Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　是非、大きな資産を保有している機関投資家にも一部そうした本当にこれから育っていく企業への融資をお願いしたいというふうに思っております。
　今日は向こうで本会議もあるようですけれども、最後に一つ、これ大臣にお聞きしたいんですが、総合取引所の問題でございまして、私、昨年度もこれ大臣に伺って御答弁いただいているんですが、第一次安倍政権の頃ですから、二〇〇七年、もう随分、七年ぐらい前のお話になります。その頃から総合取引所の実現というのは、政権交代時代も通じての、本当、国のずっと何度も何度も閣議決定されてきたことでありまして、極めて重要な国家的な基本方針だというふうに思っておりますけれども、残念ながら七年たってもまだ実現をされていないわけでございます。昨年の三月二十六日のこの委員会で麻生大臣に伺いまして、昨年度中の具体的合意について大変前向きなお話を伺っております。ただ、残念ながら今までできていません。
　この本当に大事な国家的政策、もうそのうちに、どんどんどんどん世界の商品先物市場は伸びていくのに日本は衰退したままであると。この現状、ずっと続いているわけでありまして、何とかこの日本の成長という意味からも総合取引所をすぐにでも実現する必要があると思っているんですけれども、大臣、そろそろ経産省と、どういう一体項目を上場させるんだ、これはＪＰＸに、今の日本取引所グループに商品先物を上場させるわけですけれども、今ある例えば金、白金、あるいはゴム、砂糖、トウモロコシなんか全部やっていますけれども、具体的な項目のもう協議に入った方がいいと思うのですが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、これは金融庁だけの話じゃないのは御存じのとおりだと思いますので、これ聞かれるなら経産省にも聞いていただかぬと、いかにも財務省だけが問題かのごとく議事録に残されると甚だ迷惑しますので、その点だけはお断りしておきます。
　今回の私も副総理として参加しておりました産業競争力会議におきましても、政府の成長戦略である日本再興戦略の改訂作業が進められておりまして、今週の十六日に公表されましたその素案の中におきましても総合取引所を可及的速やかに実現すると記されておるところであります。したがいまして、金融庁としてはこれは速やかに実現することが重要だと思っておりますので、これは御指摘のあった日本取引所グループや経産省を始めとする関係省とこれは協議を進めておるところでして、実現に向けてはかなり積極的に取り組んでおります。
　何が問題かといったら、もう別にこれ、ざっと長くなりますので、いろいろ意見が違うところが幾つかありますのをあげつらっても意味がありませんので、そういった意味では、私どもとしては、垣根を取り払うという総合取引所構想という話がよく出てくるんですが、これは為替先物とか金利の先物とかああいったものにつきましては、これは証券、金融と商品取引の垣根を取り払うといういわゆる総合取引所構想とは直接関係がないということだけはもう御存じのとおりでして、いずれにしても、投資者に、投資をする側にとりまして多様な投資機会が提供されるということは、これは重要なところだと思っております。
　また、よく御指摘のありますデリバティブ取引につきましても、これは金融取引所の所得課税の一体化という話がこれはくっついてきますので、この件につきましては、総合取引所の実現というのに資する意味からもこれは引き続き検討するとされておりまして、平成二十七年度の税制改正の要望の具体的な内容を固める際にこうしたところも詰めていかねばならぬところだと思っております。
　いずれにしても、これは実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、基本的には金融庁としてはそのように考えております。
○古川俊治君　おっしゃるとおりで、経産省も呼ばないと公平じゃないというのはよく分かっておりますけれども、何回も何回も可及的速やかにと閣議決定されているんですね。もう七年たっちゃったんですよ、同じことを繰り返しながら。これはやはり異常な状態だと私は思うんですよ。
　いろんな抵抗がある。彼らが言っているのは、今の流通に問題があるというふうに、起こり得ると言っているんですけど、何も流通に問題が起こり得るんなら東京商品取引所に上場させるわけがないんですね。ですから、言っていることに理屈が全くないということでございまして、これは是非やっていただかなきゃいけないというふうに思っています。
　私ども与党の方では秋に議員立法をするということをもう決めておりますので、こういった異常事態に陥らないように、是非、麻生大臣、もうこれは麻生大臣がやっていただきたいと私も思っていますので、麻生大臣のお力で何とかお願いをしたいというように思っているところでございます。
　御答弁いただきましたけれども、税制改正は是非お願いをしたいと思っておりますし、また、先にお話しいただきました今の東京金融先物との統合、これはもっと先の話になると思いますけれども、総合取引所における商品の多様化という観点からは最終的にはこちらも統合することが本来の姿であろうというふうに考えておりますけれども、また、そうしたいろいろな障害を乗り越えて、是非日本の本当の成長戦略のために頑張っていただきたいというように思っております。
　これで質問を終わります。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　三十分時間をいただきましたので質問をさせていただきますが、今、古川委員が最後に質問をしておられた総合取引所の件ですが、麻生大臣にも私からも御報告もしておきますけれども、安倍第一次政権のときにやろうとしておられたこと、我々が政権をお預かりしたときには、あの話はもうほこりをかぶって、もう誰も役所の人は真面目に取り組もうという感じはなかったです。横に先ほどいた金融庁の桑原企画局長とかに聞いていただくと分かりますが、私が最初金融担当副大臣にしていただいて、内閣府の副大臣ということですから、やはりこれやらないと駄目だよということで、関係省庁全部呼んでもう一回エンジン掛け直したんですけれども、今、古川さんがおっしゃったとおりの状況で、これはやはり副総理として相当強力に御指導をいただいた方がいいと思いますので、是非私からもお願いを申し上げておきます。
　それから、冒頭、副総理のお立場でひとつ御発言をお願いしたいんですが、石原大臣の発言が物議を醸しております。副総理として一言苦言を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　言葉が足りなかったというところはあるんだとは思いますけれども、御本人からいろいろ真意について御発言をされておられるようなので、私はそれはそれなりに了としておるんですが、やっぱり被災地というところへ行かれているんだとは思いますけれども、復興優先で取り組んでいくというこの安倍政権の方針に従ってやっぱり閣僚として対応していかなければならぬものなんだと、私はそう思っております。
