Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡副大臣　御案内のとおり、電波法につきましては、外国人等には原則として無線局の開設を認めないこととした上で、外国人等の経済、社会活動の円滑化や国際的に調和のとれた規制を図る等の観点から、特定の無線局を外資規制の対象外としているところであります。
　今回の改正に関連して申し上げれば、現行電波法では、固定局は、この固定局というのは特定の固定地点間の無線通信を行う無線局でありますけれども、これについては現在外資規制の対象とされていますけれども、一方で、固定局を利用している電力、ガス事業自体には外資規制がなく、近年、電力、ガス事業者の外資比率が上昇してきているというような状況にあります。仮に外資比率が三分の一以上となった場合には固定局の免許が取り消されてしまうというようなことで、固定局を外資規制の対象外とするよう要望が寄せられているということもまた事実であります。
　ただ、要望があるからといってそれでいいということではございませんで、我々としては、この固定局について言えば、地点と地点を結んで通信が行われるものでありますから非常に用途が限られているということ、あるいは主要国においても固定局については外資規制の対象とされていないというようなことを踏まえて、今回、外資規制の対象から外したということでございます。
○谷委員　わかりました。
　具体的な説明がなかったんですけれども、今資料が見つかりました。事業者、電力、ガス会社で、東京ガスが去年の九月末で二九・一％、ほぼ三割に近い。大阪ガスが二二・四。これが十年ほど前は、東京ガスが七・八％、大阪ガスが一・〇ですから、驚くべき高まりを持っている。そういうことが背景にあるということだと思います。
　これは平岡副大臣、この外資規制がなくなって、外為法の規制はあるんですか。
○平岡副大臣　私の理解しているところによれば、外国から日本に対する投資についての一般的な規制といいますか、一般的な制度の枠組みとしてのものは外為法にあったと思いますけれども、この関係についてどういうふうな位置づけになるかというのは、申しわけございません、ちょっと存じ上げておりません。
○谷委員　いや、私も十分調べていませんので、そういう点も目配りをお願いしたいと思います。
　外為法による事前届け出は全部じゃないですよ。これはきちんと決まっていますよ。問題になった電源開発、Ｊパワーなんかは必要ですけれども、必要でない基幹インフラの業種もさまざまあると思います。保険会社、銀行なども外為法による事前届け出は不要ですし、日本郵政も高速道路会社も不要ですので、その辺をしっかり目配りしながら、またよろしくお願いしたいと思います。
　きょうの委員会の冒頭で、修正提案を我が党の方からさせていただきました。その修正案は、前の通常国会と同じ考え方で、我が党は政府の原案についてぜひ修正をすべきだということで、ＮＨＫ経営委員会への会長の参加ということは認められない、ＮＨＫ経営委員あるいは執行部の欠格事由の緩和も現時点では認められない、またクロスメディア所有規制見直しの附則も認められない、こういう案で、ぜひそういう方向で与野党とも進めていただきたいと思うんです。
　このＮＨＫの問題で、今お手元にあろうかと思いますけれども、資料を見ていただきたいんです。ＮＨＫの役員の欠格事由、これはなかなか通常の総務省の説明資料ではわかりづらいんです。それで、総務省につくっていただいた資料です。
　今回の法改正は、経営委員会の経営委員と執行部をあわせて、欠格事由をいわば一気に取り除こうということであります。執行部はたしか十二人、うち外部から今二人だと思います。残りは内部の生え抜きの方だと思います。経営委員会も同じく十二人、うち常勤は一人。経営委員は国会同意人事ですから、我々が個別の人事でもまた立法府としてチェックできる。これを一気に撤廃したいというのが政府案であります。
　与党の中でどこまで検討されたかよくわかりませんけれども、我々はしっかり検討させていただきました。そして、こんなに執行部を今の時点で、来年一月、ＮＨＫの会長の任期が来ますので、これを一気にあれしてしまうと、例えば、きのうまでパナソニックなりソニーの社長であった方がＮＨＫの会長になるということを認めるという改正案ですから、それは認められない。しかし、一つの考え方として、我々の党内の議論の中で、経営委員会と執行部を分けて、いわばミシン目を入れて、経営委員といっても、これは非常勤、常勤と書いて、常勤の方が相当いるかに見えますけれども、わずか一人です。ほとんど非常勤ですから、ここを分けて欠格事由を撤廃するという考え方もあったかと思うんですが、再度同じ法案。同じ法案ではなくて、電監審による建議を落としていますから少し変わっていますけれども、そういう議論は、片山大臣、内部でされなかったんでしょうか。
○片山国務大臣　谷議員がおっしゃったような案というのは、それはあり得ると思います、案としては。
　ただ、今回の場合には、一体として外すべきものは外した方がいいだろう、そういう考え方で案をつくっているわけでありまして、決して、谷議員がおっしゃるような部分的にという案を絶対的に排除ということではありません。セットでというと恐縮ですけれども、一体として扱う方がいいのではないかという考え方であります。
　よく御議論をいただければと思います。
○谷委員　坂本委員がこの委員会の冒頭で説明させていただきました修正案の中では、この条項は削除して、この法律の公布後一年をめどにして、この役員に係る欠格事由のあり方について検討を加えるという検討条項を設ける案にしています。というのは、生々しいんですね。来年一月ですよ、会長は。何かいろいろ野党の我々にも、会長人事をにらんでのことではないか、具体的に、この欠格事由があるからあの人ができないのではないかという話が漏れ聞こえてくる。
　そういうことですけれども、大臣に再度お尋ねします。どうしてもこれは人事に絡む話でございますので、ゆっくり検討してはどうかと思われますけれども、改めて所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　この改正案を提案しております理由といいますのは、会長ほかについて広く人材を求めたいということでありまして、当然これは人事と絡む話で、人事の前提となるわけでありますけれども、あくまでも一般論として、今後、会長等の役員の人事を行う場合に、できるだけ幅広く人材を見つけたいということであります。
　今、非常に各企業で、外部からの役員とか、そういう従来なかった経営陣というものができ上がっておりますので、いろいろなところで慣例ができて、なかなか人選ができにくいという事情はやはりあるようであります。そういうことから、あらかじめ事前に幅広い人材登用が可能なようにという一種の基盤整備として、この改正案を提案しているわけであります。
　よろしく御議論いただければと思います。
○谷委員　大臣の言われる、ここのところ社外取締役がふえているという事情も十分わかります。
