Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　細田議員の御質問にお答えいたします。
　我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。
　我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。
　一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えています。
　このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。
　今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。
　今後の資源管理についてお尋ねがありました。
　新たな資源管理システムの導入に当たっては、関係者への丁寧な説明を行い、十分な理解を得て進めることが不可欠と考えています。
　このため、漁獲可能量の対象魚種の拡大や漁獲割当ての導入等を行う際には、資源評価の結果なども含めて漁業者等への説明を重ねていくとともに、水産政策審議会での御議論等をいただきながら、丁寧に進めていく考えであります。
　海面利用制度の見直しの趣旨についてのお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう、優先して免許する仕組みとしたところです。
　その上で、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることとしています。
　こうした改正は、漁協や漁業者の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、漁業者に将来への展望を示し、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものと考えています。
　若者に魅力ある漁船漁業のための措置についてのお尋ねがありました。
　遠洋、沖合漁業については、我が国の漁業生産量の五割を占め、国民に対する水産物の安定供給に大きな役割を果たしています。
　このため、若者に魅力ある漁船漁業とするためには、収益性の高い漁業とすることはもちろん、漁船の規模にかかわる制限を見直すことによって、最新の漁業機器の搭載や漁労作業の十分なスペースの確保、居住区の充実等により、作業性、居住性、安全性の向上が図られるようにしていく必要があります。
　また、このような制度の見直しとあわせ、農林水産省としては、漁業の効率化や労働環境の改善のための漁船漁業の構造改善の取組を引き続き支援してまいります。（拍手）
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○国務大臣（吉川貴盛君）　神谷議員の御質問にお答えいたします。
　水産関係者からの意見聴取についてのお尋ねがありました。
　今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
　もちろん、説明会には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではなく、今後、法案については、国会でしっかりと御審議をいただくとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかり向き合い、引き続き丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。
　沿岸漁業の役割についてのお尋ねがありました。
　我が国の漁業は、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、国民に対して水産物を安定供給してきました。
　特に、沿岸漁業については、少量でも多種多様な水産物を水揚げしており、四季折々の多様性に富んだ我が国の食生活をつくってきました。また、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献してきたと考えています。
　こうした機能が今後も発揮されるよう、法律に、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮すると明記しているところであります。
　新たな資源管理方式についてのお尋ねがありました。
　ＭＳＹを目標とする資源管理につきましては、その精度の向上により信頼性を高める一方で、欧米における柔軟なＭＳＹの設定の例も参考に、我が国の水産資源の実情や漁業秩序に即した運用を行います。
　また、漁獲割当ての導入についても、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは経営体数が少なく水揚げ港が比較的限定される沖合の許可漁業、その中でも一隻当たりの漁獲量が多い大臣許可漁業から順次導入していくこととなると想定しています。
　それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えています。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業権者以外の者による経営の支配についてのお尋ねがありました。
　御指摘の現行漁業法の規定は、優先順位に従って形式的に免許するものであるにもかかわらず、本来免許されない優先順位の低い者が実質的に経営を支配するという状況が生じることを防ぐための規定です。
　一方、今般の改正においては、漁業権の免許について、実質的な活動内容に着目し、漁場を適切かつ有効に利用している漁業権者に優先して免許するとともに、未利用の漁場等については地域の水産業の発展に寄与する者に免許する仕組みに改めることとしております。
　これにより、地域の漁業に支障を及ぼす者に免許される事態を防ぐことが可能となるため、地域の漁業、漁村が果たしてきた機能が根本から失われるといった事態を招くことはないと考えております。
　沿岸漁場管理団体の指定の手続についてのお尋ねがありました。
　沿岸漁場管理制度は、漁業生産力を更に発展させるため、水産動植物の生育環境を保全する観点から創設することとした新制度でございます。
　このような保全活動を適切に実施するためには、地域の実態に精通する地元の団体による管理が重要になってまいります。このため、都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定しようとするときは、必ず海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないことを法定し、地域の漁業に支障が生じないような措置を講じます。（拍手）
