Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（智）委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑項目は、司法制度改革の現状と課題、法制度における女性差別の現状、子の引き渡しの審判に係る問題点、ＯＤＡ予算の配分のあり方、第三国定住難民支援の問題点、平成二十四年度税制改正に係る論点等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第四分科会主査若井康彦君。
○若井委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、科学技術振興への取り組み、少人数学級及び教職員の定数のあり方、大学改革の方向性、重要文化財建造物の防災対策、奨学金制度のあり方、教育相談体制の整備の必要性等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第五分科会主査笹木竜三君。
○笹木委員　第五分科会について御報告します。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細については会議録に譲りますが、その主な質疑事項は、年金制度について並びに年金記録問題への対応、医師不足解消に向けた取り組み、精神科医療のあり方、肝炎対策の拡充、生活保護制度見直しの必要性等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第六分科会主査佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＴＰＰ交渉参加と国内農林業の保護、戸別所得補償制度の法制化の必要性、原発事故に伴う農産物の風評被害対策、東日本大震災被災地の漁業及び水産加工業の復旧状況、被災動物の救済、保護の促進、水俣病患者救済施策の推進等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第七分科会主査石関貴史君。
○石関委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の半導体産業のあり方、今後のＴＰＰ交渉の行方、原子力発電コスト試算の見直しの必要性、メタンハイドレートの国内開発の推進、中小企業に対する経営支援のあり方、地域間における連系送電網の強化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　第八分科会主査村越祐民君。
○村越委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、鉄道、港湾、河川整備の推進、離島保全のための法整備の必要性、本州四国連絡道路における地元負担の軽減策、ニュータウン再生への取り組み、空き家撤去に係る国の指針策定の必要性、災害対策としての道路整備の重要性等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中井委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○中井委員長　これより社会保障（年金を含む）と税などについての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　おはようございます。
　きょうは、時間をいただきましたことを、委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、この一月の三十日に出ました日本の人口推計の新しいもの、これをもとに、今後日本の人口がどう変わっていくか、それを皆さんにお示ししたいと思います。
　一枚目のボードをごらんいただきたいと思います。
　ここにもありますように、日本は二〇〇五年を底にして合計特殊出生率が上に向いてきた、上になってきたということでありますけれども、残念ながら、まだまだ一・三台ということで、人口が伸びていくというところまではいきません。そんな中、これからどうなってくるか。本当に厳しい胸突き八丁をこれから歩いていかなければなりません。
　二〇一〇年の現時点において、赤い、いわゆる仕事をするであろう年齢、十五歳から六十四歳の皆さん方はこれだけの割合いますが、残念ながら、これから先、この赤い人口層がどんどん減っていく。そして、ここに書いてありますように、二〇四二年には六十五歳以上の人口がピークを迎え、そこから先は、紫の矢印の線を見ていただきますとおわかりのように、高齢化率のピークは四〇％を超えて高どまりをしていく。そして、現時点が、紫のグラフがまさに急峻に伸び上がっている、こういった場所であります。
　そういう意味では、これから大変厳しい年月を日本は過ごしていかなければならない、こういう状況にあるわけでありまして、この中で社会保障をどうしていくかというのが大変重要な課題になってくるわけであります。
　私も、厚生労働委員会に所属をする中で、こういった問題はかねてより意識をしてまいりましたし、そういった意味で、これから先どれだけの社会保障が必要になってくるのか、今議論になるのは当然だと思っています。
　二枚目のボードを見ていただきたいと思います。
　二枚目のボードは、人が生きていく中で、一体、社会保障をどのように必要とし、そして受け取っていくのか、さらには、下側は負担でありますが、この負担をどのくらいお支払いになられているのか、こういったことを、横軸が年齢、縦軸が金額であらわしたものであります。
　生涯で見ますと、ここで改めて確認をしたいのは、当然のことだと皆さん思われるかもしれませんが、六十歳以降は、ピンク色の老齢年金、年金の受け取りが大きな金額を占めていく。また、紫色の医療は、全年齢を通じて一定程度の受け取りがあるものの、やはりこれも、高齢化する中、八十歳を超えていくとさらにその金額はふえていく、こういった絵姿になっているということであります。
　一方で、注目をしなければならないのは、若年齢の皆さんもかなりの給付を受けているということを皆さんにぜひ御理解いただきたいと思います。
　人の人生が、これから高齢化をしていく、長寿化をしていく中で、八十五歳だとすれば、最初の二十二年から二十五年は、こうやって見ていただきますと、給付の方が上回る時代が続きます。一方で、六十歳からまた給付がふえていく、こういう時代が続くわけであります。実質的に、二十二歳から二十五歳ぐらいから六十歳ぐらいまでの、いわゆる先ほどお示しをしました十五歳から六十五歳と言われる層の皆さん方が負担が重くなり、人間としては、二十代半ばから六十ぐらいまででこの負担をし、そして自分が育ててもらった二十過ぎまでの時間と六十を過ぎてからの時間を皆さんのお世話になる、これが人間の姿だということでありまして、実質的に負担をしている三十五年間、そしてその後五十年ぐらいを皆さんのお世話になる時間、こういった割合になっている。
　そういう意味では、実質的な働く時間でありますこの三十五年から四十年ぐらいの時間が大変厳しいと言われるのもやむを得ないものがあるのかな、私はこのように思っているわけであります。
