Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　福島第二原発については、県民感情を考えても、私も今毎週行っておるんですけれども、とてもそんなことを言い出せるような状況ではありません。
　したがいまして、この一連の流れの中で、そこはいろんな方と相談をしたいというふうに思いますけれども、私の今の時点での感覚で申し上げるならば、福島について審査対象にするということについては慎重であるべきではないかと、済みません、ちょっとそこまでにとどめさせていただきますが、そんな気持ちでございます。
○宮沢洋一君　ストレステストというのは客観基準でという話ですから、再稼働するかしないかということとは分けていいんだろうと。そうすると、県民感情というものもこのストレステストの条件になると、こういうふうに考えていいわけですか。
○国務大臣（細野豪志君）　いや、県民感情自体は、それはストレステストの項目にはなり得ませんので、そういうことはないと考えております。
　ただ、ストレステストの対象とするかどうかというのは、まさにストレステストというのは原発を動かすか動かさないかの判断のためにやるわけですね。ということは、福島第二を動かすという前提に立って試験対象にするというのは、とてもではないですけれども福島県民の理解が得られないのではないかと考えます。
○宮沢洋一君　国民の理解が得られないとか住民の理解が得られないということは、この内閣、政権はよくおっしゃるんです。しかし一方で、やはり我々は法治国家ですから法律に基づいてしっかりやっていくということが大事で、結論をどうするかというのは政治的判断があると思いますけれども、やはりプロセスにおいては法律に基づいて是非やっていただかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　時間も限られてまいりましたので、このストレステスト等につきまして経団連の会長がこのごろ大変小気味いい発言をいろいろされているわけですけれども、統一見解を発表せざるを得なくなった、こんなばかな話は考えられぬと、こう記者会見ではっきりとおっしゃったようですけれども、これについてどんな印象を持たれていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　私、政府に入ります前は民主党の方で企業・団体の対応の窓口をやっておりまして、米倉会長とも何度も、いろんな経済の政策であるとか企業の問題であるとか、あと税の問題であるとか、随分議論をさせていただいたことがございます。したがって、米倉会長の御発言というのは、本当にこの日本経済の屋台骨というようなことを考えたときにどうなのかという、そういう思いと受け止めております。
　したがって、そういう皆さんにも安心をしていただけるような状況をできるだけ早くつくるというのが政府の役割ではないかと思います。
○宮沢洋一君　いや、ストレステスト云々ということではなくて、そこに至る経緯、要は、言い出したことがどうも違っていて、関係閣僚と総理と違っていて、それで統一見解を出さざるを得ないというような、ある意味ではそこだけで何日か浪費しているというようなことについて恐らくおっしゃったんだろうと思いますが、それについてはどうお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　このストレステストを実際にやるやらないの経緯の中で様々な政府内の混乱があったことは、内閣の一員として大変申し訳なく思っております。
○宮沢洋一君　この問題、これ以上追及いたしませんが、恐らく、経団連の会長も心配されていますし、また経済界であり、それなりに零細企業を含めて企業の経営者が最も心配していることは電力の安定供給だろうと思います。そして、安定供給というのは、どうも総理は量だけ確保すればいいと思われているような節がありますけれども、私は、安定供給というのは量だけではなくて、まず量、そして電力の質、そして安価な電力、価格といった三つがやはり安定供給の要素だと考えておりますけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　宮沢委員と全く同じ思いを持っております。特に、日本の場合には停電の時間が国際的に見ても極めて少ない安定的な電力を供給してきましたので、安定供給というのが非常に重要な要素になってくると思います。価格ももちろん非常に重要でありますけれども、今一番懸念をされているのはここの安定供給の部分でございますので、そこはしっかりと確保するということを政府として責任を持ってやっていかなければならないと思います。
○宮沢洋一君　東京電力がある意味では先行してと言ってはなんですけれども、問題が顕在化しているわけですけれども、東京電力の電気料金は、消費者行政も担当されているということで伺いますけれども、電気料金は今後どのくらい上がるとお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　これまでも電気料金確かに引き上げられた経緯があるわけでありますけれども、これは燃料の価格が上昇した、そのことに伴って燃料費調達制度に基づいて半ば自動的に引き上げられたものでありました。
　今後なんですけれども、一時的に化石燃料にある程度依存せざるを得ないと、さらには、例えば自家発にしても揚水にしてもそれなりにコストが掛かるものでありますから、そのコストがまたこれ新たに出てくるということを考えれば、電力価格の上昇圧力というのはこれは高まってくるだろうと思っております。ただその一方で、それでは国民の皆さんや例えば企業の経営者から見たときにこの電力の上昇というのがどれぐらい受け入れられるものかということを考えれば、それはもう極めて厳しいということだと思います。
　したがって、まずは電力会社にそれぞれしっかり努力をしてもらってコスト削減をして、それを抑えていくという努力をしていただくことが今は一番大事ではないかと思っております。
○宮沢洋一君　これはもう御担当ではなくて今衆議院で審議されています賠償スキームですけれども、あれは少なくとも政府の説明ですと、東京電力は売上げに対して恐らく四％程度の税引き前利益が生ずるということを前提として組み立てられているわけであります。ただ、そのときの電力料金の水準といったものは全く出ていない。
　今もうはっきり分かっていることは、東京電力で化石燃料を燃やす、特に一番高い重油まで燃やすということで、年間八千億ぐらい、要は電気料金でいえば一六％分の燃料費が上がっているというふうな状況。それから、先ほどちょっとお話がありました、国がどの程度関与するかどうかは別にしても廃炉に至る費用というものが今後出てくる。そしてもう一つは、当然東京電力管内五百万キロワット以上は電力が不足していますから、そうした意味ではＬＮＧなのか石炭なのか火力発電所を新設する、恐らく一兆から二兆というようなものが設備投資で必要になってくる。こういうものは全て電力料金が上がる要素なわけですね。
