Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　私なりにこの当時の上田前会長のこのＮＨＫ存亡の危機だという、この危機感、まさに、私は、どのような思いを持ってこの危機感を持たれたかということについて、難波委員も御指摘をされましたけれども、そもそもＮＨＫが経営する上で、皆様もそうだと思います、どのような視点を何よりも一番に重要視しなければならないのか。私は、ＮＨＫの自主自律を守る、このことが一番重要なことだと思いますけれども、そのことについて大きく揺らいでいるのではないか、上田前会長はその危機感だったと思いますけれども、私のこの指摘に対しては、委員長、どのように思われるでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　自主自律につきましては、基本的には経営委員会も全く反対はしておりませんし、そのとおりだということであります。
○森本真治君　今回のこのかんぽ報道問題を議論した経営委員会の中での経営委員会のこの議論の進め方なども含めて、これが非常にＮＨＫの自主自律というものを脅かすのではないかという危機感を上田前会長は持たれたんではないかというふうに私は思うんですけれども、そのことについては委員長はどのように思われますか。そのようなことはないというんであれば、はっきり言ってください。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　当日の委員会ではそういう認識はなかったというように思います。
○森本真治君　ちょっと御答弁よく分からないんですけれども、経営委員の中には、皆さんにはそういう認識がなかったということですね。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会としては、先ほどお話ししたとおりでありますが、とにかく、編集権の問題と、相手側から来た書状に対して二か月放置されていた、そういったことで、これは対応すべきだという判断をしておりまして、そういった意味では、あくまでもその二点のガバナンスについての議論でありましたので、そのほかについては議論はしておりません。
○森本真治君　その後、この国会、この我々の委員会でもいまだにこの議論が続きます。そして、その都度、経営委員会としても何らかの説明責任を果たさなければいけないのではないかということで、幾つかの対応もしていただいたことも承知しております。先般の三月二十四日の経営委員会においても、これまでの経緯について、詳細というか、報告書をまとめていただいたことも承知をしております。
　しかし、この度のこの三月二十六日の新聞の記事というのは、この三月二十四日にそれなりの対応を取ったにもかかわらず、更に新たなことが次から次に出てくる。本当にこれイタチごっこの状況が続いているというような状況もあります。
　まさに、今これ、経営委員会、非常にその今の状況、非常に大きな危機感、危機的な状況が置かれているんではないかということを私は非常に憂慮をします。その危機感もしっかりと持っていかなければならないんですけれども、大前提であるこの自主自律、どのようにＮＨＫの自主自律を守っていくのか、さらには不偏不党ということもありますね。そのことについてもしっかりとどれだけ経営委員会の皆さんが意識をされているのかということでございます。
　一点だけ確認させてください。
　昨年の参議院選挙におきまして、経営委員会の委員の方が特定の自民党候補の応援でマイクを持たれたというふうに情報が入っておりますけれども、それは事実でしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　その件については、私は報告を受けておりません。
○森本真治君　経営委員長の認識をちょっと聞かせてください。
　経営委員会、ＮＨＫには不偏不党というものが求められます。当然経営委員会にも求められている、経営委員会もＮＨＫの一つでございますので。経営委員が特定の選挙で表に出て選挙活動をすることということは、この不偏不党というその今置かれている立場にとって適切だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　ＮＨＫにつきましては、経営委員会では、平成二十六年に経営委員の言動についてということで申合せをしております。それは三点ございます。
　経営委員としての職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動する自体は妨げられるものではないと認識している。二点目、また、経営委員会は、経営委員会委員の服務に関する準則を自ら定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている。三点目、経営委員会において、経営委員一人一人がこの準則にのっとり、公共放送の使命を、社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせると。この三点が平成二十六年に申し合わされております。
　今回、この一部の、一人の委員が活動されたということだということでありますが、この申合せにのっとり対処していただいているものと思っております。
○森本真治君　委員長は具体的に承知をしていないという先ほど答弁がありました。具体的にそういう選挙活動をされた方がいるのかどうかということも承知されていないということでございましたので、これは委員長にお願いでございます。
　是非、経営委員会の方で、昨年の参議院選挙において、委員の方が特定の候補の応援に、しかもこれは対外的に応援をされた方がいらっしゃるのかどうかということを是非経営委員会の中で調べていただいて、そしてその報告をこの総務委員会の方に提出していただくように委員長にお願いしたいと思います。
○委員長（若松謙維君）　後刻理事会において協議いたします。
○森本真治君　もう一点でございますけれども、先ほども、冒頭申し上げましたように、今回の問題で放送法三十二条違反があったのではないかということについてでございますけれども。
　これは総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、これまで大臣も何度か、そのような国会での指摘に対して、これは衆議院も含めてでございますけれども、その都度、答弁をされた時点で、現時点では放送法の三十二条の違反がないというふうに、それぞれＮＨＫの見解、経営委員会の見解を基に御答弁をされているというふうに認識をしておりますけれども、今、様々なこのような、経営委員会としても報告をされた後も、マスコミなどを通じてその当時の状況が明るみになっている今の現状においても、この放送法の三十二条違反は現時点ではないというふうに、その立場であるのかどうか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　三月二十四日に経営委員会が公表した一連の経緯を説明する資料は、私も熟読をいたしました。
　経営委員が非公開を前提とした自由な意見交換の場において、既に放送された番組などについて意見や感想を述べたものであり、具体的な制作手法などについて指示したものではないとされておりました。また、上田前会長を始めＮＨＫ執行部においては、今日に至るまで一貫して放送の自主自律が損なわれた事実はないと表明されております。
