Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　本件につきましては、その鑑定評価額から撤去費用を差し引いていわゆる時価という形で売払いをするということでございました。
　そういった中で、今御指摘のあった埋設物の撤去というところは瑕疵担保責任の免除特約を付すというような契約でもございましたし、いわゆるその契約後に森友学園側が実際にどれだけの地下埋設物を撤去するかということは森友学園側の判断ということでございまして、当方としてそれについて何らか指示をするということもございませんし、我々として実際にその状況を把握していないということでございます。
○清水貴之君　もう一点、これ三月中旬に報道されたんですけれども、虚偽の報告書、地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成したと、これ地検の調べに対して証言をしていると、学園や近畿財務局から促されたという発言もあります。
　これは捜査に影響がという話なのかもしれませんが、ごみを試掘したその業者は分かっているわけですから、業者がこういうことを言っていて、いや、事実と違うと、そんなこと、財務省からしたらとんでもないことを言ってみたいに思うんでしたら、ちゃんと業者にも私はヒアリングをして事実関係を確認するべきじゃないかと思いますが、これに関してはいかがですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今おっしゃられた報道につきまして、まず、近畿財務局の職員に確認をいたしましたところ、捜査との関係もあり、どこまで話してよいかは分からないが、少なくとも、工事業者とのやり取りについてどのように解釈するのか、いろいろな考え方はあるかもしれない、ただし、当方としては、損害賠償も迫られる切迫した状況下において、瑕疵をきちんと見積もるために資料や情報を得るのに必死であったのは確かであるが、工事業者に対して架空の資料や虚偽の報告書を作るよう依頼したつもりはないとのことでございました。
　その上で、今委員の御指摘の工事業者への確認ということの点でございますけれども、工事業者は、国にとって契約の当事者ということではなくて第三者でございます。また、報道によりますと、工事業者も捜査を受けているというふうに見られます。財務省といたしましては、現在、大阪地検において行われております背任等の捜査に全面的に協力をしている立場でございまして、工事業者に対して事実確認をすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いというふうに考えておりまして、そうした確認は差し控えさせていただきたいと考えております。
○清水貴之君　これだけお聞きしてもその適正なという話になるんですけれども、それならばやっぱり、もうこれもいろんな委員会で出ているかもしれませんが、今どうなっているか、本当にごみがあったのかどうか、もう掘り返してちゃんと見せてもらったら、あったならあったでいいわけですよ、正しかったということになるんですから。それが、もういろんな状況がどんどんどんどん出てきて、今の話で適切とおっしゃいますけど、相当本当かなと思う、クエスチョンマークが付くいろんな客観的な条件、証拠というのが出てきているわけですね。
　なぜこれは掘り返してやらないんですか。建物を占有されているという話になるんでしょうけど、でも、国有地ですよね。建物というのは全部に建っているわけではないですよね。建物以外の部分だって国有地で、掘り返せる場所というのはあるわけです。なぜやらないんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　本件土地につきましては、平成二十九年の六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権を行使しておりまして、国土交通省に返還されているところでございまして、土地の取扱いについては、基本的に具体的な内容については今後国土交通省の方でお考えになられるというところもございます。
　その上で申し上げますと、現在、本件土地には建物があるほか、工事業者が留置権に基づいて土地の占有をしているという状況でございます。土地については全体の土地ということでございます。一方で、国は土地の所有権がございますので、それに基づく更地返還を求めているという状況でございます。
　ただ、こういった状況ではございますけれども、実際にその留置権を主張されている工事業者が土地の調査ということも含めてどういった御協力をしていただけるのか、また、今現在、管財人とも様々な交渉をしているという状況でございますので、そういった中で考えていくべき事柄ではないかというふうに思っております。
○清水貴之君　そこは交渉はしているわけですか、じゃ、掘り返してという話。もうこれも、掘り返すにはまたお金が掛かってしまうので税金の無駄遣いだなと思いますけれども、これだけいろんな疑惑が起きてこうやって国会でという話になったら、それこそここでもまた相当な費用がもう使われてしまっているわけですから、私は、掘り返してちゃんと事実を明らかにする、そういう費用でしたら納得していただけるような、国民の皆さんにもですね、費用じゃないかと思いますし、これは是非交渉して、国交省に最後お聞きして、いかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　ただいま財務省からも御答弁ございましたけれども、更地返還を求めている国と、それから本件土地について留置権を主張して占有してその土地建物の同時売却を要請されている相手方との間でまさに交渉をしていると、意見が異なっている部分があるという中ではありますけれども、再調査をすべきといった御指摘も多々いただいているところでございまして、本件土地を今後どのようにしていくのかについて、工事事業者や管財人とよく相談をしてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　質問を終わります。
　済みません、ちょっと防衛省さんなんか質問たどり着けず、済みません。失礼しました。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（榛葉賀津也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午後二時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　平野　達男君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山本　順三君
　　　　　田名部匡代君　　　　　櫻井　　充君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　岡本　直之君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　米谷　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　北海道大学大学
