Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐藤信彦君）　この連結許可の制度でございますが、高速道路の適切な管理を目的とする制度でございますので、地域についてでございますが、連結許可の運用に当たりまして、地方公共団体に対し意見を照会するとともに、これらを受け手の組織といたしまして審査の適正を期するための有識者等から成る第三者機関を設けて、これらの地方公共団体の意見に対応していくといったことを考えております。
　こういったところが地域の、いろいろ先ほど来の地域づくり、環境政策の担い手である地方公共団体、こういったものの意向を踏まえつつ、こういった第三者機関の審議によって行っていくといったことを考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　都市計画等の制約の中での立地になるのは当然ですし、地域の町づくり、環境問題の観点からもそれだけでは問題かなというふうに思いますが、この都市計画区域は面積比で全国のわずか二五・五％です。それから、市町村の都市計画に関する基本的な方針が決定されているのは、平成九年、一九九七年九月三十日現在ではわずか二百二十一市町村、それから市町村マスタープランが策定されているのはわずか百二十程度でありまして、まだまだ大変不十分だということがこの数字だけでもおわかりかと思います。
　環境アセスメント、これは行われないということなんですが、これについては国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審に環境庁長官が入っているということで環境への配慮が担保されるということなんですけれども、環境庁長官は反論する材料というのは、これは持たれることになるんでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　国幹審における環境庁、国幹審だけではないことでございますが、これらいろいろな行政の中で環境アセス等の場合には環境庁長官からそういった御意見等を伺う場というのは現在あるところでございます。そういった中での踏まえ方が恐らくできているんじゃないかというふうに思っております。
　ですが、先生がおっしゃられている環境アセスメントを行うところでなくて、都市計画決定とかそういうのが行われていないところについてどうかということになりますと、先ほど申し上げましたように連結についてもさまざまなケースがございますので、大規模なものも小規模なものもいろいろございますので、これらのものについてどういうふうに扱っていくかというのは、先ほどちょっと申しましたが、地方公共団体の御意見を伺いながら、それをこの事業を進めるに当たっての、まだこれはつくっておりませんが、第三者機関でそこら辺の御意見を伺いながら適切な対応をしていくといったことがいいのではないかというふうに思っているところでございます。
○岡崎トミ子君　地方公共団体等の意見を伺うという段階ではなくて、合意を条件とするということについてはいかがでしょうか。
　それから、第三者機関のそれは委員の構成が問題だと思いますけれども、どういう方々をお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　連結の中身について当初にもお話がございましたが、どういったものがというのは非常にバラエティーに富んでいまして、その一つ一つが必ずしも都市計画とかそういうのに適合するかというとそうではないといった状況でございます。そういった中で、画一的にこれについて合意とかいうのはむしろいかがなものかという感じもいたしておりまして、地方公共団体の御意見はその中で物によって対応の仕方も違うかと思いますので、それについてはやはり地方公共団体から意見をいただく。これについてはもちろん道路公団の方から照会するわけでございますが、それの意見をいただいて、さらに先ほども申し上げた第三者機関でということでいかがかと思っております。
　その第三者機関でございますが、現在考えておりますのは、これから検討していくことになると思いますが、都市計画関係、交通工学関係、都市計画の中には当然環境の問題も入ってくるわけでございますが、そういった学識経験者、経済団体の代、企業会計の専門家、それから利用者の代表などから選定して行っていくというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　市民というところは利用者の代表ということにぜひしていただきたいというふうに思います。都市計画、つまり環境基本計画、環境管理計画が定められていないということを前提にしてずっと話しておりましたので、ぜひその辺を認識していただきたいなというふうに思います。冒頭申し上げましたように、この法改正によってどういう結果が生まれるのかが見えにくいというふうに思っております。リゾート法のように期待された経済効果が得られない一方で乱開発を招く心配がないとは言えませんので、それを防ぐためにぜひ市民の声の反映をよろしくお願いしたいと思います。
　一般論といたしまして、地域づくりや地域経済、環境への影響に配意をするということが予測される道路建設等の公共事業については市民の意見が大切にされなければなりません。そのための情報公開を前提としたシステムづくりが重要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘のように公共事業、道路事業は当然でございますが、整備をしてまいりますときに当該市の方々、市民とのかかわりが深いものでございますから、いろんな課題があるわけでございます。
　殊に地域づくり、環境等に影響を及ぼすことが予想されるこれらの問題について、先ほど道路局長から情報公開等を前提としたシステムづくりが必要である、パブリック・インボルブメント等についても説明があったところでございますが、私も極めてこれらの問題は重要な課題であり、それを丁寧に消化して市民の理解を得ていくということの過程というのは大切にしなきゃならぬと思っておるわけでございます。いろいろな手法等を通じまして、市民の声を聞きながら効果的、効率的に社会資本を整備していく、そういう努力を一層積み重ねてまいりたいと、かように考えております。
○岡崎トミ子君　きちんと都市計画制度や環境影響評価制度、制度上も運用上も市民がしっかりと手にするまで、あるいはつくり出されるまでは慎重な配慮をすべきだというふうに考えております。
　次に、公団のあり方、改革に向けた努力の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　この法改正では、民間に新しいビジネスチャンスを与えるために提案されたということで、これまでの道路公団のありようを考えますと、法改正が国会等によるチェックの届かない新たな財源の創出、あるいはファミリー企業の独占受注、天下りにつながる可能性が気になって仕方がありません。連結許可の決定、利便増進施設を設置する業者の選定が公正に行われることが大前提になると思います。連結料、占用料の決め方も納得のいくものであることが必要だと思いますが、その選定基準、特に道路施設協会やファミリー企業など特定の事業者ばかりが集客施設等の建設、運営、利便増進施設を設ける事態をどのように防ぐのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　公団の利便増進施設への投資の問題でございますが、地方の地元の複数の中小事業者が共同して事業を行う場合に多様な通行サービスを効率的に提供され、さらに土地の利用ができるといったことから、地元中小業者の要請があるような場合にこういった道路公団が施設等に投資できるというふうにしております。
