Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のアビオニクスに関してなんですけれども、今回、二十五年度におきましては、レーダーのうちの七品目、デジタル信号受信あるいはレーダー波の発信機構部といったところについて、国内企業が生産を受け持つということになっております。
　それから、Ｆ35につきましては、もともと、部品の点数において約四割程度の国内生産が可能というふうにされておるところでございます。したがって、もともと全ての部品について我が国で生産可能ということには必ずしもなっておりません。それから、アメリカ側が日本に対して、日本で生産をしていくことが可能だと言っているものについて、全て二十五年度から生産が可能というふうになっているわけでもございません。
　ただし、私たちとしては、国内の生産基盤を維持するという観点から、これをできるだけ拡大していくという方向で今後ともやってまいる所存でございます。
○中丸委員　今のように、アビオニクスは生産すると言った、実はその中の部品の一部をつくるんだ、実態はそういうものだと思います。全部をつくらせてもらえるわけがないので。
　一部の報道で、今の答弁にもありましたが、約四割のコンポーネントを生産するというふうに報じられていまして、武器輸出三原則の例外、特例化とかいろいろな中で、それが輸出もできるんじゃないかというような話があるんですが、これは実は随分楽観的な話でして、四〇％、四割を輸出できるなんということはなくて、Ｆ35というのは国際共同開発された機体でありまして、生産分担が決まっています。
　しかし、ただ、決まっている、じゃ、日本がつくっているんだからそれはできるだろうというのは非常に安易な考えでありまして、Ｆ35のコンポーネントの多くは、リスク分散のために生産がデュアルソース化されているはずなんですよね。したがって、複数の企業が同じパーツをコンポーネント生産しているという事実があるはずなんですけれども、それでも、そういう開発資金も含めてリスクをしょって、我が国が輸出で四割のシェアをとれるなんということは妄想に聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられましたように、Ｆ35については九カ国の共同開発ということでございまして、この開発国には日本は入ってございません。入れなかった。
　そういう中で、御指摘のように、Ｆ35の当初の機体については、既に生産を分担する国というのが決まっている。それで、日本がこれから生産に参画する部分でございますが、これについては、御指摘のようなセカンドソースという位置づけになります。
　そういった意味で、日本で提供するものが価格的にも品質的にも劣らない、優位にあるという場合については、日本のそういったものについての引き合いというのが今後生じてくる可能性というのはございますが、いずれにしても、日本として努力していかないとそういった事態にはなっていかない、こういう現状でございます。
○中丸委員　非常に明確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ですから、四割が日本でつくるから、それがそもそも、そこの武器輸出三原則の条項だけ緩和されれば輸出できるというのも非常に安易だということはわかっていただけたと思います。
　仮に、そういった事態の中から、セカンドソースという位置づけにありますので、当然、国内でつくるのは国内で調達するものしか使えないんですけれども、最終的に四十二機をつくられるという中で、四機は輸入するということであるんですけれども、三十八機分のコンポーネントを国内専用に生産するとすれば、一機当たりのそのラインを含めたコストは非常に多大なものになると思うんですね、三十八機しかつくらないわけですから。
　Ｆ15Ｊに関しては、二百機ほど国内で生産されていると思うんですけれども、二百機つくっても、一機当たりの単価でいうとアメリカの約三倍かかっています。たかが四十機弱、三十八機で、一機当たりのコストがどれほど高騰するかは容易に想像がつくと思うんです。
　セカンドソースであり、非常に少ない機数で、しかもまだいつ導入できるか、いつから実際に実戦に配備できるのかもなかなか、アメリカの動向に振り回されているこの状況の中で、これでもこれを進めるのがベターだというふうにお考えですか。
○吉田政府参考人　この製造参画につきましては、私ども、今回三月一日に出させていただいた官房長官談話の中でも、国内企業の参画は、戦闘機の運用、整備基盤を国内に維持する上で不可欠である、また、我が国の防衛生産、技術基盤の維持、育成、高度化にも資する、それから、三点目といたしまして日米安全保障体制の効果的な運用にも寄与する、こういうふうな諸点を踏まえた上で、製造参画を決めたというふうなことになってございます。
　また、今の先生の御指摘、三倍とございますが、かつてのＦ15とかの経緯でいいますと、完成機を輸入した場合と国内製造参画した場合、約一・五倍ぐらいでございまして、今回のＦ35につきましても、国内製造参画をする、生産基盤を強めるという観点と、全体的に調達コストを抑えていく、こういう両面をちゃんとできるように、米国ともきちんと連携、調整を進めていきたいと思ってございます。
○中丸委員　済みません、今、三倍じゃなくて一・五倍と言われた。それは、ライセンス料はもちろんのこと、生産ラインをつくる段階、その維持管理、それも全部含めて一・五倍という判断でよろしいですか。
○吉田政府参考人　今申し上げました一・五倍というのは、機体の価格というふうなことでございまして、先生の御指摘のところは含まれておりません。
○中丸委員　ですから、私が三倍と言うのは、飛行機というのは機体の調達というよりも、機体ができ上がったものを輸入するわけじゃないですから、当然、それにかかる経費は税金で賄われているわけで、それをトータルして、二百機なら割る二百にすると一機当たりの単価が出る、そうすると三倍になるという算出です。約ですけれどもね。まあ、いいです。
　Ｆ35自体、アメリカ自体が開発が非常に大きくおくれておりまして、調達コストもどんどん上がってくるわけですね。はっきりしたコストが決まらないと、やはりもうちょっとかかる、やはりもうちょっとかかると。買うというのを先に決めてしまえば、売り手と買い手、商売というのは、値段が決まる前に先に予約すれば、当然、それはオークションと一緒ですからプレミアがついちゃいますよね。今現状、そういう状況だと思うんです。
　このため、カナダは、Ｆ35の採用を白紙撤回。トルコは、ことし調達するはずの二機の調達の延期。オーストラリアも、開発のおくれから、Ｆ35Ａの完成を待たずに、何と二十四機もスーパーホーネットをかわりに発注している。もちろん三機目以降の発注は見直しをされている。
　今、Ｆ35というのはこういう状況なんですけれども、全く見直すという議論すら出ていないんでしょうか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、Ｆ35Ａの取得につきましては、そもそも、航空自衛隊のかつての主力戦闘機であったＦ４ＥＪが減勢をしていく、そこについて穴をあけてはいけない。他方で、ステルス性能を備えた高性能の戦闘機が出現をしている、あるいはネットワーク型の戦闘が主流になってきているというようなことを踏まえて、最新鋭の我々として必要な要求を満たす戦闘機というものをできるだけ早く整備していく、この要請に変わりはないということがまず第一点でございます。
