Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　何も言っていないということは困りますがな。だから言っているんですよ。
　相手側は、まず段階があるわけですよ。事前協議という一番大事な根本の問題の中で、農業の問題については聖域とするという話は相手は一切触れていない、これがあると。一方、今お話ししたように、外国貿易障壁報告書では、これは負担が大きいと、物を言っている。それから、衛生植物検疫措置ということでは、これは食品添加物にかかわるものですやんか、それについては、認可の手続を早くせいと規制緩和を求めている。それに対して、冗談じゃないと言ったというならまだわかるけれども、何にも言っていない。相手は言いたい放題。
　今言いましたように、わかりますか、事前協議は、そこの一番肝心な柱のところでは、農産物を重要な製品としてやっている、聖域を保っていますという話はまだない。相手はない。その一方で、具体的な問題については次から次へと言ってきている。この二つはわかっている。これに対して日本はどう言っているのやと。そうしたら、言ったことを承知していないと。それで守れるのか。国民の食品に対する安全や安心というのは本当に守ることができるのか。どないして、それを信用できますねんな。
　どうですか。大臣でいいです、伊達さんでもいいですけれども。
○森国務大臣　ＴＰＰについて、交渉事でございますので、交渉の具体的な内容については言及を差し控えたいと思いますけれども、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○穀田委員　言及を差し控えるということだと、この間もそうおっしゃいましたよね。言及を差し控えているというんじゃないんですよ。
　私は、相手はこう言ってきていると、大きな流れをまず一つ言いました。具体的な方策を言いました。この具体的方策というのは、今までアメリカがいつも対日要求、全部のませてきた経過があるんですよ。だから、よっぽど反論して、おかしいじゃないか、日本の食料の主権を我々は譲り渡すわけにいかないといってばんとやったというなら、それでいいんですよ。細かい話を、どんな交渉をした、相手がどう言った、こう言ったなんという話を聞いているんじゃないんですよ。それは、こういうやり方について、あんたのところが一方的に言うのはあかんのや、我々は我々の腹があるんだというようなことを言わなあかんでと言っているわけですやんか。それについても言及しないとしたら、ほんま情けないというか、だらしのないということを言わざるを得ない。
　そこで、言及を差し控えたいというけれども、食品表示の目的は何なんですか。消費者基本法の理念に基づいて、消費者の知る権利、選択の権利が確保されることでありましょう。そうすると、本法案では、食品に関して必要な情報の提供を受けることは消費者の権利として明記したんでしょう。そのことを守り抜くということのために、それは頑張らなあかんというのが筋じゃないですか。
　だから、ＴＰＰが食品表示に影響するということを心配する声は根強くあるわけであります。したがって、アメリカの要求は何で、日本の対応は何だ、それを知らせることができないなんということで、どないしてこの消費者の権利を守れますねんな。何のためにこの法律をつくったのか。この法律をつくったのは消費者の権利を守るためだ、そのことを背景に我々はこう言っているというのが筋だと私は思います。
　ですから、それらのことを知らせることができないとか言及しないなんと言っていることは、そういう意味でいうと、まさしくＴＰＰの秘密性というものの中身だと思っています。これでは消費者の権利を守ることもできないじゃないか、そういう角度から、私は、改めてこのＴＰＰ参加については、今までの話を聞いても、簡単に言えば、いかにだらしがないかということがはっきりしたということで、これはやめるべきだということを述べて、終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　食品表示法案につきまして、最終の質問をさせていただきます。
　まず最初ですけれども、先般、参考人の質疑をさせていただいたときも触れたりしているんですけれども、二十三日の参考人質疑において、食品表示制度や食品に関するもろもろの情報に関する普及啓発、食品のエネルギーや栄養表示などについての消費者教育についてどのように取り組んでいくべきか、義務教育年齢の子供たちにどのように学んでもらうとよいのかといった観点で、お話及び質問をさせていただきました。
　制度自体についての啓蒙活動として、池戸参考人からは、食育の一環として、各省庁連携して取り組むことが重要とされました。また、子供たちへの教育としては、子供さんが買い物に自分で行けるような年齢の早い時期に、お母さんと一緒に表示の見方や活用方法を学ぶ。また、小学校の学校給食の献立から栄養表示を学んだ経験から、小学校時代から栄養表示に接することが重要だと考えるとの参考人からの意見もございました。また、自分の食べているものの形とか、産地がどこであるか、そういったものに思いをはせて、いろいろ考えながら食べることも、さまざまな教育にもつながるのでよいだろう、これは山根参考人からの感想でもございました。それぞれが食に関心を持つようにしていくことが基本なのではないかという西藤参考人などの御意見もいただきました。
　食品表示についても消費者教育が重要であるという点については、皆さん大変重要であるということは共通の認識として持っておりますし、私自身も、二十一日の質疑においても、森大臣に質問させていただいております。昨年の消費者教育推進法成立を受けて消費者教育推進会議が設置され、消費者教育の推進に関する基本方針案が策定されて、五月一日から十九日までパブリックコメントの募集が行われており、今後の消費者教育の中でしっかり食品の表示に関する消費者の理解を進めてまいりたいと御答弁もいただいております。
　参考人などの意見も踏まえまして、改めて、食品表示に関する消費者教育、子供への教育などについての大臣のお考え、できれば具体的な何かアイデア等ございましたら、お聞かせいただければと思います。
○森国務大臣　御指摘のとおり、消費者教育は幼児期から高齢期まで、また、子供と一くくりに言っても、それぞれ学年ごとに、学校、地域、家庭、職域、さまざまな場に応じて適切な方法で行っていく必要があると思います。子供のころから食品の表示などに関する意識を、子供に身につけさせていくということが必要であろうと思います。パブコメに付させていただいた基本方針の中で、「栄養表示を含めた食品表示の適切な理解を始め、食における危険を回避する能力を育む消費者教育」というふうに書かせていただいたところでございます。
