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○平岡国務大臣　委員の御指摘も、いろいろな角度から見た場合にはあるのかもしれませんけれども、例えば、今の日本にある三条委員会の委員の構成というものが、本当に特定の政党の、あるいは特定の政治勢力の強い影響下のもとに選ばれた人がそういう方針に基づいてやっているのかといえば、私は決してそんなことはないだろうというふうに思います。そこは、今までの三条委員会の委員の選任についての長年の蓄積の中で、やはりこういう組織にはこういう人がふさわしいんだという多くの方々の賛同が得られた方がついておられるということで御理解いただきたいというふうに私は思います。
　それから、三条委員会という強い権限を与えてというふうに言われましたけれども、三条委員会がどういう権限を持つのかという点について言えば、これはまた法律で具体的に規定をしていくわけですね。その中で、こういう組織の三条委員会にこういう強い権限を与えるのはおかしいじゃないかということであるならば、その権限はまた法律で弱めていくとか、あるいは与えないでいくとかいうこともそれは当然あるわけでありまして、基本方針の中に示させていただいている三条委員会が持っている権限というのは、私は、そんなに強い権限を与えてはいない。調査をするのに罰則で担保してやるとか、あるいは強制的な措置をさせるとかというようなことについては、それは中には含めさせていただいていないということでございます。
　さらに、こういう点について問題だということがあれば、それはまたしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○城内委員　今そういうことをおっしゃいましたけれども、三条委員会でやること自体がやはり権限が強いんですよね。今、大臣が、特別調査とか救済措置については当面やらないと。だから大丈夫だということにはならなくて、これは悪意を持って、将来、まさに特高警察じゃないですけれども、こういう機関を使ってレッテルを張って、おまえは人権侵害をやった者だというのを恣意的にレッテル張りをして、政治生命を奪うようなことだってあるわけですよ。そういう可能性はあるわけですよ。
　私はドイツにおりましたけれども、ナチスの経験があるから、こういう危険な機関をつくるときには、非常に、例えば人権の定義を本当にしっかりして、利用されないようにするということをやはり歴史から学んでいるわけですから、本当にその点をよく検討していただきたいと思います。
　まだまだ質問したいことはたくさんありますけれども、もう時間がないのでこれで終わりますけれども、また次の機会に、この人権侵害救済機関について質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小林委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平岡法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平岡国務大臣　裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講ずるものでありまして、その内容は、最高裁判所は、修習資金の貸与を受けた者について修習資金を返還することが経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由があるときは、その返還の期限を猶予することができるようにするものであります。
　以上が、裁判所法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○大口委員　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　司法修習生に対する経済的支援のあり方については、昨年の裁判所法の一部を改正する法律の委員会決議を受けて法曹の養成に関するフォーラムにおいて検討が行われ、修習資金の貸与制を開始し、経済的理由による返済猶予を規定する政府案が提出されたところであります。
　しかしながら、法曹の養成に関する制度について、法科大学院の志望者の減少、司法試験の合格率の低迷を初めとするさまざまな問題点が指摘されている現状を踏まえれば、制度全体の見直しを早急に行う必要があります。貸与制についても、この全体の見直しの中で、法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ検討が行われるべきであり、その間については、貸与制への移行を停止し、給費制を復活、維持すべきと考え、本修正案を取りまとめた次第です。
　本修正案の概要としては、第一に、裁判所法の一部を改正し、平成二十五年十月三十一日までの間、貸与制を停止し、暫定的に司法修習生に対し給与を支給することとしております。また、貸与制については、法曹の養成に関する制度についての検討において、法曹になろうとする者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう適切な財政支援を行う観点から、司法修習の位置づけを踏まえつつ、検討するものとしております。
　第二に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、政府は速やかに、法曹の養成に関する制度について、別に法律で定めるところにより合議制の機関を設置し、その意見を聞いて検討を加え、その結果に基づいて平成二十五年十月三十一日までに所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小林委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十三年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の
　　一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