　それから、Ｆ35につきましては、既にもう生産も開始はされていますが、他方で、開発のおくれというようなこともしばしば指摘がされております。しかしながら、Ｆ35の選定の過程におきまして、我々といたしましては、アメリカ側に対して、提案要求書によりまして提案内容の遵守というものを求めております。それから、その後も累次にわたりまして、アメリカ側から、提案内容はきちんと守るという誓約書を受領しておるところでございます。
　その後も、Ｆ35の開発状況について、日本とアメリカとの間で緊密な意見交換を行っております。先般も、小野寺防衛大臣からヘーゲル国防長官に対しまして、このプログラムの円滑な実施について確認をしていただいておるところでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、このＦ35のプログラムを見直すということは考えておらないところでございます。
○中丸委員　見直すことはないということでございますが、そもそも何のために入れるのか。ただ古くなったから新しくするために入れるのではなくて、Ｆ35は戦闘機なんですよね、領空を守るために存在するものなんですよ。偵察も業務としてはあると思うんですが。
　そもそも、必要な時期に装備が調達、実戦配備されていて、それが戦力化できなければ、その分何が失われるかというと、官房長官、聞いてください、これは抑止力が失われるんです。抑止力が失われるということは、衝突の可能性が起きてくるということなんですね。
　ゆえに、通常、軍隊では、十年後に調達可能なベストな兵器よりも、二年後に調達可能であるセカンドベストの兵器を調達するのが常識です。例えば、米軍にしても、イラクやアフガニスタンにおいて、将来に調達する歩兵用兵器を持つのではなくて、それはそうですよね、そのまま戦場に行くわけですから、現在手に入る装備を手配して戦場に投入するんです。
　今も領空侵犯等々起こっているわけですよ。そもそも六年、中国もそうかもしれませんが、他国の領空侵犯等そういう脅威は、Ｆ35Ａが、二個飛行隊、二個編隊が整備されるまで待ってくれるんですか。いかがですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、我が国の防衛あるいは領空侵犯に対する対処、領土、領海、領空の警備というものについては、まさに今やらなければいけない、将来にわたってやらなければいけないということではございます。
　ただ、その際に、将来の航空戦闘の趨勢というものを考えたときに、我々として何がベストの選択肢かということを考えてＦ35を選定したということ、このことには変わりはないということでございます。
　それから、もちろんＦ35は、極めて先進的な機体というものについて生産とともに開発が続けられているという状況でございますので、我々としては、アメリカとの間で今後とも緊密なやりとりをするとともに、提案内容どおりにきちんと期限までに入るということを引き続きアメリカ側に対して強く要請してまいりたいと考えておるところでございます。
○中丸委員　おっしゃることはわかるんですけれども、手当てですから、現状どうなのか、今どうか。
　例えば、中国軍が領空侵犯、衝突が起こったとしましょう。そういう有事が起こった場合に、戦闘機の保有機数ははるかに中国の方が多いわけですね。そうすると、攻撃側である中国軍は、我が方の戦闘機より明らかに多数の数を振り分けてくるわけです。先ほど来から、性能等を重視してというふうにおっしゃいましたが、空中戦において多くの敵に対峙する場合では、相当、性能面とそれだけの武器が必要になります。
　私が何でＦ35を問題視しているかというと、金額のこともあるんですが、お金だけじゃないんです。このシナリオであれば、Ｆ35Ａの活躍は難しいと私は考えます。
　それはなぜかというと、Ｆ35は、実戦化されるとして、短距離の、要は空中戦における空対空のミサイルが当初は搭載できずに、ステルスモードではウエポンベイの中に中距離空対空ミサイル、しかもこれは二発しか搭載できないんです。通常、戦闘機が必中を期するために、ミサイルを空中戦で発射するとき、一発ずつじゃないですよ、一度に二発発射するんですね。わかりますか。Ｆ35では、実際に空中戦になったときに、一回の出動で一機しか撃墜できないんですよ。相手の方が多数来ることが想定される中で、これが本当にいい選定だとは到底私は理解できません。今、答弁はいいです。
　パイロットの練度も含めて、実際にやはり必要なもの、何が要るのか、今何が必要か。例えば、ユーロファイターや中古のスーパーホーネットでもとりあえずそろえた方がいいんじゃないかという話も、そういう提案をされる専門家の方もおられます。そういうことを考えずに、とにかく金額と紙の上の性能、実際の実戦配備という実体のない装備計画でいけば、これはもはや航空自衛隊でもなく、航空自衛隊博物館というふうに私は思います。
　戦闘機は、戦える能力を持ち、必要な戦略に合う性能と数、これを確保できて初めて実体ができます。戦闘機を飛ばさなくていいのであれば、中国や他国の脅威は存在しない、領空侵犯は存在しないといえば、空自の戦闘機は必要ないことになってしまいます。Ｆ35さえ調達できればそれで日本の領空は守れるというもし楽観的なお考えがあれば、ぜひともお気をつけていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いをいたします。
　まずは、官民ファンド関係につきましてお伺いをさせていただきます。
　この内閣委員会におきましても、二月の地域経済活性化支援機構の関係の官民ファンドと以前の企業再生支援機構、それと先週のいわゆるＰＦＩ機構に係る官民ファンドの質疑とやってまいったわけでございますが、そのうち、最初の方の地域経済活性化支援機構、あるいは当時の企業再生支援機構の案件の、ＪＡＬを除く投資案件の現在の状況。この内閣委員会では、先週のコロナ工業や、あるいは二月のヤマギワ、これはうまくいった事例だと思うんですが、二つの事例について取り上げさせていただきましたが、ＪＡＬを除く残りの案件は今現況どうなっているのかについて御教示いただければと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず、この三月十八日に地域経済活性化支援機構に移行いたしましたので、前身であります企業再生支援機構についての状況でございますが、ＪＡＬを除きまして、機構としては二十七件、そして、その後の地域経済活性化支援機構としては五件の支援決定を行っております。
　このうち、企業再生支援機構として支援した二十七件、ＪＡＬを除きます二十七件のうち十三件は、支援が完了しているところであります。
　そして、機構につきまして、十一件、出資を行っておりまして、このうち、支援が終了しました五件につきましては、出資額以上の回収を達成いたしました。また、支援中の六件につきましては、先般御議論がございましたコロナ工業を除きまして、現在も、時価または一株当たりの純資産に基づきます評価額が簿価を下回っているものはないというふうに承知をしております。
　それから、新機構、地域経済活性化支援機構についても申し上げますと、現在五件を支援決定いたしておりますけれども、いずれも、機構による出資は予定していないということでございます。
