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○一川委員　大臣も割と素直なお話をされたと思いますけれども、私は、本当に今回の新潟中越地震の発生を考えてみますと、何か地震の予知予知だと言われている地域は幸いにして余り地震が発生していなくて、何か余り予知の対象になっていないところで大きな地震が頻繁に起こっているという現象が非常に目立つような気がするんです。そういうことを考えますと、我々は立法府ですから、そういうことをカバーしてしっかりとした法律をつくらなきゃなりませんけれども、いろいろな情報、現状の把握をするデータを持っているのはやはり内閣でございますから、そういうことをしっかりと提案をされて、日本列島、日本国民やはり平等に、地震に対して憂いのないそういう法体制をつくるべきだなというふうに私は思います。
　今日まで、恐らく東海地域の方に対してはいろんな補助率のかさ上げがあったと思うんですね。そういうことで相当莫大な資金が投入されているはずでございますし、また、今回、新潟方面にもしそういう法律が適用になっておればもう少し被害が少なくなったんではないかということだって言えるわけでございますので、ぜひ、そういう観点でこれから法制度についてしっかりと点検をして前向きに取り組んでいただきたい。
　大臣は非常にそつなく物事をこなしていると私は思いますけれども、ひとつここで殻を破って、新しい時代に向けた新しい防災制度、災害復旧制度の芽を出していただきたいなと、それをお願いしまして、質問を終わります。
○西村委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　大臣の所信を含め、何点か具体的な点も踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年、大変な風水害、また新潟県中越地震と大きな災害が起きたわけでありますけれども、大体二十年来なかったぐらいの被害が出ている、こういう状況だろうと思います。
　そういう中で、大臣が所信の中で、昨年の教訓に学びと、こういう歴史に学ぶことは大変大事なことでもありますし、学んだものをどのように生かしていくか、これが大臣としてこれから問われていくことではないかというふうに思いますが、昨年の災害から得た教訓を今後どのように生かされるおつもりか、具体的な点も含めてまずお聞きをいたしたいと思います。
○村田国務大臣　我々は、不幸にして起こってしまった災害から非常に多くのことを学んで、次に起こるかもしれない災害に備える、こういうことが非常に大切だろうと私自身も認識しております。
　それで、神戸の阪神大震災が起きてからことしで十年目に当たりますけれども、兵庫県の皆さん方も、あの神戸の教訓を忘れない、一・一七は忘れない、そういう標語のもとに十年間生きてきて、またこれからもそういう気持ちで災害対策に努めるということでございますので、ましてや、我々防災を担当している人間といたしましては、去年、本当にたぐいまれなる災害の連続でございましたものですから、それから大いに学びとっていくということが必要だろうと、こういうふうに思います。
　一つは、やはりハード面で、要するに、気象条件が変わってきていて、それで、今までのいろいろな防波堤とか防潮堤とか例えばそういうものでよかったかどうかとか、あるいは、町のいろいろな設備は大丈夫であったかどうかということについてハードの面でも検討を加えなきゃいけないというふうに思いますし、もう一つは、避難をさせるときの避難勧告等の指示を出すのに体制が十分であったかどうかということ、それから、お年寄りが大分お亡くなりになってしまったという、高齢化社会を迎えているということから、それに対してどうやって避難をしてもらうかと、こういう体制づくりをしていかなきゃいけない。
　こういうことは、我々、自衛隊あるいは警察庁、消防団等の実動部隊、それと地方公共団体、ボランティアの皆さん方とこうしたことについて改めることはないかということを考えなきゃいけないということで、我々も検討会等を実施してきたわけでございまして、この中で成果等得たものは早目に発表して、それで次の災害に備えるということでやっていきたいなというふうに思います。
　それから、特に、この日本のほとんどの地域が中山間地域であるということを考えたときに、新潟中越地震の教訓というものは、例えば通信途絶する、それから道路等のインフラが壊れる、そうすると救援物資も運べない、土砂崩れ等が起こって、そういう災害にどう備えるかということも我々の教訓であったというふうに思います。
　挙げれば切りがないわけでございますが、一つ一つを整理しまして、我々の教訓として対策を講じていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○石田（祝）委員　この大臣の所信でも私が御質問申し上げた点についても述べられておりまして、特に高齢者が、集中豪雨等のときにいろいろと放送されても聞こえていない、こういうこともわかったわけであります。広報の方が一生懸命豪雨の中を車を走らせ避難をお願いしても、高齢の方は耳が遠い方もいる、そういう方が聞こえていなかった、こういうこともわかったわけでございます。そういうことも含めて、たくさん、具体的な方策として村田ドクトリンたるべきものをまたぜひこれはお出しいただければというふうに思います。
　それで、特に大臣の所信の中で私が感じた点は、具体的に数値目標、こういうものをもって具体的な減災をしていこう、こういうことをお考えとして述べられております。私も、やはり災害を、例えば地震一つとっても、これの発生を防ぐということはこれはもうほとんど不可能な話であります。しかし、起きたときに災害を最小限にしていく、このことは、我々行政、また国会の大変大事な仕事でもあろうかというふうに思っております。
　特に大臣は、減災ということで例えばこういうふうに書かれております。「「東海地震、東南海・南海地震による人的被害を半減させる。」というような具体的な減災目標を定めた地震防災戦略を今年度中に中央防災会議において策定し、」こういうふうに述べられております。私はこの点で、減災ということをおっしゃっておりますので、例えば人的、物的、経済的、そういうものについて、今年度中といったらもう今月しかないわけですので、現在どの程度その策定について進捗しているか、このことをお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　今月中にはもう出さなければいけないわけでございまして、今、作業を急がせているところでございます。東海、東南海・南海につきましては、そういうことで今年度中、それから、先ごろ首都圏についても被害想定というものを出しましたので、こっちの方もやらなきゃいけないということで、こちらの方は来年中に、できるだけ早い時期に大綱というものを定めて、そうした起こってしまった被害をできるだけ未然に少なくしていくための対策というものを練っていきたいというふうに考えております。
