Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　次に、外務省に重ねてお尋ねをいたします。
　大韓航空機撃墜事件の問題でありますが、この日本人乗客二十八名の遺族に対する補償問題について尋ねたいと思います。
　その前に、国会の決議も第百国会で決議をいたしましたが、六項目にわたりまして国会決議を衆参両院とも、内容はほぼ一緒ですが、やっております。その第一項にあります真相究明について「あらゆる方途により、事件の真相究明に努め、大韓航空機が領空侵犯をするに至った原因を含めて可及的速やかに全貌を明らかにすること。」、この国会決議に対して外務省としてはどのような努力をしたのか。どうもうやむやになっておって我々はわかりにくいんですが、具体的に報告をしていただきたいんです。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても大韓航空機事件の真相究明、これは非常に重要なことであると考えております。ただ、本件は非常に異常な事態でございまして、私どもといたしましてはやはりこの真相究明というものは国際的な、中立的な機関で行われるのが一番よいという考えから、まず事件勃発直後国連の安全保障理事会に提訴いたしまして、安全保障理事会で真相究明の努力をいたしました。さらに、引き続きまして国際民間航空機関におきまして専門家を入れた国際調査をするということを積極的に推進いたしまして、国際民間航空機関では調査団を設けまして、我が国に参りましたときはそれに全面的な協力をいたしました。
　なお、国際民間航空機関の報告書は一昨年末作成されておりますが、この調査をするに当たりましてソ連当局がほとんど協力をいたしませんでした。まことに遺憾であると思っておりますが、国際民間航空機関の場におきまして、ソ連に対して協力をするよう繰り返し呼びかけております。また、外務大臣が昨年の二月と九月グロムイコ外務大臣と会談されました際にもこの問題を取り上げまして、真相究明についてのソ連側の誠意ある対応を強く求められた次第でございます。
○梶原敬義君　政府の答弁は理解できないことはないんですが、結果として、もう国民の大多数は、結局もう時間がたってまあうやむや、やみの中に真相は葬り去られてしまっていると、こういう受けとめ方がもう大多数だと思うんです、この問題についてはですね。したがって、その点について外務省の率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　大韓航空機事件の調査といたしまして真相を究明しなくてはならないのが、大きく分けて二点あると思います。第一点は、もうこれは明らかでございますが、ソ連もそして認めておるわけでございますが、ソ連がこれを民間航空機を撃墜したということでございます。その大韓航空機に対する要撃の過程において、通常の国際ルールを守らなかった疑いが非常に強いということは、ＩＣＡＯの報告書でも多数で認められておりますので、この面については事態は相当はっきりいたしておると思います。
　もう一点は大韓航空機が航路を逸脱した原因でございますが、ここにつきましては大韓航空機のブラックボックスが回収されておりません。また、乗員その他の方がすべて亡くなっておりまして、証言がとれないということもございますし、ソ連側からの資料の提供がないために、推測の域を出ないというのが現状でございます。
○梶原敬義君　今お答えになりました一、二の点につきましては、これは大体わかるんですよね。第三番目に、航路を逸脱したということに対する真相が、これが結局まあ我々もわからないし、国民も一番結局わからないんですね。だから、これはもうブラックボックスがもうないと、みんな死んだということで、これはもうこのままだということですか。
○政府委員（山田中正君）　ＩＣＡＯが調査いたしました段階において、我が国、韓国、米国等がいろいろ協力いたしております。そうして、状況証拠でございますが、ある程度のことがわかっております。ただ、先ほどから申し上げましたように、本件をより的確に究明するためには、やはりソ連側からの資料というものが国際機関に提供されないと、断定的なことはなかなか結論が出し得ないと思います。ただ、現在の持っております資料でＩＣＡＯが推定いたしましたこと、これはまあ中立的な国際機関が推定いたしましたことでございますので、相当の信頼度を置いていいと思いますが、航法のミス、入力のミス、この二つが相当蓋然性の高いものということで、結論が出されておるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、ソ連側が暫定報告しか出しておりません。最終報告などを出してまいりますと、またこれを再検討する必要が生ずるかと思います。
○梶原敬義君　航路のその逸脱については、今の答弁ではソ連の資料がないからわからないということですね、結論は今の答弁は。そうとっていいんですか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　現在、国際機関が所持いたしております資料だけでは断定的に結論が出せないということでございます。ソ連の公平な資料が出てまいりましたら、それで真相がすべて解明できるかというと、これはやはりその資料が提供されてみないとわからないわけでございますが、ソ連が資料を提供いたしますれば真相解明に大いに役立つことであろうと、このように考えます。
○梶原敬義君　ちょっとわかりにくいんですが、航路の逸脱した原因についてソ連が資料を出せばある程度わかるんじゃないかと言われる、出してみなければわからぬけれども、出してみればわかるんじゃないかと。ソ連がどういうような資料を出せばいいんですか。ソ連が飛行機乗ったんじゃないわけですね。
○政府委員（山田中正君）　お答えを申し上げます。
　国際民間航空機関で大韓航空機の航路逸脱の面についての真相究明に当たりまして、いろいろ判断の基準にいたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ、日本、韓国等の種々の航空管制に関する通信等をもとにいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ソ連は大韓航空機を要撃して撃墜いたしておるわけでございますから、ソ連側にも大韓航空機の方向についての直接のレーダーなりいろんなデータがあるはずでございます。そういうデータが出てまいりますと真相究明についてより一層究明が進むと、このように考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　飛行機を運航しておったのは大韓航空機ですね。そしてインプットミスがあるかどうかとか、あるいはそういうことについてまで、そんなことまでソ連が資料を持っているはずはないわけですね。もしソ連のレーダーで、どういうところをどう飛んでいるかというのはあったかもしれないけれども、真の原因というのは、ソ連がある程度資料出したからわかるというようなものでもないんじゃないですか、この点は。
