Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　ありがとうございます。
　大臣が先ほど言われたように、まだ救助活動の最中なんですが、しかし、次の災害に遭ってしまうというよりは、その中で、できる限り、一人でも多く命を救うという意味からも、このガイドラインの活用を、改めて、今御答弁を西村副大臣からいただきましたけれども、私の方からも、ぜひともそれを進めていただいて、できるだけ被災する方が少ないようにお願い申し上げます。
　次に、土砂災害防止法、この効果の検証ということを考えると、ずっと質疑が出ていますし、資料配付等もございましたけれども、都道府県によって差が生じております。
　古屋大臣の地元で、私のお隣の県で、私も比例で今回は議員をさせていただいていますので、岐阜なんかも、実はこの土曜日にも、山の中に入って、いわゆる水源地域の乱開発みたいな問題というのを確認してみてほしいというようなことを言われていたりするんですけれども、そんな点の中で、この配られていたデータによると、岐阜、長野あたりはかなり進んでいるということかと存じます。
　一方で、今回残念ながら被災された地域というようなところはそうではないということなんですが、一体この差は、単に都道府県知事御自身の実行力とか行動力とかという問題だけなのか、それ以外に何か考えられることがあるのかどうか。この点、大臣でも副大臣でも、あるいはお役所の方でも結構ですので、御答弁いただけますか。
○高木副大臣　お答え申し上げます。
　都道府県間で指定数に差が生じる理由ということでございますけれども、もちろん都道府県によって危険箇所数が多い少ない、いろいろあるわけでありますけれども、調査量というのは当然変わってまいりますので、その差が生じて、多い県は調査に時間を要するということもあろうかと思いますし、それから、基礎調査への予算の充当額あるいはまた業務に従事する職員数の違いなど、言うならば取り組みに対する温度差というんでしょうか、そういったものもやはり否めないというふうには思います。
　それから、住民説明が必要でありますけれども、これをしっかりと丁寧にやるということになれば、時間がかかってその指定数に差が生じるということも考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今御答弁をいただきましたけれども、御答弁の中で基礎調査というお言葉がございました。
　この基礎調査を終えたにもかかわらず、警戒区域、特別警戒区域の指定が、おっしゃっていた、説明会が十分できていないとかそういうような関係があると思うんですが、具体的な事実というか、数字の上でまた確認したいんですが、基礎調査を終えても指定ができていない箇所というのは一体今何カ所ぐらいあるという認識をすればよろしいでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　基礎調査が完了し、土砂災害警戒区域の指定が行われていない箇所数は、平成二十五年十二月時点で約四万三千カ所でございます。
　以上です。
○杉本委員　四万三千カ所と承りました。
　それで、二番目の質疑者の斉藤先生が、土砂災害危険箇所についての開示、伝達みたいなことが大事なんじゃないかとおっしゃっていたと思うんです。ちょっと突拍子もない意見かもしれないですが、これは法的に縛りがあって、縛りがないという違いで、イエローゾーン、レッドゾーンがあるという政府側の違いの答弁もあったんですけれども、土砂災害危険箇所について、これは、法的縛りはないかもしれないんですが、色の名前がついているので、あえて言ったらホワイトゾーンなのかもしれないし、グレーゾーンだと言った方がいいかもしれない。
　そういった、あえてグレーゾーンというような地域指定みたいなものをやんわりかけて、あなたの地域は少し危ないかもしれないんだ、それでチェックをしなきゃいけないんだ、いや、結構危ないのかもしれないんだ、こういう意味で、自主避難を促しやすくするために、グレーゾーンのような、土砂災害危険箇所をそういう形で改めて考える。
　これは今後、土砂災害防止法の改正の中で議論する話だと思いますけれども、そんな点について、この問題の最高責任者の古屋大臣は、今、この私のグレーゾーンという提案に対してどんな感想を持たれたかどうかだけ教えてください。
○古屋国務大臣　今度は国交省あるいは与党を中心にこの見直しの作業に入っていきますけれども、今委員から御指摘のあった、土砂災害危険地域についても何らかのメッセージを出すということは、一つの考え方かもしれませんね。
　今後、総合的に検討する中で、そういったものも含めて検討していっていただければなというふうに思います。
○杉本委員　ぜひ検討を、前向き検討で実行に移していただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、先ほど熊本のケースを言わせていただいたんですが、もう二つほど、土砂災害というか、崖崩れとか、そんな意味で先駆的な事例を、他県のケースを御紹介しますと、和歌山県では、二〇一一年の水害で死亡し行方不明になった方が六十一人以上いらした、この経験を生かして、避難勧告を出すためのモデル基準を作成、判断のおくれにつながる曖昧な表現である総合的判断とかといったものをやめて、累積雨量などの数値基準を超えたら原則勧告は出すんだというオートマティカリーな形に変えたという報道がございました。
　研修を行って判断ができるように人をレベルアップするというのはソフトの問題でもあると思うんですが、やはり、客観的に、トリガーを引くという形で勧告がなされるような形に変えていくというのは一つの例だと思っていますので、こういったことも、他県のことを参考にする必要があるのではないかと思います。
　次に、前岩手県知事の増田寛也さんから伺ったんですけれども、岩手県では移転について実行をしたことがあると。これは、がけ崩れ危険住宅移転促進事業ということで、平成十八年から始めて、移転の成功事例は直近で八地区十二戸ということで岩手県の方から伺っております。
　費用の方は、この八年間で県が負担した分で、国の補助がたくさん入ってはいるんですが、県負担は八年で三千五百万。一年間で、推定ですけれども、ハードの公共事業では十億以上岩手県でもかかっていると思うんですが、桁が違うようなことの中で、成功例として、数は少なくても移転を成功させているということがあります。
　今申し上げた岩手、あるいはさかのぼって和歌山、熊本、こういう先駆的な成功例があるんですけれども、こういった先駆的な事例をぜひとも各都道府県、市町村に情報共有していただいて防災に生かすということが私は重要かと思っています。
　研修をされている、通達を出している、こういうふうに伺いました。ホームページにも掲載している、こういうふうに伺いましたけれども、例えば、ホームページにおいて特別のページを設けて、こういった事例で成功しているというような、そういった先駆的事例を紹介するような取り組みというのはお考えにならないかどうか、教えていただきたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今お話にあったように、先駆的事例は物すごく大切であり、過去にもいろいろな事例で、突風のときも、すぐに避難した事例を紹介して、助かった例もあります。
