Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　自由民主党が、過去の借入金返済に充当するものを除いて、党の経費に充てるための通常の献金につきましては、九六年以降、住専問題等によりまして、地銀、都銀などからのものは自粛しておることを申し上げます。
○志位委員　借入金の返済に充てるものはもらっているということですね。
○橋本内閣総理大臣　今きちんと申し上げたとおりであります。
○志位委員　そんな理屈がありますか。自粛と言いながら、借入金の返済として献金をもらっているという事実は、これは否定できないのです。
　これは、銀行からあなた方自民党は借金して、その金を返せないので、その穴埋めに献金をもらって返す。これは結局、借金返済を銀行に肩がわりしてもらっているわけじゃありませんか。自民党の借金の穴埋めを銀行にやらせ、銀行の不良債権の穴埋めは国民の税金でやらせる、これはあなたの言うまさに癒着、もたれ合いそのものじゃありませんか。どうでしょう。
○橋本内閣総理大臣　今、党についての御質問についてはお答えを申し上げました。
　そして、今、日本の金融システムの安定を確保し、信認を回復するために必要なシステムとして、私どもは十兆円の国債、二十兆円の政府保証枠、合わせて三十兆円のスキームでこれを守ろうといたしております。
○志位委員　金融システムと一言言えば、税金を打ち出の小づちのように使っていいということにはならないのですよ。この問題についていかに道理がないかは、預金者保護という口実も貸し渋り対策という口実も一切通用しないということは、もう既に質疑で明らかにしたとおりであります。
　私、もう一回総理にここで考えていただきたい。
　金融不安をなくすために求められているのは、やはり銀行の公共的責務をきちんと果たさせる政治の強いリーダーシップですよ。預金者保護だって中小企業への融資だって、これはもともと銀行の公共的責務なのですから、これをきちんと果たさせる政治の側のリーダーシップがきちんとあれば、金融システムの問題を本当に道理のある形でこれを安定させ、信頼を回復していく道は開かれる、私はこう思います。
　大銀行から巨額の献金もらいながらどうして、銀行にそういう公共的責任を果たさせていく政治のリーダーシップが発揮できるでしょうか。私は、この銀行業界からの献金、これは借入金を賄うための献金だなんという、そんなこと言わないで、きっぱりやめる、このことをはっきりさせるべきだと思いますが、改めて問います。どうでしょう。
○橋本内閣総理大臣　先刻来繰り返し申し上げておりますように、我々は、金融システムを安定させる、預金者の保護を完全に行える、徹底する、これは大事なことだと思っております。そして、そのためにこのシステムを考え、このスキームを国会で御審議をいただこうといたしております。
　その中には、国債によって拠出される十兆円、政府保証枠での二十兆円、合わせて三十兆円のスキームがあります。そして、預金者保護に充てるその土台は保険料率の引き上げによって、先ほど、七倍に引き上げた、十年度内に次の計算をするということも申し上げております。そうした努力を積み重ねた上で、我々は本当に安心できるスキームをつくりたい。そして、国民に安心をしていただきたい。
　同時に、過去の返済分を除いた政治献金は受けていませんということをもう一度申し上げて、御答弁を終わります。
○志位委員　金融システムの安定というものを、それを図るときにだれのコストでやるかが問題なんです。私たちは、銀行のコストでやるべきだし、それはできる。最初にあなたが言ったように体力もある、これでやらせるべきだ。あなたたちは、それはすぐ税金でやらせる。しかし、その道理がないことはこれだけ明瞭になったのですから、この暴挙はきっぱり撤回するというのが筋道だと思います。
　私は、公的支援と言うのだったら、庶民の懐にこそ今思い切った公的支援が必要だと思います。消費税を三％に戻すなど思い切った庶民減税、社会保障の充実、そして今なお苦しみ続けている大震災の被災者にこそ公的支援が必要だということを私たちは主張し、質問を終わります。
○上原委員　私は、社会民主党を代表して、総理、関係大臣に質問をさせていただきたいと存じます。
　総理、きょうは、けさほど来野党の方々の厳しい御質問をお受けしております。もちろん、社民党は閣外協力として与党の一角におりますが、野党の皆さんが御指摘しておることに謙虚に耳をかさねばならないということも一面考えながら質問をさせていただきます。
　まず、目下の政治、経済それから金融、外交関係も山積をいたしております。この難局をぜひ橋本内閣として切り抜けてといいますか、切り開いて国民の期待にこたえていただきたい。そのことが、私は、けさほど来いろいろ御指摘のあった金融、財政、景気等々の課題にこたえていく目下の重要な政治課題だと思いますので、改めて橋本総理の御決意をまずお聞かせを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、非常に大きな立場からの御質問をいただきましたが、この金融システムの安定、景気回復を初めとする当面する課題、そして、それを乗り越えて進めていかなければならない六つの改革、そして、お互いいろいろな議論を進めてまいりましたもののまだ結論を得るに至っていない沖縄県の抱える問題、その意味では、私どもの前に課題は本当に山積みをいたしております。その一つ一つに、誠心誠意できる限りの努力をしてまいります。
○上原委員　そこで、総論的なことは相当お尋ねがありましたので、補正予算ですから、若干、社民党がどう対応してきたかということも含めて具体論でお尋ねをいたします。
　今回の補正予算では、厳しい財政状況ながら、特別減税を初めとして最大限の対策が講じられていると見てよいかと思うのです。特別減税に関連して特別給付金の措置も配慮するなど、現状でとり得る適切な措置が用意されたものと社民党としても一定の評価をいたしております。しかも、今回の減税は、いろいろ議論がありましたが、定額控除方式である九六年まで実施されていた特別減税と比較しても、さらに低所得者層に手厚い減税でございます。
　もともと社民党は、強力な景気対策になり得るものとして、所得税、住民税の二兆円規模の特別減税実施を要求してまいりました。当初は多勢に無勢で、まあいろいろ総理も御苦労なさり、本当に苦渋の決断だったと思うのですが、よくぞ特別減税を実現する運びに至ったものと思っております。
　しかし、ではなぜもっと早期に減税の決断ができなかったという指摘がございます。疑問もあります。今の段階では景気対策として遅過ぎるし、二兆円では少ないのでないかという批判も先ほど来ありましたのは、総理も御承知のとおりであります。
　これらの疑問や批判に答えるためにも、現段階で減税を実施した場合、どのような効果が見込めるのか、景気回復に役立つという確かな方向性といいますか、そういう希望というものを国民に私は与えてもらわなければならないと思うのですね。その意味で、どのような経済効果あるいは景気対策に役立っていくのか、総理の御所見を伺わせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　先刻来、他の委員ともしばしば同じような論議を交わしたところでありますけれども、この特別減税だけの効果をというのは、私は必ずしも景気全体を議論する場合に有効な話ではないと思います。
