Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　アスベストの問題につきましては、健康に及ぼす影響が非常に重要だということで、地方公共団体におきましても公共施設につきまして早急に除去などを行っているという実績があるわけでありまして、基本的には普通交付税の算定で修繕等の経費を見ているわけでございますけれども、問題の緊急性という点に着眼しまして昭和六十二年から、地方団体の強い要望もありましてこれを特別
交付税の算定対象にいたしております。本年度も当然算定対象にしたわけでありますが、実績といたしましては特交の中で県分で約十三億ぐらい、それから市町村分で三十五億くらいということで、先ほど文部省の方からお答えがありましたけれども、小中学校等の学校施設のうち地方団体が一般財源で持つべき部分、あるいは先生御質問ありました公民館だとかそういう補助のつかない施設におけるアスベストの除去作業において一般財源を要する額について、特交の算定対象にしているということでございます。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　建設省、ちょっともう一遍戻りますけれども、通達を出していただいたのはそれなりの意味があると思うのです。ところが通達は机の中へ入れられればそのままなんですよ。実際に行われているのは全く変わったことはない。だって吹きつけ工事だってそうでしょう、禁止になったはずなのにいまだにやっているというケースが間々あるじゃないですか。そういうような意味で、行政指導というのは文書一片のそれではなくて、それをどうやって検証していくかという努力が私は必要だと思うのです。
　そういう解体をする場合の業者の選定と同時に、そういう専門家、専門家というほどのことはないと思うけれども、そういう体制を強めていかなければいけないと思いますが、そういうものを扱うための専門取り扱い主任みたいなもの、そういう責任者というようなものをちゃんと決めて、そしてそれが解体作業の手順というようなものをやはり届ける、そしてそれを点検していくというようなことを考えないとどうにもならぬだろうと思いますけれども、その辺の指導を一層強化していただきたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたように、技術指針というものは出したわけでございます。それで先生御指摘のように、民間が開発し、あるいは技術導入もございますが、その持っている技術というのは千差万別でございますので、その業者がどの業者がいいのかというのは確かにわからないというのは事実でございます。
　それで、私どもの方では民間企業がそういう開発しました個々の工法、例えば除去工法でございますとかあるいは封じ込めの薬剤の性能でございますとか、そういう技術が本当にいいのかどうか、適切なのかどうかということにつきまして、昨年の九月に、私どもが持っております民間の建築技術についての審査、証明事業という制度がございまして、その制度に基づきまして、これは公的に認定するという団体といたしまして財団法人日本建築センター、それから財団法人建築保全センターというところがそういう技術認定をやっていく、どの業者が持っているどの技術が適切かどうかということを認定するということを始めておりまして、この四月から受け付けを始めております。その技術評価を待ちまして、どの技術が適切であってそれを持っている業者が適切であるということを世の中にＰＲしていきたいと考えているわけでございます。
○岩垂委員　通産省も大変長い時間お待たせしてしまったものですから、廃棄物が最後にちょっとありますが、その前に通産省に日用品の扱いの問題です。
　東京都の生活文化局というところが「昭和六十二年度生活関連物資に関する安全対策等の調査報告」というのを発行しているのですが、私ちょっとびっくりしたのです。「家庭用電化製品へのアスベスト部材の使用実態調査結果」。これは消費者モニターでやっているわけですが、ヘアドライヤーはアスベスト使用のものが二八％、トースターのたぐいが二三％、オーブンでは一二％、これはモニターに答えた数字なんですけれども、これだけ日用品に使われている。ベビーパウダーのことはもう言いません。飛び散らないように使ってくださいと書いたレッテルが張ってありますけれども、それで本当に大丈夫なのかなと言いたくなるのです。
　こういう日用品の扱いというものについて通産はどのようなお考えを持っておられるか、お答えいただける方いらっしゃいますか。
○田中説明員　日用品にアスベストがいろいろ使われているということでございますけれども、先生ずっと御指摘のとおり、アスベストというのは人が吸収しますといろいろ発がん性の影響というようなことで、使い方、特に日用品については注意をしなければいけないということでございます。
　今御指摘の電気製品、そういうところにアスベストが使われているということでございますけれども、我々の調査では例えば水道のパッキングとか石油ストーブの燃焼用のしんとか、それから小学生が実験のときに使う何か網、そういうようなものにアスベストが日用品的に使われていたというような分野があったわけですが、こういうものについては既に代替は進んでおりまして、今現在なくなってきておる。それで今御指摘の家電製品とかベビーパウダー、こういうものは不純物としてアスベストが入っているというようなことでございますけれども、こういうものが一体どういう格好で人の健康に影響を与えるのかという問題でございますけれども、我々の役所というのはそういう医学的な専門知識というのは必ずしも持っておりませんで、そういう問題に対しては今後関係する省庁ともいろいろ連絡をとりながら検討していきたいと思っております。
○岩垂委員　ぜひ減らす方向で御指導をいただきたい、これはよろしゅうございますね。
　それでは最後に廃棄物処理のことをまとめて厚生省、長いことお待たせして済みませんが、お願いしたいというふうに思います。
　一つは、アスベストのまざっている廃棄物は、実際は一部分は産業廃棄物、あるいは一部分は、今の日用製品などは一般廃棄物みたいな形になっている。これを有害廃棄物に指定するということはできないかどうか、またそういう気持ちはないかどうか、これが一つ。まとめて聞きますからちょっとメモしてください。
　それで実は佐倉の例でこの間のミッドウェーのことで申し上げますと、処分地の、これは御存じのように産業廃棄物ですから安定型です。これではだめです。やはり遮断型というかそういう処分場にしていかないと、だって埋めたところを宅地かなんかにすればまたほじくり返すわけですよ。それから水から漏れていくわけですよ。そういうことを考えると、いろいろ問題があろうけれども、遮へい型にする必要がある。遮へい型にするということになれば、これはアスベストの処分場というものは山の中でというようなことを簡単に言えないかもしれませんけれども、一般の住民のところから隔離した形の特別のアスベストのための処理場というようなものが要るのじゃないだろうか。今のような形で産廃全体の最終処分地でがちゃがちゃやっておったらやがて問題が起こってくるよ。今はとりあえず二メートル土を盛れという指導で何とかなるかもしらぬが、やがて問題が起こってきますよという意味で、その処分地というものをアスベストのための処分地というものにしなければいけないのじゃないか。これが三番目。
