Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　消費税増税は決めないという答弁でした。
　そこで、細田官房長官が、昨年の七月二十九日ですけれども、三年後施行というような、つまり消費税の引き上げを実行するということ、そういう方針を小泉内閣の任期中に決めることはあり得る、こういう表現をしております。
　それから、谷垣財務大臣は、昨年十月二十八日ですけれども、これは参議院の財政金融委員会でありますが、平成十九年度からやはり消費税をお願いするような形で議論していかなければならない、平成十九年、つまり二〇〇七年ですね、その段階では消費税の引き上げを実行する、そういう方向でやらなければならないのだと。このことは、小泉内閣としては消費税の増税を、上げる方向で議論をする、そういうことを意味すると思うんです。これは、今総理がおっしゃったように、小泉内閣では手を縛らないということと極めて大きな矛盾があるわけですね。
　具体的に聞きますけれども、例えば、毎年八月には次の年度の予算の概算要求というのを出します。そのときには税制改正要求というのも出すわけですね。そうしますと、来年、総理の任期の前の八月でありますが、この八月に消費税増税をこの税制改正要求の中に書き込むことはしない、こういうことだと思うんですよ。総理はそういう立場だということで理解してよろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　私の役割は徹底した行財政改革にあると思っています。
　今、消費税を上げると宣言するということは、行財政改革、歳出削減の努力が緩んでしまうということから、私は、民間でできることは民間に、行財政改革は徹底しなきゃいかぬということから、郵政民営化もその一環であります、そういうことから、私は、歳出削減にさらに努力していかなきゃならない。
　役所も政治家も、どちらかというと、国民の要望にこたえるために、歳出をしたい、そのための財源を調達したいという誘惑に駆られます。歳出削減するというのは痛みがすぐ見えますから、こういう点についてはなかなか抵抗が強いところであります。考えてみれば、増税もそうなんですね、痛みが大きいんですよ。歳出削減も嫌だ、増税も嫌だというのが率直な国民の感情だと思います。
　しかし、どちらに重点を置くかというと、私は歳出削減に努力をするのが私の内閣の務めだと思っていますので、私の任期中は、議論は大いに結構でありますけれども、引き上げる、実行するという決定は控えたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　谷垣大臣、平成十九年度から消費税をお願いするという発言をされていますが、来年の八月の税制改正要求の中には消費税増税というものは書かないと、今総理がおっしゃったように、それを約束してください。
○谷垣国務大臣　私も総理のおっしゃったように、まず歳出を徹底的に見直して抑制していくことが財務大臣としての私の仕事でもある、こういう考えで今やっているわけであります。その上で、しかしながら、ことし、来年にかけて議論をしなければならないことの一つは、やはり社会保障をどうしていくかというのは、歳出を抑制していく上でも不可欠の道だと私は思っております。
　そしてそれを徹底的に議論していく中で、しかしそれでも、こういう少子高齢化が進んでいく中で、必要な公共サービスのレベルというものはやはりあるだろう。そこを見きわめて、では公平な負担は何であるかという議論はやっていかないと、社会保障を見直していくという議論もできない、私はこのように考えております。
　ただ……（佐々木（憲）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）御質問に答えますと、来年の八月のことまでまだ私はよく、そこにどういう税制改革の要望を盛るかというようなところまでは、まずことしの夏に何をやるかというあたりはそろそろ考えなきゃいかぬと思っております。
○佐々木（憲）委員　おかしいじゃないですか。来年の九月まで小泉内閣の、小泉総理の任期がある。八月の、その前の月まで決めないということでしょう。どうして税制改正の中にこれを書き込む、書き込む可能性もあるということですか。
○谷垣国務大臣　いや、あるともないとも言っていない。まだそこまで考えていないと申し上げているんです。
○佐々木（憲）委員　これはおかしいですね。決めないと言っていながら決めるということじゃないですか、それなら。決めないと言っていながら、書き込む可能性も否定しないと。
　どうなんですか。どっちなんですか。はっきりしてください。
○谷垣国務大臣　そこまで考えていないという……。佐々木さんは、いつもどっちかの鋳型にはめようとなさって、初めから、おまえは黒いぞと言って、真っ黒な顔をしていると言っているんだけれども、それはどうも、まだそこまで考えておりません。
○佐々木（憲）委員　これははっきりしなきゃだめですよ。
　総理は、決めないと言っているわけです。何らかの方向を示すことはしない。当然、八月の税制改正までは一切それはやらない、そういうことを書き込まない、消費税増税は書き込まないということでしょう。そういうことで、総理、それでよろしいですね。
○小泉内閣総理大臣　どういう税制改正するかというのは、十九年の暮れですよ。私は、そのときにはもう退任しているんですよ。いないんです。総理じゃないんですよ、そのときには。
　私は、毎日毎日、総理大臣の職責をいかに全うするか全精力を傾けておりますので、総理在任中は、全精力を傾けて、税制改正にもいろいろ議論してまいります。そういうことを言っているわけであります。
○佐々木（憲）委員　もう時間が来ましたからこれ以上やりませんけれども、これははっきりと消費税増税をしないという明言ができなかった。これは非常に私は重大だと思いますよ。やらないのならやらないとはっきり言ったらいいじゃないですか。それをはっきり言わない。これは私は極めて重大である、消費税増税のよろいが見えてきたということで、時間が参りましたので質問を終わります。
