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○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお話の中にもあったわけでございますが、硫黄酸化物ＳＯ２に関しまして地域指定要件といいますものは非常に明らかに示されているわけでございます。
　その理由と申しますのは、四十九年あるいはそれ以前におきまして、いわゆるＳＯｘの汚染が非常に著しい。しかも、それに伴いまして患者の多発が非常にあったというのが明らかであったということ及び窒素酸化物ＮＯｘ、浮遊粒子状物質ＳＰＭにつきましては当時知見がまだ十分なかったというようなことからそのような状況にあったわけでございますが、大気汚染によりまして疾病が非常に多発しておるという状態があったものでございますから、早く患者さんを救済する必要があるという観点におきまして、ＳＯｘに関してのみ地域指定要件といいますのが明らかに示されまして、それに基づきまして法律が組み立てられ、地域指定を行ってまいっているわけでございます。
　その時点におきましては大気汚染の中の物質、当時ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＳＰＭが健康被害に影響があるということはわかっておったわけでございますけれども、ＳＯｘだけが明らかであってその他の物質については明らかでなかったというような点で最初のスタートが始まったわけでございますが、それ以降におきまして、先生のお話にございましたようにＳＯｘが著しく改善されてまいりました。ＮＯｘ、ＳＰＭが大体横ばいの傾向に推移しておるというような状況におきまして、大気汚染それぞれの三物質と健康被害との関係をきちっと評価するといいますか、それをどのように考えるかということをもう一回整理をいたしまして、それによって公健法を適正に運営していく必要があるだろうというような考え方から、第一種地域のあり方、ＳＯｘについては指定要件等が明示されているわけでございますけれども、ＮＯｘについては指定要件が明示されていないというようなことからＮＯｘ等に関します指定要件を明らかにしていただきたい、大気汚染が改善されますれば当然解除という話もあるわけでございますので、解除要件もあわせて明確化してほしいというようなことで諮問いたしているわけでございます。
　端的に申し上げますと、第一種地域のあり方につきまして大気汚染濃度、大気汚染物質と健康被害との関係が不分明なところもあるわけでございますから、それらを明らかにした上で、地域指定要件、解除要件を明らかにした上でこの公健法を適正に運営していくための基本的な重要な事項ということで、現在御審議をお願いいたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　ただいま窒素酸化物は減ったと、こうおっしゃったけれども、そういうことを実際に調査されたのでしょうか。つまり、硫黄酸化物の方がきれいになって、そのほかのものはそうでないということがわかったとおっしゃったけれど、それはどういう方法で調査してそのデータを出されたのか、データございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　私の守備範囲じゃございませんけれども、関連で説明させていただきます。
　大気の汚染の程度をそれぞれにおきまして測定する定点がありまして、そちらでＳＯｘなりＮＯｘなりの観測をいたしているわけでございます。確かに先生お話しの中では、かなり昔の時点においてはなかったのじゃなかろうかというお尋ねかなというぐあいに思うわけでございますけれども、とにかく法をつくりまして指定した以降におきましては、それぞれの指定地域におきまして一般大気測定局というのがございまして、そちらでＳＯｘ、ＮＯｘ等については数値が把握されておりまして、これは大気局の方で取りまとめておるわけでございますが、そういう数値が出ておるわけでございます。
○飯田忠雄君　これは法を制定した当時のことをお聞きしているんじゃないんですよ。
　　　〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
現在の段階でもう指定地域は要らぬ、解除してもいいというふうにお考えになっているのなら、そういうことの理由となる、いわゆる空気がきれいになったという証拠、それは具体的な調査に基づいて、具体的な資料に基づいて言っていただかないと困りますよと。ただ感じで、外に行ったら空気がちょっときれいになったからと感じでやられたのじゃ困るんです。それは日によって自動車が走らないときと走るときじゃ大分違うんですよ。そうすると、今問題にすべきは、きれいになったその日一日だけ調査してやるべきじゃないので、むしろひどいときを基準にしてやるのが正しいのではないか。そういうふうに考えますと、どうも調査がうまくできていないように思いますが、どうでしょうか、できていますか。厚生省かどこかで調査された資料がございますか、もう何人をも納得させるような。ないならないでいいですよ、それはないならないでこれから調査すればいいんですから。
○政府委員（林部弘君）　現在の大気汚染物質の測定状況のことでございますので、現状について簡単に申し上げますと、今、先生の御指摘ございます二酸化硫黄あるいは二酸化窒素につきましては、二酸化硫黄は一般環境大気測定局というのが逐年整備をされてきておりまして、五十八年の時点で申しますと約千六百カ所全国に測定局がございます。それから二酸化窒素につきましては一般環境大気測定局が約千三百ございます。二酸化窒素の方は、先ほどから先生方からいろいろと御発言ございますように、自動車の沿道での状況を把握する心要があるということで、自動車排出ガス測定局というものが現在三百弱、二百七十数カ所に設置されておりまして、いずれも自動測定装置を持ちまして一時間、一時間の数値を記録する、こういう形で行われております。
　それから浮遊粒子状物質などにつきましてはまだ現在五百弱でございますが、これも一般環境大気測定局ということで設置されておりまして、常時監視測定体制ということで数値がそれぞれの測定局で出てくる形になっておりまして、それは自動的に記録もされる、こういう形になっておりまして、そのデータに基づいて一年間、一年間の数値について十分に吟味をいたしまして、確定しました段階で通年の環境基準との適合状況というも
のを報告しておるわけでございますが、毎年四月から三月までの分を一年おくれということになりましょうか、昨年の十二月に私どもが発表いたしました数字は前年の三月以前のもの、前の年の四月から昨年の三月までのものを昨年の十二月に報告をいたしておる、こういうことで毎年一般環境測定局それから自動車排ガス局についてそういう状況の報告をしている、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　この汚染地域の指定をなさるときにはやはり根拠があってなさったんでしょう。そして指定したときの原因と現在の原因とちょっと違ってくる場合もありますね。例えば、指定した当時は硫黄酸化物が基準となったんだと、ところが今は浮遊粒子状の物質とかあるいは窒素酸化物というようなものを基準にすべきだといったようなことになっているとしましょうね。そうしますと、こういうようなものについては常に調査をなさって、資料としてつくっておかれて、そしてそれを環境庁に持ってこられて、環境庁の方でまた検討なさるということをやりませんと、ただ感じでもって、感覚でもって物事をやられたのでは困るわけですよ。
