Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　先ほどの隠ぺい、これはもう絶対、幾ら安全という判断を技術者がしたとしても、それを隠ぺいすることは許されない、これは当然でございます。
　その議論になりましたので、私は、どこまで技術者としての裁量が許されるのかという問題をちょっと質問したいと思うんです。
　今回、具体的な事案は溶接部の検査でございます。溶接部の検査は、主に超音波探傷で行われております。私も現場の技術者でございますので、この超音波探傷の資格を取って実際にやったことがございます。超音波を溶接部に入れる。そこから反射波が返ってくる。その反射波の状況を見ながらそれを判断するわけですけれども、もちろんいっぱいいろいろなものが返ってきますので、一次情報としては非常に複雑でございます。その複雑な一次情報を、技術者が経験と資格でそういうものを判断しながら、これは欠陥なんだろう、これは欠陥ではない、問題ないところからの反射波だということを判断するわけです。
　今回、傷と認定されたものの隠ぺい、もちろんこれは許されないわけですけれども、いろいろな報道の中に、その技術者が、これは問題のない反射波であるという判定をしながらも、ある意味では全くのノイズ、それさえも報告をしなかった、すべて報告しなければいけないというふうな、全く非科学的な報道等もたくさんございました。
　私は、技術者たる者、技術者の裁量が許されていい、このように思います。そういう基準でなくては、一次情報をすべてオープンにしろと言われても、そんなことは現実にできませんので、また結果として同じような隠ぺいというようなことになりかねません。この点を、技術者の裁量をどこまで許すか。技術者の誇りとそういうものを考慮に入れたそういう維持基準をつくっていただきたい、このように思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、経済産業大臣と文部科学副大臣にお聞きいたします。
　柏崎の西川市長にお会いしました。西川市長も、大変今回の事案、心配をされておりましたけれども、一番印象的だったのは、地元住民として、原子力発電所の安全性、これが一番大事なんだ、そして、その安全性を支えている原子力技術者、その技術者に、今まで、ある意味で原子力に対する不当なバッシング、非科学的な不当なバッシング等が続けば優秀な人が現場に行かなくなる。今、日本社会を根底で支えているこの技術、ここにやはり優秀な人が行くようなそういう社会でなくてはいけない、その点を一番心配しているんだ、このようなお話もございました。
　これからの日本社会にとって、原子力、私は、高速増殖炉までやって原子力を国産エネルギーにすべきだ、このように思っておりますけれども、それには優秀な人材が行かなくてはなりません。そして、国民の安全という意味でも優秀な人材が行かなくてはなりません。現実はそうなっていなくなっているのではないかという地元の西川市長の質問に対して、どのように御見解をお持ちでしょうか。
○西川副大臣　原子力は、先生御案内のとおり、資源エネルギーという面も極めて濃厚でございますが、それ以上に、技術エネルギーと申し上げてもいいような点があると思います。そういう意味で、先生御指摘のように、この分野に優秀な人材を確保し育成するということはまことに重要なことであり、しかも、これは、先ほど来の御議論にございますように、原子力の安全性を確保するという意味でも不可欠の要素ではないかというふうに存じております。
　当省といたしましては、この重要性にかんがみまして、産学連携による原子力技術関連の研究開発の環境を改善する、間接的な形ではありますけれども、そういう形で、まず人材を確保していきたい、こう考えております。
　しかしながら、こうした分野に優秀な方々に将来継続的に参入をしていただくという意味では、我が国のエネルギーセキュリティーに貢献をしている、こういう、先ほど先生のお言葉にございますように、技術者としての自負も加えて、そういうものを持っていただく必要があるというふうに存じまして、今回の事件で国民の信頼を失う、こういうことになりましたことは、今、先生の切り口と申しますか、こういう観点からも大変ゆゆしいことである、こう思っておりまして、まずは信頼の回復をぜひ遂げていかなければこの問題のスタートにもならない、このように考えているところでございます。
　なお、広く国民の認識という点で、原子力エネルギーに関する教育も極めて重要でございまして、文科省にもこの点については近年多大な御努力をいただいておりますので、当省といたしましてもできる限り側面的に御支援をさせていただいて、この分野の充実を期してまいりたい、このように考えております。
○渡海副大臣　このたび文部科学副大臣に就任をいたしました渡海でございます。私の担当は科学技術を担当しろということでございますので、当委員会にも大変お世話になると思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、斉藤委員の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、原子力の安全を支えるという意味での技術者を確保する、こういうことが非常に大事だという御指摘だったと思います。
　私どもは、そのことはもちろんでありますが、それのみならず、まず、非常に幅広い分野にわたって、この原子力の研究開発というものは大変重要だという認識でございます。放射線の問題、加速器によるさまざまな分野、ライフサイエンスとか、また、最近のナノテクノロジーの問題、物質・材料の問題、こういう問題も含めて、この技術者、研究者を育てるということは大変大きな課題である、こういう認識のもとで努力をさせていただいておるところでございます。
　ただいまも西川副大臣のお話にもあったわけでありますが、まず、この原子力に取り組んでいただくためには、やはり安全と信頼というものをしっかりとつくっていかなければいけない、この努力を政府一体となってやっていくことが大事でございまして、当省といたしましても、その点につきましてもさまざまな努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　まず、具体的なさまざまな教育の分野において、やはり子供のころからいろいろ興味を持ってもらう、これが大事だろう、そんな観点もございまして、初等教育、中等教育の中で原子力を正しく理解してもらうような教育をしていく。そして同時に、大学において原子力に関する研究者を育てるということも大変大事でございまして、資源配分の中でそういった施策を講じていきたいということも考えております。
　同時に、原子力に関しては、技術者を対象とした研修制度を現在もつくっておりまして、例えば、日本原子力研究所等による原子力技術者を対象とした研修、また、原子力安全技術センターによる原子力防災管理者の講習等も行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をとりながら協力しつつ、原子力の安全確保に万全を期するように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　時間が来ましたので、以上で終わりますが、地元の首長さんたちのこの切実な思いをどうかこれからの行政に取り入れていただきたいと思います。