　ですから、現時点において、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じている放送法第三十二条に直ちに抵触するものではないと考えております。
○森本真治君　ちょっとこれ、局長さんの方で結構なんで、ちょっと総務省の見解を教えていただきたいんですけれども。
　例えば、放送事業者が放送法違反というものを犯しているのではないかというような事案がもし発生した場合というのは、これは、放送法違反であるというような指摘は総務省の方ですることは可能なんですか。例えば調査をしたりとか、そういうようなことはできるのかどうか、ちょっと局長の方、お答えください。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　今御指摘になったような点について、総務省に放送法上、その調査権のようなものはございません。
　一般的に、過去の例を申し上げますと、これは様々な事例がございますが、例えば、番組で事実を誤ったりといったような事例で何か社会的に提起をされて、そのことで例えば放送事業者の方が自ら誤りを認められて、不適切であったというふうなことを認められるような事例が過去にはございました。そのような場合、それはいつもいつもというわけではございませんが、その時々の状況下で、総務省として、放送法に基づいて、そういう放送事業者自らが不適切と認めたような事例について、再発の防止を期する観点から、再発の防止を努めていただきたいという、いわゆる行政指導的なことを行うことは過去には事例としてはございます。
○森本真治君　そうしますと、事実関係というか具体的な事象に対して、それについて、じゃ、真実を明らかにしていく。ただ、これはいろんな解釈とか見解によってもいろいろ難しいところはあるんですけれども、基本的には、例えばＮＨＫであったり経営委員会のまさにこれは自浄作用というもので解決をしていかなければならないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（吉田眞人君）　放送法は、放送事業者の自主自律を原則としております。ですから、基本的には、様々な業務の運営上の課題、問題が生じた場合も、まずは放送事業者において自主自律の精神の下でその対応をしていただくというのは基本であろうかと考えております。
　ただ、私どもその法を所管する立場でございますので、事案の状況によりましては、先ほど申し上げましたように、総務省として、やはり重要な業務でございますので、再発防止をしていただきたいというふうな観点からいわゆる行政指導をさせていただくということも場合によってはございます。
○森本真治君　ちょっと、その中でちょっと確認したいのが、この度、総務省の中に有識者会議を設置しまして、公共放送の在り方について議論をされるということで、この間衆議院などでも御説明をいただいておるのを拝見させていただきました。
　大臣が直接この思いを述べられているところで、ちょっと私が特に大臣の思いとして感じたのは、例えば受信料制度の在り方などについてしっかり議論をしたいんだということで、是非それを検討していただきたいということがあったんだけれども、これ、局長さんの方の答弁だったんですけれども、ＮＨＫの三位一体改革についても議論をするというようなことがちょっと書かれていたと思うんですけれども、そのようなこともこの有識者会議で議論するんですか。
　ちょっと気になったのが、例えばガバナンスの問題などというのは、先ほどのお話にもあったけれども、これ、ＮＨＫの自浄能力というか、自分たちでまずは解決すると、どのようにしていくのかということが求められていて、総務省の方でもそのようなことについてＮＨＫに対して言うことは、制度じゃないところですよね、ガバナンスの問題ですよね。これについても議論をして何らかの指摘ってできるんですか。
○政府参考人（吉田眞人君）　今御指摘のあった有識者会議につきましては、これから様々な議論をしていただこうと思っておりますけれども、その中で、受信料制度の在り方とともに、私も三位一体改革ということにつきまして先般御答弁を別の場でさせていただきました。
　基本的にＮＨＫは受信料で支えられます公共放送でございますので、その業務運営の在り方につきましては、やはり様々な、国民・視聴者の広い御意見があろうかと思います。また、それを体現するという形で、この予算案につきましても、大臣の意見として、これは放送法に基づくものでございますけれども、大臣意見を付させていただいておりまして、その中でもその三位一体改革について触れております。
　そのような観点から、私ども問題意識として、やはり今後、ＮＨＫ次期中期経営計画もこれから作られるというふうに承知しておりますけれども、そういうことにおいて、私どもなりの問題意識というものをやはり何らか表明していくということもあっていいのではないかということで考えております。
○森本真治君　ということで、ちょっとガバナンスのことなんかについても議論ができるんではないかということでございましたので、これはちょっと是非、大臣の方に、有識者の方にお願いをしていただきたいのが、ガバナンスの問題というのは、これは当然、ＮＨＫの今の、ＮＨＫだけではなくて経営委員会のガバナンスですね、このことについても、まあガバナンスだけではなくて、そもそも経営委員会に課せられた役割というものが今本当に機能しているのかどうかということですね。
　昨年の放送法の改正でも、経営委員会に課せられた義務というか、職務というものが追加をされているような状況もあって、しっかりと、やはりそこの部分がしっかりしないと、例えば経営計画、また予算もこれ経営委員会の方でしっかりと承認するということになっておるわけでございまして、しっかりと経営委員会の在り方についてもこの有識者会議の中で議論してもらうようにお願いしてもらいたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、有識者検討会では、非常に私の強い問題意識でもございましたが、通信・放送融合の時代を迎えて、受信料制度を含む公共放送の在り方などについて専門的な見地から御議論していただくことといたしまして、経営委員会に関しましては、昨年五月に成立した改正放送法で、中期経営計画及びグループの内部統制について議決事項とするなど、役割を強化したところでございます。
　ですから、有識者会議においては、まずはこれらの実施に向けた経営委員会の取組をしっかりと確認してまいりたいと存じます。
○森本真治君　なかなか今日の段階ではそこまで踏み込んでいる答弁はちょっといただけなかったと思いますけれども、問題意識は是非御理解をいただいて、引き続きこの国会の中でも議論も続けさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、今の新型コロナウイルス感染拡大のことでちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
