Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大泉政府参考人　これについてもでございますが、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法におきまして、衆議院議員の〇増六減の定数削減、あるいは一票の格差是正というようなことが決まっておりまして、これに基づきまして、政府としては、昨年の五月の関連法の枠内で区割り審が勧告しました区割りの改定案を今回法律案に盛り込みまして提出しているというものでございまして、大枠は昨年の関連法にあるというふうに認識しております。
○椎木委員　全く不誠実な答弁だと思いますね。
　私が聞いているのは、いいですか、地方の声が国政に届きにくくなるんじゃないかというのが一点と、大都市だけがよくなっていくんじゃないか、そういった意見がある。そういった意見については、この区画審議会の中で多分議論されたんだと思うんですね。ですから、その過程の話をしていただいた上で、今回の結論に至ったというような答弁を私は期待しているんです。わかりますか。
　全く議論されなかったんですか。
○大泉政府参考人　区割り審に与えられた義務といいますか、そういうのは区割りの改定案の作成でございまして、大枠の定数配分というのは既に法律で定まっていることですので、その法律に基づいて区割りを行っていくということでございました。
○椎木委員　残念ですけれども、今の答弁が最大、精いっぱいの答弁なんでしょう。
　これは高市総務大臣の奈良県も一減ですからね。私は、地方の声が届きにくくなるというのが、大半、どんな調査を聞いてもやはりこれが多いんですよ。ですから、そういったものも当然議論した上で今回の法案に至っているものかなと思ったんですけれどもね。そういうことは議論されていないという答弁なので、これ以上はお聞きしませんけれども、今後、選挙部長、しっかり地方の声も反映できるように、そういう認識だけはお持ちいただきたいと思います。
　私は大都市の大阪ですから関係ないんですけれども、やはり、地方の声は地方の声でしっかり国政に届けられる、そういうところは大事にしていただきたいと思います。
　次に、本改定の次の区割りの見直しは、平成三十二年の国勢調査に基づき、アダムズ方式によって都道府県に定数を配分した上で行うことになっております。
　試算によれば、各都道府県に割り当てられる小選挙区の数は九増九減となり、東京都が四増、神奈川県が二増、埼玉県、千葉県、愛知県がそれぞれ一増となり、宮城県、福島県、新潟県、滋賀県、和歌山県、広島県、山口県、愛媛県、長崎県、以上の九県でそれぞれ一減とのことです。
　その結果、都市部選出の議員の割合がさらに増すことになり、地方の声がどのように反映されていくのかという視点からも衆参の選挙制度改革を議論する必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　衆議院の選挙制度改革に関し、格差是正等を行うことにより、地方の声が届きにくくなるという意見があることは承知をいたしております。
　各都道府県への小選挙区の定数配分の方法も含め、衆議院及び参議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○椎木委員　今の副大臣の答弁も、これまでと一緒だと思います。これ以上私も聞くつもりはありませんけれども、多分、今後、ますますこのような声が上がってくると思うんですね。ですから、その点だけはしっかり御認識いただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　今回の小選挙区の一票の格差の是正を目指す改定に関連して、参議院の選挙区の一票の格差も看過できない状況であると考えます。衆参両院の役割分担やそれぞれの院にふさわしい議員の選び方等に踏み込んで、衆参一体の抜本的な改革を検討してもよい時期に来ていると思われますが、この点についていかがでしょうか。
○高市国務大臣　参議院の方で、各会派による参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会などにおきまして、選挙制度改革の御議論が行われていると承知をいたしております。
　それから、今委員がおっしゃった衆議院及び参議院の選挙制度のあり方ということにつきましては、平成二十八年一月の衆議院選挙制度調査会の答申において、衆参両議院にはそれぞれ期待される役割や機能があるということが指摘されています。また、昨年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法におきましても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について不断の見直しを行うものとしておられますので、こういった衆議院や参議院の役割分担ですとか議員の選び方ということについては、議会政治の根幹にかかわる重要な問題であり、先ほど申し上げたような指摘ももう既にありますことから、各党各会派で御議論をいただくべきことであると思っております。
○椎木委員　ありがとうございます。大臣も、今の答弁が精いっぱいだと思いますので。私もその上でお聞きしていますけれども、十分、改めて大臣の認識を確認させていただいたということですので、御理解いただければと思います。
　次に、現行制度において、小選挙区の候補者については、小選挙区で落選しても、一定の条件を満たせば比例区で復活当選することができる制度となっております。そのため、一選挙区から三人が当選するという例もあります。
　このように、比例復活の制度を踏まえれば、小選挙区間において厳密に格差を是正することにどれほどの意味があるのかという意見もありますが、この点についての見解を求めます。
○大泉政府参考人　現行の小選挙区比例代表並立制でございますが、これは小選挙区選挙と比例代表選挙をそれぞれ別々に行い、小選挙区選挙においては比較多数の得票を得た者を当選人とし、比例代表においては各政党の得票数を基礎として各政党の当選人数を決めていき、候補者名簿の上位の順番から当選人とするというような、それぞれ別の仕組みというふうになっているもとでのことでございます。
　また、最高裁におきましても、格差訴訟については、小選挙区選挙について判示しているものでございまして、比例代表とあわせてどうだというような判断はないというふうに承知しております。
