Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。現時点でのしんがりを務めさせていただきます。
　私は、まず、この農地中間管理機構関連二法案を通じまして目指します経営規模の拡大、農地の集約、そして新規参入促進による農業の生産性向上という目的には大いに賛成するところであります。その上で、この施策を推進するに当たって実効性に懸念のある点、また公平公正な機構の運用をどのように確保していくのか、この点を中心にお伺いをさせていただきます。
　最初の論点ですが、これまで日本では長きにわたり農業の規模拡大に取り組んでまいりました。今回、農地中間管理機構を検討するに当たり、まずは従前の取組をきちんと評価し、反省点も踏まえて今後の制度の運用に生かすべきと考えております。
　そこで、まず初めにお伺いしたいのは、担い手、特に新規就農者の確保についてであります。本法案では、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進ということがうたわれている一方で、法案の名前に農地と冠していることもあり、担い手に関する関心がやや低いのではないかというふうに感じられます。しかしながら、担い手の増加、また成長なくして農地の高度利用もあり得ません。農業への新規参入が思ったように進まない一つの要因は、以前質問の中でも御指摘させていただきましたが、農業が賃金などの面で就労条件において魅力的な産業となり切れていないことがございます。
　そこで、最初の質問ですが、平成五年に農業経営基盤強化促進法を制定して以来、労働時間や所得が他産業並みの効率的かつ安定的な農業経営体の育成を目指してきたわけでありますけれども、その目標の達成状況と評価及び今後の具体的取組について御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　新規就農者の確保に関係をいたしまして、農業経営基盤強化促進法についてのお尋ねでございました。
　この法律では、市町村の基本構想で育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標を明らかにしております。その目標に向けた五年間の経営改善計画を市町村が認定する認定農業者制度というのを設けております。この認定農業者制度にそれぞれ目標があるわけでありますが、市町村は、都道府県において定められた基本方針を参考として、主たる従事者の年間所得、大体これは四百万から五百万程度というふうに考えておりますが、それと年間労働時間、これは一千八百時間から二千時間程度という目標を定めております。農業経営改善計画の認定に当たりましては、これを基準としているところでございます。
　平成二十三年度におきましては、認定農業者のいる販売農家の状況を見ますと、平均の経営関与者、大体これは二・四人でございますが、この平均の経営関与者で労働時間は三千三百十九時間、農業所得は三百七十八万円となっているところでございまして、基本構想の目標を農業所得では下回る傾向にあります。
　このような状況を踏まえ、経営改善計画の目標達成を支援するため、スーパーＬ資金による低利融資あるいは農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇措置、さらには、アグリビジネス投資育成株式会社による出資等の支援を行っているところでございます。さらに、今回、農地中間管理機構を活用した農地集積、集約化により目標達成を推進することとしております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたこの新規参入と併せて、担い手に対する施策として取り組んできたのが農業経営の法人化であります。これまで事業範囲の拡大や構成員要件の緩和をしながら取り組んできたわけでありますけれども、その進捗具合と評価、あわせて、日本再興戦略で掲げた、先ほど来指摘されておりますけれども、今後十年間で法人経営体数を五万法人とする目標に向けた本法案の位置付けと達成に向けた具体的取組についてお聞かせをお願いいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　法人経営体の数でありますけれども、この十年で二倍以上に拡大をいたしまして、今現在では一万二千五百法人になるなど、相当の変化、かなりの変化が見られております。農業の発展におきましてはこの法人経営体の拡大を加速化させていくことが重要であると考えておりまして、複数の個人経営の法人化や集落営農の組織化と法人化、さらには企業の農業参入などを進めていく考えでもございます。
　このために農地中間管理機構を活用した法人等への農地集積、集約化が必要であると考えておりまして、法人等に対するスーパーＬ資金による低利融資や法人等に対する農業経営基盤強化準備金制度による税制上の優遇措置並びに法人に対するアグリビジネス投資育成株式会社による出資、そしてまた集落営農の法人化への支援、さらにはリース方式による企業の農業参入などによりまして、今後十年間で約四倍の五万の法人としたいと考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この十年間で二倍ということで、一定の成果があったという評価であったというふうにお伺いいたしました。
　これまで成果上がってきているわけですけれども、やはりここから五万法人というのは、これまでと同じ延長線上にそのままやっていけばなるというほど簡単な目標ではないなというふうに私は感じております。そういった意味では、今御紹介もいただきましたけれども、とにかくあらゆる手を打って、様々な施策を同時並行で進めながら、この目標に向けてお取り組みいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、農地の集積についてお伺いいたします。
　これまでの取組の評価として、認定農業者等への農地の集積がどの程度進んできたのか、それをどう評価するのか。また、農地の利用については日本再興戦略の中で、今後十年間で全農地面積の八割を担い手によって利用するとの大変高い目標を掲げられました。目標達成に向けた本法案の位置付けと達成の見通しについてお願いをいたします。
