Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　いま通産大臣からそういうことで対処していただくということになりましたから、その点で、ひとつこの問題については一応そういう方針で、運輸省もそれから開発庁もひとつより積極的にこの問題を取り組んでもらいたい、このことをひとつ北海道開発の立場から特段に要望しておきます。この問題についてはこれで終わりたいと思います。
　それから次に、実は灯油の円高差益の問題でちょっと長官に、時間がなくなっちゃったものでまことにあれなんですけれども、短い時間しかありませんから、ひとつ二、三だけちょっとお伺いしておきます。
　実はこの間、第十九回全国消費者大会が開かれまして、これもぜひ国会でひとつはっきり解明をするというよりも、ぜひそうしてもらいたいという私のところへ要望が、陳情が来ているものですから申し上げるのでありますが、日石の円高差益が御案内のとおり相当額に上ったというのは、もういまさら時間もありませんから多くは申し上げません。七百五十億の経常利益のうち税引きしたとしても三百六十億のあれを上げている、前年同期からいけば十一倍という利益が上がっていると。これは日石だけでなくて、三菱の場合でも三百数十億の利益を上げている、こういうふうに言われているわけでありますが、これをやっぱり消費者大会でも深刻に受けとめているのは、ぜひひとつ消費者の手に、この値下げ指導をぜひひとつやってもらいたいと。まあ額はここで申し上げませんが、元売に対してひとつ値下げ指導を積極的にやってもらいたい、こういう強い消費者団体の、私のところへこの間約六十人ばかり来まして代表して陳情していったわけですが、この点ひとつ長官としてどうお考えになっているかということ。
　それから、この間共同購入で石油部長からお話がございました。共同購入はこれは当時の増田エネルギー庁長官時代から通産省の行政指導ということで、また生活の知恵として、これをやればやっぱり共同購入した場合についてはリッター四円から五円下がるんです。現実北海道は四円から五円実は下がっています。共同購入で安く買っています。だから共同購入というものは非常に、これは通産省の一つの奨励でもあるし、また消費者の生活の知恵でもあるということからやっているわけですが、ところがどうも最近、これはこの間は石油部長は元売各社に対して、私の要望にこたえて、ぜひ共同購入を促進されるようにこれから元売り業界にぜひ要望申し上げたい、こういう話でございました。その後現地から上がってくるのはどうも逆に、共同購入の促進方を通産省側に求めたはずなのに、どうも共同購入については応じてくれない、こういう状況が逆に出てきている、こういう問題が出てきておりますので、これまずこの二点についてちょっとお伺いをしたいと存じます。
○政府委員（森山信吾君）　まず第一点のいわゆる円高差益還元の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
　石油製品の価格につきましては、現在私どもは市場メカニズムによって価格が決められるという政策をとっておるわけでございまして、そこで具体的に、たとえばガソリン、たとえば灯油の価格を幾ら幾らにするというような指示あるいは行政指導はやってないわけでございまして、ただその気持ちの背景にはできるだけ製品を潤沢に供給するということを前提にして市場のメカニズムに任せる、こういう政策をとっておるわけでございますし、現に灯油につきましては御案内のとおり、九月末で七百十万キロリッターの在庫を積み上げたわけでございまして、石油供給計画よりは大分多く在庫を積み上げたわけでございます。そういう状態で価格メカニズムが働くということになりますと、どうしても消費者にとってはプラスになるような方向になっておるという期待を持っておるわけでございます。
　そこで、いま御指摘の石油会社がいわゆる円高差益があってそれを値下げの方に使うべきではないかという御意見は、一つの御意見として私どもよく理解できるわけでございますけれども、一方円高差益はことしの上期に発生したわけでございまして、下期はもう大体円高になるテンポがスローになってきておりますから、上期ほどの円高差益は期待できないということもございます。そこで、その上期に発生しました円高差益をいまここで消費者に還元する方がいいのか、あるいは現在の価格というものをできるだけ長く据え置くという方向にいくのがいいのか、これは一概に前者の方がいいというふうには言い切れない点があるんではないか、こういう気持ちを持っております。
　したがいまして、私どもは冒頭に申し上げましたように、価格は国の指示で決めるような方策はとっておりませんけれども、できるだけ長くこの需要期中にも価格は据え置かれるような判断を企業にしてもらいたいという期待を持っておるということでございまして、対馬先生の御質問には私どもがそういう気持ちを持っておることを御答弁申し上げたいと思う次第でございます。
　それから、第二点の共同購入の点につきましては、もう全く私どもは共同購入が望ましいという気持ちを持っておりまして、そういう行政指導もやっておりますし、現地におきましてそういう反対の情勢になっておるということになれば大変残念なことでございまして、共同購入につきまして消費者と石油販売業者が相互信頼をベースに話し合ってもらいたい、こういう気持ちを通産省として強く持っておるということをお答え申し上げたいと存じます。
○対馬孝且君　いま長官からお答えをいただきました。その点ではあれですが、ただ割り切れない気持ちは消費者の声として率直に、というのは、日石の例を言うと系列特約店の経営に対して七月から九月のガソリン一キロリットル当たりに対して二千円の特別協力金を交付した、こうなっているでしょう。こういうやり方がやっぱり非常に不明朗だというわけだ。ただ、そういう特約店なりそういうところに出すのであれば、逆にむしろ消費者に何ぼでも、三円でも三円でも下げてあげましたよというやり方の方がかえって消費者が好感持てるわけだ。ところが、どうも特約店との間だけに、もっと消費者がうがって言うことは、日石という系列支配を強めるためにこの金を出しているんだ、いわゆる寡占化の体制強化のためにこの特別協力金というものをメーカー側が出しているんだ、こういう印象より残っていないんですよ。そういう金があるんであれば、やっぱりむしろ消費者に対して何円でも安く売っていただくようにするのが、本当に国民の理解ある業界だということになるんじゃないのか、あるいは通産省の指導もそうなるんじゃないのか。なぜかといえば、この前、東京高裁の判決を見ても四十八年から四十九年やみカルテル行為があった、ああいう異常なぼろいもうけをしたということが判決でも有罪であるということが出ているだけに、この消費者側の気持ちはやっぱりその点にあるということを、きょうは時間もありませんから、これもひとつ今後の課題として十分にひとつ受けとめて検討してもらいたい。
　それから二番目の共同購入については、いま長官からございましたから、その点でぜひひとつ再びバックアップをしていただいて、それなりの行政指導をいただいてひとつ成果を挙げてもらいたい、こう思っています。
　きょう時間長くなってしまいますから、この点をお答え願います。
