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○内閣総理大臣（小渕恵三君）　せっかくおつくりになったものでございますけれども、その中をもう少し分析すれば、医療費の問題をどうするかとかあるいは皆保険の問題をどうするかとかいろいろの問題が入っておるとは思うんですね。
　私自身、もちろん説明をしなきゃならぬと思いますけれども、ぜひこれは、もしそういう御懸念があるとすれば、やはりこれからしっかりそれぞれの委員会におきましてお話をしていただいて明確にしていただくということになろうかと思いますので、ぜひそういう点で御理解いただきたいと思います。
○会長（倉田寛之君）　以上で不破哲三君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　前回、衆議院の場所でこのようなクエスチョンタイムを持ちました節、総理は、政治資金規正法の附則第九条、ここにただいま決めております企業・団体からの政治献金が個々の議員に対してなされることに対しては以後禁止するということをはっきりおっしゃったんですが、それは間違いないですね。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　九条の趣旨は、お約束のとおり、これは個人に対する企業・組合・団体献金は廃止をするということについて、そういう方向にしております。
○土井たか子君　それは附則第九条の問題なんですが、それを本当に実施しようとすると、政党支部経由政治家個人行きという政治献金というのが、これははっきり断たれなければ、今回の九条に対してしっかり守りますとおっしゃる首相の、また総裁の趣旨というのは生きないんです。
　今、政治とお金とのくされ縁を断ち切らなきゃならないと私は思うんですが、この政治家個人とともに政党に対する企業・団体献金も禁止しなければ、必ず抜け穴がこれはどんどんどんどん意味を持って動く。これは当初から問題だった、当初から。
　私は、ここでだめなものはだめと申し上げますが、総理、この附則第十条の取り扱いについてはどうされるんですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　土井先生のお考えは私お考えと思いますが、大変この国会においては少数意見じゃないかと思います。
　すなわち、政党に対する企業・団体の献金につきましては、例えば野党第一党の民主党がどう出られるかわかりませんが、すなわち我々は今度の政治改革の根本は小選挙区比例代表を衆議院には選びました。
　それは、政党による政治を行うということがこの趣旨でございまして、企業あるいは個人、企業・団体、すなわち組合も含みますが、政党に対する献金は何ら法律上、法的にもまた許されるものであると同時に、やはり企業、組合、個人、そして国からの助成金を含めて政党というものはやっていくべきものだと思っておりまして、企業あるいは団体献金は悪であるという立場は我々はとらないことでございますので、政党に対する献金はあっていいものと、こう考えております。
○土井たか子君　政党に対して政策立案とか研修とか、そういうことのためにそのお金が使われるならいいですよ。しかし、今回は政党に支部を設ける。これはもう当初からそうなんですが、この支部の数がどんどんどんどん自民党の場合には多いのを御存じでしょうね。
　昨年の自治省の調べを私は見て驚きましたよ。全国で今、自民党の政党の支部の数は五千八百あるんです。そうして、その中身というのは、ここ政治資金規正法というのを改正して以後ふえにふえて、この中身というのがふえ続けた。そうすると、これは小選挙区、今は三百ですが、そこにいる議員あるいは候補者一人一人について考えてみますと、五千八百を三百で割ってみてください。一人に対して十九から二十ぐらい支部があるという形になるんですよね、これ、小選挙区で頭割りにすれば。
　その政党に対しての政治献金は支部を通って議員の懐に入る。今、第九条に対して、附則は守りますとおっしゃる意味を本当に生かそうとするなら、この第十条についても、企業からの政治献金を政党に対して認めるということはこの節きっぱりやめると。そして、中身からすれば、企業の政治献金をしっかり断った上で個人の政治献金のありようというのを問題にすべきだと思うんですよ。
　これは、例えば窓口を一つにして、銀行の口座を一つにして、外から見たときにわかる、お金の出し入れがはっきりする、そういうことをやろうとしたらやれるじゃないですか。
　この四年間くらいの間、このお金とのくされ縁というのをしっかり断つということの努力をどのように自民党総裁とされてはなすったかということに対して疑問です。
○会長（倉田寛之君）　土井君、時間です。
○土井たか子君　これはひとつしっかり、今の政治資金規正法の第十条に対して、これを所期の、お互いの決意というものをしっかり生かすために御努力なさらんことを心から私たちは国民の声としてお伝えしたいと思います。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　十条のことに触れられましたから、そもそも細川政権のときに、河野当時の総裁との話し合いの中で附則に九条と十条を分けておるということを考えますと、おのずと同じ方向ではなかった。十条は見直すということでありますから、見直しについて各政党がどのように対応するかについては、これは今後お話し合いをされるものと、こう考えております。（発言する者多し）
○会長（倉田寛之君）　以上で土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもって合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十一年十一月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年十一月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中小企業基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）、年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員高田富之君は、去る十月十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　高田富之君に対する弔詞は、議長において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長災害対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等高田富之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　中小企業基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　中小企業基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　中小企業基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済活動の多様化等、中小企業をめぐる経済情勢が変化していることにかんがみ、中小企業に関する施策の総合的な推進を図るため、第一に、中小企業基本法を改正し、基本理念を格差の是正から独立した中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換し、中小企業の創意工夫と自主的な努力を助長するため、中小企業の経営の革新や創業の促進、経営基盤の強化、経済的、社会的環境の変化への適応の円滑化を基本方針とし、政策体系の再構築を図るとともに、中小企業者の範囲の拡大を行うこととしております。
