Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中津川委員　今大臣から大変心強い御答弁をいただきまして、うれしく思います。
　実は、大阪のテーマパークがありますが、一千数百億の融資を、これは土地は借り物なんですね。これをプロジェクトファイナンスという、いわばその事業の将来性を銀行が評価して、共同責任をしていく。共同責任ですから、デーリーの日報も数字もチェックされるわけでありますが、銀行が土地の担保をとらず融資をしている、今進んでいるところであります。これは、これから大企業でもこういう流れになっていくと思いますけれども、中小企業でも、やはりこの流れにこれからなっていくだろうし、また、なっていくべきだと思うんです。ぜひ、日本も本当に担保至上主義から脱却する、もうその時期ということを改めて確認したいというふうに思います。
　最後の質問になるんですけれども、銀行の貸し渋りについて質問したいと思います。
　地元の経営者たちから聞いていますと、銀行の貸し渋り体制というのは、どうも余り改善されていない。今回の、私が冒頭で質問しました特別融資にしても、結果として銀行がたくさん得をした。これは銀行救済の制度でもあった、こんな皮肉まじりに言う人もあるわけであります。確かに、私も株価を調べてみたんです。九九年十月が安値で、その後高値がありまして、安値が一万三千円ぐらいだった。それから、きのうが一万四千五、六百円ですか。東京三菱にしても、住友にしても、大和にしても、三和にしても、東海にしても、みんな上がっているんですよ。やはり銀行は非常に今回の恩恵を受けたと私は思うんです。
　それはそれでいいですが、では、この銀行貸し渋り防止のために公的資金七十兆円の枠をつくって、十数兆円投入しましたね、しかし、この資金が本当に中小企業のための融資に使われたんだろうか。これは単に自己資本比率を上げるために使われたんじゃないんだろうか、こんなふうに少し疑問を感じるわけでありますが、金融庁の御所見を承りたいと思います。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○浦西政府参考人　お答え申し上げます。
　貸し渋りの防止に当たりましては、何より金融機関の経営が安定しているということが大変重要なわけでございますが、公的資本の注入後、金融機関の経営もかなり安定してまいりまして、金融機関サイドにおきましても、中小企業向け等に対する融資に対しても非常に積極的に取り組んでおるところでございます。
　数字を見ましても中小企業向け融資は増加しておりますし、制度的にも、中小企業向けに無担保の融資制度を創設する。それから、リスクあるいは収益性につきましてもきめ細かい審査をしまして、それに見合った融資を行うなど、銀行の意識も大変変わってきております。今後、中小企業金融を含めまして、金融の円滑化が進んでいくものと思っております。
○中津川委員　ちょっと質問の答えになっていないような気がするんですが、銀行が本当に必要な経営者に融資をしているかどうかという実態であります。銀行が貸してくれないから、経営者は、前問題になりました日栄とか商工ファンド、いわゆる商工ローンから、当時は四〇％ですか、高利ですね、融資を受け、借りたらアウト。返済不能になって、家族崩壊、倒産、自己破産になってしまった。毎日毎日、経営者のところにはファクスで流れてくるんですよ、即融資と。ああ、あした欲しいな、手を出しちゃいけないな。ぱっと出して、借りたらアウト。
　では、この主要銀行は、そういう中小企業の人たちに直接に貸さないで、リスクのない商工ローン会社に多額の融資をして、商工ローン会社は高利で中小企業に貸す。今度、現行で二九・二％ですから約三〇％ですよね、一千万だと年間三百万払う。こういうリスクを経営者が背負い、最後のしわ寄せはやはり多くの経営者だ。
　先ほど北橋委員からも指摘がありました、これは銀行のモラルハザードであると。これは中小企業の救済どころか、中小企業を地獄に陥れる非常に不健全な仕組みじゃないだろうか。銀行があって、商工ローンがあって、経営者がいる。銀行から経営者に直接常識的な金利で貸せばいいものを、商工ローンを通して、そして借りるわけですから、この仕組みがおかしいんですよ、この仕組みが。これは十一年の十月二十七日大蔵委員会ですか、どのくらい都市銀行に貸しているんだというデータが出されたわけでありますが、第一勧業銀行で日栄に二百十二億、商工ファンドに七十億ですか、三菱信託も百八十億、大和、東海も百三十億、百億ということですね。これは異常ですよ。異常です。
　やはりこの仕組みを、金融庁もここはしっかりと、これは民間だから民間同士でやればいい、そこまで立ち入ることはないんだというような御答弁ではなく、日本の中小企業の経営の根幹にかかわる問題でありますから、このシステム、これを一日も早く壊していかなければいけない。その監視、指導をする、これが私は金融庁の役割だと思うんですが、いかがでしょうか。
○浦西政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業向けの金融に対しましては、日ごろから金融機関に対しまして、その円滑化を要請しておるところでございます。先ほど申し上げましたように、特にことしの春から、無担保、第三者保証が必要ない、そういう中小企業向けの事業者ローンの仕組みを積極的に開発しておるところでございます。
　それから、先ほど御指摘ございました商工ローン向けの融資でございますが、いわゆる大手三社に対する商工ローン向けの融資は、昨年の決算末の数字は五千六百六十億円でございましたが、十二年の決算末では四千五百八十億円と、約二割減少しておるところでございます。
○中津川委員　今私が申し上げたことを、大臣の御所見をちょっと、よろしかったら承りたいのですが。
○平沼国務大臣　所管外でございまして、私の個人的な見解のような形になると思いますけれども、やはり我々が特別保証制度を導入したという背景には、金融機関の貸し渋りというものが厳然としてあったわけであります。そういう中で、一方においては、公的資金をたくさんつぎ込んで、そして日本発金融大恐慌が起こらない、そういうことで金融機関を救済してまいりました。
　ですから、そういう中で貸し渋りが行われたり、またそういう、ある意味ではダミーみたいなものを使って、そして自行の救済を図るということは、個人的見解ですけれども、モラル的に許されないことだ、そういうふうに私は思っておりまして、そういったことがもしあるとしたら、これは正していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○中津川委員　時間が差し迫りました。この議論はもっともっと、具体的に数字が当時と、今、五千億から四千億になったと言いますが、もっと実態を知りたいという気持ちでおりますが、また日を改めてやっていきたいと思います。
