Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂東政府参考人　まず、ＩＣカード化する内容といいましょうか、あるいはほかの機能を持たせるのかということでございますけれども、公安委員会といたしましては、今申しましたように、券面に記載している情報、つまり、我々がビジュアルに見られる情報以外のものをＩＣ化するということは、これはもう法律上も、先ほど申しましたように券面情報の一部ということでございますから、それ以外のものをＩＣ化するということは考えていないところでございます。
　それから、本人に開示できるのかどうかということでございますけれども、今回のＩＣカード化を導入しようという一つの理由というものは、御案内のように、年間一千万人からの方が日本から海外に出ていっている。そうなると、いろいろな意味で免許証というものは国際的にいろいろな形で利用されるような局面も出てくるというようなこともございますから、先ほど委員お話がございましたけれども、ＩＳＯにおきましても、やはり共通の国際規格をつくるべきではないかということでいろいろ検討がされているということでございます。したがいまして、やはり日本におきましても、将来の国際的な流れというものの展望を見た場合におきましては、今の時点で、そういった国際化の流れに沿えるような形で免許証のＩＣ化ということも準備しておいた方がいいのではないかということでございます。
　ただ、利用者に対して情報開示するかどうかということでございますけれども、ＩＳＯの基準の流れというのがどうなるかということにもかかわっているところもございますけれども、その情勢いかんによっては、私どもとしては、ＩＳＯの基準にそういうような縛りがないとなれば、それは御本人がオープンにしてもらいたいと言えばオープンにできるようなシステムというものも考えたいというふうに考えているところでございます。
○北川委員　今回、法律改正とともに明記されたけれども、具体的なことはこれからだということなので、七千六百万人という膨大な数の保有者がいるわけですから、ぜひ国民に対しても、どういうことを目的としてどうやろうとしているかというのは、ある時点で明確化していただきたいと思います。
　それで、今世界の中でもＩＣ免許を導入している国はまだないということなんですが、導入に当たっては、ＩＣカード免許にするかそれとも現行免許にするかという選択権は保有者側にあるのかどうか。それと、今の顔写真の方ですが、これ以降、同意をとる必要があると私は思いますが、それに対しての検討はいかがお考えなのか。二点あわせてお伺いしたいと思います。
○坂東政府参考人　二つのお尋ねでございますけれども、今回ＩＣ化を導入したいというように考えているわけでございますけれども、それでは、本人の選択、つまり現在の免許証みたいなものがいい、ＩＣカード化は要らないといったような選択を認めるかどうかということでございますけれども、先ほど申しましたように、いろいろなＩＣカード化の利便性というものを考えまして、やはり公共目的のために私ども導入しようとしているわけでございますから、導入過程においていろいろな免許証が混在する時期というのはあるかもわかりませんけれども、私どもとしては、最終的にはやはり選択を認めない。先ほど申しましたように、そういった公共目的のために導入しようとしているわけでございますから、最終的にはやはり全免許のＩＣカード化というものを図りたいということでございます。
　それからまた、同意の面につきましても、先ほど申しましたように、そういったいろいろな意味での公共目的のためにやっているということでございますから、ＩＣカード化を図るということについての国民の同意といったような意味ではなくて、こういった国会の場におきまして了解をいただければ、やはりＩＣカード化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○北川委員　そうしますと、公権力が一番有利に情報を収集できる最も早い手段をＩＣ免許の中に盛り込む、今はここまでということでしたが、これ以降、時代の流れとともに、またＩＳＯの流れとともにも変わっていくと思いますので、私はやはりもう少し国民議論を待つべきではないか。特に選択権がないのであれば、なお一層ＩＣ化に対しての情報を多くの人に分け与えながら、あるべき姿、それと誤認情報が載せられた場合、自分の情報が誤って載せられた場合にどう訂正を求めることができるのか、すべて警察の中でしか検証ができなければ、本人確認がどのシステムでできるのか、その辺もこれから検討の余地のある事項だと思いますが、いかがお考えなんでしょうか。
○坂東政府参考人　まず、今回の法改正を国会に提出するに当たりましては、私どもとしては、事前に広く国民からパブリックコメントということで御意見をちょうだいしてあるところでございます。ＩＣカード化の点につきましても、まず、どういう理由でＩＣカード化を導入するかという理由もつけてパブリックコメントにかけたわけでございますけれども、大半の方がＩＣカード化に賛成であるということでございます。
　それからまた、どういった情報が盛り込まれているかということにつきましては、当然ながらそれは本人が確認できるような形にしたいというふうに考えております。
○北川委員　では、時間が来ましたので、これからもＩＣカード化に向けては監視をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
○横路委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○横路委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、石毛えい子君外二名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石毛えい子さん。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石毛委員　石毛えい子です。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
　今回の法改正では、障害者に係る免許の欠格事由のうち、身体障害及び知的障害については廃止されておりますが、精神病者については幻覚の症状を伴う精神病にかかっている者、てんかん病者については発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者と言いかえただけにとどまっています。これらの病気にかかっている者であっても、症状の程度や服薬によって運転に支障がない場合が多いにもかかわらず、一律に免許の拒否事由とするような規定は合理性に欠けており、差別的と言わざるを得ません。
