Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本幸三君　このたび、院議をもって永年在職議員表彰の栄誉を賜りましたこと、まことに身に余る光栄で、心より感謝申し上げます。
　私を国政へと送り出し、その後も支え続けていただいたふるさとの皆様、先輩議員や同僚議員の皆様、そして私の後援会、友人、事務所スタッフ、家族、親族全ての皆様に厚く御礼申し上げます。（拍手）
　私は、戦後、北九州の門司で、満州からの引揚者、特に父は二年間のシベリア抑留者でもありましたが、その七人兄弟の末っ子として生を受けました。
　貧乏ではありましたが、父、母や兄、姉たちの愛情だけはあふれんばかりに受けて育ちました。
　小学生のころ、普及し始めたテレビで、池田勇人首相が所得倍増論をひっ提げて論陣を張っている姿を見て、政治家を志すようになりました。地盤、看板、かばんもなく、徒手空拳で選挙に臨み、苦労を重ねながら今日に至ることができましたこと、まことに感無量であります。
　私は、大蔵省の役人時代の若いころから、金融政策に強い関心を抱き、あらゆる関連文献を読みあさり、その結果、当時の日銀の金融政策とその根幹の日銀理論が誤っているという確信に至りました。
　一九九三年に初当選を果たしてからも、一貫して、この日銀理論がデフレの元凶であると批判し続け、歴代日銀総裁との間で激しい論戦を重ねてきました。時に一時間半から二時間にわたる質疑を繰り返したのです。
　この主張は、当時の自民党主流派の考え方に反するものであり、自民党内にあっても、奇人、変人、異端者として扱われたものでありました。
　転機が訪れたのは、二〇一一年三月十一日、あの東日本大震災のときでした。未曽有の大災害を前にして、私は、このままでは日本が消えてしまう、今こそ行動しなければという強い危機感と焦燥感に駆られ、発災六日後の三月十七日に、「今こそ二十兆円規模の日銀国債引受による救助・復興支援を！」と題したアピール文を書き上げ、全国会議員に配付して回りました。その後も毎週のようにアピール文を全国会議員に配付し続け、計七回に及びました。
　最終的に私の提案は当時の民主党政権に却下されましたが、ここで政治の流れを変えなければ本当に日本は死んでしまうとの強い思いから、デフレ克服を目指す議員連盟を立ち上げ、当時、野にあった安倍晋三先生に会長になっていただきました。その議連で、浜田宏一先生や岩田規久男先生を講師として招き、勉強を重ねた結果生まれたのが、今日のアベノミクスであります。二〇一二年暮れの総選挙で安倍政権が誕生し、この政策が実践されることになりますが、ここに至るまでに、実に二十年の歳月を要したのであります。
　アベノミクスは、当初、見事な成果を上げましたが、消費税引上げという真逆の方向の政策を採用せざるを得なくなったことによって頓挫し、今日に至っています。
　加えて、本年初頭から新型コロナウイルスという新たな逆風が吹き荒れるようになり、日本経済は、再びデフレに逆戻りしかねない岐路に立たされています。
　今こそ、あのアベノミクスの原点を思い起こし、大胆かつ積極果敢な財政金融政策を断行することが必要ではないかと考えています。
　結びに、本日の永年表彰を改めて道しるべとし、私の座右の銘である、自分を捨てて他に尽くすという意味の去私利他の精神を持って真摯に職責を果たしてまいることをお誓いし、御礼の御挨拶といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　高市早苗君。
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。
　私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。
　当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でした。自民党二名、公明党、共産党、社会党の強固な地盤を誇る現職議員五名に加え、大ブームを起こしていた日本新党の新人一名と自民党の新人一名が既に名乗りを上げておられ、自民党の公認が認められず無所属だった私が当選できる可能性は皆無だと言われておりました。
　衆議院解散までの約一年間、広い奈良県の各地を回り、毎日、街頭演説を行い、個別訪問やミニ集会を続け、懸命に政策を訴え、後援会拡大活動を続けてきたことから、ささやかな自信はあったものの、客観的な選挙分析では泡沫候補でございました。
　「あと一期、我慢して待ちなさい」と後援会長からも引きとめられ、私は、公示日を目前に、苦悩し続けておりました。
　そんなある夜、家族が寝静まった後に帰宅いたしますと、キッチンのテーブルの上に父からの手紙が置いてありました。「俺の退職金は、選挙費用の足しに全部使ってよい。イライラせずにやれ。自信を持って！握手とお辞儀を忘れるな。気楽にやれ。」父の手紙を抱き締めて泣きながら、出馬する決心を固めました。
　私は、父はメーカー勤務、母は奈良県警勤務という平凡な共働き家庭に育ち、両親ともに、私が早く結婚して安定した家庭生活を送ることを望んでいました。ところが、私が東京での仕事を辞めて奈良県に戻り、本格的な政治活動を始めた上、自民党本部の職員だった弟も、職を辞して、私の政治活動を手伝うために奈良県に戻ってきてしまいました。いきなり無職となった子供二人が実家暮らしを始めたのですから、両親の苦悩は想像を絶するものだったはずです。それでも、常に堅実に生きることを私に求め続けていた父が、最も苦しい決断の瞬間にはそっと背中を押してくれたのです。
　翌日、出馬表明の記者会見を行い、多くのボランティアの方々に助けていただいて挑戦した無謀な選挙戦でしたが、何とかトップ当選を果たすことができ、この衆議院本会議場に足を踏み入れたときの感動は今も忘れることはございません。（拍手）
　以後、途中で一度、短期間の落選生活を経験しましたけれども、そのおかげで、長期的な政策目標は堅持した上で、貴重な任期だから一期ごとの目標を立てて結果を出すということも、重視するようになりました。
　思い返しますと、平成四年から五年ごろは、選挙区を回っておりますと、「女が国会に行って何ができるんや」、「小娘が国会を目指すとは厚かましい」などと怒声を浴びせかけられることが多くございました。決して三十一歳、二歳が小娘だとは思っておりませんでしたが、当時、女性であることと若さは、大きなハンディキャップでございました。
