Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井委員　おはようございます。自由民主党の新井悦二です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、順次、発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今、世界的な金融危機から発生した雇用危機を受け、労働者の雇用維持を中心とする雇用対策を早急に講じていかなければならないときであり、政治主導による危機回避を目指し、国がしっかりとした財政出動をして、企業のリストラや倒産の増加での雇用の悪化を抑えていかなければならないと思っております。
　まず初めに、今の経済状況の中で、人員削減の波は派遣労働者や期間労働者など非正規雇用者にとどまらず正社員まで広がっておりますが、政府といたしまして、この不況を乗り切るための対策とまたその決意についてお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員御指摘のように、非常に雇用情勢は厳しいものがあります。そのような中で、麻生総理大臣の指示のもとで与党において取りまとめられました新たな雇用対策に関する提言を踏まえまして、政府・与党一体となって必要な施策を実施することとしております。
　また、昨日、我が厚生労働省におきまして、きょうそこに私とともにおります渡辺副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、各都道府県の労働局、ハローワーク、労働基準監督署において、情報収集、それから事業主に対する指導、労働者からの相談への対応、さらに再就職支援などの取り組みを徹底しろということで、指示を出したところであります。
　それから、こういう対策とともに、派遣の方が職がなくなるとともに住居もなくなる、こういう問題が出ておりますので、住宅対策を初めとする現下の緊急課題についても的確に対応して、今後、厳しい状況を乗り切っていきたいと思っております。
○新井委員　そうですね。派遣労働者にとりましては、住宅対策とか早急に対策をしていかないと、やはり生活が非常に困っておりますので、それはしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、短時間労働者の雇用義務対象への追加についてお伺いいたします。
　今回の改正は、短時間労働者を雇用義務の対象に追加したことは働き方のあり方について対応したものと評価しておりますが、現行法が短時間労働の障害者を原則として雇用義務の対象から除外しているのは、障害者の自立を図り、週所定労働時間の三十時間以上の常用労働による雇用機会の確保を基本としているのではないかと思います。
　非正規雇用者の多い短時間労働は、雇用形態としては不安定な場所が多いと思いますが、今後の障害者雇用が不安定な雇用形態として短時間労働に移行するのであれば、障害者の職業生活における自立にとって逆効果になるおそれもあると考えられますが、このことについて国はどのように考えているのかお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　今回、短時間労働者につきましても雇用率の対象にするというのは、障害者の方は、障害の特性、程度等によりましては、三十時間以上働くのがなかなか困難であるという状況がございます。そういう方々の雇用の場を広げていくためには、週二十時間から三十時間までにつきましても雇用率にカウントすることによりましてその職場を広げていきたい、こういう趣旨に基づくものでございまして、障害者団体等からもそういう要望があったところを踏まえたものでございます。
　ただ一方で、本来短時間労働ではなくて普通に働きたい方がそういうふうになっていくということについては、これは決して好ましいことではないわけであります。既に障害者雇用促進法におきまして、むしろ、短時間で働いている障害者の方の希望を踏まえてフルタイムの労働に移行するようにという努力義務があるところでございますが、そういった趣旨を踏まえながら、さらには障害者雇用対策基本方針というのも定めることになっておりますが、そういった中でも今のような趣旨をさらに明確にするなど、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　しっかりとした対応ということと、やはり経済状況がこういう状況でありますので、法整備というものをしっかりとして、そしてまた雇用に対する不安がないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、障害者雇用納付金制度についてお伺いいたします。
　国、都道府県、市町村の法定雇用率達成割合はどのくらいなのか、特に知的障害者の採用状況を踏まえまして、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　本年六月一日現在で報告を受けております。国の機関及び都道府県の知事部局につきましては、すべて法定雇用率、これは二・一％でございますが、これをクリアしております。都道府県の知事部局以外の機関につきましての達成率は九二・九％、それから市町村の機関におきます達成率は八三・九％でございます。
　なお、知的障害者でございますが、これは公務員試験等々の関係から正規雇用での形というのはなかなか難しいところもございますが、厚生労働省では、チャレンジ雇用ということで、知的障害者あるいは精神障害者の方の雇用を進めたりしております。
　ただ、全体で申しますと、国の機関では現在のところ百一人、それから都道府県の機関のうち知事部局で二十一人、それから市町村の機関では三百二十三人という状況でございます。
○新井委員　やはり国とか公的機関は、民間に旗を振るばかりではなくて、私は、一〇〇％を達成できるのではないかと思っておりますので、ぜひともそこのところを踏まえてやっていただきたいと思っております。
　納付金と調整金について、雇用率未達成事業主と雇用率達成事業主について経済的負担の調整を図っているわけでありますけれども、先ほども言われたように、都道府県とか市町村、こういう公的機関で未達成のものに対しては国は何か指導しているんでしょうか。
○岡崎政府参考人　納付金制度の対象には公的機関はなっておりませんが、むしろこれは、公的機関については本来守るのが当然であるという考え方に基づくものであります。
　したがいまして、達成していない機関につきましては、毎年採用計画をつくっていただきまして、それに基づきまして、本来達成すべきである、要するに不足数をゼロにするということを求めているわけでございます。そして、なかなか進まないところにつきましては、私ども直接、あるいは都道府県労働局におきましても、労働局長を初めとしまして、できるだけ高いレベルで働きかけを行って、達成するように要請をしているところでございます。