　先般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正をされて、国会の中でも様々な議論があったんだけれども、そのときに、指定公共機関として日本放送協会も位置付けられておりますが、そのときに、この対策本部の方での様々な総合調整や指示が及ぶ範囲ということについての議論がありました。これは、総務大臣の方でも、この放送法の第三条ですね、そこを超えてのこの総合調整や指示が及ばないというふうな答弁をされたというふうに私は理解しておるんですけれども。
　そういう中で、ちょっとＮＨＫの方に是非これは確認させていただきたいんですけれども、今このコロナウイルス感染拡大が非常に深刻な危機的な状況を迎える中で、指定公共機関として、責務というか、やらなければいけないということが、備えをしっかりやっぱりしていただくことがもうこれ法律的に課せられていると思うんですけれども、今このコロナウイルス感染拡大の対応として、指定公共機関として今どのような対応をされているのかということを御説明いただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを踏まえ、ＮＨＫは、指定公共機関として、そして公共メディアとして果たす役割を視聴者・国民の皆様に示すため、今月、三月二十四日に行動指針を策定し、公表しました。
　この中では、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、経済社会活動への影響の軽減に貢献すること、必要な放送サービスを届ける機能の維持に万全を尽くすことなど、六つの柱を掲げております。この行動指針に基づいて、視聴者・国民の皆様の役に立つ放送サービスを届けるという使命を果たしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　現段階でも、私もＮＨＫの番組を見させていただく中で、まさにこれは、本当に自主的に情報番組などでもこのコロナウイルス感染をテーマにして、国民の皆さんにしっかりと心掛けていただきたいこと、対応していただきたいことなどを特集で、それも連日、今放送していただいているということについては私も感謝を、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
　今後更に緊迫した状況が発生した場合に、いろんなそれこそ放送法との兼ね合いなどもあると思いますけれども、政府なり行政ともしっかりと連携もこれはしていただきながら、その使命というものを果たしていただくということもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　それともう一点、このコロナウイルス感染拡大の派生ですけれども、午前中もありました、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたことによって、今回の令和二年度予算でも二百六十四億円の予算を組まれていたものが、これがどうなっていくのかという議論がありました。
　本当、この緊急、急遽ですね、オリンピックが延期になったことで、なかなかこれ予算の組替えというところまでの、当然、衆議院ももう終わって今参議院に来ている、このタイミングでなかなかそれを変更するということは難しいということは重々承知をしておりますけれども、その一方で、今回の予算というのは当初の編成の中でももう既に赤字予算ということで、大臣意見も、やむを得ない面があるものということを前提にいろんな指摘をされている。どちらかというと、まあ消極的とまでは言いませんけれども、今回、赤字予算だけれどもということで、大臣の意見もあるということですね。
　そして、今日も午前中とかにもありましたけれども、じゃ、この二百六十四億円というものが、もう既に今の段階で、年度が始まる前で、執行をどこまでされるのかということも今後だと思いますけれども、これは是非、やはり我々としては、きちんと予算を審議しなければならないという立場ですね、適正に編成をされているのか、これは不可抗力のところはありますけれども、社会情勢がこのようになってしまって、急遽ではありますけれども、本当に今のこの予算編成が適切ではないというのは、もちろんオリンピックがないんですからということは事実としてあるわけでございまして、今後やはり説明責任を果たしていただくという観点からも、早急に予算の見直しといいますか、ちょっと手続的なこともあるんですけれども、じゃ、オリンピックがなかった場合のしっかりとした事業計画、予算というものもやはりそれなりに立てていく必要があるんではないかと私は思っておりますが、ＮＨＫとして、そのようにオリンピックが延期された後のこの予算というものをもう一度どのように計画されるのか、これやっぱり国会にも示していただきたいと思うんですけれども、今後ですね、そのことについてのお考えをお伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技の中継や期間中のハイライト番組、関連したイベント等の経費の支出はなくなることになります。一方で、通常編成に戻すことに伴う定期番組の制作等の対応が必要となるほか、延期された大会に関連した番組や準備のための費用が掛かると見込んでおります。
　東京オリンピック・パラリンピック関連経費二百六十四億円の大半は令和三年度の支出に備えることとなると思います。支払が必要な経費や通常編成に戻すことに伴う定時番組の制作等に係る費用等は令和二年度の支出となります。令和二年度の予算の執行に当たりましては、こうした東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う様々な影響を見極めながら、放送法に基づき、国会で承認された予算の範囲内で適切に執行してまいりたいと思います。
○森本真治君　いや、だから、会長、多分、年度の途中でいろいろ、例えば受信料の徴収が思ったよりも収入が入らないとか、当然それはあって、最終的には決算で確認をするんだけれども、今回は予算の設定自体の前提がもう崩れてしまっているんですよ。これは別にＮＨＫが悪いということではなくて、社会情勢が変化しているんだから、そもそものＮＨＫとしての予算というものを、ちょっと手続的なところは抜きにしても、大体こういうふうに変わりますよというのは数字で示していただかないと、なかなか我々としても、今の段階でもうこれ、二百六十四億円もほとんどこのとおりにならないというのが分かっている段階で、予算を認めるということは難しくなってくるから、今後、四月以降でも結構なので、先ほど言われましたね、具体的な数字もおおよそやっぱり見当は付くと思うんですね、このまま残すとか再来年度に持ち越すとかというの分かるので、それを示してほしいということなんですけれども、これちょっと難しいですか。もう一度、会長、お答えください。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと直ちに数字をお示しするのはなかなか、申し訳ないんですけど、なかなか難しいと思います、個別のいろんなことを全部チェックしなきゃいけないものですから。先ほど申し上げましたとおり、放送そのものをまた作り替える必要もございます。ですから、ちょっとそこはお時間をいただきたいんでございますが、是非この事情を御理解いただきたいと思います。
○森本真治君　ちょっと今日の段階ではなかなか明快なところが難しいということは分かりましたが、もう当初予算の前提が崩れているという状況の中で、引き続き事業の進捗はしっかりと見させていただくということを申し述べさせていただきたいと思います。
