Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠国務大臣　ただいまの柿澤議員からのいわゆる原子力事故に関する風評被害対策についてでございます。
　私も、この原子力発電所の事故については、大変、毎日状況については注目といいますか、現在どこまで来ているのか、こういうことをしっかりと把握するように努めているところであります。
　御指摘の、原子力発電所の事故による放射線に関する風評被害というものが大変広がっておりまして、これは、私どもも反省するところがあるんですが、この事故に対応するということで、そこに集中していたために、英語あるいは中国語、韓国語、在京の大使館に対して正確なメッセージを早期から出していたかというと、どうもそこら辺は明確に出していなかったんじゃないか、そういう反省から、一生懸命今対策をとっているところであります。
　今御指摘の、京浜港への寄港取りやめというのがどういう実態かということでありますが、北米、欧州、中国などの国際コンテナ航路について、九便取りやめたという確認がされております。そういうことから、国土交通省としては、京浜港への寄港取りやめを防止するため、国土交通省のホームページを通じて、港周辺の放射線量について正確な情報提供を日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施させていただいております。
　それから、このホームページについて広く周知するため、国内外のプレス、日本国内のマスコミだけではなく海外のマスコミに対して、あるいは在京の大使館の館員に対してブリーフィングを行うとともに、外国にある日本の公館、いわゆる大使館等を通して外国政府に対しても正確な情報を提供しているところであります。
　なお、日本国内からの情報提供だけではなかなか信用が難しいというところもありまして、国際海事機関、ＩＭＯというものに要請をして調査していただいて、日本における放射線に関することについては特に支障がない、そういうメッセージを出していただきまして、外国政府に対してもＩＭＯを通して日本への渡航制限がない旨発信をさせていただいております。
　今後とも、御指摘をいただいた風評被害、大変大事な課題でもございますので、東日本地域における物流が滞ることがないよう、また港に関しても御指摘の懸念がないように一生懸命努めてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　今、九便取りやめになったという話がありました。九便かということですけれども、しかし、大体十五日からですからね、原発事故が深刻化してきたのは。きょうは二十五日で、十日間で九便取りやめですから、これはこのままいくと大変大きな経済的打撃をこれからこうむることになりかねない。このことは極めて重要だと思いますので、再度指摘しておきたいと思います。
　最後に、震災関連でもう一点、仮設住宅の話をちょっとお伺いしたいと思います。
　仮設住宅は極めて重要だと思います。大畠大臣も二カ月で三万戸を供給するというふうに宣言をされて、被災地のために頑張っていただきたいと思いますけれども、自治体からは、二万戸足りない、そしてとにかく早く、こういう話が来ております。宮城県東松島市から要望をいただいたんですけれども、仮設住宅の必要数が三千五百戸、避難民が一万人いるらしいんですけれども、宮城県の一次整備分の東松島市への割り当てはたった百戸だったというふうに聞いております。
　瓦れきが山積みになっている中で、仮設住宅の設置に当たって自治体が頭を悩ませていることがあるんですね。町中は瓦れきの山で、広い土地が必要ですが、しかし、農地への仮設住宅の設置というのは、農地法五条で、農地の一時転用について、農業委員会への届け出、許可を得なければならないわけです。甚大な津波被害で自治体機能が壊滅をしている中で、農業委員会を開会して、一時転用を許可する、これはもう事実上不可能だと思います。政治判断でここを緩和しないと、仮設住宅を建てる場所が確保できないという声が次々に上がっております。
　もちろん、これは農地法ですから、農水省に言わなければいけないんですけれども、早期、大量の仮設住宅の供給を大畠大臣もコミットメントしたわけですから、ここはきっちり政府内で農水省との交渉、要望、早期の決定をしていただきたいというふうに思います。見通しも含め、大畠大臣の政治家としての、これはきっちりやりますという御決意をお伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○大畠国務大臣　現在、たしか二十七、八万の方が避難所での生活をされている。当初三十数万になったんですが、現在のところ、二十七、八万と聞いておりますが、大変不自由な状況の中で生活をされております。
　いずれにしても、生活を再建するためには住むところが大変大事であります。そういうことから、約二カ月間で三万戸の仮設住宅をつくることを要請いたしまして、関係団体も努力する、約束する、こういうことで今進んでいるところであります。現在、まずは、三月十四日に私が要請いたしましたが、岩手県が陸前高田市などで二地区三百戸、福島県が国見町などで二地区百十五戸の工事着手がなされました。それから、宮城県においても、用地確保を行いまして、早期に着工する予定であります。
　なお、これまでに三万二千戸を超える仮設住宅のお申し込みといいますか、要求が県から来ておりますので、現在の三万戸でも足らないということで、さらに準備をしようとしているところであります。
　そこで、用地の確保でありますが、基本的には各県がこの用地の確保をするということでございますが、御指摘の農地の転用という形であります。これについて私も調べさせていただきましたが、現在、農地を応急仮設住宅に活用する場合には農地転用の許可は不要とされております。現に、平成二十年の岩手・宮城内陸地震においては、応急仮設住宅として農地を活用したことがあるということも調査させていただきました。
　したがいまして、農地を活用することも含めて、全力で各県と連携をとって仮設住宅の用地というものを確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　ここは、わかっていない自治体が大変多いように感じておりますので、きちっと周知をいただければというふうに思っております。
　以上です。終わります。
