Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました間接税関係三法案並びに岩崎君提案の修正案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、中曽根内閣の公約違反の増税であるという点であります。昨年三月の臨調最終答申は、増税なき財政再建について、「何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と定義づけております。この臨調答申の精神を尊重すると強調してきた中曽根内閣が今回の増税法案を提出したことは、重大な約束違反と言わなければなりません。
　反対理由の第二は、所得税減税財源として逆進性のある間接税を増税し、低所得者により重い税金負担を押しつけるからであります。所得税減税の財源に間接税を増税することは、低所得者ほど、減税の恩恵以上に間接税が増税されることになり、特に課税最低限以下の人たちは、減税の恩恵はなく、間接税の増税のみを受けることになります。かかる低所得者に配慮を欠いた増税案に反対します。
　反対理由の第三は、間接税の中でも特に逆進性の強い酒税を増税し、取りやすいところから取るという安易な姿勢であります。酒税は、たばこ消費税に次いで最も逆進性の高い税であります。しかも、我が国の酒税は、先進国の中でも飛び抜けて最高の税率であります。税制調査会が指摘するごとく、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図り、バランスのとれた税制を目指すべきであります。このような努力を怠り、世界的にも高い我が国酒税にさらに税負担を求める安易な姿勢は許せません。
　反対理由の第四は、一世帯につき平均一・一四台保有している自動車の物品税を上げ、大衆課税を増強しようとしているからであります。税の不公平是正が叫ばれながら、書画骨とう等の高額品、奢侈品に税金がかからず、グリーンカード制実施もうやむやになり、一方高所得者の脱税事件が後を絶たず、まじめな納税者の税の不公平感は増大するばかりです。こういう中で世界的にも高い我が国の自動車関係の税金をさらに高くすることは弱い者いじめの大衆増税であり、賛成できません。
　反対理由の第五は、石油税の引き上げが余りにも安易であるという点であります。日本の将来を考えるとき、エネルギー対策の重要性は認めるにやぶさかではありません。しかし、限られた国家資金の使途については、むだを省き、より効率的に使われなければなりません。石油備蓄においてコストの高いタンカー備蓄が行われているなど、節約、効率化の余地は多く残されております。このような使途のあり方に十分なメスを入れることなく、原油輸入量の減少、原油価格の低下を理由とする安易な増税には強く反対します。
　以上、終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、酒税法、物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに自民党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の酒税、物品税、石油税の増税は、法人税などの増税とともに、昭和五十九年度所得税減税八千七百億円の財源を確保するためのいわば見返り増税であります。このような大衆課税の強化は減税財源の最も安易な調達方法であり、公共料金の一斉引き上げとともに、国民生活への圧迫の強化以外の何ものでもありません。
　酒税につきましては、第一に、今回の増税によりビール大瓶、ウイスキー特級、清酒特級などは飲んだ酒の半分は税金に取られることになり、たとえ酒が特殊な嗜好品であり、かつ財政物資であるとしても、その税負担は限界に来ていると言わざるを得ないのであります。
　第二に、今回の酒税の増税は、酒類別、紋別に見ると、しょうちゅうやウイスキーのような大衆向きの低価格酒ほど大きい増税率となっており、大衆負担を一層強めるものであります。総理府の家計調査報告によりますと、低所得者層ほどしょうちゅうや二級酒など低価格酒の消費割合が大きくなっております。
　消費者の嗜好がこのように変化してきている原因は、大手メーカーによるアルコールや糖の過大な添加等による品質の低下傾向に対して、消費者がブランドや紋別にこだわらず品質志向を強めつつあること、また酒税の相次ぐ引き上げや小売価格の値上げに対する生活防衛として低価格酒への需要が高まっていることなどによるものであります。今回の増税が大衆酒ほど増税率を大きくしたことは、税の逆進性を一層顕著にするものとして容認しがたいのであります。
　第三に、清酒業安定特別措置法改正による酒税組合中央会による転廃給付金事業の再開は、多数の零細清酒製造業者を切り捨てるものであります。過去二度にわたって行われた転廃給付金事業は中小企業近代化促進法に基づく第二次、第三次構造改善事業と一体となって、この十五年間に約一千者近い零細酒造業者を廃業に追い込んでおります。今回の中央会による転廃給付金事業の再開は、今年から中小企業近代化促進法に基づく第四次構造改善事業が開始されることに伴って向こう六年間に約四百者程度の酒造業者を整理しようとするもので断じて認めるわけにはいきません。
　物品税の増税につきましては、第一に、自動車の税率の引き上げ、スポーツ用品、電気製品への課税対象拡大が若者を初め消費者に負担を強制するものであります。第二に、電気洗濯機など生活必需品へと課税範囲を拡大することは、奢侈品、趣味娯楽品、比較的高価な便益品の消費に示される担税力に着目して課税するという従来の物品税の性格を変えることとなり、課税ベースの広い間接税として大型間接税導入に道を開くものであります。我が党はこれを断じて認めるわけにはまいりません。
　石油税の増税につきましては、最終的には消費者の負担となるだけでなく、これを財源として成功払いの石油探鉱・開発や石油備蓄などアメリカ系メジャーや日本の石油企業のための石油政策が行われることになり、反対であります。
　以上の理由により、間接税三法の一部改正案及び二法案に対する自民党修正案に対し、いずれも反対の態度を表明して、討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました間接税三法案並びに自民党提出の二修正案に対し、反対の討論を行います。
　まず、酒税について申し上げます。