　ちょっとあっという間に時間なので、一問だけ。
　今回の事業計画の中でも一つやっぱりＮＨＫとしてもしっかりとアピールするというか、なっているのは、やっぱりこのインターネット活用業務が新たにスタートすることを含めたデジタルサービスということが今後更に強化をされていくんだというふうに思うんですね。
　それで、このデジタルサービスに係る予算とそのうちのやっぱり人員に掛けるお金ですね、人件費の方に掛かるお金というのがどのぐらいあるのかということを教えていただきたいのと、一つこれ提案なんですけれども、今例えば政府の方でも地方創生とか新たな産業を地方に創出するというようなことを努力をしているんですけれども、特にこの情報通信分野とかデジタル分野というのは決して東京にいなくてもできるわけですね。やはりそのような部署はしっかりと各地方の局の部分に配置をして、そこでしっかりとこのデジタル分野についての事業をしていく、そのことがこの地域貢献にもつながるし、地方への雇用創出や産業の創出にも私は波及効果も含めてつながると思うんだけれども、そのことについての会長のお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　デジタルサービスにつきましては、専門に担当している職員のほか、ニュースや番組の制作などを担う職員がデジタルサービスを兼ね業務を行っているケースがたくさんあります。インターネット活用業務に関わる人数は、業務量などから、おおむね百八十人程度になると見込んでおります。
　二〇二〇年度予算における当該人件費につきましては、二十八億円でございます。内訳は、国内インターネット活用業務が二十五億円で、そのうち、二十二億円がニュース、災害情報の発信、三億円が常時同時配信業務等でございます。このほかに、国際インターネット活用業務が三億円となっております。
　なお、これらとは別に、東京オリンピック・パラリンピック関連で九千万円を計上いたしております。
　常時同時配信などの業務に必要な要員は、既存業務の見直しなどによりまして要員を再配置して確保しておりまして、二〇二〇年度もデジタル関連部門に増員を実施する予定であります。
　今後も、必要に応じて要員の再配置などを進めていくとともに、デジタルに精通した人材の採用や育成の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、まず資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これ、財政安定のための繰越金の推移、見通しということでございます。
　ＮＨＫの繰越金、いわゆる財政安定のための繰越金は、毎年、見ていただくと分かるとおり、収支改善金が毎年ほぼ繰り入れられておりまして、結果として、この十年で平均して一千億円の繰越金というのが発生をしております。これはもう御案内のとおり、平成元年から衛星放送が始まりまして、衛星受信料収入、これが財源を確保したと言えると思いますし、様々な御努力があったと思います。受信料は、いろいろありますけれども、基本的には右肩上がりになってきているということであります。
　そこで、まず、私もこのコロナウイルス感染症の件でお伺いしたいと思うんですけれども、やはりこのＮＨＫという公共放送を国民の、視聴者の皆様に感じていただくには、この業務はもちろんでありますけれども、経営ということでも国民の皆様、視聴者の皆様にＮＨＫを感じていただくということが大変重要ではないかというふうに思っております。
　今、このコロナ感染症への対応で大変な困難に直面している方々に、これだけの繰越金が積み上がっている今だからこそ可能な思い切った支援をやはり検討していかなければならないのではないか。多額の繰越金、これひとえに受信料のおかげということであります。これにつきましては、午前中も議論が既にございました。
　改めて確認ですけれども、総務大臣も、今日ではありませんけれども、前に、ＮＨＫの受信料について、このコロナ感染症対応ということで、その不払でサービスが停止されることはありませんと、また、延滞料、延滞利息も、支払期限から四か月は発生しないことも周知してもらいたいという御発言もなさいました。ＮＨＫとしても、専用の相談窓口を設けて、支払が困難な方々の相談を受けて対応しているということも承知をしてございます。
　ただ、今、与党といたしましても、私自身も、今日午前中、そうした打合せ、意見交換しましたが、このコロナの影響により著しく業績が落ち込んでいる企業に対して、国税や地方税、あるいは社会保険料、これについて大胆な納税、納付の猶予ということを今検討してございますし、特に税に関しましては、いわゆる延滞税というものは課されるべきではなく、また、納付能力の要件についても大幅に緩和していくと、こういう方向で今検討を進めております。
　先ほど、大臣の要請を受けて減免も検討されるというお話がなされたと思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症により著しく影響を受けている個人、事業者に対して、例えば受信料の免除でありますとか、少なくともこの延滞利息が四か月というのは、今、税の方で一年ぐらいを延滞利息なしでやろうというふうにしていることからしても、もっと思い切った負担軽減ということが必要ではないかと、このように検討すべきではないかと思いますけれども、まず会長の御所見を伺います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、多くの世帯や事業所が影響を受けていることは承知いたしております。ＮＨＫでは、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様からの受信料のお支払に関する御相談の窓口を三月二十五日より開設し、支払期限の延伸などに関する御相談をお受けしています。また、事業所の契約につきましては、一年間支払がないと割引を受けられなくなりますが、この割引の解除期間の緩和などの措置を講じております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況となっていることも踏まえまして、高市総務大臣から要請がございました旅館やホテルなど中小企業者向けの受信料負担の軽減につきましては、前向きに検討をさせていただきます。
　また、政府の検討や取組なども参考にしながら、免除の条件、要件や範囲、規模の検討を急ぐとともに、協会の財政への影響も見極めた上で、ＮＨＫとしての対応をスピード感を持って積極的にお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。
○西田実仁君　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今会長からお話がございましたが、租税というのは、言うまでもなく租税債権って非常に重いものですけれども、それについても猶予をし、さらには延滞利息も取らないというようなことを今与党としても考えているわけですね。当然、それは、ＮＨＫ受信料は公共料金とは言い切れないけれども、しかし、租税に比べれば当然、優先というか、順位は低いわけですけれども、その一番重い租税ですらそのぐらい減免あるいは負担軽減を大胆にやろうとしていることからすれば、ＮＨＫの受信料についても、それよりも下回るということはあり得ないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中でございますので、とりわけ旅館、ホテルを始めとする中小企業、中小事業者の経営に対する影響が深刻化しております。
