Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷委員　基本的には同じ認識を共有できていると思って、非常に心強く思っております。ありがとうございます。
　それでは、質問を続けさせていただきたいというふうに思うんです。
　今回の機構というものですけれども、これは先ほど辻元委員が質問されていたこととも関連しますけれども、この法律改正の趣旨のところで、廃炉と賠償の関連性も考慮して原賠機構が廃炉の支援等も行うことにしたというふうにあります。そもそも、賠償という作業と廃炉というのは全く別の業務だというふうに思っております。
　これは改めてちょっと伺いたいんですが、別の業務に見えるものを一つの機構で行うということにしたメリット、そしてもしあるとすればデメリットというものをお答えいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　賠償と廃炉そのものは、業務としては違った業務でありますが、実施主体は東京電力ということになります。そして、賠償につきましては、支援機構におきまして現在行っております。同時に、支援機構は、東電の最大の株主でありますから、強い監督権限も持てる。
　こういった中で、廃炉・汚染水対策を加速化するために、東電につきましてこれまでも賠償といった形でさまざまな監督等を行ってきた機構が、業務を追加して、廃炉の支援業務を行っていくことが適切であろう、こういったことから今回の制度改正をお願いしているわけであります。
　それから、一点、先ほどの御質問にも関連しまして、機構法をつくりましたときは、賠償に関しまして、資金援助といいますか、支援のスキームということでつくっております。しかし、今回は、廃炉に対して、資金支援のスキームではなくて、むしろ、監督であったり、さらにはさまざまな技術的な助言であったり、こういったことを中心にしながら機能の追加というのを行うわけであります。それによりまして、国において相当な、大きな資金負担が生じる、このようには考えておりませんし、また、人的機能の強化等々につきましては、さまざまな合理化努力等々の中で賄っていく形がとれれば、こんなふうに考えております。
○三谷委員　さすが大臣だと今思いました。先ほどしれっと進んだところを訂正していただいて、ありがとうございます。
　ただ、今のお答えの中で、私も、そこの部分をどういうふうにお考えなのかなというふうに考えている部分がありまして、ちょっと今質問を飛ばした部分に戻らせていただきたいんですけれども、今回のスキームの中で、東電が機構に資金援助を申し込む場合には、廃炉の状況とか経費の見通しについても書類を提出するということを求めているわけでございます。そういう意味では、資金援助というものの対象には廃炉費用というのも当然含まれてくるというふうに理解をしているんですけれども、そういうことではないんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の解釈として申し上げますと、現在の原子力損害賠償支援機構法第四十一条において、原子力事業者が負う損害賠償額が一千二百億円を超えると見込まれる場合には、賠償の円滑な実施や電気の安定供給などに資するために、事故を起こした事業者が、原賠機構に対して、資金援助の申し込みを行うことができるというふうになっております。
　具体的に、四十一条の中では、「原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保」という文言がございまして、これは、原子炉の運転や、廃止措置、いわゆる廃炉などに関する事業の円滑な運営の確保を想定しているところでございます。
　資金援助の方法としては、第四十一条に何通りか書いてございまして、この中で、交付国債の資金を用いて行う、法律の方で資金交付と言っているものにつきましては、用途が損害賠償の履行に充てるというふうに限定をされておりますけれども、そのほかの手法については、提供された資金の使途については限定がございません。
　こういう中で、平成二十四年七月には、事故処理、廃炉などを担う東電の財務基盤強化のために、原賠機構として、この法律に基づきまして約一兆円の東電株式の引き受けを行っているところでございます。
　制度上は以上のとおりでございますが、先ほど来の答弁に出ておりますとおり、東京電力は既に約一兆円の資金を引き当てておりまして、今後一兆円の資金の枠を用意するという方針でございます。そういう状況の中で、実態として、追加的な資金援助を行う必要性は生じていないというふうに考えております。
○三谷委員　今お答えいただきました、交付国債の用途については明確に制限されているということですけれども、廃炉についても事業の遂行というものに含まれるということですから、基本的には、廃炉に要する費用というものを交付国債という形ではない形で提供することができるという法律のたてつけなんだろうというふうに思います。
　その意味では、今、交付国債の上限金額というものが九兆円に引き上げられているという中ではありますので、今のところ交付国債によって三兆七千億円ぐらい資金が提供されている、これからあと大体五兆円さらにお金が入る、それは賠償目的ではありますけれども。
　一方で、廃炉については二兆円で、基本的には自社の中でお金が間に合っていく予定ではあるけれども、足りない場合には株式引き受け等々でお金を提供することが、ある意味、たてつけとしてはできるということですから、そういう意味では、資金の負担、費用の負担というのが政府において青天井になってしまうという可能性が拭えないのではないかというふうに思います。
　その点について何らかの制約を課するですとか、何らかの上限を設定するとか、そういった予定というのはありませんでしょうか。
○茂木国務大臣　法律のたてつけとしては委員おっしゃるような形でありますけれども、賠償については、東電として十分な資金の当面の手配ができないという形から、支援機構法のスキームというのをつくりまして、交付国債によりまして五兆円、今度は九兆円になったわけでありますけれども、その枠というのを設定いたしております。
　一方で、電力の安定供給、事業基盤の確保、事業の運営等々から、規定上はできるという形になっておりますけれども、今回の改正におきましても、廃炉に関する資金援助を目的とした改正とはなっておりません。そして、東電におきまして既に積み立てがされている分、そして今後十年間で積み立てをする分、それで基本的に賄ってもらいたい、このように考えておりまして、緊急の事態等々が発生した場合には、当然、それについて政府としての判断をするということは将来的に否定をするものではありませんが、現段階におきまして、そういった多額に上ります廃炉の資金援助、こういったものを想定はしておりません。
○三谷委員　ぜひともその方針どおりに、廃炉に関して国が費用負担をしないで済むというような結論になることを祈念しているところでございます。
　先ほどの質問に戻らせていただきますけれども、今回、賠償と廃炉を一つの機構で行うことにしたということに関してですけれども、ほかの委員も、これは國重委員だったかと思いますけれども、ＩＲＩＤ、国際廃炉研究開発機構でも研究開発というのを行っているというところではございます。