○政府委員（森山信吾君）　第一点の日石の件は、実は実態を申し上げますと、全く逆の現象でございまして、すでに日石の販売店が消費者に対してかなり還元をした意味で安売りをしたわけでございますけれども、それに対する補てんというような意味でございますから、今度の二千円の措置はいわゆる引き下げのための配慮ということでは全くないわけでございまして、その辺の実態を少し明らかにしておく必要があるんじゃないかと思います。
　それから第二点につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、そういうふうに配慮いたしたいと思います。
○対馬孝且君　いま長官からありましたから、いずれにしましても問題は私もいつも言っていることですが、円高差益が出たときは灯油あるいは石油製品はなかなか下がらない、差損になった場合にはすぐ上げる、これが率直な庶民感情なんですよ。そこらあたりがやっぱりこれからひとつ受けとめてもらって、確かにいままでの実態を見ると差損になったときにはすっと必ず上げるわけだ、差益のときにはなかなか値下げになっていかないというのは、これはもう全く偽らざる庶民の声ですよ、これは消費者の声ですよ。そういうことについてやっぱり本当に耳を傾けていただいて、これからの石油製品の値下げ指導にできるだけひとつ、特に需要地である、ドラムかん年間十二本も使用しなきゃならぬという北海道、東北、北陸の大量消費地帯を中心に何とかひとつ考えてもらいたい、このことを要望申し上げまして私の質問は終わります。
○委員長（金丸三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田代富士男君　私は、きょうは二点についてお尋ねをしたいと思います。
　第一点は、工業立地対策の問題でございます。
　第二点は、雑誌フォトの「新製品ガイド」の問題についてでございます。
　最初に、工業立地対策の問題でございますけれども、ゆとりある地域社会をつくるためには、地方産業の基盤を確かなものにして、雇用の場を確保することが必要不可欠な要件ではないかと思います。そのため行政のバックアップが必要であることは言うまでもございません。
　そこで、故大平総理は、政治理念といたしまして田園都市構想を掲げられまして、その具体的推進に関しましては、国が地方における雇用機会の創出に資するための産業の地方分散を推進すると、このように述べられておりますけれども、大平総理の路線を継承されました鈴木内閣といたしましては、当然この政策を継承し、さらに発展されると思いますけれども、最初に通産大臣からその御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　いま田代議員御指摘のように、大平総理は、田園都市国家構想というものを掲げまして、入り口に立っただけで挫折したわけでございまして、鈴木内閣はこの田園都市国家構想を推進していくという基本方針を立てております。
　この田園都市構想は私も第一次大平内閣の官房長官をやっておりまして、一緒に故大平総理とともども七回ぐらいこの構想の会議に出ておりましたけれども、大平総理の考えは、都市に田園の豊かさを、田園に都市の活力をというつもりで、産業基盤の整備というものを根底において考えておったわけでございまして、雇用の拡大、工場の地方の分散、地方の時代、そういうものを頭に描いてこの田園都市国家構想を進めておりまして、私どももこれを継承して鈴木内閣は推進していこうという方針でございます。
○田代富士男君　ただいまも大臣が申されましたとおりに、都市に田園の豊かさ、田園に都市の活力を与えて産業基盤の政治をやっていきたいという、そういう路線を継承していただくということでございます。そのように受けとめていきたいと思いますが、まず最初に五十二年の十一月、第三次全国総合開発、三全総でございますが、これは定住構想推進の一環といたしまして、工業再配置の地域別目標を定められておりますけれども、それを見ますと、工場出荷額の五十年から六十年の伸び率では、東京、大阪など大都市圏を一・九倍弱、全国平均の一・九六倍より抑制をいたしまして、半面北海道、東北、九州などの遠隔地では二・五倍強と、地方圏における工業開発を促進することを目標にしておりますけれども、
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
ちょうどことしは、御承知のとおりに中間年でありますし、この工場出荷額の伸び率は各地どのくらいになっておるか、それをどのように掌握していらっしゃるのか、これをお答えいただきたいと思います。
　工業統計としての資料はありますけれども、このまとめられた段階では二年ほどの数字のずれが出ているというやに承っておりますし、これでは対応はむずかしいと思いますし、ダイナミックな動態の把握ができないものであろうかと懸念されておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　いま先生御指摘のとおり、工業再配置計画は昭和五十二年の七月に策定されたわけでございます。策定いたしましたときに、昭和四十九年を基準年といたしまして、目標年として昭和六十年をとっているわけでございます。したがいまして、御指摘のようにことしがちょうどその中間年に当たるわけでございます。この計画では全国のブロック別の工業出荷額あるいは誘導地域での新増設シェア等につきまして、工業統計ベースで目標を定めているわけでございますが、御承知のとおり工業統計はその結果が出ますまでに二年かかるということがございまして、現在、昭和五十五年でございますけれども、現在の段階におきましては正確には昭和五十三年時点までしかその数字が出ていないわけでございます。しかし、最近の動向につきましても、私どもの方でやっております工場の立地動向調査、これは五十五年の上期まで利用が可能でございます。また、生産指数統計、これは五十五年の、本年の五月時点まで利用が可能になっておるわけでございますが、これらの先行統計を用いまして適宜最近の状態について把握するように努力しているわけでございます。それで最近の状況でございますけれども、最近のシェアの動向を工業統計表及びいま申し上げました幾つかの補足的な統計からの推計で申し上げますと、たとえば関東臨海地域につきましては、昭和四十五年のシェアが二九・六でございますが、これが五十三年には二六・六というふうになっております。五十四年もほぼ同様の推計になっております。また、近畿臨海地域について申しますと、昭和四十五年で一九・一％のシェアがございましたものが、五十三年では一五・七％というふうに落ちているわけでございます。五十四年についてもほぼ同様の状況でございます。これを大ざっぱに見ますと、いわゆる首都圏、それから大阪地区及び名古屋地区、この三つの都市圏におきますシェアが若干ダウンいたしまして、その分が一般的に言いますと全国の誘導地域に移っているわけでございますけれども、やはり昨今の、特に五十一年、五十二年、五十三年といいますところは、設備投資の若干の落ち込みということを反映いたしまして、必ずしも十分の工業再配置の実績を上げるまでには至っていないというのが現在でございます。
