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○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　この法案に関して、これまで御議論があっていますとおり、大規模災害の被災者や、そして高齢者、障害者など、法案の用語で言う特定援助対象者、それから特定侵害行為の被害者、この今回の法案で司法支援を拡充しようとしている皆さんに法的な支援が極めて必須であるということについてこれまでももうお話のあってきたところなんですけれども、まず最初に、性暴力、性虐待の被害者がその人間の尊厳と権利を回復することがどれだけ困難かということを共有したいなと思いまして、釧路で起こった性的虐待の事件、これは二〇一五年の七月に最高裁判所で損害賠償の判決が確定をしたんですけれども、この事件について少し紹介し、当局のお考えを聞きたいと思うんです。
　どんな事件かといいますと、女子が三歳から八歳という幼少期に叔父から性的虐待を受け続けたわけですね。中学生のときにその行為の性的な意味に気付き、それまでの間に既に離人症あるいはＰＴＳＤを発症をしていました。高校生のときには摂食障害が始まり、けれども、その間、その加害者に対して訴えて出るとかいうことはずっとできなかったわけですね。三十代にはうつ病を発症するなどの、この性的虐待の被害によってＰＴＳＤ、解離性障害、うつ病などの重篤な精神的障害を受けながら、その被害を訴えて出ることができたのは二十年以上を経過していたと。
　そうした事件について、最高裁判所の判決を受けて被害者はこうＮＨＫのインタビューで語っています。今の日本の法制度の中で私の被害はどう裁かれるのか、裁かれないのか知りたいと思って裁判を起こしました。釧路地裁で除斥期間で権利は消滅したと言われましたが、札幌高裁で認められ、最高裁という日本の最高の場所で裁判官が全員一致で認めてくれたことで、やっと自分が悪かったんじゃない、加害者が悪いんだと認められ、自分を肯定してあげられると思いました。性的虐待を受けている子供が加害者を訴えたいと思っても、未成年の間は親が訴えてくれなければ被害を訴えることもできません。その間に加害者を守る時効が進んでいきます。せめて自分の力で訴えることができる二十歳まで本当は時効自体なくしてほしいですけど、せめて二十歳まで時効を止めてほしいと思いますというのがこの被害者の要求なんですけれども、民事局長、刑事局長、それぞれ除斥期間あるいは公訴時効についてお考えを聞かせてください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　不法行為に基づく損害賠償請求権につきましては、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから三年が経過すると時効によって消滅し、また、不法行為のときから二十年が経過する場合も消滅すると規定されております。判例は、この長短二種類の期間のうち二十年の期間につきましては、一定の時の経過によって法律関係を確定させるための請求権の存続期間であるものと解し、これを消滅時効期間ではなく除斥期間であるとしております。
　この除斥期間には、長い時間の経過に伴って証拠が散逸することなどにより反証が困難となった債務者を保護するという公益的な機能もあり、その機能は軽視することができないものと考えられます。また、二十歳に達するまで停止するとした場合には、被害者の年齢によっては停止期間が長期に及ぶほか、性的被害に関してのみ除斥期間の特例を設けることは他の重大な法益侵害との均衡を欠くおそれがあるのではないか等の問題もございます。そのため、被害者保護のために除斥期間を廃止することですとか除斥期間の進行を停止することについては慎重な検討を要するものと認識しております。
　もっとも、この除斥期間につきましては、御指摘の問題のほか、時効の中断などの規定の適用がなく、また判例上、裁判所は、当事者の主張がなくても除斥期間の経過によって権利が消滅したとの裁判をすべきであるとされております結果、加害者の除斥期間の主張が権利濫用とされる余地がないということのために、消滅時効と比べても厳格で、被害者の保護が十分でないという問題が指摘されております。
　そこで、第百八十九回国会に提出いたしました民法の一部を改正する法律案、いわゆる債権法改正法案でございますが、この中におきましては、被害者の保護を図る観点から、除斥期間を消滅時効期間と改めることとしております。これによりまして、被害者は、時効の中断などの規定の適用を受けるほか、加害者による時効の援用が権利濫用であるなどと主張することも可能となり、被害者の保護が図られるものと考えております。
　このほか、債権法改正法案におきましては、人の生命又は身体を害する損害賠償請求権の消滅時効期間を現行の三年から五年に長期化する特例も設けることとしておりまして、これに該当する性的被害についても救済が進むことになるものと考えております。
　法務省といたしましては、これらの手当てによりまして性的被害の被害者の保護を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（林眞琴君）　年少者に対する性犯罪に関する公訴時効の撤廃又はその停止につきましては、平成二十六年十月から平成二十七年八月まで開催いたしました性犯罪の罰則に関する検討会においても検討が行われたところでございます。
　その検討会におきましては、被害者が一定の年齢に達するまで公訴時効の進行を停止することをすべきであると、このような意見が一方で述べられました一方で、これに対しましては、性犯罪についてのみ時効制度の根本に関わるような改正をすることには大きな疑問があるという意見のほかに、例えば殺人罪などであれば死体など客観的な証拠が保全されやすいが、性犯罪については被害当時に証拠が保全されず、長期間たってから被害申告がなされるような事案では、多くの場合、唯一の証拠が被害者の供述ということになり、特に子供の記憶については変容のおそれが大きいことなども考慮すると、公訴時効期間の進行を停止したとしても、実際にはほとんどの事案について犯罪事実の立証が困難なために起訴できないことになるのではないか、あるいは被疑者、被告人の防御の観点からも証拠の散逸が問題となるといった問題点が指摘されたところでございまして、このような問題点を踏まえて、法制審議会にはこの点については諮問をしなかったものでございます。
　なお、検討会におきましては、子供たちの権利を守り、被害者を救済するためには、何よりも、早期に児童の性的虐待を発見、顕在化して、適切に刑事手続につなげていくようにしていくことや、その際に子供から適切に記憶内容を、あるいは供述を聞き取るいわゆる司法面接の手法を取り入れていくこと、こういった別の支援が考えられるべきであるという意見が述べられておりまして、法務省におきましても、そのような意見を真摯に受け止めて、必要な対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　両局、長く答弁をされましたけど、つまり難しいんですよ。今のお話を性暴力や性虐待の被害者に理解しろというのかということなんですよね。
