Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　ストルテンベルグの意図というのは、今のことで明快だと思うんですよ。先ほどの大臣答弁にもあったように、ＮＡＴＯと日本の更なる一層の連携の強化、これをやっていきたい。そして、今の政府参考人の御答弁にあったように、言ってみれば、アジア太平洋まで世界は一つなんだ、こちらからこちらはＮＡＴＯの領域というふうな話じゃなくて、全部が一緒なんだという、全部に対する、安全保障は同じような概念で全ていかなきゃいけないんだということだろうというふうに私は思っているわけであります。
　話題が若干それますが、先般、ＩＰＡＣというものが議員会館の方で行われました。ＩＰＡＣというのは、インターナショナル・パーラメント・アライアンス・オン・チャイナということで、その頭文字でＩＰＡＣ。中国のまさに増大する権威主義的な覇権主義に対してどう連携するかということで、イギリスのトラス前首相も来られて、ニュージーランドやオーストラリアの前首相も来られて議論しました。
　そこの議論というのは、基本的にはいわゆる人権侵害、ウイグルの人権侵害なんかは有名でありますが、こういったものに対して共通して闘おうと。トラスさんの演説の中で、経済版ＮＡＴＯをつくろうということを、後で文書を外務省にお渡しすることもできますが、そういったことも言われているわけであります。この経済版ＮＡＴＯで何をするのかというと、共通して人権侵害と闘おう、こういうふうなことを言っているわけであります。
　つまり、一つ一つのＩＰＡＣに参加している国でやると、これは相手が巨大だからびくともしない、全体で、ある案件、ウイグルだったらウイグルの人権侵害に対して、誰かに対して外為法の規制をかけるみたいな、こういう人権侵害に制裁を使うことによって我々の人権主義というものを考えていこう、こういうことでありますが、このことは当然必要だと思うんですが、大臣の御所見をまずお伺いしたい。
○林国務大臣　二月の十七日に東京で開催をされました対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣ、この人権フォーラムにおいてトラス前英国首相が、今ちょっとお触れになっていただきましたけれども、Ｇ７に豪州を加えると世界の名目ＧＤＰの半分以上であり影響力がある、このレバレッジをまさに利用して、Ｇ７と同盟国が経済版ＮＡＴＯとして機能するようにする必要がある、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。
　トラス前首相の述べられた経済版ＮＡＴＯですが、具体的にどのようなものを想定しているのか定かではありませんけれども、いずれにしても、人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。
　日本政府としても、深刻な人権侵害について、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては対話と協力によってその取組を促す、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。
○松原委員　これは実務的な話でまず聞いておきたいんですが、今発言もありました、マグニツキー法、人権侵害制裁法案、人権ＤＤ、こういう武器がなくて、果たして、トラスさんが言う共同で人権侵害と闘うということが同じ水準でできるんだろうか。お伺いします。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、人権侵害を認定して制裁を科すような制度は、御指摘のとおり、有しておりません。
　普遍的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはＧ７の各国の間で完全に一致しております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。
　日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　御指摘の、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、これを日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討していきたいと考えております。
○松原委員　今、大臣にこれを問わないで政府参考人に問うた理由は、林大臣はこれは絶対必要だと思っていると私は思っているんですよ。林さんの、大臣の思いはあるから、もう分かっているから、事務方にこれを言ったんですね。
　大臣、人権侵害制裁法案、これは議法でやるか閣法でやるか分かりませんが、きちっと早く作らないと、やはり日本の立場がなくなると思います。明快に申し上げておきたい。
　ここで私が強く言いたいのは、一方において、トラスさんが経済版ＮＡＴＯという言葉を使っている。ＮＡＴＯなんです、全部。ＮＡＴＯの事務総長もＮＡＴＯ、ＮＡＴＯのマドリード会合もＮＡＴＯ、トラスさんが言っているのもＮＡＴＯ。
　そこで、外務省にお伺いしますが、中国は、アジアにＮＡＴＯを呼び込むつもりかと批判している、どんなことを批判していますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。
○松原委員　そこで、大臣の御所見をお伺いしたいんですが、質問者である私の立場は、この状況であれば、アジア版ＮＡＴＯというのは歴史の必然になりつつあると私は思っている。その上で、大臣は、こうした動きを総括しながら、既にマドリード会合もこれあり、また、ＮＡＴＯ事務総長も来たり、トラスさんも経済版ＮＡＴＯという言葉であえてＮＡＴＯということを強調している。アジア版ＮＡＴＯの可能性も含めて、今の言える範囲の中で精いっぱい御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　御指摘の中国側の発言については承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も、実は、去年ブラッセルで行われましたＮＡＴＯの外務大臣会合、これに出席したところでございます。これも日本の外務大臣としては初めて参加をしたということになっておるところでございますが、ＮＡＴＯが新たな戦略概念において中国の挑戦について史上初めて言及したということも含めて、ＮＡＴＯが近年インド太平洋地域の安全保障環境に関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。
　私も、先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢について日・ＮＡＴＯ間で緊密に連携していくということで一致をしたところでございます。
○松原委員　今の大臣の発言は、時代の必然に当然向かうということにおいて、私は評価していきたいと思っています。
　具体的にこれを一歩一歩高めていくことをしていくことは、それも存外時間は限られていると思っておりますので、是非とも、外務省、そこは努力をしていただきたい。大臣にもアクティブに行動していただきたいと思います。
　次に、ちょっと質問を飛ばしまして、拉致、北朝鮮問題に入りたいと思います。
