Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほどと繰り返しになるかもしれませんけれども、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでございまして、この点を変更しようとするものではありません。したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではございません。
　一方で、健康保険証の廃止を二〇二四年秋に目指しているところでございますけれども、このことについては国民の皆様の不安の声があることは承知しておりますので、保険証の廃止に向けては、細部にわたりきめ細かく環境整備をするとともに、医療を受ける国民の皆様の理解が不可欠であると考えておりますので、今後、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら丁寧に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　厚労省にもお聞きしたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、保険証を取得するためにマイナンバーカードの申請を義務づける、こういうことは決してないですね。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと保険証の一体化でございますけれども、マイナンバーカードで受診していただくことで、健康や医療に関する多くのデータに基づいてよりよい医療を受けていただくことが可能になる。こうしたメリットを踏まえまして、令和六年秋に健康保険証を廃止して、カードと保険証の一体化を進める、これを目指す、そういうこととしたものでございます。
　ただいまの御指摘の点でございますけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の後で、何らかの御事情でお手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続につきまして、これは様々なケースが考えられることもございますので、具体的な制度設計や実務上の運用を含めて、関係省庁と連携しながら丁寧に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　結果としてマイナンバーカードをほぼほぼ義務化するようなことが、厚労省からの動きとしては絶対ないようにお願いします。申請しない自由もマイナンバー法にはあるんだということ、これは逸脱すると法律上の問題になるということを是非自覚していただきたいと思います。
　細かい話ですが、資料二を見ますと、被保険者証、世帯主に交付するとなっているんですね。ところが、今、マイナポータルだと、世帯主じゃなくても個人に渡るようになっていて、ここもちょっと規則上いかがなのかというところだけは指摘をさせていただきます。
　また、希望しない人に別なシステムというのも、本当に現実的ではないです。現行の保険者証を残して、そして、紙の方を要らないという方々はどんどんデジタルで巻き取っていくというか、事務負担、郵送負担も減らしていく、こういうことで十分できるんだと思います。
　再発行件数も、一％が再発行しているという事実を地元の自治体で聞きました。一億人の人口だったら百万人という再発行数になることもあり得るということも含めて、現実的な判断をしていただきたいと思います。
　重ねてになりますけれども、やはり、マイナンバー法では申請をする権利があるんだということ、申請をしないことも権利なんだということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
　最後に、資料の一番最後につけましたけれども、今回、旧統一教会の相談窓口としても、一番下に赤で囲みましたが、行政相談委員さん、とても活躍をしてくださっております。非常に資質も高くて、的確な相談後の対応もしてくださっております。これは意外と知られておりませんので、是非最大のＰＲをしていただきたい、このことを求めたいと思います。お答えいただけますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　行政相談委員は、総務大臣が委嘱した無報酬の民間有識者でございまして、全国に約五千人が配置されてございます。委員には国民に身近な相談窓口として活動していただいておりまして、国民と行政との懸け橋として必要不可欠な存在だというふうに認識をしてございます。
　この行政相談と行政相談委員、国民に知っていただいて利用していただくために広報に努めておるところでございますけれども、毎年十月に行政相談週間というものを設定をいたしておりまして、今年は先週実施いたしましたが、全国各地で、国民の身近な場所で、国、地方の行政機関や各種専門家が参加する一日合同行政相談所、これを開設、それに合わせて、地元の広報誌とかコミュニティーＦＭ、こういったものを通じてきめ細かなＰＲに努めているところでございます。
　また、九月に、総務省ホームページ上に、委員の活動や改善事例を紹介し、行政相談委員への相談を受け付けることのできるウェブサイトを開設するなどの取組を進めてございます。さらに、ＳＮＳの活用など、行政相談委員の活動を周知、支援するための広報の工夫に今後とも努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　是非、行政相談委員の方々、御活躍いただいて、市民、国民の安全のために貢献いただくこと、感謝を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　最初に、ＮＨＫ前田会長にお越しいただいています。以前にも質問させていただきましたけれども、ＮＨＫ、ＢＳ１の東京五輪に関するドキュメンタリー番組の字幕問題。
　以前、会長は、独自の調査結果を踏まえ、ＢＰＯに委ねるとおっしゃっていました。そのＢＰＯの報告が出ました。答申としては、重大な放送倫理違反だ、こういうことであります。また、総務省の方からも注意ということで、異例の行政指導も入っております。
　ＮＨＫの会長としてどのように対応するおつもりか、まず伺います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　重大な放送倫理違反があったというＢＰＯの意見を真摯に受け止めております。
　番組に御協力いただきました監督の河瀬直美さんを始め、公式記録映画の関係者の皆様、インタビューに答えていただいた男性など取材に協力をいただいた方々、さらに、五輪反対デモに参加したり主催された方々、そして、視聴者の皆様に重ねて深くおわびを申し上げます。
　公共放送として社会的責任を十分踏まえ、自らを律し、視聴者の皆様の信頼に応えられるように、再発防止に着実に取り組んでまいります。再発防止の取組の進捗状況につきましては、節目節目で公表していきたいと考えております。
○奥野（総）委員　今日はほかにもありますから、もう一点だけ。
