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○政府委員（山内豊徳君）　ただいま申しましたように、合併浄化するにしましても、通常の暖かい、気温の一般的に高いところと違いまして相当な経費を要する、それからまた、パイプで持ち出すにしましてもかなりの費用を要することがございますので、私どもとしましては、すべて何もかも事業者の責任である、あるいは国のお金で全部を持つということではなくて、何とか利用者にも費用の一部を持っていただけないかということを御説明しながら地元の自治体にも御提案しているところでございます。むしろ何もかも税金でやるよりはその方がかえって尾瀬を利用する人にとって公正、公平な面もあるんじゃないかと思っておりますが、今お話しのように、よく御説明をしながらこの問題に対処していきたいと思っております。
○狩野明男君　ただいま鈴木先生から農業をめぐる環境の厳しさについていろいろ御指摘がありましたが、我が国の農業は、農産物の自由化だとか減反問題だとかそれから農産物の価格低迷、いろいろ非常に厳しい環境にある。また、農村も特に高齢化しつつある。そういう中で、農業の後継者を確保し育成していきながら、食糧の安定確保、それから農村の活性化をするために、これから農政の中で守りの農業から攻めの農業、そして前向きの農業という方向づけをして、農業の将来の展望をしっかり明らかにして、国家の安全保障たる食糧の自給の確立と魅力を持った農業を確立していかなくてはならないと思います。農家の人たちが仕事をしておもしろい、そして楽しい、しかも収益性の高い農業を育成して、そして営農意欲を守り立てて農家に活力を与えていく必要があると思います。そのためには農政の中で具体的に明確に方向づけをすべきであろう、私はそのように考えるわけであります。
　一方、農業への関心度調査でありますけれども、学校の農学系の学生の卒業後の進路を調べてみますと、卒業後すぐ農業に従事をするというのが六％ぐらいいるんです。それから将来農業をやるつもりだという方が大体一七％ぐらいいる。条件によっては農業をやってもいいというのが三六％ぐらいいるわけであり、つまり農業に従事する意向のある学生が六割いるということは、農業が決して魅力のない職業ではないということも言えるかもしれないんです。そこで、魅力ある農業とするために、ほかの産業と比較しても生産性の高い農業、そして国際競争力のある、付加価値の高い農業として農家の方々に充実感を持たせていくことが必要だろうと思います。
　以上のような趣旨で四点か五点質問をしたいと思います。
　まず最初に、魅力ある高付加価値の農業ということで、有機農業について御質問したいと思います。
　最近、消費者の間で健康とか安全性、それからいわゆる大自然志向というか本物志向というか、そういう方向が非常に高まっております。それで、最近有機野菜とか無農薬野菜などといったものに関心が高まっており、出回っているわけでありますけれども、私が知っている野菜づくり農家などでもかなり安定した、収益の高い野菜づくり農業を営んでいる方もおります。また、我が国の主食である米についても、特別表示米という例のやつでありますけれども、無農薬、低農薬で、堆肥づくりとか土壌づくりだとか、そういうのが普通の農業と著しく異なった基準で栽培されている米として、栽培基準を袋に表示してこの十一月から店頭に出されるという話を聞きました。そういった特別表示米なども高付加価値により生産された米であると思います。
　大臣の地元であります山形県においても、この間新聞で見ましたところは、庄内経済連では「ゆうきくん」という名前で庄内型有機米が売り出されて、普通の米よりも一割ぐらい高く売れた、こういうことが書いてありました。これなどは米づくり地帯における生き残りの戦術の一つであろうし、また有機農法による付加価値を高める前向きの農業ではないかと思っているわけであります。そういった有機農業についての栽培技術とか販売経路、それからその価格動向などの実態の把握を農水省としてはしておられるか、またこういうものについてこれから積極的に普及を図っていっていただけるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　いわゆる有機農業の問題でございますけれども、委員から御指摘がございましたように、多様化する消費者ニーズへの対応ということ、あるいは手づくりで高品質な農産物の生産によります地域農業の振興といったような観点から最近注目を集めておるところでございまして、農林水産省といたしましてもこれについて関心を有しておるところでございます。
　これまでの我が国の農法は、御案内の限られた農地を集約的に利用していくというのが大勢でございましたから、そういう意味では知見にも乏しいということもございます。そこで、まず六十三年度から有機農業の技術実態調査というのを実施しておりまして、その実態の把握にまずは努めておるところでございますけれども、さらに平成元年度からはこの問題につきましての担当部署を設けるなど体制の整備を行い、国内なり諸外国の情勢の把握、あるいは栽培技術情報の収集、提供、関係諸団体に対する指導、調整等を行いますとともに、栽培技術についての具体的な実証圃等を設けて試験を行うといったような新しい取り組みも行っておるところでございます。
　また、いわゆる特別栽培米の問題につきましては、既に食糧庁の方で一種の自主流通ルートの形で特別の流通ルートを開くということの手も打っております。私どもといたしましては、引き続きこの取り組みを強化いたしまして適切に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
○狩野明男君　次に、二年後に迫った牛肉輸入の問題でありますけれども、この自由化対策として我が国としては黙って見ているわけにいきません。したがって、足腰の強い畜産農家を育てていかなくちゃならないということで、先ほどの有機農業に関連するわけでありますけれども、付加価値の高い畜産ということで、二番目の御質問は受精卵の移植による優良牛の双子生産についてであります。
　これは私の地元のいはらき新聞に、「受精卵移植に成功」と、乳牛の体を借りて双子の和牛が誕生と出たわけでありますけれども、この受精卵移植についてはもう昨年度より研究に取り組んでいると聞いておりますが、現在その受胎率というのは大体五〇％なんです。そういう中で、特に双子の発生率が現在三五％ぐらいだと。これをもう少し研究を進めて、また外国産牛肉と価格が競合することは必至でありますから、良質肉を低コストで生産できるように今後関係省庁において、農水省において多頭生産が可能になるように指導と研究開発のためのいろいろな助成を積極的にしていただきたいと思います。これは肥育乳牛生産農家にとってはもちろんコストダウン。多額生産ということができるわけでありますけれども、また酪農の農家にとっても、乳牛の雌の腹を借りるわけですから、和牛生産で所得が向上するわけで、酪農農家にとっても非常にいいことだろうと思っております。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたが、守りの農業から攻めの農業というふうなことで、例えば我が茨城県においては、関城町というところがありますが、そこではナシをハワイに輸出して成功しているわけであります。また、鉾田町というところがありますが、そこのメロンは香港に輸出して非常に好評を博しているわけであります。なお、また大臣の地元の例で大変恐縮でありますけれども、山形県の高級和牛はシンガポールとか、先ごろは香港の方に輸出の売り込みに取り組んでいるというお話も聞いておりますし、また宮崎県、群馬県、鹿児島県などの畜産農家はアメリカのロサンゼルスそれからサンフランシスコ、あちらの西海岸方面に輸出を計画している。
