Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上参考人　ありがとうございます。
　日常から私ども労働相談活動というものをやっておりまして、組合員以外の方からの御相談も受けているところであります。
　そういった中で、コロナに関して言えば、やはり休暇の問題などはありまして、十分、正社員であれば、有給休暇、特別休暇などで措置、休めるといったところがあるところを、非正規ということで、仕事をしていない日はもう欠勤となってしまうといったことがございます。
　また、シフト勤務の課題などもありまして、雇用はつながっているんだけれども、仕事の時間が減ってしまう、仕事の日数が減ってしまうということで、収入が減ってしまうといった御相談も寄せられているところであります。
　そういったことなども踏まえて、やはり、セーフティーネットとして、この間、制度としてはだんだん拡充をしてきております。元々パートタイマーは適用されなかったところをパートタイマーに広げて、さらに、雇用期間の継続の見込みのところについても、リーマン・ショックを受けて拡大をしていただいております。
　そういった様々な事情に応じて、また働き方の多様化に応じてセーフティーネットを拡充してきていただいておりますけれども、今般のコロナを踏まえて、どこが課題だったのかということをしっかり検証して、どういった制度をつくっていくのかということをやはり今後検討していくことは重要だと考えております。
○鈴木（敦）委員　非正規の場合も正規も同じですけれども、働いているという点では皆様同じでございますので、この点につきましては私たちもしっかりと認識をして、対応していかなければならないと思います。
　それを申し上げた上で、同じように働いている方、そして、重要な役割を果たしているにもかかわらず、待遇が一向に改善されない職種がございます。
　これは本日の村上参考人の資料の五ページにもございますけれども、介護、看護、保育士等の職種の平均勤続年数と収入ということで資料をいただいております。
　私の身の回りに、同級生が、実は何人か保育士になった方がおられます。高い志を持って、子供たちのしっかりと面倒を見る、そして働いている仲間が安心して仕事ができるようにすると、高い志を持って専門学校に入り、そして教育を受けて、子供たちのために頑張っている仲間たち、非常にいらっしゃいます。
　ただ、村上参考人がおっしゃったとおり、この方々におきましては労働組合がない場合がほとんどでございますし、また、賃金が低く待遇も余り高くないという現状が実はございます。
　本日お伺いしたいのは、総予算、今審査中でございますが、その中でも待遇改善が言われております。しかしながら、この内容で果たして十分なのかどうかは私たち懐疑的に思っておりまして、村上参考人として、組合や若しくは連合として、そういった意見等が入っておられましたら御紹介願えますか。
○村上参考人　ありがとうございます。
　先ほど意見陳述でも述べましたけれども、今回、介護、看護、保育等の関係の職種についての年収の引上げの措置について、これは一歩前進だと思っております。やはり、その職場の状況に応じた現実を見た上で処遇改善していかなければならないという認識を皆さん持っていただけたというところはありがたいと思っております。
　ただ、これで全て十分かというと、まだまだ足りない部分があると感じております。やはり、仕事に応じた、その仕事の重要性とか仕事のつらさとか負担感といったことと、ほかの産業と比べた場合どうなのかというところを見ると、やはりまだまだ、初めに仕事に入るときにはやる気に満ちていた方々が魅力を感じなくなってしまうということもあるのではないかと心配をしております。
　公立の施設であれば、私どもも、労働組合もあるところですけれども、それ以外のところは労働組合がない職場が大変多いというふうにも考えておりますので、労働組合をつくっていくということももちろん大事ですけれども、そういったところの処遇改善できるように、政府におかれても措置をしていただきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　引き続き、この待遇改善等々につきましては、この国会でも議論をさせていただきたいと思いますし、また、組合の皆様にも勉強をさせていただきたいところがございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　さて、瀬戸参考人にお伺いをいたします。
　本日、この国会において貧困の問題を取り上げていただいたこと、また、非正規や、電話、電気、そういったライフラインが止まってしまった方々の声をこの国会に届けていただいたことを感謝申し上げます。
　私自身も、非正規で働いておりましたとき、電気が止まって電話が止まって、そうなると生活ができなくなってきて、次に止まるのはガスですね。それで、水道にバルブがつけられたときに思うんです、どうしてこうなったのか。自分に情けないと思って、非常に悩みました。そんな中で、瀬戸参考人がこうして活動していただいていることに本当に感謝したいと思います。
　一度貧困に入りますと、この日本では簡単に抜け出せません。自助ではどうにもならないときが実はございます。
　実例を挙げさせていただきますが、私が仕事をしていたとき、私は実家がございましたけれども、同期が、社宅があるということで入社をいたしました。賃金が低く、また仕事もきつかったので、仕事を辞めたいと思っても、社宅を出るときにいろんな手当を引かれて、貯蓄もないし手取りもない、そんな中で引っ越しができないので仕事をせざるを得ない、このような状況にある仲間が今もいます。今も彼は仕事をしています。
　そんな中で、私は、この席をいただいて、皆様の前でこうしてお話しをさせていただいておりますので、言わなければならないし、皆様に知っていただかねばならないんです。
　瀬戸参考人、今日の資料にも書いてございますけれども、公的住宅手当、これがなぜ必要なのか、実例を挙げて皆様に御紹介願えますか。
○瀬戸参考人　ありがとうございます。
　今日は余り触れなかったんですけれども、コロナ禍の状況が長期化していて、本当に最近、家賃が払えなくて強制退去、そういう事例が増えています。その中で、要するに、僕らは寮つき派遣とかそういうふうに言っているんですけれども、寮というのはあれですよね、住まいではないですよね。そこについてやはりちゃんと認識を共通化させなきゃいけない、それは福利厚生の一環だと。
　そういうところで、本当に寮つき派遣からの追い出しが多いです。僕らは、強制執行されると、その日に荷物を積んで、それで引っ越しまでやる、要するにそういう形になっているんですね。そういう事例がやはり多発をしています。
　僕自身が非常に感じるのが、先ほどのデータにもあったように、このデータではっきりしているように、この間のいろんな報告の中で、若者世代の貯蓄がほとんどない。先ほどの、ネットカフェ、六二・八％の人たちが具体的にそもそも部屋を借りれるような初期費用を持っていない、このことはやはり非常に重たく受け止めていただきたいんですね。
