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○政府委員（西村吉正君）　不良債権の処理と申しましても、今までどちらかといいますと銀行の帳簿上の処理に終わっていたのではないかというような御批判がございます。このような状況を脱しますためには、御指摘の証券化だとかあるいは担保の処分等、実態的な処理を進めていかなければいけないというふうに私どもも考えているところでございます。
　こうした観点から、証券化に関しましては、これまでに信託方式及び特別目的会社を用いた担保不動産の流動化だとか、あるいは共同債権買取機構が保有いたします担保不動産の処分促進策の拡充など方策の拡充に努めてまいったところでございますが、この問題につきましては、我が国の経済的な状況あるいは今までの取引の慣行等もございまして、必ずしも今まで十分進んでいるとは言いがたい面があろうかと思います。今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
○大河原太一郎君　また、公共用地として住専の不良債権、担保の活用という問題があると思います。これは建設大臣にお伺いしますが、民都機構等による買い入れ、あるいは住専債権の担保不動産は分散的であり虫食い的だということで、不動産の専門屋さんはみんなそう言うわけですけれども、それもミニ開発をするとかあるいは道路を整備してもらうと大分違うとか、いろいろな工夫をすればある程度の活用は大丈夫だと言う人もいるわけですが、これについて建設大臣のお答えをお伺いします。
○国務大臣（中尾栄一君）　リストラと先ほど委員がおっしゃられていたとおり、その言葉にも類するわけでございますけれども、特に総合農政調査会長を長くおやりになっておられる先生などはその点をひしひしと感じられていると思いますが、土地のある意味における流動化というのが経済の活性化の促進剤にもなる、同時にまた、それがなければある意味における経済の活力が生まれてこない、昨今こう言われているわけでございます。
　全く御指摘のとおりに、土地市場全体の低迷が不良債権の円滑な処理や企業のリストラというものの妨げになっていることだけは事実でございます。ちょっと地方都市へ行きますると、行政の関係もございましてか、農振の問題やその他の問題、今悩みは尽きないのでございますが、これらも含めて先生などの協力を得ながら私どもは考えていかなきゃなるまいかなと考えておる次第でございます。
　このため、従来から、平成七年度二次補正におきまして事業費の追加がなされた公共用地の先行取得の推進、これをまず第一に挙げていかなければならない。
　二点目としましては、御指摘のとおり民間都市開発推進機構の土地取得業務というものによる都市開発のこれまた推進が必要であろう。
　第三点目におきましては、透明でオープンな不動産流通市場の形成のためのある意味における指定流通機構の制度、俗に言うレインズの充実を、これは私ども農林関係でも昔よくやっておった、それ以来の変わりない果てしない大きな理想であり、また流動化に対する一つの跳躍台になるのではないか、こう思っておるわけでございます。
　また、四番目といたしましては、住宅土地に係る規制緩和、あるいは地方分権と言われているときでございますからそのトレンドは大事にしながら、そういう意味においてこれまた考えていかなければなるまいなと、こういう推進の問題、規制緩和を含めた問題等の施策を積極的に推進させていただければと、こう思っている次第でございます。
　最後に、今後とも引き続きまして、国土庁を初め関係省庁と連携をとりつつ土地の流動化対策に積極的に努めてまいりたいと思いますし、特に公共投資の積極的な活用を通じまして土地の流動化の一層の促進に励みたいと思っておりますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどを賜りたいと思っている次第でございます。
○大河原太一郎君　それから、大蔵大臣、住専処理機構から土地を買い受けるというか、あるいは担保不動産の競売、そういう場合に、優良宅地だった場合にはひとつ税制上の配慮をできないかどうかということを我々の間で議論しているわけですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（薄井信明君）　土地税制につきましての御質問でございます。
　土地の流動化ということは、有効利用を促進するという意味で意味のあることかと思います。そういう意味で税制上も関心を持っているわけでございますが、一方で税制は、他の所得に対する負担とのバランスということで、土地を売った場合の負担との関係を常に考えなければなりません。
　とはいうものの、最近におきます土地をめぐる状況からしまして、保有、譲渡、取得の各段階において負担のあり方を見直すべきだということを昨年大議論いたしました。その結果といたしまして、既に法律を通していただきましてこの一月から実施されておりますが、譲渡益課税につきましてはかなり大幅な軽減をいたしております。また、登録免許税、地価税等につきましても従来とは違う水準になっているわけでございまして、こういったことでかなり対応できるのではないかと思っております。
　また一方、今申し上げましたように、一般的な土地税制のみでこれに対応していくということはなかなかやりにくい面があろうかと思いますが、土地政策全体の中で何か新しい目標を定めて全体の構想の中で税制が役割を果たせということであるならば、いろいろ議論をしていくことも考えられるのではないかと思っております。
○大河原太一郎君　その次に、金融行政あるいは金融システムの問題について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　住専問題、不良債権問題を契機として、金融行政の問題、あり方あるいは機構の問題が火を噴き出しました。大きい話では、大蔵省の歳入歳出、金融、保険、証券等々、先進国に例を見ないような強い権限についての解体論ということが出ておりますし、また金融庁の問題等も出ております。
　本来こういう問題は、総理も言っておられるように、規制緩和とか地方分権、これを徹底して進められていって、スリム化した中央行政組織を前提とした省庁等の統廃合が行われるべきだということだと思いまして、これは相当時間をかける必要があると思います。