　そういった意欲的な畜産農家に対して積極的な施策といいますか、宣伝とかその他積極的な援助というか、そういうものをもっともっとやってあげてほしい。そういうことによって畜産農家に大きな活力と、輸入自由化に向かっての我が国の農業、農家に自信を持たせる、そういう積極的な攻めの農業の御指導というか、それからいろいろな助成などをしていっていただきたいと思っているところでございます。
　そういうことについて大臣の御所見を伺います。
○政府委員（岩崎充利君）　委員御指摘のように、一つは双子生産の問題でございますが、確かに現在受胎率が五〇％、それから双子が産まれる率は三五％というふうなことでございます。
　ただ、受胎率について申しますれば、例えば、新生卵につきまして六十一年度で三五％が六十二年度に四九％、六十三年度五一％というふうな形で年々増加してきている。現在五一％ということでございますが、これは今までのいろいろな形での研究なり、皆様方の御努力によりまして何とかこの辺にきた。これからの問題といたしましては、いろいろな面で技術の向上なりあるいは普及を促進していく必要があるということは確かに御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、この辺のところにつきましては、現在、双子生産モデル基地の育成を図るための事業を実施するということのほかに、平成元年度からは、双子生産の推進に必要な良質受精卵を安定的に供給するために受精卵供給センターをモデル的に整備するというふうな事業をやってきております。先生のところの茨城県におきましても、試験場なりあるいは茨城県の経済連等々においてもかなり熱心に取り組んでおられるというふうな状況でございます。
　また、もう一つは輸出問題ということでございまして、輸入牛肉について、輸入だけでなくて輸出についてもある程度の努力が見られるということでございますが、先ほども御指摘ございましたように、例えば宮崎県なり鹿児島県等々におきまして現在アメリカへの輸出に取り組んでおられるということでございまして、このためにはアメリカとの間で衛生条件について必要な話し合いが持たれなければならないということで鋭意今話し合いを進めているというところでございます。どうしても屠畜場なり食肉センター等々におきます施設整備が必要だというようなこともございまして、この施設整備等々につきましても私どもとしても必要な助成は図る。あるいは先ほど御指摘ございましたような広告宣伝等々も含めまして、いろんな面で私どもとしても取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今畜産局長の方から牛肉の輸出の話がありましたけれども、その他につきましても若干補足して説明させていただきたいと思います。
　先ほど委員御指摘のように、農林水産物の販路の拡大あるいはそれを通じまして農山漁村の活性化を図るということから、特に我が国の場合、ナシでありますとかリンゴでありますとかミカン、極めて品質の高い果物の生産ができるわけであります。そういう品質を生かす、あるいは林産物でありますけれども、シイタケ等、我が国の特産物につきましてその特性を生かしながら輸出の促進を積極的に展開していきたいというふうなことで、海外でアンテナショップを設けるとか、あるいは見本市への参加等について実施するというようなことで努力をいたしておるわけでございます。
　来年度予算におきましても、我が国食文化とかあるいは農林水産物の紹介あるいは輸出についての基本的なマニュアルといいますか、戦略の確立でありますとか、今局長から話もありましたように、輸出検疫条件の整備等、各般にわたりまして輸出振興関係の対策を積極的に進めていきたいというようなことで、来年度予算も今年度より大幅に増額しまして要求をいたしておるところでございます。今後そういう方向に沿って進めていきたいと思っています。
○国務大臣（鹿野道彦君）　牛肉の輸入枠撤廃等に伴う国内対策につきましては、まさしく我が国畜産の存立を守っていくということが大事なことでございまして、そのようなことから体質強化を図るため生産、流通等の各般にわたり万全を期してまいりたい、このように考えております。
○狩野明男君　今の大臣の力強いお言葉をいただきまして大変安心いたしました。
　次に、農業の生産性向上のための基盤整備事業でありますけれども、土地改良負担金の問題であります。
　土地改良資金の補助率は今国庫が四五％、それから地方自治体二五％、受益者負担が三〇％、こういうふうになっておりますが、今農家の非常に厳しい環境の中で農家が負担するというのはかなりつらいことであります。特に、最近資材が高騰していたり人件費が高騰していたりしておりまして、非常にその負担がきつくなってきております。そのために農家の負担をぜひとも軽減して国庫補助率をアップしていただきたい、これは強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　特に、そういう中で公共性の高いもの、排水とか大規模農道というものは農家以外にもほかのいろんな多目的に使っているところでありますし、こういうものも含まれるわけでありますので、その辺を十分考慮して、国の補助率のアップの方向に向かってぜひともお願いしたいと思いますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　農業基盤整備、土地改良事業の国の負担割合につきましては、事業の種類に応じまして決めているわけでございまして、先生御指摘の四五％というのはいわゆる圃場整備についての国の負担率でございます。例えば大規模のかんがい排水用のダムとか水路とか、そういうものにつきましては、ものによりましては八割、場合によっては九割というふうに国の負担率を高くして、受益者の負担をほとんどなくすというようなこともいろいろ工夫をいたしている次第でございます。今後ともそういう方向に向かいまして努力したいというふうに思っております。
　それからもう一点、土地改良事業をやる場合に地方公共団体の負担というのもございます。これにつきましても、近年特に市町村が負担をするというケースもふえておりますので、そのための地方財源対策ということについても現在自治省の方といろいろと相談をしている次第でございます。
○狩野明男君　次に、これは外務省になりますか、農業技術指導という面に絡んで、ＪＩＣＡ及び青年海外協力隊に関しての問題であります。
