Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　先ほどから述べられている部分を要約しますと、役割的なものに関して言うと、報道の役割ですけれども、政治が専門化している今の世の中においてどのような議論がされているのかということをわかりやすく伝えるのが報道の使命であろうと大臣がお考えになられている。
　そのような一つの前提のもとに考えますと、今回の選挙において、九月の選挙において、その役割というものは果たされたとお感じになられているかどうか。いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　その評価そのものを政府を代表して私がこの場でするというのは、これはなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思います。ただ、あえて委員が一般論で、いろいろ、話せる範囲で話せということでございましょうから。
　その間、皆さん一生懸命新聞を読まれ、そしてテレビの番組でも多くの番組で政治関係の問題を取り上げられ、それに対してそれなりの視聴率が確保されたということは、国民が求める、需要する側に対してそれなりの情報を提供しておられたということだと思います。
　委員がむしろお尋ねになりたいのは、情報の質等々が先ほどから議論しているような形でどのように評価されるかということだと思いますが、これは繰り返しになりますけれども、やはり国民の皆さん御自身で評価をいただかなければいけない問題であろうかと思います。メディアはメディアとして大変努力をしておられると思います。メディアの側の方々の御意見を聞くと、いや、報道のやり方が本当に難しくなっている、自分たちも困っているという悩みをお持ちであるというふうにも認識をしております。
　互い、情報を出す方、情報を求める方の切磋琢磨の中で、方向としてよき方向に行っていただきたいと思っております。
○寺田（学）委員　さまざま選挙報道に関してはマスコミの役割はこうあるべきだと。大臣のようなお考えもあるでしょうし、いろいろな専門家の話を読んでみますと、報道というものは選挙においてはアジェンダセッティングをするというのが一番の役割ではないかと。争点設定というものを、各党からの言い分だけではなくて、それらすべてを総合した上で今国民に問われているものはこういうものではないかということを、まさしく大臣が言われた独立性を持ってやるということが報道の役割ではないか、選挙報道においての役割ではないかと言われております。
　そういう意味において、報道の議題設定能力というものが、今回、ある種一方の意見というものに押し流されて、独立して報道自身がアジェンダセッティングをするということが弱体化した、余りできなかったんではないかということもささやかれています。そういう意味において、選挙報道の役割、選挙中における報道の役割というものはアジェンダセッティングだという一つの考えに対してどう思われるかということと、今回、そのアジェンダセッティングというものが報道においてなされたかどうか、そういうことについても総合的にお話しいただければと思います。
○竹中国務大臣　委員の言葉で言うところのアジェンダセッティングというのは、これは本当に重要なことだと思います。
　実は、これはメディアにとって重要だというだけではなくて、例えば、選挙を戦う自民党にとって、公明党にとって、これもアジェンダセッティングを一生懸命行おうとして選挙戦略を練ったのだと思います。民主党におかれても、またその他の政党におかれても、そのアジェンダセッティングをこのようにしようということで大変な努力を払われたのだと思います。それがいわゆる政治的な訴えに直接つながっていくという性格のものだと思います。それに対して、今度はメディアがそういう状況を見ながらどのようにアジェンダセッティングをしていくだろうかということは、これは当然メディアとしてもお考えになったのだと思います。
　これは私が言っているんじゃなくて、あるメディアの方が何かのテレビ番組で言っておられたんですけれども、自分たちの番組が考えていたアジェンダセッティングと国民が求めていたアジェンダセッティングが、結果的に見ると違っていたのではないかという反省をしていると。これはあるテレビの番組の中でメディアの方が言っておられましたけれども、そういう面も確かにあるのかもしれません。同じような思いが、それぞれの政党、選挙を戦った政党、候補者のアジェンダセッティングの中にもあるのかもしれません。これはやはり、それを判定するのがまさに有権者であり視聴者であり国民であるということだと思います。
　国民のそういった思い、気持ちを離れて政治もメディアも存在し得ないわけでありますので、国民の目線でと、よくまくら言葉のように言われますけれども、まさにそういうことを言っているのであろうというふうに思います。
○寺田（学）委員　アジェンダ、言いかえれば争点、議論点ということになるんでしょうが、今回、報道がどのようにその役割、アジェンダセッティングを担ったかということもさることながら、小泉総理は、明確に、解散後の記者会見において、有権者に郵政民営化賛成か反対か、それを問いたいという総理自身のアジェンダセッティングをされました。
　その後に、先ほど大臣が言われたとおり、報道側としては、さまざま多様な争点というものをもって国民に判断を仰ぐべきだという努力をされたのかもしれませんし、我が党、ほかの党にとってみても、違う争点もあるじゃないかということで努力したんですけれども、結果的には郵政の民営化賛成か反対かというものが争点になった。そしてまた、総理自身が口にしているんですが、郵政民営化反対か賛成かだけを問いたいんだと、いわばシングルイシューという形で一つを国民に問いました。
　先ほどから大臣は個別の選挙について政府を代表して言うことはできないと言われておるんですが、一般論としてでも結構ですけれども、そもそもこういう総選挙において、シングルイシュー、一つの争点だけに絞って判断を仰ぐということ自体は、一般論として選挙においてふさわしいかどうかということに関してはいかがお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　まさに一般論でお答えせざるを得ないわけでございますけれども、それは国民がその時点で何を最も重要な問題と考えているかということに、やはりその点に帰着していくのではないかと思います。
　もちろん、国政は幅広いものであります。常に内政、外交、幅広く問題を抱えており、そのことに対して国民の厳しい評価を仰いでいかなければいけないと思います。しかし、そうした中でも、その時々によってとりわけ何が重要なのか、何がシンボリックな意味を持っているのか、そこはまさにアジェンダのセッティングとしてはあるんだと思います。国民自身が、そういったそれなりの判断といいますか、評価を常になさっているわけであります。その意味では、一つの問題が相対的に大きなウエートを持つ場合もあれば、必ずしもそうではなくて、満遍なく政策全体の方向がまさにアジェンダになることもあるのだと思います。それは、それがよいか悪いかというのは、まさにその時々の状況において判断がなされていくべきものであろうかというふうに思います。
