Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　丁寧に説明しろということは書いています。
　それで、ＪＲ東海が提出した環境影響評価書について、環境アセス法に基づいて、先ほど来お話があったように、環境大臣それから国交大臣が意見を出しています。
　まず、環境省に聞きます。
　環境大臣は、「その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。」「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑がない。」と指摘し、さらに、東海道新幹線の三から五倍とも言われる電力消費量についても、「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。」として指摘している、これが環境大臣の意見のポイントだと理解してよろしいね。
○高橋大臣政務官　穀田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　環境大臣意見の中心課題につきまして、中央新幹線について六月五日に提出した環境大臣意見では、工事や供用時に相当の環境負荷が生じることから、低炭素、循環、自然共生が統合的に達成される社会に向け、十分な環境保全措置を求めることとしています。
　具体的には、多大な電力消費に伴い発生する温室効果ガスの削減、発生土の管理の徹底、地下水や河川への影響の回避等について意見を提出いたしました。
　また、事業の推進に当たっては、地元の地方公共団体及び住民の意見を十分勘案することが必要との意見も述べており、これらの意見を踏まえて、ＪＲ東海においては環境保全に万全の取り組みをしていただきたいと考えております。
○穀田委員　まあ、先ほど言ったとおりだと、簡単に言うと。若干、前半は私が言っていることをなぞっているだけなんですよね。それは皆さんも聞いてわかるとおりです。
　そこで、環境大臣意見は、このリニア建設による環境破壊が大規模に深刻な形で引き起こされる可能性があるということを認めた上で書いているわけですよね。だからこういう指摘をしているわけです。
　それでは聞きますけれども、環境省は、ＪＲ東海が補正版で環境大臣の意見に十分応えているのかどうか、応えているということの認識ですか。特に、ＪＲ東海が、ガイドウエーの規格を変更するなどとして消費電力を一割減するというけれども、この回答は、「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。」と指摘した意見に十分応えていると思うのか、満足できる回答だと思いますか。
○高橋大臣政務官　環境影響評価法制度上、環境影響評価の結果に対する環境省の審査手続は、六月の環境大臣意見で終了しております。
　御指摘の補正評価書には、環境大臣意見を踏まえて作成された国土交通大臣意見に対する事業者の見解が示されていると承知しています。
　環境大臣意見においては、本事業が鉄道事業の中ではエネルギー多消費型のものであることから、本事業、ＪＲ東海全体、さらに他事業者との連携による温室効果ガスの削減対策を求めています。これらの措置を通じて、増加する温室効果ガスの排出量を最大限抑制することが担保される必要があると考えています。
　いずれにしましても、環境大臣意見で述べた点を踏まえて、今後、事業の具体化や実施に際して、ＪＲ東海においては、責任ある事業主体として具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたいと考えております。
○穀田委員　たてつけはわかっているんですよ。そんなことはわかっていて話をしているんですよ。
　だけれども、問題は、大臣が「増加することは看過できない。」という意見を述べたことに対する評価について聞いているんですよね。およそそういうことについて、さらりとかわしているだけで、全然その話に答えていないというのが率直な私の感想です。
　ＪＲ東海の説明会での資料を見ますと、東京電力、それから中部電力、関西電力の合計供給量と比較して、電力会社の供給量に比べて十分小さい、こう説明しているんですよね。それは、おおむね電力会社に比べれば、リニアは二十七万キロワットだとか、大阪まで行けば七十四万キロワットだとかといって比較しているんですけれども、環境大臣は、「現在我が国が、あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。供用時におけるエネルギー消費量の低減と調達するエネルギーのグリーン化等を行い、大規模事業者として、温室効果ガスの排出低減に向けて主体的な役割を果たすこと」が望ましいと。
　見解を示されている、最大限努力することを求めるというような話で済むのかということを私は聞いているんですよ。だから、およそ電力会社の既存の供給量を持ち出してわずかだなどという神経は、まさにごまかしの典型だということを私は指摘したいと思うんです。
　したがって、車両走行における電力消費量について、わずか一割減を目標とするなどと補正しているにすぎない。したがって、三倍以上ふやす事業というのは変わらない。だから、変わらない実態についてちゃんと文句言わなあかんでということを言っておきたいと思います。
　次に、国交大臣に聞きます。
　先ほど来、大臣は、住民の理解なしに実施することは不可能ということをおっしゃっていました。大臣意見は、「地方公共団体の意見を十分に勘案し、環境影響評価において重要な住民関与についても十全を期すことが必要」だと、これは環境大臣の意見ですね。これを踏まえて、先ほど述べたように地域住民等への丁寧な説明を求めているということが、今回のいわばたてつけからしますと、国交大臣が要請した内容の一つの大きなポイントだと理解してよろしいね。
○太田国務大臣　住民の丁寧な説明ということについては、私が言ったことでございます。
○穀田委員　これは当然のことなんですけれども、事業者であるＪＲ東海が住民らにいかに丁寧でないか、ひどい対応をしているかという事実を御存じかと私は思うんですね。その裏返しの話かいなと推察するんですけれども。
