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○柄谷道一君　政府開発援跡三カ年倍増計画の目標年次である五十五年度予算では、前年度比一六・四％増、八千四百二億円、仮に一ドル二百二十二円として計算をいたしますと、三十七億八千万ドルが計上されておりました、そして、本国会における河本経企庁長官の経済演説の中には、昨年三カ年倍増目標をかなり上回って達成されたと、こう国会に報告されておるわけでございます。現在までの支出額と、本年度末までの支出見込み額はどのぐらいになっておるのか、御説明願います。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生御指摘のこの三年倍増の目標の年次でございますけれども、これはＯＥＣＤの開発援助委員会――ＤＡＣと言っておりますが、ＤＡＣ統計との関係で、われわれは暦年をとっておるわけでございます。したがいまして、昨年一年間、すなわち八〇年の支出額実績を見るわけでございますけれども、現在この支出につきましての統計を集めているところでございまして、まだ最終的な数字が出ておりませんけれども、私どもの推定では昨年は三十二億ドル、約六千五百億円でございますか、支出がございまして、倍増目標でございます二十八億四千八百万ドルを、かなり大幅に超過達成したというふうに考えております。
○柄谷道一君　金額面はそうなんですけれども、大臣、私は果たして政府開発援助というものが、質的にこれでいいんだろうかという問題を感ずるのでございます。たとえば、二国間政府開発援助約束額の分野別内訳を調べてみますと、七九年でございますが、公共事業が四九・九％、約半分を占めております。農林漁業が一九・七％、鉱工業、建設が一六・六％という割合になっておりまして、保健関係は五・一％、教育関係は二・一％にしかすぎません。私は、このような経済協力の実態が、日本人がエコノミックアニマルだと酷評される一つの原因になっているのではないだろうか。また、援助の贈与的要素を測定する概念であります、いわば援助の質をあらわす指標とも言われます、いわゆるグラントエレメント、七九年は前年の七五％から七七・七％に改善されておりますけれども、逆に、七八年のＤＡＣ援助条件勧告の目標である八六％には遠く及びません。また、ＤＡＣ加盟国の七九年のグラントエレメントの平均九〇・八％を大幅に下回っております。そして、ＤＡＣ加盟国中、グラントエレメントは前年の十六位から、最下位の十七位へと後退をいたしております。したがって、私はこういう内容を見ますと、開発援助はまだまだ量的にも質的にも不十分である、こう受け取らざるを得ないわけでございますが、大臣の御所見はいかがでございますか。
○政府委員（梁井新一君）　ただいま先生御指摘の、日本の開発援助の中身が、公共事業に四九％、それから農林水産関係一九％云々という御指摘でございましたけれども、そのとおりでございます。ただ、ここで一言申し上げたいことは、日本の援助の特徴といたしまして、公共事業に日本のＯＤＡの約半分を出しておるわけでございます。と申しますのは、開発途上国におきまして、公共事業をやる上で、なかなか公共事業というのは採算性が少ない、非常に収益性の少ない事業でございます。たとえば、道路をつくるとか、港湾をつくるとか、橋をつくるとか、そういう点に日本はＯＤＡの半分を出しておるわけでございまして、実はこのＤＡＣ諸国の中で、この公共事業にこれだけ大きな割合の援助をやっておる国は日本だけでございます。日本がＯＤＡの約五〇％をこの公共事業に出しておる、その次はドイツが約三五％程度を出しておるということで、日本がこの経済開発の基礎部門でございますこういうインフラストラクチュアに援助を出すということについては、ＤＡＣ諸国でかなり高い評価を得ているわけでございます。ただ、同時に、先生御指摘のとおり、また日本の農業関係とか、その他保健医療関係について、援助の少ないことも非常に今後改善すべき点でございまして、先ほど鈴木総理大臣がＡＳＥＡＮを訪問されました際に、やはりこの農業援助であるとか、人づくりであるとか、あるいは中小企業という民衆の福祉に直結したような援助をしなければならないと、そういう方針で今後やっていくということをおっしゃったわけでございまして、私どもといたしましては、こういう経済発展の基礎部門でございますインフラストラクチュアに対する援助も続けると同時に、こういう人道的と申しますか、民衆の福祉に直結するような援助をやっていきたいと、こういうふうに考えております。
○柄谷道一君　大臣、いま政府委員から御説明がございましたけれども、総理大臣がＡＳＥＡＭ各国に行かれた、そのときに非常に人づくりの問題を強調された。また、いま開発途上国は非常に疾病も多い。そういう福祉、人づくり、こういうものに対する今日までの政府開発援助が、余りにも比率として少ない。これは統計が示しておるわけですね。こういう面についてはやはりもっと力を入れて、質の改善というものについて十分の配慮、検討を行う必要があると、こう思うんですが、いかがです。
○国務大臣（伊東正義君）　総理がＡＳＥＡＮに行かれたときおっしゃったのは、農業開発でございますとか、農村の開発、あるいは人づくり、中小企業、エネルギーというようなことを、主として日本として協力すべきじゃないかということをおっしゃったのでございまして、私は農業国では、これは当然そうすべきだと、そうでないと安定しないというふうに思うわけでございます。ただいま先生おっしゃったように、案外教育とか、保健衛生とか、低いというお話がございましたが、発展途上国が発展していきます上に、港湾でございますとか、道路でございますとか、そういうような公共施設がまた社会経済開発の基礎になるということでございますので、そういうものがおくれているということで、それをまずやってくれと、そういうことをやれば、いわゆるその上に立った教育の問題とか、保健衛生の問題とか、そういうことに手が及んでいくんだということで、私はそういう面の需要が多かったんだろうというふうに思うわけでございます。
　それで、経済協力は、こっちから押しつけるんじゃなくて、その国で何が一番経済協力としてやってもらいたいんですかという需要の方を出してもらって、それに基づいて経済協力をやるということをやっておるわけでございますので、どうしても発展途上国では、そういう社会資本の投下が少なかったということから、よけいになっているんだろうと私は思うわけでございますが、総理の言われた農業開発、農村開発、人づくりというような問題、いま先生のおっしゃる保健の問題、あるいは教育になれば学校等あるわけです。たとえばの話ですけれども、韓国あたりは学校と、ことしは病院だけやったわけでございますが、国によっていろいろあると思いますが、そういうことをやっぱり十分気をつける必要があるということはおっしゃるとおりだと思います。
