Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　いや、行きかねるのは、いま言った工場法とかそれは昔の法律ですよ、明治何年かの。それはわかりますが、たとえば労働基準法とかいろいろ条文の規定がありますけれども、そういう場合に、内縁の夫が亡くなった場合に、内縁の妻にその人のたとえば逸失利益だとかが与えられる場合があるでしょう、三分の一なら三分の一。あるいは残念連呼説ややないけれども慰謝料請求権が発生し、その慰謝料請求権を相続する、これはやはり相続ではないのですか。内縁の場合は違うのですか、別のあれでいっているわけですか。不法行為の場合は民法の規定でいくわけでしょう、労働基準法や工場法や何かの場合は別としても。民法の規定というか、それを類推していっている場合はやはり相続として考えていいのじゃないですか。
○貞家政府委員　いろいろな分野におきまして、これはいわば内縁の妻、婚姻の届け出をしていないけれども婚姻と事実上同一の状態にある者を含んで、そういった者にいわば固有の権利として相続類似、相続と同じような形で権利の取得を認めているという例がございますけれども、これはやはり相続とは別個の法律関係だというふうに一般に理解されているようでございます。
○稲葉（誠）委員　それは固有の権利の場合はもちろんありますけれども、事実上生計を一にしているのだから、その人自身が慰謝料というものを、精神的な肉体的な慰謝をしなければならぬという場合もあるし、あるいは逸失利益というものも本人のあれだという場合もあるけれども、亡くなった人に発生した権利、直接たとえば慰謝料請求権なんかあるでしょう。亡くなった人が、すぐ亡くなるのじゃなくてしばらく生きていたという場合には、その人が慰謝料請求権というものを持つわけでしょう。それが後から亡くなった場合には今度は相続になるのじゃないですか。固有の権利とは別に、亡くなった方の持っていた権利というか、そういうものが相続によってあれされる場合もあるのじゃないですか。
○貞家政府委員　具体的な例をちょっと思いつきませんが、相続として内縁の妻が直接承継をするという立法例はないのではないかと私は思います。
○稲葉（誠）委員　いまは立法例を聞いているのではないのです。具体的に判例その他で実際に行われておるのはやはり相続としてやられているのではないか、こう言っているわけですよ。だから、七百十一条かな固有の権利もあるけれども、そうでないものもあって相続する場合もあるのじゃないですか、ありませんか。亡くなった人に直接発生した、たとえば慰謝料請求権というものがありますね。けがをした、けがをしてから亡くなるまでたとえば三日、四日かかった、その場合に慰謝料請求権が発生しているわけですね。それはその人が亡くなったときには内縁の妻も相続するというのじゃないのですか。固有の権利とは別にそういうものも考えられるのじゃないですか。
○貞家政府委員　現在の相続法制のもとにおきましては、それは認められない、また認めていないと思います。
○稲葉（誠）委員　実際はそれにちゃんと分けているのじゃないですか、それは見解が違いますね。
　そうすると、内縁の妻という言葉が悪いので変な印象を与えていけないのですが、いわゆる準婚的関係というふうに学者はこのごろ呼んでいますね。準婚的な関係というか、そういうものも事実上保護するということを今後立法の上で十分考えて、立法というかむしろ判例法上あるいは社会政策立法というか、そういう方向で今後考えるべき必要があるのではないか、それがまだまだ足りないのではないか、こういうふうに私は考えるのです。この辺は、実際に届け出をしないのが悪いのだと言えばそれは悪いかもわからぬから、そこまで余り保護し過ぎてしまっても問題になるかとも思いますがね。
　実際の遺産分割で問題になりますのは、いわゆる遺産分割をやって遺産分割が無効だという形が相当出てくるわけです。遺産分割無効確認。未成年者が何人もいて、それを母親なら母親一人が代理して遺産分割をやってしまうでしょう。そうすると利益相反だということで、あれは最高裁の判例が出たでしょう、形式説が出たから。それによってどんどん無効になっちゃうわけでしょう。だからそれを十分気をつけないと、遺産分割というのは無効になる可能性が非常に強いですね。そうすると遺産分割の場合に、未成年じゃなくても一人一人の利害が対立するというので、代理人だって一人について一人しかつけないということになってくるでしょう。そうすると、いつまでたっても全部が出てこないからということで遺産分割はなかなかできないのじゃないですか。その点について実際はどう扱っているのかということが一つ。
　それから、東京の扱いの例と大阪の扱いの例と、利益相反に対する考え方が東京は非常にきつく考えているけれども大阪はわりあい実質的に緩やかに考えているというか、そういう違いがあるんじゃないですか。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま議員御指摘の点は、利益相反する場合は特別代理人を選任いたしまして一人一人について代理人を立てませんと遺産分割の協議ができないわけでございます。
　しかしながら、調停の場面では必ずしも特別代理人全員が調停の場面に出席しなければ調停が進まないわけではございませんので、自主的に調停を進めまして、最後に調停成立つまり調書を作成するその段階で特別代理人全員に御出席いただいて、そこでその内容について合意が成立すれば調停を成立させる、こういう扱いにいたしておりますので、確かに一人一人について頭数がふえるということは、仮に未成年者の場合でなくても人数がふえればふえるほど合意の成立を得るということがむずかしい面のあることは事実ではございますけれども、一人一人について特別代理人を選任したことによって事実上調停の進行が著しく遅滞することはないというように考えます。
　それから、大阪と東京で実務において取り扱いを異にしているのではないかという御指摘でございますが、確かに最高裁の判例が出る前に、つまり父母がおりますような場合の例ではなかろうかと思いますが、父母の一方とその特別代理人とが共同してやるのか、それとも特別代理人が単独で代理権を行使できるかという点について前に争いのあったことがございますが、これは最高裁の判例で確定いたしましたので、その点につきまして現在実務の上において取り扱いを区々にするというようなことはなかろうと思います。
　また、議員が御指摘の未成年者について特別代理人の選任を要するかどうかにつきましては、実務上いままでそう争いがあるわけではございませんで、むしろ当然必要だという扱いをしておるものと私は承知いたしておるわけでございます。したがいまして、東京と大阪で取り扱いを異にするというのは、あるいは手続の途中の段階において、たとえば必ず特別代理人に出頭を求めるという扱いをする裁判官と、必ずしもそうでない扱いをする裁判官と、そういうあたりには多少の取り扱いの差異があるかもわかりませんが、それは東京と大阪との違いというよりかは個々の事件を取り扱う裁判官の調停を進める扱い方の相違ではあるまいかというように私は承知いたしておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　それはわかるのですが、一番最後には全部出てこなければならないわけですね。ところが最後になかなか全部出てこられないわけですよ、遠くにいたりなんかしまして。そうすると、特別代理人の選任という手続がなかなかめんどうくさいものですから全部出てこられない、結局まとまらない、まとまる段階になって何回か延びてしまっておくれる、こういうふうな実際の例があるということをお話ししているわけです。いままで、いわゆる普通の場合の遺産分割で未成年者を一人の母親が三人分を代理してしまって、そしてその遺産分割、それに基づいて登記してしまったんですね。どうして登記を受け付けたのかわからないのですが、登記を受け付けて、そして後から遺産分割無効確認の訴えが出て、それが無効になってしまったという例もあるので、それは登記の関係でどうして受け付けたのかよくわかりませんが、そういうふうな例もあるんですね。