○田代富士男君　じゃあ次に、企業の工場新増設の統計調査をどのように実施していらっしゃるのか。また、再配置計画におきましてその前提ともなります企業の設備投資の動態を敏速に把握しなければ、通産省といたしまして行政指導をされるけれども、その計画の実行はむずかしいのではないかと思いますが、この点に対するお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、トータルとしての統計は種々あるわけでございますけれども、そのほかに企業の新増設に対する実態調査といたしましては、御存じの工場立地法に基づきまして工場立地の動向調査を行っているわけでございます。この調査によりまして製造業者等の土地の新規取得の動向を年二回定期的に把握をいたしております。また、それとともに、一定規模以上の工場の新設等の場合に、やはりこれも工場立地法によりまして、工事着工の九十日前までに届け出を提出さしているわけでございます。これらの資料によりまして逐次工事の着工ベースでの動向把握をいたしているわけでございます。
○田代富士男君　工業用地についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、この工業用地については、トータルで見ますと六十年に二十二万ヘクタール程度が見込まれておりまして、五十年末までに使用されると見込まれる分を除きまして、六十年までに六万ヘクタール増加すると推定されておりますが、このうち工業団地について、準備のための用地を含めてまた今後新たに四万ヘクタールの工業団地を使用可能な状態に持っていく必要があるとしてありますが、この工業団地は御承知のとおりに工業用地を先行的、計画的に供給をするため果たす役割りは非常に大きいわけでございますが、この工業団地の利用、売却状況を通産省で調査されておりますけれども、それを調べてみますと、五十四年九月末現在で全国六万九千四百二十五ヘクタールのうち八千二百六十七ヘクタールの未売却を抱えております。これに現在造成中また未分譲分二万四千八百二十八ヘクタールを加えますと、全国で約五割弱の工業団地が利用されていないという実情であります。これは通産省で調査されて掌握されていることでございますが、地域的に見ますと、北海道、東北の売却済みは三割程度と、遠隔地に売れ残りが目立っておりまして、工業再配置の一層の推進のためにもこの売れ残りをどう対処をしていくかということが大きな問題ではないかと思いますが、こういう問題に対してどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（松村克之君）　団地調査の結果によりますと、いま先生が御指摘になりましたように、全国におきまして工業団地の未売却面積というものが相当量にあるわけでございますが、この理由といたしましては、いろいろ景気のスローダウンでございますとか、あるいはそれに伴う企業の新規立地あるいは設備投資意欲の減退といったようなものがいろいろあるわけでございます。しかしながら、やはり、これらの工業団地の造成の担当をいたしておりますのは地方自治体あるいはこれに類した公共的な団体でございます。したがいまして、これらの団地を今後なるべく早期に分譲していくということは非常に重要な問題でございますが、この問題につきましては、もちろんそれぞれの事業主体によります分譲努力ということが基本でございますけれども、通産省といたしましてもこれらの工業団地への企業立地を促進するというために努力をいたしているわけでございます。
　そのわれわれがとっております施策について概略を御説明いたしますと、御存じのとおり、工業再配置促進費の補助金、また工業団地造成利子補給金というものを出しているわけでございますが、これをさらに拡充強化していきたいというふうに考えております。また第二番目には、日本開発銀行等による基幹工業特別融資というものを行っているわけでございますが、この制度についてもさらにこれを強化していきたい。また第三番目には、各産業界の実際の専門家、実際企業に携わっておられる専門家から成る工業開発指導員という制度を持っておりまして、この指導員を適宜それらの地域に派遣いたしまして、地方自治体あるいは関連のところに対してこれを指導していくといったような政策もとっているわけでございます。また、私どものところにございます立地情報室、これを中心といたしまして、全国各地にございます団地のＰＲ、あるいは企業からの照会、相談への対応といったようなことも特に中小企業を中心といたしまして強化いたしているわけでございます。また、最近の企業立地の動向を見ますと、石油危機の後、停滞いたしておりました立地動向も、最近ではやはり若干景気動向が上向いてきたということに対応いたしまして、五十四年及び五十五年の上半期と相当上昇の機運が出ているわけでございます。
　通産省といたしましては、今後引き続いて工業団地への企業立地を促進するために、工業の地方分散投資促進税制といった新しい制度の創設を初めといたしまして、施策の拡充強化に努めてまいる所存でございます。
○田代富士男君　ただいまいろいろお答えいただきましたが、早期分譲に努力していくことが基本であるけれども、企業の設備投資意欲の問題があるというそういうお答えでございますが、運輸省が実施しております昭和五十五年一月末現在の工業移転動向調査の結果によりますと、八〇年度以降の企業の移転——以降というのは将来は移転することもあり得るけれども、当面移転の考えはないとするもの、及び移転の考えは全くないとするもの、そういう企業が七割から八割強あります。この五年間というものはこの意向に変化はありません。さらに移転予定先のアンケートに対しまして、三大都市部及び外周地域を選ぶ比率が非常に高くて、遠隔地を選ぶ比率はきわめて低いわけなんです。そういう立場から通産省の分析でも、近距離移転の傾向は依然として強まっていると結論を出していらっしゃるわけでございますが、この企業の動向に対しまして再配置計画を推進するに当たって大きな障害となっているんじゃないかと思いますけれども、再度通産省はいかなる対策を、いまも申されたけれども、この意欲の問題に対する対策ですが、どのように図られようとされるんでしょうか。
○政府委員（松村克之君）　私どものところで工場移転の動向調査と申しますものを年に一回やっておるわけでございますが、この調査によりますと、いま先生御指摘がございましたように、当面移転意向がないという企業が全体の八割強を占めているわけでございます。しかし、この八割強の中で三割程度の企業は将来移転することもあり得るということを一応表明しているわけでございまして、それ以外の移転意向の強い約一割程度の企業と合わせまして、全体としてこれら都市部に存在します企業の約四割ぐらいが何らかの移転の必要性を認識しているわけでございます。今後とも、したがいまして、大都市圏からの工場移転はやはり続いていくものであろうというふうに考えるわけでございます。
　しかし、また一方では御指摘がございましたような経済の低成長下というものを背景といたしまして、今後工場移転がそれほど伸びないという点も懸念されるわけでございますが、この点について私どもの方で調査いたしました、いま申し上げました調査の中で、移転を行う際の問題点という調査項目があるわけでございますが、これによって問題点を見てみますと、移転資金の借入金利あるいは新工場の設備償却が負担となっているという回答がございましたのが約五割でございます。また、現工場の従業員がついてこないという回答が三割、輸送費、通信費等の運転費用が負担となるというものが二三％程度というふうに出ているわけでございます。こういった移転資金の借り入れあるいは新工場の設備償却の負担減といったようなことについては、現在の工業再配置政策の中でも取り入れられているわけでございますが、さらにこれらの施策を強化していきたいと思います。
