Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（北見耕一君）　学校における性に関する指導につきましては、児童生徒の発達段階に応じまして科学的な知識を与えますとともに、人間尊重と男女平等の精神に基づきまして、男女の人間関係をどう形成していくかといった人間としての生き方をみずから身につけていくことを支援するよう指導することが大切であるという認識に立っているところでございます。
　このために、小学校におきましては教科体育の中で思春期の体つきの変化、特別活動では初経指導などを取り扱っているところでございます。それから、中学校では教科保健体育において二次性徴、道徳で男女の人格尊重、特別活動で性的な発達への適応などを取り扱っているところでございます。こういった教科、特活、道徳等におきましての指導を進めているところでございます。
　こういった指導の充実を図るという観点から、文部省におきましては教員研修の充実ということを考えまして、平成九年度予算案におきましても教師向けの指導資料の作成配布といった経費を計上しているところでございます。
　今後とも、地域とか学校の実情に応じまして、性に関する指導の充実が図られますように努力してまいりたいと思っております。
○大島慶久君　極めて無味乾燥なお答えをいただいたと言わざるを得ないような、先ほどの青少年対策本部も報道の自由があるからやむを得ない面もあると。やはり、これだけの法律改正をして子供を守っていこうと、今、国挙げてこういうことに取り組もうとしているときに、性非行に対して文部省はどうしていくんだ、そういう取り組み方の姿勢が全く今の答弁の中からは感じ取れない。今までやっていたことをきちっとまじめにお答えいただいた。不まじめだとは私は申し上げておりませんけれども、これではせっかく今回法律を改正してもこれから先も大して変わりないな、こういうような気がしてなりません。
　そこで、また新聞の記事で恐縮でありますけれども、これは三月二十七日ですからもうついこの間の記事です。「読売新聞社が、都の条例に基づき、教職員に関する都教委の今年度事故報告書などを情報公開請求した結果判明した。」ということでありますけれども、これはそういった性非行に現場の学校の先生がかかわっていた、こういう記事なんですね。「教職員の懲戒処分に関しては、文部省が毎年、各都道府県教委からの報告をまとめているが、「個人が特定される」などの理由で、内容はほとんど明らかにされていない。」。私は隠ぺいしているとまでは言いませんけれども、実態はこうなんですね、この新聞記事を信用するとすれば。恐らくそんなに誤りはないだろうと。これだけの大手新聞が書くわけでありますから、でたらめを書くわけにまいらないだろうと思うわけです。そして、「昨年四月から今年二月までの処分・措置者総数は百二十人で、一昨年度の百十四人、昨年度の百十七人をすでに超えている。」。だから結果的には悪くなっているわけですね。そして、懲戒免職は四人、全員がわいせつ行為で懲戒免職を食らっている、こういう実態なんですね。
　一方では一生懸命努力をしながら、一方では教育現場の現役の教師がこういったことにかかわっていくということを私たちは一体どういう気持ちでとらえていったらいいのか。そこら辺は、こういう報道というのは、やはり文部省関係であれば文部省の方たちは連日きちっと把握しながらそれぞれの対応策を考えていていただいていると私たちは思っておりますけれども、いかがなんでしょうか。
○説明員（北見耕一君）　委員御指摘の教員の懲戒の話も含めまして、御指摘のような子供を取り巻く問題につきましては大人の社会のモラルが問われる問題でもございます。子供たちの教育環境を構成しております家庭あるいは学校、地域社会が一体となって取り組まなければならない課題であるというふうに認識しているわけでございます。特に、学校におきましては子供たちのそういった問題について、例えばよその学校の問題である、あるいは自分の学校とは関係ないといったような意識で取り組まれては大変困るわけでございます。
　そういったことで、学校におきますいろいろな不登校あるいは性指導等の問題については積極的に取り組むという姿勢が大切なわけでございまして、私どもといたしましても各学校における非行等の問題についての取り組みを積極的に行うようお願い、指導しているところでございます。
○大島慶久君　今のような問題が起きた場合、これは新聞報道が三月二十七日でありますけれども、そういったことは文部省はどの時点でおつかみになっておられるんですか。
○説明員（北見耕一君）　その調査につきましては、毎年教職員のそういった問題に関する調査を行っているところでございまして、集計が何月に出るか、今私ちょっと詳細には承知しておらないところでございます。
○大島慶久君　そこで、この援助交際という言葉自体、一見余りどぎつくなくて、さらっとした言葉ですよね、援助交際。言葉を分解して考えてもそうであります。いつのときからこういう言葉が使われるようになったかわかりませんけれども、こういう言い方は大変残酷な、また私自身も余り気分のいい言葉じゃありませんけれども、先ほどのアメリカの雑誌に載ったところには、もうこれは日本のコギャル売春といって、売春という言葉をはっきりと使っているわけなんです。
　ですから、これは私の私見でありまずけれども、今の中高生というのはこういう援助交際なんという言葉を使っていれば余り罪の意識というんでしょうか、とんでもないことをしているという感覚が私は麻癒しているんじゃないかと。文部省はこういつたことをどういうふうにやられるのか私はわかりませんけれども、これは売春という言葉をむしろ残酷ではありますけれども使って、中高生にとんでもないことなんですよと、あなたたちがやっている援助交際なんてそんなきれいごとじゃないんですよという、そういう啓蒙をむしろされた方がそういうことにかかわっている子供たちも反省の度合いが私は深まるんじゃないか、こういう感じがするんですが、文部省の見解はそういった面ではどうなんでしょうか。
○説明員（北見耕一君）　援助交際につきましては、その実態といたしましては、金も絡むということもございまして、実態は売春であろうというふうに思います。
　問題は、学校の場においてそういったものをどういう観点から教えていくかということだろうと思います。学校教育の性に関する指導の中で、やはり基本とするところは性に関する知識と、それから根本的には自分の生き方あるいはそのあり方というものを考えて自分自身を大切にしていただくという心、こういったものを育てるということが必要であろうかと思っております。
　今、大島委員から御指摘のとおり、援助交際というものの実態を考えれば売春であろうかと思います。したがって、そういう観点からの指導ということについても、例えば教員を対象といたします文部省の研修会等におきまして積極的に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島慶久君　この問題はそろそろこの辺で切り上げさせていただきますけれども、要するに私は、日本の中高生の大部分はまだまだまじめにしっかりと生活をしている、そういうふうにぜひ思いたいですし、私の感覚ではそういう子供の方が圧倒的に多いわけで、確信をするわけでありまずけれども、今のようなこういうマスコミの報道を見ておりますと、そういうまじめな子がむしろ異常であって、適当に悪をやっている子供たちが普通なんだと、こういう風潮をぜひとも、文部省、総務庁だけには限らない、それこそ国を挙げていろんな場面でそういったことの改革をしていただけたらなと、このことを強く要望させていただきます。
