Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　時間がありますから急ぎます。
　次に、一般に法規の解釈、運営についてお尋ねをしたいと思います。
　一般的によく言われます田中二郎先生の「行政法総論」の行政法解釈についての言葉がございます。「法の解釈は、客観的な法の単なる客観的な認識作用ではなく、法の形で示された価値の体系を具体的に形成し発展させる実践的意欲作用であると考える。」「法は、客観的な社会的規範意識によって支えられた存在であり、法の概念や論理は、客観的な価値法則に則って操作されることによって、はじめて、法の目的とする社会の秩序づけの使命を果すことが期待される」こういう言葉があります。
　あるいはまた、兼子一先生の同じようなところのせりふでありますが、省略して読んでみます。「法は成立当初の過去の時点に固定するものではなく、日々に新しく現在の法として活用されなければならず、この規定内容としての意味も、現在の社会意識を背景として理解されたところに外ならない」という言葉がございます。
　両先生ともども裁判所とは大変深いかかわりを持っている方でございます。もし、とするならば、この社会的規範意識あるいは社会意識ということについてお尋ねしたいと思うのです。
　時代の推移ということが、法務省であれ厚生省であれ外務省であれ、いろいろなところに影響を来していると私は思います。時間の都合もありまして、一括して質問さしていただきたいと思います。
　すなわち、厚生省に対しましては、在日韓国人の福祉対策について、一つには国民年金法第七条に「日本国民」という規定がある。「日本国内に住所を有する」「者は」と改正されまして、昭和五十七年より国民年金が適用されております。さらに、今国会の法改正では、期間計算等でさらにまたより適切な救済策がとられようとしております。そして第二点で児童手当あるいは児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当についても昭和五十七年日本国民と同様に適用されております。このように国籍条項の壁を乗り越えました法改正というのは、あるいはその法の解釈適用というものは一つの大きな時代の要請にこたえたものだと思います。国籍条項がどうして廃止されてきたのか、厚生省にお聞きをしたいと思います。
　次に、外務省につきましては、三月二日に初の日韓高級事務レベルの協議を行うと言われております。これまでＯＤＡ及びその他の国際協力また海外啓発、文化交流機能の強化などを通じて国際親善関係の強化に努力してきました。しかし、このような外務省の努力にもかかわらず、日本の国は閉鎖社会であるとの批判が海外から寄せられておりますのは本当に残念でもあります。来年度は日韓国交正常化二十周年です。このため盛大な記念祝賀行事も予定されていると思います。外務省は日韓両国の友好親善強化のために今具体的にどのような考え方を持っていられるのか。また、協定永住者たる人の指紋押捺拒否運動の広がりをどう考えていられるのか。外務省の見解をお尋ねしたいと思います。
　それから文部省に対してお尋ねいたします。文部省は教育の交流の拡充、学術交流の推進、芸術・スポーツ交流などを通じて世界に向けて交流の輪を広げております。文部省として日韓両国の友好親善関係強化の方策をどのように考えられているのでしょうか。また、両国の関係は、一歩誤りますと再び教科書問題を再現しかねないような関係もあると思います。そうした事態を考えながら、今民団を中心として指紋押捺拒否運動が起こっていることについてどのようにお考えでしょうか。
　また、総理府につきましては、二月四日付でしょうか、総理府青少年対策本部が世界青年意識調査第三回目の結果を発表しております。アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、スイス、スウェーデン、ユーゴスラビア、フィリピン、ブラジルと、この私の手元に持っております資料では軒並み大変対日感情がよく書かれております。大変好意的に出ております。これに対して、最も近いはずの隣国の韓国の若者たちが日本人を見る目というのが大変によくないです。一々パーセンテージを挙げている暇はございませんが、日本人は「横柄」だ、あるいは「信頼できない」というふうな言葉が第一位、第二位と並んでいるということは異常といってもいいかと思います。総理府としてこの調査の結果分析についてどのようにお考えでしょうか。まずその点についてそれぞれの省庁の御意見をお尋ねしたいと思います。
○山口説明員　ただいま御指摘をいただきましたように、国民年金法につきましては従来日本人を対象にしておったわけでございますけれども、難民条約の加入に伴う制度改正によりまして五十七年の一月から国籍要件を撤廃いたしたわけでございます。したがいまして、在日韓国人の方々を初め在日の外国人の方々についても国民年金に加入をしていただく道が開かれたわけでございますけれども、当時すでに高齢でありました方につきましては、このままですと老齢年金に結びつかないというようなケースがございまして、これは問題点として指摘されておるわけでございます。
　また一方では、日本人でありましても海外に居住している期間が長いというような場合につきましては、現行制度のもとでは無年金になってしまわれるというようなケースがございます。御指摘をいただきましたように、私ども現在、年金制度の基本的な改革を準備しておりますけれども、その中で、国民皆年金という体制にあるわけでございますので、制度的に無年金になってしまわれる方については極力手当てをしようということで、今国会に提出をいたしております年金改革法案の中で、そういう無年金者対策の一環として、海外に居住しておられた期間あるいは外国人の方の日本国内に居住しておられた過去の期間等についても、年金の資格期間を計算する場合に基礎にするということで、制度的な無年金者をこの際なくすという対策の一環としてこの問題も対応したいということで、現在改正法案を国会に提出して御審議をお願いしているという経緯でございます。
○瀬崎説明員　お答えさせていただきます。
　先生御承知のように、昨年一月に中曽根総理が韓国を訪問されましたし、また八月には日韓定期閣僚会議が東京で開催される。そのほかいろいろなレベルでの幅の広い日韓の対話を行っているわけでございます。もちろん隣国韓国の重要性につきましては、私ども今さら申し上げるまでもなく、今後とも日韓の重要性ということを踏まえまして幅の広い交流を推進していこう、こういう考え方でおります。
　それから、日韓政治協議でございますが、きょう外務省の中島外務審議官がソウルに行っておられまして、韓国側と意見交換をしているわけでございますが、これはただ単に日韓間の問題だけではなくて、幅の広い世界情勢につきましていろいろ日韓の間で政策的な意見交換をしよう、こういう角度から行っているものでございます。
　二十周年記念の件でございますが、この点につきましては、政府部内だけではなく、新聞等にも伝えられましたように民間の有識者の方とかあるいはマスコミの方とか、もちろん国会の先生方の御意向を踏まえまして、懇談会を恐らく今月の下旬くらいに発足できるのではないかと思いますが、こういった方々のいろいろな御意見を踏まえまして交流を考えていきたいということでございます。
