○参考人（池尾和人君）　慶應義塾大学の池尾と申します。
　本日は、こうした場で意見を述べる機会を与えていただきまして有り難く光栄に存ずるとともに、感謝いたしたいというふうに思っております。
　それで、私は経済学者で法律学者ではありませんので、御審議中の法律の詳細について言及するというよりは、こうした法律を通じたルール整備が現在の日本経済にとって必須の課題になっているというふうな点について意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、お手元に意見陳述のためのメモと参考のための論考を配付していただいていると思いますので、メモの方に沿って意見を述べさせていただきたいと思います。
　それで、冒頭からそもそも論になって大変申し訳ないんですが、金融取引というのは、まあ言ってみれば約束を売り買いしているわけでありまして、約定した将来時点において特定の条件に従ってお金を払うという約束と今のお金を交換しているというのが金融取引でありますから、金融取引に当たりましては、取引に先立ちましてはその約束の内容がどの程度確からしいものであるかということを確かめる必要がありますし、それから取引をした後におきましては、その約束をちゃんと守ってもらわなければいけない、履行を確保しなければいけないということが金融取引にとって条件になるかというふうに思います。
　したがって、取引に先立った面については情報開示の点ですね、それから、その取引後の約束、契約の履行確保という点におきましては法的な保護というふうな面におきます制度整備が十分になされていない限り、いわゆる市場型の金融取引というのは成り立ちようがないということが言えます。
　情報開示と法的保護についての制度整備がなければ市場型の金融取引は実行不可能でありまして、そうした場合には、いわゆる当事者間の間で関係を取り結んで、その関係を通じて情報を得たり約束の履行を強いたりするような形の、相対取引というふうに称しておりますが、制度整備が不備な状況の下においては相対型の金融取引しか実行可能ではないというのがまず申し上げたい点であります。
　それで、我が国におきましては、従来圧倒的に相対型の金融取引が支配的な傾向であったわけですが、その背景には様々な条件があると思いますが、一つは制度面での整備というのが不十分であったということが大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
　ところが、現段階の日本経済を考えますと、市場型の金融を拡大する必要が非常に、近々の課題というよりは、もう十年とか二十年前から市場型の金融をもっと拡大すべき段階に日本経済というのは至っているんだというふうに思います。
　その市場型の金融を拡大すべき理由に関しては、主なものとしてだけでも三つほど挙げられると思いますが、ここでは余り時間もありませんので、その点については立ち入って説明することは省略させていただきたいと思いますが、御参考に、配付しました私の論考の六ページ以下のところでそうした理由について改めて記載しておりますので、後でごらんいただければというふうに思います。とにかく、現在の日本経済におきましては市場型の金融を拡大する必要に迫られているということです。
　しかしながら、市場型の金融が拡大するためには、先ほど申しました二面におきます制度整備というのが不可欠であるということで、単なる規制緩和とか自由化を進めるだけではなかなか市場型金融の拡大は望めないということが言えると思います。
　もちろん、規制緩和、自由化というのは必要なことでありまして、時代に合わなくなったあるいはもう不必要になった規制等を撤廃するということは是非どんどんやっていただきたいというふうに思いますが、しかしながら、そうした規制の撤廃というのは、言ってみますと言わばスクラップ化でありまして、時代に合わなくなったものはスクラップ化すればいいわけですが、スクラップだけでは物事はなかなか良くならないという面はもちろんありまして、やはりスクラップ・アンド・ビルドをしなければいけなくて、ビルドの面での制度整備ということがやや全体として立ち後れていたんではないかという印象を持っております。
　一九九六年から進められましたいわゆる金融ビッグバンの結果といたしまして、自由化、規制緩和という点に関しましてはかなりの前進が実現されたというふうに思っておりますが、御案内のように、その際、日本版の金融サービス法を制定するというふうな動きもあったわけですが、そのこと自体はそのままの形では実現せず、金融商品販売法というふうな形の法律が成立するにとどまったというふうなことからも、制度整備という点では不十分なところが残ったんではないかというふうに考えております。
　現在御審議中の法律、金融商品取引法、俗に投資サービス法と呼んでおります法律に関しましては、言わば日本版ビックバンのときに未実現に終わった金融サービス法制定への再挑戦というふうな位置付けで理解できるかというふうに考えておりますが、今回に関しましては、是非法案の成立を図っていただいて、大きな成果が上がることを期待したいというふうに思っております。
