○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　竹入公明党委員長にお答え申し上げます。
　まず、三千億円程度の減税に見合う課税最低限の引き上げをしてはどうかとの御提言でございます。
　私は、所得税減税の問題は、わが国財政の実情との関連で考えなくてはならないと思います。竹入委員長御承知のとおり、特例公債の二兆円減額を織り込んでいる昭和五十六年度予算においても、歳入の二六％以上を公債金収入に依存しており、特例公債もなお五兆五千億円発行しなければならないという実情であります。財政の再建は緊急の課題であります。私は、今日の不健全な財政状況を放置し、いわゆる赤字公債の償還のために新たな赤字公債を発行しなければならないということになれば、国の経済はもとより国民生活にとってもゆゆしい事態になると考えます。ここで踏ん張って現況を打開しなければ、やがてはより大きな国民の負担になると考えるものであります。
　このような財政の現状を真剣に考えれば、また、主要諸国との対比で見て相当低位にあるわが国の所得税負担水準の実情を考慮すれば、課税最低限の引き上げを含め、所得税減税はお許しいただかざるを得ないのでございます。
　なお、竹入委員長御指摘の国連職員の生計費比較でございますが、これは国連職員がそれぞれの派遣された国での生計費、つまり外国人の生計費の比較という性格のものであります。同じ資料の最新のデータで、居住費を除いた生計費を比較しますと、わが国の生計費は、アメリカとの比較では一・四六倍でありますが、英、仏、独等に対しは遜色がなく。むしろわが国の方が低い数字になっておりますことを蛇足ながらつけ加えておきます。
　中小企業の法人税率の引き上げを取りやめよとの御意見でございますが、わが国財政の現況、中小法人についての軽減幅が一二％と相当大きくなっていること、所得税減税ができない状況の中にあって、個人形態の事業との税負担のバランスに配慮する必要があることから、今回二％の法人税率の引き上げをお願いしているものであります。御理解を賜りたいのであります。
　なお、このような負担増の中にあっても中小法人の軽減税率の適用所得限度については年七百万円から年八百万円に引き上げることとしており、中小企業に最大限の配慮を払っております。
　また、御要請の倒産防止対策の充実についても、政府系中小企業金融三機関による中小企業倒産対策貸し付けの枠の拡充など、所要の措置を講じてまいっております。
　政府は、昨年末新たな行政改革計画を閣議決定いたしましたが、その中において特殊法人の統廃合など、昭和五十五年行政改革の着実な実施に加え、仕事減らしの観点から許認可等の大幅な整理を進めることとしているほか、公務員の定年制導入については関係法案を提出し、強くその成立を期待しておるところであります。
　これらは中道四党の御提言の趣旨にも即したものでありまして、私は、これを強力に今後とも推進してまいりたいと考えます。なお、その他の事項につきましても今後行政改革を進める上で御趣旨に沿うよう努力いたします。
　補助金について一割削減を目標に整理せよとの御提言ですが、補助金の整理合理化については積極的に推進することとしており、五十六年度も補助金など二百九十二件を整理したほか、減額等を加え千六百八十八億円の整理合理化を行いました。
　しかしながら、補助金等の内容は社会保障、文教など国の重要な施策を実現するための経費が大宗でありますので、これらの経費を、単に補助金であるからといった理由で廃止したり削減することは、必ずしも当を得たものではないと思うのでございます。
　臨時行政調査会では、これまで歴代内閣で取り上げた行政改革問題についても、新たな観点から基本的な検討を行うことになるものと考えております。
　また、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、必要に応じ中間答申等を求めて、早期にその実施を図ることといたしております。
　近年、財政資金の有効かつ適切な使用について国民の関心が高まっており、会計検査の充実は重要な課題であると考えます。政府としても会計検査院の重要性を考慮し、その機能が十分に発揮できるよう検査業務職員の増強を図るとともに、会計検査活動についても所要の予算措置を講じてきているところであります。
　なお、情報公開法の制定及びオンブズマン制度の創設につきましては、昨日も御指摘を受けたところでありますが、前者は、公務員の守秘義務やプライバシー保護との調整などの問題があり、後者は、国会に設置する場合は、国会みずから決定すべき問題であり、行政府内へ導入する場合は、行政監察、行政相談等、既存の類似の制度が存することでもありますから、いずれも慎重な検討が必要であると考えております。
