Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井政府委員　お尋ねの点でございますけれども、先生御指摘のように信用金庫は大変地域に密着をいたしておりまして、また生活設計までしていただいて企業を支えていただいておる。そういうことはまたある意味で大変な強みといいますか、地域に密着した金融としての存立意義を大変持っておるということが言えようかと思います。
　先ほど、私ちょっと正確にお答えを申し上げなかったのかと危惧をいたしておりますが、いろいろ環境が厳しくなる中で、しかし信用金庫としては地域密着とか経営効率化で十分やっていけますという方に力点を置いて申し上げたつもりでございます。
　いろいろな状況の中でどういうことをこれから考えていくのかという先生のお尋ねもありました中に、金融制度調査会の答申等も引いて御説明を申し上げましたが、私どもは、まず真っ先に合併とかそういうことからやっていこうとか、そんなことを考えておるわけでは決してございません。金融制度調査会の答申でも、業務提携等の問題につきましては非常に慎重な言い回しで、金融機関が自己努力で経営に当たっていかれるのが本来でありますけれども、それが十分にできないような事態の場合には、経営基盤の強化、競争力の確保等、自由化に有効に対処する手段の一つとして合併、提携といったようなことも考えられるという言い方でございます。
　御指摘のような点、私どもも十分体しながら、これからも自由化の方針で進めてまいりたいというふうに考えております。
○小川（仁）委員　信用金庫等の地域の産業等とのつながり、存在価値というものを十分お認めをいただいているような発言と受け取って、今後とも、地域の産業を発展させるためにも、非常に力を入れて、この不安感というものをなくしていくような御努力を一層お願いを申し上げたいと思います。
　なお、通産省の方としても中小企業発展の立場から信用金庫というものが持つ役割を考えておられると思いますが、通産省としてはこういう危機的状況に対して一体どう考えておられるか、伺いたいと思います。
○木下（博）政府委員　中小企業施策は、中小企業の自助努力を助けるという形で進めておりますので、国の予算でいろいろ対応策は講ずるほか、やはり金融というのが非常に重要な役割を占めております。
　中小企業金融全体として見ますと、六十年三月末で百九十兆ちょっと、二百兆ぐらいの残高があるわけでございますが、その中で政府系金融機関の比率は九％、それに対して信用金庫からの貸し出しは一七・二％ということで、政府関係金融機関よりもはるかに大きな役割を信用金庫は占めておるわけでございます。それと同時に、信用金庫が融資しますときに、政府関係金融機関の代理店という形での融資もございますし、また、中小企業体質強化資金助成制度の貸し付けの窓口というような形での役割も担っていただいておるわけでございます。
　そういうことで、中小企業政策を進めます立場からは、信用金庫が健全な形で今後とも発展する、それによって中小企業への資金の安定的供給が図られるということを強く期待しているものでございます。
○小川（仁）委員　大蔵省、通産省ともお話の趣旨は大変結構でございますが、現実の問題として、資本主義社会の中においては、小さなしかも地方の信用金庫というのはそう簡単にいかない問題があります。特に信用金庫が倒産あるいは吸収合併ということになりますと、地元の産業まで一緒に転げてしまうという結果もありますので、今の両省のお話を本当に実のあるものにしていただきたい。そうしなければ、地方の信用金庫としては安心しておられないと思いますので、この点をお願いしておきます。
　さらに、通産省にお伺いします。
　中小企業対策の重要性が既に云々されておりますけれども、最近、通産省の政務次官の方が中小企業庁の専任といいますか責任ある担当といいますか、そんな立場をおとりになっているとお聞きをいたしましたが、そのことは一体どうなっているでしょうか。
○木下（博）政府委員　中小企業行政は、従来から、通産省設置法あるいは中小企業庁設置法に基づきまして、単に通産省の事業分野のみならず、国の各事業分野における中小企業に関する対策を横割り的に見ながら進めておるわけでございます。そういう意味で、通商産業大臣が中小企業大臣としての役割を同時に担っておるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしては、中小企業施策は、乏しい予算の中ではありますが最善の努力をしてその施策を進めていると考えておるわけでございますが、今後の中小企業の難しい情勢下にありまして、中小企業施策を今後ますます充実していくことの必要性にかんがみまして、通産省には政務次官が二人おられますので、そのうちの一人に中小企業担当としてやっていただくというような方針を決めまして、本年の七月、そのうちの与謝野通商産業政務次官をその担当としてやっていただくということで通産大臣より指名をいたしまして、さらに中小企業施策の充実を図ろうということでやっている次第でございます。
○小川（仁）委員　中小企業を大事にしてくださるために、政務次官のお一人を専任にされるということは一歩前進と考えることができます。しかし、日本の産業構造の中における中小企業の存在、圧倒的な事業所、圧倒的な勤労者を持っている中小企業に対する対策としてはまだなまぬるい。あなたの口からも通産大臣が中小企業大臣の役割も担っているということが出ましたが、お二人分の役割を一人の方に担当させてはお気の毒な面もあります。激務でお倒れになっても大変だと思うので、この際、中小企業庁に専任大臣を置いて、今言われている中小企業の金融面の対策あるいは技術の研究、こういったような格好で日本経済の発展に寄与することが非常に大事じゃないか、今こそこの時期だと私は考えているのですが、この考え方はいかがでございましょうか。
○木下（博）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、通産省設置法及び中小企業庁設置法に基づいて、関係各省と横の連絡をとりながら中小企業行政を進める体制が現在でき上がっておるわけでございまして、そのような形で進めております中小企業行政は、通産大臣の指揮のもとで極めて総合的に一応行われてきておるとお考えいただいてよろしいかと思います。
　通産大臣が中小企業大臣として二つの資格のもとでやる点についての御指摘がございましたけれども、通産省が所管しております産業、商業、流通、貿易の分野の仕事と中小企業者として数えられる人たちの分野は相当ダブっておりまして、もちろん運輸省とか建設省とかというところでも中小企業関係の業者を抱えておられますけれども、産業貿易行政を進めながら同時に中小企業行政を進めていくという形の方が、中小企業行政がより実効ある形で進めやすいというような感じもあるわけでございまして、そういう意味で、通商産業大臣は中小企業大臣としての役割を十分に果たしてきていると私どもは考えております。
　それに加えまして、最近は行政改革ということで、政府の組織はできるだけ少なく簡素化された形の方がよろしいということになっておりますので、現在特に問題なく進んでおる中小企業行政であるならば、現在の形のままで、専任の大臣を置かなくても十分に進められると私どもは考えておる次第でございます。
