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○福島みずほ君　これは日弁連、日本弁護士連合会の意見書では、健康の保持又は業務の円滑な遂行に資する施設はすべての労働者に提供されるべきであり、パートタイム労働者が排除される合理性がないと、省令で定めない限り配慮義務の対象にすらならないというのは法に明記する意味がないのではないかというふうに指摘があります。いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この福利厚生施設についてどういうふうに法定していくかということにつきましては、今回私どもの考え方は、むしろ法律に明文で規定したものについてはこれは配慮義務として履行をお願いするということになり、それについての個別の以後の労働局における指導等が伴うわけでありますから、むしろここは明記して、それを望むということを考えたわけであります。
○福島みずほ君　これは差別する必要は本当にないと思います。
　先ほどちょっと答弁されたんですが、この条文は福利厚生施設となっておりますが、通常労働者が利用できる福利厚生には住宅資金や教育資金の貸付制度や様々な福利厚生があります。今回、パートの人が利用できるのを福利厚生施設と限定した理由が分かりませんが、この点は拡大して、あるいは厚生労働省としては指導するという考えでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　これも法律で一律に事業主に強制できるのはどの範囲か、どこまでかということが議論があって今のような法文になっているわけでありますけれども、これは、これを義務付けたものが今回載っているわけでありますから、むしろ現在でもかなりの割合で事業主が取り組んでいただいている、そういった福利厚生についてはより拡大していただくということを我々も期待するところでございます。
○福島みずほ君　福利厚生施設じゃない、福利厚生についても拡大をしていくようによろしくお願いします。
　十二条について他の委員も質問されていますが、結局、募集の周知と通常労働者の配置への希望への機会と試験というのがあるわけですが、試験以外に何を想定し、事業主には何ができると思っているのか。説明責任だけだとどうも不十分であるんではないか。通常の労働者と実質的に変わらないパート労働者を優先的に雇用するわけではないので、転換への担保が弱いと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この改正法案では、事業主は通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないということで、具体的には三つの方法を規定しているわけでありますが、一つは、その当該事業所の外から通常の労働者を募集する場合には、その雇用する短時間労働者に対してその当該募集に関する情報の周知を行うというのが一つ、それから社内公募として短時間労働者に対して通常の労働者のポストに応募する機会を与えるということ、それから三つ目としては一定の資格を有する短時間労働者を対象として試験制度を設けるなど転換制度を導入する、こういったもののうちのいずれかを講じることとしておりますが、例えばその他の措置としましては、正社員に転換するための教育訓練をし、それが言わば正社員への転換の具体的なプロセスも含めた仕組みとなっているとか、こういったような取組があれば、これも該当するようになるんではないかと考えます。
　ただ、今御指摘がありましたように、こういう、じゃその周知、情報の周知をしたからそれで終わりかということになりますと、最終的には、採用するかしないかという判断は、他の候補者と比べてのそれは事業主の判断ということになるわけでありますけれども、この法の考え方からしましても、経験を積んで優秀なパートタイム労働者であれば、それは是非正社員に転換していただきたいと思うわけでありますし、近時、そういったパート労働者の正社員への転換の事例が多く報告されているところでありますが、そういった流れの中でこの規定が生きていくことを期待しております。
○福島みずほ君　よくあるのは、試験を受けてみんな落とすとか、そういう話もよく聞きます。ですから、結局、この転換への担保がきちっと取られるということが必要で、この条文だけでは不十分だと考えます。
　私は、フルタイムパートとそれから疑似パートがこの法案では適用がありません。普通のパートの人は自分がフルタイムパートなのか疑似パートなのか正社員的パートなのか、自分は一体何のパートなのか実は分からないで働いているということが多いと思います。一番実は救済する必要もある正社員的パート、疑似パートが除外されているというのは、やはり法律の組立て方がおかしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　このパートタイム労働法につきましては、これは平成五年の制定の段階でもどういった労働の形態について対象にしていくかという議論があって、短時間に働くということに基づく様々な労働関係の整理をするということでこういう現行法の形があるわけであります。
　一方で、有期ではあるけれども言わばフルタイムのパートというような方がある場合には、これは契約社員あるいは有期労働者としての考え方を整理していかなきゃいけないとか、いろんな形があるわけでありまして、このパートタイム労働法の対象は、所定の労働時間が週単位でやはり通常の労働者よりも短いという方について絞り込んでその制度を考えているというところでございます。
○福島みずほ君　ちょっとよく分からないんですが、衆議院の議論の中で、週に三十五時間以上長く働くパートは三百四十五万人、週に四十時間以上働く人は二百四十三万人というふうにも答弁がありますけれども、結局、これだけ長く働く人たちがこれだけたくさんいると。この人たちは一体どうやって救済をするんですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　週例えば三十五時間よりも長く働くパートの方につきましても、これは総務省の統計では三百四十五万人という数字が説明されたわけでございます。
　この三百四十五万人の中にも、例えばこれ、その事業所の通常の労働者の時間によって、例えばその事業所が三十五時間というのが通常の労働者であれば、これはパートタイマーでなかった通常の社員扱いになったりとか、ちょっと定義によって、週三十五だけで決めることはできませんけれども、そういったことは除外いたしましても、長い時間働いておられるいわゆる労働者、いわゆる疑似パートあるいはフルタイムパートと呼ばれる方につきましては、今回のこのパート労働法の直接の対象ではございませんけれども、今回の法律改正を行われて、こういった労働についての考え方が示されているところでございますので、それの考え方を、非常に近接した働き方をしておられるこういういわゆるフルタイムのパートの方々にも各事業所でできるだけ拡大し、適用していただきたいということを考えるところでございます。