○新井委員　ぜひとも、要請するだけではなくて、やはり責任というものを都道府県とかに求めていっていただければと思っているんです。民間だって、こういう責任、調整金とかいろいろなものについてやっているわけでありますので、ぜひともそこら辺のことを強い強い指導で求めていって、障害者の雇用というものをもっと安定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、中小企業における障害者雇用促進については、納付金徴収による経済的負担を課するよりも、私としては、やはり職場環境の整備等の支援が必要ではないかと思いますけれども、その点、国はどのように考えているのか。
○岡崎政府参考人　まず、納付金制度につきましては、納付金はいただくだけではなくて、不足しているところからは納付金をいただきますが、法定雇用率を超えて雇っているところにはむしろ調整金という形でお金をお支払いする、そういう中での経済調整の仕組みでございますというのが一つでございます。
　もう一つは、こういう厳しい状況になっていく中で、中小企業におきまして、指導するだけではなかなか難しい、やはり必要な支援をしながら雇用を進めていただく必要があるということだろうというふうに思っています。
　本年度の一次補正の中でも、中小企業につきまして雇い入れ時の助成を増額する等々の対応をしておりますが、さらに、中小企業の理解を得ながら、必要な支援をしながら、雇用が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　次に、関係子会社に雇用される労働者に対する特例についてお伺いいたします。
　障害者雇用促進法は事業主単位での障害者雇用の促進を基本としているわけでありますが、特定の会社に障害者を集中させるのではなく、個々の企業において障害者が就労できる環境を整備することが重要ではないかと思っております。
　今回の特例措置の施行に当たっては、障害者が特定の子会社に偏ることなく、企業グループ内の子会社において障害者雇用が進むべきと私は思っているんですけれども、その点、どのように考えているのか。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、幅広くいろいろな部署で障害者の雇用が進むようにということで企業には努力をしていただきたい、こういうふうに考えております。
　しかしながら、業務の性質その他でなかなか厳しいところもある。そういう場合には、企業全体の中、あるいは企業グループの中のいろいろな会社の中で障害者が働ける場所を見つけていくというのがもう一つの考え方だろう。
　ただ、特定のところにこだわるのではなくて、幅広く障害者の働ける場を見つけていっていただくということを基本にしながら、企業の方にも働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
○新井委員　ぜひとも、やはり子会社についても幅広くやっていただきたい。特に、障害者だけを集めるというのは、何か特別枠をつくっているような状況が私は見られるので、そこら辺、差別ではないけれども、普通、一般の就労の中に入ってやることで障害者の方々もそういう意識が持てるんじゃないかと思いますので、ぜひともそこのことをよろしくお願いいたします。
　次に、事業協同組合等における特定事業主に雇用される労働者に関する特例についてお伺いいたします。
　中小企業の障害者に対する雇用責任者があいまいだと思いますが、この制度により、中小企業、事業協同組合等、障害者の雇用関係をどのようにとらえているのか、そして障害者に対する雇用責任はだれが負うのか等について、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　御指摘の制度は、中小企業におきます障害者雇用を進めていく際にどういう工夫があり得るかということで、審議会等でも議論の中で出てきたものでございますが、中小企業の場合、一社の中での仕事だけでは障害者の方を雇うことが困難な場合もある、そういった場合に、幾つかの中小企業が共同して仕事を出し合えば障害者の方を何人か雇える、こういうことがあるのではないかということで考えたものでございます。
　事業協同組合をつくるということでありますので、これはきちんとした法人格を持ったところでございますので、最終的には、その事業協同組合が雇用責任を負いながら障害者雇用を進めていくということになります。
○新井委員　先ほどの件もあるように、障害者の方々を一定の枠に入れるとかそういうのじゃなくて、事業協同組合等によるものも多分同じだと思うんですが、一カ所に偏るということは、やはり私は、なるべくばらつきをとるということと、障害者の雇用を進めるに当たっては責任の所在というものをしっかりとしていただきたいと思います。
　時間の関係で最後になりますけれども、障害者雇用支援センターの廃止について。
　今回の改正により障害者雇用支援センターを廃止するに当たって、同センターが障害者の雇用促進に向けて果たしてきた政策効果を厚生労働省はどのように評価しているのか、最後にお伺いいたします。
○岡崎政府参考人　障害者雇用支援センターにつきましては、知的障害者を主たる対象としまして、比較的長期的な職業準備訓練を行う機関ということで展開してまいりました。
　それで、平成十九年度の例によりますと、二百三十人の利用者のうち百八十人が就職するということで、就職率七八％でございますので、それなりの評価をしております。
　ただ、障害者自立支援法に基づきます就労移行支援事業が創設されたわけでございますので、そのノウハウを持ちながら就労移行支援事業に転換するなど、さらにそのノウハウが生かされるような形で転換をしていっていただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○新井委員　ありがとうございました。しっかりとそのノウハウを就労のために役立てていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正案につきまして質問してまいります。
　初めに、先週十二月五日、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチームで取りまとめました新たな雇用対策に関する提言についてお伺いしてまいります。
　米国の金融危機に端を発します経済危機は、日本にも大きな影を落としております。百年に一度の世界恐慌の入り口とも言うべき様相を呈しております。企業のリストラのあらし、倒産件数は五年五カ月ぶりの水準に達するなど、雇用の悪化が深刻化しております。
　こうした事態に歯どめをかけるため、私たち与党のプロジェクトチームは、今後三年間で二兆円を投入し、追加経済対策の分も含め百四十万人の雇用創出を目指した新たな雇用対策を取りまとめました。そして、麻生総理に提出をいたしました。
　この提言を受けまして、政府も昨日、新たな雇用対策に関する関係閣僚会議を開かれまして、追加雇用対策を決定されたところでございます。
　この主な中身は、雇用維持対策として、派遣社員を正社員として採用した企業に一人当たり百万円を支給する制度の創設、また、再就職支援対策として、再就職が特に難しい人に対する失業給付の六十日間延長、そして、内定を取り消された者への支援として、こうした学生を採用する企業には特別奨励金を支給するなど、雇用の維持や再就職の促進などに加えまして、住宅の確保や非常にきめ細やかな相談援助、職業訓練の拡充など、効果が大きいものと期待をしております。