　ですから、そういう意味でいうと、例えば東京でいうと、生活保護基準の住宅扶助手当について五万三千七百円ですけれども、みんな、初期費用のゼロゼロ物件に入るわけです。だけれども、例えばそれで家賃滞納で二か月すると、すぐ出されるわけです。
　それで、シェアハウスですね。僕が非常に気になっているのは、地方から多くの女性たちが東京に出てきます。そうしたときに、保証人もいない、友達もいない、だからシェアハウスに入るしかない。シェアハウスについても、多くのシェアハウスが二か月でみんな出しちゃうんです。
　そうしたときに、今日書きましたけれども、明確に、家賃支援という形でいったときに、まず、そこの入居支援ですよね。入居支援のところについての具体的な補助制度、それと、収入に応じた家賃支援ということですね。住居確保給付金がこの間一歩進んだということはやはり大きいと思います。そのことをちゃんと恒常的にお願いをしたい。
　それと、先ほどもちょっと触れたんですけれども、やはり公営住宅の問題ですよね。
　例えば、都営住宅の自治会長の話を聞いても、たしか狛江市だったかな、八〇％が六十五歳以上の高齢者で占められている。そうしたときに、高齢者ばかりの都営団地についても、逆にコミュニティーが崩壊している。そういうような公営住宅に、若者世代が具体的にちゃんとしっかり入れるようにしてほしい。そうしたときに、コミュニティーの有機的な連携も可能になるじゃないですか。東京都でいうと、六十歳未満は入居要件外です。そういうところも含めて対応をしていただきたいなというふうに思います。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　私自身も一時当事者だった者として、瀬戸参考人のこの御提言、重く受け止めたいと思います。
　更にお伺いします。
　携帯電話のことですね。ここの資料にも書いていらっしゃいますが、確かに携帯電話は、実質上、これが社会的なＩＤとして使われているというのはまさにそのとおりだと思います。携帯電話が今なければ、情報が得られないとか、連絡が取れないという意味だけではなくて、個人として尊重されないに近い状況のものがございます。
　幾つかの行政サービスにおいても、携帯で問合せをしてくださいという窓口がいまだに多くございます。まあ、メールアドレスを書いてあったり、フォームがついている先進的なところもございますが、幾つかは、これ、私ども国民民主党も何度か提言をしましたが、行政サービスが携帯電話若しくは電話番号でやってくださいと言われたときに、携帯電話が止まった人たちは、じゃ、どうやって助けを求めるのか。
　携帯電話が、音声通話ができなければ、彼らがどうやって助けを求めてくるか、これは我が党の代表だったと思いますが、助けを求める人たちの大半はメールなんですね。これは本日の資料の中にも書いてあります。なぜかというと、携帯が止まった後、フリーＷｉＦｉで皆様助けを求めてくるんです。これをしっかりと私たち、認識をしなければならない、自分たちも本当にそれを我がものとして考えなければならない。
　そして、私は実際にやりましたので、皆様に代わってここで申し上げたいと思いますが、行政サービスの中でも、やはり、助けを求めたいという人たちが多くいる中で、音声通話に限定しているこの現状について、瀬戸参考人、何か提言はございませんでしょうか。
○瀬戸参考人　要するに、携帯電話、先ほどお話があったように、僕らの問合せについてはあえてメールが中心なんですね。ですから、メールが、要するに携帯電話が止まっている人たちからの問合せがやはり多い。
　そういうことの前提で考えたときに、まず一つ、福祉行政の中で、一部の福祉の窓口でいうと、携帯電話の要するにレンタルをしている自治体が一部あります。でも、本当に一部ですよ。
　具体的に、携帯電話がないと、その後、例えば、アパートを借りたいとか、就労もできないんですよね。ですから、この問題についてしっかり、携帯電話が止まってしまう以前の問題については後で触れます、止まったときに、じゃ、例えば福祉的な支援を受けるときに、一定期間ちゃんと携帯電話が行政のところで貸出しできるサービスがやはり必須だと思います。そうしないと、その後の、具体的にアパートを借りる、それと、例えば仕事をするということについての道がなかなか進まない、そういうことがあります。
　それと、僕は生活保護費の特別加算という話を実はあえてしたんです。というのは、これは直接生活保護の問題じゃないんだけれども、若者たちの生活費、これは、携帯電話が非常に金額が高額の料金を払っていて、止まってしまう、そういう事例がやはり多いです。それでブラックリストに載ってしまう。
　そうしたときに、いろんな制度とか、いろんな支援のことを考えたときに、生活保護の例えば基準の引下げのときの、二〇一二年、二〇一三年の頃と今の時代の若者たちの携帯電話料金の問題というのは全然状況が違うわけです。
　そういう意味でいうと、先ほどの福祉制度の見直しのときに、明らかに状況が変わったんだ、社会の構造も変わっているし、そういうような通信インフラのやはり状況も変わっているということも含めてお願いをしたいなと。
　僕らのところでいうと、携帯電話が止まっていて、もう本当に細いＷｉＦｉのエリアですね、僕が待ち合わせするのは大体コンビニなんです。やり取りするときに、どこのコンビニにいる、例えばセブンイレブンの何々店にいる、そこにいてくださいと。そこにいないと会えないんですよね。
　そういう状況になっています。ＷｉＦｉスポットの問題とか、そういうことについても非常に現場から感じるところがあります。だから、携帯料金の引下げはやはり必要なのかなというふうに非常に思いますね。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。
　予算委員の皆さんに申し上げますが、私のように昭和六十三年の生まれは、大学に入学するときにリーマン・ショック、大学を卒業するときに東日本の大震災、社会的にも経済的にも非常に混乱した中で若い世代を生きてまいりました。これから三十代前半、これは私たちよりも少し下の世代までこうした問題が頻発することが予想されますので、国会でも是非御審議をいただきたいと思います。
　最後に一問、脇田参考人に御質問がございます。
　今、オミクロン株が非常に急拡大をしている中で、保健所の機能が非常に逼迫をしているという御説明がございました。
　その中で、厚生労働省も提言をしておりますが、実際に自治体から上がってくるデータと公表しているデータとの間に乖離が発生する懸念がある、このように言っています。実際に、これだけの、何万という数が自治体から上がってくればそれが発生するのは仕方がないのかもしれませんが、少しでもその乖離を少なくする何か具体的な策はございますでしょうか。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　元々、報告されているデータ、これはＨＥＲ―ＳＹＳに登録されるものでございます。それから、自治体が日々公表しているデータがありまして、そこには多少ラグといいますかがありますし、それから、ＨＥＲ―ＳＹＳには様々な入力項目がありますので、それが全て入力されるのにも時間がかかるといったところがあります。
