Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　心配しておりますのは、これ、券面、カード上に番号が載るわけですよね、見えるわけですよね。これを本人確認として使えると。例えば今、私なんかは運転免許証を使ったりしておりますが、それをこのＩＣカードでできるようになると。つまり、それを使って、じゃ、どこかのレンタルショップに行って会員証を作るときにじゃこれでいいですかとこれを出す、何かの、スーパーの会員証を作るときにそれを出すということが仮に可能になるとすれば、いろんな局面でそれを使えることができるようにすることによって自分のＩＣ番号をばらまくことにならないんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　いわゆるそういう普通の本人確認手段として番号カードを使う場合に、基本的にはそういう番号を、例えばＴＳＵＴＡＹＡならＴＳＵＴＡＹＡが本人確認するときにそういう番号を記したものを作ってはならないというふうに法律に書いてございますし、それらを破った場合には第三者機関の命令等がございまして、それに更に違反した場合には罰則があるというふうなことが一つと、それからもう一つ、番号カードの裏面に番号を書くことを考えておりまして、基本的にはできるだけそういう、何といいますか、目立たないところに書くということも考えてございます。
○石橋通宏君　御存じだと思いますけど、大体あの手のものは出すとコピー取られるわけです。コピー取って、向こうがそれを保管するわけです。ということは、今御説明があったその手のやつにはこのカードは使えないということですね、本人確認。使わない方がいいというか、使ってはいけないわけですね。これ、だって、記録しちゃいけないわけでしょう。
　ということは、その手のところでは、本人確認の材料としてはこの個人番号のカードは使ってはいけないんだ、使えないんだということでよろしいんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　取扱いといたしましては、表をコピーするような取扱いにしたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　番号は使えないんですね。それで本当にじゃ本人確認になるのかというと、多分ならないんでしょうから、本人確認としては使えないんだろうなというふうにむしろ断言していただいた方が混乱が少ないのではないかと思いますけど、もう一回言ってくれますか。
○政府参考人（向井治紀君）　通常、本人確認する場合はコピー取りますけれども、番号カードにつきましては、番号そのものは裏面に書くことを考えておりますので、表面のコピーだけだったら番号は入りませんので、番号カードそのものを本人確認の手段とすることは考えております。
○石橋通宏君　ごめんなさい、ちょっと確認ですが、表面には何が載っているんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　氏名、住所、性別、年齢、いわゆる基本四情報が載ってございます。あと、写真が入ってございます。
○石橋通宏君　むしろやっぱり、それは表面だけだよと、でも、それが本当に現場は現実的になるのかどうか、むしろこれは使えないんだよというふうにしっかりと指導していただいた方がこれは絶対混乱がないと思います。是非、むしろそういう方向で運営していただくべきだと思いますが、これはそういう方向にしませんか。
○政府参考人（向井治紀君）　現状の住基カードでも、番号はもちろん、今住基コードそのものは書いてございませんが、住基カードそのものは本人確認の手段に使われております。それと同様に、番号は裏面に書いてありますけど、表面だけで本人確認は十分可能だと思いますので、そういうふうになるんではないかというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、済みません、政務で、これ国民の混乱を避けるためにも、これ使えないんだとむしろしっかりと言っていただいた方がいいのではないかと思いますが、これ、いかがですか。
○副大臣（西村康稔君）　本人確認のためには使うことを想定を、今の答弁のとおりですけど、しております。ただ、その番号を民間企業が幅広く使う、というか民間企業が使うことは、この法律上、今の時点では認められておりませんので、それを悪用したり番号を集めたりすると、先ほど答弁がありましたとおり、勧告があったり罰則が掛かるということですので、ここは一定の制限を掛けております。
　住基ネットカードも今まで番号は入っておりませんけれども、もちろん本人確認としては使えていますので、そういう意味では、写真も入って、生年月日、住所その他入っているわけですから、これは本人確認としては使えるものというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっと相当混乱しそうな、そういうふうになっているとはいえ、結局、最大のポイントは、番号がそこに書いてあるわけで、裏面だろうが何だろうが、それによる混乱が可能性として起こり得るのではないかなというのを非常に心配します。なので、ここのところはちょっともう一回しっかりと検討をいただいて、現場での混乱、国民の皆さんの混乱はもう避けられるように、むしろその辺はしっかりともう少しやっていただいた方がいいのではないかと思います。
　大臣、何か答弁がありますか。
○国務大臣（甘利明君）　今、西村副大臣から答弁をさせていただきました。私も正直な話、カードの中に、ＩＣカードの中にはいろんな情報が入るんでしょう、これは見えません。ただ、カードに番号が記載されていてどうなのかなということを聞いたことがありました。
　今日初めて裏に書くというのはちょっと聞いたんでありますけれども、とにかく、表だけ見て、事実上番号が、住基で入っていないものが本人確認に使われると。あれ、住基は写真が入っているのと入っていないのがあるそうですけれども、こっちは写真が入っていますし個人情報の四項目が入っていますから、そこ自身は本人の確認の材料にはなるんだと思います。あとは、裏側が不正使用されないことをきちっと徹底をするということが大事かなというふうに思っています。
○石橋通宏君　ちょっと是非、そこをもう一回確認を、検討していただければと思いますが、恐らく現場では相当な混乱が起こると思います。
　ちょっとその関係で、そういうことがあるので非常に心配なので、成り済ましの関係。いわゆる、今度は、まさに冒頭大臣が言われた国民の皆さんの懸念、不安への対応ということで、どこまで成り済まし対策なり不正利用対策が今回されているのか。
　様々に対策がされていると思いますが、例えば、今ありました、裏面に番号があると。裏面に番号が書いてありますから、いろんな人が何だかんだいって知り得るわけです。私の番号が、マイナンバーがあったとして、それを誰かが知ったとします。それによって私にはどういうリスクがありますか、私の番号が知られてしまうことによって。それによる成り済ましの被害、それによる不正利用の被害、それによる私の個人情報の、知らないところで勝手に使われる、そういう被害が現実的にどうありますか。どれぐらいのリスクがあるんですか、ないんですか、その辺を改めて確認させてください。
