Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡本克己君）　一般的にはそういうプールしたような考え方はございます。ただ、いまの先生のおっしゃった、特定の市町村に今回こういうふうになっておるのはどうかということにつきましては、私現地の事情はよく承知しておりません。
○丸谷金保君　しかし、こういうことが一般的でないということはおわかりでしょう、あなたたち監査しているんだから。普通はそれぞれの町村が出すんですからね、そうでしょう。これはちょっと一般的じゃないです。先ほど互助的と言われましたけれども、これはちょっとおかしくないですか、全然職員の来たことのないところが特別徴収金で莫大なお金を土地連に払わなきゃならないというのは。
○政府委員（岡本克己君）　まあ同じようなことでございますが、個々具体的な内容をよく承知してないので、明確にはお答えできません。
○丸谷金保君　じゃこの問題は、まだ予算の分科会もありますし、きっちり調べておいてください。いいですか、明快に答弁できるように。
○政府委員（岡本克己君）　十分調査してみます。
○丸谷金保君　警察庁の方もよろしゅうございますね。
○政府委員（中平和水君）　御指摘された事実を踏まえまして、関心を持って対処したいと思います。
○丸谷金保君　これも予算の分科会でこの問題についてさらにお聞きしたいと思いますので、そのときに今度は、書類見たばっかりだからわからないということのないように、この実態を調べていただきたいと思います。
　それから最後に、大臣並びに長官、こういうきわめて組織的な形で行われる、これはもう先刻十分御承知かと思いますけれども、余りにも目に余る。常識の程度ということもありますよ、それは。それまできりきりと私申し上げることはないんですけれども、保守の候補がやるやつは何をやっても大丈夫なんだというようなかりそめにも安心感を持たせて、野方図になるようなことは厳に戒めていただきたい。こういう事例はたくさんあるんですから。
　その点について、大臣ひとつ最後に明快な忠告をいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御指摘を待つまでもなく、選挙が公正に行われまするように警察当局としては厳重に監視、取り締まり、そういったことはやっていくようにいたしたい、かように考えます。
○委員長（志苫裕君）　ちょっと大臣、きょう自治省の審査をしておりまして、なるほど質問の通告には行政局長なり財政局長はありませんでしたけれども、質問は飛びますわね、財政問題どうだというようなことで。そうしますとちょっと答えにくいような雰囲気ですけれども、午後の質問もあるわけですから、その辺は配慮して、適当な者を出席させるようにしておいてください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　承知しました。
○委員長（志苫裕君）　予算委員会との関係がありますので少し休憩時間が長くなりますが、御了承願います。
　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　午前に引き続き、昭和五十一年度決算外二件を議題とし、自治省、北海道開発庁、警察庁、公営企業金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　きょうは、私は国民の基本的権利と公職選挙法につきましていろいろ御質問をしてまいりたいと思います。
　最初に、選挙法に入る前に住民基本台帳について、まずその目的はどのように定められてあるのか、これをお尋ねしたいと思います。
　住民票というのは非常に多般に利用されております。私が調べました分だけでも、時間がありませんから一々申し上げませんが、この二枚のけい紙にいっぱいになっているくらいにこれが活用されているわけでございます。
　二番目には、住民票はきわめて重要な役割りを果たしておることがわかりますけれども、住民票の届け出に関する規定。まず第一に、法第二十二条には転入について、法第二十三条には転居について、いずれも十四日以内、このように規定されております。第二番目には、法第二十四条には、転出についてはあらかじめ届け出なければならないと定められておりますが、この趣旨をまとめてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（久世公堯君）　ただいまの御質疑の点でございますが、住民基本台帳法は昭和四十二年に制定されたわけでございます。この目的でございますが、第一条に書いてございますように、住民に関する正確な統一的な記録を整備すること、それから、住民基本台帳に基づきまして住民の居住関係の公証、いま先生から御指摘がございましたように非常にたくさんの公証関係があるわけでございますがその公証、あるいは選挙人名簿の登録その他住民に関する事務を処理するような制度を整備すること、こういう点にその目的があるわけでございます。それ以前にいろいろ窓口事務が複雑であるというような指摘がございましたもので、いわば住民の住所の変更等に関する届け出を統合する、そして窓口事務関係の改善を図るというようなことがこの法律を制定したときの事情でございます。
　以上が住民基本台帳法の目的でございます。
　次に、第二点でございますが、ただいま二十二条、それから二十三条、二十四条、それぞれ転出、転入あるいは転居というところに、それぞれ転入をした日から十四日以内とかあるいは転居をしたときから十四日以内というふうに期日を掲げてあるわけでございますが、この十四日間と申しますのは前の住民登録法におきましてもこのように規定をされたわけでございます。この法律が制定されました当時、住民台帳制度合理化調査会というような調査会を設けまして、その答申を得て十四日間という日を定めた次第でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　きょうお尋ねしようとしております公職選挙法の永久選挙人名簿の登録とも特に重要な関係があると思われますもので、この際、住民票の異動つまり転入転出がどのように行われているのか、住民基本台帳法に基づく届け出に係る人数についての調査があれば教えていただきたい。また、その調査はどのようにして行われたものか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（久世公堯君）　私どもはいままでは定期的にこういう問題を調査をしてないわけでございますが、たまたま昭和五十年度と五十一年度におきまして一般の事務の事務量の調査というのを行った際にあわせて行ったわけでございます。そのときの調査によりますと、昭和五十年度につきましては、転入が七百七十五万四千四百九名でございます。転出が七百六十六万四千六百二十三人でございます。これを当時の人口、これは住民基本台帳に登録をされた人口の比率について申し上げますと、転入が七・〇％、転出が六・九％でございます。昭和五十一年度につきましても、調査をいたしました結果は、転入七百六十二万三千六百九十九人、転出が七百五十四万七千八百八十名でございまして、それぞれ当時の住民基本台帳の人口に対する比率を申し上げますと、六・八％及び六・七％でございます。この調査はただいま申し上げましたように事務量調査の一環として行われましたもので、特に住民基本台帳関係の調査ではございません。