○政府委員（山田中正君）　先生の御指摘の点につきましては、やはりソ連が生のデータを出してこない限り、どういう結果になるかということを予断申し上げるわけにいかないと思います。ただ、米国、韓国、日本等が航空管制等での通信で承知いたしております限り、乗組員との間の通信において乗組員が航路を逸脱しておることを知っておる状況が全くないわけでございますが、これがやはり逸脱をした原因の究明の一つのかぎになると思いますが、その点についてソ連が何らかの新しい情報を持っておるのか、もし持っておらないとすれば、現在の民間航空機関が行いました調査の一応の結論というものの蓋然性が高まってくるんであろうと、このように考えます。
○梶原敬義君　幾ら聞いてもなかなかこれはわかりません。ＩＣＡＯの報告が根拠になっているようなお話ですが、昨年の十二月十四日の北海道新聞、ちょっと今持っておりますが、「ＩＣＡＯ報告は根拠薄弱」、航空委員会が結論を撤回、「人為ミス説は白紙に」、こういうことになっておりまして、今ＩＣＡＯの報告、一つの唯一の根拠のようなお話でありますが、これもまた信用ならないと思うんですが、要するにもう多くを申し上げませんが、これは国会決議が衆参両院であっている問題でありまして、外務大臣も答えておりますが、これは真相究明については可及的速やかにやると、こういうことです。しかし、もう日がたって、一般国民、我々は、これは真相は、一体なぜあっちの方に飛んだのかというようなことについてはもうやみからやみに葬って、これはそのままになるんだろうと、こういう非常に心配があると思うんです。外務大臣、この点については国会決議とも関係がありますから、もう少しあなたのこれまで取り組んできた決意と、これから真相究明に対してもうちょっと国民に明らかにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この大韓航空機撃墜事件の真相究明につきましては、事件が発生をしまして以来ソ連側に対しまして真相究明を求めてきておりまして、昨年二月と九月の二度にわたりましてグロムイコ外務大臣と会談した際にも私よりこの問題を取り上げましたが、グロムイコ外相は、当該大韓航空機が米国のスパイ機であるという従来の立場を繰り返しておられまして、ソ連側が誠意のある対応を示していないのは遺憾と言わざるを得ないわけであります。
　一方、またＩＣＡＯとの関係では、今、政府委員も説明したわけでございますが、大韓航空機事件を審議するため、一昨年九月に開催されたＩＣＡＯ理事会特別会合におきまして、我が国は対ソ非難、事件の真相究明及び再発防止を強く訴え、事件の事実調査をＩＣＡＯ事務局長に指示する決議の採択のために努力をいたしました。この決議に基づきまして、調査のため一昨年十月、来日したＩＣＡＯ事務局調査団に対し、技術的な事項の説明、資料提供等積極的に協力した次第です。ＩＣＡＯ調査団は、我が国ほか米国及び韓国において調査を行いまして、一昨年十二月、調査報告書が提出されたのは御承知のとおりでございます。昨年の三月、さらにＩＣＡＯ理事会におきまして調査報告書の審議が行われ、ソ連のＩＣＡＯの調査等への非協力を遺憾とする旨の決議が採択をされたわけてあります。
　なお、ソ連はＩＣＡＯ調査に対して暫定報告書を提出しましたが、その後何ら報告を提出していないというのが今日の実態でございます。
　いろいろと努力は続けておりますが、真相が今に至るまでもはっきりしないという点については我々も残念に思っておりますが、しかしＩＣＡＯ等を中心にいたしまして努力をしなきゃならぬし、また、日本政府としましても、ソ連政府との間でこの問題についても引き続いてソ連の側のこの真相発表を求めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○梶原敬義君　もうちょっと歯切れのいいお話を聞けるかと思ったんですが、ソ連のことを随分お話がありましたが、アメリカに対しては一体どういうように迫ったのかね。極東米軍のレーダーが大韓航空機があれだけ航路をそれたということをちゃんと握っておったというのが専門家の、知らないはずはないだろうというのが大体の考え方ですよね。よくそう言われております。こういう点について大臣はどう考えるんですか、常識的に考えて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはなかなか常識的ということは非常に判断が難しいわけでありますが、少なくとも日本は日本として、詳細に調査した資料というのは、御承知のように、ＩＣＡＯにもこれは提供しておりますし、また、アメリカもＩＣＡＯの調査には積極的に協力しておると聞いておりますから、ＩＣＡＯの調査というのはそういう意味では比較的公平にそういう面の事実関係を見ながら進められておる。ただ、もう一つの撃墜した側のソ連の資料というのがどの程度まで出ておるのか、その点について十分私も承知しておりませんが、ソ連と私との交渉の範囲内ではどうもソ連は事実調査等についても協力してないというのが実態じゃないか。その辺が非常に残念に思います。
○梶原敬義君　外務大臣、要望しますが、やはりこの問題の真相究明は国会決議をしておりますから、ＩＣＡＯ、ＩＣＡＯと言わなくて、外務省もやはりアメリカとソ連に対してもう少し正々堂々と、これは真相を知っているのは両方でしょう、ここに対してもう少し本気になって真相究明のやっぱり努力をすべきだと思うんです。これは要望です。
　それから、ということになりますと、あれだけ、もう専門家から言わせますと、普通の状態ではあれだけ航路がそれるということは考えられぬと、こう言っているんですね。これは大韓航空機の私は過失責任というのはあると見ているんですね。大体、断定はされなくても結構ですが、そういう方向で、そう考えていいんですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これこそまさに真相が明らかにならない限りは断定もできないわけでありますが、日本としましてもあれだけの日本人の犠牲者も出たわけですから何も手をつかねて見ておったわけじゃありませんで、当時から今日に至るまで全力を挙げて真相の究明には日本なりに政府としても努力をしたことははっきりと申し上げたいと思います。
　なお、韓国に対しましても日本は既に誠意を持って、例えば犠牲者に対する大韓航空、韓国の航空会社の対応を韓国政府に対しても誠意を持って対応するように強く要請をして今日に至っておりますし、また韓国につきましても、韓国からの事実の究明を韓国自体としても積極的に行っていただきたいということも韓国に要請をしてきておるのが今日の段階であります。
○梶原敬義君　聞きましたのは、私は後で韓国政府に対する問題は質問する予定でしたが、過失責任ですね、もうあれだけ航路が、専門家に言わしてみると常識で考えられない、あれだけ航路がやっぱり何回もチェックできるようになっているにもかかわらず、やはりあれだけ航路をどんどんそれていったということは大韓航空機に過失責任があるだろうと、こう判断をしているんです。ですから、そういう方向でひとつ、あるとかないとかなかなか言いにくいでしょうが、まあひとつ常識的に考えてそういう方向だろうと、こういうことで理解していいんですね。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように断定的な結論ではございませんが、国際民間航空機関は大韓航空機の航路逸脱について二つの蓋然性の高い仮説を立てております。そのいずれにつきましても乗員のミスでございまして、そのいずれかであったとすれば乗務員全員のかなりの程度の不用心、不注意を前提とすると、しかし国際民間航空においては考えられない程度のものではないというのが国際民間航空機関の判断でございます。