　また、欠格事由を具体的に規定する政令を定めるに当たっては、対象となる者を不必要に広く定義して人権を侵害することがないよう、病者、障害者の代表者及び専門家から意見を聴取する手続が必要ですが、そのような規定を欠いています。
　本修正案は、特定の病気を有しているだけで欠格となる不当な規定を症状に着目した合理的な規定に改めることにより、欠格条項の適正化を図るとともに、政令を定める前の意見聴取手続を義務づけるものであります。
　具体的には、第一に、病気を理由として免許の拒否等をすることができる者について規定する第九十条第一項第一号を、「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものを呈している者」と改め、病気または障害を理由として免許の取り消し、停止等をすることができるときについて規定する第百三条第一項第一号及び第二号について、第一号を「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものを呈している者であることが判明したとき。」と改め、第二号を削除します。
　第二に、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状を政令で定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、当該政令で定める症状を呈している者の意見を代表すると認められる者及び当該症状に関する専門的な知識を有する者の意見を聞かなければならない旨の規定を追加いたします。
　第三に、施行期日その他所要の規定を整備いたします。
　以上が、提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨の説明を終わります。（拍手）
○横路委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　私は、自由民主党、公明党を代表して、民主党提出の道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対し、原案に賛成する立場から討論を行います。
　この修正案は、免許の拒否事由等について、法律に病名等を規定せず、「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病状として政令で定めるものを呈している者」である場合に免許の拒否等ができる規定に修正するものでありますが、以下、これに反対する理由を申し上げます。
　この修正を行った場合、国民にとって重大な問題である免許の取得の可否について、国会が具体的な要件を何ら定めないこととなるばかりでなく、知的障害や身体障害といった今回の改正により免許の拒否の対象としないものについても、条文上、その対象に含めることが可能となります。
　また、拒否等の処分を行うのを免許申請等の時点で病状を呈している場合に限るものであれば、交通安全の観点から見て不十分と言わざるを得ません。
　以上から、修正案は適当でないと考え、反対するものであります。
　なお、原案については、運転者の安全対策の推進等、まことに時宜を得たものであって、適正かつ妥当なもので、賛成するものであります。
○島委員　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました内閣提出の道路交通法の一部を改正する法律案及び民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場から討論を行います。
　現行の道路交通法は、精神病者、てんかん病者、知的障害者、視力、聴力、会話能力がない者などに対し、運転免許試験の受験資格すら与えないなど、障害者や病者を不当に差別した規定となっています。
　今回の改正案では、このような問答無用の門前払いは廃止するとともに、知的能力や身体的な能力など試験で見ることのできる能力については、すべて試験で判断するなどの改善が図られており、障害者の社会参加を阻む要因を除くという点で一歩前進していると評価はいたします。
　しかしながら、他方で、運転免許を拒否、取り消し等ができるとする規定を設けて、幻覚の症状を伴う精神病にかかっている者や、発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者などを挙げていますが、これは事実上、てんかんなどの病名や疾患名を特定するものになっています。
　障害者や病者の社会参加を促進する立場からは、資格、免許の欠格条項を定める場合には、障害や病気を特定するのではなくて、その資格、免許に必要とされる機能に着目して定めなければならないとされています。
　すなわち、運転免許の交付を拒否する場合についても、安全な運転が可能な機能を有しているかどうかで判断するべきでありますが、改正案の規定では、一定の病気にかかっている者は一律に免許を拒否されることになりかねず、病気の症状の程度や服薬によって運転に支障がない者まで不当に拒否される危険が高いと言わざるを得ません。
　この点、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案は、「自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるもの」とすることによってこのような懸念を解消しており、欠格条項の見直しの趣旨に適していると評価をいたします。
　また、政令を定める前の意見聴取手続の創設も、現代社会において自動車免許を拒否された場合の不利益の大きさを考えていただきたい。それを考えれば、当然必要であると考えます。
　以上、内閣提出の道路交通法の一部を改正する法律案及び民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の道路交通法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。
○横路委員長　これより採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、石毛えい子君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、古賀正浩君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に配慮すべきである。
　一　障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立されるよう、障害者団体等の意見を十分聴取すること。