　第二に、これにあわせ、中小企業等協同組合法、中小企業信用保険法等の関係三十二法律においても、施策の対象となる中小企業者の範囲を拡大することを主な内容とするものであります。
　本案は、去る十一月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。同月九日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月十一日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行いました。
　本日、本案に対する質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、既存の中小企業者、特に小規模企業に十分配慮すべきであること等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）、年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百四十五回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣丹羽雄哉君。
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました三法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基礎年金の額については、来年度から、年額八十万四千二百円を物価の変動に応じて改定した額とすることとしております。また、厚生年金の報酬比例部分については、五％の適正化を図ることとしておりますが、従前の算定方式を物価スライドした額は保証することとしております。さらに、厚生年金及び基礎年金については、その支給を受ける者が六十五歳に到達した以後は、物価の変動のみに応じた年金額の改定を行うことにしております。
　第二に、老齢厚生年金の支給開始年齢について、一般男子については平成二十五年度から三十七年度にかけて、女子については平成三十年度から四十二年度にかけて、段階的に六十五歳に引き上げることにしております。
　第三に、厚生年金について、平成十四年度から、六十歳代後半の者を被保険者とし、年金額と賃金との合計額が一定以上の者について支給を制限することにしております。
　第四に、学生である国民年金の被保険者について、来年度から、本人の所得が一定以上の場合を除いて保険料の納付を要しないこととする保険料の納付特例等の措置を導入することにいたしております。
　第五に、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとすることにいたしております。
　第六に、厚生年金基金などの資産運用や事業運営の規制を緩和するとともに、上場株式を一定の条件のもとに掛金として拠出することを認めることとし、公布の日から三カ月以内に実施することにいたしております。
　第七に、厚生年金保険及び国民年金の積立金について、財政投融資制度の抜本的改革にあわせて、厚生大臣が安全かつ効率的に自主運用を行うことにいたしております。
　以上のほか、育児休業期間中の厚生年金保険の被保険者の保険料について事業主負担分を免除すること、厚生年金について月給と賞与を合わせた総報酬制を導入することなどの措置を講ずることにいたしております。
　次に、年金資金運用基金法案について申し上げます。
　この法律案は、年金積立金の自主運用に当たり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運用を行う専門機関として、年金資金運用基金を設立するものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、年金資金運用基金は、厚生大臣が定める運用に関する基本方針に沿って資金の管理及び運用を行うことなどを目的とすることといたしております。
　第二に、年金資金運用基金は、資金の管理運用方針を策定し、民間運用機関への運用委託などにより資金の管理及び運用を行うことにいたしております。
　第三に、年金資金運用基金の役員などに対し、注意義務及び忠実義務などを課すとともに、年金資金運用基金は、適切な情報の公開により透明性を確保し、毎事業年度、詳細な業務概況書等を公表することにいたしております。
　このほか、財務会計など所要の規定を設けることにいたしております。
　この法律の施行期日は、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日といたしております。
　最後に、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について御説明を申し上げます。
　年金福祉事業団は、これまで、厚生年金保険、国民年金の被保険者などの福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところでありますが、行政改革の一環として、平成九年六月六日の閣議決定において、これを廃止するとともに、大規模年金保養基地業務からは撤退し、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退することとしたものであります。
　この法律案は、この閣議決定に基づき、年金福祉事業団を解散し、被保険者、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ、同事業団が行ってきた業務について、住宅資金の貸し付けを別に定める日までの間年金資金運用基金が行うとともに、年金福祉事業団からの権利及び義務の承継を行うなどの所要の規定を設けることとし、関係法律の改正を行うものであります。
　この法律の施行期日は、年金資金運用基金法の施行の日と同じく、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日といたしております。
　以上が、この三法案の趣旨でございます。