○副大臣（吉川貴盛君）　農業の生産性を高めて成長産業としていくためには、担い手への農地集積や担い手ごとの農地の集約化を更に加速をしていく必要があると認識をいたしております。
　このために、農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階におきまして公的な機関として農地中間管理機構を整備する法律案を今国会に提出をしたところでありまして、御承知をいただいていることでございまするけれども、具体的には、農地の中間管理機構が農地を借り受け、必要な場合には機構が大区画化等の条件整備も行った上で、法人経営体や大規模家族経営あるいはリース方式で参入する企業などの担い手に対しまして、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸するスキームを整備したいと考えております。
　さらに、その実施に当たりましては、農地中間管理機構は毎年度事業目標を定め、都道府県知事の認可を受けるとともに、その実施状況につきましては機構に置かれた事業評価委員会において評価を行うほか、国も定期的に評価を行って、全国的見地から各農地中間管理機構についての事業の検証を行いつつ取組を進めていきたいと考えています。
○平木大作君　ありがとうございます。今、毎年度ちゃんと目標を設定して、またその検証を行っていくというふうにお答えいただいたというふうに受け止めました。
　ここまで担い手そして農地の集積についての実績を伺ってきたんですけれども、今日この今審議している二法案を一言で言えば、これまで主に中心的な役割を果たすはずであった農地保有合理化法人をサンセットして、新たに農地中間管理機構を設立するということであると思っております。
　その意味で、農地保有合理化事業がどうして当初期待したほどの成果に結び付かなかったのか、また、農地中間管理事業では同じ轍を踏まないためにも、従前の取組の総括を是非お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今おっしゃっていただきましたように、農地保有合理化事業、これは実績が非常に低調でございまして、平成二十三年度に八千ヘクタールと、こういうことでございますが、この理由としては、売買が中心であって、なかなかこの売るということについて、出し手、受け手、双方非常に消極的な姿勢であったということ、それから財政支援も不十分であったということが挙げられると思います。それからさらに、出し手、受け手の個々の相対協議を前提としておりますので、地域全体として農地流動化を進めよう、こういう機運になっていなかったと、こういうことが原因であるというふうに考えております。
　したがって、こういう反省に立って、今回の中間管理機構では、まず売買ではなくてリース方式を中心としていこうと、こういうことでございまして、そうしますと担い手に転貸をしていくわけですが、何回も段階的に権利の設定の変更を通じてやっていけるということもできてくるということでございます。さらに、財政支援も充実をさせるということ。
　そして、地域の全体としての機運という意味では人・農地プランの作成、見直しとセットで取り組んでいこうと、こういうことをやることによって成果を上げていこうということでございます。特に人・農地プランについては、平成二十四年度からこの作成を推進してきたところでございますが、実はこの人・農地プランの作成プロセスの中で、こういう機構のようなものがあればという声が実は出てきております。
　例えば、高齢の方がリタイアするときに直接個々の担い手に売る、貸すということであれば非常に交渉の手間が掛かる、また、その貸付先との個人的な信頼関係がないのでなかなか貸しにくいんだということの声がありまして、まさに機構があれば、まずは県の第三セクター的なこの機構に貸し付ければ、そこから先はこの機構がやってくれるということになると。
　それから、担い手相互間の場合でも、分散、錯綜している利用権、個々の農地ごとに一つずつやっていると大変手間が掛かるという声がございまして、これも機構があれば、この利用権の交換を希望する担い手が一斉にその利用権をまず機構に移転することによって集約する方向で一括して簡易に交換が行われるようになると、こういうことが考えられるわけでございまして、こういったような人と農地プランを作る過程において出てきた意見も踏まえて、今回はこういう中間管理機構というものを整備していこうということにしたわけでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この農地保有合理化法人の失敗の原因、今お答えの中では、例えば農地の売買を基本としていたこと、また財政的支援が足りなかった、さらには地域全体としての機運が盛り上がってこなかったとお答えいただきました。
　これ、そうだろうなと思いながらお伺いしていまして、先日来、農水省の方にも説明をいただいておりました。そうだろうなと思うんですけれども、やっぱり根拠が弱いんじゃないかという気が若干しております。これ、結局この二つあるいは三つが決定的な要因であったから、その裏返しとして、売買ではなくてリース、あるいは財政的支援が足りないから増やす、あるいはどう地域を巻き込むか、こういった施策につながった。また、現場からこういった声もあったということでありますので、方向性としてはそのとおりだなと思うわけですけれども、この結論に至る前に、例えば同じスキームの中で財政的な支援を増やしていったら実はもっと結果につながったんじゃないかですとか、いわゆる複数の原因が何となく並んだまま次の施策に行こうとしているところに私はちょっと危うさを感じるものであります。
　例えば、売却に対する抵抗感という声は確かに多かったのかもしれませんけれども、その前に、圧倒的な多数、農地を持っている方たちの話すら聞けていなかったんじゃないかですとか、ほかの原因というのをしっかりまず考えることができたのか、丁寧に例えばこの機構について説明する、そんな場を持つことができなかったんじゃないかとか、様々まだ検討の余地があったんじゃないかなというふうに思っておる次第であります。