　その選定基準でございますが、高速道路への民間施設の通路の連結について政省令で規定しております連結の位置とか構造、そういったものについての適合性あるいは事業の安定性、これは先ほど開発インターの御指摘もございましたが、事業の収支見通し、事業者の資力、信用力といった点を考え、また利便増進施設の占用につきましてもこういった並びのことを考えながら進めていくといったことでございます。
　特に、先生がおっしゃっております道路施設協会やファミリー企業についてどう扱うのかということでございますが、今回の施策は民間事業者に多様なビジネスチャンスを提供し、民間事業者の創意工夫の発揮によりまして高速道路の機能の高度化、それから利便の増進を図ろうとするものでありますので、道路施設協会及びその出資会社にこういった許可を与えるということは考えておりません。
○岡崎トミ子君　先ほどの太田議員の質問にも、選定プロセスの透明性を高めるというような御答弁がございました。客観的な基準をあらかじめ明記しておくこと、選定された後で、なぜ選定がされたのかということの説明を義務づけるということについて確認しておきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　先ほど太田先生のときに御回答させていただきましたが、今回、透明性、公平性の確保の観点から事業者の選定結果、それから選定理由の公表をすることにしておりますので、その中で対応していけるのではないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　次に、占用料と連結料について、「連結料の額の基準及び徴収方法は、政令で定める。」、「政令で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる」とされておりますが、後で定める政省令によって決めることになっているわけなんです。
　それぞれどの程度の額を想定しているのか、またその額はどのような理由で決められるのか、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　占用料と連結料の額の基準でございますが、いずれも政令で定めるということにしておりますが、その算定方法については現在検討中ですので具体的な額を申し上げることはできませんが、占用料につきましては、インターチェンジ周辺の類似の商業地の地価等を勘案して適切な額を考えていくのではないかというふうに思っております。
　それから、連結料でございますが、連結に伴います高速道路の管理費用の増加分、それによりまして高速道路の取り付けの部分にいろいろ加減速の車線をつくったりとか、そういったものの維持管理の費用とかいろんなのがあるわけでございますが、そういう管理費用の増加分、それから連結許可を受けた事業者が連結によりまして通常得られるというふうに考えられる収益に相応した額、この二点が算定の要素として考えられるところでございます。
○岡崎トミ子君　今回の法改正の中で最も問題なのは公団の投資対象の追加だというふうに思っております。
　公団は民間業者の要請に応じて、一定条件のもとで利便増進施設の建設や管理事業に投資することができるとされておりますが、従来は公団が直接子会社をつくることができなかったために道路施設協会が子会社をつくっていたのを、道路施設協会が関連会社の株を売却することになったために、今度は直接公団が建設あるいは管理事業に投資することができるようになったという批判も成り立つと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤信彦君）　利便施設等への投資についての御批判でございますが、地元の複数の中小事業者が共同で事業を行うことによりまして多様な通行サービスが提供されるといったことで、この投資を道路公団が地元の要請がある場合に行うことができるというふうにしているところでございます。
　そういったことで、これは昨年十二月二十六日に閣議決定されました特殊法人等の整理合理化についてにおきましても、特殊法人等によります出資については、真にやむを得ずこれを行うといったときに所管大臣の承認を得るものというふうにされていることから、これに沿って建設大臣の認可に係らしめるところでございまして、出資に当たってはこの閣議決定を踏まえて厳正に審査を行っていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　道路施設協会が関連会社の株をすべて売却する決定をしておりますけれども、透明性の確保という点からは評価できる決定だというふうに思っております。
　しかし、本当に透明さを確保するためには、今後、建設省、道路公団から天下りをやめさせなくてはならないと思いますが、ことし三月一日の新聞報道では、ファミリー企業五十二社のうち四十六社で道路公団のＯＢが社長を務めていることでありました。
　政府も閣議決定で天下りを減らす方針を出されておりますけれども、ここで改めてその内容、今後のスケジュール、ともに明らかにしていただきたいと思いますし、一年後、三年後、十年後の天下り社長の数は何人になるんでしょうか。なぜゼロにできないのか、このことについてもお伺いしたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　ただいま委員から天下り問題について御質問でございますが、現在の状況でございますが、施設協会におきましては役員十四谷のうち十名が公団出身者でございます。それから、いわゆる維持管理業務を行っている関連会社、これは先生の数字とちょっと違いますが、私どもの仕事をやっておる会社が約百ございまして、そのうち六十六名が公団出身者というようなことになっておるのが現状でございます。
　この天下りにつきましては、公団職員が公団を退職した後に道路施設協会あるいは維持管理業務を行っている会社に再就職することにつきましては、当公団に関連する業務を行っている法人が経営能力と今までの技術力の向上のために高速道路等の業務に関する経験と知識を有する適当な人材を必要とし、また当該業務にかかわった職員が長年培った豊富な経験と知識を第二の人生に生かすという面からは社会的に有用な面もあるのではないかというように考えております。
　しかしながら、公益法人の理事につきましては平成八年九月二十日付の閣議決定、公益法人の設立許可及び指導監督基準の中で、「同一の業界の関係者が占める割合は、理事現在数の二分の一以下とすること。」というようなこととされておりまして、先ほど協会の理事の構成を申し上げましたけれども、施設協会におきましても当面これを実現するような方向で進めているところでございます。