　北朝鮮に関する拉致の、拉致被害者家族会が金正恩総書記に対するメッセージを発出しましたが、救う会の運動方針とも連携するこのメッセージについて、家族会、救う会と寄り添う立場の拉致対ですか、コメントを求めたい。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十六日に拉致被害者家族会、救う会の合同会議で今後の運動方針が決定されるとともに、北朝鮮指導者への三回目のメッセージが決定され、今月一日に岸田総理自ら手交を受けたところであります。政府として、拉致問題の解決に向けた御家族や救う会の方々の強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めているところであります。
　拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で果断に行動してまいります。
○松原委員　このメッセージ、大臣もお読みになったと思いますが、二つぐらいあるんですけれども、親の世代の家族が存命のうちと時間的制約を設定しています。
　横田滋さんは亡くなってしまいましたが、早紀江さんが生きている間にめぐみさんは戻ってきてもらいたい、それぞれそういうことを主張しているわけでありまして、この文書を読むと、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の公開を求めるつもりはありません、また、国交正常化に反対する意思もありません、二つ目のパラグラフは、同じように、親の世代の家族が存命のうちに戻ってくるならば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しませんと。
　実は、私が拉致問題担当大臣のときに、これは同じように、内々においてはこういった主張をしていたわけでありますが、家族会、救う会までがこの主張をし始めたというのは、極めて時間的制約が来ているからだろう、こう思っております。
　このメッセージはメディアも報道したし、岸田さんにも、総理大臣にも手交していると思うんですが、当事者である、これを見ると、最後に、金正恩国務委員長殿、横田拓也、西岡力となっているんですよ。この文書は、しかし、金正恩さんに届いているとは到底思えないんですが、そこで、北朝鮮の中国における大使館等があるわけで、そういったところにこのメッセージを託すというか、金正恩氏に届くように家族会、救う会をアシストする意思があるかどうか、お伺いしたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致被害者家族会、救う会での運動方針、さらには北朝鮮指導者へのメッセージにつきましては、御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛に受け止めているところでございます。
　御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動していく所存でございます。
○松原委員　アシストしてほしいと思うんです。
　実は、我が党の拉致対策本部で横田拓也さん、哲也さん、西岡さんが来られたときに、事務局次長の哲也さんから、こういったことは現実には可能ではないかというふうな話を聞いて、あえてこの場で明確に申し上げているので、そういったことも含めて、大臣、今のことも含めて、このメッセージをどう評価するのか。外務省としてはやはりきちっとアシストするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、北朝鮮指導者への三回目のメッセージ、これが決定されました。併せて今後の運動方針が決定されたわけでございますが、やはり、今委員がおっしゃったように、人道支援をしてもいい、この思いというのは、おもんぱかると、非常に大事な決定であって、強い思いの表れであり、大変そこは厳粛な思いで受け止めておるところでございます。
　まさに拉致問題は時間的制約のある人道問題でございますので、我々、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて政府として全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、当然、被害者の皆様、家族会、救う会に寄り添って、しっかりと活動してまいりたいと思っております。
○松原委員　是非、全てのアシストを、可能なことはしていただいて、金正恩総書記がこのメッセージを受け取る、その上で彼らが何もしなければ、それはそれで我々は別の判断をしなければいけないわけですが、それを大臣には動いていただきたい。
　他方において、韓国が、北朝鮮のサイバー資金略奪行為に関わる案件として、四個人、七団体に対して制裁を発動した。その具体的な中身を簡潔にこの場でお伝えください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国政府が二月十日に対北朝鮮制裁措置を発表いたしました。パク・ジンヒョク、チョ・ミョンレ、ソン・リム、オ・チュンソンの四個人及び朝鮮エキスポ合弁会社、ラザルス・グループ、ブルーノロフ、アンダリエル、技術偵察局、百十号研究所、指揮自動化大学の七団体を制裁対象として指定したものと承知しております。
○松原委員　この四個人、七団体が日本において活動しているかどうかの確認はまだ取れていないと思いますが、これが日本で同じように活動しているとしたら、私は韓国同様の制裁を科すべきだと思いますが、御所見をお伺いしたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしましても、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討していく所存でございます。
○松原委員　少なくとも、韓国が制裁を発動したということは、同じことが、ラザルス・グループとか、日本ではこれは既に制裁を発していると思うけれども、そういったことはきちっとやってもらいたいと思っております。
　次に、北朝鮮がミサイルを度々撃っています。昨日も撃ったのかな。これに対して、外務省としては都度どのような抗議をしているのか、お伺いしたい。簡単にお願いします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しているところでございます。
　十六日の発射につきましても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難したところでございます。
○松原委員　ちまたではこれを何と言っているかというと、外務省の遺憾砲と言っているんですよ。遺憾です、遺憾ですというのを、大砲の砲をくっつけて、遺憾砲と。これは、そういうふうに言われてしまうというのは、つまり、口で言っているだけじゃないかという話になってくる。
　本来は先に質問する予定だった、日本の中国における大使館員の拘束事件もそうですよ、遺憾ですと。こういったものを、ウィーン条約に抵触して遺憾ですと。遺憾だと言うだけでは、全くもって話は進まないわけであります。
　そこで、私が御提案申し上げたいのは、高麗航空に対して制裁を発動するべきではないか。
　高麗航空に関しては、国連安保理、理事会の決議千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによって、過去、スカッドミサイル部品の密輸に関与したと断定的に書かれているわけであります。先回の、昨年十一月のこの委員会でも、私の質問に対して、アメリカ政府は高麗航空を制裁対象に指定しているというのを林大臣御本人から御答弁いただきました。