　何とぞ速やかに御審議賜りますよう、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）、年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。衛藤晟一君。
　　　　〔衛藤晟一君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　衛藤晟一議員にお答えいたします。
　議員は、これまで専門的、精力的に社会保障制度改革に取り組んでまいっておられます。そのような立場から、今回の改正案につきまして、重要な改正点を具体的に挙げつつ、長期的に安定した年金制度を維持していくことに必要であるものと評価した上で、年金改正法案の基本的考え方についてのお尋ねでありました。
　議員御指摘のとおり、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないことは当然と考えております。
　こうした観点から、今回の改正におきましては、将来の少子高齢化の進展や経済の基調の変化を踏まえながら、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの立場に立ちまして制度全般を見直すことといたしておる次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　衛藤議員にお答えいたします。
　まず、今回の改正案の負担水準の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、今後の少子高齢化社会や経済の低成長化を踏まえまして、将来の世代の負担が過重にならないように、保険料については年収の二割程度に負担を抑制することにいたしたものでございます。
　それから次に、給付水準についてのお尋ねでございました。
　今回の年金の改正では、将来世代の負担が過重なものにならないように配慮し、厚生年金の給付水準については現役世代の手取り年収のおおむね六割程度を確保することができるものといたしており、この水準は、高齢者の方々の生活費をほぼ賄うことができるものと考えております。
　また、基礎年金につきましては、物価上昇に応じて、今回は月額六万十七円とすることにいたしております。これは高齢夫婦世帯の生活の基礎的な部分を賄える水準でございます。
　それから、支給開始年齢の引き上げでございますが、厚生年金のいわゆる二階部分につきましては、二〇二五年までに段階的に支給開始年齢を引き上げることにいたしております。これは御案内のように、今我が国は平均寿命が世界一でございます。男性は七十七・一六歳、女性の場合は八十四・〇一歳でございますけれども、今や最も長寿化が進んだ国であり、さらに、欧米を見ましても六十五歳以上の支給が一般的である、このようなことを勘案したものでございます。
　私といたしましては、さらに今後、労働省と連携を図りながら、高齢者雇用の充実に努力をしてまいりたいと思っております。
　第四の質問は、基礎年金の国庫負担の割合の二分の一への引き上げについてのお尋ねでございます。
　私は、若年世代の年金に対する不安を解消するという観点から、基礎年金の国庫負担は二分の一まで引き上げるべきだとの考え方に立つものでございます。今回の年金改正法案において、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」という附則が設けられております。
　いずれにいたしましても、長期的、安定的な年金制度の確立が必要なわけでございます。できるだけその実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
　それから、第五の質問でございます年金積立金の自主運用についてのお尋ねでございますが、年金福祉事業団は、ほかの民間の運用機関などに比較いたしまして遜色のない運用収益を上げてまいりましたが、近年の低金利、株価の低迷などにより、資金運用部への利払いを下回ったために累積欠損が生じたものであり、今後、その解消に努めてまいる決意でございます。
　自主運用に当たりましては、厚生大臣が定める基本方針に従って、年金資金運用基金が、信託銀行などの民間運用機関などを活用して市場運営を行うという仕組みになっておりますが、運用関係者の責任体制を明確化するとともに、国民の皆さん方に対する情報公開を徹底していきたい、このように考えているような次第でございます。
　最後でございますが、年福事業団の廃止とその事業からの撤退に当たっては、それぞれの事業につき経過措置を設けております。被保険者、地域経済、雇用などに悪影響が出ないよう最大限配慮したいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　山本孝史君。
　　　　〔山本孝史君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　山本孝史議員にお答えいたします。
　まず、続発する警察の不祥事についてお尋ねがありました。
　法を厳正に執行すべき立場にある警察で不祥事が相次いで発生していることは、まことに遺憾であります。中でも、今回の神奈川県警察の犯人隠避事件等の事案は、当時の警察本部長を初めとする複数の幹部が関与したものであり、言語道断であります。
　警察にあっては、今回の事態を厳しく受けとめ、不祥事案の再発防止対策と厳正な措置を徹底するとともに、公安委員会による管理機能の充実を図るなど、国民の信頼の回復に全力を挙げるべきであり、本日の閣議におきましてもその旨強く申し述べたところであります。
　次に、自由党との連立について、種々御指摘の上でお尋ねがありました。
　これまで繰り返し申し述べてきたところでありますが、自由民主党、自由党、公明党の三党連立内閣は、三党が相協力してよりよい政策を実行していくことが国民や国家のためであると確信して連立内閣を樹立したものであり、今後ともそうした考え方に立ち、努力をいたしてまいりたいと考えております。
　今般の介護保険法の円滑な実施のための特別対策に関する御質問でありましたが、これは、与党三党による申し入れを重く受けとめ、検討いたしました結果、十一月五日に政府として決定したものでありまして、この方針に沿って、介護保険法の円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、医療制度の抜本改革に関するお尋ねでありましたが、安定した医療制度を確立するためには、医療制度におけるむだや非効率な点を見直し、質のよいサービスを効率的に提供できる仕組みづくりが必要であります。
　このため、政府では現在、医療制度の全般にわたり見直しを行っているところでありまして、個別具体的に制度改正の検討を急ぎ、改革の実現に向けて最大限努力いたしてまいる決意であります。
　年金改正法案の国会提出時期についての御質問でありました。
　与党間で今後の基礎年金制度のあり方について慎重な検討が行われた結果、七月に法案が国会に提出されたものでありました。
