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○吉井英勝君　ただ、現実には動燃の工場というのは事実上、私結局この間お話をしまして最終的に見てもらいましょうということになりましたけれども、科学者、研究者といえども簡単に入ってもらっては困るんだということで、何ですか、私行きましたときにお聞きしますと、副所長さんまでが、実は私も見せてもらえないんですよと言っておられて、日本の原子力研究開発の中で工場丸ごと入れないということで既に原則公開が破られているということは、これはＰＰ関係の問題に先立って既に非公開の部分が広がっているということで非常に大変な問題だということを感じた次第です。特にこれは国の特殊法人ですね。そして何も秘密に核兵器を開発している研究機関じゃないわけですから、やはりそういうところから次々と原則公開が崩されていくということが非常に大変な問題なんだということを私は指摘しておきたいと思うわけです。
　動燃の話に入りましたから動燃について少し触れておきますと、話変わりますけれども、放射性沃素１２９が通常の百倍から二百五十倍も高い値で検出されたということ、これは科学技術庁の放医研が発表されましたけれども、動燃の希ガスフィルターの性能などを伺うと九九・八ないし九％フィルターの効果が出ているんだというお話のようですが、実は現在の動燃の再処理の計画能力に対して稼動状況というのは約二〇％ですね。ですから、さらにこれが一〇〇％稼動になればどうなるかというのは、これはこの間の検出値の五倍ですから五百倍から一千数百倍ぐらい高い濃度で出てくるという勘定になりますし、また青森県六ケ所村で核燃料サイクルが計画されて、そこの再処理工場の建設計画によると、日本原燃サービスは今処理能力年間八百トンの計画ですか、これでいくと動燃東海でかなり高性能のフィルターを使われても出てくる放射性沃素は六ケ所村であればバックグラウンド値の二千倍から五千倍ぐらい出る、こういう問題も出ようかと思うんですが、それでも基準値に比べて大丈夫だというお話かもしれませんが、問題は人体ですね。放射性沃素１２９が蓄積されていったときの蓄積量と障害の関係について、せっかくの機会ですので、動燃でこういう問題検出されていますので、この点についてはどういうふうに検討を進めておられるか、この点だけ一点お聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（石塚貢君）　今御指摘の動燃の周辺におきまして検出されました沃素１２９についての安全性の評価の御質問でございますが、この検出されました沃素１２９の濃度はごく微量でございまして、住民の健康には全く影響のないレベルでございます。
　ちなみにＩＣＲＰの勧告値、これは十六歳末満の子供の甲状腺に対する線量限度でございますが、これは千五百ミリレムというふうに決められてございますが、それに比べまして、幼児の甲状腺に対し今回の値ではこれは〇・四ミリレムにしか相当しないわけでございます。また、再処理工場の現在の運転状態、これが今後継続するといたしまして、実際は雨によってどんどんまた流されていくという効果もございますけれども、それを無視しかつ五十年間にわたって蓄積が継続すると仮定いたしましても、五十年後における幼児甲状腺に対しましては一ミリレム以下であるというふうに計算されるわけでございます。
　安全審査の時点での評価値、これは二百十トン処理という仮定で計算しておるものでございますが、これは幼児甲状腺に対しまして約九ミリレム・パー・イヤー、これは二十年間の土壌への蓄積を考慮してこういった値が計算されておりますが、こういった値、それからＩＣＲＰの勧告値でございます先ほど申し上げました千五百ミリレム、こういったものに比べましてもいずれも非常に小さい値であるということが言えようかと思います。
○吉井英勝君　私は、大事なことは、基準に合って安全であるとかいうことよりも、随分努力はされたにしても、性能を高めたにしても、動燃の希ガスフィルターからもなお漏えいがあるということ、そういうこと自体が問題だと。それに対して安全だ安全だと言うこと以上に、それに対する対策をどのようにパーフェクトを目指して取り組むかというその発想こそ私は科技庁に今求められる課題じゃないかと思いますし、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
　時間があれですので、外務省に来ていただいておりますので外務省の方も含めてお伺いしたいんですが、横須賀市で原子力潜水艦事故対策が今問題になっております。地域防災計画がつくれない状態に今あるわけです。チェルノブイリのような事故が入港中の原潜で起こったときに国や県はどう対応するのかということが今問題になっておりますが、この点はどうですか。
○説明員（岡本行夫君）　原子力推進艦が横須賀港に入ります際の安全対策についてのお尋ねだと承知いたしますが、米側は累次にわたります政府声明あるいは覚書等をもちまして原子力の安全性を保証いたしまして、また米国の港においてとられております安全上の措置は厳格に日本の港でもすべて遵守するといったようなことを約束しております。さらに、日本の領海内においては燃料を補給したりあるいは動力装置を修理したり、そういうことはしないということも約束しておりまして、万全の安全対策をとっていると私どもは考えております。
　したがいまして、私どもとして新たに追加的な安全対策というものをとる必要性というのは現在のところは感じていない次第でございます。
○吉井英勝君　それじゃ改めて外務省に伺いますけれども、昭和六十三年四月二十八日付で「米国原子力艦船の寄港三〇〇回にあたっての市長コメント」というのが横山和夫横須賀市長名で発表されました。同時にこれは外務省にも提出されているものですが、このコメントで横山市長は、万一の放射能もれ等の事故対策については国の責任において確立するよう強く要請しております。さきに開かれました三港連絡協議会というのがございますけれども、そこの要望書とも関連して、これは横須賀市長の政府に対する基本姿勢と言えるものですが、このコメントで言われている事故対策の確立について、それさえ、今の御答弁ですともう大丈夫だからその必要性なしというふうにお考えのように伺えるんですが、これはどうなんですか。
○説明員（岡本行夫君）　ただいま御指摘の二つの文書は、私どもも慎んでお受けしております。