　したがって、陽性となってから報告されるまでのラグというものを我々としては今調査しながら、どういった自治体でそういった報告の遅れが顕著になっているかということはこれまでアドバイザリーボードでもデータを出しておりまして、そういった自治体でどういった問題があるのか、医療機関、保健所、そして、まあ、感染原因といいますか、入力というところになりますので、そこのどこに問題があるかというところを今調査をして、それを改善できるように努めているというところでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。終わります。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、四人の参考人の皆様、大変お忙しい中、貴重な意見を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、瀬戸参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　今日、お話で、駆けつけ支援をやった際に、福祉事務所の対応が、大変、いろいろ問題があるんじゃないかというお話もございました。もちろん、ケースワーカーの皆さんが一人で本当にたくさんの人の対応をしているという問題もあるかとは思うんですけれども、具体的な改善策について、御意見があればお伺いしたいと思います。
○瀬戸参考人　お答えします。
　改善策の前に、ここにちょっといろんな事例が出ています。この間、やはり、僕らが生活保護の申請の同行に行かないと十分な対応がされない。例えば、先ほど話したように、追い返しですよね。本当に、若いんだからあなたは生活保護を受けられませんよとか、いろんな形で追い返されます。これ自身が、具体的に、生活保護の趣旨からいって外れているのではないですか。要するに、違法な対応が繰り返されているということです。
　分権という形で僕が非常に気になっているのは、東京都内のところでも、自治体対応格差が非常に激しいです。ですから、ここの福祉事務所に行けば非常にいい対応を受けるけれども、ここの福祉事務所に行けばとんでもないことになる、そういうことが頻発をしているんですね。そういうような対応がなぜ起きるんでしょうか。ちゃんと生活保護法にのっとって、適正な運用をしっかりと行うということについてお願いしたい。
　例えば、東京都でいうと、居所がない人たちが具体的に申請に行ったときに、ビジネスホテルを提供していいですよ、そうしたときに、二十三区のうち十区ぐらいしか出さないんです。そういうようなことがなぜ起きるんでしょうかということです。
　この問題について、よくあります。僕らが、東京の区内で何か問題が起きたときに、東京都に話をします。そうしたときに、それは最終的に自治体の判断ですというふうになるんです。こういうようなばらつきについて、厚労省がしっかり調査をして、お願いしたい。
　もう一つは、施設強要ですね。ここに出ています無料低額宿泊所です。全ての無料低額宿泊所が悪いと言っているわけではありません。実は、僕らの相談者で、生活保護を利用したことがある人たちの三割がこういう施設から逃げ出しています。いまだに集団部屋。例えば、東京都でいうと、生活保護費が全て合わせて十三万六千円ですけれども、十万円以上、十一万円以上が実は施設費等々で抜かれているわけです。
　それに対して、具体的に、福祉の方が放置状態です。ケースワーカーが一度もその施設に訪問したこともないのに、その施設に入れる。その人たちは家がないから自立できるか分からない、だから、その施設に入れて判断するんだと。コロナ禍の中で、これだけ想定外の状態で、居所を失った人たちに対して、なぜ、その施設の中で集団で訓練をして、そこで頑張って、耐えて、三か月、六か月したらアパートで自立していいんだよというふうに言われるんでしょうか。これは男性だけではありません、女性もそうです。
　そういう状態で、ここに出ているように、何で所持金が百円なんでしょう。福祉事務所に相談して、対応してくれなかったからですよ。相談しても追い返されたからですよ。だから、信用できないからこういう状態になって、所持金が百円になっているんです。
　本当に、国として、今福祉事務所の実情がどうなっているのかということについて、しっかり、ちゃんと現場を見てほしい。それと、生活保護の法律が、具体的に、ちゃんと、しっかり自治体でそのまま運用されているのか。これについては、僕が福祉事務所が人を殺すというふうに書いているのは、そのことによって死に至らしめる、そういう事態が起きているんだということです。
　済みません、長くて。
○宮本（徹）委員　生活保護の適正な運用については、本当に、厚労省からもしっかり指導、調査という提起がありましたので、取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、あと、居住の貧困というお話がございました。
　先ほどのお話も伺っていましたけれども、やはり日本の住宅の支援というのは、持家に対しては住宅ローン減税でかなりの支援が行われていますけれども、賃貸に対しては本当に支援が乏し過ぎるというのが実情だと思います。
　それから、本来だったら、公営住宅入居基準を満たすぐらいの収入基準の方にはみんな家賃助成制度があってしかるべきではないかというふうに思いますが、そうした、やはり住宅政策の根本的な転換が必要じゃないかと思いますが、現場から見てどうお考えでしょうか。
○瀬戸参考人　先ほど、具体的に、いろんな支援制度について話をさせていただきました。
　やはり僕ら自身が非常に感じているのは、公的住宅の支援の問題と、先ほど出ていた、空き家とか、あれだけ空き家住宅があるのに、僕らが福祉事務所に行ったときに、空き家住宅の提供、居住支援協議会、法人を経由して、具体的にそこから情報をもらってそれを提供するという、そのスキームがほとんど出てこないんですね。
　そういう意味でいうと、公的住宅や家賃支援制度や空き家住宅の活用というのは、幾つかそれはこの間ずっと話をしてきました。そこの、住まいの部分についての、先ほどの、横串を刺して、こういう情報が要するに常に循環してその提供ができるということについての、ある意味で、国土交通省や厚労省や幾つかのところで連携をして、お願いをしたいなというふうに思っています。
　それと、アパートに入居できないという理由の中で、やはり身分証明書とか、知人、友人がいない、そこで保証人がいない、緊急連絡先がいない、この問題について、どうやって公のところがしっかりサポートしていくのかということについて、やはり必要かなと。やはり身分証がなければ借りられないんですよね、アパートが。そういう状態もあるのかなというふうに考えています。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　そうしたところも、しっかりとした制度設計を求めていきたいと思います。
　続きまして、村上参考人にお伺いしたいと思います。
