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○田端委員　それでは次に、既に本委員会でも議論になっていますが、ＯＤＡの問題についてお伺いしたいと思います。
　この法案の二十二条の第一項で、ＯＤＡ予算に対しては一〇％カットということがうたわれているわけでありますけれども、先日、同僚の岡田議員からの指摘もあったとおり、これは非常に大事な問題であり、またＯＤＡそのものが日本の国益にもかかわることでありますから、もう少しそこのところの考え方をしっかりと議論させていただきたい、こう思います。
　先日の議論で、総理が、ＯＤＡ、これが我が国の国益の維持増進あるいは安全保障の観点から重要な施策である、こうおっしゃっていますし、また、我が国が平和国家として国際社会で積極的に活動してまいります上でも非常に大事な国際貢献の柱の一つである、こうも述べておられます。また、小渕外務大臣は、一言で言えば、世界の平和と安定に寄与するために支出するものであろう、こうおっしゃっております。まさに私もそのとおりだと思いますし、日本が資源のない国としてこれから国際社会の中で平和的な国際貢献をしていく上で、このＯＤＡというものは大変大事な使命を果たすものであろう、こういうふうに役割を感じるわけであります。
　ところが、財政が厳しいからカットします、こういうことが国際的に通るのだろうか。そういう意味では、理念といいますか、ポリシーといいますか、口ではそういうふうに言いながら、しかし財政事情のためにこれはカットします、こういうことをやっていけば、国際社会の中では信用というものをなくしていくのではないかということを非常に心配するわけであります。端的に言えば、日本という国は非常に勝手な国だな、こういうイメージを与えはしないかと危惧しております。
　ところで、今までのＯＤＡの中でも、果たしてそのお金が効率的に使われたのかどうか、こういう確認というのが外国ですから非常に難しいわけでありますが、一九九五年の会計検査院の決算報告の中にもこの問題が出ておりますが、援助効果が十分に上がっていない例として六件提示されています。
　例えば、タイの北部かんがい農業開発事業、円借款、百四十三億円ですが、相手国が自己負担する末端水路をつくらなかった、そのためにこのお金が十分に生きていない、こういう指摘であります。それから、チリの漁業調査船の建造ですが、無償援助として五億円、これも天候の急変と船員の判断ミスによってその船が沈没してしまった、こういうことでありまして、せっかくの無償援助が生きなかった。
　こういう指摘を初め、六件そういうことが提起されておりますが、こういうむだをなくすということも大変大事なことでありまして、事前の調査、そして事後の調査、どういうふうになっているのかということも、国民の側からするとこの一兆何がしのＯＤＡの中身の報告というものがほとんどわかっていないわけでありますので、こういうこともこれからきちっとやっていくことも大切だろう、こう思います。
　会計検査院のこの指摘について、きょうは会計検査院の方はお見えいただいていますでしょうか。――いませんか。それじゃ結構でございますが、外務省の方で状況をつかまれていると思いますが、私が今申し上げたことで間違いないでしょうか。
○小渕国務大臣　御指摘のように、国民の貴重な資金を提供するわけですから、十分な調査とそのフォローアップということは大変大切なことだと思っております。
　大方は、大変各国とも待望されておりますし、喜ばれておるわけでございますが、その中で、今御指摘のように会計検査院から指摘を受けた点もあったことも事実でありまして、大変残念に思っております。
　今後、こうしたことを十分外務省といたしましても調査いたしまして、そうしたことの再び起こることのないようにということで努力をいたしたいと思いますが、詳細につきましては、経協局長から御報告させたいと思います。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　平成七年度の会計検査報告で、ただいま委員から御指摘いただきましたように、八十二の案件につきまして、大部分は順調に推移していると認められましたけれども、六つの案件につきましては援助の効果が十分発現をしていないという指摘を受けました。
　タイのかんがい事業につきましては、タイ側が負担をする部分でございました末端かんがい水路の設備の着工がちょっとおくれましたために、我々の援助で実施した部分との進みぐあいにちょっとちぐはぐが生じまして、少し問題が生じました。しかし、その後タイ側負担部分の建設が始まっておりまして、現在その状況の改善が見られつつあります。
　それから、チリの件についても御指摘をいただきましたが、これは不注意、チリの、我が方が提供いたしました漁業調査船のハッチをあけたままにして、暴風雨がやってきた、しかもこれに対する保険のカバーが十分でなかったというような不運なことが重なりまして、漁業船がむだになった、こういうことでございました。
　こういうことで、非常に私どもとしても残念に思っておりまして、こういう指摘を受けることがないように、常日ごろから調査を十分にする、フォローもしっかりする、それから必要があれば追加の対応も考えまして、改善措置を講ずるように努めてまいりたいと思います。
○田端委員　このＯＤＡ予算の削減の中で、一〇％のしわ寄せの中でどこにしわ寄せが来ているかといいますと、国際機関のところにしわ寄せが来ているわけであります。
　例えば国際機関に対しての、今まで七百二十八億円あったのが五百六十六億円、マイナス百六十二億円であり、マイナス二二・三％である。これだけ平均、国際機関を減らせるわけですから、でこぼこもあると思いますが、その中で見ていきますと、大きいところは、一番大きいのが国連環境基金、これがマイナス四五％です。それから世界食糧計画、これもマイナス四五％。あるいは国連児童基金、ユニセフというものですが、これがマイナス四一％。国連難民高等弁務官計画、マイナス三九％等々、四〇％前後の削減である、これは非常に大変な問題かと思います。
　そのほか、例えば技術協力でＪＩＣＡの予算も大変減っておりますが、中でも、今まで海外から大変に期待も大きく評判のよかった青年海外協力隊、これが千三百五十人であったのが千五十人と、三百人も減らすということになっております。
　こういう中身を見ていきますと、これはもう大変なことだなと思います。
　総理は、六月の国連環境開発特別総会の演説で、二十一世紀に向けた環境開発支援構想、ＩＳＤを打ち出しているわけであります。つまり、人類の安全保障を理念として、大気汚染とか水質汚濁とか地球温暖化とか、そういった行動計画を実施するということを世界に宣言したわけですね。
　そして、ＯＤＡも量から質、こうおっしゃっていますが、その質というのは環境ＯＤＡに振って、そして世界に貢献していこう、こういう趣旨の演説をされています。「我が国は、厳しい財政事情にありますが、その中で環境ＯＤＡにはできる限り配慮します。第二のイニシアティブとして、途上国のために、「二十一世紀に向けた環境開発支援構想」を推進することを宣言します。」こういう国連演説をなさっている。しかし、言っておきながら、こういうふうに三〇％、四〇％というカットをしていく。これでは、国際的に言っていることとやっていることはもう全然ちぐはぐじゃないか、こういうことになると思います。