　ただ、私どもの考え方は、先ほど申しましたように、米側において所要の安全措置は十分とられている、また日本政府といたしまして行っております放射能の測定、これは測定船とかモニタリングポストとか使う方法いろいろございますが、こういったことによる安全性の確保あるいは原子力船が港へ出入りいたしますときの交通上の安全対策、こういったものは引き続き厳格にとっていく所存でございまして、万が一にも事故を絶対に起こしてはならないという覚悟で今後とも安全性の確保には力を入れていく所存でございます。
○吉井英勝君　この点で科学技術庁に聞いておきたいんですが、チェルノブイリ事故の後、横須賀市、佐世保市、沖縄県の米原子力軍艦寄港地でつくる三港連絡協議会が、昭和六十二年三月十三日付で科学技術庁原子力安全課長あてに要望書を提出しております。ここに持ってまいっておりまして、私も読んでおりますが、それによりますと、原子力軍艦に係る事故時対策の情報・資料の交換等の促進ということのほか、現在の放射能調査指針大綱以上の大きな事故発生も想定されることから、緊急事態発生時の具体的対応指針を明確にするよう求めています。
　この要望にある米原潜の緊急事態発生時の具体的対応指針、これは原潜の寄港を容認して以来毎年のように要望が出ているわけですが、いまだに科学技術庁はこれに対して答えていないようです。これはどういうわけですか。
○政府委員（石塚貢君）　米原子力潜水艦の安全性につきましては、ただいま外務省の方から御答弁がございましたとおり、十分な安全対策が講じられた上で寄港をしてきている。したがいまして、米原潜によります影響といったものが周辺の住民に及ぶことはないというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
　しかしながら、地域防災計画という観点につきましては、これは地方自治体がおつくりになるということでございますので、特に私どもその件につきましては、これは国の立場からは必要はないというふうに考えておりますけれども、地方公共団体がおつくりになるということにつきましては、それは地方公共団体の御判断によるものであるというふうに考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、放射能の調査体制というものが、大綱でございますか、私ども、原子力委員会の議を経て定めました原子力軍艦放射能調査指針大綱に基づきまして寄港の都度調査を実施いたしておりまして、そういった枠組みの中で十分な対応策をとっているというふうに思っております。
○吉井英勝君　これは科学技術庁でも外務省でも結構なんですが、アメリカの原子力潜水艦は事故は一回もないんですね。そういうふうに確認していいんですか。
○説明員（岡本行夫君）　私どもの承知する限り、原子炉の安全対策が破れて原子炉が事故を起こして周辺に被害を及ぼすような形で事故があったということはなかったと思います。承知しておりません。
○吉井英勝君　原潜事故はないんですか、原潜の事故は。
○説明員（岡本行夫君）　御承知のように、世上非常に有名になりましたスレッシャー号の沈没事件等原潜が何らかの形で事故に巻き込まれた、そのような事態はもちろんあると思います。
　私が申し上げましたのは、先ほど来御説明しております米側の原子炉の安全性に関する保証または誓約、こういったものに対して私どもの方で疑念を差し挟むような形での事故はなかったということでございます。
○吉井英勝君　これはアメリカの原潜を全面的に信頼するというだけで、事故対策については何ら考えない、もともと事故はあり得ないから考えない、こういう発想ですが、科学技術庁の方も地域が地域防災計画を考えるのは勝手だけれども国は一切考えないんだと、こういうお考えのようでございますが、これは本当に大変なことだと思うんです。市長も地域の住民も、これ何か考えてほしい、大変だと言っているんですね。ところが、一切考えない。
　私はこういう軍事施設について、これはそこでは信頼性チェックも日本のやり方と違うやり方やっているんだから大丈夫というお考えかもしれないけれども、そこでは核ジャック対策は大丈夫というお考えかもしれないが、事故対策抜きで核の問題について国民の不安や疑念に答えることはできないと思うんですよね。少なくとも事故というものは起こるわけなんです。絶対あり得ないという保証はできないわけなんです。そのときの万全の対策というものをいつも考えるということが一番大事なわけです。実は米軍自身も推進力としての原子炉の事故そのものの可能性というのは否定していないということをつけ加えておきたいと思うんです。
　それで、最後に長官に伺っておきたいんですが、私はきょう軍事施設の問題も最後に触れましたけれども、動燃の問題も含めてやはり一番大事なことというのは、核ジャック、これは絶対許しちゃならないことです。しかし同時に大事なことは、それはすべて結局この原子力三原則に基づいて自主、民主、公開、とりわけ国民によく知らされるということ、公開で国民的な監視のもとでこういう事態を防いでいくということが大事なことでありまして、動燃などで残念な事態もちょっと見られますが、最後に、国民的な公開、監視の中でＰＰを進める、この点についての長官のお考えだけ伺って終わりたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　大臣の御答弁の前にちょっと私から原潜につきまして一言最後にコメントさせていただきたいと思いますが、実際事故が起きるかもしれないということに対する防災対策あるいは防災計画、これは、日本の法体系上、災害対策基本法にのっとって地方公共団体がつくるかつくらないかを御判断される問題でございます。
　それから、原子力を推進力としております船の事故についての考え方でございますが、これは一般論といたしまして陸上の施設とは違った対応ができるというふうに私ども基本的には考えております。陸上施設の場合は、事故が起きた場合は周辺の住民が避難をしなければいけないという宿命がございますけれども、船の場合は船の方が適当な距離まで動いていくという違いがございまして、その点が非常に大きな違いだろうというふうに私ども考えておる次第でございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど来政府委員も累次申し上げておりますとおり、民主、自主、公開の原則、この三原則を守りつつ原子力の開発、利用を進めるということは我が国の基本方針でございまして、この方針を堅持することは当然でございます。
　また、御審議をいただいております核物質防護等につきましても、当然この自主、民主、公開の三原則の精神に沿いました運用をしていく所存でございます。
