Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（太）委員　防衛局長の答弁でほぼポイントはわかったんですが、問題は、我々の国民がこのテレビのニュースを見てどういうふうな感じを持ち、不安を持っているか、それに対して日本の政府というものはしっかりした姿勢を示していくということがこの国の人心を安定させる政治の基本なんです。国家の安全保障というのはそこに根底がなかったらだめなんですよね。
　だから、そこのところを私は防衛庁長官にお願いをしたいのは、やはり防衛庁長官というのは、一国の安全保障の最高責任者とは言いませんが、総理に次ぐ責任者ですから、これをどういうふうにこれから防衛庁として考えていくか、国家として考えるかということはもう少しひとつぴしっとわかりやすく御答弁をいただきたいということを希望しておきます。
　さて、ここで北朝鮮の問題が、まあ協力的にＩＡＥＡの査察を受け入れるといった場合には、これは隣国である我々にとっても大変好ましいことでありますし、国際関係においても非常にいいニュースになると私は思いますけれども、まあ外交というのは、いい雰囲気の場合と、それから並行して悪い雰囲気の場合というのが必ず外交交渉の場合には出てくる、そして、極限のぎりぎりのところで妥協するかどうかというところのカードを切り合うのが私は国際外交の一つの手段だろうというふうに認識をいたしております。
　だから、恐らく北朝鮮はぎりぎりのところまで対応は厳しく攻めてくる。その攻めてくるときに、一体この韓半島というか朝鮮半島の情勢というものがどういう影響をこれから受けてくるだろうかというふうに外務大臣はお考えですか。
○柿澤国務大臣　この場でも再三申し上げておりますように、北朝鮮の核開発疑惑につきましては、ＩＡＥＡまたアメリカ、韓国、中国等関係諸国との協調の中で対話で解決をしたい、すべきであるというふうに考えておりますので、一触即発のときにどうなるかという点については公のコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○中山（太）委員　そこで、羽田総理にお尋ねをしたいんですが、今の連立内閣の政策の申し合わせの中で、北朝鮮の問題を対象として、この問題の解決には日韓米、この三国でやるということが基本的な政策の合意事項として確認されておりますね。その点はいかがですか。
○羽田内閣総理大臣　そのとおりであります。
　そしてまた、アジア諸国とも連携をとっていくということが書かれております。
○中山（太）委員　ここで中国の外交というのがこれからどう動いてくるのか。そこで、日本社会党が入られた当初の枠組みの中では、日韓米中という言葉が入れてあったと私は記憶をしております。もし間違っていれば訂正しますけれども、ここで中国の外交というものが相当大きな影響力を与えてくる。これがどういうふうにカードを切ってくるのか、このカードについてどういうふうに柿澤外務大臣は考えておられますか。
○柿澤国務大臣　連立与党の合意、私、直接コメントをする立場ではございませんが、二段に分かれていると思います。
　まず最初の方は、日米、日韓、日中等とも話し合いをしながら対話で解決をする、努力する、そして国連が措置を決めた場合には憲法の範囲内でこれに協力をするということがございました。
　その後に日米韓というのが出てくるわけで、これは中山先輩もう御承知のとおり、国連で措置が決められなかった場合、それは多分中国がそれに賛成しないということであろうかと思いますので、その場合にも、日本としては日米安保体制、また日米の協力関係の必要性、それから韓国の安全は日本の安全に直接結びつく問題だということで対応をしたいというふうに書き分けてあるのだと思います。
　そして、中国の立場でございますが、中国につきましても、私どもの承知しているところは、朝鮮半島に核保有国ができることは望んでいないと思っております。その意味で、中国としても国連の常任理事国の一国として、できる限りアメリカや我が国等との意見の交換もしながら協力をする体制をとっております。その点では、中国もそうした方向で努力をしてくれているものと期待をいたしております。
　ただ、最終的な制裁云々ということになったときには、これは中国と北朝鮮との特殊な関係もありますので、参加をしていただけるかどうかというのは、これは先生おっしゃるとおり難しい判断であろうかと思いますが、そういう事態を避けるべく、中国は中国なりの立場を活用して協力をしていただいているものと理解をいたしております。
○中山（太）委員　今、大臣は非常に大事な答弁をされているわけですね。この安全保障理事会で中国が棄権または経済制裁に反対をした場合、それは日米韓でやるんだというお話を最初されましたね。これは日本の外交責任者としては非常に大きな意味があると思いますよ。
　これでもし、ここへ出てくる、私はいろいろ文書を読んでおりますけれども、ある新聞で、これは羽田外相の当時でしょうね、ゴア副大統領とのモロッコのマラケシュでの会談、そこでのことを書いてあるんですが、
　「今回の文面作りには関与していない」というが、米側からのプレッシャーについては連立与党側の政策担当責任者に説明したと認めている。これが政策協議の文面に反映され、国連の決定に従うこととは別に、日本政府が緊急事態に米、韓と連携することが明記された。同省としてはこれで北朝鮮への対応は十分担保されたとみている。しかし、ここにきて社会党が日米韓の連携に中国を加えるべきだと主張していることには「いざという時に再び連立与党内でもめ、結論が出ないまま事態が悪化するのが最悪」と懸念している。というような新聞報道があるんですね。今の外務大臣の答弁を聞いてこの新聞記事を読むと、ぴたっと合うのですね。
　そこで、私が申し上げたいことは、国連憲章の七章の三十九条で、平和に対する脅威、これに当たるとした場合に経済制裁を行うことになるわけですけれども、その際中国は、今外務大臣が言われたように、中国と北朝鮮との特別な従来の関係がありますね。かつての朝鮮戦争のときに五十万の中国人民解放軍が戦死をしているわけですね。
　こういうふうな国家と国家のつながりの中で、中国がとり得る外交のカードとしては、安全保障理事会の決議のときに棄権をするか、あるいは拒否権を発動するか、どちらかだと思いますね。これが中国に与えられた常任理事国の特権だと思いますね。もし棄権をした場合、これは制裁は成立するわけですね。
　こういう事態が起こってくると、問題は、これは湾岸戦争のときも私はいろいろ経験しておりますから、自分で記憶を繰り返しながら思い出すのですけれども、だんだんだんだん締めていくのですね、国連というのは。最初の議長勧告で効かない場合は次の手段をとっていくわけですね、国連安保理としては。だからフランス政府は非常に強硬な態度を示している。そして、常任理事国の中で中国だけが反対をして、ほかはロシアも含めて制裁には賛成だと、こうやっているわけですね。こういうことになっていきつつある。
