Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　そうだとすれば、三千数百万の政治献金を十年以上にわたってあなたに報告しないということはあり得ないですよ。どこへ出しても通用しないことです。
　それから、もう一つ聞きますが、あなたは、深山証人はこの金額をあなたの個人資産から政治団体に繰り入れたと言う。これもしかも十年以上にわたって全くあなたに報告しないんですよ。あなたは佐川に実際に利息が払われているというふうに思っているわけ。あなたの個人資産が、三千数百万、勝手に、あなたに何にも言わないで政治献金に繰り入れられる。そんなことができるんですか。あなた、自分の資産がその三千数百万減っていくということについて、十年以上知らないでいるということを当たり前のことだと思うんですか。私は、そんなことは世の中にないと思いますよ。あなた、どう思います。本当にそうだったんですか。
○細川証人　トータルで三千数百万ということでございますが、十回に分けてそれを返したということですから、一番多いときでも単純に割っても八百万、一番多いときで八百万、最終的には数十万ということになるわけでございましょうが、そういうことでございますから、毎年だんだん減っていくその利息分についてそれは事務所から報告がなかったということは、政治献金として処理していたということについて報告がなかったということは、これは大変大きな問題だと思いますが、ただ、実態としては、そのような処理をしてきたということは誤解を招くような事実であって、まさにそのことについて私は責任をとって総理を辞任させていただいたということでございますから、その点については大変申しわけないことだと思いますし、また、私の今資産のことについてのお尋ねでございましたが、私は資産のことにつきましてはすべて事務所に任せてきたということを、これは再々この本委員会でも申し上げてきたことでございます。
　今申し上げましたように、十年ぐらいにわたりましての処理のことでございますから、今のように事務所の方で一遍に三千数百万ということではございませんから、そのような形で処理をしてきた、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○松本（善）委員　それは、あなたに一言でも、佐川への利息は政治献金として処理しています、一言でもあなたに話があればそれはあり得るでしょう、細かい操作は知らなくても。そのこともあなたに言わないで十年間、あり得ない、絶対ないです。あなたはどこかでうそをついている。
　それから、ＮＴＴの株の問題について再々皆さんお聞きになりましたけれども、これは、私に対する答弁では、二月の二十一日、ＮＴＴ株の購入について桑畑氏と話をしたかという点について、全く記憶にないと言ったんです。しかし、深山証言によると、あなたはかなり突っ込んで関与している。桑畑氏がＮＴＴ株購入の話をして、あなたの指示に基づいて熊本から深山氏に藤木氏のコンサルタント契約書も送ってきた。あなたの指示でＮＴＴ株購入について検討して、深山証人にメリット、デメリットを検討しろと。そして、それを報告したというんですよ。
　そしてこれは、ここまでやっていて何であなたはやらなかったんだろうか。何で自分はやらないけれども義父に手伝えと指示をしたんだろうか。デメリットが大きくて自分ができないというんだったら義父に勧めることはないですよ。あなたが消極的で関心がなかったら、メリット、デメリットを報告しろなんていう指示は絶対しないですよ。
　これはそういう経過からすれば、あなたが知事だから義父の名義だけ借りたということが本当ではないのか。その理由をみんなにわかるように話してください。桑畑氏とはどういう話をして、深山氏にどういう指示をしたのか、なぜ義父にやらせて自分はやらなかったのか、もう全然あなたの言うことはわからないですよ。わかるように私の聞いたことを証言していただきたいと思います。
○細川証人　同じ話を何回も申し上げて恐縮でありますが、桑畑氏からどういう話があったかということについてはよく覚えていない。それは何といいましても、昭和六十一年ですか、もう随分前のことでございますから、それはなかなか思い起こせと言われてもこれは難しい話でございますが、桑畑氏からＮＴＴ株の話があって、そのことは、まあいつものことでございますが、事務所で検討するようにということで指示をしたのではないかと思うという趣旨のことをずっと一貫して私は申し上げてきたわけでございます。
　で、そのときにちょうど義父の方からもＮＴＴ株をやりたいと、大変世間でもうわさになっていたときでございますし、義父の方からそのような話がございまして、私は深山秘書の方からはそれほど積極的にやるというようなニュアンスの返答ではなかったように思いますが、ただ、そういうところにたまたま義父の方から話がございましたので、担保提供してくれないかという話で、それならば提供しましょうということでそういう話になっていったということでございます。
○山口委員長　これにて松本君の発言は終わりました。
　以上をもちまして細川証人に対する尋問は終了いたしました。
　御苦労さまでございました。証人には御退席くださって結構でございます。
　この際、御報告いたします。
　去る六月十六日の本委員会において、予算の実施状況に関する件の調査に関し、国会で取り上げられた細川前内閣総理大臣の問題について、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第一条に基づき、証人として佐川急便株式会社代表取締役栗和田榮一君及び株式会社東京相和銀行北砂支店長大越昇君に対し、期限を六月二十一日正午までとして、議長を経由して、書類の提出を求めました。
　要求いたしました項目につきましては、
　佐川急便株式会社代表取締役栗和田榮一君に対しましては、昭和五十八年から平成三年一月三十一日までの佐川急便総勘定元帳（科目名「貸付金」）を要求し、
　株式会社東京相和銀行北砂支店長大越昇君に対しましては、
　①として、昭和六十一年二月二十八日付で、佐川元帳ナンバー六十三に記載されております細川護煕名の佐川への一千万円普通預金振り込みに関して、一つ目は、文書扱いの振込依頼票を銀行のマイクロフィルムの写しの形で、二つ目は、文書扱いの振込金受取書を、三つ目は、振込票を銀行のマイクロフィルムの写しの形でそれぞれ要求し、
　次に、②として、昭和六十二年二月十日付で、佐川元帳ナンバー七十七に記載されております細川護煕名の佐川への一千万円普通預金振り込みに関して同様の三点を、
　そして、③として、昭和六十三年二月十七日付で、佐川元帳ナンバー五十九に記載されております細川護煕名の佐川への一千万円普通預金振り込みに関して同様の三点を、
　さらに、④として、右①ないし③につき、いずれの金融機関から振り込まれたかを明らかにするものを要求いたしました。
