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○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨説明でございます。扇国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、池口修次君、大沢辰美君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年三月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十四年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
　　　　—————————————
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の競輪及びオートレースをめぐる環境の変化に対応した構造改革を進めるため、各施行者の収支改善に向けた取り組みに資する所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、施行者から日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会に交付する交付金の交付率を定めた別表第一及び第二の売上額区分について見直しを行い、施行者の負担軽減を図ること、
　第二に、事業再建に取り組む赤字施行者等に対して、事業収支改善計画の策定を条件として交付金の支払いを最長三年分猶予するとともに、施行者が場外車券売り場への転換や競輪及びオートレース事業からの撤退を決断した場合、猶予した交付金の減免を行うこと、
　第三に、競輪及びオートレース関係事務のうち、車券販売事務その他の事務を他の地方公共団体または私人に対して委託することができること
等であります。
　本案は、去る三月十一日本委員会に付託され、同月十五日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十九日質疑が行われ、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党の六会派及び無所属議員から、政府は、平成十八年三月三十一日までの間に、この法律による改正後の自転車競技法及び小型自動車競走法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うことを主な内容とする修正案が、日本共産党から、競輪及びオートレース関係事務の委託先から私人を削除すること等を主な内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　それぞれの修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党の六会派及び無所属議員の提案に係る修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、都市再開発法等の一部を改正する法律案、日程第三、都市再生特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
　　　　—————————————
　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　都市再生特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業の施行者に再開発会社を追加するとともに、高度利用を図る土地区画整理事業において換地の特例を設け、また、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限を三年間延長する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　本案は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部を置くとともに、都市再生緊急整備地域内で民間事業者が施行する都市再生事業の認定制度及び支援措置を創設し、さらに、当該地域内において都市再生特別地区制度、事業者からの都市計画の提案制度等都市計画の特例制度を創設する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、十五日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十九日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、都市再開発法等の一部を改正する法律案につきましては、再開発会社の公平性のあり方、民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務の意義等について、また、都市再生特別措置法案につきましては、都市再生の理念、都市再生緊急整備地域の指定や地域整備方針の策定等に当たっての地方公共団体や地域住民の関与のあり方、地方における都市再生の重要性等について議論が行われました。
　質疑終了後、両案について討論を行い、採決いたしました結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長萩野浩基君。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔萩野浩基君登壇〕
