○副大臣（大塚耕平君）　厚生労働副大臣の大塚耕平でございます。
　本日は、国民生活・経済・社会保障に関する調査会における説明の機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。三十分の発言時間を賜りましたので、我が国社会保障制度の沿革、現状、課題等について、担当の立場から説明をさせていただきたいと思います。
　お手元に配付資料と書きました分厚い資料と補足資料というものと二つございますので、御用意いただきながらお聞きいただければ幸いでございます。
　初めに、社会保障をめぐる世界の歴史の中における我が国制度の位置付け、沿革等について申し述べます。
　補足資料の一ページを御覧いただければ幸甚でございます。
　世界の社会保障制度の源流は英国とドイツにかいま見ることができます。産業革命後の英国においては、職域組織であるトレードユニオンと呼ばれる労働組合と、フレンドリーソサエティーと呼ばれる相互扶助、共済組織である友愛会が自然発生的に誕生いたしました。労働組合や友愛会は、経営者側が企業福祉に関与することを拒み、あくまで労働者の自主的な組織として運営されていたようであります。
　一方、英国産業をキャッチアップすることに腐心していたドイツにおいて、労働者を働かせることに主眼を置いて企業福祉制度が誕生いたしました。
　一九三六年には、鉄鋼、鉄道、軍需産業で有名なクルップ社が、社内に労働者の疾病に備えた疾病金庫を設置いたしました。この疾病金庫に経営者側が資金拠出をしたことが、社会保険の事業主負担の萌芽と言えるわけであります。企業単位での福祉制度が発達し、社会保障制度に対する認識が相対的に進んでいたドイツにおいて、一八八三年、ビスマルク首相が初めて労使双方の資金負担による労災や疾病に対する社会保険を法律に基づいて導入いたしました。
　そのドイツに対抗する意味もあって、英国でも一九一一年に国民保険制度が導入され、一九四二年にはベバリッジ報告が誕生、その後の福祉国家の思想的基礎が形成されました。
　日本でも一八九〇年代に入って企業福祉が広がり始め、一九〇五年には鐘淵紡績が我が国最初の共済組合を創設し、疾病、傷害、年金・死亡給付といった保険事業を開始しました。
　その後、企業福祉の一部を政府が制度化する動きにつながり、一九一一年の工場法、一九二二年の健康保険法、一九三六年の退職積立金及び退職手当法が制定されました。
　一九五〇年代の戦後復興期から一九六〇年代の高度成長期にかけて、企業労働者が急増いたします。企業福祉の充実とともに、政府による公的な社会保障制度が徐々に整備されていきました。
　一九六一年には国民皆保険、国民皆年金への取組が始まり、一九六二年の税制適格企業年金、一九六五年の厚生年金基金の整備等を経て、年金への物価スライド制等が導入された一九七三年は福祉元年と呼ばれております。
　続きまして、配付資料の方の一ページから三ページにかけて、戦後の流れの概要をお示ししております。
　日本の社会保障制度は、一九七〇年代前半までは総じて貧困の救済と防止に力点が置かれ、七〇年代後半以降は長期的、安定的な制度の確立に腐心してきたと言えます。しかし、その過程で、当時の社会構造や傾向を前提として制度を設計したことに起因し、今日の社会保障制度の構造問題につながる原因がビルトインされていきました。
　第一は、正規雇用、終身雇用、完全雇用を前提としていたことであります。被用者は健康保険組合と厚生年金という職域保険、その他の勤労者は国民健康保険と国民年金という地域保険に加入することで皆保険、皆年金を目指しました。一九七二年のＯＥＣＤ対日労働報告書が、戦後復興、高度成長を遂げた日本の成功の秘訣として、終身雇用、年功賃金、企業別労働組合の三点を指摘したタイミングと符合いたします。
　第二は、右肩上がりの経済成長を前提としたことです。このため、年金や医療の給付の増大は給与増加による保険料や税の増収によって賄い得るという見通しの下で制度が拡充されました。加えて、人口構造に対する想定もその後の現実とは異なりました。その結果、高齢者に対する給付が相対的に手厚い社会保障制度が構築され、今日の世代間公平に関連する構造問題につながっております。
　第三は、妻は専業主婦という特定の家族構成、企業の福利厚生充実等を前提とした社会保障全体の制度設計を行ったことであります。そうした前提や想定は大きく変化をしております。雇用、家族、地域等の基盤、生活やリスク形態の変化に加え、少子高齢化、経済の長期低迷という事態を迎え、社会保障給付費の対ＧＤＰ比は急上昇しております。さらに、社会保障給付費を含めた歳出の財源確保のために国債発行が激増し、政府債務の対ＧＤＰ比も深刻な水準まで上昇しております。この点については、薄い方、補足資料の二ページのグラフを御覧いただければ幸いであります。