　なぜなら、引き続いて平成十年度の税制改正の中で、法人課税あるいは有価証券取引税、地価税等、政策的に税制を見直し、減税を行い、御審議を願おうとしておるものがございます。また、金融システム安定化に関連いたします諸制度、さらには規制緩和によって既に動きつつある新たな分野における企業の発足、あるいはそれに向けての動き、さらに、容積率の緩和による都市部における再開発、いろいろな施策が今並行して動きつつあります。
　私は、これらが相乗的な効果を発揮する、そうかたく信じておりますけれども、一つ一つの効果を云々ということは、先刻来の御議論の際にも私は同じように申し上げました、相乗効果というものをぜひ発揮できるように、院の、国会の御協力をもお願いを申し上げるところであります。
○上原委員　確かに、今総理お答えのように、補正予算あるいは十年度本予算、また金融システムの安定化等々の諸施策が総合的に相乗効果を出さなければ、なかなか景気浮揚、あるいは今の難局そのものが乗り切れるということにはならないと思います。それはそのとおりだと思いますね。
　しかし、申し上げたいことは、特別減税二兆円を、今年度限りということに非常に疑問を持っておられる、また、これでは不十分じゃないのか。その点については、総理も既に含みを持たす御答弁も本会議、この委員会でも大蔵大臣を含めてなさっております、経企庁長官もですね。そういう意味では、もう少し踏み込んで制度減税にやっていく、あるいは、必要に応じてはもっと手厚い対策をしなければいかないということをこの際御答弁をなさった方がいかがなものかと思うのですが、その点いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　私は、今一番必要なこと、それは、少なくともきちんと政府として市場に公表いたしました施策、それが着実に実施される、また実施されつつあるというその証明だと思います。
　そして、今議員からも一定の御評価をいただきましたように、九年度補正予算、御審議をいただき、関連法案の御審議もいただこうとしております。これに引き続いて十年度の予算があり、税制改正がございます。市場が織り込んでいるその期間の中にこれらの施策が実現されることがまず大切なこと。
　そして、私は、特別減税を継続しないで済むような状態にしたいと本当に思いますし、むしろ先のこと先のことと語り合い議論をいたします時間に、一つでも具体的なものを動かしてまいりたい、それが今大切ではなかろうか、本当にそう思っております。
○上原委員　そうしますと、念を押すようで恐縮ですが、推移を見て、必要があれば新たな措置もお考えだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○橋本内閣総理大臣　議員が御指摘のような必要の生じないように全力を尽くしてまいります。
○上原委員　なかなかそうはならないかもしれませんので、その点は社民党の主張として、要望を含めて申し上げておきます。
　次に、確かに、消費税率の引き上げや医療費の増大等の影響を強く受けたと思いますね、九兆円と言われている、昨年来。それで、そこが社会的弱者対策の充実の一環として、私たち社民党は、給付金制度の堅持を強く求めるとともに、住民税の非課税の障害基礎年金受給者も対象枠に加えるよう要求をしてまいりました。その実現が図られたことは一定の前進だと見ております。
　そこで、そのことによって給付金制度の内容はさらに高められることになったわけでございますが、これらの施策の位置づけという意義をどう御認識しておられるのか。社会的弱者対策のより一層の充実と結びつけて、これは大蔵大臣に御答弁いただきたいわけですが、こういう措置についても継続して政策化していくことを考えていただきたい、またやるべきだと思うのですが、その御見解あるいは決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
○三塚国務大臣　九年度に引き続き十年度もということで、これは九年度補正でございました、措置をさせていただいたところでございます。
　先ほど来御論議ありますように、特別減税、そして制度減税、そして災害対策費、ゼロ国債一・五兆円等々、総合で五兆円を超える特別措置が補正の中に、緊急性という要素も加味しながらスタートを切っておるわけでございまして、今後の問題につきましては、補正及び年度予算成立後に御協議をまた賜る、こういうことといたします。
○上原委員　今申し上げたことについても、総理、大蔵大臣、ぜひ前向きに今後も諸策を講じていただきたいと存じます。
　時間が限られますので、若干金融問題について、次にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いろいろ貸し渋り問題もございましたが、一つは、金融システム安定化策について既に法案も提出され、また大蔵省の法案の要綱等の説明も受けましたが、問題は、住専国会から私も随分そこに座って苦労をさせられましたが、公的資金投入についてはいろいろ議論がありました。だが、今振り返ってみて、もしあのときに住専処理の受け皿をつくって対策を講じなければ一体どうなっておったであろうという気もしないでもありません。その場合に最も大切なことは、やはり今回の金融破綻との関連においては、預金者保護を第一義的に考えるということは当然であります。
　だが、証券、保険を含めて、銀行、金融機関の経営責任というものの追及をもっと徹底するということが、私は国民の非常に望んでいらっしゃる点だと思うのですね。そこがまだ極めて不十分じゃないのか。それと、情報開示の問題。不良債権が一体どのくらいあるのか。七十六兆円なのか、それ以上なのか。第一から第四分類までの資料は自主公表されているけれども、それが果たして信憑性のあるものなのかどうか。そういうこととも関連をして、要するに経営者のモラルハザードを招く懸念があるような公的資金の導入であっては絶対にならない、私たちはそう考えます。
　そういう意味で、公的資金三十兆円を用意をして金融システムの安定化を図る場合に、これだけ投入を、もちろんこれは準備金であって、対策費であって、丸々それが利用されるということにはならないと思うのですが、こういう対策を講ずることによって、今国民が不安を持っていることを払拭できるのかどうか。このあたりの点についてしっかりした内閣あるいは大蔵省の指導体制というものがないと、今の不祥事等を含めて、ますます政府や大蔵省に対する不信や不満というものは強くなることになりかねない。
　今私が指摘をしたこと等についてどういう考えでやっていかれようとするのか、総理からお答えを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、委員から冒頭、破綻金融機関の経営者あるいはその機関の中心であった者の経営責任というものに対しての言及がございました。当然ながら、破綻金融機関の経営者あるいは借り手、この民事上、刑事上の責任を解明して、その責任を厳正に追及することが大切なことは御指摘のとおりでありますし、そうした思いの中から、今般、預金保険機構に罰則つきの財産調査権を付与いたしました。そして、回収の過程におきまして実態の解明を行い、機構の中で責任追及のための体制を整備することといたしております。
