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○政府参考人（篠崎英夫君）　先生御指摘の新たなこの臨床研修制度におきましては、これは法律上、臨床研修を受けている医師は、臨床研修に専念し、その資質の向上を図るよう努めなければならないと、これ医師法の十六条でございますが、こういうようにされております。
　それで、研修医がアルバイトをせずに研修に専念できるような、そういう環境の整備を図ることを私どもは基本的な考え方といたしておるわけでございます。
　それから、ちょっとお話がありましたけれども、研修医のアルバイトを禁止するという言葉の意味でございますが、これについては、法的にもし専念に違反したらば罰則と、そういうようなものではございませんで、研修医と研修病院との間の契約、そういうものの観点からの話でございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　いずれにせよ、おっしゃっていることは、個別の契約に対して行政指導をしていくということで実質的にアルバイトを禁止にしようということを多分おっしゃっているんだと思いますけれども、アルバイトを法律で禁止ということは実質書くのはやっぱり無理があるなというふうに思いますけれども、木村副大臣は憲法違反になるとの指摘がありましたけれども、元々これはもう法改正でアルバイトを禁止するような話じゃないわけですよね。個別の契約に対して行政指導をしていくということが前提でスタートをしていましたから、何で今ごろこんなときに憲法違反になってそれは問題だと言い出すのか私には分からないです。
　法制局にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、そういう個別の契約の中で、対して行政指導をしていくということが憲法違反になるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねの行政指導という点につきましては、行政手続法に規定がございまして、その第二条六号を見ますと、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分というには当たらないものをいうというふうにされております。
　そしてまた、同じ法律の三十二条を見ますと、行政指導に携わる者は、行政指導の内容があくまで相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないということが書いてございますし、また、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないというふうにされておりまして、現在の法体系の中での行政指導というのはこのようなものだというふうに解されております。
　これらの前提といたしまして、行政指導の目的、内容がその所掌事務との関係で合理的に説明できる範囲内のものであることは当然でございますけれども、そのような行政指導であります限りは、今、先ほど申し上げた法的効果などを踏まえますと、憲法二十二条との関係で問題が生ずるということはないと考えます。
○若林秀樹君　行政指導は問題ないという法制局の答弁だったと思います。元々それで進んできたわけですよね。何で年末になって突然この審議会でずっと積み重ねてきた議論を横やり入れるようなことをやるんでしょうか。審議会の役割をどう考えているんですか、木村副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　審議会の件についての御質問でございますけれども、新医師臨床研修制度の検討ワーキンググループですか、これは法的に位置された審議会ではございません。ただ、やっぱり様々な関係者から意見を聞くということは非常に重要なことだとこれは思っているわけでございます。
　その中で、ワーキンググループのメンバーの方々だけではないですね。例えば、中小病院の代表の方々とか地域の方々と、地域の医療を担っている方々の意見を聞くことも大事ですし、それぞれ関係者の方々の意見を聞くための今、調査等も行っておりまして、そういうのも非常に重要なものであると、このように思っておるような次第でございます。
○若林秀樹君　厳密に言うと法的に位置付けられた審議会ではないんですけれども、元々のスタートが医道審議会、その中の小委員会のワーキンググループとしてつながっているんですよ、これ一応。それでメンバーが選ばれて議論しているわけですから、法的にこれは位置付けられていないからそれを無視するというのは、ちょっと乱暴な議論じゃないですか。
○副大臣（木村義雄君）　そもそも、医道審議会の任務も、多少はこの新医師臨床研修制度と医道審議会、医道審議会というのはどちらかというと、もう先生も御存じのように、問題になった方々の処分とか、そういうのが主な審議会でございまして、むしろ先生の方が御理解をされているんじゃないかなと、こう思っております。
○若林秀樹君　ちょっと、もう一回ちょっと答弁いただきたいんですけれども、医道審議会の下で今回の一連のそのワーキンググループというものができているという理解で、私も役所に確認をして、そうだということで言っているわけですから、一番上の医道審議会は審議会であって、こっちはそういう精神じゃないからどうでもいいということには私はならないと思いますので、なぜ厚生労働省がこのメンバーを選んで真摯にここまでずっと積み上げてきたという事実をちょっと踏まえた上で御答弁をいただけますか。
○副大臣（木村義雄君）　様々な方から意見を聞くというのは重要なんです。それは十分踏まえにゃいけない。それで、先生とかほかの先生方のお話のように、ワーキンググループの先生方がすべてを代表されるというふうには私は考えておりません。ですから、それ以外の方々、メンバーの方々の意見も聞くということは大変重要なことであろうと思っています。
　それで、事実、現実今どういう問題が起こっているかというのは、ようやくマスコミでも懸念の声も上げられ、事実、医療の現場では様々な動きが起こっているわけでございまして、そういう問題を真剣に取り上げていって、理想とされる医師の臨床研修の制度が円滑にスタートするようにしていくのは当然のことじゃありませんか。
　それを、ここで決めたからといってそのまま押し通していいものかどうかというのは、私は、むしろ先生方の方が、いつも審議会の意見ばっかり聞いていて自分たちの意見は聞かないのかとか、そういう審議会に対するむしろいろんな問題点の方を逆に指摘されるわけでありまして、今度はこの審議会が絶対だからこの言うことを聞けとまさかおっしゃっているのではないとは思いますけれども。
　そういうことで、やっぱり様々な方々の意見を聞いてまいりたいと、このように思っているような次第でございます。
○若林秀樹君　ワーキンググループのまとめられたものに対しては一〇〇％聞く法的な根拠はないわけ、そんなことは分かっているわけで、ただ真摯にやっぱり議論をしてきた、最終まとめればいいものを、途中からそういう横やりを入れるということ自体が私は中でやっている審議会、委員に対してやっぱり失礼ではないかなというふうに思います。