　現在最も緊急の課題は、清酒における税率構造を支えている等級格付の抜本的見直してあります。今日、既に特級は特級でなく、二級は二級の実体を備えておりません。等級格付と実体との乖離を招き、かつ促進した有力な原因は、過去数次にわたる酒税の引き上げでありました。この現実は政府とても否定し得ないところであります。したがって、もし酒税の引き上げを行うとしても、そのためには等級格付の妥当性、現実性について抜本的な見直しを行うことが大前提でなければなりません。
　今回のように、旧来の格付に沿って増税が行われることは、生産者にとっても国民にとっても迷惑しごくであり、実体との乖離はさらに促進されるでありましょう。
　一方、最近数年間におけるウイスキー特級の低迷は、関税と内国税によって押し上げられた今の価格水準がようやく消費者の我慢の限界を超えつつあることを示しております。
　この間にあって、果実酒は顕著に市場を拡大しつつありますが、これはワインの関税問題を含めて日本市場に対するＥＣの関心を高め、将来に問題をはらむものと言わなければなりません。求められている業界の近代化とは単に清酒のみに限ったことではありません。
　次に、物品税について申し上げます。
　まず、物品税とは個別物品課税の総称であります。新たに課税物品に加えられるものが出た場合、それはあくまでも新しい税であります。既存税制の見直しによる増収という言い回しで新たな課税物品の追加による新税をごまかしてしまうことには問題があります。問題は課税物品の範囲がどこまで拡大されるかであります。
　今日、物品税はかつての奢侈品課税の思想から個別消費税、すなわち国民の生活必需品への課税へとその性格を大きく変えつつあります。しかし、その場合、税率は現行税率の水準でいいのか、あるいは課税最低限は現状のままでいいのか、余りにも問題が多いと言わなければなりません。基本的見直しをせずに、なし崩しに個別消費税化を進めることには絶対に賛成できません。
　次に、石油税について申し上げます。
　エネルギーの安定供給、省エネルギーあるいは新エネルギー、代替エネルギーの開発財源の確保という観点から、石油に負担を求めることは間違った政策とは考えておりません。また税率はある程度腰だめで決めざるを得ない問題であり、にわかに適否を論ずることはできません。この意味で石油税の一部改正については賛成してもよい法案かもしれません。しかし、肝心の税率の決定及び徴収税額の使用について、我々野党は当然のことながら決定段階に参画する立場にありません。参画なき増税には反対せざるを得ないのであります。
　以上で討論を終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、岩崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、岩崎君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、岩崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について配意すべきである。
　一、酒類の消費の実態等を踏まえ、酒類間の税負担のあり方、級別制度等、酒税制度に係る問題について引き続き検討し、あわせて酒質の一層の向上を図るための方策を検討すること。
　二、酒税法改正に伴い、財政物資としての酒類の特性に配意し、その正常な取引を確保するため、必要に応じ所要の措置を講ずるよう努めること。
　三、清酒が伝統ある民族酒であることにかんがみ、清酒製造業、とくに中小製造業に対し、原料米価格の安定を含め、指導・育成に努めるとともに、その基本的振興。対策について引き続き検討すること。
　四、物品税の基本的性格及び最近における消費の実態等を踏まえ、課税範囲、税率のバランス等に配意し、その課税のあり方についてさらに検討すること。
　五、石油関係の税制が複雑になっているので、そのあり方について社会経済情勢等の推移に即応しつつ、使途を含め幅広い観点から検討すること。
　六、わが国経済・国民生活にとってエネルギーコスト低減が重要な政策目標であることに十分配意すること。
　右決議する。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月六日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　幌原　敬義君　　　　　久保田真苗君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦　　　豊君　　　　　前島英三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　谷田　正躬君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　和助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局総務局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　入課長　　　　　　重田　　勉君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局為替金融課長　　植松　　敏君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　機武器課長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　運輸省海運局外
　　　　　　　航課長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　際労働課長　　　　中村　　正君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
　また、昨五日、秦豊君が委員を辞任され、その補欠として前島英三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　去る四月三日予算委員会から、四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　安倍外務大臣から説明を求めます。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昭和五十九年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、三千七百八十六億六千三百六十万八千円であり、これを昭和五十八年度予算と比較いたしますと、百九十五億二千五百六十八万八千円の増加であり、五・四％の伸びとなっております。