○福島みずほ君　拡大しということは、このパート法適用の、実質的にやるという意味でしょうか。あるいは、私は、フルタイムパートについてはもう正社員として雇用すべきだという、義務付ける、あるいは行政指導をすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　フルタイムのパートにつきましては、このパートタイム労働法の言わば圏外にあるわけでありますから、さっき申しましたように、通常の社員と均衡の取れた処遇を期待するということはあるわけでありますけれども、むしろフルタイムパートにこのパート労働法を適用しろということではなくて、その実態に応じて必要な今後対応が検討されなければならないと考えています。
○福島みずほ君　実態に応じて必要な対応とは何ですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今回、差別的取扱いの禁止につきまして、これは労働政策審議会におきましても、この有期契約労働者とそれから無期契約労働者の間の均衡を含めた、雇用の実態に応じた労働条件についての均衡の考慮ということで審議が行われたところでございます。
　この審議におきましては、労働者の代表委員からは、就業形態の多様化に対応して適正な労働条件を確保するために均等待遇原則を労働契約法制に位置付けるべきという意見もありましたが、使用者代表委員からは、具体的にどのような労働者についていかなる考慮が求められるのか不明であり、労働契約法に位置付けるべきではないという意見がありまして、コンセンサスに至らなかったというふうに聞いております。
　これを踏まえ、労働政策審議会から、労働者の多様な実態に留意しつつ必要な調査等を行うことを含め、引き続き検討することが適当であるという答申をいただいたというふうに承知しておりまして、私どもの局のこれは担当ではございませんけれども、この答申を踏まえまして厚労省として検討を進めてまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　検討というのはどういうふうになるんでしょうか。例えば、先ほど慶弔休暇のことを聞きましたが、公益委員も労政審で認める、審議会で認めてもいいじゃないかというふうに言っていますよね。私は不思議でたまらないのは、厚労省は政府として責任を持って案を出すわけですから、いろんな意見があったにしろ、やっぱりパートの人たちを応援する立場で、できるだけ応援する立場で法案をばしっと出せばいいと思うんですね。ですから、なぜそれができないのか。
　それからもう一つ、フルタイムパートの人は、というか、この法律の仕組みが間違っていて、短時間パートとやってしまったために、短時間パートにはこの差別禁止なりあるいは努めなければならないというのが及ぶんだけれども、この法案によれば。しかし、フルタイムパートが対象外になってしまうと。週三十五時間以上、週四十時間以上働いている何百万という人たちがなぜかこれの対象外となるわけですね。これはどう考えても法の不備、何か頭の組立て方が間違っていたとしか言いようがないと思いますけれども、これは対象外だが配慮されるべきというふうに答えていらっしゃるというふうに理解しますが、じゃ、どうこの人たちを救済するのか。審議会はいいです。厚労省としてどうフルタイムパートを救済するのか、どう配慮するのか。いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　まず、前段の審議会における厚労省としての案ということでありますけれども、これは審議会で関係者、公労使三者の御理解を賜って成案を得て、それを実施していくということでありまして、その円滑な実施を図るためにはやはりそういった合意を得ながら進めていくということが必要というふうに考えているわけでございます。
　それから、このいわゆるフルタイムのパートの問題でありますけれども、いわゆる短時間の労働を前提とした検討に属する部分と、しかし、言わば有期契約としてむしろ考えるべき部分というのがございますから、さっき言いましたけれども、この通常の社員との均衡を図るという面で参考にすべきところについては、これは現場で言わばそのパートタイマーに近接する部分として取り上げていただくのはあると思いますけれども、一方でフルタイムの労働者としてのいわゆる契約の問題としての切り口は別途あるわけでありまして、それにつきましては、これは引き続き関係局で審議会を含めて検討をしていくということになると思います。
○福島みずほ君　フルタイムの人たちについて、でも、ちょっともう食い下がって済みませんが、フルタイムの人について配慮されるべき、もうちょっと厚生労働省、考えてくださいよ。ここで有期だどうだって概念を持ち出すのはひきょうですよ。だって、パートタイマーは有期かどうかっていう概念で区切っていないわけですから、フルタイムパートの人たちが配慮すべき、厚労省としてはこれもう少しちゃんと取り扱ってくださいよ。どうですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　フルタイム、今回の法律において差別をしないという対象において有期、無期の関係というものがあったのは事実でありますけれども、今申しておりますのは、このフルタイムのパートという形は、これはパートタイマーではなくてですね、フルタイムで働いておられる方の有期の問題をどうするかということでありますので……
○福島みずほ君　違うよ。有期じゃなくてもフルタイムパートをどうするかの問題でしょう。
○政府参考人（大谷泰夫君）　ですから、そういう形についてはフルタイムの労働者の有期契約をどうするかという切り口で検討しなければならないというふうに考えている……
○福島みずほ君　違うよ。有期以前にフルタイムパートが除外されていることが問題じゃないですか。
　どうも済みません。
　時間が押してきましたが、今のはちょっとごまかしていますよ。ここで私と局長が議論しているのは有期かどうかじゃないんですよ。それはもう実は分かっているでしょう。職員だって分かっているはずですよ。私と局長は有期かどうかなんて議論していません。フルタイムパートを配慮すべき、この法案では対象外だけれど配慮すべきというところをどうするかというところで、有期に逃げ込むから私が怒っているんですよ。違いますよ。フルタイムパートは有期だろうが無期だろうがその人たちに関して配慮すべきという点はどう配慮するのか、これは引き続き質問させていただきます。（発言する者あり）
　いや、あと一分あるので、八条の点で、これは私がこだわっているところですが、今までパートタイマーは有期か無期かの議論をしてきませんでした。にもかかわらず、なぜここで有期が出てくるのか。パートの人たちは七割は有期です。こういう有期概念をパートタイマーの概念に持ち込んだら、本当にこれに当てはまる人は少ないです。二十一世紀職業財団のは一部のデータですが、私もあれ、四、五％という大臣の答弁は違うと思います。違うって、これ何度もやってますが、四、五％というのは有期、無期、区別をしていません。
