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○大渕絹子君　それともう一つ、保健所の体制と同時に広報活動というものが非常に大事になってくると思うんですね。もちろん患者や感染者に対する差別を解消するためだけでなくて、感染を広げないためにも非常に教育とか広報活動というようなものが大事だと思いますけれども、これに対する積極的な姿勢を示していただきたいんです。
○政府委員（寺松尚君）　今委員が御指摘いただきましたように、エイズを予防するという観点から考えますと、やはり国民一人一人がエイズに対します正しい知識を持っていかなければなりません。したがいまして、その知識を私どもが情報という形で与える必要があるわけでございまして、報道機関等、あるいは関係行政機関等、あるいは関係省庁を通じまして十分その目的を達するように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　それと同時に、今私が申しましたこの情報センターのような民間レベルで大変活躍していらっしゃる、救援活動をしていらっしゃる団体があるんですけれども、こういう団体に対する援助的なものは国としては何か考えておられますでしょうか、予算づけのようなものを。
○政府委員（寺松尚君）　先般、先生が御指摘いただきました請願の中にもございますが、「民間のボランティア団体の意義を認め、財政の補助など、支援の方法を検討すること。」というお話があるわけでございます。それにつきまして私どももいろいろと考えておるわけでございますが、一般に、ＨＩＶ患者に対します民間の任意団体に関する国庫の補助につきましては、他の補助との整合性から見てもなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　病気の性質からいたしまして、民間レベルで援助をする活動というものが非常に重要だと私は思います。行政のように、ただただ一方的に隔離をすればいいというようなことでは、これはもう解決をしない問題になっているんですね。そういった意味で、民間団体への救援を続けていくという姿勢というのはこれから大事になってこようかと思います。この請願の趣旨にのっとってぜひ前向きに対処していただきたいというふうに思います。
　大臣、このエイズの問題は、私たちは全く自分とはかかわり合いのない問題としてとらえがちだと思います。日本においてはまだ大変少数でありましょうし、自分はよもやそんな病気にかかる心配はないんだというふうにお考えになっているかもしれませんけれども、私たちの子供やあるいは孫や、その代に、この病気がずっと残っていった場合は感染の心配というものは当然あるわけです。今この小さな枠の中で、枠というかまだ人数がそう膨大になっていない時期にこそ、真剣に取り組んで予防対策を立てることが何よりも大切だと思います。そのためにも予防法というものができたんだと思いますので、それを有効に活用する中で、前向きに、この請願の趣旨もよくとらえていただく中で、前向きに取り組んでいただく姿勢を大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ＨＩＶの問題は、世界的にもまだ大きな課題を残しておると思います。この問題に対する対策として何よりも必要なことは、正確に実態をとらえるということだと思います。その実態をとらえるための第一歩が検査でございますし、その検査が支障なしに行われるためにはプライバシーを保護するということが出発点であると思います。そういう意味で、きょうの大渕委員の御指摘、いろいろ私も教えられるところが多かったことを申し上げたいと思います。
　役所の方でいろいろ指示をいたしましても、現場がこれに即応しなければ到底効果が上げられないということを今感じたわけでございますので、政府委員からも御答弁申し上げておりますように、一層この問題の取り組みについては真剣に、またよく心配りをしてやるようにいたしたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、今度初めて決算委員会へ配属をされまして、まずびっくりしたことは、六十二年度の決算を審議する、これはちょっとびっくりいたしました。私は、お台所の声を国政にと言って参りましたので、毎日家計簿をつけている主婦の声をいつも吸い上げて、そして政治に反映をしていく、そういう立場から考えますと、こんなに国の決算がずれ込んじゃって、今六十二年度をやって六十三年度をやって、もう今は平成二年度なんですよね。こんなことで次年度予算に国民の声が反映できるのかどうか。私の地元の土佐弁で申しますと、本当にひだけた話でございまして、ちょっとびっくりいたしました。これは素人の最初の言葉だと思ってお聞きいただきまして、本論に移っていきたいと思います。
　今、二十一世紀最大の人類の課題として、地球環境の保護ということが言われているわけでございますけれども、きょうは、そういう大きい観点に結びついてはいきますけれども、廃棄物とダイオキシン問題について、高知県で起こった事件を，中心にいたしまして質問をしていきたいと思います。
　昭和六十一年度決算を否決いたしました際に、従来なら行われておりました警告決議が行われないという事態になりました。野党各会派が共同で当時の森山官房長官に申し入れを行っておりますね。その中の一項目に、産業廃棄物の処理に関する項目があります。これちょっと時間の都合で、私の方から御紹介をするまでもないと思いますので、もちろん御確認をいただいていると思いますが、この申し入れにつきまして官房長官から各省庁に対して報告をされたと伺っております。所管省庁としてどういった対応をなさったのか、まず、そのあたりからお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　産業廃棄物の規制につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を中心として行っているところでございまして、現在、廃棄物処理法の運用の徹底を期すというところでその円滑な処理に努めているところでございます。
○西岡瑠璃子君　円滑な処理というふうに簡単に片づけられてはちょっと困るわけでございますけれども、産業廃棄物行政につきましては、もうつとにその不備が指摘をされてきております。既にいわゆるフェニックス法案審議の際にも、全体の廃棄物処理の展望への疑問とともに、産業廃棄物の処理についてその行政のあり方が問われ、そして結局、産業廃棄物の事業処理責任の徹底、適正処理困難物処理施策の推進、こういったことについて附帯決議が行われているところでございます。それから十年たっております現在、どうしようもない事態にまで来ているわけでございます。
　厚生省の産業廃棄物対策室は、法制、制度は悪くない、業者が十分理解をしていないので一層の理解を求める、こういう答弁で従来逃げてこられております。こういう逃げ方は、もうまさに今の薬事法行政と同じでありまして、スモンなどの薬害発生で、もう本当に、大変多くの貴重な人命、健康が失われたときにも、薬事法の正しさを主張する官僚群が存在したわけでございますね。今渦中にありますあの水俣病にいたしましても、事態の悪化は傍観をされております。こういった官僚の不作為行政は、私は犯罪に等しいものと言ってもよいのではないかと思いますけれども、産業廃棄物行政もこれらと同じ轍を踏んでいると思うと、全く背筋が冷たくなります。必要なのは、現行法改正を含めた大幅な制度改革が今緊急に必要ではないかということなんです。