○萩野浩基君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の特殊事情にかんがみ、沖縄振興計画の策定、観光、情報通信など各種産業の振興のための特別措置、文化、科学技術の振興及び国際協力等の推進、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置、国の負担または補助の割合の特例等、沖縄の振興を図り、沖縄の自立的発展に資するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十五日尾身沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日から質疑を行い、十九日には参考人の意見聴取を行いました。二十日質疑を終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人、判事補の員数を十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を七人、増加しようとするものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託されたもので、翌十五日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第七、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の改善を図るため、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ、遺族加算の年額の増額等、所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、三月八日本委員会に付託され、去る十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。翌二十日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　受信料の額は、前年度どおりとしております。
　一般勘定事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千六百八十七億円、国内放送費等の事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は、全額を債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、収入、支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備等の建設費に七百八十四億円を計上しております。
　次に、事業計画について、主なものを申し上げますと、緊急報道体制の強化、衛星デジタル放送の普及促進等を図るとともに、地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備等を行うことといたしております。
　また、本件には、これらの収支予算等について、「適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、三月十五日本委員会に付託され、去る二十日片山総務大臣から提案理由の説明を、海老沢日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第八、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案、日程第九、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長森英介君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて平成十四年四月分から引き上げることとするものであります。
　次に、平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十四年度において、特例として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等について、物価スライドによる年金等の額の改定の措置を講じないこととするほか、次期財政再計算までの間に、特例措置を講じたことによる財政影響を考慮して、給付額及び物価スライド規定等の見直しについて検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日の委員会において質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
平成十四年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　木下　　厚君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　角崎　利夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　黒木　雅文君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出第一四号）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員木下厚君の質疑に際し、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、欧州局長齋藤泰雄君、警察庁警備局長漆間巌君、海上保安庁長官縄野克彦君、委員土田龍司君の質疑に際し、外務省大臣官房審議官角崎利夫君、委員保坂展人君の質疑に際し、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、経済協力局長西田恒夫君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下委員　おはようございます。民主党の木下厚でございます。
