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○政府委員（吉沢奎介君）　先生御指摘のとおり、暦年の五十九年の実質国民総支出の伸び率が五・八％でございます。民間住宅投資の伸び率はマイナス〇・三ということでございます。
　この理由でございますけれども、一つには昭和五十九年の一月—三月期、ここが八％ぐらい落ち込んでおるわけでございます。これはなぜこの三カ月間が非常に落ち込んでいるかと申しますと、これは実は五十八年の方からの引き続きがございまして、五十八年の着工戸数が非常に減っておるわけで、過去十五年来の最低を記録したということがございます。また、その理由は何かといいますと、これはさかのぼりまして、五十七年に段階制金利の導入というようなことがございまして住宅建設の駆け込みがあったわけでございまして、このために五十八年の着工戸数が減り、五十八年に着工戸数が減った分の実質の建設が行われる時期というものが、これはタイムラグがありまして後へ尾を引いてくるわけでございまして、そういった意味で五十九年の一月—三月期に大きく落ち込んでおるわけでございまして、それが五十九年の暦年として今申し上げました〇・三％のマイナスということになったわけでございます。ただ、その後持ち直してきておりまして、五十九年度といたしますと三％ぐらいプラスになるのではないかというふうに見込まれているわけでございます。
　いずれにいたしましても、五十九年に入りまして、着工戸数自体はふえているにもかかわらずこういった投資額が余り伸びていないということは、この伸びが持ち家ではなくて借家の伸びがふえたということでございまして、特に小規模な借家がふえましたために投資の増加にストレートにつながっていかないというところに大きな理由があったのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　ただ、今も説明がございましたが、戸数ベースで見ると住宅建設は最近やや持ち直してきております。特に、賃貸住宅の伸びが好調になってきておって、これに比例しまして持ち家取得をあきらめた世帯やあるいは単身者が賃貸住宅志向に走っているということを私たちは見るわけでございますが、そういう動向の中で土地所有者が貸し家経営を見直してきたということに伴うのではないか、こういうように私たちも見ております。持ち家住宅の低迷と賃貸住宅の伸長というパターンは今後とも続くものかどうなのか、またこれが起こってきた原因というのはどういうところにあるのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のように、持ち家は五十九年度、前年の同期比を見ますと〇・二％減っておる、ところが借家の方は同じように見ますと一九・三％ふえておるということでございまして、持ち家が低迷し、借家が好調であるという傾向が続いておるわけでございます。
　この理由は、先生おっしゃいましたように、持ち家が持てなくなって借家の方へ走ったという経済的要因もあろうかと思いますけれども、一つには、持ち家の方はもういいというような住意識の変化というものもあるいはあるのではないかというふうに、ここら辺は余りはっきりいたしませんけれども、そういうようなことも感じているわけでございます。また、同じく、御指摘がございましたように、単身者、小人数の世帯がふえてきたということも大きな理由であろうかと思います。また、御指摘ございました、借家経営を見直してきたといいますか、そちらに意欲が出てきたということも要因であろうかと思っております。
　これがどの程度続くかということでございますが、先ほども御答弁申し上げたんですが、このブームというものが果たして本物かどうかということについて私どもまだちょっと見きわめかねているところがございますが、しかし、一年か二年かはっきりいたしませんけれども、ここしばらくの間はこの状態が変化なく続いていくのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　そこで、私もこの点につきましてはずっといろんなものを調査し、我々が知る限りでは、やはり東京等では持ち家住宅をあきらめたと言うことはまだ早いのじゃないか、そういう欲望はやっぱり国民の中に強くあるのじゃないか。だが、最近のいろんな問題等をとらえてみましても、一番多いのは、持ち家住宅を志向しながら、そのために経済的な理由の行き詰まりで問題を起こしておるという事件が随分多いわけです。そういう点について、私どももそういうふうにこの問題をとらえておるわけですけれども、やはりここらあたりのとらえ方、よしんばそういう持ち家住宅の志向があるものならばそれを生かす方向にも一つは建設省としては考えを置くべきではないか、あっさりとこれは志向がこういうふうに変わってしまったというふうにとらえるのはちょっと早計じゃないかという感じもしますが、この点どうでしょうか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど申し上げましたように、実は持ち家志向というものが、志向としては国民の少なくとも八〇％近い者が持ち家を持ちたいという希望を申し述べているのは志向調査の結果出ているわけでございまして、志向というものはあるんですが、現実の問題として持ち家をあきらてめて借家に走っているのかどうかという点につきましては、持ち家が余り伸び悩んでいることの原因となっている住宅取得能力と住宅価格との乖離というもの、これが若干ではありますが縮んできているという面もございまして、一概にそちらをあきらめたという経済的要因の方が非常に強いというふうには必ずしも私どもは考えておらないわけでございます。それよりも単身者とか小人数世帯がふえているということで、あるいは親子の関係その他から子供と一緒に住んで持ち家は持たなくても借家に入っていてもいいのだという人、そういう意識というようなものが芽生えてきているというか、少しふえてきているというような面もあるのではないか。
　ここら辺は正確に把握しておりませんが、そういうことが考えられるわけでございまして、持ち家対策につきましては、やはり国民の根強い志向があることは確かでございまして、今回の金融公庫の問題にいたしましても私ども金融公庫の基本の堅持ということに精いっぱい努力したわけでございますが、これも主としてこういった持ち家志向というもの、持ち家に対する国民の需要というものを考えまして、これの期待に沿うべくそういうふうに努めているところでございます。
○馬場富君　今の説明にも出ましたが、私は賃貸住宅そのものの志向が悪いというわけじゃございません。それは結構な面もありますが、賃住には持ち家と違った、やはり自分のものになるというそういう欲望もありますし、それからもう一つは非常に狭いとか家族ぐるみの生活ができないというので、今までいろいろな公的賃住の中での悩みが随分あったわけですけれども、こういう点について、日本には家族化の問題等もありまして、そういう点では賃貸住宅の中の公的面におきましてもこういう面についての配慮というのはどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　賃貸住宅の中で公的資金を活用した住宅、これは公営、公団、公社というようなものがございます。そのほかにいわゆる施策民賃の四つの制度がございます。これらについて私ども一生懸命努めているわけでございます。公団、公営などにつきましては土地の取得難とかいろいろな事情がございまして、なかなか伸び悩んでいるというか、むしろマイナスの傾向にあるのは非常に残念でございますけれども、施策民賃については順調な伸びを示しておりますので、今後もこういった公的な資金を活用した賃貸住宅の建設の促進について精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えております。