○大熊委員　今お伺いしました完了した十三件、これはいわゆるエグジットが完了したということなのかなというふうに思いましたが、この十三件の全体としての投資収益率、いわゆるＩＲＲ、これは何％だったんでしょうか。
○木下政府参考人　御質問の件でございますけれども、全体としてのＩＲＲにつきましては、私どもとしては試算いたしているわけではございません。
○大熊委員　こちらにいらっしゃる委員の皆様方も、あるいは大臣の皆様方も、通常、何か投資商品を買うと、自分の投資したものが全体としてどうなっているのかというのは大変気になるところなんですね。ところが、今明らかになったように、いわゆる官民ファンドというのは、投資したものが全体としてどうなっているのか。つまり、税金ですから納税者のお金ですね。国民皆さんにわたって薄く広くなのかもしれませんが、ファンドですから、かなりリスクをとった投資をするわけでございます。これが一体どうなったかというのを全体として管理していない、こういうことが明らかになったわけでございます。
　それでは、五件はプラスだとおっしゃった、こちらも、全体として何％プラスだったか、これについても管理されていない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○木下政府参考人　パーセンテージという形では今手元にありませんけれども、全体として、日本航空を初めとして、出資額に対しまして、それを上回った形での譲渡額ということでございます。個別にはお答えはできますけれども、そういう状況でございます。
○大熊委員　やはりこちらについても全体としての数字は把握していない、わからないということでございまして、通常考えている常識からすると、かなりかけ離れた現状になっているのではないかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　念のためお伺いしますが、純資産は簿価を上回っているとおっしゃられましたが、企業価値の算定方法、これはどのように、企業価値の算定方法はいろいろありますが、どういう方法でやっていらっしゃるんでしょうか。
○木下政府参考人　先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、もちろん、株式上場されているものにつきましては、当時の取得価額である簿価と昨年の十二月時点での株価で上回っていると申し上げているわけですが、上場していないものにつきましては、一株当たりの純資産で比較をして、評価額が簿価を上回っているということでございます。
○大熊委員　評価の物差しそのものについても、通常、こういういわゆる再生ファンド系、広く言うとバイアウトファンド系というのは企業価値の算定をやるわけでございまして、単純な純資産、あるいは上場していたら、きょう千円だったら、千円掛ける発行済み株式数、企業価値ですと純有利子負債を足すわけなんですが、こうじゃなくて、ＤＣＦでやるか、類似会社方式でやるか、参考として純資産も見ますけれども、こういう方式でやるのが民間では普通なんですね。
　こういう方式を何でやっていないのか、官民ファンドだと何でやっていないのか、これについて御答弁をお願いいたします。
○木下政府参考人　今の御質問、直ちに私も答えるすべはないんですけれども、いずれにしても、機構としてはそういう形で、一株当たりの純資産という形での評価方法でやっているということでございますので、そのほかにつきましては、現在、ちょっと、私どもとして把握をしているわけではございません。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今の最初の事例を踏まえて、昨今、報道ベースで承知したんですが、官邸に、官民ファンド総括アドバイザリー委員会、こういったものを設置するという報道があるわけなんですが、これについて、官房長官、このとおりなのかどうか、どういったことをおやりになるのか、御答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　その報道は事実であります。
　現在、既存の官民ファンド、さらに今、官民ファンドを準備中であります。これらの官民ファンドが果たして民間投資の呼び水になるかどうか、そういう観点から設立をしたわけですけれども、今委員からの質問の中にありましたけれども、税金、公的資金を使う、そういう大事な問題ですから、しっかりと機能されているのか、政策目的に運用されているのか、そういう意味で、政府一丸となって横串のチェックを行う必要があるんだろうという思いであります。
　このため、官民ファンドの運営状況の評価、監視を行う仕組みとして、世耕副長官を座長として、官邸の中に有識者や関係省庁のファンド関係者から成る委員会を設置して、六月には一定の整理をしたい、そういうことであります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　ただ、先週のＰＦＩ機構の法案のときにもこの場で質疑させていただいたんですが、本来は、各官民ファンドの関係する法律の中に埋め込んでおく必要があるんだろう。
　例えば、そうしなかったがゆえに、今、最初の質疑で申し上げたとおり、地域経済活性化支援機構のこういったような状況が生まれてきてしまう。先週の質疑でも申し上げたコロナ工業というのが、法律が通ってわずか二カ月で倒産しているんですね。出資をしたのはその前の企業再生支援機構の当時なんですが。
　ただ、倒産の二カ月前、この場で法律を通すそのときには、まさか倒産寸前の会社が含まれているんだろうと多分誰も、賛成された方も思っていなかったんだろう。私どもは反対しましたけれども。
　こういったことは、やはり、最初の法律をつくる時点から、法律にはよく支援基準が書いてございます。支援基準だけじゃなくて、その後のモニタリングをするんだということ。それから、失敗した場合には、人間ですから、それは将来のことを誰も確実に読める、そういうことはありません。ですが、プロとしての結果責任を負うということも法律の中に、支援基準だけじゃなくて、モニタリングをすること、それから、失敗したときの結果責任を負うということ。どのように結果責任を負うのか。国家公務員法の、国賠の関係云々というようないろいろな議論があると思いますが、それは個別の条文だと思うんですが。
　いずれにしても、この二点を追加して、今後、私どもみんなの党は基本的に官民ファンドについてはどうかなと思っているところではありますが、もしされるのであれば、少なくともこの二点をあらかじめ最初に法律の中に埋め込んでいく必要があるのではないかというふうに考えているんですが、一般論として、官房長官、一言お願いいたします。
○菅国務大臣　そこが極めて難しいところだと思います。
　委員は専門家でありますから、この官民ファンド、投資政策目的に、まず選定、採択が行われているのかどうか。さらに、透明性の公開、これは当然ですよね。さらに、これは非常に難しいんですけれども、成長戦略の観点から、創業、ベンチャーへの資金提供、ここはやはり官民ファンドの大きな部分ではありますよね。さらに、この官民ファンド、大手企業に行えば、これは民間に対しての補完だけじゃないかとか、いろいろなこういう問題がありますので、先ほど申し上げましたけれども、官邸の中に、運営状況、また評価、監視を行う仕組みのあり方、こうしたものについて、今、専門家も交えて、世耕座長のもとにそうした委員会をつくる、そういうことであります。
