Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　私がなぜそのことをお聞きするかといいますと、フランスで、今も言いましたが、八三年の段階でもう既に、五月の段階ですか、これはアメリカからの輸入を禁止したわけです。しかし、そのときにまだ残っていたわけですね、輸入したものが。それを使ったということで、実はフランスでは大変なことになっているわけです。国立輸血センターのギャレッタ所長が懲役四年の実刑を受けています。厚生省担当局長ほか一名が、濃縮凝固血液製剤の加熱処理を放棄したという責任で有罪判決を受けている。同様に、ファビウス元首相、デュフォワ元社会相、エルベ元保健担当相らがそれぞれ改めて殺人罪で議会から告発されようとしているわけです。
　それと比べたら、日本の場合はどうだろうかということがあるわけです。まさに行政や製薬会社の過失責任が国際的にも明確になりつつある中で、日本がその当時どういう対応をとったのかということを私はぜひ問題にしたいというふうに思うわけなんです。薬事法、これについても実際、相当これ抵触するんではないか。厚生省として、厚生大臣としての管理監督、指導の権限、これをないがしろにしたんではないかということを私は指摘したいわけであります。
　例えば、製薬会社に対する管理監督の責任の問題で具体的にお伺いしたいと思いますけれども、それは今もちょっとお話が出ましたミドリ十字社の件であります。血漿分画製剤のトップメーカーでシェアが四〇％というところですけれども、このミドリ十字社で二つの文書が出ているんですね。
　一つは、一九八三年八月です。各支店長ら七十名にあてて文書を出している。その文書の中には、日本は血漿分画製剤及び原料血漿の多くを、八割、九割を米国からの輸入に依存しているけれども、しかしそれによるエイズの日本上陸、発症の可能性は皆無に近い、ほとんど考えられないということで、販売を促進をさしている文書であります。
　ところが逆に、さかのぼる五月三十日付の文書では、エイズの感染経路は男女間のセクシュアルコンタクトやエイズ患者からの血液及び製剤によるものである。このことを明確にここには書いております。そして、「米国政府の対処」というところには、「注射しない製品の製造のみに使用すること」、こういうふうに書いておりまして、当時の血液製剤の注入がエイズ感染という大変な危険があるということを書いているわけです。ところが、こちらの方の文書は内部資料としてたった七部だけしか配付していない。こういう状況があるわけです。
　明らかに全く違うこの二つ例文書、これは一体どういう企業姿勢なんだということで、この点で我が党の沓脱前参議院議員がただしておりますけれども、昨年も厚生委員会でいろいろやりとりしておりますけれども、厚生省担当の答弁は非常に無責任であります。そういう状況があるわけです。
　私どもは最近、この八二年当時ミドリ十字社の米国子会社であるアルファー社の社長をしていたトーマス・ドリーズ氏、この方の話を聞くことができました。彼の話では、ＣＤＣからエイズの危険を初めて聞いたのは八二年の九月だ。すぐさまスクリーニング強化措置をとった。同年十一月には米国血液銀行協会の関係各社会議があり、招集された。そのときＣＤＣからエイズの危険が警告された。それらは、当時、新聞メディア、特に医療保健関係メディアではトップ見出しがついた衝撃的ニュースだったので、関係者は日本政府を含めてすべてが危険を知り得たはずだ。私も、テレックスや手紙、いろいろな方法で本社のミドリ十字に報告した。我々のスクリーニング強化措置についてはコストがかかるなどいろいろ批判された。ミドリ十字を含め、外国ではこのころエイズがアメリカの問題だとして軽視していたのは奇妙なことだったというふうに語っているわけであります。
　私は、きょう一部だけ皆さん方のお手元に資料を配付いたしましたけれども、これだけあります。八二年から八三年にかけて、エイズの危険を、特に血液との関連とか、それをいろいろ報道した、警告をした文書とか、あるいは重要な会議、血友病患者における重要な会議だからということで会議招集した文書とか、あるいはいろいろなマスコミ報道、こういうものも全部これだけあるわけです、アメリカでは。だから、ここでも言われておりますように、日本政府を含めて全部がこの危険を知り得たはずだというふうにこの方も言っていらっしゃるわけです。ですから、この人の話では、ミドリ十字はこの米国血液製剤の危険性をリアルタイムで承知していたはずだということなんです。
　だから、私はその点で、もし知っていながら、ミドリ十字だけではありません、ほかのバイエルとかバクスターとか化血研とか日本臓器、全部含めてですけれども、薬事法違反の可能性があるのではないかということと、知っていたとしたら、例えば日本の国、政府、厚生省の対応はどうだったのかということが非常に問題でありますけれども、この時点で、このころ、八二年、八三年、厚生省の認識はどうだったのか、そして、こういう状況が現実にあるわけですけれども、いろいろな薬品会社、この実態を調査をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡光政府委員　まず事実関係について御説明いたしますが、フランスの判決の関係でございますが、これは輸入を禁止したという事実、それとは全然かかわっておりません。それから、この事件は一九八五年中ごろ以降の問題でございまして、その時点では我が国はもう既にこの加熱製剤の承認という段階に至っていたわけでございまして、そういう意味ではフランスの状況とは基本的に違うというふうに認識をしております。
　もちろん企業の社会的責任というのは重大でございますので、私どもはそれをちゃんと踏んまえて企業活動をしてもらうように常に要請をしているところでございますし、また、企業もその自覚があるというふうに認識をしております。
　この点につきましては、この血液製剤も同じでございまして、繰り返しになりますが、その時点その時点で我々が得られた最高の知識に基づいて安全性を追求してきた、そういうふうに私どもは考えております。
○菅野委員　非常にいろいろと問題がある中ですから、私は再度調査をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、私ども、同じようにアメリカのヘモフィリア団体のピア協会のローゼンバーグ会長さんのお話を伺ったのですけれども、このアメリカの加熱処理認可からおくれる二年四カ月の問題、これが非常に重要なわけですけれども、この問何が起こったかということで、実は危険な未処理の高度濃縮血液が大量に日本へ輸入されたということが言われております。このローゼンバーグ会長のお話では、危険を知らされ、もはやアメリカでは売れなくなった製品を日本市場にダンピングした可能性がある、こういうことを指摘しているわけなんですね。この人たちは、このピア協会として調査を要求している、アメリカの議会に調査を要求しているということであります。
