Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　そして一月、一月四日から十一日、僅か一週間の間公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。
　物すごく速いじゃないですか。一月、何と十一月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが一月四日ですよ。告示を変えた直後、一月四日から一月十一日の間、僅か一週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますかという公募はここでやるんですよ。もうそんなの手を挙げられるところって、もう本当に元々準備しているところ以外にないじゃないですか。
　そして、二〇一七年一月二十日、国家戦略特区諮問会議で総理はこうおっしゃっています。一年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも五十二年ぶりに新設され、医師を育成します。物すごく速いですよね。そもそも、決めて、告示をやって、それから僅か、同じ日ですよ、一月四日、まだお正月のときですね、それから一週間、十一日までしか公募をしないんですよ。だとしたら、手を挙げられるところは元々予測できるじゃないですか。
　なぜこの質問をしているか。国家戦略特区の議長が総理であり、十一月九日、そして一月二十日、その間物すごく急スピードなんですよ。これはやはり、この今治市で獣医学部をやって、この学園ということを総理がやっぱり予測していたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうその質問自体、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そういう人たちを傷つけるということを考えて質問しなければ駄目ですよ。
　まず、十五年間、これ特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであれば、ほかの大学だって、じゃ取り組もうと思えば取り組めたわけですよ。しかし、諦め続けずにやってきたところがあったのは事実、それは加計学園だったわけでありますが。
　そこで、民間事業者の選定は、国家戦略特区法の、これは国家戦略特区法の原則に従い公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけでありまして、公募期間は八日間としたが、この期間は他の事業と同程度であります。ここだけ速かったわけではないんですよ。
　大体、まず特区というのは、そんなに長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんですよ。知っている中において、もうこれはそういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っているんですよ。その中で八日間。それで、ほかと比べて特別短ければ別ですよ。これ、大体ほかと同じですから。
　その後、六日間の追加申出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかったわけでありまして、応募の内容については、分科会や区域会議、諮問会議において新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。
　なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から内閣府が随時提案や相談を受け付ける体制を整えています。急にたった八日間でやったのではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。
　しかしながら、しかしながら、この数年間で、しかしながら、しかしながら……（発言する者あり）いや、それはあなたがこういう問題で疑惑があるかのごとく、疑惑のあるかのごとく固有名詞や学園の名前を出せば、これ、多くの人たちが傷つくわけであります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かへ、また生徒や親のところにマスコミが殺到したらどうするんですか、責任取るんですか、それは。
　しかしながら、この数年間、熟度の高い具体的提案は平成十九年から出されているこの今治市の事業のみだったと承知をしているわけでございます。
○福島みずほ君　この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医学会が、獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。
　これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。私は、逆に、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったら、むしろそれは注意深くやる、慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だってまさに、まさに長年の友人、だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の長年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれで受けるんですよ。
○委員長（山本一太君）　時間が終わっておりますので。時間が終わっておりますので。
○福島みずほ君　だから、そのことが大きいというふうに思います。
　森友学園のことについても今後も追及をいたします。
○委員長（山本一太君）　じゃ、総理、短くお願いいたします。短くお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それをね、今疑惑を掛けたまま終えられるから、私は一言付け加えたいと思いますけれども。
　一校、それは反対しますよ、医学部だって、成田の医学部だって反対しましたよ、医師会は。当然なんですよ、それは。それは同じ理由で、それは同じ理由で反対しましたから。そこで一校のみということで、一校のみというのが決まったのが成田における医科大学でありましたね、医大でありますよ。同じことがこっちでも起こっているわけで、そこで私と知っているんであれば、それは止めるべきだと。そこを私は裁量、裁量を行使していいんですか。
○委員長（山本一太君）　総理、まとめてください。時間が来ておりますので。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　裁量を行使していいわけないじゃないですか。
