Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下貴司君）　ブータンからの留学生に関しましては、平成二十九年に急増したという状況がございます。これは、平成二十九年から、ブータン政府により、我が国への留学を希望する者を対象とした融資制度が開始され、それを利用した留学生が増加したということがございました。そして、当初、入管当局としても、これはブータン政府による制度を利用しているために問題のない留学生であると考えて、経費支弁等に係る資料の提出等を求めることなく、簡易な審査により対応しておりました。
　しかしながら、この急増、上昇が認められましたので、当該制度を利用した留学生による借金返済の問題点等が関係機関からの情報や報道等により確認されました。
　現在、入管当局としては、経費支弁や日本語能力に関する資料の提出を求めるなど、慎重かつ厳格な審査を行っているところでございます。関係機関からの情報によると、ブータン政府による当該融資制度は既に終了しているということでございまして、平成三十年のブータン留学生に対する在留資格認定証明書交付件数は減少しているところでございますが、法務省においては、引き続き慎重な審査を、慎重かつ厳格な審査を実施してまいりたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　多額の借金を抱え、就労目的で留学しているという実態があるのであれば、大変ゆゆしき問題であると考えております。
　悪質な仲介業者に関する情報を把握したときには、まさに関係省庁間で情報を交互に提供することのほか、日本留学に関する的確な情報発信を文科省としても発信をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　ブータンの弁護士に会いました。日本の弁護士も、仲介業者、悪徳仲介業者の排除を言っています。それに対する対応をそれぞれどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　悪質な仲介業者、ブローカーに関しまして、現在、現段階で、私どもとしては、在留資格認定証明書交付申請書や関係機関からの情報提供を基に悪質なブローカー等の把握を進めているところでございます。
　これに関しまして、外務省等関係機関と連携を一層強化することにより、まずは悪質な仲介業者等に関する情報の収集を強力に推進していく、そしてまた、この留学に関する仲介業者が誰であるのかということに関しましても、留学生、申請をする者からこの情報を提供してもらい、留学生が不当な取扱いを受けるようなことのないよう、悪質な仲介業者の排除に向けた協力を要請してまいりたいと思っております。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　日本政府としまして、経済的な負担を負った留学生が日本語習得等の留学の目的が果たせない心配があることを、悪徳のブローカーを含めたそういう問題があることをブータン政府に対して累次に伝達し、適切な対応を求めております。
　特に、悪質な仲介業者の対策を含め、ブータン政府のみならず、法務省、文科省と連携をしながら問題解決に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、当該悪質な仲介業者に関する情報につきましては、関係省庁間で情報を相互に提供することのほか、日本留学に関する正確な情報発信を関係各所にしっかりと発信していきたいと考えております。
○福島みずほ君　これは通告をしておりませんが、文部科学大臣にお願いがあります。
　子供に対する全ての暴力をなくす、子供は親を選べない、でも子供のほとんどは学校に来る、スクールソーシャルワーカー、スクール……
○福島みずほ君　はい。
　ケースワーカー含め、学校で、子供の命を守る場所に学校をつくってほしい。いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。簡潔に答弁。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御意見として承ります。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会、大野元裕です。
　先週の本委員会におきまして、政府の障害者雇用水増し問題では、障害者雇用を口実として定員増で省庁が水膨れし、その税負担を国民に押し付けるやり方はおかしいという議論をさせていただきました。他方、行政を監視する国会こそ、自ら襟を正す必要があります。
　そこでお伺いしますけれども、参議院の定数、定員と実員、そして予定しているフルタイムの障害者数を御報告ください。
○事務総長（郷原悟君）　まずは、障害者雇用率の未達成につきまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。
　その上で、参議院事務局の定員数につきましては、先生御配付の資料の上段でございますけれども、事務総長を含めまして一千二百十三名であるのに対しまして、本院、一月一日時点での実員数は一千百八十一名であり、差引き三十二名の欠員がございました。これは四月に予定する新規採用により解消する見込みでありましたけれども、結果として、配付資料の下の段になると思いますが、再任用の希望者数等が我々の想定を下回りまして、四月一日の時点での欠員がなお十八名生じる見込みでございます。
　来年度におきましては、障害者雇用の推進のための定員として三名の増員を予定する一方、障害者雇用分を除く定員につきましては、事務局全体の業務の合理化等の自助努力を進めた結果一名減となりまして、差引き二名の定員増を予定しております。
○大野元裕君　そうなんです。お配りした資料、見ていただくと分かるとおり、参議院では定員と実員の差、つまりこの空きのところが十八名あるのに対し、雇用するのは十名。つまり、十八と十どっちが大きいか、よく見ていただくと分かるんですけれども、定員増しなくても雇えるんです。衆議院でも同じで、衆議院では既に障害者の雇用者は満たしていますが、なぜか定員数を増加させています。
　参議院、定員増で賄う必要性、全くないんじゃないですか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　欠員に関する考え方といたしましては、人事管理を円滑に行うために一定数の欠員が必要であり、欠員がない場合には新規採用等に影響が及ぶこととなると考えています。
　こうした中、参議院事務局としては、まず欠員を用いまして障害者雇用を含めた新規採用を進めてまいります。しかしながら、法定雇用率の確実な達成のためには障害者雇用分として二名増員が必要と考えているところでございます。
○大野元裕君　分かりません。
　十八人の空きと十人の雇用、是非教えていただきたい、十八と十、どっちが大きいですか。
○事務総長（郷原悟君）　十八の欠員の方が大きくなっておりますけれども、今後の新規採用等を考えますと十八の欠員数は必要であると思っております。
○大野元裕君　この間もお話ししたとおり、障害者については水増しまでして、そして一般の企業では理解できない程度のバッファーがしっかり確保できるわけですから、私はこれはおかしいと思っています。
　それでは、政府全体でお伺いしますけれども、同様に定員数、そして実員数及び定員増で賄おうとする障害者数について、宮腰大臣、教えてください。