　四番目に、これは実は横須賀から横浜へ行って、横浜から千葉県の佐倉、これはそれぞれ責任をとるところがないのです。やはり責任というのは、もともとを言えば横須賀から出ているわけですからそこのところを尋ねていって問題にしなければならないという意味では広域的な行政が対応し切れていない。千葉の県会でも問題になり、横浜の市会でも問題になり、もちろん横須賀の市会でも問題になる。もとはミッドウェーだということがわかったからそれなりの詰め方はできた。しかし、一般の廃棄物について言えば、どういうふうに流れてきたのか、流れ流れてきたものについて私が何で責任とらなければいけないんですかというような地方自治体の反発や気持ちもあると私は思うのです。だから広域的な行政を通して、例えば運搬のルートあるいはいわば発生源責任の明確化とでもいいましょうか、どこがその原因者であるかということも含めてきちんと対応しなければいかぬと思いますが、いろいろ難しい問題があると思います。だからできることから一つ一つ手をつけていっていただきたいなと思うのです。しかし、待ったなしの行政を求めていますけれども、それにしても最低限そういうことをぜひ考えてほしいなということを申し上げたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○三本木説明員　ただいま先生四点ほどの御質問があっだわけでございますが、まず最初に、廃棄物処理法という法律におきまして、既に御案内のことと思いますが、家庭から出てくるものは一般廃棄物としてその市町村が主体となって処理をするという体系になっております。それから、工場から出てくるものは産業廃棄物として十九種類のものが現在特定されているわけでありますが、それは排出者責任のもとで処理をするというようなことで、廃棄物処理法の現在の法律では、だれが処理をするかというところ、処理の責任をだれに与えるかというところでまず分けております。それからあわせまして、処理の上では大変大切なことでありますいかなる処理基準に従って適切に環境上問題なく処理させるかということで、そういった処理基準もつくっておるところでございます。そういう面で現在、このアスベストを含むもの、それ以外のものも実はたくさんあるわけでございますが、廃棄物処理というのは衛生上問題なく処理をするということとあわせて、その中に入っております微量なものもどう処理するか、そういうことも全体をあわせながら処理をするということで現在の基準をつくっているわけであります。
　そういう意味で、現在の処分基準あるいは処理の責任体制の持たせ方に特段問題があるというようなことよりは、むしろ現在の責任体制のもとでより徹底させていく、確実にやらせるということ、それから現在の処理基準に沿って厳格にそれを守らせるということで対応すべき事柄ではないかなと考えているわけであります。
　それからなお、この現在の処分基準は、廃棄物の種類が大変多様でございますのでかなり包括的一般的な基準になっている部分はございます。私ども、そういう部分を埋めていくために、いろいろな形でガイドラインを出したりあるいはいろいろな機会をとらえて知識の普及、そういったことをやってきておりまして、そういう面でこのアスベストなど、その他もろもろありますが、いろいろなものを含む廃棄物対策は実施していきたい、このように考えておるわけでございます。
　それから二点目の遮断型処分場というものにつきましては、現在物の考え方といたしまして、重金属を中心とした産業廃棄物については特別のプールのようなものの中に処分をするという形をとらせているわけであります。これは、実は重金属の場合は水に溶けて溶出しやすいとかそういった問題がございますので、かなり特別の配慮を要するということでやっております。
　このアスベスト廃棄物の特徴といたしますと、やはりこれは飛散しやすい、水に溶けるというよりむしろ飛散しやすいという点に注意をしなければならないわけでございまして、そういう面で飛散を避けるために、方法といたしましては具体的に廃棄物処分場に入れる場合にはきちんとした容器に入れてその上で入れるとか、あるいは速やかに覆土をするとか、そういった基準をきちんと守らせるということで現在いろいろと指導しているところであります。
　それから、でき上がった処分場の跡地管理の問題でありますが、確かに先生御指摘のように、その土地が次から次と手に渡って、その結果何か不祥事が生じてしまうのではないかというような問題提起というものはいろいろな場面からなされているところであります。現在私ども、このアスベスト廃棄物につきましては、昨年の七月に示しましたガイドラインにおきまして、できるだけ飛散をさせない形で処分場の中で一カ所に集めて処分をさせるという考え方で基準をといいましょうかガイドラインを示しております。さらには、それが次から次と手に渡りまして、問題が起きないような形で次から次へと情報が伝わるということで、帳簿を備えておくとかあるいは都道府県は問い合わせに対してきちんと対応できるように情報を把握しておく、そういうようなことで跡地の問題については対応をとっていきたいと考えております。
　それから広域的な行政。先生御指摘のようなケース、神奈川県から東京都、千葉県、こういうふうに流れていく、現在の産業廃棄物の流れは、地域におきましては広域的な流れというのは一般化する傾向にございます。私ども広域行政という意味におきましては各都道府県に対しまして、地域ごとにブロック会議を設定いたしまして各行政機関同士の情報交換、情報連絡あるいは行政の水準を画一化していく、そういうようなものを提供する場をいわばセットするように指導しておりますし、さらに個々のケースにおきましては発生源に対するいわば指導監督等強化といいましょうか、そういう観点からマニフェストのシステム、これは廃棄物の流れに沿っていわば伝票をつけていくという欧米でよくやられている方法でございますが、こういったものの導入を通じて排出事業者に対する指導の強化、こういったことを今後検討してまいりたい、このように思っております。
○岩垂委員　これで終わりますが、大臣、この法律の改正はいわばアスベスト問題の端緒といいましょうか、手がついたということだろうと思います。世論の動向に対してそれなりに対応していただいた環境庁の御努力に敬意を表しながらも、しかしやはり緒についたばかりでございまして、また私が申し上げたようにほんの一部分という意味でございますから、関係省庁連絡会議の機能を充実して総合的なアスベスト対策の推進のために長官の御努力をいただきたいと思いますし、同時に、そういう作業が進むとあわせてやはり全面廃止という方向を目指すある種の総合的な立法ということを御配慮いただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、最後に御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
