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○中野（寛）委員　久しぶりの委員会質問でございますので少々緊張しておりますが、北東アジアの平和と安定を中心にして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　さて、対話と抑止という言葉がこの北東アジア政策についてはよく使われるわけであります。一方で、韓国、金大中大統領になりましてからは、包容政策、通称太陽政策という言葉が使われております。両方に相通ずるものがあるものだというふうに考えておりますが、いわゆる北朝鮮、あるいは中国の一部にも、この金大中政権の包容政策なるものが、いわゆる我々がよく政治用語として使います変化球という受けとめ方で、今日までの政権とは違ったニュアンスの変化球を投げてきたということで、この方が警戒を要するという発言が北朝鮮や中国の一部の人から言われているというふうにも言われております。
　このことについては、韓国政府は、ぜひとも他意のないことを北朝鮮に伝えたいということで、いろいろなルートを通じてそれなりの努力をしているようでございますが、一方で抑止力をしっかりと確立しながら、一方では対話を進めていくということは大変重要でありまして、韓国の場合には、単に包容政策ではなくて、それ以前に毅然とした抑止力というものの準備が一方であるということが大変重要であると思います。
　日本の場合には、その抑止力というのは果たして日本には存在するのか、日朝対話というのは本格的なものとして存在するのかと考えますと、どちらも大変おぼつかないものだというふうに私は考えざるを得ません。
　対話を進めることが抑止につながり、また、抑止力を厳然として保持していることが相手に対話を促すことにもつながる。これは表裏一体のものだ、こう思います。そして、それが相乗効果を上げることになると思います。しかし、そのときに、対話にしろ抑止力にしろ、日本は日本としての主体性がなければ無意味だと思います。
　先般成立をいたしましたガイドライン関連法は、ある意味では日米韓の中における抑止力の空洞地帯、日本の果たす役割をある意味では前向きに明確にしたという意味では評価できると思います。他の要素をもって我々は採決に反対をいたしましたが、常々申しておりますように、日米安保条約を実効あらしめるものとしてのガイドラインそのものについて反対をしたわけではない。
　しかし、日本は果たしてどれだけの主体性を果たし得るのか。今日までのテポドンや不審船やいろいろな問題が起こってきたときに、本当に日本は主体性を発揮しているのかという疑問をどうしても持たざるを得ない。いかなる対話をこれから進めようとするのか、日本はいかなる抑止力を保持しようとするのか、まず基本姿勢からお尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　いかなる対話をしようとしているのかということにつきましては、小渕総理も私も、本会議あるいは衆参の委員会等あるいはその他記者会見等を通じて、官房長官もでありますが、北朝鮮側が国際社会の懸念に対して建設的な対応をとるのであれば、あるいは日朝間に横たわる重大な問題に対して建設的な対応をとるのであれば、私たちもそれにこたえていきますよというメッセージを出し続けているわけであります。それと同時に、今、外交関係はないわけでありますが、いわゆる水面下の話し合い等で、まさに今申し上げたようなことを幾たびも伝えてきている、こういうことであります。私たちは、北朝鮮の動きが全くないままに余り無原則に動くわけにもいかないが、そういうことをしたいのだ、話し合いをしたいのだということは十分向こうに意思が伝わるようにいろいろな角度からしているわけでございます。
　それから、抑止の点について、はっきり私の所管だかどうかよくわかりませんけれども、節度を持ちながらも防衛力を整備するとか、あるいは委員もお触れになった日米安全保障条約、この信頼性を高めるとか、そういったことをきっちりやっていこう、こういうふうに思っているわけでございます。
○中野（寛）委員　若干具体的なことを指摘しながら、今の質問の中身を進めていきたいと思います。
　昨年八月三十一日、テポドン発射に抗議して日本はＫＥＤＯ交渉を凍結いたしました。しかし、凍結をいたしましたが、その結果、何の効果、変化も得られないまま二カ月も経ないうちにこのＫＥＤＯに関する協定にサインをいたしました。何のための凍結だったのか。また、三月の不審船事件のときは、既にこの協定にサインしてしまっておったこともありまして、抗議はしたようでありますけれども、相手の方は受け付けないという状況がありました。
　言うならば、対話にしろ抑止にしろ、日本の一種のひとり相撲みたいなもので、相手に対して何の影響、何の効果も与えていないのではないのか、このように思わざるを得ないわけでありまして、そこに、国交のない国であってやりにくさはあるとしても、例えば、国連の場であるとか周辺諸国との協力であるとか、いろいろな形で国際社会とともに日本はみずからの意思をより一層明確かつ強力に表現するべきではないのか、このように思います。そういう意味では、日本の外交に一貫性とか主体性がないという批判を残念ながら否定し得ないのではないか、このように思うのであります。
　そういう意味で、先ほど、対話と抑止にはいろいろな形があるけれども、日本の対話と抑止には主体性がない、主体性がなければ無意味でありますから、そういう意味で、現在、少なくとも北朝鮮に対しては日本は何の影響力も行使し得ていないという実態なのではないかというふうに思うのですが、そのことについて、そういう批判に対してどうお考えですか。
○高村国務大臣　我が国は、昨年八月の北朝鮮によるミサイルの発射を踏まえ、ＫＥＤＯの進行を当面見合わせることといたしました。これは北朝鮮に対する抗議のメッセージとして一定の効果があったと考えております。
　他方、我が国は、ＫＥＤＯが北朝鮮の核問題を阻止するための最も現実的かつ効果的な枠組みとして極めて重要であり、北朝鮮に核兵器開発再開に向かう口実を与えることは不適切との判断から、日米韓連携の観点も考慮し、タイミングを見て、昨年十月、協力を再開することとした次第であり、首尾一貫した北朝鮮政策が欠如しているとの御指摘は当たらないと考えております。
　八月三十一日にミサイルが日本列島の上を飛び越えていったわけでありますが、この八月三十一日という日は、まさにＫＥＤＯに署名することが予定されていた日であったわけであります。そういう中で、このＫＥＤＯというのは、日本の安全保障の問題でもあると同時に、北朝鮮に対する支援、その両方の要素があるわけであります。そういう中で、何事もなかったようにこのＫＥＤＯの署名をするということは、北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないということで、日本政府はそこで署名をすることを見合わせたわけであります。