　国、地方を通ずる行財政の改革については、従来から多くの指摘がなされており、政府もその合理化に取り組んできておりますが、今般設けられる臨時行政調査会においても、この問題について幅広い検討が行われることと期待いたしております。
　歳出百科についてのお尋ねがありましたが、これに基づき、将来にわたる歳出削減の実行計画をつくれということでありますれば、実際問題としてなかなかむずかしいのではないかと思います。
　しかしながら、現在、今後の財政運営のあり方について検討を行う上での一つの手がかりとして、財政の中期的展望について検討を進めております。その内容は後年度負担額推計を基本とするものでありますが、いずれ御検討を賜り、御高見を仰ぎたいと存じております。
　五十五年度消費者物価が当初見通しの六・四％程度におさまらなかった原因といたしましては、原油価格の予想を上回る上昇のほか、異常気象の影響が加わったことなどがあります。政府は、数次にわたり、物価対策の推進を図ってこれに対処してきており、今後とも物価安定に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に、公共料金についてのお尋ねでありますが、政府は、公共料金の改定に当たっては、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱うとの方針で臨んでおり、これまでもその改定に当たって、真にやむを得ないものに限ることとし、その実施時期及び値上げの幅については、物価及び国民生活への配慮から極力調整してまいっております。
　円高為替差益の還元についてでありますが、最近の円相場の上昇は物価面に好影響を及ぼしてきたところでありまして、政府としましては、今後とも、円高が市場メカニズムを通じて価格の安定に資するよう、必要に応じ適切な措置を講じてまいる所存であります。
　なお、電力、ガスにつきましては、円高差益を含めた収支の状況を踏まえた上、現行料金をできる限り長く維持し、料金の安定に努めるべきものと考えております。
　価格の同調的引き上げにつきましては、独禁法に基づき絶えず監視を行っているところでありまして、同法の要件に該当する場合には、価格引き上げ理由の報告を求めております。すなわち、昭和五十五年におきましては、鉄鋼、フィルムなど十六品目につき報告徴収を行ったところであります。
　また、やみカルテルの審査件数は、昨年四月から十二月まで六十一件に上っておりますが、共同行為の存在が合理的に推認できる情況証拠を活用するなど、独禁法の厳正な運用を図っております。
　次に、物価対策費の問題でありますが、政府は、五十六年度においても五十五年度と同様に物価動向に細心の注意を払い、物価が著しく高騰するおそれを生じたような場合には、必要に応じ適切な措置を機動的に講じていく考えでありますが、あえて一般会計の予備費の中に特別の枠を設けなくとも、このような政策運営に十分対応できるものと考えております。
　次に、エネルギー問題についてお答えいたします。
　昨年十一月に策定いたしました昭和六十五年度の供給目標は達成可能かとのお尋ねがございましたが、この供給目標は、むしろ現下の内外のエネルギー情勢にかんがみ、その達成に向けて官民を挙げて最大限の努力を傾注すべき性格のものとして御理解を願いたいのであります。
　代替エネルギーの供給目標と新経済社会七カ年計画の見直しとの関連についてお尋ねがありました。
　同目標は政策努力目標でありまして、新経済社会七カ年計画、第三次全国総合開発計画等の経済マクロフレームを踏まえたエネルギー需要等を勘案して定められたものでありますが、新経済社会七カ年計画の昭和五十五年度のフォローアップの結果に基づき、政策努力目標である供給目標を修正する必要はないものと考えております。
　石油備蓄の取り崩しとその補充についてでありますが、石油の需要には季節的な変動があるため、不需要期には備蓄の積み増しが行われ、需要期である冬季にはその取り崩しが行われるのが通例であります。今回も冬季に入り、五十五年十二月末の石油備蓄の水準は前月と比べやや減少しておりますが、これはこのような季節的要因によるもので、十二月末で百七日分という備蓄水準は、前年同月の水準である九十九日と比べてもかなり余裕のある水準であります。
　現在、参議院に設置されているエネルギー対策特別委員会を衆議院にも設置せよとの御提案でございますが、エネルギー問題は、衆議院では商工委員会、石炭対策特別委員会等において真剣な論議が行われていると理解しております。いずれにいたしましても、との問題は院において十分検討され、結論が出さるべき問題であると思います。