　最後の質問になりますが、こういう銀行の貸し渋りという状況の中で、政府系の金融機関、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、この役割が非常に増すと思うのですが、政府系金融機関のこれからのあるべき姿、これを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○中村政府参考人　御指摘のように、中小企業金融公庫等の政府系金融機関の役割は、現在の貸し渋りが続くような状況の中で、相変わらず大きな役割を果たしていくと思いますし、さらに、ベンチャー企業でございますとか経営革新とか、そういうことについての役割も極めて大きなものがあるというふうに私ども考えておるところでございます。
　先ほど大臣からも、担保至上主義から脱却して、できるだけリスクに応じた貸し付けをしていくということで、いろいろな措置を講じているわけでございます。ただ、現在のところ、中小企業金融公庫は、財投資金の借り入れ等を貸付原資としておりますので、償還確実性を確保するという観点から、担保を徴求するというのを原則といたしておりますが、必要な場合には担保条件を緩和するというような弾力的な措置も講じてきているということでございます。
○中津川委員　どうもありがとうございました。
○古屋委員長　松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。民主党・無所属クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　まず、バブル崩壊以来十数年、言い古された言い方かもしれませんが、とにかく日本全体が不景気の中で、私たち国民生活、また中小零細企業、本当に苦しんでいるわけであります。
　私も、地元に戻りまして、地元の商店街を歩いていますと、とにかく空き店舗が多いのです。人通りもまばらになりました。そしてシャッターが閉まっている。この現状を非常に憂慮するものであります。通産省を中心に、この商店街対策、一生懸命政策を実行されていらっしゃいますが、まずその辺から通産大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　松野委員御指摘のとおり、地元に帰られて、そして昔から栄えた商店街を歩いてみると、くしの歯が抜けたようにシャッターがおりていて、人影もまばらだと。私も、地元が岡山県ですけれども、同様の感を抱いております。
　中心市街地の空洞化に対応して、やはりこれは文化とも関連する問題でございますので、我々としては、随分力を入れて、活性化を図るためにいろいろなことをやってまいりました。
　平成十年七月に、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体化推進を柱とした、御承知の中心市街地活性化法が施行されました。関係十三省庁の連携のもとに、今その推進に鋭意努めているところであります。現在までに、本法に基づいて約三百五十の市町村が基本計画を策定し、活性化のための事業が実施されつつあるところでございます。政府といたしまして、各市町村の活性化のための取り組みに対し、関係十三庁を全部合算いたしますと総額で一兆円に及ぶ予算を確保して、積極的な支援を目下行っております。
　その中で、当省といたしましては、商店街を初めとした商業等の活性化の観点から、一つは、駐車場や多目的ホール等の商業基盤の施設や店舗等の整備を行っています。二つ目としては、商店街における、今申し上げました空き店舗対策、駐車場対策、商店街活性化のためのソフト事業に対する支援も行っております。また、三番目として、ファッション等中心市街地にふさわしい都市型新事業の立地促進、これも力強く推進をしなければいけない、こういうことで行わせていただいています。
　こうして、我が省としては、一千億を超える、ハード、ソフトの両面からの支援措置を確保しているところでありまして、今後、この基本計画に定められた事業が本格化する中で、各市町村の取り組みに対して、関係省庁とも連携を図って、引き続き積極的な支援を行ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○松野（頼）委員　今お話しいただきましたように、通産省として、大変きめ細やかな行政としてのバックアップをされている。また、私が地元で経済四団体並びに商店街連合会の皆さんから声を聞いても、もちろん十分とはまだ言えませんけれども、今非常に国の政策の中で中心市街地を見てくれているという声を確かに聞いております。そのことについては、本当に心から敬意を表するものであります。
　この中心市街地活性化なんですが、先ほど十三省庁というお話がありました。この十三省庁で中心市街地活性化関係省庁連絡協議会というのをつくられているようでありますが、この協議会について、大臣、ちょっとお伺いしたいと思います。
○伊藤政務次官　私からのお答えをお許しいただきたいというふうに思います。
　今御指摘のございました連絡協議会については、関係十三庁の緊密な連携を確保するために設けられたものでございます。今日まで定期的に協議を重ねておりまして、十二回開催をされております。また、この関係十三庁の統一的な窓口を設けようということで、中心市街地活性化推進室を設置いたしまして、地元の相談やきめ細かな情報提供に努めているところでございます。
　今後、こうした中心市街地の活性化事業の本格化が見込まれる中で、地域からのいろいろなニーズに的確に対応できるように、事業の推進に向けた対応を一層強化してやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　この協議会でありますが、地元の商店街連合会さんと各全国の、北海道から沖縄までの都道府県の中で、地元の意見を吸い上げる機関というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。
○伊藤政務次官　今お話をさせていただいたように、窓口を設けさせていただいておりますので、その窓口で緊密に、今御指摘のございました地域の連合体の御意見も、それから地域それぞれのいろいろな御相談や御意見も受けられるような体制にいたしておりますし、そうした御相談に的確に答えられるように体制を整えているところでございます。
○松野（頼）委員　今のお話にもありましたように、通産省としては、本当に地元の商店街また零細企業に対していろいろなお考えを持って行政でバックアップされているということ。どうかこれをこのまま終わらせずに、どんどん拡大をしていただいて、今こうしている間も空き店舗は全国で一つずつふえている状況ですから、皆さんのニーズにおこたえになってお続けをいただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、商店街でありますが、ちょっと見方を変えますと、一つずつの零細企業の集まりであるわけです。今この不景気の中で零細企業の皆さんは本当に苦しまれているわけでありますが、従来のようにお客さんがいなくなった、また売り上げが上がらなくなった、もちろんこれは国全体の不況のせいだというのはわかるわけでありますが、その一方で非常に税制でお悩みになっている、こういう現状があるわけです。