○大塚耕平君　苦言にはなっておりませんでしたけれども、率直に言って軽率で問題ありということを多くの国民が感じていると思いますので、これも副総理として御指導をいただきたいというふうに思っております。
　今日は二つ大きくは御質問させていただきますが、一つは基金の問題、もう一つは自動車の税制の問題であります。
　今国会、予算委員会の筆頭理事を務めさせていただいたので、麻生大臣にもいろいろ質問させていただいたんですが、物価連動債、個人にも買えるようにしていただきたいと申し上げたところ、間髪を入れずに三か月で実現をしていただいた、そういう方針を決めていただいた。大変感謝もしておりますし、政府とはかくあるべしというふうに思います。理にかなったことはしっかり御対応いただける、そうすれば長期政権になります。本当にそう思います。
　したがって、理にかなった野党の主張は受け入れていただくということで、もう一つ、基金、この問題も予算委員会では愛知副大臣にパネルまで持っていただいて、大変御協力をいただいて恐縮でございましたが、今日もお手元に予算委員会のときの資料を改めてお配りをしておりますが、もうあえて論点は申し上げません。
　我々も政権担当時代に基金はもちろん使っておりましたので、基金の全てが問題だとは申し上げませんけれども、今回、各委員会あるいは衆議院でも議論になった結果、基金の類型というのも財務省も改めておやりになって四つの類型があるということも分かったと。そして、各省庁の下にぶら下がっている基金の全貌は大体分かってきたと。しかし、地公体や独法の下にぶら下がっている基金は相変わらずよく分からないわけですね。
　私としては、塩川元財務大臣に敬意を表して、一般会計、特別会計のことを塩川さんは、母屋でおかゆ、離れですき焼きと称したわけですが、基金は、幾ら特別会計、一般会計の改革をしても、その下の基金がずさんであっては地下室で宴会をやっているようなものだというふうに申し上げたわけであります。
　そこで、この基金の改革をしなくてはいけないと思っておるんですが、もちろん私のところでもう議員立法も用意しております。さりながら、これは議員立法で対応するというよりは、やはり過去累々と続いているものもありますので、その実情をしっかり財務省で把握をされて、今後の運営が的確に行われるような方向の改革案を、やはり閣法として出すか、あるいは政府としてお示しをいただきたいというふうに思っておりますが、改革案の検討状況について承りたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　大塚先生から度々御指摘をいただいている基金について、改めて改革案の検討状況等々について御質問をいただきました。
　この基金については、国が支出した資金が年度を超えて保有されることになるため、それを設けることの必要性について十分に精査をするとともに、所管大臣の監督の下、執行状況等を適切に管理していくことがやはり重要だと考えております。
　このため、これまでも基金シートの作成等を通じ、執行状況等を公表してきたところであります。改めて申し上げますが、基金シートでは、事業概要、基金設置年度及び基金残高といった情報を公開しているとともに、この公表内容等について、適宜、行政改革推進会議が点検を行うこととなっております。
　さらになんですが、今般、これまで公表してこなかった地方公共団体に造成された基金について、これまさに予算委員会で大塚先生が大臣と御議論をしていただいていたところなんですが、私も聞いておりました。この地方公共団体に造成された基金について、本年十月よりこれも公表するところとなりました。さらに、今後、基金の適正な管理運営を図る観点から、様々な御指摘を参考にしながら適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
　ちなみになんでありますけれども、六月十三日に経済財政諮問会議に提出された骨太の方針、これはあくまでもまだ素案でありますけれども、基金については、その予算措置を厳に抑制し、使用実績も踏まえながら使用見込みの低い基金については返納を検討するとの記述が盛り込まれているところであります。まだ素案でありますけれども。
　いずれにいたしましても、御指摘いただきながら、これからもしっかりと検討していきたいと考えております。
○大塚耕平君　愛知副大臣におかれては、是非これが決着するまでずっと在任していただいて頑張っていただきたいなと思いますが。
　麻生大臣にお伺いしますが、新しい法律を作らないとすると、例えば、基金は補助金かどうかという観点から補助金適正化法を適用するという考え方もあるんですが、基金は補助金であるかどうか、そして補助金適正化法を適用する余地はあるのかということについて、私見で結構ですので、御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大塚先生よく御存じのとおりなんだと思いますが、その上で聞いておられると思います。
　まず、基金について、財政法上の問題があるわけではないということだけははっきりしておかないと、いかにも財政法上に問題があるということはないということは、これはもういろいろな方が言われますけれども、これ財政法上別に問題があるわけじゃありませんからねと、財政法上は間違いなく。
　問題は、適切な管理運営を行うという観点からの問題点なんだと思いますので、いろいろ様々な御意見をいただいておりますが、何が必要なのか、何ができるかということについては、これは少々多角的な検討をしないと、法律がいろいろ重なっておりますので、検討していかねばならぬところだと思っております。
○大塚耕平君　基金についてはこの発言でもう終わりにしますけれども、財政法上問題がないというふうにおっしゃられましたけれども、問題がないという意見もある。そして、問題がないという立場で今の政府・与党、我々ももちろん政権側だったときはそういう立場で物を言わざるを得ないんですよ。だって、予算案の中にそれを入れて国会に上程するわけですから。
　ところが、あのときも申し上げましたけれども、財政法上は最長五年までを認める継続費という制度はあります。しかし、それはあくまで例外であって、原則は単年度主義なんですよ。ところが、基金は五年超でやっているわけですよね。
　だから、本来は財政法上瑕疵があるかもしれない仕組みを入れて提案をしているんですが、予算も法律ですから、国会で予算案が通れば、それによって法的根拠が付与されていると、こういう構造なんですよ。だから、提案の段階から問題ないという考え方もありますけれども、考え方によっては、実は財政法上疑義のあるものが提出をされているんだけれども、最終的に国会を通っているので、過去に存在する既存の基金については法的根拠があると、こういう理屈なんですよね。
　だから、入口のところで強行突破さえしてしまえば、あとは地下室にざっくり財源があるので、目が行き届かないと知らないうちに随分使い方がずさんになると、こういうことでありますので、是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に自動車についてちょっとお伺いをしたいんですが、今年の通常国会では、予算成立前には自動車の税制について消費税引上げと絡んで随分話題になりました。そういう観点から、現状を再確認し、来年度の税制改正に向かっての議論を、言わばちょっとキックオフをさせていただきたいというつもりでございます。