○国務大臣（宮腰光寛君）　国の行政機関の定員数は、平成三十年十二月末時点における年度末定員で二十九万七千三百八十六人であり、実員数は二十八万九千五百三十七人であります。また、障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十一年度は八百七人の要求をいただきました。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、他の定員とは別に要求どおり認めております。
○大野元裕君　政府及び裁判所も国会と実は同じなんです。実員が埋まっていない、相当バッファーがあるにもかかわらず、定員増により障害者雇用を行う。これ、国民に私は理解できないと思いますけれども、政府、そして裁判所、それぞれお伺いしますが、それを行う理由は何ですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。まず裁判所でございます。
　裁判所におきましても、年度途中の退職等により一定数の欠員が生じるところでございますけれども、そのうち、可能な内部努力として平成三十一年度における欠員の一部を障害者雇用に充てていくという考えではございますけれども、更に確実に障害者雇用を推進していくという観点から、十四人の増員をお願いしているところでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君）　仮に障害者雇用のための定員措置を行わず残存の定員内での対応となる場合、各府省は定員と実員の隙間である欠員を使って常勤雇用に対応することとなります。この欠員は人事管理を円滑に行うために一定数を確保しておく必要があるものですので、必要な欠員が確保されていない場合、一般論でありますが、育児休業や病気休職からの復職予定者や、既に採用が内定している学生の方々への影響が懸念されるものであります。
　こうした事情も踏まえつつ、まずは障害者の方々の採用が円滑に進み、安定的な雇用環境を整えるということを第一に考えて措置を行ったものであります。
○大野元裕君　これだけ数多い方々を一括して雇うわけですから、これ、障害者の雇用の促進をするためには、実は働きやすい職場をつくる方がはるかに私は大事だと思っています。
　その意味で財務大臣にお伺いしますけれども、この間も議論しましたが、今日もまた聞いていただいて、定員を増やすというのは単なる水膨れにしか国民見ませんよ。これで本当に理解されるというようにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、宮腰大臣の方から御答弁があっておりましたけれども、三十一年度の定員の審査において、これは今育児休業とか病気退職、休職という話がありましたけれども、ちなみに育児休業、平成二十九年度で三千二百七十七人おります。また、病気の長期にわたる病欠者ですかね、これが一千二百五十人、約四千五百人ぐらいの方がおられるという実態がございますので、そういった方の復職等に備えて人事管理を円滑に行っていくためにも、一定数の欠員というものを確保しておく必要があるということを考慮しながらやっていかにゃいかぬところだと思っていますが、障害者の方々の採用を円滑に進めるために、これは安定的な雇用環境というものを整えるという観点から、これは障害者の雇用のために必要となる定員増を措置したものだと私どもは承知をいたしております。
　こうした中で、財政当局といたしましても、障害者雇用の促進、推進に協力するとの考え方の下で、必要な経費について私どもとしては適切に手当てをさせていただいたと思っております。
○大野元裕君　障害者雇用のためのマニュアルができていないということが先週明らかになりました。このような形で、役所の論理で定員増だけ進めるというふうに思われるのは決していいことではないと思っています。
　理解されないということを改めて指摘して、防衛大臣にお伺いします。
　我が国の弾道ミサイル防衛体制の強化、その理由、必要性をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　いかなる事態においても、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守れる隙のない防衛体制を構築する必要があると考えております。今回の大綱で、陸海空に加えて宇宙、サイバー、電磁波といった新領域も非常に重要だということを打ち出したわけですけれども、私は、こういった新領域に加えて、加えてというか、もう一つの大きな柱がやはり弾道ミサイル防衛だというふうに考えております。
　現段階で北朝鮮のミサイルの脅威はなくなっているわけではありませんし、ＩＮＦ条約後の世界がどうなるのかまだ予断は許しませんけれども、ミサイル開発競争のようなことになってくれなければいいがというふうに思っておりますけれども、やはり我が国の防衛上、ミサイル防衛体制の確立というのは非常に重要なことだと考えておりまして、今般更にこれを充実強化したいというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　そこは共有します。
　ただ、イージス・アショアについてはアメリカ以外の外国が初めて運営するシステムで、かつＬＭＳＳＲレーダー、運用実績、どこもありませんね。また、詳細は言及しませんけれども、イージス艦、我が国が運用する当時の海自の訓練に要した努力は極めて大きかったと。
　このような中で、設置してから試射、試し撃ちもしないで、出たとこ勝負をすることは適切ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまではイージス艦を八隻体制にして対応するということを前提にミサイル防衛体制考えてきたわけですが、先生御案内のように、最近ではいわゆるミサイルの発射手段というものが非常に多様化をしておりまして、あらかじめ発射兆候を把握して一定の場所で備えるということが非常に難しくなってまいりました。そういう中にあって、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、地上でのイージス・アショアの導入によってミサイル防衛体制全体をしっかりしたものにしたいと考えているわけでございます。
　当然、そのイージス・アショアについては、レーダーとシステムの連接などについて確認をすることが必要でございまして、その性能確認の方法について現在日米間で協議を行っているところでございます。発射実験が、いわゆる試射が必要かどうかということも含めて現在協議を行っておりまして、いずれにしても、性能をしっかりと確認した上で導入をしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　大臣の言うとおり安全に資するかどうか、確認させてください。
　このシステムのレーダー、ＬＭＳＳＲは、我が国以外が運用する見込みは現時点でありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国で今、アラスカ州で二〇二〇年に配備予定の大型レーダーのＬＲＤＲというものはこのＬＭＳＳＲと同一の技術を使用して製造されていると、そしてこの開発は順調に進んでいると承知をしておりますが、このＬＭＳＳＲを採用するというのは我が国が初めてになるんだろうと思います。
○大野元裕君　報道によると、イージス・アショアに搭載するＬＭＳＳＲ、当初、我が国企業の参画があったはずだけれども、これが見送られたということであります。