　　委員長及び同委員の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　この際、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命に関する件についてお諮りいたします。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを行うこととなっております。
　つきましては、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦のとおり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長に黒川清君を、同委員に石橋克彦君、大島賢三君、崎山比早子君、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子君及び横山禎徳君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案
　日程第二　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法等の一部を改正する法律案は、犯罪者が再び犯罪をすることを防ぐため、前に禁錮以上の実刑に処せられたことがない者等について、刑の一部の執行を猶予することを可能とする制度を導入するとともに、地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を行うことを保護観察の特別遵守事項に加える等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案は、刑事施設における処遇に引き続き保護観察処遇を実施することにより、薬物使用等の罪を犯した者が再び犯罪をすることを防ぐため、これらの者に対する刑の一部の執行猶予に関し、その言渡しをすることができる者の範囲及び猶予の期間中の保護観察等について刑法の特則を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、一部執行猶予刑を適用する際の判断基準、保護観察の在り方と人的体制整備の強化、薬物事犯者の特徴と処遇プログラムの在り方、社会貢献活動の内容及び活動期間等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　水戸　将史君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山崎　　力君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　岩城　光英君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　水戸　将史君
　　　　　岩城　光英君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山崎　　力君　　　　　石井　浩郎君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員
　長及び同委員の任命承認に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会から、お手元の資料のとおり、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の推薦がございました。
　同委員長及び委員につきましては、両院合同協議会の推薦のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命に関する件でございます。お手元の資料のとおり委員長及び委員九名を任命することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　山田　俊男君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　寺田　典城君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　行田　邦子君
　　　　　大久保潔重君　　　　　西村まさみ君
　　　　　平山　幸司君　　　　はた　ともこ君
　　　　　岩城　光英君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　　　　　修正案提出者　　　谷　　公一君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧　　義夫君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　　　　雇用促進住宅桜
　　　　　　　台宿舎避難者自
　　　　　　　治組織「桜会」
　　　　　　　代表　　　　　　　宍戸　隆子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、礒崎陽輔君、小熊慎司君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君、寺田典城君及び紙智子さんが選任されました。
　また、本日、植松恵美子さん及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子さん及び西村まさみさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興特別区域法案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君及び雇用促進住宅桜台宿舎避難者自治組織「桜会」代表宍戸隆子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　東日本大震災復興特別区域法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　質問通告していませんが、まず平野担当大臣に一つお尋ねをしたいんですが、被災地方公共団体の指定でありますが、二百二十二市町村が指定をされています。まだこれに指定をされていない市町村もあるわけでありますけれども、本県では四十四の市町村のうち三十三が既に指定を受けまして、それぞれ復興計画等を作りながら一生懸命復旧復興に全力を尽くしているところでありますけれども、茨城県の結城市というところについては、残念ながら、この特定被災地方公共団体の指定基準を上回っているにもかかわらず、まだ指定がされておりません。災害査定が終わって額の確定もしたところでありまして、市町村の財政能力等を総合判断して年度末に指定をするというような話でありますが、この結城市においても、体育館あるいは市民情報センターなど、社会教育施設に甚大な被害が発生をいたしました。