　まず私は厚生大臣に、そして続いてきようは環境庁長官もお見えでいらっしゃいますから、ぜひ、日ごろおっしゃっていらっしゃる、地球にやさしいライフスタイルとはどういう観点でおっしゃっているのか、そこのあたりからお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　廃棄物行政について、大変厳しい御指摘がございました。現行法に基づいて一生懸命行政の方も努力をしておるわけであります。
　大変厳しい御指摘でございますが、私からもお願いを申し上げたいのは、通常国会におきましても、本院におきましても衆議院におきましても、極めて積極的な御質問がございまして、私は何度も御答弁に立ってございます。そして、その答弁の中から私どもの今の積極的な姿勢を申し上げ、法改正を含めて次の国会には私どもとしてやれるものはお示しをいたすということを申し上げているわけでありますから、十年一日というお言葉は、私今の厚生大臣としては大変残念なお言葉と申さざるを得ないわけでございます。
　具体的にいろいろ御質問があったら、できるだけお答えをいたしたいと思います。
○西岡瑠璃子君　今やっと重い腰を上げてくださるということで、私も後ほどそのことについて触れて、期待をしてまいりたいと思いますけれども、私はきょうは具体的に、私の地元の高知県土佐郡土佐山村というところで起こりました産業廃棄物
処理施設の建設問題について、これに絡めてこの問題を御指摘を申し上げ、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　この建設の予定地は、県都の高知市及び周辺の土佐山村、そして鏡村の住民の生活の糧であります清流鏡川の源流域、ここに、住民の生命、健康に直接影響する重大な問題であるにもかかわらず、ここへ業者が設置をしようとしておる。この問題では県が業者に対して地元の反対の中で強行することは好ましくないということで中止を申し入れたわけですけれども、既に関係者に案内を出したということで、昨年の十月二十日にはもう起工式を済ませているわけでございます。
　私は現地を視察をしてまいりましたけれども、もう今までにかなりの資金を投入して着々と進められているわけでございます。地元住民そして村当局も、これはもうたまらないということで、村道をふさぎまして工事用大型トラックは通さないということで、路肩ももろいから通さないというようなことで、それを理由に村道をとめているわけでございますけれども、こういったこそくな手段がいつまで通用するかということもございます。
　これまでに県に対する住民の反対陳情、そして意見書などが、土佐山村の議会ですとかあるいは土佐山村の村長さん、それから鏡村の村長さんとかあるいは鏡川漁協、高知の市議会などからも出ております。そしてまた、今回この事態に住民が、本当にとんでもないことであるということで、鏡川流域の住民が一体となりまして、鏡川流域の環境を守る会という市民運動が、もう期せずして大きく巻き起こってきたわけでございます。
　このように、産業廃棄物処理場の建設につきましての反対というのは、最終的には地元の総意というものを私は大切にしないといけないと思うわけでございますけれども、県、そして高知市の鏡川保全条例の内容にも反する計画であるわけでございますね。地球環境の保全、私は冒頭に申しましたけれども、地球環境の保全という観点と、それから地下水の汚染による生命の危険という、この点からも鏡川の汚染を絶対に許してはならない。これを許してしまえば二度と取り返しのつかない事態になるということでございます。
　今、法的には排出事業者の自己処理が原則の産業廃棄物も、実情は本当にほとんど処理業者任せになっているわけでございますね。その処分をする処分場の建設に絡みましては業者と地域住民が対立をするわけですね。そして自治体がその調整に苦慮しているといったような、そういう構図が県議会の中でもあらわれてきておりますし、また、こういったことは、私どもの土佐山村に限らず、全国にもたくさん見られているのではないか。これは、高知県のこの例も例外ではないと思うわけでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　ですけれども、結局は、県議会で質問をいたしましても、自治体はもう自己防衛的な答弁で非常に逃げていきますので、解決が困難だということでございます。産廃の排出の企業の責任をどうやって明確にしていくか。それを明確にさせるために、今、私が申し上げているのが廃棄物処理法の見直しをする時期ではないかということでございます。地域住民の総意が踏みにじられても建設が許容されるというような現行の制度でございますから、まさに産業廃棄物行政の不作為から生じた結果でございます。私は、政府の責任は非常に重いと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　高知県土佐山村の弘瀬地区におきます産業廃棄物処理業者によります産業廃棄物の中間処理施設及び最終処分場の建設計画をめぐる問題につきまして、私どもも高知県から報告を受けておるところでございます。地元で反対の運動がございまして、地域の住民の皆さん方から鏡川の水質汚濁、自然環境の悪化などのおそれがあるということで、処理施設の建設反対が起きている、こういう内容と承知をしております。
　本件につきましては、高知県が関係者の意見を聞いて調整を行っていると聞いておりますので、当面、その推移を見守っていきたいというふうに考えております。
　産業廃棄物につきましては、その排出事業者が責任を持ってみずから出しました廃棄物の処理に当たる、こういう制度でございますが、責任を持ってというところは、物理的、化学的にみずから処理をするというところまでは規定をしておりませんで、その処理が適正に行われるような責任を有しているという制度でございまして、処理業者に適切に委託をし、処理業者が適切にそれを処理処分をすれば責任は全うする、こういう現行制度でございます。
　しかしながら、全国的に廃棄物の最終処分場、埋立地につきまして、なかなか地元あるいは周辺の方々の御理解が得られず、その立地、最終処分場の確保に極めて困難な状況になっているという状況がございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、生活環境審議会に対しまして、排出事業者の責任のあり方及び最終処分場を初めといたします処理施設の整備、促進のあり方、さらにその前段といたしまして廃棄物の減量化、資源化、再利用の促進を図る方策、こうしたテーマにつきまして本年七月諮問をいたしまして、現在、今後のあり方について御検討いただいておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　大体、業者は届け出制になっているんですよね、許可制じゃないんです。そこのところも非常に規制を緩くしているというふうに思うわけです。
