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○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、五十八年度におきます内廷費及び皇族費につきましては、昨年度と同額をお願いを申し上げておるところでございます。
　内廷費及び皇族費につきましての改定の原則といたしましては、物価の上昇率それから国家公務員の給与の改善率、こういったものを勘案をいたしまして、前回の改定後の増加見込み額が定額の一〇％を超えた場合には改定をお願いをする、これが原則でございます。昭和の四十四年ごろからそういったような原則でやらしていただいているわけでございますが、五十八年につきましては、ただいま申し上げましたような基準で計算をいたしますと、一〇％は少々上回る率に実際にはなります。ただ、御案内のとおりの厳しい国家の財政状況といったような諸般の事情を考慮いたしまして、これは現在据え置きでお願いをいたしているということでございます。
　なお、こういったようないろいろな国の財政状況等を勘案いたしまして、多少一割を超えましても改定をお願いをしないというのが、過去の実績といたしましては五十一年、五十四年、五十七年と、こういったようなときに例はあるわけでございますが、それはそれなりに皇族費が苦しくなるということは事実であろうとは思います。ただ、やはりこの積算の基礎といたしましては、定額を改定いたします際に積算上一〇％程度の予備的経費といいますか、いろんな事態に対応する経費というようなものを見込んでいるというような事情もございますし、この据え置きのために特段に御不自由をおかけすると、従来の規模が全く変わってしまうというようなことには毛頭ならないというように存じておるわけでございます。したがいまして、内廷あるいは各宮家におかれましても、いろいろと対処の仕方といいますか、御工夫をお願いをいたしましてやっていっていただいているというのが実情であろうと存じます。
　宮廷費につきましては、何と申しますか、皇室の御活動と申しましてもやはり皇室用財産の維持管理費でございますとか、そういったようなものに相当の部分が割かれているわけでございますので、それらにつきましては、やはり工事なり維持管理関係の施行年度の調整といったようなことその他で工夫をいたしまして、特にいろいろな管理の状況が悪くなるというようなことは避けながら、何とかやはり国全体の予算のシーリングと申しますか、こういったものに対応した工夫をいたしているというようなのが実情でございます。
　それから第二点の、天皇、皇后両陛下あるいは皇太子、同妃両殿下その他の方々の外国の御訪問計画ということでございますが、これらの方々の外国の御訪問につきましては、内閣において閣議決定ないし閣議了解という手続を経ましてから公表されると、もちろん相手方のこともあるわけでございますが、そういったようなことでございますので、現在のところ具体的に申し上げることはないわけでございます。ただ、各種の国賓等がずっと毎年数件ずついらっしゃっているわけであります。そういうところにお返しとして行かれるというようなことというものは考えなきゃならない。そうしませんとだんだんたまっていく一方になるわけでございますので、そういったことを考えますと、やはり年度内というもので考えれば何らかの形で、たとえばただいまは皇太子、同妃両殿下は東アフリカ三国に行っていらっしゃいますが、ああいう形での御訪問というようなことは、年度を通じて考えますと当然議論としては起こってくるんじゃないかというように存じますが、具体的にはまだ現在何とも申し上げかねるわけでございます。
　それから次に、外国の国賓ないし公賓といったような賓客の関係でございます。これまた同じく御承知のとおり、国公賓の接遇につきましては内閣で閣議決定あるいは閣議了解という手段によって決定されることでございまして、ただいまのところ決定されておりますのは、エジプト・アラブ共和国のムバラク大統領が、三月四日の閣議決定によりまして、四月五日から九日まで五日間、国賓として来日される、これは決定になっているわけでございますが、その他の部分につきましてはまだ私どもといたしましてもつまびらかにいたしていないところでございます。
　ただ、やはり各年見てまいりますと、この数年間、国公賓の御来訪というものは非常にふえていると思いますので、恐らく年度を通して見れば相当な数の国賓なり公賓なりがいらっしゃるものというように存じているわけでございまして、宮廷費といたしましてはやはり国際親善等経費といったようなところで計上させていただいておりまして、多少の増加というようなものにもそれぞれ対応するような措置をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○安武洋子君　まず行管庁にお伺いをいたします。
　第二臨調は三月十五日に解散をいたしました。第二臨調の膨大な資料は非公開のままでございます。それで、部会とか調査会の議事録の保管とか取り扱いでございますけれども、これはどこの省庁が保管をいたしますのでしょうか。総理府の附属機関でございましたから総理府が保管をするのか、あるいは事務局を受け持たれたのが行管庁でございますから行管庁が保管をなさるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（門田英郎君）　お答えいたします。
　御質問の臨調の資料でございますが、この二年間臨調でいろいろと集めました資料あるいは審議の議事録、こういったデータにつきましてはただいま整理中でございます。何分ともかなり膨大な量にわたりますので、今後相当の時日を要するものではないかというふうに見ておりますが、その保管責任はどこであるかという御質問でございますが、これは今後諸方面といろいろと協議し、相談して決めてまいりたいというふうに思っております。ただいまの段階でお答え申し上げることができませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○安武洋子君　整理中ということでございますが、それはいままでの事務局が整理をいたしておりますのでしょうか。そして、どれぐらいの見込みでそれを整理なさって、そしてだれがその保管場所を決めるんてしようか。保管省庁。
○政府委員（門田英郎君）　臨調の事務局には各省から職員が併任で出向していたということは御承知のとおりでございます。その出向職員のうち、かなり多くの人間を出しておりましたのが当庁でございます。当庁から併任出向しておりました職員は去る三月十五、六日併任解除ということに相なったわけでございます。非常に数が多うございます。そのうちの一部の職員、これがそのまま二年間にわたる資料、議事録等の整理に当たるということで、目下暫定的にその作業を行っているというのが実情でございます。