　今、休校、休園が広がっていまして、小学校等休業助成金への問合せも本当に増えているんですけれども、一方で、これが、なかなか企業が使ってくれない、個人申請をしても事業主が協力してくれないという声がかなりたくさん上がっているわけですけれども、この改善についてはどうお考えでしょうか。
○村上参考人　ありがとうございます。
　御指摘のような状況があると伺っております。まず、対象の御本人たちに制度が知られていない。小学校等という名前もございますので、保育園等も対象になっているのかどうかというところも理解されていない部分もあるかと思います。また、それ以外にも、制度そのものが知られていなかったりするということ、そして、事業主が申請してもらえないといったようなことは伺っているところです。
　改善策として、まずは、事業主にきちんと申請するようにというところを、改めて制度を徹底していただきたいというところがございます。また、一部、電子申請というものも、本人から事業主を経由しないで支給してはどうかといった御提案もあるとか、様々、以前の仕組みを少し変えていくべきではないかといった御提言もあるというふうに聞いております。
　そういったことを踏まえながら、より使いやすい制度にしていくということが必要かと思っております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　是非、連合からも政府への働きかけ、お願いを申し上げたいと思います。
　それから、本委員会で、労働政策をめぐって岸田さんが、新しい資本主義だ、新自由主義の弊害を正すということなんかも議論になっているんですけれども、その一方で、解雇規制の緩和を主張する議論も行われていますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○村上参考人　解雇規制につきましての議論ということですが、特段、今審議会などで俎上に上っているということではないとは承知しております。
　ただ、一部、解雇の、例えば金銭解決を入れたらどうかといったようなことの御主張は様々なところでなされているというふうに承知しております。その点につきましては、私どもとして、解雇の金銭解決制度は導入すべきでないという考え方で、一貫して対応してきているところでございます。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　脇田参考人にお伺いしたいと思います。
　幾つかあるんですけれども、一つは学校のことなんですけれども、幾つかの自治体では、休校の基準について、文科省の基準よりも緩和するという対応を取り始めております。
　今、クラスに二人感染者がいたら学級閉鎖ということを決めているのが文科省のガイドラインですけれども、ただ、これだけ感染が広がると、別に学校で感染が広がっているわけではなくて、Ａさんの家庭とＢさんの家庭でそれぞれ家庭内感染で、クラスで二人感染者がいるということで、それで学級閉鎖というのは、こういうことになると、更にこれから感染が広がるということを考えると、本当にどんどんどんどん学級閉鎖になりかねないというふうに思いますので、これは専門家の皆さんからも、ちょっと、しっかりと整理をして。
　学校で感染が大きく広がっている状況だったら、それはもう当然、そういう、インフルエンザと同じようにしっかり対応しなきゃいけないと思うんですけれども、今の基準についてはもう少し検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○脇田参考人　御質問ありがとうございます。
　その点につきまして、我々専門家の間でもかなり議論をしているところであります。
　小中学校、それから幼稚園であったり保育園というところがありますけれども、それぞれ役割というのが、小中学校になれば学びという意味が大きくなりますけれども、保育園、幼稚園というところになると、預かりの場所というところの意味合いも出てくると思います。
　それで、確かに、委員がおっしゃったとおり、小児の感染というものが地域の感染拡大の主な要因というわけでは今ありません。インフルエンザのように、それこそ本当に、そういった、学校における感染拡大が地域の流行につながるというところではないと我々は認識をしていて、できる限り教育の機会を継続するということは重要でありますので、休校であったり学級閉鎖の基準というものをなるべく明確にしていって、一人、二人で止めるということはしないということも重要だというふうに思っております。
　ただ、有症状者、症状がある方がいれば、それはもう、なるべく休んでいただくということ、それから、学校等は感染対策がかなりできると思いますので、感染リスクの高いプログラムを止める。あるいは、部活がかなりリスクがありますので、そういったところもなるべく減らしていくといった対応をしていくということが重要であります。
　それから、休校であったり学級閉鎖の期間ですね、どの程度休む必要があるのかということも、これは科学的なデータもある程度出てきていますので、そういったところも併せて見ていただいて、提言をしていくということも我々も考えております。
○宮本（徹）委員　引き続き、脇田参考人にお伺いしたいと思います。
　あと、水際対策なんですよね。
　ずっと外国人は原則入国停止ということがまだ続いているわけです。元々、私自身の感覚からして、別にウイルスは国籍を選んでうつるわけじゃないですから、日本人と外国人と同等でいいんじゃないかという思いをずっと一貫して持っているわけですけれども。
　更に言えば、これだけ日本の中でオミクロン株の感染が広がっている下で、今のような在り方でいいのかと。今のような在り方というのは、防疫上何か意味があるのかという点についてはどうでしょうか。
○脇田参考人　水際対策についての御質問だと思います。
　アドバイザリーボードでも、まとめとして、水際対策について書かせていただいておりますけれども、現状でも、かなり検疫で陽性になる方が今検出をされているというところであります。
　日本の感染状況が今かなり拡大をしていて、それの意味があるのかという御質問だと思いますが、一方で、検疫における検出されているのが、今、日本の主流の株、ＢＡ・１系統と申し上げましたけれども、検疫においてはＢＡ・２の系統が、その割合がかなり大きくなってきているというところであります。日々百名を超えるような陽性者が検疫で見つかっていますので、そういったものを安易に本当に国内に入れても大丈夫なのかといった議論があるんだと思います。
　それから、海外での流行状況をしっかりと見ていく必要もありますので、そういった対策は必要だと思いますけれども、委員がおっしゃるとおり、国内の流行状況とそれから海外の流行状況、これをしっかり比較考量といいますか分析をして、適切な水際対策というものが必要だと思います。
○宮本（徹）委員　私は、どんどん緩めろと言っているという話ではなくて、やはり日本人と外国人でこれだけ異なる対応を取り続けるというのは、何か逆に、ウイルスというのは外国人が広げているんじゃないか、そういう差別にもつながるんじゃないかという思いもありますし、本当に、留学生で日本で学びたいと待っている方々もいる下ですから、やはり科学的にやる方が大事ではないかなという思いを持っております。
