Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨分科員　私は、十二月五日に茨城県の日立港で起きました北朝鮮船舶の座礁事故のことにつきまして、国土交通大臣初め関係者の皆様に御質問をし、また、御要望申し上げたいと思います。
　この事故につきましては、既に昨日も同僚議員から御質問申し上げまして、大臣初め皆様よく御存じだろうと思います。県当局、日立市あるいはひたちなか市、それから周辺の市町村、それと茨城県漁業協同組合が、それぞれの立場で必要な措置を講じてまいりました。しかも、大変な、五億円を上回る膨大な費用を費やしまして、その事故の収拾に充てておるわけでございます。
　そこで、これは県としましても漁業活動や港湾の管理運営上の問題がありますので、引き続きいろいろな対策をとっておるところでございますけれども、私、調べてみますと、実は、日立港だけでなくて、その直前かその後ぐらいに、鹿島港を出ました船が、これは北朝鮮船籍と伺っておりますが、出たところで、いかりがおかしくなりまして、これを切って母国へ帰ったというような話も聞いたりしております。
　ということは、私も、お話を聞いたり、書いたものを読んで、報道によりまして、大変驚いたのでございますけれども、老朽化船舶や無保険船舶など危険性をはらんだ外国船舶につきまして、入港拒否をしたいというような声も茨城県当局では申し上げておりますが、そういうことはなかなかできないということで、このような船舶が座礁事故を引き起こした場合には被害の補償もなされない。船舶が放置され、港湾の管理上、運営に支障が出るおそれがあるにもかかわらず、現在何らの対応策も講じられていないという状況であるわけでございます。
　そういう状況の中で、国におきまして事故対策がとられないということ。海上汚染の防止、漁民の生活や港湾活動を守るために、やむを得ず地元自治体や漁業関係団体において対応してきた次第でございますが、事故対策のための経費を県民が負担すべき理由は全くないわけでございます。
　また、この船は北朝鮮船籍でございますけれども、外交関係がないために、その費用、損害賠償の請求をしておりますけれども、極めて困難な交渉となりつつあると聞いておりまして、一地方公共団体、これは県であり、市であり、その他の漁業関係団体等でありましょうが、対応に大変苦慮しているということを申し上げたいと思うわけでございます。
　日本国というか、国には国民の生命と財産を守るべき責務があるわけでありまして、地方公共団体において、相手国との交渉ルートがない今回のような座礁船事故につきまして、もっと国が主体的に対応すべきものであると考えるわけでございます。
　そういうことで、交通大臣いらっしゃいますときにお願いしたいことは、一茨城県の日立港並びに周辺の問題としてだけでなくて、日本の周辺においてそういう、きちっと整備されない船が出入港して、また航行をして、そして国内の各港湾におきましていろいろ障害、支障を生じさせている、このことにつきましても国としてきちっとした対応をとっていただきたいし、どのような考え方で今臨んでおられるか、そのことを一つお伺いしたいと思います。
　特に、最初に申し上げましたように、財政的に、地方団体がこういう、もらい火でございますね、もらい火につきまして、茨城の場合には、とりあえずは六億円以上の費用がかかっているということでございますが、これらにつきましては、国として速やかな財政措置を行っていただきたいと思います。例えば、ナホトカ号の原油流出事故の際に、当該事故の対策のために創設しました交付金のような支援措置を行うべきであると思うのであります。
　これらの措置につきましては、できるだけ早く行うために、私は、今年度の予備費を活用し交付金等の支援措置を創設し、特別地方交付税の措置とあわせて、地方公共団体の負担をできる限り生じさせないようにしていただきたい、こういうことを申し上げる次第でございます。
　時間がなくて、大変簡略、簡潔に申し上げたつもりでございます。私の申し上げた意義が十分に大臣に通じたかどうか、国土交通大臣、扇大臣の御所見を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　近年、日本じゅうで、放置された船は今全国で十二隻に及んでおります。しかも、国籍の不明のもの、例えば来るまでに既に船主も国籍も不明のものもございます。いわゆる幽霊船的なものもこの十二隻の中には含んでおります。
　そういう意味で、私は、本来は船舶というものの座礁事故に関しましては船主が費用を払うというのは基本的に決まっておりますけれども、船主もいない、しかも、日本の十二隻の中には、御存じのとおり、船長も乗組員も、船だけ置いて違う船に乗ってまた帰ってしまう、飛行機で帰ってしまうなんという、船長らしからぬ責任放棄の形も既にテレビで国民の前に放送されております。
　そういう意味では、本当に私は残念だと思いますし、葉梨先生がおっしゃいましたように、保険も掛けていない船は入港させるべきではないのではないか、そういう話も出ておりまして、これは閣僚懇でも話題になりまして、鋭意検討して、関連省庁で検討してみようではないかということも今話し合っております。
　それから、大事なことは、撤去した費用について、数千万から数億に及ぶ費用を負担しておるところが過去にもございます。今現在では、少なくとも財政措置ということで、一般には、財政上の支援措置で、港湾の区域で、自治体が撤去した放置外国船の最近の例もございますけれども、基本的には、港湾区域で所有者不明のものに関しての撤去は、沈没事故等々もございますけれども、国庫負担の補助率が三分の一、あるいは、特別地方交付税の交付で、都道府県は五割の補てん、市町村では八割の補てんというのが一応今の原則としては決まっております。
　今おっしゃったように、余りの金額の大きさと、また今後もないとは言い切れない、そういうことを考えますと、費用の負担のあり方については少なくとも関係省庁間で十分に、特別交付税の措置というものはあるにはあるんですけれども、十分今後検討して、適切に対応できるように、御要望も含めて地方自治体にお返事ができるような体制をとっていきたいと思っています。
○葉梨分科員　どうもありがとうございました。
　大臣には、次の会議がおありということでございますから、これで御退室いただいて結構でございます。
　今、私、大変簡単に申し上げました点につきまして、順次御答弁を願いたいと思います。国土交通省、総務省、財務省、外務省、四省庁の皆様に答弁をお願いいたします。
○鷲頭政府参考人　大臣が基本的に今お答え申し上げましたので、補足的に御説明申し上げさせていただきますが、先生御指摘の、まず、保険に入っていない船舶あるいは無保険の船舶については、そもそもそういうふうに入ってきてもらうのは迷惑であるというようなこともございまして、そういう船舶を入港規制といったような規制ができないかどうかということを、私ども、省内に検討委員会を設けておりまして、具体的な対策について検討を行っているところでございます。