　しかし、昨今では、政党が新たな候補者を探すときに、「女性はいないか」、「若い人はいないか」という声が上がるようになりました。この大きな変化は、歯を食いしばって働き仕事で立派な結果を出してくださった先輩女性議員の先生方が切り拓いてくださった新たな道であり、また、若くして当選しながらすばらしい実績を上げてこられた先輩、同僚議員の先生方の御努力の成果だと感じています。
　私は、国政の究極の使命は、国民の皆様の生命と財産を守ること、領土、領海、領空、資源を守ること、そして、国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えております。
　相次ぐ自然災害や感染症との闘い、少子高齢化など、困難な課題が多い時代ではありますが、諦めることなく、美しく強く成長する国、日本を創るために、真摯に働き続けてまいります。
　結びに、常に御指導を賜っております全ての会派の先生方、後援会の皆様、自民党員の皆様、奈良県の有権者の皆様、長年一緒に頑張ってくれている秘書たち、そして、今は亡き両親に感謝の思いをささげます。
　本日は、まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料に係る短期消滅時効が廃止されること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等について、五年に延長するとともに、当分の間は、三年とする措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣萩生田光一君。
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、地域における様々な文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。
　本年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中の注目が日本に集まる絶好の機会であり、この機を捉えて文化の振興、観光の振興及び地域の活性化の好循環を創出するため、地域において文化についての理解を深めることができる機会を拡大し、国内外からの観光旅客の来訪を促進していくことが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣が定める基本方針に基づく拠点計画及び地域計画の認定や、当該認定を受けた計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　第一に、文部科学大臣及び国土交通大臣は、主務大臣として、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、文化資源保存活用施設の設置者が、文化観光推進事業者と共同して、当該施設の文化観光拠点施設としての機能強化を図る拠点計画を作成することができるとするとともに、市町村又は都道府県が組織する協議会において、文化資源保存活用施設の設置者や文化観光推進事業者等とともに、地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図る地域計画を作成することができることとし、主務大臣は、これらの計画について認定するものとしております。
　第三に、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対して関係法律の特別措置等を講じるほか、国等は、その所有する文化資源を文化観光拠点施設において公開することに協力するよう努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安藤裕君。
　　　　〔安藤裕君登壇〕
○安藤裕君　自由民主党・無所属の会の安藤裕です。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
　さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。
　自由民主党は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、令和の時代を築いていくため、文化立国の実現に向けてさまざまな提言をしてまいりました。
　具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即した文化施設を目指した機能強化、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会での日本文化の発信、戦略的な広報の充実による文化による国家ブランド戦略の構築などです。
　本法案は、こうした我が党の提言とも合致したものであり、文化の振興を更に前に進め、地方創生の一環として文化観光で地域を活性化しようという動きを後押しするために必要な法案と考えております。
　また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を夏に控え、日本は、有形無形のさまざまな文化をより魅力ある観光資源として磨き上げ、各地域の一層の活性化を図る絶好の機会を迎えています。
　そこで、まず、本法案における文化観光とはどのような観光を想定しているのか、また、本法案によって地域における文化観光をどのように支援していくのかについて、萩生田文部科学大臣にお伺いします。
　地域の活性化を進める上で、文化観光を中心とした取組は現在もあると思います。他方、例えば、博物館、美術館のような文化施設では人手が足りないという問題や、魅力ある文化資源があってもどう活用していいかわからないなどの声も伺います。今回の法案が地域における文化観光を推進する際の後押しになるかどうかを審議するに当たっては、各地域の要望が踏まえられているかどうかは重要です。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。地域においては具体的にどのような要望があり、本法案はその要望にどう応えているのでしょうか。
