Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　そのように正確に答弁をしていただければいいんですが、大臣は、直接の当事国ではありませんので法的評価について確定的なことは申し上げられないと。事実関係はわからないということをはしょって答弁をされているんですね。こんなことをしたら、この安全保障委員会で議論できなくなるので、国際関係で起こっていることを、我が国が関係していることにしか議論ができなくなりますので、非常におかしいと思ったので、今の答弁をしっかりと今後も踏襲をしてください。
　ロシアのクリミア併合が、私は、国際法違反だというのは全く大臣と同じ考えでありますし、そういうことはいいんですけれども、何かについて答えないときに、それは日本が関係ない、第三国間のことだから答えないということを言い始めると、全ての国際的に起こっている事象について議論ができなくなりますので、以降注意していただきたい。当事国じゃないから事実関係がわかりにくいので今は申し上げられない、こういう言い方をきちんとしていただければ今後はいいと、そういうふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、もう一問、ちょっと通告している順番と大きく違うんですが、中東派遣のことを一つ片づけてしまいたいんです。
　私、中東派遣についてずっと問題意識を持っておりました。行っても、実はタンカーを守れるケースは非常に少ない。海上警備行動を事前に発令したとしても、突然発令したにしても、たまたま近くにいる場合とか、そういう場合しか日本のタンカーを守ることはできないし、実際に法的にもできることが限られているということで、非常に問題があると言ってきたんですが、もう一つ。
　たくさんある論点の中の一つの、四十七隻しかない護衛艦のうち一隻をここに送る。既にジブチにも一隻行っている。それぞれの船は交代の必要がありますから、四カ月たったら、一カ月、港に戻るために、その間は行く船と来る船が重なって、日本近海からは二隻護衛艦が、四十七しかない護衛艦のうち二隻が同時に日本の近海を離れる。これは、厳しい予算の中でやっとふやしている護衛艦を、例えば、それはジブチはしようがないとしたとして、また一隻を送ると、二隻がいない月がたまたま重なったりすると、四十七しかない護衛艦のうち四隻も海外に出る。私から見たら、ジブチもそろそろおやめになったらいいんじゃないか、中東は必要がないんじゃないかと思っているわけですよ。
　国内業務というか、日本近海の守り、これに関する影響が、四百隻持っているんだったら四隻ぐらい出てもいいんですが、四十七しかない中で、これは影響が出るんじゃないか。中国や北朝鮮と我々は接しているわけですよね。特に中国ですかね、船ですと。
　こういうことについて私は問題意識をずっと持ってまいりましたところ、海上幕僚長さんが、何かとんでもない記者会見をしまして、船を出すので国内の業務量を削減をするということを記者会見でおっしゃっているんですね。何を削減されちゃうんですか、これ。
○河野国務大臣　艦隻数、後で確認しますけれども、恐らく四十八ではないかと思います。それは後で調整をあれします。
　四十八の非常に限られた船の中で一隻出すということは、交代時に二隻そっちの方面に船が出るというのは御指摘のとおりでございます。海上自衛隊、そんなに余裕があるわけではございませんので、業務量がふえれば、その分どこかにしわ寄せが参ります。日本の警戒監視あるいは弾道ミサイル防衛というところに影響を及ぼすことはできませんので、今回の場合は、教育訓練の船繰りを精査をして、警戒監視などに影響が出ないように、そこはいろいろと船の取り回しをしているところでございます。
　そういう状況ですから、ジブチの海賊対処と中東の情報収集の交代が重ならないようにとか、そういう船繰りのことはしっかり考えながらやってまいりたいと思っております。
○本多委員　よかったんですけれども、その答えで。当然、弾道ミサイルの対応であるとか中国への対応であるとか、そうしたことに影響が出ないのは当たり前なんですけれども、この海上幕僚長さんの、山村幕僚長さんの記者会見は、実質的には使える船が、これは山村さんの発言じゃないですね、何かの通常国内でやる業務を削るということについても検討中、これだけ言って、この報道を見たら、これは誤解を招きますよね。弾道ミサイル防衛とか、それから近海防衛を削るんじゃないかということを私は誤解をしたので、何なんだろうなということでお聞きをしました。
　ただ、教育訓練というのも、実は自衛隊にとっては、ある種、日ごろやっていることのメーンなわけです。そこに支障が出ているというのは事実ですので、中東派遣の問題、ずっとほかのテーマがありまして、コロナのこともあってなかなか議論できませんけれども、この発言、私としては一つ問題ではないかなということで取り上げさせていただきました。
　さて次ですが、天下りの問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　報道によりますと、参議院で予算が通過した直後に、陸幕、天下りあっせんか、防衛省将官級百人超を調査という報道が出てまいりました。
　皆さん記憶されているかどうかわからないんですが、二〇一七年には文部科学省においても大規模な天下りのあっせん事件が発生をしました。あのときは、一月に明らかになって、調査をするといって、三月が終わった後、またこれも予算が終わった後に報告をされるということで、当初は、予算委員会などでも連日この問題になるぐらい大騒ぎになったんです。ところが、森友学園問題、総理が総理をやめると言ったあの発言前後から森友学園の問題が大きくなりまして、すっかりこの問題も余り大きく報道されない中で、文部科学省、一定の処分をして終わったわけですが、相変わらず、あれだけ大きなことがあって、この件では事務次官も辞任をしています。
　こうした大きなことがあったのに、引き続き、陸上自衛隊でこのようなことが行われていたというのは大変残念であります。今どういう状況で調査しているのか、大臣、お答えください。
○河野国務大臣　自衛隊法に規定する再就職等規制に違反する疑いがあるとして調査が行われているのは事実でございます。
　この件につきましては、国家公務員法第百六条の十六の規定に基づきまして、内閣府再就職等監視委員会に違法行為の疑いにかかわる報告を行いました。
　そのところ、国家公務員法第百六条の十八第一項の規定に基づきまして、内閣府再就職等監視委員会から、任命権者である私による調査の要求が参りました。この内閣府再就職等監視委員会は、防衛省において調査班を組織するに当たり、違反行為に一切関与がないメンバーとするなど適切な人選を行うことを防衛省に求めた上で、任命権者による調査を行うことを要求しております。
　私のもとで、隊員の経歴を有しない法曹資格者、弁護士などである防衛人事審議会再就職等監察官により構成した再就職等問題調査班を私のもとに設置し、調査を行っているところでございます。厳正に調査を行った上、調査が終了次第、速やかに結果を公表するとともに、再発防止策を含め、必要な措置をとってまいりたいと考えております。
