Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野分科員　それは困るんだわ。
　あなた、大川郡から高松へ日稼ぎに来る人が毎日毎日銭を払うかな。農家の人が大根や白菜を積んで高松の市場に来るのに、毎日銭を払うかな。そういうことはもう考えないでいてよ。だから私は地建に対しては、とにかく十一号を準備しろ、準備にかかっても、それこそ準備に十年もかかってしまう、今から準備しても十年かかるんだよ。
　恐らく知事も建設省も、とにかく高松東の自動車専用道路ができて、津田から向こうは道路公団ですから、鳴門へ通じてからぼつぼつ、それからでもいいではないかという考え方があると思う。これは地元から噴き上がる。特に高松の西、西讃とのバランスから考えてみて、とてもじゃないけれども、もたぬよ、知事はこう言っているわけです。また、地元もどうにもならぬような状況にある。高松長尾大内があります。これも御承知のとおり途中でとまっている、まだ東へ行かないわけです。これは早く東をやれ、せめてこれを早くやって、建設省にも協力してもらって早急にこれをやって引田まで行くしかないのじゃないか。
　とりわけ明石が九年にできるでしょう。できますと、観光業者は、高松の市内がどうであろうとやはりお客さんを積んでどっと入ってくると私は思う。大川郡の東部は動けないですよ、今だって十一号は動けないわけですから。ですから今から準備をしたらどうや、こう言っているわけです。今のところ建設省はとにかく津田までは仕事はありますよ、それが済んで、それから十年準備するなどといったら、香川工事事務所は閉めなければいかぬ。香川工事事務所が十分機能する能力を持つためにも今から準備すべきだというのが私の考え方。あれは閉めるわけじゃないのでしょう。閉めるつもり、一時は。閉めるつもりはないでしょう、香川工事事務所は。だから、そんなことを考えたら今から準備していいのです。そうでなければ東と対応できないということも頭に入れて、これは地建の方で検討しなければいけない。香川工事事務所の中には一部考えなければいかぬなというのがあるわけです。あなたのところにまだ上がってないみたいだから、それはぜひ検討するようにお願いをしておきたいと思います。私は、やはり十一号バイパスというのは同時並行的に考えるべきだ、今からやったって二十年かかってしまう。だから、それをぜひお願いしておきたいと思います。
　それから次に、さっきからも言っていますけれども、香川県もおくればせながら地方拠点都市の指定をお願いしているという話を聞いたのですが、都市局長、いつ来て、これからの扱いはどうなりますか。
○鹿島政府委員　地方拠点都市地域の指定につきましては、昨年三十二の地域からお申し越しがありまして、これに基づきましていろいろ検討を重ね、十四の地域についてまず協議を行い、ことし二月五日、主務大臣から異議がない旨を知事に回答を申し上げて、各道県におきまして指定が進められておるところでございます。そこで、残りの十八の地域について、まず速やかに協議に向けての手続を現在進めておるところでございます。
　ただいま先生が仰せられました香川県初め、計算上あり得る十五の都府県につきましてはお申し越しがなかったわけでございます。そこで、今後お申し越しがあれば、十八地域の協議の進みぐあい、あるいはまた各十五都府県からのお申し越しの状況等を勘案いたしまして、できるだけ速やかに対応したいというふうに考えているところでございます。
○三野分科員　そうすると、これは今のところはヒアリングの資料を提出した程度ですね。そうだろうと思う。全然相談にも来てないですか。
○鹿島政府委員　仰せのとおり、下ヒアリングと申しますか、事務的には担当に参っておるかもしれませんけれども、いわゆる申請という形にはまだなっていないのではないかと思います。少なくとも私めはまだ見せていただいていないわけであります。
○三野分科員　そのうち来るだろうと思う、私のところへちょっと送ってきたものですからね。
　この法案を審議するときに私も一緒に参加させてもらって議論しているのですけれども、大体考え方としては、県都に次ぐ第二の都市を軸にしてという考えがあった。そのときに私は申し上げた。私のところの香川県なんというのは全国で一番小さい県ですからね。そうすると、それは観音寺というわけにいかぬわけですね。善通寺というわけにもいかないわけです。やはり高松を軸としながら、あそこは国の出先が全部集中しておるし、千何百の商社その他の支店、営業所があるわけですから、ここがやはりある程度力を持っていますから、これが周辺を引っ張らなければならぬわけで、このことは頭に入れておいてもらいたいのが一つ。
　もう一つは、県の今の構想の中では、さっき言ったように、将来の明石大橋の展望というものがどうもこの中にないみたいなことがありますから、その点は、もちろん知事が大体考える、地元が考えるのが中心だろうと思うけれども、建設省の方も、将来展望も含めてもし抜けている点があったら目配りをしていただきたいということだけお願いしておきたいと思うのです、香川県もそのうち出てくると思いますから。これは恐らく一カ所で終わるだろうと思う、小さい県ですから。とにかくその点を御配慮だけお願いをしておいて、それはこれでおきます。ありがとうございました。
　続いて、ダム建設は建設省がやるわけですね。大体これは僻地にできますね。私は、ダムを建設した場合の地域対策、とりわけダムが建設されてダムより上流に上る村落についての対応についてぜひ考える必要があるのではないかということで、建設省の方へ話をしたところ、いや、それは国土庁の話だと言う。つくるのは建設省がつくりますね。つくって、管理もあなたのところがするわな。しかし、そのほかの地域の対応は、おれのところはせぬので国土庁だと言う。国土庁は胸を張って、いや、おれがする、こう言うのですね。
　具体的にいきますが、私の生まれたところはダムの上流なんです。香川県の塩江町の内場ダムという、阿讃山脈のふもとなんです。戦争中に着手して、朝鮮人と囚人でかかったわけです。たくさん死にましたけれどもね。戦争で一たん中断して、戦後またやったわけ。これは鹿島建設がやったんですけれどもね。その私の生まれた町はダムの上流で、ダムに水没したのが、今、私大抵間違ってないと思うけれども九十二戸か三戸、ダムに沈んだわけ。今だったらできませんわな、九十何戸も立ち退きなんてのはね。当時だからできたんでしょう。実は、私のおやじもこれにかかわってちょっと責任あるけれども、買収して、実は追い出したわけ。