　特に、税制の面で一番皆さんが御不満を持っているのは固定資産税の問題、そして相続税の問題、また今まさに議論されているようでありますが外形標準課税の問題、この三つの税に対する不満が多い。まだ外形は出ていませんけれども、現在、事業継承のための相続税、また土地、家屋に対する固定資産税、これがどうも納得ができないという声が多いわけであります。どうしても、商店街といいますと、全国、その町の中心部でありまして、商業地でもありますから、一番地価の高いところにある。この不景気で路線価も下がっているんだけれども、なかなか固定資産税が下がらないんだという声が多いと思います。
　平成十二年度、ちょうどこれは固定資産税の評価がえの年でありますから、通産省の税制改正要求の中でも固定資産税に触れられて、省として固定資産税を引き下げるという要求を出されているのですが、今後も引き続き、この視点に立って、商工業また零細企業が発展していくために固定資産税の軽減を求めていくのかどうか、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、商店街を形成している経営者の方々はむしろ中小企業というよりも零細企業の方が多いわけでありまして、御指摘の固定資産税については、都市部を中心に、地価の下落にもかかわらず税負担が増大する、こういった矛盾が起きていることも事実です。全国商業地価というのは、平成二年を一〇〇といたしますと、平成十年ではそれが六〇、こういう形で非常に下落率が高くなっています。
　また、土地に係る固定資産税というのは、平成三年は二兆六千億であったものが、平成十年には約一兆円ふえて三兆七千億になっている、こういった非常に矛盾があるわけでありまして、通産省といたしましても、こういったことが中小零細企業の経営を圧迫している、こういう認識を持っておりまして、平成十二年度でも固定資産税の税制において一部軽減を図りました。
　中小企業にさらなる引き下げを求める声があるということは、今御指摘のとおり十分承知をしておりますので、今後とも私どもは固定資産税のさらなる引き下げのために努力をしていきたい、このように思っております。
○松野（頼）委員　今お話をいただいたことは、さすがに通産大臣のお立場で、中小零細企業のお立場に立ったお考えだと思うのですが、自治省の方にも、ぜひ別の立場からお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　固定資産税についての御質問でございます。
　固定資産税につきましては、平成九年度の評価がえにおきまして従来のやり方を大幅に変更いたしまして、負担水準という考え方を導入いたしました。
　これは、評価額に対して課税標準額がどの割合まで行っているかということで、評価額どおりの課税はしないという前提で、この負担水準の一定のところまでに達したところについてはそれ以上の負担を求めないということと、そこまでは行っていないけれどもある程度の水準に行ったところは税額を据え置きにさせていただく、それ以下のところについては低い割合で上昇をさせていただく、こういうような制度を導入いたしました。
　そういう仕組みを平成十二年度の評価がえにおきましても継続いたしまして、特にそういう都市部の固定資産税の負担感に配慮をして、いろいろ各省からも御要望がございましたので、従来八〇％の負担水準で頭打ちにしておりましたところを、平成十二年、十三年は七五％、十四年は七〇％、ここまで引き下げるというような、負担感に配慮した措置をとらせていただいております。
　また、平成九年度以降は、従来三年に一回という評価がえでございますけれども、地価の下落があるところにつきましては、市町村において毎年度評価を下げることができるというような措置もとらせていただいております。
　今後とも、その辺の負担の状況を見ながら、適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。
○松野（頼）委員　今のお話では、だんだん下がっていくのではないかというふうに感じられるお答えでありますけれども、実際には、この固定資産税、今現在も全国で上がり続けているところがあるわけであります。
　それで、余りにも納得がいかないという声が大きいもので、ちょっと調べましたところ、平成四年一月二十二日に自治省の事務次官通達というのが行われているわけです。平成六年の固定資産税から、評価水準を七割に引き上げる。それまでは一割から二割程度の評価水準であったわけでありますが、七割に引き上げるという通達が出ているのです。
　ここから固定資産税の価格が大きく変わってきているわけでありますが、その辺、自治省の方、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　今申されましたのは、平成六年度の評価がえからそういうことで適用をさせていただいておるわけでありますけれども、当時は、土地基本法第十六条などによります公的土地評価の均衡化、適正化という要請を受けまして、宅地の評価について、地価公示価格の七割を目途とするという評価がえを実施いたしました。その後、九年、十二年と同じやり方をとらせていただいております。
　その結果、従来、必ずしも物差しがはっきりしておらなかったといううらみがございまして、かなり評価がばらばらであるという御指摘も受けておりましたけれども、その点につきましては、全国的な評価の均衡化というものが達成されつつあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、負担の点につきましては、先ほど申しましたとおり、その評価額でそのまま課税をしたのでは大幅な負担増になるというようなことがございまして、当初はなだらかに上げさせていただくということでやっておりましたけれども、平成九年度以降は、先ほど申し上げたとおりの方法をとっております。
　まだ固定資産税が上がり続けているという土地があることは事実でございます。ただ、これは、御承知かと思いますけれども、先ほど申しました新しい負担水準という考え方の中では、要するに、評価額に対しまして課税標準額が一定のところまで高くなっておれば、これは据え置きないし場合によっては下落ということが起こりますけれども、それよりも下の、すなわち同じ価格と見られる土地についての税負担がかなり低いという土地につきましては、やはり負担の公平という観点から若干ずつ上げさせていただく、こういう方策をとっておりますので、現実にそういうところがあるということが起こっております。
　これは結局、平成六年以前の評価の水準というのにかなり起因をして起こっておりまして、私どもとしましては、この辺の負担の不均衡は一日も早く是正をしなければいけないということで、現在進めておるところでございます。
○松野（頼）委員　いわゆる七割評価に評価がえをしたということで、全国で二万件の不服審査申し立てがありました。二千件の訴訟が起こっている。勝訴している例も幾つかあるわけですよ。