　次へ移ります。
　教護院について、一部の報道では今回の改正に伴い登校拒否の子供も教護院に入れるというふうに伝えられております。その報道はまず事実なんでしょうかということですね。
　また、登校拒否の問題についてどのような基本的な考えのもとに取り組んでいかれるのか、厚生省並びに文部省のお考えを聞かせてください。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして、教護院改め児童自立支援施設と言っておりますが、これに新たに対象となる児童といたしまして、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」というのがつけ加えられたわけであります。
　これは具体的には、家庭におきます養育が適切に行われないということで、日常生活における基本的な生活習慣が身についていないとか、社会の規律を守れないとか、良好な対人関係を結ぶことが困難であり、将来に対する自立の意欲も欠いているというような児童でございまして、いわゆる不登校児一般がそのものでこれに入所の対象になるというようなものではございません。新聞記事等につきましては、この点誤解があるのではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
　それから、不登校児につきましては、原因はさまざまだと思いますけれども、基本的には私どもといたしましては学校における適切な対応に主眼が置かれる必要があるのではないかというふうに考えております。
○説明員（加茂川幸夫君）　学校におきます登校拒否、不登校問題についての対応についてのお尋ねでございます。
　平成七年度間にいわゆる学校嫌いを理由としまして三千日以上学校を欠席した児童生徒数は、小学校、中学校、合わせまして約八万二千人に上っております。こうした児童生徒数はしかも年々増加しておりまして、私どもとしましては大変大きな教育課題であると深刻に受けとめておるわけでございます。また、この問題の解決のためには家庭、学校、地域社会が一体となって取り組むことがまず第一に大切であると思っておりますが、とりわけ学校におきましては深い児童生徒理解に立ちまして、一人一人の子供が生き生きと、しかも充実した学校生活を送ることができるような指導が大変重要であると考えておるわけでございます。
　文部省としましては、登校拒否というのは特別の子供に起こる現象ではなくて、どの子供にも起こり得るものであるという基本的な認識に立ちまして、一つには子供の一人一人を大切にして個性を生かす教育を着実に推進していくこと、二つには教員の指導能力の向上を図ること、また三つには教育相談体制の整備を図ること、そして四つ目には、先ほど申し上げましたが、家庭、学校、地域社会との連携を一層密にしていくこと、そういったことに関する施策を総合的に推進していく必要があると考えておるわけでございます。
　具体に申し上げますと、例えば子供や保護者のカウンセリングあるいは支援を行うためのスクールカウンセラーの活用調査研究委託事業というものを拡充してきておりますし、また子供の学校復帰を支援するための適応指導教室実践研究委託の拡充も行っております。また、関係する教員の登校拒否研修講座の実施等も行っておりまして、これらの施策の充実に努めておるところでございます。
○大島慶久君　教護院における学校教育の提供というのは従来にない考え方でありますから、私は教護院の処遇改善に向けた大きな一つのステップとして評価をいたします。これについては、当分の間、現行と同じ規定を適用するとあるわけでありますけれども、教護院における学校教育の提供について今後厚生省としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせください。
○政府委員（横田吉男君）　現在、教護院に入所いたしますと、その児童につきましては就学義務の免除なり猶予が行われまして、その間正規の学校教育が必ずしも行われないという状況にあったわけでございます。私どもとして、施設の方でこれに準ずる教育ということでやってきたわけでございますが、今回の改正によりまして教護院の入所児童につきましても正規の学校教育を実施することが原則というふうに変えたということでございます。
　私どもといたしましては、文部省なり地方公共団体と十分な連絡をとりながら、今後できるだけ速やかに学校教育が実施されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○大島慶久君　ぜひいろいろ御配慮いただいて、そういった方向で頑張っていただけたらと強く要望いたします。
　次に、養護施設について、今回の改正において「自立を支援する」ということがその機能の一つとして明記をされております。その趣旨はどういつだところにあるのでしょうか。また、今後それはどのようにして具体化をしていかれようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　養護施設は、現在、入所児童に対しての処遇が基本でございまして、その家庭環境との調整でありますとか、施設を退所した後のアフターケアという点については明確な位置づけがなかったわけであります。事実上は施設によりましてこういった活動をやっているところもあるわけでございますが、今回の改正におきましては、入所させてそこで養護するだけでなくて、家庭環境との調整あるいは退所後のアフターケアを通じまして児童の自立支援を支援していきたいということで明確化したところでございます。
　私どもといたしましては、退所後の児童に対するアフターケアにつきまして予算補助等を行ってきたところでございますが、今回の改正の趣旨も踏まえ、こういったものをさらに充実させることによりまして自立支援を一層支援してまいりたいというふうに考えております。
○大島慶久君　今回の改正の中に障害児対策が盛り込まれておりません。その理由と、今後そのことに関してはどういうふうにお取り組みをいただけるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正につきましては、児童福祉審議会におきまして当面急いで取り組むべき課題といたしまして児童の保育施策、要保護児童施策、それから母子家庭施策という三つのテーマについて御議論をいただき、提言をいただいたところでございます。
