Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　その方向性をぜひ進めていただきたいなと思います。
　その際に、私、ちょっと厚生労働省さんの方に考えていただきたいのが、医療というのを考えたときに、今のこの施設の考え方というのは、基本的に施設の中ですべて完結する。要するに対症療法的に、リューマチになった方がその施設に行って何らかの温泉療養をした場合に、温泉に入ってどうぞ帰ってください、そういう話なんですね。でも実際は、この温泉というのは、もう少し広く湯治というのはとらえていくべきであろうと思うんです。
　といいますのは、湯治文化というのは、まさに地域の風土が非常に重要です。その周りの例えば空気であるとか水であるとか風景であるとか、そういうものを総合的に、精神的な部分も含めて享受できたときにやはり初めて成果が出てくるものであると私は認識しているんですね。
　その意味でいいますと、この国民保養温泉地の中に、こういう補助事業で例えばこういう利用施設をつくっていくようなことがもう少し進んでもいいのではないか。すなわち、両方の施策の融合というのをぜひ厚生労働省さんと環境省さんの方で進めていただきたいなというふうに思います。
　では、まずちょっと厚生労働省さんの方にお答えいただいてよろしいでしょうか。
○篠崎政府参考人　大変貴重な御意見でございますので、国民保養温泉地と私どもの温泉利用型健康増進施設につきまして、それぞれ協議の場を設けるなどいたしまして、環境省と連携しながらその普及促進に努めてまいりたいと思っております。
○細野委員　では、大臣の方にもお答えいただきたいのですが、この温泉法でおもしろいのは、昭和四十六年に環境庁ができたときに所管になられている、その前は厚生労働省にあったのですね。ですからこれは、制度自体を見ておりますと、環境庁が当時できたことは非常に望ましいことではあったと思うんですが、縦割りの弊害がここへ来てかなり出てしまっているのではないかなという気が非常に強くいたします。
　四十六年、私の生まれた年でもあるんですが、どうでもよいことですが、ぜひ大臣の方からも一言、この連携についてコメントをいただければと思います。
○川口国務大臣　最近、社会の変化が速くなってきていて、国民のニーズが非常に多様化している、こういう状況で、各省の施策の融合といいますか連携というのは非常に重要なことだと思っております。
　これは、温泉のみならず、一般的に広く行われるべきものでございまして、温泉につきましても、厚生省の温泉利用型健康増進施設と連携をして行っている山形県の碁点温泉という例もあるようでございますし、こういう例は今後とももっとふやしていきたいと思います。
○細野委員　そろそろ時間もなくなってまいりましたので、最後に一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　温泉というのは、私が先ほど来強調しておりますとおり、非常に健康にいい作用ももたらす、一方で、場合によってはマイナスの作用ももたらしかねない、薬にもなるけれども毒にもなり得るという性格がございます。そこで、やはりその部分に関しても何らかの注意が政府としても必要なのではないかと考えております。
　実際、先ほど樋高委員の方からも御質問がありましたとおり、掲示されているものの中には、例えば長時間入ってはいけないとか、心臓病の人は気をつけてくださいと書いてあるんですが、そもそも、掲示されているその掲示板を見ると、これはもう三十年か四十年前に掲示されたままになっているんじゃないかというようなところがございます。また、見る人がほとんどいないようなところに掲示されていて、実際、私なんかは温泉によく入るんですが、年配の方で、大丈夫かいなと思うぐらい長時間肩までつかっていらっしゃる方もよく見ます。
　実際、温泉場なんかにおりますと、時々そういう温泉事故なんかの話を耳にしますと、せっかく健康志向で入ってきているのに、これは本当に不幸なことだなという気がするんですが、温泉の注意事項の掲示の問題ですね。
　あと、これは民間の取り組みになるとは思うんですが、温泉組合のようなところで温泉の健康被害みたいなことに対する何らかのガイダンス的なものがもう少しあればこういう事故は改善されるのではないかと思うんですが、この辺、大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　温泉に行って事故があるというようなことがあってはいけないということで、発生しないような注意は非常に大事なことです。
　温泉法の施行に当たりましては、例えば硫化水素が高濃度にならないといったような施設構造上の配慮をする、これを都道府県知事が指導するということでございますが、それから温泉の禁忌症や、委員おっしゃった利用に当たっての注意については、注意事項の掲示を義務づけているということでございます。
　今、民でできることは民でということでございますから、民が民の立場で基本的に注意をすべきことをしていただくということが基本だというふうに思いますけれども、環境省といたしましても、適正に温泉を利用していただけますように、都道府県と協力をして対処していきたいというふうに思います。
○細野委員　この問題も、レジオネラ菌のような大問題に発展したケースもございまして、厚生労働省と環境省と両方にとって極めて重要なテーマだというふうに考えますので、あわせて緊密な連携をとっていただきたい、このことを最後にお願いさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○五島委員長　岡下信子さん。
○岡下委員　自由民主党の岡下信子でございます。本日は、質問する機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、昨年、一回生としてこの環境委員の末席に加えていただきましてより、大変環境行政というのは、幅広く、奥深く、そして専門用語がはんらんしておりまして、取り組みにも非常に困って、難しいなと思っておりました。
　私は、機会があったら大臣にぜひひとつお伺いしたいことがございまして、それは「環（わ）の国」ということでございます。そういう専門用語がはんらんしている中で、この「環（わ）の国」という新鮮な言葉が私は非常に強く心に響きました。
　この環（わ）ということは、地球に優しい環境の環（わ）、それから、全世界の人々が手をつないで取り組んでいく環境問題の環（わ）、循環型社会の環（わ）、はたまた私は、何物にも汚染されていないすばらしい自然環境にはぐくまれて、自然と共生をしていた遠い昔の大和の国、すなわち奴国よよみがえれというような意味合いもイメージをいたしました。
　そして、女性大臣ならではの美しい、人に優しい発想の二十一世紀のテーマ「環（わ）の国」に、大臣はどのような思いを込めていらっしゃるのでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　二十一世紀が環境の世紀というふうに言われておりまして、環境庁は、まさにその二十一世紀の初めに環境庁から環境省にしていただいたわけでございます。