　それから、これはもう一問、脇田参考人にお伺いしたいんですけれども、デルタ株までは潜伏期間が四から五日間だということで、発症前からウイルス量がかなりあって、うつすんだと言われていました。オミクロン株はこの潜伏期間がかなり短くなりました。その下で、オミクロン株もデルタと同じように発症前からばんばんうつしているものなんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺りをお聞かせください。
○脇田参考人　お答えしたいと思います。
　我々、調査していますのが、シリアルインターバルと世代時間というのがあって、感染から感染、発症から発症というものがあります。それから、潜伏期が今御案内のとおりありました。潜伏期は大体平均三日間ということですけれども、世代時間というのはそれよりも短いんですね。短いということは、発症前に感染が起きないとそういう現象は起きないということですので、オミクロン株になっても発症前に感染が生じているということは、我々、推定をしているというところであります。
○宮本（徹）委員　多分、いや、数字を引くと、世代時間二・一だ、それから潜伏期間が三日だとしたら〇・九残るし、感染研の発症日と発症日を比べたやつは二・六日というのが出ていたので、もうちょっとその間は短いのかも分からないなと思うんですけれども。
　それと同時に、一月五日に感染研と国際医療政策センターでしたっけ、が一緒に出していたペーパーを見ると、発症前あたりのウイルスを見ると、分離できたわけですよね、感染性があるウイルスというのが分離できた検体の件数は少なかったですよね。それを見ると、何となく、ちょっと違うのかな、これまでのデルタとは、という印象も私は持っているんですけれども。ただ、世代時間と潜伏期間との関係を見ると、そこから見れば、やはり事前にうつしていなきゃおかしいしと。何となく、一月五日のデータとそれぞれの数字が合わないなという印象を私は持っているんですよね。
　その辺りは何か教えていただけるでしょうか。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　どうしても発症前の検体を多く集めるというところが技術的に難しいというところはもちろんあると思うんですね。今回、検疫で陽性になった方が主に無症状でも陽性になって、その方々が今回全員入院しましたから、検体を採取して、そういう方々で調査をしたというのが、発症前、ウイルスの分離のデータだと思います。
　一方で、様々な調査方法があって、例えば家庭内での感染状況を実地疫学的に分析をしたりというような状況を見ますと、かなり感染源の方とそれから二次感染者が短い時間で感染を起こしているという例も疫学調査では見つかっていますので、必ずしも発症前に感染をしなくなったというふうに我々は理解をしていないところです。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　河野参考人にもお伺いしたいと思っていたんですけれども、ちょっと今、質問時間が終了しましたというのが来てしまいましたので、申し訳ございません。
　どうもありがとうございました。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、四人の参考人の皆様方、本当にありがとうございます。
　私、この予算委員会におきましても、国民の命と健康、特にそれを感染症を含めた脅威から守る日本版ＣＤＣという組織に関して提言をしてまいりました。そういう中で、今日、脇田先生、そして河野先生に質問しますし、特に河野先生のプレゼンテーションにおきましては、そういったビジョンが共有できるような感じに思いましたので、また後の方で質問させてもらいたいと思います。
　そういう中で、まず脇田先生に質問しますが、それぞれのコロナ感染症、特にウイルスの属性ということで、感染力であったり、あるいは毒性ということがあると思うんですね。感染力ということに関しての、その根拠、これというのはどういう形で出されていますか。それは、毒性と併せてお答えいただければありがたいです。
○脇田参考人　委員の御質問は、オミクロン株の感染力、それから病原性といったものをどういった根拠で分析をしているかということでありますけれども、これは、これまで変異株の分析でも我々は行ってきたところですけれども、まず感染伝播力に関しましては、変異株の置き換わりのスピードというものが観察をされます。それによって、実効再生産数の程度がどの程度違うのかということを分析してまいります。そうしますと、デルタ株に比べて、当初、オミクロン株は四、五倍程度あるのではないかということが言われました。ただ、先ほどからありましたように、世代時間が短いということがありますので、世代時間が短いとどうしても急速に感染拡大していくという性質がありますので、実効再生産数では一・六倍程度ではないか、そういったところで分析をしております。
　それから、病原性につきましても、年代別それからワクチンの接種の有無についての重症者それから致死率というものを見ておりまして、デルタ株と比べますと、やはり、ワクチンを接種している、あるいはしていなくても若者世代であれば重症化率それから致死率というのは低いというのは分かっていますが、ただ、高齢者であったり、特にワクチンを打っていない高齢者はデルタ株とほとんど変わらないというようなデータも出ていますので、ウイルスそのものの肺炎の起こしやすさというのはやはり低くなっている。これは、上気道の感染が主であるというところが原因なんですけれども。ただ、高齢者に感染しますと、やはり基礎疾患の悪化であったりといったところで重症化あるいは致死率というのが上がってくるということが分かってきております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　それにおきまして、後者の、病原性、毒性のことで質問させてもらいたいんです。
　今言われた様々なワードですけれども、そのデータというのは、例えば、私が思うに、最前線で治療しているところからも得られると思うんですが、実際、今、例えば各都道府県における、そういった重症患者さんを診ているＩＣＵであるとかそういったところからの生の、あるいはリアルタイムのデータというのは出ていないですよね。特に抽出を選ばれていますよね。その辺をお願いしたいと思います。
○脇田参考人　抽出を選ぶ……（仁木委員「抽出を選ぶというか、どこかと提携しているというか」と呼ぶ）ありがとうございます。
　現在、悉皆的に収集をしているのはＨＥＲ―ＳＹＳのデータということになりますので、それは届出の情報になりますから、届出時の重症度というものは全て把握をされています。
　ただ、委員が御指摘のように、現場の病院でその後どのような経過を取ったかということに関しては、必ずしもリアルタイムに全国的な情報が集められるわけではないということになっております。