　それに基づき今回の改正も準備させていただいたということでございますが、障害児施策につきましては平成七年十二月に障害者プランというのが策定されております。また、昨年の七月には厚生省の中に障害保健福祉部ということで障害児・者を含めた総合的、積極的な対応を図る組織ができたところでございます。現在、障害関係三審議会の同企画分科会というのが設置されまして、そこにおいて障害児・者施策の推進について総合的な検討が行われておりますので、今後その結果等を踏まえまして必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大島慶久君　障害児に対する対策というものもこれはぜひ必要であるわけでありますから、今申されたようないろんな状況と組み合わせて、ぜひ対応方をお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣にまたお答えをいただきたいと思いますけれども、戦後間もない時代の状況とは大きく現在は異なっているとはいえ、家庭環境等に恵まれないいわゆる要保護児童の問題はまさに福祉の原点とも言えるかと思います。今回の改正を踏まえ、この問題に対する厚生大臣のお取り組みの決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　不幸にして親に恵まれないお子さんを保護するということから始まったこの児童福祉問題、今や親がいても家庭に恵まれないお子さんがふえている、大変残念なことだと思います。そういう中にあっても、子供というのはこれから社会を支える上においても大変重要な役割を果たすわけでありますし、同時に、同じように恵まれたお子さんと同等の環境を整えるというのも、これまた政治の大事な役割だと思います。
　そうしたいわゆる普通の環境から比べれば恵まれていない児童に対してどのような支援体制を差し伸べるかというのはまさに福祉の原点でありますので、これからも積極的にそういう児童に対する支援施策を充実していかなければならないと思います。
○大野つや子君　自由民主党の大野つや子でございます。
　本日は、私どもが最も関心を持っていることの一つであります児童福祉について質問の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　初めに、本児童福祉法等の一部を改正する法律案の質疑に際しまして、まず子育てにおける家庭と社会の役割について基本的見解をお伺いいたしたいと存じます。
　少子化、核家族化が進行する中で、家庭や地域の子育て機能が低下しております。家庭だけで子育てをしていくには難しい状況になっております。また、女性が結婚後、出産後も仕事について社会で活躍できるようにするために、仕事と子育ての両立が図れるような、子育てに社会全体での支援ということが必要だと思います。しかし、一方では子供の健やかな成長の過程では親の愛情は欠かせないものであり、家庭において親が子育てに責任のあることを自覚することも大切であると考えます。
　厚生大臣、子育てについて、家庭と社会の望ましい関係に対していかがお考えでしょうか。四月一日、当委員会においても御答弁で御見解の一端はお伺いしたのでございますが、大事なことでございますので、重ねてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　一昨日の委員会でしたか、お話ししたことと重複する面もあると思いますが、私はいかなる時代においても子育ての第一義的な責任は親ではないかと。子供は親を選ぶことはできません。最初に接する親がどうして子供を愛情を持って包むか、これがやはり基本でなくてはいかぬと。そして、先日もお話し申しましたとおり、子育ての基本というのは、あるいは幼児教育の基本というのはしっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、これに尽きるんだと言ったある方の言葉というのは私は今も忘れることができませんし、これは基本だと思います。ところが、間々世の中の親御さん、最近の親御さんの中には、早く子供をひとり立ちさせたいということに焦るばかりに、その前のしっかり愛情を持って抱くということと、そして歩かせる前の段階、そっとおろすというこの面の配慮に欠けているのではないかという論に私は賛成であります。
　まず、三つ子の魂百までという言葉があるように、三歳までの間にお子さんが自分は周りの者から愛されているんだ、受け入れられているんだという感情をしっかり持っていただいて、そしていろいろな変化に対応する教育を受けて自立していく、こういうことは私も大人の姿を見ていてもこれは真理だなと思います。大人でもそうです。自分が周りから受け入れられていないという人は大変精神的にも不安があると思います。どんな社会でもそうです。ましてやお子さんです。初めて社会に出る。自分は本当に周りから愛されているのか、受け入れられているのか、それに不安を持ったらこれからの行動に不安定な行動を起こすのも無理もないと思います。
　そういう面において、私は、まずお子さんに対してしっかり、肉体的だけじゃありません、精神的にしっかり抱き締める、愛情を持って包み込む。それは間々不幸にして親御さんがいない場合はその最初の接する人たちがその代替措置といいますか、補うような体制を社会で整えていかなきやならないということから、今回の児童福祉法改正におきましても児童というものに対して社会がしっかりと抱き締めるような、愛情を持って包み込むような環境を整えていく、そして自立を促すということが大事ではないかなと思っております。
○大野つや子君　大変ありがとうございます。温かいお気持ちを聞かせていただきまして、私も賛成でございます。
　次に、厚生省の児童保育の現状認識についてお伺いしたいと存じます。
　本年の二月末、機会がございまして、私、近郊の私立保育園を私的な立場で視察させていただいてまいりました。その折、保育園の園長先生や保母さん、園児のお母さんたちとのお話の中で非常に気になったことがございました。それは、お子さんを預けているお母様方が必ずしも職業を持っていてお子さんを預けているばかりではなく、逆に子供を預けるという目的のためにパートタイムの仕事につき在職証明をもらっているということでした。子供さんが熱を出し勤務先に電話をすると休んでいる、あるいは仕事をやめているというような返事を受けることが多々あるんですよというようなことを伺いました。
　その保育園の園長先生は、保育園は仕事を持つ母親が仕事を続けていくためのお手伝いとしてお子さんをお預かりするもので、母親を育児から解放するためにお預かりするということは保育園の本来の目的ではないかもしれませんが、育児ノイローゼに対する予防、広くは核家族化の進む日本の少子化対策に役立てはというように割り切ってお預かりしているとおっしゃっていらっしゃいました。
　もちろん、大多数の方々は夫婦共働きであり、仕事のためにやむなくお子さんを保育園に預けているということでしょうし、また特に大都市圏周辺には共働きの御夫婦も多いことから保育園のあきがないため順番待ちをしている、仕方なく無認可保育園に預けながらお仕事を続けている、そういう実情も理解しておりますが、その一方、子育てをある意味で放棄している実例があるということ自体に率直な驚きを感じたわけでございます。
