Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　皆さんに質問すれば、結局今の段階ではそういう答弁しか来ないんだろうなと、こういうふうに思いますが、しかし、これだけ問題になった中で、二度にわたって言わばルール違反があったということを見ますと、私はそのルールそのものの設定も含めてもう一回見直しということもやっぱり真剣に考える、そういうときではないか。そうでなければ、やっぱり国民は納得をしないというふうに思うんです。
　そこで、松田大臣のところにまた話が行きますけれども、私も前回のこの委員会で寺田委員長に来ていただいていろいろ質問させていただきました。今日の先ほどの黒岩さんの話ともかかわるんですが、あのときも寺田委員長は、事前調査があるというふうに思って答申をしたけれども、結局何の連絡もなかったという話をしておりました。今日は、寺田委員長だけではなくて、松田大臣も全く知らされてなかったということが分かりまして、改めて食の担当大臣というものの位置というものは、まあ言葉は悪いですけれども、こんななのかなという思いがしてならないわけでございますが、いずれにしましても、大臣は今は管理部門がどうするのか、それを見守るというのが大臣の基本的なスタンスかもしれませんけれども、しかし事と場合によってはやっぱり再評価、これは自ら再評価することも含めて、そういうこともやっぱりあり得ると、そういう私は皆さんの断固とした決意というものはやっぱりちゃんと示しておくべきではないか。
　　　〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　私、前回、結局、食品安全委員会は管理部門にいいように利用されたんではないかと、言葉は悪いけれども、そういうふうに言わさせていただきました。今日の私は松田大臣の答弁などをいろいろ聞きながら、改めて私はいいように前回は利用されたんではないか、そういうふうに言われてもしようのない事態が前回起こったと、そこにまたその香港の問題が加わった、こういうことでございますので、もう仏の顔も何度までというわけではありませんけれども、場合によっては我々としても断固とした態度を取ると、こういう意思表示ぐらい、今日できませんか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます、近藤委員に。
　輸出プログラムの遵守を前提にリスク評価を御依頼いただきました、リスク管理官庁から。したがって、食品安全委員会としてはそれを前提にリスク評価をさせていただきました。その輸出プログラムの遵守の点で問題があったわけであります、今回。それを前提に評価をさせていただいた評価そのものに問題があったわけではないと、まずこれは事実だけの、事実をまた重ねてお話ししているわけでございまして、したがいまして、輸出プログラムの遵守に輸出管理側で問題ありとおっしゃれば別でございます。今、その点を一生懸命、原因究明も含めて、先ほど来から答弁ありますように精査しておられます。したがいまして、私としては、それを今注意深く本当に見守らさせていただいているわけでございます。これが今の私の立場であります。
　御理解いただきたいと存じますが、食の安全、食品の安心、そのことについて私はおっしゃること何にも、そのとおりだと思います。国民もそれを願い、したがって是非そうありたい。また、現にそれによって輸入は停止されております。そういう意味では、安心してくださいと、米国産、この牛肉の輸入については安心してくださいと、今入っておりません、市場には回っておりませんと、安心してくださいという意味では安全、安心が保たれておりますので、私としては今申したとおり、輸出プログラムの問題、そこに今正に細心の注意を払って、両大臣も今一生懸命やっておられます。それを今しっかり見守らさせていただいておるということでございます。御理解をいただきたいと思いますが。
○近藤正道君　お言葉ではございますけれども、私はこの問題を、今回の問題が出てきたんで急に言ったわけではありません。私も間もなくこの委員会所属二年近くになりますけれども、私がこの委員会に所属されたころから、例のこのＢＳＥの問題はかかっておりまして、当時から、食品安全委員会がなぜ存在するのかと、そして食品安全委員会は本当に独立して科学的に調査ができる体制になっているかどうか、このことについても議論がありました。
　確かに、プリオンという高度に専門的な分野、人が足りないという問題はある、あるから、時と場合によっては食品安全委員会の専門家が同時に管理部門の専門家に、スタッフになることもそれはごくごく例外的にあるのかも分かりませんけれども、しかし、管理部門と評価部門というのは違うわけだから、体制を明確に異にしてやっぱりやらなきゃならぬと、つまり警察官と裁判官が同じ人が兼ねるなどというふうな誤解を持たれては困るというような話もしながら、本当に食品安全委員会は独立してるんですかと、ちゃんと物を言ってるんですかと、そういう質問をずっとやってきた、その延長で今の質問をしているわけですよ。
　今回のそのアメリカの牛肉の問題についても、皆さんとこの食品安全委員会の専門の人たちが事前にその管理部門の人たちと一緒になって、アメリカでいろんなことをやっているわけですよ。まあ、それ自身私はおかしいと思うけれども。事実上一体となってやっておって、そしてこういう結果ですよ、これ。しかも、今言ったように、安全委員会のメンバーはほとんど重要なことは知らされていない、後でプレスリリースで教えられる、大臣からしてそうだと。
　こういうことを見せ付けられれば、私らはやっぱり、もっとはっきりしっかりしてくださいよと、国民に向かってもう許さぬと、いい加減にしろという怒りぐらいあらわにして、今度やったら本当に伝家の宝刀抜くよと、皆さんだって権限として自己評価だとかあるいは勧告権持ってるんだから、そういうことを、刀のさやに手を掛けるぐらいのことを皆さんやったっていいじゃないですか、それ。そのぐらいの気合を、気迫を示しながら、もう許さぬと、そういう大臣の決意ぐらい示したらどうですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　決意を示しているつもりでございますけれども。
　ですから、先ほど来から言葉繰り返して恐縮ですけれども、リスク管理側の輸出プログラム遵守といった点について、しかと原因が分かり、それに対する対策が万全であるかどうか、今質問もやり取りされ、今正に答えを待っておられる、米側からの答えを待っておられると、今日そういう段階でございます。正に近藤委員御案内のように、食品安全担当大臣は法律上しっかりとした位置付けがございます。おっしゃるとおり、総合調整をする立場から勧告権もございます。それもよく承知いたしております。
　しかし、今日現在、正に輸出プログラムは本当に守られると私が確信する限り、それに基づいてあの評価はでき上がっておるわけでございますから、あの評価自身が今問われておるわけでないことは近藤委員もお認めになっておられると思います。したがって、今、食品安全委員会にまたこの評価をやり直せとか言う立場に今ないことも御理解いただけると思います。