　基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げについてのお尋ねでありましたが、今回の年金改正法案におきまして、基礎年金については、財源方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするとの附則が設けられたところであります。これにつきましては、今後、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　山本孝史議員にお答えをいたします。
　まず、今般の介護保険法の円滑な実施のための特別対策に対する御質問でございますが、これはただいま総理からもお話がございましたけれども、与党三党による申し入れを重く受けとめ、制度スタートの際、国民の皆様方に、これまではいわゆる措置制度でございましたが、これからは契約による、要するに変更になるわけでございます。こういったサービスの利用方法や保険料の負担について十分に御理解をいただきながら、混乱なく新しい制度について移行させるためのいわゆる措置だと御理解をいただきたいと思っております。
　それから、今回の特別対策は介護保険制度の理念、基本的枠組みを揺るがすものではなく、私といたしましては、来年の四月から、介護保険法の円滑な実施に向けて現場で御努力をなさっていらっしゃる市町村長さんを初めとする関係者の皆さん方と手を携えて、円滑な実施に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
　それから次が、医療制度の抜本改革に関するお尋ねでございますが、今後の急速な高齢化などによる医療費の増大、平成十一年度でも国民医療費は三％、老人医療費は六％伸びておるわけでございますけれども、こういった観点から避けて通れない課題と認識をいたしております。
　現在、薬価制度の見直しなど鋭意検討しており、今後、平成十二年度からの段階的な抜本改革の実現に向けて最大限の努力をいたしていく決意でございます。
　それから、薬剤の一部負担に関するお尋ねでございますが、薬剤の一部負担の取り扱いについては、与党の方針も踏まえ、今後、年末の予算編成に向けて、そのあり方や、仮に廃止した場合における財源確保の観点も踏まえた、それにかわる制度改正の内容などを検討してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、基礎年金の財源を全額税で賄う制度を創設すべきだとの御指摘でございますが、基礎年金につきましては多くの検討事項が指摘されており、御指摘の意見もその一つと考えております。今後、与党三党で基礎年金のあり方について幅広く検討していただき、政府として対応してまいりたい、このような考えでございます。
　それから、第五番目でございます。
　基礎年金と生活保護の水準の比較についての御質問でございましたが、そもそも生活保護は国民の最低限度の生活を保障する制度であり、資産などあらゆるものを用いてもなお最低生活を営めないときに保護を受けるものであります。それから一方で、基礎年金は、所得の多寡にかかわらず、全国民に共通する、国民の基礎的な生活部分を賄うものでございます。このように、その制度としての位置づけは異なるものと認識しており、単純な比較を行うことは適当ではない、こう考えておるような次第であります。
　それから、年金額のスライド方式の変更のお尋ねでございますが、年金の給付水準につきましては、今回の改正案におきまして、受給開始時には現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保し、その後は物価スライドで受給者の生活水準を確保するとの認識に立っておるものでございます。なお、現役世代の賃金と年金との乖離が過大にならないように、将来において必要に応じて賃金スライドなどを行うことにいたしております。
　それから、厚生年金の将来の給付水準についてのお尋ねでございますが、当然のことながら、山本議員御承知のとおり、人口構成の変化や景気動向などによって左右されることは言うまでもありませんが、今後とも、現役世代の手取り年収のおおむね六割という水準を極力維持できますように努めてまいりたい考えでございます。
　それから、グリーンピア業務からの撤退についてのお尋ねでございますが、円滑な撤退のためには、地元自治体などで活用していただくことが私も最善の方法だと考えております。自治体などへの譲渡を促進するため、一定の条件のもとで減額措置などを講じていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、年金積立金の自主運用についてのお尋ねでございますが、年金積立金の自主運用に当たりましては、国債などの債券を中心に、いわゆる分散投資を行うことにいたしております。安全かつ確実、効率的な運用に努めたいと思っております。
　それから、最後のお尋ねでございますが、リバースモーゲージ制度についてでございますが、これは土地価格の下落に伴う担保不足の問題も指摘されております。引き続き、私は検討する事項ではないかと思っております。
　それから、最後に、衛藤議員への答弁の中で、基礎年金の額について、私に大野総括政務次官の方から、ちょっと額が聞きづらかったんじゃないか、こういう御指摘がございました。基礎年金の額でございますが、月額六万七千十七円とすることにいたしております。改めて申し上げさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　介護対策の財源を国債の増発によることについてお尋ねがございました。
　今回の対策は、介護制度についての与党三党による申し入れを踏まえまして、介護保険法の円滑な施行を図るために、政府の方針として総合的な対策を講ずるものでございますが、その財源は、おっしゃいますように、自然、公債による以外にないと思います。急速な高齢化が進展する中で、老後の最大の不安要因である介護問題に対処するという観点から、新たな制度を円滑に発足させるためにはやむを得ない措置であるというふうに判断をいたしております。
　もとより、厳しい財政の現状は十分認識しておりますので、かねがね申し上げておりますとおり、経済が回復軌道に乗りました段階において、改めて二十一世紀の初頭における財政、税制の課題として、根本的な視点から必要な措置をとらなければならないと考えております。
　それから、確定拠出型年金制度についてお尋ねがございましたが、現行の年金課税のあり方について、いわば入り口から出口まで、実質非課税になっているのではないかという批判がございます。すなわち、入り口のところでは所得控除がございますし、また中途では運用益が課税の繰り延べになっておりますし、出口のところでは公的年金控除、非常に大きな控除があるというのがこの批判のあるゆえんだと思いますけれども、いずれにしましても、確定拠出型年金について具体的にどのような制度が導入されることになりますかをよく見ながら、拠出、運用、給付の各段階を通じて公平適正な課税ができるような方法を工夫しなければなりませんで、その点は平成十二年度税制改正の中で検討いたしてまいりたいと考えております。