　まさに今、いろいろな、熊本の事例もありますので、ホームページだけではなくて、その中に防災ポータルサイトというのを立ち上げまして、今立ち上げてつくっている最中なんですが、多くの事例を集めて、多くの方々に見てもらう、関係自治体にはしっかりとそれを見てもらって、これらの取り組みを通じて防災に関する先進的な模範的な事例をしっかりと理解してもらい、対応してもらえればということで、今鋭意努力をしているところであります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　福島が地元でいらっしゃって、防災への意識というのは相当お高いと思いますので、今おっしゃっていただいたポータルサイトの事例といったことを大いに早く進めていただければと思いますし、お隣の高木副大臣ともしっかり連携をいただいて、お願いをしたく存じ上げます。よろしくお願いします。
　さて、ちょっと時間がなくなってきたので、少し飛ばさせていただいて、避難所の呼び名の問題というのがあったかと思うんですが、避難場所の種類が混在していて、わかりにくくて、誤解して、別の場所に避難してしまったというような報道があったりしました。これも問題だと思っています。
　そんな意味から、名称の明瞭化、明確化、呼び名の共有化といったことは全国共通で考えていく必要があると私は感じるんですけれども、津波避難場所、例えば津波、そして土砂災害避難場所、地震避難場所、この三つで済むかどうか私は定かではなくて、ちょっと勉強不足で恐縮でありますけれども、こういった名称を共有化して、国民の皆さんお一人お一人が、これについてはこの場で避難をするんだ、地震がぐらっと来たからこっちだ、いや、雨が降ってきたからこっちだ、こういうような意識を共有していく必要があると思うんですけれども、こういった検討を前向きにお願いするということはできないでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年に改正された災害対策基本法におきましては、災害の種別に応じまして逃げる場所を決めるというような、避難場所の規定を設けたところでございます。
　現在、それがわかりやすく提示されるように、例えば、国土地理院の地図において、どういうものを対象とした避難場所であるかということを明示するような取り組みをしていただいておりますし、現地の誘導看板等につきまして、今、ピクトグラムをどういうふうに設定するかという勉強もさせていただいているところでございます。
　今委員御指摘の、名称そのものをわかりやすくというのも貴重な御指摘だと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○杉本委員　ちょっと繰り返しになりますが、毎年のように大災害が起きていますので、時間は待っていなくて、一刻も早く行うのが政治であるということを、財政的な制約があることもわかっていますけれども、財政の問題も含めて、社会保障の問題も含めて、いろいろなことをどんどん早く進めていく必要があるということをあえて申し上げさせていただきます。
　次に、ちょっと気象庁の関係の提案をさせていただきたいんですが、野党の実務者の会議のときに気象庁の方から確認させていただいたかと思うし、党の方だったかもしれないんですが、特別警報というのが、市町村単位で通知はする、しかし、判断は県程度の規模の広さで判断を行ってということを聞いています。一方で、特別警報が出るまではまだ安全なんじゃないかというような国民の特別警報に対する意識というか、まだ周知徹底がされていないという実態があると思います。
　そんな意味で、集中豪雨が起きるのと広域での特別警報というのは非常に誤解を招きやすいということを感じるんですけれども、特別警報は名前をつけたばかりでありますけれども、あえて広域特別警報と改めて、一極集中的な雨とは違う警報なんだということを国民の皆さんに知らせておく必要があると思いますけれども、この点については、気象庁として、改めるとかという可能性はないでしょうか。
○西出政府参考人　特別警報につきましては、昨年の八月三十日に運用を開始したばかりでございます。気象庁としては、地元の気象台長が県内全市町村長を個別に訪問してきめ細かい丁寧な御説明をしているところでございますけれども、議員御提案の広域特別警報と名前を改める件につきましては、まだ運用を開始して一年という状況でございますので、まずは普及啓発を最優先に進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　私は国土交通委員会で高木副大臣と一緒に仕事をさせていただいておりますので、国土交通委員会で、気象庁、管轄でございますので、改めて提案を申し上げて、本当に、説明をしている相手は、役所の人に説明していても国民一人一人には届かないので、国民に届くメッセージを出すということが政治であり行政であると思いますので、ぜひともそこは、行政の担当という意識を超えて、国民一人一人を支える気象庁だという意識で、私の言っていることが正しいかどうかは別として、いろいろな前向きな検討をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後、質問として、今回の八木地区八木三丁目の旧地名は蛇落地悪谷という名称であったと民間放送が報じておりましたけれども、旧地域名、溜池という名前があったり、あるいは御殿山という名前があったり、江戸時代の、あるいはもっと前の古い地図を見ると、非常に参考になる名称のつけ方がされて、それを参考に住宅を買われる方もいるというふうに私は感じております。
　宅地建物取引業法の中で、宅地もしくは建物の売買、もしくは賃借、こういうたてつけがあって、重要事項を説明しなければならないとありますけれども、この重要事項説明がちょっと形骸化してしまって、重要な情報が伝わっていないと思うんです。旧地域名を例えば重要情報として伝えるとか、そういった工夫はできないのかどうか、これも提案させていただきたいんですが、これを結びとして質問を終わりますが、御答弁いただけますでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　過去の災害と地名との関係を研究した例というのは数多くございます。今御指摘の蛇落地悪谷というのもそういった事例の一つというふうに伺っています。
　ただ、我が国では、地名の変更が大変多くてなかなかわかりづらいとか、あるいは、危険な地名と言われる箇所、いろいろな名称がございますけれども、ほとんど全国を網羅しているぐらいそういう箇所がございまして、そういったもので、それを直ちに使うということについては、少しちゅうちょするところもございます。
　居住する地域の災害などの危険性を具体的に判断するためには、科学的なデータに基づいた知見をもとにすることが重要であるということから、今回の被災地につきましても、調査に基づき危険箇所に指定されるということ、そういうことをベースにきちっと伝えていく。重要事項説明においては、そういった災害危険箇所、土砂災害警戒区域等々については重要事項説明の対象となっているところでございます。
