Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　五月十日のアジア・ゲートウェイ戦略会議におきましては、規制改革会議の中条委員だけでなく、経済財政諮問会議の伊藤隆敏委員、それから私も呼ばれまして、議論をさせていただきました。
　中条委員の、今の田中室長のお話のような御指摘につきましては、規制改革会議側からの一方的な御説明でありまして、私どもが了解しているということではありませんで、国土交通省の考え方と大きくかけ離れている部分が多数含まれておると考えております。
　五月十日の場でも説明させていただきましたので、今回は、今の御説明の中でポイントになる点だけまず御説明させていただきたいと思います。
　まず、オープンスカイが主流になっているという点でございますが、オープンスカイというのは、米国が強大な米国企業の力を背景にして各国に、企業数だとか乗り入れ地点だとか便数だとか、そういうのをお互いに全部自由にしようということで迫った、こちらもあけるからそちらもあけなさいということで迫った政策でございます。そうなると、明らかにアメリカの方が強いもので、普通の国は、それはまずい、損だということで拒否しておったという政策であります。（発言する者あり）日本も含めてでございます。
　その中で、アジアの中で、例えば韓国とかシンガポールとか、国内線がなくて国際線に打って出るしかないという国は、やってみようかということでやった国が一部ございます。それから、最近ではＥＵとアメリカがやったというのがよく新聞に載っておりますが、これはＥＵ二十七カ国全体とアメリカとでオープンスカイをやったわけでありまして、ＥＵは特に一カ国一カ国でやるんじゃなくて、ＥＵ全体でこれからはやっていこうという方針のもとで、しかも、二十七カ国全体ならアメリカと十分戦えますので、それでオープンスカイに踏み切ったということでありまして、これが主流になっているとは我々は考えておりません。今までどおり、やはり二国間の交渉で決めていくというやり方が主流だと思っております。
　その中で、我々も別に航空をどんどんオープンにしていこうというところは否定しているわけではありませんで、そういう二国間交渉の中で、自由化できるところはどんどん自由化していこう、ただし、一方的な自由化ではなくて、交渉ですから、相手からもちゃんととるものはとりながら、お互いの国益をかけてきちっと交渉して、自由化できるものは自由化していこうということでやっております。航空の自由化ということで我々も考えておるわけであります。
　その中で、今御説明があった中で、まず一番問題だと思っておりますのは、このオープンスカイ政策の導入の中で、関空、中部を初めとする地方空港の完全開放、地方からのオープンスカイというような記述がございます。関空、中部を地方空港と同列に論じておるわけであります。
　関空、中部は、御承知のように、我々は長い年月と巨額の資金と、それから地元の方々も含めました大変な努力でここまで持ってきた空港でありまして、大事な国際拠点空港であります。これはきちんと議論をして、相手とも交渉もしっかりして、大事な交渉のカードとして使っていく、その中で国際航空ネットワークの拡充に向け活用していく必要があると思っております。
　それから、首都圏の空港容量の拡大につきましては、我々も、羽田の新しいＤ滑走路の整備、それから成田の暫定平行滑走路の二千五百メーター化北伸工事、これを頑張って進めておるところであります。これができますと、成田は二万回ふえます。それから、羽田の方は十一万回ふえるうちの三万回を近距離国際線に回そうということで、二〇一〇年に、両方のプロジェクトができましたら、羽田にも近距離国際線を就航させようということで、平成十五年に地元の八都県市と国土交通大臣との間で合意がなされております。
　そういうことで、羽田は、そういう新しいプロジェクトができたらもう一回国際線を、近距離を入れて、成田を補完してやろうということでやっておりますが、あくまでやはり国内基幹空港でありますので、国内線をどけて国際線を入れるというわけにいきません。東京や横浜の方に成田から北海道へ行ってください、あるいは北海道の方に成田から来てくださいというわけにまいりませんので、そこは国内線をまず優先すべきだと考えております。
　その中で、例えば公用機枠を使ったらいいじゃないかとかいう非常に専門的な御議論までされておりますが、公用機枠というのは、天皇陛下や総理が専用機を飛ばしたり、あるいは外国の国賓を受け入れたり、それから海上保安庁の救難機を飛ばしたりマスコミの報道機を飛ばしたりという枠でありまして、これはある一定の余裕を持った運用が必要であります。一日、出発、到着、十五枠ずつしかありませんで、それを各時間帯に割り振ってありますので、それを使うというのは到底考えられない世界であります。
　それから、成田の二十二万回も前倒ししたらいいじゃないかという意見もございました。これも、地元と一年以上かけて百回ぐらいの協議を重ねてやっと合意に達したわけでありまして、新しい滑走路、二千五百メーターができたらやるということで合意をし、これからそのための騒音対策等を実施してまいるわけであります。
　こういう点を踏まえましても、余り実態を踏まえずに議論をされても、我々としてはなかなかできない部分があるということを御了解いただきたいと思います。
○伴野委員　思いのたけを述べてくださいと言ったものですから、いつまで述べられるかなと思って、多分、相当言いたかったことがあるんじゃないかと思います。
　最後におっしゃった、現場の状況も踏まえてという言葉もなかなかきつ目の言葉でもございましたけれども、これは、局長、関空の今の状況や中部の二本目の滑走路なんかからすると、容量的には、どちらかというと、空港会社的に考えますと、今でも各国に行って営業努力されているようなことを考えると、それは確かに首都圏の容量の話はよく理解できますし、ハードがついてこないとなかなか交渉してもというのもよくわかります。だから、それをやり方、段階を踏まえてやっていくとか、よくある羽田の国際便を飛ばす距離のことを少し勘案しながら落としどころを探るとか、あるんじゃないかと思いますが、その点だけちょっとお答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、関空と中部は容量に一定の余裕がございます。特に、関空はことしの八月に二本目の滑走路ができまして、また飛躍的にふえるわけであります。それから、深夜は完全に二十四時間化ということでフルオープンいたします。
　そういうことで、私ども、どんどんこれを活用していきたいという思いは変わらないわけでありますが、ただ、相手との交渉でありますので、ちゃんと相手からも十分あけさせながら、例えば、関空をあけるけれども上海をあけろ、こういう形で、お互いにちゃんと得るものを得ながらきちっと拡大の方向で活用していきたいと思っておる次第であります。
