Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和五十五年九月二十九日）（月
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　永田　亮一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井岡　大治君　　　　久保　三郎君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　三浦　　久君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
—————————————————————
昭和五十五年十月十四日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　宮崎　茂一君　理事　福岡　義登君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　林　　大幹君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　水野　　清君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井岡　大治君
　　　　　　久保　三郎君　　　　小林　恒人君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　三浦　　久君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　石月　昭二君
　　　　　　　　運輸省海運局長　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局高
　　　　　　　　速道路管理官　　榧野　敏雄君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　大塩　敏樹君
　　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　　米第一課長　　　苅田　吉夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　大山　綱明君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部建造物課長　鈴木　嘉吉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設省計画局民
　　　　　　　　間宅地指導室長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　松下　勝二君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省道路局臨
　　　　　　　　時旅客船問題等
　　　　　　　　対策室長　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　半谷　哲夫君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
九月二十九日
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
　提出、第九十二回国会閣法第一号）
十月九日
　道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案（内閣
　提出、第九十二回国会閣法第一号）
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　日本国有鉄道の経営に関する件
　港湾に関する件
　　　　　————◇—————
○塩川国務大臣　第九十三回国会に臨みまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　御承知のとおり、現在、運輸行政に関しましては、重要かつ緊急な課題が山積しており、私といたしましては、これらの課題に積極的に取り組むとともに、その解決に最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　特に、最重要課題である国鉄再建に関しましては、昨年十二月に策定した国鉄再建対策の実施のための法的措置といたしまして、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出し、御審議をお願いしておるところであります。私は、全力を挙げて国鉄再建を推進してまいる決意でございますので、何とぞよろしく御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
　また、地域における公共輸送の維持整備等につきましては、地方公共団体と協力しつつ、地域交通対策の推進に努めてきたところでありますが、今後とも施策の計画的実施に留意しながら努力を重ねてまいる所存でございます。
　このほか、目下、国の財政は窮迫しておりますが、国民的要請にこたえるため、財政再建の趣旨をわきまえ、投資の効率を十分配慮して、鉄道、港湾、空港等の運輸関係社会資本の整備充実のため努力いたす所存であります。
　また、陸海空にわたる運輸関係事業の経営の安定化や船員雇用対策の推進、観光の振興、海上保安、気象業務の充実、国際協力の推進等の諸施策につきましても、国民に満足してもらえるよう心がけて進めてまいりたいと考えております。
　さらに、交通の安全確保及び環境対策、防災対策につきましても、従前にも増して所要の施策を積極的に推進してまいる考えであります。
　最後に、今後の技術の進歩、地域開発の整備等を考えるとき、各種の交通機関のあり方も、それに伴い変化することは必至であります。したがって、私は将来にわたる交通需要を見通し、各種交通機関の整合性及び相互の連係を重視することがきわめて重要であり、今後の総合交通政策について運輸政策審議会に諮問しているところでありますが、その審議等を踏まえ、八〇年代の新しい運輸行政の展開に努力をいたす覚悟でございます。
　以上、運輸行政の考え方に関し申し述べましたが、これらは委員各位の御理解と絶大な御支援とを必要とする問題ばかりでございます。何とぞ諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、私のごあいさつにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国鉄は、これまでわが国の基幹的交通機関としての機能を果たしてまいりましたが、その累積赤字は昭和五十四年度末において六兆円を超え、このまま推移すれば将来巨額な国民負担となることは明らかであり、わが国の交通体系における国鉄の枢要な機能を今後とも維持させるためにも、国鉄の経営の再建が緊急の国民的課題となってまいりました。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月日本国有鉄道の再建についての閣議了解を行い、国民及び利用者の深い理解と協力のもとに、国鉄の再建を図るため、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策を決定したところであります。