　それから、ＮＰＯ課税、寄附金課税につきましての問題は、たしか前回もお答えを申し上げたと存じますけれども、この法律が両院を通過いたしましたときに附帯決議が付されておりますが、その御趣旨は、今後どのような団体がどのような活動をするか、そういうことをよく考えて二年以内になるべく早く実態を見きわめろということでございます。現に、実際にどのようなのが誕生して、どのような活動が展開されるかを現在注意して見ております。やがて、それを見きわめました上で、どこにどういう税制上の恩典を与えるか等々につきまして結論を出したいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　山本孝史議員にお答えをいたします。
　自由党は介護保険関連の予算案が盛り込まれた補正予算に反対するのか、運輸大臣は補正予算の閣議決定に当たって署名をしないこともあるのかとのお尋ねでありますが、この介護に係る社会福祉の問題については、与党間において、さらに政府及び自自公の与党間において合意を目指し努力をされておる最中であり、私は、必ず決着がなされるものと信じて、その成り行きを見守っておるのであります。
　補正予算案については、政府部内において国会提出に向け目下調整中であり、閣議決定の際の対応に今は言及する段階にはないものと考えております。
　私は、自自公連立政権の中における自由党の国会議員であり、同時に小渕内閣の一員であります。したがって、いかなる事態に直面しようとも、政治家として責任ある判断をすることは当然のことと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　児玉健次議員にお答え申し上げます。
　まず、公的年金と経済との関係についてお尋ねがありました。
　国民が安心して暮らせる活力ある社会を築くためには、公的年金制度について、将来とも確実に年金を受給できるものとすることが不可欠であります。
　今回の改正案は、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ったものであり、改正を実現することにより、年金制度に対する国民の信頼を得ることができると考えております。
　基礎年金の国庫負担についてお尋ねがありました。
　国庫負担の割合の引き上げについては、前回改正時において、財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案におきましては、基礎年金については、財源方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするとの附則が設けられたところでありまして、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があると考えております。
　無年金障害者についてお尋ねでありましたが、年金制度において何らかの給付を行うことは、一つ、制度加入者に対し保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れるものであること、二、制度に加入し保険料を納めてきた人々との間で公平の問題が生じること等の問題があり、現在の年金制度の仕組みのもとでは極めて困難であると考えております。
　また、障害者施策の中で福祉的措置をとることについては、障害者福祉施策は障害の内容等に応じて必要なサービスや手当を給付することを基本といたしておりまして、無年金障害者に着目した施策を講じることは極めて困難であること、追加的財源を確保する必要があることなどの問題があると考えております。
　このように、この問題につきましては、解決に向けてなお難しい論点が残されているところでありますが、今後とも、関係方面の御意見も十分伺いながら、幅広い観点から検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、年金改正案を撤回すべきとの御指摘でありますが、今回の改正案では、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から制度全般にわたる見直しを行い、将来最も負担が重くなる時点においても年収の二割程度に抑えることといたしているところであります。
　一方、給付につきましては、確実な給付を約束するとの考え方に立ち、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものとしており、高齢者の方々の生活費をほぼ賄えるものと考えております。
　本改正を実現することによりまして、年金制度に対する国民の信頼を揺るぎないものとすることができると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児玉議員にお答えいたします。
　まず、今回の厚生年金の支給開始の年齢の引き上げでございますが、今や我が国は世界で最も長寿国でございます。そして、しかも今回の措置は十分な準備期間をとっており、将来の現役世代の保険料の負担の増大を抑えるという観点から必要なことであると考えております。
　また、今後とも、労働省と連携を図りながら高齢者雇用の充実に努力していきたいと考えております。
　それから、賃金スライドと五％適正化についてのお尋ねでございますが、将来の世代の負担が過重なものにならないよう、世代間のバランスを考え、総合的な見直しに取り組んできたところであり、これによって年金制度の公平と安定の確保に役立つものと考えているような次第でございます。
　それから第三問目でございます。公的年金制度が保有する積立金の目的についてのお尋ねでございます。
　今仮に積立金を取り崩すようなことをすると、将来の積立金が減って利子収入が減少して、負担を将来世代に先送りすることにつながることは先生も十分に御承知のことだと思います。今後とも年金制度に対する信頼を確保していくためには、将来世代の負担を過重なものにしないことが重要であり、積立金を取り崩すことは適当でないと考えております。
　それから、企業が厚生年金基金に対する株式での拠出を認めることについてのお尋ねでございますが、これは、御案内のように、厚生年金基金の積み立てが不足いたしております。この積み立て不足の解消を促し、従業員の年金のさらなる安定を目指すものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中川智子議員にお答え申し上げます。
　まず、介護、医療、年金の総合的な改革についてのお尋ねであります。
　政府といたしましては、三党合意を踏まえ、今後の具体的な議論の進め方をも含め、与党と緊密に連携をとりながら、将来にわたる社会保障制度の安定的な財源の確保と二十一世紀の少子高齢社会にふさわしい社会保障のあり方について検討いたしてまいりたいと考えております。
　現在の年金制度が限界に来ているのではないかという御指摘であります。