　私、まだ七月に当選させていただいたばかりですので、この政治の世界に入りまして僅か四か月余りでありますけれども、日々、議員として活動させていただく中で、この行政府の政策立案能力というのは大変高いものがあるなというのは日々感じています。その一方で、この効果の検証自体が中途半端であるなということも同時に感じることが少なくありません。本当に突き詰めて考えたのか、きちんと検証し尽くしたのか、まだまだ改善の余地があるように思います。
　例えば、企業において施策の効果をどう分析するかという一つの手法として、マーケティングなどではパーチェスファネル分析というのをよく行います。ファネルというのは、いわゆる理科の実験で使われる漏斗ですね、入口が大きくて出口が狭くなっていくあの漏斗に例えて分析をよくするのでありますけれども。例えば、農地の保有者がどのくらいいらっしゃって、そのうち何割の方と連絡がそもそも付いて、さらに何割の方がその話合いの場が持てて、さらに何割の方が売却に至った、こういう各プロセスにおいて一体どこがボトルネックになってきたのか、そういったところをしっかり検証して重点的に深掘りしていくことで、もしかしたら、先ほど三つ要因挙げていただきましたけれども、決定的な一つが突き止められて、そこを改善することで新たな施策ができたんじゃないか、そのようなことも感じる次第であります。
　こういったこの法案だけでなくて、もうちょっと検証といったことも含めて新制度に取り組んでいただけたらなということを御要望として申し上げたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変ごもっともな御指摘でありまして、常に検証をして、足りなかったところをきちっと押さえていくということは大事であるというふうに思っております。
　今回のこの農地流動化には、農地保有合理化法人がこの機構に変わるということでは必ずしもなくて、今まで農業委員会、それから農地利用集積円滑化団体、これは平成二十二年からやっておりますが、それから保有合理化法人については昭和四十五年からそれぞれやってきて、この農地利用集積円滑化団体というのは平成二十二年に一万八千、それから平成二十三年に三万二千とそれなりの成果も上げてきているところでございますので、何かこの一つだけがこの機能を持っておって、それをやめて新しいものをやるというよりは、更にこれに加えて、今まで足りなかったところを補強するために言わば足し算でこの機構を立ち上げることによって更に加速していこうと。
　担い手の面積というのは、先ほど申し上げておりますように今五割ですが、十年前には非常に低いところにあって、着実に上がってきていることは上がってきているわけですが、これを更に加速化して、八割という目標を達成するために更にこの機構というものを活用して、先ほど申し上げたようなことをやることによって加速をしていこうという考え方でございます。
○平木大作君　誠実に御答弁いただきまして、大変にありがとうございます。
　こういった効果の検証について、やはり途中の経過ですとか、あるいは、具体的にどういうものを検証した結果こういう結論になりましたという部分、ここについて、より今後一層また整備の方を進めていただきたいなというふうに重ねてお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　この中間管理機構の特例業務として今回定められた業務の中で、農地売買事業あるいは農地の売渡し信託事業など、これまで保有合理化法人が行っていた事業というものが例外業務として残っております。そもそもこの売買が余り良くなかったからということでリースという話だったと思うんですけれども、こういった元々保有合理化法人が行っていた業務を残す理由について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農地中間管理機構は、担い手に農地利用の集積、集約化を進めていくと、これが最大の目的でございます。こういった意味では、農地を借り受けて、担い手のニーズに合う形でまとまった形で転貸をすると、これが基本だと考えておりますが、一方で、北海道のように農地の売買価格が収益還元価格に近い地域、これがございます。こういった北海道のような地域では、これまでも農地集積のかなりの部分、大体半分ぐらいですけれども、この売買によって動いてまいりました。こういうことを考えますと、リース一本にしてしまうことが本当にどうなのかと。特に北海道の方からは売買でやれるようにしてほしいという御要請もいただいております。
　こういったことを踏まえまして、農地中間管理機構が従前の合理化事業と同様に、売買なりあるいは売渡し信託、こういったものをできるようにするために、農地中間管理事業の推進に関する法律本体の方ではなくて、今回改正する農業経営基盤強化促進法、こちらの第七条というところですが、機構の特例業務としてこの売買なり農地の信託、こういったものができるように措置をしているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今、答えの中でも、北海道などでは売買が中心であったですとか、やっぱり地域によっていろいろ運用の結果というのは違ってきたというふうに今教えていただきました。これは、いわゆる地域の事情を反映してそういう結果になったという取り方もできるかと思います。一方で、この機構の運用のそもそもの仕方ですとか、人員の配置の仕方ですとか、取組の違いが、結局、結果につながる可能性もあるのかなというふうに思っています。
　そういった意味では、これ残すことは本当に大いに結構だなと思っていまして、その中で、例えば北海道ですとかほかの地域で運用の良い事例として抽出できるものがありましたら、是非そういったものを出していただいて、他の都道府県でのいわゆる横展開のようなもの、そういったものも是非取り組んでいただけたらなというふうに御要望申し上げます。