○古賀委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、新成長戦略に基づき、国際戦略港湾、すなわち京浜港、阪神港に港湾の整備予算を集中するとともに、港湾運営、経営までも民間会社に任せることができるようにするものです。
　しかし、今行うべきは、東日本大震災により多大な被害を受けた港湾や漁港の復興、再生に優先的に財政を投入することであります。総事業費五千五百億円もの巨額の費用を注ぎ込む国際戦略港湾を推し進めるときではありません。そんなお金があるなら、まず被災者の救援、インフラ復旧に回すべきであります。
　港湾で働く労働者を組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、震災直後から救援、被災対策を行い、救援物資輸送に全力を挙げるとともに、現国会で審議されている港湾法の改正は行わず、その予算を損壊した港湾施設の復興に振り向ける措置をとることを提案しています。これが国民多数の声ではありませんか。
　反対する第二の理由は、京浜港や阪神港に巨額の税金をつぎ込んで港湾整備を進めても、コンテナ貨物が集荷する保証はなく、地方港を抱える地方経済の衰退ばかりが進むからです。これは、この間、進めてきたスーパー中枢港湾プロジェクトの結果を見ても明らかです。今、アジア諸港との関係で必要なのは、国際競争力の名による競争優先ではなく、協調できる方向を探ることです。国際戦略港湾への一極集中政策を改め、地方の地域経済の活性化に資する港湾政策への転換こそ必要です。
　反対する理由の第三は、港湾運営の民営化により、国民の財産、公共財である港湾が、特定の民間事業者のもうけの場として提供されることになりかねず、効率化、もうけ第一優先で、港湾の秩序ある運営と公共性を損ねることになるからです。これまでの民営化手法を含む規制緩和で、コスト削減競争が激化し、港湾で働く労働者に犠牲が押しつけられてきました。港湾運営会社による効率化優先の港湾運営や港湾運送事業への参入も想定され、さらに港湾労働者の雇用、労働条件が破壊され、深刻化することが懸念されます。
　また、外国の資本による港湾支配への歯どめもなく、公有財産である港湾が投機の対象になることで、港湾の公共性と安全性が脅かされかねません。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。
○古賀委員長　これより採決に入ります。
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、長安豊君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及び国民新党・新党日本の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。福井照君。
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東北地方太平洋沖地震の被害が港湾において甚大であることに鑑み、被災した港湾施設の早期復旧を図るとともに、緊急支援物資及び復旧復興資機材等の輸送体制を早期に確保し被災者への支援に万全を期すこと。
　二　東北地方太平洋沖地震による被害に関し、特に津波による被害の発生実態を調査・分析し、今後の防災のための措置に万全を期すこと。
　三　今回の大震災に鑑み、災害時における港湾運営会社に対する国の指導を徹底するとともに、港湾運営会社は重要な社会基盤である港湾の運営主体であることを十分自覚し、国家に貢献するという観点でその対応に万全を期すこと。
　四　港湾の国際競争力の強化が我が国の産業活動及び国民生活を支える重要な課題であることに鑑み、国際戦略港湾に関する施策については、これを国家戦略として効率的かつ集中的に実施すること。
　五　港湾が地域経済の活性化や産業再生などの重要な役割を担っていることに鑑み、国際戦略港湾以外の港湾についても、引き続きその機能強化に努めること。
　六　港湾の効率的な運営を確立するため、港湾運営会社の設立に当たっては民の視点が十分確保されるよう、適切な指導を行うこと。また、港湾運営会社が埠頭群の運営を行うに当たり、港湾の一元的な運営を円滑に遂行できるよう、適切な指導を行うこと。
　七　港湾運営会社が公共財である港湾の一元的な運営主体となることに鑑み、特に公共性の確保について必要な措置を講じること。
　八　港湾運営会社に対する指導に当たっては、港湾管理者と港湾運営会社との連携が十分に図られるよう努めること。
　九　港湾運営会社の設立が港湾の秩序の確立に混乱を生じさせないよう港湾運営会社の指導に努めるとともに、港湾労働者の良好な労働環境の整備が図られるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣大畠章宏君。
○大畠国務大臣　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御質疑の内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　泉君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　吉田　　泉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第一号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、国税庁次長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中林美恵子君。
○中林委員　神奈川県第一区、民主党の中林美恵子でございます。
　まず冒頭に、東日本大震災において犠牲になられた多くの方々を悼みますとともに、被災された皆さんの苦難を少しでも私たちが分かち合い、日本を復興させられるように、我々、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　きょうは、そんな中、質疑の時間をちょうだいいたしましたことに感謝申し上げます。二十分というわけでございますが、きちっと枠におさまるように頑張らせていただきます。
　まず最初に、このたびの大震災における政府広報についてですが、一昨日の当委員会でも話題に上りましたＡＣジャパンという組織が話題を呼んでおります。かつては公共広告機構という名前だったかと思うんですけれども、このＡＣジャパンが多くのコマーシャルを流していることについて、これが政府広報であると思っていらっしゃる方が、実は私の地元にも大勢いらっしゃいまして、そんな中、一昨日のこの委員会で、後藤田委員の質疑の中にもＡＣジャパンに関連した質疑があったかと思います。
