Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　大臣の方から税財源の移譲というのが具体的に出ました。さっきの推進委員会、もっと中身が固まっているんだろうと思って、私もその中身をこの際に聞かせていただきたかったんですが、さっきの話ではまだこれからですよということなので、時間のむだなものですからそこは省きます。
　その税財源の移譲をするときに、あるいはこの委員会に諮問をしていくときに、基本的なマターというのが具体的にあるだろうと思うんですよ。
　それは、一つは、現在一つの体系があります。いわゆる国と地方の税財源の割合を三対二を二対三にとか、あるいは我々は一対一にとか、そういう問題等々あるんですが、その前に、この現在の体系を具体的に変えて、ということは、構造を変えてこの税源移譲を地方へ向いて持っていこうとされておるのか。それとも、この現在の体系を前提にして、これから恐らく国の税体系も含めて増税という流れが必ずできてくるであろうということは、小泉さんも、あるいはこれまでのさまざまな議論の中で、負担率は上がりますねということ、これは長期の中で予想される、その負担率が上がっていくプラスアルファ分を地方へ向いて移すのか。いわば、前提はそのままなんだよ、その前提の上に、次に変化が起こってくるものを地方へ向いて回そうかというこの二つの議論があると思うんですよ。
　財務省の方はどちらかというと後者なんですね。今の前提を移すということになるとこれは大変なことになるんですよ、国の借金が返せなくなりますよ、だから、地方へ移すんだったら税源だけを移すんじゃなくて借金も移してくださいよというのが財務省サイドの考え方なんですよ。これに対して、いや、その基本的な構造も含めて移すのだということ、これを旧の自治省、総務省としてもはっきりしない限りは、この壁は打ち破れないということだと思うんです。その前提で、恐らくはそこの部分が政治判断があって、その後、推進委員会に具体的な話を、こういう話になると思うんです。
　そこは大臣の政治判断だと思うんですが、大臣はどうお考えですか。
○片山国務大臣　今中川委員言われますように、現状は、景気がこういう状況ですから、国も地方も財政状況が大変悪うございます。そこで、今、既存の税源を例えば国から地方に移せだとかこれをこうしろとかというのはなかなか言いにくい環境だと私は思います。
　しかし、いずれにせよ、構造改革を進めることによって景気回復を達成しよう、これがこの内閣の大きな目標でございますので、いずれ景気回復が出た段階では、まず増税を考えずに、国と地方の税源配分を見直すということはあり得ると私は思います。
　例えば今、所得税と住民税、これは似たようなものですから、所得税を少し下げて住民税を上げる、トータルとしての国民負担は変わらない、こういうことは可能だと思います。あるいは、法人事業税の外形標準課税ができれば、景気の好不況にかかわらず安定的になることによってそれはそれで補強されるわけですね。ただ、とりあえずの外形標準課税は、増税は考えておりませんよ、税収を通じてやるんですけれども、外形標準化することによって税体系が安定する、こういうふうに思います。それから、資産の部でいえば、固定資産税のあり方は大変議論がありますけれども、地価がこれだけ落ちついたというか下がってきて、ほぼ安値安定的になっておりますから、そういう中で固定資産税のあり方をどう考えるか。
　もう委員には釈迦に説法ですけれども、税源というのは、所得と消費と資産なんですね。大きくは所得と消費と資産で、これを今、国税と地方税で分け持っておって、その調整や補強を交付税でやっている。何度も申し上げますが、国税は六割、地方税は四割ですが、交付税を加えますと四十五対五十五になる、こういう状況でございます。これは増税しようがしまいが、基本的には、我々は今の六、四を五、五にしたい、こう思っています。ただ、こういう景気の中、財政状況の中では今すぐやれないな、しかし今からそれを検討してまいろうと。
　それから、ずっと将来は、社会保障制度の充実や地方財源のさらなる増強の中で、マクロモデルをつくるということで経済財政諮問会議が今準備しておりますけれども、その中で国民の皆さんに選択していただいて、社会保障のサービスをこれだけ充実するなら、場合によっては国民負担がこれだけ上がることもやむを得ない、納得する、こういうことになりますれば、その段階で、さらにその部分についての国と地方の分担というのか割合を決めるということの議論になるだろう、こういうふうに私は思っております。
○中川（正）委員　初めて、六、四を一、一にしたい、こう言われましたが、また我々の政策が丸取りされたなというような感じがします。
　一つは、さっきの話を聞いていると、景気に対してはいわゆるニュートラルなんですよね。大臣のさっきの話では、財務省的な考え方と違いますよ、中の構造を変えていきますよという挑戦、それでいいと思うんですよ。それでいいと思うだけに、これは、やれば景気対策にとってもプラスなんです。景気を待つことはないんですよ。景気の回復を待つというのは、増税に対して待つのであって、構造改革に対して待つんじゃない。構造改革は、今やることによって景気は回復する、そういう考え方をひとつ持っていただきたい。それだけに、そこのさっきの基本的な考え方、構造を変えるということ、増税を待って変えるんじゃなくて構造を変えるということを、しっかりしたスタンスで財務省へぶつけていただきたい、こういうことですね。
　それからもう一つ、支出の関連でいくと、これを変えると、例えば補助金あるいは地方交付税が構造が変わってきますね。その中で、まず補助金と負担金でありますが、これは既に統合補助金という形で公共事業を中心に始まっていますね。これについての評価でありますが、今見ていると、款を目に固めただけで、統合補助金といったって大して変わっていないじゃないか。恐らく、具体的な積み上げの中では、箇所づけを積み上げてこれだけですよ、こういう話になっているんだろうというふうに思うんですね。
　そこで、改めて確認をしたいんですが、最終的な統合化の補助金のあるべき姿、これは総務省としてあるいは大臣としてどう考えておられるのかということと、そのときに、統合化していくと、今でもそういう問題があるんですが、これまでの個別の箇所づけと違って丸い金でこれだけやりなさいよということになると、その丸い金の配付基準というのは変わってくるんですね。これまでは確実に積み上げ方式だった。それが、新しい一つの基準で配付しなきゃいけないわけです。今、例えば建設省の中では、それがどうなっているのかといっても答えが出てこないんですよ。これは、自治体にとって説明責任を果たしていないと思うのです。ここのところを大臣としてはどういう所見を持っておられるか、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○片山国務大臣　統合補助金は十二年度から始まりまして、十二年度が六千百二十億円、それから十三年度が七千三、四百億円。額はふえておりますし、対象の事業もふえておりますが、今、委員御指摘のように、私はやり方はまだ不十分だと思います。本当の統合補助金は、例えば二級河川なら二級河川、公営住宅なら公営住宅、公共下水道なら公共下水道でおおよそのフレームを示して、あとは自由に、どこをどうやるかは地方に認めるべきなんですよ。
