Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　大変うまく、苦肉の策、まさにおっしゃるとおりだと思いますが、しかしながら、経済界、多くの見立ては、今の財政が本当に国債を増やさずとも組み替えることができると、そういうことをしっかり宣言されながら、民主党による政権交代が行われたというふうな認識であります。
　まさに十六・八兆円の財源捻出、これが、二十一年度の税収は自民党政権でありました、しかしながら二十二年度にわたってもできなかった、これは大きな反省点じゃないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十二年度の補正予算、これ約五兆円規模、十数年ぶりに新たな国債を発行しないで編成したものであります。そして、今執行中の平成二十三年度の一次補正予算、二次補正も新規国債を発行せずにやっています。極力、国債発行をしないような工夫をしながら予算を組んでまいりました。
　今、十六・八兆円を含めてマニフェストのお話が出てまいりました。マニフェストの主要事項については、平成二十三年度までに三・六兆円、税制改正や歳出削減等によって恒久財源をつくりながら着実に実施をするということをやってまいりました。加えて、税外収入は平成二十二年度、過去最大規模、当初予算ベースでは十・六兆つくるなど、財源の確保については懸命に努力をしてきたつもりでございます。
○中西祐介君　御努力は理解いたします。しかしながら、税外収入、そしてこれまでのいわゆる埋蔵金、こうしたことを処分するというのはまさに一過性であります。
　そんな中で、プライマリーバランスを二〇二〇年、中長期財政フレームで二〇年までに黒字化すると。そういう中で今、次の予算も組まれようという中でございますが、歳出上限が七十一兆円、新規国債四十四兆円以下、これは新しい枠組みで、本当にあと十年たたずとも黒字化を達成できるのか、本当に大きな過渡期であると思います。今の原点といいますか、当初の宣言の方向性をしっかりと堅持をしていただきたい、このように考えております。
　そして同時に、今申し上げていただきました税収の見通しの不十分さ、甘さという部分、十分税収が上がってこなかったと、そこについてもお伺いをしたいと思っております。
　まさにこれも国民の皆様が切実にお感じになっている点でございます。それはまさに経済政策であります。実際、手元の資料で見させていただきますと、中小企業の景況、ディフュージョンインデックス、これは〇九年以来のマイナスの推移、これは中小企業庁が出されているものであります。
　そして、まさに直近、帝国データバンクの国内産業の空洞化に関する意識調査、こういうことで産業の空洞化、これがまさにこの震災を機に電力供給、そしてサプライチェーン、また海外からの企業誘致、そして加えて円高という中で本当に懸念をされている。地元を歩いていても中小企業の八割が今赤字になってしまっていると、こういう徳島県の地元の現状もございます。
　そうした中で、これから経済成長しっかりと果たしていく、企業の業績を回復させていく、そして今の起こりつつある国内の産業空洞化、これに対しての問題意識とこれからの対策を経済財政担当大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　企業の業績は、東日本大震災の影響によりまして、足下で増勢が鈍化していると認識をしております。さらに、最近の円高は企業の想定為替レートを上回る水準で推移しており、今後の業績を更に下押しする懸念があると認識をしております。
　企業の海外現地生産については、グローバル化の進展もあり、趨勢的に増加してきていると認識をしており、また行き過ぎた円高等を背景に産業立地としての日本の魅力が低下し、企業の海外移転が進むことについての懸念は大きいものがあります。そのため、企業の海外移転を招かないよう、急激な為替変動への対処や電力需給安定対策、さらには企業の国内立地支援等の事業投資環境の整備に向けて政府一体となって取組を進めてまいりたいと思います。
　さらに、先生に心配していただきたいのは、今年に入りましてから、月によって貿易赤字が出ている月があると。これは、一体震災によって起こったのか国際競争力が低下したために起こったのかまだ判然としませんけれども、もう一つ、今の電力事情がこのまま原発が停止して進んでまいりますと、二〇一五年以降、貿易赤字だけでなく経常収支が赤字になるという、日本にとっては非常に深刻な事態がやはり予想され、このことをやっぱり考えながら政策を進めていかなければならないと、そのように思っております。
○中西祐介君　今大臣からお話をいただきました。下押しの力、そして鈍化、そして円高やまた様々な貿易赤字のお話がございました。マイナスの要因たくさん挙げていただいた。しかしながら、そこに対して対策を打てていないんじゃないでしょうか。
　やはり今、実は与謝野大臣、無理をして今日はこの場にお越しいただいた。ちょうど定期検査で喉の調子が悪いということで、麻酔が取れたかどうかということで、大変お体も悪いということでございます。また、経済産業海江田大臣につきましてもいつ辞められるか分からない、こういうふうな世論の状況にあって、経済産業の分野が大変多くの国内の皆様また海外からも心配されている、そういう事態であろうかなというふうに思っております。
　その中で私が聞きたいのは、具体的な政策をしっかり推し進めていただきたい。懸念事項は我々も感じます。だからこそ、どうやっていくのか、それをしっかりお伺いしたい。
　先ほど申し上げました海外流出、なぜ流出するか。それは、海外からも各国から猛烈な企業の誘致の要請があります。韓国なんかも特区をつくって、本当に安い税率で企業誘致をしようとしている。震災、放射能の影響もあって、近隣諸国は日本の優良な企業をどんどん引き抜こうとしている。その中で対策を打てなければ、経済対策、何の効果も生まれてこない、このような認識をしているところであります。
　先ほどもおっしゃっていただきました。企業業績にとって円高は大変な大きな影響でございます。まさに有効な為替政策を打っていただく、これも併せて国民の皆様の大きな要望でございます。これは、日本の産業構造がありますので、円高のときは円高に利するような政策を打てばいいということなんですが、やはりこの影響は大き過ぎる。
　そこで、この民主党政権になって以来、二〇一〇年の九月には二・一兆円の過去最大規模の六年ぶりの単独為替の介入をしていただきました。しかしながら、その介入の結果、我々は改めてそれについての効果を考えなければいけない。三日程度で現水準よりも悪い水準に戻ってしまった。そして、震災が起こった一一年の三月、これは協調介入していただきました。そして、昨日、改めて単独介入をされた。
　これまでの政策の中で、為替介入に対する目的と結果について、改めて総括を財務大臣にいただきたいと思っています。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、昨年の九月に約六年半ぶりの単独介入を行いました。今年の三月に約十一年ぶりの協調介入をやって、そして昨日も介入を実施したところでございます。
