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○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも言及がありました日中韓子ども童話交流事業、それからキャンパス・アジア・プログラムをしっかりやっていくということでございますが、これらに加えて、例えば文科省では、日中韓の三カ国の学生が集まって世界規模の課題に対する解決策をともに探るという日中韓大学生交流プログラムといったものも実施しております。
　また、今年度から新たに、アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘して、日本の高校生とともに学び合って国際交流を深める、アジア高校生かけ橋プロジェクトというようなものも取り組むこととしております。
　いろいろな取組をやってございまして、文科省としても引き続き、青少年交流を着実に推進していきたいと考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、文科省と外務省から具体的な青年交流事業ということでお伺いをいたしました。
　冒頭にも申し上げたんですが、さまざま政治課題があるかもしれませんが、こういった青少年の交流ということは、行く行く、先々の三カ国の交流、また関係性を持ったときにやはり大事なことになると思いますので、これも引き続き定期的に行っていくということで要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　リカレント教育について質問させていただきたいと思います。
　人生百年時代を見据えまして、私たちの働き方が大きく変わろうとしております。また、少子高齢化に伴う社会の担い手不足を乗り切るための取組も求められております。
　そのような中で注目されておりますのが、子育てが一段落して職場復帰を目指す女性や、また働く意欲を持つ元気な高齢者などを対象に新たな職業能力や知識を学ぶ機会を設けるリカレント教育、これが今注目を浴びていると思っております。
　これは、皆様も御存じかと思いますが、一九七〇年代にＯＥＣＤが教育政策論として取り上げたことで注目されておりまして、欧米を中心に普及が進んでおります。
　そういった中で、我が党におきましても、このリカレント教育、注目をしておりまして、推進していきたいと思っておりまして、ことしの二月に、行われております帝京大学の方に視察をさせていただきました。
　この帝京大学では、産業保健分野の専門職、特に女性の産業医、産業看護職、あるいは衛生管理者などの学び直しに力を置いていらっしゃいました。社会人を対象とした学習プログラムを提供していらっしゃいまして、産業保健分野の人材を養成することを目的とされております。
　平成二十七年から二十九年の受講生の年齢なんですが、三十二歳から六十一歳ということで年齢層も大変に幅もございまして、女性が二十五名、男性が三名ということで、また民間企業、研究機関、医療機関等にお勤めの方が受講されているということでございました。
　私も実際に、授業というか、視察もさせていただいて、参加者の方にもお話を聞く機会があったんですが、やはり印象的でしたのが、皆さん大変に意欲があって、そして生き生きと楽しく学ばれているなということが一番印象に残っておりまして、またさらに、先ほども申し上げたんですが、六十一歳の方もいらっしゃいまして、新たな仕事、また新たな生き方に挑戦するという上で、年齢も関係ないですし、本当に自分次第でどうにでも切り開いていけるんだなということも実感をいたしました。
　先ほども申し上げましたが、これから人生百年時代、こういったことも見据えまして、また、少子高齢化の中で高齢者や女性の活躍が期待もされております。そういった中で、このリカレント教育というのが次の時代を切り開く、また、こういった社会構造の変化の中でこれが一つの大きな鍵になるのではないかと思っております。
　そこで、林大臣に、このリカレント教育についての御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今、委員からお話があったように、これからの時代は、技術の進展が非常に速くなりますので、それに伴う産業構造の変化も加速をするということで、大学等、高校とか大学まで行って学んだことが、就職してからずっと定年まで役に立つということがなかなか難しい時代になってきている。一方で、人生百年と言われるように、大変長寿命の社会が到来するということになって、大きな転換に直面をするということだろうと思っております。
　こうした時代においては、今お話があったように、このリカレント教育を通じて、新しいステージで求められる能力を、その都度、能力、スキルを身につけながら個人が主体的に人生を再設計できるように、誰もが幾つになっても学び直しができる社会、これを築いていくことが重要であろうと考えております。
　人生百年時代構想会議というのが政府として設置をされておりますが、私も副議長として参画をしておるわけでございます。リカレント教育の推進に当たっては、実践的な教育プログラムをいかに充実をするか、それから、受講者の学びやすい環境をいかに整備するか、こういう課題が指摘をされておりますので、引き続き、議論に積極的に参画しつつ具体的な推進方策について検討を進めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方からも、このリカレント教育推進に当たってさまざま課題があるということで、そういったこともおっしゃっていただきました。
　今、働き方改革、国会の方でも議論が進んでおりますが、その人がその人らしく、またその人の力、能力を発揮しながら活躍できる社会ということで、リカレント教育の推進も大事になってくるかと思います。
　その中で、具体的な課題ということで今触れていただきましたが、私も直接伺った中で、一つは、職場の皆さん、また家族の皆さんの理解、応援が必要だという声もいただきました。快く、会社の方、職場の方が送り出してくれる、また、有休もとりたいといったときに、いいですよと快く送り出してくれるかどうか、そういった周りの応援、環境整備が重要になってくるかと思います。
　そのほか、実際に働きながら、子育てをしながら通われているお母様もいらっしゃったんですが、そういった方は、やはり保育園、そういった整備もぜひとも進めていただきたい、そういった要望もいただきました。
　また、学費の負担軽減、こういったことも進めていただきたい、こういった要望もいただいておりまして、今申し上げただけでも、文科省以外の、本当に政府全体に横断的な課題になっていくかと思いますけれども、いずれにしましても、しっかりと、文部科学省を中心に、こういったリカレント教育の推進ということで環境整備また具体的な支援策を進めていただきたいと思っておりますが、これにつきましての御見解と具体的な取組についてお伺いをしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、社会人や企業の抱えるニーズや課題に対応するために、産学が連携した実践的な教育プログラムを充実すること、あるいは経済的、時間的なコストの軽減、こうしたことに取り組む必要があるかと思ってございます。