○小川（仁）委員　中小企業専任大臣を設置しようという中小企業の方々や中小企業の団体からの声が非常に高まっておりまして、この国会にも請願書となって多数参っております。これからどんどん届けられるのではないかとさえ考えられます。各党の議員の皆さんも、どの党を問わず紹介議員になってそのことを推し進めておられるわけでございます。したがって賛意を表しているものと考えられます。また一方、中小企業の仕事の中身を見ましても、とにかく縦割り行政の中に仕組まれている企業が建設とか農林とか大変多いわけであります。これを横の連絡をとりながら企業全体を発展させていくためには、政務次官では役不足、という言い方は失礼になるかもしれませんけれども、無理がある。閣議の中でそれぞれの大臣とお話ししながら、横の連絡をとり横の調整をとりながら発展させていくことが、中小企業専任大臣を置くための非常に大きなポイントだと思います。そういう観点からいくと、私はもう専任大臣を置いていい時期だと思います。
　ただいま行革の中でというお話がありましたが、これは総務庁長官にもお願いするのですけれども、何も二十人いる大臣をふやせということではないのです。二十人の中で省庁統合といった問題等もあるとすれば、今第一に大事に考えていただきたいのは、日本産業の本当の基盤を支えている中小企業のために、中小企業専任大臣を置くという方向での検討をお願いしたいわけであります。先進国と言われる国々でも、中小企業専任大臣はもう既に数多くおります。日本にも、これからの低成長時代、これからの技術革新時代に対応するために、大きな力を持ってこの人たちを見ていく大臣が必要な時期と考えます。総務庁長官、行革という中でさらによりよくするという立場からも、専任大臣の設置についての御検討をぜひいただきたい。直ちにお返事いただくのは大変難しいと思いますので、将来の問題を含めてお考えをいただければありがたいと思います。
○後藤田国務大臣　我が国の産業経済の中に占める中小企業の非常に大きな役割、その数においても生産販売量等においても非常な重みを持っておる中小企業であろうと思います。それだけに、専任の大臣を置けというのは相当前からいろいろ聞かされておるわけでございます。
　それで、小川さんが御指摘のようなことも一つの検討課題であろうかというふうにも思いますけれども、なるほど、現在の中小企業庁というものは縦割りというよりは横割りといいますか、そういう点で中小企業全般の世話をしておるということで、非常に意味のある存在であろうと思います。ただ、その場合に、我が国の産業あるいは経済、通商その他、全般の主たる役所はやはり私は通産大臣だろうと思うのですね。そうなれば、主たる役割を占めておる通産行政一般との調和の中で、中小企業対策というものを進めた方がより実効が上がるのではないか。なるほど、中小企業専任大臣を置けば政府として中小企業に非常な比重を置いたなという姿勢、形は整うかもしれませんけれども、私は、実態から見まして果たしてそれがベターなのかどうか、この点についてはよほど慎重な検討を要するのではないか、こう考えます。
　いずれにいたしましても、御提言もあり、古くて新しい問題でもございますので、これは政府としては当然の勉強すべき課題ではあろう、かように考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　この問題は別に新しい問題ではなくて、毎回出たり消えたりという形で存在してきておりましたけれども、政府予算を見ましても、中小企業に対する対策の費用等も年々減少しております。一方では一万五千件を超えるような倒産が毎年続いているといったような状況もあるわけでございます。そして今、日本の産業界を見ましても、例えば今大手の企業になっている方々も、もとはというと小さな企業の中で懸命に努力をし、技術を磨いて大企業になっている会社というのも数多くあります。
　そういうことを考えますと、私は確かに大臣がおっしゃる一面もあると思いますけれども、思い切って将来性を予測しながら一つの決断をする時期であるのではないかという感じがいたしますだけに、御検討の際には中小企業者の声を十分にお聞きいただいてお進め願いたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　さて、次の問題に移らせていただきますが、今度の一括法でございます。後でも私の方から動議は出しますけれども、どう考えても一括法というのはいろいろ無理がある。特に今回の一括法を分析してみますと、行政改革に伴うものとして二十二法律、市場開放につながるものとして四法律、一つの法律が重複していますが、こう分けられます。さらに違った角度で分析しますと、政府の許認可の緩和、不要な形式的手続のものの廃止、技術の進歩に伴う自己認証等がありますが、やはりそれらにはどうしてもはまりにくいもの、あるいは異質性といいますか、そういうものがあるわけでございます。その一つは家賃統制令のようなものであって、長い審議期間と重い審議結果とを持った法律、しかもそれが法律を廃止するという形であらわれているものがあります。また国民の身体、生命の安全にかかわるもの、日常生活に響くものといったような形で、やはりそれぞれの委員会で十分審議した方が適当な法案があった、こういう感じを今までの審議過程を通じながらも強く感じたわけでございます。
　今回のような一括法のあり方について、提案者である総務庁長官にお聞きするのはいかがかと思いますが、再検討の余地はないものでございましょうか。
○後藤田国務大臣　一括法の形でなぜ法案を取りまとめて国会審議の場に出してくるんだといったようなことにつきましては、政府としての考えは当委員会でるるお答えをしたとおりでございます。この件の可否をめぐって多くの皆さん方から、常任委員会制度の形骸化に通ずるのではないかといったような厳しい御意見がたくさん出されたわけでございます。ただ、私どもとしましては、常任委員会の軽視であるとかといったようなことはさらさら考えておりません。やはり趣旨、目的を同じくし、しかもこれから先の重大な政策の転換をもたらすといったようなものについては、単独立法の形で従来からお願いしておりますし、一括すべき、また一括することのできる対象については、これもお答えいたしましたように、既に昭和五十六年に法制局長官からその政府の基準ということについてお答えをいたしておりますが、そういった基準に照らしながら、政府としては、一括することのできるものは一括をして一覧性のもとで御審議を仰ぐことがいいのではないか、こういうことでやっておるわけでございます。
　御意見は重々わかりますけれども、政府のこの考え方についてもぜひひとつ御理解をしていただければありがたい、かように思うわけでございます。
○小川（仁）委員　再三にわたってこの問題が指摘されましたので、長官のお考えは今お聞きしたようなことで承りました。