　私、先日、大阪で街頭演説をやりました。その街頭演説を私がやっているところへ、ユニセフの人たちが、同じ黄色いＴシャツのようなそろいの服を着た方が、二、三グループ、二、三十人いましたが、グループになって共同募金を呼びかけるわけです。そして通行人の方に、ユニセフヘの共同募金をお願いするということを、カンパを呼びかけているわけです。
　私も思わず、自分の街頭演説をやりながら、しかし、御通行中の皆さん、今そこにいるユニセフの人たちは大変です、来年度予算がユニセフ四〇％カットされるのです。それでこの人たちはこういう街頭に出て、皆さんに少しでも真心のカンパをお願いしたいということで行動を起こしているのです。だから私も、国会議員の一人としてこの問題には正面から取り組んでいきますけれども、府民の皆さんにも御協力くださいということを私も言わざるを得ない思いに駆られて、演説の中でそんな話もしました。
　そういう意味で、三〇％、四〇％のこういうカットの中には、ユニセフというのは、児童の健康とか教育とか、そういうことに一番力を注いでいる団体であり、黒柳徹子さんという方はユニセフ大使として世界を駆けめぐって、またユニセフカードなんかつくって、ワンセット千九百何ぼで国民の皆さんに買っていただいて、その中から義援金を捻出してユニセフに送っていられる。大変功績のある方だと思いますし、国連難民高等弁務官の方も、ここも三九％カットしていますけれども、これは日本の緒方貞子さんが代表で頑張っているところじゃないですか。そこを三九％カットするというのはどういうことなんだろう。
　　日本人が世界の先端に行って闘っている。頑張っている人に後方支援で援助するのじゃなくて、後ろから鉄砲で撃つような感じのことをしむけているのじゃないかな、こんな、極端な言い方かもわかりませんが、しかし実際そういう思いがいたします。
　外務大臣のところに、そういった意味で、各機関からあるいは国連の方からいろいろな請願、陳情が来ていると思いますが、どんなものでしょう。
○小渕国務大臣　来年度予算に関係いたしまして、一〇％のカットの話が知れ渡りまして大変危惧しておることにつきましては、先般私も国連総会に参りましたとき、アナン事務総長からじきじきに御要請をいただきました。今御指摘のＵＮＨＣＲの緒方さん初め関係の皆さんからも、総理、外務大臣等にお手紙等もちょうだいいたしておりまして、大変危惧されておることはよく承知をいたしております。
　お話しのように、大変な時期を迎えざるを得なかった。何といってもこの一〇％のカット、それから義務的経費の増大、円安、こういういわば三重苦にたまたま遭遇をしておるということだろうと思います。そういった意味で、来年度予算の概算要求時点におきましては、それぞれ国際機関に対する削減も御指摘のように三五％から四五％ほどの切り込みになっておりますので、大変心配いたしておることは事実でございます。
　ただ、これから十二月の予算編成に当たりましては、このＯＤＡの予算につきましては、総理から、この概算要求を決定する閣議におきまして、重点的、効率的な予算配分を行うようにという指示もなされた上でございますので、いま一度こうした数字につきましても十分検討して、財政当局の御理解も得ながら、国際的な信頼を失わないように最善の努力を傾注していかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、ここ近年、ＯＤＡ予算につきましては大変御理解ある形で日本の予算を伸長してまいりまして、ここに来てがたんと数字が落ち込むということにつきましては、国際機関も我が国に対する大変な期待感、信頼感というのがあるわけでございますので、そういった点で、これを失うことのないような数字は那辺にあるかということでありまして、最善の努力を傾注していきたいと思っております。
○田端委員　私の手元にも、外務省からいただいた、各機関からの要請といいますか、訴えの中身のペーパーをいただいておりますが、今もお話あったように、アナン事務総長じきじきに外務大臣にもお願いしているようであります。「日本の貢献の大幅減は大きな打撃である。」こういうふうにおっしゃっています。それから、いろんな声がある中で非常に胸を痛めたのは、世界食糧計画のパーティーニ事務局長が我が国の削減に対して、「これは二百万人分の食糧に影響が出る。」こうおっしゃっています。これは大変なことだろう、こう感じます。
　そういう意味で、このＯＤＡの予算については、むだがあってもいけないし、うやむやであってもいけないと思いますが、こういう意味で世界の信用を落とすようなことになってもまたいけない。非常に難しいことだと思いますが、ＯＤＡ予算というのはそれほど大事なんだということを改めてまた我々も認識したいし、もう少しまた国民にそういう情報を流していただきたい、そんな思いもいたします。
　ところで、今回このＯＤＡのことでいろいろ私も勉強していて、一つの大きな壁にぶつかりました。それは、ベトナムに対してのＯＤＡのあり方であります。
　ちょっと恐縮でございますがパネルで、一九九〇年、九一年ぐらいから九三、四年に対しての……（「見えない」と呼ぶ者あり）では、委員長、これをペーパーにしたのを持っています。これを配ってよろしゅうございますか。
○中川委員長　どうぞ。許します。
○田端委員　それでは、委員長のお許しをいただきましたので配らせていただきますが、日本とべトナム二国間のＯＤＡのあり方がこれでいいんだろうかということを感じたわけであります。
　それは、ベトナムと日本との間では、ベトナムが一九七八年にカンボジア侵攻を行ったことからＯＤＡが停止になっていました。そして、一九九一年十月にパリ和平協定でベトナム、カンボジア間が和平になるわけでありますが、それによって日本のＯＤＡが再開されます。一九九一年にパリ和平協定があったのが、再開された途端に、一九九二年に、一気にここで四百五十五億円という円借款になるわけです。一九九一年はわずか一億五千万円です。それが三百倍です。四百五十五億円のＯＤＡが一九九二年十一月六日に閣議で決定された、こういうふうに報道されています。
　この間に、非常に不思議なことでありますが、いろいろ言われているベトナム石油の問題があります。渡辺美智雄元副総理あるいは山崎拓自民党政調会長等々、こういった方々が、三菱石油の山田社長、そういった方々と接触したり、あるいはこれらの政治家が再三ベトナムに行ったり、そういったことが行われています。（発言する者あり）黙って聞いてください。ここは委員会ですから、聞いてください。（発言する者あり）これはＯＤＡの問題ですよ。
　それで、私は非常に不思議に思うのは、一九九二年の十月に、三菱石油とベトナム石油会社が事業提携をして、現地法人「日本ベトナム石油」が設立されるわけです。そうすると、十一月に閣議決定して、ＯＤＡが、円借款四百五十五億円という多大な金額がそこで提供されている、これが非常に不思議だと思うのです。
