Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山委員　今言いましたように、これを進めるということが、一つ集約化も図れますし、基本的なものになっていると思います。それが災害等とかいろいろなことにも関連してまいりますので、ぜひとも。
　これの予算は、都道府県へ行くと、六割ぐらいが農林水産部が扱っているんですね。地方に行くと、扱っているところもいろいろ違うんですけれども、大体六割。もともとがそういう米の生産云々の話からスタートしていますので、これは、こういうことで当時の仕組みがそのままになっていると思うんですけれども、このあたりしっかりとお願いをいたしたいと思います。
　それと、ブランド化の促進について、先ほど中川先生の御質問の中で、江藤副大臣の方からよく似た形の中でお話がありましたけれども、我がふるさと徳島には阿波尾鶏という、踊る踊りではなしに、鶏の阿波尾鶏というのがおるんですね。これは、大臣、今、鳥が八百万羽出荷されている中で、約四分の一の二百万羽が実はこの阿波尾鶏なんです。これは、県の研究施設とタイアップして、今まさに、日本の地鶏と言われる四分の一が本県産出の阿波尾鶏が食べられているわけなんですね。
　それによって、先ほど出た、県南部の本当に田舎の田舎の地域なんですけれども、高知県と境を接するところに会社があるんです。そこでその地域をまさに守っているんですね。売上高も、二百億を超して三百億近くの企業に成長しておりまして、非常にすばらしい環境でやられております。
　だから、地域に根差した、地域を支えるこういうものを、今後、農林水産省として、全国的にどのように進めていくのか、これをお伺いいたしたいと思います。
○江藤副大臣　成功事例を聞かせていただいて、大変びっくりいたしました。
　先ほど中川先生にも御答弁させていただきましたが、推進本部におきまして、テレビ会議を通じまして、各地域の成功例を報告いただいたんですが、それに入っておりませんでした。
　私のところも、実は地頭鶏というのがありまして、競合するのかなという気もしますけれども、宮崎も負けないように頑張っていきたいと思います。
　やはり、ブランド化して定着すると、もう本当に、最初、私のところの地頭鶏も、売り先がなくて苦戦をしたんですけれども、今非常に順調になりまして、ブランド化することによって、日本人はブランドに弱いという性質もありますので、ブランド化を進めていくことは大切なことだと思います。
　ですから、私どもとしましては、これから、いろいろやってきておりますけれども、専門家、弁理士ですけれども、そういう方々を、ソフト事業ですが、国の予算で地方に派遣をして、まず、ブランド化をする、商標を獲得する。商標を獲得したら、その商標で今度はマーケティングをして売り先を探す。そういうことに関しましても、国としてはこれからもっと積極的に関与して、ブランド化を進めて、商品が高く売れるように、先生御指摘のように支援していくことがとても大切だというふうに考えております。
○福山委員　副大臣、競合しておりますが頑張りますので、今は徳島の方が勝っていると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に大臣の方にお聞きしたいと思います。
　農業の発展、特にアベノミクスの三本の矢の三本目、成長戦略の一環として、農業についても産業競争力会議で議論がいろいろなされております。農業を若い人が本気で取り組めるような仕事、産業として成り立たせていくことが必要であります。早急に具体策を打ち出してほしいと思っております。
　今や、農業を一次産業としてだけ捉えるのではなくて、一次、二次、三次と展開して、六次産業化、差別化することで付加価値を高め収益を上げていく、こういった視点は不可欠であります。
　そこで、最近の取り組みで、いわゆるアグリファンドを創設するなど、このような視点、方向にも積極的に大臣は取り組んでおられます。農業を取り巻く厳しい環境の中で、本気で農業を産業としてどのような形で育成、発展させていこうとしているのか、基本的な考え方、方向性をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　今まさに福山先生おっしゃっていただいたように、今の鳥の話は私は寡聞にして初めてお聞かせいただきましたが、各地でそういう例がございます。
　私も、この本部をつくったときに、やはり現場重視だろうと。国で一律に制度をつくって、これでいこうというよりも、現場で、今お話しいただいたように、もう何百億もやっていらっしゃる例がある。
　実は、先ほど江藤副大臣から答弁したように、これを発掘してこいという指示を出しまして、かなり多くのいろいろな例、これはどうだろうかということに余りとらわれずにたくさん出してこいと。それを今磨きをかけて、これならいろいろな横展開、すなわち、同じような取り組みをほかの地区でもできるかというような視点から検討しております。
　今お話がありましたような、需要サイドと供給サイドをつなぐ、それから、そのつなぐ意味において、今まで政策展開としては、融資をするですとか補助金を出すとか税制で優遇するとかいうのが一般的だったわけですが、これに加えて、ファンドをつくって出資をする、こういう形も加えてやっていこうというふうに思っております。
　徳島県で、先生のお地元かどうかあれですが、「いろどり」という非常に有名な例がございますけれども、例えば規模は、先ほどの鳥に比べればちょっと桁が二つぐらい違うかもしれませんけれども、やはりこういうふうに一生懸命取り組んでおられる例がある。
　こういう現場の知恵を生かして、全国で同じような横展開をするということを念頭に置いて、現場重視、それから農産物の高付加価値化ということで、しっかりと攻めの農政に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○福山委員　大臣、「いろどり」のことをありがとうございました。実は、時間があったら、「いろどり」をしゃべりたかったんですけれども、時間がないものですから、はしょりました。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろ御清聴ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　昨日、衆議院予算委員会の地方公聴会が行われまして、私は仙台の会議に参加をしてまいりました。四人の陳述人の中でお二人が水産関係者の方でありまして、現状について率直な御意見をお聞かせいただきました。
　まず、宮城県漁業協同組合経営管理委員会の菊地伸悦会長は、いわゆる瓦れきの問題について、陸地の瓦れきはほぼ処理されたけれども、海の中にはいまだに多くの瓦れきが残っている、国に何とかしっかりと予算をつけて処理を進めてもらいたいという声をいただきました。
　また、風評被害の実情について意見をお伺いしたのに対し、石巻魚市場株式会社の須能邦雄代表取締役は、安全を正確に表示することによって消費者は安心を得る、国はこれまで以上に、放射能に対する正しい情報の周知徹底を図るべきだと主張をされていらっしゃいました。
　私自身、昨日のお話を伺いまして、今、林大臣を先頭に、農林水産省を挙げて、被災地の復興について、第一次産業の振興に向けて取り組まれていることもよく伺って承知をしております。
　ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、林大臣もかなり強力に推し進められていることはよく承知しておりますけれども、被災地の水産業の早期復興、早期振興に対する大臣の率直な思い、御決意をお聞かせいただければなと思います。
○林国務大臣　佐藤先生も現場に行かれたということでございましたが、私も、石巻の須能さんと、視察へ行ったときに随分お話をさせていただいたんです。
　そのときも感じましたけれども、やはり、なかなか、あそこはたしか地盤が沈下して、それを今かさ上げをやっている、隣で、こちらでまだやっているんだ、こういうようなことを、非常になえるような状況だろうと思うんですが、非常にお元気に頑張っておられると感銘を受けたことを思い出しております。
　ちょうど三月十一日、二周年ということで、安倍総理の記者会見でも、現場主義を徹底して実行を進めよう、百の議論よりも、できることを一つ一つやっていくんだということで、現場の方が実感してもらえることをやるんだというふうにおっしゃっておられました。
　私の方でも、当日、三月十一日ですが、農林水産省で地震災害対策本部と原子力災害対策本部、これは合同本部で開催いたしまして、災害対策の手引きの決定を行うとともに、各地の状況をもう一度聞かせていただきまして、まだまだ、これは水産業のみならず、農も林も課題が残っているな、こういうふうに思ったところでございます。
　海の瓦れきについても二十五年度の予算で対応をしているということでございますし、それから、先ほどの風評被害、私も、石巻、まさに、個体全部を検査するという器械でやっているところ、作業をしている皆さんにも直接会ってお話を聞いたんですが、大変な作業だろうなと。しかし、その中で、先ほど申し上げましたように、一つ一つの努力によって何とか風評被害を乗り越えていくべく頑張っておられる。
　したがって、現場の皆様のこういう実態、それからお気持ちに寄り添って、元気が続くようにしっかりと支えていく。総理のお言葉にもありますように、一つ一つできることから実行していく、こういう地道な努力を積み重ねていくということを中心に据えまして、しっかりと復旧復興対策をやっていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＴＰＰの水産業への影響についてお伺いをさせていただきます。
　漁業補助金についてでありますけれども、これは、経済連携交渉の中でも各国の立場の違いがあり、なかなか合意を見るのが難しい現実があります。ＷＴＯでも、二〇〇七年十一月に議長テキストが出され、これをもとに各国間で議論が交わされましたけれども、やはり、平行線をたどって結論を得ることができませんでした。
　我が国は、過剰な漁獲につながる補助金に限り禁止すべきだと主張をしているわけでありますけれども、米国、豪州、ニュージーランドは、安全、環境保全、減船など、ごく一部の例外以外は漁業補助金を認めないという立場、途上国は、途上国への配慮を十分に行うべきだと、互いに譲らなかったわけであります。
　ＴＰＰにおいても、米国、豪州のグループ、ペルー、チリなど途上国の主張もありまして、当然、日本の主張とは相入れないという、ＷＴＯと同じ構図になるのではないかと予想もされるのであります。
　我が国は、これから交渉に参加していくということでありますが、現在までの間にＴＰＰ各国間でどういった議論がされているのか、非常に心配なのであります。政府として、この漁業補助金の議論についてどのような情報をつかんでいるのか。
　また、我が国は、ＴＰＰ交渉でも、ＷＴＯと同様、補助金が過剰漁獲につながる場合のみ禁止、そのほかの漁業補助金はあってしかるべしという強い態度で臨むべきと思いますけれども、御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　基本的に全く委員と同感でございまして、ＴＰＰにおける漁業補助金の議論の状況は、まさに、今委員がおっしゃっていただいたように、米国の方は、過剰漁獲を招く漁業補助金について規律を設けようということを提案しております。過剰漁獲を招く漁業補助金という定義が非常に広いということだろう、こういうふうに思います。しかし、各国の間で対立があって、いまだこの部分は合意に至っていない模様というふうに情報を承知しておるところでございます。
　ＷＴＯの漁業補助金交渉においても、我々は常に、政策上必要な補助金は認められるべきであるというふうに主張してきておりますので、当然のことながら、ＴＰＰに入っていくということになりますれば、このような我が国の立場を主張していくということでございますし、近い立場の国を探して一緒に戦っていく、こういうことになろうか、こういうふうに思います。
　今委員がおっしゃったように、ＷＴＯで我々は、一一年ですから数年前になりますが、禁止補助金は真に過剰漁獲能力、過剰獲につながるものに限定するとともに、必要な施策実施が阻害されないようにすべきという提案を正式に行っております。
　やはりこういう漁業補助金のようなものは、そもそもマルチのＷＴＯのようなところでやるべきものであって、我々が入っていって十一が十二になる、こういうような限られた国でやっているＴＰＰというところにおけるルールづくりが、そもそも漁業補助金というこのグローバルな問題に対応するために意味のあることなのだろうか、そういう疑問もあるわけでございまして、そういう基本的な姿勢をしっかりと保って対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、大臣がおっしゃられるように、日本は日本の立場で、主張すべきは主張し、譲ってならないものは断じて譲らないという確固とした態度で臨んでいただければと思います。
　次に、雪の被害について伺います。
　ことしも非常に心配しておりましたが、農業への被害の状況はどうであったのか、今わかっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　この冬の大雪によります農業関係の被害は、四月三日現在の都道府県からの報告によりますと、ビニールハウスの損壊が二十二都道府県で約三千三百棟、それから農作物の損傷が十六道府県で約七十ヘクタールということになっております。
　このうち、北海道につきましては、ビニールハウスの損壊は約千七百棟、農作物の損傷は約三十ヘクタールというふうに承知をしております。
○佐藤（英）委員　昨年、一昨年と比べれば、ことしは比較的被害額が少なかったということでありますけれども、現実的には、どうしても天災や天候、気象による農業被害というのはゼロになるということは難しいと思います。
　そこで共済があるというわけでありますけれども、共済の加入状況並びに現在までの支払いの状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　一昨年の三月十一日、地震、津波、それ以来、豪雪、竜巻、突風、大雪と、本当に近年の日本は災害が多数発生をしておりまして、農業に大変大きな被害を及ぼしております。
