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○菅野久光君　まさに今私が言いましたように、漁業は外交の時代ということで非常に大変だと思いますけれども、何といっても日本の漁業を守る、漁民を守る、そして魚たんぱくを守る、そういった意味で、ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは次に、いよいよ本題に入らさせていただきますが、水産庁長官、どうもありがとうございました。
　畜産物の政策価格が決定される時期をいよいよ迎えたわけでありますが、新聞報道等によりますと、農水省は需給や飼料価格が安定していることを強調して、ことしもまた政策価格などの抑制に向けて厳しい姿勢で臨む方針を固めたというふうに報ぜられております。そこで、加工原料乳の限度数量あるいは負債対策、需給問題等を中心に政府の見解をただしたいというふうに思うわけでありますが、今日の農政の基本は、国際化への対応から足腰の強い農業を育成することとされております。しかしまた、一方におきましては、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、このことも農政の一つの基本であります。しかし私は、これらの基本と、輸入が国内自給を圧迫し国内生産が調整を強いられているという現在のこの状況を考え合わせますと、国内自給の基本と足腰の強い農業の育成の基本は、相矛盾したことを言っているように思えてならないわけであります。すなわち、足腰の強い農業の育成ということは、言い直してみれば、大量の農畜産物が輸入されることを前提にその中で何とか生きていける農業を残す、そういうことではないかというふうに思えるんです。したがって、国内生産で賄えない、いえば不足する量を輸入することは矛盾するというふうに思うわけです。
　私は、まずその政策価格等に関する具体的内容に入ります前に、国際化に対応した足腰の強い農業の育成とは一体具体的にどのような我が国の農業の姿を描いているのか、また、私の先ほど申し上げたような疑念に対してどのように考えているのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えします。
　我が国の農業は、先生御存じのとおり施設型農業と土地利用型農業と二つあるわけですが、施設型農業につきましては先生御存じのことで、ほぼ欧米諸国並みになってきたと思っております。ただ問題は、土地利用型の農業につきましては経営規模の拡大が全般的に停滞しているというようなこと等で、期待どおりの生産性が上がっていないというのが事実でございます。そんなことで、現在考えておりますのは、どのようにして土地利用型農業の生産性を上げるかというようなことで、私は三つの施策を中心にやりたいと思っております。
　その一つは、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二つ目は、技術経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、三番目には、優良農用地の確保と農業生産規模の計画的整備、このような施策を中心に今後土地利用型農業の生産性を高めたい、このように考えております。
○菅野久光君　食糧の自給力強化に関する国会の決議もあるわけでありますから、国内で不足する分を輸入するという基本が単なるポーズであるとしたらこれは大変な問題だというふうに思うわけです。くどいようでありますが、この不足する分を輸入するという基本については、単なる国会あるいは国民、農民向けのポーズではない、そのように確認してよろしいですか。
○菅野久光君　そこで、畜産政策価格等に関連して伺いたいというふうに思います。
　大臣は、畜産振興審議会の総会で、我が国の畜産について、需給の動向に即した計画生産の必要性があることを強調されたようでありますが、この点、間違いございませんか。その点、確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　御指摘のとおりでございます。
○菅野久光君　総会におきます今度は畜産局長の報告でありますが、「最近における畜産の動向と畜産関係諸施策等について」を見ましても、最近の「需要の動向等を反映して、多くの部門においては、なお供給過剰となりやすい構造となっており、需要の動向に即した計画的な生産を推進する必要がある。」とされております。このことは大臣もお認めになりましたが、農林水産省は畜産の需給動向を理由に計画生産を推進しようとしているわけでありますね。
　そこで、大臣は最近の需給動向、特に供給過剰になりやすい構造の根拠を一体どのように認識しておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　生乳生産につきましては、酪農家の戸数が減少してはいるわけでございますけれども、一頭当たりの搾乳量がふえるといったことなどによりまして着実な増加を続けております。五十年代の初めにおきまして生乳生産が非常にふえたときがございます。年率で七％ないし九％ふえております。それからまた、五十七年の夏ごろから翌年の六月ごろにかけましてやはりこれも前年に比べて五％ぐらい伸びる。それからごく最近では昨年の九月からことしの一月でございますが、北海道では七％を超える伸びがございまして、全国ベースで見ましても三・一％伸びるというふうなことからもわかりますように、やはりかなりの潜在生産力がある、場合によっては供給過剰に陥りやすい、そういうふうな状況にあるんではなかろうかと思っておるわけであります。
　現在の計画的生産というのは、先ほどの五十年代初頭の大変な過剰を背景として始められたわけでございますが、やはり今後とも需要に見合った供給を行っていくという観点から、需給動向には十分配慮した計画的な生産を行っていくということが必要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　供給過剰になるような状況が十分に予測をされるということでありますが、この点についても非常に畜産局の方の見方というものは、私はいろんな関係から言って間違っているのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。それで、五十九年度におきます加工原料乳の限度数量は二百二十二万トンでありますが、そこで五十九年度の乳製品の需要量は生乳換算でどの程度が見込まれておるのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（野明宏至君）　五十九年度の乳製品の需要量につきましては、昨年の夏の猛暑によりまして脱脂粉乳の需要量がふえるということもありまして、生乳需給表ベースで、これは生乳需給表ベースというのはナチュラルチーズといったようなものの輸入量も含まれておるわけでございますが、そのベースで見まして前年に比べて約三％、約四百万トン弱になると見込まれております。この需要量は、昨年三月に見込みました量が大体三百六十七万トンから三百七十三万トンということでございまして、これを上回っておるわけでございますが、これは予期しない夏の猛暑による消費量と、それからナチュラルチーズの輸入量がふえておるといったようなことによるものと考えておるわけであります。
