Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　公述人の皆さん、御苦労さまです。
　時間が短いので、お二人にお聞きをしたいと思います。成川公述人と佐高公述人にお聞きをいたします。
　まず、成川公述人ですけれども、デフレ対策の問題についてお聞きしたいと思いますが、昨日、政府がデフレ対策ということで政策を出しましたけれども、その主な柱は、一つは不良債権処理をかなり強力にやっていく、二つはそのために銀行に対する公的資金投入などの支援策を一層強める、この二つが大きな柱になっていると思うのです。
　しかし、これはこれまで政府がやってきたことの延長線上であると私は思います。つまり、こういう政策を推進する、不良債権処理を強力に推進するとなりますと、当然失業や倒産というのがふえてくるわけでありまして、つまり、デフレになった原因がまさに不良債権処理でありまして、なぜそれがデフレ対策なのか、デフレ加速策ではないかというのが私の感じでございます。
　昨年六月の骨太方針でも、これはデフレ圧力になると述べているわけで、それをデフレ対策と言っているのはおかしいじゃないかと私は思うのですけれども、成川公述人はどのようにこの政策を評価されていますでしょうか。
○成川公述人　デフレ対策の基本は、やはり需給ギャップをどういうふうに解消するかというのが基本でなければならない、こう思っております。特に、その中では、供給側だけを整理いたしますと、まさにまた需要が減退するということでありまして、やはり需要をどうやってしっかり支え、伸ばしていくのかという政策が欠かせないと思っておりますが、残念ながら、今回の、一次でありますか、デフレ対策にはそれが見えないということは、基本的にデフレ対策としては全く力がないのじゃないか、私はそう見ております。
　ただ、不良債権処理につきましては、やはりしっかり処理すべきものは処理をするということをしませんと金融システムに対する信頼感を取り戻せない、こう思っておりまして、しっかりした情報開示をする中で、不良債権と言われるものがあれば、それを処理するというのは必要であると思います。ただし、その際、それが職場の具体的な雇用に結びつく可能性大というふうに我々は見ておりまして、この点に対しては組合とのしっかりした話し合いが不可欠でありますし、その際、経営側の責任を明確にする中で企業再建策をしっかり講ずるということが雇用の安定のためには欠かせないと思います。
　現在までの企業再建処理は、民事再生法等を見ますと、大変経営側に甘く、労働者に厳しく、労働者だけ首を切られるという形になっておりまして、これは、我々としては問題である、早急に労使対等の中で経営再建を図る、そしてこれに対して社会的な支援が必要なものは支援をつけるという体制をつくった上でやるべきだ、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、雇用ですけれども、失業者を出さない、出た失業者に対する十分な対策、それから新しい雇用の創出、これは、成川公述人がほかの雑誌でお話をされているのを私拝見をしまして、そうだと思っております。
　そこで、最近の失業増の原因としては、非自発的失業者が非常に多い。その原因が二つありまして、一つは、中小企業者が営業ができなくなって失業者になっていく。もう一つは、企業のリストラ、とりわけ大手企業のリストラの非常に激しい進行が雇用不安を拡大しているというふうに思うんです。
　したがって、対応策として、一つは、不良債権処理を時間を区切って大量に一気にやってしまうというやり方、不良債権処理は一定程度私は必要だと思いますが、そういう手法をやはり見直す必要があるんじゃないかと思っております。それともう一つは、企業の社会的責任という面からも雇用の責任というのを果たしてもらわなければならぬと思いますが、この二点についてどのようにお考えでしょうか。
○成川公述人　不良債権処理を進めるに当たりましては、先ほど述べたとおり、しっかりしたルールでやるという必要がありますし、逆に、不良債務を出している側の企業の再建ということでは、労働組合あるいは従業員としっかり話し合う中で再建策を講ずる、その際、労働者が一方的にしわ寄せを受けるということのない体制をつくった中で進めるべきだ、こういうことでございます。
　それから、雇用に対する社会的責任ということは全くそのとおりでございまして、まさに雇用を維持できないということは、次の社会の活力を失う、こういうことでございますので、企業家、組合、従業員並びに政治の場でも、本当に国民が力を出すという社会をつくるためには、失業をこれ以上ふやさない、あるいはむしろ失業率を下げる、この手だてを本当に全力を挙げて政治の中心課題に据えてやっていただきたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　佐高公述人にお伺いをいたします。
　来年度予算は今年度の第二次補正とワンセットというふうに見られておりまして、例えば公共事業などは、そういうふうにしますと、前年度からさらにふえていくという形になっておりまして、決してマイナスにはなっておりません。それからＯＤＡ予算、これも相変わらず一兆円規模であります。外務省分がその半分。そういうふうに従来型の予算が組まれていっているわけです。
　なぜこういうふうに組まれているかということですが、やはりそこは、財界、業界、それと政界と行政、このトライアングルの相互依存関係といいますか、もっと言いますと癒着関係というのが私はかなり背景としては大きなもの、深いものがあると思うんです。今回の鈴木宗男さんの問題はその一環だと思いますけれども、こういう政官財の関係にしっかりメスを入れるということが大事だと思いますけれども、佐高公述人はこの点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐高公述人　その辺も私はある種、小泉さんに少しは期待したんですけれども、公共事業の問題でも、具体的に諫早の問題とか熊本の川辺川の問題とか、そういうものをやめるんだということでなければ公共事業の見直しをするということにはならないんだろうと思うんですね。ですから、私がかけ声を呪文のように唱えているだけだと言うのは、そういう意味で申し上げたわけです。