　さて、北方四島の人道支援に絡みまして、鈴木宗男議員とのかかわりがこれまで再三取りざたされてきましたのですが、実は、去る三月七日と八日、私自身、野党四党の外務省疑惑解明プロジェクトチームの、そのうちの北方四島問題調査団団長として、根室とそれから中標津へ調査に行ってまいりました。
　その結果、現地においてさまざまな疑惑がまた取りざたされ、新たな発見もありました。そのうちの一つ、国後島に建設された友好の家、俗にムネオハウスと言われている建設工事に絡みまして、また新たな疑惑が発覚いたしました。
　このムネオハウスは、渡辺建設工業それから犬飼工務店、このＪＶが落札し、契約金額は四億一千六百八十五万円。そのうち、消費税を引いた実際の事業費は三億九千七百万円、約四億円と言われています。
　実は、この犬飼工務店の常務さんにお会いし、この受注の経過を聞きました。その中で、既に、受注に当たって地元配慮で資格緩和されたということはもう何回か委員会等で発言がありました。それに加えて、私自身が犬飼工務店の常務、藤島常務さんなのですが、いろいろお聞きしまして、実は、約四億円の工事を受注したにもかかわらず、資材調達という形でコマツハウスに約五千万円で下請に出す、それから三億五千万円を日揮に下請に出す、約四億円をそっくりそのまま下請に出した。そうすると、約四億円の事業費でありながら、四億円そっくり下請に出してしまったら、犬飼さんの、あるいは渡辺建設工業さんの利益は全くないじゃないか、どうするのだ、そう聞いたところ、突然、いや、実はあれには約二千三百万円の追加契約があって、それが入ったのだと。
　そして、では、その追加契約とは何かと再度質問したら、現地におけるいわゆる管理者として渡辺建設工業から一人、二カ月間国後島に派遣していた。一人だけ渡辺建設から派遣されていた。犬飼の方は全く派遣していない。つまり、一人だけ監督管理責任者として派遣していた、その人件費あるいは経費を差し引いた残りが渡辺建設工業と犬飼工務店の取り分だ、しかもそれを六、四で分けた、そうはっきり言ったわけですね。
　私ども直ちに追加契約をその現地から外務省に問い合わせをしたところ、こういうお手元にお配りした資料一という資料がやっと出てきました。これには、支出決裁書として二千三百七十四万七千円、この金額が支払い決裁書として出されている。さらに、これだけではわからないから契約書を出せと言ったところが、契約書はないということで、次に出てきたのが資料二、そして資料三が相次いで出てきた。
　これを外務省に言わせると、この追加契約の二千三百万、これは島側の都合で一週間帰るのがおくれてきた、だからそのための経費だ、外務省はそう説明をしているようなんですが、私たちが現地で犬飼工務店さんに聞いたのは、そういった形で経費を差し引いた分の残りが利益になっている、六、四で分けた。大臣、この食い違いをどういうふうに、この追加契約の事実は御存じでありましたか。大臣が答えてください。
○川口国務大臣　追加契約があったというのは聞いています。
○木下委員　この追加契約の中身はどういうものか御存じですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　追加支出は総額二千三百七十四万七千円でございまして、御指摘のありましたように、現地の工事が終了しました後に、現地当局の手続の遅延によりまして工事関係者等の国後島からの出発がおくれました。このために、追加的な用船料、建機類のリース料、人件費等が発生したことが主な理由でございます。
　なお、この国後島出発の遅延が主な理由でございますけれども、そのほかにも、本件工事の期間中に、防犯用のアルミ製窓格子の増設ですとか、ネームプレートの製作ですとか、設計内容の細部に関する変更等の必要が生じまして、この関連でも約七十四万円近い追加経費が生じてございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、合計二千三百七十四万七千円の追加経費が発生したということでございます。
○木下委員　しかし、犬飼工務店さんの方はこんな中身を知らないんですよ。この中身については全く関知しない。要するに、犬飼工務店の常務さんは、人件費を差し引いた——四億円で受注して、四億円、コマツハウスと日揮に丸投げして利益が全くないわけです。ですから、彼らは、そのための利益だ、そう受け取っているんです。これは後でくっつけたものじゃありませんか。
○齋藤政府参考人　先ほどもお答えいたしましたとおり、友好の家建設のために持ち込んだ建機等の資機材を持ち出すに当たりまして、必要となる島側手続に不備がございまして、その調整に一週間を要したということで、この追加経費が必要となったというふうに理解しております。
○木下委員　しかし、それはおかしいですね。
　では、例えば渡辺建設工業とそれから犬飼工務店ＪＶのきちんとした見積書は、何月何日に出して、だれが決裁して、いつどのように支払ったか、それをはっきり言ってください。見積書を出していますか。これは総額しかないですよ、ここに御見積書として。この内訳はこれですか。違うでしょう。資料二と違うでしょう。
○齋藤政府参考人　平成十二年二月三日付の見積書で、二千三百七十四万七千円という見積もりがこのＪＶから事務局長あてに提出されております。
○木下委員　いや、それはわかっているんです。だから、この見積書があると言っているんです。この中身を積み上げていくわけでしょう、見積書というのは。それを出してください。ありますか。
○齋藤政府参考人　この十二年の二月三日付の見積書に別添する形で内訳が添付されていたようでございますけれども、これは単価に関係するということで、御提出は差し控えさせていただきたいということでございます。