　　　　　　　院獣医学研究院
　　　　　　　教授　　　　　　　稲葉　　睦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（獣医師等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森まさこ君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官望月明雄君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に北海道大学大学院獣医学研究院教授稲葉睦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査のうち、獣医師等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本日は、獣医師等に関する件についての審議でございますが、冒頭、四月十一日に大分県中津市で発生しました土砂災害で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思います。まだ安否不明の方々がおられるわけでございます。早期に安否が確認されますことをまたお祈り申し上げたいというふうに思います。
　さて、加計学園の獣医学部新設に関しましては、連日テレビや新聞で報道され、多くの国民の皆様の間で関心が高まっております。本日は、インターネット中継等を通じて、多くの農林水産関係の方々も本委員会の審議を御覧になっているというふうに思います。私に寄せられている主な声といたしましては、行政内部の文書が時にマスコミ先行で国民にさらされ、そのたびに不信感が募っている、また、小出しに文書が出てくる、こうした事態や疑問に対して、行政は先行してしっかりと説明責任を果たしてほしいといった声があります。
　また、今回の加計学園の件は、国家戦略特区の手続の問題で、一義的には内閣府の問題であり、また獣医学部新設ということでは主体的には文部科学省の問題ではないか、獣医は農林水産省が関係するとは思うけれども、加計学園の件と農林水産省との関係が理解しづらいんだといった声など、様々な声があるわけであります。
　こうした声を踏まえまして、やはり最も大切なことは、行政側には、国民の皆様の不信感を払拭するように、しっかりと説明責任を果たすことが求められているということであります。
　本日の審議においては、こうした認識に立って真摯に質疑を進めてまいりたいというふうに思います。
　本委員会においては、農林水産委員会の審議として、私は先ほどの声の中で、主に加計学園の獣医学部新設と農林水産行政との関係に的を絞って質疑を進めてまいりたいというふうに思います。その上で、グローバル化の進展や国民の食の安全、安心への関心の高まりなどを背景として、獣医療政策の在り方についても農林水産省の方針をただしていきたいというふうに思います。
　まずは、四月十三日に農林水産省は愛媛県が作成した文書に関する調査結果を公表し、職員一名が当該文書を保有していたということでございました。こうした結果に対する農林水産省の見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　今御質問にもありましたように、愛媛県が作成したと言われる文書が報道の方でありまして、その後、関係省庁にもあるのではないかという話になりまして、内閣官房の方から私どもの方にもその文書の存否について調査するように指示があったわけでございます。これを受けまして、農林水産省で、当該文書の日付以降に勤務する職員について、関係部署に勤務する職員についてヒアリング調査を行った結果、現在、他部署にいる職員が個人的に保有していることが判明をいたしました。したがいまして、その結果について御報告させていただいたところでございます。
　しかし、その一方で、前任者から引き継いだと、その人も担当の前任者から引き継いだということであったわけではございますが、その前任者を含め他の職員がその文書について見た記憶がないと言っておることでございますので、現在のところ、その文書が、その職員が保有していた以外のことについては分からなかったというのが結果でございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今の御答弁だと、その文書は共有はされていないんだと、個人の文書だというような答弁であったかと思います。
　次に、農林水産省の調査によりまして同省内での文書保有が確認されたことが公表されましたけれども、内閣府における調査の状況をお聞きしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　内閣府の調査でありますが、四月十日のこの報道を受けて、官房長官からの御指示も踏まえつつ、梶山大臣からも指示を行いまして、内閣府において報道された文書に関する確認作業、これを行わせたところであります。
　具体的には、対象者全員へのヒアリングを行い、文書について何らかの認識がないかどうか直接確認すると同時に、紙文書、電子ファイル等のいかんを問わず、当該文書の有無について事務局内部全体をくまなく探索を行ったところであります。調査対象者に対する調査を全て終えたところ、現時点では、対象文書自体、紙文書、電子ファイルのいずれについても確認ができなかったものであります。
　今後、新たな事実やまた証言等が得られれば、また必要に応じて速やかに調査を行ってまいりたいと思います。
○進藤金日子君　一応の調査は大体終わったという認識でよろしいんでしょうか。また、これから何かあれば公表していくということでよろしいでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　はい、さようでございます。
○進藤金日子君　こうした中で、内閣府におかれては、その愛媛県作成の文書、あるわけでございますが、これに対する見解をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（田中良生君）　御指摘の文書でありますが、これは、まずは愛媛県が、県が作成したものであります。当該文書の評価については国としてはコメントする立場にはないと考えております。
　昨年も、獣医学部の新設をめぐる省庁間のやり取りが、第三者が加わらずに、当事者の間だけで言った言わないの水掛け論に陥り、これが国民的な疑惑を招く大きな要因となったものと考えております。
　このため、本年三月には、特区の基本方針、これを改正いたしまして、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、国家戦略特区制度の透明性を高めるための改革を今実行に移したところであります。