　一段と厳しさを増す国際情勢のもとにあって、近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十九年度においては定員・機構の拡充強化、情報機能の強化、在外公館勤務環境の整備等に格別の配慮を加えました。特に、外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最前要事項でありますが、昭和五十九年度においては、定員八十六名の純増を得て、合計三千七百九十八名に増強されることになります。
　また、機構面では、本省においては情報調査局、外務報道官、文化交流部、国際報道課等を設置し、在外においてはブルネイに大使館を開設することが予定されております。
　次に、経済協力関係の予算について申し上げます。
　経済協力は、平和国家であり自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要なものとなっております。このため政府は、五十六年から六十年までの五年間にわたる中期目標を設定し、経済協力の強化に努めております。そのような努力の一環として、五十九年度予算においては、無償資金協力予算を前年度より七十五億円増の一千六十五億円としたほか、技術協力関係予算の充実にも努め、なかんずく国際協力専業団交付金を前年度比八・二％増の七百七十七億円とした次第であります。
　また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化、人的交流予算についても、格段の手当てを講じております。
　このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図るなどの配慮をいたしております。
　以上が外務省関係予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（後藤正夫君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管昭和五十九年度予算の大要説明はこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　五十九年度の外務省所管の予算の質疑に入ります前に、当面の問題二、三について承りたいと思います。
　まず第一番目は、日米農産物交渉でございますが、けさのニュースによりますと、予定を延長して交渉をしている、こういうことでありますけれども、今までの交渉の経過を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　農産物交渉につきましては、山村農水産大臣とブロックＵＳＴＲの代表との間で、これまで二回にわたりまして交渉が続けられておるわけでありますが、まだ目下のところ全く四つに組んだというところで、予断を許さないという実態、実情であります。あす金曜日にもう一度やるということで合意を見たようでありますが、金曜日の会談がやはり日米農産物交渉の最大の山場になると、私はこういうふうに思っております。
　大体今までの状況では、アメリカ側のオファーも出てまいりましたし、また日本の方の考え方も整理をしてアメリカに述べておるわけでございますし、その間にはもちろん開きがあるわけでありまして、ですから大変厳しい状況にはあります。率直に言って予断を許さないということであろうと思いますけれども、しかし、これはアメリカに弾力的に歩み寄る可能性があるかどうかというところに私は今かかっておるんじゃないかというふうな判断もしております。
　アメリカは非常にきつい態度ですけれど、しかし反面、この交渉は妥結に導かなきゃならぬというふうな空気もあるように見受けられるわけであります。ですから、あすの会談を控えて今どうなる、こうなるということをここで申し上げる段階にはありませんけれど、交渉としては、山村農水大臣も誠意を持って交渉に当たり、またブロックさんも熱意を持ってこれに当たって、その間に両省とも妥結の意思というものが非常に強く出てきておりまして、交渉の内容については大変厳しいものでありますけれど、しかし、交渉の雰囲気は非常に何かこう誠意に満ちたような空気を私は受ける。そうけんか腰ということじゃなくて、非常に冷静な中でお互いに言うべきことは言っておる、こういうことでありますが、まだ今のところはあしたの交渉が山場で、ここでどうなる、こうなるということを申し上げる段階ではありません。いずれにしても厳しい、まだ対立点は相当あるということであります。
○宮澤弘君　大臣、一月ですか、アメリカヘ行かれたときにこの問題でいろいろ接触をされて、アメリカの方も大分柔軟になっているという感触を得られて、明るい見通しを持てるんじゃないかというような見解を御発表になっておられますけれども、今の段階ではそういう感触といいますか、見解、さらに強くお持ちでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私が行ったときよりはアメリカの態度としては大分弾力性が出てきた、こういうふうに思います。私が行きましたときは全く事務折衝は決裂して、再び事務的に会って話をするというふうな状況、雰囲気ではなかったわけですが、私はそれではいけないと。三月三十一日に切れるわけであって、事務的にもう一回話をする、それにはやはりアメリカにも弾力性を持ってもらいたい、日本もこれに対して弾力性を持つことが必要だということを強く主張したのであります。
　同時にまた、アメリカとしては自由化の旗をおろせないかもしれぬけれど、今、日本に自由化を直接求めるとか、自由化の日程を示せ、こんなことを言われても、日本側としては到底自由化に対してはこれは応ずることができない。やっぱり枠でアメリカも勝負をしてもらいたい、話し合いに応じてもらわなければならぬ。自由化の主張はわかるけれども、これはわきに置いて枠の問題で処理すべきじゃないかと。そして枠についても、今までアメリカが言っているような枠からさらに弾力性を持って日本側と交渉する必要があるんじゃないかと。そうしないとこれは意味のない交渉になるということを強く言いまして、アメリカも自由化問題については理解を示しましたし、同時にまた、枠の問題についても大所高所から多少弾力的にこれは応じましょうという空気が見えたものですから、これなら事務当局で話をして、最終的には両方の大臣を通して話をすれば決着――非常に難しい問題だけれども決着の可能性はないわけでもないと。お互いに努力をすれば可能性というものは出てくるというふうに判断をして帰りまして、そういう面でその後努力をいたしてまいったわけでございます。
