○参考人（堺屋太一君）　ありがとうございます。
　御紹介いただきました堺屋太一でございます。
　私は、かねがね人口問題について非常に興味を持っておりまして、四十年ぐらい前に「団塊の世代」という日本の人口の膨らみがどのような影響を与えるかという予測小説を書きました。以来、人口問題には深い関心を持っております。
　今日お話しすることは、これまで日本の官庁やマスコミあるいは多くの学者の言ってきたこととはやや異なる事実だと思いますので、是非お聞きいただきたいと思います。
　まず第一に、今議長からお話のございました、少子化が一人当たりの所得を増やして豊かな世の中をつくるかどうか、これを検証いたしますと、歴史の中ではいろんな例がございまして、必ずしも一方的には言えません。
　最も典型的なものとして、十五世紀のヨーロッパの状態が歴史学会ではよく語られております。ヨーロッパで一三四〇年から一五〇〇年までの百五十年、百四十年間に人口の激減時代を迎えました。そのときに幸せになった国と不幸せになった国があります。ここにございますように、スペイン、フランス、イタリア、ドイツ、いずれも人口が減るわけでございますけれども、中でも激しかったのはイタリア半島でございまして、一三四〇年には九百三十万人が居住しておりましたが、一五〇〇年には五百五十万、五六％になりました。一方、ドイツは千百万人から七百万人、六四％に減少したと、こう見られております。
　ところが、結果は全く逆でございまして、イタリアでは、人口が減少いたしますと生産性の低い土地を耕す者がいなくなりまして、生産性の高い土地や、特にベネチアやフィレンツェなどの都市に人口が集中し、生産性の高い仕事をいたします。その結果、一人当たりの生産額は増加いたしまして、生活費に占める食料の比率、エンゲル係数が低下をいたしまして、文化的な支出が増大いたします。これがまたフィレンツェの絹製品とかベニスのガラス製品のマーケットになり、ルネッサンスの文化の華が開きました。そして、さらに、貿易が自由化されて、小麦はエジプトから、材木はドイツから輸入されるというような形で、いわゆるルネッサンス文化がどんどん開きます。当然お祭りも盛んになって、ベニスやフィレンツェ、ジェノバなどのお祭りが有名になりますし、教会への寄附も増えました。その結果、やがてミケランジェロやダビンチが絵筆を振るうような輝かしい時代になります。その反面で、封建諸侯、地主は、耕す農民がいなくなったので非常に貧困に陥りました。以来、イタリアの封建諸侯は余り力がなくなってきます。特にやせた山地の封建諸侯の中には非常な貧困に陥った人もいます。
　それに対して、同じく人口が減少いたしましたドイツでは、封建諸侯の力が非常に強くて、農民を農地に縛り付けいわゆる農奴化するという現象がありました。このために、都市に流出する人口が減少し、都市の商業が衰退し、経済全体が衰えます。この束縛と貧困の時代が約百年続きまして、これにドイツ国民が大反発をした。それが一五二四年から二五年のいわゆるドイツ農民戦争、宗教革命が起こった直後に生じた大動乱であります。
　以上のように、人口が減少しても、自由な移動と転職があれば経済、文化は発展する。しかし、それがなければ経済、文化は非常に衰退するであろうと、大体こういうことを言われております。
　今日、農民を束縛した封建諸侯に当たるのは政府の各省でございまして、農業、医療、教育、こういった面を極めて専門家的な方々に拘束しようという動きが非常に強い、これは私の最も危惧するところでございます。今話題になっております公務員改革でも、公務員を身分にするのか職分にするのか、これが大問題でございますが、やはり役所の方では、これは生涯変わらない身分であるという概念が強く打ち出されておりまして、その点、誠に憂慮するところがあります。
　第二番目に、少子化が起こればどんな世の中が生まれるかということで、必ず生じるであろう三つのゆがみがございます。
　第一は、年齢構造でございます。少子化の過程では相似形に人口が減るわけではございませんで、人口の減るときにはまず生まれる人が減ります。したがって、人口減少を放置すれば、高齢者が多く若年層の少ない人口構造ができることは明らかです。このことから、いわゆる現在言われておりますニュータウン現象、多摩ニュータウンとか千里ニュータウンで起こっているような現象が生じてまいります。高齢者の医療、介護、生活ケアの人手が不足して、孤老、独り暮らしの老人が増えるであろう。