　それと、加えまして、やはり過去の災害につきましては、先人たちがいろいろな形で、石碑だとか文献だとか、さまざまな形でそういった記録を残してございますので、そういうものを発掘し、それを共有することによりまして地域の防災力を高めていくということが非常に重要だというふうに考えております。二〇一二年の災害対策基本法におきましても、その趣旨が掲載されて改正されたところでございますし、そういった取り組みの充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○杉本委員　御答弁はいいんですけれども、ぜひ、政治の主導で、政府・与党がリードをとって、官僚の優秀な方々の知恵をうまく生かしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ことし八月の台風被害を初めとする各地の豪雨と河川の氾濫、土砂災害は、日本列島に重大な被害をもたらしました。とりわけ広島県における八月十九日からの大雨と土砂災害では、既に死者七十二人、不明者十人という深刻な被害が出ております。
　私は、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、不明者の一日も早い救出を心からお祈りをいたします。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私ども日本共産党は、八月の二十日、山下芳生書記局長を本部長とする二〇一四年夏・広島等豪雨災害対策本部を立ち上げて、国会議員団が、地元の地方議員とも連携をして、被害の実態をつかみ、現場にも入って、被災者の救援に全力を尽くしてまいりました。被災された方々からはもちろん、関係自治体からも、緊急に求められる御要望などもお聞きをしてまいりました。きょうは、そういったことを踏まえて質問いたします。
　まずは、最も甚大な被害が出ている広島県でありますけれども、八月二十六日時点で、六百五十二世帯、千四百四十八名の方々が避難所生活を余儀なくされております。
　災害の発生から五日目を迎えた二十四日、自宅が損壊した人を対象に公営住宅の入居の受け付けが始まりました。何戸の募集が行われたか、それに対してどれだけの申し込みがあったのか、同時に、他の公的住宅の活用はどうなっているか、内閣府にお答えいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　広島県及び広島市におきまして、八月二十四日から二十六日の間に、被災者に対して、県営住宅七十七戸、市営住宅八十戸、合計百五十七戸について共同で入居募集を行いました。三日間で二百八十四件の申し込みがあったと伺っております。
　また、これ以外に、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等の公的住宅についても提供する方向で検討されていると伺っており、現在、関係機関と活用についての調整を行っていると伺っております。
　　　　〔委員長退席、北村（茂）委員長代理着席〕
○宮本委員　公的住宅という点では、ＵＲ賃貸住宅で賃貸可能な空き戸数が十戸、国家公務員合同宿舎のあきで四十九戸、雇用促進住宅で広島市内六十八戸、周辺地域で十四戸、合計百四十一戸も、要請があれば順次提供するという報告を受けております。
　ただ、現場では、被災者にはまだ先行きを見通す余裕がない。もう怖くて戻れないという人もいれば、できればまた住みたいと、なれ親しんだ土地を追われた被災者の胸中はまさに揺れているというふうに報じられております。これからまだまだふえる可能性もあるわけですね。
　公的な住宅の活用はもちろんでありますけれども、現場からは、自宅から遠いところや不便なところでは被災した自宅の片づけに通うこともできないとの声も寄せられております。先ほど答弁のあった公的住宅には、例えば広島市以外の周辺地域も含まれておりますし、大体、広島市と申しましても、市町村合併で、今や随分広大な地域になってしまっているわけですね。
　それで、災害救助法では、避難所としてホテル、旅館、民宿の活用、これは可能になっているはずです。現に東日本大震災でも旅館やホテルが活用されておりますけれども、これは事実ですね。
○日原政府参考人　今回の広島市における土砂災害におきましては、避難生活の長期化が見込まれる一方で、小学校に設置した避難所を早く解消し、小学校の授業を開始するということも重要であることから、県及び市におきましては、御指摘のとおり、ホテル、民宿等を避難所として活用することも検討しているところでございます。現在、対象となるホテル等のリストアップ等を行っているというふうに伺っております。
○宮本委員　また、応急仮設住宅、いわゆるみなし仮設、これは民間賃貸住宅の活用が可能であるはずであります。
　私はここに「被災者の公営住宅への一時入居について」という国土交通省の文書を持ってまいりましたけれども、東日本大震災では平成二十三年十月十三日時点で六万戸以上の民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げているということを紹介して、今後の災害においても被災者向けの仮住まいを確保する手法として有効だと述べております。
　今回、民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての借り上げは進められておりますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　広島県におきましては、三つの不動産関係団体と、あらかじめ、大規模災害時においては当該団体から民間住宅の借り上げについての情報提供や円滑な住宅提供等についての協力をいただくような協定を結んでいるところでございます。今回は、その協定に基づきまして協力を要請しているところと伺っております。
　また、民間賃貸住宅を借り上げるいわゆるみなし仮設につきましても、全壊等の住家の被害状況の確認、提供可能な近隣物件のリストアップや、貸し主と自治体との契約条件あるいはその契約準備等々、そういったことにつきまして準備を進めているというふうに伺っております。
○宮本委員　旅館、ホテルも活用できる、それから民間の賃貸住宅の借り上げということも可能である、こういう答弁でありました。その準備も進めつつあると。
　問題は、この順序なんですね。
　まずは公営住宅、次は、ＵＲや公務員宿舎、雇用促進住宅などの公的住宅、それで足りなければ民間借り上げ、旅館、ホテルなどというのは最後、こういうふうな対応では私は住民のニーズに応えられないと思うんですね。
　これを選ぶのは、行政の都合ではなくて、やはり被災者の皆さんのニーズを第一にする必要があると思います。
　高齢者や障害者など生活に困難のある方々は今すぐ旅館、ホテル、民宿などに入っていただく、それから、広島市外の雇用促進住宅にたとえあきがあっても、近くに民間賃貸があってそちらでなければと、自宅から離れるのは不安だとおっしゃる方がいらっしゃれば、直ちにその民間賃貸の借り上げということもしっかり進める、こういう被災者本位の対応が私は必要だと思うんですね。