　御質問の後段でございますが、その保管責任はどうするのかというお話でございます。これにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今後御指摘の総理府本府、あるいは私ども、さらにはそのほかの関係省庁、諸方面といろいろ御相談申し上げて保管責任を定めてまいりたい。たとえばコピーの数をどうするかというふうなことも含めまして、取り扱いについても協議してまいりたいと考えております。現在お答えできるような段階にはございませんので、御理解願います。
○安武洋子君　ちょっとはっきりさせておきたいんですが、事務局の一部が併任解除にならないでそのままとどまっているんですか、臨調が解散し
た後でも。
○政府委員（門田英郎君）　いえ、すべて併任解除になりまして、臨時行政調査会事務局あるいは臨時行政調査会というものはすでに三月十五日をもってなくなったわけでございますので、併任していた職員はそれぞれのもとの役所に帰っているということでございます。
○安武洋子君　もとの役所に帰りながら仕事だけは併任して整理を続けていると、こういうことでございますね。私どもはいままで臨調の審議あるいは議事録の公開、こういうことを要求してまいりました。ところが政府は、議事録の公開につきまして、自由濶達な論議が阻害される、プライバシーが守れないとか、こういうことで拒否をしてこられました。しかし、公の席上で責任を持って発言をする、こういうことですから、私はそういうことは当然公開して何ら差し支えがないというふうに思います。しかも、ただいま臨調は解散したわけですから、自由濶達な論議の阻害になるというふうなことは考えられません。プライバシーの問題につきましても、私はプライバシーにはかかわりはないというふうな立場をとっておりますけれども、もしそれに固執されるというふうなことであれば、これは百歩譲って名前を消してもよいというふうに思います。いずれにしても議事録は公開すべきだと、整理が済み次第。そういうふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（門田英郎君）　お答えいたします。
　臨時行政調査会が過去二年間審議を続けていた間、ただいまのような御質問に対しまして、臨調の初会合におきまして、各委員がそれぞれ御自分の識見に基づいて自由濶達な御議論をちょうだいし、そして中立公正な審議が行われるということを担保するために非公開原則というのを立てた次第であるというふうな答弁を事務局からしていたということは事実でございます。御質問の、もう解散したんだからどうなのかというお話でございますけれども、先生もおっしゃいましたわけでございますが、解散後におきましても、これを公表するということは、委員であられたあるいは専門委員であられた、参与であられたというふうな諸先生方それぞれの方々に対しまして種々不都合が生ずるというおそれがなしとしませんので、そういった想定もございますし、かたがた臨時行政調査会はこの非公開原則というものを解散時点までに何らお変えになっていらっしゃらないということもあわせ考えまして、今後ともこの非公開原則というのを貫かれてまいるべきものではないかというふうに考えている次第でございます。
○安武洋子君　公の席上で自分が責任を持って発言する、しかもこれが臨調が解散されてしまっている、しかも私は、プライバシーにこだわるなら、不都合が生じるとおっしゃいますけれどもどういう不都合が生じるんでしょうか、名前を伏せてもよいと、しかしこれはあくまでも国民に公表していくというのがたてまえではなかろうかと、こう申し上げております。
　こういう議事録を非公開にするというのは、やはり国民の目の届かないところで国民にかかわる重大問題が審議をされているわけですから、非常に非民主的だと言わざるを得ないわけです。しかも要らざる紛糾、混乱も起こすわけです。たとえば増税なき財政再建、これ一つをとってみましても、竹下大蔵大臣とか小倉税調会長、これは一切の増税を否定しているものではないというふうな意味のことを発言されておられます。ところが一方、財界の永野日本商工会議所会頭、この方は小理屈をつけて税を取ろうとするのは何事だというふうに言っておられるように、実にさまざまな政治的な思惑を含めた解釈というのが横行しているわけです。ということになれば、こういうふうな場合には、答申の結論が出されるまでのプロセス、こういうことをみんなが見て、国民が主権者ですからね、国民が見て、どういうふうにこの結論を解するか。私どもがその結論を納得するとか納得しないとかということは別問題で、国民がどういう判断を下すかということは、この結論が出るまでのプロセスということが重要になってまいります。
　そういうことからも無用な混乱を起こさないためにも、私はこういうふうないままでの議事録は公開すべきだと。先ほども申し上げましたけれども、臨調がいろいろ審議をした内容というのは、もういままでの民主的な制度そのものを根底から覆していくとか、あるいは国民の権利そのものを奪っていくとかというふうなことで、国家体制にもかかわるような重要な問題、こういうものを審議いたしております大変歴史的な審議だと、まあ悪い意味でね。私はそういうふうに思いますけれども、こういう議事録を非公開のままで置くというふうなことは大体許されないことでもあるというふうに思います。それで、臨調は解散したわけですし、不都合なことが起こりようもない。先ほど不都合なことが起こってはというふうなことがありましたけれども、公の席上で責任を持って発言されて、そして名前を伏せて議事録が公表されるというふうなことでは不都合の起こりようもないわけですから、しかも何よりも大事なのは、国民がそれをどう判断するか、そして無用な混乱がいま起きている、こういうことを防ぐためにもひとつ私は資料を公開すべきだと思いますので、長官の御所見を承ります。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　まあ一般的な話ということになりますれば、そういう御意見もいろいろ私はあると思いますよ。しかしながら、臨調の委員の方々は当初から、私どもは自由濶達な議論をしたいので一切公表しない、非公開にしましょうというたてまえでずっと来ているわけですね。でございますから、仮に匿名、名前を書かなくてもというお話もありましたが、名前を書かなくても大体見当つくんですね。本当言うとみんな見当つきますよ。こういうことはあの人は言いそうだとか、大体みんなわかりますよね。でございますから、臨調の答申というものは自由濶達な議論の上にでき上がっておるものというものでございますから、やっぱり公表しない、私はそれが適当だ、かように考えております。
　そしてまた、臨調の行革推進審議会というものも今度つくるわけですから、あのときあの人はこんなことを言っていたじゃないかとか、この人はこんなことを言っていたのにまた今度は違うことを言うじゃないかとかなんとかいうことになりますと、これまたおかしな話でございますね。ですから、臨調の審議というものが始まるときの非公開の原則というものは貫いていくということが私は適当だ、かように考えております。