　この中で、汚染水対策ということについてアイデアを募集しますといって、七百八十件集まったというような状況でありますし、その一方で、燃料デブリ取り出しの代替工法についての情報依頼というのも今そうやって求めているというところでございますけれども、汚染水対策に関して集まった七百八十件のアイデアというのは今現状どうなっているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　七百八十件寄せられた情報につきましては、それぞれ技術分野ごとに整理をいたしました。これは、今後、廃炉を進めていく上でも、もしくは汚染水対策を進めていく上でも、常にそこに立ち返って見る、照らして、どういう技術が使えるか、どういう技術を使うべきかということの参考になる非常に貴重な提案、七百八十件の一件たりとも無駄にはならない、非常に貴重な情報をいただいたものだというふうに考えております。
　その中で、もしうまくいけば非常に効果が見込まれるんだけれども、研究開発、実証が必要だというものが幾つかございます。そういうものについては、現在、昨年度の補正予算を活用しまして、内外から実証をやってくれる人というのを公募を始めたところでございます。
　こういうことを通じて、実際に本当に使えるというような技術を確立することができますれば、現場に適用して、汚染水の対策をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○三谷委員　ぜひとも、集めるだけ集めてそれで終わったということのないようにお願いしたいと思います。
　昨年の秋にこのＩＲＩＤについて質問させていただいたときには、大臣には、この集まったアイデアというのは公開をして、さらによいアイデアがあればそれに付加するというような形で、ある意味、オープンソース的な形でそのアイデアを使っていただきたいというような話で、そういう方向でというお答えをいただいたというふうに認識をしております。
　ぜひとも、集めたものをしっかりと活用する、今のところ四つの分野に分けてあるということしか見えませんので、しっかりと対応、それを現場で使っていただければというふうにお願いをさせていただきます。
　そして、最後に、今回、政府、そして今回の機構、そして東電、三層構造というものになっている。これは、賠償ではなく、廃炉・汚染水対策についても三層構造になっているというような状況ではあります。
　やはり、我々みんなの党としては、今回の賠償というところは、それはいろいろなやり方があるにしても、廃炉に関しても、これはもう廃炉の部分はある意味切り出して、東京電力さんは東京電力さんで、前回も申し上げましたけれども、ニュー東京電力というような形で法的に分離をして、そっちはそっちでやってくれというような形で進めることが、アイデアとか労力とか、そういったものを一番分散しないで済むというような形になるのではないかというふうに思っておりますけれども、そういったことについて最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　三谷委員そしてみんなの党としての御意見は、何度も承ってまいりました。
　廃炉・汚染水対策に、東電としても、また国としても資源を集中できるような体制、こういったことを築いていくということは極めて重要だと思っておりまして、今回もそのための法改正をお願いしているわけであります。あるべき組織の姿とか運営体制のあり方、これは不断の見直しというのが必要でありまして、御意見も参考にさせていただきながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　最後にと申し上げましたが、ちょっと時間を間違えておりまして、あと二分ぐらいありましたので、もう一つ質問させていただきたいと思います。失礼しました。
　あともう一つ質問させていただきたいと思うんですが、今回の法律の三十五条の六号に、廃炉等に関する情報の提供というものがありまして、これは、最新技術の知見とか情報というのを国内外に提供する規定というふうに説明されています。
　これは、情報公開ということではなく、情報の提供という言葉が使われている理由というのは何かあるんでしょうか。
○糟谷政府参考人　情報公開というのは日ごろの業務について必要な情報を公開していくということでありますが、それだけではなくて、廃炉等に関する最新技術などの知見とか情報を国内外に提供するということ、また、廃炉対策に対して国民の皆さんも大変御関心を持っておられる場合があります、それに応えて情報を積極的に提供していく、そういうものを含めたものであります。
　具体的な情報提供のあり方については、今後、組織設計を進める中で検討していきますけれども、能動的に情報の提供を行うということを想定しているものであります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　みんなの党としては、情報公開というものが今まで以上に積極的になされるような法律案というものを今準備しているところではございますが、事このような国民の関心が集まっている事項に関して、今まで以上の情報公開ということに努めていただきますようお願いさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　小池政就です。よろしくお願いします。
　きょうは、前回質問できなかった文部科学省さんにも来ていただきまして、しっかり質問させていただこうと思ったんですが、ただ、質問が全て前の方とかぶってしまいました。残念ながらということなんですが、ただ、せっかく来ていただいておりますので、頑張ってというわけではないですけれども、今までの答弁を踏まえて、いろいろ確認をさせていただきたいと思います。
　といいますのは、今回の原賠支援機構のスキームでありますけれども、そもそもは原賠法がありまして、そこを基準として、どうやって積み重ねていけばいいかということの経緯から決まっていったものでありますから、その原賠法について、まず幾つかお聞きさせていただきたいと思います。
　今までの質疑の中では、今のところは原賠法の見直しというものはまだそれほど考えていないということでありましたが、それでは、震災とか今回の事故を経て、特にこの原賠法について課題がなかったということをお考えなんでしょうか。
○冨岡大臣政務官　小池委員の質問にお答えしたいと思います。
　本日の午前中にも午後にも同じような質問をいただいたんです。その都度、原賠法を少しずつ、附則の項目に従って変えていったというふうにお考えいただければと思います。
　すなわち、原子力損害賠償法は、原子力事業者が無過失でも全ての損害賠償責任を負うとともに、賠償を行うための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務づけておるのは周知のところでございます。これに加え、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が一千二百億円を超えると見込まれる場合は、原子力事業者からの申し込みにより、原子力損害賠償支援機構が、原子力事業者に対して、損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができることとされております。