○木下委員　そんなばかな話はないでしょう、単価にかかわるからって。では、単価だけ消してくれればいいですよ、もしどうしても単価があれでしたら。こういうふうにきちんと見積もって、これだけの総額が出たということを出してくれないと、ただ総額だけ出されても、この中身はわからないですよ。だから、まさにどんぶり勘定で、利益を上乗せしただけの、ましてやこれが消費税が入っているんですよ。ここにまで消費税が入っているんですよ。そうでしょう。それをきちんと出せますか。
○齋藤政府参考人　どのように委員の御希望に沿えるか、検討させていただきたいと思います。
○木下委員　いや、検討じゃなくて、実はこれには伏線があるんです。
　要するに、鈴木宗男さんが、ムネオハウスの現地へ行ったときに、帰りに船の中で地元の業者が一人もいないと言ってどなったわけですよ、なぜ地元業者にやらせないんだと。地元業者、全く行っていないわけですよ。さっき言ったように一人しか行ってなかったんですよ、管理者が。それで帰りの船の中で鈴木宗男さんがどなったという話は、もうこれまで何回も委員会に出ました。
　要するに、その時点で、地元の受注した二社に利益が全く出ていないことを知って、そして宗男さんが圧力をかけたんじゃないですか、利益が出るようにしてやってくれと。違いますか。
○齋藤政府参考人　この追加支出につきましては、先ほど申し上げましたように、島側の手続の遅延によりまして国後島からの関係者の出発が一週間ほどずれた、そのために必要となったリース料ですとか用船代ですとか人件費等だというふうに承知しております。
○木下委員　いや、そんな答弁じゃだめですよ。犬飼工務店さんは、きちんと利益が出ないからその分で利益を確保した、六、四で分けたと言っているんですよ。
　この中身を見ますと、これでは全く利益が出ていないでしょう。四億円で丸投げして、しかも二千三百万円追加契約したものがまたそっくり使われたとすれば、両社には全く利益がないわけですよ。だから、犬飼工務店の常務さんは六、四で分けたとはっきり言っているんですよ。そうじゃありませんか。きちんと答えてください。
○齋藤政府参考人　渡辺・犬飼ＪＶが下請にどういうふうに費用面で対応したかということを私どもは承知しておりませんけれども、追加支出の性格については先ほど申し上げたとおりでございます。
○木下委員　いや、今のは重大発言ですよ。犬飼と渡辺建設がどういうふうに下請へ出したかわからない、承知していないなんという話はないでしょう。本当に承知していないですか。そんな無責任な話でいいんですか。どこへ行こうがそれは知らぬ、今の答弁はそうですよ。それでいいんですか。把握していないんですか、本当に。それは無責任ですよ。
○齋藤政府参考人　事務局の方で下請がどこかというのは把握していると思いますけれども、私どもとしてはそれ以上のことは承知していない、こういうことを申し上げた次第でございます。
○木下委員　まさに無責任ですね。下請に出したのは知っているけれども、金額がどうなったかぐらいは承知していないと答弁にならないでしょう。大臣どうですか、今の答弁。
○杉浦副大臣　一般論でございますが、国内の請負事業でも元請が下請を使うのはもうほとんど見られるケースなんですが、元請者と下請者の間がどういう契約で、金額が幾らでというのは、それは元請業者と下請業者の契約関係に基づくものであって、発注者がそこまで踏み込んでチェックできるというふうには、一般論としては聞いておりません。
○木下委員　いや、私は一般論を聞いているんじゃないです。しかも、これだけ大きな問題になっているんです。国民の税金が使われている。一般論で話したってわからないでしょう。そうじゃなくて、この案件についてきちんと把握していないのは無責任じゃないか。しかも、これだけ問題になっているんです。全部調査しなきゃわからないでしょう。どうですか、大臣。一般論はいいですよ、もう。
○杉浦副大臣　委員会の御指示で調査しろということであれば、協力が得られるかどうかは別にして、調査するのはやぶさかではないとは思うんですが、これも一般論ですが、御調査なさって、渡辺とか犬飼が四億円の契約で利益がないと言っておることも、一般論としては信用できませんね。本体契約四億円で下請へ出して、元請業者がその金額で丸々下請させるというのは、常識では考えられませんですね。
○木下委員　いや、だから問題になっているんですよ。きちんとした手続をして、ある程度の利益を確保してやられているならわかるんですけれども、そうじゃない異常な状態で受注して丸投げしているから問題が起こっているんです。
　では、もう一度聞きます。このムネオハウス以外に追加契約というのは、ほかの案件ありますか。
○齋藤政府参考人　ほかにも幾つかございます。
○木下委員　私自身、もう恐らく三週間ぐらいにわたって、追加契約があるはずだ、そのほかのものについても出してくれと再三言っているんです。そして、ロシア支援室の方では連絡が来まして、ほぼそろいました、出せます、しかし上の方の決裁がありますからと。そして上に上がったら、いつの間にか出せないという話になって伝わってきているんです。
　なぜ出せないんですか。これは国民の皆さんの税金ですよ。なぜ出せないんですか。
○齋藤政府参考人　資料の提出の御要請に対しまして必要な手続を省内的に経る必要があることは御理解いただけると思いますけれども、ほかの案件につきましてどの程度追加支出が、なぜ必要であったかということについては、手続を踏んだ上で資料を御提出できると思います。
○木下委員　根室から電話して、この資料出てきたんですよ。これは共産党さんが一昼夜頑張って外務省の前で張りついて、とにかく出せ、そしてこれが出てきたんです。当初は、これも全部色をつけていなかったです。そっくりそのまま出てきたんです。何も黒で消していなかったものが出てきた。そして資料二、これについても出てきた。それから資料三についても後から出てきました。
