○細谷昭雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、農業白書に対しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　白書を通読して感じましたことは、この白書は、自民党政府による農基法農政二十五年の矛盾と苦悩に満ちた農政失敗の報告書であるということでございます。（拍手）
　中曽根総理は、国会のこの演壇から、私は、農は国のもとであり、農業は生命産業であると思うと表明されてきました。まことに高適な理念であると、総理の農政に期待を持ったものであります。農業は生命産業であるとの表明が、総理、あなたの真心から発したものでありましょうか。もしそうであるならば、六十年度予算の中身は大きく変わっていなければならないのであります。あなたが鈴木内閣の行管庁長官になられ、中曽根行革の旗を振られてから四年、この間、予算の支出総額は五・七％のわずかな伸びにすぎません。しかし、防衛費は何と二一・三％の突出急成長を遂げたのであります。それに比べ、農林水産予算は無残にも一〇・八％もマイナスになっているのであります。この勢いで進むならば、中曽根内閣はやがて東条内閣とともに日本史に残る軍拡内閣に変貌するのではないかと恐れるのであります。
　また、今国会の総理の施政方針演説は一万四千語に上る膨大なものでありましたが、農林水産部門に言及された部分は何とたった二十七文字にすぎません。もちろん言葉の数がすべてではありませんが、これでは三十一文字と言われる短歌にもならぬのであります。生命産業などという美辞麗句を口にはしても、歴代内閣の中でこれほど農林漁業を軽視した総理がおられたでありましょうか。総理に対し強く反省を求めるものであります。（拍手）
　自民党政府による農基法農政二十五年のもとで、農業と農村社会はどう変わったでありましょうか。私は、地元秋田の場合を振り返ってみたいと思います。
　農業の生産性向上とコストダウンを目指した基本法農政のもとで、農民は、基盤整備だ機械化だと農業投資をし、自立経営農家を目指して努力してきたのであります。しかし、米価を初め、生産された農畜産物の価格は徹底して抑制策がとられて、生産費を償えないばかりか、家計のやりくりとかさむ農業負債の返済は、農外収入に頼らざるを得なくなっていったのであります。かくして、専業農家は一種兼業へ、やがて二種兼業の急増となっていったのであります。秋田は雪国であります。地元就労の場もございません。東北、北海道から九州、沖縄に至るまで過疎地の農民は、冬の間半年、妻や子を残して首都圏、京阪神、東海地方に出稼ぎに出かけるのであります。その数は、半減したと言われる現在でも四十万人に上ります。昭和初期、農村恐慌は悲惨な娘売りという社会問題を引き起こしました。そして今、農基法農政の矛盾は、農家の大黒柱の男たちを出稼ぎという名で家族から引き裂いているのであります。これら全国の出稼ぎ農民は、切実に出稼ぎしなくても農業で食える生活を求めています。総理、この人たちの願いにどうこたえるかをまず問うものであります。
　第二に、農林水産業についての総理の基本理念を改めて問いたいと思います。
　第三に、高度経済成長時代に経済合理主義に立って策定された農業基本法農政を、安定成長時代に沿うた新しい国民食糧の理念に立って見直すべきと考えますが、どうか。
　第四に、目下策定作業中と伝えられる第四次全国総合開発計画の中に、農林水産業と農村社会の位置づけをどうなさるおつもりか。
　以上、中曽根総理の農政に対する基本姿勢についてお尋ねいたします。
　次に、国民食糧の米について質問いたします。
　昨年、政府は深刻な米不足の事態を招き、韓国米の緊急輸入にまで発展し、国民に大きな不安を与えたのであります。米不足の原因は、四年連続の冷害、不作によるだけではありません。政府の米の需給計画にゆとりがなく、減反政策が強行されていることにも起因しているものであります。昨年七月、国会は政府に対し、米の安全性と安定供給及び備蓄体制を求める決議をいたしました。国会決議の趣旨に照らし、六十年度以降の米のゆとりある需給計画と備蓄制度をどう進めるおつもりか、施策を明らかにしていただきたいと思います。
　白書は、また構造政策の強力な推進を説いています。問題は、中核農家の形成の過程で生ずる余剰労働力に対し、安定的に就労の場をいかに確保するかということであります。私は、この余剰労働力の地域内での就労を保障する政策として、政府資金を基金に、道府県、市町村の自治体、それに民間企業の参加する第三セクターによる産業再配置計画を主張してまいりましたが、政府は、構造政策のアキレス腱である余剰労働力の解消にどんな方策を持っておられるか、明らかにしてほしいものであります。