　そして、同時にここで強調させていただきたいこと、それは、まさにいかなる事態が起きても対応できますように、我が国の金融システムに対する内外の不安というものを取り払っていただけますように、そうした観点から十兆円の国債と二十兆円の政府保証を合わせた三十兆円の公的資金を活用できるような措置をいたし、考えました。
　ですから、今回提出をいたしました金融安定化二法が速やかに成立いたしますことを私は心から願っておりますけれども、預金が保護されるんだろうかという国民の不安、あるいは我が国の金融システムが機能不全に陥りはしないかという国民の不安、これは解消されると私は確信をいたしております。
　言いかえますならば、このシステムを早く完成をいたしたい、そのためにも関連法案の御審議をとお願いを申し上げている次第であります。
○上原委員　ぜひ金融機関の責任問題、情報開示、責任問題というのは必ずしも経営責任だけじゃないと思うのですね。大蔵省の監督責任を含めて申し上げておりますのでね。
　特に、けさも大きな暗いニュースとして報道されております。こういう不祥事が次から次へと続きますと、どういう安定化システムをつくろうとしたって、国民は、またか、信用できるかいと、こういうことにもなりかねませんので、大蔵大臣、一連の不祥事の問題を含めて、この種の癒着といいますか、野党からも指摘がありましたように、後を絶つという、今後起こさないという、そのためにはしっかりした私は大蔵省の姿勢というものが確立をされなければいかないと思うのですが、所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　このような不祥事がまた起きるなどということを考えただけで、御指摘のとおり、政治の根本も問われる、また行政、政治に対する信頼の問題も出てまいります。
　そういう点で、さらに八年十二月の厳しい倫理規程の施行、実施させておるわけでございますが、再点検をしながら、きっちりとした調査等も考えながら対応に尽くしてまいらなければならぬ、こう思っております。
○上原委員　そういう倫理規程を改めたり、あるいはつくっていろいろ指示をなさっても後を絶たないというところに問題があるわけで、やはりここは与党間あるいは野党から指摘をされるまでもなく、率先して、私は、大蔵省の自主改革というか自浄能力を発揮していただきたい、このことを強く申し上げておきたいと存じます。
　そこで、時間がありませんので、国民の皆さんもこの質疑応答は見ていらっしゃると思いますので、よく社民党が、閣外協力とはいえ、与党の一角におって自民党と政権をともにしているということで、顔が見えない、社民党の主張がよくわからないという御指摘もありますので、これは本予算審議の場合にもっと議論をすべき点だと思うのですが、先ほども申し上げましたように、低所得者の点であるとか、あるいは医療費の問題であるとか、そういう面では、社民党は常に、与党の中でも野党的立場もとりながら、弱者の立場というものを強く主張して、政策、予算編成等に当たっているということを御理解を願いたいと思います。
　その二、三の例を挙げておきますと、社会保障全体が、マイナス予算の中で二・二％増にしたということなども、やはり社民党が与党におったればこそだと私は思うのですね。
　また、少子化対策の点につきましても、これも名前だけがあって予算がないというのはおかしい、これは幹事長や政審会長も与党協議の中で強く主張して、まあ不十分ではありますが四十億円を計上させ、保育料の値上げ等を抑えておる。こういうことについては、社民党に対する大変温かい国民の激励の声もあるということを、この際、つけ加えておきたいと存じます。
　医療問題、薬価の九・七％の大幅引き下げなど、医療費の伸び幅を三千六百四十億円縮減させた、患者負担増を回避させたということ、もちろん、これも不十分でございますが、いろいろ最善の努力を払って、診療報酬改定額を医師会の三・三％当初要求を人件費相当の一・五％に抑制をしたということ、こういうことなどもやはり社民党が努力をした、もちろん、自民党さんの理解もあればこそではありますが。
　防衛費の面にしましても、〇・二％減というのは実に一九五五年以来のマイナス予算になっております。二〇〇〇年度までの中期防衛力整備計画は、正面整備費の三千百億円の減を初め、総額でも九千二百億円の減額となったということ、これも社民党の強い主張で、相当けんけんがくがくの中で、こういう、わずかではありますが前進をさせているということ。
　先ほど申し上げましたように、臨時給付金、昨年に続き、低所得者層一千四百二十三万人を対象に一千五百七十四億円を確保した。来年度以降も制度化するよう私たちは、先ほども申し上げたように強く主張をしておるということ。
　あるいは貸し渋り、信用保証協会の保証枠拡大と事故率の一〇％への引き上げ等々についても、中小企業対策、その緊急性の必要性から、こういう対策の強化も主張し、予算化をしているという点。
　これは十年度予算ですが、社民党がいろいろと、閣外協力とはいえ、与党にいるという面で努力をしているという四、五点の例を挙げましたので、御理解を願いたいと存じます。
　これについて何か御所見があれば、大蔵大臣なり総理大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　与党三党の中で、社民党、上原委員を初め及川政審会長、熱心な御協議の御提示をいただきました。特に、沖縄の問題も含め、お年寄り、弱い立場にある各位に対する愛情はしっかりと進めてほしいと。そのことが実現でき得ましたこと、御党の熱誠に敬意を表しながら、報告を申し上げます。
○上原委員　いろいろ雑音もありますが、しかし、私たちも誠心誠意、苦労しながら努力している点は国民の皆さんにも御理解を願いたいと私は考えております。
　そこで次に、今も大蔵大臣がお触れになりましたし、冒頭、総理もお触れになったんですが、橋本内閣の行財政改革あるいは景気回復等々の重要課題とあわせて、もう一つの重要課題と言われている沖縄の米軍基地問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　これは私が多くを触れる必要はないと思うんですが、御承知のように、県民の圧倒的多数といいますか、多数は、普天間の代替施設としてのキャンプ・シュワブ沖への海上基地の建設に反対である、こういう県民、沖縄側の意向というものが日増しに高まっていることは御承知のとおりであります。大田知事も、県民世論を尊重するお立場から、近々、政府に対し反対の意思表示をされるとの報道が再三なされております、私も報道の域以上はわかりませんが。
　詳しいことは申し上げませんが、総理は、こ
の事態についてどういう受けとめ方をしておられるのか。ＳＡＣＯの決定というものが政府が日米間で取り決められたような形で進捗する、解決できるとは、今の沖縄側の空気では非常に厳しい、困難であると私も認識をしている一人でありますが、これについての御所見があれば改めてお聞かせを願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　大変大事な問題でありますので、多少の時間をちょうだいし、きちんとこの問題の原点から申し上げたいと私は思います。