　そういうものを、逆に電力料金を上げないということになると、あとは実は税金しかないわけです。先ほど申し上げたように、賠償スキームの方でもう四％の税引き前利益が出るということを前提にしていて、それは賠償スキームに回すということになっていますから、あと出てくるコストというものは電力料金を引き上げるか税金で賄うかどちらしかないわけですけれども、それは十分御理解されていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　賠償の問題も含めて全体のスキームは私なりに理解しているつもりでおります。
　そういった意味で、宮沢委員がおっしゃるように電力料金の上昇要因はたくさんあるわけですね。ただ、現実にじゃ電力料金を上げられるかといいますと、これはそんな簡単なことではないわけです。私もそんなに簡単に上げていただくことはできないと思っておりまして、そういった議論が仮に起こってきて申請がなされるということになってまいりますと、事前に物価に関する関係閣僚会議というのが行われてそこにその申請が付されることになっております。私は消費者庁の担当大臣として実質的なその取りまとめをする立場でございます。ですので、そこは果たして受入れ可能かということも含めて相当厳しく見ていかなければならないと思います。
　そして、その前提は、当然ここは消費者の観点から様々な議論をするということになっておりますけれども、やはりもう一つ欠かすことができないのは、実際の東京電力の経営がどうなのか。これは経営の中身についてかなり突っ込んだやり取りがもう既に行われておりますが、そこでしっかりとチェックをされた上で、それこそ安易な電力料金の上昇というのはこれはできないということについては、はっきり方針として政府として持っておくべきだろうというふうに思います。
○宮沢洋一君　恐らく、政府の中で全体像をどれだけ把握しながらやられているか私もよく分からないんですけれども、徹底したコストの削減を前提とした上で四％の利益が出る、それを賠償スキームの方に回すということが一つあって、それ以外の部分というのは、要はコストの上昇分、いろいろ要るものというのは電力料金か若しくは税金しかないわけです。ほかにもうコスト削減は賠償スキームで取っちゃっていますから。という中で、物価担当としてなかなか小口の電力料金が上げ切れないとおっしゃるとなると、それは税金を投入するということを覚悟されているということでよろしいわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、全体の絵姿としては、賠償にどこまでお金を掛け、掛かりですね、現実的に、そして一方で事故の収束にも相当これはお金が掛かりますから、それにも実際にはお金が掛かると、それを東京電力としてどこまでしっかりやれるかというのを見ていかなければなりませんね。
　政府として、よりどちらについて重い責任を負っているのか。賠償ももちろん重い責任を負っていますよ、法律もいろいろと今議論をされておりますが、大きな責任を負っておりますが、私は、事故の収束の方というのは、これはもう一刻も早く収束をしなければならないし、その後も責任を持ってやらなければならないと思っておりますので、こちらにまたより重い責任があると思っております。
　したがって、例えば税金で何らかの形でそれを後押しをするということになるのであれば、政府全体としてどこにじゃその税を投入するべきなのかという議論が行われ、そこに実際にそういうことになっていくと。そのことによって、それこそ電力料金が上がるということを収めるというのは間接的な原因としてはあり得るかもしれません。その議論はまさにこれから政府内でもしっかりやらなければならないだろうと思っております。
○宮沢洋一君　質問はこれで終わらせていただきますけれども、昨日の菅総理の記者会見、私は拝見をしておりませんでしたけれども、新聞等々で読んで、デジャブといいますか、白日夢といいますか、まただなというのが正直な思いでありました。鳩山総理のときの普天間、そして菅総理の脱原発、どちらもともかく願望なんですね、プロセスがない。願望をあたかも政策のように宣言してしまうというのが恐らく二代続いた民主党政権の、最も国民にとって、国家にとって不幸なことだろうと思っています。したがって、細野大臣にはせっかく沈みかけた船に乗られたわけですから、現実を踏まえて、願望と政策というものはしっかり切り離して現実的な政策をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、大臣としての決意を伺っていきたいと思っているんですが、私は二週間前に会津若松に行きまして、大熊の町民の方、被災され、避難されている方にお話を聞いてまいりました。その際に、本当にいつ戻れるのか戻れないか、ここをはっきりさせてもらいたいという声をたくさんちょうだいいたしました。賠償のこともさることながら、まずここを、事故の収束の状況を本当に説明してもらいたいと。私は、そのときに避難者の方と話をして、これまで政府の方とか東電の責任者、しかるべき方とこういう話をされたことあるんですかと聞きましたら、いや、初めてですと、国会議員とも話すのも初めてだと。思ったのは、コミュニケーションですね、住民、被災住民とのコミュニケーションというものが本当に圧倒的に不足しているんだなと。
　細野大臣の所信の中にも、事故の収束に向けた取組について被災者の皆様に説明することが必要であると、分かりやすい情報発信に尽力しますというふうに書いてあるんですが、実はこのことがまだまだできていない、まだまだというよりは全くできていないと思った方がいいと。
　もちろん、毎週福島行かれていて、いろんな首長さん、いろんな地元の方とお話しされていると思いますが、ただ圧倒的にまだ全く情報に接することができない、そういう方がいらっしゃるということを考えると、私は、細野大臣がこれから取るべき道というのは、まさにこの住民とのコミュニケーションをいかにやっていくのか、大臣又はチーム細野としてどうやっていくのかというところが極めて大事ではないかと思っていますが、まず冒頭にその辺りの決意を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　これまでの政府の対応が本当の意味で地元の福島の皆さんにしっかりお伝えできていたか、また地元の皆さんの御要望が本当にしっかりと承ることができていたかということで問われれば、それはもう本当に反省をするところが多々あると思っております。