　一　酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間のあり方等についてさらに検討を行うとともに、それにより人を死傷させる行為の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。
　一　近年ますます凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一層強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に取り組むこと。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○村井国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○横路委員長　次に、内閣提出、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
○山花委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　自動車運転代行業の業務の適正化のための啓発活動、適切な苦情処理等が行えるよう、業界団体の健全な育成を図ること。
　一　自動車運転代行業に係る料金の一層の透明化を図るため、その実態の把握を適切に行うとともに、利用者への周知を徹底するための措置を講ずること。
　一　未認定事業者による自動車運転代行類似行為、自動車運転代行業者によるタクシー類似行為等の違法行為の排除の強化を図ること。
　一　運転者に対する安全教育の充実を図るとともに、関係行政機関等が連携して、適正な運行の管理と労働条件の実現のために必要な指導を行うこと。
　一　本法の見直しに当たっては、社会経済状況や自動車運転代行業の業務の状況を的確に把握し、自動車運転代行業の定義を含め、検討を加えること。
　一　自動車運転代行業に係る第二種免許取得に要する負担を軽減するため経済的助成措置等の支援措置を検討すること。
　一　利用者保護の観点から、事故損害賠償保険引受機関である共済の適正な運営を図るための措置を講ずること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○村井国務大臣　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○横路委員長　次に、細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　起立少数。よって、本案は否決されました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　次に、第百五十回国会、太田誠一君外四名提出、特殊法人等改革基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若松謙維君。
　　　　—————————————
　特殊法人等改革基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若松議員　ただいま議題となりました特殊法人等改革基本法案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　これまで政府におきましては、累次の臨調答申等に基づき、行政改革の一環として、幾度か特殊法人等の整理及び合理化に取り組んでこられたところであると承知しておりますが、必ずしも十分な成果を上げてきたとは言えず、今なお特殊法人等は多くのさまざまな課題を抱えております。また、中央省庁等改革基本法においても、その趣旨を踏まえ、特殊法人の整理及び合理化を進めるべき旨が定められているところであります。
　以上のような状況を踏まえ、与党行財政改革推進協議会において、今般の行政改革の諸課題の一つとして、昨年七月以降、特殊法人等の改革の推進について集中的に検討を重ね、同年十月には「五年以内に集中的かつ抜本的な改革を行うための「特殊法人等改革基本法案（仮称）」を、議員立法により提出する」旨の合意に達し、このたび、その合意内容を具体化した本法律案を取りまとめ、提出するに至ったものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにし、及び特殊法人等整理合理化計画の策定について定めるとともに、特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成十八年三月三十一日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、特殊法人七十七法人及び認可法人八十六法人の改革に当たっての基本理念を掲げております。すなわち、これらの特殊法人等の改革は、各特殊法人等の組織及び事業について、その事業の本来の目的の達成の程度、その事業を民間にゆだねることの適否、その事業の便益を直接または間接に受ける国民の範囲及び当該便益の内容の妥当性、その事業に要する費用と当該事業により国民が受ける便益との比較等の観点から、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な見直しを行い、国の事業との関連において合理的かつ適切な位置づけを与えることを基本として行われるものとしております。
　第二に、特殊法人等改革推進本部は、この法律の施行後一年をめどとして、基本理念にのっとり、各特殊法人等について、その事業及び組織形態のあり方を抜本的に見直し、その結果に基づき、特殊法人等整理合理化計画を定めなければならないこととしております。
　第三に、政府は、できる限り速やかに、遅くとも集中改革期間内に、特殊法人等整理合理化計画を実施するため必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、推進体制として、内閣に特殊法人等改革推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど、その組織、所掌事務等を規定しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　日野　市朗君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中川　義雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　塚本　壽雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括
　　　審議官）　　　　　　　　　都築　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　中村　哲治君
　　山花　郁夫君　　　　　永田　寿康君
