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○政府参考人（銭谷眞美君）　昭和六十年に一般財源化をいたしました教材費を例に取りまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　教材というのは、掛け地図とか音楽の楽器でございますとか、跳び箱、マットといった体育用具など様々なものが教材として学校には必要になるわけでございますが、一般財源化されました昭和六十年度以降も、各学校における標準的な教材整備が図られるように整備計画を策定をし、必要な経費について地方交付税措置を講じてきたところでございます。
　現在、教材費につきましてはそれぞれの地域で予算措置をされているわけでありますが、全国ベースで予算の措置状況を基準財政需要額に比較をしてみますと、平成十三年度では九二％、平成十四年度では八六％という措置状況でございます。最近調査がまとまりました平成十五年度につきましては七五・七％の措置状況ということで、国が予定をいたしております基準財政需要額に対しましては非常に予算の措置率が低く、下降傾向にあるという状況が見られるわけでございます。
○山本順三君　そのような実態が実はあるわけであります。
　今までの話を私なりに総括してまいりますと、地方の財源不足を補うということで地方交付税を活用しようという、そういう方針があるけれども、先ほどの財務省の考え方ということを勘案したときには、なかなかその縮減方針に歯止めを掛けることはなかなか難しい。これはある意味では、地方交付税の今の現状を見てみますと、もう借金体質になってしまっているわけでありますから、その改革をしていかなければならないということは私自身もそれなりに理解しておるつもりでありますけれども、そういった流れの中で地方交付税の縮減方針というものを歯止めを掛けることは難しいというふうにも思います。
　そしてまた、一般財源化が推進されるとどうなるかというのは、今一例をお示しいただきましたけれども、教育の機会均等なりあるいは水準の確保ということで財源を保障していくということが大変厳しい今状況になっておるということが当然にして分かってくるわけであります。
　こんな状況でありますが、もう一度総務省にお伺いしたいと思いますけれども、そんな中でも教育の質を落とすわけにはいかない、そして国の宝である子供たちの教育のレベルを上げることはあっても下げることはまかりならないというような、そういう決意の下にお伺いするわけでありますけれども、十分な教職員数を確保して地域間格差を防ぐための具体的な制度設計というものをしっかり示していく必要が私は総務省にはあるんじゃないかというふうに思っておりますし、もし質問を変えるとするならば、四十七都道府県の県知事さん、教育費を削る知事はいないよということ、あるいはまた教育費を確保するかどうかはもう知事の判断次第ですよというふうな、そんなお考えを総務省としてお持ちかどうか、ちょっと質問が適切じゃないかも分かりませんけれども、そんな気持ちを込めてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（松本純君）　山本委員から、教育費を確保するかどうかは知事の判断次第との御指摘でございますが、現状におきましても、都道府県が国の基準を大幅に超えて独自に教職員を配置している実態にございます。全額地方負担である高等学校におきましても教職員数が適切に確保されております。これらにかんがみれば、教職員数等の基準が法律上明確にされ、その所要財源が確実に保障されるのであれば、全国的な教育水準は確保されるものと考えております。
　まあ万一、この学級規模やあるいは教職員配置が不適正な状況となった場合であっても、文部科学大臣は適正化に向け指導、助言等の関与も行えるものとされております。さらに、地方交付税法第二十条の二におきまして、関係大臣に地方団体に対する勧告権及び総務大臣に対する交付税の減額・返還請求権を与えておりまして、総務大臣にこれに従うことを義務付ける仕組みも存在しているところでありまして、このように二重三重の仕組みが現行でもなされている状況にあります。
○山本順三君　ありがとうございました。
　さて、ちょっと視点変えて質問したいと思いますけれども、文部科学省として、その一般財源化に対抗するために総額裁量制の導入ということについていろいろな提案をされております。
　詳しいことは後ほどまた荻原委員の方から質問があると思いますので、私はもう基本的なことだけをお伺いしたいというふうに思いますけれども、正に都道府県の自由裁量の部分を拡大をしていこうと、そして定数改善計画の弾力的な運用を図っていこうと、それが教育の地方分権にも当然つながっていくんだと、こんな論点の下に総額裁量制というのが導入されたところであります。ただ、これはまたマスコミ報道でありますけれども、この総額裁量制、三十六都道府県で利用されていませんよというような報道がございました。
　そしてまた、私どもも地元の様々な方々と議論する中で、この総額裁量制というのは、都道府県が教職員の給与を一生懸命抑えていく、抑制していく、その結果として出てきたものを、これを他の分野に活用していく、総額を裁量、総額裁量制というものを導入していく、そこにとどまってしまっておって、まだまだ地方がこれからいろんなことをやっていきたいというときに、それが機動的に対応できるような、そういう制度にはなっていないのではなかろうかと。
　もっともっと地方の使い勝手のいいものに改善をしていくことが必要じゃないかと、こんな指摘があるわけでありますけれども、それについての文部科学省の御見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　総額裁量制についての御質問でございますけれども、基本的には都道府県の教職員の平均給与に標準法で定めます教職員定数を乗じて得た金額の二分の一を国庫負担する制度でありまして、その負担金総額の範囲内で給与額や教職員配置につきまして都道府県の裁量を大幅に拡大するものでありまして、今年度から新たに導入した制度でございます。
　先ほどお話がありましたけれども、十月十五日付けの朝日新聞におきまして、三十六都道府県で総額裁量制を利用していない旨の報道がされたところでありますけれども、文部科学省の調査によりますと、例えば従来国庫負担の対象とならなかった少人数学級実施に伴う教員増について、四十四都道府県におきまして国庫負担の対象といたしまして総額裁量制のメリットを利用しているという結果も得ているわけでございます。
　今後さらに、文部科学省といたしましては、総額裁量制のメリットをより生かした多様な教育施策の展開が図られますよう、機会あるごとにＰＲしていきたいと、このように考えております。
○山本順三君　ありがとうございました。