　ところで、文化観光を推進するためにも、そもそも文化そのものの振興が重要です。例えば、地域にある貴重な文化財が適切に保存されていなければ、積極的に活用し、多くの人に見てもらい、理解を深めてもらうことは難しいと思います。また、次世代の文化芸術の担い手を育成していかなければ新しい文化は生まれません。
　そこで、萩生田文部科学大臣にお伺いします。文化観光を推進する上で、どのように文化財の保存や文化芸術に携わる人材育成を行っていこうと考えておられるのでしょうか。
　結びに、文化の振興を図るためには、魅力ある有形無形の文化資源を適切に保存し、また、それを多くの人に親しんでもらうような活用をすることはとても重要です。さらに、文化とは、過去から継承されているものばかりではありません。日々の日本人の生活の中から、自然と育まれ、継承され、いつの間にか伝統文化として育っていくものです。過去の人々も、その時々の生活の中で、自分たちがいいと考えるものをみずからの自由意思でつくっていたら、いつの間にか文化として守られるべきものとして認められ、保護されるようになっていったのでしょう。
　このような、日々の人々の生活の中に文化にかかわることができる余裕があることこそが、何よりも文化振興には欠かせないものと考えます。
　今、日本では、新型コロナウイルス蔓延防止のための政府による自粛要請に国民の皆さんが御協力してくださり、一日も早い終息が望まれています。
　一方で、残念ながら、さまざまな経済活動が停滞し、大変厳しい状況になっております。一日も早くこの事態を収束させ、そして、日本経済を再生させて、文化振興にそれぞれの国民が精神的にも経済的にも安心してかかわれる状態をつくることこそが喫緊の課題です。
　令和の恐慌回避のためにも、例えば消費税を当分の間ゼロにするなどの国民が希望が持てる強いメッセージを一日も早く出していただくとともに、大胆に取り組んでくださることを政府に強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　安藤議員にお答えいたします。
　まず、本法案における文化観光と、地域における文化観光の支援策についてお尋ねがありました。
　本法案では、文化観光について法律上初めて定義を設け、文化資源の観覧や体験活動等を通じ、文化についての理解を深めることを目的とする観光としております。
　また、本法案により、文化施設を中核とした文化観光の推進に関する計画について認定を行い、当該計画に基づく事業に対し、地域の文化資源の魅力向上や来訪促進のための交通アクセスの向上等の法律上の特別措置を講じます。
　さらに、本法案における認定を受けた計画に基づき、博物館、美術館等の文化観光の拠点となる施設がその機能強化を図るための、博物館コレクション等の解説の多言語化、ＷｉＦｉ、キャッシュレスの整備、学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備等に要する費用への支援を行います。
　これらの措置を通じて、これまで以上に文化施設や観光事業者、自治体等が連携した形での地域における文化観光を総合的に推進してまいります。
　次に、地域における具体的な要望とそれへの対応のお尋ねでありますが、御指摘のとおり、文化資源の魅力を来訪者にわかりやすく伝えるための知見、ノウハウや、人材の確保、施設整備の充実といった文化施設の課題については、近年、その対応が強く求められてまいりました。
　このため、令和元年度の成長戦略等に文化施設を中核とした文化観光の推進の必要性を盛り込み、地域の文化施設や自治体等と意見交換を行うとともに、有識者会議において議論を行い、これらを踏まえて法案の内容について具体化を図ってきたところです。
　例えば、自治体関係者からは、近代絵画やモダンアート等の幅広い芸術鑑賞の機会と温泉等の観光資源や食文化を融合させた滞在型の拠点の形成や、オーバーツーリズム解消も見据えた、郊外も含む博物館、寺社、バス事業者等が連携した周遊ルートの構築などについて要望をいただいております。
　これらを実現するため、本法案において、文化と観光の双方の関係者が連携して作成した計画について認定を行い、当該計画に基づく事業に対して、交通アクセスの向上に係る手続の簡素化等の措置等を規定するとともに、博物館、美術館等の文化観光の拠点となる施設が行う機能強化に要する費用への支援を行ってまいります。
　次に、文化財の保存や文化芸術に携わる人材育成のお尋ねでありますが、本法案における文化観光の推進に当たり、文化財の確実な保存、継承や、文化芸術に携わる人材の育成は、文化資源の魅力を高めていく上での基盤となるものであり、必要不可欠な取組です。
　文部科学省では、令和二年度予算案において、文化財の適切な修理や災害等から守るための防災施設等の整備などに対する支援として三百九十五億円を計上しており、文化財の確実な継承に向けた取組を推進してまいります。
　また、新進芸術家等の人材育成や子供たちの文化芸術体験の推進に関する取組として八十二億円を計上しており、次代の文化芸術の推進を担う人材の育成を行っています。
　引き続き、地域における文化観光の推進の基盤となる文化財の保護や文化芸術分野における人材育成にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　城井崇君。
　　　　〔城井崇君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　城井崇議員にお答えいたします。
　フリーランスで働く方への支援についてお尋ねがありました。
　今般設ける新たな助成制度においては、正規、非正規を問わず雇用されている方を対象とするとともに、従来の雇用施策では対象としていなかった個人で業務委託契約等で仕事をされている方にも対象を広げることとし、具体的には、その就業できなかった日について一日当たり四千百円を定額で支給するものです。
　こうした方は、働き方や報酬の定め方が多種多様であり、実際支払われる予定であった金額の把握に難しさがある中で、迅速に支援する必要性も踏まえ、雇用保険における失業給付の日額上限、雇用保険の対象とならない方への給付、雇用されている方についても勤務実績によって支払い水準はさまざまであることとのバランスを考慮し、雇用者の上限額の半額程度を定額で支払うこととしたものであります。