　その中から、農家が再生産を可能にするための手段の一つがやはり共済だというふうに理解をしております。国としては、掛金の半額を国庫負担したり、広報活動時、加入推進をしているところでありますけれども、全国平均では加入率は四七％、先生御地元の北海道では八五％ということになっております。
　支払い状況についてでございますが、雪害のみの集計は実は行っておりません。雪害以外のものを含めると、平成二十四年十二月から二十五年二月まで発生した園芸施設の被害に対して、これまでに、全国で約五千棟、約四億円の共済支払い、北海道では約四百棟、四千万円の支払いを行っているところでございます。
　ただし、ことし三月二日、三日に発生をした雪害についてはまだ集計ができておりませんので、でき次第、早急に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤（英）委員　次に、バレイショの品種開発について伺います。
　我が国のバレイショは、さまざまな理由はありますが、やはり収量がＥＵ産と比べると追いついていない部分があります。農家の方々に伺いますと、輪作をしているけれども、やはりさらに単収を上げていきたい、そういう育種ができないか、自分たちでも一生懸命取り組んでいるけれども、国もしっかりと頑張って取り組んでほしい、そういう声も聞かれるのも事実であります。
　また、病害虫にも強い品種開発も欠かせません。
　現在の品種開発の状況についてお聞かせいただければと思います。
○小林政府参考人　バレイショについてのお尋ねでございます。御説明させていただきます。
　まず、現状の平均の単収でございますけれども、我が国の主要産地である北海道では三・五トン程度、ＥＵ諸国の中で最も単収が高いオランダでは四・六トン程度というふうになっております。もちろん、気候条件だとか用途だとかさまざまな条件が異なりますので、単純な比較は難しいんですが、一トン近くの差があるというのは現実でございます。生産性の向上というのが大変重要な課題だというふうに考えております。
　バレイショの新品種の開発につきましては、今御指摘いただきました生産性の向上に加え、防除の困難な病虫害に対する抵抗性を持つ品種の開発が特に重要でございます。
　このため、独立行政法人であります農業・食品産業技術総合研究機構などで、生食用、加工用、でん粉用の各用途に応じて、直近五年間でも計六品種を開発してきているところでございます。
　今後とも、病害虫に抵抗性を持つという特性を持ち、また、生産性が高く、用途ごとの実需者のニーズに対応した、すぐれた品種の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　抵抗性品種の開発に先行的に取り組んでいるというお話でございました。この強い品種の開発に取り組みながら、同時に、用途に応じての品種改良にも取り組んでいるということでありますけれども、私は、消費者の皆さんに対する新しい品種の普及推進ももっともっと必要ではないかと思っているわけであります。
　苦労してつくった新しいバレイショを御家庭でもどんどん召し上がっていただけるようになると、生産農家の方々の御苦労も報われると思います。また、陰で努力をして農業を支えている方たちの励みにもなると思います。
　この新品種の普及促進についての取り組み状況をお伺いするとともに、あわせて今後に向けての御決意もお聞かせいただければと思います。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきます。
　バレイショは、主産地である北海道を初め、全国でつくられている日本の主要品目だというふうに理解をしております。先ほどお答えをさせていただいたとおり、バレイショの品種改良、収量ですとか品質、そしてもう一つは、病虫害に強い品種の改良を促進しております。
　ただ、全国的には病害虫抵抗性品種はなかなか消費が進まないという現況がありまして、平成十三年から二十三年で七％から一八％、約一〇％増加をしたにとどまっております。
　それには、やはり在来品種である男爵とかメークインというブランド名が消費者に広く受け入れられているために、なかなかそこが進まないという一面性があるんだろうというふうに思っております。
　そこで、農水省は、実証圃等を通じて支援をしながら、皆さんにそのことのよさを知っていただくということをやっていく、あるいは、消費者に向けて直接、食味、収量、病害虫に強いということを積極的に宣伝をしながら、新品種の消費拡大に努めてまいりたい。
　今後とも、そういった支援を繰り返しながら、農家にとってつくりやすくて、おいしくて、収量の上がる品種の開発に一方では努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○森山委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　きょうは、一般質問ということで、本当は安倍総理に質問したいようなことを林農水大臣にも質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、ＴＰＰの交渉参加ですけれども、これは私も随分と心配をしておりまして、本当に日本の国益が守れるんだろうかというところを、自民党政府は本当に大丈夫かということをまず一点申し上げておきたいと思います。
　というのは、安倍総理が、日米首脳会談後に記者会見もしましたし、それから、さきの所信表明でも話をされていましたけれども、日米同盟の信頼とか強いきずなが完全に復活した、緊密な日米関係が完全に復活したと言うわけですよ。同じ方向性とか、具体的政策が完全に一致すると言うわけですよ。普通、アメリカと日本でそんなに完全に一致するわけはない。わけはないのに、よくそういうことを言えるなと私は思ったわけであります。
　確かに、民主党政府において、普天間問題もありましたし、国民の皆さんも混乱させましたし、それはある意味、一面、アメリカの信用を傷つけたところはあったと思います。それは否定しませんけれども、その一事をもって、何か同盟関係が弱体化するとかどうとかというのは、私はちょっとおかしいなと思いますし、逆に、だからこそ、完全に復活したとかという言葉も、本当に内容の伴ったものなんですかということを申し上げたいわけであります。
　例えば、尖閣諸島の事案もありました。あの後、クリントン国務長官は、日本に、たしか外務大臣と会談したときに、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だというコメントもしているわけですよね。このコメントがなかったときのチャイナの反応がどうかということを考えますと、やはり、ああ、日米同盟というのは機能しているんだろうなというふうにも思いました。
　東日本大震災のときも、発災後わずかな期間で、それこそ横田基地にアメリカの太平洋艦隊の総司令官が来られて、それでオペレーション・トモダチをやったわけですから、こういう意味でも、別に、そんな弱体化しているというか、そういうわけじゃないよなと。言葉で言うというのは一体何なんだろうなと私は思うわけでありまして、世界から見たら、だから、日米関係が弱体化しているというのはどういうことなのかと常々思っておったわけであります。
