○説明員（立石真君）　お手元にお配りしてあります「住宅問題について」という資料に基づきまして御説明させていただきます。今回の資料は、国民が居住のためにどれだけ支出をしているかという側面からつくった資料でございます。
　一ページをお開きいただきます。まず、「住宅価格・家賃の現状」でございます。大都市住宅問題の現状としてそこに書いてございますが、近年の大都市圏の地価高騰によりましてどのような問題が生じておるかということでございます。
　まず第一番目には、住宅取得が困難となり、特に新規の住宅取得が困難な状況になっていることが第一でございます。第二番目に、居住水準の向上のおくれ、またこれらと関連して住宅立地の外延化が進んでいる状況でございます。これらを住宅価格と所得との乖離、東京圏を例にとりまして表をつくってございます。
　そこで見ていただきますのは、まず年収でございますが、これは総務庁の貯蓄動向調査による京浜地区の勤労者世帯の年収の平均でございます。昭和五十九年には五百九十四万円でございましたが、平成元年には七百三十万円となっております。その下にございますマンション、それから建て売り住宅、これらは不動産経済研究所の調査による資料をもとにしたものでございますが、マンションの価格は昭和五十九年では二千五百六十二万円、年収の約四・三倍であったものが、平成元年におきましては、一番右側でございますが、五千四百十一万円と約二倍強になりまして、年収倍率は七・四というようになっている状況でございます。また下段の建て売り住宅につきましては、価格が三千七百三十二万円で六・三倍であったものが、元年には、一番右側でございますが、五千三百七十一万円となり、年収の七・四倍を占めるに至っている状況でございます。ごらんになりますように、この段階で建て売り住宅五千三百七十一万円よりマンションの方が高くなっている状況を示しているところでございます。
　二ページをお開きいただきます。
　居住水準向上のおくれ、特に大都市地域でのおくれについて二番目の表につくってございます。この居住水準といたしましては、第五期住宅建設五カ年計画におきまして最低居住水準と誘導居住水準の二つの指標を設けております。最低居住水準は、この第五期住宅建設の五カ年計画期間中にできる限り早期に全世帯が確保すべき水準と考えておりまして、広さといたしましては、標準的な四人世帯におきましては三ＤＫで住戸専用面積五十平米でございます。また誘導居住水準につきましては、西暦二〇〇〇年までに半数の世帯が確保すべき水準と考えておりまして、標準的四人世帯につきましては都市型、共同住宅の場合には主として三ＬＤＫ、住戸専用面積九十一平米、そのほか一般型といたしましては三ＬＤＫにスペアとして一室を加えたもの、つまり百二十三平米というように設定しているところでございます。
　上の表で見ていただきますと、最低居住水準未満の世帯は全国で九・五％でございますが、六十三年の住宅統計調査におきましては全国で一〇％を切った段階でございます。しかしながら、京浜大都市圏では一四・〇％とまだかなりの水準未満世帯が存在することを示しておるわけでございます。特に借家世帯、また四、五人の多家族世帯等に偏ってこの最低居住水準未満世帯が多いこととなっております。また誘導居住水準未満世帯につきましては、全国では現在六七・二％でございますが、大都市地域におきまして京浜大都市圏では七五・二％が未満世帯となっている状況でございます。
　次に、下の住宅立地の外延化について御説明いたします。
　これは地価の高騰等によりまして住宅立地が外に広がって通勤距離が長くなっているわけでございますが、分譲土地の距離圏別の供給区画数の割合を見ていただきますと、六十二年、六十三年を比べますと、東京圏におきまして三十ないし四十キロというところの圏内では六十二年が六九・〇％であったものが、六十三年には三九・三％と非常に減って非常に外延化の状況を示しているところでございます。
　次に、三ページをお開きいただきます。三ページは住居費負担の現状でございます。
　初めに、一カ月当たりの住宅ローンの返済額、持ち家世帯についてでございます。世帯収入ごとに全国、東京圏の平均返済額、平均負担率を表示しておりますが、例えば五百ないし七百万円未満の世帯収入の世帯におきましては、全国では一月に七万円強の返済を行い、負担率は一四・〇％でございますが、東京圏におきましては八万一千円強のローンの返済を行い、平均負担率は一六・四％となっております。平均的にも東京圏の方が全国に比べて一・六％高いものとなっているわけでございます。
　四ページをお開きいただきます。こちらは貸し家の家賃の支払いでございます。
　一カ月当たりの家賃でございますが、この表におきまして世帯年収を見ていただきますと、例えば三百万円から五百万円までの世帯におきましては、全国では一月三万五千円強で負担率が一〇・七％でございますが、東京圏におきましては四万四千円、平均負担率一三・四％、総計のところで見ていただきましても、東京圏におきましては全国に比べて高く、一一・七％の負担率を示しているところでございます。
　五ページをお開きいただきます。それではどのくらいのローンの負担限度あるいは家賃の負担限度を考えたらいいかということについての五十年八月の住宅宅地審議会の答申でございます。
　まず、アというところに家賃の負担限度と書いてございますが、全世帯を年間収入の状況に応じて低位から順次五等分した所得五分位階層の第一分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね一五％程度として考えるのがいいのではないか、また持ち家償還の負担限度でございますが、この場合には第三分位における標準世帯の負担限度を世帯収入のおおむね二五％程度と考えるのが妥当であろうというような答申をいただいております。
　下の表は、それらをもとに各分位ごと、また帯規模ごとの限度率を示したものでございます。家賃の負担限度率は第一分位の四人世帯におきまして一五・〇％、第三分位ですと二一・五％程度というように考えているところでございます。また、一番右側の持ち家償還限度率につきましては、第一から第三分位までは二五・〇％、それ以上では三〇・〇％が妥当であるという答申をいただいております。
　六ページをお開きいただきます。これは諸外国との比較をしたものでございますが、住宅価格の年収倍率の国際比較についてでございます。
　アメリカにおきましては、一九八七年、平均世帯収入の新築住宅平均価格は約三・四倍、イギリスにおきましては四・四倍、西ドイツにおきましては四・六倍ということでございますが、右側の東京圏におきましては、一九八九年七・四倍というように高くなっている状況を比較したものでございます。
　七ページは土地対策につきましてでございますが、ただいま国土庁の方から御説明がありましたので省略させていただきます。
　八ページは平成二年度の大都市住宅対策の概要を一枚にまとめたものでございますが、その一つは、所要の法律改正でございます。今国会に提出を予定しておるところでございまして、まず一番目は大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、二番目に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、二法の提出を予定しているところでございます。
　また、大都市住宅対策に係る予算措置といたしましては、平成二年度の予算案でございますが、第一番目に住宅金融公庫融資における分譲住宅購入資金について特別加算の制度を新設しております。東京圏においてはプラス四百万円、大阪圏においてはプラス百万円ということでございます。二番目に、大都市優良住宅供給促進事業の創設でございます。また三番目には、大都市農地活用住宅供給整備促進事業の創設、これらの事業の創設のほか、四番目でございますが、特定住宅市街地総合整備促進事業等これまでの事業の拡充等を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。