○菅野久光君　私は、民主党・新緑風会、公明、日本共産党、自由党、新社会党、改革クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣橋本龍太郎君に対する問責決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　本院は、内閣総理大臣橋本龍太郎君を問責する。
　右決議する。
　以下、その理由について申し上げます。
　二十一世紀を目前にして、我が国は今や戦後最大の危機に見舞われております。長引く不況、相次ぐ企業倒産、急増する失業者、不良債権の山。倒産や失業により生きる希望を失い自殺する人々の増加。世相を反映して荒れる子供たちの心。官僚と業界の癒着、銀行経営者のモラルの欠如。政治に対する不信感と無力感。このような危機的な状況の中で、果たして我が国は明るい希望に満ちた二十一世紀を迎えることができるのでしょうか。非常に残念なことでありますが、かかる状況をもたらした最大の責任者である内閣総理大臣橋本龍太郎君が日本のかじ取りを続ける限り、我が国に明るい二十一世紀が訪れるとは全く思えないのであります。
　言うまでもなく、総理大臣たる者は国民、国家のためにその身をささげるくらいの覚悟がなければなりません。しかし、橋本龍太郎君は、みずからが犯した数々の失敗を国民、国家に押しつけ、犠牲にすることによってその身を守ろうとしているのであります。もはや橋本龍太郎君は、戦後最悪のリーダーとしてその名を歴史に残すことは間違いありません。我が国が輝かしい未来を切り開いていくためには、それらの責任をとって橋本龍太郎君が即刻辞職する以外に道は残されていないのであります。
　以下、具体的にその理由を申し上げます。
　問責の第一の理由は、橋本内閣が昨年の第百四十一回臨時国会において、野党各党の反対を押し切って成立を強行した財政構造改革法のもとでのデフレ経済政策によって、我が国経済を破滅に追い込んでいることであります。
　昨年四月の消費税率引き上げ後、消費不振から四—六月期の国内総生産の実質成長率が年率換算で、実にマイナス一〇・六％を記録するなど、景気の急速な冷え込みが明らかになったにもかかわらず、橋本内閣は何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療保険制度の抜本改革なき個人負担引き上げという失策をとり続けました。そしてあげくの果てには、大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、諸外国から日本発の世界恐慌を懸念する声も上がっているさなかに、財政構造改革法の成立と年末のデフレ予算の編成を強行したのであります。
　その間、橋本龍太郎君と同君の任命した経済閣僚は、何ら自分自身の信念や政策も持たず、自分自身の言葉も持たず、ただひたすら官僚が書いた作文を読み上げ、誤った経済認識による誤った経済運営を続けてきたのであります。意味不明の答弁を繰り返して結局更迭された前大蔵大臣三塚博君しかり、そして有名になった桜の咲くころには景気はよくなる発言の経済企画庁長官尾身幸次君しかりであります。このような経済への口先介入や無責任発言がかえって景気の回復をおくらせ、国際的な信用をも失墜させてきたことは今や明白であります。
　しかも橋本内閣は、臨機応変と称して場当たり的に政策態度を変え続け、一たん打ち切った特別減税を年末になって突如復活させ、さらに今年度のデフレ予算を最善のものと言い続けて成立させた直後には、手のひらを返すごとく、わずか五カ月前に成立させたばかりの財政構造改革法の一部見直しと十六兆円の景気対策を打ち出しました。
　しかし、その十六兆円の景気対策の中身たるや、財政構造改革法の小手先の見直しの制約により、結局は参議院選挙目当ての従来型の土木中心の公共事業の追加と特別減税の積み増しにとどまっております。環境・新エネルギー特別対策や情報通信高度化・科学技術振興特別対策などの新社会資本整備といいながらも、一皮むけばその内実は、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業農村整備など、省庁縦割りの従来型公共事業そのもののオンパレードにすぎません。また、定額控除方式による特別減税の積み増しの繰り返しは、橋本龍太郎君自身が国会の場で愚の骨頂と認めたものであります。
　民主、平和・改革、自由の野党三党が共同で要求した財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等にも何ら耳をかさず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているため、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化も全く期待できず、むしろ景気は悪化の一途をたどってまいりました。市場は橋本内閣の景気判断や経済政策を全く信用せず、円安、株安で既に不信任の決定を下していると言って過言ではありません。もはや、橋本龍太郎君に適切な経済運営を期待することは不可能と言わざるを得ないのであります。
