Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷田川委員　今、新聞報道等で、少人数学級に向けて、財務省との折衝というか、もうバトルと言ってもいいかもしらぬけれども、大臣は非常に頑張っていらっしゃる。
　財務省は、新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示している研究が多いと主張しているんですね。これは短期的な学力のみに着眼していて、やはり教育には数字であらわすことのできない人間性の涵養が非常に重要、そういうことが必要だと思うんですよね。
　私は、ぜひ、さっきの米百俵の精神を財務当局に、大臣、強く言っていただきたい。決意をちょっと述べていただければありがたいと思います。
○萩生田国務大臣　少人数学級についてのエビデンスをおっしゃる方がいらっしゃるのは承知しています。
　他方、この間、少人数学級や少人数指導で加配教員の配置を全国にしてきましたけれども、こんなものは意味がないから要らないといって返してきた自治体は一つもございません。一定の効果があり、また期待ができるからこそ続けていただいているんだと思います。
　とりわけ、小学生や中学生のエビデンスをどうはかるかというのは、今いみじくも先生がおっしゃっていただいたように、模擬テストの点数の平均点が上がることがエビデンスなのか、人間としてさまざまな力、胆力をつけていくことがエビデンスなのか、一つの指標でははかり切れないというふうに思っています。
　したがって、私、この少人数学級は、お金がかかるから諦めろとか、お金がかかるのなら少し小さくしろとか、そういう性格のものじゃなくて、日本の子供たちの教育はどうあるべきかという教育政策論からスタートするべきだと思っていますし、たまたまコロナを経験して、六十四平米の教室に四十人が学ぶのは危険だ、こういう判断から少人数学級にかじを切らせていただくことにしました。
　不退転の決意で臨みますので、しっかり応援をしていただければありがたいと思います。
○谷田川委員　不退転の決意で頑張っていただきたいと思います。
　それで、もう時間がないのでちょっと抜かしまして、資料五を見ていただきたいんですが。
　ことしの四月の決算委員会の分科会でも質問をしたんですけれども、教員出身者の割合を調整することは教員不足の対応策になる、ある程度の人事交流は必要だと思うが、個人的な意見だが、本来子供たちと接するべき先生方が長期間、教育委員会にいるのはもったいない、そう大臣は答弁していただきました。
　大臣は個人的と一応おっしゃったけれども、私は、文科大臣として、ぜひこの意見を各都道府県教育委員会に伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　さっき先生、自分で教育行政は地方の権限だとおっしゃったじゃないですか。だから、それを私が言ったら変ですよ。
○谷田川委員　指導と助言ですので、私、助言というつもりで、そういう意味で言ったんですよ。指揮監督しろなんて言っていませんから。
　ちょっと大臣、今のはちょっとひどいと思いますよ。
○萩生田国務大臣　教員資格を持った人が教育委員会で働くメリットもあると思います。また、事務系で、行政で育ってきた人たちが教育現場のさまざまな情に流されずに教育行政をバランスよく維持するというメリットもあると思うので、じゃ、何人ぐらいが適正かというと、ちょっと私、その答えを持ち合わせておりません。
　しかし、少なくとも、現場で先生たちが足りないという事態が起きているのに事務局にとどめておくのはもったいない、そのことは私も賛同したいと思います。
○谷田川委員　ぜひ、その意見を伝えていただきたいと思います。
　それで、もう時間がないので、ギフテッド教育、英才児教育について、この間の決算委員会でやはり質問したことなんですけれども。
　ＩＱ一三〇以上の児童生徒のことをギフテッドと定義されていますけれども、大体二％ぐらいいると言われているんですね。人間関係につまずく例が多々あるということなんですけれども、どういう生活を送っているか調査すべきと質問したところ、大臣からは、あのとき、調査するかどうか改めて考えたいとの答弁でした。
　十月七日に中教審の初等中等教育分科会から中間まとめが発表されましたが、これを受けて、調査する考えは、大臣、ございませんか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございました中教審の中間まとめの中で、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒に対する指導についても記述がなされ、今、答申に向けて鋭意議論が深められているところでございます。
　学校における実態調査ということでございますが、特定分野に特異な才能を持つ児童生徒というのをどう定義をして考えていくかということなどを考えますと、現時点で直ちに調査を行うということまでは考えておりませんが、この中間まとめを踏まえて、議論が深まり、答申の中身を踏まえながら、どのような対応ができるか、例えば実証的な研究開発を行うとか、必要な取組について検討してまいりたいと思っております。
○谷田川委員　率直な、はっきりとした答弁をありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず初めに、少人数学級について伺います。
　萩生田光一文部科学大臣は十一月十一日の当委員会での挨拶で、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、学級編制の標準の引下げを含めしっかり検討してまいりますと述べられました。
　この学級編制の標準の引下げとは、義務標準法を改正し少人数学級を進めるということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。そのため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、学級編制の標準の引下げを含め、しっかりと検討してまいります。
　学級編制の標準を引き下げる場合は、義務標準法の改正が必要となりますが、いずれにせよ、新しい時代の学びの環境の姿についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○畑野委員　法律改正をぜひ進めていきたいというふうに思うんです。
　大臣は、三十人学級を目指すとテレビ番組で発言をしていらっしゃいますが、そういう決意で頑張っていかれるのでしょうか。
○萩生田国務大臣　そのときもやや前置きをしたんですけれども、あくまで個人的な意見で、三十人を理想だなと思ったので。
　少人数のあり方については、これは専門家のさまざまな御意見もありましょうし、スペースから逆算することも考えていかなきゃならないので。できれば三十人が望ましいと私は思います。
○畑野委員　実は、きょう、地方議会から寄せられた意見書をこの場所に持ってまいりました。
　教員定数改善や義務標準法の改正など、少人数学級を求める地方議会からの意見書です。既に国会に届いているので四百三十五自治体、本当に分厚いものが来ております。さらに、それぞれの地域で採択されておりますものを含めると、五百三十四の自治体にも上ります。その中には、北海道、岩手、茨城、神奈川、新潟、山梨、長野、三重、和歌山、香川、高知、佐賀、大分、宮崎、熊本、鹿児島の十六道県議会も含まれております。