　同時に、いまの減量経営と申しますか、景気がどちらかといえば低成長でございまして、企業が減量経営に非常に努力しているといったような状況のもとでは、やはり遠隔地への立地ということについてその遠隔地立地によるコスト上昇というものについて、企業は非常に敏感になっているわけでございます。したがいまして、こういった点のコストをできる限り、コストといいますか、デメリットを少なくしていくといった方向につきまして、さらに今後とも工業再配置政策を強力に実施していきたい、かように考えている次第でございます。
○田代富士男君　ただいまも工場の移転というのは伸び悩み傾向にある、そういうお話をされましたが、工業再配置計画は昭和六十年において移転促進地域の工業用地面積を、四十九年に比べまして三割程度減少させるという目標を立てていらっしゃいますけれども、現在四十九年当時と比べてどの程度減少しているのか、通産省といたしまして計画の進みぐあい、あわせて明確にこういう点を掌握しておかなくちゃならないと思いますが、この点はどうでございましょうか。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　いま先生からお話ございましたように、工業再配置計画におきましては大都市の過密の解消、さらに工業の地方分散という点から、昭和六十年におきます移転促進地域の工場敷地面積を四十九年当時に比べまして約三割減少させるということを一つの目標にいたしているわけでございます。この目標の達成状況につきまして工業統計調査に基づきまして移転促進地域の中心をなしております東京二十三区、大阪市、名古屋市、この三都市の工場敷地面積の推移を検討してみますと、東京におきましては四十九年の工場敷地面積千九百三十三ヘクタールが、昭和五十三年には千四百二十二ヘクタールと二六％程度の減少を示しております。また、大阪でも一三・六％の減少、名古屋でも一六％の減少、合計いたしまして約一九％の減少を示しているわけでございます。
　これら三つの都市が移転促進地域の全体をカバーしているわけではございませんが、一つの推定として考えますと、これまでのところ実績といたしましては目標が六十年に三割ということでございますので、目標のラインに向かってほぼ満足すべき状態で進んでいるのではなかろうかというふうに考えております。
○田代富士男君　続いていまさきも御答弁の中にありましたけれども、政府は再配置促進法によりまして移転促進地域から誘導地域への工場の移転を促進するために、関連施設への補助金の交付などの対策を講じていられますけれども、思うようにこれが進捗してないようであります。これは御承知のとおりだと思います。たとえば促進費補助金の最近五年間の実施状況を見てみますと、予算現額に対しまして四十九年六五％、五十年五七・三％、五十一年六二・三％、五十二年五三・三％、五十三年四七％、以上のように膨大な比率の繰り越し、不用の名目の使い残しがあるわけなんですが、このような不適正とも言える、予算の使用がなされなかった原因は何であるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　工業再配置の補助金につきまして、御指摘がありましたように、昭和五十一年度、五十二年度に相当多額の不用額を計上したわけでございますが、これは当時の景気の急速な冷え込みということから企業の立地が大幅に落ち込んだということが大きいわけでございますが、また一方では、このプロジェクトに伴います用地の手当ておくれといったような技術的な問題がございまして、これによる実施時期のおくれといったことも一つの理由であろうかと思います。
　ただ、最近における動向を見ますと、一つには制度が充実してきたということ、またこの制度についての、何と申しますか、各地方自治体にこの制度の状況が、よく情報が伝わってきたといったようなこともございますし、また最近の工業の地方移転が若干でも促進されているといったようなこともございまして、不用額は最近減少しているわけでございます。五十三年度、五十四年度には相当減少しております。五十五年度については、これは私どもの考えでは不用額を発生させないという見込みでもございますし、またその方向で努力をいたしておるところでございます。
○田代富士男君　大都市から人口及び産業の地方分散と地域の開発、発展を図るために設立されました地域振興整備公団が工業再配置のために行っている工場移転融資についてお尋ねをしてみたいと思います。
　最近の事業規模に対する融資の実績を見ますと、これまた年々低下をしております。特に、五十一年度は三五・一％、五十二年度は三二・七％と三〇％台の執行率になっております。しかも、年々事業規模も縮小されまして、五十年度五百六十億、五十一年度六百十六億、五十二年度四百二十五億、五十三年度三百三十億、五十四年度は二百三十億で、対前年度比四〇％もの減少になっておりますが、これは融資実績が年々三割前後の落ち込みを反映したためであるけれども、このような実情をどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　先ほどは工業再配置の補助金についてお答えしたわけでございますが、地域振興整備公団が実施いたしております移転融資につきましても、その実行状況はいま先生から御指摘があったとおりでございます。
　この不用額が生じた原因でございますが、ただいま工業再配置補助金について申し上げましたような理由がやはり大きいかと思います。企業を取り巻いているこういった経済環境の影響が主であろうかと思いますが、またそのほかに、過去におきます予算の不用が発生した要因の一つといたしましては、金融市場が比較的緩和期にあったために移転に必要な資金の自己調達が可能であったということもその一つの理由であろうかと思います。しかし、やはり繰り返して申しますと、その最大の要因は、民間の設備投資が停滞して移転の実際の件数自体が減少したということであろうかと思います。また、最近の融資動向についてこれを見ますと、融資の実額といたしましては、昭和五十三年度をボトムに増加の傾向を示しているわけでございます。また、予算額に対する不用額の比率も大幅に低下いたしておりまして、五十五年度におきましては、これも予算のほぼ全額を使用するという見込みでございますし、またその方向で努力をいたしておるところでございます。
