Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、私が聞いたのは、消費者マインドについての言及はしていないのかということを聞いたんですけれども。私が読んだ論考には、日銀短観にそのように書いてあるというふうに書いてあったんですけれども。
○黒田参考人　日本銀行は、先ほど申し上げた企業に対するアンケート調査である短観のほかにも、一般の人に対する生活意識のアンケート調査その他違ったアンケート調査もありますので、あるいはその話と混在しているのかもしれません。短観自身はあくまでも企業に対するアンケート調査でございます。
○川内委員　それじゃ、日銀が、消費者マインドについて言及をしている、消費者マインドを分析しているとすれば、消費者マインドは悪化しているという分析をしているということでよろしいですか。
○坂井委員長　総務省の横山大臣官房審議官、お時間ですので、退席をしていただいて結構でございます。
○黒田参考人　先ほど申し上げたような生活意識に関するアンケート調査というもので、最新時点のものを見ますとことしの三月、それを昨年の十二月あるいはその前の九月というところと見ますと、ほとんど変わっていないんですけれども、一部に、ゆとりがなくなってきたという人のパーセンテージが少しふえているということは言えると思いますが、全体としては、昨年の九月、十二月そしてことしの三月と、余り変わっていないというのが、この暮らし向きということに関する消費者の、これはあくまでもアンケート調査でありますし、サンプルのスケールもそれほど大きくありませんけれども、一応日本銀行としては、かなり長く続けているアンケート調査でありますので、それなりに統計の癖とか何かもある程度わかっているということで利用をしている統計調査でございます。
○川内委員　済みません、何というんでしょうか、私がこういう議論をきょうしているのは、経済の中に、あるいは、景気、経済の中に起きている小さな変調というか出来事、起こりつつあることを見逃してはならない、日本の経済は非常に重要な局面に差しかかっているというふうに思うからこそ、さまざま細かいことをお聞きしているわけで、我々に対して、いや、全体的には問題がないんだと、一生懸命こうおっしゃりたい気持ちはよくわかるんですけれども、私が教えてくださいというのはそれじゃなくて、日銀がさまざまに発表しているレポートの中で、こう書いてあるんですかということを、それはそう書いてありますということを、書いてあるんだったら書いてあるというふうにおっしゃっていただきたいというふうに思いますし。さらには、設備投資についてはピークアウトの可能性があるということも、多分日銀はおっしゃっていらっしゃると思うんですけれども、これを聞いても、また、どうせ、そうは書いてあるけれども全体としてはこうだということを多分おっしゃるんでしょうけれども。
　私の問題意識は、日本の経済というのは重要な局面に差しかかっているというふうに感覚的に思うんですね。地方の経済、あるいは地方の金融機関の状況、あるいは地方の町の状況とか見ていると、大丈夫だ大丈夫だという状況ではないのではないか。それは、ある意味でいえば、お金の流れが非常に偏っているからであるというふうに考えておりまして。
　そこで、黒田日銀総裁に。
　先日、前原先生の方からＭＭＴに関する議論が出されたわけです、モダン・マネタリー・セオリーですけれども。麻生大臣は日本をＭＭＴの実験場にするつもりはないという御答弁が先日あったんですが、この現代貨幣理論の提唱者と言われているニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンさんという先生は、日本政府と日銀はＭＭＴを実証してきているというふうに発言をされているというふうに聞いております。
　私は黒田総裁に、先日、前原先生との質疑で、このＭＭＴに関して、ある一定のインフレ率になるまでの間はというところがこのＭＭＴのみそだと、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとする経済理論ということ、ある一定のインフレ率、これはまさしく、日銀の二％のインフレ目標までは異次元の金融緩和を続けるという、黒田総裁の今おやりになられている異次元緩和、異次元緩和から進んで今や長短金利操作つき量的・質的金融緩和という、もう異次元の異次元の金融緩和をして更に緩和をするという今状況になっていらっしゃるわけですけれども、これはまさしくＭＭＴなんじゃないですか。
○黒田参考人　ＭＭＴに関しましては、きちっとした理論的なモデルがはっきりしませんので、そうしたことを主張されておられる方の議論を踏まえますと、要するに、自国通貨建ての国債を発行している財政は決してデフォルトしない、したがって、財政赤字や債務残高を全く考慮せずに、景気のために幾らでも財政赤字を拡大し、またそれを中央銀行がファイナンスしていって差し支えない、こういう議論のようであります。
　それに対して、まず、財政政策はもちろん政府の役割でありますけれども、御案内のとおり、機動的な財政運営を行うとともに、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を進めておられますし、市場の信認確保に努めておられるというふうに認識しております。したがいまして、ＭＭＴが前提としている、財政赤字や債務残高を考慮しないというスタンスにはないと思います。
　また、私どもの金融政策の面でも、日本銀行は、あくまでも、物価安定の目標の実現のため、最も適切なイールドカーブの形成を促すよう国債を市場から買い入れているわけでありまして、これは物価の安定のために実施している必要な政策であって、ＭＭＴが述べているような財政ファイナンスではないということでありますので、私どもは、我が国の財政あるいは金融政策運営が、ＭＭＴが想定している状況とは全く異なっているというふうに考えております。
○川内委員　ＭＭＴが考えているものとは全く自分たちがやっていることは違うんだ、こうおっしゃるわけですけれども、そのＭＭＴを推奨されているステファニー・ケルトンさんという先生が、いや、日銀がやっていることがＭＭＴなんだ、あれを見ればいいんだと、こうおっしゃっているのでお聞きしているわけですけれども。
　具体をちょっと教えていただきたいんですけれども。ＥＴＦを買っていらっしゃるんですけれども、日銀が行っているＥＴＦ、上場投資信託のことしになってからの買入れの総額、実績を教えていただきたいと思います。
　それから、日本のＥＴＦ市場における、日銀がその中で持っているＥＴＦの割合を教えていただきたいと思います。
○黒田参考人　ＥＴＦの買入れにつきましては、いわゆるリスクプレミアムの状況に応じて弾力的に買入れを行うということにしておりますので、月々の買入れ額はかなり大きく変動をいたしております。
　そうした上で、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの額を申し上げますと、日本銀行は、上半期末と事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しておりまして、最近時点の二〇一八年九月末の時点ですと、ＥＴＦ市場全体の時価総額というものが三十七兆円程度でありまして、そのうち日本銀行が保有しているＥＴＦの時価総額が二十九兆円ということで、割合としては七七・五％程度になっております。