　それから、費用負担の件でございますが、基本的に先ほど大臣が御答弁申し上げましたので、そのラインでございます。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の座礁事故に関しましては、茨城県ほか地元の地方団体、緊急避難的な措置として多額の経費の支出を余儀なくされております。また、今回の事案がかなり特殊な性格を持っておりますために、この負担につきましては、結果的に、最終的に負担が残る心配を地元がされていることを私ども承知いたしております。
　ただ、この負担につきましては、御指摘いただきましたように、余りにもそれが多額であること、それからまた、地元におきましては、果たしてこういう事案に対して県が県民の負担で対処しなければならない性格のものだろうかというような議論もなされているようでございまして、国の方に対しましては、制度的な国による対応、あるいは財政面における国による支援策を要望されている状況にございます。その中で、私どもに対しましても、特別交付税による支援の要請があるわけであります。
　この点につきまして、私ども、地元の事情をお聞きしながら適切に対応させていただきたいと思っておりますが、ただ、申し上げるまでもなく、特別交付税自身は地方団体の共有の財源であるという性格を持っておりますし、地方団体の負担とされました特別の財政需要に対しまして交付されるものであると考えております。したがいまして、今回の事案の経緯あるいは性格に応じました国と地方の適切な責任の分担、役割分担に基づきまして、国が講じられます措置とあわせて、地方の負担とされました部分について対応を考えていかなければならない、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、地元の事情をよくお聞きいたしまして、財政運営に支障が生じないよう御相談に乗ってまいりたい、こう考えております。
○石原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のような事故に係ります船舶の撤去等の費用につきましては、まずは原則的に、その原因者たる船主が責任を負うのが当然ではございますけれども、やむを得ず地方自治体等が負担をした場合につきましては、現在、利用可能な制度といたしましては特別交付税等の制度があるものと承知しておるところでございます。
　今回の事件を契機に、新たに国が何らかの財政負担をするという制度を創設すべきかどうかにつきましては、現在、国土交通省におかれまして、今後、無保険の船舶等危険船舶の入港規制等の制度を創設するか否かといった問題ともあわせまして鋭意検討中であるというふうにお伺いしているところでございます。財務省といたしましても、国土交通省のこのような検討結果を十分踏まえまして、今後適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○葉梨分科員　制度の創設ということを今おっしゃいましたけれども、こういう、本当に思いがけないときに、もらい火的な災害といいますか災難を受けたわけでございまして、国には予備費があるわけです。その予備費を活用して総務省の特別交付税ですかの措置を、先ほど林財政局長から御答弁ありましたが、あわせて、国としても支出するということをひとつお約束いただきたい。もう一度答弁してください。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生が御指摘になりました中にナホトカ号の案件がございましたけれども、確かにナホトカ号のときは予備費を打ってございまして、どのような経費で打ったかと申しますと、一つは、油の除去に直接要した額を国と地方が折半をいたしておりまして、これに対しまして十九億円、それから、海上災害防止センターというところが油の除去等に当たったわけでございますけれども、そこが一時的に要する資金につきましてつなぎ融資といたしまして予備費で対応いたしまして、これが約九十億円対応したところでございまして、これは、平成九年の三月に対応してございます。
　ただし、この前提といたしまして、このナホトカ号の事件が災害対策法上の災害に当たるということが認定されてございまして、予備費の使用につきましては閣議決定がございまして、限定列挙的に、かくかくしかじかの経費につきましては国会開会中においては予備費が打てるということになってございますけれども、その中に「災害」とございまして、「災害に基因して必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費。」ということがございます。
　したがいまして、今回のそういうケースにつきましても、今回の事案が災害に当たるかどうかということがまずは十分に検討をされなければならないと存じておるところでございます。
○葉梨分科員　この十二月五日の事故でございますけれども、これは、操船の不手際というだけでなくて、やはり何か天候上の状況の中で避難をしながら座礁したと聞いておりまして、一つ、これは私は災害に該当すると思います。
　その点につきまして、主計官にそのことを聞いても、これは国土交通省でしょうかね。国土交通省、この場合どういう状況であったか、御答弁いただきたい。
○鷲頭政府参考人　本件が災害に当たるかどうかという点につきましては、基本的に海洋汚染防止法で船舶を放置してはならないということになっておりまして、その船舶があることによって、ただ、海洋汚染防止法では放置してはならないというところまででございまして、それによる影響が災害と言えるほど重大であるかどうかという点について今検討をしているところでございまして、それを、検討結果によってまたそういう意味ではお願いをするというふうになると思いますが、ちょっと今現在のところは検討させていただいているというところでございます。
○葉梨分科員　十二月五日にこの事故が起きたわけでございまして、既に三カ月になりますね。これから検討するなんというのは、いかにも、海事案件についての主管省として私は怠慢な答弁だと思うんですね。もう一度答えてください。
○鷲頭政府参考人　漁業被害の状況あるいは流出油の状況、それが港湾、あの周辺海域に与える影響等を考慮して検討しているところでございまして、遅いという点については、大変申しわけございませんが、現在検討させていただいているところでございます。
