Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　三副大臣、ありがとうございました。調査会開催の決定から非常に短い時間ではあったんですが、多くのデータをうまくコンパクトに取りまとめて御説明をいただいたと思っております。当初我が方、会長から申し上げましたとおりですが、この調査がもう三年目になっております。ですから、最終年ということで、包括的なちょっと質問をさせていただきたいと思っています。
　テーマは、持続可能な経済社会といいましょうか、あるいは持続可能な社会保障と、そういうことがテーマ設定をして三年間研究をしておるわけでございますが、そうすると、持続可能性とかなんとかいうと、やっぱり将来どういう絵姿になるかということが明確に見えていないとなかなかかきづらい、そういうふうになると思うんですね。
　やはり日本の将来の状況というのが非常に正確にといいましょうか、かなりの高い信頼度で推定できる、推計できる、そのデータって一体何があるかというと、一番私は信頼度が高いのは人口推計だと思っております。それをベースにしたいろいろな経済的な推計等よりも、はるかにそのベースになる人口推計の方が信頼できる。これはなぜかというと、日本のそもそも基礎となるデータベースがしっかりしていること、そしてそれの調査が常に非常に十分な調査ができていること、それに尽きていると思っております。そんなことも考えながら三副大臣にお尋ねをしたいと思っております。
　まず、この人口推計が非常に信頼できるものだということを前提にしてお尋ねをします。
　現在、少子高齢化社会が到来したと言われているし、あるいは超高齢化社会へまっしぐらの日本社会であると、こう言われている。だから、それに対する対応が、財政的な面もこうなければいけない、社会保障もこうなければいけないということで今日幾つかの御説明をいただいたわけです。
　ただ、そういった持続性の問題をしゃべるわけですが、ちょっとアンチテーゼ的に、あるいは極論としてまず聞いていただいて結構なんですが、そもそも日本でこういうふうな高齢化社会が出てきたという絵姿を示してもらうというのは、今日幾つか資料、同じ出典なんですが、例えば、厚生労働省でいくと一ページ、二ページ、財務省の資料でいくと例えば六ページというようなことがあるわけですね。
　これ、特に二ページの図で見てお分かりいただけますように、日本の戦後の高齢化を引っ張っていったのは、総論的な高齢化社会の何とかというよりも、どちらかというと特定の戦後のスペシフィックな時期に多くの人間が誕生したこと、俗に言う団塊世代と。私もその一人なんで聞くわけじゃないんですけど、その非常に多くの数年間にわたって発生した日本人の人口爆発、これが実はその後の社会保障とか経済問題をずっと引っ張ってきているのであると私は認識をしているんです。
　ですから、そういった戦後のずっと動いている日本の経済問題とか社会問題のある意味でドライビングフォースになったのがいいも悪いもこの団塊の世代だったと思うんです。ですから、この世代が、私どもが子供のときは、学校へ行っても学級の中に机が少ない、大多数、多くの子供たちが詰め込まれた。そして、受験戦争がある、就職戦争があった。そして、その仲間がみんな高度成長期には企業戦士として活躍をする。そして、気が付いたらバブルが崩壊した。リーマン・ショックだと言われる、そしてデフレ不況だと言われる。で、気が付いたらそろそろ現役引退ですと、こういう状況に今なっているわけです。
　だから、ある意味で社会保障の問題に、どうでしょうか、大変ですというのは当たり前といえば当たり前なんですね。これらの人口バーストを起こした世代がそれだけエージングを経たから、だからこうなっているだけなんです。ということは、逆に言いますと、今これから将来の社会保障推計をやったとしても、このジェネレーションがいなくなったらどうなるか。それこそ厚生労働省二ページの図の一番右にありますように、二〇六〇年、これ書いてございます。二〇五〇年を書いてもほぼ同様なんですが、もうなくなっちゃう、ピークのあった山は。
　それから、逆に言うと、まさか意図的にそういうことを作ったと私は思いませんけど、財務省さんは、この二ページの厚生労働省が出しているところの左のもう一つ左を作っているんですね。一人を支えるのは九名以上だという一九六五年の数字を出している。一九六五年の数字を使いますと、先ほど言いました団塊の世代が生産者人口に入っているところなんですよ。だからそんな大きな数字になっている。
　私は、持続性の問題について、こういうアンチテーゼを言って申し訳ないんですけど、例えて言いますと、それだからこそ、今私どもは年金の問題に非常に大きな論点整理をしなきゃいけないし、介護の問題も解決しなきゃいけないと思っている。医療の問題についても当然のことなんですね。この団塊世代がエージングを経ていくプロセスに従って生活習慣病がターゲットになってきたし、高齢者医療制度がターゲットになっているし、これからいくと多分終末期医療がそうなるんでしょう。そして、入院で処理できないとなるから在宅医療をどうかしなきゃいけないと、こうなってくるんだろうと思うんですよ。
　先ほど石橋委員からも御指摘ありました、私は、こういうふうな非常に特定の集団がずっと動いている、そこを見たときに、これを含んだところを抑制して簡単にそんなことでできるか。逆に言うと、この世代がもしもいなくなってしまえばこの問題はなくなるかもしれないんですよ。
　そこで、お尋ねしたいんです。三副大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず、順番が逆になって申し訳ないんですけど、厚生労働副大臣には、こういった状況ですので、これから先の社会保障という問題について、少なくとも、この団塊世代がある程度少なくなるまでは当然のこととしてこれに対する経費は社会で考えなきゃいけないと私は思うんですけど、どうでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　いや、私も全く同感であります。
　実は、委員のお話を伺いながら、私もずっと福祉の現場で生きてまいりまして、この将来予測、人口予測というのは想定随分前からできたんでありますが、実はこれをブレークスルーする準備が、懸命にやったつもりでもなかなか後手後手に回ってしまったという感を私自身は持っております。
　したがって、これをブレークスルーするまでは、年金、医療、介護、福祉もそうでありますが、やはり厚労省の責任として、是非とも国の責任でこれを突き抜けていかなきゃいかぬと、こう思っている次第であります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、財務副大臣にお尋ねしたいと存じます。
　今と同じいわゆる論拠なんですが、結果的にそういうふうになりますと、消費税の問題というのは三党合意がなされて、消費税は社会保障に使うというふうになっていくわけでございます。ただ、もしも社会保障費を先ほど御説明あったとおり、例えば増額された消費税を全てを社会保障費に使ったとしても、これは財源として当然十分なものとは言い難い。ですから、必要なものは適正化の対象にもしなきゃいけないというのはそのとおりだと思うんです。