　私は、そういう意味で、リスク管理側の今お取りになっておられることについて、食品安全委員会はもちろん、事務局を通じて、しっかりと見極めさせていただいているつもりであります。
○近藤正道君　さっきから堂々巡りしているようですけれども、私は、香港の問題が出た、そして更に加えればアメリカでは三頭目のＢＳＥが出たと、こういう新たな状況の中で、もう少し国民の前に、正に食の安全を守るために担当大臣は体張ってると、そういうところをやっぱり見せるべきだということを実は申し上げているんですよ。
　大臣は、予算委員会でも、二、三日前だったでしょうか、同様の質問があったときに、二回も三回も、今の時点では再評価ということは考えていないと、管理部門を見守ると、前提として今の段階ではということを三回もおっしゃった。ということは、今後の事態によっては、自ら評価あるいは勧告権の行使、こういうこともあり得るということを言外におっしゃっているんですか。どうでしょう。
○国務大臣（松田岩夫君）　近藤委員のお気持ちも、御質問されておられるお気持ちもよく分かるんでございますが、また答弁しておる方の気持ちも分かっていただけるのではないかと思いますが。
　正に、何度も同じことを申すことになりますので、審議の都合もおありかと思いますんで、本当に恐縮でございますが、近藤委員のお気持ちもよく分かると。私の気持ちも、まあ、よくでなくても結構かもしれませんが、それなりに分かっていただくと有り難うございます。
○近藤正道君　分かりました。分かりましたというのは、了解したということではなくて、分かってないんです、分かってないんですけれども、これ改めてまた議論をしなきゃ、今日は、実は沓掛大臣にもお越しいただいておりますんで、せっかく来ておられるのに何も言わないと申し訳ありませんので、松田大臣のやつはまた後でまた引き継がさしていただいて、沓掛大臣の方に質問を移らさしていただきたいというふうに思います。
　有事法制担当大臣ということで、前回所信を述べられました。イラク特がございまして、今までこの委員会で議論することがありませんでしたけれども、イラク特が廃止になりまして最初の委員会でありますんで、国民保護法あるいは国民保護計画のことについて、もう時間が押し迫っておりますが、基本的なことをお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　二年ほど前に、ちょっと前に、国民保護法が成立をいたしまして、その後、今日に至るまで、都道府県や市町村で国民保護計画作りが進められております。それは、指針として国民の保護に関する基本指針、こういうものが法の制定を受けて内閣府の方で作られて、これを一つの指針にしながら都道府県、市町村で今、国民保護計画をやっています。
　そういう言わば各論の議論が全国各地でいろいろ起こっているわけでございますが、その中で出てきている議論として、国際人道法、これは戦後、ジュネーブ条約四つプラス二つの追加議定書、これで構成されておりまして、一般的に国際人道法と言っております。戦時の場合のいろんな取扱いを決めているものでございますが、その国際人道法の規定や趣旨がこの国民保護計画の中で余り生かされていないと、こういう議論があります。
　そこで、冒頭、この国民保護計画作りにおける国際人道法、日本は批准をしているわけでございますが、この国際人道法の位置付け、そしてその基本的な役割等についてお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（沓掛哲男君）　国際的な武力紛争において適用されます国際人道法には、武力紛争の影響を受ける住民の保護及び武力紛争の結果生じる傷病者、死者等の人道的取扱いに関する規定が含まれていることは今委員おっしゃられた内容のとおりでございますが、これらを的確に実施するため、国民保護法では、住民の避難、避難住民の救援、安否情報の収集、提供、赤十字標章等の交付等、特殊標章等の交付等について個別に規定されておりますが、さらに法の第九条第二項におきまして、国民保護措置を実施するに当たっては、国際人道法の的確な実施を確保しなければならないという規定がございます。さらに、基本指針におきましてもこれらの点について具体的な定めを設けております。指針では、第一章の国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針におきまして、高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施という形で表題で入れ込まれております。それを説明させていただいた。
　そこで、国民保護計画の作成も、これ委員おっしゃられます国民保護計画の作成も、国民保護法及び基本指針におけるこれらの定めに基づいて作ることになっておりますので、これらを通じて国際人道法の的確な実施が確保されていることとなるものと理解しております。
○近藤正道君　この国民保護法が論議になったとき、言わば有事立法の論議ですよね、私は議員ではありませんでしたけれども。このときは、作ることの是非、そのことについて総論的な議論があったけれども、その国民保護計画の中身についての議論は果たして十分になされたかどうかというと、私は多少疑問符を持っているんですが、今、都道府県、市町村で国民保護計画作りの中でこの国際人道法の観点が十分に盛り込まれていないんではないかという、そういう声というのは上がってきていますでしょうか。
　実は私は選挙区は新潟なんですが、新潟県では、そういう県で作るときに、計画を作るときに、いろいろパブリックコメントだとかいろんなことをやりますが、その際に、国際人道法のその趣旨が余り生かされていないという声を私は幾つか聞くんですが、全国的にどうなんでしょうか、そういう声は上がってきていますでしょうか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　国際人道法上の中身についてしっかり取り入れていかなければならないということは基本方針として指導いたしておりますので、そういう範囲でいろいろ皆さん御理解いただけているんだというふうに理解しております。
　個々の具体的な問題で今委員のおっしゃられたようなことは直接私は聞いておりませんが、全体としてこの国際人道法の趣旨は生かされているというふうに思っております。
○政府参考人（井上源三君）　今大臣がお答え申し上げたとおりでございますけれども、現在都道府県におきまして国民保護計画の作成を作業をしていただいているところでございます。それに当たりましては、協議会というものがございまして、その中で様々の方々に御意見をいただくということにしております。
　また、案ができた段階でパブリックコメントでもってインターネット等を通じていろんな方々から御意見をいただくというふうな作業を進めていただいておるわけでございますけれども、基本的にはこの国民保護法、それで基本指針につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたとおり、国際人道法の規定を十分踏まえて規定をされているところでございまして、おおむねそういうことについては御理解をいただけているのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