　これについて、日米韓の関係というものは非常に大きなウエートを占めてくる。その場合に、ここで考えられることは、まず日本が北朝鮮に対して特殊な国家としての位置づけを各国からされている。これは外務大臣よく御存じでしょうな。どうですか。
○柿澤国務大臣　特殊な国家という意味について、もう少し御説明をいただければありがたいと思います。
○中山（太）委員　つまり、北朝鮮の国家経済に対して極めて大きな影響を持っている国家であるということです。
○柿澤国務大臣　送金の件を御指摘になっているのかと思いますが、そういうことであれば、各国の中にそういう認識があることは承知をいたしております。
○中山（太）委員　その送金の面で、日本というものは、前の暫定予算のときもお尋ねしたときに、年間六百億円の送金がある、こういうふうなことを公安調査庁は予算委員会の席で公表したわけですから、相当大きな影響力を日本というものは北朝鮮に対して持っているわけですね。その日本がどうするかということが国際政治の中では最大の関心事になってくるわけです。その点、どうお考えですか。
○柿澤国務大臣　再三申し上げておりますように、今話し合いによる解決が模索をされているぎりぎりの状況でございますので、そうした仮定の状況についてどうするかということはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、我が国だけが送金について措置をしても、これはなかなか思うようにいかないだろうということは事実であろうかと思います。やはりそのときにも国際的な協力関係というのが必要ではないかというふうに私は考えております。
○中山（太）委員　それでは、あなたも外務省におられた方ですから、足利銀行がみずから北朝鮮に対する送金を停止したことはどういうふうにお考えですか。
○柿澤国務大臣　個別の事案についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
○中山（太）委員　個別の事案とはいえ、国際外交の中で日本が六百億円のお金を北朝鮮に送金をしているということが国会の予算委員会で公安調査庁の長官から報告されている以上、それがコルレス契約を結んでおった大蔵省認可の銀行が送金を停止したということは、日本の国益にとってはプラス、外交にとってもプラスという判断をせざるを得ない。そういう事実について外務大臣は、仮定の事実で言えないということではありません。これはもう十日も前に足利銀行は送金を停止しているのです。一体だれの命令で足利銀行は送金を停止したのか。
○藤井国務大臣　ただいま中山委員御指摘のように、邦銀の一部がドル建ての送金を停止しているという話はお聞きをいたしました。しかし、これはその邦銀の取引上の判断によって自主的にやったものであって、大蔵省はこれに関与いたしておりません。
○中山（太）委員　公安調査庁、お越しですね。公安調査庁の見解をこの際承りたい。
○緒方政府委員　お答えします。
　足利銀行の関係については、当庁においても関心を持ってございます。しかし、その具体的な送金金額の内容あるいは停止しているかどうかについては、私どもの方の調査にかかわってくる部分で、個々の案件についてでございますので、申しわけございませんがお答えは差し控えたい、かように思っております。
　ただ、委員が言われたようなドル送金について停止しているというようなことについては、巷間言われていることも承知しておりますし、それ以外の個々の送金関係についても、この問題が非常にシビアになってきてから果たしてどのような影響が出ているかについても、私どもとしては、当然のこととして送金全般についてさらに調査を進めているところでございます。
○中山（太）委員　ここで、国税庁、来ておられますか。来ておられますね。国税庁にちょっとお尋ねしたいのです。
　この在日本朝鮮人総連合会の発行しているパンフレットがあるのですね。ここに「五項目の「合意事項」」というものが書かれているわけです。
　　日本税務当局との「合意」
　　「韓日条約」の締結後、在日同胞商工人にたいする日本当局の弾圧と税務攻勢はいっそう激しくなった。
　　一九六七年十二月、日本国税庁査察官と機動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制捜査を強行した。
　　日本当局による同様の税務弾圧が各地で頻発した。
こういう中で、一九七六年十月、五項目の合意事項が結ばれているわけです。
　在日本朝鮮人商工連合会と日本国税庁のあいだで合意された内容はつぎのとおりである。
　　①朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
　　②定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
　　③学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する。
　　④経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
　　⑤裁判中の諸案件は協議して解決する。
こういうふうな合意事項があったと言われているのですが、これはまあ朝鮮総連の出しているパンフレットに載っているわけです。この事実を確認してください。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　国税当局が、特定の団体あるいはその会員に対しまして特別な取り扱いをするということはございません。今御指摘の在日本朝鮮人商工連合会でございますか、それとの合意事項というものはございません。
○中山（太）委員　私もいろいろ実態を聞いておりますけれども、国税庁がいろんな団体と徴税に関して合意していることはほかにもあるでしょう。
　はっきり言いましょうか。解放同盟というのが昔あって、活発にやっていたときには税務署でちゃんと協定ができていた。あなた方、そういうことは一切ないと今この席で言われたけれども、現実にあるじゃありませんか。今はあるかどうか知らぬけれども、かつてあったじゃないですか。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたようなことでございまして、他の団体と申しましょうか、いかなる団体あるいはその会員に対しても、特定の取り扱いをする、あるいはそれに関する合意事項というのはございません。いろんな記事とか出ておりますことは、当該団体からの要望事項として私どもが要望を聞くということはございますが、それに合意するということはございません。
○中山（太）委員　要望を聞いて、合意することはない。それじゃ、まあ聞きっ放し。聞きっ放しですか、すべて。これ、この問題だけでも一日かかりますよ。いろいろな国税局で判こを押した書類も、私は何遍も見ておりますから。そんないいかげんな答弁して、国会は通りませんよ。
