Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　是非進めていただいて、この日本の港の景色を豪華に変えていただきたい、そのように思っております。
　続きまして、スポーツ政策に関する質問をいたします。
　本年三月一日から、大学スポーツ協会、いわゆるＵＮＩＶＡＳがスタートいたしました。米国の大学スポーツを統括する全米大学体育協会をモデルに日本版ＮＣＡＡと言われておりますこのＵＮＩＶＡＳは、我が国で大学スポーツを統括する団体として期待されております。
　このＵＮＩＶＡＳの大きな柱として、大学スポーツに関わる学生の学業充実、安心、安全な競技環境、大学、競技団体等のマーケティングによる収益化を掲げています。
　これまで、実はこの日本の大学スポーツ界には明確なルールや競技を超えた連携などが存在せず、大学スポーツの発展を阻害する事件なども発生していました。それら諸課題を解決すべく、ガイドラインの一本化や共通のルールの設定、連携によるスケールメリットでの収益性の向上などがこのＵＮＩＶＡＳには期待されています。
　しかし、私の問題意識は別のところにあります。米国の大学スポーツの歴史は、大学の経営資源の一つとしてスポーツを扱い、その上で学生の本分である学業を守り、ルールの徹底、安全管理を図ることを目的として発展をしてきました。つまり、この体育会運動部の運営に大学側が責任を持てるのかが今、日本の大学に問われていると思っています。
　日本の大学スポーツは、大学の課外活動として学生の自主性、独立性を尊重した歴史があり、その結果、組織の透明性が失われたり、権限が集中したり、様々な不祥事、不透明なチーム運営がはびこることとなりました。一方、箱根駅伝など国民的に注目の高い大学スポーツも多く存在をし、社会的責任をしっかり果たすことが求められています。
　このＵＮＩＶＡＳには、大学本体と競技を束ねてきた学生主体の学生連盟が混同した形で加盟をしています。この場合、それぞれの目的、方向性の統一が重要であります。
　そこで浮かぶ懸念は、大学に求められる学生の本分である学業の充実、安全な競技環境の提供であります。一方、試合や大会運営を主たる目的とする学生連盟がこのＵＮＩＶＡＳでどう共存するか。例えば、学校の試験日程と競技大会の日程の調整はこれまで余り行われてきませんでした。その結果、学生たちはどうしても競技優先に陥ってしまい、学業への取組が課題とも言われております。そのような懸念も残っていることから、まだ様子見の状況でＵＮＩＶＡＳへ未加入の大学もあります。
　ここはしっかりとＵＮＩＶＡＳの機能を整備し、大学の経営資源の一つとして大学スポーツが寄与でき、かつ学生もスポーツを通じ成長できる環境を目指すべきと考えますが、ＵＮＩＶＡＳの今後の取組と目指す姿を柴山文科大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　大変的確かつ重要な御指摘をいただき、ありがとうございます。
　一般社団法人大学スポーツ協会、ＵＮＩＶＡＳでありますけれども、学生が学業とスポーツに取り組める環境をつくって、もって卓越性を有する人材を地域や社会に数多く輩出し、経済の発展や地域の活性化にも貢献をしていくことも我々としては視野に入れておりますし、委員御指摘のように、学業の充実、安全、安心の確保、また、これまで必ずしも大学等に知見が積み重なっていなかったマーケティング、こういった事業もしっかりと行っていけるように、ＮＣＡＡに倣って設立をしたところであります。
　今後、そういった各分野においてＵＮＩＶＡＳの具体的な活動が展開されていく過程で御理解をいただき、そして、加入する大学や、この後ちょっとお話ししますけど、団体の数も徐々に増加していくことで、より多くの学生にとってメリットのある組織となることを期待をしております。
　そして、競技団体と大学の混在ということについても今御指摘をいただきました。日本における大学スポーツの成り立ちを踏まえ、約三年間検討をさせていただいたところ、やはり、現時点において、競技団体を抜きにしてはＵＮＩＶＡＳの構想はなかなか成立し得ないのではないかというふうに結論付けられてきたところであります。
　もちろん、いろいろと理念あるいはベクトル等の調整も必要になるわけでありますけれども、まさしくＵＮＩＶＡＳが大学や競技団体の競技調整のためのプラットフォームの役割を果たしていくことによって議論を深めていく必要があるのではないかと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　業界の、スポーツ競技団体のしっかりと理解をいただきながら進めていただきたいと思います。
　それでは、時間もあれですので一問飛ばさせていただいて、最後の質問に移りたいと思います。港湾政策について最後質問をいたします。
　先週の三月二十日の参議院国土交通委員会において私も質問させていただきました。洋上風力発電の導入促進のため、再生エネルギー海域利用法に基づく事業者選定の迅速化に関する質問を行い、港湾局長から、促進区域の指定や事業者選定のプロセスの迅速化に向けた国土交通省の取組について御説明をいただきました。
　我が国における洋上風力発電の導入促進と、そして効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保が重要だと考えております。基地となる港湾では重厚長大な風車部材の利用が可能となるような機能が確保されることが必要でありますし、また、風力発電事業者の利用が可能となる港湾を早期に確保する必要があると考えております。
　洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について今後どのような取組をされるか、お聞かせください。
○政府参考人（下司弘之君）　昨年十一月に成立いたしました再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の早期導入について、民間事業者や都道府県から大きな期待が寄せられております。現在、国土交通省及び経済産業省では、促進区域の指定を行うための準備として、都道府県からの情報提供の受付を開始したところでございます。
　洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が不可欠でございます。基地となる港湾においては、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭の確保が求められております。港湾区域及び促進区域における洋上風力発電事業が全国レベルで多数展開されると想定されておりますことから、基地となる港湾についても、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、地域ごとに効率的な港湾施設の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で朝日健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、小川敏夫君の質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川敏夫です。
　今日は、森友問題についてお尋ねさせていただきます。
　政府は終わったかのような姿勢を取っていますが、全く終わっていないということを改めて指摘させていただきます。
　今日は、特に、新たな深いところのごみの積算ということの大きな根拠のこの試掘報告書、これが虚偽、でたらめだったと私は判断しておりますが、それが明らかだというような根拠資料が出てまいりました。それについて説明させていただきます。