　第二番目には、若年者用の技術。例えば育児の技術とかあるいは幼児教育、小児科、児童音楽というような技術が衰退するのではないか。現に小児科は非常に減っておりますし、また、最近は児童音楽が非常に衰退いたしまして、専らコマーシャルソングを子供が歌うようになった。昔は童謡、唱歌というのがきちんと作られておりましたけれども、今はそういう知的活動が極めて少なくなってまいりました。今、まだ団塊ジュニアのときまでは良かったんですけれども、団塊ジュニアが子供のころ、青年のころは良かったんですが、急速に少年、青年に対する供給技術が衰えております。したがって、良き次の世代が育ちにくくなります。
　第三番目は、技術や資産の継承ができないという問題で、これは団塊の世代が引退するときにも問題になりましたが、次の団塊ジュニアが引退するときには大きな問題になります。
　また、資産の面につきましては、二百年住宅などということが言われておりますが、大きな問題は、国税庁が物納のときに住宅を廃棄して更地にしなけりゃ取らないということで、二百年住宅を親に建ててもらったら子供は大変迷惑するというような形になっているんですね。税金だけ掛かって住まないということになりますと大変迷惑する。だから、この官僚の統制も何らかの早期に解決していただく必要があると思います。
　四番目の問題、Ｄの問題ですが、これは、有権者の中で高齢者がどんどん増えてまいります。そうしますと、過去を優遇するデフレ政策が取られることが多い。デフレは過去を優遇し、インフレは未来を優遇するわけでございますけれども、高齢者が増えてくるとどうしても過去を優遇する政策が取られてくる。これに対しまして、ヨーロッパ諸国では、既に成年の年齢を十八歳、中には十六歳のところもありますが、引き下げるということで年齢構成のバランスを回復しております。日本も一九九〇年代末にはそういう話がありましたが、最近は立ち消えになっております。これは是非ともお考えいただきたいことだと思います。
　五番目には、若者向きの仕事や軍事行動ができなくなるということでございます。よく世の中には、人口が減って若者が少ない、けれども、高齢者や女性をもっと活用すればいいとおっしゃる方がおりますけれども、六十を過ぎた高齢者が力仕事をするというのは非常に困難なことでございまして、やはり移民の活用等が必要になってくるでしょう。
　また軍事の面でも、なかなか若い人が採用できなくて、曹の、軍曹、曹長という下士官クラスが五十代になったら、軍隊というのはなかなか活動できません。幸いにして日本はそういう局面に当たっておりませんけれども、災害救助や海外派遣などが増えてくるといたしますれば、こういうことも考える必要があるだろうと思います。
　第二番目は、地域構造の問題です。
　これは今や大問題でございまして、人口が都市に集中し地方の過疎化が猛烈に進むということであります。特にこの過疎化が高齢化を伴いますので、地方には高齢人口だけが残るという状態が生まれやすくなります。この点に対しては、各地域に中核都市を残せばいい、全国的には均衡が保てるという説もあります。これは、例えばアメリカ、特にドイツは非常にこの状態になっておりまして、高齢化が進みましても地方都市は盛んであります。
　ちなみに申しますと、一九八〇年以降二十数年間に全国の経済や文化に占める首都圏の地位が高まったのは日本と金融傾斜をしたイギリスだけでありまして、世界中は全部首都圏あるいは中心的都市の比重は下がっております。日本は、官僚機構が猛烈な圧力、努力で東京一極集中を進めておりますので、世界とは違った構造になっています。この点も考える必要があろうかと思います。
　その結果、土地不足、人口過剰を前提とした現在の政策は、これはやめなきゃいけない。明治から昭和にかけて日本政府の一番の仕事は、過剰人口をいかに養うか、人口収容地をどうつくるかでありました。そのために、明治、大正、昭和の初めまでは、移民を外に出すとかあるいは植民地をつくるとか、そういったことが正義のごとく語られたのでありますが、そのために様々な政策が、可住地は、人間が住めるところは必ずサービスするということが行われています。
