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○国務大臣（中山正暉君）　昭和四十九年に私も労働省の政務次官をしておりまして、そのときちょうど国連の国際婦人年記念が開催されましたし、そのときに恐縮でございますが、私のおふくろに日本の代表で行かないかという話がありましたのですが、もう体を悪くしておりましたので、藤田たき先生がそのとき婦人代表で行かれました。私は、東京プリンスホテルで国際婦人年記念日本婦人問題会議というのがありましたときに、天皇陛下、皇后陛下をお迎えして、行幸、行啓を煩わして、そのとき私が開会の辞をやったことがございます。
　私のまことに、これまた私事にわたって恐縮でございますが、おふくろも先生とは名前が逆でございまして、自民党の方でございますから中山でございましたが、そんなことでございまして、婦人の問題というのは、私は一番気にしているところで、特に婦人問題には興味とそれから政治的な意欲を燃やしておるつもりでございます。この間も郵政省で二百七十名になんなんとする叙勲者の方の中にも、逓信病院の看護婦さんの方々で宝冠章をもらわれた方々が非常に目立ちましたので、私はごあいさつの中でも、御婦人の立場で叙勲を受けられるような大変御努力をいただきました皆さんに敬意を表しますということを申し上げたわけでございます。逓信病院が十五ありますが、その中でいろいろ看護婦さんの皆さんが御努力をいただいております。その方々にできるだけ御不便をかけないような、先ほど部長が私に耳打ちしましたのも、男女差別は決していたしておりませんということを強調をされたわけでございます。ですから、その意を体して、私どもは先生のお言葉はよく肝に銘じまして、今後鋭意病める人たちの本当のお世話をする方々に敬意を表するためにも、いろいろと検討してまいりたい、かように申しまして、決して男女差別はしません。むしろ職場におられる御婦人方、特に日本は女性の方が数が多いのでございますから、その女性の皆さんに敬意を表するためにも、我々行政の中で配慮してまいるということをお約束いたします。
○山中郁子君　配慮とか検討とかというお言葉がありましたので、ぜひともそれは、今私が申し上げた、私が指摘した上に立って、それを受けとめて、そういうふうにおっしゃったというふうに私は理解をいたします。
　男女差別がないというふうに局長が言われたということですけれども、それは局長の悪知恵であります、私に言わせれば。男女差別があるから問題があるのです、そうでしょう。男の人なら、男の人が世帯主でいる郵政の職員の場合に入れてよ、女が入れないというのはなぜなのかという、そこのところは差別じゃないか、一つはその問題なんです。それは公務員全体の問題ですよ。だけれども、その上にさらに確かに今大臣が言われたみたいに病める人の、病気の人の看護をするという、そういう大事な仕事をしている、しかも勤務状態も大変困難な状態だ、そういう状態の中で働いている、そして今一つの例を申し上げましたけれども、そういう本当に涙ぐましい努力をして働いているのよね。そういう人たちに対して、より大きな配慮を、今大臣は配慮するとおっしゃいました。より大きな配慮を郵政省として、本当に政治の立場に立って、小理屈を並べないで、つまらないことで、主たる生計がどうだとか、男女差別はしてないだとか、そういう見え透いたことを言わないで、その中身の本質をとらえてやっていただきたい。大臣が約束をされたことをあなた方が、役所の方たちが、役人の方たちが、幹部の人たちが本当に政治の方向として身をもってまじめにやってくださるという気持ちがなければ実現できないんだから、だからそこのところを私は初めから申し上げておりました。大臣がお約束いただけましたので、私はこの問題は遠からず何らかの壁が打ち破れるものと期待をいたしますし、また、もしそこが進まないようでしたら、また何回でも繰り返しこの問題は実現を図るために提起をしなければならないと思っております。
　終わります。
○橋本孝一郎君　今回の改正、掛金の払込制度あるいは支払い制度、それから復活と、大きく三つの柱になっておるわけでありまして、いずれもこれは改善の方向で結構なんでありますけれども、新しい制度が五十六年に年金法としてできて、それから六、七年たつわけであります。それから変わったというふうにも受けとめてもいいんですが、しかし、これはもうむしろ考えようによれば、その当時時点から当然このぐらいのことは考
えられたことであったと思うんでありますが、なぜできなかったのか。それはいろいろと当時の大蔵省あたりとの折衝もあったと思います。それが今度発効するわけですけれども、その中で今までの年金契約の失効状況は現在どのような状態ですか。まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　六十二年度、まだこれは見込みでございますけれども、昭和六十二年度の数字で申し上げますと、失効件数は七千八百件程度でございます。失効率が保有契約に対しまして一・一％程度に相なろうかと思っております。保有契約はふえておりますので、件数自体は少しずつふえてまいっておりますけれども、失効率で見ますと、例えば昭和五十八年当時は二・六四という数字が逐年減少してまいっておりまして、六十二年度は一・一程度になろうか、こういうことでございます。
○橋本孝一郎君　これは失効することのないように外務員初め郵務局でいろいろ努力されて、そういうふうに改善されてきたと思うんですけれども、そういう復活制度を設けられて、今後これがどのぐらい利用されるというふうに見込まれておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　失効制度は簡易保険の方についてはずっと以前から設けてございますので、簡易保険の失効、復活というものが参考になるわけでございます。簡易保険の五十七年から六十一年度まで五カ年間の平均ということで見てまいりますと、一たん失効いたしました契約のうち、復活ということで約一八％程度がさらに契約継続ということに相なっております。したがいまして、先ほど申しました七千八百件、これの一八％程度が復活ということになりますと、およそ一千四百件ほどになるということでございます。
○橋本孝一郎君　復活関係以上で終わりまして、次に簡保関係でお尋ねしたいんですけれども、現在の郵政三事業のうち、貯金の方はマル優廃止ということで一時的にその契約もダウンした。若干それが鈍化傾向ではあるけれども、復活するような状況でありまするけれども、大変これは問題もある。郵便についてもいろいろと競争の激しい時代を迎えておるわけでありますが、そういう二事業と比較して簡保事業の運営が比較的順調なような報告、データも見るわけでありますけれども、この好調の要因というものをどういうふうに把握されておりますか、お尋ねいたします。
