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○榮畑政府参考人　先ほど私が慎重にと申し上げましたのは、資金運用の意思決定をやっていく手続過程というのを慎重に行うというような観点も必要ではないかと。これは実は、企業年金基金の資金運用がどういうふうな実情、現状で、どういうふうなことをここでやられていたかということも含めて、これから精力的に調査もしていかなければならないと思っております。
　そういう中で、今回のＡＩＪの事件の反省を踏まえれば、その運用の意思決定過程というのが適切に行われていたかどうかということ自体もきちんと検証して、改めるべきことがあれば当然改めていかなければならないという点でお答えさせていただいたところでございます。
　また、それと、今度は資金運用の中身をどういうふうにしていくか。先ほど申しました善管注意義務なり忠実義務なりという受託者責任を果たす中で、その資金運用の中身そのものをどう考えていくか。これはこれで、当然のことながら、おのおのの基金につきまして、さまざまな情報を集めながら適切に御判断いただかなければならないし、その過程を、先ほど申しましたように、いろいろな方からの御意見を聞きながら、より慎重に行うという意味での手続過程をきちんと定めていくというのをガイドラインでやっていきたいと思っておるところでございます。
○中林分科員　ありがとうございます。非常にこれから議論になる部分についてどういう方向性かということをお答えいただいて、ありがたかった次第です。
　まずは、やはり何より受給者の老後を守っていただくということをどうしても外していただきたくない、そこを肝に議論をしていっていただきたい。何度も繰り返しますけれども、そこをどうかよろしくお願いいたします。
　そして、そのためには、年金コンサルタントを含めて受託者責任というものをしっかりと確立するためのルールづくりをしていただきたい。また、親会社と利益相反がある投資顧問会社だとか運用会社の存在があること自体が、やはり牽制が行われない、見えない、わからないところで投資の内容さえも引きずられてしまうという問題も残っておりますので、こういったものが起こらないルールづくりをしていただくことによって、受給者の老後を守っていただきたいということが一つです。
　そして、先ほどアメリカの例も挙げさせていただきました。このルールが例えば余りにも慎重になることによって、ハイリスク・ハイリターンのものをごく一％さえも入れられなくなってしまう。先ほど表でごらんいただきましたアメリカ・カルパースやカナダですね、こういったところのプラスのリターン、過去五年間を平均するとプラスが出ているんです。これは、必ずハイリスク・ハイリターンのものも少し入れているわけですね。その芽さえも潰してしまうと、私たちの運用成績がどんどんどんどん先細りしてしまいます。
　今のところ、日本がどうしてマイナスの運用利益しか出ていないかというと、それこそ二・五％、五・五％という縛りのゆえに、本当に利益を得られるものに何もしない、逆にそれぐらいいけばいい、そういう方向性が原因で、実際的には結果的に利益が得られていない、結果的に受給者の年金の権利を守れていないということになっているわけです。
　これは、ルールをつくるときに、海外のものもしっかりと考慮に入れていただいて、運用利益がきちんと出るように、ハイリスク・ハイリターンのものも、ほんの少しのパーセンテージでもいいからしっかりと入るようにしないと受給者の利益が守れないというところを御認識いただきたいというふうに、私の私見ではありますけれども、切にお願いをして、私の質問時間が参りました。
　本当に貴重な時間をありがとうございました。よろしくお願いします。
○笹木主査　これにて中林美恵子君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、安心できる社会保障をつくるためにはこれから持続できる社会保障にしていかなくてはならない、この観点から、手を差し伸べるべき方には優しく、一方で、無駄遣いや不正に対しては厳しくという、めり張りのついた社会保障をつくっていく観点から御質問申し上げたいと思います。
　まず、不育症についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる不育症というのは、妊娠をされながら二回以上流産されてしまったような方を指すわけでございますけれども、厚生労働省の研究班の推計によりますと、妊娠経験者の約四・二％、百四十万人程度の方が不育症の可能性があるというような推計もございます。
　このような中で、そもそもこの存在を知らない方がいらっしゃるんじゃないか。こういう方にきちんと知らせて、必要な場合は検査に行っていただく必要があるんじゃないか。あとは、非常に悩んでおられる方もおられます。こういった方に対して、カウンセリング、あるいは正確な情報をきちっと与えていくべきではないか。
　このような観点から、今まで以上に対応が必要だというふうに感じておりますけれども、厚生労働省としてどのような対応をしていくつもりでしょうか。お答えいただければと思います。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、二回以上流産、死産を繰り返すいわゆる不育症につきましてですけれども、流産や死産を繰り返す苦しみなどの相談に対応する、また、原因や対応方法について正確な情報を提供することが重要と認識しているところでございます。
　このため、二十四年度予算案におきましては、各都道府県等で不育症の方々の悩みに対応するとともに、正確な情報を提供する相談体制の充実を図る事業を予定しているところでございます。
　また、この相談事業のために、平成二十三年度、今年度、厚生労働科学研究におきまして、不育症の相談対応に関するマニュアルを作成いたしまして、自治体に配付することといたしております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、これまでなかった事業だと思いますので、現場で回るような、そんな対応をしていただければなというふうに思います。
　不育症については、これまでも、一部の、抗リン脂質抗体が陽性の方については、要は血がとまっちゃうような体質の方には、ヘパリン自己注射という、自分で注射をされて血を柔らかくするような、そういった対応をされていたんですが、これが、保険がきかなくて大変困っていらっしゃる方がいっぱいおられましたが、二十四年の一月から保険の対象になったということで、この方々は大変喜んでおります。非常に進んでいるところもあるということで、ぜひこういったところは進めていっていただければなというふうに思います。
　あと、そもそもこの不育症のことを知らない方がいらっしゃるということへの対応としては、今度、母子手帳の中に「二回以上流産を繰り返す場合は、検査や治療が必要な場合があります。」と新たに記述されるようになるというふうにも伺っておりますので、これからもぜひいろいろな対応をしていっていただければなというふうに思います。
　続きまして、妊婦健診でございますけれども、これも大変充実をされまして、これまで五回までしかできなかったものが十四回できるようになったということで、格段の進歩があるわけでございます。