　どこまでというのはちょっと言いにくいんですが、できるだけ急いで、さきの防災戦略の方については、案を、案といいますか結果をまとめたいというふうに考えているわけでございます。
○石田（祝）委員　この減災ということについて何点かさらにお伺いをしたいんですが、一つは、人的被害対策として、平成十五年に中央防災会議で東南海・南海地震に関する専門調査会、その中で、例えば津波の災害の場合に、いわゆる住民の避難意識の高低により、今回想定した二ケースでも津波による死者数に二倍程度の差が想定される、こういうふうなお話も防災会議の中で取りまとめられているわけですね。ですから、まさしく大臣がここで、「被害を半減させる。」こういうふうに所信にお述べになっておりますが、これは、津波という観点に関していえば、その段階で例えば避難意識を高揚すれば具体的に半分になる、こういうことだろうというふうに私は思っております。
　それで、この特に津波について、現在、津波警報等の発表について具体的にどのようにされているか、まずお聞きをしたいと思います。
○長坂政府参考人　気象庁におきます津波警報等の発表の手順についてのお尋ねがございました。
　御案内のように、地震により震源付近の海底に隆起や陥没が発生した場合には、これに伴い海面が大きく変動し、それが波となって伝わり、津波となって海岸に到達するおそれがあります。地震に伴う津波の発生の有無、あるいは発生した津波の海岸への到達時刻、海岸での津波の高さ、こういったものは、震源の位置、深さ、地震の規模等の地震の特性、さらには周辺の海底地形など、多くの要素が複雑に関係をいたすところでございます。
　気象庁では、津波の迅速かつ的確な予想を行うために、日本近海を対象といたしまして、震源の位置、震源の深さ、地震の規模の異なる、全体で十万通りの地震を想定いたしまして、それぞれに伴う津波の発生の有無、あるいは、発生した津波が全国を六十六に細分しました津波予報区の海岸に到達するまでの時間と津波の高さをあらかじめコンピューターで計算し、その結果をデータベースとして構築いたしております。このデータベースをコンピューター上で活用しまして、地震の監視を常時行うために気象庁が全国に約百八十カ所に展開しています地震計の観測ネットワークで地震を検知した際には、地震の波形からその震源の位置、深さ、規模を迅速に求め、検知した当該地震に伴う津波の発生の有無、見込まれる津波の全国六十六区分の海岸へのそれぞれの到達時刻及びその高さを予測しているところでございます。
　気象庁におきましては、このようにして得られました津波警報を防災機関に伝達するとともに、報道機関の協力を得まして、国民への迅速な周知に当たっております。
　気象庁では、津波情報の発表のさらなる迅速化、的確化を目指して、常に、予測技術、地震観測網あるいは情報伝達等の改善に努めているところでございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　今、御答弁がありましたように、相当細かくいろいろなことを想定されて、津波警報、津波注意報を出されるシステムになっているようにお伺いをいたしました。しかし問題は、それを出されたときに、受け取る側が、では自分はどうしなきゃいけないのか、そこのところになかなか結びついていっていないのではないか、こういうおそれが実はあるわけであります。
　例えば、あの昨年十二月のスマトラ島沖の大地震、それの後の津波、逆に、海の水が引いたものですから、魚をとりに行っている人もいる、また見物に行く人もいる。これは、全然危ないという意識がないからそういうことをもちろんしているわけですけれども、では、それを今の日本の私たちが、あれはインドネシアとかあの地域の話で、日本とは関係ないと言えるのかどうか。そこまでしっかり、そういう警報が出たとき、そのときに、全然違う行動で合理的な行動がとれるのかどうか、理性的な行動が。これが求められていると私は思うんですね。
　それはなぜ申し上げるかといいますと、やはり昨年に、和歌山県また三重県の住民に紀伊半島沖の地震で避難勧告が出された、しかし、避難所への避難者はわずか六％であった、こういうことが総務省消防庁の調べでわかった、こういうことであります。
　そして、昨年のあの台風等の被害の場合も、台風が上陸して自分のところへ向かってきているのに、田んぼに見に行ったり、これは田んぼの水が心配だということはわかるんですけれども、それで用水に落ちたり、そして、海岸に行ったり土手に水を見に行ったり、また、ひどいというんでしょうかね、これは考えられないんですけれども、そういうさなかに屋根に上がって屋根の修理を始めて、落ちてしまった、こういう方が大分おります。
　ですからこれは、台風による被害と津波と違いがあるかもしれませんけれども、そういう避難をしなきゃならぬという意識、台風が来ているときは外に出ない方がいいんだ、こういう意識、それと、さっき津波の警報でこういう体制でやっているんだということが結びついていない。ですから、これをどのようにやっていくか、この点が私は大事だと思うんです。
　これは内閣府にお聞きをしたいんですが、この避難意識の高揚、徹底、これをどのように考えていくか、この点で御答弁をお願いします。
○柴田政府参考人　津波被害の被害軽減のためには、津波の怖さと、それから、直ちに逃げていく必要があるということをやはり住民、国民が肌身でもって本当に周知している、わかっているということが非常に重要であろうと考えてございます。東南海・南海地震の被害想定におきましても、津波避難意識の差によりまして人的被害が五千人異なってございます。この津波避難意識の高揚というのが津波対策の課題であろうというぐあいに考えてございます。
　このためには、住民みずからが主体となってハザードマップをつくっていくということ、あるいは、避難計画の作成に住民も参加するということが有効でございます。十五年度には、津波・高潮ハザードマップマニュアルを作成しまして、住民も入っていただきましてハザードマップの作成を推進しよう、そういうことを努めてございます。
　また、津波の避難場所や危険地帯を示す標識の設置というものを進めてございますが、これは、日常的な津波に対する意識啓発手段としても有効であるというぐあいに考えてございます。このような取り組みを推進し、標識の標準化、こういうことも検討してございます。
　また、日本も、こうした避難意識の重要性については昔からいろいろなお話等があったわけでございまして、例えば、百五十年前の安政南海地震の大津波のときには「稲むらの火」という非常に有名なお話がございますけれども、これにつきましても、庄屋さんの機転というもの、自分の稲わらに火をつけるという機転というようなもの、あるいは自分の稲わらを焼いてしまうという自己犠牲の精神、そして何よりも津波の怖さ、それのどうやって逃げればいいかというようなこと、こういうことを小学校でも教えておったわけでございます。これも非常に重要であったと考えてございます。
