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○国務大臣（太田昭宏君）　御承知のように、この耐震改修促進法は、今お話がありましたように、平成七年阪神・淡路大震災、これは建物の倒壊、そしてまたビル等の真ん中のところの座屈ということが大きな問題となった事案でございます。
　そうしたことを受けてこれが進んできたんですが、一つは、なかなかまだ目標値に達していないということがあると。平成二十七年度に九〇％のところに持っていくというためには、まだスムーズにそこが推進できていないという状況がございますものですから、現在はまだ、平成二十年度時点でありますけれども、住宅で七九％、そして多数の者が利用する建築物で八〇％と、このようになっているところでありますけれども、何とか二十七年度九〇％というところに持っていくには、もう一段耐震改修をしっかり促進する必要があるということが今回の改正案の趣旨でございます。それに加えて、東日本大震災を受けて首都直下地震あるいは南海トラフの巨大地震というものが切迫をしてきているということに対応していかなくてはいけないという課題を受けまして、耐震改修を促進していこうと。
　なかなか、なぜこうしたことが行われていないかというと、今までの耐震改修促進法では耐震診断がこれは努力義務というふうになっているということもありまして、耐震診断を義務付けるということで強いインセンティブを与える必要があるということ。あるいは、学校を始めとしていろんなところで目立つんですが、こういうブレースを入れたピタコラム工法とかいろんなことで耐震改修をやって、我が党の本部もそういう形でやっているんですけれども、もう少しきれいにもっと覆い隠すようなものはないかとかいろんなこともありまして、いろんな工法がここで開発をされてきました。外付けフレーム工法といったような新しい耐震改修工法ができまして、外の方に囲うような形で、こうした筋交いのようなものが見えないような美観という観点からもやる必要があるというのは、工法がいっぱい開発されてきましたから、そういうことに対応できるような制度設計ということができるという、そうした改正が必要であろうと。
　それから、マンション等はどうするかということが随分阪神大震災のときにはあったわけですが、そこの大規模な耐震改修を行おうとする場合には、決議要件が四分の三という厳しさを持っておりますものですから、そこが合意が形成できるという、四分の三を二分の一にしようというようなことが今回の様々な課題でございます。かなりそこについて、診断について、あるいは改修について、特に地方自治体がそこに踏み込んでいけばかなりの補助ができていくという措置を今回は思い切ってとらせていただくという法改正をさせることが今回の趣旨でございまして、これによって大きくこの耐震改修が進むのではないかということを、強い願いを持っての今回の改正案でございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　大臣の耐震化促進に向けての並々ならぬ決意のほどが理解できました。是非強いリーダーシップを持って進めていただければというふうに思います。
　二つ目の質問に入りますが、耐震化の遅れの要因と本法律案の実効性についてお伺いをいたします。
　中央防災会議の地震防災戦略において、東海・東南海地震等の大規模災害における死者数半減のため住宅及び特定建築物の耐震化率を平成二十七年までに九割とする目標を踏まえて、平成十七年に本法律が改正されたわけです。御報告のとおりです。現状は目標の達成率が危ぶまれる状況になっております。
　国交省の資料によると、所管行政庁による指示対象になっている特定建築物のうち、規模別では大規模なものの耐震化が遅れているとのことですが、用途別ではどのような建築物の耐震化が遅れているのでしょうか。また、耐震化の遅れの要因は何であるのか、本改正案ではその課題にどのように対応しようとしているのか、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、耐震化の目標が達成できるかどうかについては、先ほど委員御指摘のように、このままのペースでいけば平成二十七年の目標達成はなかなか難しいんじゃないかと、こういう厳しい認識を私どもさせていただいているところでございます。
　その次に、特定建築物の用途別に耐震化率はどうかということでございまして、実は小中学校は公立の学校の整備がこの間相当進みましたので、耐震化は進んでいる状況にございますけれども、その他ホテル、店舗、病院、診療所、社会福祉施設等は、昭和五十六年以前に建ったものは半数以上まだ整備されていないという状況でございまして、遅れているというふうに思っております。
　また、その中でも特に規模の大きいもの、今回診断の義務付けの対象にします五千平米以上のものにつきましては、むしろ耐震診断の率も小規模なものよりも遅れている。これ恐らく、手を着けるとかなり費用が要するとかいうことで、診断そのものをためらっておられるというようなこともあるんではないかというふうに考えているところでございます。
　その他進まない要因としましては、大きくは、実は建て替えがリーマン・ショック以降、着工が落ちているものですから、こちらが進まないということも数字の上では大きな要素になっておりまして、残りは先ほど大臣が答弁いたしましたようなことで、繰り返しになりますけれども、費用の問題、それから合意形成の問題、工法の選択の問題、こんなようなことが挙げられると思います。
　今回の法改正の中では、まずその耐震診断というものを、不特定多数の方が使う建物のうち大規模なものに限定はしておりますけれども、これは義務付けという形でしっかり耐震性をまず所有者の方に認識をしていただいて、その上で工事をしていただかなければいけないわけですから、これは予算の措置でしっかりフォローしてまいりたいというふうに思っております。その他、合意形成の問題では、マンションの改修の決議要件の緩和でありますとか、あるいはいろんな工法を採用できるということで容積率、建蔽率の特例等の措置を講じたものであります。
　これらを実効があるようにしっかり運用してまいりたいと思います。
○田城郁君　ちょっと通告はしていないんですけれども、努力義務から義務付けというふうに変わったという中で、その義務付けに従わないと何かどうなっちゃうんだろうということでいくと、どうなるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　今回、御指摘のように、従来も努力義務ということでこの法律は構成をされておりましたが、不特定多数の方が使う大規模な建築物に限ってでございますけれども、耐震診断を義務化ということで措置をさせていただいております。
　これは、やらないまま、そのまま逃れ続けるということが許されますと不公平が生じてまいりますので、まず期限までにお届けを、特定行政庁の方に、所管行政庁の方に耐震診断結果を二十七年末までに届けていただくということが決まってございまして、これが届かない場合は、まず行政庁の方から恐らくしばらくは指導という形で促していって、その上で、協力していただけない方については命令を出すということにいたしております。命令を受けるとこれは公表されますし、また、命令で定めました期限までに診断結果の提出がない場合には最終的には百万円以下の罰金が科せられるということにいたしております。