　まず、この参議院の予算委員会で、理事会におきまして国土交通省に対して試掘について説明するようにということを求めたところ、今年の二月四日に国土交通省宛てにその報告書が出され、我々にそれが既に手に入っておりますが、この報告書、業者からの報告書を読んで明らかに虚偽であるということが分かりましたので、それについて説明させていただきます。
　まず、お手元に配付しました資料の二の一、これが業者作成の試掘報告書の表紙でございます。この報告書によりますと、６、７、８番の試掘が南側にあるということでございますが、資料の三の三を御覧ください。これが、その６、７、８番があるべきこの国有地の南側を捉えた写真でございます。
　これは二十八年四月五日に財務局職員が撮影した写真でございますが、この写真では、６、７、８の試掘があるべき場所に試掘の穴もないし、掘ったごみ山の土も入っていない。まさに、６、７、８のこの試掘箇所が虚偽、架空であるということがはっきりしました。これについて、国交大臣、御所感をお述べください。
○国務大臣（石井啓一君）　当時、大阪航空局が見積りを行う際に材料の一つとしたのは、四月五日の後に、現地確認の後に事業者から提出された試掘報告書でありますが、この試掘報告書においては八か所の試掘穴が示されているものと承知をしております。
　一方で、今委員御指摘の資料につきましては、近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認の後に作成したものと承知をしておりますが、この資料を作成した財務省からは、これまで国会におきまして、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認していたわけではなく、あくまで全体のごみの状況を確認していたものであると、位置図については、四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で記憶に基づき作成をしたもので、どこまで正確に作成したか分からない等の答弁があったものと承知をしております。
　このため、御指摘の資料のみをもって試掘穴がないといった断定をすることは難しいと考えております。
○小川敏夫君　つまり、これは場所が違うという御趣旨ですか。
○国務大臣（石井啓一君）　これ、大阪航空局が作成した資料ではなくて、写真ではなくて、近畿財務局の職員が作成した写真でありますから私どもが正確にお答えするのは難しいということを前提として、今までの財務省が、国会での説明は、四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で記憶に基づき作成したもので、どこまで正確に作成したか分からないと答弁をしているというふうに承知をしています。
○小川敏夫君　しかし、この試掘にあるこの図面の位置とこの写真の位置ははっきり一致しているんですよ。これ、客観的に一致している。これは、石井大臣、個人的には分からないかもしれないけれども、航空局としては当然分かっていることですよ。国交省として、この財務局作成の写真が６、７、８番の位置と違うということなのかどうか、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　今日は政府参考人認められていませんので、航空局がということで、ちょっと航空局長は今日来ていませんので、私から答弁をいたしますけれども。
　繰り返しになりますけれども、委員御指摘の資料については近畿財務局の職員が作成したものでありまして、この資料を作成した財務省からは、これまで国会において、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認したわけではなく、あくまで全体のごみの状況を確認したものであると、位置図については、四月五日当日、写真を撮った近畿財務局の職員が職場に戻った後で記憶に基づき作成したもので、どこまで正確に作成したか分からない等の答弁があったものと承知をしています。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のような試掘穴の掘削の経緯、すなわち二十か所程度の試掘穴の位置を示した図面等の提供、二十か所程度の試掘穴を戻した結果が八か所の試掘穴という認識でよいかの確認について、平成三十一年三月一日の衆議院財務金融委員会の理事会における御議論を踏まえまして、三月十二日に大阪航空局より設計業者に確認文書を出したところでありますので、これに対する事業者からの回答の中で明らかになる部分もあると認識をしております。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　委員お示しいただいた写真、この写真でありますけれども、この御指摘の近畿財務局撮影の写真については、後ろに写っている建物等の場所等からおおよその撮影した位置や方向は分かると思いますけれども、この御指摘の写真は、ここで見ていただくように、白黒で印刷をされ、写りも大変不鮮明でございますので、この写真のみをもって穴が写っているか写っていないかについては明確に断定できないと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　地下埋設物の根拠ということでこの６、７、８の穴のことをお聞きになっているとすれば、この６、７、８の位置はこの地下埋設物の算定部分には入っておりません。ですから、地下埋設物の算定には６、７、８の写真はそもそも関係がないということであります。
○小川敏夫君　まず、写真に写っていないんだから、この６、７、８、この試掘報告書が実にいいかげんだということがはっきり分かった。
　じゃ、１番、三・八メートルの根拠となったのがこの試掘報告書の１番の穴でございます。それで、三の二のこの写真を見てください。これは、三の一のこの写真撮影図から見ますと八番、赤丸を付けました八番の方向で撮った写真、この背景もそれに全く合致しております。で、この二の一にありますように、１番、三・八メートルの根拠の試掘の１番は校舎のこの左端のナンバー１でありますが、まさにその方向を撮った写真がこの三の二であります。ここに試掘１の穴はありません。どういうことでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　写真八番ですね。（発言する者あり）写真八番、これが試掘穴１を撮っているけど写っていないじゃないかという御指摘かと思いますけれども、この写真自体は近畿財務局が撮った写真でありますから、私どもが正確にお答えするのは難しいということは御了解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、そもそも、財務局が、財務省がこれまで国会で答弁しているように、その撮影位置がどこまで正確か分からないということの上で、白黒で印刷され、写りも大変不鮮明であります。例えば、ここには山のような、ごみの山のような写真写っていますけれども、その山の陰に穴がある可能性も当然あるわけであります。それは、それは当然、当然そうです。その角度によっては写り方も当然そうなるわけですから、ここに写っていないからといって試掘穴がないと断定することは、私は難しいんではないかと思います。
　いずれにしましても、この試掘穴の経緯については、先ほど申し上げましたように、衆議院の財務金融委員会での御議論を踏まえて今改めて設計業者の方に確認をしておりますので、その返事をいただく中で明らかになる部分があると思っております。
○小川敏夫君　業者の説明云々じゃなくて、写真に明らかにないんですがね。