　二十一世紀循環型社会をずっとつくっていくということを、二十一世紀が環境の世紀であって、国民の皆さん一人一人に行動していただく必要があるということをできるだけ易しい言葉で、易しい概念で、親しみやすい言葉で日本の皆様に訴えるということができないだろうかと私は思いまして、環境省の若い人に何かいい言葉はないかしらというふうに言いまして、幾つか案が出てきた中の一つがこの「環（わ）の国」という言葉でございました。
　私は大変に好きで、直ちに、これがいいんじゃないかしらと言って選ばせていただいたわけなんですけれども、環（わ）という言葉の響きというのはとてもやわらかいですし、今、岡下委員がおっしゃられたようなさまざまな意味があるというふうに思います。今までの大量生産、大量消費、大量廃棄から、非常に簡素だけれども非常に質が高い循環型の社会ということをイメージするのにいい言葉ではないかなというふうに思っております。
　この言葉が広まっていって、皆さんが「環（わ）の国」と言いながら、毎日の行動で循環型社会の形成のために御尽力を日本の一人一人がしていただくことが大事ではないかと思っております。
○岡下委員　どうもありがとうございました。
　私も、非常に心に響いて、「環（わ）の国」、すばらしい言葉だと、環境委員としてまたいろいろ勉強させていただきたいと思っております。ありがとうございました。
　さて次に、浄化槽法の改正案についての質問をいたします。
　都市部では汚水処理施設の整備が進んでおりますのに、中小市町村の生活排水対策がおくれておりますのは事実でございまして、実際、私の地元であります中核都市の堺市ですら、平成十四年度までにようやく市街化区域の下水道設備が完了するということでございまして、調整区域についてはまだあと何年かかるかわからないような状態でございます。本来自然豊かなはずの農村部の生活排水が処理されずに、水環境が守られておりません。
　公共事業の見直しということが今盛んに言われておりますけれども、環境保全のための公共事業にこそ力を入れていくべきと思います。特に、合併浄化槽、これが推進されておりますけれども、これは工期も短く、それで管渠という、難しい言葉ですけれども、管も必要とせず、そして効率的な整備ができる施設であると聞いております。そして、積極的推進が必要であるとも思っておりますけれども、そのためにもこの浄化槽の性能を確保するために適切な施工と維持管理が重要だと思います。
　今回の改正案は、そうした仕事を行う資格に関する指定試験機関の事務執行の適正化、透明化を図るものでありますが、この浄化槽設備士あるいは浄化槽管理士の資格とは一体どういうものであるのでしょうか、そして、その必要性をお聞かせいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　浄化槽の国家資格の御質問でございますけれども、今先生おっしゃったように、浄化槽はし尿と生活排水を処理するという非常に公共的な機能を持っているいい施設ではないかと思っています。
　ただ、おっしゃったように、それが適切に施工されて、維持管理されて機能を発揮するということがまさしく必要なわけでございまして、そのために浄化槽の設置、保守点検等の各段階に必要な規制を行って、これを実体的に担保するために浄化槽工事を実地に監督する浄化槽設備士という資格、それからもう一つは、浄化槽の保守点検を行う浄化槽管理士の国家資格を設けているわけでございます。これによって専門技術者の質の向上を図るという意味でございます。
　具体的に申しますと、その浄化槽工事に係る浄化槽設備士は、浄化槽工事の適正化を図るのが目的でございまして、例えば浄化槽の水平確保であるとか内部の設備や電気機器の適切な据えつけに責任を持つということになるわけでございます。
　また、浄化槽管理士の方は、適正な維持管理のための必要な資格ということでございまして、使用実態に合わせた機器類の調整とか機能確保のための点検を行う、こういう業務を持っております。
　仕事の内容が違うということもございますし、またこの資格を持つ業者、例えば設備士の資格を持つ業者というのは設備工事屋さんでございますし、管理士の資格を持つのは管理業者ということでございまして、業態も違いますので、この二つの資格については、そういう内容、業態のことを考慮してそれぞれ分けて国家資格を設けているものでございます。
○岡下委員　お答えいただいたように、設備士とか管理士は重要な役割を担っておりまして、その資格指定試験機関等の制度は、透明性の高い、そして厳正なものでなくてはならないと認識いたします。試験問題が漏えいしたりすることのないようにしっかりと運用していただきたいということをお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　次に、温泉法の改正についての質問をいたします。
　温泉の成分を分析する機関について、環境大臣の指定から都道府県知事への登録に改められて、民間機関でも一定の能力があれば登録を受けることが可能になるとのことですが、この点については民間参入あるいは雇用の創出、そして新しいビジネスチャンスの発掘にもつながる大変よいことだと私は思います。
　ただ、温泉成分の中には、さっき出ましたように、硫化水素のような有毒な成分もあって禁忌症を引き起こしたりすることがありますので、しっかりとした温泉成分の分析、検査が行われる必要があります。適切な分析機器を用いて、適切な能力を持った人が分析を行うことが制度的に担保されなくてはならないと思います。そして、新しい登録制度において正確な温泉成分分析をどのように確保するのかお聞かせをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　御指摘のように、温泉の成分を正しく分析するということは、温泉利用、すなわちこれを適正に浴用あるいは飲用していくというための基本的な条件でございます。今回の改正案の核心にかかわるお尋ねだと思っております。
　御指摘のありましたように、硫化水素あるいは砒素といったようなもの、特に濃度が高い場合には健康影響が生じかねないわけでございますので、十分な能力を有している機関に分析させる必要がございます。
　この点につきまして、今回の改正案では、分析機関は都道府県知事への登録制としておりますけれども、登録に当たっては、都道府県知事が、一定の分析能力を有しているかどうかを確認するという仕組みになっております。
　そのときには、具体的には、水素イオンや総硫黄や、それから、そのほか今申し上げました有害な成分その他各種の温泉成分を適正に測定する、このために必要な分析機器をきちんとその業者が備えておるか、あるいは、その業者のもとには分析業務の従事者、しかるべき能力を有しておる者が従事しておるかといったようなことにつきまして環境省令で基準をきちんと定めました。それに従いまして都道府県知事がこれを確認するということにおきまして、必要な分析能力の確保を図るという仕組みといたしております。
○岡下委員　ありがとうございました。
　次に、温泉の掘削についてでございますけれども、先ほどもどなたか委員がおっしゃいましたけれども、掘削の許可を受けながら工事に着工せず、そして放置されたまま置いている、それが問題化している例があると聞いております。今回の改正案では、このような問題を防止するために、許可の有効期限を原則二年にし、そして期間経過後は失効する制度に改められるとされておりますけれども、一体それで十分なのかなと私は懸念をいたしております。