○仁木委員　私、今回は、ある一つのＩＣＵの担当教授とお話をした中で、ワクチンが非常に効果があったということを実感しているということを本当に聞きました。やはり、例えば、それをエビデンスとして国が把握する上で、脇田先生、非常に重要なポジションにいらっしゃるんですけれども、例えば、ワクチンを打っている人の抗スパイクたんぱくを測定するとか、患者さん、あるいは中和活性を測定するとか、そういったことをしていくと、例えば、ワクチンが、今回のオミクロン株に関しても、打っている人の方が重症化が低いとかいうメッセージ、そういうのをしっかりとした形で国民の方に出せていけると思うんですね。
　ワクチンが今接種率が低いことも、いろいろ理由があります。これは話が少しそれますけれども、ワクチンの交互接種についても先般質問をしましたけれども、やはり、今、ファイザーの方がモデルナに比べて副反応が低いという偏見みたいな情報がありまして、もちろん量は減らしていたりしています。半量になっていますね。それで、実は交互接種した方が、ファイザー、ファイザー、モデルナのように交互接種した方が、実は抗体価が上がって免疫力が高まるんだというような情報を次から次へと発信していくと、交互接種の、つまりモデルナの使用回数が増えたというふうな今実態になってきています。
　つまり、国民の側からすれば、信用される組織からの情報発信、いわゆるリスクコミュニケーションが非常に大切だということで、その一つを担うのが、私が一つ提言しておりました日本版ＣＤＣ、そういう疾病を予防するような管理センターの役割ではないかというふうに思うわけです。
　このモニター等々、基礎研究も併せてですけれども、いろんな情報を海外からも、過去に、先生、海外のそういうラボ、研究機関、あるいは行政的な組織とは情報を得ているんでしょうか。これは、例えば、インド由来のデルタ株とか、あるいはイギリス由来のアルファ株とか、今回、南アフリカ由来のオミクロン株とか、そういうのがあったんですけれども、そういう発祥地である、例えば私がさっき言った機関ですね、そういうのも、もちろん、外務省経由か、あるいは個々につながりがあって情報は得ていて、それで日本に入ってくる水際対策に反映させたり、あるいはそんな感染症対策に反映させたということをされているということなんでしょうか。教えてください。
○脇田参考人　御質問ありがとうございます。
　海外との情報収集に関しましては、感染研だけではできないというところであります。我々感染研も、ＷＨＯ、特に西太平洋地域、ＷＰＲＯですね、その地域の事務局とは非常に密接に関連をしておりますし、それから、厚労省の医系技官の感染症専門医官、医務技監ですね、の養成プログラムというものがありまして、それで、米国ＣＤＣ、それから英国の、今、名前が変わってＵＫＨＳＡですね、そういったところに派遣をする、それからあとはＥＵのＣＤＣですね、ＥＣＤＣといったところにそういった医務技監の研修生を派遣をして情報収集をしているというところで、我々としても、様々な情報をそういったところからいただいているというところで、対策に役立てております。
○仁木委員　私は、そういう意味で、様々な情報を得るためには、やはり、エネルギーというか、これは、お金もそうですし、そういう人材も必要になります。そういう情報をやはり得て、そして、今回のような、社会的にも日本国全体に影響を及ぼすような、経済的にインパクトを与えるようなこういう感染症対策、パンデミック対策に生かせるような組織構築というのは重要だということを訴えているところであります。
　実は、この問題というのは、さっきＨＥＲ―ＳＹＳの話をされましたけれども、これは本当に医療の現場でもかなり負担になっていますし、必ずしもそういったことを、医師の指導の下にその情報入力をするメディカルクラーク等々がそろっているわけでもないですし、実際、この感染症対策を担っているドクター、あるいはそのチーム、負担もかかっていると思います。
　こういった情報を、例えば、私がこの前の予算委員会でも申し上げたのは、今、オミクロン株に罹患して、いわゆるリカバーしている人が結構いらっしゃるわけですね、大多数の人が重症化していないわけですから。そういった方々の罹患履歴も例えばＨＥＲ―ＳＹＳに入れるとか、そういったことで経済を回していくということで、与党さんが出されているワクチンパスポートなるものを免疫パスポートに変えるとか、そういったことも提言しているところであります。
　これは、一方、医療的な側面からいいますと、例えば、一昨年の新規のがん登録者数が、通年、いわゆるコロナ禍前の六割になった。これは、四割減って喜ぶんじゃなくて、実は、医療介入する、つまり早期発見される人が減ったというデータでもあります。何が言いたいかといいますと、そういったがん治療、そして通常医療における例えば救急医療、かなり影響が出ています。
　実際、患者の側にとっても、そういった、感染症があるかもしれないというので面会もできないんですね。愛する家族の最期に立ち会えないというふうな、そういう悲しい場面、これは介護施設でも出ています。
　そういった情報も、これは、脇田先生のところには届いた上での、いわゆる今回のオミクロン株に対する感染症対策をアドバイザリーボードに提言されているのかというか、そういったことも実は知りたいわけでございます。
　これは、ある種、先ほど足立委員の方が質問されたことにもつながるんですけれども、やはり、その場その場で、その場その場というのは、感染症を、パンデミックを引き起こしている株に対応した柔軟性というのは必要でありまして、そういった、行き過ぎる、あるいは、従来デルタ株が強かったからとかそういうことで、それを今回も当てはめていくと、やはりそれは難しい。
　もちろん、これは、いろんな組織のありよう、あるいは、立法化に基づく行政のありようもあるわけですけれども、そういったことに対して、何か所見というか、今私が申し上げたことに対して何か御意見ありましたら、お願いしたいと思います。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　今、大変幅広いところから御意見をいただいたというふうに思います。
　まず、サーベイランスとデータベースということになるかと思うんですけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳはその両方の役割が組み込まれてはいるんですけれども、どうしてもこういった感染急拡大の状況になりますと、やはり、保健所、医療機関共に、かなり負担が大きくなってきて、入力項目も重点化していく必要がどうしても出てきてしまう。
　そうしますと、患者さんの経過、そういったものを必ずしも把握ができるようなものにはならないということになりますので、データベースの機能としては、しっかりとそこは充実させながら、感染者数の状況をしっかり把握するといったサーベイランス機能、この二つを、切り分ける必要はないかもしれませんけれども、両立をさせていく仕組みをしっかりとつくっていくということが必要だと思います。