○田代富士男君　いま私申し上げましたことに対しまして、そういう数字的なことはいろいろな理由があってそういう結果を招いたけれども、五十三年度からは執行状況は増加の傾向を示していると、そういうようなお答えでございますけれども、幾ら最近移転の傾向が上向いてきているといいましても、過去に予算の効率的な使用がなされなかったという事実には変わりはないと思います。これははっきりしておきたいと思います。これは通産省が予算を組む段階で企業の動向、いま申されたとおりに金融市場が厳しくないために自己調達があった等いろいろなことがございましょうけれども、そういう経済情勢などで見通しの甘さもあったのではないかと思いますけれども、この点はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（松村克之君）　一つには、私どもといたしましては、これらの工業再配置の補助金でございますとか、あるいは地振公団の移転融資といったようなものにつきましては、この制度自身が非常に重要な政策目的を持っているというところから、その使用に当たって不足を来さないようにという点もわれわれ考えるわけでございますけれども、それにいたしましても多額の不用を立てるということは好ましくございませんので、今後は、いま御指摘がございましたように、将来の経済の見通しあるいはこれらの工場移転の需要の発生というものについて、さらに正確な推計をつくるべく努力をいたしたいと、かように考えております。
○田代富士男君　次に、工業再配置促進に重要な役割りを果たしております地域振興整備公団に関して、予算執行の面からちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
　財政投融資計画による地振公団の実行状況を見てみますと、五十年度三七・七％、五十一年度二九・四％、五十二年度四二・五％、五十三年度一八・七％という実績は計画の四割にも満たない、こういう実績が挙がっております。さらに、不用とされた額は五十年度百九十八億円、五十一年度百五十億円、五十二年度三百三十二億円、五十三年度では何と全体の六〇％にも当てはまります三百八十九億円にも上っているのでございます。御承知のとおりに財政投融資の資金というのは、国民のささやかな貯金やあるいは保険料などを利用するこの計画が、このようなずさんな使われ方をするということは、われわれ看過するわけにはまいりません。この責任をどうお考えになっていらっしゃるのか。また、これを総合的に監督されます監督官庁にもこのことをお尋ねしたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（井出誠一郎君）　地域振興公団に対します資金運用部資金の借入状況が、五十年度から五十三年度にかけまして非常に実績が予算より下回っておるという点につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。地域振興整備公団は、先生御案内のとおり、地方都市の開発整備事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業という三つの事業を推進、実施しておるわけでございますが、これを大別しますと土地の造成、それから融資というふうに分かれるわけでございます。過去数年にわたりましてこのように多くの繰り越し、不用を立てたその原因といたしましては、中核工業団地の造成及び地方都市の整備につきましては、地方公共団体からの要請を待ちまして事業に着手するという段取りになっているわけでございますが、地方公共団体から内々の相談を受けまして計画をだんだん固めていく段階におきまして、地域振興公団としましては要請があったら直ちに円滑にこれに適応していくように予算的な措置も講じておるわけでございますが、それが一方、地方公共団体側の事情によりまして議会等の同意がおくれているというようなことから、要請がおくれるということがまたしばしばあったわけでございます。これが予算の不用ないし繰り越しという原因の一つになっているわけでございます。
　それから二番目といたしましては、土地を造成するのに関しまして、関連公共設備の整備につきましては、地方公共団体におきましてもある程度の負担をいたすわけでございますが、これについての地域振興整備公団との調整に時間を費やしておって結論が出ないという場合も、しばしば見受けられるわけでございます。それからまた、一たん事業に着手いたしまして土地の買収を始めると、しかしその後一部の地権者の賛同が得られないまま事業実施全体が滞ってしまうと、そういうような状況もいままで見られたわけでございます。
　また、融資事業につきましては、先ほど来御説明のございましたように、五十年度来の経済情勢の沈滞から、企業における設備投資意欲というのが減退しておりますし、また金融事情も緩和しておりまして、逆に現在借りておるのを繰り上げ償還するというような場合も見られまして、それが公団の資金の使用計画の大幅な未達を生じせしめるという原因になっているわけでございます。
　こういう事態にかんがみまして、公団におきましても各年度、次年度の事業計画を厳しく積算いたしまして、実行可能な、可能性の大きいものにしぼっていくというふうに努力いたしてきたわけでございまして、こういう方向で国土庁及び関係省庁とも公団を指導してまいったわけでございます。
　最近の情勢を見ますると、五十四年度におきましては、五十三年度までは大幅な不用額を計上しておりましたが、五十四年度には不用額がほとんどゼロという状況になっておりまして、繰り越しもかなり五十三年度から減少いたしておるという状況になっているわけでございます。私どもといたしましては、今後とも国土政策の一端を担います地域振興公団の事業の円滑、適切な運営ということを確保するために、関係省庁とも協力して適切な指導をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○田代富士男君　ただいまも私指摘をいたしました、この予算の不用等の実態、これらのことにつきまして、会計検査院の方お見えでしたら御見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（土居徳寿君）　お答えいたします。
　地振公団の過去数年間におきます予算執行におきまして、多額の繰越額ないし不用額が生じておりますことは、先生御指摘のとおりでございまして、予算の執行としては適切な状況とは言えないものと考えております。
　このような事態が生じました原因につきましては、ただいま当局から御説明がございましたように、事業の態様に応じましていろいろとあるわけでございますが、私どもといたしましては基本的には事業計画が事業執行の実態に適合しない事態であったにもかかわらず、このような事態を十分反映させないで事業計画ないしは予算等を策定してまいったことによるものであると考えております。
　ただ、私どもといたしましては、このような事態についてすでに当局に対しまして御見解をただし、注意を喚起したところでございまして、これにつきましてもただいま当局から御説明がございましたように、地振公団におきましては、最近事業計画等につきまして事態の是正に努めている状況でございます。
　まあ、事態は以上のような状況でございますので、今後とも私どもといたしましては、こうした事態について十分留意して適正な執行がされますようにその推移を見守ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　会計検査院の方退席されて結構でございます。
