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○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　野党が一切増税を認めなければ減税はできない、こういうようなことは減税を種に増税につけ込む気かと、簡単に言えばそういう御質問だと思います。
　問題は、何千億という減税をするのには、その分だけ歳出をカットするか、他の部分で税をふやすか、あるいは借金するか、三つしかないわけですから、借金はふやさない、歳出カットも、何千億というはっきりつかんだものができればいいですよ。できなければ、やはりそれにかわって、皆さん方も要するにいろいろ大企業から取れとかなんとか言っておるわけでしょう。これは言っていることは、やっぱりよけい取るわけですから、小さく解釈すればその部分においてはやはり増税になるわけです。したがって私は、要するに全体として整合性がとれなければならないという意味のことを申し上げたわけでございます。
　それから大企業の優遇税制について、退職給与とか貸し倒れとかその他いっぱいまだ残っているじゃないか、これは大企業奉仕であるという御主張でございます。
　われわれといたしましては、いろいろなそういう御主張があって、貸し倒れ引当金等につきましても、金融保険業を除きこれも改正をいたしておるわけでございますし、その他、目的、の達したものはやめたり、あるいは率を減らしたりして年々見直しをやっておるわけです。これは政策目的でやっているわけですから、全部なくしてしまえと言われましても、それは見解の相違でできません。しかしながら、退職給与引当金については実際の繰入率と引当率との間に差があるではないか、だからこれはもっと見直せという御主張がございます。この御主張については、引き続き検討作業を続けたいということを申し上げておるわけでございます。
　それから大企業の優遇について財界が反対したので企業増税をやめちゃったという経過を説明せよということでございますが、やめちゃったわけでなくて、それは直すものは直す、検討中のものは検討中、やらないものはやらないということをはっきりさせただけでございます。
　土地税制のことでございますが、これは地主や土地投機家ばかりを優遇しているじゃないか。これは八千万円を超えたものは四分の三は総合課税にしますよと。ところが、いま言ったように、いまの税率構造は非常にきつうございますから、四千万円もともかくふえてまいりますと、これはかなり高い総合課税になります。地方税とか何かで七割強の、実効税率でも五割五分以上の税金を取られるわけです。
　したがって、そうなると土地を持っておいた方がいい、売らなくてもいい、固定資産税を払えばいいのじゃないかということになって、半分以上も取られてしまうのではということになって、土地が出てこない。土地が出てこなければ住宅も建てられないということになりますから、これは政策判断の問題でございまして、どちらを優先するかという問題でございます。景気対策あるいは住宅対策という点から、やはり土地を金にかえても半分なくなってしまうということよりも、この際は少しなくなる部分を小さくしても土地の供給をふやした方がいいという政策上の決定でございますから、どちらをとるかということであって、それでは土地を増加させて住宅をふやす、両方とろうということに決めたことでございますから、これはもう見解の相違でございます。
　それから利子配当の総合課税について、大蔵大臣は高額所得者は九三％も取られると言うが、うそじゃないか、大違いじゃないかということであります。これは言い方の相違でありまして、たとえば八千万とか九千万とかというところで仮に百万ふえても、ふえた部分について九三％取られますよ、九十三万円。一千万円ふえると、ふえた部分については九百三十万円取られます。だから、ふえる部分については高率の課税になりますということを私は申し上げたわけでございます。しかし、下の方の部分は安いのじゃないか、したがって総合的に全体の税額では八割です。これも、あなたの言うのも正しいし、私の言うのも正しいということでございます。ふえた部分についてはと私言っているのですから。
　その次は、利子配当を総合課税にせよ、税率構造の緩和は断念すべきだと。高額所得といってもいろいろございまして、ともかくこれは御時勢で、皆さんが所得税減税と言う一つは、課税最低限も五年間動かさないということがございます。したがって、これは実際課税最低限は諸外国から見れば高いのだけれども、五年間も動かさないということも事実だし、それによる重税感があるということもわれわれは認めているのです。したがって、これらについては何かうまいことがないか、方法がないかということで、ともかく大蔵委員会等で少し専門的にすぐ研究してもらおうということになっておるわけでございますから、決して認めていないわけじゃないのであります。
　ただ問題は、この総合課税ということ、全部総合課税に今度はなるわけですから、そういうことになりますというと、たとえば一億とか何億とかというとぴんとこないのですけれども、仮に一千二百万円程度の所得のある勤労所得者、子供二人の標準家庭の場合に、九百万までいいんだといっても、それを知らないで、実は郵便局には余りなかった、国債も持っていなかった、銀行だけともかく五百万持っておったと、定期性預金の話ですから。そうすると、三百万まではそれは免税のことができますが、あとの残りの二百万円あるいは百万円、たとえば百万円でもいいです。七万円の仮に利息が定期でついた。そうすると、仮に千二百万円の人だと今度は地方税もかかりますから、その所得については一千百五十万から一千二百七十万ぐらいの人だと五二％、七万円の半分以上が税金になります。そういう話を私は申し上げて、したがって高額所得というけれども、税率構造の税率区分の問題について、ともかくも高額所得という概念等についても、これは昔と同じく一千万円固定ということはいかがなものかということを申し上げたわけでございます。（発言する者あり）いやいや、それは全部つながっておるわけですから。
　その次は税収の見通しについて、税収不足は一兆円を超えるのではないかというお話でございます。
　この点につきましては、これは額が幾らになるか、税収不足が何兆円、何千億円ということにつきましては、申告の結果がわからないということと、それから法人の決算もまだやっていないというようなことで、よく実際のところわからない。意外といいところはいいんですよ、法人でも意外といいところはいい。したがって、どういう結果になるか。悪いところはともかく去年も赤字だったが、ことしも赤字だったという点もございますし、いいところが伸びているというところもあります。悪いところはもう去年も税収に関係がなかったわけですから、いいところがふえて、どの程度までこれがふえるか、しかし去年税金を納めたところがどれくらい減るか、これについてはまだ具体的にわからないというので、はっきりしたことを申し上げることは残念ながらできないのであります。
