Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　現在、我が国では厳しい雇用失業情勢が続いていることに加え、産業構造の変化等に伴う雇用慣行の変化、労働移動の増加、就業形態の多様化や少子高齢化の進展等の構造的な変化が見られるところであります。
　このような中で、社会経済の諸情勢の変化等に的確に対応した雇用保険制度のあり方については、中央職業安定審議会の雇用保険部会において検討が行われ、昨年十二月に、早期再就職を促進するため高年齢者雇用対策その他の施策との有機的連携を図りつつ給付体系を整備すること及び雇用保険制度の安定的運営を確保すること等について報告をいただいております。政府といたしましては、この報告を踏まえつつ、本法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一として、現行の所定給付日数を見直し、一般の離職者に対する給付日数を全体として圧縮することとする一方、中高年齢層を中心に倒産、解雇等による離職者に対しては給付の重点化を図ること等を行うことといたしております。
　その二として、少子高齢化社会の進展に対応し、育児休業給付及び介護休業給付の給付率を賃金日額の百分の二十五から百分の四十へと引き上げること等を行うことといたしております。
　その三として、雇用安定事業として、中高年齢者である在職求職者に対し再就職の援助等を行う事業主に対して必要な助成及び援助を行うことができるものとすることといたしております。
　その四として、失業等給付に係る国庫負担の割合を改正し、国庫が原則としてその四分の一を負担することといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であり、雇用保険の保険料率について、失業等給付に係る保険料率を賃金総額の千分の十二とする等の改正を行うことといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であり、雇用保険法と同様の趣旨から改正を行うことといたしております。
　なお、この法律は、雇用安定事業に係る部分については平成十二年十月一日から、育児休業給付及び介護休業給付の給付率の引き上げに係る部分については平成十三年一月一日から、その他の部分については原則として平成十三年四月一日から施行することとしております。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては人口の急速な高齢化が進展しており、労働力人口の年齢構成も急速に高齢化していくことが見込まれております。
　このため、今後は、意欲と能力がある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向け、定年の引き上げや継続雇用制度の導入等により何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保していくこと、中高年齢者に対する再就職支援の強化、さらに、高年齢者の多様な雇用就業機会の確保が重要な課題となっております。
　このため、政府といたしましては、昨年十二月に出された中央職業安定審議会の建議に沿って、本法律案を作成し、同審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十五歳までの安定した雇用の確保を図るための定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置に関する事業主の努力義務を定めるとともに、これらの措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針となるべき事項等を高年齢者等職業安定対策基本方針において定めることといたしております。
　第二に、定年、解雇等により離職する中高年齢者について、再就職援助計画制度の充実、再就職援助を行う事業主に対する助成金の創設等再就職の促進、援助の措置を強化することといたしております。
　第三に、シルバー人材センターが高年齢退職者に提供する就業の範囲を拡大し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業とすることといたしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
　以上、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○赤松委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十二年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十二年三月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　就業が認められるための最低年齢に関す
　　る条約（第百三十八号）の締結について承認
　　を求めるの件
　第二　商業登記法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第三　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特定公共電気通信システム開発関連技術
　　に関する研究開発の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　農業に関する技術の研究開発の促進に関
　　する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出
　　）
　第六　国土調査促進特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　特定市街化区域農地の固定資産税の課税
　　の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回
　　国会衆議院送付）
　第一二　年金資金運用基金法案（第百四十五回
