Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武井分科員　ありがとうございます。
　もちろん、需要の喚起とか、これは一緒にいろいろと、村田さんともいろいろなことをさせていただいておりますが、取り組んでいるところですけれども、どうしても固定費の重さというのがやはり事業継続の意欲に非常に大きく関わっているということは、是非皆様にも御理解をいただいて、今後も、どういう知恵があるのか、また、どういう形であれば応援できるのか、総務省としても是非考えていただきたいとお願いをいたしておきます。
　続きまして、今ちょうど私の地元の宮崎は冬でございまして、雪も降らない、非常にいいところなんですけれども、私どもの町には大淀川という川が流れておりまして、川の横にマンションが建っているのですけれども、そこでいろいろと話を聞いたりすると、年配の方も多いのですけれども、冬だけ宮崎に住んでいるとか、年に半分だけ宮崎に住んでいますみたいな人が結構いるんですね。いわゆる避寒ですね、そういう方もあったりして、いろいろ話を聞きますと、そういうことができるわけですから、結構所得が高い人が多いなという印象も受けたりするんですけれども。
　ただ、考えてみますと、我々というのは、住民票というのはどこか一か所に置いています。みんな我々は何とか市民、町民、村民であるわけですけれども。もちろんこれは、二つにしていますから、ではこっちといったら、それは行政の管理上も、ではこっちでも選挙権が二つありますとかというわけには確かにいかないので、どこかに置かなければいけないということはあるわけですけれども。
　そういう意味で、地方は人口が減った、減った、減ったみたいなことでずっと言われるんですけれども、ただ一方で、では、例えば宮崎市の人口がずっと減っていっても、例えばそうやって、住民票はないけれども、実質的には何か結構、年に半分ぐらいいますよみたいな方、こういう人を何らかの形でカウントでもできれば、例えばそれはまた人口割にも反映もされるでしょうし、そしてまた、そういう方が税金を払っていただくということにもつながるんじゃないかとか、いろいろな希望もあるわけですけれども。
　これだけ今マイナンバーも進んできて、ＤＸの、これから行政の仕組みを変えていこうという中で、こういった二地域居住、やはり移住するかどうか、百かゼロみたいな話ではこれはなかなかつらいところがありまして、こういう二地域居住みたいなものを促進していくに当たっての法的な整理というものはちょっと進めていく必要があるのではないかと思いますが、こういった取組について、どのように取組があるのか、お伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　議員御指摘のように、居住の実態というのは様々であろうかと思っております。
　ただ一方で、住所につきましては、各人の生活の本拠をいうとされ、住所の認定は、客観的居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して、市町村長が行うこととされております。住民の権利義務の基礎となるものでございますので、一つに定まるというのが大前提であると考えております。
　仮に住民票を二地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認めることにつきましては、選挙権や被選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁の判例がございます。また、納税の義務につきましても、二重課税の問題が生じるといったことから、制度化は困難ではないかと考えております。
○武井分科員　制度化は難しい、それは分かるんですけれども、ただ、では、逆に言うと、例えば我々が生活ごみを出します、これは無料で持っていってもらう。これは何で持っていてくれるかというと、住民税の対価なわけですね。かつて、今日は村田さんが来られております、観光庁で民泊の議論をしたときに非常に実は問題になったのはこの点で、民泊の経営者が、例えばマンションで民泊をやっていて、ごみを一階に出すと、これは事業なんですね。業としてやっているわけです。つまり、住民税の対価ではなくて、業としてやっている人たちがごみを出していいのかということ、これは実は非常に大きな論点になったりもしたんですけれども。
　そういう意味では、例えば、年間に半分宮崎に住んでいるけれども、実は東京に住民票がある。三分の二宮崎に住んでいるけれども、もちろんそれは、飲み食いしたりとかいろいろな生活で、経済効果という意味ではあるかもしれませんけれども、本来であれば、住民税を払っていないわけですから、住民税の対価たり得ないわけですよね。ふるさと納税などが本来そういう使い方になるということであったのかもしれませんが、今の趣旨は、是非は別として、そういうことになっていないということでもあるわけですけれども。
　そういうふうに考えましたときに、居住の実態と、住民税、住民票の位置、場所、居住の本拠、法的なものが不整合であるということと、こういった住民サービスの利益と便益を受ける受けないの法的な、つまり、結局、その人のごみのサービスというのは、宮崎市に住民票を置いている人が結果として払っているということになるわけですよね。この辺りというのは、法的な整理としてどのように皆さん理解をしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　ごみ収集のサービスの対価としての個人住民税かどうかというのは、これは様々な議論があろうかと思いますけれども、個人住民税につきましては、毎年一月一日時点の住所地である地方団体が課税をする、こういうこととなっております。
　先ほど分科員御指摘がありましたように、住所地以外の地方団体に個人住民税を納税する仕組みにつきましては、平成十九年度に、総務省にふるさと納税研究会を設置して検討が行われましたが、住所地以外の地方団体に強制性を伴う課税権を認めることは難しいとされたことから、寄附金税制であるふるさと納税制度が創設された経緯があるところでございます。
　寄附金税制でございますので、これは、どの地方団体にふるさと納税をするのかというのはその方の選択というわけでございますけれども、このふるさと納税を活用することによって、個人住民税の一部を実質的に住所地以外の地方団体に移転させることが可能となっております点、御理解を賜れればと思います。
○武井分科員　実態の現状は皆さん御存じのとおりなわけですので、これ以上なかなか結論が出る話ではありませんが、繰り返しませんが、私は別に、その人、特定の何かそういうことをしている人をいいとか悪いと言っているわけではなくて、二地域居住を推進していくということが非常に地方として大事だとするならば、こういったようなことを整備していくことで、やはり、それによって何らかの、地方にとっても、半分来る人でも自治体としてもメリットが大きいということを感じていただくと、いろいろなまた新しい知恵の湧き方があると思うんですね。ですから、是非そういう意味で検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、ゴルフ場利用税のお話をさせていただきたいと思います。