　ただ、同時点におきますＥＴＦを通じた日本銀行の株式の保有額は、東証一部時価総額の四％程度にとどまっているということでございます。
○川内委員　あくまでも物価安定目標の達成のためにＥＴＦを買い入れているのだということを何回もお繰り返しになられるんですが。この前、図らずも、総裁は、株価安定のためとこの委員会で言い間違いをされたんですけれども、結果として、日銀のＥＴＦ買入れが日本の株価を買い支えているという現実についてはお認めになられますか。
○黒田参考人　あくまでも、ＥＴＦの買入れというのは、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということを目的として、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みの中の一つの要素ということにしているわけであります。
　先ほど来申し上げているように、現時点では、株式市場のリスクプレミアムの動向に応じてかなり弾力的に買入れ額を上下させておりますので、その意味で、リスクプレミアムが拡大することを防止し、また、変動幅を小さくしているという意味では、株価の大きな変動を抑制しているという効果があることは事実だと思いますが、先ほど来申し上げていますように、目的はあくまでも、リスクプレミアムに働きかけることを通じて経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくということでありまして、株価の引上げを目的としたものでもありませんし、また、先ほど来申し上げているように、東証の時価総額の四％程度の保有でございますので、そういった株価の引上げといった効果はあったとしても、そんな大きなものでないというふうに考えております。
○川内委員　やっていることの目標とかを聞いているわけではなくて、結果として、買い支えているということをお認めになられますかということをお聞きしたわけで、それは口が裂けても言えないということなんでしょうが。
　異次元の金融緩和なりアベノミクスなりで、日本の財政規模というのは非常に膨らんで、借金もすごくふえているわけですね。だからこそ、財政制度等審議会で、平成の総括として、「負担先送りの罪深さはかつての比ではない。」、こう指摘をされ、さらに、「歪んだ圧力に抗いきれなかった時代と評価せざるを得ない。」というふうに指摘をされ、そもそも特例公債というのは、将来世代に、財政法の基本原則に著しく反するものとして忌避されてきたということで、厳しい指摘をされているわけで。
　だけれども、景気や経済の運営のために必要だということで予算を組み、それを執行するということであれば、しかし、その中身については徹底的にしっかりと点検をした上で実行されていかなければならない、国民生活に資する方向で予算の執行というものが行われていかなければならないと思うんですけれども。
　財政制度等審議会で指摘がある、例えば下関北九州道路もそうですけれども、もう一つ、適切なコスト管理が行われていない整備新幹線事業があるというふうに財政制度等審議会で指摘をしています。それは、具体的には何を指しているんですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に財政制度等審議会において取りまとめられた平成三十一年度予算の編成等に関する建議の中で、直近の整備新幹線事業について「適切なコスト管理が行われていない状況が認められる。」と御指摘いただいたのは、北陸新幹線金沢—敦賀間及び九州新幹線武雄温泉—長崎間において、最新の事業費が当初見込まれていた事業費よりも大幅に増加する見込みとなっていることを踏まえたものであると承知してございます。
○川内委員　この前、また自民党の先生がこの整備新幹線のことに関して御発言をされて物議を醸したようでありますけれども、しっかりとした精緻な費用便益分析をした上で事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さらに、この財政制度等審議会で指摘をされているＪＩＣＡの技術協力、二〇一六年、二〇一七年の一億円以上の技術協力の案件の件数、そのうち一者入札の件数を教えていただけますか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省から聴取したところでございますが、契約金額一億円以上のコンサルタント契約については、まず、平成二十八年度の全件数は百六十五件でございますが、そのうち一者応募件数は百一件、それから、平成二十九年度の全件数は百五十二件でございますが、うち一者応募件数は九十八件と承知してございます。
○川内委員　技術協力でも一者入札がめちゃめちゃ多いわけですね。更に驚くのは、この技術協力案件の契約で、予定価格よりも契約金額の方が高かったという事例もあると。
　今、百六十五件、百五十二件、二〇一六年、二〇一七年の契約件数のうち、予定価格より契約金額の方が多かった件数、そして、予定価格より契約金額が最大に大きかった契約金額というのは、予定価格の何倍かというのを教えてもらえますか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　これも外務省から聴取したところでございますが、今お尋ねの平成二十八年度及び平成二十九年度の案件でございますが、まず、契約金額が予定価格を超えたものは、案件数でいいますと百七十六件。それから価格の合計でございますが、予定価格の合計は七百六十三・九億円、それに対し、契約金額の合計は八百三十八億円となっておりまして、差額は七十四・一億円であると承知しております。
○川内委員　そのうち、契約金額が予定価格の倍以上になっているという事例もあるというふうに思いますけれども、そうですよね。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今話題になっております、二〇一六年、二〇一七年の合計契約件数三百十七件のうち、予定価格の二倍になっている件数が一件ございます。これが、予定価格を上回った幅としましては最大のものでございまして、倍のものが一件。三百十七のうち約八割の案件につきましては、予定価格の八割から一二〇％の間におさまっているところでございます。
○川内委員　それは、二〇〇％を超えているというふうに資料ではいただいたんですけれども、いわば倍なんですね。
○松浦政府参考人　この一件につきましては倍でございまして、二〇〇％を超えているものではなく、一九〇％から二〇〇％の間であるというふうに承知してございます。
○川内委員　それから、最近話題の防衛装備品のことについても、財政制度等審議会で指摘をしているのは、「民需が負担するべき設備投資等の費用を防衛装備品の単価の上昇で賄う構造となっている場合がある。」という指摘をしているわけですね。