　第四に、制度の事務やシステムに間違いはないという無謬性を前提としたことであります。年金記録問題に見られるように、事務やシステムの不備も社会保障制度の信頼性、安定性、持続可能性に対する懸念を高めております。
　次に、分厚い方の配付資料の四ページを御覧いただきながら、国際比較について申し述べます。
　各国の制度は、それぞれ沿革や歴史があり、特徴や相違があります。つまり、それぞれの国の考え方と国民的合意に基づいて制度が設計され、運営されております。
　例えば、米国については、自己責任の精神が社会保障制度にも影響を与えてきました。一方で、大企業では企業福祉が発達している面もあります。公的制度としては、低所得者向けのメディケードと高齢者向けのメディケアがありますが、全体として民間保険部門の果たす役割が大きくなっています。もっとも、公的社会保障制度に対する潜在的欲求が高まっており、オバマ政権において国民が医療保険に加入する義務を負うこと等を内容とする医療制度改革法が成立いたしました。
　英国については、先ほども申し上げましたとおり、一九四一年にベバリッジ報告を契機に社会保障制度が整備され、戦後は一九四八年に国民保健サービスが創設されるなど、揺りかごから墓場までと表現された福祉国家を標榜いたしました。しかし、その後、英国病と言われた経済、社会の閉塞状況を経て、一九九七年以降は、福祉から就労へとの考え方の下、自助努力、就労促進的な福祉政策への転換を図りつつあるようです。
　ドイツの沿革については、先ほど申し述べたとおりです。殖産興業、英国キャッチアップという潜在的動機はともかくとして、労働者の窮乏に対応して世界で最初に社会保険を制度化しました。介護保険制度も日本に先立って一九九四年にスタートし、日本の制度はドイツを参考にして策定されました。ドイツの介護保険制度は、介護が必要となった人を支えるのは国家の責務という国民的合意の下、介護事業者だけでなく、家族による家庭内介護にも給付が行われているようであります。ドイツを参考にした日本の制度ですが、この点は異なります。
　フランスの社会保険制度は、職域に応じて多数に分立した制度となっていることに加え、社会保険料の企業と労働者の負担割合が八対二と圧倒的に企業負担が高いのが特徴であります。最近の動きとしては、二〇〇七年に労働と雇用を社会政策の中心に据え、責任と連帯の均衡を図ることを目指す労働・社会政策の改革が開始されております。
　スウェーデンは、御承知のとおり、高福祉高負担のモデル国と言える存在です。手厚い社会保障制度の費用を賄うため、国民負担率が国際的に非常に高い水準となっています。もっとも、そのスウェーデンでも、一九九〇年代には高い経済成長を前提としていた年金制度の維持が難しくなったことから、与野党の合意の下、大規模な年金制度改革を実施いたしました。
　次に、分厚い方の配付資料の五ページ以下で、我が国の社会保障制度の概要と現状をお示しいたします。
　我が国の社会保障給付費は、平成二十二年度予算ベースで百五・五兆円となっており、その内訳はおおむね年金五割、医療三割、その他二割であります。その他の二十・二兆円のうち、介護は七・五兆円であります。負担の内訳は保険料が六四％、税が三六％、そして保険料の内訳は被保険者拠出、事業主拠出が半々となっております。
　経済規模対比の社会保障給付費と国民負担の国際比較については、配付資料の六ページと薄い方の補足資料の三ページを御覧ください。いずれも米国よりは高く、欧州主要国よりは低いという姿になっております。
　次に、年金について御説明いたします。
　現行制度の概要は、配付資料、分厚い方の八ページを御覧ください。大きくは三つに分かれておりますが、沿革の古い順に申し上げれば、共済年金、厚生年金、国民年金という順番になります。
　日本の年金制度は、官業の恩給制度に端を発し、その後は民間労働者に拡大、昭和十七年に厚生年金の前身の労働者年金保険法、昭和三十六年に国民年金法が施行され、国民皆年金が実現しました。さきに述べましたとおり、物価スライド制が導入された昭和四十八年は福祉元年とも言われているほか、昭和六十一年には基礎年金が導入されました。
　その後、平成に入ってバブルが崩壊し、年金積立金の運用が低迷、厚生年金の代行返上が頻発し、年金制度の持続可能性について従来以上に懸念が高まる状況となりました。そうした背景もあって平成十六年にマクロ経済スライドや基礎年金の国庫負担割合二分の一への引上げ等を内容とする改革が行われ、今日に至っております。基礎年金の二分の一国庫負担の実現には前政権も現政権も腐心しており、その経緯と現状については配付資料の九ページを御覧いただければ幸いです。
　また、高齢期の所得確保を支援するため、無年金、低年金問題への対策として国民年金保険料の納付可能期間を二年から十年に延長すること等の見直しにも取り組んでおります。詳細については配付資料の十一ページを御覧ください。