　それで、私なりに、このＡＣジャパンという組織のホームページを見させていただきましたところ、ＡＣジャパンは社団法人であって、政府広報とは全く関係がないということがわかりました。ここに報告させていただきます。
　社団法人ＡＣジャパンがホームページでみずから公表しておりますように、国と特に密接な関係がある特例民法法人には該当しないというふうに明記してございます。多くのテレビ局ですとか新聞会社、一般企業を含む会員制度があって、理事や顧問などの役員構成及び資金の集め方などを拝見いたしましても、その上では政府広報そのものとは全く違うということが確認できました。
　東日本の大震災に関しまして、ＡＣジャパンの広告がちょっと多いんじゃないかという、地元を含めた市民の皆様からのお声もいただいております。これは、ある意味、政府広報自体がまだまだ十分でないという部分もあるのかもしれません。そこで、今回の大震災にかかわる数々の緊急政策というものをもっともっと紹介して、国民の皆様に知っていただけるように、ますますの広報をお願いする次第でございます。
　では、まず、政府の税財政政策に関しまして、多くの国民の皆さんが関心を持たれていると思われます大震災と財政、税の関係についてお伺いをさせていただきます。
　阪神・淡路大震災が平成七年一月十七日に起こりました。そのときにどのようなスピードで、またどのような税財政にかかわる施策が講じられたのか、ぜひ財務省、野田大臣あるいは政務官にもお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思います。過去の大震災を振り返っての財務省としての施策、税金そして財政、双方からお願いいたします。
○野田国務大臣　中林委員にお答えをしたいと思います。
　阪神・淡路大震災時における予算と税制上の対応についてのお尋ねでございました。
　阪神・淡路大震災、平成七年の一月十七日に発災をしておりますけれども、その年度である平成六年度に、約四十日後だったと思いますけれども、最初の補正予算を組んで、そして成立をしていまして、平成六年度と、そして平成七年度と、合わせて三回補正を組んでおりますが、合わせると国費ベースで約三・二兆円の予算措置を講じております。
　税制上の対応としては、申告、納付期限の延長を行うとともに、住宅、家財等の損失に係る雑損控除や災害減免法による減免を前年分所得で適用できるようにすること、事業用資産の損失について、前年分事業所得の計算上、必要経費に算入することができるような、そういう措置を講じたり、その後、さまざまな特別措置がございまして、所得税、法人税、相続税、さまざまな場面で特例措置を講じさせていただいておりました。
○中林委員　そのような過去の経験が、今回の東日本大震災においてどのように生かされているのでしょうか。
　また、阪神・淡路大震災のころのいろいろな施策が比較的スピーディーに行われたと思いますが、それに比較して、今回の大震災に対して、日数ですとか手順などにおいて、どれだけのスピーディーさが実現されているかをお伺いいたします。
○野田国務大臣　阪神・淡路大震災の経験は、大いに教訓として取り入れていかなければいけないと思います。
　ただ、一方で、今般の東日本大震災は、規模それから広がりを含めて、これは随分と違っているということと、特徴的なことは、災害対策というのは自助、共助、公助と段階があって、公助では市町村とそして都道府県と国がそれぞれ役割分担するんですが、自治体機能が今回は著しく機能低下している、あるいは壊滅的な自治体もございますので、状況は相当に違ってきているだろうと思います。
　そのことを踏まえまして、自治体機能が低下をしている分、国がストレートに救済しなければいけない場面も出てまいりました。そのことによって、まず迅速な対応としてやったのは予備費の活用でございまして、いわゆる災害救援物資の調達については、これはもう自治体に任せるんじゃなくて、国が予備費として対応するという形で、三月十四日だと記憶していますが、発災から間もなくでありますけれども、三百二億円のいわゆる予備費の措置を閣議決定しました。
　その後、自衛隊の燃料費であるとか、あるいは海上保安庁の燃料費及び通信費等と合わせて約三百六十億円の予備費の措置を決定してきておりますし、これから被害の現況をしっかり把握して、そして、どういう対策を講じるかということを練り上げた上で、速やかに補正予算を編成していきたいというふうに考えております。
○中林委員　今回の震災の大きさを考えますと、ますますいろいろな施策を打っていかなければいけない局面が出てくると思います。これからのさらなる充実した対応を期待いたします。
　また今後は、震災によって間接的にも大きな打撃を受けている企業や、また、小さな商売で本当に今も計画停電も含めて打撃を受けているという声を聞いておりますので、こうした企業、組織の税務上の取り扱いなども考えていかなければなりませんし、また、寄附金控除の制度であるとか投資税額控除制度の拡大なども、検討材料としては非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　また、今回の震災は、地震のみならず津波や原子力発電所の災害も含めますと、トリプル災害というふうになっていると思います。大災害の実態が判明するには時間がかかるという特徴もあろうかと思います。事態が判明するたびごとに、柔軟に、そして迅速に対応を打ち出す必要があるというふうに考えております。
　さらに、野田財務大臣に、財政規律についてお伺いいたします。
　もともと私の質疑は、実は震災のあった十一日の夕方に予定されていたこともありまして、本来は、この財政規律について最も時間を割かせていただこうと思っていたのですが、十一日を境に大きく事態が変わってしまいましたので、簡潔に伺わせていただきます。
　日本の財政再建は、過去何十年と、言ってみれば失敗の連続だったというふうに思います。世界においても、実は、この財政規律というのは、景気の循環だけでは説明ができておりません。例えば、ヨーロッパのマーストリヒト条約は変化しないのに、リーマン・ショック以降、大きな財政赤字がヨーロッパの国々でも生じております。また、アメリカの財政規律も一たんは回復されましたけれども、二〇〇一年の同時多発テロで消えました。日本も、過去において何度も何度も財政規律確立のための試みを行ってきましたけれども、そのたびに自然災害、不景気、国際情勢の変化などがあって、それをあきらめるような結果に終わってまいりました。