○副大臣（西村康稔君）　番号が知られたからといって、直ちにその時点で何か不都合が生じるというわけではありません。ただ、御指摘のとおり、成り済まして、その番号から入っていって社会保障給付なんかを不正受給するという、そういうふうなリスクは考えられるというふうに思います。
　したがって、そういうことがないように、万が一のときの番号の変更とか、それから保護委員会による監視、監督ですね、こうした手当てをこの法律上しているところでございます。
○石橋通宏君　今リスクは考えられるという御答弁だったと思いますが、これは全体のシステム設計からいってもリスクはあるんだ、つまりその可能性はあるんだという前提で様々な防護対策、まず第一義的にはそういう不正利用がないように万全のシステムを組んでいただくというところが一つ。
　ただ、結局、完全なものはないわけです。完全なものはできないわけで、これ、もう甘利大臣はよく御存じで、日々この業界は技術進歩がイタチごっこのように進展をしておりますので、例えば今仮によりいいものができても、あしたはそれが破られてしまうかもしれない。そういう意味では、破られることも想定をして、つまり私の番号がたまたま非常に天才的なそういう技術を持った方に知られてしまうことによるそういうリスクというのは当然あるわけで、ですから、一旦もしそこが、第一門が突破されたときにもリスクが最小化される、そういう意味合いでの万全の体制が図られているかという点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　まさにそのとおりでありまして、万全を期していきたいというふうに思いますけれども、様々な技術進歩に伴って、襲ってやろうという側はその側でいろいろ仕掛けてくるんでしょうし、我々も技術の進歩に伴って万全のセキュリティーを確保していくということで臨んでいきたいと思いますけれども、万が一破られて入ってこられた場合、された場合ですね、その場合、例えばマイポータルのシステムを止めるとか、あるいはこれは強制的に市町村の権限で、市町村長の権限で番号を変更して使えなくなるようにするとか、そういった手当てはしておりますので、万が一のこと、本当にないように万全を期して取り組んでいきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今日ちょっと時間がないので、是非この後の委員会での質疑でより明らかにしていただければと思いますが、要は二重、三重、四重のブロックが掛かっている、セキュリティーが掛かっていると。万が一第一陣が突破されても、二番目のセキュリティー、三番目、そういうふうにしっかりとしたシステムを組んでいただいているということだと思いますので、その辺のまたより技術的な話については今後の審議の中で深めていっていただければと思います。
　その意味で、今日、これは衆議院の方でも議論になっているところですが、お手元の資料に海外の事例も出させていただいております。冒頭、私、アメリカで二十五年前にという話もさせていただきましたけれども、アメリカでも、そしてお隣の韓国、ＩＴ行政先進国と言われている韓国でも情報流出等々の例が、事件が物すごい数起きています。この数全体がどこまで、細かくブレークダウンはしておりませんので、具体的に成り済ましなのかどうかというのはちょっと分かりませんが、アメリカでいうと、被害者件数出ておりますけれども、一千百七十万件という途方もない被害の数字が出ておりますし、損害額も日本円で約四兆円というような額です。韓国でも相当数被害が出ている、ハッキング等々による被害が出ていると。
　どうなんでしょう、今回、今御説明いただいた二重、三重、四重、様々な対策を講じていただいていると言われましたが、このような海外における被害の事例、具体的な中身、なぜこういうハッキング等々、システムにどういう瑕疵があったのか、そういうことはどこまで研究をされ、どこまでその理由を分析され、その今御説明があったような万全なシステム対策、今回のマイナンバーシステム、この情報連携ネットワークシステム、これの構築に生かされているのか、その辺を御説明ください。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、アメリカあるいは韓国等のいろんな犯罪、そういうものはございますが、必ずしも社会保障番号が利用されたものによる被害の割合は明らかになっておりませんけれども、そういうふうな被害あるいは外国の事例については承知しておりますし、研究、分析もしております。
　そういう中で、こういう事例の発生の中には主に番号のみで本人確認をしている場合が結構あるということが一つ。それから、アメリカでもそうですが、番号に利用制限が設けておられないために、あらゆる場面で、例えばアメリカの場合ですとソーシャル・セキュリティー・ナンバーが利用されているということがございます。
　したがいまして、今回の番号制度におきましては本人確認をする場合に、必ず番号のみでは駄目で、写真入りのカード等で本人を確認するということを義務付けているということが一つございます。それから、利用範囲につきましては基本的には法律で、ポジティブリストで規定しておりまして、それ以外のものには利用できないようにしているというふうなことがあります。
　それから、カードの偽造なんかにつきましては、結構、住基カードの偽造、先ほども答弁ありましたように、免許証の偽造からきているやつが結構ございます。最近は免許証の方もＩＣチップ入りで偽造防止をしているようでございますので、そういうふうな技術も取り入れていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　海外の今事例、研究、分析をされたという答弁だったと思いますが、それでよろしいですか。研究、分析はされたんですね。されて、その研究成果、報告等々はきちんと出されていて、それを今回、今説明があったような様々な対策に生かしているんだということでよろしいんですね。確認します。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　これは当初、民主党政権時代にワーキンググループをつくっておりまして、個人情報保護ワーキンググループのような堀部先生を座長とするグループがございまして、そのワーキンググループにおきましても外国の事例については研究しておりますし、当時の峰崎参与が韓国に出張されております。ワーキンググループの報告書にはそうしたものもございますので、そういうふうなものを参考にしながらやっているということでございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非、海外のこの種の事例を今後も継続的にしっかりと研究、分析をしていただいて、最新の動向というのを把握しながら、これ万全の体制を持続的、継続的にやっていく体制を整えていただく必要があると思いますので、是非それはよろしくお願いをいたします。
　お隣韓国でも、これ私がちょっと正式に文書で確認していませんので、例えば住民登録番号、韓国版のマイナンバー、これ身元証明書に記載していたのを、これ記載を取りやめるような動きもあるようですので、先ほどまさに議論をさせていただいたような、ＩＣカードに本当に番号を載せていいのかどうか、そういうことも含めてこれ是非参考にしていただいて、今後きちんとした対応をしていただければと思っております。