　ただ、今度の住専問題なんかを見ても、金融自由化が進む中で相変わらず護送船団方式によって事なかれ主義でやってきたということが大きな禍根でございます。アメリカにおける大和銀行の不祥事なんかについて見ますと、やっぱりアメリカでは金融自由化のもとで金融市場のルールを厳守する、そしてまたハイリスク・ハイリターンに走りやすいようなモラルハザードについての問題を監視するということで、監視検査機構、これが行政の中心になっておるようでございます。
　そういう点を考えますと、私は我が国においても監視検査機構については、例えばアメリカでは連邦の機関は預金保険公社がありまして非常に強い権限を持っておりますが、我が国でも預金保険機構等の強化をいたして、こういうことで監視検査機構を独立させてやるというようなことに踏み切っていくべき時期が来ているんじゃないかというふうに思うわけですが、御所見いかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　既に与党三党におかれても、金融行政のあり方等について改革のためのプロジェクトチームを発足せられております。また、国会でも皆様方から熱心に改革の問題についての御意見をちょうだいいたしております。
　大蔵省といたしましても、新しい時代の金融行政のあり方について検討するためのプロジェクトチームを先般発足させたところでございます。その際、特に私からお願いを申し上げましたことは、現在の機構組織を防衛するためのものではなく、新しい時代にふさわしい改革の方向を見出すような努力をしていただきたい。
　しかし、現実には灯台もと暗しということもございますが、一方また一隅を照らすという言葉もございます。現に、その行政の場にあって責任を負ってきました者は、みずからの反省も加えつつ今後の金融行政のあり方、大蔵としては財政、金融の行政がどのように関係を持つべきかというようなことについても積極的な検討を進めてまいりたいと思っております。国会での御検討、また各党におきます御検討を賜ります中で、ぜひ新しい時代にふさわしい金融行政のあり方がまとめられて、その改革の方向がスタートできますように、今私どもが不良債権問題と取り組みます重要な任務の一つはそのことにもあると考えておるのでございます。
○大河原太一郎君　金融行政なり金融システムの問題と関連いたしまして、今日、日銀の独自性の問題が大変議論されております。
　松下総裁、きょうは御苦労さまです。
　伝えられるところによると、非常に日銀総裁が積極的だというようなことも報道されておるわけでございます。
　日銀法というのを読んでみると、食管法と同じころに出て、片仮名の法律で、食管法はこの間廃止されましたけれども、非常に戦特色が強い。しかも、政府の監督権限というか内閣の監督権限というか、人事権、監督権あるいは業務執行権というようなことで、本当に制度としては中央銀行としてはまれに見る従属的な地位にあるわけでございます。もちろん、運用等については政府と日銀とのあうんの呼吸で公定歩合の政策とかは行ってきている面も見られるんですけれども、この際、日銀の独自性のための検討ということが必要だと言われておるわけです。もっとも、逆にまた日銀の方でも、政策委員会なんというえらく立派な制度があるんで私も驚いたんですけれども、これが形骸化しているようですな。大げさで恐縮ですけれども、理事会の決定の報告を受けるだけの機関になっておるわけでございまして、そういう意味ではいろいろな検討の問題があるわけでございます。
　それから、もう一つちょっと申し上げておきたいのは、約定考査ということをやっておりますな。これは金融制度の保全とか、日銀法も第一条に書いてあるから、各銀行について不良債権問題等の実態が相当わかっておるはずなんですけれども、これは大蔵省の方にそっと持っていってディスクローズしないんですか、おたくの方の考査なんというのが金融機関の経営の実態が一番わかっておるはずだと思います。いろいろ申し上げましたけれども、その点についてお考えを聞かせていただきます。
○参考人（松下康雄君）　現在の日銀法は御指摘のように昭和十七年に制定されたものでございますから、今日の目から見れば、当時の時世を反映いたしまして政府に広範な監督権限を付与しておりますけれども、戦後、政策委員会の設置という改正が行われておりますので、金利政策につきましては日銀の専管事項というふうに定められております。現に、日銀といたしましても、あくまでみずからの判断と責任で金融政策を行ってまいったところでございまして、また日銀法全体の運用もこの間、総じて弾力的に行われてきていると考えております。
　しかしながら、この先、経済の市場化や金融の国際化がさらに進展していきますことを考えれば、現在の法律は、先ほど申し上げたような性格がございますから、中央銀行に対する信任を維持しながら適切な政策運営を確保していくという点で必ずしも十分に対応できない可能性もございます。したがって、現在の日銀法は、経済、金融の変化に即して、また先進各国の中央銀行法と比べて遜色のないよう見直すことも必要であると考えております。
　その際、日銀が独立性を強めますならば、その表裏の関係で当然責任は一層大きくなるわけでございます。こうした責任を明らかにしていく仕組みをつくる必要もあろうと考えております。そのためには、御指摘のような国会報告義務あるいは政策委員会による政策決定過程の透明性の確保というようなさまざまな方法や工夫を検討していくことが必要と考えております。
　日銀法は、我が国の通貨、金融の根本法でございまして、今後長きにわたって経済に大きな影響を及ぼす重要な法律でございますから、その改正ということになりますれば、国民の英知を集めて議論を尽くしていただくことが必要であろうかと思います。この点につきましての大方の御賛同が得られ、中央銀行のあり方に関して議論が行われるのでありましたらば、私どももそうした議論に積極的に貢献してまいりたいと存じております。
　なお、ただいまは日銀の考査についてのお尋ねでございました。私どもとしましては、日銀が行っております考査あるいはモニタリングは通貨価値安定と金融システム安定、この日銀の二つの使命を達成する上で必要不可欠な機能であると考えており、またこれは日銀の政策、業務運営と一体となって行われているということでございます。金融政策を適切に運用いたしますためにも、またあるいは決済システムの円滑な運行を確保する、最後の貸し手機能を有効に発揮していく、信用不安の発生を未然に食いとめるというような点におきまして、こういう機能は非常に必要なものでございます。海外の中央銀行におきましても、手法の違いはございますけれども、何らかの形で金融機関の検査あるいは監視に関与いたしておりますのも、こういった理由によるものと思います。