　問題は残ったその村、一つの村なんですよ、そこは。村の入り口のところへダムをつくっちゃった。だから上流が残っちゃったわけ。出ていくのは大変だ、親の代から住んでいたところを大変だ、大変だと言ったんだけれども、出ていった人はそれより上には行きません。下流へ行きますから、高松及び高松周辺へ行ったわけ。今振り返ってみると、三分の一はもとよりいいわ、山の中へおったからね。三分の一はまあまあだな。あとの三分の一はどこへ行ったかもう消えてわからぬわね。持ったことない金もらってやね、ふらふらしておりますから、若い衆は酒飲んで……。大体そういう実態です。それはそれとして、自分がちゃんとしなかったというのもあるでしょう。問題は残った方なんです。
　その私の出てきた内場ダムのところには、これはまあ一つの例として申し上げますが、ダムには私の卒業した香山小学校という小学校があった、尋常高等小学校がね。それから西山小学校、東山小学校、三つ学校があったわけ。ダムで九十何戸のいて、そのうち過疎も進みますわね。だんだんだんだん三つの学校を統合しちゃったわけ。三つの学校を一つにして、この間電話をかけてみたところが、この安原、上西村には二百六十三戸、六百九十七人残っていると言うんですね。
　小学校はと言ったところが、一年生が二人、二年生が二人、三年生が六人、四年生も六人、五年生は八人、六年生は二人、計二十六人の複式学級です、こう言うんですね。そうかよと。中学校はもう当然なくなりました。中学校は合併した。ダムの下へ行くわけ。ちょうどもう今ごろになると、ダムをつくりますとダムサイトがあるものですから道をつけ直しますね。日陰のところつけ直して、前ががけの急な道になるでしょう、凍っちゃうわけ。学生は通えない。したがって下宿するわけですわな、中学の子供は。
　そういう状況の中でバスもだんだん通らなくて減便されるということで、もう村としての維持ができない。学校も今やそういう状況、役場もなくなった、郵便局も簡易郵便局があったのがなくなったということになっちゃうわけですね。利は、よくよく考えてみると、ダムをつくって出ていく人も大変なんだけれども、いや考えてみろと残る人が大変なんだな、こういう気がしたわけ。
　そこで、今度また新しいもう一本ダムの話が出てきよるらしいがな。この間、高松の工事事務所へ行ったら、三野さん、あんたの村はもう一つダムの話があるらしい、聞いとるか、いや、余り聞かぬことにしとくわなとしたんですけれども、ダムを建設した場合の後の村対策、これについて一体どういう考え方なのか。つくる建設省の側の意見も聞きたいし、国土庁も、いや、後のことはおらに任せてくれと言うんやけど、そっちの意見も両方聞きたいんですが。
○岩井政府委員　先生の地元のダムあるいはその上流域の個別の状況につきましては、多分今先生のおっしゃったとおりだろうと思いますが、ちょっと詳しい状況がわかりませんので、それはともかく、全国的な問題として私ども建設省としてどう認識し、どのように対策を進めようとしておるのかということをお話しさしていただきたいと思います。
　現在、御案内のとおり、全国各地で多くの山村が大変な過疎に悩んでおるわけでございますけれども、ダム上流域におきます村落につきましても社会的あるいは経済的に地域が崩壊していくというふうな問題があるわけですが、そういった問題につきましては、基本的には全国的に進行しております過疎問題と同様な要因によるものが大変大きいのではないかな、そんなふうに思っております。もちろんダムが無関係とは言い切れませんので、私どもダム事業者といたしましてはダム建設による影響を極力少なくするということが肝心ですけれども、それのみならず地域の活性化にできるだけ寄与したいというふうなことで種々の施策を現在積極的に進めているところでございます。
　で、戦前の話も今出たわけですけれども、戦前から戦後、戦後も三十年代から四十年代、五十年代、そして今平成ですが、時代の変遷とともにそういった施策も逐一整備されてきておりまして、昔と昨今ではかなり様子も違ってきておるのではないか、こんなふうに思います。
　まず、建設中のダムと既設のダムに分けましてちょっと御説明いたしますが、建設中のダムにつきましては、まずは水源地域対策特別措置法に基づく整備事業、それから水源地域対策基金というのがございますけれども、基金に基づく事業とによりましていろいろやっておるわけでございまして、水源地域の生活環境、産業基盤等の整備を行いますとともに、ダム事業におきましても、ダム事業費の中でダム周辺環境の整備を実施しているところでございます。それからまた、ダム建設によりまして上流に取り残される方々に対しましては事情により少数残存者補償等も行うというふうなことで対応しております。
　次に、既設ダムにつきましても魅力あるものにしていくことが地域の活性化に寄与するものと考えております。そういった観点から昭和五十年度にダム周辺環境整備事業を、そして昭和六十三年度にダム湖活用促進事業なるものを創設いたしまして、ダム周辺の良好な環境の整備に努めますとともに、河川の維持流量の確保やダム水環境の改善にも努力しているところでございます。
　それからまた、ダム所在市町村の財政措置、これも大変大事なところでございますが、財政措置といたしましては、昭和四十九年にダムの発電にかかわる部分に加えまして、水道及び工業用水道にかかわる部分につきましても固定資産税あるいは国有資産等所在市町村に対します交付金の対象となりますよう措置が講ぜられておるところでございます。
　それからまた、従前から水源地域対策基金あるいは河川整備基金等の活用によりまして、さまざまな形での上下流交流とかあるいは地域の活性化に資する支援を行ってきておるわけでございますけれども、さらに昭和六十二年度より森と湖に親しむ旬間という旬間を設けまして、全国の森林や既設ダムにおいて多彩なイベントを実施いたしまして、上下流交流等をより強力に推進しているところでございます。
　そういったことで、今後とも水源地域の実情に応じまして関係市町村と連携を密にしながらダム周辺環境整備事業等を実施するなどいたしまして水源地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○柿沼説明員　ダムの建設によりまして著しい影響が予想されます地域につきましては、水源地域対策を講ずることが極めて重要だと考えておるわけでございます。このため、現在、水源地域対策特別措置法に基づきまして生活環境の改善、産業基盤等の整備ということで関係住民の方の生活の安定と福祉の向上を図っておるところでございます。この法律に基づきまして指定ダムを指定いたしまして、水源地域整備計画を策定し、水源地域の整備事業というものを実施いたすわけでございます。