　それから、おっしゃるように、政官業の癒着をどういうふうに断ち切るかというのは、私は今まで、官僚でそれなりの頑張ってきた官僚、あるいは保守の政治家の中でも石橋湛山とか松村謙三とか、それなりの良識を発揮してきた人の伝記を書いたりしてきたんですけれども、そのそれぞれの場でそれぞれが頑張ってそういうものをなくするということでなければならないんだろうと思うんですね。
　私は、今度の鈴木さんの問題でふっと思うのは、ムネムネ会とかいうのがあったといいますけれども、いざとなると冷たいものだなという感じが非常にしております。企業のリストラ以上に冷たいのかもしれませんし、日本の企業というのは終身雇用だと言われるけれども、一番肝心のときに、今みたいなときに守るのでなければ終身雇用にならないわけですよね。そういうものと自民党の派閥も似ているのかなという感じがいたしました。
○辻元委員　本日はどうもありがとうございます。社民党の辻元清美です。
　デフレの問題も出ていますけれども、私は、日本の経済の活性化には需要喚起というのが一つのポイントだと思うんです。この需要の喚起をするためには、何ぼ立派な予算を組んでも、その予算の執行、予算をだれがどういう形で使うかという執行のあり方と、それから政治や経済に対する信頼を回復するということが大事だと思っていますので、この二点について数名の方に伺いたいと思います。
　成川公述人にまずお伺いしたいんですけれども、私はセーフティーネットこそデフレ対策にしていくという視点が大事じゃないかなと思っているんです。これは先ほどの需要の喚起ということなんですが、今雇用対策というのは最重要課題です。しかし、その執行に当たりまして、例えば二つ事例を申し上げますと、助成金のあり方、物すごい額を積んでいるわけですが、有効に使われていない。各種助成金ばかりつくって、結局それが執行されずに終わっている。官僚に聞きましても、一応つくらなあかんねんというような答弁が返ってくる。もう一つ、職業訓練にしても、結局カルチャーセンターのようなところに流し込むというようなあり方なんですね。実際にそこに通っている人から聞いても、どこかのカルチャーセンターに行っているのと同じやと。そうなってくると、職業訓練などに本格的に取り組むシステムをつくる、また機関をつくるところに新しい雇用を生み出し、お金の使い方、執行体制のあり方という点で大きく見直さなきゃいけないと思うんですけれども、そういう問題点についてどうお考えでしょうか。
○成川公述人　まさに御指摘のとおりでありまして、執行面に大いに問題があると思っております。そして、セーフティーネットこそが国民の安心から需要をつくるという見方については全く賛成でございます。
　執行体制の問題ですが、雇用対策は確かにいろいろな助成金制度があります。我々もいろいろ要求し、こういうのがありますという回答を受けておりますが、残念ながらこの利用度が大変低い、あるいは非常に利用しにくい現状にあります。
　そういうことで、今、地域雇用創出特別交付金制度が三年ぐらい執行されておりますけれども、これに対しましては、我々は、地域の労使でしっかり検討し、労使で考えた案についてこれをしっかり活用するという提案をしておりますが、行政側は、これは各県ばらばらでございますけれども、必ずしも協力的でない県もあるという実態でございます。あくまで、現場のいろいろな創意を行政はしっかり生かす、行政と現場の需要あるいは知恵を結びつけるということをぜひ行政の執行部門でやっていただきたいと思います。
　職業訓練も全く同じでございまして、カルチャーセンター等に単なる認定を与える、また、公的職業訓練、従来の考えの中だけでやっておりますが、やはり現場が今苦労し、現場が求めている人材は何かということを把握し、特に中堅中小企業などはやはりこの公的職業訓練に共同で参加する、また、労働組合あるいは従業員代表がそこに参加する中で、本当に現場が今求めている人材を中期的視点に立って育成する、こういう執行体制をぜひつくっていただきたい、こう思っております。
○辻元委員　次に、金融なんですけれども、不良債権処理も、銀行の帳簿を消しゴムで消してきれいにしたらいいというものではないと思うんです。ところが、そういう議論ばかりが何かまかり通っているような気がします。
　さてそこで、この不良債権処理の事例で、きのうも私はちょっと聞いたんですけれども、ダイエーの処理について佐高さんに伺いたいんです。
　ダイエーの処理についてはきょうの新聞にも出ておりまして、一千億積み増すと。私は、中途半端じゃないか、これを本当に処理しようと思ったら、八千億から一兆ぐらいの銀行からの債権放棄的なお金が必要だろうと。そして、かつ、そうなってくると銀行に対しての公的資金、銀行を直撃しますから、公的資金を入れなきゃいけないという議論が、今この時期に、もう死活問題として出てくる。そうすると、銀行、柳澤金融担当大臣、金融庁及びダイエーなどの経営責任がどんと出てくるということで、私は、政権維持のためにダイエーを生殺しで処理したんじゃないかと考えています。
　こういう中で、金融担当大臣の責任、それから金融庁の責任というのも本委員会でかなり議論されたんですが、このダイエーの事例も含めまして、どのようにお考えでしょうか。
○佐高公述人　私は、ダイエー救済というのは、はっきり銀行救済だというふうに思っています。
　不良債権という言葉は、横文字に直すとバッドローンなんですね。つまり悪い貸し出しで、悪いということは、そこに責任者が本当はいるはずなんです。ところが、不良債権と言いますと、これは官僚用語でしょうけれども、この辺にたまった水たまりみたいな感じしか与えないわけです。その辺の問題がまず前提としてあるんだろうと思います。
　私は、北海道の北洋銀行の今会長をやっている武井正直さんという人のことを褒めるんですけれども、私が褒めますと、私が批判しているやつらの恨みが全部そっちに行っちゃって大変だから絶対褒めないでくれと言われているんです。武井さんをなぜ褒めるかといいますと、あのバブルの最中に、バブルに乗っかった融資をやらなかった、断固としてやらなかった人なんです。