　この報告の中では、「事実と異なる放送内容にした編集」、こういう言葉が明確になっていまして、事実と異なることを放送したということであります。これは、放送法四条は、放送番組の編集に当たっては、「報道は事実をまげないですること。」こういう規定もあり、そして、放送番組基準、ＮＨＫの番組基準にも同じように、ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、扇動的な表現はしないということが書かれています。
　総務省に前回質問したときに、この四条違反になるかどうかというのは、まさにＮＨＫが自ら判断されることだということを大臣は答弁されていますが、会長として、放送法四条との関係はいかがお考えでしょうか。事実を曲げるということがあってはならないと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　放送は正確でなければならず、取材、制作の指針を定めましたＮＨＫ放送ガイドラインでは、放送の基本的な姿勢の冒頭で正確さを掲げ、ＮＨＫニュースや番組は正確でなければならず、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢が求められるとしております。
　今回の事案では、事実の確認や裏づけを行わず、チェックも不十分なまま、誤った内容が放送されておりました。事実を正確に伝えるという基本ができておらず、ＮＨＫが自ら定めております放送ガイドラインを逸脱したものであったと考えております。
　再発防止に向けて、チェック機能の強化など様々な対策を着実に進めるとともに、放送ガイドラインの原点に立ち返り、人材の育成と研修の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　この後、大臣に伺うので、これ以上やりませんが、また伺いたいと思いますが、私が一番気になっているのは、そのディレクターがなぜこういうことをしたかという動機ですよね。以前、そういうことを忖度させる空気が局内にあるんじゃないかと申し上げたら、会長は、俺ならもっとうまくやるとおっしゃって、ひどい答弁だったと思いますが、おっしゃっていました。
　でも、そういう空気感があるんじゃないですかね。そこの掘り下げが全然なされていません。そこを正さない限りは、以前の出家詐欺もありましたけれども、またこういうことが起こるんじゃないかとすごく懸念をしているところであります。
　会長も心して、トップですから、そういう空気を出さないように、政権に忖度、受信料の引下げもそういう話が流れていますが、忖度しているように見られないように、しっかり局内でリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　今日はここまで。また、決算を求めていますから、決算の場でいろいろ伺いたいと思います。お帰りください。ありがとうございました。
○浮島委員長　会長は退席してください。
○奥野（総）委員　それでは、会長は退席いただいて、先ほどの岡本委員の続きをさせていただきます。
　昨日、後藤委員いらっしゃいますが、後藤委員が求めていたのは、誰が宣誓書を書いたのか。あえて偽造という言葉を使いますが、他人の名をかたって押印をして、誰が作ったのか、そして誰が提出したのかということを大臣に調べてくださいと。業務時間が終わっていたので調べられませんでしたということで、求めました。
　昨日の夕方、お昼ですか、私、更に通告していますが、十分時間はあったはずであります。先ほど誰がというお答えがなかったんですが、どなたがこれを書かれたのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　これは私自身が管理しております団体でないがために、私の秘書を通じてこの竹原後援会にお聞きをいたしました。
　事務担当者の事務的なミスにより、収支報告書に亡くなった方がそのまま記載になってしまった、当該会計責任者の方はその事務担当者の方に判こなどもお預けになっておられたというふうなこともお聞きをしております。それで、そのまま提出されたというふうに聞いております。
　竹原後援会では、今後、そうした是正に向けた今後の手続を検討しているとお聞きしております。
○奥野（総）委員　皆さんにお配りしている資料、これは昨日の後藤委員のをそのまま使っていますが、事務担当者の氏名、これは黒塗りにしています。作られたのは、この黒塗りになっている事務担当者の方、あるいは先ほどおっしゃっていた職務代行者の方、どなたなんでしょうか。
○寺田国務大臣　具体的に誰が作成したかまではまだ確認が取れておりませんが、そこは私自身が管理しておる団体ではございませんし、事実関係もそこまでは了知をしておりません。担当秘書に、引き続きこの点については聴取をするようにお願いをしているところであります。
○奥野（総）委員　いや、まさにそれを求めていたわけですよね。明らかにこれは遅延じゃないですか。言葉は悪いですけれども、サボタージュじゃないですか。だって、明らかにする必要があるではないですか。これは文書偽造の可能性も高いわけですよね、故意にやっていたとなると。なぜ自ら明らかにされないんですか。結局、今言った三人の誰かという話になるとしたら、彼らだって非常に迷惑だと思うんですよ。
　ちなみに、その職務代行者の方とか事務担当者の方というのは、大臣の支部との雇用関係あるいは請負の関係はあるんですか、金銭のやり取りはあるんですか。
○寺田国務大臣　この職務代行者の方というのは竹原後援会において存在しておりますが、そうした雇用関係にはございません。
　事務担当者の者は、事務的なお手伝いを必要が生ずればするということで、私と雇用関係のある者もおりますが、その者が本件について関与したということは確認ができておりません。
○奥野（総）委員　そうですよね。だって、竹原後援会と言っていますが、これは恐らく事務所があるんでしょうね、竹原に。そこの事務所の金銭を区分して経理しているような収支報告に読み取れるわけですよ。支出は、だって、全部大臣絡みのものだし、政治資金のパーティーもやっているわけだし。
　ということで、当然、事務所の関係者が入っていないわけがない。やはり関与しているわけですよね。作成も当然関与されているわけですよ。そこを確認されない。
　まず確認すべきじゃないですか、その方が関与されていたかどうか。私に関係ないとおっしゃるんだったら、そこは真っ先に確認すべきじゃないですか。なぜ確認されないんでしょうか。これは、事務所ぐるみでこういうことをやっていたということになりますよ。
○寺田国務大臣　ここはあくまで別団体でございます。事務担当者も、この事務について全て担当していたであるとか、そういったような状況でもないようでございます。具体的に誰がどういうふうにしたかまでは、まだ確認ができていないということでございます。
○奥野（総）委員　これは理事会に報告してください。大臣から報告があり次第、理事懇を開いて、そこで報告していただきたいんですが、お約束いただけますか。
○寺田国務大臣　個人情報も含まれているのでございますが、現場で御協議をいただければ、現場での御協議に従いたいと思います。