　この財源についてちょっとお伺いしたいんですが、これまでは補正予算で対応されてまいりました。この二十三年度の補正予算で何とか二十四年度分までは確保されているのでございますけれども、二十五年度以降も当然これはやっていかなくてはなりません。できれば、これは補正ではなくて通常予算の中で対応していくべきだというふうに思っているわけでございますけれども、これについて、次の次の予算のことですからなかなかすぐ決められる話ではないと思いますが、厚生労働省としてどのようにお考えでしょうか。
○高井政府参考人　妊婦健康診査についてでございます。
　妊婦の方が、健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診を受けられるようにすることは、安心、安全に出産できる体制づくりを進める上で重要であると認識いたしております。
　御指摘のように、平成二十三年度第四次補正予算で妊婦健康診査支援基金を積み増して、二十四年度でも公費助成を継続することとしたところでございます。
　御質問にございました平成二十五年度以降でございますけれども、この妊婦健診の重要性に鑑み、実施主体である市町村での妊婦健診の実施状況を踏まえつつ、今後検討していきたいと考えております。
○後藤（祐）分科員　実は、二十五年度から子ども・子育て新システムが始まる予定でございます。これから法案がかかりますけれども、二十五年度からは、子供に関するお金というのは、市町村に一括して渡して、その中で市町村が選んで使えるようになります。場合によっては、二十五年度からの予算というのは、この子ども・子育て新システムに基づいて行われる交付金の中でこういったものに対応することもあり得るかと思いますが、そのときに、きちっと妊婦健診なんかについてもお金が行くように、ぜひ御配慮をいただければというふうに思っております。
　それでは、続きまして、障害者の関係についてお伺いをしたいと思います。
　今、障害者総合支援法について、与野党協議、最後の段階だというふうに伺っておりますけれども、私、実は、この週末、地元の、割かし重度の障害者を抱える施設と、その施設の近くで、普通のお宅をちょっと改造して五人とか三人とか住まわれる、要は地域で自立できるような、ケアホームと言われるようなものを先進的にやられているところを幾つか見てきたんです。
　ずっと施設の中におられるだけではなくて、できるだけ通常の生活に近いような、そんな地域自立型の生活支援ということで、去年の十月から月一万円補助がされるということになっておりますけれども、これは実は大変好評でございます。実際、障害者が月にもらえるお金ではぎりぎりのところなんですね。このケアホームをつくっていらっしゃるところ、家賃をかなり下げて対応されているのが現実で、この一万円というのは大変役に立つという現場での声もありました。
　その中で、政権交代前、平成二十一年度から比べると、今の話も含めて、相当充実してきているところが障害者関係はあると思うんですね。こういったところは、しっかりやれているところはやれているということを言っていかなきゃいけないと思うんですけれども、二十一年度時点と今とを比べまして、特に障害者を抱えておられる世帯がどのぐらい自己負担をしなきゃいけないかというのを、かなり改善していると思うんですが、この数字について、ちょっと教えていただければと思います。
○津田大臣政務官　後藤議員の御指摘の家賃の助成の点も含めまして、この障害サービスの利用者負担、平成二十二年四月から、例えば、市町村民税非課税世帯の負担上限月額をこれまでは三千円だったのを無料にするなど、低所得の障害者の利用者負担を無料としたことで、実質的に応能負担にしているわけでございます。
　今の御質問の中で言いますと、障害福祉サービスを無料で利用している方の割合、これが、平成二十一年度末では一一％であったのが、平成二十三年の十月、約一年半後ですが、八五・五％になっております。
　それから、給付費に対する利用者負担の割合、これが、平成二十一年度末では一・九％、約二十億円だったのが、二十三年十月では〇・三八％、約四億円。二十億円から四億円に減っているということでございます。
　それから、平成二十二年十二月に議員立法で成立をしました障害者自立支援法等の一部改正によって、障害サービスは応能負担となることが法律上も明確にされ、それから障害サービスと補装具、義足とか義手とか、そういう補装具の利用者負担を合算して負担を軽減する仕組み、これまでは別々だったものですからほとんど有料だったんですが、こういうものが導入されたことにより、さらに負担が減額をされているという状況でございます。
○後藤（祐）分科員　政務官、ありがとうございます。
　今までの成果ということでございますけれども、それでは、これからはどうなるんでしょうか。今、障害者総合支援法、この検討中でございますが、来年度以降、理念がどう変わるかという話はいろいろなところで喧伝されているんですけれども、具体的に、現場で例えばこういう方がよくなるんですよというようなものを、できれば一つ二つ具体例を挙げていただければと思います。
○津田大臣政務官　ありがとうございます。
　マニフェストに掲げられております、制度の谷間のない支援、この、制度の谷間のない支援ということを提供する観点から、障害者の定義、これはそもそも論のところに入るわけでございますが、ここに今まで入っておらなかった難病の方々を新たに含めることにしたわけでありまして、そうした方々を法に基づく給付の対象というふうにしたことが一点。
　それから、障害福祉サービスのうち、重度訪問介護の対象者、これは、これまでは重度の肢体不自由者に限られていたわけでございます。この訪問介護、これを今度は、重度の知的障害、それから精神障害の方々にも適用する。これは大変大きな変化でございます。肢体不自由者だけであったのが、知的や精神の方々にも全て同じように適用するということになった点。
　それから、先ほど後藤議員から御指摘がありました、グループホーム、ケアホームを一元化する。これは、利用者の利便性を高める上では大変重要な点だというふうに思っております。
　今申し上げた具体的な三点などが、見直しを行うことによって、例えば障害者あるいは難病の方々にとって、地域社会で安心して暮らすことができる、そういう環境をつくりつつあるのではないのかな、何とかこの法案を通していただいて、そういう状況をさらにしっかりさせていきたいなというふうに思っているところでございます。
　それから、障害福祉サービス、それから障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方、これもさまざまな議論がいっぱいあったわけでございます。これは少し時間がかかるということで、今回の法律の中では、法施行後三年を目途に見直しをするということを明確に附則で書かせていただく。その検討に当たっては、障害者や家族の方々の意見を反映するということもしっかり書かせていただいたわけでございます。