　逆に、これは林大臣に言うのはあれですけれども、今回、安倍さんが、日米首脳会談をやったときに、ＣＳＩＳでジャパン・イズ・バックという講演をしたんですよ。ジャパン・イズ・バックというのはおこがましいんじゃないか、ＬＤＰ・イズ・バックと言ってほしいと私は思いますね。
　ですから、識者も、ジャパン・イズ・バックと言ったときに、国内向けのパフォーマンスじゃないかといぶかしがる向きもあるわけですよ。オバマ大統領は、若輩ですけれども、私の知る限りでは、クールというよりコールドだ、冷静というよりは冷淡だとアメリカの識者がそう評価しているわけです。
　ですから、これはちょっと邪推のように聞こえるかもしれませんけれども、下手したら、これは安倍さん、アメリカ政府に信頼をされるがために、このＴＰＰについても交渉参加と言い、そして、この先の条件交渉でもかなり譲歩する可能性があるんじゃないかと私は見ているんです。
　我々の政府、野田政権では、大変でしたけれども、ＴＰＰのことは、もう党が割れんばかりの議論をしました。そのほかにも原発の再稼働の議論もありました。これも割れんばかりの議論をしました。税と社会保障も、割れてしまいましたよ、これは。でも、割れんばかりの議論をして、それで決めたわけですよね。だからこそ、オバマ大統領も信用したと思いますよ。
　これは逆説的ですけれども、もし安倍さんも本当にオバマ大統領に信頼されたかったら、自民党内で割れんばかりの議論をすべきだと思いますよ。しゃんしゃんで終わるような議論を経た意思決定では、私は本当の意味で信頼されないと思いますし、何よりも、内外での使い分け、日本国民はだませても、各国政府に足元を見られますから、そこは、どうかしっかりと日本国民の利益を守るべく交渉していただきたいとまず冒頭申し上げまして、ここからは林大臣に質問です。
　自民党さんは野党時代に、情報がわからない中で交渉参加するというのはどうなんだと。私の有権者にも、何でそんなわからないものに入るんだとよく言われましたけれども、これは長島先生と私も、お話ししていたときにそんな話もしていました。そもそもわからないのに何で入るんだよと、私は新潟ですから、野党時代、やりとりする中でそんなこともおっしゃっていました。
　どうですか、与党になりまして情報が入りましたか。その入った上での今回の決断ということなのかどうなのか、ぜひ大臣に一言コメントをいただきたいわけであります。
　あわせて、大臣、席を立つ覚悟を持つという趣旨の発言もされています、条件交渉に入っても。それは常識的に当然だと思います。当然だと思いますが、とおっしゃるならば、どういう事柄をもって席を立つというお考えなのかということもあわせてお話をいただきたいと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　前段のお話は、また予算委員会でぜひ総理と直接やっていただいたらというふうに思いますが、委員もアメリカは大変お詳しいということでございまして、オバマ大統領については、コールドだとか冷たいとかいう評もあるようですが、一番私が思いますのは、多分、ビジネスライクである、したがって、結果を出すか出せないか、こういうところが非常に大きいというふうに思っております。
　そういう意味では、今回、総理が行かれて、共同声明という形をつくった。これは、いろいろなことが書いてありますが、我が国にとっても、きょうは農林水産委員会ですから、一定の農産品についてのセンシティビティーということをはっきり文書で明記をして、これを共同声明として出した、これは一つの大きな成果であった、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、今御指摘がありましたように、情報が不足しているというような指摘を我々は野党時代にやってまいりました。それは、ただ言っていたということではなくて、三月九日ですから、もう一年ぐらい前になりますが、自民党として正式な文書でまとめたＴＰＰについての考え方というのがございますが、これは、当時私が座長をしておったところでまとめたものでございまして、そこにもそういう記述をしております。そういうことをいろいろ述べた上で、例の公約になっていきます。政府が「聖域なき関税撤廃」、これは聖域なき関税撤廃に括弧がついておりますが、これを前提にする限り交渉参加に反対する、この公約になっていくわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げました共同声明において、この一番に関してどうであるかということを総理はそこでお話をされて、そういうことを共同声明に書いたということと、それから、総理がおっしゃっておられますように、その上で、自分は、この聖域なき関税撤廃を前提にするということではないという確証、確信、思いを得たということを外にきちっと言いますよということを大統領に申し上げて、そして、大統領の同意を得た上で申し上げている、たしかこういう会見だったというふうに記憶をしております。そういう経緯があるということでございます。
　それからもう一つ、先ほど中川委員からもお話がありましたけれども、ＮＨＫの討論番組での発言ということだと思いますけれども……（鷲尾委員「記者会見です」と呼ぶ）会見でも申し上げておりますが、これは今委員がおっしゃっていただいたように、当然、席を立って帰る、サインをしないということはあらゆる外交交渉であり得ることでありまして、参加したから、我々の意見が全く通らないのに唯々諾々とサインをすることはないということは、もう当然のことであるというふうに思っております。
　では、どういう場合にそういうことがあるのかということは、今から入っていって交渉があるという、かなり仮定を幾つも置かなければならないということと、それから、今の段階で、こういう場合はこうするということをあらかじめ出してしまいますと、それは相手にも通じてしまうということでございますから、やはり交渉のテクニックとしても余りよろしくないのではないかな、こういうふうに思っておりますので、一般論として、そういうことが当然あり得るということを申し上げているということでございます。
○鷲尾委員　そういうお答えになるだろうなと思っておりました。
　自民党さん風に言えば、聖域なき関税撤廃が交渉の前提ではないというところが確認できたということなんでしょう、そうじゃなければ世論も納得しないでしょうから。世論が納得するようにそういったことをやったんでしょうが、一方で、高いレベルの経済連携を目指すという目標自体は何ら変わっていないわけでありますから、日本の国益を守るべくこれはしっかりやっていただくしかない。
　その日本の国益とは何かということで、具体的に一つは、先般、我が政権で策定をしましたけれども、食料・農業・農村基本計画において、食料自給率の目標というのがあるわけです。これはどうなりますか。
○江藤副大臣　では、私の方から。私はこういう性格ですから、正直に、率直にお答えをさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰ交渉参加をすれば、当然これは、食料自給率、それはカロリーベース、いわゆる熱供給量ベースと生産額ベース、数字はもう言いません、御存じでしょうから。下がるということが農林水産省の試算ではっきり出ているわけでありますから、まずは、総理に、強い外交交渉力をもって、もうできるだけ多く、少なくとも、言った五品目についてはきちっと例外を確保していただく、このことがまず大前提としてあると思います。