　そんな中で、年金につきましては、御案内のように、今百十兆円近い積立金を持って運用しています。当然のことながら、年金は、高齢になりますと、掛金を払わずに一〇〇％受け取り、こういうことになるわけであります。
　また、医療は、実は高年齢になっても保険料を払ったり、また窓口負担を払うということもあって、高年齢になっても負担をするんだとはいっても、実は給付と負担の割合は著しく偏ってくる。つまりは、負担をするお金が少なくなり、そして給付の方が圧倒的に大きくなる、こういう構図になっていくことが明らかであります。
　一例を挙げますと、例えば、八十五歳までいくと、お一人の受け取る一年間の医療費が九十六万五千円。一方で、年間で窓口や保険料で御負担をいただくのは十三万四千円。差し引きすると、八十万円ぐらいが給付増、給付の方に多いということになります。
　一方で、では、四十歳の方はどんなものかということでお話をしますと、四十歳の方は、受けられる医療は年間十二万八千円、平均ですけれども。一方で、御負担は二十七万円。そういう意味でいうと、二十七万円払って十二万八千円の医療を受けているということであれば、やはり負担感は強い、こういうことになってまいります。
　したがいまして、必ずしも、健康保険は高年齢になっても保険料を払うから年金と違うんだという話だけではないと思います。一年間で使い切ってしまう健康保険、これには積立金がありません。したがって、よく騎馬戦型と言われる三人で支える高齢者一人、今の絵姿、そして、二〇五〇年ごろには肩車型、一人で一人を支えるということになりますと、一年間で必要な医療費をその一人の若い人が払わなきゃいけないという状況が来るのではないかという危惧も持つわけであります。
　そういった中で、改めて確認をしたいわけでありますけれども、厚労大臣にお伺いをしますが、年金には積立金をつくってきて、そして、上に乗っている高齢者の方、騎馬戦であれ肩車であれ、上に乗っている高齢者の方は、御自身が過去に払ってきた年金の積立金で一定程度負担を軽くするべく浮いてもらっているわけでありますけれども、一方で、健康保険や介護保険は単年度で使い切りであって、結果として、これから先も毎年毎年、その年に必要なお金を現役世代が払わなきゃいけないという仕組みになっている理由はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員御指摘のように、年金は積立金、医療保険制度、介護保険制度はそうなっていないということは、医療保険制度、介護保険制度というのはその保険者が分かれていて、年齢、職業、住んでいる地域などでばらばらな制度であるということが一つ。それから、年金と異なって、今御紹介いただいたように、高齢者も保険料とか窓口負担を負担することで保険制度の支え手になっている。こういうことから、一年から三年の短い期間で、短期保険という形で回しているという実態がございます。
　それからまた、医療や介護の費用がふえているというのは、高齢化ももちろん大きな要因ですけれども、そのほかに、やはり医療が高度化をしている。それから、介護についても、以前は大家族で、家族の中で見ていましたけれども、そうでないことも含めて、介護サービスが充実をしてきている。こういうことから、そのサービスを受ける、あるいは医療を受ける方が、それに伴って保険料をお払いになって、それを上げていくということの方が払う方の御理解が得られるのではないか、そういうことがあります。
　また、医療保険、介護保険で多額の積み立てを持ってそれを運用するというのはいかがなものかということもございますので、これはもちろん、高齢者の皆さんに医療などをもっと御負担いただくという検討もさせていただいていますが、これを、医療保険制度、介護保険制度を積み立ててやるということは慎重に考える必要があるかと思っています。
○岡本（充）委員　当然、積み立てでやるということになると、新たな負担のお金が出てくるということもあります。しかし、このボードでもお示しをしましたけれども、高年齢になると、どうしても医療もより必要性が高まってくるという実態を踏まえつつ、そしてまた、年金などはマクロ経済スライドがあり、実質的にこれから先の伸びが一定程度に抑えられるのに対して、毎年一兆二千億円とも言われる社会保障の伸びの多くを医療、介護が占めているという状況を踏まえて、やはり検討をする必要もあるのではないかというふうには思っています。
　つまり、今いる、今生きている人たちで、これから先は胸突き八丁だと言いました。その社会保障をどう支えていくかというのは、これから、まずはこの社会保障と税の一体改革がなし遂げられた上でありますけれども、次の課題としてやはり出てくるんだろうと思っています。
　あわせて、最後のボードをちょっとお示しをしたいと思いますが、民主党のマニフェスト、さまざまお約束をしてきた中でありますが、やはり子育て世代により支援をしていきたいということでこれまで取り組んできました。
　ここにもあります、中学生と高校生の子供さんがいらっしゃる御家庭においては、年収四百万、五百万、七百万となっていますが、この収入、四百万、五百万、七百万それぞれで、二十二年のいわゆる改正前の税と手当の状況というのはどうかということでいいますと、中学生、高校生の御家庭では、これまで、二十二年改正までは基本的に手当がありませんでしたから、税がそのまま負担ということで、赤い棒となっています。右側ですね。そして、矢印を経て、二十二年改正を経ると、こうやって手当が出て、実質的な税負担というのは大きく下がっている。もちろん、税金の負担はふえているように見えますが、そこにいわゆる子供に対する手当や高校の実質無償化が加わって、このように大きく改善をしているということも、ぜひテレビを見ている皆さんにも御理解いただきたいと思っています。
　高校無償化も、そして子どものための手当も、これからまた議論があるとは承知をしていますが、こういった事実関係を踏まえながら、もちろん、受けていない皆さんにも御理解いただきたいと思っています。
　最後になりますけれども、こういった社会の実情を踏まえつつ、社会保障と税の一体改革を進める中で、私はやはり避けて通れないのが貧困化、貧困対策だと思っています。
　そういう意味で、その一つにもなるかもしれないと思っていますのが、いわゆる短時間労働者への社会保険の適用拡大、そしてまた、もう一つは、貧困対策とは必ずしも言えませんけれども、いわゆる厚生年金と共済の一元化の問題、被用者年金の一元化の問題。これについて、私はやはりこの社会保障と税の一体改革の中で打ち出していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、総理、岡田副総理、そして財務大臣、それぞれの御見解をいただければ幸いであります。
○安住国務大臣　おはようございます。
　被用者年金の一元化は非常に重要な課題だというふうに思っております。今、私どもとしては国家公務員共済制度を所管しておりますけれども、厚労省ともよく相談しながら、法案の提出等に向けて関係の調整というものをこれから鋭意行っていきたいと思っております。
○岡田国務大臣　被用者年金の一元化につきましては、今財務大臣が言われたとおりであります。早急に取り組んでいかなければいけない課題であり、現在、政府の中でいろいろ調整を行っているところであります。
