Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、七月六日から七月九日まで、英国のグレンイーグルズで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、カナダ、ロシア及びＧ４の首脳と個別に会談いたしました。
　今回のサミットの会議当日、ロンドンにおいて連続爆発事件が発生しました。しかし、Ｇ８として、このような卑劣な行為に屈することなく会議を進め、より良い世界をつくるため、アフリカと気候変動という主要二議題のほか、世界経済、地域情勢などにつき、実り多い意見交換を行うことができました。
　世界経済については、堅調な成長が見込まれておりますが、世界的な不均衡に対処するため、Ｇ８として、構造改革の推進、財政健全化等各国の役割を果たすとともに、高騰する石油価格に対しては、エネルギー効率の向上、石油市場の透明性の向上などに取り組むことに合意いたしました。
　貿易については、二〇〇六年末までにＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を妥結する必要があり、本年十二月の香港閣僚会議がそのための重要な機会であるとの認識を共有いたしました。
　知的財産権について、私は、模倣品や海賊版をＧ８が協調して国際的に厳しく取り締まる必要性を指摘いたしました。知的財産権の侵害が経済成長ばかりでなく、人々の健康や安全を脅かすとの認識で一致し、今後、Ｇ８が他国や関係国際機関と連携して、その取締りに効果的に取り組むことで合意いたしました。
　気候変動については、省エネやクリーンエネルギーの活用などの具体的行動や、主要エネルギー需要国を交えた対話の設置を含む行動計画に合意しました。新興経済諸国との対話では、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致いたしました。
　私は、京都議定書の実施の重要性、三Ｒ、もったいない精神の重要性を強調するとともに、違法伐採対策を始めとする我が国の具体的取組を説明し、これらがＧ８行動計画に反映されました。
　アフリカについては、Ｇ８が一層力強く支援していくことで一致いたしました。我が国としても、今後五年間のＯＤＡ事業量について百億ドルの積み増しを目指すこと、対アフリカＯＤＡを今後三年間で倍増することなど、種々の新たな支援策を通じ、アフリカの自助努力を引き続き支援していくことを表明いたしました。
　地域情勢については、中東和平、イラク、スーダン、北朝鮮等について議論されました。中東和平については、Ｇ８として、両当事者の和平努力を引き続き積極的に支援していくとともに、国際社会の支援を呼び掛けていくことで一致いたしました。
　北朝鮮については、核兵器関連計画の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄とともに、六者会合への速やかな復帰を求める強いメッセージを発出しました。私は、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の包括的解決の重要性を訴え、各国から理解を得ました。
　国連改革については、私は安保理改革を含め、平和と安全、開発、人権・人道という広範な範囲でも包括的な改革の必要性を強調いたしました。
　今回のサミットでは、ロンドンでの連続爆発事件という異例の事態が生じましたが、参加各国はテロには断固闘うとの点で一致団結し、中断することなく、サミットでの議論を続けました。
　日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領の訪日の日程について合意したほか、Ｇ４諸国の首脳とは、国連改革について一層緊密に協力していくことを確認するなど、有益な会談ができたと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広野ただし君。
　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　西田実仁君。
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西田議員にお答えいたします。
　今回のロンドンにおけるテロに関連しまして、公共交通機関におけるテロ対策総点検についてでございますが、公共交通機関におけるテロ対策につきましては、かねてより、国土交通省において巡回等の自主警備などの徹底や必要な点検を指示するとともに、警察による警戒、警備などの措置をとってきたところであります。
　今回の事件を受け、国土交通省及び警察庁より、警戒強化等テロ対策の徹底及び緊急点検について関係者に指示したところであります。
　テロ対策に関して、都市生活者が注意すべき事項についてでございますが、人、物、資金及び情報のそれぞれの観点から、テロの発生を未然に防止する努力が必要となっております。その意味から、政府や関係機関のみならず、国民の理解と協力を得てテロを許さない社会づくりを進めなければならないと思っております。
　具体的には、関係当局及び施設やサービスの管理者が行う身元確認、本人確認や持ち物のセキュリティーチェックなどの措置に御協力いただくことのほか、不審な人、不審物等を発見した場合の速やかな通報等が重要であると考えております。
　サミットについてでございますが、今回のサミットでは、Ｇ８の議論に加え、新興経済諸国を交え気候変動問題や世界経済について対話を行い、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致いたしました。
　これまでもサミットでは、議題に応じてＧ８以外の国々を招請し、有意義な対話を行ってまいりました。今後ともＧ８以外の国々との対話を適切な形で行っていくことは有意義と考えており、引き続きＧ８間で協議していく考えであります。
　地球温暖化対策に対するお尋ねでございますが、今回のサミットでは、地球温暖化は深刻かつ長期的課題であるとの認識で一致し、温室効果ガス削減に向け、省エネ、クリーンエネルギーの活用などを含む具体的行動や、主要エネルギー需要国との対話の設置を含むグレンイーグルズ行動計画に合意いたしました。また、Ｇ８と新興経済諸国との対話では、各国が協力して温暖化防止に向けて更に努力する必要性について一致しました。