　五十九年度の限度数量の設定に当たりましては、生乳の生産事情などを総合的に勘案しまして、さらに本来生乳等で賄い得るはずの特定乳製品需要というものが大体約三十三万トン程度あるんじゃないか、その中で二十万トン程度は生乳への置きかえをやってもらいたいということを期待して二百二十二万トンとしたわけでございます。したがいまして、いわばこの限度数量の設定というものは、そういった点を総合的に勘案して適正に決定されたものというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　それでは、乳製品の輸入量は生乳換算でどの程度になりますか。五十九年の、できれば一月から十二月まででわかればおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　乳製品の輸入量でございますが、これはどういうものが輸入されておるかということを申し上げますと、主なものといたしましてはえさ用の脱脂粉乳というものがございます。それからチーズで言いますと……
○菅野久光君　いや、種類はいいから、総体、生乳換算でどのぐらいあるか。
○政府委員（野明宏至君）　ナチュラルチーズというものがございます。そういったものを全体合計しまして、五十九年では生乳換算で二百十一万トンということになっております。それからそれ以外に調製食用脂とか、そういったものがございます。それらを含めますと大体二百四十八万トン程度ということになっておりまして、これらは国内で経済的に生産がしにくいもの、例えばえさ用の脱脂粉乳とか、あるいはお値段等の関係もございまして国内生産で十分対応できないもの、そういったようなものが主なものであるというふうに考えております。
○菅野久光君　五十九年の一月から十二月までで生乳換算で二百十一万トンということでございますか。
○政府委員（野明宏至君）　これは五十九年の暦年の数字でございますので、一月から十二月ということでございます。
○菅野久光君　私があれしたのでは、五十九年の一月から十二月までで二百五十万トンというふうにこの乳製品の輸入量の生乳換算ではやっているわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（野明宏至君）　先ほど申し上げましたように、飼料用の脱脂粉乳とか、ナチュラルチーズとか、そういったようなものの合計が生乳換算で二百十一万トンでございますが、それ以外にココア調製品などのものがございまして、そういうものを加えますと、先ほど申し上げましたように二百四十八万三千トンございます。ですから、ラウンドで先生おっしゃられるような数字になっているわけでございます。
○菅野久光君　ざっと言って輸入乳製品を生乳換算すると、限度数量を上回っているということが言えると思うんです。加工向け牛乳で見た場合、国内生産で賄われている量はいえば五〇％にも達していない。飲用向けを加えた生乳全体で見ても三五％が輸入だというふうに、いろいろな数字から私どもは見ているわけであります。このような実情をもって、供給過剰になりやすい構造と言えるのでしょうか。しかも、脱粉を中心に需給が逼迫した。昨年の猛暑というそういう気候的な問題があったとはいえ、本年二月に脱粉を八千トン緊急輸入しております。このことについても、本当にこれでいいのかということは、昨年のたしか衆議院の農林水産委員会でも念を押されているはずであります。大丈夫だと胸を張ったにもかかわらず八千トン輸入です。
　このような状況は、牛肉や豚肉についても言えると思うんです。生産の合理化が進んで欧米に比肩できると言われる豚肉も一五％が輸入であります。また、牛肉は三〇％が輸入である上に、需要と国内生産量が確実にわからない三年後まで輸入枠の拡大を約束しております。不足分を輸入するのが原則であるのなら、年度ごとに需給の動向を見きわめて割り当て量を決めるべきでありますし、八七年まで毎年この輸入割り当て量を拡大することや、その後の動向が不足分輸入の原則に反して国内生産に影響があるからこそ、山村前大臣は国内に影響がないよう破格の措置をすると、なぜか胸を張って確約されたのではなかったのでしょうか。そこで、再度、畜産がこのような実情にあるのに過剰基調にあると言えるのか。また、不足分を輸入するというのは単なるポーズであって、それを否定したら農林水産省の存在する理由がなくなるので言わない、あるいは言えない、それが本音ではないかとさえ思えるんですけれども、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（野明宏至君）　先ほど乳製品の輸入量全体についてお尋ねがあったわけでございますが、生乳換算で約二百五十万トンという輸入の内容と申しますのは、一つは酪農家がお使いになる飼料用の脱脂粉乳、これはやはり安い方がいいということで輸入をされておるわけでございます。それからナチュラルチーズというのは、これもかなりの部分を占めておるわけでございますが、これは自由化されておりまして、そういう中で、経済的な関係がございましてやはりこれは輸入ということになっておるわけでございます。
　そこで、私ども、国内の生乳生産との関連におきまして、主要な乳製品、バターとか、あるいは食用の脱脂粉乳、そういったようなものについては事業団の一元輸入の制度をとっておるわけでございます。そういった中で、国内生産が行われ、飲用に向けられている需要があり、それからまた脱脂粉乳とかバターの需要がございます。これは毎年見通しを立てておるわけでございますが、不足払い法の制度のもとにおきましてやはり一元輸入、それからまた、足りないときには入れるというのが制度の一つの柱になっておるわけでございます。そういうことによって生産者の経営の安定、それから消費者の、あるいは需要者の安定と両面相まってこの制度が成り立っておるんではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　一般生産農民は、どのように言われようと、生産できるのに生産を抑制しておいて外国から不足だとして輸入してくる、そのことについては何としても納得できないわけですよ。そして、足腰の強い農業とか国内で不足するものを輸入するんだと。これは、全く言っていることとやっていることとは違うのじゃないか、政府は我々をだましているんじゃないかというのが、私は生産農民の一般的な感情だと思うんですよ。そういうお互いに、行政と実際生産者との間に、今や信頼関係というものが全くない。そういうことで本当に日本の農業というものをしっかりやっていけるのかどうかということが、私は本当に心配なわけであります。ただ単なる国会の委員会の審議の時間だけくぐり抜ければいいのだということであっては困るというふうに思います。
