○政府委員（瀬田公和君）　厚生省の総務審議官の瀬田でございます。
　国民生活に関する調査会の委員の先生方におかれましては、日ごろより厚生行政の推進に深い御理解と多大な御尽力を賜っておりまして、この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。
　また、このたび、本格的な高齢化社会への対応ということをテーマにして厚生省における取り組みを御聴取、御調査をいただく機会をいただきまして、あわせて感謝を申し上げたいというふうに思います。では、この配付をさせていただいております資料に従いまして御説明をさせていただきたいというふうに思いますが、「本格的高齢社会への厚生省の対応」という資料の一ページからごらんをいただきたいというふうに思います。
　まず、一ページの高齢化社会への基本的対応方針ということでございますが、下の方に表がございますので、ちょっと見にくい表になっておりますが、ごらんいただきたいと思います。
　ごらんいただきますように、平均寿命の伸びによる高齢者の増加とそれから出生率の低下によります子供の数の減少によりまして、人口構成の高齢化というものが急速に進展をしているという状況でございます。
　現在の十五歳未満の人口というのは、詳しく言いますと二千百九十万人でございますが、ごらんいただきますように平成三十七年、二〇二五年のいわゆる十五歳未満の人口というものは千八百二十五万人ということになりまして、平成二年を一〇〇といたしますと子供の数は八三に減少するというふうなことになります。
　また、現在の六十五歳以上のいわゆる老年人口というものは千五百五十八万人でございますけれども、今後三十年間増加を続けまして、平成三十七年、いわゆる二〇二五年の老年人口というものは三千二百四十四万人というふうに推定をされておりまして、これは平成二年を一〇〇といたしますと二〇八ということで二倍以上になる、こういうことでございます。
　これを人口の割合で見ますと、いわゆる十五歳未満の年少の人口というものは、平成二年がこの表にございますように一八・二％というのが、平成三十七年には一四・五％というふうに下がる。また、老年の人口というものは、ここにございますように平成二年には一二％でございますけれども、平成三十七年には二五・八％に達するというふうな状況でございます。
　こうした我が国の高齢化の特徴というものは、もう先生方は御承知でございますが、そのスピードというものがいわゆる欧米の諸外国に比較いたしまして例を見ない速さであるということでございまして、例えばこの老年の人口比率というものが七％から一四％に達する年数というものを諸外国と比較をいたしますと、我が国はイギリスやかつての西ドイツの二倍、フランスやスウェーデンの三から五倍ぐらいのスピードというふうなことになるわけでございます。
　またさらに、我が国の子供の出生数、出生率というものは、戦後二回のベビーブームをピークといたしまして近年は御承知のように急速に低下をいたしておりまして、平成二年には、先生方これも御承知のように史上最低の一・五四という出生率を記録いたしてございます。こういう状況でございます。平成三年度には、第二次のベビーブームに生まれた者が出産適齢期に入ったというふうなこともございまして、出生数というものは十八年ぶりにやや増加に転じてはおりますが、出生率として見るとさらに下がりまして、出生率一・五三というふうにさらに低下をしている、こういう状況でございます。
　こうした現在の出生率の低下の主たる原因というものは、これは晩婚化の進行によりまして女性が結婚する年齢が遅くなっているということもございますし、ただ、いろんな形での調査をいたしますと、結婚した女性が平均二人程度の子供は産みたいというふうな調査結果もございますので、こういう傾向、こういう女性の考え方というものを前提として考えますと、出生率はいずれは少しずつ回復していくだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、子供を産む産まないというふうな問題は個人の価値観でございますとかプライバシーにかかわる問題でございまして、国がこの領域に直接踏み込んでいくということは非常に困難だとは思いますが、調査の結果から見て、欲しい子供の数と実際に生まれてくる子供の数にギャップがあるというふうなことを考えていきますと、厚生省としては、全体として、子供を生み育てやすい環境づくりというものをさらに推進していく必要があるだろうというふうに考えております。
　また、労働力の需給という面からも、平成十二年、二〇〇〇年までは労働力人口の伸びというのは鈍化しながらも少しずつは伸びていくという状況でございますが、それ以後は絶対的にマイナスに転ずるということでございまして、二〇〇〇年以後ということを考えますと、労働力不足の状態というものも徐々に深まってくるだろうということが考えられるわけでございます。
