○丹野清秋君　丹野でございます。
　私は、今、お二人の方が述べた観点と、違う観点から述べさせていただきたいと思います。長いこと、茨城県内において、住民サイドから原子力問題というものを眺めてきておる、あるいは考えてきておるということであります。この観点から幾つか述べてみたいと思います。
　まず、去年の東海の事故、この事故につきましては、我々は、住民サイドのことでありますのでちょっとお金がありませんので、新聞折り込みでアンケート調査を東海周辺の人々に配布いたしまして、意見を寄せてもらったということがあるわけです。先ほど須藤前村長の方から、原子力は地場産業であるというような表現がなされましたけれども、少なくとも、我々に意見を寄せてくれた人々からすれば、そういう地場産業的な認識は全然ありません。
　問題は、これまで我々国民は、県民はもとよりですが、原子力施設というものは安全である、日本の技術はすぐれておるということを、耳にたこができるほど聞かされてきたわけです。そして、むしろ原子力のあり方あるいはそのものに疑問を持つ者は、かつての戦争中のあれからいえば、何か国賊的な見方をされる、ましてや原子力が立地する地域においては、それに対して本当に安全なのかという疑問を発することさえはばかられる、そういう状態にあるわけです。
　あらゆるところで、現在は、そういう施設があることによって、お金がそこにつぎ込まれ、あるいはそこで飯を食わざるを得ない、こういう状況に追い込まれざるを得ないわけです。そうしますと、将来の命よりも現在の飯の種の方が大切だという感覚になるのは、人間として当然のことだろうと思うのですね。そういう雰囲気の中でありますから、疑問が疑問として率直に出せない、そういう状況にあるということを一つ訴えておきたい、このように思うわけです。
　そういう中で、少なくとも、私どもに三百三十通ほど意見を寄せていただいたわけです。これは自主的に寄せていただいたわけですが、原子力に対して不安である、東海村から引っ越しを考えなければならぬだろう、あるいは、自分の子供たちに対して親としてどう責任を持つのかというような、とにかく不安を訴える意見がたくさんありました。たくさんというか、三百三十通のほとんどであります。
　埼玉に住んでおる娘から、親に対して、そういう危険なところから埼玉に引っ越していらっしゃいというような意見もあったという電話なども、私のところにありました。そして、消費地の埼玉の人たちは、そういう茨城の事故が起きるような状況のもとに住んでおる人々のことには何ら思いをはせないということに対して、親が東海に住んでおるということで、その娘さんは憤慨しておったということを親御さんは聞かせてくれました。少なくとも、現実としてそういう状態が一つあるのですね。
　そのとき、ある電話を私によこしてくれたお年寄りですけれども、この事故のことについて、どうなっているのかということを動燃に問い合わせても、県に問い合わせても、紋切り型の返答しか来ないものだから、住民サイドでもう少し頑張ってほしいというような激励を、私はこういう運動をやって初めていただきました。それほど住民は、この去年の事故に対して、自分の身近なものとして、まさに自分のところで起きたということによって直接的に感じたのだろう、このように思います。
　第二点につきましては、私ども、直接動燃の関係者でもないし、あるいは専門家でもありませんけれども、この事故の結果を見ますと、少なくとも、被曝者三十七名ですか、こういう形で出ております。この被曝者の数の配分を見ますと、正職員と言うのかどうか私はわかりませんけれども、動燃の正職員と言われる人は四名しか被曝していないのですね。あとは、作業請負とか、あるいは現場の委託者ですか、そういう人たちがほとんどであるわけです。
　このことからいたしますと、原理的なことをやはり考えておかざるを得ないだろう。
　近代社会の生産あるいは工場生産というのは、分業に基づく協業で成り立っているのだろうと思うのですね。動燃の職員一人一人は分業者としての担当者としてすぐれた能力を持っていると私も思いますけれども、しかし、分業はまた協業という裏づけがあって初めて、生産あるいは工場というものは動くわけです。
　その場合に、先ほど言いましたように、動燃の組織体質といたしまして、同じ動燃で働いておりながら、一方は正職員、一方は別な会社の派遣職員あるいは下請職員、こういう形で作業組織自体が構成されておるわけです。多かれ少なかれ、近代の、あるいは現代の生産というものは、恐らくそういう形で成っているのだろうと思います。
