○参考人（黒岩哲彦君）　日本弁護士連合会の子どもの権利委員会の委員長の黒岩でございます。
　今回、意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　私自身は、さきの平成十二年の少年法の改正につきましても、日弁連と関係しまして法曹三者の意見交換会に参加させていただきました。平成十二年の改正、今回の改正と、二つの法改正について関与させていただきました。
　まず、今回の法案についての総論的な意見でございますけれども、従前、日弁連は、今回の法案の提案理由とされています少年事件の低年齢化、凶悪化に理由がないということ、それから、今回の法案が警察中心の取締り型に転換させる危険性があるということについて従前から主張したとおりでありまして、衆議院の修正案でもその危険性は同様であると考えます。
　しかし、他方、衆議院の修正におきまして、虞犯少年の疑いのある者に対する警察官の調査権限が削除されたこと、それから二番目に、国選付添人選任の効力が少年の釈放後において最終審判まで維持されるようになったことについては積極的な意義があるというふうに考えております。
　しかし、依然として、今回の修正案にも問題があると考えます。
　第一点は、触法少年に対する警察の調査権限の問題であります。
　非行事実を正確に認定すること、これが少年司法手続の大前提である、出発点であることは当然のことであります。また、年少少年が質問者の暗示を受けやすい、また迎合的になりやすいという特性があることも周知のとおりであります。
　日本弁護士連合会は、この間、年少少年の事件につきまして事例の集積をしてまいりました。今日は、簡単に二件だけ御紹介したいと思います。
　一件目は、浦添事件と言われる事件でございます。これは、沖縄県の浦添市で起きました中学二年生、十三歳の少年の事件でございますけれども、連続の放火、現住建造物放火未遂事件ということで警察の事情聴取を受けて自白し、児童相談所に身柄付き通告された後に否認に転じました。少年は、警察官に髪を引っ張られるなど暴行を受けて怖くなった、虚偽の自白をしたんだという主張をしましたところ、平成十六年の九月二十九日の那覇家庭裁判所で、非行事実なし、触法事実なしという判定がされております。
　二つ目の事件は、三日前、平成十九年五月十四日に、大阪高等裁判所の抗告審の決定があったいわゆる大阪地裁所長襲撃事件と言われる事件でございます。この事件は、平成十六年二月に、大阪地裁の所長が何者かから襲撃を受けまして、現金を奪われるとともに骨盤骨折の重傷を負うという重大な事件でございました。共犯とされました十三歳の少年が別件で児童相談所に通告され、児童自立支援施設へ送致になりました。その後、延べ三十四日間の取調べによりまして、所長襲撃事件の自白に至りました。この少年の自白によりまして、成人、これは三十八歳と二十八歳の成人と、少年、十六歳と十四歳の少年につきまして逮捕され、それぞれの手続が進みました。
　この事件につきましては、さきの平成十八年三月の大阪地方裁判所の判決で、成人については無罪判決が出されております。防犯カメラの映像と犯人と被告人らの身長に大きな差があると、また自白についても問題があるということで無罪判決が出されております。少年につきまして、それぞれ有罪の判決が出ましたけれども、このうちの十四歳の少年について判断が出たのが、さきの五月十四日の大阪高裁の判決でございました。この中で大阪高裁は、少年の取調べに当たって穏当を欠くと、府警の警察官が取り調べの中で机をたたいてどなったと、またそのメンバーの名前が非常に変遷している、またメンバーの服装が不自然に詳細過ぎて誘導にあるんだということで、大阪高等裁判所は大阪家裁の有罪の判決を取り消したわけであります。
　私どもは、触法事件につきましても、いかなるゆえでも冤罪はあってはならないというふうに考えます。そのために、触法少年の事件につきまして警察官の調査権限を付与することは冤罪の危険性があるものであると考えます。じゃ、少なくとも、十四歳未満の少年に対する警察の調査への弁護士の立会い、また調査全過程のビデオの録画を速やかに制度化することは必要不可欠であると考えます。
　また、今回の修正案で、少年の情操の保護に配慮すること、弁護士の付添人の選任、質問に当たっては強制にならないという保護規定が修正されました。この権利保護の規定を置くこと自体、大変評価できるものと考えます。しかし、当然でありますけれども、権利は知らなければ行使はできません。十四歳未満の少年がこれらの権利保護の内容を理解しているということは想定できません。
　ここで参照になるのが、少年審判についての少年審判規則であります。少年審判規則の二十九条の二は、多くは十四歳以上の犯罪少年を対象とし、しかも裁判所あてでありますけれども、裁判所は少年に対し供述を強いられないことを分かりやすく説明するというふうに規定しております。裁判所にすら分かりやすい説明を義務付けているのでありますから、ましてや警察につきましては、この規定の趣旨、精神を生かしまして、警察が少年審判の権利保護の内容を分かりやすく説明することを告知する規定を明記すべきであるというふうに考えます。
