Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまです。
　特許法に入る前に、ちょっと幾つか確認を含めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず、今回の特許、知的財産の問題も、先ほど大臣が触れられたように、企業ないし国全体の高付加価値政策ということにどうつなげていくかということが最終的には大変必要だと思っております。
　昨日、日銀の短観も出て、大企業も景況感が非常に悪化をしているということのようであります。
　平成十九年度が終わったわけですが、この十九年度一年間で、東証一部の株価の時価総額も、百五十九兆円、昨年に比べて一年間で減少してしまったということであります。十年前を比較してみると、これも二六％、ほぼ現行と同じような水準で対応している。企業も、トップ二十という企業の株価の時価総額、一九八九年当時は二十社中上位十四社が日本企業だということでありましたが、昨年はトヨタだけ一社、十四位に甘んじているということであります。
　大臣、やはり二〇〇二年に知的財産戦略、大臣のお声がけをいただいてつくられたものが、八年たって、企業でもまた国全体の価値という部分でもそれがなかなか明確になっていないということだと思います。
　確かに、一年間道路特定財源の暫定税率を廃止していけば二・六兆円ということも、当然、国や地方自治体から見れば減収ということでありますが、やはりこの時価総額が東証一部だけでも百五十九兆円、これも家計や企業にもちろん大きな影響を与えていますし、また企業の研究開発への投資という点でも設備投資でももちろんマイナスの影響だと思うんですね。
　ですから、トータルとして、前回の委員会でも御指摘をさせていただいたように、戦略をつくり、それに向けて官民あわせて努力をしていくということが、この十年間、昨年一年間を見てもやはり結果としてあらわれていないというふうに思わざるを得ないと思うんです。
　まず、大臣、やはりこの評価を、百五十九兆円、前年度比二七・五％下落してしまったというこの株価の現状を含めて、今回の知的財産戦略と関連をしてでも結構ですから、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　きょうは、五百円上げて一万三千百六十円になったそうでありますが、つくづく、世界の主要国経済というのはつながっているな、世界の市場というのは相互に影響されるなという思いを強くするわけでありますが、その中でもよく指摘をされるのは、日本の東証市場の下がり幅が極めて大きいということであります。これは、外需依存度が高いからとよく指摘をされているわけであります。
　ただ、昔と比べますと、輸出から輸入を引いた純輸出の数値は、比率はかなり小さくなっているわけでありますから、輸出もふえるし輸入もふえる、これはある意味バランスのとれた経済であろうと思いますし、国内経済だけで国を運営していくということになりますと、人口減少下ではどうしても限界がありますから、外に出て、二国間のＥＰＡとか地域とのＥＰＡを妥結、成功させて、日本と同じような条件で仕事ができる、商売ができる地域、経済エリアを拡大していくという方向に向かっていかなければ生き残る道はないというふうに思っております。
　今回は、サブプライム問題やアメリカ経済自身の景気の減速懸念というものがダイレクトに日本の市場を襲っているというふうに思っておりますが、日本としても、足腰を強くするために、イノベーションの推進であるとか、あるいは、特にサービス産業はそう言われていますが、生産性が外国に比して劣後している、そういう部分の生産性を引き上げていくということを通じて経済成長を促していくという経済成長戦略、自国内においては、イノベーション、生産性向上、そして経済エリアを拡大していくというＥＰＡ交渉の推進、これらを含めて日本経済の足腰を強くしていくべきだというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　特に、きのうから、暫定税率部分が廃止をされているわけでありますが、国交省の公共事業の箇所づけも含めて、一割から二割くらいしかやらないとか、非常に悲観感の部分、要するに、きょうのどこかの新聞の社説にも、病は気からということもありますけれども、今回の業況悪化というのも、そういう意味では気の部分が、メディアの皆さんがこれだけやはりマイナス効果の部分、いろいろな総合研究所の分析でもマイナス部分、要すれば、景気対策としての減税効果というものをほとんど考慮しない部分、そういう部分がやはり先行している部分もあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　ちょっと順番は変えますけれども、大臣、きのうの部分では総理も、余り混乱はなかったんじゃないかというコメントを夕方の記者会見で出されたようでもありますけれども、やはり今回ガソリンの価格が引き下がった、これは日経新聞でも、きのう付の新聞では大体ガソリンスタンドは二割くらいしかやらないだろうという予想から、きょうの報道では六割くらいのガソリンスタンドが初日に値下げをしたと。
　当然、消費者の方から見れば非常にウエルカムでありますし、ガソリンスタンドの方々から見れば、かなり無理をしているところも当然あるようでありますが、なぜ私どもが主張していたいわゆる戻し税の部分で、全国のガソリンスタンドを一律にできなかったんでしょうか。
　きのうかおとといの総理からの御指示でも、ガソリンスタンドの皆さんにも、特別利子補給も含めての石油連盟、協会を通じた融資という部分でのサポートはするものの、税の部分が変化をした、その税での対応というものが、政府の中でも御議論があったようでありますけれども、どうしてできなかったんでしょうか。
　そこでダブルスタンダードに、引き下げたガソリンスタンド、引き下げないガソリンスタンド、そして後でまた公取にもお聞きをしますが、直接メーカーから入ったガソリンスタンドとそうではないガソリンスタンドのまた差もあるという非常に不可思議な流通経路になってしまったということについても、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　いわゆる戻し税については、これを実行するにはそれなりの周到な準備が必要であります。よく、酒税の過去の例が引き合いに出されますが、あのときには、半年くらい前から在庫の把握、管理が相当厳しく行われたわけでありまして、そういう周到な準備の上に初めて可能になったんだと思います。
　実は、我が省でも、万が一の場合に備えてどう準備をしておくかということは議論になっていたわけでありますけれども、国会の与野党の努力がなされている最中でありました。話し合いがついて、混乱がないような形で話し合いがつけば、それは一番、政府としてこしたことはないわけでありますから、それをぎりぎりまで見守らざるを得ないということで、いずれにいたしましても、もうぎりぎりの段階で、対応するには準備がし切れないという点があったわけであります。
　そこで、スタンド、小売店のとられる行動に対して被害が最小化、極小化していくような措置として、基金を通じた利子補給制度というのを行うということを宣言したわけであります。
