Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山委員　被災地の皆様が、また首長の皆様が安心して復興に邁進できるように、安心感を与えていただきたいと思っておりますので、ぜひそうした議論も進めていただきたいとお願いするところでございます。
　次に、復興とも大変関連の深いことでございますけれども、安倍総理は、夏までに帰還困難区域の考え方について方針を示す意向を明らかにされました。帰還困難区域においても相当線量の低下が確認されている地域もございます。また、除染の実証実験も行われておりまして、帰還困難区域においても線量が相当減少できる、そうした実証結果も得ているというふうに認識をしております。
　地元自治体においても帰還困難区域の方針の早期提示を求めており、それは、町の復興計画と密接に関係しておりますので、この方針を示してほしいという声も上がっているところでございます。
　例えば、双葉町は、町内の九割以上が帰還困難区域でございます。しかし、ＪＲ常磐線双葉駅西地区は比較的線量も低くて、ここを復興拠点として整備する計画がございまして、帰還困難区域でありますけれども、この地区の除染方針は示されたわけでございます。
　また、大熊町におきましては、大川原地区を中心に復興拠点整備が進んでおりまして、一方で、下野上地区、この隣接する地域でございますけれども、帰還困難区域ではありますけれども、ここも比較的線量が低くて、地元の要望に応じて面的除染が実施されたわけでございます。
　福島県知事も、帰還困難区域の取り扱いについては、地元の意見を申し上げるというふうに会見で述べておりました。区域の見直しについては支援チームの領域ではございますけれども、避難自治体にとっては復興計画と密接に関係しているという観点からいえば、やはり復興庁が果たす役割というのは非常に大きいのではないかというふうに考えておりますけれども、帰還困難区域の見直しについてお伺いをさせていただきます。
○高木国務大臣　今も委員からも御指摘いただきましたけれども、先日、十日でございますけれども、総理から、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示したいという発言があったところでございます。
　今委員おっしゃっていただきましたとおり、帰還困難区域の取り扱いというのは、まさに地域の将来の姿にかかわる重要な課題だと認識いたしておりまして、復興庁としても、総理の発言も踏まえながら、関係省庁と連携しつつ検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○真山委員　ぜひ復興庁がリード役となって推進していただくことをお願い申し上げます。
　次に、被災者支援についてお伺いさせていただきます。
　これは福島に限らず宮城、岩手も含めてでございますけれども、二十八年度予算においては、被災者支援総合交付金制度が、これまでの同種の事業を束ねて、そして拡充する形で創設をされたわけでございます。被災者の抱えている状況はさまざまでございまして、住宅再建や、または住宅再建とともに生活困窮を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいますし、健康または生活上のさまざまな課題を抱えておりまして、多岐にわたるわけでございます。
　一方で、こうした支援メニューが被災者の手元に届いていない、複雑でわからないといった状況もございまして、五年の節目を迎えて、災害公営住宅の整備が加速的に進んでいるわけでございますけれども、また高台の造成も完成しつつあることから、被災者にとっても新たな局面を迎えているわけでございます。
　より多様なニーズに対応できる被災者支援体制の構築が急務であると考えておりまして、そういった意味では、本交付金の活用に期待しているわけでございますけれども、この被災者支援総合交付金の活用による効果について見解をお伺いさせていただきます。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　被災から五年が経過をし、仮設住宅の避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転が進む中、心身のケア、コミュニティー形成への支援など、復興のステージに応じた被災者支援が重要であると考えております。
　こうした復興の進展に伴う課題に対応するため、被災者支援総合交付金を大幅に拡充し、新たなメニューを追加すると同時に、仮設サポート拠点などの関連事業を統合させていただきました。実施に当たって、自治体において関係者間での被災者支援調整会議を開催することなどにより、被災者支援に取り組む団体と自治体や社会福祉協議会との連携による効果的、効率的な支援活動の展開が期待をされるところであります。
　また、仮設住宅や災害公営住宅等での被災者の孤立を防ぐことが課題になっておりますが、心の復興事業により、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って前向きに暮らしていただけるような取り組みが広がっていくことも期待されるところでございます。
　今後とも、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行っていきたいと考えておるところでございます。
○真山委員　まさにこの被災者支援、副大臣がおっしゃっていただきましたとおり、切れ目のない支援というのが、より必要になってきているというふうに私も実感をしているところでございます。
　そういう意味で、この被災者支援総合交付金をどういうふうに活用していくかということが非常に重要でございまして、各自治体また県が実際の事業主体になっていくとは思いますけれども、ぜひ、復興庁としても積極的にかかわっていただいて、これを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、本交付金を活用するか否かはまた議論があるかと思いますけれども、福島県原発避難地域の被災者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、避難指示解除準備区域また居住制限区域を平成二十九年三月までに解除する、目指すと目標を定めているわけで、それに向かって、帰還環境整備が今進められているという状況でございます。
　不確定要素であることは重々承知でございますけれども、解除時期、目標時期が示されたことで、帰還を希望される方、当然、帰還を希望されない方も含めてでございますけれども、将来をどうしていくかということを具体的に検討を始めていらっしゃる方々がいらっしゃいます。
　解除後いつごろ帰ろうかということ、また住宅の修繕をどうしていこうか、またもう少し様子を見たいから災害公営住宅に申し込もうかであるとか、またこういった住宅再建をするための住宅賠償をどういうふうに活用するか、こういったさまざまな判断をしなければいけない、検討しなければいけないという状況にあるわけでございます。