　また、収入の減収等により当面の生活費が必要な方については、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度に特例を設け、従来の低所得世帯に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等も対象とすることとあわせて、償還時に、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしたところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　城井議員に二問お答えさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う観光産業等への影響及び支援策についてお尋ねがございました。
　今般の新型コロナウイルスにより、多くの観光地では、団体宿泊客のキャンセルが発生し、予約もほぼゼロの状況で、倒産や一時的な休業を余儀なくされている方も出始めるなど、大変厳しい状況に置かれております。そもそも、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしております。
　こうした事態に対し、国土交通省といたしまして、まず、一刻も早い感染の封じ込めこそが最大の支援策であるとの認識に立ち、関係省庁と連携し、業界の皆様にも御協力をいただきながら、感染拡大防止対策に全力で取り組んでおるところでございます。
　次に、事業継続のための資金繰りと雇用の維持の支援策として、セーフティーネット保証五号の対象業種に宿泊業を加え、雇用調整助成金の要件緩和を実施したところでありますが、今後も、事業者の皆様のニーズを踏まえ、申請手続の簡素化、迅速化、また、さらなる要件緩和、補助率の拡大、返済期間の大幅猶予、また、公租公課の減免など、政府部内で私自身もしっかりと求めていく決意でございます。
　三つ目は、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに反転攻勢に転じるために、今この時期から、個々の観光地の魅力を高め、広く内外からの観光客を受け入れるための環境の整備を着実に進めておくことが重要であると考えております。
　とりわけ、地域ごとに育まれてきた豊かな文化資源は重要な観光資源であり、本法案により、地域で文化資源の保存や活用に取り組む方々と観光地域づくり法人、旅行業者、交通事業者などとの連携を深めるための環境を整え、文化資源を活用した観光を更に推進してまいります。
　また、宿泊、日帰り旅行や地域の物産等の消費を強力に喚起する方策など、考え得る支援策を積極果敢に実行し、国内外からの多くの皆様に各地の観光資源を堪能していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　次に、文化観光の推進に関する国交省の現行制度についてお尋ねがございました。
　本法案において推進する文化観光につきましては、閣議決定された観光立国推進基本計画におきましても、「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」として明確に位置づけられ、観光政策の主要分野の一つとして推進されてきました。
　国交省といたしましても、既存の法律の枠組みや予算措置等を活用し、観光地における交通アクセスの向上や海外宣伝、バリアフリー化などを通じてこの分野の取組を進めてきたところであります。
　一方、近年、我が国の文化的な魅力を体験することを目的に訪日される外国人旅行者がふえてきており、我が国の美術館、博物館、寺社など各地域の文化施設に対し、外国人旅行者に魅力が伝わるような多言語表示、解説が不十分である、また、開館時間が短いなど、観光資源としての活用のための取組がおくれているとの指摘があることから、本法案により、地域の文化施設を文化観光の推進拠点として位置づけ、国土交通省、文部科学省を中心に、各省連携のもと、予算措置等を集中的、一体的に講じることにより、各施設における取組を強力に促進してまいります。
　さらに、各観光地において、文化施設の関係者と観光地域づくり法人や旅行業者、交通事業者等、観光関係業者との連携が必ずしも十分にとれてきているとは言いがたい状況であることから、本法案の枠組みのもとで両者が一体となって、文化資源の魅力を実際の来訪者数の増加や旅行消費の活性化に結びつけていく機運を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　上野　通子君
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　大隈　和英君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員山本幸三君及び同高市早苗君永年在職表彰の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員山本幸三君及び高市早苗君は、今月でそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　両君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員山本幸三君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員高市早苗君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって両君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた山本君及び高市君に順次登壇願った後、両君からそれぞれ謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、萩生田文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の安藤裕君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの城井崇君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、安藤裕君は十分以内、城井崇君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　安藤　　裕君（自民）　10分以内　文科