　それから先ほど来お話しの保管の問題は、行政管理庁の方々で併任になって向こうへ行っておりました者も戻ってきておりますから、その方々が資料のいま整理をしております。それは行管庁で整理をしております。整理しておりますが、それは関係省庁とまたよく相談をして最終的な保管の責任者は決めたい、かように考えております。
○安武洋子君　長官は大変臨調の委員だった方をかばっていらっしゃいますが、一貫性、おかしな話が出たら困るとおっしゃいますけれども、そんなものがあるから困るので、やはりそれはそういう話がないように公表していただくのが至当ではなかろうかと。ですから、まだ所管も決まっておりませんから、所管を決められた時点でやはり私の要求もよく聞いていただいて、公開するということも前向きに検討していただきたい。そのことを私は強く要望しておきます。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　委員長。
○安武洋子君　ちょっと待ってください。質問者は私なので、申しわけないけれども。何のお答えか知らないけれども、時間がありませんので後でお答えいただくとして、私は婦人の問題でお伺いしたいんです。
　四月の十日から第三十五回目の婦人週間が始まります。その重要なテーマに、社会生活における婦人の政策、方針決定への参加、これが掲げられております。一九七五年の国際婦人年以降の審査会等への婦人の登用状況、これをまずお伺いしておきます。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　いまお尋ねの中に、おかしな意見もあったのでそういうことが漏れたら困るではないかというふうなことで……
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○安武洋子君　いえいえ、おかしなことになったら困ると言っているんです。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　私はおかしなことになったとは言いません、私は。おかしな意見が出たら困るでしょうとおっしゃるから、おかしな意見は出なかったと、私はそう思いますよ。臨調の方々が慎重に、真剣に自由濶達な意見をされてあの答申をまとめたんだと、こういうふうに私は信じておりますから、おかしな意見があったかもしれぬからそれが表へ出たら困るとさようなことは私は考えておりません。
○安武洋子君　今度新しくまた委員会ができて、そのときにあの人はこう言った、こう言ったというふうなことで、それと違うような意見が出たらおかしなことになるので困るとおっしゃるから、そんなことがあったらよけい困るから公開をすべきだと私は申し上げている。
　もうそれで、時間が大変惜しいのでいまのお答えをいただきます。婦人の問題をお答え下さい。――登用状況ですよ、婦人の問題の。
○国務大臣（丹羽兵助君）　長々とお答えするように原稿は書いてきておりますけれども……
○安武洋子君　そんな、いいです。登用状況を簡単に言うてください。
○国務大臣（丹羽兵助君）　時間をということて簡単に言えということでございますから、前段は抜きにさしていただいて、お尋ねの昭和五十年六月以降、強力に私どもお尋ねのことについて推進してまいりまして、審議会等委員への婦人の登用に当たっては、婦人委員の割合を政府全体として一〇％とするよう努力してきたのであります。
　現在その割合はどうなっているかということでございますが、四・三％でありまして、今後一層その推進を図るため婦人問題企画推進本部では本年一月、昭和六十年度までに原則として審議会等に新たに一名ずつ婦人を登用する等により、今後も政府全体として一〇％になるよう鋭意努力する旨の具体的な取り組み方針を申し合わせてまいりまして、今後ともいまお話のありましたように、国連婦人の十年最終年は昭和六十年でございますから、それに向けて目標の実現のため鋭意努力しておる途中でございます。
○安武洋子君　御答弁のように国の平均というのは四・三％です。都道府県の平均が六・五％、指定都市が七・七％、婦人全体としても一割以下の低さです。ところが、この中でもとりわけ国が一番低いわけです。それで、国内行動計画の中にも、男性と婦人があらゆる分野で同等に参加して、婦人みずからが責務を担い行動することが婦人の地位向上の基本であると。だからこそ的確な婦人の参加を進める最大限の努力が必要だと。最大限の努力ですからね、的確な婦人の参加を進めていくというふうなことです。ですから、もうあと二年。ですから、本当に私はここで真剣にもっと前向きに努力をしていただきたい。御答弁もありましたので、そのことを強く御要望申し上げます。よろしゅうございますね。
○国務大臣（丹羽兵助君）　努力さしていただきます。
○安武洋子君　では次に、国立学校の等級別定数の件につきまして人事院にお伺いをさせていただきます。
　国立学校の職員は約十三万人になっております。十三万人ですから全国家公務員の四分の一、これを占めているわけですね。このうちの行（一）の等級別定数というのは、五等級以上が三八・五％、六等級以下が六一・五％です。国立学校以外の特別会計の職員では、五等級以上が五五・二％、六等級以下が四四・八％です。国立学校の職員の六等級以下は一六％も多い、こういうふうな状況になっております。他省庁の同等クラスの管区の出先機関と比較をしてみましても、下位等級が大変多いわけです。たとえば京都大学と近畿農政局、ここは職員数がほぼ千五百人ぐらいということで同クラスなんてすね。同規模なので比べてみますと、六等級以下は農政局で二三％です。ところが京大の方は五九％、大変多い。四等級という等級を比べてみますと、農政局で三〇・一％です。京大の方はというと、これは何とわずか五・五％、余りにも大きな違いがあるわけなんです。それで、数字を申し上げましたので、この数字は否定のしようがございませんので、この数字が明確に示すように、国立学校というのは他省庁に比べても下位等級者が大変多い、こういう状況を人事院は把握をなさっておられますでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　ただいま先生のお述べになりました京都大学と近畿農政局、その数字はちょっとわかりませんが、全体といたしましては六等級以下が国立大学の場合六一・四、それから他省庁の場合はそこのところが四〇％前後ということで、確かに国立大学における下位等級者の定数が多いということはそのとおりでございます。