　大臣の時間の関係がありまして、私も残された問題はまた午後からの方に回しますけれども、その供給過剰の問題も含めて、今の畜産局長と私とのやりとりを聞いて、大臣どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野明宏至君）　畜産振興事業団による一元輸入、またその畜産振興事業団による需給操作、価格安定機能といったものを果たすために、必要な場合には輸入する場合がございます。それで、これは生乳生産自体はやはり需要というものに見合ってやっていく必要がある。しかし、そういう状況の中で、あるときはでき過ぎる場合もございます。それから、あるときは天候その他の理由によってできなかったり、あるいは需要が非常にふえたというふうな需給のでこぼこというのが常にあるわけでございます。その場合には、必要な場合には国内の過剰分を事業団が買い上げたり、それから逆に足りない場合には輸入するということでございますので、決して御指摘のようなお話ではないというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、今のやりとりを聞いておりまして、畜産局長は、猛暑等により脱脂粉乳が不足したというようなことで恐らく価格対策を含めて輸入したと、私はこのように考えたわけですが、基本的原則からいけば、やはり輸入しない方が望ましい、私はこのように考えております。そんなことで、もちろん八千トンというのは生乳にしてどのぐらいになるか私よくわかりませんけれども、恐らくパーセンテージにすれば三％ぐらいになりますか、約八千トンでは生乳にして五万数千トンになるかと、そう思う。そんなことですから、三％ぐらいというようなことですけれども、率直に言いますと、一つの予測価値、見通しとすれば、いいことじゃありませんが、三％ぐらいならばまあまあ許容範囲の一つじゃないかと、こんな感じがしておるわけでこざいます。
○稲村稔夫君　私は、本来でありますと、事務レベルの皆さんとのいろいろと詳しいやりとりを大臣に聞いていただいて、そして御判断を最後に聞くという形がとりたかったのでありますけれども、大臣の御日程の関係で、とりあえず基本になることを先にお伺いをしておかなきゃならないと、こういうことになりましたので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　今も菅野委員からいろいろと質問をされていたわけでありますけれども、特に国内生産と輸入とのかかわり、これは非常に酪農家にとっても畜産農家にとっても重大な問題であります。毎年安定価格なりいろいろと計数が決められる時期、畜産審議会の時期になってまいりますと、毎回繰り返さなきゃならないということになるわけです。しかも、その繰り返していく質疑の内容も、結局同じことをやっぱり繰り返していかなきゃならないというところに、私どもはもう何かこう大変靴の底からかかとをかいているような、そんな感じがしてならないわけであります。
　大臣は、大臣になられてから、それこそ意欲的に取り組んでおられることに心から敬意を表するわけであります。そうした大臣の今までの事務当局といろいろとやってこられたその感覚の中で、今の国内自給を高めていくということとそれから輸入とのかかわり、この点についてどのようにお考えになっておるか。非常に単純な言い方をしますと、国内自給を拡大の努力をしていけば、当然輸入はそれに見合って減らしていってしかるべきもの、国内生産の計画が立てられれば、その計画に基づいて生産が確保し得る価格がやはり保証をされなければならない、こういう相関関係にあろうと思うのです。今も菅野委員から出ておりましたが、これからの輸入、特に牛肉についてはまた圧力が強まってくるんではないだろうか、こんなふうにも思われますが、国内生産を確保するということを第一義に考えていただけば、今後そうした輸入圧力に対しても毅然たる態度で臨んでいただけるんだと思うのです。その辺、前置きが長くなりましたけれども、大臣のまず御感想、御感触を聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　稲村先生にお答えいたします。
　今、先生の御質問というのは、畜産物の供給の基本は国内自給であると考えるがどうかというふうな御質問かと存じますが、全くそのとおりだと思います。私はいつも申しておりますけれども、食糧については国内で生産可能なものは最大限国内で生産する、そのために生産性を高くするということを基本としているんです。畜産物についても同様でございます。先ほど先生がおっしゃいました牛肉につきましても、合理的な国内生産による供給を基本としまして、輸入については国内生産で不足する分を計画的、安定的に輸入するという考えでおります。今後ともこのような考えに立って、基本的に体質の強化と生産性の向上を進めながら国内生産の振興を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○稲村稔夫君　おっしゃりたいことはわかるような気もいたしますけれども、しかし、同時にますますわからなくなってくるわけなんでありますが、要するに国内での生産、これを基本にして考えるとおっしゃる。国内生産を努力してふやしていけば、当然一〇〇％自給へ持っていけるかどうか。これも実力の問題がいろいろあるでしょうけれども、そのための努力をする。そうすれば、その努力の成果があらわれてくればその分だけ輸入は減らしていく、こういうことになるんではないでしょうか。
　そうすると、今後アメリカからの、特にアメリカを中心にいたしまして、アメリカ、豪州あたりからのまた輸入要求という圧力は強まってこないでしょうか。それが強まってきたとき、こっちを減らすといったときにどうされますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の先生の御質問の中で、需要の伸びが欠けていると思います。と申しますのは、欧米に比べて非常にやっぱり肉の消費が少ないと思います。特に今の若い人たちは、例えば私の孫、子供を見ておりましても、御飯はほとんど食べなくて肉等を食べております、この現状。したがって、この今の小さい子供が大きくなるとますます肉の消費がふえる。そういう形の中で、一体どうしたらいいかということになると思います。そんなことで、私は国内で一〇〇％賄うという方針は先ほど言ったとおりでございます。その間、消費の伸びと比較しながらどう輸入を考えるかということになってくるかと思うのでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、需給が伸びるとおっしゃるけれども、今度の畜産局長の審議会の総会でのあれの中でも、需給動向は大分緩くなってきているというふうに触れられておる部分がありますね、たしか。それからもう一つは、いわゆる日本型食生活というようなことも言うようになってきているわけです。需給がそうどんどん伸びていくというような計算はできないだろうと思うんですね、現実の問題として。そうしますと、国内生産で拡大の努力をしていけば、当然輸入の枠の方は減らしていかざるを得ないというふうになるんじゃないでしょうか。逆のことを言いますと、価格の面で物を考えていくと、今度は国内生産の価格のペイしない物はどんどんやめていきなさいという形にもしなければ、そうすれば今度はその分を、需給を確保するために輸入しなければならない、こういう理屈になっていくんですが、どちらの道をおとりになろうとしているんでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたしますが、先ほど申し上げたようなことでございまして、基本的に国内で生産できるものは国内で賄うということを基本にやっていくわけでして、牛肉の場合もどうしても不足する分につきましては、ある一定の量を安定的に輸入するという政策でいきたいわけです。今私が申し上げましたのは、肉は大体今、年率四％ぐらいの伸びを見ております。今四・二キロでございますが、そうすると恐らくこれは十年後になると倍ぐらいになるかと思います。そういう形の中でどうするかということ。