○葉梨分科員　先ほど私申し上げましたように、日立港だけじゃなくて全国でこういうケースが時々起きているわけですね。整備の不良な船が航行している、こういうことでございますので、やはり船舶の航行安全、あるいは港の保全、いろいろな面におきまして、国土交通省として真剣に対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それから、先ほどちょっと触れましたけれども、これは北朝鮮船籍で、損害は、国というよりはむしろその船主に責任があるわけでございますから、そういう連絡をしたけれどもどうもはかばかしい返事が来ないという事実がございます。
　これは北朝鮮だけでなくて、十何隻の座礁船につきまして国籍を聞いてみますと、韓国もありましたかね、中国もあったかな、それからアメリカかどこかあちらの方の、南米でしたかどこかの船籍の船もある。ということで、全世界的、大げさですけれども、単に一国の問題ではないわけで、こういうようなときにしっかりその損害賠償が取れるような措置をとっていかなければならない。
　これは外務省の仕事だと思いますね。外務省と国土交通省、両省がよく相談をしまして、これはまた一つの外交案件と申しますか、海事関係の外交案件として取り上げていただきたいと思うのでございます。国土交通省、外務省から御答弁を願います。
○鷲頭政府参考人　先生御指摘のとおり、今現在ある十二隻は、パナマ、ロシア、ベリーズという中南米の国、それから北朝鮮、韓国などの船がございます。これらは、先ほども申し上げましたとおり保険に入っていない、あるいは入っていても大変保険額が少ないというような船でございますので、こういう船につきましては水際で入れないようにすることができないかということで、入港規制を検討しておるところでございます。
　ただ、海洋法との関係もございますので、国際条約との関係をにらみながら早急にその対応を、法制化も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国沿岸において座礁し放置されている外国船舶ということで、関係省庁と十分協議いたしまして、私どもも船籍国の政府に申し入れを行う等の対応をとっていきたいと思っております。
　特に、この茨城県の日立港における座礁事故につきましては、北朝鮮の船籍であるということで、日本側の関係者と北朝鮮側との交渉が必ずしも容易ではない、大変困っておられるということを私ども外務省も十分承知しております。私自身も茨城県の関係者からお伺いいたしました。
　そうしたお話をもとに、私どもといたしましては、北朝鮮側に対し、まず第一に、茨城県との交渉に応じること、第二に、これまで茨城県及びその他関係者が実施した流出油の回収等にかかる費用を弁済すること、第三に、座礁船舶を早期に撤去すること、これを北朝鮮側の関係者に指導するようにということの申し入れを行ったわけでございます。
　残念ながら、なかなか今日に至るまで北朝鮮側からの回答というのは、あるいは具体的な措置というのはございませんけれども、引き続き外務省としても努力してまいりたいというふうに思っております。
○葉梨分科員　今御答弁いただいたことは、もちろんしっかりやっていただかなきゃなりません。
　同時に、私が申し上げましたことは、そういうことが全世界的にあるんじゃないだろうか、そういうことにつきまして、船を出している各国につきまして、保険に入っていないとかいろいろな、我々にすれば欠陥船舶を航行させないというようなことを国際的に申し合わせをする、あるいは警告を出す、規制をする、そういう措置をとったらどうかということを申し上げているわけでございます。もう一度御答弁ください。
○薮中政府参考人　まさに先ほど申し上げましたように、一つは、船籍国の政府に対しての申し入れというのは全体的なこういう事件について行っていきたいと思っておりますし、今委員御指摘の点につきましては、国際的にどういう形での対応が可能か、我々におきましても国際的な関係国との話し合い等々で検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○葉梨分科員　今御答弁いただきましたが、これから検討するということは、私は、いかにも手ぬるい。こういう問題は既に、例えば我が国の沿岸にも十数隻座礁した船があって、みんな迷惑しているわけですね。恐らくそれは全世界的にそういうことがあると思うんですね。当然手をつけていなきゃいけない。これから考えますというお話は、私としては大変残念に伺った次第であります。
　ぜひ、これは外交、いわゆる実務的な外交でございましょうけれども、こういうこともしっかり取り上げて、ちゃんとやっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○高鳥主査代理　これにて葉梨信行君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によって、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚くお礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　左藤　　章君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
　　野呂田芳成君　　　　　菱田　嘉明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　菱田　嘉明君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　議員中山正暉君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　中山正暉君。
○田並委員長　中山議員に申し上げますが、申し合わせの時間が参りましたので、簡単にお願いいたします。
○中山（正）議員　わかりました。本当はまだまだ一時間半ぐらいいただきたいと思うんですが、簡単な話ではございません。
　本当に、日本を愛する、この場にいらっしゃる安全保障というものに特別の御興味をお持ちの方、ひとつ、この不思議な集団の動きをどうぞよく、深く理解をしていただいて、国家安全保障のために御対応をいただきますようにお願いをし、浜田先生から、次は自分の持ち時間だから少しぐらいははみ出してもいいよと言ってくれました。私はお父さん幸一先生と、昭和四十四年に初当選したときに、議席が隣同士でございまして大の親友でございますので、その親友の御令息の御配慮に心から感謝をし、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○田並委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員　自由民主党の浜田靖一であります。
　本日は、中山先生のお話の後に私が質問するのは、今の内容を聞いておりますと、大変勉強不足だなというふうに思ってしまうわけでございまして、その中で、今いろいろと話題になっております事案も含めてお話を伺いたいと思うわけであります。