　では、この民需が負担するべき設備投資等の費用を防衛装備品の単価の上昇で賄っている防衛装備品は一体何なんですかということを教えてください。
○水野谷政府参考人　お答え申し上げます。
　装備品の価格算定におきましては、市場価格により算定することが困難であるものにつきまして原価計算方式を採用し、原則、装備品向けに使用している設備等の費用であれば、装備品の価格に負担させるべき費用を算定の上、適正に反映しております。
　一方、反映の仕方につきましては、防衛省としてもより適切なあり方をしたいと考えておりまして、現在、防衛省内の有識者会議である契約制度研究会等におきまして議論をしているところです。
　防衛省としましては、装備品の価格算定に関し、多くの要素を考慮し、多面的な検討が必要と考えており、今後とも引き続き、装備品の取得を一層効率的かつ効果的なものとするため、価格算定のあり方について検討してまいります。
○川内委員　いや、聞いたことに答えないんだったら、ここに出てきてだらだらしゃべられても困るんですけれども。
　私が聞いているのは、財政制度等審議会で、民需が負担するべき設備投資等の費用を防衛装備品の単価の上昇で賄う構造となっている装備品があると指摘しているので、それは何なんですか、具体的に教えてくださいということを申し上げた。
　いや、具体的に答弁する気がないんだったら、もう時間がないので、財務省に答えてほしいんですけれども。
○阪田政府参考人　財審の建議のことでございますので、お答え申し上げます。
　委員御指摘の防衛装備品の例としては、Ｃ２輸送機が挙げられると考えてございます。
○川内委員　さらに、システム関連経費のうち、二十八年度中に納期を迎えた各種システム経費の入札に関して、一者応札のパーセント、どのぐらいが一者応札であったのかということを教えていただきたいと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　システム関連経費の一者応札の状況について、財務省として把握している範囲で申し上げますと、例えば、平成二十八年度に納期を迎えたシステム経費の約九七％が一者応札となってございます。
○川内委員　だから、これは、言葉は悪いですけれども、非常に非効率というか、競争性のない、ある意味ちょっと不正が疑われてもおかしくないようなことが行われているのではないか、そういう予算の使われ方がされている。そういう中で、どんどんどんどん国債が発行されている。結局、後世にツケ回しが行われてしまうということなわけですけれども、私が何でこんなことを言うかというと、やはり、予算の中身を徹底的に精査をしていく必要がある。
　私、このゴールデンウイークにある方のお見舞いに病院に行ったら、その病院でお見舞いを済ませて出てくるときに、赤ちゃんをだっこしたお母さんに声をかけられて、その赤ちゃんは小児がんで、小児がん自体はよくなったんだけれども、結局、がん治療で免疫力がなくなったので、さまざまな感染症に対応するためにワクチンを打たなきゃいけないと。小児がんワクチンというんだそうですけれどもね。
　その小児がんワクチンなどは、これは自費になるので、自治体によっては援助する制度もあるけれども、私の地元は鹿児島なわけですけれども、鹿児島は自治体としてそれを支援する制度がないので、結局全部自費だと。小児がんワクチン。月に十万、二十万かかるということで、大変なんですというお話をいただいて、厚生労働省にお話をしてみたら、ちょうど審議会でこれから議論をスタートさせるところでした、必要だというふうに考えているんですけれども、しかし予算的な制約もありますのでねという、係の方のお話でございました。
　私は、きょう幾つか、財政制度審議会で指摘をされている、無駄遣いというか非効率な予算の使われ方等についても指摘をさせていただいたわけですけれども、やはり、財政というものがどのように使われるべきなのかということについて、相当注意深く、しっかり議論をした上で予算を組んでいくという必要があるのではないか。そうでなければ、非常に日本の経済が今、私はある意味注意信号がともっているんだろうと。だから景気動向指数も悪化になったし。
　そういう中で消費税増税をする、こうおっしゃっていらっしゃるわけですから、余計にその使われ方についてしっかりとしていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　予算全般につきましては、これはもうおっしゃるとおりなのであって、基本的に、今景気がとか今経済がとかいうことに関係なく、少なくとも税金を扱っておりますので、そういった意味ではきちんとした対応を毎回やっていかねばならぬところだと思っております。
　その上で、今、予防接種の話が出ていましたけれども、これは、医療行為によって、予防接種を受けたんだけれども結果として免疫を失ってしまったというような場合に、これは再接種ということになります。基本的にはそういうことになるんですが、現行では、予防接種法の対象にはなっていない。なぜならもう一回しちゃっているからということで、二回目をやることに関しては、いわゆる対象になっていないということなんです。
　今、川内先生のお話で、いわゆる疾病の蔓延の予防だという点は、予防接種法の趣旨というものも考えますと、これは現在においても予防接種法の全体をちょっと見直す必要があるのではないかという議論が、先ほど厚生省とも聞かれたというお話をされておられましたので、財務省としては、厚生省における議論というものをまだ正式に伺っているわけではありませんので、そういった意味では、必要な対応というものは今後検討してまいらねばならぬところだと思っております。
○川内委員　大臣、今回のこの国会で議論された幼保無償化、あるいは、高等教育の無償化と政府は説明しているわけですけれども、幼保無償化の法律にしても、この法律で、消費税を財源として措置される七千数百億のうち、子供の貧困対策に使われるのは百億円に満たない。
　私、柴山大臣に文科委員会で、高等教育の無償化法だと政府は説明するんだけれども趣旨説明にも法案の中にも高等教育の無償化という言葉は一個も出てきませんよね、高等教育の無償化を政府として目指すのであればどこかにその文言を入れた方がいいんじゃないですか、衆議院の趣旨説明のときにはおっしゃれなかったのであれば、参議院の趣旨説明のときは高等教育の無償化という言葉を趣旨説明の中にお使いになられたらいかがですかということも御提案申し上げたんですけれども、結局、使われなかった。
　本当に政府が無償化を目指すのかどうかということについては、ついぞこの法案の審議の中では明らかにされていないというふうに理解しているんですけれども、予算の使われ方について、本当にこの局面というのはむちゃくちゃ注意深くしていかなければならないのではないか。
　政府的にはどかんどかんと大きなところに目が行きがちになるわけですけれども、みんながふだん余り気づかないところにしっかりと目くばせをしていく、そういうことについては私どももどんどんどんどん提案をさせていただこうというふうに思いますし、消費税の増税というものが本当にできるのか否かということについて、月例経済報告、あるいは六月の法人企業統計等を注目した上で、私は、やるべきではないということを最後に申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　川内委員に続きまして、まず、入り口、似たようなところですけれども、お尋ねをいたします。