○田城郁君　よく分かりました。ありがとうございます。
　耐震診断を実施する者の資格について御質問をいたします。
　この耐震診断を実施する人というのはどのような要件を備えた者を想定されているのでしょうか。というのは、今年の二月に社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会の第一次報告において、現在、耐震診断等は建築士でなくても行うことが可能であり、建築の専門業者が耐震診断、耐震改修に関する技術的、制度的な知識を必ずしも有しているとは限らないと記述をされております。
　耐震診断や耐震改修工事を実施する者の技術や知識に信頼が持てない結果として耐震診断や耐震改修に踏み切れない方が多く存在して、結果として耐震診断も耐震改修も遅れてきてしまったのではないか、そのようなことも考えられると思います。そのことを克服するためには、耐震診断を実施する者についてどのような要件を定めるのかはっきりすることが必要ではないかと私は考えておりますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在、耐震診断という行為そのものは建築士でなくても行うことができる、どれだけされているかということは別問題でございますが、制度はそういうふうになってございます。その上で、今回の義務付け対象に限りましてでございますけれども、審議会の御指摘も踏まえて二つ要件を定めることにしております。一点目は建築士であること、それから二点目は、耐震診断というのは多少建築士にとっても特殊な技術を要する部分がございますので、一定の講習を受けていただくこと、これを要件というふうにしたいと思います。
　実際の診断に当たっては、コア抜き検査でありますとか非破壊検査でありますとか、専門的な検査を要することがございます。これは医師が診察をする際に血液検査を外注するような形でいろんな方がかかわるかもしれませんが、最終的な診断結果の取りまとめ、そして診断という行為は建築士の責任においてやっていただくと、これを要件にしたいと思います。
○田城郁君　建築士でなおかつ講習を受けた者ということですね。すなわち、耐震診断の有資格者は、その講習を受けた建築士というところではどのぐらいの人数が存在しているのでしょうか。また、耐震診断を担う者の数のほかに、平成二十七年十二月という時期的な達成目標との関係で、診断し工事を終了することは可能であるというふうに見通すのか、見通すのであればその根拠をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　これまで耐震診断に関する講習は、耐震改修法に基づきまして指定をしました建築防災協会という、これは耐震改修支援センターという指定を法律に基づいてしているわけでございますが、ここが行ってございます。平成八年から二十四年度まで、鉄筋コンクリート造に関する講習を受けた方、これ延べでございますが二万七千四百名というふうになってございます。
　一方、御指摘のどれだけの人数がいるかということを、ちょっと人数ということで積算することはなかなか難しいのでございますけれども、過去やった診断ということで見てまいりますと、過去五年に限って見て、地方公共団体が自らあるいは民間に補助をして実施した診断、このピークが二十一年度の六千六百件でございます。これは公立学校が非常に多かったということでございます。二十三年度にはこのピークが過ぎまして二千二百棟というふうになってございます。一方で、今回の義務付け対象の建築物は、これから精査いたしますが少なくとも四千件ということで、多くても五千件を超えることは恐らくないんじゃないかというふうに思っておりますので、この六千六百と二千二百の差の分は、ほかの仕事をされているやもしれませんけれども、潜在的な能力としてはあるということを考えますと、二十七年末までの診断ということでございますので、しっかり足りるのではないかと、こういうふうに思っております。
　ただ、万全を期すために、これからも講習はしっかりやっていくつもりでございますし、こういう建築士さんの情報についてはしっかり情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　総体的には今の数値の経緯からして大丈夫かなというふうには私も思いますけれども、例えば、恐らく旅館とかそういうところが多く残っているというふうなことは、この間、民主党のいろいろな会議などでも報告されておりまして、全国でも集中するのではないかと、地域地域で。その場合に、全国に散らばっている人たちがそこに集中するのかとか、あるいはそういう配置の問題も含めていろいろな問題が出てきて進まないのではないかという懸念などもされておりますので、是非万全な体制を取るような指導をしていただければというふうに思います。
　では、次に、今の建築士なんですけれども、一級建築士、二級建築士、そして木造建築士という区分がありまして、建築士法によって、延べ床面積が五百平米以上の学校、病院、劇場、百貨店等の用途に供する建築物や、延べ床面積が三百平米以上の鉄筋コンクリート造りの建築物などを新築する場合の設計又は工事監理は一級建築士でなければできないというふうになっております。
　本法律案による耐震診断義務付けの対象は五千平米以上等の大規模な建築物が中心になっているということでありまして、二級建築士やあるいは木造建築士であっても講習を受講した者であれば耐震診断を行えることとするのか否かと、ここの点についてはどんなお考えでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築士について三区分ありまして、それぞれ区分に応じて建築設計をすることができる建物の規模等が定められている、これは御指摘のとおりでございます。
　今回の義務付け対象でございますけれども、実は五千平米以上の大規模なもの以外に、避難路等の沿道の建築物、それから防災拠点となります庁舎でありますとか旅館などの避難所、こういうものも含まれておりまして、中には、まれではあると思いますけれども、木造建築物なんかも含まれてくるんではないかというふうに思っておるところでございます。
　このため、この義務付けの建築物の診断を行う建築士の区分は新築のときの区分と同じようにしたい、大規模なものは一級建築士に限るというふうにしたいというふうに思っております。
○田城郁君　分かりました。
　次に、適切な工法等についての情報提供の必要性ということで質問をさせていただきます。
　建築物所有者が耐震改修を検討する際に、適切な工法、費用、効果等について客観的に判断できるだけの材料がないことも耐震化の進まない大きな要因ではないかと考えておりますけれども、この間、例えば文科省が行った学校の耐震化について見てみますと、予算措置に加えまして、国において耐震改修の工法や費用、効果についての事例集やＱアンドＡをホームページ上に掲載するなど具体的かつ信頼できる情報提供が図られていることや、公立学校、私立学校共に耐震化の状況が毎年度公表されているということも、本法律の対象となるほかの特定建築物とは異なる状況であったということが分かるわけです。