　現在我が国の開発途上国に対する援助、ＯＤＡとしては三通りあると思うんです。有償、無償の資金援助、それから機材の援助、もう一つは人的な技術援助と三通りあると思います。今我が国が世界じゅうから言われているのは、金は出すけれども人は出さない、こういうことで余り評判がよくないわけでありますけれども、特に開発途上国などに対しては食糧不足等もあり、農業技術援助などは重点的に行うべきではないかと思っているわけでありますが、なかなかこの分野において人が集まらないということを聞いております。
　そこで、青年海外協力隊でありますけれども、協力隊の隊員に対する行っている間の待遇は公務員並みの待遇でありますが、帰ってきてからのアフターケアは、帰ってきてからの就職問題とか社会的な評価とか、そういういろんなアフターケアの問題が十分でないような感じもするわけであります。ちょっと意味は違いますけれども、アメリカに平和部隊というのがありますが、就職だとかそういういろんな面での優遇措置などをもっと考えてあげてはどうかなと思うわけであります。特に、この秋に各界の叙勲がありましたけれども、例えば七十歳になったらば生存者を叙勲の対象にするとか、将来のそういう願いを込めて、開発途上国では非常に評価されているわけでありますので、青年海外協力隊をもっと大事にしていってもいいんじゃないかと思います。
　今から十年前ぐらいだったと思いますけれども、映画監督の谷口千吉監督がアフリカのタンザニアへ行って、青年海外協力隊がその地域において非常に尊敬され感謝されていたのを自分の目で見てきて、大変感動をして、それで自費で映画をつくりました。アサンテサーナという映画であります。私もその映画を見てそのとき非常に感動した映画でありますけれども、アサンテサーナというのは向こうの言葉、スワヒリ語でサンキュー・ベリー・マッチという言葉でありまして、非常に感動的な映画でありました。そういったように、青年海外協力隊は、開発途上国においての功績というか功労というか、非常に高く評価すべきものだろうと思っております。
　なお、ＯＤＡとＯＥＣＦですか、両方合わせて資金援助も大体百億ドル近くになっているそうであります。この援助の仕方でありますけれども、もっと援助が円滑化できるように、資金を出す面において円滑化できるように、そういう手続をもっと簡略にしてお金が出せるようにしてあげたらどうかと思うことは、非常に省庁間の協議が多いとか、閣議決定とか交換文書の締結とか、いろいろ何か複雑な手続があるようであります。こういった資金を効率的に運用するためにも、もっとＪＩＣＡに権限を移して海外協力を積極的にできるようにお取り計らいを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋雅二君）　我が国が行っておりますＯＤＡ事業の中に、今先生御指摘のとおり、大きく分けまして資金協力と技術協力がございます。最近、開発途上国の中にも、食糧援助、食糧をもらったり物をもらうのもありがたいけれども、それよりもむしろ農業生産をやる技術、あるいは魚をもらうよりも魚をとる技術を教えてほしいという日本の技術に対する要請が非常にふえてきておりまして、私たちもこれに積極的に対応していきたい、やはり基本的にはその国の自助努力を助けるということで技術協力をぜひともふやしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　さて、その技術協力の中でも極めてユニークで高い評価を受けておりますものに青年海外協力隊事業というのがございまして、これは、若い青年が自分の持っている技術とエネルギー、若いバイタリティーをもって、開発途上国の住民と一緒の生活をしながら開発途上国の社会経済開発の向上にお役に立つ、こういう協力でございまして、これは大変高い評価を受けているところでございます。最近は毎年九百人弱派遣しておりますが、ちなみに農業、水産の分野は大体二〇％でございまして、日本の青年協力隊事業の大きな柱ということになっております。ただ残念なことに、向こうの方からの要請にすべてこたえることができなくて、半分も満たせない、こういう状況であることは非常に残念なんですが、これもできるだけ対応していきたいと思っております。
　ただ、この人たちが二年間たって帰ってきたときにどういうふうに国内復帰をしてもらうかということが、今先生御指摘のとおり、問題があるといえばあるわけでございます。この人たちは極めて貴重な経験をしているわけですから、せっかくのそういう経験を国内にも生かしていただくというのは、本人のみならず日本の国にとっても重要なことではないかと思っております。幸いに協力隊員のＯＢに対する求職者が最近非常にふえてきておりまして、中には海外で二年間開発途上国の人たちと一緒の食事をして一緒の生活をした、こういう経験とバイタリティーがぜひこの国際化時代に必要だ、どうしても協力隊のＯＢが欲しい、こういう企業もふえてきておりまして、私たちもかつてに比べますと非常に喜ばしいことだというふうに考えております。
　ちなみに、大体帰国一年後に約九割近くが就職をしております。しかしながら、帰国隊員が日本の社会に十分に復帰でき、かつまた、ある者はまた国際的な仕事をやりたいという人はそのようなことができますように、外国に留学して充電をするとか、そういうような機会をいろいろつくって生かしていきたいというふうに考えております。
　また帰国隊員に対する社会的な評価の問題でございますけれども、これも、外務大臣から帰国隊員に対して謝状を差し上げる、こういうような措置をとっておりますが、これは一般的に社会全体として協力隊の事業に対する評価というものが高まっていくことが必要ではないかと思いまして、何とか我々も努力いたしたいと思います。
　今叙勲の話がございましたけれども、青年協力隊の事業が始まりましてまだ日が浅うございまして、一期生でもまだその叙勲の対象になる年齢にはなっておりませんけれども、そのときには社会的な評価が非常に高まるということを期待しておるところでございます。
　それから手続の点でございますが、援助につきましては二つ考慮がございまして、相手国にとって十分こなし得るものである、いい案件であるということと、それから国民の税金で行う事業でございますので、やはり公正できちっとしたものでなければならない、こういう二つの要請がございまして、これをいかにして満たしていくかということが問題でございます。
　開発途上国の中には、行政機構も余りしっかりしておらず、余りにも手続が複雑、時間がかかる、非常に物事が進まない、フラストレーションが起きるということもございます。しかし、余り簡素化しますと、国民の税金をきちっと執行、管理する、効果的な効率的な援助を図るという点からやはり問題も出てくるというので、ここをどうやってバランスさせていくかというところが日本を含めまして各国の問題、共通の認識でございますが、私たちとしては日本の手続についてできるだけ簡素化を図りたいと思っております。しかし、どうしても守ってもらわなきゃならない手続等ございますので、この点については不断の対話を通じまして日本のシステムをよくわかっていただいて、場合によっては我々からお助けしながら、せっかくやった援助が向こうから喜ばれるよらな、そういうものにしていきたいというととを考えております。
　今委員の御指摘になったいろいろな点につきましては、我々も考慮に入れて一層効果的、効率的な援助の実施に努めていきたいと思います。
