Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　雪中梅と申し上げたのは、新年度予算全体の状況を私なりの表現で申し上げたわけであります。今回の震災という事態は全く予想をいたしておりません。
　そこで、今お尋ねの、特に所得税に係る対応でございますが、御承知のように、地震は今年のスタート時点で、一月十七日に起こりました。しかし、通常のこの措置の適用でいきますと、今年いっぱいの所得の中から損害額を控除するということになりますから、実際に恩典が見えてくるのは来年の申告ということになります。それでは余りにも事態に対応できていない。
　そういう意味で、事務当局に今真剣に検討してもらっていますのは、六年の所得、これはまさに今から申告が始まるわけでございますから、そこで、既に源泉徴収等によって税は納められているわけでありますが、それにしても、昨年の所得に対して今回の地震の被害額を控除することができれば、申告時期に還付される、既に納めた税金が返ってくるという朗報にもつながるわけでございますから、ぜひその方向で真剣に検討をしてもらいたいと小川局長に指示をしているところであります。
○小川（是）政府委員　ただいまお尋ねの、平成六年中に給与を受けられて源泉徴収が行われ、十二月の年末調整で例えば終わっているサラリーマンという方について、ことしの一月に生じた災害損失の損失控除を適用するかどうかという問題でございます。
　サラリーマンでありましても、確定申告をされる方でありますとまだ課税関係が終わっていないわけでございますから、他の事業所得者と同じ立場でございます。そういう意味では、事業所得者の確定申告について今のようなことを検討する以上は、確定申告をするサラリーマンについても同様のことを検討しなければならない。そうしたサラリーマンとのバランスから考えますと、年末調整で課税関係が終わっているサラリーマンの六年分の所得税についても、同じような雑損控除の適用関係を検討しなければいけない。そういう方向で現在検討をしているところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　ぜひ温かいお気持ちで御検討いただきたいと思います。
　また、地方の方におきましては条例で減免がいろいろできることになっております。住民税以外の減税も行われ得るということでございますので、国税におきましてもそのほかの税目についても、これは要望でございますので答弁は要りませんけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほど同僚議員が、地震保険の限度額等々の問題につきまして質問がありました。私も実は昨年十月二十七日の災害対策特別委員会におきまして、保険二課長さんと大地震災害が起きた場合の想定でやりとりをさせていただきました。
　そのときに、昨年の六月に実は一兆五千億円から一兆八千億円に支払い限度額、最高限度額が引き上げられたばかりだという話がありまして、その根拠は、関東大震災級の震災が起きた場合のシミュレーションに基づいて一兆八千億あれば大丈夫だということだっただろうと思いますが、今回の地震でそれをはるかに上回る被害が起きたのではないか。すなわち、この規模の地震が直下型で東京で例えば起きた場合には、とてもとてもこのようなかってのシミュレーションでは間に合わないのではないかということを感じた次第でございます。
　ですから、建物一千万、家財五百万の限度額の商品設計の問題、先ほど出ましたけれども、それと同時に再保険の最高保証額、この限度額ですね、これにつきましても本当にそれで大丈夫なのかということをお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の総支払い限度額一兆八千億円、御指摘のとおりでございますが、これは、おっしゃっていただきましたように、過去の最大の損害というのは関東大震災でございます、これの再来というものを想定しまして、それでどれくらいの保険金の支払いになるだろうかということでシミュレーションするわけです。そのとき、もちろん価値は現在価値に直してございますので、関東大震災のようなケースが起きたらということで計算しております。
　今回の場合もかなりの被害になっておりますけれども、今集計をいろいろしておりますが、地震保険の支払いを予想しまするに、この限度で問題になるということは今回の場合は幸いにしてなかったということでございます。ただ、かなりの額の支払いになるだろうとは思っております。
○五十嵐（ふ）委員　私が申し上げているのは、今回の地震ばかりでなく、東京で同じような災害が起きたときには、建物の値段も高くなっておりますし甚大な被害に上るだろう、そのときの備えをしていただきたいということでございます。
　それから、今までの実績を見るとたしか五百十二万円と伺っております、平均の支払い額が。かなり厳しい査定が保険会社によって行われているんではないか。私は、甘くしろということよりも、やはり被災者の側に立った適正な査定というものが行われるべきだろうと思っております。
　特に、平均支払い額五百十二万、そして半壊程度で、中の使える、まだ使える、まだ使えるというような査定が行われますと、五十万、百万しか支払われないということになると、地震保険制度に対する信頼感というものが失われるというふうに考えておりますので、ぜひ保険会社に対して適切な査定をするように指導を徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口（公）政府委員　おっしゃいましたように、保険は契約者に公平な取り扱いをしなければならないということでございますので、その支払いの多寡で厳しくなったり甘くなったりということがあってはならないことはおっしゃるとおりでございます。
　今回、被災者の立場を十分踏まえて、迅速かつ円滑に、また、おっしゃいましたように適正に査定を行うように生命保険、損害保険両業界に指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○五十嵐（ふ）委員　それから、構造上の問題として、やはり先ほど石原委員がおっしゃられましたように、そもそも普及率が低過ぎるという問題については、私はかなり国や自治体の努力の余地があるだろうと思っておりますし、商品設計そのものも、農協共済の建更との差、建更は一億まで、そのうち地震部分については五千万まで出せるということでございます。その保険間の差が余りにも大き過ぎるという問題が一つございます。
　それから、地震保険に入っていない普通の火災では五％部分しかその適用がされないということも問題だろうと思います。
