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○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　頻発化、激甚化する豪雨災害に対しまして、農村の安全、安心、生活環境を確保するため、農業用ため池等の豪雨対策を迅速に実施することが現在求められています。また、農業の成長産業化に向けまして、担い手への農地の集積、集約化を一層加速させていくことが重要であります。
　一方、土地改良事業を担う市町村、土地改良区では、技術職員の減少によりまして円滑な事業の実施に支障が生じております。
　このような農業、農村の現場の課題を踏まえまして、本法律案は、豪雨対策を迅速に実施する仕組みの構築、担い手への農地集積を促す土地改良施設の整備促進などを措置するものであります。
　先ほど、ため池の問題についてのお話がありましたが、ため池保全管理法は、農業用水確保及びため池の決壊による災害防止を目的としておりまして、ため池の所有者等による管理義務の明確化や、都道府県による防災上重要なため池の防災工事の施行命令や代行等を規定しております。
　また、ため池工事特措法は、決壊した場合に国民の生命や財産に甚大な影響がある防災重点農業用ため池の防災工事等を集中的かつ計画的に推進することを目的とし、都道府県による防災工事等の集中的かつ計画的実施や国による必要な財政上の措置を規定しております。
　これに対して、今回の法改正では、行政が農業者の同意書を必要とせず事業を実施できる急施の手続の対象に豪雨対策を追加し、ため池等の豪雨対策事業についても、手続を簡略化し、迅速に実施できるように措置するものであります。
○金子（恵）委員　急施の手続という内容でありまして、農業者の申請によらず、費用負担、同意を求めずに実施する急施の防災事業の拡充に当たっては、やはり地域の農業者の理解と納得を得た上で事業が実施されるよう丁寧な説明を行うことが必要だというふうに思いますし、その事業要件の透明性をしっかりと確保して、適切な運用を図ることが求められるというふうに思います。
　急施の、第八十七条の四あたりから見ていきますと、「第三条に規定する資格を有する者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものとして政令で定める要件に適合するものに限る。」ということであるとか、いろいろとありますけれども、この辺のところの理解ですけれども、しっかりと適切な運用も含めてこれから図られるということでよろしいでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　急施の防災事業の対象は、豪雨の際に住宅等への浸水被害のリスクが高いため池、排水機場等の農業水利施設です。これらの施設に係る豪雨対策事業は、人命、財産を守る極めて公共性の高い事業であり、速やかに防災工事を実施する必要があることから、農業者の権利や利益を侵害しない場合に限り、農業者の同意を求めず行政の判断で事業に着手できることとしているものであります。
　なお、既に同様の特例が措置されている地震対策事業では、法手続上、農業者の同意を省略しているものの、事業や工事の計画段階で工事の施行に伴う土地の使用や営農に及ぼす影響等について地元調整を行い、農業者の意向を確認しながら対策を講じているところであります。
　今般の特例の対象に追加する豪雨対策についても、同様に、農業者の意向を十分に配慮して対策を進める考えであります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　是非、農業者の方々の理解、そしてまた、プラスアルファで私は地域の方々の理解というのも必要だというふうに思いますので、丁寧な説明の場を設けていただきたい。しかも、これは急施ですから、とにかく安全、安心の確保をしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　最後になってしまいますけれども、組織変更制度の創設ということでございます。
　私は、先ほども質疑の中でありましたけれども、本来であれば、特例をつくって、そして、土地改良区は土地改良区であるまま、土地改良施設をしっかりと維持管理していくべきではないかなというふうに思っています。そうではない方法で、今回は組織変更、一般社団法人、そして認可地縁団体にしていくということを容易にしていくという方向なんですけれども、一言で言えば、土地改良法の枠組みから外れてしまうんだろうというふうに思うんです。本当にこれで大丈夫なのかと懸念を強くしています。
　もちろん、選択ということにはなるかもしれない、そしてまた、しっかりと、この対象になるべきもの、対象としていいものと言ったらいいかもしれませんけれども、精査していくものだというふうには理解はしております。しかし、この組織変更制度の前に、私は、繰り返し申し上げますけれども、もっと土地改良区をしっかりと支える仕組みとか、今ほども申し上げましたように、小規模の土地改良区において、役員確保、地域住民による事業参加が困難であるということが壁であるのであれば、それをしっかりと特例という形で、役員定数もしっかり特例を設けていく、そして事業参加資格の特例も設けて地域住民の参加も認めるなどということで対応すべきなのではないかというふうに思うんです。
　本来、やはり、私は、土地改良施設は土地改良区が行うことを原則として、それを踏まえた上で、しっかりとした基準というものを明確にした上で、今回の組織変更という制度をつくっていくべきだ。そしてまた、それプラス、やはり地域の農業者の皆さんが営農を継続することができるように、土地改良施設の維持管理に係る予算措置も含めて、必要な支援をすべきだというふうに思うんです。
　実際に、今回、土地改良事業団体連合会の業務の見直しの中で様々な支援措置というか、新たなものができているんですけれども、しかし、これの対象にはもうならないわけですよね。土地改良区でない状況で別な組織に移行すれば、土地改良事業団体連合会の業務の見直しの、百十一条の九及び百十一条の二十二から二十五でしょうか、この辺の対象にならないということになるんじゃないんですか。支援というのをきちんと受けられるのかどうか。
　繰り返し申し上げます。地域を守る、地域の農業を守るための予算措置も含めて、これからどうしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　土地改良施設は、農業生産を支えるインフラとしてその機能が適切に発揮される必要があり、引き続き土地改良区が管理することが望ましいと考えております。
　今般の組織変更制度は、解散を予定している小規模な土地改良区が対象であり、土地改良区の形態によらずとも施設の適切な管理が可能な場合、組織変更ができることとしています。
　具体的には、組織変更は都道府県知事の認可を必要とし、組織変更後も施設管理を行うことを新組織の事業に位置づけるなど、施設の適正な維持管理が継続されることを確認した上で認可することといたしております。
