○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　文教委員会で質問をさせていただくのは初めての機会でございます。どうぞ皆様、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、今、自民党を始め、また政府も明日出される提言の中でいじめについての対策の法制化を行うべきという答申をするというふうに伺っておりますけれども、そうした各党、実は我が民主党が昨年の夏の終わりからどの政党よりも早くそうした法案の立案を行っているわけでございますけれども、そうした民主党法案の骨格につきまして皆様に御説明を申し上げさせていただきまして、今後の政府の取組、そして何よりも国会で議員立法に向けた各党各会派の皆様の御議論のための御参考とさせていただきたく存じます。
　その前に、ちょっと一言、今の谷川副大臣の御発言でございますけれども、副大臣の就任後の記者会見のその御発言を議事録を正式に読み上げますと、いじめをなくすには怖い先生が学校にいないと駄目、武道家、一番いいのはボクシング、空手、剣道、プロレスも入るかな、そして、そういう武道家がいなければ警察のＯＢを次の、次善の策というふうにおっしゃっております。つまり、警察ＯＢよりも格闘家の方がいじめ対策には役に立つ、子供から見て、武道家とあるいは警察ＯＢ、どっちが、谷川副大臣のおっしゃる抑止力ですね、あるかというのは一概には言えないと思います。にもかかわらず、副大臣は明確に格闘技の技を持っている武道家が一番役に立っているとおっしゃっています。これは、文理的に考えれば、少なくともこの着任当時において副大臣のその考え方に体罰容認という考えがあると、そういうふうに断ぜざるを得ないと思います。これについては質問は申し上げませんので、下村大臣、しっかり文科省の中で御議論をいただいて、記者会見などで必要な訂正を行うこと、そのことをお願い申し上げます。
　では、私の質問の方に参らせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、民主党、昨年の夏の終わりに、私がその実務の責任を担わせていただいておりましたけれども、あの大津の事件を始め、社会でまた大きな悲惨な社会問題となっているこのいじめ問題、長年にわたって悲惨な事件が起きて、そして風化して、また悲惨な事件が起きて、騒いで、社会的に問題になって、風化する、こうした、もう本当にあってはならないこの悪循環を断つ、そのために、法律が作れて、かつそれが役に立つはずだと、そういう確信の下に取組を進めておりました。
　実は、昨年末の総選挙がなければさきの臨時国会で法案を通すつもりで、実は、下村大臣が座長を務められる自民党の部会の取りまとめが十一月の二十一日だったと存じますけれども、我々は十一月の十五日の段階で条文案をほぼ完成をさせておりました。総選挙の後に改めて民主党の部門会議の中でいじめ・体罰防止対策ワーキングチームを立ち上げまして、林筆頭理事が座長でございますけれども、ここにいらっしゃる全ての先生方、みんなでしっかりと議論を重ねながら、二月の十二日の民主党の次の内閣、そこで条文案を確定し、今、国会提出の準備を整えているところでございます。そして今は、やはりこの法案、大臣がおっしゃっているように、超党派で、議員立法で我々も実現したいという思いから、野党の皆様に共同提案の呼びかけを、御指導を賜ることをお願い申し上げさせていただいている、そういう段階でございます。
　我々、この立案に当たりまして、いじめの被害者の方が役員を務めるジェントルハートという団体があるわけでございます、大臣も御存じでいらっしゃる、あるいはテレビ等でも有名な、あるいは大津の第三者委員会の委員もなさっていました尾木先生、そういう方々にヒアリングを重ねまして、そういう方々、前回の民主党の部会の方にも、部門会議にもお越しいただきましたけれども、この民主党の法案、子供の命と尊厳を救える、すぐに実行可能な役に立つ法律であると、非常に高い評価をいただいております。