　問責の第二の理由は、橋本内閣が金融不安解消のための不良債権問題等の抜本的な解決、処理策を何ら講じることなく、楽観的な見通しを持ち続けてきたために、昨年秋以来の金融不安の拡大を招いたことであります。
　最近になってようやく事態の深刻さに気づいたような橋本龍太郎君の発言は、みずからの無能、無策ぶりを世界じゅうに披瀝したに等しいものであります。
　橋本内閣は、本年一月、金融システム安定化という大義名分のもと、銀行救済のために国民の血税十三兆円を投入するという金融安定化措置法を野党の反対を押し切って成立させただけではなく、今度は不良債権処理のトータルプランと銘打って、ゼネコン救済のために再び血税を投入しようと画策しております。なぜ銀行や大手ゼネコンだけ救済のために国民の血税を入れるのか、国民の怒りは渦巻いており、まさに言語道断とはこのことであります。
　問責の第三の理由は、橋本内閣の掲げた行政改革が何ら実体のない虚構にすぎなかったことであります。
　今求められている我が国の行政改革とは、中央省庁の権限を地方、市場、市民に振り分けることであり、官僚主導の国家から国民が真に主権を行使できる国家へ転換することであります。
　しかるに、橋本内閣が先般強引に成立させた中央省庁等改革基本法は、従来の箱物行政手法を踏襲した器優先の行政改革、中身のない空疎な地方分権や規制緩和、官僚への全面依存など、およそ行政改革の名に値しない法律であります。二十一世紀の「この国のかたち」という言葉とは裏腹に、官僚に依存し、族議員に振り回された結果、巨大な開発官庁である国土交通省や目的不明の総務省などの設置が盛り込まれるなど、まさに醜悪そのものであり、橋本龍太郎君に二十一世紀の「この国のかたち」を論じる資格はないと断ぜざるを得ません。
　問責の第四の理由は、橋本内閣が、ロッキード事件有罪議員を国務大臣に登用し、与党幹部の違法献金疑惑など一連の政官業疑惑の解明について消極的な姿勢をとり続け、大蔵省等腐敗・汚職事件についても世間の常識とはかけ離れた極めて不十分な処分でお茶を濁してきたことであります。
　官僚から政策通とおだてられ、実際には官僚の思いのままにコントロールされてきた橋本龍太郎君には、官僚腐敗を断ち切る意思も能力もないのでしょう。そして与党と行政組織の頂点に立つ橋本龍太郎君自身の無責任ぶりこそが、与党政治家の政治倫理欠如や官僚の腐敗を野放しにしてきた最大の原因であると言うべきであります。
　問責の第五の理由は、橋本龍太郎君が外交面でも失政続きで、日本丸の船長たり得ないことを露呈していることであります。
　米軍普天間基地返還では、代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁したあげくに完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方で、県民の不安をあおりました。対ロ関係や核軍縮問題でも、橋本総理が示したものはパフォーマンスとアリバイづくり以外の何物でもなく、真のリーダーシップにはほど遠いのであります。
　核実験問題については、核保有大国である米ロ両国等に対し、唯一の被爆国である我が国こそが、実効性ある核軍縮の実現を求めるためのイニシアチブを発揮すべきであるというのが国民の共通する願いであることは言うまでもございません。橋本内閣は、この点でほとんど何も積極的に取り組もうとする姿勢が見られません。
　さらに、ＯＤＡに関連しては、橋本龍太郎君自身に関するものも含めてさまざまなスキャンダル、不正疑惑が露呈しております。まさに、我が国政府の外交政策は、あらゆる面でその無能、無策ぶりをさらけ出していると言わざるを得ません。
　私は、以上、五点にわたり問責の主な理由を申し上げてまいりました。このように、橋本内閣が内政、外政の全般にわたって失策を続け、世界における日本の信用を著しく失墜させ、国民の政治への信頼、ひいては議会制民主主義への信頼を失わせた責任は極めて重大であります。国民の意思はとうに橋本内閣を見限っているのであります。よって、本院は、危機的状況にある日本経済を立て直し、国民の政治に対する信頼を回復させるために、内閣総理大臣橋本龍太郎君を問責することとすべきであると考えます。
　何とぞ、本決議案に対し、議員各位の御賛同をいただきたく、心よりお願い申し上げ、内閣総理大臣橋本龍太郎君問責決議案の提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
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