　それから、それに付随しまして、いわゆる異常危険準備金ですけれども、これは普通の風水害に対応してっくられたものですけれども、この五％部分の支払いに対応する部分についても保険会社にとっては相当な負担になると思います。保険会社がより支払いを多くできるように、準備金のあり方についても、その構造上の問題といいますか根本的に制度を見直していく必要があるのではないかということを考えておりますけれども、その辺のところも研究する余地があるのかないのか、検討すべきかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○山口（公）政府委員　今御指摘いただきましたお話の中で、ＪＡ共済の建物更生共済、建更というもの、これが五千万までというお話でございまして、地震保険は一千万まででございます。これは実際に入っている額はそれほどの差はないと思うのでございますけれども、制度として差があるのは事実でございます。
　これは、農協共済の場合は引受物件が都市部でないことが多いわけです。農業地域が多いというふうに思われます。また、損害保険会社の場合は都市部が多いということで、そうしますと、そのリスクの集積といいますか、そういったものの、つまり一たん事が起きたときにどれくらいの規模に最大限なっていくだろうかというそのリスクの考え方で、どうしても限度が都市部が中心の場合は出てくるという事情があるわけでございます。
　したがって、そういった事情があってこういった差もついているのだろうと思うのでございますけれども、先ほど大臣の御指示もございましたし、いろいろ商品の問題も検討して、できるだけ地震保険に入っていただくように私ども努力をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　それから、地震保険に入ってなくて火災保険だけの方というのは、地震火災費用保険金といいまして、五％の保険金を支払う、三百万が限度でございますが、これもかなりの数になりますと相当な額になるのは御指摘のとおりでございます。それについても今回も異常危険準備金をある程度取り崩すことにもなろうかと思います。保険会社としましてもできるだけ積み増しに努めておりまして、そういった形を私どもとしてもいろいろと支援をできればというふうに思っておるところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　時間が来ましたが、ともかく危機管理というものを前回の災害対策委員会でも私はその必要性を強調いたしました。最悪の事態を想定をするのが危機管理でございますので、ぜひ大蔵省関係におきましても、保険制度その他、最悪の事態に備えた制度の見直しというものを積極的に進めていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○尾身委員長　次に、井奥貞雄君。
○井奥委員　新進党の井奥貞雄でございます。質問に入ります前に、この兵庫県南部地震で亡くなられました五千人を超える方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、おけがをなさった方々の一日も早い御全快をお祈りを申し上げまして、これから質問に入らしていただきたいと思います。
　今回の阪神大震災の被害は極めて甚大でございます。今も申し上げましたように五千人を超える死者と、家屋の全壊は二万棟を超えて、大災害と言われた福井地震や伊勢湾台風をはるかに上回り、文字どおりの戦後一の未曾有の大災害となりました。警察庁からの発表もございましたが、五千七十二人というとうとい生命が失われて、行き方不明者が六十九名、家屋とかその全半壊が八万軒を超える、そして加えて、都市を直撃した災害として日本経済に及ぼすその悪影響ははかり知れないものがあるわけであります。
　我が国の製造業全体で見ましても、兵庫県はその五％を占めるわけでありまして、神戸市だけでもその五分の一強を占め、また神戸港は、特にアジア、ヨーロッパの輸出入の国際中継港として、我が国の中では圧倒的な位置にあるわけであり、このような神戸を中心とする地域が致命的なダメージを受けていることは、災害を受けられている神戸の皆さんに最大の支援を行うことはもちろんでありますが、国民一人一人に対しましても、避けることのできない重要な影響が懸念をされております。政府として速急に具体的な対応策を講じ、即時に実施に移すべきであると存じております。
　このために、まず今回の被害とその対策に対する大臣の基本的な考え方についてお聞きをいたしたいと思います。そしてまた、既存の災害対策、いわゆる従来からの手法をフルに動員をして対応することはもちろんでございますけれども、日本経済としての前例のない重大な打撃に緊急に手当てをするために、これは大蔵省が担当省ではないと思いますが、特別立法による処置を行うべきではないかな、こんなふうに考えておりますが、大臣の御所感をお伺いを申し上げたい。
○武村国務大臣　私は、被災五日目に神戸に参りました。足を踏み入れまして、本当に傷跡の大きさ、生々しさ、テレビで見る以上でありましたし、一言で言えば、非常という言葉がありますが、非常としか言いようのない状況だという感を強くしてまいりました。
　当面、初期の段階は、人命救助等を中心としたいわゆる緊急対策が一番大事でございます、あるいはそれは民生対策と言えるかもしれませんが。同時に、並行して復旧対策に取りまなければなりませんし、そして次はやはり復興再建対策ということになりましょうか。別に緊急と復旧と復興と無理して分ける必要はありませんが、そういう段階を経ながら、すべてに対して、異常な事態ではありますが、間違いのない判断を積み重ねながら、この大震災の、まあ政府としても昨今経験したことのない事態に的確に対応をしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
　財政当局としましても、こういう非常事態でございますから、通常の常識を超えて、ありとあらゆる可能性、ありとあらゆる財政措置を講じてでもこの事態に取り組んでいくという姿勢がまず必要だと思っております。
　今特別立法という御指摘がございました。当然、既に閣議におきましても議論をいたしているところでございますが、何を特別立法と想定するかによって違いがありますが、災害に対する何らかの法的措置が必要なことは、もうこれは否めないと思っております。
　先ほど申し上げた所得税法の関係の、もし六年度に対応するということを決めることになりますと、当然これは法律事項でございまして、早急に結論が出れば国会に提案をしなければなりません。あるいは大蔵省関係でいえば、新たな緊急の租税特別措置を講ずる分野が出てくれば、もしこれも決断をすれば法律改正ということになってまいります。恐らく各省庁におかれても、そういった既存の法律の改正であろうと何であろうと、法的な措置はかなり出てくるのではないかというふうに思います。
　ただ、災害対策基本法があって、この法律そのものは、かなり災害というものを広範に、対応においてもあるいは規模においてもあるいは期間においても、かなり幅広くとらえる立法になっているようでございまして、そういう意味では、災害そのものに対する基本的な立法は、現行法でまず基本だけはパスするのかなというふうに思っております。目下は現行法を駆使して精いっぱい努力をしながら、どうしてもやはり新たな立法が必要な分野については、立法の決断もしていかなければいけないというふうに思っております。