　だけど、先ほどから繰り返しますけど、この世代が社会保障対象になってきたところ、これは今までと同じプロセスでやったとしても、財源問題厳しいのは私は当たり前だと思っているんですよ。だけど、この団塊がなくなれば、この世代がなくなったときにはこの問題は消えていきます。財務副大臣、そういったある程度長期的スパンで見たとき、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小渕優子君）　委員の御質問をお伺いをしておりまして、大変難しい御質問をいただいたと思っております。委員が団塊の世代とおっしゃいましたけれども、私はちょうど団塊ジュニアの世代でありまして、また世代間で思うところも少しずつ違ってくる部分もあるのかなということは思います。
　委員が今お話しになったように、確かに消費税を今回引き上げたとして、それを全て社会保障の目的税ということにしたとして、なかなかそれでも財政、難しい状況であるというのはもう御指摘のとおりであるというふうに思います。そんな中、しっかりと経済成長をしていくということ、その前にもちろん消費税が上げられる環境整備をしていくということ、そうしたことを一つ一つやっていく必要があるのだと思っています。
　そして、今後やはり世代間格差ということも考えたときに、これからますます本当にすごく増加をしてくるこの社会保障関係費に対して、やはり野方図にしているというわけにはいかない。先ほどのお話のように、重点化、効率化、これに関してはやはり目を光らせていかなければならないということは思うところであります。
　その中で、今後私は国民的な議論を持っていかなければならないと思っているのは、どういう社会保障の制度というものがいいのであるのか、それはしっかり御議論いただいて、その上で、財源確保を必要とするのであればどういう形で財源確保する必要があるのか、それも含めて考えていかなければならないと思っています。
○藤井基之君　最後に、時間が少なくなりましたので西村副大臣に一言でお願いしたいと思いますが、今申し上げたように、現役から例えば熟練技術者等がリタイアするようなこういったときになってまいりました。いわゆる雇用の状況も必ずしも潤沢な状況でもありません。日本産業をこれからいわゆる復活させるために、内閣府として特にこの団塊世代の扱い等を含めてどういった政策を考えられているか、一言で結構でございます、よろしくお願いします。
○副大臣（西村康稔君）　私、先ほど御説明した資料の八ページを見ていただきますと、まさに委員おっしゃっている成長率、成長していく経済の要素としての一つである労働投入、これが九〇年代、まあ八〇年代から非常にどんどんどんどん減少しておりまして、要は資本投入するか労働投入するか、あるいは生産性を上げるかということで成長が決まってくるわけですけれども、この八ページの一番下のところの数字を見ていただきますと、労働投入はもう九〇年代からずっとマイナスになっておりますので、要は成長の物すごい足かせになっているわけであります。これをどう全体として成長して税収を上げていかないことには、消費税を上げても更にまだ社会保障費含めて財政の健全化は難しいわけでありますので、そのために労働のところをどうするかというのが大きな課題であります。
　御指摘のとおり、今、経済財政諮問会議等でもこの辺りも議論を始めておりますけれども、まさに若者の、先ほど正規、非正規のお話もありましたし、若者の雇用、あるいは女性、よく言われるＭ字カーブで、結婚したときに落ちるＭ字カーブのＭの減っている部分を上げる、あるいは御指摘があったとおり、高齢者でも元気な方が多いですから引き続き働いていただくと。こういうところで労働投入を確保していくということも非常に大事だと思っておりまして、そのための大きな枠組みの話を諮問会議あるいは産業競争力会議でこれから詰めていくことにいたしておりまして、委員御指摘のとおり、もう大事な論点だと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今日は、三人の副大臣の皆様、大変にありがとうございました。
　私は社会保障の個別課題ということで質問をしてみたいと思います。
　ちょうど三年目ということでございまして、一年目の社会保障のこの調査会に関しましても、四月に、生活保護、また生活困窮者の支援ということで、参考人の方々、三人の方々にお話を聞かさせていただきました。
　この国会でも議題になると思いますけれども、その中で、私含めて公明党で、新しい福祉社会ビジョンという、二年前に、こうした孤立から支え合いの時代ということでのこの問題も取り上げてきたわけでございますけれども、今削減ということの部分が光が当たっておりますけれども、やっぱり自立という、どう困窮者の方々を自立させていくかという部分で、私も、釧路にも参りましたし、宮城の被災地のパーソナルサポートセンターとか東京のＮＰＯ法人のふるさと、こうした中間就労であるとか学び支援であるとか、こういう、ちょうど十七ページのこの生活困窮者の特別部会で出されている内容そのもののことがやはり大変大事であろうと思います。
　そういう中で、それを法制化も含めて、やっぱり財源も含めた形でこうした自立の道をどうするかということも含めて、しっかりセットで出すべきであろうと思いますけれども、この辺り、副大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　山本委員からのお尋ねでありますが、今回、マスコミ等では生活保護の基準の引下げみたいなことばかりが報道されておりますが、委員がおっしゃったように、皆さん方の取組もありまして、公的扶助、生活保護の受給者が格段に増えている、こういう中で新たな支援策、地域における新たな支援策を体系的に整備しなきゃいかぬのではないかと。生活保護制度だけではない、その周辺部分に第二のセーフティーネットとして法律、体制をつくり上げるということが極めて大事だと。
　そういう意味では、おっしゃったように、生活困窮者対策、自立支援対策等を含めて一体的に今回、生活保護の適正化ということも当然でありますが、一体的な改革をしなきゃならないというふうに思っている次第でございます。
○山本博司君　是非とも、その点を含めて推進をお願いをしたいと思います。
　二つ目の質問は、再生医療ということでお聞きをしたいと思います。
　ちょうど昨年の十月十八日の公明党の再生医療の推進プロジェクトチームに山中教授が来ていただきまして、今後の臨床研究ということでの臍帯血、ストック細胞という形で、いかに臨床研究に応じていくかということのお話等もございました。ちょうど昨年、全会一致で、造血幹細胞移植推進法という法律が、臍帯血の研究目的の利用ということが条文に載って、それも含めてこうした臨床研究の道筋というのができているわけですけれども、やはり今多くの方々、特に難病のパーキンソン病の方だとか脳疾患の方、また脊髄損傷とかそういう方々は、やはりこの再生医療に本当に希望を持たれていらっしゃるわけです。
　それをどう進めていくかという部分でのやっぱり厚労省の一つの取組という部分、それから、これはやはり成長産業ということにもなるかと思いますので、これは内閣府の西村副大臣にも、イノベーションということでのお話が先ほどございましたけれども、こういう再生医療を含めた成長産業に対してどのように取り組んでいくか、この点を御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　再生医療についてのお尋ねをいただきました。