○安武洋子君　職員の構成の問題もございますからね。私は他省庁と全く同じにせよと、そういうわけにいかないということはわかります。しかし、余りにも極端過ぎるというふうに思います。国立学校の職員の立場に立ちますと、たまたま国立学校に勤務したということで他省庁に就職したという人よりも著しく昇格がおくれるということになるわけです。私は、これは人事行政上見ましても大変まずいのではなかろうか。人間の感情としましても、こういうことは大変不満を持つのがあたりまえでございます。人事院はこういう原因はどこにあるというふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　他省庁と同年齢者で比べた場合に、非常に極端に、もちろん全く同じということではないのですが、極端に差があるとは思っておりません。
　それで、原因と申しますのは、私たち考えてみまするに、ここのところ定員削減で総体的に行（一）が減っている中で国立大学だけは、新学部あるいは新学科、あるいは医大、こういうものの新設、増設ということで定員がふえておるわけでございます。したがいまして、採用率というのが非常によその省に比べると高くなっております。そういう関係で、大体三十歳半ば以降の職員というのが他省庁に比べると非常に比率が高い、そういう在職状況がございます。それが主たる原因ではなかろうかというふうに思っております。
○安武洋子君　新規採用が多いので若年者が多いということでございますが、私はここに一つ資料を持ってきております。人事院、おたくの方でお出しになった任用状況調査でございますが、文部省の行（一）職員、この九五％は国立学校の職員でございます。ですから、文部省全体の数字というのは、大体国立学校の職員の数字と私は大差がないというふうに思います。文部省の二十九歳以下の六等級以下に占めるパーセンテージ、これを見てみますと、これが四〇・五％でございます。ところが全省庁の平均というのは、この二十九歳以下の六等級以下に占めるパーセンテージですが、五六・四％です。全省庁のうちの二十九歳以下の占める率というのは文郎省が一番少ないということになります。六省庁は七〇％以上、こういうことになります。だから、若い人が多いから下位等級が多いという理由は全く成り立たないわけです。
　私は、こういう認識を改めていただいて、シビアにもっと見ていただかないといけない。国立学校の下位等級、これはやっぱり減らしていくという努力をやっていただかないといけないと思います。四等級、五等級、この定数をやはり国立学校については至急にふやしていかなければならないと私は思いますけれども、人事院、これは前向きに検討していただけますでしょうか、御答弁いただきます。
○政府委員（斧誠之助君）　定数の査定の基本についてまず御説明いたしたいと思いますが、定数は、仕事の内容それから組織のあり方、これを基本にいたしまして定数を配分するわけでございます。しかし、職員の在職実態というものも全く無視するわけにいきませんので、その組織における年齢
構成でありますとか、あるいは学歴構成あるいは新陳代謝の状況、そういうものも考慮の対象にいたしまして定数は決めていくということでございます。
　それで、文部省の場合に、従来ずっといろいろの事情をお聞きしながらそういう面も考慮を払いつつ査定をしておるわけでございますが、なお文部省につきましても、これから先、たとえば図書館職員でありますとか、あるいは教室におります技術職員でありますとか、こういう方々は専門職ということで、特に役職につかなくてもある程度までは上がっていけるという定数の配分もしておりますし、ということで、そういう職務をよく見ていくということで対応してまいりたいと思います。
○安武洋子君　どちらにしましても、私は定数配分のやり方とか、そういうのは知っております。だから、いまの御答弁は一面ではわかりますけれども、しかしいままでの文部省、国立学校の等級別の定数を見てみますと、余りにも六等級以下が他省庁に比べて多いわけでしょう。この数字ははっきり見ていただかないといけないわけです。先ほども申しましたように、国立学校の職員の六等級以下は他省庁に比べましたら一六％も多いという、こういう数字があらわれているわけです。ですから、私は先ほどの御答弁のその定数の決め方というのは知っておりますから了解はいたしますけれども、ここはひとつ特別に人事院としても前向きに検討すべきではなかろうかと、検討課題として申し上げておりますが、総裁いかがでございますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　検討課題としてよく承りまして、前向きに対処する努力をいたしたいと思います。
○安武洋子君　ぜひそのようにお願いをいたします。
　それから今度文部省は五十七年度と五十八年度に国立大学の四等級、五等級の専門職のポストを要望されております。ところが人事院はこれをお認めになりませんでした。国立大学というのは、御存じのように専門的知識を要する特殊な業務の多い職場でございます。ですから、この点をやはり勘案をしていただきまして、職場職場の問題を勘案するということは大変大事なことでございますから、これも私はそういう点も含めてやはり前向きに検討すべきではなかろうかと。いかがでございますか、そういう検討をやっていただけますでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　専門職につきましては、行政事情がいろいろ変化してまいります過程で、各省に一般行政事務の中にいろいろな種類のものが生まれております。それで、国立大学の場合もそういう観点で、先ほども申し上げましたように、図書館職員でありますとか、技術系の職員でありますとかはそういう対応をしておるわけでございますが、一般事務職についてそういう専門職として評価できるような業務内容があるのかどうかということは、いま先生がおっしゃいましたように、ここ二年ばかり要求がありました問題でございまして、そういうことを少し時間をかけて検討させていただきたいということで文部省にも御返事しておるわけですが、前向きに検討いたしたいと思っております。
○安武洋子君　文部省がやっぱり必要と認めて二年連続して要求をしてきているわけです。いまの前向きに検討したいという御答弁を私はやっていただけるというふうにお待ちするわけですけれども、ここで総裁にも御検討を前向きにしていただきたいということでお願いをして、その御答弁をお伺いいたしとうございます。
○政府委員（藤井貞夫君）　十分検討いたします。
○三治重信君　まず最初に、内閣所管の予算関係について御質問いたします。