○青木国務大臣　今環境問題が、特に地球環境を中心といたしまして世界じゅうの大合唱になっているわけでございます。我が国も、温暖化、オゾン層保護などにつきまして世界の先頭に立ってひとつ努力をするという決意を固めているわけでございます。そういう意味からもまず国内の環境問題に万全を期するというのは当然でございまして、今先生の御指摘のとおり、このアスベストを初めといたしまして空気の問題、大気の問題、それから水の問題、そういう国内の環境整備をすることがまず先決でございますので、先生の御趣旨に沿いまして全力を挙げるつもりでございます。
○菊池委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　問題はこの法律で実効が上がるだろうかどうかということですが、かつてよろけ病というのが日本の国にありました。これはけい肺法です。よろけ病がけい肺になり、それがじん肺になって鉱山保安法からじん肺法の労働安全衛生法——労働省来ていますけれども。ところがどうも、大気汚染という名目だから環境庁でしょうけれども、問題はアスベストを規制できるだろうかということ。さっき専門的に岩垂委員が質問しておるのを聞いておりましたが、これはどうも食い足りない質疑応答。それは環境委員会だから、大気汚染だからなあなあで、いやいや賛成賛成、こう言うだろうけれども、問題は、果たして規制できるだろうか。労働省なんか、ちょっと答弁を聞いておると甘い。我々、金子委員とか私なんか社労に籍を置いておりますが、遅きに失したけれども、まず法案が出たからぜひひとつ早急に法案を上げて実効あるようにしようという意味で、今岩垂委員が質問したことを確認していきます。時間がないので一つ一つは言いませんが、項目だけ申し上げます。
　問題は、さっきの岩垂委員の話だと三十一万七千トンですか、現在使われているわけですね。これを規制すると、どうしても影響を大きく受けるのは中小零細企業なのです。果たしてこれに配慮しているのだろうか。技術上の助言あるいは金融上、税制上、こういったものに大分配慮しないと実効は上がらないという意味で確認したいと思います。
　二つ目ですが、代替品を開発する、開発するというのだけれども、一体どこでやっているのだろうか。環境庁長官がやると言ってみたって、これはやはり一体どこでやるのだろうかなと思ってさっきから聞いているのだが、その所管の官庁はやる気があるのだろうか。果たして代替品ができたとしても、今のアスベストと変わらないものだったら何ら意味がない。転ばぬ先のつえで安全性の確認ということが前提ですから、その辺をいま少し聞いてみたいと思います。
　三つ目ですが、石綿の濃度の測定を、この法案ができたからというので安心するのではなくて、やはり今後も継続測定をしなければならぬと思うのだが、これは皆さんもそのとおり思っていると思いますから確認したいと思います。
　四番目ですが、今話がありましたように製造工場、事業所、これ以外から発生する石綿がありますね。この状況を調査し、対策をし、その実態を把握して、必要に応じ適正な措置が必要じゃないだろうか、こう思います。
　最後ですが、今回はアスベストの規制でございますから大気汚染防止法等ですが、しかし、この次に我々が審議しなければならない水濁法がありますね。これにはトリクロ、テトラという規制があります。このように広く文字どおり地球、宇宙全体の視野に立っていわゆる未規制の物質に対する配慮がおありかどうかを確認したいと思います。
　せっかく大臣に質問に立ちましたのでお伺いしますが、せんだってフロンガスの国際会議で、我が日本の環境大臣が全面禁止ということで非常に好評を得たようです。問題は、フロンガス規制というのを提案されれば、この委員会か通産か、共管か知りませんが、そういう法案を出す用意があるものなのかどうかということ、以上六点を確認する意味で私は質問をしたいと思います。
○青木国務大臣　第一点の中小企業関係でございますけれども、今回の法律によりますと、一定規模以上の施設を有する中小企業に対しましても規制がかかるわけでございます。この中小企業に対しましては、規制のほかに、同時に地方公共団体による技術指導、国のレベルでは税制上の優遇措置、さらには低利融資等、この法律が実効あるようになるための措置、援助を講じたいと思っております。
　それから二番目の代替品についてでございますけれども、今代替品としてはガラス繊維とか炭素繊維とかありまして、一部に使われておるようでございますけれども、単一の製品でこの石綿にかわるものはまだないと聞いております。しかしながら、環境庁といたしましても、いろいろ代替品の開発、製造、普及につきましてこれからも情報収集に努めていきまして、ぜひこの代替品をつくりたい、そのための予算も、先ほど申し上げましたように平成元年度の予算で御審議を願っておるわけでございます。
　それから、濃度の測定、モニタリングでございますけれども、これまでもやってまいりましたけれども、これからももちろん、これは大きな問題でございますので、引き続いてやっていきたいと思っておるわけでございます。
　さらに、工場以外の石綿の発生源でございますけれども、今回の法律は今まで御審議いただきましたように発生源を中心とする周辺、境界が中心でございますから、このほかに、きょうの御質疑でもありましたとおり建築物の改修とか解体あるいは自動車の運行に伴ういろいろな問題がございますので、こういう点につきましても、これも平成元年度の予算に計上してございますのでさらに検討してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、未規制の物質に対する対策、これももちろんアスベストだけが全部ではございませんで、水銀初めいろいろございますので、これに対しましても積極的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　フロンガスにつきましては、今御承知のとおり国際会議があちらこちらで行われているわけでございますので、何としても今世紀末までにフロンを全廃するという大目標を掲げまして、それに向かいまして着実に一歩一歩前進していきたい、こう考えております。今のところ法案は考えておりませんけれども、積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、青く美しいこの地球は、我々人類の共通のふるさとでございます。人類だけではなくて、すべての生きとし生けるものの共通の生活基盤でございます。かけがえのない地球を守るために全力を挙げたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。
○菊池委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　法案の審議に入らせていただく前に、先日起こりました事件についてちょっと大臣の御所見などをお伺いしたいと思っているわけでございます。
　私はここに四月二十日の新聞を持ってきております。これでございます。これはごらんのように、朝日新聞社のカメラマンがこのようにサンゴに傷をつけてしまった。私はこれは大変残念だと思うわけでありますけれども、これを読んでみますとこういうことが書いてあるのですね。最後のところでありますけれども、