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○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　安倍総理は、所信表明演説で、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正すると述べました。漁業を取り巻く環境は厳しく、抜本的な対策の必要性は誰もが認めるところだと思います。しかし、今回の漁業法改正の真の目的は、漁業者や漁協への漁業権の優先的付与を廃止し、企業の新規参入を促すことにあります。
　水産政策の改革については、これまでの農協改革等と同じで、規制改革推進会議において議論、策定されました。まるで、現在の漁業、水産業は効率が悪いので、効率重視の大資本にお願いし、漁業を再生していただき、成長産業にしたいと言っているようです。水産改革の重要な方向性は、漁業者、漁村、地域社会を守ることであるべきです。
　以下、吉川農林水産大臣に質問いたします。
　まず、漁業権の継続についてお伺いします。
　既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許されることになっております。現場では、この適切かつ有効に漁場を活用しているのはどのようなことか、自分は該当するのか不安を抱いているという声があります。
　具体的にどのような場合に適切かつ有効に漁場を活用していると判断されるのか、明快にお答えください。
　次に、新たな漁業権の設定についてお伺いします。
　既存の漁業権がない等の場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許することとされております。現場では、新規に参入される方々と既存の漁業者との漁業調整がうまくいくのか、共存していけるのかといった不安の声があります。
　漁場計画の策定に当たっては、漁業者等利害関係人の意見を聞くこととされておりますが、どのような方法で意見を酌み上げ、そして、もし対立する場合にはどのような方針で調整するのでしょうか。答弁を求めます。
　漁獲割当ての導入についてお伺いします。
　船舶等ごとに漁獲割当て、いわゆるＩＱを設定することとされています。沿岸漁業の現場では、来遊する多種多様な資源を漁獲対象とする沿岸漁業の特性を踏まえれば、資源評価の精度向上、管理手法の開発、経営への影響緩和の措置等、さまざまなハードルをクリアする必要があるとの声があります。政府は、準備の整ったものから順次ＩＱを導入するとしていますが、沿岸漁業への導入はどのような条件が整った場合に導入することになるのでしょうか。答弁を求めます。
　本法律案では、漁船の安全性、居住性の向上に向けて、船舶の規模に係る規制を撤廃するとしています。沿岸漁業の現場では、一方的な沖合漁船の大型化により、前浜の資源に悪影響を及ぼすのではないかといった懸念があります。沖合漁船の大型化について、地元沿岸漁業者、漁協等との調整の場は設けられるのでしょうか。答弁を求めます。
　福島県では、平成二十四年六月下旬から試験操業、販売が実施されており、その後、順次、漁業種類、対象魚種、海域が拡大されております。しかし、いまだ漁業の本格的な再開に至っておりません。このような状況にある福島県において、本法律案をどのように適用しようと考えているのでしょうか。
　また、他の被災地の漁業、漁業者にどのような影響があると考えられるのか、お答えください。
　最後に、今回の七十年ぶりの漁業法改正は、我が国の漁業、水産業をどのように変えるのか、そして、誰のために、何を目的として改正するのか、しっかり時間をかけて議論し、慎重に審議する必要があるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　漁業の免許における、適切かつ有効の判断基準についてお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用していける状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県知事が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　新たな漁業権の設定についてのお尋ねがありました。
　法律案においては、都道府県知事が、漁業を営む者等の利害関係者の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画案を策定しなければならないこととしています。
　また、計画については、海面の総合的な利用を推進するとともに、それぞれの漁業権が漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないこととしています。
　新たな漁業権の設定に当たっても、周辺で操業する他の漁業への影響を考慮した上で判断がなされるものと考えております。
　船舶ごとの漁獲割当ての導入についてのお尋ねがありました。
　船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
　一方、沿岸漁業については、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にあり、魚種別の漁獲量を迅速に把握する体制が整っていない港も多い状況にあることは認識しています。
　したがって、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がありますが、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、沿岸漁業についても、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きつつ、順次漁獲割当て方式を導入してまいる所存です。
　沖合漁船の大型化についてのお尋ねがありました。
　漁船の大型化については、生産コストの削減や、安全性、居住性、作業性を向上させるため、これを進めていくことは必要と考えております。
　大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
　今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ適切に進めてまいります。
