Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　まず一つの基準は、平成八年十二月に倫理規程というものが定められて、全職員にそれは通知されております。したがって、平成八年十二月以降のものについては重く見る。もう一つは、平成七年の春に、倫理の保持についてという、これは大蔵省だけの内部の定めがなされまして、それも全職員に通知をされました。したがって、二番目には、平成七年の春から平成八年の十二月までの分、これが平成八年十二月以降の分に次いで状は重く見るのが妥当ではないか。三番目がそれ以前の分、すなわち平成七年春以前の分、これが三番目になるという、いつ受けた接待かという時期の点からの判断基準が一つ。
　もう一つの判断基準は、同一者との間に反復、継続して受けた接待であるかどうかという点、これも二番目の判断基準になる。
　三番目は、その職員の地位ですね。やはり地位の高い人は重く見なければならぬし、地位の低い人はそれに比べればその責任の重さは軽い。
　こういった三つないし四つの判断基準を設けて、それに基づいて一覧表もつくって、そして総合的に判断を加えたわけであります。
○藤田（幸）委員　大臣は、弁護士で検事もされた方ですからおわかりと思いますが、こういった事柄については目的といいますか動機、モチベーションが重要だろうと思うのです。つまり、出す側が、地位にかかわらずこの人は実際に行政を仕切っていると思ったならば接待をするわけでありますし、あるいはこの人はやがて出世するというふうに見られているというのであるならばこの人を何回も接待しようと思うわけでございます。今お聞きした判断基準というのはあくまでも時系列の大蔵省側の判断でございまして、出す側にしますと、その大蔵省の内部の倫理規程云々とは別に、この人を接待することによってどういう利益還元が自分たちの金融機関の方に返ってくるかで判断をするわけですから、その接待をした側からきっちり情報を収集をして、あるいは審査をして、そしてどういう目的、意図でどの人にどういう接待をしたのかということを聞かなければ全然意味がない、
　つまり、もらう側の倫理規程云々の内部的な判断基準よりも、実際にどういう目的でどういう意図でだれにどういうふうな接待をしたかということを調べなければ全貌が明らかにならない。これは弁護士、検事をされた大蔵大臣、一番よくおわかりと思いますので、したがいまして、これは金融機関側の方からより詳細な調査をする、あるいはインタビューをするということが重要なんではないでしょうか。それでなければ本当の意味での整合性のある調査と言えないのではないでしょうか。
○松永国務大臣　今委員の御指摘になった事柄は、強制捜査権を持った専門的な捜査当局ならそれがやれるのです。あるいは、それをやる責任がある役所は捜査機関なんです。大蔵省の内部調査というのは、職員に対しては、任命権者でありますから、強制とまでは言わなくともある程度、任命権者あるいはそれにかわる者という立場でいろいろな話を聞くことができます。しかし、第三者に対しては、あくまでも任意に我々の調査についての協力をお願いするという立場なんですよ。しかも、その場合には、先ほど官房長も言いましたけれども、外部に公表するということじゃなくして、我々の方で内部調査をした結果に基づいて、それの正しさを確認する意味での協力をいただいた、そういうことでありますので、強制捜査権を持った捜査当局が事情聴取をするとか、そういった立場での調査はできないのです。
　したがいまして、委員のおっしゃったような事柄までは、これは任意調査という立場である以上、我々の調査の及ぶ範囲ではないわけなんです。しかも、いろいろな資料はほとんどがもうその金融機関等にはないのです。当局が押収して持っていっておるわけなんです。したがって、これ以上の内部にわたったような、接待の趣旨、そういった事柄等については専門機関の調査にまっしかないというのが実情なんです。その点は御理解願いたいと思います。
　そしてまた、延々とやるわけにいきませんから、春には行うというふうに約束した関係上、しかも対象人員は当初の五百五十名が千名近くに
なったわけでありますので、大変な苦労でもあったわけでありますが、調査の目的というのが、大蔵省の職員で公務員倫理に反する行いをした者がいるかどうか、どの程度であったかということを把握をして、それに基づく厳正な処分をするという調査目的であったわけでありますから、その調査目的から処分をするのに必要な資料はまずまず把握できた、こう思って最終的には処分を決めたということであります。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、一言、形式論ですと今大臣おっしゃったことだろうと思いますけれども、本当に大蔵省がこれから改革を進めるならば、やはり実際に金融機関側が、例えば大蔵省のこういうシステムあるいはこういう人事制度のあり方があるので実は我々も衝動に駆られてこういう接待をしたのだ、そういう具体的なことについて意見を聞かれることが、これから人事体系とかあるいは大蔵省の職員の方々の活動に対しても一番私は参考になると思うのです。つまり、検事の方にお答えをする場合には処分に対する答えですから、むしろ、実際に金融機関の方々がどういうモチベーションで接待をされたかということについて意見を聞かれるということが今後の教訓に生かされるのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永国務大臣　委員の御意見はよく承りました。
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○井奥委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○井奥委員長代理　質疑を続行いたします。河合正智君。
○河合委員　新党平和の河合正智でございます。
　本日は、日本銀行から山口副総裁にお越しいただいております。
　冒頭、鴨志田理事の御冥福を心からお祈り申し上げて、質問に入らせていただきたいと存じます。
　私は、実は議題となっておりますこの法案につきまして、衆議院の本会議で御質問いたしました。その折、改正日銀法によりまして日銀総裁の御出席もいただいてぜひとも答弁をいただきたいと申し入れいたしましたけれども、国会の条件がまだ整備されていないという条件の中でそれがかないませんでした。
　したがいまして、そのときは大蔵大臣は総理大臣とともに御答弁いただいておりますので、本日は日本銀行の立場からこの問題について主としてお答えをいただきたいと存じます。
　まず、この法案、金融ビッグバンは、御案内のように、ただいま各同僚委員から御質問も多数ございましたように、不良債権の問題と同時に進行しなければいけない、しかも日本がかつて経験したことのない不況、いわゆる複合不況の中でこれを行わなければいけないという困難さに我々は直面しているわけでございます。