　これについて、経緯を教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　レーダーの選定においては、ＬＭＳＳＲの提案者でありますロッキード・マーチン社からは、製造について、国内企業、つまり我が国企業の参加の可能性がある旨の提案を受けました。その上で私ども検討を行った結果、国内企業が参画をする場合、米国提案の納入スケジュールよりも更に遅れる可能性があり、価格も更に上昇する可能性があるということが分かりました。したがいまして、今般は国内企業の参加は見送ることとしたところでございます。
○大野元裕君　ほかの国が採用しないこのレーダーです。
　他方、レーダー技術は我が国が高いレベルを誇っているところ、ＬＭＳＳＲに我が国の企業が参画できないのであれば、例えばアメリカであればＡＢＭＤ６以降のＣ２ＢＭＣ機能でアメリカとの連携というのが担保される例えばＳＰＹ６とか、そういったものを、その調達に見直すべきじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　国内企業の参画の評価結果が変わったとしても、ＬＭＳＳＲは、ＳＰＹ、先生今御指摘のＳＰＹ６と比較して、性能、価格、後方支援体制、つまり維持整備、補給などの体制において優れているというふうに判断をしておりまして、ＬＭＳＳＲが選定されるという最終的な結果には変わりがないものと考えております。
○大野元裕君　是非、ＣＥＣ能力等も含めて検討していただきたい。
　そもそもの話で聞きますが、イージス・アショアは我が国防衛のためのものですか、それとも米軍の前方投射能力の一環ですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　申し上げるまでもなく、我が国領域を防護する観点から決定されているものでございます。
○大野元裕君　そうだとすると、外務副大臣に聞きます。
　ロシアが主張しているアメリカのＩＮＦ違反とは何ですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　我が国はＩＮＦ全廃条約の当事国ではないため、お答えする立場にはございません。
　その上で申し上げれば、我が国としては、これまでも、地域の安全保障や軍備管理・軍縮に与える影響なども踏まえつつ、米ロ間の動きなどを緊密にフォローし、米国とも緊密に連携するとともにロシアともやり取りを行ってきているところでありますが、具体的なやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
○大野元裕君　ロシアの主張を知らないんですか。言ってください。
○副大臣（佐藤正久君）　繰り返しになりますが、我が国はＩＮＦ全廃条約の当事国ではありませんので、お答えする立場にはないと思います。
○大野元裕君　解釈など聞いていません。ロシアは何と主張していますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　ロシアが主張しておりますところの米国のＩＮＦ全廃条約違反ということでございますけれども、その根拠ないし理由につきましては、幾つかの機会に幾つかの事情が伝えられてきているということでございます。
　そのうちの何が最新の事情であって、あるいは何が一番正確にロシアの事情を反映しているのかということにつきましては、恐縮でございますけれども、日本はＩＮＦ条約の当事国ではございませんので、お答えをする立場にはないということで御理解をいただきたいと存じます。
○大野元裕君　おかしいです。解釈も背景も聞いていません。ロシアは何を違反だと言っていますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、ロシアが何をもってアメリカはＩＮＦ条約の違反をしているのかということについて、正確に何を言っているのかということについてはお答えする立場にはございませんが、そう申し上げた上で、伝えられておりますところで申し上げますと、例えば、地上配備型巡航ミサイルと性質上一致する無人戦闘機の実験を行っているということ、あるいはミサイル防衛システムの実験のために無人機の標的を利用しているということ、中距離攻撃ミサイル、トマホークの発射に適合する発射装置を配備しているということなどについて述べているというふうに伝えられているところでございます。
○大野元裕君　今の最後のトマホーク用に発射できる地上配備用のシステムは何と言いますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　アメリカのシステムで申し上げますと、ＭＫ41というシステムというふうに承知をしてございます。
○大野元裕君　我が国が導入するイージス・アショアはそれの範疇に入っていますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ちょっと確認をさせていただきたいところもございますが、基本的にはＭＫ41だというふうに認識してございます。
○大野元裕君　そのとおりです。
　ロシアの主張に従えばですけれども、ロシアはＩＮＦの当事者です。ロシアは何と言っているかというと、ＩＮＦに違反する米国のミサイルを配備する国家は有事の際に標的になるとプーチン大統領が明言をしています。
　論理的には、イージス・アショアはこの標的になるんじゃないんですか。外務副大臣、対象外であるということを担保できますか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　外国政府関係者の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げれば、我が国はＩＮＦ全廃条約の当事国ではなく、何ら条約上の義務は負うことにはなりません。
　いずれにせよ、御指摘の陸上配備型イージスシステム、イージス・アショアは我が国が主体的に整備、運用する日本のミサイル防衛システムであり、我が国が当該システムを導入することとＩＮＦ全廃条約とは関連がないと考えております。こうした日本側の立場については、ロシア側にも伝えてきているところであります。
　なお、米国は、陸上配備型イージスシステムはＩＮＦ全廃条約の規定に抵触するものではない旨、対外的に説明しているとも承知しております。
○大野元裕君　我が国が伝えていることは分かりました。アメリカの解釈も分かりました。
　私が聞いているのはそんな話ではありません。ロシアが言っている有事の際の標的になるということ、この対象外であることを担保できますかと聞いているだけです。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま副大臣からもお答えをいたしましたとおり、このＩＮＦ全廃条約と申しますのは、あくまでもアメリカとロシアの間の条約でございまして、私どもは条約の当事者ではございません。
　したがいまして、条約上何らの義務を負っているわけではございませんので、この条約の議論と私どものイージスシステム、それを導入することについては関連がないというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、このＩＮＦ条約につきましては、アメリカとロシアの間の条約でございます。私どもは当事者ではございませんので条約上の義務を負っていないと、ＩＮＦ条約の違反であるということにはならないということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　条約の話と離れまして申し上げさせていただきますけれども、私どもが導入をいたそうと考えておりますところのイージス・アショア、そこに用いられますシステムにつきましては、いわゆるトマホーク等のＩＮＦの対象となるようなミサイルを発射、出る仕組みにはなっていないということでございます。その旨について、様々な場においてきちんと透明性を確保しながら説明をしてまいろうというふうに考えているということでございます。