　東日本震災財特法では、一部学校施設の災害復旧費を除き、施設復旧費は市単独事業で対応するということでありますけれども、財政基盤が非常に弱い市でありますから、これ一日も早く指定をお願いをしたい、早くここを総合的に判断をして指定を決めていただきたいと思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　もし委員の御指摘のように、もしというのは失礼な言い方になりますけれども、指定基準を上回っているということでありますれば、これはもうできるだけ早期に指定をしなければならないと考えています。事実関係をちょっと調査しまして対応したいと思います。
○岡田広君　指定基準、上回っています。是非調査をされまして早急な指定を、三月末とかいうことではなくて、やはり新年度予算も組まなければなりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、今日、川端大臣に来ていただいておりますので、先に、順序を変えまして質問をしたいと思います。
　今回の大震災によって行政庁舎、そして公共施設に大きな被害が出ました。茨城県でも、後で今日は液状化について質問をさせていただきたいと思うんですけれども、私の住んでいる水戸市でも、行政庁舎、市庁舎本庁舎あるいは隣にある水道庁舎、全て、液状化等もあったんだろうと思いますが、やられまして今使えません。
　そういうことで、今、市の窓口が十六か所もあるということで、私も何がどこにあるのか全く分かりませんけれども、これを一か所にしよう、まあ一か所にはならないんですけれども、仮庁舎を造るということで、仮庁舎は三分の二の補助をもらってこれを今進めているわけで、来年、年始めから新しい仮庁舎に移るということになるわけですけれども、この行政庁舎等についての補助、これについては前にも質問をさせていただきましたけれども、おかげさまで、二十四年度の概算要求に本庁舎の本格復旧を支援するために四・六億円が計上されて二分の一を国庫補助していただけるということでありますけれども、これは出先庁舎あるいは行政関連施設も含むのかどうか、そして、今回の津波被害では甚大だった大槌町役場なども補助率は同じなのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　水戸の市役所も大変な被害を受けて御苦労いただいているということは承知をいたしておりまして、先生御指摘のとおり、早急に機能を回復しなければならないという意味で仮庁舎の部分は、一次補正で三十七億、今般の三次では補助額二十一億ということでの仮庁舎の建設の応急的な復旧に係る経費として国庫補助制度をつくったことは御案内のとおりでございます。本格的な復旧に関しては、いわゆる東日本大震災からの復興の基本計画においてこういうふうに書かれております。市町村の復興の段階では新しいまちづくりと併せ、市町村の復興の司令塔となる市町村庁舎の機能の本格的な復旧の円滑な推進を図るというのが、これが基本方針でございます。
　したがいまして、今御紹介いただきましたように、来年度の予算として本庁舎の建て替えに関する早期の事業着工の可能性を見据えて要求を立てましたところでありますが、実は、個別具体にこういうことで建て替えるからという計画が決まって動き出しているところがまだありません。そういう意味で、実際の部分に関しては関係市町村と緊密にお話を伺いながら、そこの部分に、基本方針は支障のないようにちゃんとやるというのが大方針でありますので、それに沿ってしっかりできるようにということで対応していきたいというふうに思っていますが、今お尋ねの部分でいいますと、今現在考えられているのは本庁舎という整理になっていますので、ただ個別具体には、まだ具体化は一切していませんので、そういう中でしっかり御相談をさせていただきたいとは思っております。
○岡田広君　本庁舎ということで今御答弁ありましたが、やはりすぐ隣にある水道庁舎あるいは別な場所にある消防庁舎も全部やられているんです。そういうことで、是非今後の検討の中で、本庁舎のみならず行政庁舎について、関連施設などの本格的な復旧経費については是非今後検討していただきたいと思います。
　そして、仮庁舎を造って、そして何年か後に本庁舎を造るという場合にはこういう適用がされるんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　詳細な制度設計はこれからの部分でありますけれども、当然ながら仮は仮でありますので、仮に応急的な処置としてやるという部分でお手伝いをさせていただく。それからあと、新しい町の、市の計画として本庁舎をこうしたいということは当然必ず起こることでありますので、それをしっかりと視野に入れた制度設計をちゃんとしていきたいと思いますし、今お尋ねのいろんな出先関係機関を含めては、やはり町づくりの中での部分として検討することをさせていただきたいと思っております。
○岡田広君　是非、将来にわたってこの検討をお願いをしたいと思います。
　川端総務大臣、結構です。
　それでは、復興特区の法案の中に盛り込まれました復興交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　国費ベースで一兆五千億ということでありますけれども、今回のこの復興交付金事業の五省四十事業の中に市街地液状化対策事業が入りました。これにつきましては、十月の三十一日に関東の八十一市町村、現在は八十六になったようです、東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議が設立されまして、会長は茨城県の潮来市の松田市長が就任をしたわけであります。特にこの液状化被害が多かった潮来市の日の出地区というところがありますけれども、世帯数二千四百、そして液状化被害は二千三百六十棟に及んでいるわけです。