　基本的には、この為替の相場というのは経済のファンダメンタルズを反映すべきでありますが、時としてそうではなく、無秩序な動きであるとか過度な変動が起こります。この過度な変動とか無秩序な動きに対する対抗策として介入政策を取らさせていただきました。
　特に、今年の三月の十七日、地震の発災が三月の十一日でございましたけれども、日本中が大震災のショックに打ちひしがれているときに、シドニーのマーケットだったと思いますが、十七日の朝に七十六円台に突入するという大変な状況が生まれました。
　経済ショックが加われば、まさにこれは日本にとって二次災害になります。これは断固として、かなりマーケットのセンチメントの問題があったと思いましたので、日本政府が覚悟を示さなければならないと思いました。加えて、各国に協調を呼びかけて、Ｇ７としての連帯が深まった介入だったと思います。
　昨日の介入も同じでございまして、懸命に日本が震災から復興に向かって立ち向かっているとき、取り組んでいるときに、残念ながら、最近の動きというのが経済、金融にとって悪影響を及ぼすような一方的な円高の動きがありました。したがいまして、特にこの投機的な動きとか無秩序な動きに対する牽制のために昨日介入させていただいた次第であります。
○中西祐介君　まさにおっしゃるように、市場の動きというものはまさに投資家同士の個人的な心理に基づいて動くものであります。しかしながら、大きな見立てをするならば、なぜ今の状況で円だけが買われて、強い円、どんどん円高が進んでいく、こういう状況に至るのかなと改めて考えなければいけない。
　私は、やはりこの国際社会の中で見て、日本の財政運営、何でもかんでもやはり増税路線だと。何でも増税をしながら財政再建に向けて、国債の信用力をしっかり維持しながら財政を運営していると、そういう姿勢に一つは要因があるんじゃないかなということを感じざるを得ません。中長期的には、やはり財政再建は必要なことではありますけれども、例えば復興についても、またＢ型肝炎についても、経済の情勢が十分回復しないときに増税、増税というメッセージが余りにも先走ってしまうと、それは世界から奇異に見られる。円が買われてしまう要因につながっていくのではないかなというふうな懸念を持たせていただきます。
　そして同時に、現在の円の強みというものは、やはり日本国債の保有のところにあると思っております。ほとんどが自国内での保有。しかしながら、最近の話でありますけれども、中国の、これは日本の債券ですね、国債それから政府機関債、地方債、こうしたものに対する投資意欲が物すごく、残高が増えてきております。二〇〇〇年から中長期、短期の債券残高四千億円であったものが、十年たった二〇一〇年の年度末、これは十兆円にまで膨れ上がっている。十年で二十五倍まで債券残高が上がっている、言わば一千兆円と言われる国債残高の一％まで中国の保有残高が至っていると。
　この点について財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員の御指摘のとおりです。日本の国債の保有は九五％が国内でございまして、海外五％という中で、ただし、個人の金融資産と債務残高との差が縮まってきている中で、国債管理政策としては、いわゆる国債をお買い求めいただける皆さんの多様化を図っていきたいと思っていますので、いわゆる機関投資家だけではなく、国内には個人向けの商品をつくり、海外ＩＲも積極的展開しながらと思っています。
　中国の国債の保有の話ですが、これほとんど短期債が中心であるので、基本的には御懸念は必要ではないんではないかというふうに思います。
○中西祐介君　是非その辺もしっかりと管理をしていただきながら、財政運営お願いしたいというふうに思っております。
　そして、為替のリスクヘッジ策、これはまさにヘッジ策を考えなきゃいけない。その一つが円の国際化というふうなことであると思っております。やはり強い円の流通量、そして取引の円決済を、これを大きく拡大していくというふうな方向でありまして、これを懸念する根拠は、やはり最近二十年で外為市場における通貨別の取引比率が大変低下していると。二十年で一四％から一〇％まで落ちているというふうな話でございます。
　これは通告をさせていただいておりませんが、海江田大臣が経済財政担当の大臣であったころですね、この円の国際化についての研究会を設けられるということでございました。その結果について、これまでの勉強会の成果についてお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。
　私が経済財政担当の大臣のときでございまして、あのときも円が徐々に高くなっておりまして、やはり円が実態を乖離して高くなるというのは、これはこの日本の経済に大変大きな打撃を与えるわけでございますから、何とかしなければいけないという思いから、もちろん為替の介入などは、これは財務大臣と日銀が協力して行うことでございますので、経済財政の担当大臣として何とかできないかということで、円の国際化、これは実は十年以上前にも財務省を中心にこうした円の国際化ということが行われていたわけでございますが、それから十数年たちまして、そして、私あるときふっと気が付いたんですが、中国の元というのは、あれはあの紙幣を見れば分かりますけれども、圓なんですね、これはＹＵＡＮという字が書いてございますが、昔の日本の圓ですね、これは。それから、韓国のウォンというのも、これも実は漢字に直しますと圓なんですね。
　ですから、その意味でいうと、中国の圓、それから韓国の圓、そして日本の圓というものがあるわけでございますから、その意味では、国際化というともちろんヨーロッパやアメリカの世界のマーケットの中でということもありますが、このアジアの中でどういう日本の円を、アジアの貿易取引などの中でどうやったらそれを増やすことができるかということで研究をしたわけでございます。
　短い期間でございましたのでちょっとその研究の成果も、中間的な取りまとめの少し前で終わってしまいましたが、残念ながら今日持ってきておりませんが、そういう資料を持ってきておりませんが、やはり円の国際化というのは一つ考えておくべき、今後も引き続き考えておくべきではないだろうか、こんな思いでおります。
○中西祐介君　昨日受けた省庁の官僚の皆様からのお話によると、実際、研究会はつくられることがなかったというふうなお話もございました。しかしながら、大切なこれは政策の一つだと思いますので、もし成果があるならばしっかり出していただいて、政府の方針として進めていただきたいと思っております。
　そして、今、市場経済が本当に懸念していること、それは供給側の新陳代謝が余りにも鈍化しているのではないかなというふうな懸念を持たれている、これがまさに日本経済が伸び悩む大きな主要因の一つであるというふうにも言われております。
　その新陳代謝の鈍化、これを政府が政策によって後押しをしている、これがまさに言うならば中小企業金融円滑化法案、モラトリアム法案ではないかなというふうな声が本当に上がっております。子ども手当に似た政策の位置付けに近いのではないかと、確かに支援してもらえれば有り難いと。しかしながら、延命されることによって内在されるマイナスの要因、長期的にどうなるのか、これを考えなければいけないと考えておりますが、モラトリアム法案についての御認識を担当大臣お願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをいたします。