　それに対して、あえて申し上げますけれども、大蔵省の愚かなる官僚たちは、愚かきわまる官僚たちは、何回も武井さんに向かって、融資をふやせと言ったそうですよ。それに対して断固抵抗して、武井さんはそれをやらなかった。だから、北洋銀行が残って、ずうたいは大きい北海道拓殖銀行を引き受けることができたわけです。
　そういう例があって、そういう経営者を基準にするのか、ばかみたいに、隣の人間がやっているから何でももうかるんだということで走った大手の愚かなる銀行経営者たちを基準にするのかで絶対違ってくるわけです。その愚かなる経営者たちを基準にして不良債権問題が私は語られ過ぎているというふうな感じがいたします。
　さっき辻元さんが言われたように、柳澤さんの問題も、健全なる銀行に同額公的資金を注入したんだ、あの問題をどういうふうに決着つけるのかということでなければ新たなる公的資金の注入問題は起こしてはならないはずなんで、そこをもう一回きちっと責任をとって、だれがあれしてだれがどう責任をとるのか、そこから始まらなければ、注射するのかしないのかという見当違いの議論になるというふうに思います。
○辻元委員　特にダイエー問題については、今後傷口が広がる可能性があるので、私もしつこく追及していきたいとは思っているんです。
　次に、予算の執行ということで、昨年のこの予算委員会の今ごろは何の議論をしていたか。同じ証人喚問ということで大きな焦点になっていましたＫＳＤだったんです。毎年毎年なんですよ。そうなってきますと、どんな予算を組んでも、結局、先ほどから出ています政官業の癒着に、そのサイクルに金を流しているようでは、どぶに金を捨てているのと同じなんです。ですから、その構造をいかに断ち切るかというのは、私はこの予算委員会の非常に大事な使命だと思っています。
　そういう意味では、予算を早く通さないと景気にも影響があるから、証人喚問や疑惑解明というのは別にやってくれという話ではないと思っています。リンクしていると思います。
　さてそこで、佐高さんにもう一点お伺いしたいんですけれども、私は、鈴木宗男議員はもう哀れになってきました。この間見ていますと、これは私の感想ですが、感想と述べてから発言しないとすぐ議事録の削除と言われますので。自民党と橋本派のドル箱になっていたんやないか、金で権力を買おうとしていた、それは自民党の中の権力であり、そして政治に対する権力の執着だと私は感じます。
　そこで、政官業の癒着でこの間ずっと出てきていますのは、政治献金のあり方なんです。企業・団体献金。きのうからの質問もそうなんです。結局、企業献金をもろうて、そして癒着していく。これを一切、政党への企業・団体献金も禁止したらどうかという意見も出てきますが、その点、いかがでしょうか。
○佐高公述人　私は、不良債権問題が論議されている中では、少なくとも銀行からの献金はこれからはもらわないということを具体的に決めるのでなければ、不良債権問題は、どんな論議をしても説得力を持たないというふうに思います。
　私も、さっきちらっと申し上げましたけれども、辻元さんと同じように、鈴木さん哀れだなという感じは、私も非常に哀れみの情は強い方でございますので、鈴木さん、こんなに冷たくされてどう思っているんだろうという感じが、手のひらを返すというのはまさにこのことじゃないかという感じがいたします。
　それと、さっきちらっと申し上げたんですけれども、政策担当者とか、そういう政策を行う者のある種のけじめですね。ちょっと申し上げるのがあれしたんですけれども、かつて裏の財界総理と言われた小林中という開銀総裁がいたんですけれども、この人は、池田勇人という人と非常に近かったんですね。池田勇人が大蔵大臣になったときに、その開銀総裁をやめるわけですよ。おれは池田の友人だ、そのおれが政府金融機関である開銀の総裁をやっていたのでは、池田が痛くもない腹を探られることになると。これだけのけじめがあったんですね。
　つまり、献金の話にしても、痛くもない腹を探られるというふうなことならもらうなということをぜひ申し上げたい。
○辻元委員　どうもありがとうございました。終わります。
○津島委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十四年二月二十八日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　福本　潤一君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　国井　正幸君
　　　　　吉田　博美君　　　　　山東　昭子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　小宮山洋子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　山根　隆治君
　　　　　草川　昭三君　　　　　遠山　清彦君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十四年度特別会計予算（内閣送付、予備審
　査）
○平成十四年度政府関係機関予算（内閣送付、予
　備審査）

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十四年度予算の大要につきましては、先日、本会議におきまして申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとの観点に立って編成しております。
　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対して二・三％の減少となっております。
　国家公務員の定員については、九千二百七十一人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金等についても、その整理合理化を積極的に推進しております。