　当然、先ほど申したとおり、解除できるか否かというのは不確定要素でございますので、それがまたさらに複雑化しているわけでございますけれども、そういう中で、避難者の皆様がどうしたらいいのかわからない状況であるとも言えると思います。
　実際に平成二十九年三月に解除できるか否かは地元でよく協議しなければなりませんけれども、やはり時期を明示した以上、それを見据えた準備をするのは至極当たり前の話でありまして、政府もそのためにその意思を示したものと私は理解をしております。
　だからこそ、こうした複雑な状況を整理して、避難者の皆様が将来の道筋、特に一番大事なのは住宅再建であると思っておりますけれども、この将来への道筋を描けるような支援、これはもうプランニングと言ってもいいのかもしれませんけれども、そういった支援も必要ではないかと私は思っているところでございますけれども、復興庁の見解をお伺いさせていただきます。
○高木国務大臣　福島県では、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされておりますけれども、一部市町村では避難指示の解除が行われているところでございます。今後、福島県の避難者の方々にも、いよいよ住宅、生活再建の計画を具体的に御検討いただく段階に入ってきているものと考えているところでございます。
　復興庁としても、平成二十八年度、先ほど来お話しいただいておりますけれども、被災者支援総合交付金を大幅に拡充いたしまして、生活再建のための個別相談やあるいは住宅に関する情報提供など、円滑な住宅、生活再建のためのメニューを追加しているところでございます。
　また、福島県が先般取りまとめました避難指示区域外の避難者の方々への総合的な支援策に対しても、その支援策が円滑に進むよう、相談支援あるいはまた情報提供、コミュニティー形成支援などを後押ししていきたいと考えているところでございます。
　避難者の方々が置かれている状況はさまざまでございますので、しっかりと自治体と協力しながら、それぞれの方が暮らしの見通しを立てられるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○真山委員　ぜひ復興庁の積極的な関与をお願いするところでございますけれども、私はつい先日、浪江町の避難者の方と少し懇談をさせていただきました。その方は、解除になれば、避難指示解除準備区域でもありますので、すぐに帰りたいと思っていらっしゃいます。しかし、それは不明確でございますので、実は、七月から南相馬市の災害公営住宅に入居をする予定でございます。
　これがもし仮に二十九年三月に解除になった場合、また引っ越しをすることになるわけでございまして、これは不確定要素ですので何とも言えませんけれども、しかし、そういった環境に置かれているということを復興庁の皆さんにも認識をお願いしたいところでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　そして、少し話はかわりますけれども、これも同じく三月十日、安倍総理が、ことしは東北観光復興元年にするというふうに表明をしていただきました。
　東北地方は、豊かな自然環境、その自然が育むおいしい食材、また縄文時代から続く歴史、文化、こういった魅力が満載でございますが、少し発信が苦手でございまして、観光客の入りといいますとそんなに多くはないわけでございますけれども、特にインバウンドに関しましては、この日本が二千万人時代と言われている中で、東北は、東日本大震災の影響もございますけれども、やっと五十万人という状況でございます。
　そうした事態を打開して、観光振興で復興を牽引し、全国、全世界に東北の復興をＰＲしようということで、二十八年度予算案では、東北観光復興対策交付金が計上されたわけでございます。
　一方、観光庁事業として、広域観光周遊ルートとして、日本の奥の院・東北探訪ルートの構築に向けた取り組みが進んでいる状況でもございました。
　そこで、お聞きさせていただきますけれども、この東北観光復興と広域観光周遊ルートの整合性といいますか関連性について、観光庁に見解をお伺いさせていただきます。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　東北観光復興元年として、観光庁としてもこれまで以上に東北の観光復興に力を入れてまいりたいと思っておりますが、具体的には、観光資源の磨き上げとか観光産業の育成強化、あるいは国内外への東北のプロモーション、こういったところに力を入れてまいります。
　御指摘の広域観光周遊ルートにつきましては、昨年、全国で七ルートを認定しておりますけれども、東北も認定をされております。これは、訪日外国人旅行者などを地方に誘客するために、一週間程度周遊していただいて堪能できるような、そういった具体的なコースをわかりやすく示していこう、こういう施策でございます。東北のルートにつきましては、東北観光復興の重要な施策の一つというふうに考えてございます。
　私ども観光庁としましては、さまざまな観光振興の取り組みに対しまして、施策間の連携と、あるいは地域間の連携、こういったものを図ることに留意をしつつ、重点的な支援を実施して、東北の観光復興を支援してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○真山委員　やはり、観光戦略を考える上では、先ほど、周遊ルートは一週間とか滞在していただく、そういった答弁もいただいたわけでございますけれども、では一地域で一週間過ごせるかというと、なかなか難しいわけでございまして、やはり、数日間東北を楽しんでいただくためには、東北の魅力を各地で堪能していただく、そのためのルートをつくろうというのが周遊ルートでございまして、それはまさに被災地の復興とも大きく関係のある、また関連できる、牽引できる事業であると思いますので、ぜひ復興庁の皆様におかれましても全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　そして、東北観光復興対策交付金、この活用方法についてでございますけれども、恐らく各県、各自治体の取り組みにこの予算を交付するという仕組みになろうかと思いますけれども、各県、各自治体がみずからの観光戦略を描いて、そして観光地に磨きをかけるということは非常に重要であり必要不可欠であるとは思いますけれども、一方で、先ほど周遊ルートの話もございましたが、自治体の垣根を越えて、広域的に連携して観光戦略を描くということもやはり重要なファクターであると思っております。
　そのためには、やはり推進力のある広域連携のプラットホームの構築が必須であり、また地方創生の観点からも、そのプラットホームが強力な推進力を発揮できる体制の構築が必要と考えております。
　これは、当然、予算もそうですし、また何かしらの一定の権限というのも要素として大事だと思っておりますけれども、今後の東北観光復興を進めていく上での復興庁としての考えをお伺いさせていただきます。
○高木国務大臣　委員から御指摘いただいておりますけれども、東北の観光は非常に大事でございますが、残念ながら、風評被害等の影響によりまして、全国的なインバウンド急増の流れからは大きくおくれていると言わざるを得ない状況でございます。