　終わります。
○谷畑委員長　達増拓也君。
　　　　〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕
○達増委員　日経平均株価が九千円を割り、そしてきのうの終わり値で八千五百円を割る事態になりました。まさに危急存亡のときと言っていいと思います。危急存亡のときのときという字は秋という漢字を書きまして、文字どおりこの秋、日本の国のかじ取りについては、国会としてもよほどの覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えます。
　今般の東電原発不正記録問題でありますが、これはエネルギー産業や原子力行政を混乱させたのはもちろんでありますが、日本経済全体、そして国全体のガバナンスに対する市場の不信感を得まして、この問題が発覚した際、日経平均株価も下落した。今の株安にはさまざまな要因が重なっているわけでありますけれども、この東電原発不正記録問題も、その株安要因の一つになっているということを指摘させていただきたいと思います。
　これは、アメリカでエンロンというやはりエネルギー産業の会社の会計不正問題が発覚しまして、それがアメリカの株式市場下落につながったということと軌を一にしておりまして、高度情報化社会最大の敵はうそであります。うそによって国民経済の競争力まで打撃を受ける。思えば不良債権問題という今日本経済を最もむしばんでいる問題についても、これはうその問題であります。
　定義上、不良債権というものは、不良債権が生じた瞬間引き当てが行われて問題にはならないはずでありまして、不良債権問題が存在しているということは、本来不良債権であるのに不良債権でないかのごとく扱われているからこそ不良債権問題というものが続いているわけでありまして、日本のそういう経済社会がうそを容認する、うそとともにあるからこそ、日本がなかなか経済的にも閉塞状況を脱出できず、事態がますます悪くなっている。そういう観点から、この東電原発不正記録問題について質問をさせていただきます。
　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告によりますと、「今般の事案の原因と背景」というところに、「事業者及び国に共通する要因」というのがありまして、そこに「事業者が規制当局に的確に情報提供を行うことをためらわせるところがないかどうかを時に応じて自己評価する必要がある。」との指摘があります。
　これは、東京電力の報告書を見ましても、国へのトラブル報告はできるだけ行いたくない、そういうムードが会社の中に助長されていたという指摘がありまして、つまり、事業者がうそをつく、そういうことを助長するようなところが規制当局側にもあったのではないかという指摘だと思います。
　これは、不良債権問題も、規制当局、金融当局との癒着、なれ合い、何とかしゃぶしゃぶという事件もありましたけれども、そういう中で不良債権問題といううそがうそを呼ぶ問題が広がっていったわけでありまして、それと同じような構造がこの原子力発電事業においても事業者と規制当局の間にあるとしたら問題でありますので伺います。いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　達増先生にお答えをさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、信頼される行政の観点からは、国民のエージェントとして、審査等の結果知り得た情報を技術的、専門的な事項も含めて公表していくことが重要だと思っております。
　ただし、御指摘がございました中間報告案でも述べられているとおり、情報提供を受けるに際しまして、提供すべき情報についての基準でございますとか情報提供すべき理由などが明確でなければ、事業者から的確な情報提供が行われない結果となるおそれのあるところでございます。そのため、規制当局としては、情報提供についての基準や理由などが明確になるようにやはり不断に見直しを行っていかなければならない、このように認識しております。
　また、提出された情報につきましても、安全上全く問題がないものも含めてさまざまなものが含まれますけれども、国においては、科学的、合理的な分析と評価を加えた上で、誤解を招かないような形で公表することによりまして説明責任を果たしていくことが必要であると考えておりまして、私どもとしては、今回そういった事例がございました、そういったこともよく反省をいたしまして、基本にのっとってやっていかなければならない、このように思います。
○達増委員　今回の事案については、東京電力、その事業者の側におきまして、安全だと思ったので報告すべきところをしておかなかった、記録すべきところをしておかなかった。これについては東京電力も、現社長を初め歴代社長一斉に責任をとって辞職するということでありまして、深く反省しているようにも一見見えるのでありますが、この東京電力作成の報告書を見ますと、自分たちがそういうことをしたのにもこれこれこういう事情があるという弁解がかなり多く書かれておりまして、かつ、自分たちだけが悪いのではないというような結論が書かれております。
　この、安全だからといっていいんだと、事業者の、しかも一部現場の判断で、安全だからいいんだというやり方はジェー・シー・オー事故と同じでありますから、現場は安全だと思ってバケツでウランをまぜて臨界を起こす、それが事故につながったわけでありますから、現場が安全だと判断したからそれでいいという論理は決してあってはならないことではあります。
　他方、そういうあってはならないことが起きてしまう事情について、この東京電力作成の報告書の中には次のようなくだりがあります。
　「原子力発電所の点検・補修の現場をめぐるさまざまな事情を背景に「国へのトラブル報告はできるだけ行いたくない」という心理が生まれ、それに「安全性に問題がなければ、報告しなくてもよいのではないか」という誤った考えが加わって、」云々。「当社の原子力部門の社員たちが行ってきたことは、社会の信頼を裏切る行為であり、弁解の余地はない。ただ、こうした行為を防ぎきれなかったこと、また、それらを助長した組織の風土の問題については、」「当社が全体として考えるべき点が多い。」その次であります。「ただ、こうした行為が行われるに至った背景には、当社だけでは解決できないものが多く存在することもまた事実であった。」これは、暗に政府の側にも多くの要因があったのではないかと指摘したものと思われますが、この点、どう考えるでしょうか。
○佐々木政府参考人　東京電力の調査報告書におきまして、閉鎖的な組織風土などが問題の背景であったということを指摘する一方、トラブルに関する報告義務について報告が必要なものかどうかの境界が明確でないということや、原子力発電所を建設する際の合格基準と運転開始後に維持すべき技術基準とが同じであったことなどについても問題の背景の一つとして指摘しております。
