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○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の食糧増産援助につきましては、実は平成十三年度の会計検査でも、モザンビーク、ベナンにつきまして、一部の資機材が売却されずに保管されたままであるという御指摘を受けておりますし、それから、今お話しのように、昨年「変える会」でも、廃止も念頭に抜本的に見直すということで御指摘をいただいておるわけでございまして、これを踏まえて、直ちに検討に着手したわけでございます。
　具体的には、お話ございましたように、昨年の十一月及び十二月に、東南アジア、中央アジア、アフリカ、それぞれ主な国を二カ国ずつ選びまして、計六カ国に調査団を派遣した次第でございます。
　その調査の過程で、途上国側からは、食糧生産能力の向上に大いに役立っているんだ、したがって存続してほしいという強い要望もあったわけでございますが、他方、調査を進めてまいりますと、必ずしも当初の計画どおりの保管でありますとか使用方法でありますとかといったことがきちっと行われていない事例が見られたわけでございます。
　例えば農薬につきましては、多くの被援助国の実施能力に限界があるために、ＦＡＯ等の規定した農薬に関するガイドラインに沿った保管、使用が行われていない事例があるということもございますし、また、被援助国の多くのケースでございますが、実施体制が十分整備されておりませんで、特にモニタリングでありますとか評価体制が十分確立されていないといったようなことが指摘されるわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、予算の時期にも当たりましたものですから、昨年の十二月に、とりあえず私どもの一つの結論といたしまして、第一に、農薬につきましては、適正使用、環境配慮の観点から、原則として供与しない。ただし、例外的に、ＦＡＯ等の国際機関が責任を持って農薬を供与する場合には、我が国としてもこれに協力することを検討する。
　二番目に、農薬を除きます肥料あるいは農業機械等の農業資機材につきましては、ニーズあるいは実施体制についてより詳細な事前調査を行って、かつ先方政府のモニタリング、評価体制を十分確認した上で、その供与の是非を慎重に検討するということで対応しようという結論を得たわけでございます。
　これは「変える会」にも御報告したわけでございますが、その結果として、平成十五年度予算につきましては、昨年度比で六〇％の削減ということにしたわけでございます。
　今後とも引き続き、国際機関との協議あるいはＮＧＯとの協議あるいは実施状況のモニタリング強化等を通じて、さらに見直しを進めてまいりたいということでございまして、御質問の報告書そのものについては、そういうことで少しおくれておりますが、近く公表の運びになろうかと思っております。
○木下委員　これまで食糧増産援助という形で、農薬の供与については、実はアジア経済研究所のある研究員にも私は聞いてみたんですが、この援助方式というのは、いわば国内で不要になった農薬の処理先として使われた側面があるという指摘もありますものですから、もし供与するのであれば、相手国のニーズその他、本当にきちんと把握した上でやっていただきたいな。決して、国内の不要になった農薬の処理先としてというようなことが絶対あってはならないというところをきちんと指摘しておきたいと思いますが、答弁はありますか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の点につきましては、従来から、各年度ごとに、被援助国に対しまして、具体的にどのような供与希望があるのか、どのような品目を要望するのかという要望調査をやってきております。それから、その要請ごとに、ＪＩＣＡの方で、価格でありますとか仕様でありますとか等々の分析調査もやっております。
　また、二、三年に一度という頻度で、被援助国における配付体制でありますとか農薬関連法令の整備状況とか、そういったことも現地調査をしておるわけでございますが、そういったことをやっても、なおかつこうした問題があったということについては、私どもも十分反省をし、さらに事前調査を強化しなければいけないというふうに思っております。
　ただ、本来、供与された資機材の配付や管理をどうするかというのは、第一義的には被援助国の責任でございまして、私どもとしては、年に一回、政府間の協議会というものをやっておりまして、これを通じて、さらに、実施状況の確認でありますとか問題点についての指導でありますとか、そういったことを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　それではもう一本、生物多様性条約カルタヘナ議定書についてお伺いしたいと思うんです。
　近年、バイオテクノロジーの進歩は目覚ましいものがあり、医療、農業を初めとするさまざまな産業においてバイオテクノロジーを利用した研究開発が行われています。既に、遺伝子組み換えにより、病気や害虫に強い農作物や除草剤に耐性のある農産物などが実用化され、多くの国で栽培されています。
　他方、このような遺伝子組み換えにより生み出された生物が環境にどのような影響を与えるのか、食品となった場合に人体に影響がないのかなど、遺伝子組み換え生物の安全性を懸念する声も、我が国やヨーロッパを中心にふえてきております。遺伝子組み換え生物が人間のコントロールを超えるような事態になった場合の危険性については、必ずしも把握されていない状況にあると思います。
　そこで、バイオテクノロジーについては、我々に大きな利益をもたらす可能性を持つものであるとともに、大きなリスクをもあわせ持つものであると思います。政府としては、遺伝子組み換え生物を国内環境に放出することについてどのような立場をとるのか、遺伝子組み換え生物の利益と危険性のバランスをどのようにとっていくつもりなのか。
　その辺のところ、非常に難しいと思いますが、利益とリスクとのバランスをどのようにとっていくお考えなのか、その点をちょっと御説明いただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　昨年の十二月に政府内のＢＴ戦略会議が取りまとめたバイオテクノロジー戦略大綱において、バイオテクノロジーの発展には、産業への応用技術開発とその安全確保が車の両輪であるとされており、両者のバランスを図ることは重要という認識をしております。
　このため、バイオテクノロジーの安全性確保に関し、カルタヘナ議定書に対応する国内法であります遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案を今国会に提出し、御審議いただいているところであります。
　この法案は、国内において遺伝子組み換え生物を環境中で利用する場合には、その利用により生物多様性への影響が生ずることのないよう、事前に承認を受けることを義務づけており、最新の科学的知見に基づき、生物多様性への影響を評価した上で、必要な場合には、生物多様性影響を防止する措置を講じながら、利用が図られることになります。