　そして、アメリカの裁判の中では、このカッター社ですけれども、バイエル薬品のカッター社ですけれども……
○粕谷委員長　菅野委員に申し上げます。
　既に時刻は経過しております。委員長はできるだけ質問者の立場に立ってと思っておりますが、限界でありますので、はしょって御質問を願います。
○菅野委員　わかりました。
　そういうことで、このカッター社、これがダンピングをしたというふうな報道がアメリカでされているわけです。ですから、この辺につきましてもぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　それで、最後ですけれども、このＨＩＶ感染者が今本当に祈るような思いで毎日を過ごしているのは、ＡＺＴ、ｄｄＩという発症抑制剤の問題です。これを今健康保険を適用されているということですので、なかなかこれ今買えないという状況があるわけです。健康保険を使ったらみずから血友病のそういう患者であるということがわかるわけですから、なかなか使えないということで今嘆いております。そういう段階で私はぜひお願いしたいのは、この発症抑制剤について何らかの方法を検討していただいて、全額これを国が措置するという形で現物支給、これをぜひお願いをしたいということと、それから今この人たちが国と製薬会社を相手取って裁判をやっておりますが、ぜひこの裁判をやめていただくということをお願いいたします。
○粕谷委員長　菅野委員に申し上げます。
　発言は中止をいたします。
　これにて山原君、菅野君の質疑は終了いたしました。（「横暴だよ」と呼ぶ者あり）横暴ではありません。ほかの方は全部時間を厳守していただいております。既に五分以上経過いたしております。
　次に、塚本三郎君。
○塚本委員　八年ぶりでこの席に立つことになりました。しかし、与えられた時間が少のうございますので、私は景気回復の一点に絞って私見を述べながら質問をいたします。
　今日の不況は極めて深刻であります。株式の時価総額の落差は四百二十兆円、土地などの再生産不可能の落差は三百七十九兆円で、総計約八百兆円の喪失であります。第二次世界大戦の折、失った資産は今日の価格に換算すると約三十三兆円であり、当時と比較して約二十六倍の大きさになります。これをＧＮＰで比較すると、さきの大戦が三六・八％、今回は何と一七三％で、これを放置すれば大恐慌を招来すると心配する人もあります。
　政府の今年度予算は、景気回復のための苦労の跡を認めます。また、公定歩合を二・五％に下げたことも評価いたしましょう。しかし、それにしても、これだけでは到底今日の危機的不況克服には及びもつきません。政府の施策はいつも余りにも遅過ぎる、そして余りにも小さ過ぎる。
　日曜のテレビで自民党の責任者の方は、予算を通してください、その後で思い切った施策をいたしますと言っておられました。政府は、予算編成時と比べて今日では不況の深刻さが異常に大きいことを知っておられるはずであります。今の予算では不十分だと内心では思っておられるはずであります。
　一昨日、報道によりますると、渡辺副総理も、サミット前にはさらに追加をしたいと漏らしておられました。それならば野党の意見も入れて一緒になって景気回復に取り組むべきだと考えまするが、どうでしょうか。これはおれたちだけが先にやって、後から、いかなければ追加するじゃなくして、見通しを立てるとこれでは小さ過ぎるということを野党の私たちはいろいろ提言しておるんです。ならば一緒になって修正をして、後からなんて遅過ぎるから、今のうちに一緒になって修正をして景気回復に臨もうではございませんか。総理、いかがでしょう。
○林（義）国務大臣　塚本議員の御質問にお答えいたします。
　今数字を挙げていろいろなお話がございました。私も、今回のこの不況は並み大抵のものではない、そういうふうな認識を持っていることは事実でありますし、この委員会におきましても複雑骨折のような事態だろうというようなお話も申し上げたことがあります。
　なかなか大変な事態でありますが、昨年来、総合経済対策を実施しまして、十兆七千億に関するところの対策を組み、また、平成五年度に関するところの予算におきましても不況に配慮した大変な予算を組んだところであります。税収はなかなか上がらない、そういった中におきまして、建設国債を中心としたところの公共事業をやっていくということであるとか、財政投融資の話であるとか、あるいは地方単独債の話であるとか、いろいろな手段を講じまして経済の回復を目指してやったところであります。そうした形で予算を今お願いをしておるところでございまして、私どもは、この予算を成立させていただけたならば、立派な安定的な成長軌道に返るものだろうと考えております。
　もちろん予算だけじゃありません。先ほどお話がありましたように、いろいろな問題があります。金融界におきましてもいろいろな問題がありますし、私は、そういったものにつきましてもやっていかなければならない。銀行の間におけるところの買い取り会社をつくっていく話であるとか、また、言われているところの銀行の不良債権につきましてその処理をしていくことであるとか、さらには、先般やりましたような公定歩合のような問題、こうした諸問題を総合的にやっていかなければならない。そういった形によりまして、新しい方策が出てくるものだろう保と思います。
　そうした意味で、いろいろなことを言われておりますけれども、私は、この委員会でいろいろと野党の方々からもお話がありました。そのときそのときで丁寧にお答えはしておるつもりでありますが、いろいろな点につきまして、私どもの方は、現在のところではこの予算を上げていただくというのが一番大切なことじゃないか、そういうふうに考えていることを改めて申し上げておきます。
○塚本委員　大蔵大臣のおっしゃっておることを一つも否定していないんです。結構なんです。もっと頑張ってください。しかし、おれたちの意見もなぜ聞かないんだと我々はみんな思っているんです。野党には言いたいこと言わしておけばいい、結局は自民党と政府だけが国家を動かしておるんだ、そして足らなかったならば後で追加すればいい、これは野党に対してはかにした話じゃありませんか。
　我々は邪魔しているんじゃないんですよ。これをしたらどうだ、これをしたらどうだとみんな建設的な意見を、私はじっとこの国会見ておりまして、本当に野党の皆様方だって、補正予算だってそうでしょう。野党のほとんどの政党が賛成をしてあげて、そして景気回復のためにとやっているときに、しかも足りないことがわかっておるから、テレビでだって、通してください、その後から追加でやります。追加でなさるぐらいならば、ツーレートですよ、余りにも遅過ぎる。だから一緒になってやろうと言っているじゃありませんか。邪魔しているんじゃないんですよ。それを、おれたちだけが天下を握っておるんだ、こんな形は、野党の不名誉であるとともに、あなたたち無責任じゃありませんか。