○柄谷道一君　政府は本年一月二十三日の閣議で、一九八〇年代前半五年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努める、このような閣議決定による中間目標が決められたと、こう聞いております。ところが、新聞紙上伝えられるところによりますと、この新中期目標は倍以上とするよう努めるという幅のある表現であり、しかも幾つかの前提条件を置いておるわけですね。こういう閣議決定がなされたのは、外務省の積極的な案を、大蔵省が財政難を理由に強く反発した、結局経済企画庁長官が調停案を出すという妥協の結果生まれたと、こう報道されているのでございますが、その事実関係について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　この案つくる過程において、いろんな省がいろんな意見言ったことは、これは確かでございます。ただ、これは経済企画庁が各省の意見をまとめて、そして何としても、外に対しまして中期目標がこうだということが言えるようにということで、企画庁の長官に非常に御努力願ったということも確かでございます。われわれとしましてはその目標ができまして、倍以上という、以上というところに私どもは非常に意義を認め、また対ＧＮＰ比を改善するというふうなこともあるわけでございますので、厳しい財政の中であることは私どもよく承知しておりますが、少なくとも倍以上ということで、対ＧＮＰ比、また先生のおっしゃいました贈与関係をふやすとか、質の問題とか、そういうものをひとつ改善していくという努力を外務省あるいは関係者としてみんな努力してまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　外務省案でさえ五年後に国際的目標の半分しか達成されないということでございます。長期的見通しとしてＯＤＡのＧＮＰ対比〇・七％、これは遠い将来のことでございます。そこで、この外務省の試算を私見てみたんですが、ＧＮＰの平均成長率を本年一月二十二日の経済審議会報告による新経済社会七カ年計画に示された一一％と前提を置いて、政府開発援助のＧＮＰ比を一九八五年に〇・三五％、これは一九七九年のＤＡＣ水準でございますが、それにするためのＯＤＡ予算を八一年から八五年までに、一体平均どれだけ伸ばしていかねばならぬかというのが一六・四％であると、同様に、一九八五年にＤＡＣが平均に達するであろうというこの予測値である〇・三九％にするための平均伸び率は一九・〇％と、実務担当者会議では試算されているわけですね。〇・三五の場合は平均一六・四％伸ばさねばならぬ、〇・三九にするためには一九・〇％伸ばさねばならぬ。ところが、五十六年度予算を見てみますと、一般会計分の対前年比の伸び率は一二二八％でございます。私は、いま大臣は非常に意欲的な姿勢を示されたわけでございますけれども、五カ年倍増のこの初年度において、すでにブレーキがかかっているのではないだろうかと、こう受け取らざるを得ないのでございますが、どうお考えですか。
○説明員（日吉章君）　わが国の政府開発援助につきましては、それを財源的に見てみますと、先生すでに御案内のように、そのうちの約四五％程度がわが国の意思のみで決定できます国の予算でもって構成されております。ところが、残りの約五五％程度は、国際開発金融機関に対します出資とか、あるいは円借款に伴います財政投融資と、そういうふうなもので構成されております。ところが、この約五五％程度を占めます国際開発金融機関に対します出資国債なり、あるいは円借款につきましては、わが国のみの意思ではすべてを決定することができませんで、先進諸国の協調関係、あるいはまた援助受け入れ国の受け入れ体制、そういうふうなものに影響されるところが少なからずございます。したがいまして、中期目標を設定するに当たりましても、具体的な政策目標として決定するにつきましては、これらを含めましたＯＤＡ全体で計画を決定することが、現在のように財政状況の非常に厳しいもとにおきましては、必ずしも適当ではないのではないかというふうな考え方もございまして、具体的な政策目標としましては、国の意思のみで決定し得ます国の予算を具体的な政策目標といたしまして、それで先生もただいまおっしゃられましたように、一般会計で申しますと、中期目標を達成するためには一一・八％ずつの伸びを予定しているわけでございます。この一一・八％の伸びは、経済社会七カ年計画の一一％のＧＮＰの伸びの見込みよりも上回っているわけでございます。かつその初年度であります五十六年度の予算につきましては、この一一・八を上回ります一一・八％のＯＤＡ関係予算の伸びを計上しているわけでございます。ところが、先生からお尋ねのように、これで果たしてＧＮＰ比が改善されるんであろうかという御指摘でございますが、ＧＮＰ比につきましては、ただいまも申し上げましたように、国際開発金融機関の増資の状況をどう見込むか、あるいは借款受け入れ国の体制をどういうふうに読むかというふうなことによって、非常に試算のしにくい点がございます。したがいまして、先生ただいま御指摘になりました外務省の研究会で試算されましたのも、ある一定の前提を置いて試算をされているのだと思います。したがいまして、このような不確定要素が多い段階におきましては、必ずしもこのＧＮＰ比をどういうふうに見込むかという点を、具体的に判断することは非常に困難かと思います。したがいまして、財政当局としましても、いずれにしましても、中期目標の具体的目標であります国の予算、一般会計につきましては、ぜひこれを達成するように努力するとともに、受け入れ国側、あるいは関係先進諸国に働きかけまして、ＯＤＡ全体をできるだけ拡大することによりまして、対ＧＮＰ比も改善できるように努めていきたいと、一がように考えております。
○柄谷道一君　いま大蔵省の見解を承ったわけですが、外務省にお伺いいたしますが、これ五十六年初年度ですよ、いまのような予算措置で、対ＧＮＰ比率ですね、これが外務省の目標とされ、かつ関係閣僚会議で決定されましたこの目標を、このような状態で五年後達成できるという確信ございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま大蔵省から説明ありましたように、この国際協力の中身が、予算でやるものと国際機関の出資とか、あるいは円借款の裏打ちの財政投融資とか、いろいろなものが入っておるわけでございまして、いま先生から御質問あったように、初年度低いんじゃないかと言われた御意見があった。私も実は同じ考えを持ちまして、もっと比率上がるようにしなければということで、自分なりにやったのでございますが、国際機関の来年の出資というものは、これは大体もう決まっておるわけでございまして、それが大幅に伸びるようなこともない。円借款の裏打ちになる財政投融資につきましても、来年はそう大きなものがないということで、こういう数字になりましたので、私も先生と同じような感じを実は予算をやったときに持ったわけでございますが、これは来年度でございますので、今後また国際機関の問題等も出てくる、円借款をまたことしやれば、その裏打ちも出てくるわけでございますので、これは倍以上ということに努力をする。対ＧＮＰ比を改善するということで、案ができたわけでございますから、われわれとしましては、やっぱりそれが三年倍増計画が達成できたように、これは外国にも示して、これが目標だと、こう言っているんですから、それが達成されるように、上回るように、ひとつ今後とも努力していきたいというのが外務省の考え方でございます。
○柄谷道一君　私は、財源の確保を図り、ＯＤＡを拡充するためには、国民の理解と支持を得ることが不可欠の前提である、このことを強調してまいりました。私が国民合意の必要性を強調してまいりましたのは、ＤＡＣの先進国水準に一日も早く追いつくためには、現在の予算は経済協力のあるべき姿を予定したものではない。それをあるべき姿にするためには、国民の合意が必要であるとの考え方に立つがゆえでございます。