○奥野（総）委員　いや、現場での御協議というよりは、昨日、だって、約束されているわけですよね、公の場で。答弁として残っていますよ。ですから、筆頭間というよりは、筆頭間は日程を決めるだけであって、まず大臣の方から申出があるべきですよ。
　そして、今まさに、事務所の人間が作成に関わっていたとお認めになられたわけですから、プライバシーとかなんとかでは、名前を出す必要はありませんよ。事務所として関わっていたかどうかというのは重要なポイントですから、誰がやられたかというのを報告してほしい。
○寺田国務大臣　今日出すとはお約束をしておりません。そしてまた、事務所の者がどこまで関わっているかもまだ現在分からないわけでございますので、ここは別団体でありますが、可能な限り、お願いベースでやっている話でございますので、御理解いただければと思います。
○奥野（総）委員　事務所の人間が関わっているんだったら、その方に聞いて調査すればいいじゃないですか。だって、雇用関係にあるわけですよね。
　そして、まさに国会議員関係の政治団体でありますから、これは関係ないとおっしゃるけれども、大臣の名前でお金集めをする団体ですよね、平たく言うと。だから税額控除になるわけだから、関係ありなんですよ。政治資金を集めることができるわけですからね、関係団体というのは。無税になるわけですよ。大臣の名前、大臣の支援をするためのお金を集める団体ですから、そこの経理が全く関係ないとは私は言えないと思うし、当然ですよ、それは。事務所の方が手伝うというのは当然ですよ。
　全く関係ないから調査できませんというのは私は極めて無責任だと思うし、あり得ないと思うし、昨日、ましてお約束されているわけだから、いつまでに出すかというのをお約束いただきたいと思います。
　今日出すと言っていないというなら、あしたでもあさってでも構いませんから、必ず出す、出して疑念を払拭するということをお約束いただきたいと思うんです。
○寺田国務大臣　何度も申し上げますが、今日出すということは一切お約束をしておりません。
　事務所の者が関わっていたとかいっても、それは確かに名前は入っています。アシストすべき事態が生ずればアシストするという意味で、現在のところ、まだ、関わっていたというふうなことは、もちろん、事務所の担当からは聴取をしておりますが、それがまだ確認できていないという意味でございます。可能な限りで、もちろん調査はお願いベースでやってまいります。
○奥野（総）委員　今、もう一度……（発言する者あり）
○浮島委員長　御静粛に願います。
○奥野（総）委員　御静粛に願います。
　大臣、だから、そんな難しいことを言っているわけではないんですよ。聞くだけじゃないですか。誰が作ったんですか、そして、雇用関係にある恐らく私設秘書の方、事務員の方が手伝ったのかどうかということを調べていただくだけですから、ここでだって、電話一本かけていただければすぐ分かる話ですよね。
　なぜ、そこまでかたくなに応じられないんですか。逆に私は怪しいと思いますよ、そういうことをやられると。
○寺田国務大臣　これは、うちの事務所が全て関わってやっている仕事でもありませんし、全く別団体であります。うちの事務所はあくまでお手伝いする立場として、存在はいたしております、アシストはしていると思いますが、本件について、それについて一体誰がどういうふうな事務処理をしたかというのは、その詳細まで当然私も承知しておりませんし、収支報告書自体も、おとといまで私も見ていなかったわけでございまして、その意味ではゼロからの調査となりますが、可能な範囲で、お願いベースでやっているということでございます。
○奥野（総）委員　いや、でも、関連団体だから、それは見なくていいんですか。だって、幾らお金を、御自分の名前で税額控除するような仕組みになっているわけですよね。それを全く見ないで済むのかと思いますし、現にちゃんと事務の方をお手伝いで入れているわけですから、極めて私は無責任だと思います。必ずそこは答えていただくと、もう一度お約束願えますか。
○寺田国務大臣　監督すべき立場にはありません。全くこれは別の、政治活動の自由を有した政治団体でありまして、私が管理しているわけでもない、役員にも名前を連ねておりません。
　事務の者は、もちろん、必要が生ずればお手伝いはします。ただ、事務の者が本件について関与しているかどうかということについては、そこはまだ確認できていないと申し上げているだけで、可能な範囲で、そこはお願いベースで今現在調査を秘書に命じているということでございますので、御理解ください。
○奥野（総）委員　では、調査はいつ終わるんですか。お答えはいつ出るんですか。そんなに難しい話じゃないと思うんです、関わっていたかどうかだけですから。
○寺田国務大臣　その点は、まさに、おとといの深夜からのスタートでございますので、いつというのは、私の団体ではありませんから、これは約束できる話ではないわけですが、だから、可能な範囲でお願いベースでやってみる、秘書を経由してやっているということでございます。
○奥野（総）委員　大臣は何か、かつてブログで、自分の団体に虚偽があったら、それは私の責任に間違いありませんと書かれていたようなんですが、これは私の団体ではないと、もうはっきり言い切るわけですね。（寺田国務大臣「はい、そうです」と呼ぶ）はい、そうですと。
○寺田国務大臣　これは、私が代表者でもなければ、一切関与しておりません。したがって、収支報告書も見るべき立場にないし、チェックをすること自体も私はおかしいと思います。
　しかし、何らかの事務的ミスがあったのであれば、お願いベースでそれを正していただくということであります。
○奥野（総）委員　いや、これは、だけれども、ガソリン代とか事務用品と。要するに政治活動をやっているわけでしょう、大臣のために。関連団体というのはそういうことですよね、そのための団体なんだから。それを全く関係ないと言い切るというのは、総務大臣としていかがなものかと思いますよね。関係ありますよね、これ。本当に全く一〇〇％ないと言い切れるんですか。
○寺田国務大臣　全く関係ないという意味ではなくて、私がその収支報告や中身について見るべき立場にないということを申し上げております。
○奥野（総）委員　これ以上やっても時間がたつばかりですから、理事会に提出を求めます。
○浮島委員長　理事会で協議いたします。
○奥野（総）委員　それで、さらに、昨日は後藤委員が、一般論として、こういう宣誓書を偽造して添付した場合には政治資金規正法二十五条違反になるんじゃないかということに対して、大臣ははっきり。後藤委員がこう言っているんですね。一般論としてお聞きしますが、宣誓書に、この世に存在しない方の氏名を記載し、捺印した場合、故意又は重過失の場合、政治資金規正法二十五条違反になるということでよろしいですか。はい、その理解で正しいと思いますとおっしゃっているんですが、これはやはり違法なんですよね、罰則の対象になるんですね。
○寺田国務大臣　この点は、事務的に確認した結果、この宣誓書については罰則の対象になっていないことが確認をされましたので、昨日の答弁は訂正をさせていただきます。