　この閣議了解におきましては、国鉄は、地方交通線対策を含む経営の重点化・減量化、業務運営全般の効率化、機構・組織の簡素化等の推進によって昭和六十年度に職員三十五万人体制を実現することを中心とする徹底した経営改善を実施することとするとともに、国は、このような国鉄自身の経営改善努力を前提として、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題を中心に債務のたな上げ等所要の行財政上の措置を講ずることとしており、このような国及び国鉄の対策を総合的に実施することにより昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　本法律案は、この閣議了解の考え方に基づいて、国鉄の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、この法律の趣旨は、わが国における基幹的交通機関である国鉄の経営の再建を促進するためにとるべき特別の措置を定めるもので、国鉄の経営の再建の目標を、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くこととするとともに、その目標を達成するための国鉄及び国の責務を明らかにしております。
　第二に、国鉄の経営の再建のための措置の確実な実施を期すため、国鉄に経営改善計画を作成させ、毎事業年度その実施状況を検討させることとするとともに、その経営の再建の促進に関する監査を充実するため、国鉄の監査委員会の委員を一人増員することとしております。
　第三に、国鉄の鉄道の営業線のうち地方交通線に関しては、関係行政機関等による特定地方交通線対策協議会を組織し、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる輸送の確保について協議させることとするとともに、地方交通線の貸し付け及び譲渡の道を開くこととする等地域における輸送の確保に配慮しつつ、バスまたは地方鉄道へ転換するための措置を講ずることとするとともに、地方交通線の運賃設定に当たり物価安定等に配意しつつ収支改善のために特別の配慮を払うこととするほか、日本鉄道建設公団の業務として、地方鉄道新線の建設を行うことができることとする等の措置を定めております。
　第四に、国鉄に対する援助措置の強化を図るため、昭和五十四年度末の債務のうち五兆五百九十九億円の債務についてたな上げを行うとともに、たな上げされた債務に係る償還資金の無利子貸し付け及び利子補給を行うことができることとするほか、地方交通線に係る補助の規定を設ける等、国の財政措置に関する規定を整備することとしております。
　第五に、以上の措置を実施するために必要な関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
○小此木委員長　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について公聴会を開きたいと存じます。
　つきましては、公聴会開会について議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会の開会日時、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
○吉原委員　ただいま大臣の方からごあいさつがございましたが、そのごあいさつの中で触れられております一番大きな課題は国鉄再建法の課題でございますが、この再建法についての質疑は明日集中的にやらしていただきますので、きょうはこの国鉄を除く、主として地域の陸上交通に限定をいたしまして質問を行いたいと存じます。
　最初にお尋ねをしたいのは、いま大臣のごあいさつの中にもございましたが、これからの地域における、特に地域が中心になると思いますが、総合交通政策、この検討については、運輸政策審議会の方で目下検討中のようにごあいさつの中で触れられておりましたが、現在までの検討状況、特に運輸政策審議会のメンバーや現在までの検討状況について、最初にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
○塩川国務大臣　運輸政策審議会の委員のメンバーの方々につきましては、いずれ担当の者から、あるいは表にいたしまして人名を申し出たいと思うております。
　つきましては、私から運輸政策審議会におきましていま討議し、審議されております内容の概略を申し上げたいと存じます。
　御承知のように、新しい八〇年代に入りましていろいろな交通機関が異常な発達をしてまいりましたが、それに伴いますところのいわば国民の利用形態もそれに伴って変化しつつあることは御承知のとおりでございます。つきましては、現在、運輸政策審議会におきましては、それらの各交通機関の将来にわたる需要の見通しはどのように立てるべきかということを中心に議題が進んでおるように聞いておるのでございます。私も先日その委員会に出席いたしましたが、それぞれの機関あるいはその利用形態についての具体的なデータの収集等がされておる、そして、そのデータを中心にいたしまして討議されておる実情でございます。
○石月政府委員　運輸政策審議会の審議状況につきましてただいま大臣から御説明申し上げましたが、現在の審議状況についてもう少し詳しく御説明申し上げますと、運輸政策審議会は三十七名の各界の有識者をもって構成されております。メンバー等につきましては、後ほど資料を先生の方にお届けいたします。
　現在、四つの部会を設けまして、一つの部会が企画部会で、部会長が秋山龍先生でございます。この企画部会におきましては、今後の経済社会の動向、公害、エネルギー等各種の制約要因、交通需要の予測等、各部会の共通事項について審議をいたしておるところでございます。
　二番目には幹線旅客交通部会でございますが、部会長は八十島義之助先生でございます。この部会におきましては、新幹線、航空等幹線の旅客政策のあり方について審議いたしております。
　次に、地域旅客交通部会でございますが、部会長は伊東光晴先生でございまして、地域交通政策のあり方について審議いたしております。
　最後に、物的流通部会でございますが、部会長は林周二先生でございまして、物的流通政策のあり方について審議いたしております。
　以上でございます。
○吉原委員　目下検討中ということでございますから確たる結論が出たわけではございませんので、それ以上追及いたしませんが、いつごろ一体これは成案がつくられる見通しなのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思う。