　今、中山先生のお話にもありましたように、北朝鮮からのミサイルの脅威というのは、これは我々が一番身近に恐怖を感じるわけでございますし、また、その対応というものについて、いかなることができて、いかなることができないのかということを、一度ここで御確認をさせていただきたいと思います。
　まず、法制的には一体どうなっているのか、そしてまた、装備。大変ベーシックな話でありますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣　現在、北朝鮮から仮に、仮定の話で恐縮ですが、別に北朝鮮からでなくてもどこでもいいのですけれども、弾道ミサイルが飛んできた場合に、限定的な、ごく限定的な対処能力はある、ＰＡＣ２等々ですね。湾岸戦争のときにイスラエルに供与されたパトリオットがあれを落とした、あの場面を想像していただければよろしいかと思いますが、ごくごく限定的な対処能力は持っているけれども、それが、射程が、アル・フセインと違いまして千キロ台になりますテポドンになった場合に、落下速度が非常に速いですから、同じような限定的な能力も十分に発揮できるかといえば、それはかなり問題があるだろうというふうに思っています。
　では、法制的にはどうかということを考えてみたときに、まだミサイル防衛というものは、今後いろいろな議論をいただき、安全保障会議の議を経て決定をするものでありますけれども、それがどういうような法律的な根拠によって対処が可能なのかということも、きちんと検討していかなきゃいかぬことなんだろうと思っております。枠組みとして、落ちちゃった場合には災害派遣で行く、こういう話になっておりますが、それはもう、確かに今の条文からいえばそうなのですね。ただ、それを撃ち落とす場合に、では防衛出動で行くのか、その場合に、防衛出動の手続というのをやっておったらば、時間はどうなのか。
　要は、一番大事なのは、どうやって国民の生命財産を守るかということであり、それが撃ち落とせるということであるとするならば、その可能性が非常に高いとするならば、撃とうとすることをやめるのではないかということなんです。大事なのは、どうやってその発射をさせないかということであって、そのためにどのような手だてがあるのか、私ども、本当に国民の生命財産に責任を持つ立場にある者として、先生方と一緒に議論をし、検討していかねばならぬというふうに思っておるところでございます。
○浜田委員　そういうことになると思うんですが、そうすると、基本的にはいいです、すべてのあらゆる手段をとってということになりますと、当然これはアメリカとの関係というのは必ず出てくるわけでありまして、日米安保というのが、安全保障条約というのがあって、これに対処していく。まあ、実際に動けるのはという話になればそういうことになるんでしょうけれども、そうすると、特にアメリカとの信頼関係というのが今どんな状況にあるのか、どういうレベルで、どういうふうになっているのかも含めて、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、信頼関係、非常に大事でございます。
　今、その信頼関係ということでいうと、この間、パウエル国務長官が来て記者会見で言っていらっしゃいましたけれども、日本とアメリカの間の関係というのは非常に強い。たしか、ロバストという言葉を使っていらっしゃいましたけれども、そういう認識を向こう側は持っており、私どもも持っています。
　委員がおっしゃるような、日米安全保障条約の五条というのがあるわけですけれども、やはり我が国の平和と安全を守るという観点からいきますと、基本的に我が国が近隣の諸国といい友好関係にあるということが非常に大事でありまして、そういった面で外交の努力が非常に重要でございますし、あと、日米安保条約、そして我が国の持っている、これは防衛庁長官の方のお話ですけれども、みずから持っている適切な防衛力、そういったものが重要な要素であると思います。
○浜田委員　そういう意味では、経済も当然これは重要な信頼関係のうちにも入るでしょうし、特に私自身が思うのは、軍事的なそういう情報交換ですとか信頼関係というのがやはり一番見やすいのかなという気もします。
　日米というのは、これは昔からのそういう同盟関係というのが非常に強いわけでございますので、当然のごとく、イラクに対しても同じようなシンパシーというか、感覚を持っていなきゃいけないのは当たり前の話でありますが、今ヨーロッパでも、イギリス、フランス、ドイツというのは、これは対応が違うのが当たり前のような気がするわけであります。
　というのは、もうソ連の脅威がなくなって、そしてイギリスはＥＵにも入っていない。ＥＵの経済等の関係も含めて、これは必ずしも軍事的な問題だけではなくて、いろいろな形の関係の中での配慮もあるわけで、戦争反対と言えばこれはだれもが戦争は反対であります。しかしながら、その裏にあるものというのは、これは当然見ていかなきゃいけない。
　私がここで、なぜこういうことを言うかというと、いろいろな総合戦略というのが当然あってしかるべきだと思うわけであって、それは必ずしも軍事的な面だけではなくて、経済そしてまた日本の国益に立った総合戦略を立てて、こういった問題に対して対処していくというのがこれは非常に重要だと思うんですよね。
　そうすると、きのう、いろいろな情報の錯綜とかという話がありましたが、政府全体として、情報収集、分析といった体制というのは万全にできているのか。そしてまた、政府の総合戦略はだれが責任を持って統合調整をし、総理にそれを伝えているのかというのがちょっと見えないところがあるので、そこのところについてぜひ教えていただきたいと思うのであります。
　特に、情報というのは、これは幾らでもとろうと思えばいいんですが、あった方がいいんです、情報はいっぱい集めた方がいいんですけれども、その中で、では一体、それを分析して、だれが意思決定をして、この情報によって何をしようとするのかというのが重要であって、情報だけ聞いていても、それが実行に移せなかったら、それに対してどういう対処をするんだということを言えなければ、できなければ意味がない。情報が幾らあってもですよ。ですから、そういう体制というのは非常に重要だと思うんですよね。
　この点について、どのような状態になっているのか、お聞かせ願えればと思います。
○石破国務大臣　これは、あるいは内閣からお答えするのが適当であって、私からお答えするのは必ずしも適切ではないかもしれませんが、委員が御指摘なのは、恐らく、一昨日の北朝鮮の地対艦ミサイルをめぐっても、いろいろな、あえて混乱といえば混乱があった。
　これは、今、内閣情報官というものがあり、また統幕のもとに情報本部というものがあり、情報は何もそれだけではなくて、公安調査庁もあれば、警察もあれば、いろいろなものがとってくるわけで、それが内閣のもとに集められて、きちんとした形で総理大臣に伝わるということが一番大事なのだろう。