　私自身は、先回の選挙は、もちろん郵政民営化というのが大変大きなウエートを持ったということは間違いないというふうに思っておりますが、では、本当にそのシングルイシューだけだったかというと、それは多分言い過ぎであって、それが最大重要項目であったけれども、他の問題についてもそれなりのしっかりとした論争がなされて、選挙としての国民の判断があったというふうに思っております。
○寺田（学）委員　国民がある意味何を求めているかというところに大きな判断要素があるというようなことを述べられましたけれども、ちょっと言い方を変えて、では、国民がシングルイシュー、もちろん一つだけと厳密には言えないでしょうけれども、シングルイシューを望むような形の選挙であるならば、シングルイシューの選挙というものも仕方がない、及び、それはそれでいい、結構だというふうにお考えになられているんでしょうか。
○竹中国務大臣　それは、本当にその時々の状況によるということなのだと思います。
　ただ、申し上げましたように、前回の選挙においても、これは郵政民営化が最大のイシューだったわけですけれども、それがシングルイシューであったかというと、私は、決してそうではない、最も大きなアジェンダであったけれども、その他についてもいろいろな議論と判断があったのではないかというふうに思っております。
○寺田（学）委員　国民がどう感じるかということもあるんですが、解散権を行使された総理自身が何を思っていたかということで言えば、まさしくあの会見では、郵政民営化に賛成か反対かしか演説では述べられなかった。本来であるなら、私の四年間の総理としての業績をも判断してほしいと言っても差し支えないところを、あの演説の中では、解散したその日の夜の演説においては、郵政の民営化賛成か反対かだけを問われておりました。
　そういう意味で言うと、受け手側がどのようにとるかということは、それは私どもがすべてを把握、管理できることではないんですが、政党側、そしてまた解散した側が何を設定するかということは自由に考えられるわけだと思うんです。そういう意味において、総理がああいうような会見においてシングルイシュー、あの会見においては完全なるシングルイシューだったんですけれども、郵政の民営化賛成か反対かを国民に問いたいと言ったことに関しては、いかが思われますか。
○竹中国務大臣　あの八月八日の夜の会見は、ちょっと今全部の内容を掌握しておりませんので、総理が具体的にどういうことについておっしゃったかというのは、申しわけありません、今把握できません。
　ただ、委員おっしゃるように、郵政民営化の是非を私は国民に問いたいんだ、そして、国民の皆さんがノーとおっしゃるんだったら自分は退陣するんだ、そこが最も強力なというか、やはり強烈なメッセージであったということは事実であろうかと思います。ただ、私の記憶している限り、総理は別の機会等々で、小泉内閣の四年の成果をしっかりと評価してほしいというようなことは当然いろいろなところで発言をしておられたというふうに記憶をしております。
　したがいまして、シングルイシューという言い方の問題なのかもしれませんが、最大の、非常に大きなイシューであり、近年の選挙では、これだけ一つのイシューが大きなウエートを占めたことはほかに余りなかったというのは事実だと思いますが、かといって、そのことだけの賛成反対投票ではなかった、これは繰り返し申し上げているとおりでございます。
○寺田（学）委員　私の記憶しないところで総理自身が四年間の実績を問われたのかもしれませんが、新聞に載る自民党さんの広告を見てみても、郵政民営化イエスかノーかということを書かれている大きな広告を見るにつけ、私自身は、シングルイシューで総理は問われたんだろうなと。そのことに関して是非というものは、どなたであろうともいろいろな意見があると思っています。そういう意味で言うと、私自身は、前回の選挙は、我が方が負けたからという負け惜しみという意味ではなくて、正直、政策重視の選挙に少なからず前進したということは認めつつも残念な選挙だったなと。選挙全体として客観的に見た意味で言うと、残念な選挙だったなというふうに感じざるを得ません。
　報道というものをもう少しだけ大臣にお伺いしたいんですが、公平性を保たなければいけないということを常々言われております。さすがに告示されてからは、どの候補者が出ているのか、及び、どのようなことを訴えているのかということは情報量としてもかなり公平に報道各社は扱うんですが、解散が決まってから告示日までの間は恐らくそこまで厳密には考えられていない。私どもから見た目線という言い方をした方がいいんでしょうけれども、どうも自民党さんの刺客騒動の部分及び総理の発言自身というものが、過剰に、バランス悪くかなり報道されていたなというふうに思っています。
　そういう意味において、告示以後ではなくて、解散してから告示日までの間、報道の公平性というものは保たれていたかどうか、どのようにお感じになられたか、お答えいただければと思います。
○竹中国務大臣　非常に具体的な期間を区切っての評価でありますので、これは申しわけありませんが、政府を代表してその期間についての評価をするということはちょっと差し控えなければいけないのだというふうに思っております。
　その上ででございますけれども、そういうことに関して、私はメディアというのは社会の民主主義を支える一種の重要なインフラであるというふうに申し上げてまいりましたけれども、アメリカ、ヨーロッパについて見ると、インフラであるがゆえに、それに対するメディアウオッチのようなＮＰＯがあったり、つまり、委員まさにおっしゃったように、メディアがそういうことをきちっとバランスよく報道していたかとか独立していたかということを、第三者のまさに市民の代表がＮＰＯ等々でメディアウオッチのような形で評価するというシステムがある。これまた民主主義社会の重要な社会インフラであろうかと思います。私の知る限り、残念ながら、そういうものが日本では十分にない。
　その意味では、メディアというのは、ある意味でメディアの権力と言うと、またメディアの方からはおしかりを受けるかもしれませんが、大変な影響力を持っていることは確かでございまして、影響力が極めて大きいがゆえにそのチェック・アンド・バランスのような、メディアウオッチのようなものがＮＰＯ、ＮＧＯとして出てくる中で、民主主義の社会インフラが整備されていくのであろうかなというふうに思っております。
　委員の御質問に対して直接お答えしておりませんで大変申しわけないんですが、そういう広い意味での民主主義の社会インフラをつくっていきたいなという思いは、個人的には私自身は以前から大変強く持っております。
