Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村（瞭）政府委員　フロン対策につきましては、回収とともに破壊についても促進を図らなければならないということについては、その重要性、十分認識をしておるつもりでございます。
　平成八年の五月にフロン破壊のための処理ガイドラインというものを環境庁で公にいたしましたが、このガイドラインに基づきまして、平成八年度は、北海道、東北、関東というブロック、全体で十ぐらいございますが、ここでフロン破壊モデル事業を実施をいたしておるということでございます。九年度の予算案につきましては、さらにこの拡充を盛り込んでおるということでございます。
　現在のところ、十カ所程度ということで、モデル事業として実施をしておるわけでございまして、将来的には、そういう破壊する設備が整えば、さらに拡充を図っていくということも考えなければならないというように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○山元分科員　いや、だから、拡充のためにどういう支援をするんかということやと思うのですね。各自治体は、うちは知らぬね、うちはほっておくねというところは恐らくないだろうというふうに思います、信用しますよ。そうすると、そういうところにしっかりと支援をする。破壊のための研究も行われているようですし、通産省もやっているようですけれども、いかにもそれは遅いと思うのですね。
　例えば、東京で産廃の冷蔵庫が、おととしてすか、七万台ほど回収される。そのための費用というのは四千円かかる。そうすると四、七、二十八、二億八千万円ですか、かかるわけですね一そういうことを国の研究なり国の支援でもっとコストを下げて、もっと広い範囲でその事業が進められるという方策を研究をして、あるいは策を立てて、そういう自治体の協議会だとかあるいは業者の団体とかいうものを支援しなきやどうしても進まないと思うのですよ。
　冷蔵庫をとってもらう、四千円処理代が要るんです、上乗せをして処理をしているんだ、そないやったら粗大ごみでぽんと出すわ、こうなってしまうわけでしょう。ですから、そこのところはしっかりとしたそういう施策を持たぬといかぬだろうというふうに思うのです。今、そこのところを私はお尋ねをしている。
○野村（瞭）政府委員　破壊について申し上げれば、まず一つは、都道府県における協議会、先ほど政令指定都市を含めまして三分の二程度と申し上げましたけれども、やはり都道府県、政令指定都市における取り組みを国としても醸成をしていかなければならないということが一つだろうと思います。
　それからもう一つは、先ほどもお話しいたしましたが、やはり責任分担それから費用負担のあり方について、基本的には現在はそれぞれの都道府県、政令指定都市における協議会で検討していただくということにしておりますが、私どもとしても関係省庁と協議しながら、やはり必要な助言等は行っていかなければならないというように考えております。
○山元分科員　どうもそのテンポといいますか、不満なんですね。
　この間の工業新聞でも、この数値についてはいろいろの見方があるようですけれども、特定フロンで九六年現在の残存量、エアコンだとか冷蔵庫だとか、あるいは業務用の空調機器等に残されている残存フロン、四万四千トンあるというのですね、四万四千トン。
　これを回収するのに、先ほど言いましたように、冷蔵庫一台でも四千円回収費用がかかるというのです、破壊も含めてだと思いますが。フロン一キロを破壊するのでも四千円かかる、こう言っているのですが、四万四千トン、膨大なフロンが残っているわけですね。これをやはり積極的に規制をするなり、あるいは回収、破壊の支援をしなければ、四万四千トンがいつの間にやら知らぬけれども二万トンになった、どこかに行ってしもうたということになっていくだろうと私は思うのですね。だから、急がなきゃならぬ、強力でなければならぬ、こういうふうに思うのですよ。
　ですから、今の局長のお答えでいうと、これは、例えば群馬にも石井さんという人がいらっしゃって、本当に一生懸命やっていらっしゃる。それは全国それぞれ、例えば兵庫も大変な努力をしている、各県で努力をしているのですが、そういう人たちを私は励まさないと思うのですよ。もう嫌になるんやという声を、弱音と言ったらこれは失礼ですけれども、もうやってもやってもなかなか広がっていかなんだし、例えば電器屋さん、限りがありますよね、これは。
　ですから、くどう言いますけれども、ぜひそれは積極的な施策というものを環境庁が、通産省に嫌がられようが怒られようが、旗をしっかりと振ってもらわないかぬと思うのです。それはやはり、環境先進国と言っている日本の責務でもあろうと思いますし、世界で二番目にたくさんのフロンをまき散らした国の責任であろうというふうに思うのです。
　ですから、長官にぜひお願いをしておきたいのですが、三日ほど前、新聞を見て愕然とされただろうと思いますが、ＣＯＰ３を前にして通信簿が出てはって、日本が世界で二番目に悪い成績だというのが新聞にでかでかと出ましたね。東京の新聞は余り大きくなかったのですが、京都の新聞は、これは京都で行われるわけですから非常に高
　い関心を持っているのですが、でかでかと一面トップで、日本は世界で「下から二番目」「迫られる対応」。「迫られる対応」というのは、これは国民一人一人に迫られるのではなしに、私は、一番環境庁が迫られるというふうに認識をしてほしいわけです。これは二十カ国の調査をして「下から二番目」というのですから、十五番目、十番目へはい上がっていくのはなかなか大変だと思いますよ。けれども、急いでもらわなければいけないというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　国連の決めている国際オゾン層の保護デーというのですか、九月十六日。あるいは日本で決めている、七月がオゾン層の保護月間だ。おかしな話ですけれども、私は、環境庁の政務次官をさせてもらったことが短い期間ありました。けれども、環境のことについては相当気をつけていたけれども、このオゾン層の月間だとか国連オゾン層の保護デーなどが取り組まれたという覚えもないし、おおと言える記事なりそういうものを見たことがないわけです。
　私はやはり、それは国民の皆さんが、あるいは事業者の皆さんが、これは大変なことやということで認識を高めていって、冷蔵庫を下取りに出すときに、フロンの処理費が四千円要るんやて、二千円要るんやてといって、それはしようがないという気持ちになるようなことも一面大事だと思うのです。ですから、そういう事業を援助することとあわせて、国民の皆さんへのアピールというものは、これも環境庁の仕事だというふうに私は思うのです。ぜひ努力をしていただきたい。
　ことしも、私はここで言った限りにおいては、七月になったら何が見えるのかな、九月十六日になったら何が見えるのかなと、長官の顔を思い浮かべながら期待していますから、ぜひ、国連が決めている、あるいは日本が決めた――つまらぬ意見を言いますと、やはり普通は国連の国際的な日が九月十六日だとしたら九月を環境月間にするとかオゾン層の保護月間にするとか、七月にあって九月の十六日に国連だというのはおかしな話だと私は思います、法律が悪いのだと思いますが、これはなんですけれども、いずれにしても、そういう機会が二回あるわけですから、ぜひ国民の皆さんに認識の啓発をやって、そして規制があって罰則があってやむを得ぬなというところまでいかないといけないと思うのです。