○大野元裕君　なるほど。ロシアに説明するんですね。
○政府参考人（加野幸司君）　様々な場におきましてそうした事実関係を伝え、透明性を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○大野元裕君　ロシアに説明をすれば担保されるんですね、標的にならないと。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　いずれにいたしましても、我が国の導入するイージスシステムがＩＮＦ条約との関係で大きな危険性といったようなものをロシアに与えるということにはならないという事実関係につきまして、様々な場におきましてきちんと伝えていって透明性を確保するということが大切であろうかと思います。
○大野元裕君　今、話おかしいですよ。
　ＩＮＦ条約の中でどうのこうのと言いましたが、ＩＮＦ条約、我々関係ないんですよ。ロシアが勝手にＩＮＦ条約に、そこに入らないミサイルについては標的になると言っているだけじゃないですか。我が国がＩＮＦ条約に入るとか入らないとか解釈するとか、それはおかしいですよ。我が国関係ないでしょう。今の答弁、おかしい。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　いささか言葉が足りませんで大変恐縮でございます。
　私が申し上げましたのは、私どもが導入いたしますこのイージス・アショアのシステム、こちらを導入することになったとしても、ＩＮＦ条約でカバーされているのと同じミサイルを撃てるような形にはならない、したがって、ＩＮＦ条約との兼ね合いでロシアが心配しているであろうというような、そういう状況にはなることはないということについて透明性を確保してまいりたいということでございます。
○大野元裕君　時間を無駄にしたくないんですけれども、外務副大臣、一般論として、もうよく御存じのとおり、中距離弾道ミサイルというのは飛翔時間が短い、したがって、探知後の対応までの時間が短いので、よくこれ言われることですけれども、偶発的な戦争を誘発する、こういった一般論としての確度が高いというふうに言われています。
　このような中、ロシア側の主張の中に、ど真ん中のストライクに当てはまるような陸上配備型の迎撃ミサイルを展開して、しかも全ての部品がアメリカ製ということでは、ロシアの言いがかり、そのまんま当てはまっちゃうんじゃないんですか。万が一の際、自ら危険に飛び込んでいっていませんか。是非教えてください。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　大野委員御案内のとおり、今回のイージス・アショアの導入というのは、我が国のミサイル防衛、まさに我が国の平和と独立を守るために導入する兵器の一環であります。
　今回の陸上配備型のイージスシステムというのは、アメリカの指揮下に入るわけではなく、あくまでも日本政府の指揮下で運用する防御的なシステムであります。今回のイージス・アショアと、それから装備するミサイルというのは、今委員御指摘のとおり、弾道ミサイルを迎撃するという種類のものでありまして、先ほど来議論になっておりますようなトマホークなどのような対地攻撃用の巡航ミサイルを発射する能力というものは付与することは考えていないということでありますので、今、外務省の事務方の説明したとおり、いろんな、我々のそういう防御的なものであること、そしてまたアメリカの指揮下ではなく日本政府の指揮下で主体的に行うものであること、しかも巡航ミサイルのような対地攻撃というもののミサイルは装備をすることは考えていない、能力の付与も検討していないということも、いろんなチャンネルを通じて各国、ロシアだけではなく各国に説明をしていきたいというふうに考えます。
○大野元裕君　副大臣、二〇二一年、再来年以降はＳＴＡＲＴが期限切れになります。それ以降は、中距離弾道ミサイルを含め、全ての弾道ミサイルについて米ロの間ですら縛るもの、なくなります。これからその議論が相当出てくるはずです、中国なども含めて。
　我が国が、ロシアが文句を言っているものを今わざわざ提供して、これ、もしかすると取っ払われる可能性すらあると思いますけれども、そういったものをわざわざ配備する必要あるんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘されました新ＳＴＡＲＴ条約、これは二〇二一年の二月で期限を迎えるということになりますけれども、ただ、その後、米ロ間の核軍縮における重要な進展というものがどうなるかというのは、お互いの国の状況にもよりますけれども、延長という可能性もございますので、全般的な枠組みとしては今後の米ロ間の動きを注視していきたいと思っております。
　そういう中で、今回のイージス・アショアの導入というものは、我が国の防衛システム、ミサイル防衛のシステムの一環として導入すると。そういう中で、特にこのロシアが累次懸念をしているような弾道ミサイルでは、対処のための迎撃ミサイルではなく、例えば今やっているブロックⅡＡとかああいうものではなく、まさにトマホークのような巡航ミサイルは導入しないということも踏まえながらしっかり説明をしていきたいというふうに考えます。
○大野元裕君　ＩＮＦ全廃条約に関して、ロシア側の報道での主張すら言えないのに、ＳＴＡＲＴ条約の延長について今言及されました。その可能性、妥当性について教えてください。
○副大臣（佐藤正久君）　まさに、新ＳＴＡＲＴ条約については、まさに、これまで極めて核軍縮において重要な意義を示し、重要な位置付けを示してきた条約だと思っております。そういう中で、我々として、延長の可能性はゼロではありませんから、その可能性を含めながら動きを注視していくという考えであります。核兵器のない世界の実現のためには、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくことが重要というふうに考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、国際的な安全保障環境の改善、国家間の信頼関係の強化を図りつつ、核兵器のない世界に向けて一歩ずつ着実に前進すべく、そういう粘り強い交渉をやっていくという方針は今後とも継続したいと考えています。
　一方で、やはりこの日本を取り巻く周辺安全保障を考えると、ミサイル防衛というのは極めて重要だという認識の下、先ほど累次説明したように、イージス・アショアというものを導入して、イージス艦あるいはＰＡＣ３というものをかみ合わせたミサイル防衛システム体制というものを構築してまいりたいと考えます。
○大野元裕君　私、防衛大臣に先ほど申し上げたとおり、ミサイル防衛はとても重要で、それは共有しているんですよ。そんなことよく分かっています。だけど、適当なことを言っちゃいけない。片っ方はステークホルダーではない条約について何も言わない、片っ方は期待して自分たちでやる。都合のいい話ばっかりじゃないですか。これじゃ、人の命は守れませんよ。
　そこで、私、是非御提案をさせていただきたいと思っているんですけれども、防衛大臣、そして外務副大臣、どちらか分かりませんけれども、こういったミサイル議論のステークホルダーになる前に、当然我々、マルチのまずはそういった軍縮管理、こういったことについて我が国が主導権を握ること、あるいは、あるいはこれ、陸上でのイージス設備を護衛する設備あるいは警護対象、こういったものにコストも労力も掛かるわけですから、私は海上にこういったものを配備することももう一度考えてもいいのではないか、どちらかをやることによって今まで申し上げたようなリスクは相当減ると思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生言われた最初の新しい多国間の枠組みについては、河野外務大臣も国会の場で言及されていると思いますが、是非そういう方向へ向けての努力を我が国政府としてもしていくべきだと考えております。