　まず、お手元の資料の二枚目に国内自動車販売台数の推移がお示しをしてありますが、これは自動車工業会の資料であります。消費税率引上げ、そして今年の四月からの自動車税制の一部変更に伴って、自動車の販売台数、とりわけ軽自動車についてどのような影響が出ているかということについて、まず簡単に経産省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　本年四月の消費税率引上げ後の自動車の新車販売台数は、対前年同月比で、四月は五・五％減、五月は一・二％減で推移しており、これまでのところ、一九九七年の消費税増税後と比較して落ち込み幅は小さくなっております。
　他方、受注の動向としては、四月、五月は対前年同期比ベースで弱い動きが見られ、自動車業界からは先行きを不安視する声も聞いております。
　経済産業省としましては、自動車産業が地域経済で果たす役割の重要性を踏まえ、引き続き自動車の販売、受注動向を注視してまいりたいと考えます。
○大塚耕平君　四月、五月の販売台数というのは、登録ベースで考えると年度末前に言わば約定まで行ったというものも含まれていると思いますが、今のお話ですと、その後の受注はかなり影響が出ているというふうに聞こえました。実際、私のところでも軽に至っては三割、四割の受注減だと聞いておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（高田修三君）　軽につきましては三割落ちているものもございます。また、車種によっても違っておりまして、新しくモデルチェンジなどした非常に人気が出ているようなものにつきましては売れ筋が出ているということもありますが、先ほど申し上げましたとおり、受注の動向としましては対前年同月比ベースで大体約二割ぐらい減っているというように伺っております。
○大塚耕平君　大臣、御承知のような状況なんですよ。
　それで、もう一つ、三枚目、実質実効為替レートの推移というグラフをお付けしておりますが、これもちょっと御覧いただきたいんですけれども、このグラフは日銀が作っておりまして、私も日銀時代にその作業の一部をやっておりましたので、この見方についてあえて御説明しませんが、上が円高、下が円安ですね。この丸とか三角は私が付けたんですけれども、結局、日本の景気はやはりある程度輸出に左右されているというのは、もうこれは否定できない事実であります。もちろん内需も大事なんですけれども。
　ところが、例えばこの実線で付けた丸のところ、プラザ合意の頃と、ちょうど小泉さんの最後の局面で戦後最長の景気と言われた頃は、実は実質実効為替レートベースではほぼ同じ円安で、やはりその効果が出ていたわけですね。プラザ合意の頃と同じぐらいの円安ですから、それは景気良くなるに決まっています。
　それから、その間の九二年とか九六年の頃、これ九二年はちょうどバブルの真っ最中ですね。そして、九六年はアジアバブルになるちょっと前ですけれども、これ、やはりこの点線のところもまあまあ景気が良かったわけですね。ところが、その八九年から九〇年にかけてのバブルの頃、そしてアジアバブルの頃とほぼ同じ水準に、大体そのリーマン・ショックの前後は、円高方向に行ったけれども水準としてはそういうところにいたわけですね。
　ところが、その頃から、御承知のとおり、日本の貿易収支、さらには経常収支もちょっと兆候に変化が現れて、そして今やプラザ合意とそしてリーマン・ショック直前の頃よりも実質実効ベースでは更に円安になっているんですが、貿易収支、経常収支を含む国際収支の状況は、大臣もそして委員会の先生方も御承知のとおり、日本のやはり経済がもう構造的な変調を来していると。
　さて、そういう中にあって、自動車産業にどういうふうに向き合うかというのが、来年度の税制改正や、あるいは、古川さんも成長戦略のことを触れていただいていましたが、成長戦略上の重要な検討ポイントだというふうに思います。つまり、何を申し上げたいかというと、この為替の方では、これは輸出競争力の問題ですから、自動車産業には輸出競争力を維持できるように是非頑張ってもらいたいと思うんですが、そのためにも、実は国内で基本的な企業の経営基盤が確保されることがまず大事なんですけれども、しかし、国内の販売台数はその前のグラフで御覧いただいたとおりの状況なわけであります。
　そこで、自動車産業も、これから電気自動車だ、燃料電池自動車だ、あるいはガソリン車でもいろんな工夫をして、海外でも性能面でも価格面でも競争力を維持してもらわなきゃいけないんですが、国内で過重な負荷を課すことによって経営の基盤である国内の営業基盤を政府が邪魔をするようなことがあってはならないだろうなというふうに思っております。
　そこで、消費税引上げを決めたあの例の平成二十四年の法律第六十八号の第七条の第一号のカにはこう書いてあるんですね。これは今年の前半、予算委員会の前半でも随分議論になったところですが、「自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う。」と。まあ、いかにも工夫して作られているんですが。
　大臣、これは、総合的には最終的に自動車に増税をすることになるんですか、トータルで。それとも、減税を念頭に置いて自動車産業の国内基盤を守るということを目指しておられるんですか。財務大臣としてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな前提条件をざっと言っておられますけれども、まず、基本的に、日本の場合、貿易立国なんという話ではもうこの何十年間ありませんで、ＧＤＰに占める貿易の比率は一五％、大体そんなものですから、貿易立国と言われるドイツなんかの四〇％とか、韓国なんかの三十何％なんかと比べると全然違うと思っておりますので、依存率としては今年で多分一五、一六％ぐらいになっていると思っております。
　その上で、自動車の場合ですけれども、今回は自動車の輸出が円が安くなったのに関して増えなかったではないかという説はよくありますけれども、それは、増やした場合は、アメリカにおいて日本車の占めるシェアがこれ以上大きくなるということはアメリカにおいて新たな貿易摩擦を生じかねないということを懸念すれば、価格はそのまま据え置いて日本の中における利益を拡大する。結果として、トヨタは今、お地元なんでしょうけど、トヨタは去年まで税金を払っておりませんから、それが今年からやっと払えるようになりましたということなので、そういった意味では税金を払っていかれるという形のところまで私どもは来たんだと思っております。
　今、平成二十七年度の税制改正の中で、環境性能の割合を導入するとか、取得税を廃止する一方でというような話がいろいろ今二十七年度の税制改正で検討を予定されているところですけれども、いわゆる現行のエコカー減税の期限の到来は来年の四月だと思いますので、そのエコカー減税の基準の見直しを行うということにされておりまして、それに伴って税制改正というものも二十七年度に改正をすることになるんですが、基本的に自動車というものは物すごく大きく変わりますので、エンジンがなくなって電気に変わりますと、それだけで部品だけでどんと三分の一ぐらい減りますので、そういった意味では下請の業者が減る、当たり前の話ですけれども、そういった形になる。いろんな意味で、自動車の中の取り巻く環境というのは、自動車に使うエネルギーが水素に変わってみたり電気に変わってみたり、いろんなものに変わる段階でエンジン自体の構造も変わりますから、猛烈な勢いで自動車自体の内容が変わってきているという現状も踏まえた上で考えないといかぬ問題だと思っております。