　これが次に書いてありますユニバーサルサービスの確定であります。我が国では、人間の住んでいる限り、一軒でも家がありますと、行政、警察、郵便、基礎教育、電力、新聞配達の六つが必ずされておりますけれども、これは世界の先進国でも極めて珍しい例です。御存じのように、外国、まあアメリカなんかへ行きますと、郵便配達は町の角までで、角にポストが並んでおりまして、そこに入れていくだけで各戸には配達をしない。学校も、基礎教育も同様でございまして、スクールバスで生徒の方を集めるので分校をつくらないということになっておりますが、日本はすべてユニバーサルサービスをするという事態になっています。これは郵政改革などでも問題になったとおりであります。
　そして三番目には、やはり道州制でございますが、そろそろ明治以来のこのユニバーサルサービスを前提とした全国一律の行政は変えるべきではないかと考えられます。
　それから四番目として、過疎地域の環境貢献を評価する必要があると思います。日本の歴史を見ますと、日本の大都市、特に江戸、東京というのは常に出生率が極端に低い状態でした。江戸時代を通じて江戸の出生率は常に一・〇を下回っておりまして、江戸へ出てきて死に絶えるという状態が繰り返されてまいりました。東京を首都機能の重圧から解放して、東京が子供の産める町になるべきだと考えます。
　それから三番目には、職業、職種によるゆがみが出てまいります。これが非常に重要な問題で、人口が減少する段階で少子高齢化をいたしますと、地方からの出稼ぎや学生アルバイトなどの臨時職員に支えられた肉体労働者が急速に不足いたします。高齢者が建設業や清掃業に当たらねばならないというのは悲惨な状態でございまして、移民を含めて抜本的な解決が必要になってくるでしょう。
　第二に、対高齢者サービスが限界になります。若年層が高齢者サービス、医療、介護に集中するとなりますと、国民経済が成り立たなくなります。
　三番目に、技術・学術継承が困難になります。例えば、既に内弟子制度というのは相撲と落語、将棋以外になくなってしまいました。これは伝統的日本文化を支えるのが難しくなってまいります。逆に、今、京都辺りの伝統文化の内弟子になっているのはほとんど外国人になっております。こういったことも正確に直視する必要があるでしょう。
　四番目に、子供に接する若者が少なくなる。つまり、兄弟的な精神関係が乏しくなり、一人っ子ばっかりになってくると。そして、小学校、中学校で教師の高齢化が進みますと、生徒と教師の年齢差が非常に開いてきて、町の若者リーダーがいなくなるという問題が生じてくるでしょう。以上が重なりますと、全体として活力の低下、そして人材の流出が起こります。
　この二十一世紀になりましてから人材の流出が極端でございまして、よく言われた学者、技術者だけではなしに、最近はスポーツ選手までどんどんと流出する。私の若かったころには外国からスポーツ選手が来たんですけれども、今外国からたくさん来てくれるのは大相撲だけでございまして、あとのスポーツは大分出ている。こういう人材の流出が人口の減少とともに起こるというのは歴史でよく見られるところであります。
　さて、人口減少の対策でございますが、緊急の対策として数年のうちにやっていただきたいことは、やはり日本を、明治維新的な体制改革が必要だろうと思います。明治維新的改革ということはよく言われます。改革の中には、享保の改革や寛政の改革のような体制内改革と、体制そのものを変えた改革とがあります。享保の改革などは、ますます武士体制、徳川幕藩体制を強くして、以後、経済の成長を止め不況の連続になるわけですが、明治維新は逆でございました。全く新しい体制をつくりました。その意味では、世界の歴史の中でも最も徹底した革命でありました。
　明治維新とはでは何物かといいますと、まず第一にしたのは開国であります。現在ならＦＴＡ協定、移民制度の確立、それから外国の情報が入るようにすること、この三点であります。
　特に、外国情報が最近全く閉鎖された状態になってまいりました。例えば、上海や北京に大変たくさんビルを建てておりますが、あれだけビルを建てている中国の設計家を日本の建築の習っている学生すら一人も知らない。これは世界的に見て異常な状態です。非常に有名な、例えば来年の上海万国博覧会の総合設計者である呉志強教授などというのは世界的超有名人でありますが、日本では建築・都市計画の学生さんさえ知らない。あるいは中国や韓国のファッションデザイナーも一人も知られていない。世界中で珍しい国です。世界で六番目ぐらいの売上高になったヒュンダイの自動車が売っていないのも日本だけ。