　それからグリーンカードの実施時期の問題等については、これはわれわれは法律どおり実施をするという考えでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　私に対する御質問の第一点は、総合的土地政策の一環としての土地税制改正の位置づけについての御指摘でありました。
　建設省といたしましては、宅地供給の促進等の見地から、従来より各般の宅地供給施策の推進に努めてきたところでございまして、土地税制につきましても、御指摘のように総合的な土地政策の重要な一環として、宅地供給の促進、土地の有効利用、それから住みかえの促進等の見地から所要の改善を図ろうとするものであります。
　しかしながら、土地税制の改正だけでは必ずしも万全な効果は期待できませんので、土地税制の改善とあわせて、一、市街化区域内農地の宅地化の促進、二、公的ないし民間機関による計画的な宅地開発の推進、それから三として関連公共公益施設の整備の推進、それから四といたしましては線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発の推進、五といたしまして都市再開発による土地の有効利用の推進等の諸施策を総合的に推進していく必要があるものと考えております。
　それから第二点は、国民の住宅取得能力の現状とその向上のための具体策についてのお尋ねでありましたが、住宅取得能力については地域差等もあって一概に比較することは困難でありますが、一定の前提のもとで平均的な場合について試算いたしますと、五十五年度は、前年度つまり五十四年度に比べて十数％の低下をしていると見込まれ、これは現在でも余り変わっていないと考えております。昭和五十七年度については、実質所得の回復等が見込まれておることに加えまして、住宅金融公庫を中心とした公的住宅金融の拡充、それから住宅土地税制の大幅な改正等各般の施策を講ずることにより、これはすべて住宅取得能力の補完を図ることとしておる次第でございます。
　五十六年度の第四・四半期の公団の住宅申し込み受け付けは一月末から三月一日まで行われましたが、六万戸の募集に対しまして十一万九千戸といういままでにちょっと例のないくらい多くの申し込みでございまして、政府でもって講じておりますこの取得能力の増加に対する政策がある程度効果を発揮しておる、かように存じておる次第でございます。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　住宅問題についての御質問がございましたが、いま建設大臣からお答えがございましたので省略をさせていただきます。
　それから景気を回復するためには国民の購買力を高めることが必要ではないか、こういうお話でございますが、その点はまさにそのとおりだと思います。ただ、購買力を高めるのには物価の問題もございます。それからベースアップの問題もございます。あるいは公的負担の問題もございます。
　そこで、ベースアップの問題につきましては、政府の方はいま労使交渉の結果を見守っておるところでございますが、国民経済的な視野に立って合理的な結論が出ることを期待いたしております。また、減税問題につきましては、先ほど大蔵大臣からお話しございましたように、議長見解によりまして、大蔵委員会でどのような結論が出るのか、その結論待ちである、こういうことでございます。
　政府といたしましては、直接取り上げられる課題は物価対策でございまして、物価対策につきましては、これはすべての経済政策に最優先して重大に考えていきたいと考えております。そこで、万一物価に異変が生ずるというようなことが起こりました場合には、予備費から必要な資金を出していただきまして適切な物価対策を強力に進めていく、こういう合意が政府部内にできておるということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
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○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案と租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に御質問をいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、わが国の租税負担率は五十七年度で二五・四％を見込まれております。また、最近五カ年間で四・一％もの租税負担率が上昇しております。われわれは「増税なき行財政の再建」を強く主張してきましたが、法人税の増税と所得税の強い累進税率によって租税負担率は年々高められ、実質増税路線を歩んでおります。
　また、先進国の中で日本は租税負担率が低いから、赤字財政を克服するには先進国並みに負担率を高めるのもやむを得ないというもっともらしい意見も聞きます。しかし、先進国の七九年度における租税負担率は、米国二七・七％、西独三一・七％、英国三九・三％でありますが、社会保障費は、日本一二・二％、米国一六・五％、英国一九・九％、西独二八・七％と、わが国は著しくその負担が軽くなっております。
　わが国も現在、先進国の老齢化社会の道を二倍のスピードで進み、老齢者の年金、医療は急増するものと見込まれます。また、防衛費の突出として非難されておりますわが国の防衛費の負担は、五十七年度において〇・九三％であるのに対し、同じく七九年度で、西独が三・三％、英国は四・九％、米国五・二％と大変な負担の差があります。
　わが国の財政は、社会保障費と防衛費において先進諸国に比べ負担が非常に少ないゆえに、租税負担率が低いのは当然でありまして、むしろ多額の国債に依存しているこの現在の状態が、「大きな政府」への芽が強くうごめいていると考えます。総理及び大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
　次に、五十六年度は、大増税と自然増収の合計五兆八千億円余と、対前年度二二・二％の増収を見込みました。今回の補正で四千五百億円の減額補正をしましたが、一月末の税収実績からはさらに一兆数千億円の租税収入減が予想され、当初の租税収入額に対しおおむね二兆円の減収になろうかと思われます。財政再建の五十九年度赤字国債発行をなくすという大目標がありますが、初年度から赤字国債二兆円の減額は歳入の減収二兆円ともしもなるならば、実質はゼロとなる結果になりませんか。このような結果が予想されるのは、経済成長率が五十六年度は実質五・三％を見込んだものが、第三・四半期の国民所得速報から判断すれば二％台と予想され、二・五％もの減少による法人、個人所得の伸び悩みの結果となりましょう。