○馬場富君　好調を続けております賃貸住宅の中で、農住、特賃、民賃、特定土地担保といった公的資金による民営賃貸住宅はどの程度の比重を占めておりますか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　民営賃貸住宅、施策民賃の四つ、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅あるいは民営賃貸用特定分譲住宅、それから土地担保賃貸住宅、この四つを合計いたしますと昭和五十八年度で約四万四千戸でございます。それで、同じ年度における全体の貸し家の着工戸数が四十万五千戸ということでございますので、約一割を占めているというふうに見ております。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○馬場富君　一割程度が公的資金を活用した民営の貨貸住宅が供給されているという今御説明でございますけれども、建設省としてはこの程度で十分と見ておられますか。それとも、まだ増加させる必要があると判断しておみえですか。そこらあたりの見解をお尋ねいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　都市地域におきましては四人家族向きなどのしかるべき規模を持った賃貸住宅というものに対する需要が大きいと考えているわけでございまして、最近、性能とか設備の面では非常に改善は見られておりますけれども、なおそういったしかるべき規模を備えた賃貸住宅というものの供給は不足しているのではないかというふうに考えております。このため、公営住宅とか公団賃貸住宅というものの供給を促進するとともに、民間住宅につきまして各種の申し上げました施策民賃制度について、今後これらの制度の充実をしていって適正な家賃の良質な住宅をさらにふやしてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○馬場富君　ただ、公的資金による民営賃貸住宅の供給実績は、全体の賃貸住宅建設が増加しているのに対しまして五十七年度をピークとして五十八年、五十九年度はちょっと減少しているわけでございますが、この傾向をどのようにとらえてみえますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　五十七年度がピークという御指摘でございます。これは各四つの施策民賃を合計した戸数で見てまいりますと、確かに五十七年が一番多くて五万一千七百四十七戸ということでございます。ここがなぜ多いかというと、先ほども申し上げましたように、住宅金融公庫の段階制金利が五十七年にしかれまして、そのときに駆け込みがございましたので、その五十七年度の戸数が少し飛び抜けて多くなっていたわけでございます。したがいまして、五十八年度は減少いたしまして四万三千六百十七という数字になっておるわけでございますけれども、あと五十九年がどうなるかということは、これは計画ベースでとらえますと三万九千戸程度と非常に少なく見積もられておったわけでございますが、実質、土地担保賃貸住宅が計画よりもかなり多く建てられる見込みでございまして、今の見込みで申しますと五万戸ぐらいになるのではないか。したがいまして、五十七年とほとんど同じぐらいになるのではないかというふうな感じを持っているわけでございます。
○馬場富君　そういう傾向の中で、農住は全体的にはわずかな戸数でしかありませんけれども着実に増加しております。そこで、農住制度の対象となる農地はまだ相当に残っておるわけでございますが、まだ農家の貸し家経営の要望も強いようでございますから、もっとやはりＰＲや指導を強化して制度を拡充し改善していけば今後さらに大きく伸びるのではないかという期待が持てるわけでございますが、建設省はどのようにお考えですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　お話ございましたように、昭和五十七年度以降農住の建設実績が伸びてきておりまして、計画戸数六千戸に対しまして五千五百五十九戸ということで達成率が九三％ということになっております。特に、五十九年度は恐らく二千戸の予定が完全に達成されるという見込みでございます。むしろ、余っている要望を抑えているという感じでございます。こうしたところから、昭和六十年度予算におきまして予算戸数を一千戸追加して三千戸にしたというわけでございます。
　この事業を推進するためにまずＰＲが大事ではないかという御意見でございまして、御意見のとおりだと思うわけでございます。私ども、これまでも都道府県の担当者あるいは農協の関係者に対しまして、直接間接いろいろ指導をしているわけでございます。都道府県は、ユーザーの団地の計画だとかあるいは設計監理などにつきまして必要な技術援助も行っているところでございます。また、農協関係団体は、御存じのとおり昭和四十九年に地域社会計画センターというものを設置いたしまして、全国的に農住制度の普及活動を行っております。
　そういった成果がございまして、農協は組織の上で農住事業の建設、経営指導を専門に行う部署を設置いたしまして、事業者の各種相談に応じ、積極的な指導を行っているところがふえてきておるわけでございます。こういったことでございますので、今後こういったものをすべて活用いたしまして一生懸命ＰＲに努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　また、御指摘の制度の改善についてでございますけれども、従来から対象地域の拡大、あるいは一団地の基準の緩和、あるいは水田要件の緩和というようなことを行ってきたわけでございまして、今回も融資金利の引き下げを行おうとしているわけでございますが、まだこれでも足りないという御意見が強いわけでございますけれども、当面この現行制度で対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○馬場富君　一方で、土地所有者が土地の有効利用を図るための方式として最近土地信託制度が急速に普及してきておりますが、土地信託制度の現状及び将来展望をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
○政府委員（高橋進君）　土地所有者が土地を活用する土地信託制度の現状でございますが、この制度は実質的に実用化されて間もない制度でございますが、実績も既に六十件程度出ておりまして、今後、既成市街地や新市街地の土地の有効利用に積極的に活用されることが期待されているわけでございます。