　そこで、諸外国の実態をいろいろ調べてみますと、スウェーデン、オランダ、イギリス等では、文教当局の支援のもとに、初等教育の段階から成人教育に至るまで開発教育、これを広範に導入、推進をいたしております。私は、さきに、内閣としての理念の確定というものを求めたわけでございますけれども、私は、こういう先進国の例にならいまして、教育の分野においても、経済協力の理念というものの徹底のために、配慮を払わねばならない時期ではないかと、こう理解するのでございます。これに対する外務省の御見解、そして、外務省でこういう運動を、文務当局と連携をとって進めようということになりますと、当然これは予算措置を必要としてくることでございますが、大蔵省の見解をあわせてお伺いいたします。
○国務大臣（伊東正義君）　もともとこれは教育の問題になりますと、文部省の関係でございますが、教科書等の問題にも触れる問題かもしれません。いまここでそれをどうしますというお答えはできませんけれども、文部大臣とそのことは、先生こういう御質問だった、これについてどういうふうに考えるかというようなことにつきまして、相談はしてみたいと思います。
　ただ、外務省としましては、やはり国民の間に、発展途上国の援助、あるいはそれが世界の平和につながるということでございますし、日本の経済援助というのは、もうすぐ世界で二番目になる、本当に、アメリカに次ぐ大きな援助国でございますので、それが本当に有効に使われるように、国民に本当に理解してもらえるということは、これは今後の経済協力にとっても大切なことでございます。そのことは私もよくわかりますので、文部大臣ともその点はよく相談をしてみます。
○説明員（日吉章君）　政府開発援助の重要性につきましては、財政当局も十分認識しているつもりでございまして、したがいまして、中期目標の中でも、たとえば本年度で申し上げますと、一般歳出の伸び率の三倍近い伸びを政府開発援助に予算計上したわけでございますが、こういうふうに厳しい財政事情の中で、政府開発援助を伸ばしていくためには、先生ただいま御指摘のように、広く国民の理解と支持が絶対不可欠だというふうに考えております。したがいまして、こういうふうなＯＤＡの重要性につきましての国民各位の認識を深めていただくための教育というものもぜひ必要かと思います。これにつきまして、もし予算措置が必要であるならば、どうするかという問題でございますが、この点につきましては、関係の外務省及び文部省の方からいろいろ御要望等がございましたら、その段階でそれを聞きながら御相談に応じさせていただきたい、かように考えております。
○柄谷道一君　私は時間の関係がございましたので、政府開発援助の拡充問題について、主要な点のみの指摘にとどまりましたけれども、私は近く、本年行われますメキシコ・サミットにおきましても、この政府開発援助のあり方、そして、わが国は軍事大国化の方向をとらないとすれば、何をもって世界の平和に寄与するか、日本として、この政府開発援助に対する基本理念というものを確立をして、このことを各国に対して強くアピールする、これがメキシコ・サミットにおけるわが国がとるべき重要な外交方針の一つの柱になろうと思うのでございます。このサミットに臨む外務大臣の姿勢について答弁を求めまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　南北サミットは若干延期になりまして、十月の下旬に延びたのでございますが、南北サミットの議題というのはまだ決まっておりません。八月一日、二日、関係国の外務大臣が集まって相談をすることになっているわけでございますが、南北サミットのまさに一つの大きな問題は、私は、この国際協力の問題だと思うわけでございます。でございますので、その際に、いま先生がおっしゃったような趣旨、私どももこれは経済協力の中心課題だというふうに思っておりますので、南北サミットの準備の外相会議では、こうした問題が取り上げられるように、私なりに主張しようというふうに思っております。
○安武洋子君　外務大臣は訪米をなさいまして、レーガン大統領とか、ヘイグ国務長官などと会談をなさっていらっしゃいます。当然私はいろんなやりとりがあったと思いますけれども、自動車問題につきましては、一部外部発表を控えるというふうなことで、合意をされたというふうに聞いておりますけれども、それ以外に、明らかにできない、こういうことで伏せておられる問題がおありでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　特に伏せておくというような問題はございません。大統領とも話したのは、西側の団結というようなことで一時話があって、あとは自動車の問題でございますし、ヘイグ長官とは、これは各面にわたっていろいろ話したのでございますが、特に秘しておくというような問題はない。ワインバーガー国防長官とも話しましたが、これは私は逐一内容を話しておりますので、特に両方が話し合って、これは出さぬ方がいいとか、そういうようなことを言ったことはございません。自動車の問題につきましては、これからの問題でございますので、これから話し合いをしようということで、いま向こうに電報を打って、向こうの使節団が来るようにということをやっているということでございます。
○安武洋子君　では、中東のペルシャ湾の防衛の問題、それから石油送路の防衛の問題、いずれも防衛に限っておりますけれども、その問題についての話は出なかったのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　中東の問題については、ペルシャ湾あるいはインド洋で、アメリカが追加的な防衛として努力をしてるんだ、非常に予算も使ってるんだという一般的な説明がございました。でございますが、だからといって、その分ペルシャ湾、インド洋で日本がどういうふうにしてくれという話は一切ございませんでした。それから中東問題では、そのほかにキャンプ・デービッドの話、あるいはもっとそれを超えた包括的な、永続的な和平ということで、パレスチナ人の自決権、ＰＬＯに対する考え方、そういう問題を議論しました。
○安武洋子君　済みません、大臣、私の時間とっても短いので、済みませんが、お聞きしたことだけにお願いいたします。
　ペルシャ湾岸の防衛のために、米、英、仏で国際部隊をつくり、常駐さそうという、こういう構想がございますけれども、その構想に必要な費用を西側諸国で基金をつくって賄おうという基金構想がございますけれども、日本がその基金の一部を負担してほしいという、こういう話はございませんでしたか。
○国務大臣（伊東正義君）　一切ございません。
○安武洋子君　では、今後話があれば、それは拒否なさいますでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　将来どういうことかということは全然予想もつきませんで、従来、共同パトロールの費用が云々とか、いろいろ御質問もありますし、新聞に出ましたが、私はそういうことは一切ありませんし、そんなことを相談に来るほどみみっちいことじゃないじゃないかというようなことを答弁したことがございますが、将来どういうことを言ってくるか、それはもうわかりませんが、そういう話は一切ない、もしもありましても、日本は憲法の制約というものがありますから、そういう制約というものを十分頭に置いて考えるつもりでございます。