○椎木委員　これまで、各選挙での若年層の投票率は、他の世代と比較して低い数字となっております。平成二十七年六月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、一部の高校生の投票も可能となりましたが、さきの国政選挙での若年者の投票結果はどのようになっているでしょうか。
○大泉政府参考人　昨年、平成二十八年の参議院議員通常選挙における十八歳の投票率は五一・二八％、十九歳の投票率は四二・三〇％、二十代の投票率は三五・六〇％でございました。
○椎木委員　次の質問に入ります。
　公職選挙法の改正により、新たに十八歳から選挙権が認められ、若者の政治参加が進むこととなりましたが、残念ながら、思ったほど投票率が上がっていないということです。
　そのような中、若年者が政治参加するに当たっての必要な知識や判断能力を涵養する、いわゆる主権者教育の充実が求められると考えますが、我が国における主権者教育の現状はどのようになっているでしょうか。
○樋口大臣政務官　椎木先生御指摘のとおり、主権者教育の充実が極めて重要であるというふうに思っております。
　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、まず、高校生においては、平成二十七年以降、全ての高校生に主権者教育に資する副教材を配付しております。
　さらに、早い段階から子供たちが、発達段階に応じて、それぞれの子供が構成員となる社会において多様な取り組みが行われることが重要であるという認識をしておりまして、省内に、平成二十八年六月に主権者教育の推進プロジェクトとして取りまとめたところでございます。
　このプロジェクトに基づきまして、高等学校において、主体的な社会参画に必要な力を実践的に育む新しい科目「公共」の設置を決めました。検討しているところであります。次に、大学等の入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動をする、子供が地域に主体的にかかわる地域行事などの機会の創出や家庭教育支援などを行っているところでございます。
　今後とも、総務省と連携をしながら、学校、家庭、地域がお互いに連携、協働し、社会全体で子供たちの発育段階に応じた主権者教育が充実されるように実施をしてまいりたいと思います。
○椎木委員　今の樋口政務官の答弁のとおり、主権者教育の推進に文科省が取り組んでいるのは私も本当に十分承知しています。その上で、私が幾つか提案したいと思っていたことを全て御答弁いただきました。大変認識も共有されておりますし、極めて、主権者教育の充実に向けた必要性の全てにおいて答弁いただけたと思います。ありがとうございます。
　次に、我が国の児童生徒について、将来の有権者としていや応なく我が国の政治にかかわることになります。我が国における主権者教育の現状については先ほど御答弁いただきましたが、欧米諸国にあっては、若いうちから義務教育の中で主権者教育を積極的に取り入れていると聞いておりますが、具体的にはどのような教育内容となっているでしょうか。お尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。
　幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。
　イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。
　また、イギリスやアメリカ、ドイツでは、総選挙や大統領選挙の際に各地の学校で生徒による模擬選挙を実施する例や、フランスでは、初等教育において子供国会の取り組みも行われております。
　これらの事例のように、各国における取り組みはさまざまでありますが、いずれも民主主義社会に主体的に参画する主権者の育成を目指す教育を行っていると承知してございます。
○椎木委員　樋口政務官、そして今政府参考人の答弁もありましたけれども、主権者教育というのはそもそも何なのか。ちょっと誤解がある部分もあるんですけれども、これは、正確に言えば、若者を選挙に行かせるための教育ではないんですね。さらに、低い投票率を上げるためのものでもない。大事なのは、社会課題についてできるだけ多くの合意を形成して、今とこれからの社会をつくっていくために政治に参画させることなんですね。
　そういった趣旨できょう質問させていただいたんですけれども、政務官と参考人からは非常に、私が心配するまでもない取り組みに着手していただいているという御答弁をいただけたと思っています。本当にありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　十八歳以上の現役高校生が有権者として政治活動や選挙活動を行うことについて、どのような制限、制約があるのでしょうか。お尋ねいたします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　十八歳以上の高校生による政治的活動や選挙運動については、一般の有権者と同じ制限、制約があるほか、高等学校は学校教育法等に定める目標を達成するべく生徒を教育する公的な施設であること等を踏まえ、高等学校等により、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けることになります。
　文部科学省では、平成二十七年十月に発出した通知や二十八年一月に発出した同通知に関するＱアンドＡにおきまして本件に関する考え方を示しておりますが、これらにおきまして、例えばでございますが、生徒会活動等の授業以外の教育活動も学校の教育活動の一環でありますので、生徒がその本来の目的を逸脱し、教育活動の場を利用して政治的活動等を行うことは禁止されること、あるいは放課後や休日等であっても、学校の構内等では生徒の政治的活動等は制限、禁止されること、さらには、構外の活動といえども、一定の場合に、制限、禁止を含め、指導が必要であることなどを示しておりますが、具体的な指導のあり方については、これらを踏まえた上で各高校等において適切に判断されるものと考えております。
　以上であります。
○椎木委員　時間が参りましたので、最後の質問、端的に申し上げますので。
　学校教育の中で、政治に関することを授業等で取り上げる際、政治的中立を前提として行わなければなりませんが、現状、どのような対応がとられているのか、手短にお願いいたします。
○樋口大臣政務官　手短に答弁させていただきます。
　教育基本法第十四条二項に定める政治的中立性が確保されることも必要でありまして、特に、教員が個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で生徒を指導することなどを平成二十七年に通知として発出をしております。政治的中立性の確保等のための留意点を示しました。