　最後に、そういうことでこれから頑張っていただきたいと思うのですが、長官、その御決意というのはなんですけれども、意見をお伺いしたい。
○石井国務大臣　いろいろ貴重な御示唆をいただいたと思っております。環境行政の大変重要なときになっておりますし、特にことしは地球環境の年と位置づけているわけでございまして、オゾン層の問題にいたしましてもまた温暖化の問題にいたしましても、本当にことしこそ真剣に国を挙げて、国民総ぐるみで取り組まなければならない、そういう年であるというふうに思います。
　環境の日というのは六月の五日となっておりまして、環境月間が六月というふうになっております。そして、オゾン層保護の日とかいうこともありまして、今も環境庁におきましては、ことしのＣＯＰ３を何とか成功させるために日本としてきちんとした実績を上げなければならないということで具体的な作業にも取り組んでいるわけでございまして、このようなことにつきましては、国民に対する啓蒙啓発活動と同時に、具体的な取り組みをぜひできるようにしなければならないと思っております。
　フロンの回収、破壊の問題にいたしましても、本当に日本として実効の上がる対策を今から考えて、各省庁との連携を図りながら、効果の上がる対策ということを心がけたいと思っております。どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○菊池主査　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、武山百合子さん。
○武山分科員　予算の分科会、皆さん御苦労さまでございます。私は、きょう、新進党を代表しまして質問させていただきます。
　率直な私の意見としまして、一言冒頭に、辛らつな発言ですけれども、お話ししたいと思います。
　私は、昨年の選挙で二期目の政治活動を今しておるわけです。教えていただきたいのですけれども、この予算の分科会というのが、まずどういうことを趣旨にしているのか、何となく釈然としない。何でも質問していいということで来たのですけれども、先回の環境委員会の質問の続きをしたいと思いましたが、環境委員会の方で質問するつもりですので、この予算の分科会の趣旨というものをぜひお尋ねしたいと思います。長官と政務次官にお尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政府委員　私は、まだ当選三回でございますので、先生と同じように、国会に通暁しているわけではありませんけれども、より細かな議論をじっくりとさせていただく、そういうディベートの機会、そういうふうに私は認識をいたしております。
○石井国務大臣　この分科会というのは衆議院独特のルールでございまして、私は参議院議員ですが、参議院には分科会というのはないのでございます。ですから、予算といいますと大変膨大な量でございますし、各省庁非常に多いわけですから、それぞれに分かれて、そして細かく専門的に議論を交換するということではないかと思っております。
　この予算を上げなければならない日にちというものの制限がありますね。ですから、できれば予算は年度内に上げなければならないということが、私は一番重要なことだと思います。ですから、日にちが十分あれば、これはそれなりに時間がとれると思いますけれども、ある程度限りがあるという日数の中でこのような形をとってきているというふうに思います。
○武山分科員　どうもありがとうございました。
　せっかくお話を聞いたのですけれども、まだ釈然としないのです。これは私が政治の中で解決していかなければいけない問題であろうと反面思っております。
　しかし、この第五分科会が、まず、非常に暗くて、この前とダブルで話すことになりますけれども、テレビ放映も入っていない。そして、今入ってきましたら、私一人か二人ということで、非常に寂しい。日本の冠たる予算を承認するというのに、寂しいこの委員会に本当に初めて私は出席したのですけれども、これでひっそりと上げてしまっていいのかなと、本当に、内心どころか堂々と思っております。こういうのも、今まさにこれから二十一世紀をどのように日本の国が進んでいくのかということも含めて、すべてやはり考えていかなければいけない問題だなと思っておりますので、ぜひ協力して、みんなで、本当にわかりやすい政治というものをつくっていきたいと思います。
　それで、私の質問に入ります。
　まず、これは警視庁に関することだと思いますけれども、ことしの日本での地球温暖化防止京都会議を盛り上げようということで、実は最近の新聞なんですけれども、東京の環境団体が千台の自転車を利用して、まず国民の、民間からの環境に対する機運を盛り上げようということで、東京都の警視庁の交通課の方ですか、そちらの方に、こういう企画をして、ぜひ千台の自転車を走らせたいということを相談に伺いましたら、いろいろ道路交通法にひっかかって、なかなか話がスムーズにいかなかったということなんですね。
　まずその点について、きょう警視庁の交通課の人に来ていただいておると思いますので、ちょっと詳しく聞きたいと思います。
○米田説明員　委員御指摘の自転車のデモンストレーションというのは、「アースデイ一九九七イン東京」実行委員会がことしの四月二十日に計画をされている、東京都心をコースとする自転車パレードであると承知しております。
　この手の自転車パレードにつきましては、一つは、道路交通法令上、一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態であるということから、警察署長の道路使用許可というものが必要とされているところでございます。それから、東京都におきましては、いわゆる公安条例によりまして、道路で集団行進を行おうとするときということに該当いたしまして、許可手続としては、二本やる必要はなくて、一本でよろしいのですが、東京都公安委員会の許可も得なければならない、こういうことになっております。
　それで、この件は、地球温暖化防止のためのデモンストレーションという、公益性が高いものでございます。ただ、一方で交通上の支障というものも生じますので、その地域の交通の状況を踏まえまして、交通の安全と円滑に支障を及ぼさないように十分に調整を図っていただいた上で実施されるべきものであるというふうに承知しております。
○武山分科員　そうしましたら、実施の方向で動いておるということですね。
○米田説明員　もう少し具体的に申しますと、このコースは、今計画をお示しいただいているのは、都心の渋谷、銀座、新宿という、日曜日とはいえ、相当に交通量の多い道路であります。それから、自転車がやはり千台というのは、確かに非常に多い台数でございまして、あとは、自動車が隣接の車線を走行するということになりますと、並走するといたしましても、やはり三列ということになりますと、かえって自転車に乗っておられる方がかなり危ないということもありまして、そういうような問題点がございまして、私どもといたしましては、都心の交通に支障を及ぼさないよう、交通の安全と円滑に支障のないような形態で実施していただけるように、警視庁と、それから主催者団体との間で相談をされていると承知しております。