　建設省といたしましても、宅地開発のための素地取得が困難化しておるわけでございまして、そういう中で土地所有者の意向を踏まえた宅地供給の促進を図ることが必要である。その一つの手法といたしまして、土地を実質的に手放すことなく土地の有効利用が可能となる手法としてこの土地信託制度が考えられるわけでございますので、今後とも促進する見地から土地信託の普及、活用のための方策を検討してまいりたい。また、そういう方向で展開していくのではなかろうかというふうに考えております。
○馬場富君　ここで、農地所有者が土地信託を利用して賃貸住宅を建設するようなケースは出てきていますか。その点どうでしょうか。
○政府委員（高橋進君）　今のところ、農地の所有者というケースは比較的少のうございます。むしろ、既成市街地を土地信託してというケースが多いわけでございます。問題としては、やはり基本は、例えば農地所有者が土地信託を利用して賃貸住宅の経営をなし得るかどうか考えてみました場合、農地所有者がみずから行う場合と同様に、その採算性のいかんによるところが決め手になるのだろうと思います。そういった意味で、まだ採算がとれるというケースが必ずしもはっきりしないという点があろうかと思いますが、今後、税制、金融等の措置につきましてもいろいろ検討をし、そういった採算性が有利になるような格好での検討を進めてまいりたいと思っております。
○馬場富君　ここで、土地信託方式というのは、貸し家経営に伴う種々の煩わしさから一つは解放されるという点があるわけです。そういう点で、また信託利益だけ受け取れるというメリットも一つは存在します。そこで、今後は農地の所有者がこの土地信託方式というのを利用するケースが増加していくのではないか、私はこういうふうに見ておりますが、そこらあたりの考えはどうですか。
○政府委員（高橋進君）　先生御指摘のようなメリットがこの土地信託制度にあるわけでございます。不動産事業のノーハウや経験が特になくても、手間や煩わしさなしにできる、また土地の所有権を実質的に手放すことなくて安定的な収益を長期間にわたって享受できることが考えられるというような意味でメリットがあるわけでございます。そういう意味で、今後、採算性といいますか、収益性の点がはっきりするならば一つの土地利用の手法として大いに発展する可能性を先生御指摘のように持っているものと思います。ただ、その場合、やはりできるだけ利用しやすくする環境ということも必要でございますので、税制等につきましても必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○馬場富君　今までのいろんな質疑の中で、いずれの制度によりましても、要は農地の都市的利用が進み、賃貸住宅の供給が増加すればよいとも考えるわけでございますが、しかし家賃や居住水準という点を考えれば必ずしもそうとは言い切れないわけでございます。
　そこで、農住や特賃には家賃規制があって、適正な家賃水準になるような仕組みになっているのがこの家賃の実態でございますが、この点はどうなっておりますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　農住あるいは特賃制度によりまして建設されました賃貸住宅の家賃、これはいろいろ規制はございますけれども、例えば農住で見ますと、設けられました家賃限度額の六割程度の家賃で現実に動かしているということでございます。いずれにしましても、農住の平均で見ますと、農住の家賃は全国平均で五万三千円ぐらいでございます。特賃は約七万円ぐらいでございます。特賃の方がかなり高くなっておるわけでございますけれども、これは特賃は農住に比べまして大都市地域が中心になって行われているということもございます。また、同じ地域の中でも縁辺部でなくて既成市街地の中で行われる場合が多いということで、地価の高いところで、場所もいいところで実施されている場合が多いわけでございますので、特賃の方が高くなっているということだと考えております。
○馬場富君　当然、農住の家賃水準は、他の一般の民営賃貸住宅のそれに比べてみますと、少なくとも国からの利子補給分だけは低くなっているという理屈だと私は考えるわけでございますが、これは実際、状況はどうですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　おっしゃるように利子補給分がございますので、そういった援助に見合った適正な家賃になるように措置しているところでございまして、利子補給によって家賃がどのくらい下がっているかということでございますが、家賃限度額について、これはいろんなケースがございますので一定の仮定を置かないと試算ができないわけでございますが、一定の仮定のもとに試算いたしますと、利子補給をした場合としない場合を比べてみますと、利子補給をしない場合には月約九万四千五百円であるものが利子補給をした場合には八万一千六百円、これは限度額ベースで計算いたしますと、そういうことで一四％程度安くなるということになります。また、農住賃貸住宅が実際に徴収している家賃は先ほど申し上げましたように今五万三千円でございまして、限度額の六〇％、先ほど申し上げました九万四千五百円に比べまして六〇％程度にとどまっているわけでございます。
　それで、一般賃貸住宅の家賃との関係でございますけれども、農住賃貸住宅は規模、構造あるいは設備という面で基準が定められておりまして、相当程度一般よりはレベルが高いものになっているということで、物がよければそれだけ家賃も高くていいということもございますので同一条件での比較ということが困難でございますが、仮にこういったものを無視して同一条件で比較してみましても、総務庁で小売物価統計調査年報というものがございまして、これによる民間借家の一平方メートル当たりの家賃、それから農住の方は昭和五十八年度に新たに建設された農住賃貸住宅の一平方メートル当たりの家賃、この二つを比較してみますと、一般の民間借家は全国平均で一平方メートル当たり千二十七円という調査結果が出ておりますが、農住の方は九百五円ということでございまして、農住の方が一二％程度安くなっております。
○馬場富君　今の御説明のように、農住の方が坪当たりも安いということが出ておりますが、農住を初めとしまして公的資金による民営の賃貸住宅の家賃は一般の民間住宅家賃よりは安いのである、大体私らもそのように認識しております。このために、さらにその戸数をふやせば全体の家賃水準の引き下げにも役立つと思われるわけでございますが、そういう状況にするためにはまだまだそれは大変な努力が必要でございますけれども、そうした取り組みというのも家賃を引き下げていくためには必要ではないか。今後とも、農住を初めとしたそういう公的貸付住宅の関係の制度拡充に当たってやはり相当の意気込みで建設省にも取り組んでもらわなきゃならぬ、こう思いますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来いろいろお話がございましたように、同じ家賃の場合は新しいところへ移動している、これを私は非常に実は重く見ているわけなんです。ですから、先ほども青木先生の方からも御指摘がありましたように、空いているわけです。そういう意味なんかもやっぱり住宅政策の中で真剣に私どもは取り組んでいかなきゃならぬ問題だろう、そういうふうに実は思っておるわけでありますが、御指摘になりましたように、いろいろな施策を我々といたしましても講ずることによって、家賃がなるべく安定して、そしてしかも立派な良好な住宅にあれされるということが理想でございますから、そういう点をよく私どもももう一度原点に立ち返って施策民賃の戸数がふえるような努力をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