○吉井英勝君　時間が来ましたので、終わります。
○小西博行君　原子力発電の問題はもう以前から私も何回も御質問申し上げておりますが、何だかんだ言いながら、原子力発電が今日のように全体の二八％に至るほど発展しているということは、しかも事故としては大した事故もなしで今日までやってきているというのは、事業者の努力はもちろんでありますが、関係の皆さん方の私は努力だと、そういう意味ではもう世界でトップクラスではないかというように日本人としては自負しているわけですが、しかし、なおかつ、原子力という問題が問題だけに、安全については十分な対応をしておく必要があるんじゃないか、ひょっとして油断いたしますと大変なことになる、そういうような大きな問題を私は秘めているんじゃないかと思いますので、きょうは特に防護とそれから防災という面でお尋ねを申し上げたいというふうに考えております。
　これは一昨日も実は省令で定めているというお話もちょっとございまして、私も十分それを熟知しているわけではありませんので、そういう部分も含めてお答え願えたらと思います。
　まず第一なんですが、核物質の防護管理者の要件、これは府省令で定めるというふうに書かれておるんですが、その条件についてお願いしたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　核物質防護管理者の要件につきましてのお尋ねでございますが、詳細につきましては政府令の内容で定めることといたしておりまして、現在検討中でございますけれども、大きく分けましてこの要件には二つあろうかと思います。
　まず第一点は、工場または事業所におきまして核物質防護に関する業務を適切に遂行することができる管理的または監督的なそういう地位にある人であるかどうか、それから第二点の要件といたしましては、防護の対象となります特定核燃料物質の取り扱い等についてある一定の知識を有する者であるかどうかという、この二点が管理者の要件であろうかと考えております。
○小西博行君　選任の基準といたしまして、「特定核燃料物質の取扱い等の知識」というふうに書かれているわけなんですね。しかし中身がよく私わからないんですけれども、この中身についてはどうなんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　一定の知識とは一体どの程度の知識かというお尋ねかと思いますが、主な項目は四つぐらいあろうかと思います。
　第一は特定核燃料物質の性質についての知識、それから第二に特定核物質の取り扱いに関する技術的な知識、それから第三に核物質防護というものに関する一般的な知識、それから第四に放射線防護というものに関する一般的な知識、こういった項目が考えられると思いますけれども、現実には、先ほど申し上げました監督的あるいは指導的な地位にある者でございますればこういった知識に関する要件についても十分にこれを兼ね備えておられるはずであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○小西博行君　例えば原子炉主任技術者とかあるいは核燃料取扱主任者というような資格がございますね。それで、これなんかは専門知識を相当要求されて、国家試験にまず合格する、そうしてそれから指名されるというふうになっていますね。こういうようなものは必要ないんでしょうかね。
○政府委員（石塚貢君）　選任の基準につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、今回の法改正によりまして事業者に義務づけることとなる要件にかんがみれば、核物質防護管理者がその職務を遂行するに当たって特定核燃料物質の取り扱い等について特に高度な専門的な技術、知識を必要とするというふうには考えられないわけでございまして、そういう意味から資格試験制度というものを新たに設けるところまでは必要ないというふうに考えた次第でございます。
○小西博行君　じゃ、したがいましてこの管理者というのは、特にその義務ですね、義務というのは核物質防護規定を定めて認可を受けなければならないと、こういうふうになっていますね。それでいいんでしょうかね、義務は。
○政府委員（石塚貢君）　核物質防護管理者の義務といいますか、権限、これは法案の中に書いてございますが、御説明を申し上げますと、事業者が行うべき核物質防護のための業務は非常に広範かつ多岐にわたるというふうに考えられますので、その実効性を確保するためには核物質防護のための権限と責任、これを一元的に有する者による統一的な管理のもとで組織的、効率的な業務が行われるというふうに措置することが重要であるというのが前提でございます。そこで、昭和五十五年の原子力委員会の専門部会の報告におきましても組織体制の整備の重要性が指摘されておるわけでございまして、まさにこの核物質防護管理者というのは組織体制のかなめになるということになろうかと思います。
　そこで、核物質防護管理者の当該事業所における具体的な職務あるいは権限の内容につきましては、事業者が当該事業所の事情に応じまして、どういう物質をどういうふうに取り扱っているか、これはそれぞれの事業所で異なるわけでございますので、それぞれの事業所の事情に応じて事業者が自主的に策定する核物質防護規定の中において定められることになるわけでございますが、一般的に考えまして、その業務といたしましては、核物質防護規定の制定あるいは変更の立案でございますとか、あるいは今回の法改正により事業者に義務づけられることとなりますいろいろな防護措置に関する業務、あるいはこういったものが関係法令及び核物質防護規定に準拠して適切に行われるよう指導、監督する、あるいは緊急時を含めまして従業員等に対し必要な指導、指示を行う、そういったことが権限、職務内容になろうかと思われます。
○小西博行君　今のお話を聞いておりますと、かなり高い職務というふうに受け取るわけですね。
　そうなりますと、緊急時に対するいろんな対応の仕方も当然そこにかかってくるんじゃないかということになりますと、所長さん以下部長さん、課長さんというような方々が当然この管理者にならなければうまく仕事の関係とかあるいは責任分担上動かないんじゃないか、例えば、所長さん以外の方にその責任を持っていってあなたが防護管理者ですよと言ってもそれはなかなか全体には動きにくいんじゃないかという感じが私はいたしますが、一つの研究所の場合ですと所長を中心にして仕事上の組織がございますね、そういう形でやはり体制づくりというのがされていくんでしょうね。
