Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷政府参考人　法律改正の議論は、基準を見直しながらも、消費者にとっての電気用品の安全性を確保するために私どもは検討してまいりました。
　その中で、技術基準についてのお問い合わせがございました。その厚い本は数百個の電気用品をまとめたものでございます。その中で、現在中古の業者が確認する必要がありますのは、外観検査、通電検査そして絶縁耐力試験、この三つでございます。
　この絶縁耐力試験の方法につきましても、また、先生御指摘がございましたほかの技術基準につきましても、基準は変わっておりませんが、変わりましたのは、一品ごとの個別の検査、例えば絶縁耐力検査が求められるかどうかでございます。改正されました後の電気用品安全法につきましては、事業者が、消費者を初めとするお客様に安心して電気用品を使っていただくために、一品ごとに例えば絶縁耐力試験を行う、これによって電気用品からの発火その他の、お客様に不幸せが及ぶような事故を防ぐ、こういった変更が行われております。
○川内委員　技術基準については変わっていないが、検査の仕方が変わったんだというふうに今御答弁されたわけですね。技術基準については旧法も新法も全く一緒である。要するに、中身は変わっていないけれども、検査の仕方が変わったんだということです。
　そういう中で、今、谷部長は、一品ごとに絶縁耐力試験をすると。この絶縁耐力試験というのは、委員の先生方も、一体何のこっちゃ、わからぬというふうにお思いになられると思いますが、通常、家庭用の電気製品というのは電圧が百ボルトなんですね。それを、絶縁耐力試験というのは千ボルトかけるんです。それは、製造メーカーの場合には絶縁耐力試験を一品ごとにやるのかなと私も思いましたよ。
　しかし、電気用品、電気製品を買うと、大体、こういう取扱説明書というのがついてくるわけですね。これは私、きのう、きょうの委員会で使わなきゃいけないと思って、夜中、六本木のドン・キホーテで電気用品を買って、その取扱説明書をきょう持ってきたんですけれども、この取扱説明書に何て書いてあるかというと、「警告」と書いてあって、誤った取り扱いをしたときに死亡や重傷に結びつく可能性のあるものという類型の中に、百ボルト以上の電圧はかけないでくれと書いてあります。百ボルト以上の電圧はかけないでください、感電や発火の原因となりますと書いてあります。
　そうすると、中古の電気用品販売事業者というのは製造メーカーじゃないですから、製造に関しては素人ですよ。そういう人たちに、一品ごとに千ボルトかけろと今おっしゃったんですよ。冗談じゃないという話ですよ。
　しかも、いいですか、谷部長、私は、名前を聞けばだれでもが知っている大手の電機メーカー、製造メーカーの電気用品安全法の担当者に電話して聞きましたよ。一品ごとに絶縁耐力試験をするんですか、例えばテレビならテレビ、ベルトコンベヤーでずっと流れてくるテレビに一品ごとに絶縁耐力試験をするんですかと。千ボルトかけるとこれは負荷がかかりますからね。商品は当然劣化するわけだ。
　そうすると、その方は何と答えたか。担当者は、電気用品安全法は、事後規制、自主検査が建前の法律であります、したがって、抜き打ちで検査はするが、全数の検査なんというのは物理的に無理である、時間的にも人的にも無理である、何か問題があったらメーカーがきちんと責任はとります、そういう法律でしょうと。技術基準に適合している、設計図はきちんと書いている、使う部品も、国がこの技術基準の適合解説書の中で示した部品をきちんと材質も含めて使っています、したがって、絶縁耐力検査というのは商品に負荷もかかるし、一品ごとの検査などというのは物理的にもできない、していない、しかし、それで商品に間違いはないんですということをおっしゃっていらっしゃいました。
　谷部長、では、何かここまでで言うことがあったらどうぞ。
○谷政府参考人　電気の流れによって何らかの結果が及ぶかどうかは、電圧ではなく電流によって決まります。したがいまして、普通の御家庭で百ボルト以上を流す、これは抵抗値がございませんので、大きな電流が流れてしまうおそれがあります。そうしますと、その電流によって、例えばお子さんが間違ってそういったものに触れられると、感電したりいろいろな問題が生じるおそれがあります。したがいまして、一般消費者に向けた取扱説明書の中で百ボルト以上をかけないということをお書きするのは、これは十分考えられることでございます。
　ただ、この検査をするときの千ボルト、これは検査機器でございますので、大きな電流は流さないという構造になってございます。しかも、これを検査する場合は、資格は必要がございませんけれども、絶縁のゴム手袋をはめていただくというような御注意をしております。まさに、そういった御注意も含めて、検査機器の使い方について講習会を今全国各地で開催しておりまして、非常に御熱心な事業者の方々が、お客様に安心して中古を含めた電気用品をお使いいただきたい、そのために何ができるかということで熱心に参加をしてくださっております。千ボルトだから何か被害が及ぶのではありません。電流でございます。
　二点目です。
　先生のおっしゃったメーカーのお名前を教えていただきましたら、明確な法令違反でございますので、それなりの対処をする必要があるかと思います。御立派な事業者は全数検査を行っておられます。
○川内委員　名前を教えてくれと。そちらで調べるのが筋じゃないですか。あなた方は業を所管していらっしゃるんでしょう。何を私に言っているんですか。教えていただければ、明確なる法令違反ですからと、ばかなことを言っちゃだめですよ。
　いいですか、中古電気用品の販売事業者は全国に三十万社あるとあなた方がおっしゃっているんですよ。その中には、父ちゃん母ちゃん二人でやっているような、家庭と変わらない事業者もいっぱいあるんだ。そういう中で、絶縁耐力試験の機器をどうやって使うのか。
　絶縁耐力試験の機器メーカーのホームページからとってきました。「電気用品安全法（ＰＳＥ法）における絶縁耐力検査機器（耐電圧試験器）について」というページですけれども、ここに何と書いてあるか。「なお、耐電圧試験器は高電圧を発生します。誤った取扱いや操作は重大な事故を招き大変危険です。安全は何よりも優先されなければなりません。」「作業手順書や安全な検査環境についても十分なご準備ご配慮をよろしくお願い申し上げます。」と書いてあります。