　本改正案に基づいて指定された耐震改修支援センターのホームページでは、地方公共団体の相談窓口や耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所の一覧などは紹介されておりますけれども、工法についての情報提供は十分とは言えないと思います。
　国を挙げて耐震化に取り組む以上は、建築物所有者が確証を持って耐震改修に取り組めるよう、国として多様な工法について分かりやすく紹介していく必要があるのではないかと考えます。そのことが、ひいては我が国の耐震技術を世界の地震国に役立てることにもつながるというふうにも考えますので、この点についていかがお考えかということ。そしてまた、耐震改修の工法、費用、効果等について事例集やＱアンドＡを作成するなど、信頼できる情報提供、相談体制整備に取り組むこと、また、現在は毎年ごとに行われている耐震化状況の公表の頻度を上げるということなどについて国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘は全くそのとおりだというふうに思っております。
　文科省の取組についても承知しているところでございますけれども、一点補足をさせていただきますと、耐震改修支援センターにおきましても、耐震改修事例集とかそれから手引等、事例みたいな冊子をこれまでも作っておりました。ウエブで公開していないという御指摘でございますので、こういうものをもっと広く公開していくこと。さらに、御指摘を踏まえて、これまでの取組ではまだまだ不十分だということでございます。そのとおりだと思いますので、文科省の例も参考にしながら、ＱアンドＡとか事例集とか耐震改修の実施状況の公表をできるだけきめ細やかに、そして分かりやすくやっていくように努めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　是非、俺のところは俺のところでというふうにこだわらずに、いいものはいいということで、横をいろいろ見回して、いいものはどこの省のやり方でもまねをして是非耐震促進していただければというふうに思います。
　そういう観点で、くどいようですけれども、適切な耐震診断が実施されること、信頼性の高い適切な耐震改修が行われるための判断材料などの的確な情報提供は、ウエブということがありましたが、どのような方策を持って臨むのか、もう一度、決意も踏まえてといいますか、是非お願いいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、とにかく情報をしっかり把握をして、そして整理をして、分かりやすくエンドユーザーの方あるいは専門家の方も含めてお知らせをしていくというのは国でなければできない仕事だというふうに思っております。
　一方で、今耐震診断の特にユーザー、建物所有者の方の御相談には、公共団体に窓口を置いていただいて、そこが対応しているということもございますので、こういうところにウエブの情報も含めてしっかり情報を渡していくということも大事だというふうに思っております。また、建築関係の団体を通じてそれぞれ専門の方にもいろんな情報提供が必要ではないかというふうに思っておりますので、これもウエブに載せていても知らなかったということもよくございますので、ここにはこういう情報があるよとか、あるいは概要はこういうことですというようなことを紙媒体も含めてお知らせすることも大事ではないか。
　ありとあらゆる方法を使いながら、御指摘いただきましたように、よそのものもしっかり、いいものは知恵を取り入れさせていただきまして周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　私の親戚がリフォームなどをたまたまやっている中で、いろいろとそういう建築士の方でも本当に知らないという現実に結構出くわしますので、是非そこの情報を広めていくということをあらゆる方法を使って徹底していただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、旅館やホテルの避難所の指定という観点について質問させていただきます。
　今回の耐震改修の改正案の東日本大震災との関連で、宿泊団体が官公庁と連携をして延べ五百万泊を超える被災者の受入れを行ったというふうに聞いております。被災者の方からも、温かい食事と温かい風呂は被災した者にとってとても有り難かったというふうにもお聞きしております。阪神・淡路大震災から東日本大震災までの経験を教訓として、避難所と仮設住宅のその中間に旅館やホテル等の宿泊施設での避難生活という選択肢があることをしっかりと認識する必要があるのではないかと考えるわけです。
　仮設住宅を一戸造るのには六百万円掛かると一般的には言われております。また、被災者一家族ごとに一部屋を提供し、精神的安定を提供するためには、東日本大震災の際に旅館は一泊三食を五千円で請け負ったというふうに聞いておりますが、これを基にしますと、一家族四人で一泊二万円、三か月被災者の方を受け入れたとしても百五十万円という経費で済むということであります。宿泊施設の旅館であれば、避難所と違ってプライバシーが守られ、一部屋単位になれる等の利点があります。
　現在、防災拠点としての施設は地方公共団体で指定をしておりますが、旅館、ホテル等についても直接国において防災拠点として指定するお考えはございませんかということが一点。
　そして、私は、今後予想される災害に備え、あらかじめ旅館やホテルを避難施設としての選択肢として検討する必要があるというふうに考えますが、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　東日本大震災では、御指摘のように五百万泊という大変な貢献をしていただきました。福島などでもできるだけ会津若松の方にもということで利用するということができましたし、今までも、中越沖地震、中越地震、新潟なんかでも、被災に遭いますとその地域の旅館はもうほとんど誰も来ないということにもなりますから、そういう点では大いにここは利用していただくというようなことを、常日ごろからそういうものだというふうにしておく必要があるというふうに思っています。
　そういう点では、地方自治体とよく連携取って、ここのところで、今回の措置で改修の補助率がそこを指定すると上がるということになりますから、そうした点では、ここで、避難場所になりますよ、拠点ですよということを地方自治体等も含めてやれば改修がやりやすくなる。費用の負担が、補助が五分の四、地方自治体も入れますと五分の四は補助が出るということからいきますと、そうした任務を担っていただくということの中で今回の法律を大きく活用していただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、地方自治体ともよく連携取って、地方自治体がこれやりましょうということの宣言をしていかないとなかなか、補助が下がってしまいますものですから、そこはよく連携取ってやらせていただきたいというふうに思っているところです。
○田城郁君　ありがとうございます。