　そこで問題になってまいりますのは、公正証書の作成で非常にいろいろ問題が出てくる場合があるんですね、作成そのものについてはもちろんあれかと思いますが、内容や何かについて。ということは、このジュリストの九月一日号の座談会でも鍛冶千鶴子さんが言っておられるのですが、
　　鍛冶　しかも、意外に思われるかもしれませ
　んが、公正証書遺言をめぐってのトラブルが少
　なくないのです。
　　加藤　遺言の効力についてですか。
　　鍛冶　それもありますが、内容的にみて非常
　に無理な遺言がなされているということ、それ
　に、証人の問題もありますね。こうあるわけです。
　そこで私思いますのは、公証人というもののあり方、選任ですね。これは具体的にどういうふうにされているかということが一つ。私の意見を言わしてもらえれば、これは権限が法務大臣にあるわけですね。これは司法研修所の問題を最高裁がとって、そして公証人の方は法務省がとった。とったという言葉は悪いですけれども、そうなったわけですね。その結果として、検事正なり何なりで肩をたたかれて早くやめた——六十歳を越えるとなかなか公証人にしないわけだ。そこで長い間検事をやっていた人がなるものですから、民事関係はよくわからないと言うと悪いけれども詳しくない。そのために変な公正証書ができ上がるわけですね。たとえばこれは利益相反があるわけだ。これは弁護士も悪いですが、贈与なんかするときでもやる方ともらう方との場合に、もらう方に自分の事務所の事務員をやって公正証書をつくったり何かしている場合も出てくる。公正証書の遺言の無効が出てくる場合が相当ある。
　これは民事に詳しい民事出身の裁判官をもっと多く公証人に採用すべきであって、検事正やあるいは支部長検事かそういう人の肩たたきの場に公証人が利用されて、公証人のここがあいだがら今度やめなさいよという形でいま利用をされておるということはいかぬと私は思うのですよ。裁判官とそれから検察庁あるいは法務局その他のあれをしますと、圧倒的に検事出身が多いのですよ。検事出身が百八十九人に対して裁判所が百十五人でしょう。これは逆でなければいかぬのですよ。法務省が公証人の任命権というものを握っているから、こういう形になっているのですよ。だから実際に公証人というものはよくわからなくて、ただ名前だけ書いて判こ押しているという形になるわけですね、それはちょっと極言だけれども。
　公証人連合会の役員のメンバーなんというものは、これは全部と言っていいくらい検事じゃないですか。ここに連合会の役員名簿をもらったけれども、これは全部検事じゃないかな。この中で検事は何人いて判事が何人いるか、役員名簿を調べてごらんなさい。ぼくの知っているのは中にいっぱいいるけれども。そういう点はやり方が非常におかしいのですよ。だから公証人制度が変なふうに利用されている。そこら辺のところは法務省としてはどういうふうに考えるのか。実際どういうふうにして公証人は任命されているのですか。
○貞家政府委員　数字はいまお述べになったとおりでございまして、判事の出身は百十一人でございます。検事が百七十四人、それ以外に副検事でございますとか裁判所書記官というような者も入っておりますが、やはり検察官の方が多くなっております。
　これは、従来の役場の所在地とそれから公証人の任命を希望される方とのいろいろな都合によってこうなったのだと思うのでございまして、私どもが任命事務を行うに当たりましては、裁判所の方からの裁判官の方で公証人を希望する方を常時最高裁当局から伺ってやっておりますし、決してへんぱな、なるべく検事で埋めるというような考え方は毛頭持っていないつもりでぐざいます。
　なお、検事出身であるから民事の知識は不十分で公正証書の作成上不都合があるというようなことはあり得ないと思うのでございまして、これは十分いろいろな法務大臣の監督に服するわけでございまして、公証人からいろいろ問題があれば指示を求めていただくあるいは法務局長を通じて本省に照会をしていただくというような形をとっておりまして、具体的な事案につきましてもそれぞれ事務当局としてのお手伝いもしておるわけでございますし、また公証人会あるいは日本公証人連合会というようなものもありまして、公証事務の改善、統一、公証人の品位保持というようなことを目的にいたしておりまして、ことに日本公証人連合会におきましては、いろいろ法規委員会でございますとか書式の委員会でございますとか、そういった委員会の活動が非常に活発でございまして、いろいろ資料等も発行されているようでございます。そういったものを通じまして十分これは勉強されているわけでございまして、出身がどうであるから公正証書の作成上不都合が生じているというようなことは私はあるまいと考えております。
○稲葉（誠）委員　あなたは民事畑出身の裁判官ですからね。あなたとしては非常に答えにくいだろうけれども、これは実際に公証人で裁判官ことに民事専門の裁判官出身の人がぼくの友達にもいますよ。それに会って聞いてみると困り切っておる。困り切っておるというと語弊があるけれども、ぼくの友達で検事正をやめて公証人になったのも一ぱいいるからね、ちょっと調子が悪いけれども。これは検事正の肩たたきに利用されておる。それでこれはいわゆる天下りよ。収入がうんとふえるから天上がりかもわからぬけれども、これはそうだ。
　もう一つは、判事の場合は簡易裁判所の判事になる道があるからね、七十歳まで。それとのあれがあるから裁判官の方もある程度少ないということは言えますよ。それは言えるかもわからないけれども、民事の親族、相続、土地の問題とか、いろいろの問題、細かいことを六十過ぎてまた勉強しろと言ったって無理ですよ。ぼくがこんなことを言うのはおかしいのだけれども、恨まれるかもわからぬけれども、裁判官出身で希望者があれば民事出身の人をもっと多くしなければ、公証人というものは、何か間違いというと語弊があるけれども、内容の違ったものや何かを起こしてあれしますよ。連合会の役員の中で裁判官出身というのは、ぼくも役員名簿をもらったけれども、この中で常務理事の下門さん、それから浮田さんがそうだ。そのくらいのものじゃないかな。あとだれがいるかな。影山氏も判事か。この中でこれだけいて三、四人じゃないか。ほとんど検事じゃないの。あなたとしては答えにくいかもわからぬけれども、検事だから民事がわからないということを言うのもおかしいけれども、わかる人もいますけれども、なかなか無理よ。これは直さなければいかぬですよ。検事正の肩たたきと支部長検事の肩たたきにみんな利用されておるのだよ。公証人の口があいだがら、いいところがあるからそこへ行ってあれしなさいと言ってやめさせては人事交流させておるわけだ。これはこれ以上言いませんけれども。