　私自身、二人の子供を育ててまいりました母親として、育児は原則的に家庭内で行われるものという観念を持っておりましたので信じられない気持ちでございました。ですから、当初私が訪ねた保育園の固有の問題かと思っておりました。ところが、サンデー毎日の三月二十三日号に「「保母は見た！」びっくり仰天今どきの子育てママ」という記事が出ております。こちらは仕事を持った母親を多く取り上げた記事ですが、保育園にお子さんを預ける母親の子育てを放棄したような非常識な言動が四ぺ−ジにわたって掲載されておりました。もちろん、この記事自体ゴシップ的にある意味では特異な読者の興味を引くための構成になっていて、大多数のお母さん方の姿を反映したものではないと存じます。しかし、私の見聞したことと雑誌の記事をあわせますと、そのような保育嫌いのために保育園を利用する親御さんがいるということも事実であろうと思います。
　そこで、厚生大臣、お伺いいたします。
　厚生省では、この児童福祉法等の一部改正法案を策定するに当たり、この一部のいわば現代の母親の実像を把握し、その上でこの法改正案の提出に至ったのでしょうか。また、保育所の望ましいあり方についてどうあるべきか、御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今のお話にあるようにちょっと信じられないような最近の母親の中には考え方なり行動する方が多いと。
　　　〔委員長退席、理事情水澄子君着席〕
　私もそのサンデー毎日、「「保母は見た！」びっくり仰天今どきの子育てママ」、どんなものかと思って参考にちょっと読んでみました。となりますと、ちょっと拾ってみても、こんなお母さんがいるのかなと。保育所に預けに来て、この子起きないから朝御飯やってくださいと保母さんに押しつけたり、熱が出た子供を連れてきて、保母さんが体温計をはかっている間に姿が見えなくなつちゃったり、お子さんのことについて職場へ電話をかけると周りの人が心配するから電話をかけないでくれと言う親がいたり、あるいは親が子供が砂場遊びしていると着物が汚れるから嫌だ、遊ばせないでくれとか言ったり、ちょっと信じられないような親御さんが多いと。これはすべてじゃない、一部だと思いますけれども、そういう現実があるということも事実であります。
　ですから、大多数の親御さんはお子さんを抱えて悩みながらも実際は喜びと生きがいを感じて子育てをしていると思います。そういう子育ての喜び、そして仕事に対する生きがい、喜びを同様に持ちながら何とか子育てをしっかりやりたいということを支えるというのが保育所なりの基本だと思いますが、最近ではお子さんだけ預かればいいというのじゃないと。むしろ子育てに悩みを感じている親御さん、お父さん、お母さん方に対して保育所も相談相手になるようにいろいろ親の方に対する助言なり子育てしやすいような体制をつくっていくのも大事ではないかと。そして、お子さんにとりましても、本来だったらば一番温かく包んでくれるのが親なのに、家庭なのに肝心な両親がそろっていてもそうでないというのだったら、これはむしろ保育所の方が子供の健全な成長に役立つのじゃないか。子育ては何でもかんでも家庭がいいという状況でもない。保育所の役割というものも大きいと思います。今までと全然変わってきている。
　そういう面から考えますと、私は保育所の役割というのは、大変変わっていますが、重要であると。時代の変化に応じて、これからは単なるお子さんだけ預かっていればいいということじゃなくて、そのお子さんを預けている親御さんの背景ということについても配慮をいたして支援体制を組むような施策が厚生省としても必要ではないかと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　次に、関連した質問ですが、育児嫌いというより現実問題として、本屋さんなどにたくさんあります育児の手引書や育児情報書など育児に対する情報が大変あふれております。その一方で一その情報を消化し切れずに悩まれて育児ノイローゼになる方、また例えばテレビドラマなどで見る赤ちゃんはかわいいもの、かわいがる対象として見ていて、実際子供を持ってみると、おむつの始末はしなければいけない、夜泣きはする、病気にはなるといったような、ドラマの世界と現実とのギャップから育児ノイローゼになる母親なども当然いらっしゃいます。そのような仕事を持たず育児ノイローゼになられて困惑している母親の方々に対して、本改正案に盛り込まれている各種児童福祉施設の果たせる役割をどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　とりわけ、本改正案による制度改正により保育所は親の負託にこたえていくことがますます求められているようです。保育所における乳幼児が受けるべきサービスの一層の向上が望まれるものと考えますが、厚生省としてどのような対処をお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　育児不安を持たれる母親等への保育所の果たす役割ということでございますが、保育所は現在全国で二万二千ほどございまして、地域社会の中で最も身近な児童福祉施設でございます。ここにおきましては、育児に関する情報、知識、ノウハウが蓄積されているということでございまして、私ども、単に入所されている児童の方だけでなくて、それ以外にも家庭で子育てをしている方々にも活用されるべきではないかというふうに考えております。この点、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今回の改正によりまして地域の方々に対する育児の相談、指導等にも応じられるような制度改正をしたところでございます。
　また、緊急保育対策等五カ年事業を推進しておりますが、その中で保育所に地域子育て支援センターというのを整備する事業を進めておりまして、専業主婦の方々も念頭に置いて子育てに関する相談、あるいは育児サークルというものができておりますが、そういったものに対する支援等も行ってきているところでございます。
　今後とも、こういった面での充実を図ってまいりますとともに、保育内容につきましても、現在保育指針というのを定めておりますが、今回の改正によって選択される保育所になるということで、こういつた保育内容についてのサービスの向上が図られるというふうに私ども期待しているところでございます。
○大野つや子君　短期保育という保育園の利用形態があり、仕事を持っていないお母様方でもたまには自分のリフレッシュのために保育園にお子さんを預けることもできるということですから、この制度は育児ノイローゼの解消のためにももう少し県、市町村を通じて大いにアナウンスをしていただきたいと存じます。
　特に、保育園と老人施設との複合施設に関してお伺いしたいと思います。
　前に申し上げました保育園を視察の折に私はもう一カ所、保育園と老人施設のデイケアセンターを見学させていただきました。その施設は、形式上といいますか、法的には別施設なのですが、実質はふだんあけ放たれた、扉でつながれた、いわば複合保育施設でした。その施設では、保育園の園児とデイケアで訪れた高齢者の方々が、例えばひな祭りなど、園児と高齢者、また園児の保護者の方々を交えた方で年間さまざまな行事を通じて交流しているとのことでした。特に、都市部を中心とした核家族化に伴い、お子さんは高齢者の方と、高齢者の方はお子さんと触れ合う機会が少なくなっております。また、以前でしたら、子育てにしても家事一般にしても、いわゆるおばあちゃんの知恵というようなものが受け継がれていたものでございますが、その機会も少なくなってきております。このような状況の中、とりわけ都市部においてお子さんと高齢者の方々、またそれに親御さんを含めた形で思いやりや触れ合える優しさづくりの推進が必要であると思います。