　私は栃木県の出身でありまして、数か月前には日光でも直下型の地震が起きまして幾つかの旅館が営業できないような状態に追い込まれておりますけれども、そういう意味でも、対象とされる旅館、ホテル等の宿泊施設の耐震診断及び耐震改修工事で影響を受ける関係者の抱く不安というものは非常に大きいものがあると思います。
　今回の参議院のこの審議でそういう不安を払拭できる、そういうことを強く期待をいたしますが、国交省の御認識というか決意も含めて、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　旅館、ホテルについても耐震改修計画で避難所として位置付けるということをいたしますと、先ほど大臣の答弁にもありましたように、普通であれば一一・五％、それから、従来も避難所の補助率というのはございまして、これは三分の一でございましたけれども、国としてはこれを五分の二まで出せるということでございます。さらに、公共団体が御協力いただければ、当然御協力いただかなきゃいかぬわけでございますけれども、五分の四という補助率が実現され、八割の費用が賄えるということが今回の制度拡充の特色でございます。
　そういうことで、東日本の実績を踏まえながら、まず積極的に協定などを結んで避難所として位置付けていただくと、そして位置付けたからには、この耐震改修促進計画にもしっかり書いていただいて、こういった補助率の特例を使っていただく、こういうことを公共団体にもしっかり周知をし、そして意見交換をし、前向きな取組が進むように努めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　それでは、鉄道駅やその他の公共施設の耐震化という観点で一つ質問をさせていただきますが、駅や公共交通機関の待合室など不特定多数の者が乗降、待合に利用される建築物も現行の耐震改修促進法の特定建築物に含まれております。法改正によって延べ床面積五千平米以上のものは耐震診断義務付けの対象となります。大規模な地震の発生に備えて、駅については、一時避難場所としての公共的な機能をも考慮をして、天井など非構造部材の落下防止も含めた耐震化を図ることが重要であると考えますが、取組の現状などはどのようになっておるでしょうか。国交省に、局長にお聞きします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、駅でありますとか、空港などもありますが、いわゆる旅客ターミナル、こういうものにつきましては、従来、特定建築物ということで耐震診断・改修の努力義務の対象としてまいりました。今回の改正に当たりましては、これも御指摘にあったかと思いますけれども、五千平米以上の大きなものについては耐震診断の義務付けの対象ということになります。
　それから、よく駅ビルとかターミナルでもあるんですが、下はバスターミナルになっていて上が商業施設である、商業施設もこれ今回の義務付けの対象でございますから、こういった場合には床面積の合計が五千平米を超えれば、当該対象用途の面積の合計が五千平米を超えれば、同じように義務付け対象になるということでございます。一つは、この義務付け対象と補助の特例も使って大規模なものはしっかりやっていただくということが肝要だろうというふうに思っております。
　そうでなくても、そもそも、御指摘の中にありましたように、公共性の高いもの、それから災害時にも非常に重要な役割を果たすわけでございますので、これは所管部局あるいは公共団体とも協力をしながら、天井の落下も含めて、しっかり漏れがないようにやっていく、こういう姿勢だと思いますので、しっかり取り組まさせていただきたいと思います。
○田城郁君　これまでのやり取りを踏まえまして、是非、太田大臣、平成二十七年十一月までの目標達成に向けて、改めて大臣のやり取りの感想と御決意、お願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　地震が起きたときに建物が倒壊するということの中で死傷者が出る、又は建物が倒壊することによって、そこに火災が発生して、それが延焼をしていくというようなことからいきますと、何よりも、また救援と、あるいは復旧と、こういいましても、倒れて構造物が道路をふさぐというようなことになると救援ができないと。もうかなり建物をしっかりさせておかなくてはいけないということは基本だと思います。
　全国に約五千万戸、五千万棟、五千万の建物があると。そのうち、五十六年以前と五十六年以降という耐震基準の新耐震ということからいきますと、八〇％以上は新耐震になっていますが、五千万のうちの八百六十万戸がこれが旧耐震であると、ここのところを本当にちゃんとしなくてはいけないと。
　それで、住宅ということについては、これは補正予算でもやらせていただいたんですけれども、二十三万円補助のところが五十三万円になるということの、そういうことで手を打つと。特に、それで学校の耐震化みたいなものは十年間にわたりまして来て、今年の夏の工事が終わると九四％のところまで耐震化ができると。次はこれは非構造部材というところに焦点を当ててやらなくちゃいけないと。今度は大きい公共、不特定多数の者が利用する大きな五千平米以上のもの、ここが一つ焦点だねと、ここのところを今回は大きく前進させなくてはいけないと。
　もう五千万の全部の建物の中で焦点を定めながら今やっているところで、私は、ここのところをきちっとやることによって安心していただける、また安全な建物ができる、それによって火災が発生することもない、倒壊によって亡くなるということもないという、そして救援がうまく進むというところの基本のところにこれは大きく寄与する改正であるというふうに思っておりまして、是非とも御理解をいただいて法案を成立さしていただきたいと思うと同時に、私は、そういうふうに建物というのは、先生がおっしゃったようにいろんな工法がいっぱい出てきていると。耐震診断についても非破壊検査とかいろんなことがある。そういうことをほとんどの日本の国民の方は知りませんものですから、おっしゃるとおり、そこを地方自治体の人以上に、これは地方自治体は当たり前なんですけれども、知っていただくというと同時に、一般の国民の中で、こんなやり方があるんですよ、こんな補助があるんですよということを、これがもし成立をさせていただければ、そこを分かりやすい形で国民の皆様方に発信をして、建物の耐震化が大きく進んだというふうに持っていきたいということを強く思っているところでございます。
○田城郁君　太田大臣の強力なリーダーシップに期待をいたします。
　次に、鉄道係員に対する暴力行為の根絶に向けてということで質問させていただきますが、前の質問の最後に鉄道の駅の耐震化という話もしましたが、その鉄道の駅で非常に鉄道係員に対する暴力の増加ということが今言われております。
　太田国交大臣は、公共交通機関にとって何よりも重要なのは安全であるというふうに繰り返し答弁をされております。そういう意味では、大臣の安全確保へのこだわりは並々ならぬものを感じておりますが、安全を確保するためには公共交通機関の職員が安心して職務に従事できる、そういう環境が必要であります。
　交通労働者でつくる交運労協という労働団体がございますが、毎年国交省に政策要求をしておりまして、その中にも、タクシー業界やらこの今回の取り上げます鉄道など、公共交通の安全確保のための政策要求が毎回盛り込まれております。