○安武洋子君　私は、そういう話がもしあれば拒否をされるというふうな態度をとっていただくということを強く申しておきます。
　次に移りますけれども、外務大臣はワシントンでスピーチをなさっておられます。防衛努力に言及されておられますけれども、その中で、西太平洋地域という言葉を使っておられますが、この西太平洋地域というのは一体どの地域を指すんでしょうか。その範囲はどこなんでしょうか、お教えいただきます。
○国務大臣（伊東正義君）　西太平洋地域というのは、一般に地勢的に言われているのを、常識的に用いただけでございまして、アジア地域、こちらの方が西太平洋地域とよく言われますので、そういう常識的な用語を使っただけで、ここからここまでが西で、ここからここまでは西北だとか、西南だとか、そういう厳格な意味で使ってはおりません。
○安武洋子君　アメリカに行かれて会談をなさった後でスピーチをなさっているわけです。ですから、アメリカが思っている西太平洋というのと、外務大臣が話されている西太平洋との概念が合わないとこれはとんでもないことになります。私は、いまの一般的な常識的に使ったというのは、これは通らないと思います、私は、きわめてこれは軍事的な概念だと思います、と申しますのは、アメリカがちゃんとこれは海軍の管区として西太平洋、東太平洋と分けている。ハワイのところで地球をすとんと二分するわけですね。ですから、アメリカ海軍で使っている西太平洋は、第七艦隊がいま配備されておりますし、東太平洋は第三艦隊が配備をされているということで、すぐれて軍事的な用語でございます。
　防衛庁長官にお伺いいたしますが、防衛庁長官はいまの私のこのアメリカのそういう配備をされているということで、西太平洋地域というのは、私がいま申し上げたような地域であるということをお認めになりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　外務大臣の演説のことなものですから、ちょっと私としてはお答えいたしかねるわけでございます。仮に先生がおっしゃいますように、アメリカの艦隊の配分がそうなっているといたしましても、外務大臣の演説で言われております西太平洋は、それと合っているのかどうか、その点はちょっと私はお答えいたしかねると思うわけであります。
○安武洋子君　スピーチは、防衛努力に触れて言及したいということで話されている中ですから、明らかに防衛問題について西太平洋の問題を問題にされているわけです。それが防衛問題なのに、アメリカの海軍の管区の分け方と違うということであれば、これはとんでもないスピーチになります、まずこのことを指摘しておきます。
　そこで私は、これは明らかにいろいろおっしゃいますけれども、アメリカのこの管区の分け方、西太平洋第七艦隊の配備されているこの地域であるということでお話進めますが、外務大臣、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（伊東正義君）　そのときの、御参考までに申し上げますが、読みますが、「西太平洋地域は、わが国を始め、米国、ソ連、中国、さらに韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等、政治体制や経済・社会状況の異なる様々な国々の利害が係わりを有しており、地政学的にみて複雑な様相を呈しておりますが、その一角にあってわが国がこのような政策を推進していることは、この地域の安定に大きく貢献しております。」ということでありまして、アメリカの艦隊の守備範囲がどうだとか、私はそういうことを頭にびしゃっと置いて言ったわけじゃなくて、常識的に、地政学的に、西太平洋というところでは、米国とか、ソ連とか、中国とか、韓国とか、ＡＳＥＡＮ諸国や何かの政治体制や、経済社会秩序の異なるさまざまな国の利害がかかわっておりますと、こういうことを言ったわけでございまして、アメリカの艦隊の区域がどうか、そういうことを頭に置いて私は言ったんじゃない、常識的に私は申し上げたということでございますので、私の率直な気持ちを申し上げます。
○安武洋子君　たとえ常識的に使われたとしても、アメリカと防衛の問題で話されて、その後に、いま、前の方抜かしておられますが、「次に」と段落ですね。「わが国の防衛努力に言及したいと思います。」ということで話されているんです。ですから、いま大臣がお読みになったところをちゃんと整理をいたしますと、こういうふうにして防衛努力について言うけれどもと、一つは、「わが国は、日米安保体制の枠組の中で所要の自衛力を整備し、自国の防衛を図る政策をとっている」ということを言われた。そうして第二番目に、いまお読みになった西太平洋地域というのを説明なさって、複雑なさまざまな様相を呈しているというふうに説明なさった。そうしてその後で、「その一角にあってわが国がこのような政策」というのは、最初に申し上げた、わが国がとっている「日米安保体制の枠組の中で所要の自衛力を整備し、自国の防衛を図る政策をとっている」。ということは、この西太平洋地域の安定に大きく貢献をしておりますと、こういうことになるわけです。ですから、大臣が言われたのは、私がいま読みましたように、これは、いま現在わが国の防衛力が西太平洋地域との安定に大きく貢献しているということで、これは過去形にも未来形にもなっていないんです。現在なんです。ですから、わが国の防衛力が西太平洋地域での安定に大きく貢献しているということでお話なさっているわけですね、確認しておきます。
○国務大臣（伊東正義君）　日本が自分の国を守るということで、自衛力の強化を行っていることは確かでございます。このことが、いま言いました西太平洋の地域の安定のためにも役立っているということは、これ当然だと私は思うわけでございまして、これは、日本の防衛をやっているというのは、本土周辺の海域の安定に役立っているということでございます。
○安武洋子君　防衛庁長官、所信表明であなたは「西太平洋地域」という言葉をお使いです。防衛庁の場合も、そういう一般的、常識的なことで漠然と使われるわけですか。
○安武洋子君　そういうふうに実にあいまいなことをおっしゃる。アメリカと一緒に防衛の話をされながら、西太平洋地域というのはあなたたちがそう言われるように、今回外交上初めて新しく出てきた用語なんですね。ですからそういうふうに固執なさると思います。