　それから、羽田の、よく言われていますペリメーター規制、国内線の最長距離を一つの目安として、Ｄ滑走路ができたときの近距離国際線を受け入れるという話でございますが、これはあくまで一つの目安でございまして、その中で羽田にふさわしい路線というものを十分考えながら選んでいきまして、それで、その三万回までどうやって決めていくかということも、これは大事なお話でありますので、相手国とも交渉しながらきちっと決めてまいりたいと思っております。
○冬柴国務大臣　二国間交渉というのが大事だということの一つの例としまして、わかりやすいものですから。
　例えば、ロシアの上空を飛ぶ通過権というものはロシアがきちっと持っているわけですね。日本からヨーロッパへ飛ぶ場合に、ロシアの上空を飛ぶということは、一番近いし、燃料においてもこれは非常に有利であることは論をまたないわけですけれども、一九九七年以降、日本がシベリア上空通過便の便数、企業数の増加を要望しましたけれども、ロシア側がこれを拒否しました。非常に困ったなということになっていたんですが、ずっと後の二〇〇五年の四月に、ロシア側から、新規貨物企業を日本に乗り入れしたい、応じてほしいという申し入れがあったわけです。
　それで、交渉いたしまして、当初は成田へ入れたいということですけれども、成田が満杯なので、委員の地元ですけれども、中部の乗り入れであれば可能だというふうにいたしました。それで、そこで妥結しまして、上空通過権とカーゴの中部乗り入れというものが成立しているわけです。
　こういうものを、どうぞいらっしゃい、中部あいていますから、ロシアさん、中国さん、どんどん来てくださいと言うておったのでは、上空通過権はとることはできなかったわけです。
　したがって、こういうものは、国家戦略として、あいているからどんどん入れたらいいというものじゃない。ほかにもたくさん事例はありますよ、向こうが言ってきたから、こちらも出すから入れさせろと。北京、上海、これは今までなかなかかたいんですが、こちらもあけると言えばそうなったということがありますので、オープンスカイというのが、もう企業にどこへでも自由に、便数も全部お任せする、そういうものであるとするならば、私は国益を損するのではないかというふうに思います。
　少なくとも、関空、中部は、そういう意味で戦略的に、首都圏があくまで、これはやはりそう簡単にはいかないというふうに思います。
○伴野委員　規制改革会議の御意見に対して、局長も大臣も相当言いたいことがあるということはよくわかりました。ですから余計議論をしてもらわなきゃいけないんですね。現場の実情、今までの経緯、二国間の今までの取り決め、交渉経過なんかも、やはり総合的に勘案してどうしていくんだと。
　繰り返しですが、やはり国家国民、国益を損ねないような手法でやっていただかないと。例に出していいかどうかわかりませんが、規制緩和ばかりしていって、押さえなきゃいけないところを押さえずしていっちゃったら、これは取り返しのつかないことにもなりますから、そこはよく御議論していただく。
　やはり議論というのは、一つの提案があって、それに反対も含めたいろいろな御議論があって、つまり正反合という形で、これはアウフヘーベンと言ったと思いますが、昇華という形でいい案ができてくるわけでございますから、本当に昼夜分かたずぎりぎりまでの議論を、今月中とかいろいろな御意見もあるみたいですけれども、一つの区切りはあっていいかと思いますが、やはりぎりぎり、本当に顔を突き合わせて議論を深めていただいて、これでいくというならこれでいくというようなことにしていただくのかなと思うんです。
　例えば、きのう、きょうの新聞でも、羽田の国際チャーター便の運航時間枠の拡大のお話とか、先ほどもちょっと触れましたが、これは羽田—石垣島の距離千九百四十七キロが基準になっているんですか、いわゆる羽田空港の国際定期便の就航範囲というのが、いろいろな考え方をしていく一つの基準にもなっているようでございますので、こういうことをよく御議論いただいて、落としどころを探っていただきたいなと思うわけでございます。
　そうした中で、内閣総理大臣が、これは議長という言い方でいいんでしょうか、されている、アジア・ゲートウェイ戦略会議からもきょうはお越しいただいております。今の御議論を見ていただいても、なかなか双方言い分があるようでございまして、これをどうかじをとっていかれるか、非常に個人的には、きょうお越しいただいている井手内閣審議官の双肩にかかっているような気もしないでもないんですけれども、胸の内も、あったら吐露していただくと同時に、今後の見通しなんかもお話しいただければと。どうでしょうか。
○井手政府参考人　御説明申し上げさせていただきます。
　私の双肩にかかるというほど、私、責任の高い立場にはございませんけれども、昨年の秋から、先生御指摘のアジア・ゲートウェイ戦略会議、都合八回会議を開いております。そして、この会議では、今まで八回やっておりますけれども、それ以外のいろいろな小さな会議もやっております。
　その中では、先ほど来出ております規制改革会議の中条先生、あるいは、規制改革会議の意見だけではなく、もちろん、きょう御出席いただいている国土交通省の方々、そしてまた、それ以外でも、経済団体の方々、そしてまた航空分野で大変御見識の深いコンサルティング会社の幹部の方等々、かなり幅広い方の御意見を伺って議論を進めてきております。
　そして、先ほど来出ておりますいろいろなテーマの中で、特に、航空の自由化の問題、そして羽田空港の国際化の問題、そして全国の国際拠点空港、この国際拠点空港、複数の空港の二十四時間活用の問題といった点等々をかなり突っ込んだ議論をしておりまして、先ほど来出ております国家戦略、そしてまた安全の確保、あるいは各空港の需要、そういったものをかなりきめ細かく見ながら、適切な取りまとめに向けて作業をしていきたいというふうに思っております。
○伴野委員　本当に、両方真っ向からぶつかり合うわけでございまして、昔あったような、どちらかが抵抗勢力なんというような話でするのではなくて、やはり本当に真摯な意見をぶつけ合って、国家、国益にかなういい戦略を立てていただきたいと思います。
　個人的には、本当に、羽田の使い方の考え方と、先ほど申し上げた、いわゆる千九百四十七キロルールというものですか、ここをどう柔軟に考えるかというようなところが落としどころになってこないかなというようなことを勝手に考えておりますが、それも含めて、大臣、最後にお考えを。
○冬柴国務大臣　羽田の拡張につきましては、国が決めればすぐできるというものではなしに、日本の国柄を考えていただくとわかりますが、大変関係の深い千葉県、埼玉県、そして東京都、神奈川県、こういうところの地方、これは都県と、それから政令市もあります。そういうところは重大な利害関係を持っておられます。それから、東京湾には漁業者がたくさんありまして、千葉県だけでも二十四の漁業団体がおられまして、こういう方々の御意見。それから、御存じのように、千葉の上空を通らなければ羽田には発着できないわけでございまして、その騒音の問題もあります。