　これで総理、三・三％の成長が達成できると思いますか。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　塚本委員のおっしゃっていらっしゃることは私どもよくわかっております。そこで、問題は、冒頭に株と土地のことについてお話しになられましたのは、今度の経済がただ在庫を中心とする循環的な問題ではないという御指摘であったと思います。
　それについては私ども、今も大蔵大臣が言われましたが、例えば不良債権の買い取り機関であるとか、あるいは証券市場の活性化であるとか、いずれも日本経済の循環、血液でいえば循環というようなことに関する部分の手当てをいたしておるわけですが、これには恐らく残念ながらかなりの時間がかかるだろう。しかし、これをやらないとどうしても今度の不況の一つの大きな原因が除去できないというふうに考えておるわけです。
　他方で一般会計そのものは、そういうことを背景にいたしまして、やはり公共事業を中心にしてこの経済の不況というものを何とかその面から脱出を図りたいと考えておるわけで、昨年の十兆七千億円を初めとする、このたびの平成五年度の予算もそうでございますが、これはやはりそういう面からの経済の回復を図ろうとしているわけであって、不足と言われますけれども、公共投資でいえば恐らく消化には私はかなりの、実はもう限度いっぱいのところに来ているのではないかという感じがいたします、昨年から持ち越しておるものがございますから。したがいまして、その面の不足というものは今私は当面ないのではないか。住宅建設もかなり順調でございますから、当面その面の不足はないのではないか。
　ということになりますと、恐らく塚本委員の御指摘は、そうではなくて、消費者の消費意識の問題、限界消費性向の問題だというふうに御指摘になっていられるのではないかと思います。その点は私どもは、何としても雇用の不安というものを防ぐためにはやはり最初に大事なのは公共投資だろう、こう思っておりますものですから、そこから先へまず手を打っておる、こういうのが今の現状でして、いつも申しますように、まずこの予算を成立させていただくことによってそれだけの手はずを整えたい。決して自民党あるいは政府だけでこの難局を打開できると思いませんし、また、従来この委員会におきまして幾多の建設的な御意見があって、私はそれは謙虚に今日まで承っておるつもりでございます。
○塚本委員　公共投資、私は賛成しておるのです。そして、この予算も立派な予算です。赤字国債は出さないにこしたことはない、当然のことなんです。
　しかし、経団連の諸君は赤字国債を出してでも所得の減税によって景気回復を図れと叫んでおられることも事実なんです。私は、それならば逆に経団連の諸君に、政府の立場から、それじゃ景気回復のために政府も頑張るけれども、労働組合が要求しておるところのベースアップも素直にお受けになったらいかがでしょうか、そして夏のボーナスを繰り上げで支給なさって、そのかわり利子補給だけは政府がいたしましょうと、腹をくくって申し上げたらどうでしょうか、総理。
○宮澤内閣総理大臣　一種の比喩的な意味で言われたのだと思います。
　やはりそれは賃金決定というのは、申すまでもない、これはもうよく御存じのことですが、労使の話し合いでしてほしい。ただその際、労使とも国民経済的な観点というのは持っていただきたいと思っています。確かにそうですが、しかし基本的には、これは政府がかれこれ申すことではないし、まあ正直を申しまして、今日の日本がありますのは、実際労働側も非常に国全体のことについて考えてくれてまいりましたし、資本側もある意味で、アメリカのようなレイオフというようなことは考えずに、いろいろな意味で労使協調というものを考えてきている。そのことは私は大事なことだと思っておりますので、それにつきましては私はあれこれ余り注文をいたしたくないという気持ちがいたします。
○塚本委員　それじゃ、総理、何にもできないということで、予算を通した後、またツーレートで、遅駆けになったから、またツーリトルで、また少しずつやって、そして国民は、だんだんと社会は荒廃させてしまってというような形になることを私は心配しておるのですよ。
　赤字国債は出さないにこしたことはないですよ。しかしながら、経済界がそこまでおっしゃるなら、総理の立場、大蔵大臣の立場、労働大臣の立場から、君たちもベースアップを受けたらどうなんだとおっしゃったらどうでしょうか。いや、政府もまた赤字国債出しましょう、社会が荒廃し、そしてまた会社が倒産してしまってからではいかんともすることができぬ、だから出しましょう、しかし三年後には特例法人税、湾岸貢献税をもう一遍いただきますよ、そう言って、景気回復をしたからその分だけ戻してください、腹をくくっておやりになったらどうでしょう、総理。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお話は、仮に減税なら減税、あるいは何かの特別な施策をするときに財源がないだろう、その財源としては、恐らく今言外に言われましたのは、短期の特例債でも出して、そしてその償還というものと見合いで、これは湾岸のときにいたしましたのは、御記憶のように、特例債の発行とそれから増税とを一本の法律で御審議を願いましたが、そういったようなことでもやれ、あるいはそういう御示唆かと思いますが、今こういう経済状況のときに、近い将来における増税というものを具体的に提示することが果たして賢明なのかどうか、それがどういう影響を与えるかというようなこともやはり考えておかなければならないと思いますので、しかし、これはいろいろなことをお考えになられましての御示唆であると思いますから、しかと受けとめさせていただきますけれども、ただいまのところ、そういう条件のもとに一つの特例債を出すということにつきましては、やはりもう少し事態の推移を見ていくことが大事ではないか、まずこの予算の成立が大事ではないかというふうに私はとりあえず考えております。
○塚本委員　政府も犠牲を払うべきだ。企業も犠牲を払うべきだ。私は初めてここで口をききますけれども、私たちが期待しておりました、来年の一月から三番目の秘書を実はつけていただけるような雲行きになってきております。世間の皆様方からは随分我ら政治家に対して非難がこうこうと出ておることも承知しております。私は個人的に十五名の秘書を抱えておりますが、公費は二人しかいただいておりません。一名ふやしていただくことは涙が出るほどうれしい。しかしながら、国が赤字国債を出しなさい、企業もまたボーナスをふやしなさい、あるいはベースアップで犠牲を払いなさいと言うならば、我ら国会もまた一名増員するまでの間に徹底した行政改革を行おうではないか。十七億円の金ぐらいは我々が節約をして、そして政治改革と行政改革を一緒にやろうじゃないか。そして、もし来年の一月までにできなかったならば、できるまで我々は一名の増員を返上しようではないか。だから、企業も腹を切りなさい、あるいは政府もまた犠牲を伴って、みんなが一緒になって景気回復をしないと、企業が倒産をし社会が荒廃してからでは政治の責任は果たせない。腹をくくってやろうじゃありませんか。総理、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃることがわからないわけではありませんけれども、私は、政府と企業というようなものを、この際お互いに犠牲をというような、そういう対立的な考え方で私自身は余りとらえたくないという思いがいたしております。