　地方分権というのは、すべての分野でこれから我々が求めていかなければならない。ただし、その前提条件として、国の役割はどういうものがあり、そして地方の役割はどういうものだ、ナショナルミニマムをどのような形で保っていくのかと、そういった基本的な議論を中央と地方とでしっかりした上での地方分権でなければならない、こういうふうに改めて感じておるところでございますが、この義務教育国庫負担制度の動向にかかわらずに、先ほど申し上げた総額裁量制等々、これから教育の特性、地方の特性というものを教育に表していくという意味におきましても、この問題について是非前向きに具体的に改善すべきところは大いに改善していただいて、地方の使い勝手のいい流れというものを築き上げていただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　さて、いずれにしても、義務教育の国庫負担というものについての制度というものは、私どもも堅持をしていかなければならないというふうに思っておりますし、文科省におかれましても、そのことのアピールをしっかりとしていただきたいというふうに思うわけでございますし、また見方を変えたら、先ほども申し上げましたが、単なる三兆円補助金カットの中の八千五百億円という、いわゆる数字合わせに終わっちゃいけないんだということを私もつくづくと思っておるわけであります。
　ただ、ここで少し観点変えて、なぜ、なぜ地方からこのような提案がなされてしまったんだろうかと。ここも、地方は数字合わせをするだけだという、そういう批判だけにとどまらずに、文部科学省として、地方の実態というものをどれほど吸収して今ほど申し上げた教育の地方分権に対しての対応というものをされてきたのか、あるいはまた、地方の言わば声というものをどういうふうに生かしてこられたのか、そんなこともしっかりと私は検証していかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
　教育にかかわる人間、これは知事がどういうふうな話をしようとも、それぞれに教育委員会があるわけでございますし、その教育委員会の中で、知事に対して、これだけは絶対いけないよと、この負担金の一般財源化はいけないという声がもっともっと起こってしかるべきだというふうに私は思っているんですけれども、それがなかなか起こってこない。そのことは、国と地方の教育に絡む信頼関係というのが、もっともっとこの信頼関係を固めていく必要があるんではないだろうかということを、私は実はこの問題を考えるときにはつくづくと感じるわけであります。
　例えば、今ちょっと回りくどい言い方いたしましたけれども、文科省のいろいろな基本方針の中で、これ新学習指導要領というものが出て、まあ大体十年ごとに改訂されるというふうなことでございますけれども、その教育方針というものがかなり短期的に変わっていくということに対しての危機意識を実は地方は持っているんです。
　もっと具体的に申し上げましたら、今、学力低下ということが大きな問題になってきています。しかし、国の方針としては学校週五日制、そしてゆとりの教育をしっかりとしていこう。でも、このゆとりの教育というのは、御案内のとおり、学習内容を厳選して、これ大体三割ぐらいカットしたというようなお話も聞き及んでおりますし、主要教科、これの授業数というものが削減される、これは約七％削減されたんだというような話も聞いております。そういったゆとりの教育を推進していく中で、一方では理科であるとかあるいは数学であるとか、そういった教科において学力が低下をしてきたと、こういうふうな議論も同時になされ始めた。その結果として、文部科学省としては「学びのすすめ」というような通達を出して、もう少し勉強をするような流れを作っていこうということが二〇〇二のアピールでも出され、確かな学力を更に向上させようというようなことになったわけであります。
　ただ、これ、極めて短期間のうちにゆとりの教育と「学びのすすめ」というものが教育現場の方にやってまいりますと、そこで勉強する子供たちも大変でありますが、教師も大変ですし、保護者も大変ですし、いろんな意味で地方の教育現場に混乱が起こってきた。それが国と地方の信頼関係をより固めることに対しての阻害要因になったのかもしれないなというふうに私は個人的に考えております。
　さらにまたその流れの中で、総合的な学習ということで、ゆとりの教育をして、そして特色ある教育をしながら生きる力を養っていくんだ、こういう観点の下にこの総合学習をやろうということがスタートしたわけでありますけれども、でも実際スタートをするや、その目標あるいは内容というものが余り明確じゃないよ、だからその検証なり評価が不十分になってしまうというような意見が同時並行的に出てまいりましたし、また教える側の教員の資質ということにつきましても、これ適切な指導というものが十分できていないんではないか、教育効果が不十分ですよと、こんな実は話も私の耳に入ってくるわけでありまして、その結果として、これまた平成十五年の十二月に一部学習指導要領の改訂、もっと趣旨を明確化しようというようなことが起こったことも事実であります。
　時間が余りありませんので細かいことを申し上げませんが、この相対評価から絶対評価に変わった。これも現場におきましては非常に反応が難しい問題でありますし、それから学習指導要領というのは本来、教育の標準なり到達目標というものを示してきたというふうに理解をいたしておりますけれども、学力低下というような話の中で、これ実は最低基準だよというような方向に変わったように思います。
　こんな流れの中で、地方六団体が義務教育の国庫負担金の廃止を提案してきている、提案してきたということは、実はその裏では、文科省と地方との間で、教育改革に向けて一体的に取り組んでいこう、お互いの理解の上に取り組んでいこうという、そういう取組に若干欠けるところがあったんではないだろうか。そのことが、お互いの信頼関係の構築をできなかったがゆえに、こういう義務教育の国庫負担の一般財源化というような問題も出てきたのかなというふうにもついつい邪推をしてしまうところでございますが、そういったことに関して中山大臣の御見解をお聞かせいただければ大変有り難いというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今、山本先生からるる、地元といいますか、現場の声、また父兄等の声を聞かせていただきまして、正にそういう実態があるなということを私自身も考えておりまして、朝令暮改といいますか、余り頻繁に変えることも良くないというようなことを考えております。
　しかし、一方、この前経済財政諮問会議で牛尾委員から言われたんですけれども、日本の文部行政というのは時代とかあるいは社会の変化に対応し切れていないんじゃないか、もっと即応性を持ってやるべきじゃないか、民間の会社だったらもうつぶれていますよと、こういうふうな御指摘もいただいたところでございまして、本当にそうだなと、こう思うわけでございます。
　私自身も、今回文部科学大臣拝命いたしまして、私なりに考えておるところ、あるわけでございまして、例えばもっと頑張る子供を応援する、そういう風潮といいますか、そういうのを作りたいし、あるいはもう少し、何といいますか、競争意識を持たせるために学力テストとかあるいは体力測定とかそういったものもやって、やっぱり小さいころから競い合うそういう精神というものを、チャレンジする精神というものが必要じゃないか。そういうことはもう個人的には考えているんでございますけれども、余り急激にやってもいかぬかなと思いながら、恐る恐る歩み出したところでございます。