　　不破　哲三君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　枝野　幸男君
　　永田　寿康君　　　　　山花　郁夫君
　　山口　富男君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
五月二十五日
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外三名提出、衆法第二一号）
　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二六号）
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二七号）
同日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二〇九三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二〇九四号）
　同（石井一君紹介）（第二一七三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第二一七四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二一八七号）
　同（中川智子君紹介）（第二二一三号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二〇九五号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二〇九六号）
　同（阿部知子君紹介）（第二一一五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一五三号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二一七五号）
　同（奥田建君紹介）（第二一七六号）
　同（池坊保子君紹介）（第二一八八号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二一五一号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二一五二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二二一四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二二一五号）
　同（植田至紀君紹介）（第二二一六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二一七号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二二一八号）
　同（大森猛君紹介）（第二二一九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二二〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二二二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二二五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二二六号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二二七号）
　同（春名直章君紹介）（第二二二八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二二九号）
　同（松本善明君紹介）（第二二三〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二二三一号）
　同（山口富男君紹介）（第二二三二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中間法人法案（内閣提出第七〇号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中間法人法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。
　きょうは、中間法人法の審議でございますけれども、ちょうどハンセン病訴訟の控訴断念という決断を小泉総理がされて、後ほど上田議員の方からもまた御質問があるということでございますから、余りダブらないようにしたいと思いますけれども、一つだけお伺いをしたいと思うわけでございます。
　まずもって、私も、十一日でしょうか、判決が出たときに、非常に重い判決であり、また、国会議員としても、私もずっと厚生畑をやってきた者の一人として、立法府の不作為という問題についての御指摘があって、非常に重く受けとめたわけでありますが、いろいろな問題がそれはもちろんあるんだろうと思いましたが、私は、最終的にはやはり控訴は断念すべきではないかということをそのとき自分のホームページにも書いたのを記憶しているわけでございます。
　いろいろ思い悩まれて、総理も御決断をされたわけでございますが、聞くところによりますと、きょう、閣議で政府声明を出されたということでございます。まだ実は私はその文章を読んでいないわけで、新聞等々の報道を見ているだけでございますので、この政府声明の中身、そして三権分立の中における位置づけ、それと、大臣御自身、この政府声明をおつくりになるに当たっていろいろと御尽力をいただいたと思うわけでございますが、大臣御自身としての思い入れをひとつお聞かせ願えればというふうに思います。
○森山国務大臣　先ほどの閣議におきまして、この案件に関する政府声明と、それから内閣総理大臣談話というのを決定いたしまして、発表いたしました。
　政府声明は、最初の冒頭のところに、「政府は、平成十三年五月十一日の熊本地方裁判所ハンセン病国家賠償請求訴訟判決に対しては、控訴断念という極めて異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。」というところから始まりまして、二つの問題点を挙げて申しております。
　総理の談話の方は、その法律上の問題点というよりは、それも触れてはおりますが、総理がこのような異例な決断をなさるに至った真情を吐露されて、そして国民の理解を求めるという趣旨の内容でございます。