　この保育園と老人福祉施設との複合施設の設置、増設推進に向けての御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　私は、保育園と老人福祉施設の併設はこれからも積極的に推進していった方がいいと思います。特に、今、保育園の中ではお子さんを奪い合う地域も出てきていると。少子化でお子さんがいないからできるだけお子さんを預かりたいと。それで、あきが出てくる。一方、高齢者の方はふえるばかりであります。
　そういう方で、お子さんがいなくて保育所をやっていけないというのだったらば、高齢者の福祉施設だったらやっていけるという意欲があればどんどんそれを認めるというか、奨励していくということによってやっていけるならば、高齢者にとっても、またお子さんにとっても、両方いい効果を包む場合が多いのではないかということで、この施策に対しては、保育園の経営者にとって高齢者の福祉施設をつくりたいという意欲があれば、むしろ率先してそれを支えていくという策を今後もとっていきたいと思います。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　女性が仕事について子育てと仕事を両立するためには、保育施設の充実だけでなく、労働政策においても女性の子育てを支援することがぜひとも必要であると考えます。とりわけ、育児休業制度の普及と拡充は、子供が一番母親を必要とする乳児期に子育てができるという意味で、子育てと仕事を両立するという上でも非常に重要です。
　そこで、労働省の方にまず現在の育児休業制度の普及状況と今後の普及方策に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。また、女子保護規定の撤廃が議論されている今日、子育てをしながら働いている親御さんについては、勤務時間、超過勤務、休暇の弾力的運用など、職場環境の上でも配慮が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
○説明員（村上文君）　育児休業制度につきましては、平成七年四月からはすべての事業所に対して育児休業法が適用されているところでございます。その取得状況につきましては、平成四年度に出産した女性労働者のうち約五割が育児休業を取得しているという調査結果になっております。
　労働省としましては、育児休業制度に関する規定の整備がおくれている事業主に対し、各種の機会をとらえて事業主に対し指導、援助を行い、法に基づく育児休業制度の定着を図っているところであります。
　また、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備するため、育児休業給付の支給、休業取得者の処遇その他の雇用管理等についての事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導、それから育児休業者職場復帰プログラム実施奨励金制度の活用による育児休業取得者の円滑な職場復帰の促進などに取り組んでおります。
　また、未就学児を養育する男女労働者の時間外休日労働に関しては、現行の育児・介護休業法におきまして、既に短時間勤務の制度、フレックスタイム制、所定外労働をさせない制度などの勤務時間短縮等の措置が事業主の義務、または努力義務として規定されているところです。
　また、今国会に提出している男女雇用機会均等法等の改正法案におきまして、深夜業についての女子保護規定の解消に伴い、育児を行う一定範囲の男女労働者が請求した場合には深夜業に従事させてはならないこととする育児・介護休業法の改正を行うこととしております。あわせて、仕事と育児を両立することができる環境を整備する観点からも、労働時間の短縮に向けて積極的に取り組んでいく考えでございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　次に、厚生省と労働省、両省に関係すると思われますが、例えば夜間勤務のある看護婦さんや二十四時間営業のお店で働く方、またいわゆるバーやクラブなどで働くお母さんなどの常に夜間の仕事を持っておられる方々がお子さんを育てる上での保育の状況についてお伺いしたいと思います。
　現在、延長保育を行っている保育園でも午前七時から午後七時あるいは八時までの保育時間ですので、これらの方の需要を満たすことは不可能です。また、夜間保育を行っている夜間保育所が全国で四十カ所ぐらいあると伺っていますが、それだけの数では絶対数も当然不足している上、夜間保育といっても午後十時から午前零時までで保育は終わるようでございます。ある程度の規模の病院などでは事業所内保育を行っているようですが、これらの大半はいわゆる無認可保育所であり、さらに事業所内保育所のない職場で働く方は、保母資格を持たない人が預かる、そういう保育所に預けなければならないというような状況にあります。
　これは労働省の所轄の問題にもなるかと思いますが、例えば出版社の編集者やマスコミ関係者、コンピューターソフト業界などでは今でも深夜までの超過勤務が恒常的であると伺っています。もちろん、二十四時間保育に対応する保育園が仮に公認されたとして、そこに勤務する保母さんの労働条件、労働環境といったことも考慮しなければなりません。
　そこで、厚生省及び労働省の方々にお伺いをさせていただきたいと思いますが、保育園保育についてそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして、できるだけ多様な保育需要に合った保育サービスが柔軟に提供されるような保育所づくりを目指しておりますけれども、先生御指摘がございましたように、通常の保育所は昼間子供さんを預かるというのが原則になっておりますので、延長保育がございましても深夜勤務される看護婦さん等につきまして十分な対応ができるような状況になっていないというのが実態でございます。
　こういった点につきましては、御指摘の中にもありましたように、事業所内の保育所あるいは夜間保育所というようなところによりまして対応を私どもとしては図ってきているのが実態でございますけれども、今後ともこういった面でどうしたら需要にこたえられるかというようなことを念頭に置きつつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（村上文君）　夜間ないし深夜にわたる仕事に従事している労働者にとりまして、仕事と育児の両立は大きな課題でございます。このため労働省としましては、仕事と育児との両立支援対策の一環として、労働者の勤務時間に配慮するなどの一定の基準を満たす事業所内託児施設の設置運営を行う事業主等に対して、事業所内託児施設助成金を支給することにより事業所内託児施設の設置促進を図っております。この事業所内託児施設助成金を受給した事業場のうち、深夜にも業務を行う病院などにおきましては深夜に対応した運営を行っているところも実際に見受けられるところでございます。