　特に公訴時効の問題については、繰り返して申し上げてきましたけれども、こうした被害者の声を今法制審の部会できちんと改めて聞くべきだと、今日は答弁を求めませんが、強く要求をしておきたいと思うんですが。
　ですから、今お二人にお話をいただいたように、法的に難しいと。つまり、九九％これは法的には困難だということは弁護士であれば誰しもが思います。
　ですから、この釧路で、被害者御自身は少ない弁護士の事務所に電話を掛けられたみたいですけれども、うちはそういうのをやっていませんからといった形で断られて、最後に、この釧路にできた法テラスから独立して事務所を構えたばかりの女性弁護士に受けてもらえるかもしれないという情報を聞き付けて相談をしたんだそうです。そのときにその弁護士は、どうしようもなくかわいそうな事件で、採算はもう取れないけれども、採算が取れなくてもここで受任しなければ、受けてあげなければ死んでしまうんではないかという思いで受任をしたということなんですね。
　大臣、こうした極めて困難な事件についても、あまねく国民の法的支援を受ける言わば権利、とりわけ弁護士の支援を受けることができるそうした権利、これを保障しようと。これまでそうしたものがまるで自己責任だとか弁護士の方が悪いとかみたいな話になったけれども、いや、違うでしょうというのが司法改革の出発点の議論であり法テラスの出発点なんではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいまのお話、大変お気の毒な事例だなと、そんなふうに受け止めさせていただきました。
　仁比委員御指摘のとおり、様々な立場の方々が法的に相談をできる、そういった法律の相談ができる、そういった受皿となる法テラスという、そういう意義だと思っておりますので、私ども法務省としましても、できる限りそういったことに対応できるような体制を取るためにこれからも努めていきたいと考えております。
○仁比聡平君　法テラスとそれから法テラスが所管をして運営をしている民事法律扶助、今日も随分議論出ていますけれども、これをどう発展させていくのか、どうすれば司法アクセスが本当に解消できるのかという、そこの議論が今本当に大事なんじゃないかと思うんですね。
　今回の法案というのは、司法改革から十年、法テラスが始まって十年という大きな節目でこれまでの運用を振り返ってこれ発展させようということで有識者会議も設けて行ってきたんだと思うんですけれども、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、有識者会議が提言をしたことと今回の法案というのは大きな差があります。
　この特定侵害行為の被害者に対する援助の考え方としては、有識者会議は、生命、身体等を守るという観点から、資力の多寡がその援助の必要性に影響を及ぼすものではない、特定侵害行為の被害者に対して無料法律相談制度を構築するに当たっては国の責任として取り組むべき事業であるというような意見で一致をし、資力を問わない、つまり、後から資力があるでしょう、払ってくださいという負担金を求めるんじゃない、相談なんですから、一件言わば五千四百円という、ここは無料にしようと。
　それから、援助の対象、これ皆さん議論をされているとおり、警察あるいは裁判、医療機関、シェルター、児童相談所、いろんな対応が必要ですよね。しかも、息の長い対応が必要だし、加害者側からの暴力から守るための様々な対応というのも極めてシビアなものがある。
　こうした中で、大臣にお尋ねをしたいんですが、全部を聞いていく時間はありませんから、この援助の対象、何を援助できるのかということについて、実際には今申し上げたような様々な行動が必要なんですよね、被害者を守るためには、権利を回復するためには必要なんですが、そうした考え方が有識者会議でも提言をされながら、どうして今回の法案では見送ったんですか。
○国務大臣（岩城光英君）　今回の法案で、代理援助に相当する援助、これを設けない理由でありますけれども、ＤＶ等の被害者に対する支援としては、昨今、被害者が殺害される事件が世間の耳目を集めていることなどもありまして、法律事務を超えるような非常に幅広い支援を行うことが期待されるようになっております。
　このような状況の下で代理援助に相当する援助を設けるためには、その担い手となる弁護士そして他の関係機関等との役割分担や協力体制、それぞれの実施体制などを検討し、整備すべき事項が少なくないことから、本改正法案においてはこれを見送ることとしたものでございます。
○仁比聡平君　衆議院からそういうふうに大臣答弁されているんだけれども、僕はそれが理解ができないんですよ。だって、そうした深刻な事件が起こって、どうしても対処が必要だ、だから見送るという話でしょう。おかしいですよ。そうした深刻な事件が起こって、国の責任において向き合うことが必要だから、対処することが必要だから、だからこういう制度をつくって、その下でお話しになったような担い手やあるいは関係機関の連携、役割分担というものを具体化していくと、それが政治のあるべき立場なんであって、深刻だということが分かっているけれども、その深刻な事態に応える力が今ないからごめんなさいという、それは法テラスの出発点と違うでしょう。
　私は、今申し上げたように、この法案は法案として、すぐにこの特定侵害行為の被害者あるいは特定援助対象者、もちろん震災被害者もそうですけれども、こうしたニーズを必要としている、法的支援を必要としている国民の皆さんのニーズをしっかり本当につかんでこれに必ず応えると、そのためには財政的な決断を政府がしなければならないということはあるんだと思うんですけれども、また、そういうふうに検討を進めていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　被害者支援の拡充の必要性、これについては、まず本改正法案により新たに導入されましたストーカー等の被害者に対する法律相談援助を含む法的支援、その実施状況等を見た上で、今後、利用者のニーズや犯罪被害者等の支援のための他の方策の在り方等も踏まえつつ、関係機関、団体としかるべき場を設けて協議を重ねるなど、適切に検討してまいりたいと考えております。
　そして、仁比委員御指摘の利用者のニーズについては、関係機関、団体と情報交換するなど、幅広く把握をしていくように努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　関係機関というふうにおっしゃっているんですけれども、具体的に言うと、法テラスの本部と日弁連が、国民、日本社会の中にどんな法的ニーズがあるか、これをしっかりとつかんで、国民の皆さんにもちろん理解を得ながら、ここを国の責任としてやっていく必要があるという、ここの議論を私たちも含めてオープンにやらないと、何だかどこで検討しているか分からないような状況では前進させる力が生まれてこないじゃないですか。その中で泣いていくのが多くの弱い被害者ということになってしまうんですよね。