　また、この承認に際しては、学識経験者の意見を踏まえるとともに、必要に応じてパブリックコメントを行うこととしており、このような措置を通じて、国内における環境中での遺伝子組み換え生物の利用については、生物多様性への影響が生じないように努めてまいりたいと考えております。
○木下委員　それともう一点、要は危険性の評価という点で伺いたいんです。
　このカルタヘナ議定書第十条の規定により、環境への意図的な導入を目的とするバイオテクノロジーにより改変された生物の輸入を認めるかどうかを決定する際には、議定書第十五条に規定された危険性の評価を実施することになっております。この危険性の評価はだれがどのような方法で行うのか、また、危険性とは具体的にどのようなものであり、どのような場合に危険性があると判断されるのか、それを具体的にちょっとお話しいただきたいと思うんです。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　環境への意図的な導入を目的とする改変された生物の輸入の決定の際には、議定書第十五条に規定する危険性の評価は、輸入を行う側の締約国が、附属書３の規定に従って、科学的に適正な方法で実施するとされております。国によって遺伝子組み換え生物を受容する環境が異なるため、この議定書上、危険物の評価は輸入国が行うとされている次第でございます。
　ここで、議定書に言う危険性の評価とは、遺伝子組み換え生物が生物多様性に及ぼし得る悪影響を評価することを意味しております。具体的には、例えば、遺伝子組み換え生物が在来の生物を駆逐すること、在来の近縁植物と交雑すること、有害物質を産出すること等によりまして周辺の野生動植物の種や個体群の維持に支障を及ぼすことをいいます。
　このような危険性の評価により、例えば、遺伝子組み換え生物を実験的環境に植えることによって行い、このとき仮に周辺の在来の植物をすべて駆逐するといったような場合には、危険性があると判断されます。
○木下委員　そうすると、これは、各国ごとに評価基準というのは違うわけでございますか。異なる場合もあり得るということですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げさせていただきましたように、在来の生物の駆逐とか在来の近縁植物との交雑、あるいは有害物質の産出等々といったことの評価があるわけでございます。
　生物多様性への影響が生じるおそれがあるか否かにつきましては、個別の事情や輸入国ごとに遺伝子組み換え生物を受容する環境が異なることもあり、議定書上、一律の数値による判断基準は設けられておりません。各国がそれぞれの責任において、科学的な観点から客観的かつ合理的に遺伝子組み換え生物の危険性の評価を行うこととなっております。
　我が国につきまして申し上げさせていただきますと、カルタヘナ議定書の実施法案により、主務大臣が、生物多様性に関する学識経験者の意見を聴取の上、種類ごとに個別に科学的な観点から判断することとしております。
○木下委員　もう少し質問は通告してございますが、これだけじゃなくて違う話題に、大変申しわけないんですが、移らせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮の問題、拉致問題と核保有問題についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮をめぐる米国、北朝鮮、中国の三者協議の中で、北朝鮮が提案した寛大な解決策の中で、日朝国交正常化を核開発放棄の条件として挙げていたと伝えられていますが、このことを日本政府は承知しておりますか。また、それが事実ならば拉致問題が棚上げにされる可能性もありますが、日本政府の確固たる方針を改めてお伺いしたいと思いますが、大臣、一言お願いしたいと思います。
○川口国務大臣　米国に対してといいますか、北朝鮮側が三者会談でなされた提案につきましては、そういったものがなされたというふうにもちろん聞いておりますけれども、具体的な提案の中身については、これは当事者の国がどこも表に出していないものですから、日本の立場で、我々はこういうことを聞いているということを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、これについてはパウエル国務長官が上院で証言をしていらっしゃいますので、それを御参考にしていただければというふうに思います。
　それで、拉致問題ですけれども、これについての我が国の立場というのは全く変更はないわけでして、毛頭、これを棚上げにして国交正常化をするということはあり得ない。これは、ずっと申し上げていますように、拉致問題、そして核の問題を解決して、そして国交正常化をする。これが解決しなければ正常化交渉は妥結をしないということでございますから、方針は今まで申し上げていることを堅持してまいります。
○木下委員　大臣の答弁として、拉致問題を解決なしには、並行して進めるということでございますが、これも何回も質問が出ていると思うんですが、改めてお伺いしたいんです。
　この拉致問題解決のために、アメリカに働きかけるとか、あるいは韓国に働きかけるとか、いろいろやっておると思うんですが、まさに閉塞感の中でどういったことが必要なのか。ですから、場合によっては、先ほども質問が出ましたが、もっと圧力をかける、例えば制裁をするなどの日本単独でも何らかのアクションを起こさないと、これは容易に解決がつかないと思うんですが、そういった考えのもとで政府が動いているとか、そういうことはないわけでございますか。
○川口国務大臣　拉致問題については、最重要課題として我が国の政府としていろいろできることを全部やっておりますけれども、残念ながら、今の段階でまだ結果が出ていない。これは大変に残念なことでございます。
　そして、これをどうやっていくかということですが、二国間での働きかけ、これももちろんやっていますし、それから、国連等の国際機関を通じての働きかけ、これもやっております。また、三者会談においてもアメリカからこの拉致問題については提起をしてもらいましたし、例えば、私はきのう、オーストラリアとニュージーランドの外務大臣と会談をいたしましたけれども、そういう場でもこの話をいたしまして、解決に向けての協力を依頼いたしております。
　といった形でできることを全部やっておりますが、三者会談、これが今後どういうふうになっていくかということは、まだ米国も何も方針については決めていないということのようですけれども、この中に私たちは日本も韓国も入るべきであるということを言っております。例えばこういうことを通ずる場ということも一つのやり方であって、いずれにしても、我が国は、北朝鮮との間の拉致問題、そして核を含む安全保障問題ですが、こういったことについては平和的に、包括的に解決をしていくということが基本的な考え方でございます。
　それで、経済制裁についてですけれども、これは、現時点で経済制裁を我が国として具体的に検討しているということではございません。国際社会、国際機関、国連の場、これにおいてもこれを具体的に考えている国はないというふうに承知をいたしております。
　今後、いろいろな事態の進展があって、今まで行ってきたことと違うことを北朝鮮との間で考えなければいけない事態ということがあった場合には、関係国、関係省庁と密接に連携をとりながら、現行法の枠内でできることをやっていくということでございます。