　不況のあらしに一番影響を受けるのが弱い立場にある非正規社員、また障害者であります。こうした事態に対応するために、今回の雇用対策には、改正案にも通じる、障害者や母子家庭の母等の就労支援の促進が盛り込まれております。これは、ハローワークにおいて、今回拡充される特定求職者雇用開発助成金を活用するなど、障害者の就職を促進するとともに、企業に対しても障害者の雇用拡大や特例子会社の設立などを働きかける内容となっており、一日も早い実現が望まれております。
　深刻化する事態に対応するために、政策のスピードが重要であると思います。十月の追加景気対策に盛り込まれた措置の強化また拡充とともに、新たな雇用対策については速やかに実現が図られるよう、舛添大臣が先頭に立って政府をリードしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　今委員が列挙されました与党の案、それに基づいて、昨日朝、関係閣僚会議を開き、政府案を決めました。今おっしゃったように、再就職支援、それから雇用維持対策、内定取り消しへの対応、こういうものを柱に、さらに住宅対策まで含めて、きめ細かい対策を迅速にとりたいと思っています。
　さらに、こういう政策とともに、一次補正予算で、日雇い派遣労働者の安定就職支援、フリーターなどの常用雇用化支援、さらに、事業活動に悪影響が出ている中小企業の雇用維持への支援、こういうことも既に一次補正で予算がついておりますので、総合的に現下の雇用情勢の改善のために全力を挙げてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　昨日もソニーが世界で八千人のリストラをするということを発表しておりますけれども、また、今、大臣は本予算の編成にも全力を挙げていらっしゃる真っただ中かと思います。この雇用対策に今から万全の準備をし、そして、来年早々の二次補正の成立を期しまして、私もともかく今最大の課題となっている雇用対策に全力を挙げていきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ってまいります。
　本年六月に警察庁から発表になりました平成十九年中における自殺の概要資料によりますと、我が国の年間自殺者は三万三千九十三名と非常に高水準で推移をいたしております。このうち、うつ病が原因、動機と見られるものが最も多く、うつ対策は喫緊の課題と考えます。うつ病を含む気分障害の患者は、この十年間で四十三万人から九十二万人と激増しております。我が国におけるうつ病の生涯有病率は六・三％ということですので、国民十五人に一人が経験をする、いわば国民病ともなりつつあると言えると思います。
　財団法人労務行政研究所が本年四月にまとめた調査結果によりますと、職場におけるストレス等からうつ病等の精神疾患に罹患するものが非常に多く、メンタルヘルスの不調で、これはうつが大きな比率を占めているんですが、一カ月以上休職している人がいる企業は六割以上となっております。この結果は、三年前の調査より約一割ふえておりまして、一社当たりの休職者は平均九・五人という結果でございました。
　また、平成十九年六月時点での五十六人以上規模の企業での精神障害者の雇用者数は約四千二百人程度にとどまっておりまして、今後、精神障害者の新規雇用を進めていくためには、同時に、在職中にうつ病になる労働者の円滑な職場復帰を支援していくことが不可欠であると考えます。
　そこで、今回は、精神障害者の中でも特にうつ病患者の方々の支援についてお伺いしてまいります。
　私も、現場でうつで悩んでいる方々が非常に多い、こういう現状を踏まえまして、本年四月三十日に、私が座長となり、党内にうつ対策ワーキングチームを設置しました。
　うつ病対策にどう取り組んでいくかということで、早速、沖縄県にあります、認知行動療法を実践して画期的な成果を上げております総合精神保健福祉センターに参りました。
　また、その後、うつ病対策の現状、課題について、慶応大学の大野先生、ＮＰＯ法人ＭＤＡの山口代表、また、子供のうつ対策ということでは日本医科大学の齋藤先生など、精力的にヒアリングを行い、また、休職中の障害者の職場復帰支援を行っている東京障害者職業センターにも行ってまいりました。ここでは、職場復帰への細やかなコーディネーターとしての対応をしてくださっている、非常に一生懸命やってくださっているという現状を見てまいりました。また、経団連、連合からの御意見も伺ったところでございます。
　そして、七月三十一日には、総合うつ対策として舛添大臣に申し入れを行ってきたところでございます。
　そうした視察やヒアリングを通しまして、私は、患者が安心してうつの治療に専念できる社会をつくっていかなければならない、このように痛感いたします。うつ病を対象とした労働災害の認定、また職場復帰支援等につきましては、近年拡大してきているというものの、まだまだ十分とは言えない規模でございます。どうしても、うつであるということを隠してしまうという風潮がございます。うつ病は治療が中途半端であると再発率が極めて高いということが指摘をされておりまして、症状が安定するまで経済的にも安心して治療に専念できる社会をつくっていかなければいけないと考えます。
　そこで、公明党の総合うつ対策の提言におきましては、健康保険の傷病手当の活用拡大、安心して治療ができるような労災保険の休業補償、障害者手帳取得の促進などを訴えております。
　健康保険の傷病手当の活用拡大については、うつ病に限らず病気で休職すると、健康保険組合や政管健保、共済組合に加入している場合は健康保険から傷病手当が支払われることとなっております。また、長期にわたって日常生活また社会生活への制約が認められて認定を受けることができれば、精神障害者保健福祉手帳を取得することができるわけです。税金の軽減等も受けられます。こうした経済面での支援制度は、いずれは職場復帰をと考えている休職をしているうつ病等精神障害者にとって、大変重要な支援策であると考えます。
　私は、患者が安心して治療に専念できるよう、これらの支援策の周知が必要であると考えます。厚労省の取り組みをお伺いいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、うつ病の患者さんに対しましては、適切な医療を提供して安心して生活を送っていただけるということ、それから、できるだけ早い社会復帰に頑張っていただけることが重要であると考えております。その中でも、経済的支援として活用できるものはしっかり活用して頑張っていただくということが必要だろうというふうに思っております。
　そのための仕組みとして、今御指摘のように、御療養のために働くことができないときの健康保険の傷病手当金、それから、労災であるということの認定があった場合の療養補償の給付あるいは休業補償の給付、こういうものがございます。こういうものをしっかり御活用いただきながらやっていただく。
　さらに、今御指摘ありましたが、精神障害者の保健福祉手帳制度、これも創設されて大分たっておりますが、なかなかまだ周知されていない、御利用が十分でないという面がありますから、こういう手帳制度をよく知っていただきまして、それを持たれることによりまして、所得税や住民税、あるいはその他の公共サービス等の割引等もございますので、そういうものの優遇を受けられるということを御活用いただきたいというふうに思っております。