　御案内のとおり、ガソリンというのは軽油と違って庫出税でありますから、もう既にガソリンスタンドのタンクに入っているガソリンは課税済みのガソリンでありますから、それがなくなるまで、厳密に言えば課税ガソリンとして売らなければならないわけでありますから、対応に差が出る。これを一律的に行政や元売の方で、こうしなさいと言うのは独禁法違反になってしまいますので、あくまでもスタンドの経営判断に任せるしかない。その上で、混乱はどうしても起きてしまいますが、その混乱を最小化していくための対応をとらせていただいたというところであります。
○後藤（斎）委員　大臣、特別利子補給や債務保証枠の拡大というのは、これは正式にもう意思決定をなさったんでしょうか。それとも、これから検討して……（甘利国務大臣「もう決まっています」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それで、ちょっと公取の方に二点確認をしたいんですが、今大臣も触れられたように、当然、三月三十一日まで油槽所を特に経由している部分について、ないしガソリンスタンドで在庫を持っている部分については、暫定税率がかかったときの仕入れたものであるというのは承知しておりますが、これもいろいろな御議論があったというお話は聞いておりますが、暫定税率部分をきのうから差し引いて販売することは独禁法上の不当廉売に当たるんでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　四月一日以降、当面の間は、暫定税率分が課税されたガソリンと新税率で出荷されたガソリンが流通段階で混在することとなりますので、販売価格もガソリンスタンドによってばらつきが大きくなることもあるというふうに承知しております。
　このような状況は異例の事態でございまして、また一過性のものであることを踏まえますと、少なくとも、周辺のガソリンスタンドの販売価格の下落等の状況から、仕入れ価格に含まれていた暫定税率分を上乗せして販売し続けることが競争上困難になり、結果的にコスト割れで販売せざるを得なくなった場合については、異例の事態のもとで市場の状況に対応せざるを得ないためのものであって、やむを得ないものであると認識しております。
　また、コスト割れにつきましても、暫定税率分を含んでいる旧在庫が暫定税率分を含んでいない新在庫に入れかわる期間において生じる一時的なものにとどまるものと認識しております。
　このため、事実関係について個別に見て判断する必要があるとしても、今申しましたようなコスト割れ販売は、その限りにおいて直ちに不当廉売に該当するとは言えないと考えております。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　もう一点、部長にお尋ねをしたいんです。
　これはＥＮＥＯＳが数日前に公表した部分で、きのうから暫定税率部分が廃止をされたわけですが、直接製油所からガソリンスタンドに卸す場合には暫定税率がかかっていない、油槽所、ストックするところを経由すると、七日から十日というふうに在庫期間が言われていますが、どちらのルートでというのは、特約店かそうではないかというものにも差があるのかもしれませんけれども、これが独禁法上の優越的地位の濫用になるんではないかなという御議論も公取の中で、部署によって違ったというふうなことも承知しておりますが、正式には、油槽所を経由したものと、そうではない製油所から直接ガソリンスタンドに卸したもの、その二つのスタンダードがあるということについては、このＥＮＥＯＳの事案というのは優越的地位の濫用に当たるんでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　ＥＮＥＯＳの文書についてのお尋ねでございました。個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げれば、これまで油槽所から配送を受けていた特約店が、高い油槽所のものを一方的に購入させられることになるということで、これにより特約店が不利益をこうむることとなる場合には優越的地位の濫用として問題となることはあり得ると考えております。
　公正取引委員会といたしましては、元売会社の一方的な価格設定の問題について、従前から契約書の改定指導を行っているところでございます。暫定税率廃止に伴う元売の特約店へのガソリンの配送や価格設定をめぐって優越的地位の濫用の問題が生じないよう、元売会社には十分な説明を行って特約店に納得してもらうことが重要であると考えております。
○後藤（斎）委員　いずれにしても、きのう、大臣が、緊急調査という部分で全国のガソリンスタンドの値下げ、ないし公取も、不正取引がないかどうかという調査を緊急的に考えているということでありますから、ぜひ、国会の部分は国会の部分として当然責任はございますけれども、政府としてもやはりそこはきちっとしたウオッチをしながら対応していただきたいという要望であります。
　もう一点、特許の問題に入る前に、Ｊパワーの問題がこの委員会でも何度か議論されました。ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドが欧州委員会の方に、今回のＪパワーの事案が欧州と日本の間の自由貿易や投資を阻害しているという旨の書簡を発出したということであります。
　お話を今まで聞きながら、五月の十四日までにはきちっとした外為法上の国の事前許可の部分を審査するというふうなことは聞いておりますが、大臣、以前から私も、電力事業というのは、ある意味ではほかの産業とは、公益性も高いしという部分で慎重な取り扱いを求めてきましたが、その部分で従来と同様にやはり毅然とした形で対応していただきたいという考えを私自身は持っておりますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○甘利国務大臣　個別の審査中の中身についてコメントするということは控えた方がいいと思いますが、なぜこの審査をするかというのは明確に位置づけられておりまして、公の秩序の維持の観点からということで、審査の必要性がある場合には当然する。これはＯＥＣＤの資本移動自由化コードに明確に規定されていることでありますし、日本だけの特殊性でやっていることでは全くありません。
　Ｊパワーであれば、特に大間の、これから原発を持って、プルサーマル政策、日本のプルトニウムを適切に処理するという視点から、これは安全保障上の、ＩＡＥＡの保障措置の中にある対応でありますから、そっちの点からもちゃんと進めていかなければならないですし、しかも、北海道、本州、四国、九州を結ぶ送電網というのをＪパワーが持っている、しかも、サイクル変換の何割かもＪパワーの設備で行っているという、まさに国民生活になくてはならない枢要な部分を担当していることでありますから、何の審査もしないでどうぞ御勝手にということにはいかないということは、これはいかなる国といえども理解をすることであろうと思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひそんな形で、五月十四日、どういう形になるかは別としても、対処をお願いしたいと思います。