　そこで、昨日でございましたが、前田会長にお目にかかり、この受信料の負担軽減についてのお願いを正式にさせていただきました。今ほども前向きな、御検討いただけるという答弁がございました。
　この支払猶予期間の延長ですとか受信料の減免につきましては、放送法の規定によって、ＮＨＫが受信規約や免除基準を定めて総務大臣の認可を受けることとされておりますので、ＮＨＫからこれらの変更認可申請がなされましたら、迅速に対応したいと存じます。
○西田実仁君　公益財団法人の新聞通信調査というところが毎年メディアに関する全国調査というのを行っております。第十二回が昨年の八月から九月にかけて行われたわけでありますけれども、これ、二〇〇八年に始まって以来、ずっとこの情報信頼度という点ではＮＨＫテレビが第一位を占めてきました。昨年初めて、これが新聞に第一位の座を譲ったということがございました。
　これについてどう受け止めておられるのか、会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　報道された内容は承知いたしております。メディアにとりまして信頼は何よりも大切なものと考えておりまして、視聴者の声や様々な調査を真摯に受け止めながら、視聴者・国民の皆様の信頼を得られるよう、放送とサービスの不断の向上に努めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　森下経営委員長は、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員に徹底することはガバナンスの観点から極めて大切なことと、先ほども委員会の質疑でお話がございました。
　この編集権が会長にあるというのはもちろんですけれども、私もメディア出身で思うことは、番組制作の自由もないと、これは編集権が会長にあるのは当然なんですけど、現場で作る人の思いということも、両方ないと、もちろん放送の自主自律というのは維持されないんだろうというふうに思います。すなわち、このガバナンスという内部統制と番組制作の自由ということのこの調和をどう図っていくのかということが大変大事でありまして、それこそがまさに放送の自主自律ということにとっての要であろうというふうに思います。
　この放送業界におきましては、民放におきましても、例えば過去いろんな問題が起きたときに、その検証のために設置した外部調査委員会なるものが例えば倫理・行動憲章を制定したり、あるいは良心に反する業務から番組制作者を守るため、番組制作現場からの救済の申立てにも対応する放送活性化委員会というものを設置することを提言したりということがかつてございました。
　そこで、今日は、ＮＨＫの中にも放送現場活性化会議というのがあるやに聞いておりまして、私が考えるその放送の自主自律、これを堅持していくには番組制作の自由と内部統制の調和が大切という意味でも、この放送現場活性化会議ということは重要な役割を果たすべきものではないかというふうに思っておりますが、この会議がいつ何のために設置をされたのか、その構成員、また、これまでの開催数についてお聞きしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上でなお制作、取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資することを目的に一九八九年一月に設置したものです。会議は、放送総局長を座長に、考査室長、そして座長が指名する関係部局長などで構成します。
　なお、番組制作に当たり、放送現場では日常的に活発な議論が交わされており、結果的に会議の開催には至っておりません。
○西田実仁君　八九年一月に設置をされてもう三十年余りであります、三十年ぐらいですけれども、今のお話ですと、これまで三十年間、一回もこの放送現場活性化会議というものが開催されてこなかったというお話だと思います。
　三十年間、こういう放送現場活性化会議が開かれてこなかったのはなぜか、先ほどちょっと一行ぐらいお話があったと思いますが、もう少し詳しく教えてください。
○参考人（木田幸紀君）　番組制作に当たって、放送現場では、提案段階、企画の提案段階とか制作過程、あるいは放送後などに、様々な段階で日常的に活発な議論を行っております。
　放送現場活性化会議というものは、放送現場の活性化に資する補完措置として位置付けられたもので、開催すること自体を目的としているものではありません。各職場で様々な議論を真摯に積み上げてきたことで、放送現場活性化会議の開催には至っていないものというふうに承知しております。
○西田実仁君　だから、これは要らないじゃないですか、会議。なぜあるんですか。
○参考人（木田幸紀君）　繰り返しになりますけれども、これは補完措置として、様々な議論を積み重ねていった上での補完措置としての機能を位置付けて置いてあるものでございます。この開催に至っていないことは、日常的に活発な議論が行われていることの証左であろうというふうに考えております。
○西田実仁君　これ、でも、なぜ八九年一月にできたんですか。背景を教えてください。
○参考人（木田幸紀君）　これは、一九八九年一月四日に、当時の組合からの要求を受けて設置した業務レベルの会議であります。
　当時、やはり取材、制作に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えております。
○西田実仁君　結局、目的はそうでも開かれてこなかったということで、考えられるのは、今現場でいろいろ議論が活発になっているからこの会議にかけるまでもなかったという御説明だったと思いますけれども、考えられる理由としてはまずそれが一つですね。
　もう一つ考えられるのは、やっぱり会議体そのものが機能していないので、問題が、じゃ、八九年につくられた前にいろいろありました。その後もいろいろ社会問題になることもありました。途中で辞めちゃった職員の人とかもいるわけですし、全く、現場での積み上げがあって、何も会議にかける問題が一つもなかったからというのは、なかなかこの三十年間の歴史を見たときに考えにくいと正直、率直に思います。
　そういう意味で、この会議体そのものが本当に機能しているのかという問題提起をしたいというふうに思います。今いろいろ取り上げられている問題についても同様な面があると思いますけれども、こうした名前にあるとおり、現場の活性化ということに資する放送現場活性化会議というものであれば、そういう、まあ名前はともかくとしてでも、そういう機能というものは、ＮＨＫの業務、受信料、ガバナンスというこの三位一体改革にとって私は必要ではないかというふうに思います。