○田代富士男君　次に、政府は国民の基本的権利をどのように保障しているのか。これは基本方針でございますものですから自治大臣にお尋ねしたいと思います。また、ここでは特にきょう質問もしたいと思っておりますから、国民の選挙権の行使について政府はいかに保障しているのか、政府の基本方針もあわせてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　国民の基本的権利、これは憲法の条章に従いまして政府としては最大限に尊重しなければならぬということは申すまでもございません。その基本的権利の中の重要な柱が参政権であろうと思います。国民の参政権のしかも中心は何かと言えば、やはり選挙権の保障であろうと思います。したがって、選挙権についてはでき得る限り多くの国民が選挙権を付与されることが望ましいというようなことで、いろいろな政治的な経過も経て今日、二十歳以上の日本人である限りはすべて選挙権を保障せられておる。したがって、政府としては、この二十歳以上の成年に達した国民すべてに与えられておる選挙権が公正に、しかもできる限りその選挙権がすべての場合に行使ができるような保障といいますか機会といいますか、それを与えるように努めなければならぬ、かように考えております。
○田代富士男君　公職選挙法の第二十一条第一項について簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　公職選挙法では、名簿に登録をいたします際の要件といたしまして、その市町村の区域内に住所を有する者で、年齢満二十年以上の日本国民であって、一定の欠格条件に該当しない者、それからその者に係るその市町村の住民票が作成された日から、転入の場合には転入届でございますが、引き続き三カ月以上住民基本台帳に記録されていることを要件としております。
○田代富士男君　いま述べていただいたことが基本的な問題になっていると思いますが、すでに皆さんも御承知のとおりに憲法はもちろんのこと、国政レベルの選挙におきましては公選法の第九条第一項で、満年齢二十歳以上と年齢要件が定められておるわけでございます。ところが、公選法の第二十一条第一項において、これに加えて国政レベルの選挙であっても住所要件が適用されております。同じ日本国民である以上、国政レベルの選挙においてはどこにおいても選挙ができるというのが本来の姿でなければならないと思うのであります。にもかかわらず、転入者については三カ月という住所要件が付されている。その理由は何であるか御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　従来三カ月あるいは昔は一年であるとか六カ月であるとかという住所要件を名簿の登録要件としてつけておりました理由は、あくまで選挙というのはそれぞれ選挙区で行う、あるいは一つの投票区で投票をするということになりますと、やはり選挙人の資格をあらかじめ調査しておく必要がある、それを公式の名簿に固めておく必要があるという、名簿の調製上のやむを得ない理由で住所要件というものをつけておるわけでありますが、これは諸外国においても大体同じような傾向になっておると承知しております。
○田代富士男君　次に、公職選挙法第二十八条第二号について解釈をしていただきまして、立法趣旨を御説明願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙人名簿は、御承知のように、できるだけ有権者であるべき方々を漏れなく登録をする必要があると同時に、選挙人名簿自体が公的な名簿として正確なものでなければいけないというまた要請が片方あるわけであります。一たん登録をいたしまして、その方が亡くなられた場合であるとかあるいは住所を移転されたような場合、つまりその選挙人名簿に載るべき人でなくなったというような状態が起こりました場合に、いつまでもそのまま放置しておきますと、新住所地でまた登録をされる、したがって二重登録というようなケースも間々出てまいりますので、そういうことがないように一定の期間が経過した場合には、住所移転者については登録の抹消をする、こういう制度になっておるわけなんです。
○田代富士男君　ただいま御説明をいただきました法第二十一条第一項と法第二十八条第二号の関係について、すでに皆様御承知の自治省選挙部の選挙課長と管理課長があらわされました「逐条解説公職選挙法」ではどのように説明されておるのかお尋ねをいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の解説につきましては、従来の法改正の経過とともに、現行法になりました時点におきましてその趣旨を書いておるわけでありますが、現在登録の要件でございます住所移転者につきましての三ヵ月の住所要件というものを引き続き採用しておるわけでありますが、住所移転後四カ月を経過した場合には抹消することに第二十八条においてなっております。これは登録の要件である三カ月に移転のための旅行期間あるいは転入届の猶予期間を合わせても四カ月の期間があれば三カ月で登録されるから転出後十分の余裕をもって新住所地の選挙人名簿に登録されることになるから、従来は六カ月の表示期間でありましたものを四カ月に短縮して、四カ月を経過した場合には直ちに抹消することとしたものであるという趣旨を説明しております。
○田代富士男君　ただいま御説明いただきました公職選挙法の逐条解説はここにお借りして持ってきておりますが、ゼロックスいたしております百六十二ページから百六十三ページにかけましていま御説明いただいたことが記されております。
　ここでは転出後も「十分の余裕をもって」新住所の選挙人名簿に登録されることとなるので、このように十分の余裕をもって登録されると、このように説明されてあるわけでございます。私のきょう御質問をしている一番の趣旨は実はここにあるのでございます。自治省から出されました、言うなれば公職選挙法に対する指導書だと思います。この指導書には「十分の余裕」と、このように指導されてありますけれども、以後、私るる述べてまいりますけれども、十分な余裕はないということ、これを私は明確に申し上げます。こういう言葉を使っては失礼かと思いますが、「十分の余裕」というのはこれは全くのうそであると、このように申し上げても間違いないのではないか。私は、いまからそのことを逐次具体的な例の上から申し述べていきたいと思います。
　その具体的な例で御質問する前に、まず定時登録制度というものはどういう制度であるか御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　現在選挙人名簿の登録は、御承知のように定時登録と選挙時登録の二つに分かれております。御質問の定時登録制度と申しますのは、選挙の有無にかかわらず毎年一回定期に登録業務を行うものでありまして、第二十二条で「市町村の選挙管理委員会は、毎年九月一日現在により、当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を同月十日に選挙人名簿に登録しなければならない。」と規定しておりますが、要するに先ほど申し上げましたように、選挙の有無にかかわらず毎年一回は必ず登録をするというものでございます。
