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○国務大臣（大西正男君）　昭和五十二年度日本電信電話公社決算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十二年度は、去る昭和五十一年十一月以降実施されました電信電話料金改定の影響が初めて全事業年度に及んだことなどにより、収支状況は大幅に改善され、損益計算上四千三百八十九億九千七百六十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、四年ぶりの黒字決算となったところであります。
　収入支出決算の内容を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、三兆三千七百十二億九千七百四十三万余円で、予算額に比べ三百六十四億八千九百五十六万余円の減収となりました。一方、支出済み額は、三兆三千三百六十二億三千百九十八万余円でありまして、支出予算現額三兆四千百十三億二千八百十九万円に比べ七百五十億九千六百二十万余円下回りました。
　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆三千三百三十五億二千四百五十五万余円、支出済み額は二兆三千三百八十四億五百七十二万余円であり、また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆六千二百四十六億五千七百十七万余円であり、これにより、一般加入電話百三十三万四千加入の増設を初めとする建設工事を実施し、年度末の一般加入電話の積滞数は前年度末に比べ七万加入減少し、十五万九千加入となりました。
　最後に、昭和五十二年度予算の執行につきましては、会計検査院から不当事項一件、是正改善の処置を要求されました事項として一件、合わせて二件の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じます。
　今後、この種の事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十二年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、会計検査院より、昭和五十二年度決算検査報告並びに昭和五十二年度国有財産検査報告に関する概要説明を聴取いたします。知野会計検査院長。
○委員長（志苫裕君）　以上で昭和五十二年度決算外二件に関する概要説明の聴取を終わります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十九分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木島　則夫君　　　　　柄谷　道一君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小巻　敏雄君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　山崎　竜男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　島田　春樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　広谷　干城君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察官　　　田中　一昭君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　福原　元一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　震課長　　　　　　渡辺　偉夫君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　安仁屋政彦君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　官　　　　　　　　矢筈野義郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十五年度における防災関係予算に関す
　る件）
　（激甚災害指定基準に関する件）
　（災害復旧事業に関する件）
　（個人災害対策に関する件）
　（地震防災対策に関する件）
　（地震防災対策財政措置に関する件）
　（石油コンビナートの防災対策に関する件）
　（鉱山廃土の流出事故に関する件）
○地震防災対策強化地域内の長大橋整備に関する
　請願（第五四四号外一件）
○御岳山の噴火に係る常時観測体制の整備等に関
　する請願（第五四五号外一件）
○地震防災対策事業に係る財政措置に関する請願
　（第五四七号外一件）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月五日、木島則夫君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
　また昨日、小巻敏雄君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村沢牧君　国土庁は災害対策の窓口になっておりますが、災害対策全般にわたっての企画、調整、予算要求の権限はきわめて弱く、他の省庁にばらまかれた予算を統合整理することにとどまっておるわけであります。こうした実情の中から、災害対策の現状は縦割り行政そのものであり、各省庁の判断と権限が優先をして、総合的な行政がおくれがちになっているのが現状であろうというふうに思います。国土庁長官は、災害を担当する大臣としてこの多岐にわたる災害行政を統轄し、機敏な対応を示していかなければならないわけでありますけれども、国土庁が果たすべき役割りと決意のほどを伺います。
○国務大臣（園田清充君）　災害対策につきましては、御指摘のとおり、非常に広範多岐にわたりまして、省庁も各省庁にまたがるものが非常に多うございます。そのために、この推進をしてまいることについてはいろいろ国土庁としても苦慮するところではございますが、しかし総合的な観点から、政府で、御承知のとおり、総理を会長として中央防災会議を設定をして災害対策に当たっておるわけでございますけれども、国土庁といたしましては御指摘のとおり、災害対策の企画、立案、推進という観点から各省庁と密な連絡をとって、この中央防災会議の意思を尊重しながら各省庁とも御協力を願っておるわけでございます。そのための調整の努力というものは、御指摘がございましたが、いまはむしろ遠慮を申し上げるよりも各省庁に物を申していくということで、たとえば査定の場合あたりでも、ただ単に従来のように机上査定あるいはその他を交えて、改良復旧等もあわせて進めていただきたいというようなことを私どもはその実施省庁に求めているというのが現状でございまして、各省庁も私どもの意のあるところは十分おくみ取りいただいて御協力をいただいておると、かように理解をいたしておるわけでございます。