　そして、さらに、総務省さんと連携をして作成した主権者教育に関する副教材や教師用の指導資料において、政治的中立性の確保等について、図表などを用いてわかりやすく示しているところでございます。
　文部科学省としましては、このような資料等に基づきまして、各学校において政治的中立性が確保された上で主権者教育の充実が図られるように、引き続き取り組んでまいります。
○椎木委員　大変わかりやすい答弁を最後にいただきました。ありがとうございます。
　以上で終わります。
○竹本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、区割り改定法案に反対の討論を行います。
　昨年成立した衆議院選挙制度関連法は、小選挙区制の維持を前提に定数十削減を行いました。定数削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声であり、国会の政府監視機能が低下するという弊害を法案提案者も認めていたにもかかわらず、根拠も示さず、我が国の男子普通選挙制度始まって以来、最少の定数に削減したことを、改めて厳しく批判します。
　本案は、この関連法に基づいて削減する六県の小選挙区と比例の四ブロックを確定し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿って小選挙区の区割りを改定するものです。
　今回の区割り改定は、これまで最大数の十九都道府県九十七選挙区に及び、区割りで分割した市区町は百五に上っています。
　このような区割り改定に、対象となる都道府県から批判の声が上がっています。選挙事務を担う選挙管理委員会連合会などの、有権者に混乱を招く、選挙の事務の管理執行上、事務が複雑化、負担が増大するといった懸念の声が審議の中で明らかになりました。
　次回、二〇年の国勢調査の後、定数配分にアダムズ方式の導入も控えており、五年後にもさらなる大幅な区割り変更が見込まれております。数年間、少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押しつけられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになります。
　これほど大きな区割り変更を行っても、格差の問題は続きます。これは、小選挙区制がもともと、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度であるということを示すものであります。
　憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまりません。
　そもそも、選挙制度は民主主義の根幹であり、その根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。ところが、現行制度は民意の反映が著しくゆがめられています。現行制度の最大の問題は、第一党が四割の得票で七割から八割の議席を獲得し、半数に上るいわゆる死に票を生み出すことです。
　我が党は、現行制度の提案当初から、小選挙区制が民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだと批判してきました。
　民意と議席に著しい乖離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改正、改革すべきです。
　このことを改めて強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○竹本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、神田憲次君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。落合貴之君。
○落合委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今回の区割り改定により、区割りが変更される選挙区数が多数に上り、また、分割される市区町が増加するため、政府においては、有権者に混乱が生じることのないよう新たな選挙区に関し十分に周知徹底を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹本委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○竹本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西川　公也君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　天谷　知子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梛野　良明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　参考人
　　　（株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長）　　　　安達　健祐君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　安藤　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
　　森山　　裕君　　　　　うえの賢一郎君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　義弘君
　　真山　祐一君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　青山　周平君
　　うえの賢一郎君　　　　森山　　裕君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　鈴木　義弘君　　　　　岡本　充功君
　　角田　秀穂君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
五月三十日
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　農業者戸別所得補償制度の復活に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（有）国務大臣　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。