　実は、私の住んでおります宮崎市というのはゴルフ場が非常に多いところで、年間に五位、ゴルフ場利用税の納税をいたしております。今、宮崎県全体でも年間に二億四千八百万、二億五千万、少し、だんだん減っている傾向にはありますけれども、納税があるところでございます。
　ところが、特に、我々与党の議員の先生方はもう御存じだと思いますが、毎年、税調の議論になりますと、このゴルフ場利用税というのは非常に大きな争点になるわけであります。
　業界は、ここ数年は廃止ということを強くということにはなりません、多少ニュアンスは変わってきていますけれども、このゴルフ場利用税の在り方には非常に疑義を持っている。一方で、自治体としては、真水ですから、総務省としては毎年堅持をする。
　私も、そういう意味では、これがなくなったらもう真水がなくなるのでということで、必要だ、なくすということは難しいというふうには思っています。それは思っていますし、そういう発言は過去にもしてきたところでありますけれども、しかし一方で、そういうふうにゴルフ場が非常に多い自治体の人間としては、ゴルフ場で働いている方の思い、気持ちというものも分かるわけであります。
　まず、そもそも、毎年このようにゴルフ場利用税について議論が繰り返されているという現状について、総務省はどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　分科員におかれましては、ゴルフ場利用税の重要性につきまして御理解を賜っていることを、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　もう重々御承知のことではございますが、ゴルフ場利用税につきましては、毎年の税制改正プロセスにおいて、ゴルフ関係団体からは廃止あるいは見直しの要望が出されている一方、地方団体からは制度堅持の要望が出されているものと承知しています。
　こうしたそれぞれの要望を十分踏まえた上で、ここのところ毎年、現行制度を堅持するという結論が出されているというふうに承知しております。
　私ども総務省といたしましては、地方財政の状況、あるいは地方団体から堅持の強い御要望をいただいていることから、今後とも堅持してまいりたい、このように考えているところでございます。
○武井分科員　率直に言って、これは論理でいったら、廃止とか見直せという人たちの方が話は通っていると思います。
　ただ、やはりこの税金、真水ですから、なくなるとそのまま自治体の穴が空いてしまうので、それはさすがにつらいなというところで、毎年維持をしているというふうに私は理解をしておりますが。
　その中で、総務省の人たちは、ゴルフ場は担税力があるという言い方を皆さんはされるんですが、やはり彼らの受け止めというのは、いろいろゴルフ場利用税での論文などを見ても、結局、ゴルフはぜいたく品だ、だから課税するんだというふうな捉え方をしている。
　担税力というのは、要するに税金を払える力があるからということなわけですが、ただ、かつてはパチンコ屋であったりビリヤード場であっても税金があったんですけれども、そういうものがなくなっていって、オリンピックのスポーツであるゴルフがなぜこういうふうになっているのかということで、そういう議論もありますし、そしてまた、担税力ということでいえば、では、スポーツジムに行っている人とかは担税力がないのかみたいな話とかにもなって、では、なぜゴルフなのか。それは、道路の整備をしなきゃいけないとかいろいろなことをおっしゃるけれども、なかなか論理的には正直言って厳しいなと思っています。ただ、さっきもお話ししたとおり、この真水の税金が自治体にとって貴重だということも分かるんですけれども。
　そういう意味で、高齢者を無料化したりとかそういういろいろな努力、今もされているところではありますけれども、やはりもうちょっと理解を得る努力をしていただきたい。つまり、毎年税調の議論のときにこういう議論をするのは大変つらいわけです。特に、私のようなゴルフ場が多いところの議員としては、非常にそこは大変だなと思うんですね。
　そういう意味で、これはやはり総務省も、最終的には自治体がやるんでしょうけれども、是非お願いしたいのは、ゴルフ場利用税を、というのは、ゴルファーがゴルフをすることによって、ゴルフのフィーと一緒に払うわけですから、もうちょっと自治体が、例えばたばこ税なんかも、たばこは地元で買いましょうとかいろいろな看板なんかがあったりしますけれども、ゴルファーがちゃんとゴルフをすることによって地域に貢献しているであるとか、ゴルフ場の皆さんのおかげで地域のインフラも様々に整備されていますであるとか。
　ゴルフ場利用税の議論が、何か毎年、勝った負けたみたいな、堅持しましたみたいなことだけではなくて、もうちょっと、ゴルフ業界やゴルファーの皆さんが、我々がゴルフをすることによって、ゴルフ場利用税を払うことによって、こうやって我々も貢献できているんだなと思えるような、気持ちよく払えるような、何かそういう努力はやはりもっとしてもらった方がいいと思うんです。そうしたらお互いに納得をして、このゴルフ場利用税というものが今後も存置し続けられるのではないかと思いますけれども、総務省として、そういったようなことについてより努力をするべきではないかと考えます。
　しているとおっしゃるかもしれませんけれども、結果として毎年こういう議論になっているということは、少なくともそう受け止められていないということをまず認識しなきゃいけないと思うんです。その上で、どう努力をしようとしているか、お伺いしたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省といたしましても、ゴルファーやゴルフ関係団体の皆様にゴルフ場利用税の意義を理解していただくことは大変大切だと考えております。
　地方団体とゴルフ関係団体との間ですが、ゴルフ振興を通じた地域振興のための協議の場が設けられて、双方が意見交換をしたというような実績もございます。また、地方団体においては、地域振興などの観点から、地元ゴルフ協会等への助成事業やジュニアゴルフ大会の開催など、ゴルフ振興に向けた取組を行っている団体もあるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　ゴルフ振興や地域振興のための取組について、それぞれの地方団体が各地域の実情に応じて実施していただくことを期待しているところでございます。