　ただ、先ほど私申し上げましたように、航路の逸脱がございました場合に国際民間航空の枠組みと申しますのは、そのような航空機をいかに安全に目的地に到達させるかということでございまして、今回の事件の場合はソ連がこれを要撃手続を尽くさないで撃墜した可能性が非常に高いわけでございますので、直接的な責任はソ連にあると、このように考えます。
○梶原敬義君　その話になりますとちょっと困るんですが、国会決議によりますと、第四項は「犠牲者の補償については、ソ連政府並びに大韓航空に対し十分な措置を講ずるよう求める」、こうなっているんですよ。今の答弁によりますと、ソ連に責任があるというならソ連で結構なんですよ。ソ連に、二十八名の我が国の被災者の遺族に対する損害賠償の責任をやってもらえばいいわけですよ。私は、大韓航空機がどんどんそれていった、ここは大韓航空機側にも大きな責任があるんじゃないかと、こう言っているんですよ。
　前なら前でどちらかはっきりしてください。一体国会決議、どう思っているんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これやはり国会決議は我々、私も国会議員の一人でありますし、政府としてももちろん立場においてもこれは尊重しなきゃならぬことは当然のことであります。その国会決議に基づきまして、政府としましても全力を挙げて政府なりに真相の追求に努力をしております。
　なお、そうした中でＩＣＡＯという国際的に権威のある機関が今局長が申しましたように、断定的な結論を下しているわけではないけれど、大韓航空機のルート逸脱の原因として考えられる仮説として、乗務員の操作ミスに触れておることはこれは事実でありまして、政府として国際的に高い権威を有する本件調査報告、調査結果は客観的かつ重みのあるものとして受けとめらるべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
　なお、ソ連に対して、直接的な撃ち落とした責任者としてのソ連に対して賠償要求している、要求して今日に至っておることもこれもそのとおりでございます。ただ、ソ連がこれを受けようとしないと、こういう状況であります。
○梶原敬義君　外務大臣と局長の答弁の内容少しニュアンスが、大分違うんですけれどもね。結局、私がさっき聞いたのは大韓航空機がどんどん航路をそれていったのは、やはり大韓航空機側に何回も、やはり操縦ミスを、航路を変えるようなチェック機関があったにもかかわらず、これＩＣＡＯでもある程度指摘をしておりますが、これをやっぱりやらなかったということに対しては韓国、大韓航空機に過失責任があるのかどうなのか、この点をじゃ答えてください。局長で結構です。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ルート逸脱の原因につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、もし国際民間航空機関の仮説どおりのものであるとすれば、やはり乗員全体に非常に大きなミスがあったということであろうと思います。ただ、私先ほど申しましたのは、ソ連との関係でソ連が直接的な責任であると、したがって、ソ連政府に対しては賠償要求しておるということでございますが、一方大韓航空側にもこのようなミスがある可能性が非常に高いわけでございますので、この点につきましても外務大臣から韓国外務長官に対しては、たびたび大韓航空側が日本の遺族の方々に対して誠意ある対応をするようにというお話をしておられるわけでございます。
○梶原敬義君　聞いているのは大韓航空機に過失責任が私はあるだろうということで、何回もさっきから言っているんですが、それに対する政府の物の考え方はあるとかないとか、断定はできないだろうがやっぱりそういう方向だというような考え方は出ないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今までも局長からも答弁したとおりでありまして、私からも答弁しましたように、そうした航路を逸脱したということはこれは事実でありますし、それに関連して今権威のあるＩＣＡＯで断定的な結論を下しているわけではないけれど、大韓航空機のルートの逸脱の原因として考えられる仮説として、乗務員の操作ミスに触れていることは事実でありますから、これは断定しているわけではないですが、そういう仮説として乗務員のミス、操作ミスというものに触れておる。これはやっぱり我々としては重く見なきゃならぬということを申し上げているわけであります。
　ただ、民事的なやはり法的な責任云々というものについては、これは例えば裁判所等でこれは結論が下されるべきものじゃないかと、こういうふうに思っております。
　政府として言い得るところは、今ぎりぎり私が申し上げたところであろうと、こういうふうに思います。
○梶原敬義君　ソ連に対する賠償請求ですね、これは具体的に私はどういうことをどうしているかというのがわからないんですが、どういうような内容なんですか。
○政府委員（小和田恒君）　ソ連に対して日本政府が要求をいたしましたのは、第一が公式の陳謝でございます。それから第二番目は、不法行為の再発を防止するための措置をとれという要求でございます。第三点として、この今度の事件の結果として、我が国の国民の生命、財産が損害をこうむったということに関してソ連政府に対する賠償の要求でございます。
　一言、先ほど大臣が答弁されましたことに関連して補足させていただきたいと思いますが、本来民事上の、全く司法上の賠償責任の問題と、それから国際法上ソ連の行った不法行為に対する日本国としての、国としての損害賠償の請求というものは一応性格的には別なものでございまして、前者については、大臣の答弁がございましたように裁判所において決める、そのときに大韓航空の責任というものがどの程度立証されるのか、どの程度の関連があるのかということが問題になるであろうと思います。しかし、国と国との請求、国際法上の請求に関しましては、ソ連が直接的にこれを撃ち落としたということによる国際法上の不法行為責任というものは免れ得ないものであるというふうに政府は考えておりますので、先ほど申し上げたような要求を出したということでございます。
○梶原敬義君　ソ連に対しても大韓航空機側に対してもしっかり、国会決議がありますから、やってもらいたいと思うんです。どうも今までのやり方、もうこれは遺族の会や何かに任せきりで、政府はこんな難しい問題はどうにもならないということで、私は逃げ回っているしかないと思っておるんですよ。そうでなければ、いやそうじゃないと、どうするということも後で言っていただきたいんですが、二十八名の犠牲者に対して、犠牲者、まあ随分時間がたったんですが、今日、今どのようになっているか、現状を簡単に説明をしてください。