　五十七年度の国内外の環境はさらに厳しく、政府の実質五・二％は民間研究機関のほとんどが三、四％と見込んでおり、本年一月以後における景気は現在においても依然として低迷しております。年度当初に七五％の公共事業、住宅等を前倒しにして景気刺激を図っても、ＧＮＰ実質五・二％、名目八・四％の達成は非常に困難であろうと思われます。そうしますと、五十七年度の歳入も一兆八千三百億の公債減額と同程度の歳入欠陥を出すおそれがありませんか。大略の推計から判断をいたしますと、五十六、五十七両年度における財政再建の最大目標である赤字国債の発行の減額は、決算をしてみると実質では何もできなかった、ただ、歳出の削減を相当やって赤字増加をやっと抑制した、こういうようなことにならぬかと思うのであります。かかる景気の低迷の状態、歳入欠陥に対しまして、財政再建の方途をいかがお考えか、お伺いいたします。
　去る三月四日、総理府が発表した家計調査では、サラリーマン世帯の月平均所得は五％の伸びにもかかわらず、その可処分所得は、租税、社会保険料等公課の負担増一二・九％と消費者物価上昇分四・九％を差し引いた実質で、史上初めて二年連続一％を超えるマイナスとなったのであります。また、全世帯の消費支出も実質で二年連続のマイナスは史上初めてで、消費不況の根は非常に深いのであります。五十七年度も前二カ年の状態が続き、改善の見込みがなければ、三年連続の対前年度実質消費が減少するであろうととは明瞭であります。このような実質所得の減退が続きますれば、働く勤労者の働く意欲は減退をすることになります。政府は、衆議院の予算審議の過程においての所得税一兆円減税について議長見解の趣旨を十分に生かし、五十八年度はもちろん、五十七年度においても一部減税が実現されるよう要望する次第であります。
　法人税の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　確定申告による法人税額にかかわる延納割合を、現行二分の一から四分の一に引き下げるとともに、中間申告による延納制度を廃止することといたしております。この措置は、従来、翌年度税収に掲げられるものを、五十七年度に限って歳入に千四百四十億円繰り上げ先取りしようとするもので、全く小手先の増収策であります。中小企業や金融不如意の法人には資金面で苦しむことになります。
　また、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げは、調査の結果実質に近づけた、こういうことでありますから了承をいたします。
　中小企業の四分の一以上が世代交代期にかかっております。農家の農地の相続制と同じように、事業継承税制を設けて中小企業の経営基盤の維持拡大を図るべきだと思います。通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、租税特別措置の整理合理化、交際費課税の強化、貸し倒れ引当金の見直し等は、不公平税制の是正の一部として評価できるものでありますが、現行の土地等の譲渡所得課税は、土地価格の暴騰、暴利を抑制する土地インフレ対策として課税強化を図ったものであります。土地の譲渡所得課税の軽減措置は土地価格の暴騰、暴利を再び招来することになりませんか。また、この措置は宅地供給に対象を限定すべきだと思いますが、どうか。
　また、宅地不足のはなはだしい三大都市圏内では、サラリーマン等一般庶民には余りにも土地価格が高価になり過ぎ、勤労者には買うことのできない宅地と化しつつあります。私は、わが国のごとく狭隘な国土の土地は、地主からその土地を手離すことを強制せず、国、地方公共団体においても、利用目的に合致した長期賃借権による地代の収得で安心して土地を提供できるよう借地法の近代的改正を図り、土地の提供を確保する政策がとられるべきだと考えますが、法務大臣及び建設大臣の、土地の制度、政策の改革をすべきだと思いますが、その点をお伺いいたします。
　また、大蔵大臣は、このような土地譲渡所得課税の軽減による税収入の増減見積もりが全然出ておらぬのは、このような措置に対してどういうふうに考えておられるのでありますか。
　また、勤労者財形貯蓄の中で住宅貯蓄控除を五十七年度限りで廃止し、かわりに財形持ち家融資額の引き上げと金利に対する利子補給を行うことによって住宅建設を促進する改正案につきまして、住宅建設には融資額の引き上げや利子補給は前進でありますが、一挙に従来の住宅貯蓄控除を廃止することは、これを利用してきて積み立て中の勤労者をだますことにはなりませんか。何らかの経過措置なり貯蓄の組みかえ措置を講じて住宅資金として利用される道を開くべきだと思いますが、どうですか。
　最後に、租税の自然増収の四分の三強に当たる三兆五千百億円が法人税、所得税の二つに集中されております。「増税なき財政再建」は総理が政治生命をかける行財政改革の最重点でありますが、見えざる増税となっております所得税の一兆円減税による租税体系の是正に踏み出していただくことを重ねて要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、歳入欠陥が見込まれるのではないかという御質問でありますが、五十六年度補正予算につきましては、先ほど塩出議員にお答えしたとおりであります。
　五十七年度予算の歳入見積もりでありますが、これも見積もりの時点における利用可能な資料という限界、その他の制約の中で最大限の努力を傾けて見積もりを行っているものであります。すなわち、これまでの課税実績や政府経済見通しにおける諸指標等を基礎にできる限り適切な見通しを行っているものでありまして、また、わが国経済は今後内需を中心とした高い成長を可能にする条件が整ってきていると考えられますので、見積もりを変更する必要はないと考えております。いずれにいたしましても、五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向け最大限の努力をするという私の決意には変わりがございません。
　次に、景気対策として公共事業の前倒しが言われているが、これに所得税減税を組み合わせてはどうかというお尋ねであったと思います。
　五十七年度におけるわが国の経済環境は、第二次石油危機直後の五十五年度、五十六年度に比べまして好転するものと見込まれております。先般発表されました五十六年十月−十二月期の国民所得統計速報でも実質マイナス成長となってはおりますが、国内の民間需要は順調な回復基調を示しておりますし、加えて五十七年度予算では、限られた財源の中ではありますが、景気の維持拡大を図るためいろいろと工夫をこらしております。また、公共事業等の上期執行につきましても、過去最高の七五％以上とすることで目下各省庁間で検討が進められております。このような適切な経済運営を今後進めることによりまして、所得税減税という手段によらなくても政府見通しの五・二％という実質経済成長率が望み得るものと考えます。
　所得税減税を見送ると消費購買力の低下がさらに続いて働く意欲を失うことにならないかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げたとおり、五十七年度の経済は回復に向かうものと見込まれ、生産活動の活発化とともに、名目所得の伸びが高まるものと考えられますし、また、消費者物価の安定も続くものと思われますので、個人消費は着実に増加するものと期待されます。したがって、御指摘のような勤労意欲の低下という懸念は当たらないと考えます。
