Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　不勉強なこともあって、十年ぐらいのこれまでの取組なのかなという思いで質問させていただいたんですけれども、平成八年ぐらいまで遡って今御説明いただきました。非常に勉強になりました。
　やはり、これまでいろいろ試行錯誤してきて、当然、うまくいったもの、うまくいっていないものあるわけでありまして、そういったところに立脚して、どうあるべきかということを改めて今議論し直しているわけでありまして、一旦報道も落ち着いてきているということもあるかと思うんですけれども、ここはやっぱり議論の本筋に戻って、どうやったら、じゃ、前向きにこの改革に取り組んでいけるのか、ＪＡの皆さんが地域でそれぞれの自己改革に取り組めるのか、そして、それを政府としてどう後押しできるのかと、そういう観点から、これ今後も、説明もそうなんですけれども、この後押しの部分も含めてお取り組みいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次の質問、実は、先ほど徳永委員の方から質問のありました七条二項についてちょっとお伺いしたいと思っています。
　実は、これも私も通告のとき申し上げたんですけれども、この七条二項に関してというのはこれまでの質疑の中にも出てきておりますし、答弁がどう変わるのかなというところに実は一番注目をしておりました。私の質問の観点というのは先ほどの徳永委員のとはちょっと違う観点になるわけでありますけれども、この七条二項でうたっている農業所得の増大、これこそある意味今回の農協改革のまさに本丸というか、一丁目一番地であるわけでありまして、これ、どこの農協の自己改革案見ても、一番最初に出てくるわけですね。この所得増大に取り組もうということがまず書いてあって、まさに、この法案のある意味目玉、一番中心のところでありまして、この事業運営原則をしっかりと明確に書いていただいた条文であるというふうに思っているわけですが。
　ただ一方で、参考人の皆様、先ほども御紹介ありましたけれども、この条文ごと削除すべきみたいな意見もあると。農協を解体するための根拠条文にしようとしているんじゃないかとか、先ほどのいわゆる准組合員の利用規制の根拠になるんじゃないか、こういう懸念を持っている方が一方でいらっしゃるわけでありまして、やはりこれ改めて、何度も何度も確認して恐縮なわけでありますけれども、今回の法案の中に農業所得の増大、この七条二項を規定した意味について、これ改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農協法の一条に書いてありますように、農協は農業者の協同組織でございます。したがって、農協は、農業者が農産物の販売ですとか生産資材の調達などの事業を利用することでメリットを受ける、これを主目的に設立をした組織でございます。そういう意味で、農業者の職能組合ということでございます。
　しかしながら、現在の農協は、これは地域によっていろいろ違うと思いますけれども、信用事業、共済事業には相当力が入っている一方で、農産物の販売等の農業関連事業において、農業者、特に担い手の農業者のニーズに十分応え切れていないと、そういう側面がございますし、結果的に、農協の農産物の販売ですとか、あるいは生産資材の購入における農協の取扱いシェア、これも低下傾向にあると、これも事実でございます。
　このために、今回の改正では、この農協の農業者の協同組織であるというところの原点に戻って、農協が農産物の有利販売等に積極的に取り組んでいただくと、このことを促すために、第七条第二項のところで、組合はその事業を行うに当たっては農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないという規定を置いたわけでございます。まさに、これが一丁目一番地といいますか、一番大きな眼目ということになるわけですけれども、一方で、第七条の第一項のところでは、これは従来と同じように書いてあるわけですが、農協は正組合員だけではなくて、准組合員を含めて、組合員のために最大の奉仕をすることを目的とするというのはそのまま規定をしているわけでございます。
　したがって、今回の改正案では、地域農協がその判断によって各種サービスを総合的に提供することができるという、こういう枠組みは何ら変えていないわけでございまして、一昨日ですか、参考人の質疑の中で、この第七条第二項が農協解体のための根拠条文であるという御指摘がございましたけれども、正直言いまして、非常に理解に苦しんでいるところでございます。
○平木大作君　今、最後御答弁いただいたポイントですが、私もロジックは理解できなかったんですけれども、御心配があるということでありました。そういう意味では、法律の条文の中に全てを書き込む、全ての懸念を打ち消すような条文を書き込むということは当然できないわけでありまして、まさにその懸念を払拭するためにお伺いをしているわけであります。
　明確に、そういった根拠条文として用いるつもりはないんだということ、これは重ねて御答弁いただいているわけでありますので、また、こういったところ、ある意味、この議論をこの後繰り返しても、何ら生産的でないというか、そもそも組合とはとか、そういうところからなかなか脱し切れないのかなという思いもいたします。
　そういう意味では、やっぱり農業所得を増大することによって、ああ、農業継いでもいいかなと思って担い手が現れてくる、後継者が出てくる、そうやって地域も共に発展していくわけでありまして、そういったところを、是非前向きな部分を改めてしっかり強調して、また説明していただきたいと思っております。
　この法案、様々な御意見いただいているわけでありますけれども、現場の理解が進んでいないという、そういう現状というのはやっぱりこれから農協の自己改革に取り組んでいく上で障害となりかねないわけですね、現場の理解。
　法案の審議中でありますから、政府としても、この法案通りますからといって、ペーパーを作って配って説明に歩くわけにはなかなかいかないわけでありまして、ある意味、現時点でこれだけ大部な法律でありますので、法律のいわゆる中身についてそれほど進んでいないということ、これは仕方がないところもあるかと思います。そういう意味では、成立後にしっかりと、この説明の際、どうやったら現場の皆さんに理解していただけるのかというところに意を尽くしていただく、こういう工夫が求められていくわけでありますけれども。
　大事なことは、もう本当にこれも言うまでもないわけでありますけれども、中身を説明して終わりではないわけですね。これから現場の皆様はまさに自己改革に取り組んでいかれるわけでありまして、これは非常に長い時間が掛かる。五年とか十年とかそれこそ掛けて、自己改革にやっぱり取り組まなければいけないわけでありまして、やっぱりこのときに納得感がないとなかなか力が出ていかないわけであります。納得感というのは何をもって納得を得ていただくのか。一つは、やっぱりその法案について理解していただいて、そういうことか、この法案は我々の改革を後押ししてくれるんだねということを頭で理解していただくということも当然大事なわけでありますけれども、もう一歩先にやっぱり進めて、これは、納得感というのは、結局、自分たちの意見というのを、しっかりどっちを向いてある意味改革を今進めようとしているのか、政府としても今どっちの方向を向いているのか、ここにやっぱり納得感が出てくるかどうかというのが一番大きなポイントだというように思っております。