　山梨県では、伺いますと、全ての二十八自治体の議会が少人数学級推進を求める意見書を採択されている。三十人学級を実現する会などの運動で、現在、小学一、二年は三十人、三年以降は小中全学年で三十五人学級で、二十五人学級を目指して取り組んでいると伺っております。
　また、東京都八王子市議会でも、全会派が提案し採択がされたということで、少し御紹介いたしますが、「新型コロナウイルスの影響を受けた学校一斉休業からの再開直後、分散登校が実施された。この中で教育現場からは子どもたちの様子がよく分かり、勉強も丁寧に教えられるなど少人数学級の実現を求める声が高まっている。子どもたちからも分散登校時には勉強がよく分かると好評で、不登校が減ったという報告もされており、少人数学級が子どもたちにとって豊かな教育につながっている。」として、「少人数学級を早期に実現するよう強く求める。」と言われております。
　また、きょう、資料につけさせていただきましたが、子供の心への影響はどうなっているのかということで、国立成育医療研究センターが、十月八日に発表した「コロナ×こどもアンケート」の第三回中間報告です。子供たちが引き続き強いストレスにさらされている様子がうかがえます。五月十二日の中間報告、四月三十日から五月五日の回答では「コロナのこと考えるとイヤだ」が三九％だったのが、十月八日の第三回中間報告、九月一日から九月二十二日の回答では「コロナのこと考えるとイヤだ」が四〇％になっております。同じく、五月の報告のときは「すぐにイライラしてしまう」が三二％、十月の報告では三〇％、ほとんど変わらない状況が続いています。本当に子供たちが大変なストレスの中に置かれていると思うんです。
　次の二枚目のところに、その中で、「おとなたちへのおねがい・アドバイス」というのがありまして、「学校へ」の項目にこのように書かれています。「学校でもっとたくさん話を聞く時間を作ってほしい」、「学校が生徒の気持ちを知って欲しい」、「話し合える場が欲しい」という声です。子供たちのこうした願いに応えるために少人数学級が必要だと思います。
　萩生田大臣は、このような地方議会の意見書や子供たちの声をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○萩生田国務大臣　地方六団体始め、自治体や学校現場から、少人数学級の効果や必要性の声は大きく、ニーズは高いというふうに考えております。
　残念ながら、先ほどの議論の中であったように、そのエビデンスの評価をする方がいらっしゃるんですけれども、畑野先生などは中学校の教壇に立たれていたから、そういう方が四十も三十も変わりないんだと言うなら、それはまた一つ説得力があると思うんですけれども、今、外に向かっておっしゃっている方は、大学で教鞭とっている方で、小学校や中学校の教員経験がある方はいないんですよね。
　ですから、私、ぜひ、畑野先生、昔を思い出して、四十より三十の方が効果があるということを内外に言っていただくとありがたいなと思います。これは、多分、多くの皆さんが望んでいるところだと思いますので、ぜひ、皆さんと協力しながら頑張りたいと思います。
○畑野委員　ありがとうございます。
　本当に四十人って、端から端まで、中学校だと、後ろ、男子の生徒も大きくて、なかなか苦労したことを思い起こしました。ぜひ、そういう声を全国でも一緒に上げていきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、財務省に同じことについて伺いたいのです。
　今紹介したように、教員定数改善義務標準法の改正など少人数学級を求める地方議会からの意見書が多数、きょうも、これだけ、これは一部ですけれども、届けられております。国立成育医療研究センターが十月八日に発表した「コロナ×こどもアンケート」の第三回中間報告からは、子供たちの引き続き強いストレスにさらされている様子がうかがえます。本当に胸が痛くなります。財務省として、このような状況をどのように受けとめられますでしょうか。
　また、十月二十六日の財政制度等審議会歳出改革部会に提出されました財務省の資料には、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な学級規模効果が確認されたとする研究結果も存在すると、少人数学級の効果を認める研究も紹介されていると思いますが、そうでしょうか。これは確認です。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　地方六団体などから少人数学級を求める御提言をいただいているということは承知いたしております。また、御指摘の、きょう資料でお配りいただいています「コロナ×こどもアンケート」の中間報告において、子供たちの不安、ストレスや、大人に話を聞いてほしいといった声が上がっているということにつきましては拝見をさせていただきました。学校の先生を含む周囲の我々大人が児童生徒の声にしっかり耳を傾けていくということは大変重要なことだというふうに思っております。
　また、財政制度審議会の資料についてお尋ねがございましたが、資料の中で紹介しておりますとおり、最近の新しいデータを使った研究ほど、学級規模の縮小の効果はないか、又は、あっても小さいということを示しているという研究が多いというふうに指摘がございます。他方で、今御紹介ありましたけれども、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な学級規模効果が確認されたという研究結果が存在していることも承知しております。
　いずれにいたしましても、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備や、ＩＣＴの活用など新しい時代の学びの環境の整備につきまして、関係者の間で引き続き丁寧に検討をしてまいりたいと考えております。
○畑野委員　財務省からも、地方議会の要望あるいは子供たちの状況なども受けとめてくださるというお話がございましたし、確認をさせていただいた資料、社会経済的背景が低い学校の生徒、格差にかかわる問題なんですけれども、これはコロナの後で本当に深刻な状況に私はなっていると思います。萩生田大臣がおっしゃったように、エビデンス、何をもってするか、それは学力だけではないでしょう、いろいろなファクターがあるでしょうということだと思います。
　きょうの資料の三枚目のところに、かつて文部科学省が調査した「少人数指導と少人数学級の評価」という資料がありますけれども、それは、学習のみならず、生活や指導方法、その他、多岐にわたって、現場の声、まさに大臣がおっしゃった、現場の皆さんどうですかと、まさに、分散登校して少人数学級になったら本当によかったというのは、今までにない、全国が体験されたわけですよね。これは本当に大きなエビデンスじゃないでしょうか。こういうことで、私は、こういう資料も使わせていただきましたが、今の実態に合わせて進めていく必要があると思うんです。