　ということをはっきりと申し上げて、答弁を終えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　以上で終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば卒業もできるということで、ちょうど卒業シーズンですね。昔は、仰げば尊しという歌を、最近は歌わなくなったということをちょっと聞きました。昔、ちょっと酒のコマーシャルもやって、あおれば陶陶酒というのがありまして、我が師の恩というのは、やっぱりあんこの方がいいかな。三時のおやつは文明堂というのがありましたけど。何かこの委員会をずっと出ていますと、皆さん大変だな、長い時間、お茶も出ないもんね。この辺もう少し変えていったらどうかなと思いますが。先ほど安倍総理も大分興奮された部分があり、一番嫌な質問もしようかなと。もしかして、安倍川餅は何も関係ないですよね、いや、全然もう。
　ということで、今日は、東京オリンピック・パラリンピックの開催まであと三年となりました。豊洲問題について毎日のようにニュースで取り上げられていますが、本当に移転問題だけではなく、違う観点から今日は質問をさせていただこうと思います。
　築地市場の移転について都知事が延期を表明しましたが、いろいろ検証した上で、判断だと思いますが、東京オリンピック・パラリンピックにおいては不安が残ります。築地市場の跡地、地下道を通し、環状二号線を開通させ、選手村から競技場へ輸送すると言われていました。工事の延長が続いた場合、オリンピック・パラリンピックへの影響はないのか、その辺をお答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会における大会関係者や観客等の輸送については、組織委員会と東京都を事務局とした輸送連絡調整会議をおととしの七月に設置をいたしまして、国や関係地方公共団体、関係業界にも御参画をいただいて検討を進めています。
　そんな中で、環状二号線については東京都が事業主体であります。昨年十一月に都知事が、大会のときには地上の道路として活用しながら、あわせて交通制御、つまり流入量を制限したり、あるいは通る道を変えたりというようなソフト対策を含めて総合的に検討するということを発表されました。大会の開催都市である東京都が東京大会に影響がないように判断、対応されるものということで考えておりますけれども、政府としても、もちろん支援すべきことを着実に実施してまいります。
　以上です。
○アントニオ猪木君　もしもの場合、代案はあるのか。あれば、その子細について具体的にお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　地上部も活用するということでございますので交通の量はかなり減りますけれども、全く通らないというわけではないというところで今のところ伺っております。ですので、今現在、道が通っていない分は全部晴海通りを通っているわけですけれども、この晴海通りを、どのように交通を、ある程度流入規制するかとか、それ以外の道をどう生かすかということのバランスの中においてうまく運用できるように工夫をしてまいろうと思っております。
○アントニオ猪木君　オリンピックの会場問題もありますが、会場建設を含め、全体の進行状態についてお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　昨年末、会場問題について議論がございましたけれども、現在、海の森あるいは有明アリーナ等新設の会場についても、順調に工事の契約やあるいは工事の着手が進んできているところでございます。新国立競技場についても、昨年十二月に本体工事を開始をいたしました。三月一日、二日に実施されたＩＯＣと組織委員会の協議の後、記者会見で、ジョン・コーツＩＯＣ副会長が、進捗状況についてはすばらしい進捗が遂げられていると評価をしていただいておりますし、ＩＰＣのクレイバン会長からも、来るたびに何か進んでいるという御評価をいただいておるところでございます。
　引き続き、しっかりと東京都また組織委員会と協力をして、準備作業を前に進めていきたいと思います。
○アントニオ猪木君　麻生大臣にお伺いいたします。
　オリンピック問題、ＪＯＣ、ＩＯＣとのやり取りの中でいろんなことがうやむやになっています。都民ファーストばかりが取り上げられていますが、国の予算も使わなければならないと思います。東京都及び各地、国のオリンピック予算がこれ以上膨らむことはないのか、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会の開催経費についてもオリパラ事務局の方で議論してまいりましたので、お答えをさせていただきます。
　昨年十二月に組織委員会が大会開催の経費について一・六兆円から一・八兆円という現時点での試算を公表いたしました。これに対して、組織委員会に対して、ＩＯＣコーツ委員長、意見交換を私と行う中でもまだまだ下げていけるのではないかという御指摘をいただいておりますし、我々も試算が非常に保守的であるなという印象を持っておりますので、引き続き小池都知事とも連携しながらコストの縮減に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　今度は麻生総理、お願いいたします。
　四月にペンス副大統領が来日されます。日本にとってキーマンとも言える人物だと思いますが、具体的にどのような会談をしたいと考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今四月でという話が来ていましたが、これ四月は別に決まったわけではないんですが、四月に、副大統領としてではなくてインディアナの州知事として日本の富士何とかかんとかというのの賞を得られたものですから、夫婦で来られるという話をこの間、二月に総理のお供でワシントンに行ったときに聞いたものですから、なら、そのときに第一回やろうやという話を振り込んではありますが、まだスタッフはおらぬ。
　スタッフがいないと、あの人一人で全部できるわけありませんから、そうすると、当然だろうというので、じゃ、うちはこういうスタッフでこういうのでやろうというので、アジェンダ等々は、やりたいことはずっと向こうに、ちゃんと直して英語で振り込んではありますけど、その返事は来ません、まだ来ておりません。
　それは無理もないんで、やりたいことは分かった、向こうでそれの答弁ができる人が、スタッフがいないと思いますね。したがって、まあ無理もない話なんで、私どもとしては、まあ大統領が替わるとしばらく、三千何百人だか四千人近くごそっと局長クラスがいなくなるのがあの世界なんで、四年に一遍起きる話ですが、党が替わりましたんで、更に。加えて、トランプっていうもう一つの、なかなか難しいのが実は就いたものですから、さらに人が決まっていないんだと思いますが、ふだんに比べても遅い人事だとは思っていますけれども、それにしてもちょっとなかなか返事が来ていないのは、我々としては、向こうが手を抜いているとかいう話ではなくて、人がいないというのが一番大きな理由だと思っていますが。
　いずれにしても、四月に第一回、来ることにはなっていますんで、そのときに話だけを最初にスタートすることだけはいたしたいと思っております。