　本件につきましては、本日、それぞれから回答及び書類が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、これらの取り扱いにつきましては、理事会で協議をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十七分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　　午後五時十九分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　狩野　　勝君　理事　亀井　善之君
　　　理事　森田　　一君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　武山百合子君　理事　吉岡　賢治君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　七条　　明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　村井　　仁君
　　　　　　北沢　清功君　　　　輿石　　東君
　　　　　　永井　哲男君　　　　貝沼　次郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇佐美　登君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁人事局長　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　一昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　金子　孝文君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　山川　英明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　滝本　豊水君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局国際資本課長　仁尾　　徹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　後藤　武夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局複合貨物流通
　　　　　　　　課長　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　　務課長　　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　菅野　和美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　中川　秀直君
　　中西　啓介君　　　　　白沢　三郎君
　　松本　善明君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　萩山　教嚴君
　　白沢　三郎君　　　　　中西　啓介君
　　吉井　英勝君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　（内閣提出第七三号）
　規制緩和の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
○狩野委員　私は、自由民主党の狩野勝でございますが、規制緩和の諸問題につきまして質問いたしたいと思います。
　規制緩和とか地方分権とかいう言葉、大変叫ばれて久しいわけでございますが、何か言葉がひとり歩きしまして、言葉だけが巨大化して走っているようにも思うわけでございます。こういう中にありまして、なかなか規制緩和が進まないではないかという声もありますけれども、それぞれの部署で大変な御努力もいただいているということを承知しておりますが、担当大臣といたしまして、この十カ月間取り組まれた中で、なかなか進まないような要因とか、あるいはまた障害がもしあるとするならばどんなことかなということで、大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
　また、あわせてもう一点は、同時に伺いますが、今回の許認可一括法案は、まさに一括法案ということで、その性格から届けを廃止するとか許認可するとか、大変定形的なものでございますけれども、国民生活の質的向上あるいは内需拡大とか開かれた市場のためにも、実質的な規制緩和に対する取り組みが大変求められていると思います。そういう観点から、その取り組みあるいはまた基本的な考え方、スケジュール、現在の検討対象事項など、ひとつ具体的にあわせてお答えをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　少々参議院の方の審議がございまして、おくれて大変に恐縮に存じております。
　狩野先生お尋ねでございますので、まず私が総務庁長官に就任をした当時、やはりこの規制緩和の問題がかなり大きなテーマとして挙げられておりました。前長官の当時つくられたのが、いわゆる一割削減というようなことで始まっておったわけでございます。
　しかし、子細に検討してみますと、一割削減は削減の意味ではそれなりの効果があろうかなと思いまして、私どもも引き継いだ残余の期間の中でそれは推進をしておったわけでございますが、やはり一国会、一国会考えてみますと、さまざまな経済社会の進展なり、あるいは社会状況の変化によりまして新しい法律あるいは法律を改正する、そういうような動きがございまして、大体、通常国会一国会で四十本から六十本ぐらいの法律が制定されているわけでございます。そうしますと、それに伴う規制というのががんとふえるわけでございまして、プラスマイナスしてみますとむしろ規制がふえていく、こういうような現象にぶつかりまして、このままではこれはどうにもならぬなということで、規制緩和の新しい方針をつくるときにどうしようかというようなことをいろいろ考えてみたわけでございます。
　そこら辺はそれなりに省内でも打ち合わせをしまして、まず一つ考えましたのが、法律ができる、その法律は特別な場合を除いて、そういう規制がかかるものの法律については一定の期間、五年なら五年を経過した時点では必ず見直しをするという見直し条項をつけたらどうかということを考えまして、なかなか最初は法制局の理解を得られませんでしたけれども、しかしこのままでは規制はどんどんふえていくわけだから、これは政府の大方針としてはうまくいかない、そういうようなことで話を詰めて、法制局の方も理解をして、原則それでは見直し条項を入れましようというようなことが一つございました。
