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○政務次官（村井仁君）　長銀、日債銀の破綻の際でございますけれども、その破綻の前年度の株主総会におきましてでございますが、破綻する以前の十年六月の定時株主総会におきまして、両行とも取締役会での決議を踏まえました議案内容を記載した招集通知でございますが、これを株主あてに発出いたしまして、監査法人による監査を経て作成された貸借対照表、損益計算書等を報告するとともに、長銀については利益処分計算書案の承認、それから日債銀につきましては損失処理計算書案の承認等に係る議決が行われたものと、このように私どもは承知しております。
　そういう意味で、株主総会において長銀、日債銀の経営者が株主に対してどのような財政状況であるという説明をしたかということにつきましては、私どもといたしまして金融監督庁の立場ではちょっとコメントする立場にはないわけでございます。さらに申しますと、長銀、日債銀につきましては現在証券取引法違反事件ということで公判中でございまして、さような意味で決算の内容等につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　そうしますと、その株主というのは何を判断して株主になれるのですか。つまり、そのときにきちんとした財政状況、どういう財政状況であったとかそういうふうな報告はあったわけですか。それはたまたまこういう委員会の場では話ができないということなんでしょうか。そうでないとすると、株主は何を判断してそこの株を買ったらいいのかというのがわからないわけですよね。
　それから、その企業に対しての経営改善というのを当然のことながら求めていくことができるわけですよね。その辺のチェックの機能が全く働かないことになるような気がするのですが、いかがでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　ただいまのお話は、当時の長銀、日債銀の取締役が株主に対する十分な責任を果たしていなかったと、こういう御指摘であって、制度の問題としては、やっぱり私どもは、当時の長銀、日債銀がやりましたこと、そして当時の金融監督のチェック体制というもとでは、大変残念なことでございますが、やむを得なかったことではないかと思っております。
○櫻井充君　わかりました。
　それじゃ制度のことについてもう一つお伺いいたしますが、株式会社は経営者が株主に対しての責任を負っているわけですけれども、大手生保の場合は相互会社ですけれども、この場合の経営者というのはだれに対して責任を負って経営することになるんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　大手の生保の場合は相互会社ということでございますので、もう委員御存じのとおりでございますけれども、保険の契約者が相互会社のいわゆる社員として会社の事業運営に参加することになっておりますので、取締役会は、これは保険業法の五十一条でございますが、社員総代会ということで、そこで選任をされる。そういう手続を経て選任された取締役が、社員である保険契約者に対して責任を負うというふうになっておるわけでございます。今の保険業法によりますと、より多くの社員の、社員というのは保険契約者でございますが、意見を取締役会に、社員総代会で選ばれるということがそもそもあるわけですが、それ以外に直接反映させていくということで、社員単独による代表訴訟の提起権、それから取締役の違法行為差しとめ請求権などに関する規定がございまして、こういうことによって社員が経営チェックを実効性を持ってやっていくというふうになっております。
○櫻井充君　そうしますと、相互会社というのは、契約者、いわばその社員に対して利益を上げるように経営の努力をしていかなければいけないということでよろしいのでございましょうか。
○政務次官（林芳正君）　相互会社でございますから、利益を上げるというのも当然でございましょうけれども、今申し上げましたように、社員は同時にその保険の契約者でありますから、そういった観点でも両方含んで今のようなチェックシステムで監視をするということだろうと思います。
○櫻井充君　そこで、これは住友生命に対しての訴状なんですが、相互会社が政治献金をしていると。どの程度かといいますと、ある生保の場合には、平成七年度に国民政治協会に二千百七十万、改革国民会議に七百八十万、平成八年度が一千四百九十万、平成九年度が一千三百二十万、平成十年度が一千四十七万円です。もう一つの生命保険会社は、九五年に国民政治協会に三千四百十万円、改革国民会議に一千二百三十万、九六年は国民政治協会に一千八百万、九七年は同じく一千八百万、九八年は一千七百九十五万というふうに献金しているわけです。
　こういう相互会社が政治献金を行っていくということは、これは一般的に認められることなんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　相互会社といいましてもやはり経済社会の一員でございますので、法律の認める範囲内におきまして政治資金を提供するといいますか政治資金を出すということは特段排除される話ではないだろうと思っております。
○櫻井充君　しかし本来であれば、例えば今話をしたところは、二つで約二千万人の契約者がいます。二千万人の社員がいる。私もその中の一人です。そうしますと、ある偏ったところに献金を行っているわけであって、二千万人の人が全員同じところを支持しているというわけではないんだと思うんですね。
　こういうふうなものがどこの形で決定されるのかわかりませんが、つまりチェック機能が十分に働かないような会社というのは非常に問題じゃないだろうか。こういう会社がもし破綻した際に、公的資金を入れなきゃいけなくなるかもしれない。このような経営をしているところに果たして我々の税金を入れることが許されることなのか。その点について教えていただきたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　あくまで政治献金の問題につきましては、これは株式会社と同様、個々の会社の経営判断の問題でございますので直接のお答えになるかどうかわかりませんが、私どもといたしましては、私ども金融監督庁という立場で理解しておりますところでは、政治資金規正法等の法令に基づきまして取締役会での決定等社内の手続を経た上で行われる、そしてそれに対します契約者の意見、チェックというものは総代会を通じて反映されている、そういうことであると理解をしておるところでございます。
○櫻井充君　総代会というのは、会社の人が適当にと言ったら怒られますが、自分の都合のいいように選んでいる会だというふうに私は聞いております。これはまた訴えている方々もそれはお調べになりまして、自分が契約者であるから自分も総代会に出たいと言ったら、一見の方にはお断りしたいといって断られたということもお伺いしております。つまり、システムとしては契約者の意見なんというのは反映できないようになっているんです。