　このように、今回のサミットで対策の基本的方向、具体的行動や対話について合意したことは、地球温暖化対策の推進に貢献するものと考えております。
　環境、エネルギー問題における各国間の協調についてのお尋ねでございますが、地球環境問題とエネルギー問題は相互に関連する問題であり、両者を一体的にとらえつつ秩序ある関係を構築していくことが重要であります。
　このような認識の下に、今回のサミットでは、Ｇ８以外の主要なエネルギー需要国との対話を含む関連の取組の強化につき合意しました。こうした取組は、各国間の協調を進める方策の一つと考えております。
　知的財産権でございますが、サミットでは、私は、模倣品や海賊版をＧ８が協調して国際的に厳しく取り締まる必要性を指摘いたしました。知的財産権の侵害が、経済成長ばかりではなく、人々の健康や安全を脅かすとの認識で一致し、今後、Ｇ８各国が他国や関係国際機関と連携してその取締りに効果的に取り組むことで合意した独立の文書が発出されました。このように、今次サミットにおいては、知的財産権の問題について有意義な前進があったと考えております。
　北朝鮮問題についてでございますが、私は、今般のサミットにおきまして、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致といった北朝鮮をめぐる諸懸案を包括的に解決し日朝国交正常化を図るとの我が国の基本方針を説明の上、Ｇ８各国首脳に対し我が国の立場に対する理解と協力を求めました。これに対し、各国首脳より理解を得ることができたと考えております。また、今月下旬に再開される六者会合においては、北朝鮮に対し、核問題を始めとする諸懸案の解決を関係諸国と連携しつつ求めていく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　西田議員にお答えいたします。
　まず、財政政策の在り方についてのお尋ねがございました。
　我が国の経済社会の活力を維持発展させていくため、これまでも様々な構造改革に取り組んできておりますが、私は、中でも主要先進国中最悪の状況にまで至った我が国の財政の構造改革を推進していくことは極めて重要な課題であると考えております。今回のサミットのコミュニケにおきましても、我が国が財政健全化を含めた更なる構造改革を推進していくことが、世界的な不均衡の秩序ある解消や我が国経済の持続可能な成長を促進するという認識が各国で共有されたところでございます。
　私としては、これまで申し上げてまいりましたとおり、厳しい状況にある我が国財政が経済成長の足かせとならぬよう、財政構造改革を強力に推進していくことが重要であると考えております。その際、社会保障制度を身の丈に合った持続可能なものにしていくための見直しや、国と地方のいわゆる三位一体の改革、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築への取組、こういったことが重要であると考えております。
　いずれにせよ、今後とも聖域なき歳出改革を行っていくことは当然でありますが、高齢化の進展に伴い増大がやむを得ない社会保障給付費などにかんがみますと、歳出面のみならず歳入面も含めたバランスの取れた財政構造改革を引き続き推進していく必要があると考えております。
　次に、原油価格の高騰の為替市場への影響及び我が国経済の体質についてのお尋ねでございますが、為替相場は様々な要因によって変動するものでありまして、原油価格の動向によってのみ左右されるものではないと承知しております。
　我が国経済の体質については、一九七〇年代には七〇％程度でありました石油依存度が足下では五〇％程度にまで低下するなど、原油価格高騰に対して強いものとなってきております。また、最近では不良債権処理や産業再生等の構造改革も進展し、その面でも経済の体質強化が実現されつつあると認識しております。
　政府としては、高齢少子化社会の到来を迎え、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図るべく、引き続き諸般の構造改革の取組を進めてまいります。
　それから、中国の為替制度についての御議論がございました。
　今回のサミットでは、中国の為替制度については、当初から議題として予定されておりませんでした。
　中国の為替制度につきましては、中国政府が柔軟性を与える方向で早期に果断な対応を取ることが重要であると考えております。また、こうした行動は、中国経済の安定的な発展、ひいてはアジア経済や世界経済にとっても有益であると考えておりまして、機会あるごとに中国政府等に対し、こうした考え方を伝えているところです。
　これらの点を踏まえまして、中国政府自身が責任感を持って、国内の諸経済事情を十分に踏まえた上で早期に適切に対応することを期待いたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　西田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回のサミットで表明したＯＤＡの増額の使途についてのお尋ねでございました。
　我が国は、今次サミットの機会をとらえまして、今後五年間のＯＤＡの事業量について百億ドルの積み増しを目指すことを表明をしたわけでございます。積み増しを目指す百億ドルについては、貧困削減や保健・医療水準の向上といったミレニアム開発目標達成への貢献を念頭に置きながら、借款、贈与、債務救済といった様々な形態を通じて、貧困削減を始めとする開発課題への取組に積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に、アフリカ支援について、アジア諸国との友好・信頼関係の確立を優先すべきではないか、また、アメリカの肩代わりなのではないかというお尋ねでございました。
　まず、日本としましては、ＯＤＡ大綱で示してあるとおりでありまして、アジア地域をＯＤＡの重点地域と位置付け、アジア諸国との関係増進に取り組んでいく方針に今後とも変わりはございません。