　しかも、この年の初め、当時の渡辺副総理兼外務大臣ですが、一月に、ベトナムとのＯＤＡ再開、円借款をやろうということを表明されています。そして、それぞれの経済協力調査団がベトナムに派遣されたり、外務省あるいはＪＩＣＡのベトナム調査団が派遣されたり、あるいは通産省、そして当時の山崎建設大臣も訪問されています。そして、外務省、大蔵省、通産省、経企庁、これはＯＥＣＦの国際協力基金を出す場合はこの四省庁が事前に調べて協議して出すと聞いておりますが、そういう調査をした上で、そしてまたこの八月に再び調査団を出して十一月の円借款、こういう方向にいっているわけであります。
　これは、正直言って、だれが見ても、私、推理小説が大変好きでありますけれども、これはどう見ても、どう考えても、どういうふうに推理しても、非常に不可解。これは何といっても、日本ベトナム石油と、そして日本のベトナムへのＯＤＡとが見事に絡んでいる、こうとしか見えないわけでありますが……（発言する者あり）では、外務大臣、どうでしょう、御所見をお願いします。
○小渕国務大臣　ベトナムが、アメリカとああいった交戦状態が終了いたしまして、その復興に努力をされておるということでございまして、その過程で、我が日本としても適切な協力を行わなければならぬということで、調査団を派遣して、その結果、今お示しのような数字になったのだろうというふうに思っております。
○田端委員　通り一遍の答えで何の答えにもなっていないと思いますが……（発言する者あり）
　では、言いましょう。ベトナムとカンボジアが戦争をしていたんです。そして、これが和平協定でおさまった。そして、ベトナムに四百五十五億円という援助をしている。では、カンボジアはどのぐらいだったかといいますと、九二年は六十一億円です。六十一億円。九三年でも八十四億円です。これはおかしいじゃないですか、そういう意味では。（発言する者あり）だからおかしいんですよ。だからおかしいんですよ、これは。四百五十五億円というこの円借款がどのぐらい大きいお金かといいますと、環境庁長官、長官、おわかりでしょうかね、この年、九二年ごろ、環境庁予算はどのぐらいだと思いますか。環境庁の予算。
○田中（健）政府委員　突然のお尋ねで今数字は持ち合わせておりませんが、ただいまの予算が八百億弱でございますので、多分六百億前後じゃないかと思います。
○田端委員　そのとおりでありまして、九二年は五百八十億です。八八年で四百六十八億です。だから環境庁の八八年の予算がほとんどそのままベトナムに九二年に援助されていた。こういう日本の一省庁の予算に当たるもののお金が、一気に、一億五千万から四百五十五億と、三百倍もふやしてやっている。これは……（発言する者あり）何が当たり前ですか。おかしいから聞いているんですよ。だから、外務大臣、外務大臣、この変化は、三百倍の変化は何で起こったのでしょうか。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、ベトナムが、いろいろ不幸な戦争を経過いたしまして、その後国際社会の中に入ってくるということについて、我が国としても適切な協力をしなければならないということで、歴史的な過程で、他のＡＳＥＡＮの諸国に比べまして、米国との戦いというような経過を経ておりますので、日本はそういったことも勘案して、それまでは極めてベトナムとの関係はわずかであったわけでございますけれども、この際、外交戦略としてぜひこの国を大切なものとして考えて、調査の結果示したのがこの数字だ、こう考えております。
○中川委員長　静粛に願います。質疑者は、不規則発言を一々気にせずに御質疑、ださい。
○田端委員　今の外務大臣の答弁はちょっとおかしいと思うのです。それは、ベトナムで戦争があったから、だから援助の額をふやしたのだ、こういう答弁。だから僕は言っているでしょう。では、カンボジアも戦争をやったのですから、カンボジアとベトナムとの差が大き過ぎるじゃないですか、これは偏っていませんかということを言っているわけです。だから、ベトナムのカンボジア侵攻があって、そういう意味では、カンボジアに対しての援助とそれじゃ差をつけているのですか、こういうことを言っているわけです。どうでしょう。
○小渕国務大臣　それぞれ我が国との関係も異なっておりますし、また国の事情も異なっております。
　ベトナムにつきましては、ただいま申し上げましたのを誤解いただいては困りますが、インドシナ半島の中でも、今まで、大変戦後難しい、独立運動から始まりまして、フランス、アメリカとの戦いもあって、その過程で我が国との関係は極めて希薄であったことは事実であります。
　そういった点で、将来、あの地区のこれからの発展のためにも、我が国としてできる限りのお手伝いをしなければならない、おくれを取り戻そうということでもありませんけれども、そういった趣旨でこのベトナム借款、援助について取り組んできた、こういうことでございまして、カンボジアはカンボジアの事情の中で我が国としては対処しておる、こう考えております。
○田端委員　正直言って、これは大臣、もう少し詳しい報告をちょっと当委員会に出していただけませんか。そういう口頭で言われても、例えば、その閣議決定をしたのです。閣議決定をしたときのそのときの議論、中身、その辺のところをもう少し詳しく報告していただきたい。つまり、閣議で決めたわけでしょう。だから、それを報告していただきたい。
　委員長、どうでしょう。この委員会に報告していただきたい、こう思います。
○中川委員長　資料請求なのか、政府側の答弁を求めておられるのか。報告という意味がどういう意味でしょうか。
○田端委員　資料請求。
○中川委員長　何の資料請求ですか。もう一回おっしゃってください。
○田端委員　だから、十一月の六日に閣議決定をして四百五十五億円の商品借款を行ったその経緯、それまでの経緯を、ベトナムのＯＤＡに関しての経緯をこの委員会に報告していただきたい。特に、この閣議でどういう議論があったのかは知りませんが、そのときのことをもう少し詳しく御報告願えればありがたい、こう思います。どうでしょう。
○中川委員長　速記を起こして。
　田端君。
○田端委員　今私のお願いした件はだめだということですか。――一九九二年にベトナムヘのＯＤＡを再開するという方針が決まって、そして実際問題、円借款四百五十五億円が決まった。これは実績額ですから、実績としてこれだけの金額が供与された。なぜ四百五十五億という突出した金額になったのかというその説明をこの委員会に出していただきたい。
○中川委員長　それは資料という要求にはならぬと思いますので、外務省、どうぞ御答弁ください。
○大島（賢）政府委員　四百五十五億円の商品借款を一九九二年の十一月に供与することを決定いたしたわけですが、この四百五十五億円という供与額を決定するに当たりましては、ベトナム側から、それまで残っておりました延滞債務、これが解決することが前提になっておったわけですけれども、この延滞債務の返済が決まった、そういう事実を踏まえまして、ベトナムの経済状況、特に当時、まあ今日も依然そうでございますけれども、経済の開放を進めるということで大変に需要が強いという状況等、それから、日本とベトナムの当時及びこれから将来の関係、こういったことを総合的に勘案をして決定されたもの、こういうことでございます。