　また、夜間ないし深夜に就業する労働者が保育園終了後の保育のためにベビーシッターを利用した場合など、育児サービスを利用する労働者の費用を支援する事業主に対しましては、育児・介護費用助成金を支給しておるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　引き続き関連した質問ですが、それでは次のような場合の御対応はいかがでしょうか。つまり、常に夜間のお仕事をしている方は昼間寝なければならないというわけです。これは人間ですから当然睡眠をとらなければならないわけです。ただ、小さいお子さんが身近にいると眠りたくても眠れない、家事をしょうと思っても家事がままならないといったようなこと、実際そのような陳情も実は受けております。
　そこで、現行法において昼間の時間帯に仕事を持っている方しか保育園保育を受けられないことになっておりますが、このように常に夜間の仕事をしている方に対しても昼間の保育の機会をつくることはできないのでしょうか。厚生省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のように、夜間勤務されているということになりますと、その間お子さんはどこかにまた預けるとかなんかしているケースが多いかと思いますけれども、さらに昼間保育所に預かるということになりますと、二十四時間その親御さんが子の面倒を見るという機会がなくなってしまうわけでございまして、果たして子供の健全育成の観点からそれが望ましいのかどうかというような問題もあるのではないかと思います。
　ただ、いつも夜間勤務されてまた昼間も子供の世話をするというようなことで心理的、肉体的にも大変だという点もあろうかと思います。こういった点につきましては、現在保育所におきましても一時保育ということでやっているものもありますので、こういったケースの活用などしやすいようなことができないかどうか含めて検討させてもらいたいというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　さて、これは質問ではなく、私個人の意見としてお聞きいただきたいと思います。意見ですので御答弁はいただかなくて結構でございます。
　本改正案におきまして、第四十四条の二第一項の追加で児童家庭支援センターの新設が盛り込まれております。
　私は岐阜県の地方選挙区から選出されておりますが、岐阜県には九十九市町村があり、都市部はもとよりでございますが、地方の山村あるいは寒村に参りましても目に入りますのが郵便局、農協です。児童家庭支援センターは児童福祉施設に附置するということですが、設置場所を児童福祉施設に限定するのではなく、既存の施設で、かつインフラが整っており地方山間地域にも必ずある、そして地域住民の方が行きやすい郵便局や農協などの建物の一部に場所を区切って家庭支援センターの機能を置くということも視野に入れてはいかがかと考えます。さまざまな児童福祉施設が整備されている都市近郊などはともかく、地方山間部において有用な方法ではないでしょうか。
　また、情報化社会の進展に伴い、発達したインターネットなどを活用すれば、そのインターネットに接続するパソコン、それを郵便局などにパーティションされたコーナーを設けて、児童相談所の相談員や児童家庭支援センターの職員とインターネットのテレビ電話などによる同時双方向通信を利用して相談することも可能なのではないでしょうか。そうすれば全国津々浦々に児童家庭支援センターを設置したのと同じ効果があるのではないかと存じます。
　今回の法改正はともかく、今後の課題として郵便局、農協などに子育て、医療や高齢者の方々の駆け込み寺としての機能を持たすような視野を検討課題としていただきたいと思います。これは私の意見でございます。
　今申し上げました意見にも若干関連はあるかもしれませんが、都市部と過疎地とでは地域における社会資源の状況や地域の住民の方々が求めているサービスも当然異なっております。二十一世紀に向けた子育ての環境づくりについても、全国画一的な施策ではなく、地域の実情に応じた施策が求められていると考えますが、この点につきまして厚生大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いろんな支援体制が必要だと思います。しかし、これを全部役所がやる、国の機関がやるとなると、これは本当にお金もかかるし、役人もふやさなきやならない。そこで、私は民間でそういう支援体制をとれるような体制をむしろ地方公共団体なり国が考えていかなきやならない時代だと思います。
　確かに実情は地域によってさまざまであります。特に大都市と過疎地では子供の数も全然違います。それから、子育てに対する意識も違います。さらに、関連施設などその状況も全く違う。大都市と過疎地においてはさまざまな違いがあるように、こういう違いに対してどう対応するかということを一番知っているのは地域の方々であり、市町村だと思います。
　このような違いといいますか、多様性ということによって、画一的なものでは対応し切れない面がたくさんありますから、その辺は地域の実情に応じて適切な措置が必要ではないか。また、そういう地域の違いというものを受け入れるということも厚生省としては大事ではないかなと思っております。
　今後、そのような各地域の実情というものに配慮できるような質の高い子育ての環境整備に鋭意努力をしていきたいと思います。
○大野つや子君　大変ありがとうございました。きょうは貴重な御意見をちょうだいできまして、感謝申し上げます。
　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木暮山人君　平成会の木暮と申します。
　児童福祉法改正案に関連し、お伺いさせていただきます。
　既に同僚議員から多くの指摘がされているとおり、我が国においては急速な少子化が進行しております。先般の新人口推計においても、近い将来人口減少社会が到来することを予測しており、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
　昨年十一月には、社会保障関係審議会会長会議が示した社会保障構造改革の方向においても、制度横断的かつ総合的な少子化問題への対応の検討を求めるとともに、平成八年度からこの問題についての対応を開始するとしております。
　この点、今回の児童福祉法の改正は、こうした少子化問題への対応の第一段階と理解してよろしいんでしょうか。今後の少子化問題への対応策について検討、見直しのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　厚生省といたしましては、御承知のとおり、従来から子供を産み育てたい人が健全に子供を産み育てていくことができるようにという観点から、エンゼルプラン、またその具体化としての緊急保育対策等五カ年事業を実施するなど、子育て支援のための施策の充実に努めてきているところでございます。