　県の文書管理についてはコメントする立場にはございませんが、政府としては、公表された公文書管理ガイドラインに基づいて、文書の正確性を確保するため、できるだけ相手方に内容を確認するなど、引き続き透明性の向上を図っていく考えでおります。
○進藤金日子君　今の御答弁、愛媛県作成の文書だということで、政府としては直接コメントする立場のないということでございますけれども、その中身に、内閣府地方創生推進室の次長という、これ組織としての職名が明記されているわけであります。
　国民目線で考えますと、やはり、組織として職名が明記されているというのであれば、それに対する組織としての見解、やっぱりここは明確にするべきじゃないかなと考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　先ほども御答弁させていただきましたが、まず、この愛媛県が作成した文書に関しては、これに関してはやはり国としてはコメントする立場にないと思います。それと、改めて、やはり当事者が合意した議事録、相手方の、双方のやはり確認というものが必要だと考えております。
　これからも引き続き、こうした透明性の向上を図っていくための公文書管理ガイドライン、これに基づいて対応していきたい、そのように思っています。
○進藤金日子君　今の御答弁ありましたけど、やはりしっかりと、名前書いてあるわけですから、それに対しての政府の見解、そこは相手方の意見をしっかり聞く、愛媛県の状況を聞く、そういうことも含めて、やはり組織として名前書かれているわけですから、本当にこれは確認、双方なされてやるべきだというふうに思います。現段階ではまだ確認が取れていないということだろうと思いますので、その辺についてはしっかりとまた、国民目線で分かるように、しっかりと見解を述べていただければというふうに思うわけであります。
　時間の関係もありますから、ここで少し視点を変えさせていただきたいというふうに思います。獣医療行政と農林水産省の所掌分野を確認したいというふうに思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中泉松司君着席〕
　お手元に資料を配付いたしました。獣医師の活動分野という資料、御覧いただきたいというふうに思います。
　この中で、農林水産省が責任を持つ獣医療分野は、私の資料で赤の楕円形で囲っている産業動物診療というところと、それから公務員の農林水産分野、そして小動物診療の三分野というふうな理解をしているわけでございますが、この事実関係を確認したいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、所管をいたしております獣医療法に基づきまして、産業動物診療獣医師、家畜保健衛生所などの公務員獣医師及び小動物診療獣医師、こういった方々が行う獣医療につきまして、その提供体制の整備を図っているというところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　国家戦略特区における獣医学部設置の件は、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置ということでございました。これは、私の資料で赤丸を付けている、この黒く塗り潰している、その他の分野ということで、この部分は農水省、主体的に責任を持つ医療分野ではないという理解でよろしいんでしょうか。そこを少し確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　このその他の分野につきましては、例えば研究であるとか、そういった獣医師免許を必要のない、そういった分野が多く含まれてございます。こういったものにつきましては、獣医療という対象として、私どもとして対象としているわけではございません。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　農林水産省の調査結果、これ公表されたわけですけれども、その中で、先ほど副大臣からも御答弁ございましたけれども、その文書を保有していた職員の認識、これは大臣の記者会見でもあるわけでございますが、愛媛県作成の文書の内容が獣医師養成系大学の設置に関するものであって、農林水産省の所掌事務とは直接関係ないものと考え、行政文書としての管理は行わずに保有していたというふうに言っているわけであります。獣医師法等を担当する課長補佐級の職員であります。これは所掌事務に最も精通している職員なわけでありますが、その職員が獣医師養成系大学の設置に関することは農林水産省の所掌事務とは直接関係ないという認識であったわけであります。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、獣医師養成系大学に関しまして、学部等の新設や増設等を行う場合、これはもう五十二年間行われていないということでございますけれども、これはあくまでも一般論として、農林水産省、これ、具体的にどのように関与するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　獣医学部の設置でございますが、学校教育法に基づく規制でございまして、文部科学省において対応をされるものと考えてございます。農林水産省といたしましては、文部科学省に対しまして獣医師の就業先など当省が把握をしております情報の提供を行っているというところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今お答えいただきました一般的な対応方針を踏まえまして、今回の国家戦略特区における新たなニーズに対応する獣医学部の設置に関しまして農林水産省としてのスタンスがどうであったか、お聞かせ願いたいと思います。またあわせて、こうしたスタンスを取った根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　国家戦略特区におけます獣医学部の設置につきましては、学校教育法に基づく規制につきましては文部科学省の所管、そして国家戦略特区の制度につきましては内閣府の所管ということでございます。
　　　〔理事中泉松司君退席、委員長着席〕
　今回の獣医学部の設置の件につきましては、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区の諮問会議での取りまとめ文書にもありますように、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためというふうに承知をいたしております。
　農林水産省としましては、国家戦略特区の検討過程におきましては、求めに応じて、獣医師の需給に関し地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあることについて一貫して説明をしてきたところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　そこで、内閣府にお尋ねいたしたいと思います。