　そこで、大臣に改めて、このニーズを検証するという意味では、施行後の相談の実態をしっかりつかんでいく、それを通じて、どんな援助、法的手続もあるでしょうし事実行為もあるでしょうし、これを、どんなことが現に行われ、行われなければならないのか、ここをちゃんとつかんで集約し、国会にも報告をしていただくということを考えていただきたいと思うんですね。実際に、法テラスあるいは民事法律扶助に関わる弁護士はそうした報告書を全部出していますから、だから政府がやろうと思えばできることなんですよ。
　そうした報告を国会に是非いただいて、日弁連始めとした関係団体とのオープンな協議の場もつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　今の御指摘につきましては、様々な機関との検討、協議をしていくわけでありますけれども、そのことについて国会に報告するとか、そういったことをしてほしいという内容でよろしいですね。
　そのことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　仁比君、時間です。
○仁比聡平君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、今回の法案は一歩前進ではありますが、申し上げてきたような様々な不十分さがあります。公費、国の責任ということを私たちが本当にしっかり考えなきゃいけないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日の議題となっております総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、質疑を行わせていただきたいと思います。本日は、大規模災害の被災者の方々への法的支援制度の創設を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、この度の熊本、大分を中心に発災いたしました地震で犠牲となられました方々及び御遺族の皆様へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている皆様方へ心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　本日の改正案の審議が行われております総合法律支援法は平成十六年六月に成立をいたしまして、これに基づきまして法務省所管の公的な法人として日本司法支援センター、法テラスが平成十八年四月に設立をされました。
　この法テラスは、これまでの間、民事、刑事を問わず、国民の皆様が全国において法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指すことを基本理念といたしまして、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭った際に、無料法律相談や必要に応じて弁護士、司法書士費用などの立替えを行う民事法律扶助業務や、そのほかにも犯罪被害者支援業務や司法過疎対策業務等を推進されてきましたことに対しまして、心より敬意を表したいと存じます。また、様々に問題を抱えていることも多くございますので、引き続き御努力をいただきたいと申し上げさせていただきます。
　そこで、まず、今回の法改正の必要性及び趣旨につきましては、法的援助を要する方の多様化により、より的確に対応するため、法テラスの業務につき、認知機能が不十分な高齢者や障害者、そして大規模な災害の被災者の方々に対する法律相談援助の充実等を図る等の措置を講ずることが必要であるためということは承知いたしております。
　ここで改めまして、法務省より、大規模災害被災者の方々への法的支援制度の創設を中心として、今回の改正法案を提出された背景及び法案成立の際に今般の熊本、大分の地震はその対象となるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　今、谷委員からニーズの多様化というお話をいただきましたけれども、本改正法案は、これまで想定しておりました典型的な司法アクセス障害、資力に乏しいという経済的な司法アクセス障害だけでは賄い切れない新たな司法アクセス障害を抱える方々の存在が言わば認識されるようになりまして、それらの方々に対し必要な法的支援を提供するための施策を講ずることが強く求められているということが法案提出の背景でございます。
　特に委員御指摘の大規模災害の被災者に対する法律相談援助制度ですけれども、これは、東日本大震災の経験を踏まえまして、来るべき大規模災害に備えるために新設するものでございます。すなわち、大規模災害の被災者は、多重的に法律問題を抱えてしまうにもかかわらず、被災者自身が資産を失い、しかも行政的な援助を受けることも難しいといった状況に置かれることから、こうした被災者の司法アクセスを確保することにより、被災者の被害回復や生活再建のより早期の実現を図る必要があるところでございます。
　ところが、現行の法テラスの民事法律扶助制度ですと、資力に乏しい方を対象としている関係で資力審査が必要になるわけですけれども、避難所などで生活する被災者に対して資力を確認しようとすることは実際上極めて困難ですし、被災者に対して大きな精神的な負担を負わせることにもなりかねません。言わば二次被害を与えてしまいかねないという問題がございます。そこで、この改正法案では、大規模災害の被災者につきまして、事前事後の資力審査をいずれも不要とし、無料で法律相談援助を実施できるようにしようとするものでございます。
　熊本地震につきましては、この法案が対象としている災害が「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるもの」ですので、先ほど矢倉委員の御質問にお答えしましたとおり、人的被害や物的被害の程度、範囲、そうした罹災状況が甚大で地域全体の日常生活が破壊された状態になるような災害という、この想定した災害に当たるかどうかを考えることになりますけれども、熊本地震では、既に熊本県を中心に千七百人を超える方が死傷し、一か月以上を経過した現時点においても一万人近くの方が避難所での避難生活を継続しておられる上、七万棟を超える住宅が損壊したほか、依然として交通が広範囲にわたって途絶し、一部の自治体では庁舎外に機能を移転する、こうした厳しい状況にあるものと認識しております。これらのことからしますと、熊本地震はこの改正法案が規定する災害に該当し得るものと考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　熊本地震は、著しく異常かつ激甚な非常災害として対象となるということが前提であるということをただいま理解させていただきました。
