Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、宇宙領域やサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　宇宙空間の安定的な利用の確保のための宇宙領域に係る体制の強化や警戒監視体制の強化のため、航空自衛隊に部隊を新編することなどに伴い、航空自衛隊の自衛官の定数を二十人増加させ、サイバー領域に係る体制の強化のため、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十八人増加させるほか、これらの体制強化に伴うものなど我が国の防衛力の実効性確保のため、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を六人増加させ、情報本部に所属する自衛官の定数を十四人増加させ、内部部局に所属する自衛官の定数を一人増加させるものであります。これに伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を八十二人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を二十七人削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計に変更はありません。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　西田　実仁君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　佐藤　　啓君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　去る一日、安江伸夫君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波有効利用促進センターの業務として、他の無線局と周波数を共用する無線局を当該他の無線局に妨害を与えずに運用するために必要な事項について照会に応ずる業務を追加することとしております。
　第二に、特定基地局開設料の額を開設計画に記載しなければならない特定基地局として、移動受信用地上基幹放送をする特定基地局を追加することとしております。
　第三に、電波法に定める技術基準に適合しない設計に基づき製造又は改造された無線設備が、他の無線局に対して妨害を与えた場合に加え、妨害を与えるおそれがあると認められるときも、総務大臣が、その無線設備の製造業者、輸入業者又は販売業者に対して勧告を行うことができるなどの規定を整備することとしております。
　第四に、衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例について、平成三十二年三月末までとされている期限を令和四年三月末まで延長することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長は公布の日から、電波有効利用促進センターの業務の追加は令和三年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　浅川　京子君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房長枝元真徹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　ありがとうございます。自由民主党の山田修路です。
　今日は、家畜改良増殖法等の二法案についての質疑でございます。
　まず、この二つの法案についての趣旨、概要について、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　家畜資源は、もう先人が大変な御努力をされて、役牛でしかなかった牛を本当に世界で称賛されるようなすばらしい財産に育てていただいた、まさに創造的なものであって、知的財産であることはもう言うまでもないということでございます。
　それが、平成三十年の六月に、中国に向かって和牛の精液、それから受精卵、これを不正に輸出未遂事件が発生をいたしました。このとき、やはりこれはいかぬだろうという意識が生産者の間にも国民の皆様方の間にも大変高まって、我が党自民党の中でも、各党においてもそうですが、いろんなＰＴが立ち上がって、自民党では赤澤座長の下で平成三十一年の三月には設立をされて、七回にわたって協議を進めた上で提言をまとめていただきました。そして、当時の吉川農林水産大臣に、私もＰＴのメンバーだったので提言をさせていただきました。そして、農林水産省においても、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を平成三十一年の二月に設定をいたしていただいて、昨年の七月に中間取りまとめに至ったところでございます。
　自民党ＰＴ等いろんなところの議論では、精液や受精卵が家畜授精所以外のところで売買されている。例えば、競り場とかそういうところで、俺これ持っているけど要らないとか、そういう横の売買も行われていたという事例も確認されたことや、それから流通の記録がないと、そして、いわゆるストローなんかに対する表示もほぼほぼないというようなことが不十分ではないか、これでは和牛の知的財産価値を守るには不十分ではないかという御指摘をいただいたことを踏まえて、これらの知的財産とも言えるこの家畜遺伝資源を守るために、適正な流通、生産、利用を確保するための法案と知的財産としての価値を保護するための法案、この二法を国会に提出させていただき、これから御審議いただくということでございます。
○山田修路君　今御説明がありましたとおり、この二法案、大変畜産業の発展にとって大事な法案だと思っております。
　二法案についての具体的な内容は後ほど質問させていただくこととして、その前提となる畜産業の状況について、特にコロナウイルス感染症との関係で質問をしたいというふうに思います。
　四月二日の農林水産委員会では、この委員会で、野村委員やあるいは徳永委員からも質問がありました。牛肉では外食や観光業の需要が減少していて、和牛の枝肉の価格は過去五年間の間で最低の水準になっている。この現在出荷している牛は、子牛を購入したときは八十万円ぐらいで購入しているというものも多いわけであります。肥育農家の経営、大変厳しいものがあります。また、子牛の価格も下がってきているということでありまして、出荷を見合わせるという産地も出てきている。牛乳については、学校給食用の牛乳のキャンセルなどがあったりして、他用途で処理をせざるを得ない状況にもある。