　それから、在日韓国人の待遇問題でございますが、これは外務省が直接所掌している問題ではございません。ただ、従来から韓国側といろいろ話をしておりまして、例えば昨年の八月の外相会談の際にも韓国側から待遇問題についてはいろいろと真剣に検討してほしい、こういうような要望が出されておりまして、それに対しまして大臣から、日本政府がとりました従来の措置、これについては韓国側としても評価してほしい、もちろん双方の間で建設的にいろいろ検討していきたいというようなことで答えているわけでございますが、いずれにせよ、この待遇問題につきましては関係省庁と協議させていただきたい、かように考えている次第でございます。
○内田説明員　先生御指摘のとおり、日韓両国は地理的にも文化的にも非常に近い関係にあると思います。日韓両国の教育、学術、文化の分野での交流を促進することは、両国民の相互理解を促進する上からも、また両国の教育、学術、文化活動を一層活発化するためにも極めて重要なことだと考えております。
　文部省としましては、このような観点から、かねてから両国の学生の交流や研究者の交流、その他スポーツ、青少年の交流についての事業を進めてまいってきている次第でございます。
　例えば、昭和五十七年度においては文部省の国費留学生は各国から千七百七十七人を呼んでおりますが、このうち韓国からお呼びする学生が最も多く百五十六人でございました。
　また、学術の交流の分野におきましても、文部省の特殊法人であります日本学術振興会を中心としまして、韓国の科学財団等との間で研究者のかなり活発な交流を行っている次第でございます。
　このほか、青少年の交流、スポーツの交流等今後ともこれらの事業の促進に努め、両国の友好親善のために努力していきたいと考えているところでございます。
○佐野説明員　御指摘の調査は、我が国を含む世界各国の青年の家庭、学校、職場などについての意識や人生観などを調査して我が国青年の意識の実態を明らかにすることを目的としたものでございます。今回の調査は、昭和四十七年の第一回、同五十二年の第二回に続きまして第三回の調査でありますが、韓国につきましては今回初めて調査対象としたものでございます。
　その調査項目の中で各国青年に日本人に対するイメージを聞いている部分がございますが、韓国のそれは各国に比して悪いということは御指摘のとおりでございます。こうした韓国青年の意識形成にはいろいろ複雑な環境、背景があると思われるのでございますが、いずれにしても両国の将来にとって望ましいことではございませんので、今後とも両国間の相互理解を深めていくことが必要であると考えております。
○三浦（隆）委員　今の厚生省あるいは文部省、外務省の答弁を聞きましても、開かれた対応の姿勢というのがうかがえるように思います。そしてそのことは、国会冒頭における首相の発言、外相の発言、みんな同じ流れだと思います。日本を挙げて国際化への広い対応をしようとするとき、法務省だけがそれに背を向けるような発想というのは次第に改めていかざるを得ないのではないかと私は思います。
　そしてまた、外登法に外国人だからというそのことだけにかかわって、例えば常時、証明書を見せなさい、見せないんですね、じゃあ捕まえますよ、いけないことですよというのは、確かに法に合っているようではありますけれども、現実に今私たちの身の回りにございます法の中には、法の規定どおりすぐに取り締まる、いわゆる法を厳格に適用するものと、ある程度かなりあいまいにするものとあるわけです。これは人間社会をスムーズに運営する上において必要なことだと思います。そのとき、日本人に対してはあいまいな姿勢をとって、外国人に対してだけは厳しい姿勢をとる。もし仮にそうするならば、これは相手から見たら日本は何と偏屈な狭い国だろうというふうな、いわゆる差別的な感覚を持たれるだろうと思います。
　そこで、時間もありませんので、どういうものがあるか概略的にちょっと紹介させていただきます。
　すなわち、一般法の中には法規違反を犯しましても、現実には現行犯で逮捕されたり告発されたり処罰されない事例というのは幾らでもあるのだということです。例えば御承知の未成年者飲酒禁止法、満二十歳に至らない者に対して、酒を飲んじゃいかぬのだ。この場合に、親権者あるいは親権者にかわる監督者あるいは営業者に対して科料にすることができる。親権者にかわる監督者であるならば、これは場合によっては学校の教員であるかもしれません。
　あるいは未成年者喫煙禁止法、お酒じゃありません、たばこの禁止法もございます。これにしましても科料、罰金の規定がありますが、もし捕まえるというだけであるならば、どこの大学へ行ったって現行犯逮捕だろうがいとも簡単にできるわけです。だけど現実にはそれがそのままという事態が幾らでもあるじゃないかということです。
　あるいはまた、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律、いわゆる酒酔い法でありますが、世の中に酔っぱらいなんというのは幾らでも見かけるところであります。
　あるいは軽犯罪法の一条の二十二号には、こじきをしたり、あるいはそうさせた者についてはいかぬというのがあるけれども、考えてみれば、横浜の野もの浮浪者襲撃事件を起こした子供たちも、そういうこじきをして浮浪者でいる人たちがいなければ事件は起こらなかったかもしれない。だけど現実には方々にあるわけです、この寒空の中に。だけど見逃されているケースは幾らでもあり得ます。
　特に、例えば鉄道営業法の十五条二項というのをごらんいただきたいと思うのです。「乗車券ヲ有スル者ハ列車中座席ノ存在スル場合ニ眼リ乗車スルコトヲ得」と書いてあります。現実、こんな姿なんかめったにないじゃないですか。ラッシュのとき後ろを押しているのはどういうふうになっちゃうのかというふうなこともあり得るわけです。
　あるいは教員、公立中学その他における学校の教員にしろ、教育公務員特例法なりあるいはそれに準じた国家公務員法なり人事院規則なりあるいは各種の法規に違反してストを行っている教員の数なんというのは幾らでもあるじゃないですか。にもかかわらずその後それがそのまま見逃されているケースというのも、もう毎年のように数知れずであります。あるいはことしの春だって春闘の問題でもって違法ストに走る教員だっているかもしれない。本来、法に触れることがいけないというのであるならば、これらはみんな許されない、いけないことであります。