　こういうふうなものをしっかり御活用いただくためにも、もちろん、健康保険の保険者あるいは事業主の皆様、周知を図っていただきたいと思いますが、私どもとしても、精神疾患をお持ちの方々のいろいろな対策の普及の中で、特に保健所でのいろいろな相談、あるいは精神保健福祉センターでのいろいろな相談、それから、今もホームページ等で周知を図っておりますが、そういう中できめ細かに御紹介を進めてまいりたいということで、さらに改めて個別の事業といいますよりも、我々としても、精神障害者に対する総合的な周知を図る中でも徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　最後になります。障害者の社会復帰に重要な役割を果たしております地域障害者職業センターについてお伺いいたします。
　今回の改正案では、地域障害者職業センターの業務に、障害者就業・生活支援センター等の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言や援助等の業務が追加されることとなっております。具体的には労災支援に携わる人材育成等でありますが、センターでは既に、ジョブコーチの養成、研修や、地域の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する知識の提供等、ネットワークの構築に取り組んでおり、これまで実施してきた業務を法律上明確に位置づけたものと認識をしております。
　地域障害者職業センターでは、ここを利用している障害者のうち、精神障害者や発達障害者を含むその他の障害者など、就職することが大変に難しい方々が四割を占めております。職場復帰を目指している障害者にとって大変重要な役割を担っているものと考えます。
　私が参りました東京都障害者職業センターでは、休職中の障害者の職場復帰のためのリワーク支援を行っております。十九年度は、リワーク支援を終了したうつ病二十五人のうち七六％の十九人が職場復帰を果たしております。
　しかし、このプログラムを受けるには、希望者が多く、数カ月間も待機をしなければいけない、待っている状況でございます。来年度概算要求においては三十三人のカウンセラーの増員が盛り込まれておりますけれども、ぜひともこの予算の確保はお願いしたいと思っております。
　そこで、専門性を強化して職場復帰支援の積極的な取り組みを促すために、センターの支援担当職員、職員が足りません、カウンセラーを増員するなど体制の強化を図り、休業した労働者の職場復帰支援のさらなる拡充を図っていくことが重要と考えます。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　このリワーク支援、大変効果を上げていまして、十八年度も八〇％を超える復職率ということでございます。三十三人増員を要求しております。それで、来年は千四百二十人に対してこれを行いたい。今の倍増、そのために人員が必要でございますので、実施体制の強化、これを今後とも図ってまいりたいと思っております。
○三井委員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは障害者雇用促進法案の質疑でありますが、まず、中小企業の支援についてお伺いしたいと思います。
　十二月になり、私の地元の札幌では、毎日最低気温がマイナスの日が続いているわけでございますけれども、まさに冬が本格化してきたのかなという思いがございます。現在の経済状況はまさに、こうやって見てみますと、真冬を迎えつつあるのではないかな、こういうぐあいに思っているわけでございます。
　政府の発表されております月例経済報告においては、景気は弱まっているということを言われておりますけれども、毎日の報道を見てみますと、倒産やあるいは人員削減の記事ばかりで、厚生労働省の発表でも、既に三万人以上の非正規労働者の雇いどめが行われた、学生の就職内定取り消しも続いておると。景気は弱まっているどころかさらに厳寒の時期を迎えようとしているのではないかなと私は思っているわけでございます。
　北海道の状況は本当にさらにさらに悪く、失業率は四・八％、また有効求人倍率は〇・四八という大変な状況にございます。裏を返せば、そこまで企業が落ち込んでいるのかなという状況であります。
　今回審議しておりますこの障害者雇用の促進の法律でありますが、現状では、やはり事業主は、障害のある方はおろか障害のない方についても雇用する余力が乏しくなっている。言いかえれば、障害者を雇用したくてもできない状況にあるのではないかなと思われるわけでございます。
　一方、ハローワークには十四万人を超える仕事を求める障害者の方がいます。また、企業における雇用は難しくても、施設で就労している障害者の方が約三十万人。こうした方々に対して仕事を提供していくことは、企業の責務であると同時に国の責務でもあり、我々議員の責務であると考えるわけでございます。
　現在、障害者雇用促進法には一・八％の法定雇用率制度があるわけでございますけれども、企業に障害者の雇用を義務づけております一・八％という数字は、施設にいらっしゃる障害者のことなどを考えれば決して高い数字ではありませんが、一方、企業にとっては、特に中小企業にとっては決して低い数字ではないわけでございます。
　雇用率で障害者雇用を義務づける、また、今回の改正により中小企業からも雇用率未達成であれば納付金を徴収する、言いかえれば罰金を取って義務づける、こういうやり方については仕方ないのかなと思う場面もございます。しかし、企業が嫌々障害のある方を雇用しても、企業にとっても、その企業で働く障害者にとっても、かえって不幸な状態にならないのか。
　障害のある方が中小企業においても生き生きと、そして伸び伸びと働ける、企業も障害のある方を雇用して本当によかった、そのような障害者雇用を実現していくことが必要だと考えていますけれども、こうした観点から、中小企業支援のあり方について岡崎部長にお尋ねしたいと思います。
○岡崎政府参考人　今回、中小企業につきましても、納付金制度の対象に段階的にしていくという法案をお願いしております。
　これは、納付金をいただく部分については、罰金というふうに言われましたけれども、そういう面もあるかと思います。これは、不足している企業から納付金をいただいて、そして、むしろ超過して雇っていただいているところには調整金をお支払いする。やはり障害者を雇用する際にはいろいろな経費がかかる部分もありますので、それをきちんと調整していく仕組みということでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、そういう部分だけではなくて、やはり障害者を雇っていただく場合に、義務づけられているからそれで雇うんだというだけでは、障害者の方も決してちゃんと働けるということにはならないだろう、むしろ、職場そのものが障害者を受け入れるという状況をつくっていく中で、どういう形であればその障害者の方が能力を発揮できるかという観点で受け入れていただくのが非常に重要だろうというふうに思っております。