　やはりこういうことに対して、少なくとも何らかの制裁を行うということをしなければ、遺憾です、遺憾ですという遺憾砲を撃っているだけでは、全然もって、遺憾であるということ自体の言葉の重さがなくなってしまう。遺憾ですと二十回も三十回も言ったら、遺憾ですの重さがなくなってしまいますよ。
　大臣にお伺いしますが、やはり高麗航空を制裁対象に検討するぐらいのことを思い切って言えませんか。
○林国務大臣　政府として、現時点において、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定していないわけでございますが、北朝鮮に関する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していきたいと思っております。
　また、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国として取っている措置の実施、これを徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続してまいりたいと思っております。
○松原委員　この場で即座に即答できるというふうには思っていませんが、アメリカもそれは制裁をかけているわけです、とっくに。やはり北朝鮮がそういうふうにミサイルを国連の決議に違反してどんどん撃っているのに対して、遺憾ですと二十回、三十回言えば言うだけ、我々の重みがなくなってしまうということは明確に御認識をいただいて、さすがにアメリカもやっているんだから、高麗航空、大臣、是非とも制裁をかけていただきたいと思います。
　もう一つ、北朝鮮による人道に対する罪というのを前にも、前回の質疑でも行いましたが、この中で私も主張しておきたいことは、結論からいえば、金正恩総書記をいわゆる国際刑事裁判所に出廷させるべしというのが結論であります。
　実は、安倍総理がおられたときに、安倍総理も随分このことで骨を折ったと私は仄聞をしておりますが、第二十五回人権理事会において、平成二十六年三月二十八日、最終報告書の内容に、朝鮮民主主義人民共和国における状況の適切な国際刑事司法制度への付託の審議及び人道に対する罪に最も責任を有すると見られる者、これは当然金正恩ですね、への効果的で対象を特定した制裁に向けた実現可能性の審議を求めた北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これが採択されている。これは安倍総理が随分やったと聞いています。
　もう一つ、これは国連総会においてでありますが、朝鮮民主主義人民共和国における状況の国際刑事裁判所への付託の審議及び調査委員会が人道に対する罪を構成し得るとした行為に最も責任を有すると見られる者、これも金正恩ですね、への効果的で対象を特定した制裁に向けた実現可能性の審議、この両方とも可決されているんですよ。
　これは安保理ではないんですが、総会で可決されて、一方はいわゆる人権理事会ですね。安倍総理が大分やったというふうに私も聞いております。
　やはり日本としては、日本が提出国の一つなんだから、取り組むべきじゃないですか、北朝鮮の金正恩総書記に対して。大臣、力強い御所見をいただきたい。
○林国務大臣　政府として、現時点で、ＩＣＣへの付託、これを具体的に検討しているわけではありませんけれども、北朝鮮に関する対応については、まさに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係の国際機関とも緊密に連携しながら検討していきたいと思っております。
○松原委員　次は北朝鮮のミサイルでありますが、ミサイルは非常に頻繁に発射されております。
　簡潔に、状況だけ説明してください。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省として発表した昨年一年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げますと、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め三十一回、少なくとも五十九発に及びます。
　また、防衛省として発表しました本年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイルの発射は四回、五発となってございます。
○松原委員　北朝鮮の頻繁なるミサイル発射に対して韓国の世論がどうなっているか、お伺いしたい。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国世論について網羅的に把握しているわけではございませんけれども、様々な意見があると承知しております。強い懸念が多く表明されているとも承知しております。
○松原委員　聯合ニュースでは、回答者一千人のうち七六％は韓国独自の核開発が必要である、こう言っているんですよ。
　だから、これは何でこういうふうになるかというと、非常に複雑な議論になりますが、北朝鮮の弾道ミサイルが大気圏再突入が可能になった場合はアメリカを射程にする、アメリカを射程にするときに、アメリカは韓国を核の傘で守ってくれるのか疑問である、であるがゆえに、韓国は自らそういった核の力というものを持つべきだ、こういうふうな世論がほうふつとして起こっているということは世論調査で明らかになっていて、これは外務省からもらったデータですからね。
　私が申し上げたいのは、そういう状況の中で、時間ももう来ておりますから簡単に言いますが、北朝鮮のミサイルの大気圏再突入、この間、火星15号を聞いたときに、ちょっとまだ分析中ですということでしたが、どういうふうな今分析というか、どうなっているのか、どう判断しているのか、お伺いしたい。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御質問のございました、実際に北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルについて大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして、今お尋ねのございました、昨年十一月十八日に発射されましたＩＣＢＭ級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに北朝鮮が行ってきましたＩＣＢＭ級弾道ミサイルやその可能性があるものの発射につきましては、昨年十一月の発射を含めまして、いずれも、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道で行われたものでございます。
　この場合には、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比較しまして、空気抵抗を受ける時間が短く、弾頭にかかる負荷が小さいことから、北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルの大気圏再突入技術を検証できていないといった指摘もございます。
　このため、実際に北朝鮮がこのような技術を確立したかにつきましては、先ほど御質問のございました昨年十一月の火星17型の発射、昨日のＩＣＢＭ級の発射などを含む一連の状況も踏まえつつ、引き続き慎重な分析を行っていく必要があると考えております。