　そのときに、当然のことながら、アメリカ、韓国にも、日本はこういうときにできないよということを説明いたしました。アメリカ、韓国もよく理解をいたしました。当然だろう、こんな日に署名しろと言ったってそれは無理だと。それと同時に、日本政府は、米韓に対しても、あるいは国内に対しても、日本政府はＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないということをその時点で言っているわけであります。私としても、マスコミ等あるいは国会でも、ＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないとその時点から言い続けてきているわけであります。
　米韓に、あるいはＥＵも含めてでありますが、ＫＥＤＯに加盟している国の間では、日本がいつそれでは署名するように、協力するようにするのかということは、それは日本政府が決めることですから、ある意味では、日本政府がそのＫＥＤＯの枠組みが壊れるところまで持っていかれてしまうのではないかということは、それは心配したのは私は当然だと思いますし、私の方からは、いや、ＫＥＤＯの枠組みを壊すまでこの見合わせるということを引っ張るつもりはないから安心してほしい、こういうことをずっと言ってきたわけであります。そういう中で、やはりこれは日本の安全保障の問題、北東アジアの核拡散を阻止する問題、こういう問題でありますから、やはりこのＫＥＤＯの枠組みがおかしくならないうちに署名する必要がある。そのタイミングを見て、十月二十一日という日にしたわけであります。
　私は、はっきりした日は記憶ありませんが、九月の終わりごろの時点で、記者会見において、ＫＥＤＯの枠組みは壊すつもりはないから、そろそろこのことについて検討を開始しなければいけない、こういうことを言って、ＮＨＫのニュースでも、ＫＥＤＯの凍結解除へなどと報道されたこともありました。私なりに、やはりこれは日本の安全保障の問題だから、国民に対してきっちり納得を得て解除する必要がある、こう思って、私なりに努力いたしましたが、完全にみんなが、これはもっともだというところまでは納得が得られていなかったことは自覚をしております。自覚をしておりますが、あの時点では、やはり解除をするタイミングであった、こういうふうに思っているわけであります。
　先ほど、抗議のメッセージとして一定の効果があった、何が効果があったのか、相手は謝りもしていないし、再発防止も約束していないじゃないかと。確かにそうであります。確かにそうでありますが、最初からそんなに簡単にそういうことをするというのは、軍事力を持ったアメリカとの折衝でもなかなかそういうことは約束しない国でありますから、なかなかそれは難しいことでありますが、現実に、少なくとも今までは次の実験が行われていないとか、そして米韓との間でも、いろいろな話し合いの中で、日本国民がこの問題をいかに真剣に考えているかということは、その時点でとめて、十月二十一日まで協力を停止していたということ、その中で、米韓との話し合いで十分にわかってもらったという効果もあった。最初から何事もなく、その八月三十一日に署名するよりはるかによかった、こう思っていますし、それから十月二十一日以降もずっと引っ張って協力しなかったよりもはるかによかったと思っているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げたように、それでは、謝りもしない、再発防止も約束しない時点で協力を再開したことを国民みんな理解したかといえば、それは十分理解はしていただけなかったかなという、それは自覚をしております。
○中野（寛）委員　北朝鮮というのは、これは韓国の皆さんにあっても大変扱いにくいと言うし、わかりにくいとおっしゃる、中国の人たちにあっても大変わかりにくい、交渉しにくい国、これはもう定評があります。私自身、どちらかというと、南北を問わず、韓国、朝鮮の皆さんの民族性といいますか、思ったことを相手の顔色を見るのではなくて率直に表現をする、そういう意味では、日本的文化になれている我々からすると、随分と激しい言動に見えるわけであります。しかし、言いかえれば、大変率直に自分の考えを、しかも自己主張を明確にするという民族性があると思います。
　加えて、果たして本当の共産主義かどうかは別にして、共産主義を国是とし、かつまた、その中で、北朝鮮独特のチュチェ思想を持ってこれに対応しているのですから、なかなか相手は難しいけれども、しかし我々はやはり韓国や米国とも協力協調をしながら、我が国の主張というものをより明確にし、かつ同時に、国際社会に我が国の立場をそういう折々に理解してもらうという努力、すなわち世界じゅうに我が国の立場を発信しておくということは大変重要だろうと思うのであります。
　さて、ある意味ではその一環でもありますが、アメリカのやり方。アメリカの場合には、この軽水炉原発についてではなくて、それまでのつなぎとしての重油の提供が行われるわけでありますが、これに関連をして、アメリカの国会において、やはり北朝鮮の実態というものをしっかり精査しろ、そうしなければ、その重油の提供の予算を国会として認めるかどうか判断できないではないかということなどから、ペリー調整官の行動となっていくわけであります。まさにアメリカの場合には、強大な軍事力も背景にありますけれども、やるからにはその背景となるものもしっかり確かめろというめり張りが極めて明確についているという印象を持つわけであります。
　さて、一方では、そのペリー調整官の訪朝などのきっかけとなったアメリカ、とりわけ共和党内の動きというのは私どももやはり注目をしなければいけないと思います。
　アメリカと韓国は、偶然かどうかわかりませんが、歴史的経緯からすると、北朝鮮政策というのは案外歩調が合っている。韓国が、例えば金泳三大統領のときのように強硬姿勢を持っているときにはアメリカも結構強硬姿勢で臨む。日本は、一方で訪朝計画を立てたり食糧支援をしたり、時に韓国から抗議めいたことを、皮肉を言われることがあったりする。今度は、金大中大統領になっていわゆる太陽政策、アメリカはアメリカでクリントン大統領のもとで比較的柔軟な姿勢をとるということになったときに、日本は、たまたま偶然かもしれませんが、テポドン発射や拉致事件、いろいろなものが表に立ってきて、日本は北朝鮮対策についてはむしろ消極的に見える。
　決して米韓両国とすべて歩調を合わせればいいということではありませんけれども、逆に言えば、彼らは強腰であったり、または平和的であったりという変化を持たせながらやっている。日本の場合は、逆に相手の動きによって、相対的に強くなったり弱くなったりしているように見えるけれども、日本自身は元来何もやっていないということなのではないかというふうに私には思えてならないわけであります。
　そこで、先ほど大臣がお答えになりましたが、北朝鮮に対して、そちらの方が受けて立つ気があれば、こっちはいつでも話し合いに応じるよという呼びかけなんですが、しかし日本として、もっと包括的なアプローチというものを積極的にする方法というものは考えないのか。日本が行うキャロットにはどういうものが考えられるのか。それともないのか。ＫＥＤＯの場合には確かにお金を出すわけでありますが、しかし、これとても北朝鮮側は日本から支援してもらっていると果たしてどのくらい思っているのかということが疑問であります。