　これはシステム上の問題だというふうに言われるかもしれませんが、経営という点で考えたときに、今後公的資金を入れなければいけないかもしれないようなそういう会社であったとすれば、変な言い方かもしれませんが、むだなお金はなるだけ使わないようにしなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。これがむだなお金でないとなると、いわゆるわいろになってしまうかもしれないわけです。いかがでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　結局、契約者に対する、相互会社という形でございましょうか、保険会社の責任というのはできるだけ多くの配当をするということになるんだろうと思うのでございますけれども、それはその経営実績等を踏まえまして個々の保険会社の経営判断に基づいて総代会の決議を経て法令にのっとって行われていると、このように私どもは理解しているわけでございます。
　さらに、私ども把握している限りでは、承知しております限りでは、保険会社の行っております政治資金の、何といいましょうか、政治献金といいましょうか政治資金の供与と申しましょうか、これは年々減少しているという傾向にあるとは承知しております。
○櫻井充君　年々減少しているからいいというものとは全然違うんじゃないかと思うんです。
　例えば、こういう会社だから、では私は契約をやめましょう、社員をやめますというふうに簡単にいければいいわけですが、そこで契約を取りやめると多大な損失をこうむることになるんです。例えば、私は三十代のときに入りましたが、今になってやめて新しいところに入ると、掛金もふえるしかなり損をさせられるわけです。株式会社だとどうかといえば、そこはある意味でいったら自己責任ですから、株を売却してそこで完結することができるはずですね。そういう意味合いでいうと、相互会社と株式会社というのは非常に大きく違うんじゃないか。
　再度お伺いしたいんですが、こういう中で、ある一つの、二つでしたが、ある特定の団体にだけ、ここ三年間はある特定の団体です、ある特定の団体にだけ寄附するのはおかしくないですか。
○政務次官（村井仁君）　そのあたりは、まず相互会社の経営責任を担っておる取締役会、それからチェックをいたします総代会の御判断の問題だろうというふうに私は思うわけでございます。
　それから、総代会につきまして、総代会のメンバーの選定の仕方につきましても御付言がございましたけれども、これもある意味では一種の社員自治的な世界でございまして、そういう意味では、こういうふうに総代はできるだけ公平に社員の意思、意見を反映できるように選べというような趣旨の定めはございますけれども、それを超えてどのような形にするかということは、これはもう一度申し上げますが、一種の社員自治の世界であるということもございまして、私ども監督当局として、今委員御指摘でございますけれども、ちょっとどのようにそこをチェックしていったらいいのか、非常に難しい問題だという感じを申し上げるしかないと思います。
○櫻井充君　すっきりしないんですが、監督官庁としてどう考えていくかということになるんだと思うんです。つまり、会社員の思想、信条とか、そういうことを尊重していくとなれば、どの政党を支持するかとか、どういうスタンスで考えていくかとか、そういうことを考えていったら、ある一つのところだけ支持していくということが果たして許されるのかどうかということです。
　それと、もう一つですが、何回も言いますが、今後こういう生保が破綻した場合にはこれは公的資金が注入されるわけですね。そこは間違いないですね。
○政務次官（村井仁君）　公的資金の注入につきましては、そのときにそれだけの必要があるかどうかという判断の問題でございますから、そういう仮定の問題につきましてちょっとコメントするのはいかがかと思いますけれども、いずれにいたしましても、相互会社が政治献金を行いますことはあくまでこれは経営判断の問題でございまして、私ども金融監督庁といたしましては、それぞれの金融機関、あるいはこの場合でしたら保険会社の経営の健全性を確認する、そういう観点から見ているところでございまして、政治資金という観点からは必ずしもこれは私どもがウオッチする立場ではないんだろうと思っております。
○櫻井充君　健全性というふうに今おっしゃいました。まあ一千万程度だったら微々たる額なのかもしれません。もしそういうふうなことで健全度を失うというふうに考えられるような場合にはどうなるんですか。
○政務次官（村井仁君）　何とも、具体的なことではございませんし、お答えに苦しむ問題でございます。
○櫻井充君　済みません、もうちょっと基本的なことをお伺いしたいんですが、生命保険会社というのは今の社会においてどういう存在なんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　生命保険会社は、まず第一に、生命保険ということでございますから、死亡とかあるいは老後の生活の安定とかいうことが一つの目的でございまして、契約者に対しましてそのような保障を与える、これが一つだと思います。と同時に、そういう形で契約者からお預かりをいたしました金をできるだけ安全に、またできるだけ有利に運用をして、そして適切な配当をする、これがもう一つの仕事でございましょう。もう一つは、機関投資家として産業社会、経済社会、日本の経済社会にしかるべき資金の、何といいましょうか、流通を図る、そういう役割も果たしている存在だと思っております。
○櫻井充君　済みませんが、そういうところに保険料を払って、今の答弁のところに何か今我々がお金を払っておると。それをふやしてくれたりとかいう話みたいですが、そういうところに保険料を払って我々はなぜ税制上優遇されなきゃいけないんですか。確定申告等をするときに、年末調整でも結構ですが、生保に契約していた際に、なぜ税制の優遇措置を受けられるんですか。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　御通告をいただいておればもう少し正確に御答弁できるかもしれませんが、急なお尋ねでございますので。
　今、村井総括政務次官からお話がありましたような重要な目的を果たしておるわけでございまして、そういった意味で公益性にかんがみて所得控除、たしか五万円だったと思いますけれども、それを講じておるということだと思います。
○櫻井充君　通告がないとおっしゃいますが、私はヒアリングに来た方にこういうことはお話ししております。そのときに、いわゆる社会保障なんですよということを非公式には教えていただきました。しかし、社会保障というのは果たしてそういう生命保険会社にお願いしなきゃいけないことなのかどうかということにもかかわってくると思うんです。つまり、倒産するかもしれない、しかも自分の信条と合わないようなことをやっているところにお金を預けなきゃいけないかどうかということです。
　これからはもう自己責任だといって、年金だと四〇一ｋになるのかどうかわかりませんが、要するに自己責任だとすれば自分でためていってもいいわけです。自分でもしためたとしたらどうなるんでしょうか、優遇税制は逆に受けられないじゃないですか。なぜそのギャップがあるんですか。
○政務次官（林芳正君）　お聞きに行った方からよく聞いておりませんで、失礼いたしました。