　それから次に、大韓航空機問題で韓国政府に対して、具体的に遺族の補償問題、これに対して今まさに誠意のないような状況でありますね。だから、これに対して政府は韓国政府に対してどのように強く要求をしているのか、これが第二番目。
　第三番目は、この遺族二十八名の補償問題、これは東京地裁とアメリカの連邦裁判所ですか、二カ所で訴訟を起こしておりますが、これはこれで、政府としては国会決議もあるし、どのように解決に向かって努力をするのか、その三点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まず私から答弁いたしますが、これだけの国際的に大きな反響を起こしたこの事件でありますし、そういうような渦中に日本もあったし、日本人の犠牲者も出たわけですから、何も政府がこれを逃げ回っているわけても何でもないので、全力を挙げてこの問題には取り組んできたわけです。例えばソ連との間でも私は恐らく三回、ソ連外相とも談判をいたしました。さらにまた、外交ルートでもソ連に対して何回かソ連の責任を追及し、さらにまた真相の究明を求め、さらに賠償を要求をし続けて今日に至っておることも事実でありますし、あるいはまた韓国との関係におきましても、私自身も韓国の外務大臣と会いまして、こうした痛ましい事故、そういう中で日本人がこれだけ多くの犠牲者が出ておるわけであるし、どうかひとつ韓国政府としても、この大韓航空株式会社に対して、この遺族の補償等について十分ひとつ配慮をするように、政府としてひとつ影響力を行使してもらいたいということを強く申し入れて今日にきておるわけでありますが、残念ながらこの点については政府自身も、韓国政府自身も努力はされたと私は思いますけれど、遺族の皆さんが納得する結論に達しないということで裁判ということになったことはまことに残念でございますけれど、しかし我々として、政府としまして力を尽くしてきていることは事実であります。
○梶原敬義君　先ほど山田局長の答弁にもちょっとあったんですが、ソ連に責任があるということに随分力点が置かれたんですが、既に韓国人の乗客については二千四百万円ぐらいで何割か、大多数が示談で片づいておるような話も聞いております。だが、やっぱり韓国、大韓航空機に責任が、これは無過失責任の限度額でありますが、我々としては大韓航空機に過失責任というものの根拠がやっぱりあるとすれば、これは二千四百万やそこらでおさまるものではないわけでありまして、この点についてはやっぱりもう少ししっかり真相究明をしてもらって、早く撃ち落とされた皆さんの遺族にこたえるためにも、政府はもっと努力をしていただきたいと思います。
　これもちょっとはっきりわからないんですが、ちょっと先ほど調べていただいたんですが、大韓航空機は約四億ドルの、イギリスのロイズという保険機構ですか、これに入って、既に保険金を受け取ったやに聞いておるんですが、間違いないですか。
○説明員（谷田正躬君）　お答え申し上げます。
　大韓航空会社が韓国の保険会社との間で、機体あるいは予備品、乗客、手荷物、貨物等に対しまして支払い限度額四億ドルの保険契約を結んでいたことは承知いたしております。しかし、実際に保険金が支払われたかどうかということにつきましては、ちょっと私どもは承知いたしておりません。
○梶原敬義君　今外務省の方で調査していただいたメモによりますと、支払われたかどうかというのは、はっきりつかんでおりませんか。
○説明員（谷田正躬君）　契約があったということは承知いたしておりますが、支払われたかどうかということについては確認いたしておりません。
○梶原敬義君　どうも支払われたということを私は聞いておるんですがね。これはすぐ調査してくれますか。
○説明員（谷田正躬君）　はい、できるだけいたします。
○梶原敬義君　四億ドルといいますと大変な金額になりますが、日本円にして大体今の相場で幾らになるのですか。
○説明員（谷田正躬君）　一千億円でございます。
○梶原敬義君　それじゃ、もし受け取っておれば、あなた、大韓航空機は焼け太りじゃないですか。どうなんですか、この点については。政府もやっぱり遺族の身になって、国会決議もあるんですから、もう少し韓国政府に対しても、四十億ドルの借款をぽんと持っていったり、簡単にああいうことをやりますがね、強く出るところはちゃんと国会決議もあるんだから強く出て、今遺族が一生懸命苦しい裁判をやろうとしている。解決しないから、しようとしてしているんですよ。好きでやっているんじゃないでしょう。この点について、もう少しなぜ真剣にもっとならぬのですか。どうなんですか。
○説明員（谷田正躬君）　大韓航空とそれから遺族側との間で、事件が発生いたしました後、何回か損害賠償請求の額につきまして、話し合いが実際に行われたわけでございます。しかしながら、両者の提示額と申しますか、遺族方の請求された額と大韓航空側が提示した額との差が非常に間隔が大きく分かれてございまして、結局何度かの話し合いの結果、その解決ということにいかなくて、遺族側の方で裁判に踏み切ったということで現状はなっておる次第でございます。
　その話し合いの間、政府といたしましても、先ほどお答えいたしましたように、いろいろと韓国政府あるいは大韓航空の方にも円満かつ迅速な解決ということを我々としても働きかけたわけでございますけれども、この損害賠償の問題は、何といいましてもやはり民事上の当事者間の問題でございますので、政府としても直接介入する立場にございませんということで、現状に相なっておるわけでございます。
○梶原敬義君　どうも聞いていることは、そういうことを言っているんじゃないんですよ、いいですか。一千億ですか、保険にも入っている。そして幾ら補償を余計もらったって、亡くなった人は返ってくるわけじゃないんですからね。しかし二千四百万やそこらで解決できるはずはないでしょう、常識的に、今日本の場合。そういうような今の常識というのは皆さんちゃんとわかっているんだから。やはり解決するために苦しい裁判やっているんだから、裁判やらなくたって政府も入って話し合いしようじゃないかとなぜもう一歩二歩踏み出さないんですか。時間がありませんから外務大臣の決意を伺って、次に移ります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としまして、また私としましても韓国政府に対しまして、私自身も韓国の外務大臣ともこの問題についてやはり韓国側は誠意を、特に大韓航空会社が誠意を示すべきだと。韓国で補償で始末ができたとしても、日本ではその金額では始末ができない、処理できない。これは日本で日本航空の事故等で明らかじゃないかということで、十分日本側の立場も踏まえてひとつ配慮してほしい、それは韓国政府から会社の方に強く言ってほしいということを何回も私は言いまして、韓国側としても努力するということで、それなりの私は努力はしたとは思いますけれども、大韓航空の側で、どうも遺族の皆さんが納得されるような金額の提示が行われなかった。何回か交渉が行われたように聞いておりますし、そういう段階でも私たちも努力したわけですが、最終的に全く遺族にとりましては不満の一語に尽きるということで、ついに裁判に踏み切られたということであります。裁判ということになれば裁判所の判断に従う以外にない。その場合のやっぱり資料として、先ほどから申し上げましたいろいろな日本の集めた資料あるいはＩＣＡＯの資料というものが大きな、裁判のこれからの判断の基礎になっていくであろう、こういうふうに私は思っております。