　納税者の立場に立ってみると、この平成六年、不況で、バブルが崩壊してこれから苦しくなる、どんどん経済が収縮している真っ最中なわけであります。ここで、平成四年に通達が出たことによって、一枚の通達で大増税が行われているという、これがどうしても納税者の立場からは納得ができないんです。自分たちは資産課税を別に否定するものじゃないけれども、自分の土地、自分の財産を適正に評価してもらいたい、こういう思いが、この不服審査申し立ての件数を見ても、訴訟の件数を見てもわかるんじゃないかと思うんですが、やはり今現在もこの七割評価は変わっていないわけであります。
　確かに負担調整は平成九年、平成十二年とされているんですが、その負担調整をしても値上がりしている土地があるというのがやはり大きな問題ではないか。
　これだけ地価が下落をしている。特に平成四年からは前年比マイナス四・九％、七・七％、六・七％、六・九％、平成八年では六・九、平成九年五・一、平成十年五・二、十一年六・六という、こうして五、六％ずつ毎年毎年地価が下がっている中で、自分の固定資産税だけが上がるということが、なかなか納得できないんじゃないかと思います。
　特に、大きな町の一等地で、三十年、四十年ずっとそこで商売をしている。別に私は土地を売るわけじゃないから、自分の土地が幾らになろうが関係ない。ただ、バブルのときに地価が高くなった、固定資産税が特に平成六年の評価がえでがっと上がったがために、今までの本業の八百屋さんや魚屋さんではもう固定資産税を払っていけないから、銀行に言われてビルを建てました。バブルが崩壊して、そのビルの価値がぐっと下がる。その中でテナントは出ていく、家賃は減っていく。結局、本業さえもおかしくなって、その場所を出ていかなきゃならない、自己破産をしなければならない、こういう例が全国で多発をしていることはおわかりだと思います。
　今不景気で、通産省の皆さんは、商店街、中心市街地を何とか盛り上げていこうじゃないか、高齢者の方や障害者の方にも住みやすい町をつくるんだといって、中心部をもう一回活性させようとして一生懸命やられている中で、一方では、こうして重税感で苦しんでいる。その税のために商売をやめなければならない、廃業しなければならない、こういう実例を、どうかよく見ていただきたいと思います。
　続いて、固定資産税は土地に対するものと家屋に対するもの、二種類あるわけであります。その家屋に対する固定資産税の評価の方法というのを自治省の方にお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　家屋の評価方法ということでございます。
　家屋につきましては、現在、新築された家屋につきましては、それぞれの新築された年度におきます建築価格、これをベースにして評価をさせていただいております。
　さらに、評価がえのたびごとに、家屋につきましても評価がえという作業を行うわけでありますけれども、これは、例えば十年前に建った建物でありますと、これを今評価がえをいたします場合には、今の建築価格、いわゆる再建築価格と言っておりますが、今の建築価格で同じものを建てた場合に幾らになるんだということをベースにして評価をさせていただいております。
○松野（頼）委員　再建築評価法という方法だと思うんですが、一方で、固定資産税には、土地に対する税、家屋に対する税、そしてもう一つ、償却資産というのがあるんですね。償却資産というのは、それぞれのものに耐用年数というのを決めまして、毎年毎年償却をさせていく。
　ただ、家屋に対しては、三十年、四十年、五十年たった家屋、建物でも、この再建築評価法というのがあるわけですから、全く下がらない。今その家を売ったとしても土地の値段だけで一銭も家の値段の価値はないんだというものでも、その再建築評価法という方法によってある程度の固定資産税の評価額がついてしまう、またそれに対して税金を取られる、こういう問題が起こっているんじゃないかと思うんですが、家屋に対しても償却の方法というのを、償却のやり方で毎年毎年価値を落としていくという考え方はないんでしょうか。
○板倉政府参考人　先ほど言葉が足りませんでしたが、再建築費を見積もりまして、それに経過年数による損耗分といいましょうか、いわゆる減価償却的な考え方で評価をいたしております。そういうことで、家屋の評価をどういうふうにしていくか、御指摘のように償却資産と同じようにやるべきではないかとか、いろいろ御議論がございます。
　私どもも、現在の評価方法になって以来さまざまな局面でいろいろな議論がございますので、家屋についての評価はどういうよりベターな評価方法があるのかということをいろいろなことで検討はしてまいっておりますけれども、現時点では、償却資産についてはおっしゃるような減価償却の方式、取得価格をベースにしておりますので、これは最初がかなり、いわばまさしく時価ということになりますので、高い。今の家屋の評価方法は、最初はかなり低目の評価がつくということで、どちらが有利、不利ということはないのではないかというふうに思っておりますけれども、種々検討は重ねておりますけれども、私どもとしては、今の評価方法がいいのではないかというのが今のところの結論でございます。
○松野（頼）委員　今のお答えは再建築評価法のことだと思いますけれども、何か家屋に対して償却をしているようなお話がありましたが、もう一回ちょっとそこのところをお教えください。
○板倉政府参考人　例えば十年前の住宅を再評価いたします場合に、現在建てれば幾らになるかというところから、この十年分当然古くなっておりますから、要するにそれの十年分はこれだけ減価するという算式がございまして、それに基づいて一たん評価をいたします。
　ただ、従来から家屋については評価が下がらないといういろいろな御指摘があるのは承知しておりますが、これはなぜかと申しますと、これまで経済が非常に調子がよかった時代は、諸物価が高騰といいますか年々上がっておりまして、その結果、再建築費というのがかなり高くなる、それに例えば十年間のいわゆる経過年数の減を掛け合わせましても、今の評価額よりも高くなるというケースが大半でございます。その場合、本来ならば評価を上げなければならないわけでありますけれども、これにつきましては、なかなか、古くなった家の評価額が評価がえのたびに上がるということについては一般的な納税者の理解が得がたいというようなことがございまして、相当昔からここについては上がれば据え置きにするという形をとっておりましたので、大半の家屋が据え置きになってきたということでございます。
　ただし、最近におきまして、かなり建築物価が下落をしているということを反映いたしまして、ここ数年は、建った年度にもよりますけれども、かなり評価がえによりまして評価額が下がるという家屋も出てきております。
○松野（頼）委員　ここに東京の実例の課税標準額というのが、平成六年から平成十二年までのものがございます。数字をちょっと拾ってみますと、まず家屋、八千四百万六千六百円から六年間全く動いていないんですよ。確かに皆さん税事務所に行ってお話を聞くと、何となく下がるんじゃないかなという雰囲気を持って帰る。また三年に一度の評価がえを見てみると、全く変わっていない。
　これは例えばの例ですが、ちょうどこの数字がありますので申し上げますと、土地に関しては、平成六年、三億九千四十四万八千二百円、次の平成七年、四億一千九百七十三万一千九百円、その次の平成八年、四億四千七十一万八千五百円、そこから平成十二年度までずっと変わっていないわけですよ。