　韓国の立場からすれば、やがてそれは平和的にでも統一をされたときには、統一された新しい国の財産ですから、韓国はそのＫＥＤＯの費用七〇％を負担したとしても、それは言うならば国内の施策に金を使っているのと同じという発想があります。国民感情があります。
　日本の場合には、まさに核開発を防ぐための一助という意味はありますけれども、やはりこれらについては、日本が果たす役割が、北朝鮮に対しても、国際社会に対しても、とりわけ日本の国民に対して、しっかりとした説明と裏づけがなければならないと思うのですが、このアメリカのやり方等に比較いたしましても日本の姿勢というものは極めてあいまいに見えてしようがないのであります。
　日本の北朝鮮政策、その戦略、戦術というものがやはり見えてこないのですが、外務省としてはどうお考えですか。
○高村国務大臣　日本政府としては、第二次大戦後の北朝鮮との間の不正常な関係は正したい、こう思い、そしてそのことが朝鮮半島の平和に資することであればいい、そしてそれは日米韓、お互い緊密な連絡をとり合いつつやりたい、こういうことはずっと長いこと一貫した方針でやってきているわけであります。
　アメリカのペリー調整官のもとでいろいろ行われているというのは、アメリカの強大な軍事力をバックにして、まさに委員もおっしゃったようにそういうバックがあって、その上で、核協議だとかミサイル協議だとかテロ協議だとか、それぞれ個別に行ってきた、そういったものをある程度包括的にやろうではないか、そしてそれはアメリカだけということではなくて日米韓、統合されたアプローチでやろうではないか、こういうことを今アメリカも目指しているんだろうと思います。
　日本政府として、きっちりした原則を持って、その中で対話と抑止、相手が建設的な対応を示すのであれば建設的にこちらも受けて立って積極的に関係を正常化していこう、こういうことでやっているわけで、アメリカの置かれた立場と必ずしも同じではないと私は思っています。
　まさに委員も指摘された強大な軍事力、北朝鮮はまさに軍事に国の資源の相当部分をつぎ込んでいるような国でありますから、やはり軍事力の強い国を尊敬するということも北朝鮮にはあるのかもしれません。だからといって、北朝鮮に尊敬されたいからそういうふうになるというのは、それは本末転倒であろう、こういうふうに思いますが。
　日本政府とすれば、今まで、韓国やアメリカがきっちりとした抑止体制を持っていたのに比べて、必ずしもそうでもない部分もある、これは委員もそれと同じような意味のことを先ほどおっしゃったと思いますが、そういうこともある中で、やはりそういうことをきっちり整備しながら、対話の方も積極的にいつでもやる用意があるよ、我々の方から決してけんか腰でやるというつもりは毛頭ないということを、あらゆる機会を使ってこちらから伝えているところでございます。
○中野（寛）委員　例えば、ＫＥＤＯの問題でもそうですが、先般日本政府としても、例えば四者会合、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国、この四者会合も、必ずしもスムーズにいっているとは思いませんけれども、日本の場合は六者会合、いわゆる日本とロシアを加えろということで主張しておられる。
　しかし、同時に、ＫＥＤＯはＫＥＤＯとして、言うならば、ＥＵを加えますかどうか、ＫＥＤＯ理事国と北朝鮮との直接の交渉などを含めて、いわゆる米朝協議にゆだねるということではなくて、もっと、そういうあらゆる場、日本がお金を出すのであれば、そのお金を出すプロジェクトに関しては直接日本も交渉の場に立つという姿勢、そういう要求は当然していいと思いますし、また、そういう主張をアメリカからさせるということも、これは必要なことなのではないか。アメリカ自身がその気になって交渉をしてもらわなければいけませんけれども。
　例えば、この前、六者会合についても、小渕総理がクリントン大統領に申し入れられたようですが、何となく、これから相談しましょうというような感じで受け流されたように私は思うのですけれども、やはり日本が、それが融資であれ、また利息は税金で賄うのですから、また将来本当に返ってくるかどうかもわからない綱渡りをやるわけでありまして、そういう意味では、そういう交渉事の場に、ありとあらゆる交渉事の場に日本が出席することを要求するということは、もっと積極的に進めていいのではないか。単に六者会合を提言したというのではなくて、そういうことなどは一つの条件として、むしろ積極的に主張するということがあってもいいのではないか、こう思うのであります。
　日米韓の連携という言葉の響きはいいのですが、日米韓、相手がこちらを相手にしてくれないからということで、結局米朝協議にゆだねる、何かそれだけに終わってしまっていいのかという疑問を持つのですが、どうお考えですか。
○高村国務大臣　私たちは、日米韓連携して当たる必要がある、そう思っておりますし、できることであれば日本も直接的にできるだけ多くの交渉等に参加できればいい、そういう希望は持っておりますし、それは表明もしているところでございます。
　ただ、現実問題として、北朝鮮の側はそうではなくて、例えば四者会合でいえば、これは朝鮮戦争の当事者、日本は朝鮮戦争の当事者ではありませんが、その当事者の間の会合でありますし、その中でも北朝鮮の方は、アメリカとだけやりたい、こういうような感じを持っておりますし、日米韓は、まさに統合されたアプローチということで当たりたい、こう思っていますが、北朝鮮の側は、逆にそれをできるだけ統合されないように、こういう意思を持っているようにも思えるわけです。
　そういう中で、なかなか、絶対的条件としてこれをしなきゃやらないよと言って本当にいいのかどうかということも、現実問題として考えなければいけない、こういうこともあるわけで、私たちとすれば、当面、米韓との間でいろいろそういったことについても話し合っているということでございます。
○中野（寛）委員　さっき私は、北朝鮮の民族性といいますか、お国柄について若干触れました。
　ある意味では、日本は島国ですから、逆に言えば、何となく、私なんかその典型かもしれませんが、相手の顔色を見ながら、相手の御機嫌を損ねないように注意しながらしゃべるというところがあるかもしれません。しかし、やはり相手の性格をのみ込んで交渉事をやっていくということが第一であって、日本はもっと率直に、北朝鮮に対しても直接、間接、物を主張する、言っていくべきではないか。そして、そういうことは相手もむしろ理解する。例えばアメリカでも、その率直さこそむしろ信頼の要素になるということがあると思うのです。この辺は、水かけ論になりかねませんから、余りくどくど申しませんけれども。
　例えば、北朝鮮政策での日米韓の連携といいますが、国益はそれぞれ微妙に違う。先ほどこれは、背景も違いますし、大臣もそのことはお認めになられた。ミサイル問題一つとっても、日本はミサイルの実験や配備そのものが最大の懸念材料、直接飛んでくるということ。アメリカにとっては、直接飛んでくるというよりも、むしろミサイル技術の輸出など核拡散防止の方に関心があるわけであります。