　そういった意味で、私どもとしましては考査、モニタリングは外部の情報とかあるいは他の機関との共同検査によって代替するわけにはまいらないように考えているところでございます。
　これまで私どもの行ってまいっております考査、モニタリングによって得ました情報は、ただいまお尋ねがございましたけれども、私どもも、例えば大蔵省との間で金融機関のシステムの安定の問題についていろいろと協議をしてまいります際に、やはり大きな情報の一つとして交換いたすように努めてまいったところでございます。
○大河原太一郎君　ずっと申し上げましたように、住専問題について概括的な御質問を申し上げました。あと総括質問の過程でそれぞれの分野につきまして同僚からいろいろな突っ込んだ質疑をさせていただきますので、この程度にさせていただきたいと思います。
　次に、財政再建問題について、大ざっぱな御質疑になるかと思いますが、基本的な考えを承っておきたいと思います。
　総理は、施政方針の中でも、財政は危機的状況にあるとはっきりおっしゃっております。そう言われなくても、もう本当に数字を見れば気が遠くなるような我が国の財政状況でございます。
　平成八年度の予算を見たって、国債の発行額が二十一兆、依存度二八％というようなことでございますし、累積額は二百四十兆というわけでございます。国際的に見たって、よく言われるんですが、国、地方の収支の赤字のＧＤＰに対する比率、これが日本も高い、あるいは累積公債額のＧＤＰ比率も高いというわけでございまして、先進国でまことに名誉でないような財政状況であるわけでございます。そういうことで、まさに危機的状況にあると総理はおっしゃられたと思うんです。
　さてしからば、これをどう脱却していくかという点については、かつては赤字公債からの脱却と言ったり、あるいは当面の目標は公債依存度五％だと言ったり、これも今二八％ですから現実性がないわけでございますが、総理、どうですか、この目標等についてのお考えでもお持ちだったらひとつ聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身、大蔵大臣在任中に国債依存度を下げること、そして赤字公債発行をゼロにしたいということを目標にしてまいりました。そして、基本的な考え方は今も私は財政についての本質としてそのようなものであるべきだと思います。
　しかし、その後、バブルの崩壊後、打ち続いております非常に厳しい経済情勢の中で、累次にわたる経済活性化のための努力が次第次第に公債依存度を高め、しかもさまざまな要因の中でなかなかそれが効果を発揮しないという状況の中で、ついに今年度末の国債残高が二百四十一兆というような状態にまで参りました。そして、このままこの状態が続けば危機である、これは本当に私どももそのとおりだと思います。
　それだけに、今私どもは、弱いと言われながらもようやく回復軌道に乗りました我が国の景気の足取りを着実なものにすることに全力を挙げさせていただきたいと心から願っております。
　そして、そのためにも平成八年度本予算が一日も早く通過、成立をし、その中に盛り込まれておる各種の施策を十分に活用させていただきたいということを願い続けてまいりました。幸い、本日から本院におきまして予算審議を始めていただいたことで心からお礼を申し上げます。願わくば、この中で一日も早く成立をさせていただきますように、そして景気を回復軌道に乗せることによって我が国の経済自身を安定させる。私は、びほう策はもうないと考えております。
　そして、本年度予算を編成いたします時点で、我々としてはできる限りの努力を払いながら、節減できる歳出については思い切って節減の努力もいたしてまいりました。また、効率化の努力もしてまいったつもりであります。そして、その上で、なおかつ税収の不足の中で縮小均衡をとるよりも、一時的に国債発行残高の増ということにはなりましても、赤字国債を発行することによってより積極的に景気回復に向かわせることを願いながら今回の予算を編成したわけであります。
　目下、財政審においても御論議をいただいておりますし、国会の中においても御論議をいただき、また与党三党の中においても財政構造改革に関する検討の場等を設けていただいておりまして、私どもは幅広い御論議の中から方向を打ち出していくことを心から願っております。
○大河原太一郎君　財政再建の問題でございますけれども、例えばアメリカでは双子の赤字で、貿易赤字と財政赤字が言われて久しいわけです。財政赤字については、御案内のとおり包括財政法というような法律ができまして、そしてある中期的な計画で財政支出を明確に削減していく、それが例の大統領府と議会との予算をめぐる緊張の原因であるわけでございます。
　我が国においても、今後財政再建を進める上においては、目標ではなく、これはなかなか難しい話ですけれども、やっぱり中期の再建計画に近いものをつくって、それに関係者すべて努力をいたすということが必要ではあるまいかと思うわけでございますが、これについて大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（久保亘君）　今、総理からお答えがございましたが、私どもそのような考え方の上に立って、大河原さんがおっしゃいましたように、再建の目標もできるだけ明確にしながら具体的な再建策を歳入、歳出両面にわたって検討を急がなければならないと思っております。
　今私が事務当局にお願いを申し上げておりますのは、平成九年度の予算編成が再建に向かう元年となるよう財政再建の方策を可能な限り具体的に決めてもらいたい、検討してもらいたいということでお願いをしているのであります。これらの問題がまとまってまいります段階では、また皆様方にもぜひいろいろと御検討を賜りたいと思っております。
　政党におかれても、与党には財政再建を検討する場をおつくりになると承っております。ぜひ本委員会におきます論議等の中でも、財政再建についての皆様方のいろいろな御意見もお聞かせいただければ大変幸いだと考えております。
