○福本潤一君　私は、平成会を代表して、議題となりました住宅金融公庫法改正案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　近年の社会経済情勢の急激な変化は、それに対応したあらゆる変革を必要としております。行財政改革が施策の大きな柱だと言葉では語っておられる橋本政権には、山積みとなっている諸課題に対し果敢にメスを入れ、現実に改革を推し進めることができるかどうかが問われております。
　まず、住宅金融公庫の問題に入る前に、我が国の住宅政策について全般的な問題からお伺いをいたします。
　初めに、住宅事情に関する政府の認識、対策についてお聞きいたします。
　我々の住まいは、バブルの崩壊、土地神話の崩壊等の影響もあり、年収の五倍程度の金額で取得が再び可能となっておりますが、住宅戸数、床面積もふえ、数値的にとらえれば充足し、確かに楽になったとの見解もあります。しかし、現実はそうはなっておりません。
　平成五年の住宅需要実態調査においては、およそ四割の世帯が住宅に対して何らかの不満を持っておられるのであります。通勤時間も一時間程度は当たり前のことであり、年収の五倍もする住宅の購入には多額のローンを組まねばなりません。いわゆる遠高狭という幾つもの難題は現実に全く解消されていないではありませんか。
　本来、家族がくつろぎ、安らぎを得ることのできる生活の基盤をなすはずの住宅が、質の確保がままならないばかりか逆に苦痛を伴う存在では、我々国民の生活は真に豊かになったものとは到底言うことができません。日本の住宅水準が欧米先進諸国に比べてもまだまだ満たされておらず、経済大国と言われた国民の生活レベルが生活大国と言えるほど楽でないのはいまだに変わっておりません。
　間近に迫った二十一世紀には、超高齢社会、少子社会を迎える我が国が、住宅政策の中で国民の生活向上に向けた施策をどう展開していかれるのか、御所見を建設大臣にお伺いいたします。
　また、今後の行政改革が本格化することに伴う国の住宅政策における責任のあり方についてであります。
　昨年の通常国会における公営住宅法の抜本的な改正を初め、特殊法人改革、見直しの突破口として、住宅・都市整備公団の分譲住宅部門からの全面撤退及び賃貸住宅部門の業務縮小という建設省の方針が打ち出されております。
　住宅金融公庫についても民営化など見直し論が叫ばれており、三塚大蔵大臣も去る二月七日の衆議院予算委員会において住宅金融公庫の改廃について言及されておられます。行政改革、特殊法人改革の一環としても、住宅政策の大きな転換が喫緊の課題であるのは言うまでもありません。
　ただ、戦後の復興期、高度経済成長期を経て現在に至るまで国の住宅政策の重要な役割を担ってきた住宅・都市整備公団、住宅金融公庫の本格的な改革が推し進められること自体、当然のことではあるとして、一方でこれからの住宅政策における国の立場、責任というものはどう変わってしまうのか。公庫、公団の業務が民間にシフトすることで逆に国民に負担がのしかかる懸念はないのか。例えば、仮に住宅・都市整備公団を住宅部門がら撤退、縮小させるとして、現に公団住宅にお住まいの方が不利益をこうむるようなことはないのか、継続して国の責任を果たしていくことを約束できるのかをはっきりすべきであります。総理及び建設大臣の明確なビジョンをお示しいただきたい。
　次に、住宅金融公庫のあり方についてであります。
　住宅政策の一翼を担う住宅金融公庫は、国民犬衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅取得に必要な資金で、一般の金融機関では難しい案件への融通を目的として、これまでに一千五百万戸を超える融資がなされております。国民の多くが公庫の融資なしには住宅を取得できにくい状況となっていたのは事実であります。その果たしてきた役割自体を私は否定するものではありません。しかしながら、バブルの崩壊など近年の社会経済情勢は急激な変化をなし、また、民間金融機関の住宅分野での進展もあるなど住宅政策も含めたあらゆる変革が求められる中、住宅金融公庫においても幾つかの点検を避けては通れないと思います。
　まず、特殊法人改革の観点から見た住宅金融公庫の位置づけ、改革の方向についてであります。
　昨年十二月十六日に政府の行政改革委員会から総理に提出された「行政関与の在り方に関する基準」では、政府縮小に関して、「民間でできるものは民間に委ねる」のを基本とする判断基準を打ち出し、また、本年一月に行政改革委員会がまとめた政府縮小に関する検討項目として、住宅金融公庫は民間金融機関への利子補給や債務保証などの業務に限定し、融資業務自体を民間に任せるべきとの提案があります。
　さきの衆院予算委員会で総理は、金融システム改革が進む中、民間金融機関の機能が強化拡充されれば、政府系金融機関の役割、守備範囲を財源供給を含め検討するとの旨言及されております。
　財政投融資全体の問題は後ほど質問いたしますが、ここでは、一定の役割を果たしたと言われる住宅金融公庫に対し、政府として具体的に今後の住宅金融公庫の位置づけをどうとらえ、どう改革されるのか、総理、建設大臣、大蔵大臣に明確な意思をお示しいただきたい。
　次に、民業圧迫の問題であります。
　住宅ローン全体に占める住宅金融公庫融資残高のシェアは、平成七年度までの累積でおよそ三六％。また、首都圏における住宅購入時の二戸当たりの平均融資カバー率においても公庫が九三％を占めております。これと競合する民間金融機関にとって、住宅金融公庫の存在は脅威そのものとの指摘を否定することはできません。
　平成七年六月十六日に住宅宅地審議会が建設大臣に提出した「二十一世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」で、「民間ローンと協調しうる融資とする」ということなど、住宅金融公庫融資のあり方に改善を図るべしとの答申を行っております。