　それから、ロシアとの関係については、今るる外務省からも説明がありましたけれども、日ロ間の２プラス２というような枠組みもございますので、外務省とも協力をして、我が国におけるイージス・アショアの導入の目的あるいはその持っている機能等について、誤解のなきようにしっかり説明をしてまいりたいと思います。
　それから、最後に先生言われたその海上に配備すべきというのは、あれでしょうか、海上に固定したものを造るべきだという……（発言する者あり）あっ、そうですか。
　やはり、なぜ地上に置くことにしたかと申し上げますと、これもるる申し上げておりますように、累次申し上げておりますように、やはり艦艇だけによるミサイル防衛システムというのは非常に乗員、乗組員にも負担が大きいものでございますし、現在の安全保障環境を考えれば、二十四時間三百六十五日体制でミサイル防衛に専念できる装備というものが必要だというふうに考えておりますので、そういう意味でいいますと、海上に置く、あるいは更に艦艇を増やすという方法ではその目的を達することは難しいのではないかと考えております。
○大野元裕君　是非御検討いただきたいと私は思っています。ロシアは言いがかりなんですよ、正直言うと。だけど、海上に置くことによって相当いろんなリスクも減じられますから、軍種の付け替え、人員のですね、定員の付け替え等も含めて是非御検討いただきたい。これはお願いをさせていただいて、ちょっとほかにもやりたいことがあるので。
　新たな外国人労働者の受入れに伴う措置、これはいろんなところで地方での不安なども拡大しているような報道もあります。
　そんな中で、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策における外国人との多文化共生社会の実現に必要な施策の概要、そしてそこにおける法務省の役割について法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の多文化共生社会のための総合的対応策ということで、昨年十二月二十五日にこれは出させていただきました。
　これは外国人にとって暮らしやすい、これは元々、外国人材が、外国人が我が国において住み、暮らし、そして働く、そういったことに資する環境を提供するということでございまして、例えば暮らしであるとか、外国人に住みやすい地域づくりでありますとか。その中の一環として、例えば多文化共生総合相談ワンストップセンターをつくるであるとか、あるいはその外国人材の子の、外国人の子供の教育の問題であるとか、あるいは差別の解消の問題であるとか、そういったことについて合わせて百二十六の施策を設けまして、関連予算だけでも二百十一億円。さらに、地方創生推進交付金等も加えて、先進的な自治体には支援するといった枠組みで多文化共生社会を図っていきたいと考えております。
　その中で、法務省の役割というのは、これは我々としては司令塔という言葉使っておったんですが、これは総合調整機能、これを発揮いたしまして、これらの施策の実現、邁進してまいりたいと考えております。
　先ほど申し上げた総合的対応策を策定した関係閣僚会議、これについては、菅官房長官と私、法務大臣が共同議長ということになっておりますので、そういった観点からも総合調整機能を発揮してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　大臣の御発言でもあったワンストップセンターでの外国語の対応はどうなっているか、教えてください。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたワンストップセンターについて、では、これは一元的相談窓口ということでございますが、地域の実情に応じた通訳の配置や多言語アプリの導入により、十一か国以上の多言語対応等の相談体制の整備拡充等の取組を財政的に支援するとなっております。
　これを受けて、法務省においてこの外国人受入環境整備交付金取扱要領を定めまして、交付金の対象となる一元的相談窓口について、原則として十一言語で対応することを要件といたしました。ここで、また生活上、あるいは職業生活上、社会生活上、さらには様々な相談を受けることとしております。
　これ、通訳人を十一言語以上で配置することまでは求めておらず、例えば翻訳機や翻訳アプリ、例えば翻訳アプリにつきましては国立研究開発法人情報通信研究機構、いわゆるＮＩＣＴの技術を活用した音声翻訳アプリ、ＶｏｉｃｅＴｒａといったものもあると承知しておりますが、そういったものによって、アプリも含めて十一言語以上で対応できる環境を整備するのであれば要件を満たしているものと判断することとしておりまして、そういった適切な多言語対応によって生活の様々な相談に万全を期していきたいと考えております。
○大野元裕君　通訳や言語アプリについてですけれども、一か所当たり一千万円の補助であって、これで十分だとお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、整備に関しまして、今年度補正予算ということで一千万円ということでございますが、これについては、もちろん最初の設置あるいは拡充においてでありまして、既に整備しているところもございますものですから、そういったことの工夫も含めて、一千万円という金額でありますが、有効活用していただきたいと考えております。
　運用につきましては、これは本予算におきまして、これはこの半分、二分の一で上限一千万円という限度でございますが、これについて、残り、手出しに見える、地方自治体の手出しに見える二分の一のお金につきましては、これは総務省において当該地方自治体の財政運営に支障のないよう必要な財政措置が講じられるものと承知しておりますので、十分に御活用いただきたいと考えております。
○大野元裕君　というのは、法テラスだとか警察庁の通訳、これ時給八千円ぐらいだと聞いているんです。それで、特殊言語を含む十一か国語、これは通訳の場合もありますからね、これが対応するためにその金額で十分だと大臣、お思いになります。
○国務大臣（山下貴司君）　通訳につきまして、必ずしも通訳人によらずとも、先ほど御紹介申し上げましたこのＮＩＣＴによるＶｏｉｃｅＴｒａというものにつきましては、例えば音声入力、これは所管外ということではございますが、参考までに御紹介いたしますと、音声で入力できる、あるいは音声で出力されるというのが十数言語対応しているということでございますので、こういったものを活用しながらやらせていただくというのも一つであろうかと思っております。
　いずれにせよ、好事例、有効活用の事例について法務省としてもしっかり収集して、各自治体や様々なところと共有させていただきたいと考えております。
○大野元裕君　このＶｏｉｃｅＴｒａというアプリ、すごく良いらしいですけれども、警察庁、公安委員長に聞きますけれども、そうすると、なぜ警察庁は翻訳アプリ等を使わないで民間通訳人の同行を求めるんでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　警察では、犯罪の予防、交通事故の防止等のため、外国人を含む地域住民の方々に対して、これは必要に応じて巡回連絡を行っているところでございまして、巡回連絡を行う警察官が外国人宅を訪れる際には、意思疎通を円滑にするため通訳人が同行する場合がございます。