○馬場富君　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、いわゆるあめ法についてお尋ねいたします。
　まず最初に、市街化区域の中に存在する農地についてこれをどのように扱うべきかという基本的な将来展望をお聞かせ願いたいと思います。建設省並びに農水省、自治省、それぞれの立場からお答えを願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　宅地需要の根強い三大都市圏の宅地開発の素地としてのこの特定市街化区域農地に期待する部分は大きいものがあるわけでございます。やはりそういう意味で今後ともその宅地化を促進することは極めて重要であると考えております。この場合、素地所有者の意向を踏まえて、当面の農業的土地利用との調整を図りながら、計画的に良好な宅地への利用転換を図ることが必要であると考えておりまして、今回のいわゆるあめ法に基づく諸制度あるいは農住組合制度あるいは宅地並み課税制度というものも、今後そういった観点から講ずるようにお願いしたいと思っておるところでございます。
○説明員（入澤肇君）　市街化区域内におきます農地につきましては、これは適正な手続を経まして慎重な判断を行った上で線引きが行われたのでございますから、そこで当分の間農業が行われるといたしましても、長期的には住宅等への転換により漸次減少するものと考えております。
　農地法におきましても、このような市街化区域としての性格にかんがみまして、この市街化区域内における農地転用につきましては許可制から農業委員会への届け出というふうに条件を緩和しているわけでございます。このため、市街化区域におきましては長期的な土地基盤整備事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないこととしておりまして、場合によって、都市施設整備のテンポとの関連もありまして、当分の間農業経営が行われることを考慮しまして、農地防災事業とか災害復旧事業とか、そういう必要な施策は講ずることとしております。
　しかし、市街化区域内におきましても長期的に農業を営もうとする農業者がいることは事実でございまして、このために五十七年度から三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましていわゆる宅地並み課税が実施されました。その際に、長期にわたる営農継続の意思を持っている人に対しましては徴収猶予とか免除の制度が設けられております。これによりまして、都市農業に意欲を持って取り組もうという者の営農継続の道は確保されているものと考えられます。
　このほか、市街化区域内で長期的に農業を営もうとする農業者の農地が相当程度これからもまとまって存続するというような場合には、ただいま御審議いただいております農住組合法の活用だとか、あるいは生産緑地制度の活用をもって適当に対処することができるのではないかと考えております。場合によっては、先ほどから御議論がありますように、どうしても長期的に農地として存続するということが各自治体の意思としてあります場合には市街化区域の線引きの見直しということによって対応することが適切でないかと考えております。
○説明員（鶴岡啓一君）　お答え申し上げます。
　市街化区域内の農地に対する固定資産税の対応でございますが、これにつきましては四十七年にいわゆる宅地並み課税制度の創設以来いろいろな経緯があったわけでございますが、昭和五十七年度に土地税制を抜本的に見直す一環としまして市街化区域農地の課税の適正化措置につきまして、一つには、従来適正化措置の対象になっておりませんでした旧Ｃ農地のうちの一定のもの、これは三・三平米当たり三万円以上の価格のものでございますが、これを新たに対象に加えるという、そういう意味でいわば課税の適正化措置の強化を図る一方、そういう改正とあわせまして、市街化区域内農地の所有者が引き続き営農をしたいというそちらの配慮としまして、長期営農継続農地につきまして徴収猶予ということで実質上は従来と同じ農地の税負担でいけるような形の制度もつくっております。
　私どもとしましては、宅地供給という要請なり税負担の均衝を図るという意味での課税の適正化措置と、市街化区域内において現に農業が営まれているそれに対する税制上の対応としてはこの辺のところが適切ではないかというふうに考えておりまして、週去三年間の運用を見ましても、私どもは両面から見ましてそれなりの効果があるのではないかと考えておりまして、今後も現行の制度の適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。
○馬場富君　それでは、具体的に法案の中身に入っていきますが、まず第一点は、要請土地区画整理事業でこの実績が現在までに何件あるのか、お伺いいたします。
○政府委員（梶原拓君）　要請土地区画整理事業は、埼玉県の新座市で五十年度から五十七年度に施行されましたものが一件でございます。
　この制度の対象地域におきまして一般的な区画整理事業がかなり行われております。農地の所有者みずからが区画整理組合を設立して事業を行うということが一般的でございますが、地元の意向を受けまして地方公共団体が施行を行う場合もかなり多いわけでございまして、四十八年度以降、土地区画整理事業は五百六十一件ございます。面積にして約二万一千ヘクタールございますが、このうち地方公共団体施行は百九件、面積にいたしまして約五千四百ヘクタールに達しているわけでございまして、こういった要請すれば公共団体の土地区画整理事業を施行してもらえる、こういう制度があることが区画整理事業の促進に寄与しているのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○馬場富君　そういう点でやはり実績が非常に上がっていない理由が今述べられておりますが、次に特定土地担保賃貸住宅と、同じく分譲住宅の実績はどうか。特に、面積にするとどの程度になるのか。分譲住宅の実績がない理由はどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　御指摘のように、このあめ法の特例によります金融公庫の分譲住宅につきまして、その建設資金の貸し付けについては全く貸し付け実績がございません。この理由としましては、私ども考えられるのは、農地所有者が分譲住宅を建てますとこれは土地を手放すことになるわけでございまして、やはり土地は手放したくないということで消極的になっているためではないかというふうに考えております。
○馬場富君　次に、大蔵省にお尋ねいたしますが、特定市街化区域農地に対する長期譲渡所得税の税率の軽減の措置について毎年度どの程度の農地が対象とされてきたか。実績と、今回、租特法の改正によりまして四千万円以下のものに対して特例を外し、四千万円を超えるものについても税率を百分の二十から百分の二十五に改めようとしておられますが、これによって市街化農地の宅地化を抑制することにはならないかどうか。大蔵省としてはどのように考えてみえますか、お尋ねいたします。また、建設省当局としてもこの点をどのようにとらえておるか、お尋ねいたします。