　財務省、この四月五日の写真、鮮明な写真を私求めているんですけれども、この白黒の写真しかいただけないんですけれども、これ、どうしてなんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の四月五日の交渉記録に添付されております写真につきましては、これまでも理事会でデータを提出するようにという御指示をいただいておりまして、探索をいたしておりますけれども、これまでのところ見付かっていないということでございます。
○小川敏夫君　ほかの日の写真は全部カラーで鮮明なものが出ているのに、この日の写真だけ白黒しかよこさない、大変納得し難い答弁でございます、説明でございます。
　大臣、より基本的なこと、資料の二の二を見てください。
　大臣は、これで常々、自分もこの写真を見て、メジャーを見て、三・八メートルの深さまでごみがあることを納得したと言っておるんですが、これが試掘１番の写真です、資料の二の二です。
　一番は暗くて何にも中写っていません。ナンバー二の写真が穴の中が写っています。この写真、どう見ても、上の黄色いところに何か葉っぱのようなごみがわんさと積もっているけれども、その下は、写真で見る限り、明らかに地層を掘った状況でして、ごみは写っていないんですよね。
　大臣、資料二の二のこのナンバー二の写真、このメジャーの上、黄色の部分はごみがあるけど、その下の白いところから下は地層を掘っただけであってごみが写っていないんですけれども、この状況について大臣はどういうふうに感じますか。
○国務大臣（石井啓一君）　三・八メートルの深さにおけるごみについては、平成二十八年四月五日の現地確認の際に、近畿財務局の職員とともに現地に赴いた大阪航空局の職員が工事関係者の説明を受けながら実際の試掘箇所を確認をし、また後日、試掘位置図や説明が記載された報告書の形のものを改めて入手をしております。この試掘報告書の説明書きでは、深さ三・八メートルまでごみが確認されることが明確に記載をされているものと承知をしております。
　また、本年一月三十日付けで設計業者から提出された回答書におきましても、試掘調査報告書を作成する際はメジャーを当ててごみのある層を意識して測り、ホワイトボードにも表記をしましたと、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した社員によって書かれたものですなどとした上で、三・八メートルの深度までごみが確認されたとされる試掘穴１番について、この試掘穴についてはミスはありませんと、このように説明されていると承知をしております。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　この写真自体、ちょっと不鮮明ですけれども、（発言する者あり）いや、きちんとしたデータを出しています。それを見ますと、底の方にやはりごみらしきものがあると。
　この今提出された資料では見えませんけれども、オリジナルのデータではそういうふうに見えますし、それに、この説明書きには、明確にごみの層がＧＬマイナス一メーターから三・八メートルの間というふうに記載をされているというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　だから、報告書が、６、７、８番、１番の写真、穴がないと言っているの。ほかの議論では、３番、４番は写真が使い回しと言っている。まさに虚偽、でたらめなんですよ。一番核心の、それでも１番の穴の写真で三・八メートルは認められていると頑張っている。でも、写真から見たら明らかにこれ地層で、何のごみがあるんですか、この下の部分について。これ明らかに地層が掘ってあって、ごみなんかないですよ。ないごみをあるある言い張っているのが今の政府の姿勢じゃないですか。
　もう一度答えてください。ごみがあるといったら、この地層の中に何のごみがあるんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　この試掘報告書は、工事の専門家であり実際に試掘やごみの状況の確認等を行った工事事業者により、深さ三・八メートルまでごみが確認されることが明確に記載をしておりますし、そのことはこの参議院の予算委員会の照会で受けた回答書におきましても明確にされていることだというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　だから、業者の回答書を比較して、もうでたらめが、虚偽がはっきりしたといって議論をしたわけです。この明らかな写真に反する主張をされても全く説得力がない。
　官房長官、お越しいただきました。
　別の質問をしますけれども、総理夫人の昭恵夫人付きの谷秘書が、財務省にこの国有地のことについて照会したということがございました。これについて昭恵夫人が二十九年三月二十三日付けでコメントを出しまして、谷秘書が個人的にしたことだという趣旨のコメントを出しております。また、国会におきましても安倍総理大臣もそのような趣旨の答弁をしておりました。しかし、財務省が廃棄したとされていた資料が復元されまして出てまいりました平成二十七年十一月十日付けのこの応答メモでは、谷秘書は、昭恵夫人に対して籠池さんから問合せがあったことについて、昭恵夫人の指示か依頼でお尋ねしているという、そういう趣旨の応答メモがございました。
　ですから、谷秘書が個人的に行っていたということは虚偽のコメントだということになると思うんですが、それについて、官房長官、御所感はいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　平成二十九年三月二十三日に安倍昭恵総理夫人がフェイスブックで公表したコメントに関しては、これまでも総理から、妻がフェイスブックで述べておりますように、籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶がある、しかし土地の契約に関して具体的な話は全く聞いておらず、籠池氏から夫人付きに対して問合せの書面が送られてきた旨を答弁をいたしてきたところであります。
　一方で、財務省が公表した交渉記録の記載内容ということでありました。これについては是非財務省にお尋ねをいただきたいと思います。
○小川敏夫君　じゃ、財務省、お答えください。
○政府参考人（可部哲生君）　御指摘の交渉記録は昨年五月に財務省より公表したものでございますが、その内容につきましては国会でも御指摘を受け、当時電話を受けた本人に確認をいたしました上で事実関係を御説明させていただいているところでございます。
　その内容を改めて申し上げますと、総理夫人付きからの電話において総理夫人の名前が出たことは記憶しているが、具体的にどのような言い方をされたのかは覚えていないと、電話メモには、その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会がありと記載されておりますが、この電話を受けた者が業務課という課の者だったものですから、それを伝える相手である審理室の担当者に分かりやすいものとなるように記載をしたものであって、総理夫人付きの発言を一言一句正確に記載したものではないというふうに記憶しているということでございました。
○小川敏夫君　一言一句かどうか、そのままではない、しかし趣旨としてこう発言があったから、まさに応答メモとして記載したんではないですか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　実は、この電話より前のメモはあるんですけれども、そのときのメモでも森友学園というふうにメモには書いてあるんですが、実際には先方からその名前は出ていなかったと、ただ、それを分かりやすく伝えようと思ってそのように補足をしたというようなことがございまして、これもこれまでにも御説明していることでございますけれども、そうした意味で非常に丸めて書いてあるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、一言一句正確に記述されているものではないというふうに本人が申しておるということでございます。
