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○政府委員（望月鎭雄君）　気象予報士の制度をつくります際の受験者数とか合格者数、あるいはその後、この気象予報士というものがどのぐらいの規模で活動するのかというようなことにつきましてはいろいろな想定の仕方ございますが、現在民間において予報業務に従事している人の数といったものから勘案いたしますと、受験者数におきまして恐らく当初五百ないし一千ぐらい、少な目に見て五百、多目に見て千人ぐらいの受験者は出てくるのではないか。
　これは、実際に今民間で予報業務に従事しておりますのが大体三百人程度、ほかに特別な関連の事業二百ということで五百名ぐらい。それに気象庁でも大体五百ないし一千ぐらい。大きく広範囲にとらえれば千人、少なくとらえれば五百人ぐらいの人が従事しているであろう。そのあたりのところから数字というものが出てくるであろうというふうに考えております。
　それから、試験の中身でございますけれども、基本的には気象予報に必要な知識と技能ということでございますが、とりわけ今回法改正をいたしまして民間の気象事業者にもやっていただこうと考えております局地予報といいますか、そういったものについての知識、技能というものが十分あるかどうかということは重点的に確認するような形になるかと思います。知識につきましては、気象学の基本から始まりまして、最近の気象予測にかかわる技術開発成果というものを十分技術的に会得している、数値予報とかメソ量的予測の手法等についても理解がある、そういう人にやはりなっていただく。それからもう一つは、防災気象業務についての理解度も十分あることが必要であり、これについても確認もするというようなことになろうかというふうに考えております。
○櫻井規順君　気象庁にも気象予報士という資格を持った方が必要になるのでしょうか。
　それからもう一つは、この試験を、説明の中で一部受験を免除する、試験免除者という制度があるようでございますが、これはどの範囲の対象の方を言うのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　気象庁で気象予報を行う人につきましては、気象予報士の資格は必要ないというふうに考えております。
　それから、気象予報士試験でいわゆる受験する科目等について免除の制度をどのように考えているかということでございます。これにつきましては、気象予報士試験の制度の趣旨に照らしまして、それまでの受験者の経歴等から見まして免除してもいいような部分、主として知識的な面についてはいろいろあるんではないかと思いますが、そういったものについては一部免除はする。しかし、全部のいわゆる科目を免除して認定制度を設けるというようなことは考えていないということでございます。
　これは特に技能的な面につきましては、新しいこれから気象予報士に期待いたしております業務を十分こなすためには、やはり試験を受けてその技能の内容というものを確認させていただく必要があるというところから全面的な免除はしない。一部の免除は、その人の履歴、過去の経験等に照らして配慮するというふうに考えております。
○櫻井規順君　なおいろいろあるわけですが、次に有料化の疑問の問題でございます。
　新しい指定法人ができますと、どのくらいの予算規模の伴う指定法人でしょうか。そして、その指定法人の基本的な収入というものはどこに見ていきますでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　指定法人の収支の規模といいますか組織自体の規模といたしましては、これは公益法人、財団法人を基本的には想定いたしておりますが、組織の財政的な基盤といたしましてはまあそれほど大規模なものであることは必要ないだろう。数千万程度から億単位の金額を確保できればとりあえずはスタートできるのではないか。
　それから収入につきましては、これは配信に伴う経費というものを賄えればよろしいわけでございます。営利行為を考えることは一切しないつもりでおりますので、配信に必要な経費というものを積算し、これもできるだけ経費のかからないスリムな形でユーザーにとって利便度の大きな情報提供をするということでございますので、人数的にも恐らく十数人から数十人オーダー。やる業務の内容によりますけれども、それほど巨大な組織であることは必要ないであろう。
　したがいまして、歳入は、配信手数料、実費をいただく、それによってやるわけでありますけれども、もしそれ自体、配信にかかる経費というものはいただく料金で賄うといたしましても、それだけじゃもたないんじゃないかというようなことがありますれば、ほかの業務と一体化して、その部分については区分経理でコスト的に一番極小化するような形で工夫いたしたい、そんなことは考えております。
○櫻井規順君　現在の気象業務法十一条の気象成果の公表といいましょうか、それから気象災害時の十三条の報道機関の国民への周知の規定、こういうものに基づいて報道機関に気象情報は報道していただいているという関係が特に災害のときにはあろうかというふうに思います。
　午前中も若干関係者と質疑を交わしたわけでありますが、基本的に言って報道関係についてはこれは無料を原則にして貫くべきものだというふうに思うわけであります。問題は、指定法人からのニュースの提供ということになりますと、どうしてもそこに一つコストがかかって、そのコストについて補償の道もあるいは探れるのかもしれませんが、いずれにしてもコストはかかる。そのコストをほかのお客さんに負担してもらうということではこれは問題があるわけでありまして、報道関係に対しては指定法人ではなくて、むしろ気象庁直轄でやるということも考えた配信の仕方というのがあるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺いかがでしょうか。そもそも、報道に関する無料化ということはちゃんと踏まえていますでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいまの御指摘でございますが、防災情報等につきましては、例えば津波警報等でございますが、いろいろなそういった防災に関するものにつきましては現在もダイレクトに報道機関等に伝達いたしまして、直ちに国民の皆様に周知徹底をお願いしておるわけでございます。
○櫻井規順君　この気象業務法の施行に伴ってはいろいろ、政令、省令、それから規則等と、たくさん出てくるわけですが、それはこの気象事業振興協議会並びに関係者と、特に協議会になろうかと思いますが十分協議、合意の上で進められるということは、これはよろしいわけですね。
○政府委員（二宮洸三君）　今先生の御指摘の点でございますが、これから十八号答申に基づいた新しい業務を展開していくわけでございますが、これは先生御指摘なされましたように、民間の団体と連携を密にいたしまして広く皆様の御意見を伺い、また私たちの考えも説明をいたしまして、お互いの理解と合意の上に立ちまして新しい仕事を進めていきたいというふうにお約束いたします。
○櫻井規順君　次に、防災気象情報との関係で質問をいたします。
　自治省、建設省おいでくださっているでしょうか。それでは後回しで恐縮ですが、建設省、自治省、後で質問させてください。