○田代富士男君　ただいま御説明いただきましたとおり、公選法の第二十二条第一項によりますと、九月の十一日から十月の十日の一カ月間に選挙の期日、つまり投票日があれば定時登録が適用される。この表でいきますと、ここに書いてございます。九月の十一日から十月の十日、この期間でございます。これであるならば定時登録が適用される。そこで、昨年の十月に第三十五回衆議院選挙が行われまして、その選挙がまさしくこの定時登録適用の選挙であったわけでございます。だから、定時登録では九月の一日が基準日になっておりまして、そして九月の十日が定時登録日として住民基本台帳から選挙人名簿に登録が行われるわけでございます。ところが、問題は、この九月の一日を基準日と一言で言いますけれども、ここに二つの意味が含まれていると思いますが、この意味を御説明いただきたいと思います。この九月の一日です。
○政府委員（大林勝臣君）　九月の一日を基準日といたしておりますが、この基準日と申しますのは、選挙権の行使のための条件でございます年齢、つまり満二十の計算の基礎になりますとともに、住所移転者につきましては、三カ月の住所要件を九月の一日現在で充足をしておるかどうかを調べるための意味を持っております。
○田代富士男君　そこで、いまこの二つの要件のところに大きな問題が起きていることはすでに御承知のとおりでございます。その問題をちょっと振り返ってみますと、昨年の衆議院の選挙では、九月の七日が衆議院の解散日でございます。そして九月の十七日が公示日、十月の七日が投票日となっております。だから公示日の十六日前、また投票日の三十六日前の九月の一日、ただいま御説明のありました二つの要件がここに含まれているわけでございます。
　一つは、年齢要件の基準日でございますが、この年齢要件の基準日の九月の一日、この次の次の日、すなわち九月の三日から投票日の次の日の十月の八日、この間が、この図表ではブルーの色に書き込んでございますが、この間に誕生日を迎えた新成人十五万人は、この時点では永久選挙人名簿に登録をされてなかったのでございます。そこで総選挙に間に合わなかった。この問題を独協大学の白鳥教授らや各党から政府に対しまして善処を厳重にするようにというような申し入れをされまして、政府は検討を約束された問題点が一つでございます。
　もう一つは、ただいま私が逐条解説の公職選挙法の指導書の中でお尋ねをいたしました。十分な余裕があるということでございましたが、十分の余裕はないということを私は指摘いたしました。この点をこの表で見てみますと、九月一日の三ヵ月前の六月の一日、それから投票日十月七日の四カ月前の六月の七日、これにはさまれました六月二日から三、四、五、六、この五日間、ここをこの図表では赤で囲んでございますが、これは空白期間でございます。この空白期間がどういうことになったかと言えば、今回の総選挙におきましてはたまたまこういうような公職選挙法の予備知識もない人、こういうことに気がつかない人がこの時期に引っ越しをしてきた、そのために総選挙に投票できなかったということで、二月の十四日に国家賠償要求の訴訟が起こされております、この問題では。だから、昨年の衆議院選挙においては大きく二つの問題点がありました。これは九月一日、この基準日に二つの要件が含まれていた、ここから大きな問題が起きてきておりますが、この六月の二日から六月の六日までの五日間、どういう期間であったのか、選挙人名簿はどこにどのようになったのか御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　現在の定時登録制度と選挙時登録の組み合わせのシステムにおきまして、第二十二条の第二項の規定によりまして、選挙が行われます場合にもその選挙の期日が定時登録を行いました直後、つまり九月の十一日から十月の十日までの間にある場合には、改めて選挙時登録をしないということになっております。その関係で、先ほど御指摘になりましたように、六月六日までに転出された方は旧住所地で名簿が抹消される、それから六月の二日以降に転入をされた方は新住所地で三カ月の要件を満たしませんために名簿に載らないという現象が生じたわけでございます。
○田代富士男君　だから、結論として言うならば、投票できなかったということでしょう。要するに六月の二日から六月の六日の間は、これは投票できなかった。ここで問題が起きているわけなんです。ただいま私が申し上げましたことは、昨年の衆議院選挙の折に、定時登録の折に大きな問題が二つ起きているわけなんです。特にこの五日間という期間、これをまた、投票日は十月の七日でありましたけれども、これをこの投票日を十月の二日にした場合は、また大きな問題点が起きてまいります。この点については後ほど私はまた御説明をいたしますが、いずれにしてもこの五日間というものは、ここへ要するに転入届を持ってきた人はずいぶん前に転出していても、どういう立場であっても、ここへ入った人は飛び込みではならない飛び越し禁止の期間だと思います、私流に言うならば。そういうことで、いま申したことはすでに自治省においても社会においても問題にされて明らかにされている面でございます。私が今日問題にしたいのは、これは衆議院選挙の例を出しまして、こういう問題点もあるけれども、いまから申し上げることはこの国会の衆参両院におきましてもまだ一回も指摘されていない面、そういう問題点がございます。これは選挙時登録においての問題点でございます。それをいまから私は問題に供しようと思うんです。
　そこで、まず質問に入る前に、選挙時登録につきまして御説明を願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほど登録には定時登録とそれから選挙時登録の二種類があると申し上げましたが、選挙人名簿の登録につきましては非常に歴史的な変遷を経ておりますが、従来は永久選挙人名簿を採用いたしました場合に、選挙時登録の考え方をとりませんで、定時登録といたしまして年二回あるいは年四回という登録を採用いたしておったわけでありますが、先ほど来御質問にございます新有権者の問題その他の問題もございまして、昭和四十四年からこの選挙時登録というものをあわせ併用しておるわけであります。
　この選挙時登録と申しますのは、市町村の選挙管理委員会が選挙を行います場合、つまり選挙があるという場合には、その選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めるところによりまして改めて定時登録に載っかってない方を登録をすると、こういう制度でございます。