　それで、これは官房長官にお尋ねいたしますが、この内閣の所管で、情報の収集及び調査に必要な経費、これは余り前から変わっていないんじゃないかと思います。したがって、金額がどうのこうのということは何も申し上げませんが、世界の情報の過多といいますか、情報のいろいろの処理のやり方、技術的なものが非常に進んできておる。そうすると、情報はたくさん入ってくるけれども、しかしそれを本当に的確に政治の上に、総理大臣、内閣官房長官ができるだけ事前にその内閣のいろいろの問題点についてあらかじめのポイント、感じというものを受けるためには、こういうような機関が十分機能していないというと国家的な利益を大いに損ずるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　したがって、この予算を見る限りにおいては、内閣調査室というのはまだ十年一日のごとく余り中身が変わっていないんじゃないかと思うんですが、ことに長官は行政の方の出身でベテランであるし、情報関係にも詳しい人であるしというようなことで、私は最近の中身を知りませんからお尋ねするわけですが、この内閣の情報収集機能について格段と変わったところ、変えたところ、またその重点を国内情報と国外情報と二つに分けて、ずっと見てどちらにやはり内閣として比重がかかってきているか、どの程度の割合の比重で進んできているのか、そういうような感じと申しますか、方針というようなものを御説明願えれば大変ありがたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま三治さんの御質問の、情報全体を集めて総合的な判断をしていくというのは、いまのところ内閣調査室、これが精いっぱいの努力をしておるわけでございます。もちろん外務省、防衛庁、警察庁、法務省あるいは通産省、こういったところで、国内はもちろん、各国の政治、経済、軍事等の情報、これを集めて、そして内閣調査室にそれらの官庁から定期的な会合等も持って御連絡をいただくと、こういうことをやっておるわけでございますが、御質疑のように、私これで十分だとは思いません、これは。
　ただ、三治さんも御案内のように、情報機関というのはおよそ縦の関係なんですね。横の関係というのはもうまことにむずかしい、こういう特質があるわけでございますね。ここらをどのようにうまく調整をして、国全体としての重要な情報というものを集め、分析し、それを施策の上に反映させていくかということは、これが一番重要なことであるけれども、大変むずかしいということですね。それから同時にまた、この種の機関については戦前からのいろんなアレルギーも率直に言って日本にはございます。そういうようなことで、なかなか重要だということはわかりながらも思うに任していないというのが残念ながら私は実態だろうと思います。しかし、そうは言っても、それぞれの役所はそれぞれの人員と予算を擁して精いっぱいのいま努力をしておるので、何とか曲がりなりにも必要な最小限度の情報等は入手をすることはできておると、これが実態だと考えております。
　内外どちらが重点かと、こう言われますと、これは内外大変絡み合っていまして、必ずしもどちらがどうということは私は言えないと思います。しかし、調査室の仕事はどちらかというと海の外の方が多いのかなという気がしますけれども、これはきょう専門家の室長がおりますからお答えさせたいと思います。
○政府委員（鎌倉節君）　私どもが収集をいたしております情報の中身でございますが、ただいま官房長官がお答えいたしましたように、最近におきましては非常に事象が複雑でございまして、国内で起こりました事象について素早い海外の反響がある、あるいは海外でちょっと起こりましたことが国内でいろいろ関連をしてくるということで、海外の分、国内の分というのを峻別をするというのは非常にむずかしゅうございますが、感覚的に言いますと、国内につきましては関係の各省庁がそれぞれ情報を収集して私ども御協力をいただいておりますので、調査室自体といたしましては、外務省等と十分連絡をしておりますが、できるだけ海外の、国内でそのままでは入ってこないような情報をできるだけ収集をするという努力をしておりますので、感覚的にはやや国外の方が多いというふうな感じでございます。
○三治重信君　いま一点、ひとつ御質問しますが、アメリカのＣＩＡやソ連のＫＧＢというんですか、それから韓国のＫＣＩＡというものみたいなのをつくろうとすると国内ではなかなか大変なことになろうかと思うんですが、こういうような権力的な情報機関というのは、やはり日本では大体つくることからしてほとんどむずかしい。いかに後藤田官房長官が強力といえども、つくろうとはされないだろうと思うんですけれども、しかしそうかといって、私はやはり相当な情報を集める機能というものを余り広げると、そこの焦点がぼけてしまうんではないか。したがって、何か主なところへ集まっていく一つの大きな情報の筋といいますか、戦前に同盟通信社を一生懸命育てたみたいに、民間の機関も先ほども何かある程度委託をいろいろされているわけなんですが、そういう民間の調査機関でも筋のいいのというんですか、やはり政府として必要な情報を集めるために、余りあちこちの機関に、それぞれ専門的に利用するのは結構なんだけれども、筋とすればやはり一つの大きな情報の正しいルートをつくる、民間の機関を二、三あるいは一つに限って重点的に育てるような工夫が必要ではないか。
　事実、やはり最近ではアメリカのニューズウィークなりあるいは有力な調査機関が発表したことは、アメリカ政府にも非常に重要な影響を及ぼすし、またほかの世界にも貴重な資料。それはなぜかというと、これは相当正確なしかも重要な情報、政府としてはちょっと出せぬようなことでもやはり関心のあるものを出しているからだと思うんですよね。それだけ情報機能が進んでいるんじゃないかと思う。だから、そういうやはり世界的な情勢を正確に反映するのをまあ官製ではできないにしても、民間のそういう機能を育成する、それをしかも日本として少数から育成をしていく方向というものはひとつ考えてもいいんじゃないかと思うんですが、そういうことについて、まあ相当な抵抗がやり方によってはあるかもわかりませんが、どういうふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ＣＩＡであるとかあるいはＫＧＢ、ＧＲＵあるいはＫＣＩＡ、あるいはフランスのＳＤＥＣＥ、いろいろ各国そういう情報機関がありますが、私はこれらの機関でよくないなと思うのは、謀略をやるからじゃないでしょうかね。だから、むしろこういう機関でも謀略でなしに情報を集めるということは私は大変重要な、独立国家としては必要なことであろう、こう思うわけです。
　ただ、その情報を集めるにしても、実際はいま、三治さん御案内のように、私は九割以上は公開の資料を精密に集めて精密に分析をするならばおよその情勢判断はできる、こう思いますね。だから、そういう意味合いで、やはりこれから先われわれが努力をするとすれば、そういう面で公開資料を広範に集めて、それの分析、そして判断ということではなかろうか。そういう意味合いにおきまして、いま三治さんが御提言になったような、民間にもいろんな機関があるわけですね、商社であるとか通信社であるとか、いろいろございます。これらはみんな公開資料でございますから、そこらの資料をよく利用さしていただくといったような方向にやっていくのが一番無難なやり方、しかもこれは必要なことではなかろうかなと。もちろん現在、調査室等ではそういった関係で、わずかな予算ではございますけれども、また人員も百二十名ですか、わずかな人員で、海外にもほとんど駐在員は出していないんです。こういった点はこれから先の一つの検討課題かなと。しかし、これはよほど慎重に扱いませんといかぬのではないかなと、かように考えております。