　そういうことを考えますと、今まで本当に関係者が七転八倒しながら、国土交通省だけではなしに、千葉の、それぞれの要路にある方も、大変な努力をいただきながら、ようやくことしの三月三十一日に本格着工ができるようになったわけでございまして、それまでには、千葉県知事はもちろんのことですけれども、今言った都県の首長さんの御意見というのは非常に重要だったわけです。
　今後も、千葉県から埋め立ての土はいただくわけです。そして、その土は一日にダンプカーにして六千台を運ばなきゃいけない。そういう環境問題も考えたときに、我々が勝手にどうするこうするというのはなかなかできないわけでありまして、二〇一〇年十月開港までに羽田から国際便をどんどん飛ばすんだとかいうようなことは、それは逆なでをするようなことになります。——ごめんなさい。三月三十日だそうでございます。三十一日じゃない、三月三十日に本格着工ができた。
　これには沿革がありまして、さっきペリメーターということで言われている千九百四十七とかいう、要するに羽田から石垣、これはそんな約束はしていません。今言った四つの都県と政令市、この八つの首長と国土交通大臣が平成十五年六月十二日に合意をしたんですね、羽田をつくった場合にどうするかという。そのときに、羽田は十一万回飛ばせることになるけれども、そのうちの八万回は国内線に振り向ける、そして三万回を国際線にする。しかしながら、千葉の方、要するに成田の方としては、成田が本格的な国際空港だ。
　そういう意味で、羽田の三万回は成田を補完するという考えで進めようということで、国土交通大臣を含めた九者で合意をした内容が、三万回飛ばす国際線につきましては、日本の一番遠いところ、すなわち石垣空港までのことを念頭に置きまして、こういう書き方をしてあるんです。「羽田から一定の距離以内の路線とする。羽田発着の国内線の距離をひとつの目安とする。」こういうふうに書いてあるわけでありまして、それをペリメーターとかいろいろ言っているけれども、目安ですから。
　そういうふうになったときに、それを超えるところも交渉によっては飛ばすこともある。しかし、無制限に、先ほどのあれを見ますと、ハワイとかインドのムンバイまでということになりますと、これは、この合意というものを全く無視した話でございまして、人間関係が壊れてしまうわけです。私どもは、そういう実態がありますということをよく説明しておりまして、でき上がった後にこれをどうするかということは、またそのときに話し合うわけです。
　したがいまして、苦労している航空局長はその思いがあったと私は思うわけでございます。
　私は、できることは全部する。しかし、できないことはということは、約束があったり、物理的にできないこともあります。それから、羽田も、埋め立ては、夜中の十二時三十分から三時三十分の間は大きなやぐらを全部建てて、そして埋め立てをやるんですね。したがって、全部その時間は使えないわけです。
　そういう物理的なものもありますので、そういうものを含んで御提案をいただきたいというふうに思います。
○伴野委員　当初は、この質問は十分程度で終わる予定でございましたけれども、よっぽどやはり言いたいことがあるんだろうなと。大臣の思いもよく理解できますので、ぜひそれを総理にお伝えいただいて、勢いでやっちゃうようなことがないように、よくよく本当に手法、時間軸を考えて、今おっしゃられたこともすべて網羅して、落としどころを見つけていただきたいと思いますし、私はやはり、国内の運輸安全マネジメントの整合性も今後とっていかないと、どこかで限界が来ちゃうと思うんですね。つまり、ＬＣＣ、ローコストでがんがんキャリーしてくるところと国内とを同じ土俵で戦わせることはできなくなっちゃいますよね。
　そういう点もいろいろはらんでいますから、何でも自由がいいというわけじゃありませんから、ぜひそこをしっかりと御議論いただきたいと思います。
　本当は三十分ほど国土形成計画の話を丁寧にやりたいなと思ったんですが、あと五分しかありませんから、五つぐらいまとめて、答えも言いながら、多分一回か二回ぐらいしかやりとりできなくなっちゃうと思いますので、今から国土形成計画のお話に入らせていただきたいと思います。
　御案内のように、全総から形成計画に変わりました。私がこの全総に出会ったのは、前にもお話ししたかもしれませんが、ちょうど二十の本当に夢多き時代にこの全総に出会いまして、本当にこういう壮大な、スケールのある、いわゆる多極分散、東京一極集中是正というような、こんなタイトルのもとで仕事をしてみたいと思ったものでございます。
　そのときは、やはり、こういった国土形成、建設、運輸に携わる人の一つのバイブルみたいになっているんだろうと私も期待してずっとそのとき読んでおりまして、今、国土交通省関係者、私も含めて、ちょっとビジョンを語ることに萎縮しているんじゃないか。ある面、非は非で認めてもらって、反省してもらわなきゃいけない点もあります。だけれども、やはり国のある部分を引っ張ってきたのは事実なんですよ。社会資本整備できずして、何が国の形ですか。
　だから、もっと外へ向かって、次の世代に向かって、私はぜひ大臣にもアピールしていただきたいな、そういう議論をきょうは本当は三十分ほどやりたかったんですけれども、時間が随分来てしまっていますので、ポイントだけいきます。
　東京一極集中是正と多極分散、それから多軸形成をしたい。そのときに、いろいろな開発方式を考えてきました。だけれども、残念ながら、一時期、一九九四年を除いて、東京一極集中是正というのはちょっとできかねていますし、東京以外の極ができつつあるかなと思えば、そうでもなかったり、多軸になりつつあるかなと思ったら、ちょっとそうでもなかったり。残念ながら、なかなか大きな大きな大目標に向かって進め切れていない。その中で、少子高齢化や過疎の問題、新たないろいろな問題が出てきております。
　ただ、東京一極集中の中でも、工業立地のお話とか、それから人口の揺り戻しもあったりなんかして、うまくいきつつあるところも確かにあります。ただ、金融、放送業界なんかはやはり集中がどんどん増してしまっているようなところもありますね。
　そんなような反省を、五全総のケーススタディーでもやっていらっしゃいますが、そうした中で、今回の国土形成計画は一言で言うと何をやりますか。昔でいったら、多極分散、東京一極集中是正、これを御旗にやったと思います。それに匹敵するものといえば、多分広域ブロックのお話じゃないかなと思いますが、どうですか。
○渡邊政府参考人　委員におかれましては、常々国土計画につきまして大変高い御関心と深い問題意識をお持ちでいらっしゃいますことに敬意を表します。