○田代富士男君　そこで、ただいま私が御説明したのは図表では図表（１）の分でございます。お手元に配付しました資料でも図表（１）でございますが、ここにこういう、十五万人の新成人が投票できなかったという問題点がありまして、告訴されました独協大の白鳥教授らから、そういうことを避けるために一週間延長して十月の十四日にしたらどうだという主張がされました。だから十月の十四日に白鳥教授らの意見どおりに選挙があったと仮定をいたしましょう、実際には意見だけでございますが。これが図表（２）でございまして、十月の十四日に投票日があったとして、ただいまの言うように作業を進めてまいりますと、ここに出てますとおりに六月の十四日から六月の二十三日まで十日間を幻の期間と名づけております。また、これを十月の十一日に投票日と見た場合には六月の十一日から六月の二十日まで十日間が幻の期間とこれを名づけております。これはどういう期間であるかと言えば、図表（１）と図表（２）は対照的なものでございまして、図表（１）のこの空白期間はここへ飛び込んできた場合はもとの住所、新住所も選挙権がなくなった、飛び込み禁止、ところが図表（２）のこの幻の十日間は、この十日間をはさみまして転出し、転入した場合は、要するに飛び越した場合は、これは両方ともに選挙権がなくなるという例でございます。そこで、これは仮定の投票日でございましたが、現実に間もなく参議院選挙が行われる予定でございますから、今回の参議院選挙に当てはめて皆さんと一緒に考えて、どこに問題点があるかということを私は質問をしてまいりたいと思います。
　現在開かれております第九十一回通常国会は会期を延長しなければ五月十八日が会期末となります。これは御承知のとおりでございます。従来より投票日は日曜日が選ばれていたことも御承知のとおりでございます。公職選挙法第三十二条の規定を考え合わしてみますと、現在のところ六月の二十二日、六月の二十九日、七月の六日のいずれかが選挙の期日、つまり投票日となる公算が大でございます。これはまだ決まってないですけれども、予想でございます。また最近では七月の十三日あるいは七月の二十日とも言われておりますが、このようにたくさんあったら検討するのに困りますから、わかりやすく仮に六月の二十九日が投票日というたてまえで私質問を進めてまいりたいと思います。
　そうしますと、公選法の第三十二条第三項の規定によりまして、公示日は少なくとも二十三日前でなければならない。これは従来の例に沿いますと、公示の日は六月の六日になります。これが図表（８）でございます。お手元の資料の図表（３）を見ていただきましたら六月の六日が公示日でございます。またこの場合登録につきましては、ただいま御説明いただきましたとおりに、もちろん法第二十二条第二項の選挙時登録が適用されることは間違いございません。そこで基準日を考えますと、まず一つ、年齢要件の基準日は投票日の六月の二十九日、このようになります。二つ目には、住所要件の基準日は従来の例によりますと、参議院選挙の場合二日前で六月の四日となりまして、六月の五日が登録日になります。これはもう御承知のとおりでございます。そこで投票日の六月二十九日から逆算いたしまして、四カ月前の二月の二十九日、また住所要件の基準日の六月の四日から逆算しまして三カ月前の三月の四日、この二月二十九日から三月の四日の五日間、この図表では紫色を塗ってあります。皆さんのお手元の資料には塗ってありませんけれども、幻の五日間と書いてあると思います。これが図表（２）で説明しましたとおりに、幻期間と名づける期間でございます。これをいまさっきいろいろ投票日を想定いたしまして申し上げましたが、この図表には書いておりませんが、皆さんにお渡ししてあります図表には七月六日の投票日、十三日の投票日、七月二十日の投票日を仮定したその図表が出ていると思います。もし七月の六日投票日であったならば、三月の六日から三月の十一日までの六日間、七月の十三日投票日であった場合には三月の十三日から三月の十八日までの六日間、七月二十日投票日の場合は三月二十日から三月二十五日までの六日間、これはいずれも幻の期間となるわけでございます。まずこのことを知っていただきたい。
　そこで、私はただいまも申しましたとおりに、今度の参議院選挙においての実態に合わして一緒に考えてみたいし指摘したいと申しましたとおりに、六月二十九日を投票日といたしまして仮にもとの住所、これは転出届を出す場所、これをＡといたします。そして今度は新住所、転入届を出すところをＢといたします。ＡＢで私は質問していきますから、それによってお答えいただきたいと思います。投票日は六月二十九日と仮定いたしますよ。
　そうしますと、まず質問の第一点、二月の二十八日以前にＡから転出をいたしまして、三月の四日までにＢに転入した場合に、選挙人名簿はどこにあるのかお答えいただきたい。
○政府委員（大林勝臣君）　ただいまの御質問の御想定で六月二十九日投票、これは名簿登録の基準日を六月四日と仮定をいたしますと、もとの住所地Ａで名簿登録が抹消されますのは六月二十八日までに四カ月を経過したもの、つまり二月二十八日以前の転出者の方々でございますし、また新住所地Ｂで登録されます者は、六月四日までに三カ月の住所要件を満たすもの、つまり三月四日までに転入届を出した方となりますので、いま御指摘のケースにおきましては前住所地Ａでは登録は抹消されますが、Ｂで登録されることになりますので、Ｂで投票されることになろうかと存じます。
○田代富士男君　いまの御丁寧な御説明でございますが、ＡかＢでお答えいただいたら結構でございますから、いまもう本当に懇切丁寧に御説明いただいてありがとうございます。ＡかＢかで結構でございます、時間の関係がございますから。
　第二問でございますが、二月二十九日以降にＡを転出、三月五日以降にＢに転入した場合にはどうなるか、Ａ、Ｂで結構でございます。
○政府委員（大林勝臣君）　前住所地のＡで投票でございます。
○田代富士男君　Ａだと思います。
　問題三です。二月二十九日以降にＡを転出しまして、三月四日までにＢに転入した場合、理論上どのようになり実務上どのように処理されるのか、簡単にお願いします。
○政府委員（大林勝臣君）　いまのケースでは、前住所地のＡでも登録は抹消されておりませんし、まだＢでも選挙人名簿に登録されることになりますが、法律上は住所移転者は、他の市町村の名簿に登録されるまでの間は、現に名簿に登録されているところで投票すると、こういうことになっておりますので、Ｂで投票するということになります。
○田代富士男君　いまの問題三はＡ、Ｂともにあるけれども、実際上はＡを抹消してＢであるということでございますね。
　問題四でございます。二月二十八日にＡを転出し、そのわずか六日後の三月五日にＢに転入した場合、これはどうなるのでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　二月の二十八日にＡから転出し、三月五日にＢに転入した場合には、Ａ、Ｂいずれにも登録はされません。
○田代富士男君　いま問題四のところで明らかになりましたとおりに、わずか六日間、これを飛び越しただけで、何も知らない人が飛び越しただけでＡ、Ｂともにこれは選挙人名簿はどこにも見当たりません。だから、逐条解説の公職選挙法の指導書の中に「十分の余裕」ということが書いてありますけれども、これは十分な余裕というわけにはいかぬと思うんですが、自治大臣いかがでございましょうか。お聞きになっていらっしゃって十分な余裕があると思いますか。端的にお答えください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　きわめて技術的な問題でございまするので、もう少し議論を聞かせていただいた上でお答えいたしたいと思います。