　今回は公共交通の中で鉄道に関しての暴力行為の増加と現状と、そして根絶というふうに向けた質問なんですけれども、私の前職はＪＲということで、鉄道業に長く従事をしておりましたので実感を持って訴えさせていただきますが、鉄道員に対する乗客の暴力は本当に昔から鉄道員泣かせでありました。特に夏冬のボーナス時期、中でも年末の忘年会シーズンは、一年間のうっぷんを晴らすためでしょうか、ふだんより多く暴力の事象が報告をされる、そういう傾向にありました。
　最近、現場の駅員さんに現状を聞く機会がございましたので報告しますと、最近は以前とは明らかに傾向が違っていると、とにかく言葉のやり取りがなく、突然殴られることが断然多くなっているということであります。この状況を引き起こしている要因は多々あると思いますが、私が考える主な要因としては、輸送トラブル時のいらいら解消や、長引くデフレ経済下での失業や非正規雇用等、不安定雇用の増加、いわゆる格差社会等、社会の閉塞状況に人々が置かれている中で生み出されている状況も大きな一因ではないかと考えております。
　例えば、予想される首都直下の大地震あるいは南海トラフ大地震等で交通網が混乱したとき、当然駅にも帰宅困難者が集中すると考えられます。そのとき、パニックが起きて、暴力事件やら、それが増長して暴動などは絶対に起こしてはならないと考えるわけです。震災時の社会の安全、安定確保のためにも、日ごろより駅や公共交通の待合室などでの暴力を未然に防ぐということを定着化させておかなければならないと考えております。
　お手元に資料があると思います。一ページ、御覧ください。
　日本民営鉄道協会やＪＲ等、二十六社が公表している鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況です。平成二十三年度の発生件数は九百十一件とありまして、依然として高い件数で推移していますと報告されております。
　まず、この九百十一件という数字を見て、太田国交大臣はどのような御感想をお持ちになりましたか、お伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　私は、この九百十一件というのは、多いか少ないかということについては、こういう数字はどういう状況になって報告されているのかと。傷害という事実上の何かものがあるのか、首をつかまれたということが入っているのかということなんですが、一番気になるのは、二十三年度、最近の報告まで上昇しているということだと思います。
　先生おっしゃるように、いらいらが募ったり、もう腹立たしいとか、酒の飲み方もうっぷんを晴らす飲み方というのはいけないというふうに思うんですけど、そういう社会でみんなが輪の中に入って、子供なんかもそうなんですが、愛情が注がれているという実感が、俺はもう外されちゃっているんだよと、この社会からというようなことで、先生おっしゃる格差というようなものは非常に大きな要因であろうというふうに思いますので、その辺はこの法案の審議とは違って社会全体の景気、経済も含めて、在り方も含めてということだと思いますけれども、この件については上昇をしているという事態を重く受け止めていかなくてはいけない、手を打たなくてはいけないと、私はそう思っています。
○田城郁君　おっしゃるとおり、右肩上がりで上昇していると。二十四年は若干下がっているようでありますが、依然として高い件数で推移しているということは言えるわけです。いかなる理由があろうとも、人を傷つける暴力行為は絶対に許されるものではありません。
　さらに、資料の四ページでは、暴力行為の七割がホーム、改札の駅員に対しての暴力であり、そのほかが車内や通路ということになっております。また、資料二ページ三では、時間帯別発生件数では、夕方十七時以降に大変多く起こっている、資料三ページの一では、酔客が半分以上であることが分かります。
　そもそも駅員への暴力行為は、暴力を受けた駅員への人的被害も大問題であることは言うまでもありませんが、それにとどまらず、駅員が受傷した場合は、その手当てと事後処理等、複数の社員や管理者がかかわらなければなりません。特に朝の通勤時間帯で人手の必要な時間帯や、夜間の特に人手が少ない時間帯など、所定の安全管理体制が崩れることを意味します。駅員への暴力は、駅の安全管理、ひいては鉄道の安全確保そのものを大きく崩すことにつながるというわけです。この点に関して、太田大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、確かにこうしたことが起きれば、その被害に遭った職員ということ、重要な安全ということについて仕事をしているわけですから、影響は非常に大きく、鉄道の安全確保や利用者の良質なサービスという提供のためにも暴力ということを防止しなければならないというふうに思っています。
　元々駅というのは、人が楽しんで希望を持ったりするというのが駅であったというふうに私は思います。私の同級生でＪＲ北海道行っていました臼井さんという人は、駅と映画ということで随想を書いて、本まで書いているわけなんですが、人の別れ、そして人を迎える、そういうようなところで、駅というのは元々、映画の中では大事な大事なそういう感情がいっぱいある、最近の「あまちゃん」のなんかもそうなんですが、そういう本来は駅というものにしていかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、暴力というものはもう最悪の事態であろうというふうに私は思いますので、この防止にどう取り組むかということについて、また御相談しながら、単に警察、警察との連携は当たり前なんですけれども、それ以前にどういうことができるかということを総合的に考えていかなくてはいけないと思っています。
○田城郁君　こうした暴力行為に対して、資料五ページにございますように、日本民鉄協会とＪＲの共同で暴力行為防止ポスター、「ＳＴＯＰ暴力」ということで各社の駅構内、列車内に掲出するなどして注意喚起を行っているところです。これには国土交通省と警察庁が後援という形でかかわっております。
　この件に国交省がかかわった問題意識と、暴力行為がその結果どのような推移をたどっているのか、現状についての認識を国交省にお伺いをいたします。ちょっと時間がなくなってきましたので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　暴力行為は犯罪でございまして、いかなる理由があろうとも許されるものではないという認識をいたしております。このため、このことを鉄道の利用者に改めて周知をするため、十八年度から鉄道事業者において委員御指摘の暴力行為防止ポスターというものを作成されております。その当初から国土交通省は警察庁とともに後援をしております。しかしながら、委員御提示のデータでもございますように、二十三年度において九百十一件の暴力行為が発生しております。十九年度において七百五十一件ということでございましたので、残念ながら発生件数は増加している状況にあるというふうに認識をしております。
○田城郁君　報告のとおり、鉄道員への暴力行為は高い件数で推移しているということで、九百十一件、相当大きな数字だと思います。