○説明員（庄島修君）　長期所有の市街化区域農地を譲渡した場合、所得税の軽減措置につきましては租税特別措置法三十一条の三に定めておるところでございますけれども、その適用件数でございますが、昭和五十四年から五十八年までの五年分を合計いたしますと、一万一千三百件ございます。
　なお、最近の五十七年から五十八年分にかけましては、いずれも三千件を超えているという状況でございます。
○説明員（濱本英輔君）　昭和五十七年の税制改正におきまして、例えば土地の譲渡所得の長短の区分につきまして従来の四十四年一月一日基準を過去十年間ということで区分し直す改正が行われました。そういった時期にさらに合わせまして、それまでは特別控除後の譲渡益が八千万円を超えます部分につきまして適用されておりました四分の三総合課税という方式を二分の一総合課税に軽減をいたしました。
　そういった見直しが行われましたことに見合いまして、従来の特定市街化区域農地について適用されておりました課税の特例措置というものにつきましてもこれを廃止すべきではないかという議論が当時ございましたけれども、ただいま御議論ございましたように、宅地並み農地につきまして所要の見直しが行われたということを勘案いたしまして三年間だけこの期限を延長するということにされたわけでございます。
　その三年間の期限が参るわけでございますが、そういった経緯に従えばこの際これを廃止すべきが至当であるという議論が今回の税制改正におきましても強うございました。ただしかし、一方で民間活力の活用といったようなことが重要な問題とされておる事情もございまして、とりあえずこれをさらに三年間延長するということに最終的な結論を得まして提案をさせていただいておるわけでございます。
　その際、税率につきましては、優良住宅地の造成のために土地を譲渡いたしました場合に適用される特例措置の税率とこれを合わせるということで改正案に盛り込ませていただいておるわけでございますけれども、こういった土地税制のあり方につきましては従来から政府の税制調査会におきましてもいろいろ論議がございまして現状はかなり複雑である、どちらかといいますと、これを整理合理化する方向で見直すべきであるという示唆を賜っておりまして、今回の見直しはそういった方向にも沿うものというふうに考えております。
○政府委員（高橋進君）　今回の税制の軽減措置の改正の中身につきましては、今、大蔵省の課長から御答弁されたとおりでございます。建設省といたしましても、これらの措置が講ぜられた当初と現在の状況の変化、あるいは今お話ございましたようないろいろな基本となる税制の変化といったようなものとのバランス全体を考えていった場合、そういった措置も妥当なものだというふうに考えておるところでございます。
○馬場富君　引き続き自治省にお尋ねいたしますが、今回の地方税法の改正でこの不動産取得税の軽減率が二分の一から三分の一に、また建物についての固定資産税の減額の適用期間が十五年から十年にそれぞれ引き下げられようとしておりますが、この改正の理由と、農地の宅地化に与える影響についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○説明員（鶴岡啓一君）　現在、特定市街化区域農地を転用して貸し家住宅を建てる、そういう政策を促進する意味で時限的に不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅よりも税負担が軽くなる措置をとってきているわけでございます。これは私どもとしましてはいわば一種の政策税制と考えておりまして、やはりその時点時点で見直しが必要だというふうに考えております。基本的にはこの制度そのものを廃止するというのには問題があるというふうに考えておりますが、今回延長するに当たりましては、他の一般の貸し家住宅の不動産取得税あるいは固定資産税との負担の均衡等を考慮しましてそれぞれ若干の見直しをさせていただいたというふうに考えております。
　これでどういう影響が出るかということでございますが、まず不動産取得税の方の関係でいきますと、今回新築の特例住宅の控除額を四百二十万から四百五十万に引き上げているというような別途の軽減措置もございまして、これがそう大きな足を引っ張るというふうなことにはならないのじゃないかというふうに考えております。
　また、固定資産税の関係につきましても、いわば今まで新築後十五年間という非常に長期に軽減をするということでございまして、他の中高層の場合が五年だということでこれを今回十年ということにさせていただきたいということで今改正法案を御提案申し上げているところでございますが、十年間というのもかなり長期でございまして、これが宅地化の促進の足を引っ張るということはないのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　以上質問してまいりましたが、このあめ法はどうも芳しい実績は上がっておらないようであります。その原因はどういったところにあるのか、結局のところあめ法のあめというのはやはりむちに対するあめになっているのではないか、その前提であるところのむち自体がしり抜けとなっていてちっともむちとなっていないのである、それがこの原因ではないかと思います。
　以下この点について順次お尋ねしてまいりますが、まず市街化区域農地の現状について説明願いたいと思います。
○説明員（鶴岡啓一君）　税の方の関係で御説明申し上げますと、五十八年度で三大都市圏の特定市のいわゆる宅地並み課税の適用の対象になります特定市街化区域農地は約四万一千ヘクタールでございます。そのうち、長期営農継続農地の認定を受けておりますのが三万五千ヘクタール、それから宅地並み課税の適用を受けております農地が約六千ヘクタールでございます。
○馬場富君　結局のところ、実際に宅地並み課税されているのは約二十万ヘクタールのうちにたったの六千ヘクタール、率にすれば三％にすぎないのであります。このわずか三％と、プラス若干の長期営農継続農地の転用分に対してあめをしゃぶらせているわけでありますから、ないよりはましでしょうけれども、そもそも実績が芳しくないのは当然の結果であると私は考えるのでございます。
　それでは特定市街化区域農地の宅地への転用率、ここらあたりの三年で結構ですが、どれぐらいになっているか、御説明願いたいと思います。
○説明員（鶴岡啓一君）　五十七年に新しく課税の適正化措置の見直しが行われたわけですが、五十七年のときに三大都市圏の特定市で宅地並み課税が適用されていた農地が七千二百三ヘクタールでございます。それが昭和五十八年度は、先ほど若干数字を丸めて申し上げましたが、五千九百十三ヘクタールで、一年間に千二百九十ヘクタール、約千三百ヘクタールというものはいわば宅地並み課税農地から他の用途へ転換されたものというふうに私どもは見ております。