　それからもう一つは、国内で生産というのは、価格の問題も実はあるかと思います。そういうようなことを総合的に含めて考えたいと、こういうことでございまして、基本方針はちっとも変わりないと、このように思っております。
○稲村稔夫君　多分、需要の関係を見ながら国内生産を大体七割程度に確保していくというような考え方等をお持ちになりながら、今お答えをいただいたのではないだろうかというふうにも思うんでありますが、しかし、そういたしますと、今度は少し角度を変えまして、そうすると国内での生産というものが、今後本当に需要が拡大をしていって、それとあれできるように拡大をしていくことが可能なんであろうかということも一つ大きな問題になってくると思うんですね。それが可能であるというふうにするためには、やはり生産農家が要するにペイしなければならぬと、こういうことになるわけでございます。
　そこで、生産農家がペイするかどうかについてのいろいろのあれがありますが、農林水産省は今まで何回も畜産においては大体ＥＣ、いろんな面でＥＣを指標にしながらという取り組みをしてこられているようであります。そうすると、このＥＣ並みの水準というのが、大臣、本当に我が国で実現できるというふうにお考えでありましょうか。この点は、実は私は農林水産大臣がかわるたびに伺い続けてきたことなんでしてね。というのは、条件がいろいろと適いというものがあるわけでありますが、しかし、少なくともＥＣ並み水準というものを目指すのであれば、それなりのやっぱり目算がなければならぬ。その目算というのが本当に成り立つのだろうか。例えば規模については触れられています。酪農の規模は、北海道の規模はＥＣ並みになったと畜産局長は言われる。あるいはそういう中で、今度は牛肉の価格はＥＣ並みを目指そうというふうに言われる。そうすると、酪農も肉も、どっちもＥＣというものを一つの指標に置いておる、こういうことになるんですが、本当にＥＣ並みになるとお考えになっていますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変どうも非常に難しい質問でございますが、率直に言いますと、私は酪農につきましては飼養規模で既にＥＣ並み水準に達しておる、こう理解しております。
　ただ、問題は、肉用牛の経営でございますが、これは本格的な肉用牛の生産が始まってから歴史が浅いとか、あるいは飼養規模はＥＣと比較してまだ小さい、そんなことがございます。そんなことで、十年ぐらいでしょうか、十年ぐらいを目標にひとつ頑張りたいということでございまして、これはかなりの格差があると、このように思っております。
○稲村稔夫君　今、北海道で酪農ではＥＣ並みということ、これは飼養規模ですね。経営内容においてはどうですか。
○政府委員（野明宏至君）　ＥＣとバランスのとれた価格水準になることは可能だというふうに私ども考えておるわけです。もちろんアメリカとか豪とか、あるいはニュージーランドといったようなわけにはまいらないと思います。
　そこで、酪農についてでございますが、飼養規模では既にＥＣ並みの水準に達しておるわけでございますが、同時に酪農の場合にはなお粗飼料の供給基盤の問題、あるいは経営がいわばヨーロッパあたりと比べまして日本の酪農、かなり長い歴史を持つようになったわけでございますが、まだまだ浅いという中で設備投資、いわば資産、資本の蓄積といったような点でもまだおくれておるという点もございます。したがいまして、規模は大体ＥＣ並みになってきておるわけでありますが、そういったなお改善すべき点を改善していく努力ということを続けていくことが必要であろうというふうに考えております。
○稲村稔夫君　今の局長の御答弁で、飼養頭数においては大体ＥＣ並みの規模ということになってきているけれども、その他経営の問題になってくると、日も浅いし、あるいは粗飼料の供給基盤の問題だとか、いろいろと解決しなければならない問題がいっぱいあると、こういう御答弁なんですね。そうすると、飼養規模を別にして、今の経営の方は努力によってＥＣ並みというところに達成できるというふうにお考えになっていますか。もし達成できるとすれば、大体どの辺をめどにして達成できると計算しておられますか。
○政府委員（野明宏至君）　ただいま申し上げましたように、やはり一つは飼料の自給度の向上という点がございます。そういったような意味で草地の開発とか、あるいは既耕地への飼料作物の作付拡大とか、そういったようなことも積極的に推進しておるわけであります。そういったような努力と相まちまして、長期的にはバランスのとれたものにしていくことは決して不可能ではないというふうに考えて努力をいたしておるというところであります。
○稲村稔夫君　時間がありませんので、これは大臣の今後のひとつ御検討をいただきたいということで、そうしたものを含めてお考えをいただきたいのです。
　今、局長から伺いました範囲でいきましても、これは酪農といっても北海道というその地域の範囲だけのことでありまして、日本の酪農全体ということでいけば、またさらに課題は多くなるわけであります。また、畜産といっても、それが酪農というものでさえそうであります。ましてや、もっともっと歴史の浅い牛肉なんかの問題になってまいりますと、さらに問題は山積をしてまいります。ＥＣ並みということを言うからには、ＥＣの経営そのものをいろいろと分析をして、その経営のあり方というものを我が国の現状の中でどういうふうに生かしていけるのか、その辺のところも十分に、事務当局では御検討になっていると思いますけれども、さらに私は大臣の、言ってみれば農業サイドからということだけではなくて、経済原則の上にも立って、一度きちんとした経営分析なり何なりというものをやって、比較検討していただいて、そしてそれでＥＣ並みに本当にいけるのかどうかという本音を一度どうしても出していただきたい。本音を出していただきませんと、一生懸命そのつもりで農家の皆さん努力をいたします。努力をしてみたけれども、結果としてはやっぱりだんだんとうまくいかない方向へばかり追いやられていく。これではどうにもならない。
　第一、いろんな理屈はあるにしても、私のところにも手紙、これは代表的なものを持ってきました。これは肉牛経営者ですけれども、もう借金でどうにもならぬという切実な訴えであります。そういうふうに借金がどんどん膨らんできているということだけは事実なんですよ。これが返せなかったらどうなるんですかという問題にもなるわけです。そこのところはもっともっと、それこそ私は経済原則に照らして可能なのかどうかということを本当に追求していただいて、それに基づいて今度は我が国の畜産をどうするか、こういうことを出していただきたい。本音を聞かしていただける機会をぜひ大臣の在任中に、できるだけ早い機会にお願いをしたい。これがないと、価格問題を幾ら議論してもいつも平行線のまま終わってしまう、こういうことなのであります。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。大臣に。