　それから、短時間労働者への社会保険適用拡大につきましても、短時間労働者であっても通常の労働者と同じ社会保険を適用して、働き方に中立的な制度を目指さなければいけない。そして、短時間労働者が国民年金よりも低額な保険料で、将来、基礎年金に加え厚生年金の給付を受けられるようにするということは、格差是正という観点からも重要であります。
　党の方でもいろいろ御議論いただいているところでありますが、早急に国会に法案を提出したいというふうに考えているところでございます。
○野田内閣総理大臣　被用者年金の一元化と短時間労働者への社会保険適用拡大の意義は、今、副総理と財務大臣の御説明のとおりでございます。
　今回、一体改革は、社会保障の充実と安定化に必要な法改正を順次法改正として提案していくということと、あわせて、年度内にそれを支える安定財源をつくるための税制の抜本改革の法案を提出する。それをあわせて一体として行っていくということでありますが、今申し上げた二つはその大事な柱でございますので、今細部の詰めを行っておりますけれども、成案を得て、法案を提出できるように努力をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　先ほどもお話をしましたけれども、日本の社会保障は世界に冠たるものがあると私は思っていますので、これをさらにいいところを伸ばしていくような改革を、党でも、また政府でも続けていく、こういう決意を私も述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、江端貴子さんから関連質疑の申し出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江端貴子さん。
○江端委員　民主党の江端貴子です。
　本日は、社会保障と税の集中審議におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　社会保障といいますと、私がライフワークとしております介護制度について質問したいところでございますが、時間が限られておりますので、少し大枠の質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障制度は、従来、年金、医療、介護といった、医療は全国民を対象とはしておりますけれども、どちらかといえば高齢者の方々に対するサービスをどうするのかといったことが中心に議論をされてきました。
　今回の社会保障制度と税の一体改革では、この年金、医療、介護の三分野に加えて、子育て支援や若者の就労支援を四つ目の柱にし、若年層や壮年層が高齢者の方々を支えるだけではなくて、全世代が参加しお互いに支えていく、未来へ投資していく、これが改革のポイントの一つでございます。
　そこで、この子育て支援の中心となりますのが、お手元の資料の一枚目にあります子ども・子育て新システムの創設です。待機児童の解消、幼稚園、保育園のそれぞれのよさを持つ、そしてまた待機児童の解消や幼稚園の定員不足の解消にもつながるようなこども園の創設、いわゆる幼保の一体化、そしてまた、さまざまな地域での子育て事業への支援が含まれております。
　小宮山厚生労働大臣は、長年にわたって、この子育て支援に取り組まれてきました。今回のこの制度に対する思いと、まずは平成二十四年度に当たって何から取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたように、子ども・子育てにもしっかりと手厚くやっていこうということが今回の社会保障改革の大きな柱です。
　その中で、子ども・子育て新システムは、御紹介いただいたように、まず私たちは、経済的負担が持ちたい子供を持てない原因だということで子ども手当に取り組みましたが、あわせて、子供の居場所をつくらなければいけない。就学前の全ての子供たちが、親が働いているかどうかにかかわらず、質のよい学校教育と保育を受けられる総合こども園、これを、消費税を御理解いただいたら、その中の予算で、インセンティブをかけて手挙げ方式で、なるべく早く総合こども園に、保育所はほとんどなると思いますし、幼稚園も多くのところがなっていただきたい。
　あわせて、地域によっていろいろ実情が違いますので、例えば、過疎の方の地域でも、隣の市町村と一緒になって総合こども園という、そういう名前のもとに、いろいろな細かい仕組みなどもあわせ持つような形にしたい。
　そこで、いろいろ地域でＮＰＯの皆さんなどが子育て支援をしていらっしゃること、あるいは小規模の保育をしていらっしゃるところも基準を満たせば財政支援をして、しっかりと子供を地域でいろいろなところで育てられる環境をつくっていきたいというふうに思っています。
　それで、二十四年度は、やはり安心こども基金に盛り込みました待機児の先取りプロジェクトなど、この新システムが動くまでも、今、力を入れて、この政権でしっかりと子供たちの居場所をつくることに努めていきたいと考えています。
○江端委員　引き続き、野田総理に伺います。
　総理は、昨年の十月に横浜市の認定こども園を視察され、園児たちとも交流されたことが大きく報道されました。今回の本システムに対する総理の決意をお聞かせいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　子供は社会の希望であり、そして未来をつくる力だと思います。しかし、残念ながら、現状は、安心して子供を産み、そして育てられる環境か、あるいは預けられる環境かというと、そうではないところが問題だと思います。
　合計特殊出生率はやや改善の兆しがありますけれども、まだまだだと思うんです。その上で、社会保障の中で、これまでは、年金、医療、介護、そういうところの給付が中心でございましたけれども、きちっと若い世代、子育て世代もサポートしなければいけない。それを柱にするというのが今回の社会保障改革のまさに一丁目一番地、全世代対応型の社会保障に転換しようということでございます。
　子ども・子育て新システムについては、今厚労大臣から御説明がございましたけれども、今回、税制の改正の法案と同時に、これに関連する法案を提出させていただきたいというふうに思います。
　重ねて申し上げますけれども、社会保障の改革の中の一丁目一番地です。これを何としてもなし遂げたいというふうに思っております。
○江端委員　人生前半の社会保障に重点を置いていくという、非常に力強い御答弁をいただきました。
　さて、社会保障制度の現行制度の継続と、こうした機能の拡大、充実に向けて、財源として議論されているのが消費税です。
　消費税については、まずはやるべきことがあるだろう、こういった意見を多くいただきます。無駄の削減、天下りの廃止、みずからの身を切る覚悟、こういった意見の中で、今、公務員の給与七・八％の引き下げは、与野党の皆さん方の協力により、法案が成立いたしました。さらなる人件費の削減、特別会計の見直し、あるいは独立行政法人の見直しなどは、今、岡田副総理のもとで議論が行われております。また、議員定数の削減や歳費の削減については、与野党の協議会で協議が行われております。こうした動きを目に見える形で国民の皆さんにも知らせていかなくてはならないと思います。