○松原委員　レーダーの照射の件とか、ほかの質問も用意をしたんですが、次回にそれはつなげていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○青山（大）委員　まずは、開発協力大綱の改定についてお伺いいたします。
　昨年九月、国際情勢の変化を理由に、開発協力大綱の改定が政府から発表されております。そもそも、私が思うに、改定するには、現在の大綱の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから大綱を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定ありきで進んではいないでしょうか。
　まずは、現在の開発協力大綱について、これまで定期的なレビューを行ってきたのか、お伺いいたします。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大綱の改定に当たりましては、現行大綱が策定されました二〇一五年度以降のＯＤＡ評価に関する第三者レビューを行いまして、現大綱の下でのＯＤＡ実施を振り返るとともに、新たな大綱に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。
　こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣の下に設けられました開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会において、有識者の皆様にも直接御報告した上で御議論をいただいたところでございます。
　今後とも、第三者レビューの評価結果に基づく提言や有識者報告書を踏まえて、引き続き丁寧なプロセスを進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今御答弁いただいた第三者評価レビューというのは、多分、大野泉先生が行ったものですね。確かにおっしゃるとおりで、この大野泉先生の二〇一五年から二〇二一年度の七年間のレビューは私は本当にすばらしいと思うんです。本当に、この大野先生のレビューについては、評価結果に基づく提言が幾つかございますけれども、是非新しい大綱に入れてほしい、そこは私もそう思います。
　ただし、私が今質問したのは、そもそも、このレビューが行われたのが昨年の八月から十一月、すなわち、新しく大綱を見直そうということで、こういったこれまでの現在の大綱の評価を行ったというふうに私は感じるんですけれども、私が今質問したのは、やはり、大綱を作るわけですから、毎年は大変だったら、せめて二年に一遍とか三年に一遍とか、そういうふうに、しっかり大綱に沿って行われているかどうか、そういったことの評価をしてほしいという考えでございます。
　実際、これまではそういったことはされていなかったというような認識でよろしいでしょうか。
○日下部政府参考人　現行の大綱におきましても、事業の実施段階では、柔軟な運用に努めるとともに、評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力白書において明らかにすることとされております。
　また、ＯＤＡ評価レビュー、先ほど先生も御指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、そこにおいてＯＤＡ評価手法に関する御提言などもいただいたところでありまして、ただいまの先生の御指摘も含めまして、更なる改善の余地がないか、不断に検討を進めてまいりたいと思います。
○青山（大）委員　まさにその大野先生のレビューの方にも、評価手法に関する提言がおっしゃるとおり幾つか載っていました。大綱の見直しの是非や検討項目を洗い出せるよう、ＯＤＡ評価レビューの実施のタイミングを考慮すること。ですから、私は、これからは是非定期的に、何年に一度は、大綱と現場が合っているか、そういうことをするような、そういったことを今後やってほしいなということを提案させていただきます。
　より精度を高め、効果的なＯＤＡ戦略を展開していくには、大綱を作った後の実施について、アクションプラン、モニタリング、レビュー体制をセットで機能させていくことが必要であります。例えば、成果指標の設定、達成状況の可視化、また、モニタリングやレビューの手法等を具体的に明確にしていくべきです。
　改めて、改定に当たり、政府の検討状況をお伺いいたします。
○日下部政府参考人　現在、ＯＤＡ大綱の改定の準備をしているところでございます。
　大野泉先生の行われましたＯＤＡ評価レビューも、それから、林大臣の下に設置されました有識者懇談会、そういった方々の御意見も踏まえまして、評価のところも含めて、大綱の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。
○青山（大）委員　まさに今御答弁の中にあった有識者懇談会、ちょうど昨年の十二月に報告書が一度出たんですけれども、この中において、「資金的・人的資源の拡充」のところで、新しい大綱においては、「「今後十年でＧＮＩ比〇・七％を達成する」など達成年限を明確に設定するとともに、」というように報告されております。
　一九七〇年代からその意義が叫ばれながらも多くの先進国でなかなか達成できないＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％とする目標を、今後十年以内に達成する旨を是非私は新しい大綱に明記してほしいなというふうに思っております。もちろん、非常に野心的な目標であるかもしれませんけれども、私は、やはりしっかり明記してほしいなと。本年、Ｇ７の議長国である日本として、国際社会への貢献の更なる拡大を約束する意味でも、私は明記してほしいなというふうに思っております。
　とはいえ、やはり、これは予算が伴うことですので、日本がＯＤＡを行う意義や目的を国民の皆様に理解を深めていただき、国民的合意を形成し、国民の皆様に支持されなければいけません。
　現に、ＯＤＡについて、日本国内でも経済的に困っている人がいるのに、なぜ海外に多額の援助をするのか、そういった批判も生じています。こういった批判は理解不足から生じている可能性も否めません。ＯＤＡを通じて海外支援をすることは日本を守ることにつながっている、こうした理解を広めていく必要がございます。
　例えば、途上国での衛生面の向上や医療体制充実につながる支援を行うことは、感染症発生のリスクを抑え、パンデミック防止策として機能します。他国で発生した感染症が日本に流入するのを水際で食い止めることがいかに大変かは記憶に新しいところです。まして、今後も世界的な感染症拡大リスクは決してゼロではありません。
　現地の人々のウェルビーイングへの支援は、我が国の生活を守ることにつながる、日本の国益につながっている、このようにＯＤＡと国益の密接関連性に気づき、大局的視点に基づく理解の促進が今後一層求められます。
　ＯＤＡと国益の密接関連性への国民の理解の促進、合意形成に向けて、政府の取組状況と今後を伺います。また、ＧＮＩ比〇・七％の明記についても重ねてお伺いいたします。