　中小企業金融円滑化法案、一昨年十二月に施行されて以来、中小企業向けの貸付条件の変更等については、審査中の案件を除き、実行の割合が約九割を超える水準となっております。
　具体的に数字言いますと、先生も御存じのように、大体日本国に今四百二十万ぐらい中小企業数あるわけでございますが、中小企業向け貸付実績については百八十三万件の条件変更の申込みがございましたが、当然中にはもう謝絶、これはもう企業再生の見込みがないと言ってお断りするのもございますが、約百六十五万件の条件変更を実行しておりまして、先生御存じのように、四百二十万社の中小企業、これは一つの中小企業で複数の金融機関と取引しているところがございますから必ずしもそのまま当てはまらないにしても、かなりの数の中小企業が条件変更あるいは中小企業円滑化法案を御利用なさっているという実態がございます。
　私も昨年来、東北や東京、大阪、名古屋、福岡など、全国の中小企業者あるいは団体等から御意見を実際に私も伺ったわけでございますけれども、その中でも、同法案によって資金繰りが助かったという前向きな御意見を多数ちょうだいしているところでございます。
　しかし同時に、今先生が御指摘になりましたように、これ、不振企業の延命による不良債権の先延ばしとの懸念については、当然、金融のやっぱり、何といいますか、金融でございますから、そういったことを常に頭に置いておかねばならないことでございますが、同法は、一時的に返済が困難であるものの将来改善の見込みがある債務者に対する貸付条件の変更等を金融機関に求める法律である、必ずしも中小企業の延命策との御指摘は当たらないのではないのかというふうに思っております。
　また、金融庁では同法の施行に合わせて検査マニュアル、監督指針を改正して、検査・監督を通じて金融機関による借手企業への経営相談ですね、いわゆる非常に金融機関というのはコンサルタント機能をたくさん持っていますので、そのコンサルタント機能の発揮を促しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、こうした政策を通じて債務者の経営改善が着実に図れるような流れを定着してまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　御丁寧な答弁をいただきましたけれども、実際、この一一年の三月末、残高、実行額は百六十兆円を超えていると、この円滑化法案に関する債権残高ですね。それは実行件数を申込件数で割ったときの比率が八九・九％だと。ほとんどのところを円滑化法案によって対応されていると。こういう数字を見ますと、まさに企業の不良資産、こういうのが確実に伸びているんじゃないかという増加懸念を持つわけであります。そして、そうなると、民間企業のやはり貸し出す意欲と同時に、新たに需要を生みづらい、供給が過多ということでございますので、新しい投資意欲、借りる側の意欲も低下させてくる、両面低調になってくる、このように考えるわけであります。
　そこで、そうなったときに課題になるのが新しい雇用、新規雇用の増減であります。現状、足下、二十三年の六月現在で〇・六三、この有効求人倍率であります。二十一年では過去最低の〇・四三であります。雇用が今大変低調である、この雇用政策について厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　中西委員にお答えいたします。
　この雇用情勢、大変今厳しい状況だというふうに思っております。リーマン・ショック以降の厳しい状況に加えて、今回の東日本大震災、この影響によりまして、本当に今雇用情勢というのは厳しい状況にあるというふうに思っています。
　こういう中で、雇用対策につきましては、雇用をつなぐ、つくる、守るの三本柱で取り組んでいるところでございます。特に、震災で被災された方の雇用対策というのが重要でございまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトということに基づきましてこれを実施をいたしておるところでございます。
　具体的には、この復旧事業、復興事業や重点分野雇用創造事業の積み増しによりまして、雇用の創造、そしてまた被災された方を雇い入れる、そういう企業に対しては助成をしていく制度、これの創設、また、出張相談あるいは求人開拓等によります就職の支援もいたしております。そしてまた、雇用調整助成金、これを拡充をいたしました。そして、雇用保険の延長給付の拡張、こういうことを実施をいたしまして、被災された方々の雇用の維持、生活の安定などに取り組んでいるところでございます。
　先般、政府の方で取りまとめました復興の基本方針なども踏まえつつ、被災された方々の雇用創出にも万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　その中で、是非大臣には、この緊急雇用創出事業、それから、例えばふるさと雇用再生特別事業、こうした、限りはありますけれども、今の政権でなさっていただいている雇用政策があります。これを、二十三年度の末で終わるものもありますので、これからまた延長も是非御検討いただきながら継続をいただきたいと、このように考えます。
　そして同時に、雇用環境が悪化している中でも、一番問題意識を持っているのは完全失業率の世代間のやっぱり格差であります。数字を申し上げさせていただきますと、十五歳から二十四歳、今完全失業率七・八％あります。二十五歳から三十四歳、これは五・七％。また、四十四歳までですが七十一万人。これを合わせると百八十四万人の若い世代が失業されているということであります。
　やはり、経済、景気を上げていくためには、若い世代の消費性向が高い世代にしっかり仕事を与えて稼いでいただいて使う、このサイクルを確立しない限り経済は向上しないというふうに思っておりますので、是非とも雇用の機会をしっかりと提供いただきたいと、このように考えております。
　今、まさに現下のデフレの情勢、これに対してしっかり立ち向かっていくためには、個人消費をしっかり上げていく、今申し上げたとおりであります。そのためにはやはり財政出動、これは必要な公共事業はまさにそうであります。しっかりと付けていただくと同時に、金融緩和政策、そして個人消費につなげていく、こういうサイクルを是非お願いいたしたい、このように考えております。
　ここで、民主党政権できて二年余りになります。これまでの看板政策をやはり大きく捨てていただいても、この震災復興に向けての予算、子ども手当であります。まさに早く、我々は一刻も早く結論を出していただきたかった。今年度は継続するということでございますけれども、改めて廃止を検討される今、この子ども手当の元来の目的とその効果についてお伺いをしたいと思っております。
　こちらは、では、玄葉政調会長、担当大臣にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　中西委員にお答えいたしますけれども、昨日、三党、民主党、自民党、公明党の幹事長・政調会長会談で子ども手当の見直しについて合意文書にサインをしたところでございます。