　それから、報告をなさるときに文章で報告なさるんでは困るんで、やはり数字でもっていろいろな表なり数字なりのものをつくりまして、そしてそれを大臣のところへ出していただいて検討してもらうということが私は必要だと思いますので、そういうことをやっておいでかということをお尋ねしたんです。いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　地域指定に当たりましてＳＯｘ等の汚染物質との関係をいろいろ調査しているかというお尋ねでございますが、地域指定に当たりましては、四十九年中公審答申におきましてＳＯｘで、硫黄酸化物におきまして数値を示してございます。〇・〇五ｐｐｍ以上の場合には、それに患者の多発状況をかみ合わせながら地域指定をするというぐあいに四十九年中公審答申に示されてございまして、それに基づきまして指定を行っているわけでございます。でございますから、地域指定要件として現在明らかなのはＳＯｘ硫黄酸化物だけという形になっているわけでございます。したがいまして、先生からお話しございましたように、その法制定以降におきまして窒素酸化物、浮遊粒子状物質に関します健康被害につきましていろいろ国内外の文献等を環境庁としては集めておったわけでございます。また、あわせましていろんな地域におきます有症率、症状をどのくらい持っておられるかということにつきましてもいろいろ調査をやってまいりまして、そういうもののデータを取りそろえましたので五十八年十一月にそれを報告いたしまして、諮問をし、今後におきます第一種地域のあり方、指定の要件なり解除要件の明確化をお願いいたしているところでございます。
○飯田忠雄君　まあ大体そういうことだろうと思いますがね。大気汚染の発生原因別対策が必要だということをいろいろの人が申しておるわけです。例えば「公害健康被害補償制度の改革に関する提言」というのを、一九八四年十二月二日に第五回日本環境会議というのが川崎で行われまして、そこで発表しているんですよ。その第一番目に指定地域では浮遊粒子状物質の指標化を図れと、指標化ですね。そして自動車沿道も指定地域の中に含めるべきだと、こういう提言しているのです。これについて環境庁はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお話にございました日本環境会議からの提言は私どもも承知いたしているわけでございます。その中にございます今、先生のお話にございました窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質、あるいは自動車沿道というような話もあるわけでございますが、この窒素酸化物あるいは浮遊粒子状物質につきましては、それに基づきます健康被害との関係をどう把握するかという問題が一応基本にあるわけでございます。そういう問題につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、中公審の中で専門委員会という専門の方々のお集まりの会が開かれてございまして、そちらでそういう汚染物質と健康被害との関係をいろんな文献等をもとにいたしまして現在検討を進めていただいているところでございます。
　なお、沿道の問題でございますが、沿道も窒素酸化物の影響ということになるわけでございますので、それらも含めまして、現在、中公審の中でいろいろ御議論をされておるという状況にございます。
○飯田忠雄君　その御議論なさっておる中公審では、自動車沿道の実態をどのように調査して資料となさっておるのでしょうか。そういう点について環境庁ご存じでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　現在、委員会で審議していただいておりますときに、環境庁の方で用意いたしました資料が大きく分けまして三つあるわけでございますが、その中の一つとしては、国内外の大気汚染と健康被害との関係の文献調査というのがあるわけでございます。この中におきまして先生お話しございましたように沿道といいますか、ＮＯｘの影響につきましての文献もあるわけでございますし、それ以外に全国の各地域におきます学童を対象といたしましたＡＴＳ調査というのがあるわけでございますが、その調査に当たりましてはその沿道の影響を相当に受けている地域というようなところも含めて対象にして私どもは調査を行っているわけでございますし、その結果等も中公審に提出いたしているわけでございますから、先生のお尋ねになりましたそういう沿道の関係の資料も中公審に御提出させていただきまして現在検討していただいておるというぐあいに考えております。
○飯田忠雄君　それでは次に進みますが、現在いろいろ環境庁で御努力なさっているということですが、患者の数ですね。患者の数はこれは減ったんでしょうか、ふえたんでしょうか。それから、もし減らないのならどういう理由で減らないとお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　まず患者の数でございますが、法の制定されました時点におきましては対象の認定の患者さん、四十九年八月末の数字では一万四千三百五十五名でございましたが、その後年々ふえてまいりまして、五十九年の三月末では八万九千五十三名ということになってございます。特にその中におきましては、五十三年ぐらいまでは地域指定の数もふえてまいった関係もあるわけでございますが、患者さんの伸びは二けたの伸びございましたが、それ以降におきましては一けたでおさまりまして、現在のところこの二、三年は三から四％の伸びという形に推移いたしているわけでございます。
　それで、この患者さんの数のふえておるあるいは減らないという理由、原因はどう考えておるかというお尋ねでございますが、現在、指定いたしております地域を見ますと、疾病といたしましては気管支ぜんそく、慢性気管支炎、それからぜんそく性気管支炎、肺気腫というような非特異的な疾患でございます。非特異的疾患と申しますと、いろんな原因、大気汚染もあるわけでございますが、その他の要因によっても発生する病気という特性があるわけでございますが、この非特異的疾患である指定疾病の発生と現在の大気汚染との関係の評価といいますのは非常に難しゅうございまして、私どもとしてはそれを疫学的に分析把握することはなかなか困難なものであるわけでございます。そういうようなこともありまして、現在環境庁におきましては、中公審に御諮問いたしておる中におきましてそこら辺の御議論もしていただけるというぐあいに思っておるところでございます。
○飯田忠雄君　地域指定をなさる場合に「著しい大気の汚染」あるいは「疾病が多発」、こういう法律に書いてある言葉の標準でなさっておるということでございますが、「著しい大気の汚染」ということを決める基準というものはございますか。また、「疾病が多発」といいましても、病気がたくさんできると言っているのはどういう基準、たくさ