　そして党・政府においても、全体的にはいろいろと協議をいたしました結果、最後の段階でやはり山村農水大臣を派米させて、そしてブロック代表との間で話を詰めることが適当であろうと。その段階においてやはりアメリカの弾力的な対応を望む、そして何とか決着をしよう、こういうことで今回の派米になったわけであります。
　そういうことで、一月の当時と比べるとアメリカとしては相当譲ったと。自由化を横に置いたと。あるいは自由化の日程についても日本に対してこれを責めないと。枠の問題だけで勝負するんだから、アメリカからすれば、アメリカは随分これは譲りに譲ってきたんだから、もういいかげんに日本に譲ってもらいたい、アメリカの枠に対する主張は認めてもらいたい、こういう気持ちがあるわけですね。ですから、アメリカとしては大変強い態度でありましたが、例えば十三品目等について、これはガットにかけておるわけですが、これを取り下げようということをアメリカも言っておるようですから、そういうところを見ると多少アメリカにもそういう何かまとめなければならぬという、まとめたいという感じが出てきたと。しかし、決して予断は許さないと思うわけであります。
○宮澤弘君　次の問題に移りますが、昨日の新聞報道によりますと、東京を舞台にして二兎スパイ事件というんですか、そういうことがあったということが明らかにされておりますが、そこで事務当局からで結構でございますが、まずこの事実関係を簡単にひとつ御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては現在情報の入手に努めております。事実関係の調査はまだ確認中でありますが、なお四日付のＦＢＩの新聞発表においては、米陸軍情報保安司令部の元部負で、ワシントン州ベルビュー在住のリチャード・クレイグ・スミス（四十歳）が本日ダレス国際空港にて逮捕された旨、また裁判所に提出された書類においてＦＢＩは、スミスが一九八二年十一月、東京のソ迦通商代表部内においてビクトル・Ｉ・オクネフに会い、ＩＮＳＣＯＭの二重エージェント作戦、いわゆるソ連側の二重エージェントを摘発する作戦、この二重エ－ジェント作戦であるロイヤル・マイター作戦に関する機密情報を渡し、オクネフから一万一千ドルを現金で受け取ったことを認めた旨、ＦＢＩは、オクネフはソ連情報機関ＫＧＢの情報将校であると述べた旨が明らかにされておるところでございます。
○宮澤弘君　この問題は、ＦＢＩから事前に日本政府に連絡がございましたか。それからもう一つ、我が国も独自にやはり捜査というんですか、調査すべきだと思いますけれども、その辺はどうなっておりますか。
○政府委員（都甲岳洋君）　本件につきましては、ＦＢＩがアメリカにおいて発表いたしましたと同時に大使館に通報がございましたので、必ずしも事前に通報があったということではございません。後者についてはちょっと私……
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日本が独自に調査するというか、外務省の担当するべきものかどうか――いろいろと問い合わせ、照会等、そういう意味での調査はしなきゃならぬと、こういうふうに思っておりますが、いわば東京は舞台ですけれども、日本が直接関係のないことでありますし、ただしかしどういう案件になりますか、捜査当局等とも相談はしなきゃならぬと思いますけれども、外務省が実際直接に捜査するという、そういう筋合いのものじゃないと思います。
○宮澤弘君　おっしゃるように、我が国と直接関係のない機密をめぐっての外国人同士の問題であったことは事実ですけれども、東京が舞台で行われた、これもまた事実でございますね。
　そこで、この問題で日本政府として今後いかに対応をされるかということを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、現在事実関係の詳細とか、あるいはまた我が国国内法令関係等について調査や検討をしておるところでありますが、仮に御指摘の点が、またＦＢＩが発表していることが事実であるという場八口には、我が国の国内法令に抵触しない場合でありましても、いわゆる右の行為が外交官としてふさわしい行為であるかどうか、外交官としての品位の問題といいますか、外交官にあるまじき行為であるかどうかと、こういう観点から外務省としては検討といいますか、対応していかなきゃならぬ、こういうふうに思って今その対応策についていろいろと事実関係等を調べておるところです。
○宮澤弘君　そうされますと、その事実関係等を調査された上で今おっしゃったような条件に当たれば、例えば外交措置として国外追放、国外退去を求めるというようなことも考えられる、こういうことでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国外退去というのはそれなりに正当な理由がないといけないわけでございますが、この行為がそうした正当な理由に当たるかどうか、いずれにしてもそういう点も踏まえてしかるべき外交措置というものはとっていかなきゃならぬと。果たしてそういうところまでいくかどうかということを、これから少し検討してみなきゃならぬと思います。
○宮澤弘君　それでは次に、五十九年度の予算の問題で幾つか質疑をいたしたいと思います。
　先ほど外務大臣の御説明にもありましたように、まず外務省の重点事項であります外交実施体制の問題について幾つか伺いたいと思います。
　最初に定員の問題ですけれども、御説明の中にも今回八十六人ですか純増が行われている。こういう行革の大変厳しい時代に八十六人増員が行われたということは、大臣初め関係者の方々は大変努力をされたことだろうと思いまして、大いに敬意を表したいと思います。しかし、それにいたしましても、かねて外務省が考えておられる五千人体制、なかなかこれは大変なことだろうと思います。それにつきまして、ことし五十九年度は大変御努力なすったことは、これは大いに評価をしたいのでございますが、同時に五千人体制をいかに今後実現をしていくか、実現をしなければならないと思いますが、これにつきましての大臣の決意と申しますか、御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省のいわゆる外交実施体制の強化につきましては、本委員会を初め各方面の大変な御理解も得ておるわけであります。また、今回の五十九年度予算編成に当たりましても、政府の全体的な同情、支援も得ましたし、また与党の協力も得まして、外交実施体制を強化しなきゃならぬと。大変財政が困難である、また定員はむしろ削減をしていかなきゃならぬ、こういう時代でございますが、外務省についてはこれだけの世界の中で日本の国際化が進んでおる、そして今の状況から見ると、外務省の予算あるいは定員等は余りにも貧弱である、こういうことで大変な各方面の御支援を得て、今お話もございましたし、私が説明いたしましたように八十六名の純増を得たわけでございます。これはこれまでにない、わずかではありますが、伸びでございました。
