○説明員（高木文雄君）　非常に重要なポイントについて御指摘でございます。
　まず一つは、労使関係の正常化ということで、私どもの再建、合理化についての案を労働組合との間でどれだけ協議をしているかということの御指摘がございました。で、これにつきましては、昨年の七月に再建構想案というのを取りまとめました後で、各労働組合との間に、交渉ということではなくて話し合いの場を持っております。それに対して現在の各労働組合の姿勢は、いわば全然この土俵に上るわけにいかないといいますか、問題にならないといいますか、そういうことではないわけでございまして、とにかくひとつ話を聞きましょうと、われわれはいまの段階で賛成というわけにはいかないが、とにかく話を聞きましょうということになって今日まで来ております。
　そこで、いま組合から求められておりますのは、七万四千人少ない数で仕事をするんだというが、それは具体的に一体どの職場でどういうふうにしてそれを進めようとするのかということを、逆にいま問いただされておるわけでございますけれども、先般来他の委員の御質問に御答弁申し上げておりますように、いまそれを私ども経営側といたしましても微細に詰めているところでございまして、この法律の通していただきました後、この何条かに規定してございますように、経営改善計画を立てまして運輸大臣のところに御提出するまでの間、その細目を詰めました上で、この経営改善計画を立てますにつきましては、やはり労使の間で十分その点を詰めた議論をしていただきたいというふうにしてまいるというつもりでございます。その意味で、労使関係の正常化のうち、経営再建計画との関連につきましてはそのような取り進めをいたしたいと思っております。
　その次に、ストの問題でございますけれども、まあ私どもの過去の歴史と申しますか、そういうものを前提といたしました範囲内においてでありまして、はなはだそういう意味では申しわけないんでありますが、その範囲内におきましては、ごく最近いろいろの努力をして説得といいますか、教育といいますか、そういうことを通じてお示しのような考え方でいくべきである、倒産寸前であるという認識があるならば、まずストはやめて取り組まなければいかぬではないかということはまさにお示しのとおりでございまして、私どもも極力といいますか、機会あるごとにそういう説得をいまいたし、教育をいたし、反面、しかし逆に従来とは違いまして、私どもの経営実態について、組合あるいは職員諸君にまず理解をしてもらうというところを通じて、えらい距離が離れたところで物事が進むのでなしに、一つの土俵で話し合いをするということを通じるならば、過去においてありましたようないたずらな違法ストというようなことは避けられるんではないかと思ってそういう方法でやっております。
　それから、一部のストをしないという組合のせっかくの努力に対して経営側が逆にそれをバックアップしないといいますか、十分そういう姿勢をとらないで、いわばむしろ規律が乱れておるという御指摘がございました。これは私もそういう事態が過去においてあったことを承知をいたしております。ただ、この点につきましては、いささか弁解になりますけれども、仮に一時間に十五本とか、たとえば四分ヘッドとか三分ヘッドで走っております通勤電車の一部が動いた場合に、ラジオとかテレビを通じて何かストがあるという話だがまあ行ってみようということで駅にお見えになったお客様が、ごく少ないフリークエンシー運行の車両に乗られるということになりますと、群集心理によるいろんなトラブルがありますので、非常に混雑をいたします通勤時間帯等につきましては、やはりある程度の本数の列車、電車が動かないとかえっていろいろトラブルが起きるというようなことから、一方の組合がどうしても動かそうという、体を張ってでも動かそうという動きに対して、むしろ経営側がかえってそれは危険だからということでそれをやめたという例がございます。
　こうした問題については、なかなか私も現場のむずかしいところだと思いますが、しかし、それが御指摘のようにせっかく正常な行為をとっておるのに対してかえって当局側がそれをじゃましておるというのはおかしいじゃないかというふうに映るわけでございますので、そうした点については今後とも、いま申し上げたような事情ではございますが、なおいろいろ工夫をすることによって対処してまいりたいというふうに思います。