　まず、外国為替法の改正がトップランナーとしてなされました。この外為法の改正、これは恐らく、間接金融に依存してきました日本の金融システム、これが金融の自由化以来、プラザ合意を経てバブルの発生と崩壊、その過程から生じました不良債権、こういう問題を抱えまして、間接金融を中心としました日本の金融システムというのが閉塞状況に陥っている中で、直接金融をグローバルスタンダードに合わせて自由化していかなければいけないというトップランナーとして外為法が改正されました。
　したがいまして、今後、この四月から起きていることでございますけれども、この改正外為法によりまして恐らく国内から資本の流出現象が起きていくであろう。そのときに、国内金融市場としましてはタイトになりまして、これが金利の上昇圧力になっていくのではないかと懸念されます。
　しかしこれは、不良債権、そしてゼネコンの債務保証といった問題を抱えている日本にとりまして、金利の上昇現象というのは現況では金融システムの不安定化をもたらすのではないかと思いますけれども、その辺の金利上昇圧力についてどのように日本銀行としては認識されておいでなのか、また、大蔵省としては金融システム不安に対してどのような対策をお考えなのか、まず最初に
　お聞きしたいと存じます。
　　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○山口参考人　ただいま御指摘いただきました、外為法の改正を契機にいたしまして日本から大きな資本の流出が起きるのではないかという御懸念はごもっともなところだと思って、私どももマーケットの動きを注意して見ているところでございます。
　実際にどういうことが起きているかということを、例えば国際収支統計などで当たってみますと、先生御案内のとおりと存じますけれども、例えば対外中長期債の投資というようなものがございまして、これが一番海外と日本の金利に敏感に動く投資でございますけれども、ここ半年間でこれは海外にどっと流出するというようなこととはむしろ逆に、日本に向かって少しお金が戻ってきているというようなことが起きております。言いかえますと、外為法の改正を契機といたしまして、日本から海外に向けて非常に大きなお金が流出していくというようなことは起きておりません。
　いろいろな理由があると思うのでございますけれども、その一つの理由は、やはり外貨に対して投資をするということに伴うリスクでございまして、その一番大きなものは、やはり為替が変動するということによるリスク、為替リスクではないかと思います。したがいまして、内外の金利差が大きいということだけで大きな資本の流出が起きるというものでは必ずしもないというふうに考えております。
　実際、今御質問いただきました、金利に対してどういう影響が出ているかというところを見てみますと、例えば我が国の国債の利回り、これはいわゆる指標銘柄というもので見ておりますけれども、三月の末ぐらいには大体一・六％弱ぐらいの水準でございましたけれども、外為法の改正が行われましたこの四月以降、じりじりとむしろ低下しております。ごく直近のところでは一・四％台というふうになってきておりまして、金利の上昇圧力というのも幸い国内では生じておりません。
○山口政府委員　金融のシステム不安についてどういう対応をするのかというお尋ねでございましたが、ことしの年初早々から金融二法を御審議賜りまして、その際、しばしば申し上げたことでございますけれども、これだけ発達した我が国においても金融システム不安というのが起こるのだということを十分自覚しまして、そうした預金者あるいはマーケットあるいは企業経営者等にすくみ現象が起きないようにできるだけの備えをさせていただくということをお願いしたわけでございます。
　御理解を得まして、金融二法、すなわち預金者の保護に万全を期すということとそれから自己資本比率等の対策をやらせていただくということで、何とか今はそういった不安もなくなっているわけでございますけれども、絶えず私どもとしてはそういったものに対する備えというのを十分にやっていくということを心してまいりたいと考えております。
○河合委員　それでは、本題に移らせていただきたいと存じます。
　昨年の十二月一日の衆議院予算委員会におきます宮澤元首相の質問でございます。繰り返しになりますけれども、十一月、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行の破綻が起きておりました。この状況の中での貸し渋りについ
て、官澤元総理は、資産不況が根本にある、したがってＢＩＳ八％と貸し渋り現象は一体であるという認識を示されておるところでございます。
　私はきょう本題として質問申し上げたいのは、宮澤元総理がおっしゃったもう一つの貸し渋り、これは日銀が貸し渋っていたのではないかという論点についてお伺いさせていただきたいと思います。
　宮澤元総理の質問でございます。「三洋証券の倒産のときでございますけれども、普通、毎日、金融機関はインターバンクの金をやったりとったりする、コールのようなものでございますけれども、三洋証券の最後の瞬間というのは、実はコールの一部にデフォルトが起こった、債務不履行になった」「これがありましたものですから、その後どこかの金融機関が危ないということになると、コールがとれない、コールを出さない。こういうことはかってなかったことでありまして、いわば患者から突然酸素マスクを取ってしまうようなことでございますから、」とん死する、サドンデスになるという現実があったと指摘されました。
　結局、三洋証券の場合は、日銀によるコール市場への流動性の適切な供給が、最後の貸し手となって流動性を供給する日銀によって息の根をとめられた。それをサドンデスという言葉を使って宮澤元総理は表現されておりますけれども、これに対しまして、当時の三塚大蔵大臣は、患者から突然酸素マスクを取ってしまったということについて、宮澤元総理に全く反論されておりません。それのみならず、このように申されております。三塚大蔵大臣の答弁です。日銀総裁ともこの辺のところは十分に相談させていただきました、日本銀行により十分な流動性を市場に提供するということでインターバンク取引の安全を確保するというふうに答弁されております。
　山口副総裁は、この四つの大型金融機関の倒産は日銀の貸し渋りによるものだという御認識でございますか、質問させていただきます。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年十一月の初めに起きました三洋証券の経営破綻についてでございますけれども、これは、申し上げるまでもなく、三洋証券という会社が大幅赤字を継続してまいったことに加えまして、同社の関連ノンバンク向けの債権が不良化いたしましたことから、これ以上経営改善計画を引き続き遂行するということはもはや困難であるという判断に達しまして、そういう判断に基づきましていわゆる会社更生法の適用申請に踏み切った、こういうふうに理解しております。
　会社更生法の適用申請というのが裁判所で認められましたので、その後は裁判所の御判断、保全処分というものに従って物事が進行したというふうに思います。そういう保全処分の中におきまして、三洋証券が以前に調達しておりましたごく少額のインターバンク資金の取引におきまして御指摘の債務不履行が生じたということではないかと存じます。
