Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野国務大臣　御指摘の昭和五十八年の島根県の私立高校に関しましては、この学校が式日に教育勅語を奉読し、県が指導を行っていなかった、これは昭和三十年代の後半からこのことが続いていたということがございまして、こういった事実に基づきまして国が県に対し指導を行ったものと認識をしております。
　なお、森友学園塚本幼稚園におきましては、そのホームページにおいて、四月以降の新体制にて再出発するに当たり、これまでの活動を柔軟に見直していくと述べられているところであり、大阪府において、これらの点も含め状況を確認し、適切に対応するものと考えております。
○武正分科員　では、大阪府がこの点について調査をしているということは承知されていますか。
○松野国務大臣　教育の内容に関し、運営に関して大阪府が調査をしているということを承知しております。
○武正分科員　私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語を衆参両院が排除決議をし、次官通達も出している中で、また二例目が明らかになっているわけですので、改めて、学校における教育勅語の扱いについて、両院の決議違反あるいは次官通達違反がないのかどうか、検証を行うべきではないかと思いますが、文科大臣、御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　教育勅語に対する態度は、答弁書に書かれているとおりでございます。
　個々の学校現場に関しましては、これは、公立であれば、それぞれ、高校であれば県、義務教育に関しては市町村の教育委員会ごとになりますし、私立学校に関しては県の所轄ということになります。これらの指導に関しては、まず、その所轄庁、所管庁が個々の学校現場に関してしっかりと指導していくということが重要であると考えております。
○武正分科員　時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということも踏まえると、やはりその排除の徹底ということの通達を改めて流すべきということも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて武正公一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時二十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十分開議
○八木主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより防衛省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　平成二十六年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は六百二億三千五百万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆二千八百十三億七千三百万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆六百五十六億三千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は千五百三十九億九千万円余でありまして、差し引き不用額は六百十七億四千八百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は十五億二百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は四百六十八億三千五百万円余でありまして、支出済み歳出額は四百二十一億四千六百万円余、翌年度へ繰り越した額は三十七億一千三百万円余でありまして、差し引き不用額は九億七千五百万円余であります。
　続きまして、平成二十七年度における防衛省主管の一般会計歳入決算及び防衛省所管の一般会計歳出決算並びに東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省主管一般会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は五百八十六億四千万円余となっております。
　次に、防衛省所管一般会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は五兆三千九百六十六億七千万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆一千三百四十三億八千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は千七百五十億六千百万円余でありまして、差し引き不用額は八百七十二億千九百万円余であります。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳入につきまして御説明申し上げます。
　収納済み歳入額は三億三千二百万円余となっております。
　次に、防衛省所管東日本大震災復興特別会計の歳出につきまして御説明申し上げます。
　歳出予算現額は三百六十九億二千八百万円余でありまして、支出済み歳出額は三百三十七億四千六百万円余でありまして、差し引き不用額は三十一億八千百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○八木主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院腰山第二局長。
○腰山会計検査院当局者　平成二十六年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三八七号は、会計経理が適正を欠いていたもの、同三八八号は、返納金の額が過小となっていたもの、同三八九号及び三九〇号は、給付の完了の確認をするための検査等が適切でなかったもの、同三九一号は、契約額が割高となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、自衛艦の定期検査等に係る契約の履行に伴い発生する有価廃材の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、Ｆ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、膨張式救命胴衣の整備に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その五は、東日本大震災復興特別会計予算により取得した物品の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その六は、防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施に関して意見を表示いたしたもの、その七は、駐留軍等労働者の給与に係る返納金債権の発生の抑止と円滑な回収に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、非常用電源施設の整備に関するもの、その二は、海上自衛隊が保有している緊急脱出用呼吸装