○近藤正道君　私もそんなに勉強しているわけじゃないんですけれども、いろいろ言われますと、十分に踏まえているかどうかという観点から見ますと、私は踏まえられていないんではないかと、今現在そう思っています。
　これは、この後、場合によっては質問主意書とか、そういう形でいろいろ質問をさせていただきますが、今日はそのうちの一つだけ聞かさせてください。
　国際人道法のジュネーブ条約の第一追加議定書の第五十九条で、当局は相手方の、相手の攻撃が禁止される無防備地域を宣言することになっていると、こういう規定がございます。この規定については全く皆さんの基本指針の中に入っていないと私は思うわけでございますが、この規定に基づく具体的な手続、その際の地域自治体の役割等に関する規定を基本指針にやっぱりしっかり盛り込むべきではないか。今日はその一点だけ聞かしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　無防備地区の宣言を行うには、委員十分御承知のとおりだと思いますが、すべての戦闘員の撤退等の要件を満たす必要があります。戦闘員の撤退等は、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開、その他の行動に関する事項でございます。
　戦闘員が撤退するかどうかということは、これはこちらの方のいわゆる武力攻撃の、どうするかというそちらとの関連でございまして、戦闘員の撤退等はそちらの方にかかわるウエートがあるというふうに思っております。
　無防備地区の宣言は、国民の生命、身体及び財産を保護する観点から、国民保護措置に関連はありますものの、もちろん関連はあるわけですが、いわゆる侵害排除措置との関連がより深いと考えられることから、国民の保護に関する基本指針ではなく、事態対処法第九条第二項の武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針で定めることが適当であるというふうに考えております。
　委員御承知のように、そちらの方ではこういうふうに規定しております。いわゆる対処基本方針の第九条では、政府は、武力攻撃事態等に至ったときは、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針を定めるものとすると。そこの二項の三で、対処措置に関する重要事項ということで、そちらの方でそのことが決められるウエートが高いので、そちらの方で決められていくというふうに理解いたしております。
○木俣佳丈君　最後の質問になりますけれども、無所属でございます木俣佳丈と申します。
　まず、官房長官に質問をさしていただきたいと思いますけれども、今日、同僚議員からもいろいろ御質問ありましたＯＤＡのことでございます、経済協力でございます。
　参議院は、我が院は、決算重視、ＯＤＡ重視、そしてまたその外交をＯＤＡから縛るというか、最大の武器であるこのＯＤＡをどうするかということをやはり真剣に考えていくというのに特色を持たせようというのが参議院だと今理解しておる次第でございますが。
　一昨年も私もＯＤＡのミッションに参加させていただきまして、今日いらっしゃる鴻池先生を団長にしながら、対中援助についていろいろな考察をし、〇八年から円借款については要検討というような流れができたかと思っております。
　こういった中で、特に私もＮＧＯでかつて働いておりまして、ワールド・ビジョンというところでございますけれども、ＯＤＡの中において、やはりシビルソサエティーがどんどん大きくなっている中でＮＧＯの役割というものが非常に私は大事であるという観点から、本日は幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今般、平成十八年二月の二十八日に、安倍官房長官に提出されました海外経済協力に関する検討会、この報告書についてでございます。この報告書を拝見いたしますと、我が国の海外経済協力の基本戦略、方向性を示す海外経済協力会議、仮称を内閣に設置することを提案しているということは今朝も議論があったわけでございますが、その中を拝見いたしますと、実施団体、実施機関という中にこういうくだりがございまして、海外経済協力の実施に際しては、オールジャパンの原則に立ち、我が国の産官学が有する優れた技術やノウハウや人材等を最大限生かせるような包括的な協力を進めるべきであると指摘をされております。
　ただ、残念ながらこの中に、やはり米、英、オランダ、その他先進ＤＡＣ諸国を見ておりますと、やはりＮＧＯのポーションというものが高いということから考えても、ＮＧＯの記述がない、ＮＧＯの役割というものが明記していないというのは甚だいかがなものかと考えておるわけでございますが、ＮＧＯの位置について是非お聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（安倍晋三君）　海外経済協力に関する検討会報告書では、より良いＯＤＡの実施のためには、ＮＧＯを含めた幅広い国民参加の推進が必要不可欠であるとの基本的認識に立ち、ＮＧＯ等の参加を得たＯＤＡ総合戦略会議の有益な貢献に言及をしております。
　政府としても、ＮＧＯによる国際協力活動は、開発途上国の住民の多様なニーズに応じたきめの細かい効果的な援助といった観点から極めて重要であると考えており、ＮＧＯとは頻繁な意見交換を行っております。
　この有識者会議の検討会におきましても、ＮＧＯの代表からもヒアリングを行っていたわけでございまして、今後ＪＩＣＡがＯＤＡを一元的に実施することに伴いまして、ＮＧＯを始めとする幅広い国民の方々からの様々な意見を踏まえながら、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度等が途上国の開発に役立つよう、効果的な援助実施体制の在り方について検討をしていく考えでありまして、当然ＮＧＯにもやはり重要な役割を担っていただかなければならないと、こう考えております。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。ＮＧＯについて力強い御意見をいただいたと考えます。
　ただ、その実施機関の中で、例えばアメリカ、まあ後にまた質問をいたしますけれど、アメリカの全体予算の中で二一％、オランダでも二三％、こういった割合がＮＧＯの割合でございます。まあ我が国は二・数％ということを考えますと、で、これはただ単にＮＧＯに全部投げればいい、こういったことではないと思います。戦略的に考えた場合に、私もワールド・ビジョンにいましてワシントンにおりましたけれども、いろんなその情報をＮＧＯが拾い上げて、下院議員、上院議員にロビーを掛けていく、またその生の情報が非常に有益に米国の外交戦略、外交政策に反映されるという点からすると、まだまだこの割合が少ないということでございまして、是非この報告、これは最終かと思いますけれども、これを更に進めた形でＮＧＯの役割について外務省に御指示をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。長官、最後に。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいまＮＧＯの比率について米国との比較を今お伺いをしたわけでありまして、やはりもっともっと大きな役割を担っていただく必要があると、こう思うわけであります。
