Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありましたように、技能実習制度の二号に移行するためには、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したという公的な評価ができるものとして、技能検定またはこれに準ずる検定というものに合格しなければ移行ができないという仕組みになっておるところでございます。
　クリーニング業につきましては、その国家検定たる技能検定がないことから、業界内で統一した技能検定に準ずるそういった検定あるいは試験を策定、実施するということが必要になるわけでございまして、この辺の仕組みについては関係の業界の方も十分御承知だというふうに私どもも承知しております。
　それで、そういった話を受けて、今現在、業界の関係者の中で検討をしていただいておるというふうに我々も承知しております。業界の中でもいろいろな御意見がある、先生のお話のとおり、あるということでございますので、その辺は私どもとしては、業界としての話し合いの状況を見つつ、その辺での環境が整いますれば、その辺をよく話を伺いながら、制度の実施等に向けて適切に対処していきたいというふうに思っておるところでございます。
○大西（健）分科員　小さいお店だと、そんなあっせん料まで払ってわざわざ外国人を使うなんということはまずないわけですので、主に使うのは工場でやっているようなところですから、そこは全然ニーズが違うのかなというふうに思いますし、また、クリーニング師みたいな資格というのも業界ではあるというふうに聞いていますので、引き続き、ぜひ業界の皆さんと話し合いをしていただければなというふうに思います。
　次に、介護保険料の税額控除という話をしたいんですが、ちょっとこれは細かい話になるので、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいているはずなんですけれども。
　資料の右上のところに、確定申告における社会保険料の控除についての説明が書いてあります。例えば、生計をともにしている奥さんの国民健康保険料を御主人が払った場合には御主人の控除の対象になりますよ、ただ、奥さんの年金から天引きされている場合には、これは奥さんが支払ったものとみなされますから、御主人の控除対象にはなりませんよと。これは、なるほどなということなんです。
　そこで、そこに国民健康保険税の納税方法変更申請書というのをつけておきました。このように、国保保険料は、天引きをやめて旦那さんが口座振替にしますよということになれば、旦那さんが払ったんだから旦那さんの税額控除の対象になる。ところが、介護保険料の方は、このような形で納税方法を変更するという道がないんですね。ですから、奥さんの年金から天引きされる、そうすると税額控除にはならない。
　これは何か変な感じがするんですね。同じ保険料なのに、片や納税方法を変更して旦那さんが払えば認められるのに、介護保険で同じことをやろうとしても、その道はないのでできない。
　これは、ある部分ではまさに税務当局の問題なのかもしれませんけれども、私は、やはり普通に考えたら、並びで見た場合に変じゃないかと言われると、何とも答えられない。実際、私は地元の人からこういうことを言われたんですけれども、何とも答えられない部分があるんです。
　税務当局の考え方は別にして、厚労省として変だと思いませんか。どうにかできないのかということについて。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度におきましては、高齢者の自立支援を基本理念としていることなどを踏まえまして、高齢者お一人お一人が御自身の要介護リスクに備えて保険料を納めていただくというようなことを基本的な考え方としております。
　また、保険料の徴収につきましては、各保険者の介護保険財政の安定的な運営の確保、もう一つは、被保険者本人の利便性を図る観点から、年金額が著しく少ない場合、これは年間の年金受給額が十八万円に満たない場合などでございますけれども、それ以外は、原則として、被保険者本人の年金から保険料を徴収するいわゆる特別徴収という形で対応させていただいております。
　今お話がございましたように、社会保険料控除は税を負担する本人が支払った社会保険料について控除を受ける仕組みでございますので、御指摘のように、夫婦でそれぞれが特別徴収されている場合には、夫は本人の保険料については控除を受けることができますけれども、妻の保険料については妻が支払っているということで、妻の分までは社会保険料控除を受けることができないということで、現在、介護保険ではそのような取り扱いになっているとおりでございます。
　御指摘のように、後期高齢者医療制度あるいは国保制度のように、特別徴収と普通徴収を御本人の選択制にしてはどうか、こういう御指摘だろうと思いますけれども、これについては、特別徴収によって高い徴収率を現在維持しておりまして、例えば平成二十三年度で、これは普通徴収も一部年金額が少ない方がとっておりますけれども、ここだけを見ますと八五・六％の徴収率でございますが、全体としては九八・五％と、特別徴収があることによって高い徴収率を維持しているということで、各保険者の保険財政の安定化を図るために必要な仕組みであること、また、保険者である市町村の理解を得ることが難しいことから、困難ではないかと考えています。
　実際、後期高齢者医療制度で見直しがあって選択制が導入されたときに、実は介護の方でも審議会で御議論いただきまして、平成二十年の十二月ごろでございますが、社会保障審議会の介護給付費分科会でも検討いただきましたけれども、やはり保険者である市町村の、市長会あるいは町村会の代表の方からの強い反対の意見がございまして、ちょっと合意に至らなかったという経緯でございます。
　介護保険制度の年金からの特別徴収については、先ほど言いましたような理由から、安定した制度運営を維持するためには必要なものであると私どもとしては考えておりまして、ぜひ御理解をいただきたいということでございます。
○大西（健）分科員　私は、介護保険も特別徴収をやめる道を開けと、そこまで言っているつもりはないんですが、ただ、やはりちょっと変なんですよね。
　だから、これは、税務当局の問題だったら、ぜひもっと力強く厚労省が税務当局とかけ合っていただけないかなと。以前も同じような話が、調べてみると、大分前に西川きよし参議院議員が、ちょっと聞き方は違うんですけれども聞いていることがあって、そのときも、厚労省のお答えとしては、税務当局の壁は厚いような感じがいたしておりますみたいな、そんな話になっているんですけれども、もう少し何かうまい知恵はないのかということをまた税務当局ともお話し合いをしていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、患者紹介料の規制ということについて質問したいんです。
　訪問診療を行う医療機関の一部が、手数料を支払って高齢者施設の入居者の紹介を受けて、過剰な診療を行うなどして患者を食い物にしているケース、これが新聞報道等で出てまいりました。
　厚労省は、省令を改正して、医師が患者紹介料を支払うことを禁止するというような規制を四月から実施する方針だと聞いておりますけれども、今回の法規制というのは、あくまで保険診療のルールを定めた省令を改正して医者の側を規制しようということなんです。