○武井分科員　もう時間も来ましたので終わりにしますが、期待してください、期待だけではなくて、今こういう事例がありますということをおっしゃったのであれば、例えばそれをきちんと横展開して、やはりこれだけの税金をゴルファーに払ってもらっている、ゴルフ業界に理解を得て払ってもらっているというようなことを、自治体としてもより広報していただきたい。やはりそういったようなことによって、毎年のこの議論がもうちょっと気持ちよく進めばということも期待をしたいと思います。
　時間も参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○中谷主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　白石洋一です。
　まず、川ざらい、河床掘削の議論をさせていただきたいと思います。
　西日本、愛媛なんですけれども、大雨が頻発しています。線状降水帯だとか台風、それが何回も来るということで、それで川の氾濫というのが非常に怖いんですね。実際、西日本豪雨ではそういう事故が、人命に関わる事故が起きたりしました。
　それにならないように備えるためにどうすればいいか、これはいろいろある中で、川ざらいというのが有効な手段だと思うんですね。
　総務省さんの方でありがたい制度があります。緊急浚渫推進事業というもので、これは従来は、河川管理主体、県だとかは、草は対応しませんよというものだったのを、この事業によって、草についても、草の中でもアシあるいはヨシともいう、木じゃないかと思われるような草ということなんですけれども、それが生い茂っているようなところをちゃんと対応してくれる、それを切って、そしてその根のところにある土砂を取り除いてくれる、川ざらいをしてくれる、こういう事業であります。
　これを私はもうどんどん使っていただきたいなというふうに思うんですけれども、現在の予算の利用状況、特に、私の気になるところで、愛媛県は四国中央、新居浜、西条、今治市、この利用状況、どうなっていますでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次ぐ中、こうした被害を未然に防ぐために、地方団体が緊急的に河川などのしゅんせつを実施できますよう、地方財政法を改正して、令和二年度に、お話のございました緊急浚渫推進事業債、これを創設したところでございます。
　令和三年度地方債計画におきましては、この緊急浚渫推進事業債を一千百億円計上しておりまして、令和四年一月末時点での同意等額は約六百七十億円となっております。
　なお、現在、地方団体から追加の協議を受け付けているところでありまして、同意等額は更に増加することを見込んでおります。
　お話がございました愛媛県内の四市に所在いたします河川に係る令和三年度の緊急浚渫推進事業債、この令和四年一月末時点での同意等額は、県管理河川も含めまして、四国中央市は〇・三億円、新居浜市は〇・一億円、西条市は〇・三億円、今治市は〇・八億円となっております。
○白石分科員　管理主体、県であったり市であったりしますけれども、先ほどおっしゃったのは、管理主体をまとめて、二級河川は県ですけれども、そこで所在している川についても含めているんですね。ちょっと確認ですが。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○白石分科員　私の感覚ではもっともっと使えるところがあるんじゃないかなと思うんですけれども、これは利用する地方自治体、市であったり県であったり、使おうかという判断をするところというのもあると思うんですけれども、住民もそれを知っていたら、もっと気軽に、この制度でお願いしますというふうに言うこともできると思うんですけれども、制度周知というのはどうなっていますでしょうか。
　令和二年から始まったということなんですけれども、先ほどのお話だと、一千百億円の予算を用意している中で、今のところ、もう二月で、来年の予算を議論しているところで六百七十億円ということは、まだまだ余白があるわけですよね。この制度周知について、どのようにされていますでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この緊急浚渫推進事業債につきましては、通例の事務連絡による周知のほか、総務省ホームページにおきまして優良事例を掲載し、また、地方団体ヒアリングで総務省の方に来られる機会を通じまして、その紹介を行っておるところでございます。
　また、関係省庁の方におかれましても、地方団体の担当部局に対する説明会等において本事業債の周知を図っていただいているところでございます。
　引き続き、こうした取組や地方団体向けの会議等を通じまして、更なる周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○白石分科員　是非周知していただいて、地方自治体の職員さんだけじゃなくて、こういうものがあるよと、もっと広く、ホームページは誰でも見ることができますけれども、住民の方々も、川ざらい、今はアシが生えていてもできますよというようなことを周知していただければ、もっともっと使われて、事前災害防止、そういうことにつながると思います。
　大臣、この緊急浚渫推進事業、非常に重要な事業だと思います。まだまだ使える余地があると思うんですけれども、大臣、この事業についての意気込みをお聞かせください。
○金子（恭）国務大臣　白石委員の御地元愛媛県もそうでありますし、私の地元は、おととし、令和二年七月豪雨災害、人吉、球磨、芦北、坂本というような、大洪水が起きたところを選挙区に持っております。ですから、先生がおっしゃることは十分よく理解できるわけでございます。
　今局長からの御答弁にもありましたが、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市、今治市も含め、多くの地方団体において、緊急浚渫推進事業債を活用し、河川などのしゅんせつ事業に取り組んでいただいております。
　この事業に取り組んでいる自治体からは、豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生しないなど、大きな防災効果があったとの報告を受けております。
　総務省としては、こうした先行団体の事例などを紹介しつつ、関係省庁とも連携を図りながら、自治体におけるしゅんせつ事業をより一層促してまいりたいと思います。
○白石分科員　大臣からの力強い答弁、ありがとうございます。
　これは、人命を救うということもありますし、そして財政的にも、あらかじめやっておけば、大雨が来てそれで被害が出る、それに対応するよりも安くつくというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