　政府としては、住宅金融公庫と民間金融機関の役割分担について現状のままでよいと思っておられるのか、どれほどのシェアを持てば民業補完として適当であるとお考えなのか、御所見を総理大臣及び建設大臣にお伺いいたします。
　次に、住宅ローン破綻に対する政府の認識についてお伺いをいたします。
　右肩上がりの経済成長、収入の増加を見越した国民は、無理をして住宅ローンを組んだものの、バブル経済の崩壊以後、給料のカット、リストラなど不況が長引き、今やその住宅を売却しても残るローンの支払い額にも満たない状況が生まれ、自己破産に至るケースまであります。
　その背景の一つとして、住宅金融公庫の「ゆとり償還」が指摘されております。何かと出費の多い当初五年間の支払いが通常の住宅ローンより割安でというふれ込みで導入したこの制度は、いわば先送り型のローンであります。当然ながら、六年目以降の負担が通常ローンより重くなるのであります。折からのバブル崩壊で不況が押し寄せたことで、増額となる六年目以降の返済が困難な状況となっているのです。しかも、当初の五年間の返済が一番有利な扱いとなっている契約の返済時期が来年にも六年目を迎えます。この急激な負担増に耐え切れない深刻な住宅ローン破綻が予想されております。
　そこで、政府として、これまで融資をする際に無理な貸し付けばなかったのか、そしてまた、現実にこのような問題に苦しむ国民に対しどのような対策を立てておられるのか、御見解と方針を建設大臣にお伺いいたします。
　また、増加傾向にある住宅金融公庫の支払いの延滞に対する方策の問題についてであります。
　平成七年度における個人債権六カ月以上の滞納額は十六億円と、前年度の六億円を大きく上回っております。住宅金融公庫その他多くの特殊法人の不良債権も、このまま何の手も加えず見過ごすことはできません。住専の不良債権の解消のために多額の税金が投入された際の経緯、多くの国民の憤りを考えれば、こういったいわば傷の部分を包み隠さず情報公開を積極的に押し進め、国民に投げかけて、国民の納得を得ることのできる方策を見出す努力が政府には求められております。
　住宅金融公庫のみならず、特殊法人に対する財投資金の貸し付けば不良債権化しているではありませんか。その解消のために政府はどういう方針を持っておられるのか、総理、大蔵大臣の明確なビジョンをお伺いいたします。
　次に、今回の法改正の柱となっている繰り上げ償還に伴う損失補てんについてであります。
　超低金利政策など、近年の金融情勢の変化により、本来民間よりも低利であったはずの住宅金融公庫の貸出金利が逆転現象を起こし、多くの住宅金融公庫の利用者は有利となった民間住宅ローンにシフトし、住宅金融公庫への一括返済が急増しております。実にその額が平成七年度でおよそ十兆円、八年度では五兆円と見込まれております。その結果、多額の損失が将来にわたって生じてきます。この穴埋めを今回の法改正によって、特別損失金制度の拡充をし後年度に繰り延べようというわけです。
　ところが、この穴埋めのための資金は一般会計からの補給金、つまり国民の税金を充てているのであります。この特別損失金の繰り延べは、いわば損失を単に先送りするだけで、何ら本質的な改善がなされているわけではありません。また、財投金利と貸付金利とのいわゆる逆ざやを埋めるためにも、従来から長年にわたって補給金として一般会計から補てんされている状態で、平成九年度予算案での住宅金融公庫への補給金は、損失の繰り延べ分も含め四千四百億円が計上されているのであります。政策的な部分があるとはいえ、恒常的に赤字を重ねている現状を何とかしなければ、ますます財政状況は硬直化し、国民の生活に圧迫を与えかねないと言わざるを得ません。
　財政構造改革元年と位置づけ、破綻状態にある我が国の財政状況の改革などの実行を語っておりますが、橋本政権にとって、毎年多額の税金が財投機関に投入され、穴埋めされている現状をどうとらえているのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、財政投融資制度全体の改革についてであります。
　金融システムの改革、いわゆる日本版ビッグバンは、低迷、閉塞の状態にある経済を立て直すために当然に敢行されなければなりません。大蔵省の改革、民間の金融機関改革はもとより、国家的金融システムとも言える財政投融資の改革もまた重要な要素となるはずであります。財政投融資計画およそ五十一兆円のうち約五分の一を占める住宅金融公庫のあり方を問う意味からも、当然視野に入れて大いに議論すべき問題だと思います。
　公庫、公団など財投機関へ流れ込む資金は、郵便貯金、厚生年金など膨大な資金を背景としております。その資金が重点的施策を必要とする分野へ効率よく配分されているでしょうか。そのシェアの硬直化やむだは懸念されていないのかどうか。また、逆ざやや繰り上げ償還による損失なども含めた財投機関の財務内容などのディスクロージャーは積極的に行われているでしょうか。また、長期固定金利による資金の借り入れにより、財投機関の資金運用部への一括返済は困難であり、そのため損失を生じております。財投機関自体の財政をも硬直化させる恒常的損失をどう解決していくのか。これらのさまざまな問題を解決するには、入り口である郵便貯金、厚生年金、出口の財投機関、そしてその仲介役でもある大蔵省資金運用部の見直しを全体として行う必要があるのではないでしょうか。
　特殊法人の改革だけにとどまらず、入り口から出口まで、すべての面で有言不実行内閣と後世に語られぬよう、改革に向けて果敢に取り組まれることを強く要望するものであります。
　総理及び財政投融資システムを所管される大蔵大臣、厚生大臣、そして郵政大臣に対し、今挙げた点も含め、財政投融資改革に向けての誠意ある有言実行を要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