Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　もう一つの話題ですけれども、消費者金融につきましてでございますが、この消費者金融についてはさきの国会でも法律が通りまして改正がなされるということになったわけでございますが、その後の様々な影響、またフォローもきちっと議決をした国会としてもしていかなきゃならないというふうに思うわけであります。
　まず、現状でございますけれども、消費者金融の今度金利規制、変更がございまして、いわゆる大手と言われるところの収益状況ですね、明らかに収益が悪化になっているというふうに報道等もなされておりますけれども、この現状をまずどう評価なさっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘いただきましたとおり、大手貸金業者、相次いで本年三月期の業績予想を下方修正していると、全体として大幅な下方修正になっているということでございます。例えば計数的には、大手五社で申しますと、合計ベースで経常利益二千五百二十四億円に対しまして特別損失が一兆八百七十六億円ということで、当期純利益の見通しとしては九千三百九十億円の赤字と、こんな数字になっております。
　このような貸金業者の業績修正は、御案内のとおり足下における過払い利息の返還請求、これの急増、そしてまたこのことに対応するための引当金の計上と、こういう要因が大きいというふうに存じております。
○西田実仁君　そういう中で、この大手の何社かがまとめている数字を見ますと、いわゆる成約率が、申込みに行って断られるあるいは成約できるという、成約できる場合の成約率、これがかなり直近でいきますと下がってきているというふうに報道なされておりますけれども、まずこの現状、どう見ておられますでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　定量的に統計的なデータを持ち合わせておりませんけれども、業者から聞こえてくる話といたしましては成約率が一般的に下がっていると。言わば審査、貸出しの審査が慎重になっているということは言えようかと思います。
○西田実仁君　報道ベースですけれども、大手四社の一月の新規融資申込み者数からしますと成約率は前年同期で二割ぐらい下がって、成約率として四四％ぐらいになっているということですね。実数でいきますと、七万六千人がいわゆる申込みをしたけれども融資がお断りというふうにされたという現状があるわけでございます。
　こうした前回の改正はもう大変に重要な意義のあるものだったわけですけれども、その影響を、特に新たにどうしても必要な人、融資を受けなければならないと思って申込みに行ったら断られてしまって、じゃその後どうするのかという問題も当然起きてくるわけでございまして、ここで対策本部長でもございます大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こうした融資を断られる方がこれから普通に考えれば増えてくるんだろうというふうに思いますので、こうした方への対応をどうしていくのかということはもうかなりスピードアップして考えていかないと、変な方にかえって行ってしまうんじゃないかということを大変心配するわけでございまして、この点につきまして今現状でどのような対策を考えておられるのか、そのスケジュールももし、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　先般の貸金業法の改正で上限金利が引き下げられました。そして、新たな過剰貸付規制が導入されたことでもございまして、御指摘のとおり、貸金業者から借入れ可能だったリスクの高い借り手の一部が新たな借入れを拒否されるという事態があることは否定できないところでございます。
　このため、借り手への悪影響を緩和する観点から、カウンセリング体制の更なる充実やセーフティーネット貸付けの拡充、そういったものが重要だと考えております。このことにつきまして、昨年末に関係大臣をメンバーとして設置されました多重債務者対策本部の下で、有識者会議によりまして具体的な検討が行われているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　有識者会議での議論を踏まえまして、具体的な対策を盛り込んだ多重債務者問題改善プログラム、これを今春をめどに策定することとなっておりまして、関係省庁とも連携して早急に検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　今日は、夕張市の破綻と大銀行の貸手責任について取り上げたいと思います。
　この問題は、単に夕張市にだけの問題にとどまらず、後々他の自治体にも波及すると思われる問題ですので取り上げたいと思いますが、夕張市には私自身三回現地調査に参りました。昨日、予算委員会で我が党の紙智子議員が、テレビ放映されましたけれども、夕張破綻の直接的な原因は、北海道も指摘するように観光投資への過大な投資と。その観光投資にいかに大銀行が手をかしてきたか、過剰融資をしてきたかという実態を昨日明らかにしたところでございます。報道関係者も含め、たくさんの今問い合わせが来ているところでございますが、その続編ということで質問したいと思いますが。
　お手元に資料をお配りいたしました。一枚目は、昨日の予算委員会でも配付をいたしましたみずほ銀行、ＵＦＪの貸出し残高の推移でございます。九八年から〇七年二月までのみずほと三菱ＵＦＪ信託のそれぞれの残高の推移ですけれども、特にみずほは九八年の六億六千万から一気に翌年九十一億、そして百四十六億まで貸し込んできたと。このお金が例の赤字を隠すための一時借入金やその後の観光投資に使われたということでございます。資料の二枚目、三枚目は、これは初めて公表される資料でございますけれども、みずほ銀行、ＵＦＪ信託が夕張市のどの会計に貸してきたかの推移でございます。
　要するに、この過大な観光投資に関係して言いますと、地元の金融機関はかなり慎重姿勢、ここまで赤字があるのにそんな施設どんどん買っていいんですかということで、慎重姿勢といいますか、貸さなかったわけでございますけれども、昨日も取り上げたように、例えばマウントレースイというスキー場、ホテルがございます。あるいはホテルシューパロというのがございますが、地元の金融機関は、これは北海道も国も地方債の発行をオーケーしなかったということもありまして貸さなかったわけですが、みずほとＵＦＪが貸して、その後、この二つの施設がどんどん赤字を膨らませる原因になったということでございます。
　地方自治体に貸すお金というのは、不良債権を取り扱ってきたこの委員会ではよく分かることでございますけれども、リスクはゼロ、優良債権と、相手がどんなに赤字の自治体であっても、そこに貸す金は優良債権として扱われます。したがって、悪く考えれば、幾らでも貸して、仮に破綻しても取りっぱぐれはないと、しかも区分は優良債権というふうなことがございますので、そうはいっても地元の銀行は貸さなかったわけですけれども、みずほとＵＦＪはどんどん貸したと。そういう点では、私は確信犯ではないかと思っているところでございます。