　したがいまして、その点につきましては、中小企業等につきまして、社長さんを初めトップからの御理解をいただくというようなことと、それから、やはりいろいろな面でのノウハウの提供が必要だろうというふうに考えております。ハローワークでありますとか地域障害者職業センターのカウンセラー等、あるいはジョブコーチもおりますので、そういったようなさまざまな、人的な面を含めまして、支援をする中で、中小企業の御理解を得る中で障害者の雇用の場をふやしていく、こういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　まさに御答弁にありますように、経営者もやはり一体になって、お互い知恵を出して、お互いによかったと思われるような職場づくりをしていかなきゃならないなと思います。
　そこで、納付金制度についてお伺いしたいと思います。
　障害者の法定雇用率未達成企業から徴収される障害者雇用納付金は、障害者を多数雇用する企業への調整金や助成金の原資でもあり、これが資金になるわけですね。適切に管理されることが必要であります。
　今回の改正において、納付金の徴収対象企業が三百一人以上から段階的に百一人以上の規模にまで拡大することになるということになっておりますけれども、残念ながら、この法定雇用率の未達成企業というのは大変多いように聞いております。きちっと徴収できるのか、やはり私は懸念されると思います。
　年金で未納を初めとするさまざまな問題がありますように、この制度にかかわる根幹、不信感を積み重ねないためにもこういう事態を招かない、そして信頼される制度を維持するためには、納付金の徴収や助成金の支給等を行うための体制整備を行う必要があると思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○舛添国務大臣　この適用対象が三百一人から百一人に拡大、事業主に拡大ということで、納付金の対象企業数が一万七千五百社増加する、それから調整金の対象企業数が六千八百社増加するということなので、これは徴収をしっかりやり、そして調整金をきちんと払うということをやらぬといかぬと思いますので、今御指摘のこの高齢・障害者雇用支援機構、これの業務を効率化し、きちんとできる体制を整えて、この事業主の対象拡大に伴う混乱が起こらないように万全を期したいと思っております。
○三井委員　次に、障害者虐待についてお伺いしたいと思います。
　先般、私の地元で新聞報道がございました。小さな食堂だったのですが、実は私もここで、定食屋さんなんですけれども、何度か食事に行ったことがあるところなんです。ここは知的障害者を四人、当時雇用していたんですね。私が見た感じは、ここの経営者は立派な人だな、大変優しいおばさんで、また、その息子さんも大変政治が好きで、選挙運動をしていたりしたのを見たことがあります。
　ところが、この食堂の二階に知的障害者、毎日朝六時に起こして、そして夜十時まで働かせた。まさに十六時間労働なんですね。仕事中は大変監視がきつくて、トイレに立っていくのも、我慢しろとか、もっと耐えられるだろうと大変どなられた、こういうことも聞いておりました。食事は、定食屋さんですから、残ったものばかり食べさせられて、そして休みは月二回という報道がありました。現金は週一回銭湯代を渡されるだけで、賃金も払われず、そして障害年金も取り上げられるという事案でございました。
　こうしたことは、時折明らかにされますが、現在、我々民主党は障害者虐待防止法について今検討を進めているところであります。
　こうした問題は、雇用の問題というよりももはや犯罪としか言いようのない事案でありますが、中小企業における障害者の雇用を進めていく場合には、今後増加していくことも考えられます。こうした企業と接触する機会も多いと思いますが、どのように対応されていくのかお尋ねしたいと思います。
○岡崎政府参考人　障害者の中でも知的障害者あるいは精神障害者の方を受け入れていただくということはなかなか難しい面もあって、事業所にお願いしながらやっている部分もありますが、そうかといって、そういうところで今委員から御指摘のような事態が起きているということになれば、これは雇用の場を広げるという意味よりは、むしろマイナス面の方が非常に大きい、犯罪行為ではないかと言われましたけれども、まさにそういう面もあるのも事実でございます。
　私どもとしましては、きちんとした雇用をしていただけるところにハローワークから就職をさせていくということが基本でございますが、それとともに、働き始めた後につきましても、特に知的障害者等の方につきましては、きちんとしたフォローアップをしながら、きちんとした形で生活面を含めてなっているかどうか、これはちゃんと見ていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　また、私どもの労働基準監督署もございます。今御指摘の事案等があったことも踏まえまして、ハローワークと監督署が連携しながら、特に寮のようになっているところにつきましてはいろいろな問題が生じやすい懸念もございますので、そういったところは特に重点的に定着指導あるいは監督指導を行うようにというような通達も出しておりますが、今後ともそういう形で、そういう御指摘のような事案がないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　この事案は結構何十年と続いているのですね。ですから、今まさに行政指導なりなんなり、やはりしっかりとした指導なり監督なりしていくことが重要だと思いますので、しっかりこの辺はやっていただきたいと思います。
　それから、雇用障害者の生活支援についてお伺いしたいと思います。
　最近は、特に知的障害者あるいは精神障害者の就職希望者が大変増加している。かつてこの場で私も質問させていただいたことがあるのですが、私の病院に、ある知的障害者の施設から紹介された二十の女の子がいまして、非常に明るくて生き生きしている子でもありました。特にキャベツを刻むのが得意で、調理場で働いていただいていました。名前もしっかり私は覚えているのですが、のぶちゃんという子なんです。
　その子が、私の病院にとっても、こういう明るい障害者で、そしてまた職場のみんなでお互いに助け合うという非常にいい環境にあったのですが、本人も二十になったので自立をしたいということでアパートを借りたのですけれども、残念ながらそこで、大変これはひどいことだなと思ったのは、新聞の勧誘員に甘誘されたというのですかね、そういうことで突然いなくなったのですね。もちろん警察でも捜しました。しかし、それ以来なかなか、親御さんがいない方ですから消息がつかめない。
　私も、特にこういう障害者の問題のときは常にその子のことを思い出すのですが、まさにそういうことについて、あくまでも職場ではサポートできるわけでございますけれども、やはり生活面のサポートは大変重要だと思います。
　今後、障害者の雇用に伴う生活面でのサポートというのはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、知的障害者あるいは精神障害者の方々の雇用が進んでいく中で、事業所としては、やはり日常生活まではなかなか面倒を見切れないというのがあるのは事実でございます。そういった面につきましては、やはり仕事の面と生活の面と、両方の面から国としても必要な支援をしていく体制をとっていく必要があるだろうと考えております。
