Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）委員　取材が、記事の内容、テーマが、紳士的だから答えるとか、そうじゃないから答えないとかという種類のものでもないとは思うんですが、わかりました。事実関係としてはお認めになっているということだと思います。
　さて、ちょっとテーマをかえます。
　文部科学省についてなんですが、文部科学省が、昨年の十一月八日です、十一月九日に追加の規制緩和事項というのがまとまって、そこで獣医学部の新設の方針が決定をされたわけでありますけれども、その前日に、文科省から加計学園に対して、メールだと思うんですけれども、あなたのところはこういうところが足りないからきちんと直しなさいという文書が出ております。加計学園への伝達事項ということで、先日御説明いただいた構想につき文部科学省として懸念している事項をお伝えする、こういう内容であります。
　例えば、既存の獣医師養成でない構想を具体化や既存の大学、学部では対応が困難な場合という観点から差別化できるよう、よく検討していただきたいとか、アドバイスですよ。括弧がついていて、（表現ぶりの工夫が必要、その際、ハードルを上げ過ぎないよう注意）、それから、国際性の特色を出す具体的な取り組みが十分に示されていなかったので再検討いただきたいとか、獣医高度臨床医の具体的需要も説明が必要であり御準備いただきたいとか。
　これは、まだ加計学園に決まったわけじゃない、加計学園ありきじゃないと言っているんですけれども、いかに加計学園を通すかどうか、そのアドバイスを文科省がしているんです。
　もともとこれは、文科省の内部で回ったメールなんですよね。その添付資料なんですよ。こういうものをまとめて、きょうじゅうに加計学園側に出して伝えなきゃならないと。伝える内容はこれでいいかどうか関係各所に確認をするという、そういう内容のペーパーなんです。
　表書きが、表書きといいますか、メールの本文というのがあります。先ほど紹介したのは添付ファイル、こちらはメール本文です。高等教育局専門教育課の牧野さんという我々も面識がある課長補佐の方ですが、この方から設置室と私学部宛てに送られたとされています。
　そして、いろいろな方にカーボンコピーでこのメールが送られて、そこに、皆さん、これを確認してください、何か追加で指摘すべき事項や修正があれば本日十三時半までに教えてください、十四時に先方から電話が来る予定です。先方というのは加計学園ということだと思うんですが、十三時半までに、皆さん、御意見があればどうぞ、こういうものなんですね。この中に、担当する方々のお名前がいろいろ出てくるんです。
　そこでお伺いしたいのは、まずこの文書が、真偽がどうかということなんですが、出した方はいるということはわかっています。これを受け取ったとされる、広末さん、新木さん、丸岡さん、麻生さん、福島さん、辻さん、黒部さん、鳥居さん、小野さん、生方さん、こういった方々は文科省に実在する方ということでよろしいでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの文書でございますけれども、これは入手経緯それから出所も不明でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先生から今御指摘をいただいた個人名でございますけれども、三名を除きまして、同姓同名の者が文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室または同局の私学部に現在在籍または過去在籍しておりました。
○宮崎（岳）委員　そうすると、ちなみに、三名の人は影も形もない、現在もいないし、過去にも存在したことはない、名前を見ても思い浮かばない、こういうことでよろしいんですか。
○松尾政府参考人　ただいま申し上げましたのは、七名につきましては、大学設置室、私学部に在籍していたか、あるいは在籍しているかということでございましたので、その二つの部署には在籍ないしは過去に在籍していたということはないということでございます。
○宮崎（岳）委員　では、文科省には、その二つの、私学部とか設置室以外にはいる可能性がある、例えば、まさに専門教育課とか、あるいは高等教育局内とか、そういうところにはいる可能性はあるということなんですか。
○松尾政府参考人　同姓同名の者はおります。
○宮崎（岳）委員　全員いるんじゃないですか。全員いるということですよね。ただ、その宛先の部署名に書いてあるところにいないけれども、その近くの部署、関係する部署にはいるということですよね。とすると、やはり極めてこの文書の信憑性は高いということだと思います。
　そして、この文書を見ると、結局、石破四条件というのがありますね。獣医学部を新設するためには、この四つの条件を満たさなければなりません、この四つの条件を満たすのであれば、獣医師の需給を担当する農水省も、あるいは養成機関を担当する文科省も納得しますよというこの石破四条件。この石破四条件を満たさせるために、これは、文部科学省が一生懸命、加計学園に対してアドバイスをした文書だと思うんですね。
　しかし、こういうことをやること自体が、つまり、後に公募をしているわけですよね、翌年に。翌年に、一月になって公募をしているものを十一月の段階で、こうしてください、ああしてください、こうした方がいいですよ、こういう提案にしてくださいなどとまとめること自体が、これは加計学園ありきということじゃないんですか。
　義家副大臣、いかがですか。
○義家副大臣　まず、誤解のないように説明させていただきますと、文部科学省においては、学部の設置に係る相談や問い合わせをいつでも誰からも受け付けているところでございます。
　この前提に立って、このことは、なぜかといえば、設置が抑制されている分野でも同様でありまして、実際に当該分野に該当する相談等があった場合は、抑制分野であるため、仮に申請があった場合には不認可になる旨も伝えてあります。
　また、特区制度の活用によって抑制分野において新学部を設置したいという希望を持っている法人から、最終的には設置認可の手続が必要となるという見通しのもと、問い合わせを受けるのはあり得、その際、設置認可に至るプロセスの一つとして特区構想等の説明を受けることも考えられるところでございます。
　そのような問い合わせについては、希望する誰でも開かれているところでございます。
○宮崎（岳）委員　今の御説明ですと、つまり、確かに今つくれない学部かもしれないが、いつでも相談は受け付けますよ、アドバイスもしますよ、それが私たち文部科学省の仕事だから、こういう説明だったと思うんですが、結論をいえば、では、加計学園にそういう指導はこの十一月ごろしていたということでよろしいですね。副大臣、副大臣。せっかくいるんですから。
○義家副大臣　学校法人加計学園からも設置認可の手続について問い合わせや相談があったというふうに考えられますが、その相談の状況については、公にすることにより当該法人等の利益を害するおそれがあるため、従来より、ほかの学校も含めて、お答えすることは控えておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　まあ、控えるけれども、では、松尾審議官でいいでしょう。
　この紙、では、にせものですか。
○松尾政府参考人　副大臣と同じ答弁でございます。