　しかも、こういう大銀行は今現在一時借入金を北海道に肩代わりしてもらうとか、あるいは都市開発公社が一番の元凶になったわけですが、そこに貸していたお金を前倒しで返してもらうとかなっておりまして、利息が、どれぐらいもうけるんだということを聞きましたら一切答えませんが、仮に二％という地方債で一番多い分布の利息を掛けましても、このみずほとＵＦＪの二つの銀行だけで九年間で二十六億円ももうけたことになるということでございます。こんな大銀行が貸し込んで立ち去っていく、逃げていくと、市民には過酷な負担が押し付けられると、こんなことが許されていいのかということが、この問題での我が党の問題意識でございますけれども。
　これは夕張市だけにとどまらない問題だというふうに思いますし、山本大臣に、一般論で結構なんですけれども、こういう自治体に対する融資なんですけれども、リスクがゼロだからといって、相手が赤字でもどんどん貸しちゃおうと、こういう姿勢は私は不適切だと思いますが、一般論で結構ですが、大臣のお考えをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　一般論で申し上げる前に、個別取引についてはコメントを控えたいと思いますので、あくまで一般論ですが、やはり地域における地域振興のこの切迫感というのは著しいものがあろうと思います。その意味において、それぞれの地方公共団体及び三セクは、当初は計画をしっかりしているつもりであろうと思いますが、やはりそこに更なるマネージャーの質の高さ、人材を確保するかどうかという問題と、また、金融、財務、会計における専門性の知識というような点において少し備えをできる体制にないのではないかというように思います。
　そういった点において、金融機関が補完的にそうした経営ノウハウについて情報があれば提供するなどのそういうタスクフォース的な観点があれば、なおこれからの地域再生というのはもう少し前進するのではないかというようにも思っております。
　さきの産業再生機構における足利銀行等の栃木県における例におきましても、やはりそこには地方公共団体と民間企業と、さらには金融機関の一体的な協力システムがあったればこそ八十案件のうちほぼこれが完遂するというような実績も上がっておりますので、今後は、そういった意味で金融機関もリスクウエートゼロというだけではなくて、事業における情報開示の方法、あるいは地方公共団体側も職員一体となってこうした事業に対してどういうような取組や知識が必要なのかという研さん努力、こういったものを併せ考えていく必要があろうというように思っております。
○大門実紀史君　夕張はそんな難しいまともな話じゃなくて、もう赤字と、赤字で採算取れないのを分かっていて貸したという点なんですね。だから、サラ金で言えばもう過剰与信でございます。そういうことを大銀行がやったという点ですので、そういう一般的な話じゃないというふうに金融庁も認識をしていただきたいと思います。こういうことがほかの自治体でも行われている可能性があるという点を指摘したいと思いますけれども。
　総務省にお聞きいたします。
　竹中大臣のときに、自治体が破綻をしたら銀行も債権放棄をするというようなことも議論をされておりましたけれども、竹中さんは、金融機関の今申し上げたような姿勢に大変疑問を持っておられました。ところが、安倍内閣になってそういう話がとんと消えてしまったんですが、これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（椎川忍君）　竹中大臣当時の二十一世紀地方分権ビジョン懇談会で確かにそういう議論がなされたことは事実でございます。そして、私どもとしてもその後引き続きその議論を続けてまいりまして、夕張市の問題もございまして、今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものを国会に提出をさせていただいておりますけれども、この債務調整にかかわる問題につきましては、債権者がどういうインセンティブがあって債務調整に応じるのかとか、あるいは裁判所が関与すべき事柄でございますので、行政権と司法権との調整をどうするかとか、いろいろ検討すべき課題が多いということがその後の研究会でも指摘をされておりまして、それらの課題につきまして更に具体的に専門家によりまして検討していただくということで、新しい債務調整等に関する研究会というものを現在設けまして、鋭意検討中でございます。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　まだ結論を見ていないという状況でございます。
○大門実紀史君　是非、こういうケースをよく研究して、債権放棄もさせるということも視野に入れてもらいたいと思います。
　総務省にこの機会に一つ申し上げておきたいんですけれども、私、そもそも今述べたいろんな資料とかすべて独自で入手したものでございまして、破綻をして道や国から支援を要請をしている、あるいは市民にも過大な負担を掛けているにもかかわらず、そもそも三百五十三億という赤字がどうやってできたのか、何でここまで膨らんだのかという詳細が一切市当局は明らかにしておりません。それで、私は事実関係を知るために、基礎的な資料として、どの銀行にどういう理由で幾ら借りているのかと、もう当たり前の資料なんですけれども、提出を夕張市に求めたわけですけれども、一切公表しないと。
　国の支援を要請するならば、国会に資料を、事実関係を出すのは当たり前じゃないかと私は思いますけれども、市民にも当然知らせるのが当たり前ですし、市民にはその知る権利があるというふうに思いますが、夕張市当局は一切提出を拒みました。そのために大変な労力を掛けて、後で申し上げる資料も含めて、私は寒い中四日間も北海道の中を歩き回りました、個別の金融機関を訪ねて。実際に私が行って聞かないと教えてくれないということで、相当の苦労をしてこれだけの資料を手に入れましたけれども、こんなことは提出するのは当たり前だと私は思います。
　総務省はどうしてこんな夕張市の姿勢を許してこられたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（椎川忍君）　この情報につきましては夕張市と金融機関の間の事柄でございまして、夕張市につきましては、一時借入金や地方債の借入先の金融機関名、借入額については、情報公開条例の非公開情報に当たるということから公表をしていないのではないかというふうに承知しているところでございます。三セク、公社の債務等につきましても同様の考え方ではないかというふうに承知しているところでございます。
　私どもとしましては、財政に関する情報の開示は極めて重要であるというふうに思っておりますけれども、この具体的な運用については当事者であります夕張市が判断すべきであるというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　夕張市は情報公開条例で非公開と。じゃ、非公開はだれが決めるのかというと、夕張市当局が決めると。したがって、黙るつもりならいつまでも隠して隠し通せるという仕組みになっております。しかも、今や、これは普通の自治体なら分かりますけれども、国の財政再建団体、国の管理下の財政再建団体と、もう市と金融機関という個別の話を超えているわけですね。それについて、そういう総務省の姿勢では大変困ると思いますし、もう一言申し上げれば、夕張市は私の調査の妨害までいたしました。