　今回、やはり臨床研修制度の見直し、坂口大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりアルバイトせずして研修に専念をし、一人前の医師としてプライマリーケアができるような臨床医を育てるのが私は今回の一番の改正のポイントではないかなという、それを前提でやってきたわけですよ。これでアルバイトを許したら、また元のもくあみじゃないでしょうか。お伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　研修医制度というのがしばらく中断をいたしておりまして、中断をしていたといいますか、しばらくなくなっていたわけでありまして、様々な問題が出てきているというので研修医というものを改めてスタートさせるということになったわけであります。
　今もお話がございますように、一つは医師としての人格の涵養、これはやっぱり一番大事なことだと思いますので、技術は身に付けていましても、その一番根本のところの人格の涵養ということが第一、そして今お話のございましたプライマリーケアという初期段階におきますやはり診察技術というものを十分に身に付けなければならない。そうした意味で、今まで大学病院が中心、あるいはまた大きい病院が中心でございましたけれども、中小の病院でもそれはやっていただいて結構でございますということにさせていただいたわけでございます。
　今までの場合に、過去の研修医制度のときには、私のときなんかは全く給与がなかったわけでありまして、給与と申しますか所得がなかったわけでありますから、食べていこうと思いますと何らかのこれはもうアルバイトをしなければやっていけなかったわけでございます。しかし、そういうことであってはいけない、落ち着いてやはり研修をしていただくということにしなければならないので、十分とは言えませんけれども応分の処遇というものはしなきゃならないというので、一般の病院でございますと大体今まで三十万ぐらいを出していたという経緯もありますので、そのぐらいのところを一つの見当、目標にして、アルバイトに専念をするというようなことがなくてもいいようにしたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、今、問題になってきておりますのは、地方の病院におきますそうした受入れ体制を作っていこうというふうにしておりますと、中央の大学病院でありますとか大きい病院の方が、今まで自分たちの方にたくさん来ていた人が来なくなってしまうというようなことがありますので、それでは大変だというので、地域から人を引き揚げるというようなことが起こってきているというようなことでございます。
　そういたしますと、地方の病院としては人手が不足ということが起こってくるものですから、それをどうするかというようなことが起こってきている。また、やはり研修医の皆さん方にアルバイトをしてもらわなきゃ地方の医院が、医院といいますか医療機関がやっていけないのではないかというような危惧が出てきているということもこれは事実だというふうに思っておりますが、しかし基本は、何と申しましてもアルバイトをしなくてもやっていける体制を作るということが基本であって、しかしそれはいわゆる毎日毎日の雇いで、処遇でございますから、公務員と違いますので、完全にそれを否定している、絶対駄目だと、アルバイトは絶対駄目だということを言っているわけではありませんが、原則としましては、アルバイトをせずにやっていけるという原則を作り上げていくというのがスタートであったというふうに認識をいたしております。
○若林秀樹君　そのアルバイトをせずして研修に専念できる体制をどう整えるかということが問題ですが、それはちょっと後でまたお伺いしたいと思いますけれども。
　日経新聞のアンケートによれば、研修医が一人で当直することのある病院が一九・三％あるということでございます。医療ミスを犯しかねない研修医が一人で当直するということが本当に研修医の時代にいいことなのかどうか。確かに、一人でやれば本を読みながらでもそれはいろんな訓練になるかとは思いますけれども、必ずしも研修医時代に私はやる必要がないので、その辺はどうお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　これから研修医が地方の病院等に行きました場合に、それじゃ当直をしなくてもいいかといえば、私はそれは当直をするということもあり得ると思います。それは、当直をするということは、それも一つのプライマリーケアの中の一部でございますから、そうしたときにどういうふうに対応するかということもやはり考えていかなければなりませんし、そういう技術も身に付けていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、そこで問題なのは、当直をしておりまして、そして、しかし難しいケースにこれは突き当たることもあるわけでありますから、そのときに十分相談し得る体制と申しますか、それがやはり大事でありまして、そういう相談する人もないのにやっていくということになりますと、これなかなか今までと同じような難しいことになるわけでございますから、やはりそこはそういうふうにしておいた方がいいというふうに思っております。
　私も経験ございますけれども、本当に一人当直をして、本当にサイレンが鳴ってきますと祈るような気持ちで遠ざかってくれないかなと思ったこともあるぐらいでございますから、やはりそこはちゃんと相談のできる、いざというときにはそうした体制ができているということがやはり大事だというふうに思っております。
○若林秀樹君　結局のところ、これまでどおりミスがあっても研修医にアルバイトをさせるのか、やはり多少、地域医療に影響があっても、原則アルバイトを禁止にしていい研修医を育てる、そのことが最終的には医療の質を高め医療費を削減するという、私は後者の方で進んでいたというふうに思いますので、結局そこをいじると医療の提供体制全体の問題にやっぱりかかわってくる私は問題だと思いますので。答えられますか。済みません、じゃ。
○国務大臣（坂口力君）　そこは御指摘のとおりでありまして、現在、いわゆる救急医療体制というのが完備されていないということがあって、そしてそれぞれの地域で大変な思いをしてもらわなければならないわけでありますから、現在、二次医療圏の中に一つぐらいは是非、救急医療のしっかりしたところを作っていただくという方針で今進めているわけでございますし、そうした救急医療体制を確立をすれば今いろいろと御指摘をいただいておりますような難しいことは起こらなくて済む可能性もあるわけでございます。
○若林秀樹君　その上で、この問題まだ聞きたいところもあるんですけれども、最後に坂口さんの御決意をお伺いしたいなというふうに思っております。
　今、るるおっしゃられましたように、アルバイトをせずして研修に専念できる体制をどう整えるかというのが一番の重要なポイントだというふうに思いますが、その一つはやはり労働条件ではないかなというふうに思っております。いまだに私立大学病院では二万五千円とか、月給ですよ、そういうところもあるぐらいですから、やっぱりどうしてもそれは食べていけないからそういうところにアルバイトに走らざるを得ないという事情も出ているわけですよね。