　なお、いま申し上げましたような決意のもとで、今後とも災害対策に万全を期してまいりたい、かように決意をいたしております。
○村沢牧君　国土の保全や国民生活の安定を図っていくためには、災害行政というのは、災害が起こってからの後始末ということではなくて、思い切った予防対策を講ずることが必要であろうというふうに思います。そのためには計画や予算の仕組みを変えていくという、こういう努力もしなければならないというふうに思いますが、災害の予防あるいは防災行政について、どのように考えておられますか。
○国務大臣（園田清充君）　まあ総合予算主義と申しますか、そういう観点から各実務省庁で災害対策の予算はお組みになっておるし、私どもとしては、大蔵省との折衝の段階でこうした各実施省庁の意図というものを、十分そんたくをしながら大蔵との折衝にも側面的な協力を申し上げておりますし、かつまた、いま御指摘がございましたとおり、従来の災害というのは救助中心でございましたが、いまの災害というものは予防対策というものが非常に重視せられてまいっております。この点からも、私どもとしてはこの予知、予防ということについて各省庁が要求する予算について積極的にも協力を申し上げていくという姿勢で臨んでおるわけでございます。
　そこで、いま御指摘がございましたとおり、私どもとしては災害対策の一元化というようなことは現在の日本の行政機構の場合に非常に問題が、多岐な省庁にわたるだけに多いようでございますし、そこで、手持ちの予算の中で活用できない場合には予備費の支出というようなことで、大蔵省とも強力な折衝をしながら実務省庁の災害救助、復旧ということに支障のないような努力を重ねておるというのがいまの現状でございますし、将来ともに、なかなかこの面を改めていくということについては問題もあろうかと思いますが、御説のとおり、災害は国民生活に及ぼす影響を考えますと、いろいろ検討し、前向きで取り組んでいかなければならない幾多の問題を抱えておることも承知をいたしておりますので、御意見は十分ひとつ参考としながら対処してまいりたいと、かように考えます。
○村沢牧君　各省庁の調整がとられているのか、あるいは予防行政がうまくいっているのか、これらの点については後ほど具体的に御質問してまいりますが、そこで、防災に関する科学技術研究の推進について伺いたいというふうに思うんですけれども、長官はその所信表明の中で、予防行政を進めていく上で科学技術研究の推進の必要性を強調しておるわけなんです。このことは、各省庁の防災関係の予算の中である程度裏づけされているものもあるわけであります。五十五年度の予算を見れば、防災予算の合計は四百三億円、五十四年度の三百五十八億円を上回っているわけであります。しかし、これらの予算は各省庁の独自の判断の中で要求され計上されたものである。国土庁はこれら各省庁の研究業務の調整を図り、効果的な防災研究体制をとるために、各省庁に対して指導性を発揮することが必要だというふうに思うんです。
　そこで伺いますが、長官は防災研究体制の現状についてどういう認識を持っているのか、また、今後の科学技術研究の推進についてどのように対処されようとするのか。
　二点目として、地震予知研究を見ても科学技術庁、文部省、通産省、海上保安庁、気象庁、建設省等々にそれぞれ研究調査費が計上されておるわけなんです。私は、大規模地震法制定の過程でも観測研究調査の連携、円滑化の必要性を強調して、政府の対策を求めたところでありますが、たとえば地震予知について、各省庁間の整合は十分図られているのかどうか、そのために国土庁はどういう役割りを果たしておるのか、長官の見解を求めます。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘があった点を総合的にお答えいたしますが、私どもは各省庁の連絡会議をもちまして、それぞれの横の連絡に支障のないようにということで今日進めておるわけでございます。なお、じゃそうした予知体制が万全かということでございますけれども、遺憾ながらきょうの状況で万全だということは、私は申し上げられないと思っておりますし、ただ、気象庁あたりを例にとりますと、従来の移動的な観測体制をとっておられた火山活動あたりに対する問題に対してひとつこれをふやしていく、あるいは、一つだけいまぶつかっておる問題は、こうした専門的な科学技術という点からいたしますと、人材の育成というような問題に、若干私どもはおくれがあるということは率直に認めなければならないと思います。と同時に、大規模地震対策特別措置法によって地域指定をいたしておりますけれども、その他の地域についても常に警戒を、監視を怠らないような体制の中で進めてまいらなければならないと思いますし、この横の連絡につきましては、むしろ私からお答えいたしますよりも、担当の審議官から詳細にお答えを申し上げたいと思いますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。
○政府委員（柴田啓次君）　いまお尋ねがございましたが、防災に関する科学技術の研究の推進の問題と、総合的な地震予知の問題でございます。
　私どもといたしましては、毎年防災白書という形で、災害対策基本法に基づきましてその年度において実施すべき防災に関する計画というのを、国会へ御報告をしているわけでございます。また、それ以前にその年度の防災予算の概要につきましても、当委員会に御報告を申し上げているところでございます。防災に関する科学技術の研究の推進につきましては、五十五年度は防災関係研究機関の充実の整備を図る、それから風水害、震災、雪害、火災、危険物災害、火山噴火災害等各種の災害に対処するため地震、火山噴火の予知に関する研究、それから各種災害の発生機構、防止対策に関する研究、構造物の安全性に関する研究、こういうものを推進することにしておるのでございます。それぞれ各省庁で予算が計上されているわけでございますけれども、それらについて重複あるいは欠落のないように、私どもとしてできる限りの配慮をしているわけでございます。
　それから、地震予知に関してでございますが、地震予知推進本部というのが科学技術庁に置かれておりまして、そのもとに私どもも入っておりまして、この地震予知研究の推進というのをやっているわけでございます。さらに科学技術庁における特別研究促進調整費等によりまして、相互の調整を図る等のことをしているわけでございます。
○村沢牧君　それぞれ対策を講じていることは承知をしておるんですけれども、長官の答弁にもありましたように、人材の育成等も含めて必ずしも十分でないという意見が述べられたわけでありますけれども、今後のこの科学技術研究はどういうふうに進めていったらいいとお考えになっていますか。
○国務大臣（園田清充君）　私から申し上げるよりも、柴田審議官から御答弁申し上げたように、科学技術庁が科学的な面からの予知、いろいろな面については担当省庁として御計画もあるようでございますので、科学技術庁の方からお答えいたすことにいたしたいと思います。