　ただ、この点については、本来取り締まるべきはこういうわけのわからぬ業者の方じゃないのか、あるいは、訪問診療の診療報酬を下げると、一方では在宅医療を進めましょうというふうに言っているのに、そこにブレーキがかかるんじゃないかというようなお声があるんですけれども、この点、こういう患者紹介料の規制を今後どうやっていくのか、そして、その点について今私が申し上げたような御意見があることについて最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○赤石大臣政務官　余りもう時間もないので、簡単に説明したいと思います。
　今議員指摘のとおり、いわゆる患者紹介ビジネスについては、患者の医療機関の選択を制限したり、あるいは過剰な診療を惹起するおそれがあるとか、大変問題があるというふうに思っております。
　中医協の答申では、一つは、保険医療機関等が経済的誘引により患者紹介を受けることの禁止、そして、訪問診療料の算定要件の厳格化、同一建物への複数訪問の評価の引き下げを行うことといたしました。
　これは医療機関に対してでありまして、経済的誘引等により患者紹介を受けてはならないことを徹底して、不適切な患者紹介が行われることのないように周知を図っていきたい。厚労省としてはそこの範囲までしかできないのかなというふうに思っております。
　以上です。
○大西（健）分科員　ありがとうございました。
○松本主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀分科員　自民党の白須賀貴樹でございます。
　このような質問の機会を頂戴いたしまして、まず心から感謝を申し上げます。
　田村大臣を初め、朝の九時から、もう夕方の五時でございますので、大変お疲れだと思いますので、最初に、厚労の部分ではなくて、ちょっと歴史の話をさせていただきたいと思います。
　私は歴史が大好きで、一番大好きなところは中国の春秋戦国時代から秦ができるまでですが、日本の歴史の中でおもしろいのは、やはり応仁の乱の後から室町幕府が衰退していくところ、いわゆる戦国時代でございます。
　さまざまな定説がありますが、その戦国時代、いわゆる天下統一をするために戦国大名たちが争っていたという説もありますが、一方の説で、その時期はちょうど小氷河期、寒い時期であった、つまり、作物がとれないために、自分の国の領民を食べさせるために相手のところから分捕らなきゃいけない、そのための、食べるための戦いであった、そして、一五八〇年代になると、だんだん気候が暖かくなってきて作物がとれるようになったので、経済の安定とともに天下が安定していった、そういう説もあります。
　私は、こちらの説の方が非常に好きでございまして、歴史には必ず必然性がある、そのように思っております。私たちの出す政策も、この出した政策が歴史の必然性になることを心から期待を申し上げます。
　まず最初に、先生方、そして厚労省の方々に理解をしてもらいたい。それは、私自身も歯科医師でございますので、歯科の分野というのはどういうものか、それについて説明させてください。
　三分ください。三分で、皆さんがなぜ歯を磨かないか、そしてなぜ歯を磨かなければいけないのかについて説明をします。
　皆さん、大体、歯医者さんに通うのは、虫歯とか歯周病で通われます。虫歯も歯周病も、これはお口の中の細菌の感染症でございます。例えば、お口の中の口腔内細菌が歯のかたいところに付着して、その出す酸によって壊されて、神経まで行くと痛い。つまり、細菌感染によって虫歯が起きる。歯周病は、歯というものが存在して、その歯を支えているのは顎の骨でございます。歯茎の下にあります。その顎の骨に細菌が感染していって骨を溶かしていくことによって、歯が支えられなくなって揺れてくる、それによって歯が喪失していく。
　つまり、虫歯も歯周病も、これは細菌の感染症なんです。ですから、細菌感染症であるならば、その感染症の原因をなくすためには、歯磨きをすることによって細菌を除去しなければいけないんです。
　そしてまた、今のお口の中の細菌の考え方は、昔は、さまざまな菌がいて、その菌がピラミッドのように力関係があって、強い細菌から弱い細菌がいると思われていましたが、今は違うんです。さまざまな細菌たちが、自分たちで、みんなで集落をつくって、その周りにバイオフィルムという膜をつくって、共存共栄しながら、そして、そのバイオフィルムは、さまざまな薬液とか、そういった外部刺激を遮断してくれて、自分たちが安泰に過ごせる空間をつくる。
　お口の中の感染症は、細菌感染症であり、バイオフィルム感染症であります。皆さんが一番身近に感じるバイオフィルムは、お風呂場のぬめりです。あのぬめりを取るときにどうされますか。もちろん、洗剤とかをかけて、こすりますよね。こすることによって、機械的刺激によってそのバイオフィルムが壊されて、初めて薬液の効果が発揮されて、汚れが落ちる。口の中も一緒なんです。ですから、うがい薬だけでは歯磨きのかわりにもならない。ですから、歯ブラシを使って、機械的な刺激を与えることによってバイオフィルムを壊して、そこで初めて、歯磨き粉の成分やうがい薬の成分が効き始める。ですからブラッシングが大切なんです。
　約三分でございます。
　なぜこの時間をいただいたかというのは、やはり知識というのは大切なんです。なぜあなたが歯を磨かなければいけないのか、そして、その病態は何かを理解していただき、それと大切なのが、自分自身の状況が今どういう状況なのか、これを知ることが大切なんです。そして、そのことによって、これが悪い状況なら、あなたの体はこうなるかもしれませんね、これがいわゆる健診の一番大切なところであります。
　お口の中の細菌、お口の状態が悪かったらどうなるか。例えば妊婦の女性の方は、ホルモンバランスによって奥歯のところの歯茎が腫れてくる妊娠性歯肉炎があったり、子供が低体重児で生まれてくる低体重症の原因であったり、また、心筋梗塞の原因でもあると言われておりますし、糖尿病の方がよく歯磨きをしていただきますと、症状がよくなってくるというデータもあります。
　そして、何よりも、六十五歳以上の方々が亡くなられる死因の毎年一、二、三位の中のどこかに入る肺炎。この肺炎は、寝ている間にお口の中の細菌が、本来、唾をごくんとのみ込んだときに、胃の方に行っていただければ胃酸で死にます。しかし、それが間違って肺の方に落ちてしまう、誤嚥をしてしまうことによって、肺の中で口の中の細菌がふえてしまって、誤嚥性肺炎を起こしてしまう。それによって、悲しいことに、死因の第三位にいつも入ってしまう。つまり、歯を磨くことが、御年配の方々の健康の増進にもなります。
　そこで質問をさせていただきたいと思いますが、皆様方のおかげをもちまして、後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診、これから導入されていくことになりますが、導入されるときに、国の予算が三分の一、そして地方交付税と保険料が残りの三分の二という形になっておりますが、逆を言えば、都道府県の取り組みの仕方や広域連合等の体力等の問題で、この健診が十分に全国津々浦々、発揮できない可能性もございます。