　この今の資料なんですけれども、こう言っているんですね。全国の小学校四百七十七校、中学校四百七十校へのアンケート調査結果として、学級編制人数を引き下げた方が効果があるについて、小学校では、「とてもそう思う」四三・四％、「そう思う」三八・四％、合計八一・八％なんですね。大臣の、言ったら、これが実感じゃないでしょうか。一方で、「少人数指導・ティームティーチングの方が効果的である」というのについて、「とてもそう思う」というのは一四・七％、「そう思う」というのは一五・九％、合計三〇・六％にすぎないんですね。
　私は、これでもう、既にはっきりしていたというふうに思うんですが、今の新たな状況で、格差も広がる中で、一層少人数学級を進めていくことが大事だというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで伺いますが、ＯＥＣＤ諸国やそれ以外を含めても、四十人以上の学級編制というのは、日本、そしてＯＥＣＤ加盟国でいえばチリ、ここは初等中等教育、六歳から十八歳まで、上限四十五人、またＯＥＣＤ未加盟の中国、小学校、四十人から四十五人、初級中学、四十五人から五十人など、ごくわずかだと思います。そういう御認識はございますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の公立小中学校の学級規模は、ＯＥＣＤ諸国においても最も大きい国の一つであり、御指摘のとおり、学級編制の標準が諸外国と比較し大きいと認識をしております。
　このような点も踏まえながら、新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要だと考えているところでございます。
○畑野委員　世界の状況については、そうした国々について、学級編制基準について資料をつけさせていただきました。
　そして、後ろの方になるのですが、資料の五として、「コロナ禍における学校再開に当たっての身体的距離の確保と学級規模」という資料もつけさせていただきました。
　そこでは、「学級規模が小さい国では、ソーシャルディスタンスについての新しい制限に対応することが容易である。」、「チリ、コロンビア、日本のように前期中等教育段階における学級規模が一クラスあたり三十人を超える国では、机を安全な間隔に配置するため学生を小さいグループに改めて構成するといった困難に直面するであろう。」というふうに述べております。
　これまで長きにわたって少人数学級を進めてこなかったことが、今のコロナ危機、また、これからの新しい社会のあり方のもとで、世界から見ても困難に直面するだろうというふうに言われてしまう状況です。何としても少人数学級を実現しなければならないと思います。
　実はきょう、私の部屋に少人数学級化を求める教育研究者有志の方々がパンフレットを届けてくださいまして、皆さんの、各国会議員の方々にもお届けになっているんじゃないかと思いますけれども、少人数学級を求める署名、早急に三十人そして二十人程度の少人数学級を求める署名が十八万人まで集まっているというふうに思います。この大変な中で、党派の違いを超えて、ぜひ子供たちに少人数学級を手渡ししたいと思います。
　大臣に最後に申し上げたいんですが、ぜひ来年度概算要求に予算をしっかり盛り込んで、義務標準法の改正で、少人数学級をぜひ来年度から一刻も早く実施するように求めたいのですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　きょう、主計局も来ていますので、余り踏み込んだお話をするのもあれなんですけれども、少なくとも事項要求ではしっかりお願いする準備はしています。
　それで、先ほど申し上げた、適正規模が何人なのかとか、その後の運用の仕方はどうあるべきか、これは考えていかなきゃならないと思いますし、先ほど財務省の答弁を聞いていて私はちょっと安心したんですけれども、そうはいうものの、ここは文科委員会ですから、完全アウエーで来ていますから、そういう意味での遠慮もきっとあったと思います。うちの職員が隣に呼ばれると、もっと厳しいことを言われるんだと思います。
　ただ、その中で、例えば、財務省から私に対しても指摘が来ています。例えば、加配のあり方。もちろん加配は加配で重要だと思っていますけれども、自治体によっては正しく使っていない実態もあるんじゃないかと言われれば、襟を正さなきゃならない部分もありますので、こういった調整をきちんとしながら、すなわち、関係各省と丁寧に話合いをしながらとはそのことでございまして、その上で、先ほどから申し上げているように、不退転の決意で臨みたいと思います。
　畑野先生とこんなに息の合ったやりとりができたのは大臣になって初めてでございまして、勇気をもらったところでございます。
○畑野委員　ありがとうございます。
　ここが委員会であることを忘れてしまうような、熱い、先ほどから、午前中から、朝からいい議論が進めていけるのではないかと思います。
　ということで、財務省の方、アウエーのところに来ていただきましたが、ぜひ戻ってからも、この熱い思いを持ち帰っていただいて、ともに頑張ってまいりたいと思います。
　退席されて結構ですので、ありがとうございました。
○左藤委員長　では、青木次長、御退席、よろしくお願いします。
　畑野君枝君。
○畑野委員　それでは、ここから少しトーンを変えまして、強く求めてまいりたいことが学生の問題です。学生の実態、本当に深刻な状況、危機的な状況です。
　困窮する学生に対して、ことしの春以降、全国百カ所以上で、学生や自治体やＮＰＯや、この間、日本民主青年同盟の皆さんも国会に来られたんですけれども、食料支援、食料や日用品を準備して無料で配布するという取組が広がっております。延べ一万人以上の学生が支援を受けているということなんですが、リピーターも多いというんですね。バイト先が潰れたために収入が減ってしまった、バイトができなくなって親からの仕送りもないので二、三日食事抜きも普通になっているという声がたくさん寄せられています。
　きょうの資料に、その後つけたんですけれども、全国大学生活協同組合連合会のアンケートがあるんです。九千八十六人の学生が回答しているんですが、アルバイトをやりたいがまだ一度もできていない学生が二千四百二十三人で、最も多いんです。二六・七％。収入が大きく減っている、少し減っている、新たなバイト先を探しているが見つからない、これらを合わせると八二・九％、八割方が収入が減っているという、これは七月の状況です。聞きましたら、八、九月、夏休みで稼ごうと思ったらそのバイトがなかった、それで秋を迎えているという実態なんですね。
　ですから、十月十二日に中京大学の大内裕和教授と労働者福祉中央協議会が合同で行った記者会見で、大内教授から、オンライン授業が多かった前期は経済的に厳しい状況にある学生も実家を頼ることができたが、対面授業が始まった後期は下宿先に出てくる学生も多くなる、学費の支払いが前期より厳しくなる危険性が高いと、警鐘を鳴らされていました。本当にそうだと思うんです。
　高学費のもとで、頼みの綱のアルバイトを奪われた学生の生活困窮は深刻な状況ですので、私はぜひ、全学生を対象とする授業料半額免除、含めて学費値下げに踏み込んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　まず、基本認識として、経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないよう、しっかり修学支援策を講じていくというのは我々重要であるということで、“学びの支援”緊急パッケージを示し、学びの継続のための学生支援緊急給付金、さらには各大学が授業料減免措置を行うための補正予算、あるいは修学支援新制度における家計急変への対応などなど取り組んでいるところでございます。