　今般の福島第一原発事故についても、このような制度のもとで、迅速、公平かつ適正な賠償を行っていると私たちは考えております。万が一、原子力事故が発生した場合には、こうした現行の原子力損害賠償法等の制度のもとで、今後も賠償の迅速かつ適切な実施がなされることになるものと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、少し具体的な中身についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の事故を経て、今までのスキームに至る経緯の中で、この原賠法について幾つか議論された点もあったかと思いますが、その中で、まずお聞きしたいのは、天変地異による免責事由というものがございます。実際、これの適用ということを事業者の方から最初のときは要求があったということではありますけれども、結局それが適用にならなかったという経緯の中では、この免責事由というのが、あってもなかなか機能しないものということが後でわかったわけでございます。
　今まで議論があった、災害の巨大さの定義がどうなのかということだけではなくて、実際に検討した際に、これは使えないなということになったわけでございます。例えば、東電側は、これを適用した際に、裁判によって免責事由をかち取れるかどうかということになるわけでございますが、それも時間がかかって、ではその間の賠償責任をどうするのかとか、それから、勝ったとしても、被災者また被害者のことを思うとなかなかこれは難しいということを考えたと思います。また、政府側も、これを免責事由だということで受け取った場合に、財政負担が非常に大きくなるんじゃないかというような懸念もあったかと思います。
　その中で、果たして、今のこの免責事由はこれからもこのままでいいんでしょうか。これは参考人でも結構ですので、検討の状態を、もし今わかれば教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原賠法第三条第一項のただし書きにつきましては、先ほども委員会でお答えしたとおりでございます。この異常に巨大な天変地変というものにつきましては、この法案の当時の国会審議におきまして、「人類の予想していないような大きなもの」あるいは「全く想像を絶するような事態」ということを想定してつくったということでございます。
　今回の事故に関しても、非常に巨大な天災地変かどうかということについて、常に最新の知識に基づいてもなお到底予想し得ないような天災地変であったか否かということを基準としたものでございますが、この点については、現時点においても特に変更すべきというふうに考えているわけではございません。
○小池（政）委員　私が今指摘したのは、あくまで、定義の話だけではなくて、やはりそれを実際に実行しようとした際になかなか難しいんじゃないかということがあるからこそ、検討を必要とするんじゃないかということを指摘させていただいているわけでございます。
　それでは、別の観点でありますけれども、日本の原賠法に流れています理念、事業者は無過失・無限責任で、国は援助という形で千二百億円のその先を支援するということであります。これも、そもそもは国策として原子力をやっている国が義務として賠償責任というものは負うべきじゃなかったのかという議論もあるわけでございますが、そのような点についての検討はどうでしょうか。
○田中政府参考人　原子力事故が起きた場合の損害賠償の責任を誰が負うかということにつきましては、これもこれまでの委員会の中でもその議論があったかと承知しておりますけれども、基本的には、原子力事業をやってきている事業者が一義的に責任を負うというのが国際的にも一般的な考え方だと承知しておりますので、日本におきましても、基本はその考え方に基づいてやっているということだと理解しております。
○小池（政）委員　いや、そこの対象の話じゃなくて、無限責任とそれから援助というところです。その点についてはどうでしょうか。
○田中政府参考人　無限責任につきましては、これは現在の原子力損害賠償法が事業者に無限責任を負わせるという体系になってございますし、それに対して、賠償措置額千二百億円を超える部分についてはさまざまな形で国が援助をするというスキームになってございます。
　今回、この福島の原子力事故につきましては、御承知のとおり、原子力損害賠償支援機構というものを新たにつくりまして、この原賠法に定めます国の援助の一つの形態として置かれたものでございまして、それによって、現在、福島第一原発事故について迅速かつ公平、適正な賠償が行われているというところでございます。
○小池（政）委員　いや、原賠法はそうだからこうですよという、それは答弁になっていないんですが。
　それでは、ちょっと別の観点からお聞きしますが、今回、日本は、国際的な賠償の相互条約ということでＣＳＣというものを予定しております。まず、ＣＳＣについて、外務省さん、来ていらっしゃいますか、ＣＳＣをなぜ日本が選ばれたのか、その経緯を教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　原子力損害賠償条約といたしましては、三系統の条約がございます。まず第一がパリ条約、それから第二がウィーン条約、それから第三番目がＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約。この三系統が存在する中で、被害者の救済、それから我が国法制度との整合性等の観点から、ＣＳＣを最も有力な候補として検討を行ってきたところでございます。
　今般、我が国政府といたしましては、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加することの重要性を認識し、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるために、ＣＳＣを締結することといたしました。
　具体的に申し上げますと、被害者の救済につきましては、最低賠償限度措置額について、他の原子力損害賠償条約、ウィーン条約及びパリ条約と比較したこと、また、拠出金制度をあわせて設けていること等にも鑑み、被害者の救済に資するものと考えております。また、我が国法制度との整合性の観点について申し上げますと、例えば、ＣＳＣは、異常に巨大な天災地変を原子力事業者の免責事由として認めることが挙げられると思います。
　このような観点から、ＣＳＣを最も有力な候補として検討を行ってきたところでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　それでは、そのＣＳＣへの加盟に向けて、日本側は原賠法の改正等の必要があるかと思いますが、具体的にどの点をこれから変えられるおつもりでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣの加盟に当たりまして、国際的な原子力損害賠償の条約としてのＣＳＣの基本的な仕組みでございますけれども、これは先ほど御答弁がありましたように、我が国の原子力損害賠償制度と整合性があるというふうに認識してございます。
　詳細なＣＳＣの規定と我が国国内法との関係につきましては、他の締約国などにも照会をして、現在、精査を進めている段階でございます。その精査を進めた上で、ＣＳＣを我が国において実施するために必要な関係法令に係る措置を検討するということになってございます。