　　国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付
　　）
　第一三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継
　　等に関する法律案（第百四十五回国会内閣提
　　出、第百四十六回国会衆議院送付）
　第一四　国家公務員共済組合法等の一部を改正
　　する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第
　　百四十六回国会衆議院送付）
　第一五　私立学校教職員共済法等の一部を改正
　　する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第
　　百四十六回国会衆議院送付）
　第一六　農林漁業団体職員共済組合法等の一部
　　を改正する法律案（第百四十五回国会内閣提
　　出、第百四十六回国会衆議院送付）
　第一七　地方公務員等共済組合法等の一部を改
　　正する法律案（第百四十五回国会内閣提出、
　　第百四十六回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、日程第一より第一七まで
　一、国民福祉委員長狩野安君解任決議案（勝木
　　健司君外三名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　岩崎純三君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に吉川芳男君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕
○矢野哲朗君　ただいま議題となりました就業最低年齢条約（第百三十八号）につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、昭和四十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の総会において採択されたものでありまして、十五歳及び義務教育終了年齢に達していない者の就業を原則として禁止し、十三歳以上十五歳未満の者による軽易労働への就業を認める際の要件等について定めるものであります。
　委員会におきましては、我が国が現在まで本条約を批准しなかった理由、十八歳未満の就業が原則禁止される危険有害業務の具体例、最悪形態の児童労働の即時廃止に関するＩＬＯ第百八十二号条約の批准目途等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　商業登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度情報化社会の進展にかんがみ、電子取引、電子申請の基盤を整備して、取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官が法人代表者の電子署名を証明する電子認証制度及び公証人が電磁的記録について認証、確定日付の付与等を行う電子公証制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、電子認証・電子公証制度創設の意義及び背景、公開かぎ暗号方式による電子証明の仕組み、登記所による認証制度と民間の認証機関との関係、電子署名の法的効力、公証人の任命状況、公証人の任命方法の公正・透明化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
　日程第四　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案は、通信・放送事業分野における新規事業の創出を促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。
　次に、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、漁業情報の高度利用に資するシステム及び地方公共団体における申請手続電子化に資するシステムを特定公共電気通信システムに追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して質疑を行い、個人情報保護の具体的取り組み、テレコム・ベンチャー企業に対する支援の拡充、電子政府の早期実現、助成金交付に当たっての申請手続の簡素化、研究開発に対する事後評価及び成果の普及等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案に対し、三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として平成七年に制定された農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法について、同法に基づく研究開発の実施の状況等にかんがみ、同法を平成十二年三月三十一日をもって廃止するとともに、同法の廃止に伴い、研究開発についての成果の普及に係る生物系特定産業技術研究推進機構の業務等に関する経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特別措置法による研究開発の成果に対する評価とその普及、新基本法下における新たな技術開発の推進方向、農林水産関係試験研究に果たす生物系特定産業技術研究推進機構の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第七　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案は、国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、内閣総理大臣は、新たに平成十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給の促進等のため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を六年間延長する措置を講じようとするものであります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するための土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置の適用期限を六年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、地籍調査の進捗がおくれている理由と今後の促進策、社会経済情勢の変化に伴う農住利子補給法のあり方、都市における農地の位置づけ等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　地方税法等の一部を改正する法律案