　いずれにせよ、こうした学生の状況、中退の状況につきましては、現時点では昨年度と比較して特段大きな変化はないということでございますが、これは予断を許さないので再調査を実施しているというところでございますが、引き続き、さまざまな状況をしっかり把握しながら、学びの継続の支援というのを着実に行ってまいりたいと考えております。
○畑野委員　実態をよくつかんで、今のアンケート結果なども示されているんですが、相当深刻です。
　学生支援緊急給付金なんですが、対象が四十三万人と、そもそも学生の一部に支援が限定されていました。しかも、大臣は目安ですよとあのときはおっしゃっていただいたんだけれども、実際には要件を見て諦めた学生がたくさんいるというんです。
　日本私大教連が私立大学の法人理事長や学長に対して行ったアンケートで、弾力的に運用した大学は六二・九％、三四・三％は要件をそのまま適用していると回答しているんです。対応にばらつきがあったために、同じような経済状況にある学生が、通う大学によって、対象になった学生とそうでなかった学生も出てきているという不公平があります。
　それで、私、この秋になっても引き続き困難なわけですから、ところが、来年度概算要求に、この学生支援緊急給付金の要求が入っていないんじゃないかと思うんです。これは入れていただきたい。そして、予備費も活用して、今、学生支援緊急給付金を継続して、支援要件も緩和するなど、必要とする全ての学生に行き渡るようにしていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　来年度予算におきましては、高等教育の修学支援新制度あるいは奨学金事業など万全を期してまいりたいと考えておりますが、この学びの継続のための学生支援給付金につきましては、これまでは学校が推薦すべきと判断した全ての学生に、約四十二万人ですけれども、支給を行ってきました。
　一方で、先ほど言いましたように、大学の中退者数についても、現時点では変化が見られないですけれども更にこれがどうなるかということで、予断を許さないと思っておりますので、そうした、追加で実施している中退者に係る調査、あるいは新型コロナウイルス感染症の状況、学生の修学の状況など、しっかり把握して対応を検討していきたい、注視していきたいというふうに考えております。
○畑野委員　先ほどの全国大学生活協同組合連合会のアンケートでも、国の学生支援緊急給付金を受給できたのは千四百二十六人、九千八十六人のうち一五・七％、いろいろな制度で何も受給していない学生は五千三百八十人、五九・二％に上るんです。半分の学生が何の支援もないというのが出ている。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
　さて、後期の授業実施に当たって、対面授業の割合が少ないところは大学名を公表するなどと、対面授業を再開、進めようとされていますけれども、しかし、大学には対面授業を復活させたくてもなかなか踏み切れない事情もあります。
　特に、私立大学の支援について、来年度概算要求で、空調・換気設備など感染症対策のための施設整備に百八十四億円が要求されていますが、消毒、検温、三密を防ぐためのパーティション、あるいはＰＣＲ検査も含めてですが、感染予防対策に対する国の支援は一円もありません。私学助成で賄えということです。先ほどの私大教連のアンケートに、こうした国のやり方に、回答した大学の七五・四％が不当であるというふうにおっしゃっています。
　今、全国各地で新型コロナウイルス感染者、陽性者はふえています。きのう、新規陽性者数は千六百六十一人で最多になりましたね。一日千人を超える日がたびたびある。春の一波、七、八月の第二波に続く第三波というような状況が今起きています。検査、保護、追跡の抜本的な強化が必要だと私たち申し上げていますが、そういう点でいえば、医療機関、介護福祉施設、幼稚園、学校、保育園、学童クラブなどに定期的な社会検査をする必要があるんですね。
　大学ですが、本当に、先ほど言った支援を必要だと、私学助成とは別の予算で私立大学への支援を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、大学における授業の実施につきまして、大学によっては学内の予算また施設面の工夫をみずから行うことにより、感染の防止策等を講じながら対面による授業を実施している事例もあると承知しております。
　文部科学省としましては、まずはこうした事例の収集、情報提供などを通じまして、学生が納得できる質の高い教育が行われるよう取組を促してまいりたいと考えております。
　また、資金繰りについてですけれども、各大学の資金繰りに困難を来すことがないように、毎年、私立大学経常費補助金については二回に分けて配分をしておりますが、今年度は、資金繰りを懸念いたしまして、もう既に約七百五十億円を前倒し、支払いを行っているところでございます。
　大学において授業を実施するために必要となる施設又は経費については、一義的には各大学の責任において確保、措置するべきものと考えているところでございます。
○畑野委員　コロナですから別枠で早急に対策をとっていただきたい、国公立大学もそうです。強く求めておきます。
　時間が参りましたので、文化芸術について伺います。
　二次補正予算に文化芸術活動の継続支援事業が盛り込まれました。日本俳優連合、セーブ・アワー・スペース、全日本商工団体連合会は、十月七日に行った要請で、申請期日の二〇二一年二月末までの延長、補助上限額の引上げ、自己負担金の軽減、廃止などを求めました。
　これらの要望をどのように対応されていらっしゃいますでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文化芸術活動の継続支援事業につきましては、当初想定していたよりも新型コロナウイルスの影響が長引いたことを踏まえ、事業の実施期間を令和三年二月二十八日まで延長を行いつつ、新規募集を十一月二十五日から十二月十一日まで実施することとしております。
　また、新規募集に当たっては、既に申請している又は採択された方でも、九月三十日までの申請における補助額が百五十万円以下である場合には、百五十万円との差額分を上限に、十一月一日以降の計画として申請するということを可能としました。
　また、共同申請については、団体のサポートを受けながら個人のみで申請を行うことを可能とするとともに、申請書類の簡素化を図ることとしております。