　社会保障制度を持続可能な制度にしていくためには消費税の導入もいたし方ないとおっしゃる方でも、次によく出る話が、それでも生活必需品は据え置いてほしい、あるいは、食品だけでも税率を下げてくれないかといったお話もお聞きいたします。
　お手元の二枚目の資料をごらんください。これは、諸外国における食料品に対する軽減税率の適用例です。
　左は、ぜいたく品か否かの違いということで、フランスでは、世界三大珍味と言われている三つのうち、キャビアだけが高い税率、そして、フォアグラとトリュフは低い税率となっております。これはフォアグラとトリュフは国内産業を保護するために軽減税率が適用されているのではないかとも言われております。また、マーガリンは高くて、バターは低い。これもバターを製造する酪農家を保護するためと言われています。
　右側は、外食と食料品の違いということで、イギリスやドイツ、カナダが適用いたしておりますが、イギリスでは、テークアウトは税率が高いけれども、総菜はゼロ。逆に、ドイツは、店内で食べれば高いけれども、テークアウトは低い。また、カナダでは、ドーナツの個数によって税率を変えている。
　こうやって見ていますと、この線引きが非常に難しいとも思われますし、この基準をめぐって利権が生じやすいのではないかといったことも党内でも議論がございました。
　閣議決定された大綱では単一税率としているところですが、財務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○安住国務大臣　今、江端さんから御紹介のあったその表を見てもわかるとおり、例えばフランスのチョコレートは、普通のチョコレートだと約二〇％、板チョコだと五・五。やはりこれは、商品によってこういう分け方をしていくというのは、導入から長い経過、経緯を踏まえて、丁寧にやっていって初めてでき上がってくる、いわゆる国々の文化が反映するものだと思います。
　言わんとするところは、多分、低所得者の皆さんへの配慮をどうやってやるかということの、これは一つの方法だと思うんですね。それからいうと、一つ懸念をしているのは、実は、食料品へのこういう軽減税率というのは、所得の高い人ほど食料品を買うわけですね。ですから、所得の高い人ほど実はその恩恵を受ける可能性もあるんです。ですから、そういう点では、所得の低い方々への配慮の仕方というものは、例えば給付つきによる配慮とか、さまざまなやり方があると思います。
　それから、所要財源、かかる経費ですね、これもやはり算定をすればかなり大きくなる可能性もあるわけです。それから、やる側の事業者も、そういう意味では非常に手続上の難しさもあると思います。
　私は、全く否定をしているのではなくて、プラス、マイナスがあるという指摘だと思うんですね。
　それから、やはり日本の国において、どの物品を安くして、どれを例えばそのままにするかということについては、その区分の不公平感、江端さんもおっしゃいましたけれども、これをやはりクリアしていくということも重要だと思います。
　ですから、そういう点からいうと、さまざまな課題がありますのと同時に、やはり基準税率が大体一五％以上の国で実はこの配慮というのは行われているんですね。そうした点からいうと、今回は一〇％を提案させていただいておりますが、その中において、我が国においては単一税率で、むしろ低所得者の皆さんに対して、給付つき税額控除等で例えば直接現金を給付したり、そういうことで配慮していきたいというふうに思っております。
○江端委員　今、低所得者の方々には給付つき税額控除などを考えるというお話もありました。この件については次の岡田委員も御質問されるかもしれませんので、次の質問に移ります。
　もう一つ、消費税で言われるのは、格差是正の問題です。消費税のような、みんなで負担する税だけではなくて、富裕層の方々にもう少し負担をしてもらったらという声も上がります。リーマン・ショック以降、欧州でも富裕層に対する課税強化の動きが見られますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　委員御指摘のとおり、今、長年のフラット化ということで所得の再分配機能が衰えている上に、この消費税がもし上がるということになりますと、これは低所得層に比較的重いということになりますので、所得再配分機能をどう取り戻すかということが重要になってくるということで、高額所得者にもう少し多い負担を求めるべきだという意見が出ております。
　そのために、今回、特に五千万円以上の所得の方々に最高税率を四五％まで上げさせていただく、あるいは資産をお持ちの方に相続税を上げさせていただくという措置を提案させていただいておりますけれども、さらに検討すべきだという御意見もあります。富裕税という考え方もありますし、また、税率構造、一〇％、二〇％、三〇％という各フラットが、長さがまちまちになっているので調整すべきだというようなこともありますので、今後検討させていただきたい、こう思っております。
○江端委員　現在の円高、デフレの状況では消費税を入れるのは非常に難しい、まずは経済を上向かせてからだという議論もございます。それから、中小企業や商店街の方々からは、消費税の転嫁は難しいし、一〇％になってしまったら商売をやめざるを得ないといった悲痛な叫びも上がっております。
　まずは、この社会保障制度を安心、安定した制度にしていく、そして、消費税を上げる前にまずやるべきことはやる、そして、この道筋を国民の皆さんに丁寧に説明していくことをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　この際、岡田康裕君から関連質疑の申し出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田康裕君。
○岡田（康）委員　おはようございます。民主党の岡田康裕でございます。
　本日は、このような貴重な機会をお与えいただきまして、委員長初め関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは社会保障と税の集中審議の場でございますので、その範疇で、消費税に軸足を置いて、また、先ほど江端委員から、給付つき税額控除について岡田委員からというふうに言っていただきましたので、その点も触れてまいりたいなと思っております。
　その前に、少し大きな話を質問させていただきたいと思うんですが、総理はこの間、ぶれることなく、ともすれば、数ある政策課題の中で最も難易度の高い、消費税の課題を含むこの一体改革に不退転の決意、政治生命をかけて取り組まれていると思うんです。そのことに、私も横で見させていただいて、本当に心から敬意を表したいと思います。
　しかしながら、ましてこのねじれの中でこのことをなし遂げようと思いますと、もちろん、与野党間でのいろいろな調整、いろいろあるかと思いますけれども、やはり何といっても王道は、国民の皆さんからまず私たち自身が強い後押しというか、民意の強い支持をまず得る、得られる自分たちになること、これがまず何よりの王道だと思っております。