　非常に日本の情報は、官僚統制と一部マスコミの掌握によりまして、長崎出島のような、今情報出島という言葉がありますけれども、千代田区、港区、渋谷区、あのところだけが情報出島でそこを通過しないと情報が入らない状態になっている。このために、日本の外国知識というのは大変偏ったものになってまいります。これも改めなければなりません。
　そして、移民についての情報も非常に偏っております。これはきちんとした制度をつくって、一定の数を入れられ、また、その人たちが日本文化、日本の話を世界に普及する伝道者として帰っていただけるような制度を考えるべきだと思います。
　明治維新でやりましたことの二番目は、武士を廃止したことであります、武士の身分を廃止する。これは現在でいいますと公務員制度の改革で、公務員を身分ではなくして職業にすべき、職分にすべきです。最近、公務員の中では、公務員は身分だということを強く主張いたしまして、職業公務員というような言葉も八〇年代末から使われるようになりました。これは職業軍人、徴用軍人という区別と同じように、公務員の中に職業公務員というのをつくろうという意識でありますが、これは極めて危険なことだと思います。
　三番目は廃藩置県であります。これは明治四年に行われましたが、現在でいうと道州制であります。道州制をきちんと御検討いただきたいと思っています。
　四番目、これは廃藩置県からすぐ後に行われました通貨の改革。それまでは小判とか銀子とか銭であったものをお札の円に統一いたしました。これによって財政、税制ががらりと変わった。幕末に小栗上野介という大変知識も技術もある勘定奉行がいました。この人の計算では、大増税をしないと日本の国の財政は成り立たないと。実に綿密な、今の財務省よりもずっと綿密な計算をしております。ところが、この新貨令が発行されますと、たちまちに財政は良くなりまして、不可能だと言われた鉄道や郵便制度が一遍にできる財政が出てまいります。これは信用創造をつくったんですね。今もこういう新貨令に当たる税制、財政の改革、金融制度の改革が必要だと思います。
　そして、五番目には教育改革。教育の自由化が今必要であります。明治維新の段階で日本は世界一の教育大国でありました。男性の四〇％、女性の二五％が教育機関に通った経験があるという、イギリスなんかよりもうんと進んだ教育制度があったんですが、それを全廃して、今までの寺小屋とか修養塾を全廃して新しい共通の教科書によるいす式教育にしました。これは教育の目的を変えたんです。今は教育改革といっても枝葉末節の議論をしておりますが、どのような人材を育てるのか、教育改革を必要といたします。
　六番目には首都改革でございます。東京を首都機能と生活圏の自治体とに分割していただく必要があろうかと思います。
　あわせて、次の表を、これは参考資料でございますが、見ていただきますと、今までマスコミや官僚がやっていた議論がいかに変なことであったかというのがお分かりいただけると思います。
　よくフランスや北欧で福祉とかなんとかが高いから出生率が上がったという説がありますが、正確に言うと、あらゆる学者がいろんな政策を合わして出生率の向上したという統計的形跡は全く見られないという結論になっております。
　まず、どういうところが高いかといいますと、西、中央アフリカ、これが一番高くて五・六％、それから東、南アフリカが五・〇％、それから中東イスラム圏、中東、北アフリカのイスラム圏が三・一、これは合計特殊出生率、簡単に言うと女性が一生のうちに何人子供を産むかという数字であります。
　ところが、このイスラム圏でも非常に開きがございまして、アフガニスタンが七・二、パレスチナが五・三、そしてイランになったら二・〇なんですね。それから、南アジアでもパキスタンとスリランカでは大きな差があります。ラテンアメリカ、これが一番特徴的でございまして、ボリビアなんというのは、ほとんど福祉政策はありませんが、高い数字です。逆にキューバは、社会主義で大変丁寧な福祉制度を持っておりますが、一・五です。それから、東アジアではフィリピンが高くて、韓国、シンガポール、これが非常に低い。これは非常に特徴的なんですね。それぞれの国がどのような政策状態にあるかは御存じのとおりです。