　考えてみますと、例えばこの委員会で通った法案、それがその後どのように政省令あるいは行政措置として下に、国民に対して行われているかといったような部分については、実は内閣委員会はそれにタッチすることが不可能な状況のものもあります。あるいは国民の声が今度の一つの法律の改正あるいは廃止によってどう反応してきたかという問題があったとします。仮に家賃統制令をとってみましても、地域にあって非常に大きなトラブルがあったとしても、住宅政策そのものを討議するのは内閣委員会ではなくて建設委員会という形でそっち側に移されてまいります。ですから、討論してみまして、内閣委員会というのは何かいろいろな各省庁が持っている課題の通過委員会みたいな感じ、いわゆるアフターケアといいますか、後までそのことを決めたことに対してのいろいろな国民の反応に対して責任が持てないような感じが合しているわけでございます。そのことは既に長官おわかりのこととは思いますが、そういう問題もあるわけなんです。
　そういうのはそれぞれの委員会でやったらいいじゃないかと言っても、やはりそうなりますと、それなら最初からその法案をおれの委員会へ持ってこい、こういう話にもなるわけでございます。したがって、今提案された政府の意見については後刻私たちの方から意見は述べますけれども、今後もなおこういう状況が引き続きますと、国民の政治に対する不信感を招くような要素が出てくると思いますので、十分な今後の御検討をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○中島委員長　午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。上原康助君。
○上原委員　いわゆる規制緩和一括法案の最終質疑の段階に入ったわけですが、きょうは総理がわざわざおいでをいただいたことを、一応敬意を表したいと思います。
　そこで、せっかく首相の御出席をいただきましたので、法案に関連するお尋ねをする前に、せんだって行われました米ソ首脳会談について、若干お尋ねをさせていただきたいと存じます。
　もう既に御承知のように、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が、去る十九、二十の両日行った首脳会談の結果を、二十一日、ジュネーブ国際会議場で共同声明並びに記者発表を行いました。
　共同声明は、両国間の対話継続のため、両首脳が近い将来に相手国を相互訪問することで合意をしたこと、世界平和維持の重要性を強調し、両国間は、核戦争であれ通常戦争であれ、戦争を防止するとともに、軍事的優位を求めないと、不戦の誓いをする歴史的な内容で、米ソ新時代への幕あけだという評価がございます。
　首脳会談の焦点だった軍備管理問題では、軍拡競争を防ぎ、あるいは中止をし、核兵器を削減して戦略的安定を高めるため、ジュネーブ包括軍縮交渉を加速させていく。ただ米戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩなどの具体的合意がなかったことは残念でありますけれども、この両首脳の会談において不戦の誓いを宣言したこと、米ソ新時代に踏み出したことは、今後の国際情勢、国際政治に及ぼす影響も極めて大きいと私は考えます。
　そこで、今後の日本の対外政策、外交政策にも、相当重要な影響を及ぼすのではないかという感じがいたします。なかんずく、歴代の自民党内閣、特に中曽根内閣は、ややもすると反ソキャンペーンというか、ソ連恐怖論を強調してきたのではないかという懸念を持つものであります。そういう意味で、今後の中曽根外交というか日本の外交にとって、この両首脳会談というものがどのような影響を及ぼすとお考えなのか、まず御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　レーガン大統領とゴルバチョフ書記長が先般ジュネーブでサミット会談を行いました。その結果に対しましては、私はこれを評価するものであります。もちろん、国際情勢は現に厳しいものでありますから手放しに喜ぶべきものでもないし、何ら幻想を抱くべきものではない、そういう厳しい立場の上に立って評価したい、そう思っておるのであります。
　どこを評価するかといいますと、ともかく二人の最高指導者がお互いに触れ合って、お互いの目を見詰め合って、そして恐らく人間として何かを感じたのだろうと私は思うのです。これが、全然会わないで手紙を見るとかあるいはテレビで見るというのとはまるっきり違ったものが生まれるのであります。それが人間の不思議なところであろうと思うのです。そういう意味において、二人が直接会ってお互い目を見詰め合ったということは歴史的なことである、そう考えて、やはり人類的責任というものを両方は何らか感じたと私は思うのであります。
　それから、そういうものを基礎にしまして、両者がともかくまた会いましょう、これを一回限りにしないで継続的に何回もやろう、来年はゴルバチョフさんがアメリカへ行く、その次はレーガンさんがモスクワへ行く、そういうふうに継続的にこれと真剣に取り組んでいこうという姿勢が示されたということは、非常に喜ばしい、非常に喜ばしいことだと私、強調したいのであります。
　それから、ともかく二人の首脳部が軍縮、特に核軍縮、あるいは二国間の関係改善について、改善しよう、そういうふうに約束したということでございます。その中にいろいろな問題が含まれておりますけれども、例えば、これはまだ抽象的な、カテゴリーの決まらない分野ではありますが、核兵器を五〇％削減しようとか、あるいはＩＮＦについては暫定協定を結ぼうとか、そういうようなある程度数字あるいは目鼻立ちについても触れ合って、話の糸口ができたということは、これからの努力に対して希望を持たせるところでありまして、そういうことは恐らく世界じゅうの人が歓迎しているところであるだろうと思うのです。
　そういうふうにして、米ソ両国の間で対話のスタートが切られた、フレッシュスタート、こう言っておりますが、言われておりますことは、世界の緊張を緩和する効果を持ってありましょう。またそれは、日ソ関係についても援護射撃的な意味においていい結果をもたらす環境が生まれつつある、私はそう思っておるのであります。いずれシェワルナゼ外務大臣が一月にお見えでございますが、じっくりいろいろと話し合ってみたい、そう思う次第でございます。
○上原委員　少しそっけない感じもしますし、何か他人ごとのような御答弁のような気もします。細かいことはいろいろお尋ねしたい面もあるのですが、時間がありませんので割愛します。
　要するに総論部分で、多くの重要問題で深刻な相違点が残ったということは、両首脳も言っているわけです。また、共同声明その他の背景説明等でも言っている。ただ、核戦争での勝利者はなく、戦ってはならない、この認識で一致したということと、両国間の紛争は破壊につながるとして、核、通常兵器を問わず、戦争を回避をする重要性を強調し、軍事優位を求めないと宣言したことは、私たちは評価していいのじゃないかという気がいたします。これは当初の予測を上回ったという評価もありますし、第二次世界大戦後の東西の対立構造に変化をもたらし、米ソ関係を新たなデタントの方向に持っていくスタートになると期待したいし、またなさねばいけないと思うのです。