　また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。
　このため、平成二十八年十一月に改定されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティーネットとして、農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険事業を創設するとともに、農業共済事業についてその実施方法の改善を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業経営収入保険事業の創設についてであります。
　農業経営収入保険は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者を対象に、その農業収入の減少について保険金を交付する事業としております。
　また、この農業経営収入保険は、特約により、保険料に基づく保険金のほか、農業者の積み立てに基づく補填を受けることができる仕組みとしております。
　さらに、農業者の保険料及び積み立てに係る国庫負担のほか、農業経営収入保険に係る保険責任につきまして政府の再保険を措置することとしております。
　第二に、農業共済事業の見直しについてでございます。
　農作物共済の対象となる米麦を取り巻く状況の変化を踏まえ、農作物共済の当然加入制を廃止し、他の共済事業と同様の任意加入制に移行することとしております。
　また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。
　第三に、全国連合会の設立についてでございます。
　農業共済団体は、全国を区域とする農業共済組合連合会を設立し、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体の事業を補完するための共済事業等を行うことができることとしております。
　また、農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備することとしております。
　以上の見直しに伴い、法律の題名を農業保険法に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る六月六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、金融庁総務企画局審議官天谷知子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官梛野良明君、大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国内向け、輸出向けを問わず、消費者また実需者のニーズを的確に把握いたしまして、マーケットインの発想で農産物の生産に取り組むことは重要というふうに考えてございます。
　このために、需要動向を的確に把握している実需者と産地が直接連携いたしまして、売れる農産物を求められる品質で安定供給する体制を構築する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、農林省といたしましては、まず、マーケットのニーズに対応した作物の選択、また、新規作物を導入する際の実需者と産地のマッチングの支援、あとは、実需者、生産者、普及等が一体となりまして高品質な新規作物を安定生産するための技術習得の支援、例えば、野菜におきましては需要が拡大しております加工、業務用への転換のための機械化一貫体系への導入支援、果樹におきましては高品質な新品種、品目への転換のための改植の支援など、品目の特性に応じまして、マーケットインで農産物の選択を行う農業者と産地の取り組みを支援しているところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　現状においてもいろいろなそうした転作支援というものは行っているということでありますが、今後の日本農業の発展のためにはさらにそうした思想を持って農政を進めていくべきと考えますけれども、我が国の将来の農業のあり方についての、できれば大臣の決意といったものをお聞かせいただければと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、今後の国内農業の振興に当たりましては、人口減少等の社会構造、ライフスタイルの変化、国内外の新たな市場開拓の可能性を踏まえて、消費者に選択される農産物や加工品の供給に取り組んでいくことが重要というように私も考えております。
　このため、ライフスタイルの変化に対応した加工、業務用需要への対応、機能性農作物の活用等を通じた医福食農連携の推進、食品産業と連携した高付加価値商品の開発支援、また、海外のニーズの把握や需要の掘り起こし等を踏まえた戦略的な輸出拡大の取り組み、さらに、農業者自身が価格決定を行い、消費者ニーズをより的確に把握できる直接販売の拡大等に取り組むこととしております。
　今後とも、マーケットインの発想によりまして、国内外の多様なニーズに対応した国内農業、食品産業の改革を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　マーケットインの思想で作物を変える、言うはやすく行うはかたしであろうと思います。今まで栽培してきたものを変える、その品目を変えるというのは非常に勇気の要ることであろうと思います。その勇気を持って一歩を踏み出す、それを後押しするのが政治の役目だと思っておりますので、ぜひとも、経営マインドを持って取り組める、その後押しを農水省としても行っていただきたい、そのように考えております。
　ちょっと時間がございませんが、最後に一点だけ質問させていただきたいと思います。
　これもまた先週末の話になりますが、私、地元で、ある畜産農家のところを訪問いたしました。その畜産農家は、本当に山の上に一戸だけある農家でありました。あわせてＷＣＳなども栽培しておりまして、いわゆる耕畜連携で取り組んでいる農家であるんですが、驚くべきことに、最近子牛の価格も大変高くなっております。生産も行っているんですが、子牛の競り市で買ってきた牛を肥育してもいるわけであります。大変子牛の価格が高いものですから、その農家さんは平均価格以下の子牛を買ってくるわけでありますが、大変その環境が恵まれているんでしょうか、あるいは育て方が非常にすぐれているのか、そうした平均価格以下で買ってきた子牛を立派に育て上げて、ほぼＡ５の牛として出荷をしている。Ａ５以外が二十頭中一頭出るか出ないか、そういった割合で、驚くべきことではありますが、そうした農家の話でありました。そしてその牛は、枝肉は、マカオの方に輸出をされているということでありました。