　そこで、ちょいと一つ聞いておきたいんですけれども、意見として不十分な部分もあります。各大臣意見書は評価書についてのものですけれども、その評価書作成の前段階では準備書に対する都道府県知事の意見も出されていまして、数にして約六百にも及ぶことは御承知かと思うんです。その意見の中で、沿線自治体などが求めていた意見や要望が反映されていないものもありました。
　例えば、長野県大鹿村や南木曽町が、トンネルを掘削して残土を運び出す作業用トンネルの非常口、こうなっているんですけれども、その削減、せめて一カ所は減らしてくれないかと。つまり、山のところに四カ所も二カ所もつくるわけですよね。そういうものについて一カ所はせめて減らしてくれないかとか、さらには、橋ではなくて地下化してくれということなどの要望があったわけです。静岡県でも、残土置き場の変更等が要請されていた。
　こうした要望は大臣意見には具体的になかったものだけれども、では、ＪＲ東海は補正版でこの要望に応えているのかどうか、確認しておきたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のように、例えば長野県内では、非常口の削減あるいは橋梁の地下化といった要望がございます。
　国土交通大臣意見の中では、環境大臣意見に示された措置の中で、トンネル部、非常口、それから変電施設、車両基地、これら本事業に伴い土地の改変を行う部分につきましては、必要最小限のものとすることを求めております。
　これに対しまして、ＪＲ東海は、補正後の評価書の中で、まず、非常口の削減についてでございますけれども、非常口の規模、位置それから数につきましては、地形やトンネルの施工計画、発生土の運搬、環境負荷低減を考慮し、評価書に記載したものが必要最小限であると考えており、非常口の位置の変更及び削減は難しい課題であると認識していると記載をしております。
　それから、橋梁のトンネル化につきましては、小渋川をトンネルで通過する縦断線形にした場合には、南アルプスのトンネルの土かぶり、トンネルの上の土の量でございますけれども、これが大きくなり、施工上の難度が極めて高くなる。加えて、非常口から本線に到達するまでの斜坑の延長が長くなって、工期及び掘削土量が増加するなどの影響が生じると考えられることから、トンネルで通過する縦断線形の採用は回避したと記載をしております。
　現在、工事実施計画の審査の一環として、これらの事項について確認をしているところでございます。
○穀田委員　要するに、難しいということを言っているということですわな。
　ＪＲ東海というのは、結局のところ、評価書を作成する前に、既に周辺自治体、住民の意見、要望についてはシャットアウトして、できないと切り捨てているということなんですね。これをきちっと見ておかなくちゃならぬということですね。
　両大臣の意見についても、これらの要望や意見を網羅して取り入れているわけではないわけですね。この点も正確に見ておく必要がある。この点だけ指摘しておきたいと思います。これは将来重要な問題になってくるので、言っておきたいと思います。
　それで、もう一つ、国交大臣はしきりに、住民の意見の問題について、二度ばかり私の質問に答えて言っているわけですけれども、では、住民への説明だとか合意形成の努力は十分なのかということなんですね。
　先ほど、一番最初の私の質問のときに、住民の理解と合意なしに工事を進めることは許されないとただし、同時に、その重要性の認識についても確認したわけですよね。だから、住民への説明や合意形成の努力というのが、この補正版では十分に反映されているのかということについてまず聞いておきたいと思います。
○太田国務大臣　先ほど述べましたとおり、国土交通大臣意見におきましては、地元の理解と協力を得るために、地域住民等に対しまして丁寧に説明することを求めました。
　これに対して、八月二十六日、私の意見は七月十八日でありますけれども、八月二十六日にＪＲ東海より送付された補正後の評価書の中におきましては、沿線の皆様からの幅広い質問に対して、直接話を伺い、評価書や図面等を示しながら丁寧に回答する。各都県の関係部局や市町村に対しては、評価書の送付後、速やかに伺い、内容を説明する。評価書は、沿線各県に設置しているＪＲ東海の環境保全事務所のほか、都県、市町村の庁舎等において一カ月間縦覧し、その後も、ホームページや環境保全事務所において引き続き評価書を公開し、環境保全事務所で質問に対して回答するなどの対応を行う旨が記載をされました。
　説明については以上でございます。
○穀田委員　それが十分かどうかという話を聞いているわけですけれどもね。
　私は、現地に行っていろいろ聞きましたよ。だけれども、説明会一つとっても、今、直接丁寧に回答するというようなことを補正書には書いているとおっしゃるけれども、住民の要望に応じて開催するとは明記していないんですね。
　これまでの説明会では、参加者が手を挙げているのに途中で質問を打ち切る。それから、説明会を開催してほしいと要望しても、環境保全事務所に来てくれたら説明すると言う。環境事務所に行ったら、椅子がないと三人に限定する。こういうのが丁寧な説明と思いますか。ことごとく不誠実な対応だったんですね。
　駅や車両基地予定地の住民が立ち退きになるのかどうか聞いても、実施計画の認可がないので答えられないと説明するだけ、何を聞いてもまともな回答がされなかったと、住民の不信、怒りはきわまっているというところなんですよ。
　補正後の記述に対しても、実際の行動がどうなるのか信頼できないというところまで来ているわけです。自治体も困っているんですよね。ＪＲ東海から説明を受けても、まともな回答がないために、住民に対して説明ができない。住民から市職員は追及されるという事態になる。
　そこで、南木曽町などでは、ＪＲの説明を受けるのは、町だけではなくて有識者や住民、議員などを入れた協議会、懇談会などを開いて、そこにＪＲ東海に説明に来てもらうなど、工夫せざるを得ないんですよね。それが現実なんですよ。
　ＪＲ東海に、自治体や住民の要望に合わせて説明会を開催する、これはせめて、大臣が言うところの丁寧な説明、それから回答によりますと、直接丁寧に行うという回答をしているわけですから、それぐらいのことは当たり前だと思うんですよね。
　人数制限だとか場所選定などについて、ＪＲの都合を優先するのではなくて、住民側の意向に誠意を持って応え、行動するようにせめて指導すべきではありませんか。いかがですか、大臣。