　今回も未曾有の大震災に見舞われたわけですが、そんなときだからこそ、長期的な日本の財政の健全性を視野に入れた努力というのが求められているというふうに思います。ましてや、世界のマーケットは日本の財政規律をシビアに見続けておりまして、今後の日本の発展も、財政規律がどうなるのかという視点から逃れることはできないと思います。
　野田財務大臣は、この震災に直面して、どのように長期的な日本の財政規律を立て直そうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○野田国務大臣　委員からは財政規律のお尋ねでございましたけれども、その前に、先ほど、今般の大震災に対する予算措置の御説明をしましたけれども、税制上の対応についてはちょっと言葉が足りなかったというふうに思いますので、少し補足させていただきます。
　今般も、申告、納付期限の延長を行うとともに、中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金について、三月十五日に指定寄附金の指定をさせていただきました。加えて、雑損控除であるとか災害減免法による減免、あるいは事業用資産の損失について必要経費に算入することなども平成二十二年分の所得でも対応できるように、そういうことを表明させていただいているところでございます。
　その上ででございますけれども、まずは、今、被害の現況をしっかりと把握するということと、それに対する対策をどう講ずるかということの考えを整理して、財源をどうするか、そういう順序立った議論を、プロセスを経てやっていく中で、財政運営のあり方もあわせて検討していきたいというふうに考えております。
　その上で、国と地方の長期債務残高が対ＧＤＰ比で一八〇％を超えるというような状況は、主要先進国の中で最悪の水準でございます。少なくともＧ20の加盟国は、それぞれ財政健全化に向けて目標を定めて努力をしているときでございますので、その中期的な信頼のできる財政健全化の道筋のもとに我々は歩むということをしっかり留意しながら対応していかなければいけないと考えています。
○中林委員　ありがとうございます。
　まさに、この大災害にあって、財政規律との両立というのは非常に難しいかじ取りとなると思います。しかし、やはり両方を実現していかなければ、日本の経済というのは将来非常に難しいことになっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続けて、金融庁、自見大臣にも御質問させていただきたいと思います。
　この大震災で日本の経済は一体大丈夫なのかというような懸念の声が世界じゅうから聞こえてまいります。特に、計画停電などで、実は被災地でない企業の方々もたくさんの問題を抱えつつあります。そして、それは大きくなりつつあります。こういった形で、被災地の皆さんもさることながら、日本じゅうが経済活動の中で大きな支障を来している部分もありますけれども、その中で、特に企業活動といいますと、金融の果たす役割というのは大変大きいと思います。
　今回の大震災に関しまして、金融庁は、被災地支援策、それから日本全体の金融面の対策といたしまして、どのような取り組みをしていらっしゃるのか。
　また、地域の金融機関、特に地銀その他、地域にはとても密接した金融機関がございます。信用組合などもそうですね。被災地の復興のためにも、こういったところがしっかりと取り組んでいただく必要があろうかと思います。その一方で、そういうところだからこそ、震災の影響で財務内容が悪化するというところも出てきていると思います。いろいろな意味で日本全体にも影響のある金融であるからこそ、そこに政府としてどのように取り組んでいるのか、そこをお聞かせください。
○和田大臣政務官　幾つか御質問をいただいていましたので、私の方から、細かな内容も含めまして、ちょっと御報告したいと思います。
　中林委員御指摘の、金融が果たす役割もあるんじゃないかというふうに、おっしゃるとおりでございまして、私ども、何回かこの場で御答弁申し上げておりますが、何回かにわたって、金融機関、銀行も証券会社も保険会社も、いろいろな業界の皆様方に、いろいろ御協力いただきたいという要請を行っています。
　その結果、今、被災者の方々に我々として対応できていることを幾つか列挙して申し上げたいと思います。
　まず、預金を持っていらっしゃる被災者の方々につきましては、御本人の確認が何らかの手段でできる限り、すべてが整っていなくてもできるだけ払い出しに応じるという体制を整えていただいています。これが仮に別の金融機関に口座をお持ちの方であっても、被災された方が避難された先でどこかの金融機関に行っていただくと対応がとれるというふうになっている次第でございます。
　また、先ほどお話の中で出てまいりましたが、企業を経営していらっしゃる方々には、被災された企業はもちろんですが、その企業と取引をなさっておられる企業も全国にたくさんあるわけでございます。そういった方々に向けても今般いろいろな措置が必要なんじゃないかというふうに考えましたものですから、二十三日のことでございましたが、年度末金融の皆様方への御協力の要請とともに、そういった間接的なお取引関係がある、自分のところは被害があっていないけれどもお取引関係があるという方々のためにも格段の配慮をいただきたいというふうにお願いしているところでございます。
　そのほかにも、年度末を控えまして手形の決済等もふえてまいりますが、それらの不渡り処分を普通だったらしなければいけないところを特段の配慮をいただきたいということも申し上げています。
　さらに、もう少し申し上げさせていただきたいと思いますが、今般、被災者の方々、被災企業の方々は、それぞれ保険のシステムに入っていらっしゃって、そこがどれぐらい払い出しに応じてくれるのか、そういう御心配も多々お伺いしております。これらにつきましても各業界の方で本当に要請に真摯に対応してくれていまして、例えば生保業界であれば、普通であれば亡くなった方の確認がとれないとなかなか払い出しに応じられないのですが、行方不明者を捜すことも非常に困難だということで、それらに対しては柔軟に対応するということになっております。