　中山間地中の中山間地で、そうした家族経営の農家が世界を相手に頑張っている。しかも、後継者は娘さんです、女性。その女性が頑張っているということであります。
　ＴＰＰを受けての畜産クラスターの事業がございましたが、その活用も考えているということであったんですが、残念ながら、今年度の当初予算にはクラスターの予算は計上されませんでした。
　確かに、ＴＰＰ対策と銘打ってやってきたわけですので、ＴＰＰの行方がわからなくなってしまった以上そうなってしまったのかもしれませんが、しかし、ＴＰＰのいかんにかかわらず、そうした中山間地で、しかも世界を相手に戦える農家を応援する、強みを生かす農業、これがやはり我が国の進むべき道だと考えております。
　その意味で、畜産クラスターの事業、これは大変期待も大きく、そして農家を後押しする重要な政策であると思います。ぜひその点について、国の予算獲得に向けた決意も含め、答弁をお願いしたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、宮路先生におかれましては、日ごろから、特に鹿児島県の農林水産業の振興について大所高所から御指導いただいていることに、改めて心から御礼を申します。本当にありがとうございます。
　御指摘の畜産クラスター事業については、ＴＰＰの発効を前提とせず、必要な畜産、酪農の体質強化を促進するというために、毎年度の通常の対策とは別に追加的な措置を講じているものでございます。御指摘のとおり、平成二十七年度補正予算六百十億円、二十八年度補正予算で六百八十五億円を措置させていただきました。
　御地元の鹿児島県は、これまでに五十二の畜産クラスター協議会が設立されたというふうに承っておりまして、これは北海道に次ぐ全国二位の数でございます。積極的に地域ぐるみで取り組んでいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げたいというふうに考えております。
　我が国の畜産、酪農の生産基盤の強化のためには、規模拡大や外部支援組織の活用等による生産性の向上が必要であるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、引き続き本事業の適切な実施と、また必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。その必要な予算の確保については、ぜひ宮路先生からも御支援をいただければというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○宮路委員　大分時間を超過してしまいまして、申しわけございませんでした。本当に日本の農業がこれから羽ばたいていくために、ぜひ国を挙げて、委員の皆様とともに、私も頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　今、政府におかれましては成長戦略を取りまとめつつある段階にございますけれども、農業分野において、これから農業の未来を切り開いていく上で重要な柱と私が考えておりますスマート農業について質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆるＡＩ、人工知能やＩｏＴ、ビッグデータなどの新しいＩＣＴ技術、またそれを搭載したロボット、こうした先端技術が進展、発達をしていることによって、これが農業分野においても活用されつつあるわけでございます。近年では、ＡＩの画像認識と深層学習を活用して、熟練農業者の生産技術を見える化しようという取り組みも進んでいると思います。
　これは、私も、慶応大学の神成先生とＮＥＣソリューションイノベータが開発を進めております取り組みを、ちょっと現物を見せていただきましたけれども、熟練農業者の方がアイカメラをつけて、例えば剪定作業をする、また摘果作業をする、収穫をする際に、どういった視点に注目をして、そして判断をしているのか。その画像データを積み上げて、それを分析して、熟練農業者の、なかなか聞いても言葉であらわしていただけないスキルを見える化しようという動きが、取り組みが進んでおりまして、また、それをもとにした学習支援ソフトも開発がなされているわけでございます。
　こうした、農業、特に経験に基づく熟練農業者の生産技術、たくみのわざを、学習支援ソフトを通して、未経験者であっても導入しやすい、また学習しやすい仕組みづくり、こういったことも今進んでいるわけでございます。
　そのほかにも、ＩＣＴを活用して生産工程管理が行いやすくなることによって、ＧＡＰ等の認証の取得、これも取りやすくなるわけでございまして、こうした、まさに攻めの農業を推進するに当たって重要なツールが開発されるわけでございまして、これはいわゆる農業の人手不足解消にも寄与するものというふうに考えております。
　この農業分野におけるＩＣＴ、ロボット等の先端技術を導入する意義、そして、その研究開発や導入支援に関する農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。
○西郷政府参考人　人工知能、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術といった先端技術が急速に進む中、農業分野におきましても、こうした技術を積極的に活用いたしまして、人手不足などの現場の課題を解決したり、生産性の向上等につなげていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、人工知能、ＡＩやロボット技術等を活用いたしまして、トラクターの自動走行システムや、収穫作業など多くの人手を要する作業のロボット化などの研究開発を進めるとともに、今御指摘いただきました、熟練農業者のノウハウを見える化して新規就農者が学習できるシステムの構築などに取り組んでいるところでございます。
　また、最先端の技術であってもコストが高ければ導入できないといったことがございますことから、例えば、五十万円以下で買える除草ロボットのように、農業者が導入しやすい価格などを目標として研究開発に取り組むなど、現場への導入が進み、問題解決に役立つものとなるよう、今後とも取り組みを進めていきたいと考えております。