　夕張市は、自分たちは出せないけれども、銀行がそれぞれ独自の判断で出すのは結構ですと最初言っていたわけです。それで、このみずほとＵＦＪは出してもらったわけですが、途中でほかの金融機関にも出してほしいと言ったら、夕張市は出すことを了解いたしませんというふうに態度を変えまして、出てこなくなったと。で、みずほとＵＦＪが先に出てきて、昨日、テレビの前でたたかれてちょっとかわいそうじゃないかと思いますけれども、ほかのところも一杯あるわけですよね。こういう事態になっておりますし、国会の調査に対して、国の管理下にある財政再建団体が調査の妨害までするという点は厳しく指導をしてもらいたいというふうに言っておきたいと思います。今後のこともありますので申し上げたいと思います。
　そういう困難の中、資料の四枚目をごらんいただきたいと思いますけれども、やっと入手した資料によって分かった事実でございます。要するに、ここまでなぜ夕張市が口をつぐむのかと。そこにはもう何かがあるとしか思えないわけでございまして、それで更に調べたら事実が分かりました。
　実は、マウントレースイ、ホテルシューパロというのがございまして、これはさっき言った赤字を生んだ施設でございます。これは、松下グループの不動産開発会社であります松下興産、これ初代社長は松下幸之助さんでございますけれども、それが今はＭＩＤ都市開発となっていますけれども、そこから夕張市が大変な高い値段で買ったものでございます。ＵＦＪはホテルシューパロの購入に十五億円融資をしております。
　そこで、マウントレースイの方に話を絞りたいと思いますけれども、どういう裏事情があって夕張市が買い取ったのかということで、図解にしてあります。
　松下興産は二〇〇二年の三月に突然撤退を表明します。九月までに閉鎖すると宣言をするわけでございます。夕張市はこれを二十六億円で松下興産から買いました。不良債権として二十六億円は高過ぎると。道庁の人間に言わせると十億円だって高いというふうに言っております。
　なぜ赤字の観光施設にこれだけの高額な値段が付いたのかということなんですけれども、これは夕張市長は当時、僕は六十億円だったからその半分以下だということで安いんだということを市民に説明していますが、不良債権処理の常識を知る者としては、半分の値段なんていうのは安いわけはございません。にもかかわらず、不動産鑑定も行わないで、ろくな手続も踏まないで購入を決めたと。正規の契約の手続を踏んでいないということも私の調査で分かりました。それを無理に買うために夕張市は地方債を発行しようとしたんですけれども、採算が取れる事業ではないということで、北海道庁、国も起債をオーケーしなかったということです。地元の信用金庫も、北海道信金に直接お会いしましたけれども、地方債の発行が許可されないものにお貸しするわけにはいかないということで、これは大変健全な姿勢を示されたなと思いますが、そこに登場したのがみずほでございます。
　図を見てもらった方が分かりやすいかも分かりませんけれども、みずほは独自の動機があって、このマウントレースイに対する融資を行いました。そもそも、二〇〇二年当時の状況なんですけれども、これ、メガバンクが例の竹中プランで、この委員会でもさんざん議論がありましたけれども、不良債権処理ということで追い立てられていた辺りでございます。そのちょうど前の段階でございます、前後の段階です。
　松下興産というのは二〇〇〇年には四千億もの巨額の負債を抱え込むという破綻に追い込まれておりました。その松下興産にみずほは巨額の融資をしていたという関係になります。みずほにとっても松下興産というのは大変なお荷物になっていたわけです。図に書いていますとおり、二〇〇二年の春には債権放棄も含めて千五百億の金融支援を松下グループと一緒にやっているわけですね。ですから、要するにみずほとしてもこの不良債権の一つでありますマウントレースイを早く処理したかったわけです。
　そこで、みずほ銀行が、夕張市がほかから借りられないということで、ここで顔を出して登場して、二十億の融資をしてこのマウントレースイ、スキー場とホテルでございますけれども、を買わせたという構図でございます。松下興産がマウントレースイを高い値段で売れれば、これは不良債権の資金が回収できるわけですから、みずほにとってもプラスになりますし、夕張市に対して多額の融資をすれば、その利息が入ってくるという関係になります。つまり、一石二鳥のやり方でこの赤字の原因を生んできたマウントレースイが夕張市に購入されたというふうな流れになります。正にみずほの自作自演ではないかと思います。
　これに関しては、夕張市の当時の幹部、今も残っていると思いますが、市長さんも知っていると思いますけれども、何も知らないわけがないと。この点、こういう銀行との関係があるんで一切資料を出さないんではないかというふうに私は判断をせざるを得ないと、そうでなければ資料を出すべきだと。今日もインターネットで多分質問見ていると思いますので申し上げたいですけれども、資料をなぜ隠すのかというのはこういうところに原因があるんではないかというふうに思っているところでございます。
　山本大臣、何か御感想はございますか。
○国務大臣（山本有二君）　この不良債権のスキームの話はすべて個別の話でございますし、夕張市の購入するときにおける価格決定のメカニズム等、また今後検討をされることになろうと思います。
　そんな意味で、一般的に健全な融資であるべきところに何か問題点があるならば、厳正に対処するしかないと思っております。
○大門実紀史君　とにかく三百五十三億円という数字そのもののなぞが一つも解明されていないまま市民の皆さんに大変な負担が押し付けられようとしているわけで、このままでは市民の方は納得しないということと、総務省も含めて、金融庁の協力もいただいて真相を解明しなきゃいけないというふうに思います。また、これは後々多くの自治体で同じことが起こる可能性のある問題ということも指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査の報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉です。
　最初に、尾身大臣に質問いたします。
　尾身大臣はこれまで政治家として数々の実績があると思いますが、少なくとも一つ世界一というものがあります。それは何か分かりますか。これは質問通達しておりませんから、尾身大臣が世界一というもの、もし分かりましたら、もし分からなかったら結構です。世界一の実績若しくは世界一というものが尾身大臣はありますが、是非、分かりましたら。
○国務大臣（尾身幸次君）　特別に思い当たることはございません。
○大久保勉君　済みません。質問通告をしておりませんでしたが、これはやはり世界一の発行体若しくは世界一の借金王ということです。そういう意味で、格好よく言いましたらキング・オブ・ボンド若しくはキング・オブ・ボロアーということで世界じゅうが注目していると思います。