んという意味を決めるのはどこにあるのかということですが、こういう問題について具体的な基準はございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お尋ねの点でございますが、四十九年中公審答申におきましては、それ以前におきますいろんな地域におきます大気汚染と疾病の多発状態というものに関しますいろんなデータ等があったわけでございますが、それらを踏まえまして四十九年中公審答申におきまして具体的に大気汚染の要件については一度から四度までのグレードをつくっておるわけでございます。その中におきまして大気汚染の程度を三度以上、〇・〇五ｐｐｍ以上を法律で言っております著しい大気汚染のある地域というぐあいにみなすといいますか、当てはめてもよかろうと。それから疾病の多発の関係でございますが、固有症状の率に着目いたしまして、大気汚染の軽度な地域の二、三倍以上を一応疾病の多発と解釈するといいますか、そういうようなことが中公審答申に具体的に示されておるところでございまして、第一義的にはこういうような二つの要件を組み合わせて地域指定を行うということに答申がなされておるわけでございますので、それに基づきましていろいろ調査をした上で地域指定を行っているところでございます。
○飯田忠雄君　ちょっとこういうことをお尋ねしてはどうかと思いますが、「ジュリスト」に「公害健康被害補償法の問題点」ということにつきまして、加藤一郎先生、橋本道夫先生、森島昭夫先生、吉田克己先生、これは皆大学の先生ばかりですが、こういう先生がいろいろ議論をなさっておるのですが、こういう先生は中公審のメンバーに入っておられますか、入っていませんか。
○政府委員（山崎圭君）　加藤一郎先生、橋本道夫先生、吉田克己先生、森島先生、そのうち前三者、森島先生を除いては現在中公審の委員でいらっしゃいます。
○飯田忠雄君　この議論の中でいろいろなことが論ぜられております。現在の経団連の御意見も書いてありますが、同時に指定地域の解除についてどう考えるかという問題が論ぜられております。これは純理論の問題ですから、地域指定の解除ということももし空気がきれいになってしまえばあり得るということで御議論なさっているんだろうと思いますけれども、そういうことだと考えて悪意にとらないで御答弁願いたいんですが、もし地域指定解除をするというのであればどういう条件で解除するのか、どういう条件がそろったときに解除することになりますか。それは現在の条件と合うか違うかの問題で確かめたいのでお尋ねいたしますが、どうですか、どういうことになったら解除なさいますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま先生からお話しございました点が非常に難しいといいますか、非常に大切なことであるというように思うわけでございます。その難しいあるいは大切なことにつきましてどう考えていったらよろしいのか、どう理解していったらよろしいのかという点がはっきりしませんと公健法の適正な運用ができなくなるという観点に立ちまして、環境庁は従前からいろいろな資料を集めて努力してまいったわけでございます。その資料を取りそろえまして、先生からお話しございました点も含めまして中公審の中で御議論していただきたいということで現在諮問いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　それじゃ私の方からお尋ねいたしますが、現在、指定地域に住んでおりまして、その人は当然もう既に認定患者となり得るだけの資格を持っているんだけれども、たまたま指定が解除されてしまった、まだ認定を受ける前に。普通なら、解除にならなければ認定を受けるんですよ。ところが、暴露期間は十分満たしておるのに認定を受けられなかった。こういうような人はたとえ指定を解除しても認定を受けることができるのかどうか。この点について環境庁はどのようにお考えですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生の御質問は非常に難しい御質問でございますが、現段階におきましては解除要件の明確化ということも含めまして、現在、中公審に諮問いたしているところでございます。
　解除要件がどういう形で決められるかという点、まだ中公審で御審議いただいている現段階におきまして、そういう非常に難しい議論に対する考え方といいますものは、私どもちょっとまだ考えておらないところでございますし、そこら辺の点も中公審の中で御議論が当然なされるものと、あってほしいというぐあいに思っているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは、指定中に認定を受けたんですよ。指定中に認定を受けたんだけれども、そこがもう指定地域から外されてしまった。認定を受けた人は指定地域でなくなっても治療を受けることができるかという問題がございますね。こういう点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　現在、指定地域におきまして認定された患者さんが、仮に地域指定を解除された後にどうなるかというお尋ねでございますが、認定された患者さんは、その病気が治るまでの間は公害によってそういう病気になられたという認定が行われているわけでございますので、その方々が地域の問題と絡んでどうこうするという話にはならないのではなかろうかなというぐあいに思います。いずれにしましても、その問題は中公審の中の御意見も伺いながら対処してまいりたいというように思っております。
○飯田忠雄君　私、これをお尋ねしたのは、中公審のメンバーの人が集まって、いろいろこの問題を議論なさっておるから、それでお伺いしたんですよ。全然根拠がなくて言っておるわけじゃないんです。
　そこで、現在、地域指定解除をすべきような要件が整っておるかどうかということについて、やはり環境庁でも御研究にならないと、中公審でもうこれは解除してもいいという答申があったから解除するということではちょっと見識がなさ過ぎると思うんですよ。それでお尋ねしているわけなんです。ひとつぜひ、地域解除をして軽々しくやらないように、いろいろな問題がございますので御検討していただきたいと思います。
　次の問題に入ります。補償給付をなさるわけなんですが、補償給付の水準の根拠、これをお尋ねいたしたいわけです。
　この問題も実はこの「ジュリスト」の中で議論されているんですよ。だからお尋ねするわけですが、まず補償給付というものと民事上の損害賠償というものをどういうふうに考えるかという問題なんです。公害病によって補償を受けるでしょう、それはそれでいいんですよ。ところが、そのほかに民事上の損害賠償を要求できる場合もありますね、重複して認めるかということなんです。民事上の損害賠償が取れたら補償はもうやめるとか、そういうことを考えておられるのか、それとも両方とも取っていいよと、こう考えておられるのか、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　公健法に基づきます救済を受けた方々が民事上の請求といいますか、訴訟を起こすということについて、何ら妨げるものではございません。