　この点でもう一つ、国民の皆さんの最大の懸念の一つに、これも冒頭、甘利大臣がお話しされましたけども、このマイナンバー導入によってより監視社会に陥るのではないか、行政側によって監視が強まるので様々な情報が把握をされる、監視される、何かあったときにすぐ、まあ言い方悪いですが、行政側からいろんな監視、監査の対象になる、そういう心配が非常に強いというのがこれ最大だったかと思います。
　今回、この監視社会につながるのではないかというような国民の懸念に対して、これ大臣、どう今回の法案はおこたえになるわけですか。いや、そうではないんだと、やはりあくまでこれは国民の皆さんの利便につながる話であって、これは国家からの監視という話ではないんだということについて、どうこれが法案の中に具体化されているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　個人情報を国家が全て承知していて管理して、誰かが全部知っているということになると、これは非常に気持ちが悪い社会になるわけであります。
　そこで、制度、システム、両面でその防護措置をしなければならないというふうに思っております。システムでいいますと、全ての情報を一元管理をしないで分散管理をするということと、それから、その分散に関しても個々の情報にアクセスできる人を制限をしているということであります。
　それから、法律としても、法律の中でも個人番号をどう利用、収集するかについて、特定で決められた者以外の利用、収集を禁止を法律でしているところでありますし、それから監視、監督をするための特定個人情報保護委員会、ここには相当強力な権限を与えているわけです。そういう委員会をしっかり立ち上げると。それから、マイポータルで国民自身が自分の情報提供の記録というのをきちんと確認できるようにすると。
　考えられるいろんな方法を使って、国民の皆さんの不安を払拭するべき対応をしているところであります。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非その辺、国民の皆さんの不安払拭のためにも最大限の努力を払っていただきたいと思いますし、今日ちょっと時間がなくなって質問しませんが、個人情報保護委員会の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、その辺の対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、若干ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、せっかく今日、後藤議員に残っていただいておりますので、政府ＣＩＯの関係について是非聞かせていただきたいんですけれども、私も国会議員、三年前にならせていただいてからこのＩＴ関係の政策の取組をずっと党内でやらせていただきました。ＩＴ戦略本部の皆さんとも様々な仕事をさせていただいたんですけれども、残念ながら、この間、なかなか思うようにＩＴ関係の政策、進んでこなかったなというのが、自己反省も含めて印象であります。
　その最大の要因は何であったかというと、やっぱりＩＴ戦略本部、そして以前はＣＩＯもおられませんでしたし、権限の問題があって、なかなか省庁横断的にこのＩＣＴ政策をしっかりと進めていくということができなかったというふうに思っております。その意味で、今回、政府ＣＩＯにしっかりと法的な位置付け、役割が与えられたということは物すごい大きなステップだと思います。
　この点で、とりわけ今回、衆議院側で大変重要な修正がされたというふうに私自身も思っております。ＣＩＯの実質的な指導力を強化をする方向で、例えばＩＴ戦略本部長である総理大臣、首相が行政機関の長に資料の提出などの協力を求める事務をＣＩＯに行わせることができるようにされたこと、そしてもう一つは、同じく戦略本部長に、政府ＣＩＯの意見、報告に基づいて必要があると認めるときには行政機関の長に対して勧告ができるようにされたということ、この二点、大変大きな修正だったと思いますが、是非提案者であります後藤議員から、この二つの修正の意味合い、実質的な効果、なぜこの修正が必要だったのかについて是非その趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（後藤祐一君）　ＩＴ基本法の三十一条では、今委員おっしゃったような資料の提出については本部が協力を求めるということはできるようにされていますけれども、本部というと聞こえはいいんですが、要するに各府省大臣の集合体でありまして、本部が本部の一員に対して要求するということになってしまうわけでありまして、どうしても、極端に言えば、この資料だけは出したくないと各府省が思っている場合には本部決定ができない、本部としての意思決定ができないということも究極的にはあり得るわけでございます。
　そこで、この修正案においては、本部ではなくて本部長が、今おっしゃったような資料要求の権限ももちろんそうですし、さらにはＩＴ基本法の二十六条二項に規定されております府省横断的な計画の作成ですとか関係行政機関の経費の見積りの方針の作成といった大変強い事務について、本部ではなくて本部長、総理大臣ですが、本部長が行うこととさせていただきました。
　そして、その権限を、総理大臣というのは大変忙しい方ですから一つ一つ細かいことについては必ずしも把握できない部分もあると思いますので、プロであります政府ＣＩＯに委任できるようにしたということでございます。これによって内閣主導で、どうしても各府省、行政機関が合意できないというような場合に、最後の最後は内閣主導で決定していけるという仕組みをつくれたというふうに思っておりますし、最後の手段として、今委員がおっしゃった勧告権については政府案においては入っていなかったわけでございますけれども、この政府ＣＩＯの意見に基づいて本部長が勧告できるというふうにしたところでございます。
　こういった、各府省からすると内閣主導でいろんなことが進んでしまうのではないかと、最後の拒否権を持っていたいんだけどなといういろんな縛りの中で、政府案というのは最初からここまでの条文が入っていなかったわけでございますけれども、まさに、これは余り党派に関係なく、立法府として政治家が内閣主導でこういったものを進めていくという判断から修正したものであって、意義のあるものだというふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたように、これは本当に大きな修正だったと思いますが、やはり、今日、山本大臣においでをいただいておりますけれども、これによって政府ＣＩＯがより実質的な役割を果たしていっていただける環境が整われたと思いますが、それでも政治主導、これはやっぱり総理の責任もまさに本部長として大きくなるわけですし、担当大臣である山本大臣の責任も大きくなると思います。是非、これによる、実質的に前にこれで進んでいくんだということ、進めていくんだという御決意、これを是非大臣として御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　石橋委員の方からもありましたけれども、この新しい政府ＣＩＯの設置というものは前政権でも本当に一生懸命取り組まれて、これはもう党派を超えた話だというふうに思っています。