○井奥委員　前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　特に、私は特別立法ということでお尋ねをさせていただきましたのは、これは私事で恐縮でありますが、私は姫路の出身でありますし、神戸にも私どもの出先機関もございまして、社員も二人ばかり亡くしているわけであります。
　それからまた、家が借地権の上に建てられていて、そしてそれが全焼してしまった。その地主との折衝の問題、建てさせないとかいろいろな問題が起こってくる、これも想定できるわけであります。それからまた、マンションが、一階が全壊をしてその上にだけ、五階であればあと四階が残っている。この場合であれば、それぞれの皆さんの合意形成というのが必要でありまして、こういうときにやはり特別立法によってこういうしっかりとした措置を早急にお願いを申し上げたいと思うのでありますが、その件につきましては再度御答弁をいただければありがたいと思います。
○武村国務大臣　直接大蔵省の所管ではないのかもしれませんが、既に関係者も気づいておりますし、政府の中でもそういう議論が始まっております。新しい神戸を復興していく中で、従前と同じ町がそのままできたのでは、まさにこの経験に学んでないということになるわけですし、当然、耐震性とか防災という視点からだけ見ても、この教訓に学んだ再出発をしなければいけないことを考えますと、再建のための都市計画、建築基準等々の分野については、関東大震災あるいは戦争の被害等の経験も振り返りながら、今ここで打つべき手はやはり打っていかなければいけないというふうに私は強く感じております。
　これはまあ個人の権利義務にもかかわるテーマでありますだけに、建設省だけで処置できない面も、問題もあるかもしれません。法務省等もかかわってくるかもしれませんが、政府の各省庁挙げて、また専門家の意見も十分伺いながら、その可能性についても真剣に目を向け始めなければいけないというふうに思っております。
○井奥委員　それと、同僚議員からの質問もございましたが、銀行局長にお尋ねをさせていただきます。
　例えば新築で、うちを建てたばかりで、ローンの支払いがまだ一年も過ぎていない、しかしこの類焼に及んでしまった。そういうときには、ローンが残っているわけでありますが、担保価値というのが全くなくなっているのです。例えば三千万円でうちをつくったということでありますと、地震の災害保険が約一千万、あるいは家財で五百万ですか、それが入ったとしても、とてもじゃない、それで潤って新しく建てかえというのはなかなか難しいものでありますけれども、そういった場合には特別に、これは特に住宅金融公庫が主体になると思いますけれども、そういう場合の手厚い措置というのはどういうふうにお考えになっておられます。
○西村政府委員　ただいま御指摘のように、今回の災害に際しましては、住宅ローンのまだ残っている住宅が焼失したというようなことに加えまして、さらに、新しく住むところを何とかしなければいけないというようないろいろと難しい条件の重なった方々が多数おられると思います。こういうことをも勘案いたしまして、私どもとしましても、まず民間の金融機関に対しまして、被災者等の便宜を考慮いたしました特別措置を講ずるようにお願いをしておるところでございます。こういう観点から、民間金融機関におきましても、既往の貸し出しについて、個々の事情に応じて返済条件の緩和等の相談に乗る、さらには新しい貸し付けにつきましても低利の融資制度の創設を行う、そういうことでいろいろな御尽力をお願いし、またそういう努カをしていただいておるところでございます。
　また、住宅金融公庫、政府の金融機関といたしましても、災害に遭われた方が新たに住宅を取得または補修される場合の融資につきましては、金利の引き下げだとか据置期間の設定、償還期間の延長、受け付け条件の緩和、収入条件の緩和等、貸し付け条件を緩和することにいたしまして、これを二十五日から実施をいたすことにしておるところでございます。
　また、既に住宅公庫の融資を受けておられる方の既往の貸し付けにつきましても、災害発生後大幅な収入減になった方について、罹災状況に応じた返済条件の緩和、あるいは延滞があった場合の延滞損害金の減免等、弾力的な返済猶予措置を講ずることとしておるところでございます。
○井奥委員　ただいまの御答弁はそれなりに理解をいたしました。
　しかし、金利を安くしてくれるということは大変ありがたいことでありますけれども、これはそれだけの資金需要があって、それにこたえてもらえるかどうかということが大事なんです。ですから、通常であれば四・三五％を、三年間の支払い猶予で一・三五％の金利の引き下げということで今回は対応をしていただいているわけでありますが、この三％ということは大変ありがたいことでありますけれども、このような財政的な、融資をどうやって受けることができるか、このことの方が私はまた大事だと思っているのです。
　金利は安い方がもっといいのです。ですけれども、このことについては何か特別にそういった形で公庫もしくは民間金融機関に御指導いただくという、そういうわけにいかないものです。
○西村政府委員　まず、住宅金融公庫につきましては、受け付けを随時の受け付けにし、受け付け直後の着工も可能とするとか、修理の場合は着工後の申し込みも受け付けるとか、いろいろ住宅公庫が融資をするに際しまして利用者のお話をよく伺えるような機会をつくるよう努力をすることにしておるところでございます。
　また、民間金融機関につきましても、実は先ほどもその当該地域の金融機関のトップの方とお話もしておったところでございますが、罹災者の事情というのはその方その方のさまざまのいろいろな条件が異なり、それに応じて誠心誠意御相談に応ずる、窓口において対応するということが何といっても基本だというようなことをおっしゃっておられましたけれども、そういう点についても、金融当局といたしましても、民間の方々に御尽力いただくよう重ねてお願いをしてまいりたいと存じております。
○井奥委員　ありがとうございました。
　一つだけお願いをいたしておきますけれども、企業の運転資金と違って、これはそこに住宅を建てて、そして両親やあるいは子供達とこれからやはり長い間住んでいくわけでありますから、それは不良債権には私はならないと思います。どうぞひとつ、窓口において心を開いて受け付けて、そしてできればひとつよく相談に乗って、一つのものができ上がる、こういう御指導を局長の方から各金融機関にお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、山口保険部長にお尋ねをいたしますけれども、さまざまな今までの保険の分野でのやりとりがございまして、私も拝聴をいたしておりましたけれども、例えば十七日に起こった災害、地震でそのうちは全く壊れていなかった。しかし一週間たってその周りからガス漏れか何かの要因で、それで火災になって焼けてしまった。この場合は、これは火災保険というものが適用されるのか。それはもう地震ですよ、これはもう五％、それしかだめですよ、そういうふうな見解なのかどうか。これもひとつ御確認をさせていただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、二、三日してから、あるいは数日してから火災がまた出たというような場合につきましても、約款では、地震を直接または間接の原因として発生または延焼、拡大したものは支払い対象外ですというふうになっております。そういう、結局いろいろな原因が、地震によって延焼、拡大したとか、またはそういったものが地震がなかりせば本当はなかったのにというようなケースまでここでは、約款は読めるような形にもなっております。