　ただ一方で、執行部というのは強力な権限を持っている、特に会長は。ですから、例は少ないとはいえ、例えば日本中央競馬会の理事長は、競馬会に物品の売買等を行う者の役員を一年さかのぼってしていた者はだめだと、やはり厳しいんですね。それからＮＨＫも、それは国民感情から考えて、何もさっきのパナソニック、ソニーを非難するわけじゃないですよ、例えですけれども、ついきのうまで社長をしていた人が可能なような仕組みというのは、そこまで一気にするのはいかがなものかなということを指摘させていただきまして、次の質問に移ります。
　今週の月曜日、十一月二十二日に、国と地方の協議ということで、いわゆる一括交付金、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）（仮称）」と書いてありますけれども、その資料がこの協議で初めて公にされました。「地域の自由裁量を拡大するため、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、一括交付金を創設する。　このため、第一段階として、投資補助金を所管するすべての府省が平成二十三年度から、投資補助金の一括交付金化に取り組む。」
　来年度は都道府県、規模は一兆円の約半分程度。資料では「半分程度か」なんて書いてありますけれども、そういう意味では珍しい資料です。二十三年度から五千億ほどをまず導入するということであります。
　一方、昨年の夏の選挙で、民主党のマニフェストの工程表を見ますと、二十五年度までに補助金を含む国の予算から六兆円の節約を図る。これは補助金だけではなくて、庁費、委託費、施設費も含めた中から六兆円です。しかし全体の額が五十五、六兆ですから、五十五、六兆のうち四十九兆が補助金ですから、大部分が補助金だ。その中で六兆を節約する。
　常識的に考えて、一括交付金にして財源捻出するのかなと考えるのが普通であろうかと思います。また、片山大臣は、ある程度縮減は可能ではないかというような発言をされたやにお聞きしておりますけれども、大臣は、いわばマニフェストの財源捻出の手段として一括交付金、来年度の戦略的交付金をされるという理解でよろしいですか。
○片山国務大臣　ちょっと論点を幾つか整理いたしますと、マニフェストに出ておりますのは、必ずしも、自治体に対する補助金からこれだけを捻出すると言っているわけではないわけです。補助金以外の、庁費でありますとか委託費でありますとか施設費、そういうものもこの中には入っているわけで、補助金も含めて、そういうものの中からある程度の財源を捻出しましょうということでありますし、補助金にしても、これは自治体向けの補助金だけではなくて、独法に対する補助金だとかその他の補助金も含まれているわけで、必ずしも自治体向けの補助金等から六兆何がしを捻出しようということではない、私はこの民主党のマニフェストをそう理解しております。
　それから、細かい話ですが、「初年度はその半分程度か」という非常に珍しい表現は、これは実は正直なところを書いたんですけれども、この時点で都道府県分と市町村分がどういうふうに分かれるのかという精査ができていなかったんです。もう一つは、政令指定都市をどう扱うかということが少し議論になっておりまして、政令指定都市の仕事は、都道府県で本来ならば行っているものを政令指定都市がやっているものとかがあるものですから、その辺の入り繰りが必ずしも精査できていなくて、純粋に都道府県分とした場合にどれぐらいになるかということはまだ詰めなきゃいけないというので、「か」というようなあいまいな表現にしているわけで、これは全く他意はありません。
　それから、議員がおっしゃるのは、一括交付金化に伴ってある程度削減をしなければ、マニフェストに書いているような財源捻出ができないのではないか、だからここでやるつもりなのか、現に私自身、総務大臣もある程度削減できるのではないかというふうなことを言ったやに聞いている、どうだ、こういうことだと思うんですけれども、正直なところを言いますと、私も県の知事をやっておりました経験からいいますと、こういう自由度の高いものができますと、ある程度創意工夫によって節減できます。これは確かであります。複数年度でやっていたものを単年度で一気に重点的にやってしまうとか、従来だったら、複数のそれぞれの補助金の補助基準に従って分別してやっていたような事業をセットで、一体として事業をやることによって、発注その他が非常に節約できるということがあります。
　ですから、こういうケースのときに、全く無傷といいますか、そのままというのは、それはやはり国庫のことを考えても妥当ではないと思います。ある程度は削減があっていいと思います。
　ただし、これによって大幅に財源が捻出できるんだというような妙な期待は、私は持っていただかない方がいい、いただくべきではない。あくまでも、これは自治体の自由度、裁量の範囲をふやすための作業でありまして、国庫の財源を捻出するための作業ではありません。ですから、仮に創意工夫、節減によって縮減できる部分があるだろうという前提に立っても、その額はそんなに大したことではないと私は思っております。
　これは最終的には国の予算の話でありますから、今後の予算査定、予算編成の過程を通じて決まることでありますけれども、今申し上げたような認識を私は持っておりますし、このことはずっと就任以来、閣僚の皆さん方にも、関係省庁の皆さん方にも申し上げているところでありまして、その筋を曲げるつもりはございませんので、多分、御安心いただければと言った方がよろしいのではないかと思いますけれども、そういうつもりでおります。
○谷委員　大臣、安心なんか全然していないですよ。
　これは、大臣が慶応大学の教授なり鳥取県の知事であれば、今の発言はいいと思います。今の政権のマニフェストですよ、六・一兆を捻出する。大臣は、庁費とか委託費、施設費もある。それはそうです。ただ、庁費、委託費、施設費を合わせて、二十一年度予算は六兆ですよ。六兆しかないのに、六兆捻出できるはずはないです。また、補助金でも、多くは地方団体向けであることは今さら大臣にお話しするまでもなく、御承知のとおりです。ですから、これを素直に見れば、それは、地方団体向けの補助金も相当削減されると見るのが私は当然の見方だと思いますし、誤っていないと思います。
　現に、今年度予算を見てみましょう。私は、選挙区の市長とか町長とかあるいは全国の自治体関係者に、一括交付金は厳しいよ、政府・与党の言う一括交付金で相当縮減をされる、現に二十二年度を見てみなさいと。二十二年度の国土交通省予算に、社会資本整備総合交付金として二兆二千億計上しています。これは、前原国土交通大臣は国会答弁で、「一括交付金に向けてのその前段階の第一歩だ」、そう位置づけている。国土交通省の中ではありますけれども、総合的な交付金です、二兆二千億。それに見合う二十一年度予算を、国土交通省に要求し、私も独自でいろいろなところにお願いして調べたところ、二兆八千五百三十一億です。二三％減っているんです。
　農林水産省はどうか。農林水産省は、農山漁村地域整備交付金が一千五百億でした。一千五百億でこれだけ自由度の高い、山でも農業でも漁業でも使える交付金ができましたよというのが農林水産省の売りでもありましたけれども、では、前年はというと、結局資料をいただけませんでした。