　この強い民意の後押しといいますのは、例えば、消費税の話を町中でさせていただいたときに、仕方がないな、お金がないんだったらしようがないな、こういう消極的な容認みたいな話ではなくて、よしわかった、ではそれをみんなで一緒にやって乗り越えていこうじゃないか、そういう積極的な応援みたいなものがいただけるようなところまで私たちは国民の皆さんと語り合って、御理解をいただいて、強い民意の後押しをいただけるところまで至る。そういう状況になれば、与野党協議も、ねじれの中であっても自然とうまく進んでいくことになるのではないかと思うんですけれども、まず、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回、社会保障と税の一体改革、私は待ったなしの状況だと思っております。どの政権でも、もうこの時期に避けて通れない、先送りのできない課題だと思います。
　と申しますのも、第一には、先ほど来御議論がございましたけれども、これまでは医療あるいは介護、年金等々の給付に充てた社会保障ですが、やはりこれからは、子ども・子育てという分野についても、しっかり柱として位置づけていかなければいけない。全世代対応型への社会保障、この転換が急務であるということ。
　それから、先ほど、人口構成の話で、将来四〇％台の高齢化率になるというお話がありましたが、既に首都圏の郊外の団地などでは、もう四〇％を超えているようなところがあります。都市が老いてきています。ということは、医療とか介護とまちづくりを一体で進めるような地域包括ケア等も、これも急がなければなりません。
　というように、社会保障改革が一つ、待ったなしということと、それからもう一つは、これはやはり人口構成の問題でありますけれども、少子高齢化が進み、もともと国民皆年金、国民皆保険は世界に冠たる制度でありましたが、余りにも人口構成が変わってきたものですから、いずれは胴上げの社会から肩車の社会へと急変するんですね。その問題を考えたときに、では財源をどうするかということは、将来の世代のポケットに手を突っ込んで赤字国債で対応するということは、これはもう原則として、あってはいけないだろうと思います。
　それからもう一つは、現役世代中心の所得税や保険料だけでももう賄っていけない。そうすると、やはり、全ての世代が分かち合うという意味では消費税という安定財源が必要、これにかじを切ることも急務だというふうに思います、今の人口構成から考えて。
　それから、あえて言うならば、欧州の債務危機等々、これも対岸の火事ではありません。ということも含めて、待ったなしの状況であるということ。
　消費税の御負担は全て社会保障に還元する。どなたでも、あらゆる世代のときでも、病気になったり失業したり等々、困るとき、弱るときがあります。そのときに出てくるところが社会保障ですから、全ての皆様に、こういう国民の暮らしを支える社会保障に使うんだということを丁寧に丁寧に御説明をして御理解を得ることが一番大事だというふうに思います。
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　私たちも、党内でも指示をいただいて、それぞれの地域でＰＲ活動も、お一人でも多くの方にお会いできるように努力もしてまいりたいと思いますし、私も税制調査会でお役をいただいて、今週末は山形へ行ってこいというお話もいただきましたので、自分なんかでよろしければぜひ行こうとも思っております。
　しかしながら、私、先ほど申しました、消極的に仕方がないなと容認していただくレベルから、よし、みんなでそれをやろうじゃないか、そういう積極的な応援まで皆さんの御支持をいただくためには、大きく三つポイントがあると思っているんです。
　今の総理の御答弁の中にもお力強い御決意もいただきましたから、うれしく思うところもあるんですけれども、やはり一つは、この一体改革を、その一里塚だ、第一歩だ、私たちはこう位置づけているわけです。
　財政の観点からすれば、確かに、この五％のうち四％を財政健全化に充ててもまだ足りませんから、赤字幅が埋まりませんから、確かに一里塚です。しかし、それは、財政の側面の、あえて言えば、つらい、暗い話だと思うんですね。しかし、国民の皆さんが期待されている一里塚、第一歩というのは、どういう社会保障制度の未来ビジョンに向かって進んでいる第一歩なのか。つまり、高齢化率がどんどんどんどん上がっていくという話もさんざん聞かされるわけですね。こういう状況の中で、本当に私たちはこの高齢化社会を希望を持って暮らし、乗り越えていけるんだろうかというところに対する不安が物すごく立ち込めているんです。
　こういう閉塞感とか、薄暗い部屋の中でどこへ向かって進んでいったらいいんだろうか、そういう不安に対して私たちがちゃんと応えられるかどうか。その将来ビジョンを、今総理が御答弁くださったようなお話も含めて、こういうビジョンに向かって私たちは進みたいんだということをまず繰り返し繰り返しお伝えすることが大事だと思うんです。
　ですから、対話集会をこれからしていく中でも、人口動態がこうなっているから仕方がないんです、財政的に大変だから仕方がないんです、附則百四条にも書いてあったんですとか、また、任期四年の中には税率が上がらないからマニフェスト違反じゃないじゃないですかとか、議論さえしないとは言っていなかったですとか、そういう理屈を幾らこねても、なかなか消極的な容認から積極的な応援にまで変われないと思っているんです。
　ですから、先ほど総理がおっしゃってくださったような社会保障の中身の全世代型への転換の話とか、そういうことをもっとわかりやすく前面に出して説明していく努力というのが必要なのかなということを、私も対話集会に臨ませていただきながら、最近しみじみと感じている次第です。
　三つポイントがあると申しましたけれども、もう一つは、その将来ビジョンに向かって進んでいく道のりを、明るく希望を持って一歩一歩歩いていただけるようにできるかどうかだと思っているんです。
　これはどういうことかといいますと、財政がこんな大変な状況ですから、恐らく、トータル、ネットとして見れば、給付がふえるような部分よりも負担の方がふえる部分の方が平均的には大きくならざるを得ないと思うんですよ。ですけれども、そのことばかり頭に入ってしまうと、どうしても一歩一歩が、つらい、暗い道のりになってしまうんです。そうではなくて、決してばらまきをしてくださいと言っているわけでも何でもなくて、今やっている、明るさを感じられるような取り組みをもっと知っていただく努力というのもこれまた必要なんじゃないかと思っているんです。
　例えば経済対策、これはもう最近の補正予算の中でもいろいろな取り組みをされていると思うんです。財政的な面からいけば、立地補助金に五千億積まれていたり、エコカーの補助金があったり、ＰＦＩなんかも、かなり市場規模、可能性があると思うんですね、総合特区もやられていますし。税制面にいけば、エコカーの減税があったり、住宅取得のときの非課税枠の拡大があったり。金融緩和もされていますし、また、それがちゃんと企業の方に流れていくための制度をつくることにも、財政基盤を安定化させることにも、何千億というお金を積んでいるはずなんです。