　ごみというのは、人間が生きていく上においてどうしても出てくるものでございますから、ごみを捨てるところはそれは考えなければならないわけですけれども、私が申し上げたいことはもう一つあります。それは他の都道府県から高知県に、高い運搬料を払ってトラックでどんどんどんどんとこれを運んでくる。つまり越境廃棄物ということでございますね。そういうふうなところが、その数は検討中のものを含めますと三十二道府県に上っているというふうに伺っております。これらは主として都市部のごみが地方に持ち運ばれる、それを防止をしないといけないと思うんですね。結局、産業廃棄物処理業者と地域住民とのトラブルの防止ということで策定をされているようでございますけれども、こういった本当に小手先だけのトラブル防止ということでは、私は先ほども申しましたように、やがて行き詰まってしまう、これは火を見るより明らかだと思うわけでございます。
　ですからこの際、越境廃棄物の状況に対しましても国がリーダーシップをとるというか主導権をとるといいますか、そういった点で法律、制度の整備をしなくちゃならない、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　お話しのように、人口、産業の集中しております大都市圏におきまして大量の廃棄物が排出をされ、その県内で最終処分場の確保が困難というような状況を受けまして、産業廃棄物が都道府県の県域を越えまして広域的に移動し処理されているというのが現状でございます。
　生活環境審議会に検討をお願いしておりますが、まず減量化の努力を精いっぱい行いまして、その上で出てまいります廃棄物につきましてかなりまでは広域的に対応せざるを得ないという状況もございますので、広域処理のあり方につきまして検討をいただいておりまして、その報告を待ちましてこれからの制度のあり方をまとめていきたいというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　今御紹介いたしました高知県の土佐山村、それ以外にも御承知のように国立公園があります足摺岬に近い宿毛市にも六カ所、そして高知県では全部で九カ所も産廃の処分場の建設計画があるということで、今県議会でも問題にしているところでございますけれども、この県外の産業廃棄物の流入ということについて、高知県という自治体そのものも非常に規制が緩いわけです。だから、そういったところをねらって駆け込み建設をしようというふうなことが見られている
わけでございます。
　重ねて申し上げますけれども、各県ごとに産業廃棄物の規制要綱を策定しているという、私はそこのところに、現状に無理がある。それをやっぱり国が処理の適正化をちゃんとして、主導権を発揮して、きちんと整備をしていかなくてはならないのではないか。もう人のところはどうでもいいというふうなことで、それぞれの自治体が勝手気ままにやっていたんではそれはもう私は収拾がつかないと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物の処理施設につきましては、最終処分場を含めまして国としてその構造あるいは管理の基準を定めております。そして、その基準を守りますと環境に対して悪影響が生じない処理、処分が適正に行えるものでございますが、現実としてはそれから外れる行為もございますし、基準を遵守いたしましても、その地域の方々に不安が残り反対もあるというのが実情でございます。
　廃棄物はなるべく発生した近くで処理できればそれが好ましい状態ということもございまして、現在の廃棄物処理法では都道府県知事に産業廃棄物の処理計画の策定を任せておるわけでございます。したがいまして、お話しのようにそれぞれの県ごとに計画をつくりますので、その県境を越えて動くものにつきましてどのように今後取り組んでいくかというのは、課題として私どもも認識をしておるところでございます。ブロック単位あるいは国全体での方向等も含めまして、廃棄物の広域的な処理につきまして検討をお願いしておりますので、その内容をいただきましてこれからの広域的な対応につきまして制度を考えよう、こういう段階でございます。
○西岡瑠璃子君　この決算委員会におきましても、昭和六十一年度の決算の審査の過程で、産業廃棄物不法投棄とかこの処理の問題につきましては、行政指導ぐらいではもうおさまる問題ではないということで法改正が必要であるという指摘が行われているわけでございますから、関係部局におかれても十分な御認識があると思うわけです。先ほど厚生大臣もおっしゃいましたように、いよいよこの抜本改正の検討作業にお入りになったということでございますけれども、その作業の今の段階、次の通常国会へお示しいただける、そういう具体的なものがもうきちんとできていらっしゃるのか。ポイントとかあるいは進捗状況、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま西岡委員の御地元の事情を拝聴いたしまして、私も身につまされる思いがいたしましたのは、私の地元もちょうど首都圏からの産業廃棄物が延々とみちのくへ走ってきて、今御指摘のような問題をたくさん起こしております。この現象がどこから来たかと申しますと、産業廃棄物の著しい量的な増加がその背景にあるわけでございまして、先ほど政府委員から申しましたように、首都圏なら首都圏の産業廃棄物を、できるだけ排出したところに近いところで処理をするということが非常に難しくなってきたということを意味しておると思います。
　対応が幾らかおくれたではないかという御指摘、私率直に申しまして同感でございました。厚生大臣に就任いたしましていろいろ国会等の御議論を見ておりまして、同感でありました。なぜそういうことになったかと申しますと、産業廃棄物については、もう御承知のとおりＰＰＰの原則といいまして排出者が責任を持ちなさいという原則を非常に大事にしたと申しますか、この原則を大事にしてまいりまして、そして公の規則をきちっと排出者が守ってくれれば少なくとも理屈の上では迷惑になる事態は起こらないという考え方で来たんだろうと思います。しかし、委員が御指摘のとおり、量が余りにも多くなる。したがって、移動が広域に及ぶということになりますと、排出者だけで最後まで面倒を見なさい、そしてマニフェストシステムというものをつくって、特定の廃棄物がだれが出したものかはっきりしなさいという次元ではとてもとても処理できないということを私は強く感じまして、省内でもよく検討して、去る通常国会で生活環境審議会に諮問をいたしまして、次の通常国会に間に合うように法案を出しますとお約束を申し上げたのが現実でございます。
　そこで、どういう問題点があるかと申しますと、第一に、まずできるだけ排出量を減らしていただく必要がある。いわゆる減量化とか再生利用を推進をするということでございます。その点については、排出者の努力にまちつつも政府の方でもお手伝いできることがあったらやらなきゃならない。それから情報の交換をさせなきゃならない。これが第一点であります。それから第二に、排出事業者の責任を貫いていくために、いろいろと周りの制度を強化していかなければならないであろう。また三番目に、排出事業者だけに責任を負わせるといっても、最終処理場までの仕組みについてやっぱり公共関与をいたしまして道筋をつけてあげなければならない段階に来たのじゃないか。量が非常に大きいものですから、特定の排出者だけで適切な場所を探すというのも難しくなっておりますから、そこはやっぱり地方団体と国と行政機関も一緒になって考えるようにしようということが第三点でございます。