○田端委員　委員長、済みません。答弁になっていないのですよ。答弁になっていないのです。何とかを勘案してなんて、そんなことは答弁じゃないのです。
　今の答弁はわかりますよ、私。わかります。要するに……（発言する者あり）自民党の皆さん、聞いてください。四百五十五億円を決めたのです。決めたうち、このうちに延滞債務が二百三十五億円あるのです。そうでしょう。要するに、つまりベトナムと日本との間は、カンボジア侵攻があったために、日本はベトナムに対して報復措置をとっていた。その意味の債務は積み重なって二百三十五億あった。それを日本に返してくれないことにはＯＤＡを再開しません、こういうことでしょう。
　だから、その二百三十五億円が回収金として日本にはあったはずなんですが、それを含めて四百五十五億、つまり正味は二百二十しかないのです。そういう意味で、二百二十しかないことを四百五十五億にして、二百三十五億の回収金に当たる分をこれが問題なんですよ。これがどこか、何か東京銀行とか六銀行につなぎ融資として、そこから回して日本に一たん返した。そして、返ってきたから、だからＯＤＡを再開するのだと。こういう手の込んだことをやったのじゃないですか、外務省。どうですか。とんでもないことですよ、これは。
○大島（賢）政府委員　四百五十五億円の商品借款を供与したわけでございますが、商品借款というのは、御案内のとおり、輸入商品の購入代金に充てられることになっております。御指摘のような借入金の返済に充当することを目的とするものではございません。
　ただ、商品借款は借入国が必要としております商品の輸入のための外貨を提供するものでありますのでこの商品借款が供与されますと、受取国の外貨準備等の資金繰りが緩和されるという効果は持ち得ます。その結果、邦銀への返済も容易になる、こういうことになるということはあり得たことかもしれません。
　以上でございます。
○田端委員　だから、あり得たことかもわからぬというのは、半分認めているわけです。
　そして、今おっしゃったのは、大事な点がもう一つあるのです。相手国の、どういう気持ちであったのかわかりませんが、商品借款というのはよっぽどのときでなければしていないんです。普通は円借款ですよ。商品借款というのは、これはもうまことに、どういうふうに使うか勝手ですから、わからないわけです。そういう意味では、この商品借款というのは、よほどの緊急措置のときしか日本だってやっていないはずなのに、それに当てはめている。そういう意味では、これは二重に不透明なところがあるわけです。
　二百三十五億の債務を回収するために充てたということと、そしてその正味の、差し引き二百二十億が商品借款であったということ、これが国民にとったら非常にわかりづらい、全く我々には理解できない。
　だから、委員長にお願いしているのは、そこのところを明確にこの委員会において御報告願えるように、資料を提出していただきたい、こういうふうに思います。
○中川委員長　資料の提出については、それぞれの各党の理事を通じて。資料の請求は、どういう資料が欲しいか、具体的なことを特定をして。今のお話では、余りに抽象的過ぎて私自身も判断がつきかねます。それぞれの党の理事を通じて、理事会で御要求をいただいたものを協議いたします。
○田端委員　抽象的過ぎてって何ですか、委員長。そういう言い方はないでしょう、これだけ具体的に申し上げているんだもの。
○中川委員長　どういう資料が欲しいのか……
○田端委員　いやいや、だから、その四百五十五億の円借款と言われる中身を決めたいきさつと、そして決めた中身がどうなったのかということをきちっと御報告願いたい、こういうことですよ。これができなきゃここから先議論できませんよ、このことは。
○中川委員長　理事会で、ただいまのお話は協議をいたします。
○田端委員　それでは、よろしくひとつ取り計らっていただきたいと思います。
　外務省にお伺いいたしますが、外務省に林某なる人がいて、泉井氏との会食の場に出た、そういう方がいたと……（発言する者あり）いや、これは全部関係していますよ。だから聞きますよ。
○中川委員長　質疑者は、御自身の質疑に専念してください。
○田端委員　それで、こういう人が当時いたのかどうか、そしてどういう役職にあってどういう立場にあったのか、ＯＤＡとの関係はどうであったのか、お答え願いたいと思います。
○大島（賢）政府委員　今御指摘いただいた外務省員につきましては、林梓のことを言っておられるのでございましたら、林梓は外務省員でございます。現在海外勤務、具体的には、ユネスコ日本政府代表部に勤務をいたしております。（田端委員「当時は」と呼ぶ）
　失礼しました。当時は、当時とおっしゃいますのは一九九一年当時でございますけれども、経済協力局の政策課長でございました。
○田端委員　これは大変なことだと思いますね。一九九一年から九二年、経済協力局の政策課長。この経済協力局の政策課長というのは、ＯＤＡとの関係はどうなりますか。
○大島（賢）政府委員　経済協力局の政策課長は、ＯＤＡ担当の局内の総括、主としては予算、それから局内調整、援助計画の策定等、経済協力局内にありましていわば右翼課の立場にございますので、そういう仕事をやっております。
○田端委員　これは大変なことですね。当時のＯＤＡの担当責任者の方が、つまり今言われている泉井疑惑の中で、赤坂のフランス料理店で会ったということが言われているわけでありますが、三菱石油の山田社長も同席しているわけであります。この三菱石油の山田社長は、その翌年に三菱石油とベトナム石油会社との事業提携ができて、そして現地法人日本ベトナム石油が設立されているわけです。そしてそれと同時に、今申し上げた四百五十五億のこの円借款が決定した。
　こういうことでいきますと、これはどう考えても、担当者がそこに絡んできますと、これはもう大変なことだと。これはきちっと報告していただかないと、何で四百五十五億かという疑惑はますます深まるばかりであります。
　委員長、どうでしょう、これはぜひしっかりと当委員会に報告してください。それでなきゃ、この問題の質疑はこれ以上進まないと思います。
○田端委員　今ずっと私が問題提起をさせていただきましたことをもう一回まとめますが、ベトナムに対する、一九九二年にいきなり四百五十五億というその円借款を決定したのは、前の年に比べると三百倍という、余りにも突出した決定である、それだけに非常に不思議に思うわけですが、この四百五十五億の決定の経過について、そして中身について、これをきちっと外務省の方で御報告していただきたい。この中身、どういうように使ったのか、これが明らかでありません。先ほどの答弁も、これはもう全然答弁になっていません。だから、これを明確にしていただきたい、それが一点です。
　それからもう一つは、一九九一年十一月に、林梓氏という外務省の経済協力局のＯＤＡ担当の課長が、この泉井氏初め三菱石油の山田社長と、あるいはそのほかにもいたかもわかりませんが、会談されている。会談したのかどうか、どういうことを話し合ったのか、そして、その後この人がどういう職についていたのか、その辺を含めて本人に確かめた上でこの委員会に御報告をいただきたい。