○飯田忠雄君　補償給付ですね。この補償給付というものの内容ですが、療養費というものがまずございますね。病気になったんだから医者代、病院代というものがございましよう。その範囲というものは、例えば病院までタクシーを飛ばす、そういうタクシー代も入るかどうか、これも問題ですね。それから入院費はどの程度一体出るのか。薬代だけではなくて、診療費だけではなくて入院費も出るかという問題です、療養費の中で。
　そういう問題がありますのと、もう一つは仕事を休んじゃうでしょう。収入がありませんね。健康ならば働いてお金がもうかるのに病院へ入っていたためにできない、だから得べかりし利益の喪失ですね、つまり収入の減少です。こういうものについての補償もあるのかということですが、いかがですか、こういう問題については。
○政府委員（長谷川慧重君）　公健法に基づきます
補償給付の種類といたしましては、先生のお話にございました療養の給付、いわゆる医療費に見合うものでございます。それから車代というお話もございましたけれども、病院に通う経費に充てるというような意味で療養の手当というものがございます。それから先生のお話にございました逸失利益というような観点からの障害補償費というものもございます。さらに、非常に不幸な話であるかもしれませんけれども、患者さんが亡くなられた場合におきましては、遺族補償費あるいは遺族補償一時金あるいは葬祭料、それから子供さんに対しては児童補償手当というような区分がございまして、それぞれがいろんな基準といいますか、要件というものは定められておるわけでございますが、そのような項目にそれぞれ認定患者さんの方々が該当される場合におきましてはそれぞれ給付されるという仕組みになっております。
○飯田忠雄君　ただいま遺族給付の問題が出ましたのでお尋ねをいたしますが、これは例えばぜんそくで死ねば金は出ますね、ぜんそくで死んだんだから、指定病だからね。ところが、ぜんそくが非常に重くて、当然ぜんそくで死ぬべき人がたまたまがんを病んでおるわけですよ。死んだときに医者はこれはがんで死んだ、こう診断をいたしますともう一文ももらえない、そういうことになりますね、がんで死んだのだから。実際は、がんさえなかったらお金をもらえるんですよ、ひどいぜんそくで。本当はぜんそくで死んだ方がよかったんだが、がんなど出てこなければいいのに出てきたために一文なしだ、こういうことになりますね。これは実際に起こり得る問題だと思いますよ。
　それから、ぜんそく持ちで、ぜんそくでひゅうひゅういっておる人がちょっと外へ出た、病院の門から外へ出たらそこへ自動車が来まして、ひかれて死んじゃった、自動車事故で。そうしますと、これまた一文ももらえないということになるでしょうね。それとももらえるのかどうか、お尋ねするわけですよ。つまり、病気の程度と自動車の事故とで半分半分に分けてくれるのか、それともぜんそくだったのだから遺族に全部くれるのか、それとも自動車事故で死んだからもう一文もやらぬというのか、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　遺族補償費に関するお尋ねでございますが、遺族補償費といいますものは、指定疾病に起因して死亡した場合に支給されるものでございます。その指定疾病に起因して死亡した場合というところを先生いろんな例をとられてどう考えるのかというお話でございますが、認定審査会におきまして、その方々については医学的な見地からこの起因性があるのかないのかというのを十分議論、吟味していただきまして、起因性ありと判断された場合には遺族補償費を出すという形になっておるわけでございます。実際の支給に当たりましては、その起因性の程度に応じまして遺族補償費の五〇％分あるいは七五％相当あるいは一〇〇％相当というぐあいに、その起因性によりまして少しランクは分けてございますけれども、いずれにしましても非常に医学的な問題でございますし、それぞれの認定審査会においてこの起因性の問題については議論していただいて決めていただくというぐあいに考えております。
○飯田忠雄君　審査会で議論して決めるということになりますと、地域ごとに違った結論が出る可能性がありますね。それで、実はこの問題は法律に書いてあるでしょうが、今おっしゃったようなことで考えて、審査会の審査にかけて出す場合があるとおっしゃったんだが、そういう根拠は法律にありますか、現在の法律に。
○政府委員（長谷川慧重君）　二十九条に「遺族補償費の支給」というのがございまして、「都道府県知事は、その認定に係る被認定者が当該認定に係る指定疾病に起因して死亡したときは、」という形になってございます。ですから、その起因性の解釈といいますか運用に当たりましては、その起因性の程度をそれぞれの審査会において十分議論していただく。その審査会にはお医者さんも入っておりますし、それから弁護士さん等も入っていらっしゃるわけでございますが、そういうところで十分審査していただきまして、その起因性の程度に応じて五割、七割五分、一〇〇％というぐあいに起因性の程度を判断していただきたいということで通達で示しておるところでございます。
○飯田忠雄君　法律に書いてあることに外れるような通達はこれはだめなんですよ、実際に。それで、この規定を見ますと、明らかに「指定疾病に起因して死亡した」とありますので、例えばぜんそくで死んだのならいいけれども、がんで死んだ場合はだめだということですよ、これは。つまり、どんなにひどいぜんそくで、あす死ぬかもしれぬようなぜんそくでも、たまたまがんが一緒にあるという場合に、どっちが早いかですよ。早く死んだ方が勝ち、がんで死ねばだめ、ぜんそくで死ねばもらえる、こうなっちゃうでしょう。それではいかにもこれは味気ない規定だと思いますよ、この規定は。それでこの規定をもう少し、それこそ中公審に諮問されて、もっと味のある規定にしてくれと、こういうことを実行されたらどうでしょうか。
　なぜ私がそういうことを言うかといいますと、この「ジュリスト」の中で委員の人は言っているんですよ。分割支給を考えるべきだと言っておる。しかし、今法律にはそういうことがないのでだめだと、こう言うんですがね。ところが、分割支給ということは、程度の度合いによってやれというわけです。ぜんそくがうんと重くて、がんは軽かったんだけれども、偶然がんで死んでしまったという場合は、ずっと重いぜんそくの程度に応じて、全部は支給できぬけれども幾分か支給せい、こういうことなんだね。責任分割なんですよ。そういうことをこの中で言っておられる。しかし私は、そういう分割もいいけれども、本当に認定した患者が、ほうっておいてもぜんそくで死んでしまうものなら、たまたまどういう事故で亡くなろうと遺族に対する支給をすべきではないか、そういう趣旨の法律に変えるべきではないか、こういうように思うのですが、これひとつ御研究願えませんか、どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ぜんそくとがんが両方合併しておる場合、あるいは交通事故という話もあるわけでございますけれども、個々のケースで非常に難しいといいますか、それぞれの病気の進行状況というものも絡みますし、それとの相対的な関係というのもあるわけでございますので、なかなか一概にどうこうということは言いづらい話であろうかと思います。そういう面ではオール・オア・ナッシングという形のものもまずいだろうというような点もあるわけでございまして、現在のところ、その起因性につきましては審査会の中で十分それぞれ議論をしていただきまして、二つの病気があった場合に、それぞれがどの程度死亡に起因性があるのかというのを議論していただきながら、先ほど申し上げました三区分において遺族補償費を支給するという仕組みをとっているわけでございます。これはやっぱり四十九年中公答申にこういう考え方でということになっておるわけでございますので、先生の御意見をただいま承ったわけでございますが、私どもといたしましては今後そういう面では勉強さしていただきたいというふうに思っております。