○金田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、平岡秀夫君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいまの平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成し、民主党・無所属クラブ提出の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　当委員会におきましては、これらの法律案について、昨年、一昨年の倍の時間をかけて慎重な審議をしてまいりました。
　まず、内閣提出の特例公債法案について申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しが行われましたが、我が国の財政事情は引き続き厳しい状況となっており、本法律案の成立は、平成十七年度の財政運営を適切に行うために必要不可欠なものであると考えます。
　続いて、民主党提出の修正案について申し上げます。
　修正案では、平成十七年度において、年金事業等の事務費につき、保険料財源を充当するための特例措置に関する規定を削除することとしています。
　年金給付を行う上で直接必要な事務に要する経費を保険料で賄うことは、他の制度や諸外国の例を見ても合理性のある考え方であり、仮にこれらの特例措置に関する規定が削除されれば、これらの経費を全額国庫が負担することとなり、そのために特例公債をさらに増発するのは適切でないと考えております。
　次に、内閣提出の所得税法等改正案について申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、定率減税の縮減、金融・証券税制、国際課税、中小企業税制の見直しなどを行うものであり、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて必要なものと考えます。
　続いて、民主党提出の修正案について申し上げます。
　まず、修正案では、定率減税の縮減を取りやめることとしています。
　定率減税について、我々は、経済の動向と厳しい財政事情を十分に見きわめながら、責任ある政権与党として苦渋の決断をいたしました。そして、その増収は、基礎年金国庫負担割合の段階的な引き上げに充てることとしております。負担増の経済への影響のみを強調し、定率減税の縮減を見送ることは、日本が直面する重要な課題の先延ばしにすぎず、極めて問題があると考えます。
　第二に、修正案は新しいローン控除制度を創設することとしておりますが、これは、使途を住宅に限定せず、広範なローン利子を所得控除する制度であり、例えば、高所得の資産家が、その資産形成の手段として、多額のローンを組んで大きな節税メリットを受けることになるなど、税制の公平を損ない、課税ベースを侵食し、所得課税の根幹を揺るがすものであり、慎重な検討をされたものとは到底思えません。
　第三は、ＮＰＯ税制についてであります。
　修正案は、認定法人の数を大量にふやすことをまずもっての目的とし、認定要件を極めて大幅に緩和しておりますが、これでは税制上の優遇措置を受けるに足る適正性が担保できなくなる可能性が高いと考えます。
　このように、修正案は、適切な政策運営について、民主党が自称されている政権準備党としての責任を持って検討がなされたものとは到底思えません。
　以上、内閣提出の二法案に賛成、民主党提出の二修正案に反対の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○金田委員長　次に、村越祐民君。
○村越委員　民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党・無所属クラブ提出の平成十七年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　平成十七年度予算においては、見かけの国債発行額は減額されたものの、それは歳出の抜本改革という、本来あるべき手段によるものではありませんでした。現下の経済状況をまるで無視したかのような相次ぐ負担の押しつけ等により実現したものにすぎません。他方、小泉総理が就任時に掲げられた国債三十兆円枠は、三年余りを経ても実現ができておりません。
　加えて、年金不信を極限にまで高めた、年金保険料の年金事務費への流用を、今回も行おうとしています。ここには全く、昨年の国会における議論が生かされてはおりません。年金保険料ピンはね継続法とでもいうべき本法案は、到底認められるものではありません。
　これに対して、民主党修正案は、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料により財源を充当するという規定の削除を内容としております。これにより、保険料の年金事務費への流用を完全に断ち切り、時限的措置として始められたこの措置に終止符を打ち、年金制度を本来の姿に戻して、事務費を全額国庫負担とします。
　次に、所得税法等改正案について反対する理由を申し上げます。
　最も問題なのは、経済状況をまるで無視した定率減税の縮減であります。我が国の景気は、ＧＤＰ実質成長率が三期連続でマイナスとなるなど、先行きが大変不透明になっている中、政府は、相次ぐ負担増を国民に求めてきております。政府が言う景気回復も、一部大企業のみがその恩恵をこうむっているだけであり、関連中小企業たたきや、徹底した労働力のパートタイム化等によって成り立っているにすぎません。こうした中で政府は、税収の自然増に頼り、歳出構造改革を怠ったまま、さらなる被雇用者たたきの政策を実施しようとしているのです。
　今回の税制改正案は、何らビジョンも理念もなく、つじつま合わせに終始した結果、国民に増税のツケを押しつけるものとなっております。与党税制大綱にも、景気動向を注視し見直しを含めて機動的、弾力的に対応するとあります。即刻、見直しをして名誉ある撤退をされたらいかがでしょうか。
　これに対し、民主党修正案は、以下のような項目から成り立っております。
　第一に、定率減税縮減に関する規定の削除です。
　政府は、縮減により生じる財源を基礎年金国庫負担の引き上げ費用の一部に充てるとしておりますが、我が党は、むしろ、徹底した歳出削減によりこの引き上げ費用を賄うと、既に公約をしております。真摯な歳出削減努力がなされないまま、国民に対して安易に負担増を求めることは決して許されません。