　こういう三つの点につきまして、今制度全体の見直しを積極的にやっていただきまして、ここで改めて委員に申し上げますが、成案を得て次期通常国会にできるだけいいものを出したいと私は思っておりますので、どうか御理解をいただきたいし、また、積極的なアドバイスもちょうだいをいたしたいと思います。
○西岡瑠璃子君　私は、今の厚生大臣のお言葉を本当にありがたく、そのとおりにしていただきたいというふうに受けとめました。
　ただ、今回の法改正に当たり、一番私は今までの法制度の欠陥であったところは何かということは、まず、住民の意思が尊重されていない。反映する場所がなかった。ですから、今回の法改正に当たりましては、ぜひとも住民参加の制度を私は御提案を申し上げたい。そして市民団体の方々の意見も聴取をする場をぜひ積極的に取り入れていくというふうな、そういう対応をしていただいて、本当にすばらしい法改正をぜひ通常国会で御提案をしていただきたいと思うわけでございますけれども、念を押させていただきますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（津島雄二君）　廃棄物の処理のあり方についての多くの要望、御意見がございまして、今の委員の御指摘は、そのうちの非常に重要な点であろうと思っております。生活環境審議会におきましてもこういう要望を踏まえつつ検討いたしておりますので、できるだけ御意に沿うような方向で成案をまとめてもらいたいと思っております。
　なお、私の立場から一言付言いたしますと、やはり地方団体の首長の方々にもできるだけ我々のこの仕事に積極的に参加していただくということが、やはり地方団体の首長の方は直接住民のいろいろなアドバイスとか御意見とかに接する立場でありますから、一つの重要なポイントではないだろうかというふうに思っております。
○西岡瑠璃子君　大変力強い厚生大臣のお言葉をお聞きしたわけですけれども、私はやっぱり先ほどもちょっとお話ございましたように、だんだんと広域化してまいりますし、この産廃のことに関しましては今厚生省の産廃の対策室が担当されていらっしゃるわけですけれども、この小規模な機関ではもうこの膨大な量の産廃の処理行政を受け持つのは大変困難な時期に来ているんじゃないか。そういうところから、今まで自己処理原則だから民間に任せればいいというふうな行政の貧困さがいみじくも露呈をしたのではないか。そういった点からいいましても、この際、ぜひこれを環境庁に移管をするとかといったような思い切った措置をおとりになってはいかがかというふうに思うわけですね。積極的な公共関与を進めていくためにも、ぜひそういった思い切った抜本的な改革をしていただきたい、そういうふうに思うわけですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと
思います。
○国務大臣（津島雄二君）　私どもの仕事について、大変ありがたい叱咜激励でございまして、いろいろ人員、予算の確保については実は来年度予算でも積極的な要求をいたしております。まだ折衝の前段階でございますから中身を申し上げるあれではございませんが、積極的に取り組まさせていただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　そのお言葉を私は真摯に受けとめさせていただきます。
　それから、私はきょうずっと発言をさせていただいたわけですけれども、私は地元の高知の例を幾つか取り上げて申しましたのは、地元に処理場が建設されると困るというような手前勝手なことで発言したのではないわけです。今よそから持ってくる分にいたしましても、非常に公害の発生をするようなもの、それを無害化の処理をしないで、排出した地域が責任を持たずに押しつけてきて、地方へ持ってくる。これが非常に問題だということですから、その排出した地域でもって精いっぱい無害化に努力をする。そうして受け入れをしてほしいということであれば、鏡川のような源流域で市民の水がめのところへ直接置かれるとそれはちょっとぐあいが悪いのですけれども、やっぱり地球上どこかでそのごみは処理をしなきゃいけませんし、人間が出すごみでございますから、そういう最大限の努力をすれば、だれも、うちへ持ってきてもらったら困るというような手前勝手なことを言うほど狭量ではない。やはりやるべきことはやってということになると思うわけですね。
　時間もございませんので、ちょっとはしょってまいりますけれども、今無害化の話が出たんですけれども、今ダイオキシンの問題が非常に大きくクローズアップされてまいりました。きょう私は産廃、ごみの問題から入っておりますので、今回は時間もないのでちょっとあれですけれども、つい一週間ほど前の十月二十三日でございますか、高知のお隣の愛媛県の川之江市というところで、製紙工場から高い濃度のダイオキシンが検出され、漁協の方ではお魚も売れなくなっちゃった、もう操業を中止してほしいというふうなことで、大きな社会問題になっていることはもうお耳に新しいことだと思います。
　製紙業界も独自の調査で、今までパルプを塩素で漂白する過程でこのダイオキシンという猛毒が出るということは知っていたということでございますから、本当にこれは通産省もこれを機会にダイオキシン対策をやられるというふうなことも報道されておりましたから、これはこれといたしまして、きょう私は産業廃棄物処理の点からダイオキシンの問題を取り上げておりますから、そういうところからちょっとお尋ねをしたいわけです。
　このダイオキシンも、私どもの方のあの国立公園のある土佐清水市というところの清掃センターのばい煙から出たわけでございますね。これも大きく問題になりました。なぜそれが大きく問題になったかというと、厚生省が昭和五十九年に調査をした全国平均の二十倍に当たるということが報道されたわけですね。それはことし五月のことでございます。ここの処理場で、八時間操業で排出されたダイオキシンの総量が約五十六・六ミリグラム、これは約六百六十人を死に至らしめるという量だそうでございます。これが国の指針の五百五十分の一に当たる量だということでございますから、そうしますと約三十六万人分の致死量となる計算でございますね。これだけの量を排出してもよいという国の指針は、私はちょっとおかしいのではないかと思うわけですけれども、ダイオキシンの毒性についてどのような御認識をお持ちか。そしてこの指針値の算定根拠ですね、これをあわせてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　お答えいたします。
　先生御指摘のダイオキシンでございますが、このダイオキシンの類は有機塩素化合物の一つでございまして、化学構造の違いによりまして御承知のように約二百十種類の異性体がある、こういうものでございます。その毒性の強度がその異性体間によってそれぞれ皆異なる、こういう毒性物でございます。この中で２・３・７・８四塩化ダイオキシンというもの、通称２・３・７・８ＴＣＤＤ、これが極めて強い毒性がある、急性毒性があることが知られているのでございます。また、慢性の毒性につきましても幾つかの報告がございまして、毒性ございますが、毒性の発現機構など不明な点が非常に多くて、異性体を含めましたこのダイオキシン全体の毒性につきましては、一部の強い急性の毒性を除いて十分な資料があるとは思われないのでございます。
　厚生省といたしましては、このダイオキシンの毒性に関しては大変重大な問題であると認識をいたしておりまして、さらにこの科学的知見の収集、世界各国の知見を収集をいたしており、また今後もその努力を続けてまいりたいと、このように思っているのでございます。