　そこで、まさにことしを東北観光復興元年として、力強く取り組みを進めるため、来年度予算では、東北の観光復興のための新たな交付金あるいはまた東北観光復興プロモーションを計上するなど、大幅な増額をしているところでございます。
　これらの予算をより効果的に活用するためにも、東北観光アドバイザー会議というものを立ち上げさせていただきまして、東北の観光復興の課題と対応策を御議論いただいているところでございます。
　広域連携の話でございます。委員御指摘のとおりでございますけれども、この会議の場においても広域での連携の重要さというのが議論されておりまして、東北六県や関係企業、団体等から成る東北観光推進機構あるいは日本政府観光局がその役割を果たしていくことが期待されているところでございます。
　復興庁としても、こうしたアドバイザー会議での御議論等を踏まえながら、観光復興関連予算を効果的に活用できるよう、国土交通省等の関係省庁と連携しながら東北の観光復興というものを力強く進めていきたいと考えているところでございます。
○真山委員　今大臣にも御答弁いただきましたとおり、例えば東北観光推進機構等がこの取り組みを具体的な実施主体となって進めているわけでございますけれども、やはり、そうしたことも含めて、体制が、基盤がしっかりと整う中で、いわゆる観光庁の事業におきましても日本版ＤＭＯなんというものが言われているわけでございますけれども、まさにその推進役、旗振り役として、力のある体制をつくっていく必要があると考えておりますので、ぜひ復興庁もリード役となって推進していただきますことをお願い申し上げる次第でございます。
　続きまして、特に福島県に関連する話にまた戻らせていただきますけれども、先般、復興基本方針が改定されまして、その中には、東京オリンピック・パラリンピック、またラグビーワールドカップ等の国際イベントの機会を活用した復興の姿の発信、また震災の記憶と教訓の継承をこの方針の中でうたってございます。
　特に福島県におきましては、地震、津波に加えて原発事故災害という未曽有の災害の渦中から復興を前に進めてきました。この五年間の歩み、またこれからの復興の歩みというのは、やはり後世に残していく重要な教訓を得なければいけないと私は考えてございます。
　イノベーション・コースト構想におきましては、国際産学連携拠点の一角として、アーカイブ拠点の整備ということをうたっております。まさに、福島県のさまざまな震災の記憶、記録を残していくための施設、また、それを研究していくためのアーカイブ拠点でございますけれども、こういったアーカイブ拠点を通しながら、復興の歩みをしっかり研究対象として、まさに福島復興研究という形で残していくことが重要である、また、その教訓をこれからの政策に反映していくことも重要であると私は考えているところでございます。
　そこで、このアーカイブ拠点についてお伺いをさせていただきます。
　当然、イノベーション・コースト構想の一角でございますので、経済産業省が所管省庁になるわけでございますけれども、しかし、これまでの復興の歩みを現実的に現場で総体的に進めてきたのは復興庁でございまして、復興全体を推し進めてきた復興庁として、このアーカイブ拠点の整備また福島復興研究のリード役を担っていただくというのは実は重要なことではないかと私は考えているところでございます。
　このアーカイブ拠点の整備、またこれからの活用方法について復興庁にお伺いをさせていただきます。
○若松副大臣　真山委員にお答えいたします。
　イノベーション・コーストに位置づけられておりますアーカイブ拠点施設、これは福島県が有識者検討会におきまして議論しておりまして、主導的に検討していると承知しております。
　また、福島県におきましては、来年度、経済産業省のイノベーション・コースト関連の調査予算を活用して、現在、基本構想を策定する方向で検討していると伺っております。
　復興庁といたしましては、福島県が策定する基本構想、いわゆる場所等も含めて、経済産業省などの関係省庁、福島県等と十分協議、連携して進めてまいりたいと考えております。
○真山委員　先ほど言いましたとおり、福島復興研究という形でこのアーカイブ拠点を活用していくという視点が私は大事ではないか。単に、見学場所であったりとか何か物があるというだけではなくて、研究拠点、国際産学連携拠点の一角でございますので、それをぜひリードしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、被災地の医療人材の確保についてお伺いをさせていただきます。
　被災地の医療人材の確保については、今大変困難をきわめているというのは、復興庁においても重々承知のことと思っておりますけれども、医療人材の確保について、具体的な仕組み、予算がついているのは承知でございますけれども、やはり仕組みが大事だと思います。
　復興庁の医療人材の確保についてお伺いをさせていただきます。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　被災地の医療人材の確保は重要な問題であると認識をしておりまして、財政支援により県に設置した地域医療再生基金を活用して、県や市町村が、医療機関の再開、新設への支援、医師や看護師の県外からの派遣等に取り組んでいただいているというふうに承知をしております。
　また、各都道府県における医療人材確保対策として、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの運営に対する財政支援、特定の地域での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職支援等の取り組みを国として推進しているというふうに承知をしております。
　さらに、特に福島県については、厚労省職員とともに、市町村に復興庁職員が訪問して助言を行っているところでございますので、今後とも引き続き被災地に寄り添ってやってまいりたいと思っております。
○真山委員　以上で終了いたします。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　おはようございます。玄葉光一郎です。
　通告をしていないのですが、映画監督の井上淳一さんがつくった「大地を受け継ぐ」という映画が公開されております。これは、三・一一直後に福島県の須賀川市にある農家の樽川さんという方が絶望されて自殺をされてしまった、そのお子さん、後を継いだ息子さんですね、また奥様が訪問された学生グループに赤裸々に心境を語る、一種のドキュメンタリーなのでありますが、ごらんになりましたでしょうか。
○高木国務大臣　まだ見てはおりません。
○長島副大臣　私もまだ見ておりません。
○玄葉委員　これはやはり我々は見る責務があるんじゃないかと思います。
　私も見てまいりました。結構人が入っておりまして少々驚きましたけれども、心にぐさりと届く言葉をかなり発しておられます。一部、例えば樽川さんの息子さんが語る中で、福島県のお米も野菜も検査がしっかりしているからむしろ他県よりも安全なのだというふうに語りつつ、実は、でも、風評って根も葉もあるんだよな、こういうことを最後に言ってしまったり。多分これは本意ではなかったんじゃないかと思います。私、監督さんに会ったときそれも言いましたけれども、いろいろこれはどうかなと思う面も、もちろん全くなくはないのです。