　まず、各種の景気関連指標に基づいた景気動向指数による基調判断、六年二カ月ぶりの悪化ということになりました。
　これは機械的な基調判断とはいっても、やはり客観的な指標であります。この指標としての基調判断は二〇〇八年から始まっていますが、悪化となった時期は、先ほど内閣府からお答えのとおり、二回ありました。リーマン危機前後に当たる二〇〇八年の六月から二〇〇九年の四月、そして欧州債務危機の二〇一二年十月から二〇一三年一月の二回であります。いずれも、有識者の研究会によって事後的に、後で正式に景気後退と判定された時期とこれは重なっているわけであります。
　今月発表された三月の景気動向指数の悪化についても、定義の上では後退局面にある可能性が高いことを示すわけですから、政府の景気に対する公式見解である月例報告においても、景気判断を下方修正せざるを得ないのではないかという見方が強まっています。
　一方、この間に、きのう発表された一月から三月期のＧＤＰはプラス成長ということになりました。
　私からも伺いますけれども、ＧＤＰと景気動向指数、これはかなりの相関があるはずですけれども、ＧＤＰが数字の上ではプラスという結果、また、景気の現状に対する御認識、いかがでしょうか、大臣。
○麻生国務大臣　これはほぼ同様の質問が先ほど川内先生からもあっておりましたので、あなたに対するお答えと川内先生に対するお答えが違うと、何だ、話が違うじゃないかという話に、大体、言いそうな顔をしているから。そういったことのないように、ほぼ同じことを言いますことをあらかじめお断りしておきます。
　景気動向指数というのは、毎月の生産や雇用などの経済指標というのを統合したものであります。したがって、その基調判断については、もうあらかじめ決められた表現が、ある程度機械的に当てはめるところでもありますので、悪化を示しているというところになったものだと承知をいたしております。
　他方、二〇一九年の一—三月のＧＤＰ比というものをこの二十日に公表されておりますが、二〇一九年一—三月期のＧＤＰ比の成長、プラスは〇・五％、年率で計算いたしますと二・一％ということになりまして、二四半期連続のプラス成長となったというぐあいに承知をいたしております。
　したがいまして、今回の結果につきましては、内閣府の方から、中国経済等々の減速などなどを背景にして輸出がマイナス、設備投資につきましても、製造業を中心に一部に先送りの動きが見られることなどからマイナスということになっております一方、公共投資等々がいろいろ、昨年の末からスタート、見えてきましたので、昨年度の補正予算等の執行も背景となってこれがプラスとなったことなどによりまして、実質のＧＤＰはプラスとなったということだと理解をしております。
　他方、世界経済全体として見た場合は、米国は、土地の価格等々を見ましても、株を見ましても、間違いなく確実に回復を続けてきておりますので、また、話題になっております中国につきましても、一時期に比べて、政府の財政出動的なものがありましたので下げどまりの動きが明らかに見られますので、今後の対応政策というものの結果が期待されるということだと思っております。
　したがいまして、こうした中におきまして日本の経済というものを見た場合におきましては、雇用者の報酬というものを見ましても引き続き増加の傾向を示しておりますので、雇用・所得環境の改善、また企業利益の高水準等々、内需を支えるそういったファンダメンタル的なものの数字というものを見れば、これまでと同様に、これはしっかりしたものになっているんだと私どもは考えております。
　したがいまして、経済動向につきましては、これはいろいろ外部要因というものも加わってくることは常に頭に入れておかなければなりませんけれども、経済財政運営について、引き続き十分に目配りをしながら、万全を期してまいりたいと考えております。
○緑川委員　大臣、私も、大臣本人から確実にいただきたかったのでお答えいただきましたが、内需を支えるファンダメンタルズ、雇用、所得が改善をしているというお答えでしたけれども、ファンダメンタルズについては後ほどまた改めてお尋ねをしたいんですが、まず内需、支えられている内需がそもそもどうかというところなんです。
　ＧＤＰ統計で、年率換算で、確かに数字の上では実質で二・一、そして生活実感に近い名目では三・三。これは事前予想をはるかに上回るプラスの成長。
　実際、米中貿易摩擦の影響で輸出がやはり大きく減った一方、輸入がそれ以上に減っていますね。輸出から輸入を差し引いた外需が、結局、大幅にプラスとなって、加えて、国内の民間の在庫も増加している。
　いずれにしても、ファンダメンタルズで、雇用、所得で支えているとしている内需が、国内需要、内需の弱さが際立っています。このことが計算の上では成長率を押し上げているというのは大変皮肉な結果であるというふうに思います。
　大臣、どうでしょう、実際の数字は相当にいいんですが、見かけよりも内容は悪くないですか。
　　　　〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　見た目より内容が悪いと言いたいんですか。（緑川委員「はい」と呼ぶ）おっしゃりたいわけね。
　それはいろいろ見方があるんだと思いますけれども、個人の消費については、前期が高い伸びでしたよね、記憶があるかどうか知りませんけれども。前期はプラスの〇・二％だったと思うんですね。そのために、反動もありますので、また暖冬の影響もありましたから、いろいろ出てくるんだと思うので、今期はマイナスとなったんだろう、なるだろうと思われておりましたし、そういうようになったんだと思っております。
　しかし、雇用者報酬の方を見ますと、これは引き続き増加の傾向で推移をしておりますので、雇用・所得環境の改善とか高水準の企業収益というものが続いておりますので、そういったものは基本的には内需を支えるファンダメンタルズということだと思いますので、これまで同様、その点は、そういったものの基礎的なものはしっかりしているんだと理解をいたしております。
○緑川委員　今回の発表で際立っているのが、内需の柱と言われる設備投資、個人消費がやはりマイナスであったことは、相当にこれは今後念頭に置いて取り組んでいく必要があるなというふうに思います。
　これに関して、これまでの月例経済報告について、まず内閣府にお尋ねをいたします。
　三月の月例経済報告では、輸出、生産の一部に弱さが見られるというふうに断った上で、設備投資や個人消費などの内需は堅調という見方をされていました。ですから、文言としては緩やかに回復という表現が維持されていました。
　しかしながら、今回、今月の、ことしの一月から三月期のＧＤＰ統計で明らかなように、前の期間に比べて、輸出が実質でマイナスの二・四です、設備投資が実質マイナス〇・三、それぞれ落ち込む形になりました。一部に弱さという程度ではないですね、輸出では。加えて、個人消費もマイナスに転じている。弱まっている輸出をいよいよ補い切れない状況であります。