○政府委員（石塚貢君）　それぞれの事業所によりましていろいろな体制あるいはいろんな人的構成になっているというふうに理解されるわけでございますけれども、こういった事業所内におきまして関係する業務を統一的に管理することができる権限を有する地位にある人でございますればそれ相当の知識も備えておられる、あるいはそういう人がたまたまその地位におられない場合には代替できるようなポストには少なくともそういう技術的な知識を持っておられる人がほかにおられるであろう、そういったことを総合的に事業者において勘案をいたしまして、事業者が最も適任と思われる方を選任しそれを国に届け出ていただくということでございますので、その態様は事業所の内部の事情によってさまざまであろうというふうに考えられます。
○小西博行君　多分私が申し上げたような格好にならざるを得ないんじゃないか、そういうようにちょっと感じるわけです。
　さて、実は私もこの間、同僚委員と一緒に動燃あるいは研究所、勉強さしていただいたわけです。ちょうどお昼御飯のときにもしテロなんかが入ってきたらどうなるんでしょうねというお話をちょっとさしていただきましたら、警察の方から何分以内に駆けつけますというようなお話があったものですから、そうはいっても事前にそういうことを予知していろんな方策はとれるのかという心配にもちょっとなったものですから、その点をちょっと一、二点お尋ねしたいんですが、警察庁の方にも来ていただいていると思うんですが、特に私は、この間参りました動燃とか研究所、こういうところに対して、やっぱりひょっとしてひょっとするんかわからないというような観点から警察庁の方でも相当関心は持っておられるんじゃないか、そういう意味で、安全という見地からどのようにお考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（太田利邦君）　核物質施設に対する攻撃あるいは侵入、核物質の盗取、そういった不法行為に対しましては、警察としてその未然防止に真剣に取り組んでいるところであります。
　このため、警察では必要に応じて施設周辺の警戒あるいは警備計画の点検、補正、各種訓練の実施、関係機関との連携の強化などを行い、核物質施設に対する不法事案の未然防止と事案発生時の即応体制の確立に努めているところであります。
○小西博行君　警察としては非常にその点が、事件が起きますとゴーサインが出るんだろうと思いますが、事前ということになりますとなかなか難しい面があるんではないかという感じも実はいたすわけです。
　いずれにしても、この核防護対策はとにかく万全を期さなければいけないということは、これは間違いないことでございます。そのためにはどうしても犯罪予防という面が非常に大切じゃないか、警察の介入する分野も限定があるということになりますと当然運輸省あるいは通産あるいは科学技術庁、こういうところである程度予防対策といいますか施策を練られてやっぱり行動に移していかなければいけないというような大きな問題があるんじゃないかと思いまして、この三省庁でそれぞれどのようにしてやられるのか、これをお聞きしたいと思います。
○説明員（山本孝君）　運輸省の方からお答えさせていただきます。
　まず、核物質の輸送中におきます犯罪を予防する措置につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書に具体的な要件が示されております。これらの要件につきましては大部分は実は既に核物質輸送の安全確保のための現行の法規制において達成されております。
　すなわち、核物質からの放射線が人に害を与えないよう頑丈な容器に収納した輸送物とすること、こういった安全の観点の規制がございますが、これは同時に容器自体が容易に持ち運びができない、こういうことになっております。それからまた、輸送物を輸送中に移動しないよう船体あるいは機体といったようなものに強固に積みつけることとしてございます。これはすなわち、それから容易に取り去ったり持ち去ったりができないということになっております。それから輸送物に容易に人が近づかないように、場合によっては収納した場所に施錠をするとかあるいは人が容易に近づけないような措置を講じるといったようなことを既に講じております。こういったことが同時に核物質防護のための予防措置として十分な効果を有していると考えております。
　しかしながら、さらに今回、こういうことに加えまして、例えば輸送中あるいは荷役中の核物質防護の輸送責任者、こういうものを選任させるとか、あるいはさらに同一経路とか同時刻の輸送、ワンパターンで繰り返さないとか、こういったようないわゆる原子力委員会報告書に示されておりますような要件を完全に満たすというために所要の規定を整備することといたしております。
　それから、加えまして、実際の輸送に際しましては関係官庁と十分連絡をとり合いまして輸送中の防護に万全を期すように考えております。
　以上でございます。
○説明員（三角逸郎君）　我が国の原子力発電所に関しまするところの核物質防護の対策につきましては昭和五十六年の原子力委員会の決定の内容を踏まえまして既に相当程度十分な措置が講じられているところでございますが、具体的に申しますれば、原子力発電所におきましての核物質防護のための措置といたしまして、一つには例えば核物質防護のための区域の設定をいたしますとか、これは具体的には不用な者だとか車両、不法侵入の早期発見のようなことで周辺に防護区域を設ける、それからさらに防護区域に次ぎまして、不法侵入防止だとか不法侵入の早期の発見といったような観点でさらなる二重のフェンス等々を設けるといったようなことの区域の設定をいたします。それからあと、区域の出入り監視といったようなことも行いますし、それと加えまして、例えば出入りの管理所間の相互の連絡といったようなことでの通報連絡体制の整備といったようなこと、それからあわせまして核物質防護に関する教育訓練といったようなことを実施するとともに、緊急時においても迅速かつ適切な措置がとれるように常日ごろからの連絡といったようなことも図っているところでございます。
　まあ、そのように原子力発電所の防護対策につきましては従来より万全を期しているつもりでございますけれども、なお一層その充実を図っていきたいと思っているところでございます。
○小西博行君　科学技術庁はどうですか。
○政府委員（石塚貢君）　先般来から申し上げておりますような昭和五十六年の原子力委員会が決めました要件、そういったものを政令あるいは府令で定めてまいる予定でございます。