　また、最近では、パプアニューギニアで一九九八年にマグニチュード七の地震がございまして、二千六百人の死者が出てございます。その後、アジア防災センターで津波啓発のためのポスターをつくるというようなこともやりまして、その後の、それ以上の大きな地震が来たわけでございますが、数千の住家は倒壊いたしましたが、津波被害はゼロになったというようなことも、これらの意識高揚の重要性ということをあらわしているものと考えてございます。
　スマトラ沖地震による津波被害、我が国における津波被害から得られる教訓、広く住民に知ってもらう努力が非常に重要であるというぐあいに考えてございます。関係省庁、自治体と連携して進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○石田（祝）委員　これには十二分に御努力もお願いをいたしたいと思います。
　それで、私は続いて海岸の堤防等についてまずお聞きをしたいんですが、一つは、昨年、高知県室戸市の菜生海岸、そこで堤防が損壊をいたしまして、私も現場に行ったんですが、三十トンというふうに言われておりました。それが高波で大きく破損をして、これは、破損をするというよりも、一ブロックそのものが民家の方に飛んでおりまして、大変な状況でございました。それで、想像を絶するような高さであった、こういうふうなことでございましたけれども、そこに住んでいる人は、そんなものが飛ぶなんということはもう想定もしていないわけでございます。私も現場へ行って損壊をした防潮堤を見ますと、鉄筋が大体目算で約十二ミリぐらいの大きさですね、十二ミリ径の鉄筋が五十センチ間隔に一列だけ並んでおりまして、それぞれの隣同士が連結をされていない、ただ引力、重力によって押さえている、こういう形のものが飛んでしまった、こういうことだったというふうに思います。
　それで、私も昨年質問をいたしましたが、こういういわゆる海岸の防潮堤は一体どうなっているのか、こういうことでお聞きをいたしました。この菜生海岸の、同じような構造令でできた堤防がたくさんあると私は思います。この原因と、原因は防潮堤ですから波かもしれませんが、それが壊れた理由と、そして、その調査がどこまで今進んでいるのか、復旧対策はどうか、まずこのことをお聞きをしたいと思います。
○清治政府参考人　菜生海岸の被災箇所については委員にも現地を御視察いただきましたが、今までにないような被災形態でございました。高潮の堤防があるわけでございますが、実際に観測された波というのが、我が国観測史上の最大だったということと、それから、延長三十メーターぐらいにわたって被災したわけでありますが、ちょうどそこが、波が減衰しないで襲ってくるというような海岸地形のところであったようでございます。
　そういうようなことを、被災後、学識経験者等専門家によります委員会を設置いたしまして、現在、被災原因の究明それから復旧対策のあり方について三月中に取りまとめていただくようにお願いしているところでございますが、中間報告によりますと、とにかく計画規模を超えるような外力が働いたということでございますが、それによりまして、堤防の中にあります鉄筋の持つ耐力を超える力が作用して一気に壊れたという状況であったわけでございます。
　委員会の方からは、計画を超えるようなそういう高波が襲ってきたとしても、壊滅的な被害を回避できるようなことを考えるべきだという中間的な御提言をいただいておりまして、これらにつきましては災害復旧の工法にも生かしてまいりたいと思いますが、堤防の前面に消波の施設を入れていく、それから海岸堤防につきましては、高さを上げるということではなくて、補強をしっかりとしていくということによりまして壊滅的な被害を回避するように努めてまいりたいと思います。
　なお、これらから得られました教訓につきましては、全国の同様なことが考えられますおそれがあります海岸について生かしていくように今後対応をしてまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　これは大変未曾有の波が来た、こういうことだろうと思いますが、その海岸の前の浜がやせてきたということも地元の方はおっしゃっているんですね。ですから、養浜ということもこれはちょっと考えていかないと、波が直接来るという形になってきている。だんだん浜がやせてきて、直接波が押し寄せるようになってきておりましたと、こういうお声もありました。
　こういう当時の構造令に従ってつくられている堤防はたくさんあるんだろうということで私も昨年質問いたしましたが、それで、津波に襲われる可能性のある全国の海岸についてお伺いをしたいんですが、もう時間もございませんので端的にお伺いをしたいと思っていますが、堤防の耐震性、大体一万一千キロあるというふうに聞いておりますが、その調査の現状と対策。
　それからあと、水門の作動状況、これについては、例えば地震が起きて津波がやってくる、そして、ゲートがフルオープンから完全に閉まるまでの時間と津波が来るまでの時間、これはちゃんと計算をされて、到達前に閉まるようになっているのかどうか、こういうことも私は大事なことだろうと思います。そして、この水門の管理についても、地元の部落の方に任せている、こういうところも実はあるわけなんですね。そういうところが現実にかちっと対応もできるのか、そういう点も含めてこれは大変大事なことだろうというふうに思います。
　この二点について端的に御答弁をお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　先生の言われた調査につきましては、昨年の春、五月に調査をやっておりまして、まず、海岸堤防につきましては、想定される大規模地震に耐震性が確認された堤防は、先ほど先生がおっしゃられた一万一千キロメートルのうちの約三三％が確認されたという数字でございます。また、津波が到達するまでに閉鎖が完了することが確認された水門等につきましては、全国約七千カ所の水門等のうちの二七％にとどまっております。
　また、あわせて防災訓練等の調査をやっておりますが、例えば沿海市町村九百九十一市町村のうち、平成十五年度に津波に関する何らかの防災訓練を実施した市町村は六三％に当たる六百二十七市町村でございまして、津波ハザードマップを整備している市町村は、昨年八月時点で、一二％に当たる百二十二市町村となっております。
　こういったことから、国土交通省、農林水産省では、平成十七年度予算において、新規事業として、水門等の自動化、遠隔操作化や、津波ハザードマップを作成する上で必要とされる堤防等の耐震性調査それから浸水予測調査等を支援する津波危機管理対策緊急事業というものを創設することとしているところでございまして、今後とも、関係府省と連携を図りながら津波対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　防災訓練はお聞きしていなかったんですが、お答えいただいたんですけれども、やっているところが六三％ですか。逆じゃなかったですかね。やっているところが三七で、やっていないところが六三じゃなかったですか。