　そこで私は、論を進めますけれども、アメリカのマンスフィールド大使は、三月の九日記者会見で、米第七艦隊の西インド洋への戦力転換に伴って、手薄になっている日本本土と周辺海域を日本が引き受けるよう期待していると、こう言っております。そしてアメリカとしては、ペルシャ湾、インド洋への第七艦隊の戦力転換に伴って手薄になっている日本本土と周辺海域を日本に受け持ってほしい、こういう認識を持っているということが、このことからもわかるわけですし、外務大臣も参議院の予算委員会で、三月十日に、この発言というのは、内政干渉ではなくって、これは期待表明だと思っていると答弁をなさっていらっしゃいます。そして一昨日、予算委員会の集中審議ですが、外務大臣は、ワインバーガー国防長官との話し合いで、長官が日本も経済的に大きくなったので、自衛隊の強化、周辺海域の防衛努力をしてほしいと一般的な話があったと、こう言われております。マンスフィールド大使の発言といい、それからワインバーガー国防長官の言ったこの周辺海域、こういう発言というのは、結局はアメリカの第七艦隊が配備されている西太平洋地域と同じことになります。というのは、外務大臣はいろいろおっしゃいましたけれども、あなたのスピーチというのは、これは会談前に発表されたわけではないんです。会談をなさった後で、会談の内容を踏まえてスピーチをやっておられる。ですから、会談の中で西太平洋地域の防衛の努力ということが出ない限り、外交上初めて新しく西太平洋地域とは言わないんです。いままでは極東とか、東アジアとか、こういう表現で言われていたわけです。だから、このスピーチの中で明確に外交上初めて西太平洋地域という言葉を使っていらっしゃるわけです。ですから、私は会談の中で西太平洋地域の防衛の話が出て、外務大臣もそれに賛意を表してスピーチをされた、こう考える以外に考えられないわけですが、どうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう短絡した考えも出るのかなと思っていま伺っていたところでございますが、そんな話は全然出ませんでした。ペルシャ湾、インド洋、東南アジア、西南アジア、それからグアムから東、フィリピンから北というふうな話がいろいろ出て、こういうところにアメリカは努力をしているんだと。日本は本土と周辺のためにひとつ防衛努力を強化してくださいということは出たんでございますが、いまおっしゃるように、そういうところの海域を皆日本が防衛努力しろと、そんなことは一言も出ませんでした。
○安武洋子君　では伺います。
　レーガン大統領は三月二十日に福田元首相との会談で、西太平洋の防衛体制を日本と共同で調整して行いたいと言明したと。これはアレン米大統領補佐官とボルドリッジ国務長官補が話しており、これはちゃんと報道もされております。これをお読みになって、西太平洋の防衛体制を日本と共同で調整を行いたいというところの西太平洋というのは、あなたは単に一般的にぼんやりとこれをおとりになる。そして、防衛庁の方もそういう受け取り方で、アメリカと大きな意思そごを来すかもわからないわけですよ、地域がちゃんとしていない、一致していない。いままでは極東だ、東アジアだと、こう使っていた、それが今度は西太平洋という言葉が出て、外交上初めて使われているのに、漠然と、そんな一般的に、常識的に使うというふうなことを、だれが考えたっておかしいわけです。いまの私のこの質問に対してはどう御答弁なさいますか。
○国務大臣（伊東正義君）　ワインバーガーさんとの話はもっと出たんです。北西太平洋という話が出ました。これも新聞に出ておりますが、北西太平洋という話も出たということでございまして、いろんな名前が出てきたわけでございます。私は、いま先生が御質問でございますが、いろんな名前が出まして、そこで一生懸命アメリカも防衛努力をしているんだ、日本も防衛力の強化に努力してもらいたいという一般的な話があったわけでございまして、その名前が出たところ全部それは日本が防衛努力をそこですべしなんというふうな全然話はなかったということだけは明瞭に申し上げます。
○安武洋子君　話があったとか、なかったとかというよりも、私はあなたのスピーチを問題にいたしております。ここで西太平洋地域は云々ということを出されている、そして、この地域の安定にわが国は大きく貢献をしております、過去形でも未来形でもありません。現在形です。こういうふうに言っておられる。じゃあ、あなたはこの西太平洋地域というのは、アメリカと会談をなさった後で、それを踏まえてということでも合意をされておりますね。それで、こういう話をされているわけです。いままでは極東と言い、東アジアと言った。北西太平洋とか云々とおっしゃいましたけれども、こういう太平洋の分け方というのは、西太平洋というのは、これは軍事的に分けたときの用語なんですよ。それ以外に東太平洋、西太平洋というのは、そういう概念ないわけですよ。南太平洋というのは、これはいろんな観光とか何とかというときには南太平洋という言葉も出てきます。しかし、明らかに西太平洋と言うときは、アメリカの管区の管轄に従って、防衛上の話をするときには言っているわけですよ。それで、私は重ねて何度もお伺いをしているわけです。五十五年の防衛白書を見てみましても、「わが国の防衛力は、東アジアにおける平和と安定の維持に貢献」と、こう言っているんです。明らかに重大な、拡大し、転換をしているわけなんです。私はそのことを指摘しているわけなんです。お認めになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう推理は全然私は頭にも描いておりませんし、向こうとの話し合いもなかったことで、なかったということを前提にして、私はスピーチをしたわけでございますから、向こうもそんなことを日本に言ったつもりはないというふうに受け取っていると思いますし、私は常識的に西の太平洋と、こういうことを言ったわけで、日本が自分を守るということで、しっかりやることはそこの安定に大いに役立つことだと、自分はいまでもそう思っております。
○安武洋子君　日本がしっかり守るということは、そこの安定に役立つというふうにはこのスピーチはなっていないんです。西太平洋地域は云々で、その地域の安定にいま現在大きく貢献をしておりますと、わからないで西太平洋地域と言われた。じゃあ、一般的に、常識的に西太平洋地域というのはどこを指して言っておられるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　太平洋の西の部面でございます。
○安武洋子君　そういうふざけた御答弁をしていただいたら困るわけですよ。
　じゃあ、その地域にどんなところが含まれているんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ここに書いてありますように、常識的に使ったので、その地域では、米国も、ソ連も中国も、韓国も、ＡＳＥＡＮ諸国も、政治体制や、経済社会状況が異なるさまざまな国の利害がかかわっておりますということで、例示して言ったわけでございます。
○安武洋子君　それは私の言っている地域の御答弁と違いますよ。それはいろんな利害関係がかかわっているんだ、その地域ではということで、地域はどこどこをお指しになったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　でございますから、太平洋の西側の部分を西太平洋と常識的に言っただけでございます。
○安武洋子君　防衛庁もいろんな防衛問題でそういう言葉を使っておられますか。そして、今後もそういうことで、ただ漠然と、アメリカのそれと合わせないで使っていかれるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまのお尋ねでありますが、いろいろな場合があると思うのでありますが、今回の場合は外務大臣がお述べになったとおりであるというように考えております。
○安武洋子君　今回の場合じゃなくて、今後、そして現在も、そういうアメリカと概念の合わないままで使われるんですかと、ただ漠然と使われるんですかということを聞いています。
○国務大臣（大村襄治君）　先生お尋ねの、アメリカの海軍の区域と申しますか、境界、そういったものとは違うと思っております。直ちにつながるものとは考えておりません。