　それからもう一つ問題であったのは、やはり報告、届け出の問題でございます。一例を申し上げますと、今でも話題になるのでございますが、デパート等におきまして売り場を変更する場合に、個々の問題、食料品なら食料品の中の、例えば酒なら酒の売り場を変更するときにはそれはそれで出さなければならない、ほかの売り場を変更するときまた届けなければならないというようなことで、あるいはお盆、お中元のそういうような問題についても一つ一つ届け出を出さなければならない。そうしますと、許認可問題だけではなくて、やはり一つの大きな問題として報告、届け出の問題を緩和していかなければ、これは役所の方も手間がかかりますけれども、それぞれの経済活動をやっている人たちは大変に経費の点でも負担になっているわけでございます。あるいは運送会社等も同じでございますけれども、いろいろな報告事項があるわけでございます。そこら辺を積極的に緩和しようというようなことでございました。そこら辺を踏まえて、規制緩和に取り組んだわけでございます。
　もう既に先生御存じのとおり、行革審あるいは経済改革研究会報告等でも規制緩和が当面これからの新しい経済社会を再構築するためにどうしても必要な事項である。確かに三十年、四十年の経過を考えますと、それだけの長い年月の中にはもうそろそろ必要でないのではないかというような規制もあるわけでございますので、そういうものを見直ししよう。三十年前にそれぞれの産業を振興させるために必要であった規制というものも、三十年経過してみますれば、その必要性はいかがかという見直しができる状況も生まれているわけでございますから、そういった意味で新しい経済社会を再構築するために規制緩和を積極的にやろう、こういうようなことで、経済的規制は原則自由、例外規制、社会的規制は本来の政策目的に沿ったものというような形で方針が示されました。
　それを受けて、細川政権として、前政権としましてこの規制緩和に真剣に取り組んだわけでございます。対外経済改革等の問題を含めて、そういった問題を今この一括法でお願い申し上げておるわけでございますが、個別法二十四法律、一括法四十本、こうなっておりますが、その立て分けの基準は、やはり共通的に処理できるものは一括法でやろう、それから政策的に大きな変更になるものは個別法でやる以外にないというようなことで、法制局等がそこら辺をかなり厳しく審査をしてくれまして、そういう方針でお願いを現在いたしておるというところでございます。
　さらに、細川政権に引き続いて羽田政権におきましても、法律五百そのものを全般的に見直すのは当然なわけでございますが、そういうような横並びの形でずっと進んでいってもなかなか結果が出ないだろうというようなことで、細川政権のときにいわゆる専門部会、三専門部会を設置して個別に話を詰めてきた。それで、これが今最終段階になっておりまして、六月末までの間に土地、住宅それから情報関係、市場、流通、それから大蔵関係の保険、証券等の問題についても今大蔵の方で特別にやってもらっておりますので四部会、そういった問題が六月末に一つの結果を出そうというので、これはかなり大幅になりますが、その成果をお示しできるのではないか。明日から各大臣と、主要大臣との折衝を始めることにいたしておるわけでございます。そして、これで一つの成果を出して対外的な問題も理解を求めるようにする。それからまた、新しい市場経済の活性化のためのさまざまな規制緩和をここで国民の皆さんにぜひ御理解をいただいて実施し、市場の活性化につなげてまいりたい、こう思っているところでございます。
　したがいまして、今までの法律をつくった部分が第一段階といたしますれば、六月末に出す三部会、四部会の話の結果は第二段階ということになります。これはまた新しく法律の改正等をお願いしなければならないわけでございますが、それだけではまだ規制緩和全体に及ぶわけではございませんので、それが終わりましてから第三段階として五カ年の規制緩和の計画を立てまして、そして順次やってまいりたい。ここまで進みますれば、かなり規制緩和は進んでくるだろうというふうに思っております。したがいまして、単に数字を追うのではなくて、やはり規制緩和の原理原則をしっかりと踏まえて、実質的に効果が上がるようにいたしたい、このように考えているところでございます。
○狩野委員　取り組みの第二点といたしまして、我が党としても今後積極的に取り組んでまいりますけれども、私は、この規制緩和の原理原則、目標というものを定めて、基本的な規制の緩和の考え方を明確にした中での取り組みを実はしてほしいと思うわけでございます。規制緩和といっても、何でも緩和というのではなくして、中小企業とか、あるいは雇用の問題や生命にかかわる問題、あるいはまた弱者に悪影響を及ぼすものに関しては、軽々に緩和すべきではないと私は思うわけでございます。
　例えば、行革本部の作業部会で、薬剤師なしでも医薬品を販売できるよう特例措置を設けるべきとの提言がなされたと聞きますが、医薬品は一般日用品とはやはり一線を画すべきでありますし、経済的規制とは異なり、責任ある販売員の管理者というものがおっての販売をすることが必要だ、このように私は思います。スーパーやコンビニエンスストアで無資格者が自由販売することは、安全性からも、あるいはまた国民の健康の保持という観点からも絶対にやってはならないと思いますけれども、これについての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○石田国務大臣　先生の御指摘は、極めて重要なポイントであろうというふうに思うわけでございます。
　現在、例外的に、過疎地等におきましてはそういう薬剤師がいないところでも風邪薬とか胃薬であるとか、そういったものは販売をされているケースがありますが、ごくごく特例的なものでございます。また、先生御指摘のとおり、一般医薬品を、例えばコンビニエンスストアでございますか、ああいったところでも販売をしていいではないかというような御議論も起こっておるわけでございます。しかし、この医薬品の問題については、これは生命の安全、健康という問題に直接かかわってくる問題でございますので、なかなか難しいというふうに実は考えておるわけでございます。まさに社会的規制という角度からの問題を重視しなければならない。何でもかんでもやっていいというふうには、私どもは考えておりません。
　ただ、やはりそういったさまざまな要請もございますから、あるいは国際的な指摘もあるわけでございますので、十分に議論をした上で、慎重の上にも慎重であらねばならない。これも六月末に結論を得られるように、今鋭意厚生省等の間で詰めていただいておるところでございますので、この点は、この一日、二日のうちに厚生大臣ともよくお打ち合わせをさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○狩野委員　もう時間が余りありませんもので、大所高所からは中川秀直議員にお任せいたしますので、次に、許認可一括整理法案の概要並びに具体的な内容について、数点だけ時間がある間お尋ねいたします。
　まず第一点といたしまして、狂犬病予防法の改正についてでありますが、これももうなきに等しかったかもわかりませんけれども、一応今回改正に踏み切った理由は、今回の改正によりどのぐらい国民の負担が軽減されるのか、あるいは犬の所有者一人当たりの負担軽減額、全体としての負担軽減額を説明願いたい。