　工業国で見ますと、アメリカが断トツです。これは十分注意すべき点で、アメリカも一時下がりましたが、最近非常に八〇年代から向上しております。それに比べて、ドイツ、イタリア、スペイン、こういう国は非常に低い。それから、最も低いのは旧ソ連の諸国でございまして、中央アジアのイスラム教圏でありますタジキスタンやウズベキスタンは高いんですが、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、これは御存じのように、ソ連時代に子供は全部社会が育てるという政策を取った国々です。それから、今度は東ヨーロッパの国、これもほぼ同様の政策を取りました。
　こういう数字から見ると、一般にＯＥＣＤの国々、特にＯＥＣＤの中で、なぜかアメリカを除いて西ヨーロッパの国々だけ挙げて議論しているのはいかに偏った議論かというのをお分かりいただけると思います。
　それで、いろんな人々が書いている内外の説を並べてみました。
　幼児死亡や戦乱になると、子供を産んで子孫を、種を残そうという意欲が出てくるから必ず高くなるんだ。これはかなり有力な説ですが、乱暴な説です。それから、近代工業社会の成熟期には必ず出生率が低下するんだ。これは極めて重要な問題でありまして、近代工業社会というのは、教育、就職、結婚、出産という人生の順序を決めてしまいました。この結果、近代工業社会が進んで教育年限が長くなると、どんどんと就職が遅くなり結婚が遅くなり出産が遅くなるから減るんだと、こういう論理でございます。
　それから、宗教によって違うという説は昔からあります。それから、政策との相関性は見られない。これはいろんな学者が世界中の数字をたくさんつくっておりますが、だれも発見したことはございません。それから、政府の統制は出生率を下げる、家庭に任すべきだ。これは、東ヨーロッパ、旧ソ連、あるいはキューバでありますとかシンガポールでありますとか、そういう国を見ればうなずける説であります。やっぱり家庭に任さなきゃいけないということを、かわいいから子供を育てる、愛が必要だという議論もかなりあります。
　それから、高学歴社会になると結婚、出産が遅れて少子化する。これは特に東アジア、香港やシンガポールあるいは韓国での実例から言われた説であります。それからその次に、これが、敗戦や体制破壊した国は長期にわたって出生率が落ちる。確かに、調べてみますと、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、ルーマニア、これ、ことごとく敗戦国なんですね。それから、旧ソ連の国々が冷戦が終わってから劇的に下がっている、そんなことも指摘されています。
　それから、初産年齢の低いところが出生率が高い。これは完全にパラレルに相関性が出ます。伝統的道徳観と高学歴とを両立させると出生率が低下する。先ほど言いました教育、就職、結婚、出産の序列を守っていれば高学歴になると出生率が下がる、これは至極当然のことであります。
　以上のことから、少子化対策として申し上げますと、前回も参議院で参考意見を述べさせていただきましたけれども、まず早期出産を奨励すべきだと思います。そのために、大学にやはり託児所をつくるような、学生時代に子供を産めるような条件をつくるべきです。そして、親の年齢が一定になるまでは必ず奨学資金を出して学生ママさんを十分に生活できるようにすべきだと思います。
　二十歳で第一子ができまして、三十歳までに第三子を産みます。そうすると、六十歳になったときに親の介護が来るんですね。今の状態でございますと、四十歳のときに親の介護が来ますから、介護と子育てと、そして社会的管理職というのが三つ一緒に来ますから、夫婦とも大変でございます。もう少し早く子供を産んでしまうと、二十歳で第一子が生まれておりますと、六十歳のときに親の介護ができる。再雇用の後にできる。したがって、子育てと親の介護と社会的管理職責任というのの重なりがなくなります。そんなことも、これは大変今までの議論とは違いますけれども、この早期出産の対策ということもお考えいただきたいと思っています。
　これまでいろいろと言われていたこととは違った事実を述べさせていただきました。
　どうも御清聴ありがとうございます。