　ＧＤＰ自体の数字はよくても、各項目で見れば三月期の設備投資や内需は決して堅調とは言えないわけですから、三月の月例経済報告は、堅調であることを前提にしていた緩やかに回復という言葉は少なくとも修正された方がよろしいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化いたしまして、製造業を中心に生産活動に弱さが続いております。
　こうした動きを受けて、例えば、設備投資のお話でございますが、企業の設備投資計画そのものは堅調なんですけれども、製造業を中心に一部投資の先送りの動きが見られるところでございます。
　また、個人消費につきましては、一—三月期についてはおおむね横ばいという状況でございます。
　月例経済報告の景気判断につきましては、今申しました個人消費、設備投資の動向、あるいは企業の生産活動、輸出入の動向、また、今回は輸出発のところがございますので、海外経済の動向、例えば中国向けの輸出が弱含んでおりますけれども、そうしますと中国経済がどうなのか、こういったこともございます。
　ということで、幅広く国内外の指標を分析し、さらに、その動きの背景にある経済環境、また企業への景況ヒアリングなどを総合的に勘案をいたしまして、総合判断を行っております。
　五月の月例経済報告につきましては、現在、内閣府において作業を進めているところでございます。
○緑川委員　この月例経済報告、景気判断は、やはりいろいろな要素、雇用、設備投資、物価の動き、また、景気指数には反映されていないものを含めて経済情勢をもちろん総合的に判断するというお答えですけれども、その景気判断の一つである日銀短観の業況判断ＤＩで見ても、三月の短観では、ＤＩ、大企業の製造業で前回の調査から七ポイント低下した形です。悪化しているのは二四半期ぶりですけれども、この七ポイントという低下幅は、第二次安倍政権以降最大の悪化になりますね。中小企業の製造業も八ポイント低下をしている、東日本大震災直後以来の下げ幅になっております。
　景気動向指数、日銀短観を踏まえれば、政府の公式見解である三月の月例経済報告において、やはりこれはそごがあるというふうにしか思えません。さまざまな指標を参考にしているといいながら、緩やかに回復というのは、やはり違うというふうに思います。
　改めて伺いますが、今月、間もなく発表される月例経済報告、緩やかに回復としてきたこれまでの公式の景気認識の妥当性、より精査するべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の製造業でございますけれども、日本の生産活動全体を見ますと、製造業の生産は全体の二割程度、非製造業が八割を占める経済となっております。特に製造業に、中国経済の減速の影響、海外経済のリスク等の要因で影響が出ておりますので、こうしたリスク要因には細心の注意を払ってまいる必要がありますが、これらが直ちに我が国の内需を腰折れさせるという状況にはないと考えております。
　その内需に関しては、雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはこれまで同様しっかりしているところでございます。個人消費や設備投資の今期のマイナスも、前期の反動によるところもございます。また、昨年度の補正予算や今年度予算の執行による公共投資の増加も期待されるところでございまして、内需の増加傾向は崩れていないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、五月の月例経済報告につきましては、現在、内閣府で作業を進めているところでございます。
○緑川委員　客観的な一部の指標では、悪化と出ているところでトータルとしては回復というところはあるかもしれませんが、それを今月発表されるものについても言えるかどうかというのは難しいというふうに思います。回復と言い続けるのであれば、この景気動向指数が景気判断の指標としては余り重要ではないというようなお答えにもなるかというふうに思います。
　きょうは、日銀の黒田総裁にもお越しいただいております。
　この関連でお尋ねをしたいと思いますが、米中の貿易摩擦の国内への影響をまず鮮明に伝えているのが、私も今お話をした、四月に発表された三月の日銀短観でありました。その後の見立てでは、中国経済がことし後半に急速に持ち直し、日本の落ち込みも一時的なもので終わるというふうに予測をされておりましたが、これは期待をしていましたけれども、結局、トランプ大統領が中国からの輸入品全てに高い関税をかけるように準備するように指示をしている。米中貿易摩擦がここに来て再び激しさを増してきています。
　国際通貨基金、ＩＭＦの試算によれば、米中が互いに全ての輸入品に、これは最大ですけれども、二五％の関税をかけた場合に、アメリカのＧＤＰをマイナス〇・六％、中国のＧＤＰを一・五％にする、つまり押し下げるというふうに言われております。
　米中交渉が合意に至る可能性が結局遠のく、ことし後半に中国経済が持ち直すのは難しい局面になっているというふうに思いますが、今後の日銀短観に与える影響への御認識、また、黒田総裁、日銀としての今後の御対応を伺います。
○黒田参考人　先月公表いたしました展望レポートでも指摘しておりますけれども、日本銀行は、この米中間の貿易摩擦を始めとする保護主義的な動きの帰趨とその影響を、世界経済の下振れリスクの一つとして認識をいたしております。すなわち、先行き、もしこの問題が長期化すれば、我が国を含め関係国の貿易活動に対する下押し圧力となるというだけでなく、企業マインドや金融市場の不安定化といった経路を通じて、内外経済に広く影響が及ぶ可能性があるというふうに考えております。
　もちろん、米中両国間で今後とも建設的な話合いが続けられることを期待しておりますけれども、日本銀行としては、この問題が我が国経済や企業活動などに及ぼす影響について、引き続き、短観を含めたさまざまなデータを用いながら、注意深く点検していく方針でございます。
○緑川委員　この米中貿易摩擦で、お互いに報復関税をかけるわけですけれども、これはアメリカと中国、どちらに分があるかということについて少し触れたいと思いますが、輸入額がアメリカと中国でそもそも違います。中国がアメリカから輸入している額は千三百億ドル、そして一方で、アメリカが中国から輸入している額は五千三百九十億ドルなので、これは報復関税をやり合っても、アメリカよりも先に中国の方が弾切れを起こしてしまいます。
　加えて、米中貿易摩擦以降、アメリカの方が実は物価が全く上がっていません。つまり、アメリカが中国からの輸入品に一〇から二五％の関税を課しても、他国の製品で代替できますから、その製品の価格上昇は起こらないということです。報復関税分の価格転嫁ができないということは、輸出する側である中国企業が関税の上乗せ分の損を丸々かぶるような形に、中国の方ではなっています。一方で、中国の物価はというと、今、食品を中心に実は物価が上がっている。つまり、アメリカによって価格転嫁が進んでしまっていることになります。
　この二点からでも、今の時点では、アメリカ、中国の貿易戦争は、物価の動きという観点で見ても、アメリカの方に分があることになります。それが先ほどのＧＤＰが押し下がる数字の差にもあらわれているというふうに言えると思うんですが。