　そういう意味で、いろいろとお話を聞いていますと、御指摘のとおり国と地方との信頼関係というのは非常に大事でございまして、国と都道府県と市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら、お互いに連携あるいは協力していくことが極めて重要であるということは御指摘のとおりでございまして、これまで文部科学省、教育改革を進めるに当たりましても、教育委員会とかあるいは各校長会等の地方の教育関係者の意向を十分酌みながら実施してきたということでございますし、さらに、その施策の周知や広報に意を用いてきたところでございます。
　今お話がありましたけれども、例えば学習指導要領の策定に当たりましても、審議会委員には教諭など教育関係者の参画を得ながら進めてきたところでございますし、地方公共団体の考え方を伺いながら、今回その総額裁量制の趣旨などにつきましても説明を重ねてきたところでございます。
　現に、今回知事会の方からああいう改革案が出たところでございますけれども、一方、地方公共団体の議会とかあるいは教育関係者からは、この義務教育の国庫負担制度の堅持ということにつきまして多くの意見が寄せられているわけでございまして、私自身も小泉総理から地方の意見に真摯に耳を傾けるようにと、こう言われていますけれども、じっと耳を澄ましていますと、地方にもいろんな声があるなということを感じるわけでございまして、そういったことを十分踏まえた上で地方との信頼関係というのを一層深めながら、国と都道府県と市町村が協力し合って、本当により良い義務教育の実施のやり方というものを考えていかにゃいかぬなというふうに考えておるところでございます。
○山本順三君　中山新大臣の手腕に大いに期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　荻原委員の方から気持ちよくもっとやっていいよという御配慮がございましたので、若干時間をオーバーするわけでございますけれどもお許しをいただいて、荻原委員の友情に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　あと一、二問だけでございますが、今回の義務教育の関係において、負担金の廃止ということについて、私はもしかしたら教育の本質論をお互いがこれ考えていくいい機会を与えられたんではないだろうかな、そんな気持ちを感じておりました。また、その議論をする時期がもう到来したんだというようなことを感じるわけであります。
　実は、私の好きな言葉の中で不易流行という言葉があります。不易、すなわち変えてはならないこと、これは命懸けでしっかり守っていくべきだと。また、流行、すなわち変えるべきことは勇気を持って変えていかなければならない。それをいかにバランスを取るかということが非常に大事だというふうなことでありますけれども、私は、この教育関係におきましても、正に不易の部分と流行の部分と、これをしかと我々が把握をした上でこれからの教育改革に向けての議論をしていかなければならないというふうに思います。流行の部分についてはいろんな提案があるわけでございますが、その不易の部分についての議論がもうそろそろやっていくべきではないんだろうか。
　これは何を言いたいかといいますと、正に教育基本法の改正に向けて、これからお互いが真剣に取り組んでいく時期がもう到来したのではないだろうかというふうなことを私なりに今感じておりますし、私がこちらの国会に出てきたのも、一つの大きな目標として、教育基本法の改正というものをしかと国民的議論として呼び起こして、そして今、その不易の部分、何をしっかり押さえていかなければならないか、こういった点についての議論を是非ともしていかなければならないというふうに思っております。
　先般も、ある先輩議員から、おい、山本、質問するんなら中山大臣に聞いてくれと。何ですかと言いましたら、教育基本法、いつ国会で議論するんだ、できれば来年、通常国会でその議論ができるように、そういうふうな話をしてこいという命令を実は受けたわけでありますが、私自身も実はそんな気持ちで一杯でございますけれども。そういったことを勘案しながら、中山大臣の率直な御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　御承知のように、この教育基本法というのは、戦後間もなくでございますけれども、昭和二十二年に制定されたものでございますけれども、それが一回も改正されることなく今日に至っているわけでございます。
　その中で、正に山本委員が御指摘のように、不易流行、変えてはいけないもの、これもありますけれども、もうこれだけ時代の流れ、変化が激しい時代におきましては、やはりもう一回見直すべきじゃないかと。もちろん、この今の教育現場のいろんな乱れとかそういったものがこの教育基本法を変えれば全部解決するというものじゃありませんけれども、やはりこの根本になるものといいますか、精神的な一つのバックボーンというものをやっぱり考え直すときが来たんじゃないかと。
　そういうことで、今、教育基本法の改正の論議が進んでいるわけでございまして、御承知のように、昨年の三月に新しい時代にふさわしい教育の基本となる理念を明確にするために教育基本法の改正が必要であるという中央教育審議会の答申もいただいているわけでございます。
　また、与党におきましても、教育基本法の改正は大変重要な課題であるという認識から、昨年五月以来、与党教育基本法改正に関する協議会を設けて精力的な議論が行われておりまして、本年六月には「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について」という中間報告を取りまとめて、更に現在、今議論が深められているというふうに理解しておるところでございまして、私自身の気持ちとしてはできるだけ早くということを思いますけれども、しかし、やはりこういう非常に重要な法案でございますから、与党ともよく相談しながら、また特に国民的な議論も深めながら、これはもう拙速に陥らないように、一度こういう基本的なものは決めたらそんなに簡単に変えられるものじゃございませんから、正にその不易の部分だと、こう思うわけでございまして、よく議論を深めながら、できれば、できるだけ早く国会に提出できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本順三君　是非そういった方向で進んでいただきたいと思いますし、正に国会でしっかりと議論をしていくことが国民の皆さん方の言わば関心を、あるいはまたその必然性についての考え方を更に高めていくことにつながるんだろうと思いますので、是非できるだけ早く対応していただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、もう一点だけ質問して終わらせてもらいたいと思います。
　実は、義務教育の国庫負担金の問題だけにとどまらずに、実は私立高等学校経常費経費の補助、あるいはまた幼稚園の就園奨励費、これの補助、これについても削減対象になっておるところでございます。
　私も、ある高等学校の理事をしたり、私立幼稚園の、愛媛県の、ＰＴＡの会長をしたりということで、私立学校には非常に関連がございますし、また、現実に生徒の割合見ましても、高等学校で約三割、幼稚園ではもう八割が私立の学校に通っているという実態があります。