○三浦政府委員　国税当局は、個々の課税の事案におきまして、常に適正な課税の実現に努力をしております。職員も日夜大いに苦労をして適正公平な課税に努力をしております。いろいろ要望があったりいたしますけれども、その要望等の有無にかかわりませず、個別の事案に対応いたしまして適正な課税ができるように努めておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○中山（太）委員　これ以上ここで質問しても答えはオウム返しになるのだろうから、これ以上は申しませんが、社会はそんなことは考えてないのですよ。あなたの言われているのは公式論ということで、現場ではやっているのです。やらされているのです。そういうことをまあここでは言わざるを得ないと思います、お立場上。
　しかし、こういう文書が出ているということも、これ、取り消さなければいかぬですね、本当は、この文書自身を。国税庁から文句を言わないかぬでしょう。どうですか。国税庁は団体に対してこういうことは一切合意はしていないという公文書を発出しますか。
○三浦政府委員　要望の出方はいろいろな形で出てまいりますので、また、いろいろな個々の要望ということになります。
　ただいま議員の御指摘になりました点につきましては、記事でございますか、それを子細に拝見した上でまた考えさせていただきたいと存じます。
○中山（太）委員　ちょっとこの文書を聞いてください。「ブッシュ政権の国家安全保障会議アジア部長だったダグラス・パール氏は、」日本が「国内の北朝鮮関連団体への厳密な徴税姿勢を示せば、それだけで北朝鮮への圧力となる。日本国内の他の親北朝鮮組織に対しても徴税で同様の手段がとれる、」と述べております。つまり、外国の政府の公務員だった人がこういうことを言っているわけですね。
　あなたは一方的に私にそういうことはあり得ないと言っている。こういうことは現実に存在しているのですよ。だから私が尋ねているわけです。
　だから、あなたはそれは言いにくいことだろうと思いますけれども、やはりこれだけの大きな国際問題を抱えた東北アジアの中に日本がいるわけですし、日本から送金が行われているわけだから、それを一体どういうふうにこれから監督していくのか、そこらのところはぴしっと国税庁として考え方を整理しておいてください。
　それから、これからもし経済封鎖ということになった場合のことを仮定してお尋ねをすることは、外務大臣としては仮定の事実だから答えられないという答弁をされるだろうと思います。その答弁を承知の上で、私がこれから質問をさせていただきます。
　まず第一、海上防止行動というのが出てくると思いますね。海上防止行動は、海上封鎖とは違って、目的・任務には武力行使は含まれない。ただ、相手が武力で抵抗するなどの特定の状況になった場合は、それに見合った措置の行使が決議の中で認められている。我が国が北朝鮮制裁の際に海上防止行動に参加、または参加する在日米軍を支援するとなれば、現在の憲法解釈との関係から、政府はそれに見合った措置をどう判断するかが問題となる。これは法制局長官、どうですか、この憲法解釈については。
○柿澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、話し合いによって解決を期待しておりますので、そうした仮定の議論は公式的には差し控えたいと思いますが、まあ一般論として考えれば、憲法の範囲内で日本としても国連の一員として協力をするということになろうかと思います。
　ただ、どういうことができるかできないかという点については、これはその段階で判断をしなければならない問題ということであろうかと思います。
○中山（太）委員　そこで、問題として考えられることは、まあ在日米軍が動き始めると思うのですね、朝鮮半島に異常事態が起こってくると。それはやはり在韓米軍に対する支援を強化するということで、日本の在日米軍基地というのは非常に活発になってくる。それは兵員、物資の輸送等について活発な行動が起こってくることを当然日本の政府の閣僚は考えておく必要があると思います。
　その場合に、海上封鎖行動というのがあれば北朝鮮はこれは一体何と見ているのかというと、北朝鮮は北朝鮮に対する宣戦布告というふうにみなすということを国際的に言っているわけですね。それは外務大臣、どうですか。
○柿澤国務大臣　そういう発言が先方からあったということは承知をいたしております。
○中山（太）委員　そこで、兵たん基地というものがそこで登場してくるだろうと思うのですね。海上封鎖を行う、あるいは海上の防止行動の後方支援、こういう問題が当然日本政府には要請されてくるわけです。その場合に、極東条項というのがきいできますね。日米安保条約第六条の極東条項というのがきいてくる。そうなってくると、日米間での事前協議というものが出てくるんじゃないかと思います。どうですか。
○柿澤国務大臣　その場合の米軍の活動についても、目的がどのような目的であるか。今おっしゃったような経済的な封鎖というようなことなのか、もしくは軍事的な行動なのかというようなケースがあろうかと思いますので、それについて一概にどうこうと言うことはできないと思っております。
○中山（太）委員　しかしその際、アメリカ政府が韓国及び朝鮮海域に出かける米艦艇に対する兵たんの協力を日本政府に要請してきた場合に、一体国内ではどういう法律制度を改正しなければならないのか。前にクリントン・細川会談でも憲法の範囲内で法律を改正するということを約束しているわけですね。それは当然自衛隊法七十六条、七十七条の改正になるんじゃないですか。どうですか。
○柿澤国務大臣　これは一般論としての御質問でございますので一般論としてお答えをさせていただきますと、米国は、従来から北朝鮮の核開発疑惑とは無関係に、米国とＮＡＴＯ諸国間の共同訓練等の際の物品及び融通の枠組みを念頭に置いて、同種のものが日米間にあれば有用というようなことを言ってきております。こうしたことについては、現在は日本政府部内におきましてもそのような枠組みを設定することの必要性を初めとするさまざまな側面からの検討は行われております。
○中山（太）委員　今大臣から御答弁のあったのは、取得及び物品役務融通協定を日米間政府で取り結ばなければいかぬということでしょうね。どうですか。
○柿澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮の核疑惑に関連してということではなく、一般論として議論をされているということでございます。
　北朝鮮の核疑惑問題との関連で申しますれば、先ほど来何度も御答弁申し上げておりますように、その態様によって事情が異なってまいりますので、その点については今後研究をしていかなければならないと思っております。
○中山（太）委員　それでは次に、危機管理の問題を、前の国会でもお尋ねいたしましたが、ここでもう一度確認をしておきたい。
　それは、韓国には当時、たしか外務省のここでの答弁では八千人の邦人がいる、こういう話でしたね。そのほかに在韓米軍の家族が約三万人韓国に居住しているわけですね。こういうことになって朝鮮半島で緊張が高まってくると、家族は安全なところへ避難したいと、こういうことは当然起こってくるわけですね。その際に我々が考えておかなければならないことは、日本の人たちだけではなしに在韓米軍の家族も含めて、韓国で生活している各国の人たちで安全地域に避難したいといった人たちの輸送に日本政府としてはできる限りの協力をしないと、日本は国際的に孤立をするということを私は大変恐れています。