○アントニオ猪木君　多分御存じないかもしれませんが、ＬＧＢＴという、女性同愛者、男性同愛者、同性愛者、余り興味ないんですけど、私は、たまたまペンスさんがいろいろな発言をされていますので、私ももうちょっと勉強してみたいと思っています。
　次に、軍事、軍産複合体ということで、一九六一年、アイゼンハワー大統領が離任演説で、軍産複合体が政府を超える力を持ち始めていると警告しました。政治的な決定に影響を及ぼすのではないかと言われて、これについてどうお考えか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の政治的な意思決定プロセスについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、アイゼンハワー大統領の離任演説については、当時はまさに米ソ冷戦が熾烈な時期であって、米ソが共に核軍拡を進めていた時代であり、軍産複合体が不当な影響力を獲得する可能性に対して警鐘を鳴らしたものと考えています。
　その上で、一般論として申し上げれば、一国の安全保障の確保のためには政府と防衛産業の適切な連携は必要でありますが、文民統制や透明性をしっかりと確保していくことが重要であることは言うまでもないと思います。
○アントニオ猪木君　いろいろな、ネットでも調べますといろんなものが出てきて、どこまでが本当かどうかというのは本当に混乱しますけど、この前もアーミテージさんともちょっとお会いしました。本当になかなか情報公開というものを、我々に伝えられないという秘密の部分もあると思います。
　そこで、去年、昨年ですね、四月の予算委員会でもやっぱり質問をさせてもらいましたが、未確認飛行物体について質問したとき、みんなが何を質問するんだろうというような顔をしていたようです。当時、中谷防衛大臣に、航空自衛隊では、地球外、飛来したと思われる未確認飛行物体を発見した実例は承知しておりませんという、その問いに答弁されましたが、多分そう答えざるを得ないんだと思います。
　時代は変わり、ＮＡＳＡが、宇宙望遠鏡が二〇一五年、新たに地球に似た惑星ケプラー４５２ｂというのを発見しました。生命の存在の可能性が高いと言われていますが、その辺について、日本の政府、どこまで研究を進めているのか、お教えください。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　米国航空宇宙局、ＮＡＳＡにおきましては、太陽系外の惑星探査を主目的としたケプラー宇宙望遠鏡を開発するなど、主に高性能な宇宙望遠鏡の開発や観測を通じまして生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査に関する研究を推進しております。
　これによりまして、二〇一五年にはケプラー４５２ｂを、今年の二月には恒星トラピスト１の周りに七つの惑星をそれぞれ発見しております。ケプラー４５２ｂ及び恒星トラピスト１の周りの七つの惑星の一部は地球と同様に主に岩石でできており、惑星表面には生命存在に不可欠な液体の水が存在する可能性が指摘されてございます。今後、これらの惑星に水や生命が実在するかどうかについて研究が進められるものと考えております。
　一方、我が国におきましては、国立天文台におきまして、生命存在の可能性が示唆されるような惑星探査を可能とする新たな観測装置をハワイにございますすばる望遠鏡に搭載すべく開発しているところでございます。
　引き続き新たな科学的知見の創出に貢献してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、八九年に政治の場に出たときも、何回か宇宙ごみについて私の知識等、委員会でも話をさせてもらったことがありますが、今、アメリカ、ロシアに続き中国が宇宙ステーション開発に力を入れています。
　先日、ホリエモンこと堀江貴文君とも会いまして、今彼がロケットの開発をしているそうです。大変興味深いなと。今までは民間はできなかったようなことが民間の力とお金でもできるという、そんないろんな研究が、階段を上るんじゃなくて一気に開発されていくという、今までの例がいっぱいあります。今まで否定されてきたこと、地動説もそうですが、そういう意味では今は本当にこれだけ宇宙のことが分かってきました。
　ドローンに関しても、八十年前に軍が開発したという記事を読みましたが、ドローンも一時はそういうことから始まり、最初子供のおもちゃみたいに、まあ総理官邸に落ちたことから大きな話題になりました。そういう意味で、本当に、さっきも申し上げたように、一段、二段を順々に上がるんじゃなくて、一気に五段、六段と上がっていくわけです。
　民間ロケット開発についてどのようなお考えですか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロケット開発は高度な技術と信頼性が必要であることから、これまでは各国とも官民一体となって推進してまいりました。他方、近年、米国では、実績のある技術を活用して、民間事業者が商業ベースでロケット開発をする動きが始まっています。
　我が国でも、人工衛星の小型化に伴い、民間ベースで小型ロケット開発を試みる動きが出ています。世界的な潮流に乗り遅れることのないよう、研究助成制度やＪＡＸＡによる技術支援等を通じて民間事業者の宇宙活動を後押ししていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　開発が進むことは大変いいことで、その反面に、事故、故障という制御不能になった人工衛星と、衛星などの打ち上げに使われたロケットなどの部品がごみのようになっていると聞きます。この辺、本当に我々素人ではなかなか分かりにくい部分がありますが、これからの大きな大事な問題だと思うんです。北方領土の問題も、昔は平和利用ということで、向こうの政府の方に提案したことがあります。いずれ宇宙ごみが大変なことになるよと、今そういう状況に来ています。
　まず、宇宙ごみが現状どのくらいあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（鶴保庸介君）　現在宇宙ごみとして地上観測により追跡されている十センチメートル以上の物体の数は約二万個存在するということであります。日本の技術として、日本政府として、未確認ではありますが、一説によりますと一センチメートル以下であれば五十万個から七十万個、一ミリ以上であれば一億個以上であるという推測値もあるようであります。
　半数以上が細かな部品や破片等であり、最近になって宇宙ごみの数が急増した原因は、中国による衛星破壊実験や衛星同士の衝突などが挙げられます。近年の世界的な衛星の打ち上げ数の増加に伴い、今後宇宙ごみの増加が見込まれていることから、国際的に取り組んでいくべき課題であると認識をしております。