○寺田（学）委員　その公平性をどのように保つのかということはいろいろな観点から考えられると思うんですが、我が国の報道に関して言いますと、他国に見られるように我が新聞は何々党を支持しているんだ、我がテレビはここを支持しているんだということを明示的にも暗示的にも結構旗色を鮮明にしている報道者があって、そういうものを許している国というものも欧米の中にはあると認識しています。そういう意味で言うと、我が国の報道というものは、選挙報道においてはどちらを応援しているということを極力避けるのが公平であるというような認識を持って、明確に、暗にも、どちらを支持しているかということは言わないようにしているのが事実だと思います。
　そういう意味において、今、放送と通信の一つの融合であったり、多チャンネル化、インターネットでもテレビ局をやれたりと、さまざまそういうところのポテンシャルが上がってきて、メディアというものが限られてなく、かなり一般化して多様化していくであろうこれからの未来において、公平性を保つという理由で報道者がどの党を支持している、どの方向性を望むんだということを言わないような今の報道姿勢というものを変革する余地があるとお考えなのか、それとも、いや、このような公平性というものは非常に保つべきものなんだとお考えなのか、いかが思われているでしょうか。
○竹中国務大臣　大変重要な、大きな問題のお尋ねであろうかと思います。
　新聞紙、雑誌、放送事業者が行う選挙に関する報道、論評につきましては、これはいわゆる表現の自由を濫用して選挙の公正を害しない限り自由であるというのが大原則であろうかと思いますが、例えば、一方で放送事業者については放送法の規定に従っていかなければいけません、特に政治的な公平性が求められているというのは重要なポイントであろうかと思います。
　新聞につきましては、報道、評論という範疇の中で旗幟を鮮明にすることも差し支えはないものというふうにもちろん解されているわけでございますけれども、やはり公平性は保てということが基本になってきたというふうに思います。新聞が政党色を帯びる、旗幟鮮明にするということについては、つまり政治的な旗幟を鮮明にするということについては、広く国民の支持や共感が得られるか、この点について、これは各マスコミが十分に考慮をなさることであるというふうに思っております。
　ただ、現実に、委員がおっしゃるのは、政治的な旗幟鮮明というよりは、一つの政策とか問題に対して自分たちはこう思うということの主張をはっきりとされる、そういうことでございますれば、これはまさに言論の自由の大前提でありますし、現実にいろいろな問題に関しても、既に日本の新聞の論説等々はかなりそういうような政策に対する主張は鮮明に述べておられるのではないか。これは二十年ぐらい前と比べると大分違っているのではないかというような印象を持っております。
○寺田（学）委員　選挙じゃない平時においては、かなり政策において、もっと言うと政党の好き嫌いというものがはっきり見えるような書き方を新聞、テレビの方でもされるんですけれども、事国民が判断をしなきゃいけない一番重要な局面において、もちろん公平性を保つことは大事でしょうけれども、急にトーンダウンして物すごく平たい一般論しか言わなくなってくるというのは、ある種、冒頭読ませていただいた大臣の民主主義のインフラという意味ではやや欠ける部分があるのではないかなという思いもあります。
　放送法において政治的な公平性ということがうたわれている以上、情報量としての公平性を保ちながらも旗色としては結構鮮明に出してみるということも、これから放送と通信が融合化してメディアがかなり多様化する中では一つの考え得る余地ではないかなと。そういうときには、この放送法の規定ということに関してもやはり御一考いただきたい部分であるのではないかなと思っています。
　そして、最後にもう一点だけなんですけれども、選挙報道におけるアナウンス効果ということもいろいろ議論を呼んでおります。
　アナウンス効果と一言で言うと、告示日の途中で、どっちが勝ちそうだ、どっちが優勢だということをアナウンスする、報道が世論調査をとってそれを紙面か番組の中で発表して有権者に少なからず影響を与えるということが、いいことなのかどうなのかということが言われています。
　九九年の東京都知事選挙において、森喜朗前首相が、この当時幹事長なんですけれども、事前調査に関して、毎日新聞とやられたみたいですけれども、公選法の改正を検討せざるを得ないぞということを強く言うぐらい、この事前世論調査というものに対してお怒りになられた。公選法を変えるぞと時の与党の幹事長の方が言われているのは非常に強いインパクトがあるんですが、このアナウンス効果に関して非常に強い懸念というか疑問を持たれていた証拠だと思うんですけれども、この告示中の事前世論調査を公表することについて、大臣自身はどのようにお考えになられますか。
○竹中国務大臣　委員の御指摘は、メディアの予測報道とか情勢がどうなっているという情勢報道によって選挙人の投票行動が影響を受ける、そういうのをアナウンス効果というふうに呼んでおられるわけだと思いますけれども、そういう御指摘、一般に、確かによく耳にするところでございますし、今の具体的な御指摘もあったわけでございますけれども、公職選挙法において認められた報道及び論評として公正になされたものである限り、その是非について我々としては言及する立場にはないというふうに思っております。
　なお、公選法の百三十八条の三において、人気投票の結果の公表の禁止でありますけれども、新聞社等の行う世論調査については、これは名目が世論調査であっても、その調査方式が投票方式によるものであれば、その過程または結果を公表することはこの百三十八条の三の違反になるものというふうに解されているということでございます。一方で、調査員が被調査者に面接して調査した場合は、この人気投票には当たらないものと理解されているというふうに承知をしております。
○寺田（学）委員　さまざま法律で規制されている部分、されていない部分の中で、そしてまた報道の自由という中においても、どのような報道がなされるべきかということは、大臣自身が、ことしの一月、「論座」に書かれた中における、民主主義においてインフラというものは大事なんだということをかんがみれば、一般論しか申し上げられない部分、いろいろあると思うんですが、その点においても、選挙という一番民意が直接的に反映される場でしょうから、環境整備というものに関しても御自身の考えのとおりに事を運んでいただきたいなということを強く求めたいと思います。
　選挙報道に関しては以上にしまして、以前、予算の分科会でもお尋ねしましたことに関して、政見放送に関してですけれども、数点お伺いしたいと思います。委員長にも、そして井上筆頭理事にもいろいろ聞いていただいて、改正のためにお力をかしてほしいんですけれども。
　政見放送に関していろいろなところからお願いが来ております。耳が聞こえない方々であったり、さまざまなところから来るんですが、手話、字幕をつけてくれと。政見放送しか、耳の聞こえない自分たちにとってみると、どちらに投票すべきかということを判断する機会というものがないと。けれども、そこには、今、手話、字幕というものを両方つけられているのは非常に少ないんだということでお困りになられている方々がいらっしゃいます。