○西岡瑠璃子君　私は重ねて申し上げたいのですけれども、ベトナム戦争の枯れ葉剤ですね。枯れ葉剤のあの被害というのは、ベトちゃんドクちゃんのお話も御存じと思いますけれども、もうこれは人類がつくった最大最強の毒物ということで、私はもう核廃棄物に準じた対応が今急がれるのではないかというふうに思うわけでございますから、そういったことについて、そのダイオキシンの猛毒であるということ、そのことをどのように御認識になっていらっしゃるかをお聞きをしたわけでございます。
　ドイツとかオランダとかあるいはスウェーデンとかアメリカとかいったようなところの基準と比べて、我が国の指針値というのは、どうも余りにも緩やか過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。もう一回この指針値というものをお見直しいただくというわけにはまいりませんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘のように、外国におきまして、特にこの２・３・７・８四塩化ダイオキシンの一日摂取許容量、ＡＤＩと申しておりますけれども、これが一日一キログラム当たり〇・一ナノグラム、そういう基準値から〇・〇〇一ナノグラムに至るまで、非常に広い範囲にわたって設定がされているわけでございます。それぞれ各国意見が違うような状況でございまして、国際的に定まった評価がないのが現状でございます。
　廃棄物処理にかかわりますダイオキシンの問題を考察いたしますために、この評価指針として、私ども〇・一ナノグラムの、体重一キログラム当たり〇・一ナノグラムを定めているのでございますが、この当時の毒性学とかあるいは公衆衛生学等の専門家の評価によりまして判断されたものでございまして、現時点でこれを変更することは考えていないのでございます。
　しかしながら、なお今後とも先ほど申し上げましたように、急性の毒性については非常に強い。それから特にこのダイオキシン類の中でも２・３・７・８については非常に強い毒性を持っているということについては私ども十分承知をいたしておりますので、今後ともこの他のダイオキシン類を含めまして、早急にこの科学的知見を収集して、しかるべく私ども勉強してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、諸外国において非常にこの意見の差があるというところでございまして、私どもも現在この資料を集めているというところでございます。
○西岡瑠璃子君　ぜひそこのところは徹底的に調査をして、基準に違いが余りにも大きいというのはどうかと思いますので、御研究をしていただきたいと思うわけです。
　その前に、そのダイオキシンの測定をほとんどなさっていらっしゃらないというのが現状だというふうに伺っておりますけれども、これはやはり技術的な面、費用の面、コストの面ですかね。それから取り扱い上の安全の面、そういったところが困難性を持っているわけでございましょうか、全国でわずかに五カ所といいますか、五機関ぐらいしかないというようなことを聞いておりますけれ
ども、私はぜひこの際全国のごみ焼却場のダイオキシンを厚生省が測定を行う。もしそれが今すぐ無理だとすれば、全国の自治体の求めに応じて容易にダイオキシンの測定が行われるような体制をとるべきだと、そういうふうに思うわけです。
　例えば、今までの装置でなくてバッグフィルターというろ過集じん装置、今まで電気集じん機ですね、それをバッグフィルターにかえていくとか、そういったような方法を考えていただきたいと思います。
　またこのごみ焼却場の設置がたったわずかに四分の一の国庫補助、国の起債によってなされているわけですね。私はもっとこれは国が大きく補助しなくてはならないのではないか。非常に地方自治体は財源に乏しいわけでごさいますから、そういった点も含めてこのダイオキシンの問題にぜひ取り組んでいただきたい。
　私は、きょうはほかにもう一つ質問したいことがございますので、最後の方どうもはしょってしまいましたけれども、このごみ焼却炉から排出されるダイオキシンにつきましては、ぜひともその監視、そしてその測定の体制につきまして、地域の住民の皆さんとも、そして自治体の方とも協議をしながら行っていく。そしてその結果に応じて規制を行っていくという、そういうシステムをぜひ国の方でやっていっていただきたいというふうに思うわけでございます。本当に、きょうはいわゆる廃棄物の焼却炉のところだけ申し上げましたけれども、これは私は全国の企業内にある大量の産業廃棄物の焼却炉もやっぱり早急な点検の必要があるのではないかというふうに思っております。ぜひお願いをしたいと思います。あと二点目の問題がございますので、厚生大臣の大変力強い御答弁を私はしっかりと胸に受けとめまして次に移らせていただきます。
　それでは次に、私はまず厚生大臣に、戦後処理の問題に関してお伺いをしたいと思います。
　今日、我が国の経済面の発展を見ますときには、いわゆる本当に世界の中で経済大国と言われているその一面だけを見ますならば、もはや戦後ではないという言葉もうなずけるかもわかりません。しかし、先般日本社会党の田邊誠副委員長、そして金丸元副総理が朝鮮民主主義人民共和国を訪問されまして、その際に会談の席上で戦後の償いということが俎上に上せられたわけでございますね。ですから私は、他の面ではもはや戦後半世紀を経過しているけれども、内外ともにまだまだ戦後の償いが終わっていない。そういった点で、今中東問題で再びマスコミをにぎわせております中曽根元総理大臣が、かつて戦後政治の総決算ということをお話しになられました。標接されましたね。海部内閣の一員として大臣は、戦後政治の総決算に対する御所見、御感想をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　さきの大戦は、我が国民はもとより近隣諸国等に甚大な影響、被害を与えたものでございます。そのような意味で、まず近隣諸国に対していろいろと御迷惑になることがあった。そのことは率直に反省をし、また今後決してそういうことがないように自戒をして、国政を進めていくということは、まず第一に必要であろうかと思います。総理が率直にそのことを議会でも国民に向かって、また対外的にも表明をされたのは大変結構なことだと思いますし、この点では戦後の総決算というような一言で終わるものではない。我々はやはりずっと肝に銘じていかなければならない問題だと思っております。
　それからもう一つは、国民各位の受けられた大きな損害でございまして、これは私ども昭和一けたの生まれで、専ら非戦闘員として戦災に遭ったり空襲を受けたりというような体験を通じて、非常に大きな被害を広範な方々に及ぼしたということにも思いをいたさなければならないと思います。そういう経験からいたしまして、世界平和を真剣に求めていくということが我が国の国是でなければならないというふうに考えておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　戦後処理に関してはすべて終わったのではないというふうに受けとめさせていただいてよろしいわけですね。