　政府声明というのはめったなことでは出さないものでございまして、今までに全く例がないわけではありませんけれども、これ自体が非常に重いものだというふうに思っております。ですから、その中で政府が問題と考えております法律上の点については、これからもこの案件について論じられる場合に重要な参考として参照されることになるであろうと思いますが、そのような意味合いのある重要な文書であるというふうに私は理解しております。
　このような声明を出し、談話を出して、そして、国民の理解を求めつつ、問題がたくさんあるということを十分認識しながら控訴の断念という決断に至られた総理のお気持ちというのは、私も同様の気持ちでございまして、十分理解できますし、法秩序を維持する、法律を忠実に守るという責任を負っている法務大臣としては、いろいろ本当に悩ましいことでございましたが、総理の御決断によりましてこのような決着を見たことはよかったと結論的には思っております。
○塩崎委員　今のお話ございましたが、政治的には大変重い声明であった、こういうことでございます。
　法秩序を守るとともに、恐らく大事なことは、患者、元患者の皆様方のこれまでの長い長い歴史に対する思いというものを我々がどう判断するのかという中で、今回このようなことをされたということでありましょうから、これはこれとして受けとめさせていただきますが、この場では、法務委員会でありますからどうかなと思いますけれども、早く全面的な患者、元患者の皆様方が御納得いただけるような方向で物事が進められるということを期待したいと思うわけでございます。
　さて、きょうは中間法人法の審議ということでございますが、まず最初にお伺いをいたしたいのは、いろいろな経緯があって、我々の知っている限りでは、公益法人の問題から特にこの点について光が当たって、今回のこのようなものになったというふうに聞いておるわけでございます。
　まず第一に、この中間法人というこの法律をつくるに当たってのこれまでの経緯と、それから、なぜこういうものが必要だったのかということについての御認識をお伺いいたしたいと思います。
○森山国務大臣　現行法上は、公益も営利も目的としない中間的な団体につきましては、法人格の取得を可能とする一般的な法制度がございません。
　そのため、これらの団体が権利関係の主体として行動する場合に、不動産の登記名義人となることができないというような、法人格のある団体と同一の地位を有するわけではなく、財産管理上不都合が起こるということが多々あるわけでございます。また、団体の債権者保護に係る規定もございません。
　このような団体が法人格を与えられれば、その名義で財産を管理することができますし、また、構成員である個人や法人が団体の活動の結果によりさまざまな利益を享受することができるのでございます。さらに、法人と取引関係に立つ第三者の保護も図られるということもありまして、その社会的な意義は大きいと考えられます。
　また、実質的には公益も営利も目的としない団体が公益法人として法人格を付与されている現状にあるという認識を前提といたしまして、公益法人制度の健全な発展を推進する観点からも、非公益かつ非営利目的の団体に法人格を付与するための制度を整備する必要性があるという御指摘が従前からされておりまして、この法案は、このような御指摘にこたえるものでございます。
○塩崎委員　一つ確認をしたいわけでありますけれども、民法第三十三条で、法人は法律で定めなければいけない、こういうふうになっているわけでありますが、営利、非営利、それから公益、非公益、こういうマトリックスで見て、今回の法律でもって、法人がつくれないところはなくなった、すべてが言ってみれば塗り絵が塗られた、こういうふうに考えてよろしいかどうかを確認したいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに文言上の意味といたしまして、この法案では「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを目的としない社団」、こう定義をしております。この定義からおわかりのように、公益を図ることを目的としない社団と定義はしておりません。そうなりますと、形式論理としましては、公益を図ることを目的とせず、かつ社員に共通する利益を図ることをも目的としない社団というのが漏れるようにも読めるわけでございます。
　しかしながら、現実には、この中間法人は、自分たちの利益のために活動することは当然でございますけれども、特定の第三者、不特定の利益じゃなくて特定の第三者を支援するあるいは後援する、こういうものについても活動ができるという理解をしておりまして、これは、今申し上げました「社員に共通する利益を図る」ということには当たらないようにも読めるのですが、そういう特定の第三者を支援することがその会員共通の利益であるというふうに理解をしていただければ、結局は漏れるところはない、すべてのものについて法人化が、どの形かは別として、できるということになると我々は理解をしております。
○塩崎委員　ということは、中間法人というのは、公益的事業もできるし、営利的な事業もできるということであるわけですね。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘のとおり、公益的な活動もできますし、また営利活動もできるということになります。ただ、通常の営利法人と異なりまして、その利益をもって剰余金の分配をするということは禁ぜられておりますけれども、その点を除けば、経済活動をしても構わないということになります。
○塩崎委員　わかりました。
　先ほど経緯という中で少し言っていただかなければならなかったのは、やはり行革的な観点から公益法人のあり方について再々問題点指摘がなされていて、今から振り返ってみれば、こういう中間法人的な位置づけの法人がないがゆえに公益法人にいろいろ潜り込んでしまったものがあったのではないだろうか。こういうことがいろいろあったと思うのです。
　古くは四十六年の行政管理庁のときの勧告であるとか、あと総務庁になってから、あるいは与党自社さの時代の行革ＰＴからの提言であるとか、そういう中で、この公益法人が隠れみのになりながら、本来の公益法人がやるべきことではないことをたくさんやってきた。こういう経緯があったと思うわけでありますが、そういうこともあって、この中間法人というものをつくらなければいけないという認識は、大臣、お持ちでいらっしゃると思いますけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　それも大きな一つの要因でございます。
