Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君（続）　はい。
　つまり、強制処分の極めて例外的なものだ。強制処分でありながら自分が強制処分を受けたことすらわからない異常な制度なのです。つまり、通知がないからといって安心はできません。盗聴をされているかもしれない、されていないかもしれない、盗聴されていないかもしれないが、でもやっぱり盗聴をされているかもしれない。そのことは一生わからないのです。そのことは一生わからない。これは強制処分の中で極めて異常なことです。令状が発付されても、その人は準抗告もできなければ国家賠償請求訴訟もできません。立会人は全く無力です。ということは、違法盗聴の歯どめが全くない、そういうことです。
　違法盗聴がなされても、立会人は無力ですから、会話を聞くことはできませんから、もし違法盗聴がなされていてもそれを知る人はいません。そして、自分が令状の発付を受けても、ほとんどの人は通知がないわけですから、その人間も対抗する手段はありません。これは極めて異常な制度です。強制処分として認めることはできません。人権が侵害……
○福島瑞穂君（続）　はい、ちょっと待ってください。
　人権が侵害をされながら、それに対する救済手段がないわけです。これは極めて異常なことだと思います。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、福島君、福島君、そこのメモも見てください、そのメモを見てください。
○福島瑞穂君（続）　はい、ちょっと待ってください。
　また、先ほども申し上げましたように、関係ない通話は削除をされるのでしょうか。
　法案では、犯罪と無関係な通話、通信内容は警察が削除、抹消することとされています。しかし、警察がもし削除しなかったとしても、それを担保する手段は一切ありません。そういう点で大変問題である、そういうふうに思います。
　法案は、医師や弁護士の業務上の通話については傍受の対象から除外をしております。しかし、メディア、ジャーナリストに対する盗聴は除外をされておりません。ジャーナリズムにはさまざまな団体からの内部告発の電話があります。犯罪の内幕に対する取材も報道の目的のために必要とされる場合もあり得ます。しかし、メディアに対する盗聴が可能となれば、取材源秘匿の原則が揺らぎ、報道、取材の自由の基盤が揺らぐ可能性があります。
　民放労連、出版労連、日放労などの労働組合だけではなく、会社の側、テレビ局の側や雑誌協会などもこの盗聴法に反対しているのは当然のことです。六月十日には民間放送連盟も傍受の対象からメディアを除外するよう求めております。
　そして、アメリカでは、アメリカ政府の統計によっても、年間に盗聴された二百万の通知のうち犯罪に関連しないものは八三％に達しております。膨大なコストをかけ膨大な電話を傍受し、そして逮捕は、年間の件数は非常に少ないものです。アメリカ自由人権協会のバリー・スタインハードさんなどはアメリカの轍を踏まないように、そういうふうに言っております。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、良識的にやってください。
○福島瑞穂君（続）　はい。
　そして、この三法案、組織的犯罪対策関連三法案が、盗聴を合法化する捜査のための通信傍受法案、組織的犯罪の重罰化とマネーロンダリング規制の飛躍的強化を内容とする組織的犯罪対策法案、盗聴制度の新設の根拠となる規定と匿名証人の新設の規定を含む刑事訴訟法改正案の三つから成っております。
　しかし、捜査のための通信傍受法案などは、組織を要件としてなどおりません。条文上、組織的犯罪を対象としているのは、組織的犯罪に関する重罰化だけで、他の部分は条文上も組織的犯罪が要件とはなっておりません。そして、捜査のための通信傍受法案の問題点も大変出ておりますが、ほかの二つの組織的犯罪対策法案の問題点についてはほとんど議論をされておりません。
　通信傍受法案以外の組織犯罪の重罰化やマネーロンダリング、証人保護規定などの問題点を解明することも参議院審議の重要な課題です。組織犯罪の重罰化は、刑法の個人責任の原則に例外をつくろう、そういうものです。なぜ、組織、団体になると自動的に犯罪が加重をされるのか、そのことについての明白な説明はありません。
　また、マネーロンダリングの規制は、広範な犯罪についてマネーロンダリングの規制が必要なのかという根本的な問題点から明らかにしていく必要があります。
○議長（斎藤十朗君）　福島君。
○福島瑞穂君（続）　ちょっと待ってください。
○福島瑞穂君（続）　はい。
　また、組織的犯罪対策法は、威力業務妨害罪、建造物侵入罪、逮捕監禁罪など、例えば、これまで労働組合や市民団体が適用とされた犯罪を対象にしております。狭義の意味の組織的犯罪対策法は、市民団体、労働組合も対象になると政府は言っております。この点についての議論も大変必要です。
　また、金融機関に疑わしい取引の届け出義務を課すことは、金融取引の委縮と無用な混乱の原因となりかねません。完全に合法的な営業活動を不法収益による経営支配の罪などの名目で取り締まることを認めることは、企業の経済活動に不測の打撃を与える可能性があります。
　金融機関の届け出義務は、アメリカでは（発言する者多し）ちょっと聞いてください。金融機関の届け出義務は（発言する者多し）聞いてください。アメリカでは、銀行などの経済界の声によってその実施が棚上げされているのです。
○議長（斎藤十朗君）　福島君……
○福島瑞穂君（続）　今、日本の銀行業界は不良債権処理に関して社会的な批判にさらされ、発言権を失っていますが、犯罪捜査のためにこの銀行に対してどういう影響を与えるのか、そういう点からの検討はまだまだなされておりません。
○福島瑞穂君（続）　では、もうじきまとめます。
　犯罪収益収受の罪が弁護士報酬に適用された場合に、私選刑事弁護を受ける権利に重大な影響があります。マネーロンダリング規制によって導入される犯罪収益収受罪は、弁護士報酬にも適用されるものであることを法務省ははっきりと認めています。被告人や家族から弁護士費用を得て行う私選弁護は、刑事弁護の基本です。しかし、この法案の成立によって、経済的な収益が考えられる犯罪については、犯罪収益収受の罪による逮捕を覚悟しなければ私選弁護を引き受けることはできません。政治家の収賄罪も、弁護士の引受手がなく、国選弁護人が弁護することとなるでしょう。
　実は、このような事態がアメリカでも既に現実に発生をしております。アメリカでは、逮捕直後から国選弁護制度が整備されております。そのような……