　先ほどの試算も、全く国内対策を打たないとか、そういったＧＴＡＰモデル自体が非常に、これと農水の試算は違いますけれども、極端な前提を置いておりますので、若干数字がきついことになっておりますけれども、やはり下がる方向でのインパクトは確実にあると私は認めざるを得ないと思っています。
　そのことを前提として、総理が言っておられるのは、強い日本を取り戻すということをずっと言われているわけでありますから、強い日本国とは、自国の食料は自分で賄える、いわゆる食料安全保障も総理の念頭の中には当然あることでありますから、そのことを我々は、農林水産省に籍を置く者として、総理の思いを実現する努力をしていかなきゃいけない。
　総理が国民に対して、日本の食と安全を守ると約束をしたわけですから、公共の電波を通じて。このことは我々はきちっと胸にとめて、これから大臣を先頭に頑張っていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○鷲尾委員　冒頭申し上げましたけれども、その総理のリーダーシップ、交渉力というのに私は疑いを持っているわけでありまして、江藤先生も随分とＴＰＰについては反対をされていたようでありますし、何よりも御地元の状況もあるわけですから、そこは、総理をとめてでも、農水省の政務一丸となって国益を守るべく頑張っていただきたい。皆さんが頼りだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、この議論ばかりしていると時間がなくなりますので、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど質問を聞いていましたら、自民党の中川先生が担い手の話をされていました。この場をおかりしてですが、私も中川昭一先生にひそかに哀悼の意を表した次第でございまして、他党でしたのでひそかにでありましたけれども、改めて哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　担い手、本当にどうしていくんだろうな、正直申し上げて、私の地元でもそうですけれども、これは、食料・農業・農村基本計画で十年後で五〇％という目標を立てていますけれども、十年後はどうなっているんだろうか、もういないんじゃないか、誰がつくるんだろうねというのが農家さんの率直な声です。自分がけがをしたらすぐにでもやめるとか、後継者がいない、それにもう本当に人がいないから、人手がないから外国人の方を使っているとか、そういう声もあるわけです。
　今、そういう声を受けて、人・農地プランに取り組まれておられますけれども、この人・農地プランについて、どれぐらい作成が進んでいるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○奥原政府参考人　人・農地プランでございます。
　各地域の人と農地の問題を解決していくために、地域の農家の方々に徹底して話し合いをしていただく、そういう観点でこの人・農地プラン作成を推進しているところでございます。
　このプランにつきましては、平成二十四年度、二十五年度の二年間で、作成意向のある全ての市町村で作成されることを目指して推進をしておりますが、二十五年二月末現在、どこまで行っているかといいますと、プラン作成に至った市町村は八百七十六でございます。作成意向のある市町村が千五百六十でございますので、そのうちの五六％では、これは一カ所かもしれませんが、プランの作成に至ったということでございます。
　プランを作成している地域の数で見てみますと、作成意向のある地域の数が一万九千四百一に対しまして、二月末現在でプランの作成に至っている地域は四千九百六十五地域ということになっております。大体二六％ぐらい、こういう状況でございます。
○鷲尾委員　それでなんですけれども、今、局長がおっしゃったとおり、地域全体で話をするということなんですね。
　ところが、またちょっと聞きたいんですけれども、プランを、例えば一市、一行政単位について一プランしか作成していないところもあるでしょう、あるいは数プランしか作成していないところもあるでしょうと思うんです。これはどうですか。
○奥原政府参考人　この人・農地プランの作成するエリアにつきましては、地域ごとに事情がいろいろございますので、市町村の判断でエリアが決められるという仕組みになっております。
　ことしの二月末現在でございますが、プラン作成の意向のある市町村は、先ほど申し上げましたように千五百六十でございますが、この中で、一市町村で一つのプランをつくるというふうに予定している、あるいは実際につくったというところが五百十九市町村でございます。それから、一つの市町村の中で二プランから十プラン、要するに一桁のプランということを予定する、あるいは実際につくったという市町村の数が六百二十二市町村ということでございます。
　これらの中には、集落等、小さいエリアでもって話し合いを行いまして、これを積み上げてきちんとしたプランをつくったというところもございますし、中には、やはり話し合いが必ずしも十分行われていなくて、青年就農給付金ですとかスーパーＬ資金のメリットを受けるために、そういう中心的な形態だけを、市町村が中心になってプランをとりあえずつくったという地域もあるというふうに思っております。
　ですが、大事なことは、このプランにつきまして、話し合いを継続していってよりよいものにしていく、この取り組みが非常に重要だというふうに思っておりますので、我々はそういうふうに指導しております。
○鷲尾委員　ちょっと局長に先に言われてしまったんですけれども、政務の皆さん方も、一市一プランでつくろうとしているというのが六百二十二とか、これは普通考えられないですよね。
　どんな市だって、いろいろな従事者がいて、作物も違うわけですよ。そんな中で、人と農地、要するに規模拡大だけじゃなくて、そこにちゃんと中心となる経営体も育成していこうよという中で、せっかく人・農地プランを皆さんで考えていきましょうと言っているのに、行政が、こういう言い方をしたら失礼かもしれないけれども、いろいろな補助金があるから、政府が言ってきているから早くプランをつくりましょうということで主導して、ぱっと一行政単位で一プランつくっちゃう。これは、いわゆる人と農地の問題の解決に本当につながるんですかという問題意識なんです。
　今局長がおっしゃったように、確かに、だからこそ、また改善の指導はしていってもらわなきゃ困るというふうに思います。行政の側からしても、メリットがあるからそういう主導をするというのも、気持ちはわかるけれども、国民の税金なわけですから、ちゃんと経営体を育成すべく、農水省全体として体制をとっていただきたいというふうに思うんです。
　大臣から、一言どうですか。
○林国務大臣　基本的に問題意識が全く同じだと思っております。
　そもそも、何のためにこの人・農地プランというのがあるのか。これは民主党の時代から始まった政策で、厳しい江藤副大臣もこれは評価できるというふうに申し上げているプランでございまして、やはりつくられたときに、今委員がおっしゃったように、みんなで話し合って、今からどうしていくか。何年後にはもういなくなっちゃうじゃないかみたいな話じゃなくて、では、こいつに今から託してみんなでやっていこうぜ、こういうことをやってもらおうということがもともとの目的だったわけでございますので、まさにおっしゃる方向性だと思います。