○小池（政）委員　昨年からずっと聞いているうちから、ＣＳＣには早期に加盟する、そのために国内的な環境を整備していくということをずっとおっしゃっているわけでございます。
　もう少し具体的に教えていただきたいんですが、これからＣＳＣの加盟に向けて、原賠法のどの点を実際に変えられるつもりですか。
○田中政府参考人　具体的に原賠法のどの条項をＣＳＣの加盟によって変更しなければならないかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、まだ少し、締約国等に照会をしつつ、詳細なところを詰めないといけないと思ってございます。
　ただ、例えば日本の国内にそもそも仕組みとしてないものとして申し上げれば、拠出金の仕組みが、今回例えばＣＳＣに加盟した場合は、ＣＳＣの場合は、加盟国のどこかで事故が起きた場合に加盟国間で拠出金を出すというような仕組みがございますが、これは現在日本の国内にはそういう仕組みはございませんので、そういったものについては新たな仕組みとして何らかの形でつくる必要があるのかなというふうには考えてございます。
○小池（政）委員　なかなか進んでいないように見受けられるんです。
　ＣＳＣ自体は、恐らく、アジア諸国向けに原発の輸出を考えていらっしゃって、その整備という形で今整えようとされているとは思うんですが、その前段階の国内の環境づくりというものをしなければならないわけでございますから、今おっしゃった点だけではなくて、さっき外務省さんが国内法との整合性があるということで天変地異の免責事由というのもおっしゃいましたが、先ほど私が指摘したように、果たして、今の日本の原賠法の中の免責事由というのが、文言としてはありますけれども、これは本当に機能するものなのかどうかということもしっかり検証する必要があると思います。
　また、ＣＳＣとのこれからの整合性でいえば、例えば、原子力損害の定義でありますとか、国の公的負担の義務でありますとか、そういう点が課題になってくるわけでございますから、早急に検討をお願いいたします。
　では次に、今度は支援機構法についてお伺いさせていただきたいと思います。こちらは経産の方にお伺いさせていただきます。
　今回、このような機構のスキームに至った経緯としまして、幾つか確認をさせていただいておるんですが、その中に、東電を債務超過させないということがありました。
　これは、債務超過によって非常に社会的に混乱が起こるんじゃないかということを想定されているとは思うんですが、大臣にお伺いさせていただきたいのが、東電が債務超過、倒産等になった場合に、何かシステミックリスクのようなことが想定されるんでしょうか。これは、ＪＡＬとはどこが違うんでしょうか。
○茂木国務大臣　前政権時代の二〇一一年の六月に、原子力損害賠償支援機構法を制定する際、あわせて、賠償に関する政府の支援の枠組みを閣議決定しておりまして、その中において、「損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」こととした、このように承知をいたしております。
　そこでは、原子力事業者が債務超過になることで、電気事業全体の資金調達に支障を来す事態を回避することも重要と認識されていた、このように考えております。
　一概に、さまざまな産業を、何が重要で何が重要でないとか、そういった形で比較するのは難しいと思いますけれども、国民生活そして日本の経済活動を行っていく上で、電気の安定供給、また、それに必要となります事業者の資金の調達であったりとか事業運営は極めて重要な課題である、このことは現在も変わっていないと思っております。
○小池（政）委員　確かに、当時、現在の原賠法の基準でスキームを考えた際に大変苦労されたということはよくわかっております。
　その際に、このスキームで達成しなければならない基準として、債務超過させないという話はありましたが、やはり大事なのは、賠償をしっかりとやらなければならない。また、大臣おっしゃったような電力の安定供給、それから事故の収束、それから社債市場の安定でありますとか金融システムの安定でありますとか、そういうものを包含して達成するためにかなり尽力されたスキームだとは思うんです。
　ただ、ここで抜けているのは、やはり、債権者だったり東電の負担というか責任というか、そこをどうするかという話であります。それも当然考慮されて取り組んでいらっしゃるとは思うんですが、大臣にお聞きしたいのは、東電の現在のリストラ状況についてはどう考えていらっしゃるかということであります。
　二〇一一年十月に経営・財務調査委員会が報告書を出しておりますが、その後の取り組みに対して、今、大臣はどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　東電の合理化、リストラをどう評価しているかということでありますけれども、日本語で言いまするリストラという意味でいいますと、前回の総合特別事業計画で目標として定めました人員の削減であったりとか資産売却等について基本的にクリアをした上で、本年一月に認定をいたしました新・総合特別事業計画において、前回の計画より一・四兆円のコストカットを上積みしまして、十年間で約四・八兆円のコストカットを実現してきている、このように考えております。
　その一方で、リストラクチャリング、これは単に合理化にはとどまらない問題である、そのように思っておりまして、これは東電の内部だけではなくて、メーカー等調達先まで含めた電力のサプライチェーン構造全体にわたって、コスト構造を抜本的に見直していく、今後ともこういった努力というのは私は極めて重要であると考えております。数土新会長のもとで、数土会長が民間で養ってきた経験であったりとか経営改革の経験といったものを、東電の大胆な改革そして経営再建にリーダーシップを発揮してほしい、こんなふうに考えているところであります。
○小池（政）委員　それでは、同様に、このスキームの中で法的には進めることは規定されていない、株主でありますとか銀行等の債権者の責任についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○上田政府参考人　株主と銀行の責任をどう考えているかというお尋ねでございます。
　原子力損害賠償支援機構法の中で、特別事業計画というものがございます。この中で、株主や金融機関等の関係者に対して、賠償の履行に充てる資金を確保するための協力要請に関する事項を記載するということにされております。
　ことしの一月に新しい総合特別事業計画を認定いたしました。その中で、東京電力は、まず、株主に対しましては、無配当を継続すること、それからホールディングカンパニー制への移行を了承すること、それから、機構保有の東電株式の売却がなされた際に一層の株式の希釈化ということが起こるわけですが、それの容認といった形で協力を取りつけることとしております。
　それから、金融機関に対しましてでありますが、まず第一に、電力システム改革の流れの中で、子会社が連帯債務を負うことなく、東電が分社化等の取り組みができるようにすること、また、主要行を中心といたしまして、一般担保が付されている私募債の方式につきまして、できるだけ早期に見直していくことなどの面で協力を取りつけることとしております。