　さらに、水没関係住民の方の生活再建及び水没関係地域の振興対策を推進するため、関係の地方公共団体により設立されます水源地域対策基金に対しまして助成あるいは指導というものも行っております。また、地域活性化のための調査あるいは水源地域アドバイザーの派遣等を実施しておるところでございます。
○三野分科員　環境整備でなぎさのところへ中の土を持っていって公園つくって、公園というか運動場をつくったり私よう知っておる。よその人ばっかりが来て使うので、地元に残った年寄りは、また人がこれだけしかおらぬのだからね、なんちゃ使わぬの。缶々残していんでいくだけなんだ。それで、息子たちはここでは生活できぬものだから向こうへ出ていくわけ。子供の教育のことがあるからみんなおらぬようになるわけだね。実は、残念ながら、町はいろいろなことをやっていると言うけれども、それは林道つけたりなんかしたりするでしょう。しかし、それではもう環境整備というか、現実はその残った人たちの生活を支えることになっていないのです。
　そこで、私はさっきもちょっと打ち合わせのときに国土庁に言ったのですが、ダムつくったけれども、ダムの水も大分汚れ出したわね。すぐ町が考えるのは、もし冷泉でもあったら温泉つくってお客さん呼ぼうか、こう考えるわけ。よその人が来るんじゃがな。それでダムを汚すのだがな。公園つくったりあるいはグラウンドつくったらば、よその若い衆が来て遊んでくれればそれはいいわ。地元とは関係ないわけ。それで私は、いろいろと考えてみて、息子がじいさん、ばあさん置いているものだから時たま来るわな。来ても残念ながら昔の生活の実態で、し尿はくみ取りでえいこらえいこらやはり腰曲げてしよるわけ。
　ですから、少し、せめて若い人もまた帰ってこられるように、あるいは親のところへ戻ってきても、少しでもまあ昔よりましな生活ができるようにということで、ダムの水の浄化も含めていろいろと考えてみたのです。余り智恵がわかぬものですから、合併浄化槽ぐらいをダムの上流には、今県と国とが補助しますな、合併浄化槽。それに、ダムの上流については、ひとつ国が一〇％出すから県も一〇％出せ、二割上積みしましょうや、ほんなら、息子が戻ってきても、やはり、おいうちも浄化槽でうまくなっているわなと。それで、そのことは生活排水で、ダムの水をきれいにする意味においても私は機能するのではないのかと。
　やはり少しはそんなことを考えたらどうやと言って、さっきも、昼も国土庁が来たから言ったのですが、道だってダムのサイトをつくればこんなにゆがんだ道になるのです。それをさっき説明したのですが、いや海抜は昔と変わらぬ。変わらぬわな、海抜は。そういう説明を役所の人がするようではもう生活の実態はわかっておらぬ。ダムをつくれば道をつけかえて、日陰のところを通ってな。それならもう、昔は自転車に乗れたところが今はもう自転車に乗れぬわけですわな。押さなければいかぬ。私もお墓参りに行くときは、自転車で行ったら押さなければいかぬ。今は息子が自動車に乗せてくれるからいいけれどもね。ですから、そんなことを含めて、もっと残っている人の実態を見ながら、大したことせいとは言わぬから、だからそんなことを考えたらどうや、こういうふうに言っているので、今直ちにどうということにはならぬでしょうが、ぜひ検討してもらいたいということが一つ。
　それから、ちょっとさっき言った、時間がないですから申し上げますが、これとは別に、私、香川県、実は香東川の流域下水道の調査費を去年つけてもらった。つけてもらってまことに言いにくいのだけれども、流域下水道つけてもらったものの、後からちょっと勉強してみて、これ、はたと困ったなと。流域下水道やってしまうとやるのに何十年もかかるわな。借金をして県がやるとしますわ。これの負担がもうすごいわけ。もう一つは、それにつなぐ町村の対応というのはこれまた十五年も二十年もかかるわけね。
　同時に、奥の方で降った雨を生活排水に使う。それを流域下水道で、管で海の方まで引っ張る。山に降った後、全部海へ行ってしまうわけ。そこで降った雨がそこで使えないことになってしまうわね。川がもうがらがらになってしまうのです。これは私はすべてとは言わぬが、下水道のあり方について、これ厚生省、建設省、農林省と、まあ建設省が中心ですけれども、これどうですか、もうちょっと建設省が軸になって、今言ったように、ここは合併浄化槽でやりなさいよ、ここは農林省が農村村落何とか費でやりなさいよ、ここは建設省がやるけれどもミニでいいですよ、都市下水でやりますよ、こういうことで分担をしてやらないと、私、調査費つけてもらって言いにくいのだけれども、これやってしまうと大変なことになるなという気がしますので、そこらのことについて、そういう意見が出てないか、それだけ聞いておいて私は終わります。
○岩井政府委員　流域下水道の話は後ほど都市局長にお答えしていただくといたしまして、ダムの関係でございます。
　先ほど現在取り組んでおる中身につきましてるる御説明させていただいたわけですけれども、それではまだ不十分という先生の御指摘かと思います。浄化槽の話も出ておりましたが、これはちょっと所管外でございますので触れることできませんが、とにかく何か新しい知恵を出して積極的に取り組め、こういう御趣旨かと思います。いろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、これからの課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○鹿島政府委員　流域下水道の件につきましてお尋ねがございました。地域全域の整備が整うということになりますと整備までに長期の時間がかかるということ、そして負担も県、地元に対しまして伴うということ、仰せのとおりであろうかと思っております。
　ただ、やはり地域全体を整えて水質の管理を進めようということになりますと、生活排水全般にわたりまして処理をしていくということが大変重要であろうかと思います。そこでその負担の軽減ということがまず大きな課題になってまいろうと思っておりますが、本年度、実は昨年度補正予算の過程からと申し上げさせていただきますが、緊急下水道整備特定事業ということで、自治省とタイアップをいたしまして地方の負担について財源措置、財政措置というものを進めていこうということをやってまいっております。補助事業だけですとなかなか裏の負担が大変だということでございますので、地方の単独事業とあわせて財政の措置を講じていただこうというものでございます。中身について一々申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、これによりましてかなり整備は進めさせていただけるものと思っております。