　　日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけとこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。百年単位で育ってきたものを、瞬時に傷つけて恥じない、精神の貧しさの、すさんだ心の……。
　　にしても、一体「Ｋ・Ｙ」ってだれだ。
このように書いているわけでございます。
　そのほかのいろいろな新聞は、これはそういう落書きしたのは、そういう人はいないのじゃないか、恐らくこの写真を撮った人が怪しいのではないかというような記事があるわけでありますけれども、その後五月十六日に「本社取材に行き過ぎ」ということで記事がほんの小さく出ているわけです。
　取材に当たったカメラマン二人のうち一人が、そのうちの「ＫＹ」という落書きについて、撮影効果を上げるため、うっすらと残っていた部分を水中ストロボの柄でこすり、白い石灰質をさらに露出させたものです。
というふうに弁明しているわけですね。我々はそうかなと思って新聞記事を読んでいたのですけれども、その中にまた、これは朝日新聞東京本社編集局長伊藤邦男さんの記事として「サンゴ撮影行き過ぎ取材について」という弁明記事があります。これには
　どんな目的があろうと、新聞人として、事実に手を加えるなどは許されることではありません。
　　一市民としても、守るべき環境、天然記念物、文化財に傷をつけるといったことが許されないことはいうまでもありません。
このように言っているのですね。そして
　「自然を守ろう」という企画記事の中でのこのような行為は、弁解の余地のないものです。というふうに言っているわけでありますけれども、これも、事実に手を加えるなどは許されない、つまり、ちょっとうっすらと書いてあったところをさらに手を加えてはっきりさせたということをここで述べておるわけですが、これも最終的にはうその弁明だったということが明らかになったわけです。
　そういうことで最終的に五月二十日、十六日に続いて二十日ですから四日後、「あらためておわび申し上げます。」ということで、「傷のないサンゴに文字を彫りつけたのは、撮影した本社カメラマン自身であったことが明らかになりました。」と、今までうそを述べて弁明していたことに対する釈明をここでやっているわけでありますけれども、これは大変遺憾なことだと私は思うわけでございます。自然保護法違反の疑いもあるのではないかなという気もするわけでありますけれども、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　環境問題が世界の関心を集めており、特に沖縄のサンゴは国際的にも非常に注目をされている、そういう最中にああした事件が起こったことは極めて遺憾でございまして、環境庁といたしましても厳正に対処する必要があると考えております。
○斉藤（節）委員　そこで、引き続いてこれについて御質問申し上げますけれども、私は専門外の者でありますからよくわかりませんが、この記事にもありますように、「百年単位で育ってきた」と言っております。この損傷されたサンゴが一体どのくらいでもとに戻るものなのか、その辺教えていただきたいと思います。
○山内政府委員　もちろんこの回復といいましても、今先生もおっしゃったように、長年かかってでき上がったものに人手が加わったという事実はもとに戻るというわけじゃございませんが、それにしてもああいう傷が加えられた場合に大体わからなくなるような期間がどのくらいかということは、私ども二、三の専門家に当たったのでございますが、実ははっきりした定説がないようでございまして、ただそれにしてもかなりの時間がかかる、つまり一年とか二年という単位ではない時間がかかるということは共通した見方でございます。
○斉藤（節）委員　つまり今の局長のお話のように、もとへ戻らないんじゃないかと私も思うわけでございます。この記事にもありましたように、全く皮肉なように「八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。」御本人がこのようなことを書いているわけでありますから、恐らくこれは永久にこのままの状況にあるんではないかな、それを心配するわけでございます。こういうことは大変な損失と言わなければならないと思うわけでございます。
　そこで、当該新聞社は自然保護に力を入れているということでありますけれども、これだけのことをしたのでありますからこれに対する厳粛な反省もしていると思うわけであります。したがいまして、関係機関並びに団体に対してこのような自然保護のために何とか援助したいというような、そういう申し出か何かあったかどうか、その辺のこともちょっとお尋ねしたいのです。
○山内政府委員　お尋ねの点の何らかの形での自然保護を進めるための援助については、私どもは今全くそういう御意向は承っておりません。ただ、これは私は間接的に聞いておりますけれども、今回の事件の経緯でもわかりますように、地元には民間のダイバーの方が自発的な組合という形でいろんな方の案内もすると同時に現場を守るということを心がけておられるようでございます。そういう方がこの事件の経緯の中で、非常に残念である、あるいは自分たちにも何か力不足のようなことがあったのかということを心配されておったということで、そういった方と新聞社の責任者の方がお話し合いになった過程でそういうお気持ちのあることがあったかとは聞いておりますが、それ以上私どもにお話はございません。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、この件はやはり何と申しましても自然環境保全法という法律の禁止規定に触れることでございますし、またれっきとした罰則もある事件でございますので、私ども現段階では何よりも権限を持っております県当局において厳正な調査、場合によっては刑事的な手続に入るためのアクションをとるように強く指示しておるところでございますので、そういったことのすべてを私どもよく報告を受けました段階で、またどういうことを新聞社がお考えになるかも聞くべきかなと思っております。
○斉藤（節）委員　やはり私はこれにつきましては具体的なけじめをしっかりつけるべきじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺、環境庁におかれましてはしっかりした指導方をお願いしたいと思うわけでございます。
　以上でこの件につきましては終わらしていただきまして、この法案の方の問題に入らしていただきたいと思うわけでございます。
　まず、今回の法案でございます大気汚染防止法の一部を改正する法律案でございますが、これはなぜ、と言ったらおかしいですけれども、今日になって本法案が提出されるに至ったのか、その辺をお聞きしたいと思うわけであります。