　まず、質問したいのは、国の財務諸表、書類という、こういったものに関してです。ボンドを発行しようとしましたら、投資家に対してこういった資料を提示しまして、本当にこの国債が償還されるのか、安全かということで説明をする必要があります。実はこの資料を見ました。非常によくできていると思います。このことに関しまして質問したいんですが、日本の置かれた状況を鳥瞰するのに大変優れた資料でありますが、また国債の販売責任者として投資家に国債の償還確実性を説明する最適の資料でもあります。国の財務諸表を作った部下の職員に対するねぎらいの言葉がございましたら、大臣、是非ともよろしくお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　大久保委員の事前の質問の通告もございまして、国の財務諸表も私もさっと目を通させていただきました。
　御指摘の財務諸表の作成、公表につきましては、財政制度等審議会委員を始めとする公会計に係る実務家や研究者の方々の活発な御議論によるものであると同時に、作成、公表に至るまでの実務を実際に縁の下で支えていただいた財務省及びその他の役所の関係職員の一同の粘り強い努力の成果のたまものであると考えております。
　国の財務諸表に関しまして私なりの見解を述べますと、一般会計と特別会計を合わせた国全体のストックとフローの財務状況につきまして、これまでの予算、決算におけるいわゆる現金主義ではなくて、企業会計で採用されている発生主義的な考え方に基づきまして、一覧性のある形で国の財政全般にわたる国民への説明責任を果たすという意義を有していると考えております。
　今後は、これまでの現金主義に基づく予算、決算とともに、発生主義に基づくこうした財務諸表の作成、公表によりまして、国の財政状況をより分かりやすく国民に説明していくのとともに、財政の効率化、適正化に向けた財務書類の活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　この書類に関しましては非常に優れたものだと私も思っております。同じような話を総務省と話をしておりましたが、まだ地方自治体に関してはこういったものが十分じゃないということで、是非財務省を参考に作られたらどうかなと思っております。
　まず一点目の質問としまして、こちらを見ましたら、これは資料の一ページ目ですが、平成十六年度と。下を見ましたら、財務省主計局、平成十八年八月ということで、ちょっと時間が掛かり過ぎじゃないかと思いますが、この点に関してもう少し早くこういった立派な資料を作るということはできないのか、この点に関して御質問いたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この現在の財務諸表は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しております。その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別財務書類の公表が翌年度の末ごろ、又は国の財務書類の公表が省庁別財務諸表を公表してから更に五か月後となっているわけでございまして、このために、財務書類の作成、公表の早期化を図るためのシステムの導入について今後も検討を進めてまいりたいと考えております。
○大久保勉君　是非頑張ってください。
　じゃ、次の質問としましては、こちらの九ページ、資料として配りました資料の二ページ目なんですが、国の貸借対照表です。これを見ましたら、左側が資産の部、右側が負債の部ということで、一番下を見てもらいまして、本年度、本会計年度、金額が、資産の合計が七百兆になっております。当然ながら複式簿記ですから負債も均衡しまして七百兆と、これは一緒なんですが、その上を見てもらいましたら、負債の合計が九百七十六兆ということです。ですから、国の資産が七百兆、負債が九百七十六兆、この差額二百七十六兆円、これは何でしょうか。一般企業会計でしたら、この数字、マイナスでしたら債務超過、プラスでしたら資本金になりますが、二百七十六兆円が債務超過ということで本当に国債を買って大丈夫なんでしょうか。大臣、御見解をお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　十六年度末の一般会計と特別会計を合わせました国の貸借対照表では資産、負債の差額がマイナス二百七十七兆円程度に上っておりまして、我が国の財政状況の厳しさを物語っているものと考えております。
　将来世代への負担の先送りをしないためにも、まず資産・負債差額のマイナス幅が拡大する傾向に歯止めを掛け、更なる財政の健全化に向けて歳出歳入一体改革にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
○大久保勉君　こちら、貸借対照表を見ましたら、公債というのが五百八十一兆、恐らくは国債等が含まれておりますが、国債の投資家から考えましたら、この償還金額がどこから出てくるかと。資産を全部売却しても足りないというケースがあります。ですから、本来だったら、こういった国の国債は購入できないかもしれません。ところが、国の場合は徴税権というのがありますから、恐らくここがマイナスでありましても、いわゆる債務超過であっても国の信用力はある程度高いと思われます。
　ということは、この差額二百七十六兆円、将来の増税ということで理解してもよろしいんでしょうか。つまり、国が増税するから国債の償還は安全だと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この御指摘いただきました資産・負債差額の約二百七十兆円は一定の基準に従って計算をいたしました資産と負債の差額を示すものでございますが、ここに示されている資産の総額には将来の税収等は計上されていません。そういうことを踏まえますと、国の貸借対照表の資産・負債差額を見ることだけで直ちに将来にわたる財政の持続可能性を議論することは適当でないと考えております。したがいまして、私どもとしては、資産・負債差額のマイナス額を埋めるということが一義的に財政健全化の目標になるものではないと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この数値から分かりますように、我が国の財政、極めて厳しい状況に置かれておりまして、財政健全化に向けて不断の努力をしていかなければならないと改めて考えている次第でございます。
　このようなことから、政府といたしましては、二〇一〇年代半ばにかけて債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度までに国、地方合計のプライマリーバランスを確実に黒字化するために歳出歳入一体改革に着実に取り組んでいく必要があると考えております。この取組が国のバランスシートの状況の改善にもつながっていくものと考えております。
○大久保勉君　分かりました。分かったような、分からないような答弁ですが、経済学の教科書でしたら、徴税権というのは非常に大きくて、その分があるからいわゆる債務超過であっても国債等の利払いは守れますと。別の言い方をしましたら、将来増税、日本国で増税するから、例えば投資家さんよ、あなたの国債の元本はちゃんと払われますと、こういうことも考えられます。
