Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（前田武志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、東日本大震災に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（前田武志君）　この際、東日本大震災の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。枝野内閣官房長官。
○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。藤原良信君。
○藤原良信君　この度の大災害でお亡くなりになりました皆様方に哀悼の意を表しながら、そして被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を願いまして質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず冒頭、菅総理、今回の統一地方選挙、前半戦が行われました。これはまず喫緊の民意の反映だと思いますが、知事選挙等で大事な選挙は厳しい結果が出ました。なかなか勢力の拡大という状況下には至らなかったわけでありまして、そしてまた、直前には民主党の公認、推薦辞退という現象も起きました。この結果は、今までの政権運営においてのマニフェストの実行の在り方もこれはあったのかと思いますが、今回の震災対応の表れと心配しているものでありまして、深刻に受け止めなければならないとも思っております。
　有権者が民主党政権に対してどのような思いを持っているか、今回の選挙の総括と併せて、民主党代表であります菅総理の所見をまずもってお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大震災という大変我が国未曽有の事態が起きた中で統一地方選挙が行われました。確かに、我が党民主党にとってはこの前半戦の選挙が厳しい結果であったということは謙虚に受け止めなければならないと、こう思っております。その原因等についてはいろいろな議論があり得ると思っておりますが、現在、統一地方選挙の後半の選挙が始まっておりまして、それらが結果が出た段階で各級党機関でそうした選挙に対する総括、反省を行わなければならないと思っております。
　その中で、今この大震災に対する対応についてもお触れになりました。今日その議論を行うわけですけれども、私は、後ほどの議論の中でも申し上げますが、この大震災に対する対応として、まさに日本が経験したことのない震災でありますから、全てが一〇〇％とは申し上げませんが、本当に関係者が全力を挙げて対応していただき、もちろん政府も一丸となってこれまで取り組んできたわけでありまして、私はその点については国民の皆さんにも、少なくとも政府全体の、例えば自衛隊の動きとかいろんなことについては一定の評価をいただいていると、このように理解をいたしております。
○藤原良信君　いずれこれからの対応が国民の信頼を獲得していく大きな題材になると思います。したがいまして、まず入口でこれもお尋ねしておきますけれども、今回の震災のいわゆる規模といいますかとらえ方ということをトップリーダーであります菅総理がどのようにお考えになっているかと。これは、未曽有という言葉をよく使いますけれども、何度かあった国家的危機の中でもそれを代表するような災害であるという認識が私は持っておりますけれども、それだとすればどんな対応をしていくかということにつながっていきますので、お聞きするわけであります。
　三月十一日に発生をいたしました今回の震災、本当に、観測史上世界四位だと言われておりますが、巨大地震、それが引き起こした千年に一度とも言われる大津波、かつ福島の原発の大事故であります。まさしく、幾多の国家的危機を日本は経験してまいりましたけれども、それにしても国難だと思います。よって、今回の震災をどのような位置付けでとらえていらっしゃいますか、お聞きいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　日本にも過去に多くの危機を経験をいたしております。しかし、私は、戦後六十五年、この間でいえば最も大きな危機が今回の大震災によって招来している、そういう基本的な認識を持っております。
　特に、今回申し上げたいのは、地震の規模、さらには大津波といったそういう自然災害による被害そのものが極めて大きかったことに加えて、同時に、津波により発生した福島原発の事故というものが、これも我が国にとってまさに初めて経験する極めて重大な原発事故であります。
　そういった意味で、私は、発災したその当日から、結果として、法律に基づいて二つの本部、つまりは緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部、これいずれも法律によってある規模以上の災害やあるいは原子力事故が起きた場合には設置をしなければならない、こういう位置付けに基づいて設置をし、私が両本部の本部長に就任をいたしました。まさに二正面作戦をやらなければならない事態に立ち至り、そして今日までそれに全力を挙げてきたところであります。
　後ほどの議論があると思いますが、先ほど官房長官からの説明のように、地震、津波に対する救助あるいは支援、そして復興という道筋が一方で進むと同時に、原子力事故に対しても、私も指示をいたしまして、一か月たちましたので、東京電力の方に今後の道筋について一定の方向性が出せないのかということを指示をいたしましたところ、昨日、ステップワン、ステップツーという形で、三か月、あるいは六か月から九か月という二つのステップで方向性が示されました。
　そういった意味で、この二正面作戦は今後も続けていかなければならないわけでありますが、その両方に対して全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○藤原良信君　お話のとおり、大変大きな国家的危機の災害であったということは共通した認識であるのは誰もがそうであろうと思います。よって、この対応につきまして願うことは一日でも早い復旧復興であるわけでありまして、それを実現するためには、それの対応をするそれなりの組織というものをきちっとつくっていかなきゃならないということは当然であろうと思います。
　よって、私は提言いたしますけれども、是非、スピーディーな対応をしていくためには、権限と財源をきちっと対応した復興院のような独立した組織をつくっていくべきだと思います。なおかつ、設置場所は、これは被災地に近い自治体が望ましいわけでありますので、東北の中心であります仙台にそれを設置をし、現場で即座にいろんな問題を対応していくような体制を整えることが大変必要であると思います。
　今、報道等で様々なことが仄聞されておりますけれども、いわゆる総理の姿勢の中でその復興院のような形の組織体系でないようなことを言われておりますけれども、私は、これは再生をしていくためには、復興させるためには、そういう独立した体系がスピーディーな解決策につながるものと思うものであります。