　ただ、農林水産省の地方向けの補助金であれ交付金であれ委託料であれ、それがどうなっているかと見ると、二十一年度から二十二年度まで、五千五百三十二億から三千五百七十九億と三五％です、国土交通省よりももっと激しく落ちている。農家の戸別所得補償の財源捻出のためです。国土交通省は二三％、農林水産省は三五％。
　今回、どれぐらいの率になるかわかりませんけれども、大臣も少しは合理化できる、縮減できると言われましたけれども、こんな、今年度に見られるような二三％とか三五％、大体どれぐらいのオーダーのことを言われているんですか。数％ですか、一けたですか、それとも一〇％、二〇％もやむを得ないと考えておられるんですか。そこを責任者として再度お尋ねします。
○片山国務大臣　論点が少し、二つの論点が絡み合っていると思うんですね、今伺っていますと。
　今おっしゃった、二十二年度の予算で国交省の自治体向けの補助金、それから農水省の自治体向け補助金が大幅に減っているじゃないかというのは、私がさっき申し上げたような、一括交付金化によって節約できるでしょう、だから多少は目減りがあってもという、そういう文脈の話とは違うんだと私は思うんです。それは、公共事業の予算をどうするかという一つの政府の方針で、どれほどの予算にするか、そのよしあしは別にしまして、その方針でもって国交省の補助金と農水省の補助金が決められたんだと思います。
　確かに、国交省は社会資本整備交付金というふうな一くくりにしましたけれども、あれは今私どもが取り上げている一括交付金の概念には入りません。それ以前の、まあ一般の補助金の亜種、変形のようなものでありまして、要するに、公共事業予算をどうするかということが二十二年度予算編成のときの論点だったと思います。
　今回は、そのうちの一部、かなり大きな一部ですけれども、それを一括化することによって自由度を大幅に増そうと。そうしますと、ある程度、多少の節約効果、創意工夫による節約効果がきくでしょう。それはしかし、そんなに大きなものではありませんよ。ただ、ここのところ、今予算編成がまだ途中段階で、私の口から何％ということは到底申し上げられませんし、まだ確定もしていませんから申し上げられませんけれども、先ほど私が答弁したのは、一括化する、自由度を付与することによってどれぐらい目減り可能なのかという問題を申し上げていたわけでありまして、二十二年度予算でどうなったこうなったという話とはちょっと文脈が違うということを御理解いただければと思います。
○谷委員　二つの論点があると言われましたけれども、大臣、それは違うと思いますよ。
　大臣はあしき典型と今言われました。ただ、国土交通大臣もそうだとは言っていないですよ。これは一括交付金に向けての第一歩だ、そう言われている。それは確かに、公共事業の抑制で交付金が減ったというのもあると思います。ただ、非公共の事業もあるんですよ、これは。必ずしも全部公共事業ではないですよ。
　ですから、私が言うのは、今年度の国土交通省なり農林水産省の交付金は、やはり一括交付金により近いものであることは間違いないと思うんです。そういうものがどうして生まれたか。結局、国全体のこういう厳しい財政状況の中で、ましてや投資的経費です。義務的な経費に比べれば政府としては削減しやすいと考えるのが普通です。そのことを私は指摘したわけであります。
　まだ予算編成作業中ということで、具体的にどの程度ということもお答えいただけませんので、次の質問に移ります。
　子ども手当、これも大きな問題です。
　全額国庫負担、あのマニフェストはどないなったのか。あれほど声高に国の責任でと言ったのが、いつの間にか、二十二年度限りだということで、児童手当並みの負担を二十二年度に限り頼むと、伏して政府は地方にお願いした。そして、また何か報道によると、来年以降も地方負担も求める、地方負担であり企業負担ですね、今の児童手当ですから。
　大臣の今までのいろいろな発言からすると、この前初めて厚生労働省が地方団体と意見を交換したようですけれども、二十三年度も大変だなどということはもう一年前からわかっていました。なぜ、もっと早く協議し、そしてこの問題について議論を詰めなかったのか。また、これは地方負担転嫁の典型じゃないですか。地方自治を推し進めるべき大臣の立場として、もっと声高に言うべきじゃないですか。政府内で大臣が言わなかったら、だれも言わないですよ、このことを。御答弁願います。
○片山国務大臣　子ども手当について、二十二年度に一種の折衷案のようなものができて、これは二十二年度の特例とする、二十三年度以降のことは関係省の間でまた別途検討しましょうというのが去年の経緯だと思います。
　その折衷案というのは、今、議員は地方負担転嫁の典型ではないかとおっしゃいましたけれども、子ども手当を創設することに伴って地方費がふえているということではないんです。従来、児童手当という仕組みがあって、その中に地方の負担がありました。今回、子ども手当というものができて、いわば部分的には二階建てになっているわけでありまして、その点で、従来の児童手当に対する地方負担はそのままにしたということでありまして、地方にとっては何か負担がふえたというわけではないし、子ども手当の導入に伴って新たに地方費を押しつけたということではありません。新たに子ども手当として給付するものについては、財源は全部国庫、国費であります。
　これを今後どうするかということでありますけれども、私も就任以来、できるだけ早くこれについては決めなければいけない、これは当然のことでありまして、特に、昨年来の経緯を考えますと、地方の意見をよく聞いてもらいたいということを政府内でも申し上げました。厚生労働省が先般、地方の代表の皆さんと意見交換をしたというのは御承知のとおりであります。
　これをどうするかということでありますけれども、いろいろなやり方があると思います。例えば、子ども手当は全部きれいにして国庫だけでやる、そういうやり方も選択肢としてはあります。ただ、その場合に、児童手当、従来地方が負担していたものがそのまま地方の何か自由財源になるということは、これは私は今回の子ども手当を導入したことの本意ではない、趣旨ではないと思います。
　では、それをどうするのかというと、それは何らかの形で、全体の問題として子供対策に使うということは当然あっていいと思います。それを地方への負担転嫁だということは私は当たらない、いわば、地方は従来この種の政策に財源を投入していた、これを別の形に投入する、そういうことにはなるかもしれませんけれども、それによって負担増とか新たな負担ということにはならない。その辺をこれからどういうふうに整理していくのかということが、この問題の一番大きな論点だろうと思っております。
○谷委員　片山大臣の発言とは思えない発言ですね。地方の負担がふえていないからいいんじゃないかとでも受け取れかねない発言です。ちょっと信じられへんですね。