○田代富士男君　まあ大臣は元警察庁長官もおやりになった、選挙を取り締まる立場を経験されたお方だからこのくらいもう御理解の上だと思いまして、また後ほどお答えいただくということでございますが、しかし端的に言いまして、一カ月近くの余裕があるから大丈夫だという、六日間だけ飛び越しただけでこういうことになっているんですから、これはむずかしいことでも何でもないんです。だから、これは余裕があるかないか、そのくらいのお答えはできると思いますが、私はそういうむずかしいことは聞きませんから、余裕があるかないかという、その点だけ、どうですか大臣、そんな突っ込んだあれはいたしません。
○政府委員（大林勝臣君）　いまのようなケースにおきましては、五日、六日で転入届までする暇はないではないかという御議論はあろうかと思います。
○田代富士男君　だから大臣どうですか、いまのお話をお聞きになって。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま大林選挙部長がお答えをいたしたとおりでございます。
○田代富士男君　じゃ次に進みましょう。
　だから、いまはことしの参議院選挙で御説明しましたが、次の五十八年度の参議院選挙を仮に考えますと、五十八年の六月二十七日にこれは挙行されると予定すると、このとき乙のような幻期間は何日間あるかということ、図表（４）に書いてあります。四日間になります。ますます減ってきている。少なければ少ないほど飛び越し期間が危なくなるわけです。これは四日間。このこともひとつ大臣銘記しておいていただきたいと思います。
　それと、いま論じているのは、最初に申し上げましたとおりに、この表から下は選挙時登録を基準にして話をしております。図（１）は定時登録を基準にして話をしております。だから、選挙時登録の中にこういう幻期間があるということが明確にされてなかったのが明らかになった。じゃ定時登録の中にもこういうものがないかどうかということです。
　そこで、図表（１）を見ていただきますと、もし十月二日を投票日とした場合、定時登録の基準日が九月の一日でございますから、それから三カ月前の六月の一日、また投票日の十月二日の四ヵ月前の六月の二日、これは六月の一日までに転出した人は、ここでは転出したその日に転入しないとこれは選挙はできない。六月一日以後に転入しようとしたら選挙はできない。重大な問題がこの中に含まれております。だから六月の二日午前零時を飛び出しただけで、いまさっきのＡ——現住所、新しいＢ——新住所、これは六月の二日の午前零時で、夜の十二時が期限ということで、シンデレラ姫の話もありますけれども、それと似ているんです。もう十二時を越えた途端に、飛び越しただけでこれは両方とも選挙ができない。一日——一日だけじゃなく瞬間です。そうすると、十分な余裕があると言えるでしょうか。
　これまで説明したら大臣大体おわかりでございましょう。いかがでしょう大臣、もうこれだけ三回も同じ例を話しました。ひとつ後藤田自治大臣お願いします。
○政府委員（大林勝臣君）　るる御説明にあずかりましたケースで図表（１）の定時登録絡みの問題と、それから図表（２）の選挙時登録だけの問題に事柄は分かれると思うんであります。図表（１）の定時登録の問題につきましては、重々先生御承知のように、定時登録後一カ月間の選挙につきましては選挙時登録をしないと法律が決めておりますために起こる問題でございます。
　この問題につきましては、いろいろ経緯が従来あったわけでありますけれども、定時登録というのは選挙があろうがなかろうが、それまでのその年じゅうの有権者を台帳の方から拾い上げると、こういう非常に繁雑な事務が出てまいります。で、定時登録をしました後にもその整理、いろいろ事務が出てまいります。そういう場合に、その忙しいごたごたしておる間の一カ月間に再び選挙時登録をするということがやはり選挙人名簿の正確性を阻害するというような意見も当時大変大きくございました。そこでいろいろ選挙管理委員会などの意見を聞きながら、やっぱり一カ月間はその事後整理の期間に当ててもらいたいという声が多かったものでありますので、名簿の正確性ということが当時は非常に重視されておったという背景のもとに一カ月間は選挙時登録をしないということから起こった問題でございます。
　それから例（２）以下の選挙時登録につきましては、これもやはり名簿の正確性というものを背景といたしまして、要するに三カ月たった場合には登録される、される場合には前住所地の抹消の期間をいつにするかということが問題になったわけであります。それまでは登録の回数に応じまして一年間表示のまま残しておくとか、あるいは六カ月間は残しておくとかいう制度であったわけでありますけれども、それは選挙時登録をしない場合にそうしておったわけでありまして、選挙時登録をすれば三ヵ月で登録されるんであるから、まあ一カ月間、交通機関もいろいろ発達しておることでもありますし、そう住所移転に手間暇は昔ほどはかからないであろう、したがって四カ月、つまり一カ月の差を設けておけばおおむねその中で処理していただけるであろうと、こう考えて立法をいたしたわけでございますが、いまのようなケースが出てくるのも事実でございます。
○田代富士男君　いまのようなケースが出てくるのも事実と言われましたけれども、端的に言えば、十分の余裕があるかないかということをお尋ねしたいんです。十分な余裕があると言われた。
○政府委員（大林勝臣君）　これは一般論として十分な余裕があると、こう説明しておるわけであります。確かに住民台帳の上では十四日以内に届け出をすることになっておるという先ほどの御説明がございました。ただ、そのうち選挙につきましてはこのようなケースもございますが、私どもといたしましてはこの二重登録の期間をできるだけ少なくするというまた片方の要請もございます。特に選挙権の行使ということになりますと、これは有権者に認められた権利といいますか、責務といいますか、特別の意義を持っておる務めでもございますので、できるだけ移転後早く届け出をしていただきたいという願望は持っておったわけでございます。
○田代富士男君　一般論として十分な余裕があると言われてそのように指導されているというならば、自治大臣、一般論として十二時を越すだけでもこれはだめになるということは一般論としてどうですか、十分な余裕がないということを認めざるを得ないと思いますが、自治大臣いかがでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ八千万人という多数の有権者が選挙をする。したがって、その選挙が公正でしかも効率的に行われなきゃならぬと、こういう要請があるわけでございます。しかし、同時にまた、申すまでもありませんが、すべての有権者が漏れなく投票できるというようにしなきゃならぬということも当然でございますが、そこらを兼ね合わせまして現行法をつくって、二週間という余裕があるならば十分余裕があるのではないかと、こういうことで現行の規定ができているように思います。ただ、だんだん田代さんの御指摘の点を承っておれば、不都合な面もあるように思います。ことに空白期間があったりあるいは新有権者が投票ができないといったようなこと、これはできるだけ避けなきゃなりませんので、そういった課題についてはもう少し検討をさしていただきたい、検討課題にさしていただきたいと、かように思います。