○大河原太一郎君　それで、私の承り方が間違っているかもしれませんが、現在、財政構造特別部会というのを財政審議会の中でつくっておられて検討が進められております。これはまた総理にもお聞きしなくちゃいけないんですけれども、行革については推進委員会とかあるいは地方分権推進委員会とかできて一定の進展をしておるわけですが、財政改革はこれからでございます。どういうスケジュールでこれを推し進めていくつもりであるか、その点についてのお考えをこの際聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小村武君）　財政構造改革のための財政審における特別部会の検討状況でございますが、ただいま精力的に検討をしていただいております。
　一つは、先生御指摘の財政再建目標といいますか、そういったものの整理ができないだろうかということ。それからもう一つは、その目標を達成するためにどういう改革をしていくか、具体的な歳出構造の見直し、こういう二つの分科会に分けて今検討しております。できましたら、六月ごろに一つの目安のような中間報告的なものができないかということも検討しております。
　さらに、九年度予算案に向けて具体的な報告を出して、大臣が先ほど申し上げました、九年度予算が財政改革への初年度に当たるような、そういうものを今検討している段階でございます。
○大河原太一郎君　この際ちょっと申し上げておきますが、例の財政の中期展望、本年度も予算委に提出をした。あれは財政運営の指針をつかむ手がかりだというようにみずからを規定しておりますが、まあ平成八年度を起点として機械的に伸ばしているんじゃないか。それで、歳入歳出のギャップは要調整額というようなことで、余りこれは財政運営の方針を探るあれとは思えないんです。もうちょっと踏み込んだ展望等を、国会へ提出の場合には工夫をなさってもいいんじゃないかということを、ついででございますが申し上げておきます。
○政府委員（小村武君）　ただいま国会に提出をしております財政の中期展望というのは、先生御指摘のとおり、現行の制度のもとでどうなるんだろうということを一応の姿として出しております。
　本年度は、これにさらに、仮にこういう仮定をおいた場合にはどういう姿になるか。例えば、一般歳出をゼロと置きまして、この特例公債を脱却するには何年かかるだろうか、一般歳出を七年間ゼロにすると特例公債の依存から脱出できるというような一つの議論のたたき台として、出発点としてお示しをしているわけでございます。これを基礎として将来どうすべきかという議論をここからしていただくという目的でございます。
　財政計画という完結したいろんな具体的な方策をもって、これをもって収支相償う計画というものは、残念ながら我が国においてまだ検討の緒についておりません。これはいろんな問題がございまして今までも出すに至っておりませんが、こうした資料をもとにして、これからどういうふうにしてこの財政改革をしていくかということを真剣に議論してまいりたいと思っております。
○大河原太一郎君　それから、財政再建の問題等を考える場合には、いろいろな財政に関する問題あるいは各種の事業、制度の問題、それぞれが縦割りの中で議論されておる。国債あるいは歳出は財政審、税制は税制調査会、社会保障制度については社会保障制度審議会、それぞれの縦割りの中で議論されている。全体の整合性が果たしてあるかどうかという点について、もちろん財政のことを考えながらそれぞれ議論が行われ、それなりの意見をまとめるんですが、必ずしも整合性を持った議論が行われているかどうかという点について問題があるのではあるまいかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、財政再建問題に本当に必死になって取り組むという段階における議論としては、歳入歳出の問題はもちろんですけれども、各種の事業とか制度、主要な財政に影響を与える大きなウエートを持っているそういうものを代表する委員の人たちと横割りの論議が十二分に行われて、それによって財政再建目標に対して集約されるというようなことが考えられていいんじゃないかと思うわけでございます。
　そう言うと大変言い過ぎになりますけれども、財政審ではその役割が果たせるかどうかというような点もあえて申し上げますけれども、そういう感じもしなくはないわけでございます。そういう意味では、行政改革委員会があるし、それから分権推進委員会もあるんだから、本当なら財政改革推進委員会ぐらいのものをつくって、そうして本格的に取り組むということが必要ではあるまいかというふうに思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、財政再建の視点からではございませんが、たまたまある問題で委員が御指摘のような感じを持ちまして、今その方向を模索し始めました。それは、総理に就任いたしてみまして、行政改革委員会、地方分権推進委員会、既に任務を終了いたしております国会等移転調査会、さらに経済審議会といった主要審議会の任期がそれぞれに異なり、持ち込まれている問題それぞれに事務局があり、その間の横の連携がない、そのために二律背反の状態が生じて動きがとれなくなるケースがあるということでありました。
　そして、今まさに縦割りを横割りにと言われましたが、こうした主要な委員会、審議会の会長あるいは会長代理の方々に横の会合をお持ちいただきまして、そのそれぞれの審議会の御了解を得て、事務局同士の横の連携をも今とらせ始めております。それぞれに違った視点が入り、喜んでいただいておりまして、それがこれからの建議、答申あるいは勧告等にも生かされることを願っております。
　今、委員からの御指摘を踏まえて、私、それでもう一つ審議会をつくるというのは本当は好きじゃありません。むしろ、それよりも財政審を中心に、あるいは税制調査会あるいは経済審議会等が横の連携をとり、それぞれの特色を生かしながら方向づけができるような工夫をいたしてみたい、率直にそのように思います。
○大河原太一郎君　それから、大変地味な話でございますけれども、財政再建というのは経費、支出の地道な積み上げということも大事だと思います。そういう意味では、決算の問題、決算の重視ということが非常に大事ではないかというふうに思います。