　アフリカについては、ミレニアム開発目標達成の観点からアフリカ開発支援の重要性についての認識が国際的に高まりを見せている中にありまして、日本は、既に一九九〇年代より取り組んでまいりましたＴＩＣＡＤプロセスというものがございますが、これを基軸として、今後三年間で対アフリカＯＤＡを倍増するなど、積極的に支援を進めていきたいと考えております。
　なお、アメリカについて申し上げますと、アメリカもまたアフリカ支援を積極的に進める方針を明らかにしているところであります。日本は、アフリカ支援を進めるに際して、アメリカを含む主要援助国、またアジア諸国との連携を図りつつ、アフリカ自らの力で立ち上げられるようにその自助努力を支援してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、少子高齢社会に関する調査会長から、少子高齢社会に関する調査の中間報告を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。少子高齢社会に関する調査会長清水嘉与子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　少子高齢社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会の平成十六年十月に設置されました。
　調査テーマにつきましては、「少子高齢社会への対応の在り方について」と定めるとともに、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　その結果、少子高齢社会への対応の在り方についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る七月八日、議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、第百六十一回国会におきましては、少子高齢社会への対応の在り方について、参考人から意見を、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、今後の具体的な調査計画等策定の参考に資するため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、少子高齢社会を活性化するためのマクロ的な政策の必要性、年金・医療・介護保険制度に係る経費負担の在り方、人口減少社会から人口均衡社会に転換させるための政策、子育てと仕事の両立支援策、高齢者が健康で心豊かに生活できる社会の構築等について意見が述べられました。
　第百六十二回国会におきましては、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、まず、子ども・子育て応援プランについて政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、六回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、少子化の要因としての未婚化・晩婚化、晩産化及び小児医療の現状、少子化の下での就業支援・経済的支援・地域子育て支援の在り方、少子化が教育及び家族に与える影響、少子高齢社会における税制、年金及び医療の在り方、女性の健康及び生命の大切さ等について意見が述べられました。
　これら参考人の意見及び政府からの説明聴取を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、子どもが健全に育つ社会の構築、子育てを優先できる企業風土・社会風土の醸成、児童・家族関係給付費の拡充、不妊治療に対する総合的な支援、フリーター等の不安定な働き方への対策の必要性等が指摘されました。
　我が国においては、これまで少子化の流れを変えるための施策が進められてきましたが、少子化の進行を食い止めるには至っておりません。他方、人口減少社会の進捗状況を踏まえて、社会経済への影響をできるだけ少なくするための政策を考えていくべきであるとの指摘もなされており、これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、当面する課題について五本の柱から成る十四項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、子どもにやさしい社会の構築として、子どもが健全に育つ社会・子育てに喜びを感じることができる社会への転換、子どもを不慮の事故や犯罪の被害から守る体制の強化、子育てしやすい生活環境の整備などであります。
　第二に、子育てと仕事の両立支援の推進として、男女の固定的役割分担を前提とした働き方・家族の在り方の見直し、多様な働き方が可能となる企業の積極的な取組、官民を問わず恒常的な長時間勤務の解消等の勤務体制の見直し、少子化対策の重要性に対する企業経営者の意識啓発・各種支援策の周知徹底、施設型保育への一層の支援及び在宅保育への支援の拡充、認可外保育施設に係る諸課題及び就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の在り方の十分な検討などであります。
　第三に、子育てに対する経済的負担の軽減として、次世代育成を支援していくための児童・家族関係給付費の拡充、児童手当の拡充、奨学金制度の一層の充実、子育て世代に対する良質な住宅確保のための各種助成措置の拡充などであります。
　第四に、女性の健康と生命の大切さとして、妊産婦の健康維持と満足できる出産のための環境づくりへの取組の一層の充実、出産・不妊治療に対する支援の拡充、不妊治療に関する実態把握・検証、若者の健康を守るための公的機関における性感染症検診の実施及び相談体制の整備、発達段階に応じた性に関する正しい知識の適切な普及・啓発、黙視に堪えない暴力や過剰な性の表現によって子どもに多大な影響を与える有害な図書や情報の規制の在り方の検討などであります。