　第二に、ＮＰＯ支援税制の拡充に関する規定を追加するものであります。
　パブリック・サポート・テスト等のＮＰＯ認定要件を大幅に緩和すると同時に、個人寄附金の控除を拡充し、ＮＰＯに対する寄附を飛躍的に促進します。
　第三に、利子控除に関する規定を新設し、国民の消費生活、消費活動全般に及ぶ新しいローン利子控除制度を設けます。
　昨年は、所得税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止、住民税均等割増税、そして、一回目の厚生年金、共済年金保険料引き上げの実施がありました。そして、ことしは既に公的年金等控除の縮小、所得税の老年者控除廃止が実施に移され、今後は、国民年金保険料と雇用保険料の引き上げ、さらには、住民税の配偶者特別控除上乗せ部分の廃止や、厚生年金、共済年金保険料のさらなる引き上げ、それに追い打ちをかける形で定率減税の縮減が予定されております。これに、近い将来、所得税や消費税の抜本的見直しが加わることでしょう。
　国民の我慢は、もう限界に達してきています。たび重なるビジョンなきツケ回しの増税、負担増は、国民の将来に対する希望を奪い、景気の足を引っ張り、国民生活を破綻の瀬戸際へ追いやろうとしています。
　民主党案は、この破綻を回避し、国民生活を守るために必要な項目を盛り込んでおります。
　修正案への御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わりにさせていただきます。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、平成十七年度における公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　最初に、公債特例法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、本法案が、むだな大型公共事業を削るなどの歳出見直しも、大企業など担税力に見合った税制構造への改革もせず、赤字国債等で三十四兆三千九百億円もの新たな国の借金をふやすものだからであります。この結果、公債依存度は四一・八％となり、歳入のほぼ半分近くを借金で賄う異常な財政運営が継続されます。今こそ財政政策の根本的転換が求められます。
　第二の理由は、年金保険料を社会保険庁の事務費に流用する仕組みを温存する点です。本来、社会保険事業に必要な事務費は国が負担すべきものであります。昨年、職員宿舎の建設やマッサージ器の購入など、保険料の不正流用が国民的批判を受けたことから、本法案では、職員宿所、公用車等の費用を特例措置の対象から外しました。しかし、年金財源を悪化させ、制度を不安定化させる性格は何ら変わっておりません。この特例措置は、すぐに廃止すべきであります。
　次に、所得税法等の一部改正案について反対理由を述べます。
　所得税と住民税の定率減税の縮小、廃止が実施されれば、サラリーマン世帯を中心に、購買力を奪い、暮らしと景気に重大な打撃を与えます。政府・与党は、経済状況に改善が見られると言いますが、業績回復は一部の大企業のみで、むしろ雇用者報酬は減り続けており、経済状況が改善したとは言えません。
　また、導入時には、所得税の最高税率の引き下げ、法人税率の引き下げとあわせて、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税と説明していました。ところが、今回は臨時異例の措置と言いかえ、定率減税のみ縮減、廃止することは、断じて許されません。
　その他、本法案には、金融先物取引課税の申告分離課税への変更や、上場会社の自社株買い付けみなし配当課税の特例措置延期など、資産家や大企業を優遇する措置を整備、温存する項目が含まれております。
　他方、無認可保育所に対する消費税の非課税措置、ＮＰＯ法人課税の改善、新耐震基準を満たす中古住宅が住宅ローン減税等の特例措置の対象となるなど、賛成のできる項目も含まれております。
　しかし、既に述べたとおり、看過できない重大な内容が含まれており、本法案には断固反対であります。
　なお、民主党提出の修正案については、公債特例法修正案においては年金保険料の流用措置を廃止すること、所得税法等改正案修正案においては定率減税の縮小を廃止することなど、両法案とも国民に対して一定の負担軽減となるものであり、賛成することを述べ、討論といたします。（拍手）
○金田委員長　これより採決に入ります。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平岡秀夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、江崎洋一郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　財政の持続可能性に対する懸念に対して、中長期的な財政構造健全化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、持続的経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　納税者数・滞納状況等に見られる納税環境の変動、経済取引の国際化・高度情報化による調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、徴税をはじめ真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針及び職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　山名　靖英君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長沢　広明君　　　　　山名　靖英君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山名　靖英君　　　　　長沢　広明君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、地方交付税の改正案が最後の質疑となりますので、どうか大臣、よろしくお願いをいたします。
