○公述人（新崎盛暉君）　新崎です。
　私が公述人になるということは二、三日前から新聞に載りましたけれども、私のところにこの一両日で職場や家庭に随分電話がかかってきました。つまり、この公聴会をどうやったら傍聴できるだろうかということです。職場とかあるいは道で出会う人もそういうふうに聞きました。しかし、その人たちはただの一人もこの公聴会を傍聴する機会を与えられませんでした。抽せんもなかったし先着順でもありませんでした。
　きのうの中央公聴会では先着順で、しかも満席ではなかったと聞いています。東京の何倍ももし傍聴希望者が沖縄にいたとすれば、それはこの沖縄という地域のまさに地域的特性であり、多くの人たちがこの問題を真剣に考えている証拠だと思います。
　そういうことを、この地域の公聴会というのは、ただここに並んでいる六人が皆さんに意見を述べるということだけではないと思います。もしそうであれば、私たちが上京して意見を述べた方がよっぽど経費的にも時間的にも節約になると思います。ここで公聴会が開かれるということは、やはり皆さんには沖縄社会の雰囲気を感じていただく、そして沖縄社会の者たちにもこの公聴会というものを共有してもらう、そういうことが必要なのではないかと私は本当に痛感したわけです。
　冒頭そのことを申し上げて、ぜひ今後の参考にしていただきたい、そう思います。
　沖縄では、米軍用地強制使用の公開審議の際に十数回も何百人もの参加者で会議を行った体験があります。ぜひ地域的特性に即した地方公聴会をお願いしたいと思います。
　地域的特性という言葉を今使いましたけれども、こういう問題に対する関心が強いとかそういうことは、沖縄というのが言うまでもなく独自の歴史的な体験を持っているからにほかなりません。
　この問題と関連して言えば、先ほど来も多少話に出てきていますが、沖縄戦それから半世紀以上にわたってここが軍事拠点になってきたということこそが、まさにこの問題とかかわる沖縄独自の歴史的体験です。
　なぜ、例えば沖縄は戦場になったのか。簡単です。ここに基地があったからです。日本軍がいたからです。なぜ広島に原爆が投下されたのか。答えはトルーマンが明確に述べています。そこが軍都であったからだ、基地であったからだと言っています。なぜ日本がパールハーバーを奇襲攻撃したのでしょうか。山本五十六を初め多少クールな判断ができる日本軍の幹部たちは、当時から到底勝てる戦争ではないということがわかっていました。にもかかわらず、経済制裁その他で追い詰められたときに、世界一アメリカが強いということはわかっていながらも、その軍事拠点を奇襲攻撃すれば起死回生の転機をつかめるかもしれない、それがこの奇襲攻撃を生んだわけです。
　先ほど、世界一強いアメリカに守ってもらえるから沖縄が安全だというような発言もありましたけれども、これはまさに歴史の事実と反します。沖縄は既にターゲットにされているわけです。どのような強固な基地であっても、どのような場合であっても、そこの基地が仮想敵国としているところはそこをねらうということは明らかであります。
　したがって、先日の野呂田防衛庁長官の発言は、事実認識ということにおいて言えば沖縄民衆と共通のものだと思います。ただ、その結論は違います。それでもその危険を冒すのか、それが嫌だと主張するのか、そこの結論のところだけが違っているわけです。
　それが、例えば先月の地元紙と共同通信が行った世論調査などの数字の違いにもなってあらわれています。
　ちょうどあの不審船騒ぎの直後で感情的な賛成論が高まっていたせいか、共同通信はどちらかと言えば賛成論が多いような世論調査の数字を示していました。地元紙の県内世論の調査は、過半数が否定的な、それでもなお、そういう状況の中でもなお否定的な数字を示していました。それが、沖縄が、沖縄の歴史的体験が、今置かれている状況が沖縄の民衆自身に教えていることです。
　今、沖縄の実情だけに即してお話をしましたけれども、実は安保の変質というのは、ＮＡＴＯの変質、視野を広げて考えれば、そういうものと全く軌を一にしているということも見落としてはなりません。
　ソ連を仮想敵国とする冷戦の産物であるということ、建前上はソ連等が攻めてくるのを地域、安保で言えば日本を防衛するためというのが建前でした。したがって、当然冷戦終結によって再定義が迫られたわけです。そして、ＮＡＴＯの再定義が周辺事態でした。ＮＡＴＯ加盟諸国の周辺においてＮＡＴＯ諸国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態への共同対処をどうするかが再定義されたＮＡＴＯの課題になったわけです。そして、その実践として今のユーゴの空爆があります。その後追いをしつつあることのそら恐ろしさを私はしみじみと痛感しています。