　今も総理も、来年一月のシェワルナゼ・ソ連外相の来日を契機に、日ソ関係の改善にも努力をしたいということですが、しからば、この米ソの首脳会談で方向づけられた米ソ関係の改善、あるいは国際政治、国際情勢に及ぼす影響等を、平和国家である日本の立場で、日本の総理として、具体的にそれをどういうふうに改善をするように働きかけていかれるのか。一説には総理御自身の訪ソというものも取りざたされておるわけですが、いま少しそこいらの点を明らかにしていただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ両首脳部の直接会談によりまして、新しいスタートが切られました。どのように展開していくか、我々は深甚の注意をもってこれから見守ってまいりたいと思います。
　ともかく、両方の首脳部が、上原さんがおっしゃいましたように、核戦争に勝利はないし、核戦争はあってはならないということを宣言しました。これは非常に大事なことであると思いますし、この約束は守らなければならぬ、また守らせなければならぬ、そう思うのでございます。
　日本は、いわゆる核拡散防止条約に入っておりまして、この義務を忠実に履行しておりますが、核拡散防止条約の条文にもありますように、たしか六条でありましたか、核保有国はおのおのが核兵器については節制を行って、そして、核非保有国に対して安心感を与えるような方向に政策を持っていく責任が課せられておったはずであります。我々は核非保有国といたしまして、核保有国に対してそのようなことを主張する権利もあると思うのであります。
　今回、米ソ首脳部が、コミュニケの中でＮＰＴ条約にも言及しておりまして、これを拡大しようということと同時に、核について節制し、これを削減していく協力をしようと言ってきたことは、ある意味においては、ＮＰＴ条約に対してこれを守ろうという意思を示していることでもあり、日本としてもそれを歓迎するし、それをさらに進めさせる協力もしていかなければならない、そう思っておるわけでございます。
　日ソ間の問題につきましては、もとより領土問題という避けて通れない基本的な問題があります。私は、先般、ソ連のゴルバチョフ書記長から手紙が来たのに対して返書を送りまして、領土問題を解決して平和条約を締結したい、そういう交渉をやろうじゃありませんかという提起をいたしました。そういう基本的立場を我々は持っておりますが、しかし、日ソ間にはまだいろいろな問題もあります。文化問題もあれば、経済問題もあれば、漁業問題もあり、科学技術の問題もございます。そういう幅広い問題につきましても、両国の親善関係を増すように、お互いが汗をかいて努力し合うべきものであると思っております。
　そういう考えに立ちまして、先方がどういう考えで出るかよく聞いてみたいと思いますし、外務大臣同士で長時間話し合いますから、恐らくかなり深い話もやるだろうと思います。
　今後の米ソ関係が首脳会談の結果どう展開していくか、あるいはさらに日本とソ連の外務大臣の会議、あるいは私のところへ来るシェワルナゼさんの考え方等々もよく聞いた上で、いずれ、日ソの外相の定期協議というものは定期に行えなければならぬのでありまして、これを行う、しかる上に立って、すべての状況を判断した上で、私がモスクワへ行くことがいいということであれば行ってもいい、しかしそれはそういういろいろな条件を検討した上の話である、こういうふうに申し上げる次第であります。
○上原委員　これまで首相が記者会見等でおっしゃったことと余りかわりばえいたしませんが、いずれにしても、来年一月のシェワルナゼ・ソ連外相の訪日いかんによっては総理の訪ソもあり得るという感じを受けます。
　あと一つ、これの関連で簡単にお尋ねしておきたいのです。
　例のＳＤＩ、戦略防衛構想ですが、レーガン大統領は、この首脳会談後、ＳＤＩ計画はあくまでも推進していくのだという強い決意を表明したという報道がなされております。今度の両首脳の会談においても、一番意見のかみ合わなかったのはこのＳＤＩ構想だと報じられておるわけです。防衛兵器であるとかいろいろ言われておっても、これは宇宙の核装備であることは間違いないと私たちは思うのです。せっかく核軍拡競争をやめよう、軍縮をしよう、あるいは戦略核を五〇％削減しようということを一つの土台として、これから話し合おうとするやさきに、ＳＤＩをあくまで推進していくと言うことは私たちはいかがかと思うのです。アメリカにそれを思いとどまらせると同時に、ソ連側に対しても、それに見合う核軍縮をやれと言うような、デタントを模索するのが日本の外交方針であってしかるべきだと私は思うのですが、この点については、総理はあくまでアメリカに理解を示して、西側陣営の一員という立場でＳＤＩ遂行ということでやっていくのか、御見解を聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ことしの一月二日にロサンゼルスでレーガン大統領と会談しましたときに、大統領から直接説明を受けまして、ＳＤＩは非核兵器である、そして核兵器をなくすための防御兵器である、そういう新しい兵器体系によってＩＣＢＭや核兵器を地球上からなくそうという理想の考えに立って今これを研究しておるという話を聞きまして、私はそういう考えについて理解を示した、そういうことを申し上げて、現在も同じ立場を持っておる次第でございます。
　しかし、ＳＤＩは今後どういうふうに内容が肉づけられてくるか等々については、慎重に研究し検討する必要があります。そういう意味におきまして、調査と検討をまだ続けておるという状態でございます。
○上原委員　限られた時間ですので次に進みたいと思うのですが、要するに米ソ両超大国で世界を分極化支配していくというようなことにならないことを私たちは考えなければいけないということも申し上げておきたいと思うのです。第三世界の立場も十分に考えて、新しいヤルタ体制にならないということを日本としても考えるべきであるということも付言しておきたいと思います。
　次に、順序としては、この規制緩和一括法案を含め法案の一括提案問題についてお尋ねしたいわけですが、時間の都合もありますので、八条機関である審議会と私的懇談会のあり方についてお尋ねしていきたいと思います。
　この件については、既に国会で多くの論議がなされてきました。昭和三十六年四月十二日付の行管庁管理局長通達あるいは昭和三十八年三月十八日の行管庁見解を引用するまでもなく、国会審議の過程でしばしば問題にされてきたことは多言を要しません。しかし、非常に遺憾なことには、中曽根内閣誕生以来、私的機関というか私的懇談会の設置あるいは運用が非常にひどくなっている感がいたします。
　中曽根内閣は、表向きは行政の簡素化とか経費の節減を唱えながら、首相の私的懇談会等を乱造し、首相の意に沿った報告書を出させることによって世論を巧みに操作して誘導しつつ、憲法解釈にかかわる統一見解さえもいわゆる私的懇談会報告を引用して勝手に変更する、あるいは防衛研究会等の報告を参考にして防衛費の大幅突出に利用していくなど、国の重要施策を左右する隠れみのとして悪用されてきているのではないかという懸念を深くするものです。その最たるものが、本委員会、本会議等でも既にしばしば指摘されてまいりました靖国懇であり、平和研究会の報告書であることは指摘するまでもないと私は思うのです。私的な諮問機関をこのような形で活用することは、私はまさに越権脱法行為と言わざるを得ません。