　それでは、知財の部分に入らせていただきます。
　大臣、今回の特許法の改正の部分についても、いわゆる今まで、特許庁の部分だけから外に、この法案の改正だけではありませんが、農林省とも連携をしていただいたり、文科省とも連携をしていただいたり、大学とも連携をということで、いろいろなセミナーも通じていろいろな活動をしていることについては非常に評価をしたいと思います。
　大臣、農林省との連携の中で、農業高校の生徒たちが、四角いメロン、カクメロというのを、私は種苗法だと思っているんですが、特許を取っているんですね。四角いメロンです。大臣もごらんになったことはありますか。（甘利国務大臣「スイカは見たことがあります」と呼ぶ）はい。四角いメロン、カクメロというものらしいんですが、これは渥美農業高校の生徒たちが発案をして、先生の指導のもとに開発を開始し、栽培技術を確立したということであります。
　大臣、私、こういう一生懸命やっている高専や工業高校や農業高校の生徒さんたちが若いうちからこういう事案を考えていくのは非常に正しいことだと思いますし、これからもっとそういうすそ野が広くなるようにしていかなければいけないと思うんです。
　一方で、以前も原子力のお話をされたときに、ものづくり全般に共通することでありますが、やはり私も、一番小さいのが今度小学校四年生で、真ん中の男の子も中学三年になるんですが、何とか理科系に、私が行けなかった分、ものづくりの分野に行ってもらいたいという希望は親としては持っているんです。やはり理科というのは、数学もそうなんですが、好き嫌いが一番激しい、小学校、中学校、高校、という分野でもあると思うんですね。
　あわせて、大学に行ったときに、工学部に行くのか、理学部に行くのか、医学部に行くのか、文学部に行くのか、法学部に行く、いろいろ学部の選定のときにも、やはり法学部や経済学部、いわゆる文系の分野はつぶしがきくから、入りやすいということもあるのかもしれませんけれども、工学部だと、やはり結構大学の一年生のときから専門性をある意味では持つと思うんですよね。
　実際、これから人口が減少する、特に子供たちの数が減る、そして理科系に行く数が減っていく。これは人数が減っていくということでありますが、そして、あわせていろいろな学力テストやそういう調査を、国際機関も含めていろいろな話を見聞きする中で、やはり学力水準が落ちている、質の低下だというふうなことも言われ続けて久しいわけです。
　特に、工学部系の卒業生をとった大きな企業でも、技術系の新入社員には以前よりも長い時間をかけて技術研修を行わざるを得ないという指摘もあります。やはりある意味では、工学部離れというのは、イコール製造業、ものづくりの基盤でありますし、今回の法案の知財という部分でも、それを開発する能力を持つ人たちの部分で、人材であります。
　その部分を考えるときに、やはりこのまま理科離れや工学部離れというものが何らかの形でストップできないかなというふうに考えるのは大臣も多分同じでありましょうし、もしそれが人的、質的に足らざるときには、やはり海外から研究員や留学生という部分で招致をしながら企業や大学でも研究をしていただくという、多分二頭立てでこれからはいかざるを得ないかなというふうに考えるんですが、大臣、その点についてどのようにお考えになるでしょうか。
○甘利国務大臣　私も理科の授業が余り好きじゃなくて、なぜ好きじゃなかったのかと思うと、化学式とか、実験でもつまらない実験とか、学者の世界みたいになっちゃってとても我々が寄りつく場ではないみたいな印象が多かったんですね。
　最近、米村でんじろうさんという人がよくテレビで理科の実験をしています。あれで思うことは、理科というのはおもしろいし、好奇心を沸き立たせるという感じがするんですね。やはり理科系とか工学系に行くというのは、知的好奇心というか、それを醸成していくということから子供がそっちに向かうんじゃないかと思うんですね。そういう点では、理科というのはおもしろい、あるいは不思議だな、どうしてなんだろうという知的好奇心が一挙にそっちに向かうような、そういう体験をさせるということが大事なんだと思うんです。
　ですから、理科の授業に企業から派遣をして、そういうおもしろい教え方をするとか、実験でも遠くから眺めていてふうんというだけじゃなくて、ああ、こんなことになるのは何でなんだろうというようなプレーアップの仕方というのは幾らでもあると思うんです。だから、教え方の問題で、知的好奇心をうんと醸成させて、こういう方面にもっと進んで解明してみたいという思いが子供たちに大きくなるような、そういう授業のあり方、企業からの派遣、あるいは研究現場の研究者に来てもらってわかりやすく教えてもらうとか、授業のための授業じゃなくて、知的好奇心を膨らませていくような教え方を特にこの分野はしていくべきだと思っておりますし、そういうトライを我が省でも十九年度から、今しているところであります。
○後藤（斎）委員　大臣、時間がもう少ししかなくなっているんですが、一点だけちょっと確認を今回の事案でしておきたかったんです。
　特許というのは、知的財産、企業の価値を高める、競争力を高めるということに当然つながるわけですが、一方で、先端技術、知的財産のいわゆるブラックボックス化を始めている企業や研究者の方々もたくさん今出てきたということをお聞きしています。
　特に、日本化学会では、物質名などを公表しなくてもよいというルールを設けながら、原則公開でありますが、例外を認めながら情報管理を徹底させているというふうなことであります。これは、特許庁にもお聞きをしたら、非常に深遠なバランス論で、特許を取って企業価値を高める、それとも、そうじゃない部分で競争力ないし販売を維持するのかという、これは実用化という点では、たくさんの研究者がそこに参画をし、全体を底上げすればいいんでしょうけれども、なかなかそうなっていかないということもあるようであります。
　あわせて、日本人の研究者だとか日本の企業には例えばその物質名とかを公開しながら、留学生、海外から来られた研究者にはそういうことは教えないでということで、非常に閉鎖的だというイメージも一方でも与えている。
　これは、先ほども冒頭話をさせていただいたように、なぜ日本の株価が、だんだん競争力とか価値を株価という値段をつける部分で見出せなかったというのも、ある意味では、鎖国ではないにしても、閉鎖的なイメージ、これはイメージだけだと思います、非常にいい研究もしているし、付加価値も高いしということは評価をするものの、やはり社会全体がそう見えないし、企業全体もそう見えなくなってしまっているという部分もあると思うのですが、この先端技術の囲い込みということと、今回の知財を実用化や市場拡大、企業価値の向上というものに生かすということ、このバランスについては、大臣、どのようにこれから施策として講じていくおつもりでしょうか。
○甘利国務大臣　特許等の知財をどう企業があるいは産業が戦略的に活用していくかというのは、まさに企業戦略だと思うんです。