　今回、獣医学部の新設に関して、今農水省の御答弁だと、直接的には学校教育法との関係で所掌外との認識であったということなわけですけれども、今回、内閣府、文部科学省、農林水産省の役割分担というものを内閣府としてどのように評価しているのか、また、その中で仮にいろんな面の省庁間の縦割りみたいなことで支障があったとすれば、今後どのようにしていくべきか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　他省庁間の縦割りの支障についてのお尋ねでございますが、必ずしも本件に限らないと思いますけれども、規制改革の基本的な考え方は常に、閣議決定にもございますが、できない理由ではなく、どう実現するかを議論するということでございまして、規制省庁に対して、改革は困難とする正当な理由の説明を適切に行うことを求めるということでやってございます。当然でございますが、規制制度を所管する各省庁、所管分野の範囲の解釈等も含めて、当然調整のプロセスの中では立場が異なる、見解が対立するといったことはいずれの大型の規制改革についてもあり得る話ということでございますけれども、これにつきましては、いかに実現ができるかという観点から常にお話合いを、省庁間調整をさせていただいているところでございます。
　本件につきましても、真摯な議論の過程で見解が異なることはございましたが、結果的には、規制改革事項の決定につきましても、プロセスを前に進める際には、節目節目で関係大臣が会議に出席し関係省庁間で異論がないことを確認するなど、全て合意の上で関係法令に基づき手続が進められたというふうに考えてございまして、今後とも、他の事例につきましてもそうでございますが、こうしたできない理由を探すのではなく、できない理由を真摯に議論し合いながら次に向けて進んでいくと。また、省庁間の直接のやり取りにつきましては、先ほど副大臣の方からも御答弁したとおり、不透明との御批判もございましたので、今後、見解の相違も含めて、合意済み議事録等を作るなどの透明性の図られた運営を更に特区制度として目指してまいりたいと、このように考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　それでは、農水省にまたお聞きしたいんですけれども、農林水産省として獣医師養成系大学の設置に関すること自体が所掌外だと、かつ新たなニーズに対応する獣医療分野に関しても農水省として直接的に責任及ばないその他の分野ということであれば、なぜこの愛媛県が作成した文書、農林水産省の担当職員が保持していたのか。当該職員からの聞き取り結果を踏まえて、この点についての農水省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　先ほど言いましたように、本件文書を保有していた職員は、異動に際し前任者から文書を受け取ったとしていますが、当該前任者は文書を見た記憶はないとしており、どういう経緯で愛媛県の、今のところ愛媛県の文書とされている文書が農水省にあるかということは、調査の結果は判明しておりません。
　いろんなことを推定することはできないことはないとは思いますが、我々やっぱり事実に基づいた答弁をしなければなりませんので、今言ったように、今我々農水省で把握しているのは当該文書が我が省内にあったということだけでございまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
○進藤金日子君　今の御答弁ございましたけれども、ここ、今までの中でちょっと整理させていただきますと、やはり、この獣医師系の養成大学の設置に関することに関しては、これ農水省自体は学校教育法に基づく部分については所管外ということ、これは明らかなんだろうというふうに思います。一方で、国家戦略特区に関するところは、これ主体的には内閣府の所掌事項ということなんだろうというふうに思います。また、新たなニーズに対応する医療分野、これもいろいろ議論はあるんですけれども、農水省の責任が直接的に及ばないその他の分野であるということ、ここは事実関係として確認できたんじゃないかというふうに思います。
　一方で、農林水産省は、獣医学部設置に関する手続には主体的に関与しないものの、結果として、産業動物診療等の農林水産省が責任を持つ獣医療分野の獣医師の動向にはこれ関係するわけであります。これに対する農林水産省としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　農林水産省は、産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあると認識しておりまして、その確保に努めているところでございますが、今回の獣医学部の設置につきましては、平成二十八年十一月九日の取りまとめ文書にもございますように、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するためというふうに承知してございます。
　こういうことから、山本前農林水産大臣におかれましては、十一月九日、国家戦略特別区域諮問会議におきまして、獣医師の新たな需要に対応した獣医学部新設がなされるのであれば、この前提でございますが、当省としての課題の解決、すなわち産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待をすると御発言をされたものと承知しております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　グローバル化の進展、これ一層進展していくわけでございますが、これはワンヘルス、人だとか飼育動物だとか野生動物とともに、これらを包含する生態系の健康を一体的に維持すること、これワンヘルスと言っているようなんですが、このワンヘルスの観点から、人と動物の新興・再興感染症、これ新たに起きたり再び起きたりする感染症、新興・再興感染症の侵入、発生リスクの増大に対応した獣医療政策の重要性、本当に今この重要性は増しているんだろうというふうに思うわけです。
　こうした状況に鑑みて、この獣医師活動分野における公衆衛生分野だとかその他の分野に関しても、これはやはり厚生労働省と農水省とが連携して積極的にこの部分に対応していくべきだというふうに考えるわけですけれども、この辺についての農林水産省の考え、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　御指摘のとおり、獣医療分野と公衆衛生等の分野は、人、動物及び環境に関する分野横断的な課題として密接に関係をしてございます。それぞれの分野の獣医師が連携してその解決に向けて取り組むことが不可欠であるというふうに考えております。