　私が村山総理からバトンを引き継ぎました時点、最初の段階で、大田沖縄県知事とお目にかかりました。そして、このとき知事から、従来沖縄県が非常に重要視をしておられましたいわゆる三事案という問題がございます。しかし、その問題よりももっと急ぐテーマ、すなわちその市街地の中に存在をし、住民の暮らしと隣り合わせになっているこの普天間という基地の所在がいかに危険なものであるか、そしてこれを一日も早く動かしてほしいという切実なお話がございました。
　私はそれを、本当にそうだなと、かつて見た記憶を思い起こしながら承り、アメリカ側に、その後の日米初めての首脳会談の際にテーマとしてこれを取り上げ、そして米側との返還合意にたどり着きました。そして、その代替ヘリポートというものの必要性、これはもう今さら申し上げなくてもよいと思いますけれども、いろいろな条件というものをさまざまに考え合わせたあげく、自然環境あるいは騒音、安全、こうしたことを考えながら、同時に撤去可能という条件をもう一つ加え、現状において最良の選択肢として、普天間飛行場から規模を大幅に縮小し、海上施設として撤去可能なものをという考え方を打ち出したわけでございます。
　地元の御理解を得たい、また御協力を得たい、そう願いながら最大限の努力をしてまいりましたが、住民投票の結果も存じておらぬわけではございません。しかし、そうした中で、昨年末、比嘉名護市長さんが、国益、県益、市益という言葉をお使いになり、その国益、県益、市益というものを熟慮した上、みずからの進退を賭して海上ヘリポートを受け入れるという決断をお示しいただきました。私は、政治家として本当に深い敬意を表しております。この比嘉市長の英断というものが無にならないことを、そして、何より申し上げたいことは、知事が本当に繰り返し述べられました普天間基地の危険というものを除去していくということを考えましたときに、現時点で実現可能性のある最上の選択肢と、私はこの海上ヘリポートの考え方を持っております。
　これには大田沖縄県知事の御協力がなければ進まないことは当然のことでありますし、私は、知事が提起をされた問題に対して、政府としてぎりぎりの選択肢としてお示しをしたこの海上ヘリポートというものについて、問題を提起されました知事としてこれを受けとめていただくことを心から願っております。
○上原委員　今の御答弁は私もしばしば聞いております。また、けさほど石井委員のお尋ねにもその趣旨の御答弁はあったようであります。
　そうはいっても、県民世論調査を見ても、海上基地建設に反対というのが実に七割。これは、一月十四、十五日の両日、成人有権者五百人の電話調査といいますから、それが全体をカバーするかどうかはともかくとして、そういう結果。県民の七割が海上基地の建設に反対。絶対反対が三二・二％、どちらかといえば反対三八％、合計七〇・二％ですね。賛成は、絶対賛成が四・八％、どちらかといえば賛成二一・二％、合計二六％。
　そのほかいろいろあります。同時に、昨年十二月二十一日に行われた名護市の市民投票においても、反対票が五三％、賛成票との差は二千三百七十二票。
　沖縄側の民意というものは方向性が出ているわけですね。そこを打開する方向はあるのですか。
　また、近々大田知事とお会いしてお話をするという報道もありますが、大田知事はこの間、ＭＯＢではどうかということをおっしゃったとかいう話もあるのですが、そういう可能性などは、一体政府はどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　今私が申し上げられますこと、それは、昨年末知事と会談をいたしました際に、知事は、県内の意見集約に一月中旬ごろまでかかる、時間が必要だということを申し述べておられました。そして、現在、私の知ります限り、そうしたプロセスを行っておられるということのようであります。
　そうした中でありますけれども、私は、知事さんが本件で協議のため御上京になるということでありますなら、いつでもお目にかかる用意があることを改めて申し上げたいと思います。
○上原委員　移動方式についての政府は何か御検討をなさったことがあるんですか、日米間のあれを。沖縄側との話し合いをなさったことがあるんですか。
○橋本内閣総理大臣　この方式のお話というもの、これ、いかがなものでしょう。私どもは、県からもそういうお話を承っておらないわけでありますし、さまざまな論議の中から、移設可能な海上ヘリポートという考え方をおおむね方向づけとしてお示しをしながら、最初の調査をさせていただいた経緯がございます。こうした中で、我々としては、現在の案を県に、また地元に御提示をし、お答えを待っているところでありまして、それを超えて今申し上げることは控えるべきではないかと思います。
○上原委員　まあ、御心中はわかります。わかりますが、同意というわけではありませんから、その点は。
　そこで、総理はしばしば、沖縄側あるいは地元の意思を無視して頭越しにはやらないということを強調してこられました。このお考えというのは今も変わっていないかということは、御答弁いただけるんじゃないですか。
○橋本内閣総理大臣　例えば、公有水面の使用のお願い一つにしても、県の協力がなければ、知事さんの協力がなければできない、これは議員よく御承知のとおりであります。私は、あくまでも御協力をいただき、理解をいただきながら、この問題の解決に取り組んでいきたいと願っております。
○上原委員　そこで、もう時間があと三分、四分程度しかありませんので、私は、この予算委員会、九年ですが、昨年ですが、四月三日の本委員会、ここで、これは会議録がありますから、できましたら外務大臣、防衛庁長官、関係大臣はお目通しをいただければありがたいと思うんですが、ＳＡＣＯの合意事項の再検討が必要じゃないかということを強く指摘をいたしました。
　その時点から、今日こういう推移になるんじゃないかということが予想されましたので、狭い沖縄で県内移設をどれだけ苦労してやろうとしたって、それは無理ですよ。ですから、海外、本土、アメリカ本国含めてもう一遍本当に真剣に、兵力構成問題含めて日米間の協議を、もちろんどの時点でやるかは、それは外交案件ですから総理や外務大臣の御判断、防衛庁長官の御判断もあるでしょうが、そういうことをして、真剣に沖縄側の声に耳をかしていただかないと、今すぐはなかなか容易じゃないでしょうが、いかないと思うんですよ。そのお考えはありますかね、総理、ございませんか。
　それが一つと、ついでにもう一点。この間、復帰二十五周年のときにわざわざ沖縄に足を運んでいただいて、沖縄振興計画、二十一世紀プランというものを春までに策定する。これはやはり、この普天間問題が仮に沖縄側との協議が調わないにしても進めていかれるのかどうか。この二点。
　その場合に、私は、もう少し、十年先あるいは二十年先、三十年ぐらいのスパンで沖縄全体の振興策、北部の振興策というものを考えてみる。空港立地というものは単なる海兵隊基地の移設だけではなく、沖縄全体から見て、もう少し知恵やしたたかな構想というのは生まれないのかどうかを含めて、私は、開発庁や全体で検討してもいいと思うんですね。これを二十一世紀プランの中に織り込んでもらいたい。その点を申し上げておきたいと思うんですが、お聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　ＳＡＣＯの最終報告というものは、議員はどう御評価かは私にはわかりませんけれども、少なくとも日米両政府の関係者は、沖縄県の皆さんの御要望というものを伺い、それも踏まえながら最大限の努力を払った結果まとまったものだということは、ぜひ改めて申し上げたいと思うんです。