○真山委員　次に、いわゆる次世代施設園芸についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度補正予算から次世代施設園芸導入加速支援事業が実施されまして、全国十カ所に次世代施設園芸拠点が整備をされました。
　その一つ、宮城県石巻市のデ・リーフデ北上、実は私、先日行ってまいりまして、ここは、御承知のとおり、先ほども議論がございましたが、オランダのフェンロー温室でパプリカとトマトを生産しております。さらに、木質バイオマスを活用いたしまして、また地中熱のヒートポンプも活用いたしまして、温度管理、また二酸化炭素、ＣＯ2、こういったものも環境制御型で実証している拠点でございました。
　そのほか、栽培方法にもいろいろ工夫を重ねておりまして、その結果、事業立ち上げ時は結構心配をされた事業であったんですけれども、今現状は、パプリカもトマトも大幅に目標数量を上回る数量を実現しておりまして、事業者の方も今後の事業拡大にも非常に意欲を燃やしておりました。
　この次世代施設園芸導入加速支援事業は、これは当然オランダの施設園芸を参考にしているわけでございますけれども、一方で、オランダ型の単に収量を求めるだけではなくて、日本らしい、食味であるとか品質にこだわりを持つとか、また、日本は台風が多いわけでございまして、耐候性の維持であるとか、さらには、先ほど言いました、エネルギーを木質バイオマスにするとか、日本型にアレンジして展開していこうということがこの事業の大きな柱だというふうに理解をしております。
　高度な環境制御技術によって生産性が向上し、また地域エネルギーを活用することによってエネルギーコストを下げる、また温室の大規模化を図る、こういったことによって農業者の所得向上、また農村における雇用創出に貢献している様相を私も視察をしてまいりました。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、まず一点目が、この次世代施設園芸導入加速支援事業を十カ所展開してきました。その成果に対する農林水産省の見解。そして二点目に、今後、この成果をもとに全国展開を図っていくに当たって、どういったふうに取り組んでいくのか、財政支援も含めて、農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。
○齋藤副大臣　今委員御質問いただきましたように、次世代施設園芸、オランダが先輩なわけでありますけれども、オランダの場合は、とにかく収穫量を上げるというのが最大の目的でやっているように私も視察で感じましたが、日本の場合は、委員おっしゃるように、日本型ということで、やや違った道を追求していく必要があるかなと思っているわけであります。
　御指摘のとおりでありまして、ＩＣＴによる高度な環境制御と地域資源エネルギー、こういう活用を図りながら、需要に即した収益性の高い農業経営の実現というものを目指すのがこの次世代施設園芸でありますので、まさに攻めの農林水産業を推進する上で重要な施策だと思っています。
　今、この次世代施設園芸導入加速化支援事業は、全国十カ所で整備した次世代施設園芸拠点のうち、委員が御視察された宮城県の拠点では、まだ一サイクルの生産を終えていないという段階でありますけれども、全国平均の収量と比較すると、既にトマトで二倍、パプリカで一・三倍の収量を上げるということでありまして、御案内のように、高い生産性を実現しておりますので、成果が出てきているなというふうに感じております。
　全国展開のお話もございました。平成二十九年度予算におきまして、次世代施設園芸拠点の成果を情報発信するセミナーですとか、次世代施設園芸への転換に必要な技術の実証ですとか研修ですとか、そういったものを予算措置させていただいておりますし、また、強い農業づくり交付金の活用によって先進的な大規模園芸施設の整備等も支援できることになっておりますので、今後とも着実に推進をしてまいりたいと考えています。
○真山委員　ありがとうございました。
　次に、今の次世代施設園芸、石巻の事例なんかはいわゆる太陽光型植物工場と言われるわけですけれども、一方で、人工光型、閉鎖型の人工光型植物工場についてもお聞きをさせていただきたいと思います。
　報告によりますと、人工光型植物工場は、その半数が赤字であるというふうに言われております。人工光植物工場は、定時、定量、定品質、定価であるとか、あとは、可食部分、食べられる部分が非常に多いという部分もありますし、また、鮮度維持管理、鮮度の維持も、日もちがするというメリットもありまして、通常の露地栽培より高付加価値であることは間違いがないわけでございます。
　しかし、やはり初期投資が非常にかさむということ、また光熱水費等の運営費が非常にかさむということもありまして、さらには、環境を制御する植物工場を運営する技術、これもまだまだ検討の余地があるようでございまして、そういったことが赤字の要因ではないかというふうに言われているわけでございます。
　一方で、しっかりと収益を上げている工場があるのも事実でございまして、生産数量を上げているというこの技術はやはり世界が注目をしているようでございまして、私もつい先日、京都の工場を立ち上げた方にお話をお聞きいたしましたけれども、技術力の高さから、施設園芸の本家であるオランダもそうですし、またアメリカ、こういったところからも非常に技術提携の引き合いが強いというお話をお聞きしまして、改めて日本の技術力の確認をさせていただいた次第でございます。
　また、その事例は、販路もしっかり開拓をしておりまして、全国の各スーパーにブランド化をしてしっかりと販売をしている。しかも、結構、小売もそうですし、またメーカーとしても非常に利幅も多いようでございまして、やはりそういった成功事例は間違いなくあるということを確信しているところでございます。
　また、さらに、こうした植物工場も、より実需者の近くで生産を目指して、いわゆるコンテナ型のタイプをつくる、こういった取り組みもございますし、さらには、廃校であるとかそういった既存の施設を活用した取り組みもありまして、今後、まだまだこれからの産業かとは思いますけれども、非常に可能性は秘めているというふうに感じております。
