Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　私、団体漁業権というのは是非大事にしてもらいたいと思います。この姿勢を、あっ、団体漁業権というのは今回の法律でできる概念ですね、前は共同漁業権、それからあと、養殖に与える漁業権、漁協に与えるのも一種の共同漁業権だというふうに思いますけれども、今、今回法律が、この法律案の中では全部団体漁業権という言葉に置き換わりますけど、この団体漁業権というのをもう大事にするというのは、やっぱり水域についてはみんなで守るんだと、漁業者が、その精神がやっぱりそこに生きているから、このところをやっぱり外さないように是非やっていただきたいと思います。
　その上で、最後ちょっと一言苦言を呈させていただきますけれども、第一条の目的の旧来の法律の中で、先ほど言いましたように、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用にというのが入っていました、前の法律は。だから、法律改正するときは、まあ水産庁も私らが随分口やかましく言ったから、地元に下ろしてください、地元に下ろしてくださいと言いまして、言った結果、結構説明はされましたよね、この法律の、県ごとに。だけど、浜にはまだまだ下りてないですよ。こういう規定があった法律を改正するんだから、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整運用機能でやっていたその法律ですよ。それを改正する法律ですから。
　やっていること自体は、もう全体、基本的には私はもうよく詰めてあると思うし、ただ説明は本当に丁寧にやらなくちゃならないことがあるというのはさっき言ったとおりです。でも、浜に対しては、本当、スキップ、説明をちょっと怠り過ぎたと思う。これは、下手しますと、怒られるというか、岩手県ではごしゃぐって言うんだけど、本当ごしゃがれますよ、これ。今も現にこれ怒られているから。
　で、これは法律を本当に制定した後は、これは一漁協回るぐらいにもう全部とにかく水産庁挙げて説明してくださいよ。そして、様々ないろんなこの国に対しての誤解みたいな、誤解というか、ちょっと申し訳ないけれども、反キャンペーンみたいのも今やられているみたいだけど、だけどそこはちゃんと、きちっと受け止めた上で、ここ、こうだというやっぱり説明をしていかないと。そのことは強く強く要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　まだまだ実はいっぱい質問したいことがあったんですが、最後に一言またあるんですが、一つ。
　昨日、実は国会をちょっと欠席させていただきまして、厚真町に行ってまいりました。自民党の農林水産災害対策委員会の委員長として是非とも北海道に行きたいということで、なかなか日程が合わなくて昨日行ってまいりまして、農地災害、農業災害、みんな大変でありますし、ただ、もう本当に私が見て言葉をのんでしまったのは、あの山腹崩壊です。あんな山腹崩壊は見たこともないというよりもあり得ない山腹崩壊だというふうに、もうとにかく言葉をのんでしまいました。
　いずれどんな災害も現場は大変でありますけれども、特に、早く、これは自民党の委員会の中でも農水省さんには何回も強く要望申し上げているところでありますけれども、早いまず全体の復旧計画を示すということと、それから、あと、山林の場合は三年とか四年とかそんなもんじゃなくて、かなり中長期的な観点で方向性を示していくということも大事だと思います。
　是非、吉川大臣、もう災害のものについては、随分もう吉川大臣は大臣になる以前から先頭に立って取り組んでこられましたから、私が今ここでああだこうだと言う必要もないとは思いますけれども、是非そこの取組は強くお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　自然の恐ろしさというのは、自然の力のすさまじさというのは、東日本大震災でも感じましたし、災害の現場を見るたんびに全て感じるんですが、今回の山腹崩壊のすさまじさというのは、また全く別次元の状況だったというふうに思います。
　だけど、必ずあれは復活するし、復活させないかぬし、是非その取組をお願い申し上げまして、後は進藤金日子さんが──あっ、お願いを申し上げます。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平野委員から、大変有り難いと申しましょうか、お言葉を頂戴をいたしました。御視察をいただきましてありがとうございました。
　今、国はもちろんのこと、地元の道、さらには三町の皆さんと復旧復興に向けた計画案をしっかり作って、来年このなりわいがしっかりと復活ができますように今取組をさせていただいておりますので、それを加速化させて復旧復興に努めていきたいと思います。
　また今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　まずもって、吉川農林水産大臣の御就任、心からお祝い申し上げたいというふうに思います。大臣はこれまでの御経験豊富でございます。是非とも、我が国の農林水産業、農山漁村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。
　私自身、水産改革の一環としての漁業法の改正が目指すべきところは、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立であり、究極の目的は漁業者の所得向上であって、浜の活性化、漁村の活性化であるというふうに認識しているところであります。そうした中で、平野委員の質疑でも詳細にありましたけれども、やはり、漁業者の皆様からは漁業権の免許について、従来の優先順位を定めている仕組みを改めて新たな仕組みを導入することに対する不安が大きいとの声が多く聞かれるわけであります。
　そこでお尋ねしたいと思います。漁業法改正案の柱の一つである海面利用制度の見直しの趣旨について、これによりどのように沿岸漁業の成長や漁業者の経営発展を目指していくのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私からのお答えをさせていただきたいと思っております。
　漁業者の減少ですとか高齢化が進んでおります。地域によりましては漁場の利用の程度が低くなっているところもございます。今後、どのように沿岸漁場の管理ですとか活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが大変大きな課題の一つになっております。
　このために、本法律案におきましては、法律で詳細かつ全国一律にこの漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めることとしておりまして、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協につきましては、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるように優先して免許をする仕組みといたしております。さらに、利用の程度が低くなっている漁場につきましては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることといたしているところでございます。