　この大気汚染防止法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中で「しかしながら、近年、石綿、いわゆるアスベストによる大気の汚染、ひいては人の健康への影響に関する国民の関心が高まっており、」ということでございまして、これは国民の関心の高まりがあったからこういういわゆる具体的な法案になったのか、その辺のことをお聞きしたいのです。つまり、高まりがなければこういった法案が出てこなかったのかどうか、その辺の経緯、ちょっとお聞きしたいと思うわけであります。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　この法案提出に至る経緯というお尋ねでございますが、このアスベスト、石綿によります健康被害といいますのはいろいろなところでの知見等がございまして、広く知られているところでございます。そういうことで、環境庁におきましては五十六年度ごろからいろいろこの排出の実態といいますか、立地特性別、いわゆる山間部あるいは工場周辺というような立地特性別の環境濃度の測定なりあるいは流通経路調査というような調査をいろいろ実施してまいりました。その結果、五十六年度から三カ年計画で調査した結果を踏まえまして、その時点、六十年時点におきましては、現状では一般環境におけるリスクは少ないが、未然防止の観点からアスベストの環境大気中への抑制が必要である、さらに環境濃度の推移を把握していくために長期的なモニタリングを継続することが必要であるというような判断をしたわけでございます。この結果を踏まえまして、六十年度から隔年でモニタリング調査というのを実施してまいっております。
　そういうことで、モニタリング調査を実施してまいりました過程におきまして、六十年度の調査におきましてはアスベスト製品製造工場等発生源周辺におきまして他と比較して一部ではございますけれども高い値も散見されたということから、六十二年度におきましては石綿製品製造工場あるいは建築物の解体、改修現場等の発生源周辺につきまして精密調査を実施いたしたところでございます。その結果一部の工場周辺におきまして一般環境の数十倍なり数百倍に上るような数値が見出されたというようなことから、石綿製品製造工場等におきましては確実に排出抑制対策が行われることが必要であるということで、法制度の整備を図る必要があるというととでいろいろ準備を進めてまいったということでございます。
　そのバックグラウンドには先生もお話ございましたように国民の関心というものがあるわけでございますけれども、国民の関心が吹きつけアスベストによって非常にクローズアップされたというか、喚起されたというととはあったとは思いますが、その前からこのアスベストと健康被害との関係で私どもいろいろ調べてまいりまして、法的規制が必要であるということで今回の法案提出に至った次第でございます。
○斉藤（節）委員　国民の関心の高まりだけではないということでございますけれども、やはり国民の関心はこれについて相当高まってきていたことは事実であります。そういう点で、このいわゆるアスベスト問題が本委員会で五十六年といいますから一九八一年ですね、そのころから問題になったようでありますけれども、今まで他の委員会も含めましていつごろからこのアスベスト問題が起こってきたのか。社労あたりでもやられたと思いますけれども、その辺はどんなふうに把握しておられるのでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　かなり古い話になるわけでございますけれども、四十七年四月に環境保全特別委員会と科学技術振興対策特別委員会の連合審査で、このアスベスト問題が自動車のブレーキ使用と肺がんの関係ということで取り上げられたことが一回ございます。それから五十年代に入りまして二回ほど、環境委員会あるいは社会労働委員会におきましても質問、指摘等がございました。それから六十年代に入りまして、ビルの解体等に伴いますアスベスト、それからこのアスベストの暴露の長期追跡調査というようなことが六十一年四月の時点で当委員会において議論になりまして、その暮れに横須賀基地のアスベスト廃棄物の処理というようなことが取り上げられ、それ以降年に数回この委員会におきましてアスベストの問題がいろいろ取り上げられたという経緯でございます。
○斉藤（節）委員　私が調べましたあれでは、一九七二年すなわち昭和四十七年ですね、今お話ありました公害特別委員会と科学技術特別委員会の連合審査で取り上げられたというのから、一九八八年、六十三年四月二十一日参議院の文教委員会で我が党の高木健太郎さんが取り上げましたのを含めまして、大体通算四十七回取り上げられているわけでございます。これほど国会の委員会において取り上げられまして、非常に関心が高まってきていたということは事実じゃないか、そんなふうに思うわけでございます。
　本委員会におきましては、近くは昭和六十一年ですか、先ほど午前中に質問されました岩垂委員が米空母ミッドウェーの改修工事に伴うもの、あるいは建築物の改修、取り壊しにおける工事の際の飛散する石綿の問題について取り上げられてきているわけでございますけれども、一方、大量消費国であります。アメリカにおけるアスベスト対策についてはいつごろからどのような対策がとられてきていたか、その辺御存じでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　アメリカにおける状況でございますが、アメリカにおきましては、清浄大気法という法律に基づきまして石綿製品製造工場等についての排出規制、表現が「目に見える排出がないこと」ということでございますが排出規制を行っておりますほか、有害物質規制法に基づきまして学校建築物につきましての吹きつけを禁止という措置をとっているところでございます。それ以外に、アメリカにおきましては、環境保護庁から石綿使用禁止につきましての提案が八七年十月に出されてございます。その提案につきましては、現在アメリカの政府内でいろいろ検討しておるという状況にあると聞いております。
○斉藤（節）委員　アメリカは大量消費国であるわけでありますけれども、アルベスト対策につきましては、一九七〇年代以降、石綿労働者の許容濃度の強化とか学校施設の石綿についての法規制を実施する等の対策を進められまして、大幅に消費というものが減ってきているわけであります。そういうことで、今もお答えがあったわけでありますけれども、アメリカにおきましてはアスベストに対してそういう大変厳しい規制をしてきているというふうに思われるわけでございます。
　このように、アスベスト対策につきましては、外国でもそうでありますけれども、国会におきましても先ほど申し上げたように大変頻繁に取り上げられてきたわけでありますが、そういう点では、我が国の政府の対応は少し慎重過ぎたのじゃないか、そんなふうに思うわけであります。その辺はいかがでございますか。
○長谷川（慧）政府委員　アメリカの規制のやり方等につきましては、ただいま先生からお話のあったとおりというふうに私ども承知いたしております。我が国におきましては、アスベストに対する規制といいますか取り締まりの対応につきましては、ある程度日本におきます科学的知見の集積あるいは実態というのを踏まえて対処してまいったということでございまして、我が国の実態なりそういう問題につきましては先ほど申し上げました形で五十六年、一九八一年ごろから調査をしたということで、調査のスタートは多少おくれたかもしれませんけれども、我が国の実態を踏まえた上でそれぞれ対応を講じてまいったという経緯だろうと思います。
