○安永英雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行います。
　まず、竹下内閣の教育に取り組む基本的な姿勢についてであります。
　竹下総理は、教育問題について、施政方針演説を初め、あらゆる場において全力で取り組まなければならない国政の最重要課題であると強調されております。しかしながら、政府全体の一般会計予算は前年度に比べ四・八〇％も伸びているにもかかわらず、文部省所管予算はわずか〇・〇六％の伸びにすぎないのであります。文部省所管の予算が政府全体の予算に占める割合も、一般歳出に占める割合も、年々低下する一方であります。これでは教育重視と言うより教育軽視と言わざるを得ないのであります。総理の教育に対する見解をお伺いしたい。
　次に、この法案提出の背景にもなった臨時教育審議会の答申についてであります。
　我が国の学校教育をめぐる状況は、学歴社会、受験地獄、いじめ、非行、登校拒否など枚挙にいとまがないのであります。これに対し臨時教育審議会の答申は、当初我々が心配をしていたとおり、政府・自民党あるいは中央教育審議会など政府の審議会が指摘したかねてからの懸案事項の集大成
といった内容であります。さらに、それを受けた政府も、今回の提出法案でもわかるように、都合のいい部分をつまみ食いして施策を講じようとしているのであります。国民が、このような臨教審の答申や、これを受けての政府の対応に、我が国の今後の学校教育に明るい展望を見出すことができないのは当然であります。
　総理は、臨教審の答申が我が国の学校教育再生のための処方せんになり得ると考えられるのか、そうであれば、その具体的な根拠をお示しいただきたいのであります。
　次に、本法案提出に至る手続と国会における審査のあり方であります。
　この初任者研修制度が教員に、ひいては我が国の学校教育全体や未来を担う子供に与える影響の大きさを考えるとき、教員のみならず国民全体の合意を得ながら制度化を図るという慎重さ、謙虚さが行政にも国会にも必要であると思うのであります。ＩＬＯとユネスコの教員の地位に関する勧告が教員の現職教育制度の確立には教員団体との協議が必要であるとしているのも、その精神のあらわれであります。
　初任者研修制度については、教育関係団体でも反対の声が強く、マスコミも社説等で、教員を鋳型にはめ込むとか、国定教員づくりであるとか、学校教育を一層管理化するといった危惧の念が表明されているのは周知のとおりであります。
　また、政府は、六十二年、初任者研修制度の試行を都道府県、政令指定都市で実施しておりますが、その結果を制度に生かすどころか、いまだにその結果を公表していないのであります。
　こうした一連の動きを見ると、できるだけよい制度をつくろうという姿勢は欠如し、臨教審答申を口実に何が何でも制度を発足させたい意向のみが先走る焦りを感じるのであります。これは、まさに管理体制強化への道であります。
　さらに、衆議院においては、先に付託された法案を飛び越えて強引に本案の審議に入るとともに、委員会においては十分な審議が行われず打ち切られ、混乱の中で採決が行われるなど、およそ教育問題の審議にはふさわしくない状況であったことは怒りを禁じ得ないのであります。
　このような本法案の提出の手続及び衆議院における審査の状況に対し、政府及び自民党の最高責任者である総理・総裁の反省の弁を聞きたいのであります。参議院における慎重な審議は当然と思うが、暴挙をあえて繰り返すならば重大な決意を持って対処することを申し添えておきます。
　次に、初任者研修制度について具体的にお伺いいたします。
　教育という仕事は、一般の事務的な仕事と異なり、一人一人の子供との人格的な触れ合いを基礎といたしております。効率性、能率面からの定型的なノーハウはないのであります。さらに、各教員がそれぞれの価値観、教育観に立脚した上で、自主性を基本として教育活動が営まれなければならないことは当然であります。したがって、行政機関が研修の内容、方法を拘束することは厳に慎むべきであります。このことは、教育研究の自由、教育行政の中立性を定めた憲法、教育基本法の精神はもちろんのこと、研修について直接定めた教育公務員特例法に照らしても明らかであります。
　すなわち、一般行政公務員の研修について、国家公務員法、地方公務員法は勤務能率増進の立場から行政側に研修計画の樹立と実施を義務づけているにすぎないのでありますが、これに対し教員については、教育公務員特例法により不断に自主研修をする努力義務を課すほか、勤務場所を離れての研修や現職のままでの長期研修等、いわば自主的な研修、自主性を尊重した研修を保障しておるのであります。これらの補完的な役割として任命権者が行う研修が規定されていることはその証左であります。