　各都道府県警察におきましては、地域の実情に応じて、通訳をすることができる警察職員の育成に努めているところでございますけれども、部内の通訳人が不足する場合や部内の通訳人で対応できない言語を使用する必要がある場合等において、あらかじめ委嘱している民間通訳人を運用しているということでございまして、今ほどのお話のとおり、活用については今後の一つの課題であるというふうには考えております。
○大野元裕君　円滑なコミュニケーションのためには通訳人の同行が必要だということですが、総務大臣、総務省が進める自動音声翻訳プラットフォームとは何ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴとともに、外国人の方々の言葉の壁をなくすべく、多言語音声翻訳技術の高度化とその普及に取り組んでいるところでございまして、お尋ねの自動音声翻訳プラットフォームは、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、行政・生活情報の多言語化に向けて、より簡便に音声翻訳技術を活用するための基盤として位置付けられているものでございまして、具体的には、音声翻訳機能をインターネット上のクラウドサービスによりまして民間企業に提供するものであり、より簡単に製品、サービスに活用いただけるようになります。本年四月から提供できるよう準備を進めており、これにより音声翻訳技術が一層様々な場面で御利用いただけるようになると期待をいたしております。
○大野元裕君　総務大臣にはお出にいただいて結構です。
○理事（二之湯武史君）　総務大臣におかれましては、退席いただいても結構でございます。
　理事会了承なので、済みません、参考人ではありませんので。
○大野元裕君　そうすると、文部大臣に聞きますけど、文科省の進める多言語システム等のＩＣＴの整備支援は、総務省の進める自動音声翻訳プラットフォームとどう違うんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　私どものシステムは、公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒、四万四千人と、この十年間で一・七倍に増加しているわけですけれども、こうした児童生徒、日本語指導が必要だというだけでなくて、当該児童生徒自体が使用する言語も多様化しているわけでありまして、こういった学校現場において複数言語に対応するような機会も増えているということであります。
　こういう中で、文部科学省では、教師と外国人児童生徒や保護者とのスムーズな意思疎通を支援することによってきめ細やかな就学相談や充実した日本語指導を実施することができるよう、多言語翻訳システムなどのＩＣＴの整備について予算計上をしているところであります。
　具体的な内容としては、各自治体がその負担により多言語翻訳のアプリケーションなどを導入する際に、必要な初期導入経費や月額使用料等に対して三分の一の補助を行うものであります。
　こうした取組を始め、昨年十二月に取りまとめた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づいて、外国人児童生徒に対する教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　法務大臣、お聞きいただいたように、実はその警察庁の対応、それから文科省も必要性はあるかもしれませんけど対応、それからＮＩＣＴのＶｏｉｃｅＴｒａ、ＮＩＣＴを始めとするアプリ、それから実は病院も違うんですよ。全然やり方が違う、それからその補助率も違う。
　これ、どこかで一つ、言語だけでも統一したものをやらないと、自治体の方は全然分かんないですよ。それ、是非旗振りやっていただけませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　更に調整を進めていきたいと思います。
　やはり、相対で、例えば言い換えたりいろんなことをやりながらコミュニケーションをする場合と、また多人数を相手にしながらやる場合と多少違うと思いますので、そういったところの状況もいろいろ分析しながらしっかりと対応していきたいと考えます。
○理事（二之湯武史君）　関連質疑を許します。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　根本厚労大臣に伺います。
　政府が提出予定の児童虐待防止対策法案には足りない視点があります。虐待による死亡事例で最も多いのは何歳の子供ですか。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省では、児童虐待による死亡事例について、有識者による専門委員会で把握し、検証を行っております。
　児童虐待による死亡事例は、調査を開始した平成十五年七月からの総数は千二百四十一人であります。また、死亡事例には心中によるものと心中以外のものがありますが、心中以外の虐待死は、直近五年を含め、調査開始以来一貫してゼロ歳児の死亡が最も多い状況になっております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供が一番多いんです。
　政府として、現状、何か対策取れていますか。
○国務大臣（根本匠君）　児童虐待防止に関しては、発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速、的確な対応、被虐待児童への自立支援、これを切れ目なく一連の対策として講じていくことが重要だと考えています。
　ゼロ歳児を含む子供への虐待の発生予防、早期発見については、相談窓口を整備するため、妊娠期から子育て期間までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの全国展開、これを推進することにしています。また、乳児のいる家庭を含め、訪問して家庭の相談支援を行うため、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、教育、養育環境等の把握を行い、そして、これにより把握した養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対し、養育に関する相談支援や、育児、家事援助を行うことの施策を実施してきております。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　私は、児童虐待防止対策では三本の柱で申し上げました。
　そして、ゼロ歳児を含む子供への虐待の発生予防、早期発見、これはとにかく相談窓口を整備するために、子育て世代包括支援センターの全国展開を推進する、そして乳児のいる家庭を含め、訪問して家庭の相談支援を行うため、生後四か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問して養育環境の把握を行う、これは乳児家庭全戸訪問事業、こういうものをやっております。
○伊藤孝恵君　大臣、産声を塞がれて亡くなる子供、その母親に対して何か施策をできていますかと聞いています。果たしてそういう母親が窓口に相談に行くでしょうか。母子手帳を取りに行くでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　出産に際して、まず出産の悩みについて相談に応じまして支援が必要な妊婦を医療機関へつなげていきます女性健康支援センター、それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、妊娠期、それから出産、子育てに関する相談に応じまして保健指導を行う子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口におきまして、相談支援につなげられるような相談窓口の周知に努めているところでございます。