　特に、こうした改正でありますけれども、現に地域の水産業を支えていただいております漁業者や漁協の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブにもなると思っておりまして、漁業者に将来の展望を示しながら、地域の創意工夫を生かした浜の活性化にもつながるものと考えております。
　先ほどから、平野委員からもたくさんの御指摘を頂戴いたしました。やはり、この改革を進めていくに当たっての一番大切な部分というのは、浜の皆さんの御意見をしっかりと受け止めながら、これからも丁寧に、説明には十分過ぎるという言葉はございませんので、説明をしながら一緒に浜の活性化に向けて進めていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展に向けた取組を進めていくこと、これは重要なポイントではなかろうかというふうに認識いたしております。
　その際に、やはり現に頑張っている漁業者の経営発展を図るための漁場利用をしっかりと確保すること、これ極めて重要であります。これを基本ラインとして、この漁業権の免許について新たな仕組みを今回の漁業法改正に取り入れているんだと、今までの答弁をお聞きして、そのように私認識しております。
　そこでお尋ねしたいと思います。漁業法改正法案において、頑張っている漁業者に優先して免許するという仕組みは、現行の漁業法とは異なる漁業権の更新制度を創設するという意味なのか、その点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　現行漁業法では、漁業経営の継続性を考慮することなく、法定の優先順位に従って新たに免許する者を決定することとされており、結果として既存の漁業権者に再び免許されることとなったとしても、それは現行漁業法の定める優先順位に従って免許された結果にすぎず、既存の漁業権者であることを理由として再び免許を与えるという運用がされていたものではございません。
　今般の漁業法改正では、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合には当該漁業権者に対して優先して再免許することとしておりますが、漁業権はその存続期間が法定され、その延長が認められないとの点に変更はなく、旧漁業権の消滅後に免許された漁業権は、あくまでその免許によって新たに設定された権利であることから、漁業権の更新制度を創設するものではないということでございます。
○進藤金日子君　今、漁業権の更新制度を創設するものではないという答弁でございました。
　それでは、現行漁業法に基づく漁業権と改正漁業法に基づく漁業権は、法制上どのような点で異なるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　現行漁業法では、旧漁業権の消滅後に同一人に対して免許された漁業権は、あくまでその免許によって新たに設定された権利でありまして、旧漁業権とは別個の権利であることから、新旧漁業権は法的な同一性は有しておりません。
　今般の漁業法改正では、漁業権がその存続期間の満了により消滅することは前提としつつも、政策的見地から、新たに、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合においては、その免許の存続期間が満了する際に、当該漁業権と漁場の位置及び区域、漁業の種類がおおむね等しいと認められるものとして設定される漁業権について当該既存の漁業権者に免許することとしたものであり、現行漁業法とは異なる考え方を新たに導入するものでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　新旧漁業権は法的な同一性は有していないという答弁でございました。また、改正漁業法に基づく漁業権は、現行漁業法とは異なる考え方を新たに導入するものという答弁でございました。
　各種法律が改正される場合に権利等の法制上の相違点を確認することは、やはり今後の政策の展開に当たっても重要な要素であろうというふうに考えまして、あえて確認させていただいた次第であります。
　なお、漁業関係者の意見、私もいろいろお聞きするわけでございますが、やはり新たな漁業権の設定に係る漁場計画の作成に当たって、地元漁業者、漁協等の意見をよく聞いてほしいんだと、そして漁業調整に支障を及ぼさないと認められる場合に設定することを引き続き都道府県に義務付けてほしいんだということ、こういう要望がありますので、是非そこはお伝えしたいというふうに思います。
　また、養殖業の振興に当たりまして、総合戦略のイメージを示すということ、これ是非やってほしいんだという声もあるわけであります。特に、魚類養殖業におけるガイドラインで取り組まれている需給バランスの維持等に混乱を来さないように配慮してほしい。またさらには、この海区漁業調整委員会、先ほども議論ございましたが、これ漁民委員の選任に当たっては公選制廃止されるわけであります。こういったことを踏まえて、是非とも漁業団体からの推薦者が優先して選任されるように、ここを強く要望したいんだという声が大きいわけであります。
　ここで、少し話題を変えたいと思います。
　先般、いわゆる地理的表示法の改正法案、成立いたしました。これ、農林水産物の平成二十九年度の輸出額でございますが、これ八千七十一億円であります。内訳は、農産物が四千九百六十六億円、シェア六一・五％であります。林産物が三百五十五億円、シェア四・四％、水産物が二千七百四十九億円、シェア、これ三四％あるわけであります。まあ三四・一でしょうかね。
　私自身、輸出促進を図る上で地理的表示、ＧＩ表示というのはこれ戦略として極めて重要なんだというふうに捉えておりますけれども、その輸出促進が農家などの生産者や生産地域の所得向上にこれ確実に連動しているのかどうか、どこかにこの付加価値分が流れていってはこれ意味ないわけでありますから、やはり農家などの生産者や生産地域の所得向上にこの輸出が確実に連動しているのかどうか、そこがポイントではないかというふうに考えるわけであります。
　そこでお尋ねしたいと思います。ＧＩ登録による輸出促進を農家や生産地域の所得向上に結び付ける具体的方策、これ是非確認させていただきたいと思います。
○副大臣（高鳥修一君）　進藤委員にお答えをいたします。
　ＧＩ法は、その目的として、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを掲げているところでございまして、地域の発展や生産者の利益の保護は重要な目的の一つでございます。
　我が国のＧＩ法は平成二十七年六月から運用を開始したところでありますが、ＧＩ登録により、模倣品の排除のほか、生産量の拡大、価格の上昇、担い手の増加といった効果も現れているところでありまして、生産者の経営にとって望ましい効果を上げていると承知をいたしております。
　例えば、委員御存じの秋田県松館地区で伝統的に栽培されてきた在来の辛み大根である松館しぼり大根も、ＧＩ登録によりメディアに取り上げられたりすることで県外での知名度向上にも寄与しているところであります。ほかにも、個々の名称は申し上げませんけれども、価格の上昇あるいは取引の拡大が認められたものが幾つもございます。