　政府が仮に特例債を出しましても、それは政府の負担というよりは国民の負担でございますから、そういう意味で、政府が何も得をして国民が損をするという性格のものではないし、企業にいたしましても、少し無理をして給与をこの際と言いましても、それはやはり企業には企業の論理もありましょうし、経営の方針もありましょうし、まお、国のために、とおっしゃいませんでしたが、ちょっと賃金をふやしてやったらというようなことは、私はやはりできるならば言わずに済ましたいというふうに思います。
○塚本委員　おっしゃるとおりなんですよ、それは。そんなことはわかっておって私が申し上げるのは、経済団体の諸君に言わせると、もはや今は不況で、百万人の人を実は、アメリカと違って終身雇用だから仕事がないのに抱えておるのですよ。年五百万として、百万は五兆円をおれたちは既に犠牲を払っているんだ、だから政府も五兆円、とにかく腹をくくって減税で景気回復をやってくれ、ここまで彼らは叫んでおるのです。もちろん政府と企業と対立するわけじゃない。でも、努力をすることによって金は生み出せる。努力をすることによって金は幾らでも節約できる。
　私は、ここで十年にわたって国鉄の合理化を叫び続けました。新幹線に乗っておっても国鉄殺しと何遍言われたかわからぬ。年間三兆円の赤字をつくってきたけれども、ＪＲになってから一年間で四千億の黒字を出してくれたじゃありませんか。政治の努力というものは金をつくることができるのです。だからこそ私が叫びたいのは、おれたちも、一人のいわゆる秘書は欲しい、ですけれども腹をくくろうじゃありませんか。そして、金を生み出そうじゃありませんか。企業、おまえたちもこの国が崩壊したら大変ですよ。あの太平洋戦争に比べて三十六倍の損失をこの二年間で失ってしまったのですよ。深刻な事態だと考えて、遅過ぎる、小さ過ぎる、それをきっちりと総理が自覚をして取り組むべきだと申し上げておるのです。大蔵大臣、いかがですか。
○林（義）国務大臣　塚本議員の質問でございますが、私も考え方として非常によくわかるような気持ちもいたします。しかしながら、それぞれの立場においてやはり考えていかなければならない。企業は企業の立場の問題もありますし、また国、財政を預かっている者というものは何かといえば、国民の税金をいただいてそれでやっている話でございますから、その立場における議論もございます。
　先ほど来お話がありましたように、短期の国債を出して云々、こういうような話でありますが、そのときに一体どういうふうな形でやるのか、それがやはり将来にわたるようなことになるのではないかな、こういうふうな心配もあるわけでございます。たびたびこの席におきまして私は申し上げておりますけれども、赤字国債を出しましたときには、最初には何とか解決できるというものが、結局それをなくすのに十五年もかかっているという私たちは経験を持っているわけであります。今の時代の大人がお互いが努力をして頑張っていかなければならない、そして子供や孫の時代に負担を残すようなことをしてはならないんだ、こういうふうな私は気持ちを持って、この厳しい中での財政運営を考えていかなければならないように思っているところであります。
　そうした意味で、私はいろいろな点、先ほど議員秘書の問題もお話ありました、先生のお気持ちもよくわかりますけれども、私は、それぞれの立場においてもう少し議論をしていかなければならない問題があるんだろう、こういうふうに思っております。
○塚本委員　私は、今ここで御答弁なんかいただけるような立場に総理も大臣もないということも承知しておりますのですけれども、議論をさせていただきたいという林さんの言葉、ぜひ忘れずに。本当にまじめになって、我々も景気回復のために、野党はけちつけているんじゃないんです、今は。何としてでも、与党も野党も政府も一丸となってこの国難のような不況を乗り切らなければいけない、こういう立場で申し上げておると素直に受けとめていただきたいと思います。
　そこで、具体的な問題とおっしゃったので、私は、政策減税について提案を申し上げてみたいと思います。
　最も大きないわゆる経済的波及効果は、やはり住宅と教育だというふうに言われております。そこで、私は申し上げたいのは、一番住宅というのはお金がかかる。お金がかかるということは、経済的に大きな力を持っておるということだと思います。したがって、住宅ローンを抱えておるところの庶民大衆の立場からは、おかげで、そのローンの利息に対しては二十五万円まではいわゆる税額控除、これはありがたい制度だと思います。
　しかし、この際、これを倍にして五十万円にすれば、四万円ずつの、実は月々の利息に対しては、これはもう利子補給していただいたと同じ結果になる。試算してみまするとこれで二千億円だそうです。二十五万円の税額控除を五十万円まで伸ばしていただくと二千億円。これでＧＮＰは○・一％押し上げることができる。これは最もいわゆる政策効果のある減税だと思いますので、この際今までのルールを、いわゆる時限でいいです、二年なら二年、三年でいいから、今こういうふうにするから、みんな住宅に対して力を入れて、そしてゆとりのある生活に向かおうじゃないか、幸いに今相当に安くなってきたからという形で、利子を今までのいわゆる二十五万を五十万に上げたらどうか。
　第二点は、いわゆる市街化区域の中におけるところの農地を宅地化するということについての希望地主さんは七〇％から八〇％に及んでおるということだと思います。しかし、ほとんど売る人がない。なぜならば、売ったときに三九％の税を政府が取り上げる。私も、選挙が近いといって恐れおののいて、女房の持っている土地を売らされました。五千万円で手に入ったのは、三十年前に買った土地は二千四百万円しか手に残りませんよ。半分になるんですよ、三九％税を取りますと、手続等で。これじゃ、先祖代々からの財産を半減させるなんて、農家の皆様方はおやりになるはずがない。だから、幾らこんな法律つくってみたって、税でもって扉をしているんです。この際、せっかくですから、国税一〇％あるいは地方税四、五％という、今までの長期保有の特別持っておった一四％ぐらいに下げたら、だあっと土地は出てくる。私は、そうしていわゆる広い土地でもって、今までよりも広い住宅をつくることができるのではないか。