　さらに、組織変更後の法人が小規模な基盤整備や施設の整備、補修を行う場合、国の補助事業を活用することも可能であり、国としても、適切に維持管理が継続できるよう、地方公共団体や土地改良事業団体連合会と連携をしながら支援してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、しっかりと支援の継続、組織に対しての支援はないかもしれない、でも、その地域の農業者の方々に対しての支援はしっかりと届けるんだ、そういう思いで対応していただければと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○平口委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。
　土地改良法の一部を改正する法律案に関して、急施の防災事業の拡充、土地改良区制度を中心に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　近年、各種の自然災害が頻発化し、さらに、想定を大きく超える規模で被害を与えるケースが相次いでいます。今回の法改正の柱である急施の防災事業の拡充は、まさに、そのような状況に対応し、農業施設、農業用地だけでなく、周辺地の安全を高めるという観点からも重要であるという立場に私も立つところであります。特に、平成三十年以降は豪雨による農地や農業用施設の被害額が毎年一千億円を超えていることを踏まえれば、事前に打てる手を打っておくということはまさに重要な視点であるというふうに思います。
　その前提で幾つか確認をしてまいりたいと思います。
　今回の改正は、既に平成二十九年の法改正で措置された地震対策と同様のスキームを豪雨対策にも当てはめるものだというふうに理解をしています。平成三十年度から令和三年度の四年間で地震対策の方の実績を見ると、このスキームを適用して実施された事業は、先ほど答弁にもありましたが、国営一、県営百七十五、更に詳しく見ていくと、二十件以上の事業が行われたのは、新潟県、石川県、愛知県、そして最大の数四十四が行われている兵庫県の四県のみというふうになっています。私の選挙区がある宮崎県を始め、三十の都道府県ではゼロという状況です。
　もちろん、各都道府県における地震対策の進行状況、長期的な進み方というのは、その都道府県が置かれた環境や防災対策事業の力点、さらにはどのような時期にピークを迎えているかなど、それぞれ事情が違うので、全国一律という進み方にはならないことはよく分かっておりますが、このばらつきは多少気になるところでありますので、この点について、農林水産省の見解をお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました平成二十九年改正で、地震対策に係る急施の防災事業というものができたわけでございますが、これまで十七県、百七十五地区において実施をしておりまして、そのうち百五十二地区がため池に係る防災事業でございます。県別では、適用実績が多い順に申し上げますと、兵庫県が四十四地区、愛知県が二十七地区、石川県二十六地区となっておりまして、これらの県ではため池の防災対策を特に重点的に推進しているということでございまして、積極的にこの急施の手続の活用を進めているというふうに承知をしているところでございます。
　一方、引き続き、土地改良事業の基本原則を大変重視をされて、地域の合意形成を図る観点から同意徴集を行うとか、あるいは多少なりとも農業者の費用負担を求めるというようにしている県では、これまでのところ、通常の手続により事業を実施をしているというふうに承知をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、都道府県、市町村による防災事業の検討に当たりまして、各県の考え方、地域の実情に応じた手段を選択できることが重要ではないかと考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　個人的な話になりますが、牧元局長には、平成二十三年から二十五年まで宮崎県に副知事でお越しいただいておりましたが、県議会でもいろいろやり取りをした仲でございます。不思議な気分で今質問させていただいております。
　大事なことは、今回の法改正の効果ができるだけ有効に発揮されることだというふうに考えます。
　そこで、豪雨に関しても今回の法改正でどれだけ事業進捗がスピードアップできるかということが鍵になるというふうに思いますが、少しケーススタディーをしてみたいと思うんですけれども、お手元に資料を配付しておりますが、これは農水省の補助事業で令和元年から着手した大分県のため池の事業です。事業の進行中に令和二年七月の豪雨があり、工事が終了するまでに被害が出てしまったというケースでありますが、農水省の認識であれば、こういうケースで急施の手続を取ることによって、豪雨被害の前に工事を行うことができるということだというふうに思います。
　このケースだと、受益者は七人という比較的スムーズに進むケースではないかというふうに思われるんですけれども、今回の法改正により省くことができる作業にこのケースでは約六か月かかっているということになりますが、このようなケースをオーソドックスなものと見ることができるか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　この委員御指摘の大分県の事例でございます。これは、令和元年十月に事業手続を開始をいたしまして、令和二年六月に手続が完了、事業に着手したものの、直後の令和二年七月豪雨によって、堤体の損傷、漏水等の被害が発生をしたということでございます。
　本地区では、土地改良法の規定に従いまして、事業計画の概要を二十日間公告縦覧、次に、施設管理予定者との協議、調整を経て改めて事業計画の概要を五日間公告、次に、農業者等七名全員から同意を取得して事業の施行を県に申請しているということでございます。県では、この事業計画の内容を精査、審査をいたしまして、令和二年四月に県営事業として事業計画を決定ということでございます。
　この概要の公告から事業計画の決定まで約七か月を要しているところでございまして、さらに、決定しました事業計画の公告縦覧、異議申立てを経て事業計画が確定、事業に着手ということでございます。
　今般御提案をいたしております豪雨対策のための急施の手続では、事業計画の決定から手続を開始をいたしまして、公告縦覧また異議申立てを経て事業計画を確定ということでございますので、仮に本地区で急施の手続が適用されていた場合に、約七か月手続が前倒しできたという可能性があると考えているところでございます。
　一方、この地区については受益者が少なかったのではないかという御指摘もあったところでございます。確かに、これは受益者が七名ということで比較的そこは迅速に進んだということでございますけれども、もし受益者が大変多い場合にはまさに同意徴集とかに更に時間がかかるということも想定をされますので、その意味でも、期間の短縮に非常に効果が発揮できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　通常であればそれだけ時間を要する作業を省略するということですから、先ほど金子委員の質問にもありましたが、合意形成を含めて、デメリットはないのかということも心配しなければならないかなと思います。