　日ＥＵ・ＥＰＡが発効しますと、ＥＵにおいて日本の四十八のＧＩ産品の名称が保護されることになるために、例えばですが、ＥＵにおいて模倣品の存在が確認されているオーストラリア産神戸ビーフなど、ＥＵにおいて我が国のＧＩ産品の模倣品の排除が進み、輸出機会の拡大につながると期待されております。
　このほか、輸出に取り組もうとする生産者が輸出診断や産地づくりの支援等を受けることができる農林水産物・食品輸出プロジェクト等の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、ＧＩ登録の効果、やはり模倣の排除ということがございます。あとは生産額の拡大、いわゆる取引の拡大ということなんだろうと思います。
　また、あと担い手の増加と価格の上昇ということも今御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱりこの担い手が増加するというのは、生産者の所得向上が図られているということを端的に示しているんじゃないかと思うわけであります。これ、ある意味分かりやすいと思います。
　一方で、価格の上昇ということについては、まさにＧＩ登録によって付与された付加価値分なんだろうと思うわけであります。その付加価値分が生産者や生産地域に還元されなければ、これ駄目なんだろうと思うわけです。是非とも、何のためのＧＩ登録かという原点、これぶれることのないように、今副大臣から御答弁いただいたように、今後の政策の具体的展開をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されて今年でちょうど五年になるわけであります。この間、海外における日本食レストランの登録は、二〇一三年には約五・五万店、二〇一七年、これ昨年、十一・八万店へと約二倍に伸びております。
　また、訪日外国人旅行者数の増加も著しいものがあります。二〇一三年には一千三十六万人だったものが、二〇一七年には二千八百六十九万人と約三倍に増えているわけであります。そして、訪日外国人の旅行者の旅行消費額、これは二〇一三年に一兆四千百六十七億円から、二〇一七年には四兆四千百六十一億円と約三倍に増えております。インバウンド需要の著しい増加であります。
　こうした中で、ＧＩ登録を訪日外国人にしっかりと認識していただく戦略も重要なんだろうというふうに思うわけです。そのＧＩ登録の印象であります。具体的に、マークに付随した味、食味等が、帰国後のＧＩ登録のマークで思い出していく、そしてそれを積極的に購入する。それが相互保護されたＧＩ登録であれば、これ模倣品も完全に排除できるわけであります。こうしたモデルを早急に確立して、まさに強い農林水産業の構築の一助とすべきというふうに考えます。
　また、水産物であれば、ＨＡＣＣＰとＧＩ登録を一体的に推進する仕組みとして、そこに短期集中的に政府が支援するといったことも検討すべきなんだろうと思います。実は、この水産物のＧＩ登録が現時点で八産品なんです、八産品。全体で六十九品目農林水産物ありますから、その中の八品目なわけであります。是非とも、私はこの水産物のＧＩ登録を促進していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけど、もう一回漁業法改正に戻りますけれども、やはり具体的な運用の多くは政令等で定めることになります、これは。その政令等の検討に当たっては、やはり水産改革の実践者は、これ漁業者でありますから、この漁業者の方々が実効性のある取組が可能となるように、漁業者の方々等と丁寧かつ十分な協議を行っていただきたい。そして、改革に必要な予算を是非ともこれはしっかりと確保していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は漁業法の改正法案についてということで、まず、この前提となります漁業の実態、またその認識、分析に関して政府の見解を確認するところから始めたいと思います。
　漁業生産量の推移を拝見をいたしますと、昭和五十九年の一千二百八十二万トンをピークに、平成二十九年、直近では四百三十万トンと約三分の一に落ち込んでおります。その背景としては、水産資源の総量が減少しているのかとか、あるいは消費者の食生活の傾向の変化、あるいは漁業の担い手が減少している、また漁業経営の環境変化など様々なことが考えられるというふうに思います。
　この三十年近くの漁業生産量の減少の要因について政府がどのように分析をされているか、確認をさせてください。
○政府参考人（長谷成人君）　かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量でありますけれども、昭和五十八年をピークに減少傾向で推移し、現在はピーク時から大きく減少しております。
　漁業生産量の減少の要因としては、まず、マイワシ資源の大幅な漁獲量の減、そして遠洋漁業の縮小が挙げられます。しかしながら、このほかにも減少している水産資源があります。より適切に管理をしていれば減少を防止、緩和できたものも多いと考えているところでございます。また、水産資源を活用する漁業者の減少、高齢化も漁業生産量の減少の要因となっていると認識しております。
　一方、外に目を向けますと、国際的な水産物の需要の高まりにより、我が国周辺水域で外国漁船による操業が活発化するなど、我が国の漁業者が水産資源を十全に活用できていない状況もございます。
　さらに、一人当たりの魚介類の消費量も減少傾向にあるなど、消費面についての課題もあり、こうした様々な要因が相まって漁業生産に影響を及ぼしてきた部分があるものと考えております。
　このため、水産政策の改革によりまして、まずは生産面の課題の解決を図り、漁業の生産力を高めていくとともに、消費対策等も含めて総合的に施策を講じ、現在の減少傾向に歯止めを掛けたいと考えているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そうした背景、また時代の変化に応じて総合的に対策を進められるという、そういうお話でございました、御答弁でございました。
　そうした前提条件、認識の上に今回の法律案を提出したものというふうに承知をしておりますけれども、ともすると、衆議院の審議あるいは本会議での審議、拝見をしておりますと、何かこの今回の法案が規制改革推進会議からの検討要請に応えて水産改革が行われているかのように質問をされる向きもございます。確かに、並行して規制改革の議論もございましたし、そうしたことを横にらみでということもあったというのは分かりますけれども、こうした本来の日本の漁業をどうしていくのか、水産行政をどう動かしていくのか、そうした観点からいえば、今おっしゃったような課題、水産資源の管理を充実する、あるいは漁業の成長産業化を図るという本来の水産政策の意図、それをしっかりと政府としても説明をいただく必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、ともすると、もちろん、生産現場ということですから、生産者に対してどういうアプローチを掛けていくかということが議論になりますけれども、むしろ、これは流通あるいは消費者というその全体の川下、川上から川下、水産ですからなかなか川が適当かどうか分かりませんけれども、そうした生産から消費者全体を見通して、視点、そういった全体観に立って見ていかなければならない。そうした意味では、流通あるいは消費者の視点というものも大変重要かというふうに考えます。