　一方で、七割か八割が有期だから、四、五％掛ける〇・二になるわけで一％を切ると。実は、この法案が、八条一項が言っている差別禁止が及ぶ対象は一％を切るのではないか。局長、いかがですか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　二十一世紀職業財団の調査に基づいて、これは平成十三年の調査でありますが、そのアンケートした中身によって、ちょっと詳しく申しますと、聞かれている内容が転勤やそれから人事異動の状況が、自分は正社員と同じだという人について聞いているわけであります。そうなりますと、一般の有期の社員で自分が例えば短期間の契約者であれば自分がそういうふうに丸を付けるわけはないわけでありまして、言わば母数においても、丸を付けた人は、例えば自分は転勤もあった、それから職場も変わったということで、正社員と同じだというふうに考えて丸を付けているということであるならば、それはさっきの四、五％に残る〇・八のマイナスの二を掛けて一になるのではなくて、むしろ答えた人がもう事前にそこのところは踏み越えて判断しているんではないかということで、まあ近似的というか、近いというふうにこれは考えているわけで、そこは、聞いているだけで、聞いている段階で、ある程度自分がその短期間の人はもう除外されているというふうに考えております。
○福島みずほ君　時間ですので、次回引き続き追及します。
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　又市　征治君　　　　　大田　昌秀君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　又市　征治君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　若林　正俊君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　二之湯　智君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　吉川　春子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　高井　康行君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　綱木　雅敏君
　　　　　　　総務省統計局長　　川崎　　茂君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　橋口　典央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○統計法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに遠山清彦君、尾立源幸君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、増子輝彦君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　統計法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房長山本信一郎君、内閣府大臣官房政府広報室長高井康行君、総務大臣官房審議官綱木雅敏君、総務省統計局長川崎茂君及び総務省政策統括官橋口典央君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　統計法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　理事会の御了解をいただきまして、トップに質問をさせていただきます。
　まず、大臣、政府統計は、労働福祉行政を進める上でも、食料自給率を引き上げる上でも、教育の機会均等を保障する上でも、国の政策をつくる重要な基礎データになるもので、国民の協力なしに行うことはできません。
　今回の改正は、行政のための統計から社会情報基盤としての統計へとなっていますが、政府統計が私物化されたり、統計業務が営利を優先してずさんなものになってはならず、国民のためのものでなければならないと思いますが、統計に関する大臣の基本的な認識をお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　公的機関が作成する統計につきましては、国や地方公共団体の政策運営やあるいは事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供するということは政府の基本的な行政サービスの一環であるというふうに考えております。
　このような公的統計を作成するに当たっては、今委員から御指摘がありましたように、国民や事業者の協力が不可欠なものであって、引き続き統計の重要性について広く国民の皆さんに周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　ジェンダー統計について伺います。
　九五年、国連主催第四回世界女性会議の行動綱領でジェンダーの視点での統計の必要性が強調され、六十五パラグラフでは貧困克服の政策を打ち出すためにもジェンダー統計が必要とされました。平成十七年に閣議決定をされた男女共同参画基本計画も、統計情報については可能な限り性別データを表示して公開していく必要があるとしております。
　ジェンダー統計の充実について必要があるのではないかと思いますが、お伺いします。
○政府参考人（橋口典央君）　お答え申し上げます。
　統計行政の新たな展開におきまして、事業所、企業を対象とする統計調査において、その調査目的に照らしつつ、可能な限り従業者等の性別を把握するように努める、調査結果の表章に当たっては原則として性別データの表章を行うとともに、可能な限りデータの利便性に配慮した表章方法を取るように努めるとされているところでございます。
　これを受けまして、平成十八年六月末現在、例えば平成十八年度事業所・企業統計調査におきまして、すべての事業所について従業者数を男女別に把握し、結果表章するなど取り組んでいるところでございます。そのほか、木材統計調査、農業構造動態調査等におきまして、新たに男女別データ等を把握しているところでございます。
○吉川春子君　ますますジェンダーの視点での統計の充実を要求しておきます。
　大臣、お伺いしますが、政府統計は国や社会の姿を映し出す鏡となり、進むべき方向を示す羅針盤と内閣府で言っておりまして、国民共有の財産で、国民に無料で幅広く利用されています。政府統計には真実性、正確性、信頼性が必要であるがゆえに、個人と法人には申告義務が課せられ、統計作成者には守秘義務が課せられています。中長期的な視点に立って統計を作成するには、それにふさわしく、技術レベルを長期に保つことが重要になると思いますが、その御認識をお伺いしたいと思います。