　一言で申し上げて、私は子ども手当はばらまきだというふうに認識をしておりません。そして、今回の合意によって、私たちが掲げた、子供に光を当てていく、あるいは子供の育ちを社会全体で応援をしていく、この基本的な方向というのは私は変わっていないというふうに思っています。
　それはどういうことかといえば、児童手当のときは支給額一兆円なんですね、今回は二・二兆から二・三兆です。同時に高校の授業料の無償化ということもあって、私は、民主党のこういった基本的な、本質的な部分については変わっていないし、間違っていないと思います。ただ、現在のねじれという状況、そして財源の問題等々の中で、今回野党の皆さんの協力を得て合意に至ったということでございます。
　この結果何が起きるかといいますと、ある意味、今まで安定的かつ恒久的な制度になっていなかったというところがございます。それを二十三年度は子ども手当の言わば特措法でつないで、そして二十四年度からそういう安定的な恒久的な制度を児童手当法を活用しながら、言わば、民主党的に言えば新たな子ども手当をつくっていくんだと、そういう考え方で我々としては合意をしたということでございます。
○中西祐介君　まあ、理念といいますか、思いはよく分かります。それは、私は言葉であって、理解できるんですが、実際のところ、この子ども手当、二年間された結果、受給されている世代が、約半数、使い道が貯金とそれから借金返済に回しているんです。そして同時に、新たな買物や投資に向かう、そういう方々は大変低い水準でしかない、こういうまず現状があるということを御認識いただきたいと思っています。
　まず最初に目的をお伺いしたのは、子ども手当が何のために、当初二万六千円、一万三千円、この意義があったのかなと。言うならば、消費性向の平均も一二・六％、消費につながっていない。まして、一万三千円もらったところで、新しく次の子供をつくりたい、そういう気持ちにもならない。じゃ、何のためにつくるのかなと。そういう意味を考えますと、やはり現金を給付する、そして、大臣がおっしゃったように、財源がないというこの大きな課題について、借金をしたものをもらっているんだという認識をまさに我々世代は持っているわけであります。だからこそ、意味がないんじゃないか、ばらまきにしかすぎないというふうなことを我々は申し上げさせていただいているところであります。
　このばらまき四Ｋ、改めて申し上げます。
　今日は、本当は時間があれば、高速道路、戸別所得補償、各個々について全て申し上げさせていただきたいんですが、今申し上げたように、借金から財源をつくっている、それを現金で給付するというこの四Ｋ政策はまさに社会の悪だと言い切っていいんじゃないかなと、このように考えております。
　単に我々は今の看板政策を足を引っ張りたいわけじゃないわけであります。政策をつくるのであれば、しっかり効果のあるものを建設的につくっていただきたい。だからこそ、ここで御英断です。しっかり止めていただいたことは私は評価に値するんじゃないかなと、このように考えております。今必要なのは、まさに人口増加のために環境整備をしっかりすることであって、そして円高を活用した、今の円高のときにしかできない教育政策、しっかりと考えていくことではないかなというふうに思っております。
　もう一つ付け加えて言うならば、今の政権、多くの国民の皆様がお感じなのは、経済政策が全く見えない。一番最初に与謝野大臣にお話ししたとおりであります。なぜならば、今国民の皆様に喜んでいただいている経済政策、これを申し上げます。エコカー減税、自民党政権がつくってきたもの、そしてエコカー補助金、住宅ローン減税、家電エコポイントの継続であります。こうしたことを、まさに消費に直結するような経済政策をこれからもし政権が続くのであればしっかり立て直していただきたい、このような思いでございます。
　私は、もう残り時間少なくなりました。民主党の政権においてしっかり行われている政策もあるんじゃないかなと、その一つが私は実は観光政策なんじゃないかなというふうに思っております。
　この観光政策については、やはり独自の工夫、それから、長官、今日お越しいただいておりますが、長官の個人的な御努力もあり、また中国人のビザの要件緩和、こうしたことは、ある面こうした日本の危機の状況に、また震災が起こった直後でも外国人の観光客が増えてきた、これにつながっているんではないかと思っております。
　これまでの観光政策について、外務大臣として、また後ほど観光庁長官として、それぞれのお立場から御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでというのは、震災前ということでよろしいんでしょうか。
○中西祐介君　前も含めてです。
○国務大臣（松本剛明君）　前も含めてということですか。
　それでは、まず、これまでというお話でありました。観光立国の推進については、訪日観光客の増加による内需拡大や雇用増加を通じた日本経済の活性化に資するものがあるということで、関係の省庁とも連携をしまして、外務省でも経済外交の五本柱の一つということで取組を強化をしてまいりました。
　私どもが行えることは、在外公館を通じた我が国の魅力の発信であるとか、まさに今もお話がありましたが、ビザ発給要件の見直しなどを行ってまいりまして、後ほど観光庁の長官からもあろうかと思いますけど、訪日観光客の誘致に向けて取り組んだ結果、昨年は訪日外国人観光客数は八百六十一万人ということで過去最多まで参りました。
　震災以降も含めて御答弁をせよということでございました。
　震災以降は、観光目的はもとより、ビジネス目的でも訪日外国人が大幅に減少をしたことはもう御案内のとおりであります。実際には、三月の十二日以降は一旦は七三％減、前年同月比までなりましたものが、六月には三六％減までなってきております。もちろん、この中には国によってかなり戻ってきているところと戻ってきていないところと、背景なども幾つかあります。
　もちろん、日本へ来られる観光客の方々の背景には、今回の震災に関連をする渡航規制の問題であったり、また震災以降の我が国に対するイメージをどう払拭するかというキャンペーンの展開であったり、他方で、先方の国の経済事情であったり、今御議論があったことにも関連するかもしれませんけど、為替動向、円高であるといったようなこととか、総合的な要因が関連をしてくるというふうには思うわけでありますけれども、私どもとしては、外務省、在外公館を直接私は指揮をする立場でありますけれども、政府を挙げて、諸外国に対しては日本への渡航の安全性に関する積極的な発信を行う、それから各国の政府当局にできるだけ最新で正確な情報を豊富に迅速に伝えることで、渡航規制など、これが行き過ぎたものとならないように見直しを働きかけるなどのことを行ってまいりました。また、観光庁とも連携をしつつ、各種のメディアやインターネットを通じた正確な情報提供、それから内外のビジネス界への説明会なども行ってまいりました。映像資料などを活用したメッセージ発信や在外公館による観光キャンペーンなどにも取り組んでまいりました。