　こういった状況でございますが、高齢化社会というものは非常にこういった意味でのネガティブな面が強調される嫌いがあるということもございますが、しかしながらむしろ医学や科学技術の飛躍的な進歩によってこういった高齢化社会が達成できるという状況になってきたわけでございまして、私たちといたしましては、二十一世紀の本格的な高齢化社会におきましても、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿福祉社会を築き上げていく、こういったことを厚生省の責務というふうに考えております。
　そこの上の表の中にも若干書いておいてあるわけでございますが、年金や医療保険につきましては、既に各国と比較をいたしましても基本的には遜色のない制度が確保されており、今後は高齢者を中心とする保健・福祉分野の施策を緊急に充実強化をさせていくことが必要であろうというふうに考えております。
　また他方、高齢化等によりまして増大が避けられない国民の負担というものが国民生活や経済社会の活力を損なうことがないように必要な改革を進めていくということも特に重要であるというふうに考えておりまして、特に第二次の行革審の答申、これは平成二年の四月十八日の答申でございますが、高齢化のピーク時においても国民負担率が五〇％を下回ることを目標とするという答申をいただいておるわけでございますが、それを一つの指針として必要な改革を進めていきたいというふうに考えております。ちなみに、平成三年度の国民負担率は三九・二％という状況でございます。
　二ページの方をお開きいただきたいと思います。
　まず初めに、老人保健・福祉でございますけれども、高齢者に対する保健・福祉サービスの整備ということでございますが、老人保健・福祉の推進に当たっての基本的な考え方というものは、高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で暮らしていけるように在宅福祉サービスの充実を図るとともに、在宅の生活が困難な場合には特別養護老人ホームその他適切な施設が利用できるように施設整備の充実を図っていくということでございます。
　このために、先生方御承知でございますが、平成元年の十二月に、今世紀中に実現を図るべき具体的な目標を定めました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、略称ゴールドプランというふうに称しておりますが、このゴールドプランを作成いたしまして、その積極的な推進を現在図っているところでございます。
　このゴールドプランの概要というのは、この二ページの下の方に表で図示をしておりますが、現在までの実績といたしましては、ホームヘルパーが平成三年度の実績で四万八千六百人、ショートステイが平成三年度の実績で約一万三千四百床、デイサービスセンターが平成三年度の実績で二千二百カ所というふうに、ごらんいただけますように大体着実な歩みで推進をさせていただいております。特別養護老人ホームにつきましても、老人保健施設につきましても、ほぼ計画に沿って進行をしているというふうな状況でございまして、今後ともこのゴールドプランの達成に向けまして着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、ゴールドプラン等の推進に当たりまして、住民に最も身近な行政主体におきまして、在宅サービスと施設サービスというものが一元的かつ計画的に提供されるような体制を組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、本年の四月からは特別養護老人ホーム等の措置事務というものを都道府県からそれぞれ各市町村へ移譲をいたしております。また、今年の四月から全市町村及び都道府県におきまして老人保健福祉計画というものを策定するということにいたしておりまして、これによりまして高齢者のそれぞれのニーズと将来必要なそれぞれの地域におきます保健・福祉サービスの量を明らかにいたしまして、必要とされるサービスの提供体制というものを計画的に整備していく、そしてまたそれを促進していくというふうなことにしたいというふうに考えております。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　三ページは、高齢者に適した居住環境の確保ということでございまして、高齢者が可能な限り住みなれた家庭または住みなれたそれぞれの地域におきまして安心して暮らせるということが非常に大切なわけでございまして、極力そういった家庭、地域で自立した生活を行っていくことができますように、居住環境の整備というものを図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。特に、御承知のように、最近はひとり暮らしや高齢者の世帯というものが増加をしておりまして、高齢者の生活というものに配慮した住宅の開発、供給というふうなものが必要になってきております。