　なぜなら、一つには、国会の審議権の否定ないしは軽視であるということ、二つ目は、国家行政組織法を無視している面が多いということ、三点目に、一との関連も深いわけですが、総理を初めとする各関係大臣が国会で答弁したこと、あるいはこれまで行管庁が発出してきた通達などを否定している面が多いからでございます。
　総理は、今私が指摘をしたことをどうお考えなのか。また、首相直属の私的諮問機関の活用の仕方を、私はもう少し本当に行政組織法とかあるいは本来のあり方に戻すべきだと思うのですが、その点どのようにお考えなのか、改めて御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、できるだけ国民の皆様方の声をお聞きいたしまして、政治や行政が独善にわならないように、特に官僚独善というようなことが言われます。そういうことを避けるために、幅広く国民の皆さんの声をお聞きするということは民主的なやり方であるだろうと思うのであります。
　その場合に、国家行政組織法八条による審議会等々がございますが、それ以外に我々が研究してもらうとか意見を聞かしてもらう、そういう意味で適宜懇談会あるいは研究会をつくって、そして臨時につくって終わればそれで解散をする。これは一人一人に御意見を承るというのを、研究会という形で一人一人に意見を表明していただいて、その報告を聞いて、そしてそれによって我々が判断をしていく、そういう形をとっておるものでございまして、審議会の決議というようなそういう形はとらないのでございます。そういうやり方で政治や行政の独善を避けてやろうとするのでありまして、私はそれが不法不当なやり方であるとは思いません。民主的な念の入ったやり方をやっている、そういうふうに思うのでございます。
　今後どうするかということは、問題の提起によって、その場合いろいろ考えていくということであったであろうと思います。
　以上でございます。
○上原委員　総理は、本会議での御答弁を見ても委員会での御答弁を見ても、おっしゃっていることは大変ソフトでなかなかきれいごとに聞こえるわけですね。今おっしゃったとおりにやっておられれば、これは問題ないのですね、実際は。しかし、現実はそうはなっていないというところに批判があり、疑問が持たれているわけでしょう。私も、懇談会を置くこと、あるいは私的諮問機関を総理や各関係大臣が置かれるということを全面的に否定しているわけじゃないのですよ。そうじゃないのです。今そうおっしゃいますけれども、しかし靖国懇のことは、これは官房長官の私的諮問機関であったといえばそれまでのことかもしらぬが、これとてやはり総理直属のものに最初しようとしたわけでしょう。余り生臭く見えるから官房長官にこれはそっと任せただけだ。——後藤田さん、お笑いですが、後でひとついいことをお尋ねしますから。
　靖国懇の場合だって「国民の多数により支持され、受け入れられる何らかの形で、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社への公式参拝を実施する方途を検討すべきである」こういうふうに靖国懇は言っているわけでしょう。これはまさに答申じゃありませんか。靖国懇にこのような報告書を提出させておいて、しかもその前に、与党の自民党には小委員会を設けさせて、総理や閣僚が参拝することは憲法違反でないということを世論操作を巧みにやりつつ、ここでこう仕向けていく。あなたはそういう面の天才ですね。まさにある面では、失礼な言い方かもしれないが、詐術師のように本当に天才的な才能を持っておられる。それが今問題になっているわけですよ。それは今議論すると長たらしくなりますのでなんですが、こういうこそくなやり方はまさに脱法行為ですよ、あなたがどういう形で言い繕っても。
　ですから、審議会と懇談会の性格の違いというのはこれまでの議論でも明確になっているわけでしょう。参議院の予算委員会でも後藤田長官も藤波官房長官も明らかにしておるのです。これは引用するまでもない、きょうは資料を持ってきていますけれども。すなわち、審議会が国家行政組織法第八条に基づく権威ある公の合議機関であるのに対して、懇談会は今も総理もおっしゃった出席者の意見の表明または意見の交換の場にすぎないわけですよ、簡単に言うと。歴代の行管庁長官もそういうことを言ってこられた。そしてまた、厳格に区別をしていくと国会でもしばしば答弁してこられたわけですね。全くおかしいのじゃないですか。
　さらに問題にしたいことは、中曽根行革とは一体何だったかということを改めて私たちは問い直さねばいかぬと思うのですね。小さな政府とか行政の整理統合、簡素化、これは確かに国民向けに聞こえはよい。そういうことでスタートしたはずの中曽根行革は、時がたつにつれて臨調行革に味をしめて、あの種この種の懇談会をたくさんつくって報告書を出さして、それを新聞に大々的に発表して、世論を盛り上げて、支持率を高めて、その間隙でどんどんあなたの好きな行革になってしまっておるのですよ。一、二例挙げましょうか。当初のねらいとは似ても似つかぬものになってきていると私は思うのですね。私的諮問機関の経費面だって、これは公費を使っているわけでしょう。これだって問題ですよ。きょうは議論する時間がありませんが。
　ですから、例えば歴代の首相の私的諮問機関も、これは池田内閣時代ですか、私的諮問機関が大変ふえたということで国会で大変問題になって、それ以降自粛をするということになったわけなんだが、大体歴代首相の私的諮問機関は一内閣一機関にほぼ抑えられてきたはずなんですよ。そして、余り政治の前面に出なかったはずなんだ。それをあなたは、今、そういった国家行政組織法とかそういうものにもとるようなことはやっておらない、公平にやっていらっしゃるというのだが、ある新聞では、ブレーンを使ったやらせの批判もありますよ。ブレーンを使ったまさにやらせ行革だ、そういう特集をしておるものもございますね。これは私的の枠を超えた公権の乱用ですよ、総理。さらにある評論家は、テレビ時代が生んだイメージファシストの台頭だ、こういう厳しい批判もあるということを総理はどのように御認識なさるのか。やはりこういった私的諮問機関の乱用ということは私は避けるべきだと思うのですね。それでもう五つつくっているわけでしょう。もう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います、私が指摘をしたことも含めて。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げますように、政治や行政の独善を避けまして、どこに民意があるか、どういうことを国民の皆さんお考えでいらっしゃるか、そういうことを探求する、そういう意味におきましてやらしていただいておるのであります。
　靖国懇の場合にいたしましても、いわゆる「社会通念」という言葉が津の判決に出ておりました。社会通念というのは一体どういうものを指すであろうか、そういうような問題についてもいろいろ意見も聞きたい。そういう意味で学識経験者等の御意見も承り、そういうことを行ったのでございまして、それ以外に他意はないのでございます。