　さらに、「試験にあたっては十分な知識と事前準備が必要であり、機器があればすぐ手軽におこなえるものではありません。当社の耐電圧試験器は、一般家庭・消費者向けに設計、製造された製品ではなく、使用に当たっての十分な電気的知識を持った方の使用、またはそういった監督者のもとでの使用を前提とした特殊な業務用機器であることをご理解ください。」
　こういう耐電圧、絶縁耐力試験の器械を余り電気的な知識もない中古電気用品の販売事業者に一品ごとに行わせるということを、おかしなことだ、変だとお思いにならないんですか。
○谷政府参考人　絶縁耐力試験の器械がお子さんなども周りにおいでになるような一般家庭の消費者向けでないことは、確かでございます。また、これを使うためには、先ほど申し上げました絶縁のゴム手袋の着用などが必要である、このような知識が必要であることもまた事実でございますので、私どもは全国で講習会を開催しているわけでございます。
　一方で、全く電気についてあるいは電気用品について知識がない方が、事業者として消費者の安全を保つことが本当にできるのかどうか。消費者に対しては安全を確保することが事業者の責務でございます。これは消費政策の考え方の中にもうたわれております。
　こういった観点から考えましても、電気用品についてあるいは電気について何ら知識のない方が中古品を一般消費者に、お子さんもいらっしゃればお年寄りもいらっしゃる、そういう一般消費者にお売りになることが適切だと考えるかどうか。せめて絶縁、これは基本的な電気用品の安全の一つの要素でございます、せめてその絶縁検査は行うことによって、不幸な発火事故、火災を防ぐ、これが日本の消費者を守るために必要であり、適切な行政であると考えております。
○川内委員　いや、だから、何回も言っているじゃないですか、旧法も新法も安全性の基準は変わりないんですと。ちゃんと絶縁耐力についても基準は一緒なんですよ。絶縁耐力についても基準は一緒なの。
　だから、ＰＳＥマークがついていようといまいと基準は一緒なんですから、では、あとはＰＳＥマークというものが経年劣化を保証するものなのかどうかということですよ。経年劣化を保証するんですか、ＰＳＥマークは。未来永劫安全ですよというマークなんですか、ＰＳＥマークは。
　谷さん、安全、安全とおっしゃるが、製造時にある一定の技術基準を満たしているということをただ表するものがＰＳＥの表示なんでしょう。違うんですか。私の理解、間違っていますか。十年たっても二十年たっても、感電もしなければ発火もしない、絶対に安全なマークですというのがＰＳＥマークなんですか。
○谷政府参考人　ＰＳＥマークは、製造のみならず輸入の場合にも義務づけられておりますから、もちろん製造だけではございませんし、また、未来永劫安全性を完璧に保証するというものでもございません。しかしながら、このマークをつけるために、例えば外観検査をし、通電検査をし、そして絶縁耐力試験を行うということが消費者の不幸な事故を防ぐために有益であると考えております。
○川内委員　いや、だから、絶縁耐力試験を行うのは、製造時に行うのはいいけれども、だったら、ＰＳＥマークが張ってあるものがリサイクル市場に回ったときも絶縁耐力試験を行いなさいということになるじゃないですか。ＰＳＥマークが張っていない旧法の技術基準に適合したものをあえてもう一回絶縁耐力試験を行いなさい、そうしなければＰＳＥマークを張っちゃだめですよというのは、論理的に矛盾しているんじゃないですかということを申し上げているわけですけれども、どうも谷さんは理解力に乏しいようなので、違う聞き方をさせていただきます。
　では、経済産業省は、中古電気用品のリサイクル市場というものの市場規模がどのくらいあると把握していらっしゃるのか。そしてまた、そこで事業者の方々がどのくらい働いていらっしゃると把握していらっしゃるのか。全体の数字を明確に答えてください。要するに、ちょろちょろと調査して、何百店舗かで何億ですとかそういう調査ではなく、全体の市場規模を把握しているかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○谷政府参考人　まず、新法と旧法の差でございますけれども、繰り返し申し上げたかもしれませんが、旧法におきましては、絶縁耐力試験、個別の試験は義務づけられておりません。したがいまして、旧法下でつくられた製品は、絶縁耐力試験が行われたという保証はどこにもございません。したがいまして、新法では、消費者に渡る電気用品であれば、少なくともだれかが一度は絶縁耐力試験を行ったものである必要がある、このように規定しているわけでございます。
　また、次の御質問でございます、電気用品のリサイクル市場を全体的に明確に把握しているかどうかということでございますが、残念ながら、中古電気製品の公式な統計はございませんで、全数を明確に把握しているという状況にはございません。
○川内委員　市場規模の把握もせずに中古電気用品の販売を規制する、販売事業者に規制を強化するという、私は、経済産業省のこの行政としてのやり方はもう異常だと言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、いいですか、谷さん、ＰＳＥマークが張ってあるものは絶縁耐力試験を一度はだれかがやっているとおっしゃるが、大手メーカーに全部聞いて調べた方がいいですよ。それをしっかりと報告して、法改正に向けて勉強された方がいいと思いますけれどもね。
　しかも、絶縁耐力試験というのは、商品を劣化させるんですからね。余計な負荷をかけたら商品はだめになるんですから。そんなことを経済産業省が、経済を振興しなければいけない役所がやるなんということは、私はちょっと考えられないですね。
　安全性というのは、その商品の設計図面と、部品で何を使っているか、そして、たくさん同じ商品をつくるわけですから、その型式の中で一つしっかり検査することによってその安全性というのは確認されるわけですよ。