　私の地元にある製造企業がありまして、なかなか優秀な企業ですが、そこの製造ラインに私が入っていこうとしても、社長からとめられまして、ここから先は代議士でも勘弁してください、それは何かというと、製造特許がありますと。では、何、それは特許を取っていないのと言ったら、製造工程の特許なんか取って公開しようものなら、どこかで使われて、そこへ立ち入れないんだから、うちの特許を盗んでいるかどうかなんかわからない。だから、ノウハウとして封じ込めて、ブラックボックスの中に置いて、外に出ないようにしておくというしかないんですという話でありました。
　これには、先使用権という手法がありますから、これで、自分が少なくとも使う、自分が発明したものを後でよその人から特許侵害だと訴えられる危険性だけはとめられますから、そういう戦術を使っていく。あるいは、広範に公開して、さらなる上の技術開発を目指す目標にしてもらうとか、重複申請がないようにしてもらう。それは、いろいろ企業が経営戦略として考えていくべき話だと思います。
　ただ、オープンイノベーションの時代でありますから、つまり適正な対価さえ払えばみんなが利用できるという時代に流れは向かっている。特許は、料金もさることながら、だれには使わせるけれども、だれだれには使わせないという占有権があるわけでありますけれども、そこに対して、実は、みんなで共有するために対価を払えば使っていいという方向の考え方だってあるじゃないかということも今あるわけでありますから、その辺はバランスを考えながら、企業は、事業戦略として、経営戦略として考えていくし、国は、それぞれ話し合って、どういう形が世界全体の繁栄のために資するかということを各国間で検討していくべきだというふうに思っています。
○後藤（斎）委員　時間が来たのでやめますが、残余の部分は来週またさせていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○東委員長　以上で後藤斎君の質疑は終了いたします。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　同僚議員に引き続き、特許法改正案につきまして、質問をいたします。
　本日は、知的財産政策が議論の中心でありますけれども、何のために知的財産を保護するのか、守るのかといえば、その目的は知的財産を適切に守るルールを整えることで、その事業を拡大させて、そしてさらなる研究意欲を高めて、その結果、世の中が発展し、人々の生活が豊かになる、国富がふえる、こういうよい循環をつくるために権利を保護するんだろう、こういうことだろうと思います。
　研究開発というのは、当然のことながら自分で、企業でいえば自前で開発をする、その研究力を高めるということ、それを促すことは当局として大事だとは思いますけれども、同時に、技術が高度になって複雑になってくると、特許を持つ人から実施権を得る、すなわちライセンスを広げて活用してもらうということも知的財産の拡大再生産を促す上で同じように重要だろう、こういうことだろうと思います。
　特に日本では、特許権は設定されているけれども、実際に使われていない特許が、これはいろいろな推計があるようでありますけれども、大体半分ぐらいあるんじゃないか、こう推計されているわけでありますから、その半分の使われていない特許も含めて有効に活用してもらうということは重要であろう。その意味から考えますと、今回の法改正の中にもあります通常実施権等の登録制度を見直すということは非常に意味があろうかと思います。
　残念ながら、現在、特許庁の数字によると、通常実施権が設定されているのは、特許のうち、十万件あるけれども、そのうち登録されているのはわずか一％少しだ、こういうことでありますから、これを広げることなんだろうと思います。
　まず最初、長官にお伺いしたいんですが、この法改正で、では、具体的にどれぐらいの効果があると見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
○肥塚政府参考人　今御指摘のとおり、今の現在の登録率は一％程度でございます。
　そのために、現在の登録制度の利用が少ない理由につきまして、企業に対して調査を行いましたら、その約三割が、ライセンスの存在やその内容を対外的に秘密にしておきたいけれども、登録するとそれが公になってしまうので登録制度を利用しないんだという理由を挙げております。
　こういう観点から、今回の見直しの中で、登録制度の登録事項の中で、企業において秘密にしておきたいニーズが強い通常実施権者の氏名等、あるいは通常実施権の範囲の開示を一定の利害関係者に限定するというものにしておりますので、今回の見直しで利用者のニーズがかなり高まりますので、より利用しやすくなるというふうに考えております。ただ、具体的な件数は予測しがたいところがありますけれども、先ほどの調査結果を踏まえると、相当拡大するんじゃないかと。
　いずれにしましても、今回、制度が改正されましたら、十分な周知活動を行って、利用の拡大あるいは知財の流通の促進のために努力していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、一定の効果があるものと期待をしたいと思います。
　この特許はライセンス可能なんだよということがわかれば、なるほど、では、私の企業もそれを申し込んでみようか、こういう話になるわけでしょうし、ライセンスを広げることは、出し手だけではなくて受け手、両方メリットがあるわけだと思います。
　企業の特許の獲得競争というのは、一部のメディアで軍拡競争とやゆされるほど、大企業を中心に激しくなっておるわけでありますけれども、一方で、特許の軍拡がどんどん進むと、これは、ある意味で、理由は、とりあえず取っておこう、危ないから全部総取りにしておこうという、一種、守りの発想の部分だと思うんですね。これは、守りは守りで悪くはないんですけれども、知的財産を活用するという攻めという意味でいくと、やはり、ライセンスをどんどん広げていくことというのは政策的に重要だろうと思うわけです。
　今回の法改正も、一定の効果、それなりの効果を期待いたしますが、さらに一歩広げて、例えば欧州で行われている制度のようですけれども、ライセンス・オブ・ライトというんですかね、ライセンスを特許権者が、特許発明について第三者の実施許諾に応じますよということを登録した場合、名乗り出れば特許料を下げてあげるよという制度、ライセンス・オブ・ライトという制度のようですが、導入されていたりする、こういう話もあるようであります。
　また、あわせて、これはまた違いますけれども、先ほどもちょっと話にありましたが、企業なりベンチャー企業なりがパテントをプールして、パテントプールというんでしょうかね、そして整理をしてそれぞれに実施権を与える、譲渡するというような、パテントプールというのも最近行われているようでありますが、政府として、そういった、さらにもう一歩後押しするということも必要かと思いますが、これはいかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　近年、技術の高度化あるいは複雑化あるいは経済のグローバル化ということを受けまして、イノベーションの環境が大きく変わってきているというふうに思っております。
　従来の垂直統合型のイノベーションの形態にかわって、オープンイノベーションの環境が広がってきている。その中で、今先生がお話のライセンス・オブ・ライトでございますとか、あるいはパテントのコモンズといったような議論もされているようであります。