○政府委員（相良兼助君）　大変評価のお言葉をいただきましてありがとうございます。
　まず数字をちょっと申し上げさしていただきますと、簡易保険、郵便年金の昭和六十二年度の新契約状況でございますけれども、簡易保険の方は件数が七百八万件でございまして、対前年比一〇九％、保険金は十五兆円でこれも一〇九％に相なっております。郵便年金は件数二十五万件、対前年比一二四％、年金額が五百四十五億円、対前年比一三九％。いずれも前年を上回りまして順調に推移をいたしておるところでございますが、これは一つはやはり生命保険、個人年金に対しましての多くの方の御認識、お客様のニーズの高まりがありますし、また六十二年度について申し上げますならば、夫婦年金、夫婦保険という時宜に適しました新商品の創設というものがあずかって力がある。もちろん関係職員の営業に対します努力というものが報われつつあると、このように考えるわけでございます。
○橋本孝一郎君　この事業運営が好調なこと大変結構なんでありますけれども、簡保については民間の生保と比較してみますると、ここ十年間の保険金契約高の実績では簡保と民間生保とも同様の伸びを示しているわけでありまして、契約件数で見ると、民間生保の方がはるかに高い伸びを示しておるという実績があるわけです。保険業界において簡保のシェアは最近どのように推移しているのか、説明願いたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　今先生件数の面で民間生保の方がはるかに高い伸びを示しておるというふうに御指摘がございました。恐らく先生の御指摘の数字は、団体保険も民間生保やっておりますので、団体保険も加えての数字ということになろうかと思うんでありまして、私ども簡易保険の個人の保険ということで比較をいたしますと、件数で実は昭和五十一年、ちょうど十年前でございますが、件数では簡易保険のシェアが三六・〇％でございました。これが十年後に三三・八ということで二・二ポイントほどシェアの面では低下をしておるという状況にございます。
　これを契約金額という点で申しますと、五十一年当時が一一・一％、これが一〇・二％と、これもやはりわずかではございますけれども、シェアが落ちておる。したがいまして、個人保険ということにつきましても民間生保、あるいはこれは農協もあるんでございますけれども、簡易保険はややシェアを落とした、こういうことを大変遺憾でございますが、認めざるを得ないわけでございます。
○橋本孝一郎君　今たびたび出ておりますいわゆる農協、これは特に農村部というんですが、郡部にシェアを持っておるわけでありますが、その簡保の契約者の層ですね、昨年の市場調査で見ますると、簡保の場合、青年層、それから壮年層といったところに弱いところがあるんじゃないかという面が見られるんですけれども、それらの原因分析というものは何かなさっておりますかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　やはり一つは家庭にお伺いをして募集をするということが長い間の簡保の募集の態様でございました。したがいまして、昔からでありますけれども、お子様が誕生されるというときに記念に簡易保険に入っていただく、あるいは小学校に入学をされるというときに御加入をいただくという、この幼児期の加入率が大変簡易保険は高いわけでございます。これは民間生保に比べまして、はるかにぬきんでておるという数字が示されております。また一方、老年層になってまいりまして、六十歳前後というところでの加入率も、これまた簡易保険につきまして、赤ん坊のとき入って、また回帰をされていただくというわけでございまして、老年期にはまた簡保にお帰りいただくと、こういうケースが一般的であります。
　御指摘の青壮年、大体二十代の後半から五十代前半ぐらいまでのところが実は簡易保険の泣きどころでございまして、何とかしてこの部分について普及を高めるという、そういう点からも取り組みが必要だというふうに思うわけでございますが、やはり職域への訪問が不十分であるということが一つと、それぞれ民間の職域におきましてはやはり資本系列等がございまして、そういうところでの取引といったようなものがどうしても影響を与えるというようなこともございます。
　それやこれやでなかなか職域開拓も難渋しているわけでございますが、ただ二十五歳から四十四歳の青壮年層で見ますと、六十一年度は二二・五％でございました。これが六十二年度二三・四％というふうに若干ではありまずけれども増加をいたして、取り組みが少し芽が出てきたかなという感じでございます。今後とも積極的にこの層への開拓ということでやってまいりたいと思うわけでございます。
○橋本孝一郎君　資本系列だとか、あるいはそういう職域への進出ですか、これは私もわかるわけですけれども、やっぱりもう一つ大きな理由があるんじゃないか。つまり、商品とかいう言葉は余り適当ではありませんけれども使わしてもらいますと、結局魅力のある商品、例えば民間生保においては変額保険といったような、商品そのものの青年あるいは壮年層のニーズにこたえる魅力ある商品がないというところも一つの大きな原因ではないかと思うんです。もちろんこの変額保険というようなことになりますと、郵政の本質からいきましても簡保事業の趣旨にある程度問題がある点も考えられないわけもないわけでありますけれども、これは保険勧誘という現場の勧誘する人の立場に立てば、やっぱり主体はそういう魅力ある商品ではなかろうかと思うんですけれども、その点について何か新しい商品を提供するというふうな
努力が必要だと思うんですけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　商品という言葉を使わしていただきますけれども、商品の販売が成功いたしまして伸びていくためには、大きく分けまして三つの要素があるというふうに考えております。
　一つは、当然のことながらその商品の質の問題でございまして、良質のニーズに合った商品の開発、それの製品化ということがまず何よりも第一になるであろうということでございます。それから、これらの商品がただ開発されただけではそのままでございますし、これをやはり正しく世間の皆様方に知っていただく。そのための周知あるいは広告、宣伝という、そういう技術も錬磨をして正しい商品知識を持っていただき、お客様になっていただく、これも必要であろうかというふうに思うわけであります。それから三番目が強力な販売組織でありまして、その点全国に二万を超えます営業支店を持っております郵政といたしましては、これは何よりも大きな武器と言えるわけでございますが、今先生御指摘の、民間で開発されております変額保険は一昨年、六十一年の十日から民間生保のうち十九社で発売をいたして現在も販売中のものでございます。