　せっかく改正するのであれば、温泉法がざる法であると言われないためにも、例えば、許可を受けて以後、失効までの二年間を待つのでなくて、工事を着手し、ボーリングをし、湯脈を掘り当て、そして工事が完了というそれぞれの段階で報告を求めて、必要な指導を行い抜け穴を防ぐような仕組みをつくる必要があると考えますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○西尾政府参考人　御指摘のように、許可の有効期間内におきましても、適時その進捗状況等の把握が行われることは望ましいと思っております。
　実は、現在の施行規則におきましても、工事の着手や完了の予定日を記載するというような規定はございますが、今般、これに加えまして、この改正案では、工事が完了した場合あるいは事業者側が工事を廃止した場合は、遅滞なく都道府県知事に届け出るということを法律上義務づけることとしております。
　この届け出があれば、二年を待たずして許可の効力を失うことはもちろんでございますけれども、これを事業者が届け出の懈怠をする、届け出ない、ちゃんとやらないというふうな場合には、三十万円以下の罰金に処せられるということにもいたしておるわけでございます。
　したがいまして、今後都道府県で、これらの規定に基づきまして、こういう届け出を励行させるというようなことも適切に指導いただくことによりまして、二年間の許可の有効期間中におきましても、法律の趣旨に適した対応がとれるのではないかというふうに考えております。
○岡下委員　どうぞ、そのように推し進めていただきたいと思います。
　最後に、私が思いますに、我が国には二万六千もの温泉がありまして、私たちは温泉については、くつろぎ、憩い、安らぎ、そして疲れた体をいやしてあすへの活力を蓄える、そういう意味合いにおいて古くから親しんでまいりました。昨今、若い人の間でも秘湯めぐりが非常にブームになって、温泉が一層クローズアップされてまいりました。
　しかし、温泉と称しながら、その実、温度が少し高かったり、あるいは冷泉を沸かしているものであったり、温泉という言葉の意味からして違和感を感じるものが多くなりました。貴重な天然資源である温泉の保護と有効活用にどのような方針で今後取り組んでいかれるのかお聞かせをいただいて、私の質問を終わりといたします。
○風間副大臣　先生おっしゃるとおりだと思います。
　いずれにしても、古事記や日本書紀にも温泉が登場しておりまして、もう江戸時代には湯治ということが一般庶民の間で普及している状況の中でありまして、今まで温泉と健康な生活維持のための、いわゆる庶民との関係においては、一つはレジャー、観光、もう一つはレクリエーション、今度は、保健、健康管理という観点で注目を浴びているのも間違いございませんので、今おっしゃいましたように、「環（わ）の国」が豊富な資源に恵まれているということからしますと、いかに広くこの温泉資源を保護していくかということが必要になりますし、また、国民の心と体をいやす効果をどのように担保していけるかということも大事になってまいりますので、都道府県と協力いたしまして、温泉保護の観点から、今回掘削地の許可制度の適切な運用に努めていくということにもこの法案でさせていただいた次第でございます。
　また、先ほど来議論になっております、国民温泉保養地、つまり、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業も含めて推進していかなければならないと思っていまして、広く国民の皆様方に温泉がいろいろな意味合いにおいて利用されていただけるような施策を、厚生労働省とも連携をとって進めていかなければならないと思っておるところでございます。
○岡下委員　どうもありがとうございました。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　持ち時間が十五分という短い時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の温泉法の改正につきましては、温泉の保護とその利用の適正化のために必要でございまして、速やかな法案の成立が望まれるところでございます。私の住んでおります栃木県は、皆様御存じのとおり、数多くの温泉地がございます有名な地域でございます。
　公明党には、温泉療法の発展と温泉地の振興を目指す東北・北海道温泉活用推進議員連盟があるのでございます。この議連が四月に「温泉療法の発展と温泉地振興の推進に関する提言」を発表いたしました。この提言は、国民の健康を守る立場から、東北、北海道を初め、我が国の豊富な温泉に着目いたしまして、温泉療法の普及と温泉の効果を生かした特色ある町づくりを目指しております。
　近年、国民の健康意識の高まりや疾病予防や、また健康づくり対策の推進が強く要請されていることからも、こうした特色ある町づくりは、今後大いに推進すべき重要な施策であると考えております。
　さて、温泉法の第十四条、新法では二十五条になっておりますけれども、国家的な見地から、温泉が本来有する機能を十分果たし得るような施策を講じる必要があることから、「環境大臣は、温泉の公共的利用増進のために、温泉利用施設の整備及び環境の改善に必要な地域を指定することができる。」との規定が置かれております。これに基づきまして、先ほど来議論のありますふれあい・やすらぎ温泉地整備事業などが行われているわけでございます。
　そこで、これをさらに充実発展させ、温泉資源を広く活用するために、仮称ではございますけれども、温泉地振興法というようなものを制定いたしまして、国民の健康の増進と全国の温泉地域の振興を図るべきであると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○風間副大臣　先生が今お話しされました、公明党内での推進議連による、仮称ではございますけれども、温泉地振興法を四月の中旬に出されたということは承知いたしておりまして、そういう意味では、単なる温泉利用ということだけではなくて、町づくりも含めた総合的な政策推進という観点に立っておる御提言だと思いますので、極めて興味深く思っております。
　特に、温泉地の振興については、交通、通信関係あるいは観光産業の振興とも相まって、関係省庁で検討しなければならない部分も相当あろうかと思いまして、まだ仮称としていらっしゃるようでしたら、ぜひ党内でも煮詰めていただきますよう期待をしております。
　今先生から御指摘のありました、いわゆるふれあい・やすらぎ温泉地の施設整備に当たっては、特にこれから、病弱なといいましょうか、健康不全な高齢者の方々も含めた高齢者の方々の御利用が極めて念頭に置かれているものというふうに思っておりまして、その部分につきましても、私どもが進めているこのふれあい・やすらぎ温泉地の施設整備に当たっては工夫をしていく必要があるものというふうに痛感しているところでございます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　副大臣は、北海道の御出身でもございます。また、公明党の所属の議員でもございますので、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは次に、浄化槽法の一部改正に関連いたしましてお伺いをいたします。