　私どもの勉強会でパブリックコメントを求めましたら、オープンイノベーションが拡大する中で、さっき先生がお話しの、自分で特許を取って、自分の技術、生産を守るということではなくて、知財なり技術なり研究開発の成果を流通させる手段としての役割を担う知的財産、そういう役割あるいは流通の円滑化というものが求められているんだという意見もございましたけれども、そういう視点は非常に重要だと思っております。
　特許庁は、これまでも特許の流通データベースの提供、リサーチツール特許あるいはそのライセンス条件の公開といったようなことで特許権の利用の円滑化あるいは流通の拡大ということに努力してきましたけれども、今のオープンイノベーションの環境下でさらに知財の流通促進について何ができるかというのは、今、イノベーションと知財政策に関する研究会というのをつくりまして、そこで、今先生の御指摘の点を含めて、あるいは、さらにオープンイノベーション下での標準と知財といった点も含めまして勉強しているところでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひ研究を進めて、攻める特許の部分というものの政策体系というのを打ち出していただきたい、こう思うわけであります。
　近年、世界的に特許の出願件数が大変ふえている。資料によると、九五年、世界全体で百万件超だったものが、二〇〇五年で、わずか十年で百六十六万件、五〇％ぐらいアップしている。しかも、そのうちの四割が非居住者ということは、すなわち海外で特許を出しているケースもふえている、こういうことであります。
　これまでも経済産業委員会で、特許法の改正の中で、日本も審査部局を増員するということも含めてやるべきだということを言ってまいりましたが、これだけふえてくると、やはり自国が、それぞれの国が自前の人員をふやすだけでは、もはやある程度限界があるんだろう、こう思うわけであります。
　先ほど公明党の先生も御指摘をされたことで、ちょっと私も、この点、大事な点なので、確認の上、あえて質問させていただきたい、こう思うんですが、やはり世界間の特許庁当局が連携をすることが極めて重要だろう、こう思うわけであります。
　日米間では、昨年来、知財ハイウエーの合意がなされておりますけれども、先ほどもお話ございましたが、仮想的な世界特許庁と言うべきでしょうか、そういった国際連携、分業体制というのをやはりきちんとつくるべきだろうと思いますし、できればこれは年内にも、ある程度期限を区切って、一年以内ではこうする、二年ではこうするというプログラムをつくって打ち出すべきかと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣にお答えいただきたい。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、世界全体で特許の出願件数が急増しております。そして、その原因の相当部分が外国からの出願でありまして、このままでありますと、関係国のマンパワーに限界がありますから、特許の付与というのはどんどん遅滞していくわけであります。そこで、国際的な審査協力、国際的なワークシェアリングというのが必要になってくるわけであります。
　ただし、その際には、審査の質の均質化ということがまず必要です。日本ではとても特許にならないようなものがよその国でどんどん特許になってしまったということになると、これはワークシェアリングとか国際協力の前段階になってしまいますから、その前段での協力をする。
　それから、各国間の特許制度の調和を図る。よく言われますことが、アメリカだけは先発明主義でよそが先願主義でありますから、これは根本的な違いがありますから、このハーモナイズを図っていかなきゃならない。そして、その上で他国の審査結果を自国の審査に最大限活用できるという状況にすることが大事であります。
　我が国は、既にアメリカ、イギリス、ドイツ、韓国と二国間で特許審査ハイウエーを行っておりまして、二国間の審査結果の相互利用ということに道を開いているわけであります。これをカナダ、オーストラリア、デンマークに拡大している最中であります。
　米国では、今、先願主義への移行を含む特許法の改正の機会が来るようでありますが、この機会に特許の国際的な制度調和を実現すべく、先進国間で議論を推進しているところであります。
　いずれにしましても、いずれ、一カ所に出しさえすればそれが世界のすべての国で特許として通用する、そういう時代が来ることを目標として、各国と協調していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ進めていただきたい、こう思うわけであります。
　国際機関での議論というのは、いろいろな国々があるわけで、なかなか大変だろうと思いますから、やはりどうしてもバイというか二国間の話し合いが先行するんだろうな、こういう気がいたしますが、ぜひこの辺は早急に、もちろん制度の調和というのが大前提でありますけれども、それも含めて、日本の特許の知見を海外に広める、先進国間は調和を図る、さらには、アジアの各国とは日本の制度を普及させる。
　日本の制度が途上国といいますかＢＲＩＣｓ等各国に広がることは、日本の国益にもかなうことでありますでしょうし、バイでの交渉が、二国間の交渉が当面中心になろうかと思いますけれども、積極的に進めていただきたい、こう思うわけであります。
　関連して、国際間の特許について一つお伺いしたいのですが、情報インフラみたいなものの整備でございます。
　既に日本の特許庁のシステムを通じて企業なり個人はヨーロッパの特許文献を見ることはできる。もちろん、直接アクセスをすれば、それは英語であればわかるわけでありますけれども、問題はやはり中国だと思うんですね。中国の知財情報というのは中国語しかない。中国の特許当局によると、翻訳があるのが大体六割弱ぐらいで、あとは翻訳されていない、こういうことのようであります。
　こうなると、大企業は中国語がわかるスタッフもおるんでしょうけれども、中堅企業になると、全部が全部わかるわけではありませんし、中国語の文献を、中国でどういうものが特許になっているのかということがわからないとやはり大変問題だろう、こう思うわけですね。
　自動翻訳システムというのがどこまで機械的に進んでいるかどうか、素人なのでわからないので、すべて日本語にすぐできるかどうか、これも大変かと思いますが、専門用語の多い分野でもありますでしょうし、日本の特許庁が翻訳の手助けをするのかどうするのかはともかくとして、いずれにしろ、中国の特許情報をわかるようにすることは非常に必要ではないか。
　フランスの企業では、特許の存在を知らずに事業展開をして相当額の賠償金の支払いを命じられたという事案も出ているようでありますから、これだけ日中間の関係が深くなると中国の特許情報が極めて重要だろう、こう思うわけでありますが、そうした情報インフラの整備について、整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　まさに特許は国際間の協調と連携が必要な最たるものでありますから、基本的に主要国では特許の文献情報を国際語である英語に直してどの国も発信していくということが求められるわけでありまして、日本としても、中国政府に対して特許文献に係る機械翻訳システムの開発を促すとともに、我が国が有している機械翻訳システムに係る知見の提供を行う等、中国政府の取り組みを支援しているところであります。