○政府委員（野明宏至君）　ちょっとその前に簡単にお答えをさしていただきたいと思いますが、例えば肉の場合でも、ヨーロッパあたりで例えば西ドイツあたりをとりますと、肉の生産は、酪農から出てまいります雄牛を去勢しないものを肥育する……
○稲村稔夫君　いや、わかった、わかった。だから、そういういろいろなものがあるでしょう。そういうものがあるから、それを十分大臣に検討してもらって、そして結論を出すようにしてもらいたい。いろいろな資料、我々にもまだ知らされていないものもいっぱいあるわけですよ。だから、あなたの答弁は要らないから大臣の考え方を聞きたい。
○政府委員（野明宏至君）　ＥＣ並みという点につきましては五十七年の農政審の報告にも出ておるわけでございますけれども、ただいま先生のお話にございますように、私ども十分検証してまいりたいと考えております。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、先生の言ったことは私よくわかります。実は私は、正直に言うと、ＥＣ並みと答弁しておりますが、よく知りません。頭数その他、これに書いてあるけれども、知らないということでございます。そんなことで、一応大きなことでは価格がどうであるかという問題が一つあるかと思います。
　そんなことを含めて、一遍何か五十七年に出したことがあるというふうなことですが、一遍とことんやってみたいと思います。そんなことを含めて、私の在任中、いつまでかわかりませんが、できれば私、今考えていることは、ヨーロッパも見てこようかと思います。今までヨーロッパへ行ってきておりますが、私は畜産は見たことがなかった。申しわけありませんが、住宅その他専門分野を見てきたわけで、そんなものですから、一遍見てきて、早い機会にお答えを出して皆さんと一遍ゆっくりお話ししてみたい、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
○稲村稔夫君　局長、済みませんでした。あなたもうんちくを傾けたかったんだろうと思いますけれども、それはまた午後いろいろと聞く機会もありますので、大臣の考え方を先に聞きたいと思うのであります。
　最後に、今度バイテクの技術について、新技術の実用化促進というふうに局長等があいさつの中でも触れておられるわけでありますが、このバイテクの技術の促進というのには、後でこれもさらに局長には午後いろいろと伺いたいというふうにも思っている面がありますけれども、とりあえず大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、ややもすると、このバイテクというのは取り扱いいかんによっては農民、経営者とは関係のないところに利益がどんどんと集積をされてしまう、こういうおそれがあると思うんです。
　だから、例えばのことでいきますと、この間、筑波の研究学園都市に行ってまいりましたけれども、凍結受精卵の技術が開発されている。凍結受精卵の技術開発というのは、これはかなり高度な技術を要する。設備も必要とする。これを畜産農家がみずからやることはできないわけであります。そうすると、この受精卵の供給をどこがやるんですかということででも、既に非常に大きな意味が出てくると思うんですね。これを今の試験研究機関の態勢の中で供給をする努力をするのか、あるいは民間活力に依拠をするのかでこれは全然違ってしまう。民活の名においてそこのところを全部押さえられてしまうと後大変なことになると思うんですが、こういうバイテクとのかかわりというのは非常に私気になりますので、特にそうした企業的な利益のために供されることがないようにという配慮を、こういう研究とあわせて一緒にやっておられるかどうか、もしやっておられるとしたらどういう態勢でやろうとしておられるのか、それを伺いたい。
○政府委員（野明宏至君）　お答えします。
　畜産におけるバイオテクノロジーの問題といたしましては、ただいまお話ありました受精卵移植の問題とか、あるいは双子生産技術の問題とか、いろいろな形で応用範囲が広がってまいるわけであります。そこで、そういったような家畜改良増殖をめぐります新しい事情、悪するに受精卵移植というふうなことが登場してきておるというふうなことを踏まえまして、先般、家畜改良増殖法の改正をいたしたわけであります。それに基づきまして、技術の特性に応じました所要の規制を設ける､一方、海外産の受精卵についても証明書というふうなものを添付をさせるというふうなことで、国内利用が可能なような措置をとっておるわけであります。そういうことで、新しい家畜改良増殖法に基づきまして、これからも民間活力を活用しながら適正な利用が図れるようにしてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　大臣、今の畜産局長のお話にもあったんですが、なお心配であります。特に、民間活力を利用しながらというふうに言われましたのでね。いわば企業に根っこを押さえられるようなことがないようにという最大の努力をしていただきたい。そのことをずっと申し上げてきたのは、前にも申し上げてきたことと全部関連するんですが、国内生産を確保していくという観点から私は非常に重大な問題だと思います。
　それから最後にもう一つ、もとへ戻って恐縮ですけれども、国内生産を確保するという観点から、今後輸入圧力に対しては毅然とした態度で頑張っていただけるという決意を一度聞かしていただきたい。今後は輸入についてはきちんとした姿勢をとって対処をいたしますというふうに多分言っていただけると思いますけれども、念押しで恐縮ですが、ぜひお願いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　一つはバイテク等の問題ですが、御心配の点よくわかります。この点は今、局長も答弁した、そういうことのないように配慮していきたい、こう考えております。
　それから、いわゆる自由化等の問題でございますが、私の在職中はきちんとやりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
○藤原房雄君　六十年度の畜産物価格の決定を目の前にしまして、鋭意、審議会でこれから価格決定に至るわけでありますが、大勢として報じられるところ、先に据え置きありきじゃないけれども、ムードとしてはそういう方向にあるみたいな雰囲気といいますか、これは非常に遺憾なことだと私は思うんです。過日、十九日の日に、大臣にも私ども公明党としまして申し入れをいたしまして、何項目かにわたりましてお話を申し上げましたが、私が長々申し上げるまでもなく、もう既に御存じのとおり、五十三年以来わずか一・四％そこそこの乳価のアップ以来ずっと推移しておる。しかし、生産資材や生活費は、それぞれの地域もございますが、全国平均ということとか、また各地域ごとの指標もいろいろございますが、