○安武洋子君　私は重大なことだと思います。そういうアメリカのあれと全然つながらない、直ちにつながらないということで、あなたたちは防衛の問題をアメリカと話されて、西太平洋ということを漠と使われる。私は非常に危険だと思いますね。私は、でも本質は、西太平洋というのはやっぱり意識的に使われていると思いますよ。アメリカの第七艦隊の配備されているあの地域、そこと合わさないことには、いろんな話進まないですからね。
　私はここで一つ申し上げておきます。そういう話がなかったとおっしゃいますけれども、いままでの極東とか、東アジアを、西太平洋地域と外交上初めて公式に転換されたわけです。拡大されたわけです。ですから、私はこういうことで、防衛分担の拡大強化の要求を外務大臣が受けてこられたのではなかろうかというふうに推測いたします。そこで、総理の訪米がありますけれども、こういうふうなもし要求があったとしたら、アメリカの要求を受け入れるべきではない、このことを厳重に申し入れますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　どうも御答弁、的外れになるかもしれませんが、何か従来の日本の防衛の区域を私が変えたんだとかなんとか、そういう意思は全然ございませんので、提言をいただいても、私はぴんとこないのでございますが、アメリカとの話し合いで、全然そんなことは考えて話したことでもなし、向こうも先生おっしゃったようなことは、全然ないのでございますから、ないものの上に立ってのいろんな議論をされるのは、はなはだ私は迷惑だと思って伺っていたところでございますが、私の考えはさっきから申し上げたとおりでございます。
○安武洋子君　大臣の意思を聞いているわけじゃない。それでしたら、今後外務省は公式にそういう場で、防衛庁も西太平洋という言葉は使わなくて、従来どおり極東、東アジアと、こう限られますか。
○国務大臣（伊東正義君）　厳密な意味での御質問でございますれば、スピーチしたり、演説をしたり、何かのときに法律用語そのまま使えとか、概念の別なものは使っちゃいかぬとか、そういうことでございますれば、そうかな、そんなにやかましいことかなと思うわけでございますが、事防衛庁と私どもに関することでございますれば、それは、よく防衛庁と相談します。ここは、文学的表現と言っちゃ何でございますが、常識的な意味で西太平洋という言葉を使ったことは確かでございます。
○国務大臣（大村襄治君）　外務大臣の言われたとおり理解しております。
○安武洋子君　防衛庁が文学的表現を今後お使いになるんですか。私は厳密な意味で防衛庁が、いまの御質問は、私は西太平洋ということでこれだけ私がいろいろ言ってるんですから、じゃそれなら、もうそういうことでなくて、極東、東アジアに限られる、こういう言葉遣いにされますかということを聞いているわけです。
○国務大臣（大村襄治君）　外務大臣のお話でございますので、外務大臣の言われたとおり、これまでのあれを拡大するものでないと外務大臣が言われましたので、そのように私どもは理解しているわけでございます。
○安武洋子君　ちょっとわからない。どういうことですか。私は、西太平洋というのは防衛庁も、あなた御自身も使われた、今度は外交上初めて外務大臣が使われたと。しかし、これでは大変誤解があります。私は、アメリカの管区はハワイからずどんと東西に分けている、そちらを西太平洋だと、こう言っているわけです。そして、外務大臣のこのスピーチを、そういう、この地域の云々というのは、ここに貢献しているというのは、こういう西太平洋だと理解しているわけです。ですから、そうでないなら、こういう言葉はもう今後使いませんと、従来どおり東アジア、極東という言葉、これを使われるべきだと思いますが、そうされますかということを、もとに返ってそう使われるかどうかということをお二人に聞いているわけです。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁が西太平洋という言葉を使っているという御指摘でございますが、私の記憶が誤りないとすれば、最近第七艦隊の航空母艦を中心とする機動部隊が、西太平洋にしばらくおらなかった事実があるというときに、西太平洋という言葉を使ったことはあると思うんでありますが、防衛庁の守備範囲をそういう意味で用いた記憶はないわけでございます。いま外務大臣の演説で言われました西太平洋の意味は、いま外務大臣が言われたとおり、防衛の範囲を自主的に拡大するものでないとはっきり言われておりますので、そのとおりに理解いたしているということを申し上げているわけです。
○国務大臣（伊東正義君）　防衛庁にいろいろ先生から御質問になるのは、防衛庁はなはだ、私がスピーチで使ったことでここに並べられて、御質問あるのは御迷惑だと思うんで、これは私が使ったのでございますから、私がお答えすればいいことで、私はそのことについて、それほど厳密な意味で先生がおっしゃるのであれば、私は防衛庁とよく相談して私が返事します。
○安武洋子君　どう返事してくださるのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ですから、相談をして返事しますということを申し上げたのです。私がここで使ったのは、先生のような意味じゃ全然ございませんと、そんな話は全然出ませんでしたということを言ったわけでございまして、その言葉について御質問があるなら、私が防衛庁と相談して、私がまた同じことを答えるかそれは別でございますが、私が答えるのがいいと思う。防衛庁に私が使った言葉を余りいろいろ御質問になるのははなはだ防衛庁が迷惑だと思うんで、私が相談してお答えします。
○森田重郎君　私に与えられました時間はわずか十分間でございますので、三問か四問、特に外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
　今般、大臣訪米されて大変御苦労いただいたわけでございますが、自動車の対米摩擦の問題につきまして、向こうの大統領初め関係者といろいろお会いになりましたその経過、結果の中で、大臣御自身がお考えになっておられるこの自動車摩擦の問題は、言うなれば期間的に申しまして、大体どのくらいの期間を要すれば解決されるであろうか、その辺の率直な大臣の御見解を承りたいと、かように思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま自動車の問題で御質問でございますが、実は向こうへ行きまして、いろいろ向こうで自動車産業の特異な地位、経済界あるいは労働界で特異な地位、あるいは国会の保護立法の動きと、いろんな話が向こうから出たのでございますが、それをどうするかということにつきましては、具体的な話は一切実はしませんでして、数量の問題でございますとか、あるいはいま先生がおっしゃった期間の問題でございますとか、やり方の問題でございますとか、そういうものには実は一切私は立ち入らなかったのでございます。そして、アメリカ側から代表が日本にも来て、アメリカはこういうふうに考えて、自動車産業に対してこういうことをやるのだということをよく説明してもらいたいという話をしただけでございまして、数量とか、期間とか、そういうことには一切私は触れなかったということでございますので、今度向こうから来た人がどういう説明をしますか、それを大来君あるいは田中通産大臣等が、外務省、通産省というところが受けてどういう判断をするかということでございまして、期間どのぐらいどうかという問題は、まだ全然私は向こうと話もし、向こうから感触を聞くということは一切ございませんでしたので、いまここで私からそういう、どのくらいと言われましても、ちょっと御返答はいたしかねるというのが本当でございます。