　政府は広島市役所に置いた非常災害現地対策本部に被災者支援チームを設置しておられますけれども、こういう被災者本位の精神で直ちにきめ細かな対応をとる必要があると私は思いますけれども、これは大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　被災者の住居の提供については、いわゆる公営の住宅、雇用促進住宅、ＵＲ等々、それから民間の借り上げというようなことで対応していますけれども、今御指摘のように、障害者の方々に対しては、きめ細かな対応の一環で優先的に割り当てるというようなこと、特に公営住宅の提供に当たってもそういう取り組みはさせていただいております。
　例えば、階段の上りおりが不自由なお年寄りについては、一階部分を優先的に割り当てたりとか、エレベーター等々の昇降機能のある物件を提供するなど、きめ細かい対応を市や県に働きかけるということで、現地の対策本部からの指示でそういう取り組みをしているということでございます。
　いずれにしても、ニーズに的確に、きめ細かにヒアリングして対応していくことが大切だと思っております。
○宮本委員　ぜひ、被災者の方々の実情に応じて、順序立ても機械的に公営住宅からということではなくて、民間賃貸も含めて、直ちに対策を講じていただきたいと思います。
　さて次に、膨大な瓦れきの撤去であります。
　現場で救援活動に当たっている人によると、例えば広島市内の可部東六丁目では、民家が道路の前のアパートに押し流され道路を塞いでいる、一刻も早く道路を復旧してほしい、こういう声が寄せられておりますし、道路はもちろんですけれども、家の敷地内に大きな岩が転がり込んでいる、あるいは、隣の家が家にのしかかっている、こういう状況があって、到底個人の力では復旧できない状況があります。敷地内は自己責任というのでは、到底いかないんですね。
　そこで、個人の敷地内の瓦れき、それから、流木だけでなく、押し潰された自動車などの撤去も公的な支援がどうしても必要です。また、土砂はかき出したんですけれどもその処理に困っている、こういう声も届いております。これにどう対応するのか、これも大臣にお答えいただきたいと思います。
○西村副大臣　御指摘の点、現場で本当に皆さん困っておられる点でありますので、私から、市長との打ち合わせの中で、市長には、まず、予算のことを気にせずやってください、大きな岩とか膨大な泥、土砂が家の中に入り込んで、とても住民の力だけではできない、ボランティアの方々の力をかりてもできない、そうしたものについてやってください、後でどういう手当てができるか国の方でしっかり対応しますからということを申し上げました。
　その後いろいろ調整を重ねながら、環境省が特に中心になって市と連携をしてくれておりまして、被災者の方の負担がない形で、しっかりと国も応援して、やれることになっております。現在、市の環境局が基本的に一元的に撤去するということで、これは加速をしております。各地域にチームをつくって、割り当ててやっております。
　本当に、土砂の撤去を急ぎたいと思います。
○宮本委員　個人の力ではどうにもなりませんから、ぜひ、国と地方が力を合わせて個人宅の瓦れき、土砂の処理に総力を挙げていただきたいと思います。
　それで、広島では、甚大な被害が出た二十日以降も強い雨が降ったりやんだりという天候が繰り返されておりまして、捜索活動もそのたびに中断または再開、こういう状況を繰り返しております。救助活動に当たっている方々や延べ二千二百人のボランティアが二次被害に巻き込まれることがないように、くれぐれも万全を期す必要があると思うんですね。
　これは国土交通省に聞きますけれども、二次被害の対策はどのようになっておりますか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　捜索活動等における二次災害防止ですとか、あるいは工事の安全対策のために、土砂災害が発生した渓流のうち、昨日までに、国により十一渓流、県により二渓流におきまして、土石流発生監視のためのワイヤーセンサーを設置させていただいております。このほか、五渓流におきまして、国と県によりワイヤーセンサーを早急に設置する予定としております。
　また、捜索活動時の監視における留意点を国土交通省の土砂災害専門家が取りまとめまして、警察、消防、自衛隊に配付、説明をし、二次災害防止に努めております。
　以上でございます。
○宮本委員　今御答弁のあったワイヤーセンサー、いわゆる土石流センサーでありますけれども、このサイレンの音が聞こえる範囲というのは半径二百から三百メートルで、音が風に流されたり建物に遮られたりする場合は聞こえないという指摘がございます。
　危険の伝達には防災行政無線も活用できるんですけれども、スピーカーで屋外に放送できるタイプの防災無線は、広島市安佐南区の八木地区にはなくて、緑井地区にも消防署にあるだけで、安佐北区の被災地域には五カ所あるんだけれども、担当者は、近くの人にしか聞こえないと語っておられます。
　また、雨が降った二十四日午後には、消防隊員らが住民らに避難を呼びかけて、車が通れる地域には消防車も回ったというんですけれども、しかし、自宅の中で土砂を除去していた住民は気づかず、わかっていたら避難した、どこにいても危険を察知できるようにしてほしい、こう語っているという報道があります。
　二十五日に安佐南区で出水が発生した際は、市消防のヘリコプターが上空から危険を知らせたんですけれども、市民からは、ヘリの音が大きく、何を言っているかわからなかった、こういう声も寄せられております。
　ある消防団員は、広範囲で活動するボランティアらに一斉に危険を伝える手段がないと避難がおくれてしまう、こういう不安の声を寄せておられるわけですね。
　ですから、幾ら土石流センサーを設置しても、これが二千人を超えるボランティアや住民に伝わらなければ意味がありません。サイレンの音をぜひ大きくしてほしいと国土交通省には申し上げたんですけれども、サイレンの音を大きくするだけでなく、例えば、屋外に放送できるタイプの防災無線がないというのであれば、緊急にそういう放送設備を設置するなど、危険情報を一斉にボランティアや住民の皆さんに知らせる万全の体制の整備が求められていると思うんですが、これも古屋大臣にひとつ御答弁を。
○亀岡大臣政務官　今お話のあったように、二十五日までにいろいろ問題がたくさん出てきましたので、二十六日に実はボランティアも、警察の指揮下に入るということで、入らせていただきまして、ボランティアの入る区間を限定させていただきました。
　それと同時に、先ほど副大臣が申し上げたように、十四の市の民間委託業者が瓦れきの撤去作業に入っておりまして、全部に警察官の目視を入れるということで、目視での不明者の捜索活動をあわせてやっていただいているんですが、全部消防と警察と一緒になって危険対策という見張りをつけることになっておりまして、その場合においては、すぐに危険を知らせる、それぞれが無線で知らせる、現場をそれぞれ区割りで担当しておりますので、そこですぐ知らせるという体制をとっております。最悪の場合には消防車のスピーカーでもう一度鳴らすという体制で、今、危険回避ということを最重点にやらせていただいております。