　また予算についても、一般歳出が厳しい中で五％以上の伸びを得ることができたわけでございます。しかしそうはいっても、定員が八十六名ふえて三千七方九十五人と、こういうことになるわけで、外務省あるいは政府として目標としている五千人の定員体制には到底及びもつかない。この五千人になるにはちょっと気の遠いような時間がかかるのじゃないか、このままいけば。しかし私は、いつまでも財政再建の時代があるわけじゃないんですから、これを克服すればまた飛躍的に伸びるということもあり得るだろうと、こういうふうに期待もするわけで、これからの努力次第によっては夢では決してないと思います。したがって、五千人体制の目標はこれは目標として、そのために着実に毎年毎年定員を仲はしていく、そのための御支援を各方面に力強く訴えていく、こういうことで努力を傾けてまいりたいと、こういう決意であります。これは全省の悲願でありまして、当委員会でもいつも御激励をいただいておりますが、何とぞひとつ変わらない御支援のほどお願いを申し上げる次第であります。
○宮澤弘君　私どもも大いに御協力を申し上げますから頑張っていただきたいと思います。
　そこで、人の問題は量の問題もございますけれども、同時に質の問題もありまして、限られた定員の中でいかに活力を発揮していくかということがポイントだろうと思います。そういたしますと、一つは、今おられる方々が活発に動けなきゃならないということになりますと、旅費の問題がかねてから懸案の問題でありましたけれども、承りますと、旅費法を今回改正される、大変結構なことだと思います。今までのお話を聞きましても、あれは昭和五十年以来八年間据え置きですか、そういうことで本省の課長補佐が海外出張しても一口一万円ぐらい足が出る。また私どもが在外の公館へ参りましても、大使が一回管外へ出張すると、あと半年くらいは館員がどこにも出られないというような話をよく聞きますけれども、こんなばかなことはないので、在外の方が筒内の事情を知らないで仕事が勤まるわけがない。
　こういうことから申しますと、今回旅費法が改正される、大変結構なことだと思いますが、大体承ると平均五〇％ぐらい上がるというふうに聞いておりますけれども、これも不十分だけれども結構な話でありますが、五〇％上がれば、少なくとも総額も五〇％以上上がっていませんと今までと同じ活動は確保できないわけですね。その辺は大丈夫なんですか。事務当局に伺いたい。
○政府委員（枝村純郎君）　旅費法の改正につきましては、当委員会初め格別の御支援をいただきまして、御指摘のとおり政府原案でも日当、宿泊料の引き上げについてただいま五〇％というお話でございましたが、五〇％は若干切る、四〇％台でございますが引き上げら机、また移転料につきましても二五％の引き上げの実現を見たわけでございます。それで、これに伴う予算措置でございますが、これは日当、宿泊についての引き上げでございますので、日当、宿泊料というのは旅費の種類によって、例えば外国旅費でありますとか、在外職員旅費でありますとか、休暇帰国旅費、赴任、帰朝旅費、それぞれ占める割合が違うわけでございますけれども、押しなべて申し上げますと、大体一八％ぐらいがその旅費の中で日当、宿泊の占める割合でございます。したがいまして、一八％の部分が今度は四割強アップになる、こういうことでございますから、全体としましては七、八％の伸びが確保されればいいわけでございます。そういたしますと、五十八年度の予算はざっと四十五億ほどでございました。それが今度五十一億弱になりますので、およそ六億弱の伸びでございます。このうち、ただいま申し上げました日当、宿泊分に当たる分の改正に充てられますのが四億六千万ほどでございます。先ほど申し上げましたような数字、七、八％あれば十分だということから申し上げますと、十分その点は手当てをしていただいているわけでございます。
○宮澤弘君　定員が十分ふえないまでも、今いる現員が十分に動けなければいかぬわけですから、この辺は大臣も今後十分御留意をいただき、御努力を賜りたいと思います。
　次に、質の問題と関連をいたしまして、外務公務員の任用の問題について少し伺いたいと思いますが、臨調の基本答申を見ますとここでも任用の問題――ちょっとポイントだけ申してみますと、外務公務員の果たす役割というのは非常に重要になってくるということ。それから、外政機能と内政機能は密接な関係にあるということから、「外交面において広く人材を活用すべきであり、各省庁との間で幹部職員を含む相互の人事交流を積極的に推進するとともに、民間有識者等の大公使等への起用を図る。」と、こういうことを言っておりますし、また「外務公務員の人材育成に当たっては、内政各省庁等の勤務を積極的に経験させること」が必要だ、こういうことを申しまして、上記の観点を踏まえて、外務公務員制度の全般的な見直しを行うことが必要である、外務省自身においても検討をして、当調査会に早急に改革案を提起してほしい、こういうことを臨調の基本答申でも言っております。
　それから、最終答申でもやはりそんなようなことを言っておりまして、例えば、「外務公務員採用上級試験については、試験内容等について改善する。」と、こういう提言もいたしております。
　そこで、まず今言っております各省とか地方自治体との間の人事交流ですね、これの実態、それから大公使等の任用を含めまして民間の交流、これの今までの実績、それから今後の見通し、これらについてひとつ簡単で結構ですから御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　それでは事実関係を整理して御報告申し上げますと、まず他省庁との人事交流でございますが、御承知のように在外公館には非常に多数受け入れておりまして、現在三百四十五名を受け入れております。これは全在外公館職員が二千百九十五名でございますが、一六％に相当するわけでございます。五十九年度にはさらに十八名を受け入れる予定にしております。また、本省につきましては、ほかの省庁より五十三名を受け入れておりまして、外務省からの派遣につきましては、他省庁、地方公共団体を含めて三十四名を派遣いたしております。また、最近新聞などでも報道されましたように、外務省から警察庁に派遣いたしまして、宮崎県の県警本部長に就任したというような例もございます。