　ただ、やはりあれはこの福島の復興にかかわる政策の責任者の方々はしっかり見なきゃいけない、そう思っておりますので、大臣、ぜひこれは見ていただけますか。後でまた感想を聞きたいと思います。
○高木国務大臣　ぜひ拝見したいと思います。
○玄葉委員　それで、この間、福島県民の三月の世論調査というのを行ったのであります。これは地元の新聞社が行っているんですけれども、安倍内閣の支持率が実は三〇％弱しかないんですね。理由はいろいろあると思いますが、残念ながら復興の実感というのが、もちろん我々が内閣を構成していたときも必ずしも高くないのですが、ただ、実感していないという人が非常に多い。実感しているというのが二〇％しかないということなんです。
　いろいろな理由があると思うんですが、一つやはりこれは苦言を申し上げなきゃいけないのは、政治のリーダーシップが残念ながら見えにくいというのがあるのではないかと思っています。
　それはどういうところで感じるかというと、もちろん環境省絡みで除染があって一ミリシーベルトの問題があったり、あるいは廃炉で林大臣が、この間も日曜討論を聞いておりましたけれども、残念ながら不安についての基本的な知識が十分じゃないと私は聞いていて思いました。そういうことを多分感じているのではないか。
　でも、それは各大臣の責任ということもあるけれども、やはり担当閣僚がくるくるかわり過ぎる、そのことにあるんじゃないかと私は思っているんです。（発言する者あり）
　つまり、福島県に関係する大臣というのは、復興大臣、環境大臣、そして経産大臣です。できればやはり、この大臣はできるだけかわらない方がいいんじゃないかと思うんです。例えば私が自分が今まで縁のなかった県の担当をやりなさいと言われたときに、多分その町や村の状況を理解するのに何カ月もかかると思うんです、自分も。しかも、今回は、御承知のように、例えば一つの村の皆さんの気持ちを理解するのにも、二十キロ圏と三十キロ圏では全然実は違う、極めて複雑で多様な状況を呈しているのが今の福島の状況だというふうに思っています。
　そういう意味では、私は、お二人に申し上げるというのはどうなのかということもあるかもしれませんけれども、やはり担当大臣が長くやるべきだ、そのことで政治のリーダーシップというものが発揮されないと、なかなか県民は政治がリーダーシップを持って福島県の復興をやってくれているなというふうに感じないと思っていますけれども、大臣、これはいかがお考えですか。
○高木国務大臣　そうした考えというのも一つあるんだろうというふうに思いますが、私の立場では、それがどうだということは控えさせていただきます。
　いずれにしても、しっかりとまさに被災地に寄り添いながら、被災地の方の思いをしっかりと受けとめながら真摯に取り組んでいくということが大切だと思いますし、私もこれまでそのような気持ちで取り組んできたというふうには思っているところでございます。
○玄葉委員　やじに答える必要はないんですが、平野さんが復興大臣をかなり長くやりました、細野さんが環境大臣を結構長くやりました。そのことに対しての信頼というのはやはり一定程度あったんですよ。私、県民ですからよくわかっています。
　今、外務大臣もかわらない、財務大臣もかわらない、地方創生大臣もかわらない。安倍内閣が始まってずっとかわっていないんですね。恐らく総理が大事だと思っておられる閣僚ポストはかわっていなくて、何で福島県に関連する大臣は残念ながらよくかわるんだろうというふうに思っているのが率直な県民の気持ちなのです。そのことはこの委員会でお伝えをしておきたいというふうに思っています。
　さらにもう一つ申し上げれば、復興庁の役割というのは、今まで、いわゆる各省庁の上に立ってリーダーシップを発揮するというのが、各省庁の上に立った復興庁の役割だというふうに思っています。この間、私は、比較的できていた時期もあるのではないかと思うのですが、最近見ていて、果たしてどうなのかなと思うときが時々あります。
　つまり、各市町村の担当者が決まっていることはもとからそうなので、非常に頑張っている担当者の方々もいるんですけれども、例えばその担当者は聞けばやはり復興庁に絡む交付金のことは答えられるんだけれども、例えばその町は企業立地補助金はどうなっているんですか、グループ補助金はどうなっているんですか、当然全体を俯瞰して見ていないと全体がわからないわけですけれども、それは経産省に問い合わせてください、ほかの省庁に問い合わせてくださいということになってしまって、復興庁は何のためにあるんだ、こういうふうに思っている方々も多いんです。
　やはり、そこは大臣がもう一回、自分たちは何のために存在しているのだ、復興庁に直接絡んでいる交付金のためだけじゃない、各省庁の上に立って全体を把握して、全体を調整する、全体を理解する、そういう省庁として存在するのだということを、もっと陣頭指揮をとってしっかり指示してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○高木国務大臣　ちょうど五年の節目を先般迎えたわけでありますけれども、そのときに復興庁の幹部会議をさせていただきまして、その中で私からも、やはり残念ながら被災地の方からいわゆるワンストップ機能というものが十分に果たされていない、もちろん自戒の意味も込めてでございますけれども、そういうような話もさせていただきました。あるいは省庁の縦割りを排すというのが復興庁の大きな役割だというふうに思いますけれども、それも今どうなのか、もう一度、この五年という節目を迎えていよいよ復興・創生期間に入る今、見直すことが必要だという話もさせていただきました。
　委員の御指摘というものは真摯に受けとめながら、謙虚に受けとめながら、まさにさらに福島初め被災地に寄り添った形で、復興庁としての機能を十分果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
○玄葉委員　ぜひ、それぞれの市町村担当者の方々で頑張っている方々もいるんです。やはり、その方に尋ねたときにはその町の基本的なことは、ほかの省庁に絡むことでも基本的なことなら大体わかるというふうには、最低、指示をしてもらいたいというふうに思います。
　その上で、先ほどの県民世論調査に戻りますと、県内の現状が理解されていないと思っている県民がまだ七三％いるということでございます。これが、いわゆる風評被害がなかなか戻らない、理解されない、そのことへのいら立ちの数字なんだというふうに基本的には思うんです。
　以前、私、復興庁がまとめ役でタスクフォースをつくってこの風評被害対策について取り組んだらどうかという提案を、これはたしか根本大臣のときか何かにしたことがあります。やってくれているはずだというふうに思っていますが。
　やはり、文科省にしても、農水省にしても、消費者庁にしても、厚労省にしても、実は予算をとってやっているんですよね、それぞれが。予算をとってやっているんだけれども、それぞれの省庁に絡むことしかやっていないんです。