　先ほど言ったように、歯科は、口腔感染症であって、非常にこれは予防ができる、私は一番予防ができるものの一つだと思っております。そして何よりも、歯が残っていると、よくかむことができる。それによって胃腸の動きも活性化されますし、また、去年もお話しさせてもらいましたけれども、入れ歯でもいいですけれども、かみ合わせがしっかりとできるときには、転んだときに、手で支える、そのときのかみしめる力、それによって転倒したときの骨折率とかも相当変わってきます。
　つまり、かみ合わせがしっかりしていたり、お口の状態がいいということは、やはり大切なんです。つまり、歯科というのは、生活の質を上げる医療なんです。
　このために、私は、健診を、国民の皆様方に広くその恩恵を受けていただきたい、そう思っておりますが、先ほど言ったように、都道府県や広域連合の体力等の差によって地域間格差が生まれるんじゃないか、そのように感じておりますが、厚労省の方の見解はいかがでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、若い方もですが、高齢者の方々にとりましても、歯あるいは口腔全体の健康の保持というのは、生活そのもの、日常生活そのものの質に大きく影響を与えるものだというふうに認識しております。この機能低下を予防しまして、今御説明いただきましたように肺炎等の疾病予防にもつなげていけるということでございますので、私ども全力で大臣以下取り組んでおります健康寿命の延伸ということ、あるいは生活の質の向上ということにも大きく効果を上げていくものというふうに期待をしております。
　そこで、このため、これまでの後期高齢者医療制度、広域連合で取り組んでいただいておりますものは、医科の方の健診、四十代からの特定健診に加えまして、後期高齢者になりましても、それに準じたような健診をしっかりやってくださいという意味で補助はしておりましたのですが、歯科の健診は、自主的に取り組んでいらっしゃる県が五県程度でございました。これに対して、やはり、どの県でもしっかり歯科の重要性を認識していただいて取り組んでいただきたいということで、全県を補助事業の対象に今度の新予算で加えさせていただいておる、その案にさせていただいておるところでございます。
　これにつきましては、初年度でもある、あるいは広域連合は市町村の連合体でございますから、その実施に対する専門的な体制というのはなかなか確保しづらいという声もありますので、これは予算編成段階から専門家の方々との連携を図ろうということで、日本歯科医師会の方にも御協力をお願いし、各都道府県歯科医師会の協力体制を組んでいただきたいということでお願いを申し上げてきております。
　予算案を編成しました後も、先週も全国の広域連合の事務局の会議を持ちまして、この中でも、今の五県の取り組み事例、具体的なノウハウというものも具体的に示して共有していただきましたし、さらに、改めて各都道府県歯科医師会との連携をしっかり図っていただきたいことを重ねてお願い申し上げておるところでございます。
　これから予算を成立いただきますと、その後で具体的に実施をお願いしますけれども、ぜひ早目早目に準備をいただきまして、お支えいただいて、どの県でもレベル高く実施していただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○木倉政府参考人　先に、ヘルスケアの方を簡単に御説明申し上げたいと思います。
　御指摘のように、このプログラム法でも、自主的な努力を喚起していこうということをうたわれておりますので、昨年から田村大臣のもとで、先ほども申し上げましたように、健康づくり推進本部、省を挙げて取り組もうということで、その中では、御視察いただいた健保組合さんのようなところもですが、協会けんぽの各県支部、あるいは市町村の国保も、取り組みの規模の大小の違いはありますが、皆さんに、健診の結果のデータあるいは治療を受けたときのレセプトデータが分析できるようになってまいりましたので、これをちゃんと個人個人で分析して、それを予防、健康づくりにつなげていただくという事業に取り組んでいただきたい、データヘルス計画と申しておりますが、こういうことを応援していきたいということで取り組みを進めております。
　その中では、御指摘のようなヘルスケアポイント、自主的に運動をしたとか健康づくりに努めたことを、健保組合ごとに一定の評価ポイントを決めておきまして、それを登録していただいて、そのポイントに応じて健康のサービスとか商品が購入できるというようなインセンティブを与えていくということで、さらに健康に関心を持ってもらう取り組みを進めてもらって、結果的に健康になっていただいて医療費も下がっていくという取り組みを全保険者に促してまいりたい、予算の中でも応援をしていただくものを入れておりますので、その取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
○原（勝）政府参考人　ボランティアポイント制度でございますけれども、御指摘のように、高齢者の方がボランティア活動を行った場合にポイントを付与するということで、高齢者の社会参加を推進し、介護予防につなげる仕組みでございまして、稲城市における取り組み、私どもとしても大変評価をしております。
　このボランティアポイント制度については、平成二十四年度で、全国で、私どもの調査ではおおむね九十ぐらいの市町村に取り組んでいただいておりますが、最近やりました二十五年四月現在、ちょっとまだ確定しておりませんけれども、二百を超えているということでございまして、広がってきていると思っております。
　また、介護支援ボランティアポイント制度以外にも、例えば、市町村が中心となって、高齢者を対象に介護サポーターの養成でありますとか活動拠点の整備を行いまして、住民主体の介護予防教室や通いの場などをつくり出している、そういった取り組みもございます。
　いずれにしても、このような取り組みを推進することで、社会参加を通じた高齢者の介護予防につながり、その結果として保険料上昇の抑制にも寄与するものと考えておりまして、私どもとしては、高齢者の社会参加を促進しながら、支援を必要とする高齢者を元気な高齢者が支え、その高齢者の介護予防にもつながる、こういうような地域づくりの全国展開を、介護支援ボランティア制度の活用も含めながら進めてまいりたいと考えております。
○白須賀分科員　ありがとうございました。
　本当にこの第二条は、この先の社会保障を考えるキーワードになると思っておりますので、どうかこれを進めていきたいと思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　社会保障の問題を突き詰めて皆さんで議論すると、最終的にたどり着くところは、少子化問題に尽きると思います。本当に子供たちの数を何とかふやさないと、どんなにすばらしい制度をやっても結果的に問題解決にならないと私は思っておりますので、まず御質問させていただきますが、今厚労省が取り組まれている少子化対策全般についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化対策については、結婚や出産が個人の選択であることを踏まえて、結婚して子供を持ちたいという国民の希望を実現させることが重要と思っております。現状におきましては、子供を持たないという様態があるわけでございまして、その溝を埋めていく必要があるんだろうと考えております。