　引き続き、この事業を多くの方に活用いただけるように、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　時間が参りましたので、スポーツも含めて大臣に伺おうと思っていたところがあるんです、それはまた次の機会に質問をしたいと思いますので、それまでにぜひ前進をさせていただいて御答弁いただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今国会から文科委員会に配属になりまして、皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣の先日の御挨拶、所信で、学校における働き方改革のお話、特効薬のない総力戦であるというふうに言及された上で、部活動の見直しや教員免許更新制の検証、そして小学校の専科指導の充実を始めとした教職員の定数改善、外部人材の活用など、積極的に取り組むという前向きな御発言があったわけでありますけれども、その中で、きょうは、部活動の見直しそして教員免許の更新制の検証について具体的にお考えをお聞きしたいところであるんですけれども。
　きょう、先ほど他党の先生からも、教員免許の更新制についてのお話がありました。私自身は、ことしの二月でしたか、予算委員会でも、大臣に予算委員会の分科会で質問を投げさせていただいたんですけれども、教員免許の更新制については、非常に制度的に評判が悪い、余り費用対効果が、費用対効果というかパフォーマンスが悪い、そういう認識を受けまして、私もいろいろ現場にヒアリングすると、意義深いそして前向きな捉え方をしているという現場の方を見つけるのが大変なぐらい、ほとんど批判的な意見が多いです。
　私も、勇気を持って、先ほど、大臣のお考えがにじみ出ているんじゃないかというような御自身の御発言もありましたが、大臣の在任中にこれは廃止の方向にぜひしていただきたいなというのが私の私見です。
　それから、部活動の見直しについては、これも前に質疑を一度させていただいたんですが、特に中学校では部活動が勤務時間の長時間化の主因となっているし、高校でも同じです。これを、諸外国が取り入れているような、学校教育と部活動いわゆるスポーツ関係を切り離して考えていくべきじゃないか、そういうような方向にかじを切るべきじゃないかというふうに思うわけでありますが、こちら、言及がありましたこの二点につきまして、具体的にどのようにお考えかをお聞かせいただけたらと思います。
○浅田政府参考人　失礼します。
　教員免許更新制につきましては、全ての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものです。先ほどもお話しさせていただいたとおりです。
　これにつきましては、もう先生も御指摘のとおり、教員が大変忙しい中で経済的あるいは物理的な負担感が生じている、生じているというか重いという声があることも承知をしておりますし、我々もいろんな会議等の場も通じて伺っております。
　文科省としては、教員の働き方改革の観点からも、これまでも、この更新講習とそれからほかの研修を重ね合わせて実施するといった工夫も教育委員会に求めています。あるいは、自治体によっては、大学に任せるのではなくて、自治体自身が対象になる講習を実施することによって経済的な負担もなくすとか、いろんな工夫もなされているところでございます。
　全体としましては、現在、中央教育審議会で、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題もあわせて視野に入れながら、教員免許更新制や研修のあり方についての包括的な検証が進められているところでございますので、今後、こうした議論も踏まえて、必要な取組を進めていきたいと考えております。
○藤田委員　部活動の方については。これは一番、一応大臣に通告をしていたんですが。
　でも、最後に大臣、一言だけいただいて。詳細説明はもう事務方で結構です。
○藤江政府参考人　お尋ねの部活動につきましては、教科指導では実現できない人間形成の機会であるとともに、多様な生徒が活躍できる場として教育的意義を有する活動であるという一方で、教師による献身的な勤務により支えられているという状況でございまして、教師の長時間勤務の要因になっているというところ、委員御指摘のとおりでございます。
　このような状況を踏まえまして、学校の働き方改革を実現する上で部活動改革は必要不可欠ということで、改革の第一歩として、休日の部活動につきまして、令和五年度から段階的に、学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動への移行を進めてまいるということで進めているところでございます。
　部活動の地域移行に当たりましては、教師にかわり専門的な指導を担う地域人材の活用ですとか、あるいは地域部活動の運営団体の確保などに取り組む必要がございまして、来年度から全国各地域で国としての実践研究を行う予定としているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各地域の実情に応じた多様な取組を着実に進め、その成果を広く情報発信することで、休日の部活動の地域移行を全国展開していきたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　免許の更新制は、さっき人材不足の深刻化の話もあったんですけれども、これまで教職についていなかった人が参入することの障壁にもかなりなっておりますし、民間からの転職とかペーパーティーチャーの再取得というようなこともハードルになっているというのは、これからの時代にやはり合わないかなと。なおかつ、その他の研修と重ね合わせてという話なんですけれども、そもそもその更新制というものが必要かというのはぜひ検討していただいて、廃止の方向にぜひやってほしいなというふうに思います。
　それから、部活動についてはひとつ時間をとって改めてやりたいんですが、これもぜひとも、大きな長時間労働の原因でもあるし、また、特に、運動部だったり文化系でも強い文化系の部活の担当、顧問の先生になった方は相当長い時間を費やさないといけない、まあ喜んでやられている方ももちろんいらっしゃるんですけれども。これが不公平感につながって、相当疲弊しているというのはやはりあると思うんです。だから、これをぜひ、やはり文科省の方でも真剣に向き合っていただきたいなというふうに思いますので、これはまた改めてさせていただきたいと思います。
　大臣、もしよろしかったら、御所見がありましたら。
○萩生田国務大臣　失礼しました。
　まず、免許更新制は、局長からも答弁しましたとおり、今、中教審でもさまざまな議論をしております。私自身も機会があるごとに申し上げてきたとおり、教員の皆さんが不断の研修を重ねていくことが大事ですけれども、それと、十年という節目で免許の有効性と果たしてつなぐことが本当にいいかどうかということは、冷静に、中教審の答申を踏まえながら考えていきたいと思っています。
　部活なんですけれども、部活の果たす教育的役割というものも大きなものがあると思うんですね。しかし、一方では、顧問になってしまった先生が、放課後、土日、全て超過勤務をしなきゃならないというこの事態は解消していかないと、残念ながらもたないと思います。
　したがって、先ほど次長が答弁しましたとおり、令和五年度から段階的に学校教育から切り離し、じゃ、切り離しというと、やりたい先生にもやらせないのかということになっちゃうので、そうじゃなくて、そういう先生方は、地域の内に戻っていただいた上で指導者をやっていただくということを認めていきたいなと思っています。すなわち、自分が納得の上で、一回その勤務は切って、そして一社会人として改めてそこに参加していただくようなことも、仕組み上はつくっていきたいと思っています。