　一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円、前年度当初予算に対し一・七％の減少となっております。
　次に、歳出の主な経費につきまして順次説明いたします。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、医療制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための施策を推進することとし、十八兆二千七百九十五億円を計上しております。
　公共投資関係費につきましては、その水準を全体として縮減しつつ、循環型経済社会の構築など環境問題への対応、都市の再生等、平成十四年度予算編成の基本方針に掲げられた七分野への重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせて全体で九兆二千五百二十五億円を計上しております。
　なお、その他施設費については、社会保障関係費等の内数としても計上しております。
　文教及び科学振興費については、創造力と活力に富んだ国家を目指して、確かな学力の育成等、教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の充実等による科学技術の振興等に努めることとし、六兆六千九百九十八億円を計上しております。
　防衛関係費については、各種事態への対応等、中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百六十億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、農業構造の改革を推進するため、意欲と能力のある経営体への施策の集中に努めるとともに、林野・水産分野における新たな基本法を踏まえた施策の展開等を図ることとし、食料安定供給関係費、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分等を含め全体で三兆一千九百五億円を計上しております。
　恩給関係費については、一兆二千七百二十七億円を計上しております。
　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、アフガニスタン及びその周辺国支援への対応等、援助対象分野の重点化を図ることとし、八千五百六十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、五千六百九十四億円を計上しております。
　中小企業対策費については、創業・経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化への重点化を図ることとし、一千八百六十一億円を計上しております。
　国債費については、十六兆六千七百十二億円を計上しております。
　地方財政については、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出の見直しを行うこととともに、財政の更なる透明化を推進する観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を縮減しつつ、所要の地方交付税総額を確保することなど、地方財政の運営に支障の生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。
　一般会計の地方交付税交付金を十六兆一千八十億円とし、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、十九兆五千四百四十九億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千三十六億円を計上しております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組んでいただけるよう要請するものであります。
　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。
　租税等については、税制改正を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。
　その他収入については、外国為替資金特別会計からの繰入れの増額等により、四兆四千百四十億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、別途平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏んまえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしたところであり、その規模は二十六兆七千九百二十億円となり、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。
　以上、平成十四年度予算の概要を説明申し上げました。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　また、本委員会に対しまして、今国会の御審議において提出の求めがございました「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。
　何とぞよろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で平成十四年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十四年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石井　紘基君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議