　また、実際、触法少年を中心的に担うのは児童相談所であります。児童相談所が、現在、児童虐待への対応から大変多忙であるということは周知の事実であります。児童相談所が、児童福祉司や心理判定員等のスタッフの増員、専門性の強化、また少年非行対策班の設置など人的な体制の整備を進めるとともに、一時保護所の物的設備の改善、拡充を図ることが必要であると考えます。
　次は、少年院の送致年齢であります。おおむね十二歳とされている問題であります。おおむね十二歳とはせいぜい十一歳までということでありますけれども、依然として、小学生が少年院に収容される可能性が残っております。
　私どもは、警察庁が出されています「少年非行等の概要」、これは平成十三年版以降でございますけれども、によりまして、十四歳未満の少年で殺人事件という罪名が付けられた事件について分析してみました。
　この分析で分かった第一の特徴は、被害者が家族が多いということであります。実父、実母、弟など、家族が被害者である場合が大変多いということであります。例えば、平成十三年四月の事件は、十一歳の小学校六年生の小学生が自殺を企図して自宅で包丁で指を切るなどしたところ、実母にとがめられて叱責を受けたため、実母の頸部を刺すなどして殺害したというものであります。このように家族が被害者である事件が大変多いのであります。
　また、二つ目の特徴は、未遂が多いということであります。この傾向は、十四歳未満の子供の社会的な関係の狭さ、そしてまた精神的、体力的な未熟さから当然に常識的に理解できるところであります。もちろん、それぞれの事件につきまして生育歴等それぞれの事情がありまして不当な一般化は慎まなければなりませんけれども、弁護士が付添人として少年とかかわっている実感は、とりわけ重大な事件を起こした少年、特に年少少年ほど人格形成が未熟であって対人関係を築く能力を欠いていることであります。家庭環境に大きな問題があるということも実感するところであります。このような少年には、まず温かい疑似家庭の自立支援施設で育て直すことが何よりも必要でありますし、有益であると考えます。私どもは、少なくとも、小学生を少年院に収容できるような制度は妥当ではないと考えます。
　第三番目に、保護観察中の少年の遵守事項違反であります。遵守事項違反を理由とする少年院送致の問題です。
　私自身、保護観察中の少年の再非行の事件につきまして当番付添人として事件を担当しました。このケースでは、保護観察所が家庭裁判所に虞犯として送致してまいりました。私どもとしては、付添人としてお会いする保護観察官また保護司が更生保護の現場で大変な御苦労をされているということについては十分に理解しているつもりであります。しかし、遵守事項を守らないということで少年院に入れるぞということでは、保護観察を確保するということで、信頼関係を基礎とした保護観察制度の真髄を失わせてしまうのではないかということを危惧するところであります。
　私どもは、保護観察制度の実効性を向上させるために、更生保護のあり方を考える有識者会議の平成十八年六月二十七日の提言にありますように、保護観察官の倍増、また保護司の選任制度につきましても公募制の導入など制度の見直しなどを積極的に推進することで、保護観察制度、更生保護制度自体のより一層の改善が必要だろうというふうに考えます。
　次に、国選付添人制度につきましての更なる拡充の必要性と、日弁連の責任と決意であります。
　今回の政府案によりまして、国選付添人制度につきまして、少年審判についての検察官の関与を前提としない国費での弁護士付添人制度が導入されたこと、また修正案につきまして、国選付添人選任の効力が少年の釈放後についても最終審判まで維持されるようになったことについては積極的に評価するところであります。しかし、選任の対象事件が今回の法案では一定の重大事件に限られております。
　平成二十一年には被疑者国選制度が全面的に実施になりまして、必要的弁護事件にまで拡大されます。このままでは、平成二十一年になりますと、被疑者段階では国選弁護人が付くのに家庭裁判所に送致されると国選付添人が付かない、こういう問題が生じるところであります。この矛盾を何としても解消しなくてはならないと考えます。
　私ども日本弁護士連合会としては、対応能力につきまして努力しまして、人的な対応能力、数的な対応能力、また質的な対応能力についても一層努力するところであります。また、日本弁護士連合会の最大の行事であります人権擁護大会が今年が第五十回の記念大会でありますけれども、この中でも国選付添人をテーマとしまして、広く多くの国民の皆様方に国選付添人制度についての御理解を図るように努力しているところであります。
　弁護士会としても、少年事件の付添人の質的また量的な充実と、全面的な国選付添人制度の実現のために一層努力する決意であります。
　以上でありまして、日本弁護士連合会としましては、今回の法案につきまして一層慎重に審議されまして、法案の問題点の更なる解消の行われることを希望して、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。