　そういう中で、障害者就業・生活支援センターというのがございます。順次全国的に拡大してきておりますし、最終的には障害福祉圏域すべてに設ける方向で努力しておりますが、こういうセンターを通じまして、就業面だけではなくて生活面からのサポートもしながらきちんとしたフォローアップができる、こういう体制を整えながら就業支援を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○三井委員　本当に当時は、やはり行政ではこういうサポートというのはなかなか難しかったんだと思いますけれども、先ほどの知的障害者の労働時間の問題とかその事案と同じですけれども、センターでやはりしっかりと監視をするなりしていただかないと、せっかく職場に来ていただいた、そして、そこで一生懸命やる気になっている子が、独立してしまってそういう結果になるというのは非常に残念だと思うのですね。ぜひともそのセンターなりでしっかりと生活面のフォローアップをしていただきたいと思います。
　次に、短時間労働者の関係についてお伺いしたいと思います。
　現在、スーパーマーケットとか、あるいはどこの会社もそうですけれども、パートの方がたくさん働いているわけでございます。こうした方が、現在、雇用率の対象となっていないということは、改めて私も驚いたわけでございますけれども、パートの方がふえて正規労働者が減れば、その分、やはり企業で雇用すべき障害者の数も当然減るわけですね。こうした意味で、今回の改正では週の所定時間が、先ほども質問がございましたが、二十時間以上三十時間未満の短時間労働者を雇用率の対象とすることは、むしろ私はもっと早くこういうことはやるべきだったのではないかなと思っております。
　今回の改正により、短時間労働者を多く雇えばその分雇用すべき障害者の数もふえるし、短時間労働であっても障害者を雇用すれば、その分雇用率にカウントされることになるわけですけれども、一方で、短時間労働者も〇・五カウントとはいえ雇用率カウントが可能になると、事業主が社会保険の負担を逃れようとする、あるいはフルタイム労働から短時間労働への移行を強いることになりかねないのではないかという、この部分も私は大変危惧しております。
　それ以上に、今回の改正で一番恩恵を受けるであろう、加齢に伴って体力が低下してフルタイム勤務が難しくなった障害者が短時間勤務に変更して働き続ける場合に、社会保険から外されるという事態が発生するとすれば、それはそれでやはり大きな問題だと考えます。
　さきの通常国会で大臣は、今回の改正を受けて事業主がそういう障害者本人の意思に反してフルタイムから短時間労働への移行、代替を強いることのないよう注意をして指導していく、こう答弁をなさっておりますけれども、ちゃんと実効性がある、そしてしりすぼみにならないように、ガイドラインあるいは基本方針というものにしっかりと明記する、実際に疑わしい事例がある場合は即対応して積極的に事業主に対して指導するということをやるべきだと思いますけれども、大臣の御見解をいただいておきます。
○舛添国務大臣　今の三井議員の御懸念につきましては、法律の第七条に基づきます障害者雇用対策基本方針において、事業主が配慮すべき事項としてそのことを明確にしたいと思っております。
　さらには、ハローワークにおきまして、本人の希望や適性を踏まえて適切に雇用管理を事業主が行うように指導等を適切に行って、障害者が本人の意思に反して短時間労働に切りかえられることのないように全力を尽くしたいと思っております。
○三井委員　ありがとうございます。
　それでは、時間がございませんので、まだあと質問が三つほど残っているんですけれども、急ぎ質問をさせていただきたいと思います。
　次に、就職困難度に応じた障害認定についてお伺いしたいと思います。
　発達障害者ですとかあるいは難病患者など、障害者手帳を持たない、そして現在、障害者雇用義務の対象となっていない障害者の方でも、仕事をする上での障害、ハンディキャップを持っている方もいるわけですけれども、このような方々がその障害にかかわらず働くことができるよう、いわゆる医学上の判定、手帳の有無によるのではなく、職業上の判定、仕事をする上での障害があるか否かによって認定を行うべきではないかと思います。
　もちろん、発達障害者なんというのは大変技術的な困難があると思うわけですけれども、そのような判定を公正に客観的にやるためには、判定できる人材、また組織、体制をどう確保、整備されるのか。雇用義務の対象が大きく変わることによって、企業の雇用率負担など、どのような影響があるのか。検討すべき課題はたくさんあると思いますが、それこそ、障害者権利条約というものができた中で、三障害に限らず障害を抱えた方が当たり前に働くためにも、決断が必要な時期に来ているのではないかと思います。
　これも、さきの通常国会で大臣は、手帳や医師の診断があるかないかで障害者の範囲を決める現状を大幅に見直していくことに意欲を示しておられました。その意欲と決意に変わりはないか、大臣にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　判定の技術的な問題とか、その判定ができる専門家をどう育てるか、その他さまざまな問題がありますけれども、手帳の有無にかかわらず、発達障害者とか難病の方々についても職業上の困難度に応じて支援措置を考えていく、こういうことを考える時期に来ていると思いますので、これは真剣に検討するということに変わりはありません。
○三井委員　ありがとうございます。
　次に、精神障害者関係についてお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、パート労働が広がっているという中で、雇用義務という制度で、少なくとも週二十時間以上の方を雇用した場合にその義務を果たしたという考え方は、これはもっともだと思います。
　しかし、精神障害者の方の中には、ある程度症状が改善した、あるいは安定してきても、長時間働くことはできない、難しい、最初は一日二時間という短い時間でしか働けないという場合も当然あるわけでございますけれども、このような方が短時間であっても会社で働き始められれば、単に収入が入るということだけでなくて、その方の生活にとってもさまざまないい影響が出ると考えられます。
　こうした観点から、週二十時間未満の雇用に対する支援も積極的に行うことが大切だと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○岡崎政府参考人　精神障害の方につきましては、おっしゃいますように、最初から一日四時間とか働くことはなかなか困難な場合もございます。そういうことも考えまして、今年度から、精神障害者ステップアップ雇用奨励金というのを創設しました。
　週十時間、要するに、今おっしゃいましたように、一日二時間程度から始める方につきましても、奨励金を出す形の中で企業にも努力をお願いする、そういう形で精神障害者の雇用を進めていく、こういう考え方でやっておりますので、こういったものを含めまして、短時間からでも働く場を確保していくということについて努めてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　最後に、精神障害者の雇用については、先ほども申し上げましたが、大変増加しているわけでございますけれども、約六千人ということで今とどまっているということを聞いております。