　近年、日常生活に伴う排水が環境への大きな負担となっております。私自身も、水資源に関しまして、また、水質汚染の問題につきましては大変関心を持っております。例えば、油はそのまま流さないとか、おふろの残り湯は再利用するとか、また、洗剤はできるだけ合成洗剤を使用しないようにするとか、小さなことではございますけれども、気がついたところから発生源対策を実践しております。
　この生活排水対策といたしまして、合併浄化槽等の処理施設の整備が大変重要な問題となっております。現在、この処理施設といたしまして、合併浄化槽のほかに、下水道とか農業集落排水施設などの各種の施設がございますけれども、合併浄化槽について、他の汚水処理施設と比較した上での特徴とその処理能力についてまず御説明をしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○風間副大臣　簡単に説明をさせていただきます。
　全国下水道処理はいずれにしても六九％の普及でありますけれども、いかんせん、人口十万以下の地域におきましてはまだまだ半分以下ということでございます。しかし、下水道工事をやる、完成するまで数年以上かかる、しかも経費も莫大ということになりますと、より生活に結びついた形で促進でき、なおかつ、費用効果も簡単に済める合併浄化槽の建設が極めて急務だというふうに思っております。
　そういう意味では、今まではどちらかというと、都市部は進めてまいりましたけれども、より地域が偏在しているいわゆる過疎地あるいは山村地あるいは条件不利地域におきましては、くみ取りや単独浄化槽でございましたが、ここにおきましては、さまざまな環境上に配慮しなければならない課題もまたございますことから、合併浄化槽の建設が急がれているのはもう御案内のとおりでございます。
　単独浄化槽に比べますと、値段が四、五人槽で一基大体九十万ぐらいかかるわけでありますけれども、先ほどの委員の指摘にもありましたように、管渠を極めて短く済ませることができるなどといった利点もございます。そういう意味ではより効率的な処理施設システムだというふうに思っておるわけですから、このたびのこの法案において成立をさせていただきましたなら、よりもっと進めていかれるものだというふうに思っておるところでございます。
○青山（二）委員　まず、特徴とその処理能力について政府参考人にお伺いしたわけでございますが、副大臣からは、この合併浄化槽の早急な取り組みというようなことで御答弁いただいたかと思います。
　実は、この環境省の資料によりますと、平成十一年度は八百六十七万六千八百六十五基の浄化槽のうち、合併浄化槽はわずか一五・五％、残りの八四・五％が単独浄化槽ですか、そういうことになっております。この浄化槽から出てくるいろいろな不純物が水質汚濁の主な原因になっておりますので、これを何とか合併浄化槽に早くかえていただきたいという思いがございますけれども、これにはなかなかお金がかかる。
　いろいろと補助の制度もございますけれども、大体九十万かかるところの約四割が補助だということになりまして、やはり単独浄化槽から合併浄化槽にかえるには五十万ぐらいのお金がかかるというので、なかなかそうたやすく改造は進められるものではない、こんな思いがするわけでございますけれども、環境省といたしましても、これはしっかりと進めていかれる方向で頑張っていただきたいと思っております。
　時間も余りございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　私は、一昨日、東京ビッグサイトで開催されております二〇〇一年ニュー環境展というのがございますけれども、これを見てまいりました。生ごみを飼料にしたり、また、廃油あるいは建築廃材をリサイクルする施設など、循環型社会を目指すそういう施設がもう数多く展示されておりました。企業の対応の早さには目をみはる思いでございました。
　今、食べ残しや売れ残りの生ごみは、全国で年間二千万トン出るそうでございます。その半分は家庭から出ている。学校給食で人気のないメニューは、一割が食べ残しになるということでございます。
　しかしながら、一方、世界に目を転じますと、十二億人もの人々が極貧状態にございまして、一日一ドルと申しますから、百二十四円以下で暮らしているということでございます。年間一千万人の子供が五歳の誕生日を迎えられずに極貧状態の中で死んでいる、こういうことを聞きましたときに、私は、食べ残しを処理することも大切ではありますけれども、その前に、食べ残しを出さない教育、そして物を大切にする教育、また、自然を大切にする教育、そういうものが大変大切だろう、環境教育は不可欠であると痛感した次第でございます。
　こうした教育は、特に子供のころから必要でございまして、家庭で、あるいは学校で、さらに社会人となってからも、企業が社員教育の中で環境教育を必ず取り入れるなど、こういうことが大切だ、生涯を通じた環境教育が必要であると考えているわけでございます。
　今後、特に環境教育には力を入れていただきたいと思いますけれども、環境省の取り組みについてお伺いをいたします。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西野大臣政務官　今、青山先生、具体の例をおっしゃいました。私も、その話をお聞きしてふと思ったんですが、もうウン十年前になりますが、私の今は亡きおふくろが、当時は、靴下が破れますと、暗い電灯のもとで、眼鏡をかけて繕ってくれました。今靴下なんて、破れたのはそのまま、繕うところはほとんどなくて、恐らく使い捨てだろうというふうに思います。
　何か、大量消費と大量廃棄という問題、あるいは飽食の時代での問題、そういう中で、これからは地球と共生をしていく社会、それを持続可能であらしめるためには、幼いときから高齢者に至りますまで、いろいろな場を通じて、例えば家庭、学校、そしてそれぞれの地域等々において、この環境教育の普及啓蒙をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　環境省では、きょう、ちょうど六月の一日でございますが、今月を環境月間というふうに以前から制定をいたしまして、この環境教育あるいは環境問題に対する人材の育成等々の諸施策を講じておるところでございます。とりわけ小中学生に対して、エコクラブが全国で数多くできておりますが、その事業等に対しましても、環境省としては側面から支援をしておるところでございまして、非常に大切なことだというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、関係の省庁や民間団体あるいは事業主とのいわゆるパートナーシップをしっかり構築いたしながら、環境教育、学習にこれからも積極的に取り組んでいくべきだ、このように考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○青山（二）委員　時間が参りました。これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○五島委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林です。