　そして、私どもは、今、最終報告の内容というものを本当に着実に実施していくこと、これが、今非常に財政が厳しく、先ほど来財政がいろいろな角度から御議論になっているときでも、ＳＡＣＯのものは別とあくまで申し上げ、進めていこうとしている内容であり、沖縄県民の方々の負担というものを一歩ずつ軽減していくための最も確実な道だと考えておりますし、この最終報告の実施に向けて、今後ともに地元の皆さんの御理解、御協力が得られるように、最大限の努力をしていきたいと思います。
　また、沖縄振興策、改めてまたお問いかけがございました。何回も申し上げておりますように、一昨年九月、総理談話においても明らかにしたとおりでありますが、政府といたしまして、沖縄の今後の発展にとっては、基地問題と地域振興の双方がともに重要な課題だと考えております。そして、こうした認識のもとに、これまでも米軍基地の問題の解決につけても着実な進展を図ろうと、最大限の努力を払うとともに、振興策についても全力を傾注し、取り組んでまいりました。
　政府として改めて申し上げますならば、大田知事から一日も早く動かしてほしいという御要請を受けて、アメリカ側との返還合意にこぎつけました普天間飛行場の返還を初めとする沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小の進展を踏まえながら、振興策についても、国民各位の理解と協力を得ながら最大限努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○松永委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、村田吉隆君。
○村田（吉）委員　自由民主党の村田吉隆でございます。
　本日は、私がお配りいたしました予算委員会における質問要旨に従いまして、総理及び関係大臣に御質問をさせていただきます。続きまして、同僚議員の河村建夫君が残余の時間を質問をさせていただくことになっております。
　まず第一に、阪神・淡路大震災でございますけれども、あの大震災、私も隣の県におりまして、他人事でないような大きな災害を見るにつけ、本当に今もって心に深く残っております。死者が六千四百三十名、そして全半壊の家屋が三十万軒に近いというような大きな災害でありました。
　特に、今回の補正予算では、一千二百八億円という阪神・淡路大震災関連の復旧対策費が予算に盛られておりますし、その中で、五百億円近い公営住宅への補助金も計上されているわけでありまして、今なお四万人を超える方が仮設住宅に住んでおられる、苦労されているという現実を顧みますときに、私どもは、ぜひともこの補正予算を一刻も早く通過させる努力をしなければいけないというふうに思うわけであります。
　ところで、総理、あの阪神・淡路大震災が我が国にとりましても防災についての原点のような、エポックだったというふうに私も考えるわけでありますが、総理は、とりわけ災害対策を含みます危機管理について大変御熱心に取り組まれてこられたというふうに思います。したがいまして、総理は、あの阪神・淡路大震災を踏まえて、これを一つの教訓として、いかに考えて防災体制あるいは危機管理体制の整備に努めてこられたか、その御意見をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ついこの十七日、三周年を記念し神戸で行われました追悼式に私も参列をさせていただきました。そして、その中には私の遠縁の者も、東京から戻りまして参加をさせていただきました。遠縁の者、倒壊家屋の下敷きになり、幸いに数時間後に救出をされましたけれども、その中の一人は結局助かりませんでした。
　そうした中で、当時、ライフラインを預かる通産大臣という立場、また救援物資を調達し現地に送り込む立場、復旧に当たるその後方基地を提供する立場、いろいろな姿でこの問題にかかわってまいりました。そして、いかに兵庫県警あるいは兵庫県の消防の関係者等全力を挙げて、しかも、ある意味ではみずからの御家族の安全も確認しないような状態の中で努力をされたかを見てまいりましただけに、こうした災害時における通信、情報伝達の経路をいかに確保することが大切であるか、またそれにどう機動的に対処し、必要な救援措置を組み立て、現地にこれを届けるか、そして、そのためにも輸送路をどう確保するか。殊に総合交通体系の結節点でありました神戸で起きた事件、これは非常に大きな反省の材料を、総合交通体系という視点からも我々に与えました。
　こうした点を含めまして、この事件から得られた教訓は非常に多くのものがございます。既に防災計画等に織り込んでおるもの、あるいは官邸自体の危機管理対応のメカニズムに取り入れているものもたくさんございますけれども、なお、この事件は、細かく点検していきますならば、我々に多くの教訓を与えるものになるでありましょう。今後ともに、全力を挙げて、より安全な日本をつくるために努力をしたいと存じます。
○村田（吉）委員　ありがとうございました。
　私も党の交通部会の一員として、あれから、昨年の初めにはナホトカ号の油流出事故がございまして、その現場に行きまして、大変な事故だなというふうにびっくりしたわけでございますが、その中で、民間ボランティアが本当に献身的に働いておられる姿というものに大変心打たれたものであります。
　阪神・淡路大震災の後で防災基本計画というものが、分厚いものがつくられたわけでありますが、あの当時、震災の当時も振り返ってみまして、外国からの救援をなかなかスムーズに受け入れるという体制になっていなかったこと等を考えますと、やはり防災計画というのも官製であって、だから、その官の仕組みの外にあるそういうお助けをしてくださる人たちをどうやって計画、救援体制の中に組み込んでいくかというのは、いまだ私ども課題ではないかというふうに思っておるのです。
　防災計画の中に確かに項目は設けられました。しかし、まだまだ、私は、救援計画の中での民活ということについても考えていかなければいけない時代に入った、こういうふうに思っておりますので、そういうことにつきまして、国土庁長官の御見解を承りたいというふうに思います。
○亀井国務大臣　ただいま委員からボランティア活動の重要性についての御質疑がございましたが、総理からも御答弁申し上げましたように、阪神・淡路大震災、ちょうど丸三年になるわけでございますけれども、あの当時、阪神・淡路大震災に関連をいたしましては、延べで百四十万人の方々にボランティアとして御協力をいただいたわけでございますし、また、御指摘のございましたナホトカ号の重油流出事故に際しましても、延べで約二十八万人の方々に御協力をいただいたわけでございます。
　こうした災害におきまして、ボランティアの方々の活動が、より柔軟なきめ細かい災害対策を講じていく上におきまして大きな役割を果たしてきたということは、申し上げるまでもないわけでございます。