　そういう面で、五十六年から調査をして、その結果を踏まえて六十年以降、関係方面に対する排出抑制なり届けに対するそういう面での指導、通知というのをやってまいって、なおかつその過程におきましての実態調査もやっておって、そういう指導ではなかなか難しいということから、今回法律によります規制を実施してまいりたいということで提案したという経緯でございます。
○斉藤（節）委員　そこで、ちょっと観点を変えますけれども、本法案はアスベスト製品の製造業者に対する規制措置であるというふうに思うわけでありますけれども、本法案施行によって対象になる業種はどんな業種で、どのくらいの数になるか、またどのくらいの資本金の企業が多いのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　石綿製品の製造業の企業の従業員別と業種別、今どういう分布になっているかということでございますけれども、この石綿を使って各種の製品をつくっている業種といたしまして、石綿セメント板、それから波板石綿スレート、その他細々とした石綿を使ったセメント製品、そういうものがございます。こういうものは主に建材として使われております。それから石綿糸、石綿のブレーキライニング、その他非常に細々とした石綿糸とか石綿布を使った加工品がございます。
　六十二年の工業統計表によりますと、事業所にして三百八十一の事業所がございます。先生御指摘の規模別でございますけれども、このうち、いわゆる大企業と中小企業という区別をいたしますと、三百人以上の企業が七事業所でございます。あとはすべて中小企業ということでございます。
○斉藤（節）委員　私の手元の資料も、このようなアスベスト製品をつくっているような企業というのは中小零細、むしろ零細企業が多いのじゃないかな、そんなふうに思うわけでございますが、私の資料では、従業員数別に見ますと、大体十人未満が七十一工場で一八・一％、十人から五十人が百三十二工場で三三・七％、五十一人から百人が六十四工場で二八・三％、百一人から三百人が六十五工場で一六・六％、三百一人以上が五十二工場で一三・三％というわけで、非常に小規模なところが多いわけでありますけれども、こういうような企業に対して本法案が実施されますと、規制基準の遵守のため施設の改善だとか整備を行っていかなければならない場合が出てくるわけでありますけれども、それに対する行政指導はどのようになされるのか。例えば資金援助をなさるとかいろいろあると思いますけれども、この法案は罰則規定もございまして大変厳しくなっているわけですが、その辺はどのように考えておられるのですか。
○田中説明員　今先生御指摘の、非常に零細企業が多くてこういう企業に対する規制を実効あらしめるためにはどういう措置をとるのかという問いの答えでございますけれども、現在石綿製品の大半を占める石綿スレートの製造業につきましては中小企業が多いわけでございますけれども、中小企業近代化促進法に基づきまして昭和六十二年度から構造改善事業をやっております。この構造改善事業のもとで、各種の施設の整備を行うために金融、税制といった措置を講じるということを現在行っております。
　それから、規制が非常に厳しいとか、最近は輸入も非常にふえているものですから事業転換をす
る場合がございますけれども、この件につきましては、特に大阪府の石綿布糸製造業というのがございまして、この業種について、特定中小企業者事業転換対策臨時措置法という法律がございまして、これに昭和六十一年六月にこの業種を指定いたしまして、必要な事業転換計画をこの法律に基づいて承認いたしますと転換をするための税制、金融上の措置が講じられるということになっておりまして、今まで既に大阪府の知事が三件の承認を行っている、こういう業種に対して既に八千万円を超す融資が現在行われております。また、石綿布糸の製造業につきましては、雇用保険法に基つきまして雇用調整助成金の対象業種として平成元年度の一月に指定をしておりまして、教育訓練を行うということに対して助成を行うということを現在やっております。
○斉藤（節）委員　次に、健康問題についてお伺いしたいと思うわけであります。
　「石綿の一般環境中及び発生源と考えられる箇所周辺における昭和六十二年度測定結果」というのを私いただいておるわけでありますけれども、これによりますと、いわゆる幾何平均値、つまり変動計数、これが一以上のところあるいは一に近いところを言いますと、幹線道路沿線が〇・九六、それから蛇紋岩地域のいわゆる砕石場周辺、これが一丁一六と非常に高いわけです。それからアスベスト製品の生産事業所周辺、これが二・八九、廃棄物処理場等の周辺は一・〇〇、それからアスベスト製品製造事業所のいわゆる散在している地域が一・九一、商工業地域が一・一〇ということでございますけれども、これを見たところ、変動計数が一近くあるいは一以上のところ、この法律もそういうところにはかかってないところがあるようでありますが、その辺はどんなふうに考えられますか。
○長谷川（慧）政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、六十二年度におきます平均値が先生からお話ございましたような数値で、それぞれの立地状況、場所によりまして数値が異なっておるわけでございます。六十年度もモニタリングをやりましてその結果を出しているわけでございますが、これにおきましても、それぞれの立地特性別に見ました場合におきましても六十年度と六十二年度で数値の動きがあるということでございます。
　一本未満あるいは一本を超えて二本というところでの数値のばらつきがあるわけでございますが、これにつきましては私ども今後ともそれぞれのモニタリングを実施いたしますとともに、あわせまして現在もこのモニタリングをやります場合におきましては、その測定者に対しましては特定の機関できちんと研修した上で行っているわけでございますが、そういう面での測定技術の教育といいますか、そういうものについても今後続けてまいりたいと思っておりますし、こういう面で数値をさらにいろいろ例数を集めるといいますか、そういうものを追跡していって、ここら辺のばらつきのファクターについてもいろいろ考えてみたいというぐあいに考えております。
○斉藤（節）委員　ＷＨＯの基準はどうなっているのでしょうか。いわゆるアスベストのリスクが低いとしている濃度範囲はどのぐらいなのか、ＷＨＯの設定はどのぐらいになっているのですか。
○長谷川（慧）政府委員　ＷＨＯでいろいろ有害物質につきましてのリスク評価を行っているわけでございますが、ＷＨＯにおきます評価におきましては、環境中におきますアスベスト濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度が大気一リットル中一本から十本程度の範囲にある、時にはそれより高い状況にあるところもあるというような環境濃度の測定をやっておりまして、その後におきまして、一般住民においてはアスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは、信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというような評価をいたしておるというぐあいに理解いたしております。