　しかし、これまで、正直言って、三十年間、どんなにすばらしい職場で積み上げてこられたのか、私もつぶさにはもちろん存じ上げませんけれども、何か問題あっても、結局、こういう会議体を設置しても、そこにかけてこられなかったということ自体は、この会議が本当に要らないのであればもう別にやめればいいと思いますけれども、こういうものが補完的にせよ必要であるとするならば、それがこれまで開かれてこなかった、もっと率直に言えば、機能してこなかったということを率直に見詰め直して、どういうふうにすれば経営陣と職場の皆さんとの対話がよくできて、より自主自律のＮＨＫになるのかということを考えていくことこそ大事なんじゃないですか。会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　私も、委員御指摘のとおり、私は現場第一主義でこれまでやってきましたし、今後もやっていきたいと思っております。
　改革を進める上で、役員と職員が対話や意見交換を通じて意思疎通を図ることは極めて重要であると認識しております。
　現在、各部局で年一回以上、役員と職員との対話活動を行うことにしておりまして、昨年度は全国で八十六回、三千五百人余りの職員が参加いたしております。また、全職員を対象に、仕事や職場、上司、経営、処遇への意識を調査する職場環境評価をずっと毎年実施いたしておりまして、それぞれの職場でその結果を共有、分析して職場の改善に取り組んでおります。また、労働組合とも毎年、放送担当の役員が出席する会議を開催し、広く放送に関する問題について意見交換を行っております。
　引き続き、現場第一で、現場での自由闊達な意見を尊重し、様々な機会を捉えて役員と職員の間の距離を縮めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　是非、その中でこの活性化会議なるものをどういうふうにして位置付けていくのかということも御検討をいただければというふうに思います。
　最後に、会長にお聞きしたいと思いますが、ＮＨＫという特殊法人の経営というのは大変難しいんだろうというふうに思います。労使の信頼による民間企業的な経営を目指すのか、それとも公務員的な制度による経営を目指していくのかと、そのどちらでもないからこそ、特殊法人であり、そこに難しさがあるんだろうというふうに思います。
　しかし、この頑張る努力目標を掲げるのも大事なんですけれども、もっと何をするかというのを明確にしていかないと、なかなかこの曖昧さの中で、居心地はいいかもしれませんけど、何でもかんでもやるわけにいきませんでしょうし、かといってこれだけやればいいということでもないと思いますが、そういう難しいこの特殊法人の経営をされていく中で、今後どういう明確な目標を掲げていくのか、そして、曖昧になりがちなＮＨＫという特殊法人の経営を今後どうかじ取りをしていくのか、それを最後お聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　ＮＨＫは、公共放送、公共メディアとして、放送法の精神にのっとりまして、正確で迅速なニュースや質の高い多彩なコンテンツをお届けし、信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たすことを目指しております。
　そのために、ＮＨＫの役割を表す公平公正や地域社会への貢献など十四の経営指標を設定し、世論調査で視聴者の皆様の期待度とそれに対する実現度を測ることによりまして、三か年経営計画とＮＨＫが追求する六つの公共的価値の進捗を評価しております。
　六つの公共的価値というのは、正確、公平公正な情報で貢献すること、安全で安心な暮らしに貢献すること、質の高い文化の創造、地域社会への貢献、日本と国際社会への理解の促進、教育と福祉への貢献、この六つの公共的価値の追求でございます。
　経営資源が限られる中、今後も公共放送、公共メディアとしての役割を果たし続けるために、業務に優先順位を付け、効率的で効果的な業務運営を行うことによりまして、労働環境を守りながら、職員がモチベーション高く働き続けられるような組織運営に努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、ＮＨＫの予算審議ということで、前田会長を始め関係の皆様に伺いたいと思います。
　まず、前田会長に伺います。
　本年一月に会長に御就任され、約二か月が経過をいたしました。会長は、民間の金融機関での御経験が長く、これまでとは違うお立場でもあり、御苦労も多いかと思います。前田会長は、就任の記者会見の冒頭で、公共放送の使命を果たすためにしっかりと軸のぶれない組織運営をしていきたいと、こう表明をされました。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、公共放送の使命とはどのようなものであるのか、認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　ＮＨＫの設立目的は、放送法第十五条で、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことと規定されております。
　公共放送でありますＮＨＫは、放送法を踏まえ、公共の福祉のため、広く視聴者・国民の皆様の負託に応え、自主自律を貫き、公平公正、不偏不党を堅持して、豊かで良い放送を行い、これによりまして、視聴者・国民の皆様の知る権利に応え、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくものと考えております。
　放送と通信の融合時代におきまして、放送を太い幹としつつも、インターネットも効果的に活用し、公共メディアとしてしっかり期待に応えてまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがＮＨＫでございます。今お話ありましたとおり、放送法の理念に基づいて、国民の知る権利と健全な認識の発展に寄与するようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ＮＨＫの令和二年度の予算では、受信料の値下げを実施するなど、事業収支は約百四十九億円の赤字となる見込みとのことでございます。赤字予算は二年連続でございますけれども、この赤字解消にどのように取り組むつもりなのか。また、これ以外にも様々な課題が山積しておりますけれども、解決していかなくてはならないと思います。
　そこで、会長に伺います。会長就任以来初めての予算でありますけれども、予算への基本的な考え方、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　基本的には、このＮＨＫの予算制度は、収支はバランスするということだと思います。ただ、私は、そうは言っても、単年度で常にバランスするというのは、これだけ変化が激しい時代におきましては、誠に申し訳ないんですけど、ちょっとやっぱり長期的に見ていただきたいと思います。
　特に、今回の場合のように受信料を値下げするというようなことになりますと、赤字決算を組まないと下げられないというような会計上の問題もございますので、ここら辺は、基本的には、バランスさせていくというのは、私も銀行員ですので赤字は好きでございませんので、基本的には、黒字にしたいんですが、ちょっと、二、三年の範囲でバランスさせるというような少しの弾力性をお許しいただきたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　四月から三か年の経営計画が最終年度を迎えるわけでございますけれども、令和三年度からの次期経営計画についてもこれから議論が始まると思います。放送をめぐる社会環境の変化に柔軟に対応していただくとともに、こうした受信料の公平負担を徹底して、事業の効率化に取り組んで、この赤字額を減らす努力、努力をしていただきたいと思います。