○大塚耕平君　最終的に第七条第一号のカが総合的に自動車増税するのか自動車減税するのかについては明言していただけなかったんですが、もちろんそれは検討中だということであります。
　ただし、自動車産業は、雇用という意味でも、それから日本の産業の基礎技術という意味においても、これを日本が守っていくかどうかというのは、百年先は分かりませんけれども、当面は非常に重要なポイントであるということを申し上げた上で、例えば、御認識いただきたいのは、自動車税は、各国を比較すると、これは自動車工業会の言い分ですけれども、日本の自動車税はドイツの二・四倍、イギリスの一・四倍、フランスの六倍、アメリカの十四倍という重課税になっている中で、この自動車税については、与党の皆さんの、自民党さんと公明党さんの、今年度、平成二十六年度税制改正大綱でこういうふうに記載されております。平均使用年数を考慮した期間において、他に確保した安定的な財源を合わせて、地方財政への影響を及ぼさない規模を確保するものとすると、環境性能課税についてこう書いてあるんですけれども、この中にある、ちょっと今お手元に文がなくて恐縮ですが、これはただ与党の皆さんの税制改正大綱ですから、他に確保した安定的な財源、これは自動車関連税制の中でそれを確保するということを念頭に置いた文章なのか、自動車関連税以外で他に確保した安定的な財源ということを意味しているのか、どちらでしょうか。
○政府参考人（米田耕一郎君）　ただいま大塚委員の方から読まれた文章のところはちょうど自動車税、地方税の部分でございますので、お答えをさせていただきます。
　今のところの文章を少し読ませていただきますと、自動車税についてはという、平成二十五年度末で期限切れを迎えるグリーン化特例について、新たな重点化、拡充を行った上で二年間延長すると。後の文章で、自動車税についての文章でございます、その中で、環境性能課税というものを現行の自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する観点から導入をするということが述べられた上で、その環境性能課税の税収規模について、平均使用年数を考慮した期間において、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさない規模を確保するものとすると、このような文脈の中でのものでございます。
　私どもといたしましては、この他に確保した安定的な財源というのは、どこにも注釈が付いてはございませんけれども、全体といたしまして、やはり自動車税のこの議論というのは消費税を八％から一〇％へ引き上げる時点の議論でもございます。そういう意味で、消費税、国民皆様に負担をお願いをするという中で、自動車のところだけでこれを引き下げるというのも良いのかどうかといった点も当然あると思います。今回の消費税の引上げは、広く薄く福祉のための財源を国民に求めようと、そのような観点からのものだと理解しております。そういう意味では、この他に確保した安定的な財源というのは、まず自動車の関連の税制の中で見付けてくるというのが我々に課せられた義務だというふうに思っております。
○大塚耕平君　大臣、今の答弁、聞かれましたか。二つ問題があります。一つは、与党の税制改正大綱について僕は伺ったんです。だから、やっぱりこれは自民党の大臣であられる麻生大臣にお答えいただきたかったですし、やっぱりこの問題を総務省に振ると今のような答弁になるんです。つまり、これは総務省の所管だから、総務省の中で処理するためには、片方で自動車に関して負担の軽減するけど、自分たちの中で工夫をして結局自動車に対する重課税は変えないということになるわけで、そういう観点でお伺いをしたわけではなくて、短い時間ではありますが前半で申し上げたように、自動車産業をどうするんだというふうにもしお考えになられて、これが国としてまだしばらくの間守っていかなければならない重要な基幹産業だと思えば、他の財源というのは、自動車関連税制の中でずっと処理していたら、自動車に対する重課税の状況は変わらないということです。ということは、競争力も落ちてきて、国内の販売台数も減ってきているこの自動車産業に対して、政府は何も工夫をしないということになっちゃうわけですね。
　だから、総務省としては真面目にお答えいただいたのでそれはそれで受け入れますけれども、今のとおりですから、来年度の税制改正の御議論の中でも、まず総務省の中で考えて持ってこいよと言っていたら、これは自動車産業が税制面から置かれている状況には何の変わりもない。むしろ、コンペティターが世界に増えてきている中で何やらむしろ突き放しているような、こういう感じになると思いますので、是非、あえて僕はだから財務省にお伺いしたいというふうに昨日もお願いしたら、いやこれは総務省ですからといって総務省の方に入っていただいたわけですが、そういう御検討のロジックで対応していると来年度の結果も目に見えているなというふうに思いますので、引き続き我々もしっかり議論をしたいと思います。
　もう時間も限られておりますので、税制についてもう一点だけお伺いしますけれども、当然、さっき成長戦略は企業の自助努力だというふうにおっしゃっておられました。自動車産業も、そうすると、新しい製品、それから、これからメジャーになっていくかもしれない分野に日本が後れを取らないようにしていかなくてはいけない。
　そういう意味でいうと、例えば電気自動車はもう大分普及し始めていますけれども、燃料電池自動車は二〇一五年から市場投入される予定で、今、燃料ステーションも整備が進んでいるわけでありますが、そうすると、ＥＶ、ＰＨＶあるいはＦＣＶについては相当優遇する。つまり、政府としても、そこに重課税をして何か邪魔をするような検討は与党においても政府においてもしないというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どの企業を育てていくかというのは、はやらないから、一九八〇年代にあれはやめたという話を、野党の方々の御意見を採用して、あの当時は通産省からは産業政策はもう立案しない方向でいって、御存じのとおりにこれまで来た。しかし、今になってみたら、やっぱり産業政策は持った方がいいんじゃないかという話がこのデフレになってから出てきたというのが全体的な流れですよね。長いこといましたから、そんなことばっかりやらされましたので、よく分かりますよ。
　だって、考えてみてくださいよ。昭和二十年代は、まだ生まれていないかもしらぬけど、二十年代は間違いなく石炭政策ですよ。それから、繊維、鉄鋼、造船、自動車、コンピューターと、これは全部産業政策を立案して成功したんですよ、間違いなく、日本の政府として。当たり過ぎて、おまえら関税障壁だ非関税障壁だ、何だかんだ言われて、結果的に一九八〇年に通産省は産業政策を立案するというのを基本的にはやめて、格好よくやめたんだ。新聞はえらい勢いで褒めていましたよ。