　もう一つ、一億円の買いかえの枠を決めたけれども買いかえをお認めいただきました。ところが、ここにはトリックがあるんですね。三千万円控除のときには、その上に一四％といういわゆる税しかつけていなかったんです。今度は、買いかえて残ったいわゆる金に対して三九％という税をかけてきているんです。これじゃ前の方がよかったじゃないか。それだから、選択税制になっておりますから、ほとんどこれは利用する人がない。もっとどうっと一億五千万円ぐらい買えば別ですよ。
　しかし、こんなことはやる必要がないとおっしゃる。それはそのとおりだ。それならば、一億ぎりぎりで売って、一億ぎりぎりで買う人にとったはいいかもしれないけれども、せっかく買いかえるんだったら、一千万円ぐらいは残しておかなければ、引っ越し料から、家具からみんな新しくせざるを得ないでしょう。八千万円で売って七千万円で買ってみなさい。前は一四％ですけれども、今度は三九％で、一千万円残ったら三百九十万円税金を取るのですよ。これでは、さきの一四％の方が得だということになるじゃありませんか。
　だから、せっかく買いかえの特例一億円まで認めたならば、買いかえた残りの残った金で、新しい家具を買うとか寝具を買うとか、いろいろなことができるようにするためには、その残ったいわゆる金に対しては、税を三九％をやめて、前の居住用の資産のときの売買価格の一四％適用に戻すことを考えたらどうか。まだ正式にきちっと決まっているわけではないと思うから、そういうふうに変えるべきだと提案申し上げます。
　第一は、申し上げたように二十五万を五十万にする。第二は、いわゆる農家の皆様方の土地を開放してくださるときは三九％取りなさるな、一四、五％にしなさい。それから、今度の一億円の買いかえ特例については、もっと生きたいわゆるやり方をするためには、その買いかえた後の残った金に対しては三九ではなくて一四％、以前と同じ長期保有の税制にしなさい。以上の三点、いかがでしょう。
○林（義）国務大臣　住宅税制につきましての御提言ございましたが、この問題につきましては、住宅建設促進というのは、公共事業の推進と相並びまして、私たちが非常に考えているところであります。委員御指摘の所得税減税のほかにもいろいろな税制の問題でやってきておるところでありまして、勤労者の財産形成住宅貯蓄非課税制度であるとか、新築貸し家住宅の割り増し償却制度であるとか、住宅取得資金の贈与の特例であるとか、いろいろなことをやってきておるところであります。
　それで、今のお話の所得税の税額控除二十五万円を五十万円に上げたらどうか、こういうふうな話でございますが、これは税というのはやはりある程度までの公平という考え方をとっていかなければならない、こう思うのです。長い間の制度でございますから、今どうだという話ではない。私は、そういった点から考えますと、税につきまして、二十五万円というのはどのくらいになるかというと、大体六百三十万円ぐらいのサラリーマンの収入の方が納めている年間の税金と同じぐらいのものをやるということでございまして、それじゃそこで一般の人と、全然自分たちの納める税金と同じものを全部まけられるというのは、果たしてバランスの問題としてどうかという議論がある、こう思います。そうした点で、今のところ私たちの方は、そこまでやるのは一体どんなものかなというのが最初の問題でございます。
　次に、土地の問題。これも塚本委員御指摘のような問題が私はあると思いますけれども、土地の譲渡益課税につきましては、今まで土地対策という形で、私も党の税制調査会におりましていろいろとやってまいりましたけれども、長い間においていろいろな制度の変革がありました。上げたり下げたり、土地対策をやるからどうだというような形で変革がありました。そうした制度をそのときそのときにいじっていくと、どうしても土地に対する思惑というのが出てくるのはこれはやむを得ないことだろう、こう思うのです。そうしたことがありまして、また、それをいつやめるかということになると、その辺の問題がまた出てくるのではないか、こういうふうに思っておりますし、また、そういった形で二年とかなんとかというと、かえって土地の売り惜しみが出てくるのじゃないかなというような問題もあるところでございます。
　そうした意味で、一般的に軽課をするということにつきましては、さきの税制調査会におきましても、いろいろな点で考えていかなければならないというお話がございましたし、特に税負担の公平性という観点からすると、この辺については問題がある。特に、勤労性所得についてのバランスをどう考えていくかというのが、私は問題だろうと思っておるところでございます。
　それから、居住用財産の買いかえの話でございます。
　この問題も、実は、随分前には制度としては非常にルーズな形になっておったというか、非常に広い居住用財産の買いかえの特例というのがございました。しかしながら、このバブルの段階におきましてそこまでやると、これがバブルの原因になって、土地高騰の原因になっているのじゃないかというような形で、いわばそこを少し制限をしたところでありまして、その制限をいたしましたときに、三千万円あるいは六千万円というような軽減税率を入れたわけであります。今回入れましたのは、今やろうとお願いをしておりますのは、一億円未満のところの譲渡であるということと、そのほかいろいろな制約、土地対策基本法に基づくところのチェックを受けていないようなところであるとかいうようなこと等々の議論をいたしまして、その上であの制度をつくり上げてきたところでございます。
　詳しくは、何でございましたら政府委員から話をさせますが、今それぞれやはり問題があるということを私は御指摘申し上げておきたいと思います。
○塚本委員　大臣よりは、私もそういう点では苦労をして、立場はわかる。しかし、やがては予算が済んでからおめおめとおやりになることはみっともないよ。やらざるを得なくなると僕は見通しを立てておるのです。だから早くおやりなさい。余りにも小さく、余りにも遅いということが日本政府の最大の欠点。御立派なお方で、見通しが立たないはずはない。ましてや、すばらしい官僚がずらっとそろっておいでになる。だけれども、決断力が鈍いことがみんな手おくれになっておる。だから私は、今ここで予告申し上げておるのは、後から済みませんでしたとおっしゃらぬように、今逃げ道だけつくっておいて、直ちにやるという形にはならぬにしても、道を開いておきなさいということが申し上げたかったわけです。
　ですからここは、もうバランスの点もわかります、いろいろな点があることも、我々だって国会に三十年おりましたからそれぐらいのことは承知いたしております。しかし、今は非常の事態であり、そしてこの景気回復のためには、すべての学者、評論家がおっしゃるには、やはり土地、住宅の問題を、日本でおくれているのはこれだけですから、また一番大きな経済効果なのだから、やらざるを得ないことは自民党首脳部の諸君だってわかっておいでになるはずだ。だから私はそう申し上げるのです。