　それで、決算について、これは制度上の制約もあるようですが、読み方によっては大丈夫だという見方もあるんですが、国会に対する決算の早期提出と、我々参議院自身の問題ですけれども、審議の重視というようなことが財政再建の一環としても大事ではあるまいかというふうに思うわけでございます。
　これは手前みそになりますけれども、我が党では参議院改革の中で決算の重視ということを取り上げて、いかなる制度としてやっていくかという点を議論しておるわけでございます。
　大車輪でやった決算の承認が平成四年と五年ですからね。ですから、やはり予算への反映ということになると、とにかく考えさせられる話があるわけです。これについて大蔵大臣はどう考えていますか。決算重視の思想について、最大限のその配慮ということについてお願いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　大蔵大臣の立場で申しますよりは、私も参議院に所属をいたしておりますので、かねがね参議院改革に強い関心を持って皆様方と一緒に議論もさせていただきました。
　決算の早期提出、そして決算審査の充実ということは、財政を考えてまいります上で非常に重要なことでありますが、今の決算の審議の状況では、予算編成に前年の決算が意味を持ってこないというような乖離がございます。
　こういう点につきましては、御提起がございましたように、私どもといたしましてもできるだけ短い年次で予決算の関係がきちんとついていくように努力をしなければならぬと思っておりまして、その点ではとりわけ参議院の改革の中で御論議をいただいております皆様方の御努力をお願い申し上げたいと思っております。
○大河原太一郎君　それから、もうぼつぼつ最後になるのでございますけれども、新進党の小沢党首が今国会の代表質問において、財政の運営について相当ドラスチックな提案をなさいました。所得税、法人税等は現在の半分にする。そして、平成九年の消費税の引き上げを先送りして、十三年に六％にして、そしてざらに一〇％にするというような相当ドラスチックな提案をなさったわけでございます。
　これについては、私どもも細かい基礎がわかりませんし、勉強もしていないんですけれども、なおそのほかに公共事業に五兆円を投下するというようなわけでございまして、この期間に膨大な財政赤字が予想されるわけでございますが、この点について大蔵大臣、検討なさったことはありますか。いかがでございますか。
○政府委員（薄井信明君）　今御指摘の点につきましては、新進党の党首選挙の際、それから先ほど御指摘の際にそういう構想が発表されたわけでございますし、また先日発刊されました「語る」という表題の書物の中で構想が示されております。
　私ども、その提案の前提となるデータとか、あるいは全体の財政フレーム等が必ずしも明らかでない形で出ておりますので、これについて云々することはいかがかと思いますが、委員今御指摘のように、最初に所得税、住民税、法人税を半分にするということです。これは、今全体で四十兆円ぐらいの税収になりますから、一年に二十兆円の減税になる。これを五年間続けますと百兆円の減税になります。それから、消費税を上げていただけるということで、さらに消費税が十年後には一〇％になるということで、これを全体としてどう評価していいのか難しいですけれども、当面大変な財政収支の悪化が生じるということは言えるのではないかと思っております。
○大河原太一郎君　以上で、私の持ち時間多少余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。次回に、なお時間が残っておりますので、やらせていただきます。（拍手）
○委員長（井上裕君）　大河原太一郎君の残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年四月十二日（金曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第四について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第九について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、運輸委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一二について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一三及び第一四を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一六及び第一七を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成八年四月十一日
　　　　正午開議
　第一　関西国際空港株式会社法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第二　新東京国際空港公団法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　生物系特定産業技術研究推進機構法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第六　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関西国際空港株式会社法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第二　新東京国際空港公団法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第四　生物系特定産業技術研究推進機構法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五　本州四国連絡橋公団法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
日程第六　国立病院等の再編成に伴う特別措置
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　の趣旨説明及び質疑
平成八年度一般会計予算
平成八年度特別会計予算
平成八年度政府関係機関予算