　そうしたときに、外国人登録法の場合の、形式上抵触したとはいえ、指紋の有無とかあるいは証明書携帯の有無というのは刑法犯とは違うのでありまして、刑法犯のごとく法の命令、禁止をまつまでもなくその行為自体が反社会性、反道徳性を有し、その行為を処罰することが社会通念上、また国民の健全な法感情の上からも当然視されるケースではない。これが一般的な外国人登録法です、行政法です。単に行政上の目的のための命令、禁止に違反するゆえをもって処罰されるにすぎないのではないでしょうか。指紋については、科学の著しい発展に伴い、警察などにお聞きしますと、指紋の自動識別装置というのは大変に進んでいるというふうにも伺っているわけです。こうしたことを踏まえながら、外国人登録法の法規の見直しというふうなことも行われてもよいと私は思います。あるいはまた、この外登法の十一条の登録証明書の切替交付あるいは十三条二項の登録証明書の提示要求、こうした場合にも、実務的にも市役所の窓口業務や取り締まりの第一線に立っている人が指紋の照合というものを逐一適切に行っているかどうかというのが、これは疑わしいというよりも事実上やっていないのじゃないでしょうか。これに関する質問もしたいのですけれども、そして御用意もいただいているかと思いますけれども、時間がございますので、ちょっと申しわけない、飛ばさせていただきます。
　そこで、改めて法務省にお尋ねをしたいのです。
　第一点は、外登法の目的というのは、外国人の居住関係及び身分関係を明確にするため、そのことによって公正な管理をしようというわけでございまして、はっきりと二つなんです。居住関係と身分関係の明確なんです。「そのほか」「など」とか、そういう言葉は一切ないのです。「公正な管理」というのは、条文によれば、居住関係、身分関係の明確によって公正な管理はなし得るように条文の規定ははっきりと書いてあるわけです。とするならば、これははっきり言って犯罪の発見や抑止のためにあるものではないはずです。そして、そのことは前に法務省入国管理局の参事官をされた方の新聞投書の中でもはっきりとうたっているわけなんです。外登法というのははっきりと犯罪の発見、抑止のためにあるのではない、まずこれを確認したいと思います。
　第二点は、行政法規、特に外登法のように外国人を対象とする場合には、戦前の日本における公権力の優位性をことさらに誇示するような官僚行政主義や行政国家主義的な対応と誤解されるかのような法の解釈、適用というのは避けるべきではないだろうか。
　第三点、二十一世紀に向けて政府が挙げて隣国の韓国を踏まえ世界の諸国家との協調体制を一層強固に推進しようとしている現在、法務省としても、少なくとも協定永住者たる外国人に対しては日本人に準ずる取り扱いを行ってもよいのではないかというふうに思います。
　第四点、不法入国者や不法入国により犯罪を犯す者と合法的に居住し生活を営む協定永住者を形式的に外国人であるということで同一視してはならない。すなわち、前者を取り締まる法は外登法と切り離して、必要とあらば別法として立法化するよう考えればよいのじゃないかというふうに思います。
　以上についての御答弁をお願いいたします。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　委員の御指摘の外登法の目的でございますが、委員のおっしゃるとおりでございます。「公正な管理に資する」というその言葉でございますが、その「公正な管理」の中には出入国管理行政を的確に運用するということと同時に、教育、租税、医療、福祉等各般の行政を運営するに当たってそれに資するようにする、両面を含んでいると考えております。
　第二の、戦前の日本におけるいわゆる官僚意識的なという御質問の点でございますけれども、この件に関しては、我々行政を遂行するに当たりましては、公務員の考え方だけがすべてだとは決して考えていない次第でございます。やはりその法の目的に従って適正に運営しなければならない、民間の方々の御意見も参考にしなければならない、そういう点も絶えず忘れないようにしているつもりでございます。
　それから、協定永住者の取り扱いの件、日本人に準ずるように取り扱うべきではないかという点でございますけれども、日韓間の法的地位協定によって定められた協定永住者と申しましても、我が国に戸籍やそれから住民登録をしてない、外国人であるということは間違いない事実でございまして、やはり外国人である以上、すべての外国人と同じように取り扱わねばならないわけでございます。法も日本国籍を有しない者は外国人として取り扱うというふうに規定しまして、その在留経緯のいかんということは問わないことにしております。
　また、在日韓国人の法的地位に関する日韓間の協定の第五条には、すべての外国人に等しく適用される法律は協定永住者に対しても適用するということが明記され、このことは日韓両国政府間で了解され合っている事項となっていることをここで申し添えたいと思います。
○三浦（隆）委員　そこで私は先ほどから質問を繰り返したわけです。法というものは制定した時点でとまるものです。これに対して社会状況というのは日ごとに動いてやまないものであります。日本という国が現在からさらに将来を目指してどういう方向に進んでいこうかといったときに、過去の日本のように閉鎖的なあり方でなくて、むしろ国際的に開かれた日本へと今改めて向かおうとしている、その決意を首相も外相も述べたし、あるいは厚生省もその方向でいわゆるそうした国籍条項をなくしたわけであります。ですから、一口に、現行の外登法の仮に外国人という言葉があったとしても、合理的な理由があればそこから協定永住者を外しても何ら差し支えはないのです。
　現実に外国人であっても仮に外交特権を持っている人はどうなりますか。あるいは日米安保条約なんかに結びついている人はどうなりますか。そういう人たちの中にも、場合によっては日本国内でスパイ活動をする人がいるかもしれない。麻薬を持ち込むような悪い人もいるかもしれない。免れているからといってすべてが正しい、そうとは限らないと思うのです。そうすれば、ここの外登法というのは、あくまでも居住関係がはっきりしている、身分関係がはっきりするとするならば、その人たちを例外的に外したからといって何ら法の違反にも何にもなるものではない。解釈、適用というのは将来的にはむしろそうあってしかるべきものじゃないかとすら思われるということです。ただ、時間ですので、残念ですが、先を急ぎます。一括した形で残り時間使わしていただきたいと思います。
　お手元にお配りさしていただいたかと思いますけれども、実は我が党の方で決めました「在日外国人の指紋登録制について」という文章がございます。その要点は、「常時携帯して人目につく外国人登録証に指紋を押捺する必要性は乏しいため、指紋押捺は外国人登録原簿作成時一度にとどめること。」そしてまた、協定永住者に対しては、「日本人に準ずる者として今後、指紋押捺および外国人登録証明書の常時携帯は不要とすること。」このようにございます。
　このことは実は神奈川県の言っていることとはちょっと違いがあります。神奈川県は全然指紋をとらない、あるいは全然常時携帯は要らないと言おうとしているせりふがあります。これに対して我々は、入ってきたときに一度は指紋をとろうじゃないか、あるいは協定永住者に対しては常時携帯は要らないじゃないかということを言っているわけであります。言うならば神奈川県と今までの法務省の見解との接点に立つものでもあります。これに対して法務大臣、どのようなお考え方をお持ちでしょうか。