　ファンドの特性上、極めて難しい、しかし、そこは税金である。しかし、創業、ベンチャー支援も危険も伴うことでありますけれども、そうしたものを総合的に考える必要があるということです。
○大熊委員　先ほど官房長官の方から、横串を刺すというお話がございました。一方で、民間ファンドに対するチェック、検査の専門家といえば、我が国はやはり金融庁、これが民間ファンドの検査を法律に基づいてやっているわけでございます。この官民ファンド総括アドバイザリー委員会の中に、金融庁のそういった当該部局の方、これは入る予定でいらっしゃるかどうか、お答えください。
○菅国務大臣　金融庁、当然入っています。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○大熊委員　ちょっと安心をいたしました。
　というのは、先週の金曜日、この場での質疑で、先ほどのＰＦＩ機構の官民ファンドについて、この予定されている官民ファンドに対して金融庁の検査は入らないんですかと聞いたら、入りませんと。普通の民間ファンドは金融庁が検査しているのに、何で官民ファンドはやらないんですか、これは不公平じゃないですかと言ったら、法律に書いてないからだとおっしゃった。だから法律にあらかじめ書いてくださいよというふうに申し上げているんだという堂々めぐりになりました。
　やはり、私どもとしては、こういった官民ファンドについても、法律に今ないからじゃなくて、であれば法律を改正すればいいわけでございますから、金融庁が民間ファンドと同様に、官民ファンドは内閣府が専門家だから金融庁はやらなくていいんだ、こういう御答弁をなさったんですが、そうじゃなくて、しっかりと金融庁も民間ファンドのように検査をしていく。これは、投資一任業者と同じ、非常に厳しい検査になると思うので、こういったことをしっかりやっていただきたいなということ。
　もう一つ、その先週のときに、金融庁の方が、例えばＰＦＩ機構の官民ファンドだと、ＰＦＩ機構、その法案の所管の内閣府が専門家だから、専門家だから内閣府さんがやればいいんだというふうに金融庁さんはお答えになったんですね。
　でも、よく考えていただきたい。内閣府が自分でつくるファンドを自分で検査する、そういうことになるわけですね。これはやはりおかしいのであって、専門家かどうかということじゃなくて、やはり、自分のつくるファンドを自分で検査する、それが当然だというのはこれはおかしいんじゃないかと思うんですが、それについて一言だけ、お願いいたします。
○菅国務大臣　そこは私も当然だというふうに思います。
　ただ、ここはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、先ほど申し上げましたけれども、創業、ベンチャー支援というのもあるわけですから、余り強くすると安全なものしか投資しなくなってしまいますので、趣旨とも違う形になりますので、そこは、透明性、公開性というものはこれは当然のことでありますし、政策目的によって選定、採択というのは行われているかどうか、そういうこと。そして、私は正直言って、民業補完になっている嫌いがある部分はあると思っているんですよ、今。そういうことも含めて、全体としてアドバイザリー委員会の中でチェックしていきたいということです。
○大熊委員　ちょっと時間が押してまいりましたので、それでは続きまして、公務員改革の方の関係に移らせていただきたいと思います。
　まず、公務員制度のあり方に関する意見交換会についてお伺いしたいと思うんですが、以前から議論のあるとおり、この交換会での議論を踏まえて、速やかに公務員改革の関連法案をお出しになる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘の意見交換会、これは、有識者の方々に忌憚のない意見を一回ずつ、二時間ぐらいですけれども、述べていただいております。
　そういったことを通じて、今までに出された法案等の集大成、検討、そして検証、その上で、法案の提出に向かって検討を進めてまいりたいと思っております。
○大熊委員　時間の流れの速くなっておる昨今でございますから、それはいつ出される予定なのかについて、もう何年も先ということじゃないんだろうと思うので、いつごろなのかについてお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　基本法の中の、三年以内に必要な法案を三回提出して、それがいずれも、自民党政権下でも民主党政権下でも廃案になった。そして、それぞれの内容が全て異なっていた。そして、基本法に書かれている事項というのは非常に広範にわたっております。それらを検証した上で総括をし、早急に法案の提出をしたいと思っております。
○大熊委員　早急にということで、もうここ一カ月以内とか、そういうふうな理解をして可能なんでしょうか。
○稲田国務大臣　何度も答弁いたしておりますけれども、この法案は非常に大切な法案です。しかも、過去、自民党、民主党で三度、政府提案の法案が出されて、全て廃案になっていて、全ての法案の内容が違っているということもございます。
　そういう意味で、委員が御指摘のように、なるべく早くということは当然ではございますが、それ以上に内容が重要なのではないかと思っております。
○大熊委員　すぐれたスタッフの方がたくさんいらっしゃるわけですから、今国会中にぜひ、いい内容のものを出していただきたいというふうには思うところでございます。
　この意見交換会の中身にちょっと移らせていただきますと、まず第一回目の二月二十二日なんですが、これは前回通告をして、時間がなくて聞けなかったところなんですが、五ポツの最初のところで、「従前は、霞が関の官僚は早ければ四十歳で課長になっていたが、勧奨退職者が大きく減少する中で、上のポストが詰まり、審議官以上もどんどん高齢化しており、早期昇進体系は行き詰まっている状況」、こういう議事録があるわけでございます。
　これは、要は、天下りができにくくなった弊害である、こういう意見だというふうに、大臣、承知されますか。
○稲田国務大臣　この意見交換会では、それぞれのアドバイザーの方々、またヒアリングに来られた方々が、さまざまな資料も出されて、さまざまな観点からお話しになります。
　その一つ一つのおっしゃったことについて、私がコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、今委員が御指摘の部分は、公表しております有識者の説明資料の中の、天下りの原則廃止、早期昇進体系の行き詰まりという状況について御意見をいただいたところを指されているのではないかなというふうに思います。
　有識者の方は、再就職あっせんの禁止、早期退職慣行の是正などにより、勧奨退職者が大きく減少したことが大きな要因となって、幹部の早期退職を前提とした従来型の人事体系の限界があらわれていることについて御意見をされたものでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、天下りの規制があったからどうだというような、そういう意見ではなかったと私は承知をいたしております。