○説明員（太田利邦君）　私、先生の御質問をもし誤解していたとしたら大変失礼でございますけれども、警察が核物質施設にかかわる核ジャック等の措置について事前にはなかなかというお話でしたけれども、ただ犯罪の未然防止という意味で申しますと、各種犯罪を防止するため必要な措置を講ずるというのは警察の当然の責務でありまして、その意味で、核物質施設に対する攻撃、侵入あるいは核物質の盗取等の不法行為を未然に防止するという、そういう点についても他の犯罪防止と何ら異なるところはないということが警察の立場でありますので、もし私がちょっと事前には難しいという意味を犯罪予防、阻止の件と取り間違えていたとしたら失礼でありますが、一応そういうことでありますのでよろしくお願いいたします。
○小西博行君　まあ、原子力とかあるいは原子力以外というようなことに分けて、全く同じということでしょう。
○説明員（太田利邦君）　さようでございます。
○小西博行君　同じようなことで、犯罪が起こりそうであればもちろん調査もしなきゃいけないし、予防もしなきゃいけない。
　ところで、発電所の場合は当然民間の一つの事業ということでやっておるわけですが、そういうところへ治安当局が入っていってどうも事件が起こりそうだというようなことで内部をチェックするというのは、事業者からやっぱり要求があって初めて出かけていくということになりますか。
○説明員（太田利邦君）　そのあたり、私どもとしてはいわゆる防犯指導というような観点でいろいろなことを考えますけれども、それと同様のことであろうというふうに考えております。
○小西博行君　そういう意味で予防的な措置というのがすごく私は大切だと思うんですね。ちょっと言葉が適当ではないんですけれども、例えば火事が随分発生する、消防の皆さん方が努力して予防しておけばほとんど火事は出ない、むしろ火事を出さないということが消防の皆さん方の本来の仕事ではないかと私はいつも思うんですが、ところが逆に、そういう場合には何もしていないというような住民からの反発というのが逆にあるような気もするわけですが、私はそうじゃなくてやっぱり予防的な措置を十分とることが非常に大切ではないか、そのように思いますので、私は研究所なら研究所の内部のいろんな安全に対する対策というのはそれなりにとっておられるような気がしてならないんです。これはもう電力関係でも、相当行かしていただいたし、研究所もそうです。しかし、一たんそういうような外部からのいろんな侵入者によってそういう問題が起きたときに、どのように具体的に対応していくかというのが実はもっと大きな問題ではないか、私はそのように思いまして、その辺の対策を各省庁でうまくやっぱり一つのシステムを構築していかなきゃいけない、起こってしまって慌てふためくというのが割合日本は多いですから、そういう体制を十分やっていただきたい、そういう要望から私は今の質問を申し上げたわけです。
　さて、時間が大分迫ってまいりましたが、防災対策ですね、これは自然のいろんな地震その他のものがございまして、そういう防災対策というのはかなり今まででもやっておられるんじゃないかと思うんです。それと防護体制との関係ですね。防護と防災は少し意味が、発生事由が違うということがありまして違うんだろうと、私もそういうように解釈しておるわけですが、しかし、少なくとも原子炉に関して異常が炉に発生したというようなことになりますと、何かこの両方が同時に機能しなきゃいけないような感じになりはしないか。そういう意味で、特に周辺の住民の皆さん方の混乱その他ございますよね、それに対して私はこの二つの機能を何かいい形で一つにまとめておく部分があってもいいんじゃないかというふうに思うんです。その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（石塚貢君）　先生の御指摘はそのとおりかと思います。
　原子力施設におきましては一般的な災害、すなわち地震とか火災あるいは事故、そういったものにかかわります防災対策といたしまして、事故の発生の防止あるいは事故の拡大の防止あるいは災害の防止といったことにつきまして必要な対策がとられていることは御案内のとおりでございます。
　他方、原子力施設における核物質防護のための対策、これは核物質の盗取等によります不法な移転を防止するということを主眼とするものでございまして、区域の設定あるいは出入りの管理の実施、あるいは連絡通報体制の確立、そういったものが主な内容となっておるものでございます。
　核物質の盗取といった緊急時の対応体制につきましては、盗取された核物質によってもし汚染というような放射線あるいは放射能の事故が起きる可能性ももちろん否定できないということでございまして、この辺は御指摘のとおりでございまして、こういった場合には、無用な社会的混乱を防ぐためにも、当該汚染に対する安全対策上の措置としての核物質防護の対策とその両方の有機的なつながりを持ってこれを措置できるように万全の対策で臨むということは極めて重要なことかと思います。
　放射線事故に発展したような場合には、災害防止のための対策と核物質防護のための対策、これは一部共通する部分も出てくるかと思いますし、あるいは災害防止に責任を持つ原子炉等の主任技術者あるいはＰＰの管理者、こういった両者によります綿密な協力あるいは打ち合わせといったことも必要になろうかと思います。そういったことにつきましては、やはり防護措置の規定の中にきちっと位置づけるとかそういうことをいたしまして、緊急時の対応体制についての重要性、これは原子力委員会の要件の中にもきちっとうたわれていることでございますので、万遺漏なきを期すよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　発電所なんかの場合ですと、事件が発生した場合の防災マニュアル、どのように逃げるかとかどういう対策をとったらいいのかというようなことは私非常に大切だと思うんですが、この防護の関係でも具体的にそういうマニュアル、例えば動燃だとか研究所というのはちゃんとやっぱりそういうマニュアルがあって、その訓練というのはある程度やっているんでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　核物質防護規定の中には教育訓練につきましても記載されることになっておりまして、核物質防護上の措置につきましても訓練あるいは教育、そういったものが行われることになっております。