　ただ、個々のケースにつきまして、私どもが、行政の方でこれはいいとかこれは悪いとか言及するのもいかがかと思いますので、具体的なケースにつきまして、約款上の取り扱いというのはそれぞれの事情に基づき、それぞれの事実に応じてなさるべきものではないだろうかなというふうに思っておりまして、個々のケースにつきましてまたそういったことがございますれば、損害保険会社によく事情を御説明いただくことが大切かなというふうに思っております。
○井奥委員　生保では、お亡くなりになられた方々の身元が確認できれば、御本人だということを確認できれば、すぐにそれは支払うんだ、こういう形でこの前大きく報道されておりました。私は、今回の地震は今までとは違って大変な大きな災害でありますから、激甚災害の純激甚災害と言われているものでありますから、通常の適用ではなくて、やはりこれは広く高くから判断をしていただいて、あるときにはこれは政治論でやってもらわないかぬのじゃないかな、こういうふうに私は思っております。
　この件につきましても、時間がありませんのでコメントは求めませんけれども、できるだけそういった形で御指導していただいて、被災者の方々に少しでも安心を与える、こういうことが私は今政治の分野でも大変大切だというふうに思っておりますから、この件につきまして再度私の方から申し添えさせていただきますけれども、何かコメントがあればいただきたいと思います。
○山口（公）政府委員　保険会社といたしましても、今生命保険会社の例をお出しになりましたが、損害保険会社も既に支払っていいところはもう支払いを始めているやに聞いております。できるだけ迅速に、被災者の立場をよく勘案して、迅速にまた適切にやってほしいということでお願いしているわけでございます。
　ただ、保険契約はあくまで私的な契約で、約束事に基づいて、約款に基づいてなされておりますので、そういったことで、約款上の取り扱いというものは、いろいろな保険の事故との関連もございますので、特別にこれをどうこうというのはなかなか難しい問題ではないかなという感じもしておるわけでございます。
○井奥委員　次に移らせていただきたいと思いますが、大蔵大臣にお尋ねを申し上げます。
　補正予算関係につきましては何人かの同僚議員から御質問がございましたが、新聞その他で今回の被害総額が四兆円もしくは八兆円、これは四兆円もの開きがあるわけであります。なかなかこれは今のところでは的確に正確に把握をするというのは大変困難だというふうに思っておりますけれども、当面の対策は早急にやりたいという形での大臣の御答弁がございましたけれども、これは措置が二段階による補正、平成六年と七年、こういった形でできるだけ早く今国会中にこの補正を処理をしたいというふうなお話をお聞きをしたわけでございます。
　被害者の手当てとかあるいはいわゆる仮設住宅の建設、これは当面の対策でございますけれども、中長期の復興に対するための補正というのは、ある程度概算で、それぞれの省庁からでわかるのではないかな。昨日だったでしょうか、港湾関係だけで一兆四千億だ、こんなことも報じられているわけでありますけれども、こういった点について補正予算の規模、内容それから提出期間、これをひとつ御示唆をいただければありがたいというふうに思います。
○武村国務大臣　何兆円という被害総額全体の数字が民間等で出ておりますが、これは恐らく国民経済的な損失というとらえ方だと思いますから、民間部門、工場も民間のビルも全部含めて概算をはじいているのだろうと思います。
　政府が取り組むのは、もちろん民間も先ほど来議論がありますように財投資金にかかわるもの、政策金融の分野は幅広くかかわってまいりますから、これも補正という形で予算の中に登場するものとしないものとあるのかもしれませんが、いずれにしましてもそういう分野はありますが、主としてはやはり公共施設にかかわる公共事業というのがいわゆる公金を使った分野だと思います。その分野の被害の実態はまだ掌握できておりません。兵庫県の推計で、港湾は一兆四千じゃなしに一兆四百億という数字を私も聞いてまいりましたが、どの程度精査したものなのかよくわかりません。
　これは先ほど申し上げたように、文字どおり各省庁が現場でじかにきちっと被害総額を、やはり現場を見て数字をはじいていただく必要がありますし、その上大蔵省も参加して査定を行うという形で最終固まってくるわけでありますが、まだ一番最初の個々の施設の被害の見積もり、再建をするためにはどのくらい経費がかかるのか、学校とか保育所とかいろいろな身近なものもありますが、これからかかっていくという状況だと思っております。これをなるべく早く、通常ベースに比べれば急いでまとめて国会に提案ができるように最善を尽くさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○井奥委員　東京におりますと震災のつめ跡というのでしょうか、大きなつめ跡というのはなかなかわからないわけでありますけれども、実際あの中に踏み込みますと本当にえも言われない光景でございまして、大臣が冒頭におっしやられたとおりであります。
　ですから、一日も早い補正を出していただいて、当面の手当てをしていただいて、そしてあと復興のために、平成七年度、これは補正になるのかどうかわかりませんが、しっかりとしたものをおつけをいただいて、私は一日も早い国民の安心と安定を取り戻す、これはやはり政治の責任の一つだというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　質問の時間がもう来てしまいましたが、税に関する件とこれだけはお願いをいたしておきます。
　小川主税局長からもお話がございましたが、確定申告の時期、これはもう二月の十六日から始まるわけでございますが、この件につきましても、平成六年度に対する所得につきましては大蔵大臣からも御答弁がありました。ぜひともひとつそういった形で、サラリーマンの方々にもそれが適用をされるように、ぜひとも御配慮をお願いを申し上げたいと思っております。