　本格的な操業に至っていない福島県での本法律案の適用についてのお尋ねがありました。
　お尋ねのとおり、福島県においては、被災前の主たる漁業種類の全てが漁業者の自主的な取組として試験操業、販売に参加をしている状況にありますが、漁業法については通常の適用がされております。
　福島県においては、将来を見据えた復興、創生に全力を挙げて取り組み、本格的な漁業再開に向けた取組につなげてまいりたいと考えています。
　また、他の被災地においては、既に本格的な操業が行われていますが、今回の改革により資源の維持、回復が図られることや、密漁対策が強化されることにより、より力強い復興につながっていくと考えています。（拍手）
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○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問します。（拍手）
　安倍総理は所信表明演説で、漁業法を七十年ぶりに抜本的に改正し、漁業の生産性を高めると述べました。しかし、法案は、水産の専門家が一人もいない規制改革推進会議が持ち出したものであり、官邸主導で進めてきたものであります。
　だから今、多くの単位漁協から、漁民の声を聞け、漁協の役割を潰すなとの声が上がっているのです。全国の沿岸地区の単位漁協一千組合。漁業者十四万人の声をしっかり聞くべきではないですか。
　現行の漁業法は、漁民の総意によって漁場を民主的に運用するため、地元の漁業者が全員加入する漁協を沿岸漁業権の一括した受け手とする仕組みとしています。これは、戦前の不在地主的な企業による支配で、漁業の利益が都市へと流出していったことへの反省からつくられた制度です。
　全国の沿岸では、地元優先の漁業権のもと、その地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきました。この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されません。
　法案は、その漁業権を、知事が直接企業に与えることを可能とし、地元優先のルールは廃止するとしています。
　既にこの制度を先取りした宮城県の水産業復興特区では、知事が漁業者や漁協の反対を押し切って企業に漁業権を付与したため、浜に無用の混乱が引き起こされました。ようやく今、地元漁協と企業が、知事の持ち込んだ対立を乗り越え、協調して復興への道筋を探っているのです。ここから酌み取るべき教訓は、企業に漁業権を付与することでしょうか。
　水産庁は、地元漁業者が漁場を適切、有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与えると説明していますが、適切かつ有効とは一体何ですか。知事による恣意的な運用にならない保証はありますか。
　水産資源を管理することは、漁業にとって非常に重要です。法案は、魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度を導入するとしていますが、広大な海に囲まれた日本は、三千以上の魚種を季節ごとに複雑多様な方法で漁獲し、利用しています。この制度で個々の漁獲量を正確に把握することができるのでしょうか。
　また、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはあるのですか。浜の自主的な資源管理を支援することこそ必要ではありませんか。まき網などの資源に最もダメージを与える大規模漁業から順次制限していくべきではありませんか。
　禁漁を余儀なくされた場合、どのような補償をするのですか。
　クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞くことなく、一方的に大規模漁業を優先し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。同じことがほかの魚種でも起こるのではないですか。
　さらに、法案では、漁船の大きさを制限するトン数規制を撤廃することとしています。大資本が大型船に投資した金額に見合う漁獲枠を要求し、結果的に乱獲と小規模漁業者の割当て削減が進むのではないですか。
　また、漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制も廃止し、知事による任命制にするとしています。これは漁業者の声を封じるものではありませんか。第一条の目的から漁業の民主化を図るの文言を削った理由とあわせて答弁を求めます。
　最後に、日本の漁業は九四％が小規模沿岸漁業です。全国の小規模漁業者には、俺たちこそ海の資源と環境を守ってきたという自負があります。今、漁業政策に求められているのは、小規模沿岸漁業を中心に据えることであり、地元から漁業権を奪って企業に明け渡すことではありません。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　田村議員の御質問にお答えいたします。
　全国の漁協及び漁業者の声を聞くべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
　もちろん、説明会には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではなく、今後、法案については、国会でしっかりと御審議をいただくとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかり向き合い、引き続き丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。
　企業への漁業権の付与についてお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業の免許における、適切かつ有効の判断基準とその運用についてのお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　また、免許付与のプロセスにおいては、都道府県知事は海区漁業調整委員会の意見を聞くこととしており、知事が恣意的に運用できない仕組みとしております。
　漁獲量の把握についてもお尋ねがありました。
　ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や漁業状況を把握することは技術的に可能となりつつあります。