　この新法では、厚生労働部門、民主党の障がい者ワーキングチームで御議論をいただいて、先週の二十九日に部門会議で了承されたというふうに承知をいたしておりますので、今国会への法案提出に向けて、今作業を進めているところでございます。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございます。
　マニフェストの中には、「障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。」こう書いてあるわけですね。着実に進んでいるところもありますし、今度の支援法でぜひともこれが現場で実際に進むように、我々としても、いろいろなお声を聞きながら、これからも引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、社会保険診療報酬、医療に関係する消費税について御質問申し上げたいと思います。
　これについては、今まで、特に医療機関がいろいろな仕入れをされるわけですね、薬もそうですし、いろいろな大きな機械なんかもそうですが、ところが、仕入れをするときには消費税を当然お支払いするわけですが、その後、社会保険診療報酬でその分の消費税というのは実際に賄えているのだろうか、あれっ、実は取りっぱぐれているんじゃないか、こういう御疑問が常に言われてまいりました。
　このたびの社会保障・税一体改革大綱の中で、これについては比較的はっきりした結論が書いてあります。仕入れに伴う消費税は診療報酬で対応するとした上で、二つに分けておられまして、医療機関等が行う高額の投資に係る消費税負担、つまり、例えばＭＲＩを買ったりですとか、あるいは建物そのものもそうなのかもしれませんが、こういった高額投資については区分して手当てをすると。つまり、社会保険診療報酬の広く薄くどこかに消えてしまう形ではなくて、何らかの形で高額投資したものの消費税分は戻ってくるような仕組みを考えようということだと思います。
　この一つ目の固まりと、もう一固まりとして、この高額投資以外の仕入れに係る消費税については診療報酬など医療保険制度において手当てするというふうに大綱に書いてありますけれども、これだけだと現場の医療機関から見てもちょっとどうなるのかなかなかわからないんだよなということを、私も年末年始、いろいろな方にも言われてきております。
　ぜひ、この二つ、それぞれの具体的な内容を御説明いただければと思います。
○外口政府参考人　まず、区分して手当ての意味でございますが、今までの消費税への診療報酬の対応は、仕入れに係る消費税負担が大きいと考えられる点数を重点的に引き上げる方法でございました。しかしながら、例えば病院の建てかえなど、特に高額な投資を行っている場合の負担は大きいとの指摘がありました。
　区分して手当てというのは、高額な投資に係る消費税負担については、医療保険制度の枠組みの中で、従来の点数引き上げの方法だけでなく、別の対応を検討していくということでございます。
○後藤（祐）分科員　これができるだけ、高額投資した場合の、例えば一億円の設備を買ったときに、一〇％だったら一千万円の消費税がかかってしまうわけですけれども、この一千万円分が何らかの形で保険から支払われるような、そんな仕組みになることを多分期待していると思いますので、これから検討していくことになると思いますが、そこをもう少し具体化していけるように、ぜひ政務官も督励していただいて、このわかりやすさを待っておりますので、御検討いただければなというふうに思います。
　その際にも、高額投資とは何かというところの区分が大変問題になってくると思いますので、ここについても、実際に消費税引き上げのタイミングが押し迫る前に、できるだけ早く検討を具体化していっていただけるようお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、引き続きまして、今度は、どちらかというと、無駄遣いや不正には厳しくという方に入っていきたいと思いますが、生活保護の適正化について御質問申し上げたいと思います。
　もちろん、大多数の生活保護受給者の方というのは真面目にされている方がほとんどだと思うんですが、一部そうでない方がおられる。
　今、生活保護というのは三兆円です。二百九万人の方が受給されておられます。特に、この三兆円のうち、半分の一・五兆円は医療費です。生活をしていく上の費用の半分が医療費というのは、これは異常な事態でございまして、特にこの医療扶助の適正化、これをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　今度、電子レセプト、つまり、医療機関がどういう保険を請求しているかということを全部電子的に積み上げて、その中で、例えば、この特定の生活保護の方に何度も何度もこのお医者さんが同じようなことをしている、大阪市から出た例ですと、一月に十二回訪問診療をしている、これは何をしに行っているんでしょうかねとか、こういったものをピックアップしてチェックしていこうと。
　これは、厚生労働省もこういう方針だというふうに伺っておりますが、これから、電子的に検索をしておかしなものが見つかりましたといったときに、医療機関に対して、あなた、ちょっとおかしいんじゃないんですか、過剰に診療していませんかと。例えば、要らない検査みたいなものを生活保護の方とお医者さんが結託してやってしまえば、お医者さんにお金が入ってくるわけですよね。そういうことをやっていませんかということを調べて、適正化対象選定の基準をつくるというように伺っておりますけれども、お医者さんだけだとちょっと足りないんではないかというふうに思うんですね。
　つまり、いろいろなお医者さんに生活保護の受給者の方がばらばらに行って、例えば同じようなお薬をいただきに行く。よく聞く話は、睡眠薬ですとかそういったものをお願いに行くとすると、一つ一つのお医者さんじゃわからないわけですね。
　悪意を持った受給者に対して、でも、これも、保険からどれぐらい払われているかというのを見ればわかるはずですので、ぜひともこの悪意を持った不正な医療に対しては、お医者さんだけではなくて、受給者に対してもチェックするという必要があるというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○津田大臣政務官　生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、適正な受診、これは大変重要であるというふうに考えております。
　このために、これまでも医療機関への通院の頻度、先ほど一カ月に十日も十五回もとおっしゃったんですが、こういう部分に着目をして、不適切な受診行動を行っている受給者に対しては、福祉事務所において、対象者を把握し、主治医等に病状の確認を行った上で、指導を行っているということでございます。
　御指摘の点は、受給者にも何らかの行動をとったらどうかということでございます。
　平成二十四年度には、電子レセプトシステムを活用して、レセプト点検を強化するということにあわせて、指導対象となり得る者を選定する基準を策定する。一体どのくらいの人をちょっと問題ありというふうに見るのかという、そこはいろいろ技術が要るわけでございます。そういうことをしているわけですが、その際には、不適切な受診行動を行う生活保護受給者も対象とするということを検討していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　政務官、ありがとうございます。