　何でムネオハウスだけ出て、違うのが出ないんですか。同じ資料があるはずですよ。何でこれだけ出て、違うのが出ないんですか。これは一晩で出してくれたんですよ。粘ったかいであった。出してください、同じものを。
○吉田委員長　今、木下委員から話がありましたが、杉浦副大臣からも御答弁がありましたように、追加受注についての見積書を提出していただくようにお願いいたします。
　齋藤欧州局長。
○齋藤政府参考人　今委員長から御指示がございましたように、対応させていただきたいと思います。
○木下委員　では、この資料は出していただけますね。検討じゃなくて、こっちが出ているんですもの、出してくださいよ。
　今まで外務省さん、都合の悪い宗男さんや田中眞紀子さんの資料はどんどん出てきた。しかしこれは、言った言わないとか、そういう話じゃないんですよ。国民の皆さんの貴重な税金を使ってつくった、人道支援のつくった物件なんです。ですから、これは早急に出してもらわないと。私、三週間ぐらい毎日毎日請求しているんですよ。出してくれますね。
○川口国務大臣　大事なことは、この資料二に添付されている金額のベースがきちんと適正に要求をされた、そのときにどういう根拠でこの金額になったかという情報だと思います。これについて、私は、この資料二にまとめられたことの背景にある資料自体は自分自身としては見ていませんけれども、その中で非常に個人的な情報で問題のある部分がありましたら、その部分は別といたしまして、これについては重要な情報だと思いますので、提出をさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど委員がおっしゃられた、下請にどういうふうにお金が行ったかということについては、杉浦副大臣も答弁いたしましたように、これは普通の商慣行の中で、その先についてというのは役所としてそれを入手できる立場にあると思いませんので、それについては御遠慮させていただきたいと思います。
○木下委員　では、その資料をひとつよろしくお願いしたいと思いますが、一応、簡単に私が調べた部分だけ申し上げます。追加支出ですね。色丹島のディーゼル発電施設九千四百二十二万円、択捉島ディーゼル発電施設四百九万円、国後島ディーゼル発電施設四千百六十三万円、国後島の桟橋改修五千六百七十万円、これが私が調べた範囲でわかっているところです。そのほかにもあるはずですので、ひとつきちんとした資料をよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、自航式はしけ希望丸について。これは既に、地元配慮で資格が緩和されたという話は委員会でも議論になりました。
　もう一つ、私自身が根室造船所へ行きましていろいろ話を聞いたとき、突然この資料四の一にある「入札説明書」を出してもらいました。これを見ていましたところ、その資料四の二にある「納入期限」、この中に「平成十年一月十七日までに、運航可能な状態で根室市花咲港に係留のこと。」そして、（５）のイに「古釜布における引渡までは、全て造船所の責任とする。」という一項が入っていました。
　さらに、次の資料五の一に「建造仕様書」、これを見せてもらったところ、五の二に「本船は引渡し後、平成十年一月十七日までに「北海道花咲港」に回航し就航可能な状態において係船のこと。」それから三番目に「上記一、二に係る回航業者の手配及び費用は一切造船所の負担とする。」四、「国後島への入域手続、回航業者の帰りの交通確保は船主が行うこととする。」こういう一項が入っていました。
　これを根室造船さんの社長に聞きますと、当時、入札に応募したのは約八社か九社あったそうです。そのうち、稚内、室蘭、函館、こうしたところの造船所も当初は説明会に来た。しかし、花咲港へ持ってくるには、そこから船を回してこなければいけない。約一昼夜かかるそうです。しかも、その上に、花咲港へ四日間ぐらい係留しなければいけない。このための保険料あるいは人員、花咲港へ係留しておくためには、船員の皆さんをホテルかあるいは船の中に泊めるか、あるいは食事代、経費、いっぱいかかります。約一千万かかるそうです、例えば函館や室蘭から持ってくるのに。
　要するに、わずか一億円ぐらいの船を、その函館の業者とか室蘭の業者がつくるには一千万余分にかかるのですね。こういう一項が入っているがために、違う業者は、ああ、我々は無理だ、これは花咲港に会社がありドックがある根室造船さんだなと。要するに、それを想定して一項を加えたのじゃないですか。どうですか。
○齋藤政府参考人　ただいま御指摘のございました条項が設けられた理由としまして、希望丸の国後島への円滑な航行を目的にしたものでございまして、根室の業者の受注を念頭に置いたものではございません。
　具体的に申し上げますと、まず安全上の観点から、国後島古釜布港まで最小限の航行距離とするために、海港の中で最も国後島に近接している根室花咲港より出港することが適当と考えられたこと。次に、希望丸の国後島回航の際に必要となります伴走客船につきましても、これまでの北方四島住民支援に用いられた船舶の例にかんがみまして、根室花咲港より出港することが想定されていたこと。この二つが挙げられると思います。
○木下委員　いや、そんなことはみんな業者さんはわかっているのですよ。だから、函館からも業者さん、説明会に行っている。あるいは室蘭からも行っている。それは、こんな一項がなければ、自分のところでつくってすぐ持ってこいと言ったら、一昼夜かけたってすぐ直接古釜布へ運べばいいじゃないですか。一昼夜ぐらいしか違わないですよ。この一項が加わったために、約一千万経費がかかる、これでは自分たちが受注しても利益が出ない、だからやめておこうと。最初からそんなことはわかっていますよ。花咲港にしたということは、根室造船を念頭に置いてやったわけでしょう。おかしいと思いませんか。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　どういう経緯でこの花咲港ということが入ったかということについて調べてみたいと思いますが、これに関連しては園部参与が調べられていて、その報告書には載っていないので、資料があるかどうかについて、ちょっと私わかりませんけれども、聞いてみたいと思います。