　委員長、そして、この問題については、その報告を待ってまた我が党がほかの委員会等でも徹底的に究明していきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。
○中川委員長　外務省、答弁を。
　大島経済協力局長。
○大島（賢）政府委員　まず、四百五十五億円の商品借款の決定でございますが、この額がなぜこういう決定に至ったかという点につきましては、先ほどお答え申したとおりでございます。すなわち、我が国とベトナムの当時の関係及び将来の重要な関係を踏まえまして、それからベトナム側から延滞債務の返済があったという事実を踏まえ、日越関係の全体を判断の上決めた、こういうことでございます。
　それから、二番目の林梓職員の件でございますけれども、一部の週刊誌にこれが報じられましたので、もちろん私どもとしても、すぐ本人に外務省として事実の確認、照会を行いました。
　林職員の申すところによれば、三菱石油の社長ほかと昼食をとったという事実は記憶している、覚えているということでございます。ただ、当時、数多くありました経済協力に関しますいわば一つのブリーフの要請でございます。経済協力局におりますと、こういう仕事の関係上、経済界の人、それからもちろん学界その他の人々と常時意見交換をし、あるいは情報収集をやることが仕事の性格上ございますが、そうした当時の仕事の一環ということで食事をとったという記憶があることでございます。
　ベトナムの経済協力の現状についても、先方の要請に応じる形でこたえたというふうに記憶をしておりますけれども、もちろん守秘義務の範囲内ということできちんと対応をした、こういうのが確認をした結果でございます。
○田端委員　これは大変大事な問題で、このベトナムの一国の問題ではありますが、しかし、ＯＤＡが一〇％カットされ、先ほど申し上げたように国際機関は四〇％もカットされ、そういう中で、過去においてこういうあいまいな答弁しかできないようなことがもし行われていたとしたら、これはもう大変なことで、ＯＤＡそのものが、国民に理解しろといったって、これじゃ理解できないわけです。だから、これについては総理が、国益だ、こうおっしゃっているのだから、国益だと言う、外務大臣は、平和と安定のためと言うのだったら、国民の皆さんにわかるようにこの問題を説明していただきたい。この四百五十五億の数字がなぜあったのか、それが中身はどうだったのか、それをきちっと報告していただくよう再度お願いして、私のこの委員会での質問を終わります。
○中川委員長　この際、北脇保之君から関連質疑の申し出があります。田端君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北脇保之君。
○北脇委員　新進党の北脇保之でございます。
　私は、財政構造改革法案に関連して、その総則的な部分、そして補助金等地方財政の問題、この点について質問を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、現下の景気の認識についてお伺いをします。
　これはこの委員会でもたびたび質問になっているとは思いますが、景気の状況は日々深刻になっております。そういう意味で、きょう現在時点での経済企画庁長官の景気認識をお伺いする、こういう趣旨でございます。
　と申しますのは、本日の株価の動向について、午前の日経平均の終わり値を見ますと、先週末比四百三十円安で一万六千九百三十三円、一万七千円を割っているということでございます。これは先週末、金曜日に、十月二十三日ですか、香港の株の急落を受けて日本の株が下落し、それがまたアメリカにも波及したということを受けて、週明けどうなるかと非常に注目されていたところでございますが、今のような状況でございます。こういうこともありますので、特にお伺いするわけです。
　日銀短観を見ても九月調査で非常に悪化している。そして、経済企画庁そのものの八月の景気動向指数を見ても、一致指数が一〇％に急低下しているということで、経企庁は、景気回復しているという基調判断をその表現から落としております。そして、経企庁長官自身も景気は足踏み状態、このような発言をされていると伺っておりますが、この足踏み状態という意味は、もう既に景気というのは回復局面から調整局面ないしは後退局面に入ったというふうな意味であるのかどうか、そして、このような状況をもたらした原因をどう考えているか、さらに、こういう状況を踏まえて何らかの景気対策ないしは緊急の経済対策が必要と考えているかどうか、この点をまとめてお伺いいたします。
○尾身国務大臣　景気の現状でございますが、四月以降、消費税の引き上げに伴います駆け込み需要が三月以前にあったことの反動で、消費あるいは住宅建築が反動減を示したことは御承知のとおりでございます。そして、駆け込み需要も予想外に大きくありましたし、反動減も予想外に大きく、かつ反動減の方は、四月―六月だけではなしに七月―九月にもややその余波を持っていたという状況でございます。
　私ども、消費につきましても、消費者の収入といいますか、給与所得は対前年比でもやや増加をしておりますし、また雇用も対前年比でふえているという状況の中で、消費者の懐そのものはそこそこになっていると思っておりますけれども、しかし、消費がこのところ予想まで伸びていないというのも事実でございます。
　それから、設備投資の方でございますが、これも設備の過剰感というのが低くなってきておりまして、設備もそこそこ目いっぱいに近い状態に来ているわけでありますけれども、他方、企業収益も上がってはきている、しかし、設備投資は消費ほどではなく、むしろ消費よりも伸びているわけでございますが、全体としてはまだそんなに大きな伸びを示していないという状況にございます。
　こういう状況にございますのは、企業の景況感というものが、ここしばらくの間、中小企業あるいは一部の業種を中心といたしまして下がってきている、こういう状況でございまして、いわば、回復基調にあるという点は言い得ると思いますが、やや足踏み状態であるというふうに考えております。足踏みは、前に向かって足踏みをしているというふうに考えておりまして、後ろ向きの足踏みではないというふうに思っております。
　それで、これはやはり景気の将来に対する信頼感というものがやや低くなっているということもございまして、私どもとしては、総理の御指示もありまして、年内できるだけ早い時期に、自民党、与党三党の景気対策の取りまとめもございますので、私どもとしては、中長期にわたる視点も踏まえまして経済対策を取りまとめていきたいと考えております。
　その取りまとめの方向でございますが、財政厳しい状況でございますから、いわゆる財政出動というような、赤字国債あるいは建設国債を発行して、そのお金で減税をするなり公共事業をして、そのお金でまた物を買っていただくという方向ではなしに、むしろ企業活動の国際的な展開の中で、日本という地域を日本の国やあるいは外国の企業が生産拠点あるいは事業活動の拠点として選んでいただけるようなイコールフッティングの経済的な条件を整える。あるいは、規制緩和を促進する、景気の大きなしこりとなって足を引っ張っている不良債権問題を処理するために不動産の流動化を図る、土地取引の活性化を図る、そういうことを全体として行いまして、民間需要を中心に活力ある経済を実現していく。そういう中で将来展望をしっかりと持っていただいた上で、設備投資や消費についてもさらに一段の伸びを期待しているところでございます。