　先ほども御引用ありましたけれども、参考人として一昨日来ていただきました全国農協青年組織協議会の天笠会長ですね、私たち農協青年部の声を聞いてくれということを強調されていたのが大変私印象に残っています。
　要するに、いわゆる代表の皆さんが持ってくる意見というのはどちらかというと陳情書の形になっていて、法律でこれをやってくださいとか、税制のときにここを変えてくださいとか、割ともうそのまま受け入れるかどうかというところを我々としても求められることが多いわけでありますけれども、農協青年部の皆さんですとか、あるいは今後の農協を担っていかれることが期待されている女性の皆さんですとか、こういった方たちというのは、やってみたんだけれどもうまくいかなかったとか、そういう声もどんどんどんどんもっと実は農水省に聞いてほしいというやっぱり思いを我々はぶつけられたんだというふうに思っているわけです。
　そういう意味では、説明を尽くすということに加えて、また農業者の代表でない規制改革会議の声ばっかり聞くのではなくて、まさにこれからを担っていかれる青年層あるいは女性、こういった方たちの声をある意味定期的に聞いていく場、こういったものをやっぱり持っていくことが大事だというふうに思うわけでありますけれども、この点について政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（中川郁子君）　先生御指摘のとおり、今回の改革の趣旨、内容を農業者を始めとする皆様方に周知、そしてやはり理解をしていただくということは本当に必要だ、大変重要であるというふうに考えています。
　このため、例えば、昨年六月に政府・与党の取りまとめが決定されました際にはブロック別に地域農協の組合長への説明を行わせていただきましたし、本法案が成立した暁には、こうしたブロック別説明会の開催なども含めて、趣旨、内容について丁寧な説明を行っていきたいというふうに思っています。
　そして、先生が今強調していただいたとおり、青年や女性により理解をしていただくというためにも、今までも様々な意見交換会を行っているところでございます。二十六年、二十七年でも随分と女性そして青年の皆様方に農林水産省にお越しをいただいて、意見交換の場を設けております。例えば、意見交換テーマはいろいろではありますけれども、女性農業者に来ていただいた二十六年二月、そして農業女子プロジェクトメンバーの方には二十六年三月、そして二十六年十一月とおいでをいただいていますし、青年農業者の会に関しましては二十六年三月、そして４Ｈクラブの皆様方には二十六年七月、二十七年七月と、随分たくさんおいでをいただいて、御意見をいただいているところでございます。
　このような青年農業者や女性農業者の意見交換、この農協改革についても、今までも議論してきたところでありますが、成立後もこうした機会を積極的につくっていただいて活用しながら、改革の趣旨、内容について皆様方に理解をしていただけるように努めていきたいと、このように思っております。
○平木大作君　これまでも青年層の声、また女性の声聞いていただいているということでありましたけれども、是非とも、これまた、立場のある方たちだけじゃなくて、ある意味そういった肩書のない方たちも定期的に参加できる、そういった場、是非積極的にまた今後つくっていただきたいとお願いしたいと思います。
　次、お伺いしたいのは、これも以前私がお伺いしているところにちょっと重ねて問うわけでありますけれども、准組合員の事業利用実態調査について再度お伺いしたいと思います。
　今後五年間にわたってこれから調査が行われるようになるわけでありますけれども、やっぱりどのような調査を進めていくのか、これは本当に大事なわけです。私が以前質問させていただいた中でも、どういう調査をするのですかという問いに対して、正組合員と准組合員の利用量、そういったもののほかに、地域の中にほかにサービスを提供するような事業者がどの程度あるのかないのか、こういったことも含めてちゃんと調べていきますよという御答弁をいただきました。これ、本当に大事な点であるというふうに思っております。
　もう一つ、ただ、もうちょっと、今まさに検討中だと思うんですけれども、いろいろ考えていただきたいなということを今日投げかけたいんですけれども、ＪＡの自己改革案、プランを見させていただくと、必ず書いてあるのが、大きな章立てとして一つはやっぱり地域振興活動ということが必ず書かれているんですね。これは行政の側からすると、いや、そんなことお願いしていないよということでもしかしたらあるかもしれないわけですけれども、ＪＡの皆さんにとってはやっぱり地域活動というのは自分たちの活動の中の中核の活動の一つなんだという意識があるわけであります。
　そして、結局、そういう活動をある意味、中核活動の一つに据えているというのはどういうことかというと、農業者でなくても地域の農業の応援団として自分はこの活動関わっていきたいという地域の皆さんが准組合員として実際にいらっしゃるというやっぱり実態があるわけであります。
　こういう人たちにとってみると、同じ地域の中にＪＡと同様のサービスを提供できる事業者がいるかどうかということはある意味余り重要なことではない。ほかのところが提供してくれるんじゃなくて、私は農業振興あるいは地域振興に農業ってやっぱり大事だという観点からＪＡと付き合っているんだという方がいらっしゃるわけでありまして、そういう意味でいくと、やっぱり今後の調査の中で、例えば准組合員の皆さんがＪＡとどういう日頃関わりを持っているのか、どういう活動に参加されているのか、こういったいわゆる量で余り測れないようなところでも結構なんですけれども、むしろ定性的なところ、こういったこと、声を拾うでも結構ですし、是非調査の中に含めていただきたいと思っております。この点について、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　准組合員の関係でございますが、五年間調査をすることになっているわけでございますけれども、具体的な調査内容は今後検討することになりますが、その調査結果を見ながら、政府・与党で白紙から検討を進めていくということになりますので、検討に資する項目をある程度幅広く調査をしていく必要があるというふうに考えております。
　現時点では具体的な調査項目あるいはその公表の仕方とか、こういったことは決めておりませんけれども、この調査につきましては、今後関係者の御意見を伺いながら、それから今先生から御指摘いただきましたそういった点も含めまして、幅広く検討して適切に対応していきたいというふうに考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が押してきましたので、一問飛ばして質問を続けさせていただきたいと思います。