○上原委員　余り御反省の色はないようですが、社会通念ということで片づけてしまうと、これは何だってそういうふうに包括できないことはなくなるわけですね。きょうは靖国問題を議論する場でありませんので、これ以上私も深追いいたしませんが、少なくとも総理が、こう乱造している私的諮問機関のあり方、防衛費の問題にしても、きょうはこの平和研究会のレポート、報告書も持ってきましたが、これも「大綱」は再検討すべきである、一％は見直すべきであるとどんどん提言をしていますよ。あなたはそれを先取りしたいわけですよ、実際問題として。だから、泥をかぶっても王道を歩むなんて大見えを切ったが、結局内外のプレッシャーでできなくなっている。そういうこと自体は、総理、今は人気あられるからいいかもしらぬけれども、やはり中曽根政治の三カ年有半にわたる私的諮問機関の活用の問題とかその政治姿勢について、御反省はないのですか。
○中曽根内閣総理大臣　誤解がありとしますればこれを解くのに大いに努力しなければならぬと思っております。しかし、ただいま申し上げましたように、幅広く国民の皆さんの御意見を承るのが民主的なやり方である、そういう謙虚な考えに立ってやっているということをぜひ御理解願いたいと思うのであります。
○上原委員　幅広くとおっしゃいますけれども、懇談会での委員のメンバーの指名というのはあなた御自身がなさるわけでしょう。あなたの好みによって全部を任命しているのじゃありませんか。それこそあなた、独善じゃないですか、ある意味じゃ。審議会となると、それは国民各界各層の、いわゆる国会承認の人事案件になりますから、そのことを私は問題にしているわけですよ。
　それともう一つは、国会の審議権の問題ですね。少なくとも政府が法制局長官も入れて統一見解を国会で明らかにしておきながら、それを、私的の懇談会の報告書をよりどころに、国会でも議論をしないで変更するなんというのは、やはり議会制民主主義の重大問題ですよ。そのことを私たちは問題にしているということを、私は改めて、今の御見解には私の意見を申し上げておきたいと思うのですね。時間がありませんからきょうこの問題は余り深く触れられませんが、そういった厳しい批判があるということはひとつ受けとめていただいて、これからのこういった行革問題にも取り組んでいただきたいと思うのですよ。
　次に進みます。
　これも行革問題と関連いたしますが、政府は、今年度六十年度予算の編成に当たっても、各地方自治体の高率補助を一律一〇％、一割カットしたわけですね。これは私も全面的に否定はいたしません。そういった補助金制度の見直しというか、あるいは不要不急というか、比較的、大所高所から検討して、どうしても行財政改革の中で改善をしていかなければいかないことはあろうと思うので、全部は否定いたしませんが、しかし、二千六百億円も地方自治体の財政を圧迫したことはこれは間違いないわけですね。ことしも予算委員会その他大蔵委員会等でいろいろ問題になりましたが、六十一年度、次年度も公共事業費のカット幅の拡大はもとより非公共部門にも手をつけるというのが、財政当局の基本町な態度だと聞かされております。その削減目標は約四千億程度だと言われておるわけですが、私は先ほど言いましたように全面否定はいたしませんが、地方の時代に逆行するようなこういった国による補助金の強制カットというか、それには強く反対する立場をとりたいと思うのですね。
　なぜならば、このような大幅カットは政府の言う内需拡大にも逆行するものじゃないですか。したがって、大蔵省の自治体切り捨て政策には納得がいかない面が多いわけですが、次年度のこの全般的な補助金カットということに対して総理はどのようなお考えでやろうとするのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　本年度におきましてもかなりの補助金に対する調整措置をやりまして、地方団体、各団体にもいろいろ御協力もお願いし、御迷惑をおかけしたところでございます。
　現在の財政状況が国と地方ともども非常に苦しい状況にございまして、どちらかといえば国の方が国債の発行率というのは非常に大きいわけでございます。したがって、利子そのほかの経費もかなり大きいという状況でもございます。しかし、地方もまた各団体によって千差万別で、非常に苦しいところもまたあるわけでございます。そういう状況下にありまして、両方とも車の両輪のようなものでございますから、協調し合って、助け合うときは助け合う、そういう考えで、地方が困っているときは国がお助けする、国が困っているときは地方がお助け願う、そういう考えで、円滑に国政全体が推移するというのが理想であると思っております。
　補助金の問題につきましてはいろいろ党内でも御議論もございまして、ことしの処理とそれを来年どうするかという問題につきましては、閣僚協によって今いろいろ議論もしてもらっておりますし、学識経験者によってもまた御議論をやってもらっております。それらの結論を見まして、十二月の予算編成を機に我々の考えをまとめていきたい、そう考えておるところであります。
○上原委員　なかなかわかりにくいのですが、もう少し進めてみましょう。
　それで、時間がだんだん迫りますので、せっかくですから、これとのかかわりで、総理の沖縄に対する御認識を伺いたいわけですが、政府のこのような補助金カットのあおりを受けて、要するに沖振法で規定されている高率補助についても、今年度から切り込まれたことは御承知のとおりですね。六十一年度も、先ほど言いましたように、地方自治体への国の補助率の上限を原則五〇％とする、これは確定したものなのかどうか、お答えいただきたいと思うのです。こういうのが大蔵当局の方針のようですが、これを聞いて、これは全国的なことでもありますが、特に県財源の七六・九％、約七七％を、これは五十九年度ベースですが、依存財源に頼っておる沖縄にとっては、予算総額の確保もさることながら、また補助率カットを今年度に引き続きやられた場合は大変な影響を受けるということで、関係者非常に心配をしているわけです。軍事基地は専用基地で全国の七五％、あるいはきょうは議論する時間ありませんが、軍用地の一部もさらに二十年間も強制収用するというような、一方においてはこういった非常な犠牲を強いながら、やるということに私たちは納得がいきません。
　したがって、私は、沖縄の現状に即して政府全体としての政治的配慮がなされるものと期待をいたしますが、総理の沖縄に対する現状認識と、あわせて、この沖振法で保障されているというか規定されている高率補助、少なくとも二次振計期間中は、それは振興開発を進めていくという上で継続をしていくべきだという強い要望も含めてですが、このことについての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中曽根内閣総理大臣　沖縄につきましては、本土復帰後本土にできるだけ早く追いつくようにというので、振興開発計画をつくり、特別立法も行って御協力もしておるところでございまして、たしか延長になったことと思います。沖縄の場合はそういう状況でもありますから、本土に比べて高率補助の場面がかなり広いと思います。しかし、それはそういう立法趣旨で行われたことで、それで沖縄ができるだけ早く本土に近づくようにという配慮のもとに行ってきておることで、正しいと思っておるのでございます。