○宮本委員　ボランティアにはさまざまな方がいらっしゃるでしょうから、私は、警察の指揮下に単純に入るということを、それでよしとするものではないんですけれども、しっかりと、今申し上げたように、ボランティアが二次災害に巻き込まれることがないように、危険が伝わるような対策をとっていただきたいと思います。
　広島の災害については、我が党の対策本部の事務局長を務める仁比聡平参議院議員が午後から参議院でも引き続き取り上げます。
　今度の豪雨災害は広島ばかりではありません。近畿地方でも甚大な被害をもたらしました。
　京都府福知山市では、十七日の午前五時五十分までの二十四時間降水量が三百三・五ミリという記録的な大雨となり、床上床下浸水被害は計二千四百棟以上になりました。局地的な大雨で市街地を中心に内水氾濫が起きたとされております。福知山市の和久市排水ポンプ場の一つが想定を超えた量の雨水で浸水して故障し、排水作業がとまったことが原因とされております。
　しかし、その後、市のポンプだけでなく、国土交通省の排水ポンプも雷による停電でとまったことが明らかになりました。
　きょうは、この地域のポンプ場の状況も資料でおつけをしたわけでありますけれども、この中にあります荒河という排水機場は毎秒五トンの排水ポンプの一台が六分、もう一台が十分、法川では毎秒四トンのポンプ三台のうち一台が十分間、そして弘法川では毎秒一・二五トンのポンプ四台全てが五十分間にわたって停止をしたということが既に八月二十二日付京都新聞に報じられておりますけれども、これは、国土交通省、事実ですね。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が管理しております弘法川救急排水ポンプ施設等三施設におきまして、落雷による停電等のため十分から五十分程度一時的に停止しております。
○宮本委員　これはなかなか大きな問題で、毎秒五トンの排水能力を持つポンプが十分間とまれば、三千トンということに計算上はなります。それから四基で五トンの弘法川が五十分間とまれば、これはもう一万五千トンという計算になります。ですから、わずか十分じゃないかとか五十分程度ということでは済まない問題なんですね。
　聞きますけれども、国土交通省は、この三つのポンプの停止をいつ公表されましたか。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○池内政府参考人　お答えいたします。
　報道機関からの問い合わせについては説明してまいりましたが、公表はいたしておりません。
○宮本委員　こういう重大な事実を公表しないということが不信を生んでいるわけですね。
　私は、この問題は、事実の究明としっかりとした検証が必要だと思っております。
　今回の内水被害が、観測史上最高という前例のない降水量の結果引き起こされたことは、もう言うまでもありません。福知山市の和久市のポンプ停止は、水没が原因だ、水につかってディーゼルエンジンがとまった、これはもうはっきりしているんですね。
　しかし、国土交通省のポンプの故障ですけれども、これについて、故障原因はわかっているんですか。
○池内政府参考人　落雷による停電と聞いております。
○宮本委員　落雷による停電で最長五十分とまったということでありますから、事実をしっかり市民にも公表していただいて、しっかり検証して、今後の教訓にすることが大事でありますし、それから、台風シーズンはもう目前でありますから、直ちに緊急の対策をとらねばなりません、同じような落雷で同じ事態が起こったら困りますから。これもしっかり緊急の対策をとること。
　それから、もちろん抜本的には由良川改修の早期完成というのが求められると思うんですけれども、この点について国土交通省の答弁を求めたいと思います。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました由良川におきましては、平成十六年の台風二十三号や昨年の台風十八号による被災を契機に、全川的に緊急的な治水対策を進めており、今後とも事業を推進してまいりたいと考えております。
○宮本委員　ぜひしっかりとやってくださいね。
　福知山市では、企業、商店の被害に対する支援も重要です。融資だけでなく、直接財政支援を求める声が多数寄せられているんですね。
　福知山市の商工会議所の調査によると、会員千百名中、三百から四百軒が被害を受けた。ある鉄工所は３Ｄの機械を入れたばかりで一億数千万円の被害を受けたという報告もありました。
　福知山市が福知山城とセットで観光の目玉にしている「ゆらのガーデン」という施設がありますけれども、七軒のレストランやスイーツ、雑貨の店が福知山まちづくり株式会社から賃貸で出店しているわけですけれども、今回、全ての店が浸水し、だめになりました。
　昨年九月の台風十八号でも七軒中三軒が浸水いたしまして、うち一軒は撤退をしてしまったんですね。昨年の被害で融資を受けて再開したあるレストランは、借金がまだ残っている、今回もまた浸水した、これ以上の借金はもう無理だ、やめるかどうかの選択が迫られている、こう率直に語っておられます。
　市当局も、観光の目玉としてきたので、撤退されれば大きな打撃だ、財政支援をぜひともお願いしたいと、切実に要望しております。
　こういう声に応えて、やはり、なりわい、生業の支援に踏み出すという必要があると思うんですけれども、大臣、ぜひ御所見を。
○西村副大臣　委員御指摘のとおり、私も、まさにそのお城の周りの観光スポット、市として非常に重点を置いている地域も歩かせていただきまして、その多くの店が、ほとんどの店が、今御指摘があったように、去年に続いてまた被災をし、今回も、去年以上により多くの土砂、水が来たということでありますので、大変な被害を受けております。
　御指摘のように、融資等については、できる限りのことをするということで、災害復旧の制度を設けておりますし、相談窓口を設けて、既に三百七十件以上の相談があるようですので、そうしたところで個別に相談に乗っているところですけれども、私から、中小企業庁長官にも、商工会議所の事業とか商店街の事業とか、あるいは既存の予算でもこうした被災地に配慮して優先的な配分などができないのかということでお願いをしております。
　できる限り、大変な被害を受けたところの復旧に向けて、全省庁、関係省庁と一緒に協力してまいりたいと思います。
○宮本委員　ぜひ、しっかりとやっていただきたいと思います。
　私は、豪雨の災害の直後に兵庫県丹波市に入りまして、現地で、一人が亡くなった前山地区等々の被災の現場をこの目で見て、被災者の皆さんからお話をお伺いしてまいりました。
　辻重五郎市長ともお会いをして、要望もお聞きをしてまいりました。辻市長からは、既に災害救助法や被災者生活再建支援法の適用は受けているんだけれども、激甚災害法に基づく激甚災害の指定が受けられるかどうか不安だ、ぜひとも激甚指定をしてほしいという要望をいただきました。