　政府としては、畜産農家の経営悪化に対して、実質無利子無担保の資金繰り支援の実施などを緊急の経営対策として行っております。これがどのような実施状況になっているのか、農家の不安を払拭し、ニーズに応えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、あわせて、七日に発表された緊急経済対策においては、畜産農家の経営安定のためにどのような対策を行うということとされているのか、加藤副大臣にお伺いします。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　三月の十日に緊急対応策第二弾で措置しました農林漁業セーフティネット資金等の貸付け当初五年間実質無利子無担保貸付けにつきましては、日本政策金融公庫によれば、四月九日現在で百四十六畜産農家に対しまして融資をいたしておるところでございます。
　また、四月七日に発表されました緊急経済対策につきましては、この貸付け当初五年間実質無利子無担保融資枠を大幅に増額をするとともに、肉用牛肥育農家の資金繰り支援のための牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、そして、需要減退対応をするためにやむを得ず計画的に出荷時期を調整したい場合におきまして追加費用に相当する額の支援を行うとか、また加えて、肥育農家が体質強化に資する取組を行った場合に出荷頭数に応じた交付金の納付を行うなど、そしてまた、在庫が著しく増加している脱脂粉乳につきましては、業務用から飼料用等へ仕向け先を変更する取組に対する支援を行うなど、畜産農家の経営安定のための支援を打ち出したところでございます。
　そうしたこれらの対策によりまして、畜産農家の皆様の不安を払拭をしまして、今後ともに意欲を持って経営を継続していただけるようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　やはり農家の方々、大変不安に思っておられると思いますので、しっかりとそういった対策をＰＲしていただいて、是非対応をよろしくお願いします。
　そして、和牛やメロンといった高級食材、そして花ですね、生花について、これもこの委員会で質問がありました。在庫が積み上がっている、あるいは廃棄処分にせざるを得ない状況になってきております。国内外の需要喚起も重要な課題であります。
　七日に公表された緊急経済対策では、和牛を学校給食に活用するといったことも含まれているとお聞きをしております。どのような内容なのかということを大臣にお伺いしたいと思いますし、また、この学校給食に加えて、中長期的にこの和牛や乳製品等の国内外での需要喚起、これが、将来経済がＶ字回復をしていくそのときに合わせて畜産業も上がっていくという点では大事だと思います。中長期的に見てどのような対応を考えておられるのか、江藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　今先生がおっしゃったように、学校給食の方にもお願いをしようと思っております。
　しかし、これは決して押し付けるということではなくて、在庫が積み上がっているから学校給食で使ってくれということではなくて、あくまでもこの設置者は市町村ですから、市町村の方々が、設置者の責任者の方々が是非この機会に地域の牛肉とか、それとか魚もあると思います。例えば宮崎だったらブリなんかも有名ですし、ヒラメが有名なところもあれば、いろんな海の食材もあります。それから、今お話があった北海道なんかで価格が大変落ちて、大体三割ぐらい落ちてしまっているメロンなんかを学校給食でということであれば、その分の掛かり増し経費について、一般会計で一千四百億、それからＡＬＩＣでも五百億を確保、一千九百億ありますから、これをしっかり利用していただければ生産者の方々の出口政策にもなりますし、この際は、学校にも例えば和牛の生産者の方も食育の一環として行っていただこうと思います。ただ和牛ですよと食べてもらうだけではなくて、これを作った江藤さんです、ここの人がこうやって育てたおいしい牛肉ですから皆さんおいしく食べましょうねというような食育をしたり、それから、そういうことをコーディネートするような食の専門家ということも派遣することもいいのではないかということも文科省と今話を進めております。
　そして、今後、Ｖ字回復のお話も併せていただきましたけれども、やはり体力が弱ってしまうとＶ字回復はないんだろうと思います。この苦しい時期を何とか耐えしのいで、そして世界の経済が通常の状況に戻っていったときに、大事なことは、今随分外国に対する和牛の輸出も伸びてまいりましたけれども、このままでは商流が切れてしまう可能性があります。商流が切れてしまうと回復するまでまた大変ですので、ですから、今輸出拡大ということは正直難しい、ほぼほぼ不可能に近いかもしれませんが、しかし、その商流をしっかりと保って、そのチャンネルを保ちながら、それでそのときが来たらしっかりまたイベントとかいろんなことに対する支援を行う予算も今回の補正では要求しておりますので、そういうものを使ってＶ字回復に資するようなことをやっていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　今、補正予算等も含めてお話がありました。補正予算については、早期に提出をしていただいて速やかに実施をしていくということが大事でありますけれども、やはりそれでも一定の時間は掛かるわけであります。補正予算が成立しない間にやれることもあるのではないかというふうにも思います。和牛の、牛肉の在庫が積み上がっているとか、あるいは、このような事態も切迫していて、この程度もだんだんひどくなると思います。
　補正予算の実施を待たずにできることについて、特にそういうことについて、あれば大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大事な御指摘をいただいたと思いますが。