　政府といたしまして、今お話ございました防災基本計画の改定、そしてまた災害対策基本法の改正を行いまして、このボランティア活動がより的確な環境のもとで行われていくようなそういう整備をする事項等も盛り込んだところでございますし、また、御承知のとおり一月十七日、阪神・淡路大震災の発生の日でございますが、毎年この日を防災とボランティアの日というように決めておりますし、また一月十五日から二十一日までの一週間を防災とボランティア週間、このように位置づけをいたしまして、国土庁ばかりではなく、関係機関や地方公共団体と一緒になって防災ボランティアの活動が円滑に進んでいくような環境整備に、今取り組んでおるところでございます。
　また、海外からのボランティアの受け入れというお話でございましたが、確かに海外から大変ありがたいそうした申し出があるわけでございますが、これに柔軟に対応するということが非常に大事でございまして、当然どのような規模のどのような性格のボランティアの支援というものが望めるか、そうしたこともいち早くキャッチする必要があるわけでございまして、それに応じて関係機関、地方公共団体と十分に御相談をしながら、今御指摘ございましたような柔軟なきめ細かい対応をしながらボランティアの活動に備えてまいりたい、かように考えております。
○村田（吉）委員　ありがとうございました。
　それから危機管理に関しましてですが、本日のテーマでありませんからお答えは要りませんが、気象庁のことでございます。
　行政改革の関連で気象庁を民間にという、そういう話が浮きつ沈みつされたわけでありますけれども、私は、気象の情報というのは危機管理にとっても大変重要だし、また食糧問題にとっても大変重要な一つの情報だというふうに考えておりますから、今後の行政改革を進めるに当たっても、この気象情報というものをどういうふうに大事にしていくかということを国家の危機管理の中に組み込んで考えていってもらいたいということを、私の意見としてこの機会に申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　次に入りますが、質問も二巡目に入りましたので、違った観点から私も申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　朝から野党の先生方の質問を聞かせていただきました。中には、もう改革は後回しだ、とにかく当面の景気対策、これにとにかく打ち込め、あるいは、もう改革はやめるべきではないかに近いような意見も出ていたというふうに思います。私は、議論がそういうふうに一色になってしまうというのは大変危険だろうというふうに思います。私は、今日本の経済社会が抱えている構造問題、それを改革しながら今の当面する課題というものを解決していく態度というのをどうしても捨て去ることはできないんだろうというふうに思います。
　だから、すべて、ながらでございまして、景気対策をやりながら財政再建、財政構造改革という目的も達成していく、あるいは金融システム不安の解消をしながら金融ビッグバンも進めていって我が国の金融機関の競争力もつけていく、あるいは雇用不安を引き起こさないように行政改革なり規制緩和を進めていくということで、すべて、ながら、これをやりながら中長期的な目標も達成していくという態度が必要であって、二者択一、どっちかにしろという議論というのは、私はくみしないのであります。
　この点、総理が本会議場におきまして、財政構造改革と景気対策は、中期の目標とそれから当面の目標というタイムスパンの問題だということでお答えになり、またきょうも繰り返しそのようにお答えになっておられたというのは、私は、態度として大変好ましい態度だというふうに思っております。
　当面の景気対策等について、我々が直面する課題の困難さというのは大変なものでございまして、私は、総理には蛮勇を振るって、今国民が抱えている、あるいは我が国の経済社会が抱えている、そうした問題について全力で取り組んでもらいたい。
　しかし、我が国が同時に抱えている構造問題についても、これは真剣に取り組まなければ、中長期的に我が国経済社会に対する市場の、それこそ市場の信頼性を失わせる結果になるということでございますから、どうかひとつ難しい問題ですけれども、二者択一ではなくて両方を同時に達成できるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　この点について総理の御見解を賜りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今委員から、タイムスパンという言葉を使いました私の答弁を引用されながら、一つの例を、財政構造改革と当面の景気対策、金融システム安定化策、これをその状況に応じて機敏な対応をしていくことは矛盾しない、難しいかじ取りだけれど頑張れ、そう言っていただきました。
　それぞれの問題が同じような難しさを持つ課題ばかりでありますが、私なりに、ぶきっちょではありますけれども、全力を尽くして一つずつの問題に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○村田（吉）委員　私は、当面の課題というのはとても大事でございますけれども、今世界というか、この社会全体が大きく動いているうねりというのは、この前、中川昭一先生と総理の間の市場をめぐっての御議論がございましたけれども、もう少し広い意味での市場という意味で、やはり市場原理の貫徹ということ、それから情報社会が本当に進展しているということ、それからグローバリゼーション、この大きな三つぐらいのうねりというものが、これからの二十一世紀に向けて我々の社会経済をリードしていく一つの潮流になっている。これは否定できない事実なんだろうというふうに思います。
　我々、行政とか政治の力でその動きを多少なりともおくらせることは仮に可能であっても、この三つの大きなうねりに逆らうことはついぞ私はできないんだろうというふうに思います。
　かつて、市場原理とかあるいは情報化という問題で国家社会体制も崩れたことがあったということを私どもが思い返せば、我々は、この流れをうまく実現していくこと、その中で、我が国社会あるいは国民が安心してあるいは効率的に住める世の中をつくっていくということが大変重要でないかというふうに思うわけであります。
　そこで次に、金融ビッグバンの話に移ります。
　私は、友人から一つの、アメリカの財務省の議会報告を読みなさいということで、暮れに手渡されました。財務省が十一月の十一日にまとめられまして、それを議会に出されたものであります。大変長い、大部のペーパーなんでございますけれども、財務省は、今の金融、二十一世紀の金融のあり方として、過去を振り返りまして、十九世紀という時代はレッセフェールのポリシーであった。二十世紀は一九二九年に大恐慌が起きましたから、二十世紀の金融政策というのは大恐慌という事態を二度と起こさないということに非常に注意が向いていた時代。
　しかし、二十一世紀、どういうふうに考えていくかということは、いろんな資産管理とかリスク管理のための情報技術というものが進みましたし、だからそういう意味で、二十一世紀の金融政策というのは競争をベースにして大変効率的な金融政策というものを打ち立てなければいけない。その結果、アメリカという国を世界の一大金融サービスを提供する国として仕立てたいという、ざっと言ってしまえばそんな内容でございますけれども、私ども、二十一世紀を近々迎えるに当たって、我が国にとってもこの金融サービスというのは大変重要な産業になるに違いないというふうに思います。