　もう直接そういうことを言った方がいいんじゃないですか。逆に言ったら、資産と負債を計算しましたらマイナスなんです。こういう状況、厳しい状況というのを考えて、財務大臣として、この国の財務担当の責任者としまして、増税も必要であると、そうしないと国債が売れませんよと、世界一の借金が返せませんよと、こういうことをおっしゃることはできないんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　国債を売れるか売れないかということに関しては、日本という国家に対する信用はかなり高いと思っておりますのは、この割合と低い金利でも国債を買ってくださる方が大勢いるという実情にもあるわけでございます。
　しかしながら、財政そのものは先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況でございまして、負債残高がＧＤＰの一四八％というような世界最大の債務国でございまして、そういう意味でこの財政の状況をそのまま放置するわけにはいかない、どうしても財政再建を実現をしていかなければならないと考えております。
○大久保勉君　金利が低いということに関して一点だけ指摘しますと、やはり、今日は日本銀行の山口理事もいらっしゃいますが、日本銀行の尽力もあるんじゃないですか。金利を上げたいんですがなかなか上げさしてもらえないと、だから金利が低くて国債が順当に発行できると、こういった側面もあり得るのかなと思いますが、今日は時間がありませんので次に行きます。
　この貸借対照表を見ましたら、最初に見ますのは貸倒引当金という項目です。つまり、資産の中でどの程度腐っているものがあるのかと、それに対してどの程度準備する必要があるかと。こちら、本会計年度に関しましては貸倒引当金が二・三兆円になっています。この明細に関して質問したいと思います。
　こちら、ページ三十五ページを見ましたら、お配りしておりませんから数字だけ申し上げますが、二・三兆円というのはなかなか大きいなということで調べましたら、厚生労働省のものが何と二兆円あるんです。二・三兆円のうち二兆円が厚生労働省管轄です。
　まず、これは一体何でしょう。厚生労働省にお尋ねします。
○政府参考人（青柳親房君）　平成十六年度の国の財務書類の貸借対照表におきます貸倒引当金二・三兆のうちただいま議員から御指摘ありましたように約二兆円が、これは国民年金あるいは厚生年金保険の未収保険料に対する貸倒引当金となっております。
　これは本来保険料の時効期限であります二年間のうちに納められるべきものではございますけれども、国民年金の保険料のうち将来時効によって納付されないと見込まれるものがおよそ一・六兆円、それから厚生年金保険の保険料のうち、これは企業倒産等の事由によりまして将来においても徴収ができないと見込まれるものが〇・二兆円と、これらを合計したものとなっております。
　確実な保険料収納は制度の信頼確保のために重要でございますし、特に国民年金の保険料の収納率の向上は私ども喫緊の課題であるというふうに認識をしております。したがいまして、十分な保険料の負担能力がありながらその納付義務を果たさない方に対する差押えを含む強制徴収を徹底するなど、着実な保険料収納に取り組んでまいりたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。現在の社会保険庁というのはうまく働いていないということですよね。ですから、もっときっちり徴税をしないと、保険料を徴収しないといけないということじゃないかと思います。二兆円というのは相当大きい数字ですから、是非ともきっちり徴求することを心掛けてください。
　じゃ、こういった引当金があるということに関して、このバランスシート全体を管轄されます財務大臣はどういうふうに考えられていますか。御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この財務諸表における厚生労働省二兆円の貸倒引当金は、今お話しになりましたように、収納に至っていない社会保険料のうち最終的に回収できず未納となる見込みの額等が計上されておりまして、その大勢は年金保険料に係るものと承知しております。
　いずれにいたしましても、年金保険料の納付率の向上は年金制度の安定的な運営の観点から喫緊の課題でございまして、社会保険庁においては強制徴収を含め収納対策に取り組んでいると聞いておりまして、引き続きこうした収納対策の強化を進めていくことが重要であると考えております。
○大久保勉君　ちょっと聞いていましたら、人ごとみたいですね。つまり、財務大臣はこの貸借対照表全体の責任がありますから、ちゃんと徴税していないんだったら予算を削るとか、若しくは何らかの形でペナルティーを付けるとか、そういったことを行うべきじゃないですか。一般企業でしたら、財務担当役員は個別の部署に対してそういったことをやっております。
　財務大臣、御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　そういうようなこともございまして、社会保険庁改革も実現をし、体制をしっかりと整えていくということを私ども考えているわけでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　じゃ、続きまして、貸倒引当金の二・三兆のうち、ほとんどが厚生労働省と。そこで注目しましたのが、上の方に貸付金というのがありまして、二百七十五兆円あります。非常に大きい金額です。通常、貸出しをするんでしたら、焦げ付きがありますから引当金を積むんです。恐らくこの二百七十五兆円の大宗は財政融資特別会計だと思いますが、この財融特会関連の引当金は二・三兆円の中に含まれておりますでしょうか、質問いたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政融資資金は、長期で安全な貸付けにより運用することを原則としております。
　しかし、過去においては、例えば国鉄や国有林野事業に対する貸付けにつきまして、一般会計への債務承継が行われ、財投に対しては約定どおりの償還がなされたものの、結果的には国民負担が生じた事業があることも事実でございます。
　こうした予期せぬ国民負担を招かないよう、平成十七年度の財投編成の際、民間準拠の財務諸表も参考に、特殊法人等が行う財投事業の財務の健全性について総点検を行いました。その際、住宅金融公庫、都市再生機構につきまして、将来の財務上の懸念を解消するため、事業からの撤退を含む抜本的な対応を行うといった措置を講じたところでありまして、こうした取組によりまして財投事業全体の財務の健全性について確認がなされたところであります。さらに、十八年度の財投編成の際に、同様の視点に立って、十七年度に行った総点検のフォローアップを実施したところでございまして、現在も同様の視点で貸付事業の精査を継続しております。
　財務省としては、このような取組を通じまして財投事業の財務の健全化を確認をしてきており、財政融資資金による貸付金について貸倒引当金を計上していないのが実情でございます。
○大久保勉君　最後だけ注目しました。要するに、貸倒引当金は計上していないということですね。つまり、二・三兆円には入っていないんです。
　じゃ、どこから取ってきたんですか。住宅金融公庫、都市再生機構に対して債権放棄をしていますね。それはどこの官庁から取ってきたんですか。これは参考人でも結構です。