　また、今すぐにそこまで踏み切れないとするならば、第二点でありますが、外登法につきましては法務省も改正を行ったばかりだ、そしてそこで確認申請期間の延長なり登録証明書の携帯義務等の義務年齢等の引き上げを行っている、このようにして外国人に対しても配慮されている、そしてまた法改正したばかりだからということでの法的安定性ということも考えられる、これもよくわかるところであります。しかし、これまで述べましたように、来年度は日韓国交正常化の二十周年祝賀行事が予定されております。また、登録証明書の切りかえ集中での登録業務の混乱も予測もされているところでございます。この予想される混乱というものを事前に防止するような対策を立てるということも日本の外交その他国益を考える上では私は大切なことだ、このように思います。
　そこで、そうした期間とか年齢をどうするかこうするかも踏まえ、あるいはこの外登法というものはどうあったらよいのか、あるいは現実にもし改正し得ないとしても、法文解釈、適用はどうあった方がよいのかということに関しまして、政府、与野党間でこの法についての協議をする場を持って冷静に対処したらいいんじゃないかというふうに思いますが、このことにつきましても法務大臣のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○住国務大臣　特に指紋押捺の問題あるいは証明書の常時携帯等について民社党の御意見を拝見させていただいたわけでございます。今もお話ございましたように、特に外国人ということで、日本の社会の中で溶け込んでいただいてそれぞれの活動をしていただかなければならないわけでございまして、万一トラブル等があったらこれは外交問題等にも発展いたしますし、特にそういう点は慎重でなければならない。
　それからまた、これはもう御承知のとおりだと思うのでございますが、この問題については私どもそれなりに慎重に諸外国の事情等も調べておるわけでございます。それは全然指紋をとってない国もあるわけでございますけれども、やはり外国人登録という観点から指紋を義務づけている国も少なくないわけでございます。そういうようないろいろな国々の事情等も考えて、一昨年でございますか、外国人登録法を改正したわけでございますけれども、その中でも今御指摘のような点について改善を加え国際社会に対応していこう、こういうことも考えてやったところでございます。
　そういうことで、法律でございますから、私どもはこれはこの法律としてきちっと運用していかなければならない。いろいろなことを言われておりますが、少年非行の問題だとか犯罪の増加傾向、まだ増加傾向がとまっておりませんけれども、私どもはそういう傾向は非常に残念なことでございまして、全部が全部目が届きませんけれども、やはり社会の秩序、法秩序を守っていくということが国の存立の基本でございますから、とにかく全力を挙げて法秩序を守っていく。それと同時に、それは固定してはいかぬわけでございますから、そういう点はやはり先取りをして改正すべきものは改正をする、見直しするものはする、こういう態度は常にとり続けていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
　そういうようなことで、いろいろ問題があるということも承知しておりますけれども、ひとつこの制度はトラブルのないようにして運営をされていくように今後とも努力をしてまいりたい、私どもの立場として当然すべきことじゃないか、こう思っておるわけでございます。
　それから第二の提案でございますけれども、これは私の立場でとやかく申し上げることではないと思うのでございますが、各党会派でそういうような方向で積極的にいろいろ御意見の交換をしていただく、あるいはまた成案を得るように努力をしていただく。こういうことについては私どもとしてはとやかく言う筋でないことだと考えております。
○三浦（隆）委員　今の最後の一点でありまして、この法の取り扱い方、法の解釈、運営について現実に政府、野党で法の協議をする場をつくっていく、その方が事態の解決にはいいと私は思います。大臣が今言った、指紋をとっている国、とらない国があるというのは、まさに百四、五十カ国から国連に加盟しようという段階で三十数カ国しか指紋をとっている国がない。仮にとったとしても国によってばらばらなとり方をされているわけです。しかし、それは余り大した論議ではない。世界の国の中には飢えている国もあれば、現に戦争をしている国もあるし、日本のように進んでいる国もあれば、そうでない国もあるし、閉ざされた体制の国もあれば、開かれた国もある。そうした中で日本という国が現在から将来にどういう方へ向かって行くのかということの中で考えればいいのであって、他国の指紋の問題とは必ずしも一致する問題ではないということ。
　それから、もしこの法を厳格にやろうとするならば、先ほど言った川崎市やその他とどんとぶつかることになって、国と自治体とのトラブルヘはっきりと発展するということです。あるいはこれをあいまいにすれば、守る人、守らない人と出てきて、これまた差別的になりやすい。しかも、もしはっきり毅然として法秩序を守ると言うなら、先ほど私が守られない法の数々を挙げたのになぜそれを守ろうとしないのか。法によっては守り、法によっては守らないというのはきわめておかしいじゃないかということを踏まえて、この外国人なるがゆえにといったような、少なくとも相手が差別的な取り扱いを受けているかのような印象を起こすことのないように、そういう対応をとっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○野間委員　きょうは、所信表明に対する質疑ということでありますが、この所信表明の中で、「国民の期待する法務行政の推進」あるいは「基本的人権の保障をより確かなものとするため」「万全を期する」というような所信が述べられております。そこで、この所信に関連いたしまして幾つかの問題をお尋ねしてみたいと思います。
　まず最初はいわゆるロス事件について、それからアキノ氏の暗殺の問題、さらにはサラ金業界の逮捕の問題、これは午前にも質疑がありましたけれども、そして中国残留の日本人孤児というふうなことについて質疑を進めてまいりたいと思います。
　まず、いわゆるロスの事件でありますが、これについてはもう既に御案内のとおり、場所がアメリカであります。銃撃された日本人婦人、それから恐らくアメリカにいるであろうこれまた失踪中の日本人婦人、これをめぐりましていろいろとマスコミが報道をしております。この件について考えてみますと、人権の問題あるいは言論、表現、出版の自由、これとのいろいろな問題がございますし、また、日本の法務省あるいは捜査当局としましても、事が外国でのいろいろな出来事ということになりますと、捜索とか捜査の上でいろいろ大変な問題があろうかと私は思います。
　そこで幾つかの問題についてお尋ねをするわけでありますが、まず最初に、昨年の十一月でしたか、捜索願がいわゆる白石千鶴子さんに対して出されているというふうに聞いておりますが、それに対する捜索が一体どうなっておるのか。これについて言いますと、日本を五十四年三月二十九日に出国し、帰国をした形跡がない。あるいは恐らくインターポール、国際刑事警察機構を通じてアメリカ側にも照会済みだろうと思いますけれども、ロスでアメリカに入国してそこからまた出国していない、これは捜索の問題ですね、こういうことがあります。これが事実とするならば、事はアメリカの国内での存命に関するいろいろな捜索の問題が出てくると思います。そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○金田説明員　白石千鶴子さんの失踪に関する御質問がと思われますけれども、これにつきましては、昨年十一月十日に山口県警察に対して白石さんの家出人捜索願が出されております。関係警察では事実調査を含めまして、いろいろな調査をしておるところでございます。