　もっときちんとした哲学を持って、大臣が言われるように、今まで地方の方は児童手当で負担していたじゃないか、あるいは企業は負担していたじゃないか、今回子ども手当でそういう仕組みを変えるから、そしてそれは国民に全額国費だと約束した、これは約束を守る、しかし、今まで負担していたから現物給付の分は地方にお願いしたい、そう考え方を整理して言うのならともかく、何にもないじゃないですか。何かあるんですか、考え方が。
　現金給付と現物給付に分けて、国と地方との役割分担、あるいは企業の負担をどうするか、そういうものは、少なくとも私が知る限り、政府としてきちんと持っているとはとても思えないです。そして、この前、厚生労働省が初めて協議をしたというこの遅さですね。
　もう時間となりましたので、再度お尋ねします。これは、問題は地方公共団体がどう受けとめているかということじゃないですか。負担転嫁じゃないというのは言い過ぎではないですか、大臣。
○原口委員長　片山大臣、もう質疑時間を終えています。手短にお願いします。
○片山国務大臣　負担転嫁ではありません。従来、児童手当の地方負担分として負担していただいていたものは、それはこれからも、そのまま児童手当の財源としてでなくても、別のところで何らかの負担をしていただきたい。
　負担の増はないということでありますから、負担転嫁ではないと思います。
○谷委員　全く了承できない発言でございますけれども、時間となりました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　ついに放送法の終局の日がやってまいりました。通常国会以来ずっと協議を続けてきて、与野党の修正が調って、円満に質疑、採決、こういうときが本当に最後の最後の瞬間にやってきたということに感慨深いものがございます。特に、与野党の両筆頭におかれては、小異を乗り越えて大同につかれた双方の決断に私は敬意を表したいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。きょうは個別の問題がたくさんございますが、お許しをいただきたいと思います。
　初めに、辺地共聴、それから難視対策についてお伺いをしたいと思います。
　今回の地デジの辺地共聴、難視対策については、一度、私、地元の和歌山県の実例を挙げながら御質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの八月時点で、対策が必要な七百四十九カ所の中で対応策が未定というのが八十三カ所ということになっております。世帯数でいうと四万七千二百六世帯から四千二百四十三世帯ということで、難視難聴の解消に懸命に努力をしていただいているということは私もわかっておりますし、大臣も理解していただけると思います。
　しかし、残っている八十三カ所の多くは、国の補助やＮＨＫの助成を活用しても共聴施設の改修にかかる費用負担が重く、対策を進めるのが大変厳しい、こういうところであります。また、共聴施設の改修という一回限りの大きな負担に加えて、毎年、電柱の使用料、これは共架料というらしいですが、この支払いが発生する、こんな問題が残っておりまして、難視対策はますます難しいことになっております。
　これまで、送電線による受信障害の補償として、共同アンテナと各戸を結ぶケーブルを電柱にかけても、使用料、いわゆる共架料ですが、電力会社から免除されてきました。地上デジタル放送への移行に合わせて受信障害の補償はなくなるということから、この免除措置が撤廃されていくということになります。テレビや光ファイバーのケーブルを電柱にかけて各戸に引き込んでいる際には新たな電柱の使用料が発生をする、こういう問題がございます。
　実際にどのような状況に置かれているのか理解いただくために、三つの例を紹介したいと思います。
　例えば、Ａ自治体のＡ地区九世帯では、共聴施設改修の負担が一世帯当たり二十八万円ということになります。これに毎年、電柱使用料として五万四千円かかる。Ｂ自治体のＢ地区の七世帯では、共聴施設改修の負担が八十五万円、それから電柱使用料が毎年六千円。Ｃ自治体のＣ地区の三世帯、これはもう大変な山奥です。私もずっと昔行ったことがありますが、三世帯、共聴施設改修の負担が三百万円を超えるため、とりあえず平成二十七年三月までの難視対策の衛星放送を利用することを決めましたが、平成二十七年三月以降のことはもう全く見通しがつかない、こういうことでございました。
　これらの地区は皆、高齢者世帯で、共聴施設の改修費用や毎年の電柱使用料を支払うということは大変重い負担になっております。こうした状況を踏まえて、地元からは幾つかの要望が届いております。
　その一つ目は、地域間格差が生じないように、共聴施設改修にかかる個人負担については、都市部の住民がアンテナ改修にかかるとされる費用、これは上限が三万五千円ですが、これに合わせるということです。もし、都市住民の方々が地デジを受信するためにこんなお金、先ほど申し上げたような負担をしなければならないということになれば大問題、だれもそんな負担はしたくない、こう主張するのは当然のことでございます。
　明らかに個人負担の限度を超えていると私は思いますが、この限度額を設けることについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　このたびのデジタル化に伴いまして、いろいろな問題が出てまいりますので、あらかじめ助成制度も設けていることは御承知のことと思います。国の支援もありますし、ＮＨＫの支援もありますし、それから自治体の場合には、自治体によって違いますけれども、かなり手厚く自治体が支援しているところもあります。そういう支援措置を活用することによって、利用していただくことによって、できる限り個人の負担を抑えるという政策をとってきているわけであります。
　しかし、場所によっては、地域によっては、今議員がおっしゃったように、中山間地であって人口が少ない、世帯が少ないというようなところは一世帯当たりの負担が非常に高くなる、こういう事情があることも承知をしております。
　当面、暫定対策として、国が全額を支出して行います地デジ難視対策衛星放送の利用を総務省としてはお願いをしているところでありまして、それを利用していただくことになると思いますけれども、それを利用していただく過程において、恒久対策として、できる限り事業費を低く抑える方策などを検討するとともに、今後の個人負担のあり方についても別途検討してまいりたいと考えております。
○西委員　これは全国的に実施する国の大きな方針ですから、全体で見ればわずかな世帯だと思いますが、やはり極端な自己負担が生じないように、細心の、十分な御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、二つ目の課題ですが、先ほどちょっと出ました自営柱、これは自分で立てる電柱です、自営する電柱の補助について。
　毎年の電柱使用料が発生しないように、自営柱の設置も国の補助の対象としていただきたい。現在でも、無線システム普及支援事業費等補助金で、一部、自営柱について設置費用への補助が出る場合もございます。また、電柱使用料の四年間分を補助されるという規定もございます。しかし、総務省は、基本的に既存の電力柱、つまり電力会社の電柱を利用し、自営柱は抑制するように働きかけをしております。これらは限られたケースです。