　今、状況はお話をしたとおりであります。やはり、回復の国別の傾向などを見ると、キャンペーンの効果であるとか渡航規制緩和が行われた経過であるとかいうものがあろうかと思いますので、こういったものを適切に分析をしながら効果のあることを進めていく必要があろうかというふうに思います。
　政治のレベルというか、外交のレベルでも、日中韓のサミットや日韓の外相会談や日中の……
○委員長（鶴保庸介君）　簡潔に大臣お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　観光について震災前から震災以降にということでございましたのでお話をさせていただいておりますが、委員長の御指導を受けておりますので。
　外相会談や首脳会談のレベルでも様々働きかけをして、今申し上げたようなことにつながるようなキャンペーンや渡航規制の緩和などにも協力をいただいているところでありますので、これからも引き続き関係の省庁と協力をしながら正確な情報を提供する、そして日本がビジネスにも渡航にもオープンであることをしっかりと伝える、こういった活動を展開することで訪日外国人数の本格的な回復に向けて取組をしてまいりたいと、このように思っております。
○中西祐介君　時間を見ながら大変御丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。
　まさに、国内の消費を増やすためには観光政策、私は大切な柱だと思っております。そうしたことも含めて御推進をいただきたい。
　そして最後に、やはり今、日本の危機というものは心の危機だと思っております。物理的な危機よりも、政治がしっかりとリーダーシップを発揮しながら、思いやりのある、愛のある政治を行っていただきたい。まさに、民主党、そして今の内閣の存続ではなくて、日本の国家の発展のために是非政治を行っていただく、そのために内閣を挙げて総理大臣を引きずり降ろしていただく、そうしたことを改めてお願いを申し上げながら質問をさせていただきました。
　今日は本当にありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連しまして質問をさせていただきます。
　まず最初に、魚礁の管理そして活用と設置効果の検証について質問をさせていただきたいと思います。
　漁業生産が年々その量が減っていく中で、漁業資源をどのように確保していくのかというのが大変大事な課題となっておるわけであります。水産庁としても資源管理型漁業や栽培漁業を進めておるわけでございますけれども、その中の一つに魚礁の設置事業があるわけでございます。
　平成十年度の決算検査報告では、会計検査院は、この魚礁の管理・活用が適切に行われ、事業効果の発現が図られるよう、水産庁長官に対しまして五点にわたる改善措置の要求をしておりますけれども、この内容について会計検査院に伺いたいと思います。
○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。
　御質問の処置要求、改善の処置の要求は、会計検査院法三十六条の規定に基づきまして、水産庁長官に対して、並型魚礁設置事業におけます事業計画の策定及び魚礁の管理・活用を適切に行い、事業効果の発現が図られるよう改善の処置を要求したものでございます。
　その概要を申し上げますと、市町村等の事業主体が実施した並型魚礁設置事業を検査いたしましたところ、漁獲量の推移を十分把握していないなどのため、漁獲量が年々減少しているにもかかわらず、その原因を十分調査、検討することなく事業を繰り返し実施していたり、魚礁の管理を委託した漁協等からの報告等が十分行われていなかったり、魚礁を資源管理の面から適切かつ効率的に運用するために必要な利用方法を定めていなかったりなどの事態が見受けられました。
　そこで、事業計画の策定及び設置後の魚礁の管理・活用が適切に行われ、事業効果の発現が図られるよう、水産庁におきまして、一点目は、事業計画を策定する際に用いる増加見込み量の把握方法を定めること、二点目といたしまして、魚礁の設置後における漁獲量の把握方法を確立すること、三点目は、異なった漁業種類の間の魚礁の利用方法等について指導方法を確立すること、四点目は、都道府県に対し、魚礁の管理及び利用状況等を的確に把握して、施設管理・運営状況報告書を提出するよう指導すること、最後に、事業主体に対し、魚礁の設置に際し漁業者の意向を十分に把握するとともに、漁協等と十分連絡、協調を図り、魚礁の設置後の管理・活用を適切に行うよう指導することを要求したものでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　この改善処置要求から十年以上経過した今日におきまして、指摘された点がどのように改善されているのか、またどのような効果が生まれているのか、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　水産庁では、会計検査院から改善措置要求を受けまして、平成十二年の九月に水産庁長官の名で関係都道府県知事に対しまして、魚礁の設置効果が十分に発現されますよう適切な魚礁設置事業の実施及び施設の管理を指導する文書を発出したところでございます。
　また、これに合わせまして、魚礁設置事業の計画、実施、管理・活用について定めた沿岸漁場整備開発事業の運用についての改正を行いまして、事業効果を把握するために魚礁設置前漁獲量と設置後の漁獲量を報告するよう指示したところでございます。
　また、魚礁設置事業の計画、実施等に際しまして、関係者が執務参考として利用いたします人工魚礁漁場造成計画指針についても、事業効果を適切に把握するため、漁協の統計資料の活用による漁獲量の把握方法、あるいは複数の漁業種間での利用調整の事例を紹介するなどの処置を行ったところでございます。
　こうした改善によりまして、利用が低下しているような場合には魚礁漁場の利用促進に努めるよう指導するなど、適正かつ効果的に管理・活用されるよう対応しているところでございます。
○渡辺孝男君　平成十二年度版の人工魚礁漁場造成計画指針の漁場利用、管理の項目には、福島県の相馬沖人工礁漁場における複数漁協とそして漁業種類の取決め、こういう事例が紹介をされておりまして、秩序ある利用と安定漁獲を図っていると、そのように記されておりますけれども、この福島県相馬沖の人工魚礁がその後どのような成果を上げているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員より御指摘のございました平成十二年版の人工魚礁漁場造成計画指針で紹介されております福島県相馬沖人工礁漁場は昭和五十二年から五十五年にかけて造成されたものでございます。したがいまして、国に対する報告義務のある期間を相当程度過ぎておりまして、その箇所での利用状況については把握しておりませんけれども、そのすぐ近くで行われております、平成十三年から十七年にかけまして行われました広域水産物供給基盤整備事業で造成されました相馬地区の魚礁漁場につきましては、主に相馬双葉漁業協同組合に所属いたしますはえ縄、釣り、あるいは刺し網漁業の漁業者により利用されておりますが、この漁業者の利用率は、平成二十一年度で七三％が利用しているというふうな報告を受けているところでございます。