　地方財政なんですけれども、今、大体、地方税収というのが三十三兆、そして地財計画が八十三兆、一般歳出が六十七兆、長期債務が二百五兆という状況なんです。よく、国の国債の方は、プライマリーバランスを二〇一〇年までに均衡にするという目標が立っているんですが、地方財政に関しては全く、プライマリーバランスだとか、地方財政をどうやって健全化していくかという話がなかなか出てこないように思われるんです。
　それで、地方交付税法の六条の三の二項というのがありまして、地方税の法定率分、要は国税の一定割合、これが自治体の財源不足の合計額と著しく異なる場合には地方財政制度を変更するようにということが規定をされているわけです。
　ちょっと資料の二枚目をめくっていただければありがたいと思うんですが、今の話でいきますと、平成十七年度、国税五税の定率分が約十一兆九千億円、そして地方自治体に配分する交付税の総額というのが約十六兆八千億円、それに臨時財政対策債約三兆二千億円を足して、引くと、この差額が約八兆一千四百億円。これが、表でいうと、一番上のアと一番下のイと、そして臨時財政対策債の三兆二千億円、一番下にちょっと手書きで書いてありますけれども、ウになります。イからアを引いてウを足すと約八兆一千四百億円ですね。これが地方交付税法六条の三の二項に当たる、著しく乖離しているのではないかというふうに私は思うんです。
　地方財政を預かる財務大臣としましては、この六条の三の二項どおりに抜本的な改革をするべきだと私は思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今、財務大臣と言われたので、呼ばれているのかなと思って。
　今御指摘のありましたのは、いわゆる地方交付税法の第六条の三の二というところを読まれた、そのとおりなんですが、この中の前提条件というのは、地方の歳入歳出に財源の不足額があり、その額が法定率分の普通交付税のおおむね一割以上になり、その状況が二年連続して継続して、三年以降も継続するであろうと見込まれる、予想されるという場合に、今言われましたように制度の改正もしくは交付税率の変更ということをされているところで、制度の改正につきまして、いかなる内容の改正を行うべきかということに関しましては、従来からいろいろ広い法律改正が行われているんです。
　御記憶のように、平成十六年度、一昨年の地方財政は、地方交付税法第六条の三の二項に従いまして、これに該当するとあの当時判断されたものですから、その規定によりまして、十六年から十八年度までの三年間につきましては、通常収支の財源不足については国と地方が折半するという制度の変更というか考え方のもとに、国庫負担分については、国の負担分につきましては一般会計からの加算によって、地方負担分についても、地方のいわゆる特例地方債、臨財債ですね、特例地方債によって補てんするというのにしたのが一昨年。
　したがいまして、今年、平成十七年度につきましても、今言われましたように、約十一兆二千億の財源不足が生じておりますので、今の法律に該当する状況になっておりますが、平成十八年度までの、いわゆる平成十六年度に決めたルールのちょうど今中間点ということにもなりますので、十六年度に決めたルールにより補てんの措置を講ずることとしておりますので、今年度は制度改正を行っていないということであります。
　今申し上げましたように、これは平成十九年度まで続いていくことになりますので、それ以降にもこのような状況が続くということになるような状況が見込まれた場合においては、当然のこととして、制度の改正もしくは交付税率の変更がその時点で必要となるということになるであろうと思っております。
○松野（頼）委員　ただ、このおおむね一割という金額は相当シビアな数字になると思うんですよ。この表で見ていただいても、昨年度が約九兆九千億円、ことしが八兆一千億円ですから、随分改善はしたとはいえ、このおおむね一割という数字とは、私は、まだまだほど遠いのではないかというふうに思うんですね。
　例えば、では、これを平成十九年にこの法の中におさまるような形の数字に持ってくるということは、相当な率の引き上げと、そして歳出のカットと、そしてまた地方交付税の増額と、この今の経済状況の中で果たしてできるのかなというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　来年のことを言えば鬼が笑う、さらにそのまた再来年のときにどうなるかという話なんですが、今年度につきましても、正直申し上げて、今までに比べてそこそこの予算が組めた大きな理由は、地方に関しましては、法人税というものが予定より多く入ってきたというのがかなりいろいろな意味で国税にも地方税にもいい影響を及ぼして、結果として予算が組みやすくなったというのは事実だと思うんです。
　今いろいろ言われておりますが、今年度につきましても、少なくとも、地方の法人税というものに関しましては、私は、昨年、今年同様、ある程度、一昨年みたいなきついような状況ではないと思っておりますので、そこらの点につきましては、十分、ある程度状況はよくなってくるであろうと思っておりますのが一点。
　また、今言われましたように、だからといって、おまえ、一割以内におさまるかと言われれば、なかなか難しいということに関しましては、私どもも、今の段階でどっちだと言われれば、なかなか難しいとお答えをせなならぬところだと思っております。
○松野（頼）委員　ただ、大臣、ことしが大体、自然増収というのがありまして、一兆数千億ですよ。この一兆数千億をこの中に全くぶち込んでいないわけですよね。どうせ借りるんだからこれをぶち込んだって同じことだからということで、この六条の三の二項に少しでも近づけようという努力が私には見られないんですよ。もしこれに少しでも近づけようということであれば、この一兆数千億をぶち込んで、根本的なシステムを組むべきだと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　大体七・五兆円ぐらいの不足が生じているような状況でもありますので、これは、交付税率の引き上げを求めましても、そう簡単には合意できないのもはっきりしているんだと思います。