○奥野（総）委員　いや、この間、岸田総理が答弁を変えて、朝令暮改と言われたところじゃないですか。まさに所管の法令ですよね。大臣所管の法令について、所管の大臣が一般論としてではあれ認めているわけですよ。その答弁を一夜にしてひっくり返すと。一体、なぜ昨日はそういう答弁をされたんですか。（発言する者あり）
○浮島委員長　不規則発言はお慎みください。
○寺田国務大臣　どこまで罰則の対象になるかということについて、私自身もやや不確かなままに答弁してしまったわけでございまして、その点は反省をいたしております。訂正をさせていただきます。
○奥野（総）委員　これは真実性を証明する書類ですよね。それが無効であることは間違いないわけですよね、存在しない人が証明すると言っているわけですから。それについて、二十九条に反する、求めている要請には反している、そこまではいいですよね。
○寺田国務大臣　その点についても、ケース・バイ・ケースの判断だと思います。
　御承知のとおり、十二条の規定は、会計責任者又はその補佐者ですね、補佐をする者についても含むとなっておりますので、補佐をする者が適正な手続を行えば、十二条については、それは必ずしも違反というわけにはならないというふうに思います。
○奥野（総）委員　いや、だけれども、二十九条は、十二条一項の報告書を提出する者は、真実の記載がされていることを誓う旨の文書を添えなければならないと。誰も誓っていないじゃないですか、亡くなっているんだから。
○寺田国務大臣　どこまでが事務的なミスであったかというのは、それは事務的なミスがあったということは、これまでのヒアリングにおいて確認はできておりますが、具体的なところはまだ把握できていないがために、その点については、明確に違反かどうかは私が申し上げるべき立場ではないと思います。
○奥野（総）委員　申し上げる立場、大臣ですからね。これ、二十九条。
　では、例えば全然架空の名前を使って、判を押して出していいということですか。そんなことを言ったら大変なことになりますよ。いいかげんな収支報告が世の中に氾濫してしまうんじゃないですか、そんな適当なことをやっていたら。大臣が言うことですか、それ。
○寺田国務大臣　ここはかなり明確なんですけれども、総務省は、個別の事案について実質的調査権は有しておりません。
　したがって、一般論として申し上げますと、政治団体の会計責任者は、毎年の年末時点でその年の収支状況ですね、収入、支出等を記載した収支報告書を作成をして、選管に提出しなければならないというのがこの十二条の規定で、会計責任者に事故があった場合は、その他の者、補佐をする者あるいは職務の代行者が行うことも認められております。
　個別の事案が、では、これに違反するかどうかについては、これは先ほども言いましたとおり、最終的にはケース・バイ・ケースの判断でありまして、司法の場において判断されるべき事柄であるということでございます。
○奥野（総）委員　しかし、代行者がやったということは、皆さんにお配りしている収支報告の表紙を、黒塗りになっていますが、どこにも出てこないんですね。会計責任者の名前と事務担当者の名前があるだけで、代行者がやったということはどこにも出てこないし、まして、宣誓書が、真実を確認するための宣誓書が、亡くなられた方、虚偽のものが添付されているわけですよ。
　そして、そもそも、この文書自体の、正しいものかどうかというのは分からないわけですよね。誰かが勝手に作ったものかもしれないし。そもそも、この文書自体の有効性が問われているんじゃないですか。
　一般論とおっしゃるけれども、それ、大臣の関連団体ですよね。一般論というか、御自分に関係している団体がこういうことが起きていることについて、どう思われますか。
○寺田国務大臣　私自身がこの収支報告について監督すべき立場でもありませんし、また、現実に見ていないわけでございます。
　十二条にもあるとおり、会計責任者が欠けたときには代行者が行う。代行者はちゃんと登録をしております。この当該竹原後援会の設立のときに、職務代行者を登録しております。届け出ておりますから、その者が行うことは適正でございます。
　したがって、法律上の問題についても、いずれにせよ、個別の事案に応じた判断が必要だと申し上げたわけでございます。
○奥野（総）委員　大臣、そこまで逃げられるんですかね。やはり、御自分の関連団体がこういうことをしていることについて、一切法的な責任、道義的責任もない、自分は関係ないとあくまで言い張られるんですか。
○寺田国務大臣　昨日も後藤委員に対する答弁で申し上げたとおり、法的には、政治資金規正法上、私は何ら当該団体に対する権限もなければ、また指導権もございません。
　しかし、私を支えてくれている後援会の団体でありますので、私を支えてくれている団体についてそうした事務的ミスが生じたことについては、昨日もおわびを申し上げたところでございます。
○奥野（総）委員　最初の話に戻りますけれども、全く関係ないということはなくて、雇用関係にある事務員の方はこの後援会の事務を支えているわけですよね。まさに一体として活動しているわけですよ。入りを見ても、パーティーのあれを見ても、まさに一体として活動しているわけですから、全く監督する立場にはないというのは、私はどうかと思いますよ。
　昨日から大分、答弁も後退していますよね。昨日は一旦二十五条違反だと認められたというのは、やはり大臣の心の中で、これはまずいなという思いがあったんじゃないですか。それを今日になってまた考え直してひっくり返すというのは、私は総務大臣としていかがなものかと思います。
　二十九条について言えば、確かに罰則が二十九条についてはかかっていません。宣誓書を添えると書いてあるが、それについての罰則はないんですが、どう考えたって、二十九条の要請に、文書、亡くなった方ですからね、真実の証明なんかできませんから、応えているとは思いませんし、それを偽造した場合に何ら法的責任が問われないというのは、私はおかしなことだと思います。
　もし適法だというんだったら、それは法が間違っているのであって、およそ法律が想定していないようなことが起きているわけですから、法の欠缺ですから、大臣、改正されてはどうですか、二十九条を、罰則がつくように。
○寺田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、個別の事案の実質的調査権はない中ではありますが、今、偽造と言われましたけれども、これは偽造かどうかもまだ分からないわけですね。本人がちゃんと判こを押してこれでやってくれと託していた可能性もあるわけでありまして、そのことはちょっと事実関係に即して考えなければいけないわけです。
○奥野（総）委員　今、何とおっしゃいましたか。本人が亡くなる前に、未来永劫にわたって……（発言する者あり）
○奥野（総）委員　いや、これはびっくりしましたね。そんなことしますか。だって、見てもいないものの真実性を担保するんですよ、今の話だと。そんなこと、認められますかね。
　だって、見て初めて、真実だと証明するわけですよね。見てもいないものについて署名するなんというのは、それこそまたあり得ないし、大臣の言う言葉とは思えません。びっくりしましたよ。
○寺田国務大臣　いや、私が申し上げたのは、そういうふうにしたという確証もないわけですよ。ですから、あらゆるケースが考えられるということを申し上げただけであります。