　確定拠出型年金におきましても、今委員がまさに御指摘になったように、一階建て、二階建て、三階建ての部分で、社会保障の本当に国がやる一階建て、二階建ての上に、三階建てで個人年金というところでこれは補完をするという意味で、この確定拠出型年金は今回の国会では間に合わないそうでございますが、しかしながらこれは税制の優遇措置をつけて国としてもある一定の支援をしていこうということでありますから、生命保険におきましても、それと類似の目的でもって生命保険に入る方の後押しをするという意味でこういう控除が設けられているというふうに理解をしておるところでございます。
○櫻井充君　これは生命保険に入る方の後押しなんですか、生命保険会社の後押しなんですか。
○政務次官（林芳正君）　なかなか難しい御質問でございますが、生命保険に入るということは、もちろん保険者と契約者と両方いてその契約が成立して初めて入れるわけでございますので、どちらか一方ということではなくて、入る人の所得税控除ということで、間接的には保険会社の方にもそのインセンティブが働くということではないかと思います。
○櫻井充君　済みません、ちょっと時間がないので最後に。
　今、説明という言葉がございましたが、金融商品の販売等に関する法律案が参議院は通りました。今回、生保の場合に責任準備金の九〇％を保護するというふうにうたっているわけですが、その責任準備金の九〇％の保護というのは、今後金融商品の販売等の法律案が通ったところで説明責任が出てくるわけです、こういう商品ですと。その場合に具体的にどのように顧客に説明されるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福田誠君）　ただいま国会で御審議いただいております金融商品販売に関する法律についてのお尋ねでございますのでお答えいたしますが、この法案におきましては、一般的な大多数の顧客にとりましてリスクを理解することができる程度の定型的な内容の説明義務を業者に課すこととしておりますが、今後登場する新商品も含めまして多様な金融商品に柔軟に対応する必要がございますし、それから形式要件のみを満たしていれば説明をしたとみなせる性質のものではございませんので、説明内容とか説明方法につきまして具体的な規定は法令上は置いてございません。
　御指摘のとおり、生命保険契約者保護機構制度は、本法案に規定しております販売業者自身の業務、財産の状況変化を原因とする元本欠損のおそれ等の関連で申し上げれば、説明を要する重要事項というふうに考えられますが、その具体的な説明内容につきましては、今申し上げましたように、本法案の趣旨を踏まえましてそれぞれの業界で具体的に検討されていくものと考えております。
○櫻井充君　要するに、よくわからなかったのでここを教えていただきたかったんです、本当の話は。
　時間になりましたので、今後また質問させていただきたいと思います。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。
　お時間をいただきまして若干質問させていただきますが、大変多岐にわたる質問であります。両大臣、あるいは政務次官に御答弁いただきたいなと思います。おおよその見解をお伺いするということでありまして、政府参考人の答弁はいただく機会がないかと思いますが、あらかじめ申し述べさせていただきたいと思います。
　同僚の櫻井議員からお話がありました銀行の公共性の問題であります。
　公共性というものを持ち出しますと、経営者の責任判断、銀行の経営者の経営責任の判断基準が非常に不明確になるんではないかなと、昨今私はそういう印象を持っております。
　これはアダム・スミスにまでさかのぼるわけなんですが、公共性という概念は、ある意味では企業家によってたびたび乱用されてきた、産業保護の口実として使われてきたんではないかと言われております。私も、昨今の現状を見ますと、ややもするとその説に納得せざるを得ないというような状況があるわけなんです。金融システム全体の維持というのが、これは公共性だと思います。それによって、個別の金融機関の破綻をある意味では正当化するということがあっては決してならない、これはもう両大臣、御認識は一緒だと思うんです。だから、ある意味では公共性があるがゆえに経営者の責任というのは極めて厳しく認識されるべきだなと思いますが、その点についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私もそのように思います。
○海野徹君　ありがとうございます。
　それでは、今確認させていただいて、経営者の責任というのをより厳しく追及すべきだと思いますが、今の状況、果たして公的資金を注入した銀行について経営責任というのは極めて明確な形でとられておりますでしょうか。その辺についての認識をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、公的資金といいましても、受けた公的資金の性格によって違うと思うんです。破綻した銀行で特別公的管理に入った長銀あるいは日債銀のようなものは、穴埋めに莫大な公的資金を使っているわけでありますけれども、これらの旧経営陣に対しては、民事、刑事の両責任というものをやはり厳格に追及していく必要があろうかと思います。
　他方、健全行であるけれども、そこに資本注入をして体力をつけてもらいたいと。私正確にちょっと題名を忘れましたけれども、金融再生委員会で資本注入をいたしますときにガイドラインをつくりまして、そのレベルによって幾つか分けて、その責任の追及の仕方も分けたわけでございます。健全な場合、あるいは著しい過少資本行の場合どうかと。そういうので責任の程度もまたおのずから違ってくるんではないか、こう思っております。
○海野徹君　今、谷垣大臣からいろんな経営責任のとり方があって、民事、刑事の問題があるというお話でありました。
　私が冒頭で基本的な見解をお伺いしたいと話をさせていただいたわけなんですが、どうも経営責任をとっていないというのが一般的な印象なんです。やっぱり銀行の公共性というのは、金融社会主義、そんなふうにやゆされるように、ある意味では大蔵省の護送船団方式と表裏一体的に使われてきたんではないか。だから、つぶせない。要するに、銀行というのはもうつぶせない公共性とは、銀行不倒神話とイコールじゃないかなという思いがあります。健全行であるんだったら公的資金を注入する必要はないというふうに一般的にはとっているんです。何で健全行で公的資金を注入するんだと。だから、ある意味では、さまざまなそういった公共性という概念のもとに銀行経営に経営のゆがみを今生んでいるのではないか、非常に非効率な経営を生んでいるのではないか、そんなふうに私はどうも感ぜざるを得ないんですが、再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　二年前の金融国会でいろいろ御議論をいただいたわけですが、あの当時の状況を考えてみますと、やはり日本の金融機関全体として不良債権をたくさん抱えていた、これはバブルの処理、先送りという言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、先送りをしたことによってだんだん傷が重くなっていったということもあろうかと思います。
　それから、自己資本比率のようなものも、いわゆる日本の場合は株価等の開示でティア２というものを重視していた、重視していたというかそれを利用していたということもあったと思いますが、株価の下落もありまして、全体として自己資本がやはり過少になったことが日本の金融システム全体を揺るがしたことだろうと思います。