　そうした全体観に立っての今回の漁業法の改正のメリット、これを大臣から分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　里見委員も既に御承知のとおりと存じますけれども、我が国の漁業は、まず国民に水産物を安定供給するという重要な役割を担っていると存じます。ですが、一方では、漁業生産量が長期的に減少傾向ということもありますし、さらには漁業の就業者数も減少するという厳しい課題を抱えております。
　今回の水産政策の改革でありますけれども、今申し上げましたような状況を踏まえまして、水産資源のこの持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展させることに本腰を入れて取り組むことが必要であるとの認識の下に、昨年の四月でありますけれども、に策定をいたしました水産基本計画がございます。これによりまして、数量管理等による資源管理の充実ですとか、漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含めて引き続き検討を行うとされたことを出発点といたしております。水産政策の実施に責任を有する農林水産省として、主体的に検討を進めて法案提出に至ったものでございます。
　今般の改革によりまして、漁業生産量や漁業の就業者数の減少に歯止めを掛けて、全国各地でこの特性を生かした多様な漁業が営まれるようにすることで、我が国の消費者が将来にわたって多様で豊かな日本の水産物や魚食文化を享受することができる、そのように考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　しっかり政府としても、国民の皆様、それから漁業生産者、また消費者に至るまで丁寧に御説明をいただく必要があると思います。
　私も、地元愛知で漁業者の皆様とこの間対話を重ねてまいりました。愛知県も、知多半島を挟んで三河湾また伊勢湾等、沿岸漁業が盛んな地域が集中しておりまして、そうした方々と今回の法案についても様々意見交換をさせていただきました。そうした中で、やはり先ほども議論がございましたけれども、漁業権の設定方法、これについてはまだまだ理解が十分ではない、また認識が薄い分、御心配も多い点であろうかと思いまして、これもしっかりとこの審議を通じて明確にし、安心感を与えていく必要があると思います。
　まず、この漁業権の設定方法の変更についてでございますけれども、新規参入を認める場合の地元漁業者との調整、これが果たしてどのように行われるんだろうかと、そのことを現場の皆さんも不安に思われております。また、既存の漁業者が適切、有効に漁場を活用している場合、これは今回の法案の一つのキーワードになっておりますけれども、適切、有効に漁場を活用している場合は、引き続き漁業権が免許されるということでありますけれども、この点も基準を明確にし、そして漁業者の皆さんにしっかり理解をいただく必要がある。でなければ、不安が払拭されないものというふうに考えます。
　漁業者に不必要な懸念をお持ちいただくことは、政府にとってもまた現場の皆様にとっても不幸だと考えます。こうした手続が公正、適切かつ丁寧に行われるということを改めて明確に御説明いただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　漁業の免許に当たりましては、都道府県知事は、事前に漁業者等の利害関係人の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画を策定しなければならないこととされております。
　新たな漁業権を設定する場合につきましても、利害関係人の意見を聞くとともに、地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を聞くことを通じまして周辺で操業する地元漁業者との調整がなされるものと考えております。
　また、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合に優先して免許されますけれども、適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理ですとか養殖生産を行い、将来にわたって持続的に漁業生産力を高めるよう漁場を活用している状況と考えております。具体的には、漁場利用や資源管理に関わるルールを遵守した操業が行われている場合、さらに、漁場の潮通しを良くする目的で漁場の一部を利用していない場合、さらには、資源管理のために漁業活動を制限している、病気やけがなどで出漁していない場合等、合理的な理由があるものについては適切かつ有効な利用をしていると考えられるところでございます。
　実際には、個々の事案ごとに、この地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりまするけれども、都道府県によってこの判断基準が大きく異なることがないようにする観点から、都道府県の実務担当者から更に意見を伺わなければならないと思っております。そして、国が技術的助言を含めて適切かつ有効な考え方を示していく考えでございます。これにつきましては、法案の成立をさせていただきました後にはガイドラインというものも設定をしていく必要が私はあるのではないかと、こう思っておりますので、そういったことも含めて検討させていただきます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　これ、国会での審議でありますので、法律を審議していますので、やはり基本的な考え方は政省令で、あるいはガイドラインでということでなく、しっかりここで議論をさせていただきたいと。その上で、法律の立て付けとして、やはり政省令、運用基準、ガイドライン等ありますから、それはそれで、今大臣がおっしゃったように、個々の現場に応じて具体的にどうその法の適用をしていくのか、それはまた個別に御説明いただきたいと。
　そういう意味では、私どもも、公明党として、農林水産部会、稲津部会長を筆頭にして、十月二十九日に大臣の下に今回の水産政策の改革について提言をさせていただき、六点ほどにわたって提言をさせていただき、御理解をいただいているものと理解をしております。その六点、ここで改めては申し上げませんけれども、今大臣がおっしゃった、この水域を利用している漁業者からの意見聴取などの事前の十分な調整というところは念には念を入れてしっかりと着実に進めていただくよう、お願いをしたいと思います。
　結局は、今おっしゃったように、個々の現場ごとにと、また全国各地で特性を生かして多種多様な漁業という、そういうお話の趣旨からいえば、基本的な考え方はこの法律でしっかりとお示しをすると。そしてまた、具体的な法の適用について個別に説明を丁寧にし、かつ手続を進めていくと。そういうことからすると、やはり現場とのコミュニケーション、説明をしっかりしていただくということが大変重要だと思います。