○野間委員　今申し上げたように、その中身ですけれども、日本から出国し、帰国したという形跡がない。一方、ロスでアメリカに入国して、そこから出た形跡がないということが言われておりますけれども、これは捜索の問題ですから、存否に関する非常に重要な問題ですから、お答えいただきたいと思います。
○金田説明員　警察当局では、出入国の事実を含めまして事実の調査をしておりますけれども、関係者のプライバシーの問題にも関係いたしますので、内容については申し上げないことにいたしております。
　ただ、警察では、当然のことでございますけれども、事実調査とともに必要な手配、連絡を関係警察に対していたしております。
○野間委員　それは、そうするとアメリカに対してはＩＣＰＯを通じていろいろやっておられるということですか。
○金田説明員　連絡方法あるいは連絡先につきましては、関係先の事情もございますので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　これは単なる捜索でしょう、その犯罪の有無ではなくて、私がお聞きしているのは。最近の報道では、要するに五年前の白骨死体の事件について歯型とか下あごが千鶴子さんと一致する、こういうような報道がいろいろなされております。私は、もしこれが事実であるとするならば、ここからさらにいろいろな犯罪になるのか、あるいは自殺になるのか、ずっと発展していくわけでありますけれども、これらの点についてもアメリカからいろいろなインターポール等々を通じて情報が入っておると思いますけれども、その点いかがですか。
○金田説明員　繰り返しになりますけれども、こちらからどういう手配をしておるか、連絡をしておるかということについては申し上げないことにいたしたいと思います。相手国からの連絡につきましては、報道機関等から日本の警察に対してインターポールを通じてこちらに照会をしている、あるいは、したという報道がございますけれども、現在までのところまだ連絡がございません。
　以上でございます。
○野間委員　では、返事がないということですか。
○金田説明員　はい。
○野間委員　それじゃ、要請したけれども、まだ返事がないというお答えのように今理解したわけですけれども、もう一つの問題は、午前中も出ましたけれども、いわゆる名誉棄損の事件ですね。これについては、法務省にお聞きしたいのですが、二百三十条名誉棄損、それから二百三十条の二事実の証明等々、こういう点から考えますと、両方のこういう出来事について国内ではなかなか非常に捜索なり捜査が困難だ、こういうことに相なると思うのですね。
　しかも事実の存否についてもこれが捜査の対象になるわけですから、そういう点から考えますと、これは当然例えば国際的な関係での協力関係、例えば今の国際刑事警察機構の助けを求めるとか、あるいは国際捜査共助法に基づいて政府から改めてアメリカに対して要請するということでその事件の全貌をつかんでいくということが必要だと思いますけれども、そういうような共助の要請をされたのかどうか、あるいはされる、そういうおつもりがあるのかどうか、その点について質問したいと思います。
○筧政府委員　午前中申し上げましたように、一月に東京地検に名誉棄損の告発がなされておりまして、東京地検におきまして現在捜査をいたしておるところでございます。どういうふうに捜査をしておるかという内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、今後国際的な関係でどういう措置がとられるかということも、まだ具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、断定はいたしかねます。
　ただ、一般論として申し上げますならば、そういう国際捜査共助法に基づく要請も、将来必要が生ずればそういうことが行われるであろうというふうにお答えしたいと思います。
○野間委員　法務大臣、今質疑をしたわけだし、法務大臣も十分これらの経緯については御存じだろうと思いますけれども、本当に私どもは生存の有無についても心配しておりますし、いろいろな情報が入りますので、外国での出来事であるとするならば、実際に真相究明というのは非常に支障があるわけで大変だと思いますけれども、法務行政の適正な運用ということもおっしゃっておりますから、この件についてきちっとできるだけ早く真相究明ができるように、まず法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○住国務大臣　実は私、まだ具体的な内容についてもちろん知っておりません。いま警察庁あるいは刑事局長から御答弁ございましたように、捜査中のことでございますので、それ以上のことを申し上げられないのでございますが、私はおっしゃるように適切な対処はしていただきたいと思うし、また、してくれるものだと期待をいたしております。
○野間委員　時間がありませんので、次に進みます。
　アキノ氏の暗殺事件に関して、これは正式にフィリピン政府から捜査共助の要請があり、先日アグラバ委員長、真相究明委員会が日本に参りまして、ここでこの共助法による証拠の収集がなされたやに私は承知しておるわけでありますけれども、この事実の確認と、さらにもう一つは、新聞報道でもありますが、いわゆる声紋鑑定ですね、これが非常に重要なこの事件の真相究明のかぎを握っておる、こう私は思っておるわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、この声紋鑑定については、正式にフィリピン政府からの要請があって、これにこたえてもう済んだのかどうか、あるいはそうでないのか、この点についてはいかがでしょう。
○筧政府委員　アキノ氏の暗殺事件について、いわゆるアグラバ委員会の調査についての共助要請がございまして、現在その実施が行われているわけでございます。
　また、その声紋鑑定でございますか、それについて捜査共助の要請があったかどうかというお尋ねでございますけれども、向こうからの要請の具体的内容については、その内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますならば、鑑定であっても捜査の一つでございますから、要請があり、要件が整えばこれに応ずるということにはなろうかと思います。
○野間委員　記者会見して音響研究所の鈴木さんも言われておりますが、いわゆる向こうのタガログ語で「彼が来た」「撃て」こういうのが声紋鑑定で明らかにされ、しかもこれがフィリピンの政府軍の兵士、航空警備隊の連行責任者のカストロ少尉の声紋と同じだということが言われているんですね。ですから、これが実際に鑑定の結果、正式に証拠としてのるというならば大変大きな決め手になろうというように私は思います。