　そして、河川を管理している、これは国交省さんになると思うんですけれども、今は、議員が歩いて、そこで話を聞いて、ああ、確かにここは危なそうだねということで県につないだり市につないだりして対応している、アドホックな対応になっている。もうちょっとありていに言うと、もしかしたら、これは行き当たりばったりになっているんじゃないかなと。
　もっとシステマチックに危ない箇所、危険箇所を見つけて、そして対応する。特に、人が住んでいない、あるいはそこには人が来ないようなところが危険だったりするわけですね、山奥の方だったりして。そういったところを、システマチックに危険箇所を見つける。そういったことを管理主体としてやっていただきたいんですけれども、国交省さん、どうでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　堆積土砂の除去などが必要な危険箇所につきましては、河川管理者が定期的に把握することが重要であると考えております。
　一方、自治体が管理する中小河川、特に市町村が管理する準用河川とか普通河川におきましては、技術力不足とか人員不足等によりまして、巡視や点検などによる日常的な把握が十分に行われていない、こういった実態があることも承知しております。
　国土交通省では、中小河川の維持管理を効率的に行うことができるよう、河道等の点検要領を作成いたしまして、普及に取り組んでいるところでございます。また、各地方整備局等におきましても、維持管理に特化した技術相談窓口を設置するなど、技術的な支援も行ってきたところでございます。
　また、緊急浚渫推進事業債は、堆積土砂の除去に必要となる測量などの調査費用にも活用が可能という制度になっておりますので、維持管理に必要な技術力を持った技術者資格でございます河川維持管理技術者とかまた河川点検士、こういった有資格者の調査への活用につきましても、総務省と連携いたしまして、市町村等に対して周知してまいりたいと考えております。
　引き続き、中小河川の河川管理者が危険箇所を網羅的、体系的に特定できるよう支援をしてまいります。
○白石分科員　よろしくお願いします。
　そうですね、パトロールをする。パトロールをするように国交省さんからもお願いし、さらに、このしゅんせつ事業はそのための費用も出るということであれば、それも同時にお伝えして、心置きなくパトロールして事前防災に努めてほしいということを周知していただきたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問です。
　私の選挙区、歩いていて、人が住んでいるのにスマホの電波が入らないということを聞きます。それは何とかならないかと。それは、持っている携帯、スマホはどこの会社ですかと聞いて、そこの会社にアンテナの具合をちょっと調整してもらったりしても、それでは間に合わない。結局は、基地局が光ファイバーで結ばれていないと電波というのははっきり来ないし、加えて、今はスマホの時代で、観光で山の奥の方に入っていって写真を撮ったりするわけですね。あるいはネットで調べたりするわけですけれども、そういう、スマホが使える、通話だけじゃなくて、スマホが大データ容量で使えるということになると、やはり光ファイバーで結ばれている必要があると思うんですね。日本全国どこに行ってもつながっているということは、いわば人権の一部というふうになっていると思うんです。
　それで、そこを解消しよう、そういった場所がないように解消しようというものが高度無線環境整備推進事業ということだと思うんですけれども、この事業の利用状況について、まず答弁いただきたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの高度無線環境整備推進事業の活用状況でございますけれども、四国中央市においては、令和二年度二次補正予算及び令和三年度当初予算を活用して三事業が実施をされております。西条市におきましては、令和二年度二次補正予算を活用して一事業が実施をされております。新居浜市と今治市におきましては、現在のところ活用実績はございませんけれども、今治市におきましては、令和三年度補正予算を活用した事業の公募に事業者から応募があったところであり、今後、申請が見込まれております。
○白石分科員　活用したり活用を予定していたりということなんですけれども、今のところのカバー率という意味ではどうでしょう、それぞれの市について。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　整備状況についてでありますけれども、令和三年三月末時点におきます光ファイバーの世帯整備率は、四国中央市が九八・一％、新居浜市が九九・六％、西条市が九七・五％、今治市は九九・四％となっております。
○白石分科員　それぞれ九八から九九の間ということで、世帯にはかなり届いている。
　私のところに話が来る、電波が通じにくい、そういう苦情は残りの一％のところだとは思うんですけれども、これも放っておくのではなくて、日本全国どこにいてもつながる、それはそこにお住まいの方だけじゃなくて、旅行で来る、あるいは登山で行く、こういう方についてもちゃんとカバーするということが大事だと思うんですけれども、大臣、日本全国どこでもつながるという事業についての今後の課題、それを乗り越える意気込みをお聞かせください。
○金子（恭）国務大臣　白石委員御指摘のとおり、携帯電話や光ファイバーなどのデジタル基盤というのは、私たちの日常生活や経済社会活動に必要不可欠なものでございます。また、その早期の整備は、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要であると思います。
　まず、今お話がありましたような携帯電話につきましては、人口カバー率が九九・九九％実現しておりますが、５Ｇネットワークの整備を含め、携帯電話が利用できない地域の更なる解消に向けまして、補助事業などによる支援を行っております。
　また、光ファイバーについても、昨年度補正予算で五百億円以上の予算を確保するなど、過疎地や離島などの条件不利地域における整備を強力に支援しており、今年度末には世帯カバー率が九九・七％となる見込みでございます。さらに、光ファイバーなどの有線ブロードバンドサービスを原則として日本全国どこでも利用可能にするため、ユニバーサルサービスとして位置づける制度の創設についても検討を進めております。
　こうした取組を通じて、国民の誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
○白石分科員　ありがとうございます。
　令和二年の補正で五百億円ということで、これで、それが設計から工事、そして実用というふうになったら、かなりまた進むんだと思います。これは誇るべきことだと私は思いますし、地方の活性化というのはもうここにかけないと仕方がない、デジタルでつながっている、大容量でつながるというところに、地方がまた活性化していく、その手段としてはもうここしかないんじゃないかというぐらいに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　次は、空き家、廃屋の問題です。