　このため、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次漁獲割当て方式を導入してまいりたいと考えております。
　沿岸漁業者の意見を反映する仕組みについてお尋ねがありました。
　漁獲可能量の配分については、水産政策審議会での諮問やパブリックコメントにより沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっており、これらの手続を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　浜の自主的な資源管理への支援についてお尋ねがありました。
　現在、漁業者の皆様には、資源管理計画を作成し、自主的な資源管理に取り組んでいただいております。
　今後とも、これらの取組の重要性は変わらないと考えており、このような取組の高度化に対する支援を継続してまいります。
　資源管理措置導入の順序についてお尋ねがありました。
　漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていることなどが必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
　禁漁時の補償についてもお尋ねがありました。
　法案では、漁業調整の円滑な実施を確保するため、水産資源の状況及び当該水産資源の採捕の状況に照らし、当該水産資源の採捕に使用される船舶の数又は操業日数の削減その他の漁業者による漁獲努力量の調整を図るために必要な措置を講ずるものとすると規定されています。
　クロマグロの資源管理についてお尋ねがありました。
　クロマグロの第四管理期間における漁獲可能量の配分に当たっては、漁業者の意見を聞く時間が十分でなかったことを反省し、水産政策審議会資源管理分科会のもとにくろまぐろ部会を設置し、多くの漁業者からの意見を聞いて、配分の考え方について議論を行ったところです。
　クロマグロ以外の魚種の管理においても、クロマグロの経験を踏まえ、漁業者の意見を十分に聞きながら、適切な対応を進めてまいります。
　漁船のトン数規制の撤廃についてお尋ねがありました。
　本件は、漁獲割当てが導入され、漁獲割当てにより採捕する数量が一定割合を超えている場合、船舶のトン数制限等の措置を定めないとしたものであります。
　したがって、御指摘のような、船を先に大型化し、これに見合う漁獲割当てを認めるという制度ではありません。
　海区漁業調整委員会及び目的規定についてお尋ねがありました。
　海区漁業調整委員会については、漁業者を主体とする組織の性格や機能を維持した上で、実態に即した選任方法に改めるものであり、漁業者の声を封じるようなものではありません。
　また、目的規定については、漁業法の制定から約七十年の間の運用によって、当時の課題であった封建的な漁業慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されております。
　このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はないと考えております。（拍手）
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○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。（拍手）
　漁業分野における外国人労働者についてお尋ねします。
　現在、漁業就業者数は約十五万人であり、年々減っています。そして、政府が今、臨時国会で進めようとしている、新しい在留資格である特定技能の受入れを要望している十四業種の中に、漁業が含まれています。
　今回の漁業法の改正においては、船舶のトン数制限を緩和し、それによって、船舶の大型化を図り、一人当たりの漁獲高をふやすことを狙いとしています。
　漁業先進国であるニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍もあります。ニュージーランド並みとは言えないまでも、漁業者の生産性を二倍以上に引き上げて、若者にとって魅力のある産業にすることが今回の法改正の目的であるとすれば、漁業への外国人労働者の導入は、一人当たりの生産性向上を阻害するのではないでしょうか。日本の若者が日本の漁業の発展のために漁業というなりわいを選択するための漁業法の改正であるべきです。
　農林水産大臣に伺います。
　政府は、新しい在留資格である特定技能について、年間四万七千人の外国人労働者が必要であるとしていますが、本改正法案で一人当たりの生産量を上げる中、漁業分野では年間何人の外国人労働者が必要であるとお考えでしょうか。お答えください。
　そして、今回の漁業法の改正は、日本の若者のためではなく、新たに受け入れることになる外国人労働者の収入向上を目的とした法改正なのでしょうか。お答え願います。
　個別割当て方式、いわゆるＩＱ方式の導入について伺います。
　平成二十年のＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会の取りまとめにおいて、ＩＱ方式の導入は、多大な管理コストがかかることなどを理由にして、公的管理制度としての導入が見送られました。
　農林水産大臣に伺います。
　十年前にＩＱ方式の導入が見送られた理由について御説明ください。そして、今回、ＩＱ方式が導入されるに当たり、その問題が解決されたのかどうか。導入してもよいと判断された理由をお答えください。
　漁業権について質問します。
　本法案では、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止することとしています。規制緩和は望ましいことと考えますが、これまで行われてきた規制の効果について確認します。
　これまでの優先順位の制度には、どのような利点があったのでしょうか。そして、どのような問題があるのでしょうか。また、規制を撤廃する利点はどのようなことでしょうか。農林水産大臣、お答え願います。
　水産業協同組合法の改正について質問いたします。
　現在は、全漁連による監査が実施されていますが、本改正案では、移行期間をもって公認会計士監査へ移行することになります。
　農林水産大臣に伺います。
　現行の全漁連監査には、どのような解決すべき課題があるのでしょうか。そして、公認会計士による監査によって、どのような効果を想定しているのでしょうか。お答え願います。
　東シナ海においては、中国の漁船による乱獲によって、漁業資源の確保が危ぶまれています。