置に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続きまして、平成二十七年度防衛省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項九件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三一二号は、設計が適切でなかったもの、同三一三号は、物品の管理が適切でなかったもの、同三一四号は、物品が領得されたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国有財産台帳に記録する艦船の価格に関して是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、ＣＨ47Ｊ輸送ヘリコプターの勢力維持改修における味方識別機の更新に関するもの、その二は、自衛隊病院等に整備された医療機器等の衛生器材に関するもの、その三は、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等に関するもの、その四は、海上、航空両自衛隊の電気需給契約の契約電力に関するもの、その五は、防衛装備品等の調達に関するもの、その六は、海上自衛隊が管理する火薬庫に関するもの、その七は、回転翼航空機に関するもの、その八は、民間機と同等の機体を使用した自衛隊専用機の処分に関するもの、その九は、潜水艦用個人脱出器材に関するものであり、これら九件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○八木主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度決算検査報告において会計検査院から指摘を受けました事項につきましては、まことに遺憾に存じております。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、会計法令の遵守を図るとともに、綱紀粛正のより一層の徹底に努め、かかる事態の再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、直ちに是正措置を講じたところであります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存であります。
○八木主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八木主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○八木主査代理　以上をもちまして防衛省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○八木主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民進党の後藤祐一でございます。
　きょうは、まず、シリアにおける化学兵器の使用と、これに対するアメリカのミサイル攻撃について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、シリアにおける化学兵器の使用がアサド政権によるものであるとアメリカは断定しておりますけれども、日本政府としては、金曜日の官房長官の会見で、シリアにおける化学兵器をめぐり甚大な被害が発生したことは認識しています、それ以上の事実関係については国連機関で現在調査中であると考えておりますとおっしゃっておられます。また、きょうの午前中の官房長官の会見では、国際法の根拠については米国から考えを聴取しているところだというような会見もありました。
　現時点において、日本政府としては、シリアにおける化学兵器使用はアサド政権によるものだと断定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したことは認識をしておりますが、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中、このように認識をしているということでございます。
○後藤（祐）分科員　アメリカが断定した根拠について、日本政府として情報を得ているのでしょうか。断定できるだけの情報提供でないにしても、そう信ずるに足る情報程度はアメリカから提供されているのでしょうか。情報の内容ではなくて、提供されているかどうかをお答えください。
○稲田国務大臣　シリア情勢を含め、米国と平素からさまざまなやりとりを行っておりますが、先方との関係もありますことから、個別の内容についてお答えをすることは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）分科員　個別の内容ではなくて、信ずるに足る情報ぐらいは提供されているかどうかについては、これはイラク戦争のときの大量破壊兵器がなかったという反省に立っても、その情報を得ているかどうかは今後歴史的検証が必要になってくる事項でありますから、明確にお答えいただきたいと思いますが、恐らく答弁は一緒だと思いますので、次に行きたいと思います。
　こういった情報が提供されているということを明言されない中で、なぜアメリカの決意を支持し、アメリカの行動を理解するということが言えるんでしょうか。稲田防衛大臣としても、アサド政権側に対してアメリカがミサイル攻撃したことを、日本としてこれは仕方がないと理解する立場でしょうか、防衛大臣。
○稲田国務大臣　今回の米軍の行動に対する我が国の受けとめは、総理が既に述べられているとおりでございます。
　国際社会は、シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害という惨状を目の当たりにしてきました。これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持いたしております。国連安保理決議第二千百十八号も、化学兵器の使用は、いかなる場合でも国際の平和と安全に対する脅威を構成すると決定をしております。こうした状況の中で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をしているということでございます。
　今後、化学兵器の使用による被害を二度と起こしてはなりません。
　なお、核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の脅威はシリアだけの問題ではありません。同様の問題は北朝鮮など東アジアにおいても起こり得ることであり、我が国は、米国などと連携をして取り組んでいくということでございます。
○後藤（祐）分科員　化学兵器の使用をこれ以上広げないというためにはこれは仕方がないということで、米国による攻撃は日本政府として理解するということでよろしいでしょうか、もう一度。
○稲田国務大臣　その決意を支持するということでございます。
○後藤（祐）分科員　決意を支持するということはわかっておるんですが、何を理解したんでしょうか。アメリカの攻撃はやむを得ないものとして、日本政府として理解したということなんでしょうか。
○稲田国務大臣　シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害、これは事実でございます。これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持しているということでございます。