　確かに、今そういうような体制は整っているように見えますし、そして限られた人数で努力をしているわけですが、それが本当に、「プラチナ・ビーズ」なんという小説がありましたが、山ほどある情報の中で、どれが本当に有用な情報であるかというのを分析するのが一番大変なことである。すべてのものが内閣総理大臣に上がっても、これは判断のしようがないのだろうと思っております。それを、それぞれ、例えば外務省がとる、情報本部がとる、警察がとる、公安調査庁がとる、それをどの段階でどのようにセレクトして上げていくか、お互いの情報の共有をどのようにするのかみたいなことについては、なお、さらなる検討が必要なんだろうと思っています。
　これは、テポドンのときとか、あるいは不審船のときとか、いろいろな事案がありました。古くは、函館空港ミグ25事件なんというのもありました。もう一度、どこで何が使えるのかということは、常に常に反省をし、さらによい体制にしていくことが必要なんだろうというふうに思っています。瞬時にあらゆる情報が上がっても、それはかえって混乱を招くだけだということは認識をいたしておるところでございます。
○浜田委員　そのとおりでありまして、例の対艦ミサイルなどというものは、レーダーでもこれをとらえるというのは、逆にこっちから向こうを見ている方が遠いわけですから、そんなものを撃ったか撃たないかというのは、確認するのは大変なことであります。
　そして、それが実際に軍事的に、センシティブになるのはよくわかるんですが、ミサイルというと、いろいろなミサイルがあって、それが軍事的にどういう評価を得ているかというのは国民の皆さんは知らないので、逆に言うと、きのうのような形で、マスコミがいきなりミサイル発射といって、何が飛んだかわからないのにいきなり昔のテポドンの映像をテレビで流せば、国民が動揺するのは当たり前の話であって、逆に言えば、その報道というものも、やはりきちっとした確認をとってから情報を流さなければいけないと私自身は思うのです。
　それによって、これに対しての感情的な部分が表にあらわになるというのは決していいことではないし、日本がそれに動揺しているということを北朝鮮にわざわざメッセージを送る必要はどこにもないのであって、我々とすれば、軍事的にはそんなものは大したことはない。だから、それに対して冷静に対処をしているのは当たり前の話であって、それに対しての情報の分析の仕方、情報の上げ方というのはある。
　これは、きちんとした形で長官のところまで上がるのは必要でしょう。しかし、その中で、では、どこに連絡はしなかった、ここに連絡はしなかった、連絡しているだけで時間だけが過ぎて対処が怠る、機能不全に陥るというのがまさに今、現状としてあるわけなので、本来であるならば、それは確実にここまで上がって、そこで一体何をするのかが問題であって、知っていればいいという問題じゃないということですね。そして、それに対して、では一体対処できるのかといったら、対処できることは、今長官がおっしゃったように、法制的にも軍事的にもそれに対処するものがない。では、情報だけ上げていてどうするの。問題はそこなんですよね。
　だから、安全保障の基本というのは、要は運用ですよ。一体、それに対処できるだけの能力があって、それが足りない場合には一体どうしたらいいのか。そうなれば、当然のごとく、法律的にもしっかりと議論すべきだし、軍事的にも何が必要なのかを議論すべきだと思う。
　ただ、一番問題なのは、こういった状況になったときに考えて、それをつけ足していくというのは、私は余りいいことじゃないと。こういうときには冷静にならなきゃいけないわけであって、逆に言えば、そういうのは平時のときに、何も問題が起きていないときにしっかりそれをつくっておいて、いざ有事のときには、これは当然のごとく、それを冷静に判断して、冷静に対処の仕方を進めていくというのが一番重要なことであって、今のように、ほら見たことか、こんなことになるんだったら、今つくっておかなきゃいけないじゃないかというのは、これはまた論外だと私は思います。逆に言えば、そのときにやらなかったことを、やはり自分自身として、我々として反省をしながら、そこは冷静に今後の議論をしていかないといかぬのかなというふうに私自身は思っている次第であります。
　この点は皆さん方にも御同意を得られると思うんですが、我々だれしもが戦争は嫌であります。これは否定するものでありますけれども、しかしながら、我々のしなければならないことというものをやはり明確に意思決定をしなければならないという点では、これは政府でもそうでありますけれども、しっかりとした今後の議論を積み重ねていっていただきたいなというふうに思います。
　決して感情論だとかいうことではなくて、やはり、先ほど申し上げたように、すべての情報を精査し、その中で冷静な対処、そして自分たちの意思決定。意思決定というのは、人に影響されることではなくて、自分自身がどう考えるかというのを表明すべきことであろうと私は思いますので、ぜひ歯切れのいい意思決定をしていっていただきたいなと思う次第であります。
　きょうは、私の持ち時間も、中山先生のお話がございましたので二十分ということになってしまいました。これから先、質問しますと、これは大変聞いておきたい事項なのでありますが、残り時間がたった五分しかありませんので、長官にこれをお聞きしていると、多分時間をオーバーしてしまいますので。
　私がお聞きしたかったのは、防衛庁のあり方検討、これから当然変わっていかないといかぬわけでありまして、今までの考えの中に埋没するのではなく、今申し上げたように、時代によって変わってくるわけでありますから、調達の問題にしろ、装備、そしてまた体制、それから、その機動性の問題、そういうものをやはり物理的に、合理的に切りかえていく、そういうことを本当に議論しないと、もたないと思います。
　そしてまた、もう一つは、やはり、ただ単にそういうことだけではなくて、防衛庁の省昇格の問題も我々としては考えておりますし、それに対して党としても、部会の方で防衛庁の省昇格に関するＱアンドＡとかそういうものをつくって、ＰＲに努めているところでございます。
　そして、今申し上げたのは運用の話で、そういった装備の話ばかりしていましたが、そうではなくて、防衛庁の中身、これで一番重要なのは、統合運用というのがあるわけでありますが、これを、どうも自衛隊だけの運用になってしまっているところがありますが、そうではなくて、本来であれば、防衛二法の改正というのが重要なことになってくると思いますので、そういったことは、また改めて、次回に質問させていただきたいと私は思います。
　その統合運用に関しては、石破長官、大変お考えを持っていると思いますので、ぜひその辺のところは、今後の防衛庁の中において、もっともっとスピードを上げて、あり方検討の結果というか、中間報告でも結構ですから、我々にまた御提示を願いたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをする次第であります。