　今回の児童福祉法等の改正案につきましても、利用者本位という観点に立ちまして、保育所相互の間の競争を促進すること等によりまして保育サービスの質の向上を図っていこうという目的、ねらいを持っておるものでございまして、これによってまた子育て支援の環境が整えられ、少子化問題への対応策の一助にもなり得るものというふうに考えております。
　我が国の少子化傾向、少子化問題につきましては、これは非常に経済社会に与える影響が大なるものがあるということは十分認識しておるところでございますが、この問題につきましては社会保障のみならず、雇用あるいは教育、住環境、生活環境、さまざまな分野の制度や、それから社会慣行というようなものも絡んでおりますし、それからまた個人の価値観が変化してきているといった点にも問題の所在があろうかと思います。また、少子化の進行そのものについての評価、これもいろんな考え方があるところでございまして、私どもといたしましては少子化問題そのものにつきまして幅広い観点から議論を行っていく必要があると認識いたしております。
　現在、人口問題審議会で少子化問題について議論を開始しているところでございますが、そういったところで国民的な論議を喚起するための素材を提供していただく、それでまたそれをフィードバックして御議論いただくというような手続もとりつつ、そうした検討プロセスの過程で少子化への対応としてどのような施策を講じていく必要があるのかということについて結論を得ていきたい、かように考えております。
○木暮山人君　昨年十月に発表された経済審議会行動計画委員会医療・福祉ワーキング・グループにおいては、福祉の経済的な意味について、「福祉には日本社会を支える面があり、経済的側面を多分に有することを積極的に評価すべきである。」と述べ、「保育所の増設、充実等の保育対策の充実も女性の就業率向上、出生率向上を通じ労働力供給に資することとなる。」としております。
　今後の少子・高齢社会を展望するとき、子育て支援策は将来への投資であり、我が国の経済社会にもプラスの効果をもたらす重要な施策であると考えます。少なくとも、現下の財政状況のみを理由に公的支援の削減、停滞を招くことは将来に禍根を残すことと考えます。
　保育所等子育て支援の経済的効果について厚生省の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　その経済審議会の報告といいますか、これは大変参考になる報告だと思います。
　これから福祉の充実を考える場合に、公費を今までのようにそれぞれの要請に応じて投入することができるかというと、これまたこれを税金だけでやっていこうというのに対しては非常に問題がある。財政的状況もあります。また、国民の増税に対する反発もあります。そういう観点から、充実というのが単に官の役割だけではない、むしろ民間の役割を導入して福祉の充実につなげることができないかという視点も大変重要になってきたと思います。
　いわゆる民間でも、今まで官の分野であった手が届かなかった分野においても、参入できるんだったらどんどん参入してもらう。今、福祉ビジネスという言葉が出てくるぐらい、むしろ営利企業でも福祉のためにやれるという企業が出てきております。もうけを得るからいけないんだという時代じゃないんですね。むしろ利益を上げながら国民にいろんなサービスを提供する会社が出てきた。いい商品を出す企業はたくさんある。いわゆる民間でも、本来役所の責任でやっていた分野に利益を上げながらできるんだという企業があれば、それにどんどん参入してもらうという姿勢が、また環境支援が大事ではないかと思います。
　そういうことを考えながら、今後も福祉の充実策、公費の投入も大事な側面でありますが、そればかりでなくて、それ以外の民間の協力を求めて、福祉の充実に寄与する方策を考えていきたいと思います。
○木暮山人君　次に、エンゼルプラン、緊急保育対策等五カ年事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　この着実な推進については、先日の本会議以降、大臣も繰り返し答弁しておられます。しかしながら、緊急保育対策等五カ年事業については、比較的順調に推移している低年齢児受け入れ枠の拡大においても、九年度予算二万人増の五十一万人にすぎず、これまでのベースでは十一年度に目標を達成することは到底不可能であります。
　さらに、多機能保育所の整備、地域子育て支援センター、乳幼児健康支援デイサービス事業の達成率は、九年度予算においても二割にすぎません。
　厚生省は、こうした状況で緊急保育対策等五カ年事業の達成がどこまで可能であると考えているのか、お伺いさせていただきます。
○政府委員（横田吉男君）　緊急保育対策等五カ年事業につきましては、エンゼルプランの一環として平成七年度から実施してまいっておりますけれども、ちょうど二年度目が終了したところでございまして、これから三年度目に入るところであります。その進捗状況も、今御指摘ございましたように、順調に推移しているところとそうでないところとなっております。
　現在、各都道府県、市町村等におきましても地方版のエンゼルプラン等も作成されつつありまして、そういった育児支援に対する意識の高まりといいますか、そういうものもできつつある中で、今後残り三年間、私どもといたしましては種々工夫を図りながら事業の着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　実はエンゼルプラン、緊急保育対策が開始された平成七年の合計特殊出生率は一・四二と過去最低に落ち込んでおります。これは若い世代がエンゼルプラン等現行の子育て支援策に期待できないでいることのあらわれではないでしょうか。
　介護基盤制度については、今回介護保険法案においてポスト新ゴールドプランとも言うべき介護基盤計画の法制化が図られています。
　この際、若い世代が子育てに希望を持てるよう、総合的な子育て支援策についても法制化を図るとともに、地方の子育て支援計画についても義務化すべきではないでしょうか。
　また、現行エンゼルプランの見直し、具体化についても検討すべきではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府委員（横田吉男君）　ゴールドプランあるいは介護基盤計画というものにつきましては、これは老人の方につきましては今後介護需要が急速に増大するという状況が予測される中で、これをいかに計画的に整備していくかという観点からの策定の義務づけであるというふうに考えておりまして、これに対しまして児童の方につきましては少子化が進行する中で、保育所等を見ますと全体的に八割の入所率というようなことで量的には十分満たされているという状況で、介護の方とはかなり状況が異なっているというふうに考えております。
　こうした中で、地方版エンゼルプランにつきましては、私どもそれぞれの地域の実情に応じたプランが策定されるよう、その費用につきまして助成等を行ってきているところでございます。法制化まではまいりませんが、こういった施策を通じてエンゼルプランの策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、少子化の問題につきましては、これは社会保障のみならず、さまざまな分野にも関係する問題でございますし、また子育て支援というにとどまらない議論が必要になる分野であるというふうに考えておりまして、今後こういった少子化に関する総合的な検討が行われる中で見直しなりなんなり検討なりがされていくべき課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○木暮山人君　では次に、保育所制度見直しについてお伺いしたいと思います。