　第五に、若者の自立の促進と教育として、雇用のミスマッチの解消・若年者の雇用確保のための各種施策の一層の拡充、職業体験等若者の自立に向けた教育の推進、地域・家庭の大切さについての教育の充実などであります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、少子高齢化の進展は、我が国の社会経済に大きな影響をもたらしかねない問題であります。
　政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会
平成十七年七月十一日（月曜日）
　　　午後零時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　郵政民営化に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、第三十一回主要国首脳会議出席に関して小泉内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人二十分及び公明党一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る八日、少子高齢社会に関する調査会長から少子高齢社会に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。郵政民営化に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員は、議長が追って指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告があり、これに対し、広野ただし君、西田実仁君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、少子高齢社会に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、少子高齢社会に関する調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十七年七月十一日（月曜日）
　　　午後二時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　岡崎トミ子君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　島田智哉子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　小林　正夫君
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　武市　一幸君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　健二君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政機関における不祥事案等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十四日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る八日、岡崎トミ子君、蓮舫君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君、小林正夫君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山口那津男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鈴木基久君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口那津男君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政策評価の現状等に関する件について説明を聴取した後、本件及び行政機関における不祥事案等に関する件について質疑を行うことといたします。
　まず、政策評価の現状等に関し、総務省から説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政機関が行う政策の評価に関する法律第十九条に基づく政策評価の年次報告は、政府全体の政策評価の実施状況等を取りまとめたものであり、今年、六月十日に国会に提出をいたしております。
　本報告で取りまとめたとおり、平成十六年度におきましても、約一万件の評価が実施をされております。政策評価等の実施とその結果の政策への反映に関しましては、各行政機関において着実に取り組まれておりますが、今後更に取り組むべき課題につきましても指摘をいたしております。
　他方、本年四月に評価法の施行から三年が経過したことから、同法の規定に基づき、政策評価の改善充実に必要な措置を検討いたしているところでもあります。
　これにつきましては、去る六月十三日に本委員会において行われた政策評価制度の見直しに関する決議も踏まえ、十七日に、見直しの方向性を取りまとめ、公表したところであります。さらに、二十二日には、参議院本会議におきましても同様の御決議をいただいたところであります。
　今後、これらの御決議の中でも示された、政策評価と予算、決算との連携強化、重要政策に関する評価の徹底、評価の客観性の確保などの課題に対応すべく、年内に政策評価に関する基本方針の改定や、新たなガイドラインの策定を行っていくことといたしております。
　引き続き、山口那津男委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　なお、詳細につきましては行政評価局長から説明させます。
○政府参考人（田村政志君）　行政評価局長の田村でございます。
　お手元の説明資料によりまして、概略を御説明させていただきます。
　お手元の説明資料の二ページをごらんいただきたいと思います。
　平成十六年度に各行政機関で実施された政策評価の件数は全体で約一万件となっております。政策評価の実施が義務付けられている政策については着実に、また、それ以外の政策についても、自主的に、幅広く取り組まれております。
　四ページから六ページは、評価結果の政策への反映状況について記載をしております。