○福島瑞穂君（続）　もうじきまとめに入ります。
○議長（斎藤十朗君）　党の指示に従ってください。
○福島瑞穂君（続）　アメリカでは、逮捕直後から国選弁護制度が整備されています。そのような米国でも、アメリカ連邦最高裁判所は、一九八九年六月二十二日の判決でこのような規制の合憲性を五対四で肯定しました。しかし、四名は、マネーロンダリング規制が弁護人依頼権と適正手続の保障に反するとしているのです。日本には被疑者に対する国選弁護制度すらありません。このような制度を導入することは、刑事弁護の否定につながると言わなければなりません。
　そして、刑事訴訟法改正案では、証人の保護のため、証人の住所などの一定の事項について裁判所が尋問を制限できること、検察官が開示した証拠のうち証人の住所を被告人や関係者に漏らさないよう求めることができるとされています。このような規定は、弁護内容を検察官と裁判所のコントロールのもとに置き、最終的には匿名、覆面証人を認める暗黒裁判へとつながるものです。
○議長（斎藤十朗君）　福島君、わかりましたか。
○福島瑞穂君（続）　もうすぐやめます。はい。もうすぐやめます。
　盗聴制度の採用を日本に、盗聴制度の採用を日本に求める国際的な要請は全くありません。
　一九九九年四月末から五月初めまで、国連ウィーン代表部でマネーロンダリングなどの国際組織犯罪防止条約について話し合われましたが、その実施範囲については各国とも慎重です。人権条約の批准や実行化について消極的な日本政府が、こんなときだけ国際圧力を口にするのも全く筋違いではないでしょうか。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　福島君、終えてください。福島君。
○福島瑞穂君（続）　はい、すぐやめます。
○議長（斎藤十朗君）　どうぞやめてください。
○福島瑞穂君（続）　この盗聴法、組織的犯罪対策法が、参議院のまだまだ尽くされていない審議の中でもたくさんの問題点が指摘をされました。
　私たちは毎日電話を使います。ファクスを使います。電子メールを使います。インターネットを使います。私たちはこういう手段に依存をして日々暮らしております。国民全体がこのような通信手段を使って生活をして……
○議長（斎藤十朗君）　福島君、終えてください。
○福島瑞穂君（続）　もうすぐやめます。
○議長（斎藤十朗君）　終えてください。
○福島瑞穂君（続）　このような通信手段を使って生活をしております。国民にとって、もしかして通知はないけれども盗聴をされているのではないか、そういうふうに思うことは、国民にとって自由なコミュニケーションが侵害されることは、社会の中から自由と民主主義がなくなる、そう思います。自由なコミュニケーションが断ち切られてしまう、そのことは本当に問題です。
　このような盗聴法、組対法が成立するに当たって、強行採決ですらない採決で、採決とは言えない、この盗聴法……（発言する者多し）やめますので、最後まで言わせてください。この盗聴法、組織的犯罪対策法が、自由なコミュニケーションを侵害し、私たちの社会を大きく変えていく。だからこそ十分な審議が必要で、法務委員会に差し戻し、採決でもない強行採決を企てようとした法務委員長の解任について、賛成の意見を述べさせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十一時十六分延会
　　　　　─────・─────
平成十一年八月十一日（水曜日）
　　　午後四時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　本日、円より子君外五名から法務委員長荒木清寛君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から報告がありましたとおり、決議案の委員会審査を省略することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　本件に関し意見開陳の申し出がございます。西田吉宏君。
○西田吉宏君　ちょっと今資料を配付させますので、しばらくお待ちください。
○委員長（岡野裕君）　資料をお手元に届けさせます。
　　　〔資料配付〕
○西田吉宏君　本日は、お手元にただいま配付いたしました資料のとおり議事を進めること及び今後起こる事態につきましては場内交渉で対処することの二点を提案いたしたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　それでは、これより採決を行います。
　ただいまの西田君の提案のとおり、本日の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、そのように決定をいたしました。
　暫時休憩といたします。
　　　午後四時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年八月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年八月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　河野洋平君の故議員山花貞夫君に対する追悼演説
　子ども読書年に関する決議案（肥田美代子君外二十名提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　議員山花貞夫君は、去る七月十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　山花貞夫君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元日本社会党中央執行委員長衆議院議員山花貞夫君は　多年憲政のために尽力し　終始政党政治の進展に貢献されました　また懲罰委員長の要職につき　さきに国務大臣の重任にあたられ　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
　故議員山花貞夫君に対する追悼演説
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、弔意を表するため、河野洋平君から発言を求められております。これを許します。河野洋平君。
　　　　〔河野洋平君登壇〕