　まさに、そこの最後のところの、受給者も対象とすることを検討というのはすばらしい御判断だと思いますので、ぜひともこの具体化を進めていっていただければというふうに思います。
　今の関係で薬剤師さんの方々といろいろお話をしたら、明らかにこの人、睡眠薬こんなに必要ないのに、たくさんとっているなというのがわかる場合があるそうなんですね。ただ、複数の薬剤師さんのところに行ってお薬をもらう場合というのは、なかなかチェックできない。これから電子レセプトでチェックしていくというのはあると思うんですが。
　今、お薬手帳というのがございます。その方がいただいたお薬というのを全部累積して書いていくものですけれども、生活保護を受けられている方にはお薬手帳を必ず持っていただいて、それをきちんと提出すると、例えばほかのところで睡眠薬をたくさんもらっていたような方には、あなた、ちょっとこれ、おかしいんじゃないですかというようなチェックができると思うんです。実際、現場の薬剤師の方々からは、そうすれば全部チェックできるし、我々そんな、本当に、もらうべきでない人に対して処方してもうけようなんていうつもりは全くないと。
　そういうようなものをチェックするためにお薬手帳があると思いますので、これを生かしてはどうかというのは、これはまさに現場の薬剤師さんの提案なんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○津田大臣政務官　御指摘のお薬手帳、これは義務づけはしておりません。これは、御本人の健康維持のために、どんな医療機関でどんな薬を供与されているかということを確認する意味では、科が違う病院で、薬の、言ってみれば相性が悪いとか、そういうことを見ていただく点では大変重要だということで、このお薬手帳をできるだけ使っていただくということは大変重要であるというふうに思っております。
　それを、ある面で、過度な薬、特に向精神薬等々だと思うんですが、その場合に何とか使えないかという、義務づけをするということなんですが、生活保護受給者に限って義務づけをするというのは、かなりこれは厳しいことだというふうに思っております。
　効果としては、実は、お薬手帳はできるだけ持っていただくというような取り組みが一部の自治体で行われておるんですね。これは強制とか義務づけではないんですが、そういうことを意識してやっていただくということによって、ある面では、問題のある薬の必要以上な供与をさせないという意味では大変重要なので、そういう点では、やり方は、そういう自治体のやり方を参考にしながら、義務づけというのはかなり厳しいんですけれども、何らかの前に進んだ取り組みができないかということについては、もちろんこれからさらに検討を深めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　政務官の前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　生活保護の水準については、国民年金でいただいているよりも高いお金をいただいているですとか、こういう御批判はもう日々車座集会なんかをやっても必ず来る質問の一つなんですが、この水準について、ちょっとまとめて幾つか質問申し上げたいと思います。
　現在の生活保護の水準というのは、非常に簡単に言うと、所得の少ない方から多い方まで並べて、その、下十分の一、第一・十分位というそうですが、そこの消費支出額の平均値をとるということで、それと並べるそうなんですけれども、そのやり方を仮に是とした場合に、これについても議論はあると思いますが、これを前提とした場合に、それでもおかしいなと思うところが幾つかあります。
　一つは、今、この比較というのが、単身世帯と、あとは、夫婦子一人、三人世帯で比べていらっしゃる。ところが、夫婦二人という世帯では比べていないんですね。じゃ、この夫婦二人の生活保護水準はどうやって決めているかというと、夫婦子一人の三人世帯から子供に使う消費支出分を引くという作業をしているんですね。
　なぜそうしているんでしょうか。つまり、夫婦二人の世帯というのはいっぱいいらっしゃるわけですから、そこでの消費支出がどうなっているかということをきちっと調べてその水準との比較をすればいいというふうに思いますし、そうすべきじゃないかというのがまず一つ目の御質問なんです。
　二つ目は、食費をどうやって計算するかというときに、三人家族までは単純に人数倍しているんですね。ところが、もう皆さん、皮膚感でわかると思いますが、おうちで御飯をつくるときというのは、二人いた場合に食費は二倍になりません。一・四倍か五倍かわかりませんけれども、御飯を炊くというのは、二人で炊いた方が安く上がるわけです。ところが、三人までは単純に人数倍になっているというこの試算というのはちょっとおかしいんじゃないかというのが二つ目の問いでございます。
　三つ目は、同じ単身世帯あるいは夫婦二人世帯であっても、お年がかなり上の方と非常に若い方では、当然、食べるものも違いますし、お金の使い方が違います。たくさんの数を調べていらっしゃるはずなので、例えば、非常に年の上の方の単身世帯、あるいは年の若い方の単身世帯、きめ細かくそこは調べた数字同士を比較して生活保護水準を決めるべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
○津田大臣政務官　非常にきめ細かな御質問をいただきました。
　御指摘のように、スケールメリットの問題、つまり、一人で生活をする方の食費のかかり方、二人で一緒に食事をする場合、三人、四人、これは倍々ゲームではないだろうという御指摘、これは私も理解できます。当然、それぞれ家族をお持ちの方のことを考えれば、一人で生活されている方の食費が例えば月三万円だとすれば、二人の人は六万円になるか、三人の人は九万円になるかといったら、ならないわけですね。お米の消費量はどうかわかりませんけれども、例えば、調味料だとかいろいろなものの使い方は違いますし、フライパンだって、三人で使おうが一人で使おうがこれは一つで済むわけでありますし、いろいろな意味でスケールメリットというのは当然あるわけでございます。
　厚生労働省の算定の仕方ということについて、現在、御指摘がありましたように、生活扶助については、世帯構成の異なる個々の世帯について、できる限り合理的な基準となるように、先ほどお年寄りの方と若い方というお話がありましたが、栄養の所要量や一般低所得世帯の消費実態、これを参考に設定をしているわけでございます。そのうち、食費とか被服費などの個人単位で必要となる額については、三人世帯までは、先ほど御指摘がありましたように、人数倍して算出をしているということでございます。
　しかし、御指摘のように、世帯人員増に伴うスケールメリットを考慮するということは、現在も全くやっていないわけではないんですが、非常に微々たるものでございまして、これはもう少し実態に合わせる必要があるのではないかという、これは大変重要な御指摘であるというふうに考えておりまして、今後、御指摘の点を踏まえながら、生活保護基準部会、ここでしっかり検証をしていかなければならない、検証するように指示をしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、基準改定に向けて、そのような取り組みをしていただければなというふうに思います。