○本多委員　まず取っかかりのところから行きたいんですが、その内閣府の再就職監視委員会は、そこが防衛大臣に調査をしろと求めてきたんですか。その前に、まず防衛省から報告しているわけですよね、こういうことがありそうだということで。
　今回の防衛省の天下り問題の発覚のきっかけとは何だったんですか。手短にお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今回のこの問題は、物的な証拠というよりは、さまざまな関係者の聞き取り調査によるところが非常に大きいということが、事案の性質上、ならざるを得ません。そのために、この調査の端緒あるいは時期、期間といったものにつきまして、これは調査が終われば全部公表いたしますが、今の時点で、聞き取りを行うに当たる前にこうしたことを申し上げるのは調査を妨げることになりかねないという指摘がございますので、調査が終わり次第これは完璧に公表いたしますが、今の時点は差し控えさせていただければと思っております。
○本多委員　別に個人名とか、そういうことを聞いているわけではないんですが、こういう行動の中でわかったぐらいの答弁はしていただけないんですかね。
　なぜかというと、きょう私、文科省天下りが発覚した直後の二〇一七年一月二十六日の予算委員会の議事録を持ってきているんです。河野大臣、その当時大臣じゃないですけれども、質問に立たれて、「今回の文科省の天下り問題の発覚のきっかけとなったのは何だったか、手短にお答えいただきたいと思います。」と質問しているんですよね。
　今度は私が同じことをそのまま聞いたんですが、議員のときは聞かれて文科省に答えさせていることを、大臣になったらお答えいただけないということなんですか、これ。
○河野国務大臣　そういうことでございます。
　なぜかといえば、今私のもとに調査班をつくって調査をさせている中で、これから何がどう行われるかということは聞いておりますが、中身については私もタッチをいたしませんけれども、この聞き取り調査に相当分よらざるを得ない、この聞き取り調査がきちんと行われることが大事であるということを認識をしておりますので、お答えを差し控えるというお答えをせざるを得ないということでございます。
○本多委員　最近、安倍政権は、不祥事が起こると、いろいろなところで調査委員会をつくって、四カ月も五カ月もほっぽらかしたあげくに、ほとぼりが冷めたときに報告書を出してちゃんちゃんという、関電問題もそうですよ、あの稲田大臣のときの日報問題もそうですよ、国会が閉じているときに報告書が発表されてくるんですよ。
　我々、文科省の天下りのときはもうちょっと情報をちゃんと出して、きちんと質問しているんです、予算委員会でも何回も。
　それを今回、あれだけ厳しくあのときに攻撃していた河野大臣としては全く、僕は、天下り問題に土地カンがありますから、河野大臣は変な大臣がやるよりちゃんとやってくれると信じたいですが、しかし、もうちょっと我々にも情報を少し出しながら、皆さんの独自調査とあわせて国会も、だって、こんな天下りであっせんされていて、どんな利害関係があって我々の予算が無駄遣いされているかわからない大問題なわけで、国会にも報告書まで待てというのは、それは理屈としてどうですか。
　もうちょっと、調査して、影響の出ない情報は、影響の出る情報もあるかもしれません、皆さんの調査が一義的です、我々は捜査権があるわけじゃないんだけれども。だけれども、何か発覚したときに、調査班をつくれば国会で何も答えなくてよくなるというのはおかしいんじゃないですか。
○河野国務大臣　別に何か隠蔽をしようと思っているわけではございませんし、これはしっかり調査をしなければ自衛隊に対する国民の信頼にもかかわってくる問題だと非常に重く受けとめているところでございます。
　ただし、しっかりとこれは調査をやらなければなりません。今の時点で、私から何かお答えができる状況にはございません。ただし、出せる状況になれば、出せる情報については出したいと思っておりますし、調査が終われば全て公表するということはお約束をいたしたいと思います。
○本多委員　もちろん、調査が終わったら出していただいて、それできちんとこの場でも、両理事にもお願いしたいですけれども、集中審議ぐらいやってもらわないと、全然、このことについて何も情報をいただけないわけですよ。きっかけもだめ、人数の規模感もわからない。
　それで、河野議員のこの予算委員会の質問を参考に私も質問させていただきますけれども、このとき、大変お暴れになっているんですよ。調査の仕方が悪い、泥棒に泥棒の見張りをさせても意味がないという言葉を、与党の議員なのにおっしゃっているわけですよ。つまり、文科省が内部調査すると言っているんですよ。それはだめだろう、こういうことを河野大臣は言われているんですね。霞が関が霞が関の問題をただ調査しただけでは世の中の信頼は得られない、この調査に当然外部の目が入ると考えてよいですかと。
　一応、今回、調査委員会、調査班のメンバー、それは弁護士ですよ。しかし、ふだんから防衛省から給料をもらっているじゃないですか。給料をもらって監査の仕事をしていて、おまけに、今回、疑惑は、この監査委員会はただ飯を食っていたわけですよ。この人たちが発見したんじゃないんですよ。つまり、自分たちが給料をもらって本当は監察しなきゃいけないものを発見できないで、ばれた後にやると。
　こんな人たち、いや、この人たちも詳しいと思いますので入っていてもいいですよ。しかし、少なくとも外の人間を入れるべきじゃないですか、大臣のこのころの主張からいったら。これは相当、大臣と公明党が暴れて入ったんですよ、文科省のときは。ぜひ、その同じことをしていただけないですか。
○河野国務大臣　私が九六年に初めて当選してから二十年以上になりますけれども、予算委員会で質問させてもらったのはそのときだけじゃないかと思います。それぐらい一生懸命やりました。
　当時は、文部省の人間が調査をするということだったので、それはおかしいだろうということを申し上げました。
　今回は、常勤の再就職等監察官とそのほかの弁護士がこの調査に当たるわけですから、これは隊員歴もございませんし、完全に外部の人間がやることになりますので、しっかりやってもらえると思っております。
○本多委員　これは外部なんですか。ふだんから防衛省で職業をされている皆さんなんですけれども。
○河野国務大臣　これは、内閣府の再就職等監視委員会からも言われているとおり、隊員歴を持たない人間でございますので、これは外部の目がしっかり入ってやれるというふうに思っております。
○本多委員　隊員歴は持たないけれども、防衛省の内部の人間ということでよろしいですね。
○河野国務大臣　これは、そもそも、再就職等監察官でございますから、一人は常設の監察官でございますし、残りは弁護士でございますので、これはもう外部の人間と言ってよろしいと思います。
○本多委員　これは、来週また審議があったら、ちょっと確認してから質問しますけれども、これは全部、日ごろから非常勤でやっている、非常勤だけれどもお給料をもらっている人ですよね。
○河野国務大臣　非常勤で給与をお支払いしております。
○本多委員　内部だと思うんですよ。これは言い合ってもしようがないんですけれども、ここまで言っていた大臣、これははっきり言って、いいですよ、ここ主体でやっても。