○政府参考人（丹呉泰健君）　ただいま大臣が申し上げました平成十七年度のフォローアップで、住宅金融公庫、都市再生機構の将来の財務上の懸念を解消するために抜本的な改革を行いましたが、これは住宅金融公庫、都市再生機構から繰上償還を認めまして、その補償金をなしという形で認めたわけでございます。これは、財政投融資特別会計の金利収入、将来に得べかりし金利収入を逸失するという形で行われたものでございます。
○大久保勉君　ちょっと逃げられたと思いますが、いわゆる補償金を免除するということをなされていますが、補償金免除というのは本来だったら貸倒れ引き当てにすべきなのに、それを使っていないんです。つまり、財務省はポケットがあるんです。金利変動準備金というポケットがありまして、二十兆近くあります。そこを使っているということです。
　じゃ、どうして貸倒引当金にあえて持っていかないか。もし持っていきましたら、こちらの二・三兆の引当金が約二十兆以上になります。どうしてそういうことをしないのか。企業だったらそのようにします。違うのは、貸倒引当金を使うということでしたら融資が焦げ付いたということを認めるんです。融資が焦げ付くということは相手先の経営が悪かった、経営責任を取らないといけないということです。
　ここで問題なのは、住宅金融公庫とか都市再生機構、だれが責任を取ってどういう扱いになったかということなんです。もちろん、これは組織は変わりましたが、事実上はだれ一人として責任を取っていないように見えます。こういったことを平成十九年度もまたやろうとしているんです。ここを指摘したいと思います。
　今年度予算関連法案に財融特会から地方自治体への五％以上の高金利貸出し最大三・三兆円の期限前弁済を受け入れ、同特会が事実上五千億円の損失を負担することになっています。これは債権放棄ということなんです。このことに対してだれも責任取ろうとしてないんです。だれか、責任取るべきは貸手たる財務省、そして借り手たる地方自治体、さらにそこを監督しています総務省、あいまいにして五千億円の事実上の国の資金を無駄に使おうとしています。このことが問題じゃないでしょうかということです。財務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　御指摘のように、今般この十九年度から三年間の臨時特例措置といたしまして、財政状況の厳しい地方公共団体に対する高金利の財政融資資金の貸付金の一部につきまして、新たな行政改革の実施等を要件として、補償金を免除した繰上償還を認めることとしており、その規模は最大で三・三兆円程度、補償金免除相当額は最大五千億円程度と見込んでおります。
　これは、過去に高い金利で貸し付けたものを約束をしているわけでございますが、補償金なしで繰上償還を認めたわけでありまして、確かにそこから得られるはずの将来の高い金利に基づく金利の収入が失われることになりますが、現在の貸付金自体については全額回収されて、貸倒れとなっているものではございません。
　なお、この措置につきましては、財政審財投分科会におきまして補償金を免除する際の要件として設定されました抜本的な事業の見直し、繰上償還対象事業の勘定分離、経営改善計画、最終的な国民負担の軽減の四条件に適合するかどうかを御議論をいただき、御了承いただくとともに、今国会に提出されている地方交付税法等の一部を改正する法律案に規定し、御審議をいただいているところであります。
○大久保勉君　大臣、がっかりしました。多分全体像をお分かりになっていないと思います。財投改革が行われまして、高金利の貸出しを期限前に返済する場合には補償金というのが必要なんですよと、その計算方式もちゃんと法律で決まってます。それを免除するためには、簡単に免除させないために法律改正をしないといけないという形になっているんです。ですから、今回の法律改正があるんです。その意味を考えてほしいんですね。どうして法律改正までして、国会に法案を提出してまで補償金免除をしないといけないのか。やはり、そういう補償金免除するためには国民の税金を事実上使っているんです。それに対する責任関係をはっきりさせなさいということなんです。
　じゃ、実際地方自治体が債権放棄をした場合に総務省はどういう責任を取るんですか。たまたま都道府県に財務局長として出向していました、その人がある程度権限を持って地方自治体を見ていたとしたら、その人が責任を取りまして、場合によっては外部の人がその職に就くべきじゃないですか。そういったことをせずに、国のいわゆる財融特会の五千億のお金がなくなろうとしているんです。財務大臣としてはきっちりそのことを総務省に対して申し伝えるべきじゃないですか。もう一度質問します。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、先ほど申しましたような四条件に適合するかどうか、適合するものについて補償金なしで返済を認めると、こういうことでございますし、またそのために必要な法律案を御審議をいただいているところでございます。現実に借換えをすればもっと低い金利で借りられるにもかかわらず、約定をしているからといって高い金利でこれからも借りていなければならないというのは、現実の経済感覚としてはちょっと合わないところもあります。そういうわけで、今の四つの条件を基にして国会での審議をいただく、この法律案に規定をしていただいてこのようなことにしたわけであります。
　したがいまして、実態を知らないという批判は当たらないんじゃないかと私は思っております。
○大久保勉君　例えば、もう少し具体化するために、じゃ財融特会から七％以上でお金を借りている団体、どこがあるかといいましたら、東京都が二千二百三十億、横浜市一千百八十億、大阪市六百十一億、福岡市六百億、名古屋市五百二十三億、こういったところが七％の資金を返したいと。じゃ、どうするか。もう財融特会は返済原資として再融資はできないんです。じゃ、東京都がもしこの制度を利用しようとしましたら、東京都は民間の都市銀行からお金を借りてきます。それで、実際今の金利でしたら二％以下で調達できます。で、二千二百三十億を財融特会に返します。七％の金利ですから、事実上七％と二％の金利差、五％浮きます。このことは東京都にとってはいいことかもしれませんが、財融特会は七％で過去に資金を貸したときには七％で恐らく当時は財投債を発行するとか、若しくは郵貯、簡保から資金を調達しているんです。ですから、七％に見合った資金調達をしておりますから、そちらの方が浮いてしまって、その分が逆ざやになってしまうんです。こういったことを是非勉強された方がいいと思います。その上で、どうしても地方自治体に対して再建のために何らかのいわゆるミルク補給が必要だったら、それはやるべきなんですが、本当に国民に知らしめて、勝手にやるべきじゃないと思っています。もっとここに関しては議論すべきだと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは勝手にやっているわけではなしに、四つの条件を満たしていただいたところについてやるということで、しかも地方交付税法等の一部を改正する法律案に規定をして国会での承認をいただいてやるということであります。
○大久保勉君　四つの条件に関してまた別途話をしますが、ここに関して問題が多いということを御指摘して、次の質問に行きたいと思います。