○説明員（倉持哲士君）　お答え申し上げます。
　防災科学技術の進め方の今後の方針につきましてでございますが、政府は防災に関する研究開発の重要性にかんがみまして、昨年十二月、科学技術会議に対しまして、防災に関する研究開発の基本計画を諮問したところでございます。現在、同科学技術会議におきまして、今後おおむね十年間に行うべき研究開発を総合的、体系的にとらえて、その目標の設定及び推進の方策の提示を行うべく、いまるる進められているわけでございます。
　今後、政府といたしましては、この答申を受けまして防災研究開発の総合的な基本計画を策定し、関係行政機関、大学、民間、相互の緊密な連携のもとに、より一層計画的、効率的な研究開発の推進を図ってまいる所存でございます。
○村沢牧君　きわめて抽象的な答弁ですけれども、これはまた、具体的にいずれかのときに伺ってまいります。
　そこで次に進みますが、災害対策総合推進のための調整費について伺うのですけれども、国土庁は災害対策総合推進調整費として五十五年度予算で一億八千万が計上されておるわけですね。この予算は、「災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整」、こういうふうに説明されておるわけでありますけれども、具体的には、どのように執行されるのですか。それから、この予算の執行をすることによって、先ほど来指摘をしております各省庁の施策は調整をされ、しかも円滑に推進をされるのかどうか。この調整費の効果についてもあわせて答弁を願います。
○政府委員（柴田啓次君）　災害対策、非常に内容が広範多岐にわたりまして、先ほど大臣からもお答えがございましたように、総合的な推進というのは特に必要と考えるものでございます。
　いまお話がございましたように、災害対策総合推進調整費というものがございます。これは、昭和五十三年度に初めてつくられたものでございまして、これによりまして災害対策の企画立案、推進、それから関係行政機関の施策の調整機能の充実強化ということをねらっていっているわけでございます。
　昭和五十四年度において、その調整費によってやりました仕事としては、たとえば、震災が起きたときにおいて応急物資をどうやって確保をするかというような問題、それから地震災害の予測のための地盤種の判定等調査、こういうように幾つもの調査をやったわけでございます。それぞれ省庁間にまたがりますものを、この災害対策総合推進調整費によりまして各省庁にも配分をし、御協力をいただきながらやったわけでございます。
　いまお話がございましたように、五十五年度の予算額は一億八千万でございますが、これにつきましても、震災対策その他の災害対策についての各種調査、それに基づく諸計画の企画立案、それから各省庁の行う災害対策の調整等、こういうものに重点的に配分したいと考えているところでございます。これによりまして、各省庁間でどのような実際の総合調整がとれたかということでございますけれども、たとえば、昨年の十一月の十六日に行いました大規模地震を想定いたしました総合的な防災訓練というようなのも、この予算を相当に使いまして各省庁間の調整をとっております。そのほか、いろいろな部面においてかなり効果を上げているのでないか、さように考えているわけでございます。
○村沢牧君　この予算は各省庁間の計画の樹立あるいはまた調整、それにとどまることなくて、後ほど指摘をいたしますけれども、大規模地震によるところの強化地域の計画策定、これらについてもこういう予算を使って国として補助をし、促進を図っていく、そういうことはできないんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　この予算は、いまのところ、いわば調査調整費という性格のものでございますので、金額的にも一億八千万という額でございますから、調査調整という、調査あるいはその調査の調整という点では、大規模震災対策につきましても、たとえば、建築設備あるいは病院設備の耐震度の調査を、これは建設省、厚生省にまたがるものでございますが、そういうものをやっていくとか、あるいは震災時において応急物資を確保するためのシステムとして、それぞれ食糧なり医薬品なり、いろいろなものがあるわけですが、その所管が各省にまたがっているのをこの調査でやっていくとか、そういう調査はできるわけでございます。ただ、お尋ねの趣旨が、事業の調整というか、そういうところまでお考えということになりますれば、この調査調整費の枠をちょっと超える問題でないか、さように考えるわけであります。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として山崎竜男君が選任されました。
　　　　—————————————
○村沢牧君　各省庁間の調整も必要ですけれども、たとえば、大規模地震法に基づく強化計画の策定あるいは応急計画の策定、これらについて国土庁として財政的な援助というものはないんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　強化計画並びに応急計画は、それぞれの作成主体が自分の責任を持って作成すべきものでないかというふうに考えるものでございます。したがって、強化計画なり、応急計画の作成費を補助するというのはどうか、そういうふうに考えております。
○村沢牧君　次は、激甚災害の指定基準について伺いますけれども、公共土木等の激甚災害の指定基準やあるいは財政援助基準が、最近の災害情勢に照らして実情に適応しなくなっているんではないかという感がするわけです。また、こういう意見もあります。経済の伸びる中で地方公共団体の標準税収入は大きく伸びているわけです。しかし、激甚災の指定基準は、標準税収入と災害復旧事業費との相対的な比較でつくられている、御承知のとおりであります。こうした結果、たとえば、激甚の規定のＡ項の場合を見ても五十四年度の場合、全国の都道府県及び市町村の査定見込み額の合計が四千六百六十億円に達しないと該当しない。あるいはＢ項の場合でも、都道府県で災害復旧費等が千四百億円以上にならないと該当しないという規定になっているわけです。この激甚指定基準は、御承知のとおり、三十七年に閣議決定されたものです。ずいぶん前の規定なんです。先ほど申しましたように、最近、災害復旧費の伸び率と標準税収入の伸び率の間には大きな乖離もあるわけなんです。その結果、激甚指定基準は年々厳しさを増している。したがって、指定基準の抜本的な見直しが必要とされるんではないかというふうに考えますけれども、国土庁はどういう見解を持っていますか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいま御質問の中にもございましたように、激甚災害の指定基準は昭和三十七年に定められたものでございます。その段階から考えますというと、確かに御指摘のとおり公共団体の財政規模というものも拡大をしてまいりまして、それによりまして被害額が相当大きくならなければ激甚災害に該当しない、全国激甚災害に該当しないというような事態が生じていることはあるいは御指摘のとおりかもしれません。ただ、これにつきましては四十三年に激甚な災害を受けた市町村を、市町村単位で指定できる局地激甚災害指定基準というものを追加をいたしまして、これによりまして、市町村が激甚な災害を受けて財政的に非常な負担になるというような事態の解消ということもできるような道を開いたわけでございます。最近、非常に施設の整備が進みまして、その観点からもありまして災害によるいわゆる被害額というか、公共土木施設の被害額というのが、施設の整備の進んだ関係もございまして余り大きな被害がないというようなこともあって、全国激甚の適用が少ないという事態がございますけれども、私どもこの局地激甚災害等もあわせて行えば、おおむね、いま災害復興に円滑に対応し得る基準になっているんでないかと、そういうふうに考えているわけでございます。なお、実情いろいろ勘案して検討を続けてまいりたいと思います。