○木下委員　ただ、もちろん核、大量破壊兵器開発問題もあると思うんですが、拉致問題というのは、まさに我が国の主権が侵された犯罪でございますので、これは多国籍と協調してという、もちろんそれはあると思うんですが、主権を侵害されたことに対して日本独自に何らかのアクションを起こさないと、これはもう本当に国民の生命財産を守れないということでございますので、やはり、きちんと北朝鮮に日本側の行動のサインを送る。実際に主権が侵害されているんだ、犯罪であるという強いメッセージを送るためには何らかの行動を起こさなきゃいけないと思うんです。
　アメリカに頼んだから、あるいはよその国と多国籍で協議するからという、それも大事です。大事ですけれども、日本としてどうするのか、そこの具体的なアクションを起こすこと、これが必要だと思うんですが、重ねてお伺いしますが、大臣、その点のアクションについてお伺いしたいと思うんですが。
○川口国務大臣　拉致の問題が、委員がおっしゃるように、我が国の領土主権を侵す問題であるということはそのとおりでございまして、そういうことについては、我が国は直接に北朝鮮にこの問題についての我が国の立場については何度も伝えているところでございます。北朝鮮に対しては、拉致の問題について、事実関係の解明とか、それから五人の日本にいる人たちの家族の日本への帰国については、北朝鮮にはそういうことをすべきであるということも強く伝えております。
　大事なことは、できるだけ早く問題を解決するということでございます。先ほど申し上げたように、さまざまなできることをやっているということでございまして、今後も、ありとあらゆる考えられることを、このために資するということであればやっていきたいと考えております。
　委員のおっしゃる強い行動ということが何であるかでございますけれども、我が国の態度については強い表明を、これは総理がピョンヤンに行かれたときからそういうことをずっとしているわけでございますし、それから具体的な対応については、先ほど申しましたように、今後、何か新たな進展があれば、そして違うことをやることが必要であるという判断がある場合には、その時点で関係国あるいは関係省庁と御相談をしていく、それで現行法の枠内でできることをやっていくということでございます。
○木下委員　ちょっと大臣のお考えは甘いと思うんですよ。本当に、今北朝鮮が認めただけで十三人の拉致がある。しかも、現在五人の日本へ帰国した方々の家族もどちらかといったら向こうに拉致されているということですので、本来ならば、これはまさに戦争が起こってもおかしくない状況だと思うんですね。主権がこれだけ侵されたということであれば、もっと強い態度で行動を起こすことというのは当然です。これは当たり前の話ですが、やはり行動、何らかのアクションを起こすことが必要だろうと思うんです。
　これはこれまでも何回も質問に出ましたので、次に、イラク問題は先ほど質問に出ましたので飛ばさせていただいて、一つ、フィリピンへのＯＤＡ、この疑惑についてちょっと質問させていただきたいと思うんです。
　これは、先般、五月十五日号の週刊新潮で報道された「日本大使も関与している　「フィリピンＯＤＡ疑惑」の決定的な「証拠写真」」という非常に刺激的な内容のものになっております。これを読みますと、私もかつてジャーナリスト時代、フィリピンには随分、こういったＯＤＡの問題を含め、何回も行って調査をしております。マルコス疑惑等も私も随分追及させていただきましたが、またぞろ同じようなＯＤＡに絡むフィリピンの疑惑が出てきたかなという思いで、私もいろいろ調べさせていただきました。
　この報道あるいは私の調査によりますと、ネグロス島に建設予定の産業廃棄物処理場、予算規模約三十億円を初め、ガラガ州立病院、これは予算規模約十八億円、マラニヨン記念病院、同二十三億円、血液銀行センター、同二十九億円などの建設をめぐって、在フィリピン大使館の高野幸二郎全権大使が関与しているとの報道、これがこの中身なんですが、この報道の事実関係について、何らかの調査なり、あるいは高野全権大使にこの報道の事実関係について調査されましたでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の報道については私どもも承知しておりまして、御質問の高野大使の関与につきましては、大使本人も含めまして直ちに調査をさせていただいた次第でございます。
　その結果、私どもとしては、高野駐フィリピン大使が本件に直接関与しているという事実はないものというふうに思っております。
　この記事の中で、西ネグロス州の朝食会について触れておりますし、写真もあるわけでございますが、私どもが調べましたところによりますと、西ネグロス州の発展に尽くした日本人を表彰する州主催の式典に出席するということで高野大使がこちらを訪問したということでございまして、この朝食会は州知事が私的に大使の訪問を歓迎するという趣旨で開いたものでございまして、出席者については知事側でセットをされたというふうに承知しております。
　ここに触れられておる人物につきましては、高野大使は全く、知り合いでもございませんし、それから朝食会の席上でこの人物と会話を交わした事実はございません、また、そもそもこの朝食会の場で特定の協力案件について州知事らとも話をしたような事実もございません、ということを承知しております。
　それから、今御質問にありました、特定のプロジェクトが挙げられておりますが、実はいずれも、その四件ともまだ正式に日本国政府に要請案件として出てきておらないものでございまして、そのうち血液銀行につきましては、アドバンスといいますか、参考情報ということで少し前に情報としてはこういう案件があり得るということは届いておりますけれども、まだ正式要請ではございませんで、内容について私どもの方で検討するとか判断をするという段階にはございませんし、フィリピン政府側でどのようにこれを評価しているかもまだ承知していないという状況でございます。
　ほかの三件でございますが、ネグロス島の廃棄物処理施設につきましては、これもこの記事が出た後、フィリピン政府に確認をいたしたわけでございますが、まだフィリピン政府としてもこの計画について確認をしておらないという状況でございます。
　残りの二つの案件につきましては、今回、フィリピン政府に確認をいたしましたところ、フィリピン政府部内での検討は行われているということが判明いたしておりますが、いずれにいたしましても、まだ私どものところにはこの話は到達していないということでございます。
○木下委員　今の答弁だと、高野大使は何も知らないということなんですが、その問題はおいおい具体的に追及してまいりたいと思うんですが、まず基礎的なことをちょっとお伺いします。