　変額保険は、御案内のように資金を主に株式に投じまして、株式を中心とした有価証券で運用いたしまして、その運用成果に応じて保険金が変動するという商品でございます。したがいまして、株式を中心として短期間にその変動ということが起こるものでございますから、これにつきましては、やはり一般の保険と勘定を分離いたしまして、それだけでやっていくという体制が必要であります。まずこういう問題点が一つありますのと、直接株式に運用が可能であるということがまず大前提になるわけでございまして、まだ簡保年金では、この直接の株式運用という点が道が開けておりませんので、そういう点の解決すべき課題がまだ多いわけでございます。当面開発は困難と申し上げざるを得ませんけれども、なおこういうふうな新しい形の保険につきましても研究だけは続けてまいりたい、そして条件の整備ということで取り組んでまいりたい、このように思っております。
○橋本孝一郎君　バックボーンになります運用利回りとか、あるいは運用対象、いろいろと枠組みがはめられておりますから、これは難しいことだとわかるわけであります。したがって、それを全部取っ払えばいいんですけれども、それもそう簡単なものではないと思いますけれども、いずれにしてもそういう方向で努力をしない限りにおいてはいつまでたってもいい条件のものはできないわけでありますから、恐らくこの問題も質問あったと思いますので省略しますけれども、ひとつそういう点での努力をお願いしておきたいと思います。
　それとの関連で、二、三お尋ねしますが、昨年来の円高に伴って簡保資金による外国債、これは主として米国債でありますけれども、新聞でもよく出まして、多大な為替差損、評価損ですね、これを発生させておるわけでありますけれども、現在の為替差損がどの程度か、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　六十一年度末の六十二年三月三十一日現在で約三千億円の為替差損という数字になっておりましたが、六十二年度末、つまり六十三年三月三十一日の時点ではさらにそれが千億ほど増加をいたしまして、現在のところ約四千億の為替差損を生じておるものというふうに見込んでおります。
○橋本孝一郎君　簡保資金の運用が債券のいわゆる長期保有という原則のもとで安全を期していることはよくわかるわけでありますけれども、実際それだけで資金の有利運用は可能なのかどうか、前の問題とも関連するんですけれども、どういう考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　簡易保険の運用の歴史をひもときますと、大変創業当初は小さな範囲で契約者貸し付け等を地方債程度からスタートをいたしたわけでありまして、戦後におきましても、昭和三十年代ぐらいまでは民間生保との運用利回りの格差が三％程度開いていたというような時期も続いたわけでございます。それが四十年代に入りまして、大体一％から二％の間ぐらいまでに少しずつ差を縮めてまいっておりまして、五十年代でどうやらそれほど大きな開きがない、〇・一とか〇・二程度の運用利回りの差ということで現在まで至っておるわけでございます。もちろん基本的には国営保険としての資金でございますので、財投協力その他に大半を投入して、どちらかというと、低利の資金運用ということを続けてきたということもかなり大きな理由でございますし、資金運用範囲につきましてもまだ十全ではない、民間生保に比べまして格差がある、こういう点もございます。
　したがいまして、今後の問題といたしましては、なお運用範囲の拡大、多様化に努めると同時に、財投関係でしばしば私どもが苦しみますのは、地方公共団体への貸し付け等がとかく五月に集中をいたします。それから、財投機関等も公庫、公団あたりは年度末の三月に集中をするといった、借り入れの時期が季節的に大変偏っておる、そのために資金の運転等が非常に難渋をいたすわけでございまして、こういうところの平準化といったようなことにもぜひとも取り組んでまいるといったようなことが必要であろうかと思うわけでございます。
○橋本孝一郎君　現在の外貨建て債券の運用を見ると、カナダ・ドルとか、あるいはアメリカ・ドルの占める割合がかなり大きいようであります。外債運用のリスクを考えますと、もっと対象となる通貨を分散させて、為替変動による影響を小さくするのも一つの方法だと思うのでありますけれども、最近の外債運用の方針についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　先生ただいま御指摘のとおり、外債に運用いたしますのは、国内債に比べまして幾分なりとも有利な果実が見込まれるというケースを主とするわけでありますし、また一面におきましては、国内への資本投資と外国への資本投資といったようなこともある程度兼ね備えまして危険の分散を図るといったような面もあるわけでございます。
　それで、外国の投資につきましては、できるだけただいま御指摘のように多くの国に、かつまた多通貨に、多くの通貨に分散をして投資をするというのが望ましいわけでありますので、従来にも増して現在多くの通貨を運用するという状況になっております。
　数字で若干申し上げますと、五十九年度末はカナダ・ドルとアメリカ・ドル合わせまして、これが全体の外債運用の中で七二％ほどを占めていたわけでございますけれども、これを逐年このウエートを落としてまいっておりまして、六十二年度末では五割を切りまして、約四九％というところまで数字が下がってまいりました。逆に私どもが力を入れておりますのは、為替差損の問題を生じません円建て債の購入ということでありまして、この円建て債は現在のところ二三％、全体の外債の中で円建て債の所有が四分の一弱というところまで参っておる。そのほかにヨーロッパの複合通貨でありますところのＥＣＵ債にこの両年資金を投じておりまして、大体六十一年、六十二年度で合わせてＥＣＵ債に四千億ほど投じてまいっております。それから、ドイツ・マルクは六十二年度で特に主力商品として取り扱ったわけでありますが、これも七百億を超えるような購入といったようなことで、そのほかフィンランド・マルカとか、フランス・フラン、オーストリア・シリングといったような多通貨に分散をするというスタンスをとっておりまして現在に至っておる、こういう状況でございます。
○橋本孝一郎君　そういった多角化をすることによって、安全で、できるだけリスクを少なくするということは非常に結構なことでありますけれども、今後とも円高が予想される中で、一方ではド