　私ども、当省の原子力安全規制法制検討小委員会におきましても、今般の事案が発生した背景として、トラブル情報等の報告徴収の基準に不明確な点があったことや、技術基準の設計時、建設時及び使用時への適用ルールに不明確な点があったことなど、国側の規制制度の運用が明確でなかったことが一つの要因として指摘されたところでございまして、私どもは、反省すべき点は反省しつつ、ルールの明確化などの対策を早急に講じてまいりたいと考えております。
　ただし、今回の問題の背景については、このような国側の要因だけでなく、品質保証体制の不備といった事業者側の要因、あるいは説明責任に対する認識の欠如といったような事業者及び国に共通する要因といったさまざまな要因があったとの御指摘もいただいているところでございます。
　今後、国及び事業者ともに、このような御指摘を真摯に受けとめ、それぞれ適切な対策を講じることにより、一刻も早く原子力に対する国民の信頼を回復するよう全力を傾けてまいりたいと考えております。
○達増委員　今の答弁の中にも、これからチェック体制についてルールを明確化していかなければならないという指摘がありましたけれども、東京電力の報告書に、これは重要な問題を提起していると思われるところがあるんです。それは「前例のないトラブルへの対応」というくだりであります。
　東電の報告書「今回の不適切な取り扱いが行われた動機・背景等」という章の中、「定期検査期間中にトラブルが発見された際の社員の心理と対応」という節の中に「前例のないトラブルへの対応」という項目があります。これは非常に重要なところを指摘していると思うんですけれども、前例があれば、報告すべきかどうか、それは前例に従えばいい、記録すべきかどうかもいいんですが、前例のないトラブルが発生したときに、さてこれを記録すべきか、報告すべきか。
　前例のないトラブルがあった場合に、次のような指摘がしてあります。「国への報告を行えば、プレス発表、さらにはトラブルの対策が必要となる。」「一方、わが国初の修理方法については専門家の検討を経て国に認めてもらうことになっており、定期検査工程への影響が必至となる。」「さらに、原子炉内の作業環境は特殊であるため、修理方法の開発に時間的見通しを立てにくい。」「したがって、修理の見通しの立たないまま国に報告すれば、最悪の場合、修理方法が確立されるまで何年でも原子炉はとまったままである」ということで、安全上必要であれば何年でもとめることは必要なんでありましょうが、そこが科学的、合理的な範囲を超えて、規制当局側の保身から過剰に慎重になって、事業者に対して科学的、合理的な根拠を超えて原子炉をとめろとかそういうことになったら困る、そういう事業者側の強い不信感がこのくだりにうかがわれるわけであります。
　いろいろルールを明確化していくのはいいんですけれども、前例のないトラブルということについてはなかなか前もって、こういうときにはこうすべきというルールを決めにくいところだと思うんです。この点こそ、事業者と規制当局の間で本当に信頼関係というものをつくっていって、必要であれば第三者、科学者の意見などを求めながら、原子炉をとめることが必要な場合でも、本当に科学的、合理的範囲内で行われるような、双方が納得できるようなそういう検査、安全確保の仕組みをつくっていかなければならないと思うんですが、この点、いかがでしょう。
○佐々木政府参考人　今御指摘の件については私は全くそのとおりだと考えておりまして、保安院の安全規制におきましても、従来から、いろいろ科学的、技術的な根拠に基づく合理的な規制を目指してきたつもりでございます。いろいろな新しい案件に対しましても、新しい知見を反映し、技術を集積するといった意味からも、専門家の御意見も反映して対応してきたつもりでございます。
　東京電力の報告書に書いてありますような前例のないトラブルについてということでございますけれども、ただ申し上げたいことは、そもそも原子力に携わる者が、できるだけ問題を公表したくない、公の場での議論にさらされたくないという考え方を有していること自身、原子力発電の安全確保を図り、国民の信頼を得ていく上でこれは問題である態度と考えております。
　原子力に携わる者の意識革命あるいは価値観の転換が求められていると思いますが、新しい知見に積極的に努力をし、現場の技術者がそれを求めていけるようなルールの明確化といったことは当然必要でございまして、そのための最大の努力を早急に、速やかに行いたいと思っております。
○達増委員　原子力安全・保安院がモットーとしていこうという科学的、合理的な検査の体制、この科学的、合理的なアプローチというものは、検査当局はもとより、事業者、さらには国民も共有すべき原子力というものに対する基本姿勢だと思います。
　そういう観点からおやっと思ったのですが、新聞報道によりますと、福島県で核燃料税を今度二倍にするということが報道されておりました。七％であった現行税率、これが実効税率で一三・五％に上がり、また、いろいろな従価税、従量税などの制度の改正によりまして最終的には一六・五％になるというような報道がございました。
　今回の不祥事を受けての懲罰という趣旨でこのようなことが行われるとしたら、これは極めて非科学的、非合理的なことだと思っておりまして、必要なことは科学的、合理的な安全の確保が行われること、その積み重ねによって安心というものが得られることだと思っておりまして、お金で解決できる問題ではないんじゃないかと考えているんですけれども、政府の方、この点、いかがでしょう。
○岡本政府参考人　今回の福島県の核燃料税の増税、七％から一三・五％に引き上げるという件は、県の説明によりますと、原子力立地に伴う財政需要の増大を背景とするものでございます。本年六月に県議会に提案をされ、七月に可決をされ、その後、地方税法に基づきまして総務大臣への同意申請が行われたものでございます。したがいまして、今回の核燃料税の増税と東京電力による不正記載とは直接的な関係はないものと私ども理解をしております。
　ただ、今回の増税につきましては、当省としては、納税者の納得を得ないままに大幅増税を行うことの問題点、さらには、こうした動きが他の原子力立地地域に波及するおそれを心配しておりまして、エネルギー政策の観点から、強い懸念を大臣を含めて表明してまいったところでございます。
　しかるに、本年九月に、地方税法に基づきます総務大臣の同意が行われたところであります。なお、その際に総務大臣からは、納税者である東京電力に対する十分な説明を行うこと、それから、条例の妥当性について検証を行い、必要に応じて見直しを含め検討することを福島県知事に強く要請されたというふうに承知をいたしております。
　私どもとしましては、今後、福島県と東京電力との協議等を引き続き注視してまいりたいと考えております。
○達増委員　最後に、申告制度のあり方について質問します。
　今回の事案では、申告の取り扱いについて、時間がかかり過ぎたでありますとか、申告者のプライバシーの保護について問題があったと指摘されておりますけれども、今後のこの申告制度のあり方について政府の考えを聞きたいと思います。