　先日、安倍総理が訪中し、十一の当局間文書の覚書を含むさまざまな約束が取り交わされ、いろいろな分野における協力関係が確認されました。
　このことに関連して、農林水産大臣に伺います。
　東シナ海における漁業資源の確保の方策についてはどのようにお考えでしょうか。漁業資源の管理について、中国との協議を進める考えはあるのでしょうか。お答えください。
　日本維新の会は、日本の若者がよい条件で漁業に携われる仕組みをつくるべきであると改めて主張しまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　森議員の御質問にお答えいたします。
　漁業分野における外国人労働者についてのお尋ねがありました。
　漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。
　このため、現時点で、制度導入初年度が六百人から八百人、その後五年目までの累計で七千人から九千人の受入れを見込んでおります。
　漁業法の改正の目的についてのお尋ねがありました。
　今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
　ＩＱの導入についてお尋ねがありました。
　ＩＱ制度は、確実な数量管理が可能となるとともに、効率的な操業と経営の安定が促されるといったメリットがあると認識しており、漁業法案において、今後進めていく資源管理の大きな方向性として位置づけております。
　お尋ねの平成二十年に開催されたＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会においては、ＩＱ制度を全面的に我が国に導入した場合には、漁獲量の迅速かつ正確な把握のため多数の人員が必要となり、管理コストが多大なものとなる等の課題が考えられることから、漁船隻数や水揚げ港数が多い我が国の漁業実態を踏まえ、その時点では適切ではないとの結論に至ったものであります。
　その後、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次ＩＱ方式を導入するという方針に転換するものであります。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　現行法の優先順位制度については、羽織漁師とも言われた、みずから漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものですが、こうした法制定当時の課題は既に解消されています。
　一方、現行制度については、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請してきた場合には、再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。
　また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めて、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁協の監査についてのお尋ねがありました。
　全漁連においては、これまで、公認会計士や水産業協同組合監査士を設置した上で信漁連等の会計監査を実施しており、漁協系統の信用事業や事業運営の健全性の確保に貢献してきたものと考えています。
　一方で、今後、国際的な金融規制の強化や会計基準の高度化等にこれまで以上に適切に対応していくためには、より専門的な知識、ノウハウを持つ監査体制が求められています。
　また、他の金融機関については既に公認会計士監査が導入されている中で、全漁連監査から公認会計士監査への移行により、より一層の信用事業や事業運営の健全性の確保に資することとなると考えております。
　東シナ海における資源管理についてのお尋ねがありました。
　東シナ海では、多数の中国漁船が操業し、水産資源に影響を及ぼしています。このため、日中漁業協定に基づき毎年開催している漁業交渉において、中国漁船の操業隻数や漁獲量上限の削減などを強く求めています。
　中国政府は漁船隻数や漁獲量を段階的に削減しつつありますが、依然として過剰な状況にあると認識をしており、引き続き、資源の回復に向け、毅然とした姿勢で対応してまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　出席副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小里　泰弘君
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮路　拓馬君
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大隈　和英君
　　井上　英孝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である海江田万里君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員等の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　阿部　知子君（立憲）
　　　北側　一雄君（公明）
　　同　予備員
　　　山田　美樹君（自民）　職務を行う順序は第二順位
　　裁判官訴追委員
　　　上川　陽子君（自民）
　　　奥野　信亮君（自民）
　　　石原　宏高君（自民）
　　　浜地　雅一君（公明）
　　検察官適格審査会委員
　　　平沢　勝栄君（自民）
　　　吉野　正芳君（自民）
　　同　予備委員
　　　小林　鷹之君（自民）　吉野正芳君の予備委員
　　　（現に予備委員である古賀篤君は平沢勝栄君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　大塚　　拓君（自民）
　　　丹羽　秀樹君（自民）
　　　越智　隆雄君（自民）
　　国土審議会委員
　　　福井　　照君（自民）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　竹下　　亘君（自民）