　黒田総裁、ここで、他国の物価ではあるんですが、こういう物価の変動がない、あるによってこういう貿易戦争が勝敗を分ける、このあたりの御所感について、どのようにお感じでしょうか。
○黒田参考人　この点は、米中間のことでもありますし、私が何か具体的なことを申し上げるのは僣越かと思いますけれども、お尋ねでありますので。
　一般的に申し上げますと、これまで米国が中国からの輸入に関税をかけてきた、あるいは引き上げてきたというものは、多くは中間財とか資本財、原材料というものが多かったわけですけれども、それでも、例えば家具などはやはり米国内で価格が上がっているようでありまして、影響が全然出ていないということではない。
　それから、今後全ての輸入品に対して二五％の関税をかけるということになりますと、相当部分、消費財、耐久消費財が多いわけですので、そうなってきますと、やはり米国の物価にもある程度の影響は出てくる可能性はあると思います。
　ただ、御指摘のように、米国の中国からの輸入額というのは非常に大きくて、逆に、中国の米国からの輸入額と比べると、中国の方の輸入額は非常に小さいですから、相互に関税をかけ合ったときのいろいろなインパクトが、中国により大きく、米国により小さくというか。それから、経済規模もまだ米国の方がはるかに大きいですから、そういったことも含めますと、おっしゃるようなことは一応言えると思いますけれども。
　ただ、先ほど申し上げたように、価格への影響は、それぞれにどういったものに関税をかけていくかによって影響は出てきますので、今後、米国のいろいろなものの価格にも影響は出てくる可能性はあるというふうに思っております。
　　　　〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
○緑川委員　輸入額の大小、一つ目に挙げた要因というものがやはり大変に大きいというお話をいただきました。
　いずれにしても、この米中貿易摩擦が続いている影響、やはり日本にとっては経済への大きな影響、マイナス要因ということにもなろうかというふうに思います。
　この日銀短観でもそうなんですけれども、景気動向指数で悪化となった大きな要因が、やはり中国を始め海外経済の減速が響いて、輸出用の半導体製造装置、また自動車、こうしたものが生産数が減少しました。具体的な指数としては、鉱工業生産指数、また耐久消費財出荷指数、こうしたものの悪化が影響したわけですけれども、この米中摩擦の激化が激しさを増すことが、幅広い業種の国内の企業心理を冷え込ませている、中国への輸出を更に鈍らせて、生産活動、また出荷の停滞につながっている状況であります。
　こうした景気後退の可能性を指摘されたときに、きょうも大臣からお答えいただきましたが、やはり雇用や所得、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているとか、また、内需、設備投資はいい傾向が出ているというふうにしていますけれども、そもそも雇用や設備投資、所得というのは、遅行指数、おくれてやってくる指数と言われます。景気の後からやってきますから、これらの数字がいいからといって、既にもしかしたら入っているかもしれない、景気の後退局面に入っている、これを否定することはできないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　景気動向指数についてのお尋ねというふうに思います。
　景気動向指数につきましては、九つの一致指数を用いてそれで機械的に判断をして、三月については基調判断を下方修正したということでございます。
　ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
　データが蓄積した後、一年から一年半後に景気の判断をする際にも、研究会の先生方は、一つ一つ細かく指標をごらんになると同時に、そういった景気の減速の動きがどのくらい幅広い分野に広がっているのか等々をごらんになっているというふうに理解しております。
○坂井委員長　済みません、ちょっと質問が違うので、もう一回質問していただいていいですか。
○緑川委員　済みません、お答えの内容がちょっと違いますので、もう一回お尋ねをいたします。
　景気後退の可能性、また、指摘されたときに、ファンダメンタルズがしっかりしている、そして設備投資、内需はいい傾向が出ている、所得や雇用、そして設備投資、こういったものを理由に挙げるんですが、そもそもこれらは遅行指数、おくれてくる指数と言われています。景気の後からやはりやってくるものですから、これらの数字がいいことが景気後退の局面に入っているということを否定することはできないというふうに思いますが、改めてお尋ねいたします。
○林政府参考人　景気動向指数の遅行指数についてのお尋ねで、どうして遅行指数に入っているのかというのは、過去の事例を見て、専門家の間で、例えば常用雇用指数などは遅行系列に入っている、そういうことだと思いますし、完全失業率についてもそうだと考えております。
　私ども、内需を支えるファンダメンタルズがしっかりしているということがどうして大事かといいますと、やはり雇用や所得がふえれば消費がふえる、消費がふえれば内需向けの生産活動がふえる、それがまた新たな雇用や所得を生むという経済の好循環が働くからでございます。また、高水準の企業収益につきましても、こちらが設備投資の原資になっていくということで設備投資がふえ、またその関係の生産活動がふえ、雇用・所得環境が改善し、それがまた消費に結びつく、こういう好循環を期待しての話でございます。
　現在、実際、直近の有効求人倍率は一・六三と一九七〇年代前半以来の四十五年ぶりの水準ですし、失業率も二・五％と二十六年ぶりの低水準ということで、雇用・所得環境は改善しているというふうに考えておるところでございます。
○緑川委員　経済の好循環を、景気拡大期間の間、待ち続けていたわけですね、おくれてやってくる、いつやってくるんだと。
　企業収益のアップが設備投資の拡大、雇用の増加、所得の改善につながった、それが消費の拡大につながって、また企業収益のアップに結びつく、こういう循環を、何度も政府が言うように、一連の循環にやはり時間の流れがあることは政府自身もわかっているはずです。ですから、同じ遅行指数をなぜ使うのかというお尋ねを私はしているんです。
　企業収益のアップから、所得の増加、消費の拡大、全国津々浦々に温かい風を吹かせる、こう言いました。しかしながら、その風はなかなか吹いてこない、届いていかない、余りにも時間差がある。ファンダメンタルズというものにはやはり疑義があるわけです。景気がいいと言われながら、景気がいいという恩恵にあずかれない。景気拡大の六年間、それにもかかわらず、やはりこの風が吹いてこない。
　経済の基礎的条件であるファンダメンタルズの一つに、物価上昇もございます。ここでまた黒田総裁、お尋ねを改めてさせていただきますが、資料の１をごらんください。