○石月政府委員　現在の見通しでは、四十六年の総合交通体系についての運輸政策審議会の答申の場合におきましてもほぼ約一年の期間を要しておりますので、明年の六月くらいまでには何とか結論が得られるのではないかというぐあいに考えております。
○吉原委員　そこで、いま陸上交通、海上交通、航空も皆あわせて共通課題がございますが、その中でも一番頭を悩ましておる問題は燃料の問題だろうと思います。
　そこで、きょうは通産省来ていただいているはずでございますが、燃料の安定供給という立場からどのような現状あるいは見通しを持っていらっしゃるのか、これをお尋ねしたいと同時に、また最近、対前年比にいたしましても、倍額と言っていいくらいの価格の高騰が出てまいっておるわけでございますが、この種の燃料の価格高騰に対する運輸省の方策といいますか対策というか、どの業界も燃料費の価格の高騰によって悩みが一層深刻になっておるのが実情でございますが、こういった問題に対する運輸省の見解もあわせお尋ねをいたしておきたいと存じます。
○浜岡説明員　まず、世界的な石油需給の状況でございますが、ごく最近までは全世界で二、三百万バレル・パー・デーぐらいの供給過剰があるというぐあいに言われておりました。御指摘の昨年来の価格高騰によりまして、世界的に需要が減退したためでございます。日本におきましても燃料油需要が最近、前年よりは一〇％ぐらいは低い水準で推移しておるというような状況でございました。その結果、世界的に在庫種み増しが行われておりまして、日本におきましても九月末、百十日を超える備蓄を確保しておるというような状況でございます。
　ただ、御承知の最近のイラン・イラク紛争の長期化の様相ということが一つの大きな気がかりの点でございます。しかしながら、現在わが国はイランへの輸入依存度は幸か不幸かゼロという状況でございます。イラクに対しましては、輸入依存度が大体八％から九％程度でございます。一日分の備蓄を使いますと、大体十一日か十二日しのげるという状況でございます。したがいまして、三十日分の備蓄を食いつぶせば約一年、六十日分の備蓄を食いつぶしますと約二年維持できるという状況でございますし、冒頭申し上げましたとおり、需要水準そのものも非常に弱い状況になっておりますので、備蓄の弾力的活用等によりまして、当分の間、石油の供給に大きな不安を来すことはないのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
○石月政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま通産省の方からエネルギー事情の見通しにつきましていろいろお話がございましたが、私どももエネルギーの問題は非常に深刻に受けとめておりまして、御承知のように、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告によりますと、省エネルギーは六十年までには約一二％、六十五年までには約一五％、七十年には一七％節約をしなければならないという予測が示されております。したがいまして、私どもといたしましては、運輸政策審議会で、昭和六十五年のエネルギー問題というものを踏まえた交通体系のあり方を議論するに際しましては、現実にエネルギーというものが六十五年に、たとえば油種別にどれくらい運輸部門で調達が可能なものであるか、電力はどれくらいか、ＬＰＧはどれくらいかというような形で、非常に詳細にわたりまして将来のエネルギー見通しというものを目下詰めておる状況でございます。そういう形で、ともかく現在、総合エネルギー調査会で見通されておるような六十五年の需給量というものを前提とした中で、円満な、調和のとれた交通体系というものを考えなければいかぬというような考え方でございます。
　現在、交通部門におきますエネルギーの節約対策といたしましては、第一番目には、エネルギー効率のいい公共輸送機関への需要の誘導でございます。このためには公共交通機関を整備いたしますだけでなく、これが乗りやすいように、たとえば混雑の緩和であるとか冷房化であるとか乗り継ぎの便利化というような形で、その施策をあわせて推進している次第でございます。
　第二番目には、現在の輸送機関の輸送エネルギー効率の向上でございます。これにつきましては、たとえば船舶の推進機関をタービンエンジンから、もう少し効率的なディーゼル機関に変えるというようなことやら、たとえば鉄道におきましては、ブレーキにつきまして回生ブレーキと申しますか、サイリスタチョッパつきの車を導入する、もしくは車体の軽量化を図るというような方策を講じております。
　さらには、そのような技術開発とともに、また輸送効率というような面から、たとえばトラック輸送におきましては、できるだけ帰り荷のあっせんをするとか、物流施設を合理化いたしまして、適正な配置をやって、集配輸送等のむだの輸送を節約するとか、そのような以上の三つの点から、エネルギーの節約という対策を進めているところでございます。
○吉原委員　通産省にもう一度お尋ねをいたしますが、備蓄量がかなりあるからまあ当面心配要らぬというお答えのようでございますが、燃料にもそれぞれ種類がございます。たとえばＡ重油、軽油、ガソリン、それぞれこの油別に需要の中で占める割合といいますか、そういうものは一体どういう割合になっておるのか、それぞれ分類をされておるかと思いますが、分類をされておれば参考のために聞かしていただきたいと存じます。
　また、運輸省の方で、いま価格の高騰対策については主として省エネという立場からのお答えであったやに思います。もちろんこの省エネも大切でございますが、当面この倍額にふくれ上がっておる燃料費の価格の高騰に対して、一体運輸省として具体的な助成措置というものは考えていらっしゃらないのかどうなのか、ここら辺をもう一度お尋ねをいたしておきたいと存じます。
○浜岡説明員　日本の石油製品需要構造の非常に大きな特色は、重油の構成比が高いことでございます。昭和五十四年度をとりますと、重油が四九・八％、約五〇％を占めておるわけでございます。ガソリンをとりますと一四・八％でございます。それから、ジェット燃料をとりますと、これは大変低い数字でございまして、一・二％でございます。それから、軽油が九・三％という状況になっております。ただ、この構成比は、国によりまして大変違っておりまして、アメリカなどではガソリンが四〇％ぐらいを占めているというような状況でございます。
　やや長い目で見ますと、現在、積極的に推進しております代替エネルギーの導入あるいは開発は、まず重油の部分での置きかえというものが初めに始まるのではないかというぐあいに考えております。その結果といたしまして、石油の需要構造というものは、いわゆるガソリン等白物のウエートが大変上がってくると思います。その意味で、長期的には重油の分解技術の導入と、それの設備への化体を推進する必要があるのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