○塩崎委員　ということであれば、去年の十一月に私ども自由民主党の行革推進本部の中で、今後この公益法人改革をどうするのかということをまとめたものがございますが、その中で、言ってみれば公益法人をもう一回見直して、今政府でももちろんやっているわけでありますが、石原大臣のもとでやっているわけでありますけれども、行政あるいは独立行政法人に本来戻すべきじゃないかというもの、あるいは、今お話ありましたけれども、営利法人が本来やるべきものも潜り込んでいたということで、そちらにやはり仕分けをしていかなければいけないもの、それから今回の中間法人になるもの、こういうふうに分かれていくことになるのではないかと思うわけでございますけれども、今後、これを公益法人の行政のあり方としてどういうふうにしようとされているのか。
　それについてちょっとお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、そもそも今回、今申し上げたように、公益法人から中間法人に移るために何をしたらいいのかという条件についてなどは特に定められていないような気がするわけでありますけれども、この法律をつくったがゆえに、これからの公益法人行政をどういうふうにしようとしているのか、その辺についてちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、公益法人から中間法人への移行というか組織変更の規定でございますけれども、これは全く置いてございません。
　この理由でございますけれども、結局、今御指摘がございましたように、公益法人のあり方の問題として、公益法人としてそのまま残すのがふさわしいというものもあろうかと思います。あるいは独立行政法人、あるいは国が直営でやるものとか、それから株式会社あるいは有限会社になるもの、それから中間法人になるもの、その仕分けがまだ政府全体としても行われていない。それから、どの法人がそういう範疇に入るかということ、その場合に財産はすべて移行できるのかどうか、そういう問題についても、まだ全くきちっとした議論が行われていないという状況でございます。そういう中で、大方のコンセンサスが得られるような組織変更の規定、これを設けることがまだ議論としては不十分の状態であったということから、この規定を置かなかったわけでございます。
　もう一つ、今後の問題としてどうかということでございますけれども、まず受け皿を設けまして、受け皿を設ければ今後移行することも可能になるわけでございますけれども、政府全体としてその仕分けをきちっとし、どういう形態で移行させるか、そういう議論がきちっともう少し行われるべきだろうというふうに考えておりますし、それがきちっとなった段階で法律的な手当てが必要であれば、これは別途また法律を設ける。その関係で法務省で関与すべきところがあれば、法務省も積極的にやっていく、こういう認識でおるわけでございます。
○塩崎委員　さっき申し上げたように、この経緯の中で、昭和四十六年の勧告であるとか、その後も昭和六十年、平成四年と勧告がちゃんと正式に出てきているわけで、今民事局長さんは、全く議論していないというか、そういうようなことをおっしゃるけれども、二十年、三十年指摘され続けて、つまり、今までの狭義の公益法人の場合には税の恩典がもうはっきりしているわけであって、言ってみればタックスエクスペンディチャーとして、たまりにたまっているものというのは、それぞれ本来そこにあるべきものじゃない組織にはたまっているわけですね。
　当然、そういう問題点があっていろいろな勧告が出されてきたと思うわけでありますが、今回、中間法人というものをつくることによって、これから新たなものは当然仕分けをしながら、あなたは中間法人ですねということで行ってもらうのでしょうけれども、今までの既存の組織をどうするのかということについて何も議論していないということを余り自慢げに言われると、我々としても、血税をまけてきたわけでありますから、ちょっと寂しい思いがするわけであります。特に、今までたまってきた財産の問題についてどうするのかというのは、まだ全くどこでもやっていないということでありますけれども、それではちょっと余りにも無責任ではないかなという感じがするのですが、その辺は一体省内はどこで議論しているのか。
　あるいは、後でまた公益の問題については大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、公益法人という器は法務省は責任があります、要するにあとは悪いことをした中が悪いのですというのは、それはＫＳＤみたいなときには当てはまるかもわからない。しかし、器を与えたがゆえに税制上のメリットというものを与えてしまったということは、やはり法務省としても反省をしなければいけないことで、税とこの法人の性格とが全くダブっている形でやってきたということであれば、これについて何も議論していないというわけにはなかなかいかないと思うのですけれども、いかがですか。
○山崎政府参考人　先ほどの発言を訂正させていただきます。いろいろ議論は長年続けてきているわけですが、なかなか結論が出ないというところでございまして、私もその発言は訂正させていただきたいと思います。
　今後につきましては、この公益法人を、各行政庁それぞれに所管のものを持っているわけでございまして、まずそれぞれの行政庁でどういう仕切りをするかということが御議論されるべきだろうと思いますし、また、その総体を政府全体として取りまとめるということになろうと思います。私ども、この中間法人あるいは公益法人を持っている所管の法務省といたしまして、そういう移行に関して法律上の手当てがいろいろ必要であれば、私どもも十分検討していきたいというふうに思っています。
○塩崎委員　公益法人については、長い間、そもそも民法三十四条というのはもう百年たっているわけでありまして、それがゆえにいろいろな問題が起きてきたということについては、民法を所管する法務省はそういう責任をもう少し感じていただいて、やってもらわなければいかぬのではないかと思いますけれども、横内副大臣、いかがでございますか。
○横内副大臣　委員のおっしゃった点は、大変に大事なポイントだと思っております。今回は、中間法人という、非営利それから非公益のそういう分野が欠缺、欠けているものですから、そこのところを一つ法人として法人化できるようにするということで立法化をするわけでありますが、本来の公益法人の部分で非常に本来の趣旨に合わないようなものがある、これをどうするかというのは、もう一回、全体を整理し直してみる必要があると思います。
　この辺は、総務省も含めて政府全体の課題だと思っておりますので、法務省としてもそういう立場で取り組みたいと思います。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　今さんざん公益という言葉が出てまいりました。大臣に、そこでちょっとお尋ねをしたいと思うわけでありますが、公益というのは一体何であろうか、だれが公益かどうかということを決めるべきなのだろうか、こういった点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○森山国務大臣　大変広範な、哲学的な御質問で難しいのでございますけれども、民法第三十四条に言う公益のことでございますとすれば、一般に社会全体の利益、あるいは不特定多数の者の利益を意味するというふうに解釈されるのではないかと思います。