　先般、イエメンから、戦乱が起こったときに日本人が脱出するのに日本の航空自衛隊の輸送機を使えなかったために、外国の航空機に依存したわけですね。これ、韓国で問題が起こってきたときに、今の体制でできるんですか。できないでしょう。
○柿澤国務大臣　韓国には現在でも我が国の邦人がいろいろな形でたくさん滞在をいたしておりますし、また観光客も行っているわけでございますので、その状況の中で有事が起こったときどうするかという点については、これも答えを差し控えさせていただきますが、これも一般論でお答えをすれば、そうした場合に何らかの形で邦人が救出できるような手段をできるだけ備えておきたいというふうに私どもは考えておりまして、先般来、邦人救出のための自衛隊機、政府専用機の使用についての自衛隊法改正をお願いを申し上げているところでございます。最低限この点についてでも今国会で成立をさせていただけるようぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
○中山（太）委員　これはもう自民党は大賛成なんですから、政府・与党の方がしっかり法案の審議を促進する立場にあるんじゃないですか。むしろ政府・与党の方が少し手抜かりしているんじゃないですか。事件はいつ起こるかわからないんですよ。こういうことを考えると、単に航空自衛隊の飛行機を使うだけでなしに、民間機それから関釜フェリー、これをどういうふうに使うか、政府として。これはよほど事前に話し合いをしておかないと、湾岸戦争の時は日本航空も全日空も一切動かさなかったんですから。
　これに一体どう対応するかということは、これは内閣総理大臣、総理のもう一つ最高の責任者ですから、これは外交ルートを通じ、あるいは国内の問題ですから、きちっと体制を早く整えることが私は必要だと思います。いかがでしょう。
○羽田内閣総理大臣　今外務大臣からもお答えいたしましたように、この間もイエメンでああいうことがあったということで、いっ何どきにこういうことが起こるかわからない。そのための準備というものは常にしておかなければいけないだろうというふうに考えております。
○中山（太）委員　もう一つ、緊張が高まったときに考えておかなければならないことは、難民救済をどうするかということを考えておかなければならない。これはやはり日本国家にとっては大問題だと思います。かつてベトナム難民を受け入れた。現在たしか日本は受け入れ枠一万人だと思いますけれども、そんな簡単な数字ではいかない、実際もう受け入れているのは一万人近くなっていますから。これに一体どう対応していくのか。
　やはりここらのことは外務大臣、よほど慎重に、早急に対応しないと、九州ともう目と鼻の先なんだから、ここいらの点は私はここでどうしろということは申しませんけれども、政府としては、国民に向かっても、やはりいざとなった場合はこれだけのことを受け入れる準備ができているぐらいのことは折に触れて話をすることが私は必要なんじゃないかと思う。
　やはりこの国は国際信用を失うということが一番打撃なんですね。だから、我々が、イエメンで在留邦人が困ったときは外国の飛行機に乗せてくれる、日本の近隣で起こったときは日本が全力を挙げて難民の救済とかあるいは関係者の輸送に政府は力を入れる、こういったことで国際信用というのは成り立つんだろうと私は思うんです。そこいらの態勢が日本にまだ欠けていると私ははっきり申し上げておかなければならない。それをぜひひとつ早急に処理をしていただきたいと思います。
　時間が大分過ぎましたから、ここで話を逆転させてみます。
　もし北朝鮮がＩＡＥＡとの話し合いに応じた場合、解決に応じた場合は、日本政府は北朝鮮に対してどのような支援を行う考えを持っているか。
○柿澤国務大臣　我が国は北朝鮮との間で日朝国交正常化交渉を続けてきたわけでございます。隣国としての北朝鮮、また植民地支配でいろいろな形で苦しみを与えたその地域に住む方々との友好関係を確立することは、私どもにとっては大事な課題であると考えております。
　問題は、今お話がありました核開発疑惑が世界的な関心事、懸念事項になっておりますので、この問題を解決していただきたいと考えておりますし、その問題が前向きに処理される場合には我々としてはいつでも話し合いのテーブルに着くということは、先生の御指摘のとおりでございます。
○中山（太）委員　ここで私どもが国家として考えておかなけりゃならないことは、もしＩＡＥＡの査察を受け入れて北がある程度の小型の原子爆弾、核爆弾を持つことを事実上認められるといったような事態になってまいった場合に、朝鮮半島の統一の主導権というのは北に移る可能性があると私は心配しておるわけです。
　そうなった場合に、統一後の朝鮮半島というものは、日本の隣国に核保有国がもう一つ誕生してくることになるわけです。中国、ロシアあるいは朝鮮半島。こういった点について日本政府としての考え方というのは御協議になったことがあるんですか。
○柿澤国務大臣　北朝鮮が核保有国になるということはアジア、特に北東アジアの安全にとっては重大な安全保障上の懸念事項でございます。その意味では、そうした事態を米国が認めるということは私ども今想定をいたしておりません。また、そのようなことがないことをこれからも期待をし、また、そのために国際社会と協調して我が国は努力をしていくことが大事であろうと思っております。
○中山（太）委員　それでは、次にナポリ・サミットの問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
　この七月の八日からサミットが開かれるわけですけれども、恐らく集まってくる各国の首脳は、日本に対して内需拡大のマクロ政策はどうなっているかということを確認するだろうと思うんです。それについて、羽田総理あるいは藤井大蔵大臣、今どういうふうなスケジュールをとっておられるでしょうか。
○藤井国務大臣　具体的に言いますと、三月二十九日に対外経済改革要綱というのをつくっておりますが、その中では、いろいろな規制緩和に含めてというか、非常に重要なアイテムの一つとして、御指摘の内需拡大策が出ております。それには、税制改革を行うことによって、本格的な減税を実施していきたい、また、公共投資についても後年度の負担にならないような形での公共投資の見直し、積み増しをしたい、こういうことが書いてあるわけでありますが、これらについて、より国内の政策としてきちっと詰めた上で、これらに対して総理はしかるべく発言をされるものと考えております。
○中山（太）委員　内需拡大をするということを国際公約する場合に、国内的な政策の手続を終わっておかないと国際公約できないんじゃないですか。
　例えば、減税の幅とかあるいはこれからどういうふうな政策運営をやっていくかということが首脳会談では恐らく出てくると思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