　次の質問になりますが、一方で、併存されます農地利用集積円滑化団体、ここについて、これまでの取組の実績及びその評価、また今後の農地中間管理機構との活動のすみ分けについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　農地利用集積円滑化団体でございますが、これは平成二十一年、農地法の改正で導入をされた制度でございます。農地の出し手を代理をして、受け手を探して契約を締結をすると、こういったところでございまして、この実績は、二十二年度が一万八千ヘクタール、それから二十三年度が三万二千ヘクタールということで拡大をしてきております。
　ただ一方で、出し手を代理をして受け手を探すということでございますので、実際に農地の受け手がいなければ成果を上げることができないという問題がございます。それからもう一つは、相対取引を中心にしておりますので分散錯圃の抜本的な解消にはつながらないと、こういった問題点も抱えております。
　このために、今回、この農地の中間管理機構の整備をしているわけですが、この中では、リース方式を中心として、それから人・農地プランとセットにし、財政支援も充実をさせ成果を上げるものにしたいと思っておりますけれども、今度のこの農地の中間管理機構、ここは、自ら直接業務を行うというだけではなくて、市町村その他の関係機関に業務委託を行いまして、地域の関係者の総力を挙げて業務を遂行するということにしております。
　この際、円滑化団体であります市町村、あるいはＪＡ、それから市町村の公社、こういったところにつきましては、これまでの流動化に関する実績とか能力にもよりますけれども、機構が知事の承認を受けて委託先とすることもできますので、その場合には委託料も払われるということになりまして、流動化に関する業務を従来以上に円滑に行うことができるというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今のお話でありますと、中間管理機構とある意味委託の関係であったりですとか共同していく部分も多々あるというふうにお伺いいたしました。逆に言うと、ぶつかり合うとか農地を取り合うようなそんなことがないように、是非この切り分け、運用のルールの明確化、そういったところに努めていただければと思います。
　ここからは、新制度において、その担い手の支援策についてお伺いしていきたいと思っております。農業の担い手をどう支援していくのか、意欲と能力のある担い手に農地を集積しながら、また新規就農者を取り込みながら農業経営を安定させるための取組についてお伺いできればと思っております。
　先ほど来取り上げられておりますけれども、中間管理機構法案の二十六条の修正案の中では、当該区域の関係者による協議の場を設置することが示されました。また、衆議院における附帯決議の中でも、地域における農業者の徹底した話合いを行うことも確認をされました。人・農地プランで示されたような、地域のことをまずは地域が主体的に話し合って決めていく、このことについては全く異存はございません。しかし、その上で、農業が更に一歩成長していくためには、新規就農者ですとか新規参入者、こういった新たな担い手に対して門戸を開いていく、排除しないことも必要であるというふうに認識をしています。
　二十六条のこの二項の中では、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求めるよう努めるものとすると、このように書いていただいておりますけれども、やはり努力規定かなと思います。これだけでは、やっぱり実際になかなか外から人が入っていくのは難しいことも多々あるのかなと思っております。仕組みとしてきちんと新規参入者あるいは地域外の人たちにも門戸を開いていくための措置を考えていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　衆議院における議員修正によりまして、二十六条第二項というものが入っております。これは、人・農地プラン、地域の協議の場ができますけれども、その協議の実施に当たっては、新たに就農しようとする方を含めて、幅広く農業者等の参加を求めるように努めるということがこの二項に規定をされております。
　この農地中間管理機構の貸付けに当たりましては、やはりその地域の担い手が十分かどうか、こういったことが非常に重要な要素だというふうに思っております。担い手の方が十分いる地域におきましては、やはり既存の担い手の方々の経営の発展を重視をした貸付けというのがポイントになると思いますし、一方で、この担い手が十分いない地域、これもかなり多くの地域で見られます、こういった地域におきましては、やはり新規参入を積極的に推進をしていくと、こういう必要もあるというふうに考えております。
　このため、今回の法律案では、この農地中間管理機構は、この借受けの希望者、これを地域ごとに公募するという規定を入れております、これは法律の第十七条でございますが。これは、新規参入したい方含めて、どなたでも手を挙げることができると、こういった仕組みでございます。特に、担い手が十分いないところでは、この公募以外にも機構の方がほかの地域の法人経営の方ですとか、あるいはリース方式で参入したい企業の方ですとか、こういった方々に積極的に働きかけると、こういった工夫も必要であるというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　続きまして、農地のこの受け手あるいは借り手の選定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この仕組みの中の一つの肝は、どう借り手を選定していくのかというプロセスにあるのかなと思っております。特に、農地の借受け、この希望者が複数ある場合、どのようなプロセスを経て、どのような基準を経て決められたのか、選定が行われたのかと、ここを透明化していくことが非常に重要であるんじゃないかというふうに考えております。
　とりわけ、もし透明性だけを突き詰めようとしましたら、例えば借り手にビッドを入れていただきまして、一番高いリース料を入れたところを決めると、こういったやり方もあるわけであります。これが必ずしも最善ではないわけですけれども、複数候補がいたときに、どういうプロセスで決まったのか。