○奥野（総）委員　だったら、調べて報告してください。そんな、我々を惑わすようなことをいっぱい言って、大混乱じゃないですか、こんなの。
　さっきの二十九条について言えば、十二条の「領収書等」の「等」で読めるんじゃないかと申し上げたんだけれども、いろいろな、法律で読めるというふうに解釈することも大臣の決断一つでできるわけですよ。ちょっと解釈上不安定になりますけれどもね。あるいは、二十九条を罰則に加えることだってできるわけですよ。およそ多分、こんなことは想定していないんですよね。真実を証明する書類を偽造して政治家が出すなんていうのは、あっちゃならないことですから。
　大臣、どうですか。ちゃんと法の欠缺、もしこれが適法だというんだったら、そこを解釈で見直すなりしてくださいよ。
○寺田国務大臣　法律論については、これはちゃんと検討したいと思います、客観的、中立的な検討が必要でありますから。
　今回の事案は事案として検討しますが、偽造というふうに決めつけることもできないのではないかと申し上げただけであって、いずれにせよ、事実関係については、お願いベースで可能な限り今お願いをしているということでございます。
○奥野（総）委員　いや、とにかく、報告を求めます。そんないいかげんなことを言って、我々としては、そうですかというわけにはいきませんから。亡くなる前に未来の、そうすると来年も出てくるんですかね、そういうことになりますよ。
　とてもじゃないですが、それもまた、お手伝いの事務の方が入っているんだとしたら、当然、政治資金規正法なんて分かるはずですから、ちゃんとチェックするのが役目なんじゃないでしょうかね。
　大分時間がかかりましたが、最後、大臣の家賃の支払い問題について、告発が出されました。
　家賃を支払ったかどうかということが問題になっていますが、ここに領収証が、写しが出てきました。これは三年分だけなんですかね。三年分だけあって、あとはないようなんですが、平成三十年の方は、これ、収入印紙も貼られていないんですよ。極めて、何というか、ずさんな対応ですよね。普通なら、こんな百二十万円をぱんと現金で渡して、はい、手書きでというんじゃなくて、銀行から振り込みで口座振り込みをするかしているはずなんです。
　だから、その辺り、きちんと家賃として支払われているというのであれば、振り込みの証拠を出していただきたい。あるいは、前から申し上げていますが、確定申告の部分、ほかの部分は黒塗りで結構ですので出していただかないと、なかなかこの話も、はい、そうですかとはいかない。だから、告発なんという話も出てくるわけです。出していただけませんか。
○寺田国務大臣　告発については、報道でそういうふうな報道があるのは存じておりますが、当然、訴状も届いておりませんし、一切中身については承知をいたしておりません。
　収入印紙貼付は、収入印紙を貼付しております。たまたま、その出した時点において、期限との関係で、貼付がなされない状態で出した。これは別に、貼付をしなくて出しても政治資金規正法上は問題がないということも確認をしておりますが、ちゃんと収入印紙は貼付をしております。物も存在をいたしております。
　確定申告云々については、黒塗りでもいいからという話ですが、これは今現在、予算委員会の協議事項になっておりますので、協議の結果に真摯に従います。
○奥野（総）委員　これも、なぜ三年分だけなのかとか、ほかのところはどうなっているのかとか、いろいろ疑念があるわけです。ですから、是非出していただきたいと思います。
　最後にもう一点だけ。
　請負の関係ですけれども、中坂秘書との関係ですが、三段階あって、請負だけやっていたとき、それから私設のとき、それから公設になられた、三段階あるんですが、私設になられた時期と、それから公設になられた時期においても、請負のお金が彼に渡っていたのかどうか。
　大臣の答弁によれば、彼がお金を、第三者、お手伝いいただいている方にその中坂秘書を通して配られていたという答弁をされていますから、そういうふうにされていたのかどうかというのを伺いたい。いつまで請負を。
○寺田国務大臣　当初、お手伝い、請負という形での報酬の支払いがなされております。これは平成二十六年の十月から二十九年の三月まででございます。
　その後、常勤となりまして、平成二十九年の四月から常勤として、第五支部職員として、第五支部、政党支部職員として給与の支払いとなっております。これが二十九年四月から令和三年十月まで。
　令和三年十一月からは公設秘書となっております。
　取次ぎについて申し上げたのは、これは杉尾先生に対する答弁ですけれども、当該中坂氏が取り次いだというんじゃなくて、一般論として、そうした取次ぎということもあったということは申し上げておりまして、当該中坂秘書がその取次ぎをしたかどうかについては、ちょっと手元に資料がありませんが、確認をしないといけないと思います。
○浮島委員長　奥野君、質疑時間が終了しておりますので、おまとめください。
○奥野（総）委員　はい、済みません。
　これも委員長にお求めしますが、じゃ、ちゃんと調査をして報告してください。
　こういうことばかりやっているから、この話は終わらないんですよ。大臣、きっちりやってください。
　以上です。
○浮島委員長　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の配慮をいただきまして、新たに就任された寺田大臣の挨拶に関わる質問に立たせていただくことになりました。感謝申し上げます。
　寺田大臣、地元のポスター、拝見いたしました。信頼と実行、これを掲げていらっしゃいますよね。今、諸先輩の岡本委員そして奥野委員の質問に対して、残念ながら、私、去年に当選いたしましたが、新人議員として、政治家の先輩として誇れる答弁であったかというと、そうではない気がいたします。例えば、先ほどの収入印紙に関しては、やはり領収証に貼って渡すものだと私は思います。
　週末、地元を歩いておりますと、国民の皆さんは、物価高に、物価が高い、円安が大変だ、なかなか不安を感じていらっしゃるんですよ。その中で、この総務省というのは本当に果たすべき役割が大きいと思います。だからこそ、大臣、国民の皆さんの信頼を得るためにも、誠実な答弁、お願いしたいと思います。
　まず初めに、先ほどの、地元の秘書である中坂氏の話、政治団体の以正会に関わる人件費についてお伺いいたします。
　これまで、十月二十日発売の週刊文春の記事では、迫田大臣秘書官への取材内容として、支払い先に大臣の地元秘書である中坂氏があると報道されておりまして、この点について、十月十九日の参議院の予算委員会で、杉尾委員の質疑に対して、寺田大臣は、中坂秘書は元々常勤ではない立場だ、常勤となってからはこのような支払いは発生していない、中坂秘書の知り合いの、いろいろな手伝いをされてくれている方がいて、その方に支払うときに中坂秘書に支払いをした事実がございますと答弁されておりました。
　このように、寺田大臣の説明と全く異なる取材対応を行った迫田大臣秘書官を職にとどめている理由と、大臣秘書官として職務適性があるのか、お伺いいたします。
○寺田国務大臣　御指摘の政務秘書官から事情も直接聞き取りました。彼は、この政治団体の会計責任者でもなく、また、報酬の支払いの実態についても知識がないままに取材に応じて軽率な発言をしたと深く反省をいたしております。
