Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中塚委員　各省のそういう要求を抑えていくのが財政構造改革なんじゃないんですか。そんな、わいわいというふうに言われて、出さなきゃいけませんから削りますなんて、知恵も何にもないじゃないですか。それに、この補正予算はそういうことではないんですか。では、どうして公共投資が入るんですか。当初予算で削ったんだったら補正予算で入れる必要ないじゃないですか。もともと国債を発行するというのを抑制をしたいということをずっとおっしゃっているわけでしょう。小泉内閣の経済財政運営の方針というのは一体どこにあるんですか。
○小泉内閣総理大臣　限られた財政の中で必要な事業はやる、むだなところはできるだけカットしていく、これが必要であります。
○中塚委員　本当に政府の予算というのは、結局資金繰りだけの話で、なけりゃ国債を発行して借りてくるということをずっと繰り返していらっしゃるわけで、財政を健全化するというふうな目標からしても、景気をよくするという目標からしても、やはりこの政策というのは、転換じゃなくて、そもそも無理筋で破綻をしてしまっているということ、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　また、公債発行できないということ、それはそのとおりだろうと思いますし、だから従来型の景気対策をできない、やれないというのも、それはもう理解はできます。でも、では従来型のものをやらないということをもって何か新しいことをやっているかというと、実はその新しいことというのがほとんどないわけですね。金がなくたって、別に新しい需要というのを起こしていくことはできるはずなんですよ。もう総理になられて間もなく二年になるわけですね。それは、予算とは関係ない部分でもできることはいっぱいあるはずなわけです。お金がないから従来型はできない、でも新しいものは知恵がないからできないというふうなことだから景気はどんどん悪化をしてしまうということになるわけですね。
　観光産業というようなことを午前中もおっしゃっていまして、それは観光産業、新しい希望になっていってほしいというふうに思いますけれども、では、何で空港の着陸料を引き上げたりして、みんなが旅行に行くというのを、負担増をするようなことをされるのか。全然それは政策として整合性がとれてないんじゃないかということですね。
　また、道路公団の民営化論議にしても、民営化するということを決めてしまえば、それはもう、新しい道路をつくるかどうかというのはその新しい会社が決めればいいことであって、民営化するというふうに総理はいつも自慢たらしくおっしゃるけれども、結局、何だかんだと議論がもめているだけで、世の中何にも変わっていかないじゃないですか。
　新しい需要の追加という意味では、例えば携帯電話とかは、昔はＮＴＴが独占していたものを民間に開放をして、新しいビジネスになっているわけですよ。電気通信事業というのも、大変大きな設備投資するようになりましたし、電話機だってもう今はただで配っておるようになっている。道路公団だって、今ＥＴＣですか、自動料金収受システムというのがありますけれども、これだってその機械が何万円もして全然普及をしていかないわけですね。だから、そういうものをどんどんと民間に開放をしていく、政府の事業の民間開放というものが新しい需要をつくっていくことになるはずなんですけれども、お金がなくてもできる景気対策、経済対策、何でこの二年間できなかったのか、それはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　規制改革等、あるいは今言った観光の振興等、お金を使わないでやる方法というものはこれからも考えていかなきゃならないし、民間がまさにそういう点は非常に今活発にやっておられる。欲しいものがないといいながら、今結構売れている商品もかなりあります。
　我々としては、財政支出ばかりが景気回復じゃないという点も重々わかっておりますし、そういう面において、今回、規制改革の一環として、特区構想などは一つの手段ではないかと考えております。
○中塚委員　結局、そうやって特区構想等でお茶を濁していらっしゃるわけですから、だから財政の出動による景気対策、景気刺激以外にもできることはいっぱいあるはずなんです。二年間あれば、その間にできたこともいっぱいあったはずです。それをやらなかったということが景気の悪化につながった。
　需要面の話をずっとしてきましたけれども、次に、供給過剰ということですが、供給過剰の解消にしても、これは別に、単に不採算部門をつぶせばいいという話ではありませんね。そんな不採算部門がなくなれば景気がＶ字回復するなんというのは、それはある会社の例としてはあるかもわからないけれども、一国として、国として考えた場合、そんなことはあるわけがありません。失業をした人がちゃんと購買をする、物を買ってくれるというふうにならないわけですから。だから、不採算部門の切り捨てだけでは、ゼネコンが倒産をして構造改革が進んでいるというふうなことを言っておるようでは、それは、なかなか供給過剰の解消というものもおぼつかないということだと思います。
　要は、我が国産業というものが時代の変化にどういうふうに対応していけるかどうかということですね。ＩＴ化とか少子高齢化とかグローバル化というものにどういうふうに対応をできていけるのか、それをどういうふうに国としてアシストしていけるのか。人という資源をちゃんと有効に活用する、働きたい人にちゃんと職場が与えられるというのが、それが国の、政治の最大の責務だし、経済政策の重点もそこに置いていかなければいけないはずです。
　そういう意味で、その供給過剰の解消なんですが、やはりグローバル化の視点というのが大事だと思いますし、きのう総理も参議院の本会議でそういうふうに答弁をされておりますけれども、国際分業体制、しっかりととっていかなきゃいかぬのだろうというふうに思います。
　やはり、アジアと同じことを真っ向から競争していて、それで本当に勝てるか。アジアの安い製品が日本に入ってくる中で、やはり我が国は我が国にしかできないことをちゃんとやっていかなきゃいけない。そういう国際分業が必要だというふうに思いますけれども、そういう意味で、我が国の高コスト構造ですね、デフレ、デフレといいますけれども、デフレの世の中でも、公共料金や税金というのは本当に下がっていないですわ。そういうふうな高コスト構造の是正、あるいは総理は歳出削減ということを言うし、税金のむだをなくすという言い方もされていましたけれども、それも全然国民に還元されていないんですが、そこはいかがですか。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　歳出削減をしないと、増税をするか、あるいはまた国債発行して借金をするか、予算を考えた場合ですね。これ、どっちにしても、何をやっても、国民の協力なくしてできないということは事実なんです。歳出削減も、あるいは補助金を削られれば痛みですね。じゃ、それをしないで増税すれば、これもまた痛み。じゃ、増税も歳出削減も嫌だと言って、借金をして国債発行をする、これまた痛み、後への先送り。