　続いて、工業団地をつくるに当たっての土地、市場、流通コストなどを勘案した選定基準はあるのかどうか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　工業団地一般につきましては、先ほど申し上げましたように、当該地区の地方自治体等が事業主体となっている場合がほとんどでございますが、これらの工業団地の造成に当たりましては、当該地区の環境保全に留意しながら、土地の形状でございますとかあるいは地質、土質、用水等の一般的な立地条件を検討し、また地域の開発計画との整合性あるいは工場進出の見通し、労働力の確保の可能性等の社会経済条件を勘案して選定されているというふうに考えるわけでございます。
　また、いわゆる中核工業団地の造成に当たりましては、これは地域振興整備公団が行うわけでございますけれども、いま申し上げましたような条件についての検討を加えるほかに、やはり中核工業団地の場合には当該団地がその地域における経済開発の中核となるというところからいたしましても、その規模でございますとか波及効果等につきましても検討し、地元地方自治体等の協力の度合い等も勘案いたしまして、中核工業団地としてふさわしいものを選定するということにいたしているわけでございます。
○田代富士男君　次に、地域公団が開発を進めております、ただいまもお話が出てまいりました中核工業団地の現状についてお尋ねをしたいと思いますが、全国十二地区のうち、公募をしている分ですでに契約済みとなっているのはどのくらいあるのか。また、いままで造成にかけた事業費は総額幾らぐらいになるのか。また、公団に対して借入金利の二〇％相当分を利子補給等しているようでありますが、どのくらいになるのか、いま契約がとれなければ負担は年々増加していくわけでございますが、どう考えているのか、見通しをお聞きしたいと思います。
　それと、売れ残りの状況を見ますと、通産省の工業団地の選定基準そのものに見通しの甘さがあったのではないかと思いますけれども、これらのことをあわせてお答えいただきたいと思います。
○参考人（中橋敬次郎君）　地域振興整備公団が造成をいたしております十二中核工業団地のうちで、現在分譲を開始いたしましたのは五団地でございます。そのうちの三つはちょうど二年ほど前、昭和五十三年から売り出しを始めておりまして、その分譲面積は約二百四十六ヘクタールでございます。その中でも、すでに分譲いたしましたものの約三分の二を売ったもの、あるいは分譲いたしておりますものの約半分を売りましたものというようなものがございまして、この二年間で売りましたもののその三団地の分譲率は、平均いたしまして約四一％になっております。さらに昭和五十四年に一団地、それから昭和五十五年に一団地売り出しを開始いたしております。現在、合計で先ほどの三団地を含めまして約三百四ヘクタール分譲いたしておりまして、すでに売れましたものがそのうちの約百三ヘクタール、平均いたしまして三四％になっております。
　それから、第二の御質問のことでございますが、これまでの中核工業団地の造成にかけました総事業費としまして、造成直接費は約五百三十一億円でございます。そのほか間接事務費約五十三億円、それから利子、債券発行諸費約百四十四億円を投じております。
　それから、第三の御質問の中核工業団地につきましての公団に対します利子補給でございますけれども、昭和四十七年度から四十九年度までは利子補給の機能を果たすために産投の出資ということが行われておりましたけれども、昭和五十年度以降はこれを御指摘のような利子補給制度に変えております。昭和五十年度から五十四年度までのその利子補給額の総計は約十三億円余りとなっております。
　それから第四に、先ほどいろいろ分譲につきましての御指摘がございました。私どもも工業団地を立地いたしますにつきましては、立地公害局長からのお話しのような全国的な視野あるいはまたその地域におきますところの発展というようなものを勘案しながら、分譲を、中核工業団地の立地をいたしておるわけでございますし、造成につきましてはできるだけ早期にこれを造成をし、またできるだけ早く分譲をいたすというふうにいろいろと努力をいたしておる次第でございます。
○田代富士男君　一連の御答弁をいただくような現状でございますから、大蔵省といたしましては、中核工業団地造成事業につきましては五十六年度は新規事業を認めない方針と言われておりますけれども、大蔵省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　五十六年度におきます地域振興整備公団の中核工業用団地造成事業につきましては、新規に三地点を採択したいとの御要求を受けておりますけれども、これにつきましては、現在関係各省及び公団から要求の御説明を受けておりまして、査定作業を行っているという最中でございます。したがいまして、残念ながら確定的なことを申し上げることができる段階には至っておりません。ただ、申し上げられますことは、地域振興整備公団には、ただいまもいろいろ御議論いただいておりますことでおわかりのように、なお造成中ないしは分譲中の中核団地が相当程度にございまして、これらの分譲がおくれますとそれだけ国及び公団の負担が増大するというだけではありませんで、さらにはこれが分譲価格にもはね返るというようなことになりまして、ますます分譲されにくくなるというふうなことでもございますので、まずこれらの分譲促進を図ることが緊急の課題ではないかと、かように考えております。したがいまして、五十六年度の新規地点採択の御要求につきましては、これらの既採択地の分譲の進捗状況あるいは新規御要求あります当該地点への企業立地の具体的な見込みがどうであるかと、さらには現在の厳しい財政状況等をも総合的に勘案しまして、厳しい態度で臨まざるを得ないのではないかと、かように考えております。
○田代富士男君　ただいまの大蔵省の考え方につきまして、通産省はどのように対応されるわけでございましょうか。
○政府委員（松村克之君）　ただいま財政御当局の方から中核団地の五十六年度要求についてのお考えが表明されたわけでございますけれども、私どもといたしましては、工業再配置政策の推進ということはこれは非常に重要な国の政策でございまして、そのために地域振興整備公団の中核工業団地を採択し、これを造成していくということは今後とも強力に進めていきたいと、これは工業再配置政策の推進上必要不可欠な事業ではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、私どもといたしましても、最近の財政事情については十分存じているところでございますし、御指摘のありました団地コストの軽減化あるいは完成した団地についての分譲努力といったようなことについては、当然のことでございますが、われわれとしても努力し、また地域公団に対してもその努力を促してまいりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　次に質問を移したいと思いますが、公団の工場移転融資を受けた企業の跡地の利用状況について、どのように利用され、またどういう状況にあるのか十分に掌握されていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、単に移転の促進を図るだけでなくして、跡地利用について明確なる方向性を持たなければ、移転の促進は骨抜きになってしまうと思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。