　例えばでございますけれども、抗菌剤が効かない感染症の増加が国際的な大変な重要課題となっている、薬剤耐性対策というのがございます。大変ホットな話題であるということでありますが、二〇一六年に関係閣僚会議で決定されましたアクションプランに基づきまして、政府全体で対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、農林水産分野と公衆衛生分野の獣医師が積極的に連携して対応してまいるように、しっかり努めてまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この私の今お配りした表をまた見ていただきたいんですが、公務員の公衆衛生分野、ここは主には厚生労働省の管轄なんだろうというふうに思うんですが、やはりその他の分野のところですね、これ関係ないということではなくて、今政務官御答弁いただいたように、この部分が、しっかり厚生労働省と連携していただいて、この部分に農水省の方も責任を持って対応いただきたいというふうに思うわけであります。
　そういった中で、平成四年に獣医療法というのが制定されております。これ以降、この法律に基づいて、農林水産省は、獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針という、これを定めているわけでございまして、そして公表をされております。現行の基本方針は平成二十二年の八月に策定されたものでありますけれども、産業動物分野を担う獣医師は全体として不足していると、そして公務員分野における獣医療を担う獣医師は供給が偏在するんだというふうに見込んでいるわけであります。これら獣医師の養成、確保を緊急課題というふうに位置付けております。この状況は多分現在も大きくは変わっていないんだろうというふうに思われるわけであります。
　私自身としては、岡山理科大学獣医学部、これもう今できているわけであります。この設立に係る経緯については、これは再三申し上げますが、これ政府としてしっかりと説明責任を果たすべきだと、これ極めて重要なことでありますが、一方で、同大学の獣医学部獣医学科に、これ報道によれば百四十七名、難関突破して入学して、現在、大学生活を送っているわけであります。
　これ私事で誠に恐縮なんですが、私の娘も今年の四月から大学生になっておりまして、今通学しているわけでございますけれども、本件に関して世の中が騒然とする中で、この岡山大学獣医学部の学生、いわゆる加計学園の獣医学部というのは、これ正式名称は岡山理科大学獣医学部でございますから、この岡山理科大学獣医学部の学生の皆様、そして保護者の皆様の心情を思うと、これは複雑なわけであります。私としては、ちょっと他人事とは言い切れない部分があります。
　この国家戦略特区の問題は、主に内閣府においてしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　そして、同時並行的に、農林水産省におかれては、獣医療分野の新たな分野、これ先ほども申しましたが、主体的に責任が及ばないということではなくて、先ほども御答弁いただいたように、厚生労働省とも緊密に連携していただいて、責任分担や体制についてしっかりとフォローしていただくようにこれ要請申し上げたいというふうに思います。
　その上で、是非とも岡山理科大学獣医学部の学生の皆様にこの新たな分野の展望を、民間任せではなくて、これは行政としても示していただくことが重要じゃないかというふうに思うわけであります。そして、加えて、同大学の獣医学部の学生も含む全国の獣医学系学部だとか学科の学生の皆様に対して、不足している産業動物分野だとか供給が偏在する公務員分野における獣医療を担う獣医師の育成、確保の方向を含めて、行政としてこれまで以上に重点化して、しっかりとした展望とともに実効性の高い対策を示していただきたい、これ強く思うわけであります。
　そうした文脈の中で、安全な国産畜産物の安定供給に不可欠な適切な獣医療の提供のために、それを担う産業獣医師の確保と質の向上が重要だというふうに考えるわけでございますけれども、産業動物医師について、これ今不足している、そして一部地域においてその確保が困難になっているんだということがあります。
　このことについてどのように要因を分析して、その課題解決についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　安全で良質な国産畜産物を安定的に国民の皆様に供給するためには、家畜を健康な状態に保つということが重要でございまして、産業動物獣医師の果たす役割は大きいものと承知をしてございます。
　しかしながら、産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがある状況があると認識しております。その要因としては、例えば産業動物分野や公務員分野の獣医師が担っております役割について十分に認識されていないということでありますとか、例えばただいまお話にありました学校教育ということであれば、獣医学教育でその意義とかあるいはその魅力について知る機会が少ない、こういったことがあるのではないかと考えてございます。
　このために、産業動物獣医師へ就業を志す獣医学生の皆様方には修学資金を貸与する地域への支援でありますとか、獣医学生に対する臨床実習への参加の支援、あるいは中堅獣医師の皆様の能力向上を目的とした臨床研修の実施への支援、こういった施策を実施をしているところでございます。
○進藤金日子君　今いろいろな対策を実施しているということでございますが、今御答弁にありましたように、なかなかその産業動物医師が担っている社会的役割について、これ認識されていないんじゃないかというようなことを今言及されておられました。
　やはり、こういった社会的役割について、獣医学生に理解を深めていく必要があるんだろうというふうに思います。ここをもう一回深く、どういうふうに考えられているのか、この理解を求めていく必要性について、ここは見解をもう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　獣医学生の方々についてでございますが、昨年、農林水産省が獣医学生の皆様に対しまして実施をいたしましたアンケート調査がございます。それによりますと、入学時における就業の志望分野でございますが、小動物及び動物園動物などの診療、これが約三分の二となっておりまして、産業動物獣医師の活動分野でございます産業動物診療あるいは農林水産分野の公務員は、合算いたしましても一割強の水準という状況にあります。また、このアンケートの調査では、入学後ですが、就業志望分野が変化した学生につきまして、その契機となった出来事についてもお尋ねをしておりますが、その上位として、実習やインターンシップを通じて、あるいは講義を通じてというふうになっているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、農林水産省といたしましては、職員による獣医学生に対する講義、あるいは獣医学生に対しまして農業共済診療施設などでの臨床実習、都道府県の家畜保健衛生所等での行政体験研修、こういったことを実施しているところでありますが、平成三十年度からはその枠を大幅に拡充をしてございまして、こういったことによりまして、産業動物獣医師への就業誘導を更に強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○進藤金日子君　そういったことにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質疑、終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　獣医師の質疑に入る前に、前回の積み残し質問からちょっと入らせていただきたいと思います。