　我々としても、この新たにいわゆる司令塔としての会議ができ、またそして実施機関としてはＪＩＣＡができて、ＪＩＣＡに有償、無償、そして技術協力を一体化していくわけであります。そしてまた、最初に申し上げましたように、やはりこの司令塔の場において大きな戦略を考えていき、そして実施の機関としてシームレスなこの援助を行っていくということでございますが、そうした中において、しっかりとした役割を担っていただくためにはどうしたらいいかということもしっかりと検討していきたいと、こう思っております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　今お話をさせていただきましたこの比率でございますけれども、アメリカ、オランダ等々この先進諸国においては、ＮＧＯをどう使うか又はＮＧＯにどう主導的な役割を果たすかということを非常に考えているようでございます。ただ、まあ我が国の援助額の中でのＮＧＯ割合というのが二・数％ということでかなり低いわけでございますが、この理由について政務官から是非お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　木俣議員にお答えいたします。
　この二・数％ということなんでございますけれども、このＯＥＣＤの統計によりますと、我が国のＯＤＡに占める自国ＮＧＯの支援額の割合というのは、二〇〇四年二・七九％で、ＤＡＣ諸国平均二・二六％よりは高くなっているということでございます。また、この統計の在り方、またその自国ＮＧＯに対する比率ということについては、それぞれの国での今までの文化的あるいは歴史的な背景の違いというものもありますので、まあ単純なその数値の比較ではいかないという面もあるかと思います。
　いずれにしても、政府としては、このＮＧＯによる国際協力活動の重要性というものを十分認識しておりまして、そのことにかんがみまして、政府全体のＯＤＡ予算の状況が厳しい中でございますが、今後ともＮＧＯに対する協力に努めてまいりたいと。
　で、まあ少し余談になりますけれども、先日、リベリアに参りまして、このリベリアにおいてＮＧＯの活躍、まあ特に木俣議員もかつて御活躍なさったワールド・ビジョン・ジャパン、またピースウィンズ・ジャパンが大変目覚ましい活躍をしているということに対しても、深く敬意と感謝をささげたいと思います。
○木俣佳丈君　続きまして、ＮＧＯのこの支援予算というのが、今政務官おっしゃったように伸びているわけで──官房長官、もしお時間であれば、どうぞ御退席を。伸びているわけでございますけれど、決算額と比較しますと、まあ少し使い残しというのがあると思いますが、これが一〇〇％使われていないこの理由をどうお考えになりますでしょうか。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　政府としましては、国際協力活動におけるＮＧＯの役割というのは高く評価してございますし、ＮＧＯの活動に対しても積極的な協力を行うために、今の問題についてもＮＧＯとも協議をしつつ、ＯＤＡ予算の充実と予算の執行に努めてまいりました。
　それで、今御指摘のように、今、日本のＮＧＯの発展途上国の地域において行う事業の資金協力の予算額は、平成十四年度には二十億円であったものの、平成十七年度では二十八・五億円まで順調に増加しておりますけれども、ただ、執行率、御存じのように、平成十六年度予算でもう九四・一％に達しております。しかしながら、ＮＧＯの関連予算の執行率が一〇〇％ではありませんので、更に委員御指摘のように執行率を向上させるために、政府は更にＮＧＯと緊密な協議を通じて制度の周知や改善というものに努めてまいりたいという所存でございます。
○木俣佳丈君　特に、これはＮＧＯの方々から聞こえてくるような話でありますけれども、我が国外務省としては、やはりＮＧＯ、日本ＮＧＯの能力ということを、まだまだではないかというやはり、確かに今、歴史的背景からしてもまだまだというところはあるかと思いますけれど、少し過小評価をされているというようなことを聞くんですけれど、それがひとつ、いろんな予算の未消化とか、そういうのにもつながっていないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　私が政府全体を代表できるかどうか分かりませんけれども、私自身は、ＮＧＯというものの役割は非常に大きいと思いますし、また諸外国における日本のＮＧＯの目覚ましい活躍やその精神性の高さ、またそのことが日本という国あるいは日本国民のプレゼンスなり尊敬や評価というものに大きくつながっているということを高く評価しております。
　その上で、このＮＧＯ予算というものが、いろんな財布があると思いますけれども、外務省からの財布もありますし、ＪＩＣＡからの財布もありますし、また民間からの財布もありますけれども、いずれにしても、いい意味でシームレスに、地球社会の改善のためにＮＧＯが力一杯働けるような、予算面も含め、制度の改善も含め、努力をしてまいりたいという考えでございます。
○木俣佳丈君　例えば同じ団体、先ほど来からワールド・ビジョンの比較でございますが、日本とアメリカのこのワールド・ビジョンのジャパンとワールド・ビジョンＵＳＡというものを比較しますと、大体予算額で、日本が二十九億円、アメリカの場合が大体一千億円という、こういう差でございまして、約四十倍とは行きませんが、それに近い差があります。
　やはりこの大きな差というのは、マンパワー的なものももちろんあったり、そういった人材開発がされていないということもあるかもしれませんが、それ以上にやはり、実施事業に対してのいわゆる間接費、運営管理、マネジメントフィーというものが国際水準、基準に沿って出されていないというような向きもあるということを聞くわけでございまして、やはり、財政力の基盤がない中、さらには、例えばアメリカにしても、品目でいうとこういったものはマネジメントにかかわるものでも出しますよというようなことがあったりとか、さらにはイギリスなんかでも、一〇％とか八％とか、全体事業のこのぐらいの割合であれば運営費ということで出しますよというような規定があったりとか、又は国連のＵＮＤＰとかＵＮＨＣＲ、こういったところでもやはり同じように比率で例えばある程度は出せますよというようなことからかんがみますと、こういった運営費がないことが、結局、事業費としては使えるけれども、しかし事業をやる上のいわゆるサポートオフィスの費用が出ないということが、いま一つ伸びないということを考えるわけなんですが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、確かに、事業をするには、直接事業費だけでなく、管理費、マネジメントフィーが掛かるわけでございまして、その点、外務省も今理解を深めているところでございまして、日本のＮＧＯ支援、無償資金協力では、現地での事業経費に加えて、事業を実施するために不可欠なＮＧＯ本部の人件費等、事務局経費を資金協力の対象としました。