　六ページにございますように、施策を対象とした実績評価方式等による評価については、その約半数において、廃止を含めた改善、見直しが行われております。
　それから、七ページから十二ページは、総務省が行った統一性、総合性を確保するための評価と、関係行政機関におけるその結果の政策への反映状況について記載しております。
　また、十三ページには、各府省が行った政策評価の客観性のチェックをした結果として、今後の課題の提起などを行っております。
　次に、評価法の施行から三年が経過した後の見直しに関し、十四ページ以下にございますように、去る六月十七日に政策評価制度に関する見直しの方向性を取りまとめ、公表いたしましたので、その内容について簡単に説明させていただきます。
　先日の本委員会における御決議でも示された課題に的確に対応すべく、以下のとおり、今後の方向性を整理いたしました。
　政策評価と予算、決算との連携強化に関しましては、施策レベルを対象とした評価に一層注力するとともに、政策、施策、事務事業などの政策体系の明示などを図ることとしております。
　重要政策に関する評価の徹底に関しましては、各府省における政策評価の重点化、効率化を推進するとともに、複数府省が関係する政策については、評価の必要性が高いテーマを総務省が府省横断的に評価することとしております。
　規制の事前評価については、早期義務付けに向けて取り組むこととしております。
　評価の客観性の確保に関しましては、達成目標の明示や学識経験者の知見の一層の活用を推進するとともに、総務省によるチェック対象の重点化を図り、内容面の点検に一層取り組むことなどとしております。
　御説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の資料を御参照いただければと存じます。
○委員長（山口那津男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。
　皆様におかれましては、本会議に引き続きこの行政監視、本当にお疲れさまでございます。
　私は、今、参議院では特に重要な課題、皆さんの御関心の高い課題、郵政の民営化という話はあると思うんですが、ちょっとこの場では違うことを議題にさせていただきたいと。その郵政に関しては、また特別委員会でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
　今日は、私自身は、クールビズ、この服装についてちょっと質問させていただきたいというふうに考えております。たかが服装じゃないかという話をされるかと思うんですが、されどやっぱり服装。昔ながらに、昔から議論されているところに衣食住という言葉がありますけれども、この着るもの、服装ですね、これは意外と、大したことないように見えて、後で話しますけれども、非常に大きな問題だ、非常に重要な課題だ、議論しなくちゃいけない、哲学が必要になってくる議題でもあるので、その点、今までの経緯、衆議院でもこの話されたことないというふうに聞いていましたので、しっかりと、またもやもやしている部分あるので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
　まず、政府が、クールビズ、元々はこの温暖化に対応して何とかしようと、そのキャンペーンの一環でやっているということであると思うんですが、政府が進めているその施策の中、運動の中で、いろいろな点、疑問に思う点もあるので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、政府が推奨しております夏季の冷房ですね、この設定温度を二十八度にしたらどうかということで、国民の皆さん、いろんな、多岐にわたる方面に二十八度にしてくださいという運動をされておると思うんですが、そもそもこの二十八度というその根拠というのをまず聞かしていただきたいというふうに思います。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　いわゆるビル管理法、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の中に、建築物における衛生的な環境、これを確保すると、もう一つは公衆衛生の向上及び増進、そしてもう一つは職場における労働者の安全と健康の確保と、こういう観点からオフィス内の室内温度を十七度以上二十八度以下とすることが定められております。
　こういうことを踏まえまして、環境省としましては、人間の健康や衛生環境に配慮しながら、地球温暖化防止に資する取組として夏季の冷房温度を二十八度に設定するということを推奨しているというものであります。
○愛知治郎君　言っていることはよく分かりますし、その衛生上ですかね、健康上の問題で、二十八度以上になって余りにも暑いと体に害があるということで二十八度、まあ、でも二十八度であれば十分だということだと思うんですが、ちょっと資料も用意させていただきました。
　これ六月、衣替えのシーズンから、夏季に入って六月の平均気温、気象庁に問い合わせて取り寄せた資料、六月中なんですが、実を言いますと、二十八度を超える日、平均気温ですが、これは二日しかないんですね、六月中。実際のところ、私が実感として感じたんですが、二十数度、二十一、二度というか、すごく気温が低くて過ごしやすいときであるにもかかわらず実際に冷房が入っていて寒いとき、それこそ無駄な時期というのは確かにあったと思うんですね。会館でもそうなんですけれども。いや、こんな時期に、こんなに過ごしやすいのに冷房なんてつける必要ないんじゃないかと思ったんですが。そういったこともあるし、それから逆に、二十八度ですね、これに固執してしまうと、二十八度ないのに二十八度にすると。これは暖房じゃないかと。いや、全く無駄、いや本当にそういうことがあり得るんですね。
　それから、東京都のこれは大手町近郊の話ですけれども、北、南、全然違いますから、これは一概に二十八度ということはなかなか言いづらいんじゃないか。もちろん、そんなばかな話、そんな二十一、二度しかないときに二十八度にするなんておかしいなんていうことを言われるかもしれないですけれども、結構役所なんてそうですけれども、日本人まじめですから、頑張ってやろうとまじめに取り組む人は常にそういう感覚でやるということはあり得るんですね。