○小西博行君　いやいや、行われることになっているのはよくわかる。実際やっておるんでしょうか、現実に。
○政府委員（石塚貢君）　現在、核物質防護については法律上これから明定していくわけでございますが、実態上は既に実施されているというものでございまして、核物質防護につきましてもそれぞれの関係の部署におきまして訓練が行われているというふうに承知をいたしております。
○小西博行君　多分起きないだろうという設定で余り真剣にやらないというのがこの種のものなんですね。ですから、私は、ぜひ事業所の内部でそういうことはまずやるべきだというのが一つ、それから、やっぱり近所の住民の方がいらっしゃるものですから、そういう方々にもそういうマニュアル、これはもちろん住民としてのマニュアルですが、そういうものをつくってどういうような形で対応するか、こういう二つのものですがね。
　実は、この間テレビ朝日の「ニュースステーション」という久米宏がやっているあれ、もう恐らく見られた人も何人かいらっしゃると思うんですけれども、アメリカのそういう場合の防災のマニュアル、そして具体的な訓練の仕方、これがちょっとテレビで放映されておりましたよね。非常に具体的なんです。例えば、テレビはつけっ放しにしなさい、窓は閉める、外出はしないこと、一番驚いたのは電話をかけるなというのがあるんですね、電話をかけるな。というのは一番大切な――例えば恐らく皆さん方のところにどんどん電話がかかってくると思うんですが、一斉に電話をかけますと全然つながらないということがどうもあるようで、どこへ電話をするなとかどこへ電話をしなさいと、具体的にそういうことまで詳細に明記しているというようなお話をちょうどテレビでやっていたんですが、私は本来そうあるべきなんじゃないかと思うんです。その辺はどうでしょうかね。
○政府委員（石塚貢君）　原子力の防災につきましては、これは地方自治体等関係機関におきまして地域防災計画等が作成され、万全の体制あるいは対策が講じられているわけでございますが、周辺住民に対します原子力防災を含む原子力に関する知識の普及、啓蒙、こういった点につきましては、国におきましてはパンフレットを用いまして広報を行うとか、あるいは各地方自治体が普及活動を実施する際の留意点あるいは具体的な参考例、そういったものをまとめてマニュアルを作成いたしまして、これを地方自治体に提示をしていくということもございますし、さらに広報・安全等対策交付金、こういった財政的な援助も地方自治体に対して国としては行っているというのが現状でございます。
　また、地方自治体におきましては、原子力防災に関するパンフレットの配布をいたしましたり、また新聞の折り込み広告あるいは原子力施設の見学会、そういったことを主催するということも行っているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　今後とも広報を含む防災対策につきましては、地方自治体に対しより一層適切な指導を行うとともに、防災に関するパンフレットの作成等、そういったものの内容の充実にも努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小西博行君　今まで、どうなんでしょうか、こういう防災意識に対しての関心の度合いというのはアンケートなんかとられたことありますか。
○政府委員（石塚貢君）　国といたしましては一般的に原子力モニターという制度を用いていろんな方の意識、御意見を伺うということもやっておりますが、あるいは地方自治体におきましてもそれなりの調査というものはなされているのではないかと思います。ただ、こういったものに対する意識といいますか関心といいますか、そういったものはやはり地方によって多少ばらつきがあるんじゃないかというふうに感じておる次第でございます。
○小西博行君　それはもう原発のないところというのは、ほとんどもちろん関心ないだろうと思います。原発があるような県といいますか地方自治体にしましても、その関心の度合いが少ない。なぜ少ないのかといういろいろの調査があるようですけれどもね。例えば、原発にもともと反対だからそういうような住民参加のいろんな活動、防災に対する活動、こんなものには参加したくないと。ところが、逆に原発には賛成の方も、もう安全だからそういうところへ行くことはないというようなことで非常に低いというようなことが実はあるわけですね。それだけに何かいい方法を考えないと、問題がなければ一番いいんですけれども、さっきの火災の話のようにひょっとして問題が起こってしまってはこれはもう普通の火事とは大違いですから、そういう意味の啓発を私は何かの方法で政府でやるべきじゃないかな、そういうふうに感じるんですが、それに対する御意見はどうでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　それぞれの地域におきます実情といいますか、そういったことにつきましてはそれぞれの地方自治体が一番よく知っているわけでございまして、どういった広報が必要か、どういった訓練が必要か、そういったことについての地方自治体の御判断というのがやはりまず第一であろうと思います。
　そういったものが実施される場合には、国といたしまして財政的な援助あるいは技術面での支援、そういったものをこれまで行っておるわけでございますが、そういった活動につきましては、地方自治体との私どもコンタクトもありますので、地方自治体の御意向等を踏まえまして必要に応じいろいろと万全を期してまいりたいというふうに感じております。
○小西博行君　先へ進みますけれども、核物質防護関連の研究開発、こういうことについて国は相当いろいろ研究をしていらっしゃるんじゃないかという感じはしているんです。例えばこの間、動燃へ参りまして実際に中へ入る場合のいろんなチェックのシステムとかそういうものを拝見いたしました。それから、核そのものの組み立てを実際に炉にセットするところを見せていただいたんですが、いかにも原始的で、これはもちろん実験だから特に原始的なんだろうと思うんですが、何か子供だましのようにコンベヤーが来て、そうしてエレベーターですっと上がって、それから移動してそれをつかんで炉に入れる、こういうような本当に、むしろあれは全然人がいなくたって移動できるし装てんできるというふうに私は思ったんです。
　実際の仕事ということになりますと、できるだけ核に近づかないということで、そういうことも十分もちろん考えていらっしゃると思うんですが、もう少し防護ということでいろんな研究の分野がありはしないか。例えばＩＣ、ＬＳＩなんというのは、人がとにかくつかめばつかむほど、あるいは作業者として入れば入るほどごみがつく、そして不良品が出る、だからロボットで移動も全部やる、こういうようなことで、もう現実にそうやっていますよね。