　日程第一〇　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕
○和田洋子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、平成十二年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準等の特例措置等を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、後年度法定加算額の特例の改正、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費等の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、外形標準課税の導入問題、固定資産税の負担水準のあり方、大都市圏における財源拡充の必要性、地方債の格付問題、今後の公債費負担軽減策、統合補助金の拡充強化、交付税特別会計借入金の償還見通し、交付税算定と市町村合併の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して朝日俊弘理事より反対、自由民主党・自由国民会議、公明党・改革クラブ及び自由党を代表して木村仁委員より賛成、日本共産党を代表して市田忠義委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　年金資金運用基金法案
　日程第一三　年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案
　日程第一四　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　日程第一五　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案
　日程第一六　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
　日程第一七　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）
　以上七案を一括して議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより国民福祉委員長の報告を求めるのでありますが、勝木健司君外三名から、委員会審査省略要求書を付して、国民福祉委員長狩野安君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　国民福祉委員長狩野安君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会、日本共産党並びに社会民主党・護憲連合の三会派共同提案による国民福祉委員長狩野安君解任決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案文を朗読いたします。
　　　　国民福祉委員長狩野安君解任決議案
　　本院は、国民福祉委員長狩野安君を解任する。
　　右決議する。
　次に、その理由について、以下申し上げます。
　第一に、狩野安国民福祉委員長は、昨日の委員会において、年金関連法案の審議を一方的に打ち切り、強行採決という暴挙を行ったのであります。年金関連法案は衆議院でも強行採決されており、与党三党による横暴な国会運営にごうごうたる非難が集まったのは記憶に新しいところであります。またぞろ同じ愚を繰り返す狩野委員長の委員会運営は言語道断であります。
　高齢者の生活基盤にかかわり、国民の多くがその将来像に不安を抱いておる年金制度の改正案が衆参両院で数の横暴により強行採決される、絶対に許されることではありません。
　改めて言うまでもありませんが、本院の国民福祉委員会や衆議院の厚生委員会で審議される案件は、国民生活に直結するのみならず、その関心も非常に高いものばかりであります。国会が果たすべき役割は、国民各層の意見を十分に聞きながら課題を着実に解決していくことでございます。年金法案は、決して与党が数の暴挙に出て強引に採決する案件ではありません。
　私も、過去二回、年金の改正に携わってまいりました。その二回の経験から申し上げますと、こういった強引な強行採決というのは過去行われたことがありません。衆参において自民党が安定多数を占めておるときでも、野党の賛成を得るべく努力している。与党、野党の一部、ともに修正の上、採決、成立といったのが過去の歴史であります。そのことを私は与党の皆様に十分肝に銘じていただきたい。国民は年金改正については大変な関心を持っておる、生活においても大変大きなかかわりのある法案である、そのことを過去の自民党の諸君は十分に心得て、野党の言い分も聞いてまいりました。
　少子高齢社会にふさわしい社会保障のあり方を与野党問わず十分に議論し、安心できる社会を実現することが国会に与えられた責務であります。
　にもかかわらず、国民福祉委員会における狩野委員長の姿勢及び与党側の姿勢は、昨年の盗聴法や住民基本台帳法のときに見せた小渕自自公政権のごり押し、問答無用体質そのものであります。そのような運営を行う狩野委員長は直ちに解任しなければ、良識の府を疑われてしまうことになるでしょう。
　解任する理由の第二は、審議が全く不十分であるにもかかわらず、審議を打ち切ったことであります。
　二十一世紀の少子高齢社会を迎え、社会保障制度の中でもその中核を担う年金制度がどうなるのか、国民は国会審議に注目しています。