　公認会計士の監査への移行についてお伺いします。
　この監査の在り方ですとか、あるいは費用負担についても大分皆様から御不安の声をいただきました。大事なことは、監査を受けるいわゆるＪＡの皆さんも不安に思っているわけですね。大分、自分たちが受ける監査が変わるということに不安を抱いていらっしゃる。同時に、会計士の皆さんあるいは監査法人の皆さんも、自分たちができるのかなというところをやっぱり不安に思っていらっしゃるわけであります。
　これはもう私のいわゆる狭い範囲で知り得た話でありますけれども、大手の監査法人であれば、基本的にはいわゆる事業会社とそれから金融機関を監査する方というのは完全に分かれています。これは事業の在り方自体がそもそも全く違うので、当然、いわゆる決算書ですか、そういったものも全く作りが違う。だから、事業会社をやっている方にちょっと、いわゆる金融機関の監査ってできるって言うと、絶対に断られるわけですね。
　そういう意味でいくと、今回のいわゆる総合農協を監査するというのは、まさに他の事業を経済事業とそして信用事業、共済事業、そういったものをまとめて監査していただくということになりますので、これはやっぱり監査法人の側から見てもチャレンジングなわけであります。この両方の不安というのをやっぱりどれだけちゃんと事前に払拭していけるかどうか、ここが大事だと思っているんですが、この点について、円滑なこの移行に向けたロードマップは今からもうちゃんと検討されているのかどうか、あるいはこの費用負担ということもさんざん言われているわけでありますけれども、この点についても今どういう検討状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農協改革におきましては、全中の監査の義務付けを廃止をして、ほかの金融機関と同様に一定の規模以上の農協等につきましては公認会計士による会計監査を義務付けるということにしているわけでございます。
　この公認会計士監査への移行が円滑に行われるようにするということは極めて重要なテーマだというふうに考えておりまして、このため、法律の中でも幾つかの工夫をしてございます。
　まず一つは、改正法の施行後三年六か月の間をその準備のための移行期間として設定をしておりますので、すぐに移行するという話ではございません。それから、改正法の附則第五十条の第一項におきまして、公認会計士監査への円滑な移行に関して種々の配慮事項、これも法律の中に明記をしてございます。それから、附則の五十条第二項では、政府は、農林省それから金融庁その他の関係行政機関、それから日本公認会計士協会、それから全中による協議の場を設けるというのを規定しておりまして、ここで関係者は協議をしながら、具体的な問題を一つ一つ解決をしながら円滑に公認会計士監査に移行させていきたいというふうに考えてございます。
　まだ法律が成立をしておりませんので、この具体的な協議等始めておりませんし、ロードマップを決めているわけでもございませんけれども、法律が成立をした暁には、この協議の場を早期に立ち上げまして、そこで具体的なテーマにつきまして議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、公認会計士監査に移行したときの農協の負担の関係でございますが、これも先ほどの配慮事項の中で負担が増えないように配慮するということも書いてございます。これも協議の場を開いてそこでの議論をしながら、あるいは調査をしながら進めていくということになりますが、まずはこれまでの農協の負担が監査につきましてどのくらいであったのかということの確認から始まりますけれども、公認会計士の監査になったときにどのくらいの費用が掛かりそうかといったようなこともある程度見極めて、仮にその方が負担が多くなりそうであれば、それを下げるためにどういう形の手当てを打っていくか、そういうことを具体的に一つ一つ協議の場を通じて詰めていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　最後の質問になるかと思います。
　私、この質疑をずっと通じて、基本的には農協の取るべきリスクとは一体何なのかということを考えながらずっと質疑をさせていただきました。まだ個人的にも結論が出ていないんですけれども、じゃ、それは在庫リスクなんだろうかとか、価格変動リスクなんだろうかとか、いろいろ考えてみるんですが、なかなかやっぱりしっくりした答えが見えてきません。
　ただ、先日の地方公聴会の中でいただいた声に、私、一つヒントをいただいたなというふうに思っておりまして、それは、ＪＡの皆さんには本当にお世話になっています、信用事業も全部ＪＡに頼んでます、共済も全部ＪＡですと、でも、今自分で作っているお米については四割ぐらい今お願いしているんだけれども、これからいわゆる系統を通じて出荷する量は減らしていこうと思っていますということをおっしゃっていただいた方がいました。それは、自分が要するに渡していくお金の、市場で売れば消費者の方は倍ぐらいの値段で買っているというところを、自分でやった方がいいんじゃないかと思うという率直な声だったわけですね。
　結局、どのリスクがということを考えるとなかなか答え出てこないわけですけれども、自己改革の中で一つ目指すべき姿というのは、やっぱり選ばれる農協、ここに向けてどういう挑戦をしていくのかということに尽きるのかなというふうに今途中経過でありますけれども考えてきております。
　そういう中において、今様々お伺いしていくと、自己改革どういう取組をするんですかと。やっぱりイの一番に出てくるのは、営農指導をしっかりもう一度原点に立ち返って頑張るんだということをおっしゃっていただきます。これはもう間違いなく農業者の皆さんが求めている事業でありますので、ここを力を更に入れていただかなければいけせんし、新しい技術がどんどん出てくる中で、まさに個々の農業者で追い付けない部分はたくさんあるわけでありますので頑張っていただきたいんですけれども、同時に、私が聞く限りにおいては、一方で市場志向ですとか、顧客志向、大臣がよく使われるマーケット・インという言葉ですね、これが何か全然聞こえてこなかったというのが正直ちょっと残念なんです。
　やっぱり、農業者の皆さんというのはユーザーでありますから、ＪＡとしてもその声を聞いていると、当然生産者の立場にずっと引っ張られると思うんですね。ただ、これからのＪＡというのはそれだけじゃ多分成り立たないのかなと。ある意味、選んでいただくためには、消費者の側もちゃんとつかんで、見て、やっぱりこれからの改革取り組まなければいけない。そこは、なかなか今意識としてもまだ行き切れていないところが正直あるんじゃないかなというふうに思っているわけでありまして、ここを政府としても、こういった取組、マーケット・インの取組を後押し是非していただきたいんですが、この点について最後お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　やはり農産物を有利に販売するということのためには、実需者、川下にいる消費者、こういう方々のニーズにどう対応していくかと。マーケット・インとおっしゃっていただきましたが、この発想が大変大事だと思っております。