○小川敏夫君　本人が申している。まあ、谷さん、あっ、聞いた人間ですか。
　いずれにしろ、この点については、安倍総理大臣は、自分や妻が関わっていれば総理を辞めると、国会議員も辞めると言ったことでございますが、妻である昭恵夫人がこの国有地の払下げに関わっていたということを示す大変に重要な事実でございますが、この事実を明らかにするために谷秘書及び昭恵夫人の参考人若しくは証人招致を求めます。
○小川敏夫君　官房長官、御所感をお尋ねしますけれども、安倍総理は、関わるということは、お金をもらった、贈収賄の趣旨だというような話ですが、お金をもらわなければ役所に働きかけてもそれは正しい、認められることだという御趣旨ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、今日までこの問題、総理から何回か答弁されたというふうに思っています。私は、総理が答弁したことに私から補足することは、ここは控えたいと思います。総理の答弁したとおりであります。
○小川敏夫君　官房長官で、政治的なその取組姿勢をお尋ねしますが、政府が個人に対して便宜を図る、そうしたことは許されないことだと思いますが、それはお金をもらって賄賂になるということはもちろん犯罪で悪いことだけれども、お金をもらわなくてもそういう個人に便宜を図るということは、これは決してしてはいけないことだと私は思いますが、官房長官も政治信念としてそういうふうには思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　それはそのとおりだと思います。
○小川敏夫君　総理は、関わるというのは贈収賄だと言うけれども、贈収賄じゃなくても政治家としてはやはり許されないことだと思います。
　ですから、安倍総理は関わっていれば辞めると言った、贈収賄であるからといって、開き直っているのはおかしいということを指摘させて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日、まず中央省庁の障害者雇用水増し問題から始めさせていただきます。
　まず、人事院にお聞きします。先般終了した選考試験の結果を教えてください。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　平成三十年国家公務員障害者選考試験につきましては、三月二十二日に合格者発表を行いまして、合格者数は七百五十四名となっております。
○石橋通宏君　採用数はどうなりますか。
○政府参考人（鈴木英司君）　採用数は、この七百五十四名ということでございます。
○石橋通宏君　これ、当初の計画どおりということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木英司君）　各府省から寄せられました採用予定数の合計数が六百七十六名でございましたけれども、各府省の面接の結果、それを上回る合格者数となったところでございます。
○石橋通宏君　資料の一がそういうふうに読み取れるということだそうです。
　それでは、この採用七百五十四名のうち、これまで民間に勤めて雇用率の対象となっておられた方は何名おられますか。
○政府参考人（鈴木英司君）　障害者選考試験の合格者のうち、これまで民間に勤めていらっしゃった方の数とか割合につきましては、人事院では把握してございません。
○石橋通宏君　なぜ把握していないんですか。
○政府参考人（鈴木英司君）　人事院におきましては、受験上必要な情報ということで、申込者の方の障害の内容とか受験上の配慮につきまして申し出ていただくことにしていまして、必要最小限の情報を取るということにしていることによるものでございます。
○石橋通宏君　厚労大臣に聞きます。
　民間の雇用率には影響を与えないようにします、これ、厚労大臣、約束されたんじゃなかったでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　民間との競合が起きないように対応することが重要だと思います。
○石橋通宏君　起こっていないんですか。なぜ調べないんですか。これ、調べないと分からないですよ、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　民間企業における障害者雇用に与える影響について、先ほど人事院から答弁したように、今採用が決まりましたが、一定の、年度末及び年度初めに採用された方を対象に実態把握に努めていきたいと思います。
○石橋通宏君　実態把握するんですね、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　実態把握に努めたいと思います。
○石橋通宏君　努めるというのは、するということですね。約束してください。するんですね。
○国務大臣（根本匠君）　します。
○石橋通宏君　じゃ、それは、厚生労働省が各府省とのやり取りで全体七百五十四名のうち把握するということですね。それ約束されますね。
○国務大臣（根本匠君）　厚労省が調査します。
○石橋通宏君　その結果、民間の雇用率にマイナス影響を与えた場合の措置はどうされますか。
○国務大臣（根本匠君）　現在就職が実現していない方の就職を促進、推進することなど、基本的な考え方として、雇用者、雇用の底上げにつなげていきたいと思います。実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、恐らく与野党議員の皆さんのところにも、地元、例えば民間から悲鳴上がっていませんか。うちからも二人採用された、三人採用された、どうしたらいいかと悲鳴上がっていますよ、大臣。
　まさかと思いますが、マイナスで納付率を払えってやらないでしょうね。
○国務大臣（根本匠君）　納付金制度は、社会連帯の理念の下で、障害者の雇用に伴って必要となる経済的な負担を調整して事業主間の競争条件を確保する上で障害者雇用を促進する制度であります。その意味で、この仕組み自体は維持すべきだと考えています。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　実態把握に努めて、必要な対応策は検討していきたいと思いますが、やはりこの納付金制度自体は維持すべきであると考えております。
○石橋通宏君　納付金制度云々という話じゃないんです。今回の措置について、民間でマイナスが出る、それは民間の皆さんも、いや、こういうチャンスで希望される障害者の皆さんが公に勤める、それは歓迎すると言っておられる。でも、それで、頑張ってこれまで障害者雇用に努力をしてこられた方々、民間の方々、雇用率を満たせなかったら、有無を言わさず納付金を払え、そう言うんですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　まずは実態を把握したいと思います。
○石橋通宏君　実態把握して、マイナス影響あったら善処する、それでいいですね。
○石橋通宏君　今大臣の答弁、みんな民間の皆さん聞いていますよ。おいおいおいおい、これだけ長年の不正を中央省庁がやっておいて、四千人一気に採用して、民間マイナス行ったら有無を言わさず納付金かいと。