　水産庁としては、既に御説明があったとおり、本年の六月に「水産政策の改革について」、これ発表して以来、各地で水産政策の改革についての説明会を行ってきたというふうに承知をしております。しかしながら、対象者がどうしても漁協の幹部あるいは役員といった方に偏りがちではないかと、広く組合員の皆様にも伝わるような説明を求めたいというふうに思います。
　今回の法律案、その中で、政省令、運用基準、そうしたものも、今後、法律だけではなくて、しっかりと現場にその情報が届くように、安心感を与えるようにお願いをしたいと思います。
　こうした、これまでの説明、また今後どのように現場とのコミュニケーションを図っていくのか、その点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　これまで、農林水産省と団体が協力して、改革の内容や改正法案の考え方につきまして、漁業者団体の開催する会議など様々な機会を通じて、漁協や漁業者等と意見交換を行い、本年六月から十月末までの間に全国各地で九十九回の説明会等を実施してきたところでございます。こうした説明会等を通じて漁業者の全国団体から改正法案について理解をいただいているところでございます。さらに、漁業者や一般の方々がアクセスできるよう、改革の趣旨、内容等を解説した動画やＱアンドＡを水産庁ホームページに掲載もしているところでございます。
　今後も引き続き説明を実施するとともに、全国の浜々の要望に応じて説明に出向き、政省令や運用基準など制度の細かな運用を含めまして漁業関係者の方々に御理解いただけるよう更に努力してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　どうかよろしくお願いいたします。
　そのほか現場での対話で論点となりましたことに、沿岸漁場管理制度、これは先ほども質疑応答ございましたけれども、先ほど政府から内容の説明がありましたのでその部分ははしょりますけれども、この管理制度の整備、これまでは地元の漁協が担ってきた活動を一層推進するものというふうに期待をしているところでありますが、漁場の有する多面的機能を通じて沿岸漁場管理団体以外にも広くその受益が及ぶ、すなわち公益性があるということから考えますと、費用負担の範囲を今回拡大するということでありますが、更に広くその利益が及ぶ、公益性があるということでありますれば、これはしっかりと公的な支援も充実させていくことがこの表裏一体のものとして必要であるというふうに考えます。
　水産庁がこれまで行っております水産多面的機能発揮対策、これは、環境、生態系の維持、回復や安心して活動できる海域の確保など、水産業、漁村の多面的機能の発揮に資するそうした活動を支援するものだということでございますけれども、こうした事業の活用、更にこれを拡充させ、今後予算もしっかりと付けていただいて支援をいただく必要があると思いますけれども、今後の方針について政府にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　沿岸漁場管理制度につきましては、先ほど赤潮監視ですとか漁場清掃等の例を挙げて御説明したところでありますが、この制度の導入のほかにも、漁業、漁村の有する多面的機能がこれからも更に発揮されるよう、漁業、漁村を支える人材の育成確保や干潟の保全など、漁村における地域活動の促進のための支援策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　そのほか、今回の法律案で論点として挙げておきたいのですけれども、今回は法律、規制制度をつくっていくということと併せて、そろそろ年末に向けて私どもも予算の方もにらみながら両輪で進めていく必要があると思います。その中で考えなければならないのが、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業についても触れておきたいと思います。
　漁業の成長産業化のために漁船の高船齢化への対応、また古い漁業設備の高性能化を公的支援により進める必要があると考えます。水産庁として、もうかる漁業、この事業によって用船方式で高性能な漁船の導入等を進めてきたということで承知をしておりますが、漁業の現場でも大変評価をされておりまして、これを更に拡充していく必要があると思います。
　これまで補正等で積み増していくという、そうしたやり方が多かったように見受けられますけれども、これをしっかり継続的、恒常的な事業として事業費を確保していく、それによって成長産業化を進めていくべきというふうに考えますけれども、今後どうした方向でこの事業を進めていかれるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたように、漁業の成長産業化を進める上で、漁業者の所得向上というのはとても大切なことだと考えます。さらに、この漁業が若者にとって魅力である産業とすることが重要であると考えておりまして、このために、漁業者が資源管理に取り組みつつ、収益性が高くて、かつ居住性、安全性、作業性の高い漁船を導入するに当たりまして、漁船の建造等に対する金融支援措置のほか、その導入手法を実証するために、今御指摘をいただきました漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業に支援を行ってきたところでもございます。
　今後とも、こうした支援措置等によりまして、漁業の成長産業化をしっかりと促進をしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　改正案の関係で、もう一点、これも漁協の皆さんとのお話の中で、先ほどの漁業権の制度変更と併せて御心配、御懸念の声が上がっていたのが、海区漁業調整委員会の委員の選出方法についての変更点でございます。
　これは、公選制から都道府県知事の任命に移行するという改正案でございますが、海区漁業調整委員会が今後も公的な役割を果たせるように、この委員の選出に当たっては、漁業者の代表を中心とする組織という基本的な性格が維持されるようにすることが求められていると思います。この点、法案においてはどのように担保されているのか、お伺いします。
○政府参考人（長谷成人君）　今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しにつきましては、委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
　具体的には、委員の定数は原則十五名、これは変わりませんけれども、その選任に当たっては、学識経験を有する者及び利害関係を有しない者を最低一名ずつ含めた上で、漁業者が過半数を占めるようにしなければならないこととしております。この場合、漁業者委員は法律で九名と、十五名の場合九名と、こう決まっておったわけですけれども、改正案におきましては、漁業者の委員は十五名中八名から十三名の中で都道府県知事が地域の実情に応じて柔軟に選任できるようにしているところでございます。