　そこで、もう一つの問題は、そういうようなことで非常に無理な遺言があるというのですね。ただ、遺留分の侵害の場合は果たしてこれを無理な遺言と言えるかどうかということはちょっと問題があると思いますよ、それに対する減殺請求権があるのですからね。ところが、無理ではないかもわからぬけれども、一切の財産をたとえば甲なら甲に死亡の際贈与するとかいう公正証書もあるわけです。これは決して違法ではないですね。違法ではないと思うけれども、遺留分の減殺請求権というものが近ごろ非常にふえているでしょう。家庭裁判所の調停の中で、遺留分減殺の請求が近ごろ目に見えてふえているんじゃないですか。これはどうですか最高裁、私どもはそういうふうに聞いておりますけれども。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま御指摘の遺留分減殺の請求は、それ自体を調停手続として申し立てます場合には一般調停事件として取り扱っているわけでございます。そのほかに、遺産分割の手続の進行中に遺言書が発見された。ところが、その遺言書によれば遺留分を侵害しているということで、遺産分割の手続の中において遺留分減殺の請求をする場合もあるわけでございます。
　しかし、いずれもそれを独立の事件として家庭裁判所の方で立件いたしておりませんので、つまり一般調停事件の中に含まれてしまいますので、果たして遺留分減殺の請求がいま議員御指摘のようにふえているものかどうかという点は定かではございません。ただ、私の実務経験から申し上げますれば、著しくふえているという印象はございませんけれども、遺産分割事件の中でときたま遺言書が出てきたというようなことで減殺の申し立てをするケースにぶつかったことがございます。
　以上でございます。
○稲葉（誠）委員　私の経験というかあれでは、遺留分減殺の本訴もずいぶん起きていますよ。価額の鑑定なんかしなければなりませんし、非常にむずかしいですね。それで一年間でしょう、死亡したときから一年でしたか、これが非常に短いですね。これは早く確定したい、安定したいということから一年になっているんだと思うのですけれども非常に短いですね。それから、これは別ですけれども、不法行為の三年の時効もこれまた短いですよ、ちょっと知らない間にすぐ過ぎちゃうということでね。遺留分の問題なんか減殺の問題を知らない人が大分ありますからね。だからこのままになっちゃう場合もありますけれども、近ごろ非常にふえているということは私は事実だというふうに思うのですね。
　それからもう一つ、非常に困っている問題で、どうにも手の打ちようのない問題なのかどうかという問題があるのですが、それは、財産が夫婦の場合に主として夫の名義になっていますね。そうすると、夫が生前にその財産を自由に処分しちゃうということについて、妻は法律的に一体どういう手を打てるのかということなんですよ。夫と妻と逆な場合でもいいですけれども、まあ大体いま言ったような例でしょうね。夫名義の財産を、夫が自分のものだと言ってどんどん処分しちゃう、それに対して妻は一体どうしたらいいのか、どうやって防いだらいいのか。離婚のときには何もなくなっちゃうでしょう。どういうふうにしたらいいわけですかね。
○貞家政府委員　これが名義のいかんにかかわらず実質的に共有であるという立証ができるものであれば、これは一般の共有物の処分をほしいままにしたということになると思いますが、そうでない場合、これは離婚が前提でございますと、離婚の訴えを提起して仮処分というのが人訴の規定から、これは疑問がございますけれども認められているようでございます。財産分与の裁判が付随的な裁判としてできるわけでございまして、その離婚の訴えを本案とする仮処分というようなことも考えられるかと思います。ただ、離婚も考えていない、ただ減るのが困るというのは、これはどうもちょっとむずかしいのではないかという気がするわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いや、むずかしいのではないかという気がするのですが、それはわかったのですが、そうすると、それはどうするのですか、ほったらかしておくのですか。そのままでいいのですか。これはもう法制審議会でずいぶん議論があったところじゃないですか。外国の立法例なんかもいろいろ問題がありますし、このままではいかぬのじゃないですか。現実にはどういうふうにしたらいいですか。
　それは、いま言ったように離婚の訴えを起こすわけにいきませんよ。離婚の訴えを起こして本訴で仮処分ということがありますけれども、それをやったらおしまいですからね。離婚ということはもう下げられなくなっちゃうから、そこまで行きたくないという場合が多いですね。その場合一体どうしたらいいのですか。立法例によっては、共有とみなせば妻の承諾を必要とするとか、共有ならば妻の承諾がなくたって片一方のやったものは無効になるけれども——共有だとはっきりすれば無効になりますかな。だけれども、そうなってくると、取引の安全ということも考えなければならないから、そう簡単にはいかぬということになるでしょう。だから、一方の承諾を必要とするとかあるいは同意なしにやった場合には取り消し権を与えるとか、準禁治産者の場合ならまた別かもわかりませんが、準禁治産者だって保佐人には取り消し権はないわけでしょう、本人しかないわけですからね。いまの日本の準禁治産制度というのは、ドイツと違って、やったところで全然意味がないですよね。そういうことでしょう。どういうふうにしたらいいのですか。これはみんな困っているのですよ。そこら辺のところは当然法制審議会でずいぶん論議があったはずなんですが、どうしたらいいのですか教えてくださいよ。
○貞家政府委員　実は、この問題は結局は夫婦財産制というものを整備するということ、これ以外にはないと思います。
　ただ、夫婦財産制というのは、午前中からいろいろ御説明申し上げておりますとおり非常にむずかしい作業になるわけでございます。たとえばフランス民法あたりを見ますと、夫婦財産制のところだけで条文が約二百ございます。ドイツ民法も大体同じ程度ございます。しかも、その大部分がいわゆる夫婦財産共通制をめぐる条文が大部分を占めておるわけでございまして、これはしさいに点検はいたしておりませんけれども、かなり周到に、そういった場合の代理権がどうか、処分権がどうか、第三者に対する関係がどうか、強制執行に対して責任財産がどうなるかというひとを規定いたしませんと、夫婦財産共有制というものは実現しないわけでございます。
　そういった第三者との関係で実に複雑困難な問題があるということから見送ったわけでございまして、一つには、夫婦財産契約というものの登記が明治三十一年から今日に至るまで四百件に満たない、昭和五十二、三年ごろはほとんどゼロだというような実情も、これは一つの、安心をしたと言うと非常に申しわけないのでございますけれども、この程度の実情であるのに二百条もの条文をつくるというのはいささかバランスを失しはしないかという感じもいたしたわけでございます。