○村沢牧君　この種の規定は、やはり大きな災害が起きてこないとなかなか基準も改められないということが過去の例にもなっておるようでありますけれども、いま審議官お話がありましたように、激甚災のこの規定でもっていままで起こってきた災害、あるいは今後起こり得るであろう災害等について救済ができると、そのように考えていいわけですか。
○政府委員（柴田啓次君）　公共施設について災害が起きました場合に、まず第一次的に適用されますものは公共土木施設災害復旧国庫負担法——法律の名前あるいは間違っているかもしれませんが、その法律でございます。それらの法律におきましても財政力あるいは財政規模と被害額とに応じましていろいろかさ上げの措置が講じられているのでございます。そのかさ上げの措置にさらにこの激甚災害の法律によるかさ上げが乗っていると、こういうことでございます。一般的には、激甚災害を適用する前のもとの法律によりましても相当のかさ上げがあり、さらに局地激甚という制度がございますので、それらによりまして、地方公共団体の財政負担というのはさほど深刻な問題にならないで済んでいるんでないかと、そういうふうに考えられるわけでございます。
　なおまた、具体的な問題具体的なそれぞれの事情につきましては地方交付税等による措置もございますので、それらをあわせますと大きな災害に対する国庫の制度としてはかなり充実されているんでないかと、そういうふうに考えております。
○村沢牧君　次は、災害を受けて災害復旧に関する制度として助成事業それから関連事業があるわけであります。被災地においては、再び災害を発生しないようにするために大幅な改良事業、あるいは防災事業の実施が災害の都度要望されておるのであります。
　そこで建設省に伺いますが、これらの助成事業、関連事業ですね。特に災害費と改良費の割合が一対一というのがこれは原則になっているわけでありますけれども、用地費の高騰などのためにこの原則を緩和すべきではないのか、そのことが一つ。
　それから、災害復旧事業の基礎法になっているさっきお話がありました国庫負担法ですね、これは原形復旧が原則になっているわけです。したがって、改良する場合においてもこうした国庫負担法の制限があるんではないか。したがって、基礎法の国庫負担法の見直しが必要だろうと思いますけれども、これは建設省並びに国土庁から御答弁を願いたい。
○説明員（川合恒孝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、公共土木施設災害復旧事業につきましては、国庫負担法に基づきまして復旧事業をやっておるわけでございますが、復旧事業は、原則として原形復旧ということになっているわけでございます。しかし、国庫負担法の二条には、原形復旧が不可能な場合、あるいは困難な場合、不適当な場合はそれにかわるべき施設でもって復旧することを対象としておるわけでございまして、現実の問題といたしましては、木橋が非常に激甚な災害を受けまして壊れた場合には、それを永久橋にするという採択を行っておりますし、従来の河積では足らないそれ以上の出水があった場合には、その出水に対応するような河道をもって復旧をしているわけでございます。そういった意味では、原則をはずれました改良的な要素を取り入れまして、再度災害が起こらないような復旧に努めているわけでございます。
　なお、先生御指摘になられました改良費を含めました災害復旧助成事業、あるいは関連事業という改良費を災害費と合併をいたしまして、一定計画のもとに河道の復旧をするという制度を取り入れているわけでございます。なお、災害復旧費とそういった関連費助成費の比率は一対一というのが原則だということを査定審で決めております。しかし、現実の問題といたしまして、先生御指摘のように最近の用地の高騰その他によりまして、必ずしも災害費一に対して改良的な費用が一では済まない場合がございます。最近の五カ年の例をとってみますと、助成費と災害費の額が災害費一に対して一・五三というような最近五カ年の採択の例もございます。個々のケースにケース・バイ・ケースでそういった改良計画を立てまして、再度災害の起こらないように処置をしていきたい、今後ともそういった方針で事業の執行を進めていく所存でございます。
○政府委員（柴田啓次君）　先ほど大臣からも最初に御答弁ございましたように、私どもとしては、災害復旧を単なる原形復旧にとどまらず、改良復旧も含めて積極的に再度災害を防止していきたい、こういう基本的な立場に立っているわけでございます。ただいま建設省の方からもお話がございましたように、関係各省におきましても、そのような努力を鋭意払われているわけでございまして、私どもとしてもその御方針をぜひ促進していただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　建設省に確認をしておきますが、これは一対一が原則であるけれども、その災害の実情に応じて必ずしも一対一にこだわらない、そういうふうに解釈してよろしいですね。
○説明員（川合恒孝君）　そのとおりでございます。
○村沢牧君　次に私は、個人災害について国土庁の意見を少し聞いておきたいのですけれども、当委員会でも昭和五十一年以降個人災害対策小委員会等を設けて、個人災害に対する制度等を改正しようということで取り組んでまいり、何回かにわたって改正をしてきたわけなんです。そこでこの種のものは、いままでの例を見ると、議員立法でもって改正しておるんですね。政府当局が改正しようという姿勢が出てこない。
　それで国土庁に聞きますけれども、個人災害の救済行政に関する国土庁としての認識はどういうふうに持っておられるのか。あるいは現行の個人災害の施策を、どういうふうに把握してそれらを拡充強化していこうとされるのか。それから三つ目には、個人災害の救済施策は各省庁にこれまたまたがっているわけでありますけれども、それらの調整について、国土庁の指導方針はどうか。以上三点について国土庁の見解を求めます。
○国務大臣（園田清充君）　御指摘がございました個人災害、まことに天災によって災害を受けられるということは非常にお気の毒だと考えております。