　自治体の担当者とも話したんですが、現実的には、幾ら当事者、農家の同意が不要とはいえ、実際には一定程度の地元調整がなければ事業を進めることは難しいという印象を持ったところですが、その点について、既に行われている地震対策の事業の現実も踏まえてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　急施の防災事業の対象は、豪雨の際に住宅等への浸水被害のリスクが多いため池とか用水機場といったような農業水利施設を考えているわけでございます。これらの施設に係ります豪雨対策事業につきましては、人命、財産を守る極めて公共性の高い事業でございまして、速やかに防災工事を実施する必要がございますことから、農業者の権利利益を侵害しない場合に限り、農業者の同意を求めず行政の判断で事業着手ができることとしているものでございます。
　なお、既に措置をされております地震対策では、法手続上、農業者の同意を省略をしておりますものの、事業や工事の計画段階で、工事の施行に伴う土地の使用あるいは営農に及ぼす影響等について地元調整を行いまして、農業者の意向を確認しながら対策を講じているところでございます。
　今般特例の対象に追加する豪雨対策につきましても、同様に、農業者の意向を十分配慮して対策を進める考えでございます。
○渡辺（創）委員　改めて確認しますが、大きなデメリットは短縮を図ってもないというふうに理解をすればよろしいでしょうか。
○牧元政府参考人　農業者の意向を十分確認させていただきますので、そのようなデメリットはないものと考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　既に述べてきましたように、地震対策については、平成二十九年の法改正でこのスキームが使えるようになっていたわけです。農水省の資料を見ると、確かに豪雨災害による農地、農業施設の被害が大きくなるのは前回の法改正以降ということになりますけれども、豪雨については同じような対応の必要性を全く予見できなかったというふうに言うことはできないだろうというふうに思っています。
　平成二十九年改正の際の議事録を読んで確認をしてみたんですが、平成二十九年五月十八日、参議院の農林水産委員会で当時民進党の櫻井充委員が、具体的な数字も出して、今回もため池がほとんど対象であるというお話がありましたけれども、ため池が決壊するケースは豪雨災害の方が地震災害よりも圧倒的に多く、しかも地震災害のほとんどは、その際のデータでは東日本大震災での被害なので、実際の被害のほとんどは豪雨による被害であって、豪雨対策も一緒に対応すべきではないかというふうに提言をしています。
　この際の政府側の答弁、当時の農村振興局長の答弁がちょっと今から見るとピントが外れたものになっていまして、読み上げますが、「豪雨に対しましては、気象庁の予報等に基づいて事前にため池の決壊等の防止に関する、例えば水位低下といったような被災リスク低減の措置を実施することが可能でございます。また、地域住民に速やかな避難を促すことによりましてある程度被害を抑えることができるというふうに考えてございます。」こういう理由を述べて、豪雨対策も前回の法改正のときに一緒にやるべきではないかという主張に、予測できて、大きな被害を生み出すことはないから、今やる必要はないんだというネガティブな答弁をされているわけです。
　今回の法改正が悪いと言っているわけではありません。けれども、当時も予測できたのではないかというふうに考えるところでありますので、このような経緯も踏まえて先ほどの答弁を考えれば、五年後に、豪雨災害が大変で被害が大きいから、今回法改正をしなきゃいけないというような理由が出てくるというのは予想できないような答弁をされていらっしゃるわけですけれども、この経緯も踏まえて、平成二十九年の法改正の時点で対象に豪雨災害を加えておくという選択肢もあり得たのではないかというふうに考えますが、当時の判断をどう振り返られるか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　平成二十九年改正で措置された急施の防災事業は、大規模地震が頻発していた状況の下、地震災害への備えを強化することが喫緊の課題であったことから、耐震化対策を講ずる緊急性の高い農業用施設を対象に、特例的かつ限定的に、農業者の同意等を求めず迅速に事業着手できることとしたものです。
　その後、平成三十年の七月の豪雨、令和元年の東日本台風など、豪雨災害の頻発化、激甚化が近年顕著となってきており、多数のため池で決壊等の被害が発生していることから、豪雨に備え、迅速な防災対策の実務が急務と考えています。
　このため、今般の改正法案では、豪雨対策を講ずる緊急性の高いため池等についても、現行の地震対策と同様に、農業者の同意等を求めず迅速に事業着手できるよう措置することとし、防災、減災の取組を更に一層推進していく考えであります。
○渡辺（創）委員　その後に緊急性の高い状況を認識するようなものがもっと高まったという御答弁だろうというふうに思いますが、当時の質疑の中で、当時の山本大臣も、いろいろ検討した上で、豪雨災害に対する気象の精度が上がったし、衛星も更に精度が高まるので、豪雨災害は次の機会でいいという趣旨の答弁をされていらっしゃいました。
　その後に大きな災害が起きたことは事実でありますけれども、今回の法案説明の資料にもあるように、平成三十年以降の豪雨による農地、農業用施設等の被害額というのは、平成三十年が一千五百五十億円、令和元年が二千三百七十億円、令和二年が一千九十億円と、これまで一千億を超えてくることはほとんどなかった状況の中で、こういう状況になっていますから、イフの話をしても仕方がありませんけれども、もし五年前にできていたらこの分の幾分かを軽減することができたのではないかというふうに思えて、少し残念に思うところであります。
　岸田総理ではありませんが、是非、聞く力を生かして、早めの対処ができる環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　続けて、土地改良区制度についてお伺いをいたします。
　土地改良区が、地域の農業者により組織され、農業用排水施設の整備、区画整理等の土地改良事業を実施するほか、造成した土地改良施設の維持管理を行っていることは言うまでもありませんが、時代の変遷の中で、その役割も整備から維持に比重が移ってきているというふうに思います。
　実際に、自分の選挙区の宮崎市にある三十二の土地改良区の設立時期を調べてみましたけれども、設立時期、昭和三十年から六十年代にほぼ集中しておりまして、農地の基盤整備の進展を裏打ちするような形になっていたかというふうに思っています。