　そしてまた、技術レベルを長期にわたって蓄積するということは、統計の質を高めるために重要です。民間開放・市場化テストに関する研究会は、全国規模で民間開放を行った場合は本体調査と同等の質を確保可能との結論を出すことはできないとの結論を出しました。この点についても具体的にお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この統計の技術レベルでありますけれども、御指摘のとおり、正確な統計を効率的に作成をするためには各府省の統計部員、その職員の知識、技能を今後とも維持していくということは大事なことであるというふうに思います。
　このため、統計関係各府省の統計部局間の間での人事交流を推進をするとともに、ニーズを踏まえた研修制度の、研修計画の策定、研修情報の共有化などを通じた効果的、効率的な研修の実施に努めているところであります。
　また、本法成立後の基本計画の策定に当たっては、統計の基盤整備の一環として、統計職員の基本的な育成方針だとかあるいは研修の在り方などを盛り込んで職員の能力育成に一層の取組を図ってまいりたいというふうに思います。
　また、この研究会での市場化テストに対しての指摘でありますけれども、この検討会の研究においては、民間委託に関する試験調査を全国規模と都道府県規模でそれぞれ行い、その結果と官による調査の結果との比較を行ったところであります。
　その結果、全国規模の調査を一社に委託して行った場合は、官と同等の水準を確保できたとは言えず、また受託事業者からのヒアリングにおいても全国規模での業務管理の難しさも指摘をされております。他方で、都道府県単位の調査を各一社に委託した場合は、官による調査と同等の水準を確保する、そうした事業者も存在をいたしました。
　このような結果を踏まえまして、研究会報告書においては、全国規模で民間開放を行った場合、本体調査と同等の質を確保可能との結論を出すことはできないとされました。その一方で、地域単位の民間開放であれば一定の条件下で本体調査と同等の質を確保されるとしたところであります。したがって、当面はやはり地域単位での民間開放を前提として検討を進めていきたいというふうに思います。
○吉川春子君　同研究会の個人企業に関する経済調査、受託事業者からのヒアリングの結果では、未熟な調査スタッフは項目ののみ込みが遅い、対処方針に関する指示が現場まで徹底されていない等の指摘もあります。民間委託は統計の質を低下しかねない危険性を持っているということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、大臣、民間委託で問題になった例といたしまして、二〇〇五年の新情報センター不正行為問題があります。集計データに対象本人ではなく家族に聞いたものを含んでいたために、内閣府の世論調査への信頼性が揺らぎました。
　民間委託、民間開放で懸念されるのは、統計の質の低下であり政府に対する信頼の欠如、不信感です。
　私は、昨年、指定管理者制度で民間委託された埼玉ふじみ野市のプール事故、東京の認証保育園を取り上げましたが、民間開放、民間委託は常に質の低下が問題になります。プール事故では、一度民間委託をしてしまえば役所の技術水準等の継承がなされなくなるというふうに現地の市で聞きました。民間に出せば一つのセクションがなくなる、指定統計の民間委託はこうした質の低下、技術の承継を危うくするものではないでしょうか、伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　民間委託のいい部分は、ところは伸ばしながら、そして守るべき点はしっかり守りながらの民間委託というのが私は必要だというふうに考えております。
○吉川春子君　その危険性がいろいろあるということですので、その点を十分注意していただきたいと思います。
　それで、私は資料を配付させていただきました。技術レベルを長期にわたって蓄積するには一定規模の人員と熟練したスタッフを育成するということに懸かっているわけです。指定統計調査一覧を見ていただきたいと思うんですが、調査員は国勢調査で約九十万人、労働力調査で約三千人必要です。公務員はこれだけの調査員に指示を出し、統計表を作成、分析をしております。非常にこの調査の結果、活用されていると思います。
　ところが、行政改革で公務員がどんどん削減されております。学術会議が行ったシンポジウムでは、公務員の数は一九五〇年代から二〇〇〇年にかけて約半分になったが、統計職員に限ってみれば五分の一になっているというふうに指摘しています。内閣府の政府統計の構造改革に向けては、各省等の統計職員数で見ても、経済活動別の関連統計調査の予算で見ても、統計を整備すべき分野に必要なリソース、人員とか予算が配分されているとは到底言い難い状況になっていると指摘もしております。大臣はこういう御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘のとおり、統計の質を保っていくためには人員や予算というものを確保していくという必要性というのが私はあると考えております。今後、政府として整備が進められるとされております公的統計は基本計画に定められることになりますので、これから統計の実施に万全を期すために、業務の効率化や民間委託などを図りつつ、必要な人員や予算、これは確保できるように最大限の努力が必要だというふうに考えております。
○吉川春子君　今大臣が答弁されましたように、統計法の改正が統計の整備、改善に必要な人員、予算を確保をするものになるように要求をいたします。
　次に、統計の効率化に関して伺います。
　統計局は科学技術研究調査を民間に委託しましたが、委託した業務内容、入札結果と、従来その業務にどれだけの公務員が当たっていたかについて説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　科学技術研究調査は郵送により行っております調査でございます。今回委託を行いました業務の主な内容は、調査票の送付、回収、督促、また調査票の記入指導等の照会に対応する業務ということでございます。
　これにつきましては、公共サービス改革法に基づきます民間競争入札、これは総合評価落札方式による一般競争入札でございますが、これを実施したところでございまして、二社の参加企業がございました。このうちの一社が落札者となっております。落札者は株式会社サーベイリサーチセンター、落札の金額は千五百八十五万五千円ということでございます。
　従来の実施に要しました人員は、一年分の業務量に換算して算出いたしますと一・〇一六人でございます。
○吉川春子君　一・〇六一人というのは、まあ人間は分割できませんから一人ということですよね。それで落札額が千五百八十六万円、約ですね、こういう結果であったわけなんです。国でやれば公務員で一人、物件費を含めても千五百二十四万円になって、落札価格と同程度です。そもそも入札に参加した二社のうち一社は入札予定価格を超えていたので失格になったと聞いています。民間開放・市場化テストに関する研究会の試験調査でも、各民間事業者とも実施経費は契約金額を超越した、つまり赤字になったと、まあもうからないわけですよね。また、民間委託のために公務員を配置しなければなりませんし、手間も掛かります。