　なお、銀行の早期是正措置もございまして、そういう中で、金融機関がいわば貸し渋りというようなことをやっているのではないかという御意見が各方面にございますが、私どもとしては、健全な企業経営、健全な事業プロジェクトに対しては十分な資金が出るように措置をしてまいりたいと考えておりますし、また、特に中小企業の方々が、そういう面で資金に不足が来て経営が困難になるというようなことのないように、これまた万全の対策を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○北脇委員　ただいまの御答弁では、政府としては年内できるだけ早い時期に経済対策を取りまとめる、その場合の前提として、財政出動はなし、規制緩和等いわゆる構造的な対策で対応するという趣旨というふうに受けとめましたが、それでは現下の景気の動向に十分対応できないと思います。
　と申しますのは、今国内需要の六割を占めるという消費が非常に低迷している、今政府が頼りにしている雇用とか所得の動向についても先行き陰りがあるという中で、今言ったような規制緩和であるとかイコールフッティングの状態をつくり出すとか、これは中長期的な課題ですから、当面の景気浮揚、需要創出にはつながってこないと思うのです。その点について、経企庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○尾身国務大臣　この問題については、いろんなところで各党の御意見も伺っている次第でございます。赤字国債を発行して、そのお金で減税をして、そのお金で物を買ってもらうというような方向も議論をされているわけでございますが、現在の財政状況を考え、また、先ほど申しましたような形で懐そのものは消費者の方もそこそこにあるというこの条件を考えましたならば、どうもそういう方向をとるのは適切ではないのではないか。
　ただ、いろんな意味で、土地税制その他法人課税のあり方等につきましても、これは政府税調あるいは与党税調の中で御議論をいただくことにしておりますが、企業活動を活発化するような改正といいますものはぜひお願いをしたいと考えているわけでございまして、その点については、活発化して、そしてその中で雇用をふやし所得をふやし、経済を活性化していくというふうに考えている次第でございます。
　それからなお、いろんな政府支出を削減をして、その財源で所得減税をして消費を活性化すべきであるというような意見も聞かれるところでございます。これについては、政府支出も、ある意味でいいますと政府の財貨・サービス購入という点で、それ自体支出になっているわけでございまして、いろんな形で国民の懐に入るということでございますから、しかも、政府の財貨・サービス購入は一回買ったその限りにおいても既に需要となるということでございますから、政府支出を削減をしてそして所得減税をするということは、それをセットでやった場合に、私は、むしろ景気対策としてはプラスよりもマイナスの効果の方が大きいのではないかというふうに考えている次第でございます。
○北脇委員　ただいまのことにも関連して、今度は大蔵大臣に、今の財政構造改革法案のもとにある大蔵省の経済についての考えをお尋ねいたします。
　私は、今の日本において最も優先度の高い経済に関する政策目標は、安定的な景気拡大の軌道に日本の経済を乗せていくということだと思います。この点について大蔵大臣はどうお考えかということが一つ。
　そして、あわせて、今の政府の政策を見ておりますと、いわゆる財政政策、例えば公共投資とか減税、こういったものが需要創出とか景気回復という点で経済に、長い目で見た場合でもプラスの効果があると考えていない、つまり、財政政策というのは結果的にマイナスになってしまうから、マイナスというか悪影響のみが残るから、もうこういうことはやらない方がいいんだというような考え方に立っているような感じがいたしますので、本当にそういう考えでいるのかどうか、この二点を大蔵大臣にお尋ねいたします。
○三塚国務大臣　毎回御答弁申し上げておりますとおり、健全財政が確立をされることが我が国経済の持続的安定成長をもたらす、こういうことでございます。よって、この法案を出させていただきまして、力のあるうちに特例公債依存の財政運営体質から脱却をしていきたい、それも六年という期間を想定させていただきました。
　ユーロ統一通貨発行に当たっての基準はできるだけ早期ということで、九九年スタートでありますから、各国、先進国は、二年ないし三年を目標に、対ＧＤＰ比三％以下を目指して血のにじむ努力をされております。そういう中で、我が国が健全財政という、世界経済、マクロ経済の中で経済大国それぞれはこの歩調でいかなければならない、こういうこと。そのことがすべてに安定的要素、国際関係という意味でございますが、国内関係だけではなく、国際的環境においてもそうなるであろう、こういう見通しのもとに努力をいたしております。
　減税等々の政策については、一時的な効果を否定するものではございません。しかし、今やらなければならない待ったなしの政策執行という観点からいいますと、財源なくして減税はあり得ないわけでございますから、特例公債に依存する政策はやらない。国民の皆様方に御辛抱をいただきながら、冬来たりなば春遠からじ、そういうことに加速を加えるべく、政府経済政策も、長官説明のとおり、苦心惨たんの中で効率的なものをやり遂げる。
　私から申し上げる一点は、構造的な問題を解決をするために、果敢な経済構造改革の断行と相並行していきますことが経済の活性化に結びつくということは、御理解いただけるものと存じます。
○北脇委員　中長期的な課題として財政構造の健全化ということ、これはだれも否定しないと思います。ただ問題は、今待ったなしの課題は何なのかということ。今大臣、今待ったなしの課題という表現を使われた、まさにそのことだと思います。その点で、では、今財政構造改革路線をひた走るということが今待ったなしの日本の経済の課題に対する答えになるのか、そこが問題だと思います。
　今の問題は、大臣おっしゃったように、安定的な持続的な成長、これを長期的に日本経済にもたらすことが大事だということですから、では今日本経済はどうなっているかといったら、まさにもう下り坂じゃないか。仮に株価が八カ月先の経済の動向を予見するというような考え方に立てば、今の株価の急落というのは、これから八カ月たてば現実の経済の低落になって実現してくるという状態です。ではそのときに、やはり安定的成長と言えるレベルの成長を当面実現するということがまずあってこそ、その後にそれが持続できるものになるかどうかという問題が出てくるわけで、今安定的成長と言えるレベルの成長を実現できなかったら何にもならない。