　したがって、インセンティブをつけて、とりあえずそういう癖をやはりそれぞれつけてもらうという意味で、全く何もしないということと比べて、一市で一つということも、スタートとしては、何も起こらないということよりもあるいはいいのかなと私も今聞いていて思いましたが、しかし、もともとの政策の目的がそういうことである以上は、今局長からも答弁しましたように、しっかりと指導して、もともとの人・農地プランの目的に沿った効果が出ていくようにしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○鷲尾委員　何か時間がもうあと五分しかないそうでありまして、聞きたいことが山ほどあるので、ちょっとコメントだけさせていただきたいと思います。
　人・農地プランについて言えば、例えば、集落の土地を別の集落に貸している人がいる。でも、人・農地プランの話し合いの場には、借りている人というか、実際に耕作している人が呼ばれない、こういう現状もあります。
　これから中心となる経営体をさらにどう育てていくのか。育てるに当たっては、やはり政府の側からしっかりと、補助金が使われているその効果のほどをさらに計測していく、そういった仕組みづくりも必要だと思います。
　とにかく、人それから農地、両方を経営体としてもしっかりと伸ばしていこうという政策でありますから、その大もとを忘れずに取り組んでいただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないんですけれども、では、一問だけ。
　新規需要米、米粉の利用ですね、米粉についてちょっとお聞かせいただきたいんです。
　これは随分作付面積が減っているんです。現状の認識はもう結構でありますので、新規需要米が、一方で、これは戦略的な作物として取り組んでほしいということで農水省も補助を出してやっている。しかし、需要が生まれない以上は作付が広がっていかないという性質のものですね。一方でアクセルを踏みながら、需要は民間に全部任せてやる。確かに、民間に任せる部分は当然必要なんでしょう。必要なんでしょうけれども、需要が上がってこないことを座して見ているというのも、これもちょっと一方的かなと思います。
　そこで、新規需要米の需要の掘り起こし、何かアイデアは、今その現状を見てどう考えているのかということを簡単に教えていただきたい。
○長島大臣政務官　私の方からお答えさせていただきます。
　鷲尾先生、私のところは米粉では結構先進県でありまして、政務官をお務めいただいた鷲尾先生からも、新潟県は随分御指導いただいたんだと思うんです。
　御指摘のとおり、米粉の消費がなかなか拡大をいたしません。というか、昨年は若干微減をするような状況でございました。
　そんなことを受けて、農水省は、米粉倶楽部等を通じて米粉商品の認知拡大や消費の喚起、そして、少し安く米粉ができるような技術開発をやる一方、例えば、前政務官も御承知でしょうけれども、小麦粉と米粉をまぜて製品を開発することによって、食感を新たな国民の需要に応えられるような喜ばれるものに変えたり、あるいは、製品として安定できるものを開発したりという方法をとりながら、やはり米粉を消費していただくことに積極的に努めてまいりたいと思っていますし、いろいろな業界と米粉業界を結びつけるということもやってまいりたいと思っているところでございます。
○鷲尾委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、それこそ、安倍総理が、たしか、ローソンの新浪さんに賃金を上げてくれと頼んだように、米粉を利用してくれと農林水産大臣から頼んでいただいて、コンビニで置けるような商品をぜひとも開発していただきたい、そして裾野を広げていただきたいと思います。
　最後に、日台、日本と台湾の漁業交渉について質問したいと思います。
　現状の話は知っておりますので結構でありますが、いろいろ聞きたいことがあったのでまた別の機会にしたいと思いますけれども、日台は非常に友好関係がありまして、これは自民党政府になっても変わらず、この間の東日本大震災の式典でも、台湾の政府の方に指名献花を、させたと言ったらちょっと語弊がありますけれども、指名献花をしていただいた。
　これは本当に私自身も評価をするところでありますし、私自身も日華友好議員懇談会のメンバーでありますので、日台関係、非常に友好を保つべきであるというふうに思っておりますが、この漁業交渉の問題は、過去十六回していますけれども、全く合意できていないし、非常に難しい問題、尖閣諸島の問題が絡んでおります。
　一方で、我が国としては、やはり沖縄の周辺海域の漁民の皆さんの利益を守る、これが水産庁の本分だと思います。
　きょうは、長官がお見えになっていますから、どういう話し合いがなされているかということを差し支えない範囲で話をしてください。
○本川政府参考人　日台の漁業関係につきましては、御指摘のように、十六回これまでやってまいりましたけれども、妥結に至っておりません。昨年十一月三十日に第十七回目の会合に向けて予備的な会合を行い、この三月十三日にもそういう会合を行っている。正式な会合の開催に向けて調整が行われているという段階でございます。
　それから、御指摘の、沖縄の漁業者の方々への問題でございますけれども、これにつきましては、しっかりとその声を聞かせていただきながら対応していくということが基本であると思っております。
　昨年十一月、それから本年二月には、沖縄県の漁業関係者から農林水産大臣に対しまして、交渉に当たっては、沖縄県漁業者の意向に十分に配慮することといったような要請を受けておりますし、私自身も、昨年十一月に沖縄に参りまして、関係の漁業者の方と直接に意見交換をし、ことし一月にも御意見を伺うといったようなことをやってまいりました。
　その沖縄の関係の方々の意向に十分に配慮をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　最後に、ちょっと時間を超過しているので申しわけないですが、四月中旬ぐらいから、ちょうどマグロ漁の時期に入りますね。そうしますと、あの海域は物すごく台湾の船がだあっと入り込んで、沖縄の方は大変な思いをされる。これを取り締まらなきゃいけない。
○森山委員長　申し合わせの時間が経過をしておりますので、御協力をお願いします。
○鷲尾委員　取り締まらなきゃいけない状況も含めて、今、難しいですよ。難しいですけれども、尖閣諸島の問題では譲れないし、しかし、日本と台湾で何のルールもないというのはおかしい、そういうことも含めて、これから漁の時期が近づいてくる、さあどうするかということで、大臣から所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、沖縄の周辺の海域、これはしっかりと漁業をやっていらっしゃる皆さんが安心してやれるようにしていかなきゃいけないということで、平成二十四年度以降、漁業取り締まり船は二隻をふやしました。五隻の体制ということにいたしまして、やっておるところでございます。