　このように新たな業務のための人件費や、経費も手間も掛かるのに、入札結果は国の費用とほぼ同額にしかならない。こんなことなら、民間委託する前に国が今までどおり直接やればいいのではないですか。
○政府参考人（川崎茂君）　ただいま委員から、この従来の実施に関しての経費が千五百二十四万八千円ということで御指摘がございましたが、実際には、これにつきましては間接経費等も含めますと千六百九十八万五千円というふうに、これは公共サービス改革法に基づきます実施要領に基づいて開示させていただいております。これと比較いたしますと落札金額は下回っておりますので、御指摘のような民間に委託した方が高いということは当たらないというふうに考えております。
○吉川春子君　計算してみてください。幾ら得になったんですか。
○政府参考人（川崎茂君）　およそ百万円の差が出ておるというふうに考えております。
○吉川春子君　千六百、七百万の費用が掛かり、そして民間委託するに当たってはいろんな手も必要なんですね。それで結果、百万円程度安くなったと。
　私は、経費を安くするための民間委託というその考え方自体に賛成ではないんですけれども、そういう立場に立ったとしても本当に五十歩百歩で、これだったらば公務員がやる方がいろんな意味でいいのではないかというふうに思います。百万円安くなったということが自慢できるんですか。効率どころか非効率になっていると言わざるを得ません。指定統計調査一覧でも分かるように、統計には多くの調査員が必要で、そもそも市場原理というか効率性ということになじまない業務ではないかということを私は指摘をしておきます。
　それで、情報の保護という点についてお伺いしたいんですけれども、民間委託に際しては受託者に国や地方自治体が調査する場合と同様の義務を課す、適正管理義務とか守秘義務、罰則ということになっていますけれども、故意ではなくて個人や法人の情報が漏れてしまった場合、過失の場合というんでしょうか、どうなりますか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　統計調査によって集められました情報等につきましては秘密の保護に万全を尽くすということが必要でございまして、これは統計調査を民間開放する場合であっても変わりないわけでございます。
　このため、今委員から御指摘がございましたように、統計関係業務の委託を受けた者につきまして、調査票情報等の適正管理義務及び守秘義務について明記をし、また守秘義務違反及び不正な目的による統計情報の利用についてそれぞれ罰則の対象となることを明確化したところでございます。また、調査実施による委託先に対する適切な監督が確保されるよう、民間開放に関するガイドラインを定めることとしているところでございます。
　そこで仮に、万が一ではございますけれども、不適切な管理により情報漏えいが発生した場合には、早急なる事実関係の把握、二次被害の回避策、再発防止策等を講じるとともに、受託業者との関係では、契約解除、罰則の適用を含め厳正に対処してまいると、こういうふうなことを考えているところでございます。
○吉川春子君　菅大臣にお伺いしますけれども、統計業務への民間参入が、希望する業者も多いと聞いています。しかし、民間に出せばそれだけ情報漏えいは起きやすくなりますけれども、そういう危険を冒しても民間委託がどうして必要なのでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　非常に厳しい行財政事情の下で、統計分野においてもやはり組織や業務の減量、効率化に向けた努力というのがこれ当然求められているというふうに考えております。一方で、統計調査の実施を取り巻く環境というのは近年一段と厳しくなっておりまして、また社会のニーズに即した新たな統計の整備への取組というものも強く求められております。
　こうした各種リソースへの厳しい制約と時代に応じた諸課題への対応と両立をさせていくためには、統計の正確性、信頼性の確保や調査対象の秘密の保護を前提として、民間事業者の創意工夫を活用することは一つの有効な手段ではないかなというふうに考えております。
○吉川春子君　最後に大臣にお伺いします。二次利用についてお伺いします。
　現在、国の統計は無料で提供されています。新たにできるオーダーメードは、国の統計を要望に応じて作り直すもので、その作業は独立法人等が行うことから手数料を取ることになっていますけれども、資金力によって利用に格差が生まれることがないようにすべきではないでしょうか。そして、元々公共財を基にオーダーメードしたものですから、私物化されないように取りまとめて公表するなど、結果は広く国民にも無料で提供すべきではないかと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委託による統計の作成など、匿名データの提供を実施する場合、その依頼者の希望にこたえるために調査実施府省等において役務を行うことになりますから、これらの制度を利用しない者との負担の公平を図る観点から、実費を勘案して一定の手数料というものを徴収することが必要であるというふうに思っています。
　また一方、民間の研究者等による統計データの利用ニーズにできる限りこたえていくことも必要であると思いますので、御指摘のような点も十分配慮しながら今後検討してまいりたいと思います。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　統計はその国の現状を正確に映す鏡であると、このように言われております。
　さきの第二次世界大戦の無謀とも言える戦いは、日本において統計らしい統計がなく、そのときの国力を正確に把握できていなかったと、このようなことを私、昔、本で読んだことがあるわけでございますけれども、あらゆる分野における精細な統計があれば、圧倒的な経済力を誇るアメリカを相手に戦争などすることはなかったんではないかと、このように思うわけでございます。
　そういうような反省から、吉田内閣のときに初代の統計委員会の委員長に就任されました東京大学の名誉教授、法政大学の学長もされました大内兵衛先生が、統計の整備は日本再建の基礎事業中の基礎事業であるという信念の下に我が国の統計の立て直しに尽力をされたわけでございます。
　昭和二十二年に制定以降六十年の時間が経過し、今回が六十年ぶりの改正であるわけでございます。現行統計法の全部を改正しようとするものであります。今回改正される統計法がどのように運営されていくかについては非常に重要なことであると思います。したがって、二、三基礎的な事柄を含めて質問をいたしたいと思うわけでございます。
　まず、今回の改正の経緯、そして趣旨、目的についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　今回の改正法案は、社会経済情勢の変化に伴い、国民のニーズに柔軟に対応した公的統計の整備が求められている状況にかんがみ、戦後間もなく制定された統計法制度を六十年ぶりに全面的に改正するものでございます。