　将来の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、今閣僚協あるいは学識経験者の意見を聞きまして、来年のことは来年度予算編成のときに決めよう、こういう考えで今研究しておるところでございます。
○上原委員　時間のようですので、ぜひその面は、立法措置がなされておるのでそれは正しいと思うということは、そこで規定された高率補助についても、その間は少なくとも継続維持をするという理解ができると思うのですが、そのことでいいですね。一言……。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、総理にお伺いいたします。
　十一月十九日、二十日の両日にわたってジュネーブで開かれました米ソ首脳会談は、前文と共同声明十三項目から成る共同声明を発表して終了いたしました。
　今回の米ソ両首脳会談は、一九七九年ウィーン会談以来六年間という空白が大きかっただけに、冷却した東西関係をいかに改善できるかと、全世界が核軍縮を初めとする平和への熱い期待を抱いて見守られてきましたけれども、米ソの両首脳が率直に意見を交換し、米ソ間の対話を再開させ、信頼関係を深めたということは、有意義であり、また評価できると思います。しかも米ソは、核不戦で合意し、核軍縮促進で一致したこと、また双方とも軍事的優位を追求しないということを明言したことは、まことに重要であると私は思います。
　これが、核兵器を含めた軍縮交渉の基本原則として、名実ともに履行されることがさらに重要なことと思いますが、両首脳の相互訪問というところまで信頼関係を取り戻したことは、今回の米ソ両首脳会談の成果について総理はどのように評価されますか。また、この会談が緊張緩和と世界平和の進展に肯定的な成果があったと認められるかどうか。もしそうだとするならば、具体的にどういう点においてか。総理の認識をお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ両首脳部、両首脳の会談は成果があったと思います。そういう意味におきまして、両首脳の今回の会談については敬意を表するものであります。また評価をいたしておるものでございます。やはり六年ぶりに氷が解けまして、新しいスタートに立ったということを言明したという点は非常に貴重である、この日を全世界の人類、国民が待っていたのではないかという感じもするのでございます。
　ただ、しかし、現実を見ると非常に厳しい現実の上に立っておるのでございまして、日本の周りを見ても厳しい現実は変わってはいないと私は思うのです。そういう意味において幻想は抱いてはならない、そう思いますが、しかし、ともかくフレッシュスタートと言われるように新しい世界へ突っ込んでいこう、やれなかったことをやるように努力していこう、両方がそういうふうに誓い合ったということは非常に評価していいし、それがさらにはずみがつくように私たちは協力もし、努力もしていきたい、そう思うのでございます。
　今おっしゃいましたように核不戦の誓いといいますか、核戦争はあってはならない、また勝者はない、そういうことをはっきり言っておるということ。それから核軍縮あるいは一般軍縮あるいは二国間の関係について改善に向かって進む、そういうことも言明している。それの対象項目といたしまして、例えば核について五〇％に下げるとか、あるいはいわゆるＩＮＦについては暫定協定で進むとか、あるいは化学兵器禁止に向かって進むとか、そういう具体的なことも列挙されております。そのほか、いろいろな二国間の問題につきましても言及がなされておりまして、大まかに見まして、世界をほっとさせたという効果を伴いまして、これが実るようにさらに我々も協力してまいりたい、そう思っておる次第であります。
○鈴切委員　今総理が言われましたことを踏まえて、実は中曽根総理は二十一日に米ソの首脳会談の結果についての記者団の質問にお答えになっておられますが、そのところで、米ソ両国が今後約束をどう実行していくか、我々にも責任があり、一緒になって平和、軍縮に努力したいというふうに述べられたことが報道されておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。
　そこで、今回の会談を今後の国際政治にどう反映させ、発展さしていくか、そのことによって国際平和に寄与されていくことは我々の最大の関心事であり、責任であると私ども思っております。しからば総理としては、今後日本として果たすべき責任をどう認識し、実行されていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ首脳会談につきましては、我々はその前に先月ニューヨークに集まりまして、そしてレーガン大統領からその考えも聞き、我々の考えも申し述べまして、レーガン大統領も非常に喜んで、そういう考えを大変参考にして臨んでくれたと思っております。またその結果も、我々が要望した線に沿ってかなり忠実にレーガン大統領は努力されたと考えており、高く評価しておるものでございます。これからも、日本は自由主義陣営の一員にございますが、よく話し合いをし、そしてこの結束のもとに事態をよりよい方向へ、前進させる方向へ努力していくということは大事であるだろうと思います。
　それにはやはり世界全体の情勢把握、あるいは情報を余すことなく収集して、そして的確な判断を我々もしていくということが大事である、そう思いまして、今後、この米ソ会談後の米ソが具体的にどういうふうに動いて出てきているであろうか、あるいはジュネーブにおいてあるいはその他の地域において、それらに対する情報把握というものを厳密に行って、そして的確な判断を持って我々も推進していきたい、そう思う次第でございます。
○鈴切委員　今回、米ソの両首脳は、軍事問題では両国の主張と考え方には大きな不一致点があることを率直に認め合った、その上で十二項目の共同声明に調印し、さらに解決策を見出す作業をジュネーブで粘り強く続けるということで、両国間の対話は継続、拡大することは保証された、相互理解が達成されたことにより、両国は国際情勢全般を改善することで合意されたとなっているが、確かに積み残された問題の具体的解決になるとなかなか困難な問題があることもよくわかります。
　私が総理に直言したいことは、今回の話し合いが、両国の最高首脳の間で率直な話し合いの場が持たれ、両国の平和、軍縮に対する熱意と信頼関係が大きな前進をしたことが一番大きな成果であると私は思います。そのことから、日ソ関係においても、まず両国間の信頼関係を取り戻すためには両首脳の話し合いによる以外ない、私はそのように思うのです。今回の米ソ首脳会談の成果は我が国の日ソ改善にも少なからずよい影響を与え、それなりの首脳会談の成果というものには示唆を与えられたというふうに私は思っております。そこで、総理にその率直な御意見を伺いたいということが一つ。