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　肥田美代子君外二十名提出、子ども読書年に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　子ども読書年に関する決議案（肥田美代子君外二十名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　子ども読書年に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。肥田美代子君。
　　　　—————————————
　子ども読書年に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔肥田美代子君登壇〕
○肥田美代子君　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、無所属の会、さきがけを代表し、ただいま議題となりました子ども読書年に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　人は、言葉で考え、表現し、人類の歴史を紡いできました。憂慮すべきことは、それが今、新しい世紀を担う子供たちの世界から失われつつあることです。キレるという表現に見られる衝動的な行動は、対話による問題解決の力が低下していることを示しております。
　読書は言葉を獲得する有効な手段であります。子供が本を読む国の未来は輝くことを信じ、西暦二〇〇〇年を子ども読書年とすることとの本院の決議は、まことに意義深いものがあると存じます。
　以上が、本決議案を提案する趣旨であります。
　次に、案文を朗読いたします。
　　　　子ども読書年に関する決議案
　　わが国をはじめ世界七十一か国の元首、首脳が国際連合の「子どものための世界サミット」に集い、「子どもを政治の最優先に」と誓い合ってから、やがて十年が経過する。しかし、この誓いが、いまだ十分に果たされていないことは、世界の子どもたちの現状をみれば明らかであり、わが国はもとより、国際間のさらなる努力が求められている。
　　わが国は、平成十二年（西暦二〇〇〇年）五月五日の「こどもの日」に、ひろく世界の子ども文化に貢献し得る国立の国際子ども図書館を開館する。
　　本とふれあうことによって、子どもたちは言葉をまなび、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生き抜く力を身につけることができる。
　　政府は、読書の持つ計り知れない価値を認め、国立の国際子ども図書館が開館する平成十二年（西暦二〇〇〇年）を「子ども読書年」とし、国を挙げて、子どもたちの読書活動を支援する施策を集中的かつ総合的に講ずるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　御指摘のように、世界の子供たちのために、さらなる国際的な努力が求められており、我々も最善を尽くしていく必要があると考えているところであります。
　次代を担う子供たちが健やかに成長していくために、子供たちの体験活動の機会の充実を図ることが重要であり、中でも読書は、伝統的な文化遺産を継承するとともに、子供にとって豊かな感性や情操、そして思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みであります。今日の子供は読書量が減少していると指摘される中で、政府といたしましても、関係者と手を携え、子供の読書の振興を図ることが肝要であると考えております。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、関係各界の理解と協力を促すなど、この子ども読書年が、来るべき二十一世紀に世界に羽ばたく子供たちの健全な育成に向けた国民的努力の一層の契機となるよう、取り組みを進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　————◇—————
　去る九日は、会議を開くに至らなかった。
平成十一年八月十日（火曜日）
　　　　午後二時八分開議
　　出席委員
　　　委員長　石破　　茂君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　久野統一郎君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　昭一君　　　　宮島　大典君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森田　　一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　米田　建三君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　永井　英慈君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　平賀　高成君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　小幡　政人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　長尾　正和君
委員の異動
八月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　鴨下　一郎君
　　寺前　　巖君　　　　　瀬古由起子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　橘　康太郎君
　　瀬古由起子君　　　　　寺前　　巖君
八月九日
　山陽新幹線の安全対策強化に関する陳情書（第四一八号）
　中国・四国地方の高速鉄道網の整備促進に関する陳情書（第四一九号）
　東北新幹線盛岡・新青森間の早期完成に関する陳情書（第四七一号）
　山形・秋田新幹線の延伸等に関する陳情書（第四七二号）
　奥羽本線の完全複線化の促進に関する陳情書（第四七三号）
　ＪＲ山田線及び岩泉線の強化促進に関する陳情書（第四七四号）
　山梨リニア実験線の早期全線建設に関する陳情書（第四七五号）
　ＪＲ採用問題の早期解決に関する陳情書（第四七六号）
　地方バス路線の運行維持対策の強化に関する陳情書（第四七七号）
　花巻空港拡張整備事業等の促進に関する陳情書（第四七八号）
　関西国際空港の全体構想の早期実現と近畿の空港整備等に関する陳情書（第四七九号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　午後二時八分開議