　ですから、そこに資本を注入してできるだけ健全なものに持っていこうという方向で全体の対策を立てたわけでございまして、その入れていく中にもやはりいろいろなものがあったということを先ほど申し上げたわけでございます。
○海野徹君　この辺、基本的な認識でありまして、もっと議論をさせていただきたいわけなんですが、後ほどまた別な角度からお話はさせていただくわけなんですが。
　先ほど谷垣大臣から不良債権の処理は八合目まで達したというお話があったんですが、私たちの認識、あるいは現場でいろんなことをお聞きしますと、そうでもない、かなりまだまだ不良債権は発生するのではないか、それで国民負担はふえるだろうというのが、ある意味じゃ金融アナリストと言われる方々のお話なんですね。私も直接話を聞いて、あるいは地元の金融機関とも話をしても、やっぱりそう認識は甘くないなというふうなことを思っていることをお話しさせていただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。
　朝銀の問題であります。朝銀系信用組合の問題でありますが、公的資金が約一兆円ほど今度の再編に伴って投入されるんではないかなというような観測が非常にあります。それについては大変私は慎重にすべきだという見解を持っております。その見解をもとに、二、三御質問をさせていただきたいわけなんです。
　朝銀愛知の事件があります。大変これはゆゆしき事件であります。請願も出ておりますし、あるいはいろんな記事で政務次官も御案内かと思うんですが、朝銀の副理事長が十七億五千万円横領したと。五億円は総連に送った、残りは北朝鮮に送金したというふうに述べているんですよね。いろんな経緯からこの方の人事権というのは総連にあったということも明らかになっておりまして、どう考えても、この方の個人的な行為じゃないだろうな、総連の総意、意思だろうなというようなことが考えられる。極めて自然なことなんですが。
　果たして、じゃ各県にある朝銀、独立した経営体なんですか。独立した個別な金融機関なんでしょうか。確かに許可はそれぞれの各自治体から受けておりますが、どうもこういう例を見ますとそうとは考えられないんですが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　まず一点でございますが、後の方のお話からでございますが、朝銀の人事がいろいろな意味で一体的に運用されているような例もあって、これが独立であるかどうかという意味での御質問でございます。
　私どもの立場からいたしますと、法律的に信用組合の役員の選出につきまして、中小企業等協同組合法三十五条及び五十五条の規定によりまして、総会または総代会における選挙または指名推選等によって行うということが決められているわけでございますが、各信用組合とも役員についてはこのような手続に基づいて就任していると、こんなふうに承知しておりまして、そういう意味では、各朝銀信用組合は原則としてそれぞれの都道府県の認可によって設立され、別個の法人格を有しており、独立した経営内容、経営方針を有していると、このように認識しているところでございます。
　それから、朝銀愛知の問題につきましてお触れがございましたけれども、これにつきましては、私ども、報道がありますことは承知しておりますけれども、本件は個別の金融機関とその取引先との間の一種の民事上の裁判に関する問題でございますので、金融監督庁としてちょっとコメントできる立場にはございません。
　ただ、ここで明確に申し上げておかなければなりませんのは、一般論でございますけれども、国会の場等でただいま海野委員御指摘のような形で御指摘を受けました場合、私どもはこの内容を十分検討いたしまして、必要に応じまして事実関係等につきましてヒアリング調査等を行うこととしているところでございまして、問題がございますれば、これは法令にのっとりまして厳正適切に対処していく所存でございます。そのことだけ申し上げさせていただきます。
○海野徹君　厳正に対処するということですが、大変私はそのお言葉を重く受けとめておりますが、一体じゃないかなという認識がどうも抜け切らないんですよね、私の方から。
　いろんな例があると思うんです。平成十一年五月十四日、九つのそれぞれの各個別の朝銀が、朝銀北東、朝銀中部、朝銀西、そして同じ平成十一年五月二十一日に、四つの朝銀が朝銀関東、それぞれに破綻処理されて再編されているんです。同じ日ですよ。一斉にやられているんです。
　そういうことがあり、あるいは、朝銀関東の理事長というのは、いわゆるバブル期に朝銀東京の常務理事だった、あるいは融資部長だった。あるいは、朝銀北東の理事長も同じようなポジションにいたんです。
　もう一つは、朝銀関東、これは受け皿機関。それぞれ再編されたときの個別の機関、朝銀の機関数の方が多いんですが、圧倒的に預金量とか、預貸率が一〇〇％を超えているかどうかわかりませんが、その辺はまだ調べてありませんが、そういう貸し出しを含めて圧倒的に多いんですね。小さいところが大きいところを救うような形で受け皿ができているんです。
　こういうことを見ると、どう考えても一体としか考えられないんです。その辺はどうなんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　私どもといたしましては、朝銀問題につきましていろいろ国会でも御議論をちょうだいしているところでございまして、ただいま海野委員御指摘の点は、私どもも衆議院でも御指摘を受けている点でもございますし、十分心して調査をいたしたいと思っておりますけれども、しかしながら、形式といいましょうか、法令上の、何といいましょうか処理という観点からは、それぞれ別個の機関として設立がされているという一つの事実がございます。私どもといたしましては、その事実を重く、まずはその前提として対応をせざるを得ないわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、それが全く事実と違うとかいうようなことになりました場合には、それが明確になりました場合には、これはもちろんきちんと対応しなければならない問題だと思っております。
○海野徹君　余りこの問題を何回も何回も質問したくはないんですけれども、逮捕者が出ていないんですね、朝銀大阪の問題。これ朝銀大阪の問題、調べれば調べるほど非常に不思議な処理がされているんですよ。それはもう政務次官よく御案内だと思う。逮捕者が出ていない。今まで信用組合はそれぞれ逮捕者が出ているんですよね、木津信用組合、大阪信用組合。この点については、我が党の上田清司代議士が以前質問していますから、きちっと調査してみますよという話がありました。もう大分時間がたっていますから、その辺について御調査は終わっているかと思うんですが。
　朝銀はそもそも在日本朝鮮信用組合というところが一体的に経営指導をしているとみずから認めているんですね。そういうこともあり、だから一体であるし、逮捕者が出ていないという、非常に不思議だし、同じ民族系でも韓国系の商銀は逮捕者が出ているんですよ。どうしてそういう差別というか区別が出てくるんですか。