　最初に気象庁の方に。
　この気象審議会の答申は、災害気象情報につきましては非常に私はすぐれた中身になっているというふうに思います。私は過去二度ほど集中豪雨の問題をこの運輸委員会で取り上げまして提言をしてまいりましたことが、答申案としてはおおむね見事に表現をされているというふうに思います。ただ、気象庁の責務がその中で明確に規定されていないのが玉にきずだというふうに思うわけでありますが。
　そこでお伺いをいたします。いずれにしても今の現行法では不十分です。現行法では、気象庁が災害の予報と警報のときにファクシミリで関係機関に情報を流せば事足りると言っては極端ですが、私はそういうふうに確認してまいりましたが、そうだというふうに思うわけであります。問題は、日ごろの気象観測の成果も、これ十一条にかかわる問題でしょうか、それもまた自治体の端末に入るようなそういうシステムが必要だというふうに思うわけであります。今度の答申は非常に見事なことが書いてあるわけであります。とにかく、コンピューターによって気象庁と関係機関との間をオンライン化して災害をできるだけ早くリアルに把握をするということになっているわけであります。
　まず最初に気象庁に。現行法では今の気象審議会の答申を満たし得ないと思います。十一条の改正を初め、気象庁と関係機関、とりわけ地方自治体との関係の明確な規定というのが必要ではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　先生が今御指摘なさいましたように、地方自治体等におきましていろいろなデータを現在持っておられます。例えば、観測データの効率的な収集の観点からは民間気象事業者の活用を図ることについてはもちろん異存はございませんが、地方自治体と気象庁の連携については、基本的には県等の地方自治体が既に整備しておられます防災システムと気象庁のシステムとを効率的に接続することによって相互のデータの交換が可能になっているかと思います。
　現在の業務の枠組みの中で、例えば東京都、富山県等地方自治体の整備しました高度の防災情報システムと気象庁あるいは地方気象台の情報システムとの接続が図られてきているわけでございます。これは非常に有効でございますので、気象庁といたしましては今後ともこの方向を鋭意推進していきたいというふうに考えております。
　今手持ちのデータで申し上げますと、宮城県と仙台管区気象台が平成四年八月一日からシステムによりますデータの交換をいたしております。それから東京都と気象庁でございます。これは平成三年の四月一日からシステムによりますデータ交換をいたしております。それから神奈川県と横浜地方気象台が平成五年三月一日からでございます。富山県と富山地方気象台でございますが、平成五年四月一日よりシステム交換。石川県と金沢地方気象台、それから岐阜県と岐阜地方気象台、これはファクス等によるデータ交換でございます。同じ方式でございますが、三重県と津地方気象台がファクス等によりますデータ交換を打ち出しております。香川県と高松地方気象台、大分県と大分地方気象台につきましては、システム交換によりまして相互のデータ交換をすることを現在検討中でございます。
　このように現在のところ、既に何カ所かで地方自治体と気象庁あるいは地方気象台との間におきますデータの交換が行われておりますし、これからもこの方向で業務を進めていきまして、より効率的な防災気象業務を発展させていきたいというふうに存じております。
○櫻井規順君　ありったけの事例を御紹介いただいたような感じがしますが、我が静岡県もサイポスというのをやっていまして、それは気象庁の技術指導も得ながらやっております。
　問題は、それは地方自治体側のイニシアチブでお進めになっているケースが多いのではないか。気象庁の責務、運輸省の責務という形でもって進められたいわば法律的な事項でないことは明確だというふうに思います。
　そこで問題は、基礎自治体、たくさんの河川の水防責務を負っている市町村のところで水防と気象庁のもろもろの情報がリンクされなければ意味がないわけであります。そういう意味で、今度の答申はそのことに触れているというふうに私は理解しています。そういう意味で、今後気象庁としてこういう市町村を見詰めた、水防の第一義的な責務を負った市町村と気象庁の情報がコンピューターの端末機でつながるという展望と施策はお持ちでしょうか、いかがでしょうか。簡潔に御答弁ください。
○政府委員（二宮洸三君）　現在のところは、一番完成した姿に近い情報ネットワークあるいは観測ネットワークを持っております府県等の地方自治体と気象庁のデータの交換が最も現実的なものでございますので、これを先頭に立てまして、そこから業務の発展を図ってきたわけでございますが、今後そういったものが完成しました暁には、その次のステップとして先生御指摘のようなこともこれから鋭意検討していく必要があるというふうに存じております。
○櫻井規順君　恐縮でございますが、建設省。建設省もまたこの気象審議会に参加されて、委員とおなりになって答申作成に貢献されているというふうに伺っております。建設省から見て、今度の気象審議会の答申というものが気象業務法案にどう反映されているとごらんになるのか。あるいは建設省がお進めになっているのは、国の一級河川のまたその中の大きな河川を直接おやりになっているわけでありますが、今後の河川の情報、コンピューターで各級機関がかなりつながってきているというふうに思いますが、建設省から見て今後の気象庁と関係機関のオンライン化というものはどう進めていくお考えでいるのか、進めていっていいのか、その辺の関係をちょっと御答弁いただけますでしょうか。
○説明員（和里田義雄君）　先生の御質問、幾つが御指摘いただいているわけでございますが、気象審議会の十八号答申を生かした形での今回の法律の改正、これはこの部分につきましては行政上の防災機能の強化というものに直接的には触れるものではないかもしれませんが、民間気象事業者等への情報提供が充実されるということですので、局地的かつきめ細かな天気予測情報の把握が個人レベルでなされるということが充実するということは、個々人の皆様方がそういう情報をつかむチャンスがふえるということでは非常に大事なことだというふうに認識しております。
　それから、今先生お話しありましたように、私ども建設省と気象庁の間では、水防法の十条の二項に基づきまして、気象庁と共同いたしまして、洪水によって国民経済上重大な損害を生ずるおそれがある河川を指定いたしまして、洪水予報を行っております。平成四年度末では四十三の水系、八十河川、これにつきまして指定いたしまして、予報情報は防災機関に通知されるとともに、報道機関を通じて一般に周知されるということになっておりまして、今後とも気象庁と密接な連絡をとりながらこれを進めていく。さらにまた対象の指定河川、これも年々少しずつふえているという形で、これを拡大していきたいと思っております。
　それから、気象庁と防災関係機関との情報のネットワーク化、これを利用した防災気象情報の伝達の迅速化、これは先ほど先生のお話の気象審議会の答申の中にも強く位置づけされているわけでございますが、我々としてもこの趣旨に沿った形で今後関係機関の情報のネットワーク化ということは意義あることと認識いたしております。