　この市街地液状化対策事業については、民地の地盤改良に対しては個人負担が発生するわけです。これ、被災者生活再建支援法によって、全壊には基礎支援金百万円、加算支援金で補修が百万円、そして購入は二百万円となっていますが、そうすると、購入を入れますと三百万円という数字になるわけですけれども、これは新しく購入をした場合に三百万円が出るということになるわけで、この潮来市の日の出地区、ほかの地区調べたわけではありませんけれども、ここに限って言えば新しく購入するこの三百万円をもらうというところは現在のところはゼロだという、こういうことなんです。
　そういうことで、半壊についても、半壊一千百七十八戸あったんですけれども、この点については茨城県からは見舞金が三万円を出されたということです。そのほかについては、この当該潮来市から義援金が配分をされました。全壊について二万円、半壊が一万円ということでありますけれども、この被害者生活支援法を拡充して半壊にも支援できるようにならないのかということを一つお尋ねをしたいと思います。
　そしてこれ、行政と一体の地盤改良となればたくさんのお金が掛かります。これ、工法にもよりますけれども、工法については昨日も質問がありました。この工法についてはまた後ほど伺いたいと思いますけれども、個人には負担を掛けないで国が全額見てやるということにならないか。昨日の質問の中でも、住宅は私有財産を増やすという、それとともに失われた生活基盤の回復だという質問もありました。やっぱり、衣食住という言葉がありますが、着ること、食べること、住まいのことというのは人間が生活する上で最低のものだろうと、私はそういうふうに思っています。
　そういう中で国がもう少し、公有地を地盤改良するときに私有地まで公有地と一体の場合は支援ができるような、そんな話も聞くわけですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　質問が二点あったかと思います。
　まず、被災者生活再建支援法の拡充という御質問であったかと思いますけれども、被災者生活再建支援法、まず被災した世帯に対して百万円、そして新規購入した場合、新築した場合には三百万を限度に支給するという制度でございます。
　この制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しまして、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度でありまして、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯を対象としているところでございます。
　このような制度の趣旨からすれば、半壊世帯まで支援の対象とするというのは制度の根幹にかかわるということで、なかなかこれは慎重な対応が必要だというふうに思っています。
　なお、住家の被害認定に関しましては、今回の地盤の液状化による住家被害の実態に即した被害認定が実施できるようにその運用を見直しまして五月二日付けで地方公共団体に通知したところでございまして、今回の液状化につきましては、大規模半壊等と認定される住家の範囲は拡大したというふうに認識をしております。
　なお、住宅に半壊被害を受けた被害者に対しましては、災害救助法に基づく応急修理、災害被害住宅融資制度による貸付け、税の減免等の支援があるということについては御承知のとおりでございます。
○岡田広君　ありがとうございます。
　しかし、やっぱり現場は大変だと思うんです。そういうことで、やはりこれは後でお願いをしたいと思いますが、復興基金という基金を設けましたので、こういう基金の積み増し等をしていただきまして、やはりこういうものにも充てていくということがとても大事なんだろうと、私はそういうふうに思っています。
　この液状化対策についてでありますが、都市防災推進事業ということで、この区域内の宅地について、所有権、借地権を有する全ての方の三分の二以上の同意が得られなければいけないという補助要件があります。この市街地液状化対策推進事業の補助要件というのが五項目あるわけですけれども、その中の四番目にあります。この三分の二以上の同意が得られるということになると、これ工法もまだ確定していません。それぞれの地域によって違うんだろうと思います。五十種類ぐらいの工法があるということですけれども、地下水を下げただけでは宅地が地盤沈下するとか。どういう工法をやるかもまだ決まっていないわけですけれども、この三分の二という、ここが一つの私は同意を取るためのネックになるんではないかなというふうに考えているんです。浦安なんかにしても、これは宅地面積五十坪ぐらい、平均です。大変土地いっぱいに建物が建っているという中で、なかなか合意形成が厳しいという、そういうことになるんではないかと思うんですけれども、そういう点についての、これ政策は私はすばらしいと思うんです。しかし、現実に三分の二の同意の合意形成というのは、それぞれの地域で大変私は苦労をするのではないか、果たして絵にかいたもちにならなければいいんだろうというふうに思っているんですけれども、こういうこの要件についての緩和については、大臣はどう考えているんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　議員御指摘のこの制度について想定しているところを少し申し上げますと、大体この街区、何軒かあるその周りというのは、市道であったり県道であったりそういうので囲まれていると思うんですね。その公共施設について液状化対策をやる。具体的には多分幾つかの工法があるんでしょうが、一般的にはセメントミルクなんかを注入して地盤を固める。そのときに、その街区の何軒か何十軒か、そういう、まあ十軒とかそのぐらいの程度でしょうか、広げて注入すれば、ほぼ地盤対策にはなるんだろうと思うんですね。そのときの要件として、そこにお住まいの三分の二以上の、三分の二の合意が得られておれば、要するに市道の幅を広げて注入、まあそういうものですから当然広がるわけですから、できるし、それから、中には自分で特に対策をしたいというときには、そこは公共側の施工のときに合わせてもう発注業務から何から受けてやるということになりますから、その辺は運用上かなりのところまでできると思うんですね。