○三治重信君　長官、結構です。室長だけ残っていてください。
　そこで、いまから事実問題の関係、一、二お尋ねいたしますが、先進国の中では珍しい日本の総合商社というのは、世界に網を張り、商売をやっている。これはやはり早く情報を集めていろいろ商売やることによって契約をよけいして、もうかる、こういうことなんだから、だから総合商社が成功するかしないかというのは、もうかる、また取引のできるそういう情報をできるだけ早くたくさんつかむことだから、相当この情報機能を強化していることだと思うんですが、そういうことについてどうも私たち一、二、たまにしか海外へ行かぬですが、そういうことの出先機関の相互の関係についてのやつはわりあいに在外公館等も、まあ小さいところはわりあいにつき合っているところもあるんですけれども、先進国の中ではそんなにそう情報交換が行われてないじゃないか、こういうふうな感じも持つわけであります。したがって先ほど、海外情報の方が多いかなというような問題になってくると、海外のそういう総合商社なりジェトロなり、そういう商売という問題でこれは彼らやるけれども、やはりこれがまた国益につながる問題も相当あるんではないか、こういうようなものの相互連関をどう考えているか。
　それから、外務省とか通産省というのはわりあいにいままでの調査のやつとして、お互いに大体腹いっぱい情報交換をやっている長い慣習があると思うんですね。ところが大蔵関係というのは独自に自分で、出先は外務省の所管に入れているけれども、実際は大蔵官僚――大蔵の出身のやつは上へ上げないで直接大蔵本省の方へむしろやって、出先も外務省にも重要なことは余り報告しないという慣習があるように聞いているわけなんだが、しかしこれから、日本がこういうような状態で経済大国ということであるから、経済的な問題で日本の国益がどう判断されるか、それにどう対応するかということが今後非常に重要なことなので、大蔵の金融財政、金融情勢、ことに私は金融関係というのは、これは国際金融戦争というんですか、というものは必ず起きてくると思うんです。
　それから先ほど長官が言われた、ほかの国の情報機関で謀略をやっているがあれはよくない、あれはやるつもりはない、これも私は賛成で、けれどもしかし、いわゆる国際的な治安関係、警察の方もそういう国際的な情報の出入りが非常に多くなれば多くなるほど国際的な犯罪というものの防遏のための情報を相当収集する。したがって、総合的にやると、先ほど長官の言われたように、防衛と警察というものを入れられる。それは最近若干緊密な情報交換になっているかもわかりませんが、さらに私は、金融関係や経済情勢を通産、外務だけでなくて大蔵関係も相当入れていく方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうことについての御所見をひとつ。
○政府委員（鎌倉節君）　お答えを申し上げます。
　海外の情報につきまして私どもができるだけ幅広く正確な情報をキャッチするというためには、海外にあります接点をできるだけ多くしていく必要があるというふうに考えております。そのために、在外公館というのはこれは外務省を通じまして協力をいただいておるわけでございますが、そのほか私どもが利用を非常にしやすいといいますか、各通信社あるいはマスコミ等も世界各地に散らばっておりますし、そのほか、いまお話のありました商社というのもそうでございますが、そのほか建設会社であるとか海運会社であるとか航空会社であるとか、海外に人を派遣しておるところというのはいろんな情報が入ってきますので、広く民間のそういう各、海外に拠点のあるところの方々の御協力を得まして、できるだけ広く情報を収集をするというふうな努力をいたしております。また、公的な機関につきましても、外国政府のそれぞれの機関もございますし、そういうところは外務省等を通じまして広く情報交換できるような体制に持っていきたいという努力をしておるところでございます。
　いま御指摘のありました財政上の問題につきましては、実は内閣調査室自体が各省庁の職員が全部で十一省庁集まりましてでき上がっておりますので、そういう人的な面を通じましてもスムーズな各省庁の情報が交換できるようにということで、各省庁の情報につきましても努力をしておるところでございますが、大蔵につきましても、大蔵省の方から私どものところに主管の人が出向し
ておりまして一緒に仕事をしております。そういう人たちを通じまして財政上の情報等につきましても必要なものをいただいております。
　必ずしも現状がすべて完璧にいっておるとは思いませんので、御指摘のような欠陥を補完しながら、できるだけ内閣が重要施策を進めていきます上で欠陥のないように、情報の面で落ち度がありまして十分な行政ができない、あるいは政治ができないということのないように努力をしていきたい、このように考えております。
○三治重信君　御意見だけ結論的に申し上げておきますが、そういうふうにして情報を集める、また各省の持っているのはわりあいに内閣調査室として情報収集、分析というものは役人同士だから非常に気安くやっていけると思うんですが、しかしそれだけではやはり独善的なものになるので、むしろそういう世界の情勢を、先ほど官房長官が言われたようにオープンな情報資料から正確な判断を得たいと、また、それはもう世界の先進国どこでもこれだけ情報が発達したら、ことにマスコミも発達してくると、そういうものからも正確な判断をするためには、やはりその判断をする優秀なスタッフが必要だと思うんです。それを、役人ばかりじゃなくて、役人の情勢分析、判断とともに、専門の民間機関のスタッフ、情報を分析する調査機関の優秀なスタッフを養成するというんですか、それに期待をすることを私は特に望んでおきたいと思うわけであります。その点ひとつ、そういう意味において、民間の調査機関の情報収集というか情報分析の判断の人材、情報の収集分析のスタッフの養成に特にひとつ力を入れてほしいと、こういうふうに望んでおきます。以上でございます。