○櫻井規順君　建設省のこの建設経済局電気通信室のいろいろな気象観測、治水上のあるいはがけ崩れ、いろいろあろうかと思いますが、電気通信室の業務と、それからちょうど気象庁と今度のセ
ンターが共通しているのかなとも思うんですけれども、財団法人河川情報センターというのがあるわけでありますが、電気通信室と河川情報センターとの関係はどういう関係になっていますでしょうか、簡潔に。
○説明員（和里田義雄君）　電気通信室と申しますのは、私ども直轄で防災上の連絡を旨といたしますマイクロ回線、これの整備をし、かつ維持管理をするということを主たるものといたしております。さらには、私ども組織内の情報を密にしながら防災の情報を我々の機関内で連携をとって対応できるようにするということのほかに、そのパンフレットにありますように、衛星通信システムヘの対応ということで通信衛星さくら三号を利用した災害情報の把握、それを踏まえた機敏な対応への活用というふうなこともその通信システムが行っております。
　それから河川情報センターでございますが、これは出水時におきまして正確な雨量、水位など河川情報を地域の防災機関に対してより早く伝達することが重要ということから、昭和六十年の十月に設けましたのが財団法人の河川情報センターでございます。昭和六十一年の六月から建設省が管理いたします河川にかかわります雨量、水位などの河川情報を国、都府県、市町村約七百の防災機関に提供を開始いたしたところでございます。現在では、国が管理いたしますすべての河川、そして十九の都府県知事が管理します河川、これにかかわります河川情報を全国の約二千九百五十の防災機関に情報提供いたしておるところでございます。
○櫻井規順君　ありがとうございました。
　自治省、自治省もまたこの気象審議会に参加されて答申に貢献されているわけでありますが、自治省から見まして、今度の気象業務法案とどんなかかわりがあるのか。かかわりがないのではないかと思うわけでありますが、しかし答申の中身に盛り込まれている問題は、基礎自治体と気象庁との情報のオンライン化が基本になっているわけであります。それは今後どんなふうにお進めになっていくのか、気象行政に対する期待も含めましてお話しいただけますでしょうか。
○説明員（牧野清文君）　まず十八号答申についてでございますが、災害に関しまして気象庁が発します警報、注意報など、これらにつきましては防災対策上極めて重要な役割を持っているということについては申し上げるまでもございません。私ども常にそのような認識を持っているわけでございます。
　したがいまして、近年におきます情報処理技術の成果を踏まえまして、情報の総合化を図るといったことでございますとか地方公共団体とのオンライン化を進めていくということ、そういった気象情報の質的な向上あるいは拡充が図られますことは地方公共団体を含みます防災関係機関にとりましても大きな意義を持っている、そのように理解をいたしております。
　消防庁といたしましても、こういった市町村の防災体制の強化の一環といたしまして、平成四年度から雨量、水位といった観測データを迅速的確に収集いたしまして無線装置などによりまして伝送することができる、そういった機能を持ちましたテレメーター設備でございますが、これを付加いたしました市町村の防災行政無線、この整備を消防防災設備の整備費補助事業あるいは防災まちづくり事業の対象といたしてございます。これらの制度の活用によりまして今後とも市町村の防災行政無線の整備促進を図ってまいりたい、このように考えでございます。
　なお、この答申に関連いたしまして、水防対策におきます気象庁の防災気象情報、極めて先ほど申し上げましたように重要でございます。災害の予防において大きな役割を果たしているわけでございまして、そのような観点から、気象庁におかれましては今後ともよりきめ細かな情報を提供していただくよう消防庁といたしましても期待申し上げるところでございます。
　以上でございます。
○櫻井規順君　ぜひ全市町村に、あるいは特に集中豪雨等災害多発市町村に早急にオンライン化を進めなければならないというふうに思うわけであります。新社会資本の整備いろいろ言われておりますが、この面にも大蔵省としてもかなり配慮していくべきものだというように思っておりますので、主張してまいりますので、どうぞ当該の消防庁におかれても推進されるように要望をしておきます。
　時間がございませんので、最後に気象庁。
　気象庁の方の一連の資料の中では、官民分担の中で気象防災を気象庁の仕事として気象庁の方に位置づけておりますけれども、これは気象庁の各官署とリンクするよりも、基礎自治体は現実は気象庁以外の民間の事業所とリンクする方が手っ取り早いからもう始めているわけです。第三セクターで今幾つかの事例が長官から出されましたけれども、基礎自治体の方ではもう間に合わないものですから自分で民間の会社と組んで始めているわけです。だから、今度の気象業務法の改正は、市町村から見てみた場合に、気象防災対策を気象情報上進める場合は、これは気象庁以外の事業所と組んだ方が早いということになるわけです。これは明確なんです。だから、気象庁固有の仕事として位置づけておりますけれども、それは現実は違う方向に行くんじゃないですか、気象庁がそこまで責任持っておやりになりますか、そこのところを聞きたいですがいかがでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　防災情報の基礎になります気象観測がございます。これはいろいろな観測がございまして、十分な予告時間を持ちましていろいろな注意報、警報を発表するということのためには予報精度の向上が不可欠でございます。予報精度の向上のためにいろいろな観測設備、施設というふうなものを維持管理しているわけでございまして、気象庁といたしましては防災業務の充実に努めてきているわけでございまして、台風、集中豪雨等の観測、あるいは予報体制の強化というふうなものをやってきているわけでございます。そのような成果と申しますのは、いろんな防災情報として直接的に社会にお伝えしているわけでございます。
　それから、先生が今おっしゃいました、市町村と民間との間というお話がございましたけれども、気象庁の出しております注意報、警報というふうなものに加えまして、さらに非常な狭い範囲を特定いたしましたようないろいろな予報データが出るということは、それらを併用することによりまして実際の現場におきますいろいろな防災活動あるいは救難活動等に非常に有効に役立つものではないかというふうに存じております。
○櫻井規順君　現在は気象業務法の十五条で、十三条の予報と警報がそれぞれ府県段階の気象台から県へ、これは直接リアルタイムで電話で話しすることもあるでしょう。しかし、基本的にはファクスで県に予報と警報が行きまして、県が全市町村にファクスで流す、市町村はそれを見るだけ。現状はこうだということをまず確認する必要があるというふうに思うわけです。問題は、それを今度は気象庁と市町村自治体とをオンライン化するというわけですよ、リアルタイムに。これはすばらしいですよ。それと今回の気象業務法並びにこの気象業務法と並行してこの審議会の答申をどう具体化するかということをいま少し明確にしてほしいわけであります。少なくとも今の十五条の段階からなお前進するということをもう一遍御答弁いただけますか、どういうふうに前進はできますでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　先ほどから申し述べておりますように、気象庁から出ておりますいろいろな情報でございますが、これは県のシステムを通しまして即時的に各都道府県内の市町村に伝達されていくルートがございますのでございまして、これを現在第一義的に充実することを我々の当面の目標としているわけでございます。