　国民年金法等改正案では、前回九四年改正のときに約束された基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げる問題を初め、無年金障害者や女性の年金権確立の問題、また厚生年金報酬比例部分の六十五歳支給に伴う雇用と年金の接続問題など、実に多くの課題が懸案として残されております。
　また、年金福祉事業団の解散と年金積立金の自主運用にかかわる法案では、百四十兆円にも上る巨大な年金積立金を厚生省が第一の機関投資家として行うことの問題点が幾つも指摘されております。そもそも国が巨額の積立金を持つ必要があるのか、自主運用案もあいまいなままでございます。拙速な審議に任せず、財政投融資制度の改革にあわせて審議をやり直すべきではないでしょうか。
　その他四つの共済組合法案もあり、審議時間が十分に確保されなければ法案審議を深めることなどできません。加えて、厚生大臣を初め政府側の答弁は明確さを欠いており、より慎重な審議が必要なのは明白であります。
　狩野委員長は、この間の審議を通じて、政府の答弁に納得されたのでございましょうか。これで二十一世紀の年金は大丈夫だと国民の皆様に自信を持って言えるのでありましょうか。
　委員会の委員長は、法案審議の取りまとめを中立公正な立場から行う務めがあると考えます。狩野委員長によるこの間の運営を拝見しますと、失礼ながらその資格に欠けていたと言わざるを得ません。
　理由の第三は、委員長及び与党サイドが約束していた小渕総理の委員会への出席について、ついにその約束が果たされなかったことでございます。あわせて、我々が強く求めた地方公聴会の開催を行わなかったことでございます。
　我々野党三党は、多くの国民の意思を尊重し十分な審議を行うこと、そしてさまざまな立場からの御意見を伺い委員会審議に反映させること、さらには小渕総理大臣に委員会への出席を求めて、総理の年金に対する思い、総理の描く年金ビジョンをただすことを一貫して求めてまいりました。
　特に、小渕総理の出席については、委員会における審議開始の前提として冒頭からその実現を要求してまいりました。一たんは与党側も合意したかに見えましたが、結局実現しませんでした。
　また、昨日午前中に行われた中央公聴会では、一橋大学の高山先生が、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることについて、支給年齢引き上げによってむしろ高齢者の雇用環境が悪化するとの懸念を表明されました。そうした公述人の方々の貴重な御意見を委員会審議に反映させようという姿勢さえ与党三党にはありませんでした。まさに、委員会採決への通過儀式としか考えていない公聴会の設定だったと言えます。
　結局、狩野委員長及び与党三党は、単に従来の法案審議の時間数や衆議院との時間比較だけをもって審議の深まり度合いを判断しているのであります。この際、そうした悪しき習性は考え直すべきではありませんか。
　以上が国民福祉委員長狩野安君解任決議案提案の主な理由であります。
　二十一世紀の少子高齢社会を目前に、国民が大変な関心を持って審議を見守る年金法案を、拙速な審議のみで強行に採決を行っていいわけがありません。国民の年金制度に対する不安、不満を解消するため、十分な審議を行い、議論を深めることであります。我々野党三党が一致して国民福祉委員長の解任を決議する理由は、まさにこういう姿勢が狩野安君に欠落しているからであります。
　何とぞ本決議案に対し本院皆様方の御賛同を賜りますよう訴え、私の提案理由説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山本保君。
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　私は、自由民主党・自由国民会議、自由党及び公明党・改革クラブ三会派を代表して、ただいま議題となりました狩野安国民福祉委員長に対する解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　改めて申すまでもなく、委員長の職責とは、公正中立の立場から委員会の円滑かつ正常な運営を図り、立法府としての機能を十全に発揮させて、国民の負託にこたえていくことであります。
　狩野委員長は、御就任以来、国民福祉委員会の運営に関して強い責任感を持って臨まれ、決して一党派に偏することなく、常に公正中立の立場からその職責を全うされてこられました。このことは、野党諸君も十分御存じのことと思います。
　特に、今国会、国民福祉委員会において年金制度改正法案を粛々と審議していくことができましたのは、狩野委員長の手腕によるところが大きかったと高く評価されます。（拍手）
　しかるに、今回の解任決議案の理由として、委員会の採決を強行したとありますが、これをもって理由とするのは、採決に至った経緯を無視した全く理不尽きわまりないものであります。
　もとより、年金制度改革七法案は、少子高齢化が進展する二十一世紀を展望して、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、公的年金制度を活力ある長寿社会の実現に資するものとするために、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。
　すなわち、国民の公的年金制度に対する信頼感、安心感を揺るぎなきものとするための必要不可欠の改正であります。法案の一刻も早い成立を図ることこそが国民の社会保障に対する信頼の確立に資するものであり、また多くの国民の期待にこたえるものであると確信しております。
　年金制度改正七法案は、昨年の七月、国会に提案され、衆議院において継続審査とされた後、昨年の十二月、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。国会に提出されてから既に八カ月経過しており、本院においても、これまで三カ月の間、極めて慎重に審議が重ねられてまいりました。
　国民福祉委員会におきましては、参考人からの意見聴取、公聴会の開催を初め、厚生大臣、大蔵大臣、文部大臣、農林水産大臣、自治大臣等に対し、今日まで充実した質疑が行われてきたものであります。