　具体的には、企業等のニーズを踏まえた大学等のプログラムについて、文部科学大臣による認定制度を設けておりまして、企業等との連携による実践的な授業の実施、あるいは夜間開講であるとか保育環境の整備、こうしたことを通じまして、社会人が学びやすい、工夫がなされたプログラムの開発というものを促進しているところでございます。
　また、文部科学大臣が認定したプログラムにつきましては雇用保険制度による受講費用の支援の対象にもなっていることから、厚生労働省とも連携をいたしまして、これらのプログラムの全国的な拡充を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、時間的コストの軽減という観点からは、大学、専修学校における短期のプログラムの開発促進、あるいは放送大学等におけるオンライン講座の拡充、こうしたことを進めますとともに、先ほど御指摘がございましたけれども、女性が子育てなどをしながら、大学等におけるリカレント教育を活用して、復職、再就職しやすい環境の整備に向けたモデルの構築を図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、リカレント教育の推進に努めてまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　しっかりと具体的に支援策、環境整備を進めていきたいと思いますが、先ほど、帝京大学の取組というか、御説明、また御紹介させていただきました。これ以外に、特色あるこういった教育を実施している機関があると思いますので、簡潔に御紹介していただけますでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な大学でのプログラムの例としましては、例えば女性の復職支援ということで、日本女子大学でございますけれども、育児で離職した方を対象にしまして、ビジネススキルの向上やキャリア教育、インターンシップなどを通じまして、復職等に必要な技能、知識を習得する短期プログラムや受講者の再就職支援を実施しておりまして、その成果としまして、実際にいろいろな企業に就職されているというふうな実績があるところでございます。
　また、近年は、技術者についての再教育のニーズが非常に高まっておりまして、例えば東京電機大学におきましては、近年高まっておりますサイバーセキュリティーへのニーズの対応のために、ＩＣＴシステム管理者、開発者やサーバーセキュリティー技術者等として働いている方を対象にしまして、実践的な演習を通して、技術の習得だけではなくて、法律や倫理等に関する分野も含めた教育を実施することで、経営等を担える専門家の養成に取り組んでいるところでございます。
　文科省としては、こういう個別の大学の特色ある取組をＰＲするとともに、引き続き、学びやすい環境の整備を進めまして、リカレント教育の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　帝京大学の受講者の皆さんに伺ったときに、何がきっかけでこれを受講されようと思ったんですかと伺ったら、やはり皆さん意欲がある方ですので、自分でいろいろ、ネットで検索をしたり関係者に相談をしたりということで、それがきっかけでこれを知りました、そういった方がほとんどでした。
　意欲がある方が自分で探そうと思えばこういった機会を見つけることができると思うんですが、こういったリカレント教育、学び直しをして、またさらに、働き方を変えるというか充実したものにする、こういった考え方がまだまだ日本では定着しておりませんので、先ほども御答弁いただきましたが、こういった学び直しができる、また、働き方をまた更に充実させることができる、こういったリカレント教育のＰＲということで努めていただけるということでしたので、その点、しっかりと、まだ意識がない方、知らない方に対するＰＲもぜひとも力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、消費者教育の取組について質問させていただきたいと思います。
　消費者教育につきましては、これまでもこの委員会でも質問がございました。また、今、消費者契約法の改正ということで特別委員会でも審議が行われておりまして、昨日もこちらの方で、私も消費者教育の取組について質問させていただきましたが、改めまして、文科省の方にも伺ってまいりたいと思います。
　御存じのとおり、今回、成年年齢の引下げということで、特に十八歳、十九歳、こういった方々、若年者の消費者トラブルに巻き込まれる可能性がふえる、そういった懸念がされている中で、やはり事前防止、教育が重要になってくるかと思っております。
　そういった意味で、学校教育の場でこういった消費者教育の充実が求められてくるわけでございますが、文科省の取組につきましてお伺いをしたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　民法が改正されますと、成年年齢が十八歳に引き下げられることになるわけでございますけれども、その場合には、十八歳、十九歳の方が行った契約について保護者等の取消権がなくなるということがございます。
　こうしたことを踏まえて、十八歳までに、契約に関する基本的な考え方や責任ということについて理解をする、その上で、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育む必要があるということでございます。
　そこで、関係省庁が連携をして進めていかなければいけないということがございまして、本年の二月に、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁、この四省庁の関係局長会議におきましてアクションプログラムを決定いたしまして、二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中強化期間として取り組むということとしております。
　これを受けて文部科学省では、高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科において、学習指導要領の趣旨の徹底を図る、消費者庁作成の高校生向けの消費者教育教材の活用を促進する、実務経験者の外部講師としての活用を推進する、教員養成、教員研修等における消費者教育の充実を図る、こうしたことを進めることとしております。
　今後とも、関係省庁としっかりと連携をいたしまして、消費者教育の充実に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　もう御存じのとおり、「社会への扉」、こういったパンフレットをもとにまた授業も行われていくと思いますが、これはクイズ形式で、契約をすることはどういうことかとかそういったことを学んでいくようなパンフレット、教材になっております。実際に私もやってみたんですが、十二問ありまして、一回やっただけでは私も全問正解することができなくて、結構知らないこともたくさんありました。