　そこで、御承知のとおり、災害弔慰金という形で一応二百万だけ弔慰金を差し上げます。それから災害営農資金の貸し付けだとか、あるいは災害復旧住宅の融資だとか、あるいは農業、中小企業の融資等が制度化されておるわけでございますけれども、個人災害対策につきましては、従来から災害の実情等により、その改善に努めてきたところではございますけれども、さらに、社会、経済情勢の推移に対応しつつ、かつ災害の実情を踏まえて引き続きその改善に努力をしてまいりたいと思います。
　また、新たな施策の創設につきましては、かつて総理府におきまして、個人災害共済制度の創設ということでいろいろ調査検討を行ったのでございますが、残念ながら実を結ぶに至りませんでした。結局、現行の災害弔慰金の支給ということに落ちついたわけでございますけれども、なお今後は、さっきも御指摘がございましたとおり、やはり地震というものを含めて考えると、かなり私どもは突っ込んだ検討を進めていかなければならないのではないかというふうに考えて、いま鋭意事務当局において検討を進めておるところでございます。
○村沢牧君　検討しなければならないというその気持ちのほどはわかるんですけれども、当委員会においても個人災害の小委員会も設置をいたしました。審議官、国土庁としては、現行の個人災害の規定の中でどういうところが足らないのか、どういうふうに改正をしたらいいのか、政府が出すとしたらどういうふうに考えますか。
○政府委員（柴田啓次君）　大変むずかしい御質問でございます。
　個人災害に対する制度といたしましては、一般的な個人災害、あるいは農業、中小企業等の産業における、いわば個人のなりわいといいますか、仕事についての個人災害、それから共済保険制度、あるいは個人災害に伴いますところの税の減免、こういうようないろいろな分野があると思うのでございます。それらにつきまして、本委員会の小委員会におきましても、五十一年以来いろいろな角度から御検討いただいて、私どもとしてもありがたく思っている次第でございます。個人災害一般として何が一番問題かということになりますというと、やっぱり一般の個人災害の問題が一番の問題でないかというふうに思うんでございます。ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど大臣からお答えもございましたように、個人災害の共済制度という形でこの問題を解決できないかということを、四十五年、四十六年におきまして、総理府が中心になりまして鋭意検討をしたけれども、なかなかこれは共済制度と言っても、強制加入ということが果たしてできるかとか、災害を受けそうな人だけが入って保険として成立しないんでないか、こういうふうないろいろな問題があったようでございます。外国におきましては、水害の保険というような仕組みも考えられているようでございますが、これについてもなかなか問題があるようでございます。ただ、偶然の不運に遭って、そのためにその個人だけが被害を受けて、運が悪かったから仕方がないというような考え方というのは、だんだん福祉国家の時代にはふさわしくないというふうに考えるのでございます。
　したがって、もっと真剣にこの問題は政府としても検討しなければならないというふうには考えておりますけれども、諸先生方もこの小委員会でいろいろ御検討いただいて先刻御承知のとおり、いろいろ複雑な問題が介在をいたしまして、個々人の偶発的な損失というものを、いわば結果責任の問題として国がそれを、個々人の問題をカバーしていくことができるかどうかというような基本問題にもかかわりますもので、なお勉強させていただきたいというふうに考えます。
○村沢牧君　長官も審議官も、大変むずかしいということを連発しているんですけれども、皆さんじゃむずかしくってどうも手がつけられないから、じゃ、議会の方で、私どもの方の小委員会でひとつやってくださいということなんですが、それはやりますよ、やりますけれどもね、そういうむずかしい問題はひとつ国会の小委員会に任したと——任したとは言っていませんけれども、やってくださいということじゃ、皆さん方は何をやっているんだかわからない、これ。やっぱり皆さん方も何が問題であるのかということを、そんな抽象的な言い方じゃなくて、もっと具体的にやっぱり検討すべきだと思うんですね。
　そこで、いま審議官の方から、外国においては水害保険制度の調査研究もしているというようなことですが、建設省も、アメリカの水害保険制度についていろいろと調査研究をしておるようですが、その作業の状況はどうですか、お答えになれますか。
○説明員（安仁屋政彦君）　アメリカにおきます水害保険制度につきましては、実は私ども建設省河川局におきまして、昭和五十二年度それから五十三年度にわたりまして、水害保険制度の成立の可能性について調査研究をするために、水害保険制度研究会というのを設置したわけでございますが、その研究会における調査研究の一環としまして、アメリカの水害保険制度につきましても調査研究しております。
　簡単に申し上げますと、アメリカ合衆国におきましては一九六八年に連邦洪水保険法というものが制定されまして、洪水被害を軽減するための土地利用の規制と洪水による被害者の救済のための保険制度とが、一体として行われているということになっております。当初は、連邦と民間の保険会社との共同事業ということで出発したようでございますが、必要経費の九割を連邦が負担するというようなこともございまして、一九七八年以降は連邦の直轄事業として経営しているというような情報が入っております。
○村沢牧君　建設省もそのような研究を進めているようでありますから、ひとつさらにそうした研究が促進をするように、この際は要望をしておきます。
　国土庁の方も重ねて要望しておきますが、ひとつ国土庁は窓口ですから、ほかの省庁にまたがることがあったとするならば、皆さんも検討をして、個人災害についてもう少し突っ込んだ研究なり調査をぜひしてもらいたいと思うんです。
　次は、地震対策について質問してまいりますけれども——行政管理庁いますね。行政管理庁は、先般都市防災についての調査結果をまとめたということが報道されておるわけでありますが、特に地震との関係で、現在の防災計画をどのように評価して関係省庁に改善を求めているのか、あるいはその結果、各省庁はどのように対応しておられますか。
○説明員（田中一昭君）　私ども都市防災に関する調査をしたわけでございますが、防災対策の地域防災計画だけではございませんで、かなり広範に調査しております。
　まず、その調査の結果は大きく五つになりますが、その一つに地域防災計画がございます。内容が必ずしも十分でないものがあるとか、あるいは地震について言いますと被害想定を行っていないものがあるなど、今後検討を要するものが認められるということが一つでございます。