　今、御質問の中で、何か具体的な案をというふうにおっしゃっていただきましたけれども、私の子供がアレルギーを持っておりまして、子供には表示を気をつけて見るように、特に家庭で指導してきたのでございますけれども、やはり、そういったアレルギーを持っている親は、特別にその子供に表示のところを意識して家庭教育していると思いますが、そのようなことを幅広く広めていけたらと思います。
　例えば、学校で、野菜ソムリエの方が来て、野菜を子供たちにさわらせて、それから調理をして、そして食するというような教育がなされておりますけれども、その際に、例えば、その野菜の産地や、それから、それがパッケージで売られているときにどんな表示で八百屋さんに置いてあるかというところも含めて授業の中で取り入れていただけたら、また子供たちの意識も高まるのではないかというふうに思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ちょうど先週はこの消費者特の同時期に、私自身、災害対策特別委員会の方で、災害対策基本法などの質疑をやっておりました。そのときに、やはり、被災者が避難をされているときに、食べるもの等も大変限られる。また、私自身、障害者政策に力を入れておりますので、附帯決議の方には、女性や子供、そして障害者の方に配慮をしてほしいということだったんですけれども、そこに難病という方も入れていただきました。ただ、アレルギー対策というのは、恐らく、等の部分に入ってしまうんではないかと思っております。
　そういう中で、そういう難病だったら、食べられるもの、食べられないものというものを区別しなければいけない。そういった緊急時においては、消費者、被災者みずからが選べる環境にあるべきなんだろうというふうなところから、やはり、できる限り表示というものは丁寧であった方が、より選ぶことができ、また、それが書いてあることにより、多くの方が、その食品に対して何が添加をされているのか、そういったことに興味や、また関心を持つという意味においては、表示が丁寧にされていることの効能というのは大変重要かと思います。
　しかし、その一方で、以前から質問させていただいておりますけれども、これができる、成分分析も含めまして、できる資本を持っているような大企業と、そこまではまだできない小規模の事業者、また、表示ができる面積が、商品自体が小さいなど、さまざまな問題が出てくるんだと思っております。できるだけ小規模事業者への配慮はしていただきたいと思っております。これは、これからまた配慮していただく、その検討をされていくということが前回の質問でもございました。
　また、参考人とのやりとりの中で実感をいたしましたが、それでは逆に、そういった分析もできる、また、ホームページやさまざまな広報の手段を持つことができる大企業の方に、よりしっかりと表示をする、また、栄養素、またエネルギーや添加物などの表示をする義務というものを課すというのも一つにはあり得るのかな、方策の一つなのかなということを思ったものであります。
　それは、何を参考にしたかというと、実は、経済産業省でやっておりますトップランナー制度という、よりすぐれた製品を進めるのに対して、上位何社かというもの、その市場のシェアの何％を占める企業にはさまざまな高品質というものを負荷する、そういうことによって、日本の製品がレベルを上げていくという制度であります。これによって、ビデオデッキであったりとか、クーラーであったり、冷蔵庫など電化製品、今後は、窓枠とかそういった住宅資材の方にもこれは採用されるものであります。
　より多く販売をされる、そして、多くの人が口にする、そういった食品をつくっているところには、そういった大きな責任を持っていただき、そして、トップランナーとして表示をしていただくということも一理あるのではないかというふうに個人的には考えております。
　この意見に関し、もし御所見があれば、御検討いただけるのかどうかも含めて、お答えいただければと思います。
○森国務大臣　食品の義務表示事項については、そもそもの趣旨が、消費者が自主的に、かつ合理的に食品を選択できるようにする、表示から必要な情報を得られるようにするということでございます。
　御指摘の点も含めて、表示義務の拡大も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　この法案が現実に進むことによって、やはり私自身は、修正の必要はあるんだと思っております。
　それは、一つには、年数の見直しの規定の問題です。やはりこれは、早くに修正ができるということは、法文上、あった方がいいんではないか。後ほど提案されるとは思いますけれども、この点に関して、大臣、前向きにとっていただけるのか。
　五年を三年の見直しにするということ、まあ当然、施行後の問題でありますので、その前段階のところでは問題はないかと思いますので、大臣の思い、また、そうやって法案が、修正また見直し規定というものによって、たびたびこの国会でも議論になるということも、大変、法案にとっては日の目を見る機会がたくさんあるということでもありますので、消費者教育を含めまして、この食品表示という中においての効能だというふうにも思う一面もありますので、大臣の御見解を聞かせていただければと思います。
○森国務大臣　本法案の見直し規定でございますけれども、平成二十一年の三月の閣議決定、規制改革推進のための三カ年計画という閣議決定において、規制を新設する際に、原則五年経過後に規制の見直しを行う旨ということが決まっておりまして、本法案もそれを踏まえたものでございます。
　一般論として、法律の見直しを行うに当たっては、一定期間の施行状況を検証する必要があるとは考えますけれども、急激な社会情勢の変化等により見直しを行う必要が生じる場合には、やはり積極的に見直しを行うべきと考えております。
　なお、表示基準については、本法第四条で内閣府令において定めると書いてありますので、改正や見直しがなくとも表示基準については直せるようになっております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　また、現在、パブリックコメントとして、これは関係をするんでしょうか、健康増進法施行令の一部を改正する政令に関する意見募集、意見募集期間は平成二十五年五月十五日から六月十四日、栄養表示基準の一部改正についての意見募集は五月十三日から六月十二日となっております。
　法成立後、本当に重要になるのが、何をどのようにどれだけ表示すると定めるのか、そのための議論をどのように行うかということになるかと思います。