　無償資金協力をする場合の手続はどうなっているのか、具体的に説明してもらいたいと思うんですが、私が通常に考えれば、まずフィリピン側が、必要とする施設に関する要請書を作成し、在フィリピン日本大使館を通じて日本の外務省に提出。日本側では、国際協力事業団、ＪＩＣＡが窓口になってその施設の建設を請け負う企業を入札で決定する、こういう仕組みになっているはずだと思うんですが、これは間違いございませんか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　おおむね、大きな流れとしては御指摘のとおりかと思いますが、若干付言させていただきますと、プロジェクトの要請が大使館の方に出てまいりまして、そしてそれを大使館として検討いたしまして、大使館としての意見を添えて要請書とともに外務本省に報告をしていただく。その報告書を踏まえて本省サイドで採択の是非について検討する。その間、フィリピン政府ともさまざまな協議が行われるということで、最終的に採択の運びになりますと、今度は実施段階に移るわけでございますが、交換公文を結ぶ等々の手続を経まして実施段階になるわけでございます。
　実際の実施は被援助国政府、例えばフィリピンでありますとフィリピン政府の責任によって行われるということでございまして、その際、入札、調達といったような手続も、これは被援助国政府の責任で行われるものでございます。
　私どもとしては、調達ガイドラインというのを設けまして、その過程で適正な事業の実施が行われるようにその遵守を被援助国政府に義務づけておるということでございます。その際、その実効性を担保するという観点が、先ほどＪＩＣＡに触れておられましたんですが、そのプロセスの実効性を担保するという観点から、ＪＩＣＡが、事前調査をいたしますとかあるいは入札手続への立ち会いを行いますとか、そういったことを行うわけでございます。
　最終的に業者契約を結ぶに当たりましては、最終的には、私ども外務省による認証という手続を経て業者契約が発効する、こういう流れになるわけでございます。
○木下委員　先ほど、高野全権大使に聞いたと。名前がこの雑誌に出ていますので申し上げますが、いわば現地のこういったプロジェクトのブローカーをしている水野株式会社の水野社長、現地に駐在しております。私も、水野さんについてはいろいろ調べました。こういった日本のＯＤＡに絡んで暗躍している、もう現地では大変有名な方でございます。その方を、高野全権大使が、四月三日、朝食会で会ったとき初めて知ったと。
　冗談じゃない。冗談じゃないんです。水野さんはフィリピンでは有名な人なんですよ。こういったプロジェクトの話のときには必ず暗躍している。これまでも幾つかのプロジェクトに関与しているじゃないですか。全権大使が知らないなんという、ぬけぬけとそういううそを言ってはいけない。もう一回答弁してください。本当にそう言っているんですか。
○古田政府参考人　先ほど御答弁申し上げた点につきましては、高野大使本人から聴取した結果ということで申し上げた次第でございます。
○木下委員　ことし四月二日に今おっしゃったフィリピン中部のネグロス島で式典が行われ、そこにアロヨ大統領とともに、在フィリピン大使館の高野全権大使も来賓として招かれ、その翌日の四月三日早朝、西ネグロス島にある西ネグロス州知事の私邸で非公式の朝食会が開かれた、そこで水野さんと高野さんは初めて会ったというのが今の御説明ですね。
　ところが、私も、水野さんと同行した日本人ブローカーの話を聞きました。ここにも出ていますが、この日の会合は、無償資金協力の要請書のたたき台がほぼ決定し、フィリピン側の根回しもでき上がり、おまけに日本の施工業者の紹介までした後のまさしく総仕上げの段階だった、同行したＡ氏はこう言っているわけです。
　先ほど、ここに出ている、私が指摘した四つのプロジェクト、これについてはまだ具体的になっていないという話なんですが、実はここに資料がございます。こういった資料がございます。ここには、きちんとこれからの事業について全部決められているんです。
　そしてしかも、ここに、いわばＮＥＤＡという、これはおわかりになりますか。ＮＥＤＡリストと言っているんですが、ＮＥＤＡは何だかわかりますか。ちょっと教えてください。
○古田政府参考人　申しわけありません、確信はないのでございますが、恐らく先方の援助庁のことではないかと思いますが、申しわけありません、正確な御答弁にならないと思いますが。
○木下委員　このＮＥＤＡというのはフィリピンの国家経済開発庁のことなんです。そこにちゃんと登録して、受付番号まで書いてあるんです。
　この中には、Ｃ州立病院外来棟新設案十八億円、要請書完了、という形で、ＮＥＤＡリスト、これは十番。それから二番目に、Ｓ市立Ｍ記念病院百床新設案二十三億円、これも要請書完了。さらに、受付番号七十一番、国立ＫＧセンター新設案二十九億円、要請書修正中。それから四番目、州立Ｚシティメデカルセンター外来棟新設案十八億円、要請書作成中。全部こうなっているんです。十三番まで、もう既にフィリピン、ＮＥＤＡの方では、リストに挙げて、こういう資料を出しているんです。
　これは恐らくＪＩＣＡの資料かと思うんですが、こういう資料を見たことはありますか。
○古田政府参考人　御指摘の資料につきましては、私どもとしてはまだ存じておりません。
○木下委員　先ほど、まだこういった新たなプロジェクトについて決まっていないと言っていますが、これは決まっているはずです。必ずこの資料があるはずですから、どこにあるか、ＪＩＣＡなのか、あるいは外務省が持っているのか、これをぜひ提出してもらいたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど、個々のプロジェクトについて御答弁させていただいたわけでございますが、これにつきましては、今月の上旬に先方の、まさに今御指摘になったＮＥＤＡでございますが、国家経済開発庁の方に照会をしたところを申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のリストについて改めて調べさせていただきたいと思います。
○木下委員　要するに、こういうプロジェクトが着々と進んでいるわけですよ。そして、それを全部、先ほど、フィリピンの当局から要請があってという答弁でした。
　そうじゃないでしょう。これまでのＯＤＡを見たって、大体、日本側がこんなのをつくったらどうですかとやって、これまできたのがＯＤＡなんです。本当に現地のニーズに合わせたＯＤＡだったら、この場でこんな問題は起こらなかったですよ。私も、ジャーナリストとして、随分ＯＤＡを調べてきました。大体、日本側の企業とかあるいは現地の日本大使館が中心になって逆にフィリピン側へ働きかけて、こんな病院をつくりなさいと。
　私も、フィリピンへ随分行きました。近代的な病院はつくられましたよ。しかし、設備はない。設備はいいのは整っているけれども、それを扱う医者がいない。故障しても、それを直す部品がない。そういう大きなものをつくってほとんど使われていないのがこれまでのＯＤＡ、とりわけフィリピンはほとんどそうだったんです。
　同じじゃないですか。結局だれがやっているかといえば、現地のそういった、水野さんのようなブローカーがいて、それから現地の大使館員と組んでいろいろな案件をフィリピン側へ働きかけて、それによって逆に日本側に協力させている。これが実態じゃないですか。どうですか、もう一度答弁してください。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもとしては、具体的なプロジェクトを決めていく過程で、被援助国政府との政策協議を徹底化するとか、あるいは国別の援助方針についてきちっと議論をして、それに沿って対象を決めていくとか、そういった援助プロジェクトの採用については、相手国の要請を踏まえながら、かつ本当のニーズは何かということについて十分協議を尽くすという方針でやってきておるわけでございますし、この点については、引き続き、さらに強化してまいりたいというふうに考えております。