　電柱利用問題への対策について大臣の考えを示していただきたいと思います。また、電柱使用料への補助が難しいということであれば、自営柱に対する補助ですね。これは、電力会社の電柱を使いますと永遠に使用料が要るということになってまいりますので、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘の点につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、当面、暫定的に衛星を利用していただくということになりますので、その暫定期間の間に、この問題についてもその支援のあり方について検討を加えたいと思います。
○西委員　次に、セーフティーネットへの切りかえのタイミングについてです。
　和歌山県など自治体では懸命に、今申し上げたように辺地共聴、難視対策を進めておりますが、最後の段階が大変厳しい、もちろん、だからこそ最後に残ってくるわけですが、こういう状況でございます。
　そこで、辺地共聴対策を進める上で、来年の七月の完全移行に間に合わせるためには、住民との調整が調わない場合などには、どこかのタイミングでセーフティーネット対策、つまり衛星利用に切りかえて、住民に地デジ難視対策衛星放送の利用を案内しなければならない。既に、今では無理だということで、先ほどの三世帯のところなんかは衛星ということを決めておりますが、いずれかの時点でそういうことを決めなければいけないというふうに思います。
　そのタイミングについて、大臣はいつごろというふうに考えておられるのか、その目安についてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　非常に重要な視点だろうと思います。来年の七月だから、それまででいいだろうというわけにはいかないわけでありまして、どっちの方策をとるにしても一定の期間が必要だと思います。
　現在、総務省では、放送事業者とともに、ことしの十二月末までに地デジ難視対策衛星放送の利用に合意していただけるよう、地元の自治体及び住民の皆様方と調整を行っているところであります。ことしの十二月末というのを目安と考えているところであります。
○西委員　準備の都合もあって、ある程度の余裕が必要だということで今の答弁になったんだろうというふうに思います。
　続きまして、ＮＴＴ東西は、十一月二日、アナログ回線からＩＰ網への移行に関する展望を公表しております。
　アナログ回線は、固定電話だけではなくて、企業のバックアップ回線、セキュリティー関連、遠隔の検針、測定ですね、それから交通信号機などに使われております。また、アナログ電話はＮＴＴ交換局からの給電だけで利用できるということで、災害対策用としての利用も現実に行われております。屋外センサーや機器との通信線として使われている場合は、アナログ回線であれば不要なメディアコンバーターの電源対策や防水、防塵対策が必要である、こういう指摘もございます。
　ＩＰ化に伴うさまざまな課題にどう対応していくのか、お答えをお願いいたします。
○片山国務大臣　おっしゃるとおり、ＮＴＴ東西は、二〇二〇年ごろから数年かけて、電話網をＩＰ網に切りかえる方針を既に公表しております。
　これが実現しますと、これに伴いまして、おっしゃったように、災害時の給電の扱いなどの課題が生じることはよく認識しておりまして、そのため、利用者へよく周知をすることが必要だろうと思います。また、ブロードバンドへの円滑な移行をサポートすることもＮＴＴ東西としては準備をしておりますので、そういうことも含めて、よく周知を徹底するということが必要だろうと思います。
○西委員　ところで、現在、介護保険に関しては、国保連合会中央会の介護保険審査支払い等システムなど、そして伝送システムは、都道府県、保険者、市町村、福祉事務所、事業所と国保連合会をつなぐシステムが構築されております。
　国保連伝送システムにはＩＳＤＮ回線が使われております。これは、ネットワークを組むのに、その時点ではこの方が便利だったから、必ずしも光ファイバーでつなぐという時期ではまだなかったということもあるんだろうと思いますが、そういうことになっております。ＩＰ化への移行とともに、ＩＳＤＮ回線も将来使えなくなっていく、こういう課題があります。
　国保連の伝送システムを含めた介護保険関連のシステムをどういうふうにしていくのか、きょうは厚生労働省においでいただいていると思いますので、お願いをしたいと思います。
○金谷政府参考人　介護保険の請求システムについてのお尋ねでございます。
　今お話ございましたように、この請求につきましては、事業者情報あるいは個人情報ということでございますので、施行時におきまして専用回線と同様のセキュリティーにすぐれた回線と評価されておりましたＩＳＤＮ回線を採用したものでございます。
　先ほどお話ございましたように、ＮＴＴ東日本、西日本の発表によりますと、このＩＳＤＮ回線を二〇二〇年ごろから変更を始め、二〇二五年ごろまでに廃止することとされたところでございます。また、このＩＳＤＮ回線自体につきましては、伝送量に制限がある、あるいは大量の情報の転送の場合には時間がかかるというようなことから、インターネット回線への変更要望というものが関係団体あるいは事業所からも寄せられておるというようなところでございます。
　こういったことから、インターネット回線に変更していくということになるわけでございます。ただ、インターネット回線への変更には多額な費用が必要となるわけでございます。ただ、やはりこのスケジュールに間に合わせるということが必要でございますので、介護請求の審査支払いが支障なく行われますように、私どもとしても鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○西委員　介護保険制度は市町村が運営しておりますので、実は、これを立ち上げたときも、いろいろな国からの補助金等でシステム構築していったという経緯がありまして、ＩＳＤＮ回線がなくなるから自分たちでそのまま全部できるかというと、これは厳しいものがきっとあるんだろう、うんうんとうなずいておりますが、そう推測しております。これはまた地方を預かる総務大臣としても、ぜひともその際には御配慮をいただければというふうに思っております。
　続いて、携帯電話の接続料についてでございます。
　情報通信審議会は、二〇〇九年十月十六日、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」という答申をまとめております。接続料は別の電話会社の回線に対して電話をかけたときに発生するということで、携帯電話会社の回線に対して電話した場合と、固定電話会社の回線に対して電話した場合との間に大きな差が生まれております。
　ある報道によれば、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に三分間通話した場合、通話料四十五円のうち三十二・四円がＢ社に支払う接続料として発生する。同じくＡ社からＣ社の固定電話、これは市内に三分間通話した場合、Ｃ社に支払う接続料は、通話料八円のうち四・七円ということになっておりまして、携帯電話会社に支払う接続料が非常に高価である、こう指摘されております。