○飯田忠雄君　では次の問題に入りますが、現在、補償に使う費用は、企業に対する汚染賦課金というのを決めて出させておりますね。企業に対して金を出せ、おまえのところの煙で汚れたんだからと、こういうわけでしょう。それで、そういうものだけに財源を求めなければならぬのか、そのほかにもっと財源を求めるものはありませんかという質問なんですがね。何かに書いてあったんですが、例えば揮発油税とか、製造業者とか道路管理者とか、それから道路を使う人、使う人は自動車なんかで使う人もあるでしょうが、とにかく道路を使ってほこりを出すような人ですね、車じゃなくてもね。こういうような者からでももっと取ったらどうだと、そして財源を豊富にして補償給付を豊かにしたらどうだと、こういう議論があるんで
すが、どうお考えになりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　費用負担に関しますお尋ねでございますので、少し費用負担の制度、仕組みについて御説明さしていただきたいと思っております。
　この第一種地域に係ります費用負担につきましては、先生お話しございましたが、汚染者負担の原則を基本といたしまして、大気汚染の原因者と被害発生との個々の結びつきが明らかでないところから、全国の汚染原因物質を排出している方々を原因者集団という形でとらえまして、その拠出によります一種のプール方式により費用を調達する仕組みとなっているわけでございます。具体的には、全国の大気汚染物質を排出する固定発生源の関係と、ただいま先生お話しございました移動発生源からその総排出量の割合の八対二をもって費用徴収することとなっているわけでございます。
　このうち固定発生源に関します費用徴収方式につきましては、制度創設の際に中公審において検討されたわけでございますが、本制度の損害賠償の補償という性格にかんがみまして、当事者の公害防除努力も評価するというような観点からも、汚染原因者たるばい煙発生施設設置者から汚染物質の排出量に応じて賦課金を徴収する現行の方式が採用されているわけでございます。これ以外の徴収方式といたしましては汚染原因物質である原燃料に着目して賦課金を課する方式等もあるわけでございますが、脱硫等の公害防除努力を反映しないというようなこともございまして問題もあるわけでございます。
　それから、先生のお話しございました移動発生源に係る費用徴収方式でございますが、制度創設の際にもいろいろ御意見ございまして、私どもにおきましてもいろいろ検討いたしたわけでございますが、移動発生源の大部分を占める自動車から負担を求めることというぐあいにいたしたわけでございまして、自動車の走行がもたらしますいろんな社会的費用に充てるために設けられた自動車重量税の趣旨、目的等から、当時において最も合理的で現実的な方式として暫定的に自動車重量税収を引き当てる方式がとられているところでございます。この自動車に係る費用負担方式につきましては、その後も中公審の御意見をいただきながら現在までこの方式が延長されてまいったところでございますし、六十年度以降においても現時点におきましては同じような考え方からこの方式を続けるということで三年の延長を図ることといたしまして、現在、審議をお願いいたしているところでございます。
　この自動車重量税収引き当て方式以外の方式について、今、先生のお話しございましたように、本制度独自に賦課徴収をする方式あるいは自動車重量税以外の各種の自動車関係税からの引き当て方式というものが考えられるわけでございますが、徴収コストが高い、あるいは全使用者に負担をかけられないというような問題等がいろいろあるわけでございまして、現在の重量税引き当て方式が最も合理的かつ現実的であって、しかも汚染原因者負担の原則に反しないというようなこともあるわけでございますので、これが一番現実的で合理的な方式であるというぐあいに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　その点はよくわかりました。
　それでは別の問題をお尋ねいたしますが、現在、指定地域における大気汚染による疾病ですね、それについては四つ掲げておりましょう。ところが、指定地域以外でその四つの病気にかかった者については何の救済もないんですが、例えば交通量の激しい道路ですね、道路は何も指定地域だけの問題じゃないわけでしょう。そういうところの周辺の人がそういう病気になった、それに対して何らの救済策もないということは、これはいわゆる差別禁止の原則に反するのではないかという議論をする人もおりますが、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　公害健康被害補償制度は、先ほど大臣からもお答えございましたように、民事責任を踏まえまして大気汚染の影響により健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護を目的とするものでございます。このような法律のもとにおきまして第一種地域に係る指定疾病といいますものは気管支ぜんそく等四つあるわけでございますが、その原因は大気汚染以外の原因でも発症し得るような非特異的な疾患であるわけでございますので、個々の患者さんにつきましてその原因を明らかにすることは非常に困難といいますか、実際上不可能であるわけでございます。したがって、大気汚染の影響によりこの指定疾病にかかった者に対しまして、民事責任を踏まえ、迅速かつ公正な保護を行うためには指定地域、暴露要件、指定疾病の三つの要件を満たした患者さんに対しまして、大気汚染との間に因果関係ありとみなしまして制度の対象とするというぐあいに割り切りをした上でこの制度はつくられているところでございます。
　この指定地域につきましては、先ほど来の御議論もあるわけでございますが、著しい大気汚染と疾病の多発という二つの要件につきましてそれぞれ疫学的な知見に基づきまして一定の基準を設け、これにより地域指定線引きを行っているところでございまして、この基準を満たさない地域におきまして居住する者等につきましては、この制度の仕組みが先ほど御説明申し上げましたような形でつくられているものでございますから、この地域に居住する者以外の方々についてはその対象とすることはできないというぐあいに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　それでは次に、それに関連するわけですけれども、日本弁護士連合会がっくりました意見書がございますが、昭和五十五年の公害健康被害補償法についての意見書、こういうのを見ますと、今までの四つの疾病のほか、目とか鼻とかのどに対するいろいろの障害が発生するのだが、そういうものも疾病として指定しろと、こういう主張をいたしておるわけですよ。これは弁護士会がやっていますがね。こういう主張について環境庁としてはどのようにお考えになるのか。とてもここまではだめなのか、とても金がないからだめだとか、あるいはそんなものはほかの病気と同じだ、一緒にできぬとかいろいろ御意見があるでしょう。どういう御意見でございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　大気汚染によります目とか鼻とかのど等の健康影響の問題でございますが、これらの影響といいますのはほとんとが急性、一過性であるわけでございますので、現時点でこれらを現在の指定疾病に加えるということは困難であるというぐあいに考えております。