　　　〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
それ相当に生産資材や生活費は上がっておる。最近は各畜産、酪農につきましても、特に酪農なんかは一頭当たりの乳量が非常に多くなって経営が安定の方向にあるということで、またそういうことから据え置きみたいな雰囲気が出てくるという。しかし、それは表面的なことでありまして、また個人差、地域差、規模の相違、いろいろな違いがありますから、押しなべてこれをはかるということは非常に難しいことですが、しかし、一枚皮をはいでその実態というものをよくひとつ見ていただいて、畜産農家の所得と畜産の再生産のできる価格というものをやっぱり真剣に、七年も八年もほぼ据え置きに等しいような状況で推移しております現状の中で、物価指数もそんな大幅な上昇があったわけじゃありませんけれども、しかし、七年も八年もたちますとやはり数％上がっている現状については、いろいろな指数がございますから御存じだと思いますが、本当に農家の立場に立って、再生産ということの上に立って厳密にこれは御検討いただかなきゃならぬ。
　このことをこの前も申し上げておるわけでありますが、そういうことから農家の方々も最近は非常に御努力をしておりますが、ここで問題になるのはやっぱり生産性を上げるということが何とも大事なことで、規模やいろいろなことについてはＥＣに近づきつつあるということでありますが、限度数量というのは、やっぱり生産性を上げるためにはどうしても多頭飼育またはたくさん乳量を出す、こういうことによって生産性が上がるという一つの大きな力になることはこれは論をまたないことだと思います、そのほかいろんな手だてはありますけれども。この限度数量が抑えられて、そしてその枠の中で生産性を上げるということは非常に難しいことです。
　しかしながら、需要と消費というこういうバランスの中で限度のあることは、これは当然私どももわかりますが、しかし、昨年のように、脱粉ではありますけれども輸入をしておる。また、生乳換算にしますと、限度数量を超える数量が輸入されているんじゃないかという、こんな換算の数値も出ておりますが、こういうことではコスト低減、そしてまた限度数量で頭を抑えられた中での生産性向上、これは非常に農家にとっては逃げ道のない大変に難しいことであって、限度数量というのはやっぱりそういう点では農家の生産性を上げるためには、どうしてもやっぱり枠を拡大するという方向というのは真剣にこれは考えなきゃならぬ。そのための輸入に対してどうするかという手だてや、今日までもいろんな議論をされてまいりました擬装乳製品やなにか、いろんな問題が提起されましたけれども、そういうこと等もあわせて、この生乳換算にしまして限度数量の枠の拡大の方向性というものは、どうしてもやっぱり生産を上げるための大きな問題としてこれには真剣にひとつ配慮しなきゃならぬ。
　本年の価格決定に当たりまして、やっぱりこの限度数量を上げるということと、また金融、負債整理、二つが一つの大きな課題になっているわけでありますけれども、そのほか、乳価が上がることはもちろんこれは一番手っ取り早いことでありますが、こういう諸情勢の中で大幅な値上げということはなかなか難しいことだろうと思いますけれども、この限度数量の枠の拡大ということについて、大臣、これをどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。私は、この輸入のことから、また生産性の向上から、いろんな観点からその必要性について、言葉は少ないんですが、多くの問題をはらんでいるこの問題については、農水省としても十分御関心を持っていらっしゃることだろうと思いますし、この点を最大限御努力いただきませんと畜産農家、酪農も、やはり表面で見ている数字ではじいているそういう実態とは大きな乖離がある、その穴を埋めることができないんじゃないかという私は感じがするんですが、どうでしょう。
○政府委員（野明宏至君）　最近の酪農経営の全体的な動向というのは、収益性も改善されてまいっておるわけであります。そういった状況の中で、今後法律に基づきまして審議会の意見を聞いて決めていくということになるわけでございますが、限度数量の問題につきましては、やはり我が国の生乳生産の構造というものは、ややもすれば供給過剰に陥りやすいというふうな構造を持っておるわけでございます。したがいまして、現に計画的な生産も推進していくことが必要なような状態になっておるわけであります。したがいまして、五十年代初頭のような過剰を再び招くというようなことはこれは避けなきゃいかぬ。それからまた限度数量という問題、これは財政負担という問題がついて回っておるわけであります。したがいまして、そういった財政負担までして供給しなければならない乳製品というものについても考えていかなければならぬ。それから最近脱脂粉乳等、いわば本来生乳で供給する、あるいは生乳を使用する、例えばヨーグルトとか乳酸菌飲料とか、そういったものが財政負担の伴った形の乳製品で供給されるということについてもやはり問題があるんじゃなかろうか。さらには、現在の乳製品の需給、ややもすればバターについては過剰になるおそれもある。そういったような諸般の事情を踏まえて、審議会の意見も聞いて適正に決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　今、過剰になりやすいとか、または財政負担がどうとか、生乳がどうとか、何点か挙げておりましたけれども、それは当然のことでありますが、一つ大事なことは、財政負担云々と言います。ＥＣ並みになった、なったと言いますけれども、とにかく日本の酪農は戦後わずかの期間にこのように大きくしたわけですから、どうしても体質的に脆弱なところがある。これをある程度支えて、そして強固なものにしませんと、さっきバイオの話がありましたけれども、あした、あさってにそれがすぐ実現するわけじゃないですから、そういうことを考えますと、やっぱり農業というものは息の長いものでしょう。それを五年か十年か十五年でＥＣ並みに引っ張っていくということですから、農家の人たちは一生懸命努力しても、努力には限界がある。
　こういう中でのことですから、今日も金融対策はいろんなことがあります。今、行政改革ということでとかくに財政負担ということがすぐ口に出るんですけれども、それは過度なことがあってはなりませんけれども、こういう脆弱な体質のものを強化しようということでいろんな施策がなされる。そういう中で、ある程度財政負担もやむを得ない面もある。そして、早くに体質を強化いたしませんと、自由化の波に押されて、今農産物、貿易摩擦というと全部集中的に農林水産省に覆いかぶさってくる。ぎりぎりになってから、さあ魚が大変だ、肉が大変だ、オレンジが大変だ、そこで何とかその場その場を繕うのがようやくで、そういうことをいつまでも繰り返していたんではなりませんので、やはり長期戦略といいますか、展望の上に立って、できることとできないことときちっとしなきゃならぬ。日本にこれだけ根づかした酪農というものをつぶすというのだったらそれはわかりますけれども、育てていこうというんだったら、やはりある程度の財政負担も基盤強化のためにはある時期は必要なのではないか。七年も八年も一％、一・四％そこそこの乳価、しかし、それができないとするならば、財政的な面である程度突っかい棒をするというのもこれは当然のことではないでしょうか。