　先ほども申し上げましたとおり、お尋ねの文書につきましては、入手経緯、出所も不明でございますので、コメントは差し控えたいと思いますし、一般論として、先ほど副大臣から御答弁させていただいたとおり、学部の新設を検討している学校法人から、設置認可の手続に係る問い合わせや相談が行われることはよくあることでございますが、本件、学校法人加計からも手続について相談があったと考えられる、これはよくわかりませんが、その相談の状況について公にすることにより当該法人等の利益を害するおそれがあるため、従前より、お答えすることは差し控えさせていただいております。
○宮崎（岳）委員　まあ否定はされない、こういうことだと思います。
　今、義家副大臣と同じでございますという御答弁でありました。これはいい答弁で、逆に、金田法務大臣みたいに、役所の方の言ったことを、刑事局長と同じでございますと大臣が言うのは問題ですが、政治家が言ったことについて同じでございますと官僚の方が言われるのは、これは私は正しい態度だと思いますけれども、いずれにせよ、こういうことをやっていてもおかしくはないというか、事実上お認めになったことだと思います。
　しかし、私は、このメールの本文部分を見ますと、昨日、大臣及び局長より、加計学園からに対して、文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべきという御指示がありました。（局長からは先ほども、早く連絡して、絶対きょうじゅうと言われたところです）そこで、私から先方の事務局長に添付内容をお伝えしようと思っておりますところ、追加で指摘すべき事項や修正があれば、本日十三時半までに教えてください。十四時に先方から電話が来る予定です。大臣レク三枚物の懸案事項を引く形で作成しております。
　こういうことでありますが、やはりこれは、通常の学部新設に係るそういう問い合わせとは違うんじゃないか。
　やはり、このようなことを、お認めにならないでしょうけれども、ほかの大学にはやっていないと思うんですね、こういう相談への対応、こういうことであれば特区で認められますよと。なぜなら、それは、特区で認めるかどうかというのは内閣府の方の所管であって、そこに合うかどうかというのを文科省が、私、ここまでやるんだろうかというのは、やはり違和感がかなり残るところだと。
　もう一枚別の資料についてお伺いしたいんですけれども、内容は、内閣府と文科省の間の、十一月九日の追加の規制緩和事項、この文言をまとめるための調整過程のペーパーの一つであります。
　資料を一枚おつけしておりますけれども、これは東京新聞です、五月二十五日です、資料二というものですね。左下の方に年表みたいなのがついていて、何月何日何があったというのが書いてあると思います。
　二〇一六年のところの十一月九日に、この諮問会議が獣医学部の新設を認める方針を出して、そしてそのときに「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」という紙を出して、ここに、最近話題になっている、例えば、「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。」これはまとまったときの文言、そういうものです。
　これをどういうふうに見るか、私も何度も山本幸三大臣とかに地方創生特別委員会等で伺いましたが、まあ、これは関係ないとおっしゃるんですけれども、十月二十三日に福岡六区の補選があった。日本獣医師会の会長である蔵内さんの御長男が出馬をされて、鳩山邦夫さんも地方創生特別委員会の前委員長だったんですけれども、この息子さんと福岡六区補選をやって、そして蔵内さんの方が惨敗をされる。
　そういう中で、ある意味、福岡県内も含めて、政治的な対立に一定の決着がついて、その中で、麻生さん、蔵内さんの力が低下をしたという状況の中で、そろそろとこの件が動き始めて、翌日、山本幸三大臣は、首相官邸に入って総理と面談をする。そして、十月二十八日、わずか数日後に、内閣府が文科省に対してペーパーを出して、こういうことでどうだというのを、十月二十八日に案の案というのを出す。
　案の案を内閣府が文科省に出すんですけれども、それに対して文科省が回答した文書であろうというものが、こちらにあるものなんですね。お認めにはならないかもしれないけれども、こういうものを文科省は内閣府に返しているんです。
　その返している内容というのは、幾つかの文言を追加せよというものなんですが、代表的なところは、その文章の中に、既存の大学、学部では対応が困難な獣医師養成の構想が具体化しという文章を冒頭につけてくれとか、それから、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地からという文章を途中に入れてくれとか、これが大きな二つのことなんですね。
　この文章は、聞いておわかりのとおり、日本再興戦略改訂二〇一五の中に出てくる文章で、いわゆる石破四条件と言われるものなんですよ。つまり、石破四条件という閣議決定の文言があるので、そこから引いてきた文章を二カ所に挿入してくれというのが文科省の主張だったんです。ある意味で真っ当な提案かなというふうに思うんですけれども、結局、この文言は盛り込まれませんでした。
　盛り込まれなかった理由というのを、特区担当、藤原審議官、お答えいただけますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただいたこの資料につきましては、出所もわかりませんので、私ども内閣府としてお答えする立場にはないと思っておりますけれども、その上でお答えをさせていただきますと、日本再興戦略改訂二〇一五では、お話ありましたけれども、一応四条件をお示ししているわけでございますが、これは、検討に当たっての留意点を示したものでございます。
　一方、昨年の十一月九日の諮問会議の取りまとめというものは、これらの留意点を踏まえまして、特区のワーキンググループ等におきまして、文科省、農水省と制度的な検討を重ねた結果、取りまとめに至ったものでございます。
　日本再興戦略改訂二〇一五は、検討に当たっての留意点を示すものでございますので、それに対しまして諮問会議取りまとめは、検討を踏まえた制度の趣旨、概要を示すものでございます。
　したがいまして、文言上、両者が一対一対応となっていないのは、このような性質の違いによるものでございます。
○宮崎（岳）委員　文章の内容についてはともかく、こういう御提案が文科省からこれあり、それはかくかくしかじか、今言った石破四条件は留意事項だから、こういうことでお断りした、こういうことでいいですね。藤原さん、これでよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府が提示した原案、その後の意見や修文の具体的な内容につきましては、お示しすることは差し控えさせていただきます。
　昨年十一月の諮問会議取りまとめにつきましては、行政機関の意思決定が済んでいるものの、その原案などの途中段階での情報を公にしますと、将来の同種のさまざまな議論が存在する規制改革の検討におきまして、関係省庁間の率直な意見交換が困難になるといった影響を及ぼすおそれがあるということによるものでございます。
　一方で、諮問会議取りまとめや、その議事要旨などは、ホームページ等で公表させていただいております。また、取りまとめに至るやりとりの時期、あるいは相手方のプロセスについては、できるだけ詳細に御説明してきているところでございます。可能な限り、情報は公にさせていただいております。