○武山分科員　どうもありがとうございました。私、この環境団体から何か言ってくれと頼まれたわけでもありませんし、国民の目から見て――実は、ちょうどその記事に、ベルリンで二年前に十万台の自転車のデモンストレーションがあったということなんですね。それで、ドイツのブランデンブルク門の周辺を四列で通っている写真をたまたま見かけたものですから。日本の場合、歩行者天国、それから国際マラソンですか、そういうものが現実に行われているわけですね。
　それで、先日予算委員会で、私は梶山官房長官に、橋本総理大臣が欠席だったものですから、二十一世紀の国家像をどう政府は描いているんだということをお尋ねしましたら、日本は国際化の社会にしたいと。まさに、警視庁も国際化の考え方を少しでも入れていただいて、それで、私は、今そのような方向で話し合いが進んでいるということですので、ぜひ、千台なんて、そんな少ない、ちゃちな数の議論じゃなくて、もっと大々的に、やはり今まで官主導であった日本のあらゆるシステムを、やはり草の根の、民間主導の、民活というものをどんどん幅広くとらえて入れていくというような方向に国全体が動いていっていただきたいと思う、その点で質問いたしました。どうぞよろしくお願いします。
　その次の質問に移ります。
　先日の環境委員会で、私、四万十川のし尿処理施設について補助金を出すのか出さないのかという質問をいたしましたら、厚生省の方から、自治体が行う環境保護のための設備に補助金を出しており、他によいものがあれば、別途申請してくれれば補助するという答弁があったわけなんです。それで、厚生省だけでなく、環境庁としても自治体への補助金を考えていただけないかどうか、その辺をぜひ考えていただきたいと思いまして、質問したいと思います。
○渡辺（好）政府委員　四万十川の水質がかなり悪化をしてきているというのは、私ども、非常に重大なこととして受けとめております。
　そういう状況の中で、この地域は、流域九市町村が、生活排水対策重点地域ということで非常に前向きの取り組みをされているわけでございますので、環境庁の事業の中でも、生活排水汚濁水路浄化施設整備事業というのを平成五年から実施をしてきております。かなりの事業費をつぎ込んでおりまして、五億三千万円が九カ所に対して充てられているというのが現状でございます。
　こうした生活排水の汚濁水路浄化施設整備事業といったようなことにつきましては活用の余地がございますけれども、直接し尿を処理するということになりますと、私どものメニューにございませんので、これは、先日先生の御指摘、御案内があったのですけれども、そうしたものをこういうふうな生活汚濁水路の浄化のために使えるような工夫ができるかどうか、そういったことで対応がある程度考えられるのではないかなというふうに思っております。
○武山分科員　それでは、共同作業でやれる方法を簡素化していただきたいと思いますけれども、環境庁はいかがでしょうか。共同作業です。
○渡辺（好）政府委員　ここで確たる御回答はできないのでありますけれども、厚生省と、どういう仕組みが可能であるか、環境庁の事業と厚生省の事業が組み合わせが可能なのかどうかということを、今しばらく勉強させていただきたいと思います。
○武山分科員　同様の質問を厚生省にもしたいと思います。
○三本木説明員　先生今御指摘のし尿処理施設でございますけれども、これは、いわゆるバキュームカーでくみ取ったものを衛生的に、あるいは環境上問題なく処理をする、こういうようなための施設でございまして、それに対しまして厚生省として国庫補助をしてきている、こういうものでございます。ちょっと観点が変わるかもしれませんが、いわゆる厚生省における生活排水対策、例えば、家庭から出されます生活雑排水のようなもの、それとあわせてし尿を処理する、そういう技術がございます。私ども厚生省で進めておりますのは、いわゆるそういう処理をするための合併処理浄化槽というものを整備してきております。これも公共事業で整備してきております。
　そういったことで、補助制度はございますが、もちろん、その事業の効率性あるいは効果というものを上げていく上で、例えば、農業集落排水事業であるとかあるいは下水道整備事業であるとか、あるいは他の公共事業とのいわば連携を進めながら進めていくということも大事なことであろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これは個々の地方団体が、それぞれ、どういうメニューでやるのがその地域にとってみて最も効率的、妥当であるかというところの判断を優先した上で実施していくのが適当ではないかというふうに考えております。
○武山分科員　国民の目から見ますと、これは厚生省に入るのか、これは環境庁に入るのか、非常に省益が優先して、非常にわかりにくいのですよね。ですから、国民の目から見ますと、共同作業でプロジェクトチームをつくってやっていただきたいというのが国民の願いですね。やはり、省庁というのは一歩リードして、国民の願いをリードしていくのが省庁じゃなかろうかと思いますけれども、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
　それから、厚生省にもう一つ質問なんですけれども、微生物を使用したごみ処理が今話題になっているのです。いわゆるバクテリアももちろん含まれますけれども、これは非常に地球に優しく環境に優しいということで、画期的なものじゃないかと思うのですけれども、国はどのような方針で、まず、取り入れようとする視点があるのかどうか、それから支援するつもりがあるのかどうか、ちょっとその辺を聞きたいと思います。
○三本木説明員　ごみ処理の進め方というのは、まさに個々の市民の皆様方がごみを出しておりますから、それぞれがどのようにごみの排出段階で抑制していくのかということは大変大事なことだというふうに思っております。その一つの方法として、いわゆるコンポストという実施の方法があるのも私ども承知しております。
　厚生省といたしましては、先生御指摘の技術がどういう技術かはちょっと私承知しかねておりますけれども、生ごみをもとから絶つといいましょうか、なるべく出さないで家庭の中で始末をしていく方向として進めていくことが大事ですので、厚生省としては、そういういわば事業を市町村が支援する場合、市民に対して支援する場合には、その部分について厚生省からごみの減量化、再生利用という補助金がございますが、それを交付するということで側面から支援をしてきております。
　ただ、技術についてさまざまな技術が現在開発され、あるいは開発されているというふうにお聞きしておりますけれども、その技術の問題というのは、一つの技術がすべて完全なものであるのかどうかということは、やはり十分検証していく必要はもう一方ではあるのかなというふうに思っております。ただ、御指摘の技術がどの技術かちょっと私ども今承知しかねているところでございます。