　本当は、我々は、ずっと将来は補助金はなくして一般財源化するのが正しいと思います。ただ、今の段階ではそれはなかなか現実的でないようなところもありますので、統合補助金やメニュー補助金がやむを得ない措置だと私も思いますけれども、統合化、メニュー化するのなら、やはり地方が使いやすくて効率がいい、そういう仕組みにすべきなので、ただ、国土交通省その他関係省の言い分、立場もあるでしょうから、その辺を十分調整しながら、地方側から見て本当にありがたみがある統合補助金制度にしたい、こういうふうに思っております。
○中川（正）委員　いや、もう総論はいいんですよ。ちょっと認識が間違っておられるようですが、既に二級河川とか公営住宅とか、そういう枠組みで統合化されていまして、いくんですよ。私の感覚からいったらもっといかなきゃいけない。
　例えば公共事業、いわゆる町づくりに関連したものということであれば、生活関連であれば、それは全部統合化しちゃうというぐらいのレベルにいかなきゃいけないという考え方を持っているのは私たちなんです、またまねをされるような雰囲気がありますけれども。そういうことだと思うんですね。そのときに、私の質問は、統合化していく中で新たにそういう意味での再配分の基準づくりというのが要るわけですよね。それを何でやっていくのか、ここのところが政治判断です。
　いわゆる基準づくりというのは、ひとつ河川を例にとってみれば、これまでは県に四本ぐらいありました。それで、総額が幾らか限定されていたのを、一本が終われば次はこちらですよという形で箇所づけをずっとやってきたということですよね。それを全部統合化して、河川に使ってもいいしほかのものに使ってもいいしということになったときに、では、そこへ、その一つの県へ向いて幾ら配分するんですかという新しい配分基準が要るんですよ。これは政治判断なんですね。そこのところをどういうふうに考えておられるか。これは、統合化はいい、もっとやるべきだ、さっきこういう話が出ましたが、そこのところの大臣としての所見です。
○片山国務大臣　今、中川委員のお話を聞いていますと、それは第二交付税ですね。建設事業に係る、公共事業に係る第二交付税みたいなものをお考えだと思いますよ。だから、静態的な基準と動態的な基準をつくって配分することは可能ですけれども、それはやはり限りなく今の交付税に近づくんですね。
　昔からそういう議論はあるんですよ。第一交付税というものは静態的なことを中心に、管理的なものを中心にして、投資的な、動態的なものはもう一種類の交付税をつくってやる、もう補助金はやめてしまう、こういう議論はあるので、今は限りなくそれに近いな、こう思っておりますが、そういう御提案を含めて今後検討させていただきます。
○中川（正）委員　実は、私たち、そういう考え方で、五年以内に補助金と負担金を統合補助金化してしまおう。カテゴリーとしては、例えば福祉とか公共事業あるいは教育、そういう形で五つぐらいのカテゴリーで統合化してしまおうということを考えております。これは法案を出していきますから、ぜひ賛成してください。それに乗ってください。
　そのときに、ここで問題になるのはさっきの話で、その基準づくりということになって、これが政治判断ということになっていくわけであります。これを五年ぐらいで完成させていくべきだというふうに私たち民主党は考えております。
　その上に立って、最終的には、さっき言われましたように第二交付金ということでありますが、第二交付金も第一交付金も、これは全部見直さなきゃいけないという時期が必ず来るわけでありますね。これを見直していく過程でさらに問題になってくるのは、その結果何が起こるか。恐らく、これは再配分ですから、その再配分のやり方によっては、都市部と農村部の問題がどういうふうに再配分されるべきかという話が出てくるでしょうし、東京とその他地方の問題が出てくるだろうというふうに思うんです。
　ここのところをなかなか整理ができない。これは、政治家としても首をかけてやらなきゃいけない、それぐらいの大きな話になってくるだろうと思うんですが、ここのところの問題意識は持っておられると思うんですね。どうなんですか、今のスケジュールでいくと、総務省としてはそれをいつの時点でやるのか。これをくぐっていかないと、さっきの税財源の移譲はできないんです。総務省としては、いつここの作業に入ってくるか、これこそ大臣の任期の間でという声明があってもよさそうな話なんですが、どうですか。
○片山国務大臣　御承知のように、経済財政諮問会議が六月中には来年度の予算編成の骨太の編成方針をつくりますし、それは、単に十四年度だけじゃなくて、もう少し長期の視点の中での十四年度の編成方針になるだろう、私はこう思います。いずれにせよ、七月早々か、あるいは幾らか時間を置きますけれども、今、地方税財源問題を中心にした新たなる検討機関を立ち上げますから、そういう中で、中川委員言われたようなことを含めて、できるだけ早くこれも示さなきゃいけません。
　構造改革というものの、特に地方に関する中身を早く固めていくという必要はあると私も思いますので、おまえの任期中かといって、いつまで任期があるか私もわかりませんし、あれでございますけれども、できるだけ早くそういう地方関係のことの議論を詰めていきたい、こう思います。あす経済財政諮問会議がありますけれども、恐らくあすは国と地方の関係が中心テーマになるんではなかろうかと思っておりまして、私も私自身の考えをその場ではっきり言おう、こう思っております。
○中川（正）委員　そちらの方の準備が整っていないので、こうやって聞いていてもなかなか具体的な話にならないんですよね。そこが問題なんですよ。
　総論で幾ら言っても、その中身が、こんな形で今からですよ、今からですよという話になれば、これはいつまででも今からですよと言い続けられるんです。これはもう十年も二十年もこうやって言っているんです。だから、そこのところは、はっきりとここまで大見えを切ったんだから、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、時間的な関係でもう一つ、近々の課題として地方債の問題を取り上げたいというふうに思うんです。
　地方債のことを議論するときには、国の借金あるいは地方の借金という形で、この構造をどう変えていくか、あるいはどんなふうに返済をしていくのか、その原因は何か、そんな議論が多いんですが、ここではちょっと視点を変えて、このままいわゆる金融関連の改革が進んでいく中で今のやり方がもつのかどうかということであります。
　端的に言えば、地方債の流動性がなくなってきている。これまでは、自治省を中心に一生懸命、国債と連動しているんですよ、リスクウエートはゼロですよというような説明をずっとしてきたわけでありますが、ここに来て、地方債そのものの価格が下がってきているということ。それに、縁故債を無理やり持てよといっても、メーンバンクというのは、それにつき合い切れないよという話が出てきているということ。さらに言えば、これは時価会計になってきて、今のところ何やかんやと理屈をつけてリスクウエートをゼロにしていますけれども、これでしっかりとリスクのウエートがかかってきた場合には、地方債を持つということすら銀行自体ができなくなってくるという構造がもう一つあると思うんですね。