　引き続き、私の政務秘書官として職責を果たしてもらいたいと思います。
○おおつき委員　やはり、国民が苦しい生活の中、そうやって国民の税金を元に雇っている大臣秘書官というのが本当にその職責上適格なのかについて、ちょっと不安を感じます。大臣の答弁が真実なら、全く異なる取材対応をされて、大臣の脱税疑惑を招いた張本人なんですよ。社会通念上も、なかなかそれって示しがつかないと思うんですよ。
　大臣は、政治資金規正法を所管する総務大臣でございます。模範的な納税を心がけて、率先していく立場です。これまでの国会の答弁が、請負だったから税金を払わなくていいという行為が日本中の前例となるおそれがあり、本当に、非常に危惧しております。まさに、政治不信って招いちゃいけないんですよ。政治資金規正法を所管する大臣だからこそ、是非、誠実な答弁をお願いしたいと思います。
　さて、総務省の政治資金監査ＱアンドＡの２―六で、候補者本人の確定申告を行う者が自身の政治団体の政治資金監査を行うことは、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から望ましくないと記載されております。
　十月十八日の衆議院の予算委員会で後藤委員が、寺田大臣は、自身の確定申告と以正会の政治資金監査を行っている税理士が同じ人であることを認める一方で、適正に申告されているので問題ない、好ましいかどうかはケース・バイ・ケースで、ＱアンドＡの当該記述は修正の必要はないと答弁されておりました。しかし、岸田総理は、この点について、大臣に更に説明を尽くしてもらいたいとおっしゃっておりました。
　そこで、この総理答弁に対して、どのように応えられますか。また、政治資金監査に対する国民の高い信頼を保つ観点から求められる行動を、所管のトップ自らが取らないことへの正当性があるとお考えですか。そして、大臣の事案が問題ないとする具体的な理由、一方で、政治資金監査ＱアンドＡを修正しないとする理由、両者に整合性があるのでしょうか、お伺いいたします。
○寺田国務大臣　後藤委員からの御質問に対し、おっしゃるとおりのやり取りをしたわけですが、これは、政治資金規正法上はもちろん同一人であって構わないわけですが、御指摘のとおり、ＱアンドＡでは、別人の方が望ましいというふうに書いてあります。
　私の場合、どうだったかといいますと、私の地元に政治資金監査を行う資格のある税理士が一名しか存在しておりませんでした。この政治資金監査人は、研修を受け、そして、その研修の結果として登録をされた方のみが政治資金監査を行うことができます。私の地元は、ちょうど私の確定申告をやっていた人しか監査ができないという状況でございました。
　その後、人数が多少増えたのでお願いをしておりますが、なかなか忙しくて受けられないということでありまして、現状もほとんど、別人にしたいわけでございますが、できていないというのが実態でございまして、この登録政治資金監査人を、当該私が確定申告を持っている税理士さん以外にお願いをすべく、今サーチをしているところであります。
　したがって、ＱアンドＡの、もちろん、別の人である方が第三者性を保つ意味で望ましいというＱアンドＡについては、それはそのとおりだということで、訂正は考えておりません。
○おおつき委員　大臣、それでは、信頼と実行、できないと思います。どうか誠実な答弁、これからもまだ総務委員会、これからも続くと思いますので、補正予算もありますので、どうか誠実な答弁に努めていただければと思います。
　例えば、私、去年の、ちょうど当選してから一年しかたたないんですけれども、記者から政治家になってみて、分かりました。毎日、地元の皆さん、お悔やみ欄を見ているんです。お悔やみ欄を見て、自分たちを支援してくださっている方がもし亡くなっていないか、そうやって確認していると思うんです。でも、それでも、亡くなってからしばらくたってから気づいたという答弁もございました。なかなか、そういったちょっと信頼ができない答弁が続いておりますので、どうかこれからも信頼性のある答弁に努めていただきたいと思います。これは通告していません。よろしかったら答弁を。
○寺田国務大臣　私も、お亡くなりになってすぐお悔やみに行くとかいうことはしておりませんで、昨日も後藤委員にお答えしたわけでございますが、初盆のとき、年を越えて八月の初盆のときにリストをいただくということを常にしておりまして、春の時点のリストでそれが分かったわけでございます。
　そもそも、当該会計責任者が、一体、竹原後援会が誰であったか自体も必ずしも明確に把握しておりませんでしたので、そのことについては、やはり関係政治団体としての、私も把握に努めたいと思いますが、お亡くなりになったことを知ったことは、かなり、約半年後であるということは事実でございます。
○おおつき委員　だとしても、その後、亡くなった後もずっとこの会計責任者の方が印をしっかりと押して提出をされているわけですので、確認も含めて、これからも質問をしていきたいと思います。
　続きまして、ちょっと、本質のマイナンバーカードについてお伺いしたいと思いますので、時間の都合上、ちょっと質問を飛ばして、マイナンバーカードからさせていただきたいと思います。
　政府は、令和四年の六月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、二〇二三年から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するとしております。先ほど岡本委員からもありました。
　これについて、知事や市長などからは、交付税を減らすという脅し、交付税の考え方とカードの普及率は別物といった批判が上がっております。
　その一方で、当時、金子大臣は、普通交付税が減額されるといった趣旨ではなく、自治体における地域のデジタル化に係る財政需要を明確に反映する指標との観点から検討していくこととなると説明されたと承知しております。
　しかしながら、仮に、交付税の総額が変わらない中で、マイナンバーカードの交付率が高い自治体の交付税を増やした場合、交付率が低い自治体はその分交付税が減るのではないかという地方の懸念は、もっともだと思うんですよ。
　そこで、今現在、制度設計をどのように考えているのか、また、地方によっては交付税が減額されるということにはならないのか、総務省の見解をお伺いします。
○寺田国務大臣　このマイナンバーカードの交付率を普通税の算定において財政需要の観点から検討するというのが閣議決定でありまして、これは、自治体のデジタル化に伴って増える財政需要、これは住民サービスの向上、システムの追加等でございます。それを的確に反映しようということで、これは常に、デジタル化に限らず、例えば、三歳児の健診の中で弱視検診というのが入ればそれを算定項目に加えるとか、地方の財政需要を常に勘案して交付税というのはできております。
　したがって、カードの交付率が低いと減額されるという今御懸念を申されましたが、決してそういうふうな趣旨ではなくて、自治体におけるデジタル化の財政需要を的確に反映する観点から、それを見る指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率というのを検討していこうということで、現在まだ検討中でございます。