　そういう明るい希望を感じられるような経済対策とかの話題も、今、野田内閣においても、筋がいいアイデアが上がってきたらもう全部やるぐらいの覚悟で取り組まれていると思うんですよ。そういうこともあわせてお伝えしていくことで、一歩一歩の道のりが希望を持った明るいものになると思うんです。そのあたりの発信がまだまだ足りていないんじゃないかと私は思うんですけれども、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　委員の御指摘もよくわかります。
　したがって、我々各大臣、分担して今全国を回ってお願いしているところです。ただ、私の実感としては、消費税の引き上げそのものに対して、これはいかぬ、そう言う方は実はそう多くはないのではないかというふうに受けとめております。そして、必要性は理解しておられる。しかし、実際に、委員も御指摘のように、ではどういった安心なあしたがあるのかということについて、もっとしっかり確信を持ちたいというふうに考えておられると思います。
　そういったこと、そして委員の御指摘の、これから経済が成長していく中で明るいあしたが待っているということをいかに説得力を持って語っていくかということは非常に重要なことだと思っております。
○岡田（康）委員　ありがとうございます。
　それでは、少し具体的なことについて、残り時間わずかですけれども、触れさせていただきたいと思います。
　お手元に資料も配付をさせていただいているんですが、先日、二月十七日に閣議決定された大綱の中に、消費税の項目が三十二ページにございます。
　その中で、下線を引かせていただいているんですが、「いわゆる逆進性の問題も踏まえ、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整備とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する。　上記の」途中省略しますが、「施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、」最後に、「簡素な給付措置を実施する。」こう明記されています。
　この文章をストレートに読みますと、もう一ページお手元につけさせていただいておりますが、これはかつての政権、平成元年の消費税導入時、そして平成九年の五％への引き上げ時にワンショットで、一年だけ臨時福祉特別給付金という、一万円ずつお金を配るということをなさっています。
　配られた対象は、その裏面にございますけれども、生活保護受給者の方だったり、福祉年金等受給者であったり、児童扶養手当受給者でありましたり、七十歳以上の高齢低所得者の方々。これは、住民税非課税措置をされている方々ですね。平成九年の消費税引き上げ時のときには、六十五歳以上の高齢低所得者の方々であったりと。
　こういうふうに、一万円を配っていたりするこの制度のことを思い返すような大綱の書きぶりなんですけれども、これは、このときは一年ぽっきりのワンショットです。その理由を聞いていけば、年金給付とか生活保護給付が物価でスライドしてくるところが一年ぐらいタイムラグがあるので一回だけやったんだという理屈なんだと思うんですが、この大綱の書きぶりからすると、給付つき税額控除というのができるまでの間、何年かこういうことをするというふうなイメージに読めるんですけれども、そのあたりは、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　これは、委員が今読み上げられたところにも書いてあることでございますが、詳細な制度設計はこれからでございます。給付の開始時期とか対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、そういったことについて今後検討していくということであります。
　ただ、我々がこういった簡素な給付措置を考えましたその理由は、これも委員今御指摘されたとおりですが、総合合算制度、あるいは給付つき税額控除、こういったいわば恒久的な制度を入れるに当たって、これはやはり番号制度、マイナンバー制度などが前提となりますので、少し時間がかかる。その間を埋めるものとして考えておりますので、そういったことも含めて、詳細な制度設計を考えていかなければいけない。従来型の一年だけの、ばらまき型と言ってしまっていいかどうかですが、そういったものとはやや違うものになるのではないかというふうに考えております。
○岡田（康）委員　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて岡本君、江端君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　本日は、御質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、一問だけ御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今般のＡＩＪ投資顧問による年金消失事件は、国民に大きな衝撃を与え、さらには社会保障に対する不安を抱かせたのではないでしょうか。よって、安心できる公的年金制度、公的社会保障制度をきっちりと構築していかなければなりません。そんな中で、安心できる郵便局が果たす役割は大きいと言わざるを得ません。
　野田総理は、一月の施政方針演説で、政治・行政改革と社会保障・税の一体改革の包括的な推進を行うとし、郵政改革関連法案についても、今国会においてこそ速やかに合意を得られるよう、野党の皆様に改めてお願いを申し上げる、地域社会を支える基盤である郵便局において三事業のサービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を図ると発言されております。
　今、郵政民営化の改正法案成立に向けて、各党の皆様に御協力とお力をいただきながら、郵政の修正の協議が行われているところでございます。
　今回、公明党さんにも大きなお力をいただいております。最近、公明党さんが提案された案は、私どもの党の考えとも大きな違いはありません。民主党さんもこれに対し賛成の方向であるとのことでございます。
　間もなく予算審議が終了し、郵政民営化の改正法案の審議に入ることと思います。これまで、政権交代してから二年半、六回の国会で四回の審議が行われてまいりました。今回で五回目の審議でございます。
　野田総理と自見大臣には、重ねて重ねての質問で大変申しわけございませんが、ぜひ、早急に委員会で審議し、郵政民営化の改正法案を今国会で成立させなければならないと思いますが、野田総理と自見大臣の御見解をお願いいたします。
○自見国務大臣　いろいろな切り口があると思いますが、先生が、郵便局は社会の安心ということを言われました。私も、明治以来、郵便局が社会の安心に果たしている役割は非常に大きいと思っております。そして、そういった安心の役割をしっかり果たせるようにしていくのが、まさに郵政改革の大きなポイントだというふうに思っております。
　私も、昨年の三月十一日の東日本大震災の発災以来、被災地の避難所を何度か訪問させていただきまして、そこで高齢者の方々にお会いしたわけでございますが、御存じのように、被災地で郵便を配っている方、今、被災地で郵便、はがきは配っておりますが、実は、年金の受け取りのために貯金の払い戻しをお願いした。これは、以前なら、先生いろいろ言われています、共同担務でございましたから、郵便局員は、貯金の扱い、手紙、はがきの扱い、保険の扱いができたわけでございますけれども、今は別会社でございまして、できないと言われたということで……