　最後に、産業対策の考え方でございますが、特に、大企業と違いまして神戸のみに店舗を持って再建の設備投資力にも劣る中小企業に対して今一番必要なものというのは、住宅、産業の立て直し、あるいは財政、金融、税制、こういうものの支援というものが一番大切でございますので、ぜひともこういったことをお考えをいただいて、少しでも早く、気持ちの上でも形の上でも復旧ができるように、ぜひともひとつ大蔵大臣の方からも格別の御配慮を賜り、各局に対しても適切な御指示をいただければありがたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○尾身委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　まず被害状況の金額について、被害損失額というのでしょうか、この点について民間レベルでもいろいろ試算を出しております。政府レベルで概算が出にくいというようなことも十分承知の上で、あえてどういう数字でこの損失金額が出ているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○牛嶋説明員　お答えいたします。
　兵庫県の今回の南部地震に関しましては、現時点では被害総額の把握は困難な状況にございますが、いずれにしても甚大なものになると見込まれるところでございます。各省庁と連絡を密にしなから、その的確な把握に努めてまいりたいと存じております。
　また、御指摘の民間のシンクタンク等で公表されております被害総額の試算でございますが、東海総合研究所が四兆円、野村総合研究所が四兆から八兆円、長銀総合研究所が三兆から四兆円、ＪＰモルガン証券アジア支社が四兆五千億から六兆円、山一経済研究所が五兆八千億円というそれぞれの試算を出しているところでございます。
○上田（清）委員　大変ありがとうございました。
　大変甚大なる被害が予想されておりますが、今までにも同僚議員からいろいろなお話がございました。とりわけ瓦れき処理については、基本的には個人負担だというふうなことを私は承っておりますが、この瓦れき処理について何らかの形で政府が責任を持っていくというような形は可能ではないか。そのことについて御見解を賜れればありがたいと思います。
○武村国務大臣　この点については余り詳しく承知いたしておりませんが、よその国の地震災害においても瓦れきの処理というのが一番ポイントだという指摘も伺っておりまして、今回は、私の仄聞いたしておりますところによれば、大阪湾で、あれはたしかフェニックスといったでしょうか、廃棄物の処理場ができていまして、大体ここへ運ぶ、船やトラックで、それで処理ができそうだという話を私は、ちょっとこれは確たる話じゃありませんが、聞いてほっとしているところでございます。
　瓦れき等については、そういう措置が一番身近な対応策だというふうに認識をいたしております。
○上田（清）委員　この質問については予告しておりませんでしたので大変申しわけないとは思っておりますが、何か一説によりますと、四千億ぐらいの処理費用が必要ではないかということが言われておりますが、この部分に関して、個人的な持ち物、企業にしてもあるいは個人にしても、そういう部分でありますから、原則からいけば個人負担ということになりますが、この費用を果たして個人負担で可能なのかどうか、こういうことについても検討を加えていく課題ではないかなというようなことを思いますが、これについて、御見解で結構ですのでよろしくお願いしたいと思います。
○武村国務大臣　お話、真剣に受けとめまして、政府としてもどういう可能性があるかも含めてこの問題、重視をさせていただきます。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　もう一つ、今回の阪神大震災について、日本国民の皆さんの義援金、あるいは物資の支援、ボランティア支援もろもろ、同じ国民として大変誇りを持ち得るような、そういうメンタリティー、感情を持っておられることに、喜びとまた感謝を申し上げたいところでございます。
　復興資金について、最近の財政事情等も考えるとなかなか厳しいものがございますが、これはアイデアでありますが、復興国債なるものを発行なさってはいかがだろうか。ここで皆さんが義援金を支出されていることを考えれば、一たん国債を買う、しかも場合によってはもう利子は要らない、五年間ぐらい利子は要らないということを前提にして、この復興資金を国民の皆さんの共感を得ながら集めて、そして復興資金に充てていく。それをもって、先ほど無担保、無利子、長期に関しての御検討もされるということですが、今お話を聞いている限りは、四・一五を三％にするとか、何かやや幾らかましたという話にしかすぎないような感じがいたしますので、思い切って利子をつけないぐらいの、そうしたさまざまな貸し付け、そういう問題を実現するために、災害復興のための国債を募集するというふうな考え方はいかがなものかなということですが、これもまた質問要項にございません。いろいろ同僚議員のお話を聞く中でどんどんアイデアが浮かんできておりますので、大変恐縮ですが、大臣いかがでしょうか。
○武村国務大臣　大変真剣な御提案をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど中村議員の御質問にお答えいたしましたときは、例えば免税債のように、今上田委員の御提案とは逆でございますが、通常の国債よりは有利な債券を発行してはどうかという案もあるわけでございますが、これは債券市場全体を考えると、これに対して肯定的な姿勢をとることはそう簡単なことではありませんと申し上げたのは、有利な債券を発行しますと、これは確かに買っていただけるかもしれませんが、一般の建設国債、つなぎ国債等巨大な国債を抱えておりまして、消化を抱えておりますだけに大きな波紋を起こすことになりかねません。
　関東大震災のときに免税債を発行したという話がございますが、あの時期はもうあらゆる国債が免税債であったようであります。そこへ震災が起こったので、勧業銀行にさらに特別の免税債を認めたということのようでございまして、一般の国債が全部免税債を原則にしていたという話を聞きました。それは参考の話です。
　今、委員の御提案は、利子がなくてもという大変大胆な提案をいただいております。郵政省のボランティア預金を参考に考えますと、あれは一定率利子が不利でございますが、かなりの預金をいただいている。その貴重な資金がさまざまな援助に、ＮＧＯの援助に使われていることも考えますと、今の御提案の点も一つ大変貴重な御意見として、私どもは、あらゆる財源の可能性と申し上げております中で勉強さしていただきたいというふうに存じます。
○上田（清）委員　大蔵省あるいはまたさまざまな省庁でモニターの方々がいらっしゃると思いますので、もし機会があれば、その点に関してモニターの方々に、あるいはさまざまな審議会あるいは委員会等にこういうお話があったということを伝えていただきまして、一般的な反応を伺っていただきたい。
　というのは、先ほど大臣が言われましたように、日本人のメンタリティーが、こういう形でもし協力できるとすれば、今後の日本社会の、新しいボランティア社会の枠組みに大変役に立っていくんじゃないかな、そんな気がいたしますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、実は、バスの運行について、私、少し考えがございまして、と申しますのは、既に西宮、神戸、ひどいところでは通行が不可能だという、要するに緊急車両以外は通れないという、そういう状況の中で、既存の例えは地下鉄や鉄道が使えないところは、バスをもって唯一の運行手段になっている、あるいは交通手段になっている。そういう状況の中で、市民に選択権がない。であれば、そのバスの乗車に関しては政府が責任持って運賃の肩がわりをしてもいいんじゃないかな、こんな提案をさせていただきたいわけであります。