　谷垣大臣、いいですか、この技術基準の適合確認という中には何と書いてあるか。その商品を七十センチの高さから落とせと書いてあるんですよ、破壊検査といって。技術基準に合うためには、七十センチの高さから落としてもしっかり作動するというようにしなさいと書いてあるんです。それはメーカーの場合はいっぱいつくるから、一つだけ試験して大丈夫というふうに確認できますよ。だけれども、中古の電気用品販売事業者の場合には一個一個しかないじゃないですか、商品は。それぞれ消費者が持ってきて、それをまたリサイクルで売るわけですからね。そうすると、その一個持ってきたやつを七十センチの高さから落とせば壊れますよ。売り物にならなくなるじゃないですか。そういうことを確認しなさいよということがこの中に書いてあるわけですよ。
　それを今、ほら、もうそこで一生懸命経済産業省の人たちが、川内が言っていることは違うんだ、そうじゃないということを言いなさいと後ろで入れ知恵しているが、こう書いてあるんですから。コンプライアンスとはそういうことでしょう。だから、どんな言いわけしてもだめなんですよ。
　中古電気用品に関して、経済産業省のホームページ上にその対策を発表したのは、ことしの二月十日が最初ですよね、二月十日。
○谷政府参考人　まず、市場規模についての御指摘がございました。
　私ども、電気用品の安全を守る、これは消費者の安全を守るという目的でございまして、市場規模を全体的に明確に把握していないからといって、消費者の安全を守る必要がなくなるとは考えておりません。
　次に、劣化についての御指摘でございます。
　劣化を生じさせるのは、電圧ではなく電流、ボルトではなくアンペアでございます。（川内委員「だから、絶縁耐力は電流も通すだろう。何を言っているんだよ」と呼ぶ）絶縁耐力の試験で通る電流は極めてわずかでございまして、これが一定以上の電流が流れるということは、すなわちこの試験に不合格であって、一般消費者に販売していただくには問題があるということでございます。
　次に、七十センチから落とすという技術基準の記述でございます。
　これは、極めて限られた製品について、しかも、当然のことながら全数ではなく、記述されているものでございます。（川内委員「だから、中古の場合は全数になるじゃないですか、一個一個じゃないですか」と呼ぶ）中古の場合、技術基準の一般的な規定が満たされているかどうかについて、例えば、旧法に基づいて、マークはございませんけれども、絶縁耐力試験もしてございませんけれども、輸入事業者あるいは製造事業者の表示がございます。旧法時代と新法時代と、先生御指摘のとおりこの落下試験の基準は変わってございませんので、旧法下で輸入事業者ないし製造事業者が的確に技術の基準の適合性を評価したということがわかれば、それで確認をしたということになります。全品について再度七十センチの落下試験を行う必要はございません。
　次に、この二月になって初めてホームページに載せたのではないかという御指摘がございました。
　私どもは、平成十一年に法律改正が行われましてから、パンフレット、説明会等さまざまな場で、この消費者の安全を守る法律の新しい制度について周知に努めてきたところでございます。しかしながら、残念なことに、その中で、電気用品といえばこの法律は新品と中古品を区別しておりませんために、私ども、当然、新品、中古品含めた電気用品ということで周知に努めてきたつもりでございましたし、お問い合わせにあればそのように答えてまいりましたけれども、事業者の、特に中古関係の方々から、御存じなかったというお声が多く寄せられました。この一つの要素といたしましては、中古販売業者には全国団体がない、このような事情もあったかもしれません。
　私ども、このようなお声に対応いたしまして、さまざまな形で周知の努力を強化してまいりました。二月にホームページに掲載いたしましたＱアンドＡも、その一環としての私どもの周知強化の努力の一つでございます。
○川内委員　いや、だから、ここはあなたの言いわけを聞く場じゃないし、取り繕いを聞く場でもないわけですよ。二月十日に中古電気用品販売事業者の皆さんに対する対応策を初めて発表されましたねと聞いているんですから、そうですと答えなきゃだめでしょう。そんな時間がいっぱいあるわけじゃないんですよ。
　それに、旧法下で技術基準の適合が確認されたものは大丈夫ですと、何をあなた、脱法的行為をここで堂々と言っているんですか。今は電気用品安全法しかないんですよ。旧法はないんですよ。電気用品安全法上で技術基準の適合を販売事業者は確認しなければいけないんだから。コンプライアンスとはそういうことでしょう。
　そうすると、中古の電気用品販売事業者の方々は、電気用品安全法上で技術基準の適合を確認しなきゃいけない。しかも製造事業者の届け出を出してやるんですよ。販売事業者に製造事業者の届け出を出させるなんということ自体も、もうわけがわからぬと我々は思いますけれどもね。それを、何かいかにも当然のように、安全のために安全のためにとおっしゃるが、電気用品取締法、旧法も安全のための法律であった、新法も安全のための法律である、安全ということは一緒なんですから、ここで安全、安全と言うのは論理のすりかえなんですよ。言いわけにしかすぎない。
　では、この電気用品安全法に基づいて、品目指定をした政令を出されておりますよね、平成十三年。そのときにパブリックコメントをとっていらっしゃるわけですけれども、このパブリックコメントをしっかりと中古電気用品の販売事業者の団体の方々に周知をしたかどうかということをお答えいただけますか。
○西野副大臣　お示しのパブコメ自体を中古品業者にしたかということでございますが、むしろ、パブリックコメントをホームページ等で経産省が掲載をいたしておるわけでございますから、これは、中古品業者のみならず、広くどなたでもホームページをクリックすることができるわけでございまして、そういう意味において、特定して中古品業者さんだけということにはいたしておらないわけであります。広くどなたにもこれを見ていただけるように、そういう姿勢で臨んだわけであります。
○川内委員　平成十一年の三月二十三日の閣議決定文書で、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」という文書がございます。この中に、パブリックコメントをとる際の公表方法として、「行政機関は、次のような公表方法を活用し、積極的に周知を図る。」と書いてございまして、「ホームページへの掲載」「窓口での配付」「新聞・雑誌等による広報」「広報誌掲載」「官報掲載」「報道発表」、さらに、「また、専門家、利害関係人には、必要に応じ、適宜周知に努める。」と書いてございます。