○梶原敬義君　もう多く申し上げませんが、要するにやってください。
　それから、ＩＣＡＯの航空委員会の議事録が運輸省にあるはずなんです。これは外務省の方でひとつ議事録、ちょっと見てみたいんですが、いただきたいんです。いいですね。
○政府委員（山田中正君）　航空委員会の議事録でございますか。
○政府委員（山田中正君）　承知いたしました。
○梶原敬義君　ちょっと時間がなくなりましたので、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　加藤長官が大臣に就任をされた後ぐらいだったと思うんですが、防衛費一％問題については何とか守っていくようなニュアンスのお話が新聞で報道をされました。ところが、本年の一月の十八日の千歳での新聞発表、そして一月十八日の米国のアーミテージ国防次官補との会談の後の報道、それから一月二十二日の日本記者クラブでの講演の報道、報道でこれ、間接にしかわからないんですが、ＧＮＰ一％枠の問題についてはやっぱりこれは見直す時期が来ているようなニュアンスのお話をしたのが報道されておるんです。
　もう一つは、防衛計画の大綱見直しについてはする必要はない、これは平和研の報告に対して毅然とした姿勢をとられております。
　この点について、日本のＧＮＰというのはアメリカに次いで世界で第二番目で、大変大きな金額であります。それで私はちょっと試算をしてみたんですが、我が国の向こう十年間の経済成長率を大体六％から八％ぐらいに見てはじいてみましたら、六％の場合が大体十年後には我が国のＧＮＰは一・七九倍になるんですね、これは複利みたいな形でずうっといきますから、対前年比で。八％の場合には二・一六倍になるんです。一九八〇年代経済社会の展望と指針のこれによりますと、名目六、七％の経済成長、このときの消費者物価三％、こういう数字が出ております。
　それで私は、一％枠は仮に堅持をしても、これは十年後の我が国の防衛費というのは大変大きな金額になるわけですよ。だから、加藤長官はタカ派かハト派かわからなくなったんですが、就任当時の基本的な考えに立ってやっぱり一％枠は堅持をすると、こういう姿勢をぜひ貫いていただきたいと思うんです。
　ちなみに見ますと、これからＧＮＰ六％成長した場合の十年後のＧＮＰ一・七九倍に対応する防衛費というのは、約五兆五千億ぐらいになるはずなんです。これはあらまし計算したんです。それから、八％のときには六兆七千億ですね。一〇％になりますと八兆を超すんです。大変な防衛費、金額になってくるわけなんですよ、どんどん膨らんでいきますから。だから、もう新しい防衛費の一％枠をどうこうと言わぬで、これでひとつ、そういう方向になってるんですから、きちっとしていただきたいと思うんです。
　もう時間がありませんから、もし決意が聞かれるならその決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ一％問題につきまして、私の発言が種々報道されているのは私も存じております。ただ、いろいろそのときどきで発言が変わっているのではないかという御指摘でございますが、確かにアーミテージさんとお会いした後の記者発表につきましては、防衛庁側に若干の混乱がありましたものですから少し訂正を申しました。それは、その五九中業の作業とＧＮＰ一％の問題というのは、今つなげて論じられるような状況にはないわけなんですけれども、そういう議論があったかのごとく発表の方で混乱がありましたので、その点については訂正したことは事実でございますけれども、それ以外は私としては一貫して申し上げているつもりでございます。
　そのＧＮＰ一％の問題につきましては報道されておりますので、ここで時間もないことですから私の現在の立場を繰り返すことはいたしませんけれども、問題は防衛費の議論、防衛関係費の議論、日本の防衛がどうあるべきかというそういう議論の際に、私たちは従来は、少なくとも昭和五十一年以来は防衛計画の大綱というものを一つの議論のたたき台として御議論願ってきたというふうに私は理解いたしております。その前は二次防とか三次防とか四次防とかがありまして、五年間に幾らかということで五年間総額を国会で御審議いただいてきたわけですけれども、その過程の中に一つは昭和五十一年には石油ショックやなんかで五年先の見通しが立たないということも一つでございましたし、もう一つは、国会の中で当時大変な御議論があったのは、もう毎年、毎五年ごとこうやって防衛費をだんだん支出していくけれども行き先はどこなんだろう、どこが歯どめなんだろうと、毎年ベースの話ではなくて日本の防衛体制というのはどの程度でどうあるべきか、またどういうことが可能であろうかという議論が本当に真剣にされまして、防衛計画大綱というものが防衛庁の中から一つのたたき台として提出され、それが今日まで議論の、防衛力の内容の実質的な討議の中核にされている、こう思っております。私たちはそれをしっかりと今のところ守っていきたいと思っておりますし、まだその水準まで達成していないものですから何とか早くその水準を達成していきたい、またそれを定めた当時の国際社会の枠組みも基本的な部分では変わっていないんではないだろうかな、そんなふうに思っておりますので、その大綱についても、またそういった形で守っていきたいし、国会の中でもそれをめぐって御議論いただければと、こんなふうに思っている次第でございます。
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　まず初めにお伺いしたいことは、本年初頭におきましてレーガン大統領と中曽根総理、日米首脳会談が行われたわけであります。レーガン大統領も昨年圧倒的勝利を得て再選され、中曽根総理も再選、こういうことで会談が行われたわけでありますけれども、最初にその目的とその成果について外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のような中でレーガン大統領が再選を果たされましたし、また中曽根総理も総裁として再選をした。こういうことで、やはり日米関係、大事でありますから、お互いに久しぶりに会って首脳間の信頼関係を深めたい、こういうことが基本的に前提としてあるわけでございますが、当面の課題としては正月早々シュルツ国務長官とグロムイコ・ソ連外務大臣との間で米ソ会談が始まり、それを契機として米ソ間の核軍縮交渉が進む可能性が出てきた、そういう状況を踏まえてこれからの世界の平和と軍縮に向かってアメリカがどういう姿勢をとっていくのか、あるいはまたこれに対して日本が、アメリカが行うところの米ソ首脳会談に対して日本なりの意見も言わなければならないわけでありますし、同時にまた世界のいろいろな地域におけるところの問題も起こっております。