　と同時に、厚生省関係での第二点は、麻薬及び向精神薬取締法並びにあへん法の改正についてであります。確かに、許可あるいは届け出の有効期間を現在の四半期、すなわち三カ月から半期、すなわち六カ月に延長するというのは、規制緩和のわかりやすい姿であるとは思いますけれども、一方で、麻薬の取り締まりに遺漏が生ずることがないのかどうか、そのことは十分検討されたのか、ちょっとお伺いいたします。
○森田説明員　狂犬病予防法の一部改正につきまして、御説明申し上げます。
　今回の改正は、犬の登録、現在毎年一回していただいているわけでありますけれども、これを犬を所有した際に一回だけで、すなわち生涯に一回というふうに変更しようということであります。また、登録後の犬の死亡ですとか所在地の変更、これについては、届け出を受けることによって、その動態を確実に把握していこうという趣旨で改正したわけであります。
　これに伴います国民負担の軽減という効果でございますけれども、平成五年におきます犬の登録というのは約四百万頭ございます。これにかかる事務手続あるいは手数料の負担が、毎年一回から生涯に一回になりますので軽減していくだろうというふうに考えているわけでありますけれども、これの具体的な額等につきましては、これは犬が何歳ぐらいまで生きていくのか、あるいは手数料を幾らにするのかというようなことで異なるわけであります。
　仮に今までは、一般に言われております犬の寿命は大体八年、それと今は犬の手数料は上限二千二百円取ることになっております。この上限二千二百円と仮定してみますと、制度改正後に初めて犬を飼う人にとってみれば、八年間に八回しなければいけないのが一回でいいわけですから、七回の登録手数料が軽減される。額でいえば、一頭で一万五千円程度になるかと思っております。また、全国ベースで見てみますと、現在四百万件登録でありますから、初年度はこれは登録していきますけれども、翌年以降は八分の一になるということになりますので、年間で約八十億円程度の負担軽減になるか、そのように考えております。
　以上でございます。
○狩野委員　次に、運輸省にお尋ねいたします。
　今回の許認可一括整理法案において、鉄道事業法あるいは道路運送法、海上運送法などの改正をし、鉄道、バス、船舶の運賃・料金について規制緩和を進めることといたしておりますが、その基本的な考え方と具体的な改正の内容の要点を御答弁願いたいと思います。
　加えまして、この認可制を届け出制に改めるのは大変結構だとは思いますが、法律案を見ると、運賃・料金のこの届け出は、事前届け出なんです。ここは思い切って、同じ届け出でも事後届け出にすべきではないかなとも思いますが、いかがか、御所見を伺います。
○岩村説明員　このたびの法案におきまして、鉄道事業その他の運賃・料金につきまして、認可制を一部届け出制にしておるわけでございますが、その考え方でございます。
　そもそも認可制になっている理由でございますが、国民生活に密着いたしております鉄道事業であるとかバスの事業であるとか、はたまたフェリー事業、こういったものの運賃・料金につきましては、例えば独占的な地位を利用して不当に高額な価格を設定したり、また、旅客によって差別をするというような不当な価格の設定、こういうことがないように、それを防止するために、別の視点からいえば、利用者の保護を図る視点から法律において認可制としてきたわけでございます。
　一方で、運輸サービスの分野でもやはり近時の社会経済情勢の変化がございます。鉄道等の利用者のニーズは、高くてもいいからいいサービスをしてくれとか、いろいろそういう高度化、多様化しておりますので、これにあわせて、こういうニーズにこたえるためには、事業者の方が多彩なメニュー、またそれを機動的に出せるというふうにしていく必要があるので、すべてを認可制で縛ってしまうのではなくて、これから申し上げるような点について、事業者の創意工夫を発揮させるという視点で規制緩和を図るわけでございます。
　一つの視点は、その料金の性格上、迅速かつ弾圧的な対応が要求されるもの、例えば営業政策的な割引運賃・料金、こういったものについては従来から鉄道事業については届け出制であったわけでございますが、今般バス事業、それからフェリーの事業についても認可制から届け出制にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。また、もう一つの視点として、例えば鉄道事業のグリーン料金とか寝台料金のように、利用者の選択の余地の大きいもの、こういう大きいサービスにつきましての対価は利用者のニーズを踏まえて機動的に対応できるように、これまた認可制から届け出制に緩和をいたしたいということでございます。
　また、第二点目の、せっかく届け出制にするのであるから事後届け出にしてはいかがかということでございますが、仮にその利用者の利便を損なうような、例えばほかのサービスに比べて不当に極端に高い料金を設定する場合とか、ある特定の利用者を差別するような、こういったことがあれば、結局利用者の利便を損なうことになりますので、事業改善命令というようなことで、あらかじめそういった差別的な運賃とかが設定されないようにいたしまして利用者の利便を図ろう、そういう視点で事前に届け出を求めることにいたしたところでございます。なお一部、例えば鉄道の入場料金のようにサービスと直接関連性が少ないようなもの、こういったものについては事後届け出ということで、いろいろ段階を分けまして規制緩和をいたしておるところでございます。
○狩野委員　もう一点だけ、数点あるのですが、もう一点だけ。
　今回、造林臨時措置法の廃止というのは、災害防止や水資源確保の観点から、これはしようがないのかどうか、この点だけ一点。我が国の森林の維持整備という観点から、簡潔に御答弁願います。
○後藤説明員　お答えいたします。
　造林臨時措置法は、戦中戦後の乱伐によって生じました森林の、国土の荒廃を復旧し、森林資源を培養するために、緊急に造林を必要とするところについて、昭和二十五年に制定された法律でございまして、その後五年間、緊急に造林すべき伐採跡地につきまして造林を行ってきたわけでございます。その後、森林法などの整備が行われまして、今日まで森林計画制度、それから保安林制度、そういった制度に基づきまして国土保全、水資源の涵養、森林の有する公益的機能の発揮につきまして森林整備を進めてきたところでございます。
　このような森林の有する多面的な機能の維持増進のために、今後とも森林法に基づき計画的に、適切に対処してまいりたいと存じておりますので、造林臨時措置法を廃止いたしましても、特に問題はないと存ずる次第でございます。
○狩野委員　以上です。終わります。
○加藤委員長　次に、中川秀直君。
○中川（秀）委員　中川であります。委員長初め同僚議員に、質問の機会を与えていただいたことを感謝して、早速始めさせていただきます。