　私自身も、事故が起こりました三月十一日から何度か現地に行って首長さん方には説明はしてはおったんですけれども、とにかく一刻も早くまた東京に戻ってこっちの作業をという思いでやってまいりましたので、地元の住民の皆さんとの接点というのは補佐官時代極めて限られておりました。
　その反省も含めて、この三週間連続で福島に入っておりまして、今週末も行きますので、四週連続現地に入るということをやらせていただいて、改めてもっともっと地元の被災者の皆さんのお気持ちを聞かなきゃならないなというのを感じたところです。
　特にそのとき重要なのは、避難所に行ってきたんですけれども、皆さん本当に言いたいことが山ほどあって、すごくそういう気持ちをため込んでおられると。そこを、行ってすぐ出てしまうのでは受け止めることができませんので、事前にちょっと調整をいたしまして、避難所に少なくとも一時間ぐらいいようということで、随分それで被災者の皆さんの気持ちが少し分かったという部分がございました。
　ですので、全ての被災者の皆さんと接するのはなかなか現実的には難しいという面がありますけれども、まずは被災者の皆さんに寄り添ってしっかり話を聞かせていただくと。こちらから伝えたいことよりは、向こうの、もう本当に被災者の皆さんの気持ちをまず聞かせていただくというところから第一歩をスタートしたいと思います。その気持ちがあった方が、むしろ事故の収束に向けてもみんなやはり努力できるんですね。そこを私はこれからも大事にしていきたいと思っております。
○谷合正明君　保安院とか経済産業省の信用が失墜しているとか、そういったことをストレステストを導入をする際の理由として総理も言われておるんですけれども、保安院とかそういう問題じゃないと。もうまさに政府に対する信用である、また国会に対する信用というところに、今本当にこの福島、この東日本大震災の問題というのはあるんだと思います。ですから、その辺りが私は菅総理の感度というのがちょっとずれているんじゃないかなと思って、まあ別に細野大臣に言ってもしようがないんですけれども、思っているわけです。
　具体的な質問に行きますが、昨日総理大臣が脱原発依存の記者会見をされましたが、この内容については協議をされていたのか、事前に細野担当大臣はこの内容について知っていたのか、あるいは協議していたのか、この辺り教えていただければと思いますが。
○国務大臣（細野豪志君）　総理の様々な会見であるとか情報発信というのは、これは総理の周辺で様々なスタッフがおりますので、そこを中心に準備を進めておりますので、記者会見の詳細について事前に把握を私自身がしていたということではありません。
　ただ、個別のエネルギーの政策についての判断、例えば今回のストレステストの導入の経緯であるとか、あとは省エネルギー、節電の在り方であるとか、そういうことについては個別にいろんな総理との話はしておりました。昨日はそういったものを、これまでの経緯を総合して、総理としてああいう情報発信になったものというふうに思っております。
○谷合正明君　今、個別にストレステストの協議もしてきたと言われましたが、七月六日に総理がストレステストの導入を表明されておりますが、前日の七月五日に、報道ベースですが、細野担当大臣と海江田大臣が総理の執務室に呼び出されたと。このときに初めてこの導入の話を知ったのか、それともその以前からこのストレステストの協議をされてきたのか、経緯がちょっと見えないものですから、ちょっと教えていただきたいと思っております。
○国務大臣（細野豪志君）　ストレステストの導入そのものについても様々な議論はその少し前から行われておりました。玄海の問題が非常に大きくなりましたので、この玄海の問題を一つの契機として、国民の皆さんの不安をどう解消するのかということについては、その前の何日か協議をして、そして六日の総理の発言になったというふうに承知しております。
○谷合正明君　ストレステスト、ＥＵがこれをやるというふうに決めたのが、三月二十五日のＥＵの首脳会議の時点でこれは確認が文書でなっておりまして、六月二十四日のＩＡＥＡの閣僚会合の中で、議長総括サマリーにストレステストをＩＡＥＡとして今度やっていくべきじゃないかということが出ておりますが、ということは、どの時点なんでしょうね。やはりこのＩＡＥＡの議長サマリーが出たことで、それから議論が始まったということで認識はよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＡＥＡの例の閣僚会合で出てきたその声明については、それは非常に重いものと政府としては受け止めておりましたので、それは一つのきっかけになったというふうに考えております。
○谷合正明君　ですから、七月六日に導入を表明されるまで、総理御自身が指示が遅れたというふうに言われているわけですから、やはりなぜもう少し日本が、当事国である日本がこのテストの導入を直ちに取り入れるという話にならなかったのか。あるいは、保安院の安全確認に不満があるというのであれば、より早期にこの日本独自のテストという議論が出なかったのかと。先ほどの宮沢委員からの質問とかぶるわけでありますが、この点が私の疑問でもあるわけです。ここがしっかり説明ができていない中での導入表明であり、統一見解になったということであります。
　ところで、総理が統一見解をした後にいろんなところで、この統一見解で国民の皆さんが納得できるルール作りを指示し、その方向でまとめることができたと思っていますと、ある意味これで国民の理解が進んだんだという自己評価をされているんですが、私は、その理解が進むかどうかというのは、中身がきっちり示されて、またその一次評価、二次評価の時期が、いつやるんですかという、その中身がいつ出されるんですかということがはっきり示されない限り全くその理解は進まないものだと思うんですが、こういう総理の理解に対して細野大臣は率直にどう思われたんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　総理の発言も恐らく、谷合委員がおっしゃったように、それが導入をされるということが決まったということだけですぐに国民の理解がなされるという趣旨で総理がおっしゃったのではなくて、それがきっちり実施をされ、そして公開をされ、透明性が確認をされるということを見越して、そういったプロセスがあるということを前提におっしゃったのではないかと思います。
　したがって、私の今の時点での率直な思いを申し上げると、まだ国民の理解を得たとは全く思っておりませんので、その一連のプロセスの中で理解をしていただく、そのために努力をしていくということだろうと考えております。