　私の地元も食肉処理場が新しくなったんですけれども、報告を受けているところによりますと、四月の中ぐらいには大体倉庫がもうほぼほぼ空きスペースがないというところまで上がってしまう、そこまで行くともう屠場として牛を引き受けられない、牛を割っても保管する場所がないということであれば当然その屠場としての機能が止まってしまう、出荷制限となってしまうとなると、和牛生産に限らず、Ｆ１もそれから乳雄も全部そういう状況になってしまいますので、この補正予算が通るまでまだ少し時間が掛かりますので、その間はＡＬＩＣの予算を使わせていただきたいと思っております。
　具体的には、この空きスペース対策、なるべく売っていただきたいということでありますので、まず販売促進計画を作ってもらって、それをやっていただいた業者さんに対しては、今年の二月に遡って、今からということではなくて、二月に遡って在庫の保管費なんかを支援させていただきたいと思っております。そして、この計画に基づいて販売した場合、実際にですね、その場合は販売奨励金もしっかり出させていただいて、チルドからフローズンに行って三〇％価格が落ちる手前にこの奨励金を使って、地域、またネットとかいろんなものを使って販売促進をすることによって、積み上がった在庫を、この処分するという言い方は私は嫌いなので、消費者の方々に是非おいしく食べていただくような事業をこのお金を使って展開していきたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　大変重要な対策というふうに思います。二月に遡って在庫の保管料あるいは販売奨励金を出すということですので、これを是非また、農家の方にも安心をしていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほど大臣からお話がありました輸出ですが、これはすぐにということではありませんが、やはり将来的にも重要なことであると思います。食料・農業・農村基本計画がまとまりました。これ、十年後の農林水産物や食品の輸出目標、五兆円ということを定めております。畜産でいえば、例えば牛肉では三千六百億円と見込んでおります。現状の輸出は約三百億円ということでございますので、十年間という先ではありますけれども、十二倍という大変意欲的な目標になっている。これは大変重要なことでありますけれども、絵に描いた餅にならないようにしっかりと進めていく必要があると思いますが、藤木大臣政務官にお伺いします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　牛肉輸出は、二〇一九年には二百九十七億円となり、目標額の二百五十億円を達成したところでございます。加えて、日米貿易協定による低関税率枠拡大や年間百六十六万トンもの牛肉を輸入する中国との解禁協議の前進を踏まえれば、更なる輸出需要の増加が見込まれることから、牛肉については二〇三〇年の輸出目標を三千六百億円としたところでございます。
　一方で、我が国の牛肉消費量は近年増加傾向で推移している中、和牛肉生産量は十四・九万トンにすぎません。牛肉の国内需要の増加に対応しつつ輸出目標を達成するためには、和牛の増頭、増産をすることが必要であると考えております。そのため、昨年十二月に策定した農業生産基盤強化プログラムでは、増頭奨励金の交付、和牛受精卵移植等により和牛肉生産量を二〇一八年度の十四・九万トンから二〇三五年度には三十万トンに増加させ、国内供給を維持しつつ増産分を輸出に向けることとしているところでございます。
　また、増頭、増産に加え、輸出環境の整備として、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設の整備、認定迅速化を進めるとともに、現地の外食産業や小売業者への売り込みの強化、中国などとの輸出解禁に向けた協議の推進などを、取組を総合的に推進することにより、輸出目標額三千六百億円の達成を図ってまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　もう一つ、コロナウイルスとの関係で、働き手、働く方の問題があります。
　これも七日の農林水産委員会でも出ていましたが、農家や畜産の分野での技能実習生が、来日の見込みのない方が千七百人に上っているという答弁が七日にありました。改めて、その確保の状況、あるいは代替要員の確保についてどういう対応を取っているのか、経営局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　外国人技能実習生の状況でございます。新型コロナウイルスの感染症拡大ということでございまして、中国や東南アジア七か国が入国拒否の対象になっておりますし、その他の国からもビザの効力の停止というようなことで、なかなか入国が難しい状況になってございます。
　今委員から御紹介ございましたように、四月一日時点で千七百名ということでございましたが、先週時点で改めて各都道府県から集計いたしましたところ、四月九日時点で千九百名程度について受入れの見通しが立たないというふうに聞いているところでございます。
　こうした中での対応ということでございますけれども、まずは、今もおられる実習生の方々がこれ帰れないといった、そういった事情がある方もおられます。そういう場合には、例えば三か月就労可能な特定活動への変更ということができますし、あるいは特定技能に変えるということであれば、更に四か月特定活動ということができるということもございますので、そういったことを検討されるところも出てきてございます。
　また、予算面、補正予算面の対応ということでございますけれども、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして、他産業からの人材も受け入れ、農作業に従事していただけますよう、農業労働力確保緊急支援事業、これを盛り込ませていただいているところでございます。
　その中では、地域のＪＡや農業経営体が人材を集めるための費用ですとか、実際就農するに当たりまして必要となる交通費、宿泊費、保険料、研修費といったもの、さらに人材確保のために必要な掛かり増しの労賃、又はそれに加えまして研修機関に対する研修用の機械、設備の導入への支援、こうしたことを実施することとしてございます。
