○光井勝君　ただいま御紹介をいただきました陳述人の光井でございます。私は一介のサラリーマンでございますから、こういった場で他の諸先生方のような高等な見識ある意見が発表できるとは思っていません。しかし、国民の一般的な勤労者の意見としてお聞き賜れば幸いかと思っています。
　今、国会における政治改革法案の審議が難航している状況を見るにつけ、またまた先送りあるいは廃案になるのではないかとの不安を抱いています。
　今日、連日のようにマスコミをにぎわしておりますゼネコン汚職事件、私ども国民の側から見るならば、国政もあるいは地方政治ももはや救いがたいほど腐敗構造がしみ渡っているとしか見えず、国民としては情けない思いがいたします。政官財癒着の汚職事件が発覚するたびに、政治の浄化、改革、政治倫理の確立が叫ばれてきましたが、のど元過ぎれば熱さ忘れるのことわざではございませんけれども、一向に改革されず、国民の政治に対する不信を増大させたまま今日を迎えています。
　さきの総選挙の結果、細川連立政権が誕生しましたが、これは既存の政権では政治改革はもはや不可能と判断をした国民世論の審判の結果ではないでしょうか。細川政権の支持率は八〇％近くに及び、国民の期待度の大きさが強くあらわれていると言えます。これは、新しい器で新しい水、すなわち、腐敗政治を一掃し、真の議会制民主主義を確立するための政治改革の土台づくりを求めたあらわれとも言えます。こうした国民の期待に対し、国会議員の先生方には、党利党略に縛られることなく、何としても国民が強く望んでいる政治改革関連法案を開会中の国会で成立させてくださることをまず最初にお願いし、以下、陳述人としての意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、公職選挙法の改正についてでありますが、選挙制度については、選挙のたびに論じられ、最高裁まで争われました一票の格差の是正問題と、死票をできるだけ少なくし民意を反映する制度としては、比例代表制を基本とした制度が一番望ましいと考えています。しかし、さきの国会では、自民党提案の単純小選挙区制、社会、公明共同提案の小選挙区比例代表併用制、民間政治臨調提案の小選挙区比例連用制が集中審議されましたが、突然の解散で結論を出し得ないまま廃案となってしまいました。選挙制度の改革は言われ出して久しく、長時間に及ふ国会審議を経ており、各党間の主張も出尽くした感じがいたします。こうした中でまたぞろ先送りや廃案にすることは国民感情からして許されず、一層政治不信、政治家不信を招くことになりかねません。こうした今日までの審議経過を考えるとき、万全の制度とは言えないが、現段階では政府提案の小選挙区比例代表並立制にすべきだと思います。
　次に、定数問題についてでありますが、政府提案の総定数五百、小選挙区二百五十、比例代表二百五十が妥当かと思います。
　自民党案は、公職選挙法本則により総定数四百七十一とし、その定数配分は、小選挙区三百、比例代表百七十一となっていますが、現行法本則に基づく算定基礎は十五万人に一議席が目安になっています。これを基本に画一的に算出するならば八百二十議席にもなり、四百七十一議席の根拠とはなり得ないと思います。現行の議員定数は五百十一で、国民の間には多いという意見もあります。総定数五百は、これらの意見を配慮した数と言えます。
　また、並立制を取り入れる以上、小選挙区制には、有権者に候補者の顔は見えるが少数意見が反映されにくく、比例代表制は、民意の反映には適しているものの候補者の顔が見えないという短所があります。両制度の短所を補う上からも、議席配分は、同数の二百五十、二百五十とするのが一番合理的と考えます。自民党案は、小選挙区制に重点が置かれ過ぎており、合理性を欠くことになります。
　次に、投票方式についてでありますが、小選挙区と比例代表選挙により、それぞれ別の当選人を決定する選挙となるのですから、有権者が小選挙区の候補者と比例代表の政党を選ぶ権利を保障するためにも、二票制をとるべきです。一票制では、有権者は政党公認の候補者か無所属候補者かあるいは政党のみを選ぶことになり、その結果、小選挙区の無所属候補に仮に投票した場合、比例代表に投票したとはみなされず、政党のみを選べば小選挙区を放棄したものとみなされ、有権者の権利が著しく侵害されることになり、反対です。
　次に、比例代表の選挙単位についてですが、比例代表制度の特性は、限りなく死票をなくすることにあり、多様な国民の意がそのままあらわれる全国単位とすることが一番よいと思います。都道府県単位制にした場合、二、三名の定数区が大半を占めることになり、中選挙区制とほとんど変わらず、小政党は極めて不利となるだけでなく、比例代表制の特性が損なわれ、反対です。