　また、平成十六年度からは、ＮＧＯ側からの要望も踏まえまして、現地事務所の常勤スタッフの人件費も一部資金協力の対象にするなど、今御指摘のように、内容の充実に努めているところでございます。
　いずれにしましても、政府としては、ＮＧＯによる自主的、自律的活動に対する適切な協力の在り方を考えていく中で、今後ともＮＧＯへの人件費等、事務局経費への資金協力の在り方についても更に検討を深めてまいりたいと思います。
　ただ、一方で、今、国全体の財政事情、またその税金の使い道に対しては国民の厳しい目や判断もございますので、そのこととのバランスも取りながら、しっかり詰めてまいりたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今のお話の中で、かなり運営費、管理費でも改善があるんだというお話がございました。
　昨日も書類を、今日もいただきまして、ざっと見るわけでございます。間接費が割合が高いもの、タイのあるエイズ予防の無償のプロジェクトだと四〇％行っているんだというような記述もありますけれど、ただ、どうも四〇％もマネジメントで掛かるのはちょっとおかしいと思うんですね。
　というのは、費目を見ますと、細かい話ですが、要は輸送費とか、これは多分そういった避妊具を送る費用とか、こういったものも間接費の中にこれ含まれているんではないかというふうに思ったり、さらには対象外、それから本部管理費のうち事業に関係しないものは対象とならないというふうになっておりますから、ですから、今言ったようなバックオフィスのその管理費は基本的には入らないというのが恐らくは外務省の認識だと思うんですね。
　ですから、ちょっとその辺改善がされてはないと、まあ改善は大分されたかもしれないけど、まだまだ改善をしなければならないと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、この件はなかなか難しい面もございまして、例えば一つのＮＧＯで複数のプロジェクトをしている場合、今日例えばここに付いている電気代はどっちに何％使ったかとか、これなかなか算出できないわけですね。
　それから、一つのＮＧＯで複数のプロジェクトをして、同じ人間が複数のプロジェクトにかかわるかもしれないわけですね。そうすると、どっちの部分が何％と、それはずっと監視して計数処理もできないということで、国民からやっぱり納得のいく形で、これは本当にこのプロジェクトを進めるのに不可欠な本部経費あるいは管理経費であるとはっきり認定できるものからまず管理費として認めていくということでございまして、委員御指摘の問題点についてはよく認識しておりますので、今後、ＮＧＯの諸団体とよく緊密に連絡を取りながら、国民の納得が取られる形で合理的な判断をしていきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　今、最後に、国民の納得がいくその税金の、血税の使われ方ということでございますけれど、やはり今例えば世界銀行とかそういう国際機関でも、私は直接やっぱりかかわってまいりましたので、うちじゃもうとにかくうまく効率的に使えないから、頼むからやってくださいよというような感じで、実は援助の正に民営化というのか、効率的な民営化というのがこの十年ぐらいもう進んでいるわけなんですね。
　ですから、やはり今の、例えば一兆弱の事業予算のものを二倍、三倍の価値で使うやり方というのは非常にあります。ですから、もっともっとＮＧＯの方を向いて、まあ成長が遅いかもしれませんが、より育てていくような気持でやっていただければというふうに思うわけでございます。
　もう一つ、会計の単年度制によって、例えば三年掛かって一つの農業プロジェクトをやるのが一年ごとにぶつ切れになってしまうとかいうような向きがあると。これが一つ伸び悩み又は使い残しの一端にあるというような、こういった意見があるわけでございますが、これについてはどのようなお考えをお持ちですか。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　委員御存じのように、日本の予算の単年度主義というのは、このＮＧＯの問題だけでなくて、すべての予算に通じて適用される原則ということでございます。その税金の中から払う部分についての御質問だと思いますけれども、しかしながら、御指摘のように、単年度主義の弊害というものも多々あるわけでございまして、それを改善するために、現行の制度においても、複数年に及ぶ案件については、案件の持続的効果が高く次年度も継続することが望ましいと判断される場合には、当該案件の進捗状況も踏まえて審査を行って、次年度の申請を優先して検討するということも行っておりますし、ちょうどそのリベリアのワールド・ビジョン・プロジェクトについても、第一次から第四次まで、特に二次から三次は同じ井戸、トイレの設置の事業に継続して予算をお付けしているということでございます。
○木俣佳丈君　大変心強い丁寧な答弁をありがたいと思います。是非、そのように御指示いただきながら、よりＮＧＯが活躍できるようにお助けいただければと思っております。
　時間はまだありますが、最後の質問にしたいと思います。
　日本のこのＯＤＡを、例えばミレニアム開発目標でＧＮＩ、国民総所得の〇・七％、これはＤＡＣの目標でもずっとあるわけでございますが、二十年ぐらいそういうことを言っているかもしれません。こういうことを言ったり、それからまたアフリカ援助を三年間で倍増とか、こういうことを言われる中でございますが、是非、ＮＧＯのその予算というものをアクションプラン的に、数値目標というか、全体の例えば一〇％まで、又は一五％まで、是非、何年ぐらいでやるというようなことをお考え、今この場でお答えもちろんいただけないとは思いますけれども、御検討をやっぱりされていく、いただきたいなと思うんですが、検討課題に、是非。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　議員の高邁な理想とそれに対する行動力には深く敬意を表するところでございますけれども、貧困問題等のこの開発の課題への取組を始め、我が国が国際貢献を行う上で、このＯＤＡに期待される役割というのは非常に大きくなって、これは更にもっと大きくなっていくと思います。