　そういうふうなものが進みました次の段階として先生御指摘のようなものが当然考えられるかと思いますが、現在のところでは気象庁と府県等を
ダイレクトに結ぶものの充実が第一義的に現在進行中であるというふうに認識しているところでございます。
○櫻井規順君　もう時間がありません。
　要するに、水防に第一義的に責任を持つ市町村長さんが、異常な気象状況の中で気象台と結んだ端末機を見ながらメンスケールの情報もチャンネルをひねれば見える、それから自分の局地的なごく短い時間の雨足の状況を把握できる、そういう体制をつくらなきゃならぬということを審議会の答申が言っているというふうに理解します。そういうものにどう近づけていくかという実際の制度の整備と法整備が必要なときに来ているというふうに思います。
　最後にどうでしょう、運輸大臣、お聞きしていて、所感を聞きまして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（越智伊平君）　いろいろ御質問がございました。実は私の選挙区に県が管理をしておるダムが二カ所ございます。やはり降雨量とかそういうものを気象台と連絡をとって、それによって台風なら台風が来ないうちに放水をする。これは後の河川の管理とかそういうことがあるのであろう、こういうふうに思いますが、そういうことが進められております。
　また、今飛行機の事故もございましたが、飛行場にいたしましても、やはり海岸もあるし山もありますし、いろいろ、北海道もありますし沖縄もある、こういう状態であります。またリゾート開発も全国各地、しかも山、海岸、局地的なことがたくさんございます。こういう防災の面からいいましても、あるいはその他情報をより正確に、より高度化していくということは非常に大事であろう、かように思うのであります。
　こういう面からいって、気象庁もちろん大いに努力をして、今後世界的なレベルの優位性を保ちつつやっていかなければならない。しかし、局地的な問題はやはり気象庁だけではちょっと難しい。でございますから、やっぱり民間、ここでやっていただく、こういうことにいたしたい。こういうことからこの法案を提出したわけでございますが、今後大いに十分関係者と話し合って、国民のニーズ、これにこたえていくように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○河本三郎君　自民党の河本でございます。早速質疑に入らせていただきます。
　気象審議会十八号答申では、高度情報化社会における気象サービスのあり方について方向づけを指摘しているように、気象情報は国民生活、産業活動等と密接なかかわりを持っている基本的な情報であり、我が国の経済社会活動の発展とともに気象情報の内容もさまざまな需要に弾力的に対応できる仕組みを考えるべきであります。
　情報処理技術の発達を背景に、気象庁ではスーパーコンピューターの導入、コンピューターネットワーク等の整備あるいは高度な観測システムの近代化等を進めてきていると聞いておりますが、先日視察を行い、民間においても気象予測の面で技術水準が向上し、国民の要求する多様な気象サービスにこたえ得る基盤が整いつつあると感じました。
　気象情報は、産業界においては特に流通業を中心に市場予測の有力情報として活用されております。生活大国を標榜している我が国においては、国民の余暇活動がますます盛んになり、気象サービスの多様な提供が要請をされております。
　また防災面では、都市化による災害形態の変化に対応した防災気象情報の一層の充実が求められております。
　このような状況を踏まえ、今後の気象業務の推進体制についてお尋ねをいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘なさいましたように、昨年の三月に気象審議会が第十八号答申を出したわけでございまして、これは高度情報化時代におきます気象情報サービスのあり方をまとめたものでございます。気象情報に対しまして非常に社会の要望が多様化いたしておりまして、これにこたえて現代の時代にふさわしい気象情報サービスを実現するために、気象庁あるいは関係機関、民間気象事業者等の密接な連携、協力によって総合的な気象サービスの展開が必要であるし課題であるという旨がこの十八号答申で指摘されております。
　この答申を受けまして、欲しいときに欲しいところの欲しい種類の気象情報が社会の皆さんに直接届く必要があるわけでございまして、国民の各層におきまして適宜適切にアクセスできるような気象情報サービスの提供体制の整備を早急に確立することが必要でありますし、社会の要請であるというふうに考えております。
　気象庁といたしましては、今申しましたようなことの実現に真剣に取り組んできたわけでございます。このために気象庁と民間気象事業者との連携、協力関係を今まで以上に強化いたしまして、総合的な気象事業の推進を図ることが必要でございます。
　気象庁は、国民の生命財産の安全の確保にとって最も重要であります防災業務の高度化にまず取り組むわけでございますが、同時に一般の天気予報につきましても、現在の予報を発表しております地域をさらに細分いたしまして、より具体的かつ予報精度の高いデータを提供するという重要な役割を持っているというふうに認識いたしまして、このために必要な所要の設備整備を進めているところでございます。
　それから、民間気象業務の振興が今申し上げました十八号答申を実現するために必要なわけでございますけれども、このためには、気象庁が保有しております非常に貴重な気象情報について、要請に基づいてそれを公開し社会に提供するということが非常に必要であります。
　そしてまた、社会の予報技術に関しまして、気象庁からのいろいろな技術移転というふうなものも積極的に進めてまいりまして、今申しました三本の柱をそれぞれしっかりすることによりまして、気象庁の業務を発展させ、また民間の気象技術も発展させまして社会のお役に立ちたいというふうに考えているわけでございます。
○河本三郎君　次は気象情報の有料化に対することでありますが、報道機関は気象業務法第十一条、十三条の定めにより、国民が必要とする気象情報の伝達の責務を果たしております。気象情報は、防災の面、国民の利便性の確保のために直ちに確実に国民へ伝達されるべきものであり、気象庁の発表する情報は国民共有の財産として報道機関に提供されるものであり、気象情報の有料化は問題が大きいわけであります。法律に示されている気象業務支援センターは有料化への布石であるとの声も聞かれますが、これに対してお伺いをいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　気象情報の伝達におきまして、気象業務法の規定等に基づいて報道機関の果たしているお役目につきましては、我々気象庁といたしましても十分に承知いたしているところでございます。気象情報が防災の面あるいは国民生活の利便性の確保に果たす役割は非常に重要でございますので、今後とも報道関係機関とは十分な連携、協力を図っていく必要があると従来から考えているところでございます。