　そうかといって、全くそこに、三分の二ということにしておりますが、そういう合意がないということになれば、そこはまだなかなかそういう必要はないよということになってしまうと、公共の範囲を限定してやらざるを得なくなるかも分かりません。
　そういう意味では、具体的に動き始めれば、まあまあ理解をされてくれば私は有効な対策になり得ると、このように思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今の前田大臣の答弁の中で、公有道路を守るための私有地に対する補助というのは出すんですね。これは補助率はどのぐらいともう確定をしているんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　特に具体的なケースについて今想定しているわけじゃないんですが、それぞれ市道であるか県道であるかによっていろいろ補助の体系は違ってくると思いますが、最大限の対応はするということになります。
○岡田広君　是非、これからの検討の中で最大限の対応をしていただくとともに、なかなかやはり個人負担が発生をするということになると、同意を取り付ける、現場はやっぱりここで考えているのとは私は違うと思います。絵にかいたもちにならないようにしっかりと地元ともよく協議をされて、連携を図っていただきたいと思います。
　これは平野担当大臣にお尋ねしたいんですけれども、この液状化対策推進事業については、今回の五省四十事業、さらには二階建てにして効果促進事業ということもありますけれども、この液状化対策を復興特区制度の中に取り込むことはできるでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　五省四十事業の基幹事業としては入っております。
　復興特区制度の中にという意味は、制度として取り組むということですね。今の復興交付金の中にはもう入っているということでございます。
○岡田広君　分かりました。
　この液状化対策については、昨日の質問にも出ましたけれども、やはり液状化対策のこの工法、これをスピード感をもってやっぱり国がしっかり復旧復興に向けたガイドラインを示すべきだと思っていますが、これはどういう状況でしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　液状化の具体的な対策の手法みたいなものですね。
　いろんな手法があると思いますが、先ほど申し上げたように、一般的にはやっぱり地盤を固めるということになりますので、セメントミルクを注入するというのが一般的じゃないかなと思いますね。そのセメントミルクというのは、液状化するような砂質の地質であればそこはどんどんどんどん、そのやり方によっては拡大して注入できるわけですから、そういう意味において、公道の液状化対策ということを通じて、公道で囲んでいる街区の地盤も周辺部を固めるということになれば、これはもう専門的にちょっと評価していただかないと分からぬのですが、あえて全部やる必要はないと思うんですね。ボックスみたいな格好になればその中はもう安定すると。
　だから、専門的な工法によって私はかなりのところまで対応ができるのではないかというふうに思っております。
○岡田広君　前田大臣話された今のような工法についても、やっぱりしっかり幾つかの工法というのはあると思うんです。それを関係市町村にはやっぱりしっかりと指導をしてもらいたいと思います。そうじゃなければ要望の中で国が早く、早期にガイドラインを作ってくれなんていう要望は出てくるはずがないわけですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これ、最後に、いずれにしてもこれからのことでありますけれども、公有地と私有地と、これは問題があるわけですけれども、しっかり、本県では百四十億円いただいた復興基金の中で、これは七十億は県内市町村四十四に配分をする。均等配分というわけには、均等配分だったらもう金額はおのずと出てくるわけですけれども、やっぱりこういうところに手厚く配分をしていくというのが当然でありますけれども、やっぱり基金を、第四次補正もやる、新年度予算の中でこういう基金を増やしていくということをやっていかないと、現場は本当なかなかこの復旧復興はできないと私は思いますよ。是非、平野担当大臣がやったと言われるようなやっぱり意気込みで答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興基金は、委員御承知のように特別交付税を財源として設置するものであります。その一方で、今回復興交付金、効果促進事業等々もございまして、これは全体の額としては五千億用意させていただいているということでございます。この二つを上手に使っていただくということが基本かというふうに思います。
　まず、今回の三次補正、それから復興基金、こういったものを自治体で効率的に使っていただきまして、その状況を見ながら今後の対応は適切にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○岡田広君　済みません。時間がもうなくなりましたので、次の質問に移ります。
　企業誘致についての交付金についてでありますけれども、企業誘致の風評被害対策としてこの復興交付金は使えるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、茨城県でも原発の事故によって様々な分野で風評被害が出ているというふうに承知しております。
　効果促進事業につきましては、建前上は、基本的な考え方としては基幹事業との関連性が説明できる、その上でできるだけ幅広くということで考えておりまして、例えば企業立地を促進するための一般的な風評被害対策、こういったことについては、私は十分この効果促進事業の対象にはなり得るというふうに考えております。