　そういった中で、憲法第八十九条の問題は実はあるわけでございますけれども、昭和五十年に私立学校の振興助成法というのが制定されました。そして、しっかりとこれから私学の振興のために国も大いに関与していかなければならない、こういうふうなことでございます。
　そういった中で、今回のこの三位一体改革の中での補助金のカットということがもし起こるならば、正にこれ、私立学校でも公私間の格差というものが非常に拡大してくるというふうにも思いますし、現実問題、少子化の流れの中で私学の経営というものが極めて厳しい状態に立ち至っておる、これもまた否定できない分野でありますし、そのことによって教育水準の低下が起こってはいけないというようなことを感じます。
　また、幼稚園におきましても、これ就園奨励費、今現時点でもまだ各自治体によって対応しているところ、対応していないところというのがあるわけでございますけれども、この補助金がなくなってまいります、削減されますと、一般財源化されますと、もっとこの就園奨励事業というのが縮小してしまうんではないだろうか、幼児教育の衰退につながってしまうんではないだろうか、国を挙げて取り組んでおる少子化対策に逆行してしまうんではないだろうかということを大変危惧をしておる者の一人であります。
　そこで、現行の国庫補助制度を何としても維持していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、どのようにお考えなのか。加えて、来年度の予算編成に向けての中山大臣の決意も併せてお聞かせいただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今御指摘のように、今回の知事会の方の案によりますと、この私学助成につきましても削減と。要するに、地方の方に任せろと、こういう提案になっているわけでございまして、今のところ、その義務教育が専ら正面の闘いになっておりますが、私はこの私学助成も極めて重要なものであると、こういうふうに考えまして、何とか堅持しなきゃいけないと、こう考えているところでございます。
　私学学校というのは、御承知のように、それぞれの建学の精神がございますし、特色のある教育を展開しております。我が国の学校教育を支える重要な役割を果たしているわけでございまして、正にこの少子化の中にあって私学が頑張るからこそ公立の方も頑張らにゃいかぬということで、そういう意味じゃ、お互いに相乗効果でもって私は日本の教育水準を高めていると、そういった効果もあるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、そういう点でこの私学助成の果たす役割というのは極めて重要なものがあると、こう考えておりまして、今後ともこの助成の充実ということには努めてまいらにゃいかぬと、こう考えるというときにあのような削減案が出てきているわけでございまして、これは絶対に堅持していきたいと、こう思っていますし、また現に、私学助成の総額でございますが、平成十六年度予算総額で四千五百五十六億円でございますけれども、来年度の概算要求におきましては四千八百十四億円ということで、二百五十八億円増ということで要求しているということで、文部科学省の考えを御理解いただきたいと思います。
○山本順三君　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○荻原健司君　自由民主党、荻原健司でございます。
　私も今日、初めていよいよ質問に立たせていただくことになりました。午前中では河合常則委員、そして先ほど山本順三委員、初めての質問のトリオの最後をやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、私も七月に初めて当選をさせていただいて、この世界に飛び込んでまいりました。まだまだ本当に右も左も分からない状況の中で、本当に多くの皆さんに御支援をいただいて何とか日々過ごさせていただいております。
　私も、スキーの選手として活動してまいりまして、その後引退をしてからは、やはりこれからの子供たち、あるいは若者たちに夢や希望を持ってもらえるような、そんな環境づくりをしたいということで、この世界に飛び込んできたつもりでおります。
　本当に、私も引退をして様々なところで講演会活動、その中で頑張れ、夢を持って挑戦するんだ、しっかりやってくれ、そんなことを子供たちにエールを送ってきた中で、ただただエールを送っていただけでは駄目だな、やはり本当の意味で夢を実現できる環境づくり、又はしっかりとした教育受けられる、そういった環境づくりも同時に行っていかなければならない、そんな思いでこの選挙を戦ってきたつもりでおります。
　いずれにしましても、私もスポーツを通じた、スポーツの普及振興、そしてそれを通じた教育というのは、これからまだまだ日本には足りないと思って、しっかり取り組んでいきたいと思っております。そういった中で、今日初めての質問の機会をいただきまして心から感謝を申し上げます。
　私も初めての質問ですので、今日は清水の舞台から飛び降りるような気持ちで清水谷の宿舎を立ちましたが、でも実際考えてみましたら、もっともっと高いところから自分は飛び降りていたなと、そんなことで自分を鼓舞をしながら今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　義務教育の国庫負担については、先ほど山本順三先生、委員がたっぷりと御質問をしていただきました。また、それに関連してということで、今回、実は私は新潟の中越の地震、特にこの被災地である小千谷に入ってまいりました。その体験の中で、是非皆さんにお伺いをしたいと思って質問をさせていただきたいと思っております。
　先月の二十三日に私も東京で大きな揺れを感じました。果たしてこの震源はどこなのだろうかということで、その後テレビのチャンネルをひねりましたら、新潟の小千谷だということで、私は本当にびっくりをして心配をいたしました。といいますのは、新潟の小千谷、またあのかいわいというのはスキーの選手が多数おられる、また多く輩出しているところでございます。
　私は、小千谷の総合体育館、私が入りましたときには千五百名余りの方が避難をされて避難生活を強いられていたところでございますけれども、こちらの陣頭指揮を取っていた方も私と同じノルディック複合の選手としてオリンピックに参加した経緯がある、そういった方が現場で総指揮を取っておられました。
　いずれにしましても、本当に、現場に入りましてこの地震の状況、もう家はつぶれて、電柱もまっすぐ立っているものも一つもない、道路は割れ、マンホールがもう一メートル高く以上突き抜けている、そんな状況を見てまいりました。本当に悲惨な状況がありました。
　そういった中で、私が入った小千谷では市の総合体育館でありましたけれども、例えば中には小学校の体育館、中学校の体育館、そういったところが避難場所になっておりました。私つくづく思いましたのは、やはりいろんな災害、日本というのは本当に災害が多い国ではありますけれども、そういった災害のたびに必ず学校の体育館というのが避難場所に選ばれ、そして多くの方々が避難をされている。いわゆるこれからの日本のこの状況の中で、例えば体育館、これからしっかり造っていくときにはそういった避難場所にきちんとなり得る機能を有さなければいけないのではないか、そういったことを感じました。