　パブリックコメントというのは、欧米に比べて日本は大変短いとも言われているところでもあります。特に栄養表示基準の一部改正、今回のこととは多少違うのかもしれませんけれども、この時期にわざわざパブコメを求めている。しかも、参議院で審議が終わっているか否かというようなころでもあります。
　今後ですけれども、恐らくこの法案が通った後、さらにパブコメもとることになるとは思います。その中で、特に小規模事業者であったり、多くの方々、団体とは限らなければ、声を上げるというのは、日々の事業の中を縫って検討をし、上げることになると思います。そういう意味においては、たった一カ月というのは短いのではないか。特に施行まで二年ほどかかるという期間を考えれば、一カ月というのはやはり、繰り返しになりますが、短いと思います。
　今後、欧米並みではないですけれども、せめて二カ月とか三カ月とか、しっかりとした期間をとってパブコメをするということも必要かと思うんですが、この点に関しまして大臣の所見をお聞かせください。
○森国務大臣　基準の策定に当たって、さまざまな御意見を聞くことが大変重要でございますので、委員の御指摘も踏まえまして、パブリックコメントの意見提出には十分な期間を設けること、それから消費者団体、事業者などと、さまざまな立場の方との意見交換会を開催するなど工夫をして、広く意見を伺いながら努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひよろしくお願いします。
　その部分で、恐らく省内の方ではスケジュールを組んだり等、今までの感覚とは、少し早目早目に動かなければならないかと思いますけれども、でも、より多くの方々の意見を知り、そして日本人の食の安全を守る、そして消費者が賢く選べる、その環境を整えるために、パブコメは重要なアイテムとして、ぜひ活用していただきたいと思います。
　さて、城内政務官にも、また来ていただきました。先般の質問のときには、ＴＰＰと食の安全と安心について大変、御決意も聞かせていただいたところでもありますが、先ほどから、守るべきものは守るという議論も出てきておりますが、では実際どうやって守るんだろうかという、やはり改めての疑問も生じるところでもあります。
　特に、先日ですか、五月十六日の日に内閣官房の方から、ＴＰＰに関する意見取りまとめ、期待されるメリットの抜粋という資料が出されております。政府の意見なのかなと思って、全部よく見ていきますと、結局のところ、各種団体の御意見が並んでおりまして、だから余りマスコミ等で取り上げられなかったのかなと、ふっと思ってしまったところでもあります。
　昨年も、私自身、農水委員長をしておりましたときに、いろいろ聞かせていただいて、正直、どうしても腑に落ちなかったのは、経産省の出してきた、あのＴＰＰ不参加による基幹産業の損失、結果としては、ＧＤＰでマイナス一・五三％、雇用減八十一・二万人、うち米国市場関連一・八八兆円減というようなことが出ておりまして、では、ＴＰＰに不参加の場合は約八十万人もの雇用が減るということでありますけれども、参加したら何人になるんですかと実は伺いましたら、国際的には雇用の数値は出しませんと言われてしまいまして、正直言って、では何をすればいいのかという、非常に矛盾を感じました。
　今回、そういう意味では、政府の方から、ＴＰＰに参加すると表明をされて、根回しも大分されております。有効なのかどうかというのが疑問視される大統領の言葉ももらってくるほどの熱の入れようではありますが、では、実際に、このＴＰＰに加入することによって日本人の雇用はふえるんでしょうか。こういった数値は出されているんでしょうか。こういうメリットについて具体的にはお出しになっているのか。
　具体的数値を今聞くわけではございません。政府見解というか、そのあたりをぜひ、まずお聞かせいただけないでしょうか。
○城内大臣政務官　先週に引き続きまして小宮山先生から御質問ですけれども、ＴＰＰに入ることのメリットは何かということですが、まず総論として、ＴＰＰ交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱であります。
　我が国が他のＴＰＰ参加国とつくっていく新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにとどまらず、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰ、そして、他の地域経済連携とあわせ、より大きな構想でもあります、将来のアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰにおいて、アジア太平洋地域の新たな貿易経済活動のルールのベースというか、基礎となるものであります。
　そして、同盟国である米国や、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに、アジア太平洋地域における新たなルールづくりをする意味で、安全保障上のメリットもあるということであります。
　また、個別具体的には、例えば、高い関税が撤廃されることで、日本の輸出競争力を強化し、産業の空洞化を回避する、その結果、国内の雇用が守られるということが可能になりますし、また二つ目は、模倣品、海賊版の拡散や技術流出を防止する仕組みを、共通ルールをつくることで、海外における日本の正規品の販売を促す、そして日本からの技術の輸出を確保することができる、そういったメリットもあるというふうに指摘されております。
　また、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限禁止等を通じた日本企業の一層自由な活動を確保することにより、日本の所得収支が増大し、国内雇用の拡大に寄与すること等も挙げられておるところであります。
○小宮山委員　大体いつもお答えいただいている内容かと思います。
　その割に成長戦略などでは、農林水産物の輸出拡大とか、クール・ジャパンによるコンテンツ、日本食、地域資源などの日本の魅力を海外に発信するということ、農林水産物の輸出額倍増では一兆円を目指すというような大きなこともおっしゃっています。
　それであるならば、恐らく、食品の表示というものは大変密接につながってくると思います。海外での残留農薬の問題、今までもそうですけれども、遺伝子組み換え食品の表示の義務であったり、これは日本が誇るべき制度であり、また、これを世界標準にするという攻めの姿勢というものは重要なのかと思っております。
　何となく、今までのＴＰＰの論議を聞いておりますと、非常に受け身、中に入ってみなければわからない、こういうことで本当に外交交渉が成り立つのかという思いもしますし、国としての決断というものがどこにあるのかもわからない。