　こうしたことを通じて、各地での労働力確保の取組を後押しするなど、人材不足の解消につなげてまいりたいと考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　労働力、働き手の確保も大事な課題でありますんで、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つ、畜産関係ではないんですが、コロナウイルス関係で気になる新聞記事がありましたので、質問したいと思います。
　この緊急経済対策の中に、高収益作物次期作支援交付金という事業が検討されているということであります。野菜、花、花卉ですね、お茶などについて、次期作、次の作付けに取り組む農業者に対して十アール当たり五万円を支給するという内容でございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響で売り先がない、次の作付けをどうしようか困っておられる農業者の方々には大変効果的な施策だと思います。
　報道によりますと、この支援を受けるには収入保険の加入を要件とする、義務付けをするというようなことが検討されているようにお聞きをしますけれども、農家の方々にとって、収入保険の掛金を払ってまたこの支援金を受け取る、受け取ろうというふうに取り組もうというのは、なかなかやはり余裕がないということもあるんではないかと思います。
　柔軟な対応、柔軟な要件を検討すべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　昨年から大変な大雨、台風災害でまだ営農が十分に再開しておられない方々もたくさんおられる中での今回のコロナでありますので、五万円、それから中山間地域については五・五万円、それで販売促進したら更に二万円、中山間地域では二万二千円。メニューとしてはいいんですけれども、これに収入保険に加入することを義務付けると、ただでさえ営農が厳しくて来年の作付け迷っている方々は手が挙がらないというふうに思っております。
　ですから、私としましては、加入促進はすべきだということの旗を下ろすつもりはもちろんありませんが、しかし、今すぐ入らなきゃいけないということではなくて、将来的に経営が安定したら、収入保険なり、それから共済なり、それから野菜価格安定制度なり、そういった保険制度に加入するというその意思をですね、今すぐ入るということではなくて、加入を検討するということを言っていただければこの苦しい状況では十分だと思っておりますので、義務付けにするということは今回はやめておこうというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。是非そのような方向でお願いをしたいと思います。
　時間も大分迫ってきましたので、食料・農業・農村基本計画について事務方にも少しお伺いをしようと思ったんですが、時間も余りないので、大臣に二つ、二点だけお伺いをしたいと思います。
　一つは、食料国産率の話です。
　これは、もちろん食料国産率、餌が国産か輸入かを問わないということは一つの指標として分かるんですけれども、やはり自給率を目標とするということは、基本的には、やはり国際紛争が生じたり、いざ今回のような感染症が長期化したりして国内に物が入ってこないときにどれだけの、国民の食料安全保障としてカロリーとして提供できるのかというのが元々基本だと思います。そういう意味では、金額ベースの自給率もありますし、あるいは今回のように餌を除いた自給率というのもありますけれども、政策の目標としてあくまで、安全保障という観点からすれば、カロリーの自給率が基本であると思います。
　そういう意味で、今回こういった新しい概念を入れるのはいいんですけれども、そのことによって本来の政策の目標が見失われることがないように、やはりカロリーベースの自給率を上げていくんだということをしっかり意識をして取り組んでいただきたいというのが一つです。
　もう一つは、飼料用米でございます。
　これは、飼料用米については、基本計画の中で生産努力目標、これまで百十万トンだったものが七十万トンに下がっているんですが、飼料米はやはり水田の有効活用、あるいは米農家にとってセーフティーネットの役割も果たしているわけですから、この新しい基本計画で目標数量下げたからといって、飼料米の取組、このことについてしっかりと制度を維持して取り組んでいくと、このことも是非お聞きしたいと思います。
　大臣、二つお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　何度も答弁させていただきましたが、やはり国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということは全く変わりがない。
　そして、今まさに一部の国では、例えばロシアが、七百二十万トン輸出実績のところを、二十万トン減ではありますが、七百万トンという枠をはめたということはやはり衝撃的なことだと思います。自国での食料を確保することをまず大前提にして、それを超えるものについてだけ輸出するという意思表示でありますから、やはり今後こういう動きが広がることも全くゼロだということは残念ながら否定できない。これ以上コロナが広がれば、フランスでも二十万人の農業労働者を確保するために応募をしたとか、いろいろ報道もありますので。
　やはり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識して政策をやらなければなりませんし、この農地面積、それから基幹的農業就業者の数も増やしていく努力をしなきゃならないんだろうと思っております。それはもう先生と全く同意見で、これを基本とさせていただきながら、その他の指標につきましては、生産額ベースはまあいいとしましても、国産の自給率については参考としていただいて、畜産農家の御努力も数字の中には入れさせていただくということで御理解をいただければというふうに思います。
　それから、飼料用米につきましては、農家の方々の自由なこれは作付けに任せるということでありますから、我々の方で無理やりはできませんが、しかし、政策誘導的に例えば五万五千円の単価を下げるとか、そういうことはやっぱりしちゃいかぬのだろうと思っています。そして、水田フル活用ということであれば、排水暗渠等の設備も整備した上で、戦略作物である麦、大豆等の作付けもやはり同時に推進していく。そして、その上で、子実トウモロコシであるとか、例えば草地につきましても、いろんな品種を植えて、一種類の作物に、牧草に偏らないような作付けの仕方とかいろんなことをしながら、濃厚飼料の自給率が一二％しかない、粗飼料も七六％ということでありますから、これを、全体で二五しかありませんので、飼料自給率も食料自給率と同時に上げていく努力をしないと生産基盤を守るのが難しくなることもやはり危惧しなければならないことも起こり得るというふうに問題意識を持っております。