　城井　　崇君（立国社）　15分以内　文科、厚労、国交
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、山本幸三さん及び高市早苗さんに対する表彰の決議を行います。次いでお二人からそれぞれ謝辞が述べられます。
　次に、日程第一につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、地域文化観光推進法案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和二年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中島　克仁君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山井　和則君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　自見はなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長）　正木　義久君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長）　　仁平　　章君
　　　参考人
　　　（中央大学大学院経済学研究科委員長・経済学部教授）　　　　　　　　　　　　阿部　正浩君
　　　参考人
　　　（全国労働組合総連合雇用・労働法制局長）　　　　　伊藤　圭一君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　出畑　　実君
　　高橋ひなこ君　　　　　高木　　啓君
　　堀内　詔子君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　堀内　詔子君
　　高木　　啓君　　　　　高橋ひなこ君
　　出畑　　実君　　　　　大隈　和英君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　法案について質問いたします。
　今回の法案は、六十五歳から七十歳の高齢者の就業確保の努力義務を課すものであります。六十歳から六十五歳については、雇用確保の義務化を課す際に、年金の受給開始年齢の引上げとセットだったわけですよね。今回もそうなるのではないかという大変大きな懸念が国民の中から出ております。七十歳までの就業確保の今後の義務化、そして、それに伴って年金受給開始年齢が引き上げられるのではないか、この点、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、七十歳までの就業確保、これは努力義務ということになりますけれども、二〇一九年六月に閣議決定された成長戦略実行計画、二〇一九年十二月の全世代型社会保障検討会議の中間報告に記載をされて、今般新たに設ける高年齢者就業確保措置を講ずる努力義務についての実態の進捗状況を踏まえて検討する、これは確保義務でありますが、現時点で具体的な見通しが立っているわけではありませんが、あわせて、年金支給開始年齢については、今申し上げた二つの報告でも、七十歳までの就業機会の確保に伴い、現在六十五歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わないと明確に記しているところであります。
○宮本委員　六十五歳になれば誰もが年金で暮らせる、そういう年金制度こそ目指すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、今回は、この七十歳までの高齢者の就業確保の努力義務の際に、創業支援等措置というものが入ります。これは雇用によらない業務委託契約や有償ボランティアでもよいという中身になっていると思いますが、この創業支援等措置、法律の中では当該事業に係る委託契約その他の契約という文言も出てきますが、これは具体的にはどういう働き方を指すんでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　創業支援等措置でございますが、これは労使合意に基づいた多様なものが想定されるわけでございますけれども、主なものを申し上げますと、個人との請負契約、あるいは高齢者が起業した企業との請負契約等を想定しているところでございます。
○宮本委員　主なものとして個人請負だというのが一番初めに出てまいりました。
　大臣、働く人を保護するという点で、雇用と比べて個人請負あるいはフリーランスなどの業務委託契約というのはいかなる問題点があるというふうに認識されていますか。
○加藤国務大臣　まず、雇用と比べてということでありますけれども、労働関係法令による保護が適用されないということ、また、高齢者にとって六十五歳までとは異なる就労形態となること、こういった違いというんでしょうか、があるということであります。したがって、その就労条件、業務の内容、あるいは高年齢者に支払う金銭などについては労使双方で十分に話し合って、労使双方が納得した措置が講じられることが重要だと考えています。
○宮本委員　労働者保護法制の外に置かれてしまうということなわけですよね。
　企業の側が雇用を請負に切りかえるということは今でも起きているわけですけれども、それは、どういう理由から企業は請負だとかに切りかえるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　企業がこれまで雇用していた人について、業務委託契約に切りかえる理由については把握していないところでございます。なお、雇用していた人を業務委託に切りかえる場合に、雇用したときと同様に、労働者性のある働き方のまま指揮命令下に置くことは認められないものでございます。