　それから二つ目でございますが、都市におきます危険要因の集積の状況と防災対策、こういうことについてマクロ的に見たわけでございますけれども、危険要因といいますのは、軟弱地盤などの自然的なものとか、そのほかに人為的なビルあるいは木造等の建物、あるいはガスとか石油等の危険物等がこれが危険要因と言っているわけでございますが、これら危険要因の集積状況というのは都市によって異なっておりまして、その集積タイプの差異によりましてまた災害のタイプが異なってくる、こういうことで、防災対策は集積タイプや地域の構造の特性に対応したものとしていくことが重要ではないか。
　そのほかいろいろ言っていますが、三つ目としましては危険要因に対応した防災対策の指針として三つ挙げております。一つは危険要因の内部化の問題、二つ目は防災拡大の遮断方策の確立の問題三つ目は危険要因の総量規制といいますか、密度限界を設けたらどうかというアイデアでございますけれども、そういうことを言っております。
　それから第四の問題としまして、これは私どもの調査によりますと、住民が災害時に一番知りたいとしております情報は家族の安否情報でございますが、この充足いかんが応急対策に非常に影響を及ぼすんではないか、こう考えられますので、これに対する対応が大きな課題になるのではないか。
　それから五つ目でございますが、地域防災活動が活発化するようなそういう条件の整備が必要である。以上五つぐらいを言っておるわけでございます。
　そこで、関係省庁に対しましては勧告ではございませんで、業務の参考としていただくべく通知しております。本年一月五日付で通知しております。それから各省に対しては、したがいましていま申し上げたように勧告ではございませんので、いついつまでにどうしてくださいというわけではございませんけれども、先ほどからお話しございますように、都市の防災といいますのは個々の対策も非常に重要でございますけれども、非常に総合性が重要でありまして、この点が課題となっておるわけでございますが、この課題に対処しますためにいろいろな接近の仕方、あるいは考え方が提起をされまして、活発な論議が必要であろうかと思うわけでございますけれども、私どもの今回の調査もいわばそのためのものでございまして、先ほど申し上げました危険要因の内部化の問題とか、あるいは密度限界を設定するとか、家族の安否情報への対応とか、そういう施策の総合化のための検討の視点を、各省に対して提示したという性質のものでございまして、関係の各省でいろいろ施策の検討の際に示唆を与えることになればありがたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　国土庁は災害対策の窓口であり、各省庁の調整機関でもあるわけです。いま行政管理庁の方から、行政管理庁が調査をしたこと、その結果に基づいて各省庁に通知をされたということなんですけれども、国土庁はいままでの災害対策を進めてきた中で、行政管理庁の通知なんかを見て、これからの防災対策をどういうふうにしなければならないか、あるいはどういう調整を保っていかなければならないか、そういうことについてどのように感じているんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　防災に関する施策につきましては、先ほども行政管理庁の方からお話もございましたように、いろんな角度から見ていただく必要があると思うんでございます。その点では、私どものように防災を専門にしておりますと、とかくある固定観念にとらわれがちでございますが、全く新しい角度から非常にユニークな示唆に富む御指摘というか御報告であったというふうに考えるわけでございます。特に私どもとしては、大都市震災対策要綱という形の中でいろいろ都市防災についての対策をやっているわけでございますが、御指摘にございましたように、だんだんと大都市におきましては、従来に増して危険要因というものが非常にふえているということ、あるいはその密度限界というものを設定をしなければ、一たん災害が起きた場合に非常に困るというような御指摘は、それぞれありがたく御示唆いただいたところでございます。私どもとしては、この御示唆も参考にしながら今後地域防災計画、これは消防庁が御指導していただいているわけでございますけれども、地域防災計画の策定等に当たって、いろいろと大都市防災対策の推進上適切な措置がとられるように進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○村沢牧君　気象庁に伺いますが、地震の予知体制の整備についてはかねてから強く指摘をされていたところであります。そこで、大規模地震法が制定されてからどのように予知体制が整備をされ、さらにまた本年度予算にもそれらの費用が計上されておると思うんですけれども、本年度予算でどういうふうに整備をされていこうとするのか、それから、こうしたことによって予知に必要な体制は整ったと、こういうふうに言えますか、気象庁の見解をお伺いします。
○説明員（渡辺偉夫君）　最初に、先生のおっしゃいましたいままで大震法以後にどういう観測体制があったかということを最初に申し上げます。
　気象庁は、東海地域及びその周辺に対する観測体制としまして、地殻岩石のひずみの変化を観測するという、これは非常に前兆現象をつかむ測器として非常に適切であるという学問的な評価を受けていますが、この埋め込み式体積ひずみ計、それから、地震が起こる場所そのものに地震計を設置しようという海底の地震観測常時監視システムでございます。それと従来、かなり地震計が古くなりましたので、その更新を行う。さらに、それらの地震計を判定会の開催される気象庁まですべてテレメーターする。それから検潮儀のテレメーター化、これは海面の変動がありますとそれが前兆としてあらわれますので、そのテレメーター化など、それらの整備を行ってまいりました。これは気象庁独自でございますが、そのほかに関係省庁及び大学のいろいろな機械がございます。名古屋大学、東京大学の機械、地震計とか傾斜計とか、それから伸縮計がございます。それから科学技術庁の国立防災科学技術センター、通産省の工業技術院の地質調査所、国土地理院の検潮儀、そういうものの、地震計とか地震の観測あるいは地殻変動とか、それから地下水、その中にラドンとか井戸水の変化がございます。それから、先ほど申しましたさらに潮位の変化というのは、すべてこれを必要な観測について気象庁へテレメーターしまして、それを常時監視体制の強化を図っておるわけであります。さらに、これらのデータを使いましてそれをどう評価するか、判定するかということで、現在、学問あるいは研究の地震学者としては最高水準にありますところの地震学者六人によりまして、地震防災対策強化地域判定会というのを発足させまして、大規模地震の発生のおそれがある場合には、その判定を気象庁長官がその判定結果をいただいて、それによって地震予知情報を作成するということになっております。