　我が国の家族関係支出の対ＧＤＰ比、これは欧州諸国に比べて低い現状にございます。これら諸国の経験に照らしますと、児童手当などの現金給付、そして保育サービス等の現物給付をバランスよく充実させることが重要と考えております。子ども・子育て支援新制度の実施とか、あるいは待機児童解消加速化プランの推進、そして児童手当の支給など、子育て支援の充実に取り組んでいるところでございます。
　それから、妊娠から子育て期にかけて切れ目なく支援が行われる環境づくり、これがなされなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう意味で、子育て支援に加えて、例えば職場の問題、育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりにも資する次世代法の延長、強化とか、あるいは育児休業給付の充実などの仕事と子育ての両立支援、そして母子保健施策などの妊娠、出産支援などに総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○白須賀分科員　ありがとうございます。
　この前の厚労委員会のときには、ワーク・ライフ・バランスについてお話をさせていただきました。これを改善しない限りは、子供と一緒にいられる家族の状況、一家団らんの話もさせていただきましたが、我が国は、例えばよく例に出されるノルウェーのように、ノルウェーというのは、御存じのとおり、ロシアやサウジアラビアに次ぐ世界第三位の石油の輸出国でございます、そういう国の社会保障を見習っても、やはり限りある財源でございますので、私たちは有効にその財源を使っていかなければいけない。
　本当に、私自身が保育園でさまざまなお父さん、お母様方と接しておりますと、一つの共通点があるんですよ。これは、子供三人目の壁なんですよ。
　一人目を産みました。でも、一人だと、兄弟いないと寂しいよね、もう一人産もうよ。でも、例えば男の子と女の子が生まれたりすると、もうそこで、二人産まれたからもういいよねというお父さん、お母さんというのは本当に多いんですね。
　でも、お父さんとお母さんが結婚されて、二人産んだら、これはプラマイ・ゼロです。人口をふやすためには、もう一人産んでもらって、三人産んでもらって初めて増加なわけですね。私は勝手に、三人目の壁だと思っています。
　この三人目の壁を、もう本当に今までの考え方を、皆様方、考えをひっくり返して、奇抜なアイデアを出してもらわない限り、この三人目の壁というのはなかなか越えられないんじゃないかなと私は思っております。
　例えば、一人目、二人目、今いわゆる子ども手当を出しておりますが、二人までは毎月千円でいいんですよ。三人目になったら、一子二万円、二子二万円、三人目三万円で合計七万円出しますよと、いきなりどかんとはね上がってみてください。僕が同じ立場だったら、二人目までだったら、もう一人産んだら月七万円入るんだ、三人目産もうじゃないかと。これは国策で、三人目を産むような方向にぐっと持ち上げないと、なかなか出生率というのは変わらないんじゃないかなと思っております。
　本当に奇抜過ぎて大変申しわけないんですけれども、そんなアイデアを出していただかないと、なかなか三人目の壁というのは乗り越えられないような気がしております。なので、そういったことも一緒に、今度相談させてください。よろしくお願いいたします。
　最後の質問に入らせてください。時間がないので早く言います。
　日本における食品中の放射性物質の基準値と、世界の基準値についてお伺いしたいと思います。特に、アメリカやＥＵ、コーデックスにおける放射性セシウムの基準値についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国における一般食品の放射性セシウムの基準値は、一キログラム当たり百ベクレルとなっておりますが、諸外国等の基準につきましては、一キログラム当たり、コーデックスはまず千ベクレル、米国は千二百ベクレル、ＥＵは千二百五十ベクレルと設定されているものと承知しております。
○白須賀分科員　今お聞きしたとおり、日本の基準は、世界基準に比べてはるかに厳しいんです。
　では、日本の農産物は放射性セシウムを一生懸命調べていますけれども、海外の農産物は全部調べているんですか。海外から輸出されているんですから、その基準でつくられているかもしれませんよね。海外のものは全部調べているんですか。日本のものに関しては厳しく調べて、海外のものはそんなに調べない。どこまで我が民族は自虐的なんですか。
　もうそろそろ、せめて震災前の基準まで戻してあげないと、それによって、農産物で困っている方々とかたくさんいらっしゃるんですよ。でも、世界基準を考えてください。私は、もっと日本人に対して優しくなるべきだと思っております。
　大変言いっ放しでございますが、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本主査　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、永山文雄君。
○永山分科員　自民党の永山文雄でございます。
　本日は、地域包括ケアシステムの構築に向けた医療、介護に関する取り組みについて、質疑の中で明らかにしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、皆さんよく御存じのとおりでございますが、今後我が国はますます高齢化が進行し、超高齢社会と言っても過言ではない時代がやってきております。七十五歳以上の高齢者は、現在約一千四百万、二〇二五年には二千万人を超えます。七十五歳を超えますと、要介護状態となる割合がふえてまいりますし、何らかの病気を持っている方もふえてまいります。つまり、このような時代の変化は、私たちが今持っている元気な高齢者がたくさんいる現在の社会のイメージを変えていく可能性があるだろうと思われます。
　私の地元の富山県におきましても、全国を上回る高齢化が進んでおります。高齢者だけの世帯数を見てみましても、六十五歳以上の高齢者世帯の四分の一の世帯はひとり暮らしでございます。今後もその割合は着実にふえていくだろうと思われます。このような高齢化の進行や世帯構成の変化は地域社会に変化をもたらしており、未来を見据えた着実な対策が求められると思われます。
　元気な高齢者は社会や地域の担い手となっていただくことが必要となると思われますが、また、支援を必要とする高齢者を支えるためには、介護保険や医療保険などの公的な仕組みの整備だけでなく、生活支援や見守りなどの地域のインフォーマルな活動まで、幅広い支援が必要となると考えられています。
　地元の自治体でも、介護サービスの確保から医療サービスの整備まで、さまざまな取り組みが進められておりますが、国としても、このような自治体の取り組みを応援することが今後ますます大切になっていくだろうと思います。
　また、昨年秋には、富山県南砺市で、介護保険推進全国サミットが開かれ、高齢者福祉や介護保険制度について活発な議論が行われましたが、まさにこれは時宜を得たイベントと言えると思います。
　今後、高齢者の方が安心して暮らし続けるための取り組みを国全体で進めていくことが不可欠と思いますが、そのために、地域包括ケアまたは地域包括ケアシステムを構築していくという言葉を目にすることが最近多くなってまいりました。