　　　加藤　勝信君（自民）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の漁業法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、吉川農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の細田健一君、立憲民主党・市民クラブの神谷裕君、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士君、無所属の会の金子恵美君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、細田健一君は十分以内、神谷裕君、緑川貴士君はおのおの十五分以内、金子恵美君、田村貴昭君、森夏枝君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　吉川　貴盛君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　細田　健一君（自民）　10分以内　農水
　神谷　　裕君（立憲）　15分以内　農水
　緑川　貴士君（国民）　15分以内　農水
　金子　恵美君（無会）　５分以内　農水
　田村　貴昭君（共産）　５分以内　農水
　森　　夏枝君（維新）　５分以内　農水
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、漁業法等改正案につきまして、吉川農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○高市委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　福井　　照君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本　充功君　理事　稲津　　久君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神山　佐市君
　　　　　　高村　正大君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　近藤　和也君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　高村　正大君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　小倉　將信君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　小林　史明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成三十年北海道胆振東部地震等の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○望月委員長　この際、山本国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、中根内閣府副大臣及び舞立内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山本国務大臣。
○望月委員長　次に、中根内閣府副大臣。
○中根副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の中根一幸でございます。
　六月の大阪府北部を震源とする地震、平成三十年七月豪雨、九月の台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地震や豪雨、台風等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、山本大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　望月委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○望月委員長　次に、舞立内閣府大臣政務官。
○舞立大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、北海道胆振東部地震を始め、これまでの一連の地震、豪雨、台風等の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化及び防災を担当いたします政務官として、中根副大臣とともに山本大臣をお支えし、災害からの一日も早い復旧復興と、災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　望月委員長始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年北海道胆振東部地震による被害状況等調査のため、来る二十六日月曜日、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
　　　　午後三時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　中山　展宏君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　大西　健介君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古屋　範子君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黒岩　宇洋君　　　　　もとむら賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　もとむら賢太郎君　　　黒岩　宇洋君
　　　　—————————————
十一月十五日
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁次長井内正敏君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官山内由光君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。
○武村委員　自由民主党の武村展英です。
　きょうは、質問のお時間を頂戴しましたこと、心から感謝申し上げます。
　それでは、早速質疑に移ります。
　まず、食品の安全性確保についてお伺いをしたいと思います。
　国内で生産をされ、流通をしている食品の安全確保はどのように担保をされているのか、お伺いをいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　国内で流通する食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、各都道府県等におきまして食品取扱施設に営業許可を与えるほか、食品衛生監視指導計画を策定して、食品等事業者に対する監視指導を行っているところでございます。