○後藤（祐）分科員　決意に対する支持ではなくて、理解の方の対象です。
　これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だと理解するにすぎないのであって、米国がこういう攻撃をしたということはやむを得ないものだとして理解したわけではないということですね。理解の対象物は何ですか。これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置だという理解にすぎないのであって、それを超えた、化学兵器が使用されたということに対して、これ以上の拡散を防ぐためにアメリカが攻撃することはやむを得ないという理解をしたということでよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員がおっしゃったように、こうした状況の中で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置として理解をしている、そして、大統領の決意を支持しているということでございます。
○後藤（祐）分科員　では、理解の対象はあくまで事態の深刻化を防ぐための措置だという理解にとどまるのであって、それ以上、やむを得ないと理解したということではないということでよろしいですね。
○稲田国務大臣　シリアにおける化学兵器による無辜の一般人の被害という惨状を目の当たりにしてきた。これに対して、化学兵器の拡散を防ぎ、その使用を抑止するために責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持し、こうした状況の中で、今回の米国の行動、これは、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置であるということを理解しているということでございます。
○後藤（祐）分科員　つまり、理解はその対象に限定される理解だというふうに理解をいたしました。
　さて、このアメリカによるシリア攻撃に関連して、今後シリアにおける紛争が国際平和共同対処事態、一昨年の安保法制の新法の部分ですね、この事態に該当し得ることがあり得るのでしょうか。つまり、日本が協力支援活動など後方支援を行うことはないということをお約束いただけますか。
○稲田国務大臣　今回の米国の行動は、今御答弁いたしましたように、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置というふうに理解をいたしております。
　その上で、今後の米国の対応について予断をすることや、米国からアサド政権の打倒に対する協力を求められた場合といった仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）分科員　イスラム国に対するアメリカの行動に対して、これを後方支援することはないと予算委員会で総理は明言しています。これに対して明言するのに対して、今回のシリア攻撃に関連しては、後方支援することを否定しないということですね。では、あり得るということでしょうか、可能性としては。
○稲田国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、我が国によるＩＳＩＬへの対応については、難民、国内避難民に対する食糧人道支援など我が国ならではの支援を実施して、非軍事分野において国際社会における責任を果たしていくことが適切であるというふうに考えており、政府としては、今委員が御指摘になったように、累次にわたって御説明をしてきているとおりでございます。このような主体的な政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことも考えておりません。
　そして、その上で、今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を食いとめるための措置であるというふうに理解をいたしておりますし、その上で、今後の対応について予断をする、また、米国からアサド政権の打倒に対する協力を求められた場合といった仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいということでございます。
○後藤（祐）分科員　イスラム国の場合と答弁が違うということは大変大きな意味を持つと思いますので、このシリアにおける紛争に対して、後方支援する可能性を否定しなかったということは重く受けとめたいと思います。これは大変なことになる可能性があると思いますので、私はいかがなものかと思います。
　さて、きょうは決算の審査でございますので、中期防について聞きたいと思います。
　現行の平成二十六から三十年度を対象とする中期防、これまで円安ですとかＦＭＳが高騰するですとかいろいろなことがありました。これは計画どおり進んでいるというふうに考えてよろしいんでしょうかということ。
　あと、これは自民党の提言でもありましたが、ＴＨＡＡＤですとかＰＡＣ３のＭＳＥですとか、あるいは敵基地攻撃能力ですとか、こういった新しい対応をする上で、これを本格的に調達するということになりますと、中期防の改定が必要になると考えます。ですが、今のままいきますと次期の中期防というのは平成三十一年度からということになりますが、これを一年前倒しするということはお考えにならないのでしょうか。自民党の提言では、もっと早くやれというような提言もございました。
　もしこれを一年前倒しするということであれば、もう来年、夏の概算要求すなわちことしの夏に向けて予算を固めていく、その前提として中期防を変えなきゃいけないということになりますので、もうそろそろタイムアップになってしまうと思いますが、一年前倒しは考えていないということでよろしいでしょうか。二つお願いします。
○稲田国務大臣　まず、中期防、大綱、そして中期防に基づいて予算を編成しているということでございます。
　また、今御質問いただきましたＴＨＡＡＤやイージス・アショア、新規アセットについてであります。
　今北朝鮮の脅威は新たな段階に入ったと昨年来申し上げているところでございます。この弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応をすることといたしております。
　現段階において何か新たなアセットを導入する具体的な計画はありませんが、このような新たなアセットの導入は具体的な能力強化策の一つとなり得るというふうには考えているところでございます。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、来年度予算でやらないんだとすれば、その次の年度になってしまいます。来年度予算で前倒ししてやるとすれば、中期防の一年前倒しの見直しが必要です。
　今の御答弁は、中期防の一年前倒しはやらないということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　現在、大綱及び中期防に基づいて整備を進めているところでございます。
　その上で、北朝鮮の脅威が新たな段階に入っていることもまた事実でございます。常に、我が国の弾道ミサイル防衛が十分なものであるかどうか、それは、委員がおっしゃるように、不断の検証はしなければならないというふうに思っております。