　それで、これはまた調査していただきたいんですが、朝銀青森が五億八千万、朝銀宮城が五億五千万、これは簿外債務の。これは新聞報道されています。これで経営真相委員会、経営責任調査委員会を発足されましたよね。あるいは朝銀東京の場合は責任解明委員会、これも春日寛弁護士をトップにして、こういう委員会もある。当然報告を受けていらっしゃると思う。法的にきちっと精査されたらそれなりの結論は出るはずなんですね。どうでしょうか、この辺について。
○政務次官（村井仁君）　朝銀大阪の問題でございますが、これにつきましてまずお答えをさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　信用組合の監督につきましては、ことしの四月、国に移管されるまで都道府県知事に機関委任されていたことは御案内のとおりでございます。個別の信用組合の経営問題に対する具体的な対応につきましては都道府県が行ってきたわけでございますが、金融システム全体の安定性の維持という問題もございますので、当局、当時大蔵省でございますが、都道府県と緊密な連絡をとりながら、協力体制をとって対応したところでございます。
　朝銀大阪につきましては、朝銀大阪の破綻が公表された際、これは平成九年の五月でございますけれども、大阪府から、朝銀近畿への事業譲渡を行うと、このような報告を受けたところでございます。その後、大阪府が九年八月三十一日を基準日として行った検査によりますと、総資産が五千二百四十六億でございまして、そのうち回収不能または無価値と判断される資産が二千五百五十一億円ございまして、残りが回収可能と判断される資産であったと、このように私ども承知しております。
　ただ、この問題につきまして、委員からなぜ商銀の方では逮捕者があって朝銀の方では逮捕者がないのかということでございますけれども、これにつきましては、申しわけございませんが金融監督庁の立場からはちょっとお答えをする立場にございません。警察当局の御判断の問題ではないかと思っております。
　それから、その他、今新聞報道を引いて御指摘のございました問題につきましては、また私どもも十分、ただいま言及のございましたことでございますので、調査を進めさせていただきたいと思っております。
○海野徹君　それでは、調査してお答えをしていただけるはずなんですが、これ以上御質問するのも、また機会を改めたいなと思いますが、最後に一つだけ。
　金融整理管財人を置けませんですか。これは譲渡先が決まってない場合でも置かれたケースがあるんですね。三重県信用組合があるんです。だからこの再編、そして公的資金注入というようなそういうシナリオがあるとしたら、金融整理管財人を置いてきちっと精査すべきだと。そうすれば、今政務次官がおっしゃったようなことがすべて公開されるんじゃないかなと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　朝銀大阪に金融整理管財人を……
○海野徹君　いえ、大臣、そうじゃない。
○国務大臣（谷垣禎一君）　朝銀大阪ではなく。
○海野徹君　これからです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これからですか。これからは、個別の破綻処理の問題になりますから、それについてはどうするかということをお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、金融再生委員会において適格性の認定をしなければならないと、こういうことになりましたときは、法令に基づいて厳正に対応しなければならないと思っております。
○海野徹君　置くことはできるわけですね。そういう御見解でよろしいですね。──いや、大臣に聞いているんですよ。置くことはできるんですか。できるはずですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　個別の案件にはお答えしないという前提のもとで、一般論として、置くことはもちろん可能でございます。
○海野徹君　わかりました。またこの問題については同僚議員から御質問があると思いますから、私は次の問題に移らせていただきたいと思います。
　大蔵大臣にお伺いさせていただきたいんですが、金融問題の処理の前提というのは、やはり先ほど言いましたように、透明で公正、迅速な処理、これが一つあります。国際標準に準拠した処理、これが二つ目。三つ目は、明確な責任追及。こういう三つの目的がある。これが欠けるとモラルハザードが深刻になりますねというようなことが我々予想されるわけです、モラルハザード。金融問題の処理の方法です。
　確かに金融市場というのはマクロ的には総額百兆円のセーフティーネットを用意しました。これは、銀行の資本注入が七十兆円ですから、特別信用保証協会が三十兆円。こういった意味ではある意味では安定化した。
　先ほどいろんな議論がありました。ただ、私は、根本的な不良債権処理というのはまだまだ要するに未解決じゃないかな、そんな認識を持っております。むしろ、余り責任を伴わない公的資金が流入してモラルハザードが発生しているんではないかなという懸念を私は思っているわけなんですが、大臣としてはその辺はいかがお考えですか。御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども櫻井委員が谷垣委員長に対して、日本の金融機関はどのぐらい健全なんだというお尋ねをしておられまして、私にはもうこの年ですから資格がないんですが、谷垣さんでしたら、私はどのぐらい健康ですかとお医者さんに聞かれたら困られるだろうと思うんです、それは。どのぐらいあなたは健康だとなかなかおっしゃれないように、日本の金融機関がどれぐらい健全になっているかとおっしゃったら、これはなかなか簡単にお答えできないんですが、私はしかしやっぱり、さっきもそうお尋ねがあったし、今の海野委員のお尋ねもそうですが、いっときに比べたら、それは八合目と申し上げていいかどうか知りませんが、まあ心配なことは過ぎたなと。
　それはどの金融機関をとるかにもよりますですね。仮に信用組合なんといえば、これから検査を始めるんですから、それとマネーセンターバンクは一緒にならないだろうと思いますが、普通、いわば銀行はどのぐらい大丈夫かといったら、一番もう危ないところは過ぎて、まあ大丈夫と申し上げていいし、国際的にもそう思われていると申し上げていいと思うんです。
　ただ、先ほど谷垣委員長も言われましたが、今でも新しく不良債務が発生しているわけでございますから、日本経済が大変もうぐあいがよくなった、もう過去のものを引きずっていませんと言うのにはやっぱり時間がかかりますと思いますから。それは何がしかのものは引きずっている。しかし、機関そのものの存立を危うくするような程度の不良債権を背負っておるとは思わない。そういう意味で、完全健康体とは申しませんが、過去に比べれば、もう集中管理室にいるようなことはもうございません。それは大丈夫だろうと思います。
○海野徹君　大臣と若干私の質問とかみ合わないのかもしれませんが、モラルハザードが発生しているという状況がどうも私は今感じられるんです。
　景気回復を優先します、ある意味で政策的に一つの方向性をとるという、飽くなきものを求めていく、これは要するに政策論としては理解できるんです。しかしながら、景気回復がモラルより重いということは私は否定したいわけです。おわかりになりますか。