　先ほど、我が党の細野委員が温泉法の一部を改正する法律案について質疑しましたので、私は浄化槽法に限って質問をさせていただきます。
　まず、浄化槽法に基づいて、公共用水域への放流水の水質管理あるいは水質検査は現行法でどのように行われているのか、お聞きをしたいと思います。
○岡澤政府参考人　浄化槽は、適切に維持管理して、水質汚濁防止法等に定める排水基準に適合した水を放流しなければならないことになっているわけでございます。
　浄化槽の設置者に、みずからが設置している浄化槽が適切に機能しているかどうかについて管理責任をかけているわけでございまして、浄化槽の設置者は、管理業者に委託をしてその管理状況について点検してもらう、かつ、指定検査機関の検査を受けて、その機能が果たされているかどうか確認するという仕組みになってございます。
○小林（守）委員　保守点検をする浄化槽管理士と、いわゆる指定検査機関が行う水質検査、水質管理という形に分けて、実際に行う部分とそれを検査する部分がシステムとしてつくられているというふうにとらえていけるものと思います。
　そこで、まず最初に、いわゆる指定検査機関が行う水質検査、この信頼性とか正確性についてはどのように担保されているのかという視点に立ってお聞きをいたしたいと思います。
　国にありましては、指定検査機関を、これは都道府県に委任されている事務だと思いますが、都道府県においては、民間の登録検査分析業者に対して検査分析の委託ができるのかどうか、この辺を大きな問題としてとらえなければならないと思います。
　それで、具体的な事例で恐縮でございますが、指定検査機関に指定をする際に、国では、例えば公益法人に対して検査とか何かの委託をする場合には、法律で、民法三十四条の公益法人でなければならないというような形になっておりますが、その指定を受ける指定検査機関は、都道府県にあっても同じというふうに考えてよろしいでしょうか。
○岡澤政府参考人　そういうことでございます。
○小林（守）委員　栃木県では、私もお聞きしましたところ、社団法人の栃木県浄化槽協会がその指定の検査機関にされているというふうにお聞きいたしております。
　そこで、この指定検査機関の信頼性とか正確性というものを担保するために、民間の登録検査分析業者にその検査分析の業務の一部を委託することができるかどうか、これについてまずお聞きします。
○岡澤政府参考人　指定検査機関みずからが行うことが望ましいわけではございますけれども、ＢＯＤの検査に限って、これは設備とか、それと技術的な困難さが伴いますので、この検査については外部に委託してもいいというふうにしております。
○小林（守）委員　民間の検査分析を業とする会社が、例えば環境計量士などを擁する会社は濃度の分析などももちろんできるわけでありまして、そういう点で分析業者の対象になるんだろうというふうに思いますが、実は我が栃木県において、その環境計量士の資格を持っている方が、民間同士の問題ではございましたけれども、虚偽の証明書を、あるいは検査なしでデータをつくり上げて証明書を出すというような問題が発覚いたしました。その業者そのものも、みずからそういうことをやったということを認めております。
　こういうようなことがありまして大変な問題になっているわけでございますが、今日までの例えばそういう水質などの検査分析体制においては、ペナルティーが極めて甘い。改善命令とか改善措置とかをして直せば、以降やりませんということになるならば、虚偽の証明書を出しておったり、データ改ざんをして一定の基準をクリアして報告をしていたというようなことが明らかであっても、これからやりませんというふうにすればペナルティーはないというような状態でありまして、水質検査の信頼性や正確性というものが本当に確保できているのかどうか、極めて大きな問題としてとらえなければなりません。
　そういう視点に立って考えるならば、県が浄化槽協会を指定検査機関として指定した、その際に、ＢＯＤの検査分析については民間の検査分析業者に委託できるというときに、どういう基準で委託をするのか。これは資格があればどこでもいいということになってしまうのかどうか。要は、業者の中にもいろいろあるということも考えなきゃならないと思うんですね。それで、一定の基準はそれぞれの都道府県が指定する際にとるようになっているのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　都道府県が浄化槽の管理状況の検査をするために指定するのは、公益法人を指定検査機関として指定するわけでございまして、都道府県知事が、指定検査機関に対する監督の一つとして改善命令というようなことはございます。
　あと、指定された公益法人が一部の水質試験を外部に委託する場合には、指定検査機関みずからがその適正さについて判断して委託するということになるわけでございます。
　実際には、都道府県によっていろいろな運用があるようでございますけれども、一般に申し上げれば、都道府県の計量証明をしている業者に委託させているというふうなことが多いのではないかというふうに考えております。
○小林（守）委員　要は、基準的なものではなくて、指定検査機関の責任においてやるということでよろしいですね。全責任は指定検査機関が持つということでいいんですか。
　栃木県の場合で恐縮ですが、社団法人の栃木県浄化槽協会が指定検査機関であります。これは、浄化槽管理士とか浄化槽設備士、そういうような資格を持って事業を営む人たちが構成している協会であります。これは実際に浄化槽を定期点検、保守点検したり清掃したり、そういうことをやっている業者の集まりですね。そこが指定検査機関になっているということであります。
　ですから、保守点検や浄化槽の設備をする業者は検査される立場ですよね。その検査される立場の人が、今度は、同じ協会の中で検査する立場にもなっている、こういうあり方というのはいかがなものなんでしょうか。
○岡澤政府参考人　恐らく、管理会社の人たちが共同で設立した協会、公益法人ということだと思いますが、その中で実際に浄化槽の管理状況について検査を行うのは、これは検査員というものがおりまして、その検査員が個別の浄化槽の検査をするわけでございますので、実際に浄化槽の管理をする会社はあるとしても、その会社の人が検査をするわけではなくて、出資関係というようなことからいうとちょっとあいまいかと思いますが、実際にやるのは検査員、それから、検査員の検査の結果によって措置を講じるのはそれぞれの管理会社ということになりますので、そこは一応使い分けがされているのではないかというふうに考えております。
○小林（守）委員　されているのではないかというようなことなんですが、少なくともそこはきちっと行政的に、国民の健康や環境の安全、保全を考える上からも、非常に甘く癒着の構造になってしまっては、公共用水域の水質の保全は保てないわけですよね。実際にそういう事例が起こって、その業者そのものが、環境計量士の資格を持っている方が認めた、今後やりませんという形で引き続き営業は続けているという実態がございます。そんなことを考えますると、相当きちっとした仕切りをつけるようなものがないと国民の信頼はいただけないのではないか、このように思えてなりません。