　限度数量、これは生産性向上ということの中でやっぱり一番大事な柱であることは間違いないと思います。たくさんつくるな、そして一生懸命生産性を上げろなんというこんなことでどうするんですか。そういうことで財政負担、それはもう我々もよくわかりますが、この点については大臣に本当に勇断をもって、私は農業のことは余りわかりませんというお話ですが、わからない方がいいみたいなもので、率直なところ、農林水産大臣におなりになっていつやめるかわからぬなんて言っているけれども、この前ずっとやってくださいと私は言ったんですよ。外務大臣も大蔵大臣ももう四年も五年もやっているんだから、農林水産大臣も本当にそれぐらいやっていただいて、新しい眼で見て、これはちょっとほかのものとは、今までは郵政や何かそういう点では非常に明るかったのかもしれませんが、農業というのは大変だなというふうにお感じになっていらっしゃると思いますし、畜産物の価格についても今回大臣が初めて体験することで、いろんな指標なんかお話を聞いて、畜産関係の育成というのはなかなか大変なことだなということを実感を持ってお感じになっていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、やはりこれにはある時期力を入れなきゃならぬ、そういう何点かはあるんだということをお感じになっていらっしゃると私は思うんですが、大臣どうでしょう、率直なところ。
○国務大臣（佐藤守良君）　藤原先生にお答えいたします。
　今聞いておりまして先生のおっしゃること、やっぱり人間の基本として、まじめに働いて努力して合理化した場合にそれが報われるようにならなきゃいかぬというようなことが、一つは酪農にも通ずると思うんです。したがって、酪農経営者が非常に努力して一頭当たり乳量を上げる、乳量をふやした、そういう形でコストを安くする。安くした中に、実は保証価格も安く限定数量も低い場合はちっとも農家に新しい喜びという意味はない。こんなことで、日本農業を考える場合、その点配慮したらどうかということだと思います。
　そんなことで、今、局長が財政負担、毎日財政再建で厳しいときで、お金でかりかりしておるから財政負担等と言いましたが、局長もその点はかなり理解していると、私はこのように思っておるわけでございます。そんなことで、結論としては、申しわけないんですが、やはり畜産振興審議会というのがございます。その意見を聞きながら先生の御指摘の点を配慮しながら今後取り組みたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　審議会の意見を聞くのはあれなんだけれども、しかし主体性は農水省にあるんでしょう。農水省は何もなくて、真っ白けの紙の上に審議会が書いたやつで何かするわけじゃない。最終決定は農水省にあるわけですから、農水省の考え方を聞いているんで、向こうから来たら決めますなんというそういうのじゃなくて、そのことはそんなことじゃなくて、ひとつ農水省の大臣としての考えを聞いているということと、それから素人素人とさっきから言うものだから、初めて今回畜産物価格の決定というこういう場面に当面して、いろいろお話を聞き指標を見、そういう中でやはりほかの産業と違って農業というのは、特にこういう生き物を扱うというのは大変なことだという、こういう実感をお持ちになっておると思うんですけれども、そのことをちょっとさっきお聞きしたかったんですが、どうですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えしますが、先ほど言ったようなことでございまして、私も実は酪農あるいは肉用牛等の経営につきまして大変厳しい状況であることは認識しております。けれども、今一応、加工原料乳の保証価格等については法律に基づいて、やはり生乳の生産条件とか需給状況その他の諸事情を総合的に考慮し畜産審議会の意見を聞きながら決めたい、こういうふうに考えておりますが、よろしくお願いいたします。
○藤原房雄君　大臣の時間が限られていますから、後からまたいろいろ伺います。
　今日、こうやっている間にも離農しなきゃならない方々、何年か一生懸命努力をしながらそういう方々がいらっしゃる。組合でももう三月三十一日、この年度末にどうするかという決断を迫られる。ひところ入植者の多いときは、ある程度の離農というものはこれはしようがないという時代もあったのかもしれません、しようがないという時代は悲しいことですけれども。職を離れるという、また転職するということは大変なことです。しかし、今日において、またある程度規模を大きくした段階でさえも、今日まだ離農しなきゃならない方々がいらっしゃる。
　最近では、もう地域で数少ない農家がいなくなったら、地域の構成といいますか、非常に地域経済にも大きな影響を及ぼす、こういうことで商店街もバックアップするから何とかひとつ離農しないでください、こういう傾向もある。これは北海道やなんかの数少ないところですと、本当に酪農とか農業中心のところですとそういうことですから、これはもう今日ここまでやっていらっしゃる方々、それは個人差もあって大変だろうと思うんですけれども、やはり負債整理資金というのは今日まで制度をつくってそれなりの成果があったことは事実ですが、これもやはり先ほど申し上げたように、もう短期間に大規模にしたということで、やはりここにも大きな無理がかかっておる。これを何とか支える、商店街でも何とかしようやという声が出る、農水省は横見ているなんというこんなことではいかぬので、これはぜひひとつ実態に即した形で、大臣ひとつこの負債整理の問題についてももう一つてこ入れして、後押しをして、できるものについてはやっぱり何とかそれを継続さしていくような方向で、最近、組合の方々も組合の経営、単協の経営そのものが非常にもう窮迫しておる、こういうところが続出しておるという現状を私どもいろいろ見聞きをしておるんですけれども、こういうことで、ひとつ個々の農家、また組合、またその地域の経済、こういうこと等も考え合わせまして、今日、農業の一つの政策として進めてきたものはやっぱり温かく見ていくと、こういうことのために、言葉だけでなくて、現実的に具体的な施策の中でそれが生き残れる方策というものについては最大に努力してもらいたい。
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
　今日、行財政いろいろなことで厳しい、また国際環境、こういう中にあるということは十分承知の上ですけれども、その中で大臣がどこまで努力をしてそれを支えることができたかという、こういうことが必要なことだろうと私は思うんですけれども、それに対してはきのうも自給率云々で予算委員会でいろいろお話を聞きました。大臣もいろいろ決意のほどを述べておりましたけれども、畜産もまた今、価格決定、この価格によって、価格政策で物事が決まれば一番いいんですが、そうはいかない厳しい環境の中にある。それならば次善策として限度数量、またこの負債整理の対策、こういうことについての団体からの強い要請もありますが、私ども現地を回って、本当にこれは温かい施策をしなければ今までの長期展望に立って計画を立ててきた農水省の計画というのは一体何だったんだ、やらせておいて途中ではしごを取るみたいなそういう施策であってはならぬということを私は痛感する。それで、大臣に再度この負債整理問題等についても現在考えておりますことをひとつお聞きをしておきたいと、こう思います。