　聞きますと、アグラバ委員会が来られたときに声紋鑑定を求める正式な口上書がなかったので、改めてそういう要請をしていただければそれにこたえるというような答弁をされたようでありますけれども、こういう重要な意味を持つ声紋鑑定についてフィリピン政府から正式な要請があれば、これは外務省を経由して法務大臣に措置をされるわけでありますけれども、ぜひこれに対する適正な日本政府の措置をされたいということを要求したいと思いますが、いかがでしょう。
○筧政府委員　先ほども申し上げましたように、外国政府から捜査共助法に基づく捜査の共助の依頼がありました場合に、要件が整い、法律に適合すればこれに応ずることになろうかと思います。
○野間委員　次に、サラ金に関する午前中の稲葉委員の質問に関連してさらにお尋ねしてみたいと思います。
　これについては、直告事件で特捜が今捜査中ということのお話がありました。しかも公判請求を五千二百万やった後、捜査を継続しているのだというお話がありましたけれども、その意味は余罪の容疑があるからするわけで、これは今後もかなりかかる見込みなんでしょうか。いかがですか。
○筧政府委員　何分現在捜査継続中でございますので、その内容あるいはいつまでかかるというようなことにつきましても答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　公判請求してまだ捜査継続中ということですが、これに関して私は捜査の中でちょっと問題というか、感ずる点があるのです。
　この事件は業務上横領ですね。しかも東京都の庶民金融業協会の元総務課長にかかわる犯罪ですね。ところが、捜査は東京都の業界だけではなくて、兵庫とか宮崎とかさまざまな協会からも資料の任意提出を求めてやっておられるわけです。そうなりますと、この業務上横領だけでなくて、ほかにいろいろな犯罪事実と申しますか、容疑事実というものがあるやを前提にして今捜査を行っているのではないかと私は思うのです。そうでなかったら東京都以外の宮崎、兵庫の証拠の収集は私は必要ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○筧政府委員　繰り返しになりますが、どういう捜査方法をとって、今後どういう容疑で捜査をしていくかという内容につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　答えなければやむを得ませんけれども、この点については、例えばこの金融業協会の役員が去年の通常国会で成立し、十一月から施行されたいわゆるサラ金二法に関連して政治資金を出したとか集めておるとか、そういう報道も幾つかありますし、これは協会の役員がそういうことを記者会見で発表されておるというわけですわ。したがって、こういうサラ金二法の成立に関連して例えば金の受け渡し、動きですね、涜職というようなことも頭に入れて、あるいは重大な関心を持ってこれを今やっておられるのかどうか。いかがでしょう。
○筧政府委員　捜査の内容につきましては、詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　しかし、協会の役員がいろいろ言っておるわけでしょう、公然と記者会見で。だから、そういうものについては当然捜査当局、特捜は関心を持っておられると私は思うのですけれども、関心の度合いについてだけお答えください。
○筧政府委員　いかなる事実に関心を持っているということもやはり捜査の内容に関連いたしますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　こういう点についてぜひ適正な厳正な捜査をして、ひとつ事の真相を明らかにしてほしいということを要望いたしまして、これ以上お答えにならぬようですから、次に質問を進めたいと思います。
　さて、それでは中国の残留孤児の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　私も今来られております訪日調査をテレビで連日拝見しておりますけれども、本当にわずかな記憶をたどったり、あるいはたった一枚の赤茶けた写真を手がかりに一生懸命肉親を捜しておられる。私は、幼過ぎてなかなか記憶がないような人たちのテレビを通じての姿に接するたびに、胸の締めつけられるような思いをするわけであります。言葉や筆舌に尽くしがたい苦労を今までされてきたわけであります。そういう点を考えますと、中国に対する侵略戦争の罪は深いと改めて私は怒りを禁ずることができないわけであります。しかも戦後三十八年たって、孤児は四十歳、五十歳になられた。肉親も中国の養親についても非常に高齢化しておるということで、こういう方々の肉親捜しは緊急を要する問題ではなかろうか、私はこういうふうに思います。これについて、まず法務大臣の御所見を承りたいと思います。
○住国務大臣　私の所管外でございますけれども、野間委員のおっしゃる趣旨、十分理解することができます。
○野間委員　厚生省に同じような質問とあわせて、今こういう中国残留日本人孤児の方々に対しての調査状況はどうなっておるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○森山説明員　中国残留孤児の方々でございますが、これは御本人から厚生省の方に肉親捜しをしてくれという御依頼の手紙が参るわけでございます。これが現在までに千五百二十五件ございます。このうち、これまでに身元が判明した方が七百七人、したがいまして、身元の判明しないまだ調査中という方が八百十八人おられるわけでございます。ただ、この八百十八人のうちには、現在代々木のセンターでやっておりますような孤児の方を日本に呼んで調査をやるという方で来られて、しかも肉親が判明しなかったという方が七十六名入っているわけでございます。それから、今申し上げた数は、現在やっておりますのは第五回目の訪日調査でございますが、この数は入っておりません。したがいまして、今回の五十名を入れますと、まだ約七百名くらいの方について調査する、あるいは日本にお呼びするということになるわけでございます。
　実はこの調査と申しますのは、日中の国交が回復しました直後から始めまして、最初は御本人の手紙に書かれておりますいろいろな手がかりを参考にいたしまして、厚生省が保有しております開拓団関係の資料でございますとか、いろいろな資料と照合いたしまして該当者を見つけ出すという作業をやったわけでございますが、だんだんその判明率が悪くなりましたので、五十六年から孤児を日本にお呼びして直接調査をやる。これにはいわゆるマスコミの御協力を得ましていろいろな報道をしていただいて、肉親の方が出てきていただくということを期待しつつやっておるわけでございます。