　今後、年金制度を更に安定的なものとしていくため、現在検討を進めておりますが、配付資料十ページには、昨年六月に政府が取りまとめました「新たな年金制度の基本的考え方について」の抜粋を掲載しております。
　年金制度に関する説明は以上でございます。
　次に、医療について申し述べます。配付資料の十四ページから十八ページを御覧ください。
　我が国は国民皆保険の下、対ＧＤＰの国際比較の観点から見ますと、少ない医療費で世界最高レベルの保健医療水準と平均寿命を達成してきたことは事実であります。しかし、近年の急速な高齢化に伴い、高齢者の医療制度をどのように運営していくかが大きな課題となっています。
　平成十二年からスタートした介護保険制度の効果もあって、国民医療費全体に占める定義上の老人医療費の割合は三〇％台で推移しています。しかし、老人医療費の定義上の老人年齢が七十歳から七十五歳に段階的に引き上げられており、前期高齢者の医療費は含まれていません。したがって、六十五歳以上の老人医療費は、十四ページのグラフを御覧いただきますと、十四ページの棒グラフの青い部分にも含まれていることを考えますと、介護給付費を含めた老人医療・介護給付費が社会保障や財政全体にとって負担となっていることは否めません。
　そうした中で、後期高齢者医療制度が平成二十年にスタートをしたものの、今後、世代間負担、制度間負担の明確化等を企図して制度を見直すこととしており、昨年十二月には高齢者医療制度改革会議が改革案の骨子を取りまとめました。骨子については十七ページを御覧いただければ幸いです。
　配付資料の十九ページから二十四ページにかけて、医療の現状に関連する資料を収載しております。課題の一つは、医師数の不足、医師の地域的偏在、診療科の偏在であります。このため、文部科学省と連携して医師数確保のための医学部定員増加に取り組んでおります。
　また、平成二十三年度予算案においては、医師不足病院の医師確保の支援等を行う地域医療支援センター等の予算を盛り込んでおります。それに先立つ平成二十二年度補正予算では、地域医療再生基金の拡充により、都道府県単位を想定した三次医療圏における地域医療再生計画を支援する政策等を講じました。
　なお、昨年十月からは、社会保障審議会医療部会において医療供給体制の今後の在り方について議論を開始しており、諸課題解決に向けた取組を加速させていく所存であります。
　次に、配付資料の二十五ページから二十九ページにかけまして介護に関連する資料を掲載しております。
　介護保険制度は、利用者数が十年間で倍増以上の伸びを示しており、着実に国民に浸透いたしました。そうした中で、軽度の要介護者の利用、居宅介護の増加が著しいほか、認知症高齢者の増加、高齢者のみ世帯、いわゆる老老介護の増加、都市部における高齢化の急進といった課題がクローズアップされております。今後の高齢者対策の方向性としては、介護、医療、予防に加え、生活支援、住居といった五つの視点から包括的に対応することが必要なほか、三十分で駆け付けられる日常生活圏域に高齢者の支援体制を構築する地域包括ケアシステムを目指しております。
　こうした諸課題に対処するため、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画を策定いたします。その中には、二十四時間対応サービスの創設に関する施策も盛り込む予定ですが、政府の方向性に呼応いたしまして、訪問介護の大手事業者が今年度から二十四時間対応サービスへの取組を本格化する動きも見られます。介護保険制度に基づく介護サービスは、民間事業者との有効な連携があってこそ成り立ちます。介護の現場の実情や民間事業者の動向を踏まえ、制度の充実を図ってまいりたいと思っております。
　なお、介護サービスの維持拡充のためには介護従事者の確保が前提となります。しかし、訪問介護員の賃金は二十万円強と全産業の三十万円強と比べると低い水準となっており、引き続き処遇の改善を図る必要があります。また、家庭内介護の促進にも注力すべきであり、そうした観点から昨年六月に施行された改正育児・介護休業法では、介護休暇制度の拡充も目指しております。
　医療と介護の役割分担、連携についても重要な検討課題であり、不断の見直しが必要であります。医療病床数が過大な一方、療養病床数の適正化も道半ばであるなど、従前からの課題にも引き続き取り組みます。平成二十四年度は診療報酬体系と介護報酬体系が同時に見直されますことから、十分な検討を加えたいと思います。なお、診療報酬体系は二年ごと、介護報酬体系は三年ごとの改定となっておりますが、医療と介護の連携等の観点から、改定年数をそろえることの要否を含めまして、適切な制度運営の在り方を追求してまいりたいと思います。