　私の住んでいる地域も建物のうち一割ぐらいが空き家になっているということで、大量に空き家が発生し、その中には、空き家をもう一回使いましょうというものもあるかもしれません。一方、大体のところが廃屋に向かっていって、廃屋が近所迷惑を起こしているということなんです。
　これに対応するということで、空き家法というのができましたよね。空き家法というのをよく見ると、結局、政策の色づけとしては北風政策、つまり、空き家を放置していたら痛い目に遭うよと、パニッシュされるということであります。つまり、固定資産税の優遇措置が、まだ建物があっても、それが廃屋であるならば、特定空き家ということで六倍になる。それは通常に戻るということなんですけれども、払っている側としては六倍になるということなんですね。
　そこの所有者がいたり、あるいは周りの関係者も、それを放置するんじゃなくて更地化したいのは、そういう気持ちはやまやまであっても、固定資産税であるとか、あるいは除去費用、これは一時的な費用ですけれども、その負担、百万、二百万、二百万円近くは除去費用がかかります。こういったところがあるので二の足を踏んでいるということなんですね。
　質問です。
　更地化を誘導するために、太陽政策として税制あるいは費用負担の面で制度が考案できないか、その点、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、保安上危険となるおそれがあるような空き家等の除却、これは大変重要な課題でありまして、政府としても、除却の推進が進みますように、様々な取組を進めてございます。
　本来、空き家の管理は所有者等の責任でございますし、また、その除却も所有者等に行っていただくということではございますけれども、費用面で負担軽減を図ることによりまして除却を推進するという観点から、除却の費用に対しまして、市町村と連携をいたしまして財政的な支援を行っております。これはかなり広い地域で活用されているところでございます。
　また、先生御指摘の、空き家の敷地に係ります固定資産税の関係でございます。
　先生もお話がありましたとおり、現行の税制では、空き家法に基づいて勧告を受けた特定空き家の敷地につきましては、軽減措置が適用されなくなるということでございます。
　その上で、勧告に至るよりももっと前の段階の空き家につきましても、居住のために必要な管理が行われていないというような場合などには、軽減措置を適用しない形で除却を促進するという取組をされている市町村もございます。これは、かなり除却を、北風と先生おっしゃいましたやり方で除却を促そうとしている市町村もあるところでございます。
　一方で、先生御提案のような、条例によって、空き家の除却後でありましても、一定期間、除却前と同等の減額、軽減措置を講じるということで除却を促しているような地域も、先生おっしゃるとおり、ございます。
　このように、減額措置を早く打ち切るやり方をされているところと、それから、減額と同等の措置を除却後も継続するというやり方、両方をされているところが全国にございまして、それぞれ地域で工夫をされながら一定の効果を目指しておられるということでございますので、国土交通省としましては、これらの取組の事例を横展開いたしまして、それぞれの地域事情に合った取組が進みますように、市町村の支援を行わせていただきたいと考えてございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃった北風政策に耐えられるのは大都市部だと思います。つまり、更地化を早めにして、そして売ることができるということ、そういうものが、太陽政策じゃないですけれども、市場環境によって自分たちにまた実入りがあるから、そういう北風政策に耐えることができる。
　ところが、私が住んでいる、選挙区としているような地方については、更地化するということは、本人について、近所迷惑をしないということ以外余りいいことはないわけですね、売れないから。そういったところを考えて、それでも早めに更地化するところについては太陽政策をする。地方自治体によってはそういう条例をやっているというところがあるということなんですけれども、それらについては、国としても支援をお願いしたいと思います。
　それから、苦情がたくさん来て、市役所でも空き家相談窓口というのが大体できていますけれども、そこに言っても何も対応してくれないという苦情が来るんですね。では、市役所に今どうなっていますかと言ったら、それは所有者を特定するのに時間がかかっていますということなんです。つまり、特定空き家になる前のところで、これは一体誰のものなのか、そして、そこに連絡がついてその反応を待つというところですごく時間がかかって、その間、どんどん状況は悪化しているという実態があります。
　そういう特定空き家になる前に、空き家法に規定された手続に早くのせるということについての施策はいかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家法の規定に基づきます行政代執行の仕組みがあるわけでございますけれども、この空き家法におきましては、所有者等が確知できないような、先生がおっしゃるような場合を想定いたしまして、そのようなケースにおきましては、市町村長が、助言指導といった、本来、行政代執行を行う前に取る事前の手続を経ないで、略式で代執行を行えるような仕組みを用意させていただいております。
　ただ、市町村におきましては、なかなか代執行の経験等もなく、不慣れなところも多いかと思われますので、国土交通省におきましては、ガイドラインや事例集などを作成いたしまして、手続面で市町村のこういった取組を応援させていただきたいと考えてございます。
○白石分科員　そうですね、手続面で応援と。
　その中に、所有者の特定、そこで相続が発生して、遠隔地にお住まいだったりとか、いないということもあるのかもしれませんし、その手続、行政代執行の手続、このポイントを押さえていたらどんどん進んでくださいというふうにしないと間に合わなくなってくるんじゃないかという強い危機感を持っております。
　そして、間に合わないうちに、そこに、廃屋が次の台風のときに倒れてしまうんじゃないかとか、あるいは、スズメバチがすんでいて、そこを通学している子供たちを襲うんじゃないかという、切迫した危険というのも出てきております。
　こういった事態に対して、どのような対応を国として考えていますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家法におきましては、保安上危険となる、先生おっしゃるような、倒壊するような、そういうおそれのある段階、これは必ずしも倒壊する直前ということではなくて、おそれがあるような段階から特定空き家に該当するということになっておりまして、必要な手続を経て、代執行を行うということができることになってございます。