　また、この維持管理業務を行っている会社につきましても、経営幹部に実業界から人材を起用するという方向で進めておりまして、昨年来七名の社長を民間の方にお願いするということで、逐次そういう方向で進んでおりますが、何年に何人になるということはちょっとこの場ではお答えできないことを御容赦いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　過剰な天下りによる弊害ですけれども、これは積極的に軽減していっていただきたいと思います。天下りを減らそうという方向でだけ努力をしてもだめで、本質論を見失うおそれがあると思います。先ほど指摘しましたように透明性を確保していこうということ、意思決定プロセスの透明化、道路公団あるいは建設省、そういうようなところでの徹底した透明化を行えば天下りを受け入れる必要性は本当に小さくなるだろうと思いますので、その点の御努力をぜひお願いしたいと思います。それから、道路公団の借金体質についても触れなければなりません。道路公団の収入の大部分は財投からの借入金と料金収入であります。道路の建設には多額の資金が必要ですから当然と言えば当然でありますけれども、日本道路公団は一九五六年の発足以来借金に借金を重ねてきました。借入金が料金収入を上回っておりまして、一九九六年度の累積債務は二十二兆円に達していること、支出の半分以上が借金の返済に充てられて、その額が建設費の二倍になっていることなどを考えますと、大変深刻な事態であるというふうに思っております。
　そこで、大臣は先ほど公団の収支の現状について、健全であり将来の見通しも明るいと答弁されましたけれども、見解を異にする人も多いだろうと思うんです。この借金体質のことについて、ぜひ大臣の御答弁をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（瓦力君）　先ほどもこれはお答えをさせていただいたかと思うわけでございますが、道路公団の財政状況は、採算性につきましては、高速道路事業の平成八年度決算によりまして、約一兆八千三百億の収入から管理費並びに金利を差し引いて七千九百億円の単年度収入を借入金元本の返還に充てておる。営業中路線の借入金残高は約十七兆でございまして、建設中路線の借入金残高三兆四千億を加えまして、平成八年度の償還を続けていくことは十分である、目下順調に償還が可能と、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　私は、今の状況が今後も続いてまいりますれば公団財政は健全な方向で推移する、こう考えておるわけでございます。これからさらに公団事業が先ほど申し上げましたように道半ばでございますから、これからも建設を続けながら、それぞれが連結性といいますか流れが出てまいりますと、いよいよ高速道路の効果が発揮されるわけでありますので、私はそういう面からもこの財務状況は順調に進んでおる、こう理解をしておるところであります。
　なお一層むだを省いていかなければなりませんし、合理化等にも取り組んでまいらなきゃならぬことは当然でございますので、そういった面もよく含めまして指導してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　私も資料を拝見いたしまして、四十年の間に採算がとれるようになるのだというようなことは非常にあやふやな話だというふうに思うんです。ただでさえ不確定要素が多いわけですから、建設省のその前提というのは不適切なのではないかというふうに実は思ったわけなんですが、いつになったら全体の採算がとれるのか、ぜひこれからも追及をしていかなければならないというふうに思っております。
　最後に大臣にお伺いしなければなりませんけれども、今度の法改正は、高速道路の付加価値を高めて民間活力を活用するという意味で公団改革の一部としても位置づけられているようで、我々はまさに行財政改革の議論の真っただ中にいるわけです。そうした状況を踏まえますと、ニーズを疑われるような高速道路まで含めていつまでもつくり続けることが本当に必要なのか、この議論こそ重要なのではないかというふうに思っております。大臣のこの点についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（瓦力君）　高速自動車国道につきましては一万一千五百二十キロ、今これの道半ばにあると申し上げたわけでございますが、これは我が国の地方も含めて均衡ある経済基盤をつくり上げるための骨格である、こう考えております。
　新しい世紀の初頭にはこれらが概成といいますか整備されるわけでありますので、まず骨格づくりをきちんとやっていく。新しい時代にはそれぞれ体系的な道路ネットワークの整備が重要でございますから、鉄道であれ内航海運であれ、それぞれの交通機関が十分に重なり合うようにして市民生活を活発にし、加えて経済活動を旺盛にして、いわゆる我が国の国土が魅力的な国土として位置づけられる、そういった中で骨格となる道路でございますので、何とか新しい世紀の二〇二〇年をめどに骨格道路をつくり上げておきたい、こういうぐあいに考えるものでございます。
○岡崎トミ子君　景気対策と行財政改革を両立させるためにも私は見直しが必要であろうと思いますし、行財政上の非効率や非合理性も不況の背景になっておりますので、必要な投資を行うためにもぜひむだを省いていただくことが必要だろうというふうに思います。
　もしこの法案が通りました場合に、関係各機関、個人が地域の都市計画や自然環境等に対する影響や住民の意見に十分配慮することや、本委員会及びこの後の衆議院での議論も踏まえて政省令の制定がなされること、あるいはまた道路公団が連結許可と占用許可の決定を公正に行って、不当な独占を防ぐことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、関連する問題を若干質疑をいたします。
　初めに、高速道路上における給油所の営業者の選定方法につきまして概略を説明していただきたい。
○参考人（下苙直樹君）　高速道路は、御案内のとおりインターチェンジから出入りするという閉鎖的構造でありまして、一般市中に比べ給油所の選択の余地が少ないというところから、高速道路上の給油所の営業者につきましては安定供給及び安定経営が可能な者、いわゆる元売十二社でございますけれども、この中から選定するということにしておりまして、当該エリアの給油営業を希望する当該者の中から競争入札を行い、決定しているところでございます。
○荒木清寛君　それでは、東名高速道路上の上下線の十二カ所のサービスエリアにそれぞれ設置をされている給油所の営業者はどのようになっておりますでしょうか。
○参考人（下苙直樹君）　東名高速道路の上下線十二カ所の給油所の営業者の選定につきましては、安定供給及び安定経営が可能ないわゆる元売十二社の中から選定するということとしておりまして、当該エリアの給油所営業を希望する元売者の中から競争入札を行い決定しているところでございます。
○荒木清寛君　あらかじめ、この十二カ所の営業者がどうなっているか私も調べたのでありますが、昭和シェル石油とコスモ石油が二カ所ずつを占めておりますけれども、そのほかの八カ所は八社がそれぞれ一カ所ずつを分け合っているという形になっているんです。これで本当に公正な競争入札だったんだろうか。