○田中政府参考人　防災訓練と申しましても、避難のものとか例えば水門の操作とか、いろいろ分かれておりまして、そのすべてをやっているのは三分の一ぐらいの市町村しかございませんが、そのいずれかの防災訓練をやっているものは、先ほど申しました六三％ぐらいの市町村がやっているということでございます。
○石田（祝）委員　どれかはやっていますということで六十数％ですから、全然やっていないところも一〇〇から引いた数あるということですね。
　それでは続いて、新潟県中越地震の被災地での除雪費用についてお伺いをしたいと思います。
　これは、ことしは大変な豪雪ということで、除雪費用の増嵩が各市町村の大変大きな負担になってきている、こういうことであります。これは、お金の面と、また国が直接やっていただく、こういう両方があると思いますが、特に、まず地方交付税の特交、この部分についてどういう対策になっているのか。あと、国道または市町村道についても国が直接いろいろとやっていただいている、こういうことがあるように聞いておりますので、それぞれについて御答弁をお願いしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新潟県中越地震の被災地は豪雪地帯でございます。したがって、被災を受けたことを契機にしまして、十六年度補正予算におきまして、新潟県及び十八市町村に対し除雪費補助を措置したところでございます。
　しかしながら、この被災を受けた地域のほかに、青森県等の東北北部を中心に平年を上回る大雪であるということでございまして、全国的に見ますと、最近の豪雪年である平成十年度に近い状況になっているということでございます。したがいまして、国土交通省では、県管理道路の助成につきましては補助制度というものがあるわけでございますが、こうした降雪状況、除雪費用等を踏まえて、三月に追加配分を行うこととしております。
　一方、市町村道の助成につきましては、通常、交付税により措置されておるということでございますが、全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないというような場合におきましては、幹線市町村道でありますが、の除雪につきまして臨時特例措置というようなことを講じてきておるところでございます。
　本年度におきましても、平成十二年度に実施しました臨時特例措置を実施する方向で検討を進めてきておりまして、先週の金曜日、二月二十五日でございますが、北側国土交通大臣からの指示に基づき、全国の積雪寒冷地域の市町村における積雪状況、助成費等の実態を把握するための調査を開始したところでございます。
　今後は、三月上旬を目途に、なるべく早期に調査結果を取りまとめ、調査結果を踏まえて、三月中旬を目途に、市町村に対する支援を講じていく考えでございます。
○岡本政府参考人　交付税の除排雪経費についてお答えさせていただきます。
　地方公共団体が行います除排雪経費につきましては、平年ベースの積雪のものは普通交付税でまず所要額を措置いたしますが、本年のように平年を上回るような豪雪になります場合は、地方公共団体から不足一般財源の所要額でございますとか降雪の状況をお伺いいたしまして、特別交付税により所要の措置を講じているところでございます。
　本年は、今お話がございましたように、降雪も非常に多いということでございますので、できるだけ最新の数値を使うということで、例年にプラスした追加の調査も実施いたしております。また、直接的に雪ということではございませんが、本年、非常に災害も多かったということもございまして、特別交付税の総額をさきの補正予算で七百億円ほど増額をいたしております。
　こういうような措置を通じまして、新潟中越地震の各被災団体の実情も十分に踏まえて、その財政運営に支障が生じないよう今年度の特別交付税の算定に当たってまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
　予定していた質問でできない部分がありました。通告しておりましたけれども、おわびを申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、豪雪対策について伺います。
　青森市の積雪が今冬最高の百七十一センチに達し、観測開始以来四番目の記録になりました。県も市町村も除雪予算が一月の時点で底をつき、悲鳴を上げています。
　また、消防庁の調べでは、今冬の豪雪により、除雪作業中の転落など雪による死者が、新潟県の二十二人、青森県の十人を初め、山形、秋田など日本海側を中心に六十一人にも上り、十九年ぶり、最悪のペースだと報じられております。重軽傷者も十三県で計五百五十人にもなりました。また、死者の六割が六十五歳以上の高齢者で、七十歳を超えた方が屋根に登って過って転落をしたり、あるいは、五歳、七歳という子供が除雪機械などに巻き込まれて死亡するケースも発生しており、本当に悔やまれてなりません。毎日の雪との闘いに必死に頑張っている中で犠牲も拡大し、市民生活や経済にも大きな障害となっております。
　そこで、今冬の豪雪を受け、改めて、雪は災害、そういう立場で政府の特別な対応が迫られていると思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　今、委員が御発言なさいましたように、ことしの雪は格別なものでございまして、記録的な豪雪を観測しているわけでございます。災害対策基本法でも豪雪を災害と位置づけているわけでございまして、私どももそういう認識でおるわけでございます。
　これまでのところ、政府におきましては、二月の二日、十四日、二十四日、計三回でございますが、関係省庁連絡会議を開催しまして、気象の状況とか被害の状況、地方公共団体や各省庁の対応状況について情報共有を図っておるわけでございます。
　それから、二十四日の関係省庁連絡会議でございますが、雪崩によります人的被害防止のため、地方公共団体、関係機関に対しまして適切な指導に努めること、二番目に、今後、融雪出水期を迎えるに当たりまして、雪崩、あるいは融雪に伴う出水、それから土砂災害に対して、危険箇所の巡視点検、気象等に関する情報の収集、伝達、警戒避難体制の強化等に努めること、三番目に、特に新潟県中越地震の被災地におきましては融雪に伴う土砂災害の危険性が高いということで、一層の防災体制強化に努めること、四番目に、事態の推移に応じて必要があれば、今後においてもその連絡会議を開くということを決めたところでございます。
　それから、自衛隊につきましても、災害派遣によりまして山古志村におきます雪おろし支援を昨年末から断続的に実施しているということでありますし、小千谷あるいは川口町におきます除雪作業支援を二月に入りましてからやっているということでございます。
　それから、三月二日に、あしたからですが、青森県、それから三日には、新潟県に関係省庁担当官を派遣しまして雪害状況調査を行う予定としておりまして、今後とも適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。きめ細かい対応をぜひお願いしたいと思います。