○藤田政府参考人　補正後のＪＲ東海の地元説明等の状況、これにつきましては、現在、工事実施計画の審査の一環として、確認をしているところでございます。
○穀田委員　何を言っているのかさっぱりわからぬな。
　私が言っているのは、事実こういうことがある、だから、そういうことが丁寧な説明とはおよそ思えぬ、不誠実な態度だと。大体、説明を聞きたかったら来い、行ったら、三脚しかないから、そのほかは出ていってくれと、これが丁寧な説明かと聞いているんですよ。こういうことについては、もうちょっと丁寧なことをやらせろと言っているんですよ。いかがか。一言でいいよ、そんなことは。
○藤田政府参考人　国土交通省としましては、大臣意見の中で丁寧な説明を求めておりますので、それに対してどういう状況になっているかということを今確認しているところでございます。
○穀田委員　今私が述べたことが事実だということがそのうちわかるでしょう。だから、そんなやり方が、横柄な態度をしているなんていうのはあかんということを言っておきたいと思うんです。きちんとやってや。
　次に、水がれ問題について聞きます。
　出水の問題でいいますと、環境大臣意見について言うならば、多くの地下水脈を寸断することについて、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いと指摘しています。
　国交大臣も、毎秒二トンもの水量が減少するとされた大井川など沿線の各河川について、河川水量の減少は河川水の利用に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、水系への影響の回避を図ること、水利用に影響が生じた場合の適切な環境保全措置を講じることを求めています。
　ＪＲ東海の補正の内容はどういうものか、国交省として、国交大臣の意見にＪＲ東海の補正が十分に応えていると思うのか、この二つ、簡単に答えてください。
○藤田政府参考人　ＪＲ東海は、補正後の環境影響評価書の中で、例えば、必要に応じて薬液注入を実施し、覆工コンクリート、防水シートを設置するとか、あるいは、河川の流量の測定は、専門家等の助言を踏まえ、計画を策定の上で実施する、さらに、水利用に影響が生じた場合には、専門家等の助言を踏まえ、適切な環境保全措置を講じ、その内容を公表するといった措置を講じるとしております。
　現在、私どもの方で、工事実施計画の審査の一環として、それらの措置の具体的な内容等を確認しているところでございます。
○穀田委員　確認していると言うんだけれども、その内容が大変だから言っているんですよ。
　影響を受ける大井川下流の自治体は、大地の上に水を揚げてお茶をつくる農業で静岡は成り立っている、どうやって水を戻すのか聞きたいということを言っているんですよね。これは島田市長の染谷さんがおっしゃっています。そして最後、万一水が減ったときの責任についても協定を結んでほしい、私どもは水に関しては命がかかっていますので、こう言っているんですね。
　そして、牧之原の西原市長は、戦後、電力会社のダムが大井川に幾つもできて、川は河原砂漠となりました、だが、粘り強い住民運動で、やっと毎秒〇・四三トンの本流に戻せた、しかし今回は毎秒二トンが減る、それで済むのか、ＪＲ東海は毎秒二トン減っても減った分を本流に戻すと言いますが、どんな方法が果たして可能なのか、私なら失った水をまた水に戻すなんてできないと。この市長は水関連の土木技術者の出身でもありますよね。
　そう言って、さらに静岡の議会などでは、環境保全が絶対条件ということを全会一致で決議を採択しているわけですよね。
　ですから、この問題は本当においそれにできないということを言っておきたいと思うんですね。
　そのことと関係して、先ほど、トンネルを運び出す車両の問題についても大臣も少しお話がありました。大鹿村や中川村、南木曽町などの自治体は、工事等に際して環境保全協定締結を求めています。この要望について、ＪＲ東海は、かたくなに、文書にするのは応じられないと拒否しています。先ほどの市長の言明にもあったように、やはりきちっと協定を結んでほしいということが多くの方々の意見なんですよね。
　あの静かな、日本一美しい町とか村とかと言っている方々のところに一日一千八百台もダンプが行き来するなどということは、もう考えられないとみんな言っているわけですよね。それで、生活が脅かされる、事故があるんじゃないか。そして、誠意ある回答がない。協定を結ぶことでＪＲ東海の誠意を求めていると言えると私は思うんですね。ところが、そういう協定すら結ばないということを平気で言う。これでは、工事優先で邪魔をしてもらいたくないという意図があるんじゃないかと懸念を抱かざるを得ない。
　私は、協定を締結するようＪＲ東海を指導すべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○太田国務大臣　環境保全協定につきまして、長野県、南木曽町、大鹿村から締結についての要望が出ていることは承知をしております。
　これに対し、ＪＲ東海は、環境影響評価書におきまして、工事を再開するに当たっては、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行時間帯や運行に係る環境保全措置について、関係自治体等と調整の上、地元の住民の方々に御説明し、御理解をいただきながら進めてまいります、このように記載をしています。
　工事用車両の運行は、まさに生活環境に大きな影響を与えることから、地元の理解を十分に得ながら事業を進めることが必要と考えますが、協定の締結につきましては、基本的に当事者間同士の問題であると考えております。
　当事者間で、締結ということについてはよく話し合っていただきたいと考えております。
○穀田委員　当事者間でということでは済まぬのじゃないか。皆さん、今までそんなに通っていなかったところに千八百台も通るだとか、それから水がかれるかもしれないとか、そういった問題について、これは違っていたらどうするということについての約束事を交わすというのは最低限必要な話じゃないですか。そのことによってお互いに担保するということが、それは常識じゃないですか。それは、環境協定だとかその他について、全て結んでいるなんて言っていませんよ。