　ただし、権限を失う霞が関の強い抵抗も容易に感じられますが、ここは政治主導で、菅首相の指導力でそういう体系をつくるべきだと思いますが、お考えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　四月の十一日にまず復興構想会議をスタートさせました。先ほど官房長官の報告にもありましたように、有識者そして地元の三人の知事を始めとするそういう皆さんに、どういう考え方でこの復興を進めるべきか、単に元に戻すのではなく創造的な復興という青写真をお願いしたいと私も第一回目の会議でそのことを含めて諮問をいたしました。
　そして、この構想会議から出される案に対して、それをいかなる体制で実行していくか、今、藤原議員からはそのことについての御質問であったと思います。私も、過去の例、例えば関東大震災における後藤新平当時担当大臣が復興院というものをつくられた歴史的な経緯なども多少調べてみました。
　いろいろな意見があります。私は、その在り方を含めて、そう遠くない時期にはいろいろな皆さんの意見もお聞きしながら形を示してまいりたい。スピーディーで強力でなければならないという点では、全く私も同感であります。
　ただ、多少申し上げれば、ややもすれば、もう一つの組織をつくったときに元の組織が存在をしていると、どちらが権限を持つのかというその調整が結果的に非常にエネルギーを取られて、必ずしも、今おっしゃったような強力な独立した組織というものが必ずしも機能しない場合もあり得るという指摘もいただいております。そういうことも勘案しながら、まさに目的はスピーディーで強力なそうした復興を実現する、それに一番ふさわしい体制をしっかりと意見を聞きながら考えてまいりたいと、こう思っております。
○藤原良信君　なぜこのことを申し上げたかと申し上げますと、スピーディーに事を運ぶためには、これが独立した組織体系が一番肝要ではないかと思ったからでありますが、これは各省庁が調整をしている時間が掛かっていきますとスピーディーにはならないと思うからであります。よって、今後、是非菅総理にはこのことを踏まえてスピーディーな進め方をしていくための方策を考えていただきますよう、改めてそれはお願いしておきます。
　それから、震災からこれは一か月有余経過をいたしました。ここで、今後のことにもつながりますので、中間的な総括という意味でお尋ねをしたいと思います。
　実は、なかなかこれは震災からガソリン等を含めた燃油が回りにくかった、よって物資も当然回りにくかったということがございます。なぜこういう状況下が続いたんでありましょうか。そのことをこれは審査してみる必要がこれはあるわけであります。これは今後のことにもつながってまいります。
　三陸沖地震は三十年以内に九九％発生すると言われてまいりまして、今回大きな地震として発生をいたしました。東海沖地震は三十年以内に八七％発生すると言われて、その可能性があると指摘をされているんであります。そうしますと、東海沖地震が発生するとなると、これはあってはならないことですが、背後地の人口関係から考えても三陸沖地震の比ではないことは当然でございます。
　したがいまして、今後の有事の際の備えにもつながりますので、中間的ないわゆる総括といたしまして、今回の本部機能から見た機能の果たし方と併せて、その考え方を、総括をどうとらえているかをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　三月十一日の午後二時四十六分発災以来、危機管理センターに参りまして、当初、今御指摘のとおり、燃料、食料、水、毛布ということが必要だということで様々努力をいたしました。とりわけ燃料は、タンクローリーを動かすにしてももうライフライン、道がずたずたになっておりますし、中間で仕分をする地点も確保できない、あるいはサービスステーションも確保できないという状況の中で苦慮いたしましたけれども、二日か三日本当にきつい思いをしましたけれども、それぞれの部署でいろいろ力を合わせていただいて少しずつ運べるようになりました。また、陸路が駄目であれば空路ということで、自衛隊、農林水産省等々一緒になって食料を運ぶ、水を運ぶという作業を行いました。
　いずれにしても、発災以来様々な事態の中でそれぞれの部署で努力はしていただきましたけれども、今先生おっしゃるとおり反省すべき点もあるというふうに思います。これからしっかりこういった未曽有の災害に対しても対処できるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○藤原良信君　そこでなんですが、これらを踏まえた上で、今後、早期の復興ということを何度も申し上げてまいりましたが、よって、復興ビジョンをきちっと早期に策定して明示をする必要があると思います。
　今、被災された方々が一番望んでいるのは何でありましょうか。それは、ざっくりでいいですが、瓦れきがいつごろまでに撤去されるんだろうか、あるいは仮設住宅にいつごろまでこれは入居できるんだろうか、これ六か月先でも一年先でも、その見通しが明示されればそれに向かって希望を持って我慢してこれはいけれるということなんであります。そういうことを大分言われます。
　これは、今ガソリンのことをお話ししましたけれども、震災から三日後にはガソリンは十二分にもうありますよということが流れました。ところが、何日たっても流れなかったんです。そして、津波が来たところではない、内陸の岩手県でいいますと奥州市、もう朝一時から二時ぐらいに車がガソリンスタンドに並んでいる姿が大分あったんですが、その中で不幸なことがありました。娘さんの車にガソリンを入れてあげたいということで、これは四月でも雪が降っていましたんで寒い季節でございまして、こんろを持っていって一酸化炭素中毒で亡くなったお父さんがございました。
　こういうことはあってはならないんで、それで今お聞きをしたんですが、よって、前向きに行くとすれば、今後の復興ビジョンをこれは早く決めて明示する必要があるんだと思います。よって、短期的、中期的な区分けをして私は国としての方針を早く設定すべきだと思います。いかがでございますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的には、復旧から復興へ向けてスピーディーな対応が必要だという考えでは全く同感であります。
　それに向けて、先ほど申し上げましたように、復興構想会議をスタートさせて、そして、できれば六月末をめどに一つの方向性を出していただきたいと、このことをお願いをいたしております。
　その場合に、やはり私から申し上げてきたのは、まずは地元、これまで住んでおられた皆さんの意見をしっかりと聞くこと、また同時に日本中の、つまりは政治家や官僚の皆さんだけではない、そういう英知を集めること、そしてまた新たな、いわゆる元に戻すだけではない、未来に向かったそういう復興になっていくこと、このことを一つの考え方として、この会議をまずスタートとして復興に向けて迅速に進めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（松本龍君）　今総理が言われたことに尽きるわけですけれども、私も様々、阪神の経験者、中越の経験者、そして様々な皆さんとこの間お話をしてまいりましたけれども、今総理が言われたことに、私が指示されたのは、やっぱり地域のつながり、そしてきずなをしっかり深めなければならない、そして地域のいわゆる伝統や文化や産業を大事にしていく、ある意味では地域の皆さんの合意形成がなければ復興ということもあり得ないということも総理から指示をされまして、今そういったことに向けて努力をしているところであります。