　しかし、結果的にはどうなったかといえば、それでもまだいったものですから、八五年にはいきなりプラザ合意をやられて、二百四十円から百二十円に円は暴騰したというのが経緯でしょう。それ以後も、ずっとしていなかったら、五年たったら、御存じのように株が三万九千八百円からいきなりどんと下がっていくことになりました。土地は二年ぐらい上がりましたけど、さらに九二年から土地も下がった。で、長いことデフレに悩むことになった。やっぱり、産業政策をきちんとやった方がいいんじゃないかという話になって、最近改めてまた出てきたというのが僕は流れなんだと思っていますよ、全体の。
　そのときに、この自動車というものをどうするのかというときには、これまた政府が立案していいんですねという話はもう一回考えてもらわないかぬところだと、これは与野党で考えてもらわないかぬと。政府だけでやらせると、また政府だけでやってというようなことを言うネタにしかなりませんからね。だから、これ、みんなで考えないと、これは正直申し上げて、それが自動車なのか、電機なのか、ほかのものなのかというのをちょっと真剣に考えないと、何で日本が食っていくかということは考えていかなきゃならぬと私どももそう思いますので、これは真剣に考えておかねばならぬ大事な問題だと、私もそう思います。
○大塚耕平君　考え方の組立てについては全く一致をしましたので、是非よろしくお願いします。
　安井さんの持ち時間に若干食い込んでいて大変恐縮なんですが、最後に一問だけ。資料の四枚目に、これも予算委員会でお示しをした公正取引委員会からいただいたデータを整理した、自動車関係のカルテル事件で米国で拘束をされている日本の自動車関係者の人数をお示ししております。こういうことも、もろもろの問題と無関係ではないと私は思っております。断言はしませんけれども。
　今、集団的自衛権でいろんな議論がされておられて、日本人の命を守ると、それは当然のことでありますが、こういうことに関しても関心を持って対応をしないといけないと思って予算委員会でも取り上げたんですけれども、その後、余り動きもないようであります。更に事態は悪化しているというふうにも聞いております。
　最後に、現状に変化があるかどうかということだけお伺いして質問を終わりにさせていただきたいと思います。公取に簡単にお願いいたします。
○政府参考人（山田昭典君）　米国におきます自動車部品カルテル事件につきまして私どもが把握している限りでは、大塚委員がお示しの資料の後の状況を申し上げますと、十四名が起訴され、収監されたかどうかという点までは確認はしておりませんけれども、そのうち七名の方はいわゆる司法取引によりまして有罪の答弁を行っているというふうに承知しております。
○委員長（塚田一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今日は、二十分の質問時間の中で、できれば三分野についてお伺いしたいと思っております。
　今、安倍総理がダボス会議やそれからＧ７などでも法人税の減税ということに対する非常に強い決意を表明していらっしゃいますので、これが今国民の関心を非常に呼んでいる最重要課題の一つだと思っておりますので、このことについてお伺いしたいと思っているんですけれども、この代替財源、恒久的な代替財源ということになりますと、まだこれが全然決まっていない話だと思いますので、何をお伺いしても基本的には禅問答のようになってしまうのかなと思いまして、あえてその話以外のことをしようと思っております。
　ただ、今、大塚先生の質問を聞いておりまして、当初は中小企業にまで及ぶ外形標準課税についてお伺いしようと思っておったわけです。このことについて財務省の方と話をしていたときに、これはやはり総務省の話であると、地方の税の問題であって総務省の話であるからこれは麻生大臣には答えさせられないということで、さんざんこれもやり取りがありまして、今のは自動車産業の話でしたけれども、私はこの外形標準課税がもし拡大された場合には中小企業の持続可能性にも及ぶし、さらにベンチャーの芽を摘むことになりはしないかということで非常に心配しているものですから、このことについて是非麻生大臣のお考えも伺いたいと思っていたんですが、最初に申しましたように、今日はこの代替財源の話よりは、まずこの法人税減税の前提となります現在の法人税の状況についてお伺いしたいと思っております。
　甘利大臣も三〇％の大台を切ることに意味があると記者会見でおっしゃっているんですけれども、総論として、国際競争力を高めることや投資の拡大、賃金向上、雇用の維持に資するのであれば法人税率を軽減することについて異論はないのですけれども、そのためにはまず現在の企業の納税状況を正確に踏まえるのが大前提であります。それをもって国民の納得のいく制度設計の必要があると考えております。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　資料の一ですけれども、これは政府税調資料でございます。業界トップ五社を見てみますと、法人税の実質負担率、これは税引き前利益に対する法人税の割合ですけれども、例えば機械・電気機械製造業では三・三％、輸送用機械製造業では五・五％、卸売業では四・九％と極めて低くなっております。これは、繰越欠損金控除や受取配当益金不算入、租特などによる減税措置を企業が十分に活用しているからであります。これでは法人税が高いことが国際競争力を阻害しているとは言えない、こういう前提が崩れるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生の御指摘になりました点に関して、一桁台ではないかということに関しましては、これはもうここに書いてある数字のとおりなので、これは上位五社の法人税負担の実績の分析だと理解をいたしておりますが、企業の実質的な税負担というものをよく見ていく必要があるんだということははっきりしておると思っております。
　したがいまして、単に税負担を引き下げるというだけではなくて、稼ぐ力のある企業の税負担というものはこれは軽減をさせていかないと、国際競争力という点があります。また、それをより広く課税を行うというのは、法人というものは、いわゆる設立されております法人のうち三〇％しか税金を払っておりません。残り七〇％は払っていない。しかし、その払っていない企業でも、道路は使い、何は使い、いろんな形でいろんなインフラを、税金を使って造られているインフラを使っているわけですから、それなりの応益負担を払っていただいてもおかしくはないんではないかということも考えられるところでありますので、我々としては、今後この税制の在り方というものを、成長志向に向けたような方向で税制改正を変更していくという必要があるということには思っております。
　また、立地競争というものを高めるということは、これは、企業の競争力を高めるためには、やっぱり企業の中の法人税の構造改革と同時に、先ほど古川さんだったか、どなたかの御質問にありました、その企業の中の構造改革、いわゆるコーポレートガバナンスというものを強化していかないと、ちゃんと税金は下げたが、その下がった分だけ何に使ったのかといえば、たらたらまたため込んだでは何の意味もありませんので、いろんな形でこの問題は取り組んでいかなければならぬ問題を含んでいるんだと、そう思っております。