　これは今の修正も含めて法律的にはかなりいい立て付けになりましたが、これが、政府ＣＩＯが機能するかどうかは、総理と私がいかにこの新しいＣＩＯをバックアップできるかということに懸かっておりまして、戦略本部でも総理の方からバックアップをすると言っていただきましたし、新しい政府ＣＩＯがＩＴ戦略についてきちっと横串を刺して司令塔機能を発揮できるように私も全力でバックアップをさせていただきたいと思っています。
○石橋通宏君　強い決意をありがとうございます。是非リーダーシップを発揮していただければと思います。
　済みません、時間がなくなって、せっかく来ていただいた参考人の方、聞けなかったものがあります。大変申し訳ありませんでした。
　一点だけ、最後に是非、総務省から今日来ていただいていますけれども、今後、マイナンバー導入によって将来的にもっともっと利活用を進めていこうというのがあります。
　ただ、その意味で、やはりこの基盤整備、国民の側は皆さん、ユーザーの皆さんの側からして、まだまだ残念ながらこの基盤の部分について格差があり、いわゆるデジタルデバイドがあります。信頼性の高い高速ブロードバンドのネットワーク、これもまだ一〇〇％に至っておりません。普及していない自治体というのが現に存在をしております。今、最新では百三十自治体ぐらいがまだ超高速ブロードバンドが使える環境にないというふうに聞いております。つまり、国民の中でデジタルデバイドが存在するわけです。
　これからこういう、今日、甘利大臣にも、ＩＴ社会なんだから、これをやっぱり国民の皆さんの便益のために積極的に、そのためにはこのデジタルデバイドの解消はこれ一刻も早くやっていかなければいけないと思いますが、この解消に向けて今後引き続き確実に努力していくんだ、やっていくんだという決意を最後にお聞かせいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○委員長（相原久美子君）　安藤部長、時間が来ております。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今日情報通信インフラは、国民生活や経済社会活動、行政サービスなどを支える社会基盤であり、その高度化に資する超高速ブロードバンド基盤の整備を促進していくということは非常に重要だというふうに認識しておるところでございます。
　このため、総務省では、光ファイバー等の超高速ブロードバンド基盤の整備について、民間事業者の整備を基本としつつも、条件不利地域に関しては、自治体が整備する場合に一定の補助を行う情報通信利用環境整備推進交付金による支援をし、その整備を促進しているところでございます。
　今後とも引き続き、同交付金の活用等により、また自治体や民間事業者の連携を図りつつ、未整備地域における超高速ブロードバンド基盤の整備を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　引き続き、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー法案関連三法案についての質疑をさせていただきたいと思います。
　本件につきましては、与野党共にしっかりと法案を練り上げてきて、さらには衆議院でもしっかりと質疑をしてきていただきました。
　古くたどれば、一九七九年のグリーンカード構想、ちょうど私が生まれた年ですからもう三十四年ほど前ということになろうかと思いますが、あるいは社会保障番号、それから年金等社会保障の充実、あるいは税の重複、そうしたことに対する解消に対して毎度毎度こうした構想が上がってきたところであります。さらには、近年の話でいいますと、やはり災害に対していかに備えるかということで、このそれぞれ付番される番号に従って活用を図るという構想が持ってこられたわけであります。
　基本的には、早期に環境の整備を図って実現をすべきテーマだろうというふうに私個人は思っておりますが、しかし、これを導入するに当たっては、やはり信頼性と、やはりいかに利便性よく広く活用できるかという、この二つの側面をバランスを取りながら進める必要があろうかと。とりわけ、この信頼性におきましては、環境面の整備、言わば世論も含めて国民の皆さんがしっかりお認めいただける環境にするか、あるいはシステム、それから制度の課題についても、これは世界でもない高度なシステムだと思いますので、こうした環境を整えていく必要があるというふうに思っております。
　その中で、まず災害時の活用について伺いたいと思っております。これまでの審議の中で、社会保障制度あるいは税制に関しての活用についての様々な質疑がございましたが、災害対策に関する分野における利用の促進ということも、これは番号法第三条二項の中に基本理念として掲げられております。
　まず、この災害対策に関する分野における利用という意味ではどういうことが活用として考えられるか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　災害対策というのは通常二つのフェーズに分かれるかと思います。まず最初の避難、それからその後、少し落ち着いた後の生活維持とか復興、その中で特に番号制度が威力を発揮するのは二段目のフェーズだと思っております。最初のフェーズにおきましては、その個人を特定することもなく、やっぱり逃げてきた人はみんなそういう災害対策法保護になりますけれども、その後、例えば災害の給付金ですとか貸付けとか、あるいは金融機関の払戻しとか、そういうものにつきましてはやはり本人確認というものが必要となってございますので、そういう場面におきまして、例えば特に今回の東日本の大地震におきましては、災害後長らく自分の市町村におられない方というのは多数ございますので、そういう方を経時的にどこに行かれても把握するとか、そういう場面におきまして、そういう何といいますか、番号の利用が非常に便利になるものだというふうに考えております。
　法律的には地方自治体が条例で定めるというふうになっておりますので、その地方自治体の創意工夫も生かされるのではないかというふうに考えております。
○中西祐介君　今審議官まとめてお答えをいただきましたが、例えば災害時、緊急のときですからカードを持っていない、あるいは紛失をしてしまった、そういう状況においては、まず、この番号制度でどのようにまず生かされるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　番号法案におきましては、大規模災害に限った例外的なものといたしまして、生命保険会社等が税務署に提出する法定調書に記載するために管理している個人番号、これを災害時に契約者が契約の履行を求めた際にこの番号を利用して契約条項の把握等ができるようにしてございます。
　ただ、実際にはなかなか番号カードを持って逃げれないとかそういうことも現実には起こってくるだろうと思います。これらは現在でも災害が起こった場合に本人確認というのができないということはよく起こることでございますけれども、これらにつきましては、基本的には個人番号の確認とか本人確認を行うとかができない場合に、住所、氏名等の基本四情報により本人確認いたしまして、それを役場の住基台帳に番号が書いてございますので、そこで番号を検索する、その番号によって生命保険会社と本人を結び付けると、そういうふうなことが考えられるのではないかと考えております。