平成八年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時九分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、日程第二、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案、日程第三、航空法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長辻一彦さん。
　　　　―――――――――――――
　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
　新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○辻一彦君　ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、今後の航空輸送需要に適切に対応するため、関西国際空港の二本目の滑走路等を整備する二期事業を緊急に実施するために必要な特例を定め、その実施を促進しようとするものであります。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、新東京国際空港公団と地域住民との相互理解の増進と信頼関係の確立を図り、あわせて東京一極集中の是正等に資するため、新東京国際空港公団の主たる事務所の所在地を東京都から千葉県に変更するとともに、財務内容の公開等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、航空機の安全確保等に関する民間事業者の能力の向上、国際的な相互承認の進展等の航空機検査制度を取り巻く内外の情勢の変化にかんがみ、民間事業者の能力及び輸出国の証明の活用により、耐空証明等における国の検査を省略できる範囲を拡大するとともに、航空機の発動機の排出物の規制を行うこととする等、所要の改正を行おうとするものであります。
　三法律案は、二月十三日本院に提出され、四月四日本会議において趣旨説明を聴取した後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月五日亀井運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、去る九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決の結果、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、また、航空法の一部を改正する法律案については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第四、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
　　　　―――――――――――――
　生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松前仰君登壇〕
○松前仰君　ただいま議題となりました生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業、飲食料品製造業等の生物玄特定産業に関する技術の高度化を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構に当該技術に関する基礎的試験研究の業務を追加する等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四月九日大原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日に質疑を行いました。
　質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
　　　　―――――――――――――
　本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきさして、建設委員会における審査の経過及び結果序御報告申し上げます。
　本案は、多極分散型国土形成に資するため、大州四国連絡橋公団の移転に伴い、主たる事務所の所在地を東京都から神戸市に変更するとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、昨十日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第六、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　―――――――――――――
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立病院等の再編成の一層の推進を図るため、その資産の譲渡等に関する特別措置の拡充により、地域の選択の幅の拡大等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国立病院等の資産の減額譲渡後の後利用の範囲を拡大し、医療機関の開設を目的とする場合のみならず、医療機関と一体として社会福祉施設等を整備することを目的として国立病院等の資産の譲渡を受ける場合においても、譲渡価額の減額を認めること、
　第二に、国立病院の職員の二分の一以上が譲渡先の開設する医療機関の職員となる経営移譲の場合に加え、職員の三分の一以上が譲渡先に採用される場合についても、職員の引き継ぎを要件としない譲渡の場合より高い減額率による譲渡ができること、
　第三に、地方公共団体が資産の譲渡を受けた後、その管理を第三者に委託する場合、委託先が国立病院の職員を引き受けたときは、経営移譲等と同様の減額率による譲渡ができること、
　第四に、資産の減額譲渡を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対する国庫補助として、従来の医療機関の運営費の補助制度に加え、医療機関の整備に要する費用の補助制度を設けること等であります。