　ちなみに、国民福祉委員会におきましては、関連共済四法案に六時間、公聴会、参考人質疑に五時間、その他それらを除いた年金三法の対政府質疑だけでも二十一時間と衆議院の十八時間を上回る十分な審議時間が確保され、審議は十分に尽くされております。
　十分な審議を尽くした後に採決を行うのは至極当然のことであり、委員長が質疑打ち切り動議に応じて採決したのは全く非のない適切な判断であります。
　よって、解任決議を提出した野党の諸君こそ、法案の誤った解釈を喧伝しつつ、対案や修正要求も提出することなく、国民の長期的な生活の安定、利益を守るための決断から逃避する無責任な体質を国民の前に露呈していると断言せざるを得ません。
　そして、極めて民主的に委員会運営を行ってきた狩野委員長に解任決議を突きつけるなどということは、もはや暴挙以外の何物でもないのであります。
　もとより、野党諸君は、我々と政治的立場を異にする以上、またそこに見解の相違が生じるのは当然のことであります。しかしながら、以上申し上げてきましたように、提出者の真意は全くはかりかねるところであります。
　ここに正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、野党諸君の猛省を促し、本決議案に断固反対の意思を表明し、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　松崎俊久君。
　　　〔松崎俊久君登壇、拍手〕
○松崎俊久君　私は、ただいま議題となりました民主党・新緑風会、日本共産党並びに社会民主党・護憲連合の三会派共同提案による国民福祉委員長狩野安君解任決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　賛成の理由を以下申し述べます。
　まず、狩野委員長は昨日行われた委員会において、年金関連七法案の審議を強引に打ち切り、委員会が大混乱する中で強行採決という暴挙を行いました。あのような混乱状態では、果たして採決が正当に行われているのかさえ極めて疑わしいと言わざるを得ません。国民から見れば、またもや国会は何をやっているんだと罵声を浴びせられるような極めて愚かな行為であります。
　本法案は、昨年の臨時国会において衆議院でも強行採決されており、国民の生活に直結する年金法案が衆参両院で強行採決されるというあいた口がふさがらないほどの横暴な国会運営であります。狩野委員長の委員会運営は、憲政史上に汚点を残すものであります。
　国民福祉委員会で審議される案件は、国民生活に深くかかわるものばかりであり、年金法案は決して与党が数の力に任せた暴挙に出て強引に採決するような案件ではないのであります。
　ところが、狩野委員長が行った行為は、昨年の通常国会で大もめにもめたいわゆる盗聴法、住民基本台帳法のときの数こそ力というような、何でもごり押し、力任せ政権の体質そのものであります。そのような運営を行う狩野委員長は直ちに解任しなければ、それこそ国民から参議院は何をやっているのかと批判を受けることでありましょう。
　賛成の第二の理由は、本案に対する国民的議論が全く不十分であるにもかかわらず、審議は尽きた、もう十分だとするような、委員長として大変誤った認識を持っておられるからであります。
　国民は年金法案の審議に大変注目しております。基礎年金の国庫負担率引き上げ問題、無年金障害者、女性の年金権確立の問題、雇用と年金の接続の問題など、国民年金法等改正案だけでも実に多くの課題があるのであります。
　さらに、年金福祉事業団の解散と年金積立金の自主運用にかかわる法案では、百四十兆に上る巨大な年金積立金の運用を厚生省が行うことについての懸念があります。年金加入者のメリットになるのかどうかについても全く見当がつかない点や責任の所在があいまいな点、また運用リスクが余りにも大き過ぎる点、そして結局は厚生省の権益拡大になるのではないかという点など、多くの問題が指摘されておりますが、政府はそのどれ一つとってみても明確な答弁を出しておりません。財投改革の法案が出されておりますけれども、その議論とあわせた審議を深める必要があります。
　さらに、共済組合法案は四本提出されておりますが、国民福祉委員会だけの審議では不十分ではないでしょうか。関係する委員会との合同審査を行う必要がありますし、共済については厚生年金との一元化の議論がまだまだ不十分であると思います。
　狩野委員長は委員会の議論をすべてお聞きになっておられるはずで、これまでの議論で本当に審議は尽くされたとお考えなのか、私にはどうしても理解できません。単に時間数だけを頼りに判断したとしか考えられません。
　年金は社会保障の中核となるものであります。少子高齢社会にふさわしい年金ビジョンを国民は強く求めております。この間の審議で果たしてこれが明らかになったでありましょうか。このような不十分な議論のままに年金法案を通していいのですか。狩野委員長の責任はまさに重大であります。
　そして三つ目には、我々が強く求めた小渕総理の委員会出席や地方公聴会がついに行われなかったことであります。
　先ほどの提案理由説明にもありましたが、私たち野党三党は、一、国民の意思を尊重しながら十分な審議を行うこと、二、さまざまな立場からの御意見を伺い委員会審議に反映させること、三、さらに小渕総理大臣に委員会への出席を求め、総理の年金に対する思い、総理の描くところの年金ビジョンをただすことを一貫して求めてまいりました。
　特に、小渕総理の出席については、委員会における審議開始の前提として、冒頭からその実現を要求してきましたが、結局実現はしませんでした。年金を初めとする社会保障制度について専門家からいろいろな提言を受けておられる小渕総理から、ぜひ小渕年金ビジョンを聞かせていただきたかったのでありますが、ついにその約束は果たされなかったのであります。
　また、昨日の中央公聴会では、公述人の方々から貴重な御意見をいただきました。そうした御意見はぜひ委員会の審議に反映させるのが国会審議のあるべき姿ではないでしょうか。ところが、与党三党は、中央公聴会の設定を委員会採決への通り道、通過儀式としか考えていないと言わざるを得ないのであります。中央公聴会後の質疑がわずか三時間余り、これで参考人の意見が生かされたと言えるでしょうか。さらに言えば、地方公聴会は全く行われておりません。年金のような重要法案については、地方公聴会を行い、広く各界の意見を聞く必要があります。