　結果的には、元売十二社ですけれどもそのうちの十社で平等に分けているという形になっているんです。あとの二社は落札をしておりませんけれども、一社は九州石油ですから東名自動車道には関係ないということからすれば、元売十一社のうち十社でうまく分け合っているという、結果的にはそうなっているわけでありまして、あえて言えば談合の疑いさえあるわけなんです。
　この点、きちんとした業者選定であったのかどうか、あわせて大臣の感想もお伺いいたします。
○参考人（下苙直樹君）　当該エリアの給油所の営業者選定につきましては、営業を希望する元売の中から競争入札により営業者を決定しているところでございます。
　なお、その際、適正に選定が行われたと思っております。
○国務大臣（瓦力君）　荒木委員にお答えをいたしますが、高速道路上の給油所営業について、安定供給及び安定経営が可能な者ということで、元売十二社にこの選定をして競争入札したという今答弁がございましたが、私も営業者の選定は適切に行われたものと認識をするわけでございます。
　さらに、選定に当たりまして公正を欠くというようなことであってはいけませんので、道路公団及び道路施設協会を今後とも指導してまいりたい、こう思うわけでございます。
○荒木清寛君　公正な競争入札でこれほどきれいに分かれるものかという疑問は払拭できないわけです。
　そこで、この際、鈴木総裁から各種の業者選定についての談合排除についての確たる決意をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　先生御指摘のとおり、談合というのはあってはならないことでございますが、公団では、工事等の入札につきましては独占禁止法に抵触する行為を行ってはいけないというその旨を入札者に対する指示書によって周知してきたところでございますけれども、平成五年十二月の中央建設業審議会、中建審の建議を受けまして不正が起きにくいシステムを逐次構築しております。
　内容を申し上げますと、まず最初は、工事完成保証人を廃止し金銭保証制を導入いたしました。一緒に入札した者が保証人になるということではやはり談合が起こりやすいというようなことでございます。それから談合情報対応マニュアル、談合情報がございますが、そのときに指名した音あるいは公募した者を呼んでいろいろ聞くというようなマニュアルを平成八年六月に行っております。それから談合に対するペナルティーの強化として指名停止期間を延長する、これは平成六年五月でございますが、こういった措置を従来から講じてきたところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今後とも公正な入札契約手続を確保するために今申し上げたことをきちっと実行するとともに、談合が起こらないように今後適切に対処してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　それでは次に、高速自動車国道におけるインターチェンジ所在市町村の救急業務等に対する国からの財政支援措置についてお伺いをいたします。
　高速自動車国道は、全線にわたって上下線が完全に分離をされており、当然この自動車の出入りというのはインターチェンジからしかできません。そこで、インターチェンジ所在市町村は救急事故に対応いたしまして、一つには救急隊による救急業務、二つ目には消防隊による車両火災等に対する消火業務、三つ目には事故車両からの救助業務、レスキューとかそういうこと、四つ目には冒頭に言いました救急隊が間に合わない場合の消防隊による救急業務の支援活動、この四つの活動を地元インターチェンジ所在市町村で行っているわけであります。
　それぞれにつきまして、自治体の年間の出動件数というのはどの程度発生しておりますでしょうか、御報告願います。
○説明員（高橋正樹君）　お答えいたします。
　高速自動車国道におきますところの消防関係の年間の出動件数でございますが、平成八年におきまして、救急業務では八千九百二十件、また消火業務では一千九十四件、さらに救助業務で一千六百十六件となっております。
　なお、救急業務の支援のための消火、救助活動の件数についてのお尋ねがございましたが、調査上そのような観点からの区分を設けて調査するということは行っておりませんので、そのような数値については把握をしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○荒木清寛君　かなりの数の出動をしているわけでありますが、このような出動に対する財政支援措置はどのようになっておりますでしょうか、御報告願います。
○政府委員（佐藤信彦君）　救急業務に関してのインターチェンジ所在市町村に対する財政措置でございますが、救急業務については、高速交通のため大規模な事故になりがちといったことで、高速道路の開通に伴いまして救急隊が必要となってくるといったことで、沿線の市町村にとって特別の財政負担となるといった実情から、これにつきまして財政措置がなされております。
　具体的には、高速道路の開通に伴って救急隊を新設した市町村につきましては、五年間にわたりましてその新設一隊の維持経費の二分の一から三分の二の額を、その後は高速道路への出動率等に応じた一定の額を支弁するといった、そういった財政支援を行っているところでございます。
○説明員（高橋正樹君）　高速道路救急を打っております市町村に対しましては、今ほど建設省からも御説明がございましたいわゆる救急支援金のほかに地方財政措置も講じられているところでございまして、その内容は、新しく救急隊を設置した市町村あるいは従来から高速救急を実施している市町村等に対しまして、それぞれの類型ごとに所要の特別交付税の措置を講じておるところでございます。
　以上でございます。
○荒木清寛君　八千九百二十件の出動がある救急業務についてはそのような支援があるわけですが、消火業務、救助業務、また消防隊による救急業務の支援活動については、それぞれやはり一千九十四件、一千六百十六件といった出動があるにもかかわらず財政支援措置というのは講じられていないわけです。
　そのように区別をしているのは何か合理的な理由があるんですか。支援をしないということに何か理由があるんですか。
○政府委員（佐藤信彦君）　こういった業務につきましては、やはり高速交通におきまして救急事故になりがちな問題と、それからその出動回数がどのくらい多いかといった問題を踏まえて対応させていただいているところでございます。
　高速道路での救急事故、これにつきましては各市町村の平均でございますが大体四％ぐらいの出動率になっております。それに比べまして、消防業務につきましては〇・二％といった極めて少ない状況といったことでございます。
　そういったことで、消防についても非常に大事な問題であることは認識しているわけでございますが、現段階におきましては発生の度合いからいって救急業務と同等には扱っていない状況でございます。
○荒木清寛君　今局長からは消火業務につきましては〇・二％の負担にすぎないという話なんですが、救助業務についてはどうですか。あるいは消火業務や救助業務等を実施することによって金額ベースで言うとどのぐらい各自治体に負担が行っているわけなんですか。そういうことをお調べになったことはありますか。
○政府委員（佐藤信彦君）　消防隊による消火、救助業務の総出動数、出動件数、その実態につきましては道路公団が消防庁など関係機関から資料を受けていることによって把握しておりますが、先生ただいまおっしゃられたような財政支出の中身についてまではまだ十分に調査できている状態ではございません。