　実は、小千谷の総合体育館でも、水は寸断され、いわゆる暖房施設等も使えない状況でした。余震がある中で、各地からストーブ、暖房器具は届くんですけれども、余震が来て倒れてしまってもし火災が発生してしまったらということで、全国からストーブであるとか暖房の器材届くんですけれども、実際もう使えない、そういった状況がございました。やはりそういったことから考えますと、これからの公立学校の体育館というものは、やはり被災の避難場所となり得るそういった機能が必要ではないかなと思っております。
　また、私、今回二日お手伝い、ボランティアとして行ってまいりまして、自分の車がたまたまワンボックスカーだったものですから車の中で寝たわけですけれども、やはり中には、エコノミークラス症候群、これによって多くの方が亡くなってしまっている状況もある中で、それでも、注意をしても車の中でお休みになられる方がやはり多数おられました。これは、一つは、やはりもう建物の中にいることさえ嫌なんだ、そういったお気持ちを持っておられる方が多かったと。多分これは、やはり皆さんが避難をされているところでありながらも、しかしながらその体育館が本当に安全なのか、そういった不安があるからこそ、エコノミークラス症候群の危険性がありながらも車の中で休まざるを得ない、そういった状況もありました。
　また、やはりプライバシーというところでも、例えば自分が日ごろ寝ている素顔というのはなかなか見られたくないものであろうかと思います。また、着替えもしなければならない、又はトイレもしなければならない、そういったところで特にプライバシーをいかに確保をしていくかということもこれから考えていかなければならない、そういったことがあろうかと思いますが。
　まず、さきの新聞報道にもありました、中越地震の被災地、四市町村のすべての小学校の建物のうちの三分の一が危険であるという報道がされておりました。いわゆる、私ここで質問をしたいと思いますけれども、まず一時避難施設として使用される体育館のみ、体育館のみで構いませんが、その耐震性の調査の結果、調査の結果を、これは四市町村で構いませんが、お示しをしていただきたいと思います。
　また、自宅が被災し、不自由な避難生活を余儀なくされる被災者の方々が、せめてやはり安心してお休みになれるよう、そういった避難所としての機能が期待される体育館等についての耐震化、耐震化はどのように進められているのか、お伺いをしたいと思っております。
　先日の委員会では、半分強の公立小中学校において耐震性が確認されていないという状況があるという御答弁がありました。これからの厳しい財政事情の下、一気に耐震化を進めるのは大変厳しい面もあろうかと思いますけれども、せめて耐震診断だけでも早急にする必要があるのではないかと。いわゆるこれからの耐震化への足掛かりを早速取り入れていかなければならないのではないかと思っております。
　こういった点について、文部科学省の御見解をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（萩原久和君）　体育館の耐震についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、公立学校施設、特に体育館は地震等の非常災害時におきましては地域住民の避難場所となることが多いわけでございまして、その安全性の確保は極めて重要なことだと認識しております。
　それで、今回の新潟県中越地震での体育館の被害でございますが、文部科学省では、特に被害の著しかった一市四町、具体的には小千谷市、越路町、川口町、旧小出町、旧堀之内町、この五つの自治体の方から要請を受けまして、先月の十月の二十九日から今月の三日にかけまして、文部科学省の技術系の職員など八名を現地に派遣いたしまして、公立の小中学校など被災した文教施設三十八施設、合計百四十三棟の応急危険度の判定など、安全点検を行いました。
　お尋ねはその公立学校の体育館でございますが、調査結果を申し上げますと、全部で三十七棟調査いたしましたけれども、そのうち構造体の破損等で危険という判定が下されたものが八棟ございました。それから、構造体はそれほど損傷はないんですが、天井材及び照明器具等の落下、転倒の危険があるということで危険とされたものが十二棟、ですから危険と判定されたものが合計二十棟でございました。そのほか、構造体の破損は軽微で落下、転倒の危険性が低いけれども、要注意という判定を受けたものが七棟ございました。それから、ほとんど被害なしという、調査済みという判定でございますが、これが十棟ございました。合わせて三十七棟でございました。
　これらの判定結果につきましては、直ちに対処方法も含めまして設置者である市及び町の教育委員会にお伝えしました。そして、その判定区分に従って適切な対応を取るようにお願いしたところでございます。
　もう一点、全国の体育館の耐震化の進捗状況でございますが、文部科学省が今年の四月に調査した結果でございますが、公立小中学校の体育館のうち、耐震性が確保されている建物は全体の五二・八％ということでございます。しかしながら、他の公共施設と比べましても耐震化の進捗状況が後れている状況でございます。このため、文部科学省としては、現下の厳しい財政事情ではありますが、平成十六年度予算において耐震関連予算として一千百五十五億円、これは前年度に比べて六億円増でございますが、措置して耐震化に努めているところでございます。
　それからもう一点、耐震診断の早急な実施ということでございますが、これ……
○副大臣（塩谷立君）　ただいま御指摘の耐震診断についてでございますが、委員おっしゃったように、耐震化については耐震診断がまずは大事だということで、本年四月に調査したところによりますと、公立の小中学校のうち耐震診断を実施した建物は、昭和五十六年度以前の旧耐震基準で建てられた建物の約四五％となっております。昨年と比べて一〇％改善が見受けられましたもののまだまだ深刻な状況でありますので、学校施設の耐震化推進のためには必要な耐震診断を行い、そして耐震性能を確認することが重要でありますので、各設置者に対して平成十七年度までに耐震診断を完了するよう具体的な計画の策定を依頼しているところでございます。
　さらに、今般の新潟県の中越地震など大規模な地震が発生していることを踏まえて、公立学校施設の耐震診断の早期実施を依頼する通知を発出したところでございまして、改めて注意を喚起したところでございます。
　文部科学省としましても、計画どおり耐震診断が行われるように様々な機会を通じて指導を努めてまいりたいと思っております。さらに、財政厳しいという先生御指摘でございまして、診断をするだけではなくて、やはり問題は耐震化でございますので、この点もしっかりと努めなきゃならぬと思っているところでございます。
　以上でございます。
○荻原健司君　是非、文部科学省の取組に期待をしたいと思っております。やはり耐震診断だけではなくてしっかり耐震化を是非お願いをしたいと思っております。
　さて、次に、私は小千谷の総合体育館で二日ほどお手伝いをさせていただいたときに、中学校三年生の女の子がサインをくれということで私の目の前に現れました。彼女は小さなちゃぶ台を持ってきまして、余りそういったちゃぶ台にサインすることはないんですけれども、ちゃぶ台を持ってまいりまして、これにサインをしてくれということでございました。何でこれにサインなんだと聞きましたら、実は受験勉強の真っ最中なんだということをおっしゃっておりました。その大きな体育館のもう足の踏み場もない中で、彼女は、本当に薄暗い中で勉強をしている姿をその後見ましたけれども、いずれにしてもこのテーブルにサインを書いてくれ、そういったことでございました。