　しかし、これほどの大工事をやって大事業をやるときに、こういった問題について不安が出ていて、県も要求している、各市町村も行って要求している、こういうときに、それはちゃんとやりなさいよと。やはりそれは地元の理解が前提なんだから、その理解を、やる上でその保証がなければだめだということを言っている者として、必要なんですよというぐらいの指導はすべきだと私は思います。
　そのことを主張して、改めて、そういうこともしないで、やって、ましてや認定するなどということがあってはならないということを主張して、きょうは終わっておきます。
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　古本伸一郎君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　古川　元久君
　　　　　　伊東　信久君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　小池　政就君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　岡本　三成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　松田　　学君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
九月二十九日
　林田彪君委員長辞任につき、その補欠として古川禎久君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　泉原　保二君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　中山　展宏君
　　　　　　林田　　彪君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　古川　元久君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小池　政就君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　松田　　学君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　御法川信英君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大家　敏志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹谷とし子君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　後藤　茂之君
　　石原　宏高君　　　　　柴山　昌彦君
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　佐々木　紀君
　　藤井比早之君　　　　　泉原　保二君
　　岡本　三成君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉原　保二君　　　　　藤井比早之君
　　佐々木　紀君　　　　　木原　誠二君
　　國重　　徹君　　　　　岡本　三成君
同日
　伊東信久君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君及び御法川信英君九月四日委員辞任につき、その補欠として後藤茂之君及び平口洋君が理事に当選した。
同日
　理事竹内譲君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
同日
　理事伊東良孝君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十九日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（桜内文城君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三七号）
　国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案（桜内文城君外一名提出、第百八十五回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました古川禎久でございます。
　現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレ脱却を確実なものとし、持続的な経済成長を実現すべく、官民を挙げて全力で取り組んでいるところでありますが、金融政策のみならず、財政の健全化や税制改革など、当委員会が取り組むべき課題はまことに重大なものがあります。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識しますとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。その補欠選任につきましては、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　後藤　茂之君　　　　竹本　直一君
　　　　　　平口　　洋君　　　　伊東　信久君
　　　及び　伊藤　　渉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、宮下財務副大臣、御法川財務副大臣、赤澤内閣府副大臣、大家財務大臣政務官、竹谷財務大臣政務官及び越智内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
　第二次安倍内閣におきましては、これまで、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生の実現に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体的かつ強力に実行しており、その効果は確実にあらわれてきておると存じます。足元の経済状況は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、また、近年にない賃上げの動きも広がっております。