　ですから、毎回税事務所に行って、どうなっているんですかと聞くと、何となく帰りには、来年は下がるんじゃないか、また来年は下がるんじゃないかと思いながら納税者は帰るんですが、逆に値上がりをしたり、再建築評価法、今御説明があったように若干ずつ償却をしていくというようなニュアンスにとれるんですが、一円たりとも全く動かないことはおかしいんじゃないかという思いがしているわけであります。
　地方財源の中で固定資産税は地方自治体の安定した財源でありまして、それによって各地方自治体が運営されているのはよくわかります。納税者の立場に立ちますと、自分の財産、要は財産税というものは当然払うべきものだと皆さんわかっているんですよ。ただ、これだけ地価が下がって、また価値が下がっている家に対して、全く税額が変わらないどころか、税額が上がっていくという、自分の財産の価値というものに対して、その金額に対して納得がいかない。勝手に、あなたの土地は幾らですよ、幾らだからこれだけの税金を払いなさい、払わなければ延滞します、延滞すれば一四％の延滞税をかけますよというこのやり方に、やはり納得がいかないのが納税者の気持ちなのではないかと思うわけです。
　次に、納税者の皆さんが納得をしない場合に、固定資産評価審査委員会という委員会を設けて、そこに不服審査を出しなさいと決めているわけでありますが、この固定資産評価審査委員会について、委員会の役割とまた構成について、自治省の方にお伺いしたいと思います。
○板倉政府参考人　固定資産の価格、すなわち、一般には評価額と言われておりますが、この評価額を決定いたしますのは原則として市町村長ということになっております。
　ただ、課税客体となります固定資産の数が非常に多くて、また評価に相当高度の専門的知識が要るというようなことがありまして、市町村長の価格決定を補助する固定資産評価員という制度が一つ設けられております。これにつきましては、評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が当該市町村の議会の同意を得て選任をするということになっております。
　さらに、市町村長が決定をいたしましたその価格、評価額に不服があるという方につきましては、その不服を審査するための機関として、各市町村に、三名以上の委員で構成をされる固定資産評価審査委員会が設置をされることになっております。固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任をすることとされております。
　このような委員の選任の要件は、住民や納税者の代表によって不服の審査を行うという趣旨であるとともに、専門的な知識や経験を有する者を加えることによりまして、より公平で適切な審査を可能としようという趣旨ではないかと考えております。
○松野（頼）委員　要は、構成は民間の有識者ということですね。お伺いします。
○板倉政府参考人　もちろん、両方とも、今申しました要件に該当する方ということでございますから、特に固定資産評価審査委員会につきましては、実態的にも最近は例えば不動産鑑定士でありますとか弁護士、税理士、そういう方を選任する例も大変多くなっております。
○松野（頼）委員　要は、納税者が自分の土地建物、財産に対して評価を下された場合に、この評価が適正に査定されるようにつくった委員会だと思うんですが、実際には、各市町村、例えば東京でいえば都税事務所、各県でいえばおのおのの税事務所の職員が、この固定資産評価審査委員会から委託を受けて、実際の評価額を決定している。もちろんこれは条例で定めてあるからいいんですよということを言われるんですけれども、この委員会の性格上、徴収する立場の人間が査定をしていたのでは、この委員会が全く有形無実なんじゃないか、何のための委員会があるんだという思いがするわけでありますが、いかがでしょうか。
○板倉政府参考人　まず、評価をいたしまして評価額を決定する、価格を決定する、これは市町村長ということになっておりますので、基本的には、一般的にもいわゆる税の職員がこれを補助して行っているというのが実態であろうかと思います。
　ただ、他方、それに対して不服があるという方につきましては、何度も申しておりますが、固定資産評価審査委員会というところに不服申し立てをすることができることになっておりまして、ここの委員構成は、先ほど申しましたように、そういう民間のいろいろ学識経験のある方が多く入っておられますので、そこで御本人の不満等を審査していただく。こういう仕組みになっておるわけでございます。
○松野（頼）委員　今の説明ですと、自分の財産に対して高過ぎる評価を加えられた、それで固定資産評価審査委員会に上程すると、またそこから委託を受けている各市町村等の税務担当者が来て、また査定をするという。それでは堂々めぐりじゃないですか。
　査定された金額を、不服ということを訴える機関、本来これが固定資産評価審査委員会なわけですよ。でも、その評価審査委員会が勝手に委託をして、もちろん条例に基づいているんですが、税事務所の税務官がまたそこで評価をすれば、それはもう余りにもお手盛りじゃないか。一体、では本当に自分の税額に対する不満をどこにぶつけたらいいんだというのが現状ではないかと思うんです。
　どうかその辺、もう時間が迫っていますので、改善をしていただきたい、きちっと納税者の声が、不満がそれによって納得のいくところまで引き下げられるようなシステムをどうかつくっていただきたい、これをお願い申し上げる次第であります。
　固定資産税は三年ごとの評価がえでありまして、ちょうど平成十二年に評価がえが行われる。ですから、この固定資産税の議論というのは次の評価がえの平成十五年までの間余りないと思うんですが、なぜここで今これだけこだわってこの税の問題をやっているかといいますと、今まさに議論をされている外形標準課税、これに絡んでくるわけであります。これだけ資産課税、固定資産税で重税感を持っている上に、外形標準課税が出てくれば、本当に地元の商店街、零細企業、中小企業は大打撃を受けてしまうんです。
　最後に通産大臣に、今まさに議論をされています外形標準課税、このことについて、導入をされるのかされないのか、されるといった場合に賛成なさるのかなさらないのかということを一言だけお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　いろいろ諸外国の経緯等も申し述べたいと思っておりますけれども、結論から言いますと、外形標準課税の導入は極めて慎重に対応しなければならない問題だと思っています。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○古屋委員長　山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　通産大臣にお伺いしたいと思います。