　一方、企業の方々が現地事情に詳しい方から情報収集を行うとか、あるいは企業がいろいろな形で、いろいろなところで現地でコンタクトをとって自分の企業の関心について意見交換をするというようなことは、一般論としてはあり得るのではないかと。
　大事なのは、そういう中でつくり上げられていくプロジェクトというものが本当にその国の発展にとって必要なものであるかどうか、重要なものであるか、そこのところをきちっと見きわめて、国別の援助方針というものをきちっとしながら援助を選定していく、また、その実施の手続についても適正なものであるように十分チェックしていく、こういうことではないかというふうに思っております。
○木下委員　とにかく、どうしても日本の援助というのは、近代的な箱物で、ほとんどがそうなんですね。やはり、社会資本整備とかインフラ整備とかあるいは農業とか、もっと地道な、本当に現地のニーズに合わせたＯＤＡがなかなか行われていないということだと思うんです。
　しかも、今回の案件については、この雑誌でも指摘しております西松建設が関与している。ブローカー、間に立った水野さんによれば、工作資金として約三千万円を使ったと証言している。常にこういった話がＯＤＡには絡んでくるわけです。先ほども述べました。私もフィリピンを随分調べましたけれども、必ずその裏金として、工作資金として政官に使われているということなんです。
　実は、先ほど見せたこの資料も、私が得た情報によれば、十三件案件がございます。そのうちほとんどが西松建設で受注するというふうにもうでき上がっている。そのうち一件だけミンダナオ島、これはフィリピンのＮＥＤＡ、国家経済開発庁のリスト七十四番になりますが、南ミンダナオ開発Ｍ機器供与案、これは約二十億円ですが、これについては違う商社と大阪の企業が受注する予定になっている。そのほかは全部西松建設が受注するという情報が流れているんです。どうですか。聞いたことはありますか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、御指摘の個々のプロジェクトについては、正式要請として私どもいただいておりませんので、ＮＥＤＡの中でいろいろな議論が行われていることはあり得るかもしれませんが、私どもとしては、むしろそういう要請をいただいたところで、先ほど申し上げましたような考え方に立って、真に必要なプロジェクトであるかどうか、十分先方とも協議をしながら検討していきたいということでございます。
　それから、高野大使についての御質問がございましたので、もう一点だけ御答弁させていただきますが、高野大使とそれから書かれております当該人物との関係につきまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように事実はないということで、新潮社に対しては厳重抗議をし、記事の訂正を求めております。
○木下委員　それは、どうぞ自由に週刊誌とやっていただいても結構なんですが、そんなことを言って本当に大丈夫ですかね、証拠を出しますよ。きょうは時間ですので、次のときにはきちんと証拠をそろえて、ここにもきちんと、誓約書あるいは用紙に書かれた覚書があるとあります。私も持っています。次の質問のときにはこれを出しますので。
　そこに何が書いてあるか。今おっしゃったように、高野全権大使と水野さんがその朝初めて会ったなんて冗談を言っちゃいけないんです。その証拠を出しますので、そこはきちんともう一度高野さんに確認してください。変なことを言うとこれは責任問題になりますので、きちんとしていただきたいなと思うんです。この問題は、また次回必ずやりますので。
　もう一点、ちょっと一つだけ。
　前回、私は、イラクの問題について、茂木副大臣に質問させていただいたんです。あのとき、イラク人道、復興支援のために、自衛隊の派遣もあり得るのかどうかということで、茂木副大臣は、現地のニーズに合わせてということで答えていましたけれども、先般、茂木副大臣はイラクへ行きましたが、その報告はこちらに届いていますでしょうか。どういうニーズがあったのか、それをちょっとお答えいただきたいと思うんです。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　茂木副大臣は、十日から本日まで、バグダッドを訪問いたしまして、我が国がイラクの復興支援に本格的に取り組むに当たりまして、現地情勢の把握をするということを目的としていらっしゃいました。
　茂木副大臣は、本日帰国ということで、まだ十分な報告はいただいておりませんけれども、現在まで伺っているところでは、これまで日本が手がけてきたプロジェクトの復旧やライフラインの復旧を行っていく必要がある。また、現地のニーズの詳細な把握には、できるだけ早急に専門家から成るミッションを派遣することが必要と感じたというような報告をいただいております。
○木下委員　五月七日の本委員会で、西田政府参考人は、現行のＰＫＯ協力法での自衛隊の派遣は難しいと答弁されましたが、例えばインフラ整備あるいはその他の復興で、もし現地で自衛隊あるいは医療も含めて医官、そういったもののニーズがあった場合、これは例えば国連決議があれば派遣可能なのかどうか。それともイラク新法、支援新法をつくる必要があるのかどうか。その辺について大臣、お答えいただければと思いますが、どうお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　きょう、茂木副大臣が帰国しますので、その後、ニーズについては直接に報告を受けたいと思っています。
　イラクの新法につきましては、そういったことも踏まえ、新たな法律がそもそも必要かどうかということについては、今の段階ではニーズもよくわかりませんし、確たることを申し上げるということはできませんけれども、仮にそういった法律が必要であるということになりました場合には、そのときには国会にお諮りをさせていただきます。
○木下委員　これから帰ってきてニーズを調べて、それではもう間に合わないですよね。これから新法をつくってなんて言っているのでは、日本の対応はまさにおくれる。要するに、日本がどういう形で復興支援に貢献できるのか。もちろん相手側のニーズもあるでしょうが、どういう形で貢献したら本当にイラクの復興に役立つのか、イラクの国民を助けることができるのか、その辺をもっと主体的に考える、これが私は日本のあり方だと思うんです。
　その辺は、例えば国連決議だけでも自衛隊が派遣できるのかどうか、あるいは新法をつくらなければ自衛隊を派遣できないのかどうか、この辺をもう一度きちんと答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　イラクの復興に対して、人道支援も含めてですけれども、我が国としてどのような貢献をすることができるかどうか、可能かどうかということについて主体的に考えるというのは当然のことでございまして、それをずっとやってきている。