　そういう組織体質の中において、そういう分業をきちんと掌握するため、あるいは運営するためには、よく例えられるわけですけれども、まさにオーケストラそのものですから、このオーケストラがきちんと音色を上げるためにすぐれた指揮者が必要であるということは、古くから言われておることです。
　ところが、動燃という組織体質を見ますと言っては悪いけれども、天下り的な役員あり、あるいは電事連関係からの横滑りの役員ありというような形でもっての組織体質になっておるということです。そういうところであるから、結果としまして、冒頭に申しましたように、安全であるということを売り物にして原発誘致を叫んできたわけですね。そういうことからしま。すと、絶対事故があってはならないということになってしまうわけです。そういうシステムの中からいきますと、結局、事故を過小に評価し、あるいは隠ぺいするということが、また必然的に出てくるのだろうと思うのです。
　少なくとも、原子力というもの、あるいは放射能というものは、皆さん御承知のように、極めて危険な、そして半減期が極めて長い、数千年、数万年もかかる、そういうものであるでしょうから、これは絶対漏れてはならないわけです。たとえ微量であれ、漏れてはならないものだろうと思うのです。しかしながら、現実には漏れておるわけですね。そういう事実からしましても、住民が不安を抱くのは当たり前のことなんです。
　この不安をどう取り除くかという点を考えますと、日本の安全技術は確立しておると言いながら、「もんじゅ」においても事故が起きておりますし、動燃ばかりでなく、原発立地の県では、しばしば地方版には事故の報道が載るわけです。ところが、東京の地方版にはそういう事故が載らないから、東京の人たちは原発は安全だと思っているのだろうと思います。そういうことでありまして、私は、まだまだ原子力の安全というものは確立していない、このように認識せざるを得ない、こう思っておるわけです。
　安全技術とは何かといいますと、人間は、神様じゃないのだから、多かれ少なかれ、絶対過ちを犯すのですね。過ちを犯すのが当たり前だという前提に立って、安全の問題を考えてほしいと私は思っておるのです。そういう点からいたしますと、過ちを犯して、過ちが起きたからといって、直ちにその過ちが回復可能な技術、これが並行して確立して初めて安全技術だろうと思うのです。
　例えば、放射能を浴びたとすれば、せめて一週間ぐらいは我慢してもらわなければしようがないけれども、いわゆる毒消し的なそういう薬でも確立して、それを飲めば、一週間多少の苦痛を伴うけれどももとの体に回復する。そういうふうな安全技術が一方において確立して、万が一事故が起きても安心してこれは利用できるのですよというような、技術の確立ということをやってほしい、このように思うわけです。それが確立して初めて、安全技術だ、日本の原子力は安全に利用できるのだということを言ってほしいと思うわけです。それが出てこない限りにおいては、住民の不安というのはなかなか抜けないだろうと思うのです。
　それと、これは日本の社会全体のこととしてもあらわれますように、日本人というのは、あらゆる点で、どうしてもその場その場だけのごまかしでずっと進んできたのだろうと思うのです。今、ごみ問題がいろいろな形で言われますように、この原子力の廃棄物の問題にしたって、先ほど須藤前村長も言われましたように、最終的な処理方について何ら結論も出ないのに利用ばかり急ぐ。
　廃棄物をどう処理するのか、あるいはだれが責任を持って受けとめるのか。
　極端な言い方をしますと、よく受益者負担ということを言われますけれども、一番そのエネルギーの受益者になっているのは大都市消費地の人々なんです。そして、原子力技術が安全だとおっしゃるのでしたら、何で東京の臨海工業地帯の中、売れなくて困っているような、そういうところにつくろうとしないのですか。それが受益者負担だと思う。そうすれば、危険だから東京にいたくないということになるわけですから、東京の人口もまた地方に分散するのですよ。安全だとおっしゃるのでしたら、東京に核のごみの施設をつくる、六ケ所あたりにつくらぬで東京につくるということ。お互いに当事者になってもらわなければ困るのです。ある意味では、これは沖縄の基地問題と同じです。危険なものは地方に押しつけて、いいところばかり大消費地の人間は恩恵を享受する。
　人間は、ひとしく生きる権利があるということは、憲法にうたっているわけでしょう。だとすれば、私から言わせますと、そういうごみはちゃんと自分のところで処理するというぐらいの、そういう科学技術政策を立ててほしいと思うのです。
　時間がありませんので、とりあえず、その点について申し述べておきたいと思います。