　国土総合開発法のこれまでの経緯につきましては、今まさに委員がおっしゃられたとおりでございまして、そういった中で、ずっと一つ大きな問題として、東京を中心とした一極一軸構造というのが続いておるわけでございます。
　これにつきましては、やはりこういったものを変えていく必要があるということでございますけれども、今の状況を考えますと、国際化が進んでいる中で、特に東アジアが非常に発展してきておる。また、我が国の各地域を見ますと、それぞれはヨーロッパの中規模国に匹敵するような規模になっているということでございます。
　そういったものを、やはり各地域が、それぞれの特色、それから持っている資源、そういったものを生かして、東アジアの発展というのを積極的に取り入れていくということが、まさに地域の全体のバランスがとれた発展につながっていくということで、これを今度の計画の大きな考え方としているところでございます。
○伴野委員　「中間とりまとめ」も全部読ませていただきました。ぜひ広域ブロックが自立的発展するようにさらに計画を深めていただきたいと思いますが、ここでどうしても申し上げておかなきゃいけないのは、やはり目標年次における検証がきちっとできるように評価項目をできるだけ定量的にとらまえていただいて、そして、私は、財源の裏づけのない計画は絵にかいたもちだという、これはちょっと自分の信念みたいなものがありまして、やはりこれはある程度、大ぶろしきと言われてもいいと思いますが、これぐらいの金がかかるんだ、だから、こういう国土を目指すのだったらみんな協力してくれという姿勢の方が私は正しい姿勢だと思うんですね。
　そうした中で、大臣、私の意見も含めて、今度の、これも来年度きれいに取りまとめられて出されて、次は各ブロックごとの、ここが一番私は肝だと思いますが、その時期において、今の大臣の御決意を。
○冬柴国務大臣　我が国には二千年を超える有史、歴史があります。それで、そういうものは東京だけにあるわけじゃなしに、各地方にそれぞれ、歴史や伝統や、あるいはそれに裏づけされた独特の文化があるわけでして、このようなけんらんたる文化、そしてまた経済力におきましても、例えば近畿ブロックはお隣の韓国をしのぐＧＤＰを持っているわけですし、また人口においてもノルウェーを凌駕しているわけでして、そういうところが、近畿地方であれば本当にいろいろな、世界遺産も五つあるわけでして、多くの資源があります。
　そういうものを国が一元的に管理するんじゃなしに、そこに住むその人たちが自主的、自立的に、こういうものを中心にこの地域をどう発展させていくかということをやっていただく、そして国はそれをきちっとお手伝いさせていただく、そういうことでなければならないと思いますし、このブロックがダイレクトに、今発展途上にある国たちと直接に取引をする、あるいはその活力を取り入れる、そういう作業が必要だろうと思います。
　私は、国土交通大臣にさせていただいて、二つの大きな法律、一つはこの国土形成計画ですし、もう一つは新しい住生活基本法、こういう形で量から質へという大きな転換点に立っているこの中にあって、国土交通行政をきちっとそういうふうな形で進めていかなければならないという決意でございます。
○伴野委員　時間が来てしまいましたので、最後に、この国土形成計画が、都会に共生を、地方に自立を、自然環境に保全をもたらす計画であるように心から期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一です。
　ごめんなさい、何回も出てまいりまして。ちょうどそういうめぐり合わせになっておりまして、恐縮です。
　きょうは一般質疑ということで、観光政策、観光行政について皆さんにいろいろとただしてみたいというふうに思っております。
　例えば私は神戸ですが、赤羽さんもさんざん神戸の話をしていらっしゃいましたが、どうも神戸が元気にならない。行ってみたい都市、三大都市というと、京都と神戸と長崎だというふうに聞いているんですけれども、あとあったら、文句言わぬでいただきたいと思います。私が勝手に言っているんじゃなくて、関西圏のコマーシャルにそう出ているわけでございます。
　ところが、夜八時になると静かになっちゃうんですね、かつてのにぎわいみたいなのがなくなって。来客は多いんですけれども泊まってくれない。したがって、もう何か観光資源がないんじゃないかというようなことで、いろいろと私なりにも考えているわけです。
　では日本全国でどうなのかというと、余りいい話はたくさんないんじゃないかというふうに思っております。きょうは、どうぞ反論もしていただいて、先ほどの伴野さんの話じゃないですけれども、大いに物を言っていただきたいと思うのであります。
　ビジット・ジャパンが出発いたしまして、そのいろいろな記録をずっと調査室につくっていただきまして見ておりましたら、おもしろいのが出てくるんですね。小泉総理が英語でようこそジャパンという演説をしたというんですね。彼がテレビに出てきて、あのライオンヘッドで、ライオンのような髪スタイルで外国人にどう映るのかな、もう少し男前のいいのを出してやった方がいいんじゃないかなと思ってみたり、石原大臣は中国語でようこそジャパンをやったんですね。石原さんはまあいいでしょう、どんな中国語をしゃべったのかわからないが。
　努力もしておられる。すごいいろいろな企画が実施されておりまして、政府も努力しているんだなというふうに思うわけでございます。また冬柴大臣もどちらかで、何国語かわかりませんがおやりになったらと。もうやりましたか。（冬柴国務大臣「日本語ですよ」と呼ぶ）日本語で。結構でございます。
　私、観光問題、日本の観光のあり方について考えるときに、やはり急ごしらえというか、これは、平成十八年に観光立国推進基本法が出まして、そしてそれ以前は、昭和三十八年に観光基本法制定が行われたわけですね。だから、昭和三十八年からぼんと平成十八年まで飛んでくるわけでございます。
　その前の前というか、平成十五年に初めて小泉首相が、約五百万人にとどまっている訪日外国人旅行者を二〇一〇年には倍増する、こういう演説をいたしまして、そして立て続けに、観光立国懇談会、観光立国関係閣僚会議、そういうところから二百四十三施策の観光立国行動計画が策定されまして、それから今度は観光立国推進戦略会議が開かれて、四つの課題、五十五の提言、そしてビジット・ジャパン・キャンペーン、こう出てくるわけです。
　だから、小泉政権から始まったと言ってもいいくらいの観光政策ではなかろうか、それまでは何をしておったんかな、こう思うわけであります。
　そういう歴史の流れを、観光立国と言いながら、国の観光事業に対する働きかけを見るにつけ、これはもう、平成十八年の観光立国基本法以前は何をしていたんでしょうかということでございまして、いよいよ小泉首相が、二〇一〇年までに一千万に倍増するんだ、こういう約束をいたしまして、そして盛りだくさんの事業項目が上がってきたのでございます。