○森田重郎君　それでは、通産当局どなたかお見えでございますね。この自動車摩擦の問題でございますけれども、この問題は、よく言われておることですけれども、アメリカ自体の言うなれば経済の不況とでも申しましょうか、高金利、物価高、そういった一連の問題が主であって、必ずしも全面的に日本からの輸出ということだけが、そういう意味でのプレッシャーをかけたのじゃないというようなことも言われておるわけですが、その辺で通産当局としてどんなふうに考えておられるのか、簡単で結構ですから、ちょっと御答弁賜りたいと思います。
○説明員（西中真二郎君）　ただいま先生の御指摘ございましたように、確かに、アメリカの自動車産業の現在の不振と申しますのが、日本の自動車の対米輸出というものが実質的原因ではないということにつきましては、昨年の十一月のアメリカのＩＴＣの審決におきましても下されているわけでございまして、その辺は私どもその裁定の結果というものを評価いたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、今度アメリカから人が参りまして、向こうの実情等も詳しく聞きました上で、その辺の関連につきましては、私どもなりに判断してまいるということになろうかと存じます。
○森田重郎君　ちょっと具体的に伺いたいのでございますが、八一年度の対米輸出の乗用車の台数と申しましょうか、その辺は通産当局どんなふうに把握をされ、また業界といろいろ打ち合わせをなさっておられるのか。すでに業界との自主規制の問題等について、行政指導的な立場でいろいろお打ち合わせなさっておりますか。どうでしょうか。
○説明員（西中真二郎君）　まずアメリカの状況の見通しの把握でございますけれども、御承知のように、昨年のアメリカの乗用車の販売高がたしか八百九十八万台だったかと思いますが、九百万をちょっと切るレベルでございました。ことしがどうなるかということにつきましては、もちろんはっきりした断定的な見通しができるわけじゃございませんけれども、アメリカの中のいろんな見通しによりますと、九百六十万台でございますとか、一千万台でございますとか、あるいは人によっては一千万台を超えるのじゃないかというふうな見通しもあるようでございますけれども、その辺につきましては、向こうから人が来ました際に、またいろいろ話を聞くということも必要になってまいろうかと思っておる次第でございます。
　それから、業界との接触でございますけれども、もちろん私ども、今度の対米問題に限りませず、自動車関係業界とは常時いろいろ情報交換等は行っておるわけでございますけれども、今度の対米自主規制というふうな問題につきまして、仮に行うということになるといたしましても、それはアメリカからのいろいろ説明を聞きまして、その上で具体的にいろいろ業界と相談していくということになろうかと存じます。
○森田重郎君　通産大臣が、二十八日の予算委員会でございましょうか、自動車問題は緊急避難的なものであって、そう長期的な意味での懸念、心配はないというような意味での発言がちょっとあったように私承知しておるんですけれども、これから業界といろいろ打ち合わせをなさって、具体的な詰めをしていくというような観点から、業界自体の意見というものもずいぶんあろうかと思うんですね。その辺で、そういった短期的な解決というようなものが果たしてできるのかどうか、その辺に非常に大きな疑問を持つのでございますけれども、担当者としてその辺どんなお考えだか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（西中真二郎君）　もちろん今後の成り行きによるところも多分にあるわけでございますけれども、私どもとしましては、アメリカ側から十分説明を聞きまして、その上仮に必要があるということであるとすれば、最大限早い時期に決着できるように、最大限の努力を果たしたいということでございます。
○森田重郎君　大臣にお伺いしたいんでございますけれども、ＥＣ諸国、それから、ヨーロッパ等からいろいろ輸入規制の問題が云々されておるようでございますが、その辺多少具体的な情報が現在入っておるということでございましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（伊東正義君）　ＥＣの方は、先生も御承知のように、ＥＣと一本に言いますけれども、国によってうんと違うわけでございまして、フランスあたりは業界同士で大体三％ぐらいとか、イタリアは二千二百台でございましたか、イギリスはシェアの一一％ぐらいとかというふうに業界同士が話し合いをしていられる問題がありますし、ドイツとか、ベルギー、オランダになりますと自由とか、いろいろあるわけでございまして、ヨーロッパといいましても、非常に違うのでございますが、最近ベルギーあたりが非常にやかましく、何とかしてもらわないと自分の国の産業がということで意見を言ってきていることはあるのでございますが、ＥＣ全部としましては、どこの国の主張が強くなるかということでいろいろ複雑な事情があるわけでございますが、一般的には貿易のアンバランス全部含めまして、日本が非常な出超でございます。その中で自動車、テレビ、工作機械等につきしまて、何とか日本の方で自主的なことを、規制といいますか、そういうことをやってもらいたいという空気が非常に強いということは、何回も向こうのＥＣの外相会議等であるわけでございます。しかし、台数がどうとか、期間がどうとかいう具体的なことについては、私はまだ伺っておらぬわけでございます。ＥＣは全般的に日本の貿易につきまして非常な向こうが赤字だ、日本の出超だということで、いろいろな面でいろいろな意見が出ているということだけは確かでございます。
○森田重郎君　時間がもう経過いたしましたので、ちょっといささか私見を申し述べてみたいと思うのでございますけれども、ただいまＥＣの問題につきましては、ベルギーの問題等がちょっと出ましたけれども、そのほかには特段変わったそういうニュースは入っておらぬというふうに、私自身いまの大臣の御答弁で理解をしてよろしいかどうか、同時にまた冒頭申し上げましたように、この輸出問題というのは、あながち、先般通産大臣の御発言にもございましたけれども、非常に輸入規制というものは緊急避難的なもので、短期間に解決するというふうな意味合いの御発言の要旨を踏まえて考えますと、ちょっとその辺が外交的に、そしてまたある意味では一つの通商政策上の面からいきましても、若干甘いんじゃなかろうかというような個人的な感覚が強かったものですから、あえてそういった意味の質問をさせていただいたわけでございます。
○国務大臣（伊東正義君）　一言だけ。ＥＣ全般的にやっぱりいろいろ意見があるんです。ただ、中を洗ってみますと、フランスとか、イタリーとかは、もう実質上は輸入はある一定はしないというようなやり方をやっておるわけでございまして、全般的な声は日本の輸出について自粛を求めるということでありますが、中を洗えば、国によっていろいろ違うということだけはこれはもう確かでございます。