　本改正案が成立、施行される際におきましては、熊本地震また大分地震等で被災された方々にとって多くの法律問題が同時発生することが見込まれている中で、無料法律相談を受けるに当たっての事前の資力審査が困難となるであろうということを踏まえながら、復旧復興の迅速化のため法律相談の窓口を広げることが強く求められていることからも、被災された方々に寄り添う形での資力を問わない無料法律相談が着実に実施されていくということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本改正案の施行日につきましては、附則第一項において、「この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」とされておりまして、施行までの準備期間を長く確保する形となっております。
　そこで、まず、改正法施行までに準備期間が必要とした理由についてお伺いするとともに、被災された方々に対する支援の充実という観点からいたしますと、特に大規模災害の被災者に対する法的支援制度につきましては一日も早い施行が望まれるものと思いますので、今後の見通しにつきまして、併せて岩城法務大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（岩城光英君）　この改正法案の規定によります新たな業務を実施するに当たりましては、法テラスにおいて関係機関と調整、協議の上、担い手となる弁護士等の確保、業務システムの整備、職員の研修等の準備が必要となります。そのため、「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」を施行期日としております。
　もっとも、この法案のうち大規模災害の被災者に対する無料法律相談に関する部分につきましては、他の部分に先行して施行することも可能と考えております。そこで、法案が成立した場合には、熊本地震の被災者を始めとする大規模災害の被災者が可能な限り早く法テラスの無料法律相談を利用できますよう、その部分を先行して施行するための作業を法テラスとともに早急に進めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　改正案の規定により、ただいま大臣の方から御答弁いただきましたとおり、その施行期日につきましては改正案成立後政令で定められるということとなると思いますけれども、喫緊の課題といたしまして、熊本地震で、また大分の地震で被災された方々への法的支援を充実させていくという観点からも、改正法の対象として速やかに指定していただきまして、被災者の方々の生活の再建に当たっての必要な法律相談を実施する体制を整備していただきたいということをお願いさせていただきます。
　そして、続きまして、ここで重要になってくるのが、被災者の方々に対しましての法的支援制度の存在をどのようにして周知するのか、その方策についてお伺いしたいというふうに思います。
　平成二十四年に実施されました東日本大震災の被災者等への法的支援に関するニーズ調査におけるアンケート調査結果、これを見てみますと、法テラスの認知度といたしましては四一％にとどまりまして、特に高齢者のみ世帯では二七・六％でございました。今般の熊本地震では今後様々な法律問題に直面する方々が増えていくということが見込まれることから、熊本地震そして大分地震が法的支援制度の対象となる大規模災害に指定された場合、被災者に対しまして支援制度の存在をいかに周知していくのか、このことが重要な課題となると考えられます。
　そこで、東日本大震災の際の被災者の方々への法テラスの周知について法務省としてはどのように分析をされましたでしょうか。今後の具体的な取組と併せましてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　熊本地震に本改正法案により創設される無料法律相談制度が適用されることとなった場合に、その被災者の方々に対する周知、広報が重要な課題となることはまさに委員御指摘のとおりと考えております。
　東日本大震災の際の取組ですけれども、被災者の方々への法テラスの広報、周知のために、テレビＣＭを東北六県において放送しましたり、また、大幅な紙面を取った新聞広告を全国紙に掲載するなどしたほか、ラジオ、インターネットなどの様々な媒体を利用した広告を行ったところでございます。また、法テラスの職員による仮設住宅へのチラシの配布、被災自治体の広報誌への記事やコラムの掲載、東日本大震災被災者支援シンポジウムの開催、そういった様々な取組を実施してきたものと承知しておりまして、これらは被災者に対する法テラスの認知度の向上にも一定の成果を上げたものと考えております。
　熊本地震につきましても、この改正法案による新制度が適用されました場合には、その周知のために、今申し上げましたような東日本大震災の際における各取組も参考にしながら、各種の広告あるいはチラシの配布、そういったもので周知、広報していく取組を積極的に進めていくことになるものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　東日本大震災の教訓を生かしながら、いつどこで発生するか分からない大規模災害への備えの一つといたしまして、平時からやはり法テラスの存在やその業務内容を十分に周知していただきまして、今回の改正法により指定される大規模災害の被災者の方々が必要とする法律相談を受けやすい体制を構築していただくよう重ねてお願いさせていただきます。
　次に、法テラスの認知度を高めるための取組について伺いたいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、今回提案されております法改正がなされますと、法テラスの業務の範囲は拡大されまして、その果たすべき役割はますます重要になってくることになります。
　そこで、先ほどは大規模災害の被災者の方々に関して取り上げさせていただきましたが、こうした方々を含めまして、法テラスを利用する側である国民の皆様の間におきまして法テラスに対する認知度は十分であるのかという問題がまだ残っております。
　そこで、法テラスでは、国民の法テラスの認知状況を把握し今後の広報活動や各業務遂行上の参考とするために認知状況等調査を実施されておりますが、平成二十六年度版の法テラス白書を見てみますと、調査対象者全体における認知度、すなわち法テラスを全く知らない以外の回答をした人の割合は、平成二十二年度の調査では三八・七％でございましたが、平成二十六年度の調査では五五・八％となっております。
　そこでまた、平成二十五年十一月五日の本委員会におきまして法テラスに関する質疑が行われた際に、当時の谷垣法務大臣は、法テラスの認知度がまだ十分ではなく、これを更に上げていくよう努力していかなければならないと思っている旨の御答弁をされていらっしゃいましたけれども、このことに関しまして、岩城大臣といたしましてはどのように御認識をされているのかについてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岩城光英君）　谷委員から御指摘ありましたとおり、近年認知度が向上してきているとは思っておりますが、まだまだ十分ではないと、そう考えております。それで、法テラスの名前を御存じの方はある程度いらっしゃっても、そのサービスの内容までというと、これは御存じじゃない方が多いんじゃないかと、こんなふうに思っております。