　そういった中で、特に実務経験者、相談員の方だったり弁護士の方だったり、そういった方に来ていただいて実施するということが、やはり印象にも残りますし有効的な授業にもなるかと思います。そういった意味で、消費者教育コーディネーター、これが設置されることになると思いますので、こういった方々に活躍していただきながら、さらに学校現場での教育の充実ということで、文科省の皆さんも力を合わせて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それではまた、次の質問に入らせていただきます。
　通学路の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　先日、新潟県で小学校二年生の女の子が学校の帰り道に事件に巻き込まれまして亡くなるという、大変に痛ましい、また悲しい事件がございました。このような事件は二度とあってはなりませんし、引き続き、学校現場、地域の皆様、そして警察等協力をして、通学路の安全対策にしっかりと取り組み、子供たちを守っていかなければいけないと思っております。
　先日、ニュースでちょっと拝見をしたんですが、こういった事件が起きやすい場所があるということで専門家のお話がございまして、例えば空き家の前、また階段の踊り場、公園のベンチ、草木で隠れている、生い茂っているところ、そういった紹介がございまして、そういったところを重点的に見回ることによりまして、常に誰かが見ている、そういったメッセージを送ることができ、事件等が大幅に減った地域があるということで御紹介がございました。
　こういった通学路の問題は、それぞれの現場によって違いますけれども、いずれにしましても、地域住民、警察、そして専門家の方々、関係者の方々が力を合わせて安全対策を講じて子供たちを守っていく必要があると思っております。
　大臣の御見解、また取組についてお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　今回の痛ましい事件につきまして、亡くなられた女子児童に対して心から哀悼の意を表したいと思います。
　文部科学省では、児童生徒等が登下校中に犯罪被害や交通事故等に遭わないために、本年四月二十三日に、通学時の安全確保に係る注意喚起を各都道府県教育委員会等に対して行ったところです。
　これまでも、登下校時に緊急事態が発生した場合の対応について記載した学校の危機マニュアル作成の手引や、児童生徒等が危険を予測、回避し安全な行動をとる力を育むための教材等の作成、配付、登下校時の児童生徒の見守り活動に対する支援、そして、学校における防犯教室の講師となる教職員を対象として都道府県教委が実施する講習会の支援、こういった取組を行ってきておりまして、学校だけではなく、警察や家庭、地域と連携した取組を推進してきたところでございます。
　また、実はきょうの朝、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議、これが開催されまして、官房長官から関係閣僚に対しまして、新潟市で発生した事件の被害状況を踏まえた再発防止、通学路の安全点検の徹底と不審者情報への迅速な対応、子供に対する安全対策の強化について指示があったところでございます。
　文科省としては、登下校時の児童生徒等の安全確保について、引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　火曜日の本会議質問に続きまして質問の機会を与えていただきましたこと、まことに感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　その五月十五日の衆議院本会議での質問でございますが、大臣にも御答弁いただきました。ただ、中には十分に御答弁いただけなかった部分もあるように思いますので、もう一度ちょっと質問させていただきたいと思います。
　安倍政権はこれまで、道徳教育に力を入れてきた。そして、小学校でもことしから道徳が教科ということになりまして、教科ということで評価されるということが始まっているわけでございます。
　他方で、安倍政権、これまで、特に今国会におきまして、さまざまな問題、虚偽答弁であるとか決裁文書の改ざん、裁量労働データ捏造、自衛隊日報の隠蔽など、これはうそと言っていいと思うんですけれども、こうしたことが多数出てきている。
　本会議でも申し上げたとおり、うそがだめだということは子供でもよくわかっていることなんです。国権の最高機関である国会におきまして大臣が、そして政府高官が公然とうそをつくということ、このことは子供たちもテレビニュース等で見ているわけです。
　児童の育ちに悪い影響を与えているのではないのかと大変心配をするところですが、これら子供たちに対する悪い影響について、大臣の御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　委員から道徳に関連してのお尋ねでございますが、学習指導要領に基づいて行われる特別の教科道徳は、検定教科書を導入して確実に質の高い授業が行われるようにすること、それから内容について、いじめ問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善したこと、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ指導方法を工夫すること等、道徳でございますので、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合って、さまざまな意見や考え方に触れながら多面的、多角的に考え議論する、こういう道徳教育を行うということにしております。
　各学校において、現在、こうした道徳教育に取り組んでいるところであり、文科省としては、引き続き、道徳教育の質的改善にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　安倍内閣に対しての御指摘でございますが、人づくりを始めとした諸課題の解決に向けて取り組んでいるところでございまして、こうした姿が子供たちにどういうふうに伝わっているかというのは、詳細、承知しておるところではございませんが、私としては、やはり、こうした課題に一つ一つ丁寧に着実に取り組んで成果を上げるということを通じて、国民から信頼される行政に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○櫻井委員　一方で、学校では、学校の先生は、道徳は大事だと。その道徳の重要な項目の一つに、うそをついちゃだめだ、だましちゃだめだ、こういうことがあるわけです。
　他方で、現実の社会を見ると、テレビのニュースの中で、国のある種偉い人たちがうそをついているということになると、何だ、社会は全然違うじゃないか、このギャップがまさに子供に対して悪い影響を与えてしまうのではないのかということです。