○荒木清寛君　これは実際にはインターチェンジ所在市町村から消火業務や救助業務等についても財政支援措置を講じてほしいという要望が寄せられておりますね。〇・二％だからいいという問題ではないと思うんです。
　ですから、私は、早急にどのくらいこの業務によって各自治体が財政的な負担を強いられているのか、そういうこともきちんと調べた上でしかるべき支援措置を講ずるべきだと思うんですが、この点、最後に大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（瓦力君）　荒木委員の御指摘は大変重要な御指摘でございまして、高速道路の事故の発生時に必要となる救急活動や消防活動でございますが、これは関係機関が連携して迅速かつ的確に対応するということは至極当然のことでございます。
　今委員の御発言のように、また質疑を伺いまして、消火、救助等の消防活動については現段階では高速道路への出動率が極めて低い状況にある、これらのことから財政措置を講ずることには至っていないということでございますが、関係機関と実情を調査いたしまして、どういう措置が適切なのかというようなこともこれは研究してまいらなきゃならぬ課題であるという先生からの御指摘を受けとめまして、今後研究してまいりたいと、かように思います。
○荒木清寛君　それで次に、先ほど岡崎委員からも開発インターチェンジの質疑がありました。これは特に国費を支出したわけじゃないですから、とんざしたってこれは個々の企業努力だという問題ではないと思うんです。
　一つには、結果的にそういう開発インタ丁が失敗をしたとすれば、乱開発を許してしまったということになるわけです。個々の企業努力の問題だといいましても、実際に民間企業じゃないわけでして、第三セクターでやっているわけで、しかもほとんど地方の自治体が出資をしているわけです。だから、最終的には各地方自治体のそういう財政措置によってもしも失敗したのであれば穴埋めをしなければならないという話になるわけでありますから、国民にとっては重大な問題であろうかと思います。
　そこで、建設省としましては、三十ある開発インターにつきましてきちんと採算がとれているのかどうか、当初の事業計画どおりの進捗状況なのかどうか、そういうことをきちんと現状を把握しているんでしょうか。その点をお伺いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　開発インターにつきましては、設置要望があった時点で建設省にも要望が出てくるわけでございますが、これについてそれぞれその時点での確認がまずされております。
　その確認の内容としましては、そういった本線への連結位置とかインターチェンジの中身、それからただいまのお話の中でのインターチェンジの必要性、役割、地域の開発計画、そのインターチェンジの位置づけ、整備効果、それからアクセス道路がどんなものがついてくるかといったような、収支に関連することも含めてでございますが、そういったものを確認して認可等を認める方向で行っております。
　その後のことを先生はおっしゃられておられるのだと思いますが、そういった箇所につきましてではどうなっているかといったことでございますが、第三セクターに対しましては道路公団が毎年無利子貸付金の予算管理を行う必要から適宜ヒアリングを実施しておりまして、その際、開発事業の進捗とかそれから費用負担の返済の見通し、そういったものの確認は行っているようでございます。その中で、インターチェンジによりましては、開発計画の見直しとか、それから場合によりますと一時中止といったことも一部には出てきているところでございます。
　そういったことで、今後もそういった開発インターチェンジの進め方についてさらに慎重に対処していきたいというふうに思っているところでございます。
○荒木清寛君　「開発事業と事業進捗状況（開発事業者からのヒアリングに基づく）」というＡ４一枚紙ぐらいのものはいただいているんですけれども、これではヒアリングといいますか、計画どおり進んでいるのかどうか、本当に今後採算がとれていくのかどうか、きちんと償還できるのかどうかはわからないわけです。もっと詳細に聞いているのであれば、それをきちんと委員会に報告していただけますか。
○政府委員（佐藤信彦君）　道路管理者としては、ただいま説明申しましたように、ヒアリングの結果でいろいろ確認して事業は進めていっているわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃられたそういったものについての調査表を出せないかというお話でございますが、この開発事業の詳細というのは、やはり企業活動の内部情報そのものである場合がございます。これを建設省が一方的にその情報を公表するというのはなかなか難しい問題がございますので、先生の御意向を踏まえまして、関係事業者とそこら辺は調整して対応してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　これは企業の活動の問題だといいましても、結局、建設省がこういう開発インターという一つのスキームをつくったことによって開発が進み、結果的に失敗して住民のそういう負担になったとなれば、単にそういう一つの民間の活動の問題という範疇じゃないと思うわけです。だから、情報公開とそれから従前のそういう政策判断が正しかったのかどうか、今後見直す必要があるかどうかという判断をするためにも、そのような進捗状況の詳細な把握とこの委員会への報告というのを私は求めていきたいと考えます。
　そこで、大臣、報道等によると、私も地元の話を聞きましても、開発インターというのは、バブルの崩壊ということもあったわけでありますが、工業団地を分譲しようにもなかなか分譲できない等々という話を聞いているわけでありまして、こういう開発インターチェンジ制度の見直しというのは行う必要がないんでしょうか。あるいは最終的に第三セクターということで地方自治体の負担が生じるという可能性が高いわけでありまして、その負担が過重にならないような国の対策というのも必要ではないんでしょうか。この点、所見をお伺いいたします。
○政府委員（佐藤信彦君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、このシステム自体に問題があるというよりも、むしろそこの最初の段階で確認されている時点におきます将来の開発の計画とか予想、それから経済状況、そういったものの状態の見込み方の問題、それからそれ以降、関連の道路でもそうですが、そういったものが間に合わないかあるいはできなかったとか、そういうことがどうなっているかといったことが原因の場合がかなりございます。
　そういったことの見込みというのは当初どういうふうに見込んでいたかといったこともさることながら、途中の段階での経済状況、そういったことがありますので、それをもってこのシステムを変えるという方向ではなくて、むしろそこら辺の見込み方が多少過度であれば、これから慎重に対応していくといったことが必要なのではないかというふうに思っております。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま道路局長から答弁がございましたが、道路管理者として沿線の開発のポテンシャルを向上せしめるということについて高速道路ネットワークの整備促進を図る、その中で対応していくということでもいろいろ方法があろうかという点も踏まえまして研究はしてまいらなきゃならぬ問題だと思いますが、一義的には今局長から答弁がありましたように、やはり当事者の努力といいますか、そういったことをまず基盤に置きまして努力をしてもらいたい一こう思うわけでございます。