　再生医療につきましては、今委員がおっしゃったように、多くの難病の方々、期待をされているわけであります。ただ、安全面、倫理面の課題に留意しながら一刻も早く実用化を進める、こういう姿勢が大事だろうと思っております。
　そのため、厚生労働省といたしましては、再生医療製品の特性を踏まえた規制、制度の構築等を内容とする薬事法の改正法案や、それから再生医療の医療行為そのものの安全性等を確保するための新たな法案、こうしたものについて今国会への提出を目指して検討を進めているところでございます。
　また、平成二十四年度の予備費、補正予算、それから平成二十五年度の予算案においても、再生医療の臨床研究の基盤整備、それから細胞培養加工等の人材養成のための体制整備、さらには再生医療の実用化に向けた各種の研究の支援等に係る費用について順次予算を計上しているところであります。
　制度面、予算面の両方から再生医療の実用化に向けた支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○副大臣（西村康稔君）　先般取りまとめました、一月十一日に取りまとめました緊急経済対策の中にも、委員御指摘のとおり、再生医療について規制改革をやっていこうということで盛り込んでおりまして、再生医療製品の特性を踏まえた特別な早期承認制度の導入を行うといったような見直しを、今、厚生副大臣御答弁ありましたけれども、まさに厚生省の方で取り組んでおりますこれを我々としても支援をしていくということでありますし、さらに、一月二十五日には安倍総理から規制改革担当大臣に対して、この分野、健康・医療分野、重点分野にするということで指示がございまして、健康を維持して長生きをしたいという国民のニーズにこたえていくと。そしてまた、世界に貢献し日本の国の国富拡大にもつながるということで、この部分の大胆な改革を推進するということを指示をしておりまして、重点分野の一つとしてこれからも内閣府としても取り組んでまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非とも、再生医療に関しましては政府挙げて取り組んでいただければと思います。
　最後に、難病支援ということで質問をしたいと思います。
　やはり、医療面、特にこうした治療法の分からない難病の方々の支援というのは大変大事でございまして、今、厚労省の方でも一月二十五日に難病対策委員会の提言が出されたと思います。
　そういう意味で、医療費の助成等に関して五十六疾病から三百近い形で広がるのではないかというふうな、公平で安定的なそういう医療費の助成の問題だとか、どこに治療を求めていったらいいか分からないという医療体制の問題とか、また難病の方々はやはり就労であるとか生活的な形での支援ということでも大変大きな課題がございます。
　この難病対策というのを今後どのように政府は考えて取り組もうとしているのか、この点、最後にお聞きしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員御指摘のように、一月二十五日に難病対策委員会で取りまとめられました提言がございます。この提言の中身は、効果的な治療方法の開発と医療の質の向上、それから公平、安定的な医療費助成の仕組みの構築、さらには国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実、この三つが改革の柱でございました。
　特に、委員からもお話がございました医療費助成につきましては、対象疾患を原因不明、効果的な治療方法未確立等の四要素を満たすものとして、給付水準を難病の特性を踏まえつつ他制度との均衡を図りながら設定することとされております。具体的な対象疾患や給付水準については、今後更に検討を進めてまいりたいと思っております。
　一月二十七日でありましたが、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣による三大臣合意では、法制化その他必要な措置について調整を進めること、これが合意されたわけであります。改革の実現に向けた道筋が示されたわけであります。
　今後は、難病対策委員会の提言あるいは三大臣合意も踏まえて、具体的な制度の内容について検討を進め、できる限り早期に総合的かつ安定的な難病対策を構築できるよう、法制化その他必要な措置について調整を進めてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　以上です。ありがとうございました。
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○会長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、主濱了君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として谷亮子君及び田城郁君が選任されました。
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○会長（鴻池祥肇君）　続いて質疑を。
　寺田典城君。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　持続可能な経済と社会保障ということで、果たしてこれを実行できるのかということを一つ聞きたいと思うんですよ。
　それで、資料としては内閣府の九ページ、それから財務省の十ページをちょっと基本にしながらお話を聞かせていただきたいと思うんですが。
　現在、例えば国と地方を合わせて社会保障費は約四十兆円公費負担ですというのが出ていますね、公費負担が。税収はどのくらいあるかというと、国で四十数兆円と地方で三十数兆円ですから、七十兆円とちょっとぐらいなんですよ。ところが、公費負担が四十兆円行って、それから国と地方の公務員の人件費だけで二十七兆円ぐらい行きますから、あと使える金というのは十兆円もないんですよ。
　これだけ借金が付くということは何かというと、簡単な言い方すると、国も地方も財政力以上というか、のサービスをしているとか、それから資産を持ち過ぎているとか、そういう形になると思うんです。このまま、皆さんの計画では国際的な約束で二〇二〇年になりますとプライマリーバランスが黒字化にしますということなんですが、財政力以上のものを持ち過ぎ。ですから、今、景気対策でこういうことをしますと、景気対策で五兆円とか、公共投資もしますとか、十兆円しますとか、それで二十兆円の効果があって二％の経済成長もしますなんていう、安倍さんが今の内閣が力のあるうちにやはりもう少ししっかりとした説明をしなければ、国民に説明しなければ、これ欺瞞になってしまいますよ、これ。日本の国、潰れますよ。私は、二〇二〇年になったら、近いうちに私は日本の国潰れてしまうんじゃないかなと、率直にそう心配しているんです。
　ですから、そういう中で、社会保障費は例えば五兆円削りますとか、それから必要でない資産は全部処分して、そのための、何というんですか、要するに公費も税金も使いますと、資産処分するために、コンパクトにするために。だから、新しい道路を一本造ったら廃道を一本するとか、そのぐらいのことをしていかなければ日本の国も私はもたないと思うんです。