○国務大臣（津島雄二君）　私は、まず最初に政治家の心構えとして申し上げたわけでございますが、いわゆる戦後処理の問題ということになり、法律上の問題ということになりますと、ここに非常に難しい問題があろうかと思っております。すなわち、広範な国民が被害を受けられた中で、国民の貴重な税源を使ってどのような問題にどのように対応していくかということについては、またおのずからやはり私どもとして考えるべき点はあろう。
　厚生省としては、その中でも戦傷病者、戦没者遺族に対する援護であるとか、あるいは遺骨収集等の戦没者の慰霊事業であるとか、あるいは中国残留孤児等を初めとする引揚者の援護などの業務を今担当をさせられておりますので、この点について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡瑠璃子君　その問題については、それではどこの主管省庁でその戦後処理と称するものについて今取り組んでおられますか。
○国務大臣（津島雄二君）　私どもに分担を求められておる点について、先ほど申し上げた援護の仕事を御指摘申し上げたわけでございます。
○西岡瑠璃子君　私は、もう時間がなくて本当にいらいらしているわけですけれども、もうずばり単刀直入に申しますと、高知県の室戸岬沖で、間もなく、もう終戦を目の前にして、アメリカの潜水艦に魚雷でもって撃沈された日本の定期客船ですね。客船とはいうものの、その使命は軍からの命令によって運航しておった。そして、当日もその前日も潜水艦を発見しているにもかかわらず、軍は乗客にそれを知らせるということは軍の機密を漏らすことになるということで、あえて口をぬぐって、むざむざと大切な人命を犠牲にしたわけでございますね。
　この問題で、今地元ではもう超党派で援護策について取り組みが行われております。ですから、もう大臣も御承知と思いますけれども、百十八国会の衆議院におきましても質問主意書が提出をされておりますね。私はその答弁書を拝見いたしまして、もうこんな回答では本当に困るわけでございます。
　まず、沈没の真相については、「現存資料等について調査を行ったが、不明であった。」。私は、どのような資料に基づいて、どのような調査が行われたのか。政府が調査するのでございましょう。高知県の民間の一ドキュメンタリー作家のこの方は、本当にもう一生懸命で、県内歩き回って、そして大阪へも行き、いろんな方に会って、この事実をこの一冊にまとめているわけでございます。ＮＨＫのテレビでも先般全国中継、そしてローカル、ブロック管中などを通じまして、シリーズでずっともう詳しく出しました。そのときには魚雷を撃ったアメリカの潜水艦のポンポン号の艦長さんに会いに、今御存命でいらっしゃいますから、アメリカへ行って会ってきているわけです。そして、確かに滋賀丸を撃沈したと。そして、その撃沈の経過もスケジュール表も、もう事細かなものをいただいてきているわけでございますよ。それなのに政府の方には名簿すら整備をなさっていらっしゃらない。私は、これではお亡くなりになった方の遺族は本当に浮かばれないし、亡くなった方はもちろん浮かばれません。この間、私も遺族の方にお会いしましたけれども、石ころがお位牌のかわりというか、遺骨のかわりなんですよ。
　そして、くしくも生き残った方が何人かいらっしゃるんです。その方の談話も私はいただいてまいりました。当時十八歳だった青年が、四十五年間たっていますから、ちょっと計算してみてください、今何歳になっているか。当時二十七歳だった、軍属という身分で乗っていた方、乗組員で乗っていた方、そういった乗組員とか軍属で乗っていた方の方がやっぱりいろいろな訓練ができていますし、そしてこういうこともあろうかということが事前に察知されていますから、被害が少な
くてというとあれですけれども、生存率が高かったわけです。民間の人の方が本当にたくさん犠牲になっている。乗客百九十人のうち百五十人も犠牲になったのがこの滋賀丸事件でございます。
　私は、この十一月、海の状況がよくなれば地元の皆さんが、政府がやらないなら浄財を募ってでもこの海中の探査をする、そう言って国立高知大学の先生も協力をする、マスコミも協力をする、民間の人々もみんなが協力をして、何としてもこの大阪―高知航路の悲劇の真相を究明したい、そして遺族の方にお報いしたい、そういう気持ちを私はこのままにするわけにはいかないと思うわけですね。何としても私は、資料は不明と回答されたことは余りにもお粗末だと思います。当時の国策に協力した犠牲者なんですよ。それを戦後処理の部分ではないと。私は本当に残念でなりません。国家使用船として、哨戒船としても利用されているわけですね。しかも、明治の時代につくった、本当にもう魚雷一発当たればそのまま撃沈するおんぼろの船だったんですよ。それを、前日も船長さんが事の次第を察して、今回は乗客を乗せるのをやめようと言ったにもかかわらず、軍の命令によってそのまま航海に出させて、この悲劇をもうむざむざ――起こるべくして起こった悲劇というしか私はないと思うんです。
　もう時間がございませんから、私はまず政府は名簿を、お金はかからないと思いますよ、そんなに。次年度予算で措置をしていただきたい。そして、私は遺族の補償というところまできょうはもう突っ込んでいく時間もございませんし、もっといろんな機会をいただいていろんな考え方で御検討いただきたいと思いますのであれですけれども、まず調査をしていただきたい。そのことをぜひお約束をしていただきたいと思います。
　本当に時間のないのが残念でございますけれども、政府は本年度、平和祈念事業特別基金によって慰労品の贈呈を戦後の強制抑留者に対して差し上げることにもしておりますね。こういった個別事件の処理問題としてとらえれば、私は、現行法制がどうの云々というよりも、政府が戦後処理の問題として真剣に政治的に責任を持ってこのことに対処していただきたい。お願いをいたします。厚生大臣、お願いいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　所管が当時の船の所属の関係で運輸省ということでございますので、運輸省の方から答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（相原力君）　先生御指摘の滋賀丸事件につきましては、戦時中とは言えまことに痛ましい事件であるというふうに考えてございます。
　運輸省といたしましても、遺族の御心情等を察しましてできる限りの努力はしたいというふうに考えております。
　先生御指摘の犠牲者の名簿の作成につきましては、非常に古い出来事ではございますけれども、可能な範囲でその点についても運輸省としてできるだけお役に立ちたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　約束してください。
○説明員（相原力君）　はい。
○西岡瑠璃子君　終わります。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木暮山人君　私は、昭和六十二年度決算審査に際し、主に成人歯科保健につき、また定数超過入院について厚生省当局に質問いたしたいと思います。
　昭和六十二年度決算検査の報告によれば、医療法上の許可床数を超えて入院させている医療機関に関し、過大に支払われた医療給付費が約五億三千八百万円であったとされております。もともとこのような超過入院は医療法の予想するものではなく、超過入院の解消は適正な入院医療の確保の上で必要なことであります。
　そこで厚生省当局にお伺いいたしたい。