○岡田広君　それでは、企業立地についても、まあ本県はずうっと立地面積では全国一位だったんですけれども、昨年の数字申し上げますと百九十ヘクタール、二番は多分愛知、八十六だと思います。去年上半期は八十六ヘクタールという面積です。今年は六・七ということで、九二％も減ってしまいました。当然、企業立地に対する交付金等のようなものを要望しているわけですけれども、先月の二十一日に、これは茨城、栃木、群馬、宮城の四県の知事が原子力災害の影響による厳しい現状を訴えながら復興対策について要望を平野大臣にも行っています。
　こういうことについて今後どういうふうな形で取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　御要望の趣旨につきましては、福島県において企業立地の基金が設置されたということを受けて、やはり同じような考え方で、いわゆる原子力災害によって風評被害を受けている地域の企業立地を促進するための基金を設けていただきたいという、こういう御趣旨ではなかったかというふうに思います。
　そのほか、様々な御意見をいただいております、御要望いただいておりますけれども、その御要望を踏まえまして今各省において検討をお願いしているところでございまして、間もなくその検討結果を各省からお聞きして、復興本部としてどのように判断するかを決めていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　是非この対応を前向きにお願いをしたいと思います。
　茨城県を始めとした今の四県についてでありますけれども、原発事故の風評被害対策はもちろんですけれども、農林水産業あるいは観光、製造業、風評被害の解消のため、あるいは今話しました企業などの立地促進、そして何よりもイメージの改善などの取組に対する財政支援を是非要望しておきたいと思います。
　一例を挙げたいと思いますが、イメージの払拭ということで茨城県でも加工、これは千葉県でも福島県でも東京電力に要望しておりますが、加工組合、これが風評被害で要望しています。しかし、今の文部科学省の紛争審査会の指針では、茨城の港あるいは銚子港、日本の国内、国内というか国内で水揚げした魚を半分以上加工に使わなければこれは出ないというのが紛争審査会の指針ですけれども、ほかの県は調べていませんが、本県の加工組合の加工屋さんは全て、タコは例えばアフリカのモーリタニアとか、イワシ、サバはノルウェーとか、全て海外から輸入をしています。三・五から七％の関税を払っても、そうして輸入して、加工して売っているんです。そういうところが全く東京電力まだ出ていない。この損害賠償請求と支払の状況も、十一月十五日現在来ていますが、水産加工品は全くまだ支払がされていません。
　こういう点についても、これは平野大臣でいいんでしょうかね、是非善処方お願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今の御質問は、風評被害に対する対応とそれから実際に被害を受けているという方々に対してのいわゆる賠償という問題と二つあるというふうに理解をさせていただきました。
　いずれ風評被害につきましては様々な形で、三次補正予算の中にも風評被害対策ということで予算を計上させていただいておりますし、いろんな形での支援はしなければならないというふうに考えております。
　一方の賠償の問題につきましては、これは今の御意見、委員の御意見も踏まえながら、経産省それから賠償支援機構等々にも私の方からも働きかけをしていきたいというふうに思っています。
○岡田広君　今日は東京電力さんも呼んでおりませんけれども、経産大臣も呼んでいませんけれども、この復興交付金事業計画に基づく交付金の中で、国は原子力損害賠償法により原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても復興交付金を交付できるという項目が書かれています。
　これは東電との支払の関係等いろいろありますが、もう時間がありませんからこれ質疑できませんけれども、これはこういう、東京電力がなかなか支払が決まらない、要するに文科省の紛争審査会の指針に基づいてということであればいつになっても決まらない。私は十月の委員会で、枝野経産大臣、東京電力の西澤社長も来ていただいて、やっぱり東京電力で自主的に判断して支払できるものはという質問をしました。枝野経産大臣は、指針に基づかないで東京電力で支払えるものはどんどんやってもらいたいという、そういう答弁を枝野大臣はしていましたけれども、この原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても復興交付金を交付できると書かれてありますけれども、こういう被害に対しても支払うことはできるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　効果促進事業につきましては、繰り返しで申し訳ございませんけれども、基幹事業が実施されることを前提に、それと関連する復興のための事業であれば、地方の特性に即して自主的かつ主体的に実施される事業に幅広く対応したいというふうに考えております。
　他方、原子力事故による風評被害の被害者に対して補償を行うことについては、これは一義的に事業者において対応されるものと理解をしておりまして、基本的にこちらの方で対応すべきものだというふうに考えております。そうした対応を待たずに効果促進事業によりその対象地域の被害者のみに対して補償を行うことは他の地域の被害者との公平性の問題も生じると認識しており、現時点でこれをやるということについてはなかなか難しいのではないかというふうに私どもは今考えております。
　いずれにせよ、こういった要望についてあれば個々具体の中で相談してまいりたいとは考えておりますが、この補償という問題については、繰り返しで恐縮ですけれども、事業者によって対応するのが本来の姿でありますから、そちらの方でできるだけ早急に行われるよう私どもも関係機関には強く働きかけていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　時間が来ましたので、是非、やはり政治主導ですから、今回はもう事業者、国の責務も十分あるわけですから、しっかりと連携を取って指導をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　福島県民の方々の自主的避難者数ですが、震災半年後の九月二十二日の段階で、県内の避難者総数十五万八百三十七人のうち、三分の一に当たる五万三百二十七人もの方々が自主的に避難をされています。そして、この自主避難されている約半数の二万六千七百七十六人が県外に避難をしております。私どもの北海道にも避難をされてきております。しかしながら、今審議されている復興特区法案には自主避難に対する支援等が含まれておりません。