○大熊委員　現実、やはり天下りがしにくくなったのでこういう意見が出てきていて、その後、それにどう手当てするかということで退職管理基本方針というものが生まれてきたというふうにとるのが自然だろうと思うんです。
　あと三分ということで、第六回、つい先日、おとといの幹部人事の一元管理、これはまだ議事録を載っけていただいていないので、議論の方はよくわからないのでまた次の機会に移したいと思うんですが。参考資料集だけから推察をさせていただいているところなんですが、その中の参考資料集で、一つ、幹部人事の一元管理に関する主な議論ということで、過去の国会での質疑等々のＡ４の横書きのものが配付されていると思うんですが、この幹部人事、おとといの議論ですね、この中ですっぽり抜け落ちている議論、これは大臣、何かあるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　おととい、第六回だったかと思います。この意見交換会は、今までも、今申し上げましたように、六回にわたって、各二時間ずつ、さまざまな分野について御議論いただいております。
　その中で、第六回については、幹部人事の一元管理等について、ヒアリングに来ていただいた方々の、養成の方法ですとか、幹部人事のあり方ですとか、さまざまな観点から意見をいただいたものであって、何かが抜けているとか、そういう種類の意見交換会ではございません。
○大熊委員　後で、後日、恐らく議事録がアップされると思うので、それで確認をさせていただきますが、それでは、確たること、つまり議事録がないので確たることではないかもしれませんが、自民党さんが野党時代にみんなの党と一緒に出した幹部公務員法の議論、これがすっぽり抜け落ちているものというふうに思うんですね。なぜならば、資料に何も、一言も入ってございません。これはやはり、前回も申し上げましたが、自民党さんは与党になると変わってしまうのかなというふうに思えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　何度も申し上げていますように、この意見交換会は、アドバイザーの方々、そして来ていただいたヒアリングの方々が、それぞれの知見に基づいて、幹部の人事、それから幹部の養成の方法についてお話しいただいております。この六回の場合には、民間の企業の方にも来ていただいております。
　そういう意味において、それぞれの法案について、例えば、自民が出した法案、民主が出した法案、自民とみんなが共同で出した議員立法、そういう総括をしているわけではなくて、この回は、それぞれの知見をお話しいただいて、忌憚のない意見交換をしたということでございます。
○大熊委員　いろいろな法案が出て、それぞれ内容が違うから検討されているという冒頭の話と今の答弁は矛盾しているんじゃないかなと思いますが。
　まずこの点を指摘させていただきつつ、やはり後ほど議事録で確認させていただきますが、この重要な幹部公務員法の議論、これが、前回、民間から来た米女さんですかね、私と一緒にやっていた米女さんのお話なんかがあったようでございますが、では、民間の方のお話はなかった、それは一民間の皆さんのお話だ、政府はまた別なんだということで、この幹部公務員法については、民間の方の意見聴取の場ではないけれども、自民党さんの中では、政府の中ではしっかりとテーマに上がって議論をされている、最後、こういう理解でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　もちろん、過去の出された法案の検討、検証ということでございますから、検討の対象に入っていることは当然のことでございます。
○大熊委員　与党になった自民党さんは変わったんだ、公務員改革、後退したんだということのないよう、ぜひお願いしたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　いわゆる河野談話の問題について、官房長官に伺っていきます。
　安倍首相は、いわゆる慰安婦問題につきましては、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むわけでございまして、この点についての思いは、私も歴代の総理と変わりはないと答弁されてまいりました。
　そこで、確認をいたしますけれども、安倍内閣は、いわゆる慰安婦問題について、これまで歴代政府が継承してきた慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、いわゆる河野談話を継承しているんでしょうか。
○菅国務大臣　安倍政権、安倍内閣の立場というのは、何回となく、私、国会の場で答弁をさせていただいております。
　これまでの歴史の中で、多くの戦争があって、その中で女性の人権が侵害されてきた。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本はそのために全力を尽くしていく考え方であるということであります。そして、慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むという、この点については歴代内閣と変わらないということであります。
　そして、総理も述べておりますけれども、政治問題、外交問題にさせるべきではないと考えています。そして、前回の安倍内閣においてこの問題について閣議決定をされたという経緯も踏まえて、内外の歴史学者、有識者の手により、さまざまな問題について研究が行われている。そういう中であって、学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい、これが安倍内閣の基本的な考え方であります。
○赤嶺委員　今、私は、河野談話を安倍内閣は継承しているのかと伺ったところであります。拡充検討が望ましいという御発言がありましたけれども、今、菅官房長官がおっしゃったように、二月十八日の参議院予算委員会での答弁を繰り返しておられました。
　その中で、この問題についてなされた閣議決定という点について確認をしたいんですが、二〇〇七年三月十六日、第一次安倍内閣が、衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書のこと、これに間違いないですね。
○赤嶺委員　この答弁書を読み直してみました。「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。」このように述べております。さらに、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、」こう言っているわけですね。第一次安倍内閣は、官房長官談話を継承しているとの閣議決定をしているわけです。
　今回の安倍内閣は、この立場を変更したんですか。
○菅国務大臣　みずからの第一次安倍内閣で閣議決定したことを変更するつもりは全くありません。
○赤嶺委員　では、その中では官房長官談話を継承するとしていたわけですね。この点はそのとおりでいいわけですね。先ほどの拡充というのと、どういう関係になるんですか。
○菅国務大臣　拡充と言ったと私は思っていませんけれども……（赤嶺委員「答弁を繰り返してください。何とおっしゃったんですか、さっき」と呼ぶ）
　前回の安倍内閣においてもこの問題について閣議決定をされた経緯も踏まえ、内外の歴史学者、有識者の手により、さまざまな問題について研究が行われている中で、この問題についても学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましいと考えている、こう申し上げました。