　　　　　――――◇―――――
○石破委員長　これより会議を開きます。
　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は百四十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承をお願いいたします。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、九州における新幹線網の建設促進に関する陳情書外二十九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○石破委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成十一年八月十日（火曜日）
　　　　午前九時十七分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　河本　三郎君
　　　理事　中谷　　元君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　大熊　健司君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
八月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　鳩山由紀夫君　　　　　大畠　章宏君
　　中西　啓介君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　江渡　聡徳君
　　大畠　章宏君　　　　　鳩山由紀夫君
　　松浪健四郎君　　　　　中西　啓介君
本日の会議に付した案件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　　　午前九時十七分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号機における一次冷却水の漏えいについて、政府から説明を聴取いたします。稲川資源エネルギー庁長官。
○稲川政府委員　日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号機における一次冷却水の漏えいについて、お手元の資料に沿って御説明申し上げたいと存じます。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号機、加圧水型、電気出力百十六万キロワットにつきましては、去る七月十二日に原子炉格納容器内において一次冷却水の漏えいがあったため、直ちに原子炉を手動停止しました。その後、別紙一に示しますとおり、原子炉を冷却した後、漏えい場所を特定し、漏えいを停止いたしました。
　漏えい量は約五十一トンで、すべて格納容器内に閉じ込められ、外部への放射能による影響はありませんでした。なお、本事象によるＩＡＥＡの国際評価尺度の暫定評価はレベル１としております。
　点検の結果、再生熱交換器の配管の曲げ部分にひびが確認され、この部分から漏えいがあったものであります。別紙二に格納容器内の図を、別紙三に当該再生熱交換器を示しております。現在、当該エルボー部分等は切断され、民間調査機関によって原因究明のための詳細調査が行われております。
　当省では、本件トラブルの直後に職員を現地に派遣するなど、別紙四に示しましたとおり、事実関係の把握を行い、また、原因究明を行うなど、厳正な対応をしているところであります。
　なお、他のプラントについても、安全に万全を期す観点から、各種パラメーターの監視の強化、類似の配管の超音波探傷検査による確認等を指示し、すべての事業者から異常のない旨報告を受けております。
　本日までの調査状況についてですが、損傷したエルボーの割れ部分を別紙五に、破面の観察結果の例を別紙六に示しております。ごらんのように、割れ部分は、貫通した一カ所を含め九カ所、その他に超音波探傷検査による指示が二カ所あり、破面観察によれば、ビーチマークと呼ばれる疲労割れに特有の模様が見られることなどから、疲労割れの可能性が高いと考えられます。
　なお、当該再生熱交換器の他のエルボーについては、切断して調査したものを含めまして、これまでに割れなどの異常は認められておりません。
　一方、三段構成の再生熱交換器の最下段の支持架台においては、熱伸びに伴う摺動により見られるはずのこすれ跡が確認できませんでした。
　今後の調査予定としては、別紙七に示しますとおり、日本原子力発電株式会社において、引き続き破面調査、製造履歴調査等を実施するとともに、損傷メカニズムの解明のため、コンピューターを用いた解析評価を行うとともに、モックアップ試験の実施を検討しているところであります。
　当省としては、引き続き、専門家の意見をお伺いしながら、事業者における調査を指導し、徹底した原因究明を行い、再発防止に努める所存であり、調査状況は逐次原子力安全委員会に報告し、積極的に情報を公開していくこととしております。
　以上であります。
　　　　—————————————
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　ただいまエネルギー庁長官から説明がございました、日本原子力発電の敦賀発電所二号機における一次冷却水の漏えいの件でありますが、今御説明のように、この事故そのものは、周辺の環境に放射能漏れがなかった、大事に至らずに済んだということでありますから、不幸中の幸いであった、こう思うわけでありますが、しかし、今回の水漏れ事故、この事故は、幾つかの大きな教訓、課題を残しておるというふうに思いますので、この点について問題点を指摘させていただきながら今後の対応策等についてお伺いをしたい、このように思います。
　まず、この敦賀原発では、三年前、一九九六年にも同じ配管系統で水漏れ事故を起こしておると聞いております。これは間違いありませんね。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。原因は別でございますが、御指摘のとおりでございます。
○河村（建）委員　私は、まず、この三年前に起こした事故というものの教訓が果たして生かされてきたのであろうかという疑念がわいたのであります。