○狩野明男君　海外青年協力隊はＯＢも含めて非常に豊富な経験を持っているし、これを大切に育て上げていっていただきたいと思います。特に海部総理が生み育てた制度でありますので、これはすばらしい制度だとも思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○木庭健太郎君　世界六十九カ国の環境相が集まりました地球温暖化防止策を検討するオランダ会議が七日に終了いたしました。環境庁長官、出向かれてまことにお疲れさまでございました。この会議の宣言の中で、二〇〇〇年までＣＯ２を原則凍結する旨の宣言がなされまして、地球温暖化防止という意味では本当に歴史的な宣言がなされたというふうに私自身は理解をいたしております。ただ、現地から伝わってきました報道を読みましたら、日本代表団は律儀に、実行できないものは約束できないというようなこともおっしゃっておりましたし、結果的にこの二〇〇〇年までのＣＯ２の原則凍結について六十七カ国まで合意した中で、日本とアメリカだけが保留という形になったというようなこともお聞きしております。
　会議に出席された環境庁長官に、この歴史的な宣言というのをどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（志賀節君）　私が出席をさせていただきましたのは政府代表としてでございまして、まさしく私の全責任においてこれを行ってきたわけでございます。今度のオランダのノールドベイクというところで行われましたこの会議の意義につきましては、実は私は大変大きな意味をここに見ておるわけであります。
　まず第一に、一九八九年ということしはフランス革命二百年に当たるわけでございます。その一七八九年のフランス革命に先立ちましてちょうど百年前の一六八九年は、イギリスの権利章典が制定された年でございまして、いわゆるザ・ビル・オブ・ライツであります。このときから人間の権利、いわゆる人権というものに目覚めまして、そこから自由、博愛、平等を目途といたしましたフランス革命が起きました。そのフランス革命から今度はちょうど百年下りまして一八八九年という年は、曲がりなりにも近代国日本が憲法を持った年であります。日本の旧憲法は、いろいろ批判の余地がございますが、しかしそれでも人権というような問題がこれにまるきり関与しないわけではない、やはり人権というものがなければ理解できないようなものであったわけであります。
　いわばイギリスに端を発した人権問題がヨーロッパに広く伝播されるような形で具体的にあらわれてきたのがフランス革命であったし、その次に遠くアジアの日本にまで人権、権利という問題が伝播してきた。そしてその後、いわゆる人権問題、権利問題につきましては、一部の国におきましてはこれはブルジョア支配のための方途にすぎないというようなことが言われておったわけでございますが、今やペレストロイカのもと、ソ連においても東欧においても人権問題というものは広く行き渡るような、そういう年にことしはなってきた。その年も年、我々人類の前途に立ちはだかっている大きな生存にかかわる問題について、世界のほぼ七十カ国、正確には六十九カ国でございますが、及び十一機構が一堂に会してこの問題に四つに取り組んで、しかも合意を得たということは、今申し上げたような観点から歴史的に見て大きな意義を持つものである、このように私は理解をしておる次第でございます。
　そして、ただいまお話がございましたことに触れるわけでございますが、私ども日本代表団が、実行できないことは約束できないと言ったことは、これは律儀とおっしゃっていただきましたが、実はないのでございます。ただ、私個人は、実行可能なものを目指したいということは申しました。そういうことで、今、日米両国だけが原案に難色を示して、あとの六十七カ国が一体となっておられたようなお話でございますが、実はそうではございませんで、日、米、ソ、中及び英国の五カ国であったと思いますが、この五カ国が実は原案に対してなかなか具体的にこれを承認といいますか、同意をすることができないという立場でございまして、そしてこれに、私の記憶に間違いがなければ、オーストラリアも私どもと同じ考え方でございました。
　そういう国々があって、もし歴史的な意義を持つこの宣言が両論併記のような形に終わるようなことになれば、この宣言が形が悪いものになるのみならず、その後の世界政治に及ぼす悪い影響というものははかり知れないのではないかという私ども危機感がございまして、何とか一本化を図りたい、こういう考え方のもとに、私が事務方に日夜それこそ勉励、督励をいたしまして、その結果、我々も歩み寄るが、オランダ案を支持しているグループも歩み寄ってもらう、こういうことでお互いが歩み寄った結果一本化に到達をしたわけでございます。その間の、私どものことを言えばこれは我田引水になりますが、オランダ案を支持していた諸国のいわば地球に果たすあるいは人類に果たすその役割に向けての責任感というものには、私は大変敬意を表しておる次第でございます。
　そのような次第で、この宣言案に私どもが一本になって合意、支持をした、このように御理解を賜りたいと思いますし、また、私のまさに見てきた、そしてずっと考えていた感想を申し述べれば、そのようなことでございます。
○木庭健太郎君　今長官もおっしゃったように、オランダ案、いろいろな意味で難しい点もあるけれども、非常に積極的にやったものだというふうに私自身は思っているのでございます。といいますのは、こういう問題、どうなるかといいましたら、例のフロン規制のとき、科学的に解明されていないとか、また非常に難しいとかいうことで、例のオゾン層保護のためのウィーン条約でございましたか、あれは日本の場合二年ほどおくれて署名するというような結果にたしかなっておったと思います。そういうふうに世界各国が協調してやりながら先に進んでいくときに、私としては、ぜひ日本がその先頭に立っていただきたいというような思いが正直な思いでございまして、また海部総理自身もこの前、地球環境の問題というのは非常に重視するというようなこともおっしゃっております。
　そういった観点で、このＣＯ２の問題、特に通産省の対応を初めとしていろいろ難しい問題があることも重々理解した上でなんですけれども、特にもう一つは、ＩＰＣＣが来年秋規制の問題をきっと出すと思うんですが、そういう意味ではそう遠い話でもないものですから、私としては一回ぐらい、この地球環境問題で日本がある意味でおくれたグループじゃなくて先頭グループに立ってやれるようなことをぜひやっていただきたいというような思いもございます。
　そういった意味で、環境庁としては非常に難しい面もございますでしょうけれども、ぜひ努力していただきたいと思うし、その決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　ただいま本当に力強い御支援のお言葉を賜りまして感謝感激をいたしておるところでございます。