○山田修路君　自給率の向上、これは大変大事なことですので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　時間もなくなりましたが、法案について一つお伺いをしたいと思います。
　今度の法案、植物の方は、植物新品種の保護ということで種苗法で知的財産として保護するということになっておりますが、和牛遺伝子はこの不正競争の防止ということになっている。この不正競争の防止という仕組みで保護するのはなぜなのか、どういう差があるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　和牛などの家畜につきましては、その育成者権が認められております植物のように均一性、安定性などの特徴がないというのがございます。均一性と申しますのは同一世代でその特徴が十分均一であることとか、安定性と申しますのは何代増殖しても特性が安定していることということでございます。こういった特性がないという点でございまして、知的財産権を構成することは困難であるということでございます。
　また、種苗の育成者権のように知的財産権を設定する仕組みにおいては、外国における権利の保護は、国際条約、例えば種苗の場合はＵＰＯＶ条約がございます。こういったものによりまして当該外国政府が負うことになるわけでございますが、家畜遺伝資源についてはそのような国際条約はございませんので、外国において実効性のある保護が得られないということがございます。このため、家畜につきましては、種苗法の育成者権のような形で知的財産権の保護を行う仕組み、これを構築することが困難でございました。
　この度、不正競争防止法を参考に知的財産としての価値の保護を強化するということとしたところでございます。このため、この新法におきましては、種苗法のような出願とか登録とかの手続あるいは育成者権といった知的財産権の付与と、こういったものはございませんけれども、差止めですとか損害賠償などの民事上の請求あるいは刑事罰につきまして種苗法とほぼ同等のものが措置されておりまして、不正行為に対する抑止力として十分なものを確保しているというふうに考えております。
○山田修路君　時間が参りました。今日質問した畜産をめぐる状況、厳しいものがありますので、是非この二法案も含めてしっかりと畜産農家の経営を守っていただきたい、このことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、本日審議されております家畜改良増殖法の一部を改正する法律案と家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案のこの二法案、審議のきっかけとなった事件、お手元の資料の一枚目にありますけれども、詳細はこちらを御覧いただきたいと思いますが、日本の検疫を通さずに海外に持ち出された家伝法違反事件です。どんな課題があると捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか難しいと思います。今回、二法案を審議していただいておりますけれども、この法律案が通ったから一〇〇％、じゃ、これを止められるのかという話になると、正直なところ苦しい部分があります。
　特に、船で今回持ち出されようとしましたこのキャニスターというの、入れ物ですけれども、高さは五十センチぐらいしかない、これぐらいですね。底辺が大体二十五センチか三十センチぐらいしかないものですから、簡単にボストンバッグの中に入る。飛行機だとエックス線でちゃんと見ていますけど、船の場合はもう、まあ検疫官はおりますが、そこまで厳密に見ていないということも現実にはあります。この問題も、やはり関係省庁と連絡を取って、この法案通った後、更に議論をしなきゃいけない課題ではないかと、私はそう思っております。
　その上で、やはりこの三十年の六月に出た事件は衝撃的でした。自分たちの強みを他国に、まあ目先のお金という言い方が正確かどうか分かりませんが、お金に釣られて出してしまう、そして仲間にも迷惑を掛けてしまう、先人の努力にも泥を塗ってしまうようなことを生産者の一員である方がされてしまったということは大変残念であります。
　ですから、今回の法案によって、やはりこれは我々の意識だけではなくて、生産現場の方々も、何とか法の世界でこれを防止する工夫はないのかという声を受けて、知恵を出し合っていただいて国会提出にこぎ着けた二法でありますので、これにもしっかり効果を、今局長にいろいろ答弁もしていただきましたが、発揮をさせていただきながら、やはり生産農家の方々の、現場の方々の意識の向上というものも同時に図っていく必要があるというふうに今思っております。
○石垣のりこ君　現場の方々の意識の向上はもちろんなんですけれども、実際に持ち出すという方がいらっしゃったという事件なわけですが。
　この事件後、検疫、そして税関ではどのような再発防止策を講じていらっしゃるのか、また今後講じようとしているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　法律上は、家伝法の四十五条でもうこれは規定されております輸出検疫を受けなければならない、これはもう法律で決まっておりますので、これはしっかりやってもらうということを周知徹底することはもちろんですが、先ほど申し上げましたように、悪意を持ってやるということであれば元々これは違反だということを、まあ麻薬の輸出なんかと同じようにですね。ですから、今回家伝法の改正もしていただきましたので、検疫官の権限は大幅に強化されておりますから、検疫官の方々と税関とタッグを組んでやはりやっていただくことになると思います。
　それから、我々がやっていることで不十分だという御指摘もあるかもしれませんが、随分ポスターとかそういうものも作らせていただきました、もうかなり強烈なインパクトのあるやつをですね、犯罪ですと、有罪とかですね。そういうものをやはり競り場とか畜舎とか空港とかいろいろなところにやることも私は有効ではないかなというふうに思っております。