　こういった観点から、厚生省といたしましても、建設省などともまた協議をしながらということでございますが、高齢者の世話つきの住宅、シルバーハウジングなんて呼んでおりますけれども、に対する支援、これは平成三年度ではモデル事業として三十七カ所を指定というふうなことをやっております。またケアハウス、これは車いすやホームヘルパー等を活用いたしまして高齢者が自立した生活を継続できるように工夫された老人ホームというふうなことで、平成三年度の実績といたしましても約二千五百人分の整備ということで推進をいたしておるわけでございます。
　また、地域の特性に応じまして官民一体となって総合的にこの高齢化に対応する町づくりというものを推進したいということで、二十一世紀に向けまして、ふるさと２１健康長寿のまちづくり事業といったものを推進いたしております。そして、こういったふるさと２１健康長寿のまちづくり事業の基本計画を策定する地方公共団体に対しましては若干の補助をいたしますとともに、有料老人ホーム等を民間事業者が整備する場合の税制上の優遇措置、または低利融資等の資金上の優遇措置というふうなものも実施を始めている、こういう状況でございます。
　四ページをごらんいただきたいと思います。
　四ページは高齢者の生きがいと健康づくりの推進ということでございますが、長い将来を高齢者の方一人一人が健康で生きがいを持って過ごせるような社会とするためには、高齢者の生きがいと健康づくり対策ということが特に重要であるというふうに考えてございます。その推進母体として、都道府県に明るい長寿社会づくり推進機構というものを設置いたしまして、高齢者の社会活動についての国民の啓発、また高齢者のスポーツ活動、また地域のボランティア活動といったものを推進するための組織づくりを実施いたしております。また、モデル市町村を設定いたしまして、各種事業の推進を重点的に進めているところでございます。
　このほか、各地に老人クラブの活動の活発化を図るための助成事業、また、就労の機会の確保や、
高齢者が社会活動を行うための各種情報の提供等々を行う高齢者能力開発情報センターといったものの設置、また全国健康福祉祭、私たちは「ねんりんピック」というふうに呼んでおりますが、この全国健康福祉祭の開催など、多様なメニューの施策を実施させていただいているという状況でございます。
　また、特に重要なのは、ここの下の方の表にちょっと書いてございますが、「ねたきり老人ゼロ作戦」ということで、寝たきり老人ゼロを目指して地域におきまして機能訓練を受けやすくするための体制の整備、また脳卒中の情報システムの整備、また脳卒中とか骨折の予防のための健康教育の充実というふうなことを図っているわけでございます。
　さらに、若いころからの健康づくりということが特に大切でございますので、そのための栄養、運動、休養のバランスのとれた健康的な生活習慣の確立を目指しまして、若いうちからそういった健康的な生活習慣の確立をお願いしたいというふうに考えまして、第二次国民健康づくり対策、私たちはアクティブ８０ヘルスプラン、八十歳になっても健康でということを目標にいたしましてアクティブ８０ヘルスプランというふうに言っておりますが、そういったものを実施いたしまして、具体的には、適切な食生活の指導、また健康増進施設の認定制度の実施でございますとか、また健康づくりのための運動指針、休養指針等の作成といったことも行っているわけでございます。
　五ページの方をお開きいただきたいと思います。
　五ページはシルバーサービスでございますけれども、高齢者が老後の生活を送る上におきまして必要な基礎的なサービスにつきましては公的な部門の施策によって確保を図るというのが私たちの第一義的な考え方でございますが、また同時に、多様かつ高度なニーズにつきましては民間部門を活用すべきだということが私たちの基本的な考えになっているわけでございます。
　今後、御承知のように高齢化の進展とか、また年金制度の成熟等によりまして、いわゆるシルバーサービスというものは一層の拡大が見込まれるわけでございますが、私たちといたしましては良質なシルバーサービスの育成というものが今後の高齢化社会にとっては不可欠のものであるというふうに考えております。