　アメリカが非常に不良品が多いというのは、どうもその辺がいかぬということも言われているように、せっかくのこういうチャンスですから、私はそれだけで相当研究するテーマがありはしないかという感じがしてならないんですけれども、この辺の研究というのは、現在の場合は実験するために仕方なくやっているというような感じで、それが一つの歯どめになっているだろうと思うんですけれども、そんなんじゃなくてもっと抜本的に研究ができないものか、それはどうでしょうか。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘のとおりでございまして、この核物質防護というものが有効に実施されますような研究開発、それは私ども大変力を入れて進めさせていただいております。
　若干の御説明をさせていただきますならば、まず原子力研究所あるいは動力炉・核燃料開発事業団、こういったところを中心といたしまして、例えば出入り監視装置、それから侵入警報機器あるいは外周フェンス等、こういったものの信頼性を評価するための試験を実施しているということがございますし、また施設における不法侵入とか盗取に対する防護対策、こういったもののシミュレーションをいたしまして、ある一つのモデルをつくりましてそれで評価をしてみるというような手法を使いまして、すなわちハード面、ソフト面を含めまして双方にわたる研究開発というものが現在実施されてきておりまして、その一部につきましてはもう既に実用化しているというものもございます。
　また、少し具体的な話になりますけれども、返還プルトニウムの航空輸送に関連をいたしまして、動燃事業団では航空機に搭載される通常の通信系から独立した通信系を開発するということでございますとか、あるいはコンテナ――核物質の輸送容器でございますが、不法な接近を防止するというようなそういうコンテナを開発するといったようなことも現在実施をいたしております。
　核物質防護の重要性にかんがみまして、研究開発につきましてはこういったものが適切に実施されるように今後とも配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西博行君　これも余談になりますが、いろんな企業にノーハウがありますね。それで部外者に全然見せないという企業がありまして、いろいろ調べてみますと、本当にそれだけのノーハウがあるかと思いますと、むしろおくれているから恥ずかしくて見せないというのをこの間ふっと感じたわけです。最先端の中身の研究というのはすごいことをやっていらっしゃるんだろうけれども、しかし、入るときにこうやっているから大丈夫ですというふうに、自分も行って通りながら見てみたんだけれども、しかしやっぱりこれじゃだめだろうと、実際は。
　ですから、核の研究をしているところからヒントを得るんじゃなくて、むしろほかの一般の民間の非常に厳重に上手にやっているところもありますから、そういう分野をかえって勉強したらいかがなんでしょうか。伝統のあるおまんじゅう屋へ行くと、なるほどすばらしく人が入らぬようにしているなというようなヒントもあるいは得られるかもわからない。それは民間でもよくあるんです。機械メーカーだったらお互いに機械メーカー同士で物すごく勉強しているんだけれども、ひょっと食品関係へ行ってみますと、あっというようなヒントがそこにあるわけです。ところが、機械屋は食品の方は見に行かないんですね。
　そういうようなことを私は何回か経験しておりますが、恐らくもう少しすっきりしたすばらしいもの、デザインももちろん含めてですけれども、できるんじゃないかな。今特にまた電子工学が非常に進んでおりますから、機械的な分野でどんどんやろうと思ったらいやにごつくて変なものになりますけれども、電子工学の分野でうまくやりますと、非常に小さくてスマートで頑丈なものといいますか、そういうこともまた設計ができるんじゃないか。そういうことでちょっと感じたから申し上げたいと思います。
　もう時間がほとんどないんですけれども、最後にちょっと申し上げたいんですが、核防護システムの総合評価の手法、こういうものが導入できないだろうか。これも非常に広い分野にわたるものですから、一体どういうファクターをとってどういう点数にすればいいかという問題もあるでしょうけれども、ここの研究所は何点だというようなことがぴしっとある程度出るような体制をもうぜひつくっておく必要があるんじゃないか。もちろん事業者の性格によってはそのウエートの点数も変えなきゃいけないだろうという感じがするんですね。特に危険物ということになりますとそうだと思いますが、そういうような標準化というものが一つできますと、それが完璧なものじゃなくても、もう少しこの点をよくしたいという一つの目標にも実はなるんじゃないか。そういうことで、私はそれを提案さしていただきたいと思うんですが、そういうものがもしおありになったら御意見をいただきたいと思います。
○政府委員（石塚貢君）　御指摘の核物質防護システムの総合評価手法、これは先生御指摘のとおり大変有効かつ重要な手法というふうに私どもも認識をいたしております。
　この核物質防護装置は、当該施設における原子力活動のいろんな態様あるいは取り扱う核物質の種類、あるいは量、立地条件、そういったものを総合的に勘案したものになるということでございますので、そういった観点から核物質防護装置の有効性というものを常に評価をしておく必要があり、そのための手法を開発するということが重要であるということで、私どもも過去こういった検討をいたしております。まだ完全なものに仕上がっているということじゃございませんけれども、今後事業者が実施いたします核物質防護のための措置、こういったものを適切に実施していただくために、こういった勉強結果、研究結果というものが反映されるように、事業者による防護規定の策定といったようなものに対する審査を通じましてそういう研究成果といったものを活用してまいりたいというふうに考えております。手法として確立しているわけじゃございませんが、検討は続けております。