○荒木清寛君　そこで、今回の法改正に関連しましてお聞きいたしますが、今の開発インターもなかなか所期の目的を達成し得ていないという残念な状況にあるわけです。景気が低迷している状況の中で、今回の法改正で示された施策がどこまで効果を上げることができるのか、これはやっぱり慎重に今の段階で見きわめまして、同じ轍を踏まないようにしなければいけないと思います。
　そこで、今回の二つの施策を政府の方で提示されました背景を若干御説明いただきたいんです。要するに、民間からこのような連結をしたいという要望がたくさんあって、その結果として今日の法改正に至ったのか、それともそうではないのか、そこを教えていただけますか。
○政府委員（佐藤信彦君）　今回の改正についてでございますが、これは先ほどもちょっとお話がありましたが、日本道路公団におきまして設置されました新事業開発委員会、民間の企業の経営者とか学識経験者の方々から成ります。その委員会におきましての意見書において提言された施策を具体化するといったことで行われたものでございます。また、道路公団が行ったアンケート調査の結果を見ましても、この施策について民間企業から一定の評価を得ていることから、民間ニーズに沿った事業ではないかというふうに考えております。
　具体的な事業箇所は、法律と関連する、今後そういった箇所が出てきた参入の企業からの要望に対して行っていくことになると思いますが、特に新たな事業のうち、インターチェンジ周辺の利用可能地における占用、これは道路公団の管理している中でもございますので、こういったところについては全国で二十カ所を上回る実施可能の箇所があるというふうに考えております。ですが、これも実際に行われる民間企業の方々が出てこなくてはそれが実施されることにはならないというふうに考えております。
○荒木清寛君　最後に大臣に、この施策が絵にかいたもちじゃなくて、経済対策として大きな効果を上げるために今後この法の運用に当たってどのように取り組んでいかれるのか、決意をお聞きいたしまして質疑を終えます。
○国務大臣（瓦力君）　新しい高速体系ができてまいりますと、それぞれ市民の活動範囲も変わってくると思いますし、またそういう中で有効に活用してまいるということにつきましては、開放型の姿勢というのは我々にとっても必要だろうと思います。
　また、地方のそれぞれの経済界にとりましてもビジネスチャンスというものを与えられるわけでありますので、それぞれが相まって地域の特性を生かし、またかような道路基盤を背景としながら市民生活を向上せしめるように活用ができればいいことでありますので、また私どももそのことにつきまして周知徹底をして協力いただける体制をつくっていくことが必要かと、こう思っておるところであります。
○委員長（関根則之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、高速自動車国道法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　私は、大前提として申し上げておきたいと思いますが、今回のこの法律案、すなわち高速自動車国道法等の一部を改正する法律案につきましては賛成の立場でございます。以下、その立場に立ちまして若干の質疑をいたしたいと思います。
　最近の日本道路公団における不祥事につきましては多方面からいろいろ指摘されているところでございまして、公団側の改善策等も既に打ち出されておるところではありまするけれども、この際、建設省の公団に対する日ごろの監督指導体制等についてお尋ねしておきたいと思っております。
　日本道路公団法によりまするというと、第三十四条及び三十五条で公団に対する監督、報告及び検査について定められております。第三十四条によりまするというと、「建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と、こういうふうに明記されております。三十五条におきましては、「建設大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。」、ただ「立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」と、大体こういうような内容でもって三十四条、三十五条が定められております。
　そこでお尋ねしたいと思うことは、建設省は公団に対しましてこの規定に基づいた命令、検査等をどの程度行ってきているのか、内部監査の実績等につきまして伺っておきたいと思っております。あわせて、そういった行政上の行為を行うに当たりまして具体的にどんな基準で行われておるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、これらの経緯、結果につきましては一般に公表されているのかどうなのか、この点もあわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　先生御指摘のように、道路公団法におきましては、三十四条で、公団は建設大臣が監督し、建設大臣はその業務に関し監督上必要な命令をすることができるとされておりまして、さらに三十五条においても業務の状況の立入検査について示されております。
　建設省におきましては、この規定に従いまして、常日ごろ公団から予算の執行状況並びに事業実施上の課題、それから業務の状況について報告を求めて指導監督しているどころでございます。なお、立入検査につきましては、公団が虚偽の報告を行った場合や報告を拒否した場合に必要となるものであると認識しておりまして、これまで公団においてそのような事例はなかったことから立入検査は行っておりません。
　それからその次に、そういった命令、検査を行うに当たって具体的な基準はあるのかということでございますが、公団法の第三十四条に規定する監督上必要な命令や指導について現在特別の基準はございません。事項の重要性、緊急性を考慮し、必要に応じて行っているというところでございます。公団法におきましては、財務諸表それから決算報告書、道路債券の発行等、特に重要なものにつきましては建設大臣の承認あるいは認可を義務づけておりますが、これら以外にも公団に対する指導監督は常日ごろ実施されておりまして、多岐にわたる公団業務の性格を考慮すると細部にわたってまで基準を定めることは困難ではないかというふうに思われております。それから、立入検査につきましても特段の規定は設定されておりませんが、公団が虚偽の報告を行った場合、報告を拒否した場合に必要になるものというふうに認識しております。