　しかし、今の状況で、もうこれ以上増税もできない、国債も発行できないというんで、厳しい歳出見直しをしようという……（中塚委員「むだをなくせと言っているんだ」と呼ぶ）当然、歳出見直しの中でむだを省くということがなければ歳出はカットできません。多くの人は全部必要だと言って、各省庁予算、むだは何もないといって言ってくるんですから。
　だれが考えたってそうでしょう。政党によっても、ある政党はこれはむだだと言っても、別の政党はこれは必要だと。役所によっても、ある役所はこれは要らないと言っても、その役所は必要だと。そういう意味において、歳出の見直しは必要であります。
　そういう点を、ぎりぎり今詰めていく必要がある。できるだけ歳出を見直しすることによって将来の負担をふやさないような視点が、特に予算編成の場合には必要ではないかなと思っております。
○中塚委員　今、増税と歳出削減の話しかされなかった。むだをなくすということについて伺いたかったんですが、余りそのむだをなくすということについて御答弁いただけなかった。本当に残念だというふうに思います。
　むだをなくすという意味では、やはり、医療制度改革なんか、制度改革は先送りして負担増を先行させるとか、あるいは天下りの問題だって全然なくなっておりませんし、まだまだできるところなんていっぱいあるはずですね。午前中、菅代表が言っておられた補助金の廃止と地方の独自財源化、私どもも同じ法案を国会提出しておりますけれども、それでもたくさんむだを省いていけるはずなわけです。
　国際分業体制というものをとっていくときに、やはり日本の高コスト構造というのは改めていかなきゃいけませんし、総理自身がむだをなくすというふうに、税金のむだ遣いをなくすというふうにおっしゃっていたからお伺いをしたんだけれども、ちゃんと答えていただけなかったのは本当に残念です。
　やはりこれからの国際分業体制の中で、要はほかの国にはできないことですね、日本のリーディングインダストリーというのをどういうふうにつくっていけるかということが一番重要なことで、不良債権の処理とか財政赤字の解消というのは、それは確かに重要ですけれども、そのことのためにそれをしたって絶対に解決はしないですね。
　だから、財政赤字ということになれば、負担増とか、歳出削減と今おっしゃいましたし、不良債権でも銀行に公的資金を注入しろというふうな話が出るようですけれども、本来は、日本の新しいリーディングインダストリーというのができて、そこがばりばり稼いで税金を納めてくれれば赤字だってなくなるわけだし、そこがちゃんと利息を返してくれれば不良債権問題だってなくなっていくはずなわけですね。
　だから、そういう意味で、高コスト構造を解消する、そして負担を減らす。そういう税や公共料金というものがやはり民間の新しい芽をつぶしている、ふさいでいるというようなところがいっぱいある。規制の撤廃、緩和というのも同じことだと思います。
　ただ、けれども、こういう政策は早くやらないと、急いでやらないと、やはり歳出がない、財政出動を伴わない、今ずうっと言われる、そのような真水というものがないわけですから、その分スピードが必要になってくるわけなんですけれども、全然進んでいないということ、それが新しい経済対策、景気対策がちゃんと動いていかない理由ということだと思うんですが、そこはいかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、規制改革にしても法律が必要であります。あるいは、高コスト構造を直す場合には民間企業の努力も必要だと思います。
　例を挙げれば自動車。低公害車にすると方針を出せば、予想以上に低公害車の開発が進んでいく。そういう中において企業は、今まで高かった低公害車、増産することによって費用もある面においては下がるでしょう。そして、この厳しい状況の中でも、自動車なりカメラなりというのは、低コスト構造を維持しながら生き生きとやっている企業もたくさんあるわけであります。
　また、環境保護と経済発展を両立させなきゃいかぬということで、バイオの事業、ナノテクノロジーの事業、今目覚ましく各企業なり国なりが精力的に力を入れてやっておりますが、こういう点につきましても、稲わらから自動車の燃料をつくるとか、あるいは今生ごみを、卑近な例でありますけれども、処理して肥料に生かすとか、これは国を挙げてやっていますが、最近は家庭でも静かなブームだというじゃないですか。こういう、国がやらなくても民間が環境を大事にしよう、あるいは自分たちの生活をよくしていこうという点、目に見えない努力は非常にしているんです。こういう点をやはり後押ししていかなきゃならない、ごみゼロ社会を目指す。
　私は、リサイクル循環型にしましても、最初、環境省なり農水省だけが生ごみを全部処理してやっていたのが、今は全省庁に広げようとしています。そういう点において、お金を使わなくても、方針を出すだけで企業が積極的に動いてくれる面も随分あるんです。そういう点をやはり、余り暗い面ばかりじゃなくて明るい面も見て、やる気のある企業はどんどん頑張ってもらうという見方も必要じゃないでしょうか。
○中塚委員　そういう面をお話しされるときに、もうちょっと元気よく絶叫調でやっていただきたいんですけれども、何か詰まり詰まりお話しされるのを聞いているとだんだん不安になってきましたが、申し上げているのは、民間が頑張っているのはそのとおりですよ。民間が一生懸命やっているのはそのとおりです。経済というのは民間のものなんですから。だから、政府としてそれをどういうふうにアシストしていけるのか、高コスト構造をどうやって是正できるのか、税や公共料金の負担をどうやって減らせるのかということをお伺いをしているわけなんです。
　むだをなくすというふうにおっしゃるけれども、それなら、どうして、この後審議になる来年度の税制改正は多年度中立ということになっているんですか。むだを減らすんだったら、減税だけでいいじゃないですか。歳出削減で財源を確保すればいいことですよ。
　そもそも構造改革というのは、国の統治のあり方を変えるということで、国が民間から金を吸い上げて、使い道を決める、そういう方式をやめるということですね。だから、税制というのは、まさに国と民間との資金の配分にかかわる問題になってくるわけですから。もちろん、減税をするんだったら、それは歳出削減をやっていかなきゃいかぬということになるわけですよ。ぜひともそこは、むだをなくしていくということをもう午前中ずっとおっしゃっているわけなんだから、そっちの方へ向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、公務員制度改革についてお伺いをいたします。
　公務員制度改革ですが、政府が公務員制度改革大綱というものを決めた。それについて、連合及び連合官公部門連絡会というものがＩＬＯに提訴をいたしまして、昨年十一月七日から結社の自由委員会というところで審議をされまして、また、二十一日にはＩＬＯの理事会で正式に勧告というものが採択をされております。