　それは、手話通訳士が足りないとか、さまざまな要因があるんですが、政見放送の撮り方自体が、創意工夫あふれる、そしてバリアフリーな政見放送の作成に関して障害になっていることも事実だと思います。その政見放送を今どのようにして撮影するかに関して言うと、調べてみると、衆議院の小選挙区に関してだけ言うと、自分たちでつくったものを持ち込める。それ以外に関しては、知事選であるとか、参議院の、来年ありますけれども、参議院選挙においても、局撮りという形で、放送局に行ってほぼ一発撮りに近い形で撮らなきゃいけない。そういう撮り方に指定されていますと、手話通訳士の方々が同席する、及び、決まった原稿をそのまま読まれる方が少ないという以上、手話通訳される方も非常に戸惑う。結果、バリアフリーな政見放送というのはできなくなってしまうという障害があると思うんです。
　政見放送に必ず手話通訳をつけなさいということを今から申し出る気はないんですが、政見放送の撮り方をちょっと変えるだけでも、本当に創意工夫あふれる政見放送、有権者にとって、先ほど言ったとおり情報を与えるいいインフラの一助になると思うので、ぜひともこの政見放送の撮影の仕方、すごい小さなことではありますが、大きな成果を生むものだと思いますので、御尽力いただきたいと思うんです。
　ちょっと技術的なことを聞くんですが、国政の無所属候補には政見放送は今機会を与えられていない。しかし、知事選では無所属の候補であろうとも政見放送の機会が与えられている。ここら辺にやや整合性がないように思えるんですが、どのような解釈のもと、このような制度になっているのか、選挙部長で結構ですのでお答えください。
○久保政府参考人　これは、委員もおっしゃいましたように、予算委員会の分科会でも御議論をいただきましたが、衆議院の小選挙区選挙におきます政見放送、これは平成六年の法改正で、候補者を届け出ている政党に限って政見放送ができるんだ、そして持ち込み方式によってやっていくというふうにされたわけでございます。
　そのときの考え方でございますけれども、それは、政党本位、政策本位の選挙を実現するためには、政党がその政見を広く有権者に伝達することができるような手段を十分に保障することが必要不可欠であって、広域メディアである政見放送は政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられる。そして、この政党に加え、候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせるということになりますと、これは小選挙区の選挙でございますから、選挙区数の増加に伴う候補者の増を考えると、必要な収録時間、放送時間を確保することが難しい、こういった議論もあったやに承知しております。そして、候補者届け出政党、これは所属国会議員が五人以上であるとか、全国レベルで二％の得票数を得ている、そういった政党であるということが背景でこういうふうになったと思っております。
　このことにつきましては、実は、法のもとの平等に反するのじゃないかとかといった観点で訴訟も起きておりまして、最高裁判所はこの改正規定は合憲であるという判断を下しております。
○寺田（学）委員　かなりの部分に関して総合的にお答えになられたんですけれども、裁判所の方で合憲という判断が出たということですけれども、無所属候補には認められなくて、政党の届け出のある、政党の所属の者であれば政見放送の機会が与えられる。しかし、知事選の方においては無所属でも認められるということは、一見しますと非常にアンバランスではないかという疑問を持たれるのも事実だと思います。
　どういう方が政見放送のチャンスを得られる要件を持つのかということもさることながら、先ほどから申し上げているとおり、その撮り方というものが、局撮りという、いわば放送局に行って自分自身でその場でしゃべって、一回修整はできるんですが、それは一本目のデータに上塗りする形じゃないとできない、だからほぼ一発撮りに近いような形でしかやれないのは、いろいろなところから聞いた情報によると、小泉さん自身もこんな不便な制度はないなということもおっしゃられているそうです。そういうことでかんがみますと、自分たちでつくったものを持っていくということを許す、または、いや、局撮りでもいいんだという方は局撮りにしてもらうという、ある種選択制を……。政見放送のチャンスが与えられている現状の方でも結構ですので、局撮りの形をやめて持ち込み式にした方が私はいいインフラにはなると思うんです。
　ですが、まだ局撮りの部分にこだわられている、局撮りをまだ強制しているような形になっているのは、何かしらのメリットが局撮りにはあるとお感じになられているからだと思うのですが、どのようなメリットがあるとお感じになられているのでしょうか。
○久保政府参考人　局撮りの話になる前に、やはり持ち込みビデオの性格でございまして、これは繰り返しになりますけれども、この衆議院の小選挙区は政党本位の選挙制度であるということで、平成六年に候補者届け出政党に限って政見放送ができるということにしたのと同時に、やはり政党の創意工夫を生かせるためには局撮りよりはむしろ持ち込みビデオということで、いろいろな創意工夫をしていただこうということで始まったものだと理解をしております。
　一方、この局撮り方式のメリットというのはあるんだろうかということに限ってお答えをいたしますと、政見放送の録画につきましては、スタジオを確保するとか機材とか要員等の配置についても相当の準備を要するということだろうというふうに思いまして、局撮り方式におきましては、そういった意味での不安といいますか、そういったものがないということがメリットであろうと思います。
○寺田（学）委員　確かにそれはメリットであると思うんですが、選択制にしてしまえば、そのような、スタジオをとることが非常に困難だと思われる方は局撮りを選択されるでしょうし、いや、そういうことに関しては準備があるんだという方は持ち込み方式を採用して、手話をつけるのか字幕をつけるのか、さまざまな創意工夫を凝らして有権者にわかりやすい情報を与えるという一つの選択もとれると思うんです。
　ここは何も政府の怠慢であるとか何とかということを厳しく責めるわけではなくて、公選法というものが議員立法と閣法によってその都度その都度瞬間的に改正されていっていることが、こういういわばでこぼこを生んでいるとは思うんです。議員立法でできるのであれば議員立法でしたいですが、恥ずかしながらというか、自分たちは少数、野党でもありまして、このことを改正したいと本当に願うのであれば、政府の方が、前回衆院の小選挙区に持ち込みを認めたときは閣法でやりましたし、政府・与党の方々の御賛同もいただいて議員立法でやるということも必要だと思うんです、そういう意味で非常にここには御理解をいただきたいと強く願っているところです。