○武山分科員　今どの技術かというお話がありましたけれども、やはり行政はどういう技術がどこでどのように開発、そして発展段階を迎えているかという情報活動をしていただきたいと思うのです。
　それでお話を聞いていると、いちゃもんをつけるわけじゃないですけれども、何となく逃げの構えの姿勢なんですよね。国民がそのように先に、こういうバクテリアを使って油を溶かす処理だとか、四万十川のこの件もそうですよ、あるところが開発したものなんですね。それをやはり一つずつもろに受けていただいて、情報は情報として収集していただいて、それでそういうデータを行政が先に先取りしてすべきものじゃないかと思うのですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○三本木説明員　確かに先生御指摘のとおり、私ども、さまざまな技術が今どこにあるかというところは常に意識しつつ仕事を進めているところでございます。ただ、御案内のとおり、日本の民間企業の技術開発、さまざまなところでさまざまな工夫をして行っておりますので、なかなか全部を把握するということが困難だというのも御理解いただけるかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、その努力はしていかなければならないと思っております。
○武山分科員　絶対困難なことはありませんので、冠たる厚生省、環境庁ですので、ぜひ情報を収集して、データをとって対処して、国民に対して責任をとっていっていただきたいと思います。
　たくさん質問がありますので、次に移ります。
　環境アセスメント法について質問したいと思います。今回、環境庁が法制化しようとしているアセスメント法について、まず私、お伺いしたいと思います。地球環境は待ったなしのところまで来ているのですけれども、中身について質問したいと思います。
　まず、この制度の理念がきちっと書かれていないというところは大変残念なんです。法制化に当たっては、環境の保全を最優先するという姿勢をきちっと入れるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか、環境庁長官。
○石井国務大臣　環境アセスメント制度につきましては、大変長い経緯がございまして、ようやく先日、中央環境審議会から総理に対しまして、答申がまとめられまして提出されました。そして、それによりまして、今度の法律の中にあります、早い段階からの環境影響評価を可能とするということの新たな制度ということで、その基本的な原則が示されたところでございます。
　環境庁といたしましても、できるだけ国民の期待にこたえまして、地球温暖化防止京都会議に際して、国際的にも我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりませんので、この審議会の答申を踏まえまして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。
○田中（健）政府委員　アセスメント法につきましては、先月十日に中央環境審議会から答申をいただきまして、ただいま立法作業中でございます。
　アセスメントにつきましては、申すまでもなく、環境汚染を未然に防止をして、総合的な環境の保全を図る上で極めて重要でございます。こうしたことで、先生今お尋ねのアセスメント制度の理念等は、新しい法律の目的等でうたわれることになろうかと思います。
○武山分科員　理念は入れていただけるということですので、しっかりと見守りたいと思います。
　それでは、もう一度環境庁長官に質問したいと思います。
　まず、ＯＥＣＤの加盟国の中で日本だけがアセスメント法がなかったのですけれども、大変おくれて、できるということは本当に画期的で、私も本当に楽しみにしておりますけれども、そこは油断をしてはならないところであって、世界に誇れるアセスメント法にしたいかどうか、まずその気持ちを伺いたいと思います。
○石井国務大臣　日本は先進国の中でこの法案づくりが大変おくれてしまいました。ですから、おくれた分だけ大変よいものを、中身を充実したものにしたいと考えております。
○武山分科員　それでは一つお話ししたいのですけれども、アメリカで実際にあったことなんですけれども、計画を実施して、それでその段階でいわゆるアセスメント法で中止になった例で、恐らく御存じだと思います。
　実はアメリカで一九三三年、ニューディール政策の一環として、テネシー川にダムを建設し、洪水の防止と河川航水路の改善を目的として、テネシー渓谷開発公社というのをつくって、一九五三年までに三十一のダムを建設したわけですね。
　そして、さらにダムの建設を計画した。その後全国環境政策法がアメリカでも制定されました。そして、一部住民が環境に与える影響について工事差しとめ請求をしたわけなんですね。工事差しとめ請求をしたのですけれども、それは実際には連邦地裁で棄却されてしまいました。さらに、連邦控訴裁判所、システムが日本とちょっと違いますが、そこも地裁の判決を支持して棄却したわけなんですね。
　ところが一九七三年、その後四十年もたってから、リトルテネシー川にそれまで知られていなかった何か魚、スネールダーターという体長九センチの魚が発見されて、絶滅の危機にある種の保護法というものに基づいて生物学者、環境保護団体、地域住民、それらが地裁に訴訟をまた起こしました。そして、地裁は却下し、連邦控訴裁は地裁判決を破棄して差し戻し、連邦最高裁まで、すなわち日本で言う最高裁ですね、そこまで持ち込んだのですけれども、そこでは操業を許可しなかったのです、この種の保存のためにということで。
　それで、まさに似たような例が日本の長良川の河口堰にも言えるわけですけれども、アセスメント法が法案としてできて、このアメリカのような例が、本当に環境を破壊をするということで中止、差しとめというような例が日本で考えられた場合、差しとめをしますでしょうか、環境庁長官。
○田中（健）政府委員　ただいま先生がお話しになられましたアメリカの例でございますが、これは、今ありましたスネールダーダーという魚でございまして、これが問題になりましたのはアセスメント法じゃございませんで、エンデンジャード・スピシーズ・アクト、いわゆる日本で言う種の保存法に相当する、絶滅の危機に瀕する種の保護に関する法律のこれが指定種になったために、リトルテネシー川に建設中のテリコダムの建設が一時中断したということでございまして、結局、このダムは紆余曲折の末に建設をされたというふうに私どもは伺っております。
　そこで、お尋ねの件でございますけれども、これは、中央環境審議会の答申にもございますとおり、環境庁長官の意見というのは環境保全の立場から述べるものでございまして、事業実施の可否について直接意見を述べるものではございません。しかしながら、環境所管大臣として、環境保全上重大な支障があるという意見を述べた場合には、その意見は主務大臣において十分尊重されまして、許認可等に際して適切に判断がなされるものと私どもは考えておりまして、その結果として事業が中止することもあり得るというふうに私どもは理解をいたし、認識をいたしております。