　国民の老後を支える年金制度につきましては、長期的に安定した制度を確立していくことが重要な課題であり、今回の改正により、国民の年金に対する信頼を揺るぎないものとすることができると考えております。
　自営業者等の加入する国民年金制度におきましては、定額保険料、定額給付となっております。これは、国民年金の被保険者の所得のあり方が多種多様であるという特徴を考慮し、制度発足当初から定額保険料としておるものであります。
　基礎年金の国庫負担割合についてのお尋ねですが、国庫負担割合を二分の一に引き上げることにつきましては、前回改正時において、財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案におきましては、基礎年金については、財源方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするとの附則が設けられているところでありまして、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があると考えております。
　年金の給付水準についてのお尋ねですが、かねてから、揺るぎない老後生活の支えとして頼ることのできる年金制度を確立することが重要であるとの考え方を持っております。今回の制度改正におきまして、将来世代の過重な負担を防ぐため、厚生年金について、受給開始時には現役世代の手取り年収のおおむね六割の給付水準を将来にわたり確保することとしたところであります。また、裁定後も物価上昇に応じた年金額を保証することとしており、実質価値は維持されていると考えております。
　女性の年金問題についてのお尋ねがありました。
　一般に賃金が低く、就労期間等も短い女性の平均年金受給額は、男性に比べて低いものとなっておりますが、今後女性の就労期間等が伸びることにより男女差は縮小していくものと考えられます。
　また、専業主婦はみずから保険料を払わないこととしている現行の制度は、これらの方々に自分の年金権を確保するためのものですが、働く女性と専業主婦との間で負担が不公平であるとの考え方がある一方、所得のない者に負担させるべきではないという考え方もあります。この問題につきましては、女性の年金問題の一環として、専門家の御意見を伺いつつ検討していきたいと考えております。
　最後に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関してでありますが、今回の改正におきましては、十分な準備期間をとって二〇一三年から段階的に引き上げるものでありまして、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　なお、今後厚生省と労働省の連携を進めながら、高齢者雇用の充実に努力してまいりたいと考えております。
　六十五歳以上の者が在職している場合には厚生年金の一部を支給停止する制度の創設につきましては、賃金のある高齢者には、なお現役として年金制度を支える側に立っていただくことが望ましいこと等を考慮して導入するものでありまして、世代間の公平と年金制度の安定化に役立つものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　中川智子議員にお答えいたします。
　まず、障害無年金についてのお尋ねでございますが、いわゆる無年金障害者につきましては、年金制度において何らかの給付を行うことは、保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹そのものに触れるものであり、現在の年金制度の仕組みのもとでは極めて困難であります。このような問題につきまして、解決に向けてなお難しい問題が残されておりますことは事実でございますが、今後とも関係方面の御意見も十分にお伺いしながら幅広い観点から検討を行ってまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、女性の年金権の問題でございます。
　ただいま総理から詳しく御答弁がございましたけれども、もう先生御承知のように、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化を踏まえまして、年金制度全般にわたる検討が必要になっておるということは十分認識をいたしております。
　しかしながら、具体的な検討を行う際には、就労状況、賃金水準といった現実に女性が置かれている社会実態というものを踏まえながら、関連諸制度との整合性に留意する必要があると思います。率直に申し上げて大変難しい問題で、さまざまな御意見がございますけれども、総理からも御答弁がございましたように、今後、これらの問題につきまして幅広い分野の専門家の御意見を聞きながら検討していきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから最後の、年福事業団の融資事業、貸付事業の経過措置についてでございますが、被保険者や年金受給者に悪影響が出ないように、できるだけ配慮した措置を設けることにいたしております。
　年金積立金の自主運用に当たりましては、国債などの債券を中心にいたしまして、分散投資を行うことによりまして、安全、確実かつ効率的な運用に努めたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（渡部恒三君）　この際、内閣提出、原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中曽根弘文君。
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。辻一彦君。
　　　　〔辻一彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　辻一彦議員にお答え申し上げます。
　まず、今回のＨIIロケットの打ち上げ失敗についてお尋ねがございました。
　国民の皆様の期待にこたえることができず、深刻に、また厳しく受けとめております。直ちに今回の失敗の徹底的な原因究明とその対策に取り組むこととし、その旨を科学技術庁に指示したところであります。今後、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。
　今回の打ち上げ失敗によりまして、気象庁の静止気象衛星業務の継続に大きな影響を与えることとなるとともに、運輸多目的衛星を利用した管制保安業務の実施がおくれることと承知しております。このため、代替衛星の再打ち上げに鋭意取り組んでまいります。
　省エネについての御質問がありました。
　エネルギー安定供給の確保、環境保全、経済成長の同時達成のためには、省エネの推進は極めて重要と考えております。このため、本年四月から改正省エネ法を施行し、自動車、電気機器の省エネ基準の抜本的強化、産業界における対策の徹底を図るとともに、引き続き技術開発、導入の促進等、最大限の省エネ対策を強力に推進いたしておるところであります。