　また、この三十四条では、「公益ニ関スル」と規定されておりますが、その意義につきましては、条文上の文言よりも厳格に、公益を目的とするという意味であると解釈されておりまして、公益の内容というのは非常に広範でございますけれども、この条文におきまして、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸の五項目が例示されているほかは限定されておりません。行政運用上は主務官庁の判断に任せられているというふうに理解しております。
○塩崎委員　結論的に言えば、主務官庁すなわち政府、行政府が、何が公益で何が公益ではないかということをこれまで決めてきたということだと思うのです。それによって税の恩典を与えるかどうかということも決まってきたということでありますけれども、公益というのは定義が非常に難しいと思います。
　今いみじくも大臣は、法律上は、こうおっしゃったわけでありますけれども、人間というのは法律をいつも考えて生きているわけではなくて、普通の生活をしている中に法律、法秩序というものが貫徹をしているということだと思うのです。
　最近、ＮＰＯというのが非常に流布されてきて、私ども地元でもいろいろな形でＮＰＯに、私自身もかかわっておりますし、自民党の中で外交部会長というのを私やっておりましたけれども、今ＮＧＯに関する小委員会というものの小委員長もやっております。これも、基本的にはＮＰＯの法人格を持ったところがやっているわけであります。
　ＮＰＯあるいはＮＧＯ活動の中で言われていることというのは、やはり社会の中での公益の定義というか、あるいは、だれがその公益を認めるのか、あるいは、だれがその公益を担うのかということについて、国内的にもあるいは国際的にもだんだんかなり変わってきているのではないのかなというふうに思うのですね。
　ＮＰＯというのは一応公益となっていますけれども、去年の年末、税調などで議論したときには、ＮＰＯにもいろいろありましてねと大蔵省が説明するわけです。例えば趣味の会なんかもありますしと。趣味の会というのは公益なのかなというのはややちょっと疑問に思ったりもするわけでありますが、そういうことで、いろいろな形で今公益というのがあり得るし、そしてだれがそれを担うのかということも、今までは、言ってみれば、国家、行政、あるいはお上が認めたところだけが担うということだったと思うのですけれども、必ずしもそうではないものがある。
　そういう中で、法的には、例えばＮＰＯだったらＮＰＯ法人がその公益を担うということになると思うのですけれども、そういう変わり行く中で、公益の幅も広がり、担い手も広がる中で、今回のようにマトリックスとして、公益かどうかという分け方でどこまでもいけるのかどうか。
　つまり、民法三十四条というものも百年もたっているわけでありますし、明治の三十何年だったと思いますが、そのまま社会が来ているわけがないわけであって、国際的に、例えば日本のＮＧＯがインドの地震のときに頑張って救援活動に従事するというようなこともいろいろ考えてみると、法人もなかなか今のような分け方では公益というものを定義し切れないのではないだろうか。むしろ、営利か非営利かというのは割合わかりやすいわけであって、そういう分け方をしながら、公益というのは何なのかということを。
　実はＮＰＯ法人のときにも、では税の恩典をだれに認めさすのかとか、結局国税になったわけでありますけれども、いろいろな考え方があったと思う。まだ定まっていないと思います。ですから、そういうことを考えてみると、民法第三十四条でこういう公益をお役所が決めるということについても考え直すときにそろそろ来ているのではないのかな。もう少しふわっとした準則主義、今回は準則主義で中間法人はできるわけでありますけれども、なおかつ問題は、ＫＳＤのように器を上げたけれども中身でひどいことをやるというようなことがあるわけですから、当然情報公開もそれぞれ法人がしてもらわなければいけないと思っております。
　それから、税の扱いというのは、だれかが公益性を認めた上で他と差をつけるということだと思うのですが、そろそろ本格的に、今回中間法人をつくることで、さっき言ったように、塗り絵は全部塗られるということでありますから、これはこれでいったらいいのだろうと思いますけれども、この三十四条の公益性というものについての根本的な考え直しというものをぼちぼちした方がいいのではないのだろうか。新しい社会に合った物差しというものを持ち直すべきではないのだろうかと私は思っているわけでありますので、その辺についての大臣の御所見をお伺いしたい、こう思います。
○森山国務大臣　先生の御見識、大変傾聴に値すると思います。
　民法も百年たっているとおっしゃれば、本当にそのとおりでございまして、法律上に言うところの公益にも、現実の社会のありように合わせて範囲が広がってきているということは確かでございますので、おっしゃるような点を十分踏まえながら一つ一つ考えていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　ありがとうございました。
○塩崎委員　国家は共同幻想かなんという青臭い議論を昔はよくしたわけでありますが、それぞれの地域地域で、あるいは国全体でもいいわけでありますけれども、やはり、最近のはやりの言葉で言えば、ガバナンスの仕組みみたいなものが本当に随分変わってしまってきているんだろうと思うんです。そして、今、介護保険が始まっておりますけれども、一般の幅広い、新しい人たちが、例えばその一つの地域なら地域のガバナンスというものを担ってきている。それを担っている人は、まさに公益を多分担っているんだろうと思うんですね。
　そういうものをいろいろ考えてみると、小さな地域から国家に至って、さらには世界全体考えてみても、あらゆるところでガバナンスの変化というものが進んできておると思いますので、その中にあって、百年の歴史のある民法をしょっている法務省としても、ぜひとも真摯な議論を始めていただいて、新しい時代にふさわしい法体系というものをつくってもらいたいなというふうに思っております。
　もう時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上田（勇）委員　おはようございます。公明党の上田でございます。