　次に、戸別訪問の解禁については、国民の自由な選挙活動を保障する上からも、大いに賛成です。しかし、戸別訪問の解禁で、買収、強要等の悪質な選挙違反が増加するのではとの危惧があります。政府案には、連座制の強化、立候補制限等の罰則強化が盛り込まれており、完全とは言えないまでも大きな抑制の力となり得ると考えています。
　次に、連座制の強化についてですが、現行では連座制の対象となり得るのは、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者が罰金以上の刑を受けたとき及び親族か禁錮刑以上の刑を受けた場合のみに限られており、俗に選挙法はざる法との悪評を買ってまいりました。しかし、提出法案では、秘書を含む対象者の拡大及び執行猶予も連座制の対象とした上、新たに五年間の立候補制限の罰則が強化されている点、高く評価ができます。
　欲を言わせてもらうならば、参議院の選挙及び都道府県知事選挙など選挙区域の広い選挙のことも考慮して、地域主宰者の定義に市町村の区域の運動を左右する責任者を加えれば一層実が上がるのではないかと考えています。また、参議院の任期が六年であることを考えるとき、立候補制限は六年にした方がよりベターではないかとも考えます。
　次に、政治資金規正法に関係する企業・団体献金について申し上げます。
　繰り返し発生する汚職事件、金権政治そのものと言われる政治腐敗の最大要因は、不透明な企業献金であり、献金による企業と政治家との癒着が生み出してきたものと言えます。多額の献金をする側が何らの見返りも求めないなどということは、一般社会常識からして到底考えられません。そこに利権が絡み、政治腐敗の温床となってきたことは、今日までの多くの事例を見ても明らかであります。政治の腐敗を防止するためには、不透明な政治家と企業献金の関係を制度的に断ち切ることであります。国民の求めている政治改革の最大課題もここにあり、その実現こそが政治不信、政治家不信の解消への道と言えます。
　そのためには、政党や政治家個人に対する企業・団体献金は一切禁止すべきであります。政府、自民党案とも政治家と政治家の政治団体に対する企業・団体献金の禁止を打ち出した点については高く評価をいたします。しかし、政府案では、政党、政治資金団体に対する企業献金については、五年後の見直しを明記しているとはいえ、容認した点については極めて不満であります。また、自民党案では、政治家のための政治資金調達団体に対し、三年という期限つきながら企業献金を容認していることは、政治家への企業献金禁止条項がしり抜けとなる可能性があり、反対です。
　次に、企業・団体献金の量的制限についてでありますが、自民党案では企業・団体献金の政党枠を、現行の上限枠の一億円を五割増しの一億五千万円としており、これは企業・団体献金については廃止をしていこうという法の改正精神に逆行するものであります。一方で公費による政党助成を提案しながら、他方で企業・団体献金について、経過措置とはいえ設けることに賛成できません。すべての企業・団体献金は禁止すべきです。
　次に、公開基準については、金の入りと出の不透明さが政治家不信を増幅させてきたと言えます。国民はより透明性、公開を求めております。政府案の年間五万円を超えるものでは不十分であり、現行の政党及び政治資金団体に課せられている年間一万円を超えるもの並みにすべきであります。
　最後に、政党助成については、政府提案の目的の趣旨については賛同できます。
　政府案は、政党と政治資金団体を除いた企業献金禁止の見返りとして導入しようとするもので、国民の間に政党助成の導入反対、慎重論が多いのは、国民の目に映った政党や政治家の倫理に欠けた政治姿勢に対する不信感が、公費を助成することで政党や政治家がみずから努力することなく安易に公費助成に走る危険性を危ぶむのと、一方では企業・団体献金を残したままというのが甘えの構造として見えるからだと考えています。
　先に不透明な企業・団体献金の廃止を優先し、国民に開かれた政党、政治の姿勢を示すべきであります。そうすれば、政府提案の国民一人当たり三百三十五円、一日に引き直して一円弱の公費負担についても、国民もみずからの政治参加意識の代償として理解が得られやすくなるのではないかと考えています。
　以上を申し上げ、私の意見といたします。ありがとうございました。