　石田長官、経済広報センターというところが、行革について非常に熱心な広報活動をやっているのですが、国民から川柳を注文しまして、第一席になった川柳を御存じですか。——知らない。知らなければ私から言います。「早急に検討善処遺憾です」というのですね。非常によくできていると思うのですが、きょうの法律案にいたしましても、私も実は内閣委員会で十年くらいおりまして、いろいろな行革の議論をやってきた一人でございますが、こういう法律が出てくるということは大変前向きなことだとして評価をいたしますが、今度の場合も、いろいろな緊急経済対策や、中期行革大綱による規制緩和事項数のうち、処理するのは、単独法でやるのも含めまして約二割ということですな、一九・九％ですか。
　中身を見ると、御努力のところもわからなくはないが、その都度届け出を年度ごとの届け出に緩和、場合によったら、その都度の方が三年に一遍でよかったのに、年度ごとだと毎年だなというようなこともあるし、あるいはまた、承認が申し出に変わったり、届け出に変わったり、基本的には余り変わらないなということもあったり、国民の目から見れば、まだまだ御努力をいただかなければならぬというような感じは確かにあるのではないかと思います。この残った八割は、大体いつごろまでに措置するのですか。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　事務的な事項の動向でございます。平成六年度中に全体の九五・一％を処理したいと考えております。その母数は、この二月十五日に決定をいたしました千五百九十一件でございますので、大半がこの年度内に処理できると考えている次第でございます。
○中川（秀）委員　それでは、昨年の十月二十七日に第三次行革審で答申が出ましたね。今回の法律もこの行革審を踏まえておると思いますが、それよりももっと基本的に基本になっているのは、この二月十五日の閣議決定、いわゆる今後五年間の行革推進大綱だと思いますが、実はこの第三次行革審の答申と、それから二月十五日の閣議決定、今後五年間の行革推進大綱、この間にも、実は我々の目から見て幾つか指摘をしたい落差というか乖離があるわけですね。
　例えば答申では、原則五年ごとに各省庁は所管するすべての公的規制を見直して総務庁に報告する、こうなっておるわけですけれども、閣議決定では、既存規制について定期的な見直し、「五年ごと」というのが消えてしまっておるわけです。あるいは規制の新設時に当たっては、サンセット的条項、いわゆる一定期間後に見直す、または廃止を付与する、こういうふうにしているのですが、閣議決定は、見直しだけで廃止という点はぽこつと抜けておるわけです。この点なんかはどう思われますか。
○石田国務大臣　規制緩和につきましては、今までの経過があって、それぞれの社会活動の進展に伴っての規制といりふりこなっているわけでございますから、それはそれなりの意味があったわけでございます。そういった問題を新しい角度から見直しをしようということでございますから、そういった意味で、私どもは積極的に規制緩和をやろう、このように考えたところでございます。
　先ほどもちょっと答弁申し上げたわけでございますが、そういった意味で、もう必要ないものはまず原則廃止をしていくということでございます。さらにまた、一遍に改革できない問題もございますから、そういった問題も聖域を設けずに、経済的規制については順次見直しをしていく。したがって、五百の法律に関連する、そういった規制というものを五年計画を立ててやっていこう、こういうようなわけでございます。
　それから、原則廃止なのに緩和というような考え方はどうなんだというような御指摘でございますけれども、私は、こういったいろいろな行政改革に伴う、あるいは規制緩和に伴ういろいろな懇話会へ出て感じましたことは、確かにそういった規制を撤廃すれば非常に新しい企業、産業への新規加入、そういったものの可能性もあると思うのでございますが、同時にまた、現在行われている規制の中で非常に経済活動にむしろ妨げになっているとさえ言えるような報告、届け出の緩和、こういったものは、現実的に非常に役立ってあろう、各経済活動をやっている方々の要請にこたえるゆえんではなかろうかな、これを一つ私は思っております。
　今度、前国会で行政手続法を通していただきましたので、これも国民の皆さん方の御不満を解消するためにかなり大きく役立ってあろうというふうに思っているところでございまして、そういうような総合的な考え方で今後の行政改革、規制緩和を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○中川（秀）委員　いろいろ申し上げたいことはありますけれども、僕は、余り答申から後退しない、少なくともその精神あるいは政治的なリーダーシップを発揮していただきたい。答申を尊重するということになっておったわけですから、そういう観点でお尋ねを申し上げていきたいと思います。
　答申では、省庁の体制等についても大くくりな省庁体制、例えば対外関係省、国民生活省あるいは産業省、国土省、財政・経済省、大くくりなそういう、教育科学文化省もありましたが、六省のイメージというのが出ておったんですね。しかし、閣議決定ではこれは一切触れていない。また、公務員の共同採用の推進についても、どこにも閣議決定では触れられていない等々、先ほど申し上げましたような落差がある。私は、共同採用なんかも、「政府一体となった人事管理」というような表現ではなくて、もっと具体的に明文で入れるべきだったのではないか、かように思っていますが、いかがでしたか。
○石田国務大臣　省庁統合の話は行革大綱に全く盛られてないわけではないのでございますけれども、具体的なイメージは何も書いてないというようなことで、御不満があるのかなというふうに思います。
　しかしながら、省庁統合をやるということになりますと、これは先生も御存じのとおり、言うべくしてそう簡単な話ではございませんので、私自身としては、やはり地方分権の推進をまず強力に進めて、そして将来の中央の権限と財源、あるいはいわゆる地方の行政と中央の行政の分離の仕方をひとつ方向づけをしていくということは大事であろうと思いますし、またもう一つは、やはり首都機能の移転の問題がございます。この問題も絡んでくるわけでございますので、むしろこの議論を前へ進めることの方が、いわゆる将来の中央の省庁統合の姿が見えてくるのではないか、こんなことを考えておるところでございます。
　また、公務員の一括採用等の問題もあるのでございますが、これもまだ議論が十二分に詰まっているというような状況ではございません。まさにこれから光ファイバーの時代と申しますか、情報通信の整備をしていかなきゃならない、そういうような時代背景もございますし、今申し上げました中央と地方の行政の区分の問題も検討していかなきゃならない状況がございますれば、あるいはまた首都機能の移転というような問題も考えてみますれば、当然私は、公務員の採用の問題、いわゆる公務員のあり方の問題がそこから浮かび上がってくるのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　決してそういった行革審の御答申をないがしろにしているわけではございませんが、そういう問題とあわせて一緒にこれから順次検討をしてまいりたいというふうに思うのでございます。