　説明をよく読みますと、地域包括ケアは、地域で高齢者が安心して暮らすための仕組みであると書いてあるのでありますが、このように聞けば、その方向はよいものだろうと誰もが思います。私は、現場でも国民の間でも、まだまだこの包括ケアシステムを御存じない方が大変多いんではないか、理解が進んでいないとまだ感じております。
　そこで、まず最初に、そもそも国が考える地域包括ケアとは何か、どのようなものであるかを、厚生労働省からわかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○原（勝）政府参考人　答弁の前に、今お話ございました南砺市におきます介護保険の自治体サミットでございますが、私も参加をさせていただきまして、大変有意義な大会だったと思っています。また、富山県におかれましては、共生型、富山型のサービスということで、全国的にもモデル的な取り組みをなさっておりまして、そういう意味でも、富山県における取り組みに敬意を表したいと思います。
　地域包括ケアシステムについて説明をすべしということでございます。
　医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住みなれた地域において生活を続け、人生の最後までそこで暮らしていきたい、こういうふうに思っておられる多くの国民の方がいらっしゃいます。
　このために、今後、単身や夫婦のみの高齢者世帯、あるいは認知症の高齢者、重度の高齢者が増加していく中で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年をめどに、地域包括ケアシステムの構築に今取り組んでいるところでございます。
　この地域包括ケアシステムは、おおむね中学校区程度の区域内で、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制あるいは地域づくりというんでしょうか、こういうものを目標に進めていくものでございます。
　地域包括ケアシステムの構築に向けましては、これは市町村が中心となって、住民の声も聞きながらつくっていくものでございますけれども、その具体的なつくり方、これは実は、地域によって、さまざま事情が違います。
　例えば、高齢化率だけとってみましても、二〇一五年から二〇二五年までの十年間で、七十五歳以上高齢者の数というものが全国平均の一・五倍以上ふえていく市町村、これも確かに全体で一一・三％の市町村がそういう急激な高齢化を迎えますけれども、一方で、全国の一六・九％の市町村は、むしろ七十五歳以上高齢者が減っていく、こういう状況にございます。高齢化率一つとっても、そういうふうに地域差がございます。
　また、当然、地域の結びつき、都会では薄くて田舎の方では強いとかいったこともございますし、また、サービスの整備状況、地方では比較的入所施設がつくれるけれども、都市部ではなかなかつくりにくいとか、逆に、在宅サービスみたいな人的な確保は都市部の方が容易じゃないかとか、いろいろな事情が違います。
　市町村においては、関係者や地域住民と意識を共有しながら、こうした地域の実情を踏まえて、その地域に合った形の地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　私どもとしては、国は、これは市町村にやっていただきますけれども、都道府県と協力いたしまして、医療・介護サービスの充実のための支援はもちろんのことでございますが、例えば、好事例の収集でありますとか提供、あるいは各種マニュアル、ツールの作成、提供、あるいは都道府県単位で市町村セミナーなんかをやった場合に、国からも講師として出向いていくといったような、できる限りの協力、支援をしていきたいと考えています。
　また、厚生労働省内の支援体制づくりという観点から、昨年十月に厚生労働大臣、田村大臣を本部長とする医療・介護サービス提供体制改革推進本部というものを設置いたしました。同本部のもとに、関係局長から成る地域包括ケアシステム推進プロジェクトチームというものを設けまして、厚生労働省を挙げて、都道府県や市町村の取り組みを支援していきたいと考えております。
○永山分科員　大変丁寧な説明、ありがとうございました。
　高齢者が住みなれた地域で安心して生活することを可能にするためには、御家族や御親族に頼るのではなく、必要なときに必要なサービスを受けられる仕組みをつくっていくことが大切だと思われます。そのためには、高齢者の状態に応じたサービス、夜間でも受けられるサービスなど、さまざまな在宅介護サービスの充実が重要であると考えますが、国では、在宅介護サービスの拡充に向けてどのような取り組みを行っているのか、厚労省から説明をお願いいたします。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者の在宅生活を支え、在宅の限界点と呼んでいますけれども、これを高めていくために、在宅サービスを一層充実させることが重要であると認識をしております。
　具体的には、いろいろございますけれども、特に私どもとしてこれから力を入れたいと思っていますのは、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を提供する定期巡回・随時対応サービスというのがございます。これは平成二十四年度からスタートしたものでございまして、現時点、二十五年の十二月時点で、全国で三百九十一事業所、利用者数でいくと五千人ということで、まだまだ少のうございますけれども、これを今後ふやしていきたいと考えています。
　また、通い、訪問、泊まりという三つのサービスを柔軟に組み合わせて、一つの事業所でそれを提供するという小規模多機能型居宅介護サービスというのがございます。これについては、現在、これは二十四年の十一月時点でございますけれども、全国で四千二百四十四事業所、利用者としては約七万八千人の方が利用されていますけれども、これもやはり在宅生活の限界点を高めるという意味では、大変重要な役割を果たしていると考えてございます。
　それから、あと、厚生労働省としましては、こういうサービスの実態やさまざまな事業の実施事例を市町村や事業者、ケアマネジャーの皆さんに周知する。特に、二十四時間定期巡回型サービスはできたばかりでございますので、こういったものの周知が必要だと思っておりますし、あわせまして、介護基盤の整備に対する財政的な支援ということで、例えば、二十四時間定期巡回サービス事業所を開設する際には、緊急時のオンコールの端末機器の補助といったようなことも国として財政支援をしておりますけれども、こういったようなものを通じまして、市町村の計画に沿った体制整備が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○永山分科員　私は、高齢者が安心して生活するためには、医療サービスも欠かせないと思っております。病院に入院して治療が終わって退院するときの支援、自宅で生活しているときの急変時の対応、そして人生の最期の段階でのみとりなど、さまざまな場面において、在宅医療と介護の連携が求められると思います。
　今後、在宅医療・介護を必要とする高齢者が増加する中で、そのニーズに対応するためには、訪問看護の推進とともに、在宅医療・介護のさらなる連携強化が重要であると考えますが、厚労省の見解をお願いいたします。