　したがいまして、倒壊等のおそれがあるような空き家につきましては、危険が切迫するような段階になるよりも前のできるだけ早い段階から、おそれのある段階から対処するということが可能な仕組みになってございます。
　昨年六月に、自治体向けに示しておりますガイドラインを改正いたしましたけれども、このガイドラインの中でも、おそれのある段階についての考え方を明らかにいたしまして、危険が切迫するような状態になる前の対応を促させていただいているところでございます。
　できる限り、こうした現行の空き家法を円滑に活用していただきまして、切迫した事態にならないように、地方公共団体に対しての指導を行わせていただきたいと考えてございます。
○白石分科員　是非それを周知してください。
　そこの住民としては、市役所に言っても何もしてくれない、なのにどんどん危険が迫っているという声がだんだん大きくなっている気がします。危険が迫るときには手続前に手を打つことができると周知していただければと思います。
　最後の質問ですけれども、同一労働同一賃金。
　これは、民間では働き方改革で促進されていますけれども、では地方公共団体のところではどうかということなんですね。
　地方公共団体、特に私が気の毒だなと思っているのは、いわゆるパートで働いている方々です。臨時職員と昔は言われていました。今は会計年度任用職員、そういう立場になっていると思います。
　彼ら、彼女らの給与というのは、当然、地方公務員法第二十四条において、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」この対象になっているわけですけれども、その運用について、ちゃんと同一労働同一賃金が徹底しているのかというところについて、今の総務省の運用状況をお聞かせください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　一般職の地方公務員の給与は、御指摘のとおり、常勤、非常勤にかかわらず、地方公務員法第二十四条第一項に規定する職務給の原則に基づき、その職務と責任に応ずるものでなければならないこととされております。
　地方公務員法の改正で会計年度任用職員制度が導入されたことによりまして、従前は特別職非常勤職員としてきた職員等についても、対象となる者の要件を厳格化しましたので、会計年度任用職員制度に必要な移行を進めてまいりました。
　その結果、臨時、非常勤職員の大部分が一般職の地方公務員であります会計年度任用職員になっているところでございまして、ほとんどの臨時、非常勤職員に地方公務員法の職務給の原則が直接適用されることとなったところでございます。
　総務省といたしましては、この職務給の原則などにのっとりまして、この会計年度任用職員制度の運用として、常勤職員の給料表を基礎として給料決定を行うこと、職務経験等の要素を考慮して給料決定を行うことなどについて重ねて助言を行ってきたところでありまして、任用と処遇の適正化が一定進んだものと認識をしております。
　ただ、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体がいまだ一定数存在をしているところでありまして、総務省といたしましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会等を通じて、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいります。
○白石分科員　ちょっと時間ですので、最後、大臣に。
　先ほどの答弁も踏まえて、そういう実態があったら、一応、人事委員会か公平委員会、市役所なり県庁に設けられています。そこに訴えるということになっているんですけれども、それはホームページを見たら、大臣、分かるんですけれども、検索してもホームページがなかったり、あるいはあっても、結局、市役所の人事課だったりするわけです。つまり、雇用主のところに連絡してくださいということになっているんですね。本当にこれで中立性が守られるのか、匿名性が守られるのか。これは、訴えようと思っても萎縮してしまいます。ここをもっと、中立で、そして匿名性も守られる、秘密も守られる……
○中谷主査　申合せのお時間が過ぎています。
○白石分科員　そういうものにしていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　白石委員から御意見を賜りました。しっかり、そのことも含めて、今後検討も進めていきたいと思っております。
○白石分科員　よろしくお願いします。
　終わります。
○中谷主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　葉梨　康弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　神田　潤一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　若林　健太君
　　　　　　大串　博志君　　　　城井　　崇君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　神津たけし君　兼務　階　　　猛君
　　　兼務　笠　　浩史君　兼務　金村　龍那君
　　　兼務　中野　洋昌君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　農林水産副大臣　　　　　　中村　裕之君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　岩成　博夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局政策立案総括審議官）　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　北林　大昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　古宮　久枝君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　野津　真生君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　若林　健太君
　　衛藤征士郎君　　　　　長谷川淳二君
　　城井　　崇君　　　　　福田　昭夫君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川淳二君　　　　　神田　潤一君
　　若林　健太君　　　　　柳本　　顕君
　　福田　昭夫君　　　　　城井　　崇君