　それで、先ほどの質問とも同じかもしれないんですけれども、整理の都合上、また、立場上ぜひとも伺っておきたいわけですが、県も自治体も頭を悩ませている除雪費用について、これまで降雪が多かった年は特例措置や交付税措置で対応してきましたが、特段の御配慮をいただきたいと思っております。
　国土交通省と総務省へそれぞれ伺います。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　市町村道の除雪についてのお尋ねでございますが、通常、交付税により財政措置されているところでございますが、委員御指摘のとおり、全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、これは幹線市町村道のみでございますが、の除雪について臨時特例措置を講じてきているところでございます。
　このため、本年度におきましても、平成十二年度に実施したこうした臨時特例措置を実施する方向で検討を進めてきておりまして、国土交通大臣からの指示に基づき、全国の積雪寒冷地域の市町村における積雪状況、除雪費等の実態を把握するための調査を開始したところでございます。
　今後は、三月上旬を目途に、なるべく早期に調査結果を取りまとめ、調査結果を踏まえて、三月中旬を目途に、市町村に対する支援を講じていく考え方でございます。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　雪の状況につきましては、この二月に入ってからも非常に雪が多いというような地方公共団体のお話も踏まえまして、二月に、例年にプラスして追加の調査もいたしたところでございます。
　できるだけ各地方団体の実情をきめ細かくお伺いをいたしまして、また、特別交付税の増枠も補正予算で増額をしていただきましたので、そのような額も有効に活用して、地方公共団体の財政に支障が生じないよう特別交付税の算定に当たってまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　それで、所要額の算定に当たって、やはり実態をぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、きょうはパネルを少し用意しました。これは青森市内ですけれども、このように道幅が余りにも狭くなっておりますので、車同士が行き交うこと自体が困難であります。そして、全く歩道がございませんので、子供たちが、わかりますように車と車の間を、車道を通学のときに歩かなきゃいけないという大変危険な状態になっております。
　私たちの悩みは、除雪があっても排雪がなかなかされないこと、歩道の除雪が追いつかないこと、交差点の見通しが悪くなって非常に危険である、こうした問題が長年の悩みであります。安全確保の面からいっても、排雪、歩道や交差点の除雪が必要であること、また、その支援措置が除雪予算の中に位置づけられるべきと考えますが、国土交通省の考えを伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ライフスタイルの変化もございまして、ますます積寒地域における産業の振興と民生の安定を図るための施策は重要だと考えております。
　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づき、道路の除雪事業、防雪事業並びに凍雪害防止事業等に取り組んでいるところでございます。
　道府県が管理する国道、道府県道の除雪費補助につきましては、毎年度の冬期間における降雪状況、除雪費用等を勘案し、段階的に配分するなど適切に実施をしてきておるところでございます。また、先ほど答弁させていただきましたが、市町村道の除雪につきましては、幹線市町村道でございますが、除雪費補助につきましては臨時特例措置を講じてきているところでございます。
　今後とも、安全で安心な冬期道路交通の確保を図り、雪国の生活の安定と地域の振興を支援するため、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋委員　今の、安全で安心な冬期交通の確保、そのための柔軟な対応ということで、ぜひ御期待をしたいと思います。予算の制約から、自治体はどうしてもぎりぎりまで我慢をして、雪がかなり積もってから除雪あるいは排雪をするという実態がございます。その間、交通や生活にもかなり影響がございます。こうした問題を十分考慮して対応していただくよう要請しておきたいと思います。
　関連しますけれども、災害救助法において、雪害については、平年に比して短期間の異常な降雪及び積雪により住家の倒壊またはその危険性の増大などを基準として適用されることになっております。雪による倒壊が既に起こっております。これは青森市ですけれども、こうしたことをかんがみて、例えば、災害救助法による障害物の除去を活用して高齢世帯などの除雪をやるなど救助法の積極活用、こうしたことも考えに入れるべきと思いますが、この点いかがでしょうか。
○小島政府参考人　災害救助法におきましては、市町村における災害での住居等への被害が一定程度に達した場合や、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合」等で、被災者が現に応急救助を要する場合に適用されるものでございます。雪害につきましてももちろんこの災害救助法の適用があるわけでございまして、過去あった例もございます。
　しかし、一義的には災害救助法の適用は都道府県知事さんの御判断ということでございますので、こうした要件に当たる場合には各都道府県が判断をされるというふうに考えております。
○高橋委員　もちろん一義的には知事さんが判断をされるわけですけれども、例えば新潟県では、適用基準が漠としているため、先ほど私が読み上げたところですけれども、旧厚生省と協議をして、二日間の合計値が二百センチ以上、あるいは連続三日間の合計が二百五十センチ以上の集中的な豪雪であること、あるいは、一般住宅で連日または確実に屋根に雪おろしが必要な場合というように、わかりやすくするように運用基準を定めています。こうした点でも、適用基準の考え方や活用方策について明確にするなど、国として、情報交換、援助もして災害救助法を活用する方策があるかと思いますので、この点についての検討をぜひお願いをしたいと思います。きょうはここは要望にとどめます。
　次に新潟の問題に行きたいと思うんですが、こんなふうに、もう皆さんもよく御存じだと思いますが、重い雪で家がつぶされそうな状況になっております。新潟県豪雪対策本部の調べでは、二十八日現在、雪による家屋被害が百三十四になっております。日本雪氷学会、日本雪工学会によると、この地域の建物は一坪当たり一トンの重さに耐えられる、そういう構造になっております。しかし、地震によって強度が低下している可能性があり、屋根雪の重さで家が倒れてしまう危険があると警告もされております。