　こういう考え、認識から、今御指摘があったように、昨年四月のアジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理よりミレニアム開発目標に寄与するためにＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％の目標達成にするという目標を立てたわけです。これを達成するという観点から、我が国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していくと。そして、私もアフリカを担当しておりますけれども、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増すると。そして、その中身ですけれども、アフリカは特にいろいろ厳しい状況もありますので、贈与を中心にするという考えで進めていることを表明したところでございます。
　これを踏まえて、昨年七月のＧ８、グレンイーグルズ・サミットでは、ＯＤＡの中期的な目標として、今後五年間のＯＤＡの事業量について百億ドルの積み増しを目指すことを表明しております。これは、この額というのは贈与のみでなくて、円借款や債務救済等のＯＤＡのあらゆる手段での取組を含んだものでございます。
　なお、今御質問がありました、我が国がその〇・七％をいつ達成するんだと、このことについては現在まだ留保していると、具体的な日取りは決まってないけれども、一日も早くしたいというのが政府の努力目標でございます。
　そしてまた、平成十八年度の政府のＯＤＡ予算、一般会計については七千五百九十七億円、これだけを取りますと、対前年比マイナス三・四％でございますけれども、十七年度補正予算で三百四十五億円を見ておりますので、政府のＯＤＡ予算については七千九百四十二億円ということになりまして、ほぼ前年並みの水準を維持できたというふうに考えてあります。いずれにしても、財政状況厳しい中で、国際公約の実現に向けて努力していきたいというふうにあります。
　アクションプランがあるのかどうか……
○木俣佳丈君　ＮＧＯに対して。
○大臣政務官（伊藤信太郎君）　ああ、そうですね、ＮＧＯに対してアクションプランがあるのかということでございますけれども、まあ質問のお答えで何度も申し上げておりますように、ＮＧＯとの非常に度重なるいろいろな協議会、またＮＧＯの事業の広報の在り方、ＮＧＯの関係予算の具体的な改善などをその議題としておりまして、そのことを図っていくということ。そしてまた、最近、政府とＮＧＯの連携の成功例といいますか、いい例といたしましては、あのパキスタン地震の際に政府が緊急無償資金協力で供与した緊急支援物資を被災地で展開していた日本のＮＧＯが配布に協力した例や、あるいはジャパン・プラットフォームが関連国際機関、現地地方政府と連携し、政府資金を活用して被災者越冬用のキャンプ・ジャパンを成功裏に運営した例があります。
　いずれにしても、政府としては、制度面での改善や事業における連携について今後ともＮＧＯの諸団体と綿密に協議して、幅広く改善し、未来に向けた展開を進めてまいりたいというところでございます。
○木俣佳丈君　ちょっと意見だけ述べさしていただきたいんですが、基本的にやはり五百兆のこの経済力の中で一兆円ぐらいの還流をするなんというのは僕は当たり前の話だとつくづく思って、常に思っております。さらに言えば、やはりナイン・イレブン以降、九・一一以降、これはもう各国、援助で何とか貧富の格差、正に格差の社会をなくすんだということで、右肩上がりで全世界挙げてやっている中で、日本だけが結局下がっていくという事態は非常に、これは知られていないかもしれませんが、ゆゆしい事態だと私は思っておりますので、是非、予算も含めて、または効果的な、何というんでしょうかね、政府広報というのか、ドラマでもつくっていただいて、こんなふうに外務省の、又はＪＩＣＡの方々も頑張っているんだというような、いいドラマでもやって、是非もう少し増やしていただきたいというふうに思いますし、先ほどのあの比率というのは、ＮＧＯ比率ですね、これも是非御検討いただきたいと思って、終わります。
　質問を終わります。
○委員長（工藤堅太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　小西　孝藏君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　孝一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　井出　道雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　山田　修路君
　　　　　　　林野庁長官　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　水産庁長官　　　　小林　芳雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十八年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産大臣官房技術総括審議官染英昭君、農林水産大臣官房統計部長小西孝藏君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省経営局長井出道雄君、農林水産省農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君及び水産庁長官小林芳雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　農林水産に関する調査のうち、平成十八年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　自由民主党、岩永浩美です。
　三月の九日に、本委員会において中川農林水産大臣から所信表明をお聞きいたしました。これに関連して若干の質問をしたいと思います。
　今日、大臣は、衆議院の本会議のために何か一時四十五分ぐらいには退席をされなければいけないということですから、私もできるだけ重複を避け、かつまた簡単に質疑をしたいと思いますが、今日は盛りだくさん大臣にお聞きしたいことがありますので、是非答弁については簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、さきに大臣の所信表明を聞きました。まず、中川大臣のキャッチフレーズ「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」という表題で農政に取り組む姿勢をお示しになりました。よく「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」というキャッチフレーズ、その基本方向、だれがお考えになったのか、まあ大臣が当然お考えになったんだと思いますけれども。
　聞くところによると、ＢＥＳＴのＢはバイオテクノロジーとブランドの頭文字、ＥはＥＰＡとＷＴＯ、エクスポート、いわゆる輸出、エンバイロンメントの環境の頭文字、Ｓはセーフティーとストロングの頭文字、Ｔはチーム、すなわち農業生産と加工、流通の連携を表すということであります。よくやっぱり役所の中で考えておられる、正に製造と加工、一体になってという、あらゆる関連のものをひっくるめてお示しになるその心意気、私は理解できますが、この攻めの農業、消費者に顔を向けた農業への転換をやっぱり明確に大臣がお示しになったんだと私は思います。