　しかし、いま先生御指摘のような問題は、ちょっと実際問題として解決が結局道義的な解決以外に道がないといたしますと、この点は確かに問題として残ることはもう何人も疑えないところだと思うのでございます。したがいまして、こういった面におきまして、夫婦財産制を根本的に改めるということがやはり問題があるにいたしましても、いかにしてそういった妻の共有の実質を具体的に実現していくかという点になりますと、これはなお工夫の余地が絶無ではないと思われます。したがいまして、こういった広い意味の夫婦財産制の問題を含めまして今後十分研究をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　夫婦の場合ならまだいいと言うと語弊がありますけれども、離婚の訴えを起こして仮処分をやればいいかもわからぬけれども、親と子の場合で、親がどんどん財産をみんなほかへ売っちゃって、相続分がどんどんなくなっちゃうという場合に、子供は親に対してどういうことをやったらその財産を保全できるのですか。
○貞家政府委員　これは夫婦の間の財産に比べまして、より子供としてのいわば期待権でございますが、それを防ぎとめるということはちょっと無理なような気がいたします。それこそ道義的と申しますか精神的な問題になってしまうような気がするわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いや、それは多いですよ。それをやられた日にはどうにもしようがないのですね。相続分がなくなっちゃうんですもの。そうでしょう。親がどんどん財産をみんな売っ払っちゃうんですから。準禁治産者にして、親を準禁治産者にするのも逆だけれども、普通子供が準禁治産者になるんだけれども、親を準禁治産者にするのもおかしな話だけれども、準禁治産者にしたって、自分だけしか取り消し権がないわけでしょう。保佐人に取り消し権がないでしょう。あれは民法十一条か、あそこがおかしいんじゃないですか。だから我妻さんなんかも、当然保佐人にも同意権、取り消し権を与えろとずっと前から主張されておられるんじゃないですか。準禁治産者の制度というものを変えていかなければいけないんじゃないか。そこをどういうふうにお考えでしょうか。
○貞家政府委員　確かに通説は——通説と申しますか、これは現在でも通説かどうかやや疑問がありますけれども、従来の多数の考え方は、保佐人の取り消し権まで認めるのは行き過ぎであろう、こういうことになっているわけでありまして、確かにこの点は十分議論の余地のあるところだと思います。保佐人の追認権の問題等も含めまして、これはやはり今後十分研究されるべき問題だというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　保佐人の追認権はあるんでしょう。追認権があるのに取り消し権がないというのはおかしいという議論が出てくるんじゃないですか。それは我妻さんもそういうふうに言っていますね。ぼくもその方がいいと思うんだけれども、ドイツ民法もそういうふうになっているんだが、ここら辺のところなかなかむずかしいし、そう簡単にも言えないでしょうけれども、それはまた後の問題、別の問題にしましょう。
　これは本当に困っておるのです。親がどんどん財産をほかへ売っ払っちゃう。子供は期待権といったって、親が死んだら財産もらえるというのは期待権と言えるのか何と言うのか、権とまで言えるのかどうか知らぬけれども、なかなか問題があって非常に困るところですね。
　そこで、寄与分の問題について。寄与分についてはいろいろな考え方がありますね、法律的に議論というか理論が。たとえば相続分の変更によるもの、単純な相続分変更説とか、それから九百三条の類推適用による相続分変更説、特別受益の逆と考えるわけですね。これは人見さんが言っていましたね。それから財産法上の権利として構成する場合、一つは不当利得説、二つは未払い給料報酬清算説、三つは共有説、いろいろな説があるのだけれども、どういう考え方がこれは一番いいというか妥当であるというふうにあなた方はお考えになっておられるわけですか。
○貞家政府委員　これは理論的にはいろいろ考え方があるわけでございます。
　現在の実務上、事実上寄与分を認めておりますのは、いわば組合類似の関係から共有になっている、共有持ち分を潜在的に持っているという考え方、あるいは不当利得返還請求権に近いものだというような考え方がどちらかといえば支配的ではなかったかと思うわけであります。中には、贈与を受けた場合に持ち戻しを免除するという考え方でやっている審判例もあるようでございますけれども、共有ないしは不当利得返還請求権、これに類似した性質のものであるというふうに理論構成をしているのがございますけれども、いずれも非常にはっきりしないのみならず、また無理もあるような気がいたすわけでございます。
　そこで、今回の法案におきます寄与分というのがどういう考え方かと申しますと、まず第一に、寄与者の被相続人に対する請求権だという考え方は、これはとっておりません。それから、相続分と明確に独立した財産取得権つまり相続分とプラス寄与分を承継するというような考え方でもないわけでございます。したがいまして、いずれかと言えば、割合としての相続分とは別個であるけれども、広い意味の相続分——相続分は広狭二義ございますけれども、広い意味の相続分の内側にあるものとして、いわば具体的な相続分を変動させる一要素である。具体的相続分の手直しと言ってもいいわけでございますけれども、それを形成的にそういった財産を取得する権利を認めていくといわば九百三条の裏返しというような関係になるかと思いますけれども、簡単に言えば、具体的相続分の調整の要素というふうにお考えいただくのが一番適切ではないか、かように考えておる次第であります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、寄与分の場合は時効の問題は起きるのですか、起きないのですか。どういうふうになるのですか。起きないですね、共有だという考え方なら。共有というか相続……。
○貞家政府委員　時効の問題は起こらないというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、寄与分というのは全体の遺産の中から最初に取っちゃうのですか。取って、残りを相続の割合で分ける、こういう考え方をしておるわけですか。
○貞家政府委員　端的に申しますとそういう結果になるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると寄与分というのは、ちょっとこの提案理由を見ると、配偶者の相続分を引き上げたことに関連して第一に述べているわけですが、婚姻生活における配偶者の貢献に対する一般の評価が高まった、こういうことで相続分を引き上げる、こういうのでしょう。配偶者の貢献というのは、寄与分と具体的にどういう関係になっているわけですか。配偶者の貢献と寄与分とはまた別個の問題なんですか。概念的に違うということなんですか。