　この点についてはっきりさせたいんですが、やはりもっと合理的に、この単なる数字の独り歩きではなくて合理的にこういうことは考えていくべきじゃないか。またそれは後述しますけれども、私自身が、これをやるべきだ、温暖化対策のためにこれをやるべきだという話はあるんですが、少なくともこの設定温度に関しても合理的に考えるべきじゃないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。
　合理的に行動していただきたいと思っておりまして、これはできるだけ、暑いときは二十八度ぐらいに設定していただいて、そして冷やし過ぎないようにと、適正に温度を調整していただきたい。したがって、体調とかあるいはそのときの気候が二十数度とか、そういうときはそれでいいんではないかと思うんですが、我々はあくまでも三十何度とかと暑過ぎるときに冷やし過ぎないようにということで温暖化対策をやっていこうという、こういう趣旨であります。
○愛知治郎君　全くおっしゃるとおりだと思いますし、一般の常識からするとそのとおりなんですね。ところが、今やっているのは国の政策としてどのような温暖化対策をしていくかということですから、何となく何となくというよりか、はっきりしなくちゃいけないと思うんですね。
　京都議定書の話もそうですけれども、このまま行けば絶対達成できないですよ、非常に厳しい状況になっている。だからこそしっかりとした政策を打ち出していかなくちゃいけない。中途半端な政策じゃ駄目だと思うんですね。結局、今までの啓蒙活動も十分していますし、それは環境省も本当に一生懸命取り組んでいると思うんですが、結果として、もうあの時点から七％ですか、排出量増えちゃっているんですね。これは、今までの取組否定するわけじゃないです、私は。絶対必要だし、国民の皆さんにも意識はしてほしい。それはしてもらわなくちゃいけない。ただ、それだけでは絶対に足りないんだということを申し上げさしていただきたいと思います。
　副大臣のお話というのはもう全く当然の話でありますし、それは国民の皆さんに、配慮しながら生活していただくというのも当然だと思います。ただ、それだけじゃ弱い、はっきりとした目標を設定しないとどうしていいのかよく分からないということがありますので、その点、もう一度検討をしてください。
　それから、その温度のこと以外の話なんですが、今度クールビズですね、クールビズということ。これ、皆さん一生懸命取り組んで、私自身はこの精神は全く悪い話じゃないと思うし、どんどんやるべきだというふうに思います。それはいいことだと思いますけれども、ただ、これもまだはっきりしていない部分があるので、ここでお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、このクールビズの定義というのは何であるかということをお伺いします。
○副大臣（高野博師君）　最初に定義ありきということではありません。定義を議論してこれを決めたわけでもありません。クールビズとは、要するに涼しく効率的に格好良くと、まあ格好いいかどうかは別にしまして、快適に働くことができるようにという意味で、そういうイメージを分かりやすく表現したいわゆる愛称であります。定義があるわけではありません。
○愛知治郎君　定義がないというふうに言われたので、そうなのかと、今初めて聞きましたけれども。
　政府が言っているのは、クールビズと一言で言うと何ですかと言ったときに、広報なんか見るとそうなんですけれども、ホームページでもそうですが、夏の軽装と、夏の軽装ですよというふうに私は認識していたんですね。それであえて定義、何なんですかということを、どういった運動なんですか、それを明確にしてほしいということで聞いたんですね。
　ちょっと今のお話ですと、定義が特にないと言われたので逆にはっきりさせてほしいというところがあります。なぜかと言いますと、今この委員会でもそうですけれども、これはまだはっきりしていないから皆さんそれぞれ迷いながらやっていると思うんですが、副大臣もそうですし、委員長もそうですけれども、クールビズスタイルで取り組んでいるのは別に問題ないというか、それぞれの価値観でいろいろ皆さんの行動をされていると思うんですが、私自身は自分自身納得するのにできないんですよ、今。
　というのは、その前にちょっとお伺いしたいんですが、副大臣ですね、副大臣に、国会議員、国会議員ですね、政治家ではなくて国会議員のこの本分、正式な仕事というか一番重要な仕事というのは何だとお考えですか。
○副大臣（高野博師君）　是非議員の意見も聞きたいと思いますが、私は国会議員として、これは国民の代表として、国家及び国民のために働くと、そのためには当然高いモラルと見識が要求されると思います。
　そしてもう一つは、オピニオンリーダーとしてやはり国民あるいは世論をリードしていく、あるいは、必要な場合には国内、国際政治について国民にきちんと説明責任を果たすというようなことも求められますし、当然立法府の一員でありますから、経済社会情勢の変化に応じて、それに対応すべく国会内で議論をし、そして必要な立法的な措置を講ずると、それに加わっていくということであろうと思います。
　若干、温暖化に関して言いますと、の関係で言いますと、やっぱり今地球温暖化というのは物すごい勢いで進んでいると、御存じのとおり異常気象が世界的な規模で起きていると。こういう現状がありますし、あるいは、毎日二百種以上の生物が絶滅しているという現状もある。あるいは、毎日数万ヘクタールの森林が消滅している、砂漠ができている。あるいは、日本も真夏日というのが今世紀中には年間百四十日、東京の場合は、を超えるとも、こう言われておりまして、こういう現実に対して、政治家として、あるいは地球的、人類的な規模に立って、立場に立って私は物を考え、行動すべきではないかと思っておりまして、グローバルビレッジと、地球村の一員としてその自覚と行動、責任というのが求められているんではないかという意味で、私はあえて議員、国会議員としての本分という意味で言わせていただきました。