　大臣、そんな答弁ここでするんですか。善処しますとなぜ言えないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　まずはどういう実態なのかと、この実態を把握した上で、これは、どういう実態かということを把握した上で、必要に応じてどういう対応があり得るのか、そこは考えたいと思います。
○石橋通宏君　これは是非、民間に影響を与えないようにやるんだと、これ大臣約束されたことですから、万が一マイナス影響出た場合には、納付金の在り方も含めてちゃんとした制度を提案する、そういうことで我々ウオッチしていきますから、これ与党の皆さんも同じだと思いますので、しっかりと対応お願いしておきます。
　次に行きます。
　人材派遣についてですが、派遣労働者、資料の二に、皆さんお配りをしておりますが、大臣、これ、どうなんですかね。今回、大問題だと思うんですが、大手派遣会社のパソナが手当の改善で通勤手当の支給をした。ところが、その額を何と基本給から差っ引いちゃった。プラスマイナスでいくと、収入が減る派遣労働者が出てくる。こんなこと許したら、全く同一労働同一賃金の有無も形骸化すると思いますが、大臣、大問題、絶対許さない、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（根本匠君）　個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思います。
　その上で、働き方改革関連法による改正労働者派遣法の施行前ではありますが、一般論として、派遣労働者の待遇改善を図るという改正労働者派遣法の趣旨に反して派遣労働者の待遇の引下げを行うことは望ましい対応とは言えないと考えています。来年四月の施行に向けて、労使でよく議論の上、賃金規定の整備など、派遣労働者の待遇改善に向けた取組を進めてほしいと考えています。
○石橋通宏君　大臣、一点お聞きします。優良派遣事業者認定制度、優良派遣事業者って、どんな派遣事業者ですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、優良派遣事業者認定制度についてのお問合せですね、どういう制度か。
　優良派遣事業者認定制度は、一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定する制度であり、平成三十年十月一日現在で百六十八社が認定を受けています。
○石橋通宏君　どういう事業者が優良なんですかと聞いています。
○国務大臣（根本匠君）　まず、認定基準、これは事業体に関する基準、あるいは派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準、派遣社員のキャリア形成と処遇向上に関する基準、派遣先へのサービスに関する基準、全体八十一項目から成り、認定を受けるためにはこの全ての基準を満たす必要があります。
○石橋通宏君　その中に、処遇の改善、適正就労、それが要素として入っていませんか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　入っています。
○石橋通宏君　パソナ、認定されていませんか。
○国務大臣（根本匠君）　この優良派遣事業者認定制度、これは厚生労働省が一般社団法人人材サービス産業協議会に委託して実施している制度であります。株式会社パソナ自体は認定を受けていませんが、複数のグループ会社が認定を受けています。
○石橋通宏君　認定受けています。しかも、この新聞記事にありますように、他の大手も同様のことをしているということです。事業者認定を受けている大手が同じことをやっているということです。
　大臣、先ほど、望ましい対応とは言えないというふうに答弁されました。望ましい対応じゃないですね。これ、断固、こういう事態が発覚したときには、厚生労働省、大臣先頭にそれを明確に言ってください、駄目だと、こんなことは、脱法行為、潜脱行為だと。
　大臣、確認したいんですが、これ、昨年十月の労政審の同一労働同一部会で、既に労働側からこの問題指摘されました。大臣のところにこの情報入っていましたか。
○国務大臣（根本匠君）　それは労政審で議論、今、されたということでありますが、その点については私は承知しておりません。
○石橋通宏君　大臣、是非怒ってくださいね。こういう重大な問題が、労政審では既に具体的な事例として労働側から上がっているんです。
　じゃ、その対処、厚生労働省、何をしているんですか。去年の十月ですよ。今こういう新聞記事が出て、私、取り上げています。もう半年近くたっている。大臣、事務方に対してちゃんとやれって指示してください。いいですか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、今御指摘のような、そういうお話がありましたが、やはり大事なのが、事例の実施状況について業界団体からヒアリングを行うなど実態の把握を行って、そして改正労働者派遣法の趣旨に沿った対応が図られるように、来年四月の施行に向けて取り組んでいきたいと思います。
○石橋通宏君　断固たる対応を厚生労働大臣先頭にやっていただきたい。そうしないと、来年四月一日の前に駆け込みでこんなことが次々起こりますよ。
　しかも、派遣労働者だけじゃないです、非正規雇用全体で同じことやられます。そうしたら、完全に、安倍政権が言っている非正規雇用の皆さんの不合理な処遇改善など絵に描いた餅、結局は大企業の人材ビジネス会社のための改正だった、露呈しますよ。そうじゃないなら断固とした対応を取ってください。厚生労働大臣、これは重ねてお願いをしておきます。
○国務大臣（根本匠君）　事例の実施状況について業界団体からヒアリングを行うなど実態の把握を行って、そして、改正労働者派遣法、この趣旨に沿った対応が図られるように、来年四月の施行に向けて取り組んでまいります。
○石橋通宏君　この問題、厚生労働委員会でもフォローしていきます。
　続いて、消えた留学生問題、今日も少し議論させていただきたいと思います。
　柴山文科大臣にお聞きします。
　学生全員が外国人留学生という専門学校ってありなんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　存在すると承知しております。
○石橋通宏君　許容されるんですね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　専門学校の教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしているという前提であれば、そういう事例も許されます。
○石橋通宏君　では、開学のときには全員日本人だったのに、いつの間にか全員留学生になっていたらおかしいですね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしていくということを前提とすれば、そのような事例であっても許容されます。
○石橋通宏君　それは、文科省、調べているんですか。把握をして、チェックをしているんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今把握はしておりません。これからしっかりと実態調査をする必要はあると考えております。
○石橋通宏君　全く把握されていないということが確認されました。
　柴山大臣、留学生が今激増していますが、一体どのような教育機関で留学生が激増していると文科大臣は把握をされているでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　外国人留学生、どの機関でも大変増えているところではありますけれども、特に日本語教育機関等における増加が顕著であると、委員からも資料を御提出をいただいておりますけれども、そのような傾向は見て取れると思います。
