Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　そうすると、ハートビル法に言う円滑化基準には合格していると、適合していると。しかしながら、事故が起こるような状況があって、その一方で回転ドアは付けない方がもう望ましいと、付ける場合はこういうふうにしなさいと、安全対策を作りなさいというふうに言っているものについては、これは別に守らなくても大丈夫だというところに、今の建築基準法に基づくビルの安全性の問題についての実は大きな落とし穴があるというふうに言わざるを得ないわけなんですね。
　そこで、この問題について最後に大臣に伺いたいと思います。
　建築基準法やハートビル法、ここで人命尊重第一と、安全第一ということで進めているとは思いますけれども、しかしそれは、きちんと担保されない限りこの安全性というのは守られないわけなんですね。そういう点から、一つはハートビル法に言う円滑化基準と設計標準ですね、これを抜本的に見直して、そして高齢者や子供たちが絶対に事故に遭わない、こういう基準をしっかりと作ることが大事だというふうに一つ思います。
　もう一つは、そういうふうに仮にしたとしても、ハートビル法というのは二千平方メートル以上で不特定多数の人たちが利用するビルの目的に沿ったものが対象になるわけなんですね。ですから、すべての建築物が対象になっているわけではありません。したがって、そういうハートビル法を強化すると同時に建築基準法の中にそういう規定をしっかり設けて、それを全部が守るようにする、義務規定としてきちんと位置付けると、努力義務ではなくて義務規定にするということが大事だというふうに思います。
　したがって、来月でしょうか、検討委員会の一定の結論が出てくると。先ほどの説明ではガイドラインのようなものを作ろうという話でした。私は、ガイドラインではやっぱり駄目なんだろうと思うんですね。きちんとして、全部が守るような義務規定にしなければならないと、その法律の規定が必要だというふうに思うんですけれども、大臣のこの点についての基本的な認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、自動回転ドアの危険性について十分認識されていなかったというところが、そもそもの私は出発点のような気がしてなりません。早急に自動回転ドアの事故防止策というものを確立するために今検討会で御検討いただき、その一方で設計者や管理者の方が守るべきガイドラインの整備普及ということは、これは時間が掛からずすぐできますので重要であると考えておりますが、委員が御指摘されましたように六月末にガイドラインが、案が、検討会の案がまとめていただきますので、そこのお取りまとめをしっかりとそんたくして、法令につきましては将来的には改正も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　是非、法令を視野に入れてということでありますから、法整備を含めて早急に御検討をいただきたいと思います。
　次に、今回の建築基準法の改正による特例容積率適用地区、この問題について伺います。
　先ほども午前中の質疑でもありましたが、建築基準法というのはしょっちゅう改正されて、かつ、なかなか難しくて素人には分かりにくいという、それぞれ専門的な分野でありますので、そういう側面がありますのでなるべく分かりやすく、法律は国民ならだれでもが理解できる、こういうものにしていく必要もあると思いますので、これらも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、今回特例容積率適用地区というのは、これまで商業地域、用途地域指定の商業地域で設けられていた特例容積率適用地域、これを商業地域以外にも広げる、こういうもののようであります。で、容積率を引き上げるということが適用されると、こういうことのようですけれども、どういう用途地域のところに、これが商業地域からどういうところに広げられるのか。それから、例えば東京でいうと、二十三区内でいうと、その広げられる可能性を持つ地域というのは、面積、二十三区の面積の大体何割程度に当たるのか、その辺はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　今回の法案におきましては、特例容積率適用区域制度を拡充いたしまして、容積移転が可能な用途地域として商業地域以外もその対象になるということでございます。
　ただし、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地及び工業専用地域を除くということでございまして、読み上げますと、第一種中高層住居専用地域、それから第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域と、この八つの用途地域においても適用できるということにするわけでございまして、この制度改正によりまして二十三区の中で対象となる、なり得る用途地域は約七七％でございまして、ただし、実際のこの適用につきましては公共団体の個別の都市計画で決定されるというわけでございます。
○富樫練三君　この特例容積率適用地区ということに指定されますと、一定の地域の中で、あるビルなり建物があって、その建物の仮に容積率がそこの地域は四〇〇％であったとしますね。もう一つ指定されたところも同じ仮に四〇〇％だとすると、これはこっちのビルは二〇〇％の建物が建っていれば、あと残りの部分というのは二〇〇％ありますよね、余分な部分が。この二〇〇％をこちらの方のビルの上にこれを持ってきて乗っけて、そうすると、ここのビルは四〇〇％であるものが六〇〇％まで、面積が同じならば、そういうことになると。こういうふうに容積率を移動させることができると。その代わり、こちらのビルは二〇〇％以上にはできないと、元々あったもの以上に高くすることはできないと。こっち側の方に譲ったわけですから、これはもう高くすることはできませんよと。こういう制度で、その地域が今までは商業地域だったものが、東京都二十三区でいうと七七％のところまでやろうと思えばできるようになると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（松野仁君）　もちろん、ただいま申し上げましたが、対象となる用途地域というのは東京の二十三区の中の七七％ということではございますけれども、やはり都市計画として地域地区、適用地区の要件として、適正な配置、規模の公共施設を備えた土地の区域であることとか、高度利用を図るため未利用となっている容積の活用を促進する必要がある場合というようなことがございまして、直ちにすべて一〇〇％その地域が対象になるというわけではございません。ただし、そうした地域で、可能な地域でおっしゃいますような容積移転をした結果として、四〇〇％同士のところが結果として、二〇〇％上積みされて一方が六〇〇、一方が二〇〇ということがあり得ることはそのとおりでございます。