　それから、これらの経緯と結果についで一般に公表しているのかという御質問でございますが、公団に対して行いました命令、指導につきましては常に公表しているわけではございませんが、特に重要なものについては報告を受けた後に建設省が公表したり、または報告後公団において公表することがございます。最近の具体的な例としましては、建設大臣が公団に対して公団改革の検討を指示し、そのまとめられた公団改革案を公表した例とか、それから資金調達に絡んだ不祥事の発生の後、資金調達システムの改善につきまして建設省から指示を受け、資金調達における改善案を公表した例がございます。
　以上でございます。
○赤桐操君　いろいろ三十四条、三十五条に基づいて建設省としてはきちっとおやりいただいているというように伺ったわけであります。
　しかし、結果的にはこういうようないろんな不祥事が発生しているわけでありまして、これをこのままでいくというと、また繰り返されていってはならないと私は考えるんです。その結果、今日に至っているわけですが、具体的に何かもう既に検討されていると思いますが、改善すべき方途といいますか、建設省と公団との間あるいは公団自体としていろいろ御検討いただいている内容があるかどうか、伺っておきたいと思います。
○参考人（鈴木道雄君）　今回、当公団の前経理担当理事及び前東京第一管理局施設第二課長が収賄容疑で逮捕、起訴され、公団に対する大きな社会的不信を招くとともに、関係方面に多大な御迷惑をおかけしたことは極めて遺憾であり、公団の責任者として深くおわび申し上げます。
　公団といたしましては、前理事の事件につきましては、起訴された二月六日付で、本人については解任、私を含む関係者については減給等の処分を実施いたしました。また、現地の課長の事件につきましても、起訴された三月二十三日付で、本人については懲戒免職、東京第一管理局長ほか六名については減給等の処分を実施いたしたところでございます。
　これらの不祥事件の防止対策といたしましては、まず綱紀の粛正を含む再発防止を図るため、役職員倫理規程を制定、公表し、役職員等への周知徹底を図っております。
　それから、外債発行業務につきましては主幹事候補選定基準や主幹事選定方法の明確化を図り、国内債につきましても受託会社の選定を入札により決定する方式に変更しているところでございます。
　さらに、工事の発注に関していろいろ問題が出ておりますので、その手続等につきまして、まず守秘、情報管理の厳格化といたしまして、工事等の設計金額や予定価格の決済に関与する者を必要最小限に限定する等により守秘、情報管理を厳格化しております。
　それから、競争性の拡大ということで、特に今回問題となりました交通情報整備等の機器の製作、設備工事につきましては、従前指名競争入札を行っておりましたけれども、その大部分を公募型指名競争入札に改め、平成十年度から実施をしております。
　それから、チェック機能の強化ということで、現在私どもは工事の入札契約手続の運用状況等の第三者によるチェックを行う入札監視委員会というところで入札行為の監視をお願いしているわけでございますが、その対象工事の抽出方法を見直し、当分の間、今回対象となった事業につきましては常時チェックをお願いするというようにしております。
　それから、工事の発注、契約等担当部署へ長期在職者がないようにある一定の期間、在職期間が長期に及ぶことがないよう人事管理を厳に今徹底しているところであります。
　以上のような再発防止策をとっておるところでございますが、今後とも重ねてこうしたことが起こらないように再発防止に万全を期し、公団に対する信頼の回復に全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○赤桐操君　そこで、ちょっと伺いたいと思うんですが、これはどなたの御答弁をいただけばよいかわかりませんが、総務庁に行政監視についての担当の部署があります。その総務庁と建設省のこうした内部監査の関係はどのように機能しておりましょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　御指摘のございましたように、総務庁は総務庁としての全省庁にわたる行政監察を実施いたしておるわけでございます。とりわけ昨今の特殊法人の改革あるいは合理化の要請を踏まえまして、そういう視点から特殊法人に対する監察がかなり重点的に行われておるわけでございます。総務庁の監察というのは、一般的な業務の監察のほかに、そのときそのときの社会的な状況を踏まえて監察テーマを設定されて実行されておるようでございます。
　そして、建設省の内部におきましては、また建設省内部の所管行政にかかわります監察制度を私どもでは持っております。これも、ほぼやり方につきましては総務庁が行っております監察のやり方と基本的には同じような視点でやっております。ただ、全体としてダブりがないように、そういう調整はしながら実施をいたしておる、こういう状況でございます。
○赤桐操君　例えば、郵政のような貯金事業とか保険事業とかというのは現業部門です。こういったようなところの会計あるいは内部監査、こうしたものに対しては会計検査院なんかも直結しているんです。それで、部内監査のほかに、会計検査院が何年かに一遍ずつ現場にも出るし、あるいはまた本省、中間機関、こうしたところにも出向いて監査行為をいたしております。それが会計検査院の方に全部集約されて、これは恐らく建設省やなんかも全部同じだと思いますけれども、そうしたものが全部集約されたものが総合されて、これが国会の方では決算委員会に報告されてきている、こういうように私は認識しているんです。そういうような形で、大分これはきちっとした効果を上げてきていると思うんです。
　総務庁の行政監察とそれぞれの部門の内部監察が直結しながらやっていると思うんですけれども、余り総務庁の方の機能は働いていないんじゃないかな、こういうように感ずるんですが、この点は現場から見て、現場と言うとおかしいんですが、建設省という立場から見て、言いにくいでしようけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　総務庁がおやりになっております監察につきましては、私ども当然、事前にどういう監察をやるのかということについて情報交換をいたしまして、場合によりますと私どもの監察部局が総務庁の行います監察の若干事実上のお手伝いのようなことをすることもございます。そういう意味での意思疎通を図りながらやっておるわけでございます。
　総務庁のおやりになっていることについての評価を私どもの立場で申し上げるのは大変おこがましいわけでございますが、大変御熱心にやっていただいておるということは私たちも感じておる次第でございます。
○赤桐操君　わかりました。
　そこで、そういうことでやっていただいておると思うのでありますが、公団の今回の一連の問題についてはそれぞれの各省にわたってもないと言えないことでありまして、他にも公団もありますしいろいろございますので、そういうように私も受けとめております。
　そうすると、内部監査だけでは無理かな、やはり総務庁の方もそういうことで関連はあるようだけれども現実に余り期待も持てないということになってくるんです。
　そこで、実はことしから参議院に御承知のように行政監視委員会というものが設けられるようになりました。これは昨日も実は監視委員会が開かれまして、アメリカ、ヨーロッパ各国の状況等についても参考人の方から詳細に報告を受けておるんです。その中で、アメリカの上院に承認委員会というのがある、これはちょうど我が国の参議院における行政監視委員会に匹敵するものだということが明らかにされております。私もなるほどそうだなと思ったのでありますが、この行政監視委員会に匹敵するアメリカの承認委員会というのは上院にあるのであります。