○中井委員長　自見大臣、まことに申しわけない、野田さんの答弁もありまして、時間が来ましたので。
○自見国務大臣　はい。
　ということで、郵便と郵便局は別々の会社になっておりますので、分社化の弊害が、こういう一番助けていかなければならない被災地の最前線の本当に高齢者の方々にも非常な心痛を催しているということでございますから、後から総理からあると思いますが、各党各会派の御理解をいただきながら、この郵政改革を何が何でも、本当に二年半もかかったわけでございますから、ぜひ実現していただきたいということを強く申し上げておきます。
○中井委員長　野田総理大臣。短くお願いします。
○野田内閣総理大臣　郵政改革については、今、与野党間で真摯な協議が進んでおります。公明党さんの御提案を軸に、あと一歩だと思います。その協議が早く調うことを祈るとともに、内閣を挙げて、郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺浩一郎君。
○渡辺（浩）委員　新党きづなの渡辺浩一郎です。
　きょうは、まず、交付国債のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
　基礎的なことだと思いますけれども、まず、この交付国債、基礎年金の国庫負担の不足分の二・六兆円を交付国債を発行してしのごうということだろうと思うんですけれども、まず、こういう方法しか本当にないのかどうか、ちょっと財務大臣にお伺いしたいということですね。
○安住国務大臣　おはようございます。
　さまざまな御議論がこの予算委員会でもありました。確かに、ほかの方法はないのかという御提案も随分いただきましたが、二分の一にするこれまでの経緯、経過等を考えますと、やはり恒久的な財源をこれに充てていくということは、自公政権下でもこれは御主張なさっておられたことでございました。しかし、この法案ができたときには、その恒久財源の担保というのはなかったんですね。ですから、めどとしては、やはり消費税一％だったと思います。
　しかし、それができないということで、麻生総理、そして鳩山総理、菅総理の代では一般財源の中でいろいろやりくりをしてやってきたわけでございますが、今回、東日本大震災等でそうした財源というのはかなりの部分充当いたしましたので、そうした意味からいうと、さまざまな財源をやりくりしても、やはり限界が来ておった。
　同時に、原点に返れば、恒久財源を充てて、この二分の一を安定化したものにしていかなければならないという考えに立てば、やはり交付国債というのが我々としては最善の策であろうというふうに思い、今回提案をさせていただいたところでございます。
○渡辺（浩）委員　最善ではなくて次善だという話も今周りからありましたけれども。
　もしもそうだとしたら、年金法の改正をしなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、そういうことも含めて、今後、段取りとしてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　平成二十四年度も基礎年金の国庫負担を二分の一に維持する、このことを明らかにするために、二月の十日に提出しました国民年金法改正法案、これで交付国債の発行に関する規定を盛り込んでいます。
　ただ、償還につきましては、税制改正法案とあわせて法制化をする必要があるということで、国民年金法改正案では、償還の規定を別に法律で定めるとしています。そして、償還の規定は、税制改正法案とともに提出をする厚生年金保険法の改正案、こちらに盛り込むことを予定しています。
　税制改正法案とともに、この二つの法案の成立が不可欠でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
　ただ、後になると審議に影響があるという御意見がございますけれども、法案の審議には間に合うようにこの厚生年金法の改正案も提出をさせていただきたいと考えています。
○渡辺（浩）委員　その後どうするんですか、今の後。
　今のその法案を通して、それで予算立てをしてという話になるわけですね。それから、これは関連法案の中に入れていくという形になるんだろうと思うんですけれども、だとしたら、これは私の個人的な見解、今の話を聞きますと、私、個人的にはちょっとそれにはなかなか賛意を示せないなという思いを持っております。そのことをちょっとお話し申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　総理、これだけ経済が低迷していますけれども、まず基本的なこととして、消費税の増税の中でやろうとされていますけれども、まず、今の景気をどういうふうにとらえているか。私どもはデフレというふうに見ておりますけれども、ちゃんと総理の中でもきちっとそういう思いを持っていらっしゃるのかどうか。また、もしもそうだとしたら、なぜこのデフレの中で消費税を上げようとされているか、その根本的なところをちょっとお伺いしたいと思います。
　風邪を引いている人に冷たい水をぶっかけて、さらに悪化させるんじゃないかと当然普通の人たちは思うわけですね。それにもかかわらず、このデフレ状況の中で消費税を上げていこうというその本意というものをぜひ、まずお教えいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、持続的に物価が下落している状況を踏まえますと、今の認識という意味では、緩やかなデフレ状況にあるという認識を持っております。したがって、デフレを克服する、デフレから脱却する、そして経済の再生を図るということは、我が内閣の、復興とか原発との戦いとあわせて、重要な課題だと位置づけております。
　そのためにも、二十三年度、一次から四次まで補正予算を組みました。それを着実に執行していく。加えて、今御審議いただいている平成二十四年度予算でも、例えば復興関連でも三・八兆円、そういう復興需要を早期に顕在化させていくということと、あるいは、新成長戦略を加速する、日本再生戦略を年央までにまとめる等々、切れ目ない経済対策を講じながら、デフレ脱却に向けて全力を尽くしていきたいというふうに思いますが、そのこととあわせて、社会保障と税の一体改革は、先ほど来の議論がありましたとおり、待ったなしの状況だというふうに思っております。
　したがって、経済再生は一生懸命やりますけれども、二〇一四年の四月から八％、二〇一五年の十月から一〇％という法案は、今回提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（浩）委員　なるほど、そういうふうだとすれば、デフレを脱却していくことには、僕はそれはなかなか弱いんではないかなという気がするんですね、今の話ですと。継続的なこととおっしゃいましたけれども、もっともっとインパクトのあることをしない限りは、私はちょっと弱いんではないかなという個人的な意見を持っております。