　損保業界につきましては、今度は、普通であれば、損害を申請して、そこの損害を確定するために一人一人担当者が行ってどれぐらいの損害であったかを確認するわけでございますが、これだけ一円に被害が及んでいる関係で、損保各社が全部協力いたしまして、共同で被災地に入って損害の状況を把握し、保険に入っていらっしゃった方の申請にすぐ応じられるような体制を整えているということでございます。
　そのほかにも、保険金の払い出しに迅速に対応できるようあらゆる措置を講じていただくよう要請しており、しかも金融機関は、限られた人員でございますが、それに対応をとっていただいているということでございます。
　もう一つ、経営の悪化が懸念される地域金融機関があるんじゃないかというお話でございました。
　実は、地域金融機関全体を見ますと十分な自己資本を確保しておりますので、私どもはそういった支払い懸念があるというふうには思ってはいません。また、こういった被災している状況の中で私どもが発しなければいけないメッセージは、金融システム全体はしっかりと維持しながら皆様方をお支えするという確固たるメッセージが大事だというふうに考えています。
　それを前提にしまして、各金融機関が何らかの地域的な役割をさらに果たそうとするときのために、金融機能強化法という法律がございます。この法律は、今、来年の三月末まで期限を定めて、申請さえあれば前向きに取り組んでいくということになっておりますので、それによって対処可能だと考えています。
　以上でございます。
○中林委員　詳しい説明をありがとうございました。
　冒頭に私は、政府広報とは関係ない民間のＡＣジャパンというコマーシャルの話をさせていただきましたが、せっかくそのような多くの緊急措置がとられているということですから、ぜひこれを国民の皆さんに知っていただくように充実した広報を政府としてお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　では、自見大臣に最後にお伺いいたします。
　特に株価の変動、こういったものに大きな関心が寄せられております。震災後の株式市場、値動きが大きい日も見られますけれども、株式市場の動向について、今後不安材料など、どういうふうにして私たちは闘っていったらいいのか、そしてどのように大臣が将来の日本経済、株価を含めたマーケットについてごらんになっていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○自見国務大臣　中林議員にお答えをいたします。
　我が国は金融インフラをきちっと維持しているということを世界に向けてメッセージを出さねばならない、こう思いまして、政界の一部には、マーケットを閉めるべきではないか、あるいは、マーケットの先物は中止するべきではないか、そういった意見もあったわけでございますけれども、私は、こういったときだからこそ、きちっと日本が世界に向けて、金融インフラをきちっと維持しているということをわかっていただくためにも、世界に対するメッセージを出す必要があると思って、マーケットを開かせていただいたわけでございます。
　震災以来、市場を開いてきたところでございますが、株価の動向についていかに、こういうお話でございました。
　震災以降の株式市場を振り返りますと、当初は震災や円高などの材料に大幅に下げましたが、先週半ば以降は反発し、落ちついた推移となっております。今後とも市場の動向に注意を払うとともに、動揺することなく冷静に注視していく必要があると思っています。
　申し上げれば、円高ということを申しましたけれども、先生御存じのように、三月の十八日、きょうも御出席の野田財務大臣、白川日本銀行総裁が、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議を開きまして、これは電話でございましたけれども、この中で、短いステートメントの中で、「日本の経済と金融セクターの強靱さへの信認を表明する。」「日本とともに為替市場における協調介入に参加する。」と、はっきり断言していただきました。
　このＧ７の、今フランスが議長国でございますが、ラガルドさんという女性の財務大臣でございますが、私が一月にお会いしたとき、実は、ヨーロッパはアイルランドの金融危機がございました。そういったことを含めて、ＥＵ、ユーロを使っている国は十七カ国でございますが、その金融の安定化のためにユーロ債を出したわけですね。私の後ろにおられます野田財務大臣がイの一番に、日本国はその発行したユーロ債の二〇％を買うということを発表した、すぐその後に、私が会いに行きましたら、出会い頭に私にお礼を言われまして、本当に日本がそのユーロ債を買っていただいてありがたかったと。
　やはり世界の経済はある意味でグローバル化しておりまして、そういった意味で、そういった日ごろの持ちつ持たれつの国と国との関係も、先生はアメリカに長くおられましたからおわかりだと思うわけでございますけれども、そういうこともきちっと今回の震災に関していい作用が働いたというふうに私は認識をさせていただいております。
　それからもう一点、こういったときは、災害の発生に乗じて不適切な取引が起こりがちでございますから、これを防止するということも大臣談話で発表させていただきました。これは三月十三日でございますけれども、引き続き厳格に、これはルールを乱す人が中におってはいけませんから、厳格にきちっと監視していくということもあわせて発表させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○中林委員　大変ありがとうございました。ますますの奮闘をよろしくお願いいたします。
　私の時間は以上となりましたので、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　私も、ちょうど二週間前、三月十一日の夕方からの審議に備えまして一生懸命勉強しておったわけでありますが、そのときに突然大変な地震が発生いたしました。東北関東大震災という形になりまして、多くの方々が犠牲になり、そして被災されました。亡くなられた方々には心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　そのときは、私は日銀総裁を呼んでおりませんで、税法の話をしっかりしたいと思っていたんですね。いつも日銀総裁ばかりやっているわけじゃないというのをちょっと示したかったのでありますけれども、事態が急変いたしまして、きょう、またおいでいただきました。