　今回の組織変更制度の創設は、解散等も進む中で、組織形態を変えて引き続き役割を果たそうとする組織の手続を簡素化するものと理解をしていますが、近年の全国的な解散状況と、その状況に対する農林水産省の見解をお伺いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年の土地改良区の解散の状況でございますが、平成二十八年度から令和二年度までの最近五か年間で四百三十地区が解散をしております。その内訳でございますけれども、合併に伴う解散が百五十八地区、市町村へ施設を移管して解散したものが百六十八地区、法人等へ施設を移管して解散したものが八十一地区、事業の完了に伴う解散が二十三地区となっているところでございます。
　このうち、事業完了以外の地区につきましては、解散後におきましても水利施設等の管理を継続する必要があるところでございますが、解散するケースの大半は受益地百ヘクタール未満の小規模な土地改良区でございまして、管理する水利施設も簡易で小規模ということでございます。合併後の土地改良区、市町村に加えまして、そのほかの法人が適切に施設管理を行っている地区も見られるというふうに考えております。
　このような現状を踏まえまして、施設の管理は土地改良区の代わりに集落の共同活動によって対応することが可能な状況であり、かつ、土地改良区として必要な法定の役員定数の確保や総会開催などの対応が困難な状況にある場合には、今般のような他の法人への移管というものも選択肢であるというふうに認識をしているところでございます。
○渡辺（創）委員　先ほども申しましたように、土地改良区の役割は、その本質である農業用施設の整備、維持や土地改良事業という役割に加えて、農業を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、農村集落、ひいては、もっと大きな意味での地域への貢献も含めた社会的公共性が高まっているのではないかというふうに感じています。多面的機能支払交付金制度の関与等々があることを考えても、その点は明らかではないかと思うところであります。
　私の自宅の近くにある宮崎県宮崎市の花ヶ島土地改良区というのがございますが、都市部に近い限られた農地面積の土地改良区でありますけれども、土地改良という立場でも、また個人の立場でも、地域の共同活動や地域の輪の維持に本当に大きく貢献をしていらっしゃいます。今、コロナ禍で開催できませんが、秋には農地にコスモスを咲かせてイベントをやったり、多くの子供たちや高齢者の方々も楽しむ、そういうふうにも貢献をしていただいていますし、餅つきだったり、そば打ちだったり、そういうことも全面的に支えてくださっております。
　話を本来のところに戻しますが、今回の組織変更制度の創設は、そういう土地改良区の新たな時代の中での役割をしっかりと担い続けることができる、そういう方向性を意識したものだというふうに私自身は受け止めているところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　土地改良区は、地域の農業者の多くが関係を有する農地整備や水利用の管理等を通じまして、良好な営農環境の維持向上に重要な役割を担っています。
　今般の改正法案は、土地改良区が担ってきた機能や役割を適切に引き継ぐことができるよう、解散を予定している小規模な土地改良区が認可地縁団体等への組織変更を選択する場合に手続の簡素化を措置し、土地改良施設の適切な維持管理の継続を図るものであります。
　今後とも、土地改良区が農地整備や水管理の大宗を担い、公共性に係る機能を発揮することが重要との認識ですが、地域の実情に応じ、水管理等に支障が生じないよう、前提に、土地改良区以外の組織についても施設の維持管理が適切に実施されるよう、組織変更を含め、柔軟かつ適切な制度運用を図る考えであります。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　金子委員の発言にもありましたが、その本質をしっかり守る体制をつくっていただくと同時に、今大臣からありました柔軟な対応というのも必要かと思いますので、それをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　土地改良法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、今緊急の課題であります有明海西南部を中心としたノリの不作問題、そして漁業の不漁問題、これに関して取り上げさせていただきたいと思います。
　先々週の週末に、大臣には、有明海西南部の太良町を訪問していただき、漁業者の声を聞いていただきました。大変厳しい声を大臣自身お聞きになったと思います。
　特にノリですね。太良町の運営委員長さんだったと思いますけれども、厳しかった昨年に比べても三十分の一だ、こういうふうに言われました。有明海全体ではいい生産量を上げてはいるんです。しかし、近年、相当、湾央部の東部と言われるところと西南部に差が出ています。諫早湾干拓に近ければ近いほど不作がかなり厳しくなってきている、こういう状況で、かなりの差が出ています。
　ノリだけじゃないです。貝類も含めて大変捕れなくなってきている。タイラギに至っては、もう十年不漁です。十年といいますけれども、十年じゃないんです。十年前に、たまたま一年だけ捕れたんですよ。たまたまと言っていいのか分かりませんけれども、一年捕れたんです。このときは大浦の浜が大変活気づいていまして、ああ、これかと思いました、私。しかし、その前もずっと捕れていないんですね。だから、十年といわず、タイラギは捕れていない、貝は捕れていないんですね。
　そういった状況の中で、ノリにもかなりのことが及んできている近年なんです。別に今年、去年だけじゃないんです。
　平成十二年にノリの大不作がありました。諫早湾干拓との関係が取り沙汰され、そのときに有明海特措法というものを議員立法で作らせていただきました。今回、私、現場を聞いて歩いていると、その平成十二年のノリの大不作、歴史的大不作のときよりひどいという声なんですよ。そういう状況なんです。
　今日、ノリを持ってきたんですけれども、是非見ていただきたいと思うんです。有明海の西南部で取れたノリですよ。二つあります。黒い方と、色落ちしている方と見られますね。
　この黒い方、ああ、黒いな、これがノリだなと皆さん思われると思いますけれども、このノリでも商品にはなかなかなりにくいんです。これはいわゆる五等とか六等とか言われるノリです。一枚数円しか値がつきません。もっともっと、有明海のノリというのは、黒くて、ふくよかで、豊かなんです。真っ黒なんですよ。今、これが取れると、ラッキー、よかったという感じなんです。
　こちらを見てください。これだけ黄色くなっています。これはＡといいます。これは売れないということなんです。売れませんと。そのくらいの状況になっているんですよ。今年はこればっかりなんです。
　このＡの黄色いノリ、こうなっていればまだいい方なんですよ、まあいい方。すなわち、ノリ師さんが海に出て、あっ、これを摘んで乾燥してみようかなというふうに思う分まだいいんですよ。ほとんどのノリは、今回は、海に行って生育しているのを見て、あっ、これは乾燥してもノリにならぬなということで、皆さん、摘むのをやめちゃったんです。そういったノリは、乾燥しても、手が透けて見えるんですよ、こちら側にこうやって。そんなノリばっかりなんです。これでも、ノリ師さんが乾燥してみようかなと思うぐらいだからまだいい方なんです。そんなノリが続いているんですよ。