　これに対してどうしていくか。私は、これはいいことだと思うんですよ。地方の財政規律をマーケットによってしっかりともたらしていくというのは正しい判断だと思うんです。マーケットはいい傾向になってきているというふうに思うんですが、このことに対して、総務省はどう考えているのか。いいことなのか、それとも何とかしなきゃいけないのか。これは基本的な問題ですが、大臣、どうですか。
○片山国務大臣　現在の状況は、御承知のように金融緩和が続いておりますし、マーケットも割にゆとりがあるので、市場公募債や縁故債がなかなか消化できないというような話は聞いておりません。
　ただ、言われるように、これから発行する団体でやはり若干の格差はついてくると私は思いますよ。それはそれでやむを得ないことだと私は思いますけれども、今のところ、我々の方が乗り出して何とかしなければならないという状況にはない、こういうふうに考えております。
○中川（正）委員　いや、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。そんなことを聞いているのじゃなくて、もともと自治省は本当に面倒見がよかったわけですね。それで、各自治体、とにかく至れり尽くせりで、経済対策事業でいろいろ公共事業を流しても、その裏負担も将来は交付税で負担しますよというぐらいに手厚くしながらやってきた、あるいは交付税でその借金の肩がわりもしてきたというふうなことであったわけですよね。
　しかし、ここまで来て、それが本当によかったのかどうかということになると、一つの大きな反省があるんだろうと思うんです。それがためにモラルハザードが起こって、それぞれが国に対してはっきりと物を言えない状況にしてしまった。それぞれの自治体の長が、こんな借金まるけの財政運営は間違っていますよと言えないんですよ、そういう構造がある中では。
　しかし、本来、地方分権、それから財源移譲という話は、これは自己責任ですね。それぞれの地方自治体が自分のやったことには自分で責任を持っていく体制というのが地方分権ですねという基本的な切りかえをこれでやるわけでしょう。そういうような前提に立って考えていったら、さっきのような答弁はないと思うんですよ。そうじゃなくて、この自己規律を持っていくためのシステムとしては、どういうふうに地方債を考えていったらいいかというのを、総務省もはっきりと表明すべきだというふうに思うんです。
　そういう意味合いと、それからもう一つは、そのときに地方自治体に対して、では今度は国としてはどういうかかわり方をしていくのか、あるいは地方債に対して総務省がどういうかかわり方をしていくのか。これをはっきりとしたメッセージで出さないことには、地方自治体が迷うというんじゃなくて、これから当てにならないということでマーケットはこれを完全に見切っているわけです。そういう流れの中で、大臣としてどう考えているのかということを聞いたわけです。
○片山国務大臣　マーケットは見切っているということはないということを先ほど私は申し上げたわけでありますが、委員言われるように、例えば補正等で、公共事業を完全に消化する、地方単独事業をやるためにかなり手厚い地方債の措置あるいは元利償還の補てん措置を講じてきたことは事実だと思います。
　私は、構造改革というのなら、そろそろ今までのやり方は見直すべき時期が来たのではないかと思いますけれども、そういう中で、どうしてもやってもらわなければいかぬものについては、公的な資金を国として用意するなり共同発行方式をさらに考えるなり、そういう必要があるのではなかろうかと思います。
　基本的には、今までが過保護という御指摘は、私は一部そういう面が確かにあったと思いますので、その辺はもう少し地方が選択できるように、自主的な考えが入れられるような仕組みにする方がいいのかなと思っております。検討いたします。
○中川（正）委員　一つ認識のずれがあると思うんですよ。マーケットはかなり深刻なんですよ。もう一回点検してみてください、これはそれぞれ新聞に、表にしっかり出てきていますから。完全に値崩れしています。
　それから、ＢＩＳ規制の国際的な議論の中で、日本の地方債も格付をもとにしながらリスクウエートを考え直していかなきゃいけないんじゃないかという、金融サイドでの真剣な議論もあります。そんなことも指摘をさせていただきながら、大臣、それはちょっと甘いと思うんですよ。対応といいますか、基本的な政策というのを打ち立てる必要があると思います。
　以上で終わりますが、いずれにしても、今の答弁であれば総論で終わりです。総論でしかないという現状があります、それは初めからわかっていることですが。そういう意味で、やる気があるのかないのか、これからの議論の中で具体的にはっきりと意思を示してください。今の答弁であると総論倒れという評価をせざるを得ないということになりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○若松委員　公明党の若松謙維です。
　小泉内閣となりまして、片山総務大臣、大分質疑応答させていただきましたが、また、環境も大きく変わりまして、新たな気持ちで質問させていただきます。三十分間いただきまして八項目質問を用意しておりますので、答弁を予定される方々には簡潔な答弁をお願いして、質問をさせていただきます。
　まず一点目は、まさに改革断行内閣としての、総務省の目玉として、恐らく小泉新総理から、片山大臣、これはやってくれ、そういうような指摘とか要望とか御意見とかありましたら、ぜひ発表ください。
○片山国務大臣　先ほども少し述べましたけれども、官邸で、総務大臣再任のときの呼び込みの際の総理大臣からの御注文は、一つは、ＩＴ革命を、それを担う有力なる役所として強力に進めてほしいということと、それから地方分権の推進と行財政改革ですね。これは、行革担当大臣もおりますけれども、それと連携して、特に総務省が独自で進めております政策評価や情報公開や電子政府、いろいろございますから、そういうことをよろしく頼む、こういう話がありました。
○若松委員　それは先ほどの説明でお話がありました。それ以外に何か、そのくらいですか、そんなものですか。
○片山国務大臣　郵政三事業問題についてお話もございまして、これは、平成十五年中に法律で、基本法で公社移行は決まっている話ですから、それと、民間参入はしっかりと対応します。その後について、総理のお考えもあるんですが、民営化問題を含めて今後のあり方について議論する、それは大いに結構ですので、国民的な議論を経て国民の皆さんの選択に任せましょう、そういうお話をいたしました。
○若松委員　今、郵政公社化に際しての民営化とか国民の議論というお話で、最後に質問しようと思いましたけれども、触れたので今質問させていただきたいのですが、いわゆる郵政公社化に際して、特に郵便事業でしょうか、これの民間事業の参入は結構議論しているんですよね。ですから、今、郵政事業庁から郵政公社に際しての郵便の民間事業参入というのは、それなりに行革大綱にも出ておりまして、現在のところ、郵便に関しての民間事業の参入、では、どのくらい議論されているのか。どういうサービスの内容まで民間にさせるのかとか、あとは、ユニバーサルサービスのところをどうクリアするのかとか、そういった具体的な議論がありましたら、お答えください。