　現在、技術開発等も積極的に進めておりますが、中期的には、さらに設備投資化ということで積極的に取り組みまして、白物の供給のウエートが上げられるように、日本の石油産業のフレキシビリティーを持たせたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○石月政府委員　運輸省といたしまして、エネルギーの高騰に対して何らかの手を打っておるかという先生の御質問でございますが、運輸省といたしましては、運輸事業の公共性にかんがみまして、必要な石油類、エネルギーの量を確保するということにつきましては、従来から通産省等とも十分に連絡をいたしまして努力をいたしておるところでございますが、価格の面につきましては、残念ながらこれは運賃で吸収していく以外にないというのが現在の状態でございます。
○吉原委員　価格高騰に対しては、残念ながら利用者の負担によってということの道しかないようにいまおっしゃったわけでございますが、燃料の価格高騰に伴う陸上交通の恒常的に出ております赤字というものの枠が広がってまいります。そういう意味では、単なる燃料価格高騰に対して利用者負担で切り抜けていくという発想でなくて、他の経費をはるかに上回る燃料費の高騰が現状でございますから、これに何とか政府の特別の対策がないものか、こういうお尋ねをしたわけでございますが、いまのお答えでは残念ながら納得するわけにまいりません。これに関連してまた具体的な助成措置についてもお尋ねをする機会がございますので、後ほどまた御見解があれば承っておきたいと存じます。
　次に申し上げたい点は、総合交通政策の課題の中で一番大きな問題は、何といいましても裏づける財源が一番問題になると思います。いろいろな構想はそう問題はないと思いますが、それを実施に移行する段階での財源、こういう問題が、過去何回か陸上特会と称する課題の中でも明らかになっておりますように、財源調達をめぐって二年連続で陸上特会構想も実は崩れてしまったわけでございますが、ここで、私どもは総合交通特別会計制度、略して総合特会と言っておるのですが、この特会制度をかねてから機会あるごとに運輸省当局に要求をしておるわけでございますが、この総合特会に対して現在時点で運輸省、特に運輸大臣はどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。いろいろ絵にかくことはできたとしても、それを実施する場合の財源、これがいつの場合でもネックになるわけでございますが、たとえば問題になっております自動車関係の諸税からそれにさらに一般財源を加えて総合特会制度を設けるという構想を、私どもの考え方を明らかにしておるわけでございますが、ここでひとつ総合交通特別会計制度のこれからのあり方といいますか、運輸省の見解をこの時点で明確にしていただきたいと思います。とてもそんなことは言ってみたって無理だから考えてないというのか、あるいは言われる趣旨はわかるから、近い将来でもそういう会計制度を運輸省としてはぜひ設けていきたいというお考えなのか、いずれなのか、大臣からひとつお答えを願いたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃるように、陸上交通を総合的にお互いがバランスをとらして発展せしめるために、発達しておる交通機関、その交通機関からある程度の財源を得て、これから補強し、充実していかなければならぬ交通機関の部門に、あるいは利用者の利便のために投資をしていく、そういう総合的に交通機関のバランスをとっていく、そのための財源として、吉原さんおっしゃっているのは総合交通体制だ、こう思っておりますが、そういう考えは実は運輸省の方でもとってまいっておりまして、過去におきまして二年連続そういう考えに基づいて、一番いま交通機関として財源の対象になり得るものとして自動車関係に目をつけていろいろと構想を持ったことが実はございますが、しかし、この段階におきまして、それではその得た特定の財源をどのように使うかということ等にもいろいろとまた問題もございましたし、過去両三年の間、この問題についていろいろ検討しながら、一つの決め手となるものがまだ出てきておりません。ついては、何とかやはり、先ほども私、冒頭に申し上げましたような現在の交通機関それぞれの間に利用のバランスが崩れつつございますが、そのバランスを取り戻すためにもやはり再整備をしなければならぬ時期でございますが、その整備をして、交通機関お互いが連係を密にしながら地域の利便に供していくというために、何とか特定の財源と申しましょうか、そういう整備のために必要な資金を獲得したい、こう思っております。これはいまもその研究を続けておるところでございまして、これも先ほど申しました運輸政策審議会の一つの議題にしてともに研究をしてもらいたい、こう思っておるところであります。
○吉原委員　お考え方は、私どもの主張を御了解なさった上でのお答えであろうかと理解をいたしました。したがって、私どもが主張し、運輸省に事あるごとに要求しておる趣旨はよくわかった、大臣も深く認識をされておるようでございますので、これから先は大蔵省折衝もこれあるでしょうが、ひとつ自信を持って総合特会制度の創設に向かって一層の御努力をお願いをいたしておきます。
　さて、三つ目の質問の事項でございますが、八十七国会で与野党全会一致で決議をいたしました地方陸上交通維持整備法の問題でございますが、この法案に基づく、その精神にのっとった決議をいたしまして、ようやくことしの十月三日でございましたか、運輸省は通達を出されております。省令三十号、運輸省設置法第五十五条第三項の規定に基づいて地方陸上交通審議会規則の一部を改正する省令、こういう省令を出されておるわけでございますが、残念ながら財源の問題についてはいささかの言葉も触れられておらない。いろいろ地域で部会を設置をして論議をやりますけれども、論議をしてこうあるべきだ、かくあるべきだという地域の交通について一定のビジョンを打ち出しても、その裏づけになる財源が伴ってまいりませんと単なる絵にかいたもちになってしまう。そういう意味で、この通達の中身について検討すればするほど一体実効性があるのかどうなのか、そういう危惧を持たざるを得ないわけでございますが、財源の問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。地域でそういう具体的な構想がまとまれば、運輸省は責任を持ってひとつ財源の問題は裏打ちをいたしましょうという考えなのかどうなのか。そこら辺をひとつ、十月三日出された通達の中身、そして触れられておらない財源問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか、明らかにしてほしい。
○石月政府委員　お答え申し上げます。十月三日に、陸運局長の諮問機関であります陸上交通審議会を改組いたしまして、部会を設けまして、そこで、各県ごとの地域交通のあり方ということで地域計画を、十年先をビジョンにしてこれから計画をつくっていくということを決めたところでございます。