　一方、その指導医に対しては研修医一人当たり百万から百二十万とか払われているわけですが、結局そういうところに行っていないわけですから、やっぱり最終的にそういうところのその補てんと水準をどう規定するかというところに懸かってくると思いますが、昨年の厚生労働委員会で三十万円程度の賃金を保障するということを責任持って処理をするというふうにおっしゃられましたので、是非とも改めて大臣の御決意、八月の概算要求にそれを責任持って反映させるんだということをここでおっしゃっていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（坂口力君）　財務大臣をお隣にして私が言うのはいささか言いにくいわけでございますし、これから御相談をして決めていかなければならないことでございますが、先ほど申しましたように、できる限りその皆さん方が安心をして研修に努めていただける体制を作らなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、そういう意味で、先ほどおっしゃいましたぐらいの額は何とか確保をするということで私たちも全力を挙げたいというふうに思っている次第でございます。
　それだけではなくて、ほかのこの整備というものもあるというふうに思いますから、ただ単にこの処遇だけの話ではないというふうに思いますけれども、それらも含めて、やはり研修医の皆さん方が安心してその研修に没頭できる体制を作り上げていく。そのためには、十分とは言えませんけれども、三十万ぐらいのやはり額が必要ではないかというふうに思っている次第でございます。
○若林秀樹君　力強い御答弁ありがとうございました。
　先ほどのアルバイトの禁止の問題もありまして、ワーキンググループの会合が予定されていた一月、二月が全部キャンセルになっています。三月が来週、今週ですか、あるようですけれども、もう五月から、来年ぐらいから、来年度の募集が始まりますので、私はかなり作業が遅れているんじゃないかなというふうに思いますけれども、是非とも急ピッチでスピードを上げてしっかりした臨床研修医制度に仕立てていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、遠山文科大臣にお伺いしたいと思います。
　中教審で、外国人の卒業生の大学入学資格として、欧米系のインターナショナルスクールのみを認めるという結論に至ったと聞いておりますけれども、その概要について伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　経緯からお話しさせていただきますと、総合科学技術、いいえ失礼しました、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第一次答申、平成十三年十二月に出されたものでございますが、これを受けまして、昨年三月の閣議決定で規制改革推進三か年計画が定められたわけでございますが、その中で、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」とされておりまして、これに沿って、先日、中央教育審議会大学分科会の場に、対応について、対応案をお示しして議論をいただいたところでございます。
　委員ももちろん御存じだと思いますが、我が省では順次こういう資格についてオープンにしてまいっておりまして、平成十一年には大学入学試験の資格につきまして、すべての外国人学校、いわゆる外国人学校に学ぶ人に開いております。ですから、どの外国人学校の卒業生も、あるいはあれですね、在学生も、この試験を受ければ大学に入学できるわけでございます。このたびの規制緩和は、それをベースにした上で、更にある学校で一定水準の中身の教育を受けた者については認めろということでございます。じゃ、一定水準の教育ということに対応いたしますために、私どもとしましては、国際的な評価機関で評価された学校というのが一つの行き方ではないかということで対応案をまとめたところでございます。その対応案の検討に際しまして、当初から特定の外国人学校を除いて検討したものではございませんで、結果的にアジア系の外国人学校が含まれないこととなるものでございます。
　ただ、これはまだ決定をいたしておりませんで、今パブリックコメントにも掛けております。それから、この問題については様々な御意見があるということも十分承知いたしております。そういうようなことから、これからまだ十分に考えて対応してまいりたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　私も初めて新聞記事にしたときには本当に目を疑ったというか、どう見ても常識で考えてもおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、そう思われませんでしょうか。
　今回のあれは英語で教育をしている学校のみが対象であって、英語以外は全部対象じゃないんですよね。これまでもいわゆる朝鮮学校と韓国学校とか、中華学校、フランス語、いろいろ問題あってきたにもかかわらず、なぜこの時点でインターナショナルスクールだけを認めることを中教審で了承したというのは、私はやっぱり両方並行してやるべきだというふうに思いますが、常識としてちょっとおかしいと思いません、これ、ここで出すのにインターナショナルスクールだけやること。
○国務大臣（遠山敦子君）　いろんな考え方があるということはもちろん承知いたしておりますし、ただ、閣議決定でインターナショナルスクールにおいて一定水準の教育ということで、私どもの第一段目のといいますか、対応案として出しましたものがそういうものでございます。
　でも、国際的にも、国際バカロレアを通っているかどうか、あるいはフランスのバカロレアを通っているかどうか、ドイツにおいてアビトゥアを通っているか、それぞれの国においてやはりそれぞれの試験の制度をきちっと通っているかどうかというのを入学資格にしているわけでございます。
　いずれにしましても、この問題につきましては、そういう合理的な中身の区別であれば、これは私はそれぞれの国の考え方においてやることのできるものだと思っておりますが、いずれにいたしましても、十分に、この問題には広くいろんな知見も集めながら十分に対応していきたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　ちょっと改めてお伺いしますけれども、今回は最終決定じゃなくて、パブリックコメントを求めていると。考え方は、これから順次拡大していくんだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　まだ決定をいたしておりませんで、いろいろな角度から十分に検討した上で対応したいと思っております。
○若林秀樹君　いずれにしましても、この問題は非常にデリケートな問題でありますけれども、基本的人権、教育の権利義務、ひいては日本が批准しました子どもの権利条約ですか、それにも引っ掛かる可能性がありますので、是非パブリックコメントをもらいながら、幅広く、公明正大な制度に仕立て上げていただきたいなというふうに思っております。