　具体的には、公的統計の整備に関する基本計画を策定すること、統計調査の対象者の秘密を保護しつつ、統計データの利用促進に関する措置を講ずること、基本計画の案などの法律の定める事項について専門的かつ中立公正な調査審議を行う統計委員会を内閣府に設置することを主な内容としております。
　こういうことによりまして、社会の情報基盤である公的統計の体系的かつ効率的な整備と有用性の確保が図られることとなり、今回の法案は極めて重要な意義を持つものと認識しているところでございます。
○二之湯智君　今回の改正に当たりまして、内閣府の統計制度改革検討委員会は、制度改革の基本的視点として、行政を遂行するための行政のための統計から、全体の人が使う、全体の人が利用し得るための社会の情報基盤としての統計への転換を目指すとしておりますけれども、行政のための統計とは一体どんな統計だったのか、社会の情報基盤としての統計とは具体的にどんな統計なのか、また今回の改正によりどこがどのように変わるのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　行政のための統計、これは公的統計が国や地方公共団体の政策立案や実施のための指標となるということを端的に示したものでございます。これに対しまして、社会の情報基盤としての統計とは、そういった国や地方公共団体の政策立案、実施の指標となるだけではなくて、事業所や国民など社会の構成員のために広く利用されるべきとの考えを端的に表現したものでございます。これにつきましては、国連統計委員会が一九九四年に採択した官庁統計の基本原則にも同様の考え方が示されているところでございます。
　また、この統計の転換ということにつきましては、公的統計が国、地方公共団体の政策運営や事業者、国民の意思決定等に不可欠な情報であり、社会の発展を支える情報基盤として必要な統計を提供することが政府の基本的な行政のサービスであると、こういう認識に基づくものでございます。
　今回の改正によりまして、具体的には公的統計の整備に関する基本計画を策定することにより社会のニーズに応じた統計が整備されるということ、また行政記録情報の活用などによりまして国民や事業者の報告負担の軽減が図られるということ、それに統計データの二次利用の拡大によりまして新たなニーズに対応した統計の利用が図られる、こういった点が大きく変わるものと認識しております。
○二之湯智君　平成十七年に行われました国勢調査等で明らかになってきたものですが、国民のプライバシー意識の向上や統計に対する認識の低さ、また統計調査と偽って情報収集するかたり調査などへの警戒から、調査をめぐる環境は非常に厳しいものになってきております。オートロックマンションの増加や在宅ワークなど、企業実態が外からなかなか把握できない事業所が増加して、実際の調査対象を捕捉するのを非常に物理的に困難にしているのが現状でございます。また、事業所を対象とする統計に関しましては、企業の総務部門の合理化等を理由に、調査を回答するための負担軽減を求める声が非常に根強いと聞いております。
　実際、どのような調査環境の状況なのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　統計調査をめぐります環境につきましては、特にこの平成十七年の国勢調査におきまして顕著に現れておりまして、私どもも実地調査を行います地方公共団体あるいは調査員からも様々な調査環境に関しての情報を収集して今後の対策の検討に資するようにしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、単身世帯の増加あるいは共働き世帯の増加等に伴いまして調査に伺っても不在である世帯が増えているとか、あるいはオートロックマンションで入口のところからもう入れないような状態になっているような住宅の増加ということがございます。そのような状況でございますので、調査員が調査の対象となります世帯となかなか接触できないというような状況がございまして、かなり調査員の方々も苦労をしておられます。また、調査を行う調査員を装った形で調査票を詐取するという、いわゆるかたり調査というものがこのたび初めて発生しておりまして、委員御指摘のとおり、統計調査をめぐります環境は年々厳しくなっている状況にあるというふうに考えておるところでございます。
　このような状況にありましても、引き続き統計の正確性、信頼性を維持していくということは大変重要でございますので、私どもといたしましても、地方公共団体とも連携しつつ、広報の充実、調査方法の工夫などによりまして、統計調査に対する国民の協力の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○二之湯智君　今回の改正で、一般からの委託に応じて、一般とは学会等を指すようでございます、委託とは要望とかニーズなんですが、そういう統計を作成するにおいて、統計を作成するオーダーメード集計や個人、企業の識別が不可能なようにして、匿名データ提供も一般からの求めに応じて行うことが盛り込まれております。
　これらは国民にとって非常に便利なサービスの提供ということになるのではないかと思いますけれども、いわゆるその対象が学術研究の発展に資すると認める場合その他の総務省令で定める場合と限られていますが、このことに関して二点質問をいたします。
　一つは、なぜこのように一般、いわゆる学術ということに限定したのか。少なくとも公益的な理由がある場合には企業、私人からの求めに応じることがあってもよいのではないかと考えますが、いかがでございますか。
　二つ目には、将来においてはこのようなサービスを拡大していく方針があるのかないのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　行政機関等が行う統計調査の調査対象者は、その調査によって集められた調査票は少なくとも何らかの公益に資する目的で利用されると、このように認識し、調査に御協力いただいているものと考えております。したがいまして、例えば営利目的のみに用いられるような場合にも委託による統計の作成あるいは匿名データの提供を認めることといたしますと、国民等の統計調査に対する信頼を損なうおそれがあり、統計調査の円滑な実施及び正確な統計の作成に支障を来すことも考えられるということから、学術研究の場合など、少なくとも一定程度の公益性が認められる場合に限ることが必要であると判断したところでございます。
　この学術研究の要件ということでございますけれども、典型的には大学や研究所などの学術を目的として活動する機関が研究活動を行う場合などが想定されるわけでございますけれども、御指摘のように、企業や私人でございましても学術的な研究を行い得るものを行う場合であれば要件に該当し得るものと認識しております。ただし、この場合でも、研究の成果の公表等を行うことによって社会に還元することを求めるということを検討しているところでございます。