　また、今まで、アメリカから年次改革要望書、この中の問題がありましたが、これが日米経済調和対話というものに移っていく。そして、日本側の関心事項というのも拝見させていただきますけれども、なかなか、どういった要望を出すのか、その裏のどこの産業を伸ばしていくのか、そういった大きな戦略的なものというよりかは、その場その場で大変、日本企業が現地で御苦労された規制であったりとか制度の改革をお願いするという、あくまでお願いする立場のような要望が大量に並んでおります。私、個人的には、酒類容器の容量規制を撤廃してくれというのはずっと前から言っておりましたので、これは少しうれしい要望ではありましたけれども、しかし、全体的に戦略というものが見えない。
　この食品表示一つとりましても、ＴＰＰの中で、日本の食の安全というこの基準、特に、農作物もそうです。大変厳しい、農作物の農薬の基準を守って農家の方々はつくり、それを出荷しています。こういったものを、他国はまた違うやり方で当然栽培をしている、また、保存のための腐敗防止の薬品等、輸出に関しては使っているなどという話もあります。ここをどう攻めていくのかという、やはり日本がかち得ていくもの、食の安全、日本から出るものは安全な食品である、それを証明するものの一つが日本の食品表示だと思ってもおります。
　これが世界標準になるような、そんな大きな志というものがあれば、少しはまた納得できるときもあるのかなというふうに思いますが、この守るべきものは守るという政務官の気持ち、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○城内大臣政務官　小宮山委員御指摘のとおり、食の安全というのは、非常に国益に資するものでありますので、これは絶対守っていかなきゃいけないと思っております。
　また、先週も申しましたとおり、さきの衆議院選挙で、自由民主党は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加には反対すると……（小宮山委員「それ、いつも聞いている」と呼ぶ）いつも聞いているとおっしゃっていますけれども、繰り返し申し上げますけれども、こういう公約を掲げております。
　それ以外にも、Ｊ—ファイルに、食の安全、安心の基準を守ります、そういう判断基準を含む五つの判断基準を示しておりまして、それで政権に復帰したわけですが、我々は、選挙でお約束したことはたがえてはならないというふうに考えております。
　また、四月十七日、国家基本政策委員会で安倍晋三総理大臣から、食の安全、安心や消費者の健康はまさに最大の国益であり、交渉当事者に対し、この点については絶対に譲ることはできないということについて厳命されているところであります。
　したがいまして、食の安全、安心の基準を守る、この基準については、交渉の中でしっかり守っていく決意であります。
　ちなみに、食品の輸入について、食品安全に関する措置を実施する権利は、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定で、我が国を含む各国に認められているものであります。これまでに得られております情報では、ＴＰＰ協定交渉での主な議論の内容は、このようなＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務を強化し発展させることであり、現在のところ、食品添加物、残留農薬基準や遺伝子組み換え食品の表示ルール等、個別の食品安全基準の緩和は議論されていないと承知しております。
　いずれにしましても、我が国は、交渉力を最大限駆使し、新たなルールづくりを主体的にリードしていくとともに、守るべきものはしっかりと守り、攻めるべきものはがんがん攻めていくということによって、国益にかなう最善の結果を追求していく所存であります。
○小宮山委員　今回はがんがん攻めるというところがふえたなという思いはしておりますが、具体的に本当に何を攻めていくのか、言葉ではなく、やはり具体的に聞かせていただきたいという思いもあります。
　先ほどちょっと思いまして、突然ではありますけれども、大臣、ぜひ、この食品表示というものが日本の食を守る、海外へ打って出るときにも大変重要なものでもあります。最後になります、この食品表示というものに対しての大臣の、やはり国家的な位置づけも含めて、格上げするぐらいのものにしていただきたいと思いますので、最後に、決意を聞かせていただきたいと思います。
○森国務大臣　ＴＰＰ交渉においては、遺伝子組み換え食品の表示のルールに係る提案はないと承知しておりまして、いつも答弁させていただいておりますとおり、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいります。
　なお、今おっしゃった、今後のグローバルな展開の中で日本の持つ表示基準をしっかりと主体的に打ち出してまいるということについては認識を共有しておりまして、先般官邸で開かれました農林水産業、地域の活力対策本部におきましても、輸出におけるグローバルな展開を進めてまいるということで、私も食品担当大臣としてメンバーに入らせていただきましたので、委員の御指摘を踏まえて、表示の点についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○小宮山委員　ぜひ森大臣、検討と発言と推進をお願いしたいと思いますし、また、城内政務官におきましては、しっかりと目標を持って頑張っていただくこと。
　個人的には、やはりそうはいってもＴＰＰは、メリットは日本にはない、デメリットの方が大きいというふうに思っておりまして、相変わらず反対ではございますが、その意気込みに関しては敬意を表し、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○吉川委員長　この際、本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。重徳和彦君。
　　　　—————————————
　食品表示法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○重徳委員　ただいま議題となりました食品表示法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、食品表示基準の表示事項に、アレルゲンを明記することとしております。
　第二に、食品関連事業者等に対する措置命令に係る食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項に、アレルゲンを明記することとしております。