　シルバーサービスの具体例につきましては、その五ページの下の方の表に一部書かせていただいておるわけでございますが、こうしたシルバーサービスを民間の事業者に行っていただくというわけでございますけれども、民間の事業者が行う高齢者の介護とか自立というものを支援する調査研究プロジェクトへの支援体制の整備等、民間サービスの健全育成化を図る。また、有料老人ホームの設置とか、在宅の介護サービスとか、在宅の入浴サービスというものを民間のシルバーサービスが実施する場合におきましてのガイドラインの設置でございますとか、また社団法人としてシルバーサービス振興会というものがございますが、こういったところにおきますサービス内容についての自主規制でございますとか、また社会福祉・医療事業団等によります公的な低利融資といったものを実施していきたいというふうに考えている次第でございます。
　特に、有料の老人ホームにつきましてはいろいろ問題点もあるところから、入居者保護の観点から、その指導につきましては今後できるだけ強化をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それでは六ページをごらんいただきたいと思います。
　六ページは保健・医療・福祉マンパワーの確保ということでございますが、これまで御説明を申し上げました各種の福祉関係の施策を初めといたします保健・医療・福祉サービスの拡充のためには、御承知のようにこれを担う人材の確保というものが不可欠なわけでございまして、下の方に表を載せさせていただいておりますが、簡単に申し上げますと、平成二年におきます保健・医療・福祉のマンパワーの数というのは総計で約二百二十万人ほどでございますが、さきに御説明申し上げましたような高齢者の数の伸びというものを考慮いたしますと、平成十二年、二〇〇〇年にはほぼ三百五十万人近い人材の確保というものが必要になってくるわけでございます。
　これを端的に申し上げまして二〇〇〇年の労働力人口に占める割合で見ますと、大体五％以上というふうなことになりまして、大体五・二、三％になるものというふうに考えております。現在の福祉・保健関係のマンパワーの労働力に占める割合が約三・六、七％ということから考えますと、やはり非常な増加であろうというふうに考えております。
　また、さきにゴールドプランの御説明をさせていただいたわけでございますけれども、ゴールドプランの円滑な推進のためには、ゴールドプランの期間中に新たにホームヘルパーが七万人、また看護関係の看護婦さんを初めといたしまして看護関係の職員が五万人ほど、また老人ホーム等の寮母とかそれから看護関係の職員の数が十万人から十一万人ほどは必要ということでございます。
　さきにもちょっと御説明申し上げましたが、今後若年労働力が絶対的に減少するということが予想される中におきまして、こうした福祉・保健関係の人材確保を図っていくということは本当に困難であり、またかつ重要な問題でございまして、処遇の改善でございますとか、またこういった分野への就業の促進とか、またこういった分野で御活躍いただく方々の資質の向上でございますとか、そういった点につきまして中長期的な視点から息の長い取り組みが今後必要になってくるだろうというふうに考えております。
　このため、昨年の国会におきましては、看護職員、また社会福祉施設の職員、ホームヘルパー等の確保のためにいわゆる人材確保法というものを御制定いただきまして、これに基づきまして現在総合的な施策というものを推進させていただいているということでございます。
　看護職員の確保に当たりましては、処遇の改善のほか、現在四十数万人というふうに推計をされておりますいわゆる潜在的な看護職員というものを視野に入れまして、再就業の促進のための都道府県ナースセンターの設置でございますとか、子供を持っている看護婦さんのために病院の院内保育の充実でございますとか、また看護に関する普及、啓発等の各種の施策というものを現在推進させていただいておる、こういう状況でございます。
　また、社会福祉施設の職員、ホームヘルパー等の確保に当たりましても、職務の専門性等を適切に評価をいたしました処遇の改善、また再就業の促進等のための都道府県福祉人材センターの設置をやりましたし、また育成施設への助成等を実施させていただいておる、こういう状況でございます。
　七ページの方をお開きいただきたいというふうに思います。