　今後、東京電力が、株主や金融機関の理解と協力を得ながらこれらの事項を着実に履行していくよう、政府としてもチェックをしてまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　その点、非常に重要な点だと思います。
　今までも、銀行については、一般担保つきの私募債になっているということに対して、ほかの党の委員からも指摘はあっておりましたが、確かに大変重要な問題でございまして、それを減らしていくということも重要な取り組みだと思います。
　ただ、銀行は、何で担保をつけるようになっていったのか。一番最初の一・九兆円はたしか無担保だったと思いますけれども、それがだんだんと貸し出しをするときに担保をつけるようになっていった。それは、恐らく東電の信用力というものにも関連していると思っております。
　例えば、銀行側からの意見として、電力が何でほかの会社に比べて信用が高いのかという話の中に、一つは、さっきありました、原賠法の免責事由があるということがございます。今回の事故によって、この免責事由そのものが機能しないということがわかってしまったわけでございますが。
　もう一点あるのは、総括原価方式であるということなんですね。それがある限りは、薄いですけれども利益を積み重ねていって、無限責任であっても、何十年にもわたって資金の返済を行うことができるんじゃないかということがその前提にあるわけでございます。
　その信頼の根拠となっているのが今の二つなのでありますが、そこでちょっと経産省に聞きますが、この総括原価方式、原発の発電についてはこれから自由化を進めていくわけでございますけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、電力システム改革を進めてございまして、今、第二弾の法案を提出させていただいていますけれども、将来的には、発電部門、小売部門の参入を自由化する。一方、送配電のところは地域独占を前提とするということで、送配電部門につきましては総括原価が残りますけれども、発電、小売の部分については総括原価方式はなくなるということでございます。
○小池（政）委員　発電はなくなるということでございますから、特にこの原発の発電事業については、そこだけ見ると、これから信用力という面では大変厳しくなってくるんじゃないかなということを考えているわけでございます。
　その際に、債務超過させないということが前提でございますが、例えば、今までの会計処理等を見てみてもかなり厳しくなっているということを鑑みると、これからちょっと違った角度でも考えていかなくちゃいけないんじゃないかなということを思ってしまうわけでございます。
　例えば、東電が支援機構から受ける援助の分の資金が、東電のＢＳを見ますと資産計上されているわけであります。東電がそれを受け取って賠償に回すはずなわけでございますが、それをなぜか見込みという形で資産計上している。平成二十四年度末で見ますと八千九百十八億円、大きな金額が計上されております。本来は、融資でありますので、それを受けたときに債務計上するというものでございますが、なぜか資産計上している。
　これは、交付金と東電が負担する特別負担金、この関係をリンクさせないということから、何とかあえて債務超過を回避させるための会計だとは思いますが、このようなことを積み重ねていて本当に信用というものを維持できるのかなということを非常に疑問に思ってしまうわけでございます。
　そこで、さっき三谷議員が最後に分社化という話もされましたが、更生法についても調べてみました。必ずしも債務超過を要件としていないわけでございます。これは、会社更生法の第十七条におきましては、債務超過じゃなくても、例えば「その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合」とか「破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合」とか、そういう場合についても申し立ての要件に当てはまるわけでございます。
　これは、果たしてこれからどうなるかということでありますけれども、また、大臣がおっしゃるように、それをやると、では被災者に対する賠償がどうなるんだということになりまして、電力債が優先されるということでもありますが、ただ、更生法では、弁済順位の調整も可能ということでございまして、当然債権者の合意は必要なのでありますけれども、まだその可能性というのもそこにはあるわけでございます。
　また、これは必ずしもマイナスな面だけを私は言っているわけじゃなくて、何か責任をとれということだけを言っているわけじゃなくて、やはり分社化という形で、前向きな会社という形で、例えば廃炉でありますとか、そのほかの部分というものを切り出さないと、これから何十年も続くその事業に対して、本来は結構海外に対しても展開できるような大変有意義な事業であるにもかかわらず、支援機構と一緒になって何かペナルティーでずっとやらされてしまっているような、そんな取り組みになってしまうんじゃないかということを大変危惧しているわけでございます。そのような観点からもぜひ一度お考えいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○茂木国務大臣　東京電力におきまして、電力システム改革を先取りしまして分社化を進める、持ち株会社のもとに燃料・火力、そしてまた送配電、小売の各事業会社を設置する、そして、持ち株会社がグループ全体のリソースを活用して賠償、廃炉・汚染水対策に責任を持って取り組む、望ましい方向だ、このように考えております。
　ただ、債務超過にならなくても破綻処理が申請できるというんですけれども、恐らく自分からされるという可能性は極めて少ないんじゃないかなと思っております。それから、債権者の利害調整、全くできない、絶対にできないという話ではありませんけれども、恐らく、実際に債権を持っている方、今度は株主との関係とか善管注意義務の問題が出てまいりますので、その調整がスムーズに進むかといいますと、これにつきましては相当難しい問題だ、困難を伴う問題だ、実際にはそのように考えております。
○小池（政）委員　確かに難しいわけでございますが、例えば、その責任についても事故の前後で分けるということも可能性としてできないわけではないことでございますから、特に融資というのはそれができますし、また株も、二社をつくることによって株を分けて、それによって、一部は毀損するけれども、一部はこれからその株価が高まっていく、それによって回収できるんじゃないかというようなことも考えられるわけでございますから、ぜひ、これから長い期間になるわけでございまして、そこで働く人のことも考えてみて、しっかりと検討していただきたいとは思っております。
　その際に、発送電分離というのが電力の自由化の後に続くわけでございますが、当然、東電もその対象として、もしくはこれが主導して、発送電分離のモデルというか、これからこういう形もあるということを進めていかれるんじゃないかなと思っているんですが、その見通し、また予定、計画等、わかったら教えてください。
○上田政府参考人　東京電力の自主的な発送電分離をどのように進めていくかというお尋ねかと思います。