　狩野委員長には、こうした審議を行うという気持ちはさらさらなかったと言えるのでありましょう。結局、従来の法案審議の時間数や衆議院との比較だけで判断し、そして採決した、それにすぎないのであります。そこには、年金法案の内容をよりよいものに仕上げるために、国民のために制度改革を行うという気持ちが全くなかったと言わざるを得ません。
　以上が国民福祉委員長狩野安君解任決議案に対する賛成の主な理由であります。
　徹底した審議を行い、議論を深めることで国民の不安感、不満感にこたえるべきだったのではないでしょうか。
　我々は、昨日の強行採決を認めることはできません。国民の皆さんに本当に安心できる年金制度の将来像を明らかにしなければなりません。我々は、狩野委員長の解任を求めるとともに、採決の撤回を強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合共同提出の狩野安国民福祉委員長の解任決議案に賛成の立場から討論を行います。
　昨年十二月、年金関連三法案への代表質問が行われたこの本会議場で、私は、強行採決が行われた衆議院厚生委員会の二の舞は許されないことを強調いたしました。そして、各会派が法案への賛否にかかわらず徹底した討論を尽くすことと、十分な民意の反映こそが国民に対する本院の責務であると呼びかけました。それを裏切り、参議院でまたしても強行採決という数の暴走を繰り返した狩野委員長及び与党三党を怒りを持って糾弾するものであります。（拍手）
　解任決議案に賛成する第一の理由は、狩野安国民福祉委員長が、参議院の審議を通じて新たな問題点が次々と明らかになり、さらなる徹底審議が求められていた年金法案の質疑を乱暴に断ち切ったことであります。
　国民福祉委員会の審議では、深刻な国民年金の空洞化や、この間の雇用破壊による国民年金の加入者と保険料収入の激減の実態が明らかにされ、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げの緊急性が改めて浮き彫りになっていました。
　また、政府は、六十歳代前半の雇用確保を支給開始年齢の六十五歳への繰り延べの前提としてきました。しかし、厚生省の財政再計算でも、支給繰り延べによってもたらされる六十歳代前半の雇用の増加を二〇二五年の時点で二、三％しか見込んでいないことが示され、雇用確保が空手形だったことも明らかになりました。
　さらに、政府・与党は、この年金改悪による影響は将来世代だけだと説明していましたが、賃金スライド凍結と報酬比例部分の五％支給削減は、将来世代だけでなく現在の年金受給者をも直撃し、既に保険料を払い終わった七十歳代、六十歳代の人までが三百万円から五百万円もの支給減となることも明らかになりました。六十五歳支給繰り延べなどを含む制度改悪の全体による給付削減の規模が、一世帯当たり一千二百万円に上ることが示されたのも当院の審議を通じてであります。
　また、年金の六十歳からの繰り上げ支給の減額率の引き下げ目標について、衆議院段階で厚生省が示した三五％という数字には全く根拠がなく、さらなる引き下げが必要であることも参議院の審議で厚生省が認めたことであります。
　そして、学生無年金障害者の問題については、年金制度の内部で解決すべき問題として、救済のための具体的議論が進もうとしていたところでした。
　昨日の公聴会では、与党推薦の公述人からも賃金スライドの廃止の措置には疑問を持つという発言がなされました。
　法案の問題点が新たに示され、日本の社会保障制度の根幹である年金制度をどうするのかという議論がまさにこれから始まるというときに、与党の言いなりに審議を乱暴に断ち切った狩野委員長の運営は、委員会と国会の存在意義そのものを否定した許しがたい行為だと言わねばなりません。（拍手）
　与党側は、参議院での審議の合計時間が衆議院の審議時間を超えたなどとして強行採決を合理化しようとしております。
　しかし、衆議院の審議は、与党側の強引な議事運営と強行採決により本来の審議が破壊されていたのであり、そもそも比較の対象とはなり得ません。しかも、参議院の審議を通じて新たに解明すべき問題がこれだけ続出している中で、衆議院の審議時間にかかわらず徹底的に議論を尽くすことは参議院の存在意義にかかわる責務ではないでしょうか。（拍手）
　さらにつけ加えれば、参議院での年金三法案の正常に行われた審議時間は十八時間余で、衆議院での審議時間とほぼ同じですが、衆議院での共済年金四法案の審議時間は十二時間なのに対し、参議院での審議時間は六時間足らずであります。審議時間の合計は参議院の方がむしろ少ないのであり、この点でも審議を打ち切る根拠などどこにもないではありませんか。
　解任決議案に賛成する第二の理由は、狩野委員長が、委員長と与党が一度は受け入れた年金法案審議への総理出席という野党の共同要求を踏みにじったことであります。
　年金関連法案の審議に際し、野党三党は当初から、本法案が国民生活の根幹にかかわる法改定であること、基礎年金への国庫負担増額は内閣全体が責任を負う公約であることなどから、重要広範議案として総理質疑を冒頭から一貫して要求してきました。与党側もこれに一度は九九％可能であると回答し、三月三日には総理出席の質疑を行うことも委員長も確認していたのであります。ところが、これが直前になって突如不可能になったとされ、理由の説明を求める野党に対し、与党理事は理由は申し上げられないなどという支離滅裂な対応に終始し、ついにこの約束をほごにしたのであります。
　野党は、昨日も二十三日の小渕首相の年金審議への出席を要求しました。そうした野党の繰り返しの要求は何らの理由も示されずに握りつぶされ、採決が強行されたのであります。これまた野党が要求していた地方公聴会の開催が実現されなかったことも含めて、まさに与野党合意と議会運営のルールを踏みにじるものであり、国民を愚弄するものとのそしりを免れ得ないものであります。
　賛成する第三の理由は、公聴会の当日に採決が行われるという暴挙だったことであります。