○林国務大臣　ＯＤＡ実績の対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％、この国際目標に関しまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みますと、直ちに達成の見通しを示すことは困難ではございますけれども、新興ドナーが存在感を高めてきている中で、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充して、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。
　同時に、民間企業ですとかＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化しまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求していきたいと思っております。
　また、国民理解についてのお尋ねがありましたけれども、まさにＯＤＡは、国民の税金、また財政投融資、こういうものを原資としておりますので、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信いたしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠だと思っております。
　今、青山委員からもお話がありましたように、情けは人のためならずという言葉がございますけれども、やはり、ただＯＤＡをやっておしまいということではなくて、そのことが我が国の国益につながってくる、そういうことをしっかりと御説明をしていかなければならないと思っております。
　また、特に、国際保健、パンデミック対応ということであれば、これは一つの分かりやすい例だと思いますけれども、全ての人が安全になるまで誰も安全ではない、こういう言葉がございます。まさにこういうこと一つ一つのケースも使いながら、ＯＤＡ広報の一層効果的な実施に努めていきたいと考えております。
○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにしますけれども、一応、今後十年間ということで新たな大綱が作られますけれども、とはいえ、十年以内に大きく社会状況が変化することも考えられますし、やはり定期的なレビューをしてほしい。そして、今大臣がおっしゃったように予算的な面も含めて、あとは、様々な分野の方たちを巻き込んでいく、そういったことを踏まえながら、間もなく新しい大綱のたたき台もできるというふうに聞いていますけれども、そういった視点も是非織り込んでほしいということを最後に提案し、この質問はこれで終わりにいたします。
　次の質問に移ります。
　東日本大震災の発災から十二年が経過しましたが、いまだに、原発事故の影響で、私の地元茨城県を含む幾つかの県の農産物の輸入停止という厳しい措置を含む規制が行われているのが現実でございます。特に、韓国、中国は広範な規制を行っており、台湾も、一部大幅に規制は緩和されたんですけれども、まだまだ完全とは言えません。日本産農林水産物、食品の輸出の拡大を図る上で、中国、韓国、台湾の輸入規制の緩和、撤廃は重要な課題であるというふうに考えております。
　そういう中で、昨日、韓国の大統領が来日され、日韓首脳会談が行われました。昨日の日韓首脳会談において日本産食品の輸入規制の撤廃についての協議は行われたのか、協議が行われたのであればどういった議論がなされたのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　昨十六日の日韓首脳会談におきましては、日韓間の諸懸案を含め、日韓関係全般について議論したところでございます。
　総理から、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の諸懸案について適切にマネージし、尹大統領との間で順次取り組みたいという趣旨を述べたところでございます。
　これ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えたいと思いますが、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけているところでございます。
○青山（大）委員　大臣、もし昨日の首脳会談でこの話題が出ていなければ、次回以降、林外務大臣も含めて、この話題を必ず取り上げてほしいなというふうに思います。特に、韓国は、この十二年間、規制の一部緩和も全く進んでいないところでございまして、ここはしっかり、大臣、そして、大臣から総理に対してもこの話題の重要性については是非提言の方をお願いいたします。
　撤廃に向けた取組の一つとして、ＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請も考えられます。
　ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置、すなわち衛生植物検疫措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務が定められております。
　二〇二一年四月の外務委員会で、私が、ＲＣＥＰ協定に関連して、中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策について質問した際、本協定が発効されれば、放射性物質に関する食品の輸入規制などＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場を活用することができるといった答弁が政府からなされました。
　そして、ＲＣＥＰ協定発効後の二〇二二年、昨年三月三十日の外務委員会で、我が国からの食品の輸入規制について、中国及び韓国に対しＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請を行ったのかと質問した際、ＲＣＥＰ協定が発効したばかりという状況もあって、現時点ではＲＣＥＰ協定に基づく協議の要請は行っていない、ただ、政府としては、必要に応じてＲＣＥＰ協議の場の活用を含めて検討し、輸入規制の撤廃について働きかけを行っていきたい、そういった旨の答弁がありました。
　ＲＣＥＰ協定発効から一年以上が過ぎ、我が国の食品の輸入規制について、韓国に対し、ＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請を行ったのか、行っていないのであればその理由についてお伺いいたします。また、今後行う予定があるのか、お伺いします。
○日下部政府参考人　日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。
　こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。
　引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　韓国と同様、中国もＲＣＥＰ協定の締約国でありますけれども、中国に対してもこういった同じような協議要請を行ったのか、それとも行っていないのであればその理由についてもお伺いいたします。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。
○青山（大）委員　その辺の今後の見通しというのはどのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。
○青山（大）委員　そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。