　だから、ばらばらで、実は一つのパンフレットに全部しちゃえばいいのに、例えば農林水産省は農林水産物の安全の絡みだけを一つのパンフレットにして説明していくし、厚労省は健康への影響だけをパンフレットにして説明していく。ぜひこれをわかりやすいものにして、特に関西、だんだん東京はなくなってきたので、低線量被曝とは何かということも含めて、放射線の人体への影響も含めて、正しく理解してもらえればかなり戻ってきます。東京はかなり戻ってきました。関西は残念ながら余り戻っていない。
　例えばこういうことを人海戦術で、保健所の方々が人海戦術で歩かれて説明されるとかしっかりテレビでＰＲするとかということを、政府が主導してやってくだされば大分変わると思います。それをまさに復興庁がリーダーシップをとってやってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○高木国務大臣　二つの風とよく言われますけれども、風化と風評、大事な視点で、取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　今御指摘いただきました、二十六年度に策定した風評対策強化指針に基づいて、二十七年六月に風評対策タスクフォースを開催しているところでございます。いよいよ間もなく復興・創生期間が始まりまして、まさになりわいの再生に直結する風評対策というものも加速化していかなきゃならないと考えておりまして、近々また風評対策タスクフォースを開催させていただきまして、改めて各省庁と一体となった風評対策に取り組むこととしたいというふうに思っております。
　総理もよく全閣僚が復興大臣だということを指示なさるわけでございますので、関係省庁一体となってこの風評対策に取り組んでいきたいと思っております。
　また、関西の方で厳しい、風評が多いんだという話もございます。
　昨年十一月に官邸で全国知事会が開催されましたけれども、私からも、ぜひ自治体の広報誌等にそうした福島の正しい情報を載せていただきたいという話をさせていただきまして、何県かで、関西の各県の県民だよりにおいても掲載していただいているところでございます。
　また、御案内かと思いますけれども、神戸の復興庁イベントで高校生が福島の農産品の魅力を発信する「ふくしま食べる通信」のブースを出展していただいたり、ことしの一月十七日、長島副大臣が出席させていただきまして被災三県とともに被災地の現状を発信して、被災地産品マルシェを実施したところでございます。
　このように、関西での風評被害というものを払拭するべく頑張っているところでございますけれども、今後とも、委員御指摘のとおり、関西の方でもさらに風評のなくなるような対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
○玄葉委員　具体的に、私はこの間、五年間ずっと見ていて、一番効果的なのが、一つはテレビ、ネット、それと、もう一つはさっき申し上げたように人海戦術なんですよ。
　やはり一軒一軒歩いて、きちっとパンフレットを持って、子供だけじゃなくて大人の方も、いわゆる低線量被曝というのはこういうものです、放射線の人体への影響はこういうものですということ、基本的なことをわかっていただくだけで全く違います。そして、ちなみに福島県のものは全袋検査していますよということも含めて、きちっと言っていただくと大分変わります。
　具体的に私は申し上げているので、ぜひ具体的にこのことを実行するべく検討してもらいたいと思いますが。
○高木国務大臣　委員の御指摘、参考にさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　関連して、福島県内のいわゆる教育旅行、修学旅行等々が震災前の半分なんです。余りにも落ち込みがひどいものですから、国が直接後押しするような仕組みを、これは復興大臣がリーダーシップをとってやっていただけないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　これも今御指摘いただきましたけれども、福島県への教育旅行は震災前の五割までしかまだ回復しておりません。依然として厳しい状況が続いているという認識を持っております。粘り強い呼びかけを継続していくことが何より必要な部分だとも思っておりまして、復興庁としても、文部科学省あるいはまた観光庁と連携して、教育旅行誘致の働きかけに取り組んでいるところでございます。
　これまでも、福島県の教育旅行誘致の取り組みを支援してきたほか、復興庁の交付金で造成した基金を例えば修学旅行のバス代補助などで御活用いただいているところでございます。
　また、今月には北海道新幹線が開業するわけでございますので、ぜひ交流人口拡大の手だてとなるように、東北に教育旅行がたくさん来ていただけるように、そんなようなきっかけになるといいのだがというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、先ほど来議論しておりますけれども、来年度、東北観光の予算というものを東北観光復興元年と位置づけて大幅に増額いたしましたので、特に福島県については教育旅行についても引き続き支援をすることとしているところでございます。
　なお、先ほどこれも申し上げましたけれども、東北観光アドバイザー会議でいろいろな議論もしていただいておりますが、しっかりと東北の、そしてまた福島の観光復興に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○玄葉委員　済みません、Ｆ一の廃炉の状況について通告をしておりましたけれども、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○階委員　民主・維新・無所属クラブの階です。
　先ほど亀岡委員から、岩手の釜石高校についてお話がありました。私も同じ岩手県で、高校時代、甲子園を目指していた。ちなみに、大臣の隣にいる橋本委員も一緒に野球をやっていた。私が一年上で、当時は本当に甲子園を目指して頑張ったんですが、亀岡委員と違って、我々にとってはなかなか甲子園はかなわぬ夢だったわけです。
　ただ、ことしの釜石高校、本当にすばらしいなと思うのは、エースの子はお母さんがいまだに行方不明なんですね。そういう中で野球をずっとこの五年間頑張って続けて、そして甲子園に出た。
　ちょっと私、きょう、朝もテレビを見ていて目が潤んだんですけれども、控えのピッチャーの子は足が義足なんだそうですね、片方が。それで、津波のときは友達におんぶをしてもらって何とか逃げた。もし友達が亡くなったら申しわけない、そういう思いを持ちながら、何とか生き延びて、今度、甲子園に出るんだそうです。
　さっき、二つの風と大臣はおっしゃられましたけれども、私は、三つ目の風、釜石旋風をぜひこの甲子園で起こしていただきたいなと。ちょっと本題とは外れましたけれども、大臣からも一言お願いします。
○高木国務大臣　本当に、逆境にめげず、一生懸命に練習をして、釜石高校は見事に甲子園出場を決めたわけでございます。釜石高校の活躍、躍進というのが被災地の方々に大きな勇気や力を与えるというふうに思います。私もぜひ、釜石高校の活躍を心から祈念したいというふうに思います。
○階委員　ありがとうございました。