○宮崎（岳）委員　藤原さん、ここの場に来ていただいているので、一つだけお伺いしておきたいんですが、藤原審議官が、総理の御意向だというふうに言ったとか、あるいは、官邸の最高レベルが言っていることだというふうに言ったとかいう文書が出ております。文科省によると、それが本物かどうかは確認できないけれども、内容が全て事実じゃない、でたらめなにせものだということも言わない、これが文科省の対応なんです。
　今、総理の名前を出したことがあるというふうに報道されているのは、藤原さんと先ほどの和泉補佐官、このお二人だけなんです。
　藤原さん、総理が言っていないときでも総理のお名前を出して、これは総理の御意向だとかと言うことは、この件に限らずありますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりました報道に取り上げられている文書につきましては、文科省による調査の結果、確認できないということでございますので、内閣府としてお答えする立場にございませんが、この文書の有無にかかわらず、報道にあるような、昨年秋、九月、十月ということでございますが、第一回目の今治市分科会が開催されたということもありまして、関係各省と今後の進め方につきまして事務的な議論は行っておりました。
　ただ、その際、本件獣医学部新設につきまして、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどとお伝えしたことはございませんし、また、総理からそうした指示等はございません。
　仕事をする上ででございますけれども、総理のお考えなどにつきまして、私ども事務方にとって大変重いものでございます。こうしたことを不正確にお伝えする立場にはございません、確認する立場にございませんし、万一にも誤ってお伝えすることのないよう、こういったことには言及しないことにふだんから細心の注意を払っております。
　他方、総理は、毎月のように高い頻度で開催されている特区諮問会議で、個別の項目や個別のプロジェクトではなく、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨、重ねて発言されております。これはまさに、国家戦略特区法の基本理念、あるいは閣議決定されております特区基本方針に沿った趣旨のものでございます。
　私ども事務方が言及させていただくことができるとすれば、この特区諮問会議での御発言、すなわち、個別項目や個別プロジェクトではなく、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという範囲に限られるものというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　いや、私、文科省から内閣府に出した文書を拝見して、文科省は真面目に対応しているんだなというのはよくわかりましたよ、このときに。つまり、確かに獣医師会が既得権益でこういうことに反対していたという背景事情はあるんでしょうけれども、全く門前払いにしたわけじゃなくて、こういうものを入れたらどうでしょうか、こういうふうにしたらどうでしょうかという、ちゃんとした具体的な御提案を内閣府の方にしている。それを内閣府で門前払いをするような文章に私には読めるんですね。
　石破四条件というのがもともと閣議決定された文書としてあるわけですから、それから文章を引っ張ってくるのは、何ら否定されるべきものでは私はないんじゃないかと思いますが、結局、修正理由という欄がここについているんですね。そこを読むと、何が書いてあるかというと、つまり、こういう石破四条件にある文言を入れることで、内閣府、文科省、農林水産省、厚生労働省において特定事業者に求められる要件について定め、公表すること、あるいは、新設可能な獣医学部の規模を示すこと、あるいは、日本獣医師会等の関係者の十分な理解と協力を得られるように農林水産省及び厚生労働省において責任を持って意見調整を行うこと。
　三番目のものはともかく、一番目、二番目というのは、条件を決める、それから獣医学部の規模を決める、これを事前に決めてしまうと、加計学園は条件に当てはまらなくなる可能性があったわけですよ。だから、あえて石破四条件を外したというのがこのことの経緯ではないか。私は、この文章を見て、当然そのように理解されるというふうに思っております。
　さて、これは一応最後に文部科学省にお伺いしておきますが、各府省が、特定事業者に求められる要件について定めて公表しておくべきだ、あるいは、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的な需要というのを踏まえて事前に新設可能な獣医学部の規模を示しておくべきだ、こういった主張は、この文書の真偽についてはいいですよ、今言った、要件を事前に定めて公表しておくべきだ、あるいは、規模についても示しておくべきだ、こういう要求は文部科学省の方から内閣府にしておりましたか。審議官、お願いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘の文書でございますけれども、入手経路、それから出所元も不明でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げれば、これは以前も副大臣の方からも申し上げておったとおり、私どもとしては、一貫して、特区を所管する内閣府に対して、しっかりと調整していただきたい旨、これは常々需給の観点から申し上げてきたところでございます。
○宮崎（岳）委員　終わりましたが、確認だけなんですが、つまり、条件を事前に示すべきだ、規模、定員等を事前に示すべきだ、こういう御提案は、今の話は、ふわっとした中で、多分、そうですと言っているんでしょうけれども、条件をきちんと出せ、規模についても事前に出すべきだ、こういう話は、したのはしたということですね、何らかの段階で、要望は。
○松尾政府参考人　具体のやりとりにつきましてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○宮崎（岳）委員　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○吉田（豊）委員　日本維新の会、吉田豊史です。きょうもよろしくお願いいたします。
　農林水産委員会、ずっといろいろ質問させていただいて、私の中で残っていましたのが、農をやって、それから水が終わりましたので、林が残っておったんです。
　それで、林のことを取り上げたいなと思っておったところ、富山の方で先週末、五月の二十八日ですけれども、全国植樹祭が行われました。両陛下にも御来県いただいて、そして山本大臣にもお越しいただいて開催させていただきましたが、私たち、宮腰先輩も私も一生懸命、富山の方としておもてなしさせていただいたんですけれども、非常に、この植樹祭、天気も恵まれまして、私たちとすればいい大会になったかなと思っておるところです。
　まず、山本大臣に、三日間富山の方にお越しいただいて、植樹祭のことも含めてどのようなことをお感じになったか、お聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　五月二十八日に富山県で第六十八回全国植樹祭が開催され、私も出席させていただきました。その折、お世話になりましたことを御礼申し上げます。