　そうすると、電気用品取締法から電気用品安全法に法律が変わって、今まで中古の電気用品販売事業者の方々は、旧法表示が付してあるということを確認すれば売れたわけですね。ところが、電気用品安全法に変わると、みずからＰＳＥマークを付さなければ、製造事業者にならなければ売れないものが出てくるということに関して、利害関係者として最も影響を受ける方たちであったと思うんですが、利害関係者として、「適宜周知に努める。」というふうにこの閣議決定では書いてあるが、最も影響を受けるであろう中古電気用品販売事業者の方々には周知をする必要がない、「必要に応じ、」というところで、必要がないというふうに経済産業省としては判断をされたということでよろしいですか。
○谷政府参考人　旧法から新法への法律改正で最も影響を受けるものは消費者ではないかと思います。国から民間へいろいろな形で規制が変わる中で、消費者の安全がどのように確保されるか、これは非常に重要なことでございます。また、製造事業者、これは大企業も中小企業もございます。全品検査は非常に大きな影響がございます。輸入業者も同様でございます。また、販売業者も、中古だけではございません。圧倒的多数の小売業者は新品を扱っておられます。このように、日本国じゅうに広くこの法律に強い利害関係を持っておられる方がいらっしゃいます。
　このような中で……（川内委員「だから、そういう人たちは審議会のメンバーだったじゃないですか。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）周知を図るために私どもは、ホームページへの掲載等を用いまして、広く日本国民に周知を図りつつ、パブリックコメントを実施してまいりました。
○筒井委員長　谷部長、今の質問にお答えください。
○谷政府参考人　中古事業者も含め、広く国民にパブリックコメントの周知を行いました。中古事業者一軒一軒に周知を行うことはしておりません。中古事業者の全国団体はございません。
　以上でございます。
○川内委員　谷さん、ちょっと、御自分がおっしゃっていることはおかしなことだと思わなきゃだめですよ。国の経済をリードするお役所なんでしょう。もちろん消費者が一番大事なんだよ、それはだれも異論はないです。しかし、消費者の代表は審議会に入っているし、製造メーカーの代表は審議会に入っているし、流通事業者の代表は、新品の流通事業者の代表も審議会に入っているんですよ。だから、さっき私、冒頭で事実確認をしたじゃないですか。審議会のメンバーにも、ヒアリングも受けていない中古電気用品の販売事業者の代表の方々に、パブコメの利害関係人として周知をしましたかと聞いたんです。それについて、周知していませんでしたと答えなきゃだめでしょう。国民の中の一部として、ホームページに載せたから周知しましたというふうに御主張されるのであれば、そういうことで結構ですから。
　私が聞いているのは、利害関係人としての中古電気用品販売事業者に、これは警察が古物商、中古電気用品の販売事業者はみんな古物商の届け出を出していますから、警察庁が古物商を所管しているじゃないですか。警察庁と相談すれば周知できたんですよ。その利害関係人である中古電気用品の販売事業者の団体に、パブリックコメントをしますよ、内容はこういうことです、あなた方こんなに変わるんですよということを周知されましたかと。必要に応じ周知に努めると閣議決定文書に書いてあるから聞いているんですよ。
○谷政府参考人　政令改正の過程で当然各省庁とは御相談を申し上げておりまして、その中に警察庁もございます。しかしながら、パブリックコメントを実施するということについて、個別の古物販売事業者に周知はいたしておりません。古物販売事業者の全国団体はございません。
　以上でございます。
○川内委員　だから、ここには「必要に応じ、」と書いてあるので、必要ないと判断したということでよろしいですね。
○谷政府参考人　広く国民全体に周知を図る必要があると判断をいたしました。一軒一軒の個別事業者に対して周知をすることが必要であるとは判断いたしませんでした。
○川内委員　だから、一軒一軒の古物事業者になんて言っていないじゃないですか。警察庁が古物商を所管しているから、古物商の団体というのはあるわけですよ。あるんですよ、何首ひねっているんですか。警察庁に聞いてみなさいよ。そこに対して、利害関係人の団体に対してパブリックコメントをされなかった、しますよということを周知されなかったのは、「必要に応じ、」と閣議決定文書に書いてあるから、必要ないと判断されたんですねということを聞いているんですよ。
○谷政府参考人　古物業の全国団体はございません。一部の団体に周知をすることが必要であったという判断は行わず、国民全体に対して周知を図ったわけでございます。
○川内委員　物すごいことをおっしゃいますね。古物商の団体に周知をすれば、今回のような問題は起きなかったんですよ。その時点でみんなわかったわけですからね、これはおかしいと。それを、古物商の全国団体はございませんから一般に広く周知いたしました、それは一般に広く周知しましたと、だれも知らないから今回のようなことが起きたわけじゃないですか。だから、二月十日になって対策を発表しなきゃいけなかったし、三月十四日に対応策を発表しなきゃいけなかったし、三月二十四日にまた対応策を発表しなければいけなかったし、こういう対応が打たれてきたわけでしょう。
　そういう御自分たちの明確な過ちをまず認めなきゃだめですよ。周知がおくれたとか不足したということではなく、法律に矛盾があるんですよ、法律に。そもそもその矛盾を解消しない限り、このおかしな状況というのは変わらないですよ。
　谷垣大臣、そこでちょっとぼうっとして何か暇そうにしていらっしゃるので、時々声をかけないと、この問題は大変大事ですからね、谷垣大臣。
　いいですか、経済産業省が打ち出した対応策というのは、全国に五百カ所、この絶縁耐力試験のための検査機関を設ける、さらには、テレビ広告や新聞広告をやります、そして業者のために出張検査しますと。それに物すごいお金がかかるわけですよ。この国の財政が厳しい中で、税金を使っているんですよ。（発言する者あり）安全は、旧法も新法も担保されているし、ＰＳＥマークは永遠の安全性を保証するものじゃないと言ったじゃないですか、今。だから、この法律の持つそもそもの矛盾を解消しない限り、このおかしな対応はどこまでも続くんですよ。答えたいだろうけれども、まだ質問していないからだめですよ。