　当時、日本銀行が金融市場に対しまして流動性の供給を絞った、貸し渋ったというようなことは全く事実ではございませんで、今申し上げましたとおり、三洋証券による少額のインターバンク資金の債務不履行は、やはり会社更生法の適用を申請し、それが認められた結果として生じたことでございます。日本銀行の流動性供給姿勢というものとはこれは関連しておりません。そのように理解しております。
○河合委員　これは、問いをもって問いに答えているような答弁ではないかと私は思います。事実をお述べになっただけでございまして、私はその原因をお聞きしているわけでございます。
　といいますのは、こういうケースの場合は、かつては日銀のインターバンク市場による供給によってこういう倒産は起こさせてきませんでした。かつて起きておりません。しかし、十一月になってなぜ起きたかということが、日本の政策にとって、今後恐らく検証されていくであろう非常に大きなターニングポイントの問題であろうと私は思います。必ず僕はこの問題は検証されると確信いたしております。
　それではお伺いさせていただきますけれども、現に京都大学の名誉教授である宮崎義一先生は、それまでは準備預金制度によって、インターバンク市場の資金需給の調節は日銀によって適切なコール市場への流動性が確保されてきたことによってかつては倒産しませんでした。しかし、ここで三洋証券のような事態が、今副総裁のおっしゃったように、会社更生法による保全処分によってインターバンク市場で債務不履行が起きたのだという事実はそのとおりかもしれませんが、その原因として、宮崎義一先生は、これは政府が財政構造改革法をこの月に通したことによって、日銀が敏感にそれを反応してこういうことになったのではないかと指摘されておりますが、いかがでございますか。
○山口参考人　私も先生の御指摘に触発されまして宮崎先生がお書きになっていることも、その部分だけでございますけれども、読ませていただきました。しかし、率直に申し上げまして、日本銀行のどういう方針あるいは政策を具体的に指摘しておられるのか、ちょっとうまくのみ込めないでおります。
　財革法につきましては、これは政府及び国会の御決定になる事柄でございまして、日本銀行がこれによって直接政策なりあるいは資金供給の方針なりを変更するとか、あるいは直接影響をこうむるというようなことは全くございませんでした。当然、財政政策の大きな動きというものは経済全体に対して影響を与える筋道でございますので、日本銀行といたしましては、経済全体の動きを踏まえてベストと思われる政策の選択をしてきている、このように考えております。
○河合委員　私も、中央銀行というのはぜひともそういう毅然とした独立性を内外に向かって堅持されていくべきであると思います。それは改正日銀法の立場でもございますけれども、従来はそうではなかったことが指摘されております。これは後の質問に譲らせていただきます。
　とりあえず、本件、この時点の場面でいいますと、現に十一月二十八日、日銀の資金供給額は三兆七千億円に上った、その時点で無担保の特別融資を合わせると信用供与残高は七兆円を超えたという事実が起きております。これはどのように御説明されますか。三洋証券等の問題が少額のインターバンクの債務不履行によるものだという山口副総裁の御答弁とは全く矛盾するといいますか、私としては納得できない数字でございます。
○山口参考人　三洋証券のさっき申し上げましたような経緯の後、御案内のとおり、十一月という月には大型の金融破綻が残念ながら続いたわけでございます。結果といたしまして我が国の金融・資本市場は非常に大きな信用不安の波に襲われたわけでございまして、そういう中での日本銀行の政策は、まず何よりも金融・資本市場における極度の信用不安を何としてでも静めていきたいというところに優先的な目標を置いたところでございます。
　そのために何をしたかと申しますと、日々の日本銀行のオペレーションにおきまして潤沢な流動性を供給するということを心がけたつもりでございまして、今御指摘の数字、具体的な日銀の信用供与の手段別の数字は、私は今手元にちょっとございませんけれども、当時私どもが懸命に心がけておりましたのは、あらゆる手段を動員して金融市場に潤沢な流動性を供給するということでございました。その中には、以前から続いておりました無担保の融資、いわゆる特融というようなものも含まれておりました。とにかく、資金の需給関係が信用不安によってこれ以上逼迫しないようにということを心がけたつもりでございます。
○河合委員　ただいまの副総裁の御答弁で、私は、半分ぐらい非常に納得できる部分がございます。実は、ここで大きな政策転換が図られた形跡を今、日銀の立場でお述べになったのではないかと思います。
　といいますのは、それまでは日本の金融市場に
おきまして、預金者保護という観点からの議論はございましたけれども、金融機関全体をシステムとして保全していくという考えではなかったと思います。ただ、たまたま今副総裁は、四つの破綻によりまして金融・資本市場における極度の不安を静めるという判断に立たれたということは、これはまさに預金者保護に優先して金融システムそのものを保全するという立場に立たれたということでございまして、これで私は十二月一日の宮澤元首相の質問と、それから三塚大蔵大臣の答弁というのは非常に合点がいきました。宮澤元総理という方でなければ恐らくこの役回りは演じられなかったくらい大きな舞台回しをこの予算委員会でされたのではないかと私は常々思っておりましたけれども、今の副総裁の御答弁というのは、その日銀としての立場をお述べになった中にそれがあらわれているのではないかと私は受けとめさせていただきました。
　さて、そもそも私が本日テーマとしております金融ビッグバンと不良債権の同時処理というこの問題につきましては、なぜ日本の国でバブルが発生して、なぜそれが破綻して、なぜ日銀のこういう超低金利政策が続いたかということにつきまして、私は橋本総理に御質問いたしました。
　一九八四年六月、円転換規制の撤廃という金融自由化が行われた。当時、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を抱えていたアメリカに対し、日本は五百六十億ドルの貿易黒字を計上、日米貿易摩擦解消という切実な状況にあった日本は、一九八五年九月二十二日、プラザ合意に加わった。中曽根総理大臣、竹下大蔵大臣による時代でございます。
　ところが、この合意には、実は為替市場への介入と同時に、政策協調の合意もなされていた。それが内需拡大要求となり、具体的には、宮澤当時大蔵大臣に対するカウンターパートナーであったベーカー財務長官からの円高圧力をてことした減税と公共投資と公定歩合下げの強い要求となった。これに対して、早急になし得るものとして当時の日本の政権が選択した、史上最低の三％そして引き続いて二・五％という公定歩合の下げがバブルに点火し、金は有利な投資先、土地、株を求めてあふれていった。
　ここに日本のバブルの発生の原因があるというふうに私はお伺いして、さらに、金融引き締めによってバブル経済を崩壊させた政治責任も含めて、自民党歴代内閣の政治責任について橋本総理に伺ったところでございます。