○武山分科員　何か私の資料では操業を許可しなかったということですけれども、そちらの資料ですと操業を許可したということですので、これは調べてみます。どうもありがとうございました。
　それで、生態系の急速な破壊が進むなら、人類がどこかでまず手痛い復讐を受けるのじゃないかなと思いますけれども、多くの経済活動によって環境破壊が起きたとき、いわゆる台所の論理ですか、よく言われております、その論理に勝つために庭の論理をまず固めることができるかどうか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○田中（健）政府委員　申しわけございませんが、御質問の趣旨がいま一つ理解できないものですから、再度わかりやすくお願いをいたしたいと思います。
○武山分科員　日本の環境破壊が進んでいるということですね。それで、経済活動を主にした、例えばの話ですけれども、家庭の場合、いい台所、快適な台所をつくるために、庭を少なくして快適な台所をつくるということです。そうしますと、庭が、自然が少なくなるわけですね。その台所の論理に勝つために庭の論理を固めることができるかどうかということです。
○田中（健）政府委員　私どもは、環境問題、いろいろと経緯をたどって、企業中心の公害問題から都市生活型の公害になってまいりました。あるいはまた、地球環境の問題にまで広がってまいりました。そうしたことで、経済との関係で、持続的発展を可能にするような、そういう環境に負荷の少ない社会をつくっていくということで進んでまいりまして、環境基本法を制定いたし、さらに、それに基づいて環境基本計画をつくってきたわけでございます。その中では、循環それから自然との共生、それから参加、国際的取り組み、こういう幅広いキーワードで、長期的にも短期的にもいろいろと構想を固め、あるいは実施計画をつくってきたわけでございます。
　そういうことで、先生の御趣旨も、私どもとしてはそれを踏まえて対応し、また今後も対応していきたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○武山分科員　もっともっと中に突っ込んでお聞きしたいと思ったのですけれども、時間が来てしまいました。この続きはまた環境委員会の方でさせていただきます。どうもありがとうございました。
○菊池主査　これにて武山百合子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、並木正芳君。
○並木分科員　委員長のお許しをいただきましたので質問させていただきます。
　新進党の並木正芳でございます。お疲れのこととは存じますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　史上最強の毒物と言われるダイオキシン類対策についてでございますが、これにつきましては、さきの環境委員会でも質問をさせていただきました。前向きな御答弁等もいただいたわけでありますけれども、その中で、残念なことに、百聞は一見にしかずでぜひ大臣に現場に行っていただきたいということでしたが、日程の問題また警備の問題等、なかなか大臣の御視察というのは簡単ではないというような御答弁があったのです。私としましては、国民が非常に不安に駆られているというような問題に関して、ぜひ飛んでいってもらいたい。気持ちは大臣もそうなのかもしれませんけれども、具体的にそうならないことを非常に残念に思うわけです。
　そういうことで、実は、ちょうどパネル等がございましたのでお借りをしてまいりました。写真だけではにおいも何もございませんので、わかりにくいこともあるかと思いますけれども、実態がこうであるということで、ぜひごらんをいただければと思います。
　これが、所沢、川越、狭山、そして入間郡の大井町、三芳町、こういった地域にまたがるところでございます。大臣のふるさとでもございますのでよく御存じかと思いますけれども、この境界域にあります五百メートルぐらいの範囲の雑木林、いろいろ会社の名前が張ってありますけれども、こうした産業廃棄物の焼却炉が林立しているわけであります。そちらからごらんになっておわかりかと思いますけれども、かつての武蔵野の雑木林は、こうした緑と赤茶けた部分と、かなり塩素被害によって枯れているというような状態が一つはおわかりいただけるかと思います。
　また、この写真自体が白くかすんでおります。こうした状態でかなり広範囲に煙が広がっているわけであります。一部分、田園とか住宅も見えるわけですけれども、こうした、たくさん住宅等が建っております、団地等も一部分ありますけれども、そういうところに煙が立ち込めている、こういう状態であります。
　これをもう少し拡大しますと、日常的に煙がもくもくと煙突から出続けているというような、こうした状態であります。さらに近づきますと、こうした建築廃材が山積みにされて、これが仕分けされて燃やされているということなんですけれども、これ自体も、建築廃材、新建材等もたくさんまじっております。ですから、こういう建材の中には、接着剤等の有機化合物、有機塩素系化合物ののりとかあるいは防腐剤、防カビ剤、そしてシロアリ駆除剤、こういうものがしみ込んでいるわけでありますし、また、よく見るとわかりますけれども、塩ビ系のビニール類あるいはパイプ等がかなりまじっているわけで、現実にこうした機械で仕分けするのは不可能な状態であります。しかも、野焼き等も行われている。さらには、これも同じようなあれですけれども、こうした周りが赤茶けた状態で煙が出続けているということがおわかりいただけるかと思います。
　こういうような状態でありますので、ダイオキシンが発生する条件というのは十二分にあるわけであります。しかも、先日お話し申し上げましたとおり、この周辺の土壌からは五百ピコグラムを超えるダイオキシンが検出されておる。また、この灰の中からは四千ピコグラムというような大変高濃度のダイオキシンも検出されているわけです。
　しかもまた、この煙が北風等に乗って、南の方にこういうばいじん等が飛んでいくわけです。そういうふうなところには幼稚園や保育園、また子供たちが遊ぶ公園や子供広場のようなものがたくさんあるわけでございます。こうした中で、住民の皆さん、国民の皆さんの命と暮らしが大変危険にさらされているといった事態であります。そのことをまず大臣によく認識していただきたいと思うわけであります。
　日本は今、バブル崩壊後の経済混乱に陥っております。そして、次に日本は何をなすべきか、国際社会の中で何に貢献していくかというようなことで、ことしの十二月には、御案内のとおり地球温暖化についての京都会議も開かれます。こうした中で議長国という役割を果たしていく、つまり、地球環境に対しても貢献をしていくのだ、そういうような姿勢であるわけです。
　その日本において、まさにこうしたものが現実にこの時間、今もこういう事態が起きている。しかも、近くに行きますと物すごいにおいがするというようなことでありまして、そういったことを考えますと、これは果たして本当に日本が地球温暖化の会議の議長国になるにふさわしいかというふうな、恥ずかしくなるような事態でもあるわけですけれども、そうしたことにつきまして、まず大臣の御見解をもう一度確かめたいと思います。