　マーチングバンドの全国大会に出たときに、たまたまその顧問の先生方が私の控室へ押しかけてきて、萩生田大臣は私たちから部活の顧問を奪うんですかと言われてちょっとびっくりしたんですよ、働き方改革の議論をやっている真っ最中に真逆のことで苦情があったので。そうしたら、私たちは本当に、土日に休みをもらってどんなすばらしいクラシックのコンサートに行くよりも、教え子たちの演奏会を見ることの方が月曜日からの授業の勇気が湧いてくるんです、お願いだから続けさせてくださいと言われて、ちょっとびっくりしました。
　ただし、そのときに説明されたのは、やはり教員の皆さんもライフサイクルコストがあるので、若いうちは無理がきく、自分も親になると、ある程度やはり時間を家に戻してもらわなきゃならない、また、ある程度の年齢になると早く家に帰りたくない、こういうものをうまく組み合わせて放課後の顧問というのを続けていきたいんだということをおっしゃったので、なるほどなと。あとは、その組合せをうまくやれば、やりたい人、やる気のある人にはやってもらう、しかし、そうじゃない人にはかわってもらう人も見つけていくという、多様な部活動のあり方というのをしっかり考えていきたいと思っています。
○藤田委員　大臣の前向きかつユーモアのある答弁、感謝申し上げます。方向性に賛同いたします。
　特に不公平感の問題については、自発的に、大臣がおっしゃられるように、そこに携わり、そこに適切な報酬を、兼業のような形になりますけれども得るということで、かなり心理的な負担も解消されるかと思いますので、ぜひとも、その方向性に賛同いたしますので、進めていただきたいと思います。
　続きまして、学校におけるコロナ対応について議論したいと思います。
　足元、全国的にコロナの感染拡大が第三波と言われる形で広がっておりまして、私の地元の大阪もここ数日予断を許さない状況になっておるわけでありますけれども。学校現場におきましては、やはりこの学びの機会をいかに確保していくか、また、この一度きりの学生時代の経験というのをいかに守ってあげるかということとのバランスが非常に難しい、そういう現場の苦悩があるものだと認識はしております。
　その上で、今、臨時休業のあり方、これについてちょっと整理をしたいな、議論をしたいなと思うんですが。
　まず、学校で感染が出た場合の臨時休業のあり方は、基本的には設置権者、各地方、感染度合いとかも含めてそれぞれが御判断いただいて、ガイドライン等もつくっていらっしゃるというのはもちろん認識した上で、我々国政をあずかる人間又は文科省の方にぜひ考えていただきたいテーマとして取り上げたいんですが、ばらつきがあるというところで、こんな、私の知人のところで事例があったんですけれども。
　学校内で一人陽性者が出ました。それから濃厚接触者を見つけます。濃厚接触者が、たしか四人か五人というふうになりました。最初の陽性者が出た段階で三日間の全校の臨時休業をやるという形で、全ての授業そして部活動等、対外試合も含めて一旦ストップする。そこで、濃厚接触者が出て、彼らが陰性になった時点でそれが解除できるよ、そういうガイドラインに従って教育委員会も指示を出していたようです。そうすると、結構な長さを、最低でも三日ないし四日ぐらい全部休校しないといけないということが起こったわけです。
　そうすると、今、全国大会は各スポーツによって控えているところもありますが、各都道府県等で大会が今ちょうどシーズンというのもあって、部活動の先生やそれからその部員たちというのは結構戦々恐々としていまして、一人、例えば木曜日ぐらいに陽性者が出ると、土日、これは棄権かな、大会に棄権しないといけないのかなということで、そわそわするみたいなんですね。実際に、そこは棄権をすることになりました。相手方が上がったんですけれども、相手方の学校は次の日に出まして、その次に進んだ段階で棄権しました。こういうことが起こったわけです。
　少し、この全校の取扱い、全校休業にすべきか又は一部休業にすべきかというのは、これは感染度合いとの見合いではあるんですが、非常にこれはナイーブな問題だと私は思います。
　ちなみに、補足情報で言うと、陽性者が出て、それから濃厚接触者を特定して、濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けて陽性か陰性が判明するまでに、濃厚接触者が受けるのが二日目だとしたら、そこから検査をその次の日に受けて、翌日若しくは翌々日に陰性か陽性かが判明するわけです。だから、物理的にやはり三日か四日かかってしまう。こういうことなんですね。
　私は、濃厚接触者が特定されて、その濃厚接触者たちが部活動だったりクラスと全く関係がなく、接触がないにもかかわらず、全ての部活動が棄権し学校が全校休業するというのは、少し厳し目の対応なんじゃないかなというふうに思います。
　例えば民間企業ですと、一般的に運営をされているラインというと、濃厚接触者が特定されたら、そこまでを休業ないし隔離するというところで、ほかはやはり動かすというのが、これは経済活動と感染防止の両立の面でバランスのとれた対応じゃないかなというふうにも思うわけです。
　特に、学校現場でいうと、先ほど大臣からもありましたように、十代の罹患に関してはしにくいだったり、十代の死者や重症者が出にくいということは明らかになってきているわけでもありますし、このあたり、臨時休業については、可能な限り日数を短く、そして範囲は狭くしてあげた方がいいんじゃないかというふうに課題意識を持っております。
　もちろん、それは各自治体の判断だというふうになればそのとおりなんですけれども、教育委員会ないし設置権者は、やはりリスクを多目に見積もろうとするインセンティブがどうしても働いている。ですから、これは今、ちょうど足元感染拡大が起こっているので、非常にナイーブな問題ではあるかと思うんですが、このあたり、ガイドラインや通知等で、その判断基準というものの、ある程度の指針や事例共有というものをしてあげた方がいいんじゃないかというふうな課題意識がありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、これはすごく悩ましい課題です。
　先ほど、谷田川先生に地方教育行政のお話をしましたので、もう答えはそのとおりなんです。地方の現場で決めてもらうしかないんですね。
　ただ、そうはいうものの、じゃ、地方自治体、市町村に保健衛生に熟知した人がいるかと。たまたま成田市の例を示していただいたら、五人の教育委員の中に大学の附属病院の先生がいらっしゃって、その人が専門家じゃないのかもしれないけれども、院内の感染症に詳しい人に聞くことができたので、多分、教育長も勇気を持って方向を決めるということができたんだと思います。
　じゃ、それが、同じことが日本じゅうの教育委員会でできるかというと、なかなかそういうことができないので、今、私どものガイドラインでは、ぜひ都道府県の衛生部局と相談してほしいということを促しているんですね。
　あらかじめ、例えば文部科学省が、三日とかこういう日にちを入れることは簡単なんですけれども、やはり地域によって感染状況もさまざま異なりますし、学校の規模というものもありますから、私はそこは、妙に文科省がガイドラインで大きな指針を示してしまうと、逆にそれに縛られて身動きがとれなくなる自治体が出てくるんじゃないかということを心配しています。