　それでは、時間が参りましたので、最後の質問に行きたいと思います。
　生活保護の方でも、何とかここから脱却したいと思われている方、おられます。ただ、仕事に何とか復帰しても、そうなると突然、医療費はかかる、保険料は払わなきゃいけないということで、その後大変なんですね。一方で、少し働き始めた場合というのは、生活保護費、いただける額が、勤労控除といって減らされちゃいます。
　少し提案なんですが、これは実際いろいろな自治体からも提案が出ているんですが、勤労控除として働いた給与分が控除されちゃう、全額ではないんですけれども、この分を積み立てておいて、生活保護から脱却した後、最初が大変ですから、そのときに返ってくる、全額でないにしても、例えば半分返ってくる、このような仕組みというのをもしつくれれば、むしろ脱却する人は応援しようという仕組みになると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○津田大臣政務官　今、後藤議員が御指摘になりました勤労控除は、一応、八千円までは全く収入として認定しない、生活扶助を減額しない、三万三千百九十円が上限になっているようでございます。つまり、そこまでは働いたらその分プラスになる、それ以上になると生活扶助費が減額になっていく、そういう仕組みになっているわけでございます。
　御指摘のように、生活保護というのは、ある面では、入りやすく出やすいということが大変大事だ、出やすいという部分が現在の制度上ではなかなか難しい状況にあるのではないかという御指摘があちこちからされていることも承知をいたしております。
　その点、今、議員から御指摘にあったような積み立てということについて、自立助長に効果的な仕組みであるかどうかということ、ここはしっかり、指定都市の市長会の提言や、それから生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間取りまとめという場におきましても御指摘を受けていることでございます。
　私どもとしましても、生活保護受給者の自立に向けたインセンティブ、まさにインセンティブだというふうに思うんですが、大変重要な課題だということでございますので、こういった仕組みを含めて検討していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○笹木主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯原俊二君。
○湯原分科員　お疲れさまです。
　湯原です。よろしくお願い申し上げます。
　きょうは、社会的養護、要保護児童対策について質問をさせていただきたいと思います。
　私、地方議員をやっていましたけれども、その当時からの自分の思い、持論でありますけれども、社会にたまったストレスというのは弱い方に弱い方に流れていくんじゃないかなと思っておりまして、職場でも弱い方の方にストレスが流れていく。学校でも、クラスでも、いじめという形であらわれるのかなと思いますけれども、弱い立場の子供たちへ流れていく。家庭の中でも弱い方の子供たちへそのストレスというのが流されていって、社会全体のたまったストレスを最終的に受けるのは、私が危惧しているのは、弱い立場の子供たちがそのストレスを受けているんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　現在、日本で児童養護施設に入所している人数は三万人を超えております。三万人であります。乳児院に入所している児童数は三千人を超えている。これが我々が住んでいる日本の実態であろうかと思っております。全国の児童相談所における相談件数、皆さん方は御案内のとおりでありますけれども、平成二十二年度で五万五千件を超えました。十年間で約五倍にふえていっている、こういう状況であります。ストレスが弱い方に弱い方に流れていっているのかなというふうに危惧をしているところであります。また、児童養護施設では、御案内のように、入所している子供たちの半数が児童虐待を受けたという統計も出ている状況であります。
　それから、近年、ちょっと語弊があったら申しわけないんですが、早い話、私なりに言わせると、親に殺される子供の数、心中も合わせてでありますけれども、統計を見ますと、平成十五年、途中で、第一次報告ですけれども、二十五人という人数から始まって、十六年では五十八人にふえ、平成十七年では八十六人、平成十八年では百二十六人。第五次報告の平成十九年が、これは年度に変わるところで若干ふえますけれども、これでも、平成十九年一月一日から翌二十年三月三十一日、年度がわりにしますので、百四十二人。その後、第六次報告で、平成二十年度、平成二十年四月一日から二十一年三月三十一日で百二十八人。第七次報告では、平成二十一年四月一日から二十二年三月三十一日、つまり平成二十一年度で八十八人。つまり、百人前後の子供たちが、心中も含めてでありますけれども、親に殺されていっているという状況であります。
　私、児童虐待はもちろん、これから要保護児童対策のことをお伺いするんですけれども、当然、子育ての保護者への支援策、つまり親を孤立化させない支援策もこれは一方で必要であります。きょうはあえて触れませんけれども、それをしながら、一方で、その後の、子供たちをいかにフォローしていくかということを、国あるいは自治体がネットを広げていかなければならないんじゃないかなというふうに思っています。
　まとめで言おうと思っていますけれども、冒頭、言いたいことだけ言っておきますけれども、どんなに軍事力がある国だろうと、どんなに経済力がある国だろうと、こうした、親に子供が殺されていって、放置している国、放置というのは語弊がありますけれども、あるいは子供のことを置き去りにしていっている国というのは、どう考えても尊敬に値しない国だと私は思っておりますので、頑張っていきたいなというふうに思っております。
　それでは、実際の質問に入らせていただきたいなと思っています。
　小宮山大臣が副大臣当初から、この問題に関心があって、児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会を立ち上げられました。その取りまとめに基づいて来年度の当初予算がつくられて、来年度の当初予算は、まず、例年ですと大体二十数億円上積みが近年の経過であったのが、来年度当初予算、五十八億円の増になりまして、トータルで八百九十三億円、九百億円弱というふうな予算規模になっています。私は敬意と感謝を申し上げたいなと思っていますけれども、その上で、幾つかの点で具体的に質問をさせていただければなというふうに思っております。
　まず、児童福祉施設の職員の配置基準であります。
　これは三十年間、配置基準が変わっていなかったものを、来年度、上積みといいますか、配置基準を多くするわけでありますけれども、私は、認識として、これはあくまでも一里塚であってほしい、まだまだ、三十年間放置されたものがやっと一歩を踏み出したという状況であってほしいなと思いますけれども、より一層の充実を私は求めたいと思いますけれども、この点について御所見をいただきたいと思います。