　また、全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的な行事として、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、各都道府県の持ち回りで毎年春季に開催されているものでございます。式典では、両陛下のお手植えを初め、各種表彰などが行われておるところでございます。
　今回、私も、天皇皇后両陛下のお手植えに合わせて、富山県が全国に先駆けて開発いたしました優良無花粉杉「立山　森の輝き」を記念植樹させていただくとともに、無花粉杉の苗木生産施設の現場や、富山県内でボランティア団体が取り組む花、樹木の維持管理活動を視察させていただきました。富山県民一丸となって緑化や林業振興に取り組む姿に感銘を受けたところでございます。
　また、今回の出張では、森林・林業関係以外にも視察をさせていただきました。
　まずは、地元産米を積極的に活用しているパック御飯の製造工場を視察し、その後、地元の町長やＪＡ組合長にも御参加をいただきまして、意見交換を行うことができました。関係者一体となった御努力のもと、地域のおいしいお米を使って高度な衛生・品質管理技術で製造されるパック御飯は、国産米の輸出拡大の有力なツールであり、輸出拡大に向け、改めて意を強くしたところでございます。
　また、富山県を代表する細工かまぼこの展示場や販売所も視察させていただきました。富山の海の幸を活用した伝統食材が今も県民の食生活、食文化に欠かせぬものとして受け継がれている姿に感銘を受けたところでございます。
　私の高知県と違いますのは、立山連峰を背景とし、豊かな雪解けの水が扇状地帯を潤して、そして富山湾に流れ込み、さまざまな、魚種豊富な漁業の産地を形成しているというような、山、平地、海、三つが一体となったすばらしい地域だということを認識させていただきまして、非常に感動的でございました。
○吉田（豊）委員　本当に、目いっぱい褒めていただいてありがとうございます。そう言っていただくと、改めて、いいところに住ませてもらっているんだなと私自身が気づくことになるんですけれども。
　林業が農林水産の中で私は特殊だなと思いますのは、やはり、一つ一つの行いに対して結果を見るのに時間がかかるという、もう全くタイムスパンが違うんですね。
　今ほど大臣から御紹介いただいた無花粉杉「立山　森の輝き」ですけれども、こういうものを全国に先駆けて富山の方から出て試作して、開発させてもらったというのは非常に視点はよかったなと思いますけれども、実際、これが本当の意味で、植林されて、そして伐採の期を迎えて役に立つというときには、もう既に私たちの誰一人ここにはいないという、そういう時間がたってからの話になるわけで、そういうことを思うと、林業関係の国の施策というものは、非常に長いスパンを視野に入れて物事を考えていかなくちゃいけないという難しさと大切さということを私は感じるところでございます。
　その上で、この植樹祭、非常に天候にも恵まれたと申しましたけれども、これを主催しているのは国土緑化推進機構というところだというふうに確認させてもらいました。国土緑化推進機構というのも、当然できて長い歴史があると思いますけれども、当初の役割と、今この現代にあって、植樹祭を含めて行っている、そういう役割というのはやはりいろいろ変わってきているんじゃないかな、こういうところも思うわけで、ぜひこのあたりについて、どのような認識で、この植樹祭を含め、今行われているかというところについて確認させていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　植樹祭の主催者団体であります公益社団法人国土緑化推進機構は、国土緑化運動を推進することによりまして、森林資源の造成、国土の保全及び水資源の涵養並びに生活環境の緑化などを図ることを目的とした団体でございます。
　この目的を達成するために、一つは、全国植樹祭、全国育樹祭など国土の緑化行事の開催及び国土緑化の普及宣伝等に関する事業を行っておりますし、また、緑の募金の推進、そして緑の募金による寄附金の管理、そしてその募金を使った交付金の交付なども行っておりまして、一貫して、森林を初めとする国土の緑化や資源の循環利用に対する国民の意識の醸成等に大きく貢献している団体であるというふうに認識しております。
○吉田（豊）委員　今ほどおっしゃった循環ということ、これは実は新しい概念だと私は思っています。政策を立てていく中に当たって、循環というものの重要性、そういうことが表に出てきたのは、実はそんなに歴史がある話ではなくて、昔は、これは自然にあって当たり前のものだ、そしてそれを、いろいろなものを使っておしまいということだったのが、リサイクルという言葉もあわせて、物事は全て循環していくんだという中にあって、特に日本の場合は、森林率を考えましても、国土の大きなパーセントの森林がある、そこに降った雨が順番に下におりていって海に行くというところで農林水産業は全てにおいてかかわっていくという、これは循環そのものだ、こう思うわけです。
　その中で、特に林野庁というところがこの国の森そして林業のところを支えていると思いますけれども、今一番何に重点を置いて、どういう考え方で国の施策を進めようとしているのかというところを、林野庁の存在意義を含めて確認したいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　林野庁の任務につきましては、農林水産省設置法に規定されておりまして、森林の保続培養、林業の発展、林産物の安定供給の確保、林業者の福祉の増進、国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とするというふうにされております。
　このような中で、林野庁といたしましては、戦後造成された資源が本格的な利用期を迎えている中で、この資源をまさに循環利用していく、そこに今重点を置いて施策を進めているところでございます。
○吉田（豊）委員　この委員会で、いつも私は参考人の方々に御出身をお聞きするんですけれども、今井長官はどちらの御出身なんですか。
○今井政府参考人　群馬県でございます。
○吉田（豊）委員　そうすると、長官にも今回、植樹祭の方に、富山の方にお越しいただきましたけれども、やはり全国それぞれ、林や森も顔が違うと思うんですね。
　そういう意味で、群馬の森、それから富山の森、それぞれの森の違いとか、そういうことをお感じになったと思うんですけれども、群馬の中で、山の方にお住まいなんですか。
○今井政府参考人　北群馬郡吉岡町というところの生まれでございまして、そこは平地農村でございます。
○吉田（豊）委員　やはり、いつも同じことを言いますけれども、日本も広うございまして、大臣がおっしゃったように、富山にお越しになったときは、本当に山から海までずどんと落ちていくような、そういうところが富山の風景ですけれども、長官の方は、群馬は平地農村とおっしゃいましたか、山に囲まれた、そういうところということのイメージだと思いますので、やはりそれぞれ考えるベースが違うんだな、こう思います。
　ただ、その上で、今一番大事なことは、こういう時間がかかる我が国の農林水産業の中での林業というその資産、森という資産、これをどういうふうにして管理して、そしてそれをどうつないでいくのか、それから、当然、私は、この委員会においては、やはり全て、攻めの農林水産業と言っている以上、林業においても、それをどう生かして次につなげていくのか、そういう視点が入った上で話が進まなくちゃいけない、こういうふうにも思うところです。