　本年度——五十五年度でございますが、さらに先ほど申しました非常に前兆をつかむに適切であると言われております埋め込み式体積ひずみ計の増設を考えております。それから、地滋気の変化も前兆としてはございますので、この研究観測ということも考えております。それから、これは地震独自でございませんが、気象関係と一緒にデータをテレメーターする。それを集めて、処理をするというもっと効率的な方法によるところのデータ処理の方法の強化を図っておるわけでございます。さらに、私たちの方でも研究所がございますので、地震予知の技術というのはまだいろいろと今後研究すべき点がございますので、その研究をさらに推進するということで、五十五年度にはその研究を、私たちの気象研究所で行うということにしております。このようにしまして、五十五年度まである程度整備されたわけでございますが、私たちの方はこの段階で判定会の一応の判定結果をいただけるということでありますが、もちろんこれは現在地震予知技術というのは非常に進歩あるいは発展、まだまだこれから研究開発すべき点が多うございます。そういうことを踏まえまして、私たちが必要な場合には、その判定会の先生の御意向を受けまして、必要な観測体制あるいはその技術というものを今後も取り入れていきたいと、私たちはそう思っております。以上でございます。
○村沢牧君　それでいま地震計を増強したという答弁があったわけでありますが、地震計が、あるいは海底ケーブルがときどき故障をするということが私どもの耳に入ってくるんですが、そういういままで例はなかったかどうか。あるいは、その心配はないのかどうか。どうですか。
○説明員（渡辺偉夫君）　私たちの方で常時監視体制をかなり強化を図っておりますので、たとえば海底地震計につきましては、ほとんど故障なく非常に連続してデータをわれわれがテレメーターされておりますし、それから判定会の招集の基準となっておりますところの地震計及び体積ひずみ計でございますが、これについても、東海地域を中心としては従来、途中の欠測その他、そういう形での欠測は私たちの方ではほとんどなく、連続してわれわれのデータは記録し、また取得しておりますし、そのことについては毎月の報告の中にも判定会の先生にも報告してございます。以上でございます。
○村沢牧君　故障がないということなら結構なことなんですが、そういうことがわれわれのところへも聞こえてくるんですから、そんなことないように今後とも充実をしていただくことを要請しておきます。
　それで、いまお話のあったような体制づくりによって東海地震に関する限りは、災害をもたらすような地震は直前に大体予知ができる、そういうところまで到達したわけなんですか。
○説明員（渡辺偉夫君）　強化地域にされておりますところの東海地域については、地震の規模で言いますとマグニチュードが八クラスでございます。八クラスのものになりますとかなり広範囲に前ぶれ、前兆現象あるいは先行現象といいますか、それがございます。ですから、先行現象を、前ぶれの現象をつかみさえすれば、私たちの方ではその前ぶれが大規模地震が発生するおそれがあるかどうかという判定を下せるわけでありますので、そういう意味での体制を現在しいておるわけであります。ですから、先ほど申しました前ぶれ現象をつかむための二十四時間の常時監視をしいている限り、大規模地震については予知の可能性は十分にあると私たちは思っております。
○村沢牧君　さてそこで、大規模地震法ができて、その後地震防災対策強化地域が六県百七十市町村が指定をされた、そして昨年の九月には中央防災会議はこの強化地域の地震防災基本計画を決定したわけなんです。これに引き続く作業として地震防災強化計画あるいは応急計画があるわけですね。そこで、当初政府は五十四年の十二月までには強化計画を策定をする、こういうことを、この当委員会の論議の中でもそういう趣旨の答弁があったわけでありますけれども、各機関だとか各県の、あるいは各市町村の現時点における強化計画の策定状況はどうなんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいまお話がございましたように、昨年八月七日に強化地域を指定をいたしました。九月三日に中央防災会議において地震防災基本計画というのを作成したわけでございます。それに基づきまして指定行政機関、指定公共機関がそれぞれ強化計画を策定することになったわけでございますが、昨年末から本年二月ごろまでにかけて、ほとんど全部がその計画の作成を完了いたしました。また、地方公共団体でございますが、関係六県はすべて、これは原案を含むわけでございますが、原案を含むもので、原案をまだ内閣総理大臣との協議を了していないものもございますけれども、原案を含めますれば、六県は全部強化計画を作成を終わりまして、また関係市町村の大体六割が強化計画を作成をしている状況でございます。それから、事業所等におきまして応急計画をつくることになっているんでございますが、これは昨年度末におきまして、作成義務者の約半数が応急計画を作成している状況でございます。
　お話がございましたように、大規模地震対策特別措置法におきましては、基本計画をつくってから——強化地域の指定があってから六カ月以内にこの計画の作成をすべて了するという点から申しますと、若干時間的におくれが生じておりまして、その点はまことに申しわけないと思っておるのでございますが、何分にも初めての試みでもございますので、関係機関等においていろいろな調整に時間を要して、現在こういうような状況にあるわけでございます。ただ、相当進んでおりまして、むしろこの計画の作成状況としては決して落第点ではないんじゃないかというふうに考えております。
○村沢牧君　しかし、いずれにしても関係市町村の六〇％が計画ができたという段階、さらにまた県の段階においても、それは何というか、基本的なものはあるにしてもまだ完全なものになっていない県が幾つかあると思うんですね。いま審議官はかなり進んだというような答弁があったんですが、決して私はそんなふうに思っていない。地震はいつ起こるかわからない。だから、この強化計画の策定だっておくれておると思うんですよ。そのおくれている理由は何か。私は国土庁の計画と地域の自治体側にはギャップがある。つまり地域はこういう要求をその事業内容において、あるいは財政面で政府が全部認めないので計画も立てられない。しかもまたせっかく立った計画も、各省庁がばらばらなことを対応していますからこれを手直しをしなければならない、こういうことがずっとあるわけですね。その辺についてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（柴田啓次君）　強化計画というのはいろんな部面がございまして、警戒宣言が出た場合の情報の連絡その他警戒体制、そういったような応急対策に関する面、そういうものも相当なウエートを占めているわけでございます。いまお話がございました施設整備に関する部分も強化計画の一部ではございますけれども、決してそれが全部ではないんでございます。それからまた、その強化計画において施設整備の計画を定めます場合にも、いろいろな定め方があるわけでございまして、いまお話がございましたように各省の対応が悪い、あるいは事業を認めない、そのために計画の作成がおくれると、こういうことはないと考えております。むしろ計画の作成が時間がかかっておりますのは、何分にも警戒宣言という全く新しいことに対応するために、どのようなことをしたらいいかということの検討に時間を要しているのではないかというふうに考えるのでございます。