　現時点において、今、この現在の中期防に基づいて整備をしていくということでございます。
○後藤（祐）分科員　残念ですね。今だったら本当に、一年前倒しでやれば、全てが一年早く検討が進むと思いますし、自民党の国防族の方々もそれを期待してああいった提言をされたんではないかというふうに思いますが、ちょっと残念な答弁だというふうに思います。
　さて、日報について一つだけ述べておきたいと思います。
　四月六日、先週のＮＨＫニュースで、南スーダンの日報に関して一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたという報道がありました。
　この調査報告書は提出されたんでしょうか、そして防衛大臣はこれをごらんになっておられるんでしょうか。まず、事実関係をお答えください。
○稲田国務大臣　これまでも申し上げておりますが、私は、日報に関する一連の報道を受けて、防衛監察本部に対して、徹底した調査を行い、事実関係を解明するため、特別防衛監察を命じたところです。また、陸上自衛隊には、この特別防衛監察に全面的に協力させることといたしております。また、私が承認した特別防衛監察計画においては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をするように命じているところでございます。
　現在、防衛監察本部による監察が行われており、防衛監察本部においては、関係者の聞き取り、必要な場所への立ち入り、書類の確認等が厳格に行われていると認識をいたしておりますが、報道を受けた形でその逐一の過程について申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、私の指示のもとで防衛監察本部が今回の日報に関する事実関係について徹底的に調査を行い、その結果、改善すべき体質があれば、徹底した改善に取り組みたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、今回の陸上自衛隊からの調査報告書は、大臣の指示でつくったものではないということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　私が承認をいたしました特別防衛監察計画において、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯について事実関係を調査することといたしております。
　今御指摘の陸自の調査もこの特別防衛監察の一環であるというふうに承知をしているということでございます。
○後藤（祐）分科員　大臣が命じたものですかという質問に対して、後ろから紙が来て、それをじっくり見ないと答弁できないというのは非常に不思議ですね。少なくとも自分が指示したものではないというふうに受けとめたいと思います。
　この特別防衛監察は、最低でも四カ月、最長一年二カ月と大変時間がかかるということが今までの前例になっておりますが、そんなに待っておれません。実際、この調査報告書が、一定のものを陸上自衛隊でまとめたのであれば、早くこれを中間的な形で、少なくとも七月の日報が陸上自衛隊にいつまで保管され、いつ廃棄されたのかということについては、安保委員会の方でも理事会に早く提出するようにということを申し上げておりますので、ぜひこの中間的な報告を早くすることを約束していただきたいと思います、大臣。
○稲田国務大臣　本件に関して、また特別防衛監察に関しては、前回の委員会でも委員を初めさまざま御要請があったところでございます。それに対して、私は、真摯に受けとめて、適宜適切に報告をすることも検討しますというふうに答弁をしたところであります。
　また、本件については、国会において責任のある答弁を行うためにも、個々の断片的な調査内容等を御説明するよりも、全体の整合性を防衛監察本部による特別防衛監察によって徹底的に調査、検証した上で、正確かつ誠実にその内容を御説明することが重要である、このように考えているということでございます。
○後藤（祐）分科員　これについては、安保委員会の方で理事会でも議論してまいりたいと思います。
　きょうは文科省もありますので、防衛大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　これから後は、文科省の再就職の話を中心に行いたいと思います。
　まず、先日まとまった最終まとめについては、これまで起きてしまったことの事実関係の認定に関しては非常に徹底した調査を、防衛省とはやや違う真剣さでもって、外部の方を入れてその事実認定をされておられるということに私は敬意を表したいと思います。
　まず、内閣人事局にお伺いしたいと思いますが、この最終まとめの中にたくさんの個別事例を挙げておられますけれども、特に、国家公務員法百六条の二第一項に規定する「「地位に就かせることを目的として」「役職員であつた者に関する情報を提供」したものと考えられる。」こういった記述、これに限りませんが、少なくとも違法認定された個別事例がたくさん記述されておりますが、内閣人事局としても、また内閣全体としても、これと同じ解釈だというふうに考えてよろしいでしょうか。また、今後、これらのある意味判例は、全ての行政機関に適用される前例となるというふうに考えてよろしいでしょうか。
　稲田大臣、本当に、お忙しかったらどうぞ。
○加瀬政府参考人　文部科学省が三月三十日に公表しました「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）」につきましては、国家公務員法に基づき設置され、独立して職権を行うこととされている再就職等監視委員会に報告され、了承されたものと承知しております。
　したがいまして、再就職等規制違反行為等があったと指摘された六十二事案については、さきに再就職等監視委員会に違法と認定されたものも含めまして違法の認定がなされたものというふうに承知をしております。
○後藤（祐）分科員　ですから、それは内閣全体として、少なくとも内閣人事局としても、これは違法だというふうに考えてよろしいんでしょうか。つまり、政府全体で共有している認識だということでよろしいでしょうか。
○加瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　再就職等監視委員会は、国家公務員法に基づく監視機関として設置されたものでございます。その権限に基づいてそういった、違法というふうに了承されたというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　はっきり申し上げない部分があるのは若干気になりますが、そうすると質問主意書とかいうことになってしまうんですが。
　きょうは文部科学省に来ていただいておりますので、大臣をお二人呼ぶことはできないというルールだというふうに伺いましたので、きょうは義家副大臣にお越しいただきました。同じ選挙区ですが、建設的な御提案を申し上げたいというふうに思います。
　今回のこの報告書は、先ほど申し上げたように、過去の事実認定に関しては大変厳しく徹底的にやられたと評価はいたしますが、これを受けた処分ですとか、このあたりは必ずしも、やや甘い部分があると私は思っています。
　特にまず、先日、笠浩史議員が委員会の中で御質問されておられた、申告していなかったものについては、これはそもそも、ほっておくと対象から逃れてしまう可能性があるという点で大変悪質だと思います。