○小西博行君　と申しますのは、こういう委員会でそれぞれ審議する場合でも、確かに日本の核の問題については非常に安全なんだけれども、全体の中ではこの部分が少し弱い、ここまでしか進んでいないというその一つの指標になるだろうと思うんです。そうしないと、皆さんの頭の中にそれぞれの分野がありますから、たとえそれは小さい問題でも本人にとったら大きい問題ということにとらえる場合も私はたくさんあるだろうと思うんです。それだけに、何かそういう標準型みたいなものでどこまで進行しているというのが一目瞭然でわかるような体制をつくっていく必要があるんじゃないか。そのことが次の技術の発展というものにもつながっていく。
　最後に、大臣、そういうことでごく狭い分野で質問さしていただいたんですが、いずれにしても日本の現在までの核の扱いというのはそれほど失敗なしにやってきた。しかし、これ一回失敗いたしますともう大変なことでありますから、そういう意味で私は省庁の皆さん方にも本当にこれから先も努力をぜひしていただきたいという願いがございます。そういう意味で、最後に長官の決意なり聞けたら幸いでありますが、これで終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　小西委員から原子力政策について適切な、また御示唆に富んだ御指摘を賜りまして、大変力強く感じております。
　先生御指摘の防災対策、防護対策等々も含めまして原子力についての国民の、しかも住民だけでなしに、また当事者だけでなしに、全国民すべてについて正しい理解が得られるように、もっと言うなら国際的に、原子力先進国もまた後進国も合めて原子力についての正しい理解が得られますように、御指摘の点につきましても重々我々も心にしてきめの細かい対策を進めて、先生御指摘のとおり総発電量の二八％、やがて四〇％にもなると言われておりますこの原子力発電の安定的なまた着実な推進のために全力を尽くし、また原子力政策につきましては謙虚の上にも謙虚に、どんなに謙虚であっても謙虚過ぎることはないわけでございますから、何回も申し上げてお耳ざわりだと思いますけれども、私は原子力政策についてはあつものに懲りてなますを吹くというぐらいの謙虚さを持って、しかしこれが将来の日本、また将来の人類の福祉のために必ず役立つものだという信念なり確信なり、ある意味では誇りを持って、また使命感を持って原子力政策というものを進めてまいりたいと思っております。
　そのためには国会、特に当該委員の皆様方の、これまでも御支援を賜っておりましたけれども、これまで以上の御支援をお願いする以外にはこの今の厳しい原子力を取り巻く情勢を突破することはできませんので、この上ともの御支援と御協力を委員会の皆様方にお願いを申し上げたい、このように考えております。
○委員長（飯田忠雄君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　服部　安司君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　安司君　　　　　上杉　光弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨十二日、衆議院から送付されました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宇野外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、小川仁一君、伏見康治君が質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一について、外務委員長が報告され、松前達郎君十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、建設委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第三について、商工委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第四について、大蔵委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第五について、逓信委員長が報告され、採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　参考人
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会土地対
　　　　　　　策検討委員会参
　　　　　　　与
　　　　　　　東京理科大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　石原　舜介君
　　　　　　　中部経済連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　田中　精一君
　　　　　　　大分県知事　　　　平松　守彦君
　　　　　　　東京女子大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　伊藤　善市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○多極分散型国土形成促進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため臨時行政改革推進審議会土地対策検討委員会参与・東京理科大学教授石原舜介君、中部経済連合会会長田中精一君、大分県知事平松守彦君及び東京女子大学教授伊藤善市君の四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず本委員会の審査のために御出席を賜り、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、御意見はお一人十五分程度とし、石原参考人、田中参考人、平松参考人そして伊藤参考人の順序でお述べ願います。その後、二時間程度、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより参考人からの意見聴取に入ります。
　まず、石原参考人からお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　次に、平松参考人にお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　最後に、伊藤参考人にお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑に移ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。