○松井政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省になります前の郵政省の段階で、当時の郵政省の附属機関であります郵政研究所の中で、郵便のユニバーサルサービスの在り方に関する研究会が持たれまして、学者の先生方が中心でございましたが、その中で、民間参入の中で、どのように郵便のユニバーサルサービスというものを確保していくべきなのかといった論議がございました。
　その中で、例えば、民間の創意工夫ということも調和として大事なんですが、具体的なものとして、どういう切り分けが必要か、はっきりと明確な基準が必要ではないか。数量的に明確なものであれば、例えば目方だとか金額、そういった基準も考えられるといった論議がございました。
　それが、当時の郵政省の郵政研究所での論議でございましたが、論議そのものは、これから公社化の検討に合わせまして、より具体的な論議がなされると思います。
　それから、総務省の検討の外でも、民間でもいろいろな論議もございますし、そういったことも踏まえた広範な論議が予断なく行われるというふうに総務大臣から答弁させていただいていると思います。私どもも、そのようなことで進めていきたいと思っております。
○若松委員　大臣にお聞きしたいんですけれども、ちょうど一月、私ども連立与党の若手、アメリカのいわゆる郵政公社を視察いたしました。
　そのときに、ちょっと余談ですけれども、野田聖子衆議院議員と鶴保庸介参議院議員が、いわゆる国会議員現職として初めてのカップルだそうです。ほかに二例あるわけですけれども、ほかの二例はどうも失楽園だそうで、本当にお互いにすばらしい、違った結果が出たんですけれども、これは余談として。
　そのときに、アメリカのまさに、民間事業ですか、公社化に際しての議論は何かというと、この業務は競争対象であって、この業務は非対称だと明確に分けたんです。だから、非対称は、ある意味ではユニバーサルサービス的な、損を負ってもやらなくちゃいけない。そして、競争分野は当然どんどん参入する。そういう形で、今アメリカの郵政公社はしっかりと整備されております。
　私は、この考え方というのは、民間事業の参入に際して非常に参考になると思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今、若松委員、アメリカの例を言われましたが、私も、非常に示唆に富んだやり方だと思います。
　ただ、これから、これからといいますけれども、法律を来年の通常国会に出すことを目指すのならそれほど時間がありませんけれども、どういう公社にするかということとあわせて、公社そのものの性格づけにも絡みますから、どこまで民間参入を認めるか。そこで私は、今は予断を持たずにということを言っているんですよ。
　全面的なという議論もあるので、全面的に認めるという議論、それから限定的に認めるべきだという議論もありますが、全面でも限定でもなく、予断を持たずに、例えば、今のような仕分けをするやり方もあると思いますよ、非独占のものと独占のものと。しかし、その関連をどうするかというようなこともありますから、そういうことのための研究会を、有識者や利害関係、利害関係というとおかしいですが、関係の事業者の代表の方を含めるような研究会をつくって、そこのところは、国民の皆さんから見て納得できる民間参入の方式を研究したいと思います。
　ただ、ユニバーサルサービスというのは今までやってきておりますから、これが後退するようなことでは国民の皆さんにぐあいが悪い、こういうことになると思いますし、民間参入を認める以上、民間にもメリットがなきゃいけませんから、それも必要ですし、それから公社自身の経営が揺らぐようなことでもいけませんから、かなり難しい注文を全部うまくさばくような仕組みを考えていかなければいかぬのかな、こういうふうに思っております。
○若松委員　確かに難しいし、実際に、カリフォルニアですか、アメリカの電力自由化で実質的に民間参入がどんどん進んだわけですけれども、必要な設備投資がなされなくて、あのアメリカですよ、結果的に、カリフォルニアは、いわゆるレベル３を超えて、停電と。そこで、一挙にカリフォルニア州が州内にある電力会社を全部買い取ったんですね。州営化した。これは政策の失敗でそういうこともあるわけで、やはり民営化というのは、やり方を間違えると大変なことになる、田並議員、御賛同いただけると思うんです。
　そこで、もう一点だけ、私なりの考えの御意見を聞きたいんですけれども、これは、ＮＨＫの会長にも言いました。要は、ＮＨＫの受信料、これは国民にとって、月幾らというのは大変関心事だ、そういう料金を、年間の半分ぐらい議論するような委員会が大事であると。反対に、アメリカの郵政公社も導入している料金委員会ですね、まさに、切手、三十四セントとか三十五セントとか、一セントの上げ下げで大変な議論をする。当然、国民にとっては、切手の値段ですから、料金委員会なりを通じて、そこ一点に、郵政公社のいわゆる情報公開なり、まさに経営の効率化なり、議論を集約する、そういう場を私は設けるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　いずれにせよ、今の基本法の中にも書いておりますが、情報公開は徹底しろ、こういうことになっておりますから、今のような点も、私は、本当に国民の皆さんに納得してもらわなければ何にもできませんから、できるだけ情報公開する、こういう立場で検討いたします。
○若松委員　ぜひ検討をよろしくお願いします。
　そこで、ちょっと質問を変えまして、これは大臣、副大臣なんでしょうか。大きな話なんですけれども、市町村合併推進要綱ができまして、ことしの四月九日までに各都道府県が合併パターンを発表いたしました。
　そこで、合併を推進しますと、大臣、行っちゃった、これはやはり大臣じゃないといけないから。
　では、副大臣、済みません。質問を変えて、地方公共団体の外部監査制度の拡充なんですけれども、包括的外部監査が義務化されて、都道府県、指定都市、中核市、計八十四団体が義務化される、これはしっかりやっているわけです。それ以外にも、自主的に条例化したのが八王子市と四日市市の二団体ということですけれども、この包括的外部監査というのはそれなりの効果を上げていると私は確信しております。
　それで、個別外部監査についても、十三市町村が条例を制定してやっているわけですけれども、この包括的外部監査をいわゆる義務化した団体をもっと拡充すべきではないか、それがまさに住民のニーズにこたえるものではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　今、若松委員がおっしゃいましたように、外部監査は大変有益なことだと思います。
　法律で義務づけているところは、おっしゃるとおりのところでございまして、都道府県とか指定都市とか中核市等は包括的にやらなきゃいけない、こういうふうにやっていますね。それから、そのほかにも、八王子と四日市ですか、あそこは自主的にやっていただいておるわけでございます。全国三千二百二十四市町村が今あるわけですけれども、そこに全部やるというのを義務づけるというのはなかなか難しい面があると思います。