　ところで、答申で提言されました第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドラインがことしの三月に策定されておりますが、接続料が高くなる要因とされる営業コスト、つまり広告を初めとするさまざまな営業に関するコストについて、「原則として接続料原価に算入されるべきではない。」等、接続料算定方法にまで踏み込んだ内容が策定されております。
　このガイドラインで、接続料の問題、つまり固定電話と携帯電話の差がどの程度解消されると見ていいのか、御見解を示していただきたいと思います。
○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　今、西委員が御説明になったように、ことし三月につくられたガイドラインの中で基本的な考え方をお示ししたということでありますけれども、このガイドラインに基づいて、今後、携帯電話事業者が接続料を設定する予定になっております。これは、それぞれの事業者が、自分のところでどういう状況なのかを計算しながらしていくということで、総務省自身の位置づけとしては、接続料の算定が適切に行われているかについて検証していく立場にあるということでございまして、その検証の中で、携帯電話の接続料の低廉化が図られているかどうかということについて見ていきたいという立場でございます。
　あくまでも、携帯電話事業者の方がこれから接続料をどういうふうに設定するかを見ていく立場であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○西委員　今回のガイドラインがかなり踏み込んで営業コストについて言及されたということは、私は、この答申の覚悟といいますか、非常に具体的な部分に及んでいるということからすると、やはりそういう意思がきちっと入っていると思いますので、その上で、どれだけの価格にするかということはあくまでも民間ベースの問題だと思いますけれども、そこは総務省としてきっちり監視するというか、その提言が実践されるのかどうかということをやはり見守っていただきたい。つまり、本当に安くなるのか、営業費用がどれだけかかっているのかという分析も含めて、きちっと後のフォローはしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続いて、ＮＴＴの光回線の接続料でございます。
　先日、十一月二十二日、総務省のグローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォースが「「光の道」構想実現に向けて」という骨子案をまとめております。ＮＴＴの光回線部門の分社は見送る方針、こういうことで、先ほどもお話がありましたが、ＮＴＴに光回線の接続料を引き下げるように求めるということで答申が出ております。月額三千五百円前後のＡＤＳＬ料金と比べて、月額六千五百円前後の光ブロードバンドの料金が高い、六千五百円のうち五千円がＮＴＴ回線への接続料になっている、こんな実態が背景になっているんだと思います。先ほどの携帯電話の場合は具体的な接続料算定方法にまで踏み込んでおりますけれども、ＮＴＴ回線の接続料については、同じように算定方法まで踏み込んで検討するのかということをお答えいただきたいのが一点。
　それから、携帯電話のケースでは、平成二十一年十月の答申、十二月にガイドライン案策定、パブリックコメントを経て、ことしの三月にガイドラインを公表、そして平成二十三年三月末までに新たな接続料を決めるということになっております。
　たまたまけさの朝刊を見ますと、ＮＴＴの方から、「光回線を使った超高速ブロードバンドサービスで利用者が支払う料金について、「ＡＤＳＬ並みにするのが目標だ」と述べ、大幅な値下げを検討していることを明らかにした。」ということで、「ＮＴＴ東日本の場合、プロバイダー料金を含めた一般的な料金プランでは、光回線の利用者料金（戸建て）は月六千五百十円、ＡＤＳＬは三千五百円程度で、三千円程度値下げになる計算だ。」こういう新聞報道が出ております。
　この光回線への接続料引き下げに関する今後のスケジュールについて、見通しをお伺いしたいと思います。
○平岡副大臣　お答えいたします。
　今、西委員が引用されました本日の報道の件については、これは接続料というよりはＮＴＴ自身の、自分たちが提供するものについての方針を示されたということでありますけれども、全く無関係ということではないのかもしれません。接続料にどう影響するのかということについても、我々の方では注視をしていきたいというふうに思います。
　御案内のように、ＩＣＴ政策に関するタスクフォースが、ＮＴＴの光回線接続料の引き下げを求めるというような骨子案について議論されておられるということは我々も承知しておりますけれども、現在、ＮＴＴ東西が提供する加入光ファイバー接続料については、先ほどちょっと議論になりました営業コストの問題について言えば、原則として営業コストを除外して算定するというような具体的な算定方法を省令で規定しているという状況にございます。さらに、その省令の範囲内で何ができるのか、あるいは省令でさらに何かできるのか、このことについては、これから少し詰めていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしても、平成二十三年度以降の加入光ファイバーの接続料については、これから、ＮＴＴ東西において算定を行った上で、総務大臣に対しまして接続約款の変更申請がなされる予定になっております。来年の一月ぐらいになろうかというふうに思いますけれども、我々総務省としましては、このタスクフォースの最終報告、これから出てくるわけですけれども、この趣旨を十分に踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問、答申を経て、認可等の必要な措置を速やかに行ってまいる所存でございます。
　具体的に今後のスケジュール等について言えば、これはあくまでも、事業当事者がこれからどうしていくかということを決めていかれる立場なので、我々としてはお示しできる立場にありませんけれども、事業当事者の方も、先ほどの新聞で自分たちのものはこうしていくんだということを言われているわけでありますから、接続料についても、できるだけ前広に、どういう方針なのか、スケジュールなのかということも示していただくようなことができないかということについては問題提起をしていきたいというふうに思っています。
○西委員　今の副大臣の答弁、よくわかりました。ぜひ、その辺のスケジュール感につきましても、きちっと総務省として管理、管理と言ったら言い方がきついのかもしれませんが、当事者と相談をしていただければというふうに思っております。