　それで、こういう調査を今後どういうふうにやるかということでございます。実は今年度も百八十名お呼びするということで予算は組んであったわけでございますが、いろいろな中国側との折衝の関係がございまして百十名になったわけでございます。ぜひ来年度は百八十名実現したいということで、ここ数年のうちに何とか調査を概了したい。またこの方法ばかりではなく、一つの方法といたしましては、あるいは厚生省の職員が中国を訪問しまして現地に参りまして、そういう孤児の方々のいろいろなビデオ撮りをやってまいりまして、それを全国的に流していただいて情報をいただくという方法も考えたいということで、こういう方法も中国側と御相談申し上げまして、許可が得られましたら実施したいということで、そういういろいろな手段を講じまして、何とか促進を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　これは実際大変なんです。今のような訪日調査ですね、これを計画を見てみますと、一九八二年に定めたこの訪日計画、これは今お話がありました毎年百八十名、年間三回にわたって六十人ずつですね。これで計算どおりいったら一九八五年に終了する予定なんですけれども、しかし実際にどうかといいますと、八二年初年度が六十名ですね。八三年度が百五名、ことしは今五十名来られておるわけでありますけれども、こういう関係で調べてみましてもなかなか計画どおりいっていない。計画で八五年といいましても、いつまでかかるやわからぬ。そのうちに、肉親が高齢者ですから、その存否が気遣われますし、また、中国においても同じことが起こるわけです。しかも、訪日調査によってどれだけ判明したのかということを調べてみますと、二百十二名来られ、そのうちの百三十六名、こういう状況ですね。だから、こういう状態がいつまでもやはり続くということになりましたら、これはもう大変深刻になるということで、今のお話でも八百十八名、これは少し減っておりますけれども、これだけまだ残っておるわけですね。これはまた大変な問題であります。ですから、今一応計画の点については言われたし、あるいはビデオ撮り等々も言われましたけれども、初めの計画が狂うてなかなかうまくいかない。大変憂慮すべき事態にあるというように私は思うのですけれども、この点についてはイエスかノーかだけでも結構ですから、まず確認を求めたいと思います。
○森山説明員　確かに先生のおっしゃるとおりでございます。厚生省としては百八十人ペースで計画しておったわけでございますけれども、途中に中国側の方から、例えば孤児の方が日本に引き揚げられるというときに残される養父母の扶養の問題ですとか、そういう問題が提起されまして、そういう関係でちょっと訪日調査がストップした時期がございます。そういったこともあります。
　それから、そういう問題につきまして昨年の一月に日中の事務レベルで協議をいたしまして、その扶養費の問題などの合意を見たわけでございますが、これを文書化するという作業がありまして、これがかなり時間がかかりました。最近ようやくまとまりかけておりまして、間もなくその合意が成立すると思います。それが成立しますと、今度の百八十人ペースが実現できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　それは余りにまた簡単にそんなことを今ここで言われますけれども、決してそうじゃないでしょうが。冒頭にも言われたのですけれども、深刻なんですよ。そこで私は、こういう事態を打開するために、これも午前中論議ありましたけれども、いわゆる中国におって、そして日本の家庭裁判所に対して就籍許可の申し立てをし、日本の代理人を通じてそういう審判を受ける。これは本当に、今まで一生懸命やっても親とか親戚がわからない、あるいは戸籍がわからないという人については非常に朗報だというふうに私は思うのです。これは今まで七件あったやに午前中の答弁でもありましたが、里帰りで来る場合には孤児証明があり日本に戸籍がなければ、これらの公費に乗ってこちらに来られないわけですから、向こうにおって、そして代理人を介してこういう就籍の許可の手続きができるということは、非常に私はいい制度だと思うのです。そしてゆっくり日本で日本人としての権利義務、社会生活をしながら親を捜すということが可能になろうと思います。恐らくこういう一つの方法として非常に歓迎すべきケースだろうと思いますけれども、その点についてひとつ厚生省の認識をお伺いしたいと思います。
○森山説明員　ただいま先生のおっしゃったケースでございますが、これも調査がおくれているということでそういう事態も出てくるわけでございます。孤児にとっては非常に朗報であるというふうに考えております。しかし、それはそういたしましても、肉親が判明したわけでもございませんので、肉親捜しは厚生省としては引き続いて実施したいというふうに考えております。
○野間委員　厚生省は精力的にやってもらわなければ困るわけですけれども、今いい方法だという評価がありました。こういうことになりますと、日本に帰って日本語の習得とかあるいは住宅、医療あるいは年金等々、これらに対してしかるべき対応ができるわけでありますし、実際に中国に長い間住まわれて言葉も十分でない、あるいは風俗、習慣も違う。ですから、日本に帰って親捜しができるわけですから、今のお話にもありますように、恐らくこれからこういうケースが非常にふえてくる。現に支援団体では、御案内だろうと思いますけれども、弁護士を代理人にしてこういう運動と申しますか、こういうようなことをこれからやろうということが言われておるわけであります。
　そういう点を考えまして、厚生省として向こうで就籍の許可の審判を受ける、そして日本に帰ってくるという場合に、費用も含めてできるだけの配慮、対応、これを私はするべきであるというふうに思いますが、いかがでしょう。
○森山説明員　ただいまの費用と申しますのは、その方がこちらへお帰りになるということですか。
○野間委員　費用を含めて、金銭的なものを含めて、いろんな意味での対応をお聞きしたいわけです。
○森山説明員　それはもちろん就籍されているわけでございますから、当然引揚者としての援護を行うわけでございます。
○野間委員　裁判所にお聞きしたいのですけれども、私の予想は、これは誤りかどうかわかりませんけれども、大体東京都の家裁にかなり申し立て事件が来るのではないかと思います。そうなりましたら、その体制は一体どうするのか。受け付けてこれが全然審判が進まないということになりましたら、これはまた大変な問題が出るわけで、裁判官だけではなくて調査官あるいは書記官、事務官を含めて、こういう人たちに対する適切な対応、受け入れ体制ですね、こういうものを私は当然考えるべきだというふうに思います。そういうことが出てきてからということでは遅いわけで、十分な対応策をひとつぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょう。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、中国残留孤児の就籍許可の申し立て事件が今後ふえる可能性は考えられるところだと思っております。ただ、管轄裁判所は就籍しようとする地の家庭裁判所というふうに定められておりますので、中国残留孤児の場合には通常身元がわからず本籍が不明であるということでありますから、本籍を申立人が定めようとして任意に選択した地の家庭裁判所が管轄裁判所ということになるわけであります。したがって、それぞれが何らかの地縁を手がかりとしてこの就籍の地の選定をするということでありますと、特定の裁判所に集中的に事件が係属する可能性というのは必ずしもそれほど高くはないのではなかろうかというふうにも考えられるわけであります。現段階におきましてはどの程度の事件数が申し立てられるか、また、特定の裁判所に偏る可能性がどの程度あるか、その辺の見通しかつかない状況でございますので、まだ具体的な対応策を検討する段階にはございませんが、今後の事件の状況をよく見まして事件処理に支障のないように十分配慮していきたいと考えております。