○谷合正明君　それでは、一次評価の中身はいつまでにこれ決まるものなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この一次評価は二回に分けるわけです。すなわち、まずはチェック項目ですね、そのテストの問題の方です、これがまず出されて、これが安全委員会にかかります。安全委員会というのは、かかった議事については全て公開になっておりますので、保安院の側から安全委員会に出された時点で国民の皆さんに見ていただくことができるようになると思います。そこのまず安全委員会として確認をするという作業があって、その次に、じゃ具体的にそれに対して事業者がどういう回答を出すのかというのがあり、それを保安院が確認をした上でもう一度安全委員会に付されるわけですね。そこをもう一度チェック、安全委員会が実質的に見るということになりますので、公開対象になります。
　ですから、その一連のプロセスの中で、安全委員会のそれぞれの会合が一回で終わるとは限りませんので、テスト問題の方で一回で終わるのか二回かかるのか、さらには評価そのものについて一回、二回になるのか、そこは安全委員会という独立性の高い五人の合議制による機関でございますので、そこの皆さんの議論を通じてどうなるかということについての実質的な様々な議論も公開で行われることになろうかと思います。
○谷合正明君　私がちょっと聞きたいのは、保安院が今評価項目とか計画を作っているということですが、これがいつできますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今鋭意努力をしていると、かなり保安院としては急ピッチで作業を進めているというふうに聞いておりますが、まだいつ出せるかということについての報告は受けておりません。
○谷合正明君　決まっていない中身について聞いても分からないかもしれませんが、ＥＵのストレステストでは、例えば飛行機の事故であるとかテロリストのアタックであるとか、そういったこともストレスとして検査するわけですけれども、これまで日本は、そういうテロリストのアタックということを想定、多分原子力発電は事故想定はしていないはずなんです。この辺りは、テロリストのアタックなんかはどうされるんですか。これは保安院とか安全委員会で判断できる話なんでしょうかね。
○国務大臣（細野豪志君）　谷合委員御指摘のとおり、核物質防護というのは極めて大事でして、日本はこれまでそこについて万全だったかと言われれば、実は、特に米国などと比較するとまだ課題を残していたというふうに思っております。
　ヨーロッパについてもそういった努力が行われているというのは私も聞いてはおるんですけれども、ちょっと私の事前に確認をしている範囲でいうと、そういったテロに対する項目は、ヨーロッパではそれはストレステストの項目に入っていないようなんですね。ストレステストとはまた別に設けられているということのようです。
　どちらかというとストレステストというのは、例えば自然災害、さらにはそれに伴う機器の様々な不具合、そういったものについて科学的に検証するものでございますので、恐らく日本のストレステストもそういったものになってくるのではないかというふうに考えております。
○谷合正明君　ストレステストが、一次評価が中身、項目が決まって、今後その作業が進んでいくと思うんですが、先ほども質問出されましたが、今度は安全基準からどれくらいの余裕があるのかと。ここは、最終的には四者の担当大臣の決断で、判断で再稼働するかどうかは決まっていくという話であります。この中身はまだ不明確であると。また、ストレステスト自体、このテスト自体が超法規的措置であり、また閣議決定もされていないというものだと思います。
　私がお聞きしたいのは、今この政府がやろうとしているものは、たとえ新しい体制あるいは政権交代になっても、これは引き継がれるものなのか。それが引き継がれるものとすれば、どういう担保でそれを保障するのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　一次評価、二次評価の在り方については四大臣の連名の形で、失礼しました、三大臣ですね、実質的には総理も加わっておられますので四人で合意をした形で、こういう形で確認をされております。したがって、国民の本当の意味での不安を取り除くという意味では、これは基本的に、それこそ新しい内閣の下でも継続的に実施をされるものであると考えております。
　その担保は何だと、保障は何だということになるわけですが、一つは、やはり安全委員会という独立性の高い原発についての専門家集団、そこが今回具体的に実質的に関与するという形になりました。この安全委員会の要請、判断というのは極めて私は重いものだというふうに思っておりまして、こうした組織が関与することによって、ストレステストというものがこれから、二次評価も含めると若干時間が掛かると思いますので、その間もしっかりとなされるということが必要だし、そういうことになるだろうと考えております。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　細野大臣にお伺いします。
　昨日の六時からだったと思いますが、菅総理のエネルギー政策についての記者会見の内容を閣僚としてどのようにお受け止めになりましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　総理として、電力の需給の問題、原子力発電の大きな方向性についてお示しになりたいという思いを持っておられたんだと思うんです。したがって、これは総理の大きな方針でございますので、そういうものとして受け止めております。
○小野次郎君　質問通告を特にしていなかったんで、ちょっと当惑されたかもしれませんが、あの記者会見の中で総理が触れておられた安全優先、そして脱原発依存、そして自然エネルギーで立国していこうという方針というのは、実は四月以降、みんなの党の電力アジェンダに書いてある基本的な方針と同旨、同じ内容になっています。
　さらに、昨日の記者会見以外ですけれども、衆参の様々な委員会等でのやり取りの中で、総理あるいは枝野官房長官なんかも出ていますけれども、送発電の分離についてとか地産地消についてとか、そういったある種電力自由化に向けた方向についての踏み込んだ発言というのもみんなの党と同じ考えなんですね。ですから、そのこと自体が私たち批判をしているわけじゃないんですけれども、しかし言うことと実行することというのは物すごく違うんだということを分かっておっしゃっているのかどうかということが甚だ疑問なわけです。