　第三に、この法律の施行の状況についての検討の年限を、施行後五年から施行後三年に改めることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉川委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品表示法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、郡和子さん外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉川委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉川委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○吉川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、郡和子さん外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　食品表示法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　義務化に伴う栄養表示基準の見直しをはじめ、加工食品の原料原産地表示の在り方、中食・外食へのアレルギー表示の在り方、食品添加物表示の在り方など表示基準の見直しは、本法成立後速やかにその検討のための機関を設置するなど、本法の目的及び基本理念を踏まえ、可能な限り、検討内容及びスケジュールを具体的に示した上で速やかに着手するとともに、その実施期間等を消費者基本計画に明記すること。
　二　一の検討機関の委員の人選に当たっては、表示基準の見直しを幅広く消費者や事業者の理解を得ながら進めていくという観点から、広く各層の声を反映できるよう、公平・中立で均衡のとれた委員構成とすること。
　三　食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態、食品の製造・流通の実態等を十分に調査し、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示、表示の実行可能性、国際基準との整合性等を十分に踏まえること。
　四　消費者へ食品の安全性に係る科学的情報が適時適切に提供されること。また、提供された情報の理解の促進等のための消費者教育を拡充すること。
　五　虚偽・誇大広告及び消費者を誤認させる不当な表示については、食品衛生法や不当景品類及び不当表示防止法の適切な運用を通じて、監視、取締りに努めること。
　六　製造所固有記号制度については、消費者から製造者の所在地等の情報を知りたいという要望もあることから、その情報の提供の在り方について検討すること。
　七　食品表示に関する法律の一元化を実効的なものとするため、執行体制を充実強化すること。少なくとも問合せ対応等のワンストップ体制等を早急に実現すること。
　八　食品表示の適正化に係る実施状況を取りまとめ、定期的に年次報告の中で国会に報告すること。
　九　本法に基づく差止請求の実効性を担保するため、適格消費者団体に対して食品表示に関する情報提供その他の支援を行うこと。
　十　食品表示義務の拡大に当たっては、小規模の食品関連事業者に過度な負担とならないよう、小規模の食品関連事業者の実行可能性を担保する支援措置等環境整備を図ること。
　十一　環太平洋パートナーシップ協定の交渉に当たっては、遺伝子組換え食品の表示など、食品表示を含め、消費者の安全・安心に資するため万全を期すこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。森国務大臣。
○森国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○吉川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○吉川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　平山　　誠君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　長浜　博行君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　森　まさこ君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　一川　保夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施
　の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舟山康江君、渡辺猛之君、江田五月君、熊谷大君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君、森まさこ君、長浜博行君、鈴木政二君及び一川保夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　フロン類の大気中への排出によりもたらされるオゾン層破壊及び地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼす脅威であり、その対策は人類共通の課題であります。とりわけ、地球温暖化は、現在及び将来における国民の生命、身体、財産の安全を保障するため、そして、国際社会における先進国としての責任を果たすため、国を挙げて全力で取り組むべき喫緊の課題であります。
　こうした中で、非常に高い温室効果を持つフロン類の排出量が、冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、今後、急増する見込みであります。
　このため、現行法に基づく業務用冷凍空調機器の廃棄時や整備時におけるフロン類の回収及び破壊の徹底に加え、新たに、フロン類又はフロン類使用製品の製造段階における規制、業務用冷凍空調機器の使用段階におけるフロン類の漏えい防止対策等を講じ、フロン類のライフサイクル全般にわたる抜本的な対策を推進するための所要の措置を規定する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、フロン類の使用の合理化を推進するため、フロン類又はフロン類使用製品の製造業者等の判断の基準となるべき事項等を定めることといたします。
　第二に、主務大臣は、フロン類の管理の適正化を推進するため、業務用冷凍空調機器の管理者の判断の基準となるべき事項等を定めるとともに、一定量以上の漏えいをさせた管理者に、毎年度、フロン類算定漏えい量等の報告を義務付けることといたします。