○富樫練三君　そうしますと、前に建築基準法が、私どもから言えば規制緩和だ、改悪だというふうに言ってきたんですけれども、例えば二年前の建築基準法の改正のときに日影規制が緩和されました。それまでは地盤面の高さ四メートルを基準にして日影図を作るというのが、今度は六・五メートルを基準にして作るということになりましたから、二階の窓までは日が入らなくてもいいですよと、ほぼですね、大体そんな感じになったわけですよね。つまり、二階以下は、人が生活する上で、生活できなくてもいいというか、業務用というか、そういうふうな用途で考えようということで、これが二十三区にもかなり広がったと、このときも伺いましたけれども。
　それで今回、この拡大する用途地域を商業地域から七七％まで広げるということなんですけれども、六・五メートルの地盤面で日影図を引けばいいというふうな、これを適用する地域、これと今回の広げたこの地域というのはほぼ符合するんですか。
○政府参考人（松野仁君）　そもそも日影規制の対象地域というのが、商業地域は対象ではございませんし、工業地域が対象ではございません。したがいまして、完全に重複しているわけではございませんが、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、これらについてはおっしゃるような重複した地域になろうかと思います。
○富樫練三君　商業地域や何かで日影のことが余り問題にならない地域を除けば、ほぼ符合するということだろうと思うんですけれども。
　そこで、前回の建築基準法改正のときに斜線制限との関係で天空率という新たな概念が導入されましたよね。あのとき私、質問をしましたけれども、天空率を導入すれば、それは今までよりも高い建物が技術的には建てられる、この可能性が出てくるということを指摘しましたけれども、そこで、今日お配りした資料を、余りはっきりしない写真なんですけれども、この写真を見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは豊島区の上池袋の事例であります。この写真で見て、左側に小さいビルがあります。この左側の小さいビルは実はもう現に建っております。二年前に建った十二階建てのマンションです。このマンションの南側、この写真で見ると右側に二十二階建ての建物が、ある不動産の建て主で建設される計画です。これは、建て主の提供した資料によって完成予想模型を作ったものを写真にして、それを引き伸ばしましたので余りはっきりしない写真ではありますけれども、大体の状況はこれでお分かりいただけるかと思います。
　ここは、用途地域指定は全くこの二つのビルは同じであります。同じビルなのにどうしてこれほどまで高さに差が生まれるのかということで区役所に問い合わせをいたしましたところ、それは天空率の導入によってこういうことができるようになったんですと、こういう説明がございました。すなわち、建築基準法の改正によってこういうマンションが可能になったわけであります。
　十二階建ての方には二十六世帯、現在入居しています。ほとんど完全に日照を奪われてしまいます。ちょうどこれは、この写真は北側から撮ったところですから、この大きな高いビルがある方が南側と、こういうことになりますので、小さいビルはほとんど日陰になってしまうと、こういうことです。このマンションには子育て中の家族が多くて、生まれたばかりの子供さんを含む三歳以下の子供さんが九人もいるという状態であります。
　ここで大変率直に大臣に伺います。一日に一度も日が差さない家で高齢者が暮らすとか、あるいは赤ちゃんが育っていくということ、これが健康な生活だというふうに言えるのかどうか、大臣、率直にどう思いますか。
○政府参考人（松野仁君）　お尋ねのケースでございますが、天空率の規定を適用したケースと聞いておりますが、平成十四年の建築基準法改正がございました。合理的、機動的な建築制限、都市計画制限を行う観点から、まちづくりのルールとしての集団規定にも規制の規定を導入するという考え方から導入されたものでございまして、現在の、現行の高さ制限と同等以上の市街地環境を確保できるというものとしてこの制度が導入されております。したがいまして、天空率を適用する建築物についても、現行の高さ制限が適用される建築物と同等の市街地環境の確保が可能なものと認識しております。
　御指摘のケースは、むしろ天空率の問題というよりも、元々容積率の高い商業地域で時折見られる問題でございまして、一般的にこういった高層の建築物が建つことが想定されている地域でございます。このようなことをもし防ぐとすれば、やはりあらかじめ紛争を防止するためのまちづくりのルールを定めておく必要があると思います。高さ制限を規定するとか、そういったことによって前もってルールとして定めておく必要があるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（石原伸晃君）　一般論で恐縮でございますが、日が差さないより日が差した方がいいと思いますが、ヨーロッパの方は逆に、家は日が差さない方がよくて公園で日光浴と。個人によって感受性は違うんではないかと思っております。
○富樫練三君　大臣、全然違うんです、それは。ヨーロッパの方で日差しが非常に弱いところで、なるべく日光浴をしようと、外でね、いうところはありますよ。だけど、日が差さない方がいいなんというところはないんですよ。
　それから、今、局長から説明がありましたけれども、私は区役所に相談、問い合わせしたら、天空率というのが導入されてこういうふうになったんだとかね。そうじゃないと言いますけれども、それはまあどっちでもいいんですけれども、要するに規制緩和の結果がこういうふうになったんです。