○伊藤孝恵君　それで防止できるんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、まず、例えば、行政の相談窓口に来られないお母さん等につきまして、まずはその行政機関につながってもらう、つなげていく、こういうことが必要でございまして、そういう意味では、広くそういった悩みを抱えている方々に対しまして相談窓口を開いていく、これが重要、必要であるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　どうやって開くんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　繰り返しになりますけれども、子育て世代包括支援センターあるいは女性健康支援センター、こういったものにつきまして、行政で対応しているわけですけれども、広報等の周知等も通じまして、広く相談に来ていただけるように努めていくということでございます。
○伊藤孝恵君　当事者が行政とつながることが難しい、この課題に対して何らか実効的な支援や選択肢の提供をしなければ亡くなる子供をゼロにはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今局長もお答えしましたし、私もお答えしました。乳児家庭全戸訪問事業というのをやっていますから、乳児がいる家庭を……（発言する者あり）いや、言っていない。先ほど私申し上げましたよ。要は、こっちが言っていない。あっ、失礼しました。
　じゃ、併せて申し上げておりますが、乳児家庭全戸訪問事業というのを私、先ほど申し上げました。そして、全戸訪問しているんですから、そこでしっかりと把握をしてもらう……（発言する者あり）
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど申しました女性健康支援センターなどの活用ということでございますけれども、御指摘の日齢ゼロ日児での死亡事案につきましては、若年妊娠等の予期しない妊娠、あるいは、その相談窓口につながっていないケースが多いことを踏まえまして、予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口につきまして、例えばインターネット等を活用するということも含めまして、速やかに周知をしたい、するということでございます。
○伊藤孝恵君　ようやく答弁いただけました。
　赤ちゃんポストの検証報告書内で国に要請されている内密出産制度の検討状況について、大臣、教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　内密出産制度について、どういう対応、考えがあるかということですね、内密出産。
　内密出産制度については、予期せぬ妊娠で悩む方への支援、これは母体と胎児の健康と安全を確保すること最優先に対応を検討すべきだと思っております。
　そして、内密出産制度、これはドイツで導入をされておりますが、一方で、熊本市のこうのとりゆりかごの検証報告書においては導入を検討するよう要請をされております。そして、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施しております。
○伊藤孝恵君　ドイツは、二〇〇〇年から赤ちゃんポストを開設する中で事例を、ちゃんと詳細を把握して、政府や国民を巻き込んで何年も議論した上でこの法制化をしています。母子の健康を守るためには、何としても医学的な介助される出産が必要との強い思いが立法化の推進力だったそうです。これまで既に三百人以上が内密出産をしています。
　大臣、日本の赤ちゃんポストの事例把握や分析は、政府はされていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　熊本市におきまして、こうのとりのゆりかごの検証をしていただいております。この検証につきましては今後の議論に向けての非常に重要な材料になるというふうに考えておりまして、国としてもそれをしっかりと受け止めたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大臣は赤ちゃんポストの法的位置付けについてどうお考えですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この熊本のこうのとりのゆりかごにつきましては、法的な……（発言する者あり）
○理事（二之湯武史君）　じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　今、法的位置付けについては事前通告はありませんでしたが、法的位置付けはないと思っております。
　そして、今、ちょっと、事前通告していただければきちんと答弁しますけど、法的位置付けはないものと承知をしております。
　そして、今、調査研究をしておりますので、その調査研究を踏まえて、どういう対応があり得るのか、それはこれからの検討課題だと思います。
○伊藤孝恵君　赤ちゃんポストが始まったときに厚労省はどういうような見解を示したか、大臣、御存じですか。
○国務大臣（根本匠君）　それも事前に通告されておりますので、事務方から答弁させたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　事前に通告がございませんでしたので、調査して改めて回答をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　厚労省は違法とは言えないというふうに見解を示しております。
　赤ちゃんポストの位置付けは児童福祉法の改正と結び付けて今回議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　赤ちゃんポスト、あるいは先ほどドイツの制度等につきまして、現在、調査研究中でございます。そういう意味では、その調査研究の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　大臣、これは大臣のお気持ちのことなので答えられると思います。
　安倍総理は過去、赤ちゃんポストについて、匿名で子供を置いていけるものをつくるのがいいのか大変抵抗を感じると発言されています。大臣はいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　一般論として、例えば先ほどドイツの内密出産制度という制度、今様々な外国の事例を調査研究していると思いますが、一般論として、ああいう、そういうものを検討する場合には、子供の出自を知る権利をどう考えるか、いわゆる棄児が増加するのではないかなど、多岐にわたる課題が認識していると考えております。
　やはり大事なのは、母体と胎児の健康と安全を確保する、あるいは予期せぬ妊娠に悩む方を早期に把握して必要な支援につなげる、こういうことが重要だと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、今、出自を知る権利とおっしゃいましたけれども、私は出自を知る権利よりもはるかに生きる権利の方が重要だというふうに思います。苦渋の決断を最後に支えるのは、これで救われる命があるならという、そういった大臣の思いだと思います。