　東京電力は、ことしの一月に認定いたしましたいわゆる新・総合特別事業計画の中におきまして、電事法第二弾改正の施行が前提となるわけでございますが、二年後の二〇一六年の四月を目途に、自主的に発送電分離を行い、持ち株会社をつくりまして、そのもとに、燃料・火力、送配電、それから小売、これらの事業会社を設置することとしております。また、持ち株会社が、グループ全体のリソースを活用いたしまして、賠償、廃炉・汚染水対策等に責任を持って取り組むこととしております。
　東京電力には、電力システム改革を先取りしていただきまして、分社化など従来の発想にはない改革や経営努力を行っていただき、電力の安定供給と新たなサービスを提供することで企業価値を向上させていただくということを私どもとして求めておりまして、これが廃炉や賠償の円滑化、さらに福島復興の加速化にも資すると考えているところでございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　そうすると、今おっしゃった燃料・火力、そこに原発の発電事業も入るという考えでいいんでしょうか。そして、そのときに特別負担金がそこの料金に乗っけられて、これから回収が続くというような理解でいいんでしょうか。
○上田政府参考人　東京電力の持つ原子力発電事業といたしましては、福島の事業もございますれば、柏崎刈羽の事業もあるわけでございまして、こうした原子力の事業を、燃料・火力の部分に入れていくのか、あるいは本体において対応していくのかといったところにつきましては、今後、東京電力において検討されることとなるものと承知しています。
○小池（政）委員　その本体というのはどこなんですか、分離したときの本体というのは。お願いします。
○上田政府参考人　本体といいますのは、グループ全体の持ち株会社という意味でございます。
○小池（政）委員　ちょっとわからなかったんですが、本体の中に、持ち株会社で原発の発電事業会社がそこにできるということでいいんですか。そこである程度利益を上げて、その中で特別負担金が回収されていくというようなスキームも考えていらっしゃるということなんでしょうか。
○上田政府参考人　東京電力の原子力発電所、例えば福島第一原子力発電所は廃炉を行っていくわけでございます。こういった、ある種、原子力の発電事業というよりも廃炉事業を行っていくようなものを、燃料・火力カンパニーのもとに置くのか、それとも東京電力の持ち株会社とか全体を見るところに置きまして賠償、除染等をしっかりやっていくのか、そういったところについてなお検討の余地があるということでございます。
　また、人材の問題もございますので、その際、柏崎刈羽原子力発電所を含めました原子力の体制をどうしていくのかということにつきましては、なお今後、東京電力の中におきまして検討がなされるものだと承知しております。
○小池（政）委員　また自由化の議論の際に確認をさせていただきたいと思います。
　あとは、現状、今国が東電の株式を持っている中で、少し懸念があるのは、国としては、一番大きな株主として東電に関与しているわけでございますが、一方で、国、特に経産省としては、東電から提出される電気料金について査定しなくてはいけないという立場でもあるわけでございます。
　ですから、立場としては、株主の立場としては利益を上げてこれから再生を図っていきたい、ただ一方で、国、経産省としてはなるべく電気料金を抑えて国民の負担を下げなくてはならないという視点も備えなくてはいけないわけでございます。
　そこら辺の相反する観点、どのようにこれからバランスをとっていかれるつもりでしょうか。
○茂木国務大臣　今の質問の前に、先ほどの件で若干追加をさせてもらいますと、基本的には、燃料・火力の部門が発電事業を担う、そして、送配電、小売は名前のとおりの事業を行う事業会社ということになりまして、その上に持ち株会社がありまして、そこで各事業会社からの収益で例えば賠償、廃炉・汚染水対策を行っていく、こういう基本的な構造であります。
　東電の場合は、例えば福島第一の廃炉も抱えております、その費用、そして炉の設置者としての負担金の問題もあるわけであります。そういった福島の原発であったり、それから柏崎、これを一つの燃料・火力事業会社に持たせるのがいいのか、それとも持ち株会社で全体的にそこも含めて管理をした方がいいのか。これは、資金の問題それから事業運営の問題等々も含めて、二〇一六年の四月をめどに新しい体制ということでありますから、東電において検討されるべき問題であると考えております。
　その上で、国の立場それから株主の立場の利益相反にも関連した問題であります。
　国の立場としては、東電が分社化などの電力システム改革を先取りして企業価値を向上させることが、結果としては、例えば株価も上がったりとか、除染などの費用相当分の早期回収も可能になることでありまして、これが国民負担の抑制につながる、またつなげてほしいと思っております。
　一方、株主の立場で申し上げますと、当然それは収益が上がった方がいいわけでありますけれども、電気料金につきましては、電気事業法におきまして詳細に制度が設定をされておりまして、具体的には、電気料金審査専門小委員会におけます中立的、客観的な検討を踏まえて、最大限の経営効率化、合理化努力を踏まえたものであるかどうか、厳正に審査を行うことといたしております。
　そういった観点からしますと、普通の株主であっても、余り経営改善努力をしないで単に料金が値上げできるようなシステムにはなっていないということでありますし、また、国が株主として考えなければならないことは、経営効率化の努力もないままに単に料金の形で国民に負担を求める、こういった場合には、利用者の信頼の向上、こういった意味からも問題があると考えております。
○小池（政）委員　株式の原資ももともとはやはり公金という形で国民から出ているわけでございますから、しっかりと公益の観点を持ち続けていただきたいと思います。
　もう時間ですかね。では、一点だけ。
　この法案に直接関係するところで、今回、廃炉の機能をくっつけるということでございますが、区分経理はどうなっているか、教えていただけますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で追加する廃炉関係の業務につきましては、現行の負担金で賄うということになっておりますので、法律上、区分経理は行わないこととしております。
　他方、新しい機構の業務の効率化等の観点から、支出の面におきまして、廃炉関係の業務、賠償関係の業務でそれぞれどの程度の支出があるかというのをいわば見える化するという努力はしなければいけないと考えております。
　今後、新機構の詳細な組織設計とあわせまして、このような工夫について検討していくとともに、機構の予算は毎年主務大臣が認可をすることになっておりますので、予算認可の際に当たっても、業務の効率化が図られているかという点をしっかり見てまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　賠償とは全く違う内容なので、しっかり分けて検証できるようにしておいてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　原子力損害賠償支援機構法改正案について質問をいたします。
　最初に、汚染水処理対策について質問いたします。東電の廣瀬社長においでいただきました。