○斉藤（節）委員　つまり、一リッター当たり一本、これは大体非都市ですかね。それから都市では大体リッター当たり一本から十本ぐらいですか。今局長が御答弁になったとおりであるようでありますけれども、いわゆるこの辺であれば一時的にせよ住民が大量に吸収したとしても大丈夫だというようなことでありますが、このアスベストが発がん性物質であるという理由、これは一体どういうところにあるのですか。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストは先生御存じのとおり鉱物繊維でございまして、非常に細い繊維でございますので、人間が呼吸の際に吸収しますとそれが肺の中に入る。鉱物繊維でございますからそれがいろいろな生体作用によって分解されるということはございませんで、生体内にそのままの状態で長期保存されておるというようなことでございますので、それによります刺激に基づきましてがんの発生が起こるというようなことが言われているわけでございます。実際的には職場環境におきます。そういういろいろな知見あるいは動物実験による知見というような形で、正確なメカニズムはなかない難しいのでございますが、アスベストと肺がんとの関係については、世界的に学者がそういう面での団果関係ありというコンセンサスがあるというぐあいに理解いたしております。
○斉藤（節）委員　私も専門家ではありませんからよくわかりませんけれども、化学的な成分を見ますと粘土鉱物と大体同じなんですね。カルシウム、マグネシウム、珪酸ですか、それに水が含まれている。いわゆる普通の粘土鉱物と化学成分は全く同じでありますけれども、やはり問題は針状結晶で、非常に物に溶けないわけです。しかも針状でも特にファイバー状、繊維状になっておりますから、その短いやつが肺に入った場合に組織に刺さり込んでそこに炎症みたいな何かが起こって発がん性があるのかな、そんなふうに思うわけですけれども、今局長御答弁されましたように余りはっきりしてないかもしれませんね。わからないわけです。
　そこで、さらにお聞きしたいのでありますが、このアスベストは大変危険だと言われているわけでありますけれども、これが建材として大量に使用されるようになったのはいつごろからですか。
○田中説明員　お答えいたします。
　石綿を含有する建材が市場に初めて販売されたのは、我が国では大正三年、屋根材として石綿スレートの小平板というものが最初でございます。
○斉藤（節）委員　その使用量はどうですか。最近特にふえてきたというようなことはないですか。輸入のあれを見ますと大変ふえてきているように見えるわけですけれども。
○田中説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、石綿の使用量はここ近年増加をしております。
　その増加をしている理由でございますけれども、まず石綿の輸入がなぜふえたかということでございますが、理由は二つございまして、一つは、主な需要先であります建設需要が非常に今好調であるということと、もう一つは、為替レートによりまして安くなったり高くなったりするわけですから、こういう二つの要素が大事でございます。それで統計を見ますと、昭和五十八年ごろからずっと増加をしているのですが、六十一年だけ減少している。これは一つは為替、円高になったために買い控えが起こったということと、円高不況ということで需要面それから為替レートの面から輸入が減ったわけですけれども、そのほかの年は非常に増加をしている。その原因は需要分野の大半を占める建材が非常にふえた、そういう理由でございます。
○斉藤（節）委員　その輸入についての関連でございますけれども、日本に入ってきている量の一番大きいのはカナダでありますけれども、南アフリカからもかなり輸入しているわけです。その南アフリカはいろいろアパルトヘイトとかそういったことで問題になっているわけですけれども、その辺ちょっとどんなふうに考えておられますか。余談みたいな質問になって申しわけないのですけれども。
○田中説明員　先生御指摘のとおり、我が国の石綿はカナダが第一位の輸入国でございまして、二位が南アということでございます。この南アフリカにつきましてはアパルトヘイトの撤廃に向けた改革を促すということで、我が国といたしまして諸外国と協調しながら特定品目についての貿易制限を行うという措置が一つ、それから他国の対南ア措置を損なわないように関係業界に要請をするという、二つの国としての政策を講じているわけでございます。石綿につきましてはこの特定品目には当たらないわけでございますけれども、特に昨年来南アからの輸入が非常にふえておる理由は、最大の輸入国でありますカナダにおきまして鉱山ストライキが発生して非常に供給不安が生じた、そういうことで他の主要生産国であります南アからの輸入に一部依存せざるを得なかったということが、南アフリカからの石綿の輸入がふえた理由でございます。
　それで通産省といたしまして、今後とも南アフリカをめぐる情勢の推移を見守りながら、これまで講じてきた先ほど申し上げました二つの南アの規制措置を堅持するということが非常に大事だと考えておりまして、石綿につきましては、今後の輸入動向を我々よく注意して見守りながら関係業界に慎重な対応をしていくように要請していく所存でございます。
○斉藤（節）委員　輸入についてはそういうことで大体わかったわけでありますけれども、アスベストは大変危険であるということでありますので、これの代替品の開発、そういうことを通産省としてはお考えになっておられるわけですか。
○田中説明員　お答えいたします。
　石綿の輸入がふえるというのはよくないということでございますが、これを解決するためにはやはり代替品の開発を行うというのが一番根本的な解決でございます。
　ただ、石綿は、先生御承知のとおり寸法安定性が非常にいいとかセメントと非常によくまじるとか耐久性があるというようなことで物性面で非常にすぐれた素材でございまして、その上、価格的に石綿というのは他の代替繊維に比べて非常に安いというのが現状でございます。現在、石綿の主な使用分野でございます建築材料、それから自動車のブレーキ等に使われる摩擦材といった分野について代替品の開発が民間企業で鋭意進められているのが現状でございますが、ただ性能という意味で、石綿以外のものを使ったときにかえって性能が落ちて問題が起こるというような問題をどう考えるか、それからコストがかなり大幅な上昇をするということが考えられますので、こういう問題をどういうふうに考えるかという二つの問題がございますけれども、こういう種々の問題を前提にいたしまして石綿建材を生産しております主要な業界団体でありますスレート協会では、三年から五年後を目途にいたしまして、あるものは無石綿化をする、あるものについては含有量を五％未満にするというようなことで、自主的な目標を掲げて今現在技術開発を行っております。また一方、国といたしまして、先ほど若干御説明いたしましたけれども、我々中小の石綿のスレート業者に対しましては中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業を行うという御説明をいたしましたけれども、その一つの大きい柱が代替品の開発ということになっておりまして、この構造改善を行っている企業がノーハウを相互にオープンにいたしまして共同研究開発を行う体制を組みながら現在鋭意研究開発を行っている、そういうことを行っているのが現状でございます。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなってきましたのであれでございますが、建設省さんにお尋ねしたいのですけれども、建材としてこういうアスベストを使うということについてどのように考えておられるか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　建設省といたしまして建築材料として純技術的な観点からだけで見ますと、先ほど通産省の田中課長からもお話しございましたように、安価ですぐれた防火性能を有するといういい材料であるということが言えると思います。