　　　官）　　　　　　　　　　　坂巻　三郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　石井　紘基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君及び水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○萩野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　きょうは、北方領土問題、そして沖縄開発と、二点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点目は、我が国固有の領土である北方四島周辺の密輸、それから密漁の問題でございます。
　この問題について、衆議院の予算委員会でも議論がされましたが、一九九九年、ロシア産の水産物の日本への輸入、日本側の統計が二十一万七千トン、十一億八千五百万ドルであるのに対して、ロシア側の統計は三万トン、七千百万ドルというふうになっています。いかにしてこのような違いが出てくるのか。そして、実態を聞き取り調査してみると、北海道の漁民の皆さんは、不法な漁によって資源を減らされ、そのまま花咲港なりなんなりに水揚げがされるということで、大変な被害を受けていらっしゃる。悲鳴のようなものが上がっているのですが、この問題について、なぜこういうことが起こっているのか。そして、私たちの調査によると、この十年間当局はこれを知りながら、放置してきたのはなぜか。三点についてお尋ねを申し上げます。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一九九九年におきますロシア産水産物の日本への輸入につきましては、約七倍の差がございます。ロシア側は、この数字の差は不正な輸出によるものである旨、日ロ協議等の場において指摘してきております。政府といたしましては、密漁、密輸問題の解決に向けまして、ロシア側に必要な情報を求めますとともに、日ロ間の協力を促進すべく、関係省庁間で協議を進めているところでございます。
　一月二十一、二十二日の日ロ協議におきましても、密漁、密輸問題を放置することはできないとの日ロ双方の共通の認識のもとに、今後有効な措置を速やかにとっていくために、日ロ間で協力していくことで一致したところでございます。
○原口委員　質問に答えてください。なぜ十年間放置してきたのかと聞いているのです。
○齋藤政府参考人　日ロ治安当局間会合は、外務省ほか警察、海上保安庁等の関係省庁が出席する政府間協議でございますが、一九九八年の第二回会合以降、毎回水産物の密輸、密漁問題を取り上げてきております。また、この間、外交ルートを通じまして、ロシア側に種々照会等も行っているところでございます。
○原口委員　私は、これはとても重い問題だと思うのですよ。
　皆さんは、九七年に第一回目の日ロの治安担当会議をなさっているのです。その後でもずっと改善していないじゃないですか。そして、ロシア側から、このペーパー、ここにポートクリアランスの実物のコピーを持ってきましたけれども、これは無効だとプーチン大統領御みずからおっしゃっているじゃないですか。なぜこんなことをやっているのですか。
　実際に、これは参議院ですか、議事録でももう四年も前からやっています。しかし、皆さんが密輸、密漁についての日ロ協議をされたのは一月二十二日じゃないですか。外交ルートで何をやってきたのですか。
○齋藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、日ロ治安当局者協議をやっておりますけれども、この間にも外交ルートを通じまして種々照会等を行ってきているところでございます。他方、御指摘のとおり、ロシア側からはこの問題に対して日本側に協力を要請してきております。
　ただいまポートクリアランスなるものがロシア側から提示されておりまして、これに対して私どもはロシア側に照会したところでございますが、昨年八月、ロシア側中央政府より、ロシア当局としてポートクリアランスを発行した事実はないという回答を口上書で得ているところでございます。
　他方、地方においてなおポートクリアランスが発行されているという情報もございましたために、念には念を入れて、関係国内官庁のお立場も踏まえて、ロシア側に対して再度、中央と地方の関係、この権限関係等々につきまして照会を行っておりますけれども、まだ明確な回答を得ていない、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、一月の日ロ協議におきまして、今後、有効な措置を速やかにとっていくために、日ロで協力を強化していくということで一致しているところでございます。
○原口委員　きょう、限られた時間なので、的確に答えてくださいよ。
　二〇〇一年の四月にロシア政府に対して日本政府からの照会で、ロシア政府は発行していないというのを、今お答えになったとおり、八月にやったけれども、このポートクリアランスはどこから出ていますか。ペトロパブロフスクカムチャツキー税関、ユジノサハリンスク税関、監視官の名前も出ているじゃないですか。照合したのですか、照合。
○齋藤政府参考人　幾つかの地方税関からポートクリアランスが出されているというふうに伺っておりますけれども、このポートクリアランスを日本側で最初にチェックするのは、海上保安庁及び税関であると承知しておりまして、私どもとしては、詳細について承知する立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○原口委員　あなたたちが日本国を背負って外交をやっているわけですよ。では、税関からやってもらえばいいじゃないですか、やってもらいましたか。海上保安庁からやってもらいましたか。ロシア政府から、このカムチャツカあるいはユジノサハリンスクの政府に聞けばいい話じゃないですか。照会しましたか。
○萩野委員長　委員長から申し上げます。
　明確に答弁をお願いします。
○齋藤政府参考人　海上保安庁及び税関、水産庁等とも協議しながら、先ほど申し上げましたように、ロシア側に照会を行っているところでございます。
○原口委員　どういう答えが返ってきましたか。