　これに対しまして、私は意外でございましたけれども、総理はこのように答弁されました。「その後振り返ってみて、実体経済への影響について的確な認識が不十分であったという御指摘は受けなければならないと思います。」と、実に率直な答弁をされましたので、かえって私は驚いたくらいでございます。
　この総理の認識も含めて、大臣、また日銀の副総裁につきましては、金利の切り下げ圧力を受けざるを得なかった事情について、私がただいま概略申し上げた認識と一致していらっしゃるか、もしくは異なっておいでか、大臣と副総裁からお伺いさせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　当時、委員が今御指摘になりましたように、我が国の貿易黒字、特に対米貿易黒字が大幅に存在しておったということ、それに対してアメリカの方からこの貿易黒字の縮小に向けての要請が出されておったという事実関係、それは私は記憶にあります。
　しかし、その後とられた措置等については、我々の先輩のなさった措置でありますから、私がこの立場でいろいろ論評することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山口参考人　お尋ねの趣旨は、いわゆるプラザ合意という八五年九月の国際的な合意の後、日本銀行の政策金利が何回かにわたって引き下げられたわけでございますけれども、その引き下げの中で何らかの圧力があったのかどうかというようなことではないかと存じます。
　日本銀行の金融政策の運営につきまして、特にこのプラザ合意以後の政策運営につきましては、既に前総裁あるいは前々総裁がそれぞれの表現で何度か御答弁させていただいてまいりましたけれども、政策運営につきましては日本銀行みずからの判断で行ってきたつもりでございます。
　どういう判断だったのかということになるわけでございますけれども、当時の状況を振り返ってみますと、いわゆる経済について将来とも成長し、資産価格が上昇していくという右肩上がりの神話というか、そういうような見方が非常に強い中で、さまざまの要因が複雑に影響し合っていわゆるバブルと言われるような現象が生じたと思います。そのとき我が国の物価は大変安定基調を維持しておりまして、物価安定のもとで、国際収支の面では先生御指摘のとおり大幅な経常黒字の是正を迫られるとか、あるいはそれ以上の円高は何としてでも避けたいというような大きな政策課題がございました。
　当時の日銀の金融政策運営というのも、そういう客観的な環境の中でぎりぎりの政策の選択を行うという形で、金融緩和を八九年の五月まで続けていったわけでございます。結果といたしまして、私どもも、長期にわたる金融緩和がバブル発生の一つの原因であったということは否定できないと思います。ただ、そこに至る政策運営は、日本銀行みずからの判断で行ってまいったつもりでございます。
○河合委員　実は、私、ただいま御質問申し上げていることも、それからきょう御質問したいことの一番の本意も、例えば一橋大学の中谷教授は、日銀の金融政策は政治と行政の圧力にゆがめられ、長く財政の犠牲になってきた、その結果バブル経済が発生し、日本はバブル崩壊後の後遺症からいまだに抜け出せずにいるというふうに指摘されておりますが、私は、これは短い表現ではございますけれども、非常に正しい判断なのではないかなと思っております。
　しかし、冒頭申し上げましたように、このビッグバンを契機に、日本銀行はまさに中央銀行としての独立性を、先ほど独自の判断とおっしゃいましたけれども、内外ともに独立性を確保していただきたい、その思いからこれからさらに質問を続けさせていただきたいと思います。
　一九九五年の夏にジャパン・プレミアムが発生しました。これは、ユーロ市場、ここで国際的なインターバンク市場での資金調達難ということが起きたわけでございます。それに対しまして、日銀はさらに金融緩和策をとっていかれました。それは、大量の円資金を国内金融市場に対して供給して、そして銀行の本支店取引でこの国際的なインターバンク市場での資金調達難を解消させたのだと思うのです。具体的には、三・四半期で十七兆円という金額が投入されたことが明らかになつております。これが後ほど申し上げますように日本の円安を生んでいくわけでございます。
　もう一つ、その前にお聞きしておきたいことがございますが、公定歩合をこのとき〇・五％に下げられました。これは一九三〇年代、一九二九年の世界恐慌の時代にも経験しなかった今世紀最低の公定歩合に下げたわけでございます。しかし、金融政策が全く効果があらわれなかった。
　本来、金融政策がきかないときには財政政策によってその国の景気対策を図っていくというのは、これは世界恐慌後ケインズが唱えたところでございますけれども、現にその間、一九九六年、翌年の二、三月というのは、九五年の九月に十四二一兆円の景気対策が打たれて八兆円の真水だと言われておりますが、財政政策によってこの第一・四半期というのはＧＤＰ一二・七％という数字を出しているわけです。
　したがいまして、ケインズの言ったことというのはこの場面だけをとらえていうと正しく作用しているといいますか、金融政策が全くきかないときには財政政策によるべきだというのに、橋本政権は、財革法を昨年十一月に、ある意味で全野党の反対にもかかわらず強行的に通してしまった、ここに政策不況と言われている原因があるわけでございます。
　私が申し上げました認識につきまして、山口副総裁の御認識はいかがでございますか。〇・五％に金利を下げても金融政策がきかなかったこと、それからジャパン・プレミアムによる資金調達難に対して大量の円資金を供給して、それは十七兆円に上ったこと、この二点についての認識でございますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○山口参考人　九五年九月の公定歩合の引き下げにつきましては、当時私も事務方の一人として若干のお手伝いをいたしましたけれども、当時の日本銀行の判断は、国内の経済が相当弱くなりつつある、その背景といたしましては、まだバブルの後遺症を引きずっているということのほかに、この年の初めから春にかけまして一ドル八十円になんなんとする非常に急激な円高が起こりまして、そのことのデフレ的な影響もあらわれつつあった、こういうふうに考えておりました。
　そういう状態を放置いたしますと、やがては物価がさらに下落していき、本物のデフレ的な状況に突っ込むという可能性がないではないというふうに考えまして、そのような危険な動きに対しまして未然に手を打ちたいというふうに考えました。そのことの政策的な意思表明がこの公定歩合を〇・五％に下げるという決断となったというふうに記憶しております。
　ただいま御指摘の、そのときジャパン・プレミアムを抑えるために金利を下げ、大量の資金を供給するという判断が働いたのではないかという御指摘につきましては、私どもの判断のよりどころは、主として、ただいま申し上げました、国内経済が弱くなりつつある、それが物価が安定傾向を通り越して下落を始めかねないというそこの心配にございました。