○藤井国務大臣　お言葉でございますが、私どもは、これは前から当委員会で申し上げておりますように、私どもの国の経済政策を説明するわけでございまして、公約とか約束とは考えておりません。しかし、今御指摘のように、国内的措置というものに対してもしっかりこれは国内政策として見通しを持つことは大変重要なことだと思っております。
○中山（太）委員　恐らくこのサミットまでに国連の安保理の対応も大体の方向が見えてくるだろうと思うんですが、ここでもし解決がされていない場合には当然サミットの議題になって上がってくるのは間違いない。その場合は、日本としては毅然たる態度でぜひ臨んでいただきたいということを、自由民主党としてはここに要請をしておきたいと思います。
　もう一つ、サミットで日本が主導権をとるというようなことはなかなか難しいことかもわかりませんが、環境問題なんかでは日本はある程度の主導権をとってきたわけです。こういうことで、サミットに臨まれる総理の基本的なお考えというか、決意をひとつこの機会に承らせていただきたい。
○羽田内閣総理大臣　我々といたしましては、今度のサミットの一番大きな問題は成長と雇用の問題、これはやはり一つの大きなテーマになろうと思っております。
　しかし、それだけではなくて、これからの、今御指摘のありました環境の問題ですとか、そういった問題なんかについて、我が国としてはやはり率直に語っていく準備をしていく必要があろうというふうに考えておるところであります。
　それともう一つは、やはり各国が、例えば途上国から今立ち上がろうとしている国、あるいは計画経済から市場経済に移行しようとしている国、あるいは紛争が終わってこれから復興しようとしている国、こういった国に対して、多少先進国が援助疲れというようなものがある。しかし、今それを支援しなかったならばこれはまた振り出しへ戻ってしまうという可能性があるわけでありまして、そういった意味でも、我々としてはそういった問題についても各国の皆さんとお話をしていく必要があろうと思っております。
　また、ロシアの問題あるいはウクライナの核の問題、こういった問題等についても話し合っていく必要があろうというふうに思います。
○中山（太）委員　ここで、石井国家公安委員長にお尋ねをいたしておきたいのですが、石井大臣も私はよく御懇意に申し上げておる仲で、こういうことをお尋ねするのは大変失礼ですけれども、国家公安委員長として大変な重責を日夜担っておられるという大臣が、日朝友好議員連盟の会長を務めておられるというお立場で、閣僚として羽田内閣に入っていらっしゃる。
　これを外国から見た場合、特に、サミット加盟国なんかから見た場合に、日本の有力閣僚の中に北朝鮮と非常に関係の深い友好議連の会長がその籍のままで入閣をしておられるということについて、日本としての立場、これについてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
　これは、もうおれがこの日朝議連の会長をやって、閣僚をやっているから、日朝関係はおれがまたパイプでやってやるよというようなお気持ちがあるのか。それとも、羽田総理のもとで閣僚としては、議院内閣制でありますから、当然友好議連の会長であられたこともたくさんありますけれども、この際は、国際的な関心が高まっている中で、この議連だけは閣僚在任中は辞任をして、また閣外に去られたら帰られるというような配慮をされるおつもりがないのかどうか、この機会に承っておきたいと思います。
○石井国務大臣　何か機会が与えられましたらそういうことを申したいな、しかし、自治大臣で外交にくちばしを入れるということ、これは慎むべきことだと思っておりました。
　私は一つの信念を持って北朝鮮を訪れたことがございますが、私の信念は、一言で申しまして、分裂国家が間近に存在しておることは大変日本の国益にとっても大きなマイナスである、また、戦後五十年たって解決しなければならない問題は、北方四島のロシアとの問題と朝鮮半島の自主的統一を達成することである、こういう見識でピョンヤンとの接触を持ったわけでございます。
　そして、私は、韓国へは十五回－二十回の訪問をしておりますが、北に対しては二、三回訪ねたわけであって、そのことによって南を敵視し、そして北の肩を持つというふうな態度は一切いたしておりません。私は、日本の政治家として、日本の国益を追求するという姿勢で今日まで接触してまいりました。
　先般、予算委員会の席で自民党の野中議員が私の著書を取り上げられましたが、あの当時でも野中さんは核問題を追及し、私たちはあのとき二つの問題を提起しました。
　一つは、早く国連へ入りなさい、国際社会に参加しなさい。もう一つの問題は、核拡散防止条約を署名だけしておりまして批准しておりませんでした。なぜ批准をしないのか、こういう問題をずけずけと言ってきたわけでありまして、その後、共和国は、この二年間のうちに国連にも南と同時加盟し、またその批准をもしたわけでございますから、対話の状況が、雪解けの状況がどんどん進んでおりましたときに核の状況が出てきたこと、私はまことに遺憾であります。
　核の問題についても、議論を交わしましたときに、核の生産をする余力もなければ経済力もないということを主席本人が言われておるのでありますから、もしＩＡＥＡの査察の後にそれが確実に判明したとすれば、一国の国家元首が外国の代表に対してそういう発言をすることに対して、日本の政治家としては深い憤りを感じますが、私は、そうでない結論が出るということをひそかに期待いたしておるような次第であります。
　なお、閣僚に就任いたしますとき、だれかにその席をお譲りいたしたいなというふうにも考えましたが、武村正義さんぐらい以外になかなか引き受け手がない、今ここでこの問題で物議を醸すよりも、しばらく国際情勢の沈静する、それの事態を見守っていくということが一番適切な判断ではないかな、こういうふうなことも考えまして、実は社会党の副会長、事務局長等も考えましたが、やはり政府に近い連立与党かあるいは自民党でこの議連を推進していくことが、国全体を進めていくという意味ではバランスがとれるのではないか、こういうふうな進言もございましたので、今の御提案の問題につきましては、私の頭の中にはございますけれども、いい結論がないということでございまして、あくまで議連は友好を推進しておりますが、間違ったことに肩を持つというふうなことはございません。
　願わくは、外務大臣経験者のような、中山先生のような方がお引き受けしていただけるのなら直ちにひとつお願いを申し上げたい、そういう気持ちであることを申し添えておきたいと思います。
○中山（太）委員　私の名前を出していただいてありがたいことではございますが、私は、私の立場よりもむしろ、日本の政府に外務大臣として柿澤大臣がおられるわけでありますし、外交当局にとっては一番やはり嫌がるのは二元外交なんですね。
　この友好議連の会長というものは大変大事な存在であり、それなりの評価を各国ともいたしておりますから、石井大臣が国家公安委員長というような重責をお持ちでなければ私はここまで申しません。公安調査庁も調査をしている団体が国内にあり、外務省も国際関係で非常に注意を払っている対象国の議連の会長を現職の国家公安委員長が引き受けておられるということは、私はもう一回お考えおきをいただいた方が大臣のためにも国家のためにも重要なのではないか。国家公安委員長の代理はおられませんけれども、日朝友好議連の会員はたくさんいらっしゃいますから、そこらもひとつお含みおきを願って御検討をいただいたら大変、私はきょう大臣のお考えも十分承りましたから、それなりに、この時節柄こういうことを申し上げたような次第でございます。御了承をいただきたいと思います。