○中川（秀）委員　ともかく何度かこういう審議会も設けられ、近年においてはもうほとんどずっと設けられているような状態できておるわけですが、その答申をやはり着実に、打率八割から九割ぐらいで実行していかなければ、何のためにこういう作業をやっているかわからないわけですから、お願いをしたい。
　その点でいいますと、先ほどの議論にちょっと返りますが、例えばこの閣議決定では規制緩和推進計画についても「五年を期間とする」ものを設けてやっていくということなんですけれども、行革審の答申の方は、このアクション・プランを五年間で期間を区切ってそれでやっていきなさいということじゃなくて、五年ごとにすべての規制を見直せ、これが本当の答申の精神だったんですね。そこら辺はちょっと、あやが違うというよりもやはり姿勢が少し違うという感じが多少いたします。
　それから、その見直しでいく場合に、政策的必要性の役割を終えた場合は廃止する、こういうことなんですが、これは私は、各省庁が判断するものなのか。むしろ、せっかくできる行政改革委員会あたりで御議論をいただいて判断をするといった方が本当なのではないかなという感じもするわけですよ。答申の、総務庁への報告義務も、私は総務庁というよりも行政改革委員会の方がもっと権威があるんじゃないか。総務庁は、そういう事務局をおやりになるということが本当なのではないかなという感じもいたします。
　それから、規制の新設の方も、一定期間後は見直すとなっておるのですが、これは閣議決定だ。答申ではこれは廃止、そういう表現も使っておるわけですね。廃止ということになると、これは完全なサンセットになって、国会の立法手続が必要になってまいりますから、民意の反映がきくわけで、そういうようなこともやはり答申の方向でなおなお努力をすべきではなかったか。これは、私の意見として申し上げておきます。
　それから、サンセットに関連して、例えば経済団体なんかは、規制の新設をする場合にはやはり利害関係者といいましょうか、規制をされようとする者、その者の意見聴取をやはりもう義務づけていくべきではないか、つまり意見を聞くということを。内々的にはやっているのかもしれませんが、そういうものももっと公の、オープンの、透明なシステムの中でやっていくべきではないか、こういうこともこの要望で出ております。それからまた、法律ができましたら、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、いろんなまた新しい規制がふえますね。政省令もできれば、あるいは通達等、通常これは行政立法といっておりますけれども、そういうものも事前にやはりその案文を公開する、そしてまた公聴会、そういった利害関係人から意見を聞く、そういうものも必要なのではないか。
　今回行政手続法、確かにできましたが、これは明らかに法律の執行過程、行政指導とかそういうものの適正化を図るという法律でございましたが、そういう執行過程ではなくて、これから新しくつくる政省令とかあるいは通達とかそういうものを、総括的なものでいいわけですが、そういうものの手続も定める行政立法手続法みたいなものも検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○八木政府委員　平成三年の行革審答申に基づいて行政手続法を立案、御可決をいただいて成立をしたわけでござしますが、その答申におきまして、行政立法手続については将来の検討課題。これは各国なかなかいろいろと制度が分かれておる現状でございます。私ども、まさに検討課題として行革審から承ったという認識でおりまして、勉強を重ねているところでございます。
○中川（秀）委員　ここでさっきの川柳が生きてくるんですが、「早急に検討善処遺憾です」、そんなことになっちゃ何にもならないわけで、検討課題というのは、大体待てるのはせいぜい三年とかそこらですよ。そんな長く、検討課題でずっと持ち越しているようなことじゃだめですよ。これは私のお願いで申し上げておきます。
　それから、アメリカから、この五月の二十六日に規制緩和の五十五項目という要望が出ました。また経団連、経済団体連合会ですが、五月十三日に百九十七項目という規制緩和の要望が出ましたが、こういうものはやはり私は、即できるもの、一年以内にできるもの、あるいは三年以内にできるもの、中長期的に検討しなければならないもの、やらないもの、そういうものもきちんとやはり、何といいましょうかランクづけをしてこたえてあげることが必要なんじゃないか、このように思いますが、いかがですか。
○八木政府委員　ただいま御指摘のございました米側の要望につきましては、平成六年三月、米国関心事項として米側より提示された多数の項目がございます。この中の相当部分が現在最終の詰めに入っているところでございまして、近く御報告を申し上げられると存じます。
　また、ＥＵの関心事項につきましては、これも膨大でございますが、この中の若干部分は同じく今回決着し得る見通しでございます。
　なお、経団連の要望事項につきましては、これは米、ＥＵと違いまして、今回相当程度実施計画に取り込み得ると考えておりまして、目下最終の詰めを急いでいるところでございます。
○中川（秀）委員　これはやはり当然そういうことであるならば、お答えを出すと同時か、あるいはその前に国会にもお示しをいただいて、我々も議論をさせていただかなければならない、このように思いますが、その点もお願いいたしておきますよ。お答えは結構です。
　それから、続けて質問しますが、規制緩和によってどの程度の、例えば内外価格差を圧縮していく効果があるか、縮小していく効果があるか。こういうものはなかなか簡単ではなくて、実は余りどこも御調査をなさっていない。経済企画庁も、実はやや難しいということでさじを投げている。国会の答弁などで、予算委員会で伺いましてもなかなか明確な御答弁はないのです。
　私どもの政策グループでいろいろな試算を、シンクタンクなんかにもお願いをしてみた。それでやってみますと、アメリカ、ドイツに対する日本の購買力平価、こういうものを参考にして、ＯＥＣＤやＩＭＦの資料を使いまして、経済企画庁の計算した物価レポート９３というのがありまして、その消費財の購買力平価はどうかということを計算します。それで、日本の消費者物価を一〇〇としてどのくらいであろうか、こう計算してみたわけです。そういたしますと、日本を一〇〇とすると、アメリカが九二年で六二・九、ドイツが八二・六、フランスが七八・一、イギリスが六七・六なんですよ。つまり、大体六割ちょっとから八割ちょっとぐらい、まあ二割から四割ぐらい安い。
　農業まで含めた規制緩和が行われれば、アメリカ並みの物価が実現する、その可能性があるんじゃないかということが、詳しく言う時間はありませんが、我々の感じでした。つまり、うまくすれば三七％ぐらい下がるよと。それから、この農業についての規制緩和というのはなかなか大変なことも事実ですね。それを引いたとしても大体ドイツ並みの八二、つまり大体一五％から一七、八％ぐらいの消費者物価の下落が生じ得る、そういう可能性があるという結果が我々のところに、いろいろコンピューターなんか使った計算で出てきたんですね。こういうこともやろうと思えばできるのです。