　この人工光型植物工場は、どちらかというと経済産業省が力を入れているように私は感じているんですけれども、やはり農業生産でございますし、品種開発や栽培技術、販路に精通した農林水産省の役割、視点というのが非常に重要なのではないかというふうに感じてございまして、人工光植物工場についても、研究開発を進めることであるとか、また販路まで含めたパッケージの導入支援、こういったことも必要ではないかと考えておりますけれども、農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　人工光型の植物工場は、閉鎖された環境で高度に環境を制御いたしまして、野菜などを季節や天候に左右されずに定時、定量、定品質、定価で供給できること、また、お話ございましたとおり、可食部の割合が多い等の利点がございます。
　また、太陽光を利用いたしませんので、コンテナですとか廃校等を活用して設置することも可能ということで、いろいろな可能性を有しているというふうに考えてございます。
　他方で、人工光型植物工場は、施設の設置、運営コストが高いということ、また、コンテナですとか廃校等の利用の場合には断熱性とか気密性を高めるような施設の改修が必要である等々の課題もございます。
　農林省といたしましては、強い農業づくり交付金で、先生から販路のお話もございましたが、費用対効果を確認した上で人工光型植物工場の整備を支援いたしますとともに、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業等によりまして、人工光型植物工場も含めまして、施設園芸の高度化に資するすぐれた研究開発を支援してまいりたいと存じます。
○真山委員　時間も迫っておりますので、最後の質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　これまで取り上げてまいりましたとおり、ＩＣＴを活用した熟練農業者の生産技術を見える化する、こういった取り組み、また、太陽光型、人工光型問わずに、次世代施設園芸における高度な環境制御による農業生産技術など、農業分野における生産性向上のための技術が蓄積されつつあるというふうに私は感じております。
　こうした農業生産技術、ノウハウをしっかりと集積し、官民ともに、農業分野における、コンサルティングという表現が正しいかわかりませんけれども、コンサルティング機能、体制を強化しながら、次世代農業者の育成を図っていかなければならないと思います。
　また一方で、こうしたＩＣＴによって見える化されるノウハウ、技術であったりとか、先ほどの環境制御の技術、こういったことをしっかり知的財産として守っていく必要性も感じているところでございます。
　今後の農業分野における生産技術の集積をしっかり図りながら、このコンサルティング機能また体制を強化し、そしてまた、農林水産分野における知的財産戦略について、農林水産省の見解、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　さまざまな新しい試みを御披露いただきまして、我々も力強く感じた次第でございます。そして、御指摘のように、農業者の技術習得、そして官民のコンサルティング機能を強化する、大変必要なことだろうというように思っております。
　まず、熟練農業者の技術あるいはノウハウをＡＩによりテキスト化する、若手農業者が短時間で技術を身につけられるシステムづくり、これが大事です。そして、新技術を有する民間企業、研究機関と農業者や普及指導員、ＪＡ営農指導員等が直接情報交換を行って、最新の技術情報を入手できるセミナーの開催、あるいは環境制御型の施設園芸等の高度な技術指導に、そのシステムに精通した専門家が直接農業者を指導する、そうした体制づくりが必要だと思っております。
　また、ＡＩやＩＣＴ等を活用したデータの知財保護が課題となっておりますし、今月十六日に知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇一七におきましても、データ利活用のための知財制度の構築が位置づけられているところでもございます。
　農業分野におきまして、同計画に基づき、すぐれた農業技術やノウハウの知的財産としての価値や重要性を広く普及啓発するとともに、知的財産としての保護に関するガイドライン等を作成するなど、適切な知的財産保護のための措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　きょうは、一般質疑ということで、経産省さんや金融庁さん、あるいは商工中金の安達社長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。また、これはＪＡの、あるいはＪＦマリンバンクの信用事業を考える上で、ぜひきょうは、なぜ不祥事やこういった不正というものが起きてしまうのかということを考える意味で問題提起をさせていただければと思って、きょうお越しいただいた次第でございます。
　それと、何よりも、きょうはその前に、宮路議員からお茶の差し入れがありまして、また過分なお言葉も私も賜りまして、ありがとうございます。またぜひこれからも、毎回でなくても時々でもこのようにお茶に親しんでいただければ、委員の先生方にも親しんでいただければというふうに思っております。
　冒頭、ちょっと二問だけ。
　前回の審議の際にちょっと質問をせずに、また前々回のときにも時間切れでお尋ねできなかったことなんですが、ちょっと嫌らしい質問で申しわけないんですけれども、確認的にお尋ねさせていただきたいと思います。
　これは加計学園に関係することなんですけれども、前、私も山本大臣に三月の終わりぐらいか四月の初めぐらいに質問させていただいたこともありましたが、獣医学部の新設の要請とか国家戦略特区諮問会議の審議について、獣医学部の新設の件について、農水省事務次官はいつの時点でこのことを知ったのでしょうか。これは事実確認をまずお願いしたいと思います。
　といいますのも、二〇一六年の五月の農水大臣の答弁では、獣医師の数は足りていると、獣医学部新設には否定的な答弁をなさっておられます。二〇一六年の十一月の国家戦略特区諮問会議では、山本大臣が特別議員として招かれ、その場で発言もされておりますが、これは特段の反対はしない、容認をするということでございます。
　農水省さんは、全体の数は足りている、だけれども、地域によって偏在があるので、そういう答弁で、立場は変わっていないというような解釈ですけれども、見ようによっては、二〇一六年五月の答弁では新設を認めないというような方向性ではないか、それが容認、黙認するという立場に変わったようにも見えるんですね。この間、農水省の事務次官が、この獣医学部の新設や国家戦略特区会議からの要請に対して何らかの判断をされたといったことがあったのか。