　今般の改正でございますが、七十歳までの就業機会の確保を図る上で、六十五歳以前と比べて、就労に対する考え方など、個人差が大きくなることなどにも配慮して、六十五歳以降の働き方として、それぞれの高齢者の特性に応じて選択できる仕組みを導入するものでございます。
　したがいまして、措置の適用については、本人の希望を聴取し、本人の希望を勘案して選択できるような仕組みとする必要があり、こうしたことを指針に定め、対象となる高齢者の希望を踏まえた措置が講じられるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　いや、本人の希望といっても、労使合意やあるいは労働者代表との合意で、請負しかありませんよという選択肢が示されたら、請負で働くしかなくなっちゃうじゃないですか。労働者保護法制の外に置かれるわけですよね。
　しかも、企業が雇用を業務委託契約に切りかえる理由というのは把握していないということですけれども、ホームページを開いたら、企業向けのいろいろな宣伝がされていますよ。業務委託契約に切りかえたらどんなに企業にメリットがありますかということで、社会保険料の負担がありませんよとか、契約関係を都合によって打ち切れますよ、そういうふうに宣伝もされているわけですよ。把握していないとか、そういうことじゃまずいんじゃないですか、労働者保護をする厚労省の立場で。
　もう一点お伺いしますが、雇用が業務委託契約に切りかえられたことに伴う労働相談というのは、厚労省にどういうものが寄せられていますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　これまで雇用していた人が業務委託に切りかえられることについての労働相談の件数というのは、具体的に把握していないところでございます。
　繰り返しになるわけでございますが、六十五歳以降の方については、それぞれの個人差というものも大きくなる中で、それぞれの高齢者の特性に応じて選択できるような仕組みを導入しようということでございます。
　ハローワーク、労働局におきましては、これまでも高齢者雇用に関する相談、助言、指導等を行ってきておるところでございますが、七十歳までの高年齢者就業確保措置につきましても、高年齢者の相談を受けること、あるいは適切な指導、助言を行うことといったことを行いまして、高年齢者のニーズに対応した措置が講じられるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　どういう労働相談が寄せられているのかという質問をしたのにもかかわらず、その中身も把握されていないようで、大変こういうことをやっていくのは心配だなというのを改めて思いました。
　その上で、業務委託契約、請負というのはどういうことが具体的に起きているのかということで、きょうは最近の事件について紹介したいと思います。配付資料をごらんいただきたいと思いますが、これは今月六日付の東京新聞でございます。東京電力のメーター交換をされている方々のお話であります。
　労働組合をつくられたわけですね、このメーター交換をされている請負労働者の皆さんが。この渡辺さんという方を見ますと、三十数年、この仕事をずっとやって生活をしてきたということでございます。この方々は、東電系の孫会社のワットラインサービスと個人で請負契約を結んでいる。そして、収入の確保や雇いどめの撤回を求めて労働組合を結成した。しかし、ワットライン社は、請負契約で、労働者ではないということで団交を拒否した。これに対して、都労委に申立てをして、時間はかかりましたけれども、都労委は、三月四日、不当労働行為、これを認定して救済命令を出したということです。
　次のページに、東京都のホームページから、救済命令の載ったものを張りつけておきました。主文の二のところに、会社が組合らの団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為であると認定されたこと、今後繰り返されないように留意することということが書いてあります。
　その下に、判断の要旨、これを全部読むと時間がないからあれですけれども、二のところに、計器工事作業者の労組法上の労働者性について、ア、事業組織への組入れ、計器工事作業者は会社の計器工事部の主要事業を担い、研修や賞罰制度、業務地域や業務日の割り振り等によって会社に管理されており、第三者に対して会社組織の一部として表示され、会社の計器工事に専属的に従事しているのであるから、会社の計器工事の遂行に不可欠な労働力として会社組織に組み入れられているということができる、それ以降、契約内容の一方的・定型的決定をしている、報酬の労務対価性もある、業務の依頼に応ずべき関係性もある、広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束もあるということで、最後に、団体交渉拒否について、団体交渉に会社が応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に該当するとともに、組合らの存在を否認し、その弱体化を企図した支配介入にも当たるというふうにされたわけであります。
　今回のこういう法律をつくると、表面上は業務委託だけれども、実態は労働者性のある個人請負の偽装が広がっていくんじゃないですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称にかかわらず、実態を踏まえて個別具体的に判断され、労働基準法上の労働者と認められた場合には必要な保護が図られるということになるわけでございます。
　高年齢者就業確保措置の取組におきましても、雇用によらない措置を希望し、業務委託といった働き方を選択したにもかかわらず、実態として指揮命令が行われ、雇用関係が成立していると判断されるような事案が生じることはあってはならないというふうに考えております。
　法の趣旨を逸脱した不適正な取扱いを事業主が行う場合には、適切な運用が図られるよう、都道府県労働局等により必要な指導、助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　あってはならないとおっしゃいますけれども、現に起きているわけですよね。そして、労働者性を認めてもらおうと思ったら、例えば労働組合法上の労働者性を認めるだけでも何年もかかるんですよ。これが、現在、現に進行している問題じゃないですか。