　いずれにいたしましても、中期的にバランスをよくさせていくためにはスリム化等々きちんとしたことをやらねばならぬと思っておりますけれども、当該の不足額がある程度見込まれるような段階で、その段階で中期ビジョンに沿って法定率の引き上げ等々をやっていかないかぬことになるんだと私は思っています。
　今年度の分につきましては、今やっていないではないかと言われれば、それは、その分だけ、ことしの分が逆に言えば繰り越すだけのことでありまして、楽になるということでもありますので、この三年以内できちんとするということでもあろうと思いますので、一応、その部分だけは、十七年度の部分において効果が出てくることになるというように、十七年度の段階で使えるようになるということなんだと思っております。
○松野（頼）委員　大臣、今、国が非常に財政赤字、赤字国債を発行して長期債務をふやしていく。私が思いますのは、国債を発行することによって市場から民間の資金を吸い上げてしまうんですよ。ですから、今、大体諸外国では、景気が悪くなって税収が下がってくると減税をするというのが、大臣おわかりのように、世界の経済の流れなんですね。日本はいまだにその逆をやっている。それと同じ、何割かを地方でも同じようにやっているわけです。
　ですから、もう本当に根本的に、補助金、交付金、そして地方交付税を含めた国と地方の資金の流れを抜本的に改革しなければ、国の赤字が、同じだけのある一定の配分が地方についていく。多分、今、三位一体の改革、政府がやっていますけれども、これによって地方のお金がどんどん絞られていきますと、財政破綻をする自治体がこの二、三年のうちに出てくると私は思いますよ。
　ぜひ大臣、そこのところは、しっかりともう一度、根本的、本当の意味で抜本的な改革を早急にこの二、三年で行うということを明言していただきたいと思います。
　きょう金融庁からも来ていただいているので、今、地方銀行が地方債、長期債務をどれだけ買っているかということをちょっと教えていただきたいんですけれども、今年度ベースで結構ですから、何兆円、地方債を地方銀行が買い入れているんでしょうか。
○七条副大臣　今の先生へのお答えですけれども、地方債の残高でございますが、平成十七年一月末で七兆四千二百七十九。十二年から十三年、十四年、十五年、十六年度ぐらいは大体七兆五千ぐらいで落ちついてきておりますが、もっとさらに、十年前になりますと、四兆二千億ぐらいから急激にふえてきた。ただし、ここ十二年ぐらいからは大体七兆五千億前後で落ちついているというところでございます。
○松野（頼）委員　この資料の三枚目を見てください。
　地銀の中小企業貸し付けの残高を示した表でありますけれども、国のメガバンクが中小企業貸し出しが減っているのと同じように、やはり地銀、第二地銀の中小企業貸し出しというのが下がっているんです。
　といいますのは、多分、僕らが地銀や第二地銀の人の話を聞くと、金融庁がいい銀行とされている銀行というのは、当然地方債も自己資本の中に入りますから、危ない橋を渡って中小企業に二・幾つで貸すよりも、公定歩合で引っ張ってきたお金を、地方債を一・幾つで買っていた方がよほど格付がいいわけですよ。ですから、お金を貸さない銀行、国債や地方債を買ってお金を民間に貸さない銀行の方が、金融庁的に言うと、クラスのいい銀行、程度のいい銀行になっていて、一生懸命地場産業を支えていこうといってお金を貸す銀行ほど格付が悪くなるという現実が実際起こっているんです。
　その辺、御存じでしょうか。
○七条副大臣　今先生お話のありました件でございますけれども、地方債のいわゆるリスクウエートも一つの問題だということの御提起だと思うんですけれども、今地域金融機関が地方債を多く保有していることは今申し上げたとおりでありますが、その資産内容、いわゆるポートフォリオをどのように構成するかというのは、金融機関みずからの判断だろうと思います。
　しかしながら、今先生言われるように、中小企業向け貸出残高が非常に減少してきた。その原因というか理由が、いろいろ分析をしてみますと、中小企業の資金需要の低迷や、あるいは過剰債務の解消の努力をしてきた、あるいはそういうような要因も含まれていて、地方債だけのものではないではないかというふうに考えるところもあります。
　もう一つは、これから金融庁としてはどういうことに取り組んでいくかということでございますけれども、これは、リレーションシップバンキングとして地域の中でどこまで根差しているのか、あるいは地域に密着をして相対取引をきちっとうまくやっていけるような地域金融機関になるのかどうか、これも見きわめて、できるだけそういう、先生の努力の中にもあるようなことも目指していかなければいけないと思っております。
○松野（頼）委員　それは、ちょっと金融庁、認識が違うと思いますよ。僕らが地元で聞く話ですと、資金需要がないとおっしゃいましたけれども、本当に資金需要があるところには貸してくれないんですよ。
　何が起こっているかといいますと、大体この三月から四月にかけて、ある程度利益が出ていて、そして資金は要らない、別にお金を借りる必要がないという企業のところに行って、一カ月だけ借りてくれ、その金利だけ負担してくださいな、また四月になったら返していいですよと言って中小企業貸し付けの数をふやしているんです。本当に貸してほしいところは相手にしてくれないんですよ。こういう現実をわかっていますか。
○七条副大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほども申し上げたリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの中にも今先生が言われたようなことを書いておりますが、各金融機関に対して、企業の将来性あるいは技術力を的確に評価できる人材育成を目的としたいわゆる研修、これははっきり言いまして目きき研修ですね、研修を実施して、地域の金融機関に円滑な資金需要ができていくような努力をしてください、こういうようなことで今やっているところでございます。
○松野（頼）委員　これは私の地元で実際に起こった地銀の一つの話ですけれども、その頭取はすごく立派な方で、結局、金融庁から通達が出ておやめになりました。でも、その方は、今、金を貸せば返ってこないで不良債権はふえるんだ、それをわかっているけれども、地場産業を支えないと、うちが支えなきゃどうしようもないじゃないかと言って、そのとおりおやめになりましたよ。