　この二点について、事実確認と、この関与についてお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　まず、前段の需給でございますけれども、かつて、二〇一六年、あるいはその前でもそうでございますが、一般的に申し上げれば、需給の数については、バランスはとれておって、過不足はないという認識でございます。
　ただ、農林水産省が責任を持って考えなければならない分野、つまり、基本的な計画をさせていただいている分野は産業動物医と公務員獣医師でございます。この需給についてはしっかり見ていかなきゃなりません。この需給は偏在がございまして、特に、畜産業が盛んな地域で不足感が著しいということは、かつて、十年前でも、今でも、変わりがないわけでございます。
　その意味におきまして、我々にとりまして、畜産農家や酪農経営、それを基本とする日本農業というようなことを考えたときに、人材としてベーシックな生産に当たっていただける不可欠なものというのが産業動物医、公務員獣医師でございます。これが不足すると畜産業の振興ということには至らないわけでございますので、我々といたしましては、しっかりとここは確保したいわけでございます。そういうことを申し上げてきたわけでございます。
　そして、事務次官が関与したかどうかでございますけれども、国家戦略特区における獣医学部の新設の議論に関しましては、消費・安全局が私に報告、説明を行う前に、事務次官にも報告、説明を行っているということでございました。その際に、事務次官は消費・安全局の報告、説明を了承しておりまして、事務次官自身は、それ以外の関与はないということを言っておったことを報告申し上げます。
○小山委員　きのうの通告の時点では、二〇一六年十月三十一日か十一月の一日、あるいは、その以前に八月ぐらいではなかったかというようなことでお話もありましたけれども、それこそ、去年、ことしですか、農業競争力強化プログラムなんかでも、かなり規制改革会議さんとも非公式の会議もある、それについては公式の会議ではないので把握はしていないと。
　そういうところで、かなり奥原次官も剛腕をもってマスメディアにも報道もされておりますので、この件でも相当リーダーシップを発揮された部分があったのではないか、そんなことをちょっと推測した次第ですけれども、この非公式の打ち合わせといったものも事務方で事前にあったんでしょうか、なかったんでしょうか。あるいは、そこに奥原次官も出席されたりといったこともあったんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成二十八年十一月九日の国家戦略特区諮問会議、ここの取りまとめに向けて、これは当然、私の方から大臣に、こういう形で取りまとめになりますという御報告を申し上げまして、それで大臣御自身の御了承をいただいたわけですが、当然、その前に、私から事務次官にも御報告申し上げ、了承いただいておるということでございます。
　逆に言いますと、それ以外のいわゆる事務的な打ち合わせとかそういうものは行われておりませんので、奥原事務次官がそれ以外に何か非公式にかかわったということはございません。
　それから、さらに申し上げますと、いつというお話がございましたけれども、最初に、平成二十八年九月二十三日に、日本獣医師会の皆様が山本農林水産大臣のところにこの獣医学部新設の件で陳情に来られたということがございまして、その件につきましての、その陳情書の内容というものが事前にわかりましたので、それを農林水産大臣に御説明する際に、私から事務次官にも、こういうような要請がございますということを御報告申し上げたというところでございまして、奥原事務次官がいつお知りになったかというお問い合わせでございますれば、そのときに初めて私から報告したということでございます。それ以外ございません。
○小山委員　ありがとうございます。
　大変、規制改革会議の際にも、実は会議の提言書の作成にもかなりかかわっていらっしゃるんじゃないかというような、これはうわさですけれども、流れたこともありましたものですから、国家戦略特区会議とか規制改革会議、こういったところとの関係でもあったのではないかということを推測した次第でしたが、邪推でしたら大変失礼なことを申し上げたかもしれませんので、それは御容赦いただければと思っております。
　それでは、きょう、せっかく経産省さんや金融庁さん、そして商工中金の安達社長にもお越しいただいていますので、この点、機会をいただければ経済産業委員会でまた質問をさせていただきたいと思っておりますが、きょうはさわりの部分だけお願いしたいと思っております。
　まず、中小企業庁によって検査を商工中金さんにやっておりますね。その際に商工中金さんの今回の不祥事を発見できなかったのはなぜでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、これまでも、主務省といたしまして、二、三年ごとに定期的に商工中金の本支店に対して数カ月にわたる長期の立入検査を行いまして、業務の実施状況を確認してきたところでございます。
　平成二十七年十二月から二十八年六月にかけても、経産省、財務省等が共同で立入検査を実施しております。その際には、審査等の業務手続の内容、内部監査及びそのフォローアップの取り組み状況、危機対応業務における要件の確認の妥当性、こういったことの実施状況の確認をしたということでございます。
　他方で、今般の不正事案につきましては、検査の対象となる資料そのものが、あたかも適正な業務運営がなされているかのように不正に改ざんされていたということ等から、当該検査も含めて、過去複数回の立入検査などにおいても判明しなかったということでございます。
　結果といたしまして、今般のような不正事案を防げなかったことについては、主務省として大変重く受けとめておるところでございます。
　五月九日の日に商工中金に対して業務改善命令を発出いたしておりまして、全件調査の実施、問題の所在とその根本原因の特定などを求めているところでございます。
　また、五月二十四日からは、金融庁、財務省等とともに立入検査を開始しております。根本原因の特定や法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢等の検証を行っていくこととしております。
　こうしたことを通じて徹底的に問題を洗い出しまして全容を解明していく中で、国の監督のあり方についても検証いたしまして、その結果を踏まえまして、立入検査を不正リスクを踏まえたものとしてその頻度をふやすことはもとより、あるべき検査体制についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。