　超過入院が生ずるのは、単に高齢化等の理由に伴う現象であるのか。また、こういう問題についてはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思うのであります。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、病院の開設、増床等に当たりましては、医療法におきまして都道府県知事の許可を要するものとされているわけでございますが、許可に当たりましては、当該病院の病床数なりあるいは構造設備、人員等につきまして必要な審査を行っております。また、その後も医療監視等を通じまして、その適正な運営が確保されるように指導いたしているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一部の病院におきまして、病床数を上回ります超過入院の実態がある。中にはこれが継続的に行われているようなケースもあるということもよく聞いているところでございます。
　超過入院の原因といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、患者の動向から一時的に入院患者が病床数を上回ることはやむを得ないことであるといたしましても、安易に病床数を超えて患者を入院させ、これが継続的に行われるような場合には、治療や適正な処遇等に悪影響を及ぼすことにもつながるわけでございますので、その適正化を図る必要があるというぐあいに認識いたしているところでございます。
○木暮山人君　六十二年度の決算報告によれば、都道府県においては定数超過の現況の把握が十分でなかったと指摘されておりますが、一定の地域ごとの必要病床数を定め、これを超えて増床する場合には規制が行われるという医療法の建前、さらに医療機関の適正な運営という見地から考えて、このような超過入院は解消すべきであります。
　この問題について厚生省はどういう指導をしておいでになったか。また、今後どのようにするのが妥当であるかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　超過入院の問題につきましては、適正な入院医療の確保の観点から医療監視等を通じまして指導を行ってまいっているところでございますが、本年度におきましても、三月に開かれました各都道府県の健康政策主管課長会議におきまして、また五月に健康政策局長通知等におきまして、この超過入院が継続的に行われている医療機関に対しましては、医療法に基づきます管理者の変更命令等を含めまして十分指導するようにということで都道府県に対しまして指導いたしているところでございます。
　今後とも引き続き厳正に対処するよう、十分都道府県に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○木暮山人君　昨年の十二月に成人歯科保健対策検討会の中間報告が出されておりますが、検討会が設けられた経緯、また、この報告の主なる内容についての説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　成人歯科保健対策検討会に関するお尋ねでございますが、先生御存じのとおり、歯科疾患につきましては現在も高い有病者率を示しておりまして、これがいわゆる壮年期以降の歯の喪失につながるものというぐあいに認識いたしております。
　このような歯科疾患を予防するための歯科保健対策につきましては、従来から幼児、学童期を中心にいろんな対策を講じているわけでございますが、最近では幅広い年齢層に対象を広げる必要がある。特に若い世代への対策の充実を求める声が強く言われているところでございます。このようなことから、成人の歯科保健対策のあり方を検討するために昨年の三月に厚生省内に検討会を設置いたしたところでございます。
　そして、昨年の十二月に検討会から提出されました中間報告におきましては、今後の成人歯科保健対策といたしましては、歯科疾患の予防の重要性についての国民意識の啓発、それから成人歯科保健事業の推進、歯科保健関係者等に対します研修の充実、保健所等への歯科医師及び歯科衛生士の配置の促進、成人歯科保健対策を充実するための研究開発の充実等が提言されているところでございます。
○木暮山人君　そのような状態で今いるわけでありますが、実際は、成人の歯科保健の現状について考察しますと、成人の歯科疾患受療率が非常に高く、特に三十歳代で虫歯がふえている等の指摘がなされております。国民の歯料保健に対する関心を含めて、成人の歯科保健の現状についての説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　成人の歯科保健の現状についてのお尋ねでございますが、昭和六十二年に歯科疾患実態調査をいたしたわけでございますが、これによりますと、近年、三十歳代前後におきまして虫歯が増加傾向にある。また、歯周疾患の有病者率も八〇％に達しているというデータを持っているわけでございます。それから、昭和六十二年の患者調査によりますと、三十歳代からの歯科疾患受療率が高くなっているというような状況にございます。
　それから、国民の歯科保健に対します関心は、成人においても日常の歯磨き回数が増加しているというようなことで、徐々に高まってきているわけでございますけれども、まだ十分であると言うわけにはいかない状況にございます。
○木暮山人君　今聞いたところによりますと、成人に関する歯科保健の現状は相当よくない状況でありますが、現在成人歯科保健事業がどのように実施されているかについて、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　成人の歯科保健事業につきましては、昭和六十二年度から開始されました老人保健事業第二次五カ年計画の重点課題ということで、四十歳以上の成人に対します歯科疾患予防のための歯の健康相談、歯の健康教育を推進いたしているところでございます。それからまた、一部の保健所におきましては歯科健康診査及び歯科保健指導等の独自の成人の歯料保健対策も実施いたしているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、歯科疾患の蔓延しやすい二十歳から三十歳代に対する歯科保健対策は必ずしも十分ではなく、その推進に当たりましては今後とも重要な課題であるというぐあいに認識いたしているところでございます。
○木暮山人君　成人に関する歯科保健の現状が悪いのにかかわらず、なぜそのような保健事業実施状況になっているのですか。
　また、あわせて、今後の成人歯科保健対策の基本方針、さらに当面の対策はどうかお伺いいたしたいと思います。
　特に、歯科関係では有名になっている八〇二〇運動を含めてひとつ御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　歯科保健対策につきましては、従来から子供の虫歯対策を中心に実施してまいっておるところでございまして、その結果、いわゆる子供につきましてはかなりの改善が見られているようになったというぐあいに認識いたしているところでございます。
　これに対しまして、成人に対します歯科保健対策の重要性は、近年の人口高齢化の進展に伴いましてようやく少しずつ認識されてきたものでございまして、残念ながら先ほど御説明申し上げましたような状況になっているわけでございます。