　では、財政構造改革路線で当面すぐ安定成長と言える成長をもたらせるかといったら、これはノーだと思うのですね。そこのところに私は考え方の誤りがあるのじゃないかと思います。
　特に財政赤字の問題について、大蔵省は、このまま放置しておくと双子の赤字になったり財政破綻を来すということを言いますけれども、それは、中長期的に見たときにはそのとおりだと思います。しかし、今現在そういう問題があるかというと、そうではないと思うのです。
　これは、先日もこの委員会で議論がありましたが、一つクラウディングアウトのことにしても、こんな超低金利下で今現在国債を発行したらクラウディングアウトが起こるということはないし、また、財政破綻ということについても、この言葉の意味を、国が資金調達ができない、国債を発行してもだれも買ってくれない、そういう意味で資金調達ができないということになったら、まさに本来の言葉の意味の財政破綻だと思います。しかし、今国債は順調に消化されているわけなんです。
　ですから、今現在の状況を見たときに、大蔵省が最悪のシナリオと言っているようなことが今すぐ当てはまるわけではない。したがって、今財政構造改革路線をひた走るというのは、今日本経済の最優先の課題である成長軌道へ乗せるということに対して、マイナスの要因しかもたらさない、こう思うわけです。
　この点について、再度お尋ねをいたします。
○三塚国務大臣　経企庁長官からも、景気の現状認識がお話しになりました。
　私どもも、今日の経済は、月例経済報告プラスその後のいろいろな発表等を見ましても、足元の回復テンポは緩やかになっておりますものの、民間需要を中心とした景気回復の基調は続いております。同時に、雇用、所得環境、企業収益の改善が見られておることも御承知のとおりでございまして、次第にそのペースの中で民間需要を中心とした前向きの循環が明確になっていくであろう。
　一・九の成長率の見通し、これについていろいろな計算、数値が出ておりますけれども、構造改革を断行することにより、特に土地の証券化、不良債権の解消、それに伴う税制のあり方が、党税調、三党協議会、政府税調においても審議が行われております。土地の活性化、需要を喚起していくということによる資産価値の安定と景気への影響というものが並行していくものと思っております。
　そういう中で、さらにマーケットの市場税制につきましても、それぞれの審議が与党の中で行われ、政府税調でも行われており、いよいよ金融システム改革、日本版ビッグバンのスタートに当たりましての環境整備につきましても、真剣な論議、規制緩和が根本でありますけれども、それに加えまして、安定した市場造成のため、世界から信頼されるグローバルスタンダードの東京市場というものに力を入れておりますこと、御承知のとおりでございます。
　そのほかいろいろな資料がありますが、時間の関係で省略をさせていただきますけれども、二、三申し上げますと、機械受注、これは先行指数でありますが、緩やかな回復基調にあることはお認めいただけると思います。企業収益も、前段申し上げましたことにより、一部に深刻な不良債権を抱えた業種もございます、しかし、総体的に見てそのことが取り進められているということも事実でございまして、中長期的に見ますと、民需中心の経済成長というものが、緩やかな足取りでありますけれども前に進んでおるということが言えると思います。
○北脇委員　今の御答弁は、政府がこれまで述べてきた見解かと思いますけれども、私は、今の経済財政政策を見ておりますと、残念ながら、非常に大蔵省主導という感じがするんです。
　と申しますのは、やはり予算官庁としては財政均衡ということが至上命題、これはどんなふうに経済が変転しても、本当は予算を均衡させたい、これが財政当局の常に持っている考えだと思います。それが非常に強く出ているんじゃないかということ。それが第一点。
　それから第二に、やはりいろいろな財政政策をやりますと、今の政治的な状況の中では、支出を拡大するとか減税ということはできても、今度それをもとに戻そう、支出カットとか増税ということになると、今の民主政治の中ではなかなかそれが実現しにくいというような見方にかなり支配されているんじゃないかということ。
　それからまたもう一つは、大蔵省というのは法学部の出身者が非常に多いものですから、やはり経済というものを一つの動きでとらえるんじゃなくて、収支というような静止した状態でとらえる発想がかなり強いんじゃないか、こんな感じがするのです。
　ですから、これは答弁は要りませんけれども、もし大蔵大臣、この点について、いや、違うんだということがあるのでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　大蔵省の諸君が法学部出身が多いということのようでありますが、経済学部もおります。
　そういう中で、予算均衡というのは、いわゆる財政の基本方針は全くそういうことであります。しかし、今日まで、バブル崩壊後の不況対策のために、臨機応変に累次にわたる景気対策を特例公債を原資としてやらさせていただきましたこと、御案内のとおりでございます。振り返って今日の状況を見てまいりますと、下支えにはなりましたけれども、膨大な赤字を累積することになり、このことが、利払い、元金償還等考えますと、利払いに精いっぱいというような諸状況にあり、財政が不健全になってきたことだけは御理解をいただけるところでございます。
　そういう観点で、全体を見ながら取り進んでおりますし、経済指標は、大蔵も出すのがありますけれども、経企庁が専門官庁として、官庁エコノミストだけではなく民間エコノミストも動員して、ありとあらゆる手法を駆使して日本経済の動向を分析、発表をいたしておるところでございます。
　そういう点で、大蔵省、理財もあれば国際金融局もあり、世界経済の中で、日本財政、日本金融、為替レート等々、どう進むべきかということの真剣な分析の中でも仕事をやっておるわけでございます。理財の問題は、御案内のとおり、財政投融資資金、こういうことで御論議を今いただいておりますけれども、財政出動によらざる効果的な、機能的な方向、国家的な金融機関の中で行っておることも御案内のとおりであります。
○北脇委員　次に、財政赤字対ＧＤＰ比を三％に持っていくというその目標に関連して、国と地方の関係をお尋ねいたします。
　まず、その三％ということについて、国で何％、地方で何％というような、そういう内訳の目標があるのかどうかということが一つ。
　そして、それに関連して、今、国と地方の財政の仕組みを考えたときに、地方は何といっても、それはもちろん補助金とか交付税とか地方財政計画とか、国と関連する仕組みはありますけれども、あくまで本来は三千三百の自治体が独立した財政権を持ってやっていることでございますから、国の財政赤字をコントロールするというのと同じような意味で、地方財政をコントロールして一つの目標に持っていくということは難しいと思うのです。
　ですから、そこのところを、地方についてはどういう形でやろうとしているのか。そこのところがもし難しいならば、法律としてその財政赤字三％という目標を立てていても、それに伴う手段が用意されていないということになると思うのです。その点について、大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