　今回、改正によって保育所は措置から利用者の選択に基づく制度に改められることになります。措置制度のもとで行政は従来、利用者は反射的利益を有するにすぎず、入所の権利を有するものではないとの解釈をとってきました。
　今回、措置を外すことによって利用希望者の入所の権利、サービスの改善を求める権利はどのように変わるのか、また利用者と市町村あるいは利用者と施設との間の法律的関係はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘がございましたように、現行の制度のもとにおきましては、入所というのは権利ということでなくして、措置という市町村の行政処分の反射的効果としての受益という考え方でございます。これに対しまして、今回の改正におきましては、利用者の方から市町村に入所についての申し込みがあった場合にはこれを受諾しなくてはならないというふうに義務づけております。
　したがいまして、保育の実施責任というのは市町村ということで、契約も利用者と市町村の間で結ばれるわけでありまして、それを受けて市町村といたしましてはみずから保育サービスを提供するか、あるいは他に委託をして保育サービスを提供していただくということになるわけであります。利用者の方はその委託先なりあるいは直接やっております保育所の方に入るということで、保育所と利用者の関係はそういった直接の契約関係には立たないわけであります。あくまでも契約の方は利用者と市町村の関係ということでありまして、その保育所と市町村の関係は受託なり直接実施の関係ということになるわけであります。
○木暮山人君　今回の改正によって利用者の権利性、選択権が明確になるという説明ですが、逆に保育の申し込みを行ったにもかかわらず保育されない場合の救済措置、不服申し立てについてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　今回の改正によりまして申し込み自体は利用者と市町村の公的な契約ということになりますので、従来のような措置という行政処分ではないわけでありますけれども、これにつきましては、市町村への申し込みが拒否された場合、あるいは不当に解除された場合等につきまして権利救済を図るという必要がございますので、行政不服審査法の異議申し立てができるようにしております。
○木暮山人君　また、今回の改正では、定員を上回る申し込みがあった場合には市町村は入所児童を公正な方法で選考できるとされております。この公正な方法とは具体的にどういうものを指すのか、くじ等もここで言う公正な方法に当たるのかどうか、母子家庭等保育ニーズの極めて高い子供たちが選考に漏れる懸念はないのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　申し込みが定員を上回った場合におきましては、市町村が公正な方法により入所の選考を図るということでございますが、この方法につきましては各市町村がそれぞれの実情に応じて決定することになっておりまして、その中には御指摘のくじ引きのようなものも含まれるというふうに考えております。
　ただ、その際、御指摘にもございましたような母子家庭等を優先して入所される者が排除されることのないようになっておりまして、そういった点については優先して入所できるような仕組みを考えてまいりたいというふうに考えております。
○木暮山人君　例えば、今の関連でございますが、もしそういうニーズの強い子供たちが選考に漏れた場合、これはどこに申し立てるなり相談に行けばよろしいのですか。
○政府委員（横田吉男君）　第一希望の保育所に入れなかった場合につきましては、各保育所につきましての状況が全部情報公開という形でどなたにもわかるような仕組みになっておりますので、あいているところ、あるいは次に希望するところに申し込みをしていただくということになるかと思います。
　そこで、もし申し込みに不服がある場合におきましては、先ほど申し上げましたように当該市町村に対しまして不服の申し立てをしていただくということになるかと思います。
○木暮山人君　先日来の厚生省の答弁によれば、今回の改正は、問題の大きい措置は外すものの、保育に対する公的責任や公費負担の後退はない、サービスはよくなるとまさによいことずくめの内容のように聞こえます。
　そこでお伺いしたいのですが、それではなぜ、措置制度の欠陥、限界がこれだけ指摘されている中で、その見直しが保育制度に限られたのでしょうか。他の児童福祉施策や障害者施策、なかんずくデイサービスや授産施設等について今回のような利用契約型の方式に改めるべきではないでしょうか。この点についてひとつお伺いさせていただきます。
○政府委員（横田吉男君）　保育所につきまして措置の仕組みを改めまして申し込みによる選択方式に変えましたのは、一応これまで措置という形をとってきていたわけでありますけれども、現実には保育所の利用というのがかなり一般化してきているという状況があったわけでございます。そういった点に立って、子供の最善の利益を図るという観点からいたしますと、子供さんや親御さんの立場に立って自由に選択していただくのが最も適しているのではないかということで改正を図りたいということでございます。
　　　〔理事情水澄子君退席、委員長着席〕
　他のいわゆる要保護児童福祉施設につきましては、これと違いまして、児童をめぐる対応が非常にさまざまでございます。例えば虐待等を例に挙げましても、必ずしも親御さんの賛成は得られなくても、子供さんの最善の利益を図るためには施設への入所が適当というようなこともあるわけでございまして、その際には親の方に対する説得、あるいは一定の手続のもとにおける意に反しての入所手続もとらなくてはいけないというようなケースが出てくるわけであります。
　こういった意味におきまして、こういう施設につきまして利用施設とするということについては困難があるということで、今回はこういつた要保護児童福祉施設につきましては従来どおり措置制度を維持することとしているものでございます。
○木暮山人君　新たな介護保障システムの構築をめぐる議論においても、その財源を公費に求めるか社会保険料に求めるかについては多くの議論があります。
　これまで政府は公費負担方式イコール措置制度と位置づけて、選択性、権利性の観点から社会保険方式の方がすぐれているとして介護保険法案を国会に提出いたしました。しかし、社会保険方式には無保険問題や保険料あってサービスなし等多くの構造的問題があります。
　今回の改正は政府みずから措置にかわる権利性、選択性にすぐれた新たな公費方式が可能であることを認めたことになるのではありませんか。介護においても、保育所見直しと同様、公費による利用契約型のシステムを導入すべきではありませんか。厚生大臣の見解をひとつお伺いさせていただきたいと思います。