　以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　わが国の社会保障費、防衛費というものは現在のところ諸外国に比べて低い、だから租税負担率は低いけれどもこれは年々ふえていく、したがって急スピードで負担が高まるのじゃないかということでございます。まことに先ほどるるお話があったが、そのとおりでありまして、私はむしろそのとおりのお答えをしたい、こう思っております。
　租税負担率がここのところ急に重くなった原因の一つとしては、石油ショック以来、国民経済計算上の国民所得が相対的に伸び悩んだ、しかし経費の方はふえていく、したがってそこのところで急に全体的な負担率がふえてきている、これも事実でございます。将来、しかし社会保障費やなんかふえることも事実でございます。
　赤字国債の削減をやったが、さらに財政赤字が出れば結局帳消しになってしまうのじゃないかという御心配でございます。
　私どもとしては、いろいろ見積もってやってきたわけでございますが、最終の税収の動向というものは、先ほどから返す返す言っているように、決算をしてみないとわからないというのも実は実情でございます。ただ、一月分の法人税というものは、前年対比一〇・九というように最高に伸びておるということ、特に大法人については、九月期は二三％伸びておるし、十月期は三〇％伸びておる、十一月期二〇％伸びておるということで、大法人については三カ月間とも非常にいい成績を実は出しておるのも事実でございます。物品税等についても悪かったのですが、ただ十二月、一月と二カ月間は連続して前年比二〇％を上回るという状況でありますから、それがどれだけ悪いところの部分をカバーするか、そこらのところは本当に出てみないとわからないわけでございます。しかしながら、われわれとしては、五十九年度特例国債の脱却というのが政府の基本方針でございますから、今後もその実現に向かって最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　それから公共事業の前倒しと所得税減税というものを組み合わせてやったらどうかということでございます。
　所得税の減税という問題については、いま直ちにそれができるという状態ではないということでございます。しかしながら、これについては何とか工夫がないかというようなことで、五党間の話し合いによって大蔵委員会で予算成立後早急に検討を進めようということになっておるわけでありますから、その結果を見てどうするかを考えたい、そう思っております。
　それから課税最低限を据え置いておいて給与所得者の税負担がふえておる、給与所得控除を引き上げるということを考えてはどうか。これは、給与所得控除ということだけでございますと、これもいろいろ実は問題がありまして、たとえば一人の人の場合は一人分だけしかふえませんけれども、家の中で三人、青色申告なり法人成りなりで働いている場合は三人とも上がってしまうという問題等もあって、実はいろいろむずかしい問題がございます。いずれにいたしましても、今後ともどういうようなことがいいかということも含めて検討させてもらいたいと考えております。
　譲渡所得税の緩和は宅地供給の促進という観点から宅地だけに限定せよということでございます。しかしながら宅地以外のものも、宅地といっても住宅だけでなくて、工場その他等の土地供給というものもないわけではないわけであります。景気刺激、景気対策ということも考えて、そこに差を設けるということはなかなかむずかしい問題があるものですから、みんな一律にしたということも事実でございます。
　それから増減見積もりがない。これは先ほどもお答えいたしましたが、減税をすれば減収になるというはずじゃないか。しかしながら、土地がそれ以上に売れればその分は増収になるわけでございますから、幾らこれで売れるか、われわれはかなり効果があると思っておりますが、したがって増減の見込みというものは非常に立ちづらい。売れなければ減収になってしまうし、いままでよりも売れれば、売れ方によっては税収がふえるという問題もございますので、そこらのところはよくわからぬというのが本当のところでございます。
　それから賃借方式、公共団体等の土地確保については公共事業費の節減のため賃借方式にせよ。これも一つの考え方でございましょう。公共事業の用地は本来その公共事業をやる者が権原を取得すれば足りるわけですから、確かに所有権までなくてもそれはいいわけなんです、実際は。しかし一方、利用に支障が生じないかどうか。道路、河川のように永久的構造物の場合、返還の可能性のないものに土地を果たして提供するかどうか、いろいろそこらのところの区分けというものも大変むずかしい。しかしながら、この考え方はいい考え方でございますから、私は可能な限り今後、事業の執行官庁としてもよく検討してもらうように相談をしていきたいと思っております。
　それから土地税制については、いまお話をいたしました。
　住宅貯蓄控除の問題でございますが、これは住宅貯蓄控除を廃止するに当たりましては、すでに契約をしておった者につきましても、持ち家個人融資制度の改善による効果的な施策が受けられることといたしております。そのほかに、五十八年度以降の要件の違反についても追徴、さかのぼって取るということは行わないということも配慮しておりますので、要するにいままでの人に不当な不利益を与えるものだというふうには考えておりません。それからこれは年金などと一緒に考えられたものであって、特に融資の問題については年限を切って助成措置もとるということ等も問題でございますから、こめ制度は全体としてひとつ御検討をいただければ御理解を得られるものと、こう考えております。
　それから自然増収で所得税ばかりふえてしまうというような御指摘でございました。
　これは所得税で現在の税収の四一。大体イギリスの四一、ドイツの四一、フランスは間接税が多いから二三ぐらいになっておりますが、アメリカは七〇が所得税で守られております。法人税は、日本は三二シェアがございますが、イギリスの八、アメリカの一八、ドイツの四、フランスの一〇ということで、日本の法人税というのは企業が非常に順調なものですから、かなり税収の面では貢献をしてくれておるのも事実でございます。今後とも所得税問題等については、また全体の税率構造はどうあった方がいいかというような問題等も含めましていろいろと研究をさせていただきたい、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業の事業承継税制の問題についてのお尋ねでございましたが、通産省としましては、中小企業はわが国の経済の活力を支えておる非常に重要な存在である、こういう認識のもとに、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されることのないよう、税制面の改善のために努力をしてきておるわけでございますが、昭和五十七年度税制改正におきましては、取引相場のない株式の評価方法の改善と個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望したわけでございます。取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては、昭和五十八年度の税制改正において実施することができるよう検討するということになったと理解をしております。