○齋藤政府参考人　いまだ明確な回答に接していないというのが、残念ながら現状でございます。
○原口委員　そんな答えは、北海道の漁民の皆さんの現状を考えれば、あなたたちがここで平然としてそうやってお答えになること自体が、私は大変問題だと思います。いつロシア側に、そして何を照会したのか。税関からでも何でも結構ですよ。それをこの委員会に出してください。
　委員長にお願いしますが、私は、今のような答弁ではとても納得はできない。いつ、だれが、そして日本のどの機関を通して、ロシア側のだれに照会をしたのか。そして、答えがいまだ返ってこないというのは、ロシア側政府に対して、強く外交ルートから働きかけるべきじゃないですか。ロシア国内の法制度などについては、地方政府の制度なども含めて、あなた方は情報分析官を持っていたわけだから、今も持っているのでしょう、情報分析官、欧亜局としては平素から把握しているはずじゃないですか。当たり前の話ですよ。隣国ですよ。
　しかも、北方領土の一括返還運動に私どもは取り組んできましたが、ロシアが国境問題決着していないのは日本だけですよ。ほかの国は全部、領土問題を解決しているのです。我が国だけが何でこういう状況なんですか。おかしいじゃないか。明確な答弁をお願いします。
○齋藤政府参考人　昨年の四月二日に、モスクワにございます我が方大使館から、ロシアの外務省に対しまして、以下の諸点について照会をいたしております。
　まず、ロシア連邦政府または地方政府のこの問題に関連する法令があるのかないのか、また、連邦政府から地方政府への立法権及び行政権の委任規定があるのかどうか、また、ポートクリアランスを発給したというその詳細について、具体的に申し上げますと、発給権限を有する政府機関の数及び名称、様式、発給手続、発給に関する記録の保存の有無、公印が必要であるかどうか、また権限ある者の署名が必要であるかどうか、最後に、日本を入港地とする船舶へのポートクリアランスの発給の状況、これらの事項について四月二日付の口上書で外務省に照会したところでございます。
○原口委員　今、何月ですか。それは去年の四月二日でしょう、ことしはまだ四月来ていないから。そして、ここに、何回も言いますが、カムチャツカそれからユジノサハリンスク、税関が出しているじゃないですか。このことは本物かどうかというのを確かめればいいじゃないですか。実際にユジノサハリンスクにあるサハリン政府が我が国固有の領土のこの一帯を管理しているわけですよ、北方四島も含めて。そこに聞けばいいじゃないですか。そこに聞いてくれるように、外務省からロシア政府に聞けばいい。しかも、一九九七年に、善処しますと。このときの政府参考人は東郷当時の欧亜局長でしょう。こういうことを見逃してきたんじゃないですか。北海道の漁民を見殺しにしてきたんじゃないですか。
　私は、これは国家が国家としての威信を持つために、こういうことが、四月に照会して、来ませんと、二月ももう終わろうとしているときに皆さんの口から聞くことを、国民を代表する国会議員として断腸の思いであります。そのことを指摘して、次の問題に参ります。
　北方人道支援事業でございます。北方人道支援事業、これは、大きな地震がありました。そして、我が国固有の領土にお住まいの皆さんも大変な思いをされているということで、平成三年から、食料品、衣料品、多くのボランティアの皆さんのお力をいただいて、外務省も頑張っていただいた、そして政府も頑張っていただいた。当初、大変大事な人道支援事業でございました。
　しかし、それが、最初二千五百万で平成三年に始まったものが、四年には一億円、五年には四億一千万円、六年四億円、そして平成十年には七億円、十一年には三十億円、十二年には二十七億円という金額まで膨れ上がってまいりました。私は、人道支援の重要性を確認するとともに、しかし、この事業がどのようなものに、何を目的に使われていたのか、そのことを考えると非常に残念でなりません。
　委員長、お許しいただいてパネルをお見せいたします。これは一九九九年六月、いわゆる色丹島に我が国の人道支援のお金でつくっていただいたディーゼル発電施設の写真でございます。
　色丹島の人口は何人ですか。
○齋藤政府参考人　色丹島の穴澗に関する人口を有してございますが、これが約一千人、三百五十世帯というふうに承知しております。
○原口委員　自分の固有の領土に対してこういう施設をつくって、そしてこれはロシア側に供与したわけでしょう。管理はだれがやっていますか。
○齋藤政府参考人　色丹島の行政府が管理しているというふうに理解しております。
○原口委員　ちょっと理事、よく聞いてほしいんですけれども、うそですよ。色丹島の行政府は管理していないんだよ。これは、ロシア人が経営されている、ユダヤ系のロシア人のアレクサンドル・ベルホフスキーという方が管理されているんですよ、ギドロストロイという水産会社が。大臣、さっき申し上げました密輸や密漁、そういったものが頻繁に起こっている。そして、島に行ってごらんなさい。鈴木議員は、私どもの質問に対して、島は一センチも舗装がないとおっしゃった。舗装はあるんですよ。そして、カニ御殿という御殿が建っているんですよ。
　なぜ、私たちが、私たちの国民の税金でよその国の会社が管理するこういう施設をつくらなきゃいけないんですか。ほかの二島はそこの行政府がやっていますよ。そんなことでも、どうして違う答弁をするのですか。
○齋藤政府参考人　色丹島の発電施設の管理に関してでございますが、行政府に発電施設の維持管理費を手当てする財政的余裕がございませんために、ギドロストロイ社に運営を委託している、こういうふうに理解しております。私どもが入手いたしました先方地区長からの書簡によりましても、色丹島におきまして、電力の生産、配分に関するライセンスを持っている唯一の法人である同社に委託管理をした、こういうふうに書かれているところでございます。
○原口委員　さっきの答弁と違いますよ。ちょっと、やってください。さっきの答弁と違うじゃないか。
○萩野委員長　ちょっと速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○萩野委員長　速記を起こしてください。