　最後にですが、ルールを制定するということは、立派なルールをつくるということは大切なことなわけですが、そのルールについてはやはりしっかりと遵守していただく体制を併せてつくることが必要であるというふうに思っております、それは当然のことですが。そうしたルールの遵守を図る体制、いわゆるエンフォースメントの体制について最後少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと印象論のような形になって誠に申し訳ないんですが、私は従来、我が国におきましては、金融資本市場のために金を掛けるという発想が乏しかったのではないかというふうに思っておりまして、金融資本市場のために金を掛けるというふうな形の発想は余りなくて、結果的に、金融資本市場のために日本経済として割り当ててきた資源の量というのは極めて限定的、限られたものであったと。
　その結果として、俗っぽい言い方で恐縮ですが、どうも日本の資本市場は安普請な資本市場という感じがいたしておりまして、やはり、何というんですか、節約できる費用はもちろん節約すればいいわけですけれども、惜しんではならないものまで惜しんでしまうとやはりそれなりの貧弱なものしかできないというところがありまして、やはり現時点において、金融資本市場のためにもっと金を掛けるといいますか資源を割り当てるということがまず大切ではないかというふうに考えております。
　したがって、金融資本市場に関するルールをエンフォースメントする体制についても、まず当面する課題は、まず人員と予算を増強するということだというふうに思っております。組織の体制をいじる以前に、まず人員、予算を増強すべきであるというふうに思っています。
　霞が関の常識の範囲からいえば、金融庁に関して最近異例の人員増強が図られているということになるのかもしれません。それで、行政改革の中で公務員を減らしていくという大きな方向性からいえば、それに反する形で金融関係については人員増強が図られているということなのかもしれませんが、やはり日本の資本市場にとってどれだけの人員が必要かという観点からすると、まだまだ不十分な人員、予算しか金融行政には付けられていないんではないかというふうな気がいたしております。
　したがって、まずはそうした面での増強を図るというのが当面の課題であると。で、やや中長期的には、横断的なルールにふさわしい形の規制監督体制を省庁の再編成というふうなことも展望するような形でじっくりと考えていく必要があるだろうというふうに思っております。
　ただ、横断的ルールにふさわしい規制監督体制というふうに口で言うのは簡単なんですが、どういう体制が本当にふさわしいのかということにつきましては、経済理論的にもなかなか難しい問題であって、今後もっと考えていかなければいけないというふうに正直なところ思っております。
　というのは、大西洋の両側で違う体制を取っているわけですね。イギリスとアメリカという二つの国際金融センターを抱えた国々において、同じアングロサクソンのイギリス、アメリカにおいて、金融規制監督の体制はかなり対照的なものに現状なっているということが事実の問題としてあります。
　御案内のように、イギリスにおきましては、巨大なＦＳＡというふうな官庁にその規制体系が一元化されているということがあるわけです。それに対しまして、米国におきましては、歴史的経緯等々があるわけですが、資本市場に関するだけでもＳＥＣとＣＦＴＣというふうな形で現物と先物で規制監督機関が分かれておりますし、それから銀行に関しては、預金保険公社とか財務省の下の通貨監督局とそれから連邦準備制度というふうな形で、連邦機関だけでも三つありますし、それから、アメリカは連邦と州の間での権限というふうな形でも分かれておりまして、非常に分立した構造にあるわけです。アメリカにおけるそうした分立した構造という、規制監督機関が分立しているという構造は、当然重複とかの無駄を招いているという批判も受けているわけですが、他方で相互に規制監督機関の間で牽制が働いて、その結果のプラスの効果というのも観察されるわけです。
　例えば連邦機関が、何というんですか、動きが鈍かったときに、州当局が自らの権限を使って行動することによって連邦機関の行動を促すというふうなことも実際のケースとしてあるわけでありまして、分立していると申し上げましても、我が国とちょっと違うところがあると思うんですね。
　我が国の場合の省庁間の縦割りという場合は、重複を認めないといいますか、権限のかなり切り分けを完全にやって、テリトリーを完全に分けてしまったような形の縦割り構造になっているわけですが、アメリカの機関は、まあ悪く言えば互いに権限争いをしているところもあるわけですが、重複をしている面がありまして、それが無駄につながるという悪い面もあるんですが、一面では相互牽制、競争になるというふうな面もありまして、したがって、イギリス型の単一組織がいいのか、米国のようにある程度分立をして規制監督機関の中にも競争を持ち込んで牽制を持ち込むというふうな在り方がいいのかというのは、簡単に経済理論的に考えて結論が出るというふうな話でもありませんので、この点についてはより時間を掛けて十分に検討をしていくということが必要ではないかというふうに思います。
　だから、そのためにも、まずはある程度リソースがそこに割り当てられるという保証がないと、人員がいない中でそういう議論をしてもほとんど余り実際意味がないということになりかねないかと思いますので、我々もっと日本の金融資本市場のために金を掛けていくというふうなことを決めることが必要ではないかというふうに思っております。
　大変雑駁になりましたが、以上で私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。