　総理、いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　一つ一つ、三つの税制の問題についてお話がありまして、それは、それ自身お答えを申し上げれば今大蔵大臣の申し上げたようなことになりますけれども、恐らくおっしゃいました趣旨は、こういうときだから、それは税制には税制の理屈もあるだろうしいろいろだろうけれども、やはり今、日本で大事なのは住宅であるしするんだから、そこは今までの税制のバランス論ばかりに拘泥していることはどうなんだろうかということを多分おっしゃっておられるのだと思います。ですから、それに今すぐお答えを申し上げるというよりは、そういう示唆をしておられるということを、私は大事に受けとめさせていただきます。
　問題は、ツーリトルの方はあり得るかもしれませんが、そのツーレートという方が、やはり日本経済がこれだけの一種の不況に入っているということはそれなりに理由があってのことでございますから、あるものをいっときに集中したらそれだけ早く事態が解決するかといいますと、やはりそれには一つ一つ手順があるし、順序もあるのであろう。ある程度の時間がかかるということは、残念なことでありますけれども、考えておかなければならないのではないか。そういう意味では、何と申しますか、私どもも一つ一つ順序というものは考えながらやっておるつもりでございますが、今言われましたようなことも、しかし、これから経済が展開をしていくに従いまして十分考えておけよという御示唆として大事に承っておきます。
○塚本委員　早く結論を出していただくことを御期待申し上げます。
　景気回復のまた一つの大きな柱は、株価がこういう状態になっておって、銀行の資産がどすんと減ってしまって、貸し出しに対して、土地に対する塩漬けとともに株価の問題が大変な事態になっておる。もう国民は証券業界から手を引いてしまっておる。銀行さえも危ないといううわさがあるから、国民の持っている金はとんと郵便局に入ってしまって、郵便貯金は予定よりも二十二兆もふえてしまっておる。これが異常な日本のいわゆる経済の実態であることは御承知のとおりです。ならば、もう一遍その金をある程度金融機関と銀行と証券業界に戻して、正しい資本主義体制に戻すべきだ。
　その証券業界を震え上がらせておるのは、一番問題はＮＴＴの株です。おわかりでしょう。最初は百十九万円、二回目が二百五十五万円ですか、三回目が百九十何万円、今五十九万円に下がってしまっておる。私は、もちろん株の損失は買った人に一〇〇％責任がある、それは当然です。ですけれども、バブルにあぶって、大蔵省が犯人だとは言わないけれども、六十万円が適当だと思ったにかかわらず百十九万円までしてしまった。庶民はそれに飛びついて三百万円まで上げてしまった。
　だから、今この状態で考えるとき、既に三分の一を売っただけで十兆円という、全ＮＴＴの資産は政府が回収してしまったはずなんです。ならば、三分の一は政府が持っておっても、これから売り出そうとする三分の一に対して、信用回復のために、額面で一株ずつその旧株主に売り渡すか、あるいは、どれだけかは今申し上げませんけれども、いわゆる無償でもって渡してあげて、そして少なくとも、政府が三倍につり上げたんだから、そうして今や三分の一に、いわゆる国民がそして怒っているんでしょう。だからこれは、現株主に対して、額面か、あるいは一株に対して一つか、二株に対して一つか、それは我々はそこまで言及するつもりはありませんが、何らかの形で、いわゆるＮＴＴの株、政府がやったことは必ず責任をとってくださる、この慣例をおつくりになったらどうでしょうか。損じませんよ。この次には東日本の、ＪＲの株を売るのでしょう。そのときに、今ここで政府が損をしておいて証券業界に対する信頼を回復させたならば、私は、その次に売るときに何倍かの金になって戻ってくると思う。だから、この際は腹をくくって、いわゆる金融界を助けるためにもこのことをお考えになったらいかがでしょうか。
○林（義）国務大臣　いろいろとお話がございますが、ＮＴＴの株の無償をやれ、こういうふうなお話だろうと、こう思います。
　金融界、証券界、それぞれ大変なことはもう御指摘のとおりでありますから、私もあえてくどくど申しませんが、ＮＴＴの株をやはり無償でやるということにつきましては、財政法の九条に規定がございまして、政府が勝手にそういうことをやってはならないという話になっております。また、ＮＴＴの株式の売却収入は御承知のとおり国債の償還に充てられることになっていますから、その分だけ国債の償還分がなくなるというようなこともございますので、またその辺をやはりどうするかということになれば、国民の資産、財産というものがなくなるのだ、こういうことだろうと、こう思っています。
　だから、ＮＴＴの株をどうするかというのは、私は大問題だ。やはり最初に政府が出しました値段、それから非常に上がった、それからまた非常に落ちてきてしまった、こういうことでありますから、そこは、上がった、下がった、これはしょうがないといえばしょうがない話かもしれません。しれませんが、やはり出したところが何らかのギルティーというか考え方を持っていなければいかぬ話なのかもしれないと思っています。
　せっかくの塚本委員の御指摘でございますから、私も、今申し上げましたようなことでありますけれども、いろいろな問題があるということだけ御指摘をして、御意見は御意見として受けとめさせていただきたいと思います。
○塚本委員　恐らくこの株が、政府でなくてＮＴＴが持っておったらやるだろうと思うのです、ＮＴＴが持っておったら。ところが、ＮＴＴは持っていないのですよ。
　だから、そうかといって私は、分割を避けるために競争相手をつくりなさいと、今は亡き田中六助幹事長とやらせていただきました。そして、競争相手である、一番もうかるところの、第二電電とテレコムと高速通信と、競争相手をつくることによって分割を避けさせたことを、真藤さんとの話でここでやったことを思い出しております。それがために、もうかるところの六割は全部この三社にとられてしまったのです。もうＮＴＴでは、それをいわゆる増資をしようとしても、いや、配当をふやそうとしても、手がないのです。本当に自分たちが持っておったらやりたい、それが実はＮＴＴの幹部の腹の底であることを私は見ております。
　それならば、全資産の三分の一売っただけで、バブルに乗って三倍に売りつけたのだから、この際、済みませんと言えとは申し上げませんけれども、ただで上げることがいけなければ、額面でその人たちに分けてあげるということぐらい考えたらいかがでしょう。もう一遍御答弁を。
○林（義）国務大臣　先ほど申しましたような財政法上の制約もございますし、この財産は国債を償還するということになっておるわけでございますから、なかなかそういったところまでやるということになればいろいろな問題も出てくる、私はそういうふうにお答え申し上げたところでございます。