　私の持ち時間がなくなりましたので、これだけ、次回の予告をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、まず、先日行われました防衛庁長官、外務大臣の所信の表明に対する質問をさせていただきます。
　まず、防衛庁長官にお伺いいたしますが、防衛庁長官は、所信表明におきまして、冒頭にこうおっしゃっています。
　　北朝鮮は、ＮＰＴからの脱退を宣言し、核関連施設の凍結解除の動きを見せ、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する発言を行っています。このような一連の行動は、日朝平壌宣言に反するものであり、我が国は重大な懸念を有しております。
こういうふうな認識表明を冒頭になさっておりますけれども、まず、一昨日ですか、既にきのうの予算委員会等で議論がいろいろされたようでありますが、北朝鮮からの地対艦戦術ミサイルの発射、この事態、この事実、これは、先ほど申し上げました長官の所信表明の冒頭の日朝平壌宣言にどういうふうになるんでしょうか。
○石破国務大臣　委員御案内のとおり、日朝平壌宣言においてモラトリアムの延長が確認されておりますが、そこで対象となっているのは、我が国の安全に直接かかわる弾道ミサイル、これが直接の対象になっているわけであります。そうしますと、地対艦ミサイルであるとするならば、少なくとも弾道ミサイルではないとするならば、これは形式論理からいえば、日朝平壌宣言のモラトリアムの延長というものに反するものではないというふうに考えております。
　それから、それはあえて日朝平壌宣言に反するのかというふうなお尋ねであるとするならば、それが地対艦ミサイルである限り、弾道ミサイルでない限り、日朝平壌宣言に反するものだとは考えておりません。
○赤松（正）委員　そういう基本的な認識はわかりましたが、では、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する、こういう発言ということを挙げておられますけれども、現実にミサイル発射のモラトリアムを見直す、つまり、先ほどおっしゃったような弾道ミサイルを発射する、こういう可能性については、現在の時点でどういうふうな認識をされているんでしょうか。
○石破国務大臣　今そういうような非常に危機的な状況といいますか、モラトリアムもやめてしまう、あるいは弾道ミサイルの発射実験も行うというような危険性が今直ちに切迫をしておるという認識はいたしておりません。
○赤松（正）委員　では、直ちにそういったことが起こり得るということはないけれども、こういう、先ほど冒頭に申し上げた、また長官自身が所信表明の冒頭で述べておられることについては、一つの将来における可能性、そういった動き、現実に一〇〇％ぴたっと合うということではなくて、それに限りなく近い行為として、その行為は日朝平壌宣言で盛られた、恐らく日朝平壌宣言には二カ所ばかり「この宣言の精神」という言葉が出てきますけれども、それに反する、こういうことだと受けとめればいいんでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。日朝平壌宣言の基本的な精神、基本的な考え方とは相入れないものを有しておるという意味でございます。
○赤松（正）委員　では、今のくだりについては後で外務大臣に確認をしたいと思うんですが、先ほどの所信表明の最初のパラグラフの終わりに、長官は、一連の問題解決に向けて「毅然たる対応をいたしてまいります。」と。最近しばしば、毅然たる対応というのはいろいろな場面でよく使われるんですけれども、長官が使っているこの「毅然たる対応」というのは、どういう中身を指すんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、我が国全体として、日朝平壌宣言の基本的な考え方、これは遵守をしなければいけない。ＮＰＴ脱退であるとかモラトリアムの再検討の示唆であるとか、そういうことがなされているわけですが、そういうことに対しては、そういうものについて決して日朝平壌宣言の精神に相入れるものではないのだということを、きちんきちんと対応していくということであるというふうに考えます。
○赤松（正）委員　きちんきちんと対応するとは、何かよくわかったような、わからないような御答弁です。具体的な対応としてどういうことがあらわれるのかなということは、非常に気になるところでございますが、それ以上は言うのはやめておきます。
　今のことに関して、私は次に外務大臣にお伺いしたいんですが、本来、所信表明というのは、非常に重要な役割を持つものだと私は思っております。決して形式に流れてはいけない、こう思うんですが、防衛庁長官の所信表明と外務大臣の所信表明を並列して読ませていただいて、いささか外務大臣の所信表明は、ちょっとばかり通り一遍ではないのかなという印象を受けます。だからといって、防衛庁長官の方が際立ってすぐれているという意味ではないんですが。
　要するに、冒頭で、外務大臣の所信表明は、「我が国が直面する最重要課題の一つである北朝鮮との関係では、日朝平壌宣言に基づき、」云々、こう続いていくわけで、先ほど来申し上げているような、現在の北朝鮮と日本との関係についての現状の認識というものが、いささか外務大臣の所信表明にはよくあらわれていないのではないか。非常に平板に、さらっと「日朝平壌宣言に基づき、」こういうふうに書いている。
　確認でございますけれども、先ほどの防衛庁長官の所信表明にあった、そういう一連の最近の、あの小泉総理の訪朝以降に見られる、今日までの約半年近くの間における北朝鮮の行動というものは、日朝平壌宣言の精神にもとるんでしょうか。それとも、もとらないというか、合っているんでしょうか。まず、その辺の基本的な認識は、外務大臣はどういうふうに表明をされますか。
○川口国務大臣　日朝平壌宣言は、我が国にとって、北朝鮮と我が国の今後の関係を前に進めていくときの重要な政治的な文書であると思っています。北朝鮮もそのように思っていまして、これは、最近の金正日の誕生日のときの北朝鮮の発表した文書の中に、これが非常に金正日の、国防委員長の成果であるという取り上げ方をしているわけです。
　我が国としては、北朝鮮との間の諸問題、これは、拉致等を初めとする二国間の問題もありますし、国際社会全体が懸念を持っている安全保障上の問題もあります。こういった問題を平和的に解決していくことが非常に重要であって、この平壌宣言というものは、それを北朝鮮に守らせることによって、そういった平和的な解決をしていくことが必要であるということを考えています。北朝鮮に対しては、いろいろな接触の折に、これに従って、国際社会の責任ある一員として対応をするということが北朝鮮自身のためになるのであるということを言っております。