　資料六ページの日経新聞の記事、読み上げようと思いましたが、読み上げる時間ありません。ここに書いてあるのは、こういう事件が起こっても、人のやりくりができないので、警察に行って立件をするということが実質できないという中での九百十一件なんだということ、泣き寝入りせざるを得ないんだということがここに書いてあるわけです。
　資料七ページですね。私の出身のＪＲ東日本の八王子支社、年間、同じ二十三年度でいくと四十六件、九百十一件の中の五％を占めるという現実であります。そういう中で、やはり勤務シフトに穴を空けないというために立件できないケースがある中で、ですから、恐らく九百十一件を上回るような現実の数字があると、そういう可能性が高いということが想像に難くないというわけであります。
　本気で鉄道係員への暴力を未然に防ぐには、できるだけ実態に近い暴力件数の把握が必要だと考えますが、現在の国交省の取組、今後の考えなどありましたら端的にお聞かせください。
○政府参考人（瀧口敬二君）　現在、国土交通省としてこの二十六鉄道事業者以外のデータというものは残念ながら持ち合わせておりません。委員御指摘のように、駅員等に対します暴力行為の実態把握については、現在実態の把握を行っておりますこの二十六鉄道事業者についても、把握の方法やその分析について、暴力行為を抑止するという観点からどのような検討の余地があるのか、私どもといたしましても鉄道事業者や警察庁とも連携を取りながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　さらに、国土交通省といたしましては、この二十六事業者以外の全国的な実態の把握ということについても取り組む必要があるというふうに考えております。
○田城郁君　暴力等の犯罪に対して一義的には対応するべきは警察であると思われますし、まあ一般的には思われるわけですが、現場で生じる様々なレベルの暴力行為、中傷、嫌がらせ等迷惑行為は全て警察ざたにすることも現実的ではないというふうにも考えます。
　まずは事業者が第一義的に従業員の安全確保のための手だてを講ずるとしても、鉄道の安全確保を使命とする国土交通省もこの件に関して何らかの対応を取るべきだと考えます。
　まず現状把握が最優先であると考えます。具体的に、例えば国交省と鉄道事業者が連携して職員に対する統一的なアンケート調査を行うなど、実際にはどのような暴力行為がいつ、どこで、どれだけ、どのような原因により発生しているのかなど調査すべきではないかと、一例ですけれども考えるわけです。
　このような取組により、埋もれている実態に迫ることで、危機感に裏打ちされた実態に即した的確な対策案が考え出されるのではないかと考えますが、局長、端的にお願いいたします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　二十六事業者については今までデータを取ってきていただいておりますが、残念ながら減っていないという実態が実はございます。
　そこで、どういったような把握をするのか、あるいはどのような分析をするのか、こういった辺りにつきまして、事業者あるいは警察の関係者、こういった方々とともに検討を進めてまいりたいと思います。
　それから、埋もれているという意味では、二十六社以外の実態というのが実は私ども把握できておりませんので、こういった実態の把握についても検討を進めてまいりたいと思っております。
○田城郁君　是非よろしくお願いいたします。
　暴力行為によって受傷し休業するケースは多々あるんですけれども、特に私が、何というか、実態を知っていただきたいのはこういうことですね。二〇一〇年の一月十日、ＪＲ八王子支社武蔵境駅で発生した暴力行為は、グリーンスタッフと呼ばれる契約社員が受傷し、左半身が不随になって現在も仕事に就くことができない状況にあると、こういう事件があります。また、彼はＪＲ東日本の社会人採用試験を受けて正社員を目指しておりましたが、現在試験を受けることもままなりません。本人は妻と子供を抱えて、二〇一四年の契約満了以後、雇用と生活はどうなってしまうのかと、将来に不安を持ったまま自宅療養を続けているということであります。恐らくＪＲ東日本の賢明な判断があるとは思いますが、本人の不安は計り知れない大きさがあると思います。このように暴力行為を受けた駅係員は人生設計を大きく狂わされることもあり、暴力行為は絶対に許されることではありません。
　八ページ、もう、読み上げようと思いましたが、時間ありませんから是非目を通していただきたいんですが、例えば（５）などは全治五十六日とかですね、本当にひどい被害実態が、これはごくごく一部だということですがあるわけであります。
　このような実態を克服するためにも、国交省は本腰を入れて鉄道会社と連携して、有効な対策を打ち出すためにも、まず実態把握に努めていただきたいと思います。厳密な調査を行うためにも、事業者任せにせず、国土交通省が前面に出る必要があると考えますが、いかがでしょうか。太田国交大臣、鉄道の安全、公共交通の安全を確保する観点からも御決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおり、暴力行為を抑止するための有効な対策を打ち出すには、きめ細かな実態の把握というものが大事だというふうに思います。このため、鉄道事業者とも連携をして、そして現在、鉄道事業者が行っている調査内容や調査対象事業者の検証も含めて、どのような調査が有効であるかも検討してまいりたいと考えております。
　その上で、暴力行為の防止についての第一歩として調査を早急に実施してまいりたいと、このように思います。
○田城郁君　この問題につきましても、是非、太田大臣の強力なリーダーシップに御期待を申し上げまして、質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任をされました。
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○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　本日議題となっております建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案でございますが、この法改正案の趣旨については、多分大方の皆さん方、異議はないと思います。先ほど来お話がありますように、東日本大震災のあの惨状、そしてまた、大型の民間施設が避難所としても非常に有効に活用されたというあの結果を見ましても、趣旨に対しては多分異論は少ないと思うんですけれども、ただ、その一方で、懸念されるポイントといいますか、論点というのは非常に限られてくるのではないかなということを思っております。
　今日は、その点幾つかポイント絞ってお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、本改正案の議論の的になるのが公表制度だということを思っております。この法案の概要が出てまいりましたときに、旅館やホテル業の民間事業者から懸念の声が上がったのは、公表制度が設けられることによって、耐震診断、そしてその次の耐震改修と、理念は分かるんだけれども、やっぱり民間の事業者としては、資金の確保等々含めて本当にこのスケジュールどおりにいくのか分からないと。余りおしりをせっつかせられると、逆に倒産する事業者が出てくるのではないかということが懸念をされておりますけれども、この点についていかがお考えなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　この法案は、今、渡辺委員が御指摘をいただきましたように、多くの方が賛成をいただくものであろうかと思いますが、しかし、倒産をするような事業者が出るというような事態は当然望んでいないことでございまして、そのために必要な取組を講じていこうと考えているところでございます。