　そういう意味におきまして、私、被災者生活支援本部におきましては、復興の構想はありますけれども、まだまだ先ほど言われました損壊家屋等の処理、あるいは仮設住宅、あるいは雇用等々に向けて今最大限復旧ということで努力をしているということについても御報告をまずさせていただきたいと思います。
○藤原良信君　そこで、これをこれから対処していくわけでございますが、災害につきましてはいろんな支援の法律がございますが、その中で中心は激甚災害法と災害救助法であろうと思います。
　そこで、片山総務大臣にお尋ねいたしますが、これは、今、阪神・淡路の震災のときの対応もございましたけれども、財政措置がいわゆる地方自治体の脆弱な体制から見ましても、十の十、いわゆる手出しのないような応援の仕方をしていくことが今回肝要だと思います。これは地方債発行して、それを交付税であるいは特交で対応していくわけでありますけれども、これについて手出しがないような形を是非つくっていくべきだと思いますが、その取組姿勢についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この度の被災地は、大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、財政力が総じて低い自治体の地域であります。したがって、先ほどおっしゃったように全て持ち出しがないというわけには仕組み上まいらないわけですけれども、しかし、もう極力地元の自治体の負担というものが実質的に少なくなるように、ゼロに近くなるようにしたいと思っております。
　例えば、阪神・淡路のときに比べまして、瓦れきの処理などはもう実質的には一〇〇％国でこの処理費を見るということに方針を決めておりますし、それから、お触れになられました激甚災害についても、従来の激甚の枠組みを更に拡充をいたしまして地元の自治体の皆さんに負担が生じないようにしていこうと思っております。
　さらに、特別交付税がこれは自治体にとっては非常に重要でありまして、既に先般の地方交付税法の改正によりまして年末を待たずとも特別交付税を配分できるようになりましたので、早速去る四月の八日に七百五十億円ほど被災地を中心に配分したところでありますし、今後の補正予算におきましてできれば一千二百億円ぐらいの特別交付税の増額を図りたいと考えておるところであります。
　いずれにしましても、財政力が非常に弱い自治体に将来にわたって膨大な負担が生じないように十分な目配りをしていきたいと考えております。
○藤原良信君　それから次に、これは大畠国交大臣にお尋ねするんですけれども、実は今回、私も改めて感じさせられましたけれども、この震災で世界にいろんな影響を与えました。この震災された地域は、実はいろんな産業の土台となる素材、部品をこれは造っていたところだということでございます。
　ところが、東北地方、これらの産業の拠点として存在していたということのその裏付けが現れたんですが、ところがこれらが、出してやる港、ほとんど破壊をされました。エネルギーでは火力発電で逆に使う燃料、コークス等々だと思いますけれども、これを入れる今度は港が破壊されていると。それから、部品等はコンテナでこれは持っていくわけでありますから、完成品では自動車がこれは輸出されておったんですが、これはみんなストップしちゃったということになります。だから、世界の生産工場がもう生産停止というところが現れたんであります。
　ですから、早急なこれは整備が必要であることは言うまでもないんですね。ここには雇用も付いてまいります。ですから、そういう意味でのとらえ方、どうとらえているかということ、そしてどういう工程で整備をして軌道に乗っけていくかということについてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいま御質問をいただきましたが、この東北地方が日本の経済を支える大変大事な地域であるということを改めてこの大震災を経て私も認識したところでありますが、まず第一に、私は、三月十一日以降、まずは人命救助第一にいこうということで、道路の整備と鉄道、それから空港の再開、さらには港湾の再開、一生懸命、各国土交通省の職員の皆さんの全力での行動を得て取り組んできたところであります。水、食料、燃料等々の輸送に全力で当たったところであります。
　そして、今藤原議員から御指摘のように、産業の面ではどうかと、こういうことでありますが、私どもは、この港湾を取り巻く企業群がございます。この企業群の再建と同時期に合わせて港の再開を急げと、このような形で今進んでいるところであります。特にエネルギーの供給というのが非常に大事でありまして、火力発電所等々の再開に向けて、火力発電所は再起したけれども燃料の供給が追い付かないと、こういうことにならないように、その再開に合わせて港の開設に向けて全力で頑張っているところでありまして、それに合わせたいと考えているところであります。
○藤原良信君　後になりましたけれども、皆様方に資料をお渡ししておりますけれども、実は東北には自動車産業だけでこれくらいございます。（資料提示）そしてそれが、二枚目には世界にこれはどのように影響を及ぼしたかということをこれは表しております。三枚目はその内容についてこれは記載させていただきました。いわゆるこのくらい今止まっているということに逆になっていくわけなんで、これは一日でも早いそういう入口、出口を整備していくことがこれは肝要だということでございます。
　それとともに、私は、これも関係してくるんですけれども、これ両面なんですが、町づくりと併せてお尋ねをするんですが、町づくりの方はこれはまた後でいろいろと出てくるんだと思いますが、総理はさきの会見で、被災地の復興について、山を削って高台に住宅を造り漁港まで通勤をするとか、あるいは植物、バイオマスを利用したエコタウンを目指すという、そういう考え方があるということが報道等をされました。創設されました復興構想会議でこれ青写真を作るとも言われておりますが、これも一つの案なんでしょう。しかしながら、産業の性格上、あるいは海に依存すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう性格上、海沿いで産業、雇用の立地をしていかなければならないということは、これは将来的にも宿命的な分野がどうしてもございます。よって、私は今後とも防波堤の整備はこれは必要であるという認識を持ちます。
　私は、岩手県大船渡の出身ですから、海沿いでございましたが、隣の釜石市でも、何度もお邪魔しましたけれども、釜石の防波堤は、第一波はこれは止めているんですね。第二波でこれは破壊されておりますけれども、もしこれがなかったらもっと背後地まで被害が及んだろうと言われております。我が大船渡もそうなんですが、役割はそれなりに果たしているんです。ですから、そういう意味でのとらえ方をどう感じられているのか、今後どうするのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。防波堤の効果は今回の大震災においてどうだったのかという御質問でございます。