　これはやはり政府として、こういう議論もしていくことが、規制を緩和してもらっては困るという人たちのいろいろな御意見もある中でこういう作業に取り組んでいくわけで、やはり国民的な支持というのは必要だ、それから説得力が必要だということになれば、こういう作業もしつつやっていくべきだと思うのですね。長官、どう思われますか。
○石田国務大臣　まさに大事な御指摘なんでございますが、私も総務庁長官になりましたときに、これから規希緩和を進めていくのですけれども、この経済効果がどういう形で出てくるかというので、経企庁の方にも随分お願いをしたのですけれども、なかなかその時点におきましては前向きの姿勢はちょっとうかがわれなかったのでございますが、しかしこれだけ規制緩和を進めていきますれば、モデルケース的にいろいろな議論はできるわけでございますから、そういったものを勘案をしながらさらに検討を進めていただきたいということをお願いをいたしております。
　きょう、経企庁からもお見えでございますから、そちらの方でまた御答弁をさせていただきたいと思います。
○山川説明員　規制緩和のお話と内外価格差の問題でございますけれども、内外価格差の問題というのは規制緩和だけでは必ずしも要素としてあるわけではなくて、日本の経済社会の中で長く培われた商慣行、よく俗に商慣行と言われている問題でありますとか、輸入面でのいろいろなアクセスの障害とか、あるいは生産者の行動、これは価格づけでございますけれども、よく言われますが、日本のように非常に多くの機能を有した商品をつくる、消費者に向いている商品かどうか必ずしもわかりませんけれども、いろいろな機能を持った商品をつくる、その中でいろいろ複雑な価格体系で一応設定しているという事情もある。
　さらに消費者の行動、これもよく言われますが、生鮮の食品、それからブランド物とか衣料品、いろいろなものがございますけれども、そういういろいろな要素が実は複雑に交錯いたしまして、我が国の内外価格差、物価の割高感というのを生んでいるというふうに私ども理解をしておりまして、その中で政策的に非常に重要なものというのは、内外価格差是正につながる非常に重要な政策というのは規制緩和であり、また商慣行の是正とかそういうものであろうと思いまして、政府といたしましては、生活の実感、豊かさ実感に結びつくということで、そういう面での政策の推進を非常に強力に行っていく必要があるというふうに考えております。
　数量的な問題につきましては、先ほど申し上げましたようないろいろな要素がございまして、なかなか数字で語るということはできませんけれども、こういう政策を進めていきますれば、価格の引き下げに向かうというふうには考えております。
○中川（秀）委員　今までの域をほとんど出ていないような答弁で、もっと努力して勉強しなければいけませんよ。我々やれるのですから、そんな総論なんか聞きに来ているのじゃないのだ、貴重な時間を使っているのだから。今の答弁、四分もかかっているが、ほとんど中身がないですよ。努力してみてください。専門家なんですから、手法はあるはずです。
○八木政府委員　規制緩和政策の結果生ずる新しいビジネスチャンスということが、私どもの一つのねらいでございます。衛星放送でありますとか、国境を越えるテレビの問題、あるいは自動車の規格をぐんと緩和をいたしまして物流コストを下げるとか、あるいはまた地ビールの新しい製造形態を認める、これらのさまざまなビジネスチャンスは可能性でございまして、やってみないとわからないというところが問題のところであります。
　計量的な数字を十分お示しし得ないのが残念なところでございますが、今後詰めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○中川（秀）委員　よろしくお願いします。
　次に、特殊法人等の問題についてちょっとお伺いいたします。
　ちょっとこれ大臣、この新聞記事を見てください。この問題もさんざんにマスコミでもいろいろ取り上げられているのですが、連立与党もいろいろ税制改革協議会の中でこんな御議論もなさっておられるようですが、ここに書いてあるとおり、大臣ごらんのとおり、経済界も怒っているわけですよ。問題は、特殊法人だけではない。九十二の特殊法人なんかだけではない。いわゆる認可法人とか公益法人とかそのたぐいのものが、お役所の皆さんが御卒業になるころにたくさんつくるのです。
　この前、予算委員会でジョン万次郎の会のこともちょっと言いましたが、ああいう、そして現役のお役所の方が、おい何ぼ金出してくれよと経団連へ行く。今大臣がごらんになっていただいているこのリストだけでも幾つございます、最近の例だけで。九一年度以降分だけでこれは約二十くらいあるでしょう。だっと、同じようなまた趣旨のものもある。お金を出せという金額が、百十億出せとか二十億円出せとか、三百五十億円出せとか、そういうことでもう天下りのお手伝いはごめんだ、そういうふうに書いてありますね。幾ら何でもひど過ぎるのですよ。
　ともかく特殊法人の整理統合については、私も勉強させていただいておりまして、聞いております。人数も今五十九万二千二百六十五人ですか、平成四年で特殊法人の職員数が。御努力なさっておることもわかる。じゃ認可法人は、幾つあって何人いるんですか、どこがその把握をしているのですか。どこもやっていない。言われているところは、総務庁でも特殊法人一覧というのを出して、統計を数字でとっております。じゃ、特殊法人以外の、このリストに載っている以外の各省のイエローブックスで出ている団体の数は幾つあって、そして何人職員がいるのだ、権限外でございますから把握しておりません、そんなことでいいんですか、大臣、どう思われますか。——いや、大臣に聞いているんだ、大臣に。
○石田国務大臣　今御指摘になった点、あるいは新聞で言われている点、承知いたしております。
　実は、昨日もうちの東京都議会議員の人たちが来まして、いわゆる公益法人的なもの、そういう問題で、もう少ししっかりした方針を出してくれというような話で、その話の内容は、いわゆる残土処理の問題で、建設省関係、建築関係のそういう特殊法人をつくって、そしてそこでやっていく。それには、東京都が三十億の出資をしなければならぬというようなことで、そこでいろいろ中央の人たちが天下りに来る。片や港湾関係は、また運輸省の方の関係で、仕事の内容はそう性質が違わないんだけれども、そっちはそっちでまだそういう特殊法人をつくって、特殊法人というかその法人をつくって、そしてそこへまた二十億の出資をしなければならない。やっている仕事はほとんど同じじゃないですか、そういうものを地方に押しつけられたのじゃ、地方も財政的にもちませんというような話を盛んにしていかれたわけでございます。