　このような中におきまして、長寿社会を健康で明るく快適に過ごすためにはやはり充実した食生活ができることがその基本であるということから、御指摘のように八十歳で二十本の歯を残す八〇二〇運動が先ほど申し上げました検討会から提言されたところでございます。この目標に向けまして、歯科疾患予防の重要性につきまして国民意識の啓発、さらに成人歯科保健事業の推進及びその基盤となります体制の整備等を基本といたしまして成人歯科保健対策を推進することといたしているわけでございます。
　当面の対策といたしましては、歯科疾患が急増いたします二十歳以降の成人に対します歯科保健事業の充実、それから行政機関及び関係団体等から成ります成人歯科保健推進協議会によります歯科保健事業の組織的な推進、それから歯科医師、歯科衛生士等のマンパワーの保健所等への配置の促進と歯科保健関係者への研修の実施、さらに成人歯科保健対策を推進するための研究体制の充実等を進めていくことが必要というぐあいに考えているところでございます。
○木暮山人君　いろいろと当面の目標を伺ったわけでありますが、まず平成三年度において重点的に推進しようとしているのはどういう事項についてでありますか。また、当面成人歯科保健対策を推進するには簡単ではないと思いますが、特に厚生省として留意しなければならないことは何ですか。
　さらに、行政の実施に不可欠な予算においては来年度どういうことを考えて要求しているか、その内容についてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　平成三年度の予算要求の中身に関するお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、平成三年度におきましては、いわゆる出産後一年から二年ぐらいの女性につきましては、妊娠や出産が歯周疾患の発生と増悪に少なからず影響を与えていることに加えまして、一般的には主婦の方々は受診機会が少ないこと等にかんがみまして、これらの方々を対象に歯科保健対策を重点的に推進したいというようなことで概算要求を提出いたしているところでございます。
　この中身は、一歳六カ月の子供の歯科検診の機会を利用いたしまして、その母親に対しまして歯科検診なり保健指導等を実施してまいりたい。そういうことで成人歯科保健推進事業を全国的に十五カ所のモデル地区で実施することを内容といたしているわけでございます。
　それから、従来から行っております歯科の歯の衛生週間などを通じまして国民に対する啓発活動につきましてもさらに重点を置きまして、成人歯科保健対策に重点を置きましてその推進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
　それから、このような成人歯科保健事業の推進に当たりましては、地域におきます適切な事業計画の立案と評価、それから関係団体の積極的な協力等につきまして留意する必要があるというぐあいに考えているところでございまして、今後ともその基盤整備を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○木暮山人君　今伺ったところによると、来年度の歯科保健医療対策費予算要求のうち、事業費関係の新規では成人歯科保健推進事業として一千二百万円であり、また、成人歯科保健対策事業といたしましても、既存の制度である一歳半健診時に付き添ってくる際に親に対する検診を行うということについては、専門職である私から見ますと、これを一括するということについては、なかなか実際親身になってやっているというような考えから見ましても考えられない現況であります。最近の状況から厳しい予算編成と聞いておりますが、厚生省の事情もわかるつもりでおりますが、これで果たして成人歯科保健対策検討会の意見等を完全に消化し、また対応することができるかということにつきまして、ちょっと御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　厚生省といたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、来年度の予算要求に盛り込みました成人歯科保健対策事業は、現在、歯科保健事業の対象となっていない二十歳から三十歳代の比較的若い世代、特に女性を対象とするものでございまして、歯周疾患の有病率等が急増してまいります二十歳以降の成人への新たな対応ということで、検討会の意見にかなったものというぐあいに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、本事業の対象者が限られていること等によりまして、必ずしも十分じゃないんじゃないかという御指摘でございますけれども、この事業はモデル事業ということで実施いたしまして、その波及効果を期待しようとするものでございます。その結果を踏まえまして成人歯科保健対策の全国的な普及をさらに推進してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○木暮山人君　もう少し掘り下げてちょっと質問したいと思いますが、結局は、今までは学童対象または妊産婦対象、そこら辺で相当成果を上げてきておるわけでありますが、一たん学齢期を過ぎていきますと、どんどん齲蝕及び周囲疾患というものがふえてまいりまして、実際気のついたときにはしようがない状態にまで追いやられている。しかし、これにつきましてはやはり学童期またはそういう検診のできる範囲、それから社会に出た成人した社会人、これに対する検診ということを何か改めてここで考えていかなければ、歯牙のいわゆる齲蝕だけではなくて周囲組織炎、いわゆる支持する方の病気、これが今蔓延してきているのではないか。こういうことにつきまして具体的にお考えがありましたらひとつ御説明をちょうだいしたいと思うのであります。
○政府委員（長谷川慧重君）　歯の問題は、高齢化社会におきましては非常に大切な問題であるということで、従前から歯の週間等を設けまして、歯の衛生教育といいますか健康教育につきましては、いろいろ国民に対する啓発活動を行っているところでございます。そういう面で、従前にも増しまして国民に対する啓発活動をさらに強めていかなきゃならないというぐあいに認識いたしているところでございます。
　それから、あわせまして、いわゆる若い世代におきます歯の検診のチャンスもなかなかないわけでございますので、そういう面で、申し上げましたように、来年度におきましては厚生省におきまして予算要求いたしまして、二十代から三十代の若い世代、特にお子さんが一歳半前後の方々のお母さんを対象にいたしまして歯の検診なり健康相談等をやりまして、そういう成果を踏まえて、また全国的にＰＲ等普及してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○木暮山人君　関連いたしまして、お伺いし、これはお願いになると思いますけれども、いわゆる社会人になりますと齲蝕よりも歯周疾患というものが、歯の周りの歯を支えている歯茎の病気が非常に蔓延しているわけであります。しかし、日本の診療体系、保険制度から見ますと、歯を支えている歯周疾患に対しましてのいわゆる約束事と申しますか治療の方針と申しますか、非常にまだ担当する歯科医と国の側のコンセンサスが実際うまくいっていないのではないかという節もございますけれども、そこら辺の認識をちょっと御説明願いたいと思うのでございます。