　次に、住宅、土地対策についての多角的な御意見、御質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、住宅問題を個人的問題としてではなく社会的問題としてとらえ、住宅基本法を制定すべきであるとの御意見については、同様な観点から、現在、建設省において、住宅政策の基本的方向を示す住宅基本法案を鋭意検討しておるところでございます。
　次に、大都市地域における住宅の供給については、職住近接の要望に対応しながら着実に居住水準を向上させていくため、都市再開発事業の活用と市街化区域内の農地の宅地化の促進等により用地取得の円滑化を図って、公的住宅の建設、持ち家取得を促進することが重要と考えております。このため、住宅供給促進事業制度の創設など、制度上の工夫をしているところであります。
　市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面昭和五十六年度までは現行制度を維持し、五十七年度以降の取り扱いについては、答申等を踏まえて今後十分検討してまいりたいと考えております。
　御提案の選択的宅地並み課税についても、今後検討してみたいと存じます。
　次に、国土利用計画法に基づく規制区域の積極的指定については、投機でなく需給不均衡による地価上昇という現在のような状態のもとでは、いろいろ問題もありますので、土地取引及び地価の動向をよく監視し、必要な場合には機動的に指定を行うという考え方で本制度を運用してまいりたいと思います。
　また、大都市地域の木賃アパートについては、御意見のように、従来から利子補給制度等により建てかえの促進を図り、居住水準の高い住宅を供給する制度を取り入れておるところであります。
　一般の民間賃貸住宅の入居慣行にトラブルが生ずることが間々あると聞きますので、よく実態を把握し、行政の立場から必要な指導を行うことを検討しております。
　住宅費控除の御提言につきましては、税制上いろいろ問題があるので、その実現はむずかしいの
　ではないかと思います。
　次に、住宅建設五カ年計画と宅地供給五カ年計画を並行して推進させることにつきましては、政府としては、住宅建設五カ年計画の策定とあわせて、五十六年度から向こう十カ年間の宅地需給長期見通しを近く策定することとしており、引き続き、それに即して各都道府県ごとに宅地需給長期見通しを策定するよう指導してまいる所存でございます。
　次に、高齢化社会に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、老齢福祉年金につきましては、きわめて厳しい財政事情のもとではありますが、社会経済情勢の動向に応じ、年金額を月額二万二千五百円から二万四千円に引き上げることとしました。その際、世帯の収入に比較的余裕のあると見られる階層の世帯には、今回の改善額の一部を御遠慮願うことといたしました。
　また、児童手当につきましては、相当程度所得が高い層の方々には受給を遠慮していただくこととし、所得制限を四百九十七万円から四百五十万円に切り下げる一方、給付の必要性の特に高い低所得層について手当額を引き上げております。今回の児童手当の改正は、現行制度の枠組みの中での部分的な手直しであり、制度の将来のあり方については、今後さらに検討を進めてまいる所存であります。
　基本年金制度について私の見解を示すようにとのお話がありました。
　基本年金制度は、確かに一つの御提案でありますが、現行制度からの円滑な移行が困難であること等の問題がありますので、私としては、現行の八つの年金制度を前提として、問題があればその改善を図りながら、全体として整合性のとれた発展を期すべきではないかと考えております。
　次に、中高年齢者の雇用の確保でありますが、最近の定年延長の動向を見ると、従来定年延長の取り組みが比較的おくれていた大企業を中心に、そのテンポが速まってきている状況にあります。また、今年一月十九日の雇用審議会答申では、定年延長の立法化問題について、今後定年延長の進展の動向を見きわめながら検討を続けるとされておりますが、それと同時に、定年延長促進のため政府の講ずべき施策についても御提言をいただいております。政府としては、この答申に盛り込まれた見解と施策の方向に沿い、定年延長の促進のための行政指導を強力に展開するとともに、長期的な展望に立った総合的な高年齢者対策の推進に努めております。
　なお、定年延長の法制化については、引き続き検討を続けることとなっている雇用審議会の審議の結果を待って対処いたします。