○貞家政府委員　一般的に配偶者の貢献と提案理由でも言っておりますのは、これはいわゆる内助の功といいますか、一般的に申してそういったものの相続面における評価を高くするということで、一律にそういったものを少なくとも二分の一というような考え方に立ったわけでございますが、寄与分のところにまいりますと、夫婦間の通常の協力扶助義務の覆行を超えると申しますか、それ以上に評価されるべき特別の貢献があった、典型的なものは農業や自家営業などで特別の労務を提供するとか資金を提供するとか、あるいは勤め人でございましても、夫婦それぞれ働くというような場合、これは通常の協力扶助というわけにはまいりません。
　その場合には、通常の相続分では評価され尽くしていないと考えざるを得ないわけでございまして、そういった特別の分につきましては、寄与分ということによってそれに報いるような待遇をしよう、こういうことになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、調停の場合はよくわかりませんが、審判の場合は、この部分は相続分、この部分は寄与分という形で審判するのですか。全部ひっくるめて審判するのですか。どういうふうにするのですか。
　それに関連して、今度は遺産分割で審判に対する本裁判のときに、寄与分なら寄与分の部分だけについて不服であるというふうな争い方ができるのですか。それだけが訴訟物になるのですか。これはどうなんです。
○貞家政府委員　寄与分はいわば裁量的な要素があるわけでございまして、審判の場合には家庭裁判所が形成的に権利を具体化するということになるわけでありますから、それが出ませんと各相続人の取得分が決まらないということになるわけでございますので、審判の理由の中にはそれがどう評価したかということは出ると思います。ただ、最終的な審判の主文といたしましては、寄与分として何々を妻なら妻、長男なら長男に取得させる、そういう主文にはならないという結果になるわけでございます。
　それに対する不服申し立ては、遺産分割の一環として行われるわけでございますから、その遺産分割全体に対して不服の申し立てをする、こういう関係になるというふうに御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　私が考えますのは、今後寄与分の制度が新たにできる、前にも実際には判例や何かで認めておったわけですけれどもね。
　そうすると、それに伴って寄与分の主張というのは非常に違いますね、各人によって。申立人の側と相手方との間で非常に違う。特に、この座談会でも出ているように、いま後妻の子供と先妻の子供との間の争いが非常に多いですよ。これがもめていて、感情をむき出しにして争っているというのが非常に多い。これは何か全体の四〇％ぐらいあるとどこかに書いてあったような気がしましたが、とにかく多いですね、継親子関係になってきた場合に。寄与分の認定をめぐって非常に混乱をしてきている。
　だから、よほど家庭裁判所の調停委員なり調査官なりがよく事実を見きわめ親切にやらないと、認定でお互いになかなか納得しないのじゃないか。ことに調停の場合なんかなかなかまとまらないですよ。審判になったらややこしくてかなわぬですよ、ざっくばらんな話、遺産分割の審判は。そうなってくると、調停の場合の調停委員なり調査官なり主任判事なりが、一生懸命やっているのですけれども、こういう場合にもっともっと力を注いでやってくれないといけないだろうというふうに私は思うので、家庭裁判所が本法改正によってさらに一層大きな仕事をしょったという形になってくると私は考えます。その点が一つ。
　もう一つは、第三順位の兄弟姉妹の相続権はなくなるというように法制審議会の議論が相当出てきたように私は聞いておったのですよ。そうしたらこれは残っておるし、どうも変だなと思ったのですが、全国の裁判所の意見を最高裁で聞きましたね。さっきの九月一日号のジュリストですが、栗原さんは
　裁判所の意見も都会地における裁判所の意見、つまり都会型の事件を扱っている裁判官の意見と、地方の農村地帯の事件を扱っている裁判官の意見とで差が出て来ているようです。全国的にみると、現状のままでよいというのが三六庁で、多数意見なのですが、東京家裁の裁判官の間では、むしろこの際配偶者を優先させ、配偶者がある場合は兄弟姉妹の相続権は認めないほうがいいという意見のほうが多数を占めているわけです。
こう言っておられるわけです。
　それで、実際に兄弟姉妹は血がつながっているのですけれども、きょうだいは他人の始まりということをよく世間で言うのですが、大きくなって相続のときには、もう兄弟姉妹は一家をなしている場合がほとんどじゃないですか。だから、これはもう相続分は与えなくてもいいのじゃないかと思うのです。なぜ都会型の裁判官は兄弟姉妹の相続権は認めないという意見なのでしょうか。東京家裁の方では、これは多いということを言っておられますね。なぜなんでしょうか。
○栗原最高裁判所長官代理者　私の座談会での発言を取り上げられておるわけでございますが、都会型の事件を扱っております裁判官は、やはり自分が実際に扱っております事件を通して物を見る。農村地帯の事件を扱っている裁判官もまた同様にその種の事件で日々苦しんでおりますので、そういう実務体験からおのずから意見が出てくるということになるわけでございます。
　そういたしますと、御承知のとおり都会地の事件というのは、核家族化されておりますので、それぞれの遺産の維持、形成に兄弟姉妹がかかわり合うというケースあるいは生前被相続人と兄弟姉妹がつき合うということが次第に薄れているのが現状でございます。被相続人が死亡した途端に、余り生前につき合っていないような兄弟姉妹があらわれてくる。しかも、午前中もございましたように、兄弟姉妹が亡くなって、そのおい、めいあるいはさらに下の孫あたりがぞろぞろと出てきて権利を主張する、こういうケースを都会地の事件を扱う裁判官は目にいたしておりますので、むしろ配偶者がおります場合には兄弟姉妹を後順位にした方がいいのではないか、そういう意見に傾きやすいわけでございます。
　　　　〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
　ところが一方、農村地帯の事件を扱っております裁判官からいたしますれば、農村は必ずしもまだ核家族化されておらないわけでございます。農業経営その他につきましても、たとえば農繁期その他になりますと、近隣の兄弟姉妹が出てきて手伝いをする、そういう実態がございます。そういう実態を目にし、そういう遺産分割を扱っている裁判官からいたしますれば、しかもその財産は、本来夫婦が共かせぎで築き上げた財産ではなくして、先祖伝来の財産というものも含まれておるわけでございますので、その財産を、たとえば結婚後間もなくして被相続人が死亡した場合に、よそから嫁いできた妻に全部取得させて、いままで農業経営その他について兄弟姉妹の応援が得られて初めて維持された、そういう財産について兄弟姉妹に相続権を全く与えないというのは現段階ではやはり少し行き過ぎではなかろうか、恐らくそういうような考えに立たれるのではなかろうかと思いますが、一般的に見ますと、そういう農村地帯の事件を扱っている庁の意見としては、現状維持の方が相当だという意見の方が多いように私はその照会に対する回答結果から推察いたしまして、座談会で私の個人的な意見として、いま議員が御指摘のような紹介をさせていただいたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いまの話の中に引いた例というのは、たとえばお嫁さんに来たらすぐだんなさんが亡くなっちゃったという場合ですが、そういう場合はありますよ。しかし農村では、そういう場合だって財産はだんなさんの名義になっていないですよ。ほとんど父親の名義になっておるわけですからね。いわゆる農家の嫁の立場というものは全然保護をされておらないというところに問題が出てきているわけなのですが、農村でも核家族化が進んでおるし、兄弟姉妹が入ってきますと非常に感情がもつれるのですよ。第三順位ですから、言葉は悪いけれどもいわゆる笑う相続人というふうにいまなってくるのですね。そこでもつれてくる。