　それから、他省庁からの中途採用者でございますけれども、これはいわゆる採りきりでございます。これも積極的に進めておりまして、昭和五十一年度以降三十一名でございます。これはそれ以前に採用した人でありますけれども、例えば在ロサンゼルスの総領事でありますとか、在リオデジャネイロの総領事でありますとか、他省庁の出身の人も非常に活用しておるわけでございます。
　それから最後に、官庁以外の社会経験を有する適任者、民間の方からの採用でございますけれども、これも昭和五十一年以降をとりましても八十六名に上っておりまして、これは出身母体は主として大学でありますとか国際機関でありますとか、あるいは報道関係者、それから青年協力隊とか在外公館の現地職員を登用するというようなことも進めております。こういうので特に顕著な例といたしましては、例えば現在のアジア局参事官はハーバード大学の講師であったというようなことでございますし、フランクフルトの総領事、最近カンボジア問題事務総長特別代表にまた転出いたしましたけれども、前のフランクフルト総領事は国連の職員でございます。そういう点で、民間からの登用ということにつきましては、最近の日本経済新聞の社説などにもありましたが、他省庁には余り例を見ないが、外務省は大分やっておるというようなことも書いてあったわけでございます。むしろ進んでおる、こういうふうに考えております。
○宮澤弘君　大臣、外交陣に活力を吹き込むためには、今の交流というものを活発にする必要があると思います。それについての御所見を承りたいのと、それから多少関連をいたしますが、女性の大公使でございますね、御婦人の。最近デンマークの高橋さんがおやめになって、後は男性が行かれたようですけれども、外国に比べまして日本は比較的少ないのだろうと思いますが、女性を大公使に任用するということについても、ひとつ御所見を承りたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、官房長から説明しましたように、相当外務省も積極的に、他省庁だとかあるいはその他各界から人材を登用しておるわけなんですが、しかし、これからますます外務省の外交体制というものを広く国民的な基盤に置いた形で活性化していくという面では、努力する面がなければならぬとも思うわけであります。そういう点については、また人材等があれば我々としても積極的にこれを登用する方向へ努力さしたいと思っております。
　婦人外交官について、高橋さんがデンマーク大使をやめられて、今ちょうど大使がいないんですね。私もよくその問題で、外務大臣、何しているかとお吃りをいただいたりしましてね、早く婦人大使ぐらいは外務省も高橋さんにかわって任用したいと、こういうふうにも思うわけなのです。また、外務省の事務当局も随分心がけておるようなんですが、なかなか適材を得ないといいますか、やはり地域の問題等もありまして、その辺のところでいろいろと問題もあるようでございます。しかし、ずっとこれまで婦人大使があったわけですから、何とか近い将来に婦人大使をつくるように努力を重ねていきたいと思います。省内では大分婦人の人材は育っておりまして、公使級にはおるわけですね。ですから、もう少し時間がたてばプロパーの外務省で育った婦人外交官が大使だとかあるいは公使だとか、そういうところにどんどん育っていくだろう、こういうふうに思っているわけです。
○宮澤弘君　任用の問題でもう一つ伺いますが、先ほど読みました臨調の答申でも、外務公務員採用の上級試験、いわゆる外交官試験ですね、これについては試験内容について改善をすべきであると、こう言っておりますけれども、これまでどういう改善を加えられましたか。
○政府委員（枝村純郎君）　この点は、外務省が上級職の一般の公務員の試験と別の試験制度を持っておるという点、これは非常に伝統的に確立しておるところでございますが、こういうことの確かにメリット、デメリットといいますか、いい点と悪い点とあろうと思うわけでございます。例えば、試験科目に外交史でありますとか国際法でありますとか、そういうやや一般の公務員の志望の方が普通にはとられないであろうような科目、あるいは語学がある程度の比重を占めておるというようなこと、そうしますと、その有為の人材が、初めからどうも変わった試験だからちょっと受けにくいという点がどうしてもある。この点が一つあると思います。
　しかし他方、外務省に入る以上はある程度の、そういった外務省で働くための基本的な素養というものを持っている人を選びたいということもございます。またそれ以上に私ども最近感じておりますのは、やはり外務省というところに入って在外勤務をする、特に御承知のように、不健康地というものが在外ポストのうち現在五〇％ぐらい、それ以上になっているわけでございますから、かつテロであるとか戦争であるとかそういった危険もあるわけで、それなりの覚悟をもって、やはり自分は外交官として外務省の職員としてそういう困難にも耐えるのだと、そういう決意を持って入ってきてくれるということが必要でございます。そのためにはそういう特別の志望、やや特殊な科目であっても勉強するというふうな決意といいますか、そういったものが必要であると。この両面のバランスをどういうふうにとっていくかというのが試験制度の改革の何といいますか考え方、我我がいつも念頭に置いて、この両方が余り特殊であってはいかぬと。ただ、やはりある程度そういう任務の特殊性ということについての認識を持った人、それに適性のある人を採りたい、この両方をやっております。
　特に最近はむしろそういう特殊性を排して、より一般的に受けやすいようにするという点に重点を置いております。したがって、昭和五十二年度からは外国語の中でも特別の訓練を要すると思われる書き取りの試験でありますとか、あるいは会話の試験でありますとかそういったものは廃止いたしました。現在は主として読解力とそれから文章の構成力といいますか、起案能力というものを重点に見ております。
　それから、これは実は明日の官報に出すつもりでございますが、臨調の最終答申も受けまして、選択科目について今まで行政法と民法の中から一科目、それから財政学と経済政策から一科目と、法律、経済両方をとらしておったわけでございます。そうしますと、経済学部出身の人は法律を改めてやるということが非常に負担になる。あるいは法学部出身の人が経済関係でまた経済原論のほかに一科目勉強しないといけないというのは負担になるということでございますので、実はこれは両方四科目の中から任意の二科目をとればいいというふうに改正するつもりでございます。これは外務人事審議会の御了承も得ましたので、明日の官報に告示して昭和六十年度から実施することになっております。