特にアジアにおきましては朝鮮半島をめぐりまして南北対話が進んでおる、あるいはまた中ソの実務的な関係の改善も行われておる、そうしたアジア問題等につきましてもアメリカとの間で話し合う必要もあるし、さらに二国間の問題としましては、いわゆる日米の経済貿易問題、アメリカの選挙中は日本の努力もありまして一応日本との間の貿易問題はいわば棚上げされたような形になっておったわけでありますが、しかし今日の時点では日米間に貿易のインバランスが非常に目立ち始めてきた、そしてそれがどんどん拡大をする、こういう状況にありまして、またアメリカの議会やその他各方面においてこの問題が指摘されるようになったし、あるいはまた日本との間に残っておる貿易の懸案の問題についてもアメリカからも注文が出ておるわけであります。こうした問題をどういうふうにして日米間で解決していくか。日本から言わせれば、アメリカにおける高金利の問題とかあるいはまたドル高の問題がありますし、あるいはまたアメリカにおける保護主義のいろいろの立法であるとか措置等が行われておるわけでありますから、やっぱりそうした保護主義というものを防圧をしなければならない。そうしてニューラウンドをともに相携えて実現をしていかなければならない。そうした二国間の問題、国際経済に対する問題、そういうものを踏まえて相互の首脳間でフランクに話し合いをして、そうして一番大事な二国間の関係であります日米間の基本的な信頼関係をさらに高めていこうという目的で行われたわけてありますが、わずかな時間でございまして、私も参加をいたしまして、私とシュルツ国務長官の間でも今申し上げましたような問題点を基本にして率直な話し合いをしたわけでございますが、最終的にはいろいろな面で実りが多かったんじゃないか、こういうふうに考えております。
　首脳間の信頼関係もさらに高まり日米間のいろいろな問題点もはっきりしてきて、そうしてそれが解決への道も、これから取り組んでいくそうした道筋もできてきたように思うわけであります。
○服部信吾君　その中で、国民が大変注目しているのは、レーガン大統領からいわゆるＳＤＩ、戦略防衛構想についてのお話があった、このように言われていますけれども、この辺については外務大臣のお考えは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、レーガン大統領から直接中曽根総理に対しましてＳＤＩについての説明がありました。これは宇宙のいわゆる戦略構想といいますか、レーガン大統領に言わせるとこの構想はまさに研究段階であって、実現するには相当先の長い話であるけれど、自分としてはこの研究に非常に熱意を持っておって、この構想が実行段階に入ればいわゆる核兵器というものが無力化してくる、核の絶滅にこれはつながっていくものである、さらにまたこの構想はあくまでも防衛的なものであるし、さらにまた非核である、そういう点で自分はあくまでも核絶滅というものを念願としている、そういう意味においての研究というものは世界の平和に大きく貢献できると思うという趣旨の説明が大統領からあったわけであります。
○服部信吾君　今その様子はわかりました。
　そこで、まず防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、このＳＤＩについて特に防衛的であるということでありますけれども、主務大臣としてこのＳＤＩについてはどのようにお考えですか、特に防衛的という面においては。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＳＤＩにつきましては私たちもまだ十分情報がございませんで、今外務大臣がおっしゃいましたように、アメリカの大統領が我が方におっしゃったこと、それから最近それぞれのアメリカの文書で発表されたものというものしか余り存じておりません。したがって、これを防衛面からどういうような評価をするか、技術的にどういう評価をするか、そういうようなことについてまだ私たち防衛当局として明確にコメントできるような情報を十分持ち合わせていないというのが正確なところだと思います。
○服部信吾君　そこで、ＳＤＩ、戦略防衛構想、いろいろ本を読ましていただいたり、またお話を聞いたりいろいろあるわけですけれども、どうもいろんな本を読んでみましたり、またお話聞くとＳＤＩ、戦略防衛構想と、それからスターウオーズとありますね。外務省の皆さんから聞くとＳＤＩとスターウオーズとは全く違うんだと、こういうふうになってるんですけれども、この辺ＳＤＩとスターウオーズとの違いですね。大体アメリカの科学者なんかのあれを読んでも、ＳＤＩ即スターウオーズ、こういうふうにとらえられているんですけれども、何か日本の外務省だけこのＳＤＩとスターウオーズとは違うんだと。できればＢＭＤ、いわゆる弾道ミサイル防衛、この辺の違いがわかれば明らかにしていただきたい。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆるＳＤＩと呼ばれておるものは、先生御承知のように弾道ミサイルを迎撃するための兵器体系のいわば総称、そういう兵器体系を研究する構想の総称として名づけられておるものであるというふうに理解しております。それで、スターウオーズという名前は、アメリカのジャーナリズムにおきまして、御承知のような映画があったこともありましてそういうレーガン大統領の提唱しておるストラティジック・ディフェンス・イニシアチブ、すなわち戦略防衛構想というものに対するいわゆる俗称としてジャーナリズムが名づけたものであると、こういうふうに理解しておりますので、実態的にはＳＤＩと言ってもスターウオーズと言っても、それは構想としては同じ内容のものを指しておるというふうに御理解いただいてよろしいと思います。
○服部信吾君　要するに一つのＳＤＩという構想がある、戦略防衛構想と。その中にはＡＳＡＴというやつですね、対衛星攻撃兵器というやつ、これは入るんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ＡＳＡＴというのは、私どもの理解によりますると対衛星攻撃兵器の問題でございまして、ただいま御説明いたしましたストラティジック・ディフェンス・イニシアチブ、すなわち戦略防衛構想というものは、相手側が発射をいたしました弾道ミサイルを途中で迎撃をして、これを破壊する。そのための兵器体系、種々の探知、追跡、それから実際に弾道ミサイルを破壊する兵器、そういう各種の兵器体系を全部総称してそういうものを研究するという構想でございまして、他方におきましてＡＳＡＴと名づけられております対衛星攻撃兵器、これとは全く別個のものでございます。
○服部信吾君　これはまた後でちょっとお伺いしたいんですけれども、恐らくアメリカが考えるＳＤＩ、戦略防衛構想の中にはＡＳＡＴも入っているんじゃないかという、いろいろあれを聞いてみますとそういう気がします。これは後でちょっとお伺いいたしますけれども。
　そこで、当然レーガン大統領と中曽根総理が会って今後の日米関係について話し合う、そういうことだと思います。その中で当然このＳＤＩ、これについてのアメリカ側からの話があるということは、これはもう当然わかっていたと思うんですけれども、特にその中でこのＳＤＩについていろいろ新聞等の報道によりますと大分ニュアンスが変わっているわけですけれども、日米会談に臨むに当たっての当初の外務省としてのＳＤＩに対する態度というのは、どういう態度であったのか。例えばレーガン大統領からそういう要請をされたときに理解をするとか、あるいは支持をするとか、いろんなあれがあるようですけれども、その辺の当初外務省として用意されたお考えというのはどういうことであったのですか。