　まず、先生からの御指摘は、その計画をつくった場合の財源をどうするかという問題でございますが、二つございまして、まず計画をつくる場合におきましても、やはり地域の人口の動向とか、それから開発計画であるとか産業の動向とか、そういうようなものを調査し、将来の交通量の予測をする、その上に立ちましてどのような施設を整備し、維持する必要があるかというような順になろうかと思いますが、そういう観点から、その計画作成のための経費が必要でございます。これにつきましては、従来から私ども予算で約二千万近くの金がございまして、その予算をもちまして調査を進めてきたわけでございますが、地域交通計画策定の必要性が非常に高いという現状にかんがみまして、来年度予算におきましては、約一億二千万ほどの予算要求を現在いたしておるところでございます。この予算要求をもちましてりっぱな調査をやりたいということが一つでございます。それから、将来その計画が出てきた場合に、それに対する予算的な裏づけをどうするかという問題でございますが、この問題につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、私ども、地域交通の整備には計画の樹立とともに財源の裏打ちが、安定した財源がどうしても必要である、そういう観点から、今後特別会計の要求その他安定財源の確保の努力をいたしまして、その財源をもって施策を推進していきたいというぐあいに考えてございます。また、そのほかに地域交通計画につきましては、やはり陸運行政の免許、許可、認可それから補助というようないろいろな行政の処分があるわけでございますが、そういう処分をいたしますときに、その計画の趣旨を踏まえて適切な配慮をするという一つの行政の指針という面をも強く持っておりますので、当面は、まずそのような形で計画を踏まえた行政運営をやっていく、さらには、それに対して予算措置を講じて施設整備なり維持の充実を図っていくという考え方でございます。
○吉原委員　まさに今日は地方分権の時代だ、こういうふうに言われておるわけでございますが、計画だけは地域で実情にマッチした計画を立てさせる、もちろん計画策定のための会合費、調査費というものはいまお答えになりました一億二千万ばかり要求をしておるとおっしゃいましたから、これはこれで結構でございますけれども、さて地域でこの交通のビジョンを立てた、しかし、それを実行に移すためには財源が必要になってくる、財源だけではなくて、いま冒頭申し上げました地方分権という、そういう立場からいきますと、一定の権限なりを地方に分権をしていくべきだ、こういうことになるわけでございますが、その場合に、当然地域の地方自治体も一定の財源ももちろん持つようになろうかと私は思うのです。計画を立てた、そして運営についても一定の発言をする、発言をするとともに財源も分に応じた財源を負担していく、私はそういうことになっていかないと、ただ単に計画だけを地域で立てさせて財源はぼつぼつ運輸省も考えてやろう、権限その他の問題は依然として従来と変わらないというようなお考え方では単に計画策定だけに終わってしまう、そういう危惧を持つわけでございまして、財源なり権限の問題、制度的な問題、こういう問題についてはどこまで考えていらっしゃるのか、明らかにしてもらいたいのです。
○石月政府委員　地域の交通計画というものは、先生おっしゃいますように、非常に地方公共団体とも密接な関係もございますし、そういう意味で地方公共団体等の協力も十分に得てやっていかなければいかぬということは私どももよく承知をしております。したがいまして、この計画策定に当たりましては、地方公共団体の方々にも積極的に参加していただき、その御意見をよく踏まえて計画を策定していくということで進めたいと思っておる次第でございます。
○吉原委員　審議官、くどいようですが、最も地域の利用者のニーズにこたえた総合交通体系というものを樹立をして、そして、それぞれの地域から、この地域はこういう交通システムが必要なんだ、したがって、これに要する財源は幾ら幾ら要りますよ、地域からそういう要請が上がってきた場合には運輸省はどうされるのですか、財源問題は。
○石月政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、この計画というものは十年先を踏まえました非常にマクロの計画でございますので、この計画をつくりましてその結果個別具体的にどういう財源が要るかという問題よりは、むしろ将来を踏まえてどういう方向での整備を考えていったらいいかということが先になろうかと思います。しかしながら、やはり個別のものの積み上げなくしてそういうものはないわけでございますので、具体的にはこういうところに鉄道の整備をする必要があるとか、たとえば一つの府県の中におきまして二つの定住圏がございまして、その定住圏を結ぶところに鉄道サービスを樹立する必要があるというような結論は当然出ようかと思います。そういうような結論が出ました場合には、それを運輸省が所管しております各行政の分野におきましてそういう結論を反映させていくように努力をしていくということだと思います。
○吉原委員　財源問題は、大蔵省ではございませんから、よろしい、そういうときに要る財源はひとつ運輸省の責任で裏打ちはするし、大丈夫だ、心配要らぬ、こうはなかなかおっしゃりにくい立場であろうかと思いますから、あえてそれ以上追及はいたしませんが、少なくとも財源問題は十年先であろうと三年先であろうと財源のない限り、絵にかいたもちなんかは意味ありませんので、ただ、いまちょっと審議官のお答えの中に十年先、こう非常に力説されておるようでございますが、確かに十年先の構想も必要でございましょうが、地域によっては当面解決しなければならぬ問題がある地域がたくさんあるのですよ。だから、当面する問題を解決するためのまた財政措置というものもあわせ考えないと、全然問題がない、十年先を展望して計画を練るという地域なら結構ですけれども、地域によっては大変な課題を抱えておる地域がたくさんあるわけです、後ほどその点に触れますけれども。ぜひ一つ制度上の問題といいますか、権限上の問題といいますか、そういうものをひっくるめて財源措置もどうするのかという点を、あらかじめどれだけ財源が要るかという額の問題はさることながら、運輸省としてどう財源を確保するのかということについて、ひとつ真剣に御検討をお願いをしておきたいと存じます。
　そこで、次の質問に移りますが、地方の民営バスの経営状況、現行の補助要綱の問題点あるいは改善の考え方を持っていらっしゃるかどうか、そこらをお尋ねしたいわけでございますが、昭和五十三年度の補助対象会社は、全国で百五十七社あったと思うのです。そのうちで経常収支の赤字を現行の補助要綱によって一〇〇％補てんをされておる会社が二十三社、全事業の赤字を一〇〇％補てんをしておる企業が十九社、合わして四十二社あった。それが五十四年度はバス路線の、俗称バス赤と称しておるのですが、一〇〇％経常収支補てんの会社が四十二社にふえ、全事業の方では十七社、つまり五十三年から比較しますと二社減っておる。合計しますと、五十九社が現行の補助要綱によって経常収支とんとんというところまで補てんをしてもらっておるのですよ。ところが、残りの九十八社といいますか、百社近い地方のバス会社というのは、依然として累積赤字を抱え、経常収支の赤字の大体五〇％から六〇％ぐらいの補てんにしかなっていない。