　続きまして、ページ十六ページと十七ページ、こちら資料を付けておりますが、いわゆる偶発債務ということで、その中で保証債務です。国が保証しているものに対してすべて付いております。質問としましては、国の保証債務の合計金額は幾らであり、また保証債務のリスク管理は適切に行っているのか。もし国が保証するんでしたら保証料を取るべきだと思いますが、これは保証料を取ることによりまして被保証機関や関係省庁に経営効率化の意識の向上を図らしめることができると思います。ですから、是非とも保証料を取った方がいいんじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　まず、御質問の保証債務の合計金額について申し上げます。平成十六年末現在の国の財務書類に計上されております政府保証債務の金額は、政府保証国内債で四十六兆一千三十七億円でございます。政府保証外債が三兆七千六百十八億円、政府保証借入金が八兆二千十億円、合計で五十八兆六百六十五億円でございます。
　今先生の方から、この政府保証に際して政府保証料を導入してはどうかという御質問ございました。
　確かに、政府保証によりまして保証先機関の資金調達を容易化するという面に着目すれば、その対価として一定の保証料を徴求することにも合理性があると考えられますが、この政府保証の主たる目的が保証先に対する財政援助にあることを踏まえると、保証料を徴求することが政策として矛盾しないかといった面もあり、現在保証料を徴求しておりません。引き続き検討していくべき課題であると認識しております。
○大久保勉君　保証料を取ることに関しては、まあ財務省としては行ってこいになりますが、ところが、幾らの保証金額を徴求して、またそれと同じ補助金をこれらの機関に渡すかということで、一般会計にこういった金額がのってきます。そのことを通じまして説明責任が上がっていくんじゃないかと私は考えております。是非とも検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、こちらの国の財務諸表の十七ページに、「係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なもの」ということでリストがございます。
　そこで質問いたします。請求金額が十億円以上の係争中の訴訟の件数、合計損害賠償金額を伺いたいと思います。もし訴訟に負け、国に損害賠償責任が生じた場合には、財務省は関連省庁にどのような責任を課すのか。さらには、人事措置が困難な場合は予算編成において当該省庁等に何らかの責任を課すことも一案でありますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。大臣にお願いします、これは。いや、尾身大臣、これは訴訟の話ですから、尾身大臣にお願いします。
○政府参考人（松元崇君）　ちょっと私の方から事実関係だけまずお答えいたします。
　請求金額が十億円以上の係争中の訴訟の件数及び損害賠償請求額の合計額ということでございますが、平成十六年度末におきまして、件数は十九件、金額は合計で約一千八百億円と把握しているところでございます。
○国務大臣（尾身幸次君）　この係争中の訴訟に係るもののうち国の財政に大きな影響を及ぼす可能性のあるものについては、財務省としても関係省庁から必要に応じ直近の状況について報告を受けており、今後ともその状況を的確に把握していくこと等により適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
　なお、係争中の国家賠償訴訟等の結果いかんにより、人事措置や予算編成等の面で各省庁にペナルティーを科すことに関しては、こうした国家賠償訴訟等により国が賠償の責めに任ずる場合には、事件当時、公務員が一定の注意を払ってもなお様々な事情によりそうした事態を招くこととなった場合も含まれ得ることから、原因となった行政を担当する各省庁に対し一律にペナルティーを割り振ることが適切でない面もあることを御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、このような事態に対応するため、国家賠償制度は政府全体としてかかる賠償の責めに任ずることを予定しているものであり、仮に賠償の責めに任ずべき行政行為を行った公務員に故意又は重過失があったときには、国はその公務員に対し請求権を有することとされております。
○大久保勉君　分かりました。
　一点だけ追加質問で、公務員が過失があった場合は請求権が発生すると。じゃ、省庁若しくは組織ですね、課とか若しくは局に過失があった場合も同じと考えていいんですね。念のため聞きます。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　国家賠償制度におきまして、各それぞれの公務員に故意又は重過失があったときは国はその公務員に対して請求権を有するということでございまして、それぞれの省庁におきます公務員につきましてその要件が判断されるということになっております。
○大久保勉君　済みません、はっきりしませんでしたので、それは組織でも過失をした場合には当然責任を負うということでいいですね。公務員の構成体というのは組織ですから。
○委員長（家西悟君）　端的にお答えいただければと思います。分かりやすく。
○政府参考人（松元崇君）　お答えいたします。
　公務員に故意又は重過失というものがある場合に、国がその公務員に対して求償権を有するということになっております。これは国家賠償法に定められているということでございます。
○大久保勉君　同じことを答えないでください。私は、その説明にのっとって、公務員の集合体である課若しくは局が問題を起こした場合はどうですかということですから、それに対して質問しております。
○政府参考人（松元崇君）　この国家賠償法に規定しておりますのは、それぞれの公務員が故意又は重過失があるかということでございまして、故意又は重過失がある場合に、この公務員に対しましてその損害につきまして求償権、これは国といたしまして求償権を有するということでございます。それぞれの公務員についての監督責任ということについて各省庁でどういうふうに判断するかということは、それぞれの各省庁におきまして御判断されるということになろうかと考えております。
○大久保勉君　まあ分かったような分かんないような。
　どうしてこういうことを聞くかといいましたら、こういった裁判に関しましては十年とか二十年掛かる場合もあります。そのときには実際の担当者はもういません。ですから、もう担当者はいないから、うやむやになってしまうことに対して懸念があるんです。ですから、ちゃんと組織としてこういった責任を取るべきじゃないかと私は思います。
　これは指摘して、次に行きます。
　ページ九ページ、貸借対照表でもう一つ面白いといいますか気になったことは、資産サイドの未収金という金額があります。こちら、十兆円という数字があります。この内訳を調べてみましたら、こちら、ページ三十九ページ、これは資料をお付けしていますが、十兆円のうち、数字を見ましたら、八・九兆、ほとんど大半を占める数字がありまして、よくよく見ましたら財務省所管で、内容は国税収納金整理資金未納税収と、で、相手先は納税者と。何のことはない、税金の滞納分じゃないかなと思いまして、財務省に質問します。
　平成十六年度の税収は約四十五兆円です。ですから、九兆円というのは約二〇％。二〇％が未収金というのは非常に問題じゃないかなと私は感じた次第なんです。焦げ付きがこんなに大きくていいんですか。