　なお、もう時間も迫ってまいりましたから、最後に少しロシアの問題を伺っておきたいと思います。
　ロシアが核廃棄物の海洋投棄を当面回避した。しかし、これは来年の二月までが一応のめどになっているわけですが、そのことに関して外務省としてはロシア政府と交渉をしておられますかどうですか。
○柿澤国務大臣　ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄を防止するには放射性廃棄物の貯蔵・処理問題の解決が不可欠でございます。右は一義的にはロシアがみずから解決すべき問題ではありますけれども、我が国としても貯蔵・処理施設につき協力する方針であり、日ロ間での協議の結果、日ロ核兵器廃棄支援の資金の一部を利用して、貯蔵並びに処理施設につき協力することで基本的に意見が一致を見ているところでございます。我が国としては、ロシア側が今後所要の作業を加速化し、両国間の具体的な協力が早急に軌道に乗ることを期待をいたしております。いずれにしましても、我が国としては放射性廃棄物の海洋投棄が再び行われてはならないとの立場であり、また、ロシア側としても最終的に海洋投棄の全面禁止を実現するとの方針は不変であるということを確認しておりますので、双方は今後ともかかる基本的方針に従いまして海洋投棄の防止に向けて努力を継続していく所存でございます。
○中山（太）委員　ロシア関係で、北方四島周辺の安全操業についてお尋ねいたしたいと思います。
　海上保安庁、来ておられますか。　　海上保安庁は来ていない。それじゃ外務省で結構ですが、最近、ロシアの国境警備隊は根室の海上保安部に対して、越境漁船は年間九千隻に及んでいる、こう言っているわけですね。あらゆる手段を使ってこれを取り締まるということを通告してきているわけです。最近は、ヘリコプターによる威嚇射撃をやる、こういったことが起こってきておりますけれども、この件について我々の北海道関連の漁民のためにも政府間で早急に話し合いをやるべきではないか、こういうふうに思っておりますが、いかがにお考えでしょうか。
○柿澤国務大臣　事実関係については野村欧亜局長から後ほど御説明をさせますが、この問題につきましては、ロシア側が非常に厳しい態度をとっていることを我々は遺憾に存じております。日本の漁民の安全のためにも、そうした点については我が国の姿勢は申し入れております。
　また、この問題の解決についてはいろいろな御提案がありますが、北方領土問題に関する我が国の基本的な立場を害してはならない、こうした立場で外務省といたしましては、その中で窮状にある漁民の皆様にどのようなことができるかということを検討中であるということを申し添えたいと思います。
○中山（太）委員　最後に、国際空港の問題で運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　運輸省のやっておられる、国際空港を各地でつくっていかれる。成田も苦労していただいていますけれども、なかなかまだ滑走路一本から抜け切れない。関西国際空港も滑走路一本ということです。韓国それから中国それから香港、こういったところの空港が非常に滑走路を整備して充実してきている。それで、むしろそこらがハブ空港化して、日本へ韓国からもどんどんローカルの空港へ乗り入れさせて、そこで集客して安いチケットでヨーロッパ、アメリカへ出す、こういうシステムが今もうでき上がっているわけですね。
　これができ上がってしまうと一体どういうことになるかというと、昔は貿易港のあるところは栄えたけれども、これからはハブ空港があるところが繁栄するということがもう常識になっていますけれども、日本の場合はこれがなぜできないかというと、日本はまず着陸料が高い、こういう問題がございます。それは着陸料を高く取らないとペイしないから高く取っているわけで、これを安くする方法はないのかといえば、私は一つあると思うのですね。運輸大臣から、一体どこに問題があるか、ちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
○二見国務大臣　大体先生のおっしゃりたいことはわかる感じがするのですけれども。
　結論から言いますと、日本で空港をつくる場合は人件費も高いし、建設費も高い。ですから着陸料等が高くなるのはやむを得ないというふうに思います。空港というものは昔はぜいたく品だったけれども、今は国民の足でしょう、世界に対する足でしょう。私は発想を変えなければならぬと思っています。
　それで、今関西新空港の話もありましたけれども、関西新空港はこれから全体構想も推進しなければならないでしょうし、名古屋では中部新国際空港をつくりたいと思っているし、私もそれは賛成です。首都圏では第三の空港をつくろうじゃないかという機運もある。ですが、今のシステムではこれはいや応なしに着陸料が高くならざるを得ない。
　運輸省としては、これからできる空港その他、着陸料等の使用料を抑えたいと思っている。ということになりますと、どういうことかというと、空港整備特別会計がありますね。この中の真水をふやす以外にありませんね。一般会計からの繰り入れ七・八％であと全部利用者の負担なんというこのシステムを変えない限り、これからつくられる日本の空港は、国際空港にしろ国内空港にしろ非常に使用料が高くなることはやむを得ません。
　私は、第七次空整が平成八年から始まりますけれども、このことを本気になって考えていくべきではないか、むしろ一般会計から特別会計への繰入額をふやす以外に日本の国際空港も国内空港も整備できない、これは当然やるべきだというふうに思っています。財政審議会で公共枠はＡ、Ｂ、Ｃ、分けたでしょう。空港は枠外ですからね。このことも我々は本気になって考えていいのではないかというふうに考えているところです。
○中山（太）委員　運輸大臣の考え方というのは非常に未来的な考え方で、現実的なことをおっしゃっていると思います。
　問題は大蔵大臣の考え方だと思うのですね。大蔵大臣が旧態依然たる昔の貿易港的発想で日本の公共投資事業の割を決めているんじゃ、これはもう話にならない。殊にシーリングを毎年かけて前年度以上は要求するなとかいろいろなことをやっていたのじゃ、この解決はできない。羽田内閣は思い切ったスリム化をすると同時に思い切った投資をやるとおっしゃっているのですから、これは藤井大蔵大臣どうでしょう、明快な答弁をいただけますか。首をひねっていないで、真っすぐひと一つ。
○藤井国務大臣　どうも立場上常に悪者になることを覚悟の上で申し上げますが、やはり空港整備特別会計の今の仕組みというのは、一つのつくられた仕組みとしてそれなりにみんな考えた結果だと思います。