○西川副大臣　法制検討小委員会中間報告案において提言されておりますとおり、申告は、重大な事故につながり得る事案を早期に発見できる端緒ととらえるべきであり、すべての申告案件について、特に安全への影響及び違法性の両方の観点から、迅速かつ機動的に調査を行うことが必要でございます。
　こうした認識のもと、当省におきましては、申告に関する調査手順方法の明確化を図るとともに、外部有識者から成る申告調査委員会を立ち上げるなど、申告事案の処理体制の整備を進めているところでございます。
　外部の有識者から成る申告調査委員会につきましては、既に十月八日に第一回委員会が開催をされまして、現在六件の案件について事務局より報告がされ、処理が進められております。
　今後の申告の処理につきましては、本委員会において御審議いただく方針に従って適切に対処してまいりたいと存じております。
○栗原委員長代理　塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党は、この東電不正事件にかかわり、東電だけではなく、一連のトラブル隠しのある電力会社の調査を行ってまいりました。福島第一、福島第二、柏崎刈羽、それから、日本原電の敦賀、東北電力の女川、中部電力の浜岡、これに加えて、関電の高浜の調査なども行ってまいりました。
　私自身も、福島の第二原発とそれから東北電力の女川に足を運んで、原発立地自治体の首長さんの話も伺ってまいりました。厳しい批判の声が寄せられたわけです。
　福島第一の立地地に当たります岩本双葉町長さんも、町長になって十七年たつけれども、十七年のそのときからずっと東電にだまされ続けてきた、裏切られた思いだ、国は安全だと言うが、住民の気持ちがわかっていない、こういうことをおっしゃっておられました。福島第二の立地自治体であります草野楢葉町長さんも、今まで東電との信頼関係は厚かったし、国もきちんとしていると思っていたのに、国は一体何をやっていたのか、国のチェックが甘過ぎるのではないかと、ここでは、東電の不正とともに、国の対応に対し厳しい意見が寄せられてきているわけです。
　平沼大臣は、八月三十日の記者会見でも、今回の事件について、「全く言語道断だ」、経済産業省として「徹底的かつ厳正に調査を行って、全容の解明をしてまいりたい」と。この決意は変わっておられないと思うわけです。
　そこで大臣にお聞きしますが、十月一日、大臣から東電に対し厳重注意の指示文書を出されました。これに対し、原発立地自治体の首長さんから厳しい意見が出ています。この処分が発表された翌日に、私は女川原発に行きました。そこで、安住女川町長さんは、大臣は東電に厳重注意だけなのか、体質をがらりと変える、けじめと言うが、これでいいのかと思う、それぐらい大きい問題ではないか、こういう声や、木村牡鹿町長さんは、東電に注意のみというのは生ぬるい、もっと厳しくやってこそ住民は安心をする、こういうふうに述べておられたわけですね。
　この十月一日の東電あて文書にも、記録の改ざんや隠ぺい、虚偽報告の事実がある、つまりうそやごまかしがあるのに、何で刑事告発や行政処分もなく、厳重注意といういわばおとがめなしなのか不思議でならない。この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　当省といたしましては、これまでの調査結果を踏まえまして、法令に照らして判断をいたしましたところ、八月二十九日に公表した二十九案件の事案のうち、技術基準適合義務や、これは五件でございます、記録保存義務、これは一件でございますけれども、それを遵守していなかった可能性があり、法令上問題となる可能性があるもの、これが今申し上げたように六件ございました。
　しかしながら、法令に照らして精査をいたしましたところ、これらについては、現在修理等が済んでおりまして、技術基準に適合していたり公訴時効が完成するなど、法令上は技術基準適合命令などの行政処分あるいは刑事告発を行うことは困難であるという認識に至ったところでございます。
　しかしながら、今回の東京電力による事案については、同社の安全に対する姿勢に疑いを招くものでございまして、原子力に対する国民の信頼を根本から崩すものであったことから、同社に対して厳重注意を行ったところでございます。
　また、東京電力におきましては、全社的な監査体制及び経営幹部への情報伝達が適切に機能していなかったなど、安全について組織的に確保する品質保証システムが機能しておりませんで今回の事案を発生させたと考えられることから、同社に対しまして、品質保証システムの再構築など再発防止策の実施を求めることといたしました。
　さらに、国といたしましても、今回のような不正があったことを踏まえて検査等を強化することといたしまして、特別な保安検査の実施、定期検査の特に厳格な実施等の行政措置を講じることによりまして、東京電力による安全確保活動を厳正に確認することとしております。
　二十九案件以外の事案につきましては現在鋭意調査中でございまして、万が一法令等に違反するものがあれば、これは厳正に処分をしてまいりたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　うそやごまかしがあったのに罪に問われない、この点が不思議でならない、納得がいかないというのが、私もそうですし、国民の皆さんの共通する思いだと思うんですね。
　その点で、自主点検記録にかかわる問題だから、法の外だから云々という説明を聞きましたけれども、私、この二十九件の中を見ていきますと、電気事業法の定期検査にかかわる事例もあるわけですね。
　例えば、福島第一原発の一号機の炉心スプレースパージャーのクランプの取り外しというのは、定期検査の最中の話のことです。電気事業法の百二十条八号には、定期検査を拒み、妨げ、または忌避した者は刑事罰に処するとなっているわけです。定期検査をごまかした者は罪に問われるんだとはっきり書かれているわけですね。
　このスパージャーの件ですけれども、四カ所あるスパージャーのうち、一カ所が九三年にひび割れがあった。それで、クランプと言われる取りつけ金具の設置をその四カ所にしたわけですね。九六年の定期検査の時点で、その場所は定期検査の対象になりました。ですから、検査の直前に取りつけ金具のクランプを外して定期検査を受けた。定期検査を終わると、今度は新しいクランプ、取りつけ金具をつけて運転再開をしているわけです。
　これは、東電の報告書でも、定期検査時に取りつけたクランプが発見されないよう作為をしたと、はっきり問題を認めているものであります。こういった行為というのは、電気事業法百二十条八号にある、定期検査を妨げ、忌避する者となる違法行為に当たるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　非常時に炉心に水を放出する炉心スプレースパージャーにつきましては、おおむね十年に一回、定期検査に際して外観検査を行うこととしております。
　福島第一原子力発電所一号機の九六年の定期検査では、四基の炉心スプレースパージャーのうち、ひび割れの発生していない方の二基がそのとき検査対象でありました。東京電力がクランプ補修を行った炉心スプレースパージャーは検査対象外ということでございました。この定期検査時に当該スパージャーからクランプが取り外されまして、補修前の状態に戻されておりましたので、検査対象となっておればひび割れが発見されていた可能性はあります。