　それから、その地域の特性にかんがみまして、一々流域下水道とか公共下水道が果たして必要なものかどうか、集落が小さいとかいろいろ地域の特性に応じまして、農村集落の排水の整備でいいものもあろうかど思います。そういったものにつきましては、現在私ども、農水省あるいはまた厚生省とも話をいたしまして、そういった手法につきましても計画面でいろいろ調整をしながら進めさせていただいておるところでございます。今後とも一生懸命やってまいります。
○柿沼説明員　水源地域対策の充実につきましては、地域の実態を十分把握いたしまして、地元関係者の方々との連携も十分図りつつ地元の御要望等も十分尊重いたしまして、水源地域対策特別措置法の運用等につきまして万全を期してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○三野分科員　これで終わりますけれども、河川局長、例えば僕が今言ったように、ダムの上流、水が流れ込むんだから、そこへは合併浄化槽で少し上積みして対応してあげたらどうや、こう言ったら、それはうちと違うけん、こう言うんじゃがな。それはそうなんだ。しかし、つくるのはあなたのところなんだ。管理もあなたのところなんだ。
　したがって、それは制度としては厚生省かもわからぬけれども、厚生省の分について、ダム建設するについては、地元で対応してくれるならばこれだけ建設省が上積みしますよというような形で、建設省のある今の政策というものを活用して対応するということを考えられたらどうですと言っているわけ。あんたらすぐ厚生省やと言うたら、またその方角出なくちゃならぬのだから、あなたのところがダムをつくって、あなたのところが管理するわけ。国土庁と話してみると、やはり気の遠くなるみたいな話になるわけなんだよ、さっき言ったようにね。だから、やはりつくったところが責任持たにゃいかぬ、そういうことをお願いしたい。
　それから、都市計画の方は、社会党、不十分だけれども今度水政策の草案を発表しておるのです。下水道の分、この中に僕も少しかんでいますので、入っていますから、今言ったように、これも農林省があったり厚生省があったり、なかなかいかぬのだわな。しかし、私は、本来下水というのはあなたのところが手がけたものだから、分担するのはいいけれども、軸は建設省が軸になってやはり進めるという構えだけお願いをして、私は終わります。ありがとうございました。
○中村国務大臣　ただいま水源対策の点について先生から御指摘をいただいた、いろいろの施設をつくっても地元にいる方々がなかなか利用できない、もう少し地元の方々が、息子さんたちも含めて故郷に帰りたくなるような生活環境をソフトの面で整備しろ、この御意見は一つの実態に合った御意見だろうと思っておりますので、なかなか実施するまでに難しい点はあろうかと思いますけれども、私としてもこの問題を取り上げて勉強させるようにしてみたい、このように思っております。
○三野分科員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　私、代議士をやめたらすぐ帰りますので、ダムのことは私がよく知っていますので、よろしく頼むわ。
○愛野主査　これにて三野優美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十一分散会
本分科会は平成五年二月二十五日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
三月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　谷津　義男君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　草川　昭三君　　　　古堅　実吉君
三月三日
　唐沢俊二郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成五年三月四日（木曜日）
　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　唐沢俊二郎君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　谷津　義男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員　村田敬次郎君
　　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　利生君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣　山本　正堯君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　内閣法制局第一　津野　　修君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局　山崎宏一郎君
　　　　　　　　管理局長
　　　　　　　　内閣総理大臣官　高岡　完治君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　警察庁長官官房　垣見　　隆君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　警察庁長官官房　石川　重明君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　河部　正之君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　北海道開発庁予　村上　喜堂君
　　　　　　　　算課長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　永山　喜緑君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　棚原　国次君
　　　　　　　　局会計課長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　渡辺　　明君
　　　　　　　　局長
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院事務次長　谷　　福丸君