　他方、誰もが経験したことがない、今、新型コロナに対峙しているわけですから、そうはいったって、地方の自治体でそんなことは決められないという声もなくはないのは承知していますので、冬に向かって、まさにけさ、担当部局とも、もう少し狭いガイドラインを示した方がいいかなという相談を始めたところでございまして、きょうの質疑を踏まえて、しっかり考えてみたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられたように、非常に悩ましい問題。特に今、感染拡大が広がっている中で、それでもやはり学校現場が、長らくかなりコロナと対峙しながら、両立していかなければいけないという状況を抱えているわけでございますから、ぜひとも、先ほどありましたような前向きな議論が進むことを願いたいと思います。
　次に、学校現場のＩＣＴ化について質問したいと思います。
　まず、ＩＣＴやオンラインの技術又はテクノロジーを使って教育のあり方を変えていくだったり、より質を高めていくということにおいては、いろんなハードル、乗り越えなければいけないものがあります。もちろんハード面もそうですし、人材面もそう。でも、私たちがすぐに向き合わないといけないのは、やはりこの立法機関としては法律の面、そういう、制度上の問題というので足かせになっているものというのは早急に検討しないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、教育情報セキュリティーポリシーについて少し触れたいと思います。
　今、通称二千個問題と言われる個人情報保護条例問題というのがあります。これは簡単に言いますと、各自治体が個人情報保護条例というものをさまざまつくっておられます。つくっていないところもあります。これによって、それぞれの教育現場で対応が結構ばらばらになって混乱しているという、これが通称二千個問題というものなわけであります。
　ちょっと事例を何個か紹介しますと、個人情報保護条例を改定して現場に合わせているというものもあれば、個人情報保護条例はそのままで、個人情報保護審議会の承認を受けて何らかのハードルを越えているというものもあれば、いわゆる解釈判断で、解釈で運用上で乗り越えているというものもあれば、もともと条例をつくっていなかった、だから、逆に言うとラッキーで、ハードルがなく乗り越えられたとかさまざまありまして、これは地方自治の観点からいうと、自治体がみずからいろいろ工夫してそういうものを構築するというのはそもそも論としては正しいと思うんですが、これだけちょっとばらばらになって、かなり混乱が生じているというところについて、何らかの解消に向かわせないといけないという問題意識がございます。
　これについて、各自治体の現状把握ができているかと、その対応策についての見解をお伺いしたいと思います。
○瀧本政府参考人　地方自治体におきます個人情報に関する行政手続については、御指摘のとおり、自治体ごとにその扱いに違いがあることは承知しております。
　文科省としてその状況を網羅的に把握しているものではありませんが、今御紹介いただいたとおり、例えば、条例に基づき個人情報保護審議会の許可を得ることでクラウドを活用することが可能となる自治体もあることから、他の各自治体の参考となる先行事例を把握をして、その情報提供に私どもとして努めているところでございます。
　また、現在、こうした個人情報の扱いにつきましては、デジタル庁を待つことなく、内閣官房におきまして個人情報保護制度の見直しに関する検討会を鋭意進めておりまして、地方自治体におきます個人情報保護制度のあり方を議論をしているところでございます。
　私どもフォローしていますが、本年内を目途に方向性が取りまとめられる予定と承知しておりますので、私どもとしましても、この検討状況を踏まえて、今後示される政府としての方針あるいは考え方に基づいて、学校教育における個人情報の扱いについて、各自治体の参考となるような情報提供を含め、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤田委員　局長は今、本年内とおっしゃいましたか。十二月末までということですね。かしこまりました。ありがとうございます。
　続いて、教育情報セキュリティーポリシーについて、これがいわゆるガイドラインというものがあって、それに、よりわかりやすく現場で使えるようなハンドブックというのがつくられているわけですけれども、初版というのがこれは二〇一七年の十月に出ていまして、そこから改訂版が二〇一九年に出ているわけなんですけれども、これはガイドラインがあってハンドブックがないという問題が起こっています。これはちょっとずれがあるんですね。大体現場で使われるのは、個人情報保護審議会の方も含めて、現場で使われるのはハンドブックが多いというのがこれは実態です。つまり、実際に使われるハンドブックがちょっと古いものだと。だから、そこにそごが生じているという問題がございます。
　実際には、ガイドライン上はクラウド活用に向けて進められているのに、ハンドブックはクラウド活用を阻害するような記載が残ったままに、古いものですから、なっている。これでかなり現場の混乱があって、見解がどちらなんだろうというようなことが起こっているわけです。
　答えとしては、これは私は早急に刷新した方がいいんじゃないかというふうなことと、あと、そういう、いわゆる阻害するような記載がどうしても残ってしまっているものとか誤記載のようなものは早急に訂正しないと、今、現在進行形で進んでおりますから、これは混乱を解消しないといけないと思うんですが、このあたりについて見解をお聞きしたいんですが。
　そもそも、ＧＩＧＡスクール構想のクラウド前提のセキュリティーポリシーも、一新してつくらないといけないということも事前のディスカッションでも聞いておりまして、これについてはいつまでに完成するか。
　現状に対する対応策と、それから、新たに一新するもののスケジュール感を教えていただけますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年、文部科学省で策定した教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインについては、現在取り組んでおりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、学校現場でのクラウド活用が促進されるよう、昨年の十二月に、クラウド・バイ・デフォルトの原則あるいはクラウドサービスの利用におけるセキュリティー対策を追加するなどの改定を行ったところでございます。
　まさにこのガイドラインの改定後に、クラウド活用に関する内容については、教育委員会や学校現場向けの説明会などあらゆる機会を捉えて周知に努めてきておりますが、そのガイドラインの内容を精選をしてわかりやすく解説したハンドブックの改訂までは行っていないという御指摘は、そのとおり、事実でございます。