　私は、河野大臣じゃなかったら、天下りに関心のない大臣だったら、これはまあ、なあなあでやられる可能性はあります。そして、今、世の中はコロナで、私が一生懸命質問したって、余り世の中の人は興味がない、何を言っているんだろう、あの人と思われているかもしれませんが、一個一個やっていかないとだめなんですよ、こういうのは。
　文科省のときもそうなんですよ、森友で隠れて。だから、結局、これは大臣、私はとんでもないと思うんですよ。時期の問題というのも、今、時期さえ教えてもらえないんですけれどもね。文科省のあの事件を、あれを見て、事務次官まで辞任しているのを見てからやっていたらどうなんですか、これ。とんでもないと思いませんか。
　それから、その前だったとしたら、何が起こるかわかりますか。あのとき、本当に文科省だけなのかと、安倍総理の指示で全省庁調査というのを、大変プレッシャーをかけようと思って持ってきたんですけれども、分厚いのを。資料で配ってもよかったんですけれどもね、全省庁調査というのがあるんですよ。防衛省は潔白でございますと答えているんですよね。これはどっちも詰んでいるんですよ。
　いいですか、これ。あんなふうに文部科学省の次官までやめる大騒ぎ、たくさん処分も出ました。あれの後にこんなことをやっていたら、これは本当だとしたら大問題。
　それから、これは本当に文科省なのかということで安倍総理が全省庁に呼びかけてやった調査に、うそを答えていても大問題。これはどう思いますか。
○河野国務大臣　それは河野太郎が責任者でやるんですから、問題ございません。しっかりやります。
○本多委員　期待はしますよ。だけれども、しっかりと我々にも、この問題を、ちゃんと情報を、先ほど大臣、途中で言いましたので、調査が終わる前でも出せる情報は出すということだったので、しっかりと情報を出しながら、これは省庁だけでやっても限界があるんですよ、やはりいろいろな。
　この弁護士さんだけの事務方は誰がやるんですか。厚労省のあの統計不正のときとかは、一応、外部の人を入れたっぽくやっているんだけれども、全部官房長の人が事務回しして、我々はこんなのは信用できるのかとなったんですけれども、事務局はどこがやるんですか。
○河野国務大臣　事務局は内局がやるんだそうでございますが、そこはおかしなことにならないように、私がしっかり監督します。
○本多委員　大臣への信頼関係だけで全部信頼しろというのは、ちょっと、そんなわけにいかないんですよ、我々立法府としては。
　まず、調査班に、少しでも本当の、防衛省でふだんから、非常勤とはいえ、防衛省から給料をもらっていない人を入れる考えはないですか。
○河野国務大臣　そこは、しっかり状況を見ながら判断をしていきたいと思っております。
○本多委員　大臣の意気込みプラス、こんな小さな入り口で、別に、だって文科省でさえ入れたんですよ。大臣からしたら、とんでもないと、いろいろな発言をされていますけれども、あのだめ役所の文科省、こういうことを言うと怒られるんですかね、いろいろだめな不祥事がたくさん発生している文科省でさえちゃんと外部の人間を入れてやったので、ぜひちゃんと調査していただきたいと思うんです。
　それで、実はもう一点ありまして、これは実は、あっせんは今しちゃいけないということになっているんだけれども、大臣はこのときも問題意識を言っているんですよ。そもそも、だから、自民党がやったあの天下りの法改正がよかったのかということなんですね。五年、二年ルールをなくしたわけです。五年間やっていた職業と関係のあるところに二年間は行けないというルール。我々は反対したのに変えて、あっせんがなきゃいいんだよということにしてやったわけですよ。ところが、あっせんしなきゃ本当に、五年間いろいろ発注を出していた部署の人間が、ここにもたくさん出ていますけれども、三菱重工とか、そういう軍需品を受けている会社に天下りをしていいのかという問題が一つあるんです、もう一つ。
　これは、今の法律では正しいけれども本当にそんなことでいいのかということで、実は我々野党は、去年、余り誰にも注目されなかったんですけれども、これは大臣、ぜひ参考に見ていただきたいんですけれども、こういう予備的調査、衆議院の調査局を使って、全省庁の天下りした人間、合法的に天下りしているけれども実は前のルールだったらだめな人、つまり、五年関係した部署から発注を受けている、そういう会社に天下った人を、赤いリストで該当というのを出したんですね。
　私も、これはもらって部屋にあったんですけれども、今回やっと見て、いやいやいやいや、金融庁は四二％も該当しているんですよ。財務省も六〇％も、前のルールのままだとできなかった天下りを平気で、あっせんがないからといってしているんです。
　実は、この調査のときに、防衛省に関してだけは、特別公務員なので調査するのを忘れちゃったんですよ、我々。だから、防衛省だけないんですけれども、実は大臣、大臣の問題意識からすると、この調査もしていただきたいんですよ、この際。つまり、非常に大きな額の発注をしているんです。
　だから、違法かどうかは別として、あっせんがあったらもちろん、これは今の法律でもだめなんですよ。あっせんがあって関係していたら一番最悪ですよ。だけれども、あっせんがなくても、こういう関係先との天下りが大量に防衛省はあるんじゃないかと私は思うんですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　私としては、まず、今行っているこの事案に関する調査をしっかりやることを優先したいと思っております。
○本多委員　そうお答えになると思ったので、私も、これは単なるミスで、防衛省だけ抜けちゃったんですよ。特別公務員なので、調査のリストから漏れちゃったので。
　改めて、うちの国対などにもお願いをして、会派で相談をして、防衛省の分も調査をかけて、多分、そこの調査局の人たちが大変なことになると思うんですけれども、しかし、リストはもうあるわけです。これが該当するかどうかを防衛省にしっかり調べてもらうという調査を、いずれできればお願いをしたいなと。理事も、ぜひお願いをしたいと思います。
　これは、そちらでやった調査とあわせて突合をしていきたいなと思っているので、ぜひ、こういう観点もあると。それは大臣も、大臣になる前に委員会などで言っていた問題意識と近いところがあるので、まずは今回の調査に集中をしていただきたいと思います。
　それで、大臣、調査のめどですね。これは出してもらわないと、きょうは私、帰るわけにいかないんですよ。これだけ何も言ってくれないんですよ、あの文科省のときと比べても。それで大臣は、私に信頼しろと言うので、まあ、ちょっとだめ議員みたいになっているんですけれどもね、今。しかし……（発言する者あり）よろしいですか。仲間に言っていただいているんですけれども。
　じゃ、この期限はちょっと、大臣も、済みません、このときの予算委員会の大臣の議事録がすばらしいので、これに倣って言うと、当然ですけれども怒っているんですよ、河野さんは。そんな時期でいいのか、もっと早くやれとおっしゃっているわけです。ぜひ、めどを示してください。
○河野国務大臣　だらだら不必要な時間をかけさせるつもりはございません。
○本多委員　通常国会が、延長がないと思うんです、何となく。我々に審議の余地を与えていただける間には結論を出していただけますか。