　で、関係者からの申し入れ等がございまして、これにつきましてもう再三再四申し上げているところなのでございますけれども、気象庁は今回の法改正におきまして、報道機関の皆様方が御懸念なさっておられるような気象情報の有料化を図る意図はございませんので、重ねてはっきりとお伝え申し上げます。
　本法案におきまして、民間気象業務支援センターは、総合的な気象サービスの提供を推進するための民間気象事業の振興を図るために不可欠なものでございまして、気象庁の各種保有している気象データを提供するための体制整備を行うものでありまして、その必要性は気象審議会の十八号答申にも指摘されているところでございます。
　センターによりまして利用者への情報配信は、これはデータそのものの対価ではございません
で、データを配信するための実費負担を考えているわけでございます。情報そのものへの対価等は求めるものでは全くございませんので、有料化等の布石となることもございませんので、ぜひこの点につきまして御理解を賜りたいというふうに存じます。
○河本三郎君　気象情報サービスに関する国民の多様なニーズへの対応については、民間気象事業者の果たす役割は今後ますます大きくなるものと考えております。今回の法改正では、民間気象事業の振興を図るための基盤整備の点では評価されますが、具体的な運用に当たっては民間気象事業者との十分な協議が必要であるのは言うまでもありません。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
振興協議会はこれまで十分な説明がないことに遺憾の意を表明しておりますが、対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生ただいま御指摘のとおり、気象事業振興協議会からはいろいろ私どもの法案についての御意見等を承ってきておりまして、三月十九日付でも気象庁長官に対しまして本法案に対する申し入れをいただいております。
　この申し入れの趣旨は、気象庁長官あて申し入れが行われた後の記者会見におきまして、同協議会の鈴木会長、本日の午前中の参考人として御出席いただきました鈴木会長さんが明らかにしておりますとおり、本法案に反対ということではない、ただ、種々疑念もあり、今後制度の具体的な運用、実現段階において十二分に自分たちと協議してもらいたい、そして自分たちの納得のいく形の制度をつくり上げてもらいたいという御意見は承っております。
　私ども、このような意向を十分に受けまして、今後この制度の具体的な運用に至るまでの過程において、同協議会との協議は十分に行うことにいたしておりまして、ユーザーの不満のあるような形で一方的な押しつけをやっていくというような考えは全く持っておりませんので、この点を協議会に対しても十分お話し申し上げ、御理解をいただいていくというふうに考えておる所存でございます。
○河本三郎君　我が国は海運国であり、海外との貿易、物流の円滑化は国の根幹的な事業として最重要課題の一つであります。広大な外洋上における気象、海象情報の充実は、船舶の安全運航、経済運航の確保にとって極めて重要であります。また、地球環境問題への対処という観点からも、モーダルシフトを推進すべきであり、内航海運の国内物流において果たす役割はますます増大し、近海及び沿岸における気象情報の充実は重要であります。
　さらに、地球環境問題への対応のためには、地球温暖化等の把握及び予測に関する科学的知見の高度化を図ることが重要な課題であります。特に、温暖化と密接にかかわっております二酸化炭素等の温室効果気体の動向は、海洋の果たす役割が大きいと聞いております。海洋観測の充実が必要であると考えるわけであります。海洋における情報サービスの充実に対する民間気象事業者の果たす役割についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　気象庁では現在、海洋気象観測船、静止衛星、ブイロボット等によりまして外洋域それから我が国の周辺海域におきます海洋や海上気象の観測を実施いたしております。それからまた、沿岸波浪観測設備、検潮観測設備等も運用いたしております。これらの観測データに加えまして、さらに一般商船、船舶からも気象データが通報されてまいっております。これらのデータをもとにいたしまして、海上におきます気象、波浪、海氷等の予警報を行っているほかに、海洋に関します情報を提供いたしております。海洋に関する情報と申しますと、海流でございますとか海面の温度等でございます。
　これらのデータは、船舶の安全運航あるいは経済運航の確保にとりまして最も重要なものでございます。特に重要なものといたしまして、波浪の予報、海上の風に対する予報がございまして、これらの予報精度の向上が非常に重要なこととなっております。
　これらの予報情報の内容を充実させますためには、技術開発が気象庁の最重要の課題と認識いたしておりまして、現在新しいこれらの現象を予報いたします数値予報モデルの開発に取り組んでいるところでございます。これらが完成いたしました暁には、沿岸におきまして非常に細かなスケールでの波浪予報の提供が実際に実現するというふうに考えまして、その実現に最大限の努力を払っているところでございます。
　また、最近の気候の温暖化等地球環境問題が非常に社会の関心を集めているわけでございますが、これらの問題に対応いたしますために、観測船によりまして西部太平洋におきまして、洋上から海洋の深い層に達します厚い層にわたりまして二酸化炭素等温室効果気体、オゾン層破壊関連物質等の観測も開始いたしております。そしてまた、これからもこれらの観測体制をより充実していきたいというふうに思っております。
　それから、異常気象でございますとか気候変動と深く海洋がかかわっております。特にエルニーニョ現象の監視、予測等の業務を開始いたしておりまして、大気、海洋を総合的に結合して予測いたします大気・海洋結合数値モデル等の高度の研究も進めておりまして、地球環境問題に積極的に取り組んでおるわけでございます。
　これらの海洋気象業務につきましては、観測船の代替建造でございますとか各種観測施設の更新、近代化等いろいろな改善も図られておりますし、さらにスーパーコンピューター等の電子計算機によりましてより細かな予報のプロダクトを出すということも重要な仕事の一部でございます。
　今回、民間気象事業者におきまして新しい業務の展開が見られるわけでございますが、従来から例えば船舶に対しまして最適航路の推定というふうなものが必要でございまして、これは経済運航を支援する非常に大切なものでございますけれども、気象予報士制度の導入等によりまして、これらの海洋上の気象庁の予報データをさらに積極的に利用活用していただきまして、海域特性等が十分に考慮されてさらにきめ細かな、地域的に密着しました海洋気象の情報サービスが可能になるというふうに思っておりまして、ユーザーの皆様方からの多種多様な御要望にこたえることができる体制が整っていくというふうに存じておるわけでございます。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