　このスパージャーのクランプ取りつけ修理は、法令上は認可や届け出は不要でございましたけれども、九九年に国の認可を受けて取り外したクランプを再び取りつけることにより当該スプレースパージャーの修理が行われ、現在は修理済みとなっております。
　いずれにせよ、クランプによる修理を国に報告、相談せず、さらに、事態が発覚しないよう定期検査においてクランプを一たん取り外し、再度取りつける、当初の不適切な対応につじつまを合わせるために事実の隠ぺいを繰り返したことにつきましては、そもそも品質保証の観点から適切でなかったのみならず、原子力安全に対しての信頼を損ねる行為だったというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　質問に答えていないんですよ。
　私は、ひびのあるなしを定期検査でごまかしたというのを聞いているんじゃないんですよ。その安全性を云々する以前に、検査の対象となるところが、運転中はクランプをつけていたのに定期検査のときには外していたというその事実を言っているんですよ。定期検査そのものをごまかしているんじゃないですか。定期検査をごまかしている、国をだましているわけですから、これが何で検査を妨げる行為に当たらないんですか。違法行為じゃないですか。
○佐々木政府参考人　今申し上げましたように、四基ある炉心スプレースパージャーを、十年間に一〇〇％実施をする、二基、二基実施をする、たまたま九六年の検査対象外であったということで実施していないということでございます。
○塩川（鉄）委員　四つのスパージャーに全部クランプをつけていたわけでしょう。そのうちの二つを検査したわけですよね。クランプを取りつけていた運転状態のものを、とめた定期検査のときには外していたわけでしょう。さらには、再開するときにはクランプをまたつけたわけでしょう。定期検査時の状態をごまかしていたわけじゃないですか。運転状態と違うものを点検させられているんですよ、国は。国がだまされている話でしょう。それは検査を妨げる行為じゃないんですか、違法行為じゃないんですか。
○佐々木政府参考人　私どもは検査を妨害する行為とは考えておりませんが、いずれにしても、こうした隠ぺいについては品質保証の観点から適切でないと判断をいたしております。
○塩川（鉄）委員　とんでもない話ですよ。何で妨害する行為じゃないんですか。現状と違うものを見せられているんですよ。安全性云々以前の、国をだますような行為を行っている。これが何で、妨げ、忌避する行為に当たらないというんですか。おかしいじゃないですか。検査をごまかす者に危険な原発を運転させていいのか、これが国民の皆さんの率直な怒り、疑問なんじゃないですか。
　定期検査をごまかした場合については罰則がかかるという、こういった百二十条の八号を何で適用しないのか。大臣、いかがですか。
○平沼国務大臣　これは、今佐々木原子力安全・保安院長が言ったように、四基あって、そのうちの二基が検査、こういう形で回っておりましたから、その中で我々はそういう形で判断した、こういうことだと思います。
○塩川（鉄）委員　改めてどうですか、院長。
○佐々木政府参考人　今回の、今御指摘の九六年の定期検査時には、この当該スパージャーからクランプが取り外されておりまして、補修前の状態に戻されておりましたが、検査対象となっていればひび割れが発見された可能性はありました。そうした場合には当然、検査の忌避や妨害といった可能性も、それはありますが、前回は四基のうち二基を対象にしまして検査をいたしましたので、当該、今御指摘のひび割れのクランプ補修を行った炉心スプレースパージャーは検査対象外となったわけです。
○栗原委員長代理　佐々木院長、もっとわかりやすく答弁してください。
　　　　〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川（鉄）委員　要するに、定期検査の対象となっている部分について、運転中はクランプをつけていたのに、定期検査のときに外しちゃったんでしょう。国の定期検査をごまかしたんじゃないですか。で、定期検査が終わって運転を再開したときにはまた新しいクランプをつけたんですよ。定期検査はきちっと調査しなくちゃいけないのに、運転再開時と違う状態のものを見せられているんですよ。国をごまかしている行為だ、妨げている行為じゃないんですか。
○佐々木政府参考人　そもそも、このスパージャーのクランプの取りつけ修理、これは法令上の認可や届け出は不要でございます。九九年には国の認可を受けたわけでございますけれども、そもそも法令上の扱いとして、クランプがついていようがついていまいが、それは定期検査上の検査の妨害には当たらないものであります。そもそも法的にはそういう扱いになっております。
○塩川（鉄）委員　そこが納得いかないと言っているんでしょう。定期検査という、自主点検も含めれば五百項目あるようなそういう中で、それも立会検査ですよ、五百のうち二十の、一番重要な部分のこのスパージャーの検査のときについて、現状と違うものを見せられているんですよ。ひびのある云々以前の話じゃないですか。何でそんな、だまされているのに怒らないんですか。国がだまされているんじゃない、国民がだまされているんですよ。だからこそ信頼がおけないと言っているんでしょう。この問題について、何ではっきりこのことを、だまされているという問題について、この立場から、この条項からきちっと違法行為だという指摘をしないんですか。
○佐々木政府参考人　このクランプの問題、炉心スパージャーの定期検査における確認行為というのは、現実には国の検査官は炉の中に入ってそれを見ているわけではございません。供用期間中におけます事業者が自主的にやった検査を定期検査として私どもが記録の確認をしているものでございます。
　したがって、私どもといたしましては、クランプを取り外したとか取り外していないとかというような記録は、そのときは確認できておりません。そういう意味で、今そのこと自身が定期検査の妨害になるかならないかというお話については、それは記録の確認をしておりますので、そういう妨害といったことにはならないと申し上げているわけです。
○塩川（鉄）委員　記録確認を含めて、五、六十項目という重要な部分の検査でしょう。そこについて改めてこういう事実が明らかになって、東電もその事実を認めているわけでしょう。その時点から、ああ、だまされていたのか、許されないことだ、国の定期検査を妨害する行為だったという立場で、改めてこの告発に向けた取り組みをするつもりはないんですか。
○佐々木政府参考人　仮に、九六年にそのことが判明しておれば、今先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、既にそうした事態から三年以上経過をしておるという法的な実は問題もあります。