　第三に、業務用冷凍空調機器へのフロン類の充填を業として行う者の登録制度及び業務用冷凍空調機器から回収したフロン類の再生を業として行う者の許可制度を新たに導入することといたします。
　第四に、これらの措置を新たに講じることに伴い、法律名をフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に改めるとともに、目的等について所要の改正を行うことといたします。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その趣旨は、今後のフロン類の使用及び排出の抑制を図る上で、関連する技術の研究開発の状況を踏まえることができるようにするものであります。
　具体的な内容は、本改正法案の附則において、政府がこの法律の施行後五年を経過した場合にこの法律に検討を加えるに当たって勘案すべき事項として、「フロン類代替物質の研究開発その他のフロン類の使用の合理化に関する技術の研究開発及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する技術の研究開発の状況等」を加えるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　榛葉賀津也君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　長浜　博行君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　中原　八一君　　　　　猪口　邦子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　石井　　一君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　あべ　俊子君
　　　　　　　外務大臣政務官　　城内　　実君
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　左藤　　章君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び猪口邦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣の岸田文雄でございます。
　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。世界の平和と安定を脅かす危機や脅威から我が国を守るため、基本的価値に立脚した戦略的外交を次の三つの柱を軸として展開します。
　第一の柱は、我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の強化です。
　現政権発足以後、日米間では、首脳レベル、外相レベルを含め、頻繁な要人往来が行われており、世界の平和と安定のため、日米が手を携えて緊密に協力してきています。今後も、日米間で幅広い分野での協力を進め、日米同盟の強化に努めます。
　在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進めながら、沖縄の負担軽減を実現します。先月、日米両政府は、嘉手納以南の土地の返還計画を発表し、返還時期と返還に向けた具体的な段取りを示しました。今後、この計画を着実に実行してまいります。また、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。普天間移設についての政府の考えを丁寧に説明しながら、沖縄の皆様の理解が得られるよう努力してまいります。
　次に、第二の柱として、アジア太平洋地域の平和と安定が図られるよう、大局的、戦略的視点を持って近隣諸国との協力関係を推進いたします。
　北朝鮮によるミサイル発射や核実験は我が国として容認できるものではなく、断固として非難します。我が国は、米国、韓国、さらには中国やロシアを始めとする関係国と引き続き緊密に連携し、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施することを強く求めます。
　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。特に、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針の下、拉致問題の解決に全力を尽くします。その関連で、三月に国連人権理事会において設置が決定された、拉致問題も調査対象とする北朝鮮の人権状況に関する調査委員会の活動に対し、我が国としても最大限協力していきます。
　日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していきます。我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意の下で冷静に取り組みつつ、中国側に対して、意思疎通を通じて、事態をエスカレートさせないよう自制を強く求めます。
　韓国は、基本的な価値と利益を共有し、共に歩むパートナーです。個別の問題が全体を損なうことがないよう、未来志向の日韓関係の構築に努め、経済関係も強化していきます。竹島は我が国固有の領土であり、韓国側に対して我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応いたします。
　ロシアとは、地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築すべく、あらゆる分野における協力を進展させます。北方領土問題については、先般の日ロ首脳会談で交渉の加速化を確認しました。四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、解決に向けて粘り強く取り組みます。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州やインドなどの国々とも協力関係を強化します。
　第三の柱として、日本経済再生に資する経済外交を強化します。このため、アジア太平洋地域や欧州等との間で高いレベルの経済連携を戦略的に推進します。
　ＴＰＰについては、この度、我が国は正式に交渉参加国として認められる見通しとなりました。今後、我が国は交渉に参加し、強い交渉力を駆使しつつ、アジア太平洋地域の新たな貿易・投資ルール作りを主導し、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えです。また、ＷＴＯ、ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、Ｇ８、Ｇ20等の場を活用し、経済分野における国際ルールの整備と実施に積極的に取り組みます。さらに、エネルギー、鉱物資源、食料等の安定的な確保のため、供給国の多角化なども含め、資源外交を強化します。