　今回の農協改革も、地域農協が地域の特性を発揮しながらそういうことをやっていく、その環境を整備すると。そのことによって、まさに今委員がおっしゃったように担い手の農業者の皆さんから選ばれる農協になると、こういうことであろうと思っております。具体的にも、理事の過半数を認定農業者にするとか農産物販売のプロにする、農業所得の増大に最大限配慮する、先ほど取り上げていただいた規定ですとか、それから農業者に事業利用を強制してはならないと、こういうふうな規定ぶりをしております。現に、この間ヒアリングではそういう方がいなかったということですが、全国見渡しますと、ナガイモの輸出をやっているところとか、それから大手と連携してミカンの加工品を開発するですとか、地域ブランドで、農協ぐるみで、地域ぐるみでやっているところ、いろんな例がございます。
　したがって、こういう取組を、横展開をどうやってやっていくのかと、こういうことに意を用いて我々もやっていきたいと、こういうふうに思っておりまして、これまでもそういう優良事例の調査をして、またそれを発表したりして横展開を支援してきたところでございますが、農協改革を進めていく上でも、そういうことを念頭に置いてしっかりと選ばれる農協をサポートしていきたいと思っております。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　質問をさせていただきますけれど、いよいよ本法案、この委員会で大詰めを迎えて、今日が最後の質問になるのかなと、大臣を迎えて。そうでもないんだそうですが、何となくそういう雰囲気があって、三十分ではありますが時間をいただきましたから、これまで質問したものとかぶさる部分もあるとは思いますが、どうぞ、確認、おさらいも含めてでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　ただいまの農協法の一部を改正する法律については、その法律の趣旨は私なりに理解をしているつもりです。ただし、理解して賛成だったか反対だったか、これは最終日を迎えぬとよく分かりません。そんなようなことで、かなりの理解はする立場になったと思います。中には同法案等の改正について、何というんですか、全く強烈な反対の考え方を持った知見者がかなりいらっしゃるんですね。
　例えば、十八日の参考人質疑の中でも四名の参考人がおいででしたけれども、香川洋之助ＪＡ広島中央会の会長でさえ、聞いた途端、見た途端に農協解体だなというふうに思ったんだそうです。ところが、いや、実はこれは農家の所得を増やすための改革だよということを聞いて、何となくそうかなということで聞く耳を持つようになったと、こういう公述がありましたね。
　それから、もっと強烈なのは龍谷大学の石田正昭教授ですが、この方はこうおっしゃっていました。安倍農協改革のゴールは小泉郵政改革と同じで総合事業の解体、ＪＡ事業の分社化だ。その最大の障害は、ＪＡ、ＪＡグループの司令塔たるＪＡ全中、これを徹底的にたたき、ＪＡ、ＪＡグループを分断するというのが政府、政権側の作戦だ。ＴＰＰも、うるさい、黙らせてやるという狙いも込めての全中解体にまで一気に進んだと。正しいかどうかよく分かりませんが、激しい口調だと、こう思います。
　それから、天笠さん、青年経営者でしたが、非常に積極的で、将来三名で五十ヘクタールぐらいやるんだと。水田を中心に、裏作に小麦あるいは飼料米等々を積極的にやっていくんだという頼もしい発言があったけど、この青年経営者は、こうおっしゃっていました。農業就業人口は減っても耕地は増えますと、したがって私たちの生きる道は開けるんだと。最後はそうは言いませんでしたが、そういう余韻を残して、小規模農業者の件も含めて大変心配をしながら将来を担っていきたいというふうにおっしゃっていました。
　もう一つ強烈な先生がいらっしゃいます。元明治大学教授で北出俊昭先生、「安倍政権による農協「解体」の狙いと特徴」とあります。この人なんかは本当に理解しても反対の理解、私と一緒で、理解すればするほど、私はよく分からないですが、先生方は理解はするけれど反対だよと、するだけに反対だよというようなことをおっしゃっているような気がしてならないんですね。
　そこで、このことは恐らく、農協関連の制度が長年培われてきたんですが、これがここへ来て改廃するということから、この制度の改廃がなされるけれども、ますます不透明でよく分からない。議論がたくさんありましたけれども、枠組みも決まっていないのがあったり、例えば准組合員の五年後の見直し、附則ですから、これ、附則はいずれ消える、本則に戻ることもなかなかないのであって、附則がたくさんあって、その部分が非常に不透明で心配が絶えない、尽きない、こういうようなことをおっしゃっていました。私もそのように思って幾つか聞いた覚えはあります。
　さらには、我が国の国土の七〇％は山林から成っております。したがって、中山間地が多くて、ここの農業体系というのは地域と密着型の農業、つまり小規模で家族経営で集落経営をしているという農業が主であって、この形態は全国の農業者のおおむね九〇％を占めていると言われておりますが。また、その美しい田畑あるいは里山の風景が自然な形で残されているという我が国の農業の持つ特徴、さらには自然環境の好循環も保持されていると言われ、そんな中にあって、今般の法改正は、法案の概要の趣旨を達成するための、つまり農業の成長産業化、六次産業化、海外輸出、農地集積、集約化等々の大規模農業の振興とともに、土地の中間管理機構システムとの連携を促し、同時に農業委員会法の改正で農業委員会の業務を更に分業化してこれに連動させていくという認識であります。
　また、これも八月四日の質問で少し触れましたけれど、一方では、我が国の伝統農業である家族農業、集落農業を高く評価する国際機関もあるわけです。知ってのとおり、国際連合では、国連は平成二十六年を国際家族農業年とする決議の中で、米国やオーストラリアの大規模農業の生産力はもう既に限界に達していると。反対に、人口の急増地域のアジアやアフリカの農業の近代化を進め、生産力を高め、同地域に圧倒的に多い小規模な家族経営に思い切った投資をしていかなければならない。つまり、世界の食料不足が叫ばれて久しいわけでありますが、この広い地域に投資をして、日本の得意とする家族農業を導入して世界の食料自給を高めていこうと、こういう狙いがあるように思います。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　ちなみに、我が国の農業者一人当たりの面積と、ＥＵやアメリカ、それからオーストラリア、これをちょっと比べてみたいと思うんですが、実に、これは平成十九年、二〇〇七年の資料でございますが、我が国の耕地面積はＥＵの九分の一、アメリカの九十九分の一、オーストラリアに至っては、一八六二年、あっ、千八百六十二分の一。年と出たのは、アメリカの南北戦争を今ぱっと思い出して年と言ってしまったんですが、あれはたしか、余談ですが、六一年から六五年だったと思うんですね。それをちょっとぱっと思い出して年と言ってしまいました。失礼しました。千八百六十二分の一。もう本当に比較するに足りないぐらいの耕地面積で、日本は狭隘である、狭小であるというふうに指摘される。