　大臣、今、しっかりと信頼回復に努めていくという御趣旨の御答弁をいただきました。これは国会対策委員会等での話合いのものだと思いますけれども、こうしたいろいろな問題についてしっかりと正直に国会運営していただくように、ぜひ、大臣、内閣の一員として、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、もう一つ、子供というよりは学生に対する悪い影響ですけれども、特に、厚生労働省の統計データ、裁量労働データの捏造といいますか、いろいろな間違ったデータがいっぱい入っていた。こういうことについて、特に社会科学を勉強している学生たちからすると、統計データとかしっかりと正確なものを集めてきて、その上でいろいろな社会の問題を摘示する、そしてその問題を解決する、これがまさに社会科学の基本的な進め方だと思うんですけれども、ところが、社会科学、特に政策研究なんかをやっている学生からしますと、一生懸命自分たちは勉強しているのに、実際の政策作成の現場において、データはいろいろな変な間違ったもの、もう捏造と言っていいと思いますけれども、そういったものが行われ、そして結論も違ってくるということになると、何だ日本では一生懸命こうした政策研究をやったって意味ないのか、こういうふうにもなってしまいます。
　そもそも安倍政権、これまで、ともすれば文科系の研究に対して冷たいといいますか、予算を減らすであるとか、そういった傾向にもあったのではないかというふうに思いますが、こうした傾向と相まって、社会科学を学んでいる大学生、大学院生に対して悪い影響を与えているのではないかというふうにも考えるんですが、この点についても改めて御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　厚生労働省で働き方改革に関するデータに誤りがあったことについては、今お話のあった社会科学系、統計等について学んでおられる大学生や大学院生における受けとめもさまざまであると考えられることから、影響を一概に申し上げることは難しいものと考えております。
　日本学術会議が平成二十七年に作成、公表した統計学分野の参照基準においては、これからの時代の市民にとって、個人の意思決定や社会的判断を行う際の、データに基づき物事を科学的に把握する能力、それから、正確なデータを提供するという精神の涵養、これが重要であるということを指摘しておりまして、各大学においては、これらを踏まえつつ、適切な統計に関する教育がされるということを期待しておるところでございます。
○櫻井委員　厚生労働行政については林大臣の所掌ではないということで、なかなか言いにくい部分はあろうかと思いますが、しかし、内閣の一員として、しっかりと、こうした社会科学に基づいた政策、科学的な客観的な政策形成が行われるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、男女共同参画のことについて質問させていただきます。
　おとといですか、五月十六日の参議院本会議で、政治分野における男女共同参画推進法が可決、成立をいたしました。大臣も賛成されたというふうに聞いております。また、衆議院の採決の際には私も賛成させていただいているところです。
　この法案の趣旨の、候補者数を男女で同じぐらいにするということについて全く賛同するわけでございますが、ただ、実際問題、そうした候補者、特に女性の候補者、立っていただく方を探すというのはなかなか大変でございます。
　なぜ大変かというと、議員になっていただく、なってほしいと思う方であれば、やはりそれなりの社会経験といいますか、実務能力ということが必要になってこようかと思います。これは、例えば役所の中でもそうですし、企業、それからいろいろな各種団体ということもあろうかと思いますし、また、それ以外にも、地域のさまざまな活動においてそうした経験をお持ちの方というふうになってくると、実際問題、そういう方で、更に議員として頑張ろうと言ってくださる方はなかなか見つからないということです。
　例えば、文部科学省なり国家公務員の中で見ますと、やはり女性が少ない。特に、そうした経験を十分積んでこられた、例えば管理職を見ますと、女性の数はまだまだ少ないというのが現状かと思います。きょうも政府参考人のところで並んでおられる方、全て男性という状況でございまして、やはりそうしたところからも、なかなかちょっと、実現していくためにはいろいろ乗り越えていかない部分が多いのかなというふうにも感じるところです。
　じゃ、例えば役所に入る前の段階、大学教育の段階でどうかというふうに見ますと、大学教育の段階でも、やはり女性の割合というのが低い、男性に比べて随分低いという状況がございます。これは別に、男性の方がお勉強ができる、女性はお勉強が余り得意でないというわけでは決してないと思うんですね。
　例えば、林大臣は、日本とアメリカでトップスクール、非常に評価の高い大学を御卒業されているというふうに聞いております。そのうちの一つ、東京大学では、男性の生徒の割合は大体今でも八割弱、女性は二割ちょっと、こういう状況でございます。一方、アメリカではハーバード大学御卒業というふうに聞いておりますけれども、ハーバード大学では、男女の学生の割合は大体半々ぐらいというふうになっています。
　大学教育の段階で、日本ではこれほど大きな差がある。アメリカ、また諸外国、ほかを見ましても、アジアの中国とかヨーロッパの国を見ても、そんな大きな男女比、差ができていないのに、日本では大きな差ができてしまっている。これは何でかなというのを常々疑問に思っているところです。
　林大臣も、御出身の二つの大学、比較をして、どうして日米でこれほどの大きな差、学校教育の段階での男女の差が生じてしまうのか、これをどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　なかなか深遠な問題だと思いますが、私個人的な感触としては、自分が東大に入ったときは、たしか法学部に進むコースの中で女性は一桁だったものですから、六百分の一桁でしたので、今二三％になったんだなというふうにも見させていただきましたが、それにしても、ハーバード大学、五一％と四九％、ほぼ半々。東京大学、男子学生七七％、女子学生二三％と比べると、圧倒的に違うわけでございます。ハーバード大学も含むアメリカの大学全体でいうと、女子学生の方が五〇を上回っている、こういうデータもあるようでございます。
　東大では、女子学生比率の向上に向けまして、女子学生のための進学の選択情報の提供をするとか、それから女子学生のためのキャリアガイダンスの充実をするとか、それから理工系、その他特に女性の少ない分野への進学の促進をするとか、奨学金の創設や学生寮の充実などに取り組んでおると聞いております。
　もともと少ないので、そういう、何というんですかね、いろいろな設備がなかなか整っていない、そうするとなかなか行きにくい、そのままになっている、この循環をどこかで変えていかなきゃいけない、こういうことではないか、こういうふうに思っておりまして、男女共同参画ということを実現していくために、やはり教育を通じて必要な資質、能力を養うということは大変重要であると考えております。
○櫻井委員　今の大臣の御答弁ですと、ある種、設備的な、ハード面でのお話がちょっと中心であったかと思うんですが、実際は、それ以前のいろいろなものがあるように思います。それこそ、文化的なものとか、家庭環境の問題であるとか、親世代が子供にどういう教育をさせたいのか、それが男の子だったら、女の子だったらということで、そこに違いがあるのかどうなのかということも含めて、さまざまな要因があるのではないかというふうに思います。