　結局……（発言する者あり）そんな、どうでもいいことを一々一々おっしゃらないでくださいよ。
　では質問に行きますが、（発言する者あり）委員長、注意してくださいよ。余計な発言は質疑の邪魔になりますよ。
○筒井委員長　静粛にお願いします。
　質問を続けてください。
○川内委員　では、平成十一年の法制定時、もともと電気用品安全法が制定されたときから、電気用品という言葉の解釈の中には新品も中古も分けられていない。しかし、今日の混乱を経済産業省は想定していなかったと思うんですね。それは、中古電気用品販売事業者の方々のことに、この法改正時に思いが至っていなかったのではないかというふうに思われるんですが、どうですか、谷部長。
○谷政府参考人　中古販売事業者の方々に周知が行き届いていなかったということにつきましては、私どもが至らなかった点だと認識しております。大変反省しております。
　一方、先ほどの御答弁で申し上げました点は、パブリックコメントについての閣議決定違反に当たるかどうかという点でのお答えでございまして、これは閣議決定違反には当たらないと考えております。
　平成十一年の法改正の時点で、私どもの審議会で、明確に中古品の販売についての議論はございませんでした。私どもの周知が行き届かなかったということもございます。そのために、最近、さまざまな事業者が不安になり、あるいは私どもにさまざまな御意見をおっしゃってまいりました。しっかり受けとめて今後とも対応していきたいと考えております。
○川内委員　しっかり受けとめて対応していくというのが、その対応の方向が間違っているからさらに混乱が大きくなるわけですよ。その対応の方向を間違えないためには、ずっと私がきょうの質疑の中で御説明を申し上げてきたこの法律の持つ矛盾、販売事業者に製造事業者の届け出をさせて、こんな分厚い技術基準の適合を確認させて、しかも絶縁耐力試験といって、これはすべてのメーカーに、製造メーカーに確認してくださいよ。一品一品検査させるというような、矛盾に満ちたこの法律そのものをもう一回見直さなきゃいかぬと思うんですよ。
　西野副大臣は、周知がおくれたということをだれよりも早く素直にお認めになられた、本当に尊敬に値する政治家であるというふうに私は思っております。だれよりも早く認めたんですから。西野副大臣が周知がおくれたと言わなかったら、いまだに経済産業省は周知がおくれたとも言わなかったかもしれないですよ。西野副大臣が最初に認めたんです。
　だから、最後に聞きます。
　この法律の持つ矛盾を解消する、それに向けてしっかりとみんなの意見を聞いていくということをしなければいかぬ。そうでなければ、これは製品安全法体系全体がおかしなことになるんですよ。西野副大臣、家具にもＰＳＥマークが必要なものがあるんですよ。ところが、家具は経済産業省の日用品課が所管しているんですが、日用品課の職員でさえ、家具にＰＳＥマークが必要だなんて、え、そうだったんですかと言うぐらいですからね。製品安全法体系というのは、もう一度しっかり議論しなきゃいかぬですよ。西野副大臣に最後に答弁を求めます。
○西野副大臣　今議論になっておりますこのＰＳＥは、いわゆる電気用品の国民に与える安全性を確保しよう、そういう指標のもとに今から七年前に決められたものでありまして、それを、いわば一定の猶予期間を持ちまして、この四月から実施をされる。
　実は、この法律改正をいたします折には全く何ら国会でも議論にならなかったわけでございますが、しかし、いよいよ施行いたします四月一日の直前になりましてこの問題がいろいろ出てまいりました。そんな中で、確かに、今委員がお示しのように、各分野の皆さんに対する周知徹底ということにつきましては、一般的な方法その他を通じまして経産省としても努力をしてきたつもりではありますけれども、事中古品業者に対しましては周知が十二分に行き渡っていなかった、先ほども部長が申し上げましたとおり、このように認識をいたしたわけであります。
　つきましては、残されました期間に、徹底していろいろな方法を講じまして周知徹底をするように、さらには、期間がいよいよ参りまして、その検査機器が間に合わないというような事態になった場合にはどうするかということも想定をいたしまして、そういう場合には貸し出しをする、あるいは調達をする等々行いまして、さらにいろいろな現場での事象が考えられまして、それをいわば一つの方法を講じて皆さんにも御理解をいただいておるわけでございます。
　したがって、今後とも、講習会あるいは説明会を通じてさらに周知徹底をして、国民の皆さんに安全という問題についていろいろ御心配をかけ問題が起こらないように、徹底を講じていきたいというふうに思っておるところでございますし、ビンテージの問題については除外いたしたのもそういうところにあるわけでございます。
　ただ、今先生がお示しをされましたとおり、将来のこの問題について、やはりこういう点があるから見直しをすべきではないか、このようにおっしゃっておるわけでございますが、これは直ちに今見直しをするという問題ではなくて、これからの推移を見ながら、現在のところはさほど混乱が起こっておらないというふうにも認識をいたしておりますので、これを経産省としても周知徹底を図りながら、この法の施行の推移を見た上で、一般論としてでございますが、未来永劫に一たんつくった法律を変えない、こういうことはあり得ないわけでございまして、その時点で、社会的な情勢その他、技術の進歩等々も踏まえて、いろいろな情勢の中で必要となれば、当然ながら、いかなる法律であってもまた見直すということはあり得るわけでございまして、今これを直ちに見直すという問題には至らない、このようにも思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○川内委員　私は今直ちに見直した方がいいというふうに思うんですが、西野副大臣は、今直ちにというわけではないが、一般論としては不断に見直す可能性はあるという御答弁であったというふうに理解をしたいと思いますが、いずれにせよ、この法律の持つ内在的な矛盾を解消するために、中古の販売事業者の皆さん、消費者の皆さんからしっかり意見を聴取していただきたいということをお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十六年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　宇野　　治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　田名部匡代君