○田代富士男君　まあ大臣、二週間の余裕じゃないです。十一日間、これ幾日もないわけです。指導書には一ヵ月になっております。その点ちょっと明確にしておきたいと思います。
　そこで、一番最初に私が住民基本台帳法のところで触れましたとおりに、公選法がリンクしている住民票の届け出やその他届け出なども、ただいま御説明がありましたとおりに、十四日以内ということが認められておりまして、しかし、実際運用面ではそれ以上に緩和されております。時間があればこの実態も私は問題を出して質問に入りたかったが、時間がなかったからこれを割愛しておりますけれども、そういう規定や運用になっていることは広く知られているわけでございますが、一方、先ほどからの逐条解説、公職選挙法の指導書においては、運動期間とその前日または前々日に設けられました基準日の算入を忘れまして、単純に四カ月マイナス三カ月イコール一カ月としたようでありますけれども、これはいま述べたとおりに、十分の余裕があるということにはなりません。これは明らかでありますから、大臣がいま検討するとおっしゃるならば、この逐条解説書の中も御検討していただけますか。大臣お願いいたします。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この問題は私どもとしても一つの宿題と考えております。いずれにしましても、できるだけ有権者にたくさん選挙権行使をしていただくと同時に、また名簿の正確性という片方の要請も満たすためには、現在のたとえば基準日の設定の仕方であるとか、あるいは抹消の期間がどうであるとかいう問題に論及せざるを得ない、つまり一つの制度としてこれを改めるというようなかっこうになろうかと思います。そういう段階をにらみ合わせまして考えてまいりたいと思います。
○田代富士男君　重ねてお尋ねして申しわけございませんですが、ただいまも私が問題を提供したことを宿題として今後考えていくということでございますが、まあ了といたしますけれども、素人なら三カ月の未登録期間に対して、四カ月あれば一カ月余裕があると、一カ月もあれば十分の余裕があると単純に考えるかと思いますが、仮にそのように陥っているとしましても、逐条解説、この公職選挙法の指導書というものは権威と責任のある立場からそういう素人の陥りやすい穴を明確に指摘して、法理論上にもまた実務上からも正しく指導する、そこに役目を果たしていかなくちゃならないじゃないかと思うわけなんです。そういう意味から、権威と信頼性の高い書物にしていくためにも謙虚に耳を傾けていただきまして、公職選挙法の運用に当たるこの問題を検討していただきたいと思うんです。もう一度自治大臣にお尋ねしたいと思うんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御説のように考え方で処理をしたいと、かように思います。
○田代富士男君　そこで宿題として検討をしていくということでございますから、宿題ということでございましたならば、いま私がるるこの図表を中心に説明いたしました問題点をまとめてみましたから、これもあわせて宿題として受けとめていただきたいと思うんです。
　まず一つは、定時登録の問題点。
　第一点、毎年九月一日は定時登録の年齢要件の基準日となるため、九月三日以降最大十月十一日までの三十九日間に二十歳を迎える新成人は、この定時登録が適用される期間、すなわち九月の十一日から十月の十日までに選挙の期日が来る選挙では選挙権を行使できなくなる。
　第二点、いわゆる空白期間と呼ばれるものが最大八日間存在することがあり、もしこの期間中に転入届を出した場合、国政レベルの選挙でありながら新旧両住所のいずれにおいても選挙人名簿に登録されない。
　三番、この空白期間は長ければ長いほどその危険性が増す。
　四番、そのためには六月二日以降六月九日までの八日間に転入届を出さないこと——これは飛び込み禁止と言ったんです、転入届を出さないことが望ましいが、社会生活上あるいは個人のその他の権利の保障の上から必ずしもこの空白期間を避けることができない場合がある。さきの衆議院選挙においては、転入届の後選挙を控えあるいは選挙後この問題が表面化した。
　五番、空白期間の存在が事前に広く国民に知らされていなかったが、政府のその責任は重い。
　六番、後で述べますけれども、いわゆる幻期間と呼ぶべきものが発生することがある。
　次に、選挙時登録の問題点。
　選挙時登録においては、新成人についてはあらかじめ登録されるところとなり、多数の選挙権が行使できないということはなくなるが、なお次の問題がある。
　一番、いわゆる幻期間とも呼ぶべきものが発生することがあるが、これはこの期間の前に転出し、この期間の後に転入した場合、国政レベルの選挙でありながら新旧両住所のいずれにおいても選挙権を行使することができない期間のことをいう。飛び越し禁止の期間ともいうべきでしょう。
　二番、この幻期間が短ければ短いほど多数の選挙権が行使できなくなるおそれが生じる。またこの期間は最長でも十一日間で、衆議院選挙の場合に限り、しかもそれでも住民票の届け出の猶予期間の十四日間よりも短いというところに問題がある。定時登録では十月二日投票のとき一日の余裕もなくなり、六月一日以前の転出六月二日以降の転入で行使できなくなる。
　三番、この幻期間は事前に予測することが困難である。
　四番、現行制度のままこれを防ぐにはできるだけ早く転入届を出すことが必要であるが、公選法とリンクする住民基本台帳制度その他の制度との均衡上や国民の意識あるいは多忙な国民生活の実態から考えて十分余裕があるとは考えられない。特に、参議院選挙が六月か七月に行われる現況から、春の就職、転勤、入学、結婚などの国民の移動時期とその幻期間が重なることとなり、ふだんよりもその危険性は高い。
　五番、このことを広く国民には知らされていない。
　こういう問題点を一応まとめてみたわけでございます。
　そこで、私は、なぜこのような事態が起きるのか、運用面からさらに問題を指摘したいと思いますが、御承知のとおり、私自身まだ十分検討を加えたというわけにはまいりません。専門家でもございませんから、できれば専門家による十分な審議を待って改善をしていってもらいたいことを私も期待している一人でございますが、一応ここまで質問をいたしましたから、なぜこういう問題点が起きてくるかということを質問を通じていまさっき宿題として受けとめるとおっしゃることでございますから、問題点を指摘したいと思いますが、その一つは、法第二十二条第二項の規定で選挙管理委員会の定めるところにあるように、選管はその内容について何の基準も示されないまま全面的に委任されている。そこで、公職選挙法施行令の第十四条第二項の趣旨について簡単に時間も余りありませんから御説明願いたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　つまり選挙登録につきましての基準日は選挙管理委員会で定めることとされておりますので、政令の十四条第二項にによりまして選挙管理委員会が基準日を定めた場合には、「直ちにこれらを告示しなければならない。」と書いておるところでございます。