　男女共同参画をしっかりと実現していく、女性も男性も性差に関係なくしっかり輝ける社会をつくっていくという観点からすると、やはり、大学教育に入る段階でこういった差ができてしまう原因は何なのか。ハード面もあるでしょうけれども、それ以外にもいろいろあるのではないかということについて、しっかり文部科学省としても調査研究するべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大学での数の問題もありますけれども、進学率そのものが数％女性の方が少ないということがございます。その背景には、御指摘いただいたような家庭の環境の問題、社会的、文化的な要素もそうでしょうし、現場での、高校での進路指導、いろいろな要因があるかと思います。そういう点については、既存のいろいろな大学とか研究機関での調査等についても参考にしながら、今後、分析あるいは調査も含めて考えていきたいと思っているところでございます。
○櫻井委員　先ほどの社会科学、政策研究の話でもないですけれども、やはり、それなりのデータは多分あるんだと思うんですけれども、まさに、このデータに基づいて、何が問題か、どうしたことが女性が輝こうとしたときに輝けない要因となっているのかということをしっかり分析していただきたいと思います。
　先ほどちらっと、社会的、文化的な要因というのもあるのではないのかということも申し上げましたが、前回、委員会で質問させていただいたこと、女性差別に関して、女性が市長だと土俵に上がれないという話、この問題を指摘させていただきました。
　こういうことがあると、やはり、女が幾ら頑張ったって結局だめなんだ、上限があるんだというふうになってしまうと、頑張ったって無駄だというふうになってしまうのではないか。やはり、こうした目に見えるところでの女性差別はしっかりとなくしていく。
　これは、公益財団法人の自律性に任せるのではなくて、どう運営するかは最終的には法人がみずから決めることではございますが、ただ、市長が男性だったら土俵に上がっていい、市長が女性だったら土俵に上げられない、上げないというのは、もう明らかに女性差別ですよ。これは女性差別だ、まず、そのことをしっかりと認定し、おかしいと。おかしいことに対してどう対応するかは相撲協会が判断することだと思いますけれども、おかしいことはおかしいとしっかりと発信するところから始めないと、何も世の中は変わらないと思うんです。
　こうした一つ一つ、世の中全体からしたら小さなことかもしれませんけれども、積み上げていくことは重要だと思うんですね。これは大臣、御所見をお願いできますでしょうか。
○林国務大臣　相撲協会についてはこの間御答弁したとおりでございますが、やはり、男女共同参画社会を実現していくためには、一つ一つの積み重ねというのが大事だと思いますし、それぞれの分野でできることをしっかりやっていくということでございます。
　私が留学していたときは、アファーマティブアクション是か非か、こういう議論を随分したものでございますが、今余り、非だと言う人はいらっしゃらないんだろう、こういうふうに思います。しっかりとそういう枠をつくってやるとか、いろいろな方法をやって、しっかりとこの男女共同参画社会を実現していかなければならないと思っております。
○櫻井委員　今、アファーマティブアクションも含めた、ある種、社会的な差、格差を是正していく必要性についても大臣に御言及いただきました。
　ただ、アメリカの場合では、性差、男女によるアファーマティブアクションというのは行われていないというふうに一般論として聞いております。少なくとも公立の大学では性差によるアファーマティブアクションはしてはいけないというふうになっている。ただ、大臣の御出身のハーバード大学など、私もブラウン大学に留学させていただいておりますけれども、そういった私立の大学では一部取り入れている。公立は取り入れていない。その結果どうなっているかというと、実は女子学生の方が入学が多いという状況になっている。女子学生の方が真面目でしっかり勉強していて優秀だ、こういう傾向にあるとも言われておりまして、例えば、公立で有名なところとしますと、ＵＣＬＡやＵＣバークレーといったところでは女子学生の方が多いという状況だそうです。
　一方、性差によるアファーマティブアクションを導入している、いわゆる東部のアイビーリーグ校等では、大体半々になるように、つまり、女子学生にとってむしろ狭き門になっている、こういう傾向にもあるそうですので、その点も含みおきまして、日本がだから、よほど何か女子学生にとって大きな障害が社会の中にあるのではないかということで、先ほど局長からも御答弁いただきましたので、お調べいただき、有効な対策を早急に打っていただきたいというふうに思います。
　こうした手を打ったからといって、来年の参議院選挙に間に合うのかというと、それはちょっとなかなか厳しいところではございますが、それはそれ、ただ、また十年先を見据えてそうした取組もお願いしたいと思います。
　続きまして、生徒のウエルビーイング、生活満足度についてお尋ねをしたいと思います。
　ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、ＰＩＳＡの調査でございますが、これの中に、二〇一五年は生徒のウエルビーイングということで、幸福度といいますか、そういったものについての調査も行われております。この幸福度といいますか生活満足度についてはＯＥＣＤの平均値を日本は大幅に下回っている、下の方にいるという状況でございます。
　このＰＩＳＡの調査結果から見ますと、日本の生徒は必ずしも幸せではない、満足しているわけではないというように見えるんですけれども、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　ＯＥＣＤによるＰＩＳＡ二〇一五年調査結果におきまして、日本の生徒の生活満足度の平均値が六・八でございまして、ＯＥＣＤ平均の七・三と比べて低い結果になっております。
　これは、先ほど統計学という話がありましたが、生徒の主観的な満足度を尋ねておりまして、ほかの国と比べてみますと、大体東アジアの国が低くなっておりまして、逆に中南米の国が高いという傾向があって、地域的なちょっと偏りが見られているというところがあるわけでございます。
　このデータの解釈に当たって、やはり調査に参加した国のまさに社会文化的要因、これを考慮する必要がありまして、例えば、日本は、ほかの国と比べますと、回答の男女差がほとんどないこと、それから、読解力等の三分野の得点が高い生徒ほど生活満足度が高くなる傾向があるという特徴が見られるところでございますので、こうした国際比較等の結果も踏まえて、教育政策の充実に生かしていければと思っております。
○櫻井委員　この生活満足度の調査は、確かに主観的なもの、主観的に答えてもらうということではございますが、主観であっても、それをたくさん集めるとある種の傾向が出てくるのではないのかというふうにも思うところです。すなわち、本当は生活とかでいろいろな課題を持っているけれども、それでも前を向いて人生楽しいよという方向に丸をする、答える、そういう傾向にある文化なのか、それとも、いやいや、頑張っていろいろ到達できているんだけれども、それでもまだ足りないというふうに、マイナスの方向にネガティブに捉えてしまうのか。それは文化とか個人のいろいろなものがあろうかと思いますけれども、そうしたものも含めて、やはりこの傾向というのはしっかりと分析していくべきではないのかというふうに思います。