　この宣言は、やはり一本にまとまったというところから弾みがつくのではないかと思うのであります、これからの地球環境保全について。そしてこの二酸化炭素等の抑制問題については、その排出の安定化を図るための認識を一方で示しながら、ただいまお話のありましたＩＰＣＣにおける実施可能性の検討を踏まえる、そしてそれを踏まえて着実なアプローチをしていこうということでございますから、私どもがこれを主張した以上は、当然ＩＰＣＣのこの検討に日本自体も加わりまして、その時期をおくらせるのでなしに促進させて、早い機会にこの科学的な知見、すべての方たちに対して説得力のあるいろいろな結論を導き出したい。そして、それを導き出した以上はこれが具体的な方途としてとり行われるような、それにも日本は積極的に加わってやっていかなければいけないし、この取りまとめのときにこれだけの発言をしながらイニシアチブをとってやったんですから、その責任をそういう形で果たしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、ただいま先生から御指摘がございましたウィーン条約の締約外交会議に参加した国は全部で三十八カ国ございまして、その中で二十一カ国、これは地域も含めてですが、二十一カ国が会議と同時にこの条約に署名をしたけれども、その中に日本は加わらなかった、そのことについての御指摘であったと思います。ところが、日本はその後モントリオール議定書締約外交会議というのに参加をいたしまして、このウィーンの条約会議とモントリオールの議定書締約会議で出てきた二つの条約について一緒にサインをしてしまって、これは世界で十番目になっておるわけでございまして、少なくともさきのウィーンでもっておくれをとっていた分は十分取り返しておるような形になっておりますこともこの機会に報告をさせていただきたいと思う次第でございます。
　なお、御質問にないのでございますが、あえて言わしていただきますと、現在日本の排出しているＣＯ２は年間一人当たり約二トンでございまして、フランスとともに、フランスも二トンでございまして、世界で最低の排出国でございます。有力な国々をあえて言わしていただくならば、約五トンがアメリカ、三・五トンがソビエト連邦それからカナダが四・二トン、西ドイツが約三トン、それからイギリスが二・七トン、こういうことでございまして、日本の場合はＣＯ２の排出につきましても世界一進んだ国と豪語してもよろしいかと思います。というのは、フランスの原子力発電が総発電量の中で七割方を占めておることを考えますと、日本のＣＯ２排出が非常に進んでいるということも御理解いただけると思うわけでございまして、そういうことも一応一方に踏まえながら頑張ってまいりたいと、かように思っておるわけでございます。
○木庭健太郎君　質問にない分まで説明していただきまして、本当にありがとうございました。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　午前中からいろいろ農政不信の問題につきましても御指摘がございましたので、少しダブるような感じにもなるかなと思いながらも、ぜひ最初にお伺いしたいなと思っておりますのは、大臣が就任インタビューの中で、一昨年、昨年と米価は下げられ、収入減になっているし、もっと米をつくりたいと思っても減反ではつくれない、米にかわるいい作物もない、そこへ牛肉・オレンジが結果的には自由化をした、このままでは米も自由化されてしまうとの不安感が広がったのです、農家が農政を見る目は厳しく、それを踏まえて出発しますと、非常に率直な気持ちを述べられております。また、お聞きしましたら、就任以来ずっと精力的に農政の現場を回っていらっしゃって、その中から考えようというふうなことをおっしゃっているということもお伺いしております。
　参議院選のときに私も一生懸命、農業これじゃだめだと叫び続けた一人でございますし、そういう意味で、この農政不信というのを今後どんなふうに払拭していくのか、まず決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私が申させていただいたことにつきましてお触れをいただいたわけでありますが、基本的には、そういういろいろな決定というふうなものが短い間になされた、こういうふうなことから農家の人たちには将来どうなるんだろうかという不安を与えてしまった。その中で農業外からの農業批判というふうなものも重なってしまいまして、これではもう農業切り捨てではないかと、こんなふうに受けとめられてしまった点があるのではないか。
　そのようなことを考えた場合に、私どもとしましては、手順を尽くしたつもりでも手順が尽くされてなかったというふうなことから、やはりそういう手順を尽くして農政を推進していくことが大事なことであり、またきめ細かい配慮、正確なるところの情報というふうなものも提供していかなきゃならない、このような考え方に立ちまして、私どももやはり今日、農家の人は実際どういうふうな考え方を持っておられるのかという生の声を聞かせていただくというふうなところから出発することが大事ではないかと、そのように思って行動させていただいておるわけであります。その辺の自主的な行動というふうなものがこれからの農政推進に当たっての私どもの基本的な姿勢である、このように受けとめていただければ幸いと思っておるところでございます。
○木庭健太郎君　今言われたように、手順の問題あたりというのは非常に大事なことだと私自身も思います。
　これもまた午前中あったのですが、例の米に対する市場開放圧力、自由化の問題でございます。午前中も、国会決議を体して国内産で自給するという方針で基本的に対処したいというふうにおっしゃいましたし、同様の趣旨のことを海部総理も十月五日の参議院本会議でおっしゃっておりまして、自由化反対ということを明確にされていると思います。
　ただ、農業政策というのは、大臣もおっしゃったように、その場その場で変わっちゃうと非常にこれまた不信を招く結果にもなる。ちょっとこれは大臣に聞くのは酷かなと思うんですけれども、こういう自由化反対というか、先ほどおっしゃった国内産で自給するという方針で基本的に対処するということが、自民党がずっと内閣が続く限り今後も変わらないと見ていいのか、ぜひ大臣から教えていただきたいなと思うんです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生お触れいただきました点につきましては、まさしくそのような基本的な考え方に立ちまして、昨年九月に、国内自給方針の堅持を趣旨とした自民党の米の自由化反対決議というふうなことが行われておるわけでございまして、自民党にとりましても明確にそのような基本的な考え方を示しておるわけであります。また、御承知のとおりに、両院におきましても決議をしていただいておるわけでございますから、党ももちろん政府一体となって、基本的には今申し上げたような方針というのは一貫していると、このように受けとめていただけるのではないかと思っております。
○木庭健太郎君　実はこういうのを聞きましたのは、先日、これも新聞報道でまことに恐縮ですけれども、自民党の渡辺元政調会長が例の米の自由化問題に触れて、少しでも輸入していれば逃げ道があるというふうに何かおっしゃったと聞きまして、それはどういうことかというと、日本の消費量の五％程度米輸入の道をあけるべきだというふうな方向を示唆したのではないかという報道がございまして、一体どうなっているのかなというような気持ちもございましたのですけれども、これに対して何か農業団体が反発するようなこともお聞きしました。