○里見隆治君　私が現にこの調整委員会の委員をされている方から伺ったのは、これはなかなかまだ十分理解が、説明ができていないということもあろうかと思いますけれども、何か選挙をされないと公的性というものが疑われるんじゃないかと、そんな言われ方もしておりまして、そういう意味では、しっかりとした透明、また公正な手続を踏む、そしてしっかりと、議会を通じたそうした公的性をしっかり担保していくものだと、そこの理解は、是非理解を求めていただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと角度を変えまして、漁業の担い手の確保についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭、今までの漁業生産量の推移についての様々な要因分析の中で、この担い手をどう確保していくか、この点、大きな今後の漁業政策の論点であろうかと思います。こうした中で、まずは基本的な認識として、漁業の担い手の推移と、また今後の見通し、見込みについてどのような認識をお持ちか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業就業者数は一貫して減少傾向にありまして、統計上遡れる最も古い年である昭和三十六年には六十九・九万人であったものが、平成二十九年には十五・三万人となっております。
　また、近年の年齢階層ごとの変化率や新規就業者数を前提として水産庁で試算したところ、今後、漁業就業者数は徐々に減少いたしますけれども、二〇五三年以降約七万人程度で収束する可能性があるというふうに予測しているところでございます。
○里見隆治君　この減少傾向に歯止めを掛け、そして、人数はそんなに大幅に増えないにしても、しっかりと一人当たりの生産量を上げ、そしてもうかる漁業にしていくと、そういう作戦だというふうに思いますけれども、これまでのそのための方策、政策ですね、水産庁として漁業の人材確保対策にどのように取り組まれてきたのか。また、今、法務委員会では外国人の受入れについても議論をされております。私ども農林水産委員会としては、しっかり漁業分野での人材確保という観点で、これはこれとしてしっかり議論をしていくべきだと思いますけれども、ただ、外国人を受け入れるからといって決して外国人頼みになるようなことなく、基幹的な担い手はしっかりと国内で育成をしていく、その施策について後退はあってはならないと考えております。
　今後、どのような人材確保、また育成をしていく方針か、お伺いをいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業就業者を確保するため、水産庁として、新規就業者の確保、育成に向け、漁業就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や漁業現場での長期研修のほか、低利融資等について支援してきたところでございます。
　また、我が国漁業を今後持続的に発展させていくためには、例えば作業性、居住性、安全性の高い漁船の導入支援など、水産政策を総動員することによりまして漁業者の所得を向上させ、漁業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしていくことが重要というふうに考えております。このため、引き続きこれらの支援を講じること等を通じまして、全体として毎年二千人以上の新規就業者を確保していくことを目標に、新規就業者の確保、育成を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　結局、人数も、ある程度、大幅には増えないけれども確保しつつ、それでももうかる漁業にしていくということは、一人当たりの生産性を向上させていく、これはいずれにしても必要な政策だと思います。
　この生産性向上についてどのようなお取組をされているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業におきましては、漁船の大型化ですとか高性能化、そして漁労作業の機械化、協業化、養殖作業の自動化、人工種苗の量産などによりまして、作業の効率性を追求しつつ生産技術を発展させてきたという歴史がございます。
　今後とも、農林水産省としては、農林水産業・地域の活力創造プランに位置付けられました水産政策の改革などに基づきまして、適切な資源管理の実施による水産資源の維持、増大、漁業許可制度の見直しによる漁船の高性能化、大型化、情報通信技術を活用した漁場予測、養殖管理などの取組によりまして生産性の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○里見隆治君　その上で、こうした人材確保、生産性向上の対策をしっかり講じていくと、それは当然の前提でございますけれども、これも、先般の政府がお示しをされました新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数、こうした資料を提出いただいておりまして、私も本委員会の中で既に外食業あるいは農業についてはこの点確認をさせていただきましたが、今日は漁業関係でございますので、特にこの漁業の実数、これが新たな資格による外国人材の受入れ見込み数を七千から九千、これは五年間の累計ということであります。
　また、その根拠をお伺いするとともに、これは二つのルート、技能実習から移行する分と新たに試験を受けて入られる方、その内訳も示しながら、根拠、またその数字の裏付けについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業の人材不足の見込み数につきましては、熟練の高齢労働者が一定の年齢に達し順次引退していくのに対しまして毎年一千人の新規就業者が新たに雇用されると想定して、現在五千人、五年後に二万人の人材が不足するものと推計いたしました。この状況に対しまして、生産性向上と国内人材の確保の取組を行ってもなお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であるというふうに考えているところでございます。
　このため、技能実習二号修了者のうち五割から七割が新たな在留資格に移行すると。そのほか、新たに実施する試験で入国する者を合わせまして、五年後に七千人から九千人の外国人の受入れが必要になるものと見込んだものでございます。
○里見隆治君　この技能実習の経験値がある中で、これまでの漁業分野での受入れを見ますと、これはまた、一方の都市部での外国人の受入れ、製造業、サービス業での受入れと相当様相も違うのではないかというふうに承知をしております。
　漁業分野では、より、都市部と違って職住の一体性が強いという性格もあると思いますし、その分、外国人を受け入れる場合は、単なる職場だけのお付き合いではなくて、漁場、漁村そして地域、そしてまさに生活者としての受入れということになろうかと思います。その意味では、仕事のみならず、生活上必要な例えば日本語の習得といったこともより重要だというふうに思いますし、こうしたコミュニケーションを円滑に進めていくことなども含めて外国人の受入れの環境整備、これを職住一体的に併せて考えていく必要があると思います。
　外国人の受入れ環境を総合的に整備をしていくという、これは今回の新たな受入れにかかわらず早急に進めていただくべきものと考えておりますけれども、これは年内に政府としては閣議決定をしていくということだと承知しております。この中で、漁業、漁村においてはどのような環境整備を考えておられるのか、漁業分野における外国人の受入れに対する基本的な考え方を含めて、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　漁業におきまして従事する外国人の方が洋上で受ける指示の内容を理解する必要があるほか、漁村での生活者として受け入れられることが最も重要な課題と認識をいたしております。