○河本三郎君　それで、気象予報士制度の制定と民間における気象サービスの関係をお聞きしたいと思います。
　国民の、欲しいときに欲しいところの気象サービスを受けたいという要望は先ほど述べたように今後ますます高まるものと考えます。このたびの法改正によりまして個別的な天気予報が民間にゆだねられるわけですが、予報精度の面等、良質な予報の提供がなければ混乱を招くだけであり、そのための方策として気象予報士の制度の制定が今度の法改正の一つの重要な柱となっているわけでありますが、予報士の果たす役割、良質な気象情報の提供についてどのようなお考えでしょうか。
　また、資格制度の導入は民間気象事業者にとっては新たな規制強化にもなるとの指摘が一部にあると聞いておりますが、この二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　ただいま先生御指摘の二点につきましてお答え申し上げます。
　国民の皆様が欲しいときに必要なデータを入手するということは、気象サービスの上でまことに重要な点でございます。現在の気象庁がやっております予報は精度も向上いたしているわけでございますけれども、非常に多様な社会のニーズにこたえまして、すべての皆様方に欲しいときに欲しいデータを提供するという点につきましては、国のサービスの一定の限界があろうかというふうに
存じております。
　このような点を解決いたしますために、基本的な予報データ、観測データは気象庁が作成いたしまして直接国民に発表し利用していただくとともに、支援センターを通じまして民間の方々に多種多様のデータを提供いたしまして、そこのデータを利用いたしまして民間の気象情報の業者の方々がそういったデータを適切な地域に適切な加工をいたしまして提供するということが、国民の皆様方の欲しいときに欲しい種類のデータを入手できるということに最もかなうものであろうかと思われます。そのために、先ほど来申し上げております支援センター及び気象予報士制度をとったわけでございます。
　従来のものと非常に変わりますのは、従来と違いまして一般向けな気象データを、局地気象予報をすることをオープンにしたわけでございます。それが従来と非常に違うわけでございまして、従来は一般向けな予報サービスは行っていなかったわけでございます。一般向けな予報サービスをするということは、国民の皆様方に対しまして出していくデータが非常に広範な影響力を持つわけでございますので、そのデータ、予報について社会的な混乱が生じないように、あるいは利用者の利便に反することがないように、その予報精度の一定の水準を確保することがどうしても必要でございます。そのために、予測をする人の技術水準を確保するという意味で気象予報士制度を今回提案しているわけでございます。
　これは新しい規制ではないか、制限ではないかと御懸念なさる声も伺っておりますが、これは従来の仕事をそのままにいたしまして予報士制度をつくるのではございませんで、実際に民間でおやリになります仕事の量を拡大いたしまして、その拡大することに伴っていわば責任を生ずるということから新しく気象予報士制度が出てきたわけでございまして、従来の仕組みの中で新しい制限を課すというものではございません。
　むしろ、新しい予報業務、局地的な予報を出すために、新しい時代を迎えまして新しい技術、新しいデータを利用するためにこのような予報士制度がつくられたわけでございますし、それがこの新しい予報業務の体制に不可欠なものであるというふうに存じているわけでございます。
○河本三郎君　最後に大臣にお尋ねをいたします。
　国民が安心して活動を行うためには、防災情報の一層の充実を図るとともに、きめの細かい気象サービスが必要であります。大臣が御同席でありますので、最後に大臣の所感をお聞かせいただき、私の質問を終わりにいたします。
○国務大臣（越智伊平君）　気象審議会第十八号の答申に基づきまして、国民のニーズにこたえるためにより細かく、より精度を高くいたしたい、かように思います。
　先生御出身の兵庫県にいたしましても、気象は神戸と姫路では随分違うし、日本海になるとなお違います。また、淡路島になりますとさらに違うし、さらに小さく各市町村に至るまで。また、先ほど先生がお話しのございました海洋の気象にいたしましても、高知県沖あるいは和歌山県沖、また豊後水道あるいは紀淡海峡、また瀬戸内海、いろいろ違うわけであります。これをより的確に情報を提供して船の船長が判断をしていただくというようなサービス、これをぜひとも進めていきたい、かように思う次第であります。そうしてこのことは、気象庁と支援センター等民間団体とが相協力してより正確なデータをつくっていく、また配信していく、こういうふうに考えております。
　また、先ほど御指摘がございました報道機関については、これは我々のつくったデータを国民に知らせていただくということでございますから、もちろん料金、きのうもお答えしておきましたが、そういう考えは毛頭ございません。ただ、先ほど来言っておりますとおり、民間団体から配信をするその費用についてはやっぱり民間から、ユーザーからいただくことになるであろう、こういうふうに思いますけれども、一般的な報道機関等については全く考えておりませんので、そういうことで御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
　こうしてぜひとも皆さんの御協力をいただいて法律案を成立させていただき、何回も言っておりますように、より世界の中で先端を行くような気象情報、これを進めてまいりたい、かように思いますので、どうぞよろしく御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
○広中和歌子君　きょうは気象業務法の一部を改正する法律案を審議する委員会でございますけれども、一昨日私どもにとって大変ショッキングな事件が起こり、しかもそれが当運輸委員会に非常にかかわりがあることでございますので、大変恐縮ですが、一部時間を割きまして、一昨日起こりました航空機事故について御質問をさせていただきます。
　この事故についてですけれども、花巻空港で起こった。これが人命に被害が及ばなかったことは非常に奇跡と言っていいほど幸運なことだろうと思います。これについていろいろ新聞報道がなされております。ＪＡＳの事故機を副操縦士が操縦していたとか、あるいはまた滑走路自体が非常に横風について弱いといったようなさまざまなことが出ているわけでございますけれども、この事故について人災であったのか、あるいは不可抗力的な天災であったのか、そういうことについて御見解をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本健治君）　ただいま先生の御質問でございますけれども、今のところわかっている状況では、非常に風の強い状況で進入着陸をやったというところでございまして、その辺現在事故調査委員会の方で調べておるわけでございます。したがいまして、本当にそのときの風の状況が非常に強い風が瞬時に吹いたというようなことがあったのかどうかということも現在のところまだわかっておりません。したがいまして、その辺のところも含めまして、今後事故調査委員会の方の調査結果を待っていろいろ対策に当たっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（越智伊平君）　今政府委員から答弁いたしましたとおりでありますけれども、今回の事故は、確かに風はきつかったようでありますけれども、資格のない者が操縦をしていた、副操縦士が操縦していた、こういうことからこれは天災であるというようなことは私は言えない、こういうふうに思います。