　また、十月中旬ゴルバチョフ書記長に送った親書の中で日ソ平和条約締結を呼びかけ、その後訪米されました際に、みずからの訪ソも検討する考えを示唆されたと報道されておりますけれども、訪ソによる首脳会談について総理としてはどうされるのか、その点についてお伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　私は、現在のゴルバチョフ書記長が書記長になられましたときに、チェルネンコさんのお葬式のときお会いして、書記長になった早々既にお会いをいたしまして、そのとき自分で得た実感を国会でも委員会で御報告した記憶がございます。前の人とちょっと違うところがありますよ、非常に幅広く西欧社会も知っておられるし、対話を好まれる、そういうようなタイプの方ではないかと思う、そういうようなことも申し上げた記憶があります。余り褒め過ぎだと言われた向きもありますが、私は最初の印象としては評価して帰ってきたのでございます。そのときにゴルバチョフさんは、あなたとは会いたかった、何回も会おう、そういうようなことを言っておられました。私も、人間が会うことはいいことだ、特にトップの人たちが物が停滞しているときこそ会うことはいいことだ、そういう考えを持っております。手ごわい相手とはできるだけコミュニケーションを通ずることは外交の要請である、そういうふうに考えております。
　ただ、総理とか書記長とか大統領とかという方が会うときには、やはりそれなりの準備というものが必要であり、機が熟することもまた必要であります。そういう意味におきまして、私はニューヨークにおきましては、今回の米ソ首脳会談の結果、成り行きもよく見るし、またシェワルナゼ外務大臣が日本にもおいでになるからよく話も聞いてみて、ソ連の考え方というものもよく分析してみたその上に立って、まず外相の定期会談を確実に再開して実行する、その上に立って、もし私が行くことが必要であれば私はモスクワへ参っても結構であります、そういうふうに幾つかの条件を置きまして、慎重な言い回してこれを申し上げておるのでございます。
　しかし、そういう意欲を持っておる、日本の首相がソ連とのいろいろな関係の打開につきまして意欲を持っているということは明らかにしておきたい、そういう意味で申し上げた次第なのであります。
○鈴切委員　日ソ関係を進展させるネックは、何といっても領土問題だというふうに思います。日ソ平和条約を結ぶにしても、それは領土問題を避けては通れないと私は思います。ソ連は、日ソ間には未解決問題は存在しないと、領土問題を外すことを主張し、日本は、固有の領土であるから北方領土は当然日本に返還されるべきであると主張すれば、日ソ関係は一向に進展をいたしません。今までに何回もこの問題でデッドロックに乗り上げているということを見てもわかります。今回の米ソ関係改善により大きく世界が軍縮、平和に向かっているときに、日本の隣国であるところのソ連を全く度外視してしまうということはできないわけでございまして、言うならば、これについて私どもが硬直した姿勢をとっていくということになれば、置いてきぼりにされるおそれもあります。
　そこで、外相は、日ソ関係にも好影響を期待したいと二十二日の閣議で報告されましたが、私は、ただ期待したいというだけではなく、日ソ関係を進展させるために総理としてはどういう知恵を絞っていくのか。対ソ政策の展望をぜひ明らかにしていただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　領土問題は、避けて通れない基本的な日本にとっては重大な問題であるだろうと思います。したがって、この態度は一貫して変わるものではありません。領土問題を避けて通ったら日本国民からしかられてしまいます。日本の各政党は、鈴切さんの公明党だって同じように、国民からしかられるのは嫌だろうと思われます。これはやはり国家としての基本的な大きな問題であるからであります。
　しかし、さりながら、また一方において日本とソ連は隣同士でありまして、地球上における隣同士という位置は、地球が壊れない限り続いていく間柄でもあります。そういうような点からいたしましても、できるだけ善隣友好で親善関係を拡大していくということが望ましい関係にあります。そういうような考えも片っ方で持ちまして、そして、いろいろな問題について、基本的な懸案問題あるいはそのほかの経済や文化や科学やあるいは芸術やらスポーツやら、そういう諸般の関係もございますから、そういう部面につきましての対話の糸口を広げて、そして友好関係を深めるという方向に進めることは適当である、そう考えておるわけであります。
○鈴切委員　ソ連のゴルバチョフ書記長は、宇宙の軍事化への扉を開いてはいけない、もしアメリカがＳＤＩを具体化するならばソ連は対抗措置をとるとまで言い切っておりますし、机をたたいたというぐらいまで報道されております。
　今回の両首脳の対立点の一つは、宇宙の軍事化という問題であったことは疑う余地はございません。この問題についてレーガン大統領は、かねがね先進諸国に、非核であり、防御兵器であるＳＤＩの研究について、理解と参加を呼びかけていました。日本の国はＳＤＩの研究については理解を示したところ、アメリカから研究参加の要請が来ているわけでございます。
　今回の米ソ両首脳の軍縮に対する話し合いによって、少なくとも従来から見ると国際情勢が変化する傾向も見えてきているわけでございます。今まで日本は参加については慎重に検討しているという域を出ていませんけれども、もし研究の直接参加に踏み切るということになりますと、米ソ両首脳の軍縮に向けての熱意に大きく水を差すようなことにもなりかねないと私は思います。総理としては慎重な態度が今まで以上に必要になったというふうに判断されているのか。その点はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、元来核廃絶論者でありまして、特に広島、長崎の惨劇を受けた日本としては、核兵器を一日も早く地上から追放したいと申し上げてきておるのであります。
　レーガン大統領が言っておるＳＤＩというのは、核兵器を地上からなくすために、言いかえれば核兵器というものを不必要にしてしまう新しい防御体系の兵器を生み出す、それがＳＤＩである、そういう意味においていわゆるスターウォーズという名前には値しない、スターウォーズという名前は適当でない、そういうようなことも言っておりますが、私は、レーガン大統領が、ＩＣＢＭのような攻撃的兵器によらないで、防御的兵器によって攻撃的兵器を無効にしてしまうというやり方で、新しい兵器体系をつくり上げて地上から核兵器あるいは長距離弾道弾というものを抹殺していこうという、それを理解する、非核兵器としてそれが存在してくるならばそれは理解する、そういうふうに申し上げておるのであります。
　問題は、そのＳＤＩの内容が一体どういう実態を持って今後発展していくであろうか、あるいは今研究している段階がどういう段階にあるかという中身を見きわめることがまず大事でございまして、今その問題に懸命に取りかかっておるというところで、結論を申し上げる段階には至っていないのであります。