　そういう中で、今年だけじゃありません、去年も大変な不作でした。その前も前も、だんだんだんだん不作が続いてきている中での今年なんです。平成十二年以降の、最悪を更に更新するような不作状態。
　資料をお配りしているので見てください。
　有明海特措法を平成十二年を受けて作りました。そこには、二十二条にこう書いています。「国は、有明海及び八代海等の海域において赤潮等により著しい漁業被害が発生した場合においては、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について、当該漁業被害に係る損失の補填その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」
　私も、この有明海特措法の改定のたびに提案者として名を連ねさせていただいておりますけれども、立法した側の意思として、あえて、赤潮等による漁業被害等の救済という条項を設けたんです。今回がまさに続きに続いた赤潮による被害で、このようなノリの状況になっているんですよ。
　大臣、まさに、有明海特措法の第二十二条を発動して、特別な支援を今回行うべきときだと私は思います。大臣の政治的な決断を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　先般の意見交換には、御出席いただきましてありがとうございました。私も研究センターで試食をさせていただきました。大変厳しい状況であるということは、改めて思った次第でございます。
　今議員御指摘のように、有明海特措法第二十二条において、有明海及び八代海等の海域における赤潮等により著しい漁業被害を発生した場合、漁業被害を受けた漁業者を救済する措置ということが規定されております。
　有明特措法第二十二条に該当する措置といたしまして漁業共済及び積立ぷらすがあり、佐賀県のノリ養殖業者は全員加入していると聞いておりますので、今漁期の減収については、これにより減収の補填が行われることになります。
　また、漁業共済におきましては、四年間の継続契約特約で加入している場合に、漁業共済の発動ラインである共済限度額が前回契約時の九〇％を超えて下がらない仕組みが措置されており、来漁期におきましても一定程度の補填が可能と考えております。
　今後とも、有明海のノリの安定的な生産のために、佐賀県を始めとする関連県と連携して、適切に対応してまいりたいと思います。
○大串（博）委員　いいですか、大臣。有明海の問題があったがゆえに有明海特措法という議員立法をわざわざ作って、その中にわざわざ第二十二条を盛り込んで、赤潮等に対する漁業被害ということがあった場合には損失の補填をしなきゃならないとわざわざ書いたんですよ。立法意思として書いたんですよ。それに対して、通常の、全国の漁家の方々が使っていらっしゃる漁業共済、積立ぷらすで対応しますと。これは、農水省として何もやりません、有明海特措法のこの規定を用いては何もやりませんと言っているに等しいじゃないですか。そんな極めて心ない答弁をされるのは、私は非常に心外です。
　この漁家の方々、大変厳しい状況でいらっしゃるんですよ。先ほど、漁業共済と積立ぷらすで一定の金額を受け取られるというふうに言われました。多分、大臣は、その金額を、このくらい得られますよと事務方から見せられて、ああ、これなら一年間暮らせるじゃないかと思っていらっしゃると思います。全然、漁業の現場は違うんですよ。
　ノリは投資が必要です。経費が必要です。機械を新しくする。乾燥機は何年かに一回更新しなきゃなりません。これは一人でできませんから、集団を組みます。集団を組んでやると、何千万なんですよ。ノリの網も修繕しなきゃなりません。種も買わなきゃなりません。大体、毎年毎年数百万から一千万近い経費と投資をするんです。大きいところは一千万を優に超える経費と投資をかけるんですよ。そういうところに、共済があれば大丈夫だという、その数字だけ見て、これで暮らせるだろうと。私は、余りに漁業の現場を知らなさ過ぎると思いますよ。
　西南部のある漁家の方の息子さんが、ローカル紙、新聞で賞を取られました。一月八日の土曜日に、このローカルの新聞に、冷凍ノリの収穫が始まるということで、これを受けて書かれた、いわゆる新聞記事感想文なんです。読みますね。
　生産量日本一を誇る佐賀ノリの冷凍ノリの収穫が始まった。僕の家は西部地区でノリの養殖をしている。六十年前からしているみたい。今はお父さんが中心に作っている。お父さんが作ったノリはとてもおいしい。一番摘みのノリは格別だ。でも、ここ何年かは黒いノリじゃなくて黄色いノリで見かける。お父さんが不作で悩んだり、会議で少しでもよくなるように話し合っている姿をよく見かける。おいしいノリが取れなくなるのは悲しい。だから、よくなるように僕が勉強して、海の環境をよくしていきたい。
　こんな小学校のお子さん、松本穣君と言われます。こういうことを書いて、新聞社に出して賞を取られている。
　こう言われていましたよ、漁家の皆さん。借金がかさんでいるんだ、もう何年も続いていますからと。投資、経費で借金がかさんでいる。先ほどの漁業共済、積立ぷらすと言われましたけれども、毎年毎年、限度額が、五中三、五年のうちの三年の収入をもって基準額が下がるので、毎年、一割、二割ぐらい、がくっと下がるんですよ。特に、前回、今回のように発動すると、がくっと下がるんです。
　借金があるので、家でノリの話をできない。家族の方々とけんかになるから、みんな心配だから、けんかになるから話ができないそうです。夜逃げ、自己破産ができる人はまだいい、何も考えることができなくなって自ら命を絶つ人が必ず出てくる、こうおっしゃっているんです。そういう状況なんですよ、大臣。
　是非、大臣、有明海特措法二十二条に基づく特別な支援、決断していただけませんか。
○金子（原）国務大臣　私も、実態、実情はよく、いろいろとお話を聞いて、現在、調査をさせていただいているところでございますが、実は特措法ができたときには、漁業共済、積立、特に積立ぷらすはありませんでした、制度として。したがって、この二十二条による対応というのは、従来から積立ぷらすで考えられてきているわけでございます。
　それから、この積立ぷらすにつきまして、先ほど委員から五中三で基準価格が下がるというお話がありましたが、この共済におきましては、四年間の継続契約特約で加入している場合には、共済限度額が前回契約時の九〇％を超えて下がらない仕組みが措置されております。したがって、ある一定の、普通の五中三より優遇された形になっております。
　いずれにいたしましても、漁業共済、積立ぷらすによる支援につきましては、現在、共済金の一部の仮渡しによる早期支払いを進めているところですが、補填額の確定は漁業終了後の四月又は五月となる見込みであります。
　農林水産省といたしましては、これらの支援が基本と考えておりますが、漁業者から更なる支援を求める声があることを踏まえまして、漁労収支における支援の効果を把握できるよう、漁業経営の状況を調査してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　是非きちんと調査していただきたいと思います。