　他方で、中国の特許文献に係る全文データをもとに、我が国において閲覧が容易となるように、日中の機械翻訳のための辞書の開発に現在取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みを通じて、リアルタイムで中国の特許文献情報を日本側企業が把握することができる、あるいは日本側関係者が掌握することができるというような側面支援をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　これもぜひきちっと進めていただきたい、こう思うわけであります。
　続きまして、特許の数が大変ふえることに伴ってさまざまな問題が起きているわけですが、きょうは、いわゆるパテントトロールと言われている問題についてお伺いしたいと思います。
　トロールというのは何か怪物という言葉のようでありますが、特許の怪物という言葉のようですけれども、この言葉は、要は、研究開発とか製造販売をみずから行わない企業や団体、個人が、他者から特許を集めて、そして、ある企業に対して突然差しどめ請求をする。パテントを集めた個人が、自分は何もしないんだけれども、似たような事業を展開した企業に対して差しどめ請求を行って、そういったことを武器に使って高額のライセンス料や和解金を得るということのようですが、これは既にアメリカでは大変問題になっているということを聞いております。
　現在、日本ではこのパテントトロール問題はどのような事態になっているのか、現状どのような認識を持っているのか、まず長官、お答えいただけますか。
○肥塚政府参考人　今先生御指摘のとおり、アメリカではパテントトロールと呼ばれるものの特許権の濫用的な行使というのが非常に大きな問題となっておりますし、日本企業も対象になっているというふうに聞いております。
　パテントトロールの明確な定義は存在しませんけれども、今先生のお話のように、自分では製造、販売をしないけれども、特許権を持って、特許権を行使した人から高額の和解金あるいはライセンス料を取るという個人や団体を指すという見方もございます。他方で、いずれにしろ特許権の行使という意味では変わりはないので、パテントトロールの定義というのは非常に難しい、したがって個別事例ごとに判断すべきだという意見もあるのも事実でございます。
　ただ、アメリカでパテントトロール問題が非常に大きな問題になっていますのは、訴訟費用が非常に高額だ、あるいは三倍賠償規定で損害賠償額が非常に高額になる、何百億円というような金額にもなる。このことがアメリカで、先ほど大臣が申し上げましたように、知財制度の改革、これは司法、立法を含めて非常に大きな動きになっておりますけれども、このパテントトロール問題がアメリカにおける知財制度改革の動きの一つの背景になっている、それほどの問題になっているというふうに認識しております。
　日本ではといいますか、日本特許に基づいて、これまでパテントトロールに関する問題が大きな訴訟まで発展したという事例はないのではないかというふうに思っておりますけれども、日本でも、電子部品に関する特許を用いて、当該特許に係る電子部品を製造する電子部品メーカーだけではなくて、それをさらに使っている自動車業界まで含んで、ある部品を組み込んだ最終製品の販売会社全体をターゲットにして権利を行使するという事例などもございまして、産業界においてはパテントトロールに関する問題意識が非常に高まってきているというふうに承知をしております。
○近藤（洋）委員　今長官が御答弁いただいたように、まだ直接日本では大きくは顕在化していないけれども、大変関心が高まっているということだろうと思います。そうだとすると、これは権利の、特許権の濫用の部分もあろうかと思うんですね。
　米国では裁判、判例も出ているようでありますし、差しどめする場合にはこれこれの要件が必要だという判例が出ていたりだとか、また下院では、損害賠償額の算定に当たり、裁判所は発明の寄与分による利益を考慮せよと。すなわち、自分から発明していないで他者から特許権だけを持った人については、損害賠償についてもある程度限界があるんだよというようなことを考慮すべきだという法案を下院では可決された、こういうことであります。
　着々と米国では進んでいるようでありますが、日本でも、少なくとも米国に進出している日本企業が対象になっていることもあるわけですし、何らかの枠組みであるとか対応を検討すべきではないかと思うわけですが、これは大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　パテントトロールというのは、いわば訴訟ビジネスなんでしょうね。パテントを買い集めておいて、そのパテント、特許に、特許侵害してくる企業はないか、ずっと見張っていて、見つかったといったらそこに損害賠償請求を訴訟でしかけていく。そういうのをあちこちしかけて賠償金をたんまりとふんだくるという、いわばビジネスなんだと思います。
　しかし、これが横行しますと、とてもじゃないですけれども、先ほど来話のあるオープンイノベーションなんという社会は来ないのでありまして、危なくてとてもかかわっていられないということになってしまいます。
　これは侵害したら、法外な、もう二度とやりたくなくなるような賠償額を取るぞという三倍賠償とか、それによって得た利益の何倍もむしり取られるというような仕組みがあると、このパテントトロール業というのは繁栄すると思うんですね。買ってくる量と損害賠償を取れる賠償額とがそんなに変わらないということであるなら、この業は成り立たないわけでありますから。ですから、パテント侵害に対する賠償金についても、慎重にいろいろなことを配慮しながら決めるというのは今後とも必要になってくるというふうに考えております。
　我が国では、知財本部におきましても問題意識を持って議論をされているところでありますし、特許庁でも議論を行っているところであります。特許権が濫用的に行使されれば産業の発展自身に悪影響になることも懸念をされるわけでありますから、このパテントトロール問題への対応も、今両方で並行してやっておりますが、今後ともしっかり注視して検討していきたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ検討していただきたいと思うわけであります。
　この問題は、特許法の議論だけではなくて、独占禁止法の議論にもなろうかと思うんですね。要するに、正当な権利、特許権は独禁法の適用除外といいますか及ばないところでありますが、正当な特許権の行使でなければ、それは独占禁止法上の不公正な取引にもなりかねないわけでありましょうし、特許法と独禁法というのはある意味で全く正反対の法律でありますけれども、この議論は独禁法上の問題にも場合によってはなるかもしれない、こう思うわけであります。