　そういう明るいニュースもあるんですが、ちょっと残念なことがありましたので、取り上げたいと思います。
　資料の一枚目、「ＩＬＣは「金食い虫」　岡本復興次官が発言」、これは岩手日報の三月十二日の記事でした。三月十一日の日にこの発言があった。仙台で行われた経済同友会の東日本大震災追悼シンポジウムでの発言だったそうです。
　私は直接聞いておりませんが、このＩＬＣというのは、今、経済界だけではなくて、東北が一丸となって誘致を進めている大きなプロジェクトです。
　若干説明しますと、ＩＬＣというのはインターナショナルリニアコライダー。国際、リニアというのは直線ですね、コライダーというのは衝突加速器の英語です。これは、三十キロから五十キロの細長いトンネルを掘って、そこで両端から電子と陽電子を光の速さで発射して衝突させて、宇宙の始まり、ビッグバンと同じような状況をつくる。そこにいろいろな発見が生まれて、新たな技術が生まれる。
　また、その研究からイノベーションが生まれるだけではなくて、周りに研究都市ができて、世界じゅうの頭脳が集まってくる。そういう中で、人が交わる中で別なイノベーションも生まれる。また、そもそもこのリニアコライダーというのは、最先端の技術を使って新たなものをつくろうという、つくる過程でもイノベーションが生まれる、大変意義深いものだと思っています。
　そして、我々だけではなくて超党派の議連もありまして、被災地だけではなくて全国の議員が、与野党問わずこれを進めていこうということで今一生懸命活動している中です。
　そういう中で、このＩＬＣが金食い虫だと、あたかも巨額のお金を捨てるようなものだと言っているかのような発言です。
　この発言について、大臣、いかがお考えになりますか。
○高木国務大臣　被災地を初め多くの方が望んでいるリニアコライダー計画について、次官が金食い虫というような発言をしたということでございまして、不適切な発言であったというふうに思いますし、本人もそのような認識を持って、先ほど理事会で本人が撤回しておわびをしたというふうに承知をいたしております。
　この件につきましては次官からも報告を受けておりまして、そのときに私からは、適切ではない、不適切だと、発言について厳重に注意をしたところでございます。
○階委員　本来であればこの場で次官から直接おわびの言葉もいただきたかったんですけれども、やはり、そういう言葉が出てくること自体、被災地を軽んじているのではないか。また、金食い虫という表現、先ほど聞いたら、ほかに、例えば、申しわけないですけれども、福井の「もんじゅ」、これは金食い虫だと言ったことはありますかと聞いたら、ほかについては金食い虫なんという言葉は一切使ったことがありませんということでした。
　まだ一銭も使っていないＩＬＣについて、金食い虫とあえて言った。非常に私は万感の怒りを込めて、この復興次官の物言いには私は我慢ならないと思っております。
　昨年のこの委員会、七月だったでしょうか、当時は、これから五年過ぎて、被災地の復興事業でも地元の負担も少し求めるんだ、こういう話でいろいろやりとりしました。
　なぜ地元負担が必要なのかという問いに対して、当時、竹下復興大臣は、だんだん時間がたつにつれて緊張感が薄まってきているんだ、そういうことを言っていました。緊張感は復興庁も薄くなってきている、こんな話をしていました。
　まさに、今の復興次官、緊張感のかけらもないと思っております。確かに、岡本次官はこれまで五年間ずっと頑張ってこられました。その活躍には私も大変感謝しております。ただ、やはり緊張感に欠ける。これは当時、竹下大臣も言っていましたよ。人間だからそれはしようがないんだ、ある程度緊張感がなくなってくるのもしようがないんだと。緊張感がなくなった状態でこういう重要な仕事に果たしてあり続けていいんだろうかと私は考えます。
　この機会に、本当にこれから復興・創生ということを目指すならば、創生ということであれば、地方が人口がどんどん減ってくる中で、人口がふえてほかからも人が集まってくるような、そういうことに真面目に一生懸命取り組むような方を復興次官につけるべきではないかと私は考えます。
　大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　緊張感の話をいただきました。復興・創生期間、まさに五年たって、次のステージに移行するわけでございます。
　復興庁はしっかりと緊張感を持って事に当たっていきたいというふうに思っておりますし、次官にも、先ほど申し上げたとおり、厳重注意をさせていただきました。次官にも当然、引き続いて緊張感を持ってしっかりと仕事をしてくれるように、さらに要請をしたいというふうに思います。
○階委員　引き続き緊張感を持ってではなくて、緊張感がもうだんだんなくなってきていると思うんです。それが先ほどの発言だと思っています。
　そこで、大臣、実は、十五日の日に記者会見でもこのことについて尋ねられて、次官の発言について御答弁された後、復興に関連して復興庁としてＩＬＣの誘致についてはどのようなお考えでしょうかという続けての問いに対して、復興に資するということかなというふうに思いますというお答えをされています。
　復興に資するというのは私も同じ思いですけれども、具体的にどのような意味でおっしゃったのか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　これはやはり、まさに最先端技術というんでしょうか、夢のある、希望の持てることでございますので、そうしたものが誘致されるということは、おのずと被災地の皆さん方に希望、夢というものを与えることができるということが一点あろうと思います。
　それから、当然、巨額の投資もあるわけですから、そうした意味においても復興に資するということが言えると思いますし、また、先ほど委員も御指摘いただきましたとおり、その周りにいわゆる学究都市というんでしょうか、研究都市というものも形成される可能性がありますから、そうしたことを踏まえて、復興に資する事業だというふうに申し上げたところでございます。
○階委員　つい先日、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針というのを閣議決定されて、公表されました。その二ページ目を見ますと、「被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。今後の復興・創生に当たっては、「まちに人が戻る」ことを目指すのみならず、被災地外からも多くの方々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。」とありまして、「「新しい東北」の姿を創造していく。」というくだりになっております。
　まさにこの新しい東北をつくるという意味でもＩＬＣというのは大変重要なプロジェクトだと思っておりますので、ぜひ、復興大臣、前向きに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　もし決意があれば、お願いします。
○高木国務大臣　あのときの記者会見で申し上げましたけれども、達増知事からもこの話はいただいております。ぜひ誘致ができるように、まだいろいろと課題があるということは承知いただいているというふうに思いますけれども、誘致できるように復興庁としても取り組んでいきたいというふうに思います。