　そこで、例えば平成八年の九月二十日に、「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準について」というのが閣議決定されております。この中で、五番目なんですが、「委託等を行う官庁の出身者と委託等された検査等に関わる業界の関係者の合計が、理事現在数の二分の一を上回らないこと。」というような項がある。
　この例としてあるのは、例えば、国における財団法人日本環境整備教育センターの理事の構成はどうなっているんだと。これが、省庁出身者や関係の業界団体出身の理事が半数以上になった場合はだめですよと、閣議決定でこういうことは見直すんだというようなことをされているわけですね。
　ところが、都道府県に委託されてしまった事務なんですが、都道府県においては、実際は、するものとされるものが一緒の協会の中で委託されているということは、どう見ても、特定の浄化槽検査員が検査するのであって、浄化槽協会が委託はされたけれども検査しているんじゃありませんというようなことは、これはおかしな話であって、浄化槽協会の中にいるある職員がやっているのであって、やる方とされる方が浄化槽協会に両方入っているんですよ。これはやはり不透明であるし、検査の客観性とか中立性、信頼性というものは保てないのではないか、このように思うんですが、これに対して今後どういうふうに取り組んでいこうとしますか。
○岡澤政府参考人　ちょっと個別のケースは今正確に把握していないので正確には申し上げられないのですが、国の方でも、当然一定の規制をかけて公益法人の改革を進めているわけでございまして、これは都道府県の認可した公益法人だと思いますが、同じような考え方で、誤解を招くことがないように、指定を受けている公益法人の役員構成だとか業務内容だとか、そういうものについては、是正を図っていく必要があれば図ってまいりたいと思います。
○小林（守）委員　法律で認定をするわけですよね。指定検査機関として認定する。しかし、その指定検査機関が、検査をする側とされる側にきちっと制度的に分離されるような、そういうことをするような一定のガイドラインみたいなものを作成してやる必要があるのではないか。これは私も全国の例を調べておりませんが、栃木県の例ではこういう事例が間違いなくありますので、ちょっと問題だな、このように考えております。
　そんなことで、国の立場から、法律の趣旨がしっかりと生かされるような指導あるいは情報提供なり助言をお願いしたい、このように思っております。
　このような体制の中で公共用水域の水質の管理、検査が行われてきているわけですけれども、浄化槽管理士が定期的に保守点検の作業を行っております。これは、規模に応じて四カ月に一遍とか一年に一遍とか、そういうのもあるのかと思いますが、規模に応じて一カ月に一回とかいうところもあろうかと思います。
　その際に、水質管理をするということになっていますが、浄化槽管理士はどのような水質管理を行っているのか。実際にそこでＢＯＤの検査はできないですよね。それから、例えば水質で、これは細菌がどのくらい含まれているとか、そういう検査も、それは目で見てわかりませんよね。その場でやるわけですね。持って帰ってちゃんと検査するということが必要なものもあると思うんですが、保守点検を行っている浄化槽管理士は水質管理を行う、なおかつ資格試験の中では、あるいは講習の中では水質管理が必須科目になっています。それをクリアしないと資格が与えられないわけなんですね。
　そうすると、水質管理というのは何をやることなのか。ただ塩素が少し足りなくなったからこれは補充しておきましょうだけなのか。そのほか、機械とかがちゃんと作動しているかどうかを調べるんでしょうが、要は、水質管理というものに対して管理士はどこまでチェックできているのか、チェックするのかということをお聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　浄化槽管理士は、浄化槽の設備が適切に機能しているかどうかということ、管理が適切に行われているかどうかということについて見て調べるわけでございます。その中で簡易な水質検査は、つまり、浄化槽が正常に機能しているかどうか、あるいは正常に運転管理されているかどうかということを判断するのに足る程度の簡易な水質検査はそこで行うことになっています。具体的には、水温だとかｐＨだとか透視度だとかにおいだとか、そういうほとんどその場で見られるようなものでございます。
　これは、水質基準に適合する水が排出されているかどうかという観点ではなくて、浄化槽が本来備えている機能が発揮されているかどうかということですので、例えば色が、非常に着色がされるとか、においがするとか透明度が悪いとか、そういうことによって、この浄化槽はうまく運転されていないのではないかということが推測できるわけでございますので、その程度の検査をさせているということでございます。
　実際にその浄化槽が水質基準に適合するかどうかというような観点での検査は、これはいわゆる指定検査機関の検査において行われるということでございます。
○小林（守）委員　そうしますると、いわゆる目に見えない水質の検査ということになると、これは現状では一年に一遍ですよね、これでいいんでしょうか。
○岡澤政府参考人　それはたくさんやった方がいいと思いますけれども、お金のかかることですので、実際に浄化槽を設置して運転している状況というものをデータ的にとらえて、そうすると、通常の各家庭で設置しているような浄化槽の場合には、汚泥の引き抜きを定期的にやっておけば、あとは、保守点検というのは年に一回程度で十分機能するというふうな経験が得られておるわけでございます。
○小林（守）委員　そういう仕組みにはなっているわけで、きちっと誠意を持って業務が遂行されているならば水質汚濁の問題は発生しないんだろうというふうに思いますが、現実に水質汚濁の問題が世間の中で大きな社会問題になるというのは、実際にその排出水の下流なりそのそばで魚が死んだとか、あるいは現物が流れているというようなときに大騒ぎになるわけですよね。それは、実際に保守点検をやっていて、なおかつ一年に一遍定期検査、権威のあるところが検査をしている中で起こってくるわけで、本来、定期検査とかあるいは定期的な保守点検をきちっとやられている中ではそういうものは出てこない。
　例えば、藤沢だったでしょうか、荏原製作所の排出水の問題が大きな問題になりましたけれども、環境にあれだけ真剣に取り組んでいる企業でさえああいう問題を起こしてしまう。しかし、定期検査とか定期点検の中できちっとやられていればみずからが発見できるはずなんですよ。そして改善されなければならないんだと思うんですが、みずから発見される事例はほとんどなくて、結果的に魚が死んだどうのこうのということで、住民があるいは環境にいろいろ関心を持っているＮＰＯやＮＧＯの皆さん方が指摘をして初めて問題になってくる、それから大騒ぎでその取り組みが始まるというような状況なんですね。
　そういうことを考えると、今日の浄化槽一つとっても、本当に保守点検あるいは定期検査の体制が機能しているのかどうか、いいかげんにやられているのではないかというふうに心配せざるを得ません。それに対してどういうふうに受けとめていくのか。