○中西祐介君　今、向井審議官がおっしゃいましたが、避難ですね。まず災害が起こったときに一刻も早く避難をさせなきゃいけない、あるいは避難ができていないかもしれない人の誘導をしなきゃいけないかもしれない。そして、さらにはまだ見付かってない人の捜索をしなきゃいけない、こういう災害対策のために活用をできるように検討すべきでないかというふうに思います。
　今お答えいただいた生命保険会社との情報のやり取りというのは、これは全く事後の話であって、手当てをどうするかという課題ですね。ですから、まず一刻も早くどこにどういう方々が命があって、あるいは避難をどういうふうに誘導するかということを活用するための項目としてこの基本理念が上がっているのではないかというふうに我々はとらえておりましたが、いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　もちろん災害対策全般に使えます。防災にも使えますし、その実際の災害が起こった場合にも使えます。
　これらにつきましては、基本的には地方自治体の条例で定められますので、地方自治体の創意工夫だと思いますが、政府といたしましても、今おっしゃったような初期の段階から番号が使えるようにいろんな研究をしつつ、地方自治体と相談してまいりたいというふうに思います。
○中西祐介君　自治体の条例で決めるということがありましたが、自治体ごとでこれはばらつきがあってもいけないというふうに思っております。というのは、この災害時というのは法規定上やはり激甚災害の指定というのが前提となってくるわけでありまして、近年の災害を考えると、やはり激甚災害というのは一つの自治体で収まるような局所的な災害というのは極めて想定として少ないわけですね。そういう意味からすると、やはり近隣自治体と同じような目線で災害に活用できる方法を考えるべきではないかというふうに考えております。
　その上で、毎月、我々自民党の若い世代でも、東北の被災地、今も欠かさず訪問をしながらいろんな現場の復興の進捗を把握させていただいております。あるいは、私の出身である徳島においても、南海トラフの大地震によって最大二十メートルの津波が来るかもしれないと、そういう中でこの番号法がどう活用されるのかということを、結構期待をしていただいている声が多いんですね。
　例えば徳島県の美波町という県南部の方の小さな自治体では、集落ごとに自分たちで番号を付番をして、その番号というのをＱＲコードに活用、転換をして、それをふだん、災害時のときに避難をするかもしれない長靴とかに張り付けておいて、避難所にそういうのをチェックインをして、誰が避難をできているのか、あるいは誰がまだ在宅、家にいらっしゃるのか、そういったことを把握をしようという研究も進められております。
　ですから、先ほど来の議論の中で、しっかり、税や社会保障の分野で情報を拡散させない、まずは堅いところから始めるということと同時に、災害も基本理念に盛り込まれておるわけなので、こういう、一刻一秒一分を争う、こういう緊急の事態に活用できるような制度の設計を是非これから検討の中に盛り込んでいただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、災害に関して質問させていただきますが、この救難に係る、自治体への、あるいは消防活動に対して情報提供というのはどのようなことまでできる構想にあるのか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　先ほど来、御主張、ごもっともでありまして、今後、南海トラフ始め大きな災害も想定される中で、いろんな各自治体が努力をして取組をしておられること、またそれをいろいろ委員が御支援しておられること、非常に心から敬意を表したいと思います。
　今御指摘のあった災害時、どういう利用ができるのかという点については、まず、例えば要援護者、障害持った方とか高齢者とか、こうした方々のリストを作るということ、これのときにこの個人番号を使ってできるようになりますし、それから、実は別途、災害対策基本法の改正案をお願いをしておりまして、その中で、そうしたリストをこれまでは個人情報保護の規定の中でなかなか消防団に渡したりできなかったのを渡せるようにしようと、これは事前に同意を得たり、一定の手続は取りますけれども、そういう仕組みも考えておりますので、そうした中で、いざ災害があったときに、誰が、どなたが被災されて、どなたが元気なのか、無事なのか、そうした被災者台帳みたいなのを作るときにもこの個人番号は使えるというふうに思います。
　それから、いざというとき、番号を覚えているわけではないでしょうし、カードがないという場合に、先ほどいろいろな努力をしておられる御紹介ありましたけれども、今後、スマートフォンを使って何かできないかとか、ＱＲコードを使って何かできないかとか、そうしたことについては番号情報を認識させる代替物については、国民の理解も得ながらでありますし、技術進歩も見ながらですけれども、そうしたことも是非考えていきたいというふうに思います。
○中西祐介君　西村副大臣におかれましては、総務委員会でも同じような災害避難に対しての御回答もいただいたところでございます。是非、災害に対してどのように活用できるかということを極力国民の皆さんにも御理解をいただくことが番号制度に対しての理解を深めることにもつながると思いますので、是非これからも御検討いただきたいというふうに思っております。
　続いて、やはり信頼度を向上させるためにはシステム面でのセキュリティー確保ということが大事な課題だというふうに思っておりますが、このシステムの構築に当たっては、私は最大の課題だと思いますのは、既存システムといかに連携をさせていくか、これがもう大きな課題にあるというふうに考えております。
　これは総務省からのヒアリングによりますと、中央官庁の情報システムというのはおよそ千五百件あるということでございまして、総運営コストは既に年間五千億円掛かっているということでございます。これはなぜかというと、省庁がやはり個別にシステムを調達をして、さらに社会のいろんなニーズの高まりに応じてそのシステム更新を更新をしていくということで、どんどんそのシステムが拡張した結果だというふうなことでございますが、やはり既存システムといかに連携を図るか、これがもう最大の課題であって、そう簡単ではないんじゃないかなということも各府省の中ではささやかれているような話も報道の中であったりもします。
　まず、政府ＣＩＯという組織対策の整備以前の課題として、今、以上申し上げた既存システムの連携の構築について具体的な方策を伺いたいと思っております。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、今回の番号システムは、各府省をつないで複数の府省庁をつないだり、あるいは公共団体、地方公共団体をつなぎますので、まさにシステム構築に当たっては既存システムとの連携というのが非常に大事なものというふうに考えております。