　それから、本当に、高齢者施設であったり、それから病院の面会の問題とか、これは、アドバイザリーボード、あるいは分科会のときでも、やはり、面会をしっかりと再開をしていく、そういった社会活動をしっかり再開しなければいけないといった声がよく議論としても上がってきますし、そういった提言をしているところもあります。
　ただ、新規がん登録者の低下とか、そういった、一般、通常これまでしっかりやれてきた医療が、今後、本当に日本の健康問題にどのように影響していくかというところについては、なかなか我々のところだけでは議論が難しいところだと思いますので、先生方の御意見も伺って、我々としても議論を進めていかなければいけないポイントだと思っております。
○仁木委員　データベースの取り方、あるいは、そういったスタディーの結果、アウトカムの反映の仕方、これは本当にすごく政治的な問題でもありますけれども、先生も多々、現場にいらっしゃって思われることが多いと思います。
　私は、そういう意味で、改めて、日本版ＣＤＣ、かなりそういった、これは、河野先生もおっしゃっていました人材育成にもつながることですし、場合によったら、メイド・イン・ジャパンのワクチンを作っていく、あるいはメイド・イン・ジャパンの治療薬を作っていく、そういったことにもつながる組織になるべきだというふうに思っております。
　それでは、河野先生の方に御質問したいと思いますけれども、先生、日本の基礎研究に対しての予算が少ないというのは、本当にこれは、今、日本の様々な国際的な指数の中でも結果が出てきていまして、もうなかなかそれを元の、日本が科学立国で輝いていた時代に戻すというのは難しくなりつつあるんですけれども、今ここで踏ん張らなきゃいけないと思います。
　今、阻害しているものというのはどういったものが、もちろん、予算化に対する国民のコンセンサスをやはりこの際にかなり高めていく。
　実際、私も現場でワクチンを打っていまして、国産のワクチンがあったらいいなとか、あるいは、国産ワクチンだったらもっと、調達も予定どおり政府が、先般も河野大臣がワクチン担当大臣だったときに、入ってくる、職域接種もできますよと言っていたのに供給ができなくなった、ワクチンが調達できなかったということで遅れたこともありましたけれども、そういったときにも国民の声として、やはりメイド・イン・ジャパンのワクチンがあればそういうことはなかったのになという声もありました。
　そういうことを踏まえて、先生、何か御所見はありますか。
○河野参考人　ありがとうございます。
　何が予算、研究費を阻害していたかという御質問と思いますけれども、これはむしろ先生方が、国民がですね、先生方が阻害していたんじゃないかというふうにはっきり思います。
　結局、例えば国立大学の運営費交付金は、ずっと、年々、この十何年間、減らされ続けました。もう明らかに、ここはもう体力が落ちております。そして、なおかつ、盛んに諸外国との批判をされますけれども、これだけ手足を奪いながら頑張れというのは、もう無体じゃないかなと思います。
　やはり、おっしゃいますように、国民の理解がないと、こういった、例えば国防としての感染症のための継続的な十分な予算というのは、それはもう無理だと思いますけれども、今回の経験を是非生かして、やはりこういったものは継続的に必要じゃないかということを国民とともに、立法府、行政府の皆さんがしっかり御理解いただかないと、また一過性に、今回コロナで何兆円つけた、それで終わってしまって、終わったらまた元のもくあみとならないように、是非、先生方にしっかり頑張っていただければと思います。
　以上です。
○仁木委員　河野先生、ありがとうございます。
　まさに今、五つのグループが新しいメイド・イン・ジャパンのコロナワクチンの開発も進めているという情報があるわけですけれども、もし仮に、製品化できない、いわゆる臨床の場で使われないワクチンになったとしても、例えば、そこで用いた研究を、あるいはそのプラットフォームを、実はバイオヘルスの、ほかの分野にも使うということも言われておりますが、やはりこの際、日本というのはこういった健康面で世界をリードする国にする意味でも、先生おっしゃったようなことをクリアしていく、そしてまた、まず私たち国会議員がそういう認識を持つということはやはり重要だというふうに、今、先生の御所見で改めて感じたところでございます。
　改めて、ちょっと話を戻すんですけれども、このように、このコロナウイルス感染症というのは、社会、そして医療、様々な形で影響を及ぼします。
　今、そこで、疾病分類の話も出ましたけれども、私が感染症法に望むというか、あるべき形というのは、さっき日本版ＣＤＣということを出しましたが、そういったＣＤＣの方々によって、同じ、例えばコロナウイルス感染症であったとしても、その方々のいわゆる提言というか、いわゆる示唆というか、そういったことによって分類も変えていけるような形にしていけばいいのかなと思っております。
　さもなければ、いろんなまた法律を作った上で、また設置の根拠をつくり、また専門家会議をつくり、またそこで予算、そうじゃなくて、これからこの病原性というのは、今後、またいろいろな形で日本に起こってくるわけですし、また変異していくわけですし、そういったことに対することで、日本版ＣＤＣというのを、改めて、つくっていきたいなということを皆様方にもお願いしたいと思います。
　今日は長くなりましたが、そういったことで質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　三案審査のため、本日の午後、国民生活・経済等について御出席いただいている参考人は、亜細亜大学経済学部教授権丈英子君、慶應義塾大学教授／一般財団法人創発プラットフォーム理事松井孝治君、放送大学・千葉大学名誉教授宮本みち子君、慶應義塾大学経済学部教授井手英策君、以上四名の方々であります。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず権丈参考人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、松井参考人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、宮本参考人にお願いいたします。
○根本委員長　ありがとうございました。
　次に、井手参考人にお願いいたします。
○根本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野信亮君。
○奥野（信）委員　皆さん方からいただいた資料、昨日もらったやつを前提に考えていたものですから、今日新しい資料が出てきて、あれっと思ったのはあるんですけれども、ちょっとその辺のやり取りはこちら側に任せていただいて。余り細かい質問は私は得意じゃないので、大ざっぱに聞きますから、よろしくお願いします。
　皆さん方、大変貴重な時間を割いて国会へ来ていただきまして、大変ありがとうございました。