　ただ、今運輸大臣が言われましたが、国土の骨格とか基盤の整備になるようなものは外だと言うのですけれども、あれは別の考えでやらなきゃいけないという意味でございまして、そういうものは、特にハブ空港というお言葉がありましたが、関西空港そして東京の国際空港、こういうようなものは国土の基盤になる問題であるということは十分認識しておるつもりでございます。
○中山（太）委員　これで質問を終わらせていただきますが、特に大蔵大臣、総理にお願いしておきますが、この公共投資の空港の関連は一・四％なんですね。これはふえっこないのですね。これを三％にしたら、シンガポールとか香港並みの滑走料金になるわけです。そこは思い切った判断をぜひひとつしていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂君。
○後藤委員　まず最初に総理にお伺いをいたしたいのでありますが、先ほど来、またきようで総括が八日間終わろうとしているわけでありますけれども、特に北朝鮮の核疑惑に対しまして私は少し危機感があおられ過ぎているのではないか、そんな実は心配をいたしております。本当に実態はそうなんだろうか、このことを改めて私たちは問い直す必要があるだろうと思うのです。
　総理は外務大臣のとき、あるいはまた総理になられても各国からの情報が入ってくるだろうと思います。昨日は安保理の議長声明が出されまして、そしてＩＡＥＡがあの五千キロワットの原子力発電所の燃料棒の取り出しを直ちに中止しろ、そしてＩＡＥＡの査察官がそこにとどまって、このＩＡＥＡの議長声明に従うように求めている声明が出たわけであります。こうした動き、情報に
　ついて総理はどのように受けとめておられるか、まず冒頭お聞きしておきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　国際社会ではこの間のＩＡＥＡの措置、保障措置というものを履行したこと、これは評価しておったと思います。しかし、燃料棒を取り出すということについての警告といいますか注意、これが受け入れられないということに対して大変大きな懸念を持っておるということは言えようと思います。
　しかし、やはり対話で何とかひとつ理解をしてもらいたい、国際社会に胸を開いてもらいたいという気持ちで結局議長声明という形になっているのだろうと。非常に厳しくあれしながら、これにひとつ胸を開いてくれということを言いながらも、これを決議という形じゃなくて議長声明という形でやっておるということ、これはいろいろな面を配慮しているものであろうというふうに理解をいたしております。
○後藤委員　私も世界各国の原子力発電所は、国内もそうでありますけれども、しばしば見てまいりました。あの監視カメラが装置をいたしてありまして、普通の軽水炉の原子力発電所にありましても、その燃料装置がどのように動き、またそれをどのように取り出していくかということは逐一記録されておりまして、だれもこの封印されたものにさわることができません。また、監視をされる人々もふいにやってくるということでございますから、これはＩＡＥＡの査察を受けているところで平和利用に対する心配は、まず体制的には整っているように思うわけです。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいのですけれども、こうした北朝鮮が核疑惑と言われ、そして燃料棒の取り出しに対しまして、そこからプルトニウムを取り出していくのではないか、核兵器をつくろうとしているのではないか、こういうような疑いを増幅してきているわけです。外務大臣はそうした情報についてどのように認識されておるのか、冒頭にまずお伺いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　北朝鮮がＩＡＥＡの査察のもとで、燃料棒の取り出し等をきちっと正当な方式によって行われることを期待をいたしております。
　しかしながら、北朝鮮側は、ＩＡＥＡのステータスが今脱退を中断しているという状態である、特異な事情にあるということを理由にして一方的に燃料棒の引き抜き作業を加速させている、この点が懸念材料でございます。
　なぜ加速させているか、その理由につきましてはつまびらかではございませんが、ＩＡＥＡ側から私どもがいただいている情報では、今安全性の観点からその作業を急ぐ必要は必ずしもないということでございますので、これが全部引き抜かれ、また選別、収納されない場合には、過去においてプルトニウム等が抽出されているかどうか、軍事的な転用がされていたかいないかということを確認することは未来永劫できなくなるという状態でございますので、何とかＩＡＥＡとの話し合いの中で、正規の手続によって燃料棒の抽出が行われることを今期待をいたしております。
○後藤委員　北朝鮮の核疑惑というものについては、国際的に大変大きな関心を持っていることだけは確かでありますけれども、この核疑惑ということから、核武装、そして北東アジアにおける安全を脅かす、大変危険な存在であるかのごとくしていくということに対しては、特に政府は十分に注意をしていただかなければいけないのではないだろうか。
　最近、本屋の店頭等を見てみますと、例えば「日本が参戦する日」こういうような雑誌の特集記事なんかが出ておったり、あるいは「第二次朝鮮戦争Ｘカ月」こういうようなのが出てきておったり、あるいは「五、六、七月は危険な月」こういうようなのが出てきておったり、まだまだこれからもそういう非常に興味をあおるような、中身を見るとそうでもないかもわかりませんけれども、興味本位に、しかしあおり、唆せるような風潮というものが出ていくのではないだろうか。
　昨日も同僚議員の三野委員が、大阪における在日朝鮮人の皆さん方へのいろいろな行動というものに対しまして、あるいは学生たちに対する嫌がらせを超えたような行動というものが見られるということは大変心配をする動きだと思うのです。
　これは直接そのことを触れているわけじゃないですけれども、私の好きな山本七平さんの「「空気」の研究」というもう十数年前に出た本ですけれども、私はこれを読んで非常に興味を感じた。
　幾つかのことを例示的に書いているわけですけれども、例えば戦艦大和というのが緊急出撃をしていった。どう調査をしても、どう資料を整備しても、情報を集めても、もう無謀な、そういうことをやるということは考えられない。にもかかわらず、なぜあの大和が、もちろん第二次世界大戦、太平洋戦争ということもありますけれども、出ていったのかということに対して、「それは空気だ。その場の空気だ。」と。
　ですから、そういう空気にどんどんどんどん追い立てられていって、私なんかも軍国少年で、軍隊に行くという事態も経験をしているわけであります。あのときには、何の矛盾も、それから心配も、そういうこともなしにやられている。今北朝鮮の恐怖感をあおり立てていくような、そういう危険な状況に持っていくことが平和な世界をつくり上げていく上にどれだけマイナスになっていくかということを真剣に私は考えていただきたいと思う。