　そういう現状でございますから、一体補助要綱のとこを手直しすることによって——いま申し上げましたこの五十九社以外、百社近い地方の民営バスの健全なる公共輸送機関としての使命を果たさせるための補助要綱でございますから、せっかく現行ある補助要綱が約三分の一適用されて、三分の二は、適用されないというわけじゃないけれども、それが起死回生の策といいますか、そのことによって黒字になるということはまあ当然考えられぬわけですが、経常収支の赤字は補てんをしてやる、そして地域における公共輸送機関としての使命を果たさせる、そういう趣旨からいきますと、一体この補助要綱の内容をどうやって現状にマッチしたような形に手直しをしていこうと考えていらっしゃるのか、いや、その点はもう全然考えておらないとおっしゃるのかどうなのか、明らかにしてほしいのです。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のとおり、五十四年度の地方バスで補助対象事業者百五十七社ございます。経常欠損額が二百五十六億円でございますが、これに対します補助金の交付額は、国が六十億円、都道府県六十億円、市町村三十一億円、合計百五十一億円ということで、ほぼ六〇％ぐらいの補助にとどまっていることは事実でございます。また、五十三年度から五十四年度にかけまして民営の地方バス事業者は赤字会社もふえ、また赤字額もふえてきております。
　このような実情にかんがみまして、私どもといたしましては毎年補助の充実に努めているところでございますが、現在の補助の要綱は、御案内のとおり、集約を進めるという前提で、集約の進んでいる度合いによって甲、乙、丙、それぞれ要件を異にし、また補助の程度を変えておる仕組みになっております。
　それで、私どもとしては来年度の予算要求に当たりまして、目下の財政事情から抜本的な制度改正をすることはなかなか困難であると考えざるを得ません。実態を見ますと、燃料あるいは人件費その他経費の増、それから補助対象キロの増というものが相当ございまして、その分の当然増ともいうべきもので八億以上に来年度なるわけでございます。したがいまして、来年度制度改正といたしましては、最も要望の強い幾つかの点を取り上げております。
　まず、生活路線維持費補助金につきましては、丙種事業者にかかわる競合率五〇％以上の路線のうち、他の事業者との間に運行時刻、運行回数等について運輸協定が締結されておりまして相互の責任分担がはっきりしている場合には補助対象に加えてほしいという点が一点。それから、甲、乙、丙の地区すべてについてでございますが、第二種生活路線にかかわる運行回数十回の制限を路線の実情に応じて緩和してほしい。これは航路あるいは鉄道との連絡で十回以上運行せざるを得ない場合がございます。そういう場合も対象にしてほしい。この二点を生活路線維持費補助金について制度改正の要求をいたしております。
　また、市町村廃止路線代替車両購入費等補助金につきましては、市町村が独自で運行する場合につきましても補助対象としてほしいという制度改正もあわせ出しております。
　その結果、今年度八十五億に対しまして来年度九十五億七千九百万円、約十一億ぐらいの増要求をいたすことといたしております。先ほど申し上げましたように、制度改正がない場合で当然増分だけでこの十億のうち八億強がそれに該当し、また制度改正による増は二億六千三百万円と相なるわけでございます。
○吉原委員　この当然増の額のとらまえ方でございますが、私ども自動車局長のところへ要求に行きました段階で、昨年実績八十五億に対して九十六億の要求では、当然増すら救済できぬのではないか、特に燃料費の値上がり等についてはもう瀕死の重傷と言ってもいいくらい、地方の民営バスは、これは民営バスだけに限らぬわけでございまして、特に公共輸送機関である各業者も皆四苦八苦しておるわけでございますが、燃料費だけ考えてみても昨年の倍額になっておる。あるいはそれに付随する諸経費の増、これらを考えてまいりますと、九十五億というと、大体一二、三％増ぐらいになりますか、その程度の上乗せ財源では救済できぬのではないかという気がしておるわけです。いま制度改正をおっしゃいましたけれども、具体的に第二種生活路線の十回というものをどの程度一体回数を考えていらっしゃって、九十六億の予算要求をなさった根拠ですよ。あるいは五〇％競合率云々という問題も、そこからは一体どれだけの財源が要るのか。いま制度改正によって約三億近い財源が要るのだ、こうおっしゃいますが、あくまでもこれは九十六億という予算要求が実現をし得た場合のことだろうと理解をするわけです。いま少し燃料費の高騰が占める割合というものを——そういう意味で私は非常に危惧しておるのですが、小さな額でないのです。大体この経費あるいは収入に対して一〇％弱ぐらいを燃料費が占めておる。対前年度比でも倍額になっておるということは、かなりのウエートを占めるのではないか。したがって、当然増だけでも八億以上は要るのだと、このとらまえ方が、自動車局長、ちょっと少ないように思うのですが、いかがですか。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問の燃料につきましては、比較的高い五十五年の六月時点の単価に物価上昇率を掛けておりますので、大体これでいけるのではないかというふうに考えております。
　それから、十回という運行回数の制限を何回ぐらいまで見るのかということでございますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、主として離島航路との接続を考えて回数を設定する場合でございまして、実情を見ますと十五回が限度でございますので、その辺をめどにいたしております。
○吉原委員　そこで、自動車局長、最初に私が補助要綱の実施状況といいますか、御利益といいますか、各地方の百五十七社に対する補助要綱の適用状況でございますが、五十九社でございましたか、一〇〇％補てんをされておる会社と、経常欠損の大体五割から六割しか補てんをされてない企業とが現実にあるわけです。一〇〇％補てんをされておる企業は少なくて、三分の二相当の企業は依然として六割相当の補助しか出されてない、こういうところから、いまここで一緒に触れておきたいと思うのですが、いま岩手県下で大変な問題が持ち上がっておるのは御承知のとおりでございます。