　改めて、このフレーズが示す意義、そして生産者や消費者に与える効果、どういうふうにお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、岩永委員がおっしゃられましたように、Ｅ、これはエデュケーションも入っているわけでありますけれども、これを考えたのは私本人でございます。寝ながら、農林水産省が今取り組むべき課題、また取り組むに当たっての心構え、こういうことで幾つか思い浮かんで、で、組み合わせたのが「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」という言葉でございます。チームワークが非常に大事だということを強調させていただきたいと思います。
　また、今御指摘のように、攻めということで、これは輸出も攻めでありますし、今ＷＴＯ農業交渉、大変厳しい交渉でありますけれども、しかし我々にも攻めの部分はあると、こういうことで、その部分は大いに攻めていこうということでございます。
　それから消費者、私は消費者と言うよりもお客様と呼ぶべきだというふうに省内で言っておりますけれども、買ってくれる人、メーカー、あるいは最終的に食べていただく国民と農業とがいい意味で攻めの関係、緊張関係にあることによって、いい循環といいましょうか発展が期待できるというふうに思っておりまして、そういう意味で攻めという観点から、土台において「Ｄｏ！　ｏｕｒ　ＢＥＳＴ」をやっていきたい。これも当委員会の先生方のまた引き続き御指導をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　大臣は今まで農林水産大臣並びに経産大臣を経験され、正に生産と消費者が一体になった農政を推進することが、新しい日本農業の確立に向けたその一つの心意気、それは我々にも非常に共鳴するものがあり、その意気込みを持って今後を対処していただきたい。
　そこで、新たな経営安定対策についてまず伺っておきたい。
　去年の三月に改定された新しい、新農業・農村基本計画、十月の経営所得安定対策、それから今国会に経営安定対策関連法案が提出をされています。私、その詳細についてはまた法案審議の際に改めて伺うことと私はしますが、私は、日本の農業は担い手だけが我が国の農業を支えているとは私は思っていません。狭隘な土地があり、集落営農があり、土地の効率を図り、対外的に日本農業を価格の中で競争できる体制を整えることは大変大切なことでありますが、今、ややもすると、担い手を中心にした議論だけが先行されていることに大変危惧を覚えている者の一人です。
　そこで、やっぱり日本の財政も大変厳しいです。いわゆる選択と集中の論理によって担い手に支援をせざるを得ないというその一つの思いは私も理解しますが、やっぱり家族的農業、兼業という我が国の農業の特徴を考えると、やっぱりこれを踏まえた財政支援、集落営農の促進、農地の保全、そういうことについても十分な対策が講じていかなければ私はならないと思っています。
　特に、十九年度から実施することになっているこの新たな経営安定対策、私は、今役所の皆さん方を始め県、農業団体、一体になって地元に対する説明をしていただいていますが、その説明の仕方によってはやっぱり十分な理解が得られていない地域が数多くまだあって、例えば集落営農をしていくことによって集落の法人を設立することは私的財産の制限につながるのではないかという誤解を持っておられる方もおられる。そういう問題についての説明が十分になされていない中で、十九年度から実施するということについては大変まだ私自身危惧を持っていますが、それに対応できる体制、十分な理解が得られる形が既にでき上がっているとお考えになっているのか、それを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、農政の大きな政策の転換でございますから、農業関係の皆さんを始めとして国民広くに御理解いただくということはもう当然のことでありまして、きちっと説明責任を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　過去におきまして五千五百回ですか、意見交換会を行ったとか、まあこれだけやったんだから十分だということでは決してないわけでありまして、岩永委員御指摘のように、先ほどのような憲法違反ではないかとか、あるいは一部の大規模農業だけを相手にするのではないかとかいった誤解があるとするならば、そこはやはり農林水産省が先頭になって全国の自治体の皆さん、農業団体の皆さんと協力をしながら正しい御理解をいただき、目標はこうなんだということをはっきり御理解をいただいた上で具体的な施策について御理解がいただけますよう、本委員会でもこれからまた御審議をいただくわけでございますが、並行して、一人一人の農家あるいは国民の皆さんにこれで十分と言えるところまで一生懸命説明を果たしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　地域による説明の中で、国で法律で定めるんだから地方自治体は受けざるを得ないんだと。その内容の良しあしを議論するのではなくて、国が決めたことをやっぱり我々はつないでいくことしかないんだという説明で終わってしまっているところがあるんですよ。十分なその必要性とその理解が説明する当事者にできてなくてやっておられる地域も数多くあって、そのことの不安が増幅しているんです。
　だから、そういうものについての徹底したやっぱり検証を得て末端に下ろしていただくことは大変私は必要なことだと思う。まだまだ十分に農家の理解が得られていないと断言しても言い過ぎではない。そのことは十分に留意しておいてほしいと思います。また、この件については次の法案の審議の過程の中で細かく質問をしたいと思います。
　ＷＴＯ農業交渉の今後のスケジュールについてまず伺います。
　ＷＴＯの農業交渉、去年の十二月に香港の閣僚宣言、四月の三十日までにモダリティー、すなわち枠組みを確立をして、七月三十一日までにその具体的な措置、譲許表を提出するスケジュールはもう既に決まっていますね。
　そこで、新しい貿易交渉、ドーハ・ラウンド。今までのモダリティー確立の期限が度々ずっと延期されてきたですね。今度の四月の交渉の期限、今度こそは本当にやっぱり四月までで決着するのか。期限の遵守に対する各国の、そういうひとつやっぱり四月までにしなきゃいけないという一つの思いで事に臨んでいるのか。
　私は、過日、香港に行って、海外、ロンドンに行ってこられた、またこの件について後ほど触れますが。あと一回、二十日からか今度行かれることになっていますね。そのときまで、四月の枠組みの設定に向けてある程度それぞれの国の思い思いがあると思うけど、これはモダリティーの枠の確立というのは今度はできるとお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇一年の十一月にスタートしたこのラウンドであります。