　つまり、よく電力村という言葉がありますよね、それは大臣もお聞きになっていると思いますが、学者の方もはっきり言ってこの事件、ずうっと四か月間、事故というんですかね、聞いてみると、あんまり本当の意味で参考になる意見というか信念を持った意見というのが少なくて、自分の立場を、特に今までの自分の立場を弁解しているだけじゃないかと思われるような発言の学界というのも私は非常に憤りを感じているし、特に官の世界ですね、昨日の総理の記者会見も、一貫して僕が感じたのは保安院に対する不満。だけど、一国の最高権力者が一省庁に不満というか泣きが入っちゃ駄目だと僕は思うんですね。本当に改革を必要とするなら、なぜ近いうちになんて言わないで四か月間の間になさらなかったのかなというところが非常に疑問があるわけですけれども。さらには、電力業界というのは強大です。強大です。これを総理が昨日おっしゃったみたいな方向に変えていくというのは、本当に殺されてもいいぐらいの気構えがなければできないと思うんですけれども、そこをさらっとおっしゃっていましたけれども、そういった決意があって内閣は取り組もうとしているのかどうか、そこが私は非常に疑問に感じました。
　自分の質問の本題に入りますけれども、今食肉について放射能汚染の問題出ています。全頭検査の方向で関係省庁で検討されているようですけれども、なぜ全頭検査をするんだということを即時に表明されないのか。細野大臣はどういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　南相馬市の牛の問題につきましては、原発の事故の収束を担当している大臣という立場からしても、また食の安全について担当する、そういう立場からしても非常に深刻に受け止めております。このことによって消費者の皆さんが、それこそ様々なものについて疑心暗鬼になってしまって、本当に食の不安が広がり、また地元も大変厳しい状況になってしまうということを強く懸念をしております。
　したがいまして、全頭検査を実施をするという方向を福島県の方で示しておりますので、私の方からも消費者庁担当大臣として、消費者庁長官を通じまして厚生労働省や農水省に対してもそれをしっかり後押しをしていただきたいということで要請をしているところでございます。
　したがって、これからも福島県がしっかりやるということを全面的にサポートをするということが政府の責任だと考えております。
○小野次郎君　まあ、細野大臣の僕は初仕事だと思いますよ。
　つまり、さっき前段にお話しした話と無関係じゃないんです。私も国会議員、衆議院もやっていましたけれども、様々な食品に関する話題が出ると真っ先に国会議員が言うのは風評被害の話なんですよ。風評被害というのは、その産地であるために、あるいはその同じ食料品であるために故なく売れなくなる、売らせてもらえなくなるという被害のことですよね。そのことばかり言われる。業界を代表し、あるいは生産者を代表する声は大きく届くんだけれども、日本の消費者というんですかね、お肉を買って食べる立場の方を大きな声で代弁する大臣とか政治家が余りにもバランスが少ないんだと僕は思うんです。その意味で、お肉を買って食べるかどうかは、最後は消費者が好き嫌いで買っていいわけですから、そこまでフェアに扱ってあげた上で消費者に賢明な判断を求めるというのが正しいんだと思うんです。
　ですから、風評被害の議論はたくさんするくせに、その裏でというか、現実の方ではこれだけ多くの、厚生労働省も農水省も県庁も絡んで、消費者庁も絡んで消費者に提供している、さあ買ってくださいと言っているものの中に放射能の汚染の肉が見付かったということは大変大きな信用の失墜だと、行政全体について、政治全体についての信用の失墜だと思うんですね。そのことを回復できるというか挽回する立場に立つのは、消費者担当の細野大臣の肩に懸かっているんですよ。厚生大臣や農水大臣は、なかなか僕らが言ったって、やはり近くの声は大きく聞こえ、遠くの声は耳に届かない。
　まさに消費者の声を一番まともに受けてやっていただくのは細野大臣だと思うので、自分の管轄じゃない、所管自体で全頭検査するんじゃないんだという言い訳をされないで、むしろもう声の届く限り私は言いますよということを是非言っていただきたいと思いますが、そんな認識でよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　福島県へ行きましたときも感じたことなんですけれども、小さいお子さんを持っておられるお母さん方の嘆きというのは本当に大きい、もう本当に悲痛なものがあるんですね。そういう方々が本当に子供の安全を守りたい、安全な食料品を何とか子供に与えたいと思っておられる、その気持ちにやはりこたえなきゃならぬと思います。
　それは、もちろん厚生労働大臣も農水大臣も努力をしていただいていますが、消費者の声を最も受け止めてやらなければならない、それが消費者庁であり、そこを所管する大臣の責任だと思いますので、小野委員おっしゃったとおり一歩踏み込んで、それこそ要請をするというよりは直接関係する、担当するという思いでやってまいりたいと思います。
○小野次郎君　この点については大臣の積極的な対応を期待申し上げております。
　次の話題に入りますが、私はちょっとショックだったのは、今年の何月でしょうかね、名前を挙げて申し上げるほどではないですけど、ある官邸の幹部の方が福島で今年一年間は作付け諦めてくださいと頭下げながら地元の方に話している姿を見て、低姿勢なのはいいけれども、じゃ来年になって、再来年になってどうなると思っているんだ、その部分がなくて、秋風が吹くころになって、地元の方から来年は戻れるんですよね、来年は作付けできるんですよねと言われたときに何て言い訳するんだろうというふうに瞬間に私は思いましたけれども。
　現実に、文科省等で配られている皆さんも御存じの資料を見ても、二十ミリシーベルト、一つの基準ですけど、二十ミリシーベルトというのを基準に考えれば、それを来年になったって、あるいは再来年になっても下回らないのではないかと思われる土地というんですかね、地域というのは結構広大だろうと思うんですね。
　二十キロ圏、まあこれ二十キロ圏全部というわけじゃありませんけど、二十キロ圏を数学というか地理的に見ただけで約六百平方キロ、三十キロ圏は千三百平方キロぐらいあるんですね。さらに、御存じの北西方向に計画的避難地域なんかもありますから、二十キロ、三十キロの全てがそうだと私言っているんじゃないですけど、地理的にというか数学の面積でいうと、除染等の努力をしたとしても来年以降も通常の生活を行うことが適当でない程度の放射線、放射能汚染が残る地域というのは一体どれぐらいの面積に及ぶとお考えなのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今公表しておりますのは、事故発生一年後までの積算線量が二十ミリシーベルトを超えるという地域はどこなのかという、そういう資料を公表しておりまして、御質問ございましたものですから調べてみました。
　そうしますと、警戒区域、二十キロ以内の警戒区域の中で年間二十ミリシーベルトを超えるであろうと、これはかなり保守的に見ています、ずっと減衰しない、変わらない、今の状態がそのまま最後まで続くという保守的な判断をした場合に約六〇％、三百三十平方キロメートルが二十ミリシーベルト超という、そういう数値の予測になっております。一方で、計画的避難区域は、これは五百平方キロあるわけですが、そのうちの三百四十平方キロメートル、約七〇％、これが保守的な計算をしたときに二十ミリシーベルト以上という形になります。