　先ほど部長の方が、衆院の小選挙区だけに持ち込みを認めている理由は政党本位だからというお言葉を使われていますが、そういうことに関して言えば、参議院選挙だって政党本位な選挙であることは事実ですし、そこに関して何ら決定的な違いはないことを考えますと、私は、どの党に有利になるというような改正ではないので、持ち込み方式というものを広く認めていただきたい。
　そしてまた、どのような方が政見放送を放送する権利を持つのかということは、裁判でも争われたりいろいろな考えはあるでしょうけれども、現状の政見放送を放送できる権利者においては、持ち込み及び局撮りのどちらも選択できるようにするというのがまさしくインフラを整える一つのきっかけであり、それが大きな結果を生むと思うんですが、大臣自身、どのようにお考えになられますか。
○竹中国務大臣　この問題に対する寺田委員の熱意は前回も聞かせていただきまして、今回も非常に私自身には強く伝わってまいります。
　現状、どういう経緯でこのような形になっているかということにつきましては、既に部長から御説明させていただいたとおりでありますし、前回の指摘のときも御説明をさせていただいたとおりでございます。
　これは、議員の御指摘は大変納得できる点もあるわけでございますけれども、何せこの政見放送、選挙の問題というのは政治活動の最も中心的な問題でございます。そうした意味から、きょうの委員のお話は、私たち総務省に対してであると同時に、この倫選特の各先生方に対するお話でもあろうかと思います。各党各会派で、ぜひそうした点を踏まえて御議論を賜れればありがたいというふうに思っております。
　我々でできることについてはもちろんやらなければいけないわけでございますが、何せ政治の中核にかかわる、政治活動の中核にかかわる話でございますので、各党各会派において十分な議論が行われて、それを踏まえてなされなければならないというふうに思っております。
○鈴木委員長　寺田委員に申し上げますが、今の大臣の答弁と関連いたしまして、先ほど委員長並びに井上理事の名前を挙げられて質問をされました政見放送のあり方に関して、委員長としてもしっかり整理をいたしまして、場合によれば、理事の間で御協議をしていただくことも考えたいと思っております。
○寺田（学）委員　本当に委員長から温かいお言葉をいただいて非常に心強いんですが、本当に、戸別訪問を認めるとかインターネットどうこうというのはまさしく各党各会派でやらなければいけない問題ではあると思うんですが、こういう持ち込み方式を認めるどうこうということに関しては、前回においては閣法、いわば各党各会派の協議ではないところでもやれる事務的なものだというお考えのもとでなされた閣法であるとも思うんです。
　そういう意味においても、本当に、今委員長から温かいお言葉をいただいて、来年の統一選挙が近い、そしてまた参議院選挙という、ある種かなり重要な局面を迎えるであろうその選挙を迎えるに当たって、私は、その選挙の前に早急にこの問題、持ち込み方式を参院選挙及び知事選にも認めるということを何とかなし遂げていただきたいなと。そのためであれば、自分自身としても、民主党内含めて、一生懸命いろいろなことでの啓蒙、及び、頑張っていきたいという思いがあります。
　そういう意味において、今委員長からそういう温かいお言葉をいただいたので、これ以上大臣に対してごねごね突っ込むのもやぼだと思いますので、委員長のお言葉を信じて、そしてまた、委員長がそのままそのお立場にずっといて、この問題に取り組まれることを強く願いまして、時間が少し余っていますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、民主主義社会をつくっていく上で参政権を権利として認めるということは、憲法でも規定され、当然のことですが、実質的にもどのようにそれを保障していくかということは大事な問題だと思います。
　それで、きょうは最初に郵便投票について伺っておきたいと思いますが、郵便投票ができる対象者は今どれぐらいいらっしゃるのか。それから、そのうちで代理投票のできる対象者はどれぐらいいらっしゃるか。参考人の方にまず伺います。
○久保政府参考人　この前の総選挙におきまして、郵便等投票証明書の発行件数、これは五万八千八百九十三件でございまして、その前の衆議院議員総選挙に比べまして六千六百三十三件増加をしております。うち三万五千百九十四名の方が投票を行っておりまして、前回に比べまして投票を行われた方は二千八百二十二名増加をしているということになっております。また、このうち代理記載に該当するものとして郵便等投票証明書、これを発行いたしましたのは二千二百五十八件でございまして、うち千七百八十四人の方が投票を行ったということになっております。
○吉井委員　何か、答えてもらうのに、新大阪から東京まで来られる大体の距離がありますけれども。
　私がまず最初に伺いましたのは、郵便投票の対象者の数なんですね。こちらは約百十二万人。それから、代理投票の対象者は約十三万人、これぐらいいらっしゃると思うんですが、まずこの点を確認しておきます。
○久保政府参考人　正確な数字というのはなかなか把握いたしておりません。極めて大ざっぱで申しわけございませんが、身体障害者の方で対象者になり得るというふうに、私ども、いつぞやの時点で調べましたときには、約百四十六万人という数字を把握しております。
○吉井委員　ですから、対象となる方は百十二万人ぐらいというふうに私は最初に伺っておりましたが、百四十六万人ですから、さらにたくさんの対象になる方がいらっしゃるわけですね。対象有権者で見ると、郵便投票というのは、私が最初に伺っておりました百十二万人からすると五・八％なんですが、さらに率が低くなってくるんです。代理投票ということになりますと、これは一％少しというところなんですね。
　ですから、代理投票できる代理記載の要件はやはり非常に厳しいものがあって、寝たきりの人、自筆が困難な人たちの実情というのをやはりきちんとよくつかんで、政治に関心は持っていらっしゃる、投票する意思もあるんだけれども、しかし、投票所に足を運ぶことがなかなか大変で、今まばたき等でパソコンを使って自分の意思を表明することのできる人とかいろいろいらっしゃいますけれども、その自分の意思を投票行動につないでいくには、やはりそこには郵便投票とともに代筆の制度がさらに拡充されていくこととか、あるいは、外国などにあるような巡回投票と代筆投票を組み合わせるとか、要するに、参政権というのは権利としてあるだけじゃなしにそれを実質的にもきちんと保障するということが、私は民主主義社会としては非常に大事なことだと思うわけです。
　そういう点で、大臣に伺っておきますが、そこの思いは大臣も私と多分一緒だと思うんですよね、民主主義の基礎をなすものですから。ですから、そういういろいろな、障害を持った方で、自分の投票権を行使できないからこういう面での改善をしてほしいとか、そういう御要望とか思いが、これは役所の方には随分届けられていると思うんですが、大臣もお聞きになっていらっしゃるのか、ちゃんと耳に届いているのかどうか、そこのところを大臣に伺っておきたいと思うんです。