○塚本委員　問題があるからといって、景気回復に手をこまぬいておってはいけません。それもひとつよく考えて、私は何としてでも、いわゆるこの金融界、証券業界、不動産業界、これがバブル崩壊と、いわゆる不況の一番大きな雪崩なんですよ。それを十分に自覚してやっていただかぬと、いわゆる社会が荒廃し、そして企業だって百万人の失業者を実は抱えておると、経団連がおっしゃるとおりなんですね。それを我々が手をこまぬいておってはいけないと申し上げるんです。
　最後に、私は、不動産の問題を申し上げてみたい。
　投資された不動産がバブルの崩壊によって窮地に立っております。自分の投資に対する苦境を政府に転嫁すべきではない。だが、政府の責任も決して小さくはないと私は申し上げたいんです。
　今回の不動産業界の崩壊の歴史を顧みると、総理、第一には、竹下総理のふるさと創生による一億円ずつの、ばらまきとは言いませんけれども、実は支給。第二には、一極集中を排除しなさい。第三には、これからゆとりなんだ、余暇利用だ、しかし行くところがないから余暇利用のための設備をつくりなさいと不動産業界に随分叱咤勉励をなさった。最後には、いわゆる前川レポートでもって、ドルの集中を排除するために還流をさせなさい、海外に投資をやりなさい。そして、内需の拡大をレーガンから言われでやります、その裏打ちのために実はやってきたじゃありませんか。最後のそのきわめつきは、リゾート法によるところの地方の開発であります。国有地、公有地を出すから行って施設をつくりなさい。みんな政府の指導でやったんでしょう。
　今不動産業界が、泣いておるのはだれですか。海外に投資したのとリゾートに投資したところは、みんなつぶれておるじゃありませんか。一体つぶしたのはだれだとは私は言いませんよ。ですけれども、こうやって地方に出かけていって、そして一生懸命に開発しようとしたけれども、地方の行政機関は御承知のとおり手が足りないし、素人だから、洪水のごとき許可申請をこなすことができず、二年も三年もかかってしまったじゃありませんか。やっと許可がおりて、土地を買って整地をして、がたいだけ建てたら総量規制で融資打ち切り、これが今の状態じゃありませんか。日本じゅうごらんください。立派な景色のところに幽霊のごとくみんな、がたいが建って、あと二割金をつぎ込んだならば、御承知のように内装ができる、配電ができたらお客様に売ることができる、お客様を入れて貸すことができる。その直前になって、しかも銀行をだましたわけじゃないんですよ。段階的に融資の計画を立てておいて、あと二割のところで打ち切って立ち行く不動産業界がありましょうか。前川さんが言ったのも、三重野さんが言ったのも、同じ日銀の政策じゃありませんか。こういう不動産だとか住宅というのは、最低五年から人年という長いスパンがなければやれるはずないじゃありませんか。途中なかで政策変更しておいて、やれるはずないじゃありませんか。彼らは本当に怒っておるんですよ。
　自民党の皆さん、冷静に考えてください。それで、金が返せないからといって個人的な担保まで召し上げようとして、銀行はきゅうきゅうとしておいでになる。あと一〇％や二〇％つぎ込めば生き返るところの不動産ぐらい助けてあげたらどうでしょうか。それが国のためだと思いますが、どうでしょうか。戦争のときに途中で作戦変更せられたら、大軍は混乱になって、負けるに決まっておりますよ。今の住宅産業の諸君は、どんなに自民党政府に対して愚痴をこぼしておるか。私は、自民党さんのことよりも、やはり証券業界とともに不動産業界のこの声。
　今だってリゾート法、生きているんでしょう。担当大臣、答えてください。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘をいただきましたように、不動産業界は、住宅宅地あるいはビル建設、こうしたものに対して、国民の生活に非常に重要な密接なかかわりを持っている業界でございますので、建設省といたしましても、不動産業界とは緊密な連携を日ごろからとりながら対応を協議しているわけでありますが、ただいま御指摘をいただきましたように業界が非常に深刻な不況の状況にあるということは私たちも認識しておりますが、住宅の一次取得が少しずつ回復してまいりましたし、また昨年八月の総合経済対策十兆七千億円、これもやはり効果が出てきて、不動産業界全体に少しずつ復調の兆しを期待しているものでありますが、今後、先生御指摘をいただきましたように、不動産業界に対する金融の供給に対しましては大蔵省と連携のもとで進めてまいりたいと思いますし、また必要があればそのような対応を今後検討させていただきたい、このように考えております。
○塚本委員　時間が少なくなりましたけれども、不動産の不良資産の買い取り機関ができるようであります。共同債権買取機構、これは一歩前進であります。貸し付けたいわゆる不動産に対して同じ銀行が自分のところから買い取るということは、これは損金として認めるという意味で金融機関の救済には相当に効果があります。
　しかし、買い取られてしまった不動産の持ち主はどうなるんでしょうか。例えば、百億のものが六十億で買い取られた、しかし、それでは自分たちは六十億という借金で利息払えばいいんでしょうか。そんなわけにいかないでしょう。どうせ処分されてしまうのに、固定資産税が払えましょうか、利息が払えましょうか。全部幽霊になってしまうんですよ。
　しかし、それでも仕方のない、地上げでやったようなところはそうせざるを得ない。私は、相当数崩壊することもやむを得ないと思います。しかし、先ほど申し上げたように、もう一割か二割、実は銀行との話し合いによって計画的に進んでおるやつまで総量規制で打ち切られてしまったみたいなものは、もう一遍生き返らせてあげなければ、住宅産業の三十年間の経験の社長さんたちあるいは不動産業の皆様方が生涯かけて我が子のごとくに育ててきたのを途中で打ち切られて、全部銀行く持っていかれて、足りないから、利息が払えないから自分の自宅まで持ってこいというやり方は許せない。だから、そういう人たちも、政府と、そしていわゆる金融機関と、そして不動産業界の代表と三者が話し合って、もうこれは到底だめですよと打ち切るやつ、少し力を入れたならば生き返るやつ、選別をさせて、そして業者の悪いやつはみんな切ってよろしい。切ってほしいと言っている、彼らも。だけれども、そういうふうに途中なかで変更されたがためにつぶれかけておる、そういう諸君はもう一遍中に入れて選別をして、そうしてこれから生き返らせるようにやらせるべきだと私は思っております。
　そういうような買取機構は結構。しかし、全部そんなことを言ったって、実際できやせぬのです。わずかしかできない。六十兆と言われるところ、塩漬けになっているところ、六千億から一兆円ぐらいが関の山でしょう。これじゃ六十分の一しか動かないじゃありませんか。総理も先ほど、御無礼ですけれども、得々とおっしゃったけれども、こんなものは天井から涙みたいなことしか動きません。