　中小企業の経営者向けの災害補償を行っていましたＫＳＤの古関前理事長が、業務上横領の疑いで逮捕されました。既に十月六日、東京地検特捜部が家宅捜索を行い、この間、マスコミを通じてさまざまな疑惑が次々と明らかになってきております。長引く不況の中で懸命に汗を流して働いている中小企業の皆様方の御苦労をよそに、ＫＳＤを私物化し、ぬれ手でアワの大金を調達しては特定の政治家や政党の支援に充てていた実態に、国民や中小企業者はあきれ、そして激しく怒っております。
　中小企業者らを対象にした公益法人が起こした事件であるだけに、今日は本委員会に労働省にも来ていただいて、質問することとしております。
　そこで、まず、日本経済の再建、中小企業の活性化を目指して取り組むべき責任官庁の通産大臣の立場から、今回の事件をどうとらえておられるのか、感想をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　中小企業を取り巻く状況というのは、一昨年の未曾有の貸し渋りの時期と比べれば、金融情勢は改善をしていると思っています。景気も緩やかな改善の傾向を示しておりますけれども、まだ厳しい状況から脱しておらない状況だ、こういう認識をしております。こういった中で、今回のような多数の中小企業経営者の期待を裏切るような、こういう事件が起こったということは、私は、いわゆる中小企業の行政を担当している責任者として、甚だ残念で遺憾なことだと思っております。
　事件の詳細につきましては現在司直の手にゆだねられているわけでございまして、コメントはその意味では差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、通産省といたしましては、今後とも中小企業の多様なニーズにこたえたきめ細かい支援を行って、その発展に全力を尽くしていかなければならない、しかし極めて遺憾な残念なことだ、こういうふうに思っております。
○山内（功）委員　ＫＳＤ問題では、監督官庁である労働省が適切な指導監督をしていたのかという点が一つの大きな論点になっております。
　労働省から指導監督の経緯についてまとめたペーパーを、皆様にもお配りしましたし、私が今持っておりますこのペーパーをもらいましたが、労働省に残る記録では、平成五年三月二十五日に立入検査、三十一日に労働基準局庶務課長名の文書を交付して指導して、続いて平成六年に、当時の伊藤労働基準局長が古関理事長に口頭で指導をしております。
　そこで伺いたいと思いますが、平成五年は立入検査までして、文書でも指導をしています。しかし、平成六年は口頭指導で済ませています。これはなぜでしょうか。特に、平成六年で指摘した公益法人の私物化、あるいは信用金庫法違反の疑いもある過剰な会員募集、あるいは監督官庁に対する高額の贈答などの方が根幹に触れる問題ではないかと思うんですが、なぜそちらの方を口頭指導で済ませたんでしょうか。
○野寺政府参考人　平成六年のこの指導というのは、ＫＳＤの創業時に前理事長古関と一緒に仕事をしていた者からの指摘をいわば契機として、指導したわけでございます。この人間は、当時古関さんといさかいがございまして、この訴えの中にはかなり感情的な面もあるというふうに考えたところでございまして、そういったようないろいろな状況を考えまして口頭指導をしたというふうに承知しております。
　なお、先生御指摘のこの伊藤でございますが、その当時は審議官でございました。
○山内（功）委員　では、伊藤審議官は、平成六年に皆様方が人に対して高額のお歳暮を受け取るのはやめようと、人にまで指導されるんだったら、公務員倫理法が制定されるまでの、平成六年からその制定時までのお歳暮も当然受け取っておられないでしょうね。
○野寺政府参考人　伊藤がそういうことであったかどうか私は存じませんが、少なくとも公務員倫理法が制定された以降につきましては、これは確信を持って受け取っていないというふうに申し上げられると思います。
○山内（功）委員　指導監督の経緯等のペーパーによりますと、さらに平成八年、九年ごろ、当時の伊藤局長から古関理事長に対して二度口頭だけの指導がなされています。公益法人所有のＫＳＤ会館を家族で自由に使っていたということに対する指導と、補助金使途の明確化の指導です。つまり、平成六年に私物化に対する指導をしてからまた二年後も、三年後にも全く同じ指導を行っています。なぜ、立入検査などを十分にして実態を確認する、それまで口頭指導で改善されていなかったんだから、なぜ文書で、もっと期限を切って指導されなかったんでしょうか。
○野寺政府参考人　御指摘の平成八、九年ごろの指摘というのは、平成六年の指摘に比べますと、内容が違っております。
　その後、平成六年以降、ＫＳＤ会館という問題が出てまいりまして、ＫＳＤ会館を私物化しているのではないか、あるいは、平成六年には問題になっておりませんでした豊明会という任意団体がございますけれども、そちらに対するＫＳＤの補助金の明確化といったような問題につきまして指導をしたわけでございますが、先ほど申しました平成六年に審議官であった伊藤が、このときは局長になっておりまして、そういう意味で、局長みずからＫＳＤのトップを呼んで注意したということでございますので、ＫＳＤ側としてもこれを真剣に受けとめるというふうに思ったわけでございます。したがいまして、口頭指導をしたということです。
○山内（功）委員　平成十年七月、今度は文書で、評議員及び評議員会の設置などについて指導を行っておられます。
　評議員会の設置は、平成八年九月に閣議決定をされました公益法人の設立許可及び指導監督基準の中に、「財団法人には、原則として、評議員を置き、また、理事及び監事の選任機関並びに当該法人の重要事項の諮問機関として評議員会を置くこと。」と盛り込まれています。
　平成八年の閣議決定後、平成十年七月までなぜ二年間も放置してきたんでしょうか。
○野寺政府参考人　御指摘の平成八年九月二十日の閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準でございますけれども、これはひとりＫＳＤのみにかかわる問題ではございませんで、すべての公益法人にかかわるということでございましたので、平成八年の十月二十日付文書で、すべての公益法人に対しましてこの趣旨を伝達いたしたわけでございます。そういう意味では、これは文書指導を行ったということになります。
　さらに、同年の十二月十九日に、公益法人の指導監督に関します閣僚会議幹事会の申し合わせというものがなされておりますけれども、これに関しましても遵守をすべての公益法人に伝達しているわけでございます。
　さらに、平成十年七月には、常任理事についての寄附行為の申請の認可という手続がございましたが、この際にも同様の指導をしているわけでございます。
○山内（功）委員　それじゃ、評議員会に限っても、今日現在、できているんですか。
○野寺政府参考人　評議員会につきましては、ことしの八月の文書指導の中にも盛り込んでございましたが、その際に、可及的速やかに設けるということで、実は動き出していたわけでございます。その動き出している最中に今回のような事態になりましたので、現在、若干滞っておりますが、これは年内に必ずやできるというふうに確信いたしております。
○山内（功）委員　現に、文書で指導しても評議員会はいまだにできていない。要は、労働省がなめられているということじゃないんでしょうか。