　次に、児童福祉、子供、子育てについて御報告申し上げます。関連資料は三十ページから四十ページにかけて掲載してございます。
　我が国の合計特殊出生率は、平成十八年から二十年にかけてわずかに改善傾向を示しておりますものの、依然として少子化が進んでいることに変わりはありません。そのため、安心して子育てができる環境を整備することが喫緊の課題であり、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスとともに、保育等の現物サービスの充実、子ども手当の実施等に取り組んでおります。昨年六月には、先ほど申し上げました改正育児・介護休業法を施行し、男女共に子育てをしながら働き続けることができるよう、子育て中の短時間勤務及び残業の免除の義務化や父親の育児休業の取得促進等を図ったところであります。なお、本法には、繰り返しになりますが、先ほど申し上げました介護休暇制度の創設も含まれております。
　一方、子育てにかかわるサービス給付の拡充については、保育所の増設、毎年約五万人の保育所定員増加、幼保一体化への取組等を図り、待機児童解消に努めております。昨年十一月末には、待機児童解消に積極的に取り組む自治体を支援していく方針も打ち出しました。社会全体での子育て支援等を企図する子ども手当については、三歳未満については月額二万円、その他については月額一万三千円を支給することに加え、これまでに御指摘いただきました制度的な問題点の改善を図りたいと考えております。
　子供を持つための支援にも注力しております。
　昨年、新たに標準的検査項目に追加をいたしましたＨＴＬＶ―１抗体検査を含め、妊婦健診の公費助成継続も予定しております。高額な不妊治療に対する支援も行ってまいります。平成二十三年度予算案では、低年齢のうちに集中して不妊治療を行う環境を整えるため、一年度目の助成回数を年三回までに拡充いたします。
　母子家庭対策については三十八ページを御覧ください。
　母親の就職、就業、雇用条件に伴う困難、子育てと生計を担う過重な負担等を踏まえ、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保、経済的支援の四つの視点から自立支援策を展開してまいります。
　児童虐待が引き続き社会問題となる中、児童相談所への相談件数が増加を続けておりますことから、相談所の体制強化など対策を積極的に進めてまいります。また、社会的養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境、安定した人間関係の下で育てるため、施設のケア単位小規模化、里親、ファミリーホームなどを推進してまいります。
　障害者福祉については配付資料の四十一ページを御覧ください。
　昨年十二月に議員立法によってお作りいただきました改正障害者自立支援法の円滑な施行に努めてまいりますとともに、昨年六月の閣議決定に沿って現行法に代わる新たな障害者総合福祉法の検討を進めます。
　生活保護については四十二ページから四十四ページを御覧ください。
　直近の生活保護受給者は約百九十八万人であり、過去最少の平成七年の倍以上、保護率は昭和四十年代前半と同程度の水準に至っております。特に、現下の厳しい経済雇用情勢を受けまして、失業などに起因するその他の世帯、四十三ページの一番右側でございますが、その他の世帯が急増をしております。
　自立就労支援の促進、貧困ビジネスや医療扶助の不正請求対策など生活保護に関連する諸課題に対し、地方自治体の意見等も十分に踏まえて対応してまいりたいと思います。なお、生活保護基準については、最新データに基づいて検証を行うほか、水準等の在り方、年金制度改革との関係も含め検討してまいります。
　次に、雇用についてであります。雇用については配付資料の四十五ページから最後の五十八ページまでを御覧ください。
　現下の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。企業内の雇用保蔵も含めた実質的失業はかなりの水準に及ぶと考えております。そのため、雇用をつなぐ、つくる、守るを合い言葉にセーフティーネット対策の強化に努めてまいります。
　平成二十二年度補正予算等による雇用対策を切れ目なく実施しておりますけれども、特に新卒者対策として、新卒応援ハローワークの設置やジョブサポーターの増員、卒後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金創設等を行っております。