　それは、要するに、税法なり特例公債法というのは歳入のことですね。歳出をするためには歳入が要るわけですが、それは税でやるか国債でやるしかない。そのときに、通例だと特例公債ということで市中発行のことをやっていたわけでありますが、この大震災が起こると、私は、それはだめだ、それじゃ足りない、これはもう日銀直接引き受けをやってもらうしかないというのが私の考えでありまして、この点は緊急アピールで皆さん方のお手元にも配付させていただいております。
　これはなぜかというと、とにかく迅速にやらなきゃいかぬ、それから規模を十分に確保できるものでないといけない、そして経済に悪影響を及ぼすものであってはならない。この観点からすると、私はどう考えたって、今まさに、二十兆円規模が適当だと思っていますが、その規模は議論があるかもしれませんが、日銀の国債直接引き受けでやるしかないと確信をしております。
　ところが、この日銀の直接引き受けという問題についてはいろいろな議論がありまして、与謝野さんは法的にできないなんてばかなことを言っている。日銀総裁はこの前のこの委員会の審議では、貨幣の信認が失われる、五十嵐財務副大臣はインフレになるというような話をされました。私から言わせると俗論、妄説のたぐいでありまして、それに決着をつけるために、きょう私は質問に立ったわけであります。
　まず、一番わかりやすいのは、実例を見るのが一番いいですね。
　財務大臣、日銀の直接引き受けというのは極めて異常なもののように思っていますが、実は毎年相当やっているんですよ。その事実を御存じですか。
○野田国務大臣　日銀が長期国債の買い入れをやっているということは事実でございます。（山本（幸）委員「いやいや、直接的に」と呼ぶ）直接。要は、日銀がやっていることは、いわゆる金融政策の一環として……（山本（幸）委員「知っていますか、知っていませんか、どっちかです」と呼ぶ）直接は知りません。
○山本（幸）委員　五十嵐副大臣、どうですか。
○五十嵐副大臣　借換債、乗りかえについては直接引き受けをしております。これは総則に基づいてやっていることです。
○山本（幸）委員　結構です。よく勉強しておられますね。
　日銀総裁はどうですか、知っていますか。
○白川参考人　日本銀行は市場から国債を買い入れています、いわゆるオペを行っております。買い入れました長期国債が満期を迎えたときには、その金額につきまして、現在は短期国債で乗りかえております。この金額は、財政法五条のただし書きに基づくその金額の中で、既に買い入れました国債の満期償還分について短期国債で乗りかえを行っているという事実は、これは認識しております。
○山本（幸）委員　そのとおりでありまして、毎年やっているんですよ、日銀の直接引き受けというのは。
　これは特別会計の予算総則ですが、第五条にこう書いてある。特別会計の予算総則第五条、「国債整理基金特別会計において、「財政法」第五条ただし書の規定により政府が平成二十三年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。」
　借りかえのためには国債引き受けを毎年やっているんですよ。
　日銀総裁、それで通貨の信認は失われましたか。
○白川参考人　この国債の乗りかえ引き受けにつきましては、これは日本銀行が市場に対して資金を供給するという金融政策の目的上行いました国債、その国債の乗りかえでございます。
　したがって、この乗りかえ引き受けによって、日本銀行による国債の保有金額がふえるというものではございません。かつ、乗りかえに当たりましては、その都度、この乗りかえが金融政策運営上支障がないかどうか、それを確認した上で乗りかえを行うという判断を行っております。
　いずれにせよ、日本銀行が大もとの買い入れ金額を決めた上での乗りかえの話でございます。
○山本（幸）委員　委員長、私の質問にちゃんと答えるように言ってください。
　私が聞いているのは、これは借りかえであろうと、本来ならば金を返して、それでまた借りかえするということ、適宜借りかえということはやっているんだけれども、国債直接引き受けに変わりはありませんよ、経済学的には。だから、これが通貨の信認を失ったことになったのかと。イエスかノーか、それ以外のことは答えなくてよろしい。
○白川参考人　日本銀行も含め、どの中央銀行も、国債の買い入れが金融政策上の目的を離れて財政のファイナンスのために行われているというふうな認識が広がりますと、これは通貨への信認を損なうというふうになると思います。
○山本（幸）委員　委員長、しっかり私の質問に答えるように言ってくださいよ。
　通貨の信認を失ったんですか、どうですか。どっちなんだ、イエスかノーか。
○石田委員長　通貨の信認を失ったか否かについて。
○白川参考人　山本先生のお問いかけは非常に難しい問いかけなもので、イエスかノーかで答える性格のものではなかなかないと思います。
　日本銀行が金融政策の目的を離れて自動的に財政ファイナンスのために国債を引き受けるという体制になりますと、これは通貨の信認を毀損するおそれがあるというふうに思います。
○山本（幸）委員　私は、将来の話なり仮定の話をしているんじゃないんだ。毎年、日銀は直接国債引き受けをやっているんだ、借換債という形だけれども。それで通貨の信認が失われましたかどうかと聞いているんですよ。一番簡単な質問じゃないですか。
　委員長、ちゃんとそれしか答えないようにしてくださいよ。つまらない、ほかのことを言わなくていい。ほかのことはこれからやるから。
○石田委員長　毎年買い入れをしていることについて、今、山本議員が質問をいたしております。その点について、もう一度、白川総裁の方から答弁を求めます。
○白川参考人　日本銀行は、毎回、この乗りかえ引き受けの都度、金融政策運営上支障がないかどうかを確認の上、支障がない上で乗りかえを行っておりますが、その結果として通貨への信認を失うということのないように努力しています。
○山本（幸）委員　つまり、日銀は毎年、国債の直接引き受けをこれまでやってきた。大体十一兆円ぐらいだ。巨額ですよ、借りかえだけれども。しかし、それは国債直接引き受けと変わりないじゃないか。財政法第五条ただし書きにちゃんと書いてあるんだから。普通のことなんですよ、直接引き受けというのは。
　そして、今、日銀総裁は、今までやってきたことで通貨の信認なんか失われたことはないと言明されました。結構です。
　五十嵐副大臣、インフレになりましたか。
○五十嵐副大臣　これは、市中消化原則をどう見るかという話なんだろうと思います。市中消化原則に支障がないから、あの乗りかえについては大丈夫だということになっているわけでありまして、これは、それによってインフレが起きるという性質のものではないということでございます。