　これ見てください。財政状況の各国比較で日本の国、このとおりなんですけれども、今でもＧＤＰの八％ぐらい赤字なんですね。ところが、二〇〇六年、七年、八年というのは、これは小泉改革のとき、私たち地方も非常に頑張りました。プライマリーバランスが近づいて二％ぐらいの赤字で済むようになっている。このとおりなんですよ。そうなんです。地方もあのときは財政が絞られたものです、交付税を削られたものですから、地方もプライマリーバランスは取れました、あの当時は。だから、今の状況でいくと、ジェットコースターみたいにどおんと上がっていって、どどんと落ちるというような感じじゃないのかなと。私が市長になったときは、まだ二百兆円も借金なかったです。それでも、何というんですか、国債に対する金利が十兆円あったんです、金利が五、六％でしたから。今、七百兆円借りて十兆円ぐらいでしょう。これでインフレターゲット二％、金利が二％上がったらどうしますかということなんです。
　ですから、三副大臣に、この持続可能なことをやっていけますかと。それから、私、過去を悪く言うつもり、何もありません。四年、五年も八％ぐらい赤字、これは景気対策で、小渕さんが総理のときだったですよ。地方もこれに対応するには大変苦労しました。それで、要らないものたくさん、公民館造ったり何造ったりして、それを維持するのに大変だったんです。ですから、そういうことも含めて、今、今本当の話をしていかなければ日本の国もたないと思いますよ、マイナンバー制にするとか、税収はこうするとか、行革はこうするとか。
　それと、今、百二十万人近い、海外に在留邦人おりますね。永住権を持った人方が四十万人ぐらいだと言っています。私は、これから恐らくグローバルな社会の中で、それこそ海外との交流というので、経済交流というか対策というか、人材育成しなきゃならぬと思うんですよ、海外対応できる人間を。一年に何十万人とかです。言わば教育ですよ。これも一つも手を付けていないんですよ、こういうのは。それで持続可能な経済になっております。西村さん、そんなのいいんでしょう、そういうのは。お三方のお話聞きたいと思います、感想を。
○副大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　まず、この九ページにありますように、相当日本は厳しい状況にあるという認識は同じであります。
　それから、二〇〇〇年代の前半に、先ほどの二千二百億の削減、社会保障費の削減の話がありましたけれども、相当無理をしながらも財政を改善させてきたというのも事実でありますし、他方、民間の主導によって経済成長がこの時期あったことも事実であります。
　その意味で、ただ、先ほど御議論ありましたけれども、社会保障費を無理やり強制的に削減するというところは我々は反省すべき点もあると思っておりますので、そうした過去のいろんなことも事例を見ながら、今後どういう道筋で経済成長して、民間主導で税収が増えていく、税収が増えてこないことには、もう増税しないことになりませんので、それをやっていく。そのための成長戦略をしっかりつくっていきたいと思いますし、まさに委員御指摘の、国、地方共に財政の効率化をやっていく、行財政改革をやっていくというところは、これは私どももその思いは同じでありますので、今回、予算の中で、国、地方で、これ大変申し訳ないんですけれども、国、地方の公務員の人件費を一・七兆円削減をいたしております。
　そうしたことも含めて、国と地方、あるいは都道府県と基礎自治体のダブりがやっているような行政があるのかないのか、そういうところも見極めながら、効率的な行財政運営を是非やっていきたいというふうに思っております。
　それから、景気が良くなってくれば当然金利も上がってくるわけでありますけれども、むしろ財政が悪いということで国債を売られて金利が上がるような悪い金利上昇にならないように、そこは実体経済がしっかり成長するような戦略を立て、それを実行を是非していきたいというふうに思っております。
　取りあえず、私からは以上であります。
○副大臣（小渕優子君）　委員が御指摘をいただきましたように、確かに日本の今の財政状況というものは大変厳しい状況にあるということは承知をしておりますし、先ほどもそのことについては御説明をさせていただきました。安倍内閣におきましてやはり最重要課題は、このデフレから脱却をして経済を再生させていくということであると承知をしています。
　そんな中で、今回、二十四年度の補正予算、これを概算決定をいたしまして、その後、税制改正と二十五年度の予算ということで、切れ目のない形で経済の底割れをつくることのないように、将来の成長へつなげるような形での予算を作ったところであります。
　しかし、今後のことでありますけれども、もちろんこれで経済を再生させて活性化をさせていくということでありますけれども、やはり様々な歳出についてはしっかり見直しをしていかなくては将来へ持続可能な形になっていかないものと思っています。財政が持続可能でなければ、国民の経済、生活も、これもちろん持続可能ではなくなってくるということでありますので、しっかり財政の健全化、これに努めていかなくてはならないと思っています。
　また、先ほどお示しした資料の中で、委員が教育の重要性ということをお話をされていましたけれども、この先、しっかりと歳出削減をしていかないと、次の世代のやはり選択肢の自由度というものが大変少なくなってくる、教育にお金を掛けたくてもなかなかお金が掛けられなくなってくる、そういうような状況になってきますので、これ以上次の世代にツケを回すようなことがないようにしていかなければならないと思っています。
　取りあえず、以上です。
○副大臣（桝屋敬悟君）　寺田委員の御指摘、本当に我が国の社会保障制度、持続可能性があると言えるのかと、こういう御指摘でありますが、危機感は委員と全く共有であります。大変厳しい状況にあると思っております。
　過去は言わないと委員がおっしゃったわけでありまして、今まで国、地方共に相当苦労しながら三位一体改革もやり、社会保障改革も、いろんなことをやってきたわけでありますが、しかし、経済の低迷とそれから社会保障給付費の増大、これは両方一緒に来ているわけであります。
　私は、これから先は、個人的見解でありますが、これを先ほどブレークスルーするというふうに申し上げましたが、王道はないんだろうと思っております。まずは、安倍総理がおっしゃっているように、経済を元気にするということは大前提、必要でございますし、それから、社会保障分野について言えば、重点化、効率化、これは営々として何度も何度も検討しながらやっていかなきゃいかぬ。ただ、これは、受給者や国民の皆さん、あるいは世代間の格差ということを踏まえながらも御理解をいただかなきゃならぬわけでありますから、先ほど御指摘がありましたように、安倍内閣としても国民の皆さんにその辺りをしっかり説明をしながら、王道はありませんが、一つ一つ取り組む以外にないと、このように思っている次第でございます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　十兆円を今回補正で、十三兆円ですか、まあ十兆円の経済対策をする、だったら十兆円を削るぐらいのことを、対案もひとつ立てなければ、これは国際社会の信認も得られないと思いますよ。私はそれを望みたいと思います。それで本当の意味での経済対策になると思います。私からの意見なんですが。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、続いて、谷亮子君。