　これは土木学会による現地調査の報告に基づいて御答弁申し上げますが、ただいま御指摘いただきました釜石港やその周辺の現地調査によれば、防波堤のない湾、津波高さが十二・五メートルから十八・三メートルを記録したと指摘をされておりますが、この湾口防波堤、いわゆる湾の入口に防波堤が設置されている港湾、港内ですね、港の内では八・一メートルから十一・七メートルにとどまっており、防波堤の存在により津波の高さは大きく減少したと、そのように土木学会の方から報告を受けております。また、数値計算でもこの港の入口の防波堤の効果というのが同じように裏付けられておりまして、いずれにしても、防波堤というのが今回の大津波においても効果を発揮したと考えております。
　したがいまして、これからこの防波堤の効果というものを十分認識しながら、今後、港湾の被害状況というものを精査した上で、ハード面だけでなくソフト面も含めて様々な面から検討をして、総合的な津波防災対策の一環として堤防というものを、防波堤というものを位置付けて取り組んでまいりたいと思います。
○藤原良信君　それから、瓦れきの撤去についてお尋ねいたします。
　これは、復旧復興をさしていくためには一丁目一番地だと思います。これは水産区域、港湾区域等々あるわけですけれども、これは陸の撤去も海の撤去もこれが一丁目一番地だと思います。全体的な取組の中で全額でこれは国でやっていくんだという姿勢を示していただいておりますけれども、最初からこの取組に大変に熱心に対応されてきた松本防災大臣、これらの進め方についてお考えを表していただきたいと思います。
　あわせてなんですが、これ実は、内陸の震災ですね、地震で家屋被害等々相当出ております。これは盲点になっておりまして、いろんな意味で、これは農地等々もやられているんですが、これは、代表的に瓦れきの撤去、これ併せてどういう対応をされていくか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　一昨日、宮古市に行ってまいりまして田老の堤防の破壊された姿を見てまいりました。昨日は藤原先生と一緒に大船渡、陸前高田、視察をさせていただきました。それぞれ大変な被害の中で、地方自治体始め住民の皆さんが御苦労なさっている、そして自衛隊の皆さんが御苦労なさっている姿を拝見したところであります。
　瓦れきの撤去につきましては、三月の二十九日にもう全額国庫という方針を打ち出しました。そういう意味では、陸にある瓦れきにつきましては、様々、港湾も含めて、国交省、農林省、環境省いろいろ、自分たちはここだけやるんだということではなくて、どんどん出張っていってやって、そこでぶつかったときに初めて瓦れきが撤去できるんだという指示も二、三週間前に言いまして、それぞれが今頑張っているところであります。
　今言われました奥州市でありますとか一関でありますとか、様々ありますけれども、そこは被害が甚大であった地域については国庫補助率のかさ上げ等の措置の対象となるべきものと考えておりますし、これからも鋭意努力をして撤去に向けて、そしてゼロベースに戻していくというのが一番大事なことですから、まさに一丁目一番地として努力をしていきたいと思います。
○藤原良信君　ありがとうございます。
　それから、今回の震災のところは津波が起きたところでもありますので、よって沿岸沿いということになるので、そこで主たる産業はこれはまた水産業ということになります。水産業がまあいろんな分野が破壊をされました。漁船、養殖、市場それから製氷工場、冷蔵庫、なおかつ、それは買っていただかなきゃなりませんけど、それは仲買人さん、仲買さんの保管所といいます、保管所等々みんな破壊されております。これらが世界の三大漁場の一つであるその地域一帯で起きたということがこれは大変なことだと思います。
　これの対応策について、第一次補正で意欲的に取り組んでいくということが言われておりますけれども、農水大臣、全般にわたってよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私も過般、岩手県の藤原先生の地元の山田町へ行ってまいりまして、直接被災に遭われた状況、そして漁民の方々とも意見交換をしてまいりました。そういう中で、とにかく漁民の方々は再び海に出たいと強い意欲をお持ちになっておられるということを感じ取ったところでございます。
　そういう中で、今第一次補正の話が出ましたけれども、財政的支援ということで、まず航路を確保する、そして市場を、そして加工場を、そして冷蔵庫を、製氷場を機能するようにする、そういうふうなことが一義的に非常に急がれると。このようなことから、私どもといたしましては、漁港そして漁場、漁村の復旧復興、そして漁船の建造、そしてまた養殖施設あるいは冷蔵庫等の流通・加工施設の復旧、そして漁協の再建、漁船の保険あるいは漁業共済支払等にしっかりと対応すべく、漁業者の方々が一刻も早く海に出て魚を捕ることができるようにあらゆる努力をしていかなきゃならないと、この思いの中で今詰めておるところでございます。
○藤原良信君　時間が限られておりますので端折ってまいりますけれども、厚生労働関係でまいりますけれども、これは、医療機関とか医療施設とかあるいは介護施設等々も大分破壊をされました。激甚災害で適用されていくケースがあるわけでありますけれども、しかしながら、それだけでは十二分にはこれはなかなか進めにくいというところが感じられます。
　これは例えば、仙台市でございます、仙台の若林区のある特別養護老人ホームでございます。杜の里といいます。ここがその地域で三百人ぐらい亡くなっております。ここから移転をするという場合、ここではこれは住みにくいと当然思うわけでありますので、ところが激甚災害の指定になっても手出しが六分の一ぐらい出てしまうと、一七％と。土地は、これ自分で取得して買わなきゃ駄目でしょう。こういうような応援策ということは当然考えていかなきゃなりません。
　このことについて、時間がないので一例で申し上げますけれども、大臣、こういうことの対応をどうされますか。
○国務大臣（細川律夫君）　御質問の特別養護老人ホームでございますけれども、この復旧につきましては、通常の災害、これに係る支援措置に加えて、委員がお話ありました激甚災害指定による補助率のかさ上げを行っているところでございます。
　そこで、それではまだまだ設置者にとっては負担が重いと、こういうことで、したがってその設置者につきましての御負担については独立行政法人の福祉医療機構というところで融資をさせていただきます。その融資につきましては、委員が言われました新たな土地の取得にも、これも含めまして貸付金の融資率の引上げやあるいは貸付金利をこれを無利子にする、そしてまた償還期間も長くする、あるいはまた償還期限の据置きとか、そういうこともしっかり行いましてできるだけ復旧ができるように私どもも努力したいと、このように考えております。
○藤原良信君　私の時間はあと一分となりましたので、一点をお聞きいたします。原子力でございます。