　その政策が経済に対してどのような効果、影響を持ったのかという点でございますけれども、先ほど御指摘のとおり、経済活動は九六年の初めごろから上向き始めました。それにつきましては、財政面からのサポートによるところが大きかったと存じまずけれども、金利を思い切って下げました結果、例えば株価が多少とも回復を見せました。また、一ドル八十円まで突っ込んでしまいました円・ドル相場も、いわゆる円高修正ということが定着するような動きになってまいりまして、為替市場、株式市場、両面から景気の回復をサポートするような動きになっていったと思います。そういう金融・資本市場あるいは資産の市場の動きを金利面から非常に強力にてこ入れするという効果をこのときの政策は持ったのではないかというふうに考えております。
○河合委員　貴重な分析と御判断をお聞かせいただきましてありがとうございます。
　ただ、その結果、国内は株価がやや上昇し、円高にストップがかかったという効果は確かに副総裁のおっしゃったとおりでございますけれども、実はこのことがアジアの金融危機の遠因になっていったのではないか。また、アメリカの株式市場の株高テンポが急上昇したのではないか。それは、ただいま私が申し上げました本支店問のネットベースの資金移動が十七兆円、これは一ドル九十円で換算しますと千九百億ドル、これをグローバルベースに直しますと二百十二兆円、約二兆ドル、これが全世界に向かっての流動性拡大効果が計算されるわけでございます。たまたま、近年、金融派生商品であるデリバティブ取引を介在したヘッジファンドでは二十五倍ものレバレッジ効果があったというふうにも言われております。そのことによりましてアメリカでは九五年から九七年の秋にかけまして年平均三七％という株価上昇テンポに入っていきましたし、アジアではまた流動性が過剰になりました。そして、それは結局アメリカの財務省証券に還流されていってアジアのバブルを引き起こしたのではないかと言われております。
　この点につきましては、ただいまは副総裁、国内の状況について御答弁いただきましたけれども、それが国際金融市場、また経済に与えた影響についてどのように認識されているのか、お伺いさせていただきます。
○山口参考人　日本も経済的な大国でございますから、我が国の金利もある程度国際的な影響を持つということは当然のことだと存じます。その上で、ただいま御質問の二点について簡単にコメントを申し上げたいと存じます。
　第一点は、日本の低金利がアメリカの株価のバブルをもたらしているのではないか、あるいはその一つの原因ではないかという見方でございまして、これは、そのような見方を私もかねてから随分耳にしているところでございます。
　ただ、日本の金利がアメリカの株価に大きな影響を及ぼすためには、例えば日本の金利がアメリカの長期金利を大きく引き下げる影響を持って、それがアメリカの株価を押し上げるとか、あるいは日本からアメリカの株式市場に直接大きな金が流れ込むとか、そういうことが起きる必要があると存じます。私どもがいろいろなデータをチェックする限り、そのようなことは必ずしも観測されておりません。
　日本の金利とアメリカの金利が同じ方向に動く場合もございますが、全く別々の動きをしている場合もございまして、アメリカの金利は長いトレンドで見ますと確かにじりじりと下がってきておりますが、これはアメリカの中で財政赤字がほとんど姿を消しつつあるとか、あるいはアメリカの物価も非常に落ちついているとか、そういうアメリカの内部の事情によってかなりの程度説明可能だと存じます。
　第二点のアジアに対する影響というのも同様でございまして、日本の金融緩和がアジア諸国に非常に大量の資本の流入を促しまして、それでアジアのバブルが発生したというような見方も全くないではないと思います。ただ、冒頭外為法改正の影響いかんというところで申し上げましたように、日本の中からアジア諸国も含めまして外に向けてお金が大量に流れ出すためには、やはりそこにそれほど大きなリスクがないというような理解が必要でございまして、アジア諸国の場合は、御案内のとおり、それぞれの通貨を主としてドルに対して固定するような政策をつい最近までしておりまして、そういうアジア諸国サイドの事情というのがやはり大きいのではないかというふうに考えております。
○河合委員　グローバル的な影響というのは私が申し上げたほどにはないという御認識だと思います。
　では、国内に論点を絞らせていただきますけれども、冒頭に申し上げましたように、昨年十一月の三洋、北拓、山一、徳陽の経営破綻というのは国内のインターバンク市場でシステミックリスクを発生させたということを契機としまして、日銀が信用創出ですとか金利変動に対するコントロール能力を失いかけているのではないかという批判に対してはどのようにお考えになっておりましょうか。
○山口参考人　これは、率直に申し上げて大変難しい問題だと考えております。
　といいますのは、金融市場の中でいろいろな取引が行われるわけでございますけれども、お金を出す側から見まして、お金を借りたいという側に信用上の不安があるというような場合には、その不安の部分を金利に上乗せして要求するというようなことが起きてまいります。先ほど先生のお言葉でジャパン・プレミアムという言葉が出てまいりましたけれども、国内においてそういうプレミアムが発生するということがございますし、それが事実、昨年の十一月末からことしに入りましても、かなり大きな規模で残念ながら出てまいりました。そういう部分というのは、日本銀行の潤沢な流動性供給だけによりましてはなかなか抑え込むことができない部分でございまして、基本的には金融機関の経営上、もはや全く不安がない、信用上の問題がないというところまでたどり着きませんと、完全にそれが払拭されるということにはならないかもしれません。
　私どもは、そういう認識のもとに潤沢な流動性供給方針を現在も続けておりまして、幸い、この
三月、四月、五月というふうに時間がたつにつれまして、申し上げましたような信用面でのある種の懸念に基づく金利の上乗せ分というのも、着実に、じりじりと低下、縮小してきております。何とかこういう傾向を定着させたいというふうに考えております。
○河合委員　これは、日銀副総裁に対しましては最後の質問になるかと思いますけれども、これだけの長期間の金融緩和政策を打ち続けてきた上での信用収縮というのは、もしかしたらこれは世界同時なのかもしれませんけれども、日本はデフレに既に突入している、デフレスパイラルに入ったという認識はお持ちでございますか。
○山口参考人　ただいまの御質問は、経済全体についての日本銀行の判断いかんということではないかと存じますが、デフレスパイラル、本物のデフレスパイラルということになりますと、物価がかなり大幅に下落するだけではなくて、それが、例えば賃金の切り下げでありますとか企業収益の大幅な落ち込みでありますとかそういうことにつながり、それが次の局面でまた個人消費や企業の投資を大幅に落ち込ませるというふうにして次々と悪循環が生まれていく、こういうプロセスを指すのではないかと存じます。
　現在、私どもは、そういうような局面に日本経済が入ってしまったというふうには考えておりません。
○河合委員　それでは、ここで大蔵大臣にお伺いさせていただきます。