　今は、地方債をいっぱい買って、中小企業には貸さない、国債も買う、それで利ざやを稼いでじっとしている銀行が優良銀行とされているという現実を少し変えていかなければならないと私は思いますよ。これだけ日銀が史上空前の量的緩和をしている、また金融システムを守るためということで公的資金をこれだけメガバンクにつぎ込んだ、最大の目的は、中小企業を守るためというにしきの御旗があったわけじゃないですか。
　これから多分、地銀、第二地銀の統合再編が始まると言われていますけれども、どうかその辺の実情をしっかりととらえた、そういう改革をしていただきたい、このことは強く申し上げておきます。
　そしてもう一つ、地方財政の中で、郵貯、簡保の資金というのがこの地財計画の中に入っています。これが、地方自治体としては今、三位一体の改革、そして不況の中での税収減、そしてこれから来ると言われている、来るかどうかはわかりませんけれども、来ると言われている郵政民営化の財投資金の問題、地方債買い受けの問題等々、非常に地元は不安を覚えているんです。
　そこで、大臣、九月十日の閣議決定の中でも、財務省はしっかりしていますよ、国債の管理政策が大事だからということで、国債の引き受けというのはもう閣議決定の中に入れているんですけれども、地方債の話は一切出てきていない。
　大臣に伺いますけれども、地方債の話を竹中大臣とされましたか。これは、郵政というよりも、地方財政を預かる立場の大臣として伺います。
○麻生国務大臣　当然、大きな内容の一つですから話し合っておりますけれども。
　これは基本的には、地方債というものを確保していくのは当然のことなので、確保することになるんですが、平成十七年度の地方債計画を見ましても、公的資金の重点化ということで、約一兆二千億ということで、地方債計画の七・六％としているところだと思っております。今、総額を見ましても、十五兆五千億というのが全体なんですけれども、そのうち郵政公社の資金というのは約一兆二千億、それが七・六％という数字になるんだと思います。
　いずれにしても、資金調達能力が低い、簡単に言えば財政指数の低いところのいわゆる団体、自治体において、義務教育とかその他廃棄物処理とかいろいろな施設など、住民生活に不可欠な部分というのはどうしてもありますので、そういった整備などを円滑に進めることができないということになりますと非常に大きな問題でもありますので、長期かつ低利というような前提で安定した資金を提供するというもので、政府資金というようなものと公営企業金融公庫というようなもののいわゆる公的資金の所要額というのはきちんと確保せないかぬというのは当然なんだと思います。それが一点です。
　もう一点は、今、郵便貯金の話が出ましたけれども、これは今約三百五十兆と言われますが、だんだん減っていって二百兆ぐらいになるであろう、今、流れから見たらそういう流れになると言われているんですが、それの流れの中で、一体どれだけ自分で資金需要を開拓できるかという話は、これは全然別の話ですよ、もう商売をやっていればおわかりのことなんだと思いますので。これは全然、すぐ民間に行くような話をしている学者上がりの人はいっぱい世の中にいらっしゃいますけれども、よくわかっておらぬ。
　こういったものは基本的に、商売というものをやればどういうことになるかといえば、資金需要というものは今、年間、全企業で二十五兆六千億ぐらい毎年返済の方が多いんですよ。たしか日銀の過去六年間の平均で二十五兆六千億だったと思いましたけれども、多いんですよ。そこに預貯金が約二十兆前後入ってくる。四十兆ちょいのものがどんどん入ってくるわけですから、そういったものを足して、何らかで消化していかない限り、これはデフレ圧力ということになりますので、そこらの部分をどうやっていくかというのを考えないと、いわゆるこの種の話はただ数字合わせでいくわけにいきません。これはおっしゃるとおりに、別に買わなくてもいいのよ、国債を買わなくてもいいのよということになるんですが、ではそういう資金需要を自分で開拓できるかというと、それはなかなか別の話でして、かつ、貸した以上は金利をつけて取り返さないかぬわけですから。
　その部分のことまで考えますと、なかなかこれは簡単にはいきませんので、そういったところは、確実なところでいえば、地方債に回ったり国債に回ったりする部分というのは当分の間は見込まれるのではないか、基本的にはそう思っております。
○松野（頼）委員　ですから、国債の方は閣議決定に入っていますけれども、では、地方債等の地方分に関しては今後どうなるんでしょうか。
○麻生国務大臣　地方債につきましては、地方もいろいろ内容のいいものも悪いものもありますけれども、今、私どもとしては、各市によってそんなに極端に金利の差がついて、何々市は〇・幾つでこっちは二・幾つなんということは起きない、現実問題としては、そこそこのところで、皆一様のところへおさまっておると思います。
　今後とも、こういったものにつきましては、私ども、極端な格付の差がつく、そういったような話にならないようにやっていくと同時に、こういった優良な資金というものについては、私どもとしては、地方団体を立ち行かせるような手段というものをいろいろ考えていかねばならぬものだと思っております。
○松野（頼）委員　そうすると、引き続き引き受けるということですか。
○麻生国務大臣　基本的にはそういうことです。
○松野（頼）委員　民営化の話はまたしますけれども、だったら、民営化する必要はないんじゃないでしょうか。感想を。
○麻生国務大臣　どういう意図でそういう質問をされておるのかというのを想像できないわけではありませんので、うかつには答えられぬところなんですが、考え方はいろいろあると思います。
○松野（頼）委員　続きまして、資料の最後のページを見てください。
　これが、昨年行われました、千六百六十一億円、公立保育園の運営費を税源移譲したということですけれども、それを追跡した調査の結果であります。本来であれば、私は、この千六百六十一億が保育関係に使われたのかどうかというふうにその資金の追跡をするべきだと思うんですけれども、その資料はあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは基本的には、所轄官庁は主に厚生省ということになるんだと思いますが、いずれにいたしましても、今の段階できちんとした調査が出たわけではありませんので、実態を調査していく必要があると思っております。