　今後とも中小企業の円滑な事業承継が行われるように努力していきたいと考えておりますが、私といたしましては、来年はぜひとも中小企業者の長い熱望でございますからこれは実現をしたい、こういう考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　土地税制の今回の改正は、引き続いて投機的な土地取引抑制の枠組みは堅持しながら、住宅宅地供給の促進と土地の有効利用や流動化の促進等を図る見地から所要の改善を行おうとするものでありまして、建設省といたしましても長らく要請、要望いたしておったものであります。
　今回の改正においては、現下の住宅建設の不振等の状況にかんがみ、良好な住宅宅地の供給につながるものにつきましては、これは三年間の限定措置でございますが、四千万円以下については二〇％、四千万以上は二五％と、分離課税という思い切った軽減の措置を講じておるのでございまして、先ほどお話がございましたように、これはやはり住宅宅地供給の促進に特に重点を置いた、力点を置いた税制改正となっているように存じます。
　それから公共用地の確保につきまして賃借方式というものを導入したらどうかというお尋ねでございますが、大蔵大臣からも御答弁がございました。建設省といたしましては、河川、道路の用に供される場合は、半永久的に所有権者の利用が排除されることなどから賃借契約の締結に所有権者の同意が得られにくく、過大な効果を期待することは困難であると考えております。
　財源対策の方から申しますと、当初経費の節減の効果はあるといたしましても、賃借権設定のための一時金に加えて、賃借料の負担、買い取り請求による買収など将来にわたる経済的な負担も大きく、問題が多いと考えます。したがって、公共用地を賃借方式によって取得することは一般的には困難であるかと思いますが、賃借方式によることが可能である、たとえば公営住宅などでやっておるところがあるようでございますけれども、賃借方式によることが可能であると思われるものについては実情に応じて賃借方式を活用したいと考えております。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂田道太君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂田道太君）　お答えいたします。
　私に対する御質問は、地主が安心して賃貸するように借地法の改正をする考えはないかということであったかと思います。
　御指摘のような御意見があることは私も承知をいたしておりますが、借地人の保護との関係がございますので、これは慎重に検討しなければならない問題であるというふうに思います。したがいまして、現在のところ借地法の改正につきましては考えておりません。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
○副議長（秋山長造君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（昭和五十七年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。世耕自治大臣。
　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕政隆君）　昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することとし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
　昭和五十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとしております。
　第二に、地方交付税について、昭和五十七年度の地方財政の円滑な運営のために必要な額を確保し、あわせて中長期的な財政の健全化に資するための措置を講ずることとしているほか、地方債について、施設整備等に必要な額の確保を図りつつ、全体としてはその発行規模を縮減するとともに、資金の質の改善を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、投資的経費に係る地方単独事業費の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進を図ることとし、また、過疎地域等に対する財政措置を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講じることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十七年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆五百四十二億円となり、前年度に対し二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減合理化を図るとともに、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、個人住民税について、低所得者層の税負担の実情にかんがみ、所得割の非課税限度額を引き上げることとしております。
　また、料理飲食等消費税及びガス税について、住民負担の軽減を図るため、それぞれ免税点を引き上げることとしております。
　さらに、固定資産税について、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、評価額の上昇割合の実態に応じたきめ細かな負担調整措置を講ずることとしております。
　次に、固定資産税、特別土地保有税等につき、市街化区域農地に対する課税の適正化措置等土地税制についての所要の措置を講ずることとしております。
　また、不動産取得税等に係る非課税等の特別措置のうち三十五件について整理合理化を行うこととしております。
　そのほか、地方税源の充実を図るため、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減を行うこととしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を二年延長することとしております。