　きょうは、中間法人法の法案の中身に入ります前に、先ほど塩崎委員の方からもお話がありましたが、今般、ハンセン氏病訴訟についての控訴断念という決定を政府としてされまして、大変すばらしい決断であったというふうに称賛しているところでございます。私も強く望んでいた方向でございますし、また、我が党もそうでありますし、各政党からもいろいろな働きかけがあったことだというふうに承知をしております。小泉総理、森山法務大臣、また坂口厚生労働大臣初め皆様の御努力に本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど法務大臣の御所見を伺いまして、とりわけ法秩序を守るという職務上熟慮をされたということでございまして、本当にそうした心情というのは御推察申し上げる次第でございます。
　もう先ほど御所感はいただいたんですけれども、何かつけ加える点とかございましたら、一言いただければというふうに思います。
○森山国務大臣　先ほど申し上げたとおりではございますが、この検討している間、大変多くの方に御心配をおかけしまして、また、いろいろな御意見をちょうだいし、大変私どもも深く考えさせられる非常に重要なことでございましたし、まことに貴重な経験をさせていただいたというふうに思います。
　異例の決断で総理があのような結果を出されたわけでございますが、その心情そして政府の立場というものを国民が、多くの方が理解をしてくださいまして御協力いただけるようにと心から願っております。
○上田（勇）委員　政府声明では、判決の主な法律上の問題を二点挙げられております。
　こうした問題を含みながらこれで判決が確定するということになると、どういうような影響があるのか、何らかの支障が生ずるようなことになるのか。そういった懸念があるので、あえてこういう声明を出されたということなんだというふうに思うんですけれども、そういう御懸念について、法務省の方からひとつ端的に御説明をいただければというふうに思います。
○都築政府参考人　今回の判決には、国会議員の立法不作為を広く認めました点、あるいは除斥期間等々、国家賠償法あるいは民法の解釈の根幹にかかわる法律上の問題点があろうかと思います。
　御質問の関係で申し上げますと、例えば、今後の国政のあり方あるいは国民の権利義務関係、また、他の訴訟への影響があるのではないかと考えられます。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今回の政府の御決断は、原告の患者、元患者の皆さんだけではなくて、多くの国民が本当に安堵しているというか喜んでいる結果だというふうに思いますので、改めて森山大臣初め皆様方の御努力に賛意を表するものでございます。
　さて、それでは法案の中身の方に入らせていただきます。
　最初に、総務省の方に来ていただいていると思うんですが、総務庁の、当時の総務庁ですね、昭和六十年九月十日付の文書で、公益法人の指導監督等に関する行政監察結果に基づく勧告というのがございまして、この中にはこういうふうに書いてあるんです。「民法では、特別法によるもののほかは、公益に関しない非営利法人すなわちいわゆる中間法人の存在を認めていない。このため、かって「公益ニ関スル」の概念を広く解釈する等により、特定多数の者の利益を主たる目的とするものについても公益法人として許可してきた。」という指摘をしております。
　その後も、平成四年にも同趣旨の勧告が行われておるんですが、こうした勧告の意味というのは、それは、必ずしもいわゆる公益性が十分に認められていない団体についても公益法人に認可されている事実があって、そこが問題になるんだということを指摘している、そういうことを意味しているというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○塚本政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
　そのようなものが、同じものでありましても、片一方は公益法人の資格を有している、一方においてはそうでないものが存在するということで、アンバランスが生ずるし、また、取引、経済主体等のものとしていろいろ問題が生ずるということでございます。
○上田（勇）委員　さらにこの勧告では、今のそういう事実を踏まえまして、「公益に関しない非営利団体についても、中間法人としての法人格を付与する途を開くことにつき検討すること」というふうに勧告をしております。
　この法案は、この指摘にも対応するものだというふうにも思われるんですが、これら一連の総務庁からの勧告と今回のこの法案との関係性についてはどういうふうに理解されておるんでしょうか。
○山崎政府参考人　委員御指摘の昭和六十年の総務庁の勧告、あるいは平成四年のものもございますけれども、そこに中間法人のことがうたわれておりまして、私どもといたしましては、その勧告について、それを履行するものであるということで考えております。
○上田（勇）委員　勧告を履行していただくといったら、今回のことということなんですけれども、昭和六十年というと相当前のことですね。これは十六年前ですか。昭和六十年から何回かこういう公益法人の適格性についてこうした問題が指摘をされてきて、さらに具体的に、中間法人としての法人格を付与する必要性、ここまで勧告が行われていたにもかかわらず立法化するまでに十五年以上もかかった。そのおくれてきた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに十五年、大変長い期間でございまして、これで速やかに対応したと言えないということは重々反省をしております。その点は肝に銘じたいというふうに思っておりますが、ただ、私ども、これを受けましていろいろ検討は内部でしておりました。今回も、この法案は二種類の受け皿を用意しているわけでございますけれども、実は、中間法人に入ってくる法人の活動というのはさまざまでございます。大きなものから小さなもの、その態様もさまざまでございまして、これを全部対応できるようにするかどうかということ、その辺のところが極めていろいろな検討が必要であったということは間違いございません。
　それからもう一つは、中間法人がどうしても必要だという分野、喫緊の課題としてあろうかと思いますが、そういうところについては個別に手当てをしてくるという方針をとってきたわけでございます。現に、昭和六十年代でございますが、具体的には年数はちょっと記憶しておりませんが、地方自治法の中で、地縁団体につきまして法人格を与えるという法律が成立しております。これはもちろん自治省の所管でございますけれども、私ども法務省も御協力してこれはでき上がってきた、こういう流れがございます。
　そういうようなことで、今までなかなか進まなかったという状況でございますが、最近のいろいろな御指摘を踏まえまして、とにかく、中間法人としての受け皿があれば法人となりたいという御希望が相当あるというふうに理解をいたしまして、今回まとめて提出させていただいた、こういう経緯でございます。