○土屋副大臣　今後、慢性疾患の罹患率や認知症の発生率が高い七十五歳以上の高齢者の増加に伴い、委員が言っているように、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者の増加が見込まれるところでございます。
　また、病院完結型の医療から地域完結型の医療を目指す医療提供体制の改革の方向性を踏まえると、地域包括ケアシステムを構築していく上では、介護サービスなどの充実だけではなく、急性期医療から円滑な在宅への復帰を可能とする体制整備等が最も重要であると考えております。この場合には、在宅医療と介護の連携が、委員がおっしゃるように、特に重要になってくると考えております。
　今国会に提出した医療・介護総合確保推進法案において、在宅医療・介護の連携の推進については、市町村が実施主体となる地域支援事業の包括的支援事業として制度的に位置づけることとし、市町村の取り組みを支援することとしております。
　さらに、委員御指摘のとおり、高齢者の地域での療養生活を支えるためには、二十四時間三百六十五日、安定した訪問看護サービスを提供できることが重要であるということで考えております。
　そのためには、訪問看護ステーションが鍵になると思いますけれども、これが、今までの規模よりも大規模な訪問看護ステーションを推進していくことにより、みとりへの対応を強化するなど、効率的、効果的なサービス提供体制の構築を進めており、引き続き、訪問看護ステーションによる必要なサービス確保に努めてまいりたいと考えております。
○永山分科員　御指摘のとおり、在宅介護の環境整備は非常に重要ではありますが、私は、それだけでは今後の高齢社会は乗り切れないだろうと思います。高齢者の状態、家庭環境、地域の社会資源の状況によっては、在宅での生活が困難な場合も多くあり、さまざまな理由で特養へ入所を求める人は依然として多いと考えております。
　そこで、地域包括ケアシステムにおける特養の役割について、厚労省はどのようにお考えになっていられるのか、ちょっと見解をお願い申し上げます。
○原（勝）政府参考人　御指摘のように、高齢者の介護を支えていくためには、在宅サービスはこれからもっと普及していかなければいけませんけれども、やはり入所サービスとのバランスのいい整備ということが必要だろうと思っております。
　特別養護老人ホームでございますけれども、在宅での生活が困難である要介護者を支える施設として、高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるようにする地域包括ケアシステム構築の上で、大変重要な役割を果たしていると認識をしてございます。
　また、特養につきましては、これは少し古い数字でございますけれども、平成二十一年十二月現在で、要介護度四、五、すなわち、かなり重度の方でございますが、四、五で、在宅で入所待ちをしている方、これらの全国調査をしたところ、六万七千人が待っておられると。最近はもっとふえているのかもしれませんけれども、やはり優先度が非常に高い方がいらっしゃいます。
　そういうことも考えますと、中重度の要介護高齢者を支える施設としての機能に重点化を図っていくことが必要ではないか、やはり特養という施設整備ですから、そう簡単にたくさん、どんどんどんどんつくれるものではございませんので、やはり優先度をつけていくということが必要ではないかと考えております。
　このために、今国会に提出している医療・介護総合確保推進法案におきまして、原則として中重度の要介護者、私どもとしては一応、要介護度三以上の方というふうに考えておりますけれども、こういう方に入所を限定することとしてはどうかということを提案させていただいています。
　この措置は、これから法律が施行されて新たに入所をされる方に適用するということで、既に入所をされている方についてはもちろんこれは適用いたしませんし、また、要介護度一、二の方であっても、例えば、認知症があって、おひとり暮らしで、在宅ではなかなか地域では暮らしていけないというような方もいらっしゃいます。あるいは、精神的な障害だとかいろいろな問題を抱えておられるということで難しい方については、これは市町村等に施設の入所判定委員会というのがございますけれども、そこで、やむを得ない事情があるということで特例的に認めるというふうな措置もあわせて考えていきたいと思っております。
　さらに、特養でございますけれども、重度の方の受け入れということもそうでございますが、先ほど言いました地域包括ケアシステムの構築を推進する観点からは、特養の有する資源、これはいろいろな専門的なサービスとか経験をお持ちでございます、こういう資源やノウハウを地域の中で有効活用することがやはり重要ではないかと考えております。
　実際、特養は、例えばショートステイ、特養がショートステイを併設しているのは、八割近くがショートステイサービス、いわゆる在宅サービスをなさっていただいています。また、訪問介護、ホームヘルプサービスも、五三・七％の施設があわせてそういう在宅サービスをやっていただいていますので、やはり、入所者に対してのみならず、在宅で暮らす重度の要介護者等に対しても、在宅サービスや生活支援サービス等の担い手として、地域におけるサービスの拠点としての役割も期待されているのではないかと考えているところでございます。
○永山分科員　私も特養には積極的な役割があると考えておりますので、大変安心をいたしました。ぜひ、必要な施設の整備のためには、しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。
　さらにもう一つ申し上げたいのですが、私の地元の特養では、みとりの段階で最終的に病院にお願いすることが多いと聞いております。でき得れば、ついの住みかと言われる特養においてもみとりをすることができる体制や人員を備えることが利用者のニーズに応えることになると思いますが、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○原（勝）政府参考人　ついの住みかというお話がございましたけれども、確かに特養にはそういう役割がございます。
　入所者の重度化が現在進展をしておりまして、御指摘のとおり、特養におけるみとりの体制を整備することは極めて重要であると認識をしております。
　このため、平成十八年度の介護報酬の改定におきまして、みとり介護加算というものを創設いたしました。
　これはどういうものかと申し上げますと、みとり期にある入所者について、本人や家族とともに、医師、看護職員、介護職員等が共同して、随時、本人や家族に対して十分な説明をしつつ、合意を得ながら、その人らしさを尊重したみとりができるように支援することを評価しようということで、死亡される三十日前から一定の加算をつけまして、施設側のそうした取り組みに対して応えていこうという制度でございます。
　こういった介護報酬での対応もございますが、さらに、平成二十四年度の、今度は医療の方で、診療報酬改定でございますけれども、在宅療養支援診療所等の外部の医師が特養でみとりを行った場合でございます。
　特養は、必ず常勤で医者がいなきゃいけないというものではございません。嘱託医は置かなきゃいけませんけれども、通常は医師は常駐していません。そういう意味で、外部のお医者さんの役割というのは大きいわけでございますけれども、こういう外部の医師が特養でみとりを行った場合について評価をするというようなこともしてきたところでございます。