　今回の八月豪雨とそれに伴う水害や土砂災害についてですけれども、これは広島はもちろんだと思うんですけれども、福知山、舞鶴、丹波市や高知、それから北海道、こういう地域も含めて激甚指定というものがされることになっておるんですか、大臣。
○古屋国務大臣　激甚災害の指定については、八月二十五日、総理が広島を視察した際に、台風十二号、十一号及び今回の前線による一連の災害について作業を急げ、こういう指示がございまして、今御指摘の丹波あるいは福知山、高知、北海道は、いずれもこれらの一連の災害により被害を受けた地域ということで考えております。
　したがって、現在、関係省庁においてどれぐらいの被害状況なのかの把握を急いでおりまして、その結果を受けて適切に指定をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮本委員　ぜひ急いでいただきたいと思います。
　市長からは、同時に、国道百七十五号線の早期復旧、崩落した八日市橋の改修という要望が出されました。国土交通省に来ていただいておりますが、これらについては、どうなっておりますか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　道路管理者でございます兵庫県では、現在、被災の原因や被害状況の調査に着手しておりまして、再度災害防止のための復旧工法の検討を行い、早期に、今の見通しでは百七十五号は秋ごろ、それから八日市橋については来年夏ごろまでに完了させる予定であるというふうに聞いております。
　国土交通省といたしましても、早期復旧に向けまして、技術的助言を行いますとともに、災害復旧事業の査定の迅速化を図るなど、県の意向を十分にお伺いしながら、しっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮本委員　秋、そして橋については来年夏ということでありますけれども、現在、この国道被害に対応して、迂回路として舞鶴若狭自動車道の春日—福知山間は無料措置が始められております。
　私は、この措置は、当然、橋の改修が終わる来年夏なら来年夏まできちっと続けるべきだ、こういうふうに思うんですけれども、少なくとも、県や市、ＮＥＸＣＯとの協議が調うまではきちっと続けていただける、これは大丈夫ですね。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の無料措置につきましては、並行する一般国道百七十五号の通行どめによりまして、兵庫県及び京都府からの御要請がありまして、ＮＥＸＣＯ西日本が八月二十六日の十六時から緊急的に措置しているものであります。
　その終了時期につきましては、今後の通行どめあるいは迂回路の状況等を踏まえまして、兵庫県それから京都府及びＮＥＸＣＯ西日本におきまして調整をした上で、最終的にＮＥＸＣＯ西日本の方で決定されると考えております。
　以上です。
○宮本委員　ぜひ住民の声をしっかり踏まえていただきたいと思います。
　農業被害も大変深刻なんですね。
　きょうはお手元に、私自身が撮ってきた写真をおつけいたしました。資料の二枚目、これは、原っぱのように見えておりますけれども、近くに寄ってみますと、三枚目の写真のように、せっかくたわわに実った稲穂が土砂の間から顔を出しているという、もう本当に胸の潰れるような状況があります。このような状況がそこかしこに丹波市でも見られました。農業被害も極めて深刻です。
　それで、激甚災害の指定がされれば農地については復旧のための支援がいろいろとされるというふうに思うんですけれども、こういった農業被害、農地被害、大臣、これはどういう形で進められるか、お答えいただけますでしょうか。
○古屋国務大臣　激甚災害については、基本的に、地方公共団体が行う公共の土木施設と、もう一つ、農地等の災害復旧事業に対する国庫補助率のかさ上げがございます。
　農地等の復旧については、田畑の土壌の流出とかため池や水路、農道の破損等にかかわる災害復旧事業において、通常は六割から八割の国庫補助でございますが、激甚災害指定によってさらに一割から二割かさ上げをされる、こういう制度でございます。
○宮本委員　これからの課題だと思いますが、しっかりお願いいたします。
　最後に文部科学省に聞いて、終わりたいと思うんです。
　私は、丹波市の前山地区に入った際に、被災した前山小学校にも行って、校長先生からもお話を聞きました。校庭が土砂で埋まり、重機が入っておりましたが、そのときやっていた工事は、運動場の整備ではなくて、行政の要望で、ひとまずボランティアの方々のための駐車場に整備すると言っておりました。
　広島でも東日本大震災でも、甚大な災害が起これば学校が避難所の設置など地域のために協力するのは当たり前でありますけれども、しかし同時に、間もなく、九月になれば子供たちの授業が始まります。ひとまず駐車場にすることはやむを得ないにしても、子供たちが安心して運動場を使うためには、下水のまじった水や泥が入った可能性がある以上、やはり、表土を削ったり新しい土を入れるなどの安全対策が必要です。
　学校の復旧のために支援に全力を尽くしていただけるかどうか確認して、質問を終わります。
○関政府参考人　降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。
　また、災害復旧事業につきましては、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっておりますので、文部科学省といたしましては、引き続き、的確な被害状況の把握に努めるとともに、被害のありました学校施設の早期復旧に向けて、支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今回、まずもって、最初に、平成二十六年、梅雨からの大雨、そしてこの平成二十六年八月豪雨により災害に遭われましてお亡くなりになられました皆様方に心からの御冥福をお祈りいたしまして、そして、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回、この災害は本当に長期にわたるものでもございます。その間、お盆の前からではありますけれども、総理が、ゴルフは精神的にリフレッシュされるということで何度も行かれている。そういう中で、四国のときにもそうですけれども、リフレッシュされるのも大切でありますけれども、やはり、人命が失われた災害のときにはいち早く動いていただきたい、そういう思いがございました。
　今回、広島の豪雨のときには、甚大な雨量というものが想定された中でもありました。最終的にはお戻りになられて、行ったり来たりという非常にわかりづらい行動もされましたが、何よりも心配になりますのは、総理の周辺に、今コースに出てゴルフをやっているときではない、早く官邸に戻れ、そういったようなことをおっしゃる方がいなかったのか。そういった環境に、外の意見やそういった心配をされる方が総理の周辺にいらっしゃらないということに非常に私は危機感を持ちますとともに、やはり、国民との、感じ方、そういったものに対して、危機感、対処するというところに、乖離を感じてなりません。