　これ、菅総理、昨日東電がロードマップを発表いたしましたが、これについてどういう認識でとらえているか、どう対応されていくのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このロードマップ、私の方からも、発災一か月を経過して、国民の皆さん、特にこの福島原発事故で避難をされている皆さんにとって、将来の見通しがどうなんだということが最も関心の高いことでありますし、心配なことだと考えておりまして、一定の方向性を出すように努力してほしいということを申し上げ、昨日出てきたところであります。
　この中身についてはもう既に海江田大臣の方からも記者会見等でお話が出されておりますけれども、私は、ステップワン、ステップツーという形で、一つの三か月、さらにはプラス三から六か月という二つのステップの中で、特にステップツーが達成できた中では、どの範囲で、その間の除染の努力とかいろいろな努力も含めて、どういう形で住民の方が従来のところに戻ることが可能になるか、こういったことについてもその段階では一定の方向性が出せると、このようにこの報告書はなっていると理解をいたしております。
　そういった意味で、この言わば見通しがしっかりとできるだけ早く実現できるように、政府としても全力を挙げてこの東電の作業に対しては協力する、あるいは一緒になってやる、あるいは逆に叱咤激励して、国の力でやれることはやっていく、こういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○藤原良信君　これをもちまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。武内則男君。
○武内則男君　民主党・新緑風会の武内則男です。
　本当に、お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた方たちに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、今まさに我々政治家に求められていることは、直接被災をされた皆さん、そしてその被災をされた皆さんを全国から懸命に支えようとして全国から集まっている、それを支えている全ての皆さん、そうした人たちを決して我々は、政治家は孤独にさせてはならない、そのことが第一義だというふうに考えています。
　そこで、その意思を与野党問わず全ての国会議員が心を一つにして、国家としてやるべきことは全部やるんだと、心配をするな、その強い決意と意思と覚悟というものを私は国民の皆さんにまずは発信をしていくことが最も我々政治に今求められていることだというふうに思っておりますが、是非総理の力強い御決意をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は従来から、政治の役割というのは、御本人のせいではない理由でいろいろな被害を受けられる、いわゆる不幸になる、そういうことに対して、その不幸を最小化することこそ政治の役割だということを申し上げてまいりました。今回の大震災、さらにはそれに伴う原子力被害、まさにそうした被害に遭われた、皆さんの責任ではない中でこういう被災に、被害に遭われたわけでありますから、それを最後まできちんと生活再建に向けて支えていくのは政治の役割であると、そのことをまず申し上げなければなりません。
　加えて、今回の震災で各国、各地域以外の自治体あるいは企業、あるいはいろいろなＮＰＯ団体、さらには個人の皆さんが自らその救済に立ち上がっていただいている。私は、そういう皆さんの本当に貴重なこの気持ちを生かして再建に当たっていく、その意味も含めて政府はその役割を果たさなければならないと、このように考え、私も全身全霊持てる力を全て出し切って取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　これは当初に発信することが最も大事だったというふうに思っておりますし、しかし私は、被災を受けたときにはもう本当にそれから逃れていく、我が身の命をどう守っていくのか。その被災された人たちは懸命に生きています。その上で、それから月日が流れ、いろんな甚大な被害が全容が明らかになっていく。そこで大きな不安を抱え、そして悲しみを抱えて懸命に今を生きようとしている。そうした人たちにしっかり夢と希望を持ってこれからの復興に向けて立ち上がっていただける、そのための政府としての強力な発信というものは、常時、常にやっぱり総理として、リーダーとして是非発揮をしていっていただきたい、そのことは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、原発の問題について触れたいと思います。
　地震と津波は天災です。しかし、今回の原子力発電の事故は別です。いわゆる国民の命にかかわることなので多少きつい表現になるかも分かりませんが、申し上げたいというふうに思います。
　これまで原子力を推進をしてきたそうした全ての人たち、根拠のない自己過信、そして、起きて困ることは起きない、あるいは失敗したときの底の知れない無責任感、こうしたこれまでの安全神話に基づいてこの原発を推進をしてきた。そのことについて、私は、国民の命にかかわることです、この四十年、五十年、それにかかわってきた政治、官僚、そして財界、そして学者、全部ひっくるめて、関係者をこの四十年、五十年まずは総括する。そのことにおいて、社会的責任をしっかり明確にした上でないと新しいエネルギー政策を打ち出すことは困難だ。そうでなければ、国民の安心と安全、そして信頼、これを勝ち得ることはできないというふうに思います。
　もう一つ付け加えると、被爆から六十五年、その被爆地を最後の被爆地にしようとして懸命に闘ってきた長崎県民の皆さん、この人たちは本当に今大変な思いをし、東北の福島の地に、いや、それだけではなくて近県を含めた東北の地に本当にいろんな思いを寄せながらも、しかし、自分たちがこの長崎を最後にしよう、その思いで多くの県民の皆さんが頑張ってこられました。そのことに対しても政府はきちっとこたえていかなければなりません。
　ですから、今回の、これから出てくる、様々いろいろな個別には出てくるであろういろんなエネルギー政策に対して、まずは今の政府はこれまでの五十年をしっかりと総括して、そしてこれからの五十年、百年に向けて、国民の信頼と安心と安全を勝ち取るためにこれまでの全てを総括をしていくという姿勢が私は必要だというふうに思いますが、総理のお言葉をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　武内議員がおっしゃったこと、私は基本的には全く同感であります。
　私自身も含めて、原子力については幾重かの安全な体制を組んでいると、そういう認識の下で安全性を大事にしながら原子力による発電などを肯定してきたわけであります。しかし、今回のこの事故が招来したことについては、やはりそういう従来の先入観を一度全て白紙に戻して、徹底的になぜこういう事故が起きたのか、このことを根本から検証する必要があると、このように思っております。
　個々のことは余りこの場では申し上げませんが、例えば原子炉そのものの存在は多くの人が知っているわけですが、その原子炉に使用済燃料がそのまま保管されていると、そして、それも冷却機能が失われた場合には融解するおそれがある。そういう意味では、核燃料サイクル、つまり最終処分地の問題も含めて、必ずしも、大きなシステムとしてもしっかりした体制が必ずしも取れていない中でそうした保管がされていたことも改めて検証の対象にしていかなければならないと、このように思っております。