　　　　　　古川　元久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岡本　充功君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　菅原　一秀君　　　　　鈴木　淳司君
　　西川　京子君　　　　　木原　　稔君
　　原田　令嗣君　　　　　長崎幸太郎君
　　御法川信英君　　　　　宇野　　治君
　　三井　辨雄君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　御法川信英君
　　木原　　稔君　　　　　西川　京子君
　　鈴木　淳司君　　　　　柴山　昌彦君
　　長崎幸太郎君　　　　　原田　令嗣君
　　村田　吉隆君　　　　　上野賢一郎君
　　松木　謙公君　　　　　三井　辨雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　菅原　一秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第一七号）
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、野党の皆様も御出席いただきまして、与野党一緒になって、まさに重要な法案でございます、また、国民がまさに注視をしているし、国民の生活に最も直結する法案でございます。与野党一緒に議論できますことを大変感謝申し上げたい、このように思う次第でございます。
　私自身は、きょう、三十分間お時間をちょうだいしております。その時間の中で、閣法、政府提出法案につきまして御質問させていただきたい、このように思っております。
　お聞きしたいことは多々ございます。少し駆け足でいろいろ御質問させていただきたいと思いますが、その前に、ひとつ私の体験をお話しさせていただきたい、このように思っております。
　私は、四年間イギリスに暮らしました。一番最初が一九九五年から九七年、これは留学生としてイギリスで生活をしたわけでございます。留学生としてイギリスの大学に行きますと、まず手渡されるものが、いわゆるお医者さんのリストを手渡されます。この中から、ＧＰ、いわゆる家庭医を自分で選びなさい、そして登録をしなさいということで、自分の寮のそばのお医者さんたちのリストを渡していただく。その上で、その大学の方からは、この家庭医を通じた病院はまさにフリーですよと。この場合フリーというのは、アクセスだけではなくて、まさに全額税金で賄われる、全く自己負担はありませんよということを言われるわけでございます。
　私は、最初、イギリスに行きましてこの話を聞いて、やはりイギリスという国はすごい国だな、まさに揺りかごから墓場までと、大変充実した国だな、こう思ったわけですが、実態はそういうことではない、そういうことが次第にわかってくるわけでございます。
　例えば手術、これはウエーティングリストというのがあって、なかなか三年ぐらい、手術してもらうまでにリストに載っていないといけない。あるいはまた、例えば救急で病院に行っても、これは実際私じゃなかったんですが、私の友人が救急で行ったところ、五時間ストレッチャーの上に寝かされるだけ寝かされて、なかなか診てもらえなかった。あるいはまた、私自身が体験したことでございますけれども、年末になると、いわゆるＮＨＳの病院というのは突然張り紙が出て診療時間が短くなったりする、こういうことも実際に起こっていたわけでございます。
　その原因をいろいろ考えてみると、これはもう一つしかなくて、メージャー政権あるいはサッチャー政権から始まった、いわゆる医療をまさに総額管理をする、マクロ管理をする、あるいは財政的管理をするというところにやはり行き着くんだろうというふうに思います。
　その後、ブレア政権になって、いろいろ改善は進んでいると思います。しかし、なかなか十分な改善には至っていない。やはりその傷跡が相当深く残っているなという印象を、私は、二回目に行ったときはまさにブレア政権のもとで参りましたので、まだまだ傷跡は大きいなという印象を持って帰国した次第でございます。
　そんな中で、今回の日本のことを考えますと、もちろん、まさに超高齢化、高齢化というよりも超高齢社会に入っていまして、医療費がどんどん膨らんでいく、これはもうなかなか避けがたい現状がある。
　他方で、我々の足元はまさに多額の財政赤字を抱えていて、やはり医療も相応の負担というか努力をしなければいけない、これは事実だと思うのでございますが、それがやはりイギリスのようになってもらっては困るな、これは私の全く率直な感想でございます。国民が安心して、そして自分の健康を守るための医療は確実に受けられる、それがやはり医療の本旨だろう、このように思います。
　そういう中では、今回、昨年末、さまざまな議論の中で、この医療費について、マクロ管理をすべきではないか、あるいはマクロ経済指標で総額管理をしっかり徹底すべきじゃないかという議論があったわけですけれども、この部分は、川崎厚生労働大臣の御指導、そしてまた厚労省の大変な努力によって何とか避けることができた。私は、これは本当に高く評価したい、こう思っているわけでございます。
　具体的な質問をさせていただく前に、大臣から、今回のマクロ管理というものについての感想、経済と医療のあり方、そしてまた、それを踏まえた上で今回の医療制度改革は、どういう理念、そして中身で立案されたのか、冒頭に少し御説明いただければと思います。
○川崎国務大臣　まず、現状認識をしっかりしておかなければならないだろうと思います。
　そういった意味では、前回の御審議で清水委員から、我が国の医療制度、国際的にはどう評価を得ているか。これはイギリスの例を引いて今お話しいただきましたように、我が国の医療制度に対する評価、アメリカからもハーバードも勉強しに来ますし、またＷＨＯの評価も極めて高い。そういう意味では、医療の質、価格というものについては、現状は評価をいただけるんだろうと思っています。ただ、個々の問題は大きな問題を抱えている。