　それでは次に、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して伺いたいと思います。
　今月の十二日に、総務大臣が、ＮＨＫ国際放送に対しまして、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意すること、こういう要請をいたしました。この要請に限らず、我が国の事実に基づいた最新の情報をＮＨＫのテレビ、ラジオ、国際放送によって発信をするということは、海外滞在の日本人の方や、また外国人観光客にとってもとても有益な情報源になると思います。また、今インターネットで様々な情報があふれております。国内放送においては、正確な情報を迅速に伝えることで国民の安心感につながると思います。
　そこで、こうした新型コロナウイルス関連の情報発信にどのように取り組むのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスをめぐって、ＮＨＫでは、命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットと、あらゆる伝送路を使い、最新の情報や支援策など、海外を含めて連日お伝えしているほか、視聴者の疑問や不安に応える番組を編成するなど取組を強化しております。
　令和元年度の国際放送の実施要請の変更の要請につきましては、内容を検討した結果、これを応諾した場合でもＮＨＫの番組編集の自由を確保できると判断し、今月十三日に応諾の回答を行いました。
　新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを踏まえ、ＮＨＫは指定公共機関として今月二十四日に行動指針を策定しました。また、その行動指針の英語版も公表したところであります。この中では、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ることのほか、六つの柱を掲げております。
　ＮＨＫとして、ＮＨＫ全体として、この行動指針に基づいて視聴者・国民の皆様の役立つ放送サービスを届けるという使命を果たしてまいります。
○山本博司君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、オリンピック、パラリンピックに関して伺います。
　新型コロナウイルスの影響で、東京オリンピック・パラリンピック、おおむね一年程度延期となりました。昨日、七月二十三日に東京オリンピックの開幕日、またパラリンピックは八月二十四日開幕ということが決定したわけでございますけれども、大会までのスケジュールや施設とか人材確保、こうした運営面に加えまして、この大会の主役となる選手の、代表選手などの競技面においても課題が山積をしており、様々な影響が懸念をされます。
　午前中にも議論がございましたけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、ＮＨＫ予算におきましても、五十六年ぶりの自国開催ということで最高水準の放送サービスで提供すると、こういうことを目指しておりました。
　これから放送内容等の変更等、様々な見直しが必要になってくると思いますけれども、しかし、この機を、延期の決定のこの機を捉えまして、開催までの機運を更に高める質の高い番組を是非とも提供していただきたいと思います。
　そこで、今後どのように見直していくのか、会長にお聞きします。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　ＮＨＫといたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの延期の決定を受けまして、放送サービスの見直しや事業運営に与える影響などの検討、精査に着手したところでございます。
　昨日、東京オリンピックにつきましては来年七月二十三日に開幕することなどが発表されましたが、延期された大会の詳細についての大会組織委員会やＩＯＣなどの議論を注視しながら、放送サービスを適切に実施してまいります。
　ＮＨＫといたしましては、延期されましたこの大会につきましても、引き続き最高水準の放送サービスを提供することを目標に掲げ、公共メディアとして適切に準備を進めて、視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと思います。
○山本博司君　大変御苦労は多いかと思いますけれども、是非内容の充実を目指していっていただきたいと思います。
　次に、人に優しい放送サービスの充実に関して伺います。
　共生社会の実現に関しまして、高齢者や障害のある人など誰もが快適に情報を入手できるよう、この放送分野における情報アクセシビリティーの確保、これ大変重要でございます。
　総務省が平成三十年四月に公表しました放送分野における情報アクセシビリティに関する指針では、字幕の付与や解説放送、手話放送についても数値目標が定められておりまして、更なる拡充が必要でございます。
　特に、我が党が提案してまいりました国会中継における字幕放送、平成三十年十月より本会議の総理の所信表明演説で実施、実現ができたわけでございます。こうした字幕放送の一層の充実に是非とも努めていただきたいと思います。
　また、音声認識による字幕制作システムの研究であるとか、また、新たな解説放送サービスやコンピューターグラフィックスを用いた手話アニメーションのこうした技術研究、これも早期の実用化を目指して推進をしていただきたいと思いますけれども、こうした人に優しい放送サービスの充実に向けての取組、お伺いをしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫでは、二〇一八年二月に策定された放送分野における情報アクセシビリティに関する指針にのっとり、字幕放送、手話放送、解説放送の拡充に取り組んでおります。
　具体的には、字幕放送に関しましては、令和二年度の総合テレビにおいて、普及目標の対象となる午前六時三十分から二十四時三十分の間の番組では九八％程度の番組に字幕を付与する計画です。手話放送につきましても、令和二年度は地上波において一週当たり四時間程度の放送を計画しております。副音声で情景描写などをコメントする解説放送は、令和二年度は百六番組で実施する計画です。いずれも拡充して、継続して拡充に努めていきたいと思います。
　また、技術開発の面では、高齢者や障害のある人など誰もが快適に御覧いただけるための人に優しい放送サービスをインターネット、ＩＣＴも活用して構築することを掲げ、研究開発をしております。気象情報の手話ＣＧの研究や自動音声認識字幕付与装置の実験を一部の地域放送局で行うなど、取組を進めております。
　今後も、どのような課題があるか、公共放送として今可能なのか、引き続き検討を重ね、全ての視聴者が見やすく、聞きやすく、分かりやすく、安心して視聴できる人に優しい放送サービスの充実に努めていきたいと考えております。