　先ほど言われた、共済、積ぷらは有明海特措法ができた後にできたと。それはちょっと詭弁ですよ。だって、全国の制度なんだから。じゃ、聞きますけれども、積立ぷらすは有明海特措法ができたからできた制度なんですか。そんな答弁、国会で聞いたことないですよ。全国の制度でしょう。それをもって、後からできたからそれが対応策だと。詭弁もいいところですよ。農水省は農家や漁家や林家を守るところなんじゃないですか。それに対して、そんな心ない発言、私、とんでもないと思いますよ。
　調査をすると言われました。しっかり調査してください。本当に苦しい状況でいらっしゃる、間違いないです、見えてきます。是非、血の通った行政をしていただきたいと私は思います。
　この有明海の状況に関して、やはり、諫早湾干拓が閉め切られて以降、潮の流れが変わって大変厳しい状況になった。やはり諫早湾干拓、開門調査をしてほしい、先般の大臣の来訪の際もそういう声が多く出ました。
　大臣は、昨年の着任早々、十月、通信社のインタビューで、裁判での決着しかないというのが地元の考え方で、私もそれしかないと思うと言われましたけれども、裁判では決着しません。
　今、請求異議の訴訟、福岡高裁、三月二十五日に判決が出ますけれども、開門せよという確定判決には変わりはありません。強制力を問う請求異議訴訟に関しては議論があります。しかし、開門判決に関しては、これは確定判決ですから、これは変わりませんから。かつ、いろいろな裁判が出るでしょう、これからも。訴訟が起こるでしょう。だから、訴訟では解決しないのは明らかなんですよ。話合い以外はないと私は思います。
　大臣の前任の野上大臣のとき、私はここで質疑させていただいて、野上大臣からこういう答弁をいただきました。江藤前大臣の現地視察の際の発言を引いてですけれども、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよいと発言された、江藤大臣の発言に関しては、私も同様に考えておりますというふうに野上大臣は国会でも言われました。これは政府の既定の方針だと私は思っています、話合いに関して。
　金子大臣も、この話合いの方針を維持していただけますか。
○金子（原）国務大臣　野上大臣、また、令和元年十月の、江藤元大臣は、現地視察の際に、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うこともあってもよいという旨の発言をされたことは承知しており、私もこの考えには変わりありません。
　開門派の皆様のみならず、開門反対の皆様を含めて、幅広い関係者の間で機運が高まることがこのような話合いを実現する前提となるのではないかと考えております。
　したがいまして、私も、被控訴人の方々から非開門を前提として有明海再生に向けて建設的に話合いをしたいとの提案があれば、真摯に検討する用意があります。
○大串（博）委員　前提を最初から、入口から設けないで、大臣、虚心坦懐に話し合いましょうということが必要なんです。先ほど、江藤前大臣の言葉に関しては自分も踏襲すると言われました。であれば、私たち開門を求める立場からも、開門に対して反対していらっしゃる皆さんの立場も含めて、話し合いましょうと申し上げているんですよ。ですから、大臣においても、虚心坦懐に、胸襟を開いて話合いをするということで臨んでいただきたい、繰り返しそう申し上げさせていただきたいと思います。
　大臣、もう一度お聞かせいただきますけれども、江藤前大臣の現地視察の際の言葉、これは同じ考えということでよろしいんですね。
○金子（原）国務大臣　私も、そういった機会が設けられることがあれば結構だというふうに思っております。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　一刻の猶予もなりません。若い方々で、ノリをされている方々、漁業をされている方、多いんです。やめようかな、この土地から出ていこうかなと思われている方すらいらっしゃる。そういう中ですので、一刻の猶予もない。大臣、大変御苦労の多いこととは思いますが、是非力を振り絞っていただけたらと思います。
　大臣は長崎御出身の方でいらっしゃいますし、諫早湾干拓のことを長く御存じでいらっしゃる。私、だから逆に期待しているところがあります。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、土地改良法ですけれども、私、非常に、今回のこの改正、重要な論点を含んでいると思いまして、先ほど来議論があります。
　特に私、急施の防災事業、今回、豪雨災害にまで手続の簡素化を広げていくということなんですけれども、前回の地震に対する手続緩和のときとちょっと違うと思うんですね。全国、私のところもため池が非常に多いんですが、地震ということよりも、一段ちょっと違って、豪雨でこのため池は崩れるかもしれないというところが多いんですよ。大変多いんです。
　手続の簡素化が今回取り入れられて、これはいいことです。農家負担もないということになってくると、これはありがたいということで、やりたいというところはたくさん出てくると思います。だから、大切なのは、手続を簡素化することだけじゃなくて、それに見合った予算をつけて対応ができるかということだと思うんですね。
　お尋ねしますけれども、具体的には、これを行うことによって、例えば、全国、防災重点農業用ため池、五万五千ございます。そのうちの幾つかを今、一万ぐらいを緊急性の高いところとして挙げていらっしゃいますけれども、例えば今年度、このうちどれだけのものが対応、執行できるという算段でいらっしゃるんでしょうか。十分な数に及ぶんでしょうか。いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　急施の防災事業は、行政の判断で、農業者の同意等を省略して事業に着手する特例的な業務であります。
　この事業は、農村地域防災減災事業を活用して実施されており、令和四年度予算につきましては、同事業の予算額四百七億円の内数となります。
　また、実施地区数につきましては、同事業で令和四年度に新規着工を要望する地域のうち、七十二地域が豪雨対策を含む事業内容であり、これらが急施の手続の対象となり得ると考えております。
　要望に対応できる予算を確保しているところですが、農村地域における安全、安心な生活環境の確保のため、引き続き、必要な予算を安定的に確保しながら、防災・減災、国土強靱化の取組を推進してまいります。
○大串（博）委員　今お聞きした対応で、それはないよりもいいんだけれども、まだまだだと思うんですよね。全国、防災重点農業用ため池、五万五千です。どこも苦労されているんです。もっともっとここには積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、中間管理事業に係る対象の拡大です。
　これも要望の強い、これは前から言われていましたのでよく分かります。ただ、やはり中間管理事業自体に対する総括を、この間、五年後見直しをやりましたけれども、いま一度やる必要があると思うんです。