　新エネルギーの開発に関するお尋ねでありましたが、太陽光発電など新エネルギーは、二〇一〇年度において、現在の導入量の約三倍、一次エネルギー総供給の約三％の導入を目標としており、その開発と導入に積極的に取り組んでいるところであります。
　新エネルギーにつきましては、経済性や安定性などの難しい課題も伴いますが、今後とも、その開発と導入に積極的に取り組み、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　原子力安全への信頼に関する御指摘であります。
　原子力の研究開発利用については、安全確保を大前提にするべきものと認識をいたしております。一連の事故等により国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを厳粛に受けとめ、御指摘の点も含め、今回の事故の原因の徹底究明を行うとともに、今回の法整備を含め、原子力安全対策の徹底的見直しと防災対策強化を図ることといたしております。同時に、情報公開をさらに進め、一刻も早く国民の信頼を回復すべく努めてまいります。
　安全審査体制について御指摘がありました。
　原子力施設の安全確保に当たりましては、二次系も含め、その重要度に応じた安全性の確認が行われております。また、原子力安全委員会においては、今回の臨界事故の原因究明等を踏まえ、安全審査指針の見直しの検討とともに、建設や運転の段階におきまして随時現地調査を行うなどにより、行政庁の安全規制をチェックする機能の強化を図ることといたしております。
　原子力安全行政について御指摘でありました。
　我が国は、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁及び通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会が独自の立場からダブルチェックを行う仕組みとなっており、安全審査等に厳正に臨んできたところであります。しかしながら、今回の事故を重く受けとめ、安全確保の抜本的強化を図ることといたしております。
　また、原子力安全委員会につきましては、建設や運転の段階において随時現地調査を行うなどの機能強化を図ることとしております。
　なお、省庁再編成後は、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置するなど、一層の体制の整備、規制部局の充実を図ってまいります。
　今回の臨界事故による行政庁等の責任に関するお尋ねでありました。
　当該施設の安全審査におきまして、適切な臨界防止策が講じられていることが確認されたことから、臨界事故が発生するおそれがないものと判断がなされたものです。
　今回の事故は、事業者において、この安全審査で確認された条件を著しく逸脱した操作が行われたことが直接的な原因でありますが、現実に事故が起こってしまったことにつきましては、厳しく受けとめております。
　現在、重篤な三名の方の治療、住民の皆様の健康管理等に万全を期するとともに、御指摘の点も含め、原因の徹底究明を行っているところであります。その結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう適切に対処してまいります。
　原子力災害対策特別措置法案において規定された自衛隊の派遣要請に関してでありますが、同法案におきましては、原子力災害の特殊性にかんがみ、緊急事態応急対策の実施に際し、国による一体的な取り組みを実施する一環として、原子力災害対策本部長たる内閣総理大臣から自衛隊の派遣要請を行い得るよう措置しております。
　その際、自衛隊では、既存の化学防護部隊については装備面で充実強化を図ること等により、汚染された地域での情報収集や除染活動等、今後の原子力災害の対処に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　辻一彦議員にお答えをいたします。
　安全性に目配りができなかった監督官庁の責任に関するお尋ねでありますが、今回の事故が、通常考えられないような、法令等に違反した危険な作業によるものであったとはいえ、結果的に事故が起こったことは厳しく受けとめており、これまでの対応について謙虚に反省をしております。
　事故の原因究明と再発防止策については、原子力安全委員会の事故調査委員会において、引き続き徹底した調査審議が進められており、安全規制のあり方についての審議結果も踏まえ、二度とこのような事故が起きないよう、御指摘の点も含め、最善の努力をしてまいります。
　次に、原子力施設の安全確保に当たっては、その安全上の重要度に応じた安全性の確認が行われておりますけれども、二次系も含め、安全上軽視されるものではないと認識をしております。
　これまで、原子炉等規制法に基づき、施設検査、保安規定遵守状況調査、運転管理専門官による巡視を適宜実施し、施設や運転状況の把握に努めてきたところであります。
　しかしながら、今回の臨界事故が発生したことを踏まえ、原子炉等規制法を改正し、加工施設に定期検査等の規制項目を追加し、保安規定遵守状況について定期的にソフト検査を行うとともに、科学技術庁及び通商産業省に原子力保安検査官を置き、ソフト検査に係る事務を行わせることとしております。今後さらに体制を強化しつつ、一層の原子力の安全確保に努めてまいります。
　これまで政府は原子力防災法の制定に極めて消極的であったが、本法案の提出というように態度が激変した理由はいかがか、そういう御質問でございますが、政府としては、これまでも、原子力防災については、防護資機材の整備など所要の取り組みを行ってきておりましたが、今回の事故により、国の緊急時対応体制等、各種の課題が顕在化したことから、原子力防災対策の抜本的強化を図ることとし、これらについて法的な措置を講じることとしたものであります。
　民主党において検討が進められてきた試案についての御質問でありますけれども、今回の法律案の検討に当たっては、事故の教訓はもとより、災害対策基本法など既存の災害に関する法律、地元自治体を初めとする関係者の御要望、御意見等を踏まえて作成しているものであり、御指摘の試案につきましても、検討の際に参考とさせていただいております。
　原子力防災における道府県の役割についての御質問でありますが、市町村の区域を超える広域的な事務を処理する地方公共団体として、道府県の果たす役割は重要なものであります。このため、本法案においては、地域防災計画の作成、災害発生時の災害対策本部の設置等、国、市町村及び原子力事業者等と連携を図りながら各種の対策を講じる道府県の役割を位置づけているところであります。
　市町村長が初期対応を図る基準についてのお尋ねでございますけれども、今回の法案において、原子力緊急事態宣言が発せられた場合、政府に直ちに原子力災害対策本部が設置されることとなっております。法案第十五条第一項に規定する政令において初期対応に関する基準が定められることとされており、具体的には、施設の敷地境界における放射線レベルの異常な上昇等が定められます。