　日本は、ドイツやイタリア、特に後方支援に軍事行動を限定しているというイタリアの地位に立とうとしているような気がしてなりません。爆撃をしているのはアメリカの飛行機、情報収集をしているのはイタリアの飛行機、その間に明確な一線が画されているのか画されていないのかわかりませんけれども、そういう事態が今ＮＡＴＯと安保と軌を一にして動き始めている。
　私たちは、アジアであのユーゴにおけると同じような事態が再現することを本当に恐怖感を持って眺めています。しかし、恐怖感を持っているのは私たちだけではありません。実は韓国の民衆もそうです。
　韓国は、御承知のとおり、朝鮮戦争を体験し、北朝鮮と軍事的に対抗しており、朝鮮半島の北部半分を反国家団体が占拠しているということを前提とした国家保安法などという法律がなお生きている社会です。その中で、このガイドラインの問題については、従来はそれほど関心が強かったとは見えなかったわけですが、小渕首相が三月中旬に向こうに行くその前ぐらいから、非常に広い広がりでこの新ガイドライン関連法に対する懸念や反対の意思表示が表面化し始めています。
　韓国の新聞等にもそれはあらわれています。ただし、なぜか日本ではほとんどそれが報道されていません。国会の論議の中でも、私が新聞等で追っている限りではそういうことは見えてきません。
　実は、皆さんのところに事前に三枚の資料をお配りしてあります。この資料は、実は韓国から送られたものです。韓国からどこに送られたかというと、小渕首相や衆議院の日米防衛協力のための指針に関する特別委員会の理事さんたちあてにわざわざ韓国の人たちが日本語にして送ったものです。ただ、ここに、皆さんのところにお渡ししてあるのは、韓国の人たちの使っている日本語、特に漢字は旧字体ですから、それだけを新字体に直してありますけれども、これと同じものをわざわざ日本語にして送られています。それがどれぐらい国会の議論の中で使われたのか、私は報道に関する限りわかりません。ぜひこれを見ていただきたいと思います。
　ここに名前を連ねている団体というのは、女性団体、市民団体は特殊な団体ではありません。特殊なイデオロギーとかそういうものに属する団体ではありません。例えば、韓国女性団体連合とか韓国キリスト教教会協議会などという団体は、沖縄で言えば沖縄県婦人連合会であるとか、あるいは日本で言えば日本キリスト教団とか、それほどの一般的な性格を持った団体であります。
　その中で、例えば二ページ目の真ん中ぐらいにこういうことが書かれています。これは、ガイドライン関連法案が衆議院での特別委員会で採択された直後の彼らの意思表示です。「このような日本の最近の動向は、日本の周辺地域に住む人々に非常に衝撃的なものである。日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しており、特に戦争の脅威を抱いている朝鮮半島の国民にこれは恐怖のニュースである。」というようなことが書かれています。
　もう余り時間がないということですので、これは皆さんにも資料をお配りしてありますのでちょっとお読みいただくことにして、つまり韓国、これは北朝鮮ではありません。朝鮮民主主義人民共和国ではありません。韓国の民衆の間に非常にこういう感情が広がってきているということを私たちは無視してはならないだろうということを指摘しておきたいわけです。
　これは何人かの方も言われましたけれども、国会論議を見ておりますと、周辺事態が起こったらどうするかという軍事的対決の論議ばかりがなされています。火が出たらどうするかという発言が先ほどもありましたけれども、火を出さないためにはどうするかという議論がないということです。
　周辺事態を引き起こさないようにするためにはどうすればいいのか。私たちは私たち自身の敵をつくらない努力こそすべきではないのか、朝鮮民主主義人民共和国との関係で言えば、一日も早く日朝国交正常化交渉を開始して、その話し合いの中でさまざまな疑惑の解明に努力すべきではないのか、私はこのように感じています。
　最後に、この基地の過重負担に苦しむ沖縄での公聴会が、法制定のための通過儀礼としてではなく、慎重な論議の出発点となることを願ってやみません。
　終わります。