○木下委員　できるだけ早急にそのいきさつを教えていただきたい、明らかにしてもらいたいなと思います。
　この条項だけ読むと、本当に根室造船しか受注できないのですよ。今言ったように、やはり一千万かけて花咲港へわざわざ係留して、船員の皆さんの面倒を見なければいけない。ですから、まず根室造船ありきでこういう条項が加えられた可能性がある。したがって、この辺の経緯を、今大臣おっしゃったように、早急に明らかにしてもらいたいと思います。
　それから、時間もあれですので、もう一つ。
　私は、根室へ行ってびっくりしたのは、これまで北方支援、人道支援と称して多量の燃料が送られております。この燃料について、私が調べただけでも、一九九三年二千トン、十月に一千五百トン、九八年三月に四百トン、九九年八月に二百五十トン、十月に七百五十トン、十二月に千トン、二月に千五百トン、二〇〇〇年九月に一千トン、二〇〇一年九百トンという形で、莫大な燃料が送られております。
　この数値をちょっと出してもらいたいのですが、これで間違いございませんか。
○齋藤政府参考人　北方四島に対します燃料供給は、合計十三回、合計九千四百トンでございます。
○木下委員　実は、私もびっくりしたのですが、私も昨年八月にビザなし交流の一員として色丹島へ行ってまいりました。そこで見たのですけれども、確かに発電所がある、ですから燃料は多少かかると思うのですが、恐らくドラム缶で貯蔵してあると思うのですが、こんなに北方四島で、住民の皆さんもそれほど多くありませんし、それから、何せ工場がそれほどないわけですね、発電を使うほどの。色丹島に限っていえば、缶詰工場一つしかないのです。それも二十人ぐらいしか働いていない。ほとんど休止状態になっているんです。
　それを調べてみましたら、実はとんでもないことを私は根室のガソリンスタンド経営者から聞きました。要するに、燃料をドラム缶に入れて一たん北方四島に運びます。そして、北方四島へ運んだ後、ロシアの人たち、もちろん日本人と結託しています、ロシアの人たちが、そのままドラム缶で、今度はカニのロシア船に積んで、そしてそれを釧路まで持ってきて、ガソリンスタンドに卸して安く売っている、こういう話を聞きました。
　それで調べました。実際、何軒からもそういう話を聞きました。人道支援で持っていって、要するに余っているのです。そんなに使わないのです。しかも、本当に使うのは冬ですよ、暖房はあれですけれども。ですから、色丹島はもうそんなに燃料は要らないと言っていました。
　ですから、要するに燃料を運んでいって、それをロシアの船がまた日本へ持ってきて、それをガソリンスタンドに卸している。こういうことを、私は何軒もガソリンスタンドから聞きました。あるいは内部告発もありました。この実態についてどう思いますか。把握していますか。
○齋藤政府参考人　日本側が供与した燃料が日本側に戻ってきているという話は、今初めて伺いました。
○木下委員　そうしますと、この燃料というのは、どういう形で島側から来るわけですか。例えば、毎年何トン欲しい、そういうようなきちんとした見積書なり実績なり、そういったものを、きちんと過去の実績を見た上で判断されて決裁しているわけですか。その辺はどうなっていますか。その手続はどうなっていますか。
○齋藤政府参考人　個々のケースごとに、どのくらい欲しいという要請を受けて実施しているというふうに理解しております。
○木下委員　それは、過去の実績、例えば色丹島で年間にどのぐらい使う、あるいは国後島でどのぐらい使う、そうしたものを、過去のデータをきちんと把握していますか。その上で、例えば、今年度なり来年度なりの要請に基づいて余り差がないという形での判断をされていますか、どうなんですか。
○齋藤政府参考人　そのときそのときの要請に改めて当たってみたいと思いますけれども、私の記憶する限り、緊急に必要だということで、停電が何時間も続いているといったようなせっぱ詰まった状態で要請に接して供与しているケースも何件かあったかと思います。
○木下委員　いわば、向こう側の要請があれば、要するにもう無条件で出すということですね。ですから、そういう形で、十分な調査もしないで要請さえあればどんどん出すというような形で、実は余っている、それが日本に還流してきてガソリンスタンドで安く売られている。この点、大臣、じっくり調べていただきたいと思います。
○川口国務大臣　外務省としてお調べできることについては極力と思っておりますけれども、この件につきましては、国後島とおっしゃいましたでしょうか、北方四島からドラム缶が戻ってくるということ自体については、外務省としては恐らく把握できないだろうと思います。
　その上、外務省として、それが、カニが中に入っていて、私は個人的には油まみれのカニはおいしくないと思いますが、カニが中に入っていてガソリンスタンドで売られているということについても、これは外務省の所管の範囲を超えますので、何かができるかどうかというのは当たってみますし、関係の省庁にも情報は御提供させていただきたいと思いますけれども、このことについては、外務省で調査して何かがわかるというのは相当に難しいのではないかという印象は持っております。
　いずれにいたしましても、外務省としては、再三再四申し上げていますように、支援委員会をめぐる北方四島への支援が望ましい形で行われていたとは私は全く思っておりませんので、これについては、今専門家の委員の方に専門家会議をやって、調査といいますか、新しいやり方について御検討をこれからやるところでございますので、今後については適正にこれが行われるように、これは私はきっちり見届けたいと思っております。