○松野（頼）委員　ぜひその調査を約束してください。
　それと、厚生労働省の方に伺いますけれども、このデータを見られて、例えば、今までの公立保育園から、千六百六十一億円が地方に、自治体に税源移譲された場合、平成十五年度は八・三％、十六年度は九・一％、十七年度は一三・二％、年を追うごとにどんどん保育料が値上げをされているんです。それで、その結果、公立保育園を民営化したという数字が、十五年には二・一％、十六年には四・六％、十七年には五・二％。
　たしか、税源移譲をしても、多分、保育のレベルは変わらない、そしてその行政サービスは変わらないということだったと私は思いますけれども、保育行政を預かる厚生労働省としては、この数字はいかがでしょうか。
○藤井大臣政務官　今先生がお示しいただきました資料は私どもが昨年の九月に調査したものでございまして、これをもって、一般財源化の方向が見えた、そこまで言うつもりはございませんが、この調査結果は今先生の御指摘されたような内容というものを示唆していると思っております。
　ただ、この調査結果と一般財源化との因果関係というもの、これを一概に評価することは必ずしも簡単ではないと思っております。
　といいますのは、例えば、保育料の引き上げなどで見ますと、地方自治体によりましては、今まで独自に保険料の軽減措置を持っておられた。それを地方財源の状況から縮小されているケースなども報告を我々は受けております。また、この運営予算の減少というものに伴ったものと思いますけれども、民間の保育所と比べて今までどちらかというと高コスト構造にあった、こういう指摘が強かった公立保育所の運営が効率的になったという指摘も受けておるわけでございまして、私どもとしては、いずれにしましても、この先、質を担保した保育というものをお願いしたいと考えているわけでございます。
　厚生労働省は、今後とも、適切な保育の実施が行われるように、市町村に対しまして必要な財源措置をお願いしたいと考えております。
○松野（頼）委員　ただ、実際に利用者への値上げというのは行われているわけですから、住民の負担というものは上がっているわけですよ。当初のこの税源移譲のそもそもの話では、保育のレベルは変わらない、今回義務教育の国庫負担金が四千二百五十億円税源移譲されますけれども、これも全国知事会の話ですと教育のレベルは変わらないということだったんですが、どうかそこのところを、税源移譲がされたから税源移譲された分の行政サービスが下がったということのないように、そのことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、補助金を廃止して税源移譲するということで地方の自由度を高める、政府はこれをずっと言ってきたわけですが、この問題について見ていきたいと思います。
　いざ税源移譲の段階になったら、ちょっとその額は多過ぎる、八割程度でとか、あるいは実は必要額の全額はこの程度だと値切ってくる、こういう作業が所管官庁でやられています。
　普通は、補助金を削減ということは一〇〇％税源移譲と行くはずなんですね。ところが、税源移譲一〇〇％になっているわけではないという問題がある上に、実は、税源移譲したということになりますと、つまり、補助金をなくしたということは、国の関与をなくすから自由度が高まるという議論でしょう。ところが実際は、二〇〇五年度の税源移譲の額一兆一千百六十億円、対象の国庫補助負担金の目の数で見れば三十六、このうち廃止される補助金は目の数として十五なんですね。税源移譲対象補助金の半分以上が引き続き補助金として残るということになっています。
　税源移譲は、補助金を廃止するから税源移譲するということが最初の説明だったと思うんですが、実際には廃止されていないというのが実態ではありませんか。
○麻生国務大臣　御指摘のところ、八割と言われたのは、多分、三兆に対して約二兆四千億、だから八割という数字のことを言っておられるのかと存じますが。
　もともとスリム化の二〇〇三のところから、これはもう先生よく御存じのとおりに、少なくとも、今まで一〇〇を切ったものは少しはスリム化してくださいよと。例えば今、保育園が出ていましたけれども、保育園の事務経費などというものは少しは努力してください、構成人員も少し若返りを図ってくださいとか、いろいろな形でスリム化をお願いするというのは、前々から基本方針二〇〇三でも決めていたところでもあります。
　不要不急と言われるところは少し削減をしていただく、スリム化していただくということはやはりある程度していただきませんと、全体にならない。ただ、全体として、きちんとした譲れないもの、必要なものに関しましてはほぼ全額ということだと私どもは理解をいたしております。
○吉井委員　スリム化しろといって圧力をかけたら、これは自由度を増す話と全然違ってくるんですね。
　財務省資料を見ていましても、税源移譲額一兆一千百六十億円の積み上げの基礎となった補助金名が挙げられております。それを見ると三十六ですが、その中には暫定的に補助金カットがあった義務教育費国庫負担金もありますから、それを除いて目の数で見れば三十五なんですね。そのうち廃止されて目がなくなるのは十五の補助金です。半分以上は存続するんですね。
　大臣は、昨年四月に経済財政諮問会議に提案されたものの中で、国庫補助負担金の改革の目標として、地方の自由度の大幅な拡大を目指し、税源移譲に結びつく改革を中心に推進するということを挙げていたわけですよ。ところが実際は、補助金は切るんだけれども、切った分が一〇〇％税源移譲されるわけではなしに、廃止するとともに補助金がなくなっているのかと思ったら、半分ぐらいは残る。つまり、国の関与が続いていく。そして、スリム化しろという話ですね。
　一体これで地方の自由度が拡大することになっているとお考えなのかどうか、伺います。
○麻生国務大臣　今言われましたように、例えば義務教育費等々は、教育に係ります教職員の給与の半分がそのまま移転するだけですから、全然ふえないではないかという点等々、挙げれば例が出てくるんだと思います。