　前回、スマート農業の質問を残してしまいましたので、そこからお伺いしますが、ＧＰＳ自動操舵システム、これは大規模農業には大変に有効だというふうに思います。この自動操舵だけではなくて、広くスマート農業全般で見ると、大規模農業だけではなくて、中山間地を始めとした小規模あるいは兼業農家でこそ威力を発揮するものもあるというふうに考えております。
　専業農家への農地集積あるいは規模拡大の流れというのは、十分とは言えないまでも着実に進んでおります。一方、中山間地のような元々規模拡大が難しいところ、こういうところでは、現状のままでいけばやはり農業人口が減る一方になってしまいます。こういうところでは高齢化の進展も平地の農地よりも著しく進展をしていると、進展というか進んでいるというそういう状況の中で、例えばアシストスーツ、収穫物の上げ下ろしに使うアシストスーツとかあるいは除草ロボットとか、こういったものは非常に有望だというふうに思いますし、また既にドローン等は中山間地でかなり使われているという流れも既に出てきております。
　そういう状況の中で、中山間地でさらにこのスマート農業を有効利用するためには、資金力の乏しい中山間地でも導入できる仕組みづくりというのが大事だというふうに思うわけですけれども、このスマート農業の導入によって中山間地農業の新たな展開、これを期待したいんですが、この点についてどう考えるか、政務官にお聞きをいたします。
○大臣政務官（上月良祐君）　農業分野におきまして、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を積極的に活用して、農業現場が抱える様々な課題を克服していくことは大変重要でございます。御指摘のあったとおりでございます。特に、人手不足が深刻化しております中山間地域の農業においてはその必要性が大変高いと考えております。
　機械化でありますとかＩＣＴの活用に当たっては、そのコストというのは大変重要だと思っておりまして、そういうことも含めてでありますけれども、農林水産省としましては、中山間を含む現場への先端技術の実装を進めるための仕組みとして、まず農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標を立てる、そして技術を実際に活用する農林漁業者の方々が研究開発チームに加わっていただく、そして現場での実装を視野に入れて技術開発を進めていくと、そういうことが大変重要だと思っております。
　具体的には、中山間の、御指摘がありましたけれども、まさに導入しやすい価格の除草ロボットでありますとか、スマートホン等で遠隔操作できます低コストの水田の水管理技術、これは平地じゃなくて山の段々になっているようなところであれば、やはり一回一回見に行くよりは非常に使い勝手がいいものだと思っております。また、ドローンやセンサー等を活用した、鳥獣害の被害も中山間、多うございますので、こういった対策も重要であろうというふうに思っておりまして、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めてまいってきておるところであります。
　委員御指摘のように、先端技術が入っても余り高過ぎて使えないということではこれは困りますので、コスト面、できる限り安い価格で使っていただけるようにということも念頭に置きながら、人手不足や生産性向上などの課題を克服したい、こういう農業現場の期待に応えますために、中山間地域を始めとした現場で実際に活用をしていただけるような研究成果、これからもしっかりつくっていき、社会実装、速やかな導入が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　そういうコストを下げるということも大事でありますけれども、やはりスマート農業、先端技術を使った農業が中山間地でも広く行われるようになっていけば、そこは当然、高齢者ということよりも担い手が入ってきやすくなると、一方でですね。ということもあると思いますので、コストそのものも大事でありますが、担い手が入ってきたときに優先的にその担い手の人たちが使えるような、そういう仕組みづくりも是非検討していただきたいというふうに思います。
　先週、乾田直播を見に行ったんだと、全身真っ白になっちゃいましたというお話ししましたけれども、直播の拡大に伴って、そこの農家に行ってお聞きしたのは、やはり雑草駆除が技術的には難しいんだという話もされておりまして、でも今直播はどんどんどんどん拡大していっておりますので、そういう意味では収量を安定させる技術開発って今どうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　水稲の直播栽培の拡大を推進しますためには、御指摘のように雑草問題、それから倒伏や苗立ち不良等による減収を抑えて収量を安定させることが重要だと考えております。このため、倒れにくく多収で苗立ちに優れた直播適性が高い水稲品種の育成等を実施しているところであります。
　雑草の被害、雑草害の回避に当たりましては、これは直播初期の防除が重要であるということでございまして、特に乾田直播では漏水によりまして除草剤の効果が低下しやすいため、土壌の鎮圧ですね、まいた後鎮圧することによる漏水防止技術等を活用した効果的な防除体系の構築に向けまして、今技術開発に取り組んでいるところでございます。
　こういった取組を通じて直播栽培でもうまく経営ができていけるように、まあ研究というんでしょうか、社会実装も進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　乾田にしても湛水にしても、直播は恐らくこれからどんどん、もっともっと広がっていくでしょうから、人手不足と相まって広がっていくでしょうから、是非ともその技術開発、そしてまた技術の確立についてもより一層お願いしたいと思います。
　それでは、愛媛県文書について私からも伺ってまいります。
　愛媛県の中村知事は十日の記者会見で、備忘録とした文書が文科省、農林省それから内閣府にそれぞれ渡ったということを記者発表したわけであります。農林水産省では十三日の文書発見ということが分かったわけでありますが、愛媛県のやったことでありますから、なぜそんなことをしたのかというところは分からないわけでありますけれども、渡された農林水産省の職員も扱いをどうしたらいいのかなと困ったんじゃないかなというふうにも思ったんですが、文書を見た記憶がないと、こう言っているわけでありますし、また、引き継がれた職員も、農林水産省の所掌事務とは直接関係ないということで個人資料にしております。