　二〇一二年と二〇一八年を比較した場合に、増税の影響を含めた場合のオレンジの折れ線グラフが消費者物価指数であります。二〇一二年からの六年間で六・六％も上がっているわけです。日銀の言う物価上昇率二％の達成というのはあくまで前年比で見た場合の二％という数値ですから、消費増税の影響を除いて計算されるのは承知をしていますが、その二％が達成されていないところでありながら、結局、ごらんいただくと、この六年間で消費者物価指数としては六・六％も上昇しているんです。消費増税に起因するもの以外、つまり円安に起因する物価上昇も相当な数字ということになります。
　一方の、下、青の折れ線の、これは手取り収入である名目賃金です。この折れ線グラフ、六年をかけて二・八％しか上昇していない。ちなみに、この上昇も、昨年、賃金の算出方法を変えて、一年間で一・四％も、伸び率をかさ上げした結果が含まれていますが。
　いずれにしましても、この間、物価の上昇が賃金の上昇率が追いつかないほどに起こっていることを考えれば、結局、目標達成時期、物価上昇率の二％の達成目標時期の先送りを繰り返しながら金融緩和が続けられた結果、このように、消費者の実感としては、物価を急に上げ過ぎる結果になったというふうに言えると思いますが、御認識はいかがでしょうか。
○黒田参考人　この六年間で見ますと、賃金上昇率よりも消費税率引上げの影響を含めた物価上昇率の方が大きいということは、委員御指摘のとおりであります。
　ただ、普通、こういった比較をする場合には、消費税は税金でありますので、それを含めた形でやるということになりますと、今度は所得の方も、社会保障支出その他を含めたところで手取りのものを見ないといけないということになって、かなり複雑になってくると思いますが、御指摘のような計算をするとそういうふうになるということは、そのとおりであります。
　もっとも、労働需給が着実な引き締まりを続けるもとで、労働力調査の雇用者数は着実に増加しております。この結果、物価上昇分を差し引いた一人当たりの実質賃金に雇用者数を掛けたいわゆる実質雇用者所得は、ここ数年緩やかな増加を続けております。
　このように、我が国の雇用・所得環境は全体として見れば改善してきているということであって、これが家計の支出活動あるいは我が国経済を下支えしているということは事実だと思いますが、御指摘の指標で見るとこういうふうになっているということは、そのとおりであります。
○緑川委員　総裁がおっしゃっていただいた雇用者所得ですけれども、結局、賃金に雇用者数を掛け合わせた、この雇用者数というのは、後ほど私がお話ししようと思いましたが、これはアベノミクス以外の要因でふえた。生産年齢人口の、六十五歳以上の男女がふえたり就業率が上がりました、また、正規から非正規への転換が起こった。こうしたアベノミクス以外の要因による、やはり社会の流れのもとでの雇用者の増加、特に医療、福祉業界では百二十五万人、断トツで雇用者が伸びているわけです。こうしたものを一緒くたにして総雇用者所得をはじき出した、この数字でもって景気がよくなっているというのは、やはり違うというふうに私は思います。
　消費増税の影響、そして物価上昇に影響を与えた円安によるインフレ、こうしたものが二つが合わさって物価が上がりました。そもそも、なぜ物価を上げることがいいことだと思うのか。値上げと聞くと誰でも嫌なはずなんですね。経済政策として掲げられている物価上昇も、結局、単に値上げをするということです。
　経済を支える消費者、買う側にとっては嫌なことでしかないはずなのに、なぜこの物価上昇が肯定されるのかといえば、前提があるからです。つまり、賃金が上がって、購買力、買う力が伸びて、その結果として物価が上がるという順番、この本来の前提があるからです。ですから、物価が上がるから賃金が上がるという順番が求められているわけではありません。
　しかしながら、結果として、円安で急な物価上昇を起こしたことで、例えば、消費者物価指数はいろいろな商品の価格をトータルしたものですが、そのうちの食料価格指数を見れば、物価上昇は、二〇一二年と比べると二〇一八年は実に一〇％以上も上がっています。食品の値段が上がったか、あるいは値段がそのままで中身が随分少なくなってしまったというふうに感じている人は多いと思います。これは、円安で輸入物価が上がったからです。
　総裁、賃金上昇を意図した物価上昇であったとしても、全体の経済状況を逆に引き下げてしまったとも言えると思いますが、改めて、御認識はいかがでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げたとおり、物価上昇というのはあくまでも、賃金とか雇用が増加し、そして企業の収益も拡大するというもとで徐々に物価が上がっていくということが望ましいことは、もう言うまでもありません。
　そうしたもとで、過去六年強のいわゆる強力な金融緩和というものを続けてきたわけですけれども、それはやはり雇用の拡大につながったことは間違いないと思います。もちろん、政府がさまざまな規制緩和をされた、いわゆる成長戦略を進められた、あるいは女性の就業率を上げるさまざまな措置もされたということも影響していると思いますけれども、やはりこういった金融緩和のもとで雇用が拡大し、女性就業率も上昇しましたし、高齢者の就業率も上がっていった。現在、女性就業率でいいますと既に米国を上回っているわけでありまして、それは、委員が御指摘になったアベノミクスというか、金融緩和、機動的な財政運営、そして成長戦略といったものが効果を発揮したということは、私は間違いないと思います。
　ただ、そうしたもとで、物価がなかなか上昇してこない、現在でも一％程度でありまして、賃金は、最近は上昇しているとはいえ、実質賃金を計算するとマイナスのときが多かったということも事実でありまして、ただ、その場合に、何回も申し上げますが、実質賃金に雇用者の増加を掛けた実質雇用者所得というもので、まさに家計の手取りの実質所得というものがふえてきたということは、やはり消費を支える効果があったというふうには思っております。
　ただ、経済が非常に成長し、特に労働需給が引き締まった割には、確かに賃金の上昇がやや鈍いということも事実でありまして、そのあたりは、六年間、ずっとなかったベアが引き続き行われた、賃金も、上昇率は低いですけれども上昇はしているということはいいと思うんですけれども、確かに、委員御指摘のように、経済の拡大、いわゆるＧＤＰギャップがプラスになっている、労働需給が非常に引き締まっているという割にはなかなか賃金が上がってこないというのは御指摘のとおりでありまして、そのあたりは、その原因も含めて我々も十分分析をし、かつ、賃金が上昇する中で物価が上昇していくということを目指しているということは申し上げたいと思います。
○緑川委員　やはり、総裁がおっしゃるように、雇用者所得が伸びたというふうに、雇用と所得を一体にすれば伸びたというところですけれども、結局、消費の拡大にはこれはつながっていないんですね。つまり、経済の好循環でいうところの、雇用があって所得も伸びていった、そして消費が拡大していったというこの矢印が実は成立をしていない。