　七ページはボランティア活動等の振興でございますけれども、今後長寿福祉社会の建設に向けて地域福祉の推進を図っていくためには、できるだけ多くの国民に自発的に社会福祉的な活動に御参加をいただくということが重要であろうというふうに考えております。このため、ボランティア活動が円滑に行われるような基盤づくりを行うという視点に立ちまして、国民へのボランティアヘの参加の呼びかけ、またボランティアが活動しやすいような条件整備というふうな支援を行っているところでございます。また、このたびボランティア活動促進のための指針を策定いたしまして、ちょっと長い名前でございますが、国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針といったものを策定させていただきまして、各種のボランティア対策の推進を図っているというふうな状況でございます。
　具体的には、ちょっとそこにも書かせていただいておりますが、国民へのボランティア活動への
参加の呼びかけとか、ボランティア活動を始めるに際しての基本的な条件整備とか、県や市町村のレベルで具体的なボランティア活動ができるような体制の整備といったようなボランティア活動のための基盤づくり、そういったことを中心にして推進を図らしていただいておる、こういう状況でございます。
　それから、八ページをお開きいただきたいと思います。
　八ページは年金制度の現状と方向ということでございまして、これは先生方既に御承知いただいている部分が大部分でございますが、公的年金制度は国民の老後の生活の主要なる柱ということで、長期にわたる老後の生活の基本的な部分というものを確実に支えるという使命を担っているわけでございまして、本格的な高齢化社会が近づいているわけでございますが、公的な年金制度というものがこうした役割を十分に果たしていけるように、諸状況の変化に対応しながらもその長期的な安定を図るための施策を行っていくということが重要であるというふうに考えているわけでございます。
　そのために解決しなければならない大きな課題というのは、実は二つございます。
　その一つは、活力ある高齢化社会、人生八十年時代というものにふさわしい社会システムを構築するため、既存制度というものをどのように変えていくかというふうな観点から、年金制度におきましてもどのような対応を図っていくかという問題だろうと思います。特に、御承知のように、厚生年金の支給開始年齢の引き上げという問題は、高齢化が急速に進んでいく中で、適切な年金の給付水準というものを確保しながらも後の世代への負担を適当な範囲に抑えていくためには、これは避けて通れない一番重要な問題である、避けて通れない課題であるというふうに考えております。
　このことは、単に年金財政の問題だけにとどまらず、長寿社会における高齢期の生活のあり方というものとも関連する問題でございまして、高齢者の雇用という問題とも深くかかわっている問題でございますが、こういった高齢者雇用の状況等も勘案しながら、御承知のように、平成六年に予定されております財政再計算の中で幅広く検討を進めさせていただきたいというふうに考えている問題でございます。
　なお、支給開始年齢の引き上げという問題に当たりましては、実はそれぞれの方々が、働いでいるという、就労という状態から引退という生活へ円滑に移行していく、また老後の生活における多様な選択というふうな観点からも、円滑にいくということを考えました年金制度の中での何らかの仕組みといったものも御相談をさせていただかなければならない非常に重要な問題だろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この支給開始年齢の問題を含めまして、次の制度改正に向けて、御承知のように、年金審議会で本格的な御審議をいただいているところでございまして、遅くとも本年の秋ごろまでには基本的な御意見をいただきまして、来年、平成六年の通常国会には改正法案を提出させていただきたいというふうなスケジュールで進ませていただいている、こういう状況でございます。
　第二の問題というのは、これは年金制度全体にわたる給付と負担の両面における公平を確保するとともに、産業構造、就業構造の変化にも対応し得る安定的な年金制度を構築するという課題でございまして、この問題につきましては、先生方も御承知のように、昭和五十九年の二月に実は閣議決定が行われておりまして、平成七年を目途に公的年金制度の一元化を完了させるということが既に決定済みでございまして、既にこの方針のもとに昭和六十年改正で基礎年金制度が導入をされたところでございまして、残る課題は、そこにもございますが、いわゆる二階部分、すなわち被用者年金制度の一元化というふうな問題でございます。この点につきましては、平成二年度から当面の措置として被用者年金制度間の費用負担の調整を図るための制度間調整事業というものが実施されているというふうな状態でございます。