　今御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドは八六年から九三年、まあ正式には九四年まで掛かったわけでありますけれども、今回もパスカル・ラミーさんに言わせると、まだ何％だなという段階でございます。香港でもいわゆる決して野心の高い宣言文ではなかったという評価もあるわけでございます。
　そういう中で、ロンドンでの二日間にわたるＧ６プラス・パスカル・ラミーさんとの会合でも、まだ議論が少し前へ進んだところもありますし、依然として大きな隔たりのあるところもございます。したがって、あと一か月半の間できちっとモダリティーができるのかと言われれば、これはやるべきことがまだたくさん残っているというのが、農業においても同じだというふうに考えております。しかし、あのときのロンドン会合でも、とにかく四月末に向けて自分たちは作業をするんだという意識は共有をしておりましたので、今から四月末は無理だろうとか、あるいは七月は無理だろうとか、年末は無理だろうというような前提で議論はしておりません。
　大変厳しいかもしれませんけれども、しかし四月末に向けてジュネーブでも連日やっているわけでございますし、我々もまた、ひょっとしたら四月末の前にＧ６があるかもしれませんが、いずれにしても参加した六か国は予定どおりやるべく最大限努力をしていこうという意識だけは共有しているというふうに理解しております。
○岩永浩美君　大臣は、やっぱり日本の国の決意の高さが伝わってきました。
　ただ、日本だけがそういうふうにして思っていても、それぞれの国々のやっぱり考え方がある程度集約できるという一つの体制ができてこなきゃいけないと思う。私は、それは四月ということを決めたんですから、その期限に合わせるようにして遵守されることが好ましい。ただ、慌てふためいて、十分な議論、十分なやっぱりこちらの一つの主張ができない場合は、今度また二十日から行かれることによってそれをやっぱり決めてくるということはいかがなものかなと。やっぱり主張が通るか通らないかということが非常に大切なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおりでございまして、さっきのスケジュールは香港で確認をしたことでありますから、それはそれとしてみんなで共有しようと。しかし、ＥＵは、もう農業でこれだけ譲歩しているんだから、あとはＮＡＭＡとサービスでほかの国が動かなければ自分たちは動けない。あるいはアメリカは、国内支持、青の政策でこれだけ削減しているんだから、ほかのところで動かなければ動けない。ブラジル、インド、これは農業について反対方向向いているんですけれども、とにかく農業でアメリカやＥＵや日本が譲歩しなければ動けない、こういうふうに言っております。
　日本としても提案を出しておりますし、日本としては逆に譲れないところは譲れないという方針で交渉に臨んでいるということは大前提でございますので、これはもう岩永委員おっしゃるとおりでございます。
○岩永浩美君　是非、そういう一つの思いで事に臨んでもらいたいと思います。
　次に、ＷＴＯの農業交渉、今後の日本の交渉方針についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、さきの大臣の所信表明の中で、ＷＴＯ及びＥＰＡ交渉について、守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻めるという姿勢を表明をしておられる。他方、ピーター・マンデルソン欧州委員会の通商担当委員は、ヨーロッパは譲歩するだけで何の見返りも得られない取引を受け入れることはできない、それでは交渉ではなく降伏だということを言っておられる。
　恐らくこのことは、輸出補助金で譲歩したＥＵは、上限関税や、日本が主張している上限関税や重要品目ではやっぱりほかの国を攻め、譲歩を迫ってくるのではないかという、まあ我々は交渉の場に立っていませんから、恐らく向こうはそういうふうなことを言ってくるだろうとおおよそ推測できます。
　そんな中で、私は、この交渉において、大臣の所信表明でお示しいただいている譲り攻めることによって日本の国益を確保していくというその一つの決意は、何を守り、何を譲り、何を攻めていこうとしておられるのか、それを少し分かりやすく、特に攻めるものについては何を攻めようとしておられるのか、お尋ねしたい。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、前の経産大臣のときにも、守るところは守る、攻めるところは攻める、譲るところは譲ると言っておりました。まあ農水大臣になるとかなり、その意味がかなり違ってきちゃうんですけれども、でも交渉ですから、まとめるということに貢献をしたい。ただし、守るところは守っていくと、これが最ものポイントであります。ただ、その守るだけでは駄目なんで、守るための一つのカードとして、譲るところは譲る、攻めるところは攻めるということであります。
　守るところというのは、今御指摘のあったような上限関税を導入しないとか、あるいはまた重要品目についてはできるだけ削減率を低くするとか、品目の数をできるだけ確保するとかといった日本提案、Ｇ10提案がそこに込められているわけであります。
　じゃ、攻めについては何かというと、まずＥＵの輸出補助金、この案は日本にとっては極めて貿易歪曲的である。と同時に、ＥＵが、今御指摘のように、輸出補助金を二〇一三年までにやめますと言ったわけでありますけれども、輸出競争の分野の中には、あと食糧援助とか輸出信用とか、ほかの部分もございますんで、いわゆるフルパラレリズムですべての輸出補助的なものをやめましょうということをＥＵと今一緒になって、これは具体的にはアメリカ、豪州、カナダ等を指しているわけでありますけれども、これらに対して日本は攻めております。
　それから、アメリカに対しても、青の政策、大幅カットするといっても、実質これはカットになっていないのではないかと、これについてもブラジルやＥＵと一緒になってやっております。
　ブラジルについては、これは私の所管ではございませんけれども、ＮＡＭＡやサービスについてもっと譲歩すべきである、香港閣僚宣言のパラグラフ24で農業とＮＡＭＡの野心の同等性という条文も入ったわけでありますから、これはブラジルの方は低く同等にしたいと、日本やアメリカやヨーロッパの方は、これはちょっとなかなか難しいんですけれども、都合のいいところだけ高くして、都合の悪いところはお互い低くするという関連性をこのパラ24から都合よく各国読み取っているわけでございますが、いずれにしても日本として攻めるところは攻めていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、日本としては日本の農業を守る、そのためにはやはり相手の弱いところといいましょうか問題のあるところはきちっと攻撃をすることによってパッケージとして最大限日本が目指す方向でこの交渉が中身としてまとまっていくように努力をしていきたいというふうに考えております。