　きょうだいというのは仲がいいときはいいのですけれども、だんだん年をとって一家を持ってくると、なかなかそうはいかないのですよ。そこでもつれてきて遺産分割が感情的になってまとまらないというのが、私どもが農村でも見ておる例なのです。ですからこの点は、ぼくは兄弟姉妹に対する相続権というものは与えなくてもいいのではないかというふうに考えてはおるのですが、いまのところは第三順位で与えられています。率が減っていますから、それはそれとしてあれですがね。
　全体を通じて見たときに、この相続に関する民法の改正案というのは、最初のときは、もっと基本的ないろいろな問題について分析をし、それを立法するのだというふうに、学者や実務家や何かが入って長い年月をかけてやられて考えておったわけですね。そうしたら出てきたものは、寄与分はありますけれども、これだって近来ずっと判例で認められているものですし、私などが選挙の公約としてもう四、五年前から言っているわけですから、これは大変結構なことで喜ばしいのですがね。全体として、いまの養子の問題にしても、いわゆる子の問題にしてもそうだし、いま言った父親が財産をどんどん処分してしまうような場合だとか、夫婦の場合の財産のあれだとか、いろいろな重要な問題、むずかしい問題はみんな避けてしまって、そして第一段的にこれでまとめておこうというような形の印象を与えるわけですね。このたくさんの質問の中に出てきておるいろいろな問題がまだ残されておるわけです。
　ぼくがおかしいと思いますのは、立法というが、こっちが立法府なので、そっちは行政府なのだ。立法というのはこっちがやるので、それを法務省に法案を出せと言うのは何だか逆だと思っているのですよ。こんなおかしなことはないと思うので、こういうことは改めなくてはいけないと思います。それはそれとして、そういうふうな問題は今後も続けていろいろ問題を提起します。これは国会の中で与野党を通じて立法していくというのがあたりまえですが、そういう形などもあれしながら、残されているいろいろな問題について、日本の歴史や世論の変化もずっとありますから、そういうふうなものを見ながら、さらに新しい、よりよき立法を目指して、婦人の地位の向上全体を通じて考えていきたい、こういうふうに思うわけですね。
　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。
○中村（靖）委員長代理　柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　今回の民法改正案は、法務省民事局参事官室の「相続に関する民法改正要綱試案」これが基礎になってつくられたわけですが、この試案は五十四年七月十七日に法制審議会の民法部会身分法小委員会の議論を取りまとめたもので、それに見解が付されたものであるわけです。これらの一連の検討の過程の中で、相続人・相続分が一つ、夫婦財産制が一つ、それから寄与分、この三項目についてそれぞれ述べられているわけです。
　これは、この三項目がそれぞれ関連があるということから、こうした三つの柱になっているわけですけれども、この三項目の関連性についてどのような理解をされておるのか、まずお伺いします。
○貞家政府委員　いまおっしゃいました三本の柱と申しますのが御指摘の三点であるといたしますと、実は昨年よりもさらに古く、昭和五十年八月一日に法務省民事局参事官室から「法制審議会民法部会身分法小委員会中間報告について」というものを出しております。
　これは、昭和五十年七月十五日に開催されました民法部会におきまして身分法小委員会が中間報告をいたしたものでございまして、その内容が、第一　相続人・相続分に関する審議内容及び問題点、第二　夫婦財産制に関する審議内容及び問題点、第三　寄与分に関する審議内容及び問題点、こういう三本の柱になっております。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
この三本の柱と申しますのは、身分法小委員会における審議の経過についての中間報告でございまして、この三つの点を柱にいたしまして審議をしたということになるわけでございます。
　一番手っ取り早いのは相続人・相続分の問題でございます。そこには非嫡出子の相続分の問題もございますし、配偶者の代襲相続権もございますし、養子の相続権あるいは兄弟姉妹の相続権もございまして、それと並んで配偶者の優遇措置というものも当然問題になったわけでございます。第二の夫婦財産制の問題、これは実はこういった相続人・相続分の内容を決める前提といたしまして、ことに配偶者の相続分をどうするかという前提といたしまして、一体どういう財産制をとるかということがいわば先決問題になるという関係であるわけでございます。それと寄与分の問題。寄与分というのはやはりやや補充的な修正の問題ということになるかと思うのでございます。
　その後昨年の七月になりまして、法制審議会民法部会身分法小委員会での審議、民法部会での審議、こういった審議の経過を踏まえまして「相続に関する民法改正要綱試案」というものを出したわけでございます。それには配偶者の相続分、非嫡出子の相続分、兄弟姉妹の代襲相続、遺産分割の基準、寄与分、遺留分、配偶者の代襲相続、それから夫婦財産制、こうございまして、そのうち今回の改正では見送ろうというのが非嫡出子の相続分、配遇者の代襲相続、夫婦財産制、こうなったわけでございます。
　したがって、法制審議会として最終的に決定して答申をいただきましたものが配偶者の相続分の引き上げ、兄弟姉妹の代襲相続の制限、遺産分割の基準、寄与分、遺留分、以上の五つの点になったわけでございます。これが今回の改正案の内容になっているわけでございます。
○柴田（睦）委員　今回の改正では、相続の前提として考えなくてはならない夫婦財産制の問題については現行法を変えないということになって、そういう形での提案になっているわけです。
　そのほかのいままで検討された課題も含めて今回の改正というのは、民法のいわば現在の時点において改正した方がいい中間的な改正であって、この身分法の関係についての将来の改正問題についてはなお検討が続けられるものであるかどうか、お伺いします。
○貞家政府委員　実は昭和二十九年に法務大臣から法制審議会に諮問をいたしております。諮問の内容は民法全般に関するものでございまして、そのうち急を要する問題あるいは意見の一致を見た問題について、逐次民法の改正作業を進めているわけでございます。
　身分法につきましても、昭和三十七年に相当大規模な改正を行いまして、その後五十一年にもございましたけれども、今度相続を中心として改正を行うということになったわけでございますが、もちろん民法全般について検討するという私どもの考え方はいささかも変わっておりません。