　台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。
　現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺っております。台湾の規制全廃に向けての政府の取組について伺います。
○林国務大臣　日本産食品に対する台湾の輸入規制措置につきまして、昨年二月の台湾による輸入規制の見直し、これは規制撤廃に向けた大きな一歩だと認識しております。
　他方、現在においても、今お話ししていただきましたように、日本産食品等に対する水際検査のほか、五つの県の一部品目に対する輸入停止措置、輸入可能な品目に対する放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付要求など、いまだに科学的根拠のない規制が行われていると承知しております。
　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、台湾の日本産食品に対する輸入規制措置については、科学的見地に基づいて早期に撤廃されるべきものであると考えております。
　台湾側に対しては、これまでも、日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動等を行ってきたところでございますが、こうした活動を継続するとともに、残された規制の早期撤廃に向けて、今後とも台湾側に対して粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　こうやって定期的に国会の場で取り上げないと忘れられてしまうんですね。私は、本当に地元の大きな課題ですし、引き続き取り上げていきますし、引き続きの御努力の方を重ねてお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　北方墓参の早期再開に向けて伺います。
　これは、参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって御答弁されていますけれども、実際、私も令和元年に国後島に交流事業で元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それからいまだにその方たちと交流が続いている者として、もちろん、今ロシアがウクライナに侵略している状況で、なかなか難しいことは分かりますし、日本があらぬ誤解をほかの国々から受けるおそれもございますけれども、Ｇ７諸国を含む各国にどのように映るのかを配慮されているかもしれません。当然だと思います。また、安全上のリスクも懸念していると思います。
　しかし、ウクライナ戦争が長期化の様相を見せる中で、本当に終わってほしいんですけれども、再開に向けて、安全に墓参が行えるようにロシアに打診していくことも必要なのかなというふうに思います。
　これは少し議論がずれるかもしれませんけれども、私が国後島に行ったときに、国後島ではなかなか病院がないんですよね。ですから、我が国の領土である国後島ですけれども、現在そこに住まわれているロシア人のお子さんたちが大病を患った際に、「えとぴりか」号で北海道の病院に来て診ておったとか、そういうこともあるので、もちろん戦争という許し難い行為ですけれども、そことは切り離して、北方領土に住んでいるロシアのお子さんたちでそういった病院で困っている方なんかがいた場合に、墓参とそういう交渉というのが、それが正しいかどうかは分かりませんけれども、含めて、人道的な配慮ができないかということを今回質問をさせていただきます。元島民の平均年齢は八十七歳となっておって、一刻も早い墓参再開に向けた政府の考えについてお伺いいたします。
○林国務大臣　現時点で、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと残念ながら言わざるを得ないわけでございますが、しかし、今お話がありましたように、政府として、大変御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化や新型コロナの影響によってこの三年間実施できていないわけでございますが、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業については、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。
　引き続き、特に北方墓参に重点を置きまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　この質問はこれで終わりにいたします。
　最後に、高速道路に関する訪日外国人旅行者向け周遊定額パスに関して質問いたします。
　昨年十一月も当委員会で質疑しました。これは、是非問題意識をみんなで共有できればということで、また今回も取り上げます。
　これは、訪日外国人旅行者向けのサービスで、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるという大幅割引でございます。二〇〇八年に始まり、二〇一七年には、ジャパン・エクスプレスウェー・パスとして、訪日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナ感染症が拡大し、新規申込みを一時停止し、その後、状況緩和に伴い、昨年秋から徐々に再開が進んでいるものでございます。
　実際、コロナ前は外国人によるレンタカー利用者が増えたわけですが、それに伴い、事故件数も増えております。
　まずは、訪日外国人旅行者のレンタカー事故件数の推移についてお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者によるレンタカー交通事故件数についてお尋ねですが、交通事故統計において訪日外国人旅行者という区分はしておりませんので、日本国籍以外で国際免許又は外国免許を所持していた方がレンタカーを運転し、第一当事者となった交通事故件数を過去十年間並びに令和五年二月末現在についてお答えいたします。
　平成二十五年五十三件、平成二十六年六十八件、平成二十七年百六件、平成二十八年百三十四件、平成二十九年百八十八件、平成三十年百五十八件、令和元年二百八件、令和二年四十七件、令和三年四件、令和四年十四件、令和五年は二月末までで十九件となっております。
　このうち、令和四年一月から令和五年二月末までの月別の事故件数につきましては、令和四年については、四月、五月、六月、八月にそれぞれ一件ずつ、十一月及び十二月にそれぞれ五件ずつ発生しております。また、令和五年につきましては、一月に十二件、二月に七件発生しているという状況でございます。
○青山（大）委員　そうしますと、ちょうど、昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和をした十一月と十二月で十件増えていて、今年も、もう既に一月、二月で十二件、七件と大幅に増えているわけでございます。要は、何が言いたいかといいますと、昨年十一月から再び増加しました。
　確かに、二〇二〇年、コロナの前、東京オリンピックに向けて訪日外国人を増やそうということで取り組んだと思うんですけれども、そこからもう状況は変わっています。