　私は、サラリーマンとして大会社で三十年働いてきまして、役員も経験したし、その間はいろいろなポストを経験し、外国の子会社へも派遣され、最後に、中堅の子会社をマネジメント・バイアウトという形で購入し、社長も経験しました。残念ながら、社長を経験するについては、その前に社長としてのトレーニングは全然できていなかった、しかしながらそれまでの経験で何とかやりこなしたという感じでありますけれども、その後、五十九歳で政治の世界へ入りました。民間時代の経験を生かしながら、今の政治の議論に参加させていただいております。
　私の政治信条は、清潔な政治、信頼される政治をしなくちゃいけない。それから、正しい自由、利己主義は許さない。それから、住みよい郷土をつくろうよ、豊かで格差のないまちづくりということを訴えてきているんですけれども、この考え方は、民間時代に経験したことが生きてそれということになったわけであります。
　当時、これも政治の世界では大変革というふうに言われたように思いますけれども、しかし、今、日本には一層の変革が必要だろうと思います。今、井手さんなんかが熱弁を語っていただきましたけれども、やはり日本も変えなくちゃいけないという時代に来ているんだろうと思うんです。特に、その要因は、デジタル化、カーボンニュートラル、感染症、こういったことが要因になって、個人の生活スタイルも、産業界の構造も、それから企業のマネジメントも競争力ある企業を目指して変えていかなくちゃいけない、そういうことが鍵だろうと思います。
　そうした中で、松井さんは、昔から私は主張されていることは理解しているんですが、私も松井さんと同じであって、国会を変えなきゃ駄目だよというのがベースにあるんですけれどもね。政治家が役人の力をかり過ぎているという気がしているんですけれども、やはり国会の場の議論というのは政治家同士が議論するところであって、行政の人たちが入ってきて手助けをするなんというのはナンセンスだ、私はこう思っております。
　いずれにしても、個人の生活スタイルも産業構造もみんな変えなきゃいけない。日本を競争力ある強い日本にするためには、基本的にはＧＤＰの六〇％を占める個人消費ですよね、個人消費がしっかりとベースになかったら日本は育たない、こういうふうに思います。そんなことで、できるだけ企業は消費者を自分のところに取り込むということが大事なことだろうと思います。
　こんなことで、私は政治の世界を経験しているんですけれども。
　私がさっきマネジメント・バイアウトといった言葉を使いましたけれども、マネジメント・バイアウトで買った企業でやったことというのは、今までの日本のやり方とは基本的に違うやり方を随分しました。人の採用についてはジョブ型雇用、それから女性の管理職登用、それから年金については確定拠出、そういうやり方を積極的に取り込んで、従業員に納得してもらったわけであります。そして、ジョブ型雇用ですから、仕事の質に見合った給料を渡す、仕事をしない人には渡さない、だからいつでも辞めてもらって結構だよ、こういう理屈を通したわけでありますけれども。
　ただ、私がやっていた中に、ファンドが金を貸してくれたものですから、とにかく稼がなくちゃいけないというので、一部に非正規雇用を使ったんです。それが最大の間違いだったと思います。
　いずれにしても、大企業から中企業の社長になったんですが、そのときに社長のトレーニングを受けないで社長になったということは、今から考えると大変残念なことだったなという気がしております。
　いずれにしても、こういった日本の社会では、社長をやれる人、あるいはチーフファイナンシャルオフィサーをやれる人、そういう人たちをしっかりと育て上げるような組織が必要だろうと思うんですが、そういったことも含めながら日本を改革していかなくちゃいけないんだろうと思っております。
　そうやっていくと、昔の常識は今の非常識になると思います。昔の常識は今の非常識、昔の非常識が今の常識、そういう感覚で物を考えないと、やはり全体としては動いていかないだろうなという気がしているんです。
　いずれにしても、そんなことを考えつつ今いろいろと仕事をしておりますけれども、今日は皆さん方に質問をするということだったんです。質問をさせていただきますけれども、余り細かいことを言っても、聞いている方が分からないんだから、大ざっぱに、一人一つずつ質問させてください。
　権丈さんについては、社会保障。特に今、日本全体が格差社会になってきていると思うんですけれども、この格差をできるだけなくして社会保障を充実させるためにはどうしたらいいんだ、こういうことを一つお尋ねしたいなという気がします。
　それから、松井さん。これはもう、国会改革をもっと雄弁に物語ってくださいよ。さっきのはちょっと違うなという感じがしていたんだけれども。まあ、言いたい放題言って構いませんから。後は私が責任を取りますから。
　そして、宮本さん。これは私は、やはり、子供たちに対する非常に思い入れが強い方と理解しましたけれども、子供たちへの社会保障というのはどうあるべきなんだ。先ほどは、家庭でちゃんと子供を面倒見切れなかったら駄目だよというようなこともおっしゃったと思うけれども、それだけじゃ足らないだろう。じゃ、子供たちの社会保障というのはどうあるべきなんだろう。
　それから最後に、井手さんは、ベーシックインカムじゃなくて、ベーシックサービスだと。それは、私は今日初めて聞いたというか、昨日初めて見たものですから、へえという感じがしましたけれども。否定しているんじゃないですよ、面白いじゃん、こういう感じなんですけれども。是非、消費税の使い方というものの前に、消費税だけじゃなくて税の考え方というのがあるはずなんですね。今、個人の所得税とかといった形でやっていますけれども、僕はこれはやはり世帯所得でやるべきだという気がしているんですけれども、それに対してもし意見があったら教えていただきたいという気がします。
　勝手なことを言いましたけれども、そういうことで、順繰りに、言いたい放題言ってください。お願いします。
○権丈参考人　ありがとうございます。
　おっしゃること、はい、そのとおりというふうに思いながら伺っておりました。
　私に課せられた課題というのは、格差を是正するため、社会保障を充実させるためにはどうしたらよいかということでございます。非常に大きな課題だと思っております。
　社会保障は、二次分配、再分配の仕組みとなります。ですので、社会保障は、まずは労働市場、一次分配でしっかり稼げるようにする、そういった点がまずは基本になるかと思います。その際に、一次分配のところ、先ほど申し上げましたような非正規雇用といったところに対応していくということが一つ。
　そしてまた、かつての社会保障、その中心となっていた社会保険、こちらが勤労者全員にカバーできていないというところも課題になっております。ですので、そういった被用者保険の適用拡大というところはしっかり進めていただければいいと思います。
　また、社会保障全体で申しますと、既に問題意識ということもあり対応も進んでいるところでございますけれども、医療の提供体制の見直し、そしてまた保育や介護の労働者の問題や整備の問題といったところもございます。そういった、総合的に様々に、課題とされているところ、しっかりと取り組んでいくということが大切だと考えております。
　以上でございます。ありがとうございます。