　そういう中で、森づくりという活動、私は、やはり関係者、いろいろな人たちが、消費者という視点を入れるときには、今度は、では森については消費者は誰なのかというところを一番最初に押さえて、その上で、実際に森から生まれてくる木材だとかいろいろな効果、産出物、こういうものは消費者にとってどういう位置づけがあるのかというＰＲの世界は一番重要だろう、こう思うんです。
　そういう意味での森づくりという活動、これが、植樹祭においても、非常に今活発に行われているということを私も間近に確認しましたが、この森づくりという活動について、今どのような位置づけ、そしてまた、森づくりについての活動をなさっている方々の好事例とか、皆さんが、ああ、そんなこともやっているのかというところがあったら、これは応援として御紹介いただきたいと思うんですけれども、お願いいたします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　林業経営、なりわいとして林業を行うということではなくて、植樹祭等の際に見られましたような、自発的に植林や森林の手入れに取り組む、そういった森づくり活動が全国広く行われておりますけれども、そういった取り組みをなされている組織形態といたしましては、財団法人、社団法人、あるいはＮＰＯ法人、そして任意団体等、さまざまございます。
　また、平成二十七年に林野庁の補助事業によりましてＮＰＯ法人森づくりフォーラムが実施した「森林づくり活動についての実態調査」によりますと、いわゆるなりわいとしてではなく、自主的な植林活動等に取り組んでいる団体は、全国に約三千余りあるというふうに把握をしております。
○吉田（豊）委員　その三千もある中にあって、もともとそういう活動が常にあったわけじゃなくて、徐々にやはりその必要性ということを感じられたということだと思いますけれども、植樹祭は、私は、一番大きな、やはり一つの森あるいは緑のＰＲの場所だろう、こう思うわけですね。
　イベントというのは、いろいろなところで、特に地方自治においても行政は一生懸命いろいろなことをやるんですけれども、何かそのやることやることに追われてというか、ぼわれてと言えばいいか、本当の目的は何だったのかなというところをついつい見失いがちなところもあると思うんです、一方では。
　その中で、植樹祭に富山県とすれば両陛下をお迎えして、富山県は非常にラッキーな県でございまして、二年前にも、全国海づくり大会のときにも両陛下にお越しいただいておるという、そういう非常に恵まれたタイミングで両陛下にお越しいただいておるんですけれども、今回の植樹祭のときに、両陛下に、大臣に御紹介いただきましたが、富山の無花粉杉を初め苗木を植樹いただいて、そして種をまいていただいたんですけれども、ちょっと私自身恥ずかしかったのは、私たちも代表の一人として植樹、もちろん大臣にも植樹していただきましたけれども、実際に植え終わって私たちが席に戻ったときには、まだ両陛下ともに一生懸命、丁寧に作業をなさっているわけですよね。
　そういうところからも、いろいろなことというのは、自分たちの頭の中で何を考えているかということは、一つ一つの姿勢とか行動とかで見えてしまうなというところのいろいろなことも感じましたし、そういう中で、丁寧に一つ一つのことをイベントの中でも慈しんでやっていくこと、その重要性ということを訴えていらっしゃるところは、僕は改めて感銘したなというところがあります。
　その上で、今さまざまなボランティア団体が活動してくれているというところ、それから、何でこういう林業、それから森林、森というものを大切にしていかなくちゃいけないのかということについて、先ほど長官の方からも簡単に御紹介いただきましたけれども、緑の募金というところもあるというふうにお聞きしたんですね。
　緑の募金というのは、緑の羽根でいつも一緒に何かやっているその中の一環のことですけれども、やはり、ああいうことというのは、本当の意味でどういう意義づけがあるのかというところ、それは、一つ一つ説明されて納得してというところもあると思うので、緑の募金というところの今日的意義をもう一回私、押さえさせていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　緑の募金は、平成二十五年に国土緑化運動のシンボルとして始まりました緑の羽根募金を起源としておりまして、その後、平成七年になりまして、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律という法律が制定されまして、その法律に基づいて、緑の募金運動が今展開されているということでございます。
　緑の募金は、寄附者の自発的な協力を基礎としてやっておりますけれども、近年では、年間募金額が約二十一億円という水準でございます。
　その内訳は、家庭募金、職場募金、企業募金、学校募金等で集められておりまして、募金の使途といたしましては、全体の二割が国土緑化推進機構からボランティア等の自発的な取り組みへの支援に活用され、全体の八割が都道府県の緑化推進委員会から活動団体に対して交付されているということでございます。
　先ほど、平成二十五年というふうに申し上げましたけれども、昭和二十五年に緑の募金が始まったということでございます。
○吉田（豊）委員　そういう二十一億円という大きな金額がどのように使われていくべきかというところも改めてやはり考え直せばいいと思いますし、募金というものがやはり次につながる基金としての役割を果たしていくというのが一番私はいいんだろうと思っておるところなんです。
　いろいろなことをやるときにいろいろな方々から応援をいただくという考え方の中に、この森づくりということについて地方公共団体が自主的にさまざまな活動を行っている、それの一つの好事例というものを私自身は確認させていただいています。
　富山県においても、森づくりということで、県民の皆さんそれから企業の方々から、少しずつの額ですけれども、森づくり税ということで頂戴してやっていくということを、これで十年前、大分時間はたってきているかなというところなんですけれども、そういう中でのそういう活動というものがやはり一番、地元の人たちだからこそ、身近な森の大切さ、そういうことに理解があるということが私は非常に重要なことだと思います。
　聞きましたら、こういう地域地域で始める森づくりに対する住民の方々からの税金という方針については、大臣の御地元の高知県が一番最初にそれをお始めになった先駆者ということもありますので、私は、こういうことについての地方自治体の取り組み、それから、この先どのような展開が望まれるのかというところについて、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　森林整備等を目的として都道府県が条例によって独自課税に取り組んでいる実態についてでございますが、平成二十九年四月現在、三十七府県におきまして、府県民税の均等割に上乗せする形で徴収しているわけでございます。平成二十九年度税収見込み額は約三百億円でございます。
　その税の使途についてでございますが、森林の整備、保全、木材利用の促進、森林環境学習、担い手育成など、各府県の状況も踏まえた多様な取り組みとなっていると承知しております。