○石井国務大臣　並木議員の地元ということで大変御熱心に取り組んでいらしておりますが、私も先日、所沢の方に参ります機会がありまして、非公式ではありましたけれども、その近くを通りましていろいろと見てまいりました。大変残念な状態になっておりまして、一日も早くこの問題を解決しなければならないという思いを新たにしたところでございます。
　環境庁としても、いろいろと具体的な取り組みにつきましては、先日も申し上げたとおりのことでございますが、環境庁における特別の検討会があります。ここで三月までには報告を受けまして、それに対して具体的な対策をとる計画もありますし、また厚生省との連携の中で廃掃法の改正などとの関連もあります。そのようなことで、できるだけ具体的な取り組みを進めていかなければならないというふうに考えております。
○並木分科員　とにかく、今ごらんに入れましたように一刻の猶予もならない事態で、本当に国民が助けてくれというふうに叫んでいるわけでございますので、先ほど田中局長の方も、持続的発展可能な開発というような、これはよく言われる言葉ですけれども、そんなことをおっしゃっている間に、持続的発展どころか滅びていってしまうような事態にもなりかねないわけでございますので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
　時間もありますので、二、三具体的にお聞きしますけれども、今ごらんいただいたように、非常に集中的にああした産業廃棄物の焼却施設が密集しているわけです。ということになりますと、個別規制だけではとても対応し切れない。アセスメントにおいてもよく問題になるわけですけれども、個別のアセスメントではクリアできるけれども、合わさったときにはこれは例えば二倍になってしまうわけですから、基準をクリアできないということになっていくわけですけれども、そういった点について、総量的規制の方向、そういうものを見出せるのかどうか、その辺についてまずお聞きいたしたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　大気汚染防止法におきましては、硫黄酸化物また窒素酸化物につきましては総量規制的な制度はございますけれども、ダイオキシンあるいはダイオキシンを吸着しているばいじんにつきましては、現在のところ、そのような総量的な規制は持っていないわけでございます。
　ただ、私どもとしては、産業廃棄物施設それから一般廃棄物施設も含めてでございますけれども、現在、先ほど大臣が申し上げましたようにダイオキシンの排出抑制についての検討会を設けておりまして、その中で、一般廃棄物処理施設だけではなくて産業廃棄物の処理施設につきましても実態調査をいたしておりまして、その結果を踏まえまして、必要であるならば、現在の大気汚染防止法の対象範囲を小規模のものまで含めるとか、あるいは規制基準そのものも、今のところございませんけれども、それも導入するというようなことで考えているところでございます。
　総量的な規制という考えも一つのお考えかと思いますけれども、まずは私ども、でき得るそのような措置を講じてまいりたい、しかも急いでやらなければならぬというように考えているところでございます。
○並木分科員　ぜひ産廃の焼却炉の排出規制にダイオキシンも規制項目に加えていただきまして、そのダイオキシン類の排出基準を早急に設定していただきたいと思います。
　それと、こういった集中的に炉があってわかりやすいということでこの地域では問題になっているわけですけれども、ばい煙を発生する施設としては、事業所とか病院とか学校とか、こうしたたくさんの小型焼却炉で燃やされるものもあるわけです。この辺についてどの程度実態を調査しているのか。先ほどもお話ししたように、たくさんのダイオキシンを発生するようなものを燃やす可能性がありますので、その辺についても規制の対象に今後加えていくべきじゃないかと思いますけれども、そうした小型焼却炉対策について今どのように取り組んでいらっしゃるか、その点についてお聞きします。
○野村（瞭）政府委員　先ほど一部お答え申し上げたわけでございますが、現在、大防法で対象にならないような小規模施設についても実態を調査いたしておるわけでございますので、その結果を踏まえまして、対象規模の拡大というようなことも、検討会の中で専門的な方々の御議論を踏まえるわけでございますけれども、その結果を踏まえまして、私どもとしても必要な措置を講じてまいりたいというように考えております。
○並木分科員　ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　具体的対策のもう一つとして、こうした産廃の業者さんというのは中小零細が大変多いというようなことで、一つは、こうしたものを共同処理するような、そうした大型炉に変えていかせるという方向性もあるかと思います。あるいはばい煙を処理するような電気集じん機だとか、あるいはバグフィルターというのですか、そういったものを設置させていく、こういうふうになりますと、どうしても資金的な問題が出てくるわけでございます。その辺についてもぜひ低利の融資とか利子補給とかあるいは補助金、もちろん、その誘導政策と相伴ってそういう制度をつくっていくということなのですけれども、その辺についても必要かと存じますけれども、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　小規模な施設については、やはり処理の管理が、実際に設備の面でもまた人的な面でも、やはり大規模なものから比べますと弱い面がありますので、今後地域において、そのような小規模なものより大規模の方向で、これは業者間の問題でございますので強制というわけにはまいりませんけれども、そのような動きを助成できるように、また、御指摘ありましたような公的な助成があるかどうかというようなこともあわせて検討してまいりたいというように考えております。
○並木分科員　ダイオキシンの問題につきましては、ここで質問して終わるわけではありません。現実に問題は続いているわけでございます。ぜひ早急な対処をお願いしますとともに、私も今後注意深く継続的にこの問題に取り組んでいきたいとも思っております。ありがとうございます。
　次に、ナホトカ号、例の重油流出事故でございますけれども、その点について、数点お聞きいたします。
　これについては、大変原始的な方法というか大変御苦労な方法で、ひしゃくで油を回収している。あの寒さの中で、ボランティアの皆さんには大変頭の下がる思いで敬服するわけでございますけれども、今回も死亡者まで出ているといった事態であります。過労等による、あるいはもともと心臓病があった方の心不全等の死亡ということなのですけれども、重油の中に危険な物質がないか、その辺についても非常に危惧するわけであります。