○田代富士男君　この規定は法律のどこに根拠を置いてあるのか、法律に規定のない基準日というものが政令に突如として出てきておりますけれども、こういうことは許されるのか、この点いかがでございましょう。
○政府委員（大林勝臣君）　従来の取り扱い上、御承知のように、選挙の公示または告示の直前の日というのを基準日とするように運営をしてまいっております。これを確かに一つのやり方としては法律の上ではっきりそう書けばいいわけでありますけれども、一つの立法技術といたしまして、選挙の公示とか告示の日というのをあらかじめ知るわけにいかない。結局法律上は告示日あるいは公示日が到達をして公示をされたということにならざるを得ませんので、確実に何日であるかということがわからない状況を前提として公示または告示の直前の日あるいはその前日というような規定ができませんので、当該選挙管理委員会が基準日を定めるという抽象的な規定になっておるわけでございます。
○田代富士男君　多分そういう御返事をされるだろうと私は予期をしておりましたが、いま言うように、選挙だとか公示は知るわけにいかないからこういうたてまえをとったとおっしゃいますが、じゃそれならば公選法第六条、これにはどのように載っているか、簡単にいうならば「政治常識の向上に努める」、このようにいわれておりまして、従来自治省は政治常識をもちまして公示日、投票日あるいは基準日、登録日を事前に予測して実務を取り扱ってきたのが現実ではないかと思うんです。したがって、これは法律に書けないことはない。従来の公選法の発想から転換するならばこれを明記すべきである。そうしていま大臣もおっしゃるとおりに、できるだけこういう問題点のないようにこれは努力すべきではないかと思うんです。だから時間がありませんから、これは私の希望として述べておきたいと思いますけれども、そのように取り組んでいただきたいと思います。
　そういう立場からもう一つお尋ねいたしますが、被登録資格の基準となる日がなければならないことは認めるといたしましても、その決め方、つまり運用について法律に特段の定めのない以上憲法や公職選挙法の精神にのっとるべきではないかと思うんです。日本国の憲法にも——いまさっき私が基本方針ということを大臣から聞いたのはここです、憲法にもこういう選挙権というものは保障されているんです。一番大事なことは、大臣、いまさっき一番当初にお答えになった中にも、選挙権の保障が一番大事なことであると言われたとおり憲法に保障されている。またこういうような選挙権が政府の運用いかんによってうやむやにされているということ、憲法に保障されているそのような選挙権が運用面のためにうやむやにされている。ここに重大な問題があるのではないかと思うんです。そういう意味から公示の前の前日あるいは登録日を定めて住所要件の基準日を前日または前々日に定めている、すなわち運動期間中を避けてこれらの日を定められ運用している理由は何であるか。ここをちょっと簡単にお聞きしたいと思います。
○政府委員（大林勝臣君）　選挙を執行します場合には選挙運動を担当される方にしても、それから選挙管理を担当する部門にとりましても、やはり選挙運動期間が始まる直前に有権者の確定ということをしておくことが望ましいわけでございます。と申しますのは、選挙管理面で申し上げましても、不在者投票というのは公示あるいは告示がされた日からもうすでに始まりますし、また選挙運動におきましても、いろいろ選挙の種類によって異なりますけれども、選挙運動費用つまり支出額の制限というものがございます。そういうものを計算する場合の基礎として有権者数というものが使われておるわけでありますので、そういうふうに選挙の中に入りまして有権者を確定するということは、そういう支障がございますと同時にやはり選挙期間に入りますと、選挙管理委員会としてはいろいろな選挙公営面その他の事務管理いろいろ戦争のような忙しさを経験するわけでございますが、そういった忙しい最中に名簿を確定する、つまり登録者を拾うということになりますと、また従来よく起こりましたような脱漏であるとかあるいは誤載そういった名簿を不正確にするような要因がまた出てまいりますために、そういうものを彼此勘案いたしまして、総合的に考えて選挙の直前に登録を終了する、こういう運用をいたしておるわけでございます。
○委員長（志苫裕君）　田代君、時間です。
○田代富士男君　申しわけございません。じゃ、時間でございますから、まとめて。
　いま御説明されましたけれども、施行令の第十二条第二号の場合は、つまり九月十一日から十五日までの間に選挙の期日がある選挙を行う場合、九月九日以前の日、つまり選挙運動期間中や基準日の登録日を設けることになっている。つまり制度はそうした事態も予測しているわけなんです。これはいまおっしゃるような趣旨と違う。選挙期間中にもこういうことをやるという予測をしている、こういうことから、自治省のいまおっしゃることとこの施行令十二条二号の場合は一致しません、納得できないと思います。この点の御説明をいただきたいことと、大臣にはいまいろいろ取り上げてまいりましたが、幻期間、要するに飛び越し禁止の問題は今度の夏の参議院選挙を控え、その時期でもありまして、定時登録に伴う空白期間、飛び込み禁止の問題ともニュアンスの異なる重大な問題でございます。そういう意味から二月下旬から三月にかけてすでに転出、転入の届け出をした人の中には飛び越し禁止を犯した人も多いのではないかと思います。本人は知らないけれども、選挙できない人が多くおります。そういう意味から従来の例にならった法の運営を図るならば重大なことになりますから、法改正までは運用面で従来の方式を改めまして、また将来は根本的に法改正をしていくべきである、これは大臣にお尋ねしたいと思う。まとめて質問いたしました。
　それから、この後に私は高速道路の課税問題について質問を予定しておりまして、御出席いただいておりますけれども、いま委員長から時間ということを言われました。御出席していただきましたけれども、質問できませんから次回に回したいと思います。御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○政府委員（大林勝臣君）　公職選挙法施行令の十二条と申しますのは、御指摘のように、選挙期間中にも登録をすることあるべしという例外規定でございますが、これはあくまで定時登録というのは年一回のものでございますから、これはできるだけやっていただこうと、ただ、片方先ほど来申し上げましたように、選挙期間中の忙しい時期に登録をすることが大変名簿を不正確にするという意見も相当当時ございました。ただ、定時登録はできるだけ年一回やっていただこうという場合に、それをしもしなくてもよいというのもいかがであろうかと。したがって、施行令十二条というのはそういう特別の場合、つまり九月の一日から十五日までの間、これは選挙人名簿の登録あるいは縦覧の期間でございますが、この間に選挙の期日がある場合には、選挙管理委員会において、たとえ選挙期間中に入った時点でありましても、その選挙期間中の、何と申しますか、暇な時期というものがあればそういう暇な時期を選んで登録の日を変更して、そういった事務に支障のない日程を選んで登録をしてもらいたいと、こういう規定でございまして、非常に例外的な規定でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　問題は、できる限りすべての有権者に選挙に参加していただくようにすべきであるという一方の要請、もう一つは、選挙事務の公正、事務の適正化、そうすることによる選挙に伴う紛議を回避しなきゃならぬと、こういった二つの要請をどう組み合わせて、きわめて技術的な点でございまするので、そこらを兼ね合わしながら、御説の点はよくわかりましたので今後の研究課題にさしていただきたいと、かように存じます。