　　本村　伸子君　　　　　田村　貴昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　衛藤征士郎君
　　柳本　　顕君　　　　　岩屋　　毅君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第二分科員階猛君、金村龍那君、第四分科員中野洋昌君、第五分科員神津たけし君及び笠浩史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○葉梨主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。
　質疑の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。
　第三分科会ということでありますので、私、主に法務省の所管の案件につきまして御質問をさせていただきたいと思います。その中で、まず、外国人の人権ということで何問かお伺いをしたいというふうに思います。
　昨今、外国人の人権をめぐる様々な課題、これが報道される機会を目にすることが多くなってきたように感じます。例えば、昨年の名古屋入管におけるスリランカの女性の方が亡くなられた事案でございますとか、あるいは、今、外国人、技能実習生という方もいらっしゃいますし、また、特別技能ということで外国人の人材の受入れというのを進めているわけでありますけれども、こうした例えば技能実習においても、非常に不当な取扱いをしているような事案、こういうものも散見されております。
　まさにこれは人権上の大きな課題であるというふうに思っておりまして、やはり日本としてこうした課題をしっかり解決をしていくために取り組んでいく、これが非常に重要であるというふうに考えます。
　先ほど私が触れました、例えば入管の収容施設、あるいは技能実習制度、いろいろな取組はあると思いますけれども、外国人の不当な取扱いへの対応、あるいは状況の改善、こうしたことに向けましてどのように今取り組んでいるのか、入管の話と技能実習、二つまとめて、まずは政府の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○西山政府参考人　まず、名古屋局において被収容者が亡くなられた事案につきましてですが、入管庁においては、外部有識者に客観的かつ公正な立場から御意見、御指摘をいただきつつ、問題点を広く抽出して検討を行い、その結果として、十二項目の改善策を含む調査報告書を取りまとめ、その着実な実施に取り組んでいるところでございます。
　既に、十二項目の改善策のうち、全職員及び外部有識者の意見を集約して、「出入国在留管理庁職員の使命と心得」の策定を行ったほか、名古屋局における非常勤医師の増員、体調不良の訴えがあった場合や医師による診察を受ける際における通訳の一層の活用、それから、体調不良者等につき、本庁への速報などの上、仮放免を判断する新たな運用指針の策定など、九つの項目について実施したところでございます。
　また、その他の改善策につきましても、外部医療関係者等で構成された会議体での医療体制の強化についての検討などの取組を進めているところでございます。
　続きまして、技能実習生に対する不当な事案、これに対する対応でございますけれども、外国人技能実習機構におきましては、実習実施者や監理団体に対して定期又は臨時に実地検査を行っており、法違反を認知した場合は、改善を指導、勧告するとともに、違反態様等に応じて、主務省庁において、監理団体の監理許可の取消しや実習実施者の技能実習計画の認定の取消しなどを行っております。
　また、技能実習生の保護に向けた対応でございますが、技能実習機構では、八か国語での母国語相談を実施しているほか、実習先変更支援、一時宿泊先の提供など、技能実習生の保護の取組を進めております。
　さらに、令和三年四月からは、暴力や脅迫等の人権侵害行為の相談に対応するため、技能実習ＳＯＳ・緊急相談専用窓口を設置しており、技能実習生の状況を踏まえた適切な対応に努めているところでございます。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　政府の取組を伺いました。しっかりと今述べられた点を実行するとともに、また、いろいろな、相談窓口の開設のようなお話もございましたので、しっかりと、制度を周知していただいて、活用いただくということが大事であると思います。よろしくお願いいたします。
　そして、外国人の人権というのは、単に、外国人のためということももちろんあるんですけれども、それだけにとどまらず、やはりこれからの日本の社会の在り方、多様性に富んだ社会を実現する、あるいは個人の尊厳や人権を尊重した社会を実現する、こういう社会の在り方という意味でも私は非常に重要な問題ではないのかというふうに考えております。
　そのためにも、外国人との共生社会を実現していく、これが大変に重要であります。これを実現するために、今まさに関係閣僚会議を開催していただいて、そして対応していただいている、そんなことを承知しております。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、こうした中で、人々の意識の変革ということが非常に大事というふうに思っておりまして、そういう意味では、どのようにいろいろな取組を、皆さんに啓発していくのか、こういうメッセージをどう出していくのか、これが非常に大事であります。
　この共生社会に向けた意識の啓発ということで、今後、政府としての取組を是非大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　外国人との共生社会を実現するためには、全ての人が多様性を尊重して共に社会をつくっていくことの意義を理解すること、その理解が広まっていくことが最も重要だ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　政府におきましては、総合的対応策に基づいて、外国人との共生に関する啓発活動にこれまでも鋭意取り組んでまいりました。
　先ほど委員御指摘もいただきましたように、政府の閣僚会議の下に有識者会議が設置されておりますけれども、昨年十一月、そこで示されました意見書におきまして、目指すべき共生社会のビジョン、三つのビジョンを示されたわけですが、その中の一つに、個人の尊厳と人権を尊重した社会というものが挙げられておりまして、その実現に向けて意識醸成の取組が重要である、これを推進すべしという御意見もいただいております。
　政府におきましては、この意見書の内容も踏まえまして、今年の六月頃をめどに中長期的に取り組むべき施策等を示す工程表を策定するなどしまして、この啓発活動を含む共生社会の実現に向けた取組、一層推進してまいりたいというふうに思っております。