　だから、これは要するに金融問題の処理を申請主義にしたということにモラルハザードの根源がおありではないですかと。私はあると思うんです。あると思うから、今現在あるいは一服感が出ているような状況が金融界に蔓延しているんじゃないかなと思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう一遍、おっしゃることを私が理解していないかもしれませんけれども、恐らく金融機関の側からすれば、非常な不良債権を持っていて国からもいろんな意味で援助をしてもらった、これはもう確かでございます。自分たちも努力をしてリストラクチャリングをやりつつある。しかし、そのときになるべく中小企業への融資を多くしろと、こう言われるわけです。
　そうしますと、恐らく金融機関の側は、中小企業融資に全部悪いものがあるという意味じゃございませんが、そういうものには間々いろいろ問題のあることがございますから、本当ならば、自分の完全に危ない部分を全部切ってしまおうとすればやっぱり中小企業にちょっと向かわざるを得ないというところが私は正直言ったらあるんだろうと思います。しかし、そうは言わせないよ、あなた方も随分わがままをしたんだし間違いもしたんだからと言われますから、やっぱり中小企業の部分はふやしていかなきゃならないなと。そこのところは私は恐らくかなりつらいところがあると思います、立場を変えて言えば。
　しかし、そうは言わせられないわけですから、やっぱりそこは今、一つは金融秩序維持のために政府からもそういう支援を受けなければならない、同時に、しかし中小企業、貸出先も非常な苦境にあえいでいるわけですから、それに対してもできるだけのことはしなきゃならないという二つの目的を負わざるを得ないということが、今、海野委員のおっしゃるような問題としてあるかもしれません。
○海野徹君　では、谷垣委員長にお伺いします。
　同じような質問なんですが、経済危機がここまで長期化している。お金は出した、お金はある、しかしながらなかなか景気は回復してこないという状況が今ございますね。景気回復を優先させてきたんです。モラルより重いというような信仰でやってきたんじゃないかなという懸念を私はしているわけです。それが要するに金融健全化、公的資金を注入する場合、申請主義にしたということに問題があったんではないかなと。
　普通は、問題銀行を認定して、その銀行の経営権を掌握して、旧経営陣の経営責任を徹底的に追及しながらリストラを実行する、それでもお金が足りない場合はお金を入れるという手順じゃないんですか。そうすればモラルハザードはなかったはずなんです。それが我が国では、当局がみずから乗り出して生かす銀行と殺す銀行を峻別してきちっとやっちゃうのではなくて、とにかく申請してくるまで待っていた、申請しやすいような条件にしていったということが、今日まだ構造改革につながらなくて、長期的不況で、お金があるにもかかわらず景気が回復しないという根源でもあるし、モラルハザードを生んだ基本的な原因じゃないかなと私は思っているんです。
　その辺について、谷垣大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　適切にお答えできるかどうかわからないんですが、こういう公的資金を使うような手法をとる場合に、モラルハザードが生じるのではないかというのはやはり当初からあった懸念であることは間違いがありません。
　それで、今、海野委員のおっしゃったことは、モラルよりも景気回復を重視したのではないかとおっしゃったわけですが、やはり二年前、もう三年前になりますか、の当時のことを思い浮かべますと、私の個人の気持ちを申し上げてはいけないんですが、言うなればなりふり構わずというような気持ちが私の気持ちの中にあったことも事実だと思います。
　その結果、ある程度、まあ当時に比べると、先ほど宮澤大蔵大臣は集中管理室とおっしゃいましたけれども、集中管理室を出ることができて、ある程度ゆとりができて、言うなれば衣食足って礼節を知ると申しますけれども、少しその問題も議論をする何というか、ある意味での局面に来たのかもしれない、こういう気はいたしております。
　ただ、それが申請主義がその原因だったのではないかというふうにおっしゃられますと、やはり今の日本の企業組織ということを前提としますと、またここで先ほど冒頭の委員の御議論の公共性がどうだということに返ってくるのかもしれませんけれども、なかなか全部申請を飛び越えて、要するに当局の権力と申しますか、でやってしまうということは、なかなか仕組みの問題として難しかったのではなかろうかなと、こういうふうに思っております。
　委員の問題意識にうまく正面から答えられているかどうかはわかりませんが、そんなふうに感じております。
○海野徹君　それでは少し個別のことからお伺いさせていただきたいなと思いますが、なぜ資本注入行に無配という状況を求めなかったんですか、配当しないという状況を求めなかったんでしょうか。
　非常にこの辺について、やはりモラルハザードがある意味では市民権を得てしまった状況に、私はこれも遠因があるんではないかなと思うんですよ。やはり経営責任として、社外流出をとめるということになれば配当はしない、経営体力をつけるために、配当をしないということは極めて当然のことじゃないかなと。しかも、今度は、ある意味ではいろんなところから債権放棄の圧力がこれからますますかかってくる。それを非常にしやすいような状況をつくってしまったんじゃないか、経営者に。欧米の銀行というのはギブアップというのは絶対やらないんですね。その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはあのころのことにさかのぼりますので私から申し上げる方がいいかと思って立ちましたが、結局、あのときにともかく公的資金の導入を第一回にしようということから事は始まったわけですが、その考え方としまして、ジャパン・プレミアムが外国に生まれたりしまして、これは日本の金融システムが危ないということでございましたので、政府が実際上呼びかけまして、最初の各行に資本導入をいたしました。それによって国際的な水準あるいは国内的な水準を確保するとともに、預金者に対しまして政府がバックアップしているということを示したわけでございます。
　ただそのときに、そうではあるけれどもこれはペナルティーではないということは、いろいろ議論の末にやっぱり一つはっきりしておかなければならない。罰せられる状況があるとすれば、それはいろいろ刑事事件とかそういうことは別にいたしまして、経営が明らかにもう破綻をしそうである、その経営責任といったようなことを問うているわけではない。ペナルティーではないということをはっきりさせますと、無配にしろということは市場経済の原則からいえばこれは一種のペナルティーでございますから、どうもそれは適当なことではないというふうにまず基本的には考えました。
　しかし、次の段階で、資本注入をいたしましたときに、これは谷垣委員長の方の分野になるのだと思いますが、いろいろ改善計画を求めなければならないということは、当然多くの銀行については、すべてかもしれません、あったわけでございます。