　法改正がされて罰則の強化がなされましたが、これは指定試験機関、講習機関のあり方の罰則を強化するだけの話であって、そんなものよりも実際にやっている部分で、水質の管理、水質の保全、その部分がきちっとした行われ方をしないとどうにもならないわけですよね。
　そういうことで、今回の法改正では、環境計量士にもかかわりますが、要は、浄化槽の管理士とか、あるいは浄化槽の機能を定期的に検査する指定検査機関が、もしいいかげんなことをやったらとんでもないことになりますよというペナルティーをきちっと強化するところが本筋だ、私はこのように思っているんですが、今回の改正ではそのペナルティーの方はなされていません。
　実は、経済産業省の関係で、計量法の改正の中で、環境計量士に対しては、虚偽の証明書を出した場合には厳罰、即営業停止一年以内というようなことが初めて今回の法改正で入ることになりましたが、浄化槽の方では、例えば指定検査機関が、民間にも委託することができるということになると、もし虚偽の証明書を出したならば即ペナルティーが出ますよ、あるいは浄化槽管理士の構成する浄化槽管理会社がいいかげんなことをやっていたらば即営業停止が出ますよというような、資格にかかわるペナルティーというものを今回は見直していません。そこがちょっと不十分だなというふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　国家資格を与えた設備士ないし管理士がその業務を怠って、それによって公益的な被害を与えるというようなことがあれば、これは当然罰則の対象になりますので、従来なかなかこれは発動されてまいりませんでしたけれども、こうした罰則の活用も含めて、不適切な業者には厳しく対応してまいりたいと思います。
○小林（守）委員　罰則といっても、さっき言ったように、まずは改善措置を勧告して、直したら、それでないんですよ、あとは。やり得なんですよ。そうじゃないですか。
　不正なことをやっていても、行政機関が指導して直しなさいと言えば、直しました、以後やりませんと言えば、今までずっとやっていた不正なことに対しては潜ってしまうんですよ。容認されちゃうんですよ。そういう制度でいいのかということなんですよね。
○岡澤政府参考人　浄化槽に伴うトラブルというのはいろいろな理由があると思いますけれども、資格を持っている業者の活動に伴ってそういうことが生じた、それは監督が緩くてそういうことが生じるというようなことであれば、そのところは考えて、その規制を強化する意味があるのであればそういう方向も検討してみたいと思います。
○小林（守）委員　ありますから、ぜひやってください。今回の法改正でそれがいっていないところが私は不満なんです。試験機関、講習機関に対してもそれだけの厳しいものをやるということについて異議はありませんが、これではちょっと本筋のところが抜けているじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　実際に必要ですから。計量法ではそれをやったのだから。何で浄化槽法ではやらないんだということになるんじゃないですか。同じ水質にかかわる問題ですよ。もう一度お答えできますか。
○岡澤政府参考人　私どもは、資格を持っている者が不適切な行為を行って、それによってトラブルが多発しているというふうな認識が余り今までないものですから、現場からの状況とかあるいは調査もした上で、そういうことが問題であれば、そういうものに対して十分な対応ができるような、罰則の強化も含めて措置をとってまいりたいと思います。
○小林（守）委員　ぜひ実態を調べながら、しかも、めったなことでこういう事実というのは表に出てこない。表に出てこないんですよ。しかも、例えばＢＯＤが五なり二〇なり、ｐｐｍが二〇以上だった、二五だったなんと言ったって住民はわかりませんよ、ＢＯＤがどうだというような数値的なものになるとね。有害な化学物質が含まれているとか、そういうものだってわかりませんよ。魚が死なないとわからないんですね。そこまでいったらもう本当に困るわけであって、そこを、ぜひ実態をよく見聞きしていただきたい、このように思っております。
　今度の法改正の中で、今の質問にも絡んでくるんですが、指定試験機関であり、また指定講習機関である財団法人の日本環境整備教育センター、ここでは、水質管理についての講習、内容、知識、技術を習得させるということになっておりますが、その中で、社会的に大変な役割を担った仕事なんだということをきちっと意識づけるような部分も、単なる知識と技術じゃなくて、そういうモラルの問題、社会的な責任の問題、先ほど環境教育のお話がありましたが、その辺のところもきちっとやっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○岡澤政府参考人　そういう意味も含めて、浄化槽の役割というのはどういうものだとか、保守点検業者が直接触らないような原理まで含めて実は説明しているわけですけれども、いいかげんなことをすれば当然悪い排出水が公共水域に出て公共水を汚染する、そういうようなことについては十分周知して、維持管理の保守点検を行う業者が十分な自覚を持ってその仕事ができるような、そういう講習会のカリキュラムとなるように配慮していきたいと思います。
○小林（守）委員　それでは、最後に大臣の方に、このような議論の経過を踏まえて、環境省所管の中で、特に環境整備教育センターを国は指定の試験機関あるいは指定講習機関として指定しているわけですね。そういうことも含めて、特殊法人や公益法人の見直しという政府全体の課題もありますが、環境にかかわるような公益法人等に対して、その全体像と見直しの方向について大臣の方からお聞きをしたいと思います。
○川口国務大臣　行政改革といいますか、公益法人の見直しというのは小泉内閣の大きな課題でございまして、環境省といたしましても、政府の一員といたしまして平仄を合わせて、むだのないように、それから、国民の公共の利益のために業務が行われるように見直しに取り組んでいきたいと思います。
○五島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○五島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥田建君。
○奥田委員　民主党の奥田建でございます。朝一番に質問に立ちました細野議員、そして小林議員に続きまして質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、細野議員と同様に、全国温泉振興議員連盟というものの設立にかかわっております。この議員連盟、衆議院で百二人、参議院で百五人という、二百七名の大世帯でもございます。それだけ、何としても温泉地の抱える問題に対しての力強い応援団になりたいという気持ちがございます。
　そしてもう一つ、私は、党内の議員懇談会でございますけれども、温泉と健康を考える議員懇談会というところにも所属しております。こちらの方は、観光や地域振興という視点とはまた違い、名前のとおり、温泉と健康というものについて考えたいという議員連盟でございます。
　簡単に、順番に設立趣旨の中身を一部だけ読ませていただきます。