　と申しますのは、今言いましたように、市民に選択権がない。本来ならマイカーを使って、車両を使って運行あるいは通行したいわけですが、それを制限されている。そういう状況の中で、バスしか唯一の手段がないとすれば、それについて、基本的には私権を制限しているわけですから、何らかの形で政府が面倒見るというような形も一つのアイデアとして考えてもいいんじゃないか。こんなふうに考えますので、運輸省の方に御答弁、御見解をちょっと出していただきたいと思います。
○藤井説明員　現在、私ども、バス関係の被災対策といたしましては、被災地域におきます交通を確保いたしますために、先生御承知のとおり、鉄道代行バスの確保、あるいは路線バスの復旧等に最大限の努力を払っておるところでございます。
　確かに、御指摘のように、被災地の周辺地域におきましては、国道二号線等がいわゆる緊急輸送ルートとしまして事態の緊急性に応じました交通規制が行われておるという実態にあるわけでございます。ただいまの法制度のもとでは、こうした状況の中でバスに対します利用料金、運賃を無償とする制度はないわけではございますが、運輸省といたしましては、今後、道路の開通状況を見ながら、被災地で非常に交通が困窮をしている方々への対応として、例えば地方公共団体による無料の避難バスの運行でございますとか、被災地の中をめぐるバスの運行、こういったものの要望があるかどうか詳細に調べて現地の実態を十分掌握しながら、関係自治体とも連携して被災地域の足の確保に全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　そこで、先ほど今回の損害額、損失額を、民間レベルでのさまざまな試算を御指摘いただきましたが、今年度の経済見通しについて、多分に相当な影響を与えるだろうというふうに我々は考えるわけでございます。とりわけ前半部分においては、物流コストが高くなったり、いろいろな意味でのマイナス要因がこの経済見通しについてある。ただ後段、復興のところでは、そうした建設需要等の意味合いも含めて、場合によってはＧＮＰを押し上げるようなそういうことも考えられるかと思います。
　いずれにしましても、平成七年度の経済見通しについて相当な影響を与えると思いますが、この点については税収の見積もり、とりわけここ数年、大幅に政府見通しと実際の数字の乖離が大きくなり過ぎまして、ある意味では民間レベルでは政府見通しは全く信用されていない。単なる絵にかいたもちだというぐらいのこと室言われておりますから、なおさらこうした激震災害があった中で経済見通しの中にどの程度の影響を与えていくのか、こうした点について大臣の御所見をいただければ大変ありがたいなと思っております。
○竹島政府委員　政府といたしましては、既に経済見通しを決めて発表さしていただいているわけでございますが、その中で今回の大震災の影響は、具体的には物理的に織り込んでおりません。ただ定性的には、いろいろ不確定要因のある中で、今回の大震災の影響もその大きな一つであるという位置づけはいたしておりますけれども、数字自体においてそういう作業は物理的にできませんでした。
　そこで、今後この大震災の影響がどう出てくるか、これは大変難しいわけでございますけれども、当然当該地域においては大変な被害がストック面でも起きておりますし、フロー面でも起きるだろう。それが日本経済全体の中でまたどういう影響をしてくるかということになってまいりますし、いずれは復興ということでいろいろな仕事が出てくるということもございますので、短期それから若干の中期といいますか、そういった両面からよく分析をしていかなけりゃならぬというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、現在の政府の経済見通しを変えなきゃならぬというほどの具体的なデータなり分析が進んでいるわけでもないということでございまして、また同時に、この二・八％という実質ＧＤＰを含んだ政府の経済見通しか、今直ちにこれは達成困難であるに違いないというだけの判断をする材料もない、こういう状態でございますので、これからよく動きを見ながら、またこれからの対策も考えながら対応してまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　わかりました。
　あるいは正しい認識かなと思いますが、またそういう認識になってきますと、これは平成七年度予算についての物の考え方として、この災害対策の補正予算のみで片がつくのだろうか、あるいは場合によっては本予算そのものを全面的に組み替えていく、あるいはまた相当の修正を加えるというようなそうした考え方をすべきではないだろうかということを私は考えるのですが、これについて大臣はいかがお思いです。
○武村国務大臣　今総務審議官がお答えいたしましたように、実質二・八％の見通しを立てているわけであります。昨年度が一・七前後になるのではないか、最近政府ではそういう見通しを持っております。昨年がです。ですから、緩やかながら回復基調に入っている中で、二・八は従来のように、かなり結果と見通しに乖離があったことは事実でありますが、平成七年度はまずまずその前後を目標にしていいんではないか、こう思っていたところでございます。そこでこの震災が起こったわけでありますから、織り込んではいませんが、この数字をやや幅を持って見詰めるということが必要になってきたのかもしれません。
　ところで七年度予算について、今、組み替え等の考えは持っておりません。ただ、予算執行におきましてもまた補正の措置につきましても、既に申し上げたわけでございますが、そういうものを含めて全体として七年度の予算について、この兵庫南部地震という事態を踏まえて対応をしていく必要があると、執行においても補正の措置においてもそういうふうに考えている次第でございます。
○上田（清）委員　わかりました。今後の被害状況や損失状況等を考えて、柔軟な取り組みをしていただければ大変ありがたいかなというふうに思っております。
　実は、日銀の神戸支店長のメッセージ、一月二十三日付のをいただいているんです。大変御努力を、市中銀行の四分の一が何らかの形で被害に遭って、開業できないというんでしょうか運営ができない中で、日銀の神戸支店の中にも市中銀行のある分野等を受け入れて、大変少ない人数で御努力をされておられる、この本当に生々しいメッセージを手にさせていただいているんですが、せっかくいろんな窓口で、金融、融資の窓口等を簡素化して、支払い等も非常に便利に、極めて簡単に、本人の確認さえすれば出していただけるようなそういう仕組みができ上がっているんですが、いかんせんテレビがない、あるいは新聞が十分届かないとかでそのＰＲがなかなかできないんだということで、ぜひうまくＰＲをする方法を考えてくれというようなメッセージが、本店の会議の中で届けられたと思います。