○アントニオ猪木君　二〇〇七年、中国が老朽化した気象衛星を破壊する実験を行い、宇宙ごみが一気に増加しました。中国のみにかかわらず、宇宙ごみの回収義務はあるのか、今後国際的にどんなような問いかけをしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（鶴保庸介君）　宇宙ごみを回収する国際的な義務は存在をいたしませんが、宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための国際的なガイドラインの整備に向けた議論が国連宇宙空間平和利用委員会で行われております。現在、日本人初の女性宇宙飛行士である向井千秋氏がその下部委員会である科学技術小委員会の議長を務めさせていただいておりまして、我が国としても引き続き国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、こうした国連宇宙利用委員会での、国連での議論は各国の思惑が錯綜し、多数の参加国があるという実情も踏まえると、なかなか議論が進まないという現状になってきておりまして、我が国といたしましては、これらを主導する意味で、アメリカやヨーロッパの国々とともに先進国としてのガイドラインを策定をすることを主導的に役割を担っていきたいというふうに考えております。
　このほか、国内的にも、我が国においては、宇宙基本計画に基づき関係省庁と連携をし、宇宙デブリ対策の強化を図っております。具体的には、ＪＡＸＡにおいて、宇宙ごみの除去あるいは低減に関する研究開発、宇宙ごみ観測の高度化に向けた観測及びモデル化に関する研究開発を推進をしております。
　今後とも各省と連携をしてこれらの施策を総合的に推進してまいりたいと考えています。
○アントニオ猪木君　昔映画で見たような場面が、先ほども言ったように、宇宙が開けてきて、それが現実になるのかと。いろいろ今軍拡、軍縮じゃなくて、国と国が対立をしながら、そんな中で、もし宇宙人なるものが来たときに、そんな問題でなくなってしまうという、もしかしたら宇宙人に頼んで、呼んで、来てもらった方がいいのかなという、平和を。
　アメリカと中国、軍事費が、アップさせていますが、宇宙の環境保全について宇宙飛行士の安全のためにも積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　時間がちょっとありますので、パキスタンで、昔、モハメド・アリと七六年にやった後、向こうの英雄がチャレンジしてきて、十万人かあるいはもっとかもしれませんが、殺し合いの試合になったと。それ以来、パキスタンでは私も大変知名度、英雄になってしまいまして、行くと本当に国を挙げて応援してくれます。
　それで、そんな中で、長年のインドとパキスタンの国境紛争があった、今、ワガというところがあるんですが、両方ゲートがあって、兵隊さんが行進をして、それで向き合って、何をしゃべっているか分かりませんけど、太鼓が鳴って、そして両方、インド側が一万人以上入るんですが、パキスタン側が五、六千人でしょうかね。そうすると、どっちが声が長く続くかと、ああっという長い声が続くんです。その長かった方がうわあっと勝つんですね。私がちょうどパキスタン側に行ったときにはパキスタン側が練習をしていましたけど、そういう本当に平和のメッセージとして、なかなか世の中にまだまだ知らされていない。日本は、安倍総理も言われる平和というものを世界にもっともっと、日本の国の在り方というのを訴えてもらいたいと思うんですが。
　そんな中で、その平和の祭典を今行おうという準備を進めております。大変、なかなか簡単にいく問題ではないんですが、何とかひとつＩＳに向けてメッセージを送りたいと。ＩＳ自体が、まずはイラクとシリアの連中が寄って今イスラム国というのができたわけですが、一つは、イスラムという中の言葉に寛容という言葉がありまして、寛大に見ること、大目に見ること、気に留めないこと、罪を犯した人に対して厳しい態度を取らずに済ますこと、我慢することといったことが、寛容の精神は社会生活でこの上なく要求されるものである。なぜなら、人はそれぞれの異なる信条や考え、態度を持っているから、人の立つところ、目的、意図、資産など多くの場合異なるものであり、いかなるもの、いかなる思いを全ての人々の意見と一致させることは不可能である。そのために、お互いに考えや態度に寛容な精神を持って挑む必要があるのであると。
　寛容は、近年においてその価値が見直されてきています。本当に、私も日本の心という部分を世界に歩くたびに訴えていきたいと思います。
　今日は時間が来ましたので、終わりますので、ありがとうございます。
○委員長（山本一太君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障・内外の諸情勢についての集中審議は終了をいたしました。
　次回は明十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岡田　誠司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　七尾　英弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　神田　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　今枝宗一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、水産庁資源管理部長浅川京子君、国土交通省大臣官房審議官七尾英弘君、海上保安庁総務部長一見勝之君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただき、委員長初め理事、委員各位に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りますが、細かいところに入ることになりますので、参考人を中心に質問させていただきますから、よろしくお願いいたします。
　御承知のとおり、私の住まいする佐世保、佐世保基地は、海上自衛隊とともにアメリカ海軍が重要なプレゼンスを占めており、横須賀同様、日本とアメリカにとって死活的に重要な施設であります。
　昨年二月には、御承知のとおり、米海軍のミサイル追跡艦ハワード・ローレンツェンが佐世保港に入港し、北朝鮮の弾道ミサイルに備えた動きとの指摘がございます。また、十二月には、アメリカ海軍の原子力潜水艦アレキサンドリアが佐世保港に入港し、市の発表によれば、原潜の寄港は昨年だけで二十四回目、年間過去最多となっております。
　さらに、米海軍は、昨年十月二十五日までに、佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦ボノム・リシャールにかわり、レーダー及びミサイル等の装備を刷新したワスプをことしの秋に配備すると発表しました。
　御承知のとおり、ワスプは、岩国飛行場のステルス戦闘機Ｆ35を運用するものであり、米海軍によると、今回の配備は、オバマ前政権が進めるアジア・リバランス政策の一環ということと言われております。
　米軍再編との関係では、我が佐世保に所在する米軍の水陸両用艦部隊は、在沖縄海兵部隊の紛争地への輸送を主な任務としているため、再編が進み、海兵隊がグアムへ移転するというようなことが実施された場合には、我が佐世保への影響も少なからずあると認識をしています。