○藤田大臣政務官　湯原委員におかれては、社会的養護が必要な子供たちの問題について日ごろから大変熱心にお取り組みをいただいているということで、私もいつも共感をさせていただいているところでございます。
　今お尋ねがございました児童養護施設の配置基準の問題でございますけれども、昭和五十一年以来、三十年ぶりに今般引き上げるということになりまして、来年度予算で、委員の方から御紹介がございましたように、大幅な予算増の中で人員配置増を実施するということでございます。
　具体的には、児童養護施設は現行六対一から五・五対一に、乳児院は一・七対一から一・六対一に、そしてまた情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設は五対一から四・五対一に、そして十世帯以上の母子生活支援施設は一人増に、こういう改定となっております。
　これによって、予算上の標準的な定員規模の施設では人員配置が確実に一人ふえていくということで、子供のケアの充実というものが期待をできると考えておりますけれども、委員が御指摘されましたように、これはまさに第一歩でございまして、昨年七月に取りまとめた社会的養護の課題と将来像の人員配置の目標水準、例えば児童養護施設であれば、今回六対一から五・五対一ですが、それをさらに四対一へと引き上げていくその第一歩であるというふうに認識をしておりまして、今後とも必要な予算を確保した上で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○湯原分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、認識としてあるように、三十年間放置されたものが第一歩ということで、これから我々の政権でもっともっと上積みになっていくことを期待申し上げたいと思います。
　二つ目の質問でありますけれども、施設整備の支援策についてお伺いしたいと思っています。
　先ほどお話がありましたように、将来像でもそうでありますけれども、今までは、児童養護施設、どちらかというと、大規模で多人数の子供たちを施設で預かる、これからだんだんにそれが小規模の施設に、あるいは、ファミリーホームと言っていますが、できるだけ家庭に近い方に、こういうふうに段階を踏んで進めていくということを挙げておられます。
　その先には、もちろん、里親という制度もあるわけでありますけれども、できるだけ子供たちを家庭的な環境に近い、そういうところでするための施設整備であろうかと思いますけれども、大規模施設から小規模施設、あるいはファミリーホームに進めていく上で、現場の皆さん方の声を聞くと、財源がやはり不足しているんじゃないかということを言われます。当然、社会的養護のこの施設は、何十年もこの施策をやっておりますので、施設自体も今老朽化している状況であります。一方で、どういった人たちがこういったものを運営されているかというと、大体九割方が民間の方々がこういった施設を運営されている状況であります。
　国の将来像に示されるように、大きな流れは大規模から小規模へ、当然、小規模になる段階には戸数がふえる、棟数がふえますから、財政的な支援が必要でありますし、老朽化している状況、運営は九割が民間という状況でありますので、この点を踏まえると、今でも上積みはなっておりますけれども、この財政的支援、一層上積みしないと、なかなか、今のこの九割の民間の運営されている方々、この小規模化、あるいは老朽化を新しくする、このことが二の足を踏むんじゃないかなと思いますけれども、この点について御所見を求めたいと思います。
○高井政府参考人　御指摘いただきました施設の小規模化あるいは家庭的養護の推進についてでございますけれども、昨年七月に取りまとめました社会的養護の課題と将来像では、この方向で進めるということにしております。
　このために、二十四年度の次世代育成支援対策施設整備交付金、施設整備の交付金でございますけれども、本体施設を小規模グループケアの構造にするものでありますとか、定員の小さい施設あるいは老朽度の高い施設を優先することにいたしておるところでございます。
　また、安心こども基金というものも進めておりますけれども、小規模グループケア等を設置する場合に、既存建物の改修整備に必要な費用等を補助しているところでございます。
　さらに、児童入所施設措置費の中では、グループホーム等を賃貸物件を活用して実施する場合に、月額十万円を限度に賃借料を算定できるように、これは平成二十四年度予算案に盛り込んでいるところでございまして、こうしたことによりまして、小規模化の推進の支援を図ってまいりたいと考えております。
○湯原分科員　前向きな答弁は、もちろんありがとうございます。ただ、先ほど申し上げたように、九割が民間の運営団体ということであります。
　冒頭申し上げたように、施設に入っている子供たちが三万三千人を超える、こういう社会的な状況になってくる中ですので、運営主体から見ると、やはり財政的に厳しいから、やはりお金がないから、なかなかそういった小規模化あるいはファミリーホームなどが前に進まないという、お金の問題があって進まないということのないように、ぜひお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
　次に、三点目でありますけれども、施策推進の財源問題について御所見を求めたいと思います。
　社会保障と税の一体改革でも、あるいは子ども・子育て支援のところでも、基金は市町村の基金ということを私は理解しているところでありますけれども、実際、現場の話を聞くと、社会的養護の要保護児童対策、厳しい状況に置かれている子供たちを助ける、支援するこのネットワークを見ると、都道府県の児童相談所がやはり中心になっている。これは人的にも蓄積が、今までのものが当然あるわけです。
　市町村へということで、だんだん今ネットワークは移りつつありますけれども、市町村では自治体の大小もありますし、人材の蓄積、ノウハウの蓄積から見れば、やはりメーンになるのは都道府県における児童相談所ではないかなというふうに思っているところであります。現場の皆さん方の声を聞いても、そういう状況であります。
　ただ、一方で、先ほど申し上げたように、基金の積まれるところは市町村がメーンになるというところでありまして、この辺のところで、社会的養護のための財源が都道府県にスムーズに、児童相談所だけではいけませんけれども、ネットワークを維持しなければいけませんけれども、ここにスムーズに入るように考えなきゃいけないと思いますけれども、この点について御所見をいただければと思います。
○高井政府参考人　御指摘いただきました、都道府県でのというお話でございます。
　実は、三月二日に、少子化社会対策会議で、子ども・子育て新システムの基本制度についてという決定がなされておりますけれども、これまでやっております都道府県、指定都市及び児童相談所設置市におきまして、社会的養護などの専門性の高い施策を引き続き担うということにしておりまして、現在の、御指摘いただきました、都道府県等が担っている児童相談所を中心とした体制あるいは措置制度を維持するということにしております。