　本当に、御指摘のとおり、全ての人がお互いに認め合って、尊厳を尊重し合って、そして差別や偏見なく暮らしていけること、多様性のある社会を実現するために頑張っていきたいと考えております。
○中野（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。
　身近に外国人の方で働いている方も増えてきたと感じますし、また、そうした方の子弟が学校にいらっしゃったりですとか、ますますいろいろな方と接する機会というのが本当に増えてくるというふうに思っておりまして、そういう意味で、やはり法務省のこうした啓発の取組というのが非常に大事だというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっとテーマを変えるんですけれども、所有者不明土地の問題ということでちょっと何問か質問をしたいと思います。
　土地の登記が進まないまま世代を交代している、所有者不明になってしまう、これは大変に大きな課題だと思っておりまして、自治体にとりましても、公共事業をいざ行おうとしても、用地買収をしようとしたら所有者不明土地だということで、買収ができない、なかなかこれは手がつけられない、こういうことも散見されます。
　私も、かつて国土交通省という役所におったことがございまして、用地買収の部門にもいたことがございますので、所有者不明、名義が共有で、本当に何世代も遡らないと分からない、こういう土地がありますと、それを調べるだけでも大変な時間と手間がかかる、これを非常に痛感したこともございます。
　このため、法務省におきましては、今、長期相続登記等未了土地解消作業、こういう制度を導入をしていただきました。これは、法務局が所有者の探索を進めるための法定相続人を調査をしていっていただいている、こういう状況であります。非常に大事な事業であると思いますし、これがしっかりと円滑に進んでいけば、また自治体にとっても非常に事業の実施というものが早く進むのではないか、私、このように期待をしております。
　様々、現場で状況をお伺いをしますと、この作業も、実施を進めるに当たって、事業をやっていただいているわけでありますけれども、やはり様々な制度の在り方、事業の在り方もしっかりと改善をしながらこれを進めることが大事だというふうに思っております。
　事業でありますので、例えば、その発注において適正な予定価格が設定されているか、こういう観点も非常に大事なことでありまして、こういうことも含めて、事業の改善、実施の改善ということを是非図っていただきたい。
　現在の実施の状況も含めて、併せて政府の御認識を答弁をお願いしたいというふうに思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省では、所有者不明土地特措法に基づく長期相続登記等未了土地解消作業としまして、地方公共団体などの求めに応じて、公共の利益となる事業が実施される地域内にある長期間にわたり相続登記がされていない土地について、その登記名義人の法定相続人を探索する事業を全国の法務局で実施しています。
　平成三十年十一月に開始したこの事業の実績としまして、本年一月末までに、二十一万筆を超える土地について法定相続人の探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供してきました。
　そこで、このような実績を踏まえ、本年四月からは、一番目としまして、公共性の高い事業を実施する民間事業者からの要望も新たに受け入れ、作業対象となる事業の範囲を拡大する、二番目としまして、法定相続人探索の要件を緩和し作業対象となる土地の範囲を拡大するなど、より公共の利益となる事業の促進に資するよう運用の見直しを図る予定でございます。
　また、この事業のうち相続人の探索作業の一部は一般競争入札手続により外部委託しておりまして、その多くが、司法書士を構成員とする団体に受託していただいているところでございます。
　法務省としましても、引き続き、受託事業者と十分連携を図り、見直し後の運用に基づいたこの事業をしっかり推進していくとともに、一般競争入札の実施に当たりましては、作業内容等を踏まえた適正な予定価格を設定するなど、法務局が適正価格での契約を確保することができるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）分科員　ありがとうございます。
　何点か事業の改善、先ほどの、私の指摘した予定価格の問題も含めまして、様々な運用改善をこれから図っていくという御答弁もいただきましたので、是非お願いをしたいと思います。
　あわせまして、所有者不明土地の大きな法改正をしていただいたときに、相続登記の義務化というのも大きな改正点の一つであったかというふうに思います。所有者不明土地への対策を進めるために、令和六年度から相続登記を義務化をする、こういう法改正であります。これについてはかなり多くの方に影響がございますので、やはりしっかりと、それが義務化になっているということを知っていただく、周知啓発というのが何よりも大事であるというふうに思います。是非これを進めていただきたいと思います。
　こうした中で、地元でいただいた声としてありましたのが、実は、表題登記については今既に義務化をされているけれども、それについても併せてこれをやっていただかないといけない、これは当然。今義務化であってもやっていただいていない方がいらっしゃるということでございますので、これも併せて広報していくことがやはり重要ではないかという御指摘もいただきまして、まさにそうだなというふうに私も思ったところでございます。
　こうした点も含めまして、この相続登記の義務化についての広報あるいは周知啓発をどのように行っていくのか、これについても御答弁をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　令和六年四月から始まる相続登記の申請義務化につきましては、国民の皆様に新たな負担を課すものであるとともに、過料を伴う具体的な義務を設けるものであることから、広く国民一般に対して十分な周知を図ることが重要であると考えております。
　そこで、法務省では、地方公共団体や専門資格者団体等と連携しつつ、ホームページや各種媒体を通じた情報発信を進めているところでございます。
　また、既に現行法においても所有者に申請義務が課されている表題登記等につきましても、不動産の物理的状況を公示するものであり、相続登記を始めとする権利に関する登記の前提となるものでありますことから、建物の新築や増改築の際などには適切にその申請義務が履行され、表題登記等がされることが重要であると考えております。
　法務省としては、このような表題登記の意義や重要性等につきましても広く国民の皆様に理解していただけるよう、地方公共団体や関係団体と連携を図るなどして、必要な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。