　また、今、地域に十分に担い手がいればそこに任すと、まあ、それはそのとおりだと思うわけですけれども、新規参入者ですとか新規就農者がその候補の中に入っていたときに、じゃ、具体的に選定の中ではいわゆるどういう扱いを受けるのか、そういったところがしっかりあらかじめ外に出て、透明性高く判断されることが必要であるのじゃないかなというふうに思うわけですが、その点について御見解をお願いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　御指摘のとおり、この機構がどこに貸すかというところは非常に重要なポイントだと思っております。
　そのために、この貸付先の決定ルール、これにつきましては、農地中間管理機構が作成をいたしまして都道府県知事が認可をすると、かつ、このルールを公表すると、こういう仕組みになっております。これは法律の第八条でございます。このルールといたしましては、この借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整をすると、これが一つのポイントですし、それからもう一つは、地域の発展に資するという形になることが基本であるというふうに思っております。
　具体的には、それぞれの都道府県におきまして、その農業事情を踏まえて作成をしていただいてこれを公表するということになりますけれども、幾つかポイントがあると思います。一つは、この農地の借受けを希望している方の規模拡大ですとか、あるいは経営耕地の分散錯圃の解消、要するに集約化ですけれども、これに資するものであるということ。それから、既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の方の経営に支障を与えないということ。それから、三つ目には、新規参入した方が効率的、安定的な経営を目指してきちんとやっていけるようにするということ。それから、借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整をすると、こういったことが必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、当該地域に担い手が十分いるかどうか、これも重要な判断要素になってまいりますが、特にこの担い手が十分いない地域、これにつきましては、新規参入を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
　具体的に、誰に貸し付けるか、これはもう非常に難しい問題でございますけれども、地域の農地利用を最適化するという観点からいきますと、機構が事業規程に則して判断することではありますけれども、基本的には借受け希望者のこれまでの利用農地との位置関係ですとか、その希望者がどういう農業生産をしようと考えていらっしゃるかとか、こういったこととの関係で決めるというのが通常ではないかというふうに考えております。
　借受け希望者の支払うリース料、これを入札で決めるというケースが絶対ないかどうかは分かりませんけれども、基本的にはそういう形ではなくて、どなたにお貸しをすれば農業がうまく発展していけるかと、こういう観点での選択になるというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　幾つか基準をお示しいただきました。とにかく、何か決めるときに、最終的に総合的に判断して決めましたの一言で済まされてしまうことがないように、今おっしゃっていただいたようなポイントは非常に重要だと思いますので、できれば各都道府県のこの管理機構において、その地域の実情に合わせた基準をしっかりと出す、明確に出していく中で透明な運用等が図られると思いますので、是非とも御指導いただきますようにお願いいたします。
　次に、農地の貸借条件についてお伺いをします。
　農地保有合理化法人による取組では売買を基本としていたと、先ほどございました。農地の出し手に抵抗感があってなかなか集約が進まなかったという話もありましたけれども、今度はこの中間管理機構においては、主にリース、貸借を基本とすることになったわけであります。これは、農地の出し手からすると使い勝手が良くなる反面、今度は農地の受け手、借り手にとっては使いづらくなった、そういった一面もあるわけであります。
　これ、十一月二十六日付けの日経新聞、皆さんもうお読みになったかなと思うんですが、愛媛県宇和島の農家の方のお話が、取材記事が載っておりました。土地を借りてビニールハウスを建てたけれども、結局いつまで借りられるのか分からない、あるいはいつ土地を返せと言われるか分からないと、そういった不安の声が紹介をされていました。つまり、生産の基盤である農地を場所ごとに、また、数年単位で更新していかなくてはいけない、あるいは部分的に返さなくてはいけないとなる状況ではとても将来的に安定した状況での農業経営はできないわけであります。今回、売買ではなかなか流動化が進まないということで、賃貸あるいはリースを基本として進めていくことに異論はありませんけれども、その際、どのような条件で農地中間管理機構は土地を借り上げるか、ここが大変重要になってくると思っております。
　現在、その機構による農地の貸借期間として一体どの程度の期間、年数を想定されているのでしょうか。また、今、賃貸、リースで取組を進めるとしても、将来的にはこの借りた方が買取りに移行するような支援、そういったことも含めて経営安定化に向けた支援策、取り組むべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農地中間管理事業は利用者と所有者の間に機構が介在するということで再配分を適切に行っていこうということでありますが、更に申し上げますと、何回かこの貸付先の変更を繰り返していくことによって分散錯圃を段階的に解消してまとまった形にしていきたいと。こういうふうにも考えておるわけでございますので、今おっしゃっていただいたように、受け手が安定した農業経営を行うためには長期間であることが望ましいことは言うまでもないわけですが、段階的にやっていく段階では、むしろ余り長期間固定してしまいますと分散錯圃が完全に解消される段階にならない。理想的な状態と、こう言っておりますが、これを近づけていくことも重要でございますので、そういう期間は比較的短期間でやっていくということもあろうかなと、こういうふうに思っておりますが、当然ながら最終形になった場合には長期間受け手に貸し付けたいと、こういうふうに考えております。