　また、特養の入所者の重度化に伴いまして、医療ニーズの高い入所者への対応が一層求められることから、さらなるみとりの体制の強化ということも含めまして、特養における医療提供のあり方について、今後とも、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○永山分科員　以上の質疑で明確になってくることは、医療や介護に関する多くの関係者の方々の取り組みが地域包括ケアシステムの構築には不可欠であるということです。特に、介護の現場で話を聞くと、人材確保には介護職員の処遇改善が喫緊の課題であると感じるのですが、厚労省としては介護職員の処遇改善にどのように取り組むのか、お答えをお願い申し上げます。
○原（勝）政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護職員の処遇改善は、質の高いサービスを提供していく上でも、また人材を確保するという意味でも大変重要な課題であると考えております。
　このため、これまで、介護従事者の処遇改善に重点を置いた介護報酬改定、これを平成二十一年度の介護報酬改定で行いました。また、平成二十一年十月には、補正予算で介護職員処遇改善交付金というものを計上いたしまして、処遇改善をしていただく場合に交付金という形で財政支援をする、こういうような措置も行いました。
　また、平成二十四年の介護報酬改定では、二十一年の十月の措置は交付金でございますから、補正予算ですので、予算が終わっちゃいますと財政の手当てができなくなりますので、それでまた賃金が戻っては元も子もありませんので、介護報酬という恒常的な財政的な手当ての中で、その改善交付金等で措置した分を加算という形で入れ込んだという措置をいたしました。介護職員処遇改善加算と呼んでおりますけれども、平成二十四年介護報酬改定で対応をしてきたところでございます。
　その結果、平成二十一年度以降、介護職員の給与を、これは同じ人をずっと追ったわけではございませんけれども、一応比較いたしますと、約三万円相当の引き上げ効果があったと私どもは見ております。
　今後、社会保障・税一体改革の中で必要な財源を確保し、さらなる処遇改善に取り組んでいきたいと思っています。
　具体的に言いますと、介護報酬改定は来年の四月に予定をいたしておりまして、まだはっきりと決まっておりませんが、来年度、四月に入りますと、社会保障審議会介護給付費分科会というところがございまして、ここで年末の意見取りまとめに向けまして介護報酬改定の内容について御議論をしていただく予定にしておりまして、こういう中で処遇改善の問題についても検討してまいりたいと考えております。
　また、介護人材の確保を考えますと、あるいは介護サービスの向上ということを考えたときには、確かに賃金を上げていくということも大事でございますけれども、それ以外に、やはりこれはいろいろな、例えば離職率を低くするための取り組み、よく介護労働はきついとか言いますけれども、例えば介護ロボット等を導入して、できるだけ何とか介護職員の方の肉体的な御負担を軽くするような取り組みでございますとか、あるいは、キャリアパスと呼んでいますけれども、介護職員の方々に節目節目に研修を受けていただいて、みずからの技能、知識というものを高めていただいて、その専門性を高めていただく。そうしますと、それが高まれば、またそれに応じて給料が上がるというようなシステムになれば非常によろしいのではないか。
　あるいは、職場環境の整備改善というようなこととか、いろいろな観点から取り組んでいくことが介護職の方の確保につながっていく、処遇改善につながっていくというふうに考えておりまして、厚生労働省としては、総合的な観点から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○永山分科員　人材の確保は非常に重要な課題ですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　話は少しそれますが、折しも先日、多くの日本人が活躍をしましたソチ・オリンピックが閉幕しました。そのオリンピックといえば聖火リレーでございまして、これは開催地ごとに引き継がれていくわけでございます。
　一方、冒頭に紹介しました介護保険サミットでもシンボルとして開催地に引き継がれているものがございます。それは、つえでございます。その名も「転ばぬ先の杖」でございます。ある自治体の住民の方が製作し、介護保険サミットのシンボルとなりました。これは、住みなれた地域で生き生きと安心した生活が送れるようにとの願いがこのつえに込められていると紹介されております。地域包括ケアシステムの構築とは、まさに転ばぬ先のつえをつくろうとしていると言えると思います。
　地域包括ケアシステムは、派手さはありませんが、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になる二〇二五年に向けて、高齢者だけでなくその家族も安心して暮らすために、国や都道府県、市町村など、総力を挙げ取り組むことが必要であるだろう、これは誰もが注目すべきキーワードと言えると考えます。
　そこで、最後に、今後、二〇二五年に向けて、主導的な役割を行う市町村に対する支援などを含め、地域包括ケアシステムの実現に向けてどのように取り組んでいくのか、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○土屋副大臣　委員から、今、東松山市という名前が出まして、私、埼玉でございまして、また、私が議員になったのは平成八年なんですけれども、東松山市はそのころから非常に福祉に熱心な町でございまして、一度、私、夜中に行っていろいろ、二十四時間の在宅サービスの見学をさせていただいたことがあります。つえの話を聞いて、これは知らなかったので、非常にうれしく思います。
　今、地域包括ケアシステムについて、最初に、委員が、これを知らない人が多い、名前を聞いてもまだ周知されていないということをおっしゃいましたけれども、まさに徹底して周知していくことが大事だと思います。
　団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を目途に、重度な要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められると思っています。
　厚生労働省においては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、今言いましたように、二十四時間対応の在宅サービス等の充実を行うとともに、先般国会に提出しました医療・介護総合確保推進法案においては、一つは在宅医療と介護連携の強化、そして二つ目が認知症施策の推進、そして三つ目が生活支援の充実強化などの取り組みをしっかりと進めていくこととしております。
　また、平成二十七年度からの第六期介護保険事業計画においては、各市町村において、二〇二五年を念頭に置いた地域包括ケアの取り組みを促すため、介護保険事業計画の記載事項として、サービス量などに関する中長期的な推計を新たに位置づけるとともに、新たに地域支援事業に位置づけられる在宅医療連携等の事業を含め、地域包括ケアの各要素の記載をより具体化していくこととしております。