　今後、企業による精神障害者雇用、先ほど質問させていただいた中で、さらに企業も理解を示していただく、そういう中で雇用者数がもっともっとふえれば、やはり身体障害者あるいは知的障害者と同様に雇用義務の対象とすることを検討すべきであると考えますけれども、今後どのようにその対応をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○岡崎政府参考人　精神障害者の方も雇用率のカウントの対象にはして、二千人、四千人、六千人と順次ふえてきております。ただ、まだ一般的に、企業の中で精神障害者を雇うという土壌ができているというところまでは行っていないのではないか。
　そういう中で、来年度は、精神障害者を雇う企業へのモデル事業みたいなものも概算要求に入れておりますが、そういう形の中で、企業がきちんと精神障害者も雇用するという状況、そしてその雇用管理のノウハウもきちっとする中で、できるだけ早い時期に法定雇用率の完全な対象にできるような環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三井委員　それでは、これで終わりますが、最後に、法定雇用率は私の企業でも遵守すべく、罰則を受けないように頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、若干通告の順番が変わる可能性がありますことを冒頭申し上げたいと思います。
　さきの通常国会にこの法案が提出をされまして、衆議院の厚生労働委員会で質疑が行われたのが六月でございました。しかし、現在とは経済状況が大変大きく変わっております。百年に一度の危機と麻生総理が言われる経済状況の中で、中小零細企業からは、もうあすあす倒産か廃業かという悲鳴が上がっております。
　急激に経済状況が悪化している中で、企業の負担軽減策をどう考えているのか、まずお伺いいたします。
○舛添国務大臣　委員御指摘のように、非常に厳しい雇用情勢になっております。
　まず、障害者雇用に関しましては、補正予算におきまして、中小企業における障害者の雇い入れの際の助成制度を拡充し、これを十二月一日から実施してございます。
　また、十月に取りまとめました生活対策におきましては、初めて障害者を雇用する中小企業に対する奨励金を新たにつくりました。さらに、障害者雇用の特例子会社等の設立促進のための助成金の創設も盛り込んでおります。
　いずれにしましても、この厳しい経済状況を理由として企業が、特に中小企業が障害者雇用について後退することがないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○菊田委員　パートや派遣社員など、非正規社員の解雇が大変問題になっておりますけれども、最も先に解雇の対象にされてしまうのが障害者ではないかと私は考えております。
　障害者の解雇の実態についてきちんと把握をしているのか、今回の法改正では障害者の雇用の維持についてどういう対策がとられているのか、お伺いいたします。
○岡崎政府参考人　障害者の方を解雇した場合につきましては、ハローワークへの通知が義務づけられております。これは、もちろんハローワークにはその都度通知が来ることになっておりますが、本省としては、従来、年一回状況を把握していたんですが、こういう状況のもとで、それでは不十分だろうということで、毎月ハローワークから情報を上げさせるということにいたしました。
　十月、十一月、急激にということではありませんが、徐々に障害者の解雇者数がふえているという実態はございます。そういう中で、ハローワークでの就職支援体制を強化することを含めまして、きちんとした対応をしていきたい、こういうふうに考えております。
○菊田委員　毎月毎月報告を上げさせるようにしたということで、これは大変評価したいと思います。
　と同時に、数だけでなくて、どういう理由で解雇されているのかということをあわせて把握していくことが大切だというふうに考えておりますし、また、景気の悪化や企業の業績不振を理由に障害者が不当に解雇されないように、しっかりと注意をしていただきたいと思います。
　続きまして、障害者の政策を実際につかさどっている独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構についてお伺いをいたします。
　交付金や運営費など、年間幾らの国費が入っていますか。
○岡崎政府参考人　高齢・障害者雇用支援機構に対します国費でございますが、平成十九年度の予算でいきますと、運営費交付金として事業運営のための経費が百七十七億余り、それから、企業等へ助成金を出す部分の補助金が三百四十三億という数字でございます。合わせると五百二十一億でございます。
○菊田委員　高齢・障害者雇用支援機構は、高齢者や障害者雇用への関心と理解を深めるためにさまざまな活動をやっているわけです。その中でも、広報啓発活動ということで、このような「働く広場」という冊子を毎月発行しているということであります。毎月約五万四千部発行しておりまして、この後ろを見ますと、定価百三十五円、送料は別で六十八円というふうに書いてありますが、販売はしていない、基本的には、障害者雇用対象企業に対して無料で配付をしたり、福祉施設などに配付をしているということでお聞きをいたしております。私も、実はここに電話をして、この「働く広場」が欲しいのですと言いましたら、無料で送っていただきました。
　そこでお伺いいたしますけれども、この「働く広場」の企画、編集につきましてですが、平成十九年度はどこと幾らで契約しましたか。
○岡崎政府参考人　企画、編集につきましては外部委託をしておりまして、具体的には、雇用問題研究会というところに委託しております。
　十九年度でございますが、実はこれは従来随意契約でやってきたものを一般競争入札に変えております。十九年度の途中から変えておりまして、十九年度の四月から十二月までは従来の形の随意契約でございましたけれども、この際が約二千八百万でございます。それから、一月以降は一般競争入札で行った結果でございますが、三カ月分としまして一千万円弱という数字になっております。
　ただ、一般競争入札でも雇用問題研究会が落札しておりますので、同じところが委託先になっているという状況でございます。
○菊田委員　この「働く広場」なんですけれども、平成十九年度は、前半期は随意契約で契約をした、後半は一般競争入札で、しかし、同じく雇用問題研究会と契約がされたということでありますけれども、確認をいたしましたらば、平成二十年度もやはり同じくこの雇用問題研究会が受注をしている、契約を結んでいるということであります。平成二十年度からは一般競争入札ということでありますけれども、しかし、一社しかこの入札に参加をしない、一社のみの応札ということで、結果として、また二十年度も約二千三百万でこの雇用問題研究会と契約がなされたということであります。