　そこで、教育職という職務の特殊性をどのようにとらえておられるのか。それに伴い教員の研修の特殊性をどう認識しておられるのか。さらに、この初任者研修制度は、自主研修を基調とした教育公務員特例法の精神にもとると思うのでありますが、文部大臣の見解をお聞きしたい。
　次に、初任者研修制度が教員に与える影響についてであります。
　新採用教員は授業や生徒指導で思い悩む場面が多いことは、これは当然であります。こうした新採用教員が望むことは、まず自分でじっくり悩む機会を持ち、その上で多くのよき先輩教員からの多様なアドバイスを参考にしながら局面を打開したり、教育技術、指導方法などを磨いていくのであります。こうした職場の温かい目、学年ぐるみ、学校ぐるみで新採用教員を支えるというバックアップ体制が最も重要であります。また、このような悩み、苦しみが大きければ大きいほど、また多ければ多いほど教員の力量は高まっていくものであります。
　しかし、この初任者研修制度は、教員のニーズあるいは教員が必要としている場面においてではなく事前に一定の指導をしようとするもので、その指導はおのずと画一的、技術的なものにならざるを得ないのであります。こうした指導を受ける初任者は、指導教員の目を意識せざるを得ないために、無難な授業、指導を心がけ、教員にとって一番大切な自主性、情熱、バイタリティーを抑制せざるを得なくなり、ひいては学校全体の活力が減少、喪失する懸念を指摘せざるを得ないのであります。
　以上のように、本制度が初任者、校内の指導体制、さらには学校全体の活力に及ぼす影響についてどのように考えているのか、文部大臣の答弁を求めます。
　次に、この制度が子供や父母に与える影響についてであります。
　政府の構想によりますと、初任者は週二日の割合で校内における指導員によるマン・ツー・マンの指導、さらに教育センター等における講義、演習等校外研修が週一日程度、その他宿泊研修や洋上研修が実施されることになるのであります。初任者が指導教員にマン・ツー・マンで指導されることは、いわば半人前の教員として取り扱われることであり、教育の基本である教員と子供、父母との信頼関係を損ね、学校教育に大きな混乱を招くことは必至であります。
　また、週三日の割合で初任者研修が実施されるため、初任者の担当クラス及び指導教員の担当クラスには非常勤講師による授業の穴埋めが行われるといいますけれども、これはさらに自習時間が多くなることは必至であります。初任者、指導教員、非常勤講師は連携するとはいいますけれども、約三日間も非常勤講師に依存するのでは授業や学級経営、生徒指導に影響が出ないはずはなく、子供や父母の不満が爆発することが心配されるのであります。これら初任者研修に伴う子供や父母に不安を与え、さらに学校教育に与える影響についてどのように考えておられるのか、文部大臣の見解をお伺いしたい。
　次に、新採用教員の条件つき採用期間を現行の六カ月から一年に延長する問題であります。
　この制度は、臨教審の審議でも明らかなように、教員を容易に免職するため、試補制度あるいは教職適性審議会制度の代替措置として考えられたものであり、非常に危険を有していることをまず指摘しておきたい。
　条件つき採用期間中は、正式採用職員のような身分保障や不利益処分審査請求権もないのであります。条件つき採用制度は労働者の身分を不安定にするために、労働者の権利保護という観点から国家公務員法及び地方公務員法はその期間を六カ月と限定しておるのであります。教員だけについて他の公務員と異なり一年とすることは公務員法上の理念に反しないのか、総務庁長官及び法制局長官の見解を伺いたい。
　また、このように不安定な身分の期間を延長すれば、教員の自主性、創造性も抑制され、学校現
場の活力が失われる懸念があるばかりでなく、優秀な人材を教育界に誘致することが困難になるのではないか、見解を伺いたい。
　最後に、社会経済の複雑高度化、科学技術の発展、高学歴化等により、教員の資質の向上の必要は教員自身が痛切に感じているところであります。教員それぞれが、そのニーズ、必要性に応じて、ある者は大学へ、ある者は研究機関や社会教育施設へ、さらには民間会社へと多種多様な研修の機会をみずから求めて自主研修を積んでおるのであります。
　そして、そこで得たさまざまな知識や経験を日々の教育活動に生かし、またその経験を他の教員にも分かち合い、それぞれの教員が切磋琢磨し合う雰囲気をつくっておるのであります。初任者研修制度のように教員が皆同じような指導を受けるシステムは、学校教育全体の活性化にはつながらないと確信するものであります。
　初任者研修制度を完全に実施したとき、国費で二百七十六億円、地方負担を含めて七百五十億円以上の経費が年間必要であると推計されております。これを国民が待望久しい四十人学級実現や教員の自主的で多様な研修に活用する考えはないか、総理の見解を伺いたい。
　本法案の速やかな撤回を要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