　せっかく全力を挙げて、市中銀行も含めて政府機関等も、あるいは損保、生保、もろもろいろんな形で緊急対策をやっているんですが、その部分のＰＲが十分現地の方々に届かないというふうな、そういうメッセージが届いておりますので、こうした点についてぜひ、どういう方法が一番いいのかという問題が残っております。
　テレビがない。まあ、ラジオは携帯ラジオ等を相当持っておられる。また、明るい選挙運動じゃありませんが、選管みたいな、車がよく走ってアナウンスをやっておりますが、そうしたことも場合によっては必要かな。各所各所にとまって、こういう形でどこどこの銀行ではこんなことをやっています。こういう復興資金が出ていますとか、そういうことをしないとまずいんじゃないかなというようなことも考えております。それがまた被災地の方々を勇気づけるような形になるんじゃないかなと思いますので、これもまた質問の要項にありませんでしたが、どなたでも結構でございます。お願いいたします。
○西村政府委員　今回の緊急事態に際しましては、当日の一月十七日を初めといたしまして、迅速に金融面における緊急措置を講じたことはただいま御指摘のとおりでございますが、そういうこと及び民間金融機関、政府関係金融機関の具体的な努力を含めまして、利用者の方々に伝達をしなければ意味がないという点もまた御指摘のとおりでございます。
　残念ながら新聞、テレビ等、末端の方まで直ちに届くような状況にあったかどうか、そういう問題もございますが、しかしながら、こういう民間金融機関、政府関係金融機関、それから日本銀行、財務局等を通じまして、テレビそれから新聞等の媒体をできるだけ活用いたしまして、いろいろ制約はございますが、そういう制約もある中では、今回とりました緊急措置について極力ＰＲをしたところでございます。その結果、こういう措置を御利用いただいているという報告も数々受けておりまして、限界はございますが最大の努力をしているものと考えております。
○上田（清）委員　引き続き、そうしたＰＲも既存の方法にとらわれずに考えていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
　それで、最後になりますが、この緊急対策、初動の態勢がおくれているというのがもっともな、一般的な国民の皆さんの感情だというふうに私は地域の声を聞いて思っております。初動態勢のおくれであるいは人命が新たに失われてしまったというような、そういうふうな認識に立っております。
　しかしまた、これは後知恵では何でも言えるという部分もございますので、事ここに至った以上は、できるだけ最大限に復興のためのさまざまな施策を、全力を挙げて政府関係機関におかれましてはやっていただきたい。そのことが、いわば犠牲になられた方々の御冥福を祈りまた復興する意欲を持った人たちに対しての私たちの心からのお見舞いにつながる、激励につながるというふうに思いますので、ぜひそういう意味において、今後の対策については既存の体系を考慮しないで、むしろ既存の体系を全く無視するような思いで新たに考えていただきたいということを強く御要望申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○尾身委員長　次に、竹内譲君。
○竹内（譲）委員　新進党の竹内譲でございます。
　今回、大変な被害、五千人を超える方々がお亡くなりになられました。私の知人の一人も、今回瓦れきの山の下になってとうとい命をなくされました。多くの方々の大変な無念さを思うときに、どうしても最初に、今回の大震災に当たっての、やはり一国の指導者あるいは指導者群のあり方について少しだけ申し上げたいというふうに思います。
　今回、大変な強烈な力が働いたことは事実だと思います。しかしながら、古来人類の歴史の上ではこのようなことは幾度もあったのでありまして、このような大混乱のときにやはり一国の首相あるいは指導者の資質が問われているのではないかなというふうに私は思っております。このようなときは、やはり総理がすべての責任者となって英知と果敢な行動力と決断を発揮しなければならないというふうに私は思うわけであります。残念ながら、はっきり申し上げまして、今回の総理の発生直後の対応は遅きに失した。それが被害を累増させたと言わなければならないというふうに私は思います。
　具体的に申し上げますならば、官邸に情報が集まらないのであれば、真っ先に神戸もしくは大阪へ駆けつけるべきであるというふうに私は思います。三日もたってから行くようなことでは、本当に何もわからない。多くの国民が悲惨な情景を見ながら、いても立ってもいられなくてボランティアとしてはせ参じておられるわけであります。やはり現地で一刻も早く対策本部を設置し、一切の情報をそこへ集中させるべきであったというふうに私は考えております。十七日の午前中には甚大な被害であることは判明していたはずでございますし、その意味で、本来はこれは総理に申し上げることでありますけれども、十八日の朝に東京で朝食会をやっているような場合ではないというふうに私は思うわけであります。
　さらに、東京に仮にいたとしても、すべての情報を通常のルートではなくてすべて官邸に直結させよというふうに一言指示すれば、事態はかなり正確にできたはずであるというふうに私は思います。その意味では、自衛隊の出動要請の示唆は総理みずからができたのであるというふうに私は思うわけであります。
　常識で考えれば、救急活動が最優先されなければならない。しかしながら、当日は一般車両や見物人で道路が大渋滞をしておりまして、消防車や救急車が通れない、あるいは救援物資が届かないというような事態になっておりました。これはもう当然予想されたことでありますし、私も京都でその日の朝大変な揺れを見たときに、これは大変な事態になる、やはり一般車両を神戸市内からすべて制限して救急活動あるいは救援活動を最優先させるんだ、そういう指示がやはりなされるべきではないのかというふうに私は思うわけであります。
　さらに申し上げるならば、こういう非常時でも、平常どおりの閣議とか閣議了解の手順を踏まないと対策が示されないということが私は大変な問題であったというふうに思うわけであります。現実に目の前でとうとい命がどんどんなくなっていく、そういう事態を前にして、慣例やルール、それを超えて対応するということがやはり政治指導者の本当に大事な決断力であるというふうに私は思うわけであります。
　その意味で今回まず問われるべきは、総理及びその指導者群の責任であるというふうに私は思います。そして国家の基本的な危機管理体制、これがその次に問われるべき最大の問題であるというふうに私は考えております。大蔵大臣の方で、もし何か御所見がございましたら、お願いいたします。
○武村国務大臣　これまでの想像ないしは常識を超える大きな自然災害が起こったわけであります。しかし、結果として政治的な責任は内閣にありますし、そういう意味で、おっしゃるように、政府の責任とおっしゃるなら、これは素直にそのお言葉は受けとめなければならないと思います。