○参考人（中橋敬次郎君）　いま御指摘の制度は昭和四十七年の十月から始まっております。それで、自来本年の九月までに実施をいたしました工場移転融資によりまして、約四百三十一ヘクタールの工場跡地が生じました。その中で跡地の利用目的が決まっておりますのが約三百八十四ヘクタールでございます。この三百八十四ヘクタールの中で約七〇％の二百六十二ヘクタールといいますのが、たとえば住宅公団でありますとか、地方公共団体でありますとか、地方の公社でありますとか、あるいはまた空港周辺整備機構でありますとか、そういった公的な機関の利用に充てることになっております。それから、残りの百二十二ヘクタールにつきましても、民間の住宅用地になったりあるいはまた事務所、研究所等の利用に充てられるということになっております。
　その目的につきましての考え方でございますが、これは当然工場を移転します目的というのは、その工場が当該地にありましたときの環境というものを改善をいたすということが第一でございますし、またその跡地の利用におきましても、十分土地利用目的にかないまして、その当該地域の環境をよりよくしながら発展に寄与するという方向に利用させたいと思っております。
○田代富士男君　ただいまの問題に関連いたしまして、親企業の移転によりまして小規模また下請企業の受ける影響は大きなものがあります。これは御承知のとおりだと思いますが、地方分散の促進が弱小下請の切り捨てにつながるようになってはならないと思いますが、これら関連企業の保護をいかにやっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（中橋敬次郎君）　工場移転融資に際しまして、御指摘のようにその移転をいたします企業と関連を非常に強く持っておりますところの下請企業が、その取引上どういうような影響を受けるかということにつきましても、十分われわれも関心を持っております。特に、その下請企業が実際に親企業の工場移転に同行いたしますような場合には、それに要しますところの移転費用を下請対策費というような項目のもとに移転融資の対象の中に含めております。あるいはまたその移転に伴いまして、下請企業の移動に伴いましていろいろ新しい場所におきまして新しい仕事を行うということについて、たとえば免許を取得するについて何らかの打開策がないかというような場合には、公団の方でも側面からこれを援助するというようなことで、十分配意をいたしておるつもりでございます。
○田代富士男君　再配置促進といい工業立地の地方分散といいましても、企業にとりましては取引の問題あるいは市場の将来性、または輸送コスト、公害等さまざま調査分析しなくちゃならないそういう大きな負担があるわけでございますが、独自に調査機関等を持っている大企業はまあまあそれはおくといたしましても、中小企業においてはこのような調査は十分にできません。移転は大きなかけになってしまいます。このような二の足を踏まざるを得ない原因はここらあたりにもあるのではないかと思います。そういう意味から通産省は再配置促進、地方分散のため情報提供などの行為をサービスをいかに行っているのか。またそのようなサービスの積極的な周知の努力が現在足りないのではないか、十分な活躍をされるべきではないかと思いますが、ここらあたりの問題はいかがでしょうか。
○政府委員（松村克之君）　御指摘ありましたように、工場の再配置と申しましても、中小企業におきましてはいまお話がございましたようないろいろ立地情報の提供といったようなソフト面の対策と、あるいはサービスというものが必要なわけでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
このような点につきまして私どもが現在行っております対策を具体的に御説明いたしますと、第一には、先ほどもちょっと申し上げましたが、工業開発の指導員という制度がございまして、この指導員は通産大臣が任命することになっておりますが、企業の第一流の専門家の方々にこれをお願いしているわけでございますが、こういった専門家の指導員を地方に派遣いたしまして、地方公共団体の企業誘致の方向あるいは企業の進出に当たってのいろんなソフト的なノーハウといったようなものについて指導する、あるいは助言するという制度があるわけでございます。
　第二番目には、私ども通産省の本省及び各通産局に立地情報室というものを置いておりまして、ここで工場立地に関する相談を受け付けているわけでございます。また、この立地情報室にございますコンピューターシステムによりまして、相談のあった企業等に対しまして希望に応じた工業適地に関する情報の提供をいたしております立地情報システムというシステムがあるわけでございます。またそれ以外にも日本立地センターでございますとか、あるいは農村地域工業導入促進センター等の関係団体による現在視察会を開催するとか、あるいは立地情報を作成普及するといったようなことを行っておりまして、これらについては中小企業を含む多くの企業から広範に利用されているわけでございます。この立地情報室の利用状況についてちょっと申しますと、昭和五十三年に千二百二十九件、五十四年は千三百六十三件、これだけの利用がなされておりまして、この大半が企業による立地情報の入手、特に中小企業のあれが多いわけでございます。私どもといたしましては今後ともこれらの措置を充実していきたいというふうに考えておりまして、特に中小企業への情報サービスという観点からはきめ細かい対策を推進してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　工業立地対策の問題に対してるる質問をしてまいりましたが、この問題の最後にお尋ねしたいと思いますが、再配置計画はベースとなる経済成長を六％プラスマイナス〇・三ポイントで想定しているわけでありますけれども、現在までの経済認識からするならばやや高目に見積もっているわけであります。また、ただいまも私がるる指摘してまいりましたように、企業の動向の把握に時間的なずれがある、工業用地がなかなか売れない、企業の移転動向ももう一歩という状況にありましては、工場過密の解消、地域経済の振興、地方の雇用機会の創出のための計画の促進というものが最初の目標とされたその理念というものが達成されないという懸念があります。そこで、再配置計画も、いまさきも申しましたとおりに折り返し点を過ぎようとしていることしでございますから、実態に即した対策を考えるべきではないかと思いますが、最後に大臣の総合的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　現状においては私ども経済成長率を変える考えはございませんし、また変えることもないと思いますし、新経済社会七カ年計画の五・五％とこの工業再配置の五・七、六・三％にかけての成長率がほとんど同率でございますので、このままでいいんじゃないかというふうに考えております。
○田代富士男君　じゃ第二の質問に移ります。