○馬場富君　たかが毎年四％にすぎないわけでありますから、そうしますと現状ペースでいけば特定市街化区域農地の宅地化を達成するには二十五年を要するという計算になります。これでは現在のおおむね十年以内に市街化を図るべき区域というこの建前は完全に崩れてしまっておるわけでございますが、建設省はこの現状についてどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。
○政府委員（高橋進君）　今おっしゃいましたように、千数百ヘクタールの農地から他の用途への転換ということでございますが、基本的にはこのいろいろな措置というものにつきましてのＰＲといいますか、そういったことを通じてさらに促進を図る必要があると考えております。一方で、営農を希望する人たちとの調整という問題も基本的な要請として制度の中にあるものでございますから、そういった要素も同時に勘案しながら進めていかなきゃならぬという意味で、十年間に全部農地が農地以外に行くということも難しい。また、農地の、先ほどの御質疑にございましたように、市街化区域内におきます意味もそれなりにもございますものですから、そういったところとの調整も必要かと考えております。いずれにいたしましても、この制度がよりよく効果のあるものにするように公共団体その他の関係者に対しても十分ＰＲしてまいりたいと思います。
○馬場富君　このようにまだ市街化区域内に大量の農地が残っておるのでありますが、これらのうちには到底市街化の見込みのないものがかなりあると私たちは見ております。こういったものは、現在の線引き制度の建前や緑地保全、都市農業の保全を真に図ろうとするならば、どんどんと逆線引きをして調整区域に編入するなり、あるいは生産緑地に指定するなりすべきであると思っておるわけでございます。
　そこでお尋ねしますが、五十一年からの第一回目の線引き見直しと五十八年からの今回の見直しで逆線引きされた面積はどのくらいありますか、お尋ねいたします。
○政府委員（梶原拓君）　五十五年の四月から五十九年の十二月まででございますが、まず基礎調査に基づく見直しを行った都市計画の区域の数で申し上げますと百四十五ございます。そのうち、逆線引きを実施いたしました都市計画区域の数が、六八％に相当いたします九十八地域でございます。そのトータルの逆線引きの面積が四千四百二十三ヘクタールということでございます。
○馬場富君　この問題につきまして今までのことをまとめますと、市街化区域内農地については大いに宅地化を促進するための手段を講ずること、その際、ただやみくもに無秩序な宅地化を誘発することのないよう適切な誘導措置を行うこと、そして一方で、真に農業経営を行う意思があり、現実に行っておる農家に対しては、これを保護し、都市農業の育成、都市環境の保全を図るための施策を充実していくことが必要であると思うわけでございますが、建設大臣はこの点につきましてどのようにお考えですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今御指摘いただきましたように、今後とも農家の営農希望との調整をやはり最大限に図らなきゃならぬ、そういうふうに私思います。そういう中においてこれらの制度の積極的な活用を図りながら、特定市街化区域の農地の一層の宅地化の促進をしてまいる努力をいたしたい、私はかように考えておるわけであります。
○委員長（本岡昭次君）　以上で午前中の質疑を終了いたしまして、午後二時に再開することといたします。
　それでは休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五分開会
○委員長（本岡昭次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上田耕一郎君　農住法及び宅地並み課税あめ法の一部改正法案についてですが、三年ごとに日切れ法案として時限立法で三年延ばしていっているんですが、今後これはどういう状況になるんですか。ことしあたり、あめも少し甘さが減ったというような感じもあるんですけれども、今後どういう考えでやっていこうとしているのか、お伺いいたします。
○政府委員（高橋進君）　この三年間は、今法案の延長でお願いしていますようなことで実施いたします。
　それの基本的な考え方は、前々から申し上げておりますように、営農という面にも考慮を払いながら市街化区域内の農地の宅地化の促進を図るということが基本的な考え方でありますが、今後という意味が三年たった後という意味でございますならば、三年たったところでの実施状況あるいは宅地化の動向等といったものを総合的に勘案いたしましてさらにどういった措置をとるか、その段階で検討し、考えてまいることになろうかと思います。
○上田耕一郎君　あめ法による特定土地担保住宅建設戸数ですけれども、調査室からいただいた資料の三十九ページに四十八年度から五十八年度までの数字が出ておりまして、五十八年度は一番多くて四千二十二となっておりますが、もしわかれば、五十九年度はどのくらいだったか、それから六十年度の見込み、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　今手元に資料ございませんので、後ほど調べまして御報告します。
○上田耕一郎君　同じ調査室の資料の二十三ページに賃貸の条件が書いてあります。それで「賃借人の選定」というところを見ますと、特定土地担保住宅は原則として公募する、こうなっておる。もし事業者で従業員に住宅をいわば社宅用として貸し付けようとする者がある場合、このケースに含まれますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　この土地担保賃貸住宅の考え方は、住宅に困窮したりしまして、みずからが居住するという人に原則として限っておるわけでございます。したがいまして、いわゆる社宅的に事業者が一括して借りて、それをどういう形かでまた自分ところの社員を入居させるといった種類のものは認めておりません。
○上田耕一郎君　仮に企業が社宅として賃借したいという意思を持って土地所有者である建て主と組んで入れることがあると、公募の条件に反して形ばかりの募集ということになると思うんですね。実は、首都圏のある場所でそういう具体的例が出ているんですけれども、そういうケースは許されますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　事業主に貸さなくて、公募によってみずから居住する人にお貸しするという建前でございますので、先生おっしゃるような事例というのは具体的にはなかなか判断の難しい面もあろうかと思います。例えば、本当に組んで、そして自分の社員を入れるということにしたのか、あるいは社員が、公募でとなりますと、これは公募期間を置いて公募に応じた者に対して平等の条件のもとにその入居人を決定しなくちゃいけないということになっておりますので、そんなにうまいことその社員だけが全部入ってしまうということもあり得ないかと思いますが、例えば一定期間公募して入居者がいなかった、いなかったものについて個々にやっていったらたまたまその企業の人たちだけがお入りになってしまったという場合に、しかも契約はその個人との間で行って、家賃もその個人から徴収するということになってきますと扱いは社宅的扱いと扱いが異になるわけでございまして、これをしも一種の脱法的なものだというふうに認識できるかどうか、これは事実判断の問題じゃなかろうかと思います。