　さらに、立法に当たりましては、アメリカで今、実はほとんどの州においていじめの法律が制定されているんですけれども、そのアメリカの州法を一言一句分析する、あるいは、日本の自治体で私や国会図書館が確認できた限りで五つの自治体がいじめの条例を制定しております。そうしたものも一言一句分析をいたしまして、アメリカの取組よりもよりいいものを、あるいは各自治体で取り組んでいる取組と調和し、しっかりと子供たちを守っていける、そういう法律を立案させていただいたつもりでございます。
　その内容でございますけれども、資料を多く配らせていただいておりますけれども、まず一番初めに、この冒頭のカラーの絵で少し民主党の法案の概要について御説明を申し上げさせていただきまして、その後に大臣から、こうした政策あるいはこうした法制度が子供たちの命を守るために必要ではないかと、そういう観点で御質問をさせていただきたいと思います。
　この民主党の法案でございますけれども、多くのいじめの専門家あるいは被害者の方々等からヒアリングを重ねる中で、いじめ問題を真に解決するためには、最大限の予防、まずは起こさない、最大限の予防、そして残念ながら起き始めてしまったときの早期発見、そして次は、本当に不幸なこと、あってはならないことですけれども、起きてしまったときの適切な解決、すなわち予防と早期発見と適切な解決、この三つを総合的に対処しなければ真のいじめ対策にはならない、そうした認識の下で、この三つを総合的に対処する、そうした制度を立案させていただいております。
　その立案に当たりましては、先ほど申し上げました、長年にわたって、何十年にもわたって文科省が、先ほど大臣御説明されました、度重なる通知を出す、度重なる政策を投入する、にもかかわらず、いじめというのは、残念ながら我が国に現在、文科省の統計も二つ大きく出ておりますけれども、十万あるいは二十万、今日の委員会の中では数十万という言い方をさせていただきますけれども、数十万の学校のいじめが我が国の社会の中に蔓延し、そしてその中には、絶対あってはならないことですけれども、かけがえのない子供の命を奪う、そうしたものが今なお存在しているということでございます。つまり、そうした繰り返されるこのいじめ、なぜ学校現場でいじめ問題が克服できないのか、そのボトルネックを的確に構造的に解決する、その取組を講じたのがこの民主党の法案でございます。
　図に従って御説明をさせていただきます。
　まず、右側に学校という図がございますけれども、この学校の中の黄色い箱でございます、学校いじめ対策委員会。これは、複数の先生と、またいじめに関する第三者から成る学校のいじめ対策委員会を全ての小学校、中学校、高校の中に設置する。この委員会は、保護者やあるいは地域住民なども参画ができます、むしろ参加していただきたいと思っております。
　このいじめ対策委員会でございますけれども、先ほど申し上げました三つのいじめ対策の役割を取り組みます。一つは予防、一つは早期発見、もう一つは解決でございます。
　まず、予防でございますけれども、この学校の箱の上にございます、学校いじめ対策計画。全ての小学校、中学校、高校において、この学校いじめ対策委員会の下で、その学校の中のいじめの予防のプログラム、計画を作っていきます。その中には、大臣がおっしゃっております、いじめに関する道徳、あるいは情操を養うような教育、あるいは児童生徒が参加するようなロールプレイングゲーム、あるいは、その地域の住民あるいは地域のいじめの専門家などと連携するような体験活動、そうした体系立ったいじめの予防対策をしっかり講じていくということでございます。
　今お配りしておりますこの資料、太い大きな資料がございますけれども、この資料一と、一枚めくっていただきまして、資料二を御覧いただけますでしょうか。今私が申し上げましたような、全ての学校の中でいじめ対策の計画を実行していく、実はこれ、我が国の先進自治体で行われております。これは群馬県の高崎市の例でございます。資料一は読売新聞の記事でございまして、資料二はその実物の計画でございます。
　御覧いただきますと分かりますように、先ほど私が申し上げました、いじめを予防するために必要な、児童生徒、そして教員あるいは保護者、そしていじめに関する第三者、専門家、地域住民、そうしたものがみんな参加するいじめの予防プログラムというものを年がら年中しっかりと計画的に回していく、こうしたことによって最大限のいじめの予防を図るという取組でございます。