　具体的には、既存システムの変更をできるだけ抑えて大幅なシステム変更にならないように、これはコスト削減にもつながりますので、そうした観点から、現在、各機関で利用している内部利用番号と個人番号をひも付けていくというシステム、外付けで整備をしていくということを想定をいたしております。
○中西祐介君　私はシステム上がりの人間ではないので詳しいことは存じかねますが、是非そうした検討も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　私は以前銀行におりましたが、例えばメガバンクの合併のときにも大変大きなシステム同士の統合を経験をしたことがございます。例えば、元々、ＵＦＪと東京三菱が合併するといったときには、旧日立系のシステムと、あるいはＩＢＭ系のシステムを一つにすると。全国でもう何万という大変大きな口座と資産の統合を図るというふうなシステム統合で、実は幾つかの情報といいますか口座が使えないであるとか、情報システムが使えなくなるというふうな、言わばそういう弊害が起こりました。また、政府の調達のシステムにおいても、特許庁の五年掛かりのプロジェクト、これが実は失敗に終わって五十五億円が無駄になったというふうな事例もございます。
　そうしたことを考えますと、やはり影響が非常に大きいこれはテーマでもございますので、これまでのシステム調達の失敗の原因をどのように考えて、そしてまたこれから番号制度のシステムの構築に当たってどう、これまでの民間の事例あるいは政府内でのこうした失敗事例を生かしていくのか、現状で検証していることがあればお答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　大事な御指摘でありまして、まさに特許庁の事例あるいはメガバンク合併の事例、我々も研究いたしておりまして、特許庁の情報システムの調達においては、この特許情報システムの刷新を遂行する技術力、それからプロジェクトを管理していく能力、こうしたものが十分でない事業者がそうした技術面を評価せずに値段だけで評価をして安値で応札をするといった調達プロセス上の問題も今回改めて認識をいたしております。
　それから、メガバンク合併の際、例えば金融庁から平成十四年六月に発表されておりますけれども、みずほの行政処分がまさにこの関係で行われておりますけれども、このときの金融庁の発表によれば、統合に伴うシステム開発等の前提になる基本的事項の意思決定が遅れて、その結果、システム開発とかテストとか、あるいは事務的な訓練をする、そうした時間が不十分だったというふうなことが指摘をされております。
　こうしたことを踏まえまして、我々今後、情報提供ネットワークシステムやマイポータルのシステムを構築するに当たって、こうした教訓を踏まえて内閣情報通信政策監、政府ＣＩＯ指導の下に、調達仕様書における要件定義を明確化するとか、あるいは技術力を適正に評価をするとか、テスト期間を十分に取るとか、これは関係機関とも十分に連携を取って、また専門家の意見もしっかり聞いて万全を期してまいりたいというふうに思います。
○中西祐介君　こうした分野というのはもう刻々と、格段に精度が上がったり開発が進むということもございますので、過去の事例に基づいて是非研究を進めていただきたいと思います。
　今副大臣の御答弁の中で、システム調達についてのお話がございましたが、番号制度の関係システムというのは、もう今申し上げたとおり、国民全体が利用する大変重要なシステムでありますけれども、安全性、国民の利便性を第一に考えれば、国内、そして海外を問わず、最も技術力があるところで、あるいはあるシステムを導入すべきだと思います。同時に、セキュリティー面のことを考えると、それでいいのかなというふうな懸念もありますが、番号システムの入札に関する政府の現状のお考えについて大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　政府調達には、ＷＴＯ上のルールがございます。日本はもちろんこれに入っているわけでありますが、基本的には、特殊な場合を除いて内外無差別ということになるわけであります。その際、実は、衆議院の審議でも質問が出ておりまして、国民の、一億二千万の情報を、全てかかわるこの重大な情報を例えば外国企業に任せていいのかというような御質問もいただきました。
　ただ、一番大事なことは、セキュリティー、情報システムがしっかりしていることだと思います。かつて、広範なシステムで導入に失敗した事例、先ほど来指摘されていますように幾つもあります。それは、やっぱりその受注した企業にそれだけの力がなかった、あるいは、発注する方にちゃんとシステムを設計するときから、アバウトじゃなくて仕様書をしっかりして発注していなかった、いろんな反省点があるわけであります。また、入札価格第一主義で技術面の評価が低かったというような反省もあります。もろもろを含めて対応したいと思っております。
　これＷＴＯ上の問題は、公の秩序のためにどうしてもこれは特定の要件を掛けなきゃならないという場合はＷＴＯ上もクリアできますけれども、基本的にこの種のシステム発注は恐らく内外無差別ということになるんじゃないかと思っております。
　その上で、技術力の評価をしっかり位置付けて発注をすると。価格が安いということで、それに引きずられて実は技術力のないところに任せてしまったという失敗がないように、そこはしっかりやっていくということと、それ以前の問題として、発注する仕様書がきちんとできていないと、実は想定していなかった費用がどんどん膨らんでいって受注企業が対応できないとかいろいろなことがありますから、発注を掛ける仕様の段階から専門的な知見をしっかり入れて、政府ＣＩＯ、これは専門家でありますから、この政府ＣＩＯの意見をしっかり聞きながら、民間の発注段階から最新の知恵、知見を入れて仕様書を作り、そして間違いない発注をして、技術の評価の査定をきちっとした中で発注がなされるということが必要だというふうに思っております。
○中西祐介君　システムの構築に当たってはいま少し時間があると思いますので、是非そうした研究を進めて、深めていただきたいというふうに思います。
　続いて、地方公共団体における番号制度の導入の準備について伺いたいと思っております。
　地方自治体、とりわけ市町村におきましては、先ほどの質問でもお話をさせていただきましたが、個人番号の付番それから通知のほか、個人情報ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会あるいは提供など、番号制度の運用における重要な主体となってくるわけであります。各自治体が各々整備状況の違うことも念頭に置いた場合に、本番号制度に関する既存システム改修などの準備に相当の時間的あるいは費用的なコストが掛かるということが想定されます。
　一方で、本案可決後、平成二十八年一月からを予定をしておる個人番号の利用開始まで残された時間もこれはかなり限定的だということも考えられます。自治体は非常にタイトなスケジュールでの作業を強いられるということがありますが、全国知事会がこの四月の二十二日に、「社会保障・税に関わる番号制度に関する要請」ということで、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム及びネットワーク構築、改修など、地方で必要となる作業とこれに要する経費について、詳細な工程表や技術標準も含めて法成立後、速やかに明らかにすることというふうな要望を上げてきているところでございます。