　このために、外国人の受入れに当たりましては、まず漁船、漁村で生活をして、漁業に従事する上で必要となる日本語能力をしっかり確保していただかなければなりません。さらに、漁村において、漁業活動やコミュニティー活動の核となっている漁業協同組合等が外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすために必要な支援を行わなければならないと存じております。
　今申し上げましたようなことなど、環境整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　これ、これまでの技能実習でいいますと、例えば失踪というような課題も指摘をされているところであり、これはしっかり撲滅、なくなるように手を打っていく必要がありますけれども、漁村の場合は、これ関係者からもお伺いをしましたけれども、逃げ場がないといいますか、そこで一緒に仕事をし、生活をしていくしかないわけですね。そういう意味では、一方で目指している共生という概念には非常にモデルケースとしてつくりやすい、そうした分野であるというふうに思いますので、是非、御担当の皆さんには、そうした環境整備を併せてこの受入れについては制度設計をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これはちょっと漁業というよりは震災復興対策とも絡みますけれども、私、実は昨年、宮城県に行ってまいりました。私ども公明党は、私は愛知県選出なんですけれども、復興支援ということで、どの県でも、その県関係なく、宮城、福島、岩手の担当を決めまして定期的に通わせていただいております。
　その中で、宮城県にお伺いをしたときに、復興支援事業で開設をされた水産加工工場にお伺いをいたしました。なかなか何年たっても、工場は復興支援によって整備をされたと、しかしながら、先生の方がよく御存じだと思いますけれども、なかなか、工場はしっかりした整備がされたけれども、魚が揚がってこないと。せっかくの設備が台なしだというようなお話も伺いました。
　こうした中で、私たちは、やはり強い農業、そして強い漁業、国際的な競争力を付けていく、もうかる漁業と、そういう意味では、この復興という観点、東日本大震災からの復旧復興という観点からは、国際的な風評とも闘っていかなければならないと、そのように認識をしております。
　去る十一月二十四日に台湾で、福島などの日本の五県産の食品の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で禁輸継続ということになってしまいました。二年間は投票結果と異なる政策を実施してはならないとの定めにより、二年間輸入解禁ができない状態であり、大きな打撃であるというふうに受け止めております。
　水産物も含む食品安全については、国内外を問わず、風評ではなく、安全性に関して科学的根拠に基づく対応が肝要であると、そのように考えますけれども、今後国際的にどのように理解を求めていかれるか、大臣に御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今委員から御指摘をいただきましたように、食品の安全性につきましては、国内外を問わず、科学的根拠に基づく冷静な対応が何よりも重要であると認識をいたしております。
　その観点から申し上げますと、この度台湾で、我が国の五県ですね、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県でありますけれども、この食品の輸入規制の継続が公民投票で可決をされるという、台湾の消費者の皆様に十分御理解いただけない結果となりましたことは、誠に残念なことでございます。
　東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、これまで政府が一体となりまして撤廃と緩和に向けた取組を進めてまいりました。その結果、事故直後、輸入規制が講じられた五十四の国・地域から、これまでには二十九の国・地域で撤廃をされました。現在、二十五の国・地域でまだそれが継続をしているという状況でもありますので、引き続きまして、台湾も含めて輸入規制を継続をしている国・地域に対して、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づいて、輸入規制の撤廃、緩和が進みますように、関係省庁とも連携しつつ粘り強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。
○里見隆治君　関係省庁ともということでございました。政府を挙げてのお取組をお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。
　もう既に本会議で登壇もさせていただきましたけれども、今回の漁業法の改正の質疑をする、晴れ晴れとした気持ちからはかなり遠い状況で今、マイクの前に立っています。またこんな法案の審議をしなきゃならないのかというのが正直な思いであります。
　漁業法、しょっぱなの平野委員のいわゆる資料にも書いてありました。第一条が変わるということは、すなわち大改正でもあるし、漁業者にとっては、自分たちが知らない間に憲法が変わるぐらいの衝撃がこの後、浜にもたらされるのではないかという危惧があります。そしてまた、この法改正によって、浜の不利益がすぐさま出るとは限りませんけれども、将来に必ず禍根が残る、そんな思いで今、マイクの前に立っています。
　なお、私は野党の質問でありますので、答弁をされる方は、多分事務方が紙を用意していただいておると思うので、当然紙を読んでいただいても結構でありますけれども、紙を読んで質問者の意図がきれいに返されるような答弁は書かれていないと思いますので、それはそれぞれ質問者の意図をしっかり聞いていただいて、その紙を参考にしていただいて、いい答弁を御用意いただければというふうに思います。なお、読む紙がない質問も来るかもしれません。
　大臣は、いつ農林水産大臣に御就任されましたでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　就任いたしましたのは約二か月前、十月二日でございます。
○小川勝也君　役所から、この法案が提出されるまでの規制改革会議の中での議論、あるいは水産ワーキングチームの中での議論、あるいは水産庁での議論という時系列的にいただいた資料をいただいております。
　そんな中で、御案内のとおり、平成二十九年は、農林水産省、水産庁の中で、水産政策審議会の答申を基に水産基本計画が二十九年四月二十八日に閣議決定されています。その後、水産庁でもいろんな議論をする、規制改革会議の中でもいろんな議論をする、そして五月三十一日にワーキングチームが最終的な議論をして、六月十五日に規制改革実施計画を閣議決定するわけであります。すなわち、政府の大方針が決まった後、吉川大臣が御就任されたということでありますので、吉川大臣の手の下にこの法案が作られたのではないということで、大変答弁をしにくい部分もあるのかなということで配慮をさせていただいております。