　それで、この東京電力の孫会社のワットラインで今何が起きているかということなんですけれども、今、請負労働者の皆さんの来年度の契約更新が行われております。その際、突然、前年比七割カットなどが行われております。資料の三枚目を見ていただきたいというふうに思います。
　分会長もやられている組合員のＡさんですけれども、二〇一九年度の契約は、メーターの交換個数、六千七百個を請け負っていました。年収換算にすれば九百六十七万円。もちろん、ここから、請負ですから、自分の車代、ガソリン代、工具代、こういうものがあるわけであります。それから引いたもので生活されるわけですけれども、二〇二〇年度は一年契約じゃなくて十一カ月契約で、二千個というのが提示されたんですよ。しかも、単価は引き下げられております。そうすると、ここに書いてあるとおり、年間、この仕事で得られる収入というのは二百二十万円。ここからガソリン代や車の維持費は全部賄わなきゃいけないということなんですよね。これが、東京都労働委員会が労働組合法上の労働者性はあると認めた方々の扱いであります。
　正当な理由もなく仕事量を前年比の四分の三もカットして、生活も成り立たないほどの契約にしちゃう、こういうことは許されるんですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介ありました個別の案件についてということにつきましては、コメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般的な議論として申し上げますと、先ほど安定局長の方からも申し上げましたとおり、労働者性、いわゆる賃金であったり契約ということにつきましては、労働基準法上の労働者に該当するか否かということが重要になってくるわけでございますけれども、この点につきましては、契約形態にかかわらず、仕事の依頼あるいは業務指示等に対する諾否の自由があるか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているか、あるいは支払われた報酬が提供された労務に対するものであるかというような実態を勘案して、総合的に判断されるものでございます。
　その上で、この労働基準法の労働者に該当するということになった場合には労働契約法という法律も適用になりまして、労働契約法の第八条では、労働者及び使用者は労働契約の内容である労働条件の変更についてその合意により変更することができるとされておりますので、そういった点を勘案して判断がされるということかと承知します。
○宮本委員　先ほど来、労働基準法上の労働者と認められるかどうかという話が出てくるわけですけれども、それを認定してもらおうと思ったら、裁判なりなんなりで闘っていかなきゃいけないという話になるわけですよね。
　実際は、この請負労働者の皆さんは、まず労働組合法上の労働者の認定というのを都労委の命令でかち取ったわけであります。そういう方々に対してこういうことが行われているわけですよね。今度の法案ができたら、どこでもこういうことがどんどんどんどんやられていくという危険性は私はあると思いますよ。業務委託契約というやり方をしたら、七十歳までの安定した就業の保障というのは実際はなくて、業務の打切りやあるいは縮小、こういうのは自由にできるようになっちゃうんじゃないですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、実態が労働者性がある場合には労働基準法上の保護が行われるということであります。
　それで、今般御提案をさせていただいております業務委託契約、雇用以外の措置でございますが、法文上、七十歳までの間の就業を確保するということが明記をされております。また、業務委託の場合は、高年齢者就業確保措置の対象となる高年齢者が七十歳になるまで業務委託を継続的に行う制度を設けるということを努力義務としておるところでございます。
　業務委託の場合におきましても、所定の年齢に到達する前に、正当な理由がなく、安易に業務委託を打ち切られれば、それは雇用確保措置の趣旨を損なうことになるものでございます。この点につきましては、昨年十二月の労政審の報告書におきましても、雇用による措置と雇用以外による措置について就業継続の可能性と就業時の待遇の確保における均衡が求められるということが指摘をされまして、労使合意によってこれを担保することが提言をされているわけでございます。このため、就業条件、業務の内容ですとか金銭のほか、業務委託契約等の解除の条件につきましても労使双方で十分に話し合って、労使双方が納得した措置が講じられることが重要であるというふうに考えております。
　今後、就業確保措置について運用計画を労使で作成していただくことになるわけでございますけれども、その際の規定内容として、業務の内容とともに契約の解除に関する事項等も踏まえてきちっとした計画を策定していただく、また、そういったものが同意を得た内容に基づかないで運用されておるといったような状況がある場合には、適正な運用が図られるよう、都道府県労働局等により必要な指導、助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　労使合意で担保するんだということをおっしゃるわけですけれども、労使合意で何でも担保できるわけじゃないですよね。労使は力の差があるわけですよ。だから労働法制はあるわけでしょう。労使合意で何でも担保できるんだったら、労働法制は要らないわけですよ。
　実際は、打切りはだめですよとお話しされますけれども、こういう形、今回の東電の孫会社の請負労働者の皆さんみたいに、生活できないようなところまで縮小される可能性というのは否定できないわけでしょう。否定できるんですか。
○小林政府参考人　先ほども申し上げましたが、これは六十五歳以降の働き方に関する規定でございます。六十五歳以降は、普通の業務委託のフリーランスの関係と異なりまして、この方々というのは六十五歳以降の方であって、六十五歳まで雇ってきた事業主がその後の雇用、就業の確保措置を講ずる、その内容として七十歳までの継続的な業務委託等を努力義務としているところでございまして、そういった規定、あるいはそれに基づく指針等を踏まえて労使で実際の計画を策定していただいて、それを運用していくということになるというふうに考えております。