　まことに遺憾なことでありますけれども、負傷された方にお見舞い申し上げますとともに、これに乗り合わせておった乗客の皆さんにおわびを申し上げたい、かように思う次第であります。
　副操縦士は六カ月以上たたないと離着陸は操縦かんを握ってはいけないということになっておりますし、もう一つは、こういう風のきついときには副操縦士ではいけないということでございますから、これは遺憾ながらそういう規則を守っていなかった、こういうことであろう、かように思います。この点については深くおわびをいたす次第であります。
○広中和歌子君　私、たまたま同じ日の同じ午後大阪空港から札幌に向かっておりまして、非常に外は晴れているのですけれども、乱気流に乗ったのか突然非常に荒れましてびっくりしたことを覚えているのでございますけれども、突風とか気流の影響というのは突然起こってくるわけです。そういうようなことに対して、もちろん副操縦士じゃなくて操縦士であれば当然対応できるものかどうかという、全く素人でございます者の疑問というのがあるんですけれども、その点についてお答えいただけますか。
○政府委員（松本健治君）　今先生が同じ日に遭遇されたという事例でございますけれども、多分高い巡航中に非常に大きな揺れがあった、このような事例かと思います。
　タービランスというふうに呼んでおりますけれども、そういったものにつきましては、まず一つは、そういう雲があるところに入りますとそうい
う揺れが起こるわけでございますけれども、こういうものは、飛行機において気象レーダーを持っておりまして、そういうところを回避するというような方法で飛んでおります。また非常に難しい話は、非常に天気がいいときであって晴天の乱気流というような場合がありますけれども、そういう点は非常に感知が難しいんですけれども、それは気象的にどういう状況のときにこういうものが起こるということを、十分そういう勉強をもちろんパイロットはしております。さらに、一つの飛行機がそういう事故の中に入りますと、そういう情報を下の方に連絡をいたしまして次の飛行機に通知をするといったような、こういったような方法でなるたけそういうことを回避できるような対策を講じておるというところでございます。
○広中和歌子君　そうすると、多分今回はそういう気象情報が十分であったから操縦士が副操縦士に操縦をお任せした、そういうふうにとってよろしいんでしょうか。そして、これは明らかに違反であるとした場合でございますけれども、副操縦士としてはやはり実際の経験というのはしなきゃならないわけです。副操縦士が操縦士になるその過程におきまして、お客さんの、乗客が乗っている飛行機を操縦するということも想像としては大いにあり得るんじゃないかと思うのでございますけれども、その実情はどうなんでしょうか。
○政府委員（松本健治君）　まず、今回の場合でございますけれども、先ほどの先生の御質問にもお話ししましたように、風が二十五ノットということでございました。この二十五ノットという風は、通常の操縦士、機長であれば十分許される範囲内の横風であった。――十分ではございません。実は規程が二十五でございますので、ちょうどぎりぎりのところでございました。しかし、今回の場合操縦かんを握っていたのは副操縦士ということでございまして、その場合でございますと、航空会社の運航規程の附属書がございまして、その中で十三ノットを超えたら副操縦士が操縦してはならないというようなことになっておりましたので、この点でも規程の違反があったということでございます。ですから、したがいまして通常の機長がやっていれば、非常にぎりぎりのところではありましたけれども、着陸できるような気象であったというふうに思われます。
　それから、副操縦士が機長になるためのいろんな経験を積んでいかなければいけないということで、これはそのとおりでございまして、ただし未熟な者に直ちにやらせることはできないということで、したがいましてこのＪＡＳの規程の中でも、副操縦士に発令をされまして六カ月たたないと離着陸のときは操縦かんを握ってはならない、ただしその場合、機長が教官であるとかあるいは路線のチェックをする審査員がおりますけれども、そういう人が機長である場合にはその規程は適用されませんから、そういったような格好で副操縦士の訓練ということも可能になるわけでございます。
　また、もちろんこの間、地上等におけるシミュレーターを使っての訓練ということを積みながら機長に昇格をしていくというような今の体系になっている次第でございます。
○広中和歌子君　だれにでも第一日目というのはあるわけです。それにたまたま乗り合わせたりするということは非常に不安なんじゃないかなと思うのでございます。要するに実務経験というのは、例えば副操縦士が操縦かんを握るときには教官とか正規の操縦士の方が指示を出せるというんでしょうか、問題が起きそうなときに指示が十分間に合う形で出せるんでしょうか。ちょっとそこのところを伺いたいと思います。
○政府委員（松本健治君）　それは御存じのように機長と副操縦士両方同じ操縦かんがありまして、一人の副操縦士の方が操縦かんを握っておりましても、機長の方がすぐその操縦かんをとることができるという、そういうシステムになっております。したがいまして、未熟な副操縦士がもし何か危ない操作をした場合には、すぐ隣にいる経験の豊かな機長がその操縦かんをとるということが可能なわけでございます。
○広中和歌子君　いや、伺って安心いたしました。操縦室内のことは全然わからなかったものですから、大変いいお答えをいただいたと思います。
　いずれにいたしましても、航空機の安全につきましては航空気象業務の充実が非常に大切だろうと思います。観測システムの向上についていろいろ今後のこれがレッスンになったのではないかと思いますけれども、もしコメントがあればお伺いいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　気象庁では現在、空港におきまして航空気象業務を適切に遂行するために航空気象専門の気象官署を全国の主要空港に設置いたしております。航空気象に関しまして、観測と予報と通信の各業務は国際定期便の就航あるいは国内便の離着陸の回数等によりまして量が異なっておりますが、空港の必要性に応じまして適切な業務を遂行いたしてございます。