　こうした動きを持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略の着実な実行により、企業収益の改善を、賃上げ、配当を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげていかなければなりません。それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという、経済の好循環をさらに拡大して実現していくことが重要であろうと存じます。
　民需主導の持続的な成長を実現するためには、財政健全化を通じて、国債に対する信認を確保し、長期金利が急上昇するリスクに対応することが必要です。また、家計や企業の財政に対する不安を解消し、個人消費や民間投資の拡大を促していくことも重要であります。
　このためにも、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すという財政健全化目標の実現に向け、引き続き、歳出歳入両面における取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　平成二十七年度予算は、二〇一五年度の財政健全化目標を確実に達成しなければならない予算となります。あわせて、民需主導の経済成長を実現するとともに、人口減少克服、地方創生に取り組んでいかなければなりません。このため、社会保障支出を含め、聖域を設けず見直しを行い、予算の中身をさらに大胆に重点化、効率化してまいります。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子ども・子育て支援を充実していくためのものであります。消費税率一〇％への引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいりたいと存じます。
　続いて、現下の金融行政について申し上げます。
　デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取り組みを強力に進めていく上で、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むこと等を促してまいりたいと存じます。
　また、六月に改訂した日本再興戦略を踏まえ、一千六百兆円を超える家計金融資産が成長マネーに向かう好循環の確立、アジアの潜在力発揮、日本との一体的な成長、起業の促進、企業の競争力強化という考え方のもと、ＮＩＳＡの普及促進やアジアの金融インフラ整備支援、コーポレートガバナンス・コードの策定などの施策に取り組んでまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております法律案は、財務省関連の関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　古川委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○宮下副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。
　重責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、御法川副大臣、また両政務官とともに、職務の遂行に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　古川委員長並びに委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　財務副大臣御法川信英君。
○御法川副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました御法川信英でございます。
　経済財政運営上のさまざまな課題に応えるべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、宮下副大臣、赤澤副大臣とともに、誠心誠意、職務の遂行に当たる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
○赤澤副大臣　おはようございます。
　内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもとで、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
　古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導のもと、職務を全うさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。（拍手）
○大家大臣政務官　おはようございます。
　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました大家敏志でございます。
　竹谷大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹谷大臣政務官　おはようございます。
　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹谷とし子でございます。
　大家財務大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に傾注してまいる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○越智大臣政務官　皆様、おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　赤澤副大臣とともに、麻生大臣を補佐し、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　古川委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石川　昭政君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木内　　均君