　それで、今度は総理府本府の方にちょっと一つだけお尋ねをしたいんですが、総理府の方には啓発広報費と広報委託費、これは主に、いまのは情報の問題ですが、今度は国内に、政府としていろいろ国民に、あるいは各種機関に知ってもらいたいことをこれだけ非常な金を使って広報をしようとするために予算が計上されている。これはもう情報費のことから見ると非常にたくさんの経費だと思うわけでありますが、この啓発広報費というのは主に総理府本府が直接使う金であろうと思うんです。それから広報委託費というのは、地方公共団体、民間団体、こういうふうに書いてあるわけだから、主にそういうふうな団体にこの広報費を交付して、そして新聞、ラジオ、テレビその他雑誌、機関誌というところの費用に充てると思っているんですが、これについてひとつ御説明願いたい。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　まず啓発広報費でございますが、これは、国民各層に広い読者を持ち生活に密着した媒体でございます新聞、週刊誌、月刊誌といったそういう広報媒体の紙面を購入していわゆる広告形式の広報を行うものでございます。それからもう一つの分野といたしましては、行政施策をわかりやすく解説した「フォト」「時の動き」等の広報出版物の買い上げ、配布などを行う経費でございます。
　それから広報委託費でございますけれども、これは先ほど先生御指摘のように、国民に直結しております放送媒体、ラジオとかテレビ等の民間放送を利用する経費でございます。それから地方公共団体との連携の緊密化を図るために都道府県に対しまして政府広報の実施を委託する経費でございます。それから最後でございますが、広報活動の一環として、広報映画でございますとかムービースポットといったものの制作を行いまして一般映画館等で上映を行う等の経費でございます。
○三治重信君　時間が来ましたようですからもう質問はやめますが、どうかひとつこれマンネリ化しないで、この時の移り変わりによく合って国民にわかりやすいようにひとつ努力をしていただければありがたいと思います。
　以上をもって質問を終わります。
○理事（大島友治君）　本日の委嘱審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子　岩三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　船曳　哲郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　この際、御報告いたします。
　去る十五日、予算委員会から、二十三日及び二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　金子農林水産大臣から説明を求めます。金子農林水産大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　昭和五十八年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆六千六十七億円で、対前年当初予算比二・五％、九百四十三億円の減額となっております。
　本予算におきましては、財政再建と行政改革の推進の方向に即し、限られた財源の中で優先順位の厳しい選択を行い、予算のより重点的な配分に努めつつ、農林水産行政を着実かつ効率的に展開するよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが緊急の課題となっております。
　このため、土地利用型農業の経営規模の拡大に資するよう、中核農家を中心に兼業農家等を幅広く包摂した地域農業集団が行う農用地の利用調整活動等に対し助成を行うとともに、新農業構造改善事業の後期対策を発足させ、土地利用型農業の構造改善に重点を置いて実施することとしております。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、水田利用再編対策につきましては、第二期対策を引き続き着実かつ適確に実施することとし、奨励補助金等として三千四百九億円を計上しております。
　次に、耕種部門の各作目の生産対策等を統合・メニュー化した新地域農業生産総合振興対策につきましては、新たに稲の生産性向上対策を含めるなどその内容を充実し、五百五十九億円を計上しております。
　また、畜産関係の生産から流通、消費に至る各種対策を統合・メニュー化した畜産総合対策につきましては、酪農と肉用牛生産の振興合理化を総合的、一体的に推進することに重点を置いてその内容を充実し、三百二十一億円を計上しております。
　第三に、農林水産業発展の基礎となる技術の開発につきましては、バイオテクノロジー等の革新的技術の発展を踏まえ、長期的視点に立って試験研究を推進することとしております。また、この方向に即して農業関係試験研究機関の再編整備を行うこととしております。
　次に、普及事業につきまして、地方公共団体の自主性の発揮を促進するとともに、農林漁業をめぐる諸情勢の変化に即応した事業の効率的、弾力的な運営を図るため、制度、運営の改善を図るほか、的確な統計情報の作成、提供により効率的かつ適正な施策の推進に資することとしております。
　第四に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、九千億円を計上しております。
　また、農業及び農村の長期的展望に立って、第三次土地改良長期計画を総事業費三十二兆八千億
円で策定することとしております。
　第五に、国内生産との結びつきを持った健康的で豊かな食生活の定着促進を図るとともに、農産物の需給と価格の安定に努めることとしております。
　また、食品産業の近代化と流通の合理化を進めてまいります。
　第六に、農林漁業を基盤とする活力ある農山漁村を建設するため、生産基盤と生活基盤の一体的な整備を推進するとともに、農林漁業従事者の福祉の向上に努めることとしております。
　このため、農村総合整備事業、農村地域定住促進対策事業、第三期山村振興農林漁業対策事業等の推進を図るほか、農業者年金制度の適切な運営を図ることとしております。
　第七に、国際協力の推進と輸入の安定確保等を図ることであります。
　今後とも食糧の相当部分を海外に依存せざるを得ないわが国としては、世界の食糧需給の安定のために積極的に農業協力を推進するとともに、わが国の食糧輸入の安定に努めることとしております。
　以上申し上げましたほか、農業金融の充実、農業災害補償制度の円滑な運営等により、農業経営の安定を図ることとしております。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　近年、林業生産活動が停滞し、森林の保育管理が十分に行われていない状況が進行していることにかんがみ、緑資源の確保に関する啓蒙普及等を行うとともに、森林の適正管理を総合的に推進することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百八十一億円の予算を計上し、これらの充実強化と計画的な推進を図ることとしております。
　さらに、国産材供給体制の整備を進めるとともに、マツクイムシ対策の充実を図るほか、新林業構造改善事業、林産集落振興対策等を推進いたします。