　御質問は、その更に先の一年間どうかということなんですけれども、今残っているのはほとんどセシウムでございまして、セシウム１３４の半減期が二年、１３７が三十年ということでございますので、このまま放置をすればこの数値が大きく下がることはないということであります。
　ただ、一方で除染の本格的なスタートをしておりまして、できる限り多くの土地をもう一度皆さんに戻っていただけるような土地にすべく本格的な作業をしていく、そのことによって結果を出していくということも非常に重要なことであると考えております。それこそが一番大事なことであると考えております。
○小野次郎君　この問題は前にも枝野官房長官にもお伺いしたんですが、内閣の方は、そういう考えたくないことについては、そういうことが起きたら小野議員のおっしゃるようなことも考えなきゃいけませんねということでお茶を濁されたと私は思っています。
　何かというと、これだけの広大な面積について、何か権利者の方に新たな生活について考える、できるような経済的な対応を取ってあげなきゃいけないんじゃないかということと同時に、これだけの広大な面積について国なり公的な方が有効な活用というのを考えないと、一言で言えば草ぼうぼうのまま、今大臣がおっしゃった、一年また一年たって、下がった、下がらないというのを待っているだけみたいな状態では済まされないだろうと。
　ところが、その法制とか具体的施策については、それを詰め出せば、それを口に出せば、そういうことが相当広い範囲、広い関係者の数に及ぶということ自体が政治的には難しい問題なのかもしれませんけど、しかしもう四か月たっています。夏が過ぎれば来年はどうなるんだろうと誰でも思う時期に達するわけですから、それは、内閣の中にせよ官邸の中にせよ、それをすぐ口外するかどうかは別として、静かにやはり検討は進めていて、国民の理解を得るためのやっぱり打ち上げなければいけないときが来る、もう近々来ると思いますので、私はその辺は是非検討を進めていただきたいと思います。
　最後の問いに移りますけれども、二、三日前にも衆議院の方で自民党の西村議員と総理の間でもやり取りありました。原発を国有化するという考え、まあ国有化とはっきり聞いたかどうか分かりませんけれども、民間任せでは難しいかもしれないということを総理自身もお認めになっています。
　私もこの点について、別にがんがん稼働させて利益を上げる原発について国有化するかということはちょっと私横へ置いておいて、私が指摘したいのは、これから多くの原発が期限を迎えて言わば止める状態になる。若しくは、福島の第一原発のように、これを何とか収束して、その冷温停止、あるいは燃料物質の搬出、廃炉と時間掛けてやっていかなきゃいけない。
　そのときに、民間企業が、利益を全く生まない、経費だけしか掛からないものを五年、十年、二十年と運営していくときに、考えることは経費の節減しかないわけですよね。人を減らし、掛ける経費を減らしていく。しかし、それは国民から見れば逆行しているわけですよ。そんなことしていいのかと、手を抜いたり力抜いたりお金掛けなくなったら、また何か起きたら大変だと思うわけですから、そういう部分は、何かもう民間の手を離れて国が管理するか、まあ所有するかは別として、とにかく管理しないと国民感情としては安心なんかできないと思うんですが、そういった原発の管理を民間企業に任せずに国が直接行う仕組みにした方がいいと大臣はお考えかどうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　細野大臣、時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、国民の皆さんが一番心配されているのは東京電力の福島第一原発のことでございますので、この発電所の運営については、発電所といっても発電していませんから、当然できませんので、これはもうコストが掛かるということも含めて、安全とコストをどう考えるかという観点から国の関与を更に強めるべきであるというふうに思っております。
　一方で、それ以外の原発どうするのかというのは、これは総理も予断を持たずに様々な議論をするという趣旨でおっしゃったと思いますが、そこは今の時点で私の方からこうだということについての、率直に言ってまだそういう定見を持ち合わせませんので、私なりにいろいろ考えて悩んでいる部分はあるんですけれども、今の時点でのちょっと国会での答弁というところまで自分の考えが熟しておりませんので、そこはまた改めて議論をさせていただきたいと思っております。
○小野次郎君　委員長。
○委員長（松井孝治君）　終わってください。
○小野次郎君　これで終わりにしますけれども、遠くの声は届かないという話をしましたが、是非大臣にはそうした声なき声も勉強していただいて、適切な仕事をしていただくようお願い申し上げます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、細野大臣、大臣就任おめでとうございます。
　本日、私、この委員会の中身にも、先ほどから原発のこともいろいろ出てまいりましたが、今日はまず自殺対策についてお伺いをしたいと思います。
　先日、六月の自殺者の数、速報値が発表されました。六月の自殺者の数が二千九百九十六人ということで、これ、前年の同月比で二百十六人増加しています。今年は三月まで前年と比較すると減少傾向にあったわけですが、四月以降増加傾向にあり、年間の自殺者の数がこれは十四年連続で三万人を超える可能性があるということになっていますが、七月四日に開催された自殺対策タスクフォースにおいて、ＮＰＯ法人自殺対策支援センター、ライフリンク代表の清水内閣府参与が、五月の自殺者の数の増加を有名タレント、これ、有名女性タレントの自殺報道が原因だと分析したことが分かりましたけれども、これは内閣府は四月以降の自殺者の数の増加の原因をどのように考えているのか、東日本大震災の影響の有無も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（市川正樹君）　一般に、自殺は社会的な要因も含む複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものでございます。東日本大震災に関連する自殺の実態を把握することは重要であると認識しております。このため、六月のデータから東日本大震災に関連する自殺を特定することになっておりまして、今後それらのデータ等を活用して自殺に関する分析を進めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　私、実は月曜日から昨日まで被災地調査に参りました。視察に行きまして、とりわけ宮城県の石巻市を中心とした学校など、あるいは老人ホーム、施設など参りましたけれども、これから先、本当にある程度状況が落ち着いたときに、子供たちの心の問題もそうですが、先生方あるいは一般の方々、とりわけお年寄りもその喪失感というところからそういうところへ、自殺へと走るのではないかということを物すごく懸念していらっしゃる方々の話を伺いました。