　そのときに、私の目の前に現れたときには大変元気な様子でにこやかに現れました。ですから、本当にこういった中で、ああ、子供たちは本当に元気でいてくれてよかったなと思ってサインを書いて、是非、希望の高校に入学できるぞ、間違いないぞというふうな気持ちでサインをお渡ししました。そうしましたら、彼女の表情が見る見る一気に変わっていきまして、もう直後に涙を流して大泣きしてしまいました。
　何か私はそのときに思ったのは、やはり子供たち、元気な様子のように見られる、又は妹がいるのか弟がいるのか、またお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがいる中で、やっぱり自分は元気を持ってそういった家族を励まさなきゃいけない、そういった立場にならなきゃいけないんだと、そんなことを子供ながらに、何かそんな使命感を持っている中で、でもやっぱり頑張れよという声を掛けた途端にその気持ちがほろほろと崩れて涙がこぼれてきたのかな、そんなふうに思っております。
　そういった意味で、やはりこれからの子供たち、特にこの被害、これは今回の地震だけに限らないとは思っておりますけれども、心のケアの重要性というのは必要ではなかろうかというふうに思っております。いわゆるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害、こういったことが懸念をされておりますし、いまだに床が揺れるだけで怖い、突然泣き出す、そういった子供たちがまだまだ後を絶たないというふうに伺っております。
　先日の当委員会では、文部科学省から、日本臨床心理士会や近隣の自治体と連携をしてカウンセラーの確保について検討を依頼をしていると、いわゆるお願いをした、依頼をしているという御答弁がありましたが、実際、現段階、この今、この段階において、それでは果たしてどれくらいのカウンセラーが確保され、また、そのうち新潟県外から派遣されているカウンセラー、どのくらいであるのか、そして被災地で子供たちの心のケアがどのように行われているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　新潟県の教育委員会からの報告によりますと、児童生徒の心のケアを実施するに当たっては、十一月一日以後、教員を対象とした専門家による研修会を実施しました。その研修会終了後に、被災地域の小中学校の全児童生徒に対してまずはアンケート形式で心の健康調査を順次実施してきたところであります。その上に、この結果に基づいて専門家を派遣してカウンセリングを行おうということにしております。
　そして、現在、このカウンセリングに必要な専門家については、新潟県内では被災地域に派遣するスクールカウンセラーとして二十八名が確保されているところでありまして、もちろんそれでは十分なカウンセリングが困難であるということから、県の教育委員会と協議をした結果、更に県外からスクールカウンセラーや臨床心理士等の専門家を三十名派遣することになっております。実際には今日からその派遣をスタートしたということでございます。
　以上でございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　是非、やはり二十八名、三十名、それ以上のスクールカウンセラー、心のケアに取り組む方々の確保をお願いをしてまいりたいと思っております。
　残念ながら、やはり我が国は地震であるとか水害、本当に自然の災害に見舞われやすいそういった国がある中で、先ほど申し上げましたが、ＰＴＳＤが懸念をされ、十分な対応が求められます。
　文部科学省がスクールカウンセラーの計画的な配置を進められていることは承知をいたしておりますが、今回、このような災害発生時には迅速にできる限りの専門家を動員して対応に当たっていただくことが求められると思います。そのため、今回のように特に心のケアが必要とされる場合においては、近隣の自治体など広域的に協力して大勢の専門家が迅速にかつ十分に心のケアに当たることができるように、いわゆるその体制作りであるとかネットワークの構築、こういったものを日常的に行う必要があるというふうに考えております。緊急のときにお願いをするということだけではなくて、やはりこういったことは日常的に行われるべきではないかということを考えておりますが、今後の取組方針を是非伺いたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　新潟県内の被災地におけるスクールカウンセラーの現在の措置状況は、先ほど副大臣の方から御説明をしたとおりでございますけれども、今回のこの措置に当たりましても、各県の臨床心理士会が中心となって、いろいろとスクールカウンセラー、専門家の派遣について御協力をいただいたところでございます。
　お尋ねのスクールカウンセラー、専門家の体制づくり、ネットワークの構築につきましては、一つには、先ほど申し上げました臨床心理士会が中心となってネットワークづくりを行っているところでございます。独自に研修会を開催をしたり、お互いの情報交換を通じてネットワークづくりを行っております。
　それから、文部科学省におきましても、そういった取組を支援する意味で、各都道府県の教育委員会の担当者を集めた会議を開催をし、そのネットワークづくりを応援をしているところでございます。
　また、私どもが行っておりますこのスクールカウンセラーの活用事業補助の中におきましても、各県それから政令市ごとに事例研究などを通じたカウンセラー同士の連絡協議会というものを開催する事業を併せて実施をするようにしておりまして、こういった事柄を通じまして日常的なスクールカウンセラーのネットワークづくりを推進をして、災害時の緊急時に速やかな対応ができるように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○荻原健司君　是非今後の取組に期待をしております。
　さて、地震といいますといわゆる平成七年の阪神大震災が思い出されるわけでございますが、今からもう十年、十年がたとうとしております。県の教育委員会によれば、心のケアを必要とする子供がまだ千三百人も及ぶというふうに言われております。そして、今回の新潟中越地震の映像による影響なのかどうか分かりませんけれども、新たにＰＴＳＤを発症したと、そういう子供たちが七十四人にも上っている。そういった結果があります。
　そういったことから、やはり心のケアというものはじっくり腰を据えていただいて十分に行う必要があると考えます。長期的視野に立った心のケアの重要性について、文部科学省の見解をお伺いをしたいと思います。