　これは、国家公務員法上、十万円以下の過料に処すとなっているわけでありまして、この過料をかけていないのはなぜでしょうか。逆に、過料をこの場合でかけないとすると、一体どんな場合が過料の対象になるのかが理解できません。
　この未申告者に対して甘いのではないかということについては、まさに政治主導で大臣や副大臣が御判断されるべきことだと思いますが、これについての副大臣の御見解をいただきたいと思います。
○義家副大臣　お答えいたします。
　再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等の過程において、これは現在もまだなお精査中でありますけれども、これまで十五名の者が再就職に係る届け出を行っていなかったことが判明いたしました。これらの者については、文部科学省から法令の規定にのっとって早急に届け出を行うよう促し、四月四日の時点で十五名全員からの届け出がございました。
　再就職に係る事後の届け出を行っていなかった者については、国家公務員法において委員御指摘のとおり過料を科す旨定められているところであり、制度を所管する内閣人事局とも相談しつつ、事後の届け出を行っていなかった者全員について裁判所に通知を行うことといたしました。
○後藤（祐）分科員　過料になる可能性があるということだと理解してよろしいでしょうか。
○義家副大臣　司法、裁判所によって判断されることだと認識しております。
○後藤（祐）分科員　適切な判断だと思います。
　次に、調査に対する、積極的に供述をされている方と消極的な方がおられます。特に人事課補佐級職員キという方は、事案八、九、十一、十二において非常に消極的な対応をなされております。
　また、事務次官経験者の前川さん、山中さん、清水さん、この三人の方はいずれも、記憶にないですとか、覚えはないですとか、報告は受けたが了解する類いのものではなく事実として聞きおいたですとか、こういった非常に消極的な対応をしておられて、しかも、いずれも違法認定がされているわけであります。
　このような、個別事案で違法認定されたような事案に関して、消極的な対応をした場合と積極的に供述をした場合で同じような処分をするということになりますと、今後、できるだけしゃべらない方がいいのではないかという意味で、非常に今後に対する悪影響があると思うんです。つまり、こういった調査の場合に消極的な供述しかしなかった方に対しては処分を重くするということがあってしかるべきだと思いますが、これに対しての副大臣の御見解。今回の処分は、消極的な対応をされた方は、消極的だったということがこの処分の重さに影響しているんでしょうか。
○義家副大臣　個別の職員の処分については、国家公務員法の規定やほかの事例等を踏まえつつ、職責や行為の反復性の有無、違法性の認識の有無等、そのほか考慮すべき諸事情もあわせて総合的に勘案して判断したものでございます。
　今回の最終まとめにおいては、旧文部省出身の事務次官及び人事課長には、組織的に再就職規制等を潜脱する再就職あっせん構造の構築を防止すべきであったにもかかわらず、構造の構築、運用にかかわってきたことについて重大な責任があったとされているところであります。
　これを踏まえて、再就職等規制導入後の旧文部省出身の歴代事務次官については、構造の構築、運用にかかわってきたことについて極めて重大な責任があり、停職相当、同様に、歴代人事課長にも大きな責任があり、原則減給処分としたところであります。
　また、非協力的だった、積極的に答えたということについては、個々の職員の処分については、懲戒処分の方針にもあるとおり、自主的に違反を申し出た者、進んで調査のために貢献した者については、事案を総合的に勘案した上で、量定において情状酌量も行っているところでございます。
○後藤（祐）分科員　積極的に供述した方が軽くなるというところについては御説明がありましたが、このお三方、清水、山中、前川、それぞれ事務次官経験者については、積極的だったとは、少なくともここに挙げられているようなものについては積極的だったとは思えません。それを理由に重くなっているのでしょうか。というのは、停職相当とだけ書いてあって、これがどのぐらいの重さかわからないところも問題なんです。
　というのは、懲戒免職の場合は退職金をもらえないんです。もしこれが懲戒免職相当であれば、退職金を返せという話になるんです。あるいは、この最終まとめがまとまるまでは、退職金を払うかどうかはそもそも決めるべきでなかったと思うんです。この段階で、懲戒免職処分相当ではないということが固まったところで退職金をどうするかということを考えるべきだったと思うんですが、なぜ早く退職金を前川さんに払ってしまったんでしょうか。
○義家副大臣　前川前事務次官については、これは懲戒免職ではございません。その上で、手続にのっとって行われたものでございます。
　国家公務員法に基づく懲戒処分は、一般職の国家公務員に適用されるものでありまして、既に公務員をやめた者や特別職の国家公務員には適用されません。しかしながら、文部科学省の再就職あっせん構造の構築、運用にかかわってきたことや、このような事態を招いたことについて、歴代のトップである事務次官の責任を極めて重く受けとめた上で、三名の事務次官経験者を停職相当の評価とし、最終まとめにおいてこれを公表し、社会に対してその責任を明らかにしたところであります。
　これを受けて、停職相当となった三名の事務次官は、それぞれ公職を辞任等しておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　これは停職何カ月相当と明示すべきだったと思います。そうすれば、人によってはその分を自主的に返納するですとか、こういった対応も可能だったと思いますが、停職相当では返しようがありません。これについては、私は甘かった部分があるんじゃないかと思います。
　また、信用失墜行為に対する処分が甘いという面もあると思います。中岡審議官の処分、減給四月、十分の二ということでございますが、この方は、唯一、滋慶学園副学長事案の中で、信用失墜行為、国家公務員法九十九条違反が認定されています。そもそも天下り規制というのは、行政をゆがめてはならないというところから、あるいは無駄遣いしてはならないというところからこういう規制があるわけですから、この中岡審議官の案件については大変重いものだと私は考えます。
　きょうは決算の話でございますが、お金が無駄に使われていないのかどうか、あるいは大学の設置認可なんかに関してゆがみがないのか、こういった観点からも、これについてはやや甘かった面があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○義家副大臣　文部科学省では、中間まとめの公表後、全職員や退職者への調査を実施した上で、再就職等規制違反等について調査を行ったところですが、それとはまた別に、大学の設置や学校法人の寄附行為の認可業務に従事した職員に対しても調査を実施いたしました。
　具体的には、平成二十一年以降に大学等の設置等の認可等にかかわる審査業務を担当した係長から局長までの職員五十七名を対象とし、ＯＢから審査を有利にするための特別な扱いを求めるなどの働きかけを受けたことがあるか等についても調査を実施いたしました。