　これから、政府が今考えておられますシステム及びネットワークの構築あるいは改修作業の工程表、費用についていつごろ明確に提示をなさる御予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月達史君）　番号制度の導入に当たりまして、地方公共団体におきましては、個人番号の利用や国等の関係機関と情報連携を実施するために、住民基本台帳システムあるいは税務システムなどの改修など関係システムの整備が必要となります。
　総務省といたしましては、この整備に当たりましては、統一的に必要となりますシステム改修の内容等につきまして、ガイドラインといたしまして地方公共団体に示す予定でございます。この夏ごろをめどに取りまとめの上、地方公共団体に対しまして情報提供をしてまいりたいと考えております。
　また、これらの地方公共団体のシステム整備に要する経費でございますが、財政支援につきましては財政当局ともよく相談をしながら対応してまいりたいと考えています。
○中西祐介君　是非よろしくお願い申し上げます。
　加えて、知事会からの要請事項でございますが、これからそうしたシステムを構築するに当たっては大変な経費が掛かるということも想定をされております。先ほどの質疑の中で二千三百五十億程度、自治体も含めたシステム整備に関する費用が掛かるというふうな試算もあるようでございますが、これから地方に新たな経費負担がどれぐらい生じるのか、こうしたことも事前から準備を進めなければなりません。
　例えば愛媛県愛南町という例がありますが、例えば二〇〇七年にここは五万五千件超の住基カードのコードをネットに流出をしてしまったと。そうした失態から、更に新制度を盤石なものにするためには追加の投資でこれから四億円程度、この番号制度構築に当たっての出費が必要なのではないかと、そういうふうな試算もあるところであります。
　国、地方合わせて二千七百億円、あるいは運営費で二、三百億円掛かるというふうな大変、経費負担に対してこれから国と自治体の割合、あるいは国がどれだけ責任を持つかという点について責任ある御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（望月達史君）　番号制度の導入に当たりまして必要となります地方公共団体のシステム整備でございますが、これは番号制度の導入及び運用に当たりまして不可欠のものでございます。地方公共団体の理解と協力を得ながら取り組むことが是非とも必要と考えております。
　こうした地方公共団体のシステム整備に要する経費に対する財政的な支援でございますが、今後、財政当局ともよく検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　法定受託事務でございますからやはり国が一義的には責任を持つということが前提だろうと思いますので、そうしたメッセージを地方に対しても早めに発信をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。お金の面と、そしてもう一つはやはり人的なバックアップが必要だろうというふうに思っております。
　現状の情報の管理というのは地方自治情報センターというものがございまして、これは来春から地方公共団体情報システム機構ということで二〇一四年の四月から移行するというふうに伺っております。
　ただ、今年の、一三年の春には二百三十一自治体、これは全国で二百三十一の自治体が住基ネットが使えなくなるような事態があったというふうにこれも報道で伺っております。こうした事態を起こさないように、あるいはこの法案の中身でもありますが、このシステムあるいはこの運営を行うに当たって再委託あるいはその委託先の管理監督をするのは今度は自治体になってくるわけですね。
　そうした意味からすると、システムに関して精通をしていることあるいは制度に関して精通をしている人材を国のみならず地方自治体にしっかり配備をすることが必要じゃないかなというふうなことを思っておりますが、この辺について、人材面でのバックアップについての御回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話がございましたように、自治体における人材の育成、確保、これは私どもも大変大事なテーマだと思っております。特に、お話がありましたように、情報システムに精通した方と同時に、これ先ほどから出ております社会保障ですとか税とか防災の分野とも関係がございますので、そういう業務の分野とシステムとの関係をきちんと把握して進める、そういう人材も併せて必要だと思っております。
　私ども、これまでも人材育成を力を入れていただきたいというお話をしたりとか、あるいは今お話出ました地方自治情報センターでいろいろなレベルに応じた研修なども実施してきております。しかし、今回のこの番号制度でございますので、更に、人材育成面でいきますと、力を入れて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非早急な対応としてお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　もう一つ、これはテーマは総務の分野と重なるかもしれませんが、自治体が主体となることは私は重要だと思っておりますけれども、例えば市町村といえども物すごく幅があるわけですね。抱えている人口あるいは自治体の力、あるいはそれぞれの適職に応じて人員が配置されているかということを考えると、やはり小規模自治体、とりわけ町村においては本当に厳しい側面があるんじゃなかろうかというふうなことを思っております。そういう意味においては、やはり複数の自治体が情報システムを共有する、あるいは一つのシステムによって広域的にそういうものを推進をすることができるというふうな取組が、これは国が主導しながら私は必要じゃなかろうかというふうな考えがあります。
　これから具体的には詰めるところかもしれませんが、大きな方向性としてそういうこともあり得るのかどうか、あるいは主導権を持ってそれを推進するのは自治体の発議によるものなのか、あるいは国が主導して、これぐらいの規模であれば一つに進めるか、そうしたような目線があれば、今の段階で伺いたいというふうに思っております。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　これまでも私ども、やはりこの情報システムの分野につきましては、いわゆる自治体クラウドと称しまして、複数の市町村が一緒になって共同でシステムを整備するという取組も推奨してきております。実際に財政措置も行いながら、各地域で今取り組んでいただいております。