○河野国務大臣　どれだけの調査量になるのかまだわかりませんので、それはまだ何とも申し上げられません。そこは私がしっかり見ます。
○本多委員　うちの理事には、筆頭には七月ということを事務方が言っているそうなんですが、それはまさに、また例によっての国会閉じてからパターンだと思うんですね。それは何とか勘弁していただけないですか。またほとぼりが冷めて、臨時国会もいつかわからない。このことについて議論できないじゃないですか。
　ぜひこの国会中に、我々が審議できるときまでに調査をして、少なくとも中間報告みたいなものを出していただけませんか。我々、これだけ、何の情報もないんですよ、規模感も。それをきょう私、質疑しているわけですから、少なくとも、できれば本報告が欲しいですよ、今国会中に。どうですか。
○河野国務大臣　調査が進み次第、どれぐらいのスピードで行われるのかということは、きちんと把握をしていきたいと思っております。
○本多委員　もちろん時間がかかる調査もあるんですよ。しかし、ずっとやられてきているんですよ。稲田報告書、関電報告書、調査していますから途中では何も議論できないと。そして、必ず国会が閉じた後に出てくるというパターンを繰り返して、行政監視の、そして我々は我々で調査しますよ、本当に関係先なんじゃないのかということを。しかし、出てきてからそれを突合する、国会が閉じている、これじゃやはり困るので。
　私は、河野大臣、ここまで天下りの問題、大臣になる前からやられていた方で、それが残念ながら、自分が担当している省庁で出てしまったわけですよね。だから、まあ、ある程度ほかの人より信用しているんですよ、私は。ただ、スピードも大事なんです。大臣の立場からしたら、それは役人の皆さんから、いやいや、そんなことを言われても事務手続がと言うけれども、国会、大臣、こっちにいたらどう言いますか。また国会を閉じた七月に出てきていいと言う人はいますか、我々。ばかじゃないですか、それだと。
　ぜひ、ちょっともう一声お願いしますよ、それは。
○西銘委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○河野国務大臣　やや信頼ではなくて、絶対的に信頼して構わないと思っております。やれるところはしっかりやりますし、だらだらと時間をかけた調査をやらせるつもりはございません。
○本多委員　それでは、この国会中にこの場で私が、調査局さんにやってもらうのかどうかわかりませんけれども、しっかりこういうものも持ってきて、そして、やはり前から言われているわけです。それで、防衛省は繰り返してきたわけです。当然、そのときも、反省をすると言ったり次官がやめたりいろんなことを繰り返してきて、また起こっているんです。僕は、このあっせんがなければいいなんていうルール自体も、本当にルール自体もわからないですけれども、そのルールさえ守れないわけです、報道が本当だったら。
　まず、ここは、たまたま大臣だった河野大臣、天下りの問題には大変昔からやっていらっしゃる大臣のことを信頼して、この国会で調査の議論がしっかりできる、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。
　以上です。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　きょう、初めに、二年ほど前の事故についての質問をさせていただきたいと思います。
　岩田政務官に通告をさせていただいておりましたが、いらっしゃいますか。いらっしゃいますね。
　二〇一八年二月五日、陸上自衛隊ヘリコプターＡＨ64Ｄ、アパッチと言われるヘリコプターが佐賀県神埼市で墜落をしました。当時、現政務官であられる岩田和親先生が、事故の直後に、隊員ＯＢから整備の人員不足など後方支援に問題があるのではないかとの声を聞いたと、検証を求めたと二月七日付佐賀新聞に掲載されておりました。
　その後、原因調査の結果は一体どうだったんでしょうね。実際に地元の目達原駐屯地というところがあるんですが、岩田先生の地元でもあります、そこにおける自衛隊の整備ミスが原因だったんでしょうか。もし整備ミスが原因でなかったんだとすれば、岩田議員の御発言というのは問題のある発言だったんじゃないかと思います。
　前途ある自衛隊員二名が不慮の事故でお亡くなりになり、その直後の御発言であります。当時、岩田政務官は、そういう意味では政府の人間ではなかったかもしれませんけれども、国家に忠誠を誓って働いておられる仲間の自衛隊員の士気を著しく下げる御発言だったんじゃないかと思います。特に今は防衛省の政務三役のお一人であられる岩田政務官には、ぜひ自衛隊員をもっと大切に思っていただきたい、こういう気持ちがございます。
　この御発言に関する事実関係、そして現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　二〇一八年二月五日に佐賀県において発生いたしましたＡＨ64Ｄの墜落事故につきまして、事故の翌日に開催をされました自民党国防部会・安全保障調査会合同会議においてこの件が取り上げられました。私は、その際、この整備等の後方支援に関する発言を行いました。
　当時の、このときの私の発言は、整備等の後方を支える人材もしっかり育成しなければならないという趣旨で発言をしたところでございます。
　自衛隊の装備品には、当然、特殊で数量が少ないものも多数あり、その整備についても特殊な技能が必要となります。自衛隊ＯＢの方から補給処における整備の人材育成について御意見を賜ったこともございました。
　これらの御意見等も踏まえて、隊員の人材確保が難しくなっている現状の中で、これら整備に関する人材確保、育成は重要な課題だという思いをこのとき訴えたということでございます。
　昨年九月に防衛大臣政務官に就任しましてからも、この後方を支える人材育成の重要さを改めて実感をしております。先日、三月二十五日に目達原駐屯地を視察した際も、この点について幹部と意見交換を行ったところです。
　なお、事故の原因につきましては、事故調査の結果、操縦士の操作や整備員の整備に起因するものではなく、ボルトの破断と特定いたしまして、再発防止策を徹底の上、昨年十一月から飛行を再開をしております。また、私自身、目達原駐屯地におけるＡＨ64Ｄの飛行再開に立ち会い、今後も飛行の安全に万全を期すよう、現地部隊に指示をいたしました。
　防衛省・自衛隊として、引き続き、再発防止策を徹底し、このような事故が二度と発生することがないよう取り組んでまいります。
○重徳委員　今、御発言の真意と、そしてその後の経緯などについて御説明がありました。責任あるお立場にあられますので、今は、なお一層御発言には気をつけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、きょうは一般質疑ではあるんですけれども、来週サイバー防衛隊に関する質疑があるということは承知しておりますが、非常に大きなテーマなものですから、事前に、事前にというのも変な言い方ですが、一般質疑の時間をおかりしまして、時間のある限り、サイバー防衛の質問をさせていただきたいと思います。