○階委員　決して金食い虫ではなくて、本当にこれは意義あるものだということを皆さんに御認識いただきたいと思います。
　次のテーマに移りますが、資料の二枚目をごらんになってください。
　見出しはちょっと難しいですね、「「防集」土地売買契約　瑕疵担保責任負わず」ということで、法律を勉強した人じゃないと何を言っているんだかよくわからないような言葉が並んでいます。
　まず、次の資料も見ていただきたいんですが、民法で売買の売り主には瑕疵担保責任というのが課せられておりまして、この真ん中あたりに第五百七十条という条文があります。「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。」ということです。
　隠れたというのは、取引上要求される一般的な注意では発見できないようなものを隠れたというんだそうです。瑕疵というのは、もっとわかりやすい言葉で言えば欠陥です。
　そういう隠れた瑕疵があったときは第五百六十六条の規定を準用するとありますが、五百六十六条がその上にあって、契約の解除とか損害賠償の請求というのが明文上できることになっています。
　また、解釈によって、瑕疵を直してもらう、補修してもらうといったようなことも通常行われている。
　そして、その契約の解除とか損害賠償の請求というものの時効ですけれども、五百六十六条の三項というところの、買い主が事実を知ったときから一年以内というのが民法の定めなんですね。
　これが原則的なルールなんですが、例外があります。例外として、まず、当事者間の特約でこの瑕疵担保責任というのを排除することができる。つまり、売り主は一切責任を負わないことができます。そして、さらにその例外ですけれども、特約で排除できるんだけれども、宅建業者、こちらは宅建業法によって排除まではできませんということになっているんですね。
　この三枚目の下の方に、宅地建物取引業法というところで、第四十条、瑕疵担保責任についての特約の制限ということでいろいろ書いていますが、要は、宅建業者が売り主となって宅地を売る場合は、引き渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、買い主に不利となる特約をしてはならない。だから、最低二年間は瑕疵担保責任を負うようにしなさいということで、例外の例外規定が置かれているわけです。
　ところで、さっきの記事に戻りますけれども、問題になっているのは、宅建業者は利益を追求する一般の方ですから、その方でも特約で瑕疵担保を全面的に排除するのはだめだよというのが今の規制なわけですね。ところが、行政、自治体はもっと厳しいことをやっているというのがここに書いてあるわけです。
　先ほど、例外の一つ目で言いましたとおり、当事者間の特約では確かに瑕疵担保責任は排除できるんですけれども、私が思うに、今回、高台移転の土地というのは、急がなくちゃいけないということで大変工事の業者さんも頑張ってやられた、また今まで人が住んでいない土地を削ったりして造成したわけですね。これから家が建って住み始めて、建てた当時は予想もしなかったような瑕疵が何か見つかるかもしれない。そのときに、ここに書いてありますように、宮古市とか大船渡市が特約によって瑕疵担保責任を負わないというようなことになっているらしいんです。
　まず、この事実関係について、国交省の担当から御説明をいただければと思います。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　防災集団移転促進事業で造成した宅地を譲渡する場合につきましての瑕疵担保責任についてのお尋ねでございます。事実確認、事実関係ということについてのお尋ねでございます。
　まず、前提としまして、防災集団移転促進事業で造成した宅地を譲渡する場合、その契約につきましては、国として特段の定めをしておらず、事業主体である各市町村の判断によっておるところでございます。
　今委員御指摘のとおり、お尋ねの宮古、大船渡、ここでは、防災集団移転促進事業で造成した宅地を移転者に譲渡する際に、土地売買契約書の中で、契約の締結後、原則として瑕疵担保責任を譲渡側が負わないという旨の条項が置かれているところでございます。
○階委員　原則としてというのはどこにも書いていなかったと思うんですね、文言上は。書いていないですよね。そこでうなずいていただけますか。違いますか。
　ちょっとお願いします。
○栗田政府参考人　宮古市の契約の当該条項の中には、譲渡側でございます宮古市の故意または重大な過失がある場合を除き、契約の解除等をすることができないということを記載しておられますので、そのことを指して原則としてと申し上げました。
○階委員　私、弁護士だからあえて言いますけれども、宮古市の故意または重大な過失がある場合は、別にこの条項がなくても債務不履行責任を負うわけですよ。だから、この文言というのははっきり言って例外でも何でもなくて、当たり前のことを定めているだけです。いいかげんなことは言っちゃだめですよ。
　それで、大臣に伺いたいんです。
　さっき言ったように、これから高台に移転して、予想し得なかった瑕疵が見つかるかもしれない。そういう中で、ちょっとこの条項というのは、自治体には自治体の事情があるかもしれませんよ、予期せぬ出費を迫られて、なかなかそれを工面するのが大変だとかはあるかもしれませんが、でも、これというのはやはり被災者に寄り添うという意味で余り好ましくないのではないか。
　むしろ国としては、これまで高台移転を率先してお金も出して制度もつくって進めてきたわけですから、こういうことは入れないように指導したり、あるいは、もし万々が一瑕疵が見つかったら、その補修で多額な費用を自治体が出費を迫られた場合には国も支援するとか、そういう形で被災者の不安を払拭するようなことをすべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○高木国務大臣　今もるるやりとりがございましたけれども、一部の自治体の売買契約で瑕疵担保責任を負わないと規定しているものがあることは承知をいたしております。
　防災集団移転促進事業で整備した宅地の売却時にどのような契約を交わすかは各市町村の判断に委ねられているところでございまして、ただ、被災者に安心して宅地を購入していただくことは大切と認識をいたしております。
　契約書で瑕疵担保責任を負わない旨の規定がある自治体にそこで確認をさせていただきましたが、宅地に問題が生じた場合には真摯に対応する方針と聞いてもおりまして、また実際にそう対応した事例もあると聞いているところでございます。
　復興庁としても、国土交通省あるいはまた県と連携して、被災者が安心して宅地を取得できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○階委員　ぜひよろしくお願いします。
　被災者生活再建支援法の見直しについてもちょっとお尋ねします。
　この委員会でも何度も取り上げましたけれども、資料の四枚目をごらんになってください。