　　　　　　　　参議院事務総長　戸張　正雄君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判　生天目忠夫君
　　　　　　　　所事務局長
　　　　　　　　裁判官訴追委員　澁川　　満君
　　　　　　　　会事務局長
　　　　　　　　国立国会図書館　加藤木理勝君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務　鈴木　孝之君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　防衛庁経理局会　森田　好則君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　荒木丈彦君
　　　　　　　　部会計課長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　坂　　篤郎君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　藤井　秀人君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　会計検査院事務　安部　　彪君
　　　　　　　　総長
　　　　　　　　最高裁判所事務　千種　秀夫君
　　　　　　　　総長
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を
　除く）並びに他の分科会の所管以外の事項〕
　　　　　―――――◇―――――
○唐沢主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府の各所管について審査を進めることとし、順次説明を求めます。
　まず、宮尾宮内庁次長。
○宮尾政府委員　平成五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成五年度における歳出予算要求額は、四十八億三百三十二万七千円でありまして、これを前年度予算額七十五億六千百十二万六千円と比較いたしますと、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費四十二億一千六百五十八万二千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要
な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千六百五十四万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費三十七億六千三万九千円でありまして、前年度に比較して、二十七億五千七百七十九万九千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額になっております。
　以上をもちまして、平成五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○唐沢主査　次に、緒方衆議院事務総長。
○緒方事務総長　平成五年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百二十三億四千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十五億三千四百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四億二千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十二億七千百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、平成六年一月から創設する政策秘書に係る経費、文書通信交通費を文書通信交通滞在費に改め、これを月額七十五万円から百万円に増額するための経費、航空機利用増加に係る経費、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十九億一千九百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、電話交換設備整備費、各所冷房用冷凍機設備改修費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○唐沢主査　 次に、戸張参議院事務総長。
○戸張参議院事務総長　平成五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、三百五十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、約十七億五千四百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百四十七億四千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約十七億四千四百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、平成六年一月から創設される政策秘書に係る経費の計上、議員文書通信交通費改め議員文書通信交通滞在費の増加及び国会議員鉄道乗車等経費の増加によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、九億六千百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し約一千万円の増加となっております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○唐沢主査　次に、加藤木国立国会図書館長。