　ただ、お断り申し上げておかなければならないと思いますのは、民法の改正ことに身分法の関係につきましては、決して単に理屈だけで割り切れる問題ではない。沿革とか国民感情というものをよくよく見きわめた上でやりませんと、必ずしもいい結果はおさめられないという事情がございますので、相当気を長くと申しますか、ある程度長期間にわたる十分な検討ということがどうしても——どの問題につきましても、問題が基本的になればなるほどそういう感じがいたすわけでございまして、その点はひとつ御了承をお願いしたいと思います。
○柴田（睦）委員　今回の改正案の一番特徴というのは、配偶者の相続分の引き上げであると私は思うわけです。
　これは、妻の座の向上というような形で運動が進められてきておりましたし、そういう国民世論を受けての改正にもなると考えるわけですが、従来、子供と相続する場合に三分の一だったのが二分の一になる、それからそれぞれ三分の二、四分の三になっていくというような問題で、全体的に見ますと、従来の相続に関する考え方が血縁相続を重視していたところから、今度は婚姻家族型といいますか夫婦中心相続への考え方、そういう方向に転換してきている過程にあるというような見方もできると思うのですけれども、相続に対する考え方の転換ということも含まれているのかどうか、お伺いします。
○貞家政府委員　確かに、御指摘のとおりいわゆる核家族化という現象がことに都市部を中心として非常に進んでおります。また、一夫婦当たりの子供の数が減少しております。
　そこで、そういった核家族化の現象によりまして、いわゆる相続についての家産といいますかそういった思想が薄れてきていることは否定すべくもないところだと思います。したがって、むしろ生活の資となる財産を承継させるというような面が非常に強く出ていることは間違いのないところだと思います。
　ただ、相続の本質が何であるかということは非常にむずかしい問題でありまして、血縁を基礎とする制度であるというのは伝統的な考え方でありますし、また被相続人の意思を推定したものだ、そういう意思を推定して配分を決めるという考え方もございますし、相続人の協力貢献についての清算あるいは先ほど申しました扶養の要素、いろいろな要素があるわけでございまして、現在では、この相続人の協力貢献についての清算あるいは相続人に生活の資としての財産を与えるという扶養的な要素が非常に強くなっている。しかし、血縁と申しますかそれを重視するあるいは被相続人の意思を推定するというような要素がなくなったかと申しますと、これは完全に否定するわけにはまいりませんので、結局程度の差だと思いますけれども、先ほど申し上げましたような主として対配偶者の協力貢献に関する清算あるいは残された配偶者の生活の安定という要素が非常に強くなっていることは間違いないところであろう、かように考えております。
○柴田（睦）委員　被相続人に配偶者だけがあって、兄弟姉妹がある、そして子供がない場合、配偶者が相続するということにつきまして、いろいろな歴史的経過もあるでしょうけれども、現実の遺産分割に当たって、兄弟姉妹から余り嫁さんとして相続において待遇されない、いわば妨害を受ける。そしてまた配偶者の方も、特に妻の場合は本来法律で決めてある権利さえ十分に行使できない、これは一般的に知られていることですけれども、そういう事例の場合、兄弟姉妹にまで相続権を認めなくてもいいのではないかという意見も、先ほどからも議論されておりましたが非常に強くなってきていると思うわけです。
　そういう意見を排除した理由について先ほど説明がありましたし、また、そういう場合に兄弟姉妹が相続することについて、事件を通じて考えてきた家庭裁判所自体の意見の違いがあるという説明もありましたけれども、それらを聞いておりますと、結局、一方ではもう配偶者だけでいいのではないか、一方では、いや配偶者のほかにやはり兄弟姉妹も相続させなくてはならないという意見が出てきているわけです。
　そうすると、相続という観念をどういうところへ持っていくかということがこれもなかなか割り切れないということから、全般的に見ますと、いろいろな意見がある中でどれを断ち切るということができないので、では兄弟姉妹の相続分を減らして残しておこう、そして妻の方の相続分も引き上げよう、こういう足して割ったいわば中間的な妥協的な考え方のように見えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、妥協といえば妥協でございます。
　つまり、基本的には相続というものについて、血族あるいは同一家族集団というものをどの程度重視するか、あるいは兄弟姉妹の結びつきというものを国民生活の上でどの程度に評価するかということでございまして、これは個々の状況によって非常に違うと思います。ですから極端な場合には、兄弟姉妹に配偶者と同列の相続権を認めるということがいま非常に不合理な場合もございますけれども、逆に認めないとした場合に不合理が起こる場合もあり得るわけでございまして、やはり現在の国民感情というものが、兄弟姉妹を全面的に排除はしない、また相続義務を負うという関係に置くのが平均的な国民感情の姿であろう、こう考えたわけでございまして、確かに妥協といえば妥協、認めながら減らしていくということでございますから不徹底な点はございますけれども、これは現在の社会生活における兄弟姉妹の地位自体がそういった状況にあるということではなかろうかと考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　配偶者に対する相続分の引き上げということが決まるわけですけれども、この問題はやはり夫婦財産制の検討というようなことでの議論も踏まえてのものであるわけです。
　そうすると、離婚をする際の財産分与に当たって、具体的な裁判なりあるいは審判の中で、従来は三分の一の相続分という前提でやってきたものが二分の一になるということで、離婚の際の財産分与にも具体的な判断の上で影響があらわれてくるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
○栗原最高裁判所長官代理者　相続の場合も離婚に伴う財産分与の場合にも、言うならば夫婦財産の清算という面では共通する面を持っているわけでございます。
　しかし、離婚に伴う財産分与と相続の認められている基礎といいますか根拠はおのずから異なるわけでございますので、相続分が引き上げられたからといって、当然に財産分与の方にもストレートにはね返ってくるとは必ずしも言えないのではなかろうかと思います。
　しかし今回の相続分の引き上げは、家庭生活における配偶者の役割りを高く評価したという観点から引き上げられておるわけでございますので、財産分与の基礎をなしております婚姻中における夫婦の協力によって築き上げた財産の清算ということ、これを中核といたしております財産分与の面におきましても、やはり間接的には影響が生じてくるのではなかろうかというように考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　もう一つ、寄与分の制度が今度立法化されることになるわけですけれども、この点も考えてみますと、離婚のときに、配偶者の財産形成に対する特別の寄与という問題がある場合に、そのことも具体的には配慮されることになると思いますけれども、この点については明文がないわけです。将来は、離婚の際の財産分与に当たって寄与分の評価を取り入れる、そういう立法化というのは検討される対象になるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○貞家政府委員　財産分与の額を決める際におきまして今回の寄与分というものが考慮されることは、すでに現行法のもとにおきましても当然のことではなかろうかと思うのでございます。そこで財産分与についてももっと明確な基準を示し、もっと丁寧にその基準を定めるべきではないかというような意見もあるわけでございます。