　したがって、日本の耕地面積非常に小さいわけですから、生産面積小さいわけですから、生産量はもう話になりませんね。生産量が少ないのは必定であると指摘されるわけでございます。そういうことから、想像を絶するほどの耕地面積の違いで生産量は落ちるんですが、生産性は高いんですね、逆に。今度は生産性が高い。
　一方、この問題について、国連の世界食料委員会の報告書には、日本は小規模農業部門の経験を世界に提供できる存在であると述べておりますね。我が国の小規模家族経営が小規模のままで、ここはいいですよね、小規模のままで近代化に成功した、生産力を高めた唯一の国である、国際機関の中でも高い評価を得ているのが我が国の家族農業経営です。特に小規模家族農業が大多数を占めるアジア、アフリカにとって、我が国の農業、総合農協の在り方が一つの参考例として役立っていけばいいなと期待をしたいと、こういうふうに締めております。
　そこで聞きたいんですが、せっかく国連も我が国の家族農業、集落農業に大きな期待を寄せ、アジア、アフリカ地域に技術移転をしてほしい、あるいは総合農協のシステムを輸出してほしいという期待があるわけですから、ここは一つ、日本には海外援助のＯＤＡシステムがありますから、これは農林水産省の担当ではないんですが、関係要路と協議する中で、農林水産省のリクエストとして、こういうものをアジア、アフリカで展開してほしいというようなことを要求されてはいかがかと思いますが、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　実は、先週、私はベトナムと香港に出張を、国会のお許しをいただきましたので行ってまいりました。香港はフードエキスポということで、輸出の振興ということがメーンのテーマでございましたが、ベトナムは実は、まさに今委員がおっしゃっていただきましたように、日越の農業対話、ハイレベル会合というのをやりまして、今年で三度目になりますが、準備会合、そして一回目、二回目ということで、まさに委員がおっしゃっていただきましたように、アメリカやオーストラリアのような新大陸型ではなくて、限られた農地というものを有効に活用してしっかりと農家の所得につなげていくと。このことを日本のいろんな方にも参画をしていただいて、ベトナムの実は三か所を選びまして、生産のモデル地区、加工のモデル地区、そして流通、消費のモデル地区ということで、モデル地区を設定して五年を目途にこういうことをしっかり実現していこう、こういうことをやっていこうということで、我が国にとっても初の試みでございますが、これが中長期ビジョンの策定ということで端緒に乗ってきたということでございます。
　ベトナムの要人とも会談をさせていただきましたが、向こうから繰り返し申されるのは、大体人口の六、七割が農家である、しかし農業のＧＤＰに占める割合は二割にすぎないと、こういうことでございまして、この農家の所得をやはり増大をしていくということが均衡ある経済の発展にとって欠かせないと、こういう認識を強く先方も持たれておるということでございまして、そのために、アメリカでもオーストラリアでもなくて、この日本の農業のやり方をしっかりと学んでいきたいと、こういう姿勢が示されたところでございます。
　このモデルを成功させることによりまして、一つの事例として、ほかの、今委員から御指摘のありましたように、東南アジアを中心とした、アジアやあるいはアフリカにも同様のモデルでいろんなやり方を共有していきたいと、こういうふうにも考えておるところでございます。
○儀間光男君　大変前向きな御答弁で、ありがとうございました。
　大臣、そのことが国際社会で外交的にも日本が信頼を得て、日本の地位が高まっていくということにつながっていくと思うんですよね。それが、農林水産省の業務関係から国際貢献をして外交に貢献していける、そういうことになれば本当に最高だと思うことから、どうぞ、いつまで農林水産大臣か分かりませんが、大臣の在任中にそれを目鼻付けてＯＤＡにも申し入れてください。いずれ総理になったら更に進めていただきたいと、こう思います。
　次に、法律十七条事項を質問してまいりたいと思いますが、これは農業委員会、農地利用最適化推進委員の新設関連の法律です。
　十七条では、推進委員を委嘱しなければならないと、農業委員会はですね、ならないとし、ただし書があって、三条第五項の定めによる市町村には委嘱しなくてもよいと、こういう定めがあるわけです。それを見ますと、後でちょっと言いますけれど別枠扱いするんですね、定めのないところとあるところ、別枠扱いしております。
　そもそも、推進委員を設置した意義、目的を伺わせてください。
○政府参考人（奥原正明君）　農業委員会の見直しの関係でございますが、現在の農業委員の機能、これは大きく二つに分けられます。一つは、農業委員会としてメンバーの方に集まっていただいて、権利移動の許可ですとか、こういったことをきちんと議論した上で結論を出していくという、これは委員会としての決定行為の部分でございます。それと、もう一つは、それぞれの農業委員の方がそれぞれの地域で活動していただいて農地の集積、集約化を図るという、大きくこの二つの仕事がございますが、この二つの仕事それぞれが的確に機能するようにしていくというのが今回の基本的な発想でございます。このため、今回の法改正では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員、こういうものを新設をすることにしているわけでございます。
　改正後は、農業委員の方は合議体としての意思決定、こちらの方が中心ということになりますので、具体的には、農業委員会の総会ですとか部会に出席をしていただいて、出席する前に準備がいろいろあるかと思いますけれども、農地の権利移動ですとか転用の許可に当たっての意見具申、こういった中身について審議をして、最終的には議決権を行使をしていただくと、これが農業委員の主たる仕事になります。
　一方で、推進委員の方は、自らの担当区域におきまして担い手への農地利用の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった具体的な現場の仕事をしていただくわけでして、特に農地の流動化につきましては積極的に農地の出し手の方に働きかける、こういった業務を行っていただくと、こういうことでございます。
　この委員、農業委員とそれから推進委員、これ役割分担を行っていただいた上で両者が連携しながら活動することでその地域の農地利用の最適化がより良く進むようにというのが今回の改正の趣旨でございます。
○儀間光男君　私が疑問に思うのは、今の業務、わざわざ推進委員をつくって別法を仕立てて、そこへ移して、職務分掌を別にしていく必要が本当にあるのか。今のものを、それぞれ農業委員会の中の農業委員でもって、推進委員等は付けず農業委員でやって、この推進委員がやろうとする業務担っていったらいいんじゃないですか、そう思えてならないんですね。
　これは、何というんでしょうか、三条五項でいう推進委員つくらなくたっていい市町村と、つくらなければならない市町村、別枠、違う枠にしてあるんですね。非常に平等感に少し不満が生ずるんじゃないかというふうな感じがするんですね。