　それで、この自殺対策タスクフォースで配付されました資料によりますと、清水内閣府参与は自殺報道のガイドラインのマスコミへの周知について発言をされていますけれども、政府は報道機関にこの自殺報道の行い方について呼びかけを行っていますか。もし行っているようでしたらどのような呼びかけを行っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　マスメディアによる自殺報道でございますが、これは自殺予防に非常に有用な情報を提供していただけるという点では非常に効果的でございますし、一方でやはり報道の在り方によってはほかの自殺を誘発をしてしまうというリスクもあるものというふうに認識をしております。
　政府としては、このマスメディアと自殺の関係については、やはり国民の知る権利や報道の自由という問題もございますので、適切な自殺報道を行っていただけるようにマスメディアに自主的に取組をしていただきたい、そのことを期待をしております。このため、自殺総合対策大綱におきましても、ＷＨＯの自殺予防の手引きのうちマスメディアのための手引きというのがございます、これを報道各社にしっかり周知をするということを政府全体の方針としているところでございます。
　したがいまして、今内閣府におきましても、ホームページにもこのマニュアルを掲載をしますし、それから自殺等々に関する記者の説明会などの機会もとらえましてこのマニュアルの内容を御紹介をしております。また、厚生労働省に自殺予防総合対策センターがございますが、ここでもマニュアルの掲載をし、また、マスメディアの関係者の方を集めたメディアカンファレンスを開催をして、適切な自殺報道がしていただけるように働きかけを行っているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　東日本大震災の被災地において今後自殺者が増加する懸念があります、先ほども申し上げましたが。新潟県の中越大地震被災地における自殺の実態分析報告書によりますと、家屋等の直接的被害や、それから転居によって住み慣れた環境を喪失するなどの喪失体験、これが自殺の要因にもなり得るとしております。
　被災地においては重点的に自殺対策を行う必要があると考えますが、政府は被災地においてどのような自殺対策を行っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　被災地の方々の心のケアの問題は非常に大事でございます。
　震災直後から今日まで、被災地以外の自治体の協力を得まして心のケアチームが被災地に入って、地元の精神保健医療のスタッフと連携をして被災者の心のケアに当たってきております。厚生労働省の方でその派遣の調整等を行ってきたところでございます。
　また、内閣府でも、被災者の方々の避難所等での生活で陥りやすい精神状態というのがございますので、それを理解をして少しでも不安を和らげることができるように、リーフレット、ほっと安心手帳という名前が付いておりますが、これを二十万部ほど作成をしまして被災地にも御活用いただいているところでございます。
　それから、被災地の方々、担当者から状況を伺いますと、なかなか被災者支援のできる人材養成というのに手が回らないというお話がございましたので、七月九日でございますが、実際に被災地で活動をされている精神科医の方をお招きをして、一線で自殺対策に取り組む保健師の方々などを対象にしたファーストエイド講習会も開催をしたところでございます。
　これからも地元の担当者の方々とよく連携をして、実際に必要な支援をできるだけ早く政府の方でも、国の方でもやれるように努めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　十一日のＮＨＫのニュースで、政府は震災後の自殺対策に関する予算措置を第三次補正予算案やそれから来年度予算案で講じる方向で検討するという報道がございました。
　報道やタスクフォースなどでも、その配付資料にもあるとおり、被災地においては自殺対策に力を入れるため地域自殺対策緊急強化基金の拡充と延長を望む意見がございますが、同基金は地域における自殺対策力強化のために平成二十一年度第一次補正予算においてつくられて本年度までが期限になっておりますが、基金の拡充と延長について、その予算の獲得に向けた意気込みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　先日開催した自殺タスクフォースは、岩手県から被災地の自殺対策に当たっている担当者にもお越しをいただいて、いろいろ状況を伺いました。やはり相談窓口の強化が非常に大事で、これに先生御指摘いただきました地域自殺対策緊急強化基金を活用いただいているということでございましたが、県内全域でしっかりそういう体制をつくりたいと。それから、被災地の対応、かなり中長期にこれからじっくり腰を据えてやらなければいけないということで、是非基金の積み増しとそれから期限延長をしてほしいという切実なお訴えがあったところでございます。
　また、被災地以外の自治体もかなり自殺対策に応援を出しているということもありますし、また都市部等々で自殺が足下増えているということもございますので、基金の十分な確保が必要だという声が出てきております。
　財源不足によって被災地の方の自殺対策が十分に行えないとか各地域の対策が後退をするということがないように、基金の追加措置の必要性について政府部内でしっかり検討をしたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　これまで質問を行ってまいりましたように、我が国では東日本大震災やそれに伴う原発事故の影響によって自殺者が増加する懸念があるわけで、年間の自殺者数が今、十四年連続で三万人を超えているという懸念があるわけですが、細野大臣は原発事故の収束について担当をされていらっしゃるのとともに、この自殺対策も担当されています。原発事故の早期収束は、やはりこれは原発の周辺住民を含めた国民の心の負担を軽減させることとなり、間接的な自殺対策にもなるというふうに考えます。