　今回、その公務員制度改革ですけれども、もともと、働く人にはみんな労働基本権というものがあるわけですね。ところが、公務員の場合は労働基本権を制約しているということで、人事院というものがあります。政府の改革案というのは、その人事院の担ってきた権限というのを内閣に移すということだし、閣僚が新たに人事管理者になるというふうなことが柱になっている。一方で、能力別の給与体系とかそういったこともおっしゃっているわけなんだけれども、この公務員制度改革ということについて、ＩＬＯが条約違反ではないかというふうな報告書をまとめ、勧告をまとめているわけなんです。この条約違反ということについて、どういうふうにお考えになっているのか。
　まず、そもそも総理は、ＩＬＯというのを、もちろんよく御存じだと思うんですけれども、国際労働機関ですね、ＩＬＯのことを本当によくわかっていらっしゃるのかどうか。昨年末の臨時国会でもこのＩＬＯの件で答弁をされておられましたけれども、ＩＬＯというのは、別に労働者側の団体というわけじゃなくて、政労使で構成をされている、そういうふうな国際機関なわけですね。そして、その政労使というものが、この結社の自由委員会では全会一致で、日本の公務員制度というものは国際労働基準に合っていないという勧告を出しているわけなんです。小泉総理の内閣の閣僚には、そんなことはどうでもいいというふうな発言をされて議事録を削除になられた方もいらっしゃるようですけれども、大変に重いことだと私は思います。
　そして、日本から理事も送っている、政労使、理事を送っているわけですね。そして、分担金だって、アメリカに次いで多く負担をしているわけなんです。だから、グローバルスタンダードといっても、まさに日本は、ＩＬＯ発足以来主要産業国として深い関係を持ってきているわけですね。そういったところから、今般のこの公務員制度改革が条約違反であるというふうに指摘をされたということについて、どういうふうにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　日本の状況というものを誤解されないようにＩＬＯにも説明していく必要もあると思います。もちろんＩＬＯの存在の重要性を認識しなきゃなりませんが、各国それぞれ事情があると思います。これから、日本としても、誤解を持たれないように、国際社会で通用している、国際社会の中で、いかに政労使が協力して、このＩＬＯを尊重しながらやっているかという点についても、より努力が必要ではないかなと思っております。
○中塚委員　というわけで、実は昨年末、民主、社民そして私ども自由党三党でジュネーブの方に参りまして、ＩＬＯに行ってまいりました。そして、労働基準局長さんにもお目にかかりましたし、結社の自由委員会の方にもお目にかかって、そういった、ＩＬＯが今回勧告を出した意図等について伺ってまいりました。
　総理、今、よく話をしていきたい、また聞いていきたいというふうにおっしゃっておられたけれども、では具体的に、この勧告について、政府として調査団を派遣されたり、あるいはＩＬＯを日本に招いたりされたことというのはあるんですか。いかがですか。
○坂口国務大臣　中間報告につきましてはよく聞いておりますし、そしてまた、最終結論が間もなく出るということでございますから、それは十分に私たちもしんしゃくしていきたいというふうに思っております。
　現在のところ、まだ最終決定が出ておりませんし、その後の行動というのをとってはいないところでございます。
○中塚委員　今坂口大臣がおっしゃった中間報告という意味なんですけれども、実は、その点もＩＬＯへ行って聞いてまいりました。
　中間報告というのは、それは日本でまだ公務員制度改革が進んでいる、法案もまだ出ていないということだから中間だということなんですね。だから中間報告というふうな名称になっているけれども、しかしながら、その結論部分、勧告の結論部分については、それはもう変わりようがないというふうに言っているわけです。結社の自由の原則というのは、世界じゅうあまねくところで適用されなきゃいかぬし、まして日本はＩＬＯ加盟国なんですね。そういう意味で、中間報告とはいいましても、事態が進んでいるから中間報告ということであって、結論部分は変わりようがないということなんです。
　条約違反であるというふうな指摘を受けたということと、あと、ちゃんと労働基本権を付与する方向で改革を進めろというふうな部分については、これは変わるところはないということを私はＩＬＯに行って調べてまいりました。いかがですか。
○坂口国務大臣　しかし、最終報告が出るということでございますから、それを拝見いたしまして、今までの政府の方針というものとの整合性、どこがどう違うのかといったようなこと、詳細につきまして一遍検討したいと思います。
○中塚委員　いや、それは、私は日本人として本当に、私の政党の内閣じゃないけれども、やはり重大な誤りを犯すことになりかねないというふうに思いますよ。
　公務員制度改革の趣旨もやはり官僚主導をやめようということですね。行政改革の趣旨も官僚主導をやめようということだと思うんですけれども、坂口大臣は自分の役所からどういうふうにお話を聞いておられるのかわからないけれども、最終報告が出たとしても結論の部分は変わらないわけなんです。ですから、もう我が国はＩＬＯの勧告に従って公務員制度を仕組んでいくよりないんですよ。いかがですか。
○坂口国務大臣　ですから、それを見て検討するということを言っているわけでありまして、我々は最終報告を見て検討したいと思います。
○中塚委員　では、その検討のあり方なんですけれども、ＩＬＯでは三月に理事会、六月に総会というものが開かれます。ＩＬＯは、その三月、六月までに日本政府から、法案ができたら法案を報告してもらえるものだと思っているし、六月までにちゃんとそれができれば聞かせてもらえるものだというふうに思っているわけなんですけれども、そのことは、ちゃんとＩＬＯと協議をするということはお約束をいただけるんですか。
○石原国務大臣　ＩＬＯの方に、法案が詰まってきた段階で十分に情報提供を行わせていただきたいと考えております。
○中塚委員　それでは、もう結論というのはほとんど見えているわけなんですけれども、今般、ＩＬＯから出されました勧告の方向に沿って公務員制度改革をされるということでよろしいんですね。
○石原国務大臣　この点につきましては、ＩＬＯの側にも私は誤解があると考えております。
　と申しますのも、これまでＩＬＯの側が、先ほど委員が御指摘になりましたような労働基本権の問題について、日本が人事院という第三者機関を置いて行っているということに対して、条約違反であるというような御提言をいただいたことがないわけであります。
　私どもといたしましては、昨年取りまとめました公務員制度改革大綱に沿って案を今検討している最中でございまして、骨子がまとまり次第十分な情報提供というものをＩＬＯの側に図っていきたいと考えております。
○中塚委員　ＩＬＯは、要は、今般の公務員制度改革というものが行われるということをきっかけに今度の勧告というものを提出しているわけですね。要は、今般の公務員制度改革も国際労働基準に合っていなければ、今までの日本の公務員制度だって労働基準に合っているとは言えないということを言っておるわけですよ。各国のおのおのの事情には配慮をしてきたつもりだ、でも、今回変えるのなら、何でＩＬＯが言うとおりに変えられないのかということを言っているわけなんです。