　ただ、御案内のとおりでございまして、吹きつけられたアスベストについては飛散防止のための除去技術等の開発をやっております。あわせまして代替品開発につきましても民間の方で先行して行われておりますが、これを断熱性能あるいは耐火性能といった観点の、一種のガイドラインでございますが、民間が行います技術開発の性能評価といいますか、そのための技術開発は、この平成元年度から行うことといたしております。
○斉藤（節）委員　もうこれでほとんど時間がなくなってきたわけであります。まだ水道水の中にアスベストがあったなんという報道もありましたのでその方も御質問申し上げたかったわけでありますけれども、いずれにしましてもこのアスベストは汚染しますと大変問題になりますので、環境庁といたしましては、単なる発生源の今問題になっているこういうアスベスト製品の製造工場とかそういう加工ばかりでなくて、これを建材として使っていてその解体をすることによって一時的に飛散しまして付近住民に影響を与えるといったようなこともありますので、その辺は厳重に監視していただきたいということをお願いして私の質問を終わりたいと思うわけであります。
　どうもありがとうございました。
○菊池委員長　春田重昭君。
○春田委員　まず限られた時間でございますので、ひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　まず大臣にお聞きしたいと思いますが、今回大気汚染防止法の一部改正が出たわけでございまして、特定粉じんとしてアスベストが、従来行政指導であったのが今回法律の中で規制対象になった、こういうことでございますが、いわゆる今回の法規制によりましてこのアスベスト対策が万全になるのかどうか、それともこれをスタートとして今後いろいろな問題点があればさらにそういった面も含めてより充実していく、講じていく、こういったお考えをお持ちなのか、まずその辺の御所見をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　アスベストにつきましては、今まで議論が出ましたとおり断熱性あるいは絶縁性、柔軟性が非常に高い物質だということで広く使われているわけでございます。しかしながら、一方におきまして発がん性の問題が社会的な問題になっている。そこで環境庁としては、六十二年にいろいろ調べましたところ、発生源周辺で一般の環境を数十倍あるいは数百倍上回る濃度のアスベストがあるということがわかりましたので、このたびこれを対象にいたしまして法制化を決断したわけでございます。
○春田委員　その趣旨はわかるのですけれども、それでは、その問題は最後にも聞きますのでもう一回きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
　さて、我が国のアスベストの消費量は年間約三十二万トンといわれております。世界的にはソ連に次いで先進国では第二位と言われておるわけでございますが、なぜ我が国はこういった先進国の中でトップレベルで消費量が多いのか、この辺の理由をお示しいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　日本の消費量が多い理由ということでございますけれども、石綿の消費量の国際比較のためには諸外国の正確な消費量なりあるいはその用途別の内訳、経年的な動向といいますものを検討することが必要であるわけでございますが、今のところ私どもとしましては諸外国のそこら辺のデータにつきましては十分なデータが必ずしも得られていない現状にございまして、なかなか比較は難しいわけでございますが、我が国におきましては先生からお話ございましたようにかなり消費量も高いということが実質的にございまして、しかもその中身を見ますと、石綿スレートその他の建材に全体の八割近くが使用されておるということが我が国の大きな使用量の要因になっているというぐあいに思うわけでございます。
　そうなりますと、石綿スレートその他の建材が我が国で多く使われている理由は何かということになるわけでございますが、これはいろいろな方々の御意見等がございましてはっきりした固まった御意見というわけではございませんけれども、日本におきましては防火性能あるいは軽量で丈夫で安いというような点でかなり使われておる。しかも日本の場合におきましては、欧米と違いまして石とかセメントでつくられている建物ではございませんので、そういう面で先ほど申し上げました防火性能なり軽量、丈夫、安いというようなことがバックグラウンドといいますか背景にございましてスレート等建材にかなり使われておる、それが全体の消費量を引き上げているのではないかというような見方をされておるところが多いというふうに思っております。
○春田委員　アスベストは、御案内のとおり肺がんを初め特定疾患があるわけですね。そういった点で他の国では非常に規制が厳しい、あえてアスベストを含んだものを使ってないのではないか、日本は規制が今まで緩やかといいますか、行政指導であったがゆえにこういったものが使われていたのではないかというような感じを持つわけでございますけれども、それは別として、アスベストの発生する装置、事業所、それからまた工場でございますが、全国にどれぐらいあるのか、また、全国では大体どの辺に集中しているのか、御説明いただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　私どもが都道府県等に依頼をしてアスベストを使っている製品製造工場といいますのを調べますと、大体三百九十一とか二とか、大ざっぱにいいますと約四百というぐあいに承知いたしております。この四百の工場の中におきましては、アスベストをいろいろ解綿したり混合したり、切断、研磨、切削、粉砕、紡織というような形での機械、施設がございまして、そういう機械がそれぞれの工場ごとに平均して三ぐらいかというようなことを考えておりますので、そういう面での申し上げました解綿、混合等の施設、機械につきましては、大体それの三倍見当ぐらいがあるのではなかろうかなというような感じで今おるところでございます。
　それから、そういう工場がどこに集中しておるかというお尋ねでございますが、阪神地域あるいは東京周辺の関東圏等に立地しているものが多いというぐあいに承知いたしております。
○春田委員　アスベストを発生する工場または事業場について今回新たな定量的な規制基準を定めるとなっておりますけれども、その基準につきまして総理府令で定めると聞いておるわけでございますが、その内容につきまして御説明いただきたいと思います。