　ここで、この山本七平さんというのは、一時洛陽の紙価を高めた、イザヤ・ベンダサンというペンネームで書かれた「日本人とユダヤ人」の筆者だとも言われておりますけれども、では、「この「空気」とは一体何なんだろう。それは教育も議論もデータも、そしておそらく科学的解明も歯がたたない「何か」である。」こういうように言っているわけであります。
　ぜひひとつ冷静に、こうした動きも、毎日この動きが出てきておりますし、特に週刊誌、雑誌等においてはこれが既に毎日トップ記事になっている。本予算委員会におきましても、必ず北朝鮮の核疑惑ということで質問をし、議論をされているわけでありますけれども、冷静に判断をしていきながら、誤りますと、経済封鎖からさらに軍事的な緊張というものをもたらしていくということになってまいりますと、大変な日本の方向をもたらしてくるということにもなるだろうと思いますので、あくまでもやはり話し合いでこの問題は解決していく。
　そして、私は後にまた科学技術庁長官等にも御質問を申し上げたいんですけれども、我が国のエネルギー構造の脆弱な状況の中で、原子力の平和利用というものは、私は世界に向かってメッセージを送るべきであるという、私は今はそういう立場に立っております。これはまた後で申し上げてみたいと思うわけです。
　したがって、北朝鮮におきましても、やはり原子力の利用というものは大変重要な、そして燃料棒というのは約一年ぐらい運転をいたしますと、これは取り出していくわけです。そういう技術的なことと、それから、そこからもう直ちにプルトニウムを抽出いたしまして、核兵器につくり上げていくんだということに短絡的にとらえていいんだろうかどうかということについて、私は大変大きな疑問を持っておりますだけに、今度は自民党の谷先生、そして山崎拓先生等が北朝鮮に行かれるようでありますけれども、非常にいいことだと思うんですね。
　胸襟を開いて、そして平和のために、また北朝鮮の経済建設のためには、こうした原子力の平和利用というものは大切な一つの作業であり、また政策であるという立場から、しかしこれが軍事転用されていかないように、お互いにひとつ語り合っていこう、話し合っていこう。そして、緊張を高めていくような行動をとっていかないようにということをぜひひとつ進めていくべきだ。
　政府は今外交関係がないわけでありますけれども、柿澤外務大臣、そうしたいろいろな方法があると思いますけれども、この問題は、ただ単に様子を見ている、まだそういう環境をつくるために政府は努力するという抽象的な言葉ではなしに、この問題に対してどういう対応をしていくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたい。
○柿澤国務大臣　羽田総理大臣もしばしばお述べになっておられますように、私どもとしては、北朝鮮が植民地支配の中でいろいろな苦しみを味わったということを感じておりまして、その意味でも、隣国である北朝鮮との国交の正常化には誠意を持って取り組みたいと考えております。
　ただ、委員御承知のとおり、核疑惑問題は、我が国の安全だけでなく、北東アジアの安全、そして世界の核不拡散体制の崩壊にもつながりかねないということで国際社会が懸念を持っておりますので、この問題について北朝鮮側が誠意ある対応をしてくださることを期待をし、その場合には我々としては心を開いて話し合いをいたしたい、こう考えております。
　また核疑惑の問題でも、我が国としてできることがあればということで幾つかの非公式接触もいたしておりますけれども、先方は、当面は米朝交渉を優先させたいという思いがあるのだと思いますが、我々の働きかけに乗ってきていないということでございますので、その点は残念に思っております。
　また、委員御指摘の議員交流等は、私どもとしては、それによって成果が上がるものであれば、これ自身歓迎をいたしたいと思っております。
○後藤委員　私は、北朝鮮には一九六〇年ですから、全くまだ香港までより行けなかったときに北京に入りまして、そしてピョンヤンに行った経験がある。朝鮮戦争の傷跡がまだあちこちに残っておりまして大変な国でありましたけれども、非常に清潔感を私自身はそのときは感じました。
　しかし、国際環境が大きく変わり、中ソ論争等もあり、そしてまた北朝鮮の政治体制なり経済運営等についてもいろいろな問題があったことは確かだと思いますけれども、この国がもう一度経済的に発展をし、そして、そうした核疑惑を持たれないような国になっていただくというのは、私は日本の大きな責任だろうと思う。
　この前も大出委員が質問の中で、日本海の方には原子力発電所もあるいはまた石油基地等も、それだけじゃなしに、多くの日本人がこの小さな島国で生活をしているわけでありますから、これをあおり立てて、そういった場合にどうするかこうするかというようなことよりも、それのない環境を、これは羽田内閣の今一番の大きな外交課題だと思いますので、特にこのことを申し上げておきたいと思います。
　羽田総理はきのうプレスクラブで講演をされたようでありますけれども、新聞報道等を見てまいりますと、「（一政権交代という）大きな爆発があり、マグマが全部飛び出てしまったのでなく、マグマがまだ山の底に残っている。ある時にはまた爆発する可能性がある揺籃期にある」この種のことを言われた。さわりだけを書いておりますから、もっといろいろな立派な、いいことを言われたのだと思いますけれども。
　ただ、私は、羽田内閣が約一カ月余りたったわけでありますけれども、こうして閣僚の皆さん方の席を眺めておりますと、やはり大変な感慨を覚えるわけであります。
　それは、その経過についてこれまでも何回も言われておりますから、私が触れることは差し控えたいと思いますけれども、社会党が本当に苦渋の選択をしながら政権交代、そして議会制民主主義というものは、やはり政権が交代する政治環境というものをつくる、そして新しい政治システムをつくっていくということが議会制民主主義を育てていく道であるということで、国民の皆さん方も、いろいろな要件がありましょうけれども、政権交代というものが実現をして連立内閣が誕生をしたわけであります。私はこれを大切にしていただきたかったという思いが実は今でもいたしております。
　それを、政治家というのはなぜこう簡単に、そうして築き上げてきた連立政権、これからまだ政界再編というものがいろいろな形で行われていくでありましょうけれども、ああいう形で社会党が離脱をする、こういう状況をつくり上げてきたということに対して、特に少数与党としてと、各大臣が答弁をされるとき必ずまくら言葉にその言葉を使われているわけでありますけれども、この少数与党政権というのをどのようにこれから変えていかなければならないのか。
　また、こうして閣僚の皆さん方が予算委員会の総括に初めて出席をされて、いろいろな意見をお聞きになっていると思いますけれども、特に羽田総理がこの約一カ月余りの間で、閣議の中におきましても、あるいはまたこうした予算委員会における答弁、論議を通じましても、多くの感慨をお持ちだと思うわけであります。総理のプレスクラブでの発言もさることながら、今その感慨をどのようにお持ちになっているかということをぜひひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思います。