○山本（幸）委員　最初のところはよくわからないけれども、インフレじゃなかったということは確認できたということで、了としておきます。
　そこで、次に日銀総裁に行きますが、通貨の信認が失われるとはどういうことですか。
○白川参考人　通貨の信認ということは、通貨は、これは釈迦に説法でございますけれども、あくまでもペーパー、記録でございます。このお金をなぜ人々が受け取るかといいますと、これは将来の価値が安定しているというふうにみんなが信頼を置いているからこそ、みんなが通貨を使うわけでございます。
　この通貨の信認が失われるという事態は、将来、中央銀行の金融政策が物価安定という目的からずれて運営されていくというふうに人々が思い始めますと、その結果として将来の通貨価値が不安定になってくる。その結果、通貨が普通に使われるという事態からだんだんに離れてまいります。そうした状態になるということが、通貨の信認が失われるという事態だというふうに考えております。
○山本（幸）委員　大体結構だと思いますが、要するに、通貨の信認が失われるというのはハイパーインフレのときしか起こらないですよね。つまり、インフレ率が高くなり過ぎて、これは通貨を使う価値がないかどうかということですよ。だからつまり、通貨の信認が失われるということは、ハイパーインフレをどう定義するか次第によるんだけれども、いわゆるハイパーインフレと言われた現象が、過去、歴史的に幾つかの国でありました。そういうときには通貨の信認が失われるということを言うなら私はわかりますよ。それでいいですか。
○白川参考人　通貨の信認が失われるというケースは、これは二つあると思います。一つは、激しいインフレが起こるということでございます。もう一つは、通貨それ自体の支払い能力についての疑念であります。
　今、日本銀行券の金額よりかはるかに多くの通貨は、実は銀行預金という形でこれが提供されております。一国の銀行システムの安全性というのは、最終的にはこれは政府の信用というものに依存しております。リーマン・ショックを初めとしていろいろな金融システムの問題というのは、あるいはギリシャ危機もそうですけれども、金融機関の負っている債務である預金という通貨に対して人々が信認を失う、これは最終的には政府の財政、支払い能力というものに対する疑念が出てきますと、その面からも通貨の信認は失われます。
　いずれにせよ、通貨の信認が失われるというケースは、インフレと、それから金融機関の支払い能力、あるいは最終的に政府の支払い能力というものに対して疑念が生じてまいりますと、どこかの段階で人々の予想、信認というのは非連続的に変化してきます。過去、我々は、内外のさまざまな経験によって、そうした事態に直面してきております。
　したがって、人類の英知として、あらかじめ、中央銀行が国債を引き受けるということはしないということを導入しているわけでございます。世界の多くの国、これは先進国はもとよりですけれども、新興国も、たびたびの金融危機の経験を経て、そうした中央銀行の引き受けを、未然にそうしたことはやらないということを導入し、そうした運営を今行っているというふうに思います。
○山本（幸）委員　最初の、激しいインフレのときは、ハイパーインフレのときには通貨の信認が失われる、それはわかります。二番目、これはつまり、政府が信用できなくなったというときに通貨の不信認が起こる。それは、今の政権がとてもじゃないけれども信用できないと言っていることと同じですが、日本銀行総裁はそれを心配しているわけですね。
　そこで、今、二十兆円ぐらいの日銀国債引き受けをやって、そんな事態が起こりますか。私は起こらないと思う。だって、二十兆円以上のデフレギャップがあるんでしょう。それから、民間シンクタンクは、この震災でＧＤＰが〇・五ぐらいは吹っ飛ぶと。三十兆円は吹っ飛ぶ。もっと吹っ飛ぶでしょう。そういう状況で、日銀国債引き受けをやって金を出して、ハイパーインフレになるわけがないじゃない。
　これを増税でやれば、一層消費を減らして経済が収縮して、税収なんか上がりませんよ。それから、これを市中で国債発行をやれば、いよいよ金利上昇プレッシャーがかかって円高になりますよ。きかない。そうじゃなくたって、財政支出拡大だけで円高になるんだから。
　それを防いで、経済にいい形で迅速に思い切ってやるためには、日銀が国債を引き受けて金を出して、金利が上昇しないように、円高にならないようにしながらやるしかないんですよ。それが本当にインフレ的で、ハイパーインフレになりそうだったら、私だってこんなことは言いませんよ。しかし、デフレで、デフレギャップがこれだけあって、しかもＧＤＰがこれだけ落ち込みそうだという話をしているときに、この政策を使わなくてどうするんですか。
　あなたは、二十兆円、国債日銀引き受けをやってハイパーインフレになるとでも思っているんですか。それとも、よっぽどこの政権にその能力がないと判断しているんですか。どっちですか。
○白川参考人　現在、日本の国債発行額は大変大きな金額に上っております。年間百兆円を上回る金額の国債が発行されております。これだけの大量の国債が、現実に市場において低金利で安定的に調達されております。
　こういうふうに安定的に国債が調達できるという状況をしっかり維持するということは、今後の国債の円滑な発行を考える上で非常に大事なことでございます。この点で大事なことは、人々が、将来、通貨の価値がどういうふうになっていくんだろうかということについて疑念が生じないことであります。
　現在、世界の多くの国では国債の引き受けは認められておりません。そういう意味で、中央銀行が国債の引き受けを行わないというのは世界で確立された考え方になっております。
　そういうもとで日本が中央銀行による国債の引き受けを行うというふうになりますと、今直ちに状況が変化するかどうか、それはわかりませんけれども、しかし、日本の基本的な通貨、経済に関する運営の仕方が変わったんだというふうに、国民あるいは内外の投資家が認識を変化させるというふうになってまいります。どこかの段階で非連続的な変化が生じてまいります。
　もちろん、その非連続的な変化がいつ起こるのか、正確に特定することはできません。しかし、そうしたことが過去多く起きてきたということで、引き受けを禁止するという規定になっているというふうに思います。
　そういう意味で、私が中央銀行による国債の引き受けについて慎重な考え方を申し上げているわけであります。