　また、阪神大震災のときには、心に不安を抱えた子供たちに対して、いわゆる心のケア、そういったことも含めまして、この対応をするために復興担当教員、復興担当教員というものが配置をされたと承知をしておりますけれども、今回の新潟中越地震を受けて同様の教員配置を行うつもりはあるのかどうか、併せてお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（中山成彬君）　阪神大震災からもう本当に十年だなと感じますけれども、今委員御指摘のように、この震災に遭った子供のケアというのは長期的な視野に立って考えるべきだと、正にそのとおりだと思うわけでございまして、災害に遭遇した子供に現れる症状というのは、災害の規模とかあるいは発生後の時間の経過、あるいは子供の発達段階等によりまして症状に様々な差異が生ずるわけでございまして、子供たちの心のケアにつきましては、長期的な視野に立って適切な対応を取っていくことが極めて重要であると、このように認識しているわけでございます。
　このため、まず、養護教諭を含む教職員全体が災害後の子供の心の状態あるいはその態様等についての理解を深め、時間の経過に伴いまして子供の症状に応じた適切な対応を取っていただくことが重要であると、このように考えているところでございます。
　今回の地震の対応におきましても、被災地域の学校の教職員の理解を深めていただくために、新潟県教育委員会の要請に応じまして、非常災害時の子供の心のケアに関する教師用の手引というのがございますが、これを改めて送付するなどの対応を既に取っているところでございます。
　今後も、地元の教育委員会とも連携しながら、子供の症状に応じた心のケアについて適切に対処していきたいと、このように考えております。
　なお、阪神大震災のときに配置いたしました教育復興担当教員のことについての御質問でございましたが、ちょっと数字を申し上げますと、平成七年度、正にその年でございますけれども百二十八人、翌年からは二百七人ということでずっと十二年まで参りまして、そして十三年、十四年、十五年、十六年と少しずつ減らしてきているわけでございますけれども、やはり長期的にずっとケアしていくということが非常に必要だと、このように考えているわけでございまして、この児童生徒に対する心のケアあるいは学習支援等を行います教育復興担当教員というものを配置するためのいわゆる加配措置ですね、加配措置につきましては、この十月の末に下村大臣政務官が現地を視察した折に、新潟県の教育委員会から要望を受けておるところでございまして、現在、文部科学省といたしましては、新潟県の教育委員会と連絡を取りながら教員定数の措置について検討をしているところでございまして、今後、児童生徒の状況等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○荻原健司君　ありがとうございます。是非そういった対応をお願いをしていただきたいと思っております。
　私も二日間ほどボランティアをやらせていただいて、中には、やはり本当に荻原さん助かる、ありがとうというような声を掛けていただくこと多かったわけでございますが、この地震の被災地にも全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けてくれておりました。また、そういった中には大学等の学生も多く見られておりました。本当に、子供たちと一緒にスポーツをしていたり、遊んでいたり、そういった姿、これは子供たちにとっては何よりではないかなと思っておりますし、やはりこの若いボランティアの皆さんにも大変貴重ないい経験になるのではないかなというふうに思っております。
　そういった中で、以下の二点についてお伺いをしたいと思っておりますが、今、ボランティア活動、ボランティアなどに参加した場合には修学上の配慮を行う、そういったことが文部科学省から先日各大学等に対して要請をされたということがございました。今回の要請も新潟中越地震の発生に伴うものであろうかと思っておりますが、残念ながら今年は例年以上に自然災害多く見られました。また、他の被災地でボランティア活動に当たる学生にも同様の配慮が求められるものと考えますが、まず、ボランティア活動を単位認定に認める措置、これは徐々に広まりつつあると思いますけれども、具体的にどのくらいの大学で取り組まれているのか。今回の要請にとどまらず、今後、学生のボランティア活動の促進が重要と考えますけれども、そのために文部科学省としてどのような対応で臨むつもりであるのか。これが一点目でございます。
　二点目は、例えば教育学部であるとか心理学部の学生については、これは何か実習の一環として、例えば週末などを利用して、教員の指導の下で補助教員であるとかカウンセラーとして集中的にボランティア活動を行うことも取組として考えられるのではないか。そういった促進策。また、こういった時期だからこそ文部科学省も積極的に考えてみる必要があるのではないかと。
　この二点についてお伺いをしたいと思っております。
○政府参考人（石川明君）　初めに、学生のボランティア活動の単位認定のお尋ねの件でございますけれども、例えば長岡技術科学大学ですとかあるいは武庫川女子大学、これは私立大学でございますけれども、事前の届出や事後の活動記録の提出などによりまして、ボランティア活動について単位を認定しているところでございます。このほかにも、この一、二年で数大学が新たにこのような措置を導入していることを承知しております。
　そういった意味で、このような取扱いは徐々に増えてきていると私どもも承知しておりますけれども、大変恐縮ですけれども、正確な数とかその全容についてはまだ把握しておらないところでございます。
　それから、ボランティア活動を取り入れた授業科目につきましては、例えば平成十二年と十四年比べますと五十大学ほど大幅に増加をしております。こういった状況でございます。
　それから第二点目の、例えば教育学部や心理学部等の学生の活動についてのお話がございました。
　御指摘のようなケースにつきましては、学生がその専攻分野の学習成果を生かすというような観点、あるいはボランティア活動の内容が学生のその学習内容そのものにもなるという点から大変意義の大きいものだと思っておりますし、また貴重な御提言だというふうに考えております。
　こういったケースを含めまして、私ども、日本学生支援機構でも様々なそのガイドブックを作ったりあるいはセミナーを開催するなど、こういった活動をしておりますけれども、これらの活動を通じまして、そしてまた私どももいろいろな諸会議等の場を通じまして幅広い学生のボランティアの参加について呼び掛けてまいりたいと、このように考えております。
○荻原健司君　もう残りが多分三十秒かそこらだと思いますので、まとめさせていただきます。
　今回、この三位一体改革の中で、やはり義務教育費の国庫負担の問題、これは大きな問題だと思っている中で、こういった地震に対しての子供たちの対応であるとか学校施設の問題も併せて同時に進めていかなければならないと思っております。
　大変、この地方六団体案の中では、本当に大幅に削られてしまうものも多数ございます。特に私はこの地方スポーツ振興費補助金、こういったことも削減リストの中に入っておりまして大変心配をしているところでございますけれども、やはりこういった議論が長引けば、また混乱すればするほど、一番は子供たちに被害が及んでしまう。そういったことも踏まえまして、やはり私たち大人が真剣に議論を、またじっくり時間を掛けて取り組んでいかなければならないことだと思っております。