○愛知治郎君　仕事とか責任感とか、価値観としてはもうそのとおりだと思うんですが、私自身がお伺いしたかったのは、特に今こだわっているのがその身分ですね。オピニオンリーダーであるべきだとか、それから政治的な活動、責任を自覚を持っていろんな行動をしていかなくちゃいけないというのは確かにそのとおりですけれども、国会議員のバッジ付けてなくてもできることはできるんですよね、それは。例えば、テレビに出ていろんな意見をおっしゃられる方いますよね。客観報道にもかかわらず、ちょっと意見が入り過ぎているんじゃないかと言われますけれども、キャスターの方であるとか、物すごい意見を言っている。それがいいか悪いかはまた別として、そういった方々もいますよね。
　ただ、国会議員は、私の考え方はっきりここで申し上げますけれども、国会議員、この委員会に出席して採決ができる、本会議に出席して採決ができる。お話ができるのは、政府の方もできますし、参考人の方もできますけれども、採決をする、ここの委員席に座って採決するのは、これ国会議員しかできない話です。それから、国会の本会議場で採決をするのも国会議員しかできない。
　つまり、国会議員としてのその身分、立場ですね。一番公式な仕事というのは私は委員会であり本会議だと教えられていますし、今でもそう思っています、国会議員以外はできないですから。一番公式の場でどのような格好をすればいいのか。たかが服装の話ですけれども、私自身は、されど服装、本当に重要な問題だというふうに考えております。
　クールビズ自体は私自身も絶対必要なもの、必要というか、全然否定するつもりないんですよ、それは大事な話だと思うので。ただ、ＴＰＯだと思うんですね、ＴＰＯ。この点についてお伺いをしたかったんですよ。クールビズ、本会議場やこうやって委員会の場でクールビズスタイルというのが、もし夏の正装でこれが正しい、どんな公式の場にも出られる格好ですよというのであればいいんですが、そうじゃないということであるならば、我々はどんな格好をすればいいのか。暑さだけの問題ではない、自覚の問題だというふうに思いますので、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副大臣（高野博師君）　国会内、本会議場、特に本会議における服装につきましては、戦前戦後を通じていろんな議論がありました。その当時のいろんな物資の状況とかというのもありまして、例えば、戦後間もなくの場合は開襟シャツでもいいとか、可とするとか、あるいは戦前であればもんぺでもいいというようなときもありました。それは正に時代を反映した、そういう服装でも可だということになっていました。まあ最初の厳密のときはモーニングコートで、フロックでと、いろんな議論もありましたけれども、それはもうかなり変遷しているということでありまして、ちなみに、今までの国会の中での議論の中でネクタイというのは一言も入ってきておりませんでした。
○愛知治郎君　そうなんです。私自身も別にネクタイにこだわる必要はないと思いますし、ただ、考え方、哲学ですね、公式の場でどのような身なりをするのかということだと思います。
　今のもんぺという話というのは私自身はちょっと不勉強で分からなかったですけれども、どういった歴史的な経緯があるか分かりませんけれども、その時代、まだ物がないときに、そういう格好でもしようがないだろうというのは分かります。ただ、今、国会議員で、じゃスーツとかそういったしっかりとした身なりができないかといったら、それぐらいの余裕は皆さんあると思うので、そのできる範囲の中で、何が正装なのか、我々が臨むべきスタンスなのかということはこれからしっかりと議論してもいいですし、まずは環境省さんもその点ひとつ考えていただきたい、はっきりと打ち出していただきたい。クールビズスタイルは、これは正装なんですよと言われれば、僕は遠慮なくどこでもやります。
　極端な話ですね、ＴＰＯと言いましたけれども、国会議員として公式な場だと私は思っているとさっき言いましたけれども、だれか近しい人というか、関係の方、お亡くなりになった、お悔やみの場でクールビズスタイルで行けるんだろうか。私はとてもじゃないけれども行けません、それは。もう最後のお別れを言うところで、自分にとって。本当は、昼間であればモーニングスタイル、燕尾服でも着ていくんですが、まあなかなかそういうわけにもいかないので、最低限でもネクタイを、自分の中での正装、ネクタイを締めてそういったところに参加をさせていただくんですが、やはり国会議員の立場として、繰り返しになりますけれども、一番公式な場であるこの委員会であるなり本会議では正装をすべきだというふうに思います。どういうスタイルが正装かというのはやはりこれからしっかりと議論をして決めていかなければならない話だと思いますけれども、見解伺いたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　クールビズが正装かと言われれば、正装ではないと思います。先ほどちょっと定義の件もありましたが、これが定着してくれば定義ということもきちんとできてくるかもしれません。
　正装ではありませんが、ノーネクタイで正装になっている国はたくさんあります。これは東南アジアもそうですが、中米、カリブもそうですが、アフリカもそうであります。それはきちんとしたそういう習慣ができてきて定着しているから正装になっているわけで、それは冠婚葬祭に当然そういう姿で出ていると思います。ただ、日本の場合はまだそこまで行っていないということもありますし、正装だとは言えないと思いますが、ＴＰＯは正に議員が適切に判断をして、そして着ていけばいいんだと思います。
　私も、冠婚葬祭でいいますと、お葬式にクールビズでは行かない、これはきちんと。それから、結婚式も、お葬式、結婚式は儀式でありますから、セレモニーですから、これはそれに従った、習慣に従って、これはネクタイも、そういう服をきちんと着ていくということだと思います。