○赤嶺委員　学術的観点からさらなる検討が望ましい、官房長官談話は継承しているという第一次安倍内閣のときの閣議決定は今も変わらないんだと。
　それでは、具体的な中身についてちょっと伺っていきたいんです。
　この二〇〇七年の答弁書では、「慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。」このように述べております。
　官房長官談話、すなわち河野談話では、「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたもの」、このようにしております。
　現安倍内閣も、慰安所の認識について、この河野談話のとおりですか。
○菅国務大臣　第一次安倍内閣で閣議決定をしたわけでありますから、そこについては全く変わっていないということであります。
○赤嶺委員　それでは、河野談話で言われた慰安所の設置、数多く慰安所が存在し、広範な地域にわたっていた、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものというのは、そのとおりだという理解でよろしいですか。
○菅国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、第一次安倍内閣で閣議決定をした政府答弁書というのは全く変わらないということです。
○赤嶺委員　私、具体的な河野談話の内容について、官房長官からしっかりしたお答えをいただきたいんです。全てが閣議決定どおりだと言われても、その中身について一つ一つ確認しているわけですから、しっかりお答えいただきたいと思うんですよ。
　河野談話では、さらに、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」、このようにしております。
　現安倍内閣も、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送、募集についての認識は、この河野談話のとおりですか。
○菅国務大臣　閣議決定というのは、内閣の意思を示す意味で、最高の、極めて重要な決定でありますから、そのことは現内閣においても全く変わらないということであります。これで私は全て御理解をいただけるんだろうと思います。
○赤嶺委員　河野談話の継承は閣議決定されている、これが全てだと。しかし、国民に理解を深めてもらうためには、やはり、何でああいう閣議決定が必要だったのか、何で河野談話の継承が問題になっていくのかという点について、継承するということを閣議決定されたんですから、中身についてもしっかり答弁していただきたいと思うんですよ。
　軍の関与によって慰安所が設置された、そして慰安所の管理も軍の関与があった、こういうことを河野談話は述べているわけです。私、談話以外の話を今官房長官に確認しているわけではないんです。談話の文言どおり、これはそうですねということですから、そうですねと言われたこと、具体的な中身についてお答えいただきたいんですよ。やはり避けているように見られますよ、国民からは。それは本意じゃないと思いますから、きちんと答えてください。
　慰安婦にされた人々、河野談話では、長期に、かつ広範な地域にわたって数多く設置したが、それらは軍の要請によって設営され、その設置、管理及び慰安婦の移送は軍が直接、間接に関与し、募集においても軍の要請が起点をなしていると認めております。
　軍の要請によって慰安所が設置され、管理され、そして慰安婦の募集も軍の要請が起点だったと具体的に歴史認識を述べているわけですが、菅官房長官は、この具体的な中身について、いかがですか。もう閣議決定された話はよろしいです、よくわかっています。
○菅国務大臣　私、何回も申し上げておりますように、閣議決定をされた問題については、内閣として見直しをするということを、見直しを含めて検討するということさえ私ども言ったこともありませんから、その閣議決定の中に書かれていることが全てであります。
○赤嶺委員　やはり具体的に踏み込まれないんですね。
　具体的に踏み込むというのは、何も新しいところに踏み込むんじゃなくて、皆さんが河野談話は継承しますということを閣議決定した、その中身について、では、それはどうなんですかと。いろいろ、継承しているんですから、あなた方が持っている認識で、軍の関与はそのとおりだったというような、踏み込んで答弁するというのは、私はこれは当然だと思いますよ。
　官房長官、安倍内閣のそのときの答弁書は、慰安婦問題については、調査の結果、河野談話のとおりになったものである、このように言っておりました。河野談話の中身というのは、調査の結果、ああいう中身になったんだと。軍の要請によって設営され、そして設置、管理及び慰安婦の移送にも軍が直接、間接に関与し、募集も軍の要請が起点をなしていた、河野談話はここを認めているんですよ。
　この点は、菅官房長官も、閣議決定で継承するとおっしゃったわけですから、この点を継承するということも、これは間違いないことであるわけですね。ここは非常に大事なポイントになります。お答えをお願いします。
○菅国務大臣　たびたび申し上げていますけれども、第一次内閣で閣議決定したことを、二次内閣で見直しを含めて検討するということは全くありませんし、そういう発言も今までしておりません。閣議決定というのは、先ほど来申し上げておりますように、内閣の極めて重要な決定でありますから、そこを守っていくというのは当然のことじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　結局、閣議決定をされた大臣の、政府の立場とおっしゃりながら、河野談話ができ上がった経過も、皆さんは資料を持っておられる。その経過を踏まえて検討して、河野談話の一言一句がつくられている。そこの大事なポイントは、慰安所の設置や管理や、あるいは慰安婦の募集、全部、軍の強制、関与であったか、この点をお認めになりますかと何度聞いても、閣議決定、閣議決定と言う。閣議決定の話は、今の短い時間で何度も出てきましたから、百も承知の話ですよ。
　河野談話の立場を日本政府が本当に国民に知らせていく。あるいは河野談話について皆さんの立場というのは、非常に疑いの目でもって見られているわけですよ。これは菅官房長官も御承知だと思います。ですから、そういう国民の疑問に立って質問をしたわけです。河野談話の中身を一切触れない、あるいは触れたくない、あるいは触れるまい、こういう姿勢は国民の理解を得られるものではないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、いわゆる強制連行問題について伺っていきたいんですが、二〇〇七年の安倍内閣の答弁書は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」第一次安倍内閣でこのように答弁書を出しております。