　先ほど私が申し上げましたように、日本の金融の自由化以後の歴史を駆け足で今概括したわけでございますけれども、その中における超低金利政策、これは一つは、本来、金利政策がきかないときには財政政策で景気対策を行うというセオリーがあると思うのですけれども、そこで余りにも早く低金利政策を打ったがために、政府として残された景気対策というのは赤字公債発行による公共事業しか道はないという点に追い込まれたのではないかという点ですね。まず、この点についてお伺いさせていただきます。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　まず、公定歩合の操作等金融政策は日本銀行の所管事項でありますので、私からあれこれ申すことは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、日本銀行においては適切な対応をしてこられたというふうに私は思っております。
○河合委員　質問とちょっと違う角度でお答えになったと思いますけれども、では、もう一つ、形を変えまして御質問させていただきます。
　住専法が九六年六月に成立しました。それ以後、私の部屋にも大蔵省の皆さんが、住専の法律が成立した翌日だったと僕ははっきりと覚えているんですけれども、日本の国のいわゆる財政赤字、この数字について御説明にいらっしゃいました。住専法を審議している間にこの話をしますと、住専法そのものが通らなくなってしまうのですが、成立した翌日に説明に来られたというのは、大蔵省というのはさすがだなと思いました。しかし、この時点から緊縮財政路線というものを大蔵省というのは既にスタートさせてきたんだなと、今になって思うと私は私の体験として思うわけでございますけれども、そのきわめつきが昨年の財革法ですね。
　大臣はこの委員会でも、この法律については最良のものだと思っておりますというふうに御答弁され続けてこられましたけれども、今私が質問した中でも、金融政策がきかないときには財政政策で景気浮揚を図る以外にない。それなのにこの財革法を強硬に成立させてしまった。これはもっと言えば、金融政策がきかない今こそ減税と公共事業と、これはどちらかという議論はありますけれども、せざるを得ないのに財革法の網をかぶせてしまった。これが政策不況のきわめつきだと私は思っておりますけれども、大臣、予算は成立しました。その後の、現在の立場でこの財革法についてどのようにお考えですか。
○松永国務大臣　九六年の財政運営、そして九七年、すなわち昨年の秋深まってからの財革法の成立てあったわけでありますが、その当時の財政担当大臣の政策についての批評めいたことを言うことは、私は差し控えさせていただきたいというふうに思うのであります。
　しかし、後世代の人に多額の負債を残すということはよくない。したがって、財政構造改革をやって赤字の縮小に向けて努力をしていこう。特に、急速に高齢化社会に入っていくことを考えればなおさらのことであるという考え方は、やらざるを得ない施策だというふうに私は思うわけです。ただ、そちらの方にのみウエートを置くというと、厳しい経済、景気状況にある我が国の現状を打開することはできない。したがって、景気の動向を踏まえて適宜適切な景気対策を打っていかなければならぬということであろうかと思っております。
○河合委員　私なりにちょっと整理させていただきますと、財革法の目指す方向は正しいけれども、景気対策を適時適切に打っていけるようにむしろ改革しなければいけないという御認識と受け取ってよろしいですか。（松永国務大臣「そうです」と呼ぶ）わかりました。
　以上、一時間にわたって大臣それから日銀副総裁に、金利政策と財政政策について私なりに質問をさせていただいたところでございますけれども、結論から申し上げますと、中谷教授の指摘がまことに正しく私には思えますように、金融と財政というのは、アメリカのように制度的にきちっと分離して、アメリカのようなグローバルスタンダードにこの金融ビッグバンを通じてシステム的に改革していくというのであれば、金融政策、財政政策そのものもシステム的に分離して運営すべきであるというふうに私は考えますけれども、これは、まず副総裁にお伺いしまして、最後に大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○山口参考人　金融政策につきましては、この四月の新日銀法施行に伴いまして、日本銀行政策委員会というところが責任を持って判断し、決定していくという体制が整ったわけでございまして、先ほど来、先生からもそのような精神でしっかりやるようにという御激励をいただいたというふうに思います。まさに、そのような精神でやってまいりたいと思っております。
○松永国務大臣　今副総裁からの話もありましたように、この四月一日から新日銀法が施行になりました。この新日銀法で日本銀行の独立性が強化をされたわけでありまして、金融政策の決定については政策委員会で決定をなさるわけであります。政府の方は、意見を述べることはできるけれども決定に加わることはできないというふうに日本銀行の独立性が保障されました。この新日銀法の精神に基づいて日本銀行は適切な金融政策を行われるもの、そういうふうに承知いたしております。
○河合委員　最後でございます。重ねて大臣に、一言で結構でございますが、金融と財政というのは分離すべきであるという命題についてはどのようにお考えでしょうか、それを質問させていただきまして、終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたように、金融政策、これは日本銀行の所管事項であり、先ほど申し上げましたような独立性を持った金融政策を決定して適宜適切に運用されることを期待をしておるわけであります。
○河合委員　時間でございます心終わります。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。
　きょうは大きなテーマで、金融の検査に関する質問、それから、これまでも本日の質疑でございましたが、投資者保護、利用者保護、大きくこの二つの分野の質問を用意しておりますが、まず投資者保護の方から先に質問をさせていただきまして、時間がありますれば検査の方に質問を移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、いわゆる金融サービス法についてでございますが、昨年の六月十三日付の証券取引審議会
の報告書を拝見いたしますと、「金融サービス法等の検討」につきましては、
　今後、金融システムの全般的な改革において仲
　介者や投資商品・サービスの多様化が進んでい
　く中で、市場性の低い商品まで含め、様々な投
　資商品と金融サービスについてどのような投資
　家保護を図っていくべきかについての検討が必
　要となる。こうした観点からは、現在証券取引
　法の枠外にある投資商品と金融サービスをもカ
　バーし得るよう、すべての市場参加者に横断的
　なルールを適用する新たな立法（いわゆる金融
　サービス法）等も視野に入れた検討が行われる
　べきである。こういう報告書がございます。