　だから、市町村によってその三条五項の適用を受ける市町村があれば、推進委員はいないんですから、農業委員がそれを恐らくカバーするのか、別の推進委員がカバーするのか分かりませんが、そういうのがあるから一つに一元化すべきじゃないのかと、その方が行政のワンストップに向く、サービス上ですね、と思えてならないんですが、それにお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の推進委員の条項のところで、先ほど先生から御指摘ございましたように、十七条の一項のただし書というのがございます。一定の市町村につきましては推進委員を置かなくてもいいということになっておりまして、元々、農地面積等が少ないために農業委員そのものが必置になっていない地域が一つございますので、ここも置かなくていいわけですが、それともう一つは、現在の農業委員会一本の体制で農地の担い手への集積、集約化が相当進んでいる、あるいは耕作放棄地の発生がほとんどない、今の体制で成果をきちんと上げているところについては、推進委員を新たに置かないで、従来の農業委員一本の体制で今後も継続できるようにしようというのがこの十七条一項ただし書の趣旨でございます。
　全国の農業委員会を見てみますと、本当に現在の体制でうまくいっているところも確かにございますけれども、多くのところではなかなかうまくいっていない。農地の集積、集約化も進みませんし、耕作放棄地がかなり増えてきていると、こういった状況がございますので、うまくいっていないところで本当にうまく仕事をしていただく、農地利用の最適化、要するに、担い手への農地の集積と、それから耕作放棄地の発生防止がきちんとできるようにするという観点で、今回は、会議体としての活動を中心にしていただく農業委員と、それから現場での活動を中心にしていただく推進委員に大きく二つに分けたと、こういうことでございます。
○儀間光男君　それはよく理解できるんですよ。分かさなくてもできたんじゃないですかと申し上げているんです。それはそれで、別に法律で決めてわざわざ分業化しなくたって、一元の中で、仮に推進委員ができたから農業委員が減るということじゃないんでしょう。例えば、じゃ、推進委員は必要としない市町村にはどなたがどう対応するんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　まず人数の関係ですけれども、推進委員を置いたところにつきましては、農業委員の方の人数は基本的に従来の半分ぐらいにしていただくと。機動的に会議を開催して決定できるようにするという観点で半分ぐらいにしていただいて、その上で推進委員の方を必要な人数をきちんと置いて現場での農地流動化の活動ができるようにしていくと、これが今回の基本的な設計でございます。トータルの数としては、農業委員と推進委員を合わせると、従来の農業委員一本のときに比べれば数はちょっと増えるような感じになると思いますが、それをきちんとやっていこうというのが今回の発想でございます。
　考え方として、推進委員を置かずに農業委員一本の体制で人数を増やしたらいいんじゃないかという御指摘もあるかと思いますし、この委員会でも何回か御質問いただいたところですが、農業委員一本でその数を増やした場合に、合議体としての活動の方は、人数が多くなりますとなかなか集まるのが容易でなくなります。機動的に委員会を開催するのが難しくなるという側面が一つあるということ。それから、農業委員一本で、会議体にも参加して議決もしますし現場での活動もやるということになりますと、やはりなかなか負担が重くて、現場での活動の方がおろそかになってしまう可能性が高いのではないかということも考慮いたしまして、現在うまくいっていない、なかなか成果が上がっていないような農業委員会のところにつきましては推進委員を新たに置いていただく、二本立ての体制にしたいというのが今回の改正の考え方でございます。
○儀間光男君　富山へ地方公聴会で行ったとき、それから十八日の参考人質疑のときも、一本化して農業委員に自信と誇りとを持たせた方が行政はもっともっとスムースにいく、また我々との連携もうまくいくように思うと、わざわざ増やす必要があったのかなという声を多く聞きまして、ということ等もあって、だから現場の声が余り届いていない。
　僕はこの委員会に来てずっと林大臣にも現場とネクタイ組の話をやったんですが、その現場とネクタイ組がなかなか意思の疎通ができていなくて、そごを起こしているというような感じがしてならないんですね。全くやっていないとは言いませんよ、やっていないとは言いませんが、時たまこういうことが起きている。
　例えば今度のそれも、規制改革会議、それと農業者あるいは農業委員、つまり、現場の意見が集約をされないままに法案が提案されていたのではないかと危惧をする面が往々にしてかいま聞き、かいま見たから申し上げているんですが、その辺どうなんでしょう。平木委員も少し指摘しておりますが、現場の意見を、その法案、素案を作る前に聴取をするとかいう作業をやったかやらなかったか分かりませんが、現場から聞くと、いつも素案ができて、いよいよ言ったって動かない状況になったときに情報として入ってきて、あるいは相談を受けたりということであって、まさに規制改革会議、ネクタイ組が一方的にやったとは言いませんが、配慮に足りなかったんではないかというようなことなどを現場でよく聞くんですが、この辺どうなんでしょうかね。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の改正に至るプロセスでございますが、平成二十五年からこの農業委員会あるいは農協の問題というのは政府・与党の中でいろんな議論が始まっております。
　いろんな議論の中で、これは与党の中でも、農業者の方、あるいは農協の関係者、農業委員会の関係者を呼んでのヒアリングも行われた上で、昨年の六月に基本的な考え方の整理が一旦行われております。この昨年六月の基本的な考え方につきましては、これは農林省の方でもかなり丁寧な説明会をブロック別に分けてやりまして周知徹底をいたしましたけれども、そのことを踏まえてそれぞれの系統組織でも自己改革をどうするかということがいろいろ検討されたということでございます。
　その後、自己改革案、農協作っていただいたりいろいろいたしましたが、今年の一月から二月にかけまして、昨年六月にまとめた方向性を踏まえた上で、どういう制度の骨格にするかということをもう一回濃密に議論をする場面がやってまいりました。この際も与党では、相当農業者の方に来ていただいてヒアリングをいたしましたり、それからＪＡグループとの意見交換もいろんな形で行って、最後はＪＡグループの御理解も得た形で制度の骨格をまとめたということでございます。
　それに即して法律案を作って提出をしたわけでございますので、これで十分だったかどうかという点はいろいろあるかと思いますけれども、プロセスとしては、農業者あるいは関係の団体の意見もいろいろ伺いながらここまで法律案の作成に進めてきたと、こういうことでございます。