　また、先ほど山本委員が御指摘ありましたけれども、やはり教育基本法、私は十二年ほど前に日の丸を掲げてオリンピックでゴールをしましたし、国歌を大きな声で歌わせていただきました。自分こそが日の丸・君が代を象徴する人間だと思っております。そういった中で、是非この教育基本法の方も併せて真剣な御議論の中で取り組んでいただきたいと思っております。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介でございます。
　義務教育国庫負担制度の在り方について、午前中の参考人質疑での梶原知事の発言にも触れながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず中山大臣に、大変ここまでこじれてまいりました義務教育国庫負担制度と人材確保法の意義について、改めてその確認をさせていただきたいと思います。
　義務教育国庫負担制度と人材確保法は我が国の義務教育制度を支えてきた二本柱であり、その今日的な意義について、わずか半年少し前の当委員会の場にて、私の質問に対して文部科学大臣から次のような答弁をいただいたところであります。
　これだけに非常に複雑な時代、そしていろんな社会問題を抱え、また子供たちをめぐる環境も大きく変わってきた、こうした中で、教員が優れた感性を持って頑張ってもらう、このことにも、やはりそれなりの処遇をきちっとやっていく、こういう意味では人材確保法は今後とも必要な課題である、大事な法律である、義務教育国庫負担法と人材確保法相まって、教育の機会均等そして教育の水準の維持、これができると思っておりますと。また、小泉改革の起承転結の部分はやはり米百俵の精神、その教育投資に持っていくとの答弁もなされました。この点については最近大変危うくなっておりますが、そんな答弁をいただきました。
　つまり、二本柱の意義は、子供を取り巻く状況を顧みるに、重要性は増すことはあっても減ずる部分はないはずとの認識を示されたものと思います。
　この点について、中山大臣に改めて、義務教育国庫負担制度、人材確保法の二本柱の意義について御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　佐藤委員正に御指摘のとおり、この義務教育国庫負担制度というのと人確法、これが正に二本柱で今日の日本の義務教育を支えてきたと、このように考えているわけでございます。
　まず、義務教育国庫負担制度の意義でございますけれども、もう既にもう何度も言われていることでございますけれども、この義務教育というのは、憲法の要請によりまして、全国どの地域においてもひとしく一定水準の教育を受けられるように教育条件の整備を図っていくことが必要であるということでございます。特に義務教育の成否は教員に懸かっておりまして、義務教育の水準を一定に維持するためには全国すべての地域において優れた教員を一定数確保することが不可欠であります。
　義務教育国庫負担制度というのは、このような考え方に基づきまして、義務教育の水準を全国的に確保するために、義務教育を担う教職員の給与費について国が一定の負担をすることによりまして優れた教職員を必要数確保するための財源を保障する制度でございます。
　一方、人確法でございますけれども、人確法というのは、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すものであるということにかんがみまして、教員の給与を一般の公務員より優遇することによりまして優れた人材を確保をしまして、もって学校教育の維持向上に資することを目的とする法律でございます。
　このような人材確保法の考え方というのは、現在学校が抱える課題がますます多様化、複雑する中、教員に優れた人材を維持、確保していくために今後とも必要と考えるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　今、米百俵の話もされましたけれども、いずれにしましても、この義務教育国庫負担法及び人材確保法につきましては、我が国における義務教育水準の維持向上及び教育の機会均等を図る上で必要なものであり、今後とも引き続き維持すべきものであると、このように考えております。
○佐藤泰介君　今答弁されたこと自体が、その基本が今大変問われているわけだと思いますので、大臣としては、今の認識で十分頑張っていただきたいと思いますし、各方面との折衝をしていただきたいと思います。
　それでは、やや具体的な課題に入らせていただきますけれども、先ほど、山本委員の質問に対して副大臣も答弁をされましたが、平成十四年十二月十八日の総務、財務、文部科学三大臣合意について、その位置付けについて伺いますが、三大臣合意では、教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ義務教育に係る国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされており、その期限は平成十八年度末までとされている。副大臣も十八年度末まで長い期間をかけて検討をするんだというようなことも付け加えられたような気がいたしますが、この内容は閣議決定である骨太方針二〇〇三で確認されているものです。
　これは今の時点でどのような意味を持っているのか伺いたいと思いますが、午前中の参考人質疑の中で、梶原知事もこの三大臣合意に基づいて一般財源化を進めているんだという発言をされましたが、この三大臣合意というものの、いろんなとらえ方ができるような気がいたしますが、本質はどの部分で、今の時点ではどんな意味をこれが持っているのか、そのことについて改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘の平成十四年の十二月の総務、財務、文部科学大臣によります義務教育の、教育改革の中で義務教育制度の在り方の一環として検討を行い、これを踏まえつつ、「改革と展望」の期間中、これは平成十八年度末でございますが、までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うと、こうされたわけでございまして、このことは、平成十五年の、いわゆるその平成の、骨太二〇〇三ですね、あるいは去年の十二月の政府・与党協議会におきましても同様なことが確認されているわけでございまして、これは、三大臣合意とかあるいは閣議決定の決定は、当然のことながら現在でも有効であると、このように考えておるわけでございまして、この決定に基づきまして平成十八年度末までに検討するということになっておりまして、義務教育制度の在り方、義務教育における国と地方の役割分担など、こういったものは中央教育審議会における議論を踏まえつつ十分検討していくというこのスタンスは今でも変わっていないものということで、今、文部科学大臣として協議に臨んでいるところでございます。
○佐藤泰介君　それは閣議決定ですから、政府内でもそのように確認をされていると理解してよろしいですか。
○国務大臣（中山成彬君）　それが、いろいろ言われるものですから、常にこのことを持ち出しまして、これは中央教育審議会の議論を踏まえつつ、十八年度末までに結論を出すということになっているんでありまして、それを今度のいわゆる地方側の改革案ということで、そういう中央教育審議会の議論も経ずに決めるというのはおかしいということを主張しているところでございます。