○加藤木国立国会図書館長　平成五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十二億八百万円余と比較いたしますと、九億九千七百万円余の増額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、六千万円余の減額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○唐沢主査　次に、生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○生天目裁判官弾劾裁判所参事　平成五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千百四十五万円余に比較いたしますと、五百九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○唐沢主査　次に、澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○澁川裁判官訴追委員会参事　平成五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと、七百五十一万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○唐沢主査　次に、安部会計検査院事務総長。
○安部会計検査院説明員　平成五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成五年度予定経費要求額は、百四十二億九千三百十五万四千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十三億四千七十一万二千円を計上いたしましたが、これは総額の八六％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として七億八千八百万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が三千四十一万二千円であります。
　三、施設整備費として二億三千二百二十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億百九十六万九千円、庁舎別館昇降機更新工事費五千六百三十四万九千円であります。
　四、その他の経費として九億三千二百十九万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億百三十四万七千円、会計検査の充実強化のための経費五千七百七万七千円、検査業務の効率化を図るための経費二億一千二百九十七万九千円及び検査要員の充実強化のための研修体制の整備経費二億一千三百六十万五千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成五年度予定経費要求額百四十二億九千三百十五万四千円を前年度予算額百四十一億八千三百三十八万九千円に比較いたしますと、一億九百七十六万五千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成五年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○唐沢主査　次に、千種最高裁判所事務総長。
○千種最高裁判所長官代理者　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。
　これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十七億二千三百六十九万二千円が増加し、施設費において二十億三千五百九十八万三千円が減少した結果であります。
　次に、平成五年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官三十一人、裁判所事務官二十五人、合計六十三人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成五年度削減分として、裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十一人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億一千二百三十六万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億五百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億六千一百五万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億七百八万八千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億四千二百五十九万一千円を計上しております。
　以上が平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○唐沢主査　次に、河野内閣官房長官。
○河野国務大臣　平成五年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成五年度における歳出予算要求額は百五十四億一千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百四十三億九千百万円に比較いたしますと、十億一千九百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成五年度における歳出予算要求額は八兆七千百二十八億五千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆七千三百七十八億一千万円に比較いたしますと、二百四十九億五千八百万円の減額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明申し上げます。