　先ほど御紹介申し上げた、現在、政府全体でデジタル化に向けた対応あるいは検討が急速に進んでいる状況でございますので、文科省としても、この一人一台、それから、先ほどの政府の検討の中における自治体における個人情報の取扱いに関する方向性、そうしたものも踏まえて、学校教育におけるＩＣＴ活用をより一層推進する観点から、このガイドラインのさらなる改定も含めて、ハンドブックの改訂についても検討してまいりたいと思っておりますが、政府の検討は本年内を目途と聞いておりますので、それも踏まえた上で可能な限り早急に取り組ませていただきたいと思っております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと内容に入りたいんですけれども。
　実際に、今、個人情報の取扱いのいわゆる制限、厳しさによって現場はかなりいびつな作業をやらないといけないというのが起こっています。実際には、情報資産のいわゆる重要度みたいな分類をされているわけなんですけれども、それに、重要度が高いものは、いわゆるオンライン結合と言われるオンラインにつなげなかったり、ネットワークを分離しないといけないというようなことが起こっているんです。
　実際に例を挙げますと、学習系のシステム、つまり、授業で使うような、授業の進捗をずっとやっていくシステムというものはクラウド上で今も使えるようになっているんですけれども、そこから校務系、いわゆる成績とかそういうものにかかわるものは、基本的には分離して、つながない。
　でも、この切り分けというのは実は現場では物すごく大変で、授業が実際行われて、その進捗とか途中の成果物みたいなものはクラウド上にあってアクセスできるけれども、例えば小テストをしました、名前と点数が少しひもづいて、学期末の成績になる前のものであったとしても、これは若干校務系寄りなのかなとか、こういうやりとりがあって、実際に成績がついたものはこのクラウド上にあるものと一旦分離しないといけないので、現場で何が起こっているかというと、それをダウンロードしてＵＳＢか何かに入れて、実際、違うパソコンで作業するというような、こんなことが起こっているということがあります。
　それから、個人名というものの、生徒さんのお名前というものの取扱いというのも非常に難しくて、お名前をアカウント名にできないという問題があるんですね。お名前がいわゆるセキュリティポリシーの中で厳しく制限されているので、私でしたら、fujitafumitake@gmail.comとかというものを使ってアカウントをすることができない。いわゆるクラウド上で運用できない。そうすると、乱数みたいなものを使って生徒を管理するので、先生が成績をつけるときに、この乱数は誰だったかなと一手間ふえるわけです。
　相当これは大変な状況になっていまして、私は、この学習用ツールのクラウド上にあるものと校務系のシステムが分離されていますけれども、これはもう一緒くたにして、両方クラウドでできるよというような形に、いわゆるそういうネットワーク分離というような概念をこの特に教育の現場においては撤廃して、個人情報の取扱いについてもクラウド前提の運用をやはり全面的にやるように移行していくべきだというふうに思います。
　特に、今、パソコンやタブレットなんかでも、オンラインにつないでいないという状況の方が珍しいという時代ですから、セキュリティーのあり方というのは、つながないというような切り分け方ではなくて、つないだ上でどうセキュリティーをとか、いわゆるアクセス権限みたいなものを使って守っていくかというふうにシフトすべきだというふうに思います。
　先ほど来、政府全体の方針というのがあったんです、なぜこれを取り上げているかというと、ぜひ、現場のそういう不合理みたいなものをやはり把握した上で、文科省から積極的に声を上げてほしいと思うんですね。いわゆる昔のあり方の継続ではなくて、今現場はこういうところで困っているからルールはこういうふうにすべきだというふうなことを、ぜひ文科省の方から積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思います。御見解をお願いします。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校のネットワークについてのお尋ねでしたが、そもそも、情報漏えい事案に対応するという観点で、総務省から平成二十七年に、いわゆる三層の対策ということで、三つに分類をしたネットワークの対応が示されて、対応が進められてきた。そうした状況も踏まえた中で、それを参考としつつ、文科省としては、平成二十九年に教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを作成して、機微情報を扱う校務系のものと、原則としては機微情報を取り扱わない学習系のネットワークを分離するなどの考え方を示して、各自治体ではあくまでこれは参考としながら、自治体の御判断で対応をしてきたというところでございます。
　一方で、現在の自治体におきますさまざまな、今御指摘いただいたような業務の効率性ないしは利便性の向上という観点から、そういう点とセキュリティーの確保の両立を目指して、総務省においては、既に三層の対策そのものに対する見直しということも検討が進められているところでございます。もう一つ、先ほど申し上げた、個人情報の扱いそのものについての内閣官房としての検討会が進んでいるということ。
　こうしたことも踏まえながら、文科省として、自治体全体のネットワークの今後の検討状況、あるいは個人情報保護の検討状況も踏まえて、今後示される政府の方針、考え方に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　基本的にはクラウドの活用という方向でありまして、であるがゆえにこそ、セキュリティーポリシーについても、二十九年に既に一部改定を見たところでありますが、今後の、今申し上げたような周辺、本質的な部分の検討状況も踏まえて、将来的にクラウド活用を促進していく方向で努めてまいりたいと思います。
　ただ、地方教育行政という話もございましたが、幾つかの自治体では、しっかりと、学校を集約して自前でサーバーを持って、そこで堅固なセキュリティーを持った上で取組を進めているような自治体もあって、あなた方も絶対クラウドにしなさいと命ずるわけにはいかないので、そういう選択肢、それから、現在、今のセキュリティーポリシーでは今後の検討状況に見合った形にならない部分については積極的に見直しをしていって、将来的な方向性としてはクラウドの方向性を示しつつ、最終的にはそれぞれの自治体における判断ということになろうかと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、局長から前向きな御答弁をいただきましたので、これはＧＩＧＡスクールを進める上で、大臣、非常に大きな問題ですし、意見交換させてもらうと、悩ましい問題でもあるというふうに私も認識していますので、ぜひとも前に進めていただけたらと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○左藤委員長　次に、第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。橋本東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
　　　　―――――――――――――
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――