　特に東アジア世界の中では、もしかすると自尊感情とか自己肯定感、こういうものが低いのではないのか。東アジアというか日本ですね、この自己肯定感が低いということは、いろいろな調査でも言われているところでございます。こうしたものが、ＰＩＳＡの結果では、いわゆる教科の成績は日本は決して悪いわけではございませんが、むしろいい方なんでしょうけれども、しかし、にもかかわらず自己肯定感が低いというような傾向にあるのではないのかというふうにも言われているんです。
　こうしたことについて、いま一度、大臣、御所見をいただけますでしょうか。
○林国務大臣　日本は先ほど六・八と申し上げましたが、韓国が六・四、台湾が六・六、マカオが六・六、香港が六・五と、軒並み最下位の方にあるわけでございまして、やはり、委員もおっしゃったように東アジア独特の、余りラテンアメリカのように楽しいねと言わないということがあるのかなということと、それから、これもおっしゃっていただいたと思いますけれども、まだまだ自分は足りないんだという、まあ積極的な意味でですね、そういうふうに言っているということもひょっとしたらあるのかなと。ちょっと、これは中国が入っていないものですから、そこは比較がなかなか難しいわけですが、そういったところもあるんだろうということと、先ほどちょっと申し上げましたように、読解力等の高いお子さんほど満足度があるということもそういうことの一つのあらわれかなというふうに思っておりますので、そういうところをよく見ながら教育政策に生かしていければと思っております。
○櫻井委員　まあ、東アジア世界でこのＰＩＳＡの結果については芳しくないというのは、いろいろな理由がほかにも考えられるかと思います。単純に外遊びの機会が減っているのではないのか。塾やお稽古事、こうしたもので子供が多忙になっているのではないのか。
　塾通いというのは、私の知る限り東アジアでの傾向であって、なかなか欧米でいわゆる塾に通うというのは余り聞かないところではございます。もちろん、地域のスポーツクラブ等に通うといいますか、地域スポーツに夕方行くとかということはあるんでしょうけれども、海外では、むしろちゃんと学校の中でしっかり勉強する、学校の中でもうこれ以上勉強できないというぐらい濃密にやって、その後、帰ってからはリラックスする、ある種めり張りをつける、そんな傾向にあるようにも聞いています。
　そういう意味で、日本の学校教育は、一つ、学校の中が実は余り充実できていないのではないのか。
　これは、学校の先生が悪いというわけではなくて、むしろ体制。大人数で一斉授業をする、四十人一クラスというような体制でやっていると、なかなか、先生のやっている授業の進度、それよりずっと理解の早い子は、ある種、授業は退屈だ、もっと先をやればいいのに授業は退屈だということになってしまうし、それより理解の遅い子は、授業がよくわからない、だから退屈だということになってしまって、授業の進度にぴたっと合った層というのは必ずしもたくさんいるわけではない。また、学校の先生もそれに合わせながら授業をしなきゃいけないので、理解の早い子、遅い子、見ながらやるんですが、非常に大変だと思うんです。
　海外の先進事例などでは、例えばオランダなど、実はもう半分ぐらいは自学自習といいますかでやりながら、他方で、先生がちゃんと一人一人の生徒の学習進度を見ながら適切にアドバイスをしていく。一方で、集団で、やはりみんなでディスカッションしながらやらないといけないこと、社会のいろいろな課題について、まず現状をみんなで調べ、そしてその問題について、どうやって解決したらいいのかみんなでアイデアを出し合い、では、そのために自分たち、子供たちにできることはあるのかというようなことも考えてアクションを起こす。こういったサイクルの部分については、個別学習というわけにはいかないですから、みんなで一生懸命やる。そういった、ある種の目的に合わせた学習形態、柔軟に組み合わせているというような話も聞きます。
　学校教育、私は何かちょっと抜本的に考え直す時期に来ているのではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
○林国務大臣　大変興味深い御提言だと思います。
　この間、足立区でしたか、ちょっと視察に行きましたけれども、やはり就学援助の家庭が半分ぐらいいらっしゃるという地域でございましたので、五年前は二十三区で一番この平均が低いところにいた。そこに、給食の時間、配膳の時間を免除して補習するとか、それから放課後残りたい人は残って見てあげるとか、それから算数を二つのクラスに分けて進度別にやるとか、そういうことをやった結果、五年で平均まで戻してきたということでございました。
　まさに、五年生にいるときに、六年生に行ったらもうここは全部みんなできているんだという前提で今物事が進んでいると思うんですけれども、そういうところを、足立区の例のように、しっかりと一人一人によく目を配って、どこまでこの子がわかっているのかということをやれるような仕組みというのは大変大事なことであろうというふうに思っておりますので、今の制度のもとでも足立区はやっておりますし、またどういうことを制度的に考えれば更にそういうことが進むのか、そういうことがあるのかないのかということも含めてしっかりと考えていきたいと思っております。
○櫻井委員　時間が大分なくなってまいりましたので、これで最後の質問になろうかと思います。
　先ほどの質問の関連になりますけれども、日本の教育というのは、ともすると、ある種、集団行動をちゃんとできるようにする、友達と仲よくできるようにしたいと、親の要望というのもそういうものが中心になってくる。一方で、海外、例えばフランスとかオランダの親御さんたちは学校に何を要望するかというと、むしろ個性を潰さないでほしい、個性を伸ばしてほしいと。集団行動とか余り気にしない、子供たちの持っている可能性を伸ばしてほしい、そういうところに主眼を置いている。
　海外のそうした先進事例なんかですと、むしろ自分が何をどう考えている、どう感じ、どう考え、そしてそれをどう伝えていくかということに主眼を置いて、個人を磨くところに主眼を置いている。磨くだけでなく、ちゃんとほかの人たちとお互い尊重し合いながら、どうやって社会を運営していくかということを考えさせる教育をやっている。日本は、どちらかというと、まず集団ありきで、それに自分を合わせていくということをやっているのではないのか。しかし、それはもはや、これからの時代、その考え方を抜本的に変えていかなきゃいけないのではないのかという問題意識を私は持ったものですから、ちょっと最後に、その点について、個人をしっかり磨くことの重要性について、改めて、日本の教育でも重視するべきだということについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　この間、正月にベルギーに出張いたしましたが、そのときたまたまベルギーの日本人学校の始業式がございましたので、出席してまいりました。