　そこで伺いますけれども、このような、愛媛県のようなこうしたこの「報告・伺」というこういう類いの文書というのは、通常、都道府県からあるものなのか、届けられるものなのか、ここをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　愛媛県が作成したとされる文書でございますが、内部で口頭報告するために愛媛県の職員が作成した備忘録でありまして、公文書ではないと中村知事が発言してございます。その形式から見ましても「報告・伺」と記されてございまして、このような類いの文書がほかの行政機関に業務上提供されるといったことは一般的にはないのではないかと考えております。
○横山信一君　まあ公文書ではないというところでありますからそういうことになるわけですけれども、ただ、その引き継がれた職員も所掌外の案件だということで個人資料としたわけでありますが、農林水産省にとっては所掌外ではあるんですが、その中身を読めば、これは大学設置に関係することですから内閣府あるいは文科省には関係すると。そうすると、内閣府や文科省にこういった類いで来た情報について農林水産省の方から情報提供するということはないんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。
　この文書でございますが、ただいま申し上げたように、体裁から見ても県庁内部の「報告・伺」、こういったもののためのものと見られております。また、獣医学部の新設そのものは当省の所管外ということから考えますれば、そういった文書を農林水産省から内閣府あるいは文部科学省に提供するということは通常なかなか考えられないのではないかと思います。
○横山信一君　先ほど進藤委員からもお話がありましたが、愛媛県では今月、岡山理科大学の獣医学部が開設をされたわけであります。昨年の七月の連合審査での我が党の里見議員の質問に対して、加戸前愛媛県知事の発言によれば、獣医学部設置に至った背景には、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生によって公務員獣医師の不足など防疫上の必要性を認識したと。また、米国でのライフサイエンス等感染症対策をベースにした獣医学部の充実を知り、その新設に取り組んできたということが述べられております。
　加戸前知事の出身の文科省に対して大学設置の要望を繰り返ししたけれども全然進まなかった、また、有力な私学に声を掛けても断られた、それに応じてくれたのは加計学園だけであったということで、言ってみれば、地元の必要に応じて立ち上げた地域発のプロジェクトに加計学園が応じた形ということになっております。
　一方で、農林水産省は、獣医療法を所管して、獣医師の需給動向も把握をしております。また、必要な獣医療体制を確保していくという責任も担っております。先ほどの進藤委員の質問にも出ておりましたけれども、平成二十二年に獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針というのが作られているんですね。この中では、産業動物獣医師あるいは公務員獣医師は小動物分野に比べて所得が低い、そしてまた、産業動物診療施設の再編が進んだことにより地域偏在が発生している、こうした認識を示しております。その意味で、産業動物獣医師の養成、確保というのは緊急課題だということも言っているわけであります。
　この基本方針策定から八年が経過をしているわけでありますけれども、この基本方針の中で評価されたというか、課題として挙げられたことに対して、今のこの獣医師の需給動向などの現状を農林水産省はどのように見ているのか、お伺いいたします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　獣医師の需給についてのお尋ねがございました。
　近年、家畜やペットである犬猫の飼養頭数はいずれも減少をいたしております一方、ペット一頭当たりの診療回数は増加しているというところにありますので、一概には言えませんが、獣医師の数自体が全体として不足している状況にはないと考えております。また、このような中で、産業動物獣医師については、一部の都道府県単位の畜産協会等が地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を実施している状況に鑑みれば、地域によってはその確保が困難なところがあるという状況と認識いたしております。
　このことは一貫して御説明しておりまして、全体としては充足しておるけれど、産業獣医師等に偏在が見られるということは一貫して申し上げているところでございます。
○横山信一君　今、獣医師の中では、二十代、三十代の女性獣医師が約半数を占めております。また、獣医学部の獣医学生も半分が女子学生という状況にあって、一つにはペットが大変に多いということもあるんでしょうけれども、今後も増加が見込まれているという状況にあります。その一方で、女性は男性獣医師よりも就業率が低いという現実があります。さらに、産業動物獣医師は大型動物も扱いますので、体力的に女性には不向きだというふうにもされております。
　しかし、今副大臣が認識を示していただいたように、産業動物獣医師は地域偏在があるという、そういう状況の下で産業動物獣医師を確保するためには、やはり女性獣医師にも産業動物の分野に入ってきてもらわなくてはいけないということが重要であります。
　少し古い話になりますが、二〇一四年に「夢は牛のお医者さん」という、これは農林水産省の講堂でも上映されたそうでありますけれども、私もこれ映画館へ見に行ったんですけれども、二十六年間にわたって、一人の少女から大人になって、結婚し、子供を産みという、そこまでずっと追いかけていく映画なんですが、非常に私も感動して見た映画でありましたけれども、新潟の小学校三年生の、小学校に牛が届けられた、その牛の世話をするところからその女の子は将来獣医師になるということを決めて、それから二十六年間ずっとドキュメンタリーが作られていくわけなんですが、この子は、まさにその獣医学部を受験して、そして農済に入って女性獣医師になり、夢は牛のお医者さんですから、まさにその夢をかなえていくということになるんでありますが、こういう女性獣医師をもっともっと守り立てていくというか、女性獣医師の産業動物分野への就業を推進をしていかなくてはいけないというふうに思うわけでありますけれども、今、それを推進するに当たっての課題というのをどのように見ているのか、お伺いします。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　ただいまお話のございました女性の獣医師さん含めまして近年女性の獣医師が増加してございまして、全獣医師の約三割を占めてございます。かつ、二十から三十歳代の獣医師では約半数を女性が占めておりまして、今後も女性獣医師の増加が見込まれるところでございます。