○丸谷金保君　自衛隊が引き続き使用することになりました帯広空港の跡地問題についてお尋ねいたします。
　当初自衛隊と共用しておりました帯広空港は、一つは大型機の乗り入れが不可能だということと、もう一つは騒音問題の市民運動が起きまして、移転をし近々に開港いたしました。その跡地につきまして、帯広市は、当初財務部と折衝して、滑走路を含めた全空港跡地を国から譲り受け、各種施設をつくる考えでおったんです。一方、第五師団の小林師団長は、五十五年春以来二度にわたって自衛隊が使用したいと発言、市と競願になりましたが、市長は、国の壁は厚い、これも大事なことなんだ、国の壁は厚いと断念をして市有地と国有地等価交換をし、交換をしたところにはテニスコートだとか、野球場をつくるということで、一応形の上で一件落着というふうに見えるんです。しかし、私はこの問題を掘り下げて、まさに日本列島の縮刷版だなと、一帯広地方の問題でないということをしみじみ実は感じた次第でございます。当時なぜこれがこれだけで済まない問題に発展していったかというと、自衛隊が使用を決定した直後に、移管が行われた直後から、非常にこれに対する市民の反対が高まってまいりました。たとえば新聞の論調を見ましても、八〇年の十二月十二日、読売が「跡地利用バラ色の構想どこへ」、それから道新が「市民に開放せよ　帯広空港跡地四団体が請願」、こういうふうなことで、それぞれ一斉に市民団体の反発が出てきたわけでございます。なぜそういうことになったかというのは、市は当初ずっと市が跡地利用したいということを掲げてきておって、それから自衛隊が使用したいというふうになったのは五十五年になってからです。その間ずっと、市民感情としては当然これは市の跡地利用計画が進んでいるというふうな理解を持ったんです。それで、そのことで実はお伺いいたしたいんですが、昭和五十年に二回帯広市長から防衛施設局の帯広支局長あてに公文書で、これに対して、自衛隊側としては計画がございますか。現空港跡地の取り扱いについてということで文書が出ております。特に二回目は、五十年の六月二十日付の文書に対し、いまだ回答を得られず、重ねて御依頼申し上げますというふうな切々たる文書で市長から出ているのに対して、なしのつぶてなんです。五十四年の十一月ですから四年たっているんです、満四年。四年たってから、現空港は道東地域唯一の陸上自衛隊飛行場として併用していたんであるから、今後は管理したいと、こういう返事が来るのに四年かかった。私はこれはびっくりしたんです。普通市町村長から公文書で、しかも二回にわたって早く知らせてくれといったら、大体、たとえば計画がなかったらいま計画作成中だとか、使用はまだ煮詰まっていないとか、何とか返事があってしかるべきなんです。四年間ないんですよ。一体長官、こういうことで地方との間がうまくいくと思いますか。いかがです。
○国務大臣（大村襄治君）　帯広空港の移管の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、いろいろな経緯があったわけでございます。地元の帯広市等におきましては、同空港跡地の一部を利用したい意向を示しておられます。一方においては、防衛庁の計画もございます。そこで、防衛庁といたしましても、同市を初め関係公共団体と十分話し合いをし、理解を得るように努めてきたところでございます。その結果、昭和五十五年十一月の国有財産北海道地方審議会において、着陸帯の防衛庁への所管がえが了承され、五十六年三月一日から、十勝飛行場として運用を開始したものと承知しているわけでございます。そこで、途中の経過における文書のやりとりの関係についてのお尋ねにつきましては、担当の政府委員から御答弁さしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　いま長官が読み上げました経過はよく知っているんです。私はいまそのことを答弁を求めたんではないのです。よくこちらの話を聞いてください。
　私は、通常市町村長からの公文書に対して、四年間も返事をしないということが一体それでいいのかと。これはいいと長官が思われるならいいと言ってください、あとのことは聞いていないのですから。質問に答えてください。
○国務大臣（大村襄治君）　関係地方公共団体と十分話し合って、理解を得るように努めてきたということを私は報告で聞いているわけでございます。そこで、先生御指摘のような文書のやりとりがあって、四年間も返事がなかったということにつきましては、私よく聞いておりませんので、その辺につきましては経緯に詳しい政府委員に御答弁さしていただきたいということを申し上げた次第でございます。
○丸谷金保君　その事実だけはひとつ御理解ください、御承知ください。
　それと、これがその後一件落着しているように見えた、いま長官がおっしゃったように、審議会の議を経て決まりましたと見えた帯広空港跡地問題が、いま大きな問題になってきているという一番の原因なんです。言うなれば、防衛庁が地方を大事にしないで、市長のそうした再三の早く返事くれというのを四年も投げたということがいま吹き出しているので、跡地問題についての大きな責任は私はこれをずっと調べてみて、防衛庁側にあるなど、こう思うんです。ですから、市民は期待感を持っちゃったんです、その間に。このことをまず理解をしておいていただいて、どうしてこういうことになったかというのは、事務当局の方からひとつ御説明願います、
○国務大臣（大村襄治君）　私は就任以来防衛施設につきましては、関係地方公共団体の理解と協力を得て進めるということを強い方針として臨んでいるわけでございます。帯広飛行場につきまして、それに合わないような経緯があったというような御指摘でございますので、もしそういうことがあったとすれば、私から見ましてきわめて遺憾だと思うわけでございます。経緯につきましては、お許しが得られれば政府委員から御答弁さしていただきたいと思います。
○政府委員（上野隆史君）　ただいまの先生御指摘の五十年の二回の文書照会にもかかわらず、防衛庁側から何ら回答なく、五十四年の十一月に至ってその回答があったという事実関係につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、何がゆえにこれだけの時日を要したかという点につきましては、まことに恐縮でございますが、ただいま確たる理由を詳しく御説明する資料を手元に持っておりませんけれども、この帯広空港跡地の利用につきましては、防衛庁としてはかねてから、従来ここは陸上自衛隊の航空地として使っておったということがあり、また、民間空港がほかに移転したならば、その跡地はこちらで使いたいという強い希望がある。また同時に、そこには航空大学校の跡地というものの利用もまた大きな問題として絡まっておった。いろいろな問題がそういう時期に絡まっておりまして、そして公文書で御回答するということは、いとたやすいことではございますけれども、一応公文書でお答えする以上は、地元の御要望に合った形でお答えをしたいという希望を持つのは、これは現地局として当然のことでもございますし、また、私どもとしても、関係方面ともいろいろ折衝を重ねたわけでございますけれども、それやこれや重なりまして、かように数年の時日を要するという結果に相なりましたことにつきましては、まことに残念に存じておる次第でございます。