　法的な救済が必要な国民の方々に法テラスを積極的に利用していただくためには、引き続きその存在を広く周知するとともに、業務内容について理解を深めていただくような広報に努めるなど、認知度を上げる取組を更に進めていく必要があると、そう考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり今後とも、積極的な取組を通じまして法テラスの存在を広く国民に認知してもらうということが大事であろうかというふうに思いますが、次のステップといたしましては、法テラスがどのようなサービスを提供しているのか、その業務内容についてもやはり、ただいま岩城大臣の方からお話がありましたように、国民の皆様に理解をしてもらう必要があるものというふうに考えます。
　そこで、法テラスの業務内容についての認知度の状況を見てみますと、平成二十六年度においては、法テラスがどのようなサービスを提供しているのか知っていると回答した方は八・一％にとどまっているというところでございました。
　そこで、今回の法改正の機会を捉えまして、国民の法テラスの業務内容についての理解を更に深めていくということが必要であるというふうに考えますが、今後の具体的な取組につきましては法務省としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　法テラスがその役割を十分に発揮するためには、法テラスそのものの存在を知っていただくだけではなく、利用者である国民の方々にその業務内容を理解していただく必要がありますし、今回の改正はそのための好機でもあろうと考えております。
　これまで法テラスでは、その業務内容につきまして国民の方々に理解を深めていただくため、インターネットや広報誌、政府公報などを通じてその業務内容や法テラスを利用する際の流れを周知してきておりますし、裁判所や地方公共団体といった関係機関、団体の職員の方に法テラスの業務を理解してもらい、そうした機関の窓口に訪れた方のうち法的支援が必要な方には法テラスを紹介してもらうと、そうしたことを促すために、法テラスの各地方事務所において、関係機関、団体の職員の参集を得まして地方協議会を実施するなどの取組を進めていると承知しております。
　こうしたこれまでの取組を着実に進めるとともに、それだけではなく業務内容について理解を深めていただくためには広報に当たってどのような工夫をしていくことが考えられるか、どのようにしていくべきか、そうしたことにつきましても法テラスとともにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり年代別の認知度というのを見てみましても、二十代から五十代までの認知度に比べまして六十歳代以上の認知度というのが非常に低いという状況にあることから、また性別、年代別の法テラスに対する認知度の違いを踏まえながら、その向上に向けてきめ細やかな対応を図っていっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　続きまして、認知機能が不十分な高齢者、障害者の法的支援の充実について伺いたいというふうに思います。
　今回の改正案では、高齢者や障害者で認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがあって、近隣に居住する親族がいないこと等の理由によりまして弁護士等のサービス提供を自発的に求めることが期待できない方に対し、資力を問わない、すなわち事前の資力審査を行わない形での法律相談を行う旨の規定が設けられております。
　これは、高齢者や障害者の方には、心身の状況等により従来の法律相談場所における相談を受けることが困難であったり、認知症や知的障害等により判断能力が十分でない等の事情から、自身が法的問題を抱えていることの認識が不十分であったり、法的問題を抱えているとの認識があっても法的サービスを受けなければならないとの認識が不十分であるなど、自ら法律専門家にアクセスしてくることが期待できないという場合が多いということから、これに対応するというものでございます。
　そこで、高齢者、障害者で認知機能が十分でない方が法テラスにおいて行われる法律相談を受けるために至るまでのプロセスについては、法務省といたしましてはどのようにイメージされていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（魚住裕一郎君）　萩本部長、時間ですので、簡潔に答弁してください。
○政府参考人（萩本修君）　今お尋ねいただきました具体的な流れですけれども、法テラスと連携している福祉機関の関係者が、その担当する高齢者、障害者の中に法的問題を抱えていることをうかがわせる事情があるにもかかわらず、認知機能が十分でないためにそれが問題であることにそもそも気付いていない、あるいはどうしたらよいか分からないでいるといった方がいる場合に、法テラスに連絡をしてもらい、これを端緒に弁護士の側が働きかけて法律相談を行うという流れを考えているところでございます。
　したがいまして、この新設制度につきまして、福祉機関等の関係者にも十分御理解いただいた上で、援助が必要な方がいらっしゃった場合には直ちに法テラスに連絡をいただけるよう、福祉機関等との密接な連携を構築することが極めて重要であると考えているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり福祉機関との連携が非常に重要であるというふうに思いますので、そこをしっかり推し進めていただきたいと思います。
　まだまだ通告していたんですけれども、時間となりましたので、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合法律支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、真山君から発言を求められておりますので、これを許します。真山勇一君。
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本司法支援センターは、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法アクセス障害を有する高齢者・障害者に対する法的支援の重要性及び必要性に鑑み、特定援助対象者に対する資力を問わない法律相談援助の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　二　特定援助対象者の司法アクセス障害が真に改善されるよう、特定援助対象者への代理援助等の対象となった「自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」の範囲については、柔軟に解釈するとともに、代理援助等の対象とする手続を、行政機関への申請行為にも拡大することを引き続き検討すること。