　そこでお伺いいたしますけれども、これは通告をしておりませんが当然知っていると思いますけれども、この「働く広場」というのは昭和五十二年に初版ですよね、初めて出されました。以来、ずっとこの雇用問題研究会というところと契約をしているのではないですか、どうですか。
○岡崎政府参考人　済みません。一番最初から雇用問題研究会であったかどうか、ちょっと今確認する資料を持っておりませんが、従来、長く随意契約で雇用問題研究会が受託してきたものというふうに理解しております。
　それから、先ほどの入札の関係でちょっと補足したいと思うんですが、実は一般競争入札の場合、今回、高齢・障害者雇用支援機構は、これは編集、企画でありますので、三年間の期間の一般競争入札をしておりますので、入札は一回で、二十年度はその競争入札の結果、引き続いてその雇用問題研究会が受託している、こういう状況になっているということでございます。
○菊田委員　それではお伺いいたしますけれども、この高齢・障害者雇用支援機構、独法から、雇用問題研究会への再就職はありますか。現在及び過去について伺います。
○岡崎政府参考人　昨日、高障機構に確認したところ、高障機構の方から就職している者はいないというふうな報告を受けております。
○菊田委員　それでは、厚生労働省から雇用問題研究会への再就職者があるかどうかということでありますけれども、昨日確認をいたしましたら、過去十年間だけでも、厚生労働省から雇用問題研究会に顧問として再就職をしている人が四人いるということであります。これは、天下り先の企業に優先的に仕事を振り分けているというふうに見られても仕方がないと思うんですけれども、どうですか。
○岡崎政府参考人　御指摘のように、顧問という形で、同時期には一人ございますが、入れかわっておりますので、この十年間で四人の者が顧問だったということは把握しております。
　ただ、平成十八年限りでそういった顧問の受け入れもやめている、これは雇用問題研究会の方の判断だと思いますが、そういう状況になっていると。でありまして、現在のところ、私どもの方からのＯＢで就職している者はいないというふうに理解しております。
○菊田委員　今の私の質問については、皆さんのお手元にも資料を届けさせていただいておりますが、これは過去十年間だけということなので、もっとさかのぼっていきますとどういうことになっていたのか、御推測のとおりだと思いますけれども、これも切れ目なく、しっかりと、ちゃんときれいに再就職されていたということであります。
　それではお伺いいたしますけれども、高齢・障害者雇用支援機構における契約の状況についてです。平成十九年度の実績で、すべての契約における一般競争入札の割合はどれくらいでしたか。
○岡崎政府参考人　平成十九年度におきます契約のうち、一般競争入札は百四十九件、十六億でございます。それから、企画競争入札が四十五件、五億三千万、随意契約が二百二十三件、九十三億七千万、こういう数字になっております。
○菊田委員　入札、契約の方法については、たびたび私たち民主党は国会で追及をさせていただいてまいりました。そして今、省内でもこういったことにきちんと取り組んでいくということで、確かに、十七年度、十八年度に比べますと改善をされているということであります。
　しかし、今、件数は確かに減っておりますけれども、金額で見た場合に、これは十九年度の実績でいいますと、合計約百十億円の契約金額がございます。その中で、一般競争入札での契約金額はわずかに十六億円ですね。今御報告があったとおりでありますけれども、割合にすれば一四％です。そのほかが、ほとんど多くが随意契約ということで、金額でいいますと約九十三億円、割合でいいますとまだ八一％ということでございます。
　私はこれではまだまだ不十分だという認識でありますけれども、これで十分だという認識に立っておられますか。どうですか。
○岡崎政府参考人　随意契約につきましては、御指摘のようにさまざまな問題が指摘されております。
　高障機構につきましても、政府全体の随意契約の見直し計画に沿いまして、平成二十二年度までには、どうしても随意契約でなければならない、要するに庁舎の借り上げ等々を除きまして、基本的に随意契約はやめていくということにしております。
　金額が多いのは、これは、高障機構、職業リハビリテーションのための地方の機関はあるんですが、助成金の支給とか普及啓発の部分については、各県ごとにあります雇用関係の企業がつくっております協会に委託している、その部分が額として大きいということがありましたので、その部分を今後、企画競争入札等に変えていく必要がある、こう考えております。それがきちんとなされていけば、最終的には、随意契約につきましては、件数におきましても、金額におきましても、一〇％未満になるというふうに考えております。
○菊田委員　私がきょう取り上げさせていただいた「働く広場」の冊子のことですけれども、これだけじゃないと思うんですね。本当にこの独法の一つ一つの契約を見たときに、いかにも不透明な、そして、もっと削減をしたり、見直しをしたり、改善すべきところがたくさんあるというふうに感じております。こういう、無駄をなくしたり、効率化を進めていくことによって、もっともっと必要な予算をまさに現場に回すことができるんだと。
　今、障害者自立支援法の改悪の中で、障害者の施設、作業所、そして障害者一人一人の暮らし、本当に大変な状況になっておりますので、ぜひそういったことにしっかりと取り組んで、指摘をされたから直すじゃなくて、やはり自主的に見直すということが大切だと思いますので、よくとらえていただきたいと思います。
　先般、行政支出の無駄ゼロを目指す政府の行政支出総点検会議の提言がございました。その中で、広報、委託調査費の二五％以上の削減、競争性の高い契約方式への移行、公益法人への支出三千五百億円削減などが提言されておりますけれども、厚生労働省はこの提言を受けてどう対応されるのか、大臣にお伺いいたします。
○舛添国務大臣　十二月一日に開催されましたいわゆる無駄ゼロ、行政支出総点検会議におきまして、事務事業の廃止縮小による公益法人への支出の見直し、それから特別会計の支出の見直し、さらに行政コストの節減、効率化、その他の指摘をいただいたところであります。
　厚生労働省としては、今御議論ありましたように、この随意契約というものを競争性の高い契約方式へ移行させるということがまず第一、それから、調査委託費等、これは非常に不透明なこともありますので、ゼロベースで見直すというようなことを展開していって、効率化を図って国民の信頼を獲得したい、そのように思っております。
○菊田委員　随意契約から一般競争入札にできるだけするというのは、これは当然のことでありまして、しかし、問題は、随意契約から一般競争入札に変えたけれども実際は一社しか応札しませんでした、そして、依然としてずっと独占してきた企業が仕事をとり続けているという実態がたくさんあるんですよ。これは見せかけだけの改革だと私は思っています。やはり、こういうことをきちんと改革してこそ本当の改革だというふうに思っております。
　それから、悪質な例は、随意契約から一般競争入札に変えました、変えた途端に、年度ごとの契約じゃなくて三年間まとめての契約に変わりましたというようなケースもあるわけですね。これも表だけは、見かけだけは変えました、しかし、中身は依然として変わりませんと。こういうでたらめなことが許されてはならないと思いますが、いかがですか。