　また、この九兆円の中には回収見込みはどのくらいあるんですか。もし回収見込みがなかったら欠損処理をすべきじゃないかと思いますが、このことに関しまして財務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（尾身幸次君）　お尋ねの二〇〇四年度の国税収納金整理資金未収税額、約八兆九千八百三十二億円の中には、制度上直ちに徴収する必要のないものが入っております。具体的に言いますと、そもそも履行期限が未到来の相続税に係る農地等の納税猶予上のもの等が約五兆五千八百億円、履行期限が到来しているものの、納税が猶予される相続税の延納、それから物納申請中のもの等が約一兆四千億円、合わせて七兆円余りが含まれているわけでございます。これらを除く一兆九千七百六十六億円が二〇〇四年度末に滞納となっている国税等であります。
　なお、翌年の二〇〇五年度末のこの滞納残高は、同年度中に新規発生滞納額一兆四百三十五億円を加えましても一兆九千二十八億円と七年連続で減少しておりまして、滞納残高のピーク時でありました一九九八年度の二兆九千百二十六億円から一兆九十八億円減少しているわけであります。徴税当局においては、滞納残高の圧縮に最大限努力しているところでございまして、引き続き確実な徴収に努めてまいる所存であります。
○大久保勉君　よく分かりました。事実上は一・九兆円ということで、九兆円の中で本当に問題なのは一・九兆円と。この一・九兆円というのは過去に比べて少なくなっているということで、国税の皆さんには非常に頑張っているということで声援申し上げます。
　じゃ、続きまして、主税局関連の質問に参りたいと思います。
　まず、上場株式等の配当、譲渡益にかかわる軽減措置の一年延長、そして翌年度は廃止ということでございますが、その理由はどういう理由からかということでお尋ねします。
○委員長（家西悟君）　どなたに。
○大久保勉君　財務大臣、お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　株式等の配当及び譲渡益に対する課税につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランス、預貯金の利子との課税の中立性の確保、簡素で分かりやすい税制の構築といった観点が重要であります。こうした観点から、金融所得課税につきましては、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率を廃止し、二〇％定率課税による課税方式の均衡化を図ること、金融所得間の損益通算範囲の拡大を図ることが重要である、図ることが課題となっております。
　こうした中で、十九年度改正の議論におきましては、軽減税率の廃止に関しまして、金融所得間の損益通算の範囲をどのように定めるか、また軽減税率の廃止による市場への影響に関してどういう措置をとるかといった点が論点となりまして、これについて更なる検討をし、一年この期限を延長いたしまして、その延長期間の間に金融所得間の損益通算範囲の拡大策や市場の混乱を回避するための特例措置等を検討の上で廃止することにしたものでございます。
○大久保勉君　じゃ、来年度は廃止ということですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　一年間そのような検討をした上で、一年後に廃止するということでございます。
○大久保勉君　もう廃止するのを決めているんだったら、検討する必要ないんじゃないですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申しました、この一年の間に金融所得間の損益通算範囲の拡大、それから、この廃止によります市場の混乱を回避するための特例措置について検討をする、その検討の上で一年後にこれを廃止して、通則二〇％にするということでございます。
○大久保勉君　金融市場の動向だったら、じゃ株価が下がった場合に、大暴落した場合には廃止をしないんでしょうか。大臣に、もし株価が今年急激に下落した場合には、軽減措置の廃止を来年やらないんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもとしてはそのような事態は想定をしておりませんで、私どもとしては一年後に先ほど申しました二つの問題についてのめどを付けた上、廃止するという考え方でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　じゃ、続きまして、政府が常々主張しております貯蓄から投資へという言葉がございますが、この関連で御質問いたします。
　米国等におきましては、同様に保有期間が長期の株式の場合は軽減税率を適用するということになっておりますが、将来的に貯蓄から投資を促進するために、長期保有の株式等に関してキャピタルゲイン課税を軽減するとか配当を軽減する、こういったお考えはないんでしょうか、御質問いたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　貯蓄から投資というのは大きな流れとして大変大事だと思っておりますが、長期保有の株式の譲渡益課税を優遇するということにつきましては、株式の保有期間によって適用される税率を異なるものにいたしますと、金融商品の間の課税の中立性が損なわれるという問題、それから株式の保有期間を厳格に管理する必要が生じるということなど制度が複雑になりまして、税務当局のみならず納税者や特定口座を管理する証券会社にとって事務負担が増加するということ、それから株式の長期保有を税制上優遇することになると市場の流動性を阻害するおそれがあるということがありまして、そういう点でそういう方向を考えることはなかなか難しいんじゃないかと考えております。
○大久保勉君　分かりました。
　では、続きまして、移転価格税制に関して御質問します。
　過去三年の申告漏れの所得金額及び件数、そして見込み税収等に関して教えてもらいたいと思います。ただ、税収の計算に関しましては非常に複雑でありますから、前提を置きまして、これらの企業がすべて黒字企業でありまして、仮に法人税率が三〇％という前提で計算お願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　国税庁の調査課で所管しております資本金一億円以上の大規模法人につきまして我が国が移転価格課税を行った件数、これは、二〇〇三年事務年度で六十二件、二〇〇四年事務年度で八十二件、それから二〇〇五年事務年度で百十九件でございます。それから、同じくその課税による増差所得金額は、二〇〇三年事務年度が七百五十八億円、二〇〇四年事務年度が二千百六十八億円、二〇〇五年事務年度が二千八百三十六億円となっております。
　なお、先生御指摘の追徴税額につきましては、それぞれの企業の他の所得等の関係がございますので、そのものずばりの集計はできませんが、先生御指摘の今の、全くの仮定ということで、先ほど説明しました増差所得金額に単純に三〇％を掛けた金額ということでございますれば、二〇〇三年事務年度は二百二十七億円、二〇〇四年事務年度は六百五十億円、二〇〇五年事務年度は八百五十億円となっております。