　例えば、独居老人対策として生活支援ハウス運営補助金というのが、吉井先生はよくお詳しいところだと思いますが、利用定員についておおむね十人としつつ二十人を限度とする、調理室を設置しなければならないなどなど、国から示された補助基準というものを満たさなければならないということで決められております。しかし、この補助金が一般財源化されたということによりまして、国の補助基準というものに縛られることがなくなりましたので、地方の判断によって、地域の現状に合わせて、独居老人対策というのは結構できるようになった。私どもの筑豊なんかでもよく見られた例ですけれども。
　そういった意味からいきますと、いろいろな意味で、現実問題としては自由度が増して、首長さんはその範囲内で随分できるようになったという意見は聞かされておりますので、全部が全部うまくいったとも申し上げませんけれども、全部が全部全く自由度が一つもふえていないではないかというようなことではないのではないかと思っております。
○吉井委員　補助金をカットすれば、それに見合う税源移譲があって当たり前です。実際には税源移譲はきっちり行われていないし、それから、補助金を切るということは、少なくとも目はなくなるはずなんです。しかし、目は半分残っているんですから、国の関与は続いているんです。昨日やりましたように、交付税の方は税源保障機能の縮小ということで縮小へ行くわけですから、これでは地方の自由度が高まるということにはならない。
　私は、この点では、こういう三位一体の改革というものはやめるべきだということを申し上げまして、時間が来たという札が来ましたので、質問を終わります。
○実川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この法案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税について総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、税源移譲等に伴う増収分を基準財政収入額に一〇〇％算入し、さらに義務教育費国庫負担金の暫定的な減額に伴い税源移譲予定特例交付金を増額すること等を内容としております。
　特に、このうち、三位一体改革を着実に推進するためには、国と地方の信頼関係が必要であることを踏まえ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額を確保したことは、適切かつ妥当なものであると考えております。
　また、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正するとともに、税源移譲等に伴い、各地方公共団体間で財政力格差が拡大しないように、確実に調整するなどの措置を講じたことは評価するものであります。
　政府においては、今後とも三位一体改革を着実に進め、地方税財源を充実確保することを強く要請いたします。
　以上のような理由により、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、地方公共団体は新年度が始まる前に一日も早くこの法律案の成立を要望しておりますことを申し添えて、地方交付税法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○松野（頼）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地方交付税法等の一部改正案について、反対の立場より討論を行います。
　冒頭、政府の三位一体の改革とは地方財政の財源の削減がメーンでありますので、あえて私たちは、三位一体の改革との言葉を使わず、地方自立の改革という言葉を使わせていただきます。
　反対の第一の理由は、地方交付税制度の抜本的な改革のおくれであります。
　その内容に入る前に、冒頭、地方交付税法等改正案の審議をめぐる委員会の混乱について一言申し上げます。
　二月二十四日の総務委員会では、法案の趣旨説明のみが議題とされていたにもかかわらず、与党は、当日唐突に趣旨説明後の質疑を強行いたしました。与党の横暴とも言える行動、そしてそれを黙認した実川委員長は、地方自治を所管する総務委員会の委員または委員長としての認識を欠くことを指摘させていただきます。猛省を促すものであります。
　そもそも、我々が委員会での審議時間を大幅に要求したのは、交付税制度の抜本改革が急務であるという危機感があったからであります。国税から地方税への税源移譲が視野に入ってきた今、早急に、透明、簡素かつ地方の自立努力を促し、適切な財政調整機能を持つ交付税制度を実現しなくてはなりません。
　それにもかかわらず、地方交付税制度の抜本改革は一向に進展を見せず、地方交付税法等の改正案の中にもその方向性は見出せません。交付税制度の抜本改革に背を向ける政府には、地方分権を任せることはできません。
　第二の理由は、地方交付税法等改正案が政府の地方自立改革を前提としていることであります。
　昨年、政府が示した政府・与党の合意は、改革の全体像と呼ぶのには余りにもお粗末な内容でありました。四兆円の補助金改革、三兆円の税源移譲の目標値を達成できなかったばかりか、補助金改革案は骨抜き、もしくは地方の裁量につながらない項目の羅列と交付金化による中央省庁の権限温存に終わりました。
　この地方分権の欠陥商品と言わざるを得ない地方自立改革の中で、とりわけ議論となったのは、義務教育費国庫負担金でありました。中央省庁、族議員の抵抗により、その扱いについては結論を出し切れず、結局中教審へ丸投げされました。その間に、地方交付税法等改正案で措置される税源移譲予定交付金によって暫定的に交付されようとしています。文科省が必死になって国庫負担金堅持に動くことが容易に予想され、それでは地方が先の見通しを立てることはかないません。
　政府内で繰り広げられている義務教育費国庫負担金の扱いをめぐる争いは、地方分権の理念が忘れ去られた地方自立改革の象徴的な存在とも言えるものであります。小泉総理の地方自立改革は、補助金改革、税源移譲、交付税改革、すべての面で地方分権の理念が忘れ去られ、地方分権が矮小化されているものであります。
　このように、地方自立改革は言語道断、地方自立改革と密接に関連する地方交付税法等の一部改正案に対しても断固反対であるということを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）