○渡辺孝男君　今回の東日本大震災で、大津波、大地震によりまして、この人工魚礁の漁場も被災を受けた可能性があるわけでありますが、こういう被災をされた、そういう魚礁漁場の調査計画、これをどのように作ろうとしているのか、水産庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　漁場施設の被害につきましては、八月一日現時点で、北海道、岩手、宮城の二十八か所におきまして、沿岸部に設置されている貝類の増殖場とか造成藻場につきまして二十三億円の被害が報告されているところでございます。
　比較的沖合の海域に設置されております人工魚礁などにつきましては、現時点では十分な調査が行われておりません。現状につきまして不明でございますけれども、今後、関係県あるいは関係機関と連携を取りましてその把握に努めていく考えでございます。
○渡辺孝男君　ナローマルチビーム測深機というような超音波を使った検査も国土交通省等では港の検査等に使っておるということでありますが、こういう技術をやはりこういう人工礁、海の中にあるわけでありますけれども、それがどのようになっているのか、こういう点をこの機器を使ってやるということもやはり重要かなと思っておりますけれども、この点に関しまして農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　水産基盤整備事業というもので、新規魚礁の設置等に際して海底の状況や既存の魚礁の状況等々を調査しているわけでございますが、その際に、今まさに先生が言われましたナローマルチビーム、この検査機を使って調査を実際に水産庁としてもやっているところでございまして、これらをこれからも更に活用して、それらの調査の厳密化、効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　こういう新しい技術を使って人工礁等を造った後の検証をしっかりやっていただきたいと、そのように思っております。また、被災時の調査にも使っていただきたいと思います。
　それでは、次に救急に関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、救急搬送に関する市町村消防費、そしてまた救急事業費の近年の決算の推移について消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　近年の市町村における消防費の歳出決算額でございますが、平成十九年度は約一兆八千二百億円、平成二十年度約一兆八千億円、平成二十一年度約一兆八千三百億円と、ほぼ同額となっているところであります。
　救急業務に関する支出もこの中に含まれているところでございますが、具体の数字については把握しておりません。
○渡辺孝男君　救急事業についても、やはり近年事業が多くなっていると思いますので、しっかりその費用、検査をしながらその数値を出していただければと、そのように思っております。
　次に、平成二十一年の消防法改正後の傷病者の搬送、受入れの実施基準の策定状況、また救急通報から診療開始までの救急搬送時間の短縮がなされているのかどうか、この点に関しまして消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　傷病者の搬送及び受入れの実施基準につきましては、平成二十三年七月末現在で、岩手県、愛知県、広島県を除く四十四都道府県で策定済みとなっております。
　また、平成二十二年六月末までに実施基準の運用を開始した五都県の平成二十二年における現場滞在時間三十分以上事案の占める割合は、前年に比べて〇・二六ポイントの増加にとどまっておりまして、非運用開始団体の〇・五三ポイント増加と比べると増加は抑制されているところでありますが、実施基準策定の効果については今後更に検証する必要があると考えております。
○渡辺孝男君　実施基準を定めたところでは少し改善をしているということでありますが、まだまだ始まったばかりでありますので、検証をしっかりやっていただいて改善を図っていただきたいと思います。
　そこで、消防庁の方は、去る七月二十二日に「平成二十二年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果」を公表したわけでありますけれども、消防法改正後も照会四回以上並びに現場滞在時間三十分以上の事案の件数が改善されていないその原因につきまして、また今後の対策につきまして、消防庁、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　受入れ医療機関の選定困難事案が多いと想定されます重症以上傷病者など四つの区分全てにおいて、照会回数四回以上の事案及び現場滞在時間三十分以上の事案共に件数と割合が前年を上回る結果となっております。
　このように救急搬送、受入れの状況が悪化した要因としては、医療機関側の受入れ体制が厳しくなっていること、また搬送人員数自体が増加したことなどが考えられますけれども、今後、関係省庁とも連携して詳細な分析をしていく必要があると考えております。
○国務大臣（細川律夫君）　渡辺委員にお答えいたします。
　救急搬送におきます救急患者の円滑な受入れに向けまして、厚生労働省といたしましては、救命救急センターの設置及び運営の支援、救急医療に係る診療報酬の充実、また救急医療に従事する医師の処遇の改善、そういう処置を講じてきたところでございます。
　しかしながら、最近の調査結果では、例えば救命救急センターにおきまして救急搬送の受入れの照会回数が四回以上の事案の割合が前年比〇・六ポイント悪くなりまして三・八％になるなど、全体としての受入れ状況が改善をされているとは言えないような、そういう状況となっております。
　こうした結果について、これは患者数が増えたというようなこともあるかと思いますけれども、今後は、その実態を更に把握するとともに、都道府県による受入れの実施基準の策定、そしてその適用の運用によりまして、一定回数の受入れの照会をした場合には受入れの病院を指定するとか、あるいはまた病院に救急の搬送の調整をするようなコーディネーター、そういうものの設置を進めておりまして、救急患者の円滑な受入れに今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　今お話ありましたけれども、救命救急センターでさえも受入れ困難だった。手術中、患者対応中、あるいは処置困難、ベッド満床、専門外で受け入れられないというようなことがありまして、これでは国民の命を守るというそういう役目を果たしていないと。やはり救急搬送、そしてまた救急受入れ機関の充実を図ってもらわなければいけないと、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、次に、脳卒中も救急搬送、救急医療を必要とすることが多いわけでありますけれども、実施基準の分類基準で脳卒中のｔＰＡ、これはお薬でございますけれども、ｔＰＡ適応疑いの基準を設けている都道府県の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原正之君）　実施基準の分類基準におきまして、ｔＰＡ、血栓溶解療法適応疑い、これを設けているのは約半数の二十四都道県であります。