　また、その一環として、それがゆえに我が国として今の時期に、まだ各国のリーダーがそれほど多く入っていないときに、イラクの実情を調べるために茂木副大臣を派遣したわけでございます。したがいまして、そういうことは当然のことであると考えております。
　それで、自衛隊の派遣をするということにつきましては、これは今後の事態の推移をさらに見きわめて判断をする必要があると思っています。どういうような状況で派遣をすることが可能なのか、そしてそのために安保理の決議が必要なのか、そういったことについては、今、確たることを申し上げることができる段階ではない、そういうことを申し上げたわけです。
○木下委員　時間がありませんので、もう一点だけ質問させていただきます。
　アメリカは、経済制裁の早期解除を求める一方、査察については、米軍は国連査察団から引き継いだ、こう言っておられるのがネグロポンテ国連大使でございますが、ロシアなどは、国連査察団によって大量破壊兵器の武装解除が確認されてからの経済制裁解除が筋だとして、国連査察団のイラク復帰を主張していると私は聞いておりますが、日本政府はどのような立場で対応しようとしているのか、それを最後にお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　査察でございますけれども、まず、経済制裁の解除については、我が国としては、イラクの早期な復興をぜひ早く進める必要があるということでございますので、経済制裁を解除するということについては賛成でございます。早期にそれが行われるということが望ましいと考えています。
　それで、査察ですけれども、これは、今のイラクの現状、まだ治安がああいう状況であるとか、そういったことを考えますと、現在、米軍を中心として連合軍が、査察といいますか大量破壊兵器の捜索を行っているということについては、これは現実的であると日本としては考えております。
　それで、今後、査察活動が可能になった、そういった状況になれば、少なくとも最終的に検証をする段階では、国連などの何らかの国際的な関与、これが重要であると我が国としては考えております。いずれにしても、国際社会、国連等の場における議論を注視していきたいと思います。
○木下委員　時間ですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず、条約に入る前に、有事法制の問題について、一問質問させていただきます。
　この問題は二十年ぐらい前に起こったわけでありますが、当時、私は防衛庁におりまして、まさにこの研究の責任者に指名されまして、始まったわけであります。当時は、有事に際して自衛隊の行動の円滑化についてどんな問題点があるか、その問題点の洗い出しということで実は始まったわけでありますが、昨日、衆議院を通過しまして、参議院に送られ、まだ最終的に法律が成立したわけではありませんけれども、ほぼ目安がついた。もとより、内容についていえば、私が研究を担当して始めたころに比べれば格段の進歩があると思いますけれども、まだ必ずしも十分ではない、私はそんなふうに感じるわけです。
　いずれにしましても、衆議院を通過した、こういうことについて、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　この問題にずっと長いこと携わってこられた委員におかれましては、昨日の事態を受けて、いろいろな感慨をお持ちでいらっしゃると思います。
　むしろ、私の方がその感慨をお聞きしたいというふうに思うわけでございますけれども、我が国としては、武力攻撃に対処をする体制をつくっておくということは国として責務であると考えております。日米の安保体制の信頼性の向上を図ることができるということは重要なことでございます。また、武力攻撃事態対処法制が整備をされるということは、諸外国において、有事の際の我が国の行動に対して透明性を持たせるという意味でも意味があるわけでございます。
　それで、これは今後、参議院について御議論をいただくということになるわけでございますけれども、外務省としては、この法制につきまして、参議院でできるだけ早く成立をするということを希望いたしておりますし、また、今後の個人の、国民の保護の体制整備ですとか、外務省として担当することになる法制あるいは枠組みの整備、これにつきましては全力を尽くしていきたいと考えております。
○藤島委員　これからまだ詰めなきゃいかぬ部分は十分あるわけですけれどもね。
　せっかく土屋政務官お見えですので、政務官はどういうふうに考えておられますか。
○土屋大臣政務官　私にも答弁の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今、大臣がお話しいたしましたように、まさにこの武力攻撃事態対処法制が整備できたということは、私、政治家といたしまして、よかったという感想でございます。
○藤島委員　この問題は、本当に政治がやるべきことをやってこなかったということだろうとは思うんですね。遅まきながら、まだ本当に十分とは言えないと思うんですけれども、一つの成果を得たということを私は素直に喜びたい、こう思います。
　それでは、条約関係に入りたいと思いますが、まず、船舶の防汚規制条約に関係しまして、もう再々議論が出ましたけれども、放置船対策についてであります。これは国土交通省にお伺いしますけれども、今、現状はどんなふうになっているのか、ごく簡単にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○鷲頭政府参考人　船舶が座礁した場合には、その賠償の責任とかあるいはその船舶の撤去にかかる費用は、船主がそれを処理するというのが原則でございまして、基本的には船主が対応しているわけですが……（藤島委員「そういうあれじゃなくて、今、現にどれぐらい船があるか、そっちの方について」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それでは、現在、そういうことで放置されている船、我が国沿岸には十二隻、放置座礁外国船がございます。
○藤島委員　先ほど来議論があったんですけれども、これの処理について、これまで処理した分もあるんですが、今十二隻ある、こういうことなんですけれども、これまではどういうふうに処理してきたのか、そして、この十二隻について、もうそのままほったらかしにしておくつもりなのか、どう処理しようとしているのか。その二点、まず伺います。
○鷲頭政府参考人　船舶の保険に入っている船につきましては、座礁をしますと、その保険によって処理されております。そういうのが普通でございますが、今申し上げました十二隻というのは、保険に入っていないとか、あるいは船主がわからなくなっちゃったということで今あるものでございます。
　それは昭和六十一年からずっとあるものでございまして、中には、もう船舶の航行にも支障がない、あるいは魚礁として使われているといったようなものもございますし、非常に航行の障害になって、撤去をしなければならぬような状況のものがございます。
　それで、現在は、先ほど先生からお話がありましたとおり、地先の自治体が処理をしているというのが現状でございまして、それではやはりいけないということで、私どもの国土交通省の中に検討会を設けまして、国としてそういう船の撤去についてどのような支援ができるかということを現在検討しているところでございます。これも先ほども申し上げましたが、できるだけ早く結論を出したいということで作業をしているところでございます。