　あわせまして、社会的養護の施設についての現行の措置費は、子ども・子育て包括交付金という市町村に行く交付金の中には含まれずに、これまでどおりの制度を維持するということにいたしているところでございます。
○藤田大臣政務官　今局長の方から御答弁申し上げましたように、社会的養護にかかわる都道府県の役割というのはこれから非常に重要になってくるというふうに思っています。人材育成も含めて、都道府県でしっかりやっていただかなければいけないと考えておりますので、今回は、子ども・子育て包括交付金の中には入れずに、別でということでございますが、そこをしっかりと確保して取り組んでいきたいと思っております。
○湯原分科員　ありがとうございます。
　三月二日に決まったということで、大変ありがとうございます。非常に心配しておりましたけれども、これで都道府県の児童相談所関係の方々も安心されるのかなと思っていますし、今、藤田さんからもありますように、これを堅持していただいて、要保護児童対策地域協議会、要対協のやはり中心、中心と言うと言葉はあれですけれども、市町村と児童相談所、各機関が手を携えて連携をしていかなきゃいけませんので、この辺のところも踏まえて、ぜひ児相に対する資金の流れも堅持していただければなというふうに思っております。
　四点目が、ちょっと関係いたしますけれども、地方自治体間の格差について是正をお願いしたいわけであります。
　民主党政権は地域主権ということを訴えておりますので、どこまでということも相反するのかなと思いつつ、ただ、一方で、冒頭申し上げたように、子供たちが厳しい状況でありますので、ぜひこの点も注視していただきたいなということで質問させていただきたいと思います。
　虐待を受けた児童への対応として、先ほどの、児相あるいは自治体、警察、学校などによる要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協と言っていますけれども、あるわけでありますけれども、近年の、子供を助けることができなかった、支援することができなかった死亡事例などを見ると、現場の皆さん方の声を聞くと、そこの要対協のネットがうまく機能していたかどうかというのが、後で思われるといいますか、よく出るわけであります。
　これによって言えるのは、自治体間によってやはり差があるんじゃないか。制度としてのネットはあるんだけれども、モチベーションとかやり方とか、いろいろなことがあるんじゃないか。その結果が、ひいては、先ほどの悲しい状況が生まれてくる、つながっていっているんじゃないかなというふうに考えているところであります。
　当然、児童が住んでいる場所によって要対協というネットが違うということはやはり残念なことでありますので、国として、地域主権の考え方もありますけれども、モチベーションの高いといいますか、先進的なといいますか、要対協の先進事例などを、一つのガイドラインというものを設けて、参考事例ということでいいと思いますけれども、全国の要対協あるいは児相とか、このネットワークに関係するところに御提示いただいて、自治体間の格差をできるだけ是正して、悲しい状況が生まれないようにしていただきたいなと思いますけれども、この点について御所見を賜れればと思います。
○高井政府参考人　御指摘いただきました要保護児童対策地域協議会でございますけれども、平成十七年度に法定化されて、その円滑な設置、運営のために要保護児童対策地域協議会設置・運営指針を作成いたしまして、各自治体にお示ししているところでございます。
　さらに、自治体の体制強化ということでございますけれども、市町村が実施する、協議会の実務担当職員や協議会に参加する関係者の専門性を高めるための研修、あるいは、都道府県が実施する、市町村職員向けの児童福祉司の任用資格取得のための研修に補助を行うなどの強化に努めているところでございます。
　今回御指摘いただきました点、現在、協議会を積極的に活用している自治体に対しまして、協議会を効果的に運用するための方法や工夫について聞き取り調査を行っているところでございまして、七月ごろを目途に、先進事例でありますとか参考事例を各自治体に情報提供する予定にいたしております。
　こうした取り組みによりまして、虐待対応の充実を図ってまいりたいと考えております。
○湯原分科員　聞き取り調査ということで、夏までにということで、ただ一方で、当然、我々が考えなきゃいけないのは、先ほど親に殺される子供の人数を申し上げましたけれども、百人前後ということは、一週間に何人というのは推して知るべしでありまして、一人ないし二人ということでありますので、できるだけ早くしていただくことが、片一方で数字を見ながらしていただくことが、一人でも子供たちを支援できる、ネットでサポートしていける、あるいは、当事者の親御さんも、そこに支援をすることによって孤立化を防ぐことによって、悲しい状況が生まれないように防ぐことができますので、ぜひ、片一方でこの時間のところも見ながら、できるだけ早くということで、七月ということで前向きだということは了としますけれども、お願いしたいと思います。
　次に、要保護児童生徒の進学支援についてであります。
　これは小宮山大臣が、この間、予算委員会で私も質問させていただいたときに、質問はしませんでしたけれども、若干、震災の被災児童の話をしたときも、当然、親御さんが職を失っている方がまだまだ多くて、進学の問題も厳しい。公的にも進学の支援をしていくわけでありますし、もちろん両親を亡くした二百四十人もそうでありますけれども、千数百人の片親を亡くした子供たちもそうであります。当然、弔慰金も出ますし、保険も出るわけでありますし、民間の奨学金を出すいろいろな方々の団体もあるわけでありますけれども、ここでも、進学、夢を震災によって断たれないようにしなきゃいけないなという思いは持つわけであります。
　この要保護児童も同じことが言えまして、高校進学率は、施設の子供たちが高校進学だと九三・六％、全国の一般の子供たちは九八％。五％ぐらいの違いであります。ところが、大学への進学となりますと、全国の高卒者が五四・三％であります。一方で、児童養護施設の大学進学率はというと一一・九％。ですから、五割強と一割の違いがあるわけであります。
　この問題を考えるときに、当然、では全国の一般の子供たちでも五割の子供たちが、いろいろな理由によって、自分で道を選んで就職の道もありますし、いろいろな理由があるわけでありますので一概には言えないかとは思いますが、ただ、親の状況、環境によって結果的に進学を諦めざるを得ないという状況が生まれるとするならば、私はこれは直していかなきゃいけないというふうに思っています。
　民主党では給付型の奨学金を掲げておりまして、今年度から一部の形で歩み始めてはおりますけれども、こうした子供たちへの進学支援についての対応策があれば、また御所見をいただけたらと思います。
○奈良政府参考人　意欲それから能力のある学生等が経済的理由により修学を断念するというようなことはないように、経済的支援策の充実を図るということは、委員御指摘のとおり、非常に重要なことと認識しております。
　文科省としても、これまで、経済的支援策といたしまして、奨学金事業の拡充、それから、各大学が実施しておりますけれども、授業料減免措置等の拡充について取り組んできたところでございます。