○安井美沙子君　この実際の法人税の負担率というのが、これはトップ五社ではありますけれども、非常に低いという事実は余り知られていないと思います。このことが私はこの法人税減税の議論をする中で非常に問題だと思っています。どの企業がこれらの減税制度を使い幾ら納税したかというのは、もちろん守秘義務の問題もありまして、個社の情報は開示されていません。分かるのは、個別措置の適用概況一覧という資料がありますが、適用件数であるとか総額、それから業種別割合と、それから上位十社の適用額合計、これだけなんですね。それから、法人税関係特別措置別適用額という資料がありますが、これで各措置の適用額ベストテンの企業が、個社の名前は伏せてある、コードで表示されたものがあります。
　こういったものしかない中でこの法人税の減税の議論をするということに限界があると、透明性が低過ぎるんではないかと思っているんですけれども、この情報開示の問題についてどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　個社ベースでの税負担の実態を公表すべきではないかという問題意識だと思うんですが、申告納税制度の下で税務執行を円滑かつ適正に行うに当たり、これは納税者の信頼と協力を得るために税務職員には守秘義務が課されているところであります。そのため、個社ベースの税負担の実態について公表することはできないということを改めて御理解いただきたいというふうに思います。
○安井美沙子君　その範囲までは理解しております。
　先ほどお示ししました資料ですけれども、これもかなり今までに比べると踏み込んだ情報開示だというふうには理解しておりますが、今回のこの法人税減税の議論をする上で、現在、企業がどのぐらいの法人税を納めているのか、その割合がどのぐらいなのかということは、これ以上に、個社とは言わなくても、もう少し綿密な分析結果を開示するべきだというふうに思っております。
　次の資料を御覧いただきたいんですけれども、企業の実質的な負担を考える場合には、法人税のみを考えるだけでなくて社会保険料も含めて考えなければならないと思うわけですが、この法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査というのを見ますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国との比較において、ここでは四つの業種が出ていますけれども、どの業種においても日本はほぼ中位に位置していると思います。
　これを見る限り、日本の国際競争力阻害要因は、日本の企業負担が他国に比べて重いことだと政府がいかにも喧伝しているような向きがあるわけですけれども、こういうふうには思えないわけですけれども、政府がそう主張されるからには、この資料にはない業界あるいは国を比較した上での発言をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　先生御指摘をいただいたとおり、我が国の企業負担というのは必ずしも外国と比べて高いものとなっているわけではありません。御指摘のとおりだと思いますが、これは先ほど大臣が答弁していただいたんですけれども、繰り返しになって恐縮でありますけれども、法人税については、単に企業の負担を軽減するだけが目的ではなくて、成長志向型の体系に変革をしていくことが重要だと考えております。日本の立地競争力を強化するとともに、企業の競争力を高めるためには、こうした法人税の構造改革とともに、コーポレートガバナンスの強化などを通じ、企業が収益力の向上に向けて積極的に取り組む環境をつくっていく必要があるものと考えております。その際、法人税のみならず、企業が直面する様々な負担、コストについてもよく見ていくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、法人税改革の具体的な内容は年末に向けてしっかりと議論をしていきたいと考えております。
○安井美沙子君　答弁になってはおりませんし、そもそも副大臣には通告をしておりませんので、二回答弁されましたけど、これは約束違反だと思います。大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもの話では副大臣が御答弁をさせていただくということになっておりましたのでそのとおりさせていただいたんですが、連絡の間にそごがあったのかもしれません。
　繰り返しになろうと思いますが、少なくとも法人税について、これは、私どもとしては成長志向型の体系に変革していくというのは重要なんだと思っております。
　加えて、今御指摘のあったように、日本に出てくる企業を見た場合、他国から見た日本の立地環境という資料がありますけれども、その資料を見ますと、日本における投資阻害要因、外資系企業の声という中で、いわゆる社会保障費の高いという点につきましては、法人税よりそちらの方が問題としている企業の方が多いというのは事実です。
　したがって、こういったものを含めて我々としてはいろんなことを、企業を、成長産業というものを考えていくに当たってはこういった点も考えていかねばならぬというので、多くのことが、コミュニケーションは極めて難しいとか、立地確保が難しいとか、いろいろ条件がいっぱい出てきておりますけれども、そういった中で私どもとしては考えておかねばならぬところだと思っております。
○安井美沙子君　いずれにしても、この社会保険料を含め企業負担というものを直視して、実際の負担率というものの情報をもっと開示して、国民的に正しい議論に導いていただきたいと思います。
　恒久的な代替財源ということは今日はお聞きしないと言ったんですけれども、一つ、今まで取るべきなのに見過ごしていた、目こぼれになっているものという意味で一つだけ選んでお聞きしますけれども、インターネット課税です。
　インターネットで音楽、書籍、ゲームなどのデジタルコンテンツをダウンロードしたり、インターネット広告、クラウドサービス、法務、コンサル等の役務の提供を受けることに対して、本邦居住者がこれらの役務を提供する場合に八％の消費税が課されるが、非居住者の場合には非課税となります。そのため、わざわざインターネットサーバーを海外に移したり、あるいは海外事業者で消費税が掛からないと宣伝して競争上優位になろうとしたりする事例があります。
　これ、国内外の課税の公正化の観点から、国内外のインターネット役務提供者に消費税課税を課す必要があると、こう考えまして、我が党でも、我が党を中心に議員立法を提出させていただいておりますけれども、これ、代替財源、規模はともかく、必要だと思います。このことについて政府はどう対応されるおつもりでしょうか。
　大臣、お願いします。（発言する者あり）