　それから、将来においてこういったサービスを拡大していく方針があるのかどうかというお尋ねでございますけれども、公的統計が国や地方公共団体の政策立案や実施の参考指標となるだけではなく、事業者や国民などの社会構成員のために広く利用されるべきであるという、このような考え方から、今回、オーダーメード集計や匿名データの提供を制度化することとしたところでございます。今後の更なる統計データの二次的利用につきましては、今回新たに導入いたしますこういう二次的利用の促進などの運用の状況等を見極めながらその拡大について検討していくことが必要と考えているところでございます。
○二之湯智君　最後の質問にいたしたいと思います。
　今度は、菅大臣にお伺いしたいと思います。
　内閣府の経済社会統計整備推進委員会の報告の中で、統計は、社会の姿を映す鏡であり、また進むべき針路を示す羅針盤であり、さらにまた社会のメカニズムを解明する内視鏡でもあると指摘されております。人口減少や国際環境の変化などの我が国を取り巻く環境は、非常に新しい条件の下でのこの国力の成長基盤を確立するために、統計の改善は極めて重要であり、基礎事業中の基礎事業であると言われているゆえんであるわけでございます。
　統計がこのような機能を十分に果たすことができるように統計改革に向けた大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（菅義偉君）　統計につきましては、今、二之湯委員から御指摘がありましたように、重要な役割があると私自身も認識をいたしております。
　今回のこの審議を通じて、法律をお認めいただけるならば、これを的確に運営をして、政府全体として公的統計の体系的整備を進めて、我が国の統計が正に社会の姿の、適時適切に姿を反映できるようなそうした鏡となるように私も精一杯努力をしてまいりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、民主党、公明党の皆さんの御理解と御協力いただいて、この段階で質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、昨日、議員立法に異例の十八項目から成る附帯決議が付けられた国民投票法案が成立をいたしました。十八項目は、逆に言えば、いかに議論不足だったかということを証明をしているということになるわけであって、良識の府と言われる参議院の歴史にとって大変大きな私は汚点ではないか、こうしたありように本当に自戒を求めているんではないかということを一言、もう昨日の今日でございますから、この場でも申し上げたいと思います。
　さて、今日の法案を作る前の段階では、統計整備の司令塔機能という何かまるで戦時体制づくりのようなおどろおどろしい文言が骨太方針二〇〇六の中にありました。かつて戦時下では国勢調査などの統計も戦争のために利用されたことを思い返すわけでありますけれども、政府部内の過度の集権化や政権による統計の政治的利用というのは民主主義に反しますし、統計の信頼度をも破壊をするということもあるわけであります。
　とはいえ、今ここに出された法案では、この法律全体は引き続き総務省が所管をし、国勢調査や各省の基幹統計の指定も総務省が行う、そして内閣府の具体的な分担は統計委員会の運営と旧経済企画庁からの引き継いだ国民経済計算に絞られているということのようなわけですが、このように理解をしていいのかどうか、まず初めに内閣府からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今委員御指摘のように、今回の統計法案におきましては統計委員会を内閣府に置くということにされておりますので、私ども内閣府はその管理運営をつかさどると、こういうことになってございます。そのための各省庁の事務の連絡調整等に努めることとされているものでございます。それから、今委員御指摘のように、従来からの国民経済計算に関すること、この事務も引き続き担当する、以上のような理解でございます。
○又市征治君　現在各省が行っている統計業務も、内閣府に一元化するわけではなくて、各省が引き続いて行うというわけですね。具体的実務は各省の現場のノウハウの蓄積が大切であって、総理大臣や内閣府は統制するんではなくて調整や国民への公開のためのサービスに徹すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　この後、あと、官房長、質問ありませんから、退席いただいて結構です。
　次に、法案では、総務省にお伺いしてまいりますが、政府の統計業務を民間委託することや統計の成果を企業に利用させることに多くの条文を費やされている、こんなふうに見受けます。
　しかし、高度に発達した資本主義経済社会である日本では、政府よりも業界団体などの方が豊富な統計データを保有し、しかも消費者や政府に対して公開していない例が少なくないわけですね。例えば、昨今社会問題になった生保、損保の不払問題について、私は調査を求めたんですが、金融庁は、契約数も分からない、詳細は生保、損保の業界団体が持っているという答えでありました。また、電気製品などの事故に関しても、苦情相談は国民生活センターや各自治体を通じて内閣府に来るけれども、メーカー側の生産履歴や事故の調査統計はそれぞれの業界に聞いてくれと、こういうわけですね。
　そこで、大臣、逆に新しい法律の下では、こうした企業の社会的責任にかんがみて国民生活にかかわる業界団体等のデータの公開を求めて、政府や国会に提供し利用させることを何らかの形で実現を図るべきじゃないかと、こう思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、確かに企業によってはそれなりの自分の企業活動の中で様々な情報を所有していることは事実だと思います。ただ、情報、その統計ですね。そうした企業の保有する各種の統計や情報というのは、企業が自ら営利活動の一環として収集そして加工した情報であって、一般の利用やあるいは一般への公開が前提とされていない、そういう点で行政が実施する統計とは性格がおのずと違っているというふうに思っています。ですから、このため、企業が保有する情報については行政上の一定の必要性を示した上で任意の情報提供を求めるという形を取ることでやむを得ないのではないかなというふうに思います。
○又市征治君　私も、先ほど申し上げたように、国民生活に密接な関係のものということに限定しないと、何でも全部政府に出せということを言っているつもりは全くありませんから。
　そこで、歴代自民党政権の農業、林業切捨て政策によって農林業統計の分野では多数の専門職員の人員削減がなされてきたわけですね。しかし、他方ではサービス業のように経済社会の変化に応じて統計の精度を高めるべき分野も生じております。政府トータルで考えてこういった統計関係の人材の活用とか転用を図るべきだというふうに思うんですが、この点は、二〇〇五年の六月の推進会議報告書でもこの点は明記をしているわけですね。