　当然のことながら、こうした事故についてはもう十分過ぎるほどのふだんからの点検等が行われていなければいかぬ、また行われておるはずだ、こう思うわけでありますが、それでも、ほかの原発もそうでありますけれども、最近は、制御棒のひび割れ、あるいはこうした冷却水の水漏れ等々、トラブル、事故の報告が相次いでおるわけでございまして、こうした事故、トラブルとかいうことが、前の事故を教訓として防ぎ得なかったものなのか。特に今回の事故については、過去の事故に照らしてみて防ぎ得なかったことなのかどうなのか、まずこの点からお伺いしたい、こういうふうに思います。
○稲川政府委員　御指摘をいただきましたように、原子力発電所で発生しましたトラブルにつきましては、個々に原因の究明を行い、再発防止対策を講じております。なかんずく、トラブルの発生により得られました教訓、知見を、当該発電所はもとより、必要に応じて他の発電所へも反映させるということによりまして、同種のトラブルの未然防止に努めてまいってございます。
　御指摘のございました、これまでに発生した材料にかかわりますトラブルで冷却材の漏えいがありました事故としては、平成八年の敦賀二号機のトラブル、それから昭和五十四年の高浜二号機のトラブルがございました。
　前回の敦賀二号機のトラブルにつきましては、メーカーの製造段階におきまして配管の内表面に亜鉛が混入をいたしたために割れが発生したものと原因が判断されました。また、当該メーカー以外のメーカーにおいてはこのような亜鉛の混入の可能性はないことを確認いたしました。こういう原因究明の結果を踏まえまして、今後の製造管理の徹底を図るということとともに、当該メーカーが製作しましたエルボー五十四カ所につきまして、超音波探傷試験などにより異常のないことを確認したものでございます。
　また、関西電力の高浜二号機のトラブルにつきましては、材料間違いという施工不良が原因でございまして、この当該損傷部の取りかえ、品質管理等の強化といった形で再発防止策をとってございます。
　いずれにいたしましても、トラブルについて原因究明、再発防止という形で、今後さらなる安全性、信頼性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○河村（建）委員　今回の水漏れ箇所につきましては、報道も含めてでありますが、保温材が巻かれておる場所であって、すぐ、直接見つけられない、発見できないところだと。しかもまた、監視カメラについても死角になっているという指摘がされておるわけでございまして、死角があってはならない原子力の安全性ではないかという指摘もあるぐらいでありますが、特にまた定期検査では、その保温材を外してまでやるような検査をやっていないというようなことも指摘をされておるわけでございます。
　原子力発電のプラントのような場合は、これは徹底した点検というものがあるはずだと私は考えるのでありますが、どのような点検システムでやっておられるのか。また、このたびの事故を契機にして、いわゆる検査それから点検、そうした方法にもっともっと工夫とか改良、改善される余地があるのではないかという気がするのであります。特に、これからの点検の充実といいますか、そういうものについて、その必要性を感じておられるのかどうか、それについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　原子力発電所の点検につきましては、法令に基づき国が検査を行うものと事業者が自主保安で点検を実施しているものと二つございますが、国にかかわるものといたしましては、電気事業法の規定に基づきまして、設置段階での使用前検査、溶接検査、また、運転の開始の後は十三カ月ごとに定期検査を実施いたしまして、機器の健全性確認を行ってございます。また、事業者にかかわるものといたしましては、原子炉規制法に定めます保安規定に基づきまして、巡視点検等、きめ細かな点検を行っているところでございます。
　今回のトラブルのありました再生熱交換器につきましては、このいずれの検査も受けてございますが、具体的には、使用前検査につきましては、耐圧漏えい検査等々、昭和六十二年に異常のないことを確認いたしてございます。また、溶接検査につきましては、非破壊検査等々で昭和五十九年に確認をいたしました。また、定期検査につきましては、第三種の機器として十年に一度行う系統の漏えい検査を平成三年度に実施いたしてございます。
　なお、保温材を巻いてございますが、この漏えい検査に関しまして、保温材の巻いてないものと比較をいたしますと、四時間の高圧をかけるというようなやり方でこの保温材対応をした検査を行っているところでございます。
　また、今回、監視カメラの死角がございましたが、この該当部分が映ります監視カメラを新設いたしますし、また、近く入れる発電所もございますが、全体としてその対応をとることとしてございます。
　今後の点検の充実につきましては、現在の原因究明の調査結果を十分に検討いたしまして、要因となった問題を明らかにした上で、今後の検査のあり方につきましても、見直しを含めて必要な措置を検討してまいりたい、かように考えてございます。
○河村（建）委員　工場、プラントが稼働を始めて十年、二十年たてば当然のように、老朽化といいますか、そういうことが起きるわけであります。もちろん、そういうことは当然考えておられると思うわけでありますけれども、特に、今回の報告が、まだ最終的な検査結果というものはもっと先になるということでありますが、金属疲労の可能性が高いんだという指摘、いわゆる疲労割れの可能性が高いということであります。ということになりますと、これはもうこの原発だけの問題ではなくて、日本じゅうあるいは世界じゅうの原子力発電の現場に通用する問題でございます。そういう観点からも、私は、この事故を重視して、これからの点検にしっかり生かしていただかなければいかぬ、このことを強く訴えておきたいというふうに思います。
　一般に、原発事故が起きた場合には、外部への放射能漏れ、要するに放射性物質が外部へどのぐらい放出されたかということ、あのチェルノブイリの例がございますが、そういうこととか、あるいは運転がどの程度影響があったか、この二点が重要な判断材料になる、こう言われております。
　先ほどの報告では、今回の事故はレベル１ということでありますから、程度としては幸い低かったということになると思いますが、地域の住民の皆さんにとってはやはり非常な不安感といいますか、周辺環境への影響について高い関心があった。あるいは従業員の被曝はなかっただろうか、こういう懸念があるわけであります。福井県の知事さんが現場にすっ飛んで行かれた様子をテレビが映し出しておりました。周辺の皆さんの不安というものは非常に高かったわけであります。