　日本人学校の方は、やはりちゃんと整列をして、起立、礼というのがあるのでございますが、一方で、ゲストで来られていたベルギーの学校の方の先生が、そういうことはなかなかできないんだ、同じ日本人の子弟なんですがということをおっしゃっておられましたので、私は、一概に、そういうふうに、集団的に、人に迷惑をかけないとかチームとして規律を持ってやるということは悪いことではないと思いますが、そういうベースを持っているところに、まさに委員がおっしゃったように、個人として、個を尊重する教育、自分はどういうことを考えているのかということをしっかりと相手にコミュニケーションする、ディベートがけんかにならないようにする、こういうことがやはり非常に大事なことであろうか、こういうふうに思っておりまして、アクティブラーニングというのもそういうところをしっかりとやっていこうということだと思いますけれども、やはり新しい時代にふさわしい、バランスのとれた教育というのが必要になってくると考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　委員会でたった今文化財保護法等の一部を改正する法律案が議決をされたところでございますけれども、ちょっと文化財のことについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　群馬県のみどり市というところに岩宿遺跡というのがございます。旧石器時代の遺跡で、この岩宿遺跡が発見されるまでの間は、日本は縄文時代から始まったというふうにされていたそうなんですけれども、この岩宿遺跡が発見をされて、日本にも旧石器時代というものが存在をしたということが考古学上証明をされたという大変価値のある遺跡だということですが、その発見の経緯と歴史的意義についてまず教えていただければと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の岩宿遺跡は、群馬県みどり市に所在し、確実な旧石器時代の人工品が我が国で初めて出土し、日本列島における人類文化の起源が旧石器時代にまでさかのぼることを立証した遺跡として昭和五十四年に史跡指定されました。
○川内委員　この岩宿遺跡というものを発見した人は誰ですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　相沢忠洋さんという方でございます。
○川内委員　この相沢忠洋さんという人は、戦前の青年学校までしかお出になられなかった。戦争に行き、復員してきて、とにかく考古学が大好きで、サラリーマンになると好きな考古学の研究ができないから、納豆の行商などをしながら、一生懸命いろいろな遺跡の発掘に尽力をした。自分は学問的な知識がないから、群馬から東京まで自転車で百二十キロ、往復しながら、学問的な知識を大学の先生に教えてもらいながら遺跡の発掘に生涯をささげたという人で、その方がこの岩宿遺跡を発見した。
　その岩宿遺跡の発見の端緒となるのが、一九四九年に、やり先形尖頭器という、黒曜石でできたやりの先につけるとがった武器のようなもの、あるいは砕くようなものなんでしょうね、そのやり先形尖頭器を関東ローム層の中で発見し、それが岩宿遺跡の発掘につながっていくわけですけれども、この相沢忠洋さんのような、本当に町の考古学者、在野の考古学者の方の業績というのを正しく評価し、それがすばらしい業績であった場合には高く評価をすべきではないかというふうに私は思うんですけれども、文化庁としてはどうお考えになられますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、相沢氏が発見いたしましたやり先形尖頭器を始めとする採集品は、日本列島における旧石器時代の遺跡、遺物の存在を初めて証明することとなった岩宿遺跡の発見の契機となったと認識しております。
　相沢氏による採集活動や採集資料は、後の学術界による発掘調査及び検証に寄与するものであり、その活動を総体として評価されているものと認識しております。
○川内委員　評価されているものと認識していると。文化庁自身が評価しているかどうかは言わないわけですけれども、要するに、国としてその方の業績を評価するということにつなげていくためには、相沢さんが発見をしたやり先形尖頭器を重要文化財等に指定すべきであるというふうに私は考えます。
　相沢さんは町の考古学者で、学問的な知識や学術的な、あるいは学界的な地位というものを持たなかったので、その後にやってきた大学の先生たちの発掘チームに全部、実は重要文化財等のおいしいところは持っていかれたわけですね。
　今、日本の旧石器時代を証明する、相沢さんが日本で一番最初に発見したやり先形尖頭器は、文化財としての指定を何にも受けずに、相沢さんの奥様が守っていらっしゃる相沢忠洋記念館でガラス箱の中に入れて一般に公開はされているわけです。
　私もそれを見に行きましたけれども、これこそ文化だと。文化財というのは、学術財でもなければ学問財でもなければ、学界で認められた財でもないわけですよ、文化財ですから。町の、本当にそれまでは、何だこの人はと言われていたような人が一生懸命、生涯発掘に身を尽くして発見をしたやり先形尖頭器、それが日本の歴史の評価を大きく変えることにつながった。
　それは、国として、もちろん、重要文化財に指定するためには学界上の何ちゃらかちゃらが必要だとか、いろいろな細かい規定があるのはわかっています。だけれども、日本としても、あるいは子供たちに対する、こういう生き方というのがすばらしいんだよということを伝えていくためにも、相沢さんのやり先形尖頭器を重要文化財として私は指定すべきと思っていますが、指定すべきであるとここで言っても指定しますとは言わないでしょうから、指定に向けた検討をすべきであるというふうに思うんですが、文化庁としてのお考えをお聞かせください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げました中で、その活動を総体として評価されていると認識しておるということにつきまして、国として、既に平成元年にも叙勲を受けられているということでございますので、評価されているという意味でございます。
　そして、今御質問の点でございますけれども、重要文化財の指定基準には学術的価値の特に高いものという要件がございます。学界や展覧会などを通じて、学術的な検証と評価が定まっていることが必要でございます。
　相沢氏が採集したやり先形尖頭器は、岩宿遺跡の発掘調査のきっかけになったことは事実でございますが、出土位置、層位、地層の位置でございますが、その正確な学術情報を欠いておりまして、学術的評価が確立していないと承知しております。
　このため、現時点におきましては、当該やり先形尖頭器を重要文化財に指定することは難しいと考えておりますが、文部科学省といたしましては、今後の学術的研究の進展を注視してまいりたいと考えております。
○川内委員　そんな冷たいこと言わないでくださいよ。だから、説明したじゃないですか。相沢さんは町の考古学者で、学問的な知見をそれほど持っていなかった。したがって、相沢さんが連れてきた大学の、学界の重鎮を始めとする発掘チームに全部、功績、業績を持っていかれたわけですね。