○塩川（鉄）委員　国民の前には、怒りはこれじゃおさまらないですよ。こういった、現在においても、さまざまな問題点が指摘されるについて、十分な国民の前に説明もない。さらには、具体的な、それぞれの二十九件、かかわりについて、だれがこういった行為を指示したのかについても明らかになっていない。報告書を見てもどこにも出てこない。私は、その点でも、改めて経済産業省じゃなくて第三者のきちんとした機関が全面的な調査を行うことが必要だと思いますし、また、独立した規制機関を設けるということも、当然のことながら地元の要望から含めて行わなければいけない、このことを強く求めるものです。
　その上で、この問題についてやはり真相を委員会としても徹底解明する上で、委員長にもぜひ要望したいわけですけれども、一点は、この当事者、東電の当事者からの事情をきちんと聞く機会として、南社長と調査を担当した勝俣副社長と原子力部門の実質的な責任者を長く務めてきた榎本前副社長を国会に呼んで、参考人としてきちんと事の次第を明らかにしていただく、こういう機会を設けていただきたいと思いますし、あわせて、関連する資料、東電、保安院、それからＧＥ、告発者、そのやりとりについての手紙などの文書をきちんと国会に出してほしいと思いますし、安全性を評価するバックデータについてもきちんと当委員会に提出をしてもらいたい、この点についてぜひお諮りをいただきたいと思います。
○谷畑委員長　委員会の理事会でまた協議していきたいと思います。
○谷畑委員長　北川れん子さん。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子と申します。よろしくお願いします。
　先ほどの塩川委員の発言からも、保安院の真相を追及しようという熱意というものが欠けているというのがまざまざと浮かび上がったと思うんですが、私は、今回、維持基準を導入ということにすべての方が前向きだということをこの議論経過でわかったわけですが、この維持基準導入におきまして、電気事業法の改正という形で導入されるおつもりなのかどうか、まず第一番目にお伺いしたいと思います。
○高市副大臣　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる維持基準でございますけれども、これは、供用中の原子力発電設備の構造物にひび割れなどが発生した場合に、当該設備が安全水準を維持しているかどうかを評価することが必要なので、このような健全性評価の手法ということを法令上位置づけることを検討しております。ですから、先生おっしゃいましたように、具体的には、考えられるのは、電気事業法三十九条に基づく技術基準を定める省令の拡充でありますとか、それから事業者に健全性の評価、この実施をきちっと義務づけるための電気事業法の改正ということが予定されると思います。
○北川委員　ということになると、省令改正か告示をつくるということで、国会の関与という形を取り除かれるという心配が私はあるんですね。
　大臣にお伺いしますが、電気事業法の改正という形でお取り組みになる気はないかどうか、お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　北川先生にお答えをさせていただきます。
　先ほど来述べておりますけれども、原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告案では、一つは、構造物にひび割れ等の欠陥が発生した場合に、事業者みずからが設備の健全性について適切に評価をすることを法令上の要求事項とするとともに、二つ目は、事業者が行う評価が明確なルールのもとで実施されるよう、国は、民間規格の活用を含め、科学的、合理的な根拠に基づく信頼できる基準を整備することが必要である、こういった旨の提言がなされているところであります。
　この提言の趣旨というのは、設備の劣化についての評価の手法をより明確化するとともに、当該評価の実施を事業者に義務づけるために法令の整備を行おうとするものだ、こう思っております。
　当省といたしましては、この提言に沿いまして、原子力安全規制に対する国民の信頼回復を早期に得ることを第一に、所要の法律改正の必要性を含め検討を進めてまいりたい、今このように思っております。
○北川委員　いろいろおっしゃったということは、電気事業法の改正でやろうとは思っていないということだろうと思うんですが、私は、その点はすごくおかしいと思います。最低限、電気事業法の改正という形での維持基準の導入ということでなければ、この問題の解決に何ら前進というものは見られないという点で次からを述べさせていただきたいと思うんです。
　中間報告でも、安全評価というよりは許容欠陥の評価の義務化という言われ方をしております。そういう点において、今回の東電問題の中から浮かび上がった点でお伺いしたいんですけれども、事業所に記録帳、よくデータログと言うわけですが、データログはあったのか、そして、そのデータログを保安官は見ていたのか、習慣的に見るということをちゃんとルール化されていたのかどうか、この辺をまずお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　原子炉等規制法に基づきまして事業者が定める保安規定におきましては、管理区域から物品を持ち出す際に、当該部品の表面の汚染が法令上の制限を超えていないということを責任者が確認することが定められております。そういう意味では、事業者は、この確認を行うため、持ち出される物品、こうしたものの表面の汚染の状況について記録を作成するということが一般的でございます。ただし、記録すべき項目について保安規定上の定めはありません。また一方、物品の持ち込みに関して記録を行うことについて保安規定上の定めはございません。
　国の原子力保安検査官は、保安規定の遵守状況を確認する保安検査に際して、物品の表面の汚染の確認が適切に行われているかどうかを確認するという観点での記録を必要に応じて抜き取って確認をいたしております。
　しかしながら、管理区域内でいろいろ行われている修理には国の認可または届け出が不要なものも数多くございますけれども、仮にいろいろな物品についての持ち出しが特定できたとしても、どういう用途に使われているものかまで特定できることは困難だと考えております。
○北川委員　では、データログはないに等しかったということを今言明されたというふうにお受け取りをいたしましたけれども、それでよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　事業者はいろいろなデータログを持っていることは承知しております。ただ、私どもの常駐しております国の保安検査官が見るべきものについては、必ずしもそうした物品について全部見ているわけではなくて、いわゆる任意に、表面、いわゆる汚染の状態のあるものが管理区域を行き来したかどうかを任意に抜き取って見ることはあるということでございます。
○北川委員　不正と隠ぺいを見抜くには、これはとても重要な点だと思います。
　次にお伺いしたいんですが、八月三十日、国の方は各電力事業者に自主点検の総点検をやるようにと指示をしているわけですが、この中で供用中というふうに明記してあります。供用中というのは、建設中、そして廃炉以外を供用中の原子力発電所というんですね。