○木下委員　いや、調べられないと最初から言われちゃったら、これはそれほどいいかげんな話はないので、調べられるところはやはり調べてもらいたい。恐らく、燃料を受注したところが何らかの形で関与している可能性があるわけですから、そこをきちんとやはり調査してもらいたいなと思います。大臣、どうですか。
○川口国務大臣　調査をしないと申し上げているわけではなくて、一番最初に申しましたように、できる範囲でできるだけ調査はさせていただきたいと思いますけれども、外務省が強制的に調査をする権限を持っているわけでは全くございません。ということで、これについては、ここからわかること、外務省がやってわかることについてはかなり限りがあるであろう、そういうことを申し上げているわけです。
○木下委員　もちろん、それは捜査権があるわけじゃないし、それはもうわかっています。ですから、調べる方法は幾らでもあるはずです。きちんとした伝票が出ているか、あるいは数量が幾ら本当に必要なのか、そういったものを取り寄せればある程度調査できるはずですから、できるだけ厳重にやはり調査してもらいたい。
　時間があれですので、もう一つだけ。
　最後の資料六のところにありますが、北方四島交流センター、これは北海道庁発注のものなんですが、二十二億円かけて、大変立派なものです。これは北方四島交流のためにつくられた施設ですけれども、これがその建物です。
　これは、私も調べましたところ、やはりここにも、今資料六を見ていただければわかるんですが、ここの新築工事、第一区、第二区と工事が分かれておりますのですが、五億二千万ですか、第一区。これを受注した会社も、これはすべて鈴木宗男さん関連の、いわゆる後援会の会社です。
　もう既に廣木建設はいろいろな形で名前が出ております。それから、テラジマも宗男さんのところの有力後援者で、献金を毎年十二万円ずつ出しています。それから、葵建設ですか、これは四十八万円ずつ毎年出しています。それから第二区工事についても、もちろん渡辺建設工業は、これはもう再三名前が出ています。岩清水建設あるいは高橋組、これらもすべて鈴木さんのところへ献金を出している。
　要するに、ここまでこういったところへ、これは道庁関連ですからあれですが、私も調べましたところ、かなり鈴木さんの影響力があったということですので、これについては承知しておりますか。大臣、いかがでございますか。質問通告がなかったものですから、ちょっと感想だけ。
○川口国務大臣　この表は初めて見まして、これについては全く承知をしておりません。
○木下委員　一応、これは北海道庁の仕事でありますが、やはりちょっと調査、事情を聞いてもらいたいなと思います。
　時間でございますので、また改めてこの問題は追及させていただきます。どうもありがとうございました。
○土田委員　おはようございます。まず、国際関係に入る前に、外務省改革について、全体像についてお尋ねをしたいと思います。
　去年の一月一日に松尾事件が新聞で報道された、直ちに外務省は外務省改革を進めるべく、有識者によって改革の議論がなされて、それで去年の六月でしたか、外務省改革要綱ができ上がった。それから、二週間に一回か四週間に一回か覚えていませんけれども、その進捗状況を確かめながら外務省改革に取り組んでこられて、昨年の十二月の二十一日にその進捗状況について文書でまとめて報告があったということですね。
　川口さんはまだそのとき大臣じゃないんですけれども、その発表された内容につきましても、去年の十二月に外務省から出された文書ですから、よく内容はわかるわけですが、全体的に外務省改革の現状について、全体像を言っております。それから、領事業務の抜本的改革、三番目が情報サービス拡充に向けた取り組み方、外務省人事制度の改革の骨子、それから最後に在外会計経理に関する体制強化等々、何ページでしょうか、私が持っている資料だけでも二十ページぐらいになる分量ですし、その内容をざっと読んだだけでも、大変な改革案といいましょうか、時間もかかるでしょうし、非常に大幅な改革案が書いてあるわけですね。多分お目通しになっていると思いますけれども、大変な量だと思います。
　この改革につきましても、外務省を挙げて、五千人の職員の方を挙げてやらなきゃならない大変な量でもありますし、例えば人事制度につきましても、大きな分野で五項目、例えば一番の例を挙げますと、平成十四年八月の人事異動から省内公募制を試験的に導入していくんだと。それから、初年度は本省、在外合わせて約五十のポストを対象にする等々、たくさんあるわけです。
　この改革案、今言いましたように大変な分量の改革案が現在どのように実行されているのか、あるいはどのくらいのめどで実行なされるのか。大臣が聞いておられる範囲で結構ですので、お答え願いたいと思うんです。
○川口国務大臣　実は、杉浦副大臣がこれについては一生懸命になさっていらっしゃいまして、杉浦副大臣、今ちょっと別な委員会に出なきゃいけなかったので、本当は副大臣からお答えするのが一番いいと思いますが、今委員がおっしゃっていただいたように、これまでに外務省はさまざまな改革を進めてきております。
　例えば、今委員がおっしゃっていただいた平成十四年の八月までにという公募制でございますけれども、これについては、この前、二月の最後の日に、公募ポスト五十を省内に全部公表をいたしまして、これは省内それから在外ポスト両方含みますけれども、これについて今希望を募っている最中でございまして、これを今後整理し、そして複数の希望者がいますので、しかるべく選考をいたしまして、これは八月に実施に移せるということでございます。