　なお、この目、鼻、咽頭等の健康被害につきましては今後とも資料の収集に努め、検討を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○飯田忠雄君　のどにつきましては、たんがとてもよく出る、たんがとまらないという現象を生じますね、近ごろ空気が汚れておるために。これなどはお医者さんに言わすと慢性気管支炎だと、こう言う人もおるんですよ。あるいは慢性気管支炎じゃないかもしれませんよ。区別がつかぬように見えるんですが、こういう問題についてはどうお考えになるのか。
　それから、目なんかでも空気が非常に汚れますと痛くて涙が出る状態がありますね。そういうのはなるほど一過性かもしれませんけれども、毎日毎日そういう目に遭うわけ。道を歩くたびにそういう目に遭えば、たとえ一過性であっても継続性があるのと同じ現象ではないかという議論なんです、弁護士会の議論は。これはもう結局大気汚染を何とかなくしろという主張から出てきておる議論だと思いますよ。こういう点についての環境庁の御見解はどうですか。
　それから、たばこですね。たばこの嫌いな人がたくさんおりますが、たばこが肺がんの原因となるということを最近言われていますね。これは吸う人だけじゃなくて、吸わない人も近所におる人も肺がんになる可能性は同じだと、こういう議論がございますね。そうするとこれは大変なことなんですが、こういう問題について環境庁はどのよ
うにお考えになりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　現在の指定疾病ということで気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫、慢性気管支炎という四つの疾病があるわけでございます。そのそれぞれの疾病が診断されまして県市におきます審査会において認定されます場合におきましてはいろんな補償給付等が受けられる仕組みになっているわけでございます。この目、鼻、咽頭等への健康影響につきましては、先生のお話もあるわけでございますが、現時点では非常に困難であると考えておりまして、なお今後とも健康被害に対します資料の収集に努め、検討してまいりたいというぐあいに思っておるわけでございます。
　それから、たばこの影響の話でございますが、私どもの立場から申しますと、認定患者の方々が一日も早く病状が治りまして健康な体に戻ることが非常に大切であるというような観点から、従前から禁煙指導といいますものを実施してまいっているわけでございまして、さらに一般的な話、保健婦さん等の話よりも、さらに主治医によりますそういう禁煙指導を充実強化する必要があるというような観点から、先般、部長通知をもって主治医の先生方と連携をとりながら禁煙指導をさらに徹底してほしいというような要望を出しているところでございまして、そういう点で、このたばこの問題につきましてはさらに禁煙指導を充実してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　ここに肺気腫も入っていますね。これは例えば肺がんだとか肺結核といったようなものも含むんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　肺気腫という、そういう疾病であるということで主治医の先生が診断されたものにつきまして、認定審査会で議論されまして肺気腫という病名が認められますればその方々は公害病であるという形で各種の給付を受ける仕組みになっておるわけでございます。その場合におきまして、肺気種とは別にがんを持っておった、あるいは肺結核を持っておったという場合におきましては、それは肺気腫という病気があれば一応認定疾病ということでこの制度の対象になるということで御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　最後に、念のためにもう一つお尋ねいたしますが、大気汚染によって一体肺がんとか何かは生じないのかという問題です。つまりたばこで生じるのなら大気汚染でだって生ずるのではないかという疑いが生じますのでお尋ねしますが、もしこの肺がんだとか肺結核というものが生ずるのであれば、そういうものも当然公害病に加えるべきではないかという趣旨なのでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　たばこと肺がんとの関係はかなり明白に認められてまいっておるわけでございますが、それ以外の大気汚染と肺がんとの関係になりますとそれほど明らかでないというぐあいに受けとめておるところでございます。特にこの大気汚染と肺がんとの関係につきましては病理組織学的にも十分解明されておるわけではございませんし、疫学的にも大気汚染と肺がんとの関係を否定している報告も見られるところでございまして、現時点におきまして大気汚染と肺がんとの関係は明白でないというぐあいに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは最後に、実はきょういろいろやりとりをいたしたのでございますが、環境庁長官、こういう問題についていろいろお感じになったと思いますが、その御感想を承りたいのと、それから前に新聞で、これは本当かどうかは知りませんよ。新聞記事というのは本当とは言いがたい場合もたびたびあるから本当だとは言いませんが、その中で、自動車公害の現状などから目標としていたことし三月までに二酸化窒素の環境基準は達成しがたいと思うと、こう記者会見でお話しになったということを新聞記者が書いているわけですね。これは本当かどうか知りませんが、そういうことがあります。私は本当の話だと思うんですよ。本当の話だから構わぬと思いますが、こういうことについての御感想、それから、きょうのいろいろの議論についての御感想を最後に承って私の質問を終わります。
○国務大臣（石本茂君）　先生のいろいろな御提言、今後の対策の資料にさせていただきます。
　それからなお、今申されました三月一日の記者会見の席上で私が、これは三つの特定地域でございますが、とてもＮＯｘの達成は無理かもしれないということは申しました。これは過去のいろんなデータなどを見ておりまして非常に私なりに心配といいますか、気にしておりましたので、それは私が申しました。しかし、環境基準の達成問題につきましては非常に厳しい状況にありますということは、先ほど来局長等の言葉の中にもあるわけでございまして、私といたしましては今後ともこの環境基準の達成、六十年度一年間あるわけでございますので、全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。恐れいりました。