○竹中国務大臣　まず、吉井委員おっしゃいましたように、参政権を実質的に担保しないとこれは意味がないわけでございます。その意味で、障害を負った方、ハンディキャップを負った方々、そういう方々こそ政治の助け、力を必要とする場合が多いわけでありますから、しっかりとそういう制度を担保することがまさに民主主義のインフラの中でも最も重要な部分であるというふうに認識をしております。後で議論されると思いますけれども、その際に、公正性をどのように担保していくかということをしっかりと配慮して少しでもよい知恵を絞っていかなければいけないと思っております。
　それからもう一点、障害者団体からの要望等々、これはたくさんいただいております。そうしたことはしっかりと把握しておりますので、できることに常に知恵を絞っていきたいと思っております。
○吉井委員　それで、最近のことで見ましても、二〇〇二年十一月二十八日に東京地裁が、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの患者の三人の方が代筆による郵便投票を認めないのは選挙権の侵害と訴えたのに対して、判決文の中では、損害賠償の方は認めていないんですが、以上によれば公職選挙法に原告らが選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことについては、憲法十五条一項、同三項、十四条一項及び四十四条ただし書きに違反する状態であったと言わざるを得ないと指摘しているわけです。
　この指摘があって既に三年半経過しているわけですが、もちろん、その後、二〇〇四年でしたか、郵便投票についての部分的な前進があるということは、私も国会の方ですから、立法府ですからそこは知っているんですが、それにしても、一％少ししか実際には代理投票の方が参加できていないのが実情です。では、実質的にこの権利を保障していくにはどういうことをやっていくことが大事なのか、ここが私は今問われているときだと思うんです。
　そこで、これは地裁の判決文の中でも紹介されておりますが、各国でも巡回投票と代筆の制度を取り入れているとか、もちろん郵便投票と代筆なんだけれども、かなり今の日本の場合絞っていますから、それにどういうふうに取り組んでいるかとかいろいろな例も研究していらっしゃると思うんですが、少しそこのところもお聞かせいただきたいと思います。
○久保政府参考人　ただいま御指摘にございました巡回投票でございますね。これは、確かに障害者の方々の御要望の中でも極めて強い御要望だと承知をしておりますけれども、巡回による在宅投票、これを実施してほしいということがございます。
　ただ、一方で、これはもう先生御承知のとおりのことになってまいりますけれども、巡回投票というのをやってまいりますと、選挙管理委員会の職員、この体制をどうやって、巡回をしていくときに確保ができるのか。巡回をしていきますと、選挙期間というのは限りがございますので、対象者を漏れなくといいますか、果たして巡回がまたできるんだろうかとか、そういった意味で公平性を欠くような結果になりやしないかとかいったようなことで、私ども、諸外国にそういった制度があるというのは承知をしておりますし、また、国内でそういったことができないかということを考えてもまいりましたけれども、どうしても、職員の体制だとか選挙の公平性とか、そういったことがやはり障害になって踏み切れないでいるというのが正直言って実情でございます。
○吉井委員　私は、これはまず、どこに在宅で代筆投票をしなければならない方がいらっしゃるかとか、実情をつかむことが大事なんですが、通常、地方自治体の場合、よくつかんでもらっているんですね。そして、地方自治体の場合、選挙管理部なり課の人だけが選挙の仕事をやっているわけじゃないんですよね。投票日は税務の人も国民健康保険の人もみんなちゃんと参加するわけですから、余り行革だといって削ってしまうとそういう人もいなくなりますけれども、その人たちの体制をきちんと実態に合わせて組んでいったら、それは私は可能になってくると思うんです。
　問題は、これは判決文の中にもありますが、投票所投票主義及び自書主義を原則とする選挙制度を定め、これを維持するのであれば、投票行為の性質に伴う必然的な制約や、投票の秘密や選挙の公正の要請から身体的条件によって選挙権行使の機会を奪う結果となってもやむを得ないと判断されるのであれば、それは格別だ、言ってみれば論外なんですよね。そうでない限り、投票所に行くことも自書することも不可能な選挙人が存在すれば、それらの選挙人に選挙権行使の機会を保障するための制度を設けることが憲法上要請されていると。つまり、私は、国民の参政権というものを、憲法上の要請なんですから、これを実質的に保障するということは、これはコストの問題じゃないと思うんですね。大体、民主主義のコストだといって三百二十億円の政党助成金を出しているじゃないですか。それからすれば本当に安いものなんですよ。だから、民主主義のコストを口にするんだったら、何よりもこういう人々の選挙する投票権を実質的に保障する。
　それは、巡回投票という方法もあれば、今決めているこの制度により、郵便投票による不在者投票における代理記載制度で、まだかなり制約はあるんです。その制約を、もちろん、選挙の公正ということは、これは私は当然の話だと思っていますから、その選挙の公正をゆがめてよろしいなんて、そんなことを言っているんじゃないですよ。そういうことを含めてやはり、この場合、上肢または視覚の障害の程度が一級である者というふうになっているんですけれども、実際にはこれに当てはまらないので自書できないという方もいらっしゃるわけですね。
　ですから、私はこの点では、ここは大臣、例えば視覚障害者の人でも点字ができない人、これは点字のできる人が比較的少なくて、多くの方ができなくて棄権ということもあるわけです。公選法の改正によって郵便投票に代理記載制度が導入されて、二回の国政選挙が行われたんですけれども、それでも対象となる人の郵便投票は五・八％、代理投票は一％ちょっとと、やはり厳しいという声が、大臣のところにも寄せられていると思うんですが、あるわけですから、これはそのことを、この巡回投票や郵便投票にしても、代筆の制度を充実させて、この問題をどう改善するのか、どのようにこれを考えて、どう対応していくか、ここのところは大臣としてやはりきちんとしたお考えを持って臨んでもらいたいと思うんですが、これを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　改めてですけれども、参政権の重さ、そして、そういうことを踏まえた意味で、それを実質的に保障しなければいけないという委員の御指摘は大変重いというふうに受けとめております。