○渡辺孝男君　まだまだ脳梗塞の特効薬と言われるｔＰＡを使った救急医療が十分行われていないというのは非常に残念なことでありまして、こういう患者さんがきちんと受け入れられるように体制を整えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので少し一部省かせていただきますけれども、本年の一月二十六日に参議院議員会館で脳卒中政策フォーラム二〇一一というものが開かれました。これは、「新たな脳卒中対策の策定に向けて」という表題も付け加わっておりますけれども、米国での、先ほどのｔＰＡを使った患者さんの治療をしますと経費節減が図られると、そのような話もあったわけでございますけれども、この点に関しまして、細川厚生労働大臣に所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この脳卒中対策についての基本法について、法制化というようなこと、これは患者団体の皆さんとか、あるいは関係学会の御要望も、また超党派でいろいろと勉強もされて立法化が検討されているということは私どもも承知をいたしております。
　脳卒中というのは、我が国の死亡者数が第三位の疾患でございまして、後遺症によります生活の質が損なわれることが多いと、こういうことから、生活習慣病対策としての発症予防から急性期、そしてリハビリテーションや、また介護に至るまで、全体を視野に入れた切れ目ない対策を進めることが大変重要だというふうに思っております。
　そういうことで、脳卒中の対策ということは、厚生労働省としても本当にこれからしっかり対策を取っていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今回の大震災の被災地におきまして、避難所やあるいは仮設住宅等にお住まいになっている、生活をされている方々には、健康調査をしますと血圧が高いということが分かってきて、いずれ脳卒中を発症する危険があるんじゃないかと、そのように日本脳卒中学会が声明を発表しまして、対策をしっかりやるようにと、そういう声明の内容がありました。この点に関しまして、厚生労働省としてどのような対応をしていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員が言われました日本脳卒中学会、この学会の方からの東日本大震災の被災者の生活あるいは環境改善及び脳卒中予防体制の整備に係る声明というのを、実は昨日、厚生労働省も受け取ったところでございまして、厚生労働省としても、被災地に対しては保健師とかあるいは管理栄養士、全国から派遣もしていただいて、被災地の保健師の皆さんと一緒に、避難所などでの高血圧とかあるいは慢性疾患を持つ方に対して必要な健康管理を一生懸命やらせていただいているところでございます。
　この大震災の被災者の方々でもこういう高血圧などの治療、したがって、災害のときもそれから平常の場合でも脳卒中というのは大変大事なことでございますから、厚生労働省としてもこの対策にしっかりと力を入れてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　災害時に救急医療等でドクターヘリも活躍したわけでありますけれども、航空法施行規則というものがありまして、なかなか着陸が独自でできないというようなこともありまして、この件、質問する予定でありましたが、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。国民の皆様のお役に立てるよう質疑に入ります。
　七月の二十一日に東日本震災復興本部から公表された東日本大震災からの復興の基本方針骨子に対し、公明党は提言をまとめて政府に最大限の反映をするように求めさせていただきました。しかしながら、二十九日に決定された基本方針を見ますと、被災三県の高速道路の整備促進、全国暫定二車線を早期に四車線化を図り、ミッシングリンクの解消を図る、こういった提言が余り反映をされていないようであります。これは、五月一日に行われた国土交通、財政金融、厚生労働、三つの委員会の連合審査にて災害に強い国づくりと命を守る道路整備をお願いしたところ、国土交通省からも財務省からも、安全上も、そして災害に強い国づくりのためにしっかりやると御答弁をいただいたものであります。
　今回の大震災は、自然災害が多発する我が国で今後どのように災害に備えていくか、警鐘を鳴らす角度もあるかと思います。首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの地域を始めとする全国の高速道路のミッシングリンクを解消する安全で災害に強い国土づくりのための防災事業と東北の高速道路整備を復興事業としてしっかり行うべきではありませんか。復興大臣の見解を求めます。
○国務大臣（平野達男君）　今回の基本方針の策定に当たりましては、公明党さんからも様々な御提言をいただきまして、それも踏まえた形で基本方針を策定させていただきました。
　この中では、三陸縦貫道の緊急整備や太平洋沿岸と東北道をつなぐ横断軸の強化、日本海側との連携も含め、東北全体のネットワークも考慮したリダンダンシーの確保等により災害に強い交通・物流網を構築することとされております。あわせて、今後の災害への備えといたしましては、災害への対応力を高めた国土基盤の整備を行うなど災害に強い国土構造への再構築を図るとともに、そのための広域的な国土政策の検討、見直しを行うとしているところでございます。安全で災害に強い国土づくり、これを目指さなければなりません。ミッシングリンクの解消等にもこれを努めてまいりたいと考えております。
　ただ、二車線を四車線にするということにつきましては、これは地域の状況等々もございまして、その状況に応じて推進すべきものだというふうに考えております。
○秋野公造君　国交大臣にも伺いたいと思います。
　高速道路の四車線化は、七月十四日の国土交通省の高速道路のあり方検討有識者委員会の緊急提言でも指摘をされたばかりであります。スピードは遅い、事故は増加する、これでは命を守ることができません。
　また、決算委員会だから申し上げますけれども、平成二十一年に全国で渋滞が多い六区間を選定した四車線化工事を凍結をいたしましたね。用地買収も終え、予算も用意し、自治体も負担を準備していたものを止めて命を守ることができますでしょうか。渋滞が多いところです。今こそやるべきではないでしょうか。
　東北の四車線化工事及び渋滞の多いこの六区間の四車線化、そして必要な四車線化工事をしっかりやる。国土交通大臣の見解を求めます。
○国務大臣（大畠章宏君）　秋野議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　御指摘の、いわゆる今二車線で通しているわけでありますが、片側一車線ずつですね、ここの四車線化についての御質問でございます。これについては、御指摘のようにいろいろな経緯がありまして現在止まっているわけでありますけれども、七月の十四日のいわゆる高速道路のあり方検討有識者委員会の方からも、今回の大震災を受けて、そういう状況の中でありますが、ミッシングリンク等による高速道路が本来果たすべきネットワークとしての機能という項目で早急にこの四車線化を進めなさいと、このような答申もいただいたところであります。