○山本博司君　やはり視覚障害の方々の解説放送や、また聴覚障害の方々の手話を含めて、是非とも研究も含めて人に優しい放送サービスに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、受信料の負担軽減ということで伺いたいと思います。
　平成三十年四月から、公益性の高い社会福祉施設への受信料の免除の対象が拡大をされました。この件につきましては、私も、平成二十八年の十一月、また平成二十九年三月、この当委員会で質問したほか、公明党が長年訴え続けてきたことが実現をしてきたわけでございます。
　この受信料免除拡大の対象事業は、小規模保育や、病児保育や、手話通訳、介助犬訓練、小規模多機能居宅介護など、保育、介護、障害福祉など二十五事業、約二万事業所、この総額免除額は年間約二億円になるわけでございます。
　先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。お会いした理事長からは、年額一万六千円、ＢＳも含めて約三万円の受信料ではございますけれども、こうした小さな声に配慮していただいて本当にうれしいと。また、一昨年の西日本豪雨災害、愛媛県も被害ございましたけれども、不安な中、ＮＨＫのテレビの災害情報を必死に見詰めましたと、テレビの必要性を実感しましたという声もいただいた次第でございます。
　また、受信料免除の対象になっていることを知らない施設もあるかもしれません。こうした対象施設への周知が求められますけれども、ＮＨＫに確認しましたら、現在、約一万事業所、年間一億円の利用にとどまっているということでもございました。
　やはり受信料の免除を受けるには申請が必要でございます。こうした施設への周知、しっかりと行っていただきたいと思います。また、親元などから離れて暮らす奨学金を受給している学生等にもこの受信料の免除制度が導入されておりますけれども、こうした方々への周知も大変重要でございます。
　こうした周知の必要について見解を伺いたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、受信料の免除については、その対象となる方に対して周知を徹底するということが大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。
　引き続き、免除の対象の方に周知が行き届くように、関係団体等への協力要請も含めて御案内の徹底に努めていきたいというふうに考えています。
○山本博司君　是非ともこの点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、災害報道に関して伺います。
　地震や台風などにより毎年のように災害が多発しております。また、南海トラフや首都直下型地震、三十年以内に起きる可能性は七〇％とも言われておりまして、今後の災害への備えがとても重要でございます。
　先日、ＮＨＫの総合テレビで東日本大震災から九年目の節目としての特別番組がございましたけれども、大変すばらしい内容でございました。これまで災害で明らかになった数々の課題や教訓を決して忘れることなく次の災害に生かせなければ、命を守ることができません。
　今回のＮＨＫ予算の資料には、安心、安全を守るために、防災・減災報道、緊急報道を充実し、被災地の復興を支援すると書かれておりました。
　一昨年の西日本豪雨災害の被災地では、ラジオの役割も大変大きかったという声もお聞きしております。テレビ、ラジオ、インターネット、それぞれの特性を生かして、日頃よりこの防災・減災に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、災害からこの国民の命を守るＮＨＫの役割とは何か、こうした災害報道の充実に向けて具体的にどのように取り組むのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　令和二年度の予算、事業計画でも、安全、安心を守るため、防災・減災報道や緊急報道を充実し、被災地の復興を支援することを重点事項の一つに挙げております。
　委員御指摘のように、昨年の台風十五号や十九号の際には、停電などの影響でテレビやインターネットを見られない方々に情報をお届けするため、ラジオで被災した方々に必要なライフライン情報を放送するとともに、番組内で今知りたいことや伝えたいことを募集して内容を紹介しました。テレビやインターネットでも、自治体ごとの詳しい被害の状況やライフライン情報など、各地の放送局と本部が連携して、被災地の放送局をその他の放送局が支援するなどして地域に密着した情報を伝え続けました。
　引き続き、テレビ、ラジオ、インターネットなどそれぞれの特性を生かしながら、早めの避難の呼びかけや、被害の状況、ライフライン情報を始め、被災した方々に寄り添って生活の支援や再建に必要な情報などをきめ細かくお伝えしていきます。
　また、令和二年度は東日本大震災から十年目という節目に向けた一年になります。力強く復興を進めている姿や、教訓や課題の検証など、ニュースや番組で被災した方々に寄り添いながら様々な角度からお伝えしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、この常時同時配信サービスに関して伺います。
　今月一日よりインターネットで常時同時配信を行うこの新サービス、ＮＨＫプラスの試行が始まってからおよそ一か月が経過をしました。明日から本格的なスタートになりますけれども、この放送と通信の融合、今後の大きな可能性を秘めております。そうしたときだからこそ、民業圧迫になるのではないかとか、費用の更なる圧縮に努めるべきではないかとか、経営改革が必要ではないか、そうした課題の解消に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　その意味で、会長におかれまして、冒頭申し上げました公共放送の使命を改めて考え、新たなこの常時同時配信サービスに取り組んでいただきたいと思いますけれども、スタートに当たり、どのような姿勢で取り組むのか、最後にお聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　インターネットが暮らしに急速に普及をした現在、放送だけでなくインターネットも適切に活用し、視聴者の皆様に公共性の高い放送番組や情報などのコンテンツを視聴できる機会を拡大することはＮＨＫの使命であると考えております。
　ＮＨＫプラスは、その役割を果たすための重要な手段と位置付けております。放送を見逃したときや、友人との会話やＳＮＳで話題になった番組を見たいと思ったときに、スマートフォンなどのモバイル端末で、いつでも、どこでも、何度でも、それぞれの場所や環境、スタイルで番組を御覧いただき、日々の暮らしに一層役立てていただきたいと考えております。また、放送の視聴につながってもらえばと期待をいたしております。
　放送と通信の融合が更に進む中、放送を太い幹としつつも、インターネットを適切に活用することによりまして、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしてまいりたいと思います。
○山本博司君　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────