　その上で、こういうふうに、高い建物と低い建物がこういうふうに物すごい接近してできるわけですよね。正に人間の生活というのがなかなかしにくいような状況が新たに生まれているということなんだけれども、そういう場合にはあらかじめそういう対策を打ったらどうだということを局長おっしゃいましたけれども、そういうことをやらなきゃならないような規制緩和というのは一体どういうものなんだということなんですよ。そういうことをやらなくてもちゃんと人間らしい生活ができるようなものを住宅地域には造るべきだろうというふうに、人が住んでいるところには造るべきだろうというふうに思います。
　その上でですけれども、今回、一団地認定制度というのも建築基準法の改正の中に入っています。この特例容積率適用地区とかあるいは一団地認定に係る改正というのは防災空地を確保するためだと、こういうふうな説明がございました。
　ここで伺いますけれども、容積率を移動する、こっちの方は防災空地にするんだと、こういうわけなんですね。その場合に、その防災空地になったところは空地にしておくわけですから更地にしなければならないのか。例えば、資材置場であるとか駐車場であるとか自転車置場であるとか、こういうものを造っちゃいかぬという規制は法律上ありますか。
○政府参考人（松野仁君）　今回は、都市計画法と建築基準法の改正でこういう制度ができたわけでございますが、防災上有効な空地を確保する、あるいは緑地を残す場合、それから古い伝統的建造物を残しながらほかの場所で高度利用するというようないろんなケースがございますので、必ずしも防災空地だけという限定は付けておりません。
　建築基準法は建築物に関する規制でございますから、空地に野積みの古タイヤがあるとかないとか、あるいは資材置場になるとか、こういったことを直接規制できる法律ではございません。もしそういったことが必要でありますと、その施設として都市緑地法によって緑化率規制の対象とするとか、あるいは市民緑地制度というものがあると聞いておりますが、そういったものを活用して確保、担保していくというべきものではないかと思います。
○富樫練三君　時間が参りましたので最後になりますけれども、要するに防災空地なんだけれども、そういう規定はないわけですから、例えば古タイヤ置場や何かになることもこれは当然あり得るということですよね。そこの自治体が公共空地として緑地、市民緑地とかに指定すれば別だけれども、そうじゃない限りは使い方は、民地でありますから自由だということですよね。高い建物ができないというだけであります。
　もう一つなんですけれども、どこでも大体防災空地が必要だというのは密集地帯であります。それは駅前とかそういうところに集中しているわけですね。そういう地域ともっと離れた住宅地などを一緒にして、先ほどの特例の容積率の地区に指定されれば、駅からある程度離れたところの住宅地の容積率を駅前のビルを造るところに、ここに持ってきてここを上げると、容積率を。元々、駅から一定程度離れた住宅地というのはそんな高い建物要らないわけですから。その容積率の売買、空中の売買が行われる、こういうことが可能になれば、実は本当に防災空地が必要な密集地帯が逆に高い建物がどんどんできる、こういうことを誘発することにもつながると。そうなったら、いわゆる住居系の用途地域指定をしてすみ分けをしようと、商業地域だ、工業地域だ、住居地域だというふうにすみ分けしようとやって用途地域を決めた意味が全くなくなっちゃうわけなんですね。
　ですから、そういう点からも今度の基準法の改定というのは重大な問題を含んでいる、環境を悪化させるものだということを指摘をして、時間ですので私の質問を終わります。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　わずかな時間でありますが、建築基準法並びに地価公示法、鑑定評価法改正法案について御質問をいたしたいと存じます。
　このたびの建築基準法の改正はなかなかいい改正だと私は思うわけでございます。若干先ほどの御質問の方と意見は違いますが、私はこういうような改正によって現実的な市街地の形成をやっていくということは非常に意味のある改正であるというように思います。
　ところで、建築基準法というのは建築物という不動産についてのいろいろな規制を行っているわけでありますが、そのためもあって、法律が改正をされていくそのたびにその新しい法律に適合をしない部分が出てくる、それが不適格となって残っていく。いわゆる既存不適格でありますが、その既存不適格の部分が例えば建ぺい率であったと、その建ぺい率についてこれを更に不適格の部分を増やすということは、これは明らかに法律上良くないと思うんですが、しかしながら、例えば建ぺい率の部分が不適格であっても、その他の部分までも規制がされて増築、改築ができないということはやっぱり不合理ではないかという思いがいたします。
　ただ、これは長い間の法律の非常に重要な部分でありますが、このことについて住宅局長、どういうようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　今回の基本的な改正の考え方、特にまちづくりのルールの集団規定と単体の、個別の安全性の単体規定とございますが、単体につきましては、規定上、段階的に実施することができる、あるいは部分に適用するものを部分ごとに措置していただければいいというようなことがございますけれども、いわゆるまちづくりのルールの集団規定に関しましては、基本的に特に増改築という床面積が増えたりするということに関しては、基本的にここは相当積極的な建築アクションになりますので、これについては基本的にまちづくりのルールに合わしていただかなきゃいかぬということがございますが、大規模な修繕、模様替えに相当するような、言わばタイルの剥落しそうな、タイルが危険になってこれを改修するというようなことは、その安全性を考えると先行的にやっていただきたいということもあって、その点に関しては一般的なまちづくりのルールの方はそのまま適用除外するというようなことで、基本的にはそういう考え方を取ろうということでございます。
○松谷蒼一郎君　私はまちづくりのことを聞いているわけじゃないんだよ。建築基準法の第三条の既存不適格の問題について基本的な考え方を伺っているわけですよ。全然あさってのことを、それは想定問答はあるかもしれないけれども、想定問答どおりに質問するとは限らないわけですから、ちゃんと答えてもらいたいですよ。分かりますか、先ほどの質問。