　しかし、こうした取組をしても、残念ながらいじめ、先ほど大臣もおっしゃいました、人間社会である限り、どういうコミュニティーであれ、いじめというものは起きるものでございます。私もそういう認識でございます。であるならば、いじめが起き始めたとき、その早期発見の取組でございます。申し上げました、この学校いじめ対策委員会、複数の教員そして外部の専門家が参画するこの委員会が常に学校の中で目に見える形で子供たちと一緒にいじめ対策を展開していく、そして同時に、このいじめ対策委員会は、子供たちから見て安心と信頼のできる通報の窓口になっていく、そうした早期発見の仕組みでございます。
　そうした予防、早期発見を講じながら、しかし、どうしても、本当に不幸なことに、あってはならないことに、いじめが起きてしまった場合、比較的、生活指導のような形で、まだいじめが固定化していないようなその初期のような段階、これは黄色のいじめ対策委員会の方で対応いたします。しかし、いじめが固定化して、そして複数の生徒あるいは複数のクラス、学校の中で、もうこのいじめというのは非常に大きな問題であると認知されたような場合には、この黄色い箱などを中心に専任チームをつくって、このオレンジのいじめ対策の委員会をつくって被害者の救出、ケア、そして加害者の指導、更生あるいは保護者への対応、そうした取組をやっていく、そうした仕組みでございます。
　今申し上げましたような、学校での予防と早期発見とその解決、その土台になる仕組みをつくるのが左の箱の、教育委員会の箱でございます。教育委員会においても、その地域の教育の専門家あるいはいじめに関する様々な専門家。先ほどからいじめに関する専門家と申し上げておりますけれども、皆様も御案内のとおり、私も勉強して分かったんですけれども、例えばいじめの加害者の子供に精神的な不安定な問題があれば、それは臨床心理士や精神科医が登場しなければ根源的な解決にならない。あるいは、いじめをやっているその加害者の子供が実は家庭に経済的な問題があって、そのことで心身が不安定になりいじめに走っていれば、それは児童相談所といったようなところが登場しなければいじめの根源的な解決にはならない。そもそも、実はいじめ問題というのは学校や教育委員会だけで根源的な対応ができない複合問題であると。そうした認識に基づいて、この教育委員会の下の地域いじめ対策委員会でしっかりとした地域の専門家を集めて、その下で、上の箱、上の文字でございますけれども、地域のいじめ対策の計画、その教育委員会の中のいじめ対策の計画を作って、これを基にその地域の各学校がより現場の創意工夫を生かした取組をどんどん頑張ってもらうということでございます。
　先ほどのお示ししました高崎市のその資料は、それは地域のいじめ対策の計画と、一部学校の計画が両方入っている資料でございます。
　こうした取組を進め、地域と学校で展開しながら、じゃ国は何をするかということでございますけれども、これは文科大臣の下で我が国のいじめ対策の基本計画を作ると。これは、同じく我々国会議員が議員立法で実現したがん対策基本計画を参考にさせていただきましたけれども、いじめの基本計画を作るときには、そのいじめの被害者が参画したいじめ対策協議会の意見を踏まえて、やはり被害者サイドのしっかりとした、子供の命と尊厳を守る、そうした我が国のいじめのマスタープランを作る、そうしたプロセスを措置させていただいております。
　一つ、地域の協力関係でございますけれども、いじめ対策基本計画の下の緑の箱、地域いじめ対策協議会でございます。これは、県単位で義務的にそういう協議会を設けていただきます。先ほど申し上げました様々な専門家、弁護士会、法務局、警察、児童相談所、民生委員等々いじめに関するいろんな専門機関がここでその地域、その県内における連携の在り方を議論して、それをその下の地域や学校の中の連携に生かしていくという、そうした基盤の取組でございます。
　以上申し上げまして、民主党のいじめ対策の法案でございますけれども、大きく二つの考え方がございます。