　ＮＴＴ自身がこのようにして、回線のことにつきましても意識をして値下げを始めているということは、一つの大きな流れの中の一環、そういう意識で動いているのかなという気がいたしますので、できるだけ早く実現するように、大臣初め皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、本年五月、総務省の利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会が第二次提言をまとめております。提言では、ディープ・パケット・インスペクションを利用した行動ターゲティング広告について検討を加えております。ＤＰＩを利用した行動ターゲティング広告について、第二次提言後の動きについて説明をしていただきたいと思います。
　一つのインターネット上におけるやりとりで、その人の傾向をうまく集約しながら、その人に適した広告なり、そういう提示をするという新しい手法だそうですが、いろいろ議論がありまして、諸外国でも採用しているところもあれば、問題があって取りやめたり、さまざまな現象が見られるようにも聞いております。プライバシー保護の観点からさまざま議論が行われていると思うんですが、そういう意味で、実用化にはまだ至っていないんですね。いろいろ試行錯誤が続いているということが現状だと思うんですが、この点のその後の状況についてお伺いをしたいと思います。
○平岡副大臣　委員の御指摘になりました総務省の研究会で、ＤＰＩ広告については非常に慎重な運用を求める提言が取りまとめられています。
　その理由といいますか根拠になっている話としては、ＤＰＩ広告の実施というのは通信の秘密を侵害するものであり、利用者の明確かつ個別の同意、オプトインがなければ許されない、あるいは事前に同意を得た場合であっても、事業者はこれに加えて、利用者に対して容易に利用可能なオプトアウトの機会を提供すること、あるいは、サービスの仕組みや運用について透明性を確保するため、事業者は運用基準等を策定することというような形で整理をされたところでございます。
　我々としては、通信の秘密の保護というのは大変重要なものであり、いかなる状況においても侵害があってはならないというふうに考えておりまして、この研究会の検討結果も踏まえまして、さらに慎重に検討を進めてまいる所存でございます。
　なお、現状、国内においてＤＰＩ広告は行われていないというふうに承知しておりまして、今、検討状況というお話でありましたけれども、前に進めていくというような状況での検討というのは今行われていない状況にございます。
○西委員　質問はこれで終わりたいと思います。
　今回の放送法の大改正、日進月歩のこの世界の中で、今も若干の議論をさせていただきましたが、総務省として対応しなければいけないことが次々と起こってくるであろうと思います。その点、今回の放送法の改正を契機にして、この分野の充実、対応スタッフの充実等、さまざまな課題を克服されて、きちっとした日本の情報通信行政を引っ張っていっていただけるようにお願いを申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　放送法等に関連して質問をいたします。
　最初に、放送の定義をめぐって質問をいたします。
　放送法の改正案第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信をいう。」とありますが、この規定について、五月の当委員会の参考人質疑でも疑問の声が出されました。
　例えば、日隅参考人は、私自身、あの法文を読んで、「直接」という部分についてどのように理解するのか、その法文上だけの解釈では、インターネットのコンテンツが除外されているということが必ずしも明確になっていないのだと思うと述べ、また、山本参考人は、求めに応じてといった説明では、ＩＰＴＶなども含めて、はっきりするのかしないのか、いま一つわかりかねるという専門家からの問題が指摘をされております。
　そこで、具体例でお尋ねいたしますが、二〇〇一年に電気通信役務利用放送法案が議論されたときに、インターネット放送の一種と考え得るＩＰマルチキャストについて政府答弁がありました。
　当時の小坂副大臣が、ＩＰマルチキャスト放送のように、多数に同時発信できるような、放送に類似した、概念的にも似通ったものがインターネットで提供されるような、非常に広範に行われるような状況が出てきたときには、そういった状況を見て、これに対して直ちに放送と同様の規制をかけるかどうかというのは慎重に考えていかなければならないが、何らかの規制というものが必要なのかどうか、慎重に見守っていかなければならないと答弁をしています。つまり、この時点では、ＩＰマルチキャスト放送は放送と位置づけていなかったわけであります。
　そこでお尋ねしますが、このＩＰマルチキャスト放送を放送として位置づけたのは、いつ、どのような理由で行われたのか、この点についてお答えください。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○平岡副大臣　お答えいたします。
　今委員が平成十三年の役務利用放送法の審議の引用をされましたけれども、その法策定の時点においては、ＩＰマルチキャストを用いたサービスがどのように展開されるかが明確でなかったということでございますけれども、この法律の成立後、具体的な申請について検討をしたところ、役務利用放送法上の放送の定義に該当し、技術基準も満たすものとして総務大臣より登録がなされたところでございます。
○塩川委員　電気通信役務利用放送法の放送の定義に該当するという話でしたけれども、どのような理由をもって、根拠をもって該当するとされたんでしょうか。
○平岡副大臣　放送については、先ほど来から御議論がありますように、今回の放送法の改正によって、放送の定義がほかのいろいろな関連する放送法のものとあわせて定義をされたということでございますけれども、あくまでも、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」ということであります。
　先ほども議論がありましたけれども、インターネットの関係でいえば、あくまでも、受信する人が送信者に対して直接配信することを要求して、それにこたえて送信者の方から受信者の方に行くということについては放送に該当しない、そういう考え方をこれまでの答弁の中でも明らかにさせていただいたところでございます。
　ところで、ＩＰマルチキャストについては、送信者は不特定多数の者に対して送信するものなのかどうか、あるいは、送信者は、受信者からの要求に応じて情報がその都度送信されるものではなく、同じ情報を多数の相手に届けるために同時かつ一斉に送信するものなのかに基づいて判断をさせていただいております。
　ＩＰマルチキャスト方式を用いた映像配信については、送信者が不特定の受信者に向けて同時かつ一斉に送信を行うものであるということで、電気通信役務利用放送に該当するものとして、放送として位置づけているところでございます。
○塩川委員　お話にありましたように、放送の定義との関係でいえば、公衆、直接受信、それから送信というキーワードがあるという話は、以前、内藤副大臣もお答えになっているわけですけれども、その場合、重ねて伺いますが、この直接受信というところがよくわからないわけです。