○おおつき委員　低いと減額ではないということですね。今おっしゃいました。
　各自治体がマイナンバーカードの普及に向けて知恵を絞って、一生懸命に取り組んでいます。物すごい小さい役所の中でも、特別なブースをつくって、そこで皆さんが勤務時間の中でうまくやりくりして、人数が足りない中やりくりしている小さな自治体もございます。どうか是非、各自治体のやる気をそぐような制度にはしないようにお願いしたいと思います。
　さて、この交付税の算定に関しては、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に反映する指標として、マイナンバーの交付率が本当にふさわしいのかという疑問もあります。また、そのカードの交付率がどの水準まで高くなれば交付税が増えるようにするのかというのも課題です。仮に全国平均を基準とするのであれば、自治体間の競争をあおろうとする別の意図も感じてしまいます。
　さらに、交付率としてどの数値を使うのかも課題です。総務省は、ホームページで、マイナンバーカードの交付枚数と人口に対する交付枚数率の毎月時点のものを公表しております。しかし、この交付枚数については、既に失効したものや再交付されたものも含む延べ枚数であります。このため、人口に対する交付枚数率も、人口に対する普及率にはなっておりません。仮に、この人口に対する交付枚数率を交付税の算定に用いるのであれば、それは財政需要を的確に反映する指標とは言えないのではないでしょうか。
　そこで、デジタル田園都市国家構想基本方針における交付率とは、どのようなものを想定しているのでしょうか。総務省が公表している、人口に対する交付枚数率との違いが分かるようにお答えいただければと思います。
　また、交付率が上がると増加する財政需要として、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お願いいたします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました交付税の反映率、これは現在、地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することを検討して、その交付率、検討中でございます。ただ、検討中ではございますけれども、総務省が公表している、それぞれの地方団体の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数である、人口に対する交付枚数率などを用いることが考えられますけれども、今御指摘がありましたことも含めて、いろいろな点を今精査している、こういう状況でございます。
　それから、今、どんな財政需要があるのかという御指摘をいただきました。
　マイナンバーカードは、地域のデジタル化の基盤となるツールでありまして、カードの普及が進んだ自治体を中心に、例えば、行政手続のオンライン申請を全部デジタルでできるようにするとか、それから申請書の自動作成を支援するとか、それから電子の母子手帳サービスを交付するとか、図書館カードとして利用するとか、様々な住民サービスの向上のための財政需要が、マイナンバーカードを多く交付している自治体では取組が見られるという傾向もございます。
　例えば、多くの自治体で進められております、カードを利用したコンビニ交付サービスの手数料の軽減、あるいはカードを保有する移動困難者に対するタクシーの利用者負担の軽減サービス、こういったものは、カードの利用枚数が増えますと経費が増加するといったことも考えられます。
　こうしたこともありまして、今後、マイナンバーカードが全国的に普及していく中で、カードの普及が進んだ地方団体においては、住民サービス向上のための地域のデジタル化の財政需要がより多く生じる面もあることから、今後、全体のデジタル化の財政需要を拡充する中で、個々のマイナンバーカードの交付率に応じて財政措置を行うことを検討している、こういうことでございます。
　御指摘のありました減額する意図とか、そういったことは一切ございません。
○おおつき委員　地方交付税は地方固有の財産ですので、これをどのように配分するのかについて、自治体の皆さんの意見もしっかりと聞きながら、これこそ聞く力ですよね、聞きながら、自治体の皆さんが納得いく形での制度設計を是非ともお願いしたいと思います。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてお伺いいたします。
　今月十三日、政府は、二〇二四年秋をめどに健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針を示しました。
　そして、この方針を受けて、厚労省や総務省などの関係省庁で、カードを取得しない人への対応や紛失時の対応といった論点の整理をした上で、必要な制度改正やシステム改修に着手するとしています。
　しかし、先ほども岡本委員からありました、本来、マイナンバーカードの取得は個人の申請によるもの、任意であって義務ではありません。これは矛盾しませんか。このような方針を示したからといって、カードを取得しない人に不利益となるような制度にしてはいけないと考えております。
　そんな中、二十四日の衆議院の予算委員会で、後藤委員の質問において、岸田総理は、マイナンバーカードを取得しない人についても、窓口で一旦全額を負担してもらうことなく保険診療が受けられる新たな制度を創設するとの答弁をされました。
　岸田総理の答弁からは、マイナンバーカードを取得しない人もこれまでどおりの保険診療が受けられることになると期待しますが、そうなると、現状の保険証の利用と何が違うのか、疑問が残ります。保険証はマイナンバーカードと一体化して廃止するけれども、マイナンバーカードを持たない人には別のものを発行するとなれば、保険証を維持した方がよっぽど効率的で、国民の混乱も少ないのではないでしょうか。
　そこで創設される、窓口で一旦全額を負担してもらうことなく保険診療を受けられる新しい制度が、現状の保険証利用と何が違うんでしょうか。また、保険証を廃止する方針を撤回して、マイナンバーカードと併用する考えはないんでしょうか。是非、カードを取得しない人に不利益のないようにお願いしたいと思いますので、政府の見解をお願いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたとおり、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでございまして、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これはこの点を変更するものではないと承知しております。したがいまして、今回の取組によりまして、マイナンバーカードの保有が義務づけられるものではございません。