　そこで、被災者生活再建支援法の適用に当たっては、一部損壊だったものが雪により全壊になってしまうなど、当然、独立した災害として見るのではなく、地震と雪という関連を考慮して適用するべきと考えますが、その点いかがでしょうか。
○村田国務大臣　原則といたしましては、同法によります自然災害は一つの自然災害を適用とするということですが、新潟の中越の場合には、その災害の状態が続いておるということでございますので、避難勧告指示等が出ているそういう地域では、雪の結果倒壊したということになった場合には、地震による災害として、その倒壊として扱う、こういうことにしております。
　今のところ、雪によって倒壊した家屋というのは四十七戸ございますが、これは、もともとすべてが判定としては地震による全壊というふうに考えられた家屋が雪によってつぶれた、こういうことになっているようでございます。
○高橋委員　まさか大臣がその数字を出すとは思いませんでしたので、ここに資料がございますが、四十七全壊、今、雪により倒壊していますけれども、そのうち、地震のとき全壊だったのは四十四でございます。だんだんこの差が開いてくるだろうと思います。
　ですから、当然今お話しいただいたように、避難勧告されて行けないところは、このように雪がどんどん積もっても手出しできない状況があるわけですから、それを考慮されるのは当然であります。しかし、避難勧告がされていないけれども追いつかない場合もまた出てきているんだと、そこのところはしっかり見ていただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○村田国務大臣　被災の状況をよく見る、こういうことだというふうに思いますので、委員の御指摘のような結果にはなるのではないかというふうに考えております。
○高橋委員　よろしくお願いいたします。
　そこで、支援法の所得基準の問題なんですけれども、発災時の前年度所得を基準としております。しかし、申請期間は十三カ月あります。今は確定申告の時期でございますので、当然、新しく申告をして被災による失業などの所得の実態なども反映されるわけです。これを適用してもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　お気持ちは非常に私もよくわかるわけでございますが、所得条件というものがある以上、いずれどこかの時点の所得というものでもって判断をしなきゃいけないというふうに考えたときに、発災時の所得というのが一つの基準になり、かつまた、そうすることによって支援がスピードアップすると。はたまた、発災以前にそれだけの所得があるということは、資産の積み上がり等も考えておれば、そういうことは、余力があるというふうに考える一つの判断材料になるのではないかと私は考えておるわけでございます。
○高橋委員　大臣は先ほど泉委員の質問に対して、新潟は、今は雪に閉ざされていて、まだ家を建てるとかそういうことも見えないだろう、それで、一定時間がたてばそうしたものが見えてくるんじゃないか、だからまだ支援法の適用が見えないじゃないかということを答弁されましたね。それと同じことなんです。十三カ月という申請期間があるんですから、その間の中で、いややはり、今雪の中でようやっと見通しがついてきた、支援法が受けられるのであれば住宅再建をしたいと思ったときに、そうしてみると、ことしは失業だとかあるいは廃業だとかということで所得が物すごく下がったことを証明するものは明確にある、今までは証明するものがないということも言ってあったわけですから、そういうことを言ったら、何をためらう必要があるのか。
　今まで言っていた真に支援の必要な人、この点からいっても、まさにこれはこたえる道ではないかと思いますが、いかがですか。
○村田国務大臣　やはり、一定の時点でもって資力を判断して、それで、要するに公助としての支援をするという立場から考えますと、そういう一つの基準点が必要ではないかと私は考えております。
○高橋委員　今のは全く答えになっていませんね。大臣がこれまで言ってきたことからいってもおかしいと思いますよ。その点はよく整理していただきたいと思うんですね。時間が必要だと泉議員に対して答えたことと、これまで言ってきた真に支援の必要な人という意味でも、それを照らし合わせても何の無理もないことだと。十三カ月の申請期限の中でやれと言っているわけですから、新たにその期限を延ばせとか、いろいろ私は意見はありますけれども、今ある範囲の中で合理的じゃないかということを言っているんです。これは、今はすぐにはお答えできないでしょうから、次にいい答えができますように、ぜひ検討いただきたいと思います。
　ちなみに、先ほど大臣が紹介しておりました実態調査、これが、平成十四年度の実態調査というのをいただきました。あくまでも支援法が受けられた方に対する調査でありますので、八割の方が役に立ったと答えております。当然であります。しかし、その中でも、同じように所得の問題を、当該年度の所得を考慮してほしいということが、被災者の側からも、そして自治体の側からも出ています。内閣府の調査でそういうことが出ていますということをしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　次に行きます。
　災害復興公営住宅の建設についてですが、コミュニティーに配慮した住宅のあり方が大事だと思っております。例えば、集落単位、高齢者に配慮をする、雪国仕様でありますから高床式にする、地域の特性に溶け込む木造住宅などが考えられますが、これらが可能かどうか。
　また、その際、先ほど来お話ししているように、新潟では、雪のことで頭がいっぱいで、一日八回も屋根の雪おろしをしているというような状態もあるわけです。そうしたことでまだ先のことを考えられないので、年度内に計画をつくれと言われると非常に大変だという声が上がっております。
　そこで、公営住宅の建設計画決定に当たっては、年度内にこだわらず、一定の時間を保証するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　災害により住宅を失った低額所得者のために公営住宅を整備するに当たりましては、地域の実情や被災者の意向などに配慮して整備することは大事なことだと考えております。この仕事の事業主体は地元の公共団体でございます。今、地元の公共団体におかれましては、被災者の意向も確認しながら、地域の実情などを踏まえた具体的な計画を検討しているところだと聞いております。
　国としましては、地元の地方公共団体から具体的な計画が出まして、それを踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○高橋委員　柔軟な対応ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きますが、長岡雪氷研究所は、一月十二日の国道二百五十三号線十日町市における土砂崩れ発生について分析をし、中越地震が原因と見られる亀裂が斜面で発生しており、その亀裂に雪の重みが加わって土砂崩れが起きたと説明をしています。このように、地震後、斜面崩壊地における雪崩の発生や、震災で耐久性の低下した構造物が雪による荷重で倒壊する懸念があり、複合要因によって新たに発生する土砂災害への注意を呼びかけております。