　ちなみに、この間、六月末に万博に行きまして、ベネズエラの環境大臣が来るので接遇しろということで私、参りましたが、クールビズで行きますよということをしましたら、先方もネクタイを取って皆さん参りまして、ちなみにベネズエラというのは石油、天然ガスがもうあり余るほどあるものですから、平均の五倍ぐらいエネルギーを使っていて、国会の中はもう凍り付いているというぐらい冷やしているそうでありますが、日本に来て、この温暖化対策でこういう運動をやっているのは非常にすばらしいことだという評価をいただきました。御参考までに。
○愛知治郎君　東南アジアとかベネズエラとおっしゃられましたけれども、ほかの発展途上国へ行って、本当に冷房を無駄に使っている、きんきんに冷やし過ぎているというのは私も何度も経験していますので、それは理解を求めていかなくちゃいけないですし、日本がリーダーシップを取って、そういった無駄な、エネルギーの無駄遣いをやめていきましょうということはやっていくべきだと思いますし、訴えていかなければならない。
　その課題と、ただ、今の話とはやっぱり違って、今副大臣もおっしゃられましたけれども、ＴＰＯで、それはセレモニーだと。公式の場なんですよね。行事であると、公式の行事ということがあるので、先ほどの私の話に通ずるんですが、私はそこがだから聞きたかったんですよ。この委員会や本会議は公式ではないのかと。公式な場だからしっかりと正装するべきじゃないかという話なので、もう一度お願いします。
○副大臣（高野博師君）　正に、国会の中でどういう服装をしたらいいかというのは、衆参の議運の理事会でこれを議論をしていただいて、こういうクールビズでも差し支えないということを決めていただいたわけですから、我々はそれに従ってやっているだけでありますし、政府としましては閣僚懇談会の申合せの中で、ノーネクタイ、ノー上着でも差し支えないということでありますから、これは何ら問題はないと私は思っております。
○愛知治郎君　その点についてはおっしゃるとおりだと思います。我々政治家が決めているんだから、それから議会が決めているんだから問題ないだろうというのは、副大臣の立場としては全くそのとおりだと思います。
　ただ、私自身は、正装というふうに言ってくれない限り外せないんですね。個人的なお願いでもありますけれども、正装に定着するまでどれぐらい掛かるか分からないですけれども、正装ってちゃんとお墨付きをいただかないと私自身は外すつもりないんですよ、暑くても。
　ちなみに、何ですかね、これは多分性格だと思うんですけれども、天皇陛下ですね、皇太子殿下のときに硫黄島に慰問に行かれていると、弔問に行かれているというのをちょっとテレビで見たんですが、そのときに、四十度以上ある洞窟の中とかそういったところを歩いていたときに、どんなに暑くてもやはりネクタイをしてしっかりと上着を着て、それで汗もふかずに心からお悔やみ申し上げますということを行っていたと。
　暑さなんて関係ないですね。自覚の問題だと思います。それは私自身は嫌ですけれども、本当は苦しいですけれども、やはりできない。頑張ってしっかりとそういった正装をしていかなくちゃいけないというふうに思います。
　もう一つ、その点は正装がはっきり決まっていただければ有り難いんですが、この服装の乱れですね、別に乱れているわけじゃないと言われればそれっきりかもしれないですけれども、少なくとも国民の目に、ちょっと服装乱れているんじゃないか、みんなばらばらの格好をしていて、あんな格好をしていていいのという意見は私自身も聞いているんですね。その見え方というのが非常に大きいと思うんですけれども、このクールビズで、ばらばらの服装で何となく統一されていないでがちゃがちゃやっているという。
　極端な話、国会中継で国民の皆さんがみんな見ているわけですが、これがまず、例えば学校、小中学校、中学校なんかはそうですよね。制服が義務付けられている青少年たち、この子供たちがこういう姿を見てどういうふうに思うのか。学校では身なり、しっかり制服決まっていますよね。ブレザーのところなんてネクタイしています。そして、暑いから外しちゃったとか、みんなどんどん好き勝手な格好をしたときに、何でおまえ、そういう格好をしているんだ、ちゃんと制服着ろと言われたときに、国会で総理がやっているんだからいいじゃないのと言われてしまう可能性がある。実際そうだと思いますよ。
　この服装の乱れが心の乱れにつながるということもあるので、この点についての教育上の影響というか、についてまず環境省からお伺いをしたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　クールビズが服装の乱れかばらばらと見るかどうかは若干価値観の違いがあると思いますが、私はそうは思っておりません。
　今まで国会の中であった服装の議論については、品位を保つと、あるいは節度を保つというのがポイントになっていると思います。そういうことも含めまして、私は、国会議員が、あるいは国会が、行政府がクールビズという形で温暖化対策に取り組んでいるという積極的な姿勢を見せるということは環境教育上悪くないと思っておりまして、制服ばかり着ている学校ではありませんで、制服着ていない学校もたくさんありますから、これは制服も変わってくる可能性はあると思いますし、私は、クールビズも含めまして、温暖化に、この対策としての新しい文化をつくっていくと、新しい文化の創造だと、そういう自覚をして取り組んでいるところであります。
○愛知治郎君　おっしゃることは分かります。
　ただ、私自身、例えば高校時代は制服なかったんですよ。私服で行っていました。みんなばらばら、好き勝手な格好をしていましたけれども。
　確かに、今考えてみても、もう二十年近く前になりますけれども、その中で、自由な校風だったんですね。だけれども、しっかりと、それから統制されているというか、みんな頑張ってやっているかというと、頑張る人と頑張らない人とうんと差が付いてきちゃうんですね。本当にばらばらになっていました。学校自体のいい悪いは別として、本当に自由だったんですよ。ただ、自由にさせると、子供なんか自由になりたいんですよ、好き勝手なことしたいですけれども、全部自由にしていくと、これ緩みにもつながるんですね。やる人、やらない人がうんと差が出てきてしまう。これも現状だと思います。
　今の話を、教育の話なんで文部科学省さんにもお伺いをしたいんですが、今度、服装についての価値観、哲学を聞かせていただきたいというふうに思います。