　岩手県交通は、そういう意味では車両購入補助を含めて十四億の補助金を前年度支給されておる会社なんです。そういう会社ですら、ことしの賃上げ分も払わない、もちろん夏の手当もいまだに払ってない、昨年の年末手当も払ってない。そこで、労使紛争が繰り返されておって、この十五日から以降、岩手県下全面的にバスがストップしてしまう、そういう状況が現実に出てきておる。私どもが現地へ行って調査をした段階で、補助対象になっていない路線を全体の六割ぐらいこの会社が抱えておる。しかも、まだ道路状況も芳しくなくて、ワンマンカーの普及率も大体五〇％台だ。そういう中にあって、しかも車両購入補助を含めて十四億の補助金を出してすら、昨年の年末手当も払ってない、ことしの賃上げ分も払わない、ましてや夏の手当も払わない、そういう現状になっておる。ところが、賃金は払わぬから、九月末で決算をやって、その決算の数字に基づいて補助要綱が適用されるわけでございますが、九月末に決算してみたら、皮肉なことに黒字になっておる。黒字会社に補てんをするわけにいかぬからということで、補助金がパーになる可能性があるのですね。そういうことを考えてみますと、現行の補助要綱のどこをどういうふうに手直しをすれば、いまの六割相当の補てんしかされていない会社を救済できると自動車局長は考えていらっしゃるのか。それが一つですよ。
　それから、いま岩手県交通の例を申し上げましたが、労使紛争に基づいて払うべきものも払わずにおいて結果的に黒字になっておる。九月末決算に基づく数字が一つの補助対象基準になるわけでございますから、そういう意味で、労使紛争に基づいて払うべきものも払わずに黒字になっておるような企業に対して、一体補助金はどういうふうに適用されようとしておるのか。表面的に出た数字が黒字だからもう補助金は必要ない、こういうことで打ち切られる考え方を持っていらっしゃるのか。それとも事情わかっておるから九月末に固執をするのでなくて十月末、十一月末、労使の紛争が解決ついた段階で出てくる数字を一つ基礎にして補助対象にいたしますというお考え方があるのかどうなのか。ここら辺をひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　一般的に補助の充実の問題でございますが、補助の前提といたしましては、言うまでもなく企業努力、全事業にわたっての企業努力も含みますが、そういうことがまず第一。それから、適時適切な運賃改定をすること、その上で助成ということに相なるのではないかと思います。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、財政事情を考慮してバス事業の経常欠損をできるだけカバーできるように逐次努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、運賃につきましては、バスの場合、大体三十数ブロックを二年に分割して逐次上げております。昨年度改定をした会社については、恐らく今年度相当それが響いてくるのではないかというふうに考えております。現に補助対象事業者のうち十数社は赤字から黒字に企業努力の結果なっておるところもあるわけでございます。したがいまして、標準的な経費に今年度から変えておりますが、そういう企業努力を前提にしてやはり助成というものは充実していくということで考えざるを得ないと思います。
　それから、具体的な岩手県交通のお話が出ておりますが、岩手県交通は岩手県民の足として非常に重要な役割りをしていることは認識を十分いたしております。先ほどお話がありましたように、私どもといたしましても地方公共団体と協力して補助をいたしておりまして、五十四年度では、国、県と合わせますと十二億円の補助金を交付いたしておるわけでございます。この補助の額は全国で一番多い状態でございまして、実は五十三年に御案内のとおり特別監査をいたしまして、経営陣の刷新等七項目にわたる改善勧告を行った経緯もございます。そもそもこの会社は、岩手県南バス、岩手中央バス及び花巻バスの三社が合併して、合併の効果を期待したわけでございますが、残念ながらその後、地域の特殊事情はあるにいたしましても、なかなか集約の効果が出ておらないのではないかというふうに拝見いたします。
　なお、労使の紛争につきましては、ここで詳しく申し述べるのもいかがなものかと思いますが、地方公共団体あるいは経営者あるいは労働組合の方々から十分お話を聞いており、私どもといたしましても県あるいは経営者、株主等の意向もくみ上げながら今後対応してまいりたいというふうに考えておりますが、御案内のとおり、現時点では自主的な解決に向けてなお労使が御努力しておられますし、また地労委がこのあっせんに乗り出して、いま中断をしている状況でございますが、その地労委の動向も配慮しながら、県と十分協議して今後対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、岩手県交通について、ボーナスその他の給料が支払われない場合に九月末決算で黒字になるので、補助はどうなるのかという問題があるのでございますが、きょうの時点におきましては、現在の制度上は、すんなりその辺をくんで何とかできるでしょうということはちょっと申し上げにくいのでございます。何しろ現行制度の基本に触れる問題でございますので、いろいろ慎重に検討しなければならないと考えております。
○吉原委員　岩手県交通の問題、局長は、地労委のあっせんがいま中断をされておるというふうなお答えでございましたが、中断でなくてもう完全に不調になってしまっておる、不調に終わっておるのですから、そういう意味では、岩手県の執行部はもちろんでございますが、労使間でもうデッドロックに乗り上げておるし、地労委もあっせん不調に終わってしまった。岩手県下でいま時の氏神的な仲裁役がおらない。これはほっておけばどんどんエスカレートしていくだけだ、そういう状況が現に目の前にあって、監督官庁である運輸省がそれに対して何か拱手傍観をされておるような、そうだとは思いませんけれども、いまのお答えからしますと、どうも対岸の火事のような、おれのところは関係のないような話に聞こえてならぬわけでございまして、一体どうされるおつもりなのか。現状を把握されておれば、それに適切な対策が関係省庁としては当然立てられてしかるべきだと思うのですが、自動車局長、その点はどうですか。それが一つです。
　それから、補助要綱の中身を何とかしないと、いま申し上げました百五十七社の中の三分の二の会社が、せっかく補助要綱がありながら、Ａという会社は経常収支の一〇〇％補てんの会社、Ｂという会社は経常収支の五割ないし六割しか補てんをしてもらわない、そういう現実が現にあるわけですから、また五割ないし六割しか補てんをされていない企業が圧倒的に多いのですから、そういう意味から、補助要綱というものをもっと現実にマッチしたような補助要綱に手直しをする必要があるのではないか。
　余談ですけれども、国鉄は今度列車についてバスに転換するというお話です。これはあした触れますけれども、いまのような補助要綱では、バスに転換したってやり手がおらないのは当然のことですね。経常収支の少なくとも一〇〇％補てんをするというなら話はわかるのですけれども、民営と国鉄で差をつけるわけにいかぬでしょう。そうなってくると、いまの補助要綱というものを——私はバスに転換する方に賛成じゃないのですよ。列車とバスとは競争したって、それは基本が違うのですからね。軌道の持つ特性というものがあるし、バスでなければならぬ特性があるのですから、賛成ではございませんけれども、少なくともバスというものに対する現状がそういう差が出てきておるから、これを救済するために、一体現行の補助要綱のどの部分を手直ししたらその問題が解決がつくのかという点をお尋ねしておるのです。