○委員長（塚田一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（塚田一郎君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御質問のあっておりました、国境を越えております、これ主にアマゾン・ドット・コムの話をしておられるんだと思いますが、ほかにもいろいろあって、アマゾン・ドット・コムに楽天が食われておるとか、そういった具体的な例というのは幾つもある話を前提にしてしゃべっておられる、でよろしいんですね。質問の意味がよく分かりかねますので、そういうことを聞いておられるんですね。
　国境を越えたいわゆる役務の提供等に関する中で消費税の在り方につきましては、これは国際機関や欧州諸国において、これは今ＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィット・シフティングという通称ＢＥＰＳという問題とこの話は一緒になって今欧州のＯＥＣＤなんかで特にこれやられているところなんですが、欧州機関や諸外国におきまして、この平成二十七年度の税制改正に向けて具体的な検討をするということにされております。
　それに沿いまして、国内外の事業者の事務負担に与える影響、これは膨大な事務負担が掛かることになろうと思いますので、その納税事務は負わせることが適当であろうかどうかという点に関して、また適正な税務の執行の確保ということで、執行管轄権の及ばない国外のことに関してどうやってやるんだということに関して、適正な申告納税というものがきちんと作動しますかという点等々、これは幅広い観点から、昨年の秋以降だったと思いますが、あの政府税制調査会においてもいろいろ検討がされているところでして、四月でしたか、四月の初め頃に政府税制調査会において、これは事務方より具体的な対応案のたたき台というのを既にお示しをしております。したがいまして、今後更なる案の具体的な検討に向けて検討を行うことになろうと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。前向きな検討を期待しております。
　次に、話題は変わりますが、貸金業法の規制緩和についてお伺いいたします。
　自民党の税調で貸金業法の規制緩和が検討されているという話が出ております。いろいろなデータを見る限り、高金利規制、数量規制と相談窓口の拡充などの取組により成果は着実に現れていると思います。政府はこれらの取組をどう自己評価しているのでしょうか。また、規制緩和をする必要性についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この多重債務問題につきまして、これは具体的かつ抜本的な対策の一環として、平成十八年に上限金利の引下げ、総量規制の導入等々を内容とする貸金業法の改正が行われたのはもう御存じのとおりです。
　したがいまして、多重債務の相談窓口を全国に設置すること等々につきまして、これは全会一致で決まった話ですが、その後の状況を見ますと、貸金業者から五件以上の借入れのある多重債務者の数は平成十九年三月末の百七十一万人から平成二十六年三月末の十七万人に減っておりますので、十分の一ぐらいに減少しておるということだろうと思います。これ内容は洗いませんとよく分かりませんから、これ単に数字を申し上げただけですから、これが同一人物かまた別の人物かというのはまた別の話です。
　多重債務者として相応の効果があったものだと私どもは認識をしておりますので、したがって、政府として現時点で現行制度を見直すということは考えておりません。
○安井美沙子君　それを聞いて安心いたしました。自民党のこれ公約になっているんですね、規制緩和の見直しというのが。この公約は実現しないと考えてよろしいのかと思って安心いたしました。ありがとうございました。
　次に、消費税の軽減税率についてお伺いいたします。
　平成二十六年度与党税制大綱でこれ税率一〇％時に導入するということが決定しており、今もこの検討が続いているわけですけれども、これ、平成二十四年の六月の消費税増税における逆進性対策として自民党、民主党、公明党の三党合意で決まったものなんですけれども、そのときは軽減税率と給付付き税額控除の両方を検討するということになっておりました。しかし、この給付付き税額控除については一向に聞こえてこないのですけれども、これの検討というのはどうなっているんでしょうか。また、そのための前提となるマイナンバー制度も二十八年一月から導入されることが決まっております。
　この給付付き税額控除の検討状況、現時点での評価、特に軽減税率との比較においての評価を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　給付付き税額控除と複数税率、まあ軽減税率とも言いますけれども、共に検討課題とされておりますのは御存じのとおりで、お尋ねの給付付き税額控除につきましては、昨年二月の自公民の三党合意において、低所得者については引き続き協議を行うということとされておりまして、三党合意の議論や、与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年二月の三党合意において低所得者対策については引き続き協議を行うとされております。私自身が与党の議論に直接関与しているわけではありませんけれども、お尋ねの給付付き税額控除につきましてはこの合意にのっとって取り扱われるものだと承知をいたしております。
○安井美沙子君　済みません、時間ですけれども、検討状況は分かりました。現時点でのこの評価、特に軽減税率との比較における評価について最後によろしくお願いします。
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確に今お答えするほどの資料を持っておりません。
○安井美沙子君　通告してあるんです。
　はい、結構です。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　先日、塚田委員長の下、新潟に視察に私も参加をさせていただきました。この際、やはり消費税の引上げの影響等について様々各方面からお話もお聞きできまして、大変有意義な視察でございました。御協力いただきました皆様に感謝申し上げたいと思います。
　まず、私、一番目に、この消費税八％への引上げによるデフレ効果についてお聞きしたいと思います。
　お手元にお配りをしましたのは、財務省が第四十一回法人企業景気予測調査としてこの平成二十六年四月から六月期調査を先般、今月の二日であろうかと思いますけれども、発表をされました。この件につきましてお聞きしたいと思います。
　私が尊敬するある専門家の方からも御指摘をいただきまして、私も気付かなかった点でございましたけれども、この法人企業景気予測調査によりますと、表には貴社の景況ということ、あなたの会社の景況がどうなのかということを前回調査、現状判断、また今後の見通しということで調査をしておられます。そして、裏を見ていただきますと、会社、自社の景況ではなくて国内全般の景況がどうなのかということをそれぞれ同じ現状判断等が調査されているわけであります。
　注目をいただきたいのは、この二十六年四月から六月の現状判断というところでございます。表の貴社の景況を見ますと、例えば大企業の全産業を見ていただきますとマイナス九・八という景況判断、すなわち下降している会社の方が多いというのが前回の調査でございました。六月二日に発表されました今回の調査、現状判断というのはマイナスの一四・六というふうに、すなわち景況感が、貴社の景況、あなたの会社の景況はどうですかと聞くと悪化をしているという調査結果になってございます。