　今お話のあったように、台湾漁船のマグロ漁、これが五月から六月、非常に活発化するということで、ほかの海域から少し、五隻ほどさらに追加をしまして、計十隻による集中取り締まりを実施するということで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　済みません。きょうは城内政務官にも来ていただいていたんですけれども、質問できなくて申しわけなく思っております。
　超過して失礼しました。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　まず、国有林野事業から議論させていただきたいと思います。
　国有林野事業は、平成十年の抜本改正、公益的機能を発揮するということで抜本改革が行われた後、先年、いわゆる管理経営法、これが成りました。これをもって、民有林の管理にも国有林野事業が手当てをできるようにしていこう、こういった改正がなされたわけでございます。それと同時に、特別会計から一般会計化されました。
　そういった中で、きょう問題として取り上げたいのは、この管理経営法が先年、成ったときに、一般会計化する国有林野事業、この一般会計化したことをもってして、実は、この事業及び勤務、労働の実態が何も変わらないにもかかわらず、そのときの法律で、それまで国有林野事業に特別に認められていた協約締結権あるいは給与に関する特例的な取り扱い、これはそれぞれ一定の法的な枠組みを持った上で認められていたわけではありますけれども、これがなくなってしまった。
　この背景には、もちろん、国家公務員制度を基本的に改革していこうという平成二十年の基本法があって、これをもとに自律的な労使関係を措置していくという流れがその後見通されていたものですから、かつ法律もそれで出ていたものですから、管理経営法に基づくところとしては、国有林野事業に関しては協約締結権をなくし、給与の特例的な取り扱いをなくしたということがございました。
　しかし、その後、御案内のように、公務員四法、いわゆる公務員に関して自律的労使関係を措置するこの法律は、私たちの政権のときに提出しましたけれども、国会の場で成らなかったという経緯があります。そういった中で、国有林野事業の皆さんにおかれては、勤務の実態、労働の実態は変わらないにもかかわらず、協約締結権がない、あるいは給与の特例的な取り扱いがない、こういう状況になっています。
　まず、厚労省にお伺いします。
　労働行政を担当する省庁として、勤務の状況、労働の状況が変わらないにもかかわらず、ある意味、国会における審議の結果、議論の結果、国有林野事業において、協約締結権及び給与の特例的取り扱いがなくなった、こういった点に関してどう見るか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　国有林野事業の職員につきましては、今ほど先生からお話がございましたように、従来は協約締結権が認められ、労使間の団体交渉によって労働条件を決定するという労使関係法制のもとに置かれてきたところでございます。
　今般、国有林野事業につきましては、昨年度末をもって企業的運営が廃止され、本年四月から一般会計に移行したことに伴いまして、その職員の労働関係に関する特例が廃止されたところでございます。その結果、現在、国有林野事業の職員の勤務条件につきましては、労働協約によるのではなく、一般職の職員の給与に関する法律等に基づいて決定されることになっているというふうに承知しているところでございます。
○大串（博）委員　事実関係は私が言ったとおり、わかっているんです。そうじゃなくて、勤務の実態、労働の実態、これが三月三十一日と四月一日を挟んで何も変わっていないにもかかわらず、労働条件が変わるというのは問題ではないかということを言っているんです。それに対して、労働行政を所管する厚労省としてどう考えるかということを言っているんです。
　例えば、一般行政事務、こういうふうな話がありますけれども、前の国有林野事業は企業的会計ということでやっていました。しかし、この四月一日以降の世界においても、例えば許認可とか補助金とかあるいは金融措置、税制措置、こういったいわゆる一般行政事務はやっていません。基本的には国有林野、これをどういうふうに事業として管理運営していくのかということ。
　実際、現場の組織なんかもほとんど変わっていないんです。森林管理局が七、森林管理署九十八、全国に千カ所以上の森林事務所がある、こういったことは全く変わっていない中で、勤務の実態や労働の実態は変わらない中で労働条件が変わっているということ自体をどう評価するかということを聞いているんです。もう一回お願いします。
○熊谷政府参考人　今般の法律改正に伴いまして、国有林野の事業につきましては、国の経営する企業としてではなく、一般行政として事務事業を行うことになったものと承知しておるところでございます。それに伴いまして、労働条件の決定のあり方が先ほど申し上げたように変わったというふうに承知しているところでございます。
○大串（博）委員　いいですか、去年の四月、西村厚労副大臣はこう答えているんですよ。当時の管理経営法の審議のときです。「六十年間にわたって労使間の団体交渉によって職員の労働条件を決定するという労使関係法制の下に置かれてまいりました。」これは協約締結権の話ですね。「こうした経緯を十分に踏まえて国有林野事業職員の労働条件が定められていくことが望ましいと、このように考えております。」というふうにはっきりおっしゃっているんですよ。
　その後、国会での議論の結果、一般公務員全体に対するいわゆる労働協約権の拡大、これは成らなかった。すなわち、このとき視野に置かれていたものが成らなかったわけですよ。そういう中で、本当に勤務、労働の実態が変わらないにもかかわらず、労働条件が変わってしまっている、これがおかしくないかということを申し上げているんです。
　大臣、ここまで聞かれて、まず担当の農水大臣として、所管をされているその働く人たちの労働の実態が変わらないにもかかわらず、労働条件が変わっているということに関して、大臣はどう思われますか。
○林国務大臣　今、厚労省の方からは事実関係の説明があったところでございますが、これは、もう委員も御承知のとおり、二つの法律というのがあったわけですね。管理経営の法律というので、これを非現業の一般公務員にするということですから、この法律だけであれば、非現業の一般公務員になるということで、非現業の一般公務員に対して規定されている労使関係になる、こういうことです。
　今、委員がみずから御紹介いただきましたように、それとは別に、今度は、非現業の一般公務員の全体的な労使関係を変えていこうということで、基本法には、自律的な労使関係を措置するという、たしか、これは与野党合意で我々も一緒にやったわけでございますが、その後の基本権の議論につきましては、当時民主党政権で進められた、こういうことでございまして、その二つの法律の状況が、当時の政権がお考えになっていたようにうまくいかなかった、こういうことではないかというふうに思います。