○谷亮子君　生活の党の谷亮子でございます。
　今日は、西村副大臣、小渕副大臣、そして桝屋副大臣から持続可能な社会保障につきまして御説明をいただいております。私は、先日配付をされました社会保障制度を取り巻く現状と課題について、資料一の六十ページに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今回、子ども・子育て支援制度の新制度の着実な実施ということでございまして、これまで子ども・子育てというのは国家として非常に重要な課題として取り組んでこられました。また、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行を始めとする子育て環境の整備ということで、一番目にございますが、この中で、これまでも、二〇〇三年七月に少子化社会対策基本法が成立をいたしまして、それから、この間いろいろな対策が行われてまいりました。そして、それから十年を経て、昨年、二〇一二年八月に子ども・子育ての三法案、三つの法律が新たに改正をされ、国会で成立をいたしました。
　この中で、この子育て支援、また子育てへの課題というのは非常に急いで、急務として取り組まなければいけないたくさんの課題がございます。そして今回、消費増税五％増に伴いまして、消費増税から、約七千億円から一兆円規模の財源を基に子育てに手当てをしていくということが発表されておりますけれども、国民側といたしましては、この消費増税が、税収として集められたお金が、この七千億円から一兆円が本当に子育てに対して使われていくのだろうかというような心配もされている声もございますので、しっかりとここは、どのような使い道、方向性を持って、どのような対策と課題について使われていくのかという点につきましてまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　子ども・子育て関連三法案、あるいはその消費税増税に伴います、どのように使っていくかという。
　委員からもお話がありましたように、消費税関連経費、今までの三経費が四経費になったということは国民へのメッセージとしては私は大変大きかったなと。決められたときは私、浪人中でありまして、地方からこの作業を見ておりましたが、やはり保育の現場、幼稚園の現場、皆さん方が、あるいはそのサービスを利用される方が大変期待をされている、それは感じてまいりました。
　今回の関連三法案、これはまさに自公民の三党合意を踏まえて格段に取組を進めていこうと、こういうことでありまして、具体的な内容は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、施設型給付をやりましょうというようなこと。それから、認定こども園制度の改善、幼保連携型の認定こども園の改善、あるいは地域の実情に応じた子ども・子育て支援、これは放課後児童クラブなども対象でありますが、こうした事業をしっかり充実していこうと、こういうことであります。
　特に保育等については、いまだに、逐次保育園の整備をしてまいりましたが、整備をすればそのまままた待機児童が出るというようなことが繰り返されておりますから、今回、市町村において、しっかりした計画を、調査をして計画を作り取り組んでいくという、こういう大きな流れが始まったわけでありますから、そういう意味では、私は、地域の皆さん方にも実感をいただけるんではないかと、確かに使われているというふうに思っていただけるようにしなきゃならぬと思っている次第でございます。
○谷亮子君　待機児童の問題につきましても、平成二十四年四月の時点での報告によりますと、まだ約二万四千人ぐらいの待機児童の方がいらっしゃると。そして、いろいろな問題に取り組んでいかなきゃいけない現状の中で、約五十万人近くの方たちが、待機児童として保育所には入れないからというような諦めにも似たような声が出ているという現状もございまして、やはりこの施策はしっかりと早めに取り組んで改善をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、今回のこの資料に基づいてもう一点伺いたいんですけれども、この中で、子ども・子育て支援新制度の着実な実施におきまして、平成二十五年四月に発足する子ども・子育て会議において制度設計の詳細を検討していくということで、新たにこういった会議が設けられるということでございますが、ここでは既に、人事についてはどのようなことで決まっていくのか、そしてまた、ここで議題となる検討案等が出ているようでございましたら教えていただきたいと思っております。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今御指摘のありました子ども・子育て会議、これは中央もそうですが地方自治体も是非やろうと、こういうことになっているわけでありますが、国に有識者、地方公共団体、事業主の代表、労働者代表、子育て事業者等がしっかり関与する仕組みをつくると、こういうことでございまして、これは厚生労働省だけではない、内閣府とも連携をしながらこれから人選等をしていくと、こういう状況でございまして、また委員の御指導等もいただきながらいい会議にしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○谷亮子君　分かりました。ありがとうございます。
　そしてもう一点。やはり子育て支援というものを充実していくことによりまして、女性の、母親の、お母様方の子育てと家庭を両立していくという非常に切実な、また大切な問題が今たくさん出てきているところでございますが、女性の働く環境の整備ということで、出産後にまた職場復帰をしたい、また再雇用を目指したい、また、そういったことに関しての取組というのがなかなか進んでいかないというような現状の声が私のところにもたくさん届いておりまして、やはりどうしても、出産後には六割の方たちが職場復帰したいんだけれども、なかなかそれが現実的に厳しいから諦めなければいけないという現状がございます。
　そういった中で、直近の調査では、女性の育児休業取得率は八七・八％、約九〇％の方たちが、育児休業制度の着実な定着が図られつつありまして、実際にその育児休業制度というものを利用しているということでございます。しかし、第一子出産後も継続就業している女性は三八％にとどまっており、仕事と育児の両立が大変難しいため、やむを得ず仕事を辞めたという女性も少なくないという現状がございます。