　御承知のとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事情勢など、我が国周辺の安全保障環境を考えたとき、日本海への日米双方のイージス艦展開の拠点であり、米軍リバランスの一翼を担う佐世保の役割は、これからますます大きくなります。これからどのような関係でアメリカとの調整を進めていくのか、大いに我々市民としては関心を持っているところであります。
　そういう中で、平成二十三年一月、佐世保の米海軍佐世保弾薬補給所、いわゆる前畑弾薬庫を佐世保市内の針尾島弾薬集積所へ移転するという計画が、針尾島の受け入れ施設整備が完了した後に移転するなど、幾つかの条件をつけられて合意に達しています。
　前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、平成二十三年、先ほど申し上げた日米合同委員会で合意されて以降、国の事業として取り組まれていますけれども、合意から既に六年が経過しています。具体的な動きというものが市民にとっては感じられない。
　既に防衛省も、九州防衛局あるいは佐世保の事務所を通じて、市民の意見、感じていること等々については認識をしておられるものと思いますけれども、平成二十八年度から二カ年の予定で、針尾島弾薬集積所における施設全体の配備検討について、およそ二千一百万円をかけて実施し、その後、基本設計、環境影響評価、実施設計、それから米軍の内部での調整の手続等を経て、工事に着手するというところまでは市民もうかがえております。
　これらの事柄についても、具体的な事業見通し、それから、緩衝地帯や安全地帯を含めての敷地の面積等々について、地元の住民は、かねてから、日本海軍時代、あるいは朝鮮動乱のときのアメリカ軍の弾薬庫としての急な接収、それからまた今の状態になったというふうなことで、大変、農地やそれぞれの個人の所有地の移動が頻繁に行われて、土地のことについては大変困り果てた事情があり、特に、国有地となっている耕作放棄地等のイノシシ等の被害によって、農業においても大変な困難をきわめているところがあります。
　そういうことがありますから、できるだけ早く、見通し、取り組みの状況等々について、できれば年に一、二回の地元に対する説明というものをしてほしいという意見も強くあります。
　なお、細かい話ですけれども、平成二十一年、米軍針尾住宅地区における家族住宅等の建設用地として、ハウステンボスの駐車場敷地及び市、県道の用地等々が追加して提供されています。このことに伴いまして市道のつけかえも行われましたけれども、現在、その用地は更地のままとなっており、市民も、どうしたものかということで、大変疑問、また不審に思っているところです。
　御承知のとおり、米軍家族住宅については、その不足を解消しそのための措置を講じることとして用地を求めたわけでありますけれども、この移転、返還の合意のときに、条件の一つとして、米軍の住宅不足を解消するということが大事な事柄になっていますから、こういうことを一つ一つ着実に片づけていかないと、合意に達したときの日本側の約束事が果たされていないということになりますから、勢い、アメリカ側の不信を買うというふうなことになりはしないか。極論すれば、日本政府には実行力、実現力がないというふうな疑いを持たれやしないかと思いますけれども、その点について、政府参考人のとりあえずの認識とできるだけの詳しい説明を伺いたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、北村先生から御指摘のありました佐世保地区の米軍基地そして海上自衛隊基地施設の重要性につきましては、御指摘のとおりで、その重要性については論をまたないところであると考えております。
　この佐世保地区は、狭隘な中に、今御指摘のあった米海軍、海上自衛隊、さらには民間企業の施設が混在しているという状況にございます。岸壁の競合等の問題が生じているため、佐世保市等からは、防衛施設と民間施設のすみ分けについて御要望を受けております。
　これらを受けまして、米海軍前畑弾薬庫については、その機能を針尾島弾薬集積所に移設すること等を条件として、平成二十三年一月、日米合同委員会で、返還することに合意いたしたところでございます。
　防衛省としては、この合意以降、必要な測量調査等の業務を行ってきておりまして、御指摘のとおり、現在は、二十八年度から二カ年で、移設先の弾薬庫施設等の配置を検討する予定としております。これまでの調査結果も踏まえまして、基本配置に係ります日米の間の協議を加速させていきたいと考えているところでございます。
　今後、基本設計、実施設計、環境影響評価及び米軍内部での諸手続等を経て、本工事に着手する計画でありますので、現時点において、具体的な着工時期、完了時期等を明確にお答えできる段階にありませんが、今の御指摘も踏まえまして、この前畑弾薬庫の移設、返還を早期に実現できるよう、最大限努力してまいりたいと思っております。
　もう一点、住宅地区についての御指摘もいただいたところでございます。
　前畑弾薬庫を返還するに当たりましては、佐世保地区において不足している米海軍の家族住宅約四百戸を整備することを、平成二十三年一月の日米合同委員会において合意しているところでございます。
　この点につきましては、これまで約百戸の家族住宅を整備いたしておりまして、残り三百戸でございますが、この整備につきましては、現在、米側に配置計画を確認中でございます。その回答を踏まえ、今後対応していきたいと考えております。
　このため、こちらにつきましても、この回答を踏まえる必要があるため確たることはなかなか申し上げられませんけれども、今御指摘のありました皆様方の御不安といったものを解消するべく、取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、住民の皆様への説明会、住民説明という点の御指摘もありましたが、昨年八月に住民説明会を開催いたしまして、現在の状況を御説明したところであります。今先生からも御指摘がありましたように、今後とも、適時適切な御地元への情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○北村（誠）委員　それぞれ細かいことをお答えいただきましたけれども、重ねて申し上げます。
　今局長の答弁の中にもありましたが、関係の地域住民、こういう方々は、市長に対して、国策であり、かつ、安保条約に基づいて、かねがね佐世保市民は、日本の平和、安全はもちろんのこと、アジアの平和と安全のために貢献することができる、そういう認識のもとに、米海軍、海上自衛隊に対して大いに協力を申し上げ、必要に応じて、いろいろな施設や人員の誘致等々にも積極的に取り組んできたところであります。
　そういう際に、地域の住民の意見を集約し、一定の合意を形成するために、地域の責任者、あるいは、例えば、具体的に言うと公民館長であるとか区長であるとか、そういう方々は、一定の期間のうちに合意を取りつけるために大変な努力をします。それが六年前の合意形成ということで今あるわけですが、人がかわり、そして組織が変わり、役員の顔ぶれがかわりということになると、六年前の合意形成を市長に対して申告し、そして市長は、政府当局に、関係者に対して、このようなことで受け入れますというお話をしましたが、人がかわり地域が変わるということになると、いろいろな事柄について心配のことが生じてまいります。