○儀間光男君　これ以上議論しません。労を多とし、どうぞこれから余りミスマッチ、余りというかミスマッチがもう起こらぬように、これが起こるというと、せっかくの農政がなかなか目的を達するわけにいかないというようなことも生ずるわけですから、どうぞそういうふうに頑張っていただきたいと思います。
　それから、例の、農協が有している総合農協の機能を分離するというやり方ですが、地域経済や地域社会のそのことは衰退を招くおそれがある、これは農業関係者や農政に精通している有識者の一致した意見でありますが、これについて少し尋ねてみたいと思います。
　いわゆる地域経済や地域社会の衰退を招くおそれが大きいと指摘されているのでありますが、そうなると、安倍政権の主要政策の一つである、いつも言っている地方創生、これにも少なからぬ影響が出てくるものだと思います。農協が今日まで果たしてきた総合農協としての機能を地方創生の観点から考量すると、ＪＡには総合農協の機能を維持させながら、ＪＡ自身の自己改革と規制改革を着実に推進させ地方創生の一翼を担っていただくことが必要と常々指摘してまいりましたが、政府は地方創生と総合農協機能とは全く別次元の問題だと捉えていらっしゃるのか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産業・地域の活力創造プランというのを作らせていただきまして、需要サイド、供給サイドを中心として産業政策的なものをしっかりやる、そしてもう一つの柱として地域政策ということで、これを車の両輪にしてやっていこうと、こういうことにしたわけでございます。その中で、今回の農協改革というのも、地方分権、この間も委員とのやり取りの中で申し上げさせていただきましたが、今までより一層にそれぞれの地域農協がその地域の特性を生かしていくということをやれるような環境づくりをやっていこうと、こういうことでございます。
　したがって、今委員が触れられましたこの総合農協ということについては、まさにそこをどうこうということではなくて、これからも総合農協としてやっていただくということは大前提の上で、その総合農協である地域農協を含めた農協がしっかりと地域の特性を生かしてやっていけるようにしていこうと、こういうことでございます。
　したがって、むしろ事実上地域のインフラとして果たしている役割という議論になってまいりますと、先ほど来議論になっております准組合員の問題等々が出てくるかと思いますが、それも先ほど来御答弁しておりますようにいろんな議論もございましたので、五年間しっかりと調査をやった上で規制をするかしないかも含めてやっていくと、こういうことにしたところでございます。
○儀間光男君　余り時間がないので最後の質問になるかと思いますが、残された質問は、またあるそうですから、次の機会にさせていただきたいと思います。
　なぜそれを指摘するかというと、私、休みを使って、ＪＡ、農協の方々、いろいろ会ってきましたけれども、いわゆる地方創生基本戦略を作って、都道府県に作って、市町村に作るわけですよ。そうすると、地方のＪＡはですね、都道府県か市町村の戦略作りに参画してほしいんですが、なかなかその積極的な取組が見えないんですね。聞いたら、なかなか、そのままオール、全部丸投げされるんじゃないかという懸念もあるとかいって、なかなか積極性に欠けているんです。そういうところをひとつ御指導をいただきますように申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今回、四回目の政府質疑ということになります。この間、富山県での地方公聴会とそれから参考人質疑を行いましたが、多くの疑問や不安が出されていました。特に地方公聴会後の記者会見で山田委員長が、この改正案は現場の実態からずれているぞとの思いが強く出ていたというふうに感想を述べられていました。この発言の持つ意味というのは非常に重いというふうに思っていますし、私も同じ実は感想というか思いを、多分委員の方も共通の思いを持ってこられたと思います。
　それで、出された疑問や意見について質問したいわけなんですけれども、今日は農業組織への企業論理の持込み、農業への企業参入という角度から少し議論をしたいと思います。
　農協法の改正案では、非営利規定を削除、あるいは全中の監査から公認会計士監査への移行など、農協組織に企業の論理が持ち込まれ、理事も非農民化が進められています。農業委員会においても公選制から任命制に移行すると。それから、公募という形で農業委員の非農民化が進められようとしているわけです。農業生産法人についても非農家の道が更に広がります。
　それで、今日、その農業生産法人について少しお聞きしたいわけです。まず、農業生産法人の役員要件についてなんですけれども、現行法では、役員の過半が農業の関連事業を含む常時従事者であることと、さらにその過半が農作業に従事することという規定になっているわけですけれども、この改正案は、農作業の従事要件を理事等又は農林水産省令で定める使用人のうち、一人以上が農作業に従事するという規定に改正するわけですよね。六次産業化を推進するために、これは販売や加工に従事する役員を増やすためにそうするんだということを理由としては言われているんです。
　例えば、役員が十人いたとしたら、この十人の、現行法で言うと、農作業に従事する人、つまり耕作者というのは過半の過半ということですよね。だから、過半だから、十人のうち半分が五だけど、プラス一で六と。その過半となると、六人のうちの半分だから、三プラス一で四ですよね。過半の過半といったら四人と。改正案でもって耕作者のところというのは一人になるわけですよ。しかし、この現行法で農業以外の役員というのは、実は六人、過半といったら六人なんだけど、あと四人がいるわけですよね。ですから、耕作者を四人から一人に減らさなくてもこの六次産業化に対応できるんじゃないのかと、四人はいるわけですからと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この農地を所有できる農業生産法人ですが、農業を継続的に真剣に取り組んでいくということを担保する観点で、今委員からお話がありましたように、役員等について一定の要件を設けております。六次産業化の展開については、この要件がネックとなることがあると、こういうことでございます。
　今お話がありましたように、六次産業化を進めていくということになりますと、加工それから販売部門、こういうところの役員を増やそうということが出てくるわけですが、今お話をしていただきましたように、役員の四分の一程度が農作業に従事する必要があるということでございますので、役員を増員しようとしますと、同時に農作業に従事する役員の増員も行うと、こういうことになるわけでございまして、業務量が加工と販売の方が増えていくということでございますが、これに応じた適切な人員配置が行えないおそれがあるということでございます。
　したがって、役員の農作業従事要件については、六次産業化を進めれば農作業のウエートそのものが下がるということも踏まえまして、役員等の一人以上が農作業に従事すればよいと、こういう見直しをするということにいたしたところでございます。
○紙智子君　ですから、それが、四人の人たちはどうするのという、足りなくなるという話をするんですけど、耕作者のところを一人に減らさなくてもやれるんじゃないのかと。やっぱり何で理屈としてそうなるのかがよく分からないんですよね。