　国際金融市場というのは、今や二十一世紀を目がけてアメリカがそういう戦略をとっている。したがいまして、我が国も同じようにその国際金融市場でプレーヤーの一つとしてアメリカと戦っていかなければいけない。そういうふうに考えたときに、我々も金融ビッグバンで日本の金融機関を効率化しなければいけないというのも、大変急がされる課題ではないかというふうに私は思うわけであります。
　先ほど野党の先生から、金融の本質は安全だというたしか意見があったと思いますけれども、そうではなくて、本来は、金融の本質はリスクなんだろうというふうに思います。だから、そのリスクというものをどうやって最小化していくかというのが、これからの政策に与えられる非常に大きな命題ではないか。しかし、そのリスクをただ単に最小化するのではなくて、競争をやりつつ最小化していく、こういうことではないかというふうに思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　委員の言われるとおり、リスクをいかに回避するかということ、それは経営の中における原点であろうと思いますが、競争時代でございますから、そのリスクの安全を図るということ、ハイリスク・ハイリターンという商品もあるわけでございます。それぞれの状況の中で、使い勝手のいい、自分の希望に合ったものが取引をされていく、こういうことであろうかと思います。
○村田（吉）委員　それで、国民が抱える不安は金融システム不安あるいは景気とかそういうことだけではなくて、私は、雇用不安というのが国民の一番大きな不安のまた一つだというふうに考えております。リストラあるいは規制緩和を進めてまいりますと、中には、私どもはちょうど中高年でございますけれども、予期せざる失業にぶつかってしまうかもしれない。
　しかし、労働省はかつて、平成七年度だったと思いますけれども、失業なき労働移動、そういうテーマで雇用対策に取り組んだというふうに思います。あれから一年、二年たちまして、労働大臣にお伺いしたいと思いますが、その成果はいかんということをお伺いいたしたいというふうに思います。
○伊吹国務大臣　まず、短期的には、これは経済政策よろしきを得て有効需要が適切に確保されなければ、雇用というものは維持できません。したがって、最も健全であるべき日本経済でございますから、これが金融に鼻面を引き回されないように、また金融機関が証券市場の動向に一喜一憂しなくてもいいように、補正予算やいろいろな法律をお願いしておりますので、総理初め関係閣僚がるる申し上げておりますように、一刻も早くこれらを国会の御審議を経て通過させていただくことが当面の最大の景気対策だ、雇用対策だと思っております。
　同時に、やや中長期的には、先生が御指摘のように、新しい技術と、それから資金と、そしてそれをうまく使う労働力というか良質な人材とがマッチをいたしまして、新しい雇用の道が開かれてまいります。
　そこで、御指摘のように中小企業労働力確保法という法律がございまして、ベンチャー関係の企業が人材を雇用する場合あるいは育成する場合については、それへの支援を行っておりますが、既に千二百の企業が同法によって支援の対象となっております。
　それから、同時にまた、失業なき労働移動のためには業種雇用安定法という法律がございまして、構造的に雇用回復が見込めない業種について、その労働力を新たに出向あるいは再就職の形で受け入れてくれる、そういう企業についても、今御指摘のように平成七年七月に業種雇用安定法の制度を導入いたしまして、既に四百の企業がこの対象になっております。
　したがって、今後とも、雇用というのは今生きていくための安心でございます。それと老後の、将来の安心、この二つを橋本内閣の重要な課題として懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○村田（吉）委員　最大の雇用の安定化対策は景気対策だということでありますけれども、しかし同時に、我々、総理の六つの改革の中でいろんな改革を進めていくわけでありますから、そういう中で長期的な課題にも同時に取り組む姿勢というのは、大いに評価されるものであるというふうに私は思います。
　最後になりますが、アジアの経済、通貨危機というものが突然起こりました。同僚の河村先生がこのことについて質問をされるということでありますが、振り返ってみますと、アメリカが金融危機で大変悩んだのが一九八〇年代の後半から九〇年代の初頭でございます。そのころにまたメキシコ危機というのが起こっておりまして、何か非常に歴史の類似性みたいなものを私は思うわけでありますが、以下の質問は河村先生に譲りたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○松永委員長　この際、河村建夫君から関連質疑の申し出があります。村田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　自民党の河村建夫でございます。村田委員の持ち時間の範囲内で質問をさせていただきたいと存じます。
　日本発の経済恐慌あるいは金融恐慌は絶対に起こさない、橋本総理の強い決意のもとに、三塚大蔵大臣を初め、政府、また与党一体となって、金融システムの安定化対策あるいは景気対策、この一連の経済対策を積極果敢に推進されておりますこと、心から敬意を表しますとともに、この動きというものに対して市場も好感を持ってこれに応じておるというふうに思うわけであります。
　予算委員会が始まりましたあの日の株価も九百円以上上がり、きょうの株価につきましても、あの日にあんなに上がったんだから次はと、上がったり下がったりと、こういう懸念もあったわけでありますが、きょうも最後の終わり値は一万六千二百六十二円四銭、二百十五円五十九銭、二日合わせますと一千二百円近く、こういうことになっておるわけであります。さらに、この質疑を通しながら、早く補正予算を通してこの上昇機運を上げたい、そういう思いでありますし、私は国民もまたそれを願っておるというふうに思っておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
　さて、村田委員からも御指摘がありましたが、今日のアジアの経済危機、こう言われるもの、これは単に日本だけの問題ではなくて、もうアジア諸国の経済状況と密接不可分になっておることは既に御承知のとおりであります。日本経済とアジア経済が一体化している、この現実の中にあるわけでございますが、なかんずく隣国の韓国の経済動向というもの、日本経済への影響、そういうものを考えますと、全く目が離せない状況にあるというふうに思うわけでございます。
　その韓国経済が昨年の秋あたりから、いわゆるウォン安あるいは物価高、さらに外貨不足、こういう深刻な危機に直面をいたしておるところでありまして、ついに十一月にはＩＭＦ、国際通貨基金に支援を要請いたして、十二月の初めにＩＭＦの支援がスタートしたと聞いておるわけであります。