　なぜ日本人は高い高速道路料金を払う。一方、外国人は安くて済む。でも、それで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私は、この訪日外国人向けのパスについては、もう社会状況は変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案したわけでございますけれども、西田政務官、済みません、時間が来てしまったので、続きは次回の当委員会でしますので、今日は申し訳ございません。
　いずれにしましても、このパスについては私は一旦見直すべきだと思って、次回の質問に代えさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。（発言する者あり）
○黄川田委員長　終わると言ったので、これで終わります。
　次に、和田有一朗君。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　今日は、胸に日本・ＡＳＥＡＮ友好五十年のピンバッジをしてまいりました。大臣もしているかと思いましたら、されておられませんでした。
　昨日は、実は、このデザインをされた方にレセプションで大臣が表彰状を渡した。表彰状というか、感謝状ですか。私、あの場におりまして、引っ込み思案なもので、前に出ていかないもので分からなかったと思うんですが。
　というのは、私、実は、大臣の御挨拶のときにも、はるか昔のようなことのくだりがありましたけれども、私も学生のときに、当時、中曽根さんが提唱されてやった日本・ＡＳＥＡＮ二十一世紀のための友情計画というプロジェクトがあって、あれでＡＳＥＡＮから随分とたくさんの若者が、日本にやってきた方を私は学生として受け入れて、一緒にホームステイをしたり、いろいろなところでセッションをしたりした思い出がございまして、それで、久しぶりにＡＳＥＡＮと聞いて行かせていただいたんですね、大臣もお見えだということで。
　もう一つ、余談ですけれども、あの隣の部屋は何をやっていたかというと、あそこのホテルの隣の部屋は、昨日、韓国から来られた記者のプレスセンターだったんです。それもまた不思議な話だな、不思議と言ったら変ですけれども、これは質問ではございません。
　質問に入ります。
　まず一つ目は、せんだって、サウジアラビアとイランが国交正常化をするということになりました。その仲介を中国、中華人民共和国が行ったというふうに報道がなされております。中華人民共和国が主導をして、新たな国際秩序をつくろうとしているのではないかという指摘があります。
　その点について、まず、どのように受け止められておられますか、あるいは、どうお感じになられますか。
○林国務大臣　まずは、昨晩、ＡＳＥＡＮの会議に参加をいただきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。和田先生がいらっしゃったのに気づかずに、大変失礼をいたしました。
　お問合せの件でございますが、近年、中国は、いわゆるグローバルサウスを含む各国に対しまして、二国間それから多国間、この双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知をしております。
　第三国間のやり取りについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、関連の動きについては、日本としても高い関心を持って注視をしておるところでございます。
○和田（有）委員　注視をしている、こういう表現なんですが、やはりこれは、中華人民共和国が主導をして自ら、自らというか、中国が新しい国際秩序をつくろうとしているのではないかと私は思います。そういう認識を持つべきだと私はこの場で大臣に申し上げたいんです。
　次の質問に入っていくんですが、ウクライナの戦争が引き金となって、新たな国際秩序が生まれつつあると言う方がいらっしゃいます。もちろん、力による現状変更は絶対に許しちゃいけません。できませんけれども、現実としては、新たな国際秩序が生まれてきているんじゃないか。
　それは何かというと、ウクライナで行われている戦争の中で、いわゆるドローンを使っていることによって生まれ始めているというんですね。戦場の姿が劇的に変わり始めている、戦争の姿が変わり始めている。これが引き金となって、実は国際秩序まで変わり始めているんだというんです。
　何かというと、今のドローンは、膨大な量を使われています、今、ウクライナの戦場で。これはどこから調達をされているか。ロシアのものは、中国製のドローンを、イランで造って、ロシアに持っていって、運んでいって、戦場で使っている。それを今度は、戦場で使ってみて、どういうふうに使われたか、どういうふうな状況にあるかというのを、データを中国に送っているというんです。要するに、中国、イラン、そしてロシアという三つの国で、一つのサイクルというか、そういうものが自然に生まれてしまった。そういう中で、これを人は、私が言うんじゃありませんよ、悪の新たな枢軸国が生まれている、こう言う人もいるんです。
　今日、後段でずっとドローンの話をお聞きしていきますけれども、戦争の姿を劇的に変えつつある。それは、今まで私たちが考えていたようなものではなくなっている。それを支える一つのサイクルが国際秩序まで変え始めた。
　恐らく、意図として、初めはそんなことを思ってやっていたのではないと思うんです。中国が、あるいは、北朝鮮にこれは関わるかも分かりません、イランが、いろいろな制裁がかかる、それを抜けて物を造ったりしていく中で、分業体制のようなものができてくる。なおかつ、一番戦場において大切なものは何かといったら、データなんですね、今。どう使ったらどういう変化が起こったとか、どういう状況でどう使えるかというのを、細かなデータを取るわけです。それが筒抜けに全部、直送して、中国に行っているというんです。その中ででき上がった秩序が今新たな国際秩序までつながっていくのではないかという、恐らく、アメリカは、この新たな国際秩序をつくってはならないという意思を明確に持っているんじゃないかと私は思うんです。
　そこら辺について、この考え方をどう受け止められますか。
○林国務大臣　日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。
　また、ドローンの製造に関する今いろいろなお話がございましたが、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、米国政府は、本年三月九日に、イランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対して制裁を発動したというふうに承知しております。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○和田（有）委員　大臣が、第三国間に関してはと言いましたけれども、恐らく、こういうことが積み重なって新たな国際秩序が生まれていく。それが力による現状変更を、認めるとは言いませんけれども、そういうことがまかり通る秩序が生み出される。そういうことまで見ているから、アメリカはこのことについて非常に丁寧に今対応しようとしているんだと思うんですよ。
　外務省で、そういう物の見方がある、あるいは、そういうふうにアメリカは見ているかも分からないというふうな認識の仕方というのはないんですか。もう一度聞きますけれども、そういうふうな見方もありますよねという筋立てというのは持っていないんでしょうか。いかがですか。