　今、石原大臣が改革大綱の方向に沿ってというふうにおっしゃったということは、勧告はもう関係ないということでいいんですか。
○片山国務大臣　少しややこしいんですが、公務員制度改革の方は石原大臣が特命でやっておりますが、公務員制度全体は私どもの方で担当しておりますので。
　今回のＩＬＯの中間報告は、それはそれで私は重いものだと思っております。中間報告だから軽いものだなんて考えていない。しかし、今までのＩＬＯの見解と相当変わっているところがある。あるいは認識が大分何か低くなっているんですね。そういう意味で、我々はそういうことをはっきりＩＬＯに言わにゃいかぬと思うんです。例えば、消防職員や監獄職員の団結権の問題でも、地方団体における地方公務員の登録制度の問題でも、あるいは代償機関、今の人事院の代償機関や基本権制約の問題でも、前と変わってきているんですよ。
　だから、そのためにはコミュニケーションを十分して、向こうが誤解があるところや認識が変わったところはちゃんとこちらの立場を説明した上で私は合意を得るべきだ、こういうことを言っているので、中間報告が一つも変わらないから何にもやらないでいい、そんなことは思っていません。これから大いにコミュニケーションをやってまいりたい、こう思っております。
○中塚委員　そういうふうにおっしゃるんですが、じゃ、ちゃんと説明に行かれているんですか。そういうふうにはＩＬＯの方から聞いていないんですけれども、ちゃんと御説明されているのか、日本の公務員制度の現状等について。もうそんな時間ありませんよ、三月が理事会なんですから。公務員制度改革だって、予算が終わればお出しになる、そういう準備の方向で進められているんでしょう。
○片山国務大臣　ジュネーブの代表部には厚生労働省からそういうアタッシェもおりますし、私どもの方もおりますし、そういう皆さんを通じての接触は常時やっておりますし、それから、文書その他でのいろいろな意見交換もやっておりますので、代表団を直ちに派遣するかどうかということじゃありませんが、その辺をよく考えたいと思いますし、職員団体の方も大変な関心があるわけなんで、組合の皆さんの方も、その辺とも十分相談いたしたいと思っております。
○中塚委員　今、組合とも十分相談をするというふうなお話がありましたけれども、ＩＬＯの勧告の中では、リッスンド、ノット・ハードというふうに言われているわけですね。要は、聞きおかれたけれども聞き入れてはもらえなかったというふうなことを、もう勧告の方でも言われているわけなんです。
　皆さんが組合ともちゃんと話し合っていくということならば、そういう場というものをきちんと設定をされるのかどうか、そこはいかがですか。
○片山国務大臣　その点は、関係各省庁集まりまして、十分相談をして対応いたしたいと思います。
○中塚委員　これだけの質問をしても、三人の大臣が立ったり座ったりするぐらいで、本当に公務員制度といえば我が国の根幹にかかわることであります。
　私は、やはり能力別の給与体系なんかを導入されるということならば、もう公務員にも労働基本権をちゃんと付与して、そして社会的対話というものをしていくべきだというふうに思いますよ。だから、今のこの制度を設計していくという中で、もう社会的対話というのは始まるわけなんですよ。
　だから、あいつらはみんな悪いことするみたいな、そういう決めつけじゃなくて、ちゃんと私たちが選挙で選んで多数派をとった人が今与党として政府の運営をされているわけなんだから、そういう意味で、だれがＡでだれがＢなんという話じゃありませんから、国民の政府なんですから、そういう公務員制度というものはちゃんとオープンに議論をしていただきたいというふうに思います。
　総理、最後に一つだけ伺いますけれども、この条約違反だというふうに指摘をされたこととの関連なんですが、我が国憲法は、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを遵守することを必要とすると書いてあるんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　遵守します。そして、いろいろ誤解を解くための努力もし、今後、ＩＬＯに関しましても、よく意見を踏まえて、公務員制度改革にも生かしていかなきゃならないと思っております。
○中塚委員　気に入らないから脱退するなどというと北朝鮮と同じですからね、よろしくお願いします。
○藤井委員長　これにて中塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、まず、長時間労働の問題と雇用にかかわって質問したいと思います。
　愛知県の豊田市にあります豊田労働基準監督署が二〇〇一年の九月に、今総理のお手元にも資料が届いたと思うんですが、労働時間実態調査結果、これをまとめております。この豊田市とその周辺の地域には、日本を代表する世界的な企業であるトヨタ自動車とその関連会社が集中しているわけですけれども、今回の豊田労働基準監督署の調査も、もともとはトヨタ自動車がサービス残業の是正勧告を受けまして、それを契機にして労働基準監督署が行ったものなんです。
　調査は、労働時間自主点検表というこの用紙に会社や事業場がみずからの責任で記入するという形がとられておりまして、その際に、労基署の方から、この調査結果に対して勧告や指導はしない、はっきり言えば、ペナルティーを科さないからどうぞ正直に答えてくださいということで、ここに会社側が応じたものだという結果なんです。ですから、会社自身の調査そのものだというふうに言っていいと思うんです。
　私、きょう、その結果の一部をパネルにしてまいりました。この労働時間の実態調査には五十四の事業場が答えておりますが、そこにはトヨタとその関係会社が多数を占めておりまして、そこで働いている労働者数は七万七千九百三十九人に上っております。この年間の実労働時間数の、普通に勤めていらっしゃる方で最大のところが三千六百五十時間になっているという問題なんです。
　一年三千六百五十時間といいますと、とにかく、年間三百六十五日ですから、土曜なし、休日なし、正月なし、夏休みなしと。これで、今総理がおっしゃったように、一日十時間ぶっ通しで働き続けるという事態の方がいらっしゃる。
　率直にお聞きしたいんですが、これについて、私は驚くべき結果だと思いますが、どういう感想をお持ちですか。
○小泉内閣総理大臣　いや、今初めて伺ったんですけれども、一日十時間休みなく、よく体がもつなと。これは本当にそうなんですか。（山口（富）委員「そのとおりです」と呼ぶ）これはちょっと異常だと思いますね。
○山口（富）委員　本当に体がもつかという話がありましたが、本当にそういう心配をしなきゃいけない事態だと思うんです。
　私、ここでもう一つ、これはどうなっているのかと思いましたのは、この平均の年間の労働時間数なんです。これが二千四百三十四時間。これは一体どういう時間数になるでしょうか。