　ただ、自発的に条例で十三でしたか、その市町村はやっていただいているようでございまして、自主的に外部監査を行うような方向でやっていくということが市町村の事務に対しまして住民の理解をさらに得やすくなる、こういうことで、自発的に取り組んでいただけるように総務省としても取り組んでいきたい、こういう気持ちでございます。
○若松委員　イギリスがかなり自治体の構造改革を行いました。それは何かというと、まず地方自治体のいわゆる一般会計、そういうものに対する外部監査。そして、あそこは総合社会保障制度ですから、必ず市町村は総合社会保障基金を持っています。ですから、一団体が一般会計とその総合社会保障基金、それぞれ外部監査を受けております。
　イギリスは自治体が大体五、六百ありまして、すべて外部監査は義務づけになっているんですね。それがある意味でイギリスの地方自治体の、いわゆる運営の透明性というところにまでなりまして、実は、構造改革、構造改革と口では言いながらなかなか日本の構造改革が進まないのは、そういったところにしっかりと透明性なり制度が確保されていないということが大きいと思うんです。ですから、自治体任せではなくて、やはり国がリーダーシップを持って、時には法律化も含めてすべきことではないかと私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　そこで、大臣に二つ続けてお聞きします。
　まず、先ほどの市町村合併推進要綱、一番少なかった合併パターンが現在の五分の一の六百二十二市町村、一番多くても三分の一の千百四十、こういうことですけれども、大事なのは、一つのシミュレーションというのをいつまでに実現させるのか、五年以内なのか、十年以内なのか、百年以内なのか、これはやはり目標をしっかり設定することが大事ではないかと思います。そういう意味で、いつまでに実現させるのか。
　また、その際に、何のためにそれを進めるのかという意味での、地方公務員の純減とか、さらにはそのための地方自治体の義務的経費を何％削減するかとか、そういった目標もしっかり設置すべきだと思いますが、その二点について、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　都道府県に市町村のそれぞれの合併パターンをつくっていただきまして、四月九日までに全都道府県から出てまいりました。今、若松委員が言われるように、一番少なくなると約五分の一に、多いのでも約三分の一になる、こういうことでございまして、都道府県はよくいろいろ考えてつくってくれたな、こう思っておりますが、平成十七年の三月末に合併特例法が切れますから、それをとりあえずの目標にいたしたい。
　しかし、それでは、それまでに、今言ったように、市町村の合併が大幅に進んで全体が三分の一なり五分の一になるかというと、それはなかなか難しかろう、こう私は思っておりますが、合併パターンを参考、目安にしながら、とりあえずの期限は平成十七年の三月末にいたしたい。それはいつまででもいいよということになりますと、合併の熱意に水を差すようなことになりますから、ぜひ私はそれを一つの期限、とりあえずの期限にいたしたい、こう思っております。
　それから、市町村合併のメリットを個々に示す必要は確かにあると私は思います。特に管理的な経費あるいは定数削減、事業の統廃合、幾つかの市町村が一緒になるんですから、そういうものを示す必要があると思いますが、それを全国統一的に当方で示すということはなかなか難しいので、これは県に、各合併のそれぞれの対応に応じてお考えいただく必要があるのではなかろうか、こういうことで、中央にあります市町村合併支援本部の都道府県単位のものをつくっていただこう、それで、とりあえず、そこの合併を進めていただくモデルというかパイロットというのか、そういう地域を何カ所か指定していただいて、そこで、今、若松委員が言われるような、合併すればこういうメリットがありますよという提示をして住民に啓蒙をしていただいたらどうだろうか、こういうふうに思っております。
○若松委員　先ほど、平成十七年というお話がございました。ちょうど四年ですか。
　小泉内閣がいわゆる改革断行内閣と。私は、今の市町村合併というのは行政の世界での物すごい構造改革であると思うし、これをしっかりやらないと、結果的に、国と地方自治体の財政赤字のお互いのツケ回し合いで全然よくならない、こういう状況を変えるには、今の市町村合併を、やはり十七年度をめどに具体的にある程度仕上がっているというぐらいまでやらないと、真の小泉改革断行内閣への期待を裏切るのではないかと思うんです。
　それで、一方、全国町村会ですか、これについては慎重にしてくれと。実は財政赤字が一番多いところはそこなんですよ。そういう動きも出ておりまして、私は、十七年というのは、かなり具体化させるという一つの構造改革の大事な四年間だと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えですか。
○片山国務大臣　我々も、十七年三月末というのを一つの目標、区切りにして進めていきたい。何か締め切りがないと、日本人というのはなかなか一生懸命やらないというようなところもあります。
　それから、ほかでも申し上げているんですが、日本は空気の国ですから、そういう雰囲気、空気ができればかなり、あそこがやるならうちもやろうとか、向こうに負けるなとか、こういうことになってくれば成功ではないか、こう思っておりますので、これから、担当の事務方も一生懸命知恵を出しておりますから、ぜひ御支援を賜って進めていきたいと思っております。
○若松委員　公明党も地方公共団体は千ということをはっきり言っておりますし、ちょっと総務省がゆっくりやっていれば、私たちは法律をつくりますので、その前に見えるような形でひとつお願いしたいと思います。
　それと、行政評価法、これもひとつ大臣の決意をお聞きしたいのですけれども、今国会中に成立ということで、随分努力もしてまいりました。大臣もぜひ仕上げたいと。ところが、なかなか国会の日程が窮屈になって、いろいろな法案等の取引で、では先送りしようかとかそんな声も聞こえるので、まさに二十二省庁から十二省庁へ、これは看板のかけかえだけであって、いわゆる表の構造改革、真の構造改革は、やはり行政の面では行政評価なんです。ぜひこの法律を今国会で成立させてもらいたいわけですけれども、大臣の御決意をお願いします。
○片山国務大臣　私も思いは若松委員と同じでございまして、今度の中央省庁再編の一つの目玉なんです。政策評価を科学的な手法を入れてやる、しかも、それは国民に説明責任も果たす、透明にすると、こういうことが行革の大きな目玉でございまして、ぜひこれは与野党で、私はそんなに意見に差はないと思いますので、早急な御審議と衆議院の御通過を、それから参議院でもやらなきゃいけませんが、ぜひそれをお願いいたしたい。
　一月からガイドラインで始めておりますけれども、やはり法律の根拠がなきゃいけません。そういう意味で、我々も努力いたしますから、ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。
○若松委員　当然、国会側も頑張りますので、ひとつ委員長、さらに両筆頭理事もあわせて、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、時間もなくなってきましたので、外務省、法務省、来ていると思うのですけれども、ちょうど四月一日から情報公開法が施行されまして、具体的に国民から要請があった情報公開の実績等が公表されております。