　そこで、本日は、札幌で自主的に避難された雇用促進住宅の自治会「桜会」の代表、宍戸さんにお越しをいただいて、しっかりとお話を伺いたいというふうに思います。宍戸さん、よろしくお願いいたします。
　まず一つ、今の北海道における避難状況をお教えをいただきたいと思います。
○参考人（宍戸隆子君）　よろしくお願いします。
　私が現在住んでいる厚別の雇用促進住宅には百六十世帯前後の自主避難家族がおります。北海道は早い段階から自主避難者の受入れを表明してくださいました。そして、今も手厚く援助をしてくださっています。ですから、避難指示圏からの避難者よりも自主避難者の割合が高いです。そして、今も僅かずつですが北海道に避難してきている人たちがいます。
○長谷川岳君　三月十一日からどのような状況の中でこの自主避難というものを判断されたのか、お教えをいただきたいと思います。
○参考人（宍戸隆子君）　当初、福島では停電の影響などもあり、何が起きているのかを知るすべが全くありませんでした。停電が解消されてからも、報道から流れてくる情報は安全を強調したものが多く、また多くの事実が後出しでした。私たちはみんな必死でネットなどで情報を収集しました。そこにあった情報はテレビなんかとは本当に違ったもので、その情報の乖離にみんなが不安を感じておりました。
　私自身が避難を決断したのは、文部科学省のホームページに一歳児の甲状腺の被曝量換算のＳＰＥＥＤＩの予測データがあったんですが、それを見たことです。
○長谷川岳君　そのような中で、最終的な避難を判断したというのが文部科学省のホームページだということなんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。
○参考人（宍戸隆子君）　私は文科省のホームページのデータを見て避難を決めました。もうその一歳児の甲状腺被曝のラインがちょうど私が住んでいたところの端っこに引っかかっていたんですね。それで避難を決めました。
　北海道に避難している方たちといろいろ話をしまして、その中で、例えば鼻血なんですけれども、そういうような症状を訴えていたお子さんが非常に多かったです。
○長谷川岳君　今の避難者の方々、北海道に移られている方々の経済状況についてお聞かせをいただくことができればというふうに思います。
○参考人（宍戸隆子君）　福島では子供が生まれたら家を建てるという家庭が割と多いんです。小さなお子さんとお母さんを避難させて、お父さんは福島で住宅ローンと生活費のために働いている。ですが、二つかまどというのは想像以上にお金が掛かります。経済的に苦しい中、避難を決めた母子家庭がいます。最近は家族そろっての避難が増えてきました。お父さんもお母さんも仕事を辞めて新しい生活を北海道で一から始める、そういう家庭が多いです。
○長谷川岳君　放射線の危険性というものはどういうものなのか、そのことについては専門家の間で必ずしも意見が一致しておらず、そのような中で個々人が判断をしなくてはいけないというところに今回本質があると思いますが、その点について伺いたいと思います。
○参考人（宍戸隆子君）　本当のことは何にも分からないんです。
　国は安全だと言う。これぐらいの低線量では身体的な影響は出ないと言います。私も初めはそう思っていました。自分の娘も鼻血を出したりしたんですが、それでもそれを被曝のせいだと私は初め考えておりませんでしたし、今でも疑っているのも事実です。
　ですが、聞き取りをしてその考えを少し改めています。目の前で今まで出したことのないような鼻血を出している子供たちがいたら、皆さんどうしますか。偉い学者さんがどんなに安全だと言っても今起きているその事象を優先しませんか。本当に、お手元に資料配られていると思うんですが、みんな目の前で起こったことを、それを見て避難を決めている方もたくさんいらっしゃいます。
○長谷川岳君　少し聞きづらいことをお聞かせいただかないといけないと思います。例えば、こういう自主避難に関して、当然ながら家族やあるいは親族の皆さん、特に地域等の皆さんとのあつれきというものが起きてくるかというふうに思いますが、その点についてお話を伺えたらというふうに思います。
○参考人（宍戸隆子君）　私たちは自主避難者です。国の指示を待たず、自分たちの意思で避難を決めました。それは地縁、血縁の強い福島ではとても勇気の要ることです。おじいちゃん、おばあちゃんの理解がまず得られません。お父さんとけんかをした人もたくさんいます。国が安全だと言うのにそれを聞けないのか、もっと強い言葉でなじられている人もたくさんいます。自分が安全な場所に避難しておいて、除染してきれいになった福島に帰ってくるつもりなのか、そういう言葉も投げかけられました。いいよね、あなたたちは逃げられて、そういうふうにも言われます。
　私たちは、今福島に残っている人たちのことを本当に心配しています。でも、その思いは届きません。私たちと福島に残る人たちの間には大きな溝があります。その状況はこの原発事故で引き起こされたものです。
○長谷川岳君　最後に伺いますけれども、最も今望んでいることは何か、特に自主避難の権利も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○参考人（宍戸隆子君）　私は、元々政治不信でした。失礼ながら、政治家なんてろくなもんじゃないとずっと思って今まで生きてきました。でも今は違います。このような状況になって、北海道で自治会なんか立ち上げてしまったものですから、党派を超えてたくさんの方が声を掛けてくださいました。何ができるのか、何をしなければいけないのかを必死で考えて動いてくれている人たちがたくさんいることに気付きました。だから、私は政治に期待します。
