○古川太三郎君　連合参議院を代表して、提案者に質問いたします。
　我が国の経済成長、経済社会の安定、そして近年における主要諸国に比較しての相対的に良好な経済の基盤は、働く方々の高い労働意欲と安定した労使関係にあったと考えます。しかし、現在我が国の財政運営と税負担構造には、このような経済基盤を崩壊させる危険が十分にあることもまた深刻な問題であると言わなければなりません。
　我が国は、先進工業国への仲間入りを急ぐ余り、これまで一貫して産業保護、生産者優先の政策をとってまいりました。生産者の側には政治家もつき、行政の対応も十二分に行われてきましたが、反面、消費者はそのパイプも持たず、この消費税の実施に当たっても、負担する肝心かなめの消費者の意向を全く無視する形で行われたのが実情でございます。
　そのため、さきの参議院選挙において多くの国民は、消費税の強行導入、リクルート疑惑等の政治不信・腐敗に怒りの一票を投じました。私たち連合参議院は、この良識ある国民の声を背景に誕生いたしました。そしてこの国民の声は、単に消費税廃止にとどまらず、実はその根底にあるもっと本質的な税負担構造の問題として不公平税制に対しての大きな怒りであったと思います。
　税の基本理念は、あくまでも応能負担原理に立脚して、税負担者の担税能力に即し、それに合った課税を行い、あわせて所得の再配分を行わなければなりません。この点に関し、提案者の御意見を伺うものであります。
　現在、我が国の税制には実に多くの不公平な制度があります。例えば、だれもが知っている三菱商事株式会社は、五十五年度以降五十九年度まで少なくとも五年間、法人税の納付額はゼロでありました。税務署は、個人については毎年五月一日に多額納税者として納税額を公表します。しかし法人については、なぜか納税額は公表せず、税率を乗ずる前の課税所得額しか公表しません。ですから、三菱商事の昭和六十年三月期の申告課税所得金額が五百七十一億円と公表されても、その税額は国民一般に対しては不明です。当時の税率で計算すれば、法人税として約二百六十億円の税額になります。ところが、実際は一円も税金を払っていない。そのからくりは、外国税額控除制度の欠陥を利用して、日本という国への実際の納付額はゼロになるという操作をしていたのであります。これは不可思議と申しますか、国民だれもが信じられないことであります。昨年の竹下税制改革では、外国税額控除制度につき一部の手直しをしましたが、その欠陥の是正は極めて不十分であります。
　今、企業は、その利益を還元し、地域社会に貢献することこそその存在意義を持つものであると、企業みずから声高らかに主張しております。このようなときに、日本に本社を持ち、日本で生まれ、日本で大きく育ち、今や世界の中の企業とまで言われるようになった会社が、この日本の地で納税義務を免れ、法人税としては自分の国にその稼ぎ高にふさわしい納税をしなかったそういう事実こそ、毎日が消費税に苦しむ多くの国民はこれを何と感ずるでありましょうか。このたびの選を戦ってこられた提案者にその所見を問うものであります。
　また、この際、法人も個人と同じく納税額を公表すべきであることを政府に要求いたします。
　これは三菱商事一社に限ってのことではございません。日商岩井、丸紅、伊藤忠、トーメン、ニチメン、兼松江商もこの例外ではないのです。ただ、企業も激しい生存競争の中で戦っております。少しでも自分たちの戦いを有利に展開したいのはやむを得ません。社会的道義的には非難されても、しかし法律的には是認されるのです。私が弁護士だからといって、これら商社を弁護するわけではございませんけれども、これは脱税ではなく、節税というか、これが許されるのは、まさに我が国の税制の欠陥と言うべきであります。外国税額控除について提案者の見解を問うものであります。
　いま一つは、法人株主が受け取る配当金についてであります。
　ここ数年、財テクブームと言われておりますが、保有株式総数の七五％は、銀行、保険、証券その他の金融法人、事業法人株主であります。その受取配当金は実に一兆円という巨額なものであります。ところが、それは法人税の課税対象外になっております。この法人間配当益金不算入というのは、配当を払う企業が税金を払っているから二度も課税する必要がないというのが理屈でございます。
　今や、だれしも日本の大企業が擬制的存在であるとは考えておりません。今日、一大企業が風邪を引けば肺炎になる地方自治体がたくさんある現実では、法人を擬制的存在であると見るのは大きな誤りを犯すものであります。全く現実離れした、時代おくれも甚だしいと言わざるを得ません。少なくとも、不特定多数の人から市場を通じて自己資金の調達可能な法人は、税制上においても社会的実在性を認定すべきであると思いますが、提案者の御意見を伺いたいと思います。