　本案は、四月二日付託となり、去る五日の委員会において菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日の委員会において質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本安は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣永井孝信さん。
　　　　〔国務大臣永井孝信君登壇〕
○国務大臣（永井孝信君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　労災保険給付に関する決定に対して不服がある被災労働者等については、その迅速かつ公平な保護を図るという観点から、裁判所の判断を仰ぐ前に、労災保険審査官への審査請求及び労働保険審査会への再審査請求という二段階の審査請求手続を設けております。
　しかしながら、近年、過労死事案に見られるように審査請求事案が複雑となっていることなどから、審査請求事案の処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速な処理が求められております。
　このような中で、昨年、最高裁判決において、第一段階の労災保険審査官の決定が遅延した場合に、再審査に段階を移して手続を進めることができる旨の規定が置かれていないという問題点が指摘されたところであり、同様な審査請求手続を設けている雇用保険法を含め、その審査請求制度の見直しが求められている状況にあります。
　このような事情にかんがみ、政府といたしましては、審査の迅速化を図るとの観点から、労災保険審査官または雇用保険審査官の決定が遅延した場合に関する手続を整備するとともに、労働保険審査会の審査体制の充実等を図ることとし、このための法律案を作成し、関係審議会の審議を経て成案を得ましたので、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、労災保険審査官または雇用保険審査官に対して審査請求をしている者は、審査請求をした日から三カ月を経過しても当該審査官による決定がないときは、その決定を経ないで、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができることとしております。
　第二に、現在、労働保険審査会は委員六人をもって組織しておりますが、新たに三人を増員し、委員九人をもって組織することとするとともに、そのうち三人は非常勤とすることができることとしております。
　また、これに伴い、再審査請求事案について意見を述べることができることとされている関係労働者及び関係事業主を代表する者に関しても、現在、労災保険制度については労使各四名とされていますが、これをふやし、労使各六名とすることとしております。
　以上のほか、労働保険審査会による労災保険審査官または雇用保険審査官に対する差し戻しの制度を廃止する等所要の整備を行うこととしております。
　なお、施行期日は、一部の内容を除き、本年七月一日としております。
　以上が、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。須藤浩さん。
　　　　〔須藤浩君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　須藤議員にお答えを申し上げます。
　労災保険制度の今後のあり方についてのお尋ねでありました。
　労災保険制度は、昭和二十二年に創設されて以来、被災労働者の保護を図るために、年金制の導入、通勤災害保護制度の創設、介護補償給付の創設等、その内容を充実しながら、労働災害の防止や適正な労働条件の確保等に必要な事業を実施することによって、労働者の福祉の増進に寄与し、我が国経済社会の発展にも寄与してまいりました。今後とも、労働者が安心して働けるように、経済社会の変化に的確に対応しながら、労災保険制度の健全な運営と整備に向け努力を払ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣永井孝信君登壇〕
○国務大臣（永井孝信君）　まず最初に、最近の労働災害の現状及び傾向についてのお尋ねでありますが、労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、平成六年にはなお年間約十七万六千人が被災しており、また、死亡災害は平成七年二千三百四十五人と二年連続して増加をしております。
　特に、死亡災害の約四割を占めている建設業については、平成二年以来連続して減少してきたところでありますが、平成七年は増加に転じ、千十八人が死亡をするに至っているわけであります。また、交通事故による死亡者数も死亡災害の約三割を占めるに至っておりまして、平成七年は六百七十八人と、前年に比べ二十一人増加しております。このように、労働災害の発生状況は今後とも予断を許さない状況にあります。
　過労死の請求件数の推移、認定状況についてのお尋ねでありますが、請求件数につきましては、平成四年度から平成六年度までで見ますと、約三百五十件で推移をいたしております。また、認定件数につきましては、平成四年度から平成六年度までの平均で見ますとおおむね三十件でありましたが、平成七年度におきましては、認定基準を緩和したこともありまして、これまでの認定件数を大幅に上回る七十六件という状況にあります。
　労災保険給付の審査体制等についてのお尋ねでが、平成七年度における労災保険給付の審査体制については、第一審として、都道府県労働基準局に九十三名の労災保険審査官を配置しているところであります。また、第二審として、労働保険審査会に委員六名を配置しているところであります。
　平成六年度における審査請求の新規請求件数は約九百五十件であり、再審査請求件数は約三百件となっております。これらの処理に要した期間は、審査請求においては約一年一カ月であり、再審査請求においては約二年九カ月となっております。年度末の未処理件数は、平成六年度末では、審査請求が約八百二十件、再審査請求が約七百件となっております。これらの事案の処理に当たっては、審査請求制度の趣旨を踏まえて、一段と迅速な処理が必要であると認識をいたしております。
　過労死の認定基準についてでありますが、現行の認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ、昨年二月と本年一月にその見直しを行ったところであり、この認定基準に基づき適正な労災認定に努めているところであります。労働省といたしましては、今後とも医学研究の動向を見守り、新たな医学的知見が得られました場合には認定基準の見直しを行うなど、適切に対応してまいる所存でございます。