○近藤忠孝君　この法案は、今回五回目の暫定措置の延長の提案ということでありますが、これは衆参両環境委員会での何度ものこういうやり方でないようにせよという附帯決議を無視したものであります。大変遺憾でありますし、一体、国会の決議をどう考えているのかということを指摘せざるを得ないんです。また、この暫定措置は結局自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車製造企業の責任を免罪するものだ、こういう点も強く指摘せざるを得ません。ただ、この点は今まで何度も何度も延長のたびに議論してきたことでありますので、きょうは時間もあと三十分という限られた時間でありますので省略したいと思います。
　今大切なことは、解除の要件のあり方の検討などというものじゃなくて、やっぱりＮＯｘの、地域指定の指標にするなど実態に合った措置をとること、あるいは救済内容を充実することだと思います。そういうことが財界からの不当な言いがかりをむしろ排除していくことにつながっていくんだと思うのです。そのことに即して具体的な問題をこれから質問しますが、しばらくかなり技術的、専門的な問題になりまして大臣の答弁の機会がしばらくないので、最初に総論的にお伺いしたいと思います。
　今回の問題というのは、要するに大気汚染は改善されておる、しかし公害病の認定患者はふえ続けておる、おかしいじゃないかというところから端を発しておるんですね。こういうことが指摘された場合に、大臣としてあるいは政治家として、いろんなことを感ずるのですが、私、主に三つの感じ方があると思うんです。第一は、大体大気汚染の改善なんということがおかしいんじゃないか、それを疑うこと。それから第二番目には、大気汚染と患者発生の因果関係を疑う。第三番目には、きょうは見えておりませんけれども、よく会うんですが、患者認定自身がおかしいと、こう言って疑う人もおるんですね。私はもとより公害裁判などを担当してきまして、まず被害があるけれども原因がわからない、ようやく究明して原因が判明した、しかもそれを企業が争うということなんですね。しかし、この問題はもう既に四日市判決を初め科学的にも十分因果関係が証明されておるんですね。となれば、まずこういう事態を見れば、大気汚染を私は疑う、大気汚染の改善を疑ってしかるべきだと思うんですが、まず総論的に、大臣としてはこの三つ、あるいはほかにあるかもしれませんが、どういう態度をおとりになりますか。
○国務大臣（石本茂君）　今、先生申されましたように、専門委員会にかけておりますのは、ただ単に硫黄酸化物が少なくなったからというんじゃなく、大気汚染の全体を含めまして、そして今後の対策をお願いしているところでございます。
○近藤忠孝君　そのことはわかっておるんですが、ただいろいろな考え方のうちどこを重視して考えるかということが問題だと思うんですが、ま
たこれ、全部議論しました後、最後にその事実をもとにして大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、これは自動車沿道の問題であります。これは新田裕史教授らの日本公衆衛生学会誌に一九八三年に発表された文献でありますが、「東京都内幹線道路沿道住民の呼吸器症状に関する疫学的研究」というのがあります。これによりますと、道路から二十メートル以内、これはＡ地区です、それから二十一メートルから百五十メートルがＢ地区、その間に呼吸器症状有症率に有意差があることが明らかにされたと。その有意差の中身は、例えば持続性せき、持続性たん、せき、たんの増悪、ぜん鳴等々かなり明確なものがありますが、これは環境庁御存じでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま先生からお話しございました新田論文といいますか、一九八三年の日本公衆衛生学会誌にそういう報告が載っているということは私どもも承知いたしております。
○近藤忠孝君　特にこれは環七地帯ともう一カ所、八王子ですが、環七沿線の二酸化窒素の濃度はＡ地区が〇・〇四八ｐｐｍ、Ｂ地区が〇・〇三二ｐｐｍでありますが、大幅緩和された環境基準の〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーンの中でも呼吸器症状に有意の差が認められたという点で注目されると思うんですね。先ほど来この沿道について調査をしたかとかというようなことがあったけれども、私はこういう点を本当に重視すべきだ、そしてそういう立場からこういう文献も参考にして沿道の疫学調査を行うべきだと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　沿道と申しますのは、お話にございましたようにＮＯｘの影響が主たるものというぐあいに考えるわけでございますが、環境庁といたしましては、この一九八三年の公衆衛生学会誌につきましては環境庁が取りまとめた論文集の中には入っていないわけでございますが、その後に発刊されたものでございますので、これも含めて専門委員会で検討する必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。環境庁といたしましては、それ以前の国内外の文献、ＮＯｘの影響に関するいろんな文献等も集めまして、それからまた学童におきます有症率調査、これにつきましては、そういう面で沿道の影響を相当に受けている地域というものも対象地域、対象校という形でとらえておるわけでございますので、そういうようなデータもあるわけでございますから、先生からお話しございました論文もあわせまして、沿道といいますか、窒素酸化物ＮＯｘの健康被害、健康影響についてこれから十分審議会で議論していただけるものというぐあいに思っておるところでございます。
○近藤忠孝君　データというのはいろんなデータがあって、そういう影響がないというデータもあるし、あるというデータもあるんですがね。よくカドミ、通じて当時いたけれどもイタイイタイ病にならないと。そんなのは当たり前なんですよね。だって、被害地域に、その土地に住みながら発病しない人もいるんですからね。大事なのはそういう結果が出たということを重視すべきだと思うんです。
　次に、環境基準に対する達成についての評価の問題であります。先ほどＮＯ２の総量規制達成できずという、これは素人的な御発言でしたけれども、私はむしろそういう点では素人の方が端的に正直なことを言うと思うんですね。そういう点で、その後環境庁の方から職員が来て、いろいろと年度内の評価の問題でまだまだですと言っておったけれども、むしろこれは達成できないことは間違いないと思うんです。
　そこで、ただその評価の仕方でいろいろあると思うんですが、長期的評価とそれから短期的評価、これによって相当違うと思うんですよ。そこでこれはむしろ私の方で数字を言ってしまいますが、東京二十三区で長期的評価によると七五％環境基準達成、短期的評価だとわずか五％、二十の局のうち一カ所しか達成していないんですね。横浜市の場合には長期だと五三％、短期だと二〇％達成。川崎市ですと長期は八九％、短期はわずか一一％、こういうことだと思いますが、これは間違いないですか。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　窒素酸化物の環境基準につきましては、五十三年の改定以来長期的な評価を中心に行っておりまして、長期的評価としての数値が満足されれば短期的な数値も満足されるということが統計的に観察されているということで長期的評価ということ一本で判断をする、こういう形になっております。