　それで、そういうことでございますので、これを守らせる、そして平和的に問題を解決することが大事であって、実際にどうやって効果的にそういった状況を達成することができるか、これが外交という観点からいうと一番重要なことであると思います。
　したがって、平壌宣言について、これが最近の一連の行動によって、ミサイルについては防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますけれども、ほかのことが平壌宣言に反するか反しないかということを言うということではなくて、平壌宣言を守らせて平和的に問題の解決を図っていく、それが重要である、そういう立場でございます。外交は、やはりそういう意味で、成果が出ないと意味がないと思っています。
○赤松（正）委員　そうしますと、要するに、基本的な認識としては、防衛庁長官の言うような、反するものであるというふうな、こういう位置づけを外務大臣の立場としてはするべきではない、こういうふうにおっしゃったんだというふうに理解すればよろしいんでしょうかということ。
　あわせて、この平壌宣言をもう一度しっかりと読ませていただくと、これはいろいろなことを蒸し返しするつもりはありませんけれども、ここで言われている宣言に示された精神、「宣言に示された精神」というのが二カ所出てきますけれども、この平壌宣言の精神とは何なんでしょう。その二点をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたことは、この日朝平壌宣言というのは、我が国と北朝鮮との間の諸問題を解決して国交正常化をしていくことの重要な、そのための政治的な文書であるわけです。
　ですから、大事なことは、この文言の一つ一つについて、これに反しているとか反していないとか、そういうことを問題にするのではなくて、今必要なことは、どうやって北朝鮮にこれを守らせていくか。守らせることによって我が国が諸問題を解決して、拉致の家族の方にも帰ってきていただいて、国交正常化をしていくことが、しかもそれをこの地域の平和と安定に資する形でしていくことが大事だということでして、そういった目的を達していくために重要な、政治的な重みのある文書である、そういう位置づけであります。
　それで、精神とは何か、基本原則とは何かということですけれども、これはまさに、この精神、この宣言に示されている——原則、いろいろ書いてございます。それから、精神というのは、これは非常に幅の広いものでありますけれども、一番最初のところに書いてございますが、「地域の平和と安定に大きく寄与する」そういう形で我が国が関係を正常化することができる、そういうふうにしていく、そういう考え方、広く言えばそういうことだと思います。
○赤松（正）委員　この「宣言に示された精神」というのは、極めてあいまいな形になっているなというのが、私の率直な印象を改めて、この昨今の事態を前にしてそういうふうな印象を強く受けます。
　私は、この一連の北朝鮮をめぐる問題についての、中長期的なスパンとしての解決の方途というものの一切のかぎを握っているのは、やはり中国であろう、中華人民共和国の存在、中国と北朝鮮との関係、これが際立って重要な役割を示すだろう、こんなふうに思います。
　これは、先般、私どもの仲間の北側政調会長が衆議院の予算委員会の冒頭の質問でも申し上げたと思いますけれども、いかにして日本が中国とのパイプというか、この関係をうまく使って、北朝鮮という国というものを暴発させないというか、先ほど来申し上げたりあるいは外務大臣がおっしゃっているような形でうまくやっていく、文字どおりこの一つの宣言に示された精神がうまく働くようにしていくかのかぎは、私は中国が握っている、こんなふうに思うんです。
　これは、例えば、先日来大きな話題になっている、北からの、去年にあったようなあの脱北者の瀋陽の総領事館への駆け込み、あるいはまた今回のケース等々、北を脱して中国との国境周辺に何十万と言われているような人たちの存在、こういったものを今後どう対応するかという問題も、一にかかって中国の役割というものが非常に重要な役割を示すと私は思うんです。
　こういった中国の役割ということについて、外務大臣は、先ほど来申し上げております所信表明の中に、米韓両国との緊密な連携ということの後ろに、中国、ロシア等の関係国や関係国際機関とも協力しつつ、こういうふうな言葉が出ております。
　私は、先ほど冒頭に言いましたように、所信表明の役割というのは、もう少しこういう表現を詳しくしていただかないと、単純に、単なるだれもが考えるようなことをさらっと言われるのではなくて、どこか一カ所でもいいから、ぐっと意味のあることを深く言っていただきたいなと思うんです。
　そういう観点を改めて補足する意味合いでお聞きするんですけれども、中国との協力ということをどういうふうに外務大臣は考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　これも委員がおっしゃいますように、北朝鮮との関係を考えるに当たって、中国の役割、非常に重要であると思います。先般、パウエル国務長官が来たときにも、北朝鮮の問題の話をして、中国の役割が重要であるということで意見の一致を見ています。
　北朝鮮との今後のかかわり合いを考える上で、まず一義的に一番大事なこと、これは日米韓の連携、これがそのまず一番の中心であると思います。それで、それをやりながら、中国は北朝鮮と国境も接していますし、中国から北朝鮮へのさまざまな支援、そして北朝鮮の経済の悪化あるいは人が北朝鮮から出てくるということがあったときに一番影響を受けるのも中国であります。そういう意味で、中国も非常に大きな関心を持っています。したがって、中国との連携ということを既にいろいろな場でやっておりまして、一月末には薮中アジア局長を中国に派遣して、そういう話をいたしております。
　それで、今、中国は三月の初めに大きな人事関係の会合がありまして、私のカウンターパートも含め異動期にありまして、なかなか時間を合わせることが難しいんですけれども、うまく時間が合えば、近日中に中国とも私はもう一度話をする必要があると思っています。
　そういった形で、中国、そして同じようにロシアも大事ですけれども、そことの連携はきちんととっていきたいと考えています。
○赤松（正）委員　ある論者に言わせれば、ロシアはもはや北朝鮮への影響力はほとんど完璧に失っているというふうな指摘、そして中国の表面上のさまざまな発言とは別に、際立って北朝鮮というものに対する中国の影響力というのは本当に強くて、表面上、平和的な解決云々というようなことを言っていることを余り信用すべきではないんだということを指摘する人もおります。私は、まあそれを一〇〇％うのみにするというわけではありませんけれども、ぜひとも、中国には近くお会いするということを今おっしゃいましたけれども、さまざまな手だてを講じて、何というか、強い、それこそ毅然たる対応で、きちっとした結果が出てくるような、そういうものがあらゆる局面で求められていくのではないか、そんなふうに思います。