　要求に応じてというお話をされましたけれども、インターネット放送でも、例えば当委員会もインターネットの国会中継が行われております。つまり、これは不特定多数、公衆に向けて行われておりますし、一斉同報で行われていますから、そういう点でいえば、送信という点でも多くの人に同じ時間に送られている、そういう類似性が非常にあるわけですね。
　そういう点で、以前は放送とは定義されていないＩＰマルチキャスト放送と、一斉同報のインターネット放送の違いというのは、直接受信という点についてはどう違うのかお答えいただきたいんです。
○平岡副大臣　先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、受信者の方で送信者に対して直接アクセスして、そして送信者が受信者を確認して出していく、普通のインターネット放送と言われるものはそういう仕組みになっているということなので、そういう意味において、それは公衆に対して直接受信されることを目的とする電気通信の送信には当たらないというふうに考えております。
　ただ、ＩＰマルチキャストについて言えば、送信者の方からとにかく一斉に同時にばっと送って、受信者の方は、ある意味では、流れてくるのをストップされているところを解除するだけで、送信者に対して直接要求するという仕組みにはなっていないというふうに技術的に私も理解をしております。
　そういう意味で、先ほど御指摘があったようなインターネット放送とこのＩＰマルチキャストについては違いがあるというふうに考えております。
○塩川委員　参考人の方からのお話にもあったように、要求に応じて、求めに応じてという説明では、このＩＰＴＶなども含めて、はっきりするのかしないのかいま一つわかりかねるという、誤解を生むような規定ぶりになっているという点が私は極めて重大だと思います。
　放送という形で一定の規制がかかるようなものに当たるのか当たらないのかについて、いわば不分明な状態が残されているということが現状であるわけです。こういった放送と通信を区分する明確な規定というのが法文上明定されているのでしょうか。
○平岡副大臣　これまでの放送に関する法律の中で放送というものを定義してきたわけでありまして、今回の放送法における定義というのは、そうしたものを集約してつくられたものであって、これまで法律で運用されてきたものをふやすものでも減らすものでもないという位置づけになっております。
　そういう今までの積み重ねというものがあった上での定義ということでございまして、この定義を使うことで問題は生じないというふうに思っていますし、逆に、いろいろな技術革新がある中で、細かく定義するということ自体がなかなか技術的にも難しいし、いろいろな技術の進展ということに対応していけないということもあります。
　ですから、先ほど来から申し上げている基本的な考え方、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」というものが、これまでどのように解釈され、どのように運用されてきたかという事実関係をしっかりと踏まえて、今回の定義で我々としては必要にして十分であるというふうに考えているところであります。
○塩川委員　通信の一部である放送に該当するのかどうかについて、法文上の規定はない。技術の進展によって解釈が変わるということでも困りますから、私は、規制のかかる放送に当たるかどうかについて、明確な法文上の規定が必要だということを重ねて申し上げるものであります。
　続けて、ハード、ソフト分離の関係での問題についてお尋ねいたします。
　放送局への監督権限を持つ総務大臣が放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定することになるのは、行政の恣意的な介入の余地を生むのではないかという懸念の声があります。放送番組の編集を行う事業者を直接審査、認定する立場にある総務大臣が業務停止命令ができる権限を持つということは、放送の自由を侵害する懸念が生ずる、こういう声もあります。
　そこでお尋ねしますが、この業務停止命令に関して、どういう場合に業務停止になるのか、その点についてはどのように定めがあるのでしょうか。
○平岡副大臣　委員のお尋ねは、放送法を改正した後の新放送法のことかと思いますけれども、百七十四条で、「総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。」という規定であろうかというふうに思います。
　電波法についても、七十六条で、「総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第二十七条の十八第一項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」という規定のことだと承知しております。
○塩川委員　この法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかな場合、そういう前提の中で、幾つか条件づけはありますけれども、しかし、その入り口のところがこの法律の規定に違反するという点で非常に広くとれるわけで、どういう場合なら業務停止となるのかつまびらかではありません。そういう点でも、放送の自由を侵害する懸念はぬぐえないということを指摘するものであります。
　その点でも、今回の法案においては、マスメディア集中排除原則に係る違反についての免許取り消し権限の付与を含めて、総務大臣の権限強化が図られているものとなっております。私は、そういう中だからこそ、今こそ政府から独立した第三者委員会、放送に関する独立行政委員会の設置こそ必要だと考えます。
　民主党の政策集インデックス二〇〇九でも通信・放送委員会の設置を掲げております。この公約というのは、いつ、どのように実行されるのか、改めてお尋ねいたします。
○平岡副大臣　御指摘の通信・放送委員会、放送に係る独立行政委員会に関してでありますけれども、御案内のとおり、総務省では昨年の十二月から、ＩＣＴ分野において、言論の自由を守るとりでを初めとする国民の権利保障等のあり方について検討することを目的として、ＩＣＴ権利保障フォーラム、正確には、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムを開催して検討していただいているところでございます。
　この中で、行政による対応として、第三者的な監視組織の必要性を含めた御議論をいただいているところでございますけれども、これまでの議論の中では、一部に独立行政委員会の設置を必要とする意見もございましたが、新たな組織、機関の設立について否定的な意見も多数出されているということであります。むしろ逆に、こういう組織をつくることがかえって表現の自由を制約するような、放送の自由を制約するようなことになりはしないかといったような議論もあったというふうに承知しております。
　このフォーラムについては、近く何らかの取りまとめが行われるということを期待しておりますけれども、我々としては、最終的な報告も踏まえて判断をしていきたいというふうに考えております。