　先ほど、放射能漏れなしということではありますが、これはどのような形で確認をされたのか。あるいは、プラント内はきちっと安全といいますか、そういう汚染状態というのはなくなっているのか。一次冷却水でありますから、当然、放射能が含まれているというふうに考えなきゃいかぬと思いますし、それから、従業員の被曝という問題は全く懸念がなかったのかどうか。そういう観点からも、地元への情報公開といいますか、連絡等々を迅速にやられたのか。さらに、不安解消に向けてどのような努力をされたのか。その点について、まとめて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○佐々木説明員　御説明申し上げます。
　周辺環境への影響についてでございますけれども、原子力発電所は、放射性物質を閉じ込め、放射能による外部への影響がないように設計されておるわけでございますけれども、今回のトラブルにおきましても、漏えいした五十一トンの一次冷却水はすべて格納容器内に閉じ込め、原子炉が安全に冷却され、漏えい箇所が特定されましてから、格納容器外のタンクへ移送を行ったわけでございます。外部への放射能の放出を監視するモニターは、トラブルの発生後も通常値の前後で推移しております。こうしたことから、周辺環境に対する影響はなかったものと認識をいたしております。
　具体的には、排気ガスモニターは、排気塔から周辺環境への放射性物質の放出を監視するものでございますけれども、その指示値は通常の七百五十ｃｐｍ、これはカウント・パー・ミニットといいまして、一分間当たりに検出器が計測する放射線の数を申しますが、これは、事象発生以降もこの値の前後で推移しております。また、屋外の放射線モニターにつきましても、発電所周辺の放射線濃度を計測するため三カ所設置されておりますけれども、この指示値につきましても通常値の、九十ナノグレイ・パー・アワーという単位でございますが、事象発生以来この前後で推移をいたしております。
　また、プラントの除染は確実になされたか、作業者への影響について御説明をいたします。
　今回の一次冷却材の漏えいに伴いまして、格納容器内の、地上三階地下二階となっているうち、地下二階、地下一階についてはほぼ全域が汚染をされました。また、地上一階につきましてはその一部が汚染をされました。
　汚染の除去につきましては、まず第一段階としまして、現場調査等を行ったわけですが、この作業の効率化を図るため、あるいは作業者の内部被曝を防止するために、まず人のアクセス可能な場所を優先して汚染状況を調査いたしまして、これに基づきまして除染計画を策定して、除染作業を実施いたしました。その後第二段階として、人が通常触れるおそれのない高所の壁あるいは機器表面につきましては、八月六日から三、四週間程度をかけ除染を実施することといたしております。
　第一段階の除染の結果、現場調査を行う必要のあるものはすべて、人のアクセス可能な場所もその大部分が、四ベクレル平方センチメートル以下に確実に除染をされております。この四ベクレル平方センチメートルと申しますのは、管理区域の中でも、これを下回る場合には防護具の着用などを必要としないということとしている管理基準でございます。
　また、作業者への影響につきましても、作業員の防護具の着用のほか、警報つきの線量計による被曝量のチェックなどの厳重な管理のもとで作業が実施されたところでございます。この結果、作業員の被曝の実績は、一人当たり最大で〇・八ミリシーベルトであったとの報告を受けておりまして、安全上問題ないと考えております。今後の第二段階の除染作業も同様に実施することとしておりまして、作業者の被曝管理についても適切に行われるものと認識をしております。
○河村（建）委員　日本にとりまして、原子力というのはこれからも進めていかなきゃならぬ、いわゆる資源が乏しい日本にとっての大きなエネルギー資源である、こういうふうに思っているわけでございます。そのためにはどうしても原子力の安全性の確保というのが大前提でありまして、それがあって初めて国民の理解、協力が得られるというふうに思うのであります。
　日本ではチェルノブイリのような事故は起きないのだ、一二〇％ないのだということが言われ続け、日本の技術力からしてそういうことはないのだという国民の理解というのは少しずつ高まっておると私は思うのでありますが、まさに大事は小事から起きると言われております。今回のような、こうした事故が大きなものでなかったということ、こういうときこそ、この原因といいますか、そういうものを徹底的に究明する、そして国民にわかりやすく説明をする、その責任が政府にあると私は思うんですね。こういうときこそ、そういうことをきちっとやることによって信頼が生まれてくる。原子力については、国もそういうふうに最大の関心を持ち、最大の責任を持ってやっているのだということが徹底されることが必要だと思うのです。
　今回の教訓を生かして、そして信頼回復を図っていこうというその決意、それから、原子力の安全性のためにさらにどのような形で取り組んでいこうとされておるのか、ぜひ有馬長官にその御決意をお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○有馬国務大臣　大きな施設に関しましては、なんといっても一般論として安全の確保が大前提でございますが、その中でも、原子力に関係する開発利用を進めていく場合には安全を確保しなければならないと思っております。
　国は、原子力施設の設計、建設、運転等の各段階において、原子炉等規制法に基づき厳格な安全規制を実施いたしております。特に原子力施設の設置に当たりましては、まず行政庁が安全審査を行い、その結果について、原子力安全委員会がさらに二重にダブルチェックを実施することにいたしており、安全の確保に万全を期しているところでございます。
　今回の原電敦賀二号炉の冷却材漏えいにつきましては、まず通商産業省において徹底的な原因究明と適切な再発防止策の検討がなされ、さらに原子力安全委員会におきまして、その妥当性について厳正なる評価がなされることを期待いたしております。
　今後とも、原子力の安全確保に最大限の努力を払っていくことはもちろん、わかりやすい情報を公開いたしまして、幅広い層の国民の皆様との対話の促進などを通しまして、原子力の安全に対する国民の皆様方の信頼と安心を得るよう、積極的に努力をさせていただきたいと思っております。
○河村（建）委員　大臣、ありがとうございました。