　その次に、生産性向上なくして生活の向上はあり得ないと。これはどの国でも同じじゃないかということをおっしゃっておりますが、これは、実は私どもも生産性の向上が現在の鉄道経営の、国鉄経営の現状に照らしてまことに重要な基本的な問題だという認識を持っております。ただ、この生産性向上という言葉につきましては、過去において不手際がありました関係で、普通の方が生産性向上という言葉からお受けになる意味と違う意味で受け取られる向きが私どもの内部にございますので、その生産性向上という言葉の使い方についてはかなり神経質になっております関係で、一部の方々からは、国鉄が当局側も生産性向上に対して熱心でないというような御批判をいただいておりますが、決してそんなことはないわけでございまして、いまの四十二万人を三十五万人でやりましょうということ自体、これは生産性向上が大事であればこそそういうことを考えているわけでございますので、その点は私どもも生産性向上のために全職員一致してやらなければならない、それを国民の前に示すべきだという御趣旨に全く同じ気持ちでやっておりますことを御報告さしていただきたいと存じます。
　それから、次は人事のことでございますが、人事にはいろいろ問題があると言われておりますし、私も一部そう感じております。国鉄入社後の人事はあくまでも入社後の各人の働きを実力本位で正当に評価して取り扱うべきだという御主張はまさにそのとおりであると思っております。現在におきましても、いわゆる本社採用、地方採用でない局採用の諸君につきましても特別なコースを設けまして、三年間にわたりまして中央鉄道学園に来て勉強してもらうと。毎年採用人数は大体三百人ぐらいでございます。そして三年間教育をいたしまして、大体大学卒業者と同じぐらいの知識なり技能なり識見なりを持てるような教育の場は設けてございます。
　この制度は大変古い制度でございまして、大正の終わりと申しましょうか、昭和の初めと申しましょうか、そうした時代から続いておりますが、そうした過程を経ました中で各鉄道管理局の部長を務めましたり、あるいはごく少数ではございますが管理局長になりましたりという者も生まれてきておるわけでございます。この制度を万全に活用をしていきたい。そして最近は一般の職員といいますか、局採用の職員につきましてもこのコースを望む者が非常に多く、非常に高い競争率でいままいってきております。しかし、それだけで十分だと言うわけにはいきませんし、それから、つまり人事考課、人事評価といったようなものが十分に次の人事に反映しているかどうかという点については、率直に申しまして私どももまだ現状に満足している状態ではないわけでございますので、御督励に従いまして私も取り組んでまいりたいというふうに思います。
　四番目に、信賞必罰の徹底でございますが、これはまさにおっしゃるとおりでございます。この点につきましても率直に申しましてまだ十分だとは思っておりません。ただ、その中でお触れになりました、解雇した者を再雇用したルーズな管理体制はけしからぬというお言葉がございましたが、これは私ども否定をいたしません。過去において一遍解雇をいたしました者を、まあ反省が明らかであるというようなこともあって再採用した事例がございます。ですから、こういうことをやっているのはいかぬじゃないかという御指摘については、確かにそういう事実があるということは認めるわけでございますけれども、これはごく例外中の例外でもございますし、またそのようなことはここ一、二年は少なくともやっていない、またやる必要もない時代になっておるわけでございます。その点だけはちょっと釈明をさしていただきたいと思います。
　管理職はみずからの姿勢を正し、管理職の任務に徹し、信賞必罰を明確にせよということはまさに御指摘のとおりでございまして、心してまいりたいと思います。
　五番目に、企業体意識の確立。この点も、どうもこのような倒産寸前のというか、倒産同様の状態であるのに企業意識が十分でない、責任体制が確立してないというふうに国民は見ておるよという御指摘でございますけれども、私どもは私どもなりにいろいろな場を通じまして国鉄の経営の現状を職員の一人一人に、何といいますか説明をし、わかってもらうようにすると同時に、たとえば、しばしば御指摘のありますフロントサービスがよくなくてお客様に対する応対が悪いとか、言葉遣いが悪いとかいうこともよく言われるわけでございますので、それは、こういうやはり一種の商売でございますから、サービス業でございますから、基本の責任体制なり信頼される勤務の姿勢というものと並んで表へあらわれます言葉遣いにつきましても、そうしたことについてもよく注意をするようにいまいろいろ心配りをいたしております。どうもしかし、なかなかそれが及びませんことにつきましてはまことに申しわけないと存じますが、御趣旨の線で取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、先ほどお答え申しました、三年間教育をして大学と同様の資格を与える教育をしているということを申しましたときに、毎年三百人と申しましたが、これは私の記憶違いでございまして、毎年二百人、そういう者を採用しておるということでございます。