○野間委員　最高裁判所、もうそれだけで結構です。
　さて入管にお聞きするわけですが、いわゆる里帰り、一時帰国あるいは永住の意思で帰国する孤児の皆さんは、御案内のとおり孤児証明を持ち、しかも日本に戸籍がある、そういう人たちが対象で今までずっと帰ってきておるわけです。ところが、そういう人たちに対して、例えば厚生省の援護局の出しました「里帰りのみなさんへ」などを見ますと、「お帰りなさい。ご苦労さまでした。」なるほど」いいことがまくらに書いてあるのです。ところが「日本滞在中の手続き」のところで、六十日以上滞在する場合、これは今は九十日ですが、その以内にできるだけ早い時期に市区町村役場に外国人登録をしてください、これが援護局の渡しておるパンフレットです。これは言語道断だと私は思うのです。日本人である孤児、孤児証明を持ち、しかも日本に戸籍があるということが明確な人たちが日本に帰るときに、なぜこういうものを手渡して最寄りの所管の役場に外国人登録をしろというようなことを言うのか、私は全く解せないですね。これは恐らく法務省入管局の指導でこういうものをつくっておると私は思うのです。父または母が日本人の方々、そして特に私申し上げるのは、戸籍が日本で明らかな人たちが帰ってくるわけでしょう。これはまさに日本人なんです。これに対して外国人登録をしろというのは、帰ってくる人の感情からしても許せない、そう皆言われるし、私もそう思うのです。これが長い間中国で苦労してこられたいわゆる孤児に対する処遇かと言わざるを得ないと思うのです。
　だから、むしろ逆に当然日本人として扱う。例えば、こういう外国人登録でなくて住民登録をすればそれでいいわけですから、そういうふうに指導するのが政府の責務だと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のケースは、中国残留孤児のうち日本に来るときに中国旅券を持っている、しかし日本にも戸籍があるというケースだと了解いたします。
　このケースでございますけれども、出生当時の日本国籍がありましても、現在中国籍にある者として中国が旅券を発給して、そしてその旅券で日本へ帰ってきたのでございます。そういたしますと、その間何らかの理由で日本の国籍を消失したものと考えられるわけでございますけれども、入管といたしましては、出入国管理の基本文書である旅券を中心に考えまして事務処理をしているわけでございます。それで、成田の空港から入ってきて、私は日本人であると言う方には、とにかく市町村役場に行ってそのことを相談してみてください、そして百五十日間の猶予期間を差し上げましょう。御存じのように、外国人登録法ではまず九十日以内に登録しなければならないわけでございますが、プラス六十日、合わせて百五十日、その間に本人が日本人であることを疎明する資料を出させまして確認してもらう。どうしても百五十日の間に確認できなかったら、まことにいたし方がないのでございますけれども、本人の居住証明もできませんから外国人登録をしていただく、そういうことになっております。
○野間委員　ですから、それは私は発想が逆転しておると言わざるを得ないと思うのです。繰り返しになりますけれども、日本に戸籍が明らかな人が対象でしょう。そういう方々が里帰りの制度で来るわけですよ、戻ってくるわけですわ。当然日本人ですよ。それに対して外国人登録をしろ、これは何事かと言わざるを得ない。これは当然の話ですよ。しかも、この援護局が出している文書を見ましても、六十日以上滞在する場合には外国人登録しなさい、こういう指導をしているわけです。これは非常に早い時期にやっているわけですね、実際の指導では。私は、逆にこういう人たちが来る場合には、当然日本人として帰ってくるわけですから、もし万が一中国に自分の意思で国籍を持っておる者は別として、どうぞごゆっくり滞在しなさいというのが日本政府の当然の責務だと、発想を逆転させてそういう扱いをしていただきたい、これは要請なんです。いかがでしょう。
○田中（常）政府委員　委員の御意見でございますけれども、今ここに入ってきた方が中国のパスポートを持っているわけでございます。どういう理由で中国のパスポートが発給されたかはわからないのでございますけれども、中国ではこれを中国人と認めて中国のパスポートを出したわけでございます。そういたしますと、やはり我々としましてはここに戸籍がある、何十年前に出生じた戸籍が残っているといいましても、じゃ戸籍が残っているならぜひその国籍が日本であるのかないのか、至急確認していただきたい。現時点ではとりあえずその中国政府発行のパスポートというものを基本として考えなければならない、そういうことでございます。
○野間委員　しかし孤児証明の証明力、これは高く評価しておられると思いますし、私もそうだと思います。非常に苦労されて日本人の孤児であるということが証明されておるわけでしょう。しかも日本には明確に戸籍があるわけですからね、そうでしょう。だから万が一、例外的には自分の志望によって中国国籍を取得するという人たちも中にはあるかもわからない。しかしそれはごく一部で、日本で住民登録をさせて、外登でなくて、万が一そういうような例外があれば、それは住民登録を抹消すればいいわけで、やはり発想は逆転しなければならぬ、これが私は日本政府のこういう人たちに対する適正な処遇だと言わざるを得ないのです。そういうような発想でやっておるから、今申し上げたようにこういうのがどんどん出されて、しかも期限内に早く外人登録しろというような指導になるわけですね。法務大臣、ぜひこういう点について十分法律的にもあるいは行政としても検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。ひとつ勉強してくださいな、法務大臣、この点について。
○田中（常）政府委員　今厚生省が作成した資料の中のできるだけ早く登録しろというのは、何も早く行ってすぐ登録しろという意味だとは決して解していないわけでございまして、これは早く役場に行って関係の資料を出せという意味だと私は考えております。それで役場へ行ったら中国籍を取得した事由とかその時期を疎明する資料を出すなり、それから中国籍を取得した経緯についてのいろいろ申し立て書を出していただきまして、そういうものをそろえて、戸籍があると同時に国籍もあるんだということを早く確認していただきたいと思うのでございます。やむを得ない手段としまして、その間——その間というのは九十足す六十で百五十日でございますけれども、その間においてどうしても日本の国籍があるということが確認できなかった場合においては、外国人登録をしていただく以外に方法はないのではないかと考えております。