　大企業の全産業がそのような結果になって、では中堅、中小企業はどうなのかと申しますと、これも全産業で見たところ、中堅企業の全産業はマイナス一五・四からマイナス一九・五、また中小企業におきましてはマイナス一七・九からマイナス二一・五、すなわち大企業、中堅、中小にかかわらず現状判断というのは前回調査よりも悪化をしていると貴社の景況では言っておられます。
　しかしながら、裏を見ていただきますと、国内の景況はどうかというふうに聞きますと、大企業、中堅、中小企業、いずれの全産業を見ましても前回調査とほとんど数字が変わっていないということが分かっていただけるのではないかというふうに思います。
　つまり、貴社の景況、つまり自分の会社の景況がどうかと聞くと、やはり現状判断は悪化をしていると答えているにもかかわらず、国内の景況はどうかと聞くとほとんど変わらないと答えているということは、これはやはり、これは推測でありますけれども、明らかにマスメディアの影響を受けているんではないかというふうに思われるわけでございます。
　今回、視察に行きましても、消費税増税による影響ということが想定内であるということが随分聞かれました。マスコミ等でもそうした報道がどちらかというと多いというふうに私も感じて、想定内で何とか推移しているんだろうなというふうに安心する部分も正直私自身はあったわけでありますけれども、実際にそれぞれの個社の、貴社ということでここではなっておりますけれども、自社の景況を見ますと実は足下で悪化をしているという、こういう声でございます。
　是非、まず、大臣にはこの消費税の影響ということでお聞きをしたい。財務省が調べておられます法人企業景気予測調査、そうしたことを意図してこういう貴社の景況と国内の景況を分けて聞いているんではないとは思いますけれども、私の推測も含めまして、この数字の違いということについてどう見ておられるのか、大臣からお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ今いただいた資料ですけれども、これ大企業のところを見ていただくと、西田先生、七—九は回復して一三・四、それが十月になったらマイナスですものね、下がっている。製造業、同じ、一六が一三。非製造業は一二が八と、みんな下がる。ところが、中小になると、今度は逆に九が一二に増える。どうしてですかね。私、資料の取り方というのは、これはかなり差がはっきり出ていますから、こういうのはなかなか、中堅企業、中小企業ではこうなっているというのは、ちょっと今までの資料とは少し感じが違うなというのはこれ見た感じの正直な実感です。
　いずれにしても、四—六の現状判断というのはこういった形になっておりますので、駆け込み需要の反動のある中にあって、これは当然のこととしてこれ下降ということになったんだと思っております。
　ただ、七—九の見通しというのは、これは皆今申し上げましたように上がっておるのと下がっておるのといろいろなんですけれども、いずれも上昇に転じておりますので、十—十二の見通しも引き続き上昇ということになっておりますので、今後ともこういった企業の動向というのは注視をしていきたいとは思っておりますけれども、いずれにしても、今、四—六の部分がいろいろなところで出てきておりますけれども、四月に比べて五月はかなり回復してきた、数字が上がってきておるのはもうはっきりしてきておりますので、そういった意味では、この傾向が六月以降ずっとつながっていくと、七—九の回復が、四—六の落ち込みが浅い分だけ七—九の伸びも高くなる、ベースが高くなりますので、そういうことになるだろうなという期待はしております。
○西田実仁君　まさにこの見通しを見ますとそういうふうに私も思いますが、今お話し申し上げたように、現状判断が前回の調査したときよりも実際は、四—六の足下、よく言われる、想定内だからというやや楽観的な見通しがよく語られますけれども、必ずしもそうではないのかもしれないということにはやはり我々は注意をしなきゃならないというふうに思っておるわけであります。
　そこで、次に、大きなテーマとして二つ目でありますが、消費税一〇％の再引上げによります待ち構えているデフレ効果につきましてお聞きをしたいと思います。
　これも視察での話を御紹介申し上げます。
　新潟縣信用組合におきましては独自の指標を調査されておられまして、小規模企業の景況感を調査をしているということのお話がございました。そこで理事長からコメントがございましたのは、小規模企業においては、デフレからの脱却あるいはプラス成長への確信というものがないと新規の設備投資は出てこないと。一昨年、安倍政権が誕生し、いわゆるアベノミクスへの期待感から、小規模企業の景況感は、現状よりも先行きの方がいいというのは大変珍しいそうであります。常に先行きに、ずっとデフレが続いてきたせいか、悲観的な景況感が調査として出ていたにもかかわらず、新しい政権が誕生して、それへの期待感ということから、昨年の九月までは、現状よりも先行きの方が良くなるんではないかということが結果として出てきたと。
　しかし、昨年の十月以降、そうした景気マインドは低下していて、小規模企業においては、通常どおりというか、今までのデフレがずっと続いてきたときと同じように、現状よりも先行きに対して悲観をしているという結果になっているというお話がございました。また、北越銀行からも、この足下の四月から六月につきましては新規の投資案件が足踏み状態という報告もございました。資材の値上がりとかあるいは人手不足ということが原因ではないかという見立てもあったわけであります。
　私がここで申し上げたいのは、いずれもデフレから脱却するという最優先の課題に対しましては、やはり景気の先行きに対する不安解消がいかに大事かということを物語っているのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、来年、今法律上は消費税の再引上げということが決まっているわけでございますが、御判断を最終的には総理がされるということでありますけれども、こうした再引上げがあった場合の待ち構えているデフレ効果ということはやはりよく注意をしなければならないんだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、マクロの数値上、財政あるいは国民負担ということで分かっている範囲で申し上げますと、来年度、平成二十七年度におきましては、まず、今年度には消費税八％に引き上げましたけれども、しかし経過措置として平年度ベースとは異なる消費税収、すなわち差額があるというのは経過措置の部分だろうと思います。これが、マクロ経済的に見るとそれだけ民から官へ、民からお金を吸い上げると、消費税増税というのはそういうことになるわけでありますけれども、それの吸い上げる分がそれだけ減る、経過措置によって減っているということになろうかと思います。
　その今年度の経過措置というのによる税収減というか、それがどのぐらいあるのか、副大臣にお聞きしたいと思います。