　こういったことに関しまして、これから女性が働く場が広がっていくことによりまして日本の経済成長というものも大きく期待をされているところがございますので、こういった母親が働いていけるような環境を整備していくというような制度をこれから国としてどのように考えて、そして実行していこうとお考えなのか、その点につきましてもお伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　まさに問題意識は同じでありまして、先ほども申し上げましたけれども、労働投入が減っている。特に女性の場合、おっしゃったようにＭ字カーブの、Ｍの部分ですね。戻れない、出産した後なかなか戻れないというところを何とかしようということでありまして、実はもう既に安倍総理から経済再生担当大臣、甘利大臣の調整の下に厚生労働大臣ほか関係大臣が連携をしまして、今月中に若者・女性活躍推進フォーラムという場を設けることにしておりまして、そこで働く女性の声もお聞きをしながら対応策を検討することになっておりまして、男性であっても女性であっても仕事と子育てを両立させて活躍できるように、必要な制度環境、支援体制、そしてまた企業の側の企業行動も確立していこうということで、これはもう既にそういう指示が出ておりますので検討を始めたところでございまして、委員御指摘のとおり、様々な制度についてこれから是非改革をしていきたいと思いますので、また御協力よろしくお願い申し上げます。
○谷亮子君　フランスなどにおきましても、やはりこういった親が、また女性が働く環境の整備というのは非常に進んでおりまして、あらゆるライフワークに合った、そのニーズに合った施策を自分たちが国が示したものに対して選んでいけるというような種類が二十種類以上もあるということで、非常に幅広くそういった制度も設けられたりしておりますので、そういったことも是非日本でも、我が国でも実践してまいりたい。
　そしてまた、もう一つは、子育て支援につきましても、きちんとしたすばらしい法律が成立をしておりますので、この法律が今後実効性ある法律として機能していくことを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、舟山康江君。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　今日はどうもありがとうございました。
　大きく三点質問させていただきます。
　まず一点目は、緊急経済対策についてお伺いいたします。この緊急経済対策、大きく言えば十兆円を投資して十兆円の経済効果を得るということだと思いますけれども、その中で、それが出ればいいんでしょうけれども、雇用創出効果が六十万人、雇用の拡大、労働分配の拡大というところで税制も通じてここに配慮をしているというのは非常に私も評価をしております。
　ただ、その一方で、先ほど石橋委員からも御指摘がありましたけれども、果たして今の問題は、正規雇用の問題もさることながら非正規雇用、非常にこの非正規雇用が多くなったという問題と賃金が低水準にとどまっているということだと思います。幾らその緊急経済対策で企業が潤っても、それがちゃんと労働者に分配されなければなかなか効果は現れないと思っているんですけれども、今回のこの対策でどれほど非正規への効果があるのか、具体的に教えていただければと思います。
○副大臣（西村康稔君）　問題意識は我々も共有をしておりまして、経済対策の効果というのは、これは産業連関表に基づいて機械的に計算をしておりますので、どの分野に幾らのお金が投入されるから幾らの経済効果が生じる、あるいは何人の雇用が生じるということを積み上げたものでありまして、押し上げ効果として私どもここに書いてございます二％と六十万人という計算をいたしておりますけれども。
　これも御案内のとおり直ちに、今緊急経済対策を決定いたしましたけれども、これから補正予算の審議をいただいて、それが通った後に実際にお金が流れていくわけでありまして、これはできるだけ早く、手続も簡素化しておりますから、早く効果が出るようにと思っておりますけれども、実際にはそれが均てんしていく過程の時間、タイムラグがありますし、更に言えば、そのことによって企業の業績が良くなる、それによって賃金今度は上がってくるというと、また少しタイムラグがあるわけでありますので、そうしたことを前提にしながらも、私どもも、この既にスタートを切った金融政策も含めて、円高の修正が進んでおりますし、株高にもなっております。企業の業績も上方修正するようなところも出てきておりますので、そういう企業については是非働く方々の収入がアップするように、ベースアップができるのかどうか、これは国際競争の中でも、これは交渉もしておりますからなかなか簡単じゃないと思いますけれども、一時金での支給も含めて是非これは考えてほしいということを既に安倍総理から経済界にも、昨日の経済財政諮問会議でもこれはお願いもしております。
　それから、先ほどの御質問のあった正規、非正規のお話も、どうしてもこれまでの制度でいきますと正規か非正規かという、ゼロか一かという考え方になりがちでありますけれども、正規になりたいんだけれども日本全国あちこち転勤になるようなことは、自分はそれは家族の事情もあってやりたくない、したがって今は非正規のままでいるというような声もありますので、そこは、これは経済財政諮問会議の民間議員から御提案があったんですが、正規、非正規という一律の区分じゃなくて、その間に、例えば、地域を限定して正社員として、異動はあるけれども、日本全国どこへでも海外も含めて行くという正社員ではなくて、例えばそうした制度も考えられないかとか、幾つか御提案をいただいておりますので、この点についても是非、今後、もう既に検討いただいておりますけれども、そういう柔軟な働き方、さらに正規、非正規という一律的な区別じゃないことも含めて、どういう労働法制、制度がいいのかということについて検討していくことになっておりますので、できるだけ若い人たちも含めて能力を発揮できるそういう体制、労働環境をつくっていくべく制度整備をしていきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　今お答えの中に出てきましたけれども、経済財政諮問会議が自民党政権に替わってまた復活をしております。私、大変懸念しておりますのが、以前も経済財政諮問会議が非常に規制改革、規制緩和を推し進めた結果、例えばこういった非正規での大変劣悪な環境で働く人が増えてしまった、格差が大きくなってしまったと、こういった問題が大変顕在化したのではないかと思っております。
　今回に関しても、ある経済財政諮問会議の委員からは、労働に関する規制緩和をもっと進めるべきだというようなお話もありました。つまり、企業にとって便利な労働者をもっと増やせば競争力が上がるといった方向にも進みかねない議論になっていくとすれば、大変それを私は懸念しているんですけれども、この経済財政諮問会議が残した私は負の遺産がたくさんあると思うんですけれども、是非そういった部分を踏まえて、今後、何というんでしょうか、そういった問題を解決する方向にしっかりと議論を進めていただきたいと、これはお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、社会保障制度の改革についてですけれども、社会保障制度については今までもいろんな御指摘ありましたけれども、私は、大きな方向性、細かい制度設計はもちろん必要ですけれども、大きな方向性として、よく言われる、例えば高福祉高負担でいくのか、自助を基本として低福祉低負担でいくのか、やはりこういった大きな方向性をきちんと定めていかなければいけないんだと思います。