　特に、平成二十四年度の政府原案につきましては、家計の厳しい学生等が、将来、返済に負担を懸念して、それでもって修学を断念することがないように、そのような学生等を対象に、卒業後に一定の収入を得るまでの間、返済を猶予する所得連動返済型の無利子奨学金制度を新設し、また、無利子奨学金の大幅拡充、事実上過去最大と言っていいと思うんですけれども、拡充する。また、各大学等が実施する授業料の減免措置等についても支援を行うということをしておりまして、引き続き拡充したいというふうに考えております。
　今後とも、要保護生徒を含め、意欲と能力のある者が大学等への進学や修学を断念することがないよう、奨学金事業を初め教育費の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○湯原分科員　非常に前向きな答弁で、ありがとうございます。
　結果として、数字が、現時点で五割強と一割強でありますが、これが、できるだけ一割強がどんどん上がっていくことを御期待申し上げたいと思います。
　大臣に所見は求めませんが、ただ、先ほど、大臣が副大臣のときに、この要保護児童対策、社会的養護で検討会を立ち上げて、今年度も五十八億円の上積みで九百億円弱になったことを、敬意と評価をということを一言申し上げておりましたので、実際に大臣に一言だけそれを申し上げておきますので。
　次は、時間の関係もありますけれども、先ほどの要対協、要保護児童対策地域協議会の中で、いろいろな機関にネットワークにできるだけ入ってもらいたいということがあるわけであります。
　ところが、現場の話を聞きますと、個人情報になるわけでありまして、やはり開業医の皆さん方がちょっと二の足を踏んでいらっしゃる。ここはもしかして虐待を受けているかなと思いつつも、やはり個人情報ということがあって、このネットワークに入る、あるいは入ったとしても言う言わないのことで、このネットワークは、本当は個人情報を共有したらもっともっと強くなるのになというのがあるんですけれども、なかなかうまくいっていないという話もあります。
　後々の問題で裁判所のことも出るわけでありますけれども、現場の声を聞くと、裁判所なども本当は要対協のレベルから情報を共有したらまた違ってくるのになということがあるわけであります。当然ここは縦割りの部分がどうしても出てきまして、学校であれば文科省でありますし、厚生労働省の分野もありますし、警察だと警察庁の問題とか、いろいろな問題があるわけでありますけれども、この個人情報の共有というものについて、やはりもっと前に進めるべきじゃないかという現場の声があるわけであります。
　可能な部分、不可能な部分もあろうかと思いますけれども、この情報の共有について、御所見があれば求めたいと思います。
○高井政府参考人　要保護児童対策地域協議会におきます守秘義務を課しているという状況でございますけれども、個人情報保護の要請に応えつつ、関係機関が要保護児童の支援のために必要な情報の共有ができるようにしよう、これは大事なことだと思っております。
　昨年通達を発しまして、御指摘のような民間医療機関、産科、新生児科、小児科の方に、医療機関に働きかけまして、早期に養育支援が必要である場合には、必要な情報の共有が行われる体制を整備するよう自治体に依頼をしているところでございますけれども、御指摘の民間医療機関を初めとして医療機関に幅広く協議会に参画していただくことは重要と考えておりますので、引き続き自治体に参画を促してまいりたいと考えております。
　ただ一点、家庭裁判所でございますけれども、現在、司法機関としての公正中立性に配慮してということで、あくまでもオブザーバーとして構成員となっている例があるというような状況でございます。今後の対応についても、この面で慎重に対応せざるを得ないと考えているところでございます。
○湯原分科員　開業医の皆さん方への積極的な参画をぜひお願いしたいのと、裁判所の件はおっしゃるとおりで、中立性の問題がありますので、ただ、オブザーバーとしてぜひ参加をいただければなというふうに私からもお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、先般も予算委員会で、小宮山大臣にも若干震災に関連して申し上げたんですけれども、やはり日本の今までの政治行政が、子供たちの心のケアに対する人材養成をいかに怠ってきたか。私は三年前までの政権のことをああだこうだとは申し上げませんけれども、これは日本の政治行政全ての責任であろうかと思います。
　この間も、フィンランド、人口五百万人で児童精神科医が二百人。五百万人の人口で二百人いる。日本は一億二千万人いても百七十四人しかいない。一億二千万人の日本の人口に比べて、アメリカは二億ちょっとで倍でありますけれども児童精神科医は六千人もいる。六千人もというか、それが当たり前なのかもしれない。日本は百七十四人しかいない。これが今までの日本の政治行政がつくってきた子供たちの心のケアを担当する専門的な児童精神科医の育成の結果だったというふうに言えるんじゃないかなと思っています。
　いろいろな分野で児童精神科医の皆さん方に頑張っていただかなければならないというふうに思いますけれども、これは二〇〇五年の資料に基づいて民間の新聞が書いたものでありますので、データ的に定かかどうかはちょっと疑問な部分もありますので、ただ参考事例という言い方で申し上げたいと思いますけれども、児童精神科にかかる初診までに、その新聞では一年とか、長くて二年ぐらいかかる子供たちも全国にはいるというふうに書かれておりました。また、一つには、先ほど来出ている児童相談所、全国に二百弱あるわけでありますけれども、常駐の児童精神科医がある児童相談所というのは十ちょっとしかない、こういう状況であります。
　先ほど要対協で中心になるのは児童相談所、そこにはやはり児童精神科医の皆さん方がいらっしゃるのが一番いいんじゃないかなというふうに思うわけであります。切り口は違っても結果的に同じ質問になってしまいますけれども、この児童精神科医の養成について、この間も大臣にもお願い申し上げましたけれども、改めてでありますけれども、もっともっと前向きに頑張っていただきたいなと思います。
　三十分で質問を終わりたいと思いますので、最後、御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○高井政府参考人　子供の心の問題に対応できる医師の養成あるいは診療体制の構築が重要だと認識いたしております。
　厚生労働省では、これまで小児科医等を対象として、子供の心の診療に関する研修会を開催するといった取り組みを進めてきております。
　また、各都道府県で拠点となる病院を中核として、関係機関の連携体制をつくり、子供の心の診療に専門的に携わる医師の養成を行う事業、これは平成二十三年度から本格実施をいたしているところでございまして、このような取り組みによりまして、心の診療を行う医師の養成、診療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○湯原分科員　終わります。
○笹木主査　これにて湯原俊二君の質疑は終了いたしました。
　次に、江端貴子君。