　それから、もう一つ例としておっしゃっていただきました会計につきましても、役務とそれから物品の調達についての一元化ということをやっております。一元化のうち、物品については一元化ということは既にやっております。役務については今後の問題ということで、これは「変える会」の検討していただきたい事項に含めておりますけれども、これについては今後、まだこれからやるということです。
　数量的に、私も、この間出しました「開かれた外務省のための十の改革」のペーパーを出す前に、今まで出された紙については全部目を通しました。それで、杉浦副大臣からも、何はやって何は今検討中でということも、きれいに色分けをした紙をいただいて勉強いたしました。
　今どれぐらいの比率で既にやっているということはお答えできないんですけれども、これはもし必要でしたら、杉浦副大臣が、今度御質問の機会がありましたときにでもきちんとお答えさせていただくということですが、総括して申し上げれば、今まで出たことで、やるべきことについては着々とやっているけれども、まだまだやらなければいけないことがたくさんある、そういうことだと思います。
○土田委員　前大臣の田中外務大臣にも去年何回か御質問したことがあるんですが、田中大臣は余り興味をお示しにならないで、概略的なことしか、ペーパーをお読みになっただけで終わったわけです。今回、杉浦副大臣がおやりになっていて、概略も私は聞いているんですが、いずれにしても非常に膨大な量であるということには違いないし、時間もかかるだろうということなんですね。
　さらに、今回、鈴木宗男さんの問題が出たり、あるいは先ほど質問があったようないろいろな不祥事が出て、そこで大臣は新たに外務省を変える会を立ち上げて、今二回の会議が終わったところですね。十九日に二回目が終わって、いろいろな質疑がされているようでございますが、どうも屋上屋を重ねるような、あるいは前回の改革会議の内容がほとんどまだ実行に移されていないのに、何か問題が出てきたから今度はまた「変える会」をつくるというような気がしてならないんですが、その点はいかがですか。
○川口国務大臣　屋上屋では全くございませんで、私は、「変える会」の、十の改革という骨太の方針をつくらせていただいた段階で、過去の報告あるいはその後の進捗状況について読みましたけれども、私の一番の感想は、何をいつまでにやるということについて全く書かれていないということが問題だと私は認識をいたしました。
　一番最初の、河野大臣の一番最後のときに出た紙につきましては、これは非常にいいことをお書きでいますけれども、多少フォーカス、焦点の当て方が、当時いろいろな不祥事件がありましたので、お金の使い方を中心に、それにどういうふうに対応するかということにフォーカスがありまして、対象が少し狭く扱われていたと思います。それで、その次のものについては、やはりこれは、私は改革について民間企業でも携わった経験がありますけれども、何をいつまでにやるということを明確にしなければ先に進まない。
　改革が実際に難しい理由は、まじめに考えてもたくさんあるわけです。それをやはりやっていくということがこれは大事でございまして、したがって、「変える会」におきましては、十の改革、骨太の方針に私は書かせていただきましたけれども、それから、この間第一回の会合のときにも言いましたけれども、具体的に何をいつまでにやるということをつけて、その目標についてもできるだけ具体的に、数量的に入れて出してくださいということを申し上げております。それからさらに、それが本当に意図されたペースでやられているかどうか、実行されているかどうかということを、今後「変える会」を、また会合を開いてそれをチェックしていただくということも、骨太の方針に書いてあります。
　したがいまして、私の意図は、具体的に実行することを目標にあれを書いたわけでして、抽象的にこれをやることが望ましいという形での報告書というのは、私はこの段階においては全然意味がないと思っています。
　ということで、屋上屋ということではありませんで、アクション、行動オリエンテッドな、そういう報告書をつくりたい。それから、その範囲につきましても、今まで扱っていなかった問題、例えば官と政の問題、それからＮＧＯの問題その他、そういうことをいろいろ含めてございます。したがって、屋上屋ということでは全くない、あるいは、屋上屋であるならば私はやるつもりはなかったということを申し上げたいと思います。
○土田委員　屋上屋かどうかというのは判断の違いもあるかもしれませんけれども、しかし、今回新たに、例えば政と官の問題とか、あるいは、何か今おっしゃいましたね、それなんかだって、今回不祥事が出てきたから追加されただけであって、新たに外務省を変えるんだという意欲に燃えてやられているような感じが私はしないんです。だから、外務省の一貫した方針というのは、何かが発覚すればそれに対しての対処療法はするけれども、根本から変えようという意識は、私には見えてこないんですね。
　今大臣が、この「変える会」で一番大事なことは期限を決めることだ、アクションプログラムを決めてやれということを指示を出したというふうにおっしゃいましたけれども、この「変える会」の答申だって、夏ごろまでには回答を出してくださいと。いわゆる六カ月もかかるわけですね。どっちかというと、国民の気持ちが、少し忘れ去られるのを待ったころに出てくるようなという印象さえ受けるわけでございまして、もっと早くできるわけでして、別に二週間に一回会合を開いて夏までかかってやらなくたって、できることはどんどんやれるわけですので、ちょっと時間的にゆっくりしているのかなという感じが私はしております。
　そこで、前回の改革会議のときも言われた、あるいはそのときの委員の方も何回も言われた、今回、「変える会」の一回目の会合、二回目の会合も通じて言われたことの一つが、やはり外務省の意識改革だと言われているんですね。外務省の職員の意識を変えないことには、こんなこと幾らやったってもう無理だというふうに言われています。この意識改革について、大臣はどのように考えていらっしゃいますか。