　ついでに申し上げますと、それに予算をつけるということが始まりまして、ことし、平成十九年度は、観光予算のポイントと称しまして、外国人観光客の訪日促進と魅力ある観光地、観光産業の創出で四十一億円。私、これでお客さんがいっぱい来るようなＰＲができるかなと思います。ビジット・ジャパン・キャンペーンに三十五億円、その他一億円、それから観光ルネサンス事業の拡充四億円、ニューツーリズム創出・流通促進事業に一億円。
　ここでお聞きしたいんですが、今のような小泉首相の音頭取りで始まった、いわば生きたといいましょうか、これからやるぞという意気込みにつけても、貧弱な予算と私は思うのでございます。
　まず政府の方に聞きたいんですけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンが一番お金を使っているんですが、それは後でまたお聞きするとして、観光ルネサンス事業というのは何なんですか。それから、ニューツーリズムというのは何なんでしょうか。流通促進事業を観光政策の中でやると言うんですけれども、これは何のことを言っているのか、御答弁いただきたいと思います。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　観光ルネサンス事業でございますが、これは観光地の再生、新生を目指すという事業でございまして、特に、地方公共団体ではないいわゆる地域の民間団体、そういった方々が地域の観光地づくり、人材育成でございますとか案内板の表示でございますとか、そういう取り組みをしていただくことに対する支援を行う事業というのが観光ルネサンス事業でございます。
　それからもう一つ、ニューツーリズムのことでお尋ねがございました。ニューツーリズムにつきましては、昨今いろいろな形で、いろいろな言葉で呼ばれておりますが、エコツーリズムでございますとかヘルスツーリズムでございますとかフラワーツーリズムというようなこともございますし、農山漁村に関連してはグリーンツーリズムというようなことが言われております。
　これは着地型の旅行というふうに言っておりまして、従来は、どちらかといいますと、大都市の大きな旅行会社さんたちがツアーを仕立てまして、これをお客様にお売りするという形で物事が動いておりました。これを、地域地域の方々が、それぞれの魅力を持ったものを旅行商品としてつくりまして、これをいわゆる大市場に対して売っていく、こういう試みが今行われているところでございます。
　これにつきましては、いわゆる流通の分野の問題がまだまだ解決が可能とはなっておらないということで、こういったものに対する流通促進をするための仕組みづくりといいますかデータベースづくりといいますか、そういったものを進めようという事業でございます。
　以上でございます。
○土肥委員　これはＰＲはしていらっしゃると思うんですけれども、今さら私がここで聞くのも恥ずかしいのかもしれませんけれども、いろいろなメニューがあると。流通促進というのは、先ほどの地域型の産物を普及させる、流通させるということですね。そうすると、それで大いに売りましょうということでございます。
　これで日本の観光産業、観光振興事業、これは外国からおいでになるお客さんのためにもなり得るものになるんだろうかというのが私の基本的な疑問でございます。
　これは、先ほど言いましたように、平成十八年の第百六十五国会で観光立国推進基本法というのができたわけですね。改めてというか、質問するに当たって読みまして、この基本法でございますけれども、議員立法でつくったわけでございます。
　閣法でも議員立法でもどちらでもいいのでございますけれども、そうした中でよくわからないのは、第三章でございますけれども、「国際競争力の高い魅力ある観光地の形成」。「国際競争力の高い」というのは何のことなのか。十二条から始まるのは、必ずまくら言葉に、「国際競争力の高い魅力ある」「観光産業の国際競争力の強化を図るため、」あるいは十六条では、「観光地及び観光産業の国際競争力の強化に資する」ために勉強しなさいというふうにも書いてあるんですね。高等教育の充実だとか観光事業に従事する者の知識及び能力というようなことを言っているわけです。
　一体、この国際競争力というのは何かメルクマールがあるんですか。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○柴田政府参考人　国際競争力の高い観光という概念でございますけれども、これはやはり、地域の特性に配慮し、また地域の伝統、文化、自然、歴史などの地域固有の魅力を生かした創意工夫ある取り組みによりまして、旅行者の満足度の高い観光地づくりもしくは観光を進めるということであろうというふうに考えております。また、それがそこに住まわれている方々にとりましても、誇りと愛着を持って国内、国外から多くの観光旅行者をお迎えすることができる、そういった体制ではないか、こういうふうに思っております。
　具体的なメルクマールについては、いろいろな考え方があろうと思いまして、今のところ具体的にこれだという一つのものとしては考えてございませんが、いろいろな指標を組み合わせるという形でなければその辺のところはなかなか決めがたいものがあろうかと思っています。
　結果論として、どれぐらいのお客様が来ているかというようなことも一つの指標にはなろうかと思いますけれども、それだけではないのではないかというふうにも思っております。
　以上でございます。
○土肥委員　まだメルクマールをつくる段階ではないというふうにおっしゃっていますけれども、何かやはり客観的な採点表がないと、そしてそれも、国際競争力と言うんですから、外国との共通の物差しがないと、神戸に国際競争力があるのかないかとか言われても困っちゃうわけですね。
　ですから、それは将来、何かそういうふうなものを、国際的な基準みたいな、メルクマールをおつくりになるつもりなんでしょうか。ちょっとお聞きします。
○柴田政府参考人　先生、大変重要な御指摘であろうかと思います。
　ただ、例えば、先般、世界ダボス会議というところで一つの指標みたいなものが発表されております。それを見ましても、いろいろな局面から、確かに、日本は必ずしも進んでいないというふうな部分、そして日本が進んでいる部分、いろいろな形のものを取り込んだ形での評価になっておりまして、なかなか簡単な指標は難しいなというふうには思っておりますが、そういうことも含めて十分に検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。
○土肥委員　図らずもダボス会議のことをおっしゃいました。次の問題としてダボス会議を取り上げたいと思うのでありますけれども、指標、メルクマールというのはいろいろなものが考えられると思うんですね。