　平成二十一年の農地法改正によりまして、一般的には五十年までリースができると、こういうふうになっておりますので、新聞の記事に出ていることみたいなことが起こらないようにしっかりと、受け手の方が安定した農業経営というのは、設備投資をするなり、いろんなことが安心してできるようにしていくということが大事であろうと、こういうふうに考えております。
　今委員からおっしゃっていただいたように、この最終的な形になった場合には、その段階で農地の所有者と受け手が合意すれば所有権を移転するということも当然出てくるものというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほど引用した記事について、今、貸借の部分であったわけでありますけれども、その他このように続くので、ちょっと引用させていただきます。
　地元の兼業農家に生まれ、トマトや苗を大量生産する手法を確立したと。従業員を雇い、家業から企業的な経営へ脱皮した。農業が成長するには資金調達力が必要と一念発起し、二〇〇一年に株式会社を設立。一一年には念願のジャスダック上場も果たし、今や年間売上高三十五億円。従業員は二百人を超し、海外進出も視野に入れる。まあこうした取組自体は、まさに攻めの農業のモデルケースとも言える、そういった挑戦でもありますし、すばらしい取組だというふうに考えます。
　国の施策としても方向性としては合致しているのかなというふうに考えるわけですけれども、しかしながら、記事の中では更にこう続きます。
　ところが、株式会社になった途端、以前は買えた農地を買えなくなったと。農地法が株式会社による農地取得を認めないためだと。最近は借りていた農地の買取りを地主から求められることも増えた。現行法で企業が購入するには雑種地に地目変更しなければならない。やむなく何度か地目変更のために土地にコンクリートの基礎を打ち、普通の農業ができない状況にした。必要のないコンクリの基礎をつくる無駄な設備投資となる。農業をするために農地を買いたいのに、農地以外に変えないと買えないなんて本末転倒だと、このようなコメントも載っておりました。
　これ、今こういうふうに現場の方は実際に御苦労して対応されているという状況であります。余りにも形式的な株式会社による農地取得のこの制限によって、やる気と能力のある農家の方が実際に行き詰まってしまう、こんな残念なことはないなというふうに思います。
　営農の実績などを考慮した上で、例えば株式会社の農地取得制限について柔軟な運用を行うお考えがないのか、是非とも林大臣のお考えを、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　今読んでいただいた記事、私も拝見をいたしました。個別の案件で具体的にどうかというところが必ずしもつまびらかではないわけですが、基本的に意欲のある経営体が株式会社になった場合、一般論として、必ずしも農地を所有できるわけではなくて、この法人形態要件、例えば株式会社の場合は非公開であると、例えば事業要件、売上高の過半が農業関連であると、それから構成員要件、役員要件と、こういう要件を満たしておりますと農業生産法人というカテゴリーになりまして、農地を所有することができるということでございます。
　この農業生産法人の要件についてもいろいろと御議論があるということは御案内のとおりでありますが、そういうことを踏まえた上で、一般的に所有方式ということについては、特に先ほど北海道の例がありましたけれども、北海道以外の都府県では、農地価格が収益価格、賃料の二十五年分ということですが、これの四倍程度になっているということで、経営上のメリットが余りないということでございます。
　これは、官邸の会議でも、経済界の方から、バランスシートに買ってしまうと載ってしまうということで、リースの方が合理的だという御発言もあったところでございますが、さらに、農業界の方から見た意見として、一度買って入ってこられた企業が撤退した場合に産廃置場になるのではないかという不安の声があって、所有方式を拙速に進めるとリース方式での企業参入にもマイナスの影響が出てしまうと、こういう可能性が指摘をされておるところでございます。
　農地法改正前の参入企業四百三十六のうち七十九が撤退をしているということもあってこういう懸念の声があるということではないかと、こういうふうに思っておりまして、したがって、こういうことも踏まえて今回の農地中間管理機構がリース方式を中心としてやっていこうということにいたしましたし、全体のこの仕組みとしても、農業生産法人として農地を所有すると、こういう形に今なっているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この記事の一例をもってして、私も即株式会社の規制に対して撤廃とかそういうことを言うつもりは全くないわけでありますけれども、現場で、特に新しいことに挑戦されている方たちを何とか支援していくような、そんな柔軟な取組も今後引き続きお願いしたいなというふうに思います。
　残りの時間を使いまして、その他、農地中間管理機構の運営に際して、幾つか。
　結局、この農地中間管理機構自体は、この農地の集約化あるいは高効率化といった高い目標、具体的な成果を得るということとそれから公平公正で透明な運用と、この二つが求められるというふうに考えています。そうする中で、例えば、一つ批判的な声としては、この農地保有合理化法人の看板をすげ替えただけなんじゃないかといったような疑念の声もあったりするわけで、都道府県で様々多様な運用をしていく、これはそのとおりであるべきだと思うわけですけれども、その運用の在り方、透明性の確保については、国としてしっかり指導して、またルールをきちんと作る、そういったところをリードしていただきたいというふうに考えています。
　そこで、まず最初にこの役員の要件についてお伺いしたいんですが、法案を読んでみますと、役員の過半数が経営に関し実践的な能力を有する者と、こう書いてあるわけでありますけれども、ちょっとやや曖昧な書き方なのかなと。これ、具体的にどういう基準を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、やはりここが農地流動化を責任を持って積極的に推進できる体制をつくることが重要であるというふうに考えております。