　そこで、年間自殺者十四年連続三万人を超えている状況ですが、それを阻止するとともに、被災者への心のケア、そして被災地で活躍されている警察官、自衛官、民間の方々、そして原発で働いている方々への心のケアなどを含めて多くの問題に対処しなければならないと思いますが、大臣の自殺対策への御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　自殺対策の重要性については私もよく承知をしているつもりでございまして、特に先ほどお話がございました地域自殺対策緊急強化基金ですね、これは被災地から非常に強い要望として出ているというふうに承知をしております。そういったことを考えれば、三次補正の議論がいよいよ政府内でこれからスタートするわけでございますけれども、まず必要性をしっかり見た上で、必要とあればそこはしっかりと確保できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　また、糸数委員の方から、警察官や自衛隊、消防の方、さらには原発の作業員の皆さんに対しても非常に温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。特にサイトの中の環境はもう非常に厳しい状況が依然続いておりまして、自衛隊の方にも御配慮をいただいて、メンタルな部分についてもケアできるような体制がようやく整いました。
　ですから、そういったことも含めて、被災地の皆さんの心や、厳しい環境で頑張っておられる皆さんをサポートをすると、それ全体が私の担当大臣としての仕事だと思っておりますので、しっかり努めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　時間もありませんので、次に食品安全についてお伺いしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、放射性物質を含む食品に対する国民の不安が非常に高まっています。食品安全委員会は、三月の二十日、有毒な若しくは有害な物質が含まれ若しくは付着し又はこれらの疑いがあるものとして、放射性物質につき指標値を定めることにつき厚生労働大臣から要請を受け、三月二十九日に「放射性物質に関する緊急とりまとめ」を行っています。
　現在は、その諮問を受けた内容につきまして継続して食品健康影響評価を行うため、食品安全委員会の下に放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループを設置して審議が進められておりますが、ワーキンググループで、緊急とりまとめにおいて取り上げられた放射性沃素及び放射性セシウムに加えて、評価申請があった緊急とりまとめではその対象としなかったウラン、そしてプルトニウムなどについて評価を行うとともに、放射性物質の発がん性、あるいは胎児への影響についても検討がなされているものと承知しておりますが、ワーキンググループにおいて審議の概要とそれから進捗状況をお願いいたします。御説明ください。
○政府参考人（栗本まさ子君）　今お話ございましたように、ワーキンググループを設置して審議を続けております。
　具体的には、四月の二十一日からこれまで七回のワーキンググループを開催いたしまして、発がん性や胎児への影響、ウラン、プルトニウムなどについて精密、詳細な審議を実施していただいているところでございます。昨日、第七回のワーキンググループが開催されまして、核種ごとの知見の取りまとめの方針は合意されましたが、低線量の放射性物質による健康への影響について、これは更なる検討が必要とされたところでございます。
　国民の関心が高く、緊急を要する案件でもございます。今月中にはワーキンググループとして何らかの取りまとめを予定しております。
○糸数慶子君　時間もありませんので、大臣にも質問を用意しておりますけれども、お時間ありましたらお答えいただきたいところですが。
　国民の立場からいたしますと、迅速にその評価結果、いろんな形で出していただきたいというのは、これはもう要望があるわけですが、我が国のみならず、国際的にも参考になるような評価の取りまとめを行っていただきますように期待するとともに、やはり食品安全委員会の評価結果を国民に分かりやすく伝えることに意を尽くしていただきたいと思いますが、御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど事務局長の方からも答弁ありましたが、食品安全委員会では非常に精力的に健康影響評価について今審議を続けていただいております。
　食品安全委員会はもちろん専門家のこういう議論の場所ですので、大臣が中身に介入するということはあってはならないわけでありますが、やはり国民の要請にはしっかりこたえていただきたいということで、客観的にできるだけしっかりしたものを作っていただくと同時に、これは全体の食料品の基準をこれから厚生労働省がまた作っていくということになるわけですけれども、そのスピードにも非常に大きく影響を及ぼします。ですので、できるだけ早く議論を収束をしていただきたいということで依頼をしているところでございます。
　それが出された段階では、国民の皆さんに分かりやすくお伝えをするリスクコミュニケーションというのが重要だと思っておりますので、それには精いっぱい努めてまいりたいと思っております。私も一緒に食品安全委員会と努めてまいりたいと思っております。
○委員長（松井孝治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　平山　　誠君　　　　　神本美恵子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　竹谷とし子君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　山本　博司君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　姫井由美子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　山田　俊男君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　発議者　　　　　　小熊　慎司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、平山誠君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君、神本美恵子君及び山本博司君が選任されました。
　また、本日、神本美恵子君、藤田幸久君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、姫井由美子君及び宇都隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。