　三十七府県で実施されているこれらの取り組みは、森林を府県民全体で守り育てる意識の醸成、森林の公益的機能の維持増進に大変役に立っているものというように高く評価しているところでございます。
○吉田（豊）委員　三十七府県というと、本当に全国の中の大方ですよね。大方のところがやっているということでして、それに全体で三百億という大きな金額が使われていくということなんですけれども、こういう自主的な都道府県の取り組みについて、国としては、今これをどのような形でサポートしていこうと考えているのかというところを、もう少し踏み込んでお考えをお聞きしてよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　森林の公益的機能あるいは環境への寄与というようなものを考えるのが、一つ地球的規模で必要だというように思います。
　もう一つ必要なのは、森林資源を我が国が活用することができる利用期に来ている、それをうまく利用することによって、循環型の、大変この国になくてはならない産業として育成できるかどうかということがいわば迫られている大切な時期でございます。
　折しも、昨年の与党の税制大綱の中に、平成三十年に森林環境税を整備するというような文言が記載をされているわけでございまして、そうした意味で、先日も町村会の大会において、さらにこれを進めていこうというような運動もございました。
　その意味において、前進するものではないかというように思っておりますが、ただ、課税でございます。御負担をいただかなきゃなりませんし、また、ひいては、森林のない地域、また森林整備の必要性を感じていない日常を送っておられる市民の方々にも課税をしなければならない。
　そういう特性の中でのこういう税の徴収形態、こういったものがなじんで、都道府県の皆さんにも協力をいただき、市町村の皆さんがそれによってさらに環境や森林整備、こういったものを進めることができる、計画がしっかりしたものであるということが大事でございますので、今後、そうした意味で、鋭意検討をし、御理解を国レベルでいただくように私も努力をしていきたいというように思っております。
○吉田（豊）委員　今ほど、幾つかの非常に大事なことをおっしゃっていただいた、私はこう思います。その中で、どのような形での、森の重要性、それからどう利用していくのかという部分についての具体的な検討、考え方、これについて、次回のときにまたお聞きしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　ほかの委員会の関係で、質問の順序を調整していただいた関係委員には感謝を申し上げて、質問に入ります。
　きょうは、水産関係についての質問を行います。
　まず最初に、北海道道南地方でのスルメイカ不漁と、噴火湾という地域の養殖ホタテへい死対策について伺いたいと思います。
　というのも、あした、六月一日は道南スルメイカ漁の解禁日になっています。この地域での、もちろん地元の食を支え、経済も支え、観光資源にもなっています。函館では、夏祭りでいか踊りを踊る、地元の文化の上でも欠かせない資源になっています。
　ところが、このスルメイカが不漁のために、加工場、飲食店などが困っています。昨年は過去最低の水揚げとなりまして、函館水産試験場の予測では、昨年を若干ことしは上回るものの、ピーク時でした二〇〇一年と比べて、現状、九分の一程度まで水揚げが減ったということですから、深刻です。
　地域的な問題かと思っていましたら、きょう後半、漁業権の問題を質問するために五月十日の規制改革推進会議第十三回農業ワーキング・グループの議事録を読んでいたところ、佐藤水産長官が、今、生産高などの心配で、イカが大変不漁であるというふうに委員に訴えを行っていらっしゃるんですね。
　議事録を読んで初めてうなずきながら読んでいたわけなんですが、この問題、少し現状を、この間の水揚げ高の経過や不漁となっている原因について水産庁の見解を求めたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　畠山先生にお答えいたします。
　まず、北海道庁の公表資料によりますれば、渡島管内、いわゆる道南地方のスルメイカの水揚げ量と水揚げ金額の推移でございますが、平成九年には八・六万トンで百三十二億円であったものが、平成十九年には四・八万トンの八十九億円、平成二十七年には一・二万トンの四十四億円となっておるところでございます。
　それで、近年のスルメイカの不漁の原因でございますが、さまざまな原因が考えられるわけでございますが、やはり海水温等の海洋環境の変化が一番大きな原因ではないかと認識しているところでございます。
　スルメイカの資源の調査と評価を実施しております国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますれば、スルメイカの資源量は近年減少傾向にございまして、特に平成二十七年及び二十八年でございますが、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことが主な要因となりまして、さらに、日本海の温度変化によりまして回遊ルートが変化しまして、沿岸に漁場が形成されにくくなったことが不漁に拍車をかけたと分析しているところでございます。
○畠山委員　道南のスルメイカは、日本海側を北上するものと太平洋側を北上するものが季節が分かれて来るんですね。それで、日本海側の方は、昨年、漁としてはよかった、太平洋側の方が非常に悪かったという調査もありました。
　いずれにしても、当面の地域の経済などを支える上では重大問題でして、今月十七日には、函館の市長さんや経済界の皆さんがそろって農水省と経産省に要請を行いました。イカの輸入数量を制限する輸入割り当て制度、これの弾力的運用や、排他的経済水域での外国船による違法操業対策強化などが要請された柱となっています。
　これは農水省、経産省両方から、これらの要請に対してどのように対応するか、答弁してください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたが、函館市にとりましては、イカ加工業というのは非常に重要な産業でございまして、また、重要な観光資源であるといったことは承知しておりまして、昨今のイカの不漁によりまして、函館市を初めとする全国のイカ加工業者の皆様方が非常に厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。
　このような中で、加工原料の確保に資するため、昨年十二月には、イカの輸入枠について追加割り当ての発表を行ったところでございます。
　水産庁といたしましては、今後とも、この輸入割り当て制度の機動的、弾力的な運用、そして、機器整備等への融資や助成等によりまして加工業者の皆さんに対する経営支援、それと、今先生の方からお話ございましたように、外国漁船による違法操業に対する取り締まりの強化、こういうものを図っていくというふうに考えておりまして、また、スルメイカ資源の変動要因の調査について努めていきたい、このように考えているところでございます。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　五月十七日に、ただいま御紹介ございましたとおり、御要望をいただきました。