ル下支えの簡保資金によって外債投資を求めるという声もありまするし、まるっきり反対に他方では、保険加入者の貴重な財産の目減りを招くような外国債投資を自粛したらどうだという声もあるわけであります。相反する意見になっていくわけでありますけれども、郵政省として今後どのような方針で簡保資金による外国債投資というものを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　基本的な外国債の運用につきましては、国内における運用と比べまして、同等以上の運用が可能であるというふうに見込みましたときに実施をいたしたいというのが基本的な考えでございます。そのほかに先ほど申し上げましたような危険分散という意味合いもあるわけでございますけれども、そういう状況下で六十二年度におきましては、六十一年度に比べまして三千億ほど外債への投資を控えたという結果が出ております。昨今のいわゆるドル安というような状況も、なお歯どめがかかったというところまでいっておりませんので、今後ともそういう点については十分慎重に考えながら、全体の運用利回りというものを一方でにらみながらやってまいる、それが基本的な今後の対処の仕方というふうに考えております。
○橋本孝一郎君　ちょっとここで角度を変えまして、新しい商品について尋ねたいわけですが、六十二年九月より夫婦保険というのが、先ほどからも出ておりましたような夫婦保険が販売されたわけでありますが、販売状況及びその購入者の層ですね、どのようになっているか、お示し願いたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　六十二年九月から夫婦保険ということで発売いたしまして、発売以後七カ月たちましたが、この間に募集件数二十四万件ございまして、保険料額として三十七億円、保険金額四千六百億円と大変好調な売れ行きということで終始をいたしました。
　これを御加入いただきました年齢層ということで見てみますと、やはり三十歳以上の各年齢層で割と好評を得ておりまして、特に五十歳前後のところでこの率が高いというふうな数字が出ております。数字を若干申し上げますと、全体の占率のうち、二十歳代が六・九％、三十歳代が二六・三％、四十歳代は三七・六％で、五十歳、これはまあ最高年齢が五十五歳までの加入でございますが、五十歳から五十五歳で二九・一％ということになっておりまして、五十歳を挟みまして前後のところが一番御加入が高かった、こういうことでございます。
○橋本孝一郎君　次に、簡保と年金事業の営業関係についてお尋ねしたいんですけれども、最近大都市部では、平日の昼間不在世帯というのが非常にふえております。そして大都市部での簡保におけるシェアは低い。農村の方は、農協とかそういうところで年金・保険等、縁故関係、地域的な連携でなかなか伸ばしにくい。そうすると、ねらいはやはり大都市部をねらっていかないと顧客獲得はなかなか伸びにくいんではなかろうかと、こういうふうに思われるわけであります。
　したがって、そのためには、例えば現在も多少行われているかもしれませんけれども、勤務時間を昼間から夜間へずらすとか、あるいは変形勤務時間にするとか、あるいは休日にもセールスをするというような体制、これは労使間の話し合いが必要でありますから、そう簡単には現場の苦労を考えると言えないことでありますけれども、しかし、伸ばそうとすれば、そういう一つの方法も手段として考えられると思うわけですけれども、これらについて、そういう勤務体制について体制を整えるというか、そういったことについて郵政省の何か考えていることがありましたら、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　御婦人の在宅率が次第に日中減少してまいると。一つは仕事を持たれる御婦人がふえてまいる、それから仕事につかれていないいわゆる専業主婦と言われる方も外出の機会が非常に多くなったといったようなこともございまして、いろいろ調査をいたしますと、日中の時間帯の不在であるお宅がだんだんふえてまいっておるというのが一般的傾向でございます。こういうこともございまして、昭和六十一年度から始業時刻の繰り上げ繰り下げ二時間を、二時間以内ではございますけれども、これを実施をいたしまして、全国の郵便局において、ほとんどの全部の郵便局でこの始終時刻の繰り上げ繰り下げによって平常は対処をいたしておるわけでございます。
　今御指摘のありました休日といったような点につきまして、あるいは夜間におけるセールス活動といったような点、今後の週休二日制がさらに全般的に展開されてまいるといったような社会経済情勢も片一方あるわけでございますし、利用者の方々の御要望が那辺にあるかということもまた十分把握をしながら、事業を取り巻く環境等を慎重に検討して、今後対処をしなければならぬというふうに現在のところ思っております。
○平野清君　午前中大臣から一休さんの話が出ましたけれども、私、一休さんほど人生達観しておりませんし、先ほど及川先生昭和四年生まれだということで、大臣からおどかされましたが、私も昭和四年生まれで、何かちょっと心臓が悪くなったような気がするのであります。それにつきまして、今、年金の話をしていますけれども、年金の話を聞くのは、やっぱり長寿社会が来たから年金の問題がこれだけ重要になったと思うんです。先ほど山中委員から、看護婦さんの問題が出ました。この間の厚生省の国民生活調査会で私たち聞きましたところ、二十一世紀に備えて要看議、看護をやる医師、看護婦、家庭奉仕員、そういう人たちが百二十万人も要るというわけですね。だから先ほどのお話、私よく真相はわかりませんけれども、看護婦さんとか家庭奉仕員という人が本当に働ける立場をつくらなければ、どんなに年金の問題をやったり長寿社会の話をしても意味がないと思いますので、先ほどの山中委員のお話は私非常に共鳴しますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　それで早速質問に入りますけれども、この簡保年金加入のための福祉政策についてお伺いいたします。
　この加入福祉政策というのは、沿革を調べてみましたら、簡保年金始まったころの日本人の死亡率が大変高かった、その死亡率をいかにして低めるかということが簡保年金の利益にもつながるということで、診療所制度ということから始まったというふうに書いてありました。そのために、昭和三十年に熱海の簡易保険年金加入ホームというものが最初に開かれた。いわば加入者福祉施設というものが老人ホームから始まったというふうに解釈していいと思うんです。
　先般、私、これだけ年金が普及してきたんだから、年金と介護施設、それと老人ホームとを直結した現物給付的な老人ホーム、介護ホームというものを郵政省がこの年金と直結して考えたらどうかという御質問を申し上げました。そのときに相良局長さんが、これは簡保事業団とこの問題についてプロジェクトチームをつくって検討しているというふうなお答えをいただきました。その検討結果がどうなっているのか。