　ここに、当時の政府が発表した、政府が発見した資料の一覧表、いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について、私、手元に持っているわけですが、そこには、法務省関係が提出した資料として、バタビア臨時軍法会議の記録というのがあります。この資料は、第一次安倍内閣の答弁書にある「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」、これに入っているんですか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、まさに、安倍内閣、閣議決定というのは極めて重いわけでありますから、そうしたことも含めて、答弁書の中に、閣議決定の中に含まれているということがこれは全てであります。
○赤嶺委員　その全ての中に、バタビア臨時軍法会議の記録、これはあったんですか、なかったんですかと。これは事実関係ですよ。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、政府の閣議決定というのは極めて重いものでありまして、それの中に書いていることが全てでありますし、第二次安倍内閣において、見直しを含めて検討するという内容の趣旨を発言したことは、私は一回もありません。
○赤嶺委員　済みません、今、最後のところをちょっともう一度答弁していただけますか。
○菅国務大臣　見直しを含め検討という内容のことを述べたことは一回もないということです。
○赤嶺委員　勘違いの答弁なんですよ。
　私は、バタビアの資料があるかどうか。皆さんが、この中で、答弁の中で、いわゆる強制連行を直接示すような資料はなかったと言っているけれども、まさに政府が出した資料の中に、バタビアでは強制連行があったことを示す資料があったと。
○平井委員長　委員に申し上げます。質疑時間が過ぎておりますので。
○赤嶺委員　はい。
　私、最後に一言申し上げたいんですが、沖縄戦は、地上戦が繰り広げられて、日本の国内で一番慰安所が多かったところです。強制連行も、どんな奴隷的な生活を送っていたか、目撃者もたくさんおります。歴史認識をゆがめることは絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　官房長官、十時四十五分までということでございますので、急いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アベノミクスにおける浜田教授、また、今回訪朝をされた飯島氏、内閣官房参与という立場が今ちょっとクローズアップをされているところでありますけれども、この内閣官房参与について基本的なところをお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、内閣官房参与の選定基準また手続について、どのように行われるのか、また、なぜ非常勤の立場なのか、そして安倍内閣における官房参与の現状について、まとめて御答弁いただきたいと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房参与は、内閣総理大臣の諮問に答え意見を述べることを任務といたします、内閣官房に置かれます非常勤の一般職の国家公務員でございます。
　その選定につきましては、その時々の内閣の重要政策等につきましてすぐれた識見を有する者の中から、内閣総理大臣みずからが、最も適任であるという観点から人選を行った上で任命をされてきているものでございます。
　現在、安倍内閣におきましては、内閣官房参与は九名発令されているところでございます。
○村上（史）委員　今九名ということでございます。それぞれ役割があるということだと思うんですけれども、総理にとってこの内閣官房参与というのはブレーンであり、またアドバイザーであるということだと思います。そういう面においては、内閣官房参与の意見等は総理の政策決定にも大きな影響を及ぼす立場であるというふうに理解をしております。
　今回、飯島参与が訪朝されたわけですけれども、どういう肩書の上で訪朝されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　現在、安倍内閣では、飯島氏に対して内閣官房参与ということでお願いをいたしておりますから、そういう立場で訪朝した、このように思います。
○村上（史）委員　特命担当だということですから特命があると思うんですけれども、今回の訪朝、一般的に言う首相特使なのか、そのあたりの見解をお尋ねしたいと思います。
○菅国務大臣　マスコミではいろいろな報道をされていますけれども、そういうことではありません。内閣官房参与として訪朝をしていただいたということです。
○村上（史）委員　ということは、今回の訪朝は、外交ルートではなくて、あくまでも官邸主導で行われたという理解をしてよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　事柄の性質上、いきさつ、そういうことについては控えさせていただきますけれども、基本的には私の判断で、そして総理から御了解をいただいて、訪朝をしていただいたということであります。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　ということは、これは今後の展開にも大きな影響があると思うんですが、外交ルートで積み上げて交渉をやっていくのか、それとも政治主導、官邸主導でこの問題の解決に向けて進んでいくのかによって、結果も、また時期的なことも恐らく変わってくると思うんですが、今後についても官邸主導という形、そこまで言い切れるかどうかわかりませんけれども、内閣官房参与という立場で今後も交渉の窓口になっていかれるのかどうか、その点についてお尋ねをします。
○菅国務大臣　今回はそういう形で訪朝をしていただいたわけでありますけれども、ただ、外交ルートも、きょうは拉致担当大臣も出席をしておりますけれども、全ての責任者は内閣総理大臣でありますから、私たちは、拉致問題解決のために、ありとあらゆる対応をしながら、一日も早く我が国の拉致に対する、この三点を中心に、とにかく拉致被害者の皆さんの安全確保、即時帰国、そしてその原因の究明、さらに実行犯の引き渡し、そうした観点から拉致問題は解決をしていきたい。
　ですから、このルート、あのルートということでなくて、それは我が国の総力を挙げて拉致問題を解決するというのが安倍内閣の方針でありますし、総理も、みずからの手によって何としても解決をしたいと強い決意を持っています。
○村上（史）委員　その決意というものは、私も十分理解をいたしております。
　その上で、あえてお尋ねをするんですけれども、話すことができること、できないことがあると思うんですけれども、飯島参与から帰国の報告を受けられた、昨日も総理と同席をされて、飯島参与の報告を聞かれたということでございますけれども、話せる範囲で結構でございますので、交渉の経過についてお話しください。
○菅国務大臣　なかなか事柄の性質上、お答えできる点は少ないわけですけれども、ただ、訪朝に当たっては、我が国は、拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決していくというのが北朝鮮に対しての基本姿勢です。
　そして、その上に、先ほど申し上げましたけれども、拉致問題というのはこの三点を基本として交渉していく。訪朝に当たり、私はこの点について飯島参与とも十分に話し合いをいたしました。参与もそうしたことを理解した上で、我が国の国益、拉致問題解決のために交渉をされた、そういうことを報告を受けております。
○村上（史）委員　より具体的な話は無理かと思いますけれども。