○石橋通宏君　資料の三でお付けしていますが、これ教育機関だけじゃないんですね。専門学校、それから今問題になっている東京福祉大の研究生、これでほとんど説明できちゃうんです。
　山下法務大臣にお聞きします。留学ビザで入国した留学生の入国後の学校間、教育機関間の移動というのは把握をされていますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、教育機関は、留学生の受入れを開始した場合や終了した場合に、法務大臣に対して留学生の身分事項等を届け出るよう努めなければならないとされております。他方、留学生は、教育機関を移籍する場合に、法務大臣に対して移籍する前及び新たな教育機関の名称につき届け出なければならないこととされております。
　こうしたことから、法務省においては、これらの届出等により個々の留学生の移籍状況については把握しておりますが、教育機関単位での集計は行っておりません。
　ただ、今後、各教育機関における在留管理上の問題の有無を把握する方法として、法務省に対して届出がなされた移籍状況を活用できないかということをしっかり検討させていただいて、法務省及び文科省で保有する情報について積極的に共有を図るなど、一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　結局、法務省もこれ把握していないことが判明したんです。
　柴山大臣、もう一回聞きます。東京福祉大学、今研究生が四千人に及ぶと。その四千人の全員が実は国内の日本語教育機関からの転入だということは御存じですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の事案が起きるまで把握しておりませんでした。
○石橋通宏君　しかも、その卒業生のほとんどが、多くが専門学校に行くというのは御存じですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　専門学校は、御案内のとおり、所管が国ではなくて自治体、各都道府県でございます。
　冒頭の委員からの御質問にもあったとおり、教育施設として定められた教育課程を適切に実施をしあるいは学生を管理するというそもそもの本旨を逸脱をした機関が最近とみに見られるということは大変ゆゆしき事態でございます。
　文部科学省といたしましては、各都道府県に対して、昨年十月でありますけれども、通知を発出し、留学生を受け入れる専門学校の状況把握など、専門学校における留学生管理等の一層の徹底のための指導を改めて求めさせていただいたところであります。
○石橋通宏君　結局これ、全体のもうビジネスモデルになっているのではないか。
　ブローカーが途上国で、日本で稼げると言って借金抱えさせて日本に送り込む、日本語学校がそれを受けて、そしてビザが切れる前に東京福祉大学なり専門学校なりに送り込む、それがまた別の教育機関に送り込まれて三年、四年、五年ということになる。この実態を解明しないと、本当にあしきこのようなビジネスとなっていて、途上国の若者が、残念ながら、言い方悪いですけど食い物にされるような実態がある。これ何とかしなきゃいけないです。
　是非、教育機関間の移動、これを両省連携でやっていただきたい。これ大臣、重ねて答弁をお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘を踏まえて、しっかり検討させていただきたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この間の石橋委員とのやり取りの結果、今御指摘があったように、日本語能力が足りず大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の研究生として受け入れている、そういったビジネスモデルが確立をしてしまっているという可能性があるというように理解をいたしました。
　このため、文部科学省としては、例えば東京福祉大学から報告があった退学者、除籍者などの人数、法務省からの不法残留者の状況に加え、外部から寄せられた情報を踏まえて、追加調査を本日、実地調査を開始をいたしました。
　法務省ともしっかりと連携をして、早急に東京福祉大学に対して徹底的な実地調査を行い、就学の実態があるか確認をし、必要な改善指導を行ってまいります。
　また、専門学校につきましても、各学校を所管する都道府県との連携、非常に重要でありますけれども、当省の情報提供を図りつつ、都道府県等において個別の問題事案の把握及び必要な改善指導を図られるよう、徹底した指導をしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　それで、両大臣に是非、両省にいろいろ資料提供をお願いするんですが、出てこないんです。現場では用意したというのに、上で決裁が止められるといって出てこないんです。隠されているんじゃないかと思って、これ、両大臣、是非ちゃんと資料を出すように指示していただきたいというのはお願いしておきたいと思いますが、それはここでお願いしておきます。是非指示して、それでよろしいですね。
○国務大臣（山下貴司君）　一般論として、資料について、これは国会の委員会の御決定であるとかそういったことも踏まえて、出せる資料については、プライバシーの侵害とかそういうことに鑑みて検討した上で対応させていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私の場合は、是非、石橋委員、おっしゃってください。言われた資料は誠実に全部出すというふうにしているつもりです。もちろん、行政目的に照らして、行政目的に照らして差し支えがある場合は別ですけれども、委員から資料要求があれば基本的に誠実に対応させていただいているつもりではあります。（発言する者あり）
○石橋通宏君　法務大臣、もう一回答弁どうぞ。
○国務大臣（山下貴司君）　柴山大臣も行政目的の阻害がなければということでおっしゃっていた、その思いは同じということで御理解賜れば。
○石橋通宏君　これ、委員長、改めて資料に関係してはお取り計らいをお願いします。
○石橋通宏君　いや、なぜこんなことを言うかというと、ずっとお願いしていたものをさっき一ついただいたんですが、いただいたら、何と公開資料で、何で二週間も掛かるのかよく分からないんですが、こういうことをやられているんです。大臣、是非答弁どおりでお願いします。
　残りの時間、済みません、ちょっと飛ばして、毎勤統計不正について質問させていただきます。
　配付資料の四、五に、前回、私、この委員会で要求して理事会に出していただいた資料をお付けをしておりますが。
　まず、官房長に聞きます。官房長、この資料の存在は御存じだったんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　私は前回の石橋議員の御質問まで存じませんでした。
○石橋通宏君　特別監察委員会にも提出されていなかったということでよろしいですね。
○政府参考人（定塚由美子君）　提出はされておりませんでした。
○石橋通宏君　なぜ提出していなかったんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘の文書でございますけれども、平成三十年一月のサンプル替え、ローテーションサンプリングの導入に当たって、当時の担当室長が指定予定事業所を設定する際の考え方などを整理をした備忘メモのような文書であるというふうに承知をしております。