　聞くところによりますと、何か簡保事業団では千葉県の浦安市に新型のマンションを建てて、終身介護ホームの建設を検討しているというふうに聞きました。その内容について、まだこれからなんでしょうから全部わかってないと思いますけれども、ぜひその内容をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　ただいま先生からお話がありました加入者ホームの新設計画がございまして、現在候補地を東京都の近郊であります浦安市に求めたところでございます。今後この浦安市に建設を進めてまいるということになりますけれども、昨年この委員会で申し上げましたように、あの時点で簡保年金福祉事業団と簡易保険局との関係者がプロジェクトチームをつくってずっと検討を続けてまいりました。なおまだ現在検討中の大変困難な問題も多いわけでありますが、現在の加入者ホームにおきます機能のほかにディホー
ム、これも片仮名ですのでどうも——これ日帰りのホーム利用と申しますか、それから短期間の御利用、ショートステイ、これは介護を要される方が、例えば家族の方々が短期間どこかに行かれるようなときにお預りをする、そういう施設といったような点、それからまた、在宅の現在介護を要する形で、家族の介護を受けておられる方を日帰りで入浴サービスをするといったような、こういう点を実験的にでも取り組みができないかどうか、それに伴う問題点等を今詰めにかかっておるわけでございます。特に介護を要するということになりますと、そのための専門家がどうしても必要でございますし、その専門訓練を受けるといったような人材の確保というものも必要でございます。
　それから、老人病対策等に関連しまして、医療機関との連携の問題もあるわけでございます。それから介護というのは、現時点におきましては、やはりかなりの人手を要しますので、経費面におきましてはかなり高額な経費が必要となる。受益者負担ということでまいりますと、そこら辺の問題をどういうふうな形で見ていくのかということも非常に大きな問題でございます。あれやこれやございますが、ぜもとも今度の浦安に新しく設けます加入者ホームについては、すべてが取り組み可能とは思いませんけれども、少しでも多くのパイロットプランという形で取り組んで、今後の簡易保険の運営のための資料というものも得たい、このような考え方で現在やっておるところでございます。
○平野清君　この問題だけやっても四十分すぐたっちゃうんですけれども、今のお答えの中でも幾つかぜひお聞きしたいことがあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので。
　例えば、介護ホームでお医者さんが必要だったり、看護婦さんが必要なのは当たり前なんで、民間でも企業として相当乗り込んできているわけですね。その反面、特別養護老人ホームに入りたい人が二万人も待っているというわけですから、積極的に進めていただいて、官業として皆さんが安心して入れる模範的なものをひとつつくっていただけば、それが民業のホームにも相当なブレーキをかけると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、税金のことでちょっとお伺いしたいんですが、最近の新聞報道によりますと、政府の税制調査会及び大蔵省では、生保、損保、それからこの簡易保険等の税の控除額を圧縮するなり全廃しようというような考えが盛んに新聞報道に出ておりますけれども、仮に事実としたらどういうお考えでそれをやられようとされているのか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（杉崎重光君）　生命保険料控除とか、あるいは損害保険料控除とかいったものにつきましては、六十一年の十月に政府税制調査会で抜本答申が出ました。また、去る四月二十八日には中間答申が出されております。
　それらの答申におきまして、本制度につきましてどのように考えているかということを申しますと、この制度は昭和二十六年にできた制度でございまして、それ以来かなりの長期間を経過してきている一つの政策税制であると。その加入率も相当の水準に達して最近余り変化が見られないということ、またこれによる減収の規模もかなりの額に達しているというようなことを認識としてまず示しておられます。
　その上で、昨年の九月には利子課税制度についての見直しが行われた。また今回、有価証券の譲渡益課税につきましては、現行の原則非課税の制度を原則課税に改めるというようなことにも留意いたしまして、本制度の見直しを行うことが適当であるというふうに答申をちょうだいいたしておるわけでございます。
　政府といたしましては、これらの答申の趣旨を踏まえまして、保険料控除のあり方につきまして、その見直しを進めていきたいと思っております。
○平野清君　今お聞きしていますと、税制で普及を促進する意味がないほど普遍的になってしまった、いわゆる政策減税をやる必要はないというふうに聞こえるわけですね。先ほどの午前中の質疑でも、相良局長さんは、せめてその控除額を十万円ぐらいまで上げてくれることを郵政は望んでいると、ということは一般庶民もそう思うのですね。先ほどの話にもありましたとおり、四十四万円ぐらい保険料を平均納めている、五万円きり控除がない。その五万円さえ少ないと思って、年末調整のあれをやるときに一枚きり張れない、あとの五、六枚は全然無意味だと。そのときの寂しい気持ちというのは、一般の庶民は皆さんそう思うのですが、それをみなし法人とか医師優遇課税とか、そういうものを全部ほっぽっておいて、庶民がささやかに、年末調整のときにたった一枚きり張れないものも、五万円から三万円に落としてしまうというような、片手落ちのいわゆる税制改革のように思うのです。すべてが公平にやられるならそういうことも仕方がないと思いますけれども、その点どうでしょう。まだ決まらないものに文句をつけてもしようがないということになりますけれども、決まってしまってから文句をつけたって何にもならないので、その点もう一度お聞かせいただけますか。
○説明員（杉崎重光君）　今回の中間答申におきましては、税制における公平の確保ということについて非常に重視いたしておりまして、ただいま御指摘をちょうだいいたしましたような項目につきましてもいろいろと議論をいたしております。例えば医師の社会保険診療報酬の課税の特例につきましても、結論といたしましては、これが税負担の公平の観点から見直しを進める必要があるということを答申されているわけでございます。私どもといたしましても、このような税制における公平確保ということの重要性を十分認識いたしまして、今後とも進めてまいりたいと思います。
○平野清君　大蔵省の方が頑張っても、自民党税調や何かで決められて、法案で通ってしまえばそれっきりなんですけれども、片っ方で一生懸命国民に自助努力をしなさい、公的年金のほかに郵便年金その他で一生懸命老後に備えなさいと言っておいて、片っ方でそういうささやかな減税額を切ってしまうということが、どうしてそれが公平につながるのか、私たちはわかりません。