　そこで、まず外務省につきましては、こういうことを聞いたのですけれども、御存じの機密費問題等で非常に多忙で、具体的に開示、不開示、国民からの要望に対してどう処理しているかが未集計だ、そういうことなので、ちょっと外務省から処理状況をお聞きしたいということが一点。
　もう一つ、総務省で四月一日ですか、請求初日に不開示状況というものがありまして、全体で六百五十件あったそうですけれども、そのうち存否応答拒否が二十五件あった。答えていいんだか、答えてはいけないんだか、答えられないんだか、答えにくいのかわからない、そういったものが二十五件あって、そのうち十九件が法務省だったということなんです。その拒否の理由をちょっとお聞きしたいのです。この二省、簡潔にお願いします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省には、五月十六日までに受け付けました開示請求は全部で千五十二件でございます。このうち七十件について開示、不開示の決定を行っております。その内訳は、行政文書の開示を行う旨決定したものが十七件、不開示決定を行ったものが五十三件でございます。不開示決定の内訳は、不存在を理由として不開示決定するものが五十件、存否応答拒否するものが二件、情報公開法五条第三号の不開示情報に該当するとして全部不開示とするものが一件でございます。
○但木政府参考人　委員御指摘の十九件でございますが、御案内のとおり、法務省は死刑の執行に関する文書を保有しております。この十九件のうち、十八件は死刑の執行に関する文書にかかわるものでございます。氏名を特定して死刑の執行文書を求めたもの、それから年度を特定いたしましてその間の死刑執行命令書等の開示を求めたもの、これらでございます。
　法務省では、従来から執行の事実並びに数につきましては公表しておりますが、だれを執行したのかということについては不開示としているため、その文書の存在自体を答えることによってその内容を答えてしまうことになるということで、文書の存否についての応答を拒否したものがございます。
　ただし、八件は、実は計算というか分類間違いでございまして、死刑の執行に関するものではございましたが、年度を決めて死刑の執行命令書を開示しろ、こういうことでございましたので、文書自体はあるというお答えになりまして、ただ、開示できないという五条の開示拒否になります。それが八件ございましたが、これは集計の誤りで、これも応答拒否分にしてしまいました。大変申しわけないと思って、総務省に訂正方を申し入れております。
○若松委員　いずれにしても、法務省、外務省、しっかりと開示の方の対応の方をよろしくお願いいたします。
　それで、最後の質問で、私のＩＴ師匠でもあります小坂副大臣に質問したいのですけれども、二点あります。一点は、光ファイバー網整備、これは大変お金がかかる話ですけれども、一方、いわゆる通信料の値下げとか、これは我が党も随分力を入れております。実際、光ファイバー網をしっかり整備すると、通信料金、接続料が上がるんじゃないかという危惧があるわけですけれども、それがないかどうかというのが一点。
　もう一つは、放送デジタル化によって、千日で一千万台、いわゆるＢＳなりを契約をする、こういう決意がありましたけれども、どうも四月を見ましたら、一日一万台の計算なんですけれども、四月だけで二万台だったのです。三十万の目標が二万台ということで、ちょっと差が激しいのですけれども、この目標の達成というのでしょうか、この二点をお願いします。
○小坂副大臣　それでは、手短にお答え申し上げたいと思います。
　まず、光ファイバーにつきましては、大都市におきましては、委員も御認識のとおり、ほぼ達成できるだろうという見込みでございますが、地方の地域について、これはアプリケーションが、やはりキラーアプリケーションと言われるようなすばらしいものが出てこないと、皆さんがこぞって光ファイバーが欲しい、こういう要求が出てきませんし、地方の需要が起こってきませんと、事業者もなかなか整備をしようと努めません。そういう意味で、なかなかその部分の投資が進んでこないということにもなりかねません。
　今後、民間主導でやっております光ファイバーが、コスト増につながるような形にはならないというふうに認識をいたしておりますが、しかしながら、コスト増にならないためにむしろ整備をしないということになってしまうと困るわけでございまして、そういった地域には公的な支援を一層強化して、税制面あるいは規制の緩和等によって促進をしながらも、なおかつ、まだ整備が追いつかないということであれば、公的な支援を強化する形でこの目的を達成し、あくまでもこれが通信料金の値上げにつながるようなことのないような方向で指導してまいりたいと思っております。
　また、デジタル化の一千日一千万台の目標達成でございますが、おっしゃるとおりに、四月は確かに伸びが急激に鈍化いたしました。これは、廃棄物の処理についての法律が施行されまして、リサイクルのことを懸念した結果、三月までに買いかえ需要が急激に伸びて、四月が落ち込んだということも一つにはあるかもしれません。
　しかしながら、十分に魅力が理解をされていない部分もまだあるんだと思うのです。しかし、知名度といいますか、ＢＳデジタルの認識は大変高まっておりますので、さらにデジタル全体の、地上波デジタルに向けて、デジタル化というのは一つの方向性なんだ、そして、それはアプリケーションも、コンテンツも非常によくなるんだ、こういうことを一層普及して、一千日一千万台の目標を達成してまいりたいと思いますが、委員御指摘のように、私も若干この伸びが鈍っていることに対して懸念を持っているわけでございます。そういった意味で、事業者の努力を一層促し、また広報の面で我々も努力をしてまいりたいと存じます。
○若松委員　質疑の持ち時間が終了いたしました。どうもありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　このたび、片山大臣並びに小坂、遠藤両副大臣が再任されましたことに対しまして、まずもって祝意を表しますとともに、総務委員会で継続して質疑を行えることは、私にとっても大変有意義なことであります。
　それでは初めに、旧自治省に関連して数点お伺いいたしたいと思います。
　まず、小泉首相は、さきの所信表明演説にて、都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていく、このため、総理自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置すると表明しております。
　最近の景気停滞を反映して、地方の過疎化はますます深刻になってきており、都市のみならず、地方の発展とバランスのとれた政策展開が国政の基本であると私は思っております。