　そういう意味では、独禁法と特許法の関係の整理というのもこれから議論として必要になるんじゃないかと思うわけでありますが、その辺も、知財本部で知的財産計画二〇〇八、六月にはつくられるわけですけれども、こういった論点もぜひ御議論されたらいいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　その視点からもしっかり議論していきたいと思います。
○近藤（洋）委員　特許政策というのは本当に、知的財産政策というのは、私は、独禁法の政策と並んでこれからの産業政策のかなめだろう、こう思うわけであります。非常に大事な役所だと思うんですが、この役所をつくったのは、大臣御存じのとおり、初代特許庁長官は高橋是清翁なわけですね。
　「高橋是清自伝」、私も愛読書なわけでありますけれども、ここにもそのくだりが、高橋是清翁が若き三十二、三のときに特許庁をつくろうと思い、そして米国に行き、ヨーロッパに行き、研究をした姿が書かれております。高橋是清翁というのは本当に破天荒な人生で、すばらしい人生、最後はちょっと気の毒な亡くなり方をしてしまいましたが、まさに特許庁をつくったのが、御本人もこの自伝の中にも相当のページを割いてそのところを書かれています。アメリカでは文献がなかなか手に入らないので、女子職員から情報を得るためにダンス教室に通ったことまで、さまざま書いているわけでありますが、それだけ力を込めて高橋是清翁がつくられた。
　高橋是清翁が特許局をつくり、そして商標法、さまざまな法律をつくり、特許局は独立をすべきだということで独立もさせて、そのときに言った言葉が、この本には、井上馨当時農商務大臣に、東京見物に来た者が浅草の観音様の次には特許局を見に行こうというぐらいにしたいものだと。随分大きい建物をつくったそうですが、そのときに井上大臣からは、随分でかいんじゃないかと言ったら、いや、二十年間でこれぐらいが満杯にならないようでは日本の産業はおぼつかない、こういう気概を持ってつくられたことも書いています。
　それだけ大事な役所なのでありますが、そこに携わるトップ、大臣はトップでありますが、実はここで問題にしたいのは特許庁長官の任期であります。肥塚現長官の前の九代さかのぼって各任期を調べましたらば、何と最短で十カ月、一番長くても二年一カ月でおやめになる。大概一年で交代されているんですね。
　先ほどお話があった米国とのバイのさまざまな交渉であるとか、戦略を練るために、私は、経産省の中でいえば、少なくともエネルギー庁長官と特許庁長官は、最低二年、できれば三年、これぐらいやらないと、特許、知財政策はできないんじゃないか、こう思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　大臣がしょっちゅうかわる時代でありまして、私自身も通商交渉と資源交渉をやっておりまして、やはり外交交渉にかかわる閣僚はある程度腰が落ちつかないと、国際会議に行くたびに初めましてと名刺を配るようでは困るなと思っておるんですが、幸い私は一年半やらせていただきまして、外国の大臣、カウンターパートとも随分顔見知りにさせていただいたというのは、一年を超えてやらせていただいていることが大きいのかなと思います。
　エネルギーも知財も、日本国内だけにとどまる案件ではないわけでありまして、そういう外国との連携や人間関係、信頼関係についても、確かに余り細切れにかわるのがいいのかどうか、それは問題提起として受けとめさせていただきます。
○近藤（洋）委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　ついでに、もう時間が来たので、これは御答弁はあえて求めませんが、歴代長官は、残念ながら、例外なくそこで、お一人だけ、荒井寿光さんが通商産業審議官になられておりますが、退官をされております。
　私は、特許政策をやられるということは、極めて重要な産業政策を担うわけであって、特許庁長官から産業政策局長、これは十分ありだと思うんですね。エネルギー庁長官から通商担当の審議官をやられることも十分だと思うんですね。どうも例外なくローテーションのように人事がかわっているというのは、これはいかがなものかと思うわけであります。
　きょう、当事者の長官が目の前にいるわけですから、大臣の御答弁を受けるわけにいきませんが、どなたがどうというのではなくて、この特許庁長官というポジションは大変大事な意味を持つんだということであります。それがこの十年間、知財本部ができたにもかかわらず、同じような扱いを受けているというのはいかがなものか、高橋是清翁は恐らく泣いているのではないかということを最後に申し上げて、質問を終えたいと思います。
○東委員長　近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　最初に、特許庁長官の方に伺いたいと思います。
　日本の特許制度の基本というのは、原則公開だと思うんですね。それは、公開するかわりに権利を保護するというのが一つありますね。それからもう一つは、公開によって、他の企業が研究開発費などで無駄なコスト負担をしないで済むようにするという意味もあると思うんです。例えば、一生懸命研究開発をやっておって、突然サブマリンで浮上してきて、さあ、商品化して売ろうと思ったら、それはおまえ、特許を押さえているからこっちに特許料を払え、払わなきゃ売らせてやらぬと言われたら大変ですから、そこに原則公開という問題があるんじゃないかと思うんですが、最初に確認しておきます。
○肥塚政府参考人　我が国の特許法におきましては、その内容が公序良俗に反しない限り、特許出願については、原則として出願から十八カ月を経過したときに全件公開することになっております。それからまた、特許権を取得したものにつきましても、全件公開することとなっております。
　その趣旨は、発明の公表により新技術の存在を公衆に知らせることにより、研究開発の重複投資を防止し、その発明の利用及びそれを土台としたよりすぐれた発明を積み重ねることを促進し、特許権となったものの権利範囲を明確に周知するというものであります。
　これによりまして、特許制度の本来の目的であります発明の保護及び利用を促進することにより、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを目的としているものでございます。
○吉井委員　そこで、戦前は実は秘密特許があったわけですね。特許権はあるんだが、公開しない。これは、技術を軍事に動員して、民生技術の発展に障害が持ち込まれてくるという意味もありました。ですから、戦後は公開原則にしたんですね。
　見てみますと、一九四八年六月十八日の衆議院の鉱工業委員会で、戦後の法律ができるときの趣旨説明の中で、公開原則については、憲法の戦争放棄の規定との関係で戦前の軍事機密特許については廃止したということが述べられております。
　それで、伺っておきたいのは、しかし、現在も実は秘密特許があるんじゃないですか。それは、出願番号八〇〇〇〇〇台で秘密特許になっているのがありますが、今何件ありますか。それから、特許の中身というのは、秘密特許の場合、だれが知っているのか、だれの判断で秘密特許としているのか、このことを伺います。