　もう一度答弁お願いします。齋藤欧州局長。
○齋藤政府参考人　このディーゼル発電所につきましては、ロシア連邦の法律に従いまして、南クリル地区の地方自治体の資産となっておるわけでございますが、管理につきましては、行政府が同島における唯一のライセンスを持っている法人でありますギドロストロイに委託管理をお願いしている、こういうふうに私どもは理解しているところでございます。
○原口委員　にわかに先ほどの答弁を今変えて、管理を委託すると。実質ここに無償供与したのと同じなんですよ。
　きょう、時間が限られていますから、この発電所の施設のことについてさらにお話をしますけれども、発電設備及び据えつけ工事のための入札についてという、これは九九年の一月五日に北海道新聞の朝刊の十六面に入札の公告がされています。この入札の公告がされて、そして入札説明会が行われたのはいつですか。
○齋藤政府参考人　ただいまちょっと手元にございませんので、調べてまたお答えをさせていただきたいと思います。
○原口委員　通告しているんですよ。このことについて、しかもあなた方はけさ六時に私に資料を送ると言っておきながら、発信記録がない。ずっと中の資料を出し渋っている。
　では、もう一回聞きます。別のところでも結構です。択捉島、これは九九年の二月八日。択捉島にも同じような発電施設をつくっているんです。九九年二月八日、これは公報に出した。そして、入札説明会はいつですか。——いやいや、通告しているのに。きのう夜中までかかってこれはやっているんですよ。
○齋藤政府参考人　択捉島のディーゼル発電施設に関します入札説明会は、平成十一年二月十日というふうに承知しております。
○原口委員　二月八日に公告を出して、二月十日に説明会に来い、そんなの無理でしょうが。そして、こう書いてあるんですよ、入札説明会の不参加の場合は入札参加資格がありませんと。これの名前は、十一年二月八日支援委員会事務局長末澤昌二さん。末澤昌二さんというのは今どこにいらっしゃいますか。
　こんな入札がありますか。見たことない。公告を出して二日後に来い、そして、そこに来なければ入札資格がない。結局、知っていた人しか入れませんよと言っているのと同じじゃないですか。違いますか。
○齋藤政府参考人　その点につきましては、まさに今、園部参与を中心に事実関係を調査しているところでございまして、結果が判明するまでいましばらくお時間をいただきたいと思います。
○原口委員　大変なことを言っていますよ、あなた、それ。
　外務大臣、園部さんを中心に調査しているのはこのことですか。ムネオハウスと言われるいわゆる診療所でしょう。これも調査していただいているんですね。外務大臣、どうですか。
○齋藤政府参考人　友好の家を中心といたしまして、その他幾つかの案件について調査をしているところでございます。
○原口委員　理事会で御協議いただきたいんですけれども、この末澤昌二さんというんですか、ちょっとコピーが非常に不鮮明なんですが、この方にぜひお出ましいただいて、そして、この方のお名前が出ているこういう入札が果たしてこの日本で行われていいものかどうか、聞き取りの調査をいただきたいと思います。
○原口委員　極めて不鮮明で、そしてここについても大きな圧力、話し合いがあったというふうに私は聞いています。
　そして、このディーゼル発電施設の、これに応札した企業というのは三井物産なんです。三井物産がこういうのをつくれますか。しかもその応札のときには、二つの企業を、北海電工とダイハツディーゼルと二つの企業を入れて、括弧に入れて、はい、これでいきますとやっているでしょう。そんな入札の仕方がありますか。あなたたち、そこでも内部の文書を持っているでしょう。何をやっているんだ、外務省は。国民の税金ですよ。
　しかも、我が国固有の領土に対してこういう施設をつくって、返ってくるときには、これ、逆に買い取らなきゃいけないんじゃないんですか。違うんですか。
○齋藤政府参考人　択捉、色丹、国後のディーゼル発電施設につきましては、御指摘のとおり、三井物産が中心となって工事全般を調整しつつ工事を実施し、電気工事につきましては北海道電気工事が、またディーゼル機関につきましてはダイハツディーゼルが請け負ったというふうに承知しております。
　また、領土の返還に支障のあるような形で施設を提供することはしないように我々は心がけておりまして、そういった面で、プレハブですとか簡便な施設の供与ということに意を用いているところでございます。
○原口委員　本当にびっくりしますよ。これのどこが簡便ですか。何億かかっています、これ。そんな簡単な施設じゃないですよ。プレハブですか、これ。幾らかかりました。
○齋藤政府参考人　択捉の発電所につきましては五億九千七百四十五万円、色丹島につきましては十四億四千九百三十三万円、国後島につきましては二十億九千百八十八万円でございます。
○原口委員　外務大臣、大変な答弁だと思うんですよ。私には今、返還に当たって日本側の負荷がないように簡便な施設をつくるように心がけましたと言いながら、これは十四億九千万円するんですよ。しかも、立派な施設ですよ。二千人しかいない色丹島で、しかも穴澗でこういうものをつくる、こんなことが許されるでしょうか。外務大臣の御答弁をいただきたい。
○川口国務大臣　私は、発電所が一般的にどういう大きさのものが幾らぐらいかかるかということについての知見を持っておりませんので、その金額がそれにふさわしいかどうかということについては、今突然お話がございましたので、判断はできませんが、基本的にこの援助は人道的な支援ということでございますので、電力についても、停電をしているような状況が存在をしている場合には、やはりそれも人道的支援のうちに考えられるべきものではないかと思います。
　ただ、そのときに、先ほど来局長がお話をしていますように、将来の返還の際に問題がないような形であるということは大事なことでして、それはそうなっているのではないかというふうに思っております。
○原口委員　とても大臣と議論をしているとは思えない。
　この施設が我が国が国民の税金でつくった施設であるということはお認めになりますね。そして、簡便ではなくて。