　精神的な疾患を労働災害と認めるべきだとのお尋ねでありますが、精神障害についても、他の傷病等と同様、業務との相当因果関係が認められる場合には、従来から業務上疾病として取り扱っているところであります。
　新しい勤務形態等のもとでの労働災害についてのお尋ねでありますが、労災保険給付の認定は、労働者の勤務や傷病の実態とその変化等を十分踏まえ、個々の事案ごとに、被災労働者の保護に欠けることのないよう適正かつ迅速に行っているところであり、新しい勤務形態や労働契約のもとで働く労働者についても同様に対応しているところであります。
　因果関係についての立証が困難な場合における行政の対応についてのお尋ねでありますが、被災労働者等が労災保険給付請求を行うに当たっては、雇用関係や傷病の発生状況等の基本的な事項についての申し出があれば、医学的事項等の複雑な問題については労働基準監督署において必要な調査を行い、因果関係の判断を行っているところであり、今後とも、労災保険の認定について被災労働者等の保護に欠けることのないよう努めてまいる所存であります。
　今回の法律改正に係る予算上、定員上の措置等についてのお尋ねでありますが、定員事情の大変厳しい中、労災保険審査官については二十七名の増員、労働保険審査会については非常勤三名の増員を行って審査体制の整備充実を図ることとしているところであり、このために必要な経費等を予算案に計上しているところであります。このような審査体制の充実に加えて、事務処理の抜本的な見直しによる簡素合理化等を進めることにより、従来よりも一層効率的な処理に努め、滞留事案の早急な解消と処理期間の大幅な短縮に努めてまいる所存であります。
　最近の労働災害の現状を踏まえた方策についてのお尋ねでありますが、労働省では、最近、死亡災害が増加傾向にあることにかんがみ、建設業の死亡災害の中で最近増加している木造家屋建築工事等における労働災害防止対策の強化、また交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく適正な労働時間管理、教育の実施等の対策の充実強化などを重点的に行うこととしているところであります。また、平成七年度に、中小企業集団に対する助成制度を拡充し、中小企業における労働災害防止活動の促進を図っているところであります。今後とも、労働災害の状況を踏まえた適切な防止対策の充実に努めてまいる所存であります。
　職場の安全管理等についてのお尋ねでありますが、労働省においては、平成五年度を初年度とする第八次の労働災害防止計画に基づき、安全衛生教育の徹底及び安全衛生管理活動の促進、また心身の健康保持増進対策の推進及び快適な職場環境の形成の促進を図っていくこととしております。さらに、長時間労働による疲労等を要因とする労働災害を防止する観点からも、一つは完全週休二日制の普及拡大、二つには年次有給休暇の取得の促進、三つには所定外労働の削減、とりわけサービス労働の絶滅を期して、これからも行政を推進労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案してまいる所存であります。
　また、新しい労働形態における事故防止対策についてのお尋ねでありますが、例えば御指摘の在宅勤務者については、ＶＤＴ作業による目、手腕等の疲労や腰痛の発生が考えられますことから、ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針や職場における腰痛予防対策指針に基づき、今後とも関係事業者に対する指導に努めてまいる所存であります。
　最後に、労災保険財政の現状と将来の見通しについてのお尋ねであります。
　労災保険財政の状況を平成六年度の決算で見ますと、収入総額は前年度より〇・六％増の一兆八千七百五十八億円であり、他方、支出総額は前年度より二％増の一兆二千五百五十六億円であります。この収支差である約六千二百億円につきましては、年金受給者の将来にわたる給付の原資として積立金に繰り入れているところであり、積立金の額は平成六年度末におきまして四兆五千五百六億円となっております。このように労災保険財政は基本的に安定した状況にありますが、今後とも、景気の変動や労働災害の動向を踏まえつつ、引き続き健全な運営に努めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、公営住宅法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。建設大臣中尾栄一さん。
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　公営住宅法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図られるよう、公営住宅の家賃を入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模等に応じて設定するほか、公営住宅の社会福祉事業への活用や、建てかえ事業における社会福祉施設、公的賃貸住宅との併設を促進することとしております。
　第二に、既存住宅の有効活用等により需要に応じた的確な供給を図るため、民間事業者等が保有する住宅を買い取りまたは借り上げて公営住宅として供給する方式を導入するとともに、公営住宅の種別区分を廃止するほか、建てかえ事業の要件を緩和することとしております。
　第三に、地方公共団体の自主的な政策手段の拡大を図るために、高齢者等の入居収入基準を一定の上限のもとで地方公共団体が条例により設定できるようにするほか、家賃の改定等についての建設大臣への報告義務を廃止するなどをあわせて行うこととしております。
　これらの改善措置に伴い、今国会に提出されました平成八年度予算案に盛り込まれているとおり、公営住宅の供給に係る国の補助制度を整備する等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大口善徳さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔大口善徳君登壇〕