　特別監察委員会でございますが、今回の事案について、統計法違反などを含む不適切な取扱いが疑われるケースについて監察の対象としており、ローテーションサンプリング方式の導入についてはきちんとした手続を踏んだ上で採用されているから調査の対象とする必要はないということ。また、大規模事業所の抽出調査の三府県への拡大に関しては、そのほかのヒアリングや関係資料を確認することにより検証に必要な情報を得ることができ、報告書にも盛り込まれている。以上の観点から、御指摘の関連資料の提出は特別委員会から、特別監察委員会から求められなかったものでございます。
○石橋通宏君　官房長、失礼ながら、資料の五の赤枠で囲んだ部分、お読みいただけませんか。
○政府参考人（定塚由美子君）　「事業所数の増加した県は、多くは、悉皆にしている五百人以上事業所の増による。東京で行っている仕組みの導入が望まれるが、今後の課題。」、以上です。
○石橋通宏君　これは東京の不正が認識されていたという事実ではありませんか。
○政府参考人（定塚由美子君）　これ、東京において五百人以上事業所について抽出で行っていたということを前提とした記述でございます。そのことも特別監察委員会では検証しているところでございます。
○石橋通宏君　いや、だから、その事実がこうやって認識をされていた、広げようという議論をされていた。違いますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今委員おっしゃったとおりでございますが、その事実については、ヒアリングあるいは別の資料で特別監察委員会でも検証して、報告書にも書かれているところでございます。
○石橋通宏君　別に出された資料、何ですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　別に確認をしましたのは、ヒアリング及び関係資料ということで、関係資料については、例えば平成三十年度毎勤統計調査ブロック別事務打合せ会議の資料や、平成三十年六月二十七日付けで各都道府県に発出された三十一年の毎勤調査の指定予定事業所名簿、抽出率の逆数表などでございます。
○石橋通宏君　大臣、これ、お読みになりましたか。
○国務大臣（根本匠君）　資料五ですか。（発言する者あり）読みましたよ、これ。メールは出しているから、これは読みましたよ。
○石橋通宏君　読んで何にもお感じになりませんか。
○国務大臣（根本匠君）　このメールは、メールはですね、先ほど官房長から答弁したように、備忘メモのような文書であります、これは。私は備忘メモのような文書であると思います。
　そして、三府県の拡大に関しては、拡大に関しては、これは備忘メモのようなものですが、三府県の拡大に関しては、特別監察委員会においてヒアリングや関係資料を確認することにより検証が行われた。で、監察委員会報告の中では、既にそれは記述されていますから、東京都に加えて他府県にも拡大しようとした。このことは、法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと。
　要は、先ほど話しましたけれども、ブロック会議の資料でも逆数表というのを出しているし、そして都道府県の負担などを考慮して他府県にも拡大しようとした、これは監察委員会でそこは検証されていますから、ですから私は、これは備忘メモのようなものだという印象を持ったと、こういうことであります。
○石橋通宏君　備忘メモは特別監察委員会に出さなくていいんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　備忘メモのような文書のようなものでございますが、先ほど申したように、別の資料で既にこの事実、確認をしているということで、それ以上の資料の提出というのは求められなかったと承知をしております。
○石橋通宏君　官房長、これ、前回の予算委員会で、じゃ、監察委員会からどういう資料を求められ、どういう資料を出したのか全部出してくれと。それ、出したんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　前回、三月十九日の委員会で議員から御要望いただいておりまして、時間が掛かっていること、申し訳ないんですが、御指摘の資料全般について、提出できるかどうかも含め現在検討中でございます。
○石橋通宏君　大臣、おかしくないですか。特別監察委員会からどのような資料を求められたのか、そんなことはすぐ分かるでしょう、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　理事会協議事項では、一連のメール、やり取りを含めた全ての資料提出というのが協議事項になっておりますが、必要な資料について、具体的なお求めがあれば文書の確認を行い、提出できるものについてはお示しをしたいと考えています。
○石橋通宏君　全然出てこないからですよ。二か月間も何にも出てこない資料もたくさんあるんですよ。だから言っているんじゃないですか。
　しかも、特別監察委員会がちゃんと文書で厚生労働省に資料提出を求めた。これは厚生労働省、認めているんですよ。じゃ、その文書を出せばいいじゃないですか。
　官房長、なぜ出せないんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　委員から御要望がありました資料一式ということで、理事会協議事項になっているところかと思います。
　特別監察委員会が調査審議した資料については、調査、本委員会が設置される前の監察チームの調査において判明していた事項に関係するものとして集めていた基礎資料、また委員会の設置後に追加で確認が必要と考えられた資料、さらにヒアリングを行う中で供述に関連した確認が必要であると考えられる資料など、幾つかの種類の資料ございますので、こういったものについて現在確認を行っているということでございます。
○石橋通宏君　結局、ここで、いや、ほかの資料で出しましたと言って、その資料が何か分からないわけです、我々は。そんないいかげんなことやらないでくださいよ、この予算委員会で。厚生労働委員会でもずうっと理事会要求資料やっています。これ、与党の皆さんも御存じです。出てきません、全然。神奈川県、愛知県、大阪府、去年の六月、通知を出した。その関連する一連の資料出してくれと言っているのに全然出てきません。
　官房長、去年の一月に神奈川に文書発出しているでしょう。それ、確認を求めていますが、確認できましたか。
○政府参考人（定塚由美子君）　現在、確認中でございます。
○石橋通宏君　大臣、この件御存じですよね、大臣。大臣、なぜ出ないんですか。
　これ是非、大臣、神奈川に文書が発出されている。いや、神奈川だけじゃないかもしれません、愛知県、大阪府とも。神奈川が文書での回答を求めていたと聞いています。それに対して厚生労働省が文書を出しているはずです。大臣、確認できますね。
○国務大臣（根本匠君）　今官房長からもお答えいたしましたが、御指摘の三十年一月頃の神奈川県のやり取りに関する文書については、委員の御指摘を受けて文書の特定に向けた作業を進めており、精査の上、できる限り速やかに回答したいと思っております。
　それと、もう一つ、一月報告書において、特別監察委員会の、これは、調査計画においては東京都に加えて他府県にも拡大しようとしていた事実はもう認定していますから、認定していますよ。そして、ここでは法令遵守意識が欠如していたものと言わざるを得ないと厳しく判断されているところであります。
○石橋通宏君　大臣、怒らなきゃ駄目ですよ、厚生労働大臣は。担当部署は何で資料隠すのかと、何でこういう文書が指摘されてぞろぞろ出てくるのかと、ふざけるなと。何で官房長、怒らないんですか。現場が隠している、だからちゃんとした監察ができない、だったら大臣、怒らなきゃ駄目ですよ。怒ってくださいよ。すぐ出させる、約束してください。