　国土交通省がこの新たな土砂災害について今検討しているということは、先ほど、大臣の連絡会議の中での紹介がありましたので、そこを踏まえて質問を続けますけれども、この点で、例えば、先般、補正予算で特例措置が図られた災害関連緊急がけ崩れ対策事業などについて、人家が一戸しかないなどの理由で採択にならなかった事案が発生しているんです。ただ、県単独の小規模急傾斜地対策事業では自己負担が余りにも大き過ぎるとして、復旧をためらっている小千谷市の女性のところを見てきました。崩れがひどく、このまま放置すれば、雪も重なって、隣家にも影響を与えるという感触を持ちました。周辺に被害が及んでから気づくのでは遅い。
　今後は、こうした採択漏れも含めて関連する災害の実情をよく調べ、積極対応を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっと簡潔にお願いします。
○清治政府参考人　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、委員御案内のとおり、がけの高さとか、それから保全対象の家屋の数とかいうことを採択要件にしているわけでございますが、御指摘の災害関連地域防災がけ崩れ対策事業におきましては、これは激甚災害の指定の対象になった地域の特例でございますが、そういうところでは保全人家を二戸以上ということで、かなり細かいものまで対応できるような措置が講じられているわけでございます。
　御心配の向きにつきましても、再度災害を防止する観点から、引き続き、新潟県とも連携を図りながら、これらの事業等によりまして施設整備を進めてまいりたいと思いますし、あわせて、警戒避難体制の整備など、ハード、ソフト対策をあわせた総合的な対策によりまして、融雪によるがけ崩れ災害の防止、軽減に万全を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○高橋委員　よろしくお願いします。
　きょうは、残された時間で、もう一つの大きな課題である営業の再建、この支援について検討してみたいと思います。
　業者の皆さんは、自宅と、もう一つ事業所や店舗、この両方が壊れて二重の災害に苦しんでいます。しかも、自分の責任ではないのに、お客さんが災害に遭ったために休業を余儀なくされている、そういう方もいらっしゃいます。しかし、ここに対してある対策は融資制度ばかりであり、仮に運転資金や設備資金を借りたとしても、生活費はどこからも出てこないのが現実であります。
　この間、十年目の神戸を歩くなどして強く実感したことは、商店街があってこそ人も集まります。開発で高層ビルやテナントビルを建てても、商店が次々に撤退しております。本来、復興というとき、どこにお金を使うべきか。住まいと営業を再建し町を守ることが最優先の課題ではないかと思います。
　中小企業・業者は地域振興や雇用において重要な役割を果たしており、震災対策においてもこれをしっかり位置づけるべきと思うが、この点について伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　私ども、中小企業対策といたしまして、災害復旧に当たりまして、政府系中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で運転資金等の融資を行っております。また、あわせまして、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会におきまして、既往債務の返済猶予等の対応を行うように指示を行っているところであります。これに加えまして、被害の程度が深刻な場合には、地方自治体におきます被害調査の結果を踏まえてでございますけれども、信用保証協会の保証枠の拡大等のセーフティーネット保証等を行っております。
　この中小企業対策、委員御指摘のとおり金融対策が中心でございますが、そのほかにも、例えば商店街等の共同施設の復旧支援につきましては、補助金による支援を行っているところでございます。
○高橋委員　ですから、融資しかないということで、私は、もちろん、直接支援の問題とかそれから休業補償の仕組みをぜひ検討するべきだということを今お訴えしたいと思うんです。
　その前段としてまずやはり確認したかったのは、役割をどう見るかということなんですね。ですから、融資をやっているというのはもう皆さんが言わなくてもわかっているから、そうじゃなくて、その前段に、中小業者の役割、中小業者が本当に元気でなければ町が復活しないんだということを、その点で本当に大きな役割を果たしているんだ、あるいは雇用の面でも担い手なんだということをしっかり位置づけてほしいと思っているんですが、その点いかがですかと。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、中小企業、日本に四百七十万社ございまして、日本の企業の九九％以上は中小企業でございます。また、雇用面においても非常に重要な役割がございます。
　私ども、地元の中小企業の活性化、これこそが地域の活性化に必要と考えまして、さまざまの中小企業対策を講じさせていただいたところでございます。
○高橋委員　ぜひその立場でお願いをしたいと思います。
　もう質問ができなくなりましたので、一言、例えば災害救助法の中にも、二十三条第七号、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」という項目があり、給与も否定しておりません。でも、それが全然使われてこなかったという問題があるんです。そういうことを、やはり役割をしっかり見て、直接支援や、本当に次また頑張って仕事を再開できるために何ができるかということをぜひ御一緒に考えていきたいと思います。
　それで終わりたいと思います。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十七年三月一日（火曜日）
　　　　午後六時六分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　太郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　荒井　晴仁君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　田村　謙治君　　　　　津川　祥吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　岡本　芳郎君
　　津川　祥吾君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案並びに平岡秀夫君外二名提出の両案に対する両修正案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長福田進君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官荒井晴仁君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村越祐民君。