　さらに、同じく金融制度調査会の答申を読みますと、これは同様のあれでございますけれども、
　金融システム改革の今後の進展の中で、多様な
　金融商品の登場、金融機関のリスク管理の確
　立、自己責任原則の浸透等の状況を見極めなが
　ら、従来のいわゆる業法中心の縦割りの枠組み
　を見直し、利用者の視点に立って、規制に係る
　負担の軽減にも配慮しつつ、市場参加者に共通
　に適用される横断的なルールを確立することが
　必要になってくると考えられる。さらに、
　　本件についての今後の議論の進め方として
　は、直ちに検討を進めるべきであるとする意見
　と、より中期的な課題として検討していくべき
　であるとする意見とが出されたところである
　が、いずれにせよ、幅広い金融サービスに対し
　て整合的な規制を行う新しい法的な枠組み（い
　わゆる金融サービス法）を検討すべきであると
　いう基本的な方向性については、概ね意見の一
　致が見られたところであり、今後、先進各国の
　例も参考にしながら、現行法制等との関係も含
　め、幅広く検討を進めていく必要がある。
　両審議会あるいは調査会、非常に前向きな方向で打ち出されておりまして、また、今大蔵省においてもそういう方向で検討が進められているというふうに理解をしておりますが、現在の政府はいわゆる金融サービス法の導入についてどういう見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○山口政府委員　先ほど北橋先生からも大臣への御質問がございましたけれども、金融の法制自体が我が国は業法の体系になっております。例えば、銀行法、証取法、投資信託法、商品ファンド法云々というふうになっております。アメリカも実はそうなのです。アメリカも、証取法、証券取引所法、投資会社法、投資顧問法云々、こういうふうになっております。イギリスは、逆に業法が十分な形になっておらなかったという例があって、今度はサービス法という横断的な取引法的な考え方で律しております。
　我が国の場合、縦割りの業法で対応をして、それぞれ濃淡ある対応、行政とのかかわりもやっておりますけれども、今回お出ししております法律も、金融のサービスがいろいろまたがっていくということを頭に入れて、各業法にそれぞれ手当てしてあります。それぞれの業法で手当てをしてありますので、今はエアポケットとして落ちるところはまずはないと思いますが、将来、またいろいろな形の金融の改革が進むとなると、果たしてその業法的な形での対応で十分だろうかという問題があるわけです。
　確かに、業法の方がそれを担保しやすいのです。例えば銀行が何かやったときに、いつも先生方に私が追及されて、何とかしろとおっしゃると、私どもとしては、こういう御意見がありましたよという形で銀行にその趣旨を伝えるという形で担保をしやすいという面があります。単に取引法だけですと、司法関係かね、それは業法関係かねというようなことで、では、後は訴訟でどうぞという形になってもなかなかこれはうまくいかないという問題があります。
　したがって、金融サービス法の問題というのは、縦割り的な業法でそれぞれきっちりやらせていることが、将来、そのままでいけるかどうかという問題意識だと思うのでございます。そういう意味で、中長期的な課題として私どももひとつ勉強して取り組んでいこうということで、今勉強会を開いているわけであります。
　したがって、今回の法改正でも、いろいろな取引ルールとか行為規制とか説明義務とかディスクロージャーとか、消費者のためになることはできるだけの配慮はいたしておる所存でございます。ただ、法体系というのは余り固定的に考えるべきでもない、縦と横が相互に関連し合ってもいいではないかという考え方もあろうかと思います。
　ちょっと長くなりましたが、そういう考え方で対応しておるところでございます。
○石井（啓）委員　原則的な方向を確認しますと、この証券取引審議会の報告書を読みますと、今私が読んだ前段部分で、「金融商品に係る投資家保護との視点から、証券取引法の有価証券の範囲を更に大幅に拡げられないかとの議論もある。」しかし、それを否定しているのですね。それは適当でないと否定しておいて、市場参加者に横断的なルールをつくりましょう、こういう言い方をされているのです。
　このことを読むと、基本的な今後の方向としては、業法中心の法体系から業法横断的ないわゆる金融サービス法的な方向に進む、これは明らかにこういうふうに理解できるのですけれども、その点について確認したいのです。
○山口政府委員　基本的な方向は、私どももそういう方向に行く方がいいのではないかというふうに思っております。それは、金融技術がどんどん発展していきます。そうすると、今まで結びつけることがとても考えられなかったものが結びついた商品というのが出てくるわけであります。そうすると、これは一体何の業法なのだというような議論も出てくると思います。したがって、今後の金融システム改革の状況を的確に把握しながら、これについては前向きに対応していきたいというふうに考えている。基本的なスタンスは先生のおっしゃるとおりです。
○石井（啓）委員　そこで、私は確認したいことがあるのです。
　今局長の方から御説明ありましたけれども、我が国の証券関係法制はアメリカの法制がベースになっています。アメリカの法制というのは業法中心で、なおかつ証券については幅広い定義が採用されておるわけですね。だから、従来の伝統的な株式や債券というそういう定義に限定されず、一般の人々に対して売られる投資性のある商品という定義を採用されていますから、アメリカの場合は証券法とほかの法律でダブルで規制されている。
　私も本を読んで初めて知りましたけれども、いわゆる定額保険についても、保険法と証券法と二つで管轄しているんですね、アメリカの場合。そういうやり方が方向としては一つある。証取法の証券の定義を幅広くして証取法の方で規制をしていくよという方向と、もう一つ、今イギリス型といいますか、イギリスの場合は投資業とか投資物件というそのもの自体の定義を幅広くしておいて、業態ではなくて機能として管理をしている、そこで詐欺的あるいは誤解を招くような説明というか行為を一般的に禁止している、そういう法規制のあり方であるわけです。
　ある意味で我が国はもともとアメリカのが母体であったはずだと思うのですけれども、それがイギリス型の方に大きく法体系が変わっていく、こういうふうに私は理解しておるのですが、その背景がどういうことなのか、あるいはその理由がどういうことなのか、そこら辺について私はちょっと説明を求めたいと思うのです。その点についてはいかがですか。
○山本（晃）政府委員　今先生の方から御指摘がありましたけれども、要するに、アメリカ型からイギリス型の方に変わっていくのではないかというお話でございます。
　確かに、証取法の観点から申し上げますと、証取法はアメリカの証券取引法、これを下敷きにしてできたものでございます。ただ、アメリカの場合には、例えば有価証券の概念そのものも非常に