　一方で、今後はどうですかということになると、これも今委員がお示しいただきましたように、団塊の世代、戦後で多く生まれた我々が、あと二年で六十を超える、また、十五年たてば後期高齢者医療制度の中に入っていく、そこが多分医療費の半分を占める時代になるだろうと。そういった意味では、給付はふえていくけれども、負担をお願いする若者の数は年々減っていく。そういう認識の中で、現状と将来というものをしっかり見据えながら、今カーブを切っていかなければならないんだろう、このように思っております。
　一方で、社会保障制度全体の給付が八十四兆円、予算が七十九兆円でございますから、我々は必ずしも財政とリンクした形ではという議論はいたしますけれども、一方で、財政を担う人たちからすれば、社会保障というものの伸びを無視して財政再建というものは全くあり得ない話になっている。したがって、そうした議論もやはり踏まえながらやっていかなければならないだろう、このように思っております。
　一方で、財政の皆さん方からいえば、将来見通しを明確にして、でき得ればキャップをはめて、伸びも一定率に抑えて、そういう形で進めたい、こういう気持ちをお持ちになるのはやむを得ないだろうなと思っております。
　しかし、上から数字をおろしてくるということについて、国民の気持ち、医療の質、そして医療現場の方々、それぞれの立場の方々がいらっしゃる中で、どんな企業でも、社長が販売目標を先に決めて社員に売れと言う人たちはいませんよ。今は、社員一人一人の、工場一つ一つのものが生産目標を決めて、各営業所が販売目標を決めて、その積み重ねの中で社長が最終決断をしていく。したがって、個別の議論を積み重ねた上で、将来展望というものもある程度数値的なものを持ちながらやっていかなければならない、こういう議論展開をいたしてまいりました。数値については目安という表現で、しかしながら財政再建もありますから、ある程度持っていかなきゃならぬ。しかし、政策的にはやはり個別の積み重ね。
　したがって、今回の政策の大きなものをなしておりますのは、何といいましても入院の適正化という問題と予防という問題を長期的な課題として取り組ませていただきたい。
　一方で、若者に負担というものをお願いしていく中で、負担能力のある我々の世代、将来的にはやはり三割負担をお願いしたいということで、能力がある以上は御負担をお願いする、若者と同じことにするということをお年寄りにお願いしますと同時に、若者に、こういう形で変えていきますのでどうぞ御理解を賜りたいというところが大きな流れかな、このように思っております。
　社会保障制度全体の流れもすべてそうであろうと思っております。お年寄りの皆さん方に対する配慮をしっかりしていかなければならないと同時に、負担をする若者の理解を求めながら社会保障というものは進めていかなければならない、このように考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　団塊の世代がまさにこれから退職をしていく中で、社会保障給付も一定程度財政の中で役立っていかなければいけない、こういうような御趣旨だったか、このように思うわけでございます。
　その中で、個別の積み重ね、政策の積み重ねが重要だ、そして、長期的な対策として、まさに生活習慣病対策、予防、そしてまた入院日数の縮減といったようなことを御提示いただいたわけでございます。
　まず、この生活習慣病対策について二つほど御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まさに、今後の医療を考えるときに、医療費はなかなか大きく膨らませないということになってまいりますと、やはりなるべく病人を出さない、病気にならない生活というのをつくっていく、大変重要だ、このように思っているわけでございます。
　今回の医療制度改革の中の医療費の適正化の大宗は、まさにこの生活習慣病対策から出てきている。そういう意味では、ここがしっかりと実行されなければ、今回の医療制度改革も絵にかいたもちに終わってしまうということでございますので、二つほど御質問させていただきたい、このように思っております。
　これまでいろいろな御説明を伺っておりますと、この生活習慣病対策、ここはまさに健診を保険者に義務化させるということだというふうに、一つのキーポイントはそこにあるのかな、このように思っております。
　実際問題として、今、健診の受診率というのは、随分、職種や、例えば専業主婦の方は大変低いというような状況でございますから、ここはしっかりやっていただきたいな、こんなふうに思っておるわけでございます。そしてまた、その後の健康指導というものもしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。まさに生活習慣病は、医療費で見て三割、あるいは死亡原因で見ると六割、こういうことでございますから、ここは一つのキーだな、こう思っているわけでございます。
　大変いい対策を少しずつ打ち出されているな、こう思うわけでございますが、一方で、これまで健康日本21あるいは健康フロンティア戦略等々で生活習慣病対策は十分やってきたんだけれども、なかなか効果を上げていない、これも事実だと思います。
　こういう今の現状をちょっと批判的にぜひ御検討いただいた上で、今後の生活習慣病対策、どういうところに重点を置いていかれるのか、簡潔に御説明いただければと思います。
○中島政府参考人　生活習慣病対策でございますが、ただいま御指摘のように、これまでも我が国におきまして、健康日本21などを推進してまいったところでございますけれども、平成十五年など直近の状況を見ますと、肥満者の割合あるいは日常生活における歩数など、健康日本21の目標の項目によりましては、策定時よりもむしろ悪化しているというようなデータもあるなど、これまでの生活習慣病対策については必ずしも十分な効果が上がっていない面も見られるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の医療制度改革においては、予防の重視を柱の一つに位置づけまして、生活習慣病対策の強化を図ることにしております。