　第二の質問は、雑誌「フォト」に掲載されてあります「新製品ガイド」の問題でございます。社団法人時事画報社発行の「フォト」五十五年十一月一日号、ここにございますこの「フォト」でございますが、これに掲載されてあります広告欄「新製品ガイド」の内容について、まず社団法人時事画報社の業務について、また政府はこの「フォト」を予算によって買い上げておりますけれども、その目的とここ数年の買い上げ実績等、及び「フォト」の配付先などについて御説明を求めます。
○政府委員（小野左千夫君）　お答えいたします。
　社団法人時事画報社は、グラフ誌などによりまして国民の皆さんに正しい政治、経済、社会知識を普及させることを目的として、昭和三十六年の三月に設立された公益法人でございまして、先生ただいまお示しのグラフ誌の「フォト」その他印刷物の刊行を主な事業といたしております。政府としましては、このグラフ誌「フォト」が政府の施策を写真によりましてわかりやすく知らせる広報誌であるという点に着目いたしまして、この雑誌の買い上げ配布を行ってきております。昭和五十一年度以降におきます一号当たりの買い上げ部数でございますが、昭和五十一年度は八万部、五十二年度が九万二千部、五十三年度が九万部、五十四年度が九万五千部、そして五十五年度が十万部でございます。予算額は、五十一年度が三億六千万円、五十二年度が五億一千万円、五十三年度が五億五千万円、五十四年度が五億六千万円、そして五十五年度が六億一千万円でございます。この「フォト」の主な配布先でございますが、大学、高校、図書館、公民館等の教育文化施設、地方公共団体及び医療機関など多数の方々が利用される施設でございます。
○田代富士男君　ただいま御説明していただいたとおり、この「フォト」の雑誌はほとんど予算によって買い上げられております。またこれは、総理大臣の認可によってなされたところだと、こういう定款にも載っておりますが、そういう立場からお尋ねをいたしますが、五十五年十一月一日号の四十五ページ、ここでございます。これはもうお持ちだと思いますが、広告欄の「新製品ガイド」には四種類の商品に関しまして実用新案二件、意匠登録一件、あたかも特許にかかわるものと思わせるもの二件、通産省認定一件が記されております。
　まず、極細の万年筆の「テクニエース」の「実用新案」、数字は「八六二〇四四」。次に「ハンディチェックライター」の「実用新案一三九三二」及び「意匠登録四一九二六」となっておりますが、これらの番号にかかわる登録はされているのか、まず特許庁の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷口光夫君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました商品に関しまして表示がございます実用新案と意匠登録の番号でございますが、この番号に基づきまして調査をいたしましたところ、これらの番号にかかわる権利はすでにいずれも消滅をいたしたものでございます。
○田代富士男君　いま申し上げたものは、すでに消滅をしているということでございますね。聞き及ぶところによりますれば、いま申し上げた数字というものは、あったとしても大正時代か昭和前期ぐらいの数字であるというようなことも承りましたけれども、消滅をしている、利用してはならぬということで、これは明確になったわけでございます。
　次にお尋ねしたいのは、「スティックライト」については「日本・米国特許出願済」と広告文に書かれておりますけれども、調査時間がかかる米国はともかく、わが国の特許についてこの事実関係はどうなっているのか、特許庁の調査結果を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷口光夫君）　ただいま先生御指摘のございました「スティックライト」につきましては、御指摘に基づきまして調査をいたそうと思ったのでございますが、実は特許庁では出願のありましたものにつきましては出願番号というものを付与しておりまして、その番号によって検索をいたしておりますが、この広告にあらわされました文章ないしは図柄だけでは、果たして出願のあったものかどうかということを確認することができません。残念ながらそういう状況でございます。
○田代富士男君　この商品もただいま御答弁のとおりに、出願番号に基づいて調査をした、文章図柄等やったけれども、これはあったかどうかも確認できないと、こういう不明確な点が明確になったわけでございます。
　ところで、次に質問をいたしますが、広告文に特許などの出願番号などを掲載するかどうかというのは、広告主の自由でございますけれども、総理府といたしまして今後このような特許の出願番号を確認するように、時事画報社に指導すべきではないかと思いますし、いま申されるとおりに消滅をしている。そういうものは掲載できませんし、百八十八条には、虚偽表示の禁止ということも規定されておりますけれども、こういうこともあわせましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小野左千夫君）　お答えいたします。
　広告の掲載につきましては誌面の品位を損なうことなく、また事実に反することのないようかねてから要望してきているところでございますが、このような広告が掲載されましたことを大変遺憾に思っております。今後このようなことのないよう重ねて指導し、その徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○田代富士男君　まあ遺憾の意を表明されましたが、今後こういうことのないために対策を講じていくと申されましたけれども、ただ今後対策だけではなくて、具体的にどういう対策をお考えになっているのか、お願いいたします。
○政府委員（小野左千夫君）　広告といえどもその内容は事実を伝えるものでなければならない、このように考えております。広告の掲載者は、この基本にのっとりまして、広告の内容につきましても的確な検討を加えることが必要でございまして、先生御指摘のように時事画報社に対しましても厳しく指導してまいる、このように考えております。
○田代富士男君　これはたまたま時事画報社の問題でございますけれども、これはいまさつき申しましたとおりに、ことしの予算だけでも、五十五年度だけでも六億一千万円ほどの予算で全部買い上げられておる。政府の予算です。九十何％まで買い上げられておる。こういう雑誌にいま申し上げましたようないかがわしいものを掲載してもよいものでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（小野左千夫君）　先ほども申し上げましたように、広告の内容につきましても、それが事実であるかどうかという点につきまして、広告の掲載者が厳しくこれをチェックしていくように、私どもとしては厳重に指導してまいりたいと、このように考えております。
○田代富士男君　次に、「ガスヘルスター」について、ここにある商品ですけれども、ここには「特許も認可公開」とか、あるいは「通産省認定済」とか、このように書かれてあるわけなんです。これはまあ通産省の方もこれごらんになっていらっしゃると思いますが、ここにいま申し上げたような事実関係が、果たして書かれてあるような事実関係のある商品であるのかどうか、そこらあたりを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（若杉和夫君）　この商品につきまして通産省として認定しておる事実は全くございません。