　そういった意味で、今回の状況がまだ、まずは原子力発電所の事態の収拾に向けて全力を傾注することが現在の責務でありますけれども、一定の段階が来たときには徹底した検証を行うべきだ、行ってまいりたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○武内則男君　後ろから応援いただいておりますが、様々な検証をするに当たっても、まずは絶対必要なのが、先ほど私が言った、政官財学、そして関係するところ全部がやっぱりそういう総括から始めないとこれからのエネルギーというものは信頼を得られないということですし、改めてもう一点だけ申し上げます。
　ここは重要なところなんですが、実は自分たちの命も鑑みずに、いや、命を懸けてでも何とかしなければならないという思いで現場で必死に現場力を生かして頑張っている東電の職員そして関連企業の皆さん、自衛隊、消防、そうした皆さんを絶対に孤立化させてはなりません。
　だからこそ、我々は全てを総括することから始める、そのことの基本姿勢に立って、きちっとこの原発の処理も含め将来のエネルギーについてもやっていくんだと、そういう御確認でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まさにこの原子力事故発生以来、本当に命懸けでこの安定化に向かっての作業をしていただいている東電職員あるいは関係企業、さらには自衛隊、消防、また米軍にもいろいろな資材等を提供いただき、知恵も提供いただいております。そういう点で、そうした皆さんの努力に本当に心から敬意と感謝を申し上げたい、決してこういう人たちをそのまま見捨てるようなことはあってはならない、全くそのように考えております。
　そういう思いを持ちながら、ある一定の収束段階が来たときには本当に白紙からの検証をしっかりしていかなければならない。このことは、先日来日されたサルコジ・フランス大統領も、国際的な安全基準というものが必ずしもしっかりと決まっていない中で、こういう議論もＧ８などでしっかりしたい、こういう意見もいただいております。そういう国際的な場面も含めて徹底した検証が行われなければならないし、そうしていきたいと考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　質問の趣旨も含めまして御答弁もいただきました。深い御理解とそして強い決意と断固たる決意を持って臨んでいっていただきたいし、我々全ての政治家も、これまでと今に責任を持つだけではなく、これまでと、そして今と、そしてこれからにきちっとやっぱり責任ある政治をしっかり進めていくためにも是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　命の水について御質問をしたいというふうに思います。
　実は、せんだって、女川、石巻、塩竈、仙台、いわき、行ってまいりました。本当にこれは全国に働く仲間の水道の皆さんに御協力をいただいて、自己完結で現地へ行ってまいりました。石巻でもそうでした。実は三月十一日のあの災害以降、本当に懸命に復旧作業、そして応急給水に対応しながらほぼ九〇％まで達成をしていた応急復旧が、あの七日と十一日の余震で一切チャラになってしまった。そこにおける彼らの疲労感とそしてある意味絶望的な思いは、もう本当に言葉で語ることはできませんでした。しかし、その思いを奮い立たせて、そこに人が住んでいる以上は自分たちの使命としてその水を届ける、このことに懸命に皆が力を合わせて頑張っている姿に、一日中泣きながら話を聞いて帰ってまいりました。
　是非、今回の災害において、本当に厚生労働大臣の大英断をいただいて、大塚厚生労働副大臣の下に水道課や日水協を始め八つの団体が一堂に会するというすばらしいテーブルができて、水の応急給水、復旧に本当に一丸となって取り組んでいただいていることには心からお礼と感謝を申し上げながらも、そうした、人々の命の水を届けながら、全国から集まって支えている全国の自治体に働く水道の仲間や、そして関連する企業の人たち、そうした人たちに是非大臣から一言お言葉をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が言われるように、まさに命の水が断たれたこの大震災でございました。
　水というものは私たちの生活にとってはなくてはならない最も大事なものでございます。それが断たれたことによって大変被災者の皆さん方苦しまれました。それを何とかしようということで、全国から、特に自治体の水道局の皆さんを始めとして、水道事業者の皆さん方が駆け付けていただきました。最大時には三百五十五台というたくさんの給水車も現地へ来ていただきまして配水もしていただきました。そして、全国から集まっていただいた皆さん方によって復旧事業も大部分完成いたしております。二百万戸以上の復旧をいたしまして、今十九万戸ぐらい残っておりますけれども、それでも今一生懸命頑張っていただいております。全国から来られた皆さん方が、本当に夜も昼も、あの雪の降るような寒い中でもやっていただいた、復旧事業に頑張っていただいたことに、私としても本当に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　また、武内委員のお計らいで、日本水道協会ですか、事業者の皆さんとそしてまた自治体の働く皆さん方一緒になって、今度のこの災害を復旧しよう、水道施設を復旧しよう、配水をしようということで官民を挙げて対策本部をつくっていただきまして、本当に今回尽力をいただきました。これにつきましても心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　厚生労働省といたしましても、最後まで、この復旧に向けまして、最後の一人まで水がしっかり届くように頑張ってまいりたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　私は是非テレビを通じて皆さんにお伝えしたいのは、今の厚生労働大臣のお言葉というのは水道だけではないというふうに思っています。全ての大臣にお答えいただきたいんですが、時間もありませんので代表して厚生労働大臣にお答えいただきましたが、ガスあるいは電気、全ては国民が生活をしていく上で最も必要なライフライン、そこに懸命に携わった人たちに本当にお礼も言いたいし、まだまだ実はその余震によって復旧が全てできていないところ、あるいは町がそのまま倒壊をし、そして瓦れきが路上に置かれ調査さえもできない、しばらくの間は全ての断水を余儀なくされる町、いろいろございます。そうしたところに対してもしっかりと今後対応していっていただけるように、心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、今回の大震災を受けて、私の方から大臣の方に御質問、もう一つしたいというふうに思います。