○肥塚政府参考人　現在、出願から十八カ月の公開のされていないものといたしましては、昭和三十一年、一九五六年に日米間において締結されました、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書に基づく出願がございます。
　この協定は、自衛隊がその防衛力を整備するに当たり、アメリカからの装備品の供与を受け、武器をライセンス生産するための技術援助を受けるための枠組みを定めました、昭和二十九年、一九五四年の日本とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定に基づいたものであり、特許権及び技術上の知識の交流を……（吉井委員「いや、そこはよう知っているけれども、要するに八〇〇〇〇〇台というのは何件あるかと聞いているんです」と呼ぶ）いわゆるこの出願に基づきまして、アメリカにおいて秘密が解除されて公表されたものの件数は、九十五件でございます。
○吉井委員　公開されたものの件数だけおっしゃったんですね。実は、公開されていないものが物すごくあるんじゃないですか。それを聞いているんです。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げました協定に基づきまして、アメリカ合衆国の特許法に基づいて秘密に保持されている発明が日本に対して出願された場合には、日本においてもアメリカ合衆国と同様の取り扱いをするということにされております。
　具体的に言いますと、特許庁が出願公開を行わず、また審査などの手続も停止するということにしております。
○吉井委員　変な話なんですね。日本の特許原則は公開なんです。ところが、特許庁も知らない、審査もしていない、とにかく秘密だ、そういう状態なんですね。
　一九八八年のときに実は、今おっしゃった最初の協定に基づく細目で、日本の特許市場に秘密特許が入ってきたんですね。私、調べてみたんですが、それまでなかったんですが、八〇〇〇〇〇台で秘密特許というのが入ってきて、一九八八年だけで、その後公開された番号からわかってくるもので言うと、全部でこれが三十八件ですね。しかし、実はその後に出たものがあるかもしれない、四十件かもしれない、わからないんです。
　ただ、公開されたものが三十八というのを基数にすると、実は、二十年たっていまだに非公開というのが二十件あるんですね。公開されたのが十八件、半分を超えるものが二十年たっても秘密特許のまま、これが現実じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げましたように、日本においてもアメリカ合衆国と同様の取り扱いをするということになっておりますので、アメリカにおいて秘密保持が解除されたものについては、日本で特許出願手続が、公開手続を含めて再開されますけれども、再開された後は、審査を経て特許登録がなされる。その特許についてはすべて公開されますけれども、秘密が解除されない場合は手続が進まないということになっております。
○吉井委員　特許出願はされているんですね。出願されていて、特許権はあるんです。しかし、どんな特許かは日本の国民にはわからないんです。公開されて、ああ、そんな特許があったのか、こうなるわけですね。これが、一九八八年の細目を取り決めたときから始まった秘密特許以来、この八八年一年だけで、わかっているだけで三十八件出願されて、その中で、二十年たってもいまだに秘密のままというのが二十件あるんですよ。
　実は、これは私も驚いたんですけれども、高周波電気通信という表題の特許があるんですよ。これは後に公開されたんですよ。しかし、高周波の問題というのは、例えばそれで日本の電機メーカーが電子レンジを開発して商品化して、売り出そうと思ったらそれは特許にひっかかるとそのときになってから言われたら、物すごい研究開発費のコスト負担、莫大な損害を受けるんですよ。これが、秘密特許というものが持っている問題なんです。
　それで、現在の特許の中には二種類あって、一つは、特許庁が審査して特許権を与えたものと、もう一つは、今おっしゃった、協定によって、防衛省と外務省の判断で、アメリカ政府等の要請により、アメリカで特許が取得されているから特許だと。日本の国民は、中身は何もわからない、いわゆるみなし特許みたいなものですね。こういうことで権利を与えているものがあるんですが、大臣、やはりこういうやり方というのは、日本の特許制度に穴をあけてしまうんじゃないか。
　これは大臣として、日本の企業が莫大な研究開発の損失をこうむることのないように、やはりきちんとしたことを考えていかなきゃいけないと思うんです。この点は大臣に伺っておきます。
○肥塚政府参考人　申しわけございません。ちょっと一点、誤解がございますので。
　アメリカにおける秘密保持が解除されたものにつきましては、日本における審査などが行われますので特許になりますが、アメリカから秘密が解除されませんと特許にはなりませんので、特許になるという審査が始まりませんので、特許にはなっておりません。
○甘利国務大臣　我が国の特許法は、すべての特許出願について公開をするということを原則にすることで、発明の利用、奨励を図っているわけであります。
　しかし、御指摘の日米間における協定出願については、米国において発明の内容を秘密にする制度がありまして、その秘密とされる技術を我が国の防衛上導入する必要があるということから、国会承認がなされた日米間の防衛特許協定によって運用されている制度であります。
　他方、いわゆる秘密特許制度とは、国家安全保障上の機微技術の流出防止策の一環として、機微技術の公表が法的に制限されていることを前提として、特許法上も公表を制限する制度でありまして、その趣旨は、安全保障上の機微技術の秘密保護と特許制度の全件公開主義による発明の奨励という相反する二つの利益の調和を図る制度でありまして、現在、秘密特許制度については、安全保障上の機微技術の流出対策について幅広く議論している課題の一つとして検討を行っているところであります。
○吉井委員　一九八八年から始まったんですが、その八〇〇〇〇一番ですね、例えばこの技術、これは今公開されているんですけれども、仮に今も非公開だったとして、おっしゃったように、日本の企業がこれで後から出願をしたとすると、先願はアメリカ側なんですね。そっちが生きてくるわけなんですよ。そのことを言っているんです。
　それで、引き続いてこれに関連して伺っておきますが、昨年十一月二十六日の日経新聞、ことし一月六日の産経新聞などで、「軍事特許　非公開制度導入へ」というのが紹介されていました。それから、「軍事転用可能な民生技術の特許を非公開にする制度を導入する方針を固めた。」というのもありました。
　来年度の導入を目指して検討がされているようですが、これはどこで検討をされているのかということと、それから、これは秘密会なのか議事録が公開されたものなのか。
　これは特許制度の根幹にもかかわってくる部分がありますので、秘密でそういうことがどんどん進みますと、日本の科学技術政策、産業政策がおかしくなる部分もありますから。さっき大臣のおっしゃった、機微技術が海外に漏れないとかいろいろなことで議論している、その部分はわかるんだけれども、しかし、議論がそもそも秘密になってしまいますと何もわかりませんから、伺います。