　大臣、その胸に付けているオレンジバッジ、何のバッジですか。
○国務大臣（根本匠君）　これは、児童虐待があってはならない、その児童虐待を防止するために、日本全体、社会全体で同じ思いで共有して、しっかり児童虐待がないようにしようということを込めたバッジであります。
○伊藤孝恵君　そうです。その不幸を根絶するために、大臣もそのオレンジバッジ、議員バッジの横に付けられていると思います。
　赤ちゃんポストはもちろん根本解決ではありませんので、赤ちゃんポストがない社会がいいに決まっていると私も思います。しかし、それだからといって、国会が自分の家族観とか宗教観で議論もしないでいい理由にはならないというふうに思います。
　国が沈黙しているせいで、慈恵病院はこの十二年間ずっと、捨て子を助長するのか、子供の出自を知る権利をどうするんだという批判の矢面に立ちながら、それでも百三十人以上の小さな命をつないできました。
　大臣、慈恵病院の二十四時間電話相談件数、ポスト開設時の〇七年は五百一件でした。十七年度は何件だと思いますか。これ通告していませんので、何件だと思いますか。
○国務大臣（根本匠君）　事前に通告をいただいておりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
　調査をして確認した後、後ほど対応させていただきます。
○伊藤孝恵君　正解は十五倍です。増える一方です。
　大臣、内密出産制度を検討する上で最大の課題は何ですか。
○国務大臣（根本匠君）　様々な課題があると思います。例えば、医療機関において匿名で出産することについては、例えば医師法において、医師が診療したときは、診療を受けた者について氏名などを含めてカルテに必要事項を記載しなければならないと規定していることとこれをどう整理するのか、あるいは医療保険制度上、匿名で出産の場合に給付が受けられないおそれがある、これをどう整理するのか、様々な検討すべき課題があると考えております。
○伊藤孝恵君　それは、その産声を塞がれて亡くなる子供たちをどうにかしたいと思うものよりも重要な課題ですか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、先ほども申し上げましたが、ドイツの内密出産制度のような制度を我が国で検討するに当たっては、子供の出自を知る権利をどう考えるか、いわゆる棄児が増加するのではないか、多岐にわたる課題があって、そしてその具体的な課題は、今、医療法、医師法あるいは医療保険制度上の課題を申し上げました。
○伊藤孝恵君　どちらが大事ですかと伺っております。
○国務大臣（根本匠君）　だから、そういうことをどう考えるかということについては、やはり具体的に現実に直面する様々な課題がありますから、これをどう解決していくのか、どう整理しているのか、これがまず私はそこの前提にあると考えております。
○伊藤孝恵君　では、この内密出産制度について、大臣自ら率先して議論をしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ですから、今まさに調査研究を実施中でありますから、しっかりと調査研究の中で、ここはどういう課題があるのか、あるいはどういう対応があり得るのか、ここは私は、調査研究を実施中ということで、その調査研究の中でしっかりそこは分析していただきたいと思います、していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　いただきたいと思いますではないんです。大臣自らやっていただきたいんです。
　オレンジリボンのバッジを付けている人の中でも大臣が一番それを推進できるお立場にあります。違いますか。
○国務大臣（根本匠君）　内密出産制度というのは様々な課題がありますから、しっかりと調査研究をしていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　子供の出自を知る権利ですとか母親の身元の匿名性、国を始め行政機関の理解や協力がなければ、これは推進していくことができません。
　国として責任を持って議論をしていただく、そういうふうに、大臣のお気持ちをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　これは様々な課題がありますので、そこは調査研究を実施していきたいと思います。
○伊藤孝恵君　二月二十八日に厚労省が発表した二千九百三十六人の安否未確認のこの調査の進捗、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先般発表いたしました二千九百三十六人につきましては、十一月三十日現在での調査結果を取りまとめたものでございます。
　その後、十一月三十日以降も、自治体におきまして、市町村職員が家庭訪問を継続して実施する、学校などの関係機関との情報共有、連携により所在確認を継続する、警察への捜索願の提出といった方法によりまして、安全確認できるまで調査していただくよう依頼しております。
　また、この実施状況を国で把握するために、平成三十年十二月一日から平成三十一年三月一日までの安全確認の状況につきましてフォローアップ調査を実施しているところでございまして、現在その集計、精査の作業中でございます。
○伊藤孝恵君　調査対象は。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の調査でございますけれども、昨年七月に決定いたしました緊急総合対策を受けまして、まず一つ、乳幼児健康診査、予防接種等を受けていないお子さん、それから二つ目、未就園で福祉サービス等を利用していないお子さん、それから三つ目、学校へ通学等をしていないお子さん、それから四つ目、児童を対象とした手当の支給事務、必要な各種届出や手続を行っていないお子さん、こういったお子さんにつきまして、関係機関による安全確認ができない子供を対象といたしまして、その安全確認を図る目的で実施したものでございます。
○伊藤孝恵君　未就学児の割合はどのぐらいになりますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　調査対象全体で一万五千二百七十人でございましたけれども、その中で義務教育就学前のお子さんは一万三千四十六人、八五・四％でございます。
○伊藤孝恵君　そうなんです。ＳＯＳの声が上げにくい未就学児が大半です。
　大臣、これ、出生届が出されていない場合とか住民票をそのままにして引っ越している場合など、所在確認というのするのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の緊急調査でございますけれども、市町村に住民票がある子供を調査対象としておりまして、出生届が出されていないことで住民票がないお子さんにつきましては対象となっておりません。
　ただ、これ、先ほど来答弁申し上げておりますけれども、出生届が出されていないお子さんにつきましては、まずは行政機関につながってもらうことが必要だというふうに考えておりまして、先ほど来申し上げております女性健康支援センター、子育て世代包括支援センターの相談窓口にて相談支援につながれるようにしていきたいということでございます。
　また、住民票のないお子さんが発見された場合につきましては、住民登録を促しますとともに、保健福祉サービスの申込み、あるいは幼稚園、義務教育諸学校への就園、就学に関する相談、手続等を行うことによりまして、速やかに必要な支援につなげていきたいということでございます。
○伊藤孝恵君　この中で外国をルーツとする子供たちというのは結構いたんでしょうか。