　これからも、この点に関しまして、私ども、野党ではございますけれども、やはり、国民の命を守る、そういった対応におきましては、苦言ととられるかもしれませんけれども、しっかりと意見を述べさせていただく。日本国の総理、一人しかおりません。その対応をとっていただけるように、御忠告をさせていただきたいと思います。
　さて、連日、若い御夫妻が避難できずに命を落とされたなど、本当に大変つらい報道がなされております。
　その中において、少しほっとするような記事がございました。私が読みましたのは、毎日新聞の八月二十五日の記事でございます。広島の土砂災害で、殺処分寸前だった救助犬の夢之丞が御遺体を発見したという記事であります。
　今回の広島市を初め、災害の現場においては多くの救助犬が活躍をしています。また、世界におきましても日本の救助犬が活動している。政府におきましても、海上自衛隊や、また航空自衛隊におきましても、補助犬というんでしょうか、犬というものが活用されております。
　このような、人間にはわからない救助の仕方、活動ができる災害救助犬の現状について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる災害救助犬とは、地震などによる家屋崩壊現場での被災者捜索など、災害時における人命捜索活動等を行う犬のことであるというふうに認識しております。
　我が国では、一部の警察犬等が災害救助に対応しており、その頭数は、警察犬が五十七頭、防衛省所属の警備犬が二頭となってございます。今回の広島市の災害におきまして、八月二十六日までに延べ二十六頭が活動しているところでございます。
　また、さまざまな民間団体が救助犬の保有、認定、育成等を行っております。
　手元の資料によりますと、各団体のホームページによりますと、例えば、ジャパンケネルクラブでは二百十三頭を認定し、災害救助犬ネットワークでは四十四頭を保有ですか、こういうような記載がございます。そのほかの団体もございます。
　地方公共団体によっては、これらの民間団体と個別に協定を締結いたしまして、合同で訓練を行うなどの取り組みを行っております。
　今回の広島市の災害におきましても、八月二十六日までに、民間のボランティア団体の救助犬延べ百八頭が活動しているところでございます。
○小宮山委員　多くの災害救助犬が活躍しているということでもありました。
　先ほど御紹介いたしましたけれども、救助犬の夢之丞の記事でありますが、殺処分寸前だったところをＮＰＯスタッフに引き取られて、訓練を重ねてきて、今回、初出動だったということでもあります。
　この犬を飼われている方の言葉の中で大変印象的だったのは、命の大切さを知る夢之丞がその力になれればと、今回も、一刻も早く被災者の方々、そういった方を見つけてあげたいと活動に参加されたと聞いております。
　このように、命をしっかりと助けるということ、これは多くの方々の同じ思いだと思っております。
　現在も犬、猫など殺処分が行われている中で、このような第二の人生、新しい使命というものを帯びて、生きるということの大切さというのを教えてくれるこの災害救助犬のあり方。また、殺処分というものをゼロにするという運動は、今全国で広がっております。
　この点に関しまして、政府としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
○牧原大臣政務官　お答えをいたします。
　動物の殺処分ですけれども、関係者の御努力によりまして、また、議員の先生方でも、先生を初め多くの皆様のお取り組みによりまして、平成十六年には三十九万五千頭殺処分されていたものが、平成二十四年度では十六万二千頭と、およそ六割減っているところでございます。
　しかし、まだ十六万二千頭も殺処分をされている動物がいるということで、昨年の十一月、私のもとで、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトということで、殺処分をできるだけ減らしていこうと、そして、ことしの六月にそのアクションプランを発表させていただいて、殺処分ゼロを目指して取り組んでいこうという発表をさせていただきました。
　この中で、さまざまモデル事業を取り入れたりということでいろいろな施策に取り組ませていただいていますが、一つの柱として、先進的な取り組みをみんなに紹介して一緒にやっていこうということがあります。
　先生御指摘の災害救助犬の活躍というのは、やむなく保護された犬や猫が第二の人生という形で活躍をされた大変大切な事例だと思っておりますので、ひとつ全国に紹介をしていきたいというふうに思っておりますし、また、保護された犬や猫を活用していくというやり方、実はこのプランの中でもセラピードッグやプリズンドッグといったものは紹介しているんですけれども、災害救助犬というあり方も大変大切な活躍の場だということで、これを検討し、前向きに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○小宮山委員　牧原政務官のこの話は、実は埼玉で御一緒でございますので、御答弁もございましたし、私自身も、殺処分ゼロに向けての議員連盟のメンバーとして、これから活動させていただきたいと思います。
　本当に被災地、特に東日本大震災のときにも、飼うことが困難になったということで、どうしても手放さなければいけないというような現実もございます。家を出てくるときに置いてきたペットたち、家族という動物たちというものをきちんと人間が責任を持って一生面倒を見る。当たり前のことかもしれませんが、それが今できていない現実。
　しかし、第二の人生として、このような形での活用、また生き方というものもあるんだと思います。ぜひ、殺処分ゼロを目指して、政府一体となって、民間も含めまして一体となって活動していただくことをお願いいたします。
　さて、また新聞記事からではございます。というのは、今回の被災地、本当に甚大な被害を受けております。私自身は、そういう意味では、まだ全体像がわからないという中でもございますので、落ちついてからしっかりと拝見をさせていただくのが筋かと思い、被災地に行くことは御遠慮させていただいておりますが、その中で、新聞記事というものも大変参考にさせていただいております。
　この中の一つに、読売新聞の八月二十六日、北海道礼文島での記事が気になりました。それは、道が町に避難勧告を出すように促したにもかかわらず、町が、対応し切れないなどと、避難勧告の発令を見送っていたことがわかったという記事であります。
　避難勧告を出すべきときだったのかもしれませんが、町の職員約百人の大半が午前中からの浸水被害の対応に追われていたということで、本当に、地域においてその対応ができない自治体が出てくるというのも現実だと思います。
　東日本大震災のときもそうでありました。こういったときに、どうやって自動的にでも対応できるようにするのか。過疎地域、人口が少ないところでは、その地域だけでは、自治体だけでは対応できないということも現実に起こってきたということを、この記事を読みながら実感をしたところでございます。
　このように、過疎地域、限界集落など、防災対応、災害対応が困難な地域について、この後どのように政府として対応されていくのか、どのような検討がなされているのか、お聞かせください。
