○政府委員（西廣整輝君）　防衛局長の西廣でございますが、本日は今国会におきましていろいろと御論議のありました有事来援研究の問題につきまして御説明をいたしたいと思います。
　御承知のように本年一月、瓦防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、カールッチ長官と会談を行ったわけでありますが、その際防衛庁側の方から、瓦長官の方から日本有事における米軍の来援の問題について、今後、より研究を深めていきたい、研究を始めていきたいという提案をいたしまして、カールッチ長官の方からそれに対して同意があったわけであります。
　そこで、今国会予算委員会等におきましても何度か御質問があったわけでございますが、なぜこの時期にこの種問題を取り上げなくちゃいけないかという点について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　御承知のように、そもそも東西、東側と西側との戦略というのは戦後長い間非対称的な戦略をとられていたというように言われております。戦後すぐの状況をお考えいただければ明らかでありますけれども、西側はどちらかというとアメリカの持っております戦略核抑止力、これに依存をする防衛戦略をとっておった。一方東側の方は、当時まだ、戦後すぐは核を保持しておりませんでしたから、そういった核の脅威等に対して国境線近くに膨大な通常兵力というものを常時維持をして、いざというときは例えばヨーロッパ、西欧を取り込んでしまって、西欧の国民を人質にして対抗するというように、極めて非対称的な戦略をとっておったわけであります。それが、逐次ソ連の核戦力というものが向上してくるにつれて、現在はいわゆる非対称的な戦略というものが対称的な戦略に変わりつつある状況にあるというように御理解いただければいいと思います。
　このはしりはＳＡＬＴＩＩでありまして、その段階でいわゆる戦略核戦力というものについては、東西が、米ソの間がパリティになった。つまり、戦略核戦力については両方の力というものが中和されてしまった。残るのは中距離核なりあるいは戦域核あるいは通常戦力がどういうバランスにあるかという問題になってきたわけであります。そして御承知のように、一九七五年、ヘルシンキ会議というものが行われました。これは、アルバニアを除くヨーロッパのすべての国とアメリカ、カナダの計三十五カ国が参加した会議でありますが、その会議でいわゆる中央ヨーロッパ、中央部における相互兵力削減というものについてヘルシンキ合意というものがなされたわけでありますが、それから間もなく、一九七七年ごろになってソ連が従来から配備をしておったＳＳ４あるいはＳＳ５、そういった中距離核に加えてＳＳ２０の配備を始めた。さらにはバックファイアが運用されるようになったということで、中距離核というものが非常に注目されるようになったわけであります。
　これが東西の戦略にどう影響したかといいますと、御承知のようにＳＳ４とかＳＳ５といった中距離核というのは命中精度が余りよくなかった。数千メートルの、ＣＥＰでいいますと命中精度の誤差があった。それがＳＳ２０になると二百メートルとか、そういった一けた違うオーダーの精度を持ってくる。ということになりますと、西側がかねがね考えておった、通常兵力の劣勢というものを戦術核あるいは戦域核、そういったショートレンジの核兵力によって対抗しようというものが、ＳＳ２０、中距離核の先制攻撃によってねらい撃ちにされてしまう。ということになると、戦略核はもうパリティである、さらには通常兵力の劣勢を補おうと思っておった戦術核についてもそれが無力化してしまうということで、西側は非常に脅威といいますか、を感じたわけであります。
　そこで、一九七七年に、シュミット前西独首相がイギリスの戦略研究所で行った西側が長年持ってきた戦争抑止のためのシステムというものの根幹が揺らいできたという有名な演説がありまして、非常な危機感を覚えたわけであります。それがその後の一九七九年だったと思いますけれども、ＮＡＴＯの二重決定というものにつながっていった。つまり、東西間で兵力というものの削減をしていかなくちゃいけない。しかし、そのためにはまず東西間の兵力バランスというものを回復して、しかる後にソ連を軍縮のテーブルに着かして削減していこうという有名な二重決定というものがなされたわけであります。
　そういう経過を踏んで、昨年ＩＮＦというものの全廃ということが決まったわけでありますが、そこで先ほど申した東西の戦略を戦略核、中距離核、それから戦術核、通常兵力というレベルに輪切りをして眺めてみますと、かつて極めて非対称的な戦略をとっておったものが、既に戦略核についてはパリティ、お互いに中和状況にある。そしてＩＮＦにつきましては、仮に昨年の合意が実施に移されれば双方ゼロということでありますからここもまさに相似的になる、対称的になってしまう。