　だから、最初にどこで発見したかとか、その発見した場所とかもその学術チームが、後で来た発掘チームは多分特定していたと思いますよ、だけれども、書類をどこかへやっちゃって、最近は隠蔽とか改ざんがはやりですが、恐らく、学問の世界でもそういうことがあったのかもしれない。まあそこまでは言いませんが、とにかく、文化財として学術的、学問的な、発見された場所等が、はっきりとここから発見されたんですという資料がなければ、それは文化財として指定できません、今後の進展を見守りたいですと。今後の進展って、だってもう相沢さんはいないんですから、お亡くなりになられて。
　大臣、ここは大臣に御答弁いただきたいんですけれども、重要文化財として指定する要件として、学問的な知見が確立をしていることというのがあることは知っているということは私も申し上げました。だけれども、私は、補足の説明として、国が指定する文化財として、一介の名も知れなかった考古学の、本当にマニアが自分の人生の全てをかけて、日本の旧石器時代の歴史があるんだということを発見することにつながったやり先形尖頭器、それがなければ、日本の旧石器時代の証明というのはその当時なかったわけですから、そこはしっかりと評価をすべきではないか。
　重要文化財として指定するに足るものなのかどうか、その検討をしてみるというぐらいは、検討の結果だめだったということはそれはあり得るわけですから、大臣、検討するぐらいは言ってくださいよ。お願いします。
○林国務大臣　文化庁が答弁しましたように、学術的価値の特に高いものという要件がございますので、学術的価値が高くなることは、今後の学術的研究の進展によっては、ないことではないというふうに思っておりますし、それから、この方を個人として顕彰することと、それから尖頭器そのもの、物がそれに該当するのかというのは、やはり一緒にするというよりか、それぞれ考えなきゃいけないことだろう、こういうふうに聞かせていただきました。
　相沢忠洋さんについては、勲五等瑞宝章、それからその前に吉川英治文化賞、さらには群馬県功労賞というようにいろいろな賞は受賞されておられますし、きょう、委員がこれだけ紹介をしてくださったので、私どもの耳にもしっかりと入って、こういう方がいらっしゃったんだなということで受けとめさせていただきましたので、重要文化財と個人との話については先ほど申し上げたとおりでございます。
○川内委員　大臣にまでこんなに冷たくされると思わなかったんですけれども、学術的価値という意味においても、このやり先形尖頭器、日本で一番最初に、日本の旧石器時代があったのだと。しかも、関東ローム層という、関東地域が物すごい火山の噴火で、そんなところに人が住んでいるわけがないじゃないかと言われていた関東ローム層からやり先形尖頭器が発見されている。その一番最初に発見されたやり先形尖頭器ですから、学術的価値はめちゃめちゃ高いじゃんと私は思うんですけれども、相沢さんの個人的な顕彰という意味とそれこそ切り離して、日本で一番最初に発見された、旧石器時代が存在することを証明するやり先形尖頭器について、検討をしてみるよということをおっしゃっていただけないというのは甚だ残念なんですけれども、ちょっと検討ぐらいしてくださいよ、大臣。
　もう一度ちょっとお願いします、検討すると言うだけでいいんですから。検討ぐらいしてくださいよ。お願いしますよ。
○林国務大臣　先ほど文化庁からございましたように、発掘調査前に採集をされたということで、出土地点や位置情報、こういった情報が伴っておらないので学術的な検証と評価が定まっていない、こういうことでございますので、何らかの形でここをクリアできれば検討への道が開かれるというふうに思っております。
○川内委員　大学の発掘チームが残している資料の中に、発掘された位置とか状況という資料が私は恐らく残されているのではないかというふうに思います。
　私が言う検討というのは、そういう、もう一度、その大学の発掘チームが残している資料等を含めて精査をし、検討をしていただければよいのではないかという趣旨でございまして、ぜひ大臣、そういうことを含めて、ちょっと取り組んでみようかというふうにおっしゃっていただけると大変ありがたいのでございますが、よろしくお願いします。お願いしますよ。
○林国務大臣　御意思に沿えなくて申しわけないかもしれませんが、重要文化財は、我々が指定しに行くということでは基本的にはなくて、これは重要文化財ですからといって指定を要望される方がやるということが原則であろうか、こういうふうに思っております。
　これは、明治大学がこの発掘調査を昭和二十四年からやっておられるので、明治大学におかれて、今、委員がおっしゃっていただいたようなことをしっかりとやって、申込みというか申請、こういうことになれば、そこから、先ほど申し上げたような可能性が出てくるのではないかというふうに思っております。
○川内委員　それでは、文化庁にお願いなんですけれども、川内博史から、その当時の明治大学の発掘資料の中に、相沢忠洋氏が最初に発見をしたやり先形尖頭器に関する発掘調査隊としての資料があるのではないか、発見された位置等を含めて、状況を含めて、そういう資料があれば御提供をいただきたいという旨の要請が国会で正式になされた、調べていただけるかということをお伝えいただけますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げましたように、正確な学術情報を欠いているということにつきましては、先ほど大臣から御答弁、再度いたしたところでございますけれども、先ほど委員の方からそういう、明治大学の方に先生の方から話があったということでございますので、あったことにつきましてお伝えをしたいというふうに思います。
○川内委員　学術的な証明につながることを祈りながら、次の質問に入らせていただきます。
　次は、またがらっと変わりまして、加計学園のことについてお尋ねをさせていただくわけでございますが、二〇一五年四月二日、柳瀬総理秘書官、加計学園、愛媛県、今治市との首相官邸会合に同席した文科省出向の内閣官房内閣参事官、現在は文科省高等教育局私学部私学行政課長さんですが、この首相官邸の会合について、文科省本省の当時の大臣官房総務課長、官房総括審議官、そして官房長に連絡、報告をしたかどうかについて調査をしていただきたいというふうに要請をしておりましたが、その調査の結果を教えていただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、去る四月二十日に公表したとおり、委員御指摘の点について、事実関係の確認に当たり、必要な範囲についての確認作業を十分行ったところと認識しているところでございますが、川内委員からの御指摘なども踏まえまして、林大臣とも御相談の上、補足的に、当時の大臣官房長、総括審議官、それから官房総務課長の三名についても聞き取りを行いました。
　その結果でございますが、三年前の四月二日に愛媛県あるいは加計学園等が官邸を訪問したとされていることに関しまして、文部科学省から内閣官房に当時出向していた職員から文部科学省に対して、これら三人の者に対しての報告などがあった、受けたことがあると答えた者はございませんでした。