　婦人労働者に対する今後の施策でありますが、法的整備を含め、現在婦人少年問題審議会で検討が行われておりますので、その結果を待って、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実等について検討してまいります。
　婦人差別撤廃条約については、本条約批准のため国内法制など諸条件の整備に努めることとして、すでに検討を開始しており、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　国際障害者年に当たってのわが国の長期行動計画については、国際障害者年特別委員会の中で調査審議が進められております。政府はその結果を待って効果的な施策の推進を検討してまいります。
　障害者福祉年金については、五十六年度に年金額の改善と本人の所得制限の引き上げを予定しておりますので、これ以上さらに見直しを行うつもりはございません。
　心身障害者の雇用につきましては、さらに一層推進していくため、特に身体障害者の雇用率が低い大企業や特定の業種等を重点に雇用率の達成指導を強力に推進いたします。また、身体障害者職業訓練校の整備、一般の職業訓練校への入校の促進など、公共職業訓練の充実を図るほか、民間の活力を生かす観点から、事業主等による能力開発事業の拡充等にも努めてまいりたいと存じます。
　次に、豪雪対策についてお尋ねがありましたが、まず、激甚災害の指定については、被害状況の把握に努め、調査結果が判明次第、速やかに検討したいと考えます。また、雪おろし等の費用についての税法上の措置や生活必要物資の安定供給あるいは雇用対策など、各般にわたり必要な措置を講じていくこととしております。
　次に、軍事大国にならない歯どめは何かとのお尋ねでありますが、わが国の防衛政策の基本は、専守防衛に基づき、あくまでもわが国の防衛のため必要最小限度の範囲において防衛力を整備しているものであり、具体的には、性能上もっぱら他国の壊滅的破壊のためのみに用いられる攻撃的兵器は保持しない、海外派兵は行わないなどの原則を堅持しております。わが国の防衛のため必要とする範囲を超え、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することになれば、それは軍事大国と言うべきものでありますが、わが国が目指しているところではないことは、これまでたびたび申し上げておるところであります。
　次に、レーガン政権の外交、防衛政策については、大統領ほか関係者の言動を見きわめた上で判断することになりますが、米側は、わが国が憲法上の制約の枠内で防衛力整備の努力をしている事情を十分承知しているものと考えられますので、防衛問題をめぐる対日政策には、カーター前政権と比べて基本的な変化はなかろうと思っております。
　わが国としては、米国から防衛努力強化の期待表明がなされた場合には、これまでと同様、それを念頭に置きながら、あくまでもわが国の自主的判断に基づき防衛力の整備を進めるとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に努めてまいる所存でございます。
　次に、ＡＳＥＡＮに対する経済技術協力の問題であります。
　私は、先般ＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしました際、ＡＳＥＡＮ諸国に対する人づくり協力拡充のため、ＡＳＥＡＮ人造りセンター構想を提唱いたしましたが、各国政府首脳から基本的賛同を得ました。これは、わが国の協力により、ＡＳＥＡＮ各国にそれぞれ一つずつの人造りセンターを設置し、また、この関連で沖繩にもセンターを設置するという構想でありますが、御指摘の沖繩のセンターの性格づけにつきましては、今後ＡＳＥＡＮ諸国の考え方も十分徴した上で決めていくこととしております。
　次に、カンボジア問題についてであります。
　私は、先般のＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際、これら諸国首脳との話し合いを通じ、カンボジア問題については、国連総会の決議にのっとった国際会議による平和的解決を図るほかはないという強い感触を得ました。わが国は、このような国際会議開催のために国連事務総長が適切な措置をとるよう働きかけを行っておりますが、今後は安保理事国として、ベトナムに対する働きかけも含めた事務総長の努力に積極的に協力していく方針であります。
　日ソ関係についてお答えいたします。
　最近の日ソ関係の冷却化は、北方領土の軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入など、もっぱらソ連側の行動に起因したものであります。これらのきわめて遺憾な事態に対し、わが国は、言うべきは言い、通すべき筋は通すとの一貫した態度で臨んでおりますが、これに対しソ連側は、今日まで誠意ある対応を一切示していないことは御承知のとおりであります。