　国会法第五十一条によれば、公聴会とは、国会審議に主権者国民の声を直接反映させることを目的に、重要な案件に対する意見を求める場であります。ここで聴取した意見を受け、さらなる審議を行うことは極めて当然のことであります。開いたその直後に採決するなら、一体何のために公聴会を開いたのかということになるではありませんか。
　衆議院の年金法案審議でも、公聴会の開始直前に与党が一方的に採決の日取りを決めたことが、強行採決に至る混乱の最初のきっかけとなりました。にもかかわらず、狩野委員長はそこから何の教訓も学ぶことなく、同じ過ちを同じように繰り返したのです。これが「参議院として国民の負託に応えるため、今回の与野党の対立に終止符を打ち、正常化を図り、爾後、与野党の話し合いにより円満な議会運営に努めるよう要請する」という二月八日の議長見解と全く相入れないものであることは明白であります。
　年金改悪法案について、昨日の公聴会では、与党推薦の公述人からすら問題点が指摘され、全面的に賛同する声は聞かれませんでした。法案の反対、再検討を求める地方議会の決議、意見書は千二百に上り、年金改悪反対のファクス、電報、手紙などは、私のもとに寄せられたものだけでも短期間に五百通をはるかに超えております。
　年金法案は、すべての国民の現在と将来の生活に深くかかわる法案です。こうした法案を与党に唯々諾々と従った運営で処理し、議会制民主主義のルールも与野党の合意も国民の声も無視して強行採決した狩野委員長の行動は、公正中立に議事を整理すべき委員長として到底許されるものではなく、委員長の職責に反するものと言わなければなりません。
　以上の経過に重大な責任を持つ狩野安国民福祉委員長の解任は当然であります。
　採決強行の暴挙を改めて糾弾し、解任決議に賛成する私の討論を終わります。（拍手）
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、狩野安国民福祉委員長解任決議案に賛成の立場から討論を行います。
　狩野委員長は、昨日午後五時五十五分、職権によって国民福祉委員会を再開し、野党理事や委員が激しく抗議する中、山崎理事の動議を一方的に取り上げ、騒然としてだれの声も聞き取れない中で採決を強行したのであります。
　我が党は、年金関連七法案を今国会における最重要法案と位置づけておりました。だからこそ、特例ではありますけれども、平成十二年度予算案審議と重なる日の委員会審議にも協力をしてまいりました。しかし、狩野委員長及び与党三党は、理事会において総理出席の委員会質疑を約束していたのに、それを果たすことなく採決を強行したのであります。
　また、昨日の中央公聴会では、公述人のほとんどが、いまだ法案の審議は不十分であり、今後とも慎重に議論すべきであるという意見が述べられました。それを無視してその日のうちに採決を強行するとは、公述人の方々に対しても失礼この上ないものであります。我が党を初め野党側は中央公聴会に続いて地方公聴会や参考人質疑を要求していましたのに、一考だにされず、採決を強行したのであります。
　今次年金法案は、国会決議によって約束をされていた基礎年金国庫負担二分の一など、取り組むべき重要課題は先送りをし、支給額の削減、被保険者の負担増、受給開始年齢の先送りと国民に痛みを強いる中身になっています。個人のライフサイクルを座標軸にすることや第三号被保険者等女性の年金問題などへの考慮もなく、多くの修正が必要であったにもかかわらず、狩野委員長は強行採決によってその可能性を摘み取ったのであります。
　さらに、正常に議了されたならば、この年金関連七法案は一本ずつ採決されるべき法案であります。我が党は、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案や年金資金運用基金法案などは賛成できる内容のものでした。しかし、不正常な中で一括採決されてしまったために、やむなく一括反対せざるを得ない状況になったのは、すべて狩野委員長の責任であります。
　良識の府である参議院において民主主義を否定するかかる強行採決は、狩野委員長の解任をもって当然となすべきでございます。
　以上、私の本決議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十二票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十八票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました七法案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　年金関係七法案は、第百四十五回国会に衆議院に提出され、衆議院において継続審査とされた後、第百四十六回国会で本院に送付され、同国会において継続審査となっていたものであります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案は、国民の老後の生活設計の柱である国民年金及び厚生年金保険について、今回の財政再計算に当たり、年金制度における給付と負担の均衡を図り、制度全般にわたり見直しを行おうとするものであり、その主な内容は、厚生年金報酬比例部分について給付水準の五％適正化を図ること、裁定後の基礎年金、厚生年金については物価変動のみで改定すること、老齢厚生年金の支給開始年齢を平成二十五年度から段階的に六十五歳まで引き上げること、総報酬制を導入すること、国民年金保険料の学生納付特例を導入すること等のほか、厚生年金基金について所要の改正を行うとともに、国民年金及び厚生年金保険の積立金について厚生大臣が自主運用を行うこととするものであります。
　なお、衆議院におきまして、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに向けての検討過程において基礎年金の給付水準についても検討を求める趣旨の修正が行われております。
　次に、年金資金運用基金法案は、国民年金及び厚生年金保険の積立金の自主運用に当たり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運用を行う専門機関として、年金資金運用基金を設立し、その責任体制の明確化及び専門性の確保を図るとともに、運用実績等に関する適切な情報の公開により、年金資金運用の透明性を確保しようとするものであります。