○佐々木政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○北川委員　そうしましたら、東京電力のＢＷＲのシュラウド、そしてまた関西電力のＰＷＲの圧力容器の上ぶた、取りかえたもの、供用中の原子力発電所から取りかえたもの、これも点検内容には入りますね。
○佐々木政府参考人　供用期間中におきます修繕、改造工事、物によりましては法律に定められます工事計画の認可あるいは届け出が必要なものもございますし、事業者の自主的な判断で行われるものもあります。
○北川委員　取りかえられたシュラウドや取りかえられた上ぶたは、今の御答弁、ちょっと的確な御答弁ではなかったと思うんですが、自主検査の内容物として見て国はそういう指示を出しているというふうに今の御説明に対して思ってよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今御指摘の炉心シュラウドにつきましては、取りかえのときは、当然国の工事計画の認可が必要でございます。
　点検については、これは自主保安の自主点検にゆだねられておりますけれども、炉心シュラウドにつきましては、過去、スイスあるいはアメリカにおきますいろいろのトラブル事例を反映いたしまして、技術的な、いろいろ検討して、私どもから事業者に対して点検を何年の計画でどれを見なさいという指導もいたしましたし、福島第二の三号機において新しい材料になった、その中でもやはりクラックが発生しているというような事態にかんがみまして、水平展開のための行政指導もいたしまして、何らかの異常があれば報告をしていただきたいというような指導をしました。
　そして、一方、今、ＰＷＲの上ぶたでございますけれども、これも当然取りかえに際しては工事計画の扱いが必要でございます。
○北川委員　ちょっと不明確でわかりにくいですが、私流に言うと、自主点検の内容物に入るというふうに保安院長は言われたというふうに受けとめさせていただきます。
　そこで、この自主点検の生データ、この情報公開というのはとても必要だというふうに思いますが、東京電力が八月三十日までにした自主点検の生データ、そして八月三十日以降各電力事業者に指示された生データ、その公開を求めたいと思いますが、経済産業大臣はどういうふうなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○佐々木政府参考人　原子力発電所におきますいわゆる法律や、行政指導、通達に基づきます事業者からの報告は今すべて公開をいたしているところでございますが、今回、報告のルールが明確でなかったとか事業者の判断にゆだねられているとか、そういう問題が一つございます。
　二つ目は、原子力発電所におきます通常でないような異常な状態、小さな傷とか小さなトラブルにおきましても、これをやはりきちんと公開、透明性のもとでやっていくべきという御議論の中で、その全体の仕組みをどうしていくかということを検討いたしているところでございますが、特に、例えば配管で何らかの傷があった、これは新しい材料であったが、技術的には予測していない事態であったというようなケースでは安全上の評価をする、このこと自身は、安全上の問題でないとした場合には国への報告には上がってこないというようなことになり得るわけです。
　しかしながら、そうした情報もお互いに、これは国民全体の間で共有をすることによって学問の世界からもアプローチができる、あるいは事業者間でそうした情報を共有できる、国民の皆様にも原子力発電所で一体どういうことが事象として起きているかということも御理解していただく。したがって、そういう情報をすべて透明性のもとに公開をしていく仕組み、そして、それらを分析したり、そのデータといったものを役に立てて新しい技術に反映していくとかそういう一つの大きな仕組みに変えていかなければいけないということは、今回の反省の一つでもあると思っております。
　したがって、今先生がおっしゃった自主点検の結果の生データを全部出せとか、そういうことになりますと、極めて膨大なものでございます。本当に必要なものについてきちんと公開、透明のもとでやっていく仕組みを考えていきたいと思っております。
○北川委員　抜き取りされた部分で考えるということが危険だということが今回の東京電力の事例だったと思いますので、膨大であろうがなかろうが、全データを出してやはり問うべきではないか。それは、地元住民の皆さんの怒り、また首長さんの怒りに通ずるものだと思いますので、範囲を決めずに、すべて、膨大であろうが出していただきたいということを再度要望いたしたいと思います。
　次にお伺いしたいんですが、損傷が発見された場合、その原因の検査のためのルールというものは今あるんでしょうか、ないんでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、確かに不明確な面があります。いわゆる原子炉を安全に運転するための機能の低下につながるような損傷については、これは法律もしくは通達に基づいて事業者から報告が参ります。その時点で、私どもは、そのことの技術的な意味、安全の評価について、専門家の意見をいろいろ反映しながら対応することにいたしております。
　一方、そうした段階でないというものについては、事業者の事業所におきまして、どうした補修が対応すべきことであるかとか、技術的に安全をどう評価するかということを事業所の中で判定をし、意思決定をしていくということになっているわけでございます。
　しかしながら、今回の東京電力の二十九案件の中で、幾つか私どもも調査をしてみた結果、そうした機能が働いていなかったという事実が幾つかあることは認識しているところでございます。
○北川委員　ルールが不明確だったという点において大臣にお伺いしたいんですが、維持基準導入以前の状況に日本があるということではないかというふうに私は思ったのですが、大臣は、先ほどの保安院長の御答弁をどうお聞きになりましたでしょうか。
○平沼国務大臣　私どもの基本的な考え方として、今維持基準の議論がいろいろ出ておりますけれども、安全のレベルというものを下げるということであってはならない。したがいまして、この維持基準導入に関しては検討小委員会のそういう評価もいただいておりまして、ですから、そういう中で、この維持基準というものは、現在のレベルを、基準があってそれを下げちゃうというようなことじゃなくて、しっかりと国民の皆様方に納得いただける、そういう形でこれから総合的に検討していかなければいかぬと思っておりまして、佐々木保安院長もそういう趣旨で申し上げている、こういうふうに思っております。
○北川委員　ＮＧＯやＮＰＯは、この維持基準導入に関しては、時期尚早である、または強烈な反対を、声明を既に上げていらっしゃるところもあります。
　実際、社民党としては、前提条件がない中での維持基準導入というのは、あらゆることへの規制緩和にしかならないという点において、そして不明確な点を持ち込むといった点の懸念において、反対という立場をとっております。維持基準導入という前提の中には、先ほどのデータログなどの整備がちゃんとできているかとか、全面情報公開がなされるか。