　そうすると、残るところは戦術核と通常兵力でありますが、戦術核につきましてはＳＳ２０に続いて、最近といいますか、ここ数年来、ソ連は非常に力を入れておりまして、ほとんど東西間の差異はないというように私ども考えておりますが、としますと、残るところは通常兵力のアンバランス、西側の劣勢というものだけが際立ってくるという状況に立ち至っているというのが実情だろうと思います。
　もちろん、今後さらに戦略核のより低いレベルでの均衡あるいは通常兵力の軍縮という方向に進まなくちゃいかぬわけでありますが、現状におきましては東西間では明確な形で出ているのは通常兵力の不均衡、西側の劣勢というものがやはり目立っていると言わざるを得ないんではないかということであります。
　とすれば、この時期、日本の防衛政策としましても、やはり通常兵器レベルでの抑止というものの確実性、日米安保のクレジビリティーの向上というものが極めて喫緊の問題であるというように私どもは考えておる次第であります。
　さらに、防衛庁におきますもろもろの作業の現状から申しましても、御承知のようにガイドラインというものができて、日米共同対処についての各種の研究がスタートして以来、作戦計画研究というものを行ってまいりました。その中で、やはり作戦計画を具体的に立案するあるいはそれの信頼性というものと申しますか、そういったもののクレジビリティーを確保するゆえんは、やはり有事の際に米側の支援がそれぞれの陸海空という軍種でどの時期どれだけの規模が来るかということがやはり作戦計画そのものの核心をなす部分であるということは否めないわけでありまして、その分野についての詰めというものがまだ十分なされていないということは現在行われておる研究というものがまだまだ砂上の楼閣にすぎないということでありまして、この辺をやはり何とかしなくちゃいかぬという、内部的な作業の順番からいってもこの問題を取り上げる時期になったということで今回取り上げられたわけであります。そこで、有事来援研究というのはあくまでやはり作戦計画の研究、これの延長線上、その一環のものであるというようにお考えをいただくことになろうかと思います。
　さらに、今国会で、いろいろ問題になりました点を二、三申し上げますと、この来援計画研究、つまり先ほど申したように、米側の陸海空それぞれの軍種の来援というものがどの時期にどのぐらいの規模で来てくれるかという研究をするわけでありますけれども、それに関連をして、いわゆるＨＮＳ、日本側の受け入れ国としての支援、そういったものが必要になるではないかという御質問が多々出ました。これは平時における受け入れ国の援助あるいは有事におきます受け入れ国の援助、双方あろうと思いますが、そういった問題が必ずこれに関連してあるんではないかという御質問がありました。
　それに対しましては私どもの方から、それはそのとおりだと思いますと。例えば、来援を容易にするための一つの手段としてポンカス、いわゆる装備の事前集積というようなことを考えますれば、その集積を平時から行うための何らかの新たなる施設の提供であるとか、場合によってはそういった集積されておる装備の管理といったようなことについて新たな受け入れ国としての支援というものが必要になるかもしれぬということは国会でも申し述べているとおりであります。
　さらに、有事になりますれば、その来援した部隊が行動するために、あるいは来援をすることがないにしても現に駐留しております在日米軍というものが日本防衛のために行動する際に、もろもろの受け入れ国としての支援というものが必要であろうということはまあ当然考えられるわけであります。
　しかし、この種支援の問題につきましてはやはりそういうものが必要であるということは実はガイドラインの中でも認めておりますし、この種の研究が必要であるということもガイドライン作成当時から決めておりまして、これらの問題は、例えば作戦計画の研究、インターオペラビリティーの研究、そういったもろもろの研究をやっていく段階でそれぞれのオペレーションなり、そういった研究の中で日米相互が支援しなくてはならない事項というものがたくさん出てくるだろう。そういった事項というものが出そろったとき、洗い出しが終わったときに改めて支援のための研究をやるということがガイドラインに定めてありますので、それらの研究と、私ども有事来援の研究とは関係がないとは申さない、極めて関係が深いと思いますけれども、有事来援研究そのものでそれは扱わない、これはいずれ日米間の相互支援の問題として一つの研究のテーマ、独立したテーマとしてやるというようにお答えをしておるし、そのつもりでおる次第であります。