　まず、地下水の挙動把握の問題ですけれども、私も当委員会でもこの問題を取り上げてまいりました。要するに、地下水の挙動把握、粘土層のさらに下の深い透水層において汚染がどのようになっているのか、調査が必要ではないのか、こういうことについても取り上げてきたわけですが、これまでより深い岩盤の中の中粒砂岩層の地下水からも比較的高い放射性物質が検出されたと聞いております。
　この下部透水層の水質調査状況について説明をしていただけますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　秋の臨時国会の経済産業委員会で先生からその御質問を承りまして、そのときに、下部透水層についてはこれから調査だということを申し上げたと思いますが、それ以降、十二月から一月にかけて、いろいろな穴から下部の透水層の水をくみ上げようということで、何度もトライしてまいりました。
　その中で、はかるたびに多少のばらつきが出てしまいまして、そのはかり方をしっかり整えませんと、正しく下部透水層の水をちゃんと採取しているのかどうかというのがはっきりいたしませんで、いろいろな試行錯誤をしております。その間で得られた数値がばらついております。ただ、総じて、いわゆるトレンチから水が漏れているような、そうした高度な汚染の状況ではなくて、非常に低いレベルで、ただ、数字が少し一定しないという状況が続いております。
　そこで、採取の仕方等々について、専門家の先生方も含めて、どうやったらうまいとり方があるだろうかということで本当にいろいろ試行錯誤して、今やっと、こういう方法がいいのではないかという形が見えてまいりまして、近々、その方法でもう一度またトライをしようという状況に来ております。
○塩川委員　経産省にお尋ねいたします。
　一定量の放射性物質が下部透水層から出ているということでもあります。もちろん、検査体制ですとか検出方法とか、いろいろ工夫はされるということですけれども、調査ポイントも二カ所ということでもありますし、やはり改めて、汚染の全体状況を把握するためには、ポイントをふやすですとか、あるいは深さについても工夫をするとか、より一層深層の地下水を含めた調査対策が必要ではないのか、私はこのように考えますが、この点についてはいかがですか。
○糟谷政府参考人　一番上の透水層が中粒砂岩層で、その下が互層であります。互層の水質がどうかということについては我々も大変関心を持って見ておりまして、今、先ほどの十一月から一月にかけて採取をした井戸が二つなんですけれども、それ以外にも互層の水質を確認する観測井を掘ってもらうようにということを依頼して、それは進みつつあります。
　この二カ所以外にも、もっと海側で確認をするとどうなるか、護岸の際ではかるとどうなるか、そういうことの体制が整いつつありまして、互層の水質については引き続きフォローをしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ぜひ、全体的な把握と同時に、動的な把握ということが重要だと思いますので、こういう点でのしっかりとした調査等々を進めていただきたいということです。
　次に、地下水の流入抑制策の関係ですけれども、その点で凍土方式を進めているわけであります。
　ただ、タービン建屋そのものが、もともと削って、底に地下水がかなり流れ込むという場所でもありますし、一定のところ、埋め立ても含めて整地をしているという経緯で、当時の状況でいいますと、海側に盛り土をしたような部分というのがしっかりとした転圧などが行われているのか。
　そういう点でいいますと、凍らせるという場合においても、一定の均質な土壌など地質状況で可能ではないのかと思うんですが、塊を含んでいるような不均質な地盤のような場合に凍土方式ではなかなか凍りにくいのではないのか、こういう懸念もあるわけです。こういった不均質な地質状況においてこの凍土方式というのは有効なのか、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○糟谷政府参考人　凍土方式の遮水壁でありますが、これは設計をしていきなり施工するわけではございません。フィージビリティースタディーを行っております。
　具体的には、配管など埋設物がある場合、それによって不均質な地質になっている場合でも凍結可能であることは、実験槽において既に確認をしております。また、地下水の流速はサイトの中では一日当たり〇・一メートルというふうに考えておりますが、これを上回る流速、一日当たり〇・七メートルでも凍結が可能であるということも確認をしております。
　これは実験槽において既に確認をしたことでありますけれども、それだけではなくて、さらに、福島第一原発のサイトの中で、実際に十メートル四方の小規模の遮水壁を設置して、今凍らせております。こういうことで実際に凍結することを確認した上で、実際の本施工に入っていきたいと思います。
　この間、検証で得られた成果は、順次設計にも反映をいたします。また、施工に当たっては、先行ボーリングを行って地盤の確認も行いますし、必要に応じてグラウティング等を行って地下水の流速を抑えたり、または凍結材の温度を下げて確実に凍らせることができるようにする、そんな対策を講じるということにしているところであります。
○塩川委員　凍土方式の有効性をしっかりと検証していただくと同時に、それだけに頼るというものではないということは、当然、東電も、経産省、政府としても取り上げていることであります。
　そういう意味では、敷地全体を視野に入れた、こういった遮水を図るような地下水流入抑制策、そういう点で敷地全体を周りの地域から隔離する、そういう取り組みが必要だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　まさに敷地全体に対する対策ということで、凍土方式の遮水壁に対する重層的な対策ということで、表面遮水といいますか、フェーシングを検討しております。これは、建屋に流入をしている地下水の大半が、福島第一原発のサイト内もしくはそのサイトの周辺に降る雨水が地下水になったものだということが、地下水の動態、挙動を専門家によって把握していただく中で明らかになりまして、したがって、雨水が地下にしみ込んで地下水になるということを防ぐ対策が非常に有効であるということであります。
　これは非常に広範に、二平方キロメートルぐらいの表面遮水をやると相当効果がありますし、仮にそこまで広くやらない場合には、表面遮水をやり、その表面遮水の際に追加的な遮水を行うということで、二平方キロメートルより狭い場合であっても同等の効果が確保できるというようなことを専門家の検討により確認をしていただいております。
○塩川委員　ぜひ、多重、多層の取り組みということで進めていただきたい。
　次に、トリチウム対策についてであります。
　やはりトリチウムの除去というのは大きな課題となっているという点で、いろいろ技術提案もされていると思うんですが、トリチウム除去に関しての技術提案でどのようなものが取り上げられてきているのか、その点について御紹介ください。
○糟谷政府参考人　昨年の十月二十三日までＩＲＩＤが行った汚染水対策に係る技術提案の募集では、合計七百八十件の情報が寄せられたわけでありますが、このうち、トリチウムについては、トリチウムの分離技術でありますとかトリチウム水の貯蔵方法について、百八十件を上回る情報をいただいております。