○宮澤弘君　国内にいる一般の公務員についても国際的な知識が今必要になってきていますし、また外交官についても内政の見識が必要だとこう言われておりますね。そこで世の中では、外交官試験をやめて一般の国家公務員の上級職の試験と一緒にしたらいいんじゃないか、こういう議論が依然としてあるわけです。私の記憶に間違いなければ、亡くなられた木村元外務大臣が、多分臨調にそういう意見を言っておられたと思うのですが。
　そこで大臣に伺いますが、そういう外交官試験をやめてというか、国家公務員試験上級職に統合する、こういう意見についてはどうお思いになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに外交官は、最近特に国際的な認識、見識と、国内のことを十分知るという、そういう国内の知識あるいは内政に対する勉強というものが必要だとは思うわけですが、しかしこれはやっぱり一つのプロとしての仕事ですし、そういうことを考えますと、国家公務員の全体の中での一体感というのはある程度必要でしょうけれども、試験などを一緒にやって外交官をその中から選択していくというのは、私はちょっと問題もあるように思うわけですね。外交官は、ほとんど人生の大半は外国に居住するようになりますし、それから問題はやっぱり語学ですけれども、そういう語学なんかは、外交官となる人たちは、一般の公務員とは違ったそれなりの基礎的なものをきちっとやってもらわなければいかぬと思いますね。そういう面から、私はいろいろこの考え方はあると思いますが、一体の中でやるというよりは、やっぱり外交官試験は外交官試験としてやった方がいいようにも思うんですね。しかし、外交官としての心組みとか、外交官になってからの勉強とかそういうものは、もっと幅広いものを培ってもらいたい。そういう感じを私は外務大臣として率直に持つわけですけれども、試験制度を一緒にするところにはどうも問題がある。非常に素人的な議論ですが、そういうふうに思います。
○宮澤弘君　いわゆる外交官試験、私も今すぐ廃止をすべきだという議論にくみするわけじゃありませんが、どうかひとつ広い高い見識を持った人が外交官になりますように、試験の内容についてさらに検討を加えていただきたいと思います。
　それから、外務公務員の活力の源泉として、在外公館に勤務する公務員の職員の勤務環境の整備、これが必要だと思います。五十九年度の予算を拝見しましても、不健康地対策は多少増額をされておりますけれども、もう少しやっぱりやっていただいたらいいんじゃなかろうかと思いますし、それからさらに、これからは公館の警備体制でございますね、この辺もさらに力を入れられる必要があろうと思います。その辺はひとつ今後大いに推進をしていただくように、これは要望にとどめておきたいと思います。
　それからその次に、ＯＤＡの関係について伺いますが、この倍増計画達成のための御努力については、予算委員会等でも大臣からしばしば表明をしておられますので、その点はきょうは伺いませんで、経済協力基金の赤字の問題について伺いたいと思いますが、五十九年度予算で赤字解消のために交付金で二百九億円ですか、組まれておりますですね。これは、円借款についての資金コストに比べて貸し付けの金利というものが安いわけですからどうしても逆ざやになる、そこで赤字が出る、こういうことでやむを得ないといえばやむを得ないんですけれども、予算委員会でこの点について質疑がありまして、政府側の答弁でちょっと気になることがありましたので、その点を私は伺いたいんですが、その答弁は、赤字の解消に関連をして、多分大蔵省の政府委員からの答弁だったと思いますけれども、一つは、今後の円借款のプレッジというんですか、約束、これを控えるようにすることを考えたいという答弁でしたかな。
　それからもう一つは、貸し付けの金利ですね。これは昨年少し上げたんですか。ですが、その貸し付けの金利を再度引き上げることも考えたいと、こういうような答弁があったと思います。これは財政当帰としては、そういう答弁をするのは当たり前といえば当たり前なんですけれども、しかしこれはちょっと私は問題ではないかと思うんですね。つまり、第一番目のプレッジ、約束を控えるようにしたいということは、これから無償有償、両方含めてＯＤＡを増大することがいわば国際的公約だと、こういうふうに言われている時代に、プレッジを控えるようにするということはどうだろうか。
　それからもう一つ、金利を少し引き上げるということは、これも日本のＯＤＡの質についていろいろ議論をされて、質の悪化を招くわけです。そういう点から申しまして、ちょっとこれは問題ではないかと思うんですけれども、外務省は一体これについてどういう御見解でしょうか。
○政府委員（柳健一君）　先生御指摘のとおり、ＯＥＣＦの赤字の問題がございまして、実は私どもも新中期目標のもとで一層援助を拡充していきたいのでございますが、ただ、円借款について見ますとこういう収支問題がございまして、従来のような伸び率でその円借款を仲はすということは、残念ではございますけれども確かに困難な面が出てきておると、こういうふうに考えておるわけでございます。この問題は、長期的に援助の拡充ということと、０ＥＣＦの赤字を解決するという二つの、二律背反的な要素をいかに調和させて解決していくかという非常に基本的な問題でございまして、今鋭意、基本的な対策を関係四省庁で検討しておるところでございます。そういうことでございますから、私どもといたしましても、今先生の御指摘になりました日本の国際責務としての援助の拡充ということを阻害しないようにしながら、何とかしていい解決案をつくりたいと、このように考えておるところでございます。
○宮澤弘君　ぜひひとつ、その恒久的な対策を至急に考えていただきたいのですが、それに関連をしまして、一昨日の新聞だと、赤字解消のために外債発行を検討しているという記事があるんですね。私はそんなうまいことがあるんだろうかという気がするんですが、こういうことを実際に検討しておいでになるんですか。