　これは、単に住民だけのことではありません。例えば、先ほど局長も触れられましたが、制限水域等々で、米軍が、Ａ、Ｂ、Ｃというふうなことで、海面の利用について、港湾関係者、なかんずく漁業関係者には大変な制限がございます。これに対する手だては別途講じられておりますから、きょうは論じません。
　しかし、そういう中で、やはり、漁業権であるとか居住権であるとか、あるいは耕作権であるとか、そういう事柄について、たびたび、防衛、安全保障の名において、市民はそれぞれ自覚を持って国策に協力し、それをまた、ある意味では誇りに感じて佐世保に住む、私もその一員であります。
　ですから、そういう方々の支持を得て、この場に、質問に立たせていただいておりますから、自分自身の責任の重さというものを私自身も感じます。
　そういう中で、局長、お尋ねしているわけですから、ぜひ誠実に、本当に、市民が協力をし、幾多国策の変遷の中で右往左往せざるを得ず、今や耕作放棄地ばかりになってしまい、高齢者の地域になって、イノシシの害に悩まされ、日夜そのための対策を財務局の皆さん方にお願いする、国有地ですから管理の責任のある財務局にお願いをする、そういうときにも、ぜひ、防衛省も財務省と協力をして問題解決に当たっていただきたい。
　そのため、地元の私たちは働く仕事があるわけだから頑張りますけれども、いかんせん、政府全体が協力をしていただいて、日本とアメリカの協力関係によって、不穏な中国、北朝鮮情勢等を見るときに、とてもとてもゆったりしてはおられませんから、そういう説明あるいは前進について、当局の努力をさらに重ねていただきますことを要請申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私も、きょう十五分質問をさせていただきます。
　稲田防衛大臣にまず御質問をさせていただきたいと思います。
　今回議題となっております駐留軍の再編特措法でございますが、これは、言うまでもなく、以前示されましたロードマップというものがまだまだ進展をしておりませんし、また、実際に再編の交付金をいただく自治体の方も、これから受け入れということでございますし、この交付金の使い道についても非常に使い勝手がよくて、ぜひ継続してほしいという御要望が昨年来から、私も党内で安保部会長としての立場でお受けをしておりました。ですので、この法案がしっかりとこの日切れの中で審議をされ、また三月末までに成立をすることは、我々公明党としましても、当然早く急ぐべきだというふうに思っております。
　しっかりと、そのかわりと言ってはなんですが、再編のロードマップが進むように、また我々もしっかりと地元の声を聞いて頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射いたしまして、非常に緊張が走ったわけでございます。そのときに、初めてかどうかはちょっと定かではございませんが、在日の米軍をターゲットとしているという声明を出したということでございます。そうなりますと、やはり、日本に駐留する米軍との、日本との親密な同盟関係、しっかり駐留している米軍を日本自体が守っていくということの重要性は高まろうかと思っております。
　しかし、よく考えますと、トランプ政権が発足をした当時は、そもそも日本の駐留自体がさまざまなことの懸念がされました。また、駐留経費につきましても少し日本に増額をさらに求めるようなお話もありまして、そもそもこの駐留米軍の存在自体がどうなのかという不安が国民の中にあったわけでございますが、やはり、マティス国防長官が来日をされたときに稲田防衛大臣がしっかりとそのあたりを御説明をされ、今や、駐留経費の多くを求めるであるとか、まして在日米軍が日本からまた少しいわゆる戦力を弱めるとか、そういったことは全く聞かれないわけでございまして、そういう意味では、稲田防衛大臣の最初のファーストコンタクトというものが非常にすばらしかったのではないかというふうに私自身は思っております。
　そして、今回、三月六日に初めて、世界的に、在日の米軍をターゲットにしている、そういった明言を受け、三月六日にマティス米国国防長官と電話会談を行われております。
　ホームページの方には、今後の日米両国の親密な連携が重要である旨、そして、拡大抑止を含め、日本を防衛する揺るぎないコミットメントが示されたということでございますけれども、もう少し、お話しできる範囲で、今回の三月六日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、マティス国防長官とどのような、特に今回、新たな脅威と言われていますので、そのことについて共有できたのかをお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　弾道ミサイルを技術的そして能力的に向上させている北朝鮮に対処するために、やはり日米同盟が緊密に連携をして、一致して取り組むということが非常に重要だと思います。
　こうした考えのもと、マティス長官との間では、先月、二月四日の防衛大臣会談において、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射や核実験について意見交換をし、北朝鮮による核、ミサイルの開発の進展は、日米両国と地域の安定に対する安全保障上の重大な脅威であるとの認識を共有いたしております。その際、マティス長官とはさまざま、地域の情勢、北朝鮮に限らず、世界じゅうの情勢について忌憚なく意見交換をいたしました。
　また、今般の北朝鮮によるミサイル発射の際には、翌日に電話で会談をいたしまして、同盟調整メカニズム、ＡＣＭも活用して日米間で情報共有を進めるとともに、今後の対応について緊密に連携していくこと、また、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくこと、さらには日米韓三カ国で緊密な協力を進めていくことなどを確認したところでございます。
　そして、マティス長官との電話会談の直後には、韓国の韓民求防衛相会談も行いました。
　北朝鮮が事前の予告もなく弾道ミサイルを発射した後、早いタイミングで日米、日韓の電話会談を相次いで実施したことで、日米、日米韓三カ国の連携が強化されていることをしっかりと内外に示すこともできたというふうに考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　なかなか、やはり中身というのは国防のことにかかわりますので、インターネットで発表された内容より少し踏み込んでいただいて今お話をされてと思っております。そうはいいましても、この発射直後にしっかりとマティスさんと意思疎通をとって、しっかりと米と連携をとったことがまずやはり国民の安心につながるんだろうというふうに私自身は思っております。
　先ほど、韓国の韓民求国防部長官との話も言及をされました。私もそのことをその後に聞こうと思っておったんですけれども、やはり日米韓の連携が大事でございますし、当然これは韓国からの情報提供というものが大事でございます。