○政府参考人（奥原正明君）　先生の今の事例ですと、十人のうち四人は農作業じゃない、販売とか加工に従事しているということですね。
　さらに、この六次化を進めていくときに、例えば販売体制をもっと強化するときに役員をもっと増やさなきゃいけない、例えば今は四人でやっているところを、そこを八人にしなければいけないというようなことをどんどん考えていったときに、では、その全体の中で四分の一が農作業の方にちゃんと回った体制が確保できるのかという話にも逆になってくるわけでして、これはケースによっていろいろ違うと思います。
　現行の体制の中で泳いでいけるケースはもちろんあるかもしれませんけれども、そこをかなり、加工、販売のところを大きくしていこうというときに、やっぱりこの四分の一は農作業を必ずやらなければいけないというのはネックになるケースが出てまいりますので、そこの障害はやっぱり取り除いた方がいいというのが今回の改正の考え方でございます。
○紙智子君　ケースによっていろいろだということで、これ分からないわけですけど、いろいろな今理屈言われたんですけれども、私はやっぱり一人に別に減らさなくたってやれるんじゃないかなというように思います。
　それからもう一つ、構成員の要件なんですけれども、現行法では農業者以外の者の議決権が総議決権の四分の一以下なんですけれども、今度の改正案では二分の一未満に緩和すると。つまり、農業以外の議決権が増えるということになるわけですよね。現在では、全国で事業を展開している外食産業の、食品産業ですね、それからＪＲとか商社なんかも参入していますから、農業関係者以外の支配が強まるんじゃないかという懸念が出ているわけです。
　一九六二年に、農業生産法人制度をつくった当時ですけれども、そのときの農地局長、庄野さん、この方が当時、法人組織を認める理由として、資本家的経営と申しますよりは共同経営的色彩の濃い性格のものなんだ、だから株式会社は排除しましたという答弁をされているわけですよね。
　役員構成員要件をますますこれ緩和すれば、株式会社が参入をして資本家的経営色が強まって、耕作者主義というのを原点とした元々の始まりがあるんですけれども、地域に根差した農業者の共同体という農業生産法人を変節させることになるんじゃありませんか。これ、大臣、奥原さんはあくまでも座っておられるということなので、農水大臣お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　座っている者は親でも使えという言葉があるかもしれませんが、御指名でございます。
　六次産業化を進めていくということになりますと、やはり外部から資金を調達するということも必要になってくるという場合があるということでございますので、現在は四分の一以下に制限されている議決権を二分の一未満まで保有可能とするということでございます。そうしなくてはいけないということではなくて、そうしたいという方はぎりぎり二分の一未満までということを、資本を増強するという場合もあるということでやっていこうということでございますので、逆からいえば、法人の総議決権の過半数、これは農業者が保有するということは変わらないわけでございます。
　したがって、生産法人の基本的な性格は維持をされるものと、こういうふうに考えております。
○紙智子君　誤解のないように言っておきたいと思うんですけど、私は、農産物の加工とか販売とか、地場の企業と農業が連携するということはあると思うんです。北海道なんかも建設業と農家の人と支え合いながら地域を構成するということがあるから、そういうことはあると。しかし一方で、農業をビジネスチャンスにしようというか、何というかな、もうけだけを、地域のことよりもそこのことを考えてチャンスにしようという動きがあるというのも事実だと。ですから、今回の改正が、農業者の共同体としての生産法人を支援することになるのか、それとも企業の農業参入を支援することになるのかというのは議論が必要だというふうに思うわけです。
　そこでなんですけれども、なぜ企業は農業生産法人に参入するのか、農業の発展のためなのか、農家のために参入するのか、この点での大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十一年に農地法改正をいたしまして、企業のリース方式で農業参入をするということが全面解禁をされました。したがって、このリース方式ということであれば、企業が農業生産法人として参入する必要はなくなると、こういうことでございます。
　実際に参入された企業の状況を見てみますと、経営農地がリースのみであるということにもかかわらず、農業生産法人でないとリースも含めて農地を利用して農業生産を行うことができない、こういうちょっと誤解があるということがある。それからもう一つは、やっぱり農業生産法人になった方がその地域に受け入れられやすいと。みんなと一緒になってうまくやっていこうという意識がそこで現れる、それが地域に受け入れられると、こういう理由もあるようでございまして、そういう理由で、地域の農業者と一緒になって農業生産法人を設立しているケース、こういうのが多くあるところでございます。
　こうした企業が出資するタイプの農業生産法人であっても、先ほど申し上げましたように、総議決権の過半が農業関係者が保有しております。したがって、もちろん農業者の意向に反した経営や農地利用が行われる懸念はないと、こういうふうに思っておりますし、そもそも、元々持っているものをそういう方に売るという行為がまず最初になければいけませんので、その時点でも、最初からそういうことが分かっているような方にそういうことはなかなかしないのではないかなと、こういうふうにも思っておるところでございます。
○紙智子君　ちょっと聞いたこととの関係の答弁になっていないかなというふうに思うんですけれども。
　それで、この後にちょっと聞こうと思っていたんですけれども、日本政策金融公庫が二〇一三年に、企業の農業参入に関する調査ということで、その結果を公表しているんですね。
　企業が農業参入する際に、その成功のポイントを四点ということで書いているんだけれども、その一つが農業技術、それから二つ目は農地の確保、三つ目は販路、四つ目は資金繰りということで、この四点が、参入する場合、成功させるために必要なポイントだと。さらに、企業にとって容易に解決できない課題に農地の確保の問題と農業技術の習得の問題があると。
　企業は、農家を出資母体としてその農家の土地を使う農業生産方式というのは初期コストが少なくて済むというふうに言われているわけです。とりわけ、食品関連企業が農業に参入していくメリットというのは、安定した数量や品質の食材の調達の安定化を図ることができる、それから、消費者のニーズや自社での使いよさに合わせて原料の差別化を図るためなんだということが言われているわけです。
　なぜ食品大手がこの農業生産法人に参入するかというと、それはやっぱり小売チェーン店同士の激しい競争があると言われているわけで、結局その企業の都合に合わせて農家を囲い込むということになっているんじゃないんでしょうか。いかがでしょう。