　したがって、そういう場合に、例えば管理経営の方の法律で、そうならない場合のいわゆる経過規定みたいなものがもしあればという思いは私もないわけではないんですが、そういう措置もなかったということでございますので、この法律だけ通れば、非現業の一般公務員になるということは、当時の政権も出されて、それが国会で決められた、こういうことでございますから、非現業の一般公務員の労使関係が現行のままということであれば、法律的にはこういう状況になるということは当然のことだ、こういうふうに思っております。
　それを申し上げた上で、私も、林野の関係の労働団体の方と何度もお話をして、正直言って、これはちょっとぽてんヒットが出ちゃったような状況ですよねということをお話ししたところでもございます。
　したがって、法律的にはそういうことなんでございますけれども、その与えられた状況の中でしっかりと、皆さんがやる気を持って働いていけるような環境、こういうものは整備をしていく必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○大串（博）委員　今、ぽてんヒットというふうな言葉を使われましたけれども、全く意味なくぽてんヒットになっているわけじゃないんです。
　いわゆる公務員の基本法、二十年に成りました。これは、今大臣御自身でおっしゃったように、当時の与野党、与党は当時、御党、公明党、私たちは野党、この与野党の合意の上で成った国家公務員制度改革基本法だったんです。
　その中に明らかに書かれていて、いろいろなことが書かれています。こうしよう、こうしようといろいろ書かれていて、その中に明定されている第十二条、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と書かれておって、さらに四条においては、「政府は、次章に定める基本方針に基づき、」、今私が申し上げたことも含みます、「基本方針に基づき、国家公務員制度改革を行うものとし、このために必要な措置については、この法律の施行後五年以内」、五年以内というのはこの六月に参ります、「五年以内を目途として講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後三年以内」、これはもう二年前に徒過しています、「三年以内を目途として講ずるものとする。」と。
　法制上の措置、これは、公務員に自律的な労使関係を措置するとなると、当然、法律の措置が必要になりますので、これに関しては、今の時点よりも二年前に法制上の措置をしておかなければならなかった。だから、私たちは法律を出したんです。それが国会で通らなかった。これは、先ほど申しましたように、国家公務員制度改革基本法は与野党合意でつくった法案です。それが、政権がかわった中で、この国会の中で成らなかった。その結果が今こうやってあらわれているんです。ですから、この責任はどっちにあるかとかそういう問題ではなくて、両方が負って、何がしかのことを解決していかなければならないというふうに思います。
　この公務員制度改革基本法を担当していただいている寺田副大臣にも来ていただいております。
　法制上の措置については、三年以内を目途としてつくるというふうに政府としてはなっている。これは徒過している、国会で成らなかった。さらには、五年以内を目途として、いろいろな必要な措置はやっていくというふうになっている。かなり時間的には差し迫った、あるいはおくれた状況にあります。どういうふうに物事を運ぼうとお考えですか。
○寺田副大臣　委員御指摘のとおり、この基本法の十二条に、自律的労使関係の措置については、「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」という規定があるわけでありまして、これを踏まえ、今、我々のもとでさまざまな検討を行っているところであります。
　その法律そのものに書いてありますとおり、開かれた国民の議論、あるいはまた、平成二十三年の六月に提出をされましたいわゆる改革四法案、さまざまな論点を含んでおります。この労働基本権の問題のほかにも、公務員庁設置の問題、あるいはまた内閣人事局の問題等、総合的、総体的に検討する中で適切に今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○大串（博）委員　これはぜひちゃんとやっていただきたいと思います、与野党合意ででき上がった法律の帰結ですから。
　管理経営法を去年なしたときに、附帯決議をいただいております。この院でつけてもらっています。国有林野事業に関して労働条件を整備することということがついていますが、どういうことを農水省としてはやってきたのかということを尋ねたら、ペーパーにして出してくださいと申し上げたところ、極めて、私も、えっと驚くようなものしか返ってきませんでした。
　国有林野事業職員に関しては、本年四月から非現業の一般公務員に移行して、労働条件については、国家公務員法等に基づき対応しています、これは当たり前。関係府省等と連携を図るとともに、労働安全、例えば振動機械の操作時間等について必要な通知を発出しています、これが国有林野事業職員の労働条件の整備に関するこれまでの農水省としての取り組み。院から要請されているにもかかわらず、これっぽっちです。
　先ほど大臣がおっしゃいました。法律の状況はこういうこととして、そうではあるけれども、与えられた状況の中で職員の皆さんがやる気を持って働けるように頑張っていきたいというふうにおっしゃいました。
　いま一度、ぜひお願いします。今申し上げたように、与野党の合意の中でつくられた公務員法案が成っていないという現状、その責任は両方にあるということを踏まえて、大臣の所見をいただきたいと思います。
○林国務大臣　委員もあるいは御案内かもしれませんが、当時、基本法の与野党の修正協議をやらせていただきまして、私は自民党側の責任者でございまして、たしか民主党は松本先生、松井先生だったと思います。
　基本法でああいう三党合意で進められたということは大変意味のあることだと思いますし、その後、その基本法に基づいて、管理職を中心とした公務員の制度をどうするか、また一般公務員をどうするかということについてやっていこうというプログラムをつくったわけですから、どちらの党がどうだということではなくて、これは国の大事なインフラということでございますから、しっかりと取り組んでいかなければならないということは委員が御指摘になったとおりだ、こういうふうに思っております。
　その上で、林野の事業の職員については、今お話があったように、こういう状況になっておりますので、国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応するということで、今、これしかなかったという御指摘がありましたが、労働協約によって従来規律されていた労働安全、例えば振動機械の操作時間等について必要な通知を出すというようなことをやるということがまずございます。
　それから、もう一つ大事なことでございますが、給与等の待遇についても、関係の府省等と適切に連携をいたしまして、一定の配慮を行うようにやってきたところでございます。
　こうした取り組みもありまして、職員の職責に応じた級別の定数、それから勤務環境を踏まえた特殊勤務手当等の措置が行われるということになりましたのと、それから、一人当たりの給与関係予算、これは平均値ということでございますが、昨年度と同水準を維持して概算決定をした、こういうふうな状況になっておるところでございます。