○上田耕一郎君　この特定土地担保住宅というのは金利四・五％で、こんなに安いのはないんですね。ですから、今のような事例、住宅局長が言われるように、個々のケースになるといろいろ具体的にどうかということがあると思うんですけれども、やはりこういう四・五％という最も安い金利で建てられる住宅について原則公募ということに反するような脱法的行為、これについては具体的事例があったらきちんと調査して措置をしてほしいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど申し上げましたように、会社がまとめて借りて社員に貸すということの脱法であるというようなことがわかればこれは断固たる措置をせざるを得ないと思いますが、なかなか判断に難しいことがあるのじゃなかろうかというふうに思います。
○上田耕一郎君　次に、線引き問題、これをお聞きしたいと思うんですが、この線引きが四十三年の都市計画法の改正以来十六年経過してかなり事情が変わってきたというので読売新聞の一月九日付に大きな記事が載ったんですが、建設省はこの「現行線引き制度を、全面的に見直すことを決めた。」と報道されています。この読売の報道によると、見直しの焦点は二つだ、一つはふえ過ぎた市街化区域の望ましいあり方、二番目は地方都市を市街化区域と調整区域に線引きすることの是非となっておりますけれども、大体そういう考え方で見直しをやろうとされておりますか。
○政府委員（梶原拓君）　線引き制度を施行いたしまして、いろいろ問題点もあったわけでございますが、御案内のとおり昭和五十七年の九月に制度の運用の見直しをいたしまして、その見直し方針に基づきまして、ただいま各都道府県で手続をしておるところでございまして、六十年度中にはおおむねそれが完了するということでございます。
　それで、当面、制度の運用の改善ということで実態に合わせた措置をしたいというふうに考えておるわけでございまして、制度そのものを変えるということは考えておりません。論議といたしまして市街化規模の問題とかあるいは地方都市の問題とかございますが、市街化の適正規模等の問題につきましては運用面で改善されると思っておりますし、地方都市におきましても、その後いわゆるスプロールの防止等の目的で新たに線引きをしたいというような相談が引き続いて来ておりますので、制度改正する必要はないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　今、地方都市の問題に触れられましたけれども、三大都市圏とそれから地方都市の場合いろいろ違うでしょうし、線引きは要らぬのじゃないかというところや逆線引きの問題がいろいろ出てくると思うんですけれども、地方公共団体の線引き問題についての考え方、これはどうごらんになっていますか。
○政府委員（梶原拓君）　ちょっとお尋ねの趣旨を十分私理解していないのでございますが、地方公共団体、地方都市におきましても市街化の進展ということもございまして、過去に線引き制度を取り入れなかったところがスプロール等でいろいろ問題が出ております。そこで、最近におきましても、線引き制度を取り入れたいということで線引きをしたり、あるいはただいま相談に私どものところにおいでいただいているというところもあるようでございます。
○上田耕一郎君　線引きの見直し問題というのは、今建設省がかなり熱を入れている調整区域の開発問題、これともかかわりがあると思うんです。きょうの日経にもこの開発規制緩和問題について大きな記事が載っているんですけれども、これまで調整区域での開発の許可の基準であった二十ヘクタール以上という基準を五十八年の七月に施行令を改正して五ヘクタール以上ということにしたというんですね。かなりの自治体がそれに賛成しているのだと書かれているけれども、やっぱり大都市圏ではこういう開発をどんどんやられると関連公共事業で下水道から学校からいろんなことをやらなきゃならぬのでそういう開発についてはかなり難色を示している。これを見てみますと名古屋と横浜市が出ていますけれども、名古屋はこの記事では調整区域は市の面積の四％、緩和する必要がなかったと市が非公式に認めているという記事が載っていますけれども、ここでもやっぱり三大都市圏ではこういう開発問題というのはさまざまな問題を生むと思うんですね。
　きょう私そのことと関連する具体的な問題を取り上げてみたいと思うんですけれども、先日、予算委員会の総括質問で共産党の神谷議員が大規模宅地開発の問題で建設省の最近の例の適地調査、これについて質問した。五十八年度の調査地区六カ所を神谷さんが取り上げて、そのうち五カ所が西武鉄道、東急、名鉄、南海、近鉄と私鉄だ、六カ所のうち五カ所が私鉄が持っている土地で、しかもこの私鉄というのは大変政治献金も多いという質問をしたんです、これは一体どういうことだというので。五島昇東急電鉄社長が会長をやられている都市開発協会、これは私鉄加盟の団体ですけれども、その協会が発行した「都市開発協会十年史」、こういうのを取り上げて、そこに協会自身が、調整区域に持っている土地の開発問題が困難な理由として、開発を認められると企業救済につながってしまうという世論があって厳しいということだとか、また一つの企業の保有土地開発を認めると、ほぼ同じ条件の保有土地について開発を認めなければということになってしまって、優先順位なかなか困難なんだというようなことを挙げているわけですね。そういう事情がずっとあっているのにもかかわらず、建設省が五十八年度六つの適地とした調査地域が五つ私鉄だというのはおかしいと思うんです。この開発協会が挙げているこういう事情というのは今でも変わらないと思うのだけれども、それは変わらないのに、なぜこういう癒着の疑惑が生まれるような、特に私鉄、そこが主体になっている土地を建設省としては適地として選定したんですか。
○政府委員（高橋進君）　我々大規模宅地開発促進調査と言っておりますが、この調査はおっしゃいますように五十八年度から始めたものでございます。
　まず、目的を申し上げますと、宅地需要の根強い三大都市圏等におきます宅地開発の停滞状況を考えますと、その主な理由は素地取得が困難化しているわけです。そこで、その宅地開発事業者が特に素地を取得している大規模な開発適地についてその事業化を促進するということは根強い宅地需要に対する供給促進策として有効なものであろうというふうに基本的に考えておるわけであります。そのために、そういった土地につきまして事業化の障害となる要因とそれに対する解決方策を調査して、計画的な新市街地の形成と良好な宅地の供給に資そう、こういうのが調査の基本目的でございます。