　一つは、いじめは残念ながらどこの誰にでも起こり得るもの、しかも、残念ながら、我が国では確認できるだけで数十万の、しかも子供の命が失われる、そうしたいじめが起きております。であるならば、徹底的に子供の一番近いところで、子供を巻き込む形で、いじめがなぜいけないんだということを教えつつ、またいじめが起きにくい学級あるいはいじめが起きにくい学校づくり、そうしたものを展開していく、そのためにこうした学校のいじめ対策計画あるいは学校のいじめ対策委員会が必要であるということでございます。
　こうした委員会や計画でございますけれども、先ほど自治体の例を申し上げましたけれども、冒頭申し上げましたアメリカの法律、アメリカのいじめ対策の法律、またイギリスのいじめ対策では一般的に取り入れられているやり方でございます。であるならば、我が国でもきちんと取り上げたいと、そういう思いでございます。
　もう一つ、民主党のこの法案の考え方でございますけれども、いじめというのは子供たちがいる学校現場で起きて、そして、学校現場でやはり解決されなければ真に子供たちのための解決とならないということでございます。つまり、いじめを受けてストレスなど、後遺症などを持っている子供が、自分が教育を受けて学ぶその権利を実現するために学校、あるいは学校が無理であればまた別の場所で教育を受ける。やはり、子供がいじめを受けてしまった学校現場ではあるんだけれども、その子供のことを考えるとやはり学校で解決をしなきゃいけない。これは加害者も同じでございます。いじめをしてしまった子供も適切な指導や更生を受けて、やはり自分がしっかりと育っていくために学校の中で教育を受けていかなければいけない。
　何を申し上げたいかといいますと、いろんなところで、最近のいじめに対する議論でございますけれども、学校や教育委員会の外から強力な圧力を、力を掛ける、そうすることがいじめ対策であるというふうなことがよく言われているように思われます。しかし、そうした取組だけでは、残念ながら、子供たちがいる学校現場の中、そのボトルネックを解決することはできません。そうした意味で、学校の中に対策計画や対策委員会をつくっていくということでございます。
　しかし、我々民主党法案も、今まで度重なる学校や教育委員会の隠蔽問題という社会的事実を踏まえて、この図の一番下の緑の箱でございますけれども、これは大津市型の第三者委員会でございます。被害者から見て、被害者の申出により、学校や教育委員会の対応あるいは信用ができないということがあれば、その被害者の申出により自治体の首長部局にこうした第三者委員会を設けることができる。これ教育委員会の図をかいておりますけれども、教育委員会制度の下にない私立の学校やあるいは国立の学校についても、それぞれの法制度に基づいて、例えば都道府県知事に、その報告徴収を受けて都道府県知事がその判断に基づいて必要な措置を要請するですとか、そうした恐らく我が国の教育法制の基本構造上最も強力な仕組みというものを、議会法制局とも検討の上、措置させていただいているところでございます。
　少し長くなってしまいましたけれども、最後に一番下の小さな箱の中を御説明させていただきます。
　民主党のこの法案、こうした予防に重点を置いた仕組みになっておりますけれども、不幸にしていじめが起きたときの対策についても非常に詳細な制度設計をして子供を徹底して守ると、そうした法律になっております。
　まずは、その赤い文字のいじめの禁止規定でございますけれども、国民の意識、これは児童生徒、また、かつて葬式ごっこをしていたというあり得ない話もございましたけれども、教師も含め何人もいじめをしてはいけないと、いじめの禁止規定を書きます。また同時に、教師にあってはいじめの放置と助長も禁止すると、そうした条文とさせていただいております。
　今お手元に、小さな文字で恐縮でございますけれども、この骨子がございまして、これを御覧いただければこの法律の全体像が分かるようになっております。
　また、次のこの赤い文字の下でございますけれども、加害児童生徒への指導処分基準の定めと周知公表というものでございます。これも、最近のいろんなところである議論で、加害者を厳しく罰することがいじめの解決だというような話がございます。しかし、今でも、これは大臣も御案内のとおり、加害者は、出席停止を含め加害者に対する指導や処分の在り方というものはもうルールが定まっております。であれば、それを子供たちに事前に、いじめは絶対してはいけない、万が一いじめをすれば、あなたはこういう指導や懲戒を受けることになるということを子供や保護者共々、そしてもっと更に言えば、社会の我々みんなでそういうことを共有する、そうした既に作っている指導、処分の基準というものをいま一度明らかにして、子供や保護者と社会で共有すると、そうしたことを法律の条文で書かせていただいております。