　このため、役員につきましては、今回県知事の認可制にしておりますし、それから事業の実施状況が著しく不十分なときは県知事が役員の解任を命ずることができるという規定も入っております。それから、役員の要件といたしまして、役員の過半数が経営に関し実践的な能力を有する者であると認められることということも入れておりまして、ガバナンスの強化を図っているということでございます。
　特に、経営に関し実践的な能力を有する者であるという役員要件を設けましたのは、一つには、この農地の受け手となります農業者の経営のことがよく分かっている人であることが望ましいということが一つと、それからこの農地の中間管理機構自身、ここがやはり国費も投入をいたしますので、投資した国費とそれと成果と、このこととの関係をきちんと見て効率的、効果的に事業を行っていただくという必要があると、この二つの観点でこの要件を法律の中に入れております。したがいまして、経営に関して実践的な能力を有する方というのは、農業あるいはその他の事業につきまして経営判断の実践的な能力がある方ということを指しているということでございます。
　具体的なこの役員の人選につきましては、この法律の趣旨を踏まえて県段階でよく御検討いただくということになりますけれども、これはあくまで一例でございますが、例えば県内の有力な農業法人の経営者であった方で御自身の経営は後進に譲られたような方、こういった方などが考えられるところでございます。
　いずれにしましても、公平公正で透明な機構の運営を行っていくことはこの役員の人選によるところも非常に大きいわけでございますので、この役員の人選につきまして県内でよく御議論いただきたいというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、機構の業務内容を考えていきますと、例えばリース料の設定ですとか、あるいは農地を借り上げた後の期間のマネジメントですとか、非常に高い経営のスキルといったものが求められるのかなというふうに思っておりますので、その点についてももう一歩具体的な運用指針ですとか、そういったもので対応していただければと思います。
　続きまして、重点区域についてお伺いしたいんですが、この農用地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い地域というふうに書かれているわけでありますけれども、ここについても具体的にどういったものをイメージされているのか、基準をお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地の中間管理事業は、担い手への農地の集積あるいは集約化を進めるために国費も投入して実施をするものでございます。したがいまして、その効率的かつ効果的な実施を確保する必要があるというふうに考えております。
　このために、法律の第八条三項第二号ですけれども、この農地の中間管理事業は、農地の利用の効率化及び高度化を促進する効果が高いと見込まれる区域で重点的に行うということにしております。重点的に行うということですので、これ以外の区域で行わないということではありませんが、こういった地域を重点的にやるということが書かれております。
　具体的には、地域内のまとまった農地を借り受けて、担い手への農地の集積、集約化に配慮して転貸できる区域、これをイメージしておりますので、例えば適切な人・農地プランが作成されている地域、こういったものがこれに該当するというふうに考えております。それから、担い手が不足している地域などでは、人・農地プランの策定がなかなか難しいという地域もございますけれども、そういった地域の中でもまとまって利用可能な耕作放棄地があるような、そういうところもございますので、こういった地域もこの事業を実施する重点区域に該当する可能性は当然あるというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間が迫っていますので最後の質問にさせていただきます。この賃借権の解除についてお伺いしたいと思います。
　法案の中には相当の期間を経過してもなお貸付けを行うことができる見込みがないと認められるときと、こう記されているわけでありますけれども、ここについて具体的な、この出口戦略って実は一番難しいところかなというふうに思うわけですけれども、具体的に今想定されている目安、基準といったものをお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地の中間管理機構に関しましては、この機構のところに長期にわたって貸し付けられない農地が滞留するということを防止すべきであるという観点で幾つかの仕組みが入っております。この仕組みの一つとして、この機構が借り受けた農地につきまして、相当の期間を経過してもなおその農地の貸付けを行うことができる見込みがない場合、このときにはこの賃貸借契約を解除できるという規定が二十条で入っております。
　この機構が契約を解除できる相当の期間、これの解釈でございますけれども、国が一律に決めるのではなくて、機構が地域の状況を踏まえて、その事業規程において設定を示すことになるというふうに考えておりますが、当該農地の地代等がどのくらい掛かるかということにもよりますけれども、受け手の確保を見極める必要があるということを考えますと、多くの県では二年から三年程度で設定されることが多いのではないかというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　時間が来たのでまとめますが、今おっしゃっていただいたように、国の一律の基準で運営する必要は必ずしもないなというふうに思います。ただ、例えば滞留するときというのは幾つかケース、ある程度想定できると思うんですね。交渉に入っているけれども、最後具体的な貸出条件で詰まらないところですとか、あるいは当初見込んだところが急に降りてしまったといったときに次の担い手を探さなきゃいけない、幾つかあると思いますので、それぞれについて例えば各都道府県に基準を示してもらう、作ってもらう、こんなような形で国がガイドラインを作っていくですとか運用を指示していくということも可能かなというふうに思いますので、是非御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会が次の質問時間になっておりますが、所属委員の出席が得られませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　藤巻　健史君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　り生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償