　調査の結果、中間まとめにおいて、設置審査担当部署の職員が人事課の職員に対し公開されていない情報等の提供を行ったことが指摘された、御指摘の滋慶学園副学長事案の案件以外には、事案二十二の桐朋学園大学の案件も含め、不適切と見られる事案は確認されなかったところでございます。
　また、処分については、国家公務員法の規定等を踏まえつつ、職責、行為の反復性の有無、違法性の認識の有無等、そのほか考慮すべき諸事情をあわせて総合的に勘案し、量定を判断したものでございます。
○後藤（祐）分科員　そうなると、この一番悪質なケースが二月分というような感じにも解釈されかねないので、やはりこれは甘いと思います。
　最後に、足元の再就職をどうするかということについて提言申し上げたいと思います。
　三月三十一日付でおやめになられた方は結構おられると思いますし、一月二十日に本件が明らかになった後、再就職の活動をされている方もおられると思いますが、本当に真面目に再就職活動をして大学に再就職される方もおられると思うんですが、それはもともと今回の悪い話できちっとマッチングされていたものに従ってやったんじゃないのといって疑いをかけられてしまう面もあると思うんですね。
　ですから、嶋貫さんや、あるいは別の形で、認められないような仕組みでマッチングされたケースはこのケースであってというのを例えば再就職等監視委員会に、外に言うかどうかはともかく登録をしておいて、それとは違う、完全にクリーンなものですよということを立証できるようにしておくですとか、あるいは大学についてはそもそも役所出身の方は公募制にするですとか、クリーンにする仕組みがあると思いますが、これについてのお考えを最後に聞きたいと思います。
○義家副大臣　大変具体的、前向きな御提言だと思います。
　議員御指摘のとおり、文部科学省の退職者が再就職する際に国民から疑念を抱かれないようにすることは極めて重要でありまして、今般、国民からの疑惑が払拭できる体制を構築できるまでの間、退職者の大学等への再就職の自粛を要請してきたところであります。
　今後、最終まとめにおける指摘も踏まえた上で、先日設置された有識者検討会において、法律やコンプライアンスの専門家など外部有識者の御意見もいただきながら、具体的な再発防止のための方策をしっかりと取りまとめた上で、信頼回復に全力で努めてまいりたいと思います。
○後藤（祐）分科員　組織風土改革だとかそういったものも大事なんですが、やはり足元の再就職をどうやってこれから認めていくのか、あるいはどうやっちゃいけないのかということを具体的にどうするかを、ぜひそのタスクフォースあるいは有識者検討会で具体的に詰めて発表していただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○八木主査代理　次に、文部科学省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、決算行政監視委員会におきまして質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　通告させていただきました内容をちょっと若干入れかえさせていただいて、先にブラックバイト対策についてお聞きさせていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。済みません。
　まず、ブラックバイト対策についてお聞きさせていただきたいと思います。
　公明党は、大学生や専門学校生、高校生等のアルバイトについて、学生であることを尊重しないようなアルバイト、いわゆるブラックバイト問題を大変問題視しておりまして、きょうは決算ということでございますけれども、平成二十七年に公明党の中野洋昌議員がこのブラックバイト対策を質問させていただきまして、そして、それを踏まえて、これは厚生労働省ではございましたけれども、実態調査に乗り出していただきました。
　その後も引き続きこの問題に我々は取り組んでおりまして、みずから、サポートアクション運動ということで、学生に対する周知徹底、対応策のそういった取り組みを進めてきたところでございます。
　そしてまた、本年二月二十日にも、これは予算委員会でございましたけれども、私の方からこの対策について質疑をさせていただき、さらに、三月の九日には大臣にも申し入れに行かせていただいた次第でございました。
　このブラックバイトについては、学生のみならず、やはり日ごろ学生と接する教職員等の学校関係者の皆様にも、この労働ルールといいますか教育といいますかの周知徹底が非常に重要だということを思っておりますし、また、いわゆるフランチャイズを含めたこういった事業者に対する注意喚起も必要だというふうに思っております。そういったことをこの提言の中でさせていただいた次第でございます。
　この公明党の提言をさせていただきまして、このたびこの対策の強化の、文部科学省といたしましては、厚生労働省といろいろ協議の上、対策を取りまとめいただいたとお聞きしておりますけれども、やはりこのブラックバイトについて、学生の将来の希望が奪われるようなそうした事態は断じて防がなければならない、その思いを強くしているところでございます。
　今回お取りまとめいただいたこのブラックバイト対策について、文部科学大臣にお伺いをさせていただきます。
○松野国務大臣　先日いただきました御提言では、学生及び教職員関係者に対する労働教育の推進、相談窓口の設置、企業に対する注意喚起といった課題をいただいております。
　まず、教員や生徒、学生が労働法制等の知識を得るため、高校、大学等の各学校において、働くときのルールを取り上げたハンドブックの活用や、都道府県労働局からの講師派遣によるセミナーの開催、高校において、学習指導要領に基づく公民科における労働問題についての指導、大学等において、日本学生支援機構と厚生労働省が連携した学生支援担当職員を対象としたセミナーの活用といった取り組みを行っております。
　また、高校や大学においては、教員、学生支援担当課、学生相談窓口等がアルバイトに関する相談に対応するとともに、各都道府県労働局と連携し、大学等への出張相談の実施や若者相談コーナーの紹介をしているところであります。
　さらに、企業に対しては、先月、厚生労働省とともに、生徒、学生のアルバイトが多い業界団体に対し、労働基準関連法令の遵守等に関する要請を行いました。
　加えて、今年度事業におきまして、大学の教職員がセミナー等を実施するに当たり活用できる指導者用資料を厚生労働省が作成することとしており、文部科学省として、その作成及び大学への周知に協力することとしています。
　今後とも、アルバイトで働く生徒、学生の適正な労働条件の確保に資するよう、厚生労働省とも連携しながら必要な取り組みを推進してまいります。
○真山分科員　ありがとうございます。
　大臣におかれましては、我が党の要望を踏まえて迅速に行動をとっていただきましたことに、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　先ほど御答弁の中にもありましたとおり、厚生労働省と文部科学省が一体となってこのブラックバイト対策に取り組むという体制がやはり一番重要な肝であると思っておりますので、ぜひ引き続きましての御尽力をお願いするところでございます。
　そして、一点、きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、このブラックバイトを含む対策にはなりますけれども、過重労働撲滅特別対策班、いわゆる「かとく」を拡充して、特に、本年一月二十日に労働時間適正把握ガイドラインを発表されたと思いますけれども、このガイドラインに反する事業者をやはり徹底的に取り締まるべきではないかというふうに考えております。