　平成十九年、被災者生活再建支援法が改正になったときに、附帯決議、衆議院でも参議院でも行われましたが、そのうち衆議院のものをきょうはお持ちしています。ここの中で、「本法施行後四年を目途として、対象及び負担のあり方を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加えること。」というくだりがございます。
　他方で、今国会で維新の党の井坂議員の質問主意書に対する答弁書で、政府の方からは、「政府としては、平成二十三年二月から内閣府が主催する「被災者に対する国の支援のあり方に関する検討会」等において被災者生活再建支援制度の支援の在り方等について検討を行っているところである。」という答弁があったわけです。
　そこで、内閣府の防災担当、きょう来ていらっしゃると思うんですが、この検討の状況、いかがでしょうか、お答えください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年の被災者生活再建支援法の改正に際しまして、本法施行後四年をめどとして制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること等の附帯決議がなされました。これを受けまして平成二十三年二月に設けられました検討会で各種論点を議論し、平成二十四年三月に留意事項を取りまとめ、さらに、この後設けられた被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会におきまして、平成二十六年八月に中間取りまとめを行ったところでございます。
○階委員　その後も検討を行っているということだと思うんですね、答弁書の中を見ますと。だから、今は何を検討しているんですか。お答えください。今現在は何を検討しておりますか。それとも、その後、何もしていないということなのか。明確にお答えください。
○緒方政府参考人　有識者を集めた検討会につきましては、平成二十六年八月に中間取りまとめを行いまして、そこで終了いたしております。
○階委員　政府の答弁書、違うじゃないですか。まずいですよ、これは。これはちょっと、どういうことなんでしょうか。
　答弁書は、後で確認して、見てください。「検討を行っているところである。」と書いているからきょう聞いたんですよ。どうなっているんですか、これは。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　有識者という形ではやっていないんですが、内閣府防災の中で、日常業務の中で議論を進める中で検討を進めていっている、そういったことでございます。
○階委員　では、平成二十六年八月の中間取りまとめでしたか、その後どういう検討を行ってきたのか、その検討の過程でつくられた資料もあわせて、この委員会に提出していただきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○階委員　それで、大臣にお聞きしたかったのは、附帯決議もされて、内閣府でも検討しているという中で、まさに今、被災者生活再建支援金。予算委員会でもお聞きしたとおり、被災三県で震災から五年の間に一五、六％も値上がりしていて、全国でも七、八％上がっているんですけれども、全国の二倍上がっているわけですよ。仮に二千万のおうちを今から建てようとしたら、五年前と比べれば、一五％として三百万ぐらい余計にかかるわけです。三百万といいますと、被災者生活再建支援金満額支給の場合と同じですよね。だから、私は、三百万じゃ到底足りないんだ、支援にならないんだということを申し上げてきたわけです。
　この点について、大臣、これは早急に、先ほどの経緯も踏まえて引き上げを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　たびたび御質問をいただいておりますし、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、言うまでもなく、住まいの確保は被災者の方々の暮らしの復興のみならず地域復興にもつながるものであって、被災者の住宅の自力再建に対する支援が重要だという認識はいたしているところでございます。
　こうした認識のもと、被災者の住宅再建の負担軽減のため、被災者生活再建支援金の支給、あるいは県、市町村の取り崩し型復興基金、こういったものを活用して助成をしているところでございます。さらに、高台移転事業では、被災者の意向に応じて住宅地を借地で提供して、土地購入費用を軽減もしているところでございます。
　また、コスト縮減に向けましては、県、市町村が復興交付金を活用し、例えば遠隔地における職人向け仮設宿泊施設の整備、資材等の共通化、共同購入のための共通設計の実施、モデル住宅の建設、展示等による低廉な住宅の普及などの取り組みを実施しているところでございます。
　加えて、資材、人材の不足に対応して、資材調達支援、あるいは職人紹介支援を行うマッチングサポート制度も展開しております。
　このように、東日本大震災被災者の住宅再建に対してはこれまでの大災害に比較しても充実した支援を行っているところでございまして、関係省庁と連携のもと、これらの取り組みについて引き続き進めてまいりたいと考えております。
○階委員　いつまでたってもこのやりとりで、私は本当にじくじたる思いなんですが、それであれば、立法府として我々が主体的に取り組まなくてはいけない時期に来ているのかなというふうに考えております。
　あと、最後に、済みません、一問だけお聞きします。震災遺構の問題です。
　昨年、石巻の大川小学校に仲間の議員とともに行ってまいりました。聞くところによりますと、ことしの三月ぐらいには残すかどうか結論を出すというふうに聞いていますけれども、私、行ってみて思ったのは、海からあれだけ離れているのにこれだけ高い津波が来て、これだけ甚大な被害が起きたのかと。本当に、あそこに遺構があることによって、私たちはいろいろなことを学びますし、また未来の命を守れるというふうに私は考えております。
　ただ、もっと優先されるべきは当事者の方々の気持ちかもしれません。賛否両論あると伺っていますが、そうであれば、結論を急ぐよりも、ゆっくり時間をかけて、当事者の方々を中心にいろいろな意見を交換して結論を出すべきではないか。
　原爆ドームも、あれを残すと決まるまでに二十年かかったというふうに聞いています。そういった例もあります。あの原爆ドームがあることによって、核兵器の悲惨さが後世に伝わってきている。
　ですから、今回の震災遺構についてもぜひ時間をかけて方針を決めていただきたい。最後にこのことだけ、大臣、御答弁をお願いします。
○高木国務大臣　震災遺構につきましては、震災の記憶あるいは教訓を後世に伝えるという観点で重要であると考えているところでございます。
　一方で、震災遺構は、遺族の方の心情あるいはまた維持管理という問題もございます。地元でさまざまな議論があるところでございます。
　そのため、震災遺構の保存に当たっては、住民の方あるいは関係者の間でよく議論した上で合意形成されていることが必要であり、復興庁としてはまず地元の御議論をしっかりと見守ってまいりたい、そのように思っているところでございます。
○今村委員長　次に、郡和子君。