○政府参考人（松野仁君）　基本的なところを御質問なさったわけでございます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる既存不適格建築物というのは、従来、建ったときは適法に建った建築物でございまして、その後、新しいルールが、法改正があって、そのこと自体には適格でない、しかしながらそれは違反建築とは言わないということで法適用を直ちに求めるということはしないということでございましたが、少なくともこれまでの建築基準法の考え方は、増改築あるいは大規模な模様替え、修繕、そういった行為をするときには最新の規定に適合していただくという基本的な考え方を持ってきたわけでございます。
○松谷蒼一郎君　まあ、よろしいでしょう。
　とにかく建築基準法の考え方としては、違った項目についての不適格部分があっても他の項目について増改築を認めないというような規定になっていたわけですね。しかし、今回の規定によって、若干それをある部分については緩める、現実に即してやろうということですから、そういう意味では、法律の今までのきちっとした体系の中では若干踏み出すところがあるかもしれませんが、現実には私はなかなか評価すべきところがあるんじゃないかというように思うんです。
　そこで、まちづくりの話に来るわけですよ。これからまちづくりです。
　そのまちづくり、市街地が非常に空洞化して、中心市街地が空洞化している、それを何とか活性化しようと、そういうような観点からも今回の法改正というものは大きな趣旨、意図があったのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松野仁君）　まちづくりに関してでございますが、例えば先ほども申し上げましたように、用途変更を図る、いわゆるコンバージョン、それから、先ほど申し上げましたが、大規模な修繕、模様替えといったことに関してはある程度の弾力的な取扱いをすることによって、都市における建築活動を弾力化する、やりやすくするという必要があるということで今回の改正をしたわけでございまして、例えば用途変更、コンバージョンでございますが、これは増改築を伴わない場合と伴う場合がございますけれども、増改築を伴わない場合につきましては、耐震基準そのものは単なる用途変更ですと求めておりませんが、防火・避難関係につきましては、用途によっては最新基準に適合するということが必要になります。その場合に、防火・避難につきましては一つの独立の単位というのがございますので、その当該、着手する独立部分のみを最新の基準に合わせていただければいいというようなことも措置しております。
　また、増改築を伴う場合につきましては、特定行政庁の認定を得て、例えば取りあえず耐震改修をする場合、その後、防火・避難改修をするといった段階的な改修が可能となる措置を講じておりまして、こうしたことを通じて都市の建築活動もある程度認められるものが出てくるというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　このたびの基準法の改正で、現実に即応して既存不適格の規定を若干緩和をするというその方向は評価できるんですが、やはり中心市街地の活性化あるいはまちづくりを積極的に行うためには別途のいろいろな、財政措置も含めた支援措置というのが必要じゃないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　御指摘のとおり、今回のやはり建築基準法の改正だけではなかなか都市の活性化、特に地方都市の活性化、難しい部分があろうかと思います。
　中心市街地でも人口が減少しているというようなケースもあろうかと思いますが、今回の措置と併せて、援助措置としては、従来より市街地再開発事業あるいは優良建築物整備事業というようなものがございますが、今年度からまちづくり交付金というものが創設されました。こういった、弾力的にいろんな分野のものに使える制度を駆使していただいて、中心市街地の活性化等の都市の活性化に役立てていただければというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　若干視点を変えますが、耐震改修の点につきましても、今回の法改正で特に手当てをした規定というのがありますか。
○政府参考人（松野仁君）　耐震改修についての助成措置でございますか。
○松谷蒼一郎君　いやいや、規制の緩和。
○政府参考人（松野仁君）　規制の緩和。耐震改修についてでございますが、通常、これはちょっとした工事でございますと、ちょっとした修繕、あるいは少し規模が大きくなりますと大規模な修繕というようなことになろうかと思います。
　これにつきましては、ある程度段階的にほかの規定と併せて実施していただけるというケースも想定いたしましたし、ただし構造、耐震改修、構造の関係の規定でございますから、一体の構造としては一つの単位として考えていかなければいけませんので、その増改築する部分だけ構造的に対処すれば済むものでないということもございますので、一つの、一体の、一つの単位と見られるもので、独立してエキスパンションで離れているようなケースは別の扱いをしていただいても結構ですが、一体となっているものについては、その場合は増改築部分と一緒に、その残っている一体のものを改修していただくということになろうかと思います。
○松谷蒼一郎君　既存不適格の建築物があって、これを耐震改修をした方がいい、すべきである、ただ既存不適格であるから増改築が難しいと、こういった場合にどういうような規定を補完することによってその耐震改修が可能になるかと。その問題についていかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　既存不適格だから難しいけれども、いわゆる増改築をされるというケースでございましょうか。
　増改築ですと、やはり単なる大規模な修繕、模様替えではございませんので、一つの単位として規定を満たしていただく必要がございますので、当然、その集団規定の方も満たしていただかなければいけませんが、増改築ということになると、しかるべき適合をさせていただくということになろうかと思います。