○西村副大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　礼文島、礼文町は職員が百五名と聞いておりまして、限られたそうした人的資源の中で、大きな災害が起こったときにどう対応するのか、防災力をどう強化していくのかというのは、大変重要な課題だと思っております。
　もう御存じだと思いますけれども、災害対策基本法、災対法の中で、自治体間で相互応援業務、そういうものを強化していこうという規定を設けたり、あるいは、このケースでは道ですけれども、都道府県や国からの応援も行うという規定を設けているところであります。
　もちろん、基礎自治体が防災対策の一番の最前線でやっていただかなきゃいけませんので、防災力の向上という観点から我々は研修も強化をしてきているところでありますけれども、小さい自治体で、しかも離島ということでありますので、すぐに対応しにくい状況だったと思います。
　今回こうしたことも検証しながら、こうした大きな災害が起こったときの過疎地あるいは離島の対応についても、今後、しっかりと検討し、対応していきたいというふうに思います。
○小宮山委員　ぜひ、対応というか、検証もしっかりしていただきたいと思います。
　また、各地域での協定、福島の被災のときにはそういった協定を結び、大変有効に支援物資が届けられたという話もございます。そういったことも奨励をする、後押しをするような制度、また、先日、野党九党におきましての防災の政策担当者の会議がございましたが、やはり、必要な法改正は私どもも提案をさせていただきたいと思います。
　さて、土石流や水害を考える際に、海側であれば海からの津波、そして今回では、山の津波というような非常に大きなことが起きたんだと考えております。山際に近い住宅地におきましての建築構造について大変考えていかなければならないのではないかという思いもしております。
　また、今回、土砂災害防止法ができたきっかけともなった広島での再度の災害でもございます。この点に関しましては、建築のあり方というものも大変重要かと思っております。
　山が迫った地域での建物、また水際とかでは、ピロティー方式に準じるようなこと、力を分散させるというものも有効であったという話もございますし、また、日本建築学会東北支部長の、そういったピロティー方式の有効性というものも提言されたようでもあります。また、建築学会の方からも、一九九九年ですか、土砂災害防止法ができたときの教訓が生かされていなかったことが大変悔やまれるというようなコメントもあったかと思います。
　そういった中におきまして、今後、このピロティー方式、建築というものが全国一律ということでは対応ができないという地域ができてきたんだということを、今回の災害を見ておりまして感じるところでもあります。
　この点に関しまして、どのような検証がなされるのか、今後どのような対応をされていくのか、伺わせていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂災害に強い建築物の構造基準につきましては、土砂災害特別警戒区域内で想定される土砂災害の衝撃に対して建築物の破壊を生じさせないという観点から、建築基準法施行令等で具体的に定めておるところでございます。
　この基準におきましては、居室を上階のみ、二階以上のみに配置する場合には、まず、土石流による力が作用する場所以上に居室があること、それから、柱、はり、基礎を鉄筋コンクリート造として、その寸法や鉄筋の量を土石流の力に耐えられるものとすること、それから、柱の中心間距離を四メーター以下とすることなどの措置を講じた場合には、議員が御指摘されておりますピロティー形式でも土石流に十分耐えられるものとして規定をしております。
　これは、地域によりまして、例えば、土石流の圧力がどれぐらいのものになるかというのは個別に判断をしなければなりませんけれども、こういうピロティー形式の構造も含めて、今後、土砂災害に強い建築物の構造基準の周知を図ってまいる所存でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今回、これは広島の方から言われた言葉ではありますが、海の津波に対しての山の津波とも言えるような状況だという表現をいただきました。埼玉におりますので、なかなかその点は実感をするのは難しいところではありますが、本日、先ほども質疑の中で出てまいりましたが、その土地の持つ特性というものが地名になっていた、こういったことを忘れないということが今後も大切なのかなというふうに思いますし、また、土地によって避難の仕方というものが違うということも実感をいたします。
　今回、特に夜間の豪雨ということで、暗い中での避難所への移動というのは大変厳しいものがあったのではないかという思いもしております。暗い中で、豪雨の中で避難をしろといっても、やはり、その中に出ていくということは危険を伴うということでもありますので、避難所に向かうというのは難しかったんだというふうに思っております。
　また、豪雨の中では防災の放送などが聞こえづらいなど、問題点もあるかと思います。
　さまざまなこの観点に関しましてさらに検証を加えていただくことによって、より安全に避難ができる体制というのを経験からしっかりと私たちは学ばなければならない。特に、今回のような山の津波であれば、さまざま記事にもありますが、二階以上への避難をすることなどというのも随分と提言もされているようでもありますし、そういった命を取りとめた方々の実例というのもあるかと思います。
　こういったことも含めまして、ぜひ今回の災害を生かしていただくことを心から要望させていただきます。
　さて、この点に関して、今、避難生活を送っている方がたくさんいらっしゃいます。その中においては、避難所での居住環境というものが、時間がたつにつれ、大変厳しいものになっているというふうにも伺っております。
　広島では学校が八月二十八日ぐらいから普通は始まるとも聞いておりますが、そういった中でのプライバシーの確保であったり、また、床に直接布団、毛布を敷いている中でインタビューを受けている被災者の方々の映像というのを見させていただきますと、東日本大震災のときもそうでしたが、本当に、時間がたつとともに、家に戻れない、そういった精神的なつらさとともに、体にも大変大きな負担をかけている。これを少しでも取り除くということが政治の責務ではないかというふうに感じております。
　私どもは、東日本大震災の中から、大きな犠牲を払いましたが、多くを学ぶこともしてまいりました。この知恵というもの、福島のビッグパレットでの、やはり個人を大切にする、そういった空間をつくるなど、建築家の坂さんが提供されたそういった施設なども今までもあり、一定の効果を得たということは聞いております。こういった、避難所の居住空間の改善への取り組みと精神的ストレスのケアが今後重要な課題となってまいるかと思います。
　これまでの災害の事例を踏まえ、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。