　その改善計画の中で、なるべく社外流出ということは常識を持って考えてもらいたい、いけないと言っているのではないが、今までと同じでございますといったようなことが言える状況なのかどうかということは考えてもらいたいということは、たしかあのときに監督庁が一つ一つの銀行についていろいろ経営改善を話されたときに条件としてつけられたことの一つだというふうに承知しております。
　ですから、経営者として、こういう資本注入を受けるような立場で、のほほんとして今までと同じことではいけませんよということについて、いろいろ申した中の一つにその問題は私はあったのだと思いますが、資本注入そのものを考えましたときに、その条件として無配と考えることはどうも適当なことでないと、あのときにそういう判断をいたしたように記憶しております。
○海野徹君　大蔵大臣のその当時を振り返ってのお話、理解できないわけではないんですけれども、ただ、それは余りにも現実としてモラルを低下させたという結果を私は今生んでいるんではないかと思います。
　私は、常々、当たり前のことが当たり前にできる、これは極めて成熟した社会でないとできないのかなという思いでおります。貸したお金は回収する、借りたお金は返す、約束は守る、商習慣上これはもう最低のモラルだと思う。それが果たせないということは、日本全体の経済活動に非常にダメージを与えますから、今の景気が回復しない、ある意味では経済を萎縮させている原因になっているんじゃないか。そういった意味で、日本はまだ未成熟社会なのかなという印象を持ってしまうわけなんです。
　欧米の銀行というのは債権放棄はしません。デット・エクイティー・スワップ、これはぎりぎりまで言わない。デットリリース、これをやるということなんです。なぜこういうような状況を日本の銀行の経営者に求めていかないんでしょうか。その辺について御答弁いただければありがたいんですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、さらに続けさせていただくならば、公的な資金の導入をいたしておりますけれども、これはグラントとして差し上げたわけではないので、当然政府はこれが返ってくることを期待しておりますし、またそういうお話になっているわけでございますから、確かにそれは大きなヘルプにはなったと思いますけれども、経営者として株主に対する責任をあなたはいっときは放てきしなさいということを言わなければならない状態ではない、そういう状況にあったわけではないというふうに考えているわけです。
○海野徹君　それでは、また別な質問をさせていただきますが、常々いろいろなところでオーバーバンキングという言葉が出てきます。これも解消されていないんではないか、そんな認識を持っております。地銀の公的資金の申請に向けた動きがとまっちゃったという報道もあります。これはペイオフの延期で金融機関がリストラや再編を先送りする、そんな状況じゃないかという解説もされておりました。
　その点について、金融再生、再編あるいは健全化のための努力というのが、ある意味では猶予期間、モラトリアム期間を得てそれがとまってしまったんではないかなというような印象はどうなんでしょうか、それは私の印象としては間違っているんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも一年延期でございますので、便宜私の意見を申し上げますけれども、先ほど海野委員が言われました、何となく銀行というのはまだよくなる方向に行っていないんではないかという御感想、それから、いま一年延ばしたのでちょっとここで気の緩みが生まれたんではないかと。仮にそういうことで申し上げておきますが、どうも私どものあるいは私の観察とは違うように思います。
　一年延期の功罪につきましては、もう何度も御議論がありましたりお答え申し上げましたので申し上げませんけれども、今我が国の金融機関というのはかなりせっぱ詰まった状態にあって、そして一年延期されようとされまいと、とにかくどうやったら将来生きられるかということは、まさに生きる死ぬの問題でございますから大変に真剣で、むしろ、一種のパニック状態とは申しませんがそれに近い緊張状態にある、そのことに私は概して変わりないのではないか。
　もちろん、地方銀行の中に、昔からの地方銀行、旧来の地方銀行、かなりいいところもございますから、これなんかは気分的に余裕を持っているところが何ぼかあるように思いますけれども、それも言ってみればお互いに幾つか数えられるかぐらいなことでございますから、全体としてはやはり異常な緊張状態が続いておるのではないか。
　これは私の方の見方で、あるいは海野委員の方のごらんになり方も、そういうこともあるのかもしれませんが、私にはそういうふうに思えております。
○海野徹君　それでは、公的資金を注入した銀行、株価が今どうなっておりますか、その当時と比べて。私の方で言いますと、すべてこれは下がっています。どういうようなことを市場が我々に伝えているということなんですか、銀行に対して。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、もとに返るようですけれども、やっぱり世界どこへ行ってでもひとつ大いに戦ってみようなんという、そういうものだとは市場はやっぱり見ておりませんですね。いっとき大変だったが、ようやくこれでやれるようになりましたと。しかし、金融界にしろ証券界にしろ、いっとき世界で、殊に金融界は十のうち九つまで持っていたなんということとはまるで違いますので、そこまで買っているわけではない。正直のところ、まだ法人税を払っている銀行がマネーセンターバンクスの中に幾つもないわけでございますから、それだけのものをやっぱり過去のものを引きずっている。それは市場が見ておるんだと思います。
○海野徹君　やっぱり収益力を高める努力を徹底してやる必要があるんではないか。過剰流動性というか、お金がたくさんありますから、それが株に流れて株価が上がりましたよね。含み益が多くなって若干余裕が出てきて、余裕が出てきたら、本当だったらせっぱ詰まってやらなくちゃならないことをまあいいやというような状況に今なっているんじゃないかな、そんな感じがしてしようがないんです。
　本当だったら、勝っているところと負けているところ、きちっと二極化、本来だったら潜在的にしているはずなんです。だけれども、全部それを一緒くたに何となく問題先送りして今まだまだ来ちゃっているんではないか。その辺が株価として市場は見ているものですから、健全化すべきだ、経営体力強化すべきだ、にもかかわらずそうはなっていないということを、これは株価というのは期待値ですから、期待値がマイナスということは大変なことだと私は思うんですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　うそではないと思います。それは、都知事がああいう税金をやったときに、冗談じゃありません、私どもはこれだけ法人税払っていますと言えないわけですから、たくさんの銀行は。ですから、そういう引きずったものがどうしてもあります。
　ですから、それは市場が見ているということはおっしゃるとおりだとは思います。決して石原さんがやられたことをいいと申し上げたんではないんですけれども、そういう部分はあります。