　そういう意味では、アメリカはどちらかというと間接的、日本は直接的脅威というものを感じながらやっているわけでありまして、より一層日本が強いアプローチがあるというのは当然のことなのではないのかというふうに思うわけであります。足並みをそろえるというよりも、日本はむしろ積極的にアプローチする。相手が相手にしてくれないということは問題でありますけれども、しかし、だからこそもっと率直に、もっと大胆に踏み込んだ強い主張というものを繰り返し、しつこくやっていく。そういう努力が目に見えなければ、なかなか国民も理解しがたいということがあるのではないか、こう思うのであります。
　ソウルにおいてペリー氏から訪朝の経過を外務省の加藤さんがお聞きになって、総理に報告されたという報道がある。北朝鮮は包括協議に難色を示している。何となく北朝鮮は聞き流していたよという感じで、果たしてどのくらいペリーさんが相手を説得してくださったのかよくわからない。その内容等を含めて、日本の主張がどのくらい生かされているのか、どのくらい伝えられているのか、外務大臣が認識されていることについてお聞きをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　ペリー北朝鮮政策調整官は、今般の訪朝において、合意された枠組みを含む既存の米朝間の関係を維持することを確認するとともに、同調整官が検討中の包括的統合されたアプローチの基本的な方向性を説明したものと承知をしております。
　この中には、日本が特に関心のあるミサイルとか拉致の問題、そういったことも含まれていたと承知をしております。
　この考え方に対して、現時点までに、北朝鮮側より確定的な回答は得られていないということであります。
　先ほど委員がおっしゃった、日米韓緊密な連絡と言ったって国益も違うじゃないか、それはそのとおりなわけでございます。私が金大中大統領にお会いしたときも、あるいはペリー調整官にお会いしたときも申し上げたのは、緊密に連絡をとり合って整合性のある政策をとらなければいけない、ただ、それは国益というよりも国民感情が特に違う点が多いので、全く同じ政策をとる必要はない、こう申し上げました。金大中大統領もペリー調整官も、それはまことにもっともである、全く同じ政策をとる必要はないんだ、これは当たり前のことでありますが、そういうような了解になっているわけでございます。
　私がペリー調整官と一番最初にお目にかかったときは、ペリー調整官は日本だとか韓国の意見を聞きにいらっしゃったということで専ら向こうが聞き役に回ったわけでありますが、そのとき私が申し上げたことは、核開発を阻止するということは非常に大切なことである、ミサイルを発射するという北朝鮮がけしからぬことをやったからといってミサイル開発を野放しにしていいというはずはないので、ＫＥＤＯとミサイルはこれは別の話であるというアメリカ、韓国の御意見はよくわかる、それはそのとおりである。ただ、現実の問題としてもう一度ミサイルが発射されるようなことになったら、これは日本国民を説得するというのは大変困難なことであって、ＫＥＤＯに協力もできなくなるかもしれないということで、核とミサイルの話はやはり別々の協議というよりもパッケージにした方がいいのではないかということを私から申し上げました。
　そういったことが今度の、私が言わなくてもそうなったかもしれませんけれども、包括的統合されたアプローチの中に取り入れられている、それから拉致の問題等も取り上げてくれている、こういうことでありますから、非常にありがたいな、私はこう思っているわけであります。いずれにしても、どの程度強くペリー調整官がおっしゃってくださったかというのはそれは定かではありませんが、間違いなく伝えてもらっている。
　今度はペリー調整官自身が交渉するために行くのではなくて、包括的統合されたアプローチを説明するために行くのだ。ですから、まず説明したので、それで、はいわかりましたという国であればこんなにやりやすいことはないわけでありますが、これから時間をかけていろいろ、日米韓一緒になってでも、あるいはそれぞれが北朝鮮と話していかなければいけない。日本政府としても独自の話し合いをいろいろ探っているところでございます。
○中野（寛）委員　ちょっと視点を変えますが、先般私も訪韓をいたしましたときに、金鍾泌国務総理にお会いをいたしましたが、これは彼の持論でもありますが、日本やアメリカがピョンヤンに大使館を開設するというぐらいになれば、いろいろな情報も発信できるしまた情報を収集することもできる、そのくらいの気持ちで取り組んでもらいたい、こういう言い方をしておられました。金泳三大統領のころあたりだったらそんなことは言わなかったと思いますが、これはこれでまた韓国の一つの考え方の変化と言ってもいいのだろうと思います。
　また一方、ワールドカップにつきましても、北朝鮮領内における開催、一、二カ所ならば韓国開催を割愛して譲ってもいいという考え方もある。先般、これまたソウルで韓国側のワールドカップの組織委員長朴世直さんとお会いをした。そのときに、北朝鮮領域での開催を決めるタイムリミットはことしじゅうだ、もしやると決めても、それこそインフラ整備その他などを考えればことしじゅうに決めないと間に合わなくなるだろう、できるだけ早い時期に訪朝してでもというようなことを披瀝されておられました。
　言うならば、北朝鮮に多くの外国人が訪れて、そして北朝鮮の国民の皆さんと接すること、また北朝鮮の国民の皆さんができるだけ多く外国を訪問して外の世界を見ていただくことは大変重要な意味があるというふうに思うのでありますが、これらのことについて、ワールドカップだけではなくて、もちろん先ほど来のことが解決、進んでいかなければ大使館の設置、国交樹立というのはならない話でありますが、こういう基本的なスタンスについてはどうお考えですか。
○高村国務大臣　北朝鮮が国際社会に出るということは非常に大切なことだと思いますし、北朝鮮が国際社会に出るということの中の一つには、北朝鮮に外国の人がたくさん行って、そして北朝鮮の方たちが交わる、一緒に交流するということも非常に大切なことだと思っております。
　ＫＥＤＯの話に戻りますけれども、例えばＫＥＤＯの今のいわゆる基礎的なことをやっている段階においても百人を超える韓国の人たちが行って、北朝鮮の労働者と一緒に働いているということがある。これが現実に軽水炉の建設にかかると今度は千人以上の人たちが行く。主体は韓国の人たちですが、場合によっては日本の人もあるいはアメリカの人もまじるかもしれない。こういう人たちが仕事を通じて交流するということは非常にいいことだ、こういうふうに思っております。
　ただ、ワールドカップということに限って言われますと、私まだ十分検討していないので、いきなり言っていろいろな人に御迷惑をかけるといけませんので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○中野（寛）委員　これはある意味では韓国と北朝鮮との関係、言うならば、日本開催の場所を減らして譲るということにはなりませんから、これは大臣の御答弁はあえて再度求めようとは思いません。ただ、日本としてもやはりできるだけ協力して、その成功に向かって努力していくことが必要だと思いますから、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、総理が近々訪中をされるということであります。果たして、今訪中をしてどういうことを話をするのか、どういうメリットがあるのか、まだはっきりと見えてきません。行くことに意味があると言われればそれまででありますけれども。例えば、この北朝鮮の問題というのは大変重要な協議の対象になるべきものと私は思います。もちろん、経済問題その他いろいろなあらゆる分野での交流を促進させることが当然目的にはなっていこうかと思いますが、この北朝鮮対策について、そしてまた四者会合の活性化や六者会合の実現に向かっての努力などをやはり中国に対して強く要請をしていくということが重要な意味であろうと思うのであります。