○松谷蒼一郎君　じゃ、大規模な修繕、模様替えについては、今回の規定というか現行法においても手当てをされている、耐震改修についてもということですかね、増改築は別にして。もちろん集団規定は別ですよ。
○政府参考人（松野仁君）　やはり、特に増築というようなかなりのアクションを伴うものになりますと、耐震改修のような構造に関する規定に関してはそう簡単には緩和できることではございませんので、そこはある一定の基準を満たしていただくことが必要になるというふうに考えています。
○松谷蒼一郎君　それでは、別の項目に移りますが、定期報告制度について伺いたいと思いますが、定期報告を怠ったりあるいは虚偽の報告をするような悪質なケースの場合ですね、こういうような場合に、今回の改正によって国としてどのような措置を講じることができ得るようになったんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　定期報告を怠ったりあるいは虚偽の報告をするというようなケースがあるかもしれませんが、今回法改正をいたしましたが、定期報告が一向に出てこないというような、あるいは虚偽の報告の疑いがあるという場合には、従来できなかった立入検査をすることができるようにしております。
　また、従来、建築主に対して報告を求めるということでございましたが、その調査、検査を行いました一級建築士の専門家にも詳細な報告を求めることができるようにしたと。それから、定期報告の内容そのものに虚偽がある場合等の罰則を引き上げるというような措置を講じて、こういった定期報告がちゃんと出てくるというような措置を講じたところでございます。
○松谷蒼一郎君　定期報告と関連するんですが、違反建築物の率、いわゆる違反率は、このところ、一番新しい資料としてどのようになっておりますか。
○政府参考人（松野仁君）　違反建築でございますが、最近のデータによりますと、違反建築が平成十四年度で八千二百七十六件という数字が把握されております。
○松谷蒼一郎君　毎年八千件余りが違反であると。それは増えているのか減っているのかちょっと別として、それは建築物ですからずっと積み重なっていくわけですね、暦年で毎年毎年。
　したがって、やっぱり違反の率は非常に、前からそうですが、多いというように思いますが、この違反建築物の是正について、これを、毎度言われることですが、きちっと徹底をしてもらいたいと思いますが、大臣の所信についてお伺いをいたしたい。
○国務大臣（石原伸晃君）　松谷委員の御指摘のとおり、違反の是正の効果というのは数字を見る限りやっぱり十分だとは言えないと思います。
　今回の改正案では、ですから、立入検査権限を認めて違反の実態把握を的確にできるようにしたり、さらには耐震とか防火など、多数の方々が利用して生命に関係あるようなところについては是正命令違反に係る法人罰を作ったり、罰則を最高一億円まで引き上げて抑止力を持たせております。この結果をしっかりと見守りたいとは思うんですけれども、やはり毅然たる態度で臨むということが重要なのではないかと思っております。
○松谷蒼一郎君　次に、地価公示法、鑑定評価法改正法について質問いたしたいと思いますが、平成十六年の地価公示によりますと、東京都心とその周辺では下げ止まり傾向があると言われておる。しかしながら、他の都市では相変わらず厳しい状況にある。この地方の地価の下げ止まりに向けてどのような対策を考えておりますか。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　最近の地価の動向でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、平成十六年度地価公示によりますと、東京都心とその周辺で下げ止まりの傾向が強まり、その傾向は札幌、名古屋等地方の中心都市の一部にも現れておるということで、私どもは変化の兆しも見られるという認識に立ってございます。
　こういう変化の背景でございますが、一つには、こういうところでは不動産証券化等の進展など、新しい土地取引の形態というのも活発になってきておりまして、全体として個別の取引件数も含めて土地市場の活性化ということがうかがえるわけでございます。そしてまた、同時に、そういう中でこの十三年、全国平均でいきますと下落という傾向が続いているわけでございますが、そういう中で、不動産市場自体が従来の資産性を重視する市場から収益性や利便性を重視する市場へと構造変化が起きているということもあると思っております。このような流れの中で、最近、東京都心部等を中心としたところで変化の兆しが出たということだと思っております。
　しかしながら、一方、地方圏につきましては、今年の地価公示を見ますと、商業地で昨年と同じ下落幅となったものの、平均でございますが、住宅地では下落幅がまだ拡大しているという状況でございます。
　私ども、今後の取組の基本の認識でございますけれども、地価の動きにようやく変化の兆しが見られた、こういう時期こそ一番大事であるということで、これまでの施策も検証し、改めて検証し、そしてまた再構築していく、そういう転換点に立って考えていかなければならない、取り組んでいかなければならないと思っているところでございますが、そういう中で、一つは、やはり不動産市場の構造変化ということを踏まえますと、地方も含めましてやはり土地の利用価値を高めていくような取組、これが一つ重要なことかと思っております。そして、もう一つが、不動産市場のこういう構造変化に合わせた条件整備ということだろうと思っております。
　そのような観点で、まず土地の利用価値を高めるという点では都市再生法という形で都市を中心に取り組まれてきたわけでございますけれども、今般、まちづくり交付金の創設と、地方でのまちづくりへの取組ということを支援する体制も都市再生法の改正というものを通じて強化していただいたわけでございます。
　そしてまた、土地市場の条件整備ということでございますけれども、その一環であります土地税制について申しますと、今年度の税制改正におきまして、かねてからの懸案でございました個人の土地譲渡益課税の税率を株式など他の資産とのバランスを勘案した税率、すなわち二六％から二〇％に下げて、しかも恒久化措置として行われるということになったわけでございます。これは今後の地方も含めた土地市場の、土地取引の活性化ということには効果があるんではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　それと併せまして、現在御審議いただいてございます地価公示法、不動産鑑定評価法の改正というようなこと、そしてまたそういう土地取引の円滑化ということでのベースになるものとしての地籍整備、こういうようなところについての取組ということについてもより一層努力していきたいと思っております。