　このブラックバイトにつきましても、やはり、就業時間、明確に管理がなされていないような実態も散見されますし、そういった仕組みによって、要は企業の、事業者の利潤を確保しているのではないかという疑念、疑わざるを得ないような労働環境、労働実態もあるわけでございまして、そうした意味でも、この「かとく」の拡充をしっかり図り、そうした労働法令に違反するような事例はしっかりと取り締まっていく体制をつくっていかなければいけないと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　若者は将来の社会を担う貴重な人材でございまして、働き過ぎによる健康障害があってはならず、また、働きやすい環境をつくるためにも、長時間労働の是正を図っていくということが必要であると考えております。
　御指摘のございました過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」は、司法事件で捜査対象が多岐にわたるものなどにつきまして、積極的かつ効率的な処理を行うために、平成二十七年四月から東京労働局と大阪労働局に設置をしているものでございます。
　本年度からは、この「かとく」を初めとした全国の労働基準監督機関を指揮する司令塔といたしまして、本省に過重労働特別対策室を設置いたしまして、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化のためのさらなる体制整備を図ったところでございまして、今後とも必要な体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　また、企業における労働時間の正確な把握を徹底するため、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、これを本年一月二十日に新たに策定をいたしました。
　このガイドラインにつきましては、厚生労働省のホームページにわかりやすく解説したリーフレットを掲載するなどして広く周知を行っておりますが、あわせて、ガイドラインに基づく適正な労働時間管理が行われていない企業に対しましては、しっかりと監督指導を実施しているところでございまして、今後ともこうした取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
○真山分科員　ぜひ、この体制を拡充いただいて、取り締まりの強化をお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマにさせていただきます。
　教職員の負担軽減についてお伺いをさせていただきます。
　この件につきましても、ちょっと通告の一番と二番を交換させていただいて、先に通告の二番を質問させていただきたいと思います。
　教職員が非常に多忙をきわめているということについては、これはもう以前から指摘がなされておりまして、さまざまな検討をし、そしてその対策、取り組みも実行されてきたものと認識をしております。
　平成二十六年に、ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査におきましては、日本の教職員の総勤務時間が調査参加国の中で最長という結果、実態が明らかになりまして、国際的に見ても教員の負担軽減が非常に大きな課題であるという実態が見えてきております。
　本年度の予算につきましても、例えば通級指導であるとか外国人の日本語教育の関係で、教員の基礎定数化を図っていただいておりますし、また、チーム学校の推進等を重ねて、これも公明党の方でさまざま提案させていただきましたけれども、学校現場の環境の改善に取り組んでいる中ではございますけれども、まだまだ改善の余地というのはあるのではないかというふうに考えております。
　まず、日本の教員の負担が非常に重くなっている基本的な要因について、文部科学省としてどのように認識をされているのか、また分析をされているのか、お伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの教員の負担の増加の原因でございます。
　委員御指摘のＯＥＣＤのＴＡＬＩＳの調査も、国際調査でございますが、他方、文部科学省といたしましては平成十八年度に教員勤務実態調査を実施しておりまして、その結果といたしましては、教員一カ月当たりの平均残業時間が約四十二時間となっております。これは、同じく当時の文部省が昭和四十一年に実施した勤務実態調査では一カ月当たり八時間程度ということでございまして、かなりふえているということがわかっているわけでございます。
　この二つの調査を比較いたしまして、十八年度の調査でどの部分が勤務時間がふえているのかという比較をいたしますと、まず、生徒指導に関する業務がふえております。それから、補習や部活動の指導に関する業務、さらには学校経営など事務的な業務、これらの業務がふえているというふうに分析している次第でございます。
○真山分科員　この教員の負担軽減の問題を取り上げますのは、教職員関係の団体等から要望を受けているというわけではなくて、私自身が身近に接している教員の方から、何十年と勤めてきた中で、やはりここは改善の余地があるのではないかというようなちょっと御提言をいただいておりまして、そうしたまさに現場のお一人の教員の声、そしてまた、さまざまそのほかお聞きする声の中から、具体的にさまざま聞いて、お聞きさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど御答弁もいただきまして、そして、この二十六年のＯＥＣＤの調査も踏まえて、平成二十七年七月に、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定されまして、そして、それに基づいて取り組みを進めてこられたというふうに理解しております。また、平成二十八年には、先述のガイドラインを踏まえた各教育委員会の取り組み状況のフォローアップ調査も行い、さらに、学校現場における業務の適正化に向けてという報告書も取りまとめられております。
　まさに現在進行中でいろいろなプロジェクトが動いている中というふうに認識しておりますけれども、学校現場における業務改善に向けた取り組み、この取り組みの成果といいますか、評価、総括についてお伺いさせていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成二十七年七月に委員御指摘の、学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定するとともに、各教育委員会に対しまして、これを踏まえた業務改善の取り組みを行うよう要請してまいりました。
　委員御指摘のとおり、昨年度、二十八年度に、各教育委員会の取り組み状況のフォローアップ調査を実施いたしましたところ、項目によっては、市区町村のレベルでの取り組み状況が十分でないといった課題が示されておりまして、例えば業務改善の方針の策定でございますが、これはまだ全市区町村の七％しか策定していないといったような課題が示されております。