　これらの改正により、明年度におきましては三百十億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十七年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から一千百三十五億円を減額したものとすることといたしました結果、九兆三千三百億円となり、前年度当初に対し、六千百三十四億円、七・〇％の増加となっております。
　また、この減額した千百三十五億円については、これに相当する額を昭和五十九年度から昭和六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円についてはその十分の十に相当する額を昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等の公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教育水準の向上、福祉施策の充実等に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行っております。
　第二に、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するため、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、昭和五十七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田譲君。
　　　〔山田譲君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、地方自治をどう考えているのかとのお尋ねがありましたが、私は、地方自治は、憲法に基づく民主政治の基盤であり、戦後の新しい地方自治制度が発足してから三十有余年を経過していますが、幸い関係者の御尽力と国民の理解と協力によりおおむね定着しつつあると考えております。今後とも地方自治は民主政治の基盤をなすものという基本認識に立って、地方自治の充実発展に努めてまいる所存であります。
　次に、国づくり、地域づくりの基本的な考え方についてでありますが、わが国は狭い国土ではありますが、それぞれの地域ごとに気候、風土も異なり、人と自然との間に培われた独特の文化や伝統があり、またその地域の特性を生かした産業もございます。私は、このようなことを大事にしながら、全国それぞれの地域がゆとりと潤いのある住みよい地域社会を創造していくことを念願しております。
　このため政府としては、第三次全国総合開発計画に基づきまして、地域の人々の創意と工夫を基本として、都市、農漁村においてその総合的地域環境を計画的に整備することをねらいとする定住構想を推進しているところであります。今後とも、このような基本方針に沿って、国づくり、地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、行革の名のもとに地方自治を侵害するような事実があるのではないかとの御意見がありましたが、行財政改革の推進に当たっては、地方自治を十分尊重し、地方公共団体における自主的、自律的な行財政運営に資するよう適切な配慮がなされなければならないことは当然であります。政府としては、このような基本的認識に従い、かねてより地方行財政の適正な運営に配慮してきたところでありますが、今後とも地方自治の充実強化のため適切に対処してまいる所存であります。
　残余の問題につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　御質問の第一点、国が地方自治に介入するものではないか。そういうものでないことは、ただいま自治大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、中央と地方の財源配分、機能分担、あるいは出先機関の問題、委任事務の問題、地方事務官制度等々は、国と地方との絡みにおきまして検討を要する問題でございます。
　第二点、臨調と地方制度調査会との関係でございますが、これは政府の統一見解をただいま自治大臣が申し述べたとおりでございます。なお、臨調には地方制度調査会長も委員として御参加でございまして、調和ある答申を期待しております。
　第三点、情報公開の問題でございますが、金山町の行いましたことについては非常に関心を持っております。情報公開は時代の流れであると考えまして、大いに参考にいたしたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度の国税の税収見込みの件、これにつきましては穐山議員を初め何人かの議員にお答えをいたしておりますが、これは具体的に確定申告及び法人税の五月の決算の申告が出てまいらないと責任を持ってお答えすることができません。御了承を願います。
　それから公共事業七五％前倒しを実施すると、将来補正予算とか建設国債の発行というようなことになって、これは地方財政にも大きな影響を与えるのじゃないか、こういうようなことでございますが、現在も景気を取り巻く環境は、いろいろな在庫の調整というようなこともほぼ終了して、景気回復の条件は鈍いながら整っておる、こう見ておるわけでございます。なお、そこにもってまいりまして、住宅政策、建設工事の前倒し等のことによって景気のてこ入れをやっていきたい、そう考えております。したがいまして、その後の問題はいまのところどうするかということは決まっておりません。景気の動向を見守りながらやってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（田澤吉郎君）　お答えいたします。
　市街化区域における都市農業の現状と今後の方針いかんとの御質問でございますが、都市農業は、都市住民に野菜等の供給、緑と空間を提供いたしておるわけでございまして、また、都市には意欲的に農業に取り組む農家というのは多数存在しているわけでございます。
　したがいまして、五十七年度の地方税法改正案においては、Ｃ農地の一部について新たに宅地並み課税が実施されることとなっておりますが、同時に、長期にわたって営農継続の意思を有する者につきましては、徴収猶予制度を通じて実質農地課税となっております。これによって、都市農業に意欲を持って取り組もうとする者に対して営農継続の道が確保されているわけでございます。また、市街化区域においても、当分の間野菜の生産出荷施設に対する助成等一定の施策は引き続き講じてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
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○大川清幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和五十七年度地方財政計画並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず初めに地方財政の健全化について伺います。