　そういうことを決めるのが、果たして社会保障制度改革国民会議なのか国会での議論なのか、はたまた政府での議論なのか、その役割分担が非常に分かりにくいんですね。やはり本来は国会で大きな方向性は決めるべきだと思いますけれども、今回、昨年の三党合意の中でも国民会議で制度設計をするとなっておりますけれども、私は、その細かい制度設計ではなくて大きな方向性をどうするのかと、ここが定まらない限りやはり現場でも安心感は得られないと思いますし、まさに消費の拡大にもつながっていかないんだと思うんですね。
　そこはどういう役割分担になっていくのか、まず副大臣からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘の国民会議でありますけれども、既に法律が施行されております社会保障制度改革推進法の中で基本的考え方についてそこで示されておりまして、国民会議の場では大きな方向性について議論をするということになっておりまして、もう先ほど来お話のあった社会保障制度について議論をしていくことになっております。
　その上で、もちろん最終的には制度設計、具体的な法律を通していくのは国会でありますので、これはもちろん国民会議でいろんな議論をいただいて、それを受けて政府としていろんな提案をさせていただきたいと思っておりますけれども、最終的には国会を通らないことには法律もできませんので、国会でしっかり御議論をいただくということになると思います。
○舟山康江君　国会での議論というのはやはり大事にしていただきたいと思いますし、今日いただいた資料の中でも、三党合意に基づいて三党で協議をするという言葉が幾つか出てまいります。国会の構成政党は三党のみならずほかにもたくさん政党がありますので、是非しっかりと国会の議論を大事にしていただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。
　最後に一点ですけれども、これ技術的な問題ですので政府参考人からでも結構なんですけれども、先ほどの説明の中で、生活保護の医療費の中で、医薬品についてはジェネリックの比率が大変低いという現状がある、これを高めていきたいというお話でしたけれども、なぜ低い状況になっているのか。今、一般の医療でもできるだけ医療費の削減という中でジェネリックの使用を強力に推進しているはずなんですけれども、生活保護に限って低いというのはなぜなんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど私の説明の中で低いと申し上げましたが、それほど大きな差ではないのでありますが、量的シェアでいきますと、医療全体で見ますと二三パーぐらいの方がジェネリックを御使用になっている。それに対して生活保護は二〇・九％、若干低いわけであります。
　これは、生保世帯であれ一般世帯であれ、委員も御指摘のようにみんな、私自身もそうでありますが、ジェネリック使おうという努力をしている中でどうしてこういう傾向になっているのか。そこはしっかり分析をしなきゃいかぬと思いますが、いろいろ言われておりますのは、やはり生保については自己負担が全く医療窓口でない、あるいはドクターの方も生保世帯であるということでジェネリックに対するインセンティブが働かない、あるいは指導がなされないということが安易に行われている可能性がある。したがって、今回ここは制度として見直していこうと、こういう今検討をしているところでございます。
○舟山康江君　恐らく正規品の方が、何かその薬価差というんでしょうかね、そういった形で収入が多くなるということもかつてはあったかなと思うんですけれども、是非そこはしっかりとメスを入れていただきたいと思っております。
　最後に、私はこの社会保障の中で、税金によるもの、それから社会保険料によって賄うもの、やはりどういうふうに分けていくのかということをきちんと議論しなければいけないと思うんですけれども、日本の大きな問題は、社会保険料が再分配によって格差が縮まっていないというところにあると思います。普通は、税も再分配によってその格差の縮小、再分配機能というのがあると思いますけれども、社会保険料がなかなか、この再分配後の格差というのが日本においては拡大している傾向があるということが私は大きな問題だと思います。
　是非ここの部分もメスを入れていただいて、より良い制度設計に取り組んでいただきたいと。我々も国会議員としてしっかりとそれに参画をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　荒井広幸君。
○会長（鴻池祥肇君）　政府側から何か発言ございましたら、これを許しますが、どうでしょう。
○副大臣（桝屋敬悟君）　久々に荒井先生の御高説を承りまして、すばらしいなと思いながら、できるかな、どうかなと、こう感じたわけでありますが、検討すれば許してやるということでありますから、しっかり検討したいと思っております。
　ただ、第四の矢については、それぐらいの決意で社会保障分野、雇用も含めて取り組まなきゃならぬと、こういう御指摘かと自覚をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○副大臣（西村康稔君）　大変貴重な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　四本目の矢ということで、まさに雇用、所得が増えるようにということ、あるいは社会保障が充実するようにというのは、気持ちは全く同じでありますので、それを、三本の矢は手段でありますのでちょっと種類が違うかなという感じもしますけれども……
○荒井広幸君　目的だね。
○副大臣（西村康稔君）　ええ、少しどういう整理をしていくかはこれから考えたいと思いますし、ただ、乗り越えなきゃいけない課題、例えば内部留保も、一旦法人税が課税された後に残ったお金でありますけれども、もう一回そこに掛けるのかという税法上のいろんな議論もあると思いますので、いろいろ研究はしてみたいというふうに思います。
　我々も、企業の内部留保がしっかりと投資に向かうようにというところは、これは是非強く促していきたい、あるいは所得が増えるように促したいと思っておりますので、参考にさせていただきたいと思います。
　それから、災害についても、私の地元も、淡路島、まさに被災を受けたところでありまして、兵庫県の取り組んでいる保険もなかなか人が増えないというところは先生御指摘のとおりであります。防災、減災で相当今回予算も組んでおりますけれども、それから災害保険も民間で相当いろんな知恵を出されていると思いますけれども、これも研究課題として是非勉強したいと思います。
　それから、国民監査請求についても、情報請求の制度は相当拡大をしてきていると思いますけれども、どこが問題があって何が足らないとかという、これも一段と勉強させていただいてまた御議論させていただければというふうに思います。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　今日は、三副大臣におかれましては大変貴重な時間をありがとうございます。
　まとめて私からのコメントというか質問も含めてまず述べさせていただきますので、後ほど御答弁をまとめていただければというふうに思います。
　率直に申し上げて、今日、経済それから社会保障の持続可能性ということで様々お話をお聞かせをいただきましたが、全体的に見て、やっぱり私は女性に対する政策というか、そういったものが本当に希薄ではないかなというふうに思います。