○政府委員（野明宏至君）　酪農負債の問題につきましては、五十六年度から五年間の予定で、農協などの融資機関による既貸付金についての償還期限の延長など、償還条件の緩和措置と相まちましてやってまいっておるわけであります。その間その効果は顕著にあらわれておりまして、対象農家の所得も向上するというふうなことで、また対象農家の戸数も減ってまいっております。六十年度は最終年度にあるわけでございますけれども、そういった対象経営の生産性の向上の努力の状況などを見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
　なお、こういった対策のほか個別的な再建対策としては、一定の条件に該当するものにつきまして従来から再建整備資金というものが設けられておるわけであります。こういったものも含めて対処してまいりたいと考えておるわけであります。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　これはもう大変大切な問題でございまして、負債整理に二つの立場があると思います。一つは、今まで先生が先ほど御指摘になった急激に頭数をふやしたということで、その価格が非常に不安定というようなことで負債のふえた方、それから、これからやっぱり負債のふえそうな人、この二つがあると思いますが、今までの分につきましては今、局長が言ったようなことで、たしか五年前は三千数百負債農家があったのが、今千八百ぐらいになって、ことしで大分なくなるのじゃないかと、このように思っておりますが、実は基本的に、牛というのは素牛子牛で一頭三十万ぐらいだと思いますが、それで別に金利費用等含めて約二十万ぐらいかかると思います。そうすると約五十万、百頭で五千万かかるわけですので、したがってそのときの価格がどうであるかで非常に違ってくる。そんなことで、そういうことを含めて金利あるいはその他価格等含めて総合的な対策を練らないとこの負債問題は片づかない、このように思っておるわけでございます。
　そういう点を含めて局長に、この問題は全力を挙げてひとつ負債対策に取り組むように、それでまたこれを取り組むことによって非常にコストが安くなる。例えば金利が高いのは一一・数％がございます。安いのが約七・五％ぐらい。そんなことで、仮に金利を四％下げても五千万の場合二百万違う。こういうことを含めてでございますが、そういうことを含めて総合的に負債対策に取り組みたいと、このように考えております。
○藤原房雄君　ぜひ、大臣もいろいろお考えのようですから、ひとつ御努力いただきたいと思うんです。
　何といっても息の長い作業ですから、長期計画を立てて返済計画を立てる。ところがオイルショックや何かある。そういうことで、大変な社会情勢の変化で当初の計画が大幅に狂う。そういうときに、そういうものを勘案して償還計画を変えてくれるのならいいんですが、なかなかそういうことは難しい。そうすると、そういう波は全部酪農家が背負わなければならない。そういう中での苦闘、こういうこともいろいろあります。それは一々手直しするということは難しいことかもしれませんが、やっぱりそれをバックアップするための施策というのは、大臣もいろいろ今お話ししておられましたが、本当は本人の努力ということと、またそういう行政の施策ということと相まちまして、やはり自分がやろうと思って一生懸命努力しておる、そういう者にはぜひひとつ花を咲かせていただきたいと思います。
　審議会、審議会と言うから、私も時間がないから最後に大臣にお聞きしますが、そんなに審議会と言うんだったら、去年審議会で建議をした乳製品それから畜産物価格、この建議がどのぐらいひとつ忠実に守られておるのかということを一つ一つ聞きたいところだけれども、時間がないからこれは午後に、大臣がいないことになるかもしれませんけれども局長にお聞きします。しかし、総括的にこの建議についてはどういう取り組みをしたかということをひとつこれは大臣から一言お聞きして、私終わりたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　昨年度の畜産振興審議会においても建議をちょうだいいたしておるわけでありますが、それぞれにつき適切な対応をいたしておると、こういうことでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変申しわけございません。私は建議等その取り組みについて十分理解しておりませんが、今、局長の答弁したとおりだと思います。
○塩出啓典君　それでは、六十年度の畜産物価格決定を前にいたしまして農協からいろいろ要求が出されておるわけでありますが、この数年、要求額も大変控え目でございますが、特に加工原料乳保証価格あるいは限度数量等、農協要求の実現については情勢はどういう情勢であるのか、これを率直な御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　お答えいたします。
　最近の酪農経営をめぐる状況につきましては、一頭当たり乳量が増加しております。それからまた家族労働時間、一頭当たりの家族労働時間も減少をいたしております。そういったことによりまして生産性が上がっておりますし、それからまた収益性も向上いたしております。さらにまた、配合飼料価格も昨年の七月とことしの一月、二度にわたって引き下げられるというふうな状況にあるわけでございます。
　そういった状況を踏まえまして、加工原料乳の保証価格等については法律に基づきまして、生乳の生産条件あるいは需給事情その他の諸事情を総合的に考慮いたしまして、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定することとしておるわけでございます。
○塩出啓典君　大変農協の要求に対しては厳しいような御答弁と受け取ったわけでございます。
　今回、骨なし肉の関税の問題とか、あるいは乳製品、豚肉、液卵の輸入の問題、あるいは牛肉、オレンジの輸入枠の問題、こういうような点が要求が出されておるわけであります。これは大臣にお尋ねをしたいんでありますが、私たちも、昨年の大統領選挙が終われば米国の日本に対する開放要求というものは大分変わってくるんじゃないか、そのように考えておったわけであります。今年一月、総理も訪米されたわけであります。それ以後さらにアメリカの対日要求というものはますます険しいと、けさもニュースで大河原前アメリカ大使がそういうような情勢を言ってきておるわけでありますが、我が国に対する外国からの開放要求の状況というものはどういう状況であるのか、またその原因はどういうところにあるのか、農林水産大臣の御認識をお伺いしたいと思います。