　ロシアはエネルギー大国です。そして、エネルギーを供給するということは、今ここはロシア政府の管理にあるわけです、サハリン州の。私たちが樺太と言っていた、そして今も樺太と呼んでいるところの、そこにある政府がここを管理しているわけです。ファンダメンタルなところまで我が国がどうして、しかも解体するときには莫大なお金がこれはかかりますよ。そういうものをなぜやっているのか、私には今の答弁ではとても理解ができない。
　そして、ここに南クリル行政府、当時は南クリル地区長というのはゼーマさんという人ですよ。ゼーマさんが鈴木議員に対して直接、尊敬する鈴木さん、ファクスを送って、これを送ってください、あれを送ってくださいとやっているじゃないですか。私はこういったことは外交とは言わないと思う。気の毒な人があれば、それを経済大国として隣人としてしっかりと救う、これは大事なことだ。
　しかし、事こういう領土の問題について、まさに全く外務省も通さずに、この私、一つの議員と一地区長との間、これでやって全部決まっていっているじゃないですか。北方の運動に身を投じて頑張ってきた人たちは今泣いている。一括返還という言葉が消え、そして二島先行返還論なるものが出てきて、私もユジノサハリンスクに行ってきました。尾身長官、私はユジノサハリンスクに二〇〇〇年に行って、あちらの行政府の人たちとお話をしてきた。援助という話はあったけれども、領土をどうのこうのという話は一切なかった。こんなことでいいんですか。私は、今の局長の答弁と大臣の答弁のまさにあいまいさが、我が国だけが領土問題を残す、そういう結果になっているというふうに思えてならないのであります。
　そこで、時間があと五分になってしまったのでお尋ねをしますが、このディーゼル発電施設、ここに入れる油。ロシアは天然資源の大国であります。しかも、パイプラインを持っている、サハリン２というのがもう動き出している。当然ロシアから来ているんでしょう。どうですか。
○萩野委員長　質問わかりましたか。
○齋藤政府参考人　大変恐縮でございますが、ただいまの質問、正確に私理解できませんでしたので、お許しをいただきまして、先ほどディーゼル発電所をなぜ供与したかということにつきましては……（原口委員「いやいや、質問だけ、聞いてください。理解できないとはどういうことだ」と呼ぶ）きちんと私御答弁を尽くしていなかったと思いますので御説明させていただきたいと思うんですが、この発電所につきましては……（原口委員「聞いていなかったんですか。いいよ。ちょっと、委員長、油のことを聞いているんだ。油はどこから来ているんだ」と呼ぶ）
○萩野委員長　静粛にお願いします。
○原口委員　質問に答えさせてください。
○萩野委員長　はい。油がどこから来ているかということの質問ですから、それに対して。
○齋藤政府参考人　調査させていただきます。
○原口委員　通告しているんで、今回は出しているんだよ。
○萩野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○萩野委員長　速記を起こしてください。
　齋藤欧州局長。
○齋藤政府参考人　失礼いたしました。
　日本の燃料を供給しているというふうに理解しております。
○原口委員　私もたった今これは、知っているんだったら聞くなという人がいましたけれども、これは大変なあれだと思うけれども、今来たんですよ。日本から来ている。色丹向けディーゼル燃料千トン、六千百七十二万円、供給業者は光商会。色丹向けディーゼル燃料千トン、北日本石油、五千四百三万円。国後島、色丹向け百トン、根室石油、供給業者ですね、千三百三十八万円。そして、国後島、色丹島向け九百トン、ヒシサン、四千七百十七万円。
　なぜこういうエネルギー大国に日本からかくも大きな金額を、これは毎年毎年送り続けているでしょう。なぜこういうことが必要なんですか。そして、この供給業者はどこの業者ですか。ここについても私たちは、不透明な、あなた方と一部の議員、そしてこの北方支援事業をまさに食い物にする、そういう動きをつかんでいます。あなた方がきのうの夜からずっと通告をしているにもかかわらずこれに答えられないのは、そういう事情があるからじゃないですか。
　ここの業者はどこの業者ですか。これも通告をしています。
○齋藤政府参考人　この燃料の調達に当たりましては、入札参加資格として、北海道東部周辺海域の気象、海象条件を熟知しているとともに、同海域における燃料供給等の実績を有する者であるという条件がついてございます。
　私の理解するところでは、燃料の供給は根室から船積みしているというふうに理解しておりまして、根室及び釧路の業者であろうと思います。
○原口委員　御存じじゃないですか。私は、とてもこのことを看過できないと申し上げておきます。
　それで、尾身長官にお尋ねを申し上げますが、根室には、通称二島先行返還市民会議、いわゆる北方領土返還促進根室市民会議ということがあるというふうに思っております。一括返還を目指してたくさんの署名を集めていらっしゃる方々からは大変反発を持たれている会議であるというふうに思いますが、これはだれが会長で、どんな活動をなさっているんですか。そして、それは日本政府の方針と一緒なんでしょうか。このことをお尋ね申し上げます。
○尾身国務大臣　昨年の八月二十六日に北方領土返還促進根室市民会議が設立されましたが、その後、特段の活動は行っていないものと聞いております。
　私どもは、従来から申し上げておりますとおり、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するというのが基本的な一貫した方針でございます。
○原口委員　もう時間が来ましたから終わりますが、一括返還という姿勢をきっちりロシア側に間違いのないように伝える、このことが私たちの国民の利益だ。国際法と正義に基づいて、我が国固有の領土を一刻も早く我が国に返す、この国民の願いに、与党、野党ありません、一丸となって取り組んでいきたい。このことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。