　文部科学省といたしましては、こうした結果も踏まえまして、例えば、学校業務改善アドバイザーといった必要な仕組みの整備、さらには、学校現場における業務改善加速事業というような予算措置も含めた方策を実施するなど、引き続き学校現場における業務の適正化に向けた支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○真山分科員　ただいま答弁いただきましたけれども、市区町村において取り組みがなかなか進んでいないというのが実態として御答弁をいただきました。
　やはり、各現場の一番近いところ、教育現場に一番近いところでなかなか進んでいないということは、恐らく、先ほど業務改善アドバイザーのお話もございましたけれども、なかなか、そういった改善計画をそもそもつくるとか立てること自体に対するマンパワー不足とか、そういったことも考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、先ほどの予算措置を含めて、このアドバイザーをしっかりと派遣していくということが、一つまたこのモデル的な事例もつくりながら、さらに進めていただきたいというふうに思うところでございます。
　次の質問はかなり具体的にお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、特に中学校の、中学校から高校へ受験をする、この出願の手続についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　中学校の教職員の方は、三年生の学年を担当すれば当然、生徒の進路指導に当たり、そしてまた当然のことではありますけれども、成績に関する調査表を作成するわけでございます。
　その上で、恐らく多くの学校がそうであるのではないかと思いますけれども、出願する高校を決めまして、中学校から高校に対して願書を請求するわけですね。そして、高校ごとに生徒の願書を配付されまして、そして出願するための今度は願書の記入の仕方をある意味生徒に教えて、その生徒が書いてきたものを教員が点検する。そして、その点検の終わった願書を学校ごとに整理、仕分けをして、この点検作業の上、袋詰めをして高校に出願をする。場合によっては、これはもう先生が直接高校に持っていったりとか、郵送の場合もあるようでございますけれども、持っていって、要は、受験票を確実に受領して、またそれを生徒に配付をする。
　ざっくり言うとこんな流れが、恐らく、これは地域によってかなり実態は違うのであろうと思いますけれども、ある意味、そういった出願丸抱えのような状態が常態化しているというふうに認識をしております。
　当然、やはり生徒が遺憾なく受験に向けて力を発揮するために、教員の皆さんも少しでも力になりたいという思いの中で、こうした業務も取り組んでいらっしゃると思います。それでも、公立高校は出願書類が統一されていますので、教員の方も指導をしやすい、また点検をしやすいわけでございますけれども、私立学校になりますと、学校の独自色がそれぞれで、あるようでございまして、一部地域では統一化しているような事例もあるようでございますけれども、そういった、選抜の形式も多様化してきている中で、非常に出願手続が複雑化している。特に私立になりますと、学校の要綱をしっかり読み込んで、点検、チェック、指導しなければいけないという作業が、これがもう三十人、四十人と生徒の対応をしなければいけないということになっている状況でございます。
　先ほども言いましたとおり、当然、教員の方は、これは生徒のためという使命感に燃えてこの業務にも当たられているというふうに思います。しかし、この出願手続のやはり負担軽減、さらに、この手続自体の簡素化、特に私立学校のばらばらな出願形式、こういったところには改善の余地があるのではないかというふうに考えておりますけれども、これについて文部科学省の見解をお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高校入試に係る調査書の作成や願書などの出願書類の確認、取りまとめなどの入試事務につきましては、中学校の教員が行う重要な校務として位置づけられているところでございますが、近年の高校入試における選抜方法の多様化に伴いまして、学校現場の入試事務も増加し、それに伴い、教員の負担もかなり重くなっているという状況は十分私どもとしては認識しているところでございます。
　この点に関しましては、高校入試の実施者である都道府県の教育委員会や、さらには私立学校等におきまして、例えば公立、私立学校における統一した調査書の活用や、調査書などの出願書類の電子媒体化、それから中学校を経由しない個人出願の実施、さらには、校務の情報化による通知表、指導要録、調査書が連動して作成できる校務支援システムの導入など、入試事務の効率化、簡素化に努めているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましても、全国の国公私立入試担当者を集める会議を毎年十月に開催しておりますので、こういった場面を活用いたしまして、入試事務の効率化、簡素化に向けて先行して取り組まれている自治体の好事例を紹介するなど、学校現場における入試事務の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○真山分科員　手続の簡素化について、この問題意識、今共有させていただいていると答弁の中で思いましたけれども、ぜひ問題提起をさらにしていただいて、関係団体との調整が非常に必要な項目だと思いますので、ぜひ検討、研究を図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、時間もなくなってまいりましたので手短に参りたいと思いますが、次に、給食費等の件でございます。
　給食費等の校納金の徴収に関しては、これも非常に負担が多い項目の一つというふうに聞いております。
　この徴収の方法につきましても、これも各教育委員会また自治体によって違いがあるというようでございますけれども、基本的には担任が徴収をして預かって、それを学校で管理するというような仕組みではないかというふうに思います。
　先ほど取り上げました、学校現場における業務の適正化に向けての中においても、給食費等の徴収管理業務からの解放ということが掲げられておりまして、特に、やはり、いわゆる未納者の方に対する対応が非常に教員にとっても負担が重いというようなお話も聞かれるところでございます。
　この給食費等の校納金の徴収、業務の負担軽減について、文部科学省の見解をお伺いさせていただきます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省が実施した調査におきましても、給食費を初めとする学校徴収金の集金や未納者への対応などについて、多くの教員が負担を感じていることはわかっております。
　給食費の徴収業務を教育委員会に移行した自治体におきましては、教員の負担軽減が図られているといったよい事例も見られるところから、文部科学省といたしましては、給食費などの学校徴収金の徴収管理業務について、教員ではなくて地方自治体がみずからの責任で行うことが望ましいと考えております。
　したがいまして、文科省といたしましては、このような必要な環境整備を推進するために、給食費の会計業務に係る先進事例の収集、発信や、さらには学校徴収金の徴収管理に関する実証研究などを今後進めてまいりたいと考えております。