○政府委員（栗山尚一君）　首脳会談に当たりまして話題になり得る諸種の問題につきまして外務省の事務当局としていろいろ準備をいたしまして、これを総理及び外務大臣にごらんをいただきまして、お諮りをしたということはございますが、その中でいわゆるＳＤＩ問題につきましても、当然その内容等につきまして総理、外務大臣に御説明申し上げたところでございます。
　レーガン大統領から話がありました場合にどういうふうに対応するかということにつきまして、あらかじめどういうことであったかということを詳細に申し上げるのは必ずしも適当ではないというふうに存じますが、現実の首脳会談におきましては、先ほど外務大臣から御説明申し上げましたとおりに、レーガン大統領の説明に対して、日本としては、これは理解をする、今後研究が進み、あるいはソ連との交渉が進展するに応じて、節目ごとに十分な情報の提供等協議をしてほしい。こういうことで総理、外務大臣が応答された次第でございます。
○服部信吾君　何か最初はそういうふうに言われたときには、レーガン大統領からそういう要請があったときには、暗黙の了解と、理解も支持もしないという話があったけれども、これはやっぱりそれじゃまずいというので理解に変えた、支持から理解になった、こういうようなあれがあるわけですけれども、その点はどうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはサッチャー首相がアメリカへ行かれまして、レーガン大統領と会われたときに、サッチャー首相は、このＳＤＩを支持すると言ったことは御承知のとおりであります。その後を受けて日米首脳会談が行われたわけですから、私もこのＳＤＩというのは必ず議題というか話題に出てくると。まあその際に日本の立場といいますか、態度を求められるか、あるいはまた表明をするか、そういうことになるんであろうし、またそういうふうにマスコミ等も非常に注目しておるであろうと。これは十分予測をして行ったわけであります。事前にいろいろと相談もいたしまして最終的な日本の態度としてＳＤＩ、その研究については理解をいたします、こういうことで統一した総理大臣の答え、こういうことになったわけであります。
○服部信吾君　大臣の方から今図らずもそういうお話があったんですけれども、その理解した内容についても、当初は何か研究開発、この点について、ＳＤＩの研究開発については理解をすると。しかし、後になって、これはどうも開発まではまずいのじゃないか。そういうことで研究だけにしたのだ、こういうようなことも言われているわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは随分聞いてみますと、これはＳＤＩは先の長い話でありまして、これから随分研究が続くわけで、それから研究が続いた後で実験とか開発とか、そういうことになっていくわけでしょうから長い話なんですが、そういう中で日本としてはそうしたレーガン大統領の言う、これは非核である、あくまでもこれは防御兵器である。そして、これが核絶滅に通ずる世界の平和のための戦略防衛構想である、こういう説明を受けまして、それはそれなら研究につきまして、我々は理解をいたしますと。しかし今後研究が進んで、いろいろの段階になる状況に当たってはまた日本に対しても十分ひとつ情報その他もいただかなければなりません、こういうことを言ったわけでありまして、ですから、あくまでもこれは、これから続いていく研究については、レーガン大統領のそうした世界平和、核絶滅に対する熱意、そういうものを踏まえての研究については我々は理解する、こういうことを言っておるわけであります。
○服部信吾君　その理解した理由として大体五つぐらい挙げられていますね。その第一に、自由世界の安全のため、これが一つ、第二に、包括軍縮の一環として、これが第二、それから第三に、核軍縮につながるものとして、第四に、防衛的兵器として、それから第五に非核兵器であると理解している。ＳＤＩがこの五項目を達成する、そういうことで理解を示した、こういうことでよろしいわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これ政府のスポークスマンの発表でありますし、我々としてもそういう基本的な立場で理解を示した、こういうことであります。
○服部信吾君　その中で総理が、そういう五つの理解を示す中においても、しかし、よくわからない面もあるので情報を提供し、協議していただきたい、国内的には憲法上や国是との関連もあり、どう対処するか検討したい、こういうふうに述べられているわけでありますけれども、このよくわからない面についてはということですね、これは研究の中身や将来の方向についてよくわからないのか。このよくわからないというのはよくわからないのですけれども、この辺についてちょっと総理の心境というか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは総理もわかりませんし、私もわからないのですが、レーガン大統領の説明だけで戦略防衛構想の中身というのが全部わかるわけじゃありませんし、レーガン大統領が政治家として、アメリカのもちろん最高責任者として説明されたわけですけれども、今言われたような考え方が非常な概略のまた概略を、そしてその兵器が、構想というのがあくまでもディフェンスだと、これはやはり非核であるとか、そういう要点だけを極めて簡単に説明されたものですから、これが果たしてどういう科学的なものなのか、ビームというかレーザーというか、どういうことなのか、そこまであるいは宇宙との関連どうなのか、そういうことまで実に具体的にわかっているわけじゃないんで、ただレーガン大統領のいわゆるそういう戦略防衛構想の説明、そしてその世界平和に対する情熱といいますか、核絶滅に対する意欲といいますか、そういうものを踏まえての研究ということでありますから、我々はその研究については理解はいたしますと。しかし、わからぬ点もあるから、これからもいろいろと情報は知らしていただきたい、相談をしていただきたいということは言われたわけでありまして、これは当然のことじゃないか、恐らくこの構想が総理もわかったと言えるものじゃないだろうと思いますし、私もレーガン大統領の説明、シュルツさんの説明だけでは十分わかったと言えるものではない、こういうふうに思うわけであります。ただ、その考え方ですね、それについては我々は理解したということであります。
○服部信吾君　なぜこういうことを聞いていますかというと、やっぱりこういう問題は最初が大事だと思うんですね。当然、この構想もやはり五年間の構想ですから、五年間たってこの研究をどうするかということはこれはアメリカが判断する。そのときにはレーガンさんいないですね、恐らくね。ですから、要するにまだこの研究段階どうするかという面において、余り簡単に理解していいのかなというのもやはり国民のある程度疑問があるところじゃないのかと。そういうことで後になっていやあのとき理解したと。ところが、今回簡単によくわからないけれども、要するにこの構想に対して、この計画については理解したんだ、こう言っていますけれども、アメリカの新聞なんか要するに研究開発すべて理解したとか全然違ったフルアンダースタンディングとかいろいろこう言われているわけですよね。ですから、そういう面から言ってその問題をここではっきりしておかないと、これは後々言った言わないとか、こういう解釈の違いだとか、こういうことでいつも大きな問題になるのでこういうことを聞いているわけであります。