　先般も、中間管理事業に関しては、予算の二割が未執行だったということも言われました。これは本当に、中間管理事業で効果を上げていると考えて、今後も同じように続けていいのか。
　例えば、集積目標を今、政府は八割でやられていますけれども、佐賀県なんかは集積が非常に高くて七割まで行っているんです。七割まで行っているけれども、私の地元なんかは非常に集積率の高い、非常に平野の多いところなんですけれども、それでも営農は大変厳しいんですよ。集積しても厳しい。
　どうですか。集積さえ進めれば農業経営は楽になる、よくなるというエビデンスがあるのか、それをもって進めているのか、この点に関してお答えいただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクによります集積のことでございます。
　これまで、目標を立てて、農地集積、農地バンクを中心に進めてきております。それで、令和二年度まで五八％となっているところでございますけれども、今後、引き続き、これをもっと推進をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　それで、この中間管理事業について、今、佐賀のお話をされて、佐賀は集積率が高いと。バンクを使うというよりは、使う形ではなくて、集落営農などを活発に行われているので集積率が高いと考えておりますけれども、集積さえすれば、すなわち、担い手の方が農地を受けさえすれば全ての農業問題が解決するわけではもちろんございません。
　集積をした場合には、例えば、米の作付規模別に生産コストを見ると、〇・五ヘクタール未満の層に比べて、三ヘクタールから五ヘクタールの層では半減するとか、そういう生産コストの削減といったメリット、効果がございます。
　しかし、農業をめぐる様々な課題が複雑に発生する中で、集積だけで問題を解決できるというふうにはもちろん思っておりません。
　そして、集積につきましても、ただ集積、受けるだけではなくて、一方、これは、委員、以前にも御指摘をいただいたことがあると思いますけれども、分散錯圃の状況を何とか集団化をしてまとめ上げるような取組をしたり、あるいは、集落営農や法人が利用集積をした後に、その後、その中でどういうふうに農地を効率的に使っていくか、こういったことに取り組んでいただいて、効果が出てくるものと考えております。
○大串（博）委員　終わりますが、とにかく、規模拡大一辺倒だけではない、複層的な農政を是非進めていただきますようにお願いします。
　終わります。
○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。
　今回は、土地改良法の一部を改正する法律案について質疑を重ねていきたいと思います。
　十二月、二月の分科会、そして、予算委員会でも私は食料安全保障について質問させていただきました。まさに、このロシア、ウクライナの問題で、もろもろ輸入に頼っているこの日本国は、食品の高騰が問題で、現実味を帯びてまいりました。今回は、食料の確保、食料の安全の観点からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の農地面積は、昭和三十六年の六百九万ヘクタールから、約百七十四万ヘクタール減少いたしまして、令和三年においては四百三十五万ヘクタールとなっております。
　現在、土地改良区が約二百二万ヘクタールを管理しているというふうにお聞きしました。土地改良事業は最大でどれくらいの面積に及んで、累計で一体どれくらいの国費が投じられたのか。物価の違いもありますし、年数をどこで切るのかという議論もございましたけれども、大臣並びに農林水産省が思う、これまでのこれが実績だという実績も踏まえて、お聞きしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、土地改良事業によりましてこれまで投じられてきた国費についてでございます。
　これは、土地改良法が制定をされました昭和二十四年度から令和三年度までの七十二年間というものを、私ども農林水産省として確認できた範囲で単純に積み上げてみました。委員今御指摘いただきましたように、物価動向とかいろいろとちょっと本当は加味しなければいけない点もあろうかと思いますけれども、この七十二年間の予算を単純に積み上げますと約四十四兆円になるところでございます。
　また、実績についてでございますけれども、平成三十年度時点で、まず、区画が三十アール程度以上に整備をされました水田面積が全国で百五十九万ヘクタール、区画が整備されました畑の面積が同じく全国で百二十八万ヘクタール、そして、農業用水が安定的に供給される農地面積が全国で二百九十万ヘクタールとなっているところでございます。
○池畑委員　今答弁いただきました四十四兆円、これも、ただ四十四兆円かけてきたということで、そこを指摘したいわけではございません。平成十四年からは十二兆一千億円ぐらいかけております。それだけかけてきましたこの土地改良事業に関しまして、当然私も、また日本維新の会としても、役割は高く評価をしたいというふうに思っています。また、今後は、それだけの国費をかけたわけですから、食料確保に加えて、さらに、水源の確保、防災、減災、生活用水の確保、さらに、里山の景観保全、過疎化への対応など、多面的な機能がこれからは期待をされております。
　一方で、荒廃農地面積は令和二年には二十八万二千ヘクタールに及びまして、十七万八千ヘクタール、実に六三％が中山間地域であります。また、先ほど七十二年間というお話もありましたけれども、ここまで、多くの委員の先生方また議員の先生方が質問を今日までるる続けておられます。そこで行き着くところは、中山間地は再利用がかなり困難な場所であるというふうには、この委員の中でも認識をされている方が多いというふうに思います。
　加えて、毎年一万数千ヘクタールの農地転用が行われております。昭和四十五年以降、統計を手元計算しますと、累計で実に四十八万八千ヘクタール以上が農地転用されていることになります。
　農水省の説明によれば、ほぼ全ての農地に土地改良若しくは何らかの国費が関わっておりまして、農業予算が投じられております。先ほど御答弁いただきました、七十二年間で四十四兆という国費を投じて行われた基盤整備ないし土地改良事業が、一体どれだけ、あえて、無駄になってしまったのか。法律の改正に当たり、これまでの土地改良事業への総括として、私が今申し上げました、本来とは違う方向性となってしまったのではないかという意味合いを踏まえての、無駄になってしまったのではないか。
　今、総括として、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○牧元政府参考人　まず、私の方から事実関係をお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、土地改良事業によりまして整備されました優良農地をしっかり確保しなければいけないということは、私ども、基本だというふうに考えているところでございます。