○林国務大臣　大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定して、いろいろな頭の体操をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますとここで私が申し上げると、またいろいろな、先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、様々な情報、いろいろな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧に受け止めていかなければならない、それは大切なことだと思っております。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（有）委員　これは、新たな冷戦が始まったというふうには私は言いません。私も思わないんです。新たな国際秩序が生まれつつある可能性がある、これができてくると、今まで我々がイメージしていた国際秩序や、それに対応する組織やシステムではもう成り立たないということなんですね。
　これは、次の質問に移っていくんですが、戦場の在り方が劇的に変わっているというんです。それは何かというと、今までは、制空権を取れば、その戦争は勝てる、制海権を取れば勝てる。そのために、高高度を飛べるステルス戦闘機を、非常に高額なものを買って、あるいは、巨大な原子力潜水艦や原子力空母を持って、それで制海権を取ったり制空権を取ればいいと思った。
　ところが、もうそうはならないというんですね。新しい戦闘領域ができてしまった。それは、ほとんど地上に近いところを、隠密の忍者のように、膨大な数のドローンが低コストで安価で飛び回っている。そのやっている戦場というのは、ほとんど中世の、日本でいえば戦国時代の戦争のようなものになっちゃっている。それは、高高度を飛んでいる衛星からも捕捉できなかったり、戦闘機で撃ち落とすこともできない、こういう話なんですね。
　もうちょっとこれを深掘りしたことは次の次ぐらいでお聞きしますが、軍事用ドローンの進歩というのは非常に著しい、それに関して日本は蚊帳の外だ、はるかに何か古ぼけた、置いてきぼりを食ったような状況だと言う人がいますが、そこら辺についていかがお感じになっておられますか。
○小野田大臣政務官　各国において無人機の研究開発が急速に進展している中で、防衛省においても、無人アセットの研究開発を推進していくことは重要と考えておりまして、そのための事業を進めております。
　例えば、令和四年度にはＡＩ技術を適用した無人機の研究に本格的に着手しておりまして、令和五年度からは、多数の無人機を少人数で運用するスウォーム技術の研究にも着手予定です。
　防衛省として、無人アセット防衛能力の強化を実現するための研究開発を強力に推進してまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　今、強力に推進していきたい、こういうふうに言われたんですね。ところが、ここからはまた別で、その延長線上でお聞きしたいんですね、ここには課題がいっぱいあるというんです。それは何かというと、電波法の話なんです。日本は、全ての根底は電波法に行き着く、そのことを今からお聞きするんですね。
　海外では、大体二・四から五・八ギガヘルツという周波帯を使ってドローンが運用されているといいます。ところが、日本は、総務省が割当てをやっていまして、これが二・四八から二・四九ギガヘルツと、非常に薄いものでしかない。この中にいろいろなものが詰め込まれている。要は、家で我々がテレビをつけるときにぴゅっとつける無線機から、何から何まで混線しそうな状況にあるというんですね。
　そういう中で、例えば、アメリカ軍が運用する米国製ドローン、スカイディオ２プラスというんですかね、これの通信距離というのは、最大六キロメートルぐらい通信距離があるというんです。ところが、日本の仕様でやっちゃうと、三百メートルぐらいしか運用できない。こんなのを使うよりも、人が走っていって何かした方が早いというわけです。それなら走った方がいいと、みんな、現場の人は言うというんですね、こんなものを使うならと。
　今なら、ドローンも、実は自動で周波数を変えながら、何でかというと、ドローンを使えなくするために妨害電波を出すというんです。ドローンは自分で自律的に、周波数を出しながら、いろいろなものを探りながら行きますから、それが、同じものを当てて妨害されると困るから、自動的に、ホッピングといって、自分で電波を変えながら飛んだり運動するというわけです。そういうことをする中においては、全く日本ではもうお話にならない、日本の状況ではそんなことができないというふうに言われている。
　ある世界有数のドローンメーカーの方が言ったというんですけれども、日本仕様で入れようと思ったって、こんなの、わざわざコストをかけて使い物にならないものを造って売る必要はない、そんなものを日本にわざわざ高い金をかけて造ってあげるよとは言えないよねと言ったというんです。本当の話かどうか分かりませんよ。しかし、それぐらいの逸話があるようなことになっている。我々が立派なものを造っているのに、なぜわざわざ高いコストを払って性能を落とす必要があろうかというぐらいのものだというんです。
　それは、ドローンの性能を落とすことなく、フルスペックで使えるようにする必要がある。しかし、なのに日本は、日本で使おうと思ったら、総務省がチェックをして、実際に運用する際にその都度許可をもらわないと飛ばせられないというんです。こんなことでは、ドローンを日本で使おうと思ったって使えない。攻めてくる側は、わざわざ総務省にお伺いを立てて、この周波数はよろしゅうございますかと聞いてから攻めてこないというわけですよ。当たり前のことですよ。
　そんな状況ではもう話にならぬ、こういう話があるわけでございまして、全てのこういう話の原点は総務省の電波法に行き着く。
　よく、昔、今はどうなっているか知りませんけれども、都市伝説の笑い話みたいなもので、いざ有事が起こって戦車を出動させようと思ったら、まず一一〇番してパトカーを呼んで、前を走ってもらうんだというような話がありましたよね、道路交通法がどうだとかといって。今はどうなっているか、私は知りませんよ。申し訳ない。こんなところで、公の場でお聞きする中で、知りませんよというのはいけないかも分からないけれども、私は今日はドローンの電波法のことを聞いているから。
　それとよく似たような話で、どこかの国が日本を攻めてくるときに、わざわざ総務省に電話して、ただいまから何ギガヘルツ、オーケーですかといって、了解をもらって、判こをもらって、役所を回って攻めてくるわけがないわけです。そういうふうな状況にあるんですと言われているが、その点について、総務省、いかがですか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、自衛隊の活動に必要な周波数の確保は非常に重要であるというふうに認識をしております。
　現状、日本で無人機の利用可能な周波数帯につきましては、二・四ギガヘルツというのは委員御指摘がございましたが、そのほかに五・七ギガヘルツなど、既に複数の周波数帯を確保しておりまして、極めて狭いという状態にはないと認識しております。
　さらに、自衛隊が使用する無人機に関しましては、これは自衛隊法百十二条の規定に基づきまして、防衛省から申請を受けまして総務大臣が周波数の承認をするという手続を取っております。この承認に当たりましては、平素から連携体制を取っておりまして、引き続き、防衛省の要望を踏まえ、自衛隊の活動に必要な周波数の確保に努めてまいりたいと考えております。