　を実現するための措置及び当該原子力損害に係
　る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　速記を起こしてください。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長代理吉野正芳君から趣旨説明を聴取いたします。吉野正芳君。
○衆議院議員（吉野正芳君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに、今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、その被った損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じその賠償の請求に時間を要すること等により、これらの賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、これらの被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、今般の原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国は、今般の原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるよう、国の行政機関におけるこれらの原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、今般の原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第七百二十四条の規定の適用については、同条では三年間とされている消滅時効の期間を十年間とするとともに、同条では不法行為の時から二十年とされているいわゆる除斥期間を損害が生じた時から二十年とすることとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮沢　洋一君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　石井　正弘君
　　　　　森　まさこ君　　　　　宇都　隆史君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　発議者　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院法務研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　榊原富士子君
　　　　　　　なくそう戸籍と
　　　　　　　婚外子差別・交
　　　　　　　流会　　　　　　　田中須美子君
　　　　　　　弁護士　　　　　　中井　洋恵君
　　　　　　　立命館大学法学
　　　　　　　部教授
　　　　　　　法学博士　　　　　二宮　周平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏夫君外
　七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として石井正弘君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、弁護士・早稲田大学大学院法務研究科教授榊原富士子さん、なくそう戸籍と婚外子差別・交流会田中須美子さん、弁護士中井洋恵さん及び立命館大学法学部教授・法学博士二宮周平君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　民法の一部を改正する法律案及び戸籍法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　まず、委員長を始め委員の皆様方に、質問する権利いただきましたこと、御礼を申し上げます。
　その上で、谷垣大臣、この民法改正、嫡出子、非嫡出子それぞれの子供の権利は平等だと、この理念というのには共鳴する立場でありながら、ここまで来るに至っては、自民党の政策決定プロセスの中でもいろんな議論がありました。この民法改正に関して、やはり問題点を指摘する声も多かったように思います。今日は、与えられた短い時間でありますけれども、この論点をこの国会という場で改めて確認をさせていただく、そういう場にさせていただきたいと思います。
　まず、第一点目として、まずこれは最高裁に確認をしたいんですが、これまで最高裁の判決でも、一貫して嫡出子、非嫡出子の相続額の差異についてはあくまで合憲の範疇内であるという判断がなされてきたわけですけれども、ここに来て突然百八十度違う判決が出た。その間に一体どのような環境の変化があったのかということに関しては、なかなか判決文を読んでも、国民も、ああ、なるほどと理解ができるようなものになっていないような気がするんです。
　最高裁の方で、この辺りをちょっと御説明いただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、九月四日の大法廷決定がその結論を導くに至った理由をお尋ねになっているものと理解しております。
　決定の理由につきましては、その決定書きに記載されているとおりでございまして、最高裁の事務総局としてそれ以上のことをお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。