　逆に、長谷長官はこの推移をずっと見守ってこられました。そして、おべっか使う必要は全くありませんけれども、我々、この漁業法を審議するに当たって、勉強もいたしますし、漁協にも行きますし、漁師さんからいろんなお話を伺おうとしてまいりました。しかし、素人であります。御答弁をいただく政務三役も当然であります。農林水産省の事務官と呼ばれる方も素人であります。そんな中で、水産庁長官として御答弁をいただく方の中に北海道大学水産学部御出身の長谷長官がいるということは、大変うれしくて、心強いことであります。
　話をお伺いすると、実習で漁船に乗り込んで何か月間か海にも出られた、そういうことであります。我々は大体、ほとんど、釣り船には乗った方はいるかもしれませんけれども、漁船には乗っていない、こういうことであります。そういう方が答弁できるようになったのはつい最近ですよね。だから、水産庁長官がいわゆる現場のことを全く知らない方ではない、そういう長官が答弁できるようになったのは、そんなにたくさんの機会があったわけではないということも知っております。
　それで、私の想像ですけれども、この農林水産委員会では、規制改革会議とか規制改革推進会議とか、あるいは何たらワーキングチームでどういった議論をしてきたのかというのは、大体共通認識であります。私は○○のことは素人ではありますがから大体始まります。私は水産漁業に関していうと素人でありますがという方々が審議をして作られたのがこの漁業法の大本であります。そして、この規制改革推進会議や規制改革会議の目的は何か。それは、成長とかもうけるとか、岩盤規制を壊して、一部の人たちが抱えてきたものを金もうけのために引っ張り出せないだろうかという思想から作られてきているはずであります。
　ですから、私たちは、この農林水産委員会、何度も何度も申し上げますけれども、ほとんどの法案審議は仲よし委員会、それぞれの農業分野、漁業分野でそれぞれの農地やあるいは浜を想像しながら、それぞれの選挙区や関係の場所が元気になればいいなと思って、与党も野党も同じ思いで議論してまいりました。しかし、今、私たちは反対をせざるを得ない法案ばかり出てくるわけであります。
　それで、本会議でも質問いたしましたけれども、水政審というのは大変重い会議であります。水産庁が今までいろんな漁業や水産に係る政策を変更するときに、あるいは法改正するときには、ここで手厚い議論がなされてくるというのが常識でありました。今回は、水政審関係者から、俺らには全く相談がない、こういう声もいただいているわけであります。
　ここは水産庁長官にお伺いをしてみたいと思いますけれども、かつての水政審と今回の漁業法がかかる水政審、どのような違いがあるのか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君）　水産政策審議会でございますけれども、漁業法等で定められた諮問事項等、省令改正ですとかそういったもの、案件があるたびに諮問をして答申いただくというようなこと、あるいはＴＡＣの運用で計画をお諮りするというようなことが主の機関でございます。
　そういう中で、ただ、そういう審議会の開催の機会を捉えて情報を報告をしたり、そういうことの中で、またその他というような議論の中で、出席された委員の方からいろんな御意見が出るというような審議会でございます。
○小川勝也君　いみじくも今その他というふうに言われたんですけれども、これだけの憲法改正に匹敵する大改正があったのに主たる議題にならず、その他でちょろっとやられたという報告が来ているんです。私たちのところにも様々なその審議会に出席した方から情報が来ているんです。
　政務官も一応、答弁を用意しているんですね。企画部会や資源管理分科会、あるいは水政審本体で、今回の五月三十一日に水産ワーキングチームで水産庁が最終ヒアリングで、六月十五日に閣議決定しているわけであります。その後はどういう議論を、今申し上げた企画部会や資源管理分科会や水政審の本体で議論したのか、政務官、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　先ほど小川先生がお話をいただきました水政審に関しましては、私自体は出席をしておりません。公党の自民党の農林部会、水産部会等で議論を聞かせていただいたり、お答えをさせていただいたのが全てでございます。
○小川勝也君　全く聞いていないことだったんですけれども、基本的に、今回は異例のスピードで水政審やあるいは部会、分科会の議論を飛ばして法案が提出されています。そして、本会議でも複数の質問者が触れていますけれども、これだけの大改正をいわゆる臨時国会、会期の短い臨時国会に出すなんということは本来あり得ないわけであります。
　そして、数々の方が指摘をしています。まあ、いろんな説明会やら公聴会で、漁連やあるいは団体、この人たちには丁寧にやっているかもしれない、あるいは北海道的に言うと、漁協の参事さんや専務さんが集められて説明会を行ったというのは聞いているけれども、はっきり漁業者には周知が全然行き渡っていないということをお認めいただきたいんですけれども、どなたが御答弁されますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　この水産改革につきましては、現場で漁業を営む漁業者の理解を得ながら進めていくことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省と団体が協力して、改革の内容や改正法案の考え方について漁業者団体の開催する会議など様々な機会を通じて漁協や漁業者等と意見交換を行い、本年六月から十月末まで全国で九十九回の説明会を行ってまいりました。
　また、なかなか私は説明には行けませんけれども、毎日のように、いろんな漁業者の方、漁協関係者、訪ねてこられます。そういう機会に折々にいろんな説明なり御意見を伺ったりというようなことを重ねてきたところでございます。
　もちろん、もう大臣が何度も御答弁されているように、説明には十分過ぎるということはございません。一人でも多くの漁業者の方に御理解いただきまして、まだ残っている不安を解消できるように、今後も引き続き丁寧に丁寧に努力を続けていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　北海道の関係者が聞いたのは、北海道は稠密に海面を使っているので、すぐさまは関係ありませんと。すなわち、北海道には関係ない法律ですから余り改正の中身知らなくていいですよというようなことを言われて、のほほんと過ごしてきたというのがこれ多分実態だろうというふうに思うわけであります。
　それで、なぜそんな成立を急ぐ。この内容が、例えば民主化の部分とか優先順位のこととか、こういうことをいわゆる周知、知られるとやばいと思って早く成立させてしまえという思いでこんなに急いだのか、はたまたこの漁業法を成立を急ぐ理由はほかにあるのか、これはなぜこんなに急いだんでしょうか。本会議でも質問させていただきましたけれども、自民党の水産部会の中でも数々の先生からなぜこんなに急ぐんだと、こういう質問が出たようであります。本会議でも質問させていただきましたけれども、納得する回答は得られておりません。いかがでしょうか。