レセプション、大使公邸において。このような理由書をもって大臣がこの場に出席できない、このような届出がございました。
　御案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども、憲法六十三条、国務大臣は国会から答弁又は説明のため出席を求められたときには、出席をしなければならない、このように定められております。今回の田中大臣の答弁拒否のための欠席、これはまさに先人が権威を高めてきた参議院決算委員会、これをおとしめかねない傲慢な行為であると断じざるを得ません。国権の代表機関たる国会での答弁を回避するために欠席し、国民に対しての説明責任を果たそうとしない大臣には大臣の資格はありません。即刻解任すべきだと思います。
　このことについて、今日は政府からお三方の大臣がお越しでございます。この決算委員会の所掌は財務大臣であろうと思います。是非、お持ち帰りいただいて、政府としての対応を明確にして我々に、委員長に御報告願いたい、これが今日の最後の締めの一点であります。
　もう一点申し上げます。
　熊谷議員の質問権が奪われたことであります。彼が準備をして、そして被災地に関して復旧復興のための対応策等々について田中法務大臣に質問をする予定でございましたけれども、残念ながらこのていたらくでございます。この後始末を政府はどのようにされるのか、このことも是非城島大臣にはお持ち帰りいただいて、そして、決算委員会委員長に御報告をいただくようにあえて申し上げたいと思います。
　以上をもって、残念ながらこの決算委員会、今日は閉会をいたします。
　これにて散会をいたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年二月二十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣河村建夫君。
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を閣議決定し、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに国及び地方を通じた行政の効率化を図る観点から、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、退職手当及び児童手当に要する経費の性質にかんがみ、平成十六年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中野正志君。
　　　　〔中野正志君登壇〕
○中野正志君　自由民主党の中野正志でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題になりました義務教育費国庫負担法等の一部改正法案に関して質問いたします。（拍手）
　現在、政府において進められている三位一体の改革は、国から地方へ、地方にできるものは地方にの理念のもと、地方の歳出歳入両面での国による関与を減らし、住民が行政サービスの受益と負担の関係を選択できるような地方財政制度の構築を実現するため、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革、税財源移譲、地方交付税の改革を一体的に行うことを目指した改革であります。
　もちろん、まだ道半ば、改革の歩みは十分でありません。地方の不満も厳しく受けとめます。しかし、地方が、国の財政的な関与、統制から脱却して真に自立し、住民に主体的に必要かつ十分なサービスが提供できるようにしていくために必要な改革であることは論をまちません。教育分野においても、こうした観点からの必要な見直しを行うことは重要であると考えます。
　そこで、まず、今回の義務教育費国庫負担法等の改正の本来的な趣旨について文部科学大臣にお伺いいたします。
　義務教育は、憲法の要請に基づき、国民として必要な基礎的資質を培うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものであり、国は国民に対して一定水準の教育を提供する責任を負っています。
　また、物的な資源に乏しい我が国においては、人材こそ社会存立の基盤であり、明治期以来、多くの先人たちが、日本の未来を担う子供たちを育成するため、教育施策の発展充実に努め、その成果が我が国社会の原動力となってきたことには異論はないと考えております。
　諸外国に目を転じれば、イギリスのブレア首相は、政権の最優先課題を問われ、第一に教育、第二に教育、そして第三に教育と答え、教育水準の向上をスローガンに、教育予算の増加などの諸改革に取り組んでおります。また、アメリカのブッシュ大統領も、教育は私の最重要課題であるとし、連邦政府主導の教育改革に取り組んでおります。
　我が国においても、こうした諸外国の動向を十分に踏まえ、知の世紀である二十一世紀において、今後も我が国が活力ある社会を維持し、さらなる発展を遂げていくために、今こそ教育の重要性を再認識し、国家戦略として教育施策の充実に努めていくことが極めて重要だと考えております。
　このため、教育の分野における三位一体の改革の推進については、国の国庫補助負担金の削減だけを目指すような財政的な観点からの議論のみによるのではなく、日本の未来を担う子供たちの教育のためにどのような制度にすることが望ましいのかという観点からも十分に検討を行い、国は教育の財源は保障する、使い方は地方の自由だというぐらいに、将来に禍根を残すことのないようにしていくことが必要と考えます。
　義務教育費国庫負担制度のあり方についての文部科学大臣の所見をお伺いいたします。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　中野正志議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の義務教育費国庫負担法等の改正の趣旨についてのお尋ねでございます。
　今回の改正は、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用分担のあり方の見直しを図る観点から、国庫負担の対象経費を国が真に負担すべきものに限定するため、退職手当及び児童手当に関する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　次に、義務教育費国庫負担制度のあり方についてのお尋ねがございました。
　義務教育は、憲法の要請により、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものであり、国は、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負うものであります。
　義務教育に係る経費負担のあり方については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえて、財政論だけではなくて教育論としてしっかり議論するために、現在、中央教育審議会において、義務教育制度のあり方の一環として検討もいただいておるところであります。
　文部科学省といたしましては、義務教育費国庫負担制度について、地域の創意工夫に基づく多様な取り組みが展開されるように、平成十六年度より総額裁量制を導入することといたしております。
　今後とも、地方の自由度を拡大していくために必要な見直しは行いつつも、全国すべての地域にすぐれた教員を確保するために、国の責任において教育の機会均等と水準を確保するという制度の根幹は引き続き堅持するという観点に立って、十分な議論を行うとともに、適切に対応してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　高井美穂君。
　　　　〔高井美穂君登壇〕