　空港におきます気象施設整備につきましては、航空機の安全な航行に資するために計画的に各空港におきます気象施設の整備を図っておりまして、航空気象情報の充実に努めてまいってきております。第六次空港整備五カ年計画、これは平成三年度から平成七年度に至るものでございますが、この計画におきまして、航空機の離発着に重大な影響を持ちますウインドシア、これは風が急変する現象でございますが、ウインドシア等をとらえるために現在の最新技術を導入いたしました航空気象ドップラーレーダーの導入、整備を図ることといたしております。そのほかいろいろとございまして、情報の配信システムでございますとか、そういうふうなものをより高度化いたしまして一層航空気象業務の充実を推進していく所存でございます。
　また、先ほどお話がございました上層の乱気流等の予測につきましても、数値予報モデルの出力を使いましたり、あるいは最新の観測データを速やかに解析することによりまして上空におきます晴天乱流等の予測精度も上げるというふうな仕事もいたしておりまして、これらの仕事も一層これからその精度を向上させたいというふうに存じております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　では別の問題に移ります。
　気象庁の予算でございますけれども、平成五年度総予算が五百八十七億と伺っているわけですけれども、その予算の内訳、人件費と物件費に分けてどのような割合になっているのでございましょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　平成五年度の気象庁予算は一般会計ベースで五百八十七億九千五百万、百万単位で切った数字でございます。このうち人件費は三百六十八億五千八百万、六二・七％、物件費が三七・三％、二百十九億三千七百万円というふうになっております。
○広中和歌子君　物件費ですけれども、消耗費、雑費とかいろいろコンスタントにかかるものがございますね。それから同時に、「ひまわり」の打ち上げなどにおける費用もあると思うんですけれども、もう少し細かくそれについて御説明いただけますか。
○政府委員（望月鎭雄君）　ただいまの物件費の中では、先生御指摘のとおり、気象衛星の予算、気象衛星ひまわりの関係の経費というものがかなりの額を占めているのは事実でございます。平成五年度の気象庁の負担額で四十五億一千九百万ということでございまして、二百十九億の中ではかなりのウエートを御指摘のとおり占めているわけでございます。ただ、私ども、厳しい国家財政の状況のもとにおきまして関係方面の御配慮をいただきまして、業務における合理化の徹底等を図りながら、現状において特段の支障の生じない形で物件費を賄わしていただいているという状況にございます。
○広中和歌子君　「ひまわり」関係の予算が四十五億だそうですけれども、その他アメダスとかレーダーとか他の予算、研究予算ですけれども、何か非常に少ないような感じがするんですけれども、「ひまわり」の予算が高くついているために圧迫しているとかというようなことはないんですか。
○政府委員（望月鎭雄君）　物件費も、先生おっしゃるとおり、額が多ければ多いほど多々ますます弁ずということは確かにあるかと思いますが、現状におきまして計画的に、例えばアメダス、これは地域気象観測施設ということで私どもにとって非常に重要な基本的な観測設備でございます。これにつきましても、また気象レーダーその他につきましても、計画的に整備された機器の更新計画というものをつくりまして順次更新する。また、どうしても必要な新規のポイントにつきましては、財政当局の御理解も得まして御配慮いただくというようなことで賄っているということでございます。特に予算を圧迫して非常にもうしのぎ切れないという状況には至ってはいないということでございます。
○広中和歌子君　そのほか気象庁の役割といたしまして、先ほどからもたびたび出ておりますけれども地球温暖化にかかわる観測、オゾン層の観測とか海洋データを収集するとかそれから森林破壊の状況を調べるとか、さまざまな高度情報機器による調査とかなんかで予算は幾らあっても足りないくらいの状況なのではないかと思うのでございますけれども、現在の状況で十分だというふうに思われますか。
○政府委員（望月鎭雄君）　先ほども申し上げましたとおり、予算額が多ければそれだけ充実した中身のものができるということは事実でございますが、とりあえず私どもいただいております予算額、例えば先生御指摘の気候変動対策の強化関係の予算、これも財政事情全般非常に厳しい折の中にありまして対前年度でも若干の増の額をいただいているというようなことで、それなりに格別の御配慮はいただいているというふうに考えております。金額的には五年度の予算額で約四億弱、先ほど先生が御指摘されました気候変動対策の関係の予算で約四億弱、対前年で九・七％ぐらいの増にはなっているということでございます。
○広中和歌子君　この平成二年の予算と比べますと平成五年は約二〇％ふえているということで、私もそうした配慮がなされているんだろうと思いますけれども、気象に関しましては例えば日本は、先ほど午前中の質問で申しましたように、南から北まで非常に細長い弓状の形をしておりまして、やはり海上観測であるとか、お隣の中国あるいは韓国あるいは南洋諸島からの情報などをたくさんいただかなければならない状況にあるんじゃないかと思います。そうしたところの観測が十分であるのか、あるいは場合によっては日本の方から技術援助とかさまざまな形で援助をしなければならないという状況があるのか、その点についてもお伺いいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　気象の予測あるいは監視の仕事につきましては、地球の上を空気が循環いたしておりますので、先生御指摘なさいましたように日本の上だけのデータでは気象の監視あるいは予測ということはできないわけでございます。でございますので、世界じゅうでデータをお互いに交換しそのデータを利用するという仕組みがＷＭＯ、世界気象機構、これは国連の下部組織でございますけれども、その中でそのような仕組みができておりますので、現在のところ世界各国がそれぞれの領土の上におきまして、あるいは領海の上におきまして責任を持って一定の規格の気象観測をいたしまして、一定の形式のデータにいたしまして世界じゅうが交換するという仕組みを持っておるわけでございます。したがいまして、日本も中国あるいは韓国、ロシアのデータ、あるいは太平洋諸国のフィリピンでございますとかインドネシア、あるいはさらに南半球のオーストラリア等からのデータもお互いに交換し、利用しているわけでございます。
　しかしながら、日本の場合でございますと近隣のデータが必ずしも十分でないという点もあろうかと思いますが、例えば「ひまわり」のデータというふうなものはアジアあるいは太平洋域で非常に大きな役割を果たしているものでございます。そのほか、近隣諸国に対しましては技術協力あるいは研修生の受け入れというふうなことがございまして、いろいろな仕組みを使いまして現在も気象庁におきましては近隣の国々との技術協力、あるいは場合によりますと技術移転というふうなものに努めてまいりまして、それらのことを通じましてアジア・太平洋域全体での気象観測等のレベルアップが図られ、それがまたひいては日本の気象業務の精度向上につながっているというふうに考えておりまして、これからもそれらの努力を続けていきたいというふうに存じております。