　昭和五十七年度の地方財政計画によると、伸び率が五・六％で、その規模は四十七兆五百億円と超緊縮型となっており、これまで続いてきた大幅な財源不足は八年ぶりに解消された形になっており、このことをもって地方財政は国の財政と比較してその危機を脱したごとく言われております。しかし、地方財政の現状を見ますと、五十年度以降毎年度二兆円以上の財源不足が生じ、これを補てんするために交付税会計の借入金や地方債の増発などで対処してまいりました。これらの借入金や地方債の累積額は五十七年度で四十二兆円にも達しており、これが将来の地方財政を圧迫することは明らかであります。この借金を返済しつつ、なおかつ黒字が立つような地方財政に体質を改善しなければ、真の地方財政の健全化は達せられたとは言えないのであります。
　そこで、総理は地方財政の現状をどう認識されておられるのか、また、こうした借金体質を改善し、地方財政を再建するための方策について見解を伺いたいと思います。
　次に、地方財政及び地方財政の基盤となる経済の動向についてお伺いをいたします。
　五十七年度地方財政計画は、地方税や地方交付税の伸びを大きく見込み、歳出においても公共事業を三年連続して抑制するなど、その内容は多くの問題点を含んでおります。その中で最大の問題は、財源が計画どおり確保できるかどうかという点であります。
　さきに大蔵省が発表した一月の一般会計税収によると、前年同月比で一二・二％の増で、これは昨年十二月の一四・二％増に比べ、伸び率は再び低下する傾向にあります。また、昨年四月から本年一月までの累計で見ると、政府の見込んだ一八・五％増を大きく下回り、一〇・五％と八ポイントも落ち込んでおります。先日、五十六年度の補正予算で三千七百億円の歳入欠陥の穴埋めを行ったところでありますが、このような実態では今後再び多額の税収不足が生ずることは必至であります。政府は、現時点で五十六年度の税収不足はどのくらい生ずると考えておられるのか、この点について伺っておきます。また、このような状況下における地方税への影響についてもあわせてお答えを願います。
　総理は、歳入欠陥が生じた場合には政治責任をとることを明言しておられます。巷間一兆円以上の税収不足が言われておりますが、もしこのような事態に立ち至った場合の責任をどのようにおとりになるのか、伺っておきます。
　なお、先ほど穐山委員の質問に対する大蔵大臣の答弁で、先の見通しは四、五月のこともあるのでわからないが、しかし歳入欠陥が出た場合は、現在のある制度で対処いたします、こういう答弁をいたしました。予算委員会等でも、心配であるということは御発言なさいましたが、ここまで踏み込んだ御発言はなかったので、これは歳入欠陥を認めざるを得ない状況だという御認識と受け取っておいてよろしいでしょうね。
　ところで、昭和五十七年度の国の予算及び地方財政は、五十七年度の実質経済成長率五・二％を前提に組み立てられておりますが、税収の伸び悩みの実態からも明らかなように、景気停滞が国民生活に重大な影響を与えております。特に、さきの経済企画庁発表によると、十月から十二月期の経済成長率がマイナス成長になっていることから見ても、景気対策はきわめて重要な問題であります。景気のてこ入れ、経済の立て直しについてどのように考えているのか、具体的にお伺いをいたしたいのであります。
　また、政府の景気対策にもかかわらず、なお仮に五十七年度において歳入欠陥を生じた場合、地方財政対策はどのように対処するつもりなのか、この際伺っておきたいのであります。
　次に、国、地方間の税源配分の問題についてお伺いをいたします。
　地方自治運営における重要な側面は、言うまでもなく自主財源の確保の問題であります。現在の地方自治の実態は、三割自治に象徴されるように、自主財源である地方税の配分に対する根本的改革に手がつけられておらず、補助金行政の拡大などによって国主導型の行財政構造が相変らず続いております。地方分権化による住民の自主的行財政運営の推進は、地方自治体及び住民の切望してきたところであります。これまでも地方制度調査会から地方自治制度の改革に対する答申がたびたび出されており、また、国、地方の肥大化した行財政構造に対し抜本的なメスを入れるために、臨調の答申が、昨年に引き続き本年は本格的な答申が出されることになっております。
　こうした状況から見ても、地方分権の推進を図るにはいまをおいてないと考えるのでありますが、総理は行財政改革に当たって地方自治制度の改革をどのように考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
　特に、地方自治運営の基本となる地方税については、国、地方の税源配分をおおむね一対一程度に改革すべきであると考えますが、この税源配分に対する見解もあわせてお伺いをいたします。
　さらに、増大している国庫補助事業は地方の自主的行政運営を損なうものとして大幅な整理をこれまで強く要望してまいりましたが、政府はこれに対する抜本策を講じようとしておりません。補助金の大幅整理を行うとともに、同一目的の補助金のメニュー化を積極的に進めるべきであると思いますが、これに対する総理の前向きの御答弁を期待いたします。
　次に、減税についてお伺いをいたします。
　所得税減税については五年間見送ることになり、住民税においても昨年に引き続き減税を見送っております。そのために国民の税負担は年々増大し、可処分所得は一向にふえないのが一般サラリーマンを中心とした国民の大半の実態であります。今日の停滞した景気を刺激し、日本経済に活力を取り戻すためには、何といっても内需を拡大することが第一であります。こうした経済状況に対処するためにも国民の実質所得の増大を図ることが急務であります。総理の住民税減税に対する見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、物価上昇による国民生活の圧迫を考えたとき、物価上昇が一定率を超えた場合、物価調整減税を行うことを制度化すべきであると思うのでありますが、これに対する見解もこの際伺っておきたいと思います。
　最後に、各種産業に対する非課税措置についてお伺いをいたします。
　現在、地方税の減免及び国の租税特別措置等による地方税の減収は、五十七年度見込みで五千三百億円を超えており、また、国の租税特別措置によって地方税が減収する仕組みになっております。したがって、税の公正化を図る上からも各種非課税措置の見直しを行うべきでありますが、この点に対する前向きの御答弁を求めるものであります。
　以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な御答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、地方財政の再建問題についでありますが、地方財政は、五十七年度において、単年度としては収支が均衡する見込みとなりましたものの、一方、地方債等の借入金の残高は御指摘のような額に達する見込みであります。今後、地方行財政の円滑な運営を図りながら、しかもこれらの借入金の償還に対応していくためには並み並みならぬ努力を要するものと考えます。したがって、今後とも所要の地方税財源の安定的な確保に努める必要がありますが、地方公共団体においても国と同様の基調に立って、極力行政の簡素効率化に努めることが必要であると考えております。