　それじゃ、今おっしゃったことが本当なら、みなし法人やそれから医師優遇課税、宗教法人、協同組合、そういうものがきちっとお約束ができたときに初めてこれをやってもらうのが本当だと思うんですけれども、ただ、あなたに今これ言ったってしようがないので、ぜひ庶民の立場で大蔵省としては最後まで頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、ほかの年金、簡保の大きなことについては諸先生からいろいろ御質問ありましたので、私、細かいことを伺います。
　まず、外務員の指導についてですけれども、だんだん生保が新しい商品を出してきて、いろいろなところへ入り込んできて、物すごく詳しく説明をいたします。時には、一人落とそうと思ったら、女性軍三人ぐらいでやってまいります。たまに私、家にいたときに、郵便局の方が参りますと、いろいろな質問をします。しますけれども、何か余り税制に対する知識がないんです。それから民間商品と比べることをしますと、全然答えられない人も間々ある。それから、もっと大事なのは、将来の郵便局の簡保・年金をやっている人には、私たちの一般庶民の生活設計コンサルタント的な、いわゆる指導者というか、それぐらいの素養が必要になってくると思うんですよ。そういう点は実際にどういう指導をされておるのか。
　それからもう一つは、これは私のところに来た人じゃないんですけれども、忙しいものだから、オートバイで飛んできて、帽子もとらないで、いきなりでかいかばん広げて、今月分いただきに来ました、はい、幾らです、ぽんと判こ押して、はいどうもと。そういう人もいる。中には多分そういう人もいると思いますけれども、そういう接客態度も民間の生保なんかと比べると全然雲泥の差がある。それから、あの大きなかばん何とかならないですかね。がらっとあげて、もう古びたかば
んの中から一人一通探すのに、まあいっぱい十人も二十人もの中から、ゴムをほどいてね、あれ、もうちょっと地域別にうまく入るような、それでオートバイにぱっと積めるような、いいかばんでもだれか考案してあげて、いつも決まった真っ黒い帽子と、あのでっかいぼろぼろのかばん持って入ってくるというのは、何か入ってやろうという気がしないのじゃないかと思うんです、ＯＬなんかが見たら。
　その点女性職員をもっと外務員に使ったらいいと思うんですけれども、まず簡保・年金関係の女性職員というのは、ほとんどないのじゃないかと思うんですね。それほど苦労して年金・簡保集めるんなら生保へ行って、取引高によってうんと金をもらった方がいいという女性はそっちへ行っちゃうんだろうと思うのだけれども、中には郵便局員となって、ずっと公務員として働けるなら女だって、男女雇用均等時代という今話がありましたけれども、男に負けないぐらい年金・簡保とってやろうという女性だっていると思うんですね。そういう女性の採用、そういうこと今までのと一緒にお答えいただけますか。
○政府委員（相良兼助君）　現在、全国に簡易保険・郵便年金を担当いたします外務のセールスマンが約二万七千名いるわけでございます。平野先生のお目にとまりまして、何かお見苦しいところをお見せしたのが若干名いたのかもしれませんが、大変申しわけないと思います。
　ただ、この前私ども某新聞の、大変こういうセールスに詳しい論説委員の方においでいただきましてお話をお聞きしたときに、やはり郵便局というものは、中年のおじさんが額の汗をふきふき、こんにちはと言って入ってきて、いや、きょうは暑いですねと、その姿を見て日本国民というのは安心するんだ、こういうお話もいただきましたわけでございまして、変にスリットの入りましたサイドベンツかなんかのやつを着ますと、かえって何かそぐわないといった御批判もまた別にあるのかもしれないと今お聞きなしながら思ったわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、外見はまた別といたしまして、中身の方はもちろんこれからの時代でございますから、お客様のニーズに十分おこたえできるような、そういう素養と知識というものを兼ね備えるということが当然のことでございまして、私どももこれらの訓練、あるいは講習会等につきましては随分意な用いておるつもりでございます。コンサルティングセールス法といったようなことも特別に年間何千名という職員にやっておりますし、それから生命保険と税、郵便年金と税、これにつきましても新任業務訓練のときから一生懸命教え込んでおる、こういうことをやっておるわけでございます。なかなかいろんな時代の移り変わりが激しゅうございまして、商品等、特に民間における商品等もいろいろ勉強するのにもいとまがないようなこともございますし、私ども自身の新製品の開発も年に幾つもやっておる状況でございますので、第一線のセールスマン諸君も大変苦労をしておるというふうに思っております。
　しかしながら今後は、やはり現在一部実験中でありますけれども、セールスマンが訪問いたします際には、オフィスと連動しております端末機によりまして、いろんなデータをそこで取り出すことができる、お客様の御要望に応じた御説明が直ちにできるような、そういう仕組みも現在実験をいたしておるところでございます。
　分厚いかばんといいますのは、いろいろ商品がふえまして、特に男性と女性で保険の料金等が変わるような仕組みを採用して以来、そのための資料あたりも二倍になるといったようなこともございまして、そういう意味ではできるだけ早く端末機の開発ということを成功させたい、このように思っておるわけでございます。今後ともひとつよろしく御指導をお願いいたします。
○平野清君　時間がないので幾つか一遍にまとめると、何か全部茶化されちゃうみたいだけれども、言っている趣旨は後でよく考えてください。
○政府委員（相良兼助君）　失礼しました。女性外務員についてお尋ねがございました。どうも失念いたしましたが、現在、簡易保険のセールスマンで女性は約五十名全国におります。実際郵便局におきます外務員の職員採用ということで、別に男子、女子ということで何か決めておりませんで、どちらでも応募があれば、かつまた試験に合格をすれば採用いたすというシステムになっておりますけれども、大変残念なことに、郵便局の外務職員に対する女性の応募というのは極めて少のうございまして、そういう意味からも、あるいは今後セールスウーマンという形におきましては何らかの採用について別の方途を検討する、そういうことも必要なのかというふうに現在思っておるところでございます。
○平野清君　どんどんふやすようにしたらいいと思いますけれども、そのときにはやっぱりユニークな服装を考えてやってくださいね。——いや、それはいいですよ。