　幾つか用意させていただきましたけれども、ちょっと事務方の方に一点確認をさせていただきたいのが、通告の番号でいうと三番なんですけれども、サイバー防衛隊の人材の現状ですね。特に、サイバー防衛というのは、大変高度なスキル、知識が必要な仕事であります。トップガンなんて言われるらしいんですけれども、この分野の精鋭レベルの人材というのがどのぐらい自衛隊に現にいるのかどうか。
　そして、外部の人材を登用する必要もあると思います。制度としては特定任期つき雇用というのがありまして、これは処遇でいうと、事務次官級の処遇まで可能だという制度でありまして、こういったものも用意されている。こういった制度を使うなどしてどのぐらい人材が確保できているのか。
　そして、国際的に比較したときに、日本のサイバー防衛隊を始めとしたサイバー人材の現状をどう認識されていますか。
○鈴木（敦）政府参考人　お尋ねでございますけれども、防衛省・自衛隊におきますところのサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修や各種演習への参加等などによりまして、その充実、高度化に努めているところです。
　部外の人材を活用する方策としては、例えば、統幕におきまして選考採用を開始したほか、民間との人事交流を行う官民人事交流制度や、高度な専門的な知識経験等を有する者を任期つきで採用する、特定任期つき隊員制度の活用を検討することといたしております。
　また、部外からの人材の処遇については、例えば、特定任期つき隊員制度を活用した場合の俸給は、最高で指定職八号俸、事務次官と同等でございますけれども、この額に相当する額とすることが制度上は可能となってございます。
　さらに、令和二年度は、防衛省といたしまして、サイバーの知識、技能を競うコンテスト、これを主催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用していくこととしております。
　こうした取組の現状におきまして、令和二年度におきましては、防衛省におきまして、自衛隊のサイバー関連経費といたしましては二百五十六億円、これを計上してございます。これは、元年度予算と比較して三十三億円の増額となっておるというものでございます。
　それから、御指摘のサイバー防衛隊も含むサイバー関連部隊の定員は約五百八十名から約六百六十名に増員するほか、さまざまなシステムネットワークの充実強化、ＡＩなどの最新技術の活用に係る事業を行うこととしておるところでございます。
　諸外国との比較の御指摘でございますけれども、これにつきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分も多いことから、一概に単純に比較することは困難でございますけれども、その上で申し上げれば、例えば、米国につきましては、サイバー任務部隊を六千二百人規模にする計画であるということ、それから、二〇二一年度米会計年度の国防予算要求におきましては、サイバー関連活動に九十八億ドル、これは日本円にいたしますと約一兆七百八十億円に相当します。
　韓国におきましては、二〇二〇年度国防予算におきまして、サイバーに関連いたしまして二百八十三億ウォン、これは日本円で二十六億八百八十五万円だというふうに思ってございますけれども、そうしたもの。
　それから、英国については、五年間で、二〇一六年から二一年で十三億ポンド、千八百二十億円を充てているというふうに承知いたしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー防衛隊や各自衛隊のサイバー関連部隊等の拡充等によりまして、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいりたいというふうに考えている所存でございます。
○重徳委員　まあ、一言で言えば、国際的に比較するとまだまだという水準だと思います。
　防衛省・自衛隊は、サイバー攻撃、実際には年間百万件ぐらい受けているという数字もあります。近年では、企業とか官公庁、例えば三菱重工とか高速増殖炉「もんじゅ」、金融機関、あるいは衆議院、参議院も攻撃を受けているということなんですけれども。
　大臣にお聞きしたいんですが、５ＧとかＩｏＴとか、これからどんどん狙われる、サイバー攻撃のリスクが高まってくるわけであります。情報流出のリスクはもちろんですけれども、原子力施設とか電力施設とか医療、金融システム、こういうものが破壊されたら、これは大変な混乱になってまいります。武力攻撃に近いような有事とも言えると思いますが、まず、基本的なこととして、こういった事態、これからこの社会の変化というものをどう見通しておられるかということについてお答えください。
○河野国務大臣　さまざまな産業分野、あるいは金融の世界、あるいはもっと言えば今の保険分野、さまざまなところがネットワーク化されて利便性が向上していく。これは、５Ｇで自動運転ですとか、あるいは遠隔手術などというものも可能になる、そういう利便性は非常に高まってくるわけでございますけれども、だからこそ、そこに悪意を持って侵入されれば途方もない被害が社会的にも経済的にも起こり得る、そういうことになろうかと思います。
　自衛隊も、陸海空を統合運用していく中で、さまざまなものがネットワークでつながり、情報のやりとりがあるという中で、やはりシステムに侵入を許すということは、いわば人間で言う中枢神経が侵されて、きちんとコーディネーションすることができないという事態にもなりかねないわけでございます。
　システムに依存する部分が高くなればなるほど、万が一の悪意を持った侵入には脆弱性が高まってくるわけですから、一つにはそこに入れさせないということ。もう一つは、万が一侵入を許したときの復元力を高めていく。あるいは、システムに依存しない部分、アナログの部分と言ってもいいのかもしれません、そうしたものを残しておいて、いざというときには最悪それで対処できる、そういう部分を残しておくということはこれからも必要になってくるのではないか。
　特に、５Ｇでさまざまなものが結ばれる、今まで以上に結ばれるようになった場合のリスクというのは非常に大きくなると思っております。
○重徳委員　大臣は今、主に自衛隊の運用への影響を中心にお話しされましたけれども、これは社会全体のリスクということでもありますので、それが有事というふうに受けとめられる面があるんじゃないか。また後ほど質問したいと思いますけれども。
　前提として、今申し上げましたように、もちろん自衛隊組織だけじゃなくて、大企業、官公庁だけでもなく、本当に国民生活の隅々まで５Ｇ、ＩｏＴというものの影響が及ぶ、変化が及ぶわけでありますので、どこにでもリスクがあり得る、こういう社会になってくるんだと思います。
　こういったことに備えて、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定されまして、その法律をちょっと見ますと、目的の中にも、経済社会の活力とか、持続的発展、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現と並んで、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする、こういう法律なんですね。