　我々も大変知恵を絞って、選挙部においてもいろいろ努力はしているわけですが、先ほど選挙部長も申し上げましたように、公正性をどのように、本当に担保できるのか、それに関連した体制が一体組めるのかどうか、そういう問題で我々も悩んでいるわけでございます。しかし、今改めて御指摘いただいて、そうした選挙の公正といった問題に十分に留意をしながら、ぜひ何ができるか、今後とも我々としてもしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○吉井委員　これは民主主義の基礎ですからね。これは行革だコストだという話じゃないんですよ。この点だけはすべての国民に、憲法に保障されたこの権利の行使、実質的な保障がなければ地裁判決の指摘することにはこたえることにならない、このことを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　まず初めに、政治と金をめぐる問題について少し議論していきたいと思っております。
　総務大臣にお伺いいたしますけれども、日歯連から一億円のやみ献金受領事件をめぐる裁判で、収支報告書への記載を見送るよう指示したとの疑いで起訴されていた村岡兼造元官房長官に対し、東京地裁が無罪判決を言い渡しました。この問題、旧橋本派の元会計責任者、村岡元官房長官、それから橋本元首相らの証言、発言が食い違い、一体だれがやみ献金の処理を指示したのか全く不明のままになってしまっております。
　司直の手によって解明を求めることは当然として、やみに包まれたままでは国民の政治不信は拡大されるだけだ。事件発覚から長い時間が経過し、橋本元首相が政治倫理審査会で弁明を行ってから約一年半、いまだに真相が明らかになっていないことに対して、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘の問題に関して私の所感はどうなのかということでございますけれども、これは、御質問の個別の事例に関しましては、訴訟がまだ係属中ということでございます。そうした意味で、お答えは控えさせていただくということに御理解をぜひ賜りたいと存じます。
　しかし、一般的な観点から申し上げれば、やはり国民に信頼される政治を行う、これは私も政治家の端くれとして、本当に信頼を得たいものだと思います。そのためにも、政治家一人一人が襟を正すということは大原則であって、そして政治資金については政治資金規正法にのっとって適切に処理なされなければならないと思います。
　今後とも、この政治資金の適正な処理と透明性を確保していく、そして政治に対する国民の信頼を得られるように努めていく必要があるというふうに思っております。
○菅野委員　現状は、自民党内の派閥で起きた事件を自民党が全容解明すらできない中、一方では、企業・団体献金の隠れみのとなっているパーティー券の購入、あるいはふえ続けている政党支部の問題など、企業・団体献金の規制は私は不可欠と考えるんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　菅野委員の御指摘は、端的に言うと、企業・団体献金に対するやはり何らかの規制の強化が必要ではないのかという御指摘でございます。
　御承知のように、この政治資金規正法につきましては、これまでの政治改革の中で、まず政党本位、そして政策本位の政治を目指すということで、数次にわたって法の改正が行われてきております。そして、平成十一年の改正によりまして、資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されたところでございます。その一方で、企業・団体献金については、最高裁の判決におきましても、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を持つということは認められているというふうに承知をしています。
　そうした点も踏まえまして、いずれにしても、政治活動に関する寄附の規制については、これはもう政治活動の根幹中の根幹でございます。政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますので、各党各会派においてしっかりと御議論をいただかなければならないというふうに思っております。
○菅野委員　いずれにしても、政治と金をめぐる問題というのは、本当に透明性をしっかりと確保していかなきゃならない大きな課題だというふうに思っています。これからもしっかり取り組んでいただきたいし、私どもも、そういう意味では大きな議論を行っていかなきゃならない課題だというふうに思っております。
　次に、各種報道によりますと、企業・団体献金の規制緩和を求める意見が政財界双方で強まっているように見受けられるんですが、具体的には、政治資金規正法に基づき、外資比率五〇％を超える企業の献金が規制されております。この条件を緩和したいという動きだと私は思っているんです。
　そこで、お伺いしたいのは、仮に外資比率が五〇％を超えても日本に本社があって上場している企業の献金もオーケーとなった場合、これまで献金ができなかった大手企業が新たに献金可能となります。政治と金に対する規制、透明で清潔な政治を国民が望んでいる中で、企業・団体献金の規制強化ではなく、外資比率が高い企業にまで献金条件を緩和するような動きについて、竹中大臣はいかにお考えか、お聞きいたします。
○竹中国務大臣　献金に関する規制を強化するのではなくて、むしろ緩和するという議論があるけれども、それはどうなのかというお尋ねでございます。
　政治と金をめぐる問題に関しては、これは一昨年の第百六十一回の臨時国会におきまして、与党、野党それぞれから政治資金規正法の改正法案が提出をされました。そして、昨年の通常国会においてさまざまな御議論がなされたところでありまして、昨年の百六十三回特別国会におきまして、政治団体間の寄附を制限することなどを内容とする改正法案が成立したわけでございます。
　一方で、今国会においては、今委員御指摘になりましたように、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち、上場会社であるものからの寄附の受領に係る現行の規制の撤廃などを内容といたします改正案が再び自由民主党から国会に提出をされているというふうに承知をしております。これは、かねてからいろいろな議論があるところだと承知をしております。
　そうした提案も受けまして、これは各党各会派において御議論をいただくべき重要な問題であるというふうに考えております。
○菅野委員　総務大臣としての答弁は限度があるというふうに思いますけれども、なぜ外資比率が五〇％を超える企業を献金禁止としてきたのか、この精神というものは厳然としてあるというふうに私は思うんです。その精神を曲げてしまうということは、私は、主権国家としてのあり方にかかわる重大な問題だと思いながら今質問しているわけでございますけれども、その点に立って、今後とも総務省としてもしっかりとした取り組みというものを行っていただきたいということを私は強く申し上げて、これ以上は質問いたしません。
　それで、次に、市町村合併と市町村議会議員の定数について少し議論したいんですが、いわゆる平成大合併によって、一九九九年三月に三千二百を超えていた自治体が、ことしの四月には、千八百二十一と覚えているんですけれども、まで減少しました。これに伴って市町村議会議員の定数も削減したものと承知しているんですが、平成大合併以前と比べて現行の市町村議会議員の定数はどの程度減少しているのか、お示し願いたいと思います。