　三　福祉機関等や弁護士等による総合的な高齢者・障害者への生活支援の実施の必要性に鑑み、福祉機関等と弁護士等との連携活動の促進のため、地方公共団体への協力要請等、必要な措置を講ずること。
　四　国民の生命、身体、性的自由等の重大な法益を守り、安心・安全な生活を提供するという国の責務に鑑み、特定侵害行為の被害者に対する資力を問わない法律相談の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　五　国として、真に援助が必要な犯罪被害者に対し適切な援助を行うことにより、その生命、身体が危険にさらされないよう、捜査機関・民間支援機関・行政機関との交渉等の場面における弁護士費用の援助及び未成年者である犯罪被害者への費用償還を要しない援助の必要性について引き続き検討すること。
　六　本法に基づく平成二十八年熊本地震の被災者に対する無料法律相談を早期に実施できるよう、大規模災害の被災者に対する無料法律相談に関する規定の施行及び政令による平成二十八年熊本地震の指定を早期に行うこと。
　七　大規模災害の被災者に対する法的支援制度の対象となる災害及び地区については可及的速やかに政令で指定するものとし、その際には被災者の立ち直り及び地域の復旧・復興の迅速化を図るという制度趣旨を没却することがないように留意すること。また、今回創設される無料法律相談の実施状況を踏まえ、支援対象となる災害の範囲及び援助期間の拡大並びに無料法律相談以外の法的援助の創設について検討を行い、必要な措置を講ずるよう努めること。
　八　日本司法支援センターに対する国民の認知度を高めるための取組を強化するとともに、同センターが国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応することができるよう、十全な財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま真山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、真山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩城法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（魚住裕一郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六か月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、当該期間を百日に改める等の措置を講ずるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から起算して百日とするとともに、女性が前婚の解消若しくは取消しのときに懐胎していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないものとしております。
　第二に、再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女性が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができないものとしております。
　なお、この法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、この法律案の附則に「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとする。」との規定を加えることであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　有田君から発言を求められておりますので、これを許します。有田芳生君。
○有田芳生君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案によるヘイトスピーチの解消に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ヘイトスピーチの解消に関する決議（案）
　　「ヘイトスピーチ、許さない。」
　　ヘイトスピーチ解消の啓発活動のために法務省が作成したポスターは、力強くそう宣言する。
　　従来、特定の民族や国籍など本人の意思では変更困難な属性を根拠に、その者たちを地域社会ひいては日本社会から排除しようという言動であるヘイトスピーチについて、それが不特定多数に向けられたものの場合、法律の立場は明確ではなかった。
　　しかし、個人の尊厳を著しく害し地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。このため、本委員会において、ヘイトスピーチによって被害を受けている方々の集住地区の視察などをも踏まえて真摯な議論を重ねた結果、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が、五月十二日に本委員会で全会一致、十三日の本会議において賛成多数で可決され、二十四日の衆議院本会議において可決・成立した。同法は、国連の自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会などからの要請をも踏まえたものである。
　　平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のためにも、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた喫緊の重要課題である。今般成立したヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩ではあるが、終着点ではない。引き続き、法務省の「外国人の人権状況に関する調査」を始めとする実態調査や国会における議論等を通じて立法事実を明らかにしていくことが、私たちに課せられた使命である。
　　全国で今も続くヘイトスピーチは、いわゆる在日コリアンだけでなく、難民申請者、オーバーステイ、アイヌ民族に対するものなど多岐にわたっている。私たちは、あらゆる人間の尊厳が踏みにじられることを決して許すことはできない。