　こうした前提に立ちまして、何らかの事情でお手元にマイナンバーがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続、これにつきまして、様々なケースが考えられることもありますので、具体的な制度設計や実務上の運用を含め、関係省庁と連携しながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。
　それで、御指摘のマイナンバーカードと健康保険証の一体化でございますけれども、これによりまして、令和六年秋以降は保険証の新規発行は行わないことを目指すということとしておりまして、これによりまして、その発行のコストも削減されるというふうに期待をされるところでございます。
　今のような、全ての被保険者を対象として保険証の新規発行を行っているという状況とは大分変わってまいりますので、こうした点も含めて十分御理解を得られるように丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○おおつき委員　まだ決まっていないところが多くあるということだとは思うんですけれども、私たちの世代、私は今三十九歳なんですけれども、私たちの世代、社会保障とかこれからのこと、年金のこと、不安なんです。だからこそ、こういった制度をつくるとき、しっかりと皆さん詰めていただいて、まさに国民の声を聞いて、地域の声を聞いて、是非制度設計をしていただきたいと思います。今後とも慎重な検討をお願いしたいと思います。
　次に、所信でも触れておりますＬアラートについてお伺いします。
　総務省の所管においては、消防庁のＪアラートに似た名称を持つＬアラートというものがあります。
　Ｊアラートというのは、先日もありました弾道ミサイルの情報、緊急地震速報の情報など、緊急の速報メールや市町村の防災行政無線などによって国から住民まで瞬時に伝達できるシステムで、自動的に手元に情報が届くようなものがＪアラート。
　これに対して、Ｌアラートというのは、まさにローカルアラートですね。地方の公共団体などが出す避難指示、さらには電力やガス会社などの情報である停電情報など、災害関連の情報を始めとする公共情報なんです。放送局など多様なメディアに対して一斉に送信できるシステム、これがＬアラートとなるんですけれども、例えば、皆さんの手元にあるヤフーの防災速報だとかＮＨＫの地域の速報だとかというのがこのＬアラートになって、速やかな避難の実現と災害の低減につなげるシステムだということです。
　このＬアラート、別名災害情報共有システムというものなんですけれども、一般財団法人のマルチメディア振興センター、ＦＭＭＣが公共財団法人時代の百億円を原資に設置と運営を行って、総務省が普及促進を行っていると伺っております。
　それで、二〇一八年にこのＬアラートの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、Ｌアラートの運用について、ＦＭＭＣ自身が費用負担する現在の運営形態ではＬアラートを安定的、持続的に発展させていくことは不可能である、それで、原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しました。
　この報告書を受けて、ＦＭＭＣは、二〇一九年の四月から、利用者による費用負担を実現するという目標を掲げて、来年度から有償化するという声が、地元のＦＭ局などのローカルメディアから、無償だったものが有償化するということで、不安視する声が聞こえてきたんです。
　そこで、まず、このＬアラートの運用費用の実績。そして、来年の春から有料化するのか。又は、最近になって急に、凍結するという話も出てきたんですよ。この実態について、お伺いできたらと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｌアラートにつきましては、一般財団法人マルチメディア振興センター、ＦＭＭＣが自ら定める要綱、規約に基づいて運営しておりまして、その運営費用は年間一億円強をＦＭＭＣの基本財産から計画的に支出しており、利用者の費用負担が発生しない形で運営されているものと承知しております。
　利用者による費用負担につきましては、委員御指摘の報告書で示されました方針を受けまして、ＦＭＭＣにおいてＬアラート利用者への相談、説明を行ったものの、利用者の理解を得るに至らなかったことから、現時点において利用者の費用負担は発生していないという状況になっているものと承知しております。
○おおつき委員　今後凍結するというのは、どういった話になっているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から凍結という御指摘がございましたけれども、Ｌアラートの費用負担について、令和五年度から、費用負担について新たにＦＭＭＣから利用者に御相談をしたということでございますが、十分な理解を得るに至っていないことから、令和五年度につきましても、これまでどおり費用負担が発生しない形で利用いただけることとしまして、運営主体や費用負担も含めて、今後のＬアラートの在り方について、引き続き利用者との相談を続けていくこととしたものと承知しております。
○おおつき委員　時間が来ましたので、これ以降の質問はできませんが、このＦＭＭＣ、ちょっと非公表なところが多いんですよ。不透明なところが多くて、今年七月の諮問委員会の中でも、実際に発令されてから時間がたって遅いという遅延の問題だとか、データが入ってこない地域があるといった問題が出てきております。だったから、突然無償になると言われても、その費用負担の金額の理由も明確ではないという声が上がっておりますので、これからも慎重な検討をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　二十分いただきまして、質疑をさせていただきます。
　早速質疑に入らせていただきますが、寺田大臣の所信の中で、「携帯電話用周波数の利用に関して、再割当て制度の円滑な運用などの検討を進めます。」というお言葉がありました。
　まず、この再割当ての目的を改めてここでお聞かせいただきたいと存じます。
○竹村政府参考人　携帯電話などの周波数は逼迫傾向にあり、有限希少な電波をより一層有効利用する必要がございます。
　これまでの携帯電話等の周波数の割当て制度では、割当てを受けた事業者が再免許を繰り返し受け、周波数を長期にわたって使用しており、既存免許人以外の事業者が割当て済周波数獲得に手を挙げることができない状況にありました。
　こうした課題に対応し、電波の有効利用を促進する観点から、周波数の再割当てを可能とする仕組みを導入したものでございます。
○市村委員　簡潔でありがたいんですが、もうちょっと具体的なところも少しお話しいただけますでしょうか。具体的なところも、三点あると思いますが。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　改正電波法におきます再割当てにつきましては、特定基地局の開設指針を制定することとしてございます。
　その場合として、一つは、電波の有効利用の程度が一定の基準を満たさないとき、それから、携帯電話周波数の再編が必要であると認めたとき、それから、既存免許人以外の方から競願の申出があった場合、その三点を定めているところでございます。