　平成二十三年度予算案には、労働者の生活安定、再就職促進等を図るため、失業給付基本手当の引上げ、再就職手当の充実等を盛り込んでおりますほか、今後、失業給付にかかわる保険料率引上げ等にも取り組んでまいります。また、雇用保険を受給できない方に対するセーフティーネットとして、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付を行う求職者支援制度創設も図ります。
　高齢者雇用確保措置を講じている企業の割合は九六・六％に達しておりますものの、引き続き当該措置を講じていない先に対する個別指導、助成金等を活用した再就職の促進、シルバー人材センター事業による多様な働き方の促進等の対策に取り組んでいきます。
　障害者雇用については、直近の雇用率が一・六八％と過去最高を更新いたしましたものの、依然として法定雇用率一・八％に届いておらず、今後とも雇用促進が必要と考えております。
　以上、年金、医療、介護、子育て、雇用等の社会保障制度全般の現状と課題について説明させていただきました。
　最後に、今後の社会保障制度改革を考える上での留意点について若干の意見を申し述べさせていただきます。
　改革の成案を得るためには、以下のような各点について党派を超えた国民的合意を形成することが重要なポイントと考えております。
　第一に、人口推移の想定であります。増加を前提とするのか減少を前提とするのか、あるいは一定と考えるのか。この前提の置き方によって将来の姿は大きく変わってまいります。
　第二に、経済動向の想定であります。どの程度の成長を想定するのか、あるいは縮小や定常状態を想定するのか。ＧＤＰだけではなく物価上昇率、金利、賃金上昇率等のマクロ経済変数をどのように想定するのか、これらによっても将来の姿は大きく変わってまいります。
　第三に、今後の世帯構成、家族構成に対する想定であります。モデル世帯を想定するのか、あるいは個人ベースを原則とした検討を行うのか、これも重要なポイントだと考えております。
　第四に、ここまでの説明で途中でも申し上げましたが、制度の無謬性を前提とするのか。つまり、国民の皆さんの側の申告、届出、拠出等の対応、あるいは行政の側の記録管理、給付等の対応、双方に一切ミスや間違いはないと想定するのか、あるいはそうしたことが起こり得るという前提で考えるのか、この点の想定によっても姿は大きく変わってくると思っております。
　個人的には、私個人の意見でございますが、無謬性を前提とせず、可能な限り簡素で分かりやすい内容とすることが、制度やシステムの対応力を高め、結果的に国民の信頼を高めることになると考えております。また、個々人のあらゆるケースに対応する制度やシステムを構築することも必ずしも現実的とは言えず、この点も無謬性との関連で慎重な検討が必要だと考えております。
　第五に、世代間公平をどのように考えるのかという点であります。この論点は、社会保障財源として議論に上る消費税に関する検討とも関連いたします。消費税は、その逆進性が論点としてクローズアップされる傾向がありますが、世代間公平の観点からも考察が必要だと思っております。高齢世代の人口構成比が高くなるということは、消費税に占める当該世代の負担比率も高くなるということであります。増大する社会保障給付費を当該世代が相対的に負担するという構造は、過重な負担を強いられつつある若年世代との世代間公平の観点から一定の合理性を有していると考えております。
　第六に、どういう社会を目指すのか。平易に言えばビジョンということになりますが、社会保障の内容は国によってまちまちであり、それぞれのビジョンに左右されるわけであります。ビジョンを考える際にも何点かのポイントがあります。
　例えば、欧米でも福祉から就労へという理念が広がりつつある中、就労に重きを置き自立を促進する方向を目指すのか否か、あるいは家族や地域単位のコミュニティーを前提として考えるのか、それとも個人単位で考えるのか。
　こうしたポイントは、薄い方の補足資料の四ページにお示しをいたしました公助、共助、自助の適切な役割分担、政府、企業、家計の適切な負担配分、企業福利厚生における法定分と非法定分の今後の方向性、医療や介護の適正な基礎的圏域の設営等の論点に関係するとともに、二次医療圏における中核病院や一次医療圏の診療所、あるいは中学校区単位の小規模多機能型介護施設をどのように配置するのかといった具体的な対応とも密接に関係してくると思っております。ほかにも多岐にわたる前提、想定、論点等がありますが、そうしたことについて国民的合意があってこそ安定的な社会保障制度の構築と運営が可能となります。
　以上のような諸点並びに本調査会で賜る御指摘、御意見も踏まえ、具体的な検討作業を進めていきたいと考えております。
　議会においても、社会保障制度改革に向けた議論が収れんすることを祈念してやみません。会長、理事、委員各位の御指導のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。