○村越委員　民主党・無所属クラブの村越祐民でございます。
　本日は、所得税法の改正、定率減税の縮減問題に関して、大臣に、相対的な若者の立場から、若者としての主張をぶつけながら質疑をさせていただきたいと思います。ことし初めてのこの委員会での質問ですので、大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、本当に目を覆わんばかりの財政赤字による政府債務の累増だったり、あるいは少子高齢化社会がやってくることによる社会保障関連費用の増大というものにかんがみれば、長期的に見れば、やはり増税だったり社会保障費用の増加というのは残念ながら不可避なことなんだと私も考えております。ただ問題は、それをいつやるのかということと、我が国が今抱えているさまざまな経済課題との折り合いの中で、何を優先してやるべきかということがやはり重要だし、議論しなければいけないんだと私は思っています。
　結論から言いますと、私は、今やるべきでないし、ナンバーワンプライオリティーでもないと考えています。消費税率のアップだったり、厚生年金保険料の引き上げや医療保険制度の改正による負担増が相まって、九七年度ですか、景気の急激な悪化を招いたという反省に立てば、現時点で家計負担が急増するということはやはり極力避けるべきではないか。また、企業部門の投資や支出をふやして、民間部門の貯蓄超過を減らした後に、財政赤字の削減を増税等を行って実現すればいいんじゃないかと私なんか考えているわけです。
　実質ＧＤＰの前期比が三四半期連続してマイナス成長になっている、消費も引き続き減少しているということは、これは大臣がどうおっしゃろうとも、踊り場ではなくてやはり景気は後退しているんじゃないかと思います。この問題に関しては、ことごとく、今までいろいろな議論がこの委員会でなされてきたと思います。ただ、さんざんやっても、結局見解の相違で、意味のある質疑になるとは私は思えませんので、また大臣もほとほとお疲れでしょうから、それはやめておきまして、別の観点から質問したいと思っています。
　ただ、この議論の前提としてあえてお伺いしておきたいことがまずありまして、どういう判断に基づいて定率減税の縮減あるいは廃止ということを政策として決定したのかということなんですね。
　大臣はかつて、縮減あるいは廃止をするときの二つの要件として、景気が確実に回復したとき、これがまず一点。もう一点は、税制全体を改めるときが来れば縮減あるいは廃止をしてもいいんだということをおっしゃっていたかと思うんですが、こういう二つの判断に基づいて今回決定をされたんでしょうか。この点、まずお答えをいただければと思います。
○谷垣国務大臣　今委員が指摘されましたように、確かに、定率減税を入れたときのねらいというのは、一つは当時の停滞した経済状況にどう対応するかということでありましたし、それから所得税体系そのものの見直しが迫られていたわけですけれども、抜本的な所得税改革までの手段としてこういうことをやろうという、二つあったわけです。
　ですから、委員が今おっしゃいましたように、一つは景気という面もありました。この点は委員が、もう疲れているだろうから余り言わぬとおっしゃいまして、今までの議論でそれぞれ見解の違いがございましたから私どもの見解を今さら繰り返しませんが、要は、あの当時の状況に比べると不良債権処理あるいは産業再生というようなものが進んできて、まだまだ問題点はあるんだけれども、全体はあの当時に比べて底がたいものになってきたというのは一点ですね。
　それからもう一つは、所得税体系の見直しですけれども、何度も繰り返し申し上げておりますが、平成十八年度に三位一体の税源移譲、これは所得税から地方住民税へという形でやりますので、どうしても所得課税体系を全体で見直さなければいけない。
　そこでもう一つ入るわけですが、なら十八年度にやればいいじゃないかという御議論があるんですけれども、やはり私どもは、これは景気とか今おっしゃった家計なんかの影響も見ると、段階的にやっていった方がいいだろうということで、平成十七年度は二〇％のものを半減していくという形でお願いしている、おおむね申し上げるとそういうことでございます。
○村越委員　景気の認識に関してはやらないというふうに申し上げたんですが、ただ、どういうデータを参照されているのかということに関してちょっと議論をしてみたいときょうは思っています。
　内閣府経済社会総合研究所から、きょうは荒井総括政策研究官にお越しになっていただいていますので、ＧＤＰ統計という重要な指標があるかと思いますが、この点に関してちょっとお伺いをしてみたいと思います。その上で、ちょっと大臣からもコメントをいただきたいと思っているのですが。
　内閣府が、平成十六年度の七—九月期の二次速報値から、ＧＤＰ統計の算出方法を固定基準年方式から連鎖方式へと変更したわけです。これは、固定基準年方式ですと、その基準年から離れれば離れていくほど実質ＧＤＰ、成長率が過大評価というかかさ上げされてしまうという指摘がありまして、そういった問題をクリアできる、また、よりアクチュアルなデータが出てくるようになったという点で、本来非常に歓迎すべきことだと思うんですけれども、一方で、ＧＤＰ統計の空白問題ということが指摘されていると思います。
　つまり、景気の流れを長期的な観点から、総合的な観点から判断しようとした場合、当然ながらいっぱいデータが必要になってくるわけです。そして、いっぱいのいろいろなデータ、長年にわたるデータを参照する必要が出てくると思うんですけれども、現時点で、九三年以前の実質ＧＤＰは旧方式の、固定基準年方式のデータしか存在しない。つまり、空白の期間ができてしまっているという問題があるという指摘があるのですけれども、内閣府として、この九三年以前のデータに関して遡及推計を行う予定があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、九三年以前への遡及推計については今後の課題ということになってございまして、先生御指摘のありました、今回採用した新しい連鎖方式を適用する必要があるというふうに考えてはおりますけれども、具体的な公表の時期についてはまだ確定をいたしておりません。
　といいますのは、現在、ちょうど昨年の春に公表されました平成十二年産業連関表の計数等に基づく基準改定作業というものを最優先で進めておりまして、本年末には基準改定作業が完了するというふうに考えております。九三年以前については、現在、直ちに遡及推計を行うということはなかなか作業上困難でございますけれども、政策判断にも影響がある、あるいは一般のユーザーからも要望も強いということで、ぜひ、この基準改定作業が一段落した段階で、できるだけ早く遡及推計の実現に向けて作業を進めていきたいと考えてございます。