　というのは、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災が発生をいたしました。私は当時、高知市の水道局で勤務していました。第一陣が先遣隊として十九日に現地に入り、その命の水の状況というものを全て調査をし、それから三月までずっと応援隊を送り続けてまいりました。それには、事業体の管理者を含め多くの皆さんの御協力があったことではありますが、そうした私自身も阪神・淡路で応急給水に携わった一人として、その後、あの復興に懸ける神戸市民の大きな力、そして復興に向けて努力をしてきた水道事業、そのときに一定の補助率はかさ上げをしながらも、耐震化が進められてまいりました。
　今回、水道というのは、命の水というのは、ほとんどの国民の皆さんが、蛇口をひねれば水が出るというそういう本当に水に対するいろんな思いというのは、それぞれかかわった人、国民一人一人が様々だというふうに思います。しかし、取水口から導水管で浄水場に入れ、そしてろ過をし、安全な水として作り、そしてそれを送水管で配水池へ送り、その配水池から配水管を通して各家庭に送られていく。そして、分岐をして給水をして、各家庭の中で配管がされて、そしていつでも蛇口をひねれば水が出るという状態を、とにかく自分たちの仕事と責任、誇りにおいて、全国の仲間が懸命にそれを二十四時間、三百六十五日頑張っていっています。
　そうした状況の中でも、こうした激甚災害、本当にこんなマグニチュード九・〇という地震が起こったときに、今回の特徴は、可撓管を含め全てのところが実は継ぎ手が全部抜けています。折れたりとかすることではなくて、全部抜けています。横揺れによって構造物の間で引っ張られたことによって継ぎ手が抜けるという現象が起こっています。これは家庭の蛇口に行くまでのどこがやられても家庭には行きません。ですから、導水管から送水管、配水管に至るまでを全てをやっぱり耐震化をしていくことが今最も、これからもそして今の復旧に向けても最も重要なことだというふうに思っています。それは、いつ何どきどういう地震が来たとしても、相当のところをこの耐震化構造にしていくことによって命の水を届けられることができるようになります。
　そこで、これが示させていただいたパネルでございます。（資料提示）耐震管の、小口径ではありますが、耐震管を布設するには、幾度となくこの歴史の中で水道管も変わってまいりました。本当に中のライニングをしていない、さびができる普通の鋳鉄管から、あるいはライニングをした管、ＣＩＰからＤＩＰへ、そしてＡ形からＳ形へといろいろ進化を続けてまいりました。そうした中で、これがいわゆるＮＳ形という、（資料提示）いわゆるここにロックリングが入り、そしてバックアップリングのところにゴム輪が入って押輪をすることになっている。これがいわゆる耐震性の継ぎ手です。それの改良版がこのＧＸ形と言われるやつです。これがＧＸ形と言われる鋳鉄管でございます。
　ここの長さは、一つの鋳鉄管の直管に対して約一％の伸縮を可能としています。ですから、四メートルの水道管であれば四センチ、一つの直管で継ぎ手が二つできますので八センチの移動が可能になります。このロックリングで抜けを支え、そしてそれをいわゆるゴム輪と特殊押輪で支えていくという、この耐震化にしていくことによって、ほとんどのところが、もし震災に遭ったとしても、資料の中でも提出させていただいておりますが、つり上げたとしても全く問題ありませんし、あるいは陥没し、地割れをしたことによっても、いわゆるその管全体が四センチずつ動いていきますので、通常の震災、地震、縦揺れ、横揺れに対しても対応は可能だという耐震管でございます。
　是非、今回の大震災で多額の費用が必要になってくる、復興や支援や、きめ細かな支援から大きな町づくり、復興に至るまでたくさんの予算が必要になってくることは重々承知しています。しかし、これからの復興していく、石巻や塩竈や含めていろんな町、町そのもののつくりを町づくりから変えていくところについて、そして、これから起こるであろう東海・東南海・南海地震あるいは関東大震災あるいは宮城県沖それぞれに対して、きちっとそうした地震に対しても、しっかりとした備えとして私は今先行投資をしてやっていったとしても多くの国民の命が救われる、そのように思っています。
　ですから、今後の復興に向けての、一つの耐震化に向けた国家としての予算というものを是非充実をしていっていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　武内委員が言われますように、今、日本の水道の耐震化率、まだまだ不十分でございます。平均しますと三〇・三％というところでありまして、これまた全国でもいろいろと、進んでいるところ進んでいないところ、凸凹がたくさんあるわけでございます。したがって、今回のこの震災を契機にこれは耐震化を更にどんどん進めていかなければというふうに思っております。
　そこで、今、武内委員が示されましたこの耐震継ぎ手管、ＧＸ形のこの継ぎ手、そういうものも、これは国の補助の対象といたしまして、そういうものもどんどん取り入れながら耐震化率をどんどん上げていくことが必要だと思いますし、厚生労働省もその点についてはしっかり進めてまいりたいと、このように考えております。
○武内則男君　ありがとうございました。
　特に復興に向けたところについては全額国費でやるんだというぐらいの構えを持って是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、総務大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の大震災に当たって被災地に出動した緊急援助隊やあるいは県内の応援隊、さらには福島第一原発に出動したハイパーレスキュー隊、消防職員は日夜本当に献身的に活動を行ってきています。これはその気仙沼における緊急消防援助隊の活動の一枚の写真ですが、多くの消防職員がその復旧に、そして救助、救出に携わっていただいています。これまで約七千隊、二万七千人を超える人たちがこの援助隊に参加をしていただいて、そして四千人を超える人たちの命を救出をしたということを私も聞き及んでいるところでございます。
　実は、私の出身である高知の消防も、それこそ藤原先生の地元である大船渡に震災の次の週に緊急消防援助隊として三十人派遣されました。そうした派遣した人たちから本当にその状況を、地元の消防局を通じて、私、夜メールを何度かいただきました。電話でやり取りする中で、本当に彼らの懸命な努力と、そして何としてでも一人でも多くの人たちを助けたい、そんな彼らの決意が本当に伝わってくる電話でございました。
　是非、この活動している全国の消防の皆さんに総務大臣から一言お言葉をいただければと思います。
○国務大臣（片山善博君）　この度の津波災害それから福島の原子力災害に際しまして全国の消防機関の協力を得られたことは、本当に私は有り難いと思っております。
　本来、消防というのはそれぞれの自治体の機関でありまして、自治体消防と言われるものでありまして、基本的には自治体の内部の消火でありますとか、それから救急救助に当たればいいわけでありますけれども、昨今の災害の大規模化などに鑑みまして、一つは国内的に緊急消防援助隊という仕組みを設けておりますし、さらには国際消防援助隊という制度を設けております。