　それで、今、デフレを脱却するために、どういうふうに言えばいいですかね、うまく言えないんですけれども、もう少しほかの方法があるんじゃないかと思うんですけれども、例えば、景気を回復させるために財政出動をするとか。その前に、野田内閣でも継続していると思うんですけれども、プライマリーバランスをちゃんと維持していくということがデフレを脱却する方法にはならないんじゃないかと思っているんですけれども、その辺の意見はどうでしょうか。おわかりでしょうか。
○野田内閣総理大臣　プライマリーバランスを気にするなということですか。（渡辺（浩）委員「そうです」と呼ぶ）それは、国際社会では通用しないでしょう、そんなことをしたら。財政規律を守らない国になったら、経済はだめになりますよ。それは乱暴な意見だと思います。
○渡辺（浩）委員　いや、そうはいっても、今、景気が回復しない中で、それを慎重に考えるということぐらいはできないんですか。いかがですか。別物だと言われていますけれども。
　要するに、プライマリーバランスというのをきちっと今やろうと野田内閣はしているのだろうと思うんですけれども、その前に、菅内閣のときにもそれをやろうとしていたみたいですけれども、実際に、プライマリーバランスを堅持していくということが、デフレを進めるというか、デフレを脱却する方法にはならないんじゃないかと思うんですね。
　私は、デフレを脱却することがまず大事だと思っているんです。そのことによって日本の経済を活性化していくことが大事だと思っているんです。それがちょっと見えていない中で、やはりデフレを脱却する方法をぜひとってもらいたいというふうに思っていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○安住国務大臣　質問の趣旨が、私なりに、ちょっと核心をついているかどうかわかりませんが、もし、消費税とデフレ、インフレをリンクした御質問だとすれば、デフレだからといって実体経済が成長していないとは言えないと思うんです。
　例えば、二〇〇三年から二〇〇六年の、これは小泉総理の構造改革のときは、確かに年度毎のＧＤＰデフレーターはマイナスであったんです。ただ、この間、デフレからの状況は、根本的に脱却はしませんでしたが、実質成長率はプラスだったんです。民間消費、設備投資も推移していまして、失業率も四％台までぐっと低下をして、改善をしております。
　また、これを逆説的に申し上げますと、では、インフレなら景気がよくて消費税を上げられるのかといえば、高いインフレ率で消費税を上げた方が経済への打撃は大きいということも言えるわけですね。
　ですから、堅調な成長を経済で果たすことと、大きなトレンドとして考えたインフレ、デフレ論というのは、私は、先生、区別して考えなければならないと思うんです。
　それと同時に、やはりＰＢの話は、これは世界の中で、極めて厳しい目で、今、市場も世界各国も見ているので、財政再建を果たさずして景気だけどんどんよくすればいい、それは、もしかしたら、公共事業等、財政支出の伴う歳出をふやせということであれば、なかなかそれは、政府としての見解とは相入れない部分があるということを申し上げたいと思っております。
○渡辺（浩）委員　私個人は、やはり財政出動をしていくべきだという考えに立っていますので、今の質問がうまくでき得なかったかもしれませんけれども、そのことを念頭に置いて質問させていただきました。
　最後になります。もう時間がありませんので、ちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、東日本に対して、復興で予算を相当投入いたしました、補正予算を含めて。このことによって、効果が出てくるのはすぐではないと思いますけれども、将来、相当、日本の経済の活性化につながるかどうか。その辺のところは、総理の認識をぜひともお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　内需を底がたく起こしていくことはあると思います。ただ、それが長期的に持続するかどうかというのはまた別の話でありますけれども、与野党でお決めいただいた予算をちゃんと執行していけば、当然、何かしらかの成長というものは、日本経済に寄与するというふうに思っております。
○野田内閣総理大臣　二十三年度、一次から四次の補正を組みました。これを着実に執行することと、今御審議いただいている二十四年度の予算の中にも三・八兆円、これは復興事業にかかわるものがございます。それらをしっかり執行することによって復興需要を顕在化することができますので、これは経済にとって基本的にプラスになっていくというふうに思います。
　また、先行指標でありますけれども、例えば公共投資、公共工事請負金額が被災三県の災害復旧分を中心に前年比で増加をしており、底がたい動きとなっておりますので、成長にしっかりと結びつけていかなければいけないと考えております。
○渡辺（浩）委員　私も同感でございまして、昔の朝鮮特需というふうにはならないと思いますけれども、それに類するような形になってくれればな、ある意味では日本の景気の回復の起爆剤になればなと。それは言葉を選びますけれども、そういうことを言って、復興の予算のことですから、景気の回復ということはなかなか言えないんだろうと思うんですけれども、私としては、それに大いに個人的には期待をしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、ちょっと予定外の質問で恐縮なんですが、先ほど来から伺っていますと、社会保障制度そのものが、いろいろなところでどんどん広げていこうということが、野田首相の一つの基本的なスタンスかと思っておるんですね。介護、年金、保険、医療だけではなくて、子ども手当も含めてどんどん広げていこうと思っているみたいですけれども、それはそれとして、どんどん広げていけば、やはり切りがなく広げていったら、それは限界が出てくると思うんですね。
　それから一方では、それとは同時にかもしれませんけれども、やはりある程度国民一人一人が自立していくという考え方をしていきませんと、何でもかんでも国に頼ればいい、そういう状況というのを私は今非常に強く感ずるんですね。
　ですから、それを、一方では、必要なところは社会保障をちゃんとやるけれども、そうでないところはきちっと自分たちで自立していく。そういう考え方を一方ではちゃんと訴えていかないと、私は、どんどん社会保障の費用がかかってくる、そうでなくたって高齢の人たちがふえてきているわけですから、そういう認識というのはこれからとても大事だろうと思いますけれども、野田首相の考え方をお聞かせください。
○中井委員長　岡田担当大臣。時間が来ましたから、短く。
○岡田国務大臣　委員のおっしゃることは、基本的には私はそのとおりだと思います。国が何でもやればいいということではない。
　我々の一体改革も、別に国がどんどんやることを広げているわけではございません。子ども・子育てについては力を入れたいと思いますが、全体としての、しっかりと見直すべきところは見直しながら、国民の負担が過大にならないようにしなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。
○渡辺（浩）委員　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田毅君。