　ですから、権限が強化されて罰則も強化されておりますから、せんだって可決していただいた法案によってですね、これも一緒に今回の二法と合わせ技で何とか効果を発揮するように努力をしていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　どんな法案も基本同じだと思いますけれども、特に本法案は有効に機能していくためには、罰則だけではなく、農家の方ですとか関係者全体のコンプライアンスの意識向上というのが非常に大事になってくると思います。より具体的な対策を講じていただいて、この二〇一八年六月の大阪の事例というのは実は氷山の一角だというようにも報じられておりますので、是非その部分でもしっかりと具体的に対応していただければと思います。
　そして、二〇一九年、昨年の八月二十八日付けの日本農業新聞の記事なんですが、家畜人工授精所、登録の二、三割が廃業しているという実態が報道されています。
　運営実態の把握が求められているわけですが、農水省は、農林水産省畜産部畜産振興課長通知、和牛精液等の適正管理に関する指導の徹底についての中で、家畜人工授精所の稼働状況を正確に把握するよう都道府県に報告を求めています。
　二〇二〇年、今年に入って、全国の家畜人工授精所の数を教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　各都道府県を通じて調査をした結果でございますが、今年の一月末時点で稼働している家畜人工授精所の総数は二千百十二でございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　昨年三月の農水省の資料では、実質的に稼働している家畜人工授精所、千百七十七か所という資料があります。これ、一年弱でどうして八百か所も急に増えたんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　平成三十年度に実施したアンケート調査によりまして、先ほど委員御指摘の稼働している人工授精所の数、千百七十七か所であることを確認したところでございます。
　それから、今回の法改正を行うということによりまして、家畜人工授精所以外で保管された精液等の譲渡禁止を明文化をすることとしております。違反者に対しましても百万円以下の罰金が科せられるということとしているところでございまして、精液などを他の畜産経営に譲渡しているような方はこの家畜人工授精所の開設許可を得ない限り明示的に違法になるということになったということでございまして、このため、こうした方々が家畜人工授精所の開設許可申請を行っているということは考えられるところでございまして、千百七十七か所から昨年の九月末には一千五百七十七か所に増えてございます。で、今年の一月末に先ほど申し上げました二千百十二か所ということで、順次件数が増加していると、そういう状況でございます。
○石垣のりこ君　先ほど、私、八百か所増えていると申し上げましたが、およそ九百か所ということで、より増えた数字を御報告いただきましたので訂正させていただきますが、それまで自分たちでやり取りをしていた畜産農家がコンプライアンスにのっとって資格を取ろうと努力していらっしゃるという様子もこの数字の増え方からもうかがえます。
　そこで、続いては、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案の法文、法案の条文の文言について確認したいと思います。
　法案では、和牛遺伝資源ではなくて家畜遺伝資源と書かれております。現在、和牛四種以外に具体的に想定されている特定家畜はありますか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の特定家畜人工授精用精液等でございますけれども、これにつきましては現時点では和牛の四種類、これの精液と受精卵のみを指定することを想定しております。
○石垣のりこ君　今のところは和牛のみということですが、家畜改良増殖法改正案では、三十二条の二、特定家畜人工授精用精液等の指定を新設し、適正な流通を確保すると規定していますが、特定が付く際の基準の一つに高い経済的価値を有することとございます。この高い経済的価値というのは具体的にどのようなことでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘のあった改正法の三十二条の二の第一項にあるところでありますけど、これ、基本的に私が判断するということになります。
　海外を見ても、ＷＡＧＹＵとかそういったものが流通しているということは、この名前を付けるということによって商品価値が上がり、市場で高く売れるということでありますから、客観的に高い経済性があるということはこれは明らかだというふうに思いますが、法律上、私が判断するということにもちろんなっておりますけれども、それは独善的になってはいけませんので、やはり専門家の学識経験者の方々からも意見を聞きながらやらせていただきます。
　先ほどお話がありましたように、和牛四種、黒、赤、短角、無角、四種類ありますので、それぞれ固有種で非常に経済性も高く、最近は、例えば褐毛なんか、赤牛なんかは、脂が少なくて、従来の和牛なんかよりも逆に外国の方に人気があったりするようなこともありますので、こういったものについては、高い経済性があって、知的財産としての価値が非常に高いというふうに判断させていただくということでございます。
○石垣のりこ君　今回、二法案が高い経済的価値のある和牛の遺伝子を守るという視点から出されたということは、今の大臣の答弁からももちろん理解をいたしますけれども、この高い経済価値のある和牛遺伝子に関連するということで、次に乳用牛についても伺いたいんですけれども、農業の専門家から、乳用牛の借り腹で肉用牛を産ませるという技術調整により乳用牛が減るという問題点があると伺いました。価値のある和牛の生産のための技術とも言えると思うんですが、しかしながら、当然、牛乳の生産、出荷も重要であり、必要なことです。