　そういうような問題でございますから、この公益法人関係の問題については、政府は、予算編成時につきましては、そういった許可法人を含め特殊法人等について、さまざまな新しいものはもう新設は認めないよというふうに言ってきているのでございますけれども、残念ながら、今先生御指摘の各省庁に行われておりますところの許可法人ですか、そういうものについては、国全体では統括をしていないわけでございまして、そこら辺の問題指摘も極めて不十分かというふうに思います。
　そういった意味におきまして、これはもう一遍検討しまして、先生御指摘の意味をよく踏まえた形で、どういう形で今後の指導方針を出すことができるか、これは真剣にひとつ考えてみたい、このように思っております。
○中川（秀）委員　ぜひお願いをしたいと思いますが、認可法人というのもあるのですね、その前の話として。これは八十七とも八十八とも言われているのですが、それさえも総務庁は権限外で把握ができていないのですよ。まず、これをやらなきゃいかぬ。
　それから、今大臣からお話のあったとおり、私もたまたまきのうある企業人と話していましたが、これは建設関係の方でしたが、ともかくお役所のＯＢの団体が次から次へと同じようにできる。年間の会費が、大して大きな会社ではないですが一千万だそうですよ。そういうものが本来従業員に支払われたり、社会に使われたり、あるいは納税されたり、そうあるべきものがそういうことに使われていく。
　ともかく私は、ここに「揺らぐ官僚神話」という新聞記事の中にございますが、やはり国民全体の奉仕者であるべき国家公務員法の九十六条のこの公務員が、せっせと再就職先をつくる。ともかく十億円基金を設立したい、ついては五億円ほど出さぬか。もうここにも書いてありますが、九一年だけで十三件、三百三十一億円だ、経団連に来た数字だけで。異常過ぎますよ。
　これは、やはり大臣おっしゃるとおり、まず認可法人もひとつ権限としてきちんと特殊法人のように把握する、人数も団体も仕事の内容も。それからまた、公益法人というようなものも、社団とか財団とかたくさんできる、類似団体がたくさんあります。それもやはりっかまないといかぬ。そういう努力をきちんとやっていただきたい。
　ともかく、そういうものをきちんとしないと、幾ら定員削減だっていろいろなことだって、やってるやってる、特殊法人もきちんとやっている、全部横から、ざるから目が粗くて漏れているようなもので、国民の理解なんかとても得られない。やっているということにならない。そういう感じがいたします。いかがですか。
○石田国務大臣　公益法人の数だけを見てみましても、国の所管法人で七千百五十四ですか、それから都道府県等の所管法人が一万八千二百六十九ということで、法人の数がそれだけあるわけでございまして、それに職員数を掛けると膨大な人数になるだろうというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、これらが各省庁の指導のもとに行われているのでございますが、個々の問題についてはそれぞれ指摘をして直したこともございます。あるそういった認可法人の、さらに一〇〇％出資の会社が、完全な営利事業をやっておる。そのうちバブルでもってはじけて、大変な損害をこうむってしまったという事例がございました。そういう都度に、総務庁としては御注意を申し上げておるわけでございますけれども、そういうような個別の問題だけでは、これはもうとても今後指導はできないでございましょうから、全体像を把握をいたしまして、一遍これは十分、法律改正を要する問題もございましょうから、そういった意味で検討させていただきたいと思います。
○八木政府委員　ただいまの大臣の御答弁に補足を申し上げますが、二万五千四百二十三の公益法人、これは民法三十四条の法人でございますが、これらはすべて民間法人、まさに民間の自由な発意によって設立されるものでございます。行政庁といたしますと、民法三十四条の公益性の基準に合っているかどうかということをチェックするという立場、全く受け身の立場でございます。
　ただ、現実に、役所に比較的近い存在、財務の関係で役所にかなり近い存在のものがその中に少数でもあることは事実でございまして、そのあり方につきましては、行政全体のあり方の一環として、各省の行政の適正化という角度から、私どもも十分検討させていただかなければならない課題であると考えております。
○中川（秀）委員　それでは、局長で結構ですが御答弁いただきたい。
　二万五千とおっしゃいましたね、純民間の、民法三十何条ですか。そこへ役所のＯＢの方が行っている団体が何割あって、数が幾つあって、そして何人行っていらっしゃるのか。それから、いずれにしても、何らかの形で公費がその全体の、そういう役所が行っているようなところにどのくらいの公費がいっておるのか。これは　大蔵省と相談すれば出るはずですね。
　そういうこともつかんで議論してもらわないと、ただ公益性の基準に合っているかどうかだけでは納得いただけませんよ。現に、たった二、三年で十三件、三百三十一億円も基金出せなんて言って、全部役所が、現役の人たちが絡んでやっておるんですよ。それを、ただ公益性の基準に合っているかどうかだけじゃ、今の私の、国民の声を代表したつもりでお尋ねしていることには答えになっていませんよ。そういうことまでやるということを約束してくださいよ、それじゃ。
○八木政府委員　公益法人に対する行政の関与のあり方につきましては、公益法人の行政のあり方の問題についての昭和六十年の六月十日の事務次官会議の申し合わせというものがございます。公益性の基準をしっかり守っていく、運営の適正、行政がこうした公益法人に対する関係でその行政運営が適正でなければならないということを申し合わせをいたしておるところでございまして、内閣総理大臣官房管理室を中心に、適正なあり方を常時考えていくという体制をとっているところでございますけれども、具体的な点でまた御批判があれば、これはまた十分私どもとしても取り組ませていただきたいと考えているところでございます。
○中川（秀）委員　私は今二、三点、具体的なことをそこまでやっていただきたいというお願いをしましたから、それに対する答えはまた私のところでもいいですから、ちゃんと持ってきてくださいよ。今の答弁だけじゃ納得できません。
　それから、もう時間がないのですが、大臣、行政改革委員会ですが、役所のＯＢは入れないという方向で進んでおられるやに私は聞いておりますけれども、これは党は違うのですが、さきがけ党が修正案を出しておりますね。私は全部読ませていただきましたが、これに大賛成ですよ。このさきがけ党の修正案に大賛成です。本当にこのくらいの気持ちでやるべきだ、こう思っています。大臣として今それについて御答弁できない、これは院の問題でもあるから、修正するとかしないとかは御答弁はできないというなら、そのことは申し上げておきたい、こう思います。
　そこでついでに、それは申し上げるだけなんですが、大臣、ポリティカルアポインティーについてどう思われますか。これも議論をすれば時間が長くなってしまうのですが、欧米四カ国、ドイツ、アメリカ、イギリス、フランスと日本、そういう点でやはり相当差がありますね、この制度について。いわゆる人事権の行使の仕方について、仕組みが違っている。これは真剣に検討するつもりはありませんか。