　それから、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　これも衆議院の法務委員会の理事懇ですか、そこで依頼された調査によりまして、名古屋、府中、大阪、横須賀の四刑務所で十年間に百人前後の変死者がいることが明らかになったそうでございますが、事実関係についてまずお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　名古屋刑務所の事件につきまして、矯正行政の信頼を早期に回復しなければならないということを強く感じておりますが、そのためには、国会などから提供するようにお指図のあったものについてはできる限りお出しするようにということを指示しております。
　先般、衆議院法務委員会の理事の方々の御要望に応じまして、名古屋、府中、横須賀の各刑務所の死亡帳について過去十年間分、大阪刑務所については過去八年間分の写しを提出いたしたところでございます。
　変死が百人に上っていたという、これに関する報道がなされたことは承知しておりますが、これは司法検視をした上でもなお犯罪の疑いがあるものが百件あったという誤解を招きかねないと思いますので、あえて申し上げますと、法務省でも取り急ぎ集計いたしましたところ、死亡帳の記載によれば、変死者又は変死の疑いがある死体があるとして司法検視を行ったものが七十八件でございました。
　しかし、司法検視というのは、実際には病死あるいは自殺などであっても検視前にはそれがはっきりしなくて、犯罪によるかもしれない可能性があるという場合には行わなければならないと法律上されているものでございます。したがいまして、司法検視が行われたものすべてが犯罪の疑いがあるという結果になるわけではございません。実際、今回の死亡帳によりますと、司法検視の結果、七十八件のうち七十件は病死や自殺等犯罪によるものではないとされたことが、なったことが分かりました。
　いずれにいたしましても、この死亡帳につきましては、記載上、病死とされているものであってもよく精査いたしまして、調査すべきものがあれば調査するように行刑運営に関する調査検討委員会に指示しているところでございます。
○若林秀樹君　おっしゃっているところは、司法検視に掛けられたのが七十八件あると。それ自体が変死ではないという御答弁ですよね。
　要は、じゃ残りは、八件はじゃ変死だったということになるわけですね、いわゆる変死。
○国務大臣（森山眞弓君）　はい。司法解剖に付されたものが七件ございまして、あと一件が事故死、死因の記載がないというものが一つございます。
　いずれにしましても、八件は司法解剖に付されたというわけでございます。
○若林秀樹君　死因がなしというのはまたちょっとおかしいんじゃないですか、それは。それはちょっと、はっきりもう一回答弁してください。
○国務大臣（森山眞弓君）　死亡帳に死亡の記載、死亡、死因の記載がないということでございまして、それは今調査をやっております。
○若林秀樹君　まあ、いずれにせよ、それは早急に調べていただきたいと思いますが、変死として処理されたもの以外も含めて御遺族と紛争が起こったような事例はどのくらい把握されているか、教えてください。
○国務大臣（森山眞弓君）　名古屋、府中、大阪及び横須賀の各刑務所における過去十年間の死亡事案について取り急ぎ調査いたしましたところ、受刑者が自殺したことについて遺族が納得できないなどとお述べになった事例が一件ありましたんですが、そのほかについては、死亡した際にその遺族との間でトラブルがあったという事例は聞いておりません。
○若林秀樹君　一件あったということでございますけれども、報道の内容が必ずしも正確に伝わっていないんではないかという一面も今ちょっと感じましたけれども、いずれにせよ、こういう疑念というんでしょうか、があってはいけないんで、私はやっぱりすべての刑務所についてきちっとやっぱり調査実施も含めてしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、今後の対応策について最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、このたびの問題によりまして特に信用を失墜いたしました矯正行政の信用を回復するためにあらゆることをしなければいけないというふうに考えておりまして、御存じのように、行刑運営に関する調査検討委員会を設置いたしておりますが、今回の死亡帳につきましても、私といたしましては十分な調査を行う必要があるというふうに考えておりまして、よく精査して、調査すべきものがあれば調査するように厳重に指示をしているところでございます。
　なお、先日、四刑務所分に引き続きまして、東京、大阪管内を除く施設につきまして過去十年分の死亡帳の写しを衆議院の法務委員会の理事会の方々に提出しておりまして、今後残りの施設につきましても同様に提出したいと考えておりまして、この際徹底的に調査したいというふうに考えております。
○若林秀樹君　名古屋刑務所でのいろんな事件が続いていますので、是非とも徹底した調査をよろしくお願い申し上げたいなというふうに思っているところでございます。
　時間がありませんが、川口大臣にちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　外務大臣になられて一年たったわけですが、この間、外務大臣としてやられて、環境大臣のころと比べてどんな感想を持っていらっしゃるか。一年たった感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境大臣のときと比べて何が変わったかというのはなかなか難しい質問でございまして、環境大臣のときも京都議定書なりそれぞれ大変に、廃棄物処理の問題なり大きな問題がありましたし、外務大臣になってからも今起こっているイラクあるいは北朝鮮、その前にたくさんの事件がありました。
　そういう意味で、常に私が仕事をするところでは事件がありまして、私は事件女かなというふうに思ったりもしておりますけれども、特にそんなに大きく変わったということはないんじゃないかと思います。
○若林秀樹君　大変な一年間であったのではないかなというふうに思いますけれども。
　前外務大臣は何かをしようと思うとスカートを踏まれたことがあるというふうにおっしゃいましたけれども、一年間たってそういうことは、それに似たような感じというのはありましたでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　余り長いスカートをはかないようにいたしまして、足軽く動き回ろうと、そういうふうに思っております。
○若林秀樹君　どういう答えが返ってくるか楽しみにしていたんですけれども、そういうことでございますか。
　私は、やはり、スカートを踏まれるどころか鎖につながれているんじゃないかと、それぐらいの、飼い犬じゃないかと思われるぐらいのところは、私は幾つか散見するような場面はあったんじゃないかと。
　一つは、例えば日朝首脳会談については、一局長と官邸との間で進められていて外務大臣には一切報告がなかったということに対して、大臣は、さすがだなと思ったのは、それぞれ役割分担がある、これからは外務大臣としての役割を果たすというふうにおっしゃって、さすがだなというふうに私は思いました。
