○鈴木淑夫君　ただいま趣旨説明のありました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表いたしまして、総理並びに大蔵大臣に質問をさせていただきます。
　現行の外国為替及び外国貿易管理法、以下、外為法と略させていただきますが、この外為法は一九八〇年に原則自由・例外規制に改正され、当時としては画期的な為替管理の自由化が実現いたしました。
　しかし、その後十七年の間に、世界の金融経済情勢は大きく変化したのであります。もともと米国は為替管理が自由化されておりましたが、欧州諸国においても、ＥＵの市場統合を実現し、さらに、通貨の統一を目指すため為替管理が撤廃されたのであります。そのため、我が国の例外規制は、今となっては欧米先進国の中でも最もおくれた為替管理として取り残されてしまったのであります。
　為替管理の撤廃と、エレクトロニクスの技術を駆使した金融・資本取引の技術革新によりまして、今や、世界の金融・資本市場の統合、すなわち金融のグローバル化は大きく進んでおります。そして、グローバル化した世界の市場では、金融商品の証券化と先物、スワップ、オプションなどの金融技術革新を駆使した各種の派生商品、いわゆるデリバティブスが発達し、激しい競争が展開されております。
　国際金融センターを抱える各国は、商品開発や業務分野の規制撤廃によりまして、そうした金融の証券化や派生商品の発達が容易な金融・資本市場を用意し、いわば国際的に商売を奪い合うような市場間競争を展開し、自国の金融サービス産業の発展を助け、自国市場を国際金融センターとして発展させているのであります。
　このような世界の潮流の中にあって、ひとり取り残されているのが日本の金融サービス産業であり、金融・資本市場であります。現行外為法のもとでは、日本市場への参入退出は不自由であり、規制が多く、税制も不利に働くため、金融空洞化という言葉が示すとおり、日本市場のシェアは世界の中で今や低下の一途をたどっております。
　このたびの外為法の改正は、このような我が国の金融空洞化を阻止し、日本市場を、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ三大国際金融センターの一つとしてよみがえらせるために欠くことのできない対策の一つでありまして、むしろ遅きに失したと言うべきでありましょう。
　新進党といたしましては、為替管理自由化の方向性につきましては格別異議を唱えるものではありません。問題は、ここに提出された改正案に内在する不明確な点と、改正実施の金融・資本市場及び金融システムに対するインパクトにあります。
　順序として、まず、法案に内在する問題点について、三点お伺いいたします。
　第一は、この外為法改正によって我が国金融政策の有効性が低下するのではないかという懸念であります。
　改正案が実施されますと、日本の企業は海外に外貨建ての決済口座を持ち、日本国内の商取引の決済を外国にある外貨建て決済口座間の振替で行うことができます。したがって、将来、国内物価安定のために日本国内で金融引き締めが実施され、国内のマネーサプライ抑制と金利上昇が生じたとき、企業は、海外で外貨建ての資金を低利で借り入れで、外貨建ての決済口座に入れ、その口座振替で日本国内の商取引を自由に決済できますので、日本の金融引き締め政策の抜け穴となります。外貨建て決済口座は為替変動リスクにさらされているとはいえ、新しい金融技術によってリスクを回避する道はたくさんありますから、このような事態は十分に起こり得ます。
　経済運営の基本にかかわる問題ですので、総理の見解をお伺いいたします。
　第二は、統計作成や市場動向把握のため、自由化後も内外資本取引等の事後報告制度を整備することになっておりますが、その具体的な内容は政省令で定めることとされ、この法案には示されておりません。しかし、もしこの事後報告制度が詳細をきわめ煩瑣なものとなりますと、せっかく自由化された金融・資本取引のコストが高まり、取引が忌避されますので、自由化の実が上がりません。このように法律の実効性を左右するような制度創設を政省令に任せることに、私は大きな疑問を感じます。
　大蔵大臣、少なくとも法案上程のこの時点で、この制度の内容を明らかにすべきではないでしょうか。
　第三に、同様の問題が税制にもあります。