○国務大臣（根本匠君）　必要な文書は出すようにと私も指示をしておりますが、お尋ねの文書についてもできる限り速やかに提出したいと、回答したいと思います。
○石橋通宏君　この文書の存在確認した上で、あれば、関連するやり取り、メールも含めて、予算委員会に提出を求めたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、先ほどの文書見て、大臣としての感覚を疑います。東京だけじゃないんです。抽出率が適正にやられていたのかどうか、これも大問題なんです。是非そういう感覚を持っていただきたい。そのこと、引き続き追及していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三十一年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　早速質問に入ります。
　まず、軽減税率の財源の内訳、教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、平成二十八年度税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置等を講ずることにより安定的な恒久財源を確保することとされております。このため、税制の見直しなどにより、減収見込額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応等を行ったところでございます。
　具体的には、財源確保の見込額につきましては、それぞれ、個人所得課税の見直し九百億円程度、たばこ税の見直し二千三百六十億円程度、インボイス制度の導入二千四百八十億円程度、これまでの社会保障の見直しの効果の一部の活用千七十億円程度、総合合算制度の見送り四千億円程度でありまして、合わせて一・一兆円程度を確保することとしております。
○浜口誠君　今説明のあったインボイス制度の制度の中身、さらに、財源二千五百億円程度ということでありましたけれども、その財源の根拠お示しください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　消費税は、前段階での課税の累積を排除するため、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みとなっております。その際、控除の対象となる仕入れに係る税額は、前段階の事業者の売上げに係る税額と同額となります。
　インボイスは、こうした仕組みが適切に機能するよう、課税事業者である売手が取引において課される税額等を買手に対して正確に伝えるためのものでありまして、したがって、納税義務が免除され納税する税額がない免税事業者は、税額等を記載したインボイスを交付することができないこととなります。その結果、インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れは仕入れ税額控除が制限されることから、主として事業者間取引、ＢツーＢ取引を行っている事業者は課税事業者への転換を行うことが想定されます。こうした想定の下で、免税事業者の付加価値相当分に係る消費税の増収を見込んでいるところでございます。
　具体的には、農林水産業以外の免税事業者が全て課税事業者となる場合の増収額は、国税分、地方税分合わせまして〇・六兆円程度の増収となると見込まれます。このうち四割程度が課税事業者に転換するものと見込んで、増収額を二千四百八十億円程度と見込んでいるところでございます。
○浜口誠君　各財源のそれぞれの実施時期、これも明確にお示しください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度実施のための財源を確保するための制度的な対応等は、それぞれ実施時期が異なります。
　例えば、申し上げますと、個人所得課税の見直しは平成三十二年一月、それから、最後に実施されることになりますインボイス制度は平成三十五年十月に実施されるなど、制度的な対応等の効果が全て実現するまでには一定の期間を要することとなります。
○浜口誠君　今説明あったように、所得課税は三十二年なんですね、一月、インボイスは三十五年の十月と、これ間空くんですけど、大臣、この間の財源措置どうするんですか、この不足する財源への対応。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、今話がありましたように、平成二十八年度のいわゆる税制改正法の規定というもので、この趣旨に沿って、税制の見直しなどは平年度ベースで減収見込額一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応を行わさせていただいたところでありまして、一方で、この制度的な対応の効果が全て実現するまでには、先ほど星野主税局長の方から説明をいたしましたように、一定の期間、時間差がありますので一定期間の時間を要しますけれども、法律上は軽減税率制度の導入時に減収見込額と安定的な恒久財源の額が厳密に合致するということまで求められているわけではないと考えております。これは、もう法律でそうなっている。
　ただ、軽減税率不足によって他の施策ができなくなるのじゃないかと、不足分だけというような御指摘が時々ありますけれども、これ、私どもとしては、真に必要な施策であるならば、それはもう毎年度の予算編成の全体の中で財源というものを確保しながら措置をすることになると考えられますが、そもそも消費税率の引上げによる増収は、社会保障の充実とか安定化とか、そういったものに確実に寄与するということを目的としておりますので、軽減税率のいわゆる財源の不足が他の必要な施策を圧迫するというような御懸念が時々ありますが、そんなことはございません。
○浜口誠君　今、ほかの財源を圧迫することはないと大臣言われましたけど、やっぱりこれ不安ですよ。とりわけインボイスなんかは四年も間が空くんですよ、それも二千五百億円近いですね。
　こういう中で本当に軽減税率やるんですか。これ、もう一回、大臣。予算も確保できていないんですよ。それでもやるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アバウト八十億とかよく言われますけれども、そういった足りないのではないかという御指摘でありますけれども、税制抜本改革法におけますいわゆる趣旨というものは、もう、何というか、社会保障の財源等々を確保という所期の目的が損なわれないというような趣旨ということで私どもはさせていただいておりますけれども、私どもは今、税収見込額と安定的な恒久財源との差が合致するということが求められていないというのを前提に、法律上はそうなっておりますので、そう申し上げておりますが、私どもとしては、恒久財源を確保するという法律的な措置ができたので、法律上の要請は満たしておると考えておりますが、それまでの間につきましては、私どもとしては、その財源、毎年予算編成をさせていただく段階で対応させていただこうと思っております。
○浜口誠君　明確な財源根拠がない中で、やっぱり軽減税率はやめるべきだということを改めて申しておきたいなというふうに思います。
　次に、ポイント還元に移ります。
　ポイント還元ですけれども、軽減税率というのはもう非常に複雑だと、分かりにくいというのがあって、さらにこのポイント還元が導入されることによって複数税率、五段階もの税率になると。これ、国民の皆さん、混乱するんじゃないかという声が相当ありますけれども、世耕大臣、それに対してどのような見解ありますか。