　全国温泉振興議員連盟の方では、現在、豊かな自然やいやしを求める国民志向が広がっており、また、温泉を貴重な観光資源としている温泉所在都市、これらは国内及び外国からの観光客の受け入れ態勢を整える必要があると同時に、お客様のためにも良好な都市基盤の整備が急務となっている。これらの温泉所在都市は、ごみ処理あるいはし尿処理、下水道などの環境対策、そして宿泊施設としての防災対策、さらには観光地としての都市の治安、安全、救急と健康の保持、そういった問題を抱え、ほかの都市以上に、お客様を迎えるという観点から、よりレベルの高いものが要求されるということになっており、それらの問題について取り組もうというのが全国温泉振興議員連盟の趣旨でございます。
　健康を考える議員懇談会の方では、生涯現役の生き生きとした高齢者社会を実現するため、温泉を活用した予防医療を確立し、地域の活性化と医療費の抑制に努めたいということが主になっています。
　それらの議員連盟の中で出てきた意見を集約してかりますと、例えば、羽田孜先生からは、体によい温泉には健康保険を適用してもいいんじゃないかというような提言、あるいは二階俊博議員からは、祝日、三連休をもっとふやしましょうという意見、さらには保利耕輔議員からは、温泉都市整備のために地方財政措置を講じていただきたいということが言われております。
　昨年の三月いっぱいでなくなりました特別地方消費税、これらについては、消費税が設立されましたときから、時限措置をもって打ち切りとするということは約束としてありましたけれども、地方の大切な財源でもございました。また、反対、撤回といいますか、この特別地方消費税をなくそうという形で、いろいろな御商売をやっていた方々、旅館業者あるいは飲食業者の方々たちからは、二重課税だという形で、何としても撤廃してほしいという動きがあったことも、私自身ずっと承知しておる次第でございます。
　ただ、今言いましたように、いろいろな施設整備がやはり行政の使命としてある都市にとりましては、大切な財源がなくなったというのも現実でございます。これらの所在都市からの要望でもございますけれども、昨年三月三十一日に打ち切られましたこの特別地方消費税の代替措置というものについてのお考えを総務省の方からお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　特別地方消費税につきましては、先生の今のお話にもございましたように、平成九年度の税制改正におきまして、飲食、宿泊等の行為について、同一の料金に対して、消費税とそれから地方消費税、さらに特別地方消費税という三種類の税が課される場合があるということになりますので、廃止すべきじゃないかという意見が強かったわけでございます。
　一方で、お話に出ましたように、この特別地方消費税の課税対象とされております飲食、宿泊等の行為が、地方団体が行っております環境衛生ですとか観光振興、消防等の行政サービスとの間に密接な関連があるということで、存続すべきではないかという意見もあったわけでございますが、最終的には総合判断いたしまして、地方団体の財政状況が極めて厳しいこと等の事情から、三年間はそのまま延長しますけれども、その後廃止する、具体的には昨年、十二年の三月末で廃止するというふうにされたわけであります。
　おっしゃいますように、確かに特別地方消費税の税収がかなり多かった地方にとっては税収減ということになるわけですけれども、これにつきましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように、普通交付税の算定におきまして、従来の都道府県の特別地方消費税の税収ですとか、あるいは最終的には市町村の方に半分交付金が行っておりましたが、市町村の特別地方消費税の交付金収入、それぞれそれまでは基準財政収入額の算定対象になっておったわけですけれども、特別地方消費税の廃止に伴いまして、それぞれの減収額相当部分は普通交付税の計算上措置するというふうにしております。
　したがいまして、県でいいますと八割、それから市町村ですと七五％が一応カバーされているということもございますので、地方団体の財政運営に何とか支障が生じないような措置を当時講じたということでございます。
○奥田委員　ありがとうございます。
　名前がどうこう、あるいは目的税での一つの、小泉総理たちのお言葉をかりれば、硬直した財源というものでなくても、仕事は残っているけれども財源がなくなったということのないようにぜひとも御配慮をいただきたいと思います。
　今の御回答がそのままであれば、地方の都市の皆様も少しは納得のいくものであるかと思います。けれども、こういった要望が重なるということは、そういったことがなかなか通じているのかいないのか、そういうことをしっかりと伝えるということも大切な行政の仕事であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　総務省の方はこれで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、今回の温泉法の資料の中にも、環境省としましての国民保養温泉地指定の制度、あるいはふれあい・やすらぎ温泉地整備事業といったものの御紹介をいただきました。
　国土交通省の方にお伺いしたいのですけれども、これらのほかに、やはり観光施策あるいは地域の整備という形で、温泉地あるいは観光地といった形での振興法があるかと思います。その振興法について、制度の内容、あるいは予算、大まかな全体予算といった中で少し御紹介をいただければと思います。
○木村（隆）大臣政務官　奥田先生のお地元の金沢、来年は前田利家公がＮＨＫの大河ドラマで取り上げられますけれども、私の地元の名古屋・荒子が出生の地でございまして、初めて私の地元の小学校が金沢へ修学旅行へ参ります。ともに手を携えながら振興に努力をしていきたいものだと思っております。
　ところで、国土交通省の観光施策でございますけれども、大まかに三つ報告をしたいと思います。
　まず一点目は、ＪＴＢやらリクルートという旅行にたけた会社、その社員さんに御協力をいただいて、温泉地を利用した観光町づくりをどのようにしていくのか、そんなことを一緒に考えていただく観光アドバイザーを派遣する、そんな施策が一つ。
　そして、二つ目でございますけれども、日本観光協会が全国の温泉地という情報を発信する。当然、旅行会社はもちろんでございますけれども、情報社会でございますから、カーナビとかｉモードを通じて、そういう新しい媒体も利用して全国に温泉地の情報を発信していきたい、これが二点目でございます。
　三つ目は、かなり今、東アジアを中心として、アジアから日本へ来ておられるお客さんが多うございます。そういう方々はかなり温泉というものに対するあこがれがあるようでございまして、海外の観光振興会、国際観光振興会を利用して、そういう地域で日本の温泉地をＰＲする、そんなこともしていきたい、こう思っております。
　そして、本年の三月から、リアル・ジャパン・キャンペーンというものを今行っておりまして、これは、温泉地だけではなく、日本全体の旅行需要を喚起する、そんな施策も今行っているところでございます。
　温泉地を中心とした観光施策、これからも一生懸命振興に努めていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。