　私は、この度、本当に大臣として、ニュージーランドに赴いていただいた国際緊急消防援助隊、それからこの度の、本当に千五百数十隊に及びますけれども、全国から駆け付けていただいた緊急消防援助隊がこんなに重要であり、かつ機能するというのを改めて認識した次第であります。
　さらには、東京消防庁や大阪市消防局、横浜市、川崎市を始めとする大都市の消防局が福島の第一原子力発電所の災害に際しまして、本当に危険を顧みずに勇敢な行為によって放水活動に当たっていただいたということも、これも本当に、言わば国難を取りあえずその時点で救ったということでありまして、これも大変感謝をしている次第であります。是非、全国の自治体の皆さんもこの消防のこうした活動に対して深く認識をしていただいて、消防を応援していただきたいと思いますし、政府としましても、これから消防の活動に対して是非必要な支援をこれまで以上にやっていきたいと考えているところであります。
○武内則男君　ありがとうございました。
　そこで、二点、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。大臣も今の答弁で述べられましたように、歴史的な経過を言うと、消防はやっぱり自治体が担ってまいりました。大都市を中心に発足をし、そして、地域で消防団、非常備消防ができ上がり、それが常備化されていき、今全国の自治体でほぼ網羅されている状況になっています。
　しかし、御存じのように、本当に三位一体改革を含め、この間の政府の政策によって自治体の財政というのは非常に痛め付けられてまいりました。なおかつ、このパネルで見たら分かるように、平成七年、九十七万五千人いた消防団員あるいは職員、団員数というのはもう八十八万まで下がってきていますし、そして常備消防の数も、いわゆる指針で示された、消防力の整備指針に定められた目標のもう七五％しか充足していない。こんな状況の中で今懸命に、彼らの本当に目指す、国民の命と暮らしと財産、これを守るために彼らは日夜ずっと、事実上二十四時間拘束ですよ、事実上二十四時間です、政府はそうは言わないかも分かりませんが、いわゆる事実上の二十四時間拘束の中で無賃金拘束時間を抱えながら彼ら懸命にやっています。私は、こうした緊急時に対して、ちゃんとした資機材であったりとか、少なくともそれが充足率を上げていくための補助であったりとか、これは国家として責任を持ってきちっとやるべきだというのが、それが一点。
　それと、その上で、今回の震災でいろんな実態ができ上がってきたのも事実です。いわゆる防災訓練をすることによって多くの命が救われてきたことも事実です。そして、これはやっぱり行政防災無線をしっかりと整備をしなければ、少なくとも地震が発生して津波が発生をするまでの間、この防災無線の果たす役割って非常に重大です。しかし、一度津波に襲われてしまうと、この施設さえも壊されてしまうという状況が生まれるのが今の現実です。ですから、防災行政無線の整備についてはしっかりとやっぱり国が責任を持って整備をしていく、そういうふうにするべきだというふうに考えておりますが、以上二点、大臣簡潔に、済みません、御答弁お願いします。
○国務大臣（片山善博君）　資機材につきましては、二十三年度の当初予算におきましても、実は緊急消防援助隊に対する支援でありますとか、それから大都市の消防局に対します大型、高度な資機材を重点的にこれ無償貸与という形で貸与するという、そういうことをやっておりまして、それがたまたま今回ある意味では功を奏したということであります。これからも是非必要な資機材の配備について努力をしていきたいと思います。
　消防職員の充実につきましては、いろんな理由があると思います。自治体の財政が非常に厳しいということももちろんありますし、もう一つは、これはやはり総務省考えなきゃいけませんのは、数年間で定員の五％を減らせという号令を掛けてきましたので、そういう集中改革プランによる影響というのもあったかと思いますが、これはもうやめましたので、必要な人員を充足していただければと思います。
　防災行政無線の重要性についてはもうおっしゃるとおりでありまして、私が実は鳥取県で知事をやっておりましたときに防災行政無線というのは一〇〇％充実しておりましたので、全国的にそんなもんだろうと思っておりましたら、総務大臣になりまして、必ずしもそうではなくて全国平均すると七六％というようなことで、必要な整備を進めていく地域がまだ多いということが分かりました。かなり手厚い財政支援制度もありますので、是非自治体の皆さんには頑張っていただきたいと思いますし、そのことを慫慂してまいりたいと思います。
○武内則男君　ありがとうございました。
　次に、経済産業大臣にお伺いをいたします。財源の問題でございます。公営競技を通じて是非全国のファンの皆さんや施行者の皆さんに御協力いただきたい、そのお願いです。
　公営競技は刑法の賭博罪に当たる行為でありまして、売上げの一部を補助事業という形で広く社会還元を行うということを前提に、地方公共団体に限って例外的に競輪を実施することが認められています。ちょっと競輪のことに限ってやります。オートやボート、地方競馬やＪＲＡ全てありますが、そういうものが認められています。
　その中で、売上げに対して一号、二号、三号交付金が納付をされています。今その一％分は還付金という形で経営の健全化にも使われておりますが、私は是非、今回の被災、実はいわきにも行ってまいりました。いわき平競輪場も見に行きました。そこの選手の宿泊施設は、実は被災をして応援をしている人たちの宿泊施設になっています。いろんな形で公営競技を通じて全国から御支援いただいているのはよく承知をしております。ただ、私も三十年来の公営競技のファンでございます。ですから、本当に是非この一号、二号、三号交付金の中から、そして今テレビを通じて全国の公営競技ファンの皆さんに私もこの場でお願いを是非したいというふうに思います。
　払戻金の七五％に一定の枠を設けて、そして開催をできない東日本の公営競技の皆さんを、そして西日本を始め全国の仲間が、公営競技を通じて是非震災復興に役立てて頑張ってほしい、応援をしてほしい、その思いを是非、公営競技ファンの皆さんにも是非心を一つにしていただいて、売上金の一部をそれに充てることも検討していっていただきたい、そういうふうに思いますが、大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、競輪ファンの皆様方に御礼を言わなければいけません。それは、皆様方の売上げの中から、今ＪＫＡでございますが、ここが三月の十六日に約三億円を日本赤十字社を経由をしまして被災地の皆様方に支援をしたということでございます。
　それから、今お話のありました交付金、特にこれは券を買った人に対する配当率、これが七五％になっておりますが、委員御指摘のように、これを特に二％でも引き下げるためには法改正が必要でございます。その法改正に当たりましては、やはりこの競輪の実施主体であります自治体の同意も得なければいけません。そして、何よりも、今お話がありましたけれども、ファンの皆様の御理解もいただかなければならないと思っております。その意味では、三十年来の競輪ファンであります委員の御指摘というのは大切な指摘でございますので、その意見も踏まえて自治体とも協議をしていきたい、そのように思っております。