　その辺について、水島で、あれは七四年ごろでしたか事故がありまして、この回収に当たった漁民の方も、目がちかちかするとか、のどが痛いとかいうことで、その後の調査でも二割ぐらいの人がこうした症状が後遺症として慢性化してしまったというような事実も聞いております。また今回、あれは京都大でしょうか、京都大学の農学部の水産実験所で、この重油を溶かしてヒラメの実験をしたところ、背骨等が曲がった奇形のヒラメが六五％発生したというようなことでもあります。
　その辺について非常に心配をしておるわけでございますけれども、ボランティアの方の健康と安全等も考えて、今その重油の化学成分といいますか、そういうものがどの程度明らかになっているのか。ベンゼン類とか、このダイオキシンの質問もしましたけれども、そうしたものが含まれている可能性も大きいと思いますし、あるいはそういう健康診断等を的確に行っているのか、その辺の実態についてお聞きしたいと思います。
○渡辺（好）政府委員　幾つかお尋ねがございまして、まず重油の成分の問題でございます。これは、私どもも、いろいろな心配がございましたので、早い時期にサンプルをとりまして、国立環境研究所で分析をいたしました。現在までの化学的分析によりますと、通常のＣ重油の成分で構成をされているという結果を得ております。もともと重油にはいろいろなものが含まれておりますので、その程度のものは含まれた通常の成分である。
　ただ、これは凍結しないための特殊なものが入っておりますので、この部分につきまして、かなり心配をいたしまして、ある分析では特殊のものが出たということもございましたので、それに絞って検査もいたしましたが、それもシロということでございました。なお、不凍結剤として何が入っているか、現地に、これはロシアと中国になりますけれども、内容についての照会を再三行っているところでございます。
　それから、健康の問題につきましては、私ども、労働省、厚生省と一緒になりまして、一月二十一日の段階で、作業上の注意、特に目と鼻とそれから皮膚、これに対する接触をできるだけ避けるように、皮膚についた重油を灯油や揮発油で落とすことのないようにといった注意を指導いたしました。また、その後、アメリカの海洋大気庁の専門家が参りましたので、そこで、アメリカが行っております指導につきましても、文書にいたしまして、関係府県により一層の指導を行ったところでございます。
○並木分科員　ボランティアの方の健康と安全、これは、言うまでもなく今後のそうしたボランティアの方に対してのケアとしても大変必要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今お話に出ましたけれども、凍結防止の薬品がまじっているというようなことなので、今後もまだ重油が、深海に沈んでいるタンカーの方から出てくるという可能性もあるのですけれども、今後、いわゆる海岸等の環境修復ということが必要になってくると思うのです。その点について、御案内のとおり、バイオレメディエーションというのですか、いわゆる微生物を使った環境修復技術、こういうものがあるわけですけれども、これをぜひ積極的に活用されてはいかがかと、私としては積極的な提案をさせていただきたいと思うわけです。
　日本の、九五年十二月にできた、緊急時計画というのですが、油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画、長いですけれども、こういう中には生物的な処理というのは含まれていないようなのですけれども、その後、ことしの二月六日にこのナホトカ号に関して見解が出ておりまして、バイオ技術等の利用についても調査研究を推進していくというようなお話であります。
　ただ、消極的な感じもするわけですけれども、既に、もう御案内だと思いますけれども、アラスカ湾のエクソン・バルディーズ号事故とか、あるいはメキシコ湾のメガボルグ号の事故とか、あるいは湾岸戦争でも非常に大きな問題になりましたけれども、原油の流出ですね。これに対しても、この生物学的なバイオレメディエーションの手法で取り組んで、環境にもそんなに大きな影響が出ないで有効な成果が得られている。アメリカでは、この辺が、事故の経験を踏まえて、もう実用段階になっているというようなことであります。
　今回も、アメリカの方がボランティアでおいでいただいて、香住町ですか、兵庫県ですね、そちらの方では、実験等も行われて、それなりの効果も見出せたというような報道も聞いております。また、日本の堀越教授が、駿河湾で、大変高速で油を食べてしまうというか、分解してしまう細菌を発見されたり、金沢大の教授が、今回の重油の中からこれを分解する細菌を発見した、こういう話も聞いております。
　そういうことを考えますと、ぜひもっと積極的にバイオの方法を取り入れていくべきではないかと思うわけですけれども、この取り組みについて、いかがお考えでしょうか。
○渡辺（好）政府委員　今先生から御紹介ございましたように、アラスカのエクソン・バルディーズ号の際、あるいはメキシコ湾の事故の際に、アラスカの場合には栄養塩が、それからメキシコ湾の場合には栄養塩プラス微生物が散布をされております。そして一定の成果を上げたということも事実でございますけれども、この実情を踏まえまして、実はアメリカの連邦海洋大気局が油濁事故に対するマニュアルをつくっております。
　その中で、バイオ技術の使用につきましては、有効性と副次的影響の観点から、一定の条件下で承認を得て限定的に使用すべきものというふうにされております。例えば、気温が十分上がっているか、場所はどうしても物理的な技術では回避できないのか、潮の流れはどうか、対流はどうかといったことを十分調べて行うべきであるというふうに整理をされております。
　バイオ技術といいましても、基本的には窒素や燐の栄養塩、すなわち肥料をまくことになります。また、微生物を直接まくということになりますと、海水の富栄養化の原因になることもございますし、また、生態系に影響を与えるという可能性もございますので、十分慎重な対応が私どもは必要だと思っております。そして、一番重要なことは、納得ずくで使用するということでございまして、地元の漁業協同組合あるいは自治体と十分お話し合いをした上で、物理的な技術が不可能な場合にやっていくということであろうというふうに考えております。
　なお、そうは申しましても、日本の実情、海外と多少違いますから、私どもの方でも、実験室段階あるいはフィールドでの実験、これをできるだけ集積をいたしまして、夏場に使用するということに多分なろうと思いますので、そういった時期までには知見を高めていきたいというふうに考えております。
○並木分科員　ぜひ、こうした手法があるわけですから、積極的に取り組んで、そして一日も早く環境修復をなし遂げていただきたいと思います。
　そういうことなんですけれども、今お話ししたようなこのダイオキシン類の問題、これについても、きのうも厚生省の方にもお聞きしました。廃棄物の方の処理法は厚生省管轄だということなんですね、またがっていると。また、油の問題等も、もちろんこれは資源エネルギー庁とかそういう通産省関係の機関が取り組んでいるということもありますし、いろいろな分野で行われるということで、非常にまたがった形で事がなされる。しかも、率直に言って、環境庁の方はなかなか権限が振るいにくいというようなことを感じるわけです。