　政府が発表しております資料を見ましても、一九六〇年、もう今から四十年以上前ですが、そのころの年間の労働時間数というのは、二千四百三十二時間。ですから、ほぼ四十年前の水準の時間数になっているということなんですね。しかも、一番新しい全国の年間の労働時間を見ますと、パートを除いて、事業所規模三十人以上で千九百九十二時間です。これと比較しましても、その差が四百四十二時間。十八日分以上多いということになっています。
　私はこれは、普通に働いている平均的な方で二千四百三十四時間というのは、やはりほとほと異例に長い時間じゃないかというふうに思うんですが、この点もどうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　今、年間総実労働時間千八百時間定着に向けて努力しているので、その二千四百時間ですか、これも実に多いですね。率直にそう感じますが。
○山口（富）委員　率直にそう感じるということなんですが、普通、全国の労基署に、今いろいろな相談が寄せられます。大概のところは、一つは賃金がなかなか払われていない、それから解雇にかかわる相談、これが通例多いんです。
　ところが、豊田の労基署だけは全く違うんですね。何が一番の相談のトップかといいますと、やはり長時間労働なんです。これが大変多くて、私は豊田の労基署のいろいろな資料を拝見いたしましたけれども、この傾向は五年間ずっと続いています。
　それを示すように、実は家族の方からも大変悲痛な訴えがこの労基署に寄せられているんです。これは豊田の労基署が出しているものなんですが、二つ紹介いたしますと、こう言っております。息子の帰りが毎日遅い。深夜二時、三時になることもある。息子の体が心配で、私も眠れない。これは御両親の方だと思うんです。それから、もう一人の方はこう言っていらっしゃいます。夫の帰りは、平成十二年ごろからいつも真夜中。残業時間は年間で千五百時間ぐらいになる。いつ倒れてもおかしくない状態が続いている。何とか助けてほしい。これが相次いで寄せられている声なんです。
　それで、このパネルをごらんいただきたいんですが、実は厚生労働省が昨年の二月に、過重労働による健康障害防止のための総合対策、これは一般に過労死防止通達とか通知とか言われているようですけれども、これを初めて出しました。それは、長時間労働をやりますと、やはり健康に障害が起こるというのは、医学的にも社会的にもはっきりしてきたことですから、そういう通達を出したわけですね。
　それで、これが厚生労働省が出しているその通達の中身を説明したパンフレットなんですけれども、これは、今全国の労働基準監督署に行きますと、もう玄関の一番目立つところに置かれております。ですから、実際に手にとって見られた方も多いと思うんです。きょうは、この一ページ目を私は借りまして、このパネルをつくってみたんです。
　どういう通達の内容になっているかといいますと、月に残業が四十五時間を超え始めると、四十五時間を超えますとだんだんと健康障害の危険があるということで、黄色い信号が点滅を始めるんです。そして、長くなるほど徐々にその危険が高まっていく。そして、月八十時間を超え始めると、真っ赤に変わっていって、大変危険だということなんです。
　それで、厚労省の通達というのは、だから、いろいろ事情はあるにしても、四十五時間以下に抑えなさいという通達を出しているんですね。今、これに基づいて、労働行政の第一線の労働基準監督署はいろいろな仕事をやっております。
　この通達から見ますと、先ほど私が紹介したこれなんですが、二つ並べて恐縮なんですが、普通勤務の方の月間の残業というのは平均六十六時間なんです、この豊田の労基署の調査によりますと。ということは、この厚労省の通達からいきますと、四十五の八十ですから、大体、ここの四十五よりもずっと危ない八十の方に近い、いわば黄色い信号がずっと点滅の状態だと。これが今度の豊田の労基署が調べた調査結果の姿なんです。
　私、この問題で総理にお聞きしたいんですが、やはりこれはもう、とてもじゃないけれども、命にかかわりますから、そのままの状態にしておくべきものじゃないというふうに思うんですが、この点、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは健康にも大きく影響していきますし、このままの状況でいいとは思いません。できるだけ労働時間というもの、この短縮に向けて取り組まなきゃいけない問題だと思います。
○坂口国務大臣　厚生労働委員会でも以前御指摘をいただいたかと思いますが、かなり長時間労働というものが全体に広がってきていることは事実でありまして、我々の方も、役所の方に対しまして、十分にチェックするように今言っているところでございます。
○山口（富）委員　私、この調査の特徴を冒頭に申し上げましたが、今度の調査というのは、これに答えた会社の多くがトヨタとその関連会社なんですね。それで、トヨタといえば世界的な大企業です。そして、そこの会長は、日本経団連の会長も務めている奥田さんです。いわば財界のトップのおひざ元で、家族が悲鳴を上げるような事態が起きている、健康や家庭の団らんを壊すようなそういう悲鳴が上がっている。これは、私、やはり政治の問題として考えなきゃいけないと思うんです。
　豊田の労基署を訪ねましたら、この件につきまして、やみの中から長時間労働が表にあらわれた、そういう話を私聞きました。こうした事態を生んでいるトヨタの社会的責任というのはやはり大変大きいと私思うんですけれども、総理、この問題ではこうした事態が現に起きているわけですから、それを正すような方向で改めていく、それが今政治の責任になっているんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　御承知のとおり、労働基準法の第三十六条に基づきまして時間外労働の限度基準を定めておりますし、時間外労働協定の内容がその基準に適合するものとなるように指導も行っているところでございます。
　したがいまして、今お挙げになりましたような企業でありますと、三六協定、恐らく結ばれているというふうに思います。そうしたことが守られるように私たちも指導していきたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　私、今坂口大臣の答弁を聞きまして、二つ問題を感じました。
　一つは、協定の話が出ましたが、大臣告示で三百六十時間というものが決まっているわけですが、特別の事情がある場合は別途結ぶことができるという、いわば長時間の労働に行くような道筋が一つあること、これはやはりふさぐ必要があると思っているんです。それからもう一つは、この問題はやはり労使の自治論にゆだねるべき問題じゃないと思うんですよね。
　それで、私、一つ紹介したいんですけれども、ＮＥＣの社長がことしの年頭の訓示でどういうことを述べているかということなんです。
　こういうふうに言っているんですね。「トヨタ自動車は乾いた雑巾をさらに絞るような努力を続けています。」と。これは笑い事じゃないと思うんです。「それに比べると、当社はまだまだ雑巾に水がたっぷりと染み込んでいる状態であり、利益を搾り出す余地は十分にあります。」と。これは本当にけしからぬ話だと思うんです。