　政府といたしましては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを重要な外交課題の一つと考えており、このため誠意を持って対処する考えでありますが、このような日ソ関係発展への展望を開くためにも、ソ連側がその誠意を具体的行動をもって示すことを強く希望する次第であります。（拍手）
　次に、わが国の中東外交についてであります。
　わが国としては、わが国とアラブ諸国の間に存在する相互依存関係を十分考慮しながら、これら諸国に対し経済技術協力を推進するとともに、人的、文化的交流等を通じ相互理解を増進することにより、これら諸国との友好協力関係の強化を積極的に進めていく所存であります。
　また、このような観点からも、これら諸国との首脳レベルの相互訪問は、竹入委員長御指摘のとおりきわめて望ましいと考えております。この点に関し、私は、すでに政府が御招待申し上げているエジプトのサダト大統領の来日が年内にも実現するよう、強く期待をいたします。
　武器輸出禁止法を制定すべきであるとの御意見がございましたが、御承知のとおり武器輸出につきましては、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日に国会において表明した武器輸出に関する政府の方針に基づき、きわめて厳格に対処してきているところであります。その規制手段としては、外国為替及び外国貿易管理法に基づく輸出貿易管理令があり、今後とも、その厳格な運用を図っていくことで十分対処できると考えております。
　次に、去る一月十九日の黒柳明議員の質問主意書に対する政府の答弁書は、従来の政府見解の変更を意味するのではないかとのお尋ねでございますが、軍事的用途に充てられる対外経済協力についての従来の政府の方針には変わりはございません。
　すなわち、昭和五十三年四月五日の衆議院外務委員会での対外経済協力に関する決議の中に「今後とも軍事的用途に充てられる或いは国際紛争を助長する如き対外経済協力は行わないよう万全の措置を講ずること。」と述べられておりますが、政府は、この趣旨を踏まえて対外経済協力の推進に対処してきており、このような従来の方針には変わりはございません。
　なお、わが国の民間企業の工事請負などの取引につきましては、右の決議の直接の対象となるものとは考えておりませんが、当該取引の中に武器輸出に該当するものが含まれていれば、その部分につき武器輸出の三原則及び昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき厳格に対処すべきはもとより当然であり、政府の答弁書も、そのような方針で処理していくことを明らかにしたものでございます。
　次に、憲法問題についてお尋ねがありましたが、私は、憲法上、改憲論議と憲法遵守義務とは両立し、矛盾するものではないと繰り返し申し上げているところであります。（拍手）したがって、自由民主党が国民の要求にこたえていろいろな問題を研究し、その一つとして憲法について論議することは少しも差し支えないものと考えております。
　なお、党の憲法調査会は、現行の憲法に問題があるのか、あるとすればどの点かを調査研究をしておるのであって、改憲の具体的な行動をとっているわけではございません。
　いずれにしても、憲法のような基本法の改正は、慎重の上にも慎重でなければならず、国民の世論がその方向に向かって成熟しているとは言えない現段階においては、改憲の具体的行動など全く考えておりません。
　次に、衆参両院の定数是正を最優先の課題にせよとの御意見がありました。
　衆議院の定数については、従来、各党各会派の間で合意を見た線に沿って、不均衡の著しい選挙区について是正が図られてきた経緯があります。定数是正については、衆参両議院を通じ総定数をどうするのか、選挙区画をどう定めるか等の基本的問題との関連を十分考慮してかからなければなりません。
　第三者機関の設置の御提案もありましたが、そういう御提案も含めて選挙区別定数の問題は、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党各会派の間の合意に基づいて改善していくことが、最も民主的かつ現実的な方法と考えており、今後、各党各会派の間において論議を尽くしていただきたいと考えております。（拍手）
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