　また、海外における日本人や日本企業の安全対策の強化は喫緊の課題です。本年一月のアルジェリアにおけるテロ事件を受けて、国際テロ対策の強化、サヘル、北アフリカ、中東地域の安定化支援、イスラム、アラブ諸国との対話、人的交流という三本の柱の政策を進めるとともに、情報収集・分析体制の強化や緊急展開チームの創設等に取り組んでいるところです。
　核軍縮・不拡散については、私は、核の惨禍を経験した広島の出身者として、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩの枠組み等を通じ、核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な核軍縮・不拡散体制を維持強化していきます。
　気候変動問題や国際的な平和の維持、構築、人間の安全保障の理念に基づくＯＤＡの戦略的、効果的活用、安保理改革の早期実現にも積極的に取り組みます。来月横浜で開催されるＴＩＣＡＤⅤを成功に導き、アフリカ開発に一層の指導力を発揮します。
　また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京招致は、東日本大震災からの力強い復興を世界に示す絶好の機会となるものであり、これが実現するよう全力で支援します。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担うこととなり、光栄に感じるとともに、その使命と責任の重さを痛感しております。
　本日は、加藤委員長を始め理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国周辺の安全保障環境について申し上げます。
　近年、周辺諸国が軍事力を近代化し、軍事的活動等を活発化させており、我が国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　特に、北朝鮮は、昨年の二度にわたる人工衛星と称するミサイルの発射や、本年二月の核実験の実施に加え、様々な挑発的な言動を繰り返しております。防衛省・自衛隊としては、総理の御指示を踏まえ、いかなる事態においても国民の生命、財産を守るべく引き続き万全の態勢を取ってまいります。
　また、中国は、最近の領海侵入、領空侵犯、先般の中国艦艇による火器管制レーダーの照射を含め、我が国周辺海空域において活動を急速に活発化させております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き我が国周辺において適切に情報収集、警戒監視等を実施いたします。また、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの早期運用開始に向け、中国に対し引き続き働きかけを行ってまいります。
　このような現下の厳しい安全保障環境の変化に対応し、国民の生命、財産と、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、自衛隊の体制強化に取り組みます。
　喫緊の課題に対応するため、まずは平成二十五年度予算において防衛関係費を十一年ぶりに増額させ、南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集、警戒監視能力、島嶼防衛のための輸送力、機動力、防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上等に取り組むこととしております。
　防空能力の向上に必要なＦ35については、平成二十五年度から国内企業に製造参画させるため、本年三月、内閣官房長官談話を発出したところです。また、情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、自衛官の実員増や装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進することとしております。さらに、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の強化のための施策も引き続き実施いたします。
　同時に、厳しい財政事情や装備品の調達単価の上昇等の中でも防衛力整備を効果的に進めることができるよう、調達効率化に取り組んでまいります。
　また、昨今の安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟を更に強化するとともに、現下の状況に即応して我が国の防衛態勢を強化していく観点から、防衛計画の大綱を見直すとともに、中期防衛力整備計画を廃止し、自衛隊が求められる役割に十分対応できる実効的な防衛力の整備に向けて取り組むこと等を本年一月に閣議決定いたしました。大綱の見直し等については、本年中に結論を得ることとされているところであり、防衛省としても精力的に検討を重ね、自衛隊の体制強化に取り組みたいと思っております。
　加えて、防衛省改革については、これまでの成果を踏まえ、鋭意検討を進めております。検討に当たっては、この検討の出発点である不祥事の再発防止の観点はもとより、人材を有効に活用して、自衛隊をより積極的、効率的に機能させることができるようにするとの観点から、必要な検討を引き続き精力的に実施してまいります。
　日米同盟は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定の確保のためにも重要です。日米の協力関係を新たな段階に高めるべく、先月、ヘーゲル国防長官と会談し、北朝鮮情勢や尖閣諸島をめぐる情勢を受けて、日米が緊密に連携していくことや同諸島に日米安全保障条約第五条が適用されること等を再確認するとともに、日米防衛協力のための指針の見直し作業の前提となる議論を引き続き精力的に行うこと等で合意をいたしました。今後とも、強固な日米同盟を構築すべく努力してまいります。
　また、本年三月、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認願書を沖縄県知事に提出し、先月には嘉手納以南の土地の返還計画を日米共同で発表したところです。今後とも、本件を含め、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍再編計画を着実に進めてまいります。