　次に、日本農業の中長期展望について質問いたします。
　我が国農業の現状は極めて厳しいものがあります。しかしながら、地球的規模で食糧問題をとらえるならば、アフリカの飢餓やアメリカ農業の陰りがあります。この傾向はやがて徐々に広がり、世界の農産物需給の逼迫を招くことは必至と言われています。したがって、自国の食糧は基本的には自給に頼らざるを得なくなるのは極めて明白であります。こうした中で、我が国の現状は主食の米以外の穀物の大部分を他国に依存し、穀物自給率が三〇％に落ち込み、世界最大の食糧輸入国に成り下がっているのであります。それゆえに、今こそ我が国農業を復興再建し、食糧自給率を高めることが、民族の独立と国の安全保障上最大の課題でなければなりません。かかる観点から、我が党は、向こう十年を見通し、穀物自給率を六〇％にまで引き上げることを提案しているが、総理は、我が国農民諸君に力いっぱい食糧生産に奮闘してもらう展望と青写真を示すべきであります。（拍手）
　あわせて、農業のあり方と食糧自給率の向上に対する国民的コンセンサスの形成に一層の施策拡充を求めるものであります。しかるに、アメリカ政府は、このたび貿易摩擦の解消を理由に対外援助用として一千万トンの穀物輸入を要求してまいりました。これは将来我が国への米の輸入につながるもので、断じて許すことはできません。総理ほか関係大臣の見解を問うものであります。
　林業白書について質問いたします。
　白書は、日本の林業を取り巻く厳しい状況を認めながらも、やがて来るべき国産材時代を展望しております。この展望を実現するためには、森林の適正な管理と培養が極めて重要であります。同時にまた、国産材の生産から流通、加工、販売に至る一貫体制を今日今から整備しておかなければならないと考えます。一方、政府は、緊迫化する通商摩擦の解消策の一環として、合板等の木材関税を三年後に引き下げることを決定いたしました。かかる措置は、現在でも木材需給の三分の二を占める外材の流入を一層促進し、国産材時代到来へのプロセスに取り返しのつかない打撃を与えるのではないか。私は、木材の市場開放の方針には強く反対するものであります。来るべき国産材時代を迎えるに当たってどう対処するか、総理並びに関係大臣の見解を承りたい。
　第二に、国有林野を含む森林整備について質問いたします。
　申すまでもなく、森林は、国土の保全、水資源の涵養、教育、レクリエーションとしての自然と緑の提供など公益的機能を有しております。我が国においては、国有林野を中心に国民ひとしく森林の公益的機能の恩典に浴してきました。ところが、上流山村の衰えにより、この機能の低下が強く懸念されるところであります。ことしは国際森林年でもあります。国有林野の財政上の経営基盤強化も含め、具体的裏づけのある施策を求めるものであります。
　最後に、漁業白書について質問いたします。
　我が国の水産業は未曾有の厳しい環境にあり、その中で各種漁業は必死で構造再編を実施しております。しかし、漁業についての将来展望がないために、その苦悩はまことに深刻であります。この際、政府の努力目標を含む漁業の中長期の見通しを明らかにすべきであると存じます。またあわせて、漁業を食糧産業として明確に位置づけ、施策を展開するため、漁業基本法の制定に踏み切るべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　第二に、漁業外交の問題であります。
　二百海里時代の本格的到来に伴い、漁業外交はますます厳しいものがあり、我が国漁業実績の確保が最大の課題となっております。しかるに政府は、国際捕鯨委員会の商業捕鯨禁止決定に対する異議申し立てを取り下げ、商業捕鯨から全面撤退する方針を固めたと言われています。これは、アメリカの理不尽な横車に屈し、我が国古来の伝統産業と食習憤を放棄するものであります。捕鯨からの撤退がサケ・マスヘ、そして二百海里からの撤退につながることを恐れるものであります。かかる事態に対処するためには、沿岸国と対等の立場になることがいよいよ必須の条件となってきたと考えます。我が国は、漁業生産額の三割にも相当する一兆円の水産物の輸入しており、我が国への水産物輸出は、漁獲量の割り当て等相手国の協力の度合いに応じて調整するという対抗措置をとるべきときが来たと考えます。