○藤島委員　その十二隻のうち、魚礁として使えるからほっておく、これはそれなりに意味はあるんでしょうけれども、そうじゃないものもあるわけですね。それについて、そんな悠々と検討していていいんですか。これは全然害がないんですか。
○鷲頭政府参考人　今、国として支援ができる、国費で支援ができる制度というのは、はっきり言って十分なものはございません。したがいまして、今、悠々ととおっしゃられたんですが、できるだけ早くそれをつくるべく、国土交通省の中で検討しているというのが現状でございます。
○藤島委員　役所が検討しているというのは、なかなか言葉だけでちっとも進まないんですよね。現に、危険なものは地方自治体が税金で処理せざるを得ない、早い話。こういうのは、何億か出してやっておるわけですよね。こういうのは、国がそのまま黙って、検討している、検討しているじゃ私は済まないと思うんです。まあ、一生懸命やっているんでしょうけれども、これは本当に早く結論を出さにゃいかぬ、こう思うわけですけれども、その前に、今後は発生しないようにというものがあるわけです。
　アメリカは保険未加入の外国船の入港は拒否しているという話があるんですけれども、これは事実ですか。
○鷲頭政府参考人　先ほどちょっとお話し申し上げました、来年の七月に発効いたします海上人命安全条約のセキュリティーにかかわる条約がございまして、その関係で、アメリカが、昨年の十二月から、そういう保険に入っていない船については入港を拒否できるという規定ができたというふうに承知しております。
○藤島委員　拒否をしているんですか、していないんですか。
○鷲頭政府参考人　アメリカでそういう規則ができました。実際、今それが施行されて拒否されたというのがあるかどうかは、申しわけございませんが、私は承知しておりません。
○藤島委員　急いで検討しているのに、そんなことも調べないで、何を検討しているんですか。
○鷲頭政府参考人　私ども、来年の七月にその条約が国内で発効するということで、それに向けて一生懸命準備をしております。
　ただいまの点については、今私は承知しておりませんが、早急に調べまして、またお答えさせていただきたいと思います。
○藤島委員　だから、役所が検討しているというのは、何をやっているか。集まって話し合いだけしていたってしようがないでしょう。こんな重要なことを事実も知らないで、実際何を検討しているんですか。これは大事なことなんでしょう。実際だれの費用負担で撤去するか、まさに一番大事なことじゃないですか。
　放置船問題は二つあると思うんですよね。やはり保険というか、経済的にだれの負担でこれを撤去するか、これが一つ。それともう一つ、これも先ほど来議論になっていますけれども、安全基準の問題。安全基準をある程度満たしていない船が入ってくると、これは危険がある。これが放置船問題との関係で非常に問題になる。この二つのうち、一番でかい話がこの経済的な問題じゃないですか。どうなんですか。
○鷲頭政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、経済的に今、放置船、具体的には、逃げちゃった場合には地元の自治体が処理をしている。それにつきましては、特別地方交付税という形で国からのてん補がある部分がございますが、国としての関与というものが強く求められておりますし、私どももそれを認識しております。
　それで、今できるだけ、先生、早くと言うけれどもちっとも進まぬじゃないか、こうおっしゃいますが、一生懸命努力はしているつもりではございますが、その検討というものを今やっているところでございまして、そういう意味では、国からの経済的な支援というのが一番であると思います。
　それから、二番目の、安全じゃない船につきましては、これは国際条約に基づきまして、従来からポートステートコントロールというのをやってございまして、そういう安全じゃない船が日本に入った場合には、是正命令を出す、あるいは直させるといったようなことを国際条約に基づいてやっているところでございます。
○藤島委員　聞いていないのを答えて、聞いていることにきちっと答えていないんだな。
　国が負担すれば、地方自治体が一回負担してその後国が補てんすればいい、こういう問題じゃないですよね。国の金だって税金じゃないですか。本来払うべき人が払わないでほっぽらかしているのを何でも国の責任で最後はしりぬぐいすればいい、こういう問題じゃないんでしょう。
○鷲頭政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、放置外国船につきましては、責任は船主にございます。ですから、外国の船主に対してかかった費用を求償するということはもちろん大前提でございまして、それを前提に私どもは制度の検討を行っているところでございます。
○藤島委員　これは我が国だけの問題じゃないと思うんですよね。同じようなことがよその国だって起こり得るわけですね。大体、パナマ船籍とか、あとほかにもありますよね、タックスヘーブンとか何かで船籍だけそっちに置いているとか、そういうところは恐らく、船籍国といえども、無責任にやっていると思うんです。こういうのを、世界的に条約を結ぶ方向でやはり検討すべきだろうと私は思うんですよ。その辺はどういうふうに考えているんですか。これはそうなると、外務省の方にもかかわってくるわけですけれども。
○鷲頭政府参考人　その点につきましては、国際海事機関というところがございまして、今、油タンカーにつきましては、既に強制保険制度になっておりまして、保険がないと走れないということになっておりますが、一般の貨物船につきましては、燃料油については保険を掛けなければならないという義務がございませんので、そういう貨物船についても義務をかけるという方向での条約をつくろうという動きがございます。それについては、私どもも積極的に参加をしているところでございます。
○藤島委員　これについては、ぜひ積極的に議論をしてもらいたいと思うんですね。
　もう大体これで終わりますけれども、この件については国土交通委員会の方でもまたフォローを私もしていきたいと思いますので、ともかく急いで積極的にやってもらいたい、こう思います。この件はそれで終わります。
　あと、ロッテルダム条約の関係ですけれども、この条約によりますと、政府は国内当局として指定することになっていますけれども、これは一応どこを考えておりますか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省、具体的な部局名は国際社会協力部地球環境課でございますが、これを我が国の国内当局として条約上指定することとしております。
○藤島委員　外務省がいいのかどうかちょっとわかりませんけれども、きちっと職務を果たしてもらいたい、こう思います。
　それから、化学物質の関係では、四十八年九月十二日の商工委員会で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の附帯決議で、「本法を含め、化学物質による環境汚染を防止するための諸法令の運用にあたつては、縦割り行政の弊害を排除して、有機的連繋を図るとともに、責任体制の確立に努めること。」こういうのがあるんです。