　私は、これを読みまして、ＮＥＣまでがトヨタのようなやり方を広げるという訓示じゃないか、これは。だからこそ、こんなことを放置していたら、ひどくなるのは目に見えているというふうに思うんです。
　それで、一つ紹介したいんですけれども、昨日、豊田市の隣の刈谷市というところで、労働基準監督署が中心になりましてこういう大会を開いたんですね、過重労働による健康障害防止のための緊急大会、「ストップ・ザ・過重労働」。これはなぜ開いたかといいますと、刈谷市というのは、トヨタ系の大きな会社が本社を六つ置いているんです。この管内で、月に八十時間を超える、これは先ほど言いました赤信号になっちゃうというところですね、月に八十時間を超える過重労働が認められる、これは緊急事態だというので、きのう大会までやっているんです。
　これをきょう新聞報道でも読みまして、やはり労基署というのは、本当に労働基準行政の第一線の機関ですから、その人たちが何とかしなきゃいけないということで立ち上がっているわけですから、やはり私は、政府が企業や労働組合にも呼びかけて、大いにこの問題で仕事をやるべきだというふうに思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　そうした大会が開かれましたことも聞いているところでございます。
　三六協定を結びましても特別なときにはという話でございましたけれども、それはあくまでも特別なときでありまして、常に特別というのはないわけでありますから、そこは私たちもきちっとしていかなければならないというふうに思っております。
○山口（富）委員　坂口大臣、常に特別じゃないと言いますけれども、実際には、その臨時的な条項が今一般化しちゃっているんです。それが大問題になっているから、先ほどから一つ国際社会からの批判の問題が出ておりましたけれども、国連の社会権の委員会、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、ここが二〇〇一年八月に、日本政府が過大な労働時間を容認しているということに対して重大な懸念を表明して、それに続けて、労働時間を短縮するために必要な立法上及び行政上の措置をとることを勧告すると。そういう国際的な目で見ても、やはりこれは異常なことなんです。
　ですから、臨時だ臨時だと言うんだったら、それを閉じてしまうということを今の時期はそろそろ考えるというか、本格的に考えるべき時期だというふうに思うんです。
　それで、引き続き総理にお尋ねしたいんですけれども、先ほど総理は、年間の労働時間を一千八百時間にすることを目指したいというお話がありました。確かに、この十年間を振り返ってみますと、政府は閣議決定で三回にわたってこの問題を目標として掲げているんです。
　一九九二年の六月、ここでは、「政府の積極的な取組が労働時間短縮の社会的気運を醸成するうえでも極めて重要である。」そして、「年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに閣議決定いたしました。続いて九五年の十二月、ここではこう言っています。我が国の労働時間の短縮の流れを一層確実なものとし、年間総労働時間千八百時間の達成、と掲げたんです。そして、最近では九九年の七月、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」という文書ですけれども、この中で、「所定外労働の削減等による年間総実労働時間千八百時間の達成・定着」、こう言っているんです。
　それで、小泉政権に、小泉内閣になりまして、まだこの問題では閣議決定がありませんけれども、引き続きこの目標を堅持するということは変わりないんですね。
○小泉内閣総理大臣　この方針を堅持することに変わりありません。
○山口（富）委員　今、千八百時間を目標にするというお話がありました。
　それで、先ほど、豊田の調査によって、普通に働いている方が年間二千四百三十四時間だというお話をしました。政府の目標は千八百時間です。そうしますと、六百三十四時間長いんですね。相当なものです、六百三十四時間といいますと。三五％長いんです。それで、この長い労働時間の分を千八百時間まで落としていくと、その労働時間を削った分、新たに雇用の、仕事の場がふえていく、そういうことに当然なるわけですね。
　では、一体どのぐらいふえるのかという計算をいたしました。それがこのパネルなんですけれども、三五％労働時間を削りますから、新たに、先ほど紹介いたしました豊田労基署の結果によると、約七万人を超える方々が回答をしておりますから、三五％ということで二万七千三百人ふえるという、これは比較的簡単に出る数字なんです、大変大きな数字がここに出てまいります。
　それで、私、この二万七千三百人というのは豊田の管内ではどういう意味を持つのかということをちょっと調べてみたんです。先日、豊田の労基署を訪ねたときに、お隣にハローワークがありますから、そのハローワークで後から資料をいただいたんですけれども、今、このハローワークの管内で、有効求職者数、就職先を求めている方が六千二百三十二人いるんですね。これは昨年の十一月が一番新しいものだそうで、六千二百三十二人。そうすると、労働時間の短縮というのは、それをすべて解決する力を持つようなものになっていく。
　それからもう一つ、私ちょっと調べてみたんですけれども、トヨタ自動車が、この五年間に、一九九七年から二〇〇二年を調べたんですけれども、三千七百四人の人減らしを行っているんですね。これも、労働時間の短縮に行き着きますと、人減らしは不要になってくる、そういうことを考えていいというふうに思うんです。
　ですから、私は、政府の言う千八百時間の方針でやろうとすると、リストラどころか、人を減らすどころか、ふやさなきゃならないという結論になると思うんです。
　それで、今度の豊田労基署が行った調査というのは、会社自身が正直に述べますということで出した調査ですから、会社側の資料を使っても、政府の言う千八百時間を本当にやろうとすると人減らしどころか雇用の場を広げることになる、そういう大きな力になるということが証明されると思うんですけれども、この点、どういうふうにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　豊田の例をもって、全国的にそれを広げて見るということはできません。特別な例でございますから、それは特別なケースとして、それをどう見ていくかということが大事だと思います。
　全国で平均してみますと、これはパートも入れてでございますけれども、千八百四十三時間というのが平均の労働時間でございまして、いわゆる所定内労働時間は千七百十時間、所定外が百三十三時間というふうになっております。これはパートも含めての話でございますから。
　だから、全体で見るとそういうことでございまして、先ほど挙げておみえになりますのは特殊な一部分、一企業と申しますか、一方面の企業の話でございますから、特別なケースとして私たちもそこは見ていかないといけないというふうに思います。