　法改正に伴い、日本の企業や個人は外国に円建て、外貨建ての預金等を自由に持つことができますが、米国やドイツなどでは非居住者の受取利息等には源泉徴収課税を実施しておりません。日本の税務当局は、日本の居住者の海外での受取利息等をどのような形で捕捉して課税するのでしょうか。これも、余り煩瑣な報告を求めますと、取引コストを高め、自由化の効果を台なしにしてしまいます。大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
　以上三点のうち、第一点は我が国経済運営の根幹にかかわる問題であり、第二、第三点は法改正の実効性を左右するものとして、今、日本の企業が深い関心を持って見守っております。総理並びに大蔵大臣の明確な答弁をお願いいたします。
　次に、外為法改正の我が国国内市場並びに国内金融システムに対する影響について、同じく三点質問させていただきます。
　第一は、国内の規制との関係であります。
　我が国の金融自由化は、近年かなり進んできたとはいえ、欧米先進国に比べればなお多くの点でおくれております。諸外国の政府にとって格好の保有対象である政府短期証券の金利はいまだに均衡水準以下に固定され、その市場はほとんど形成されず、購入は困難であります。株式売買の委託手数料を初め、多くの金融サービスの手数料もほとんど自由化されておりません。有価証券の限定列挙主義や過度の取引集中原則などに妨げられて、店頭金融商品の開発は大きく制約されております。銀行、証券、保険等の業際規制緩和も遅々としております。
　去る三月二十八日に再改正されました規制緩和推進計画を拝見いたしますと、金融関係では、早
くて本年六月、多くは本年度中に結論を出すとされています。しかし、ただいま申し上げました諸規制の緩和・撤廃は、どうするかの結論をこれから出すのではなくて、実行の段階であり、明年四月の外為法改正の実施に間に合うかどうかが問題なのであります。間に合わなければ、日本の不自由な規制を逃れて、個人や企業の金融・資本取引が海外にシフトし、海外の金融機関は日本に参入せず、日本の金融空洞化を防ぐはずの外為法改正が、かえって日本の金融空洞化を促進する結果となります。
　総理並びに大蔵大臣は、先ほど申し上げた諸規制の緩和・撤廃を外為法改正の実施に間に合わせるおつもりがあるのかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
　第二に、税制についても同じ問題があります。
　ニューヨーク、ロンドンにおける日本株の売買には有価証券取引税はかかりませんし、シンガポールでの日本株先物取引には取引所税は存在しません。非居住者の受取利息等に対する源泉課税も、さきに述べたように、ほとんどの国で免除されております。総理並びに大蔵大臣は、日本にしか存在しないこれらの税制を明年四月までにどうされるおつもりですか。仮に有価証券取引税を廃止するとした場合、キャピタルゲインを把握するための納税者番号制度を導入されるのでしょうか。
　我が国税制の国際標準化を実現することなく外為法の改正を実施いたしますと、この面からも日本の金融空洞化を促進するおそれが十分にありますので、総理並びに大蔵大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
　第三に、為替管理の完全撤廃と金融の自由化は、預金取扱金融機関を含む各種金融機関の競争を促進し、その優勝劣敗を強めます。そのこと自体は、日本の金融・資本市場と金融システムの発展、ひいては日本経済全体の効率化に寄与するものであります。しかし、競争に敗れた金融機関の破綻は、一つ間違えれば金融システム全体の動揺につながります。
　特に、現在のように巨額の不良債権が存在し、今話題となっている複数の大銀行を初めとする少なからぬ数の金融機関の経営が悪化していることを考えますと、このまま外為法の改正と金融の自由化に突き進んでも大丈夫なのか、その前に処理すべきことがあるのではないかと感じるのは私一人ではないと思います。
　イギリスは、金融ビッグバンを実施する以前の一九八〇年から直接税減税と国営企業の民営化を進め、サプライサイドから民間市場経済を活性化し、成長率が十分に加速した一九八六年にビッグバンに踏み切りました。アメリカも一九八〇年代末以降、総額二十兆円にも及ぶ公的資金を投入して、貯蓄貸付組合を中心とする不良債権の処理を終え、マクロ経済の回復が始まった九二年十二月から早期是正措置を導入しました。