　それでは、角度を変えまして、官房長官の御見解を伺いたいんです。
　今回、何人かの北朝鮮の政府高官の方と交渉をされた。その中で、いわゆる北朝鮮のナンバーツーである金永南人民会議の委員長ですけれども、会談をした。ただ、実質的には権限がないだろうとも言われているんですが、私は、ここで一つ危惧をするのは、当初からマスコミでも報道されておりますが、いわゆる北朝鮮のプロパガンダを担わされてしまったのではないか、一役買わされてしまったのではないかなという指摘もあります。
　この金永南さんとの会談について、どのように評価をされますか。
○菅国務大臣　マスコミの方がいろいろな報道をされているということは、私自身も承知をいたしております。
　しかし、この拉致問題をいかに解決していくか、さまざまな観点から考えたときに、我が国がやはり主体となって動かなければならないということもぜひ御理解をいただきたいと思いますし、北朝鮮に北京から入るということは、マスコミの皆さんは航空機の乗客名簿を持っていますから、そうしたことは私どもも全て計算をした上で訪朝していただいているということは、ここは私たちも、また、北朝鮮はどうするかという、ありとあらゆることを想定した上で訪朝をしていただいたということでありますし、国益にかなう交渉をしていただいた、こう思っています。
○村上（史）委員　時間の方も押し迫ってまいりましたけれども、あと二点ほどお伺いいたします。
　まず一点は、いわゆる朝鮮総連の本部の競売の件でございますけれども、そのことは話し合われたと報告を受けておられますか。以上、どうでしょうか。
○菅国務大臣　訪朝をされてどのようなことを話し合ったかということは、事柄の性質上、これは全て控えさせていただいています。まさに外交交渉、極めて大事なことでありますから。
　ただ、飯島参与が交渉したというのは、先ほど申し上げました、まさに三点、これが私は全てだろうと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、今回の訪朝について、実際はどうかわかりませんが、アメリカにしろ韓国にしろ、事前に知らされなかったという、報道ベースですけれども、私はあり得ないとは思うんですが、事務方の方から両国には事後の形であっても報告をされたということでございますが、肝心かなめの拉致被害者の御家族の皆様方にこの経緯等についてお話をされていたんでしょうか、また、今後される予定があるのか、お尋ねをいたします。
○菅国務大臣　安倍政権というのは、先ほど来申し上げておりますけれども、みずからの手で拉致問題を解決したいと断固たる決意で今臨んでおります。そういう中で、家族会の皆さんとは緊密に連携をとっておるということも事実ですし、拉致担当大臣がそこはしっかりと連携をとっていただいております。
　現段階において、飯島参与の件について説明する具体的日程というのは決まっておりませんけれども、そこは、御家族の皆さんの御要望があれば、さまざまな形で対応させていただくというのは当然のことだというふうに思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　官房長官への質問は以上でございますので、お時間もございますので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、古屋大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これも報道ベースでございますけれども、今回の訪朝に際しては、内閣総理大臣、また官房長官、そして古屋拉致担当大臣が御承知であったという、報道ベースでございますけれども、事実でしょうか、また、事実であるならば、御報告は受けておられるでしょうか。
○古屋国務大臣　そのことをもう何度も聞かれているんですよ。これはもう総理大臣がはっきりおっしゃっていますよね。官房長官も今答弁ありましたよね。これは、事柄の性質上、そういった類いのことには一切お答えできません。私もそういうふうに申し上げております。
　なお、ちなみに、これは内閣委員会で、この前も村上委員からこの拉致の問題で直接私に質問があって、ほかならぬ村上委員の御質問ですから、それはお答えさせていただきましょうということでしたけれども、やはり私の担当委員会は拉致問題の特別委員会でございまして、本来なら副大臣が答弁をするのが国会のルールだというふうに私は承知しておりますけれども、きょうはあえてこちらに出席をさせていただいているということだけ指摘をさせていただきます。
○村上（史）委員　まことに申しわけなく、承知をしつつ質問をしてしまいました。
　私は結構厚かましいものですから、もう一点だけお尋ねをしたいんです。
　五月に訪米をされて、あのときのスピーチの、講演の発言について五月十日の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、まさに今回の飯島さんの訪朝とあの発言が妙に一致するものですから、これは大臣としてあの発言を裏づけることになっているのか、これもお答えにくいと思うんですけれども、あの発言に沿った行動だと認識をされておられますか。
○古屋国務大臣　私も連休に、ワシントン、ニューヨークでシンポジウムに、政府主催で、出席をさせていただきました。初めてのことですね。私はそこではっきりシンポジウムでも表明をしたのは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決する日本の方針には変わりはない、しかし、日本は拉致問題という極めて重大な問題を抱えている、この問題を解決するには主体的に取り組んでいくということも選択肢の一つであるということをはっきり申し上げました。そして、その前提があるんですね。やはり日米同盟の信頼関係が回復をしている、これが何よりも大切なんだ、こういうことを申し上げました。
　一方では、御承知のように、政府が一月二十五日に決定した八項目の具体的な対応方針、この八番目に、あらゆる選択肢を駆使して拉致問題解決のために取り組んでいく、先ほど官房長官も答弁をしたとおりでございます。
　では、果たして飯島参与の訪朝がその中に入るか入らないか、これはどうか委員が御自身で御解釈をいただければよろしい問題だというふうに思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、国家公安委員長として質問をさせていただきたいと思います。
　思いのほか拉致問題の交渉が、また解決へ向けてのスピードがアップをしてきた、予想以上に問題解決への道筋がつきつつあるのではないかなという印象を持ちますけれども、その際、やはり拉致問題の真相の究明、あるいは実行犯の引き渡しを求めるためには、こちら側の証拠固めが必要だと思います。
　拉致の認定ももちろんそうです。拉致の可能性のある行方不明者の捜査、これも先般の質問でも大臣から御答弁いただきましたけれども、ＤＮＡ鑑定試料を早く収集する、また、警視庁に捜査特別班を設けて捜査を進めていく、そういう御答弁をいただいておりますが、殊のほか進みそうな状況であるので、やはり国内としては早くこの問題を究明していく、捜査を尽くしていく、そういう必要性がより一層早まったのではないかというふうに認識をしております。
　国家公安委員長の御見解をお尋ねして、質問を終わらせていただきたいと思います。