○和泉照雄君　時間がございませんので、端的に御答弁願いたいと思いますが、起こった当時から最近までマスコミ等でも取り上げられた問題でございますが、昭和五十三年の七月から八月にかけて全国で起こった若い男女の蒸発事件について警察庁にお尋ねをいたします。
　五十三年七月七日に福井県で、同年七月三十一日に新潟県で、同年八月十二日鹿児島県で、若い男女が海岸で、デートに出かけ突然行方不明となり、その後何の消息もつかめていないという事件でございますが、私も直接両親からこのように手紙をいただいておりますが、この事件の概要並びに警察当局の捜査等も含めて、取り組んでおられることについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（塩飽得郎君）　ただいま御質問のありました全国各地での何件かの失跡事件についてでございますが、一番初めに、まず福井県の事件がございました。これは五十三年七月七日でございますが、小浜市の地村保志さん二十四歳、それから婚約者の浜本富貴恵さん二十四歳、この二人が小浜市郊外の青井海岸の展望台で、車を残したまま蒸発してしまったという事件がございました。これにつきましては五十三年の七月の十日に、お二人の父親からそれぞれ小浜署へ捜索願が出まして、家出人の手配を行ったわけでございます。それと同時に本部の応援を得まして、行方不明となった現場にありました自動車の遺留場所である小浜公園を中心に捜索、聞き込み等を引き続き行いました。家出であるかあるいは自殺であるのか、事故か、犯罪の被害か、そういった面から捜査を行っておりますが、現在までのところそのいずれとも判明しておりません。なお、この件につきましては、五十四年の一月二十三日にアフタヌーンショー、それから五十四年の二月九日の福井放送で放映されまして、一般人からの情報を求めたわけでございますが、いまだに何の手がかりもございません。
　それからその次は、七月三十一日に、同じく五十三年でございますが、新潟県の柏崎市の中央海岸で似たような事件がございました。これは海岸におりました大学の三年生、二十二歳の学生と友人の二十三歳の女性が現場に自転車を残したまま行方不明になるという事件でございます。これは、当時柏崎警察署では、この八月の三日に男の学生の方から、それから八月の七日には女性の方から、いずれも父親から捜索願が出まして、それを受理いたしまして、直ちに家出人手配を行いまして捜したわけでございますが、当時その学生さんが乗っていた自転車が市立の図書館前付近に遺留されておりまして、その辺を中心にして捜索、聞き込み、目撃者の発見などを引き続き行いまして、いろいろな点を想定して捜査をいたしたわけでございますが、残念ながらいまのところいずれとも判明しておりません。なお、この件につきましても、昭和五十四年の六月十九日ＴＢＳの番組でお二人の両親が出演されまして広く訴えたわけでございますが、いまだにこれについての有力な情報は入っておりません。
　それから三番目のケースとしまして、鹿児島で事件がございました。五十三年の八月十二日、鹿児島県の日置郡吹上浜へ夕日を見にいくと言って出られました市川修一さん、電電公社職員だそうでございますが、この方と友人の増元るみ子さん二十四歳、この方が乗っていた車を置いたまま行方がわからなくなったというケースがございました。これにつきましては、八月十四日に市川修一さんの義理のお兄さんから地元の加世田署へ通報がございました。そこでお二人の捜索届を受理いたしました後、家出人の手配を行いまして特別に捜索班を編成いたしました。また地元の漁船あるいは海上保安庁海上保安部の巡視艇でありますとか、営林署の職員などの協力を得まして、行方不明となった現場を中心に広い範囲の捜索、聞き込みを行いました。また当時、現場付近のキャンプ場にキャンパーが六百人ぐらい来ていたそうでございますが、それにつきましても聞き込みを行いました。この六百人のうち、この当時——いなくなった時間が六時四十分ごろだったと言われておりますが、そのころキャンパーが二十人ぐらいいたはずであるということで、それらの方についてもいろいろお尋ねをしたわけですけれども、現場を目撃した人がおりません。そういうことで、その後引き続き家出であるのかあるいは自殺であるのか、あるいはまた事故か犯罪被害なのか、そういった点で必要な調査を実施しておりますが、いままでのところ、残念ながら、いずれとも判明しておりません。なお、この件につきまして、五十三年の九月には鹿児島テレビ、それから五十五年の一月三十日には朝日テレビ系の全国ネットでも取り上げていただきまして、市民の協力を要請しておるわけでございますが、有力な手がかりはつかめておりません。そういった状態で、現在鋭意その後も調査をしておりますけれども、いまのところ結果としてはよい結果があらわれておりません。
　以上でございます。
○和泉照雄君　今度の蒸発事件が非常に類似性が多いということが特徴であろうかと思いますが、すなわち第一点が、親が認めた婚前の二十歳代の若い男女のカップルがデート中の事故であるということが一つでございます。
　第二点が家出、心中あるいは自殺、失踪、水死事故の気配が全然ない。
　三点目が、五十三年七月から八月の四十日の間に起こった事故で、薄暗い人けのないところ、目撃者がいないなど手がかりが一切ない、完全に計画的な犯罪かと思われる点であります。
　第四番目は、五十二年、五十四年には全然この種の事故は起こっておらない、こういうことで、いまおっしゃったとおり、テレビでも放映をしておられるけれども、全然反応がない。
　こういうようなことで、しかし本年の一月の三十日は全国ネットワークで朝日放送がおやりになったというときには、ちょっと反応があったように聞いておるのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（塩飽得郎君）　ことしになってからの反応については、いまのところ詳細入っておりません。
○和泉照雄君　また昭和五十三年の八月十五日、富山県で若い男女の誘拐未遂事件が起こっておりますが、事情聴取をしておられると思いますけれども、この未遂事件の状態はどのようになっておりますか。