○山口（富）委員　坂口大臣、今いみじくもおっしゃったように、年間労働時間でパート労働者を含むというお話がありました。今の政府の統計の出し方というのは、実労働時間の場合で、パート労働者がふえますとその分分母がふえるということで、労働時間が減る仕組みになっているんです。ですから私たちは、きょう私はその分注意して、パート労働者を除いて常勤の方で今どのぐらいかという数字を最初に出したんです。
　それからもう一つ、特別な例じゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、舞台は世界のトヨタですよ。この問題の深刻性、やはりあなたは雇用の責任者なんだから、この資料も取り寄せて、きちんと見て、どう手を打つかを考えるべき、そういう責任があるんじゃないですか、坂口大臣。
○坂口国務大臣　監督署も、それぞれの地域におきまして一生懸命やっておりますし、そして実情の調査もやっております。実情の調査はよく聞きたいというふうに思いますが、しかし、先ほど申しましたように、組合との間の協定というものもあるわけでありますから、組合の方もしっかりとこれは見ていただかなければならない、そういうことだと思います。
○山口（富）委員　労基署の調査の中身や、今現場でどういう問題が起きているのかを大臣自身がじきじきにお聞きになるように、改めて強く求めたいと思います。
　それで、今改めて協定の問題が出ましたので、この問題お聞きしておきたいんですけれども、国は、大臣告示で、時間外労働、いわゆる残業ですね、この限度基準を最大で年間三百六十時間というふうにしております。しかし、大臣告示では、「特別の事情が生じたときに限り、」特別の残業協定によって、限度基準を超えて労働時間を延ばすことができるという建前ですね。一体、ここで言う「特別の事情が生じたとき」、これは何なんですか。
○坂口国務大臣　企業がそれぞれ仕事をしておりますときに、一時期特別に多くの仕事をこなさなきゃならないといったようなことは、それは当然起こるわけでありまして、そうしたことを一時的に行うという、特別な事情というふうに理解をいたしております。
　したがいまして、先ほど申しましたように、常時、一年じゅう特別な事情というのはないわけでありまして、特定の企業の状況等によって、そうしたときには一時的にそれは認めていきましょう、こういうことだと思っております。
○山口（富）委員　この「特別の事情が生じたとき」というのは、あくまで臨時的な、継続的に続くものじゃないというお話でしたけれども、実際にはその臨時的、限定的だという規定が、私ははっきり申し上げて、乱用されていると。そのために、年間千時間を超える程度の残業さえ認められる事態が起きているんですね。
　例えば、トヨタ関連で言いますと、デンソーが千八十時間、アイシン精機が九百時間、トヨタ本体自身も七百二十時間ですよ。一体、それだけの残業というものを一方で認めさせておきながら、これはどうなるんですか、坂口大臣。月に直して四十五時間以内、八十時間という通達を出しているわけでしょう、過重労働を減らそうという。ところが一方で、協定があれば特別の事情に限って認めるということで、この通達に反するような事態が広がるという仕組みがある。これを閉める必要が今あるんじゃないですか。もう一回答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　特別な事情といいますものは、臨時的なものに限るわけでありますから、まさしく特別な事情でございます。
　したがいまして、今御指摘になっているように、それがもう年間、常時そういうふうになっているということは、それは異常な事態でありますから、特別な事情には入らないというふうに思います。
○山口（富）委員　常時行われるようだったら異常な事態だから是正すべきだという重要なお話がありましたから、これはぜひ、豊田労基署の実情を聞いてその問題に対応していただきたいと思うんです。
　それから、もう一つつけ加えますと、私は、阪神大震災が起こったときなどのように、確かに臨時的に、電話の通信線復帰、通信線を回復しなきゃいけないとか、そういう場合は当然起こるというふうに思うんです。それは大臣告示で示した特別の事情ということになるわけですが、そのためにも、この特別の事情があるものを、もっと厳格な要件を定めていく、そういう方向での改善を望みたいというふうに思うんです。
　今、日本では、やはり雇用の問題でも本当に大変な状態です。職をなくしている方が政府の資料でも三百五十万、それから、この春に高校や大学を卒業される高校生、大学生たちが就職先がなくて困っている。やはり今、政府が音頭をとって、きょう、私、トヨタの問題で話しましたけれども、労働時間を削る方向での仕事を始めたら、これは今出しているサービス残業根絶の通達も、過労死防止の通達も、その中で本当に力を発揮すると思うんです。こういう仕事をやはり今やるべきじゃないんでしょうか。
　総理、一言お願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　今の労働時間につきましても、できれば時間を削って人をふやしてくれた方がいいと思うんですが、いわゆるワークシェアリング、これは給料との兼ね合いがあると思うんですよね。労働時間減るのはいいけれども給料が減るのは嫌だという点、これをどう解決していくかという難しい点もありますが、私は、政労使合意という点も大事でありますので、千八百時間に向かって各企業も積極的に努力していただけるよう指導していかなきゃならぬなと思っております。
○山口（富）委員　賃金の話が出ましたけれども、実際には、サービス残業があるために長時間労働が生まれるという関係が日本では起きているんですね。
　厚労省はサービス残業の防止、根絶の努力の中で、昨年度も八十一億円分、サービス残業については働いている方にお支払いしたという報告を十二月に出しております。しかし、これは本当に氷山の一角なんです。これがあるから、長時間労働、現実にはやはりサービス残業がかなり含まれているわけですね。
　ですから、よくこの点も見ながら、労働時間の短縮の問題、雇用の確保の問題、これを国を挙げて取り組むということを改めて強く求めたいというふうに思うんです。
　私、残された時間を中小業者の問題にちょっと充てたいというふうに思うんです。
　今、中小業者は銀行から猛烈な貸し渋り、貸しはがしを全国で受けておりますけれども、私がきょう持ってきましたのは、みずほ銀行が昨年の五月十六日に全営業店長あてに出した通達文書なんです。「十四年度上期　貸出金利運営について」というものなんですけれども、中身はどういう中身かといいますと、ミニマムライン、これは幾つかの例があるんですが、一例は金利が三・六二五％です。今のこれだけの超低金利の時代に驚くべき金利をつけるわけですけれども、このラインを設定して、これより下がってしまったら貸し出しは原則行わない。これが今の中小業者がおびえている貸し渋りの根源にある問題の一つなんですね。