　今主要国の中で、アメリカ、中国、ロシアの関係というのは大変微妙であります。ある意味では、誤爆のことなどを考えると米中間は大変険悪でありますし、またロシアとアメリカの関係もコソボの問題など大変険悪な状況があります。しかし一方、切っても切れない関係もそれぞれの国々が持っているという中で、言うなら一つの緊張感の中で推移している。そういう中で日本が果たす役割というのは、逆に相対的にふえているのではないのか。それを日本が自覚してそう行動するかどうかということに後はかかっているように思います。
　時間の関係でその内容を詳しく申し上げませんけれども、総理の訪中、そして現在の主要三カ国の関係について外務大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○高村国務大臣　小渕総理の中国さらにはモンゴルへの訪問について、現時点で確定的なことを申し上げられる段階にはありませんが、本年夏を一つの候補として検討を進めているということでございます。
　中国との関係について言えば、昨年の江沢民主席の訪日により、平和と発展のための友好協力パートナーシップをうたった日中共同宣言と共同プレス発表を発出いたしました。これらの中では日中間で毎年交互に首脳往来を行うこととしており、本年の総理訪中を通じ、日中の二国間関係を来世紀に橋渡しするとともに、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と発展に向けてともに行動していきたい、こう考えているわけでございます。
　日米中ロの話でありますが、このそれぞれの関係というのはいわゆるゼロサムではなくてプラスサムの関係にあるというのが我が国の一貫した立場でありますし、日本としても、我が国の国益のみならず、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄にとって、米中関係がいいということは大変いいことでありますし、米ロ関係がいいということも大変いいことでありますので、日本としても、その点で果たせる役割は果たしていきたい、こういうふうに考えております。
○上原委員　ＫＥＤＯ問題に入る前に一、二点だけ。先月末、高村外相、訪ロなさいました。この件についてちょっとだけお伺いをさせていただきたいと存じます。
　二〇〇〇年までのロシアとの平和条約締結は国民の長年の期待であり、また強い希望でございます。いろいろいきさつは申し上げませんが、今回の高村外相の訪ロに関するマスコミ等の報道を見る限り、平和条約交渉について、大変御苦労いただいたんですが、成果があったとは言えない気がしてなりません。また、これもロシアの国内情勢もいろいろ絡んでいると思うんですが、エリツィン大統領の訪日についても、十分なお約束、お約束というか日程設定は難しかったというようになっているようであります。さらには、今も申し上げましたが、ロシアの年末の下院選挙、来年の大統領選挙等々国内情勢を考えますと、日ロ間の期待である交渉をこれまで進めてきた領土問題、北方四島の返還問題を含めた平和条約交渉の締結ということは大変難しいのかなという感をぬぐえません。
　そういう意味で、今後の我が国の対ロ外交、あるいは対ロ戦略というか、そういう面は再検討を余儀なくされるのか、あるいはどういう立場で進めていかれようとするのか、今回の訪ロの成果というか結果を踏まえて、外相の率直な御見解と今後の対ロ外交について御見解を賜りたいと存じます。
○高村国務大臣　日本とロシアは地理的にも大変近いところにあるわけで、やはり、ロシアという大国が貧乏で非民主的な国であるよりも民主的で豊かな国であった方が日本の利益にもなる、そのためには、民主化それから改革努力、そういったことは日本は今後とも支援をしていく、これは結局日本の利益にもなることだ、こういうふうに思っております。
　それから、平和条約締結の問題でありますが、平和条約そのものと、それからそのための環境整備、そういった両方を、二つの輪を同時に回していくことが必要だ、こういうふうに思っておりまして、環境整備の問題については、例えば今度の訪ロをしたときに、旧島民による四島自由訪問については大きく前進した、こういうふうに考えております。
　それで、肝心の平和条約、東京宣言に基づいて、東京宣言に基づいてということは、四つの島の帰属をきっちり決めて平和条約を締結するということについては、これはいろいろ難しい条件があるわけでありますが、これは両首脳でそういう方向で解決するということを打ち出しているわけでありますから、何とかそういう方向に向けて、今後の首脳レベルでの交渉に向けて、引き続き粘り強く交渉を進めていく考えでございます。
　それで、首脳同士の会談というのは、今度、ケルン・サミットのときに首脳同士で会っていただく、そして秋を念頭に日本に来ていただく、そういうことでイワノフ外相との間で合意ができましたので、そういったことを進めながら、二〇〇〇年までに北方四島の帰属問題を解決して、平和条約を締結し、両国間の関係を完全に正常化するように、難しければ難しいほど全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　日本側というか、日本政府の対ロ外交姿勢としては今大臣お述べのとおりかと思います。ぜひその基本姿勢をしっかり踏まえて、これまでの積み上げてこられた成果を生かしつつ、今世紀中にという、二〇〇〇年という目標が一応あるわけですから、まだまだ、短くなりつつありますが、期間はありますので、やっていただきたいということを申し上げておきます。
　それともう一つ、今も既にお述べになったわけですが、今回の外相の訪ロで四島への旧島民の自由訪問というものがようやく合意に達したということは、私は、今御回答ありましたように、大きな成果だと評価をいたします。
　そこで、関係者の気持ちはもちろんですが、これは一日も早い実施を望んでおられると思うんですね。報道によりますと、日本政府は今年の夏にも訪問を開始したい意向のようでありますが、その見通しと、合意はしたけれども、相手はいろいろ、環境整備の受け入れ問題があるかもしれませんので、自由訪問となりますと。ロシア側の意向はどうだったのか、今夏からの実現は可能なのかどうか。この点について、もう少しはっきりしたお答えがあればお聞かせください。
○高村国務大臣　夏にも第一陣に訪問していただく方向で努力をするということになったわけでございます。ロシア側が一〇〇％ということで確約したわけではありません。しかし、そういう努力をするということを私たちがマスコミに発表する、それで結構でございます、こういうことになったわけでございます。