　これは大臣に聞いても、むしろそれを望まれて、もっと総理にでも言ってほしいというようなことになるかもしれませんけれども、リストラあるいは行革と言われているわけですけれども、この環境問題に関しては、ここに大先輩、愛知議員さんもおられますけれども、今後、行革というのは単純に考えるべきではないのじゃないかと思うわけです。
　先ほどアメリカの話が出たわけですけれども、アメリカでは油とかあるいは有害物質による大規模環境汚染に対する緊急展開のために国家緊急チームというのがつくられているわけですけれども、これにはＥＰＡ、いわゆる環境保護局が長になって、そして、日本でいえば通産省のような商務省とか、あるいは海上保安庁に匹敵する沿岸警備隊とか、あるいは海上自衛隊というような国防総省ですね、こういうような十六の組織を加えて、環境保護局が中心になって緊急展開チームをつくっているというようなことです。
　アメリカが環境に関して、いわゆる環境安全保障というものに対して熱心である。経済安全保障もそうでございますけれども、こうした国家安全保障戦略の中軸であるわけであります。日本も海洋国家でありますし、加害者になることも考えられますけれども、こうした点で、ぜひ今後さまざまな形で、今の重油の問題についても、あるいはそのバイオレメディエーションをやっていくには微生物バンクだとか微生物研究所だとか、あるいは野生動物にも被害が出ております、こうしたものの救護センター、こういう施設とかも必要になっていきますし、先ほどの廃棄物に関しても、もっと環境庁が責任を持つというような一元化が必要なんじゃないかなというふうに考えるわけです。
　したがいまして、環境安全保障ということで、ますます組織充実を図っていくべきじゃないか。アメリカはもうけた違いで、一万八千人もの担当がおりまして、この中でさまざまな形で国際的な問題にも対処しておりますし、毒物の問題とか多彩な問題に対処をしているようになっているわけなんですけれども、日本もぜひそうした中で環境ということで世界に貢献する、そういう方向性を打ち出していただければと思うのです。
　最後に大臣にその辺の環境安全保障についての見解をお聞きして、質問時間が来ましたので終わりとさせていただきます。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　ただいまアメリカの環境保護庁との比較で申されましたけれども、アメリカの場合には、大変事業の範囲、所掌する範囲が違います。廃棄物問題あるいは上下水道、放射能汚染対策、有害化学物質、すべていろいろ、農薬の問題も扱っているというふうなことで、事業をしているという点では職員の数も大変多いということが言えると思います。日本の環境庁の場合には、調整官庁ということで、事業部分が大変少ないわけです。当然予算も少ないわけでございまして、メンバーも職員も少ないという形でございます。
　しかし、現在のように環境問題がこれだけ重要性を増してきているということ、そしてナホトカ号による重油流出事故などにもよりまして、さまざまな取り組みがされてまいりましたが、このナホトカ号につきましては、運輸大臣が対策本部長となりまして、全省庁、また閣僚挙げて取り組んでいる体制をとっているわけでございますけれども、環境庁がこれからも企画調整機能を十分に発揮していく一つの方向もあるわけでございます。このような日本における環境行政組織も含めて、今後の行政組織のあり方につきましては、今、行革の会議がありまして、それで審議をされております。検討されております。
　ですから、そのようなことで、今後さまざまな、日本におけるすべての行政組織の見直しということは考えられていくと思いますけれども、いずれにいたしましても、二十一世紀を目指して、そして人類の生存基盤も左右しかねない大変重要な環境行政でございますから、国政運営の中でも最も重要な柱としてこの環境行政を位置づけていきたいと思っております。
○並木分科員　そうした問題も今後ともまたお聞きさせていただきますけれども、ありがとうございました。
　終わります。
○菊池主査　これにて並木正芳君の質疑は終了いたしました。
　次に、中路雅弘君。
○中路分科員　私は、きょうは、東京湾の干潟であります三番瀬の保全の問題について御質問したいと思います。
　高度成長期の一九六〇年代の後半から、東京湾は急速に埋め立てられまして、今はほとんど人工海岸です。その中で一割ぐらい残されておるのが、東京湾の一番奥の方にあります千葉県の市川市と船橋市の沖合に広がる千二百ヘクタールの干潟。私は昨年も船で現地を見させていただきましたけれども、三番瀬は東京湾全体の水質の浄化にも非常に大きな役割を果たしていますし、生息する生物の種類が大変多い。三百四十種類以上とも言われています。特に、野鳥のえさ場ですね、渡り鳥の生息地、お話を聞きましたら、日本に来るスズガモの三十八万羽のうち三分の一ぐらいはここを生息地にしている、渡来してきているという話も聞きました。船で回りまして、ごちそうになったのですが、アサリも非常においしいアサリですね。ノリなどの漁業にとっても欠かせない存在です。
　最初に、この三番瀬の環境上の価値についてどのように認識されているか、一言お聞きしたいと思います。
○田中（健）政府委員　三番瀬、これは東京湾に残された貴重な浅場でございます。
　今先生からお話がございましたが、一つは、アサリやカニなど、生息する生物の種類数、量ともに、東京湾のほかの海域に比べて非常に豊かでございまして、このために野鳥にとっても格好のえさ場になっております。また、魚類の産卵あるいは成長の場になるなど、多様な生物の生息環境として重要な意味を持っております。
　また、三番瀬に生息いたします貝や魚、養殖されますノリなどは、海水中の有機物であるプランクトンをえさや栄養として大量に取り込みまして、潮の干満とともに入り込んでくる東京湾の海水を常に浄化する自然の浄化装置の機能も果たしております。
　さらにまた、三番瀬には東京湾の自然や風景が比較的多く残されておりまして、多くの人々が訪れて、潮干狩りや釣り、散策、バードウォッチングを楽しむなど、東京湾本来の自然と身近に触れ合える数少ない場所であるというふうに認識をいたしております。
○中路分科員　今、三番瀬が環境上も大変貴重な存在だということをお話しになりましたけれども、千葉県がここに、港湾、道路などの建設で、市川二期、これは建設省ですけれども、京葉港の二期土地造成計画を進めているわけです。それで、三番瀬の約三分の二、七百四十ヘクタールがこれで埋め立てられるという計画なんですね。
　九二年、港湾審議会が千葉県のこの埋立計画を検討して承認する際に、環境庁が三番瀬について意見を付しておられます。今お話があったように、東京湾に残された貴重な浅瀬であり、東京湾の生物の生息や水質浄化に大きな役割を果たしているものと考えられ、埋め立て等の開発によってその価値が大きく減ずることのないように慎重な配慮が必要だという、埋立計画が環境に及ぼす影響について詳細な調査検討を求めたわけです。そして、埋め立ての必要性について十分な吟味の上、実施計画を策すると意見をつけられました。その意見に基づいて今調査が行われていますけれども、この調査は、一言で、簡単でいいのですが、今どこまで進んでいますか。