　昨年の秋にＧＳＯＭＩＡが発効いたしておりますので、これから本格的な運用について、さまざま協議があったんだろうと思っておりますけれども、この韓国の韓民求国防部長官との間で、実際のＧＳＯＭＩＡの運用について、そういったことも、中身は別としましても、ＧＳＯＭＩＡの運用をしっかりやっていこうという、そういった電話会談の中で意思疎通はとれたんでしょうか。
○稲田国務大臣　韓民求国防長官とは、九月の核実験を北朝鮮が強行した際にも電話会談をしておりまして、今回は二回目の電話会談でありますが、今回も、地域及び国際社会の平和と安全を損なう重大な挑発行為であるとの認識を共有し、日韓、日米韓で緊密に協力していくことで一致をしたところであります。
　ＧＳＯＭＩＡについても、前回、九月にお電話したときにはまだ締結はできていなかったんですが、昨年の十二月に、懸案のＧＳＯＭＩＡも締結をすることができて、昨年から韓国との連携を着実に進めており、日韓ＧＳＯＭＩＡの締結を踏まえた情報共有も含めて、今後も緊密な連携を図っていく所存でございます。
　そして、今お尋ねの、電話会談で日韓ＧＳＯＭＩＡに基づいてどういう情報の交換があったかということでございますけれども、韓国国防部との間では平素から緊密に情報共有を行っているところですけれども、今回の事案に関してどのような情報共有を行ったかについては、インテリジェンスにかかわることですのでお答えを差し控えます。
　しかし、いずれにせよ、北朝鮮の核・ミサイル問題については韓国と一致をして取り組むことが重要であり、引き続き日韓両国で緊密に連携してまいります。
○浜地委員　おっしゃるとおりです。
　きょう十日、朴槿恵さんの、大統領の弾劾判断が出ますので、まさに、さらに韓国は揺れると思います。ですので、しっかりとこの国防の問題につきましては、稲田防衛大臣とやはり向こうの韓民求さんがいわゆる意思疎通がいつでもできる状態であることがまた日本国民の安心につながろうかと思っておりますので、しっかり韓国との連携もよろしくお願いできればというふうに思っております。
　続きまして、きょう外務省の武井外務大臣政務官にお越しいただきまして、申しわけございません。
　先日、在日の米軍の若手士官の方とのオリエンテーションの一環で、私も武井政務官にお誘いいただきまして、特に、若手の米軍の士官の方と懇親会をこのプログラムの一環で持たせていただきました。非常に有意義な懇親会であったというふうに私は思っています。このプログラム自体がすばらしいなというふうに私は思っております。
　なぜかといいますと、在日米軍の方は、自分たちが日本国民にどう思われているかをよく勉強されておりまして、それを素直に、今の国会議員に対して、我々国会議員に対して、なぜそうなのかという原因から、自分たちはこう考えているんだということを非常に意思表示をされました。逆に、私の方も、いわゆる日本にとっての米軍の重要性というのはあるんだけれども、米軍にとって極東の日本に駐留し続けるその価値というのは米国自体にどこにあるんだみたいな質問をして、かなり意識の共有ができたわけでございます。
　このときに私が申し上げましたのは、今回、軍属の範囲が非常に明確になることになりましたね、あなた方は軍属じゃなくて軍そのものなんだけれども、まず、絶対事故を起こさないでくださいねという話は行いました。そうなると、向こうからこういう話がありました。何か、例えば車の当て逃げみたいなのがあると、すぐ米軍なんじゃないかということも言われてしまうんです、なるほどと。
　だから、そういったやはり日本国民の中にある、米軍の方々が非常にそういったふだんの行い等で事故が起きてしまうんじゃないかというそういった不安感と、あの方々でも、自分たちが、すぐに自分たちのせいにされてしまうんじゃないか、そういう不安感の中でやっておりますので、そういう意思疎通をとっていくことは非常に私は重要だったというふうに思っています。
　今いらっしゃいます在日米軍の若手士官の方は、いずれ本国に帰られるでしょうし、世界的にローテーションで展開をされるでしょうが、やはり長になったときに、しっかりと、日本の世論とはこういうものだよ、日本の文化とはこういうものだよ、日本との防衛とはこういうものだということで、やはり今後、若い方にさらに、上官になったときに指示を飛ばせるんだというふうに思っております。
　ですので、これは日米の地位協定の理解の促進にもつながろうかと思っておりますので、今後も、このプログラムをぜひ、継続するだけではなくて、武井政務官のお力で拡大をしていただきたい。それがやはり、物だけが移転するんじゃなくて、人と人との日米同盟の心のつながりになるというふうに思っておりますが、ぜひ外務省の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○武井大臣政務官　お答えいたします。
　過日は、大変お忙しい中に浜地先生にも御参加をいただきまして、ありがとうございました。
　この在日米軍オリエンテーションプログラムでございますけれども、これは、今先生お話がございましたとおり、在日米軍の陸海空また海兵隊の現場のレベルの大体二十代から四十代前半ぐらいということで、そのレベルで指揮に当たる、日本に来て間もない方ということを主な対象にしておりまして、チョイスは米軍にお願いをしているんですが、非常にバランスよく男女も含めて来ていただいたというところでございまして、ことしは三月一日に開催をしたものでございますが、外務省といたしましては、これは平成七年から実施をしているものでございます。
　このプログラムにおきましては、日本政治、有識者との意見交換、また、外務省また防衛省の職員の皆さんにもお運びをいただいて、日米安保のブリーフなどもしているところでございます。その中でも、委員に御出席をいただきました意見交換、五名の国会議員の先生方にお運びをいただいたんですが、やはり直接話を聞くということで、アンケートも私も見させていただいたんですが、大変評判がよかったものでございました。
　特に、今まさにお話がありましたけれども、我が国に対する関心、また良好な日米関係をつくっていく、そういうお互いに理解を深めていくということがいかに大事か、そしてまた、彼らもいかにそれを望んでいるかということが大変わかりましたし、また、先生もお感じになったのではないかと思いますが、それぞれテーブルに分かれてあったんですが、それぞれの議員のことを大変よく勉強してこられていました。そういう意味でも大変意義があったというふうに思っております。
　外務省といたしましては、先生の御示唆も踏まえまして、今後、このプログラムを着実に実施をし、また充実をさせていきたい。それによりまして在日米軍の対日理解促進を進めることで、日米同盟の一層の深化にも資するよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○浜地委員　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○升田委員　おはようございます。民進党の升田世喜男です。