　具体的には、食品取扱施設への立入検査、食品等事業者からの食品の一部を採取して行う収去検査等のほか、食品等事業者に対する自主的な衛生管理に係る指導などを行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県等と連携して、こうした取組によりまして、国内に流通する食品の安全性の確保を図っているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　それでは、輸入食品の安全確保はどのように担保をされているのか、お伺いをいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　輸入食品の安全性確保についてでございますけれども、食品衛生法に基づきまして、輸出国段階、輸入時の水際段階、国内流通段階の三段階で対策を講じているところでございます。
　まず、輸出国段階では、日本から輸出国に対しまして、二国間協議や検査技術協力等を通じまして、輸出国政府による輸出国内での安全対策の推進について働きかけているところでございます。
　また、輸入時の水際段階におきましては、輸入事業者に対しまして輸入の都度届出を義務づけているところでございまして、検疫所では、届出内容の審査や検査を行っているほか、輸入業者からの輸入前の事前相談を受け付けているところでございます。
　特に、検疫所での検査につきましては、我が国の安全基準に適合しない食品が輸入されないよう、サンプルをとって行いますモニタリング検査、モニタリング検査などの結果、食品衛生法違反の可能性が高いと判断された食品を対象に、全量をとめ置いて検査をする命令検査など、違反リスクに応じた検査を実施しているところでございます。
　国内流通段階におきましては、先ほど申しました都道府県等による収去検査などが行われているところでございまして、厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じまして、輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　国内で生産されたものも、輸入品であっても、それぞれ、安全性を担保するそういった施策が施されているわけでありますが、食品衛生法上の基準によってともに同じ基準で評価をされ、安全性を担保されるということであります。消費者の中では、輸入食品について不安だというふうに思われる方が多いんですけれども、輸入品であっても国内で生産されたものであっても同じ基準で評価をされている、そうしたことを確認させていただきました。
　それでは、その基準自体についてお伺いをしたいというふうに思います。
　日本の農産品の残留農薬基準、これは世界各国と比べて厳しいものであるのかどうか、例を挙げて御説明をお願いいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　残留農薬の基準の設定につきましては、農薬ごとに、毎日一生涯にわたって摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される一日当たりの摂取量、一日摂取許容量、ＡＤＩと申しておりますけれども、これを食品安全委員会が設定した上で、食品に残留する農薬の摂取量がこのＡＤＩを超えないような基準を設定しているところでございます。
　このＡＤＩの設定の考え方につきましては国際的に共通しているところでございますけれども、食品ごとの基準につきましては、各国がそれぞれの事情に基づいて定めているところでございます。
　例えば、日本と諸外国の気候風土や害虫の種類の違いなどにより、農薬の使用方法が異なること、あるいは検査する部位が異なることなどから、個別に比較した場合には残留基準が異なる場合がございます。
　例えば、殺虫剤でございますメタフルミゾンのトマトの基準値は、使用方法の違いによりまして、日本が五ｐｐｍであるのに対しまして、米国及びＥＵでは〇・六ｐｐｍであり、海外の基準の方が厳しくなってございます。
　一方、殺虫剤でありますクロラントラニリプロールのミカンの基準値は、検査方法の違いによりまして、日本が〇・二ｐｐｍであるのに対しまして、米国では一・四ｐｐｍでありまして、日本の基準値の方が厳しくなってございます。
　このため、食品ごとの残留農薬の基準につきましては、日本の基準が厳しい場合もあれば、諸外国又は国際基準の方が厳しい場合もございまして、どちらかが一概に厳しいとは言えない状況でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　やはり、国によって食文化であるとか食料生産事情も異なり、摂取量もおのずと異なってくることになると思います。そういうことを考えますと、一概に日本が緩いとか厳しいとか、そういったものではないんだろうというふうに考えます。科学的根拠に基づいて、国際基準も参考にしながら、その国に応じた基準を科学的根拠に基づいて不断に見直していくことがこれから先も必要なんだというふうに思います。
　そもそも、基準値とは何だろうなという話があります。基準値というものは安全と危険の境目ではないと思うんですね。当然、バッファーもあります。そういうわけで、実際は、基準値を二倍、三倍超えても、影響が際立って大きくなるものではないというふうに思うんですね。そういったことにもこの基準値の扱いというのは留意した方がいいと思います。そういう意味では、消費者に対して、消費者自身のリテラシーを上げていく、こういったことも必要だというふうに思っています。
　そこで、消費者基本法における消費者の役割というものはどういうふうに規定されているのか、お伺いをいたします。また、これを踏まえますと、消費者のあり方というのはどのようなものなのか、消費者庁にお伺いをいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者基本法におきましては、消費者政策推進に当たり、消費者の自立を支援することを基本とすべきことを基本理念として掲げております。また、消費者の役割については、「自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。」との努力規定を設けております。
　そのため、国におきましては、消費者の生命身体に係る分野における事業者に対する規制や、高齢者などの社会的弱者に対する配慮は引き続き推進しながら、必要な情報の提供など、消費者の自立が図られるように努めてまいります。