　また、いじめが起きたときの対応でございますけれども、刑事犯罪があれば警察への通報義務化を課す。また、先ほど申し上げました学校や教育委員会の中に強制的にいじめに関する第三者を入れて、複数の教員でいじめを対応させますので、自動的に隠蔽はできない仕組みになっております。しかし、学校や教育委員会、いざ訴訟となったときにはその管理責任等々を問われる立場でございますので、念には念をということで、全ての学校の中で起きたいじめを法務局に事後報告をすると。これは法務省と協議の結果、法務省がこういう条文を書いていいということでございましたので、書かさせていただきました。全てのいじめを法務局に事後報告すると。ただ、そうすると全国で何十万件といういじめが報告されてしまいますので、その条件として被害者やその保護者の同意があればその報告の義務を解除すると、そうした仕組みとさせていただいております。
　また、最後、インターネットを利用して行われるいじめが横行しておりますけれども、ネットで書き込みをされてしまったその情報、被害者から見てプロバイダー責任法の手続なんかなかなか分かりにくいことでございますので……（発言する者あり）失礼しました。後で嵐のような質問を申し上げます。嵐というのは失礼ですけれども、真剣な真剣勝負を後でたくさん挑まさせていただきますので、もう少ししばらくお時間下さい。その書き込みの手続を全国の法務局が被害者からの要請があればやるということを言ってくれましたので、そうしたことも条文に書き込んでいるところでございます。
　また、このいじめ対策について、学校の教員あるいは第三者専門家を含め人材の育成が必要でございます。教職課程でいじめ問題のコースをつくる、そうしたようなことも書かせていただいております。
　最後に、この民主党法案の大切な特色なんですけれども、被害者の立場に立って被害者を徹底的に守る法律でございます。今いじめが起きたときに被害者の保護者が学校に対して説明を求めても、学校がブラックボックスになっているというようなことがございます。民主党の法案、この黄色とオレンジの箱でいじめの調査をするわけでございますけれども、その調査結果について被害者やその保護者に対して説明責任を課すということを条文に書かさせていただきました。
　また、大津の事件で実際に起きたことでございますけれども、真相解明するためのアンケート調査、それを学校と被害者が第三者のプライバシーの侵害等々の問題が懸念されるということで共有できないという問題がございます。であるならば、そうしたいじめに関する調査情報を被害者と学校が共有できるようなそうしたガイドライン、それを文科省に作っていただきたい、そうしたことを措置させていただいております。
　以上、るる御説明を申し上げましたけれども、いじめの予防と早期発見とその解決の全てに対応する、そして、長年にわたり我が国でいじめ問題が解決できなかったそのボトルネックを構造的に断つという法律でございます。
　ここで、ようやく大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣は、昨年から自民党の部会の中でいじめ対策について責任者として検討をされ、そしてまた、明日、そのいじめ対策の提言を政府として発表される立場におります。余り下品なことは申し上げませんけれども、私が知り得ている情報の中では、こうしたいじめ問題のボトルネックを断つ構造的な政策は、残念ながらあしたの提言の中には入っていないと承知しております。
　先ほど申し上げました我が国の自治体の先進例、あるいはそのアメリカの法律、そして何よりも、私が何とか頑張って申し上げさせていただきましたこうした政策の必要性、そうしたものを踏まえていただいて、この学校計画、あるいは委員会の必要性について、大臣、どのように思われますでしょうか。