　具体的には糖尿病などの有病者、予備軍の減少に向けまして、運動、食生活、喫煙面での生活習慣の改善に向けた国民の意識啓発に積極的に努めますとともに、医療保険者の役割を明確化し、効果的で効率的な健診、保健指導を義務づけるなど、本格的な生活習慣病予防の取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
○木原（誠）委員　健診の義務化、そしてまた健康指導の実施、まさにハイリスクアプローチ、こういうことだろうと思うわけでございます。
　実は、例えば地元に帰って首長さんなんかとお話をしますと、国保財政が大変厳しい中で、本当に義務化ということを実施していけるのかなという大変大きな不安を実は語られることがございます。財政的な措置は十分やっていただける、こういうふうに理解をしているわけでございますけれども、この不安の解消という点で二つのことをお伺いしたい、このように思っております。
　一つは、健診それから健康指導に至る標準的なプログラム、こういったものをどういうタイミングでどんな形でお示しいただけるのかということがまず一点でございます。
　そして、もう一つは、結局、健康指導をやっていくということになると、栄養士あるいは保健師の方々に相当御努力いただかなければいけないんだろう、こう思うわけですが、現状は、今の市町村の保健師や栄養士の活動状況というのはそれほど十分ではないのかな、こんなふうに思っております。
　この体制を一体どのように整備していくのか、国としてどういうふうにこれをサポートしていただけるのか、この二点、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○中島政府参考人　これからの生活習慣病予防の具体的な体制の整備に向けての手順といいますかプロセスについての御質問ということでございますが、まず、これからどのような形でこの健診、保健指導を進めていくかについてのプログラムの提示につきましては、現在、専門家にお願いをいたしまして、検討を進めているところでございます。本年度及び来年度にかけまして、その試行等を進めた上で、二十年度の実施に向けてその中身を示してまいりたいというふうに考えてございます。
　それからまた、マンパワー等の体制の整備についてでございますが、医療保険者による健診、保健指導が生活習慣病予防の効果を上げていくためには、内臓脂肪症候群を中心といたしました健診によりまして、対象者の状態を把握した上で、効果的な保健指導を提供していくということが必要でございますので、保健指導につきまして、質、量ともに充実を図っていく必要があるということでございます。
　このため、今後は、保健師だけでなく管理栄養士なども含めましたさまざまな職種の活用も進めていくことが必要と考えておりますけれども、保健指導に係りますマンパワーにつきましては、平成二十年度以降、当初は市町村の保健師、管理栄養士等に中心的な役割を担っていただくものと考えてございます。
　さらに、医療保険者によります保健指導を拡大していくに当たりましては、現在は職についていない在宅の保健師の方、管理栄養士や保健指導を提供する外部の保健サービス機関等の活用によるマンパワーの確保、有効活用というものも推進していくこととしております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県や医療保険者、関係団体とも連携をいたしまして、研修の充実を図るなど、保健師、管理栄養士等のマンパワーの資質の向上に努めてまいりたいと考えておるわけであります。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。平成二十年の実施に向けて、ぜひ情報提供等万全を尽くしていただきたい、このように思う次第でございます。
　この生活習慣病対策というよりも、予防医療という観点から、もう一点だけ御質問させていただきたいと思います。
　統合医療ということについて少し御質問させていただきたいと思うんですが、御案内のとおり、西洋医学と東洋医学、いわばさまざまな医療の手法を融合させていく、融和させていく、そういう中で、今統合医療というものは語られている。町を歩いてみると、実に多くのはりやきゅう、あるいはあんま、マッサージ、多々あるわけでございます。私自身も最近は、体調が悪いというとはりに行くことがよくございます。
　そういう意味では、国民の間ではかなりこの東洋医学、こういうものは浸透しているのかなと思うわけでございますけれども、一方で、お医者さんあるいは厚生労働省の中でも、国民の意識と若干乖離があるのかな、こんなふうな思いもしているわけでございます。
　そこで、もう余り時間がないものですから、簡単に御答弁いただければと思いますけれども、きのう、資料をお願いいたしましたら、統合医療についての予算というのは研究費等々で一億ちょっと、こういうような現状だというふうに伺いました。本当にその現状でいいのかどうか。特に予防医学という観点からすると、大変に有効なんじゃないかなと私自身は思います。欧米に行っても、特にイギリスなんかに行きますと、随分と、この東洋医学あるいはそういう統合医療というものが充実しているような印象も受けるわけでございます。
　厚生労働省として、今後この統合医療というものについてどういうふうに取り組んでいかれる御所存か、一言御答弁いただきたいと思います。
○松谷政府参考人　統合医療でございますが、先生御指摘のとおり、西洋医学に含まれない医療領域でございます相補、代替医療を現在の西洋医学とも効果的に組み合わせたもの、これに対して国民の関心は今高まっておるというふうに考えてございます。
　我が国は、歴史的に東洋にございましたので、漢方なり、あんま、指圧、はり、きゅう、あるいは柔道整復といったような伝統医療については国民の間に相当程度定着もしておりますし、また利用もされているという状況にございます。さらに国といたしましても、平成十八年度から、この統合医療に関して、内外における普及の状況や経済効果、さらに、西洋医学に相補、代替医療を併用することにより具体的にどういう効果が高まるかといったような研究を実施するために、今先生御指摘ございましたように、新規に予算を計上いたしまして、その推進をするための土台づくりを図るということといたしてございます。
　こういった成果を踏まえまして、国民や医療関係者等に対して情報提供を行うとともに、医療現場において適切な取り扱いがなされるよう、今後とも努めてまいりたいと思っております。