　ちょっと話が飛びますが、外務大臣が今、国会で野党の皆さん中心にさまざまなことで苦しめられておられるということは、私は見ていて結構同情的な立場であります。先般、国会の外で、外務大臣は国会の外ではなかなか、非常に重要な活躍をしておられる。この間、民放テレビの、ある、まあ田原総一朗さんですけれども、その対談を見ていて、なかなか外務大臣は頑張っている、非常に明快なメッセージを送っておられるという評価をいたしております。
　そして、先般、「論座」においても非常に大事な提言をされている。こういうふうな提言をされたと思うんですが、その中で一つ印象に残ったのは、アメリカに対して何も言っていないじゃないのかという指摘を受けられて、いや、そんなことはない、自分は京都議定書の問題においてアメリカにきちっと言うことを言ったという話をされていました。恐らくそのところを買われて総理は外務大臣を外務大臣に起用されたんだと思うんですけれども、それは非常に印象に残っているので、それでは中国に対して、外務大臣は、何か個人的なことで結構ですので、きちっと言ったという経験をお持ちなんでしょうか。
○川口国務大臣　ストレートに物を言ってしまうのは私の悪い癖でもあると思っていますけれども、中国との間でもいろいろなことを言っております。
　一例を挙げれば、私は、中国にとって、今日本があるいはほかの国際社会が持っている共通の価値、これを持ってもらうことが非常に大事だと思っています。例えば知的所有権というのもその一つです。知的所有権制度をきちんと持ってもらわないと困る、そういうようなことも、例を挙げれば申し上げております。
○赤松（正）委員　最後に防衛庁長官にお聞きいたしたいんですけれども、要するに、中国のいわゆる日本でいうところの防衛費の伸びぐあい、正確なところを私は掌握していないんですが、それこそ昨今、約十四年間にわたって中国が軍備の二けた増強をし続けている、こういう指摘。まあ、どういう基準でこれを見るのかというのはあるんだろうと思いますけれども、こういった中国のいわゆる防衛費増強、軍事費増強というのは、アジアの今の状況を平和と見るか、あるいはまたヨーロッパとは違って結構平和ではないというふうに見るのか、見方は分かれますけれども、こういった大幅な軍事増強をするのは近代史上際立って珍しい、こういうふうな指摘をする人もいるんですが、防衛庁長官、この辺の具体的な数字をもとにしての認識度合いを聞きたいと思います。
○石破国務大臣　正直言ってよくわからない。いろいろな解説がありますし、何しろ国防費の内訳が、人員生活費と活動維持費と装備費の三つしかないので。例えば日本や、あるいはアメリカ合衆国やイギリスやフランスのような国防費というものを出していないわけですね。今委員御指摘のように、十四年連続で一〇％以上ふえているという話ですが、そのほかにもいっぱいいろいろなものがあって、それを全部足すと世界第二位の軍事費じゃないのかというアメリカの分析もあるわけです。
　私も大臣になる前に中国に参りまして、同じようなスケールで出さないと比較ができない、日本と同じような、少なくとも旧西側の諸国と同じようなスケールで出していただかないと比較のしようがない、それが透明性を高めることになるのだから、きちんとそれを出してくださいなというお願いをしております。
　防衛白書風に申し上げれば、今中国が掲げております近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものであるのかどうか慎重に判断されるべきということを防衛白書では言っておるわけですが、要は、共通の物差しで見ないとわからない、そうであることをきちんと明らかにすることが中国に対するいろいろな懸念を払拭することになるのだろう。大事なことは透明性である、そしてそれは共通の尺度を持つことである、そのように考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　北朝鮮に対しても、韓国に対しても、中国に対しても、先ほど来申し上げているような、あるいはお聞きしたような、平和をこの地域に確立していくというその精神、姿勢は大事でありますけれども、同時に、きちっと冷静に見詰めていく。例えば、言葉は適切かどうかわかりませんが、チャイナ・ロビーだとか何とかロビーと言われる存在とは別に、きちっと冷静な分析をする人を防衛庁長官や外務大臣のそばにしっかり置いて、引き続きしっかりと仕事をしていただきたい、こう申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、最初に外務大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、今、率直に物を言うところが私のいかぬところだとおっしゃっていましたけれども、今までも何度もこの委員会で質問をしながら、仮定の話には答えられないと。アメリカがイラクに対して軍事行動を起こした場合、日本はどうするんですか、これはもうずっと同僚議員から、また私もこの場でもずっと問いただしました。そのたびに、仮定の質問には答えられない、何も言ってこなかったわけですね。
　この点について、今になって、先般の原口大使の発言、そして今さら、これも何回も同僚議員が追及しておりますけれども、いわゆる国内向けの要約が違っていた、こういう問題が指摘されているわけです。事実、国内に向かっては仮定の話には答えられないと言いながら、外に向かってははっきりとこの新決議に対して支持をするんだと。この点について、今までの大臣が言っていた見解は一体どういうことだったろう。今ここへ来て、通告はしてありませんよ、大臣として今ここで答えていただけますでしょうか。大臣、どうぞ。
○川口国務大臣　イラクで戦争があったときにどういうような対応をするかという御質問は、ずっと昨年からいただいております。それで、昨年の多分十二月であったと思いますけれども、事態はどんどん進展をしてまいりますので、それに合わせてお話をしておりまして、十二月ぐらいから答弁の申し方、この点についてはかなり外務省としては変えてきています。
　それは、事態の進展が変わってくるという状況で、それを踏まえてということでして、外交を扱う立場からいいますと、武力の行使をしない、みんなが平和的に解決をしようと思っている状況、武力の行使がそんなに見えていない状況、そういうところから武力の行使云々ということについて語っていくということは、世界全体として物事を平和的に解決をする努力、これを非常に一生懸命みんながしている段階で言うことは適切ではない、そういう観点で、それはそういうことで、物事の、国際情勢の変化に伴って答弁というのはおのずから変わってくる、そういうことでございます。