　時間の関係がありますので取り急いで申し上げますが、もう一点、有事法制の関係について申し上げたいと思います。
　有事来援に伴って日本国内で彼らが行動するために有事法制が必要ではないかという趣旨の御質問等いろいろ受けました。私どもの有事法制、いわゆる米軍の行動にかかわる有事法制の問題についての考え方の整理はこれから申すようなことであります。
　それは、有事来援、新たな来援があるなしということにかかわらず、有事、米軍は自衛隊と共同して対処し行動するわけであります。したがって、有事来援のあるなしにかかわらず、在日米軍そのものが日本と共同して日本有事の際に戦ってくれることは当然でありまして、その際に何らかの有事法制的な手当てが必要であろうということは当然予側されるところであります。しかしながら、この有事におきます米軍の行動にかかわる法制というものは、私どもの見るところこれは自衛隊の行動と共同対処でありますので、米軍が日本国内で自衛隊と極めて異なった行動をとるということはまず考えられない。そういったことは考えられない。多分、自衛隊がとるであろう行動の内枠の中で重なり合っているであろうというように私どもは考えております。
　したがって、米軍の行動に伴う法制というものは、その問題点というものは、自衛隊の行動にかかわる法制の研究を今いたしておりますが、その問題の研究が終われば、問題点としてはそこですべて洗い出されるんではないか。あとは立法技術上の問題だけであるというように考えておりますので、現在自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究を鋭意やっておる最中でございますので、それと並行して米軍の行動にかかわる有事法制の研究をやる必要はないであろう、二本立てでやる必要はないであろうというように思っておりますし、また、いずれにしましてもその種国内法制上の問題を米側と研究をするといったような必要性もないというように考えておるわけであります。
　若干蛇足になりますが、有事法制について申し上げますと、有事における必要な法制というのは、私は大きく分けて三つあろうかと思っております。
　一つは、有事におきます国民全般にかかわる必要な法制であります。これは何も自衛隊の行動であるとか米軍の行動とかかわりなしに国民が生存していくために必要な、あるいは国家の制度として必要なもろもろの法制であろうと考えております。しかし、これは現在全く研究いたしておりません。
　と申しますのは、現在の有事法制研究というのは自衛隊の行動に伴って必要になる法制の研究をさせていただきたいということを防衛庁から申し出て、総理のお許しを得て始めているものでありますので、自衛隊の行動とかかわりのないもろもろの法制という研究は全くなされていないわけであります。
　それはどういうものがあるかといいますと、例えて申しますと、これはもう研究するまでもなく現在の自衛隊法で既にできております法制の中に、自衛隊の行動のために、例えば輸送機関であるとかあるいは医療機関であるとかいうものを利用する、使用する、そういう事業に従事させる、あるいは自衛隊の行動のために土地を使用する、物資を徴用するといったような規定が既に自衛隊法でできておりますが、それは自衛隊の行動のためであって、例えば国民が生存していくために食糧を輸入しなくちゃいかぬ。その国民のために輸送機関を使用する、輸送に従事をさせるといったような法制はできていないというようなことでありまして、その種国民一般にかかわる問題は全くまだ手つかずでおるし、現行法制の中にも全くそういったものは見当たらないというのが実情であります。
　繰り返すようでありますが、現在やっておる法制研究というのは自衛隊の行動にかかわるものである。そのうち終わったのは、自衛隊、防衛庁自身の法律については問題点の洗い出し、研究は終わりましたし、現在現行法として各省庁が持っておられる法律、それについての問題点の洗い出しも終わっておる。あとは自衛隊の行動にかかわる、現在存在しない法律について何か必要があるかないかという研究をいたしておるという状況であります。
　三番目が米軍の行動にかかわる法制でありますが、これは先ほど申し上げたように、問題点の洗い出し、研究等については、自衛隊の行動に伴うものが終わればおのずからその枠組みの中で米側のものも考えればいいんであって、あとはその法律の対象であるものが自衛隊でなく米軍であるということで、立法上の技術的な問題というものはあろうと思いますが、それらは事務的な問題でありますので、法制研究という形ではさほど大した問題ではないんではないかというのが私どもの考え方です。
　以上、かなり時間を超過したようでありますが、私の御説明を終わらせていただきます。