　この乳用牛の借り腹で肉用牛を産ませて牛肉生産を向上させるという生産形態について伺いますが、この借り腹での肉用牛の生産は、乳用牛のどのぐらいの割合で行われているんでしょうか。また、乳用牛が生産する子牛に占める割合はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　乳用牛の借り腹で和牛を生産している頭数と割合ということでございますと、今、乳用牛の借り腹で和牛の受精卵移植により生産された和子牛の数でございますが、約四万頭でございます。和牛の子牛の生産頭数、これは五十三万七千頭、全体がですね、七千頭でございますので、そのうちの七％が借り腹で生まれているというふうに承知しております。
○石垣のりこ君　これは、乳用牛が生産する子牛に占める割合は、今御回答いただきましたでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　乳用種から生まれた子牛の頭数と、その中での黒毛の比率ということでございますですかね。先ほど申し上げましたように、子牛の頭数、約四万頭でございますが、乳用種全体から生まれております子牛の頭数の中にそれが占める割合でございますが、四・九％でございます。
○石垣のりこ君　今、パーセンテージは一〇％未満ということのお答えでしたけれども、牛の一生においておよそ三回あるという妊娠機会のうち、肉用牛の借り腹がおよそ一回であるという話をレクでも伺ったんですけれども、肉用牛の子牛を売るともうかるということになりますと、経済的効果の面から肉用牛の生産に偏重して、乳用牛、そして牛乳の生産にしわ寄せが来ないとも限らないと、そのような懸念もございます。価値のある牛が輸出で高く売れる和牛の側面のみに偏重してしまう可能性はないでしょうか。肉用牛の借り腹での和牛生産という技術調整について、農水省のお考えをお示しください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、乳用牛の借り腹をする場合に当たっては、生乳生産に影響が出ないように、その生乳の生産と和牛の受精卵を活用した和牛の生産、これを両立させていくということが必要であると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、性判別精液を活用して効率的に乳用後継牛を確保すると、つまり、雌が生まれるような形での性判別精液、これを活用いたしまして、乳用牛のいわゆる後継牛、そちらを確保いたしまして、そして、乳用後継牛を生産しない搾乳牛についてその借り腹として和牛の受精卵を移植するということを取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じまして、酪農経営におきまして需要に応じた生乳生産を確保した上で和牛の生産というものも進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　現在のところ、その生産調整というのはうまくいっているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　先ほど申し上げましたとおり、生乳生産に影響が出ないよう両立させると、その二つをですね、生乳生産と和牛受精卵の、済みません、今の実態を申し上げますと、乳用後継牛も非常に今価格が高くなっているところでございまして、そういう意味で初妊牛を販売するというような取組も北海道の酪農家とかがやっているところでございますので、そういう意味で、そちらの方のインセンティブもかなりあるのではないかと思っておるところでございます。必ずしも和牛ばっかり作るということにはならないというふうに考えております。
　需要に応じた生乳生産と和牛の生産、こういったものを両立できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（江島潔君）　大臣にもお答え求められますか。
○石垣のりこ君　もし補足というか、お話あればお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　今局長がお話ししたとおりですけれども、北海道の家族経営の方々に都府県の酪農家は非常に初妊牛等は頼っておりまして、現状、北海道の、徳永先生に別に文句を言うわけではないんですが、非常に値段が高くて、もうちょっと安くならぬかなと西日本の酪農家は言っているぐらいでありますので、どちらのインセンティブも十分にあると思います。
　ただ、黒を付けると、ホルスよりも小さいというのがあってお産が軽いとか、妊娠すればおっぱいは出ますので、お乳は出ますので、それは酪農家の方々の御判断によって黒を大きく付ける方もおられれば、やっぱり全体のバランスを考えて後継牛を作ってくれている方もおられますので、今のところ、お話ありましたように、性判別精液でなるべく雌が生まれるような支援もさせていただいております。一回だけじゃなくて二回、三回と種付けもさせていただくように支援をしておりますので、先生が御心配されるような状況には、なるというような見通しは今のところはないというふうに思っております。
○石垣のりこ君　ただ、高い価値を有する和牛ということでやはり乳用牛よりも和牛の方がお金になるんだということで、その辺の、具体的に法での規制があるというよりかは勧告というのか、皆さんにこうしていただきたいというような要請の形式であることには変わらないと思いますので、その辺は肉用牛、今回のこの和牛四種のみならず、やはり畜産農家の酪農家の皆さんへの御配慮といいますか、そのバランスが欠くことがないように今後も継続しての取組をお願いしたいと思います。
　続いてなんですけれども、和牛の輸出政策に関してなんですが、現在の和牛の主な輸出先というのはどこになりますでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　牛肉の主な輸出先ということでございますが、二〇一九年の国産牛肉の輸出実績は四千三百三十九トンとなっておるところでございまして、主な輸出先でございますが、一番がカンボジアでございまして千百五十八トン、二番目が香港でございます、八百七十八トン、三番目が台湾でございまして六百三十三トン、四番目、アメリカでございます、三百九十八トン、こういった順番になっております。