　もう一個の件は、一月の小泉総理の靖国神社参拝。たしか韓国へ訪問する前日か当日か分かりませんけれども、全然知らされずに靖国神社を訪問されたということで金大中大統領との会談がキャンセルになったと。これ、どう思われます。せっかくこれから韓国との連携が必要な時期に、さあ行こうといってアポを取って行ったら、後ろからつつかれるように、つまりそういうことをするということについては、私はほとんど外務大臣をばかにしているんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう気分になりませんでした。
○国務大臣（川口順子君）　これは、何回実は御説明をしてもなかなかお分かりいただけないんですが、北朝鮮との間の話については私が全然知らされていなかったということは全くございませんで、私は外務大臣に昨年の二月になりましてからずうっとこの話については聞いておりまして、承知をしてきて、指示をし、あるいはあることについては反対をし、進めてきたことでございます。したがって、全然、蚊帳の外とか、そういうことは全くないわけです。
　それから、韓国訪問の前日に総理が行かれたということでございまして、これは私も行かれるということはそのいらっしゃるときまで知りませんでしたし、だれもそれは知らなかったという世界でございますけれども、私は結果的に非常にいいときに韓国に行くことになったと思っております。
　その余波がいろいろ韓国の中でありましたときに、私が行って直接に説明をして、それをいい雰囲気に変えることができたという意味で、私は正に絶好のタイミングで韓国に行ったのではないかと思っております。この問題が、北朝鮮なんかとの関係で韓国と日本と非常に連携を取っていかなければいけないというときに何かの問題を与えたかというと、私はそうではございませんで、ずっと今まで培ってきた日韓の強い関係がここで強いということを証明され、更に深まったのではないかと、そのように思っております。
○若林秀樹君　そういう非常に優等生的な発言をされると私も答弁に、答えに困っちゃうわけですけれども、私は、やはりかつての河野大臣あるいは小渕大臣のときに、仮に、総理がそんなことは私はやっぱりされないと思う、それをさせないのもやっぱり外務大臣の私は重みではないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、やっぱり外交政策の実質的責任者としてきちっと総理に対しても外交について進言する、注意をする、そういうことも私は外務大臣の責任じゃないかなというふうに思いますので、そういう重みを持って頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　一年間たちまして、外務省改革の成果は何点ぐらいだと思いますか。点数で答えてください。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が二年前に総理になられてずっと改革を進められてきているわけでして、今の時点で総理から自分の改革は何点であるということはまだおっしゃっていないと思います。
　改革の成果がどれぐらいあるかということは、やはり歴史の目で見て成果が出てくるということであって、私は、そうですね、数年ぐらい先、三年でも四年でもいいんですけれども、ぐらい先に九十五点ぐらいを取れるということになると思っております。
○若林秀樹君　あと三、四年、外務大臣をこれからやられたい、やりたいという御決意かもしれませんけれども、九十五点ということで一生懸命頑張られているんだと思いますけれども、信用の失墜というのはやっぱりいとに、もう非常に簡単ですが、やっぱり回復というのは非常に時間とエネルギーが掛かるんじゃないか、そういう意味じゃまだまだ外務省の評価というのは低いんではないかなというふうに思います。
　その意味では、先年同じ質問をしたんですけれども、民間人の登用を積極的に行ったということで、私は冗談混じりにまさか落選議員なんか登用しないでしょうねというふうに言ったのを覚えていますかね。こちらの自民党の委員からそんなことあるわけじゃないだろうとおっしゃって、その後あったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御卒業なさった議員の方であれ、あるいは卒業した役人であれ、卒業した民間人であれ、あるいは現役のばりばりの学者であれ、どのような人であったとしても適材適所でそこに、ポストに就けるという方針に変わりありません。
　あったかどうかということについては、お一人、チリ大使になっていただいた元議員の方がいらっしゃいますけれども、この方は先般チリの大統領が来ましたときに、非常に、一緒にいらっしゃいまして、チリの政府の人たちと大変にいい関係になっているということを目の当たりに私はいたしました。
○若林秀樹君　結果的には一人いたということです。私も考え方は大臣の考えと一緒でございまして、やっぱりなるべき人がなればそれはいいんですけれども、そうはいっても、落選した後にすぐそういう人を採用するというのは、いろいろな意味でやっぱり疑義が生じ、国民から見た目も含めまして、私は次の選挙が終わるまで避けるとかという、そういう基準も私は必要だと思いますので、そういういろんな人を登用するのはいいんですが、そういう客観的な基準をきちっと設けて、内部でその検討委員会みたいなのを設けてやる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、これからもそういう意味での改革を続けていただきたいというふうに思っているところでございます。
　続いて、ＯＤＡのことをお伺いしたかったんですが、ちょっと時間がありませんので、改めて近日中にあるかと思いますので、質問させていただきたい。それだけ重要な問題で、少し時間を掛けたいというのもありますので、また機会が来るのではないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＮＰＯ、公益法人改革で、まず竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、済みません、お待たせしまして。
　最近、ＮＰＯなりいろんな非営利法人の活躍ということで、ＮＰＯ法人も一万社を超えたということでございます。
　私お伺いしたいのは、経済における非営利団体の役割というんでしょうか、必ずしも経済合理性で動かないけれども経済活動をしているという、そういう様々な活動の分野が広がり、一方は社会的なコストを削減するといういろんな役割がどんどん出てきている。それをどういうふうに日本の中でこれから評価して、それに対して支援していくかということについて、全般ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　小泉内閣が発足しまして、その二か月後にいわゆる骨太の方針を出しておりますが、その骨太の方針の中でも明示しましたように、それ以降、一貫してＮＰＯというのはこの社会の中で大変重要な位置付けを私たちとしても与えているつもりでございます。