　私は、国内法整備との関係でこれは微妙な問題もあると思うんですけれども、今読み上げた縦割り行政、これを外務省は条約担当として、実際やるのは各省庁だから条約だけで知らない、これは外務省の仕事じゃないと思うんですよね。外務省は、やはり条約を担当しているからには、それに絡んで関係省庁を指導したりお願いしたり、いろいろする責務がある。
　条約を結ぶのは外務省で、あとは関係省庁にばらまいて関係省庁が勝手にしろというのなら、外務省なんて要らないんですよね。もうこれは何百人かいるだけで十分。やはりいろいろなことで、国内法制が不十分か十分かとか、あるいは関係省庁がきちっと責務を果たしているかいないかとか、そういったことをウオッチして、指導したり取りまとめたり、そういう必要がある、こう思うわけです。そうじゃないと、外務省は必要ない、領事事務だけやっておればいいということになる。
　そんなことで、この条約に絡んで国内法整備との関係をどういうふうに考えているのか。もう今で十分あると考えているのか、あるいは各省庁も十分もうやっていると考えているのか、その辺を伺いたい。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　前半のお励まし、ありがとうございました。心していきたいと思っています。
　国内法整備の話について御質問いただきました。
　この条約は、委員つとに御承知と存じますけれども、締約国の義務として、附属書３に掲げる化学物質の輸出について、輸入国の意思に従うことやラベル等の添付等を定めておりまして、また、輸入については、附属書３に掲げる化学物質についての輸入意思の回答を行うこと等を定めております。
　こうした条約上の規定につきましては、我が国におきましては、輸出に関する義務については輸出貿易管理令の輸出承認の対象とすることにより実施いたします。また、輸入意思の回答につきましては、政府として、該当する物質が関連する国内法により禁止または厳しく制限されているかを確認し回答することとしておりまして、こうした法令の枠組みによりこの条約上の我が国の義務を担保することとしております。
○藤島委員　最初にあれしました、当局として指名されてそこがいろいろウオッチするわけですが、この条約自体は手続的な話なんですけれども、実態と中身が絡んできて、その辺を先ほど申し上げた外務省の今度指名された当局がしっかりウオッチしていかないと、また何のために条約に加盟するのかわからなくなるわけですから、しっかりやっていただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、条約のカルタヘナ議定書の問題でありますけれども、遺伝子組み換え生物の技術について農林水産省の姿勢はどういうふうなものなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○石原政府参考人　遺伝子組み換え技術につきましては、一つは、従来の作物と異なる非常に高品質な作物あるいは低コストで生産できる作物をつくり出すということにより、豊かな国民生活の実現に大きく寄与する可能性を有した技術であるというふうに考えております。
　しかしながら、一方におきまして、この技術につきましては、大変新しい技術であるということもありまして、国民の中には組み換え作物につきまして懸念をお持ちの方もございます。したがいまして、遺伝子組み換え技術につきましては、一方で、国民の理解を得つつ、シンポジウムとかパンフレットを配るとか、いろいろなことをやっております。そういうことでの理解を求めつつ進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○藤島委員　ほかの役所も関係してくるわけですけれども、この遺伝子組み換え関係。この生物多様性条約なんですけれども、関係あるんですが、今、農水省の方から代表的に言っていただいたわけですけれども、この問題について、各国を見るに、米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどの、要するに穀物等の農産物輸出国グループ、これをいわゆるマイアミ・グループというんだそうですけれども、これは遺伝子組み換え生物の利用には非常に積極的にやっているわけですね。それに対してＥＵは、御承知のように、非常に慎重な姿勢をとって安全サイドに立とうとしているわけです。
　先ほどの農水省の御意見はどっちなのか余りはっきりはしていないんですけれども、基本的なスタンスについて外務省は今まで各省と調整しているわけですけれども、どっちなのか、基本的なスタンスとして。考え方として、アメリカの、いわゆるマイアミ・グループ寄りなのか、あるいはＥＵ寄りに考えているのか、その辺を、まずスタンスを伺いたいと思います。
○石川政府参考人　あえてアメリカとＥＵとの比較ということですぱっと言うことをお許しいただくとすれば、その間というのが日本の立場でございまして、両方をにらんでおります。先ほど来答弁がございました、正の側面と負の側面がございますので、そのバランスをきっちりとっていきたい、そういうふうに考えております。
○藤島委員　結構なんですよ。どっちに寄りなさいと言っているわけではないので、その辺は我が国の立場があるので、これはまさに外務大臣がいつも言っている、自主的な我が国の立場をわきまえてやっていっていただきたい。なまじ、あっちこっち、すぐ対米追随、そんなものじゃないので、やはりここはきちっと我が国の立場を踏まえてやっていっていただきたい、こう思います。
　それともう一つ、米国は参加していませんね、確認したいんですが。
○石川政府参考人　米国は、現在のところ、カルタヘナ議定書を締結しておりません。
○藤島委員　その場合に、この条約に我が国が加盟することによって、一番大きい穀物輸出国の米国が入っていないことによる効果、これについてはどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○石川政府参考人　我が国についてお答えさせていただきますと、この議定書の国内実施法案により遺伝子組み換え生物の生物多様性への影響を評価した上で、輸入される遺伝子組み換え生物の国内利用の承認等を行う制度を設ける予定でございます。この条約の非締約国から輸入される遺伝子組み換え生物につきましてもこの制度を適用することとなっておりまして、したがいまして、仮にアメリカがその時点でカルタヘナ議定書に参加していないとしても、アメリカからの輸入についてもこの制度が適用されます。
　したがいまして、我が国の国内については、米国がこの議定書に参加していなくとも議定書が実施されることになりますが、他方で、グローバライゼーションが進む今日におきまして、地球の貴重な生物の多様性を保護するべくこの議定書の実効性が十分発揮されるためには米国の参加が重要だ、かように認識しております。このため、我が国としてこれまでも働きかけてまいりましたけれども、今後ともそうしていきたいと思っております。
○藤島委員　最後に、水際だけじゃなくて、入ってきた後のフォローも大事だと思いますので、外務省も関係省庁と連絡をとりながらきちっとフォローしてやっていっていただきたい、これを要請して、質問を終わります。
○土肥委員長代理　次に、松本善明君。