　そして、その土地改良事業のうち圃場整備事業について、平成二十年度に事業が完了いたしました百二十五地区を対象にいたしまして、令和元年に聞き取り調査を行ったデータがございます。これによりますと、圃場整備事業をかけましたところについての荒廃農地の割合は〇・二％ということでございまして、これは全国平均の荒廃農地、委員からも今数字を挙げていただいたところでございますけれども、率にいたしますと約六％ということでございますので、それに比べると、土地改良事業が行われたところについては荒廃農地というものが抑制されているのではないかというふうに考えているところでございます。
○金子（原）国務大臣　調査についてのお尋ねでございますが、土地改良事業を実施した農地につきましては、転用状況などの調査はこれまで行っていませんので、今後の調査の実施に向けて、その方法等を検討してまいりたいと思います。
○池畑委員　大臣の答弁もいただきまして、ありがとうございます。しっかり、どういうふうにこれから進んでいくべきか、今まで七十何年間もこういうふうにやっていただいているわけですから、そこも踏まえながら次に進めていければいいんじゃないかなというふうに思っております。
　また、脆弱性、緊急性の評価の在り方についてお聞きさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正は、直面する農地、担い手の問題に対して可及的速やかに対応する必要があるということは認めさせていただきます。日本維新の会としても、必要だろうと。全国どこでも緊急性があるというふうに考えております。どこから手をつけるか、そういうことは大事だというふうに思います。
　土地改良に関する団体の権限強化が行われておりますから、その在り方についての透明性でありましたり公平性が担保されなければいけないというふうに考えております。
　そこで、確認できた範囲でございますけれども、土地改良事業団の全国組織の会長及び都道府県連合会の幾つかの県で現職の国会議員の方が会長を務められております。それぞれ地域をよく知られておりますし、まとめ役として、また、知見を有して、適格な方々ばかりだというふうに存じますけれども、農林水産省として、適切だと判断しておられるか。
　また、あわせて、県会議員や自治体の元会長の方が務める連合会が散見しております。土地改良事業の採択に当たっては、恣意的な、まさに我田引水が行われていないか、疑念を抱かせないような公正な決定がなされているのか。急施の事業に対して、その脆弱性及び緊急性の評価を、国会議員や県会議員など、アドバイスがあるにせよ、実際は誰がどのように行っているのか、質問させていただきたいと思います。
○武部副大臣　急施の防災事業につきましては、ため池等の農業用用排水施設について、国土強靱化基本法におきまして、脆弱性の評価の結果、緊急的な豪雨対策が必要と判断された場合に、国又は地方公共団体が農業者の同意を得ずに迅速に事業着手できるよう、特例な手続をしております。
　国土強靱化基本法におきましては、脆弱性の評価につきまして、「科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行う」ということとされておりまして、その評価に当たっては、施設の規模やあるいは周辺の住宅や公共施設の存在を勘案しまして、損壊した場合に被害が甚大になるという施設を対象としております。また、耐震性能や排水能力を調べまして、その施設の安全性を定量的に評価することとなっております。
　このように、定量的な指標に基づいて総合的、客観的に脆弱性評価を行っておりまして、それが公平性を確保することとなりますので、公平性を確保しながら、急施の防災事業を実施していくことになります。
　引き続き、土地改良事業については、農業、農村の強靱化を推進するとともに、生産基盤の強化による農業の成長産業化、多様な人が住み続けられる農村の振興に必要な施策を取ってまいりたいと思っております。
○池畑委員　今副大臣から答弁をいただきましたように、公平性を保っていく上にも、先ほど私も申し上げましたとおり、地域のまとめ役であったり地域をよく知る先生方にも会長としてやっていただくということは大事だというふうに思いますけれども、やはり、声が大きいとか、地域をまとめている力が強い、それだけで急施の問題を語っているわけではないというふうに思いますが、十分にその辺りをよく気をつけて、私自身も地域をよく知って、その上で、皆様の、これからどれが緊急性があってということを大事にしていきたいというふうに思います。答弁ありがとうございました。
　その上で、これからの担い手の定義について質問させていただきたいと思いますけれども、三月二日の本委員会においても、我が党の空本委員から質問がありまして、大臣から答弁をいただきました。空本委員もこの後も質問を関連で立たれますけれども、企業の農業への参入についてお聞きをしたいと思います。
　企業は、生産物を販売するマーケット、イコール出口も持っております。流通や加工のノウハウ、その他ニーズを農地に反映させることで、高付加価値で持続可能な農業生産にも寄与していると私は考えます。
　その中で、担い手という場合、企業も農業の担い手に含まれるのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　担い手でございますけれども、食料・農業・農村基本法第二十一条におきまして、国は効率的かつ安定的な農業経営を育成するとされております。このような農業経営を目指す経営体などがいわゆる担い手と考えられますが、その際、担い手として、家族、法人など経営形態の別や、株式会社など法人の形態にかかわらず、幅広く育成、支援することとしております。
○池畑委員　個人だけが担い手ではなく、企業もこれからはどんどん担い手となっていくというふうに考えております。
　その中で、ちょっと観点が違ってくるんですが、適格法人による所有にせよ、リース方式にせよ、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、中山間地における企業の参入には工夫が必要であるというふうに思います。
　ニーズのマッチングが、先ほどもるる申し上げております、広範囲に行われるよう、農業参入への土地改良により、今どのような、企業参入することによってインセンティブ、メリットがあるか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、中山間地域等、高齢化や担い手が不足している地域もございます。そういった地域におきまして、農業生産を担う存在として株式会社等の企業の農業への参入ということを進めることも重要だと認識しています。
　既に、平成二十一年の農地法の改正で農地リース方式での参入は完全に自由化しておりますけれども、今委員からお話がありましたとおり、どういうインセンティブ、マッチングをするかということでありますが、今現在行っておりますのは、農業参入フェアを開催しまして、都道府県による企業誘致を後押しするとともに、家族、法人など、経営形態の別にかかわらず、地域の農業を担う方々を幅広く支援しているところであります。法改正の前の約五倍のペースで参入が進んでいます。