　大臣、この発言どんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的に渡辺議員がどういう発言をされたかというのは私承知はいたしておりませんけれども、もし今言われたような内容ということでありますならば、五％といいましても五十万トン、こういうふうなことでありますから、今日稲作農家の人たちが懸命になって生産調整努力をしていただいているわけでございますので、少量といえども入れるというふうな考え方は持っておりません。
○木庭健太郎君　わかりました。しっかりそういう方向だと受けとめておきます。
　今後の交渉のことになってまいるんですけれども、ことし九月のウルグアイ・ラウンドの農業交渉で日本代表側がおっしゃったのは、食糧安全保障の立場から、食糧自給率の低い国には米などの基本的食糧の輸入制限権を認めるという提言をなさっています。逆にアメリカ側は、十月二十五日のときに、日本の米など農産物の輸入制限措置を十年以内に完全撤廃することなどを盛り込んだアメリカ政府の農業貿易改革案を提出したというふうに聞いています。いずれにしても、この問題は来年初めから始まります本格交渉で一番問題になってくる問題だと思います。大臣も十月二十五日の参議院の方の予算委員会で、このアメリカ提案に対しては明確に反対ということを表明していらっしゃいます。
　ただ、いつもこういう外交問題になってきましたら、十二品目問題のときですけれども、やっぱり政府は自由化に反対しておりましたけれども、結局ガットの場では日本だけが孤立して押し切られるような状況になったというような経過もございます。こんなことはもう二度と繰り返してはならないということを一番懸念いたしておるわけです。そこで、政府はこの日本案に対して他の国々の賛同を得る努力がもう絶対不可欠だと思うんですけれども、大臣どのような所見を持ってこれに対応されていくのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、私どもといたしましては、食糧安全保障の観点から、あるいは国土環境保全といった観点から、農業というものは大変重要な役割を果たしておる、こういうふうな考え方、主張をしながら交渉に臨んでおるところでございまして、これからも各国といろいろ接する機会の中におきまして、そういう基本的な考え方を私どもといたしましては常にあらゆる機会を通して主張していきたい、こういうふうに思っております。
　また、来週東京で開催される予定でありますウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会合におきましても、そのような機会がございましたらば私どもの考え方につきまして引き続き主張してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　もうこの件だけはぜひぜひ努力していただきたいということを要望いたします。
　ところで、私先日農家の青年と話しているうちに、本当は米はどんどん輸入されているんだみたいなことを言われまして、びっくりいたしまして詳しく聞きましたら、何のことかと言いましたら、輸入自由化品目になっている米菓とか穀粉調整品の輸入の問題でございました。ただ、この輸入の件、調べてみますと、例えば昭和六十三年の輸入量は、米菓が八千八百トンになっておりまして、五年前に比べましたら約二倍になっておりました。そして、米粉調整品の方ですけれども、これは五年前に比べると実に五倍の千五百トンに達しておりました。さらに、平成元年度になってから新たに加工米飯の輸入が急増しているというようなことを書いた記事もございまして、大体この加工米飯、毎月百トンを超えて、ことし年間で千五百から二千トンになるんじゃないかというような推測も出されております。また、こうした米加工品の輸入が今後は、日本酒も自由化品目ですから、そこにも波及するんじゃないかというような指摘もありました。
　そういう意味で、実質的な米の市場開放が、知らないうちにというのは不勉強かもしれませんけれども、何かわけのわからないうちに進んでいる一つの示唆じゃないかというようなこともちょっと危惧するわけです。
　そういった意味で、この米関係の調整品輸入の現状、それから今後もっともっとふえる方向にあるのかどうか、そういうことがもしわかりましたら教えていただきたいんです。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生が御指摘の、あられ、せんべい等の米菓あるいは米粉調整品、さらにまたピラフ等の現状は、数字の統計上は事実でございます。ただ、五年のタームでお話しになりましたけれども、一つの事例だけにとどめますと、例えば米菓におきましては、五十五年のときには五千百三十トンという数字がありまして、それがわずかではございますけれども、先生が御指摘のような五年前は三千トン台に下がったということでございます。
　そういう形でいろいろ変動があることは事実でございますけれども、ここへまいりまして為替レートの変動が大きいと思いますけれども、ふえている傾向はあるわけでございます。もちろん、その全体のウエートは、米の量、約一千万トンというふうにお考えになれば、小数点以下の話ではございますが、そういう為替のレート等によりまして、現在国際社会の中に生きております日本といたしましてのいろいろな制度といったようなことから、既に自由化されております対象につきましては、米菓とかあるいは米粉調整品についてふえているという状況がございます。こういうことにつきましては、もちろん米といったような大きなことにはそういうことはないと思いますが、こういうものに対しましては、やはり価格差の縮小に努力をするという国内的努力で対応していく必要があろうと思います。
　この点について一言申し添えさせていただきますと、現在いろいろ議論になっておりますが、主食用の約二分の一の価格の他用途利用米の利用というようなことを考えますと、こういったものについて企業的努力、あるいは農家の方々の御努力によりまして対抗し得るものであろうというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　対策を聞こうと思いましたが、先にお話しいただきましたので割愛いたします。
　これもまた午前中議論になっておりました水田農業確立対策についてお尋ねいたします。
　ずっと新聞報道なんか見ていましたら、もういろんな話が飛び交っておりまして、今月中にもというような話でお聞きしておりますけれども、やっぱり一番関心を集めているのは減反目標面積の話になるんだろうと思います。特に報道で、消費が今後十五万トン減少していくとか、収穫が二、三キロ増加を予想するとか、政府米の在庫を現在より五十万トン少ない百万トンにするとか、そういう話が出てまいりますと、これはどっちにしても大幅に減反しないと話が合わないなというようなこともちょっと感じるんですけれども、一方では、もちろん関係者の方たちがこの拡大については反対をされているのは御存じのとおりだと思います。