　例えば、日本の水道の水。これは全国どこでも飲んで構わないわけですね。駅とか公園にある水を飲んでも構わないわけですね。それだけの衛生基準を踏まえている。これは大変なメルクマールと思いますね。
　私も、外国旅行をするとき、特に東南アジアなどは水に一番気をつけるわけです。ほとんどペットボトルで行くわけですが、そのペットボトルも大丈夫かなと思うときがある国もございます。
　インドに参りましたら、私どもペットボトルを手で持ち歩いてあちこち行っているわけですけれども、インド人の方もペットボトルを持っていらっしゃるんですね。どうしてかなと思って、やはり水を買うのかなと思ったら、実はトイレ用のペットボトルだったんですね。それで、外で用を足しまして、そのペットボトルの水で清潔にする。ああ、そうか、インドの人は普通の生水を飲んでも大丈夫なんだということを改めて認識した田舎者でございますけれども、水というようなものですね。
　それから、ですから外国へ行ったらサラダも危ないと言われますね。水で洗ってあるその水が危ないとか、アイスキャンデーももちろん水が危ないわけでございまして、だからほとんど水物を口にしちゃいけないというのが常識なんですが、これは大事なメルクマールだと思いますね。
　恐らく、諸外国で、どこに行っても、日本のどの地域でも水道の水が飲めますよというのは、大変なメルクマールだと思いますね。
　それから、やはり公衆衛生に関することですね。あるいは医療に関することでも、外国人の方がお困りのときには、必ず救急車も用意されていて、必ず日本の近代的な医療、治療を受けられますよというふうなことも大事なことだと思うんですね。病気が一番心配なので、おなかの薬、熱の薬、風邪の薬、薬を持ち歩くわけですね。それで全部持ち帰ってくるわけでございますけれども、そんなことをしないでもいい日本。
　もう一つは治安だと思うんですね。きょうは警察庁にも来てもらおうと思ったんですけれども、二〇％台の検挙率じゃ困るわけですよ。せんだっても、イギリスの語学教師で来ていたお嬢さんが何か受講生に殺されるという事件がございまして、まだ犯人は挙がらないんですね。あれだけ顔写真が出て、まだ挙がらない。それで、家族が日本に来る、何という国だと。そういうケースが最近非常にふえているわけでしょう。ですから、安全という、治安がいいということも大変なメルクマールだと思うんです。
　ですから、私は、国際競争力といったときに、日本が伝えなきゃならない競争力がいっぱいある。ほかの国にない競争力があると思っております。ぜひ参考にしていただきたいと思うのであります。これは答弁を求めません。
　ところが、先ほど柴田審議官の方からダボス会議の話が出まして、これに観光競争力という言葉が出てくるわけですね。ダボス会議というのは世界経済フォーラムといって大変質の高い国際的な会議でございまして、そこで初めてと言われておりますけれども、旅行・観光競争力の報告を発表しました。
　これは国土交通省の皆さんとヒアリングをしている段階で相当厳しいやりとりをしたんですけれども、きょうは審議官だけでございますからお答えいただきたいと思うのでありますが、初めてとはいえ、調査対象百二十四カ国、その中で日本は二十五位でございます。この位置づけがいいのか悪いのか。
　そのほか、空港の混雑度百十位。恐らく国際空港だと思いますけれども、すごく混雑しているというふうになっているんですね。これも後でお答えくださいね。
　それから、購買力平価に基づく観光価格競争力、つまり、その地に行ったら高くてしようがない、だからもう行かないというふうな価格における競争力は百十一位。
　それから、入国ビザをなかなか発行しないという国らしくて四十三位。これは法務省に聞いてみないといけないのかもしれませんけれども、そうなっております。
　そして、特に、政府の観光業に対する優先度、つまり、どれくらい力を入れているか、それを数え上げていくと九十八位。百二十四カ国中九十八位というと、ほとんど何もしていないということになるのではなかろうかと思うのであります。
　そういうふうに考えますと、結局、価格の競争力なども含めますと、政府がやっている観光業の優先度、どれくらい力を入れてやっているかというと九十八位、こうなっているわけであります。これは惨たんたる数字だと思うのでございますが、ダボス会議で発表されたもので、これはいかに反論するかというのは日本の国もやらなきゃいけないことかもしれません。
　この結果を聞かれて、いわゆる観光競争力というふうな形である種のメルクマールを立てたという意味では画期的な事例ではなかろうかと思うんですが、さて、今のことについてどうぞ答弁をしてください。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界経済フォーラムというところで旅行・観光競争力報告書というのが出されてございますが、これはいわゆるダボスフォーラムというような正式の場でのオーソライゼーションを得たというものではございませんで、世界の百二十四カ国につきまして、さまざまな観点からアンケート結果や統計データに基づく比較を行ったものでございます。アンケート調査につきましては、各国の、業種を問わない、いわゆる経営者の方々を対象に、自分の国につきまして認識や評価を問うという形式で行われたというふうに聞いてございます。
　例えば、先ほど先生御指摘がございました水の問題でございますが、これについては日本は一位ということになってございます。清潔な飲料水の普及度というのは、これは一位になってございます。それから、衛生全般については、いろいろな指標がございますが、例えば医師の密度は五十三位というような形になっております。それから、流行病の被害を抑制するための政府の取り組みというのは十四位というような感じになってございまして、必ずしも日本人の持っている印象とぴったり合うのかどうかという部分はあろうかと思います。
　それから、治安につきましても、犯罪や暴力に係るコストというような言い方とか、それから、テロに係るコストとか警察の信頼度、こういった三つぐらいの指標になっていまして、それで二十三位というのが総合評価になっているというようなことでございます。
　それから、例えば航空インフラについて申し上げますと、これは自国の水準の高さを問うアンケート調査の結果では八位というふうにされております一方で、空港の数を人口で割った数値なども使われておりまして、これにつきましては、面積と人口との関係とかそういったものも踏まえないと、単純に空港の利便性を示す指標として妥当かどうかはちょっと議論の余地があるのではないかというふうに思いますが、これでありますと百十位というふうに言われております。そういった結果を踏まえまして、航空インフラ全体では十六位というような結果になっております。