　この法律の制定と同時に、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣと言われますけれども、ＮＩＳＣが設置されました。
　ＮＩＳＣという存在が、こういった安全保障も含めた観点で、国民生活、経済システムをどういうふうに守っていくのかということについて、お尋ねします。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、二〇一四年にサイバーセキュリティ基本法が制定をされております。政府におきましては、この基本法に基づいて、サイバーセキュリティ戦略本部のもとにサイバーセキュリティ戦略を閣議決定をしております。これも御指摘がございましたが、経済社会の活力の向上、国民の安全、安心の実現とともに、我が国の安全保障への寄与、これらの施策を進めております。
　具体的には幾つかの対象を定めておりますが、まずは政府機関等に関しましては、セキュリティー水準を一定以上に保つための対策の基準の策定、監査を通じて取組の実施状況の把握、必要な助言、不審な通信の監視、このようなものを実施をしております。それから、社会全体、社会経済に大きな影響を与え得るような情報通信、電力、金融といった十四分野の重要インフラに関しましては、行動計画なるものを策定をいたしまして、安全基準の指針の整備、官民での情報の共有の促進、演習による対処能力の向上等の取組を実施しております。
　さらに、昨年四月には改正基本法を施行いたしました。被害組織等から他の組織への迅速な情報の共有によりまして、サイバー攻撃があった場合、同様の手口による被害の拡大を防ぐために、官民の多様な主体による新たな情報共有体制としてサイバーセキュリティ協議会を組織をしております。これまで各組織に散らばって存在をしておりましたために早期に共有がされておりませんでした機微な情報を、徐々に組織の壁を越えて、今、共有し始めているところでございます。
　サイバー空間におきましては、先ほどこれも御指摘がございました５Ｇ、ＩｏＴといった技術の進展が非常に早いといった特徴がございます。また、攻撃者が優位とされるという環境もございますことから、今後とも、継続的に全省庁で連携をいたしまして、我が国のサイバーセキュリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。
○重徳委員　全体的にはそういうことだと思いますが、一つ、観点として、サイバー防衛というのは、攻撃を受けたとか、あるいは被害を受けてから情報を共有するということ以前にやるべきことがあると思うんですね。それは、サイバー攻撃を受けそうな場所はどこかと。そして、更に言うと、脆弱かどうかということをやってみるということをして、どれほどサイバー攻撃に対して堅固なシステムになっているかということを確認しなきゃいけないということだと思います。だけれども、それを政府がやろうとすると、不正なアクセスじゃないかとか、通信の秘密が守れないじゃないかとか、そういう話にもつながってくると思うんです。
　具体的に言うと、総務省が所管するＮＩＣＴという今度は組織がありますね。これの法律であります国立研究開発法人情報通信研究機構法という法律が平成三十年五月に改正されまして、ＮＯＴＩＣＥという取組が始まっているんですよ。略語ですけれども、ＮＯＴＩＣＥ。これは、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴの機器、ルーターとかウエブカメラとかセンサーとか、こういったものを特定して利用者に注意喚起をする、こういう仕組みなんですね。その手法として、インターネット上でアクセスをして、ＩＤ、パスワードを入力しちゃうわけですね。それで侵入するわけです。
　だけれども、これは大丈夫な行為なのかというのがまずありますよね。これは大丈夫だそうなんですが、なぜ大丈夫なんですか。不正アクセスとか、いろいろ法に触れるような行為じゃないというのはどういう仕組みになっているんですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、不正アクセス禁止法との関係についてでございますけれども、ＮＯＴＩＣＥの取組は、インターネットを介しまして、機器にＩＤやパスワードを入力をして、当該機器を利用可能な状態にするものでございまして、不正アクセス行為に該当し得るものでございます。
　しかしながら、本調査は、電気通信役務の円滑な提供や、不正アクセス禁止法が目的といたします電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪被害を未然に防ぐために行うものでございまして、目的の正当性が認められているところでございます。
　このため、先生御指摘の平成三十年五月に改正をされました国立研究開発法人情報通信研究機構法におきまして、総務大臣が認可をしたＮＯＴＩＣＥの調査の実施に関する計画に基づいて、同機構がパスワード設定に不備のある機器を特定するために行う行為につきましては、不正アクセス行為から除外をされてございます。したがいまして、不正アクセス行為には該当しないところでございます。
　それから、そのほかのお尋ねということで、通信の秘密の関係かと思いますけれども、これについて申し上げますと、電気通信事業法第四条第一項におきまして、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」と規定をしてございますけれども、具体的には、通信当事者以外の第三者が通信の秘密に該当する情報を知得、窃用又は漏えいすることが禁止をされているところでございます。
　ＮＯＴＩＣＥにおいて行う調査におきましては、パスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器に対しまして容易に推測可能なパスワードを入力するものでございまして、当該ＩｏＴ機器と第三者との間の通信の内容等を知得、窃用又は漏えいするものではございません。したがいまして、通信の秘密の侵害には該当しないというふうに考えてございます。
　なお、調査の結果、注意喚起の対象となるものにつきましては、サイバー攻撃に悪用されるおそれの極めて高い機器でございまして、これに早急に対処しなければ、利用者にとっても社会経済にとっても悪影響を及ぼすものでございますので、国民の御理解をいただいているものと承知をしてございます。
○重徳委員　要するに、総務省がやっていることはそこまでなんですね。つまり、未然防止という目的だからいいんだ、それから、通信の内容をとるようなことじゃないのでいいんだ、こういう理屈なわけです。
　ただ、これだけではサイバー攻撃を未然に防ぐインテリジェンスというものを果たすことができない、日本語で言えば、情報収集を十分果たすことはできないんじゃないか、その通信の内容まで把握をするということまでやらないとインテリジェンスとは言えないんじゃないか。
　だけれども、やはりどうしても法律の限界があって、ハッカーの情報を収集しようということで、例えばマルウエア、ウイルスですね、そういうものを作成をしたら、刑法で、ウイルス罪、禁止されているんですね。それから、不正アクセス禁止法という法律もあって、法的な課題をクリアしていかないと、この脅威に対するインテリジェンスというものができないじゃないか、どこが弱いのか、誰が攻撃しようとしているのか、これがわからないんじゃないかと思うんです。