　アジア太平洋地域の平和と安定のためには、日米両国間のみならず、地域の国々との協力関係を深めていくことも不可欠です。このため、我が国と基本的な価値及び安全保障上の利益を共有する関係諸国との防衛協力・交流を促進するとともに、隣国との信頼醸成にも努めてまいります。特に、本年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力四十周年に当たることからも、この地域における各国の人道支援、災害救援等の能力構築支援等に取り組んでまいります。
　海外における自衛隊の活動のうち、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動については、海洋立国たる我が国の繁栄に不可欠な海洋の安全確保のための重要な取組であり、着実に実施してまいります。また、南スーダンにおける国際平和協力活動についても、国際社会から高い評価を受けており、防衛省・自衛隊としては、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、今後とも積極的に国際社会の平和と安定のための取組を行ってまいります。
　最後に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は、本年一月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、自衛隊による在外邦人等輸送について、輸送対象者の範囲を拡大し、車両による輸送を可能とする等の改正を行うものです。海外において邦人の保護が必要となる緊急事態はいつでも起こる可能性があり、本法案の一日も早い成立が望まれます。委員各位におかれましては、御審議のほどをよろしくお願いいたします。
　以上、防衛大臣としての所信を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼にこたえられるよう、全身全霊をもって任務に邁進する所存でございます。
　加藤委員長を始め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松山外務副大臣。
○副大臣（松山政司君）　外務副大臣の松山政司でございます。
　我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真正面から向き合い、国益をしっかりと見据え、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
　特に、私の方では、北米、中央アジア、ロシアを含む欧州、アフリカ諸国との関係強化を図るとともに、軍縮・不拡散、科学技術、ＯＤＡ、地球規模の課題にも全力を尽くしてまいります。国際社会における法の支配も推進してまいります。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　江渡防衛副大臣。
○副大臣（江渡聡徳君）　防衛副大臣を拝命いたしました江渡聡徳でございます。
　防衛省・自衛隊は、我が国の防衛という崇高かつ国家存立の基本を担っておりますところ、副大臣の就任に当たり、改めてその職責の重大さを痛感しております。過去二度にわたる防衛副大臣としての経験も生かしながら、両政務官とともに小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存であります。
　加藤委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤敏幸君）　あべ外務大臣政務官。
○大臣政務官（あべ俊子君）　外務大臣政務官のあべ俊子でございます。
　外交課題が山積する中、中長期的な視点で我が国の国益を見据え、任務に全身全霊で取り組んでまいります。
　特に、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。ＯＤＡや地球規模の課題に全力を尽くすとともに、国際社会における法の支配の推進に取り組んでまいります。邦人の保護にも尽力してまいります。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　城内外務大臣政務官。
○大臣政務官（城内実君）　外務大臣政務官の城内実でございます。
　我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真っ正面から向き合い、我が国の国益を守るための外交課題に積極的かつ果敢に取り組んでまいります。
　特に、アジア大洋州、南部アジア、欧州諸国との関係強化に努めるとともに、安全保障、経済外交の課題に全力で取り組んでまいります。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　若林外務大臣政務官。
○大臣政務官（若林健太君）　外務大臣政務官を拝命しました若林健太でございます。
　大きく変化している国際社会において、我が国が直面している様々な外交課題に誠心誠意取り組む所存です。
　特に、北米、中南米諸国との関係強化を図るとともに、海外への情報発信や文化外交に積極的に取り組みます。また、軍縮・不拡散、科学技術の分野の課題にも尽力してまいります。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　左藤章防衛大臣政務官。
○大臣政務官（左藤章君）　おはようございます。防衛大臣政務官を拝命いたしております左藤章でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊は、国家国民の安全を守るという、まさに国家存立の基本を担っております。防衛大臣政務官に就任し、その職務の重大さを痛感しておるところでございます。江渡副大臣、佐藤正久政務官とともに小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進をする所存でございます。
　加藤委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（加藤敏幸君）　佐藤正久防衛大臣政務官。
○大臣政務官（佐藤正久君）　防衛大臣政務官を拝命いたしました佐藤正久でございます。
　防衛省・自衛隊は、我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに、国際社会の平和と安定に貢献しておりますところ、政務官に就任し、その責任の重さを痛感しております。元自衛官としての経験も生かしながら、江渡副大臣、左藤章政務官とともに小野寺大臣を補佐し、国防の任に邁進してまいる所存であります。
　加藤委員長始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会