　経済産業省関連といたしましては、イカの輸入割り当て制度の弾力的な運用、それからイカの加工業者に対する経営支援、こういったところで御要望をいただいたところでございます。
　イカの割り当て制度につきましては、今水産庁から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、経済産業省といたしましても、水産庁と協力し、国内の生産量、消費量、輸出量、輸入量、こういったものの動向、見通しを勘案して、適切に輸入割り当て制度を運用してまいりたいと考えてございます。
　あわせまして、追加枠の早期発給、あるいは、函館の加工業者を対象とした特別枠の新設について御要望もいただいております。
　これにつきましては、追加枠の発給については、昨年の追加枠については先ほど御答弁申し上げたとおりですけれども、今後、水産庁と協議の上、可能な限り機動的に運用してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、函館の加工業者を対象とした特別枠という話がございましたけれども、イカの加工業者は全国に存在するため、需要者割り当てという、全国八つの加工団体を通じて配分しておりまして、引き続きこれを御活用いただきたいというふうに考えてございます。
　また、水産加工業に関する支援ということで、御要望の中でも、函館が今後力を入れていきたいＡＩやＩＴ、こういったものを活用した展開というような御要望もいただいておりまして、これにつきましては、地方版ＩｏＴ推進ラボによりましてＩｏＴビジネスの創出を支援する、こういったことを進めてまいりたいと思います。
　あわせまして、地域資源活用、農商工連携等による中小企業・小規模事業者向けの新商品開発、販路開拓、こういったものを後押ししてまいりたいと考えている次第でございます。
○畠山委員　不漁の影響を受けた廃業や事業縮小など、水産加工業への影響が出てきているという報道もありまして、きのうですけれども、函館でも、一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構が主催した講演会には、関係者約二百五十人が専門家の話を伺ったということですから、非常に関心が高いし、それだけ切実だということだと思います。
　状況は今答弁されたとおりですし、きょうこれ以上は問いませんが、地域経済の重要性から鑑みても、当面の対策はもちろんですが、気候変動などの影響も考えられるだけに、研究体制としての充実も重ねて要望しておきたいと思います。
　それで、もう一つ、水産長官が、先ほど紹介した農業ワーキング・グループの水産の中で、スルメイカも心配なんだがホタテも心配だということを続けて言っているんですよ。日本が輸出する際の水産関係はホタテと真珠が稼ぎ頭となっているだけに、それは承知するところですが、道南地方の噴火湾での養殖ホタテへい死も念頭にあることだろうと思います。
　養殖ホタテのへい死は、この噴火湾だけでなく、陸奥湾とか三陸とか、各地で定期的に発生してきたものですが、今回、噴火湾での被害は昨年から発生してきたものです。昨年は、北海道を連続した台風が襲いまして、水産状況にもかなりの被害が出ました。私も、現場に行きまして、耳つりホタテをやるわけですけれども、これがだんご状に絡まってしまって、相当な被害が出たことに切実な声も聞いてきたわけですが、そのときに、同時に、このへい死対策を何とかできないものかということが寄せられていたんです。
　この噴火湾地域の水揚げ、あるいはへい死の原因などについて、これもまず水産庁の見解を伺います。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　噴火湾のホタテのへい死でございますが、過去十年間の北海道噴火湾のホタテガイの水揚げ量の平均値というのは大体十万トン程度であったわけでございますが、平成二十七年には十二万トンを超える高い水準になったわけでございますが、平成二十八年には、養殖中のホタテガイの大量へい死によりまして、対前年比の四割減の約七万トンとなったところでございます。
　この原因でございますが、北海道道立総合研究機構によりますれば、大量へい死の原因は、ホタテガイの養殖時期に生じた波浪による養殖施設の振動による影響、高水温、そして飼育密度の過多などの複合的な問題によるものと考えられているところでございます。
○畠山委員　噴火湾では、今挙げられましたへい死、それから数年前からザラボヤが、外来種と想定されていますが、くっついてきて脱落する、それを洗浄するための機械の購入だとか、さまざまなことで相当な苦労をしてきたわけです。ただ、水揚げが減ったために単価が少し上がったので何とかカバーしたという話も聞いてはおりますが、昨年は、今述べたように連続した台風、そして相次ぐへい死などで、相当現場での苦労は強まってきております。
　それで、こちらの地域からもさまざまな対策の要望が上がっているかと思いますが、水産庁として今始めている事業があると伺っています。その中身を答弁してください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　水産庁におきましては、ホタテガイのへい死被害の原因究明と拡大防止を進めるために、北海道庁、北海道立総合研究機構、そして地元のホタテガイ養殖業者の皆さんと現地意見交換会というものを開催しながら、平成二十八年度補正予算により、幾つか対応してきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一つは養殖ホタテガイのへい死原因特定のための予備的緊急調査ということで、北海道道立総合研究機構を主体といたしまして、平成二十八年の十月からこの調査を実施しているところでございます。また、この北海道道立総合研究機構が中心となりまして、大学と漁業者と連携しながら、ＩＣＴを活用したホタテガイのへい死の被害を軽減するための技術開発を現在実施しているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しながらホタテガイ生産の振興に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○畠山委員　今述べられたＩＣＴによるモニター研究というのは、耳つりは一回一回上げないと中身が見られないものだから、水中カメラを置いて、それで三年間ほどですか研究事業をやってみて、それがうまくいけば漁業者の負担軽減にもなるんじゃないかという中身と伺っています。
　ただ、先ほど述べたように、ザラボヤの洗浄を含めて、かなりの資金も含めた御苦労が現地でありますから、やはり現場の実態を踏まえた対応をお願いしたいと思うんですね。
　そこで、大臣の方に確認したいことが一つあります。
　海はもちろん一つにつながっておりまして、養殖ホタテもスルメイカでも心配なことがあります。
　週刊水産新聞によれば、噴火湾だけでなく、陸奥湾でもことし成長不良があって、西湾の一部ではへい死もふえてきているということなんだそうです。昨年、過去最高の水揚げでしたから、平年並みに戻るぐらいかなという受けとめという話のようですが、実は噴火湾と陸奥湾の関係を調べている方がいらっしゃいました。
　函館の水産試験場の調査研究部で研究結果を発表していて、似たような時期にへい死が起きているという調査を、たまたまなんですが、見つけたんです。この方いわく、これは数年前に書かれた論文ですが、周期から計算すると、噴火湾での稚貝のへい死は二〇一六年から二〇一八年の間に発生するだろうと。ちょうど発生しています。その年か、一年前後して陸奥湾でへい死が発生すれば、統計学的にも確からしい確率だと言えるということを書かれていたんです。読みながら、びっくりいたしました。