　二つやはり意味があろうかと思いますが、価値観が多様する中で、いわゆる公的な財なりサービスというのがあります。公的なものは全部政府がやるかというと、これは決してそうではないと。環境についても外交についてもそうですが、これは公的なものではあるけれども、やはり民間の多様な価値観に基づいて行っていただくのが、結局、成熟した市民社会のあるべき姿であるというのが一つの役割だと思います。
　もう一つは、これは個人の、正に人間として生きる立場からいいましても、自分としてはもちろん経済活動、お金をもうけることも重要だけれども、自分の多様な価値観を反映して社会の中でやはり自分の位置付けを見いだしていきたい、そういう観点からもやはりこれは成熟した市民社会の重要な要因であると。
　そのためにもいろんな機能を重視しまして、法律改正において活動の領域も広げる、今回は税法においても、税制の扱いも、認定ＮＰＯ法人のその扱いについてもいろいろ御審議をお願いしているところでありまして、こうしたことを通じてこの社会に是非ともこのＮＰＯを定着させていく必要があるというふうに思っております。
○若林秀樹君　何か財務大臣、ずっとお座りいただいて、質問項目がなかったんですが、本当に申し訳ございませんが、今の観点で何かあればお伺いしたいと思いますが、もしなければいいですけれども。
○副大臣（小林興起君）　大臣の方から税制面等について質問があれば答えるようにというふうに言われておりますけれども、そういう税制面からの支援措置とかいうことでよろしゅうございますか。
　今お話ありましたように、先進国、豊かな社会におきましては非常に公益活動に熱心な方々というのが増えてまいりまして、やはりＮＰＯ法人、こういうものを積極的にむしろバックアップしていくことが、人の生きがいあるいは民間経済の活力増進等々に、それからまた公益分野を担う人を増やすというようなことに非常に必要だということになっているのは御承知のとおりであります。
　しかし、やはり税制上のサポートがなければなかなかこういうものは進まないじゃないかという御発言がずっと委員会等でもございまして、今回の税制改革におきましては、かなり思い切った税制上の恩恵措置を、優遇措置を取らせていただきまして、そして認定ＮＰＯ法人を増やそうということを考えているわけでございます。
　具体的には、パブリックサポートシステムなんというのが今もあるわけでございますけれども、これはある程度寄附金が多くの方から集まらなきゃいかぬという考え方でございますが、それを今のような現行の三分の一ではなかなかそんなに集まらない、五分の一にこれを下げるというようなことを考えておりますし、また広域的ということで、地域の方も広域性、市町村、少し複数にまたがるということを今やっているわけですけれども、しかし一つの町や村だからといって、福祉関係の場合には非常に公益性の高いＮＰＯができておりますので、そういう地域を考えますと、幾つかの市町村、複数にまたがるなんということはやめて、そういうことは条件にしないとか、そういう改革をしておりますし、またＮＰＯ法人の場合は、収益部門、公益性のところと非公益的なところもあるわけですね。
　したがって、そこから出てくる収益の問題について、課税、非課税をどうするかということですけれども、収益部門的なところで、営利的なところについてもうかったものについて、しかしそれを非営利、そういうところに同じ法人の中で寄附をした場合、みなし寄附という形でこれは寄附にしようというような、そういうみなし寄附金制度の導入等々、今回はかなり抜本的な税制優遇措置を導入しようとしているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございました。
　それで、先ほど一万のＮＰＯ法人があるということで、現在私が知っているところによりますと、ＮＰＯ認定法人というのがありまして、一万のうちどれぐらい認定されたのかなというふうに思いましたら、わずか十二、〇・一％ですか、非常に低いんですね。今回、大胆に今見直しをされたというふうにおっしゃいましたけれども、これがどのくらい広がるのか、当然、財務省としてはそういう設計をしてこういうのは改定しているというふうに思いますので、どれくらいこれが、十二が広がるのかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　これは、ある、このくらいの数にしようじゃないかと、そういう考え方に基づいて基準を作ったわけでございませんで、こういう基準を超えればどんどん幾つでも認定ＮＰＯ法人にさせていただきまして頑張っていただこうと、こういう趣旨でございますので、その数があらかじめ幾つということについては、実は想定をしておりません。
○若林秀樹君　税制の中立ということをよく財務大臣がおっしゃっていて、今回、これはある意味じゃ減税につながる話ですから、当然そういうのは設計されてやっているんじゃないでしょうか。そうじゃないとつじつま合わないですよね。減税やったら、当然ある部分で中立にしなきゃいけない。当然これを、制度改革によってどのくらい広がるというのは、財務省だったら絶対やっているはずなんですけれども、じゃ、ちょっともう一回御答弁願えますか。
○副大臣（小林興起君）　これは、数もありますけれども、その規模とかそういうこともあるわけでございますから、そういうことを考えまして、数が幾つということについては役所として想定していないということでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはまず、ＮＧＯにいたしましてもＮＰＯにしましても、やっぱりこういうのは新しい時代の要請に基づいてできたものだと思っております。しかし、これに参加される方の思惑というものが様々でございまして、もう少し私は歴史的にこういうものであるということが実証されてくることが必要だと。したがいまして、私は、ここで実際に適用されている、今現在では十法人ぐらいですけれども、その方々の活動の実態を一回公に知ってもらって、こういうふうな実績に基づいてＮＰＯは認定しておりますということ等をもっと政府全体で力入れてＰＲしてもらいたいと思っております。
　それともう一つは、私は、ＮＰＯにもう少し自治体が積極的に参加してくれたらいいんじゃないかと思うんですが、自治体の方は、もう何か余り、積極的なところと、ないところとございますけれども、ちょっと何か一枚置いているような感じがしますので。というのは、自分の仕事を取られてしまうという感じを持っているんですね。そういうことは私はいけないんじゃないかと思っておりまして、そういうことについてのこれからの配慮も必要だと思っております。
○若林秀樹君　是非とも今後の成り行きの状況を見て、是非積極的な支援税制を拡大していただきたいと思います。これは、ある意味では社会コストを削減する要素がありますから、減税とどういうふうになるかというのはなかなか見極めにくいところもありますけれども、やっぱり今後、ＮＰＯの発展の土台を作っていくことも必要ではないかなと思います。
　最後に、石原行革大臣にお伺いしたいと思います。