○宮本委員　ですから、何の担保もないということだと思います。
　もう一点、この資料を見ていただきたいんですが、この東京電力の孫会社のワットラインの請負労働の皆さんがワットライン社から提示された二〇二〇年度の計器交換個数の減り方というのは均等じゃないんですよね。前年度実績との関係でいえば、大きく減っている人もいれば数％減の方もいます。組合員Ａさん、Ｂさんというのは、年収換算すれば四分の三カット、四分の一程度になっているわけですよね。非組合員のＣさんは、個数でいえば、十一カ月換算で見れば前年比の九六・一％というふうに、マイナス四パー程度の提示ということになっているわけであります。
　労働者性が認められる請負契約について、請負契約の際に、対象労働者が労働組合活動を行っていることをもって、仕事量を大幅に減らして非組合の請負労働者と差別する、こういうことは許されるんですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましても、個別の案件についての御答弁は差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、労働組合法上の労働者に該当するか否かという問題につきましても、契約の名称を問わず、事業組織への組入れ、それから契約内容の一方的・定型的な決定、報酬の労務対価性ということなどを判断要素としまして、個別の事案に応じまして、労働委員会や裁判所において判断されるということとなっております。
　労働組合法上の労働者に該当するということになりますれば、使用者が労働組合の組合員であることを理由に解雇等の不利益取扱いをすることは不当労働行為として禁止されているということでございますので、こういった不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済の申立てということができることとなるということでございます。
○宮本委員　一般論というお答えですが、こういうことは、法律上、不当労働行為で禁止されているということなんですよ。雇用者であれば労働契約法で労働条件の不利益変更というのは許されないので簡単にできないわけですが、請負契約ということでは契約の不利益変更が頻発しかねないわけですよ。そして、そのたびに、請負の皆さんは勇気を持って声を上げて闘っていかなければ不利益をこうむり続けるということになるわけですよね。
　きょうは、牧原さんに来ていただきまして、ありがとうございます。
　この不当労働行為を認定されたワットライン社は、東京電力パワーグリッドのスマートメーター交換という仕事を落札をされているわけであります。そして、このワットライン社は東光高岳社というところの一〇〇％子会社ですが、この東光高岳社の筆頭株主は東電で、三五％の株を保有しております。東電の関連企業が東電の仕事をやっているということなんですよね。そして、もちろん、この請負労働者の皆さんは東電の発行する委託従事者証を持って働いているということでございます。
　ワット社が都労委命令に従うように、経産省として東電に対してちゃんと指導すべきじゃないですか。
○牧原副大臣　宮本先生の質問でございますけれども、お尋ねの事案自体は厚生労働省の所管の労働組合法等の労働法制に係るものでございますし、また、現在係争中の個別事案ということでございますので、経済産業省としてコメントする立場にはないことを御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　いやいや、東電は発注者の責任があるわけですよ、発注者の責任が。そして、株主としての責任もあるわけですよ。それで、東電は国民の税金で今生き長らえている企業ですよ。そこが明々白々な不当労働行為だと認定をされ、更に団交拒否という不当労働行為がここまで認定されたわけですが、今やっているこの組合員の皆さんに対して差別的な契約をやって、生活できないような事態に追い込もうとしているわけですよ。政治家としてですよ、牧原さん、政治家としてこういう事態を許していていいのかということなんですよ。
　だって、東電はただの会社じゃないんですよ。国民の税金がなければ成り立たない会社ですよ。しかも、スマートメーターの交換というのは国が進めている事業じゃないですか。その中で起きている事案ですよ。ちょっと、調べるなり、対応するなり、言ってください。
○牧原副大臣　スマートメーターを推進しているのは、確かに省エネを進めるという点でそのとおりでございますけれども、事案自体はあくまで個別の、今なお係争中の事案でございますので、今、経済産業省の副大臣の立場として、やはりお答えする立場にはないということでございます。
○宮本委員　係争中の事案といっても、都労委の命令はもう既に出ているじゃないですか。都労委の命令は出ているじゃないですか。これに基づいて指導すべきなんじゃないですか。これを放置するんですか。加藤厚生大臣、これを放置するんですか、こういう問題を。これはまさに労働組合潰しそのものになっていくわけですよ。こういう契約の仕方をしていったら、この人たちは生活できないわけですから、このままだと。
○加藤国務大臣　委員の資料にもあるように、今、中労委の方に上がって、調整というんでしょうか、それが進んでいるということでありますから、今の段階で個別の問題について申し上げるのは控えたいというふうに思いますけれども、いずれにしても労働者としての実態があれば労働基準関係法令の保護を受ける、これは当然のことだろうというふうに思います。
○宮本委員　ですから、本当に、こういう問題が起きていても、争っている間に生きていけなくなるわけですよ。それを政治が放置していていいのか。私は、真剣に大臣にも牧原副大臣にも考えていただきたいというふうに思いますよ。
　法令遵守すべきだぐらいは東電に言うべきなんじゃないですか。法令遵守しなさいも言えないんですか、法令を遵守しなさいと。法令を遵守しなさいも言えなくなったら大変ですよ。法令遵守しなさいぐらいは東電に言ってくださいよ。国会でも指摘があったと、法令を遵守しなさいと言ってください。