　そういうことの施策を通じまして、地方におきましても土地取引を活性化し、現在東京都心等で出てきております変化の兆しというものが地方にも及んでいくように、広がっていくような、そういうことについて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　大変懇切丁寧な御答弁をいただきましたが、もう少し簡潔に、明確に答弁をしていただきたいと思います。
　ところで、今答弁の中にありましたまちづくり交付金についてでありますが、大臣に伺いたいんですが、このまちづくり交付金、約二千億ぐらいあるんですかね、今年度。これの活用について、やはり大都市だけでなくて、できるだけ地方都市の再生に向けてその交付金を活用していただきたいというように思います。
　これについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今年度の予算では千三百億強、計上させていただいておりますが、これは都市、地方問わず、やる気のある、そしてすばらしいアイデアのもの、今募集中でございまして、五月ぐらいの末日を締切りにさせていただきまして、六月には具体的な箇所付けも発表させていただきたいところでございますが、もう既に三百件近くの市町村からの御要望が出てきておりまして、これを開かれた形で透明性を持って決定させていただく。その選定過程というものも透明性を高めていきたいと思っています。
　五月十四日がたしか締切りだったと思いますので、まだまだ御応募なさっていなくてもアイデアお持ちの方々は是非、あと一日しかございませんけれども、御応募のほど、お願い申し上げたいと思います。
○松谷蒼一郎君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表いたしまして、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　本法案には、地下室マンションの規制や既存不適格建築物の増改築対策が入っています。これらは住民の切実な要望に基づく措置であり、一定の評価はするものです。しかし、以下の理由により、本法案に反対をいたします。
　反対の理由は、特例容積率適用地域の拡大などにより、居住環境の破壊が進められるからです。従来、商業地域だけに限定されていた特例容積率適用地域を第一種・二種中高層住宅専用地域や第一種・二種住居、準住居、近隣商業、準工業地域にまで拡大することになります。これによって従来の容積率の二倍近い容積の建築物が出現します。一団地認定制度も、やはり二倍近い容積を持つ建築物が建てられることになります。
　一九九八年、二〇〇二年の建築基準法の連続的改定で、日影規制や天空率による道路斜線制限の廃止など、建築物の高層化を促す規制緩和が行われました。これに加えて今回の高容積化を認める改定が行われれば、住居地域の中に住環境を破壊する高層の建築物ができてしまいます。これでは何のために住居系の用途地域を指定したのか、全く意味がありません。
　政府はこれらの制度改正の理由を防災空地を確保するためと説明していますが、容積率を移転してできた空き地を資材置場などの他の用途に使用してはならないという規制は全くありません。そして、この制度によって容積率の売り買いが行われることはあっても、防災空地ができるという保証はどこにもありません。
　以上、健康的な住環境を守ることは本当に建築基準法の基本的な目的であることを改めて強調いたしまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○池口修次君　私は、ただいま可決されました建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、個人住宅の耐震化をはじめとする既存建築物の安全・衛生に係る性能の確保を早期に促進するため、簡易・安価な診断・改修手法の開発、補助・融資・税制等支援制度の普及・充実を図るとともに、住宅所有者等が信頼して利用できる総合的な相談体制の整備等に努めること。
　二、著しく危険又は有害となるおそれがある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設に当たっては、適時適切に勧告及び是正命令が行われるよう、具体的な勧告基準、是正命令基準を定めるとともに、特定行政庁に対し必要な助言・援助等を行うこと。
　三、不特定又は多数の者が利用する建築物の定期報告制度については、未だ多くの建築物において定期報告がなされていない状況にあることから、定期報告率の向上と実施内容の充実に努めること。
　　　また、建築物の利用者が定期報告の有無等につきチェックできる仕組み、定期報告を怠っている悪質な所有者等に関する情報公表制度等を早急に検討すること。
　四、中間検査及び完了検査の実施率の一層の向上を図るとともに、消防・警察部局、ＮＰＯ等と連携しつつ、違反建築物の把握とその是正のための対策が確実に行われるように努めること。
　五、特例容積率適用地区制度については、近隣紛争の発生を防止し、良好な街なみや都市景観を維持するため、地域住民の意見が十分に反映されるよう、特段の配慮をすること。
　六、二以上の工事に分けて行う既存不適格建築物の増築等に関しては、全体計画の達成が一定期間内に確実に行われるよう、特段の配慮をすること。
　七、自動回転扉等については、国民が安心して利用できるよう、その安全性の確保に十分留意し、安全基準及び管理体制の一層の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の既存不適格建築物に対する勧告基準の制定などの趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○池口修次君　私は、ただいま可決されました不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地価公示制度については、土地取引及び固定資産税等の課税など、国民生活に深く関わることにかんがみ、その公正性及び透明性を確保し、公示価格への信頼が損なわれることのないよう一層の努力を払うこと。