○政府委員（相良兼助君）　今年十月一日からは、これは女性ばかりじゃなくて男性も、全国一斉にとはまいりませんけれども、イメージを一新するということで、チェンジしようというふうに思っておりまして、今年十月を期しまして一部地域から、特に都市部の地域から男子、女子職員の制服を新しいものにかえてまいるということで取り組んでおるところでございます。
○平野清君　よくわかりました。朝から一人で、孤軍奮闘されていましてお気の毒だと思いますけれども、郵便局員の地域との密着性についてちょっとお伺いしてみたいと思うんですが、先ほども出ましたとおり、今後土曜日、日曜日完全閉庁になる。それで土曜日、日曜日にセールスをやろうと思っても、なかなか今のお答えだとやれないような気がします。そういう場合に、地元にソフトボールとか軟式野球とかテニスとかいっぱいあるわけですね。もう十万ぐらいの都市になると、ソフトボールチームだけで七十チームぐらい、野球チームでも五十チームぐらい持っているのがどこにでもあると思うんですが、私、二、三市を調べて野球連盟、ソフトボール協会に問い合わせたら、郵政省で入っているのがないですね、余り。だからそういうところにでも、あれだけの職員かいて、ソフトボール大会、野球大会なんといったら大概日曜日なんですよね。そういうところにも積極的にチーム編成して乗り込んでいって、そういう人たちと親密度を増す。それによってもう一回それを、方々でやっていらっしゃるところもあると思いますけれども、それを市民との接点の場にするとか、いろんなことをお考えになる。
　それからもう一つは、一番もったいないのは、何か成人になった、一月十五日に成人になる人だと思うんですけれども、全国で何万といるわけですね。それに対するアピールなんかは、アピールというか、宣伝ということをされているのかどうか。例えば、もう二十になって大人に第一歩踏み入れたんだから、こういう年金というものが非常にあなた方の将来に備えて大事になりますよというふうな、まあ郵便をただで配れるということは会計が違うから、金がかかるかどうか私わかりませんけれども、市役所へ行けば名簿は全部ある、郵便はただで配れる。何かそういうところまで気を配ったセールスポイントがあるような気がするんですが、そういうのはどう思いますか。
○政府委員（相良兼助君）　全国を二万数千の店でカバーをしております郵便局といたしましては、もちろんのこと地域に密着をいたしまして、地域の方々とお互いになじみになりまして、かつまた御信頼いただくということがまず何よりも大事なことだというふうに思います。そういう点から、いろんな郵便局におきまして、先生今おっしゃいましたようなスポーツ大会とか、あるいは文化サークル的なもの、これらの活動というものはかなり活発にやっておるというふうに思っております。
　ただ、郵便局で選手を組んで出ていくというよりも、どちらかといいますと、裏方といいますか、そういう催し物をこちらの方で御支援申し上げると、そういうケースが郵便局の場合は多いわけでございまして、昨年度から私ども簡易保険で
特に手がけてみましたのは、全国二十八カ所でやったわけでございますけれども、どうもちょっときざったらしいので言いにくいんでありますが、愛とふれ合いのバザーというものを全国二十八カ所でやりました。東京、大阪等では三万人、四万人の地元中心に多くの方がおいでいただきまして、中山郵政大臣には大阪城の広場で特に御参加をいただいたわけでありますけれども、地元との結びつき、リサイクルといったような点で改めて郵便局を見直したという声も多かったわけでございます。それから、成人の日は、東京では成人の日マラソンということで、特に二十歳になりました男女にペアを組んでいただきまして、マラソン大会をやるといったようなことも実施をいたしましたし、全国でマラソンにつきましても何万人という人の参加があった。こういう点については大いに今後とも意を用いてやってまいりたいと、そのように考えております。
○平野清君　一生懸命やっていただいておるのはわかりますから、今後もぜひひとつやってください。
　例えば郵便局舎なんかを貸したり、お客様サービスルームでもって子供の絵の展覧会とか、写真展とかやっていらっしゃるようですけれども、市民を対象にした簡保・年金を含めた生活設計講座というようなものも、ほかの講座と含めて魅力ある講座でも開かれれば、例えば老人クラブとタイアップするとか、商工会、青年団とタイアップするとか、局舎を使ったそういう講座を開けば随分局に対するイメージも変わってくると思うんで、そういう点もぜひ、いろいろな点で配慮されたらいかがかなと思います。
　それでは、がらっと変えまして、簡保の加入限度額についてですけれども、六十一年九月から九年ぶりに最高一千三百万円まで認められましたけれども、長寿社会を生き抜くためにこれではとても足りないと思うんですね。先ほど来この問題出たと思いますけれども、せめて二千万円まで郵政省が音頭をとって猛運動を展開すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（相良兼助君）　昭和五十二年以降ずっと一千万円ということで据え置きでありました限度額につきまして、六十一年九月に十年ぶりに、一定の条件が付されておりますけれども、一千三百万円まで加入ができるような措置となったわけでございます。そのときの政府内部でのいろいろ意識統一といたしまして、この限度額についてはおおむね五年、あるいは消費者物価の騰貴率が一五％程度になるといったようなことをめどにして、改めてそのときの状況によるというようなことを意識統一といいますか、そういうことで千三百万まで引き上げたわけでありまして、一千三百万で簡易保険としてどうかということになりますと、まさにこれは多々ますます弁ずの世界でもございますけれども、今申し上げましたような状況もございますので、今しばらくはこの中でやっていくということになるのかなというふうな感じでございます。
○平野清君　今度は郵便年金の方ですけれども、契約限度額のアップについては何回も御質問がありました。受け取る最高額が七十二万円、月額六万円ということになっています。国民年金が平均して十万円ぐらいだと思いますし、厚生年金が七万円と仮にしました場合、月額二十三万円にしかならないわけですね。これはほかの先生も何回もおっしゃいましたけれども、これは各自の自助努力によって受け取り金額が当然違ってまいりますけれども、これもう少しアップするのが重要だと思います。ただ、アップすればそれだけ掛金高くなりますし、加入する人もなかなか難しくなりますけれども、二十三万円だったら、大臣が振りまいている夢のハイビジョンは買えないような気がするんですね。だからそういう点で、ハイビジョンが買えるぐらいの限度額に頑張っていただくようにこれはお願いしておきます。