　様々の公益法人改革の中で、ＮＰＯあるいは財団法人あるいは中間法人等をまとめて非営利組織として原則課税にして公益性があったら云々ということで議論され、今月に大綱が出るというお話がありましたけれども、私はやはり、性格とか生い立ちが違うＮＰＯを中間法人とかそういうところで一緒くたにして議論するというのは、ちょっと現時点では少なくとも無理があるんじゃないかなというふうに思いますが、いろいろ新聞報道記事には出ているんですけれども、その辺の扱いについてどうなったか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　もう委員も御承知のことだと思いますけれども、公益法人制度改革は百年来の抜本改革であります。この三月の末を目途に今鋭意検討しております大綱の中では、仮称ですけれども、この公益法人の基本的な枠組みやこれから集中改革期間の中でどういうスケジュールでどの段階でどういうことをやっていこうかといったようなことを今立案すべく、鋭意検討を続けている最中でございます。
　そして、今回の改革、今、委員の御質問のところに関係あるところでは、公益法人制度改革というのは、これはもう委員御承知のことだと思いますけれども、法人格の取得とその公益性、すなわち税の優遇が一体となっているために、公益法人の中では、公益性が失われ、かつ民間会社が同じような仕事をしている中でも、その法人格が生きて、その法人格を喪失させることができないことによって競争条件の不一致や、あるいはもう公益とは呼べないような名の公益法人も数々のスキャンダルに代表されるように出てきたと。
　こういうものを除去していくには、やはり主管省庁の課ごとに公益法人の認可するのではなくて、幅広く、準則で届け出れば認められる。法人格は簡単に取得されるけれども、公益性の判断というものは、分けたんじゃ、分けた方がいいのではないかというような法人制度の設計を目指しているところでございます。
　そんな中で、今御指摘のこのＮＰＯ、昨年の臨時国会でも施行後三年ということでＮＰＯ法の改正が行われました。一つは、小林副大臣から御議論されたように、このＮＰＯ活動をもっと社会的に位置付けて広めていくためにはどうしたらいいのか。それと、やはりもう一つ忘れてならないことは、暴力団の排除というようなことに代表されますように、時間がたちましていろんなＮＰＯも、正直言って私、出てきたと思います。
　そういう模様はまあ各々いろんなところで報道されておりますので、こういう言葉が適切かどうかは別にして、いいＮＰＯ、悪いＮＰＯ、こういうもののデマケもこれからはしていかなければならないし、ＮＰＯという組織が、幅広く活動領域の広がり方に着目すれば、非営利活動としてこの公益法人改革の中で議論することができないこともありませんけれども、やはり昨年の秋に臨時国会でＮＰＯ法の改正をし、さらに副大臣が御答弁されたような形で、この税制も、この認定、認証ＮＰＯでございますか、ここの部分を広げると。すなわちＮＰＯの二階建て部分の、いいＮＰＯの活動は国を挙げて、社会挙げてサポートしていこうというものを作る。
　こういう個々の事情を判断しますと、ただいま委員が御指摘されましたように、改革へのスケジュールの中で別途議論していくという考えも私はあるんだと思っております。引き続いて関係各方面から意見を聞かせていただきまして早急に検討して、正論を得るべく努力をさせていただきたいと考えております。
○若林秀樹君　大臣のおっしゃるところは、今回の公益法人改革の中には取りあえずＮＰＯは外していこうということで検討しているという理解でよろしいですね。
　ということで理解しましたので、私の質問を終わって、関連質問は藤原委員にお譲りしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。藤原正司君。
○藤原正司君　民主・新緑風会の藤原でございます。
　私の方からは、少し色合いを変えまして、命のプレゼントについていろいろ質問をさせていただきたい。
　で、塩川大臣、全く通告していないんですけれども、塩川大臣、骨髄移植という、骨髄移植、御存じでしょうか。どの程度の御存じか、ちょっとお話しいただけませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、話は聞いておりまして、体験したことございませんので分かりませんけれども、話はよく聞いております。
○藤原正司君　このぐらい御存じない方も少ないんですけれども。
　それでは、大変御造詣が深い坂口大臣、簡単に説明していただけませんか。
○国務大臣（坂口力君）　骨髄移植をお受けになる皆さん方もいろいろでございますが、例えば白血病でございますとか、そうした皆さん方のときに骨髄移植というのが本当に命綱になることがございます。その他の病気もございますけれども、そうした人に対します、ほかになかなか治療方法がないという現状の中におきましては、骨髄移植というのが大変重要になってきている。また、白血病等になられる方々の数も昔に比較をいたしまして随分増えてきておりますので、それに対して対応していかなければならないと思っている次第でございます。
○藤原正司君　いや、実は、塩川大臣がある程度御存じだったら、実は、その骨髄というのはどこから採取されるか御存じですかということも続けてお聞きしたかったんです。
　というのは、ほとんどの方は、御存じない方は、骨髄を採取するというと脊髄から採るような感覚をといいますか、そういう思い込みの方が大変たくさんおられまして、そのことによって、ひょっとしたら脊髄損傷によって麻痺が起きるんではないかとか、骨髄移植そのものに対する、何といいますか、忌避感を招いているという一面もございます。ところが、実際は腰骨の腸骨というところから採るわけでして、別に脊髄損傷するわけでも全くない。
　先ほど大臣が言われましたように、白血病を始めとして、血液の病気でどうしてもこの移植でなければ治らない方が毎年二千人発生してこられる。その人たちのために実は骨髄移植というのがあるわけですけれども、なかなか理解されづらいというところが、この活動のある意味では停滞している一つの側面ではないかというふうに思うわけでございますが。
　そこで、今、骨髄を移植する場合にどのような条件でこの辺は合致するのか。例えば、輸血する場合にも輸血をするときの条件というのがありますね。骨髄移植の場合はどういうことが条件になるんでしょうか。
○政府参考人（高原亮治君）　骨髄移植、これを提供していただく方はドナーというふうに言っておりますが、受ける患者さんとの間で白血球の型、ＨＬＡの中の六つがすべて一致していることが原則でございまして、特に非血縁者間の移植に関しましては、更に骨髄移植の内容を十分御理解いただいて、家族の同意をいただいていること、二十歳から五十歳までの骨髄移植に耐え得る身体的に健康な方であるということが骨髄移植推進財団によりドナーの条件として定められております。
　なお、骨髄移植ドナーの登録者数は、二〇〇三年一月末現在で約十六万六千人、非血縁者間の骨髄移植は昨年一年間で七百五十八例実施されております。
○藤原正司君　そこまでまだ聞いていなかったんですけれども。
　いや、実は、白血病等血液の病気の方にとりまして、毎年二千人ぐらいはこれしか治らないという方法なんですね。そういうことに対して、国民の皆さんの理解、とりわけこの委員の、国会議員、国会始め委員の皆さんの御理解を是非賜りながら、運動を是非進めていきたい、こういう思いがあるから、ちょっとくどいようですが、話を順番に進めていきたいというふうに思っているわけです。