　そういったことも含めてサイバー防衛の専門家の方々にはやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、実際のインテリジェンス活動において法律上の限界を感じたりしませんか、河野大臣。
○河野国務大臣　自衛隊の情報収集活動は、関係法令の範囲内で行っているところでございます。
　将来的に法令上のさまざまな問題が生じるようなことがあれば、当然に国会で御議論いただくことになろうかと思います。
○重徳委員　さらに、もう一つ厄介なことを言えば、最終的には、自衛隊、自衛権の発動につながり得るようなことも起こり得ると想定すれば、サイバー攻撃の攻撃元がわかったとしても、更にやはり、防衛権、自衛権の発動というのは、国際法上、国、国準と言われる国家又は国家に準ずる組織がその背後あるいは当事者である、にあるということがわからなければならない。つまり、やってきているところにどこかの国の意思が、国又は国準の意思があるということも特定できなきゃいけないという手のものだと思うんですけれども、このあたりはどのように御認識されていますか。
○河野国務大臣　サイバー攻撃の場合、相手もさまざま偽装してくるわけでございますから、実際にどこがサイバーの攻撃元なのかというのを特定するのは非常に難しいんだろうと思います。それを我々クリアしなければならぬと思っております。
　攻撃元が判明をしたときに、そこの意思をどうするかということは、これは、サイバー上のことだけでなく、さまざまな情報を総合的に判断をして、相手の意思というのをいかなるものかというのを判断しなければならないと思っておりますので、サイバーの世界あるいは現実の世界、双方のインテリジェンスを有機的に組み合わせるということが最後は求められるようになると思います。
○重徳委員　ちょっと抽象的な御答弁ですけれども、次回もうちょっと詳しくやれればと思います。
　その一方で、去年四月、サイバー攻撃について、２プラス２、アメリカとの間で、当時、河野大臣は外務大臣でした、防衛大臣は岩屋大臣でございました、先方はポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行だったわけなんですけれども、その２プラス２の結果、当時の岩屋防衛大臣がこうおっしゃいました。サイバー攻撃が日米安全保障条約五条の定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするもので、抑止の観点から極めて重要だと。これは新聞記事に基づくコメントなので少々要約されているかもしれませんけれども。
　これは改めてどういうことを言っているのか確認したいということと、もう一つ、安保法制、平和安全法制というんですか、における存立危機事態にサイバー攻撃に起因することも含まれ得るという解釈でよいかどうかということについて御答弁願います。
○河野国務大臣　昨年四月の２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、サイバー分野における協力を強化していくことで日米で一致をいたしました。この方向性は、具体的な協力を進めていく上での両国共通の基礎となると考えております。
　具体的に申し上げますと、サイバー攻撃が安保条約五条に言う武力攻撃に当たる場合があることを確認をしたわけでございますが、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものであって、抑止の観点からは非常に意義が大きいというふうに考えています。
　お尋ねの存立危機事態に該当するかどうかの判断は、これは、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したということを前提とした上で、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するか否かということになると思います。
　これはもう現実の世界であってもサイバー攻撃であっても同様だと思いますが、具体的な対応については、その事態、推移を個別具体的に見た上で判断するということになるんだろうと思います。
○重徳委員　じゃ、あと二分ほどですので、最後に茂木外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　例えば、現象としては、最近中国では、顔認証の技術というのが大変、進んでいるだけじゃなくて実用化も進んでいますね。
　一方で、我が国のように、個人情報とかプライバシーとか人権とか、そういった意識が非常に高いといいましょうか、そういったことを重んじる国家体制をとる国においては、なかなか、どんどん国や民間企業が人のプライバシーにかかわるような技術の実用化を進めていくわけにはいかない面もあります。
　現時点で、日本の技術が著しくおくれているとかいうことは、技術そのものがおくれているとは認識しておりませんけれども、これから、中国とか北朝鮮とか、権威主義的な国家体制において、政府がいろんな裁量を持っているそういう国において、顔認証技術でデータが蓄積するわけですから、そういったものを駆使した技術が更に進む、ＡＩ技術が更に進む。
　こういったことで、ファーウェイの問題も同じだと思うんですね。日米欧といった国々と今言った権威主義的な国との間で、新しい冷戦といいましょうか、サイバー冷戦のようなものがこれから進んでいくんじゃないか、こういったことも危惧されるんですが、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　最近、各国では、伝統的な安全保障分野に加えまして、今、重徳議員御指摘の新しい技術分野、そして宇宙、サイバー、こういった新たな領域での活動、５Ｇ、ＡＩ含め、技術革新に対応した取組を通じて自国の国益の最大化に取り組んでいるわけであります。
　圧倒的なやはり技術進歩なんですよ。一九六九年、今から五十一年前ですけれども、アポロ十一号、アームストロング船長が初めて月におり立ったわけでありますが、あのときＮＡＳＡにあったコンピューター全部の演算能力、これは今我々が持っているスマホ一台、この容量の方が高い。これだけ技術革新というのは進んでいるわけであります。
　そういった中で、中国は近年、軍事、経済、さまざまな分野において影響力、これを拡大をしてきているわけであります。そしてまた、宇宙、サイバーといった新しい領域にも急速に進出をしてきている。そして、アメリカ・カリフォルニアのＧＡＦＡに匹敵するようなＢＡＴ、バイドゥ、アリババ、そしてテンセント、こういう企業が国家とどこまでつながっているのか、こういう問題もありますし、顔認証でいいましても、例えばシンセンの町に行きますと圧倒的な監視カメラの数ですよ。物すごい開発ですよ。商店街に行きますと、南北が一キロ、東西が一・五キロ、売場面積は秋葉原の三十倍ですから。こういった状態になってきているわけであります。