　そこで、理解したその理由として五つ大体挙げられているわけでありますけれども、特にその中で、ＳＤＩは特に一番あれは防衛的兵器だ、こういうことについて理解をしているわけですけれども、この辺本当にこのＳＤＩが防衛的兵器なんでしょうかね、その点わかりやすく御説明していただきたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　防御的兵器というのは、レーガン大統領の説明その他アメリカ政府が最近公にしております文書等によりますると、あくまでも相手の撃った弾道ミサイルをその目標到達までの段階において捕捉をしてそれを破壊する、こういう目的を持った兵器体系を想定をして研究をしよう、こういうことでありますので、そういう意味においてあくまでも防御的な兵器である、こういうのがアメリカの政府の説明でございます。防御的というのはそういう意味において防御的である、こういうことだろうと思います。
○服部信吾君　まあ防御的と言いますけれども、だから、いろいろアメリカの科学者等の言うことも読んでみますと、例えばソ連、要するにＩＣＢＭ、弾道弾を撃った、そのときに三段階でとらえていくんだ、こういうことを言っていますわね。それをレーザーでとらえるかあるいはビームでとらえるか、やっぱり一番効果的なのは第一段階のブースト段階、この辺でとらえるのが一番いいだろう、こういうこともあるわけですね。そうなったときに、もう当然ここには軍事衛星とかいろんな偵察衛星というのがいっぱい飛んでいるわけですからね。じゃ、一番効果的にやるならば、これはやっぱりサイロをあげた瞬間に撃ち込むのが一番いいんじゃないかという、これはやはり防衛的でありまた攻撃的にもなるわけでありますけれども、そういうことはどうですか、これ。
○政府委員（栗山尚一君）　この種の兵器体系が現実に開発をされて配備をされた場合に、それが全体の東西間の戦略的バランスというものにどのような影響を与えて、これは専門家の戦略議論の一端を御紹介するわけでございますけれども、そういう武器体系というものを開発配備すれば、それはむしろ逆にそういう武器体系を持っている方の第一撃能力を高める意味合いも持ち得るのであるというようなことを専門家が議論しておりますが、私が先ほど申し上げました防御的というのは、あくまでもそういう全体の戦略に及ぼす将来の意味合いというものは一応おきまして、そういう兵器の目的そのものは、相手が攻撃をしかけてくる、そのミサイルを途中で撃破する、そういう意味であくまでも防御的な意味合いを持つ兵器体系である、そういうのがアメリカ政府の説明である、こういうことを申し上げておる次第でございます。
○服部信吾君　じゃ、その理解した理由の中に核軍縮とありますけれども、その核軍縮についての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカ側の説明は、あくまでもそういう兵器体系をもし有効に開発することができるとすれば、それはひいては当然のことながらそういうものが非常に効果的であるということが前提になりますが、そういうことになれば、核ミサイル、弾道ミサイルによる攻撃を行おうといたしましても、そういう攻撃が今申し上げましたような防御的な兵器によって途中で破壊をされるということによって、先ほど大臣が申し上げましたようにレーガン大統領の言葉をもってすれば核兵器というものが無力化されるということになりますので、そういう観点からアメリカが目指しておりますところの核兵器の大幅な削減というものに非常に貢献し得る可能性がある、そういう意味で核軍縮というものにこのＳＤＩが貢献し得る可能性が少なくとも将来の問題としてはある、こういう考え方であろうと思います。
○服部信吾君　核軍縮についてもそれはいろいろ考え方はあると思います。今までの戦いが地上だとすると、これから宇宙で戦いが始まる、宇宙戦略、こういうことですから、これはソ連としても極端な話がアメリカがＳＤＩを用意しておる、その場合に当然攻撃するときには、まずＳＤＩを攻撃してから、そうしてその後に弾道弾を撃ち込むというのがこれはもう常識的な判断であると思うんです。と同時に、このＳＤＩ構想というのはとにかく金がかかる。非常に金がかかるけれども、どのぐらいかかるかといったっていろいろ調べてもなかなかはっきりしたあれも出てこない、そういう兵器ですね。ですから、例えばＳＤＩが、これだけの要するに防衛構想をつくったら、じゃ相手はもっと安い——ＩＣＢＭの方がもっと安いんですから、中にはにせのＩＣＢＭをつくる。またいろんなこういう構想を発表しただけで、既にもうソ連としては五年以内にこのＳＤＩ対抗の新型弾道弾をつくる、こうなると軍縮なんというよりも反対に私は要するに軍拡になっていく、こういうふうに思います。
　その中で、また一つのあれとしては、自由主義を守るということで、当然これは日本などを防衛する、西側また日本を守る、こういうふうになると思いますけれども、いずれにしても、日本に応分の、こういう約束をした以上、米国が巨額な財政赤字を現在抱えているわけですから、今後こういうような負担を求めてくることも十分に考えられるわけですね。そのときに理解した、理解しないとか、いやそれは研究だけだったとか、いや開発じゃない、こういう話になるわけです。そういうことで、この辺の、例えば日本のあたりで、これはこれから先の話でしょうけれども、こういう話が持ち上がったときにはどのように対応するんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまの御質問は、将来の段階において日本に対してそういう研究のための技術について協力の要請があった場合に、どういうふうに対応するのかという御質問だろうというふうに理解いたしましたけれども、まさに先生御質問の中で言われましたように、本件非常に息の長い話でございますし、今の段階でどういう技術がどういうふうにアメリカとして必要であるか、あるいはどういう面においてほかの第三国の協力というものをアメリカ自身が必要とするかというようなことについては、これはもう全く雲をつかむような話でございまして、今の段階でどういうことに将来なるか、ヨーロッパあるいは日本のようなほかの先進技術を持っております国との協力というものがどういうふうになり得るのかということについては、現在の段階で全く仮定の議論しかできない問題でございますので、そういう現段階におきまして、将来日本がどういうふうに対応するかというようなことを申し上げられる状況にはないというふうに考えます。
○服部信吾君　宇宙戦争、宇宙の核拡大の防止等についてはいろいろ国連でも議論がされているわけですけれども、第三十八回国連総会で、宇宙空間における軍備競争の防止、こういう決議が出されていますけれども、この決議案の内容をちょっと簡単に説明してもらいたいと思います。