　この点をひとつもう一回自動車局長、わかりやすく説明をしてほしいのです。
○飯島政府委員　お答えいたします。
　バスの補助制度につきましては、間接補助になりました四十七年以来、御案内のとおり、逐次その中身を充実してきているわけでございます。たまたま昨今のような財政事情になりましたので、五十五年度予算からちょうど切りかえ時期でございまして、かなり制度的な要求もいたしたわけでございますが、財源等との関係もございまして、先ほど御説明いたしたように逐次解決をしていこうということから、幾つかの制度要求をいたしておるところでございます。
　幸い地方バスの輸送需要の方は、減少傾向が下げどまりの状況も見られますし、自家用車の使用の手控え等の影響もあるのではないかというふうに見ております。ここでひとつ官民挙げていろいろな工夫をこらして、企業努力を強化して、何とか少しでも経営が好転するように持っていきたい。私どもの方といたしましても、環境の整備という観点から、交通規制あるいは道路整備等について関係の当局と折衝もしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、岩手県交通の問題については、私どもの聞いておるところでは、地労委は要請があれば再度あっせんの労をとるのはやぶさかでないという話も聞いておりますし、現に労使で大分争点が詰まってきているようでありますので、その状況をしばらくお聞きしながら、県ともよく協議してまいりたいということでございます。
○吉原委員　補助要綱の中身については、現状がそういう現状でございまして、自動車局長よく御認識のところでございます。全国の補助対象会社が甲種、乙種、丙種という三ランクに分けてやられておるところに基本的な問題があると私は思う。そういう意味で、ことし、来年というわけにもまいりますまいけれども、逐年どの企業も等しい補助要綱の適用がされるように、この上ともひとつ御尽力を願いたい。
　岩手県交通の問題は、これまた別途機会があるかとも思いますから、そのときに譲るといたしまして、次の質問に入っていきます。
　次の質問は、中小民営鉄道です。中小民営鉄道の現状並びに問題点、たくさんあるわけでございますが、その中でも欠損補助と近代化補助という二つの補助制度があります。欠損補助というように俗に言われております地方鉄道整備法に基づく欠損額に対しては、国と県とが二分の一ずつ補てんをされております。しかし、近代化補助の方の制度の中身を見てみますと、これは合理化その他保安施設、踏切道の改良とか、いろいろ各企業努力しておるわけでございますが、そのかかった経費の二〇％を国で持つ、同額を県で持つ、つまり四〇％だけは国と県とでひとつ補助を差し上げましょうけれども、残りの六〇％相当額は各企業で負担をしなさいよ、こういうことになっておる。これは中小民鉄の場合は、バスほどではございませんけれども、ややバスと似通った経営の実態なんです。その上に近代化についてのいろいろな制約がありますから、企業も持ち出し財源が多くなってきておる現状でございます。
　そういう意味で、私は特に近代化補助に対する政府の持ち出し分、政府の負担分、これをもっと大幅に引き上げる必要があるのじゃないかと思う。これまた関係組織の方からそれぞれ事あるごとに御要請をしてきておるところでございますが、ことしからすぐというわけにはまいりますまいが、すでに予算概算要求が終わっておる段階でございまして、少なくとも次年度からはこの種の問題については政府も本腰を入れて安全施設等についての、あるいは近代化の促進の意味からいっても、ひとつ政府もそれなりの努力をしていこう、こういうお考え方が鉄監局長おありになるのかどうなのか、お気持ちをお聞かせ願いたいと存じます。
○山地政府委員　いま先生のおっしゃるように、欠損補助と近代化補助、これが中小私鉄に対する補助の二本柱ということになるわけでございますが、これを通年でずっと見てまいりますと、欠損補助が多い時代から近代化補助が多い時代へといまや移りつつあるわけでございまして、ことしの私どもの要求も七億八千万をいたしております。昨年は五億でございます。すでに欠損補助の金額が三億、五十一年は十億であったものがいまは三億に減って、むしろ近代化補助で五十一年に二億ぐらいであったものが七億八千万になってきているわけでございます。私どもといたしましても、欠損補助という赤字の補助よりも施設の補助ということに重点を置きつつあるということが、この数字でおわかりいただけるかと思います。
　いまの補助率の問題については、先生もおっしゃっておられるように、なかなかいまの財政事情で制度改正をしてさらに手厚くするということはむずかしいのが実情でございます。私どもとしても中小私鉄が非常に苦しい立場にあることについては十分認識しておりますので、今後とも各方面の御意見を取り入れてこの強化に努力したい、かように考えております。
○吉原委員　割り当て時間が近づいておりますので、先へ急ぎますが、どうかひとつ、中小民営鉄道の場合、大変な状況でございますので、結果的に経営が苦しいから保安施設等についてはもうお粗末な状況でほうっておくという、そういうことのないように、特に内容からいたしまして人命に関する問題でございますから、鉄監局の方でも御努力をお願いいたしまして、次へ進みます。
　次は、五十四年の十二月二十七日に出されました、俗に二七通達と言っておるのですが、この通達、労働省お見えになっておると思いますが、十月一日から通達を出されて実施をされておるわけでございますが、この実施状況、あるいはまた経営者なり荷主なりあるいは働く側の労働者、こういう方面にどのような周知徹底方を図られておるのか、徹底されて実施されておるのかどうか、この実施状況についてまずお尋ねをいたしておきたいと思います。
○岡部説明員　自動車運転者の労働時間等の改善基準についての通達、新二・九通達でございますが、これは昨年十二月策定したわけでございます。この基準の遵守を図りますためにはまず周知徹底を図らなければいけないということで、各種講習会あるいは関係資料の配付等々の努力を重ねてきておるところでございます。これは地方の労働基準局あるいは監督署において開催する講習会のみならず、各企業が自主的におやりになる講習会あるいは各労働組合が行われる講習会、もろもろそのような機会を利用いたしまして、周知徹底に努めてきております。なお、配付したパンフレットも相当数に上っておるところでございます。しかしながら、これにつきましてはなお指導を加えなければならないということで、集団指導等を通じまして普及徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、十月一日から施行に当たりまして、これにつきましての全国的な監督ということも実施をいたしまして徹底を期したいというふうに考えておる次第であります。