　これからの原子力発電、原子力の安全性がきちっと確保されることによって日本のエネルギーが確保されるというふうに確信をいたしております。今回のこうした事故は、表面、放射能漏れはなかったのだからということで済まされない一つの大きな要因を含んでおるというふうに私は感じておりますし、こういうことがまた続くことが起きれば、まさに原子力というのは心配なのだという声が高まってまいります。私は、まさにその瀬戸際にある、非常に大きな教訓を含んだ事故であると思いますので、この問題については真っ正面から取り組んでいただくように特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○菅原委員　冒頭に説明がありましたように、去る七月十二日午前六時ごろ、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号機で、約五十トンという一次冷却水が格納容器内に漏えいするという事故が起きたわけですが、原子力開発利用の健全な発展を期待し、応援している私としては、非常に残念なことであると言わざるを得ません。
　前回の七月一日のこの委員会において、私は、原子力に関する情報を徹底的に公開し、原子力行政に関する国民の信頼を確立し、「もんじゅ」の運転再開に向けての努力を着実に推進していくようにお願いしたところでありました。今回の事故が「もんじゅ」と同じく福井県敦賀市にある発電所ということでもあって、「もんじゅ」の運転再開に向けての大臣を初めとする関係者の方々の努力に水を差すようなことにならないよう、万全の対応が必要と考えております。
　敦賀二号機の一次冷却材漏えいについては、何よりも徹底した原因究明等を通じ、安全確保に万全の対策を講ずることが重要であることは言うまでもありません。それと同時に、その都度、事故、トラブルの程度を的確に判断し、国民にいち早く知らせることが非常に大切であります。
　事故、トラブルの程度については、国際原子力機関等において、ＩＮＥＳと呼ばれる国際評価尺度が、公衆への影響、環境への影響の観点から評価検討され、策定されております。我が国においてもこのＩＮＥＳを導入しています。
　そこで、まず最初に質問いたします。このトラブルに対する通産省のＩＮＥＳによる評価がどのように出されたかについてお伺いします。
○佐々木説明員　御説明いたします。
　通産省では、トラブルが発生した場合に、客観的でわかりやすい評価を迅速にお伝えするために、ＩＮＥＳの暫定評価を行いまして公表しております。
　今回のトラブルにつきましては、暫定評価を１と判断いたしましたところでございます。
○菅原委員　その判断根拠について、それではお伺いいたします。
○佐々木説明員　この国際原子力事象評価尺度におきましては、まず所外への影響、所内への影響、さらに深層防護の劣化という観点がございます。これは、原子力発電所の安全性を多重に確保することが原則となっておりますが、何らかの原因によりましてその安全性の裕度が減少することを深層防護の劣化と申しておりますが、この三つの観点から事象のレベルを評価しておるところでございます。
　今回のトラブルは、所外への放射性物質の放出がなく、所内におきましても従業員の被曝等に問題はありませんでした。深層防護の劣化の観点からは、冷却材の漏えい率が規定に定める値を超えたため、いわば運転制限範囲からの逸脱があったとみなしまして、これを総合的に評価し、暫定評価をレベル１としたものでございます。
　なお、学識経験者により構成されますＩＮＥＳ評価委員会、我が国におきましては財団法人の原子力発電技術機構に設置いたしておりますけれども、ここにおきまして、国際的な基準に基づき、今後正式に評価が行われることになっております。
○菅原委員　今後とも、原子力施設において事故、トラブルが発生した場合には、ＩＮＥＳも活用して、国民にわかりやすい形で迅速に情報を提供することを要望しておきます。
　さて、原子力についてはデータ改ざんや情報隠しが指摘され、これが原子力の体質ではないかとまでの意見もこれまでにありましたが、今回の敦賀二号機の事故におきまして、事故後の対応が適切に講じられたのかどうか心配しております。前者が、事故の状況と、それがどのように地元自治体や関係機関に通報され、どのように発表されたか質問されましたので、私は、その過程で情報操作が一切なかったかについてお伺いいたします。
○稲川政府委員　今回のトラブルが起きました後、当省及び電力会社に共通に指示をしました内容は、包み隠さずというモットーでございました。
　自治体への通報、連絡につきましては、電気事業者と地方自治体との合意した体制により実施をいたしてございまして、原子力発電から福井県、敦賀市に対しまして、トラブル発生後間もない六時四十分、六時四十五分、それぞれ第一報を送っております。通産省に対しましても法令に基づき報告をすることとなっておりまして、六時五十四分に通産省本省に対しまして、また現地の運転管理専門官に対しましては六時四十七分に第一報の報告をしております。第一報のプレス発表につきましては、福井県が午前九時十五分、原子力発電株式会社は午前九時三十分、通産省は午前十時に、それぞれトラブルの発生状況について記者発表を行いました。
　こういう過程で、地元代表者による格納容器内の現場視察あるいは調査状況のきめ細かな公表が会社によって行われるなど、適時適切な情報提供がなし得たものと考えてございます。一切の情報操作はございません。
○菅原委員　いずれにいたしましても、今日までこういう情報の公開の体質に対する不信感が非常にございますので、今後もそのようなことのないようにまずお願いしておきます。
　我が国全体では、今回トラブルを起こした原電敦賀二号機を含め、五十一基の実用発電用原子炉が営業運転中であり、我が国全発電量の三五％、東電においては四〇％にも達せんとしている現状ですから、これらの運転に関する情報が適切に管理されることが今後とも重要であると思います。
　そこで、敦賀二号機が運転を開始してから現在までの事故、故障の経歴と、全国の加圧水型原子力発電所の一次冷却水の漏えい事故の概要について、これはもう簡単に、ひとつお願いいたしたいと思います。
○佐々木説明員　御説明させていただきます。
　敦賀発電所二号機では、昭和六十二年二月の運転開始以来、過去七件のトラブルが発生をいたしております。最近の例を申しますと、平成八年の化学体積制御系の配管からの漏えいとか、あるいは非常用発電機の停止であるとか蒸気発生器の伝熱管の損傷等がございました。