　総理本府に必要な経費三百九十四億三千五百万円、警察庁に必要な経費二千三百十四億三千万円、総務庁に必要な経費一兆七千百六十億六千万円、北海道開発庁に必要な経費九千七十六億七千四百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千二百八億二千万円、防衛施設庁に必要な経費五千百九十五億九千二百万円、科学技術庁に必要な経費四千三百七十五億七千五百万円、沖縄開発庁に必要な経費二千八百八十九億二千八百万円等であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備、迎賓館の施設整備等のための経費でありまして、前年度に比較して五億九千二百万円の減額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して九十億九千五百万円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費でありまして、前年度に比較して十四億二千八百万円の減額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、公園、下水道、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して八百二十三億七千百万円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十億七千百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設等のための経費でありまして、前年度に比較して三百十七億四千百万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、科学技術による国際社会への貢献、科学技術行政の総合的推進機能の強化並びに原子力、宇宙、海洋、地球科学技術、防災科学技術、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の研究開発の推進等のための経費でありまして、前年度に比較して百五十六億二千八百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境
衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して百七十億八千四百万円の減額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千七百億五千九百万円、国庫債務負担行為として、総務庁において一千百万円、北海道開発庁において三百七十七億九千六百万円、防衛本庁において一兆五千三百二十七億六千六百万円、防衛施設庁において九百八十二億九千六百万円、科学技術庁において一千三百二十七億二百万円、沖縄開発庁において九十億八千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって、平成五年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○唐沢主査　以上で説明は終わりました。
○唐沢主査　これより質疑に入ります。
　ただいまのところ、質疑予定者の御出席がありません。御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　　　　〔主査退席、谷津主査代理着席〕
　　　　〔谷津主査代理退席、主査着席〕
○唐沢主査　いまだ質疑予定者の御出席が得られませんので、再度各会派に対し、質疑予定者の御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。
　この際、申し上げます。
　質疑予定者につきましては、事務局を通じ、再度各会派に出席を要請いたしましたが、いまだ御出席をいただけませんので、これにて、本分科会の審査は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本分科会は平成五年二月二十五日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
三月三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　通雄君　　　　中山　太郎君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　串原　義直君
　　　　　　宮地　正介君
三月三日
　越智通雄君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成五年三月四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　相沢　英之君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増子　輝彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　外務大臣臨時代　河野　洋平君
　　　　　　　　理
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房会　永井　紀昭君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　外務大臣官房長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務大臣官房会　藤崎　一郎君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア　小原　　武君
　　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省国際連合　澁谷　治彦君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　大蔵大臣官房会　中川　隆進君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　竹島　一彦君
　　　　　　　　長
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主　坂　　篤郎君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　大蔵省主計局主　志賀　　櫻君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　法務委員会調査　平木　喜祿君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　外務委員会調査　黒河内久美君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　大蔵委員会調査　中川　浩扶君
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　真鍋　光広君
　　中山　太郎君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真鍋　光広君　　　　　相沢　英之君
　　増子　輝彦君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び大蔵省所管）