この基準に該当する事象の発生については市町村にも通報されることとなっており、この通報を受けて以降、的確な初期対応を図ることが可能になるものと考えております。
　原子力施設から放出される放射線をリアルタイムで常時公表すべきとのお尋ねでございますが、本法案第十一条第七項におきましては、原子力事業者は、事業所内に設置した放射線測定設備により検出された放射線量の数値を記録し、公表しなければならないこととしており、市町村等の地方自治体や地域住民の方々が監視できるような体制を整備することとしております。
　次に、原子力防災専門官の配置についてのお尋ねでございますが、本法案第三十条において、当該専門官は、平時には原子力事業者を指導するとともに、緊急時には情報収集等原子力災害対策の円滑な実施に必要な業務を行うこととしております。したがいまして、原子力防災専門官は常に原子力防災に関する業務を行いますが、防災に関する業務を的確に実施するためには施設の安全管理等についても熟知していることが肝要であり、防災業務とあわせて安全確保に関する業務を行うこともあろうかと考えます。
　中性子防護策についてのお尋ねですが、今回の事故の経験を踏まえ、これから御審議いただく関連二法案において、原子力事業者に対し施設内の放射線測定機器の設置を義務づけるなどの措置を講じております。さらに、今回の補正予算で、原子力施設周辺において中性子を計測できるモニタリングポストや測定機材の整備等を行うために必要な経費の要求を検討しているところであります。今後、このように施設内外の中性子の計測に万全を期し、万一の事故により中性子が発生するような場合に備えて適切な対策が講じられるよう対処することといたしております。
　今回の臨界事故に関する事後対策についてのお尋ねでございますが、周辺住民の健康管理については、原子力安全委員会の健康管理検討委員会において検討されている基本方針を踏まえつつ、地元自治体の御協力もいただいて、最善の努力を行っております。
　また、風評被害対策につきましては、既に関係省庁において、風評被害防止のための広報、融資制度上の措置等の対策が講じられてきております。科学技術庁でも、茨城県等が行う観光ＰＲ等に対して協力を行うべく、準備を進めております。
　今後とも、関係省庁及び地元自治体との連携協力のもと、必要な事後対策に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　辻議員にお答えいたします。
　燃料加工工場の事故から、原子力発電所の信頼性を失うような、そんな状態が生まれたことをまことに残念に思っています。原子力発電所は、多重防護で万全を期しているというのが現状であります。
　原子力発電所についての検査等のお尋ねでございますが、原子力発電所については、現在、運転管理専門官を全プラントに派遣しておりまして、そして、十分な保安規定の遵守の状況についての確認を行っているところであります。機器の検査、点検等については、二次系や周辺部を含めて、電気工作物検査官が定期検査等を厳正に行っているところでございます。
　今回御審議いただく原子炉等規制法の改正案では、国が保安規定の遵守状況について法的に位置づけられた検査を行うこととし、さらに厳しくチェックを行うことにし、現場の教育指導についても、この中の重要な柱の一つと考えています。
　いずれにいたしましても、事業者に対しまして、常に緊張感を持って万全を期するように指導してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　一川保夫議員にお答え申し上げます。
　まず、今回のＨIIロケットの打ち上げ失敗についてお尋ねがございました。
　国民の皆様の期待にこたえ得ず、深刻に、また厳しく受けとめております。直ちに今回の失敗の徹底的原因究明とその対策に取り組むこととし、その旨を科学技術庁に指示したところであり、既に、宇宙開発委員会におきまして、原因究明作業に着手したところであります。今後、原因究明の結果を踏まえつつ、宇宙開発体制の立て直しを図るための抜本的対策を講じてまいりたいと考えております。
　冒頭、今回の事故と政府の対応について具体例を挙げられ、厳しい御指摘をされた上で、今回の事故と今後の原子力災害対策について総括的なお尋ねがありました。
　今回の事故で、初期動作における国と自治体の連携の強化、原子力災害の特殊性を踏まえた国の緊急時対応体制の強化、事業者の責務の明確化等の課題が顕在化したものと認識しております。今般の本法案によりまして、こうした課題を解決し、原子力防災体制の抜本的強化を図ることとしております。
　万々が一の際の決意を問う、こういうことでありました。
　まず、原子力災害が発生しないよう、今回の原子炉等規制法の改正と検査体制の充実、さらに原子力安全委員会の機能の強化、事務局体制の充実等によりまして、安全対策に万全を期することといたしております。その上で、議員御指摘のとおり、緊急事態において総理の強いリーダーシップが求められていることを十分踏まえつつ、常日ごろから、万々が一に対する備えを万全にし、緊急事態に対して迅速かつ的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣（深谷隆司君）　一川議員の私に対する御質問は二つございました。
　一つは、今回の事故が原子力全体の信頼を失うということから、民間レベルの安全管理を徹底するための新しい組織を民間の力でつくろうということについて、一川議員は、政府も積極的に応援しろという意見も含めての御質問でございました。
　全く同感でございまして、このような、電気事業者を含む幅広い原子力事業者が結集して、原子力の産業界全体で安全意識の高揚とか安全文化の共有化を図るための取り組みとして組織をつくるということは、まことに結構なことでありまして、本活動を通商産業省は全面的に応援してまいりたい、そのように思います。
　第二の問題は、今回の事故を踏まえて、今後の原子力行政に対する通産大臣の考えはいかがかということでありました。
　申し上げるまでもなく、原子力エネルギーというのは、エネルギー供給を常に安定的に継続させるということと経済の成長ということと環境の保全ということ、この三つの目的を一緒に達成する方向として私たちは原子力政策というものを持っているわけでございます。その重要性は少しも変わっていないと私どもは思います。
　しかし、安全性が確保されなければならないということはもう絶対条件でございまして、このたびの事故から学ぶべきものはしっかりと学んで、二度とあのような形が起こらないように、国民の皆さんの信頼を回復させるためのあらゆる手だてを講じていかなければならないと思っています。
　その安全確保を前提として、今後も、プルサーマル計画、使用済み燃料の中間貯蔵対策、高レベル放射性廃棄物処分対策等、それらを含めまして原子力政策を進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