　二、不動産鑑定士等の業務の遂行に当たっては、業務が適正に行われるよう努め、依頼者や第三者の信頼の保護に万全を期すこと。
　　　また、高度な知識・経験・判断力が体得できるよう充実した研修機会が確保され、多様化・高度化している不動産鑑定評価のニーズに通用し得る専門的な能力が養成されるよう配慮すること。
　三、不動産鑑定士試験制度が簡素合理化されることにかんがみ、その管理・運営に当たっては、優秀な資質を有する人材を将来に渡って確保するとともに、実務修習の充実を図りその能力の習得について適切に対応すること。
　四、今後の地価公示制度については、官民の不動産取引価格情報の公表への取組みの動向等を勘案しつつ、見直しを含め、その在り方についての検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石原伸晃君）　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議の不動産鑑定士等の能力養成の配慮等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事を始め委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（輿石東君）　次に、高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案、以上四案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました高速道路株式会社法案、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案及び日本道路公団等民営化関係法施行法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担の下で建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施します。
　あわせて、高速国道の整備計画区間のうち未供用区間に係る有料道路事業費を当初のおよそ二十兆円から最大で十兆五千億円程度にほぼ半減するとともに、高速道路に係る有利子債務は、民営化時の総額を上回らないとしました。
　これらの四法案は、道路関係四公団の民営化を実現するため、提出することとしました。
　まず、高速道路株式会社法案の提案理由について御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社の事業の範囲として、有料道路事業のほかサービスエリア等の関連事業等を実施できることとしております。
　第二に、各会社が原則として事業範囲とすべき高速道路を定めております。
　第三に、会社は、有料道路事業を営もうとするときは、あらかじめ、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と、貸付料等を内容とする協定を締結することとしております。
　第四に、政府等は会社の総株主の議決権の三分の一以上の株式を保有することとしております。
　第五に、会社は、代表取締役の選定、事業計画等について、国土交通大臣の認可を受けるとしております。
　次に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び会社に対する貸付け、公団から承継した債務その他の高速道路の新設等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機構は、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的とし、その業務の範囲を定めております。
　第二に、機構は、会社と、全国路線網、地域路線網又は一の路線に属する高速道路ごとに、協定を締結し、国土交通大臣の認可を受けて、貸付料、債務返済計画等を記載した業務実施計画を作成するとしております。
　第三に、機構は、会社が建設した道路資産が機構に帰属するときに、会社が建設のために負担した債務を引き受けるとしております。
　第四に、機構が会社に道路資産を貸し付ける際の貸付料の額は、債務の返済に要する費用等を貸付期間内に償うものとしております。
　第五に、機構は、民営化から四十五年後までに承継債務等の返済を完了させ、解散するとしております。
　次に、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化に伴い、道路関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備特別措置法の改正であります。
　従来の公団に対する施行命令方式等を廃止し、会社は、機構と協定を締結し、工事の内容、料金等について国土交通大臣に事業許可を申請して事業を実施できるとしております。
　また、会社が徴収する料金の額は、道路資産の貸付料及び会社の維持管理費を料金徴収期間内に償うものとし、その徴収期間の満了日は、民営化後四十五年を超えないものとしております。
　さらに、会社が建設する高速道路の道路資産は、原則として、工事完了後は機構に帰属し、料金徴収期間満了後は道路管理者に帰属するとしております。
　第二に、道路法及び高速自動車国道法の改正であります。それぞれ、自動車専用道路及び高速自動車国道と連結することができる施設として、通行者の利便に供するための休息所、給油所その他の施設等を追加する等としております。
　次に、日本道路公団等民営化関係法施行法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、道路関係四公団の民営化等に伴い、さきの三法の施行に関し、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、会社及び機構の設立に関し、会社の設立委員の任命その他所要の手続を定めております。
　第二に、公団が行っている業務及び公団の権利義務について、会社及び機構への適正かつ円滑な引継ぎを図るため、所要の措置を定めております。