　先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、農家というのは今減反問題については我慢の限界に達しているというのが本当正直な気持ちだろうと思うんです。だから、ぜひ米過剰の解決策として最も安易な手段である大幅減反というのを避けるべきではないかというふうに考えているんですけれども、どんなふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　後期対策の問題につきましては、先ほどから申させていただいておりますが、まだ具体的にどうするかというふうなことは決めておらない段階でございます。いずれにいたしましても、関係者と協議をしながらできるだけ急いで決めてまいりたい、このように考えております。
○木庭健太郎君　難しいですね、そうすると。
　また、後期対策のうち、できれば少しでも教えていただければという部分で、こちらの意見も言いながらということで、例の転作助成金の問題です。
　この転作助成金が出るということが、実を言えば、減反目標はこれまでほぼ毎年達成されてきた最大の理由だと私は思っております。ただ、この転作助成金は減反政策の区切りごとにだんだん切り下げる傾向にありまして、農家に聞きましても、現行水準でも十分でないという意見があるのはもちろん御存じのとおりだと思うんですけれども、これをもうちょっと切り下げというふうなことがもし今度出るようなことがあったら、減反の円滑な運用自体が支障を来すような気持ちもいたします。後期対策の決定に当たっては引き下げてはならないというふうに私自身は考えているんですけれども、この点について見解をぜひお伺いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　水田農業確立対策、単なる米の需給調整策ということではございませんで、将来の望ましい水田農業の姿にできるだけ近づけていくという構造政策的な視点を重視した政策になっておるわけでございます。こういう考え方のもとに、助成のあり方につきましても、地域営農の生産性の向上でございますとか、コストの低減に資するといったような観点から転作にどのように取り組んでいるか。例えばまとまった形でやっているかどうかとか、いろんな観点からそういう転作への具体的な取り組み方に応じまして基本額に加算金を上乗せするという形をとっておりまして、そういう方向をだんだんとこれまで強めてきておる、いわゆる加算重視の体系になっておるわけでございます。
　後期対策におきましても、やはり私ども前期対策の理念、経験を踏まえながら地域輪作農法の積極的な推進と定着を図っていく、あるいはまた水田の多面的な利用を促進していくといったようなことで、水田農業の確立のための積極的な取り組みを十分評価する、あるいは好ましい形態の方に誘導していくといったような観点でのやはり助成措置の見直しを行っていくことがこれからの望ましい水田農業の確立にとって必要ではなかろうか、こういう問題意識のもとに今具体的にそのあり方について検討を行っているところでございます。
○木庭健太郎君　先ほど、この後期対策の決定時期についてできるだけ早くというようなことを大臣おっしゃっておりましたけれども、事実上これが早くて十一月末に決まりましても、農家が実際やるまでわずか五カ月間ということで、そういう面でも非常に不満があると思うんですね。そういった意味では、もうかなり時期が迫ってきたので厳しい面はございますけれども、私自身思っていますのは、前回前期対策を決めましたあのときよりはせめて早く決定するんじゃないかなと私は信じておるんですけれども、そんなふうにできるだけ早くということで理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　前回の前期対策の大綱を正式に決めましたのがたしか十二月に入ってからであったと思います。それではなかなか現場の対応が難しいんだという声をよく私どもも耳にいたしております。事柄が事柄だけに慎重な見きわめを必要とするということがございまして、まだめどがついていないということも事実でございますけれども、先ほど大臣からお答えいたしましたように、できるだけ早く決めていくという基本的な考え方のもとに今検討を急いでおるところでございます。
○木庭健太郎君　減反面積を拡大しないで米の過剰を解決するための対策というのが生産者側から随分いろいろ挙がっております。集約すれば一番大きいのは三つになると思うんです。一つは政府米の在庫数量の引き上げ、二つ目は米飯学校給食の回数の増加、三つ目が国産米の、援助の問題ですが、飢餓国への援助、この三つが一番大きいと思うんですけれども、それぞれこれについてどんな御見解を持っていらっしゃるのかお聞かせ願えればと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生から三つの点を御提起になりましたので、それぞれの点につきまして要点を申し上げてみたいと思います。
　まず在庫水準の問題でございますが、この政府米の持ち越し在庫の水準は新米と古米の売却比率等々も考えていかなきゃいけない問題でございまして、前期対策、現在の前期対策でございますが、百五十万トンをその上限といたしまして、適正在庫水準は百万トンということにしておるわけでございます。この百万トンというのは、昭和五十五年のような大不作のときにも対応できるという考え方によるものでございます。現在の十月末の政府在庫百五十万トン程度ということでございますが、このうちに古々米になりましたのが四十五万トンございます。そういったようなことを含めまして水田農業確立対策、先ほど農蚕園芸局長からお答えをいたしましたけれども、作柄の変動等々を踏まえまして、円滑な回転操作と米の安定供給を図るという基本的考え方に立ちまして考えていかなきゃいけない問題だというふうに考えます。
　それから学校給食の問題でございます。これは主といたしまして各地域の学校の方々、文部省が御努力いただいているわけでございますが、日本型食生活の定着を図っていくためには極めて重要なことだと思います。ただ、量の問題でございますけれども、これ一回分ふえるということで五万トン程度の問題ではございますが、現在週五回のうちの二・三回まできているということで、本年度から学校給食用の自主流通米についての所要の助成措置といったようなものも新たに出させていただいているということで、努力をしていかなきゃいけないテーマだというふうに考えております。
　それから援助米の問題でございますが、これも簡単に申し上げますと、余剰農産物の処理の場合、特に政府が買い入れて援助するということについては国際的にいろいろなルールがございます。一つは、やはり援助を受ける国の農業生産を阻害しないということの配慮がどうしても必要でございます。さらに、その援助をするべき国に対して、通常のコマーシャルベースでの輸出をしている関係国との関係が実はあるわけでございまして、これについては詳述いたしませんけれども、ＦＡＯの余剰処理原則との関係というのが厳然とあるわけでございまして、かなり難しい問題だというふうに考えるべきだと思います。なお、人道主義的に行われている分というのはもちろんございます。ただ量的には極めてわずかだということでございます。
○委員長（千葉景子君）　時間ですので、あと一問で。
○木庭健太郎君　ぜひ努力していただきたいということを御要望いたします。
　最後に一点だけ。済みません、時間過ぎてしまいまして。