　これは大統領府にある機構、機能、それから各省の監査、監督官等々そういう関係のものが、それぞれの立場で集めたものが、行った行為が全部この承認委員会に報告されて、最後の承認を求めるんです。これは大変厳しいもののようです。上院承認委員会といって、これは私もよく知らなかったのでありますが、明らかにされて驚いたのでありますが、大変厳しい運営がなされているそうであります。私は、参議院におけるところの行政監視員会というものが言うなればそういう役割を果たす立場になるのではないか。
　そうすると、会計関係の面については会計検査院が現場の行政の立場に立ったきちっとした律し方をしております。同じように行政の立場に立った行政監督庁みたいなものができて、金融監督庁じゃありませんが、行政監督庁のようなものが一つあって、行政の側できちんとみずからを律する体制、行政全般を律する体制、こういうものが求められなければならないのかな。そうした一つの行政全体の取りまとめなり律し方がとられながら、国会における行政監視員会との間の接触が行われていく。行政監視委員会ではそれらの報告を聞いて、政治的な立場やあるいはまた広範な立場、社会的な立場、国家の立場でこれは厳しく審査をし、アメリカ上院における承認委員会と同じような役割を果たしていくべきなのかなと、こう思っております。
　いろいろと状況を伺ってみまするというと、少しくそういうことが必要ではないのかということを大分感じているんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（小野邦久君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、会計面につきましては会計検査院のような監査がございます。これは大変有効に機能しているわけでございますし、また総務庁あるいは建設省内部にも独自の監査機能というものを持って監査をいたしているわけでございます。必ずしも十分な監査ができていたかどうか、今回のいろいろな不祥事等をかんがみますと大変私どもも遺憾に思う点があるわけでございます。
　むしろ、行政全般を律するような監査体制みたいなものを考えるべきではないかという大変高い次元からの一つの御提言があるわけでございますけれども、決算行政監視委員会自身が委員会で既に活動を開始しておられるわけでございまして、こういったような監視委員会のいろいろな動きに私ども行政側からもいろいろ資料を提供して御議論いただくようなことがまずもってやはり必要ではないか、こういうふうにも思っております。
　具体的に決算行政監視委員会の動きと、それからそれとはちょっとまた別に行政全般を、例えば行政内部で担当していくような組織がどういうような形で存在し得るのか、いろいろな観点からの検討が必要だろうと思うわけでございます。いずれにしても、私どもは何回か重なるこういう不祥事の根絶を期するために、所管特殊法人全般にわたっていろいろな角度から繰り返し綱紀の粛正を初め具体的な不正の起こらないシステムというものをどう構築していくか考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
○赤桐操君　これは、これから各省間にわたって大変努力をしていただかなきゃならない問題であると思います。
　それで、私が特に今強く感じていることは、国会は国会の立場できちっとみずからを律していかなきゃならないと思うんです、三権分立の立場からしても。それから、行政は行政でやはりそれぞれの行政機関がお互いの立場でもってきちっとみずからを律していく。そういう体制ができなければ国民の信頼を得ることはできないと思うんです。国会は国会でいろんな問題が発生してくる、行政は行政で何をやっているんだということになってきたのでは、これは国民の皆様方に対して相済まぬことになると思うんです。
　そういう意味で、私はやはりそういう観点から、この参議院の行政監視委員会というものを効果あらしめる、機能あらしめるものとして発展させていくためには、きちっとした行政は行政の分野における律し方というものを貫いていかないというとお互いにだめになると思うんです。各省の内部監査等の機能と国会の参議院における監視委員会の立場が直接かかわっていくやり方、あるいは衆議院においては決算と行政監視が一つになっていますから、そうした立場に立って関連を持っていくというやり方、これは結局はやり切れないと思うんです。二階から目薬になっちゃうと思うんです、率直に言って。
　やはり行政の方のきちっとした律し方というものは、行政部門の中に真剣に私は専門の課をつくって、第三者機関が必要ならばそういう機関の設定を行ってやらなければまとまっていかないのではないかなと思っております。こうした面についても、この国会の中で一定の結論を出さなきゃならないんじゃないかというところまで来ておりますから、ひとつ建設省の方としても、今の内部監査や貴重な経験をお持ちになっておるわけでありますから、そうした立場に立って意見の取りまとめ等関係省庁ともやっていただく必要があるのではないかと思います。
　以上私の考え方を一つ申し上げまして、大臣の所感を承れば結構でございます。
○国務大臣（瓦力君）　赤桐先生の高い御次元での御意見を拝聴いたしました。
　先ほど官房長を初め答弁がございましたが、建設省におきましても、所管の法人に対して必要な検査、監督を行うべく監察体制を強化するということで監察官一名を増員してさらに充実に努めておるわけでございます。それぞれの省庁におきましての努力、また政府全体としての努力というものが必要であることはもう申し上げるまでもございませんし、まして行政が立法府から見ていろいろそうした指導をいただくということも必要であるわけでありますので、そういう立場に立って申し上げれば、我が国は二院制をとり、参議院の特性からいたしましても今先生の御意見は非常に高い御意見だと、かように承知をいたすものでございます。
　いずれにいたしましても、国民の有権者の信頼を得るその原点は、行政の中の努力やまた立法府における努力と立法が行政府に対するいろいろな御意見を持ってその信頼関係を、ずっとこれは国民は見ておるわけでございますから、それにこたえるべく私ども襟を正していかなければならぬと思うわけでございます。
　付言いたしまして、私も就任いたしましてから道路公団の業務について説明を受け、また総裁の訪問を受けまして、また格別説明も聴取をした後先般の不祥事がございました。深夜でございますが、早速その連絡をいただき、また総裁みずから大臣室へ参りまして状況をきめ細かく報告なされたわけであります。私は、その組織の頂に立つ者として大変先般の不祥事に対しましても毅然として対処をしていただいたことは総裁に対しまして尊敬の念を厚くしたわけでありますが、やはり行政機構というのはそうあるべきだろうと、そういうようなことを切実に感じたところでございました。
　以上、所感も含めて、質問の答えになろうかなるまいかわかりませんが、お答えをさせていただきました。
○赤桐操君　いろいろ御苦労いただいておるようでありますが、ぜひひとつ万全を期していただきまして、これからよろしく願いたいと思います。
　以上で質問を終わります。