　　　　　—————◇—————
○越智主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　この際、自由民主党以外の本務員の御出席が得られませんので、事務局を通じて御出席を要請いたしますしばらくお待ちください。
　自由民主党以外の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中法務省所管、外務省所管及び大蔵省所管を議題とし、それぞれ説明を求めます。まず、河野外務大臣臨時代理。
○河野国務大臣　平成五年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、六千六百四十一億百万円であり、これを平成四年度予算と比較しますと、四百二十五億七千六百万円の増加であり六・九％の伸びとなっております。
　国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、世界は、歴史の転換期に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの湾岸危機や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。ロシア等の旧ソ連諸国における民主化と市場経済化への改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の問題は、依然として深刻であります。
　国際社会がこのような歴史の転換期の諸問題を着実に克服し、平和と自由と繁栄を世界のより多くの人々が享受できるよう我が国としても、その国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。本年七月には主要国首脳会議が東京で開催されますが、我が国は、議長国として、このような認識に立って、その成功のために最大限の努力を行うとともに、新たな国際秩序をつくるために、一層主体的に取り組まなければなりません。
　かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成五年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成五年度においては百四十名の増員を得て、外務省定員を合計四千六百三十九人とする所存であります。また、機構面では、総合外交政策局及び国際情報局を設置するほか、在チェコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館を開設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化のための経費二百六十七億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報機能の強化に要する経費として四十二億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化そして地球的規模の問題の解決であります。
　まず、平成五年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前
年度比六・五％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比六・七％増の二千四百三十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア・東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
　次いで、国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百二十五億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、地球環境問題、あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、八十四億円を計上しております。
　以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」なる印刷物を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○越智主査　次に、後藤田法務大臣。
○後藤田国務大臣　平成五年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は五千二百三十四億六千百万円、登記特別会計予算額は一千四百九十五億四千六百万円、うち一般会計からの繰入額六百八十六億七百万円でありまして、その純計額は六千四十四億円となっております。
　この純計額を平成四年度補正後予算額と比較いたしますと、百六十億七千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして二・七％となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○越智主査　次に、林大蔵大臣。
○林（義）国務大臣　平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は七十二兆三千五百四十八億二千四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十一兆三千三十億円、雑収入は二兆七千七百八十六億円、公債金は八兆一十二百億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は十七兆二千四百八十七億七千七百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千八百六十六億二千二百万円、国債費は十五兆四千四百二十二億四千七百万円、政府出資は三千五百四十億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七十九億四千二百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入五千二百十六億二千三百万円、支出五千六百億九千三百万円、差し引き三百八十四億七千万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。