　まず、金銭的な面でございますが、事業者の費用負担を軽減をいたしまして着実に耐震診断、そして改修を実施できますように、今年度予算では、この法改正によって耐震診断が義務付けとなります建物に対しまして、通常の交付金と比べて国の補助率を引き上げております。また、何よりも地方公共団体がこの制度を持っていただいて共に補助をしていただかなければ十分に事業者の費用負担を軽減することができないものでございますから、地方公共団体に対しましても、この補助制度の整備充実というものを図っていただくように強力に要請をしてまいります。
　そして、公表に関して、公表することによってまた倒産の危機があるのではないかと、こういうことでございますが、これに関しましても、今、法令におきましては、一律にその期限を定めるということにはしておりません。これは、やはりそれぞれの建物、建築物の個別の状況であったりとか、それからその地域の営業上の競争環境等々、それはもう地域地域で個別に違いがございますので、こういうところを十分に地方公共団体が配慮をして運用ができるように、例えば耐震診断にいたしましても、時期を合わせて一緒に、早くやったところも遅くやったところも一緒に例えば公表する等々、こういった配慮ができるようにということで考えております。
　このような取組によって、事業者の方の営業にも十分配慮しながら、できる限り負担を軽減をして円滑に耐震改修をしていただけるよう進めてまいります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今の御答弁に関連をして、公表制度についてもう一点お尋ねをしたいと思うんですけれども。
　例えばの事例として紹介をさせていただきたいんですが、誠意を持って耐震診断を受けましたと、耐震診断を受けましたけれども、今度は改修が必要になる、改修のためにはやっぱり自己資金もある程度用意をしなきゃいけないということで多少の時間が必要だという優良な民間事業者の場合と、あるいは、その公表制度を恐れる余り、まず耐震診断を逃れよう逃れようとする悪質な民間事業者がいた場合、この二つを比べた場合、風評被害という観点からは、耐震診断を実際に受けて、おたく駄目ですよというレッテルを張られるよりも、いや、まず耐震診断を受けずにずっとずっと逃れていると、いや、うちはいいか悪いか分かりませんけれどもといった事業者の方が得をするようなことが考えられないかということを懸念するわけでありますけれども、この点についてどのような対策が考えられますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　誠意を持って迅速に耐震診断を実施した方、そして一方では耐震診断をああだこうだということでなかなか実行しない方、この間に逆転的なことが生じて正直者が不利益を被るというようなことは、これは絶対あってはならないというふうに思っております。
　そのため、耐震診断の報告については、最終的には罰則が科されるという仕組みにしてございます。まずは、期限までに報告されない方は、公共団体の方から、これは矢の催促ということで、早く出してくださいということを御指導されるんだと思いますが、これもどこかで区切りを付けて、次は命令を出していただくということになります。命令をしますと、このこと自体がまず公表されます。この方は今までやるべきことをやっていなかったということが公表され、そして期限を区切って、いつまでに出してくださいということ、これは期限は多少余裕を持って定めることになりますけれども、こういう期限を区切って出していただく義務が命令ということで生ずるということでございます。その上で従わない方については最終的には罰金刑ということでございますので、最後まで逃れ続けるということはできない仕組みにさせていただいていると、これが一点でございます。
　それから、二点目でございます。先ほど政務官の方からもお答えがございましたけれども、同じ用途の中でばらばらに発表したのではそういう逆転の不利益が出るということも考えられますので、公表については緩やかな仕組みを取って、地域地域の判断で用途ごとに一定の時期まで待ってまとめて出していただく、こういうことも可能にしたいというふうに思っております。
　こういうことで、不公平が生じないようにしっかりやってまいりたいと思います。
○渡辺猛之君　今お話をいただきましたように、フレキシブルに対応いただけるという認識をいたしましたけれども、本当にこの法律の趣旨については多分民間の事業者の方も大いに理解をいただいていると思うんです。ただ、本当はやりたいんだけれどもなかなか資金調達の面で今すぐというわけにはという多分業者の方も出てくる可能性考えられますので、その補助制度含めて、しっかりと現場の実情を注視していただきたいなということを思います。
　特に私が心配をしておりますのは、円安になりまして多少国内の観光業にも多分回帰現象が見られると思うんですけれども、それでも、特に旅館、ホテル業を中心に考えますと、大きければ大きいほど今度耐震改修に掛かる費用というのも膨大なものになってくることが容易に推測をされますので、その点、それぞれの各地域、あるいは各業者の現状というものをしっかり把握していっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　続きまして、この法案によってもう一つやっぱり心配の声が全国各地域から上がった点は、国の補助がある一方で自治体の追加補助があると。この自治体の追加補助に対して、いろいろ追加補助のあるところないところ、いろんなパターンが考えられるということで、自分の、民間事業者が所在するその自治体によって補助金の制度が違うのでは随分これは格差が生じるんではないかという心配の声が上がっているところであります。
　それぞれの自治体の財政事情と、また想定される地震等の被害の状況が必ずしも対応しないわけでありますよね。その中で国としてはどのように安全な社会を講じていくのか、この点について御所見をお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（坂井学君）　今の御質問でございますが、現状でも、実は今回の改正案で対象となります非住宅建築物に関しましては、耐震診断に限って申し上げましても、市町村の数のベースで約三五％、それから人口ベースでいきましても五七％ということで、今まだこの制度が十分整備できていないと、この今言った数しか整備ができていませんので、逆に言うと、そのほかのところはまだだという、こういう現状がございまして、地方公共団体にこの補助制度をつくっていただかなければ、先ほども申し上げましたが、事業者の方に十分な費用の軽減を行うことができない状況にございます。
