○清水嘉与子君　去る二月十八日から二十日までの三日間、香川県及び岡山県において共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、小野会長、有馬理事、田浦理事、羽田理事、風間理事、吉川理事、高橋理事、有村委員、大野委員、小泉委員、後藤委員、郡司委員、山本委員、田嶋委員及び私、清水の十五名です。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、最初に、香川県庁において児童虐待に関する取組の概要を聴取し、意見交換を行いました。
　初めに真鍋知事から、児童虐待への対応を県民総ぐるみの運動として行っているというあいさつがあり、次いで県より、児童虐待の実情に関し、相談件数の増加、通報経路の多様化、学校からの通報の増加という傾向が見られること、施設入所ではなく在宅指導中心のケアを実施していること、また、平成十二年末にかがわ虐待防止アクションプランを策定し、県西部に児童相談所を新設するとともに、短期間のホームステイ等多様なメニューによって被虐待児童を受け入れるファミリーホーム制度や、虐待原因の調査分析を実施する予定であること、さらに、新香川子育て支援計画（かがわエンゼルプラン21）においても、児童虐待防止を主要事業として位置付け、社会全体で子育てを支援するみんな子育て応援団プロジェクト等、各種施策を実施しているという説明がありました。
　また、ＤＶに関しても、法施行後の昨年十、十一月は相談件数が前年度比で三倍以上になり、保護命令の発出件数も既に七件になっているという説明がありました。
　説明終了後、派遣委員との間で、児童虐待やＤＶ相談におけるＥメールの活用、児童虐待防止における保健婦の役割の重要性、ファミリーホーム制度の数値目標及びその有効性、みんな子育て応援団プロジェクトの具体例、児童虐待のような家庭内の問題への行政のかかわり方、児童委員の役割と配置等について活発な意見交換が行われました。
　次いで、県の東部の白鳥町にある児童養護施設恵愛学園を訪問しました。恵愛学園は社会福祉法人恵愛福祉事業団に属し、同事業団は、児童家庭支援センターけいあい、恵愛保育所等、多数の施設を有しています。
　恵愛学園では、まず松村理事長から学園の沿革と概要についての説明があり、児童相談所との緊密な連携が必要であること、事業団内の異なる施設において職員の兼務ができないため職員のやりくりが難しいという意見が述べられました。
　説明聴取の後、施設の見学を行いましたが、委員との間では、施設での生活の実情、虐待を受けた子どもの心身への影響、児童養護に必要な心構え等を中心に意見交換が行われました。
　二日目は、まず香川県子ども女性相談センターを訪問しました。同センターは、平成十二年に児童相談所と女性相談センターが統合されて発足した施設であり、児童相談部門と女性相談部門それぞれが一時保護施設を併設しています。また、知的障害者相談所も併設し、香川県における児童、女性に関する相談事業の中核的存在となっています。
　施設見学後、同センターから概要説明を聴取するとともに、県内で児童虐待問題に携わっている子ども虐待防止ネットワーク・かがわ及び香川ＣＡＰとの意見交換を行いました。
　子ども虐待防止ネットワーク・かがわは、二〇〇〇年六月にＮＰＯの認定を受けた団体で、虐待防止や子育て中の親の支援に向けて普及啓発活動、電話相談などを行っており、六十名の会員のほとんどは子育て中の母親です。同団体からは、市民レベルで活動しているネットワークへの支援や父親の育児参加への援助等が必要であるという要望がありました。
　香川ＣＡＰは、一九九五年に設立され、二〇〇〇年十一月にＮＰＯ法人格を取得したＣＡＰセンター・ジャパンの支部です。ＣＡＰは、子どもの大切な権利である自信、安心、自由を守るためのワークショップの実施や各種教育プログラムを行っていますが、このようなプログラムを小学校の授業で行いたいので、教育委員会、学校の理解が欲しいという要望がありました。
　説明終了後、委員との間で、ＮＰＯ法人としての資金面、認証手続の問題点、ＮＰＯ法人格取得の効果、ＮＰＯ法人間の連携体制等について意見交換が行われました。
　午後は、瀬戸内海を渡り岡山県に移動しました。
　最初、岡山県庁において、児童虐待に関する取組の概要及びＤＶ条項を取り入れた岡山県男女共同参画の促進に関する条例の説明を聴取しました。
　まず石井知事から、岡山県は物流、情報の先進県として創造と共生を目標としているというあいさつがあり、次いで県より、児童虐待問題については、児童相談所の体制強化、関係機関・地域との連携強化等により早期発見、早期対応に努めている、また、男女共同参画の推進については、おかやまウィズプラン21を策定して共同参画を進めており、相談件数が平成八年の約三十倍になったＤＶに関しては、参画条例の中に男女共同参画を阻害する行為の禁止として明確に規定しているという説明がありました。
　次いで、婦人相談所及び児童相談所における実際のＤＶ相談事例及び児童虐待に関する事例の説明と、岡山市よりＤＶ条項を持つ男女共同参画条例の説明を聴取しました。岡山市の参画条例は、同伴家族を含む被害者の緊急一時保護を義務付け、被害者の自立支援にも配慮したものとなっています。
　これらの説明に対して、委員から、ＤＶに関しては、相談件数増加の原因、女性相談所の相談事由で「心身の健康」が五年間で五倍弱と急増した理由、ＤＶ被害者の自立支援とウィズセンターにおける就業支援事業の関連性、加害者のフォローアップの必要性、役所の執務時間外のＤＶ被害者に対する対応方法について、また、児童虐待に関しては、体罰容認論に対する見解、児童虐待を行った夫婦ともにカウンセリングを受ける必要性、児童相談所の介入の在り方、児童相談所関係者の心のケア、ＤＶと児童虐待の相関関係など、活発な質疑がなされました。また、岡山市に対しても、ＤＶ法に対する要望、関係情報公開の在り方などに関する質疑が行われました。
　三日目は、まずＯＧ技研株式会社の視察を行いました。現在、ノーマライゼーションの考え方の下に、障害者や高齢者に優しい社会の確立が図られておりますが、同社はこのようなニーズにこたえる物理療法機器、機能訓練機器、特殊入浴装置、作業療法器具等の製造販売を行い、この分野では全国でも高いシェアを持つ地場の研究開発型企業であります。委員からは、製品開発の方法と大学との研究交流、価格の設定方式、福祉部門以外の市場への進出可能性等について質疑がなされました。また、生産工程を視察し、福祉機器の体験も行いました。
　次いで、岡山理科大学福祉システム工学科の視察を行いました。岡山理科大学は昭和三十九年に創設され、現在、理学部、工学部、総合情報学部を持つ中四国で有数の理系の総合大学です。工学部福祉システム工学科は二〇〇一年四月に設置され、人間工学、福祉情報工学、福祉機器、ユニバーサルデザイン等の研究を行っています。
　初めに大学側から、障害者や高齢者が自分自身で意識しないで生活できるという設計の理念を具体化したものがユニバーサルデザインであるという説明があった後、入試の状況、福祉機器の研究に必要な医学、心理学の教育方法、産業界との連携、大学と専修学校との連携の実情、若年層の理科離れと現状の対策、福祉機器の設計思想と女性の役割の特色等、委員との間で活発な意見交換が行われました。
　以上の日程を通じて、日ごろ最前線で児童虐待やＤＶ問題と取り組んでいる方々及び高齢化社会に当たってますますその重要性を増している福祉関連機器の研究開発を行っている方々の話をつぶさに伺い、また意見を交わすことができ、本調査会として極めて充実した内容の濃い調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わります。