　ただ財産分与請求権と申しますのは、離婚の際でございますけれども、相続の場合と異なりまして、夫と妻、その夫婦の当事者間の関係でございまして、他の共同相続人との関係というような第三者との関係が少のうございますので、おのずから非常にきめ細かく、また実情に応じた分与ということが当然要請されるわけでございます。そこで、現在の審判で決定される場合の基準というのは「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、」ということを民法がうたっているわけでございまして、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他ということで、この協力の態様と申しますか内容が例示的にまず第一番に示されているぐらいでございます。
　もちろん、この場合には内助の功というものも含むわけでございますけれども、それ以上に、この制度が婚姻中の夫婦の実質的な共通の財産の清算を目的とするという趣旨から申しまして、いわゆる寄与分的なものが十分考慮されるということは、いわば自明の理と申しますか当然予想されているというふうに私どもは考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　いまの離婚の場合においては、財産分与というような問題が起きてきますと、結婚後できた財産をいかに分配するかということが中心になると思うのですけれども、結婚前から財産を持っている人がある。そうした結婚後できた財産でないものの分与という問題について、特別寄与分の立法化ということで、固有の財産についてもやはり分与の対象になり得る、そういう観念が強くなってくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○貞家政府委員　財産分与というのは非常にいろいろな要素を考えた上での分与になるわけでございまして、御指摘のとおり、固有財産からの分与ということも決して否定されるわけではないわけでございます。
　主として実質的な共同財産の清算ということでございますけれども、その清算をするに当たりましては、固有の財産からの分与ということもあり得るわけでございまして、たとえば慰謝料的、損害賠償的な要素も含まれていると一般に言われておりますけれども、そういったものが固有財産の方からも分与されていくということは当然の帰結であろうと思いますが、そういった点から考えましても、財産分与につきましては、広くすべての寄与の事実を初めといたしまして一切の事情が考慮されて適正な分与がなされるはずである、こう考えております。
○柴田（睦）委員　一般の人たちは、配偶者が亡くなった場合に、自分たちが住んでいた土地と家、それに大低ローンがあって借金がくっついている。そのくらいの財産が現在の一般的な人たちの相続財産であろうと考えるわけですが、そういう場合に、生存配偶者の生活保障ということを考えてみると、居住の問題をどうするか、亡くなった後、その建物を分割すれば行くところがない、そこに自分は住みたいというようなことがやはり一番多い重大な問題になると思うわけです。
　この生存配偶者の居住の問題について、居住権をどうするかという検討がずっと加えられてきているようですけれども、これがいろいろ理論的にむずかしいというようなことで、今回の段階においてはまだ結論に至っていないわけですけれども、住んでいる家から生存配偶者が出たくないけれども出なければならない、これに対して保護をするというための法理論の検討あるいは立法化、そうした問題についてはなお今後の検討課題として残っているのでしょうか。
○貞家政府委員　配偶者の居住権の保護ということ、これは法制審議会においても配偶者優遇の一方法として十分検討されたわけでございますが、居住権自体の保護という形での立法措置を考えますと、いろいろ困難な問題が生じてくる。
　そこで、少なくとも二分の一の相続分を与えるというような方法で、端的に相続分の引き上げによった方が問題が少ないであろう。もちろん遺産分割の方法として現物分割に限るわけではございませんので、その相続人のいろいろな生活、心身の状況に応じまして、具体的に分割の方法は決められるわけでございますけれども、たとえば、そういった財産を配偶者に取得させるあるいは使用権を認める、使用権の価値と所有権の価値を分離させまして、配偶者には使用権というような形も無論可能でございますし、共有にいたしましても、共有物を使用、収益する権利といたしまして、少なくとも二分の一以上という権利を持っております以上、配偶者が居住に困るという事態は余り生じないのではなかろうかと考えたわけでございまして、端的に相続分の引き上げによって解決をした方が簡明であるという結論に達したわけでございます。
　もちろん、それでも賄い切れないという事態は無論ございます。しかし、それは相続法においてそれを考えるということよりも、もうちょっと広い視野で、居住の安定というようなことにつきまして将来検討を加える余地は十分あるかと思います。ただ相続の分野といたしましては、相続分の引き上げという簡明な方法による方がベターではなかろうか、こういう考え方に立ったわけでございます。
○柴田（睦）委員　今回寄与分が法定されるわけですけれども、これは従来家事審判において積極的に特別寄与分を認める審判例がずっと、特に五十年の中間報告などが出てから積極的な意見が非常に多くなっているようであります。
　結局、いままでは九百六条の解釈運用というような形で審判がされてきたわけですけれども、これは従来家庭裁判所が審判で示してきた判断を明文化したということを意味すると思うのですけれども、そういう場合に、いままで家庭裁判所の審判で積極的に認めるのがずっとふえてきているわけですけれども、立法化した場合に、そうした家庭裁判所の判断が、いままで消極的な考えを持っていた裁判官が、この法律によって寄与分の問題を判断しなければならなくなるということで、申し立てがあれば当然法律に従って寄与分を認めた上での判断が示されてくると思うわけです。
　一面、相続人に限られた寄与分ということになってまいりますと、現実にいろいろな調停や審判の中で利害関係人として参加さして解決を図ってきた、そうした問題が、法律ができたことによって、これは相続人の中に入っていないから利害関係人として入れられない、被相続人に対する債権債務関係が認められない者については利害関係人として入れられない、そういうような今度は立法化によってマイナスの面が生じてくるんじゃないかというような疑念も持つわけですけれども、この点はどうお考えでしょうか。