　我が党も挙げている、先ほどもちょっとありましたけれども、都市近郊の水田の問題について、例えば優良農地の確保とか環境保全なんかに配慮して秩序ある宅地化を積極的に進めたり、例えば農業公園それから市民農園などとして活用を促進することを我が党も要望しておるんですけれども、これについて最後に一点お伺いして終わります。
○政府委員（片桐久雄君）　都市近郊の農地につきましてこれを多面的に利用するという方向につきましては、私どももそういう考え方で推進をいたしておるわけでございます。特に地域の活性化とか生活環境の整備というような観点から、農業公園とか市民農園とかそういうものに転換していくということにつきましては、農地転用上特にいろいろ配慮をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　それでは、農水省にきょうはお伺いをいたします。環境庁長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　七月の参議院選挙では、御承知のように、消費税廃止という問題とともに米の輸入自由化反対、そして日本農業を守れという国民の大変大きな世論が広がりまして、そういった結果が選挙にあらわれて自民党が、与党が大変大きな敗北をするというふうな結果が出たというのはもう周知のところでございます。そういった中で農水省といたしましては、先般来いろいろと御見解を表明しておられますが、まさに農業振興のために国民の期待にこたえられる具体策、これが迫られている段階であろうと思うわけでございます。
　そこで、私は農水大臣にきょうお聞きをしたいのは、そういった日本農業の振興という立場を踏まえて、都市農業という点でどういう御見解をお持ちになっておるか、都市農業もやはり守り発展をさせるという立場で御意向をお持ちになっておられるのかどうか、その点をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　都市農業は、都市住民は対する野菜と生鮮農産物の供給に加えまして、緑やレクリエーションの場の提供あるいは環境保全などの役割を果たしておるものと、このように考えております。しかしながら、都市農業に供されている農地につきましては、宅地等農業外の土地需要をどう調和させていくかという問題もあるのではないかと思っております。このため、都市農業の果たす役割を踏まえつつ、都市計画法や農振法の適切な運用によりまして調和ある国土利用を図っていくということが大変重要なことだと、このように考えております。
○沓脱タケ子君　私、限られた時間ですので、建設省の方にお聞きをしておきたいと思いますが、地価高騰の中で良好な宅地の問題というのが出てくると必ず切り札のように出てくるのが、市街化区域内の農地の宅地化の促進という問題です。昨今では毎日のように報道もされるというふうな状況になっております。そういう中では、長期営農継続農地制度ですか、これを取りやめる、あるいは宅地並み課税を課するんだというふうな積極的な施策の展開について盛んに報道をされております。そういう点で、この方針がどうなっているのか、いきさつはどうなっているのかを簡潔にお伺いをしたいと思います。
○説明員（木村誠之君）　お答えいたします。
　三大都市圏の市街化区域内農地につきましては、今も御答弁ありましたとおり、都市に残された貴重な空間であり、その有効利用は宅地供給対策といたしましても極めて重要な課題と認識いたしております。
　この市街化区域内農地につきましては、昨年六月の総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、保全するもの、これは市街化調整区域への編入あるいは生産緑地の指定ということでしっかり保全いたしますとともに、宅地化するものにつきましては、土地区画整理事業の実施あるいは地区計画の活用等によりまして計画的な宅地化を積極的に進めることが肝要かと考えております。お尋ねの税制の問題を含めまして総合的な対策の検討を進める必要がある、かように考えております。
○沓脱タケ子君　これは報道によりますと、例えば九月四日、日米構協議の中で、農地の宅地化を求めるという旨の見解が表明をされた。しかも建設大臣は、翌九月五日に閣議の後の記者会見で、長期営農継続農地制度の廃止を求めていく考えだということを表明したというわけでございます。つまり、アメリカがこういうことを言うたということで、それを弾みにして施策を促進させようというふうな動き、こういうことがあるのかどうかですね。
　きのうの新聞でも、これは毎日新聞ですけれども、やっぱりそういうふうに外圧を利用して絶好のチャンスだというふうな表現がされております。しかも、その中では、一律に対象とせずに、具体的には地域を東京、大阪圏などに絞った上でなどということが、これは新聞記事だからあなたのところは知らぬとおっしゃるかしらないけれども、こういうことが報道されているわけでございますが、その辺は、外圧を利用して弾みをつけて進めようというふうなことをお考えになっているんですか。
○説明員（木村誠之君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、この農地の問題につきましては、昨年六月に閣議決定されました総合土地対策要綱におきまして、東京等大都市地域におきまする住宅宅地問題は極めて切迫した国民的な重要な課題になっておるということでございまして、この農地の問題あるいは低・未利用地の問題あるいは新市街地の開発の問題を含めまして総合的な対策を政府として早急に検討しろ、こういう宿題をいただいております。それに基づきまして私ども必要な検討を今総合的に進めておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　私アメリカのことを聞いたんだけれども、そのことはどうなんですか。
○説明員（木村誠之君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、内政上の最重要課題ということで私ども認識いたしておりまして、昨年あるいはそれ以前から、ここ数年の地価高騰に対応する住宅宅地対策の一環として所要の検討を進めているということでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それは私の問いに答えてない。
　私は日米構造協議に参加しているわけじゃないから、報道を通じてしかわからない。それによると、日本の地価高騰のために、アメリカが日本に参入するためにオフィスを確保するんだって高過ぎる、だから市街地における農地を解放せよというふうなことを言っているわけですよ。これは要らぬことですよ、全く。どない不細工な都市計画をやっておろうと、外国に対してそんなことを言うというようなことは内政干渉も甚だしい。まずそんなことが言われているということについては許しがたいですよ。その許しがたい言葉を利用して建設省あたりが弾みをつけてなんてことがあったら、いよいよ許しがたいと私は思うんです。その点はどうなんですか。
○説明員（木村誠之君）　簡潔にお答えいたしますと、外国から言われているからということでこの問題の検討を進めているわけでは決してございません。