　具体的に申し上げますと、町村、今小規模のお話もございましたが、町村が集まってやったことによりまして、業務を効率化した、あるいは経費が三割程度節減できたなどという事例も出てきておりまして、今、各地域にもそういうお話をさせていただいているところでございますが、お話にありましたように、今回の番号制度も大きなシステム改革につながるものでございますので、私ども、この小規模な自治体も含めまして地方団体の方々とよく連携を図りながら、共同で、こういうクラウド的な取組がもう更に加速して、力を入れて進めてまいりたいと思って、今考えているところでございます。具体的にいろいろまた自治体の方々とも相談しながら、アクセルを吹かす方策について検討してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非、総務大臣を筆頭にしながら、あるいは地方六団体等の意見も踏まえて是非推進をお願いしたいというふうに思っております。
　せっかく山本大臣がお越しでございますので、政府ＣＩＯ法案について伺いたいと思っております。
　先ほど少し質疑がございましたが、やはり各府省のシステム調達によって大変無駄も一方で生じているということが現状においては判明をしているわけであります。そこで、ＩＴ政策を統括する政府ＣＩＯ、内閣情報通信政策監ということを置きながら推進をするということでございますが、現状ある政府ＣＩＯ、政府情報化統括責任者というポジションがございますけれども、これとの違いと、そしてもう一つは、例えば誰が立つかによってやはり差配の仕方が大きく変わってくるんじゃないかというふうな懸念もあります。ＩＴ投資や情報システムについて極めて詳しい方であっても、各省庁寄りで権益が寄ったりとかあるいは無駄削減だけを終始するということになれば、本来の目的と違う方向になる可能性がある。そうした意味では、政府ＣＩＯについて、やっぱりＩＴのみならず幅広い見識と総合力が必要とされるポジションではなかろうかと思いますが、ふさわしい人材、これからどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　御質問ありがとうございます。
　現在置かれている政府情報化統括責任者、政府ＣＩＯは、今の内閣総理大臣決定に基づいて内閣官房に置かれている非常勤の一般職員ということです。権限は法律上は規定されておりません。一方、今回の法案における内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯは、内閣法に基づいて内閣官房に置かれる特別職の職員ということになりまして、各府省の大臣政務官と並ぶ高い位置付けが付与されるということと、ＩＴ政策及び電子行政の推進に関して自らが各府省に対して高度な総合調整を行う役割を担うと、こういうことになっております。
　具体的に言うと、内閣情報通信政策監は、ＩＴ基本法の第二十六条に基づいて、ＩＴ総合戦略本部の事務の一部、例えば府省横断的な計画の作成、経費の見積りの方針の作成、指針の作成、施策の評価、議員修正によってここに恐らく報告義務等々も入ると思いますが、こういうことについて委任を受けて行うことができるとされているほか、必要に応じて本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができると規定されております。これも議員修正によって少し強化されておりますけれども、基本的にはそういう流れになっております。
　さらに、衆議院で議決された修正案では、今申し上げましたが、内閣情報通信政策監に事務を委任できる主体が本部長、内閣総理大臣とされるとともに、各府省に対する資料提出等の協力の求めに関する事務、さっきちょっと申し上げましたが、これも委任できることとされたほか、政府ＣＩＯからの意見及び報告に基づいて本部長が関係行政機関の長に対して勧告できると、こういうことも規定されているというふうに承知をしています。
　それから、二つ目の御質問で、政府ＣＩＯの能力、どういう方が求められるのかという話だと思いますが、これまでも政府内でいろいろ議論をしてまいりましたけれども、政府ＣＩＯに求められる能力はＩＴに関する専門的な知見だけではないと思っていまして、組織経営とか業務改革、ＢＰＲっていいますけど、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングですか、ＢＰＲに関する能力とか、あるいは行政の仕組み、運営に関する理解等もこれも必要だというふうに考えています。御指摘のとおり、大局的に政府全体を見渡して全体最適のための総合調整を行うことができる能力が必要だと私たちは考えています。
　そこで、政府ＣＩＯ、内閣情報通信政策監の任用については、まずＩＴに関する専門的知見を持っているということと、かつＩＴによる業務改革の経験が豊富である企業経営者、例えばＣＩＯの経験者等を民間から登用することを想定をしております。
○中西祐介君　是非、ＩＴの担当大臣として本当に造詣深い大臣でございますので、あるいは先ほど甘利大臣おっしゃっていただいたデジタル化やあるいは情報化に対しての時代にしっかりそぐう形で体制を進めるためにも、是非しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つだけ質問させていただきたいと思いますが、今おっしゃっていただいた情報化統括責任者でございますけれども、各府省にも府省ごとのＣＩＯが置かれて、連絡会議というのが設置をされるというふうな構成になると伺っております。
　しかし、現状の各府省のＣＩＯ、これ現状のＣＩＯの方ですけれども、各府省によってばらつきがあるという指摘があります。例えば、内閣府では大臣官房がその任に当たったりとか、警察庁では情報通信局長、消費者庁では次長、復興庁では統括官が情報統括の責任者になっていると。中には、事務次官とかあるいは総務主幹というのが責任者になるというふうな局もあるというふうに伺っております。こういうばらつきはやはり是正をしていくべきだというふうに考えておりますので、新組織の中でどう生かすかということを最後一言いただいて、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今回の法案によって、政府全体のＣＩＯたる内閣情報通信政策監が内閣官房に設置されます。強力な事務権限が付与されるということで、各府省のＣＩＯについてもその役割や体制などを一層強化するという必要はあるというふうに考えておりまして、どういう方策を取るべきか、今の委員の問題意識も踏まえて考えたいと思いますが、これから鋭意検討したいと思いますが、内閣官房としては、政府ＣＩＯが各府省ＣＩＯと密接に連携するための体制を一層強化することによって、各府省の情報化推進に向けた体制整備を後押ししていきたいと思います。
　私が大臣として今の政府ＣＩＯの連絡会議を招集しまして、確かに省庁によっては事務次官だったり官房長だったり、いろいろ各府省の事情もあると思うんですけれども、確かにそのばらつきはありますが、いずれにせよ、新しい政府ＣＩＯができたら全面的に協力をしてもらえるように二回にわたって厳しくというか強く要請をしていますので、いずれにせよ、どんな形になっても政府ＣＩＯが機能するようにしっかり担当大臣としてリーダーシップを振るっていきたいと思います。
○委員長（相原久美子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君、斎藤嘉隆君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君、神本美恵子君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────