　　よって、私たちは、ヘイトスピーチ解消及び被害者の真の救済に向け、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを、ここに宣言する。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまの有田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩城法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩城法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、法務省としましても、引き続き人権擁護行政にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。
○郡委員　おはようございます。民進党の郡和子です。
　朝一番の質問ということで、まだはっきり頭が動いていないのかもしれませんけれども、与えられた時間、一生懸命に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ノバルティスファーマ社が販売する降圧剤バルサルタンを用いた臨床研究で、データの処理などに不正が明らかになったのを契機にして、厚生労働省の検討会で、法整備も含めて、我が国の臨床研究、臨床試験の信頼性を早急に回復すべきだということで検討が行われてまいりました。その検討結果を受けて、今回、この臨床研究法案が提出されたということだと思います。
　これは私自身とても意義深いことだと思っておりますけれども、数々問題点もあるんじゃないかという、その立場で質問させていただきたいと思います。
　私自身は、二〇〇七年ごろからだったと思いますけれども、研究の対象者を保護して、治験というオーバークオリティーとも言われた規制を、診療現場の医師でも実施できるような臨床試験規制と改めて、必要な医薬品を迅速に患者に届ける法律の必要性を訴えて、旧民主党内で法制局との打ち合わせもさせていただきました。しかしながら、その後、東日本大震災が起こって、震災からの復興が喫緊の課題となって、この臨床研究の法整備については法案提出までは至らないという状況でありました。そのような中で、今回、バルサルタンの問題が社会問題化したわけでございます。
　一方、医薬品の臨床試験だけでなく、被災地においても、倫理審査なしに調査研究が行われたり、同じようなアンケート調査が被災者に対して幾度も幾度も重複して行われたり、また、大規模な遺伝子解析を行うバイオバンク事業が本当に被災者のよりよい生活や医療の改善に結びつくのかなどといった問題提起がなされたりということもございました。
　今回の法案は、そのような研究の対象となる人たちの人権や人間の尊厳を守るという意味では、決して十分なものであるとは考えないんですけれども、欧米、アジアのみならず、アフリカにおいても、現在は、人間の尊厳を守って、医薬品の臨床試験は、承認申請を目的とする、日本で言う治験に限らずとも薬事法で規制し、さらにその外側に、研究対象者の人権を守って、バイオバンク事業などにも広がる法整備が進んでいるということ、これはもう既に広く知られるところだと思います。
　今回は、非常に狭い範囲の法案で、しかも過剰規制になって、現場の医師や医療関係者が本当に必要な医療上の疑問に答えるような研究を進めるのに必要な整備と言えるのかどうか、少し疑問が残っております。しかしながら、一歩前進し、日本の臨床研究に対する信頼を回復するために必要不可欠であろう、そういう認識です。
　そこで、一問目ですけれども、先日、参議院の厚生労働委員会で川田龍平議員が質問されていました。本法に基づいて行われた臨床研究の結果、薬事法に基づく承認が得られない限り広告に用いることはできないというような、そういう趣旨の御答弁があったと思いますけれども、そもそも、現段階で、臨床研究法に基づいて実施された臨床試験は、治験と同じように承認申請用の資料にできるものではないという理解でいいのかどうか、確認させてください。
○中垣政府参考人　お答えさせていただきます。
　医薬品、医療機器等の承認申請に当たりまして提出すべき臨床試験の資料につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして実施されることが求められております。臨床研究法案に基づきまして実施された臨床研究は、治験とは異なるため、そのまま申請資料に用いることはできません。
　ただし、これまでも、治験で得られた以外の情報であっても、医薬品、医療機器等の承認審査に活用していることはございます。
　今後、この臨床研究法案に基づき実施された臨床研究につきまして、承認審査の資料としてどのようなケースで活用できるか等については引き続きの検討だというふうに考えておるところでございます。
○郡委員　今局長から答弁ありましたけれども、きのう、事前のレクの中で、ＰＭＤＡで事前に相談するようなことも検討するんだというふうな報告がありました。これは薬事戦略相談のことだというふうに思って理解していますけれども、それでいいですか。
○中垣政府参考人　はい。それで結構でございます。
○郡委員　その薬事戦略相談など、現在も、拠点として整備された医療機関の研究者が使うようになってきているというふうに承知します。現場の医師が臨床上の疑問を解決して臨床試験を実施するような場合にも相談できるような、そういう制度設計にしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　参考資料にするというふうなことでしたけれども、現行の倫理指針で行われている臨床試験とこれでは何ら変わらないというふうに思うんですね。しっかりと制度設計していただきたいということをお願いしたいと思います。
　法案の中に、臨床研究実施基準というふうにありますけれども、これは、臨床試験の国際スタンダードである国際的に統一された医薬品臨床試験の実施基準ですけれども、ＩＣＨ—ＧＣＰ、これと同等であると認識していいのかどうか。それとも、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針の侵襲、介入のある研究、すなわち臨床試験についての規則と同等となるのかどうか。
　ＩＣＨ—ＧＣＰと、現行の倫理指針の侵襲、介入ありの研究の規制というのは必ずしも同等でないというふうに認識しておりますけれども、今回の法案ではどの水準とすることを想定しているのか、御説明いただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　倫理指針においては、研究対象者からのインフォームド・コンセントの取得、個人情報の保護、研究計画について倫理審査委員会の審査を受けることなどを定めており、基本的にＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものと考えておりますけれども、倫理指針においては、未承認医薬品の製造管理に関する事項が規定されていないなど、完全に同等ということではございません。
　本法案の実施基準におきましては、未承認医薬品の製造管理を含め、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものとすることを想定しております。