　先ほど谷議員からも女性の就労支援について話があったんですけれども、私、今の日本、様々な課題を抱えておりますけれども、女性が持てる力をこの社会の中で大いに発揮をしていただく、とりわけ先ほどから出ております就労を具体的に支援をしていく、このことが、例えば社会保障の面でいえば財政の面でプラスの効果が非常にやっぱり大きいわけで、そういった意味での持続可能性につながっていくと思うんですね。このことについて現段階で政府はどのようなビジョンを持っていらっしゃるかというのをまた後ほどお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、女性の就労に関して言えば、女性の就労率が高ければ高いほど、例えば今、日本というのは大変少子高齢化というのが将来的な課題として大きくあるわけですけれども、例えばこの出生率の向上というのに、何か女性が働くと出生率が下がるんだというような見方が一方でされている場合もありますけれども、むしろ世界的な状況を見ると逆でありまして、働く女性が多いほど出生率も高いという状況はもう明らかなわけですね。根本的な少子化対策にこのようなことがつながってくるだろうと思います。
　そこで、先ほどＭ字カーブの解消の問題が西村副大臣からありましたけれども、僕は、ただ単にＭ字を解消するだけではなくて、やはり職場に戻ったときに正規雇用で戻るというのが大前提として必要だと思います。これはちょっと数字を調べたんですけれども、大卒の女性、まあ女性に限らず、大卒の方が、女性が就職をして定年まで働くと、この生涯で受け取る賃金、例えば途中で出産をして一回退職をして、例えば数年後、五年後、六年後に非正規という形で会社に戻った場合には、大体、失う生涯賃金というのは八割以上だというように言われているんですね。このことを考えても、大変な女性にとっての経済的な損失もありますし、日本社会にとっての女性の力を生かし切れないという意味での大変大きな経済的な損失もあると思います。この継続就業の問題について、いま一度今のスタンスというのをお聞かせをいただきたい。
　最後に、我が国のこれまでのいろんな状況を見てきますと、この社会保障というのがややもすると雇用の問題と切り離されて考えられてきたんではないかと。というのも、やっぱり男が外で働く、女性も含めて、そして男が女性も含めて家族を家庭の中で養っていく、そして会社は女性に給与を払っていく、例えばこの会社に対して、企業に対して国が公的な支援をしていく。こういう中でやっぱり雇用という問題が非常にある意味おざなりになってきていて、社会保障というと、どちらかというと高齢者向けの給付のこととイコールになってしまっているような状況があるんではないか。私は、これからはこの社会保障というのと雇用というのとをもっと密接につなげて考えていくべきだと。あわせて、望ましい家族の在り方というのもやはり根本的にもうそろそろ国内でも理念も含めて変えていくことが必要だと思います。
　このことについて、もし何かコメントがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まさに、先ほど申し上げましたとおり、今月中にも若者とそれから女性の雇用についてのフォーラムを開いて今後更に検討を深めることにしておりますけれども、御指摘のありましたとおり、一旦出産、子育てのために離れると今度なかなか戻れない、あるいは戻っても所得が落ちるということも我々認識をしておりますので、例えば、既に取り組んでおりますけれども、マザーズハローワークといった再就職支援、あるいは主婦層向けのインターンシップ、あるいは一旦家庭で子育てをしている間に例えばネットを使ってその間のいろいろ情報が遅れないようにするような仕組みとか、こうしたことも是非考えていきたいと思っておりますし、あるいは一旦離れても、またブランクのある女性に対して再就職支援あるいはキャリア教育、こうしたことを更に充実をさせていきたいと思っておりますし、御夫婦で子育てをするわけでありますので、一方で男性の育児休業取得の促進なんかも進めてきておりますけれども、こうしたことを、更に必要な制度改革あるいは支援策、是非考えていきたいと思っております。
　将来、例えば指導的地位に占める女性の割合を、役員になるとか、こういう割合を二〇二〇年までに三〇％にしようという政府の例えばそういう目標を作ってこれを達成するとか、あるいは就業率の目標を作るとか、その辺りもこれから是非考えていきたいと思っておりますので、先ほどの正規、非正規の議論もそうでありますし、是非またいろんな御意見聞かせていただきながら、我々としても議論を深めていきたいというふうに思っております。
○副大臣（小渕優子君）　女性の力を発揮をさせていかなければならないということで、委員から大変大事な御指摘をたくさんいただいたと思っております。ありがとうございます。
　財務省という立場からどういうお話をしていいのかというところなのですが、やはり先ほどのお話の中で社会保障が雇用と切り離されているということがありましたけれども、この社会保障四分野の中で、先ほど谷委員からも御質問があった子ども・子育ての分野、この部分をやはりしっかりやっていくことによってまた女性の労働力というものが更に広がっていくという可能性もありまして、社会保障が持続可能性を持っていくためにはやはり支える側を強化をしていかなければならないということは、これは言うまでもないことではないかと思うところであります。それがやはりひいては財政の持続性につながっていくものと思っています。
　また、財務省としては、税制なども通じて女性をどのようにして社会でその力を十分に発揮をしていただけるのかどうか、そういうことも検討する必要があるのではないかと思いますし、私自身も日本において日本の再生の鍵を握っているのがやはり女性の力ではないかというふうに思っております。
　大事な御質問をいただきましてありがとうございました。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働省といたしましても、今委員の御指摘、これは単に生産年齢人口を補うという観点ではなくて、経済成長の観点からも、女性の活躍促進、極めて重要な課題であると、このように考えております。
　具体的には、ポジティブアクションによる女性の活躍の促進、あるいは育児休業等の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりの支援、さらに、先ほど出ましたマザーズハローワーク等で子育てをしながら就職を希望している人に対するきめ細かな再就職支援、こういったことを、各般にわたる対策を強力に推進していかなければならないと思っております。関係大臣とも連携しながら、更なる女性活躍促進策についてこれからも取り組んでいきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。是非、共に知恵を出し合っていきたいなと思います。
　今日も前に七十人ぐらいの方座ってみえますけど、見たところ、女性は小渕副大臣も合わせて四名か五名しかいらっしゃいません。例えば、こういうことも含めて本当に、ポジティブアクションのお話も今ありましたけれども、もうまさにそういう時代、そういう節目に来ていると、そういう認識で共に頑張ってまいりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　三原じゅん子君。