　物価の伸び以上に賃金が伸びていないことが国民の多くが景気を実感できていない本質もありますけれども、一方で、これは資料の２をごらんいただきたいんですが、結局、「アベノミクス」となっているこの矢印の期間以降、消費が落ち込んでいる。実質民間最終消費支出、国内消費の推移を見れば、やはり、雇用が伸びた、雇用者所得も上がったのに、消費が落ち込んでいる。これは好循環は成立をしていないです。
　実際に、これは国内の物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰのうちの六割を占める国内消費でも歴史的な下落です。二〇一三年から二〇一六年にかけての三年連続で落ち込み続けたというのは、戦後に入ってこの期間が初めてです。景気拡大のただ中にあると言われていた六年間にしても、この二〇一三年以降のどの年も、二〇一三年時点、金融緩和を始めた時点よりもむしろ消費が下がっている。本当にこれは真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
　内需が低迷していることは今回の実質のＧＤＰ統計の数字でも明らかですけれども、その内需を支えると政府が強調しているファンダメンタルズ、これも、雇用、所得が堅調であるというファクトもやはり薄い、なかなかこれは説得性がないものだというふうに思います。
　一人当たりの物やサービスを買う力、購買力、これが上がったかを見る上で重要なのが実質賃金ですけれども、これも１に見たように下がり続けています。昨年の一年間で、実質賃金の前年に対する伸び率は結局公表されていませんが、これはマイナス。去年の各月の大半ではこれは公表されていますが、マイナスです。もう一つの指標である雇用者所得についても、先ほど申し上げました。
　こうした状況、雇用や所得、今の数字を見れば、ファンダメンタルズというものは揺らぎ始めているというふうに見るんですが、麻生大臣、簡潔にお願いしてもいいでしょうか。
○麻生国務大臣　簡潔に、これに対する感想を聞いておられるのですか。（緑川委員「感想です」と呼ぶ）感想を聞いておられるのね。目的がちょっとよくわからぬのであれなので。
　私どもは、基本的には、政府とか日銀が目指しております二％の物価安定目標というものは、たびたび総裁の方からも話があっておりますように、物価が上がればいいというものではないのであって、企業収益に関連いたしまして、いわゆる賃金が上昇する、設備投資が上昇する、そういったものが全部つながって消費につながってくるという、経済の好循環をつくり出すということなんだというぐあいに理解をしておるんですけれども。
　少なくとも、今までのところ、これらの企業収益が確実に増加してきておりますし、雇用というものも増加しておるという中にあって、賃金も、少しずつではありますが確実に上昇してきておりますので、そういったものが結果的に消費につながっていく。
　さらに、最低賃金とかいろいろなもので、こういったものは一層の成長というものを期待しなきゃいかぬところだと思っておりますが、少なくとも、今御指摘のとおり、経済のファンダメンタルズというもの自身を見れば、これは間違いなくしっかりしておると思いますので、他国と比べましても、経済の好循環というのは着実に回り始めているんだと私どもは理解しております。
○緑川委員　残りの時間がちょっと少なくなってまいりましたので、少し質問を飛ばします。
　最後に、今計上されている予算以上に経費が膨らんでいるおそれが指摘されるイージス・アショアについて伺いたいと思います。
　きょうは防衛省にもお越しをいただきました。
　アメリカの武器輸出制度のＦＭＳで調達予定の本体に加えて、ミサイル迎撃実験の費用の一部負担を日本が今求められようとしている。
　そして、装備品として本体に搭載予定の、ロッキード・マーチン社から直接購入するというレーダー、ＳＳＲ、このＳＳＲという開発中のレーダーを想定して、秋田と山口では、実測調査で測定した電波の強度が、あらかじめ机上で計算した値よりも、比べたところ、本来想定内であるはずなんですが、小さい結果になってしまいました。
　実測と予測していた机上の数値に明らかなずれが生じた、その原因の分析を進めるために、今月中いっぱい追加の調査が行われて、今月中に結果が発表されるということですけれども、現在の分析状況はいかがでしょうか。
○山田（宏）大臣政務官　御指摘いただきました調査につきましては、現在分析中でございますが、御指摘のとおり、机上の計算値と実測値の間に差がかなりございます。実測値の方がずっと低いわけであります。
　その要因として考えられるものは、計算値というのは、真空の中をレーダーが通ったということに関する、全く最大、最悪の状況の中での計算値ですが、実際は、空気の中に水分があったり、山があったり、又は遮蔽物があったり、又は森林があったりということで、レーダーのレーダー波が妨害されるわけです。ですから、結果として実測値が小さくなるということは予想はできるわけですけれども、その詳しい要因につきましては、今分析をし、分析結果がまとまりましたらなるべく早く公表し、きちっと御説明をさせていただきたいと考えております。
○緑川委員　秋田市では、秋田と山口がありますが、私の地元秋田の方では、実測調査は、四カ所のうち、基地周囲で三カ所、もう一カ所が住宅密集エリアに入る秋田商業という高校の敷地内で行われたということです。肝心の住宅密集地である秋田商業の敷地で想定と異なる数字が出た、著しく小さい実測値だった、これはより詳細な要因の分析が必要になっての追加調査であるというふうに聞いております。
　この中で、実測値が想定より小さい、基地に比べて見通しが限られるという秋田商業のような場所はあらかじめ想定していた、わかっていたはずです。机上計算の値を導く際のシミュレーションがうまくいっていないんじゃないんでしょうか。あるいは、そもそも、調査で使った中ＳＡＭレーダーではなくて、ＳＭ３ブロック２Ａという、射程距離二千キロをカバーできるような、そういう出力値が桁違いなＳＳＲのレーダーを実際に装備するわけですから、サイドローブといった、レーダーが向けられた方向以外からの、横からの電磁波の机上計算も大丈夫かなというところで心配になります。
　地域に安心を与えるはずの調査が、むしろ不安感を与えてしまっているものになりませんか。
○山田（宏）大臣政務官　御指摘の実測した地点につきましては、四カ所のうち演習場外は今御指摘の場所でございますけれども、この場所の選定についても、地元自治体とよく相談をしながら、その実測場所を決定したものでございます。
　その数値が著しく低い、演習場外では机上計算値の約一％以下ということでございますが、そもそも、机上計算というものが、最悪の状況、真空のところをぴしっとレーダーが当たったという状況を仮想的に想定しているものでございますから、実測値はそれよりも下がっていくということは前提であります。一％以下というのは、どういうことで下がったのかというのは、これから実地で検討していきたいと思います。
　なお、空自のレーダーではなく、実際は、イージス・アショアに関しては御指摘のようにブロック２Ａのレーダーを使うわけでございますけれども、これはまだできておりませんので、この点につきましてもきちっと机上計算をした上で、これが配置された場合はきちっと実測もして、また御理解を得る、こういうことになろうかと思います。