　新しい統計法の下で、総務大臣としては、各省を横断して統計スタッフの活用であるとか育成を図る政策を取るべきではないかと、こう思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　平成十八年度において農林統計部門から他府省の統計部門への配置転換となった者は、四百五十人のうち、たった三人であります。
　農林統計部門から他府省への配置転換に当たっては、他府省の統計部門に配置転換することがその専門性の活用という観点から適当である、このことは委員の御指摘のとおりであるというふうに私も思います。しかし、この他府省の統計部局においても統計調査の合理化を進め、定員を減じているところであり、多くの農林統計関係職員を配置転換により受け入れるということは現実的には困難な状況でありますので、現在のような状況になっているところであります。
　農林統計部門を始めとした配置転換については平成二十二年度まで引き続き行っていく必要がありますので、委員の御指摘も踏まえて、円滑な配置転換が行われるように私努力をしてまいりたいと思います。
　なお、統計職員の効果的、効率的な人材育成の観点から、今後とも、各府省の統計部局間の人事交流や研修の充実というものに努めてまいりたいと思います。
○又市征治君　今誤解はないと思うんですが、私は、ここのところを今削るなと申し上げているんじゃなくて、総務大臣は各省横断的にこういう人材を確保する、活用する、そういう格好でやっていただきたいということを申し上げているわけでありまして、御理解いただいておきたいと思うんです。
　さて、新たに事業所母集団データベースをつくるということですが、従来の事業所統計調査が役に立たないと言われる原因は、調査の間隔が五年に一度と長いために実態の変化に追い付かないということなんだと思うんですね。今度の案は、その間隔を埋める代用として、期間中に新設された事業所を拾い上げるため、他の行政機関の保有している個別データ、具体的には法務省の商業登記を使って補強するのだそうですけれども、これは、商業登記のデータというのは公開されているとはいっても本来別の登記という目的で届け出られたデータでありまして、当該事業所が自分のデータが知らない間に統計調査の原簿に転用されるとは思っていないんだろうと思うんですね。つまり、もう目的外使用になると思うんです。
　こうした手段を取る前に、本来の事業所統計調査の予算を増やして調査の間隔そのものを短くするというのが正道ではないかと思うんですが、この点についてはどういうようにお考えですか。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　事業所母集団データベースは、事業所を対象とする共通の母集団情報を整備することによりまして、正確かつ効率的な公的統計の作成に資するとともに、事業所の報告者負担の軽減を図ることを目的としているものでございます。
　このデータベースにつきましては、法案第二十七条で規定されておりますとおり、調査票情報の利用のほか、行政記録情報の活用や法人その他の団体に対する照会によりまして逐次更新することとしているところでございます。これにより、従来、必ずしも十分な最新情報が得られず、新たに設立された事業所が捕捉できないという問題を解決することができるものと考えているところでございます。
　なお、このデータベースの整備により得られました情報につきましては、統計目的以外には使用しないということを周知してまいりたいと考えております。
○又市征治君　今お答えありましたが、たとえ公開のデータとはいえ、趣旨の違う法務省の登記データを使って事業所登記を供するというのは、道義的に問題なしとはしないということだと思いますね。仮に逆の流れを考えてみますと、統計のためですといって取った個票のデータを基に、仮に課税とか登記を強制的に行うなら明白に目的外使用ということになります。小規模な事業所などは、有為転変が激しいため所在地や名称の把握すら確かに難しいということはあります。しかし、これは言わば自由経済の宿命でありますから、統計当局の責任ではないわけでありまして、今回の法改正では、オーダーメード集計の開始を始め、全般に政府機関や企業等による利用を優先する点が目立ちますけれども、統計の精度を高めたいからといって、統計の中立性、公正な利用に対する国民の信頼を失う、こういう危険を冒してまで他の行政データを結合するということは慎むべきだと、こういうふうに思いますが、改めてこの点について見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　事業所母集団データベースにつきましては、法案第二十七条で規定されていますとおり、調査票情報の利用のほか、行政記録情報の活用や法人その他の団体に対する照会によって逐次更新することとしております。そこで、このデータベースの整備に使用する記録情報というものは、先ほど御指摘がありました商業登記情報などを予定しているわけでございますが、利用可能なものを使用するということを想定しているということでございます。
　なお、このデータベースの整備により得られた情報は、統計目的以外に使用しないと、及び利用可能な行政記録情報を使用すると、こういうことを周知してまいりたいと思っております。
○又市征治君　最後にいたしますが、国家機関相互によるデータの転用については幾ら厳しくしても抑制のし過ぎということはないんだろうと思うんですね。統計ではなく、個人データの例では、皆さん御案内のとおり、防衛庁が自治体から公に高校生の家庭状況など個人データを集めて自衛隊入隊適格者名簿を作って勧誘していた例が明らかになったことは記憶に新しいと思うんです。統計はあくまでその目的だけに使われ、終わったら個票のデータは厳正に廃棄されなきゃならぬのだと思うんですね。事業所データベースでは、個票データを他の省庁や自治体あるいは独立行政法人などに提供するわけでしょうけれども、それらの他機関によって統計以外に使われることはあってはならない、こういうことだと思いますが、この点については改めて確認をしてください。
○政府参考人（橋口典央君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘をいただきましたように、統計を作成するために集められた国民、事業者の情報の保護は、統計に関する信頼を引き続き確保するためにも最も重要なことと認識しております。
　このため、今回の法案におきましては、調査票情報のみならず、事業所母集団データベースに含まれる情報も含めまして、統計以外の目的での利用制限や守秘義務、適正管理義務について規定を設けたところでございます。これらの規定の厳正かつ適切な運用を確保することによりまして情報の保護に万全を期してまいる所存でございます。
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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