○政府委員（柳健一君）　私もそれは新聞で拝見いたしましたが、実はこの点につきましては、経済企画庁から私ども何らまだ御相談を受けておりませんし、実はＯＥＣＦの方からも、どういうことを検討しておるかにつきまして内容をまだ承っておりません。したがいまして、具体的に検討していることについては、私どもとしてまだ何にもないのでございますが、ただ一般論として申し上げますと、確かに外債を発行して、それで日本の円借款の原資にしていくということが本当に適正でかつ安定的な財源になるかどうか、そのためにいろいろな法改正もありましょうし、なかなか難しい問題はたくさんあるんじゃないかという感じはいたしております。
○宮澤弘君　いずれにしましてもこの赤字解消をひとつ――そのＯＤＡをこれから大いに拡充をしていかなけれぱいけない時期ですから、それに支障のないような形でひとつ恒久的な対策を考えていただきたいと思います。
　なお文化交流の問題、それから、これから法案が出てまいります海外邦人の国政選挙の参加の問題を私は伺おうと思っておりましたが、時間がなくなりましたので、いずれ機会を改めて伺いたいと思います。
　終わります。
○松前達郎君　先ほど大臣から昭和五十九年度の外務省所管一般会計予算、これについての御説明をいただいたわけであります。全体として五・四％の伸びということでありますが、非常に財政が厳しい中での増加ということですから、これをひとつ効率よく使っていただくということをまずお願いいたしたいと思います。
　その中で機構面での、本省においての幾つかの新しい機構の設置の御説明があったわけであります。これについてまずお伺いを申し上げたいと思うんですが、これは以前にこの委員会でも、情報関係の収集について、これが非常に重要な問題であるということで私も申し上げたと思いますが、この情報調査局、それから文化交流部、国際報道課、この三つの機構が新しく追加をされる、こういうことであろうと思います。これについて内容がどういうものなのか、どういう仕事をされるのか、その辺をまずお伺いを申し上げたいと思います。
○政府委員（枝村純郎君）　まず、新設されます情報調査局でございますけれども、これは現在の調査企画部の仕事をさらに充実させるということが主員的でございます。それで、主として情報調査局のやります仕事は、各局、地域局あるいは機能局それぞれに情報の収集をし、処理をし、分析をしておるわけでございますけれども、それをよりグローバルな、世界的な観点からフォローしていく、かつ継続的にやっていく。特に原局と申しますか、地域局とか機能局でございますと、どうしても案件の処理というものが主体になるわけでございますから、何か要人の訪問があるとかあるいは特別の案件があるとかということになりますと、継続的な情報の収集、分析ということがおろそかになることもあり得るわけでございます。それを継続的に見ていく、複眼的に注意して見ていく。特に中長期的な観点から見る。これは現在までも調査企画部がやっておりました仕事でございますが、この点をさらに充実させるということでございます。
　それから、もう一つの情報調査局の大きな任務というのは、情報そのものの処理についての能力を全省的に高めるということでございます。これは原局の方にサービスをする、そういう情報の収集、分析機能をもってサービスをするということでございます。
　次に、外務報道官の設置でございますが、これは情報調査局の設置に伴いましてスクラップ・アンド・ヒルドの原則によって一局を削減する必要があるということで、情報文化局が削減の対象になるわけでございますけれども、臨調最終答申でも指摘されておりますように、広報、文化関係の活動というのはますます必要でございますので、その点で遺漏がないように、報道、広報、文化の三機能をあわせ持つ、それを総括整理する新たな官職を設けたということでございます。
　文化交流部につきましては、まさに文化交流の必要性、ますます拡充の必要性がございますので、その点で外務報道官のもとで特に実務的な色彩の強い事務を総括して外務報道官を補佐し、外務報道官が報道、広報の面でさらに十分な活躍ができるような体制をつくる、こういうことから新設をいたしたわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、もう一つ国際報道課というのがございますね。これはその関連においての仕事を担当するということでございますか。
○政府委員（枝村純郎君）　そのとおりでございまして、国際報道課と申しますのは、特に外国における日本のイメージというもの、これは在外公館が現地でいろいろ広報活動をするわけでございますけれども、それ以前に、東京に駐在しておる各国の特派員でございますね、これが数百名からおるわけでございます。これの出す報道というものが非常に重要でございます。したがって、特に東京に駐在しておる外国の報道関係者、あるいは日本をわざわざ取材に来る、外回から訪ねてくる外国の報道関係者、これに適当な情報を与え、いろいろ取材に当たっての便宜を図る、そういうことを重点に置いたものでございます。
○松前達郎君　これも私以前にお伺いしたことがあると思うんですけれども、国際的な通信社ですね、こういうものについての内容が日本の場合非常に弱いということを伺っているので、また同時に国際放送ですね、これらもやはり世界に対して情報を流す非常に重要な役割を持っているんじゃないかと思うんですね。ですから、この方面との関連、国際報道課が関連を持つということでございますか。
○政府委員（三宅和助君）　先生の御指摘のとおりでございまして、特に、本邦に在留しております特派員に対しまして、国際報道課が全面的に関係資料を流しまして正確な知識を与えるということが一つでございます。また、フォーリン・ブレス・センターが実際にはいろんな面倒を見ておりますが、諸外国からいろいろな報道関係者が参ります。したがいまして、参りました報道関係者に対しまして十分な資料、便宜供与も与えるというようなことで十分な知識を与える。ただ一つ、外国の通信社の中で、例えばＡＳＥＡＮで必ずしも十分な特派員がいないということでございまして、最近アンタラ通信につきましては、特に我々からも要望いたしまして新たに派遣してまいったという経緯がございます。
○松前達郎君　それから次に、技術協力関係予算の充実に努めたというふうにありますけれども、我が国の対外援助等の全体を見ますと、今まではどうも援助そのものが貿易的援助というふうな感じを私は抱くわけなんですね。ですから、やはりこの前の委員会でも申し上げたように、今後の対外援助というもののあり方ですね、これは発想を少し変えていかなきゃならない時期が来たんじゃないか。非常に長い目で見た対外援助も含めてやっていかなきゃならない、こういうふうに思うんですけれども、技術協力関係にっいてはどういうふうなことを予定されているか。これは大まかで結構ですから。