　そして、内部告発の件なんですが、これは、少なくとも内部だけではなくて、だから、ＧＥだったらＧＥに、例えば電力会社の人が電力会社にという形態しかあり得ない内部のあり方ではなくて、やめた人、そして以前に関与していた人、そしてまた、ほかの、孫請や下請の労働者の方からという意味においては、外部の告発、そういうことを受け付ける、そして、その人たちの身の保全が守られる、そういうあらゆる保護の環境整備が整わない限り、維持基準導入というのは机上の空論であろうというふうに私どもは思っているわけですけれども。
　大臣は、先ほどの御答弁、ちょっといつもの大臣じゃなくて明確じゃなかったなという気がいたしておりますけれども、今回の不正と隠ぺいの体質というものは、日本の保安官制度、せっかく二〇〇〇年に導入されたわけですけれども、これが機能していなかったのではないか、そのことが如実に検証されたことなのではないかというふうに思うわけですが、その点、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○平沼国務大臣　原子力発電所などの各所在地には原子力保安検査官が御承知のように常駐をしております。原子炉等規制法に基づきまして、事業者が運転や保安活動について定めて認可を受けた保安規定の遵守状況について、年四回の保安検査に当たっております。また、日常においては、施設の巡視点検や運転状況を確認するなど電力会社が適切な保安活動を実施している、そのことを監視しているわけです。
　原子力保安検査官は、ジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、平成十二年の原子炉等規制法の改正により設置をされたものでありまして、改正前にはその前身である運転管理専門官四十一名が配置されておりましたけれども、これを九十九名に増員をして体制の強化が図られたところであります。
　原子力保安検査官の資格要件については、二年以上の保安行政実務経験を有すること、原子力保安検査官になるに際しては、原子炉の原理、保安活動や関係法規等に関する研修を受講することを任命の条件としております。また、品質保証の標準的な考え方及び品質保証監査の方法についての研修も実施しております。
　そういう意味で、万全を期してきたわけでございますけれども、しかしながら、今般の事案を受けまして、原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告案におきましても、検査制度の実効性を向上するための検査方法の改善、あるいは検査官の体系的な研修などにより検査官の資質の向上や体制強化を図るべきとの指摘が行われました。
　経済産業省といたしましては、このような指摘を踏まえまして、原子力の信頼確保の上で重要な役割を果たす検査の一層の充実に取り組んでまいらなければならない、このように思っているところであります。
○北川委員　率直にお伺いしましたので、なかなか、そう、そのとおり不正があった、隠ぺいの体質があったというふうにはお認めになりにくかったのだと思いますが。
　九月十六、十七のＩＡＥＡの会合の席で、原子力安全委員会はこのことを聞かれたらしいんですが、その中において、なぜ原子力発電所をとめてすぐ炉内の損傷を調べなかったのか、その権限をどうして原子力安全委員会は発動しなかったんだろうということで、日本の体質は何なんだろうという逆疑問を投げかけてしまったという情報も得ておりますが、経済産業大臣におかれましては、この不正と隠ぺいの体質が何から起こっているのかということに対して、もう少し御自身の考えを深めてみようというお気持ちがあるかないかを最後にお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　私は常々申し上げておりますとおり、原子力行政、これは国民の信頼をいかに確保するか、そしてまたその安全性というものをいかに担保するか、こういうことにかかっておりますので、私は、自分なりにこのことはしっかりと認識していると思っております。
○谷畑委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成十四年十月十日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大木　　浩君
　　　　　　高村　正彦君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松島みどり君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　東　　祥三君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　日出　英輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大木　　浩君
　　原田　義昭君　　　　　武部　　勤君
　　細田　博之君　　　　　虎島　和夫君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐田玄一郎君
　　虎島　和夫君　　　　　杉浦　正健君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　新藤　義孝君
　　西川　公也君　　　　　佐藤　静雄君
　　望月　義夫君　　　　　土屋　品子君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　松宮　　勲君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　松島みどり君
　　土田　龍司君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　馳　　　浩君
　　東　　祥三君　　　　　土田　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
同日
　理事土田龍司君同日委員辞任につき、その補欠として土田龍司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　この際、茂木外務副大臣、矢野外務副大臣、新藤外務大臣政務官、土屋外務大臣政務官及び日出外務大臣政務官から、それぞれ就任の発言を求められておりますので、順次これを許します。最初に、短くでありますが、外務副大臣茂木敏充君。
○茂木副大臣　このたび、外務副大臣を拝命いたしました茂木敏充でございます。
　現在の我が国外交、重要な課題が山積をいたしております。矢野副大臣そして政務官ともども川口外務大臣を支え、外務省の改革そして力強い外交の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　短くという話でありますが、吉田委員長を初め外務委員会の先生方の御指導、御協力、心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、外務副大臣矢野哲朗君。