　まず、三月の六日、北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射したわけでありますので、法案に入る前に、このことに関してまた若干お時間をいただきたいなと思っていました。
　映像を見ますと、ほぼ同時にこれは四発発射されておりまして、千キロ飛行した、そのうち三発がＥＥＺ内に落下したということでございますが、狙いというのが、在日米軍基地を攻撃する訓練だ、こう主張しているわけでありまして、つまりは、日本の領土を攻撃する、あるいは標的にすると公言したにも等しい。これはもう看過できないことであります。明らかに国連の安保理決議にこれは違反をしておりますので、日本国の国会議員の一人として、抗議の意を表したい、こう思っておりました。
　いわゆる厳重な抗議を表すると同時に、これに関しては後ほどまたちょっと質問させていただきたいんですが、もう一つ、抗議をさせていただきたいことがございます。
　きょうは三月の十日です。明日は三月の十一日です。東日本大震災から六年目を迎えてしまう日でありますが、大臣の御党の務台内閣府政務官、テレビ報道で、長靴の業界がもうかったんじゃないかという不適切な発言の責任をとって辞任された、こうお伺いをしております。
　私はこのニュースを聞いたときに、復興はまだ半ばなんですね。まだ福島の方では五万人に近い方が避難生活をされている。そして、東北の経済そのものも、中小企業なんかは三割か四割ぐらいにしか戻っていないという報道もある。観光で、安倍総理は、インバウンド、二三五％ぐらいでしょうか、大分成長しましたが、東北は一〇〇・四ぐらいなんですね。いわゆる六年前にようやく戻って、ほんのちょっとだけ上向いた、その程度で終わっている。まだまだ厳しい状態がある中で、あのような発言というのは、全く東北、被災地に寄り添っていない、こう言わざるを得ないと思います。
　稲田大臣に、この一連の辞任劇に対して今どんなお気持ちでいるのか、ひとつ大臣の一人として感想をお伺いさせていただきたい、こう思います。
○稲田国務大臣　あす、東日本大震災から六年目を迎えるに当たって、まだ復興道半ば、そういう状況のもとで今回こういう事態が起きたこと、大変遺憾であり、また、いやしくも政治家は一言一言の重みをかみしめなければならないというふうに感じているところでございます。
○升田委員　福島のお話を、現場の人のお話を聞きますと、修学旅行なんかは全く戻ってきていないというんですね、教育関係は。そして、青森県の行政関係者、これは観光関係者なんですけれども、いわゆるアジアの方で、シンガポールもそうなんですが、お金のある方々、富裕層に限って東北には来ていないんですよ。これが現実でありますから、気をつけていただきたい、東北の一人の国会議員として。
　まだまだ復興半ばだし、風化させることはできないし、先般の予算委員会でも述べさせていただきましたけれども、地震、津波、原発事故というのは、どの国も経験したことのない、人類史上初の震災なんです。それが東北で起きて、今、六年目をあすで迎えようとしている。みんな必死で頑張っているわけでありますから、そういう声がこの委員会でも出たということを伝えていただければありがたいなと思います。
　きのう、我が党の後藤委員が、北朝鮮のミサイル、能登半島沖に落下し、距離感の質問がされました。これまでの中で一番近かったんじゃないかどうかということで、このお伺いに対して大臣側の方は、今調べていますというきのうの答弁であったと思いますが、きのうのきょうですけれども、これは調べれば簡単なことだと思いますので、どうなんですか、能登半島沖に落下したのはこれまで一番国土に近かったのかどうか、あるいは、近くないとするならば、どのミサイルが一番近かったのか、お知らせいただければと思います。
○稲田国務大臣　今回発射された四発の弾道ミサイルのうち、落下地点が我が国に最も近い一発は、能登半島から北に約二百キロの日本海上に落下したと推定をしております。
　昨年九月五日に発射された三発の弾道ミサイルのうち、落下地点が我が国に最も近い一発についても、北海道奥尻島から西に約二百キロの日本海上、いずれも我が国の排他的経済水域内ですけれども、に落下したと推定しているところから、いずれが近いかについては引き続き分析中でございます。
　いずれにせよ、申し上げたいずれの弾道ミサイルの発射も、落下地点が我が国から極めて近く、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、深刻な懸念を表します。
○升田委員　この北朝鮮の四発の弾道ミサイルの発射事案を受けて、安倍総理はトランプ大統領と電話会談されたということでございますが、その際に、脅威は新たな段階になっている、こういう表現をされまして、この報道を受けたとき、多くの国民は、新たなる段階というのは一体どういうことなんだ、こう感じたと思うんですね。もしかしたら、日本に攻撃する意思を北朝鮮が持っているということを、安倍総理とトランプの間の中で何かしらそういうことをつかんだのか、こんなふうにも感じる人も僕は多かろうと思うんですね。
　そこでお伺いしたいのは、新たな段階になっている、これは国民としてどう理解したらいいのか。いま一つは、北朝鮮は日本に対する攻撃というのをかなり具体的に想定されているというふうに認識していいのかどうか。この点、お願いします。
○稲田国務大臣　新たな段階の脅威という言葉は、昨年の九月の核実験の後に総理が使われた言葉でございます。
　昨年、二回の核実験を強行いたしました。今までは、一回核実験すると三、四年あけていたんですけれども、昨年はわずか八カ月の間に二回の核実験を強行して、二十発以上の弾道ミサイルを発射し、そして核兵器は小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も考えられ、弾道ミサイルも、技術的信頼性の向上、新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府としては、このような北朝鮮による核、弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が、昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威となっていると認識をしております。
　今般、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約一千キロメートル飛翔し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に、残りの一発は排他的経済水域付近に落下したものでありますが、四発同時というのは今回が初めてでもあります。これは、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて明確に示すというふうに考えております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めて、我が国の平和と安全の確保に万全を期す所存でございます。