　いずれにしましても、多分先生のところも、市町村の皆様、特に現場の職員の皆様が、地域包括ケアといってもどういうふうな形になるだろうという、形がまだ見えていないのであろうと考えます。
　今後、市町村、現場の方々の御意見を十分に伺いまして、全国の先駆的な取り組み事例の提供等も行いながら、市町村の取り組みを最大限に支援していきたいと考えております。
○永山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間も来ました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○松本主査　これにて永山文雄君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、関主査代理着席〕
○関主査代理　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず初めに、ワクチンの接種についてお伺いをいたします。
　常任委員会の中でも、このテーマについてはこれまでもさまざま議論してきたところであるというふうに私も承知をしております。
　改めて、今、子宮頸がんの部分でも課題をちょっと抱えてはいますけれども、私としては、やはり、日本はワクチン接種に関しては世界の中ではちょっとおくれているというふうにも言われているところでもありますし、もちろん、いろいろなリスクを背負うわけですから、これは慎重に進めていかなければいけないところでありますけれども、国民の生命と財産を守るその責務としては、ワクチンの接種をより広く種類を拡大して、しっかりと対応していくということがいいのではないかというふうに考えます。
　まず、そういう意味で、総論的に、このワクチン接種、これを拡大していくべきだという考え方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　我が国は、世界と比して、まあ、世界、どこと比べるかというのはあるんですけれども、やはり、ワクチンが定期接種になっているそういう数というのは、決して各国と比べて多いというわけではありません。
　そういう意味からいたしまして、今年度からでありますけれども、新たに三ワクチンを定期接種化したわけであります。さらに、今、次なる候補に向かって、いろいろと厚生科学審議会の中で御議論をいただき、予算等々の対応もしなきゃなりませんけれども、これからもワクチン行政を進めるためにいろいろと施策を進めていかなければならないというふうに思っております。
　この子宮頸がんワクチンに関しましては、後ほど御質問いただけるんだというふうに思いますが、いろいろと、体に疼痛が出るというような、そういうお声が出てきたわけでございまして、昨年の六月にでありますけれども、積極的な国の勧奨、これは一時停止をさせていただいて、今、副反応検討部会というところでいろいろと調査をしていただいておるというような状況でございます。
○小熊分科員　リスクゼロということは、これは世の中全てあり得るわけではないというのは承知をしています。ちょっと話題がそれるかもしれませんけれども、私は福島県ですから、いろいろな風評被害とか、これを払拭しようとしても、リスクゼロというのは、日本の国民は求めたがる嫌いがあるなというふうに非常に感じています。ワクチンにしても恐らくそうです。
　もちろん、この国会議員の中にも、川田龍平さんみたいに薬害エイズの被害者、そういう立場に立てば、これは慎重に取り扱っていかなければいけないということも必要ではありますけれども、逆に、日本の子供たちが接種をしていないことによって失われる命、もしくは重篤な状況になって障害を負ってしまうという状況を考えれば、ワクチン接種によって副作用で大変な思いをするのと病気とをてんびんにかけるということではないんですけれども、やらないことによってリスクが生じているということもしっかり受けとめなければならないと思っています。
　そういう意味では、大臣、年間、病気によってその数字がいろいろありますけれども、受けないことによってそれぞれの病気が生じてしまっている、そして命を失っている、障害を負ってしまっているというこの現状に関してはどう思われますか。
○田村国務大臣　定期接種化という意味からすれば、定期接種化していない疾病に関して、年間、やはりかなりの数の罹患者がおられ、中にはお亡くなりになっているお子様方もおられるわけであります。
　もちろん、そういうこともございますから、我が国も、今後、幾つか今候補に挙がっておるワクチンに関しまして、定期接種化していく中において、技術的な課題等々、これを検討した上で、先ほど言いました財政的な対応ができるのであるならば、これは早急に定期接種化に向かって進めていきたいという中において、今御議論をいただいておるということでございます。
　まさに、委員のおっしゃられる意味、それは、ちゃんとワクチンというものを定期接種化できていれば防げるいろいろな疾病、また命というのもあるのは事実でございます、そのためにワクチン行政というのはあるわけでありますから。もちろん、軽々にやるわけにはいきません。しっかりと副反応に対するいろいろな調査もしなければなりませんけれども、ワクチン行政というものは、そういう中において我々は進めさせていただいておるということであります。
○小熊分科員　命と財政的なお金の話を並行して語るというのは、余り、私も本当は好ましくないとは思うんですが、でも、限られた財源でありますし、青天井ではないので。
　財源という意味でも、もう大臣は御承知だと思いますし、常任委員会でもたびたびその辺も出ますけれども、有名な神谷先生は、医療経済効果ということで、定期接種を公費負担してやることの支出と、逆に、それによって病気が発症しない、その後の重篤な患者も出てこない、医療経済効果という意味でいえば、接種した方が、結局は医療費、間接医療費も抑えられるというデータもありますよね。
　そういう意味では、ワクチンの接種を拡大していった方が、救われる命、守られる健康、そして財政的にもいい。でも、先進国に比して、ほかの国に比して接種が拡大していかない。これだけ自明の理になっているのに、何で拡大できないんですか、何でここまで慎重なんですか。
○田村国務大臣　今、次というところでいけば、例えば水痘でありますとか、あと、ロタ、Ｂ型肝炎、こういうようなワクチンがあるわけでありますけれども、どちらかというと、財政的なものはもちろん、医療経済からいけば、いいのはわかります。それは、ただ、長期的なタームの中の話だと思います。
　その財政的な手当てというのは、短期的に目の前をどうするんだという、財政的に目の前のお金をどうするんだということは手当てしなきゃなりません。
　それも必要でありますが、あわせて、やはり技術的な課題の検討というものがまだ十分になされていないというのが、厚生科学審議会の中で御議論いただいておる今の状況でございますので、そちらの方もしっかりと一定の答えが出てくれば、当然、我々としては財政的な手当てに向かって努力をしていくということになってくるわけであります。
　決して、財政的なことだけでやっていないというわけではございませんでして、その両輪がうまく回っていけば、当然のごとく、これからワクチン行政は、定期接種に向かって我々としても努力をしてまいる、こういうことであります。