　また、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案は、年金福祉事業団を解散させるとともに、同事業団が行ってきた住宅資金の貸し付け等を一定期間年金資金運用基金において実施させ、また、年金受給権を担保とする小口の資金の貸し付けを、社会福祉・医療事業団において新たに実施させようとするものであります。
　次に、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案についてでありますが、その内容はいずれも、公的年金制度としての信頼を確保する見地から、長期的に給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたり見直しを行おうとするものであり、報酬比例部分について給付水準の五％適正化を図ること、退職共済年金の支給開始年齢を平成二十五年度から段階的に六十五歳まで引き上げること、総報酬制を導入すること等、基本的に厚生年金保険の改正と同様の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国民年金、厚生年金保険関連三法案について、参考人から意見を聴取するとともに、公聴会を開催したほか、共済四法案を含めた七法案について、基礎年金の財源及び給付水準のあり方、支給開始年齢の引き上げと高齢者雇用の関係、賃金スライドの停止を含む報酬比例部分の給付のあり方、繰り上げ減額支給の減額率、女性の年金問題、年金積立金の自主運用のあり方、農林年金の厚生年金との統合問題等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局することに決定した後、国民年金法等の一部を改正する法律案外六法案に対し、山本理事より、自由民主党・自由国民会議、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同提案に係る七修正案が提出されました。修正案の趣旨は、七法案の審査が越年したことに伴い、法律番号及び法律の略称に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改めることであります。
　次いで、七修正案及び修正部分を除く七原案をそれぞれ一括して採決の結果、国民年金法等の一部を改正する法律案外六法案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　七案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　山崎正昭君。
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　私は、ただいま議題となっております年金制度改正七法案に対し、公明党・改革クラブ及び自由党、自由民主党・自由国民会議の三会派を代表して、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国は、本格的な少子高齢社会の到来と経済の低成長時代を迎えております。こうした時代にあって、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度については、今後ともその役割を十分果たしていけるよう、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとしていくことが要請されております。
　今回の年金制度改正案は、二十一世紀を展望して、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないことに配慮しつつ、公的年金制度を活力ある長寿社会の実現に資するものとするために、制度全般にわたる抜本的な見直しを行おうとするものであります。
　以下、七法案について、具体的に賛成の理由を申し述べます。
　改正案の内容である給付水準の適正化、給付額の改定方式の変更、老齢・退職年金の支給開始年齢の段階的引き上げは、いずれも公的年金制度の長期的安定を図り、将来世代の負担を過重なものとしないために必要な改正であります。
　また、総報酬制の導入、国民年金の保険料半額免除制度や学生特例の導入等についても、制度の改善を図ろうとするものであり、高く評価できるものであります。
　次に、財政投融資改革の一環である国民年金及び厚生年金保険の積立金の自主運用については、その責任体制の明確化及び専門性の確保を図るとともに、情報の公開を行い、安全かつ確実を基本として効率的な運用を行おうとするものであります。
　また、年金福祉事業団の解散等については行政改革の観点から行うものであり、同事業団が行ってきた住宅資金の貸し付けについても一定期間年金資金運用基金において実施されることとされており、妥当な措置と言えます。
　なお、衆議院におきまして、基礎年金の国庫負担割合の引き上げに向けての検討過程において、基礎年金の給付水準についても検討を求める趣旨の修正が行われております。そこでは、基礎年金のあり方については広範な検討が必要とされており、賛成であります。
　これらの年金制度改正七法案は、昨年の七月、国会に提出され、衆議院において継続審査とされた後、昨年の十二月、本院に送付され、継続審査となっていたものであります。国会に提出されてから既に八カ月が経過しており、本院においてもこれまで三カ月の間慎重に審議が重ねられてまいりました。
　国民福祉委員会におきましては、参考人からの意見聴取、公聴会の開催を初め、厚生大臣、大蔵大臣、文部大臣、農林水産大臣、自治大臣等に対し今日まで充実した質疑が行われてきたものであります。
　我々与党三会派は、これら七法案を直ちに採決して一刻も早い成立を図ることこそが、国民の社会保障に対する信頼の確立に資するものであり、また多くの国民の期待にこたえるものであると確信いたしております。
　以上のことを申し述べまして、年金制度改正七法案に対する賛成討論といたします。（拍手）