○山本（幸）委員　最初に示したように、日銀の直接国債引き受けというのはもうやっているんですよ。だから、できないなんてどうして言えるんだ。さっき示したじゃないか、予算総則で。だから、そんなことは言うな。
　それから、心配しているというのはわかりますが、説得力がないね、今の答弁では。いつかは非連続的になるかもしれない、その前に安定的に穏やかなインフレ率に持っていくのがあなたの仕事ですよ。それもしないで、デフレでいて、穏やかなインフレ率に持っていくというのは最大の仕事ですよ。それが、財政ファイナンスだろうが、そんなことは国民には関係ない。国民にとって一番大事なのは、物価が穏やかなところで安定することですよ。それをやれ。
　これを、まあ日銀だけにやれと言ったって、そんな度胸はないでしょう。これは政治決断しかない、財務大臣。
　いろいろなことから考えて、先ほどもちょっと申し上げたけれども、弊害。これ以上また特例公債のほかの法案を出してやるんですか。この日銀国債引き受けだったら、補正予算の予算総則に一行書けばすぐできちゃうんだから。その迅速性、規模。規模も、二十兆円やったってインフレになんかならない。むしろ、二、三％のインフレになるにも足らないぐらいだ。それで、本当にインフレが心配だったら、インフレ目標政策をきちっと決めればいいじゃないか。そのためにあるんだ、インフレ目標政策というのは。
　そういうことを含めてやれば、これしかないと私は思うけれども、財務大臣、御見解を伺いたい。
○野田国務大臣　先ほど来出ている日銀の乗りかえは、私は基本的には、これは財政規律からいえば中立的だというふうに思います。だから、今回の御提起の話とは、やはり少し趣が違うのではないかと思います。
　その上で、これは政治決断だというお話でございましたけれども、私はやはり財政法の第五条、これは基本的には、過去の歴史の教訓を踏まえて、大変重たい規定だというふうに考えています。
　委員の御指摘のような、こういう危機の状況だし、すぐいろいろな懸念はないという一つの論はありますけれども、ただ、さまざまな識者からまた別の懸念も示されております。そういうことを総合的に勘案しながら判断していかなければいけないと思います。
○山本（幸）委員　昭和恐慌のときの高橋是清の歴史をよく勉強してくださいよ。高橋是清が日銀国債引き受けを発表して、彼が殺されるまでの間というのは、日本の経済パフォーマンスは最高だったんだ。物価は二％で安定し、実質成長率は七・二％。長期金利はむしろ下がった。株はどんどん上がった。全くインフレも起こらないし、成長は安定したんですよ。そして、一気に経済は回復した。
　これを今やるのが、野田財務大臣、あなたの力量にかかっているんですよ。平成の高橋是清になってくださいよ、歴史に残る。今やらなかったらいつやるんだ。こんな大災害のときにやらなかったら、いつやるんですか。
　これはいずれ、私、税制の話もちょっとしたいので、きょうはここまでにしておきますが、はっきり示したように、日銀の直接引き受けというのは毎年やっているんだとよく知っておいてくださいよ。何にもおかしな話じゃないんだ。
　そして、こういうときにはむしろやらなければ、ほかの歳入政策をとったら弊害が起こる。インフレが心配だったら、インフレ目標政策をきちっと決めてやる。デフレ議連の松原さん、頑張ってください。それが今やるべきことですよ。これは、与野党を超えてぜひ一緒にやってもらいたい、やるべきだと私は思います。この話はいずれまた何度もやりますが。
　せっかくですから、税制の話にちょっと移ります。もう日銀総裁は結構です。
　今回の税制法案で私は気になるのは、要するに、控除から手当へというスローガンが民主党さんのマニフェストで言われたわけですね。このことが非常に気になっていまして、一体これは何だと。本当はずっと細かい議論を一時間ぐらいやりたいんだけれども、時間がないので、はしょります。
　手当を厚くしますよというのは、これは社会保障政策ですよね。これは、ある意味でそういう政策の選択というのはあるかもしれない。結構だと思えるところもあるかもしれません。いや、ほかのやり方がいいというところもあるかもしれません。まあ、私は子ども手当なんていいと思わないんですけれども。しかし、それと税制上の控除というのを結びつけることのロジックがおかしいと私は思っているんですね。
　なぜならば、控除というのは、税制、所得税法の根幹ですよ。それは何が根幹かというと、野田大臣、控除というのは一体何を決めるために設けられているんですか。
○野田国務大臣　それぞれ納税者にとっていろいろなお立場がある中で、税の公平性担保、担税力の確保等々総合的な観点から控除というのは取り入れられていると思います。
○山本（幸）委員　つまり、課税最低限を決める重要な要素なんですね、控除というのは。
　課税というのは、応能負担の原則で行われるのが筋なんですね。それで行われているんですよ。これが要請されるんだ。そのときに、納税者に対して、その納税者の担税力に配慮して、最低限の生活費については非課税にしなきゃいかぬという大原則がある。これは、ぎりぎり言うと、憲法二十五条の生存権からきているんだということでありますが、この最低生活費非課税の原則というものを構成しているのが控除なんですよ。
　控除は、だから、基本的な課税最低限はあるけれども、その家族においては特別な事情を持っている人があって、子供が多いとか、あるいは障害者を持っているとか、そういう事情に応じて、それぞれ控除というのはまた追加されてきているわけですね。これは所得税の根幹だと私は思う。
　これをそう簡単に壊されたら、日本の所得税制度はおかしくなりますよ。こんなに簡単にどんどん、年少扶養控除を外して、今度は配偶者控除を外すとか言っているけれども、じゃ、そのときに基礎控除について何も変えなかったら、課税最低限はがんと上がっちゃうわけだ。
　最低生活費の非課税の原則というのをどう考えるんですか。最低生活費は幾らぐらいだと思っているんですか、大臣。
○野田国務大臣　大体二百万ぐらいではないかと思います。
○山本（幸）委員　二百万。二〇〇七年度の東京都の生活保護基準額というのがあるんです。これを見ますと、基礎控除額は百六十万円以上、配偶者控除額は七十万円以上、一人当たりの扶養控除額は七十万円以上となっているんです。つまり、生活保護を受けている人は、夫婦子二人だったら三百七十万円が最低生活費ですよと東京都は言っているんですよ。
　どうですか、大臣、それについて。
○野田国務大臣　数字はそういうことで理解しました。