○三塚国務大臣　本件は、ただいまの現況を言いますと、九年度、ＧＤＰ比五・四であります。国が三・四、地方が二・二、そしてダブり〇・二ということで五・四というＧＤＰ比の赤字であります。これが十五年度、いわゆる二〇〇三年に三％を目指しておるわけでございまして、三％になるという大前提で見ますと、国は一・九％、地方は一・一ということになります。
　ともに健全財政を目指し、その達成のために取り組むわけでございますが、その道のりは大変厳しいものでありますけれども、この法律案を骨子として、国及び地方公共団体が一体となりまして、構造改革を強力に進めていくということに尽きるわけでございます。どうするかは、分権、行政改革、財政のあり方、諸制度を聖域なく見直して、国、地方ともに健全化目標に向かって取り組むということでございますから、両々相まちまして、車の両輪でありますので、全力を尽くしていかなければなりません。
　具体的な例について、必要があれば主計局長から説明させます。
○北脇委員　ただいまのことに関連をして自治大臣にお尋ねいたしますが、地方財政の方の条項でも、地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化を目指していく、そのために適切な行政上及び財政上の措置を講ずる、こういうふうに言っているわけですが、ただいま申し上げたように、国と地方の財政は違う、そしてまた政府にとって地方財政に対する直接的なコントロールの手段というのは非常に限られている。そういう中で、では、自主的かつ自立的な健全化というのをただ努力義務みたいな形で規定すればいいということなのか。それでは本当に目標実現は担保されないと思うんですが、他方で、地方自治という仕組みの前提もある。
　その辺をどのようにして、この自主的かつ自立的な健全化、まずこれはどういう意味かということもありますが、それを踏まえてどのような行政上、財政上の措置を講じていく考えなのか、その点を自治大臣にお尋ねいたします。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　法第四十条における行財政上の措置についてでありますが、まず一つは、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを行うこと。二つ目には、当面の交付税の算定や地方債の配分に当たりまして、歳出の抑制を促すような措置を講ずること。さらに、これらとあわせて、地方分権の視点に留意しつつ、三つ目には、地方公共団体に対しては計画的な財政の健全化や徹底した行財政改革の取り組みを要請していくことなどを意味しておるわけでございまして、そのような考え方でこれらのものに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、自主的かつ自立的健全化についてでありますが、現下の国、地方を通ずる極めて厳しい財政状況のもとでは、地方団体におきましても財政の健全化に取り組むことは当然必要であります。その一方で、地方自治の視点からは、個々の地方団体の財政運営を直接拘束するような手法をとるべきではないと考えております。
　したがいまして、具体的な財政健全化の方策につきましては、それぞれの地方団体がその実情に応じ、自主的かつ自立的に決定し、実施すべきものであることから、このような規定としているものと思います。
○北脇委員　ただいまの答弁の中で、自治体に要請をしていくんだという内容、それから個々の自治体を拘束しない方法でやっていくんだということ、そのことと目標達成ということは常に相反することだと思うんですね。そこのところは、この財政構造改革法案の発想そのものにかなり無理があるのではないかという感じがいたします。
　それに加えて、今大臣いろいろな施策の見直しをしていくというお話がありましたが、現実に地方財政を見ますと、国庫補助関連事業とか国が法令等で基準を設定しているような事業の経費が、地方財政全体で公債の償還費を除いた中の半分程度を占めているわけです。ですから、そういう国の関与のある事業の見直しをしていかなければ地方財政の健全化はできないと思います。その点について地方分権推進委員会の勧告が出ましたが、今これを見る限り、事務事業の見直しといいますか、国が関与する地方事業を縮減していくということは、余り見るべきものがないと思うのです。
　それでは、これからそういった施策や制度の見直しをどういう舞台でどんな手順でやっていくのか、そして、そのスケジュールといいますか見通し、これをどういうふうにお考えか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○上杉国務大臣　ただいまの質問でございますが、事務的にどういう形でそれぞれやっていくか、こういうことだと思います。
　まず、地方財政の健全化のためには地方の歳出を抑制する必要があることは、もう今さら申し上げるまでもありません。さらにまた、個々の地方公共団体の財政運営を直接拘束するような手法はとらないということは先ほど申し上げました。今回の法案におきまして、地方財政計画ベースでその抑制を図ることといたしておるわけでございます。
　また、その抑制には、地方財政は、国の施策や予算と密接に関係をいたしております公共投資、社会保障、教育で一般歳出の約七割を占めておるわけでございまして、国において、公共投資予算や社会保障制度について、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、あわせて、地方はもう一つ単独事業を持っておりますが、この単独事業の抑制を促すことなどにより、地方一般歳出の抑制を図ってまいらなければならないと思っております。
　特に、平成十年度予算につきましては国が一般歳出を対前年度比マイナスとする、そのことに伴いまして、地方財政に関連の深い分野においても、公共投資の七％の削減や社会保障関係費の抑制などの措置がとられておりまして、これに伴って地方の歳出においても抑制されること、あるいは、地方単独事業について対前年度比マイナスとすることにより、地方一般歳出の対九年度比マイナスを目指すことにいたしているものであります。
　なお、地方交付税についても申し上げておきますが、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、必要な額を確保し、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、国税の不振等によりまして、交付税の原資はこのところ恒常的に不足をしておることはもう御承知のとおりでございますが、交付税特別会計における借入金残高も多額に上っておるわけでございまして、交付税の税率の引き下げなどは到底考えられるような状況にはございません。
　そのような認識を持って、地方財政の健全化に具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、佐田委員長代理着席〕