　それで、今御指摘のございましたように、五十八年度の調査対象の地区の土地保有をしておるところが私鉄系が多いではないかという御指摘でございますが、それは事実さようでございます。ただ、それはたまたま私鉄系が多い形となっておりますけれども、この調査の地区の選定に当たっては都道府県の調査受け入れの意向を打診しながら調査地区を協議しているわけでございまして、その基準といたしましては、開発熟度、宅地供給上のその県内あるいは大都市圏内の位置づけなどを勘案して行ったものでございまして、たまたま結果として私鉄系が五十八年調査の場合多くなっておりますけれども、あらかじめそれを特定の企業や特定の企業グループを名指しして行った、そういった方針のもとに調査を行ったものではないことを御了承いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　それがたまたまであって、関係都道府県の意向を尊重しながら話し合って決めたと言われますけれども、例えば毎日の去年の一月十八日付の記事を見ますと、神奈川は建設省の依頼を拒否した、それから埼玉県は一度断ったのだというんです。既に神奈川も拒否したので埼玉県も一度は断ったものの建設省に押し切られた、そう書いてあるんですね。どうも都道府県の意向を尊重してなんというのではなくて、断ったのになお押しつけるということを神奈川あるいは埼玉ではおやりになったのではないかと思うんですね。神奈川でも一度断ったのに、これは五十八年度は断った、ところが五十九年度については、これも毎日が書いているのだけれども、埼玉と同じように副知事が呼び出された、それで渋々一カ所調査に入ったということになっているんですな。そういうことをおやりになったのじゃないですか、断っているのに副知事を呼びつけたり。どうも意向尊重と真っ向から違うように思うんですが。
○政府委員（高橋進君）　神奈川につきまして、たまたま時期が合わなかったということで、五十八年度に調査はどうかということに対して五十八年度はそのつもりはないということがあったことは事実のようでございます。埼玉につきましては、調査地区の選定に当たりまして建設省と県との間でいろんな事前協議の打ち合わせの段階がございまして、その際に、当初県の方でも県の一部でもってここの地区がいいのかなというようなことがありまして、それをやろうかということが一たん決まりかけたけれども、また県全体でさらに考え直してみれば別な方が、もっと幅広にやった方がいいというような意見も出たりしまして、それで結果として当初考えていたものと違った形になってきたという経緯はございます。いずれにしましても、建設省がこの地区をやれということで押しつけたというようなことではないということでございます。
　なお、副知事を呼んでというお話がございましたが、これにつきましては、私の前の時代ではございますが、都市局長と当時の計画局長が三大都市地域の副知事さんといろいろ協議した場はあったように承知しております。そのときの話は、基本的に線引きの問題なりあるいは開発許可の一般的な方針について、やはり大都市地域の中で良好な宅地供給を図る、あるいは適切な市街化を図る必要があるという面もあるわけでございますから、そういったより広い立場での国としての御意見を申し上げ、またそれぞれの県の立場での御意見もお聞きする、こういう場があったことは事実だと思いますが、その際にこの地区をやれとか、そういった押しつけをやったというふうには承知しておりません。
○上田耕一郎君　五十八年五月には建設省宅地開発課主催で各県から関係課長を招集して会議を開いたというんですが、その場で一覧表を配付したというんですね。私、ここにコピーを持っていますけれども、これにはずっと番号がついて、どの企業が持っていて、どのぐらいの広さで、市街化区域との関係は隣接しているとか隣接していないとか、ずっと書いてあるんですよ。これは、僕は企業から出たのじゃないかと思うんですね。企業から出たそういう資料を、県、自治体の関係課長を呼んで会議を開いて、そこでこんな一覧表まで配付する。どうも企業臭い。
　私先ほど申しましたように、地方自治体は、特に三大都市圏などは調整区域の開発となると膨大な財政負担がかかるでしょう。昭和六十年度の予算で行政改革地方元年と言われて大問題になっている。補助金の一律カットというのは、生活保護費それから下水道まで含めますと約七千億地方自治体が肩がわりしなければならぬという状況なんですね。そこに、こういうのでどんどんやられたら、やっぱり地方自治体の方はかなり抵抗しますよ、三大都市圏は。それを建設省が、局長は具体的な地区までは言わぬと言うけれども、一度断ったものを、たまたま来たのかしらぬけれども、副知事に言ったりいろんなことをして、埼玉にしろ神奈川にしろ、どうもやっているような感じがするんですな。こういう企業から出た一覧表なんか配った事実はあるのじゃないですか。
○政府委員（高橋進君）　今ちょっと私五十八年五月にどういう資料が配られたか承知しておりませんが、ただ企業からヒアリングはしております。企業といいますか業界団体から、どういった土地を持っているかというヒアリングは建設省としてもいたしております。そういったことも参考にしながら、同時にまた、その五十八年五月で、これも恐らく私のあれでは、一方的にこれでどうだということではなくて、あらかじめ恐らく、後でこれは確かめましてまた御報告してもよろしゅうございますが、県の事務当局とも話し合いながらの会議であって、そういったところで配られたものは一方的に企業の都合だけのものを配るといったような趣旨のものではないと思っております。
○上田耕一郎君　私鉄の開発協会は、これも神谷質問で具体的に答弁してもらいましたけれども、自民党の政治資金団体の国民政治協会へ八二年二億七千万円、八三年三億円を政治献金しているんですね。だから、そういう鼻薬が効かないように、やはり三大都市圏の地方自治体の意向を本当に尊重してやっていただきたいと思うんです。
　大臣、この点について、調整区域の開発問題、これは自治体にとっては非常に大きな問題なので、本当に自治体の意向を尊重して進めていただきたい。断られたのに押しつけたり、万が一にも企業との癒着、どうも建設省は企業に弱いぞというふうな声が聞かれないように公正な態度でお願いしたいと思うんです。大臣の決意をお伺いしたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、この調査地区の選定に当たっては、特定企業とかまた特定の会社、そういうふうなものによってねじ曲げられるということになりますと、この運用の趣旨というものが大変違ってしまうわけでございますから、今いろいろ御指摘いただきましたように、これが公正に、しかも地方自治体とよく協議をしてその趣旨が達成できるような厳正な態度で臨んでいかなけりゃならぬ、こう私は考えております。
○上田耕一郎君　神奈川、埼玉に続いて、今度は千葉の問題に入ってまいります。
　千葉は非常に奇妙なことがありまして、これも神谷質問で取り上げたんですが、日本経済新聞の三月十日の夕刊を見ますと、調整区域内の大型開発で五十九年度は千葉、埼玉、大阪、奈良、愛知の各府県一カ所ずつで五カ所になっているんです。ところが、同じ日経の八月の三日、約五カ月たちますと今度は千葉だけ二カ所に一つふえるんです。どこがふえたのかというので私どもこれはかなり調べたんです、どうも臭いというので。千葉県の宅地課へ行って聞きましたら、二カ所というのは御存じのように印旛村の平賀地区と佐倉市の飯重地区なんですね。千葉の宅地課としては第一号は印旛村の平賀だ、こう決めていたというんです、これは順天堂大学を誘致するということで。ところが、一カ所ここだと思って始めたら建設省が地区を指定してきたというので、飯重地区が追加されて二地区になったというのが千葉県の宅地課の話です。何でここだけ一地区ふえたのか。しかも、千葉の方は印旛村の平賀地区を順天堂大学と決めていて、新聞でも三月十日には一県一カ所と報道されていたのになぜここを建設省は追加したのか、理由をお聞かせください。