　具体的な内容につきましては、今後、厚生科学審議会の意見も聞いた上で、厚生労働省令で定めていくこととしております。
○郡委員　準拠させたいということですけれども、国際的には、私が改めて申し上げるまでもないですけれども、ＩＣＨ—ＧＣＰがスタンダードになっていて、日本は既に、治験そしてまた医師主導治験、ダブルスタンダードというふうに言われております。トリプルスタンダード、あるいは四つ、五つと異なる臨床試験制度ができてしまうということが懸念をされているわけです。
　きょうお配りした資料の中にございますけれども、とても細々としていて、一つ一つ説明をしていくと時間がかかってしまうものですから、必要なときにお話ししたいと思うんですけれども。
　医療法における臨床研究中核病院というのが既にあります。ここでは、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した臨床試験と、今回特定臨床研究として実施される臨床試験では、それぞれの臨床試験の管理や結果としての品質が違うのかどうか。保険併用、申請資料への利用可能性、将来の保険収載のためのエビデンスとして違うのかどうか、同等なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　医療法上の臨床研究中核病院は、臨床試験に関する計画を立案し、実施する能力などの要件を評価し、承認をしております。その承認に当たりましては、治験でありますとか、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した倫理指針に基づく臨床研究の一定の実績を求めているところでございます。
　したがいまして、臨床研究中核病院において実施される臨床試験とこの法案におけます特定臨床研究は、いずれもＩＣＨ—ＧＣＰに準拠した基準に基づいて実施されるものでありまして、臨床研究の成果の信頼性は同等であるというふうに考えております。
　このため、保険外併用療養における先進医療の申請や、患者申し出療養の申し出の際の資料には臨床研究の結果を活用できるということになりますけれども、薬事承認申請については、先ほど答弁ございましたように、目的が異なるために、一般的には使用できないということになるものというふうに考えております。
○郡委員　ＩＣＨ—ＧＣＰと同等ではないということだけれども準拠するという、同等と準拠する、その境がどうなのかというのが、今の御答弁でも私の頭では理解ができないんですね。質の面では同じということになるのかどうか。
　そもそも、治験は行政当局の管理でありますから、モニタリング、監査がきちんと行われるということだろうというふうに思います。現在の倫理指針のもとで行われているモニタリングは、何もないよりは臨床試験を改善しているというようですけれども、データの質というのが同等なのかどうかというのは疑問だというふうに思っているんですね。
　保険に載せられるのかどうか、この参考資料にするということでありましたけれども、それではこれまでと余り変わらないということではないでしょうか。そうすると、幾つもあって非常にわかりにくい、中途半端なトリプルスタンダードというふうな指摘を受けるのではないかというふうに思いますので、ここのところをしっかりと制度設計していただきたいなというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　ＩＣＨ—ＧＣＰでは、医薬品については、ＧＭＰと言われる医薬品製造についての基準も守ることが義務づけられているわけなんですけれども、今回の法案では、未承認医薬品についての製造基準をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
　つい先ごろは、化血研が国の承認していない方法で血液製剤を製造していたことが問題になったばかりであります。臨床研究において未承認の製造物を人体に投与するに当たって、その製造物、製造に関する安全性の基準というのはどのように考えておられるでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のＩＣＨ—ＧＣＰというのは、国際的な臨床研究の実施基準というふうに認識をしているわけでございますが、今の御指摘の、特定臨床研究において用いられる未承認医薬品についても、人体に投与をされるわけでございますので、これは適切な製造管理等によって品質等の確保が行われることが重要だというふうに考えています。
　このため、特定臨床研究の未承認医薬品についても、治験と同様に、治験薬ＧＭＰに準拠することを求めることを基本に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○郡委員　今の御答弁は、大変ありがたい御答弁だと思います。
　ＧＭＰを治験と同等にしていくということは、これまでではなかった画期的なことだと思いますので、被験者の安全確保の面からいっても、ぜひ御検討、しっかりと制度をつくっていただくことをお願いしたいというふうに思います。
　ただし、現状の治験では、ＧＭＰもオーバークオリティーな面があるというふうにも聞いております。アカデミアでも対応可能な、また、それで安全が確保できるなら、企業にとっても過剰な規則、規制というのが緩和されるような制度設計というのを一方でお考えもいただきたいというふうに御要望したいと思います。
　ＧＭＰとの関連づけがあって初めてＩＣＨ—ＧＣＰと同等と言える可能性が出てくるので、ここのところは私からもしっかりと重ねてお願いをしたいところでございます。
　次の質問です。
　欧米やアジア、アフリカなど、製薬企業が臨床試験を実施する地域において、法制化がいろいろと進められております。承認申請を目的とするものに限らず、医薬品、医療機器を用いる臨床試験を薬事関連法で一律に規制するのが標準的な制度になっている、そのように承知をしております。
　ですけれども、日本の場合はこれが、企業治験でありますとか医師主導治験でありますとか、それから先進医療Ａ、Ｂございます。今回は、特定臨床研究というのがそれに加わって、この特定臨床以外の臨床研究があって、そのほかに、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針において、侵襲かつ介入があるものと、侵襲があってかつ介入がなしというふうに、いろいろあるわけです。
　私、これはネットで非常にわかりやすいなと思って持ってきたんですけれども、大きな研究があって、そこに侵襲がある、ない、そして侵襲があって介入がなしの場合、介入があって侵襲なしの場合、いろいろあるわけですけれども、この中でどういうふうに振り分けられるのか。今のことでいうと、私が申し上げた七つの分類になるのか。そういう理解でいいのか。
　特に、医師主導治験、それから先進医療Ｂ、今回法案に出されている特定臨床研究、そしてこれまでどおり倫理指針に規定される侵襲、介入ありの研究、この四つの使い分けというのをどのようにお考えになっているのか、私にもわかるように御説明をいただきたいと思います。