○近藤忠孝君　そこにひとつ大きな問題があるんですが、それはまた後で論じますけれども、この長期的評価というのは日平均値の年間九八％、要するに三百六十五日の測定データのうち、高い方から順に並べて、二％分だから七日分を除外して高い方から数えた八番目の測定値が基準をクリアしていればいい、要するにそれ以上高い方は七日分は幾らひどくてもいいという、こういう意味なんですね。それに対して、短期的評価は九九・九％値、要するに環境基準のオーバーは三年間に一日だけは我慢してやろう、あとはだめだという点では大変厳格になるんです。そこで、これは私の方で環境庁の厚い資料を全部これをやって比べてみましたら先ほど言ったような数字なのであります。ですから、長期的評価で達成したと、東京で七五％と言うから。しかし、それでも大変難しい、長期でも難しいんです。本当に患者のことを考え、国民のことを考えれば厳格な九九％値であるべきなんですね。それで九九％値でいったら、これは今も申し上げたとおりもう言葉に出ませんよね。絶望なんというものではない。長官は絶望と言ったけれども、絶望よりもっと高い言葉になるんで、これはどうしようもない状況なんですね。
　問題は、なぜ短期的評価によらないで長期的評価によるのか、やっぱり事実を直視すべきじゃないか、こう思うのですがどうですか。
○政府委員（林部弘君）　先ほど御答弁をしたことの繰り返しのようになりますが、現在の環境基準の評価は、先ほど申しましたように、長期的な評価を達成できれば短期的な数値も達成できるということが統計的に関連があるということで現在のような評価で見る、こういうことになっているということでございます。
○近藤忠孝君　私は具体的に、これは大変な手間だったけれども、全部やったけれども、そうじゃないんですよね。長期を達成すれば短期も達成できるなんというものじゃない。それは論理的にもそうでしょう。九八％達成できたって九九％、九九・九％達成できるとは限りません。限らないどころか、それは達成できないのが当り前なんですよ。これは単純計算ですね。問題はなぜ長期から短期評価になったのか。というのは、大気保全局長、あなたのずっと前の前任者、昭和四十八年六月十二日付の環境庁大気保全局長通達では、「環境基準による大気汚染の評価について」「短期的評価」「長期的評価」、両方挙げているんです。そこの中で、「大気汚染の状態を環境基準にてらして短期的に評価する場合は、」これこれしかじかということで、まず短期的評価をすることを規定しているんです。この通達の趣旨は私は今も生きていると思うんですが、いつ死んじゃったんですか。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　今、先生の読み上げられました通達はたしか昭和四十八年六月十二日のつまり旧基準のときのものを読み上げられたと思うのですが、御案内のように、現行基準に改定をされました時点で、五十三年七月十七日に大気保全局長からの通達が同じく都道府県知事、政令市長あてに出ておるわけでございまして、現行の二酸化窒素の評価につきましては、私が先ほど申し上げたようなことで評価するというふうに書かれているわけでございますので、環境基準そのものが改定され、それに伴いまして五十三年の七月十七日付の通達が出ている以上、私はその通達によって評価するということになろうかと存じておるわけでございます。
○近藤忠孝君　旧基準を、これは九九・九％値で
評価するのが元来だったんですね。それが、環境基準そのものが緩められてしまって、しかもその評価する仕方も九八％、要するに年間七日分は悪い、七日分はよろしいと。なればこれはますます評価が甘くなるんですね。しかもなぜそんな九八％値が出てきたかといいますと、通達を出す段階では、最初の原案には九九・九％値でいこう。それが通産省といろいろ内部討議している間に財界などからのいわば抵抗といいますか、そんなもので九八％の方が出てきてしまった。いわば妥協の産物でもあると思うんです。だからそういう点では、まず基準が緩まり、評価の仕方が緩まっていく、それでその緩まった評価の中でも、長官が言われたとおり達成できない。本当に国民の立場、患者の立場を考えれば、本当にもっともっとひどい状況、達成はもうまさに絶望の何乗の絶望である、こういうことになるのが現状だと私は思うんです。
　それからもう一つ指摘しておきたいのは、環境庁のもとの幹部であった橋本さん、今は筑波大教授ですが、最近、ある裁判の証人に出まして、この環境基準緩和についてやはり通産省から圧力を受けたと、こういう証言もあるわけです。だから、まさに科学的な根拠がなくて、そういう中から出てきたこれが基準なんですね。
　そこで、大臣、今までのところのやりとり、基準の緩和、評価値の緩和、二重三重にこうなっている、そういう事態でしかもなお達成できない、こういう事態をどう深刻にお受けとめになるか。いかがですか。
○国務大臣（石本茂君）　いろいろ先生の御提言をお伺いして私なりにいろんなことを考えるわけでございますが、環境基準の達成に向けましては引き続き努力をするとともに、六十年度に入ってからの推移を見守りながら何らかの対策を早目に打ち出しますべく、そのための手順を目下当局とともに検討している最中でございます。申しわけございません。
○近藤忠孝君　次に、なぜＮＯｘの汚染が改善されないのかという問題に入りますが、これは先ほど片山委員も指摘されたディーゼル車の問題ですね。そこで、数字も具体的に出ましたが、もうその数字は大変な激増の状況でありますが、問題は、なぜこういうディーゼル車の保有台数が激増しているのかというその原因は、結局、燃費の点ではむしろガソリンの方が有利性があるんですがね。問題はＮＯｘの排ガス規制値が緩いというのが一番の原因なんです。
　そこで、これも数字を挙げた上で御答弁お願いしたいと思いますが、例えば同じ乗用車でも、ガソリンですと五十三年規制で平均値が〇・二五グラム・パー・キロメーター、上限値が〇・四八グラム・パー・キロメーター、これをクリアしなければいけませんが、ディーゼル乗用車ですと、これは六十一年以降のことですが、小型車ですと平均値は〇・七グラム、上限値が〇・九八グラム、それから大型車ですと平均値〇・九、上限値一・二八というようなことになって、結局その規制が緩いのでどんどんふえてきたんではないか。その点に対する御答弁が一つ。
　それから、結局ディーゼル車ですとガソリン車の三台分、四台分のＮＯｘをまき散らしている。こういう規制値がまかり通っておっていいんだろうか。そうすると、これは技術的にはディーゼルの場合なかなか難しいんですという答弁が返ってくるに決まっているんですが、しかし本当に環境をよくしようとするのであるならば、ディーゼルエンジンを搭載した乗用車がもし〇・二五をクリアできないというならばガソリン用のものを搭載させる。まさにそこにこそ環境庁の存在意義があると思うのですが、この二点についてお答えいただきたいと思うのです。