　なお、基本計画とそごを来しているというか、基本計画との間にギャップがあるという御指摘があったんでございますが、基本計画はあくまでも基本を決めるものでございまして、それぞれ関係地域の実情に応じましてその基本計画を補完をするといいますか、基本計画の内容をさらに細かくしていくというようなかっこうで強化計画を決めていくわけでございまして、基本計画に決まっていることが非常にぐあいが悪いんで強化計画がつくりにくいと、こういうような事態は生じていないと、そういうふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　強化計画は地方自治体だけでなくて、中央の各省庁も関連をしているわけですね。各省庁が、この強化計画が出そろったのはいつなんですか。
○政府委員（柴田啓次君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨年末から本年の二月ころまでにほとんど全部出そろいました。ただ、ごく一部の省庁がまだ作成を了しておりません。
○村沢牧君　そこで、各省庁の強化計画がそのまままた地方に流されるわけですね。ですから各省庁、皆さん政府自体がばらばらなことをやって、あるいは計画を立てるのがおそかったならば、迷惑するのは地方なんですよ。ですから、そういうために地方が立てられない場合がある。立ったものが手直しをしなければならないものがある。こういうことが事実あるんですよ。あったんですね。そのことについてはどういうふうに考えますか。
○政府委員（柴田啓次君）　確かに各省庁間の強化計画において調整に時間を要したものがございます。それから村沢先生御指摘のとおり、それぞれの省庁の強化計画を見なければ、なかなか地方公共団体の強化計画がつくりにくいと、こういう事情もあったことも十分に私どもとして認識しているわけでございます。その点で、各省庁の強化計画の出そろいがおそかったということが地方公共団体に御迷惑をかけたんでないかという点は私ども思ってはおりますけれども、それにしても、全体としてはそれほどのおくれは来してないというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、この強化計画を策定をするこの事業費等については、政府はそれほど査定もしておらないというふうなお話があったんですが、たとえば東海地震対策強化地域の強化計画をつくるに必要な事業費として当初出したのが、九千四百十三億という大きな金が出されているんですよ。その後、国土庁、その他各省庁と折衝した結果、これが五千五百十七億ですか、こういう形になったわけですね。たとえば長野県の場合なんかを見ても、当初は八百億くらいな事業費を必要とするという計画出したんですけれども、最終的には五百二十四億余円のものになったということなんですね。これは皆さんは、こういう施設を地方でつくりたいと思っても、査定をするんですか、どういうことなんですか、これは。
○政府委員（柴田啓次君）　いまお話がございましたように、昨年末までの段階で地方公共団体から要望がございました地震防災対策のために必要な施設整備に要する事業費として出てきておりましたものは九千億余りでございまして、ただし、その九千億の要望は、それぞれの具体的な土地に即して算定をしたものでなくって、やや粗っぽい勘定で計算したようなものもあったようでございます。その点で、私どもとしては決してこれは事業費を抑え込むという観点でなくって、非常に具体に即した、実行できるといいますか、その実行できるということはお金の面だけでなくって、いろいろ住民との対応あるいは都市計画との整合、そういうような実行できるという観点から、各省庁と県との間で調整をしていただいたわけでございます。
　いまお話がありました五千五百億という事業費、東海六県全部で五千五百億という事業費は、これは関係省庁においてオーソライズしたものではございませんけれども、それだけの事業費をいまの段階で必ずやるという約束をしたものではございませんけれども、各省庁とそれぞれの具体の事案に即しまして、必要か必要でないかというような議論をいたしまして算定をした事業量なんでございます。なお、その五千五百億という事業費も、従来のそれらに相当する事業というのは一年平均大体五百五十億程度でございまして、それを五年間に置き直しますと約二千七百億になる。今後五年間で、従来のベースでやれば二千七百億の仕事を五千五百億というふうに大体倍増してやっていく。ですから、今後十年間にやりたいというような仕事を、いままでのベースだったら十年でこなす仕事を五年でやると、そういうような計画の数字がその五千五百億という数字なんでございます。
　重ねて申し上げますけれども、これは決して各省庁において事業議を抑え込んだというわけではなくって、具体に即して事業の計画というものを各省庁と県との間で相談をして合意に——合意といいますか、一応粗ごなしをしたと、こういう数字なんでございます。
○村沢牧君　国土庁長官に確認をしておきますがね、いま五千五百億というこれは強化地域の中の事業計画の数字が審議官からも答弁あったわけですけれども、この数字については国土庁も各省庁に要請をして、大規模地震法に基づく計画だから、これだけはぜひ各省庁とも各県の要望に従って予算配分をするように調整をし、要請をするかと思うんですが、五年間にやるという自信と、各省庁に要請をしていくという、その決意のほどを当然持っているというように思うんですけれども、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　いま御指摘がございましたとおり、また審議官から御答弁申し上げたとおり、私どもとしては、この五千五百億の事業費を抑え込もうという考え方はございません。いかにしてこれを確保していくかということに最善の努力をしなければならないと思っております。
　内容的にもう少し分析をして申し上げますと、たとえば政令の指定事業というものについての補助率の問題あるいは政令指定事業以外に地方公共団体から病院だとかあるいは福祉施設だとか、学校だとかというものについて、その他津波対策とか山崩れとかいろいろございますけれども、そういう指定要望事業と申しますか、事業を拡大をしてほしいという要請がございます。それらの問題も含めて、補助率のかさ上げ等も含めて、原資の確保はもちろんでございますけれども、かさ上げの問題等も含めてひとつ財政当局と折衝を重ねていきたい、いく努力をいましているところでございますし、各党におきましてもそれぞれこの財政の問題については特例措置を考えろということで御検討いただいておりますし、私も最終的に大蔵大臣との予算折衝の段階で、この特別地域の財政についてはひとつ大蔵当局も御高配を願いたいということで合意に達しておりますので、最善の努力をさしていただきたいと、こう思っておりますので、どうぞひとつ御協力をお願い申し上げておきたいと思います。