　しかし現実、内閣の一員として総理を含めた全体の動きに参加をしてきた一人として申し上げると、むしろ村山総理御自身は恐らく精いっぱい対応をされていたと思います。私なんか知ったのは、もう少し時間が遅かったわけでありますが、たまたま起きておられる時間が早かったからか、六時のニュースからもう状況を認識されて、むしろ秘書官に総理が電話をかけるという状況から総理の身辺は始まっているようでありますし、秘書官が来る前に官邸の執務室に総理は入られたというのもみずからのそういう行動であります。
　たまたま危機管理についても、こういう災害に対するシステムは国土庁を中心に法律やシステムがなっておるために、官邸といささか法律の体系においても距離があった。総理がじかに最高責任者で災害対策を指揮する状況になっていないということも一つの大きな反省点ではないかというふうに思います。
　私は兵庫へ行きまして知事、市長とも話をしましたが、貝原知事さんですら、テレビでもおっしゃっていましたように、まずみずから、ああいうすさまじい地震を体験される中で、みずからその瞬間は荘然とされただろうし、それから奥様や家族のことでまずは瞬間非常にひどいショックを受けられたようであります。それでも、県庁へ急いで行かれても、市長もそうですが、肝心のスタッフが来ていない。私どもの神戸税関を例に挙げますと、約千名ぐらいのスタッフが神戸税関で頑張ってくれておりますが、十七日に出勤した職員は千人のうち七％ぐらいでございまして、県庁は十数％だとおっしゃっておりましたけれども、直後はもっと少ないはずでありますから、とにかく必要な知事を取り巻くスタッフですらいない、電話は通じないという状況に現場の指揮官も立っていたということであります。
　ですから、皆さんもそうですが、テレビを見ていた私もそうですが、八時、九時ごろのテレビの各社の報道は、二名死んだとか、それに一名加わったとか、その程度の報道から始まっているわけです。あれが、別に報道機関が収集にどうこう問題があったとは思わないのですが、全体の姿を数字できちっと認識することがあの出来した直後はできていないというところに最大の不幸があったし、そのことが結果としていろいろな状況を後から振り返りますと起こしている。ある意味では反省点につながるわけでございますけれども、そんなふうに私は感じております。
　そう言って、私は弁解を一生懸命しているわけじゃありません。しかし、冷静にお互いにあの瞬間、あるいはあれから一時間、二時間、三時間前後、あの近い時間の状況がどうであったかということは率直に認識した上で振り返ることが大事だと私は思っております。
　少なくとも、過去のさまざまな災害と比較して、災害対策本部の設置とか激甚災の指定とか、こういう措置においては、今回はむしろ最も早かったというふうに私は報告を聞いておりまして、そういう状況の中で、十分であったとは思いません、しかし、精いっぱいの努力を総理以下させていただいているというふうに私どもは認識をいたしております。しかし、結果として、終わってから振り返ると反省点が大変たくさんある、今後のためには貴重な糧にしなければいけないという思いでいっぱいであります。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
○竹内（譲）委員　今から言っても仕方がないことはたくさんありますけれども、しかしながら、十分に今回の教訓を踏まえていただきまして、今後二度とこういう初動のおくれということがないようにしていただきたいというふうに私は思います。
　そこで、これから重要な対策は、私はまず住宅の確保だというふうに思っております。三十万人の被災者がおられるわけですから、何といっても、例えば政府の方で住宅を十万戸確保する、あるいは五万戸確保するというような目標をまず最初に私は提示すべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで最初に、周囲の市町村や県等で、今公営住宅とか公共施設とか提供するということで二万七千戸確保したというふうに聞いております。これは国土庁になると思いますが、これで十分であるというふうにお考えでしょうか。
○那珂説明員　被災者の方々に対する公営住宅及び公団住宅等の空き家の活用についてでございますが、住宅保都市整備公団及び関係地方公共団体等の協力によりまして、受け入れ可能住宅の戸数の増加を順次図っておりまして、これまでに約二万五千戸を確保し、既に一部の被災市町村におきまして応募受け付けを始めておりまして、約一千戸が入居済みでございます。
○竹内（譲）委員　現実にこの大変な寒さの中をインフルエンザや風邪の蔓延、また大変な病気等によって苦しんでおられる方がいらっしゃるわけですから、本当にもっと政策目標として五万戸とか十万戸とがはっきり目標を出して、それに向かってやっていくということが大事であるというふうに私は思います。それが国民をまず安心させることだというふうに思います。
　そこで、今建設省の方では、例えば周辺の地域の旅館とかホテルとか民宿とかその他の公共施設とかそういうところを一時的に借り上げて、優先的に病人とかお年寄りとかそういう方々を入居させるというようなことは考えております。
○高田説明員　被災者の他府県への受け入れ対策についてでございますが、既に近隣地方公共団体におきまして公営住宅、宿泊施設等を提供することとし、被災団体を通じまして希望者の受け入れを行っているところであります。
　さらに、本日大阪におきまして兵庫県南部地震対策緊急知事市長会議を開催し、自治大臣より、受け入れに当たっては周辺の府県、政令市がみずから現地窓口を設置するなど被災者の迅速な受け入れに最大限に努められるよう要請したところでございます。
　今後とも、被災者の他府県への受け入れが円滑にいきますよう、関係地方公共団体との連絡調整に積極的に努めてまいる所存でございます。
○竹内（譲）委員　よろしくお願いします。
　それで次に、最近大阪の方で賃貸マンションの便乗値上げが行われているということが私の方にも耳に届いております。これについてはどのように対処していくのか、お聞きしたいと思います。
○坂田説明員　私どもも、このたびの地震によりまして比較的被害の少なかった一部の地域におきまして民間賃貸住宅の需給が非常に逼迫状況にあるということを認識いたしております。被災者の方々への住宅の確保は第一でございますけれども、この中で民間賃貸住宅への円滑な入居の確保を図るということも緊急の課題と存じ上げております。
　このような状況で、賃貸住宅の家賃の便乗値上げをするなどといったことはあってはならないことだと考えておりまして、このため関係地方公共団体に対しまして家賃の状況を把握する、それから被災者に対する相談体制を充実する、それから業者の方々への指導等必要な措置を講じていただくとともに、不動産業関係団体と貸し主さんの団体に対しましても、被災者の入居をできるだけ円滑に行っていただくように、また便乗値上げと見られる行為のないように会員に対しまして周知徹底していただくようにお願いしているところでございます。また、大阪府市におかれましても、昨日から専用の相談窓口を設けまして、兵庫県の方も含めた被災者の方々からの相談に応じているところでございます。
　建設省といたしましても、民間貸貸住宅の家賃の状況に引き続き注意してまいりたいと考えているところでございます。