　みずほだけじゃなくてＵＦＪ銀行、「引き上げに応じなければ取引解消も辞さない」、三井住友、東京三菱、四大金融グループがそろいもそろって、中小業者に対して金利の引き上げや貸し渋り、引き上げることによって貸し渋りが始まるわけですね、これが起きている。
　一体、なぜこういうことが起きるんですか、総理。
○竹中国務大臣　御紹介いただきましたのは社内の文書のようでありますので、詳細に承知をしておりませんけれども、基本的に銀行は、当然のことながら、リスクとリターンの関係、リスクに見合ったリターンを求めて、その中でしっかりとした収益を確保していかないと、そもそも銀行業が成り立たなくなるわけでありますから、その点について一生懸命収益率を高める、収益力を高めるための努力をそれなりにしているのであるというふうに思っております。
　今のは金利の話でありますけれども、貸し渋り、貸しはがし、これはもうけさからもいろいろ議論になっておりますが、これについては、基本的には、不良債権の処理を進めることによってむしろ収益力が高まって、健全な貸し出しが進むというプラスの面があります。一方で、不良債権を処理する過程で資本が毀損される場合にはその逆の面も起こり得る。そのマイナスの面が起こらないように、これは行政がしっかりと見ていかなきゃいけないと思います。
○山口（富）委員　私、今、竹中大臣の発言を聞きましてよくわかりました。この三井住友の言っていることと全く同じ。「リスクに見合ったリターンの確保を徹底する標準金利の適用」。つまり、三井住友の通達というのは竹中大臣がおっしゃったその中身なんですよ。ここに私は大銀行だけの、もちろん大銀行、問題だけれども、その責任だけに帰せない政府の今の金融政策、不良債権処理政策、ここに行き着くというふうに思うんです。
　小泉政権では、不良債権を減らすと言ってきましたけれども、現実にはこれがふえる。それから、金利を下げると言っていますが、業者向けには貸出金利は上がる。そして、金融緩和と言いながら、業者さんにとっては超金融引き締めが起こる。全部逆に起きているんですね。もう完全な破綻です。
　では、その結果、今業者はどうなっているのかという問題なんです。東京の大田区は中小業者の町と言われておりますけれども、今、取引銀行から貸出金利の引き上げを求められて、それからまた再建計画を出せと言われますから、その提出や実行を迫られて、泣く泣く工場や宅地、不動産、この売却を迫られている、こういう姿が起きております。
　しかも、小泉政権下の一年で、工業統計調査、これは昨年九月のものなんですが、これを見ますと、大田では、従業員四人以上の事業所が三百二十三、一割以上つぶれている。三百二十三ということは、月曜から土曜日まで、年間を通して一日に一つつぶれた計算なんです。これだけの問題が起きている。
　今、この東京の大田というのは、有数の産業の技術基盤がそろった、集積した地帯です。ロケットから人工の心臓まで、いろいろな技術力を持っています。ですから、中国へ行きましても、東南アジアを訪ねましても、やはりあそこにも業者さんがおりますから、この日本の大田区のような産業の基盤が欲しいと必ず言うんです。なぜ言うかというと、やはり経済の発展や産業の発展のためには、そういう基盤がないと前進しないからなんです。
　私は、今の小泉さんの、そして小泉政権のやり方というのは、中小業者から見れば、やはり業者を打ち壊すことになっている、これは日本の物づくりの土台、これを打ち壊すものだと。そのことを厳しく指摘しまして、この日本の物づくりの土台を守るための仕事をしたい、このことを申し上げて質問を終わります。
○藤井委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　質問をさせていただきます。主に総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　小泉内閣がスタートして一年九カ月、そろそろ二年になろうとしております。この間、総理は、改革なくして成長なしと叫び続けてこられたわけでございますが、この約二年になろうとしている今日、現実はどうか、どうなっているかといいますと、私から言いますと、改革もなければ成長のかけらも見られない、こう申し上げざるを得ない現実であろうと思うんですね。これは私だけの思いではなく、多くの国民の生活実感として、そう感じておられる方が多いんじゃなかろうか、このように思っております。
　総理は、国民に多くの公約をいたしました。しかし、その公約のほとんどは、まるでドミノ倒しのように、ことごとく崩れ去っておる。そして、ただ一つ、改革には痛みが伴う、国民に痛みを押しつけるという公約だけは皮肉にもしっかりと果たされている。これが現実であろうと思います。当初あなたに期待をした多くの国民も、今では、構造改革よりも景気回復という声の方が圧倒的にふえつつあるんです。
　ここに、一月十一日、十二日、直近ですね、ＪＮＮ世論調査がございます。約十日前のですね。この中で、「失業の不安は？」という問いに、「不安を感じる」三九％、「どちらかと言えば不安を感じる」三七％。合わせますと七六％の人たちが失業に対して不安を感じている、いわゆる生活に対して不安を感じているわけですね。そして、「構造改革の痛みを受け入れられる？」という問いには、「受け入れられる」が三三％、「受け入れられない」が六四％。ですから、今非常に、国民の思いは小泉内閣がスタートした当初と大分変わってきているのが現実なんですね。
　いわゆる小泉さんがやってきたことに対することと国民のこの思いの違いのギャップ、このことをどう認識しておられるか。そしてまた、そのことにどういう責任を感じておられるか。お聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　現在の経済情勢厳しい中で、日本としていかに早く経済再生を期すかということから、私は、改革が必要だということで、もろもろの改革に手をつけてきたわけであります。わけても、行財政改革を基本にして、金融改革、あるいは税制改革、規制改革、歳出改革、やるべきことは山積しておりますが、内外情勢厳しい中で、やはり改革にも成果が見えるには時間がかかると思っております。
　いわば、この十年間、まあインフレが常態化していた状況で、デフレの状況に初めて戦後陥ってきた。世界の情勢もさま変わりであります。
　また、こういう中で、今までの常識では考えられないような今経済の停滞状況に陥っていますが、これは、考えてみますと、財政出動せよという声は今でも聞いているんですけれども、日本は今まで目いっぱいしてきているんですよ、国債の発行状況を見ても。これほど財政出動している国はない。なおかつ、それでは金利はどうか、金融政策。これももう低金利、ゼロでしょう。
　こういう状況の中で、なかなか景気も回復しないということから、なかなか改革が表面に出ないので、痛みばかりが出ているということに、今多くの国民が何とか早く景気回復してくれという声だと思うのであります。
　しかし、こういう状況も、私が就任以来、二、三年は我慢してください、持続的な成長軌道に乗るまである程度期間が必要ですということで今やってきているわけで、できるだけ早く改革の成果ができるように精いっぱい努力をしていきたいと思っております。