　第三に、現在公団が行っている道路事業につきまして、その引継ぎに関する事項を定めております。供用中の高速道路については、当該高速道路を事業範囲とする会社が管理及び料金徴収を行うとし、建設中又は調査中の高速道路については、国土交通大臣が会社と協議して、会社が建設を行うべき高速道路を指定できるとしております。
　第四に、日本道路公団法等の五法律を廃止するほか、関係法律について所要の改正を行っております。
　第五に、この法律は、平成十八年三月三十一日までの政令で定める日から施行し、会社及び機構は、この日に成立するとしております。
　以上がこれらの四法案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（輿石東君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林美恵子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　岳志君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　吉川　春子君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　小林美恵子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　西銘順志郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　柏村　武昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十一日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、昨五月十二日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西銘順志郎君及び吉川春子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　この際、細田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　おはようございます。
　このたび、内閣官房長官を拝命することになりました細田博之でございます。
　現在、小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針の下、改革を進めております。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革による日本の再生の歩みを確実なものとすべく全力を尽くす所存であります。
　現在、郵政民営化、イラク人への人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積していますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。
　また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　次に、杉浦内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　このたび、内閣官房副長官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　簗瀬委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田長官を補佐してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御退席くださって結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　警備業は、国民の自主防犯活動を補完又は代行する重要な役割を果たしております。
　近年の治安情勢の深刻化を受けて、警備業に対する需要が増大するとともに、その社会的影響も大きなものとなってきており、警備業務の適正な実施に対する要請が強まっております。
　このような状況を踏まえ、警備業をより信頼されるものとするため、警備員の知識及び能力を向上させるとともに、警備業務の依頼者の保護を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、警備員の知識及び能力の向上を図るための規定の整備についてであります。
　その一は、警備業者は、営業所ごとに、当該営業所において取り扱う警備業務の区分に応じ、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者から警備員指導教育責任者を選任しなければならないこととするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会による、警備員指導教育責任者に選任されている者に対する定期的な講習の制度を導入することとするものであります。
　その三は、警備業者は、社会の安全上重要な一定の種別の警備業務については、一定の基準に従い当該警備業務に係る検定の合格証明書の交付を受けている警備員を配置して警備業務を実施しなければならないこととするものであります。
　その四は、都道府県公安委員会は警備員等の検定を行うものとするほか、登録講習機関における講習会の課程を修了した者について、当該課程に係る検定の学科試験又は実技試験を免除することができることとするものであります。
　第二は、警備業務の依頼者を保護するための規定の整備についてであります。
　その一は、警備業者は、警備業務を行う契約を締結しようとするときは、その概要について記載した書面を、また、警備業務を行う契約を締結したときは、契約内容を明らかにする書面を警備業務の依頼者に交付しなければならないこととするものであります。
　その二は、警備業者は、警備業務の依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないこととするものであります。
　その他、罰則の見直し等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会