　都市政策の積極的な推進とあわせて、農林水産業等の振興策を踏まえた過疎地域の地方振興について骨太な政策が求められるわけでありますが、片山大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、黄川田委員が言われましたように、また総理も所信表明の中でいろいろ言っておりますけれども、私もまさに同感でございまして、都市と農村が共生をしていく。農村の持つ、地方の持つよさというものも、やはりちゃんと国土のいろいろな政策の中で位置づけていくということは大変必要なことだ、農林水産業も同じだ、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　農業、林業、水産業、それぞれの基本法が提示され、また辺地、過疎などの中山間地域対策が実施されておりますけれども、国土の均衡ある発展のために地方分権が真に生かされるよう、地方振興の根幹となる総合的な政策を強く求めておきたいと思います。
　また、総理は所信表明にて、「民間にできることは民間にゆだね、地方にできることは地方にゆだねる」との原則に基づき、行政の構造改革を実現するとしております。
　地方分権一括法が昨年四月から施行され、地方分権は現実的な動きを始めております。そして、片山大臣は、ただいまの所信表明において、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、地方分権を引き続き強力に推進していくと表明しておられます。
　そこで、小泉新内閣にかわってから、地方分権の基本的な考え方はどう変わったのでしょうか、あるいは変わらなかったのでしょうか。また、七月に任期切れを迎える地方分権推進委員会のその後の体制はどうされるのでしょうか。五月十四日の衆議院予算委員会で、大臣は、中立性を保ち、権威のある新しい機関をつくり、分権の徹底と税財源の移譲問題などの議論を始めたいと答弁されております。議論すべき問題は数多くあると思いますが、優先順位をどのように考え、具体的にどう対処される御所存か、大臣にお尋ねいたします。
○片山国務大臣　地方分権の推進は、従来の内閣からの一貫した方針でございまして、昨年十二月に策定しました行政改革大綱でも、地方分権のさらなる推進、こういうことを言っておりますから、この内閣も、地方分権を進めるという意味では前の内閣と基本的には同じ路線でございます。特に、総理は所信表明の中で、地方でできることは地方にゆだねる、こういうことでございますから、我々も今までも相当努力してまいりましたが、さらに、大きな構造改革の一環として地方分権を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　そこで、地方分権を進める上で強力な審議、援護機関でございました地方分権推進委員会が、一年任期を延長いたしまして、この七月二日で一応期限を迎える、こういうことでございますので、それを衣がえをして、新しい、権威ある中立的な機関をつくって、そこで地方分権の展開に合わせた議論をしていただいたらどうであろうか。それは、昨年の四月から地方分権一括推進法が施行されておりますから、それのフォローアップをするということが一つ、それから、この委員会でも何度も申し上げておりますが、地方税財源の移譲を含む地方税財政基盤の充実強化のための審議を行っていただく、こういうことでございます。できれば、七月二日で一応の期限を迎えます地方分権推進委員会が最終的な報告を出すようでございますので、それを引き継いだ形で、さらにそれを拡大、発展する、こういう形での委員会にできればいいな、こういうことを今検討いたしております。
○黄川田委員　国から地方への大幅な財源移譲を伴う地方財政の抜本的な構造改革について、大臣は、景気が回復してから取り組むと一貫して主張しております。一方、小泉総理は、構造改革なくして景気回復はないとの信念のもと、一時的な景気後退を来しても、「聖域なき構造改革」を新内閣で総力を挙げて行うこととしております。小泉新内閣になったのでありますから、ドラスチックな政策変更を私は期待したいのであります。民間、地方に権限を大幅に移譲し、近い将来、プライマリーバランスを保つと公約しているのでありますから、スリムになった国はそんなに金は要らなくなるはずであります。
　そこで、景気回復論議を引きずることなく、今こそ新内閣のもと、税源移譲の検討に着手すべきであると考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。私からも改めてお伺いいたします。
○片山国務大臣　総務省としては、常に大きなテーマでございますから、税源移譲を含む地方税財政の基盤の強化ということはやってまいっておりますし、先ほども言いました新たなる審議機関によって、それを大々的に進めたい、こう思っております。
　構造改革ということで、これはいろいろなことをやるわけでありますけれども、今の時点で直ちに、現行の税体系の中で、国税から地方税への移管というのは、現実的ではないのではないか。例えば、国債発行を三十兆円以下に抑えるとか、その後にプライマリーバランスを確保するとか、こういうことは、大変な歳出の縮小、カットを伴うわけでありまして、そういう中で、国税の一部を地方に持ってくるということは、なかなか困難ではなかろうか。しかし、議論はしていく、構造改革の中で位置づけていくということは必要だと思います。
　いずれにせよ、今言いましたように、新たな審議機関で十分な検討をお願いいたしたい、こう思っております。
○黄川田委員　ぜひとも税財源の移譲、第二次分権改革に強力に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自治体が地域住民の意向を踏まえ、みずからの判断と責任において、法定外税の創設を初め、課税自主権の活用は地方分権上からも望ましいと思っております。法定外税については、課税自主権の尊重のほか、住民の受益と負担の明確化等の観点から、法定外普通税について許可制から総務大臣の同意を要する協議制に改められ、また、新たに法定外目的税が創設されるなどの改正が行われ、昨年四月一日から施行されております。
　この改正後、初めて法定外目的税として河口湖町等の遊漁税の新設が同意されましたが、法定外普通税として横浜市の勝馬投票券発売税の新設は同意されず、横浜市は現在、審査申し出書を国地方係争処理委員会に提出済みであると聞いております。
　そこで、このほか、最近の新しい法定外税としてどのようなものが申し出されているのか、そして、それらはどう対処されているのか、お伺いいたします。
　また、法定外普通税の新設の同意条件は、地方税法第六百七十一条によると思いますが、地方分権の推進上、その運用を緩和すべきであると私は考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○石井政府参考人　法定外税についての協議の状況でございますが、ただいま先生がおっしゃいました横浜の勝馬投票券の発売税、それから河口湖周辺の町村の遊漁税のほかに、熱海市の別荘税の協議がございまして、これについては既に同意をいたしております。
　それから、総務省に協議の申し出がなされておりますのは、神奈川県の臨時企業特例税、京都府城陽市の砂利採取税でございまして、現在、地方税法の規定に沿って検討を行っているところでございます。