　また、その地方公共団体の財源又は地方公共団体の負担軽減のためには、交付金に相当いたします地方負担額の五〇％に対する特別地方交付税措置、これがございますし、また今年度に関して申し上げますれば、地域の元気臨時交付金の活用というものが考えられます。
　現場の報告等々を聞いてまいりますと、まだこういった話を地方公共団体の担当者が十分承知をしていないと、こういう例もあるようでございますので、国交省のメンバーが各地方を行脚をいたしまして地方公共団体に対しきめ細かく情報提供を図りまして、補助制度に地域間の格差が生じないよう努力をいたしてまいります。
○渡辺猛之君　ただいま坂井政務官が御答弁をいただきましたように、やっぱり地方公共団体の中にもまだこの制度自体をしっかりと把握をされていない地方公共団体があるというのも事実だということを思います。そのような地方公共団体に対し、やっぱり国としてしっかりと情報を与え、また時には指導しながら、本当に、耐震診断そしてまた耐震改修をしようという民間事業者の方の地方公共団体がやっぱり一番身近な窓口になるということを思いますので、そこに正しい情報をどんどんどんどん与えていっていただきたいなということを思っております。
　続きまして、先ほども少しお話出ましたけれども、東日本大震災のときには、旅館、ホテル業の皆さん方が避難所として大変大きな力を発揮をしていただいたということは、これ紛れもない事実であります。避難所として指定を受けることによって、この耐震改修の補助率もかさ上げをされるということを聞いておりますけれども、旅館、ホテルといったところを避難所としてどんどん指定していくべきなんじゃないかな、それによって耐震改修もどんどん進んでいくんではないかなということを思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　旅館、ホテルの避難所としての活用の必要性というのは先ほど来御議論ございまして、東日本大震災では延べ五百万件の受入れをしていただいた、これ紛れもない事実として実績としてあるというふうに思います。
　その上で、こういうことが非常に事前の備えとして有効だということは公共団体の方もそれぞれ御認識だとは思いますけれども、改めてこういうことの必要性というのを公共団体の方に訴えていきまして、災害発生時にちゃんと避難所として活用できるように、これ事前の準備としてやはり協定とか準備が要ると思いますので、そういうことをまずやっていただくと。その上で、耐震性の足りないところは、これは地震が起きたときに使えないということになりますので、できれば、都道府県の耐震改修計画にしっかり位置付けられますと補助率が上がりますから、そういう位置付けをしていただいて、結果的には、できれば五分の四の補助で旅館の改修が進められると、こういうことが望ましいというふうに思っております。そういう方向で公共団体としっかり意見交換をし、またお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺猛之君　この点につきましても、やはり国交省の方から地方公共団体に対してしっかりと情報を与えていただくということと、この点については民間の事業者の方にも正しい情報を与えていただきたいなということをお願いをしたいと思います。
　さて、今回の改正案でございますけれども、やはり今までの法律と大きく違うところは、今まではこの耐震診断について努力義務ということでございましたけれども、今回は診断については義務化をされるということで、百万円以下の罰金制度も設けられるということでございます。言わば、法律として民間の仕事に対して初めて手を突っ込むというような形になってくると思いますけれども、それぐらい、やはり国としては今こそ建築物の耐震化が必要だということをお考えになっているということを思います。
　そこで、最後、太田大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、建築物の耐震化に向けてどのような思いで取り組まれるのか、太田大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　義務化をするというのは相当な決意ということだと思います。する限りはちゃんとできるようにということで、地方公共団体の応援もいただいて、診断については一〇〇％できるというところまで思い切ってさせていただいて、それは個人だけじゃなくて、そこを使う人が大変な被害に遭うということや、先ほど申し上げましたが、救援道路とか救援体制自体ができないと。大きな、学校なんかもそうなんですが、避難所にもなるが、弱ければもうお子さんたちが亡くなるという、まるで違う状況になるということからいきますと、ここはそこに準じたことに対して手を打つということだと思います。
　そういう点では、この耐震改修促進法というものの改正、そしてまた従来のもので一般をやる、そして補正予算を使ってそれを推進する、そして税制ということも使ってあらゆる住宅についてやるという中で、緊急事態という今回のことについて何が何でも早くやらなくてはいけない。当然そこには、今日御質問ありましたように、公表されると、余り短く切ってしまうと倒産しちゃうよというようなところへの配慮というのは当然やりながら、しかし、御自身も含めてやる方がいいということをバックアップするという法律の体系になっておりまして、これをもって日本の耐震化をしっかり進めていきたいと、このように思っています。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今大臣も御指摘をいただきましたように、今回のように民間の不特定多数が利用する大規模施設、その建物がしっかりと耐震が図られるということは、万が一の地震等の災害が起きたときに、まずは子供たちの命が守られる、患者さんの命が守られる、あるいは観光客の皆さんの命が守られる。そして、その建物が残るということは、今度残った施設が、病院であろうと学校であろうと、あるいは大規模の旅館、ホテルであろうと、非常に今度は復旧というか災害救助という面で非常に大きな役割を果たしていただけるということは間違いないということを思っております。
　民間の事業者の方にも負担をしていただくことになるので、その辺のところはいろいろ課題があると思いますけれども、冒頭申し上げましたように、必要な事項だと思いますので、しっかりと民間の事業者の方の負担を少なくすること、その視点を忘れずに前向きに取り組んでいっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私の方からも、今回の法改正につきましては既に今いろいろとお話がございましたけれども、これまでの議論で余りされていないところを中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、先般、平成二十五年度の予算が成立したわけでございますが、その中にも盛り込まれております耐震対策緊急促進事業、国費で百億ということでございますけれども、これによりまして中央防災会議における地震防災戦略の耐震化目標というのがどのように達成されていくのか、予算が成立してそれがどのようにして具体的な形になるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。