　そういった中で、中国によります不透明な軍事力の強化であったり、さらには、活発な軍事活動、そして途上国等へ通信インフラを提供する、こういったことも進めている。こういったことに対して、国際社会での懸念、これはより強まっていると考えております。
　やはり、こういう分野につきましては、残念ながら、まだ国際的なルール、これが確立をされていないわけでありまして、法の支配に基づきます国際秩序、維持発展をさせていく。そのために、サイバーなどの新しい領域においてのルールづくり、こういった中でも我が国は主導的な役割を担っていきたいと考えております。
○重徳委員　また続きは来週やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○屋良委員　立国社の屋良朝博でございます。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　通告した質問の順序を少し変えて、先ほど来話題になっておりますアメリカ軍基地内の新型コロナ感染症対策について、まずお伺いしたいと思います。
　照屋委員の質問で、個別の施設ごとの発生症例というか現状を聞かれておりましたけれども、個別の情報については、日米調整の上公表しているというふうなお話だけで、現在どうなっているのかということがはっきり明らかにされておりませんでしたので、もう一度伺わさせていただきたいと思います。
　在日米軍関係者の感染について、政府が把握している事実関係を教えてください。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、在日米軍と緊密に連携しております。これまでも、日米合同委員会合意に基づいて、米側から適切に連絡を受けているところでございます。
　その仕組みといたしましては、平成二十五年の日米合同委員会合意のもと、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で、第一に、特定の感染症につき、相互に通報すること、そして第二に、広範な防疫措置が必要になった場合には、相互に緊密に協力し、必要な措置をとることとされており、感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に対し通報が行われることとされておりまして、現在、日米の衛生当局間で対応が協議されてきていると承知しております。
　引き続き、在日米軍と連携し、適切に対応していきたいと思っております。
○屋良委員　そうすると、今私たちが把握している状況というのは報道ベースだということだというふうになると思いますけれども、横須賀で一例、嘉手納で二例が報道で出ているかと認識しております。
　嘉手納基地の場合、どうも嘉手納基地が出したＳＮＳ、フェイスブック、それで発表し、報道によると、それを外務省沖縄事務所が問い合わせたところ、フェイスブックを見てくれというふうなことを言われたというふうな報道もあるんですけれども、そこの事実関係を確認させていただいてよろしいでしょうか。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、米側が過去に個別の事案について一部公表したことは承知しております。
　他方、去る三月三十一日に、アメリカ国防省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の感染状況の個別の事案の詳細について対外的に明らかにすることが安全保障上米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一な指針を公表したと承知しております。
　この方針も踏まえ、日本政府として個別の事案について明らかにすることは差し控えたいと考えております。
○屋良委員　とすると、今、在日米軍、沖縄だけではなく横須賀にも佐世保にもいろいろありますけれども、そこら辺で発生した状況については、その周辺の住民が情報にアクセスする手段が今のところないということでよろしいんでしょうか、お願いします。
○鈴木（量）政府参考人　先ほど申し上げたとおり、日米合同委員会合意に基づきまして、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有は日米間で行われております。感染拡大防止のために緊密に連携していくということも確認しております。在日米軍関係者が感染した事例についても、米側から適切な情報共有を受けてきております。
　したがいまして、公衆衛生上必要な措置をとるに当たっては問題はないというふうに私どもは考えておるところでございます。
　他方で、公表につきましては、これは日米間で調整の上、公表されることになるわけでございますけれども、その際には、安全保障上米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、そういうことを踏まえまして対応するということにしておる次第でございます。
○屋良委員　先ほど河野大臣もおっしゃっておりましたけれども、アメリカが適切に対応していると。多分、日本国内ではできないぐらいの対応でやっていると私は思っているんですね。基地だから、彼らは管理しやすいじゃないですか。だから、一つ司令官が、命令一下で部隊は動くものだとすれば、彼らは臨機応変に対応するだろう、しかも、日本の中で私たち一般の生活をしている国民よりも規制の厳しい中でやられているだろうというのは容易に想像ができるわけなんですね。
　現に、司令官の指令、お達しの中では、レストランに行ってもテークアウトしなさいとか、買物に行っても必需品だけを買う、通勤する間だけを移動しなさい、基地の中にいても勤務先に行くんだよと。シフトを変えて出勤日を調整して、多くの人と接触しないような、そんな工夫もしているというふうに聞いております。
　であれば、そういった情報をみんなに共有すればいいんじゃないかと私は思いますね。そうすることによって安心が生まれるじゃないですか。ああ、ちゃんとやっているんだな、日本の特措法以上な対応をしているんだなと。そういったものをやはりやるというのが大きな意味での安全保障につながるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、その辺、どう思われますか。
○茂木国務大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、平成二十五年の日米合同委員会合意に基づきまして適切な通報等々が行われております。
　同時に、在日米軍につきましては、新型コロナ感染症の拡大防止、そして水際対策について、厳格な措置が実施をされているところであります。
　一つは、米国を含むあらゆる国から入国した者に対して十四日間の移動制限の、これは義務づけです、勧告ではありません。それから、空港から自宅等への移動について、非公共交通機関の利用の義務づけです。さらには、米国防省の定める四段階の健康保健体制の中で上から二番目のレベルＣ、これに引き上げての、不必要な外出の制限、そしてまた、会議、訓練、行事の制限や中止等の厳格な衛生措置が実施をされていると考えております。
　こういった通報の制度、また米軍がとっております措置、これによりまして、検疫上の大きな問題が出るとは考えておりません。