　不思議なことに、政府は、法人擬制説的な考え方の立場に立ちながら、さきの竹下税制改革で消費税の導入に少々の後ろめたさを感じたのか、受取配当金に対し平成元年度は一〇％、二年度には二〇％について課税するという妙な改正をしました。本来、税法では、それが益金と認定されればその一〇〇％が課税ベースにならなければならないと思うのであります。まことに不合理きわまりない優遇措置と言うべきであります。何かとアメリカを見習う政府は、なぜかこの点に関しては見習おうとしません。もちろんアメリカは一〇〇％課税であることを付言するものであります。この点、提案者が現行の二〇％から四〇％課税を提案され、少しの前進を見ましたが、しかしそれでは不徹底であり、その不合理性はいまだ残っております。提案者に所見を伺うものであります。
　さらに、個人の利子所得についても大きな不公平があります。納税免除者は無論のこと、一〇％程度しか所得税を払わなくてもよい納税者にとって、利息の二〇％課税は酷であります。逆に、何千万、何億円もの利息を受け取り、本来なら五〇％以上の納税義務のある人でも、わずか二〇％の税率で済む完全分離課税方式は不合理であります。消費税に見るごとく、この利子所得課税も同じ逆進性の論理であります。平等という言葉は聞こえはいいが、到底公平ではありません。消費税と同じく、さきの竹下税制改革ではこの点改悪された点でありますが、提案者の意見を求めるものであります。
　このほかに、法人税には税務会計制度の自由化の乱用、各種引当金の過大設定を許していること、海外ではタックスヘーブンの乱用による税逃れが寛大な扱いを受けていること、公益法人課税がルーズなことなど、ぜひ是正すべき重大な欠陥がたくさんあります。
　今また、地価高騰に象徴される資産の格差が進んでおります。固定資産税や相続税など資産に対する課税は強化すべきであるのに、土地の値上がりを理由に実質的には軽減されております。保有に軽い税体系は、持てる者と持たない者の格差をさらに大きくするばかりであります。これは単に税収の問題だけでなく、社会の活力という意味でも大きな問題であると言わなければなりません。提案者の所見を問うところであります。
　以上述べました点は不公平税制のほんの一例にすぎません。日本の法人税は諸外国に比べ高いと言われていますが、必ずしもそう言い切れるものではありません。本来課税されるべき所得が、さきに述べました優遇措置、資産所得課税の空洞化によって虫が食った葉っぱのように抜け穴だらけになっております。つまり、課税ベースが削られているのです。これでは税収が減るのは当然です。そこで、税収を上げるために税率を上げなければならないということになり、政府はその悪循環を繰り返してきたのであります。
　このような状況にもかかわらず、さきの税制改革では、肝心の課税ベースでの正常化を全く行わないで法人税の税率を下げました。その税収不足分を、何をか言わん、消費税でカバーしたのであります。私が声を大にして申し上げたいのはこの点であります。多くの国民は、不公平税制を少しも是正することなく置き去りにしてしまう政府に対し、大きな怒りを感じているのです。
　消費税は、まさに税金を吸い上げる増収装置としての安定財源確保の意味であったと言えましょう。政府は、盛んに来るべき高齢化社会に備えてと言いますが、それはここ二、三年の話ではなく、二十一世紀のことであります。今直ちに消費税を導入しなければならない緊急性は全くなかったと言わなければなりません。そればかりか、消費税導入と、それを定着させてしまうことは不公平税制の是正を不問にすることになるという点に重大な問題があると思います。この点、廃止を提案された方々の御意見を問うところであります。
　また、このことは、安易な税収によって放漫財政を許すことになりますが、この点についても御意見を問うものであります。
　今、自民党は、消費税見直し案として食料品等の非課税を検討しております。諸外国では、政策的配慮による非課税も幅広く認めており、負担者への配慮をし、逆進性の緩和に努めているのが実情であります。しかし自民党は、極めてずさんな帳簿方式でしか消費税の導入をなし得なかったのであります。この方式では、非課税品目をふやすのはもちろんのこと、事業者の反対を抑え込むために高額の免税点、簡易課税制度を必要とするこの現実こそ、消費税導入そのものに無理があったと言わなければなりません。何でも三％という一律課税によって辛うじて形式的公平を保っている消費税を、今、複数税率や非課税品目を導入することそれ自体自殺行為と言わなければならないのではないでしょうか。
　私も提案者と同じく、今我々がなすべきことは、不公平税制を是正することに力を注ぐべきであると思います。消費税は現在では百害あって一利なしです。それどころか、タックスエロージョンをなくすることによって、法人税も個人の所得税もその税率を下げることさえ可能であります。国民は政府の奴隷ではありません。税は年貢でもありません。税は国民の信頼と合意によって体系づけられるものでなければなりません。税はまさしく政治の顔であります。税制は国民の知恵、文化を反映するものであります。
　平成元年、新しい時代に入りました。この際、国民の総意を結集し、高度な文化を持った新しい日本の顔をつくり上げようではありませんか。消費税廃止を提案された発議者に敬意を表するとともに、真の税制改革を心から念願し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