　それから加入年齢ですけれども、これも長寿時代に即応して、やはり六十五歳かもしくは七十歳ぐらいまで延長して、今あります十年養老みたいなものをですね、例えば五年養老というようなものも創設したら長寿時代にぴったり合うような気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（相良兼助君）　加入年齢、今保険の方の加入年齢を先生おっしゃったんでございますね。年金につきましては今度一時払い、それに即時年金をお願いしておる。これが実現の暁には、市場調査の結果、三十代の若い人でも用意があるということもわかりましたので、五歳程度加入年齢の引き下げということをいたしたいと思っておりますし、一時払いでありますれば、最高年齢も七十五歳ぐらいまでは、特に年金でございますので御加入いただいてもよろしいのではないかということで現在検討を進めております。
　保険の方につきましても、六十一年から六十五歳という形での加入年齢の引き上げをやったわけでありますが、今先生御提案の、五年の大変短期の養老保険というものは、私どもといたしましては、それは保険という色彩は非常に薄れる、どちらかといいますと、金利選好という点に大きく傾斜をいたしたような商品でありますし、ことしの四月からの税制で、民間が発売をしております一時養老五年以下の期間のものについては分離課税二〇％ということで、いわゆる一般の金融商品と同等の取り扱いの措置がなされておるということともにらみ合わせまして、目下のところそのような短期の保険を手がけるということは慎重にしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
○平野清君　時間ありません。最後に、今総理府の広報問題で大汚職事件が出てきて大分問題になっておりますけれども、その中で郵政がもらっている総理府広報の割合と金額はどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　先生御案内のとおり、政府の広報予算というのは、総理府におきまして大体年間百十数億の予算で政府全般の広報をやるということで、その媒体としてはテレビあるいは新聞、あるいは定期刊行物を各種発行をしているわけでございますが、私どもとしましても、各省同じ立場になるわけでありますが、その中でできるだけ各省としての主張を取り入れてもらいたいということで、いろいろ官房長会議とか、あるいは担当者であるとか、広報責任者が会合するとか、そんな形の中で、あるいは資料をつくったりしまして、ぜひひとつこういうことをお願いしたいということをアピールを重ねておるわけであります。
　政府全体として、やはりその年その年の情勢で重点的にやらなければならないこと、しかし同時に、また絶えずやらなければならないこと、いろんな選択をしながら進めていっておられるところでございますが、私どもとしては、ただいま申し上げたような形で事業、あるいは行政とも国民生活に非常にかかわりの強い分野でございますので、できるだけ取り上げてもらうようにということでいろいろやってはいただいているところでございますが、ただ、今申しましたように、非常に広範な媒体に及ぶものですから、なかなかこの比率というのは具体的には出せませんが、例えばテレビで「あまから問答」なんというような三十分番組がございますが、これには去年、就任直後でございましたが、中山大臣も早速出ていただいて、事業、行政全般のＰＲもしていただいたんですが、その前七月にも前唐沢大臣に出ていただいたというようなことで、結構それなりの頻度で理解をしてもらっているというふうには考えておるところでございますが、大いにこれからそちらの方も欲張っていきたい。ただ私どもも、特別会計の事業の分野はこれとは別途に予算を組んで、ただいま御指摘にありますが、年金のＰＲ等も、あるいは保険のＰＲ等も別途にこれも努力をいたさなければならぬ、こういうふうになっているところでございます。
○平野清君　いいです。
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便年金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
昭和六十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　　官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房広報室長　　　宮脇　磊介君
　　　　　　　内閣法制局長官　　味村　　治君
　　　　　　　人事院総裁　　　　内海　　倫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　平野　治生君
　　　　　　　社会保障制度審
　　　　　　　議会事務局長　　　花輪　隆昭君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　石川　雅嗣君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　公平局長　　　　　網谷　重男君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　松本　省藏君
　　　参考人
　　　　　　　軍人軍属恩給欠
　　　　　　　格者全国連盟副
　　　　　　　会長　　　　　　　赤間　清吉君
　　　　　　　全国軍恩未受給
　　　　　　　者連盟代表理事　　富永　　勝君
　　　　　　　全国戦後強制抑
　　　　　　　留補償要求推進
　　　　　　　協議会中央連合
　　　　　　　会副会長　　　　　青木　泰三君
　　　　　　　全国抑留者補償
　　　　　　　協議会会長　　　　斎藤　六郎君
　　　　　　　引揚者団体全国
　　　　　　　連合会副理事長　　結城吉之助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。
　御出席いただいております参考人は、軍人軍属恩給欠格者全国連盟副会長赤間清吉君、全国軍恩未受給者連盟代表理事富永勝君、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会副会長青木泰三君、全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、引揚者団体全国連合会副理事長結城吉之助君、以上五名の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、各参考人に十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、恐縮ですが、時間が限られておりますので、簡潔にお答えくださるよう、そうして時間を厳守していただくよう、お願いを申し上げます。
　それでは、まず赤間参考人にお願いいたします。