　具体的に申し上げますと、トリチウムの分離技術につきましては、原子力分野で既に研究をされている分離技術、例えば電解法ですとか、ＣＥＣＥ法という化学交換電解セル複合法等の技術、それから、原子力分野で研究をされているもの以外の分離技術も、凍結濃縮法であるとか、吸着材であるとか、そんなものが提案をされております。
　また、トリチウム水の貯蔵方法につきましても、鋼管を地下に埋設して鋼管内に汚染水を注水する方法ですとか、深度百メートルから五百メートル程度の地下の深いところに直接注水をする方法ですとか、二重殻、ダブルハルの構造のタンカーの技術を活用して、海から隔離した陸地に保存するという方法ですとか、大規模な地中タンクをつくってはどうかというような方法ですとか、こういう御提案をいただいております。
　いずれにしましても、トリチウム水については、この取り扱いを最終的にはきっちりと明らかにしなきゃいけないわけでありますが、分離技術だけではなくて、大量のトリチウムの貯蔵を長期間やる場合または放出する場合のリスク、それから環境影響、費用対効果なども含めて、総合評価を今行っているところでありまして、汚染水処理対策委員会のもとのトリチウム水タスクフォースで、きょう、第七回目を開いておりますけれども、これまで検討を進めております。
○塩川委員　タンカーなどは非常に不安でもあるわけで、そういう点でも、安定的な貯蔵方法、同時に分離技術というところで大いに進めていただきたい。
　大臣にお尋ねしますけれども、やはりこれまでも大量の放射性物質で海が汚染をされているわけですから、もうこれ以上放射能で海を汚さない、こういう基本原則に立った対策に全力を挙げていただきたい。この点についての決意をお聞かせください。
○茂木国務大臣　まず、汚染水問題につきましては、三つの基本的な方針、地下水を汚染源に近づけない、そして汚染源そのものを取り除く、そして汚染水を漏らさない、こういう原則のもとで、アクションプランを昨年の九月十日につくりまして、そういったアクションプランが十分に機能しない場合や潜在的なリスク等々を考えまして、より重層的な、予防的な対策も現在とっているところであります。
　そういった中におきまして、海洋の状況等々のモニタリングを定期的に行っておりますが、委員も御案内のとおり、外洋におきます汚染水の影響につきましては、基準値をはるかに下回る値、そしてまた検出できないほど低い値、こういう状況が継続的に続いております。こういった状況を維持するとともに、汚染水問題を抜本的に、先ほど申し上げたような大きな方向のもとで解決することが汚染水の影響を海に及ぼさない上で極めて重要だと考えております。
○塩川委員　フローで数値が低いと言われても、ストックでもう大きくなっているということを前提での対策が必要だ。
　そういう点でも、トリチウムについては、放出が選択肢として挙げられているという点では、私は、そういうことをとるべきではないと。トリチウムの健康、人体への影響についてはまだまだ諸説あるわけで、安全サイドに立った対策をしっかりと行うと。ですから、トリチウムを含めて放射性物質を海に流さないという立場での取り組みをしっかりと行うべきだ、このことを強く求めておくものであります。
　次に、原子力規制庁にお尋ねをいたします。
　原子力規制庁から、福島第一原子力発電所における主なトラブル一覧表というのをいただいております。
　福島第一原発のトラブルの件数がどのくらいであって、そのトラブルの特徴がどのようなものか、この点について御説明をいただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、一覧表の全体のスコープでございますけれども、福島第一が事故を起こしました二〇一一年の三月十一日から本年二〇一四年の二月二十五日現在で取りまとめたものでございます。
　それで、トラブルあるいはトラブルに準ずるものという形で私どもは抽出しているわけでございますけれども、まず、全体件数としては百七件ございます。このうち、汚染水が漏えいしたものあるいは堰の亀裂など汚染水関係のトラブルは、この百七件のうち八十七件ということで、約八割程度、こういう状況になっているものでございます。
○塩川委員　今御説明いただきましたように、主要なトラブルというのは汚染水です。
　ですから、そういう点で、言われているように、福島第一の事故というのは、廃炉に向けて何よりも困難なのが汚染水対策だということが改めて浮き彫りとなるわけであります。スリーマイル島やあるいはチェルノブイリにもない重大なトラブルであるのがこの汚染水問題です。
　東電においては、汚染水対策について後手後手に回るような対応だった。そういう点で、当事者能力がないということは昨年四月以来の対応で明白であります。
　本法案は、政府が昨年決定しました汚染水問題に関する基本方針及び福島復興指針に基づいて、原賠機構に事故炉の廃炉関係業務を追加し、新たな体制を構築するものですが、東電と一体となって経営を支えてきた機構がこの汚染水対策でどのような役割を果たしたのか、このことが問われるわけであります。
　経産省にお尋ねしますが、当委員会でも昨年来議論が行われましたけれども、二〇一一年六月の東電株主総会に向けた時期に、債務超過の懸念から約一千億円の遮水壁構想の公表が見送られ、結果としてうやむやになり、採用されなかった。このことが昨年議論となったわけですけれども、こういった時期に機構の運営委員会では汚染水問題についてどのような議論を行ったのか、どのような対策を東電に求めたのか、この点について御説明ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、特別事業計画というのが政府に出されるわけでございます。これは、原子力事業者である東京電力と原賠機構が共同して政府に申請をすることになっているものでございます。機構では、この政府の申請に先立って、運営委員会の議決を経るということになっているところでございます。
　直近のことし一月二十日に認定をした新・総合特別事業計画において、廃炉・汚染水対策につきましては、汚染水・タンク問題に対する反省と今後の取り組み、あるいは廃炉カンパニーの創設といったことが盛り込まれているところでございますが、このようなものが盛り込まれた特別事業計画は、機構の運営委員会において議論が行われて、議決を経た上で政府に申請されたものと承知をしております。
○塩川委員　直近の話は聞いていないんですよ。
　そもそも、二〇一一年六月に議論があって、この遮水壁の問題、陸側をどうするかという議論があって、結果として、二〇一一年から一二年にかけて、海側はやるけれども陸側はやめておきましょうね、こういう話になった。そういうときに機構は既に存在をしていたわけですから、このときに機構の運営委員会ではこういう汚染水対応についてどういうことを検討したのか、そこが聞きたいんですよ。
○糟谷政府参考人　機構は賠償資金の支援をするという役割を担っておりますので、その観点からの議論をしておったというふうに承知をしております。
○塩川委員　その中身を教えてください。
○糟谷政府参考人　申し上げましたのは、具体的に汚染水対策をどうするか、それから廃炉をどうするかということについては、東電と政府の対策本部で決定をしていたということでございます。