　また、全国の加圧水型原子力発電所におきます一次冷却水の漏えい事故につきましては、格納容器内のサンプ水位が上昇いたしましたものとして、過去十四件のトラブルがございました。代表的なものといたしましては、平成八年に今回と同一プラントの敦賀二号機で発生したトラブル、そして、昭和五十四年の高浜二号機におきます一次冷却材の漏えいのトラブルがございます。
○菅原委員　今説明されたような事故、故障の履歴については、データベースをしっかりと管理し、いつでも必要なときに対外的に説明できるようにしておくよう要請しておきます。さらに、定期検査のみならず施工時の検査を含めて有効な検査のあり方について、今回の事故を教訓として検討することが必要と思いますから、このことについても要請をしておきます。
　さて、事故の原因については現在調査中という段階でありますが、他にも同じ型式の原子炉が運転されております。これらについて、事故を起こした箇所の日常点検を念入りに行うとか、定期検査中の原子炉においては入念な点検が行われるとかの措置がとられていると報道されていますが、原子力についての国民的理解を形成していく上では、同じ間違いを繰り返してはならないことは大切であります。事故原因の究明までには時間がかかるということですが、今回の事故を踏まえ、他の原子力発電所についてどのような対処を講ずるのか、通産省の見解を求めたいと思います。
○稲川政府委員　他のプラントにつきましても、今回のトラブルを踏まえ、安全性を再確認するため、当面の措置といたしまして、すべての電気事業者に対し監視の強化等必要な措置をとるよう指示を行ったところでございます。
　具体的には、運転中のプラントについては、各種のパラメーターの監視を行いますとともに、パトロールによる点検等に細心の注意を払うこと、なかんずく格納容器内点検時において当該部の漏えいがないことの確認を徹底することという指示をいたしました。
　また、同型のプラントを持っております事業者においては、中央制御室で監視可能な再生熱交換器監視用のカメラを設置いたし、もしくは近日中に設置することといたしてございます。
　定期検査中の同型のプラント四基につきましては、熱交換器の配管について超音波検査等を実施し健全性を確認するよう指示いたしましたが、すべてのプラントについて異常がなかった旨の報告を受けております。
　検査機関による損傷メカニズム調査、日本原電による製造履歴及び運転履歴などの調査、原因究明のための調査を行っているところでございますが、今回のトラブルの再発防止につきましては、この原因究明を踏まえまして、他の原子力発電所にも展開すべき措置も含めて今後の必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○菅原委員　原子力発電所は事故を起こすことなく安全に運転されることが原則であります。その上で最も大切なことは、事故を起こしたときに安全に停止させるとともに、国民にどのような事故なのかわかりやすく説明し、徹底的な原因究明と情報公開をもって国民の信頼を得ていくことが重要だと考えます。原子力に対する国民の憂いを払拭し、これまでの大臣が陣頭指揮されて積極的に展開されてきた原子力への信頼回復への取り組みを今後とも強力に推進されることを期待します。
　そこで、最後に、資源エネルギー庁長官に、今回の事故の原因究明と再発防止への取り組み方針、及び、原子力政策の責任者である有馬大臣に、原子力への信頼確保に向けての取り組み、決意とあわせて、「もんじゅ」の早期運転再開に向けての取り組み、決意をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○稲川政府委員　原因究明につきましては、御報告申し上げましたように、現在検査機関におきまして幅広い観点からの調査を徹底的に行っているところでございますが、この調査につきましては、通産省としても、その方法の妥当性につきまして顧問会の有識者の意見を聞きますとともに、検査機関に通産省職員を派遣して調査の適切性を確認しながら実施をしているところでございます。また、調査状況につきましても原子力安全委員会への報告を行ってございまして、公開の場でその内容を紹介し議論をいただいてございます。
　これらの調査の結果がまとまり次第、客観的、中立的な立場からその結果について評価を実施いたしまして、今後の再発防止策の実施に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○有馬国務大臣　まず、原子力の研究開発、利用に当たりましては、国民の御理解と信頼を得ることが不可欠であると考えております。このためには、まず現場における安全運転等の実績を積み上げることに最善の努力を払うということが重要であろうかと思います。
　しかしながら、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるため、国民各界各層から幅広く御意見を伺う原子力政策円卓会議を開催いたしております。また、シンポジウム、フォーラム、説明会の開催等々努力をしているところでございまして、こういうことを通じまして原子力政策に対する国民の信頼回復に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、安全確保に万全を期することはもちろんのことでございますが、原子力の意義とか必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電力を消費し電気の恩恵を享受する国民一人一人にみずからの問題として考えていただくために、まず情報を公開する、その情報はわかりやすいものにする、国民各界各層との一層の対話の促進などに政府一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘の「もんじゅ」のことでございますが、「もんじゅ」が平成七年の事故以来三年余りにわたって運転されていないのは、我が国の将来にとって極めて大きな損失だと思っております。高速増殖炉の研究開発は、資源の少ない我が国にとりまして、また世界の環境、エネルギー問題にとりまして重要なものでございまして、「もんじゅ」による研究開発を進めていかなければならないと私は強く考えている次第でございます。
　私といたしましては、安全の確保が何といっても大前提であり、地元の方々の御理解と御協力を得まして、「もんじゅ」のできるだけ早期の運転再開を目指しつつ、みずから先頭に立って当庁職員を監督、励ましつつ、またサイクル機構にも全力を尽くすよう指導しながら、努力を続けていく覚悟でございます。
○北側委員長　大畠章宏君。