　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　漁業経営は、諸外国による二百海里規制の強化、燃油価格の高水準での推移、水産物需要の低迷等によりきわめて困難な状況に置かれております。このような事態に対処するため、漁業生産構造の再編整備の推進に必要な助成や融資の充実に努めるとともに、新たに、省エネルギー化、低コスト化を実現する新しい漁業技術体系の確立を図ることとしております。
　また、栽培漁業の推進体制の整備、沿岸漁場整備開発事業の推進等により「つくり育てる漁業」の振興を図るほか、水産物の流通加工対策、消費拡大対策等を進めることとしております。
　さらに、漁業の生産基盤である漁港の計画的整備を進めることとし、千六百五十五億円を計上しております。
　このほか、漁船積み荷保険の本格実施等、漁船損害等補償制度の改善、海外漁場の確保、漁場環境保全対策等を推進いたします。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の消費拡大を推進するほか、麦の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を四千七十億円に減額したところであります。
　また、五十四年度から計画的に実施している過剰米の処分に要する経費として、一般会計から国内米管理勘定へ一千六百五十四億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を計画的に推進することとし、事業運営の改善合理化等の自主的努力とあわせて、国有林野における造林、林道事業に対する一般会計からの繰り入れを行うほか、財政投融資資金の導入の拡大を図ることとしております。
　このほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千三百九十五億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和五十八年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。
○村沢牧君　大臣は所信表明で、農業を取り巻く情勢が大変厳しいこと、また試練の時を迎えておることを強調しておられる。農業を取り巻く情勢の厳しいことはだれも承知をしているところでありますが、問題はなぜそんなに厳しくなってきたかという分析と、いままで政府が進めてきた農業施策というのは適切であったか否かという反省、さらにはその上に立って日本農業をどのように展望し発展をさせていくかという方針が出されなくてはならないというふうに思います。
　大臣の所信表明を聞いておりましても、農業が厳しくなってきた背景として、わが国の経済事情の変化やあるいは国際環境の変化等を強調しているわけでありますが、問題はそれだけでいいのか。つまり農水省当局が進めてきた施策は果たして適切であったのかどうか、この分析といままでの施策についての反省があったらその反省、これらについてまずお聞きをします。大臣ですよ、大臣。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ今日まで戦後のいわゆる農政について御批判があろうと思いますけれども、私は、わが国が高度成長を来した昭和三十五年以来新しい農業基本法が樹立されまして、その基本法をもとにしていろんな施策が毎年法律改正が行われたり、新法が制定されたりしまして、戦後三十五年以降、二十年経過した今日のいわゆる成長期間に、やはり農業もともに日本の経済の進歩とともに歩いてきたと、こういう私は理解を持っております。
　ただ、一般鉱工業の全盛時代の所得水準と農業者の所得水準を比較しますと、それは大変落ち込みがあります。しかし、私は長い目で見るならば、日本の農業が戦前あるいは終戦当時と比較して大変飛躍しておる、このような見方をいたしております。
　ただ今日、低成長に入りましてから、やはり農業も一般鉱工業の落ち込みと同じような、いわゆる農村においては所得水準は年々横ばいになっております。したがって、農業者の生活が一般の鉱工業あるいは給与生活者と比較してよくなっておるかというとよくはなっておりません。その点は、やはり日本全体の経済あるいは国民の所得水準を考えてみるならば、やはり農政にはまだいろいろやらなきゃならない問題がたくさん山積しております。こういう問題にこれから取り組んでまいりますならば、私は日本の農業、農業従事者は一般の国民に余り遜色のないいわゆる所得水準を維持して生活を守ることができる、このような考え方でおります。
○村沢牧君　それでは大臣、いままで進めてきたいわゆる自民党農政、農業施策は正しかったと、反省すべきものはないと、そういうことなんですか。
○国務大臣（金子岩三君）　反省と言われますと、いろいろ振り返って日本の農政を考えてみますと、やはり適切を欠いた点もあったかもしれませんけれども、まとめて考えてみるならば大体日本の戦後の農政の推進は、私は正しかったと、このような考え方でおります。
○村沢牧君　私は参議院議員になって六年という、まだ日は浅いわけでありますけれども、しかし、一貫して農林水産委員会に所属をし、今日まで政府の皆さんといろいろと議論をし、検討し、また、私なりきに政策も提言してきました。この六年間に農林大臣は鈴木善幸大臣から金子現農水
大臣に至るまで七人変わった。六年間に七人も大臣が変わるということ、そのことも私はどうも不自然なような気がしますが、これは与党のやることであるから私が云々する理由はないと思う。ただ、私は、大臣が何人変わろうともその都度農政が発展をすればいい、しかし、私のいままでの論議の中で、また今日の農政の中において日本農業は、残念ながら明らかに後退をしてきておる。たとえば食糧自給率は低下をしている、あるいは農産物の輸入は増加をしている、中核農家や農業就業者は減少し、さらに所得の格差は大きくなってきておる、農林予算の比率は低下している、この実態を大臣はどのようにお考えになりますか。——大臣に聞いているんです、私は。基本的な問題ですから。
○国務大臣（金子岩三君）　いろいろ御意見がありますが、鈴木前総理の農相から後七人も六年で農林大臣が変わったとか、いろいろその他、村沢先生から見ると、これは農水省ばかりでなくして日本の行政のあり方について全般的に言えることでございますが、やはり大臣が変わっても次の大臣が後を踏襲してよりよき政策を樹立しておるものであると、このように考えていただかなければいまの日本のいわゆる議院内閣制のこの方式である以上はやむを得ないことでありまして、それぞれ何カ月大臣のいすにおるかわかりませんけれども、やはりそれぞれの大臣が自分の持ち味を生かして、自分の信念に基づいて日本の農政に取り組んできたものであると。その結果についてはいろいろ御批判はあると思います。私もやはり大臣になる前はいろいろ農政について批判を持っておりましたから、当然なこととして御意見は受けとめております。