　それよりも、もう少し計画どおりにしておるところの、リゾート法やそういうことにのっとってやったものに対しては、もう一〇％か二〇％つぎ込んだら生きるというものは、政府が中に入ればよろしい。銀行に入れてあげて、そこへ業者も中に入れてあげて、三者で話し合って、生かすものとあるいはまた自然死をさせるものと区別をすべきだと思うが、建設大臣、いかがでしょう。
○中村国務大臣　ただいまお話を申し上げましたように、今後必要があれば大蔵省に要求していきたいと思いますが、ただいま御指摘をいただきました点につきましては、不動産業界全体のコンセンサスというものも含めまして、今後業界の動きに対しても私たちも関心を持ちながら対応していきたい、このように考えております。
○塚本委員　最後に、もう一分しかありませんから。
　建設大臣、その考え方を大蔵省に、大蔵省は、僕がぎゃんぎゃんそれを申し上げると、建設省から言ってこないのをこっちは動きようないじゃないかと言っておる。大臣、建設省から言ってきたら、素直に受けてやってください。私は、総合的に、この際は、政府のおやりになっていることの努力と目標は間違っていない、だけれども、これは、後からやるということはもう、おたくの党の幹部は承知しているからおっしゃるんだから、後からと言わず、時を移さずにやってください。
　その決意のほどだけ伺って、質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　最後のお話も大切なお話だと思います。バブルがありまして、その裏が出ましたので品物が全く動かなくなってしまいました。それは墓場のような状況ですが、これでは市場経済ではありません。こんな事態が長く続いていいとは思いませんので、やはり市場経済の原則というものが徐々に返ってこなければならないし、またそういうふうにしなければならないと思っております。
　なお、全体の問題について、今の状況の分析、それから将来に向けて何をなすべきかといったようなことにつきましては、長年の御経験から大変有益な意見を承ることができました。私ども十分検討させていただきます。
○粕谷委員長　これにて塚本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十一分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　　理事　江口　一雄君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　池田　行彦君　　　　石井　　一君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　北川　正恭君　　　　久間　章生君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　志賀　　節君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　正暉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
一月二十二日
　志賀節君が議院において、委員長に補欠選任さ
　れた。
—————————————————————
平成五年二月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　池田　行彦君　理事　魚住　汎英君
　　　理事　江口　一雄君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　上田　　哲君
　　　理事　山中　邦紀君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今津　　寛君　　　　久間　章生君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大出　　俊君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　和田　静夫君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　柳田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　臼井日出男君
　　今津　　寛君　　　　　浜田　幸一君
　　魚住　汎英君　　　　　倉成　　正君
　　小澤　克介君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　石原　伸晃君
　　倉成　　正君　　　　　魚住　汎英君
　　浜田　幸一君　　　　　今津　　寛君
　　元信　　堯君　　　　　小澤　克介君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　麻生　太郎君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　神田　　厚君
同日
　理事三原朝彦君平成四年十二月二十六日委員辞
　任につき、その補欠として魚住汎英君が理事に
　当選した。
同日
　理事大島理森君、亀井善之君及び瓦力君一月二
　十一日委員辞任につき、その補欠として佐藤謙
　一郎君、山崎拓君及び池田行彦君が理事に当選
　した。
同日
　理事渡部一郎君同日理事辞任につき、その補欠
　として北側一雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十二日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第一八号
　）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　第百二十三回国会閣法第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　このたび、安全保障委員会の委員長に就任いたしました。まことに光栄に存じますとともに、その職員の重大さを痛切に感じている次第でございます。
　国際社会の中で我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられました使命は重大であります。
　ここに、委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡部一郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
志賀委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　行彦君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　北側　一雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