○石垣のりこ君　今、主な輸出先を挙げていただきました。アジア圏に偏っていると思うんですが、今後開拓しようとしている国や地域はどこでしょうか。また、そこを選定している理由は何でしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　今年の四月三日でございますけれども、農林水産物・食品の輸出本部、この四月からできました本部でございます。そこで農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画といったものを作っておりまして、ここにおきましては、新たにやっぱり輸出の解禁協議をしていく国といたしまして、一つは、牛肉につきまして世界の牛肉輸出量の約二割が仕向けられております中国でございます。それから、二番目といたしましては韓国でございまして、名目ＧＤＰ、これが香港の約四倍でございますので、そういったことをにらんで韓国でございます。それから、三番目といたしまして一定数の富裕層が存在するサウジアラビアと、こういったものを位置付けたというところでございます。
○石垣のりこ君　今、販売拡大のハードルになっているとお考えになっているところはどんなことがあるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　中国とも鋭意ずっと一生懸命やってまいりましたけれども、やはりあちらの国はあちらの飼養衛生管理基準、衛生管理基準がありますので、それをやはり我々はクリアしなければなりません。基本的にはＨＡＣＣＰの基準を満たすということが大事になります。
　ですから、食肉処理場の認定、これは日本でもかつて完成から二年掛かったというような事例も関西でありましたので、こういうことがないように、食肉処理場のいわゆる建設の初期の段階からＨＡＣＣＰ対応ができるような設計、それから施工についても並行的に横で見ていくことによって、施設が完成してできるだけ早い期間で検査にも来ていただいて、視察にも来ていただいて、門戸が開くような努力をさせていただくことが大事だろうと思っております。
　それから、やはり輸出先国の輸入規制の緩和、例えばまだ東日本大震災の影響が残っておりますので、そういったところの二十か国に対するアプローチも引き続き大変大事になってくるだろうと思っています。
　そして、かつて私も総理と中東に行かせていただいたことがあったんですけど、そのときに和牛を持っていきました。最初、持っていったときには、脂が乗っている肉を見るのは中東の方々、ＵＡＥの方々も初めてで、最初はちょっと気味悪そうな顔をされている方がおられたんですけど、一口食べたら、あれっ、うまいねと、あっという間に持っていった量がきれいになくなってしまいまして、実は我々が知らないマーケットが世界中にはまだたくさんあると思います。
　ですから、サウジアラビアというふうに先ほども局長が答えておりましたけれども、中東全般、ＵＡＥとかドバイとか、そういうところも有力な市場にもなり得ると思いますし、そして、先ほどカンボジアに一番輸出しているという話をいたしましたが、どうもこれまだ証拠がないので確定的なことは申し上げませんけれども、カンボジアに出した肉が中国に実は行っているのではないかというのが、都市伝説なのか本当なのか、確定的なことは言いませんが、中国の方はカンボジア経由で三倍の値段になっても欲しいというようなことをおっしゃっているようです。
　ということであれば、直接門戸が開けばそんな高い値段で中国の方々も買わずに済むわけですから、いろんなハードルは外交努力も必要ですし、日本の安全性ということを主張することも大事ですし、プロモーションも大事ですし、越えなきゃいけないハードルはたくさんありますけれども、四月一日から、ちょっと華々しくはスタートできませんでしたけど、輸出対策本部も農林省に立ち上がりましたので、このコロナの問題が終息いたしましたら、しっかりこのことについては力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、このＷＡＧＹＵの、既に世界各地で出回っている、日本の和牛よりもより有名になってしまっているこのローマ字のＷＡＧＹＵへの対策というか、差別化に関してはいかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　これもう数年前になりますけれども、国産の和牛についてはステッカーを貼って輸出していただくようにしておりました。そのステッカーに我々もＷＡＧＹＵと書いておりまして、これでは差別化ができないじゃないかということで、ジャパニーズビーフというふうにステッカーも変えさせていただきました。まあステッカー変えたから何なんだと言われれば、そうかもしれませんが。しかし、少なくとも同じではないということはとても大事なことだろうと思います。
　そして、やはり本物の良さを、物を送るだけじゃなくて説明する。やっぱり物にはストーリーが必要だろうと思います。どのような人がどのような手間を掛けて作って、これはほかの例えばオーストラリアのものとはピュアブラッドでどこがどう違うか、そういうストーリーテラーのような人もやはりそういう販売促進のようなことを海外でやれるときにはしっかり派遣をして、分かっていただくことも必要ではないかと。いろんなことをやらせていただきたいと思っております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　日本の牛肉消費量に占めるちょっと割合について伺いたいと思うんですけれども、大きく三つに分けて、和牛、和牛以外の牛肉、そして輸入牛肉の割合を教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　平成三十年度におきます牛肉の需要量でございます。これは九十五万三千トンでございます。このうち輸入牛肉が六十二万トンでございます、約六五％でございます。和牛肉でございますが、十四万九千トンでございまして約一六％。それ以外の主なものは交雑種、Ｆ１と乳用種の牛肉でございますが、交雑種の方が八万九千トンで約九％でございます。乳用種の牛肉でございますが、九万一千トンで約一〇％ということでございます。
○石垣のりこ君　つまり、今のお話ですと、日本で消費されている牛肉、日本人が食べている牛肉のうち六五％、半分以上が輸入された牛肉ということになります。
　和牛の国産生産量が平成三十年、二〇一八年で十四・九万トンということですけれども、農林水産省が二〇三五年までにこれを倍の三十万トンまで伸ばす計画を示しています。増産した分は輸出に回す計画があるという話も伺っております。
　和牛の畜産農家、つまり肥育農家、繁殖農家が年々減っている状況にありますが、例えば十年前と比較してどのぐらい減っていますでしょうか。