○海野徹君　それでは、大臣の個人的な御見解で結構なんですが、これからそういう銀行に対してどういうような指導をされていくんですか、あるいはどういうことを期待しておりますか、自助努力として。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは谷垣大臣のお仕事ですから個人的にとおっしゃったんだと思いますが、海野委員のおっしゃることに反して、各行まだまだの状況ではあるけれども、決してこれでいいとは思っていません。決してこれでいいとは思っていない。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
今みたいなことを言われて、それはまことに残念だと思っておられるに違いないし、さあしかし二十一世紀というものに向かって、今までの銀行はもう今までの銀行じゃないだろうということをどなたも思っていらっしゃいますから。どこと一緒になるかということが今まで大変でございましたね。それは一応形はできたけれども、どういう一緒になり方をするか、それからどういうふうに新しいものに生まれ変わるかというのは大変なことで、それはだれもぼやぼやはしておられないようです、一生懸命しなきゃならないと思っておられるわけですから。それは、そういう方々の自助努力というものがもう間違いなく二十一世紀に向かって始まっているというふうに私は思うのでございます。
　また、これから外国からの働き、外国との関係というのはこれはますますわからない分野でございますから、そこはよく私今申せませんけれども、国内だけ見ましてもそれは大変なやっぱり緊張状態が続いているというふうに思っております。
○海野徹君　谷垣委員長にも同趣旨の質問をさせていただきたいわけなんですが、その前に、私も七年半ほど金融の世界におったわけなんですが、企画の部門にいなかったものですからなかなか詳細にわたっては勉強してこなかったものですから、こうやって立つとき、もっと勉強しておけばよかったかなという思いがあるわけなんですけれども。
　金融機関の一員として私もやっていたものですから、よく質問を受けるわけなんです。何でこんなに公的負担が、我々の税金が投入されなくちゃいけないのか、非常に素朴な疑問。
　技術論としてはお話しするんです、技術論としてはお話しするんですが、どうも納得していただけない。私の表現力がいけないのかどうかわかりませんが、まだまだ今回のペイオフの問題についても納得していただけないんです。借り手保護じゃないか、本当だったら退場してもらいたい、退場すべきだった、そのためにこの制度があったんじゃないのか、特例だったんだろう。特例ってじゃ一体何なんだ、特例ってそんな簡単に一年も二年も延期していくのか、あるいは拡張解釈されていくのかということなんですね。借り手保護、債権も放棄していく、公的資金をそんなところに入れていかれる、一体我々の税金はどれだけこれから負担がふえていくんだろうというような素朴な疑問があるんです。これは中小企業の経営者と話していると、これ、毎月昼食会をやっているものですから、常に聞かれる質問なんですね。
　それで、交付国債、合計で預金保険機構へ十三兆円になってきましたよね。ほとんど今年度中にそれが消化されるんじゃないかという話もあります。その辺の見通しも含めて、先ほど大蔵大臣に御質問させていただいた点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃった素朴な疑問に対して、なかなか委員御自身も金融の世界に身を置かれながらうまく説明できないんだとおっしゃったのは、実は私も、今般の都知事のああいう課税を打ち出されましたときに、都知事は税をお取り上げになろうと、私の方はそこに公的資金を入れる方でございますから、これはなかなか私も評判悪いなと思いながら流れを見ていたわけでございますが、まだまだその辺の説明の努力も足らないのかな、こう思っております。
　しかし他方、やはり今度は金融機関が破綻をして、そこの健全で一生懸命やっている、銀行から資金を融通を受けていた方たちが非常に苦しんでいるようなことを見ますと、やっぱりこれはああなるとこうだなという気持ちもございまして、もう少しその説明を我々も熱心にやっていかなければならないな、こう思っているわけでございます。
　それで、これから日本の金融機関をどう持っていくつもりかといいますのは、実は私どもの役所、金融再生委員会、金融監督庁、これができましたときは、市場を重視して透明なルールでやっていくと、こういうことで出発したことは間違いありませんし、そのことが現在においても基本的に間違っているとは私は思っているわけではございません。ただ、今までの行政指導型といいますか、いわゆる護送船団というものを過去において多用してきたことがございましたから、どちらかというと事後型の行政に徹するんだというような気持ちも役所の中にございまして、事後でやっていこうというような気持ちが強かったことも当初は事実だろうと思います。
　それで、現在もかつてのような行政指導を多用する手法に持っていけばよいと思っているわけではありませんけれども、しかし、行政としてもどっちの方向に持っていくかというような見取り図というようなものを絶えず頭に置きながら物事を考えて対応していくということがやっぱり必要なのかなということを感ずるわけでございます。
　そういう反省と申しますか前提のもとで申しますと、先ほど宮澤大蔵大臣がおっしゃいましたように、大きなマネーセンターバンクのようなものにつきましては、それぞれ再編の動きができてきておりますし危機感も非常にございますから、まだ十分というふうに私は思っているわけではありませんけれども、それぞれの機関がほかの機関にない自分の特殊性というものをどういうところに求めようかというようなことをそれぞれ知恵を絞っていただいて頑張っていただくということではなかろうかと思います。
　他方、地域金融機関、さらに協同組織の金融機関になりますと、まだ協同組織は我々も十分に実態が把握できていないところが率直に言ってあるわけでございますけれども、これから許された期間の中できちっと検査もし、健全化させていかなければいけませんけれども、なかなか地域の金融機関、先ほど委員は少し緩んだのではないかという表現をたしか使われたと思いますが、それぞれの金融機関の企業文化と申しますか、それぞれ顧客との関係あるいは労働環境、いろんなものがあって、さあ再編をしていこうかといっても、かけ声はかけられても実際にやっていくとなかなか難しい問題があるなと、今そういう、仕事をやりながら感じているわけでございます。
　ところが、やはりこういうふうに競争が厳しくなってきておりますと、システム投資だって、これはもう地域金融機関といえどもシステム投資というのは膨大なものになっていくでございましょうし、こういう中ですぐれた金融商品をどう開発していくかというようなこと、地域の金融機関もそういうことを避けて通れないことになっているわけでございますから、やはり私はそういう中から再編というものは不可避なものになってきているというふうに思うわけでございまして、私どもとしては、それのお手伝いする手法というのは、早期のモニタリングやなんかもございますが、結局私ども法案で与えていただいている資本注入の手法というものがあるわけでございますから、できるだけ許された期間にこれを活用していただきたいと思っておりますし、私たちもその努力を惜しまずにやりたい、こんなふうに思っているわけでございます。