○久元政府参考人　市町村議会議員の数についてお答えを申し上げます。
　いわゆる平成の大合併が始まる直前の平成十年末の数は、五万九千三百十四人ということでありました。これを直近の数字で申し上げますと、昨年末、平成十七年の末ということになりますが、四万四千九百五十人という数字になっております。
　また、私ども、別途、それぞれの判断で適用されております在任特例などの措置が終了した場合にどれぐらいになるのかという数字を見込んでおりますが、これによりますと、三万八千九百四十二人というふうに見込んでおります。
○菅野委員　今、五万九千三百十四人から、最終的には、これからも減っていくだろうというふうに思うんですけれども、三万八千九百四十二人という数字を挙げていただきました。これは本当に、三分の一以上も減少しているという状況だというふうに思っています。
　住民に最も身近な市町村議会議員が大幅に削減されるということは、大臣、間接民主主義というものの機能、役割を損ねかねないというふうに強く私は懸念しているんです。このように合併によって議員数が減るのは当然ととらえるのか、間接民主主義という機能と役割をやはり尊重していかなければならないというふうにとらえるのか、ここで大きく分かれるというふうに私は思うんです。
　それで、大幅にどんどん減少している今日の実情を総務大臣としてどう考えておられるのか、所見をお聞きしたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　今起こっていることをどのように見ているかという御指摘でございます。
　私は、委員御指摘のように、やはり、それぞれの身近な自治体の議会の議員さんというのは大変重要な役割を果たしてこられたと思います。また一方で、しかし、財政が大変厳しい状況の中で、市町村合併を進めて財務基盤を強化したい、そしてそれに求められる必要なスリム化を行ってほしいという住民の声があるということも事実なんだろうと思います。そういう中で、市町村議会の定員につきましては、これは地方自治法上、人口区分ごとに上限が定められているわけでございますけれども、その上限の範囲内で、合併協議の過程で、それぞれの合併市町村の置かれた状況に応じ議論をして、市町村に必要とされる適正な規模の定員を定めているというふうに承知をしております。
　いろいろな御議論があるというのはよくわかります。しかし、その中で、今申し上げましたように、上限を定めて、その上で適正な規模を図っていただく、そういう中でいろいろな方が納得していただけるような結果が出てくることを期待しております。
○菅野委員　いわゆる平成の大合併というのが、なぜ全国で合併が進んでいったのかというのは、私は、一つの要因として、地方財政の厳しい状況というものをどう克服していくのかということで、住民みずからがいろいろな検討を加えて合併に進んでいったというふうに思っています。行政改革の流れというのが一方では後押ししたんだというふうに思っていますけれども、私は、このことによって基本的な間接民主主義の機能、役割というのが損なわれてはならない。そうであるならば、それを補完する意味の一つの制度というものをつくり上げていかなければならないという状況にまであるんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　政府としても、今日の地方自治体の現状を考えて、真剣になって今後のあり方というものを検討しなければならないというふうに私は思っております。一つの方法として、住民投票制度の導入というものも課題ごとに考えていく必要はあるというふうに思っておりますし、そのことも地方と連携を図って促進していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、大臣の御見解をお聞きいたします。
○竹中国務大臣　委員の御心配、御懸念は、議員の数が減って今まで我々のシステムを支えてきた間接民主主義がうまく民意を反映できるのか、そういう、民意を反映する手段として住民投票等のような制度があってもよいのではないかという御指摘だと思います。そういう御指摘は大変意味のある重要な御指摘だというふうには思います。ただし、我々は、言うまでもありませんが、間接民主主義のもとでの今の一つの完成されたシステムを持っております。その中で今必要なスリム化が行われているというふうに思っております。
　より長期的に、どのような仕組みが必要かということは、これは幅広く国民を巻き込んだ議論の上に立って決定されていくべきことであるというふうに思っております。
○鈴木委員長　次に、滝実君。
○滝委員　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　公務員の選挙運動の禁止に関連いたしまして、確認の上、お尋ねをしたいと思うのでございます。
　選挙運動の問題は、当委員会でもずっと昔からいろいろな議論がされてきたと思うのでございますけれども、その蒸し返しになるかもしれませんけれども、改めて問題にしたいと思います。
　一般的に、公務員は地位利用の上の運動というのを禁止されているわけでございますけれども、地位利用に当たらなくても、公選法の百三十六条の一号に言うところの特定公務員ですが、選挙管理関係の仕事をする職員、あるいは、えらい古くさい話でございますけれども収税官吏とか、要するに税金を集めてくる公務員、こういうものについては普通の公務員じゃなくて特定公務員として地位利用に至らなくても禁止される、こういうような立て方になっているわけでございます。
　そこで、具体的にお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、三点ほど事例を申し上げますので、これは選挙部長の方からお答えをいただきたいと思うんです。
　まず第一点は、そういう特定公務員が選挙の期間中に駅前でチラシをもらいました、もちろん選挙ですから当然証紙は張ってあるわけでございますけれども、そういうチラシをもらいました、その場で捨てるわけにもいかぬので持って歩いておったら知り合いに出会った、そして、そのチラシを渡しました、要するにこれは選挙運動に当たるかどうか。
　二点目は、特定公務員といえども地元へ帰ったら自治会長をやる場合もございます、そういうような立場の者が、ある日突然選挙関係者から、ポスターを持ってきました、ポスターを五、六枚持ってきて、何とかこれを張ってくれと言われたのですが、自分が張るのはまずいといって自治会の別の役員のところへ持っていって頼んだというのが二点目です。
　三点目は、しかしその際に自分が何も張らないのも格好悪いというので、一枚だけ自分の責任で張りました。これはどうなのか。
　その都合三点、これは選挙部長の立場から、これがいいとか悪いとか言えないと思いますけれども、これに関連する判例がどうなっているかということだけでもおっしゃっていただきたいと思うんです。