　地方団体の課税自主権につきましては、先生がおっしゃいますように、地方分権推進の観点からできるだけ尊重すべきものと考えておりますけれども、一方で、租税は国民に対する国なり地方公共団体の権力的関与の最たるものという面もございますので、その具体的行使に当たりましては、国税などと課税標準を同じくして住民の負担が著しく過重となるかどうか、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えないかどうか、あるいは国の経済施策に照らして適当かどうかといったような観点からチェックすべきであるという趣旨で地方税法の六百七十一条が設けられておりますので、そういった法律の趣旨に沿って運用がなされるべきものと考えております。
　今後ともいろいろなものが出てくると思いますが、法定外税の協議に当たりましては、地方団体の課税自主権の尊重の観点を踏まえながら、また、地方税法の趣旨にも沿って適切に対処してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　市町村合併の推進について、各都道府県の合併推進要綱がやっと出そろったと耳にしております。要綱における合併パターンに基づく総務省が取りまとめた資料によりますと、現在の市町村数三千二百二十四のうち、最大で約三分の一の一千百四十に減少し、最少で約五分の一の六百二十二にまで減少するとしております。これはあくまで仮定であり、現実にはこのようにうまく進まない可能性もあります。
　政府は、内閣に片山大臣を本部長とする市町村合併支援本部を設置するなど、合併運動を盛り上げようとしております。また、都道府県にも市町村合併支援本部の設置を要請し、さらに、平成十三年中のできるだけ早い時期に合併重点支援地域を数カ所設定し、公表することも要請しているようであります。
　二〇〇一年度末で地方自治体の借入金残高が約百八十八兆円にも達するほど地方財政が危機に瀕しているので、政府が市町村合併を急ぐのは一応理解できるわけであります。しかしながら、以上の観点を踏まえて、総務省は市町村合併を促進させるべく、新たな指針を取りまとめ各都道府県に通知しているのでありますが、今回の新指針は、国指導による上からの押しつけと反発する都道府県も少なくないのであります。
　今後、地方分権を一層進めていく中で、財源移譲を中核に据えた行財政改革と歩調を合わせて、地方の意思を反映させ、地域の特色を生かしつつ、市町村合併をじっくり推進すべきであると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　市町村合併を推進していくということは大変重要な課題であり、メリットも大変大きいものがあると思います。しかしながら、強制的にこれをやるという考え方は持っておりません。理解をしていただきまして、それも行政担当者ばかりでなくて、住民の皆さんにまず理解を真剣にしていただくということが大事であろうと思うんですね。できれば平成十七年度の合併特例法が切れるまでに成果を上げていきたい、このように思っているわけでございます。
　お尋ねのとおり、地方の税財源について充実をすることがまず大切ではないのかという御主張もよくわかります。ただ、市町村合併を推進していくことによりまして、スケールメリットというものは十分に考えられるわけでございまして、それにより合併された後の市では十分な財源を持つことができるであろう、そして、それが住民のサービスに対しても十分対応できるような能力を持つものになるであろう、こういうことが想定されるわけでございます。
　この市町村合併が、より理解を深めていただきまして推進できるように、先ほどお話がありましたように、総務大臣を本部長として政府の中に支援本部をつくりまして、全省庁の副大臣がその本部員になってこの運動を進めていく、あるいは国民の皆さんの間からもそうした動きが出ておりまして、そうしたものが全国各地で、今度はリレーシンポジウムを、できれば土日ではなくてウイークデーの日にも開催いたしまして、さらに、住民の皆さんの御理解をいただいて進めるようにしていきたい、このように考えているところでございます。
○黄川田委員　市町村合併を促進させるべく、合併協議会の設置状況は全国的にどの程度の数となっておるのでしょうか。また、そのうち住民発議による設置事例はどの程度の割合でしょうか。あわせて、合併のための新たな支援策は具体的にどのようなものがあるでしょうか、お伺いいたします。
○芳山政府参考人　市町村の合併の取り組み状況でございますけれども、現在、二十一の地域において法定協議会が設置されております。七十五市町村でございます。そのうち、住民発議によります合併協議会は、三十八市町村、十二地域でございます。
　これらの法定の合併協議会のほかに、任意の合併協議会が三十八地域、百九十一市町村ございます。また、複数の市町村で研究会等を開催しておりますのが九十八地域、五百六十六市町村ということで、現在、全体として百五十七地域、八百三十二市町村に達しておりまして、これはもう複数の市町村で協議をしている状況でございます。そのほか単独で合併について調査研究しているものも多々ございまして、市町村合併の機運は高まっているものと思っております。
　また、お尋ねのありました財政措置、支援措置につきましては、これまでも各合併特例法の法律、また地財措置でやっておりますけれども、現在、国会にお出ししております合併の特例法の改正の中で税制上の措置等についても拡充してまいりたいというぐあいに考えております。
○黄川田委員　私の地元の新聞社の県民世論調査におきましても、市町村合併を推進するべきだとの回答が、今のままでよいを上回り、初めて逆転いたしました。国指導の強制合併は反発を招くだけでありますが、合併を通じて行財政基盤の充実強化は避けて通れない話であります。最終的な判断は住民でありますので、意識啓発への取り組みの重要性をここで指摘しておきたいと思います。
　それでは次に、旧郵政省に関連した課題をお尋ねいたしたいと思います。
　御案内のとおり、政府は、ＩＴ革命を推進し、五年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現する目標を設定しております。そして、この目標達成のため、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定しております。しかし、現在の通信、情報の市場環境を見ると、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げる多くの政策目標が、小泉新内閣がいかに聖域なき構造改革を唱えても、五年以内にどの程度達成されるのか、強い疑問を感じるところであります。依然としてガリバー型ＮＴＴグループが君臨する非競争環境が広範囲に存在しているからであります。この辺の問題は、次の電気通信事業法並びにＮＴＴ法の改正の質疑に際して、詳しく討論したいと思っております。
　さて、小泉総理は所信表明にて、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の実行に際して、新たに中間目標を設定すべくＩＴ二〇〇二プログラムを作成すると表明しております。この中間目標の設定で、私の指摘する疑問が解消されることを願うわけでありますが、このＩＴ二〇〇二プログラムの内容は概略どのようなものでありましょうか、特に、どの分野をどう補強、拡充しようとしているのか、総務省にお伺いいたしたいと思います。