　いずれにいたしましても、平成七年度を目途とする被用者年金制度の一元化につきましては、鋭意検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、老後の所得保障の主たる柱は公的な年金制度でございますが、いわゆる企業年金といったものも老後における多様なニーズにこたえる、サラリーマンのより豊かな老後生活を保障していく上には非常に重要なものでございまして、私たちといたしましては、企業年金の中核でございます厚生年金基金といったものの一層の育成普及といったものにも積極的に取り組ませていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　では、九ページの方、最後のページになりますが、ごらんいただきたいと思います。
　医療保険制度の現状と方向ということでございますが、簡単に医療費の動向をまず初めに御説明させていただきたいと思います。
　国民医療費は平成二年度で約二十兆六千億円ほどになりまして、その前年、平成元年度に比較をいたしますと約八千九百億円ほどの増加、率にいたしまして四・五％ほどの増加ということでございます。また、国民医療費の国民所得に対する割合としましては平成三年度で約六％ということになっておりまして、近年におきましては昭和五十年代の初めごろよりは国民所得に対する割合ということですと若干下回るような水準というふうなことで推移をしているわけでございます。
　厚生省といたしましては、昭和五十九年以来国民医療費の伸びというものを国民所得の伸びの範囲内にとどめるということを政策目標に掲げまして、制度改正や医療費の適正化対策というものを進めてきたところでございまして、今申し上げましたように、近年の医療費の動向というものは比較的落ちつきを見せているわけでございますが、ただ、最近は医療費の伸びというものがまた高くなってきておりまして、今後の動向というものを注意深く見守る必要があるだろうというふうに考えております。
　また、今後高齢化の進展や医療技術の進歩等に伴いまして国民医療費が増大をしていくということは避けられないことであるというふうに考えますけれども、今後とも国民にとって必要な医療費というものは確保しながら、また医療費の国民負担というものが過大なものにならないように各般の医療費の適正化対策のようなものを進めることによりまして、医療費が社会経済の実態に見合ったものになるように配慮をしていきたいというふうに考えております。
　また、二十一世紀の本格的な高齢化社会におきましてもすべての国民が良質な医療を安心して受けられるように、医療保険制度につきましては給付と負担の公平化等を図ることによりまして制度の長期的な安定化を図ることが重要であるというふうに考えております。こうした医療保険制度の将来構想につきましては、御承知のように、関係者の間にさまざまな考え方がありますし、また、高齢化の進展とか疾病構造の変化とか国民の医療ニーズの高度化とか多様化といったような医療保険を取り巻く状況というものは非常に変化をしておりまして、いろいろ問題点はあると思っております。
　このため、昨年、御承知のように、社会保険審議会を発展的に解消いたしまして、医療保険審議会を設置させていただきました。そして、現在、公的な医療保険の役割、医療給付の範囲、内容、給付と負担の公平といった医療保険制度全般についての幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。医療保険審議会におきましては、当面こうした公的医療保険の役割とか保険給付の範囲、内容を中心に検討を進めさせていただいておりまして、本年夏ごろを目途といたしまして中間的な取りまとめをいただくというふうな予定にいたしております。
　また、診療報酬につきましては、その基本的な
骨格というものが昭和三十三年に整備をされて以来、長年御承知のように経過をしているわけでございまして、そのあり方についての幅広い見直しを求める声というものも関係者から出されております。このため、診療報酬に関する多岐にわたる基本的な問題について中長期的な観点から検討をするために、平成三年七月に中央社会保険医療協議会の中に診療報酬基本問題小委員会というものを設置させていただいたわけでございますが、以後その検討が進められておりまして、これにつきましても本年夏ごろを目途に取りまとめをいただくというふうな予定になっているわけでございます。
　以上、厚生行政を取り巻くいろんな問題につきまして御説明をさせていただいたわけでございますが、「本格的高齢社会への厚生省の対応」ということで概要を御説明させていただいたわけでございますけれども、どうか御審議をいただきまして、またいろいろな点につきまして問題点を御指摘いただければ私たちとしても非常にありがたいと思いますし、また積極的に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。