　また、国としての観光への理解度につきましても、これもアンケート調査というのが二つの項目、そして国際収支をベースにしたものという形でございますが、アンケート調査の結果によりますものとしては、外国からの出張者に対して国内を観光して帰るように勧めていますかというような問いとか、これだと百六位になります。それから、外国からの旅行者を歓迎するかどうかということのアンケート調査で八十二位というような感じになってございまして、外国旅行関係の収支にかかわるデータでは百三位というような形になっております。これらを総合いたしまして、国としての観光への理解度全体では百十六位というような形になっております。
　それから、物価の問題については、昨今、為替レートが大分動いておりますので、それから、いろいろな、私ども、アフォーダブル・ジャパンと申しまして、日本に来ていただいても必ずしも高いものだけではなくて、十分安い費用で旅行がしていただけるというようなパンフレットをつくって広報させていただいておりますが、これは諸外国からも大変評判がようございまして、いろいろなバリエーション、メニューがあるんだなということについては御理解をだんだん得てきていただいているのではないかというふうに思っております。
　このようなさまざまな指標で比較した結果、総合的な競争力は二十五位ということでございます。我が国の取り組みを評価していただいている部分もあれば、取り組みが足りない部分を指摘していただいた部分もあるというふうに考えております。個々にはいろいろな問題もあろうかと思いますが、観光分野での国際競争力を高めるために何が必要なのか、参考になる部分は十分に活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○土肥委員　私は、インターネットの日経ネットでとったものでございまして、少し数字なんかが合わないところがありますけれども、また詳しくその報告書を提出して私にお示しいただきたいと思います。
　いずれにしても、日本は今や一千六百万人が外へ出ていく、外国旅行をする、一千七百万になっていますかね。二〇〇六年まででいいますと、訪日外国人が七百三十三万、七百万台を超えて、小泉さんが叫び出しましてから、五百万、六百万、七百万、こうきている。では、二〇〇七年はどうだろうかということで、八百万を目指すという国土交通省のデータが出ております。十年計画ですからまだまだ上がるということでございますけれども。
　私は、自分なりに日本の国のあり方を考えてまいりますときに、いろいろなハンディキャップが日本にはあるなと思うんです。
　もちろん、いい面はたくさんあるわけですね。とにかく、北海道から沖縄までの縦に長い、さまざまな季節感や風土や風景を持っている日本という意味では、無限の観光資源があると思いながらも、一方で、外国からやってくるお客さんが、そういう日本の情緒ある風景に接してみようというふうにはなかなか思わないわけでございまして、東京に来て秋葉原で電化製品を買って、そしてちょこちょこっと回って帰っていくというのが定番だそうでございます。これでは困るわけでございます。
　ハンディキャップというのは、やはり位置的なハンディキャップですね。何しろ東アジアの極東にあるわけでございまして、東の方からは太平洋を渡ってこなきゃいけないし、西の方からヨーロッパの人が来るとなれば大変な時間をかけて来なきゃいけない。
　ですから、やはりアジア、特に中国、韓国、台湾、もうこの三カ国がほぼ観光客の大多数を占めているわけでありまして、アジア対策といいましょうか、これを特にやらなきゃいけないのではないかというふうに思うのでございます。私の統計では、二〇〇六年でございますけれども、中国が八十一万、台湾が百三十一万、韓国が二百十二万、アジアだけでも七百三十三万中、五百二十五万、こういうわけでございます。
　私もそんなにアジアの旅行者と数多く接しておるわけではございませんが、韓国の方は温泉がお好きなようでございまして、余りいい温泉が出ていない、日本の温泉は非常によろしいというふうにおっしゃいますね。
　中国人に聞きますと、中国という国は余りお風呂を使わない国で、相当寒いところでもシャワーで、しかも水でシャワーを浴びて済ませるという、今はどうかちょっとわかりませんけれども、余り関心がなくて、ある団体に聞いてみましたら、パチンコが好きだというんですね。中国では禁止されているんですね。大挙、ツアーを組みまして、伊豆や熱海のもうつぶれかけていると言ったら語弊がありますけれども、ホテルを安く安く借り上げまして、そして東京へ出てきて日夜パチンコを楽しむというのでございます。はあと思って、私もそういうパチンコ団体を受け入れる旅行業者を自分でつくろうかなと思ったぐらいでございまして、ひたすらパチンコをやっているそうですね。
　そういう、非常に特性があるわけですね。その特性、好みに応じたメニューを我が日本の観光業あるいは観光事業として用意しなきゃいけない、こうなると非常に難しいですね。しかも、リピーターがいないとこの事業は続かないんです。新しい人だけ探して回って、次から次に新しい人を探しても、もう二度と来ないなんという、特に、もう二度と日本になんか行くものかと思うような気分を味わわせるツーリズムでは絶対にだめだと思いますね。
　そこで、今、いろいろ水とか衛生とかありましたけれども、やはり人間なんですね。人間、日本国民がどれくらい外国人に対して配慮があり、そういうホスピタリティーがあって、いい思いをして帰ってもらうような国民であるかどうかということでございます。
　これをこの基本法と照らしてみますと、やはり人間だと言っているんですね。だから、人材の育成が必要なんだ、しっかり高等教育を充実しなさい、そのほか、先ほど言いましたように、知識とか能力を向上させて地域固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施策を講じなきゃならない、こういうわけです。
　どうでしょうか、日本の地方にもし外国人が入っていって、まず、言葉が通じるんでしょうか。英語ぐらいは何とかなると思うんですけれども、韓国語、中国語となってくるとどれくらい通じるんでしょうか。大体、日本人は、外国人が来たといったらぱっと目をそらして逃げ出すというのが通例でございまして、ハローとか一言言ったらどうかと思うので、あとはもうボディーランゲージでやったらいいわけですけれども、やはり日本人に国際性がないんですね。そうすると、国際観光に頑張れと言われても、何か、もう国民性から問題があるんじゃないか。
　だから、外国語教育をやろうというので小学校から英語をやりますけれども、それはあいさつ程度の英語はできたにしても、このお寺はこういうお寺なんです、これはもう何百年にわたって守っているんですとか、お祭りがあったら、こういうおみこしはこういう意味があるんですとかというのは、ガイドがつけば別ですけれども、ガイドなしで、例えば単独であるいは夫婦だけでやってきた人とどれだけのコミュニケーションをする能力があるだろうか。これもメルクマールの一つですね。