　したがいまして、御指摘の整備計画策定済みの六区間を始め、東北地方の一日も早い復興や安全で災害に強い国土の実現を図るため、高速道路の四車線化について今回の有識者委員会の御意見を踏まえて、私としては、どういう形でこれを進めるかと、これを早急に整理してしっかりと道路ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　七月三十一日に沖縄県の対馬丸記念館に行かせていただきました。対馬丸は、太平洋戦争の末期に千七百八十八名の子供を疎開をさせるために長崎に向かっているところを鹿児島の沖で沈められて、千四百名を超える尊い命がなくなったものであります。館長の高良館長、四歳のときにこの事態に遭いました。想像力を働かせると、寒かっただろうと思います、苦しかっただろうと思います。本当にそういった箝口令がしかれたもので、多くの方が事実を語れない状況であり、犠牲になった方々の鎮魂とともに、平和の、命の尊さを伝えるためには本当に必要な施設であるということを学ばせていただきました。
　しかしながら、遺影を掲示するお金が足りない、生存者のお声を届けるためのタッチパネルモニターを修理するお金がなく今貴重な証言が伝えられない、記念碑を刻印するためのお金がない、こういう状況であります。本来、遺骨収容として行わなくてはいけないところを、海底であるということで記念館を建てた経緯を考えると、私は、遺骨がないのであれば遺影こそがお墓であって、そういったものは遺骨収容の一環としてやるべきであると思っています。
　沖縄県から相談があれば対馬丸の記念館の運営に関し強化をお手伝いしていただきますよう、厚生労働大臣の見解を求めます。
○国務大臣（細川律夫君）　戦争中に本当に幼い子供たちがたくさん亡くなった、その痛ましい事故については、これは後世のみんながやっぱりしっかりと記憶にとどめていかなければならないことだというふうに私も思っております。
　そういう意味で、この対馬丸記念館は、これは沖縄県が設置主体となりまして財団法人対馬丸記念会が運営している施設でございまして、施設の運営費はこの運営主体において賄われるということになっていることは承知をいたしております。一方、厚生労働省としましては、対馬丸記念館におきます遺族の相談事業などについては沖縄県の方に補助を行っているところでもございます。
　今委員から御指摘がありましたので、沖縄県の方から御相談していただければ、より詳しくお聞きをして、しかるべくしっかり対応してまいりたいと、このように考えます。
○秋野公造君　公益法人の移行も非常に不安を感じておりました。公益法人化を失敗しますと、この唯一の記念館がなくなってしまいます。
　沖縄県から相談があればお手伝いしていただけますでしょうか。内閣府の見解を求めます。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　秋野委員には本当にいつも沖縄の件でお世話になっておりまして、誠にありがとうございます。
　今お問合せがありました財団法人対馬丸記念会が公益財団法人への移行に向けて今準備を進めていただいているということは承知をいたしております。したがいまして、内閣府といたしましても、この対馬丸記念会の公益財団法人への移行に当たっては、しっかりと沖縄県とも連携をして必要な助言等を行ってまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　高木大臣、時間がなくて大変申し訳ありませんでした。
　広島、長崎、沖縄、こういったものを風化させないよう、平和学の推進、どうかよろしくお願いをします。
　終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、政府調達の改革あるいは入札契約の見直しのことについてお尋ねをしたいと思いますが、あの震災からやがてもう五か月たとうとしておりますが、政府の被災地に対する対応というのは非常に遅いわけでありますが、もろもろ。一方で復興財源をめぐる議論、つまり増税に向けた地ならしというか、手回しは極めて早いなという感じがしてなりません。何よりも今議論すべきは、増税の前にやるべきことがあるだろうという観点から、やはり行政コストの削減あるいはいろいろな見直しということではなかろうかと思っております。
　私どもみんなの党は、これまでも公務員や国会議員の人件費の削減やら、あるいは埋蔵金の発掘、活用やら、あるいは外貨準備の活用など、これから本格復興予算が組まれることになりますけれども、そういったものに財源を見出していくべきだということを申し上げてきたところでありますが、今日取り上げたいのは、十一兆ほどあると言われておりますこの政府調達の在り方、中身、こういったものを取り上げさせていただいて、ここにもしっかりメスを入れていかなきゃならぬのではないかという観点から、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　この政府調達、十一兆あって、いろいろその中にはあるわけですが、例えば物品購入なんかは、どうもいわゆる役所側がお役所価格というものでかなり買っているということはよく昔から指摘をされてきたところでありますが、ここはやはり全省庁足並みをそろえて民間価格になるように落としていくということが、それを目指していくということが大事なことではないかと思いますが、後でまた触れますように、質問いたしますように、特に少額随契という問題があります。ここで恐らくお役所価格でお決まり業者が受注をしているというのが実態ではないかと思いますが、したがって一者応札になっているということでもございますけれども、こういったところをしっかり見直していく、あるいは官民の物品の購入価格差というものの縮小を目指していくということが私は大事なことだと。あわせて、ただ安いだけではなくて、より質のいいサービスをいかに民間から取り入れていくかと、こういう視点での改革が私は大事なのではないかと思っております。
　そういう中で、アメリカやあるいは韓国、ＥＵなどでも既にやられておりますし、また日本の民間企業でもかなり今採用されておりますが、競り下げ方式というのがございます。御案内のように、入札者が他の入札者の提案した最低価格を見ながら一定期間の間に何回でもより安い入札を繰り返すことでありますが、これによって公的機関においても民間企業などと同様に、それ並みの適正価格にできる制度だと認識をしております。つまり、この競り下げ方式というのは、言葉を換えて言うならば、先ほど言ったお役所価格、お決まり業者を脱していくものだと思いますし、官民の価格差の是正、あるいは公平性、透明性の確保に私はつながるものだと期待をするところであります。
　そこで、まず最初に、この競り下げ方式、既に試行されておりますけれども、今のところどのような実施状況なのか、またその成果や、あるいは逆に問題点がどういうところが出ているのか、お尋ねをしたいと思います。