広い概念を使っております。ただ、そうなりますと、一体何が有価証券に該当するのかという点につきましてアメリカの場合は非常に抽象的な文言でできて、あとはということになるわけでございますけれども、日本の場合にはこれがまた罰則もかかってくる、こういう問題もまたあるわけでございます。そういう意味から申し上げますと、例えば有価証券定義というものを包括条項的にやって何が何でもすべて証券取引法の体系でもって押さえ込むということは、これはなかなか日本の場合、現状にそぐわないのではないかという感じがするわけでございます。そうなってまいりますと、一つ参考になるのがイギリスのようなやり方ではないかというふうに思われるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後この金融サービスの革新というものが続いてまいりまして、非常にいわゆる業際間の垣根というものも低くなって横断的な商品もできてくる、こういう状況というものがだんだんと現出されてくるであろうということを考えますと、やはり横断的なサービス法というものを真剣に検討していかなければならない、こういうことになってくるのではないかというふうに考えております。
○石井（啓）委員　そこで、これは大臣に確認したいのです。
　先ほどの銀行局長の答弁ですと、これは中長期的な課題というふうにおっしゃっているんですけれども、私はこれはなるべく早く検討すべきだと思うのですよ。といいますのは、今この時点では今の業法ごとの規制で十分だという答弁ではありますけれども、しかし、金融に関する技術革新といいますか、日進月歩でございまして、どういう商品あるいはサービスが今後出てくるか想像もつかないわけですよ。残念ながら、我が国のこういう投資家保護あるいは消費者保護というのは、どっちかというと後手後手に回るといいますか、問題が起こってから対処する、こういうやり方が非常に目立っておりまして、先ほど大臣も午前中の質疑の中で変額保険について言及をされましたが、ああいった事例に見られますように、いろいろな意味での被害が起きてからでは私は遅いと思うのです。いろいろな商品あるいはサービスがこれから次々と出てくるということは容易に予想されますので、中長期的な課題というそういう悠長な話ではなくて、これはもうやはり早急に検討を進めるべきである。これはある意味で、この金融システム改革を成功させる意味でも非常に重要なことだと私は思うのですよ。
　といいますのは、もう御承知のとおりでありますが、我が国の場合は一般投資家がリスクがかかるような商品になかなか投資していかない。一千二百兆円個人資産があると言われていますけれども、その大半は預貯金であり、あるいは保険でありということで、いわゆる有価証券は非常に少ないわけですね。今後こういう一般投資家を有価証券市場にもう一度戻していくという意味でも、やはり一般投資家が安心して投資ができるようなそういう法的な枠組みというのはきちんとつくるべきだと思うのです。
　そういう意味で、中長期的ではなくて、私は早急にこの金融サービス法の検討は進めるべきだ、こういうふうに思いますので、この点大臣、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○松永国務大臣　私自身、余り証券とかそういったものには関係をしていない人間でありますけれども、ただ、二、三年前から、あるいは数年前から起こっておる変額保険等の被害者などが、午前中も申し上げましたけれども、今までは銀行相手に訴訟を起こすという例はめったになかったのに、あの事件があちらこちらに被害が発生してから相当数の損害賠償を求める訴訟が銀行あてに起こされておる、それでしばしば銀行が負けているという例を見ますというと、この点について何らかの措置をしないと紛議が絶えないなという感じを私は持っておりました。
　今度この金融ビッグバンを実施した場合に、個人の金融資産が、現在の六割近い預貯金になっておるのが、株式あるいは信託、証券等々にどの割合で移っていくのかそれはわかりませんけれども、日本国民の今までの伝統からいうとそうたやすくは移らぬかもしれぬけれども、しかし、この仕組みをつくる以上は、それがうまく機能するような万全の法体系を整えることが大事なことだろうというふうに思います。
　先ほど局長は、中長期と言ったかもしれませんけれども、長期というのはいかぬと思うのです。直ちにというのもいかぬと思うのでありまして、少し時間をかけて、理論的な検討も、それから新たな金融商品の出ぐあい等も考慮しながら理論的に研究をして、そして長期ではなくして、中期のうちには法体系の整備をする必要があるというふうに私は思っております。
○石井（啓）委員　振り返って考えてみますと、変額保険も性質からすると非常に投資性の高い商品だったわけですね。ところが、規制されているのは、あの商品は保険業法だけです。そういうように、今の業法の中だけでもやはり問題が起こり得る。なおかつ、今の業法で規制できない、いわゆるポテンヒットというものが出てくる可能性もやはりありますので、私はある意味で、金融システム改革を成功させる上でも、ぜひこの点については、直ちにとは申し上げませんけれども、なるべく早期にやっていただきたいと思いますので、なるべく早期にということで、もう一度大臣御答弁お願いします。
○山口政府委員　私どもとしましても、この問題については、早速各省、これは大蔵省だけの問題ではございませんで、実は経済企画庁、文部省、厚生省、農林省、通産省、郵政省云々と、たくさんの省庁がまたがっている話でございまして、それが一緒になって学識経験者を入れた勉強会を今精力的にやっております。この間私も出たのでございますが、まだそのあり方の理念の問題で先生方の御意見も大分違うようですし、どういうふうに整理していっていいかという問題はありますけれども、御指摘のとおり余りのんびり構えるべき問題ではないということは十分に心得ておりますので、真剣に検討を加えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○石井（啓）委員　その点、ぜひ大臣もリーダーシップを発揮していただきますようにお願いいたします。
　それでは、今回の改正証券取引法における投資者保護の考え方を改めてここで確認をしたいと思いますので、政府委員の方からお願いします。
○山本（晃）政府委員　現行の証取法では、断定的判断の提供による勧誘の禁止あるいは損失補てんの禁止等の投資者保護のための行為規制がございます。また、顧客の知識、経験等に応じた勧誘を行わなければならないとする顧客適合性の原則、また証券会社の経営悪化に対する是正措置、こういったものによりまして投資家保護を図っているところでございます。
　今回のこの金融システム改革法案におきましては、これらの投資者保護というものをさらに充実させるために、まず第一に、証券会社が投資顧問業や投資信託委託業をあわせて行う場合の相互の情報利用の制限や顧客取引に先回りした自己取引の禁止、通常フロントランニングと呼んでおりますが、その禁止、こういった行為規制の強化並びに早期是正措置の明確化、さらには、証券会社が破綻した場合に備えた顧客資産の分別義務の強化、投資者保護基金の創設、こういった規定の整備を図っているところでございまして、証券取引における投資者保護には万全を期してまいりたいということで考えているところでございます。