　選択的避難の権利を国に認めてほしい。子供の、人間の命を守ることを最優先に考えた方策を考えてください。自主避難者への補償は、その権利を国が認めてくれることです。きちんとした補償が出る。あえてこの言葉を使います、国が逃げてもいいと言ってくれたなら、本当に避難したい人はたくさんいるんです。福島の復興のために力を尽くす、福島を守り立てていく、それも大事だと思います。それと同時に、避難を考えている人の権利も認めてほしい。
　今の福島にいて何の不安もないと思いますか。避難している人も福島で頑張っている人も、みんな苦しんでいます。今ここにいる皆さんに、福島の人は見えていますか、私が見えていますか。どうか、福島で苦しんでいる人、その人たちのために最大限の御配慮をお願いします。
○長谷川岳君　本当にありがとうございます。
　九か月たつのに、こういう自主的避難について方針が決定せず、一銭も支払われない。もうすぐクリスマスで、自分も二人の子供いますが、正月で子供たちに何か買ってあげたい、そういうのが人の心だと思います。
　中川大臣、やっぱりなぜ、こういうのが、支払が遅れているのか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど、宍戸参考人から非常に貴重な証言をいただきました。
　私自身も、でき得る限り早くこうした対応について結論を得ていくという努力をさせていただきたいというふうに思っているんですが、それが遅れているということ、これに対してはおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、原子力損害賠償紛争審査会が今行われておりまして、もう既に五回に上る審議をして、インターネット上でもこれ議論そのものがオープンになっていますので、皆さんとともに問題点の整理をしておっていただくという状況があります。
　二十五日、前回の審査会では、中間指針追補のイメージということで案が示されました。その中では、賠償の対象区域や対象者をどのように設定をしていくかということ、それから損害項目また損害額の算定、これをどういう基準で考えていくかということ、それから指針の対象の期間、これをどのように設定をしていくかという、そういうことについて議論が行われておりまして、次回十二月の六日を予定しているんですが、ここではしっかりとした結論を出していきたいというふうに思っております。具体的ないわゆる市町村名あるいは金額について、この六日にはしっかりとした結論が得られるということ、これを是非お願いをしたいということで、委員の皆さんには今お願いをしているところでございます。
○長谷川岳君　平野復興大臣に伺いますけれども、復興基本法の基本理念において、私、六月二十日の復興特別委員会で質問を枝野官房長官にさせていただきました。計画的避難区域等の指定の地域に限らず、原子力事故による被害を受けた地域全地域、言わば福島県全域をしっかりと含むということを当時の枝野官房長官が定義をしました。だから、今回の復興特区法案において、復興交付金による自主的避難者への支援というのは本当は市町村でするべきではないかと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　その前に、福島県の、特に在住のお子さん方が日々放射線におびえながら暮らしている、二十四時間こういう計測器を付けながら暮らしていく、その中での様々な心理的な問題も出ている。それから、あと、私は新潟県等々に、これは自主避難ではございませんけれども、二十キロ圏内からの方々、特に小さなお子さんの方々とも何回か会っているということで、何回かじゃなくて、新潟県にお邪魔しましていろいろ御意見も聞きました。先ほどの話の中で、同じような思いというのについて大変な思いをされているということについては、また認識を新たにしたということだけちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、復興交付金、特に効果促進事業でございますけれども、先ほどの答弁でもございますが、まずこれがもう一義的に賠償という形で出されるのが、これが一番いいというふうに思っています。
　今、文科大臣も自主避難者の対象については、どういう基準で支払するかということについて検討を重ねているということでございますから、それを鋭意進めていただきたいというふうに思っていますし、私どももその方向で進める中で後押しをするということを是非やっていきたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　もう年末なんですよ、一番今やっぱり年末年始、皆さんそれぞれ新しい気持ちで新しい年を迎えたいという思いのときに、例えば今の話が時間が掛かるんであれば、なぜ野党が中心に出した仮払い基金法において、自主的避難について、特に三十キロ圏外、基金を創設し支援が可能であるにもかかわらず、この法律を活用しないのか、これについて伺いたいと思います。
　一部の報道ではやるという情報も入っておりますが、この点について経済産業副大臣に伺いたいというふうに思います。
○副大臣（松下忠洋君）　御指摘の基金は、長谷川先生おっしゃるとおりに、原子力災害に対して広く応急対策を実施し得る基金として規定されておりまして、地方公共団体がこの基金を設ける場合には、国がその財源の全部又は一部を補助できることが定められております。
　地方公共団体からこの基金の設置についての具体的な要望がありました場合には、他の手段、これは現在、予算措置をいろいろしているわけですけれども、その対応状況等を踏まえながら県、市町村ともしっかり相談して、基金の設置も含めて、原子力被災者に必要な新たな支援措置を検討してまいりたいと考えています。
　それで、先月の末に佐藤福島県知事さんとうちの経済産業枝野大臣との話合いがございまして、知事さんからこの基金について、今後具体的な使途等を詰めた上で相談したいという話しかけがございました。それに対しまして、枝野大臣からも、基金について要望があれば相談していただきたいと、真摯に対応するということでございますので、そういう形でやっていきたいと、そう考えています。
○長谷川岳君　副大臣、これ進めるという認識でよろしいですか。もう一度伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　相談いただきました上で真摯に対応するということは、進めていくということだと、そう思っています。