○上原委員　夏といっても、もう既に六月に入っておりますし、来月いっぱい、七月あるいは八月のごく上旬ということになると思いますので、ぜひ今度の夏から実現するように、一層の御努力を強く要望しておきたいと存じます。
　そこで、ＫＥＤＯに対する資金供出協定と言わせていただきますが、これについてお尋ねをしたいと思います。今中野先生からもいろいろお尋ねがありましたが、もう少し確認をする意味で、政府のお考えを聞かせていただきたいと存じます。
　議論すれば、いろいろたくさんお尋ねしたいこともあるんですが、限られておりますので、まず本協定にかかわる条約上の問題点として、北朝鮮に対する軽水炉供与を行う意義。核開発をやめさせる、あるいは核疑惑査察、国際舞台への朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の参加、北東アジアにおける平和、安定等々いろいろあると思うんですが、これだけ多額の資金を投入して日本側が協力をしなければいかない軽水炉供与を行う意義について、どうお考えになっているかということが一つです。
　二点目は、我が国が十億ドル相当、円換算で一千百六十五億円ですか、このことについても利子補給を行うという理由。後でお尋ねしますが、ある面では譲与、譲渡的なものになりかねないような感じもするわけですが、まずこの二点。
　ついでにもう一つ、三つお尋ねしましょう。この軽水炉プロジェクトの果たして完成する見通しは立つのかどうか。こういうことについてはどういう御認識を持っておられるのか、それぞれお答えをいただきたいと存じます。
○高村国務大臣　ＫＥＤＯに資金を拠出する意義ということでございますが、これは、北朝鮮の核開発を阻止する、副次的にいろいろなことはあるかもしれませんが、第一の目的は北朝鮮の核開発を阻止するということであります。
　北朝鮮は、米朝枠組み合意に基づいて、ＫＥＤＯプロセスが進展していく過程でＩＡＥＡ査察協定を完全履行する義務を負っております。また、ＫＥＤＯが北朝鮮に軽水炉を供与するのに対し、北朝鮮は黒鉛減速炉を凍結、解体することとなっております。このことからも、ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止するための最も現実的かつ効果的な枠組みであり、本協定の締結によって我が国からＫＥＤＯへの軽水炉プロジェクト実施のための資金供与の枠組みが確立されることは、我が国の安全保障及び北東アジア地域の平和と安定に資することが期待されるわけであります。
　あとの二点について、ちょっと政府委員から答えさせます。
○阿南政府委員　利子補給についてのお尋ねが一つございましたが、これは、北朝鮮とＫＥＤＯとの間の取り決めでは、北朝鮮は軽水炉二基の建設に要する費用を長期、無利子で返済するということになっております。
　したがいまして、輸銀からのＫＥＤＯへの資金供与というのは輸銀の通常の貸し付けでございますので、これは利子を伴うものである。北朝鮮が利子を払わない部分を日本政府が一般会計からＫＥＤＯに贈与するという形で補てんをし、ＫＥＤＯが利子を輸銀に払う、こういう仕組みでございます。
　それから、この軽水炉二基が完成するめどが立っているのかという御質問でございましたが、北朝鮮の中のことは不確定な要素が多いということは前提としてございますけれども、ＫＥＤＯのこれまでの事業、そして、北朝鮮側もこの事業に大変期待をし、実務的に対応してきております。北朝鮮は、原子力総局という役所の中に軽水炉対象事業局というこの事業のための局をつくって対応しているわけでございますが、北朝鮮側も実務的かついろいろな取り決めに当たっては柔軟な対応をしてきております。
　今までのところ一番の隘路になっておりましたのは、この建設用の資金が韓国、日本等から供給されるかどうかということでございましたので、これが、今回国会の御承認を得て輸銀とＫＥＤＯとの間で貸付契約ができて日本から資金が出始める、韓国からも資金が出始めますと、本体の工事が始まります。
　そういうことで、双方がこれについて前向きに対応する、特に北朝鮮はこの軽水炉二基の建設完成に大きな期待を持っておりますので、不測の事態が起きない限りは完成ができる、そういうふうに私どもは考えているわけでございます。
○上原委員　そこで、外務大臣のお答えですが、私もそのことを大変重要視しますし、また期待をしております。北朝鮮の核開発を阻止するために米朝枠組みの合意ができて、それを踏まえて、日米韓、さらにはＫＥＤＯプロジェクトの開発機構をつくって、この協定もこのように審議に至っているわけです。
　もう一度お尋ねさせていただきますが、このＫＥＤＯプロジェクトを着実に推進することによって、北朝鮮の核開発は完全に阻止できる、阻むことができるという確信のもとに日本政府は立っている、また、それを実効あらしめることを対北朝鮮政策の基本として推進していく立場にある、こういうふうに理解してよろしいかどうか、もう一度外相の見解をお伺いします。
○高村国務大臣　これさえやれば絶対に大丈夫だとか一〇〇％安全だとかいうことは、なかなか言いにくいわけでありますが、その絶対安全に少しでも近づけるように、日米韓で協力しながらそういう方向にしていきたい。いわゆる核疑惑というのは完全に払拭されたわけではない。そういう疑惑を払拭するためにも、アメリカの努力を支持して、日本政府としてもやることがあればやっていく。これはかなり長い期間のプロジェクトでありますが、そういう中でも、日本政府としては少しでも一〇〇％安全という形に近づくための努力は今後とも続けていきたい、こう思っております。
○上原委員　もちろん、それはそうでしょう。いろいろ複合的なことがありますし、軽水炉プロジェクトが完結というか成功すれば核開発は絶対やらぬということに、確証を取りつけるというのは容易でないと思うのですが、しかしそれはぜひ実現させるという前提でないとなかなかいかないと思いますね。
　そこで、今のことと関連しますので、もう少しこの資金供与の内容についてもお尋ねしたいわけです。先ほどもお尋ねがありましたが、昨年八月のテポドンの我が国上空を飛び越えて発射したということが大きな要因になって、日本政府は対北朝鮮の外交交渉その他、外交交渉というか国交回復のための話し合い、あるいはＫＥＤＯへの支援、協力等々を停止するということがあったわけで、十月二十一日に方針を改めたのはタイミングとしてよかったという先ほどの御答弁でした。
　その是非はともかくとして、今のこととも関連するのですが、では、もし再び北朝鮮がテポドンの二号を打ち上げるとか、日本に対して事前予告もない、何にもない、ただ国内問題だということでそのような行為があったとか、またせんだっての不審船の問題等々、要するに日本側の対話と抑止のメッセージに対して前向きの回答があったという理解で、今度はこういうことに方針変換というか、再び対北朝鮮政策を柔軟対応していこうということだと思うのですが、もし再びそういう事態が起きたとする場合に、あると仮定した場合には日本政府はどうなさるのですか。仮定のことだから言えないということかもしれませんが、やはりこの点は聞きたい点ですね。