　そこで、先ほども話がありましたように、輸血の場合は、Ｒｈプラスの場合ですと十人おれば、少なくとも二十人おればだれか必ず血液型が合う、輸血ができるというのが、血液、献血といいますか、輸血ですね。それに対して、大体このＨＬＡと言われる白血球の型というのは一体どのぐらいの確率で合うんでしょうか、確率なんでしょうか、その点まず。
○政府参考人（高原亮治君）　タイプにもよりますが、数百人に一人、若しくは非常に珍しい場合ですと数万人に一名しか合わないこともございます。
○藤原正司君　今お聞きになったように、数百分の一ないし数万分の一の適合確率であるというのがこの骨髄移植の一番大きなポイントになってくる。このＨＬＡと言われる白血球の型が適合しなければ大変大きな拒絶反応が起きる。例えば、心臓移植の場合ですと移植した心臓だけが異物、敵として攻撃を受けますけれども、骨髄移植の場合、型が違いますと、入った骨髄が親分で体全部が敵になってしまう、こういうことなんですよね。その意味で、この白血球の型を合わすというのは大変重要で、しかも数百分の一から数万分の一の確率になっている。
　そこで、ドナーの登録、いわゆるバンクというのが必要なわけですね。それで、今このドナーの現在の数の状況、そして今どの程度のドナー登録を目標にしているのか、その点についてお答えを願います。
○政府参考人（高原亮治君）　失礼いたしました。
　先ほどお答えいたしましたとおり、登録者数は十六万六千人でございます。また、私どもといたしましては、三十万人ぐらい登録していただければ何とか適合性は良くなるのかなというふうに考えております。
○藤原正司君　今、毎年どの程度の方が実際に非血縁者間の移植を受けておられますか。
○政府参考人（高原亮治君）　昨年は七百五十八名、例が非血縁者で移植を受けられております。
○藤原正司君　毎年六千名ぐらいの血液の病気の方がおられて、そして二千数百名ぐらいの方は骨髄移植でないと治らないと。その中で、最後に非血縁者、いわゆる他人同士の間の骨髄の移植を求められる方は千五百人おられると。そのうち七百五十人が幸いにして白血球の型が合致して移植をすることができたと。しかし片側で、その移植を受けることなく二百五十名の方が座して死を待つ以外にないということで亡くなっておられることもこれまた事実でございます。
　私、これは、私自身、国会に送っていただきます前に労働組合におりまして役員やっておりまして、十年間ほどこの骨髄のバンクの運動をやってまいりました。これ、私は決してだれから言われたという問題ではなくて、これから我が国の医療を考えていくときに今のような体制のままで本当にいいのかどうかという観点で質問をさせていただきたいということでございます。
　そこで今、このドナーを拡大をしていく、この運動の中で国あるいは地方、いわゆる行政、そして日赤、そして財団法人である骨髄移植推進財団、あるいは大変熱心にやっておられるボランティアの方、それぞれどういう役割をしながらこのドナーの拡大あるいはこの骨髄移植の推進に取り組んでおられるのか、この点についてお答えをいただきたい。
○政府参考人（高原亮治君）　骨髄移植推進財団でございますが、ここが中心となりまして、地方公共団体の協力を得まして普及啓発及びドナー募集を実施しております。また、日本赤十字社の献血ルーム、それから地方公共団体の保健所、それから集団登録会場というふうなことも実施しておりまして、ドナーの登録受付を行っております。
　国といたしましては、これらの事業にかかわる経費の一部について補助を行うという形でドナー登録の推進を行ってきておるわけでございまして、なお一層の普及啓発やドナー登録の機会を増やすことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
○藤原正司君　一九九八年にドナー三十万人の目標設定をされたわけでございます。ドナー登録三十万といいますと、この白血球の型が大体適合する確率が約九〇％、現在の十六万数千人では八二、三％の適合率と。これをせめて九〇％に拡大、上げていきたいという背景が三十万だと思います。しかも、ただ、この三十万にやったとしても、一人だけ適合してもその人の都合でお断りになられればこれは駄目なわけで、少なくともこの三十万というのはほんの序の口の目標ではないかというふうに思っているわけですけれども、この目標設定して五年目になって、なお十六万数千人に停滞をしているといいますか、むしろドナーの拡大に足踏み状態が出てきているということに対して、どのようにお考え、どこに問題があるのか。
○国務大臣（坂口力君）　都道府県でありますとか市町村、あるいはまた各種団体にもお願いをいたしておりますし、委員のように非常に御熱心にお取り組みをいただいているそういう労働組合始め団体もあるわけでございますが、トータルで見ますと、先ほどお話をいただきましたような十数万人というところにとどまっているわけでございます。私もいろいろ相談を受けておりまして、これは都道府県とか市町村にどれだけ言いましてもなかなか私はうまくいかないんではないかと、正直なところそう思っております。
　したがいまして、これを拡大をしていきますためには、かなり熱心に取り組む一つの団体があって、そしてボランティアの皆さん方にもお手伝いをいただいてやっていく、そういう熱心にやるところを決めないといけないというふうに思っております。やはりそれをどこがやるかということになれば、私はやはり赤十字が一番好ましいのではないかというふうに思っています。なぜなら、赤十字は献血事業もやっておりますし、いたしますから、そういう現場で多くの皆さん方に接して、そしてその血液を提供していただくような奇特な皆さんに対してこのドナー登録もしていただくというようなことを積極的にやれば、これはかなり拡大していくのではないかというふうに実は思っているわけでございます。
　赤十字に対しましても、かなり私ももう少し積極的にやってくれないかということを言っているわけでございますが、正直なところはいま一つはっきりしないところもあるわけであります。といいますのは、献血現場でこれを余分にやろうと思いますと、人が余分にその分一人ぐらい、あるいは二人というふうにして、一人は要るわけで、御説明も申し上げなければならない、納得をしていただきましたらそこで献血も、血液の、検査用の血液もちょうだいをしなきゃならないということで、仕事量が増える、そして一番中心にやっている献血のことに妨げになるという思いがあることも事実でございます。しかし、それらのことを乗り越えて、やはりこれはそこにお願いをしていく以外ないのではないかというふうに私は今のところ考えております。
　ただ、財団の皆さんでございますとか、ボランティアといたしまして今までこの問題に熱心にお取り組みをしてきていただいた皆さん方のお仕事を取り上げるようなことがあってもいけない。そこのところの整合性をどう取るかということが大事だというふうに今のところ私は考えている次第でございます。
　御賛同を得れば、私はそうしたことを更に積極的に進めたいという気持ちも持ち合わせておりますこともここで申し上げておきたいと思います。