　今韓国では、ＩＭＦ時代に入っている、国民は忍耐で頑張ろうということが一つの国民のスローガンになっているような記事も見かけるわけでございますが、このような状況の中で、日本としてもこの韓国の通貨・金融情勢をどのような形で認識をされておるであろうか。これは大蔵大臣にお聞きすべきことであろうかと存じますが。
　またあわせて、これまで日本は対韓国の支援というものについて積極的にやってきたと思うわけでありますが、どのような役割を果たしてきておるのかお伺いをしたい、このように思います。
○三塚国務大臣　日韓は指呼の間にございまして、極めて長い歴史と文化のある意味の共有などもございまして、今日まで両々相助け取り組んできたところであります。
　経済の認識でございますが、急激な発展は御承知のとおりでございましたが、相次ぐ財閥の経営危機、アジア各国の通貨、株式の大幅な下落の影響を受けまして、九七年後半には、金融部門の対外債務支払い能力に関する不安が生じまして大幅なウォン安になりますなど、経済、金融、通貨が混乱するという事態に相なりました。
　しかしながら、韓国は、貯蓄率も高く、勤勉な労働力を有することなど、経済の基本的条件は良好であります。なお高い潜在成長率を維持していると分析をいたしております。
　また、最近の動向を見ますと、ウォン安の背景として輸出の増加傾向が継続しておりまして、経常収支、九七年十一月、十二月と二カ月連続で黒字に相なりました。さらに、ＩＭＦを中心とした国際支援、その前提としての金融セクターを中心とする経済構造改革措置の発表、実施等の結果、通貨は比較的安定を示しております。
　我が国は、同盟国という立場もこれあり、ＩＭＦとの連携もとりながら、またＧ７の主要な国とも、電話Ｇ７という形で韓国支援の合意を取りつけ、サポートをしておるところでございます。
○河村（建）委員　アジア地域のこれからの二十一世紀のことを考えますと、やはり韓半島、いわゆる朝鮮半島の平和的統一、また安定的発展というものがこれからの大きな一つの課題になるというふうに私は考えておるわけでありますが、その根底に、やはり日本と韓国、過去の歴史を乗り越えて、そして直視をしながら、未来志向的な緊密な日韓関係をつくり上げていく、信頼関係を構築していくということが非常に重要になってきておるわけであります。
　そのためには、やはりこれは一朝一夕でできることではありません。日ごろから地道な努力というものを積み重ねていくしかない、私はそういうふうに思うわけであります。特にワールドカップ二〇〇二年を間近に控えておる、こういう時代を迎えておるわけでありまして、これに向けて、これからの根本的な日韓関係のあり方というものを求めていかなければいかぬ、このように思っておるわけであります。
　そういうことを考えますと、ただいま大蔵大臣から、韓国の情勢については必ずしも悲観するものではないというお話ではありましたが、今言われている韓国の経済危機の現況というものは、これまでにない、特に経済成長七、八％ということで隆盛の勢いを誇っておった韓国にしては、大変ショックな状況にあるわけであります。
　そこで私は、日本の状態も決してこれは容易ではないことは承知の上でございますが、韓国に対して日本がどのようなことを果たし得るかということを今ここで真剣に考えていかなきゃいかぬ、そのときが来ておると思うわけであります。
　来月、二月二十五日には金大中新大統領の就任式、新政権が発足するわけでございます。その中で、先週、新政権の首相候補と目されておりますキム・ジョンピル、金鍾泌さんが来日をされました。総理も会見されたと伺っておるわけでありますが、その際に、日本に対して追加金融支援の打診があって、日本側としては、ＩＭＦの枠組みというものがあるんだ。慎重な姿勢という新聞の見出しも出ておったわけでありますが、私は、今日の韓国の状況を、一番にこの窮地を救えるのは日本しかない、こういうふうに思っておるわけでございまして、率直に申し上げて、この際、私は思い切った韓国に対する支援を行うべきときではないかというふうに思うわけであります。日本主導型による、いわゆるアジアに対する経済危機、これを脱出する第一歩がここにあるように私は思うわけであります。
　総理は、これまでも何度も口にされておりますが、まさにガンの群れがアジア一帯となってあるんだ、日本がその先頭に立っている。そうしたことを考えますと、その先頭に立っている日本のすぐそばに韓国が立っておるわけでありまして、その韓国の羽が今まさに傷つかんとしている。これを助け上げて編隊飛行を組んでいく、これは日本の私は大きな役割だというふうに考えるわけであります。
　そして、今日この厳しい状況の中で、日本の状態というものも決して巷間言われるようなものではないんだ、ファンダメンタルズは強いんだということ。そして国民の皆さんに、元気を出してこの危機を乗り切っていこう、皆さんが持っておられる金融資産というものは一千二百兆あるんだ、あるいは外貨準備高も、あるいは世界に対する債権国として一番を誇っているんだ、元気を出そうということを言っているわけでありますから、それを証明する意味においても、このアジア危機に立って、日本がその先導的役割を私は果たしていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　このことを考えますと、アジアにおける日本の立場というものも、日本の危機はアジアの危機であり、同時にアジアの危機は日本の危機であると言われておるわけでありますが、先般、自民党の党大会でハーバード大学のジェフリー・サックス教授がお見えになりまして講演、私もお話を聞いたわけであります。
　教授は、日本経済の潜在力というのは非常に大きいんだ、そして技術力にしても、日本が最近の特許権の申請等も今一番になってきた、あるいは債権国としても一番ではないか。今政府がやろうとしている金融システムの立て直しをきちっとやって、そして日本版のビッグバンをやり遂げたならば必ず日本はもう一度よみがえるんだから、その気持ちでやってもらいたい、そして資金調整に難渋をしているアジアの国々に対してその支援に立ち上がるべきだ、こういうお話であったわけでありまして、日本はまさに歴史的な役割を果たすべきときに来ておるという指摘もあったわけであります。
　そのようなことを考えながら、私は、今回韓国側からの打診に対して、日本がこれに積極的に応じていくべきだというふうに思うわけでありますし、ＩＭＦの問題にしてもワシントンに任せきりではなくて、日本は日本の独自の考え方で、また日韓という特別な関係を背景にしながら、日本がイニシアチブをとっていくべきではないかと思うわけであります。
　かつて、お金さえ出せばというようなこともあって、湾岸戦争、苦い思い出もあるわけであります。お金だけ出せばよかった、評価されなかった、こういう苦い思い出もあるわけでありますが、今回は逆にこの金融支援というものが問われておるわけでありまして、私は国民的な理解も生まれるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　一連のこの韓国の状況、アジアの経済危機の中に立って、私は、総理はこれからどのような方針で対韓国との関係を築いていかれ、また今回のこの支援に対してどのように考えておられるか、お聞きしたいと思うわけであります。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