○高村国務大臣　委員としては当然お聞きになりたいところだと思いますが、こうしたらこうするという形で外交の手を縛るということはなかなか難しいことだ、こういうふうに思っております。
　基本的に、核開発を阻止するための最も現実的で有効的な手段である。だから、純論理的に言うと、北朝鮮がミサイル発射というけしからぬことをやったから核開発を野放しにしてしまっていいのかという話にもなる。だけれども、日本国民の感情というのはそう簡単なものではない。そういう中で、こうこうこういうふうにいたしますと今申し上げることは非常に困難だということはおわかりいただきたい、こう思います。
　ただ、日米間で、具体的に北朝鮮が今にも第二発目を撃つようなときになったら、それを阻止するに足るような具体的な警告をすることを一緒に考えようではないか、そしてそれにもかかわらず発射された場合には、一緒に何かをその警告に従ってやろうではないか、まだ確定的にでき上がっているわけではありませんが、そういう話はあるわけでございます。
○上原委員　そこの点は、一貫性がないんじゃないかという強い御指摘も与党内にさえあるという報道もありますので、やはりもっと確たる姿勢をお持ちになるべきだと思うのですね。
　私は、あくまで対話と協調というか、抑止も含めて、対北朝鮮政策、北東アジアの平和と安定を図る努力をなさることは結構だと思うのですが、やはり国民の立場から見て、我が方の誠意を持った対話とメッセージに対しては、それなりにこたえてもらう、こういうこともぜひ強くメッセージとして北朝鮮に投げていただきたい、やっていただきたい、このことを強く求めておきたいと存じます。
　そこで、もう一つ、この軽水炉建設に関する経費分担なんですが、韓国が七割、四十六億ドルの七割を負担するというのは、先ほども御指摘がありましたが、それはそれなりに理解ができます。日本側の十億ドル相当の円貨というのがどういうことでこうなったかは、いろいろあるようですが、細かいことは聞きません。
　問題は、その残りの分は一体どうするのかということなんですね。その手当てにつき主導的な立場を米国は発揮する、こうなっているわけですが、軽水炉完成までの代替エネルギーとして毎年五十万トンの重油を供給するということで米国はＫＥＤＯへの資金拠出というのは渋っている、渋っているというか、やらない方針じゃないかという見方もあるようでございます。
　そこで、こういうことについては政府はどうお考えなのか。約四十三億ドルは日韓で負担する、大まかに言いますとね。残った三億はどういうふうにするのか。ＥＵあたりがもちろん幾らか拠出するということになっているようですが、この点はどうなのかということ。
　もう一点大事なことは、果たして日本側が資金供与をする十億ドルは返還の可能性があるかどうかということ。これについても、ぜひ方針というか考えを聞かせていただきたい、これが二点目ですね。
　もう一点、四十六億ドルのプロジェクト計画で達成できない場合に新たな追加要求というものも出てくる可能性があるのかどうか。こういうことについても、ひとつどのような御認識を持っておられるのか、またこういうことについて日米韓でお話をなさったことがあるのかどうか、またＫＥＤＯ機構の中では議論されたことがあるのかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。
○高村国務大臣　日韓の資金供与を合計しても経費見積もりに対する不足額があるわけでありますが、昨年十月のＫＥＤＯ理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとされておりまして、不足額については、本件プロジェクトは長期にわたるものであり、引き続き米国を中心とした理事会メンバーが資金調達に努力することとなっているわけであります。本協定上、日本輸出入銀行が千百六十五億円を超えた額の貸し付けを行うことは想定されていないわけであります。
　それから、日本輸出入銀行がＫＥＤＯに対して行う貸し付けは、原則として、北朝鮮からＫＥＤＯへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになるわけでございます。九五年に締結された軽水炉に関する供給取り決めにおいて、北朝鮮はＫＥＤＯに対して費用の返済を法的に約束しているわけでございます。本協定の第五条において、ＫＥＤＯは輸銀への返済を確実にする旨、我が国政府に対して約束をしております。これらの点等にかんがみ、輸銀のＫＥＤＯに対する債権は償還されるものと期待をしているわけでございます。
○上原委員　期待をされているものと思われますというのは何かちょっと心細いですね。それでは国民は、これだけのお金を今どき拠出、支出することにどういう考えを持つのでしょうかね。
　それと、これ以上の追加支出は想定されていない。それはもちろんいろいろ御議論の上でこうなったわけでしょうから、今言えないかもしれませんが、どうも十年計画あるいは二基となると、それ以上かかる可能性は十分あると思うのですね。二つの軽水炉をこれだけの金と期間をかけてやる。また、国際社会の変化あるいは経済上の変化等々を考えると、必ずしも計画どおり運ばないというのが常であります。
　もし、そういうショートが生ずるとか、あるいはこのＫＥＤＯプロジェクト計画を大きくというか相当程度変更せねばならない、修正しなければならないというような事態が生じたという場合は、当然私は、改めて国会に諮るとか、国会の承認を得るとか、協定の修正というか、新たな協定改定を提出するとか、そういう手順はとってしかるべきだと思うのですが、そういう場合はどういうお考えで対処していかれようとするのか。これも重要な点だと私たちは認識をしておりますので、ひとつ御見解を聞かせてください。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、今現在御承認をお願いしております協定においては、拠出が想定されております金額は十億ドル相当の円貨であるわけでございまして、これを仮に超えて資金の拠出をするというような場合には、当然、現在の協定の枠組みの中ではできないわけでございますので、この場合にこの協定の改正というものが必要になるという事態は考えられるわけでございまして、その場合には、国会の御承認をいただいて締結した条約をまた改正をするということでございますので、当然ながら、国会の御承認が必要になると考えております。
○上原委員　その点はそうならないことを期待いたしますが、万一というかもしの場合には、当然今御答弁のことを私たちも留意をしておきたいと思います。
　それで、いろいろあるのですが、あと、包括的、統一的対応ということがよく言われております。せんだって、アメリカのペリー政策調整官が訪朝なさったときに、外務大臣が事前にペリー調整官にお会いをして、日本側の意向というものを北朝鮮側に伝えるメッセージを託した、こういう報道もなされております。託したならば、どういう内容をメッセージとしてペリー前国防長官にお頼みしたのか。また、それに対する相手側の反応とかあるいは何らかのメッセージがあったのかどうか。こういう点についてお答えいただければありがたいと存じます。