　ただ、海のものというのは数年に一度しか起きない事象を蓄積して研究するわけですから、年月がかかるわけです。このような研究があってこその水産資源の安定的確保につながっていると思います。
　そこで、大臣に伺いたいのは、研究はもちろん資金面も大事ですけれども、身分の安定がなければ長期的な研究というところにかかることはなかなかできないと思います。ましてや気候変動が確実に今進んでいる中で、自然を相手にする農林漁業の研究は重みを増しているので、応援してほしいと思っているんですよ。その重要性についての大臣の認識を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　地球温暖化等による気候変動は、我が国農林水産業へのさまざまな影響を及ぼすものでございます。影響を予測し、気候変動の適応や緩和のための研究を進めることは極めて重要であると認識しております。
　このため、例えば海水温上昇に伴う赤潮の発生予測技術の開発、あるいは気候変動によるブドウ着色不良等の農林水産物への影響予測、あるいはリンゴの日焼け等を軽減する技術の開発、あるいは高温に耐性のある水稲品種の開発等の研究を推進し、その研究成果が着実に生産現場に普及するよう努めているところでもございます。
　今後も、産学官の連携等によりまして、農林水産業を担う方々の不安を払拭し、安定的な経営が実現できますように、気候変動に関する研究開発を推進してまいりたいと思います。
　当然、そうした研究開発分野に携わる方々の身分の安定も図っていきたいというように思っております。
○畠山委員　しっかり対応していただきたいと思っております。
　水産長官みずから悩みだとおっしゃられているスルメイカと養殖ホタテのことをきょうは取り上げましたが、日本全国どこでもやはり水産業が安定的に続けられるような施策強化を求めておきたいと思います。
　後半に、四月に閣議決定された水産基本計画と規制改革推進会議、また漁業権との関係についてただしておきたいと思います。
　それで、今述べた前半の質問のために漁協や漁師の方などから話も伺ったんですが、今回の件とは別に、漁業権の見直しについてのさまざまな意見も出てくるんですね。明確に反対だという方もいらっしゃいました。
　それで、最初に紹介した五月十日のワーキング・グループの議事録を読んでみると、水産庁がこのとき漁業権に触れなかったことが不満だと述べている民間委員がおりました。それに対して、漁業権の件について水産庁はどのように回答したのか、この場でも同じようにまず説明してください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　農業ワーキング・グループでのやりとりでございますが、委員の方から、いわゆる特定区画漁業権について、なぜ漁協がその管理主体となっているのかという質問がございまして、これに対して、特定区画漁業権の対象となる漁業者が小規模で多数存在することが一般的であり、漁場利用の観点から、漁業者間の調整が非常に重要で、かつ困難であること等のため、漁業権の管理の観点から、地元の漁業者の大多数が組合員である漁協に優先的に免許が付与されている旨を説明したところでございます。
○畠山委員　ある漁協さんからは、北海道で余している海面はない、民間に入られるスペースはないとの強調のお話もありました。浜が分断されるようなことはもちろんあってはならないと思うんです。
　そこで、水産基本計画の中身を読んでいきましたが、「魚類・貝類養殖業等への企業の参入」という項目があります。前回の基本計画にはなかった項目です。こう書かれておりました。「漁業者が、必要とされる技術・ノウハウ・資本・人材を有する企業との連携を図っていくことは重要である。」連携、参入の後に、「浜の活性化の観点から必要な施策について引き続き検討し、成案を得る。」と書かれています。
　企業の参入にかかわって、「浜の活性化の観点から必要な施策」とは一体何を指すんでしょうか。漁業権との関係もあるのか、また、成案に向けて何を検討するというのか、具体的に説明してください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　先月閣議決定されました新しい水産基本計画では、養殖業につきまして、「漁業者が、必要とされる技術・ノウハウ・資本・人材を有する企業との連携を図っていくことは重要である。」とした上で、私どもといたしましては、浜と連携する企業とのマッチング活動の促進やガイドラインの策定等を通じまして、企業と浜との連携、参入を円滑にするための取り組みを行うとともに、浜の活性化の観点から必要な施策について引き続き検討することとしておりますが、いずれにしても、今後、多角的かつ丁寧に検討を深めていきたい、このように考えているところでございます。
○畠山委員　多角的かつ丁寧にという一般的な答弁でありました。
　私は、こういうときこそ基本に返る必要があると思うんです。
　漁業権を定めている漁業法の第一条、目的規定には次のように書いてあります。「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」と書いてあります。競争的ではなくて、民主的な漁業のあり方と漁業権が結びついてこの法律は成り立っています。
　しかし、基本計画の特徴は、漁業の成長産業化を前面にしたことにあります。基本的な方針に、沖合漁業、遠洋漁業の国際競争力の強化とあります。これも、前回の計画にはありませんでした。
　漁業における国際競争力とは一体何なんでしょうか。どこと、何を、どんなふうに競争しようということを指しているのか、これも明確に答弁してください。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　漁業における国際競争力の強化というのは、ただ単に水産物を大量に供給するというものではなくして、一つは、水産資源を持続的に利用しつつ、持続可能な収益性の高い操業体制の構築等によりまして、多様化する消費者ニーズに即した水産物をより低コストで安定的に供給する能力を高めていくことであると考えているところでございます。
　先月閣議決定された新たな水産基本計画におきましては、このような国際競争力を強化することによりまして、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフル活用し、水産物の国内市場への安定的な供給や海外市場への輸出の拡大を図り、漁村地域の活性化につながるとの方向性が示されているところでございます。
○畠山委員　今の説明では、成長産業化ということと結びつかない答弁のように思えました。
　具体的な施策については別の機会に質問したいと思いますが、最後に大臣に伺っておきたいと思います。漁業権についての認識です。
　漁業権というのは、魚をとるという狭い概念ではないと思います。漁獲権ではない。海域環境の保全とか水産資源の管理などと結びついたものでありますし、先ほど法の第一条を読み上げましたが、民主的な漁村づくりにも貢献してきたことと思います。
　競争力の強化や所得の向上を旗印に漁業権を開放することには、大きな懸念を持たざるを得ません。大臣の認識を最後に伺っておきます。