　文書の内容も、皆様にはお配りできていないけれども、書き方として、評議員会などの設置について、下記の点について御留意いただくようお願いしますという記載ですよ。何回言っても改善しないような問題法人に、閣議決定に基づき指導をする場合でも、御留意いただくようお願いしますというのではしようがないじゃないですか。全く及び腰だと思いますが、どうでしょうか。
○野寺政府参考人　このＫＳＤにつきまして、御指摘のとおり、過去たびたび指導をしているわけでございますが、全く私どもの指導を遵守していないということではなくて、それなりの努力をして改善を見た事項もございます。
　また、御指摘の文書ですが、この文書自身は、基本的にすべての公益法人を対象にいたしたわけでございますので、ＫＳＤのような問題法人だけを対象にした文書ではないわけです。さらに、ＫＳＤに関しましては、これに加えて口頭でいろいろなきつい指導をしている、こういうことでございます。
○山内（功）委員　問題法人については特別な書き方が必要じゃないんでしょうか。
　政務次官にお聞きしたいと思います。立入調査の意義についてはどのようにお考えでしょうか。
○釜本政務次官　的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入検査をより積極的に実施すべく、その実施方法について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　つまり、政務次官としても、向こうから上がってくる書面だけの調査よりも、立入調査の方が実態がよくわかるという御答弁だったと思います。
　総理府で出しております公益法人に関する年次報告、ここに立入検査の各省庁ごとの実施状況が書いてあります。
　これを見ますと、例えば、警察庁は八四％、農水省は六九％、最低は大蔵省で二・四％ですが、労働省は二・七％で、ブービー賞をとっています。二十三省庁中二十二位という成績でございます。ちなみに、平成七年から九年の三年間に少なくとも一回立入検査した法人数を所管法人数で割った数字でも八％で、法務省の七・四％に次ぐ低い率です。例えば、本委員会の所掌します通産省は上から十一番目ですけれども、それでも六五％もあります。
　実態をよりよく把握できる立入検査の実施率がどうしてこんなに低いのでしょうか。労働省の指導監督の構造的な甘さが図らずもこの調査に出ているのではないでしょうか。お答えください。
○釜本政務次官　労働省所管の公益法人に対する立入調査の実施率が、他省庁と比べますと非常に低くなっていることは、ただいま御指摘のとおりでございます。今後におきまして、的確に公益法人の運営状況を把握するとともに、適正に指導監督を行っていく観点から、立入調査をより積極的に実施すべく、その実施方法等について適切に見直しを図ってまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　通産省にいただいた資料の中に、公益法人の業務監査に関する大臣名の内規がございます。これを見ますと、定期検査は、立入検査によりこれを行い、三年に一度は行うという内規になっています。ところが、労働省の同じ内規では、検査は書面審査または立入検査、それを三年に一度。実は、労働省の三年に一度というのは、書面検査でも立入検査でもどっちでもいいことになっているんです。だから、立ち入りの実施率が低くなるのは多分当然だと私も思います。
　いずれにせよ、今回の事件でこれまでの指導監督の甘さが問われたわけですから、これを契機に内規を改定するぐらいの明確な答弁と、立入検査を充実させる、そういう厳しい決意をお聞かせ願いたいと思います。
○釜本政務次官　労働省といたしまして、これまでも、事業計画書等を毎年度提出させることにより公益法人の指導監督を行ってきたところでありますが、今般のＫＳＤの事案については、その管理運営に問題があったものと真摯に受けとめております。
　このため、今後は公益法人に対する調査について立入検査を積極的に活用すべく、立入調査の方法を充実するとともに、その実施回数をふやすことなどを内容とする見直しを図ってまいりたいと考えております。
○山内（功）委員　私が指摘させていただきたいのは、検査の回数を単にふやすということだけではないんです。逮捕事実となった、二十年も前から毎月定期的に百万円ずつ、それもＫＳＤ財団の通帳から引き出され、結果、女性に送金されていることを見抜けなかったということを反省していただきたい。これからはきちんと調べなければならないと考えておられるかどうか、その決意をお聞きしたいのです。
○釜本政務次官　ただいま御指摘のとおり、指導実施回数をふやすとともに、その内容の見直しを図り、積極的に行ってまいるということでございます。
○山内（功）委員　今月末の手形が落とせないというような中小企業者の生の声を私たちは聞いております。給料が年俸七千二百万、関連企業からも三千万、四千万と入る。そういう高給の実態をいつごろから把握されていたのでしょうか。
○野寺政府参考人　事実関係であると思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
　この公益法人の俸給でございますが、先ほど申しましたように、いろいろな報告書の中で、役員全体に対する俸給支払い額という形で私ども把握をいたしております。したがいまして、逆に申しますと、一人一人の役員が幾らもらっているというようないわばプライバシーに関する部分については立ち入らないということでございます。
　ただ、全体の俸給額を役員総数で割った場合に非常に高額になるという場合には問題があると思っておりますが、ＫＳＤに関しましては、役員全体の俸給額がたしか二億五、六千万だったと思います。役員数が二十三人でございますので、一人当たりにいたしますと一千万ちょっとという、それほど非常識な額ではないというふうに考えておりました。
　ところが、今回こういった事態になりまして、十月の初旬ぐらいでしょうか、ＫＳＤの方に特に報告を求めましたところ、御指摘のような金額ということであったわけでございます。
○山内（功）委員　労働政務次官、今回の事件では、ＫＳＤが豊明会を隠れみのにして、混然一体となって、例えば週刊朝日の今週号によりますと、十九億円もの金が政界に流出したと指摘もされています。この記事の中で、検察幹部が、自民党の幽霊党員の金の流れについては押収した資料にはっきり数字が残っているから消しようがない、これについてもじっくりと捜査を進めてまいりますと書いてあります。いずれ捜査が進んで、疑惑の全容がはっきりすると思っております。
　問題は、ＫＳＤと豊明会が一体となっていた点です。この点について、文書のやりとりがございます。
　ことしの八月十日に、労働基準局長名でＫＳＤに対して改善勧告書が交付されました。豊明会に対する補助金の使途が適切か、区分経理してあるか、組織、職員、場所が同一であるのは問題だよ、そういう指摘でございます。
　これに対してＫＳＤは、九月八日付で、検査体制は充実させます、区分経理をことしから始めました、場所については、適当な移転候補地もないので当面はパーティションで仕切ります、そういう回答です。