　その中で、課題ということでございますと、例えば結婚あるいは出産、子育てといったものを理由といたしました離職でありますとか、こういった長期離職による技術力への不安などにより再就職をためらう方々がおられると、こういったところがあるのではないかと考えてございます。
○横山信一君　今後の女性獣医師の増加が見込まれる中で、今の課題、答弁された課題を踏まえて、女性獣医師の産業動物分野への就業支援、これを拡充すべきだと思うんでありますが、この点どう考えるか、お伺いいたします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　農林水産省においても既に幾つかの施策は実施しておりまして、例えば、女性獣医師等を対象にして、職場復帰、再就職に当たって最新の知識習得や獣医療の技術の向上を図るための研修の実施、それから産業動物診療施設の雇用者を対象として、女性獣医師等の就業に対する理解醸成を促すための講習会、それから獣医学生、これは男子医学生も含めてでございますが、将来の就職先について考える機会を提供するためのセミナー、それから畜産の現場で活躍する女性獣医師や、出産、育児後に職場復帰して活躍する女性獣医師等をロールモデルとして紹介する女性獣医師応援ポータルサイトの提供などの施策を現在でも実施しておりまして、今の御指摘も踏まえまして一層の充実に図ってまいりたいと思います。
○横山信一君　最後、文科省にお伺いしますけれども、大学を設置した文部科学省は、さっきも申し上げましたけれども、今新入生を迎えているわけです。各学科合計百八十六人と私は調べていて、ちょっと先ほどの数字と違うんですけれども、入学されたと聞いております。この中から当初の戦略特区の目的であった、獣医療を担う人材のほかに、ライフサイエンス分野で活躍する人材がこの岡山理科大学の獣医学部から輩出をされていくものだというふうに思うわけですが、この大学設置を認可した文科省としては、新設された獣医学部の特色をどう捉えて、どのようなことに期待しているのか、最後お伺いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、今回の獣医学部設置につきましては、その設置に係る構想が国家戦略特区のプロセスの中で、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野のニーズに対応するものであるということが確認されております。
　また、その特色といたしまして、独自に設定されておりますアドバンスト科目により、ライフサイエンス分野、国内外の公共獣医事分野、また医獣連携獣医分野の重点的な人材養成を行うことが挙げられております。
　また、大学設置の計画につきましては、地域の封じ込め対策に基づく危機管理、さらには感染症、食品安全に対応する国際獣医事等の公共獣医事に関する教育研究というのが特色として挙げられております。
○委員長（岩井茂樹君）　時間を過ぎております。おまとめください。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日は、こういう発言の機会をいただきまして、岩井委員長始め委員の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　それから、北海道から稲葉先生にもお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、先ほどのちょっと質疑の中で気になる点がありまして、ごめんなさい、通告していません。加計学園の獣医師の定数が百四十かと思います。これ、百六十だった定数で百四十というのは、これでも多いんですよ、今までの中で。それで、これの定数をオーバーしないようにということを、ここの中でも議論で出てきたはずなんですが、実際の獣医学部の入学者数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今、御質問の最後、獣医学部のと御質問ございましたが、獣医学部全体としては、定員二百名のところ百八十六名の入学者となっておりまして、内訳として、委員御指摘の獣医学科部分につきましては、定員百四十名のところ百四十七名の入学者、また獣医保健学科につきましては、定員六十名のところ三十九名の入学者ということになっております。
　以上です。
○櫻井充君　今、そういう御丁寧な、済みません、答弁ありがとうございます。問題になるのは獣医学科の方ですから、保健学科は関係ありませんから、保健学科の方々が獣医師になれるわけではありませんのでね。
　そういう点でいうと、百四十の定数を満たすはずだったんですよ。それをオーバーしている、そこをちゃんと枠を守るはずだったんですよ。これ、枠を守っていないことについて文部科学省はどう思いますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　岡山理科大学の獣医学部獣医学科につきましては、認可時の留意事項の中で、獣医学科では最も大規模の入学定員となるため、学生の教育研究活動に支障を来さないよう定員の厳格な管理に努めるとともに、実習における学生の実技経験の質的、量的充実を図ることという留意事項が付されているところでございます。
　今後、大学から、学生の入学状況やこの今申し上げた留意事項への対応等に関して正式な報告書が提出される予定でございまして、それを踏まえまして大学設置・学校法人審議会において調査を行い、設置計画の履行状況の確認等を行うこととしているところでございます。
　以上です。
○櫻井充君　こんな簡単なことを守れないところが本当に四条件を満たした大学としてきちんとやれるかどうか、私は非常に怪しいことだと思っています。
　この点については後で質問させていただきますが、まず最初、事実確認からいきたいと思います。
　今治市の記録によれば、四月の二日に、まず最初に内閣府を訪れて、そしてその後に内閣官房を訪れていると、これは記録残っております。藤原審議官はそのようなことがないとおっしゃっていますけれど、改めて、二〇一五年の四月の二日、内閣府の方に今治市の職員、それから愛媛県の職員は訪れて、藤原さんのところに訪れているんでしょうか。
○政府参考人（岡本直之君）　お答えいたします。
　御質問の点につきまして、当時の担当者に確認をしております。
　この平成二十七年の春頃でございますが、大変多くの自治体の来訪がある中で、四月下旬の提案の集中受付期間の開始前か後、日付の特定はできませんけれども、この辺りで愛媛県と今治市の職員が当事務局を来訪されたと承知していると聞いております。
○櫻井充君　別にここは、言っておきますが、特区は内閣府の所掌事務なので、別に内閣府に今治市の職員が来ても愛媛県の職員が来てもおかしくないんですよ。全くおかしくないんですよ。別にそこまでおびえながら答弁していただく必要性はないのであって、ここは当然のところなんですよ。問題はここから先です。
　まず一般論でお伺いしておきたいと思いますが、特区の担当者、地方の担当者が特区の案件で官邸をこれまで訪れたことは何回あるでしょうか。