○高村国務大臣　私が直に託したということではありませんが、基本的にペリー調整官の包括的かつ統合されたアプローチを日本も支持しております、それから韓国は韓国で、韓国も支持しております、こういうメッセージだと思っていただければ結構です。私が何か書面を書いて渡したとか、私が何か何項目か言ったという話ではないわけでございます。
○上原委員　それは、大臣のお立場は、それならそれでそうかと。マスコミ報道と若干違うような感じがします。
　それでは、私の方からもう少し具体的にお尋ねします。この包括的かつ統合されたアプローチということについては、確かにアメリカはアメリカなりに軽水炉プロジェクト、いわゆる九四年の米朝枠組みが土台ですよね、基礎ですよね、それからいろいろ進める。韓国は韓国の包容政策、太陽政策というのがある。日本は日本の立場がある。これは当然それぞれの主権国家ですから。
　そうしますと、この中に、日本人拉致疑惑問題とか、先ほど来議論をしてまいりましたミサイル開発問題、あるいは最近の不審船領海侵入問題等々は、日本側としては、こういうことも包括的な課題として日朝間の解決を図りたい。アメリカも韓国も、そういうことは了解の上で、包括的、統一的アプローチをやっていこうという立場に立っているのか。これは日本側の要望であって、韓国、アメリカは、そういうことは理解はするけれども、それは包括的なパッケージとしての解決すべき課題という認識ではないのかどうか。そこいらはどうなのですか。
○高村国務大臣　核とかミサイルとか、あるいは人道問題ということで拉致の問題はくくれると思いますが、そういったことは国際社会全体の懸念でありますから、そういったものを包括的に一遍にテーブルの上にのせて、個別ではなくて協議をする、こういうふうに理解をしております。
○上原委員　ですから、ペリー政策調整官には、今私が具体的に指摘をしたようなことも、日本側としての包括的アプローチの中に含めてもらいたいというようなことは入っているのかいないかということを率直にお尋ねさせていただいているのです。
○高村国務大臣　ですから、核の問題、ミサイルの問題、そして拉致の問題は入っているということを申し上げたわけです。
○上原委員　これはお尋ねするまでもないかもしれませんが、そういうものが全部日本側が納得する線で合意しなければ、日朝の国交正常化交渉であるとか、外交、政府レベルの対話というものを進めないということでもない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○高村国務大臣　先日も参議院の外交・防衛委員会で、入り口論か出口論か、こう聞かれたわけですが、やはり私たちは話し合いの中で解決すべきものを解決していきたい。もちろん、入り口で解決してくれればそれにこしたことはないわけですが、全部解決しなければ話し合いもしないなどというかたくなな態度をとるつもりはない、こういうことでございます。
○上原委員　ぜひ、もちろん基本的な課題というものはそれぞれ重要ですから、一日も早く解決するように、また、国民側も期待する方向で了解、相互に理解するような外交姿勢が必要ですが、さりとて、みんな横一線にあるわけじゃありませんので、解決しやすいもの、相手がまた受け入れやすい点、やすいというか、受け入れるというか、対話の条件としてテーブルにのりやすいもの等あると思いますので、積極的な対朝外交というものを進めて、この諸課題が前進することを期待いたしております。
　もう一点、これは日朝間も非常に重要ですし、同時にまた日中間の問題も非常に大切であることは言うまでもございません。私は、日米主軸の外交ということもわからぬわけではありませんが、やはり日本がアジア、北東アジアの平和と安定ということを考えた場合に、日中、日朝間の友好関係というのはより重要な分野も多いと思うのですね。
　そこで、日中の関係をより友好、そしていろいろなことを解決していく上で大事なことは、相互の理解と協力というものが必要だと思うのですが、私は沖縄県でもありますので、最近の尖閣諸島周辺海域のいわゆる中国海洋調査船の活動等について、大変関心が持たれる話題になっております。
　いろいろお尋ねしたいわけですが、一連の海洋法の問題に関する日中協議であるとか、あるいは、日本の排他的経済水域内において中国海洋調査船の調査活動がなされておるという報道等について、日本政府はどういうふうにこれを受けとめて、また、今後これが日中間の政治問題あるいは外交問題に発展しないような協議というか話し合いというものをおやりになろうとしているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も疑いないところでありまして、現に我が国は、これを有効に支配をしているわけであります。
　このような事実を踏まえて、中国漁船が我が国領域内で違法な操業を行うことがないよう対処してまいる所存でありまして、必要に応じて外交ルートを通じた働きかけも行ってまいりたいと考えております。
○上原委員　ぜひ、そういうお立場で、ひとつ御努力を願いたい。
　そうしますと、海洋法の問題に関する日中協議が、何か日本側の提案に対して相手の御日程の都合ということで、まだ開催のめどがついていないということですが、今度のこと等も御念頭に置いてこういう協議をするという御予定もあるのかどうか、そこも、もしありましたらお聞かせください。
○阿南政府委員　先生がおっしゃいましたように、この協議を日中間でやるということで日程を調整しておりまして、既にこういう協議は日中間で行われております。排他的経済水域のいわゆる線引きというものが日中間でまだできておりませんので、そのことが先ほどお尋ねの海洋調査船等の問題でも根っこにあるわけでございますけれども、この協議、日程を今調整しているところでございます。日本側はなるべく早くやろうと、向こう、中国側も基本的に早期開催に異存はないと。調整をしているところでございます。
○上原委員　余り波が荒くならないような方向で、ひとつ御努力を要望しておきます。
　最後に、あと一、二分ぐらいありますので、泡瀬通信所の返還問題、これは時間がありませんから、なかなかうまく沖縄市や沖縄側の要望のとおり返還に応じないようでありますが、最近、米側は共同使用、いわゆる米軍側が最終案として、同水域、泡瀬通信施設の保安水域の共同使用を提案してきたという報道もなされておるわけですが、具体的にどうなっているのか、めどはいつごろ立つのか、ひとつお答えを願いたいと存じます。
○宝槻政府委員　施設庁の方からお答えさせていただきます。
　泡瀬通信施設の保安水域の一部返還問題でございますが、これにつきましては、沖縄市の開発計画を推進する上でも大変重要であると考えております。他方でこの泡瀬の通信施設の円滑な運用も確保しつつ、この地元沖縄市の要望が満たされるよう鋭意、調整、返還交渉につきまして努力を行ってきているところでございます。
　先生御指摘の一部の報道も承知をしておりますが、この返還交渉につきましては、私ども、最大限の努力を今払っているところでございます。具体的な見通しについて、現時点で確定的なことについてお答えできない状況にあるわけでございますが、私どもとしては、これは今後、さらにぎりぎりの折衝努力をしてまいりたいというふうに考えております。