　それに対して労働省は、九月の二十九日、労働基準局長名で、補助金についての検査結果を十月末までに報告せよ、豊明会との区分について十月末までに報告せよなどと文書を交付しておられます。
　ＫＳＤと豊明会は、組織ぐるみで混然一体となって政界工作をし、十九億円もの金を流し込んでいた。一連の労働省の指導、あるいは帳簿上のつじつまを合わせたり、審査体制を形だけつくらせたり、パーティションで区切らせたりするだけで、そんな形をつけるような指導だけでＫＳＤの実態を正すことはできないと思うのですが、どうですか。
○釜本政務次官　労働省といたしまして、本年五月十七日及び十八日にＫＳＤの立入検査を行った際に、ＫＳＤとＫＳＤ豊明会が組織、職員及び場所について明確に区分されずに活動していたと認められたことから、ＫＳＤと豊明会の関係において、組織、職員及び場所について、ただいま委員が御指摘になりましたように明確に区分すること等の指導を行ってきたところであります。
　労働省が指導を行った事項については、ＫＳＤと豊明会の常勤の役員及び職員の兼務は解消されたと報告を受けていますが、ただいま御指摘のように、場所の区分については、本来は事務所フロアや建物を分離すべきものと考えるものの、当面の対応といたしましてパーティション等によって空間的、場所的に区分したとの報告を受けたところであります。いずれにせよ、ＫＳＤと豊明会との関係についての指導に関し、十分な是正が行われなかったことは、まことに極めて遺憾であります。
　なお、豊明会についてはこれを解散する等を内容とするＫＳＤの改革方針が十月十八日に示されており、労働省としては、これをＫＳＤが着実に実施し、公益法人として適正な運営が行われるよう厳しくこれから指導していく必要があると考えております。
○山内（功）委員　九月二十九日に労働基準局長名で、十月末までに報告せよという文書指導をされましたが、ＫＳＤ側からはそういう資料は全部出ているのですか。
○野寺政府参考人　十月末日に出ております。
　ただ、これにつきまして、一部、私どもが考えておりましたような是正が十分図られていないというふうに考えられた部分につきまして、再度是正するように求めて、この是正するように求めた後の報告はまだ出ておりません。
○山内（功）委員　先ほど労働政務次官がおっしゃいましたが、十一月十日に労働大臣がＫＳＤの小山副理事長を呼んで指導されました。「ＫＳＤが十月十八日に発表した「改革方針」の内容を年内に着実に実施すること。」とありますが、これは、ＫＳＤが持ってきました十月十八日付の改革方針については労働省としては了解をしたというふうに受け取っていいのですか。政務次官に聞きます。
○野寺政府参考人　事実関係だけ申し上げまして、もし必要でございますれば、その場合には政務次官の方からお願いしたいと思います。
　先ほどおっしゃいました十月十八日付のＫＳＤの改革方針でございますけれども、これは表現によりましてはかなりあいまいな部分もございますし、そういう意味では、これがどういうふうに具体化されるかという意味で今後見守っていくということでございまして、これを労働省が了承するとか了承しないとか、そういった性格のものではないわけでございます。
　ただ、八月に文書で出しました改善勧告と重なる部分もございますので、そういう意味で、今後、このＫＳＤがどういうふうにみずからの力で立ち直っていくのか、監督指導も含めまして厳しく見守っていく、こういうものでございます。
○山内（功）委員　今言われた説明はおかしいと思います。
　皆様にお渡ししました三枚目のペーパーの大臣の指導事項の一で、改革方針の内容を年内に着実に実施してくださいよと指導されているわけです。それは何を指すかというと、その前のページの、ＫＳＤが持ってきた改革方針の内容について、それを年内に着実に実施しなさいよということですから、これは、ＫＳＤの持ってきた改革方針の内容について、それをきちんと年内に早急に実施してくださいということですよね。政務次官、どうですか。
○野寺政府参考人　恐れ入ります、私の御説明に対する部分というふうに考えますので、若干、事実として御説明申し上げたいと思います。
　先生御指摘のＫＳＤの改革方針、十月十八日付の中には、例えば、豊明会を解散し、ＫＳＤは一切の政治活動を行わないとか、特定の政党、政治家に対する支援も行わないといったようなことも含まれております。こういったようなことは基本的にこのＫＳＤという公益法人を所管する労働大臣の指導権限の範囲外の問題であると思いますので、この改革方針全体について労働省がこれを追認するといったようなことではないということを申し上げたわけでございます。
○山内（功）委員　では、個別に聞いていきます。
　労働政務次官、これまでの衆参の労働委員会での答弁をまとめますと、労働省としては、ＫＳＤは公益法人であり、労働省の所管で指導監督をしている。ＫＳＤ豊明会の活動は、政治活動もしているが、任意団体であり、労働省は関係ない。ＫＳＤから豊明会に流れている補助金については、使途について不明瞭な点があるから、区分をして明確にするよう指導している。豊明会からの政治献金は、豊明会会員の負担金の分から支出したのであり、ＫＳＤの補助金は使われていないと報告を受けている。大体こういう御見解でいいんでしょうか。
○釜本政務次官　そのとおりでございます。
○山内（功）委員　そうすると、配付しましたペーパーの二枚目のＫＳＤ側から出た書面を見ていただきたいと思います。
　ＫＳＤの改革方針の第二項、豊明会を解散し、ＫＳＤは一切の政治活動は行わない、また、特定の政党、政治家に対する支援も行わないとあります。これはＫＳＤから出ている書面ですし、ＫＳＤ自体が、今まで政治活動を行ってきた、特定政党、政治家を支援してきた、御迷惑をかけたのでもうしませんという反省の文章ではないのでしょうか。
　労働省がこれまで答弁してきたこと、つまり、政治活動は豊明会の方であり労働省とは関係ないということとは違うと思うのですが、どうでしょうか。
○釜本政務次官　ＫＳＤの改革方針は、ＫＳＤが特定の政党や政治家に深くかかわっているのではないかという社会的な疑念が広まっていることから、社会的な信頼の回復に全力を挙げて取り組むため、今後のＫＳＤの理念として意図を表明したものと理解しております。
○山内（功）委員　理念を書いたとは到底読めません。どう読んでも、マスコミなどでこれまでさまざま指摘された実態を認め、今後は刷新してまいりますという誓約文だと思います。
　次に、改革方針の第三項、会員親睦と地道な福利厚生事業の推進のため新たな体制をつくることとし、ＫＳＤからの補助金は支出しない。この記載については、家宅捜索されたり逮捕される前にどうしてそういう指導ができなかったんでしょうか。
　また、改革方針の第四項では、関連会社の役員など一切の役員から同族色を排除するよう強く要請する。第五項では、関連会社などとの関係については、ＫＳＤ本体への吸収を含めて見直します。第七項では、会員等に対し透明性を確保するために運営についての情報の開示を徹底します。これらはごくごく常識的なことだと思いますが、どうしてこれまでそういう方向で労働省としては指導ができなかったんでしょうか。