　相当低いんじゃないかというふうに思っておりまして、そうすると、基本法にあるように学力をつけなきゃいけないというところまでいきますと、もはや観光産業の対応ではなくて日本国民全体の教育とか教養とかいうふうな領域のことに入っていくのではないかと思うのでございます。
　日本語というのはやはり特殊な言語でございまして、どこにも通じないんですね。しかも、日本語というのは外国人が学ぶともう至難のわざだそうでございます。例外的なのが山形弁の方言でしゃべれる外国人がいたりしますけれども、ある外国人が、日本語ほど難しいものはない、こう言いまして、その人はギリシャ人だそうでございます。ギリシャ語ほど難しい言語はないと私は思うのでございますけれども、日本語だそうでございます。言葉が通じないというのも大事なメルクマールの一つだと思いますね。そうすると、どんどんやはり下がってくるわけです。
　そういう言語のハンディ、コミュニケーションのハンディをどうするかということで、実は、これもインターネットで調べていただいたんですけれども、経団連フォーラムというのがございまして、ここで言語のハンディ、これは日本の国際化を語るとき、コミュニケーションの困難さを挙げるときにこれほどのハンディはない、こう言っておるわけです。
　日本語を使っている我々に日本語をハンディだと言われても困るんですけれども、そういう日本語なんだ、日本人なんだというふうなことを認識した上で観光政策をやらないといけないのでございますけれども、審議官のお考えを聞きたいと思います。
○柴田政府参考人　外国語というのは基本的にどこの言葉でも決して簡単ではないのではないかというふうには思いますけれども、確かに日本語をしゃべられる方というのは大変少ないということもございます。日本人の方は、私も含めまして、中学、高校ぐらいから英語なんかは習っているわけでございますが、どちらかといいますと、外国人の方が近づいてこられたときに、先生がおっしゃったような、避けるというような感じのことが今まではございました。
　そういう中でも、今回、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのを展開させていただいて、本当に今、いろいろな方々にお聞きしますと、先ほどのパチンコ屋さんの話も含めてでございますが、いろいろなところに外国人がいろいろな形で来ていただいております。そういう中で、だんだん日本人も、そういう簡単な声をかけるというようなことも含めまして、少しずつ改善されてきている部分もあるのではないか、こういうふうに思っています。
　ただ、やはり言葉の問題は大変大きゅうございますので、案内表示の問題でございますが、できるだけ多言語表示というようなことも努めながら、かつ、それぞれの方々がそれぞれの立場で受け入れる体制を構築できるように、いろいろ努力を進めているところでございます。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○土肥委員　反論するわけじゃございませんが、駅の標識でこのごろ、日本語、中国語、韓国語と出ていますね。しかし、列車の中の案内は英語だけですね。観光客の比率からいえば三分の二がアジア人、それで平気で流暢な英語で案内があるわけですね。うるさくてしようがないですね、私どもは。あれで少し会話の勉強にでもなるんだったらいいんですけれども、同じことを言うわけですからね。
　それで、次の駅は新宿ですと言ったら、次は、英語も入れていいでしょう。だけれども、中国語、韓国語で言ってあげたらどうでしょうか。何か、英語さえしゃべれば国際的だという変な偏見が日本にはございまして、そんなことを考えるときに、私は電車に乗っていて、中央線に乗っていたんですけれども、二人外国人がいまして、男の人でしたけれども、自分の行く先を、駅に着くたびに、次の駅はまだ、まだというのを確認しているわけですね。両方のドアに顔をつけるようにして、ここはまだ中野じゃないとかなんとかやっているわけですね。
　私もちょっと手伝おうかなと思ったんですけれども、余りにも風景がおもしろいので、そのまま見ていたんです。私もそれくらい言えますから、ちょっとどこに行くのと言ってあげようと思ったんですけれども、それが真剣に見ているわけです。これはやはり旅行者にとっては困った話だろうと思います。
　例えば、韓国の地下鉄に乗って、ほとんど日本語の表示はございませんし、それから英語の表示もないですね。だから、どこへ行くのか全然わからないという話でございます。
　だから、そういう細かな配慮を日本国内に、何か、初めから四カ国語も五カ国語もやれというわけじゃなくて、駅の名前ぐらい、次はどこどこぐらい言ってやった方がいいんじゃないかな、こう思います。どれだけ民間の私企業が聞いてくれるかどうかわかりませんけれども、つまり、もう少し細かい配慮で、旅行者が本当に安心できるような情報を提供すべきだというふうに思うんです。
　さて、私は大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりアジアというときに、政治的な緊張というのがまだなお続いているわけですね。
　私は韓国の政治家とおつき合いをしておりますけれども、八月十五日になると大騒ぎです。あそこで反日大キャンペーンが八月十五日に行われるわけで、私はわざと八月十五日に韓国に参ります。ことしも行こうと思っています。日本人の国会議員が、八月十五日に韓国をうろうろしているというのはいないわけですね。だけれども、彼らが何を言いたいのかを聞くことにしているんです。
　実は、あの日は、八月十五日は解放記念日ですから、大変おめでたい日なんですね。みんな民族服を着て集まるんです。私も一着つくってもらいまして、それを着て参加するんです。ちょっと行き過ぎじゃないかなと思うことがあるんですが、みんな背広を着ていませんので。それを着ますと、みんな、ああ、よく似合うとか、私は着方がよくわからないもので、前のリボンの部分がすぐずるずるに壊れちゃうと、何人ものオモニたちがやってきまして縛ってくれるわけですね。それで交流ができるわけです。
　会自体は反日集会みたいなものです。その中に、靖国神社をつぶせなんという国会議員がいるんですよ。そんなむちゃを言うなというような話で、そういう話も続けていくわけでございます。
　ですから、本当に、その国の人たちとの政治的な緊張関係がある限り、これはなかなか難しい話で、逆に、観光を盛んにすることによって人的交流が大きくなって、政治的な緊張もおさまってくるんじゃないかなというふうに私は思っておりまして、観光というのはいわば政治的な課題を担っているということを思うわけですが、大臣の御意見を聞きたいと思います。