　次に、歳入欠陥が生じた場合どうするかとの御質問でありましたが、五十六年度補正予算の税収見積もりは、利用可能であった資料の制約その他の限界の中で、できる限り適切な税収見通しを行うべく最善の努力をした結果であることを御理解賜りたいと存じます。仮に税収に欠陥が生ずるような場合には、歳入歳出を通ずる全体としての決算見込みを踏まえ、適切に対処することといたします。
　次に、行政改革と地方自治の関係についてでありますが、申し上げるまでもなく、地方自治は民主政治の基盤であり、国と地方公共団体はそれぞれの果たすべき役割りを踏まえつつ、相協力して国民の福祉の向上に努めなければならないものと考えます。今後、行政改革を進めるに当たっては、地方公共団体の自主性と自律性が発揮できるよう十分配慮し、住民の生活に密着する行政は、できる限り住民の身近なところで執行し得るよう、地方自治の尊重と、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化という観点から対処してまいる所存であります。
　最後に、内需拡大に寄与する住民税の減税をせよとの御意見がありましたが、わが国経済の現状を見ますと、景気回復のテンポは依然として緩やかなものにとどまっており、そのため、先日の閣議におきましても、五十七年度の公共事業の上期の執行率を高めるなどの措置をとることとしております。今後は、国内民間需要が回復を見せていることもあり、機敏かつ適切な経済運営のもとにおいて景気は次第に回復していくものと考えております。
　一方、地方財政は、明年度においても巨額の借入金を抱えるきわめて厳しい事情にありますので、内需の拡大に寄与するような大幅な減税を実施できる状況にはなく、住民税減税は見送らざるを得ないと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　五十七年度において歳入欠陥が生じたときには地方財政対策はどういうふうに対処するか、こういう御質問でございました。
　政府の経済見通しなどを基礎として、最も適切な方法によって見積もったのが五十七年度の予算でございます。現段階では見込みどおり確保できるものと考えております。もし確保できないときは、そういう団体が出たときは、必要に応じて減収補てん債による財源措置などを含めて適切に対処する予定であります。
　次に、地方税について国、地方の税源配分を一対一に改革すべきではないか、こういう御質問でございました。
　地方団体の自主性、自律性を高めるためには、地方の自主税源を充実強化する必要があることは当然でございます。これは国、地方を通ずる税源の充実、事務配分等のあり方とともに総合的に検討すべき問題であると思います。今後とも税制調査会や地方制度調査会等の意見を伺いながら検討してまいりたいと存じております。
　次に、国庫補助事業は地方の自主性などを損なうものである、補助金の大幅整理を行って、そのメニュー化を積極的に進めるべきではないか、こういう御質問でございました。
　国庫補助金については、もちろんその意義は非常に重いのでございますが、一方において御指摘のような弊害があることも否定できない事実でございます。このために、国、地方を通ずる行政の簡素合理化と財政資金の効率的な活用を図る見地から、国庫補助金の整理と地方一般財源への振りかえ、また補助金の統合メニュー化等の合理化を積極的に進めていく必要があると私どもは考えております。
　次に、物価上昇が一定率を超えた場合、物価調整減税を行うことを制度化すべきではないか、こういう御質問でした。
　住民税の課税最低限等については、基本的には国民の生活水準、納税義務者数の推移、地方財政の状況、所得税との関連等を総合的に考えながら検討すべきものであると考えます。特に、物価調整措置については制度的な問題もありまして、また、現在の税負担の水準、地方財政の状況、物価の動向等を考慮すると、住民税についてこのような措置を導入することは適当ではないと考えております。
　さらに、五十七年度見込みで減収が五千三百億円を超えておる、税の公正化を図る上から非課税措置の見直しを行うべきと思うがどうか、こういう御質問でございました。
　地方税の非課税等特別措置について、その既得権化や慢性化を排除しながら、課税の公平をより重視するという立場に立ってその整理合理化に努めてきたところでありますが、五十七年度においては、廃止が十一件、縮減が二十四件、合計三十五件の整理合理化を図ることとしております。政府としては、今後とも非課税等特別措置の見直しを行い、整理合理化に努めてまいりたいと存じております。
　最後に、五十六年度の税収は見通しを大分下回って、今後多額の税収不足は必至と思われるが、このような状況下で地方税及び地方交付税への影響についての見解いかん、こういうことでございますが、一月末の都道府県の徴収実績によりますと、法人関係税については伸び悩みがあります。ただし、個人住民税、自動車関係税等が順調な伸びを示しております。地方税全体としては何とか当初の計画を確保することができるだろうと思いながら、推移を見守っているところでございます。
　なお、法人関係税について当初の額を確保することが困難になったような地方団体が出たときには、そうした団体に対して、必要に応じて減収補てん債による財源措置を含めて適切に対処することとしたいと思います。
　なお、地方交付税は、基本的には国税三税の収入額の動向によって影響を受けるものでありますが、国税当局においては補正後予算の見積もりを変更しなければならないような材料はないとしておりますので、なお今後その動向を注視することとしたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　五十六年度の税収不足はどのぐらい見込んでいるか。これは先ほどから再々言うように、よくわかりません。
　それからなお、前にはことしの税収が少なくなること心配していると言っておったが、先ほど穐山委員に対する答えの中で、もしなにのときは現行制度の枠内で対処すると言った。ということは、一歩突っ込んで歳入欠陥を認めたのかということでございますが、私はいつも、仮にということを言っておるわけでございます。税収の見積もりというものは、残念ながらなかなかぴたり当たらない。昭和四十八年は下に二〇％ということでございますので、五月の決算の状況を見なければ正確なことを申し上げられないということ、以上でございます。
　なお、地方自治に対する交付税の影響ということについては、地方財政の適切な運営に支障がないよう自治大臣とよく相談をしてやらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