　　　　　　木原　　稔君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　とかしきなおみ君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桜内　文城君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣　　　　　　　小渕　優子君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小泉　昭男君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長）　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理）　　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苧谷　秀信君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　　計君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　勝沼　栄明君
　　伊藤　達也君　　　　　大野敬太郎君
　　加藤　寛治君　　　　　前田　一男君
　　金子　恵美君　　　　　井林　辰憲君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　宮川　典子君　　　　　秋本　真利君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　辻　　清人君
　　井林　辰憲君　　　　　牧島かれん君
　　大野敬太郎君　　　　　伊藤　達也君
　　勝沼　栄明君　　　　　工藤　彰三君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　前田　一男君　　　　　加藤　寛治君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　田所　嘉徳君
　　辻　　清人君　　　　　宮川　典子君
　　牧島かれん君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　伊藤　忠彦君
　　宮内　秀樹君　　　　　木内　　均君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省大臣官房審議官田村計君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。
　きょうは、本委員会の質問のトップバッターを務めさせていただきます。
　人口減少問題、東京圏への一極集中問題、あるいは地方再生の問題など、今まで繰り返し取り上げられてきた問題でありますけれども、これらの課題は、いまだに国の基本的な構造問題となっている大きなものばかりであります。
　きのうの本会議の質疑で、新藤筆頭の方から、安倍総理から二法案を提出するに当たっての熱い思いをお聞きになりました。私からも、全国をくまなく回っておいでになる石破担当大臣から、地方創生にかける熱い思いをまずお伺いしておきたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、地方をどうするかというお話はずっと前からあることであります。だから、古くは、古くはというのか、田中角栄先生が、昭和四十七年の六月だったと思いますが、「日本列島改造論」という本を出されて大ベストセラーになった。それから、大平内閣の田園都市構想というのがあり、竹下内閣のふるさと創生というのがあり、我々も選挙のたびに地方の活性化ということをずっと訴えてきたのだけれども、今どうなっているかというと、北海道から九州、沖縄、沖縄はちょっと事情が違うのかもしれませんが、至るまで、全く同じことが起こっていないだろうかと。
　昭和三十年代、四十年代のように、駅前は非常ににぎやかであった、商店街はにぎやかであった、そしてあちらこちらに自動車メーカーとか電機メーカーの工場が立地をし、農山漁村も豊かであり、そしてまた観光客もいっぱい来ていたというのが、委員の富山であっても、私の鳥取であっても、昭和三十年代、四十年代の景色ではなかったかと思っております。
　ところが、今、日本全国で同じことが起こっているというのは、駅前は寂れ、商店街はシャッター通りになり、耕作放棄地が続出をし、漁村、山村はどんどんと疲弊をし、地方の工場というのはどんどん撤退しということが同じように起こっている。というのは、一体これは何なんだと。
　多分、日本国を取り巻く状況が全く変わってきたにもかかわらず、いろいろなことを唱えているのだけれども、政策がそれに適合していないのではないか、時代に合っていないのではないかということであります。
　ですから、グローバル化というのが進みましたということをよく念頭に置いて制度や法律や組織というものを見直していかないと、地方の創生というのはあり得ない、従来の延長線上の政策をやっておっては地方創生というのはあり得ないということだと思っております。
　農業も漁業も林業もそうなのであって、委員と一緒にいろいろな第一次産業の政策をやってきましたが、本当にその政策でいいのだろうかということが根本的に問われておって、そういう仕組み自体を改めていかないと、地方創生というのはない。そのときに、東京対地方とか大都市対地方とか、そういうような設定をすると多分誤るのであって、両方が今のままいくと、地方も衰退し、やがて東京も衰退しという、時間的な差こそあれ、それは結局日本全体の衰退につながっていくという意識のもとで、法律も制度も組織も根本から見直すということが必要なことだというふうに認識をしております。
　地方創生というのは、言いかえれば、日本創生というふうに置きかえてもいい。この国の未来をどうするかということが問われておる極めて重大なテーマだと認識をいたしております。
○宮腰委員　大臣がおっしゃるとおり、日本列島改造論、その前からの数次にわたる全国総合開発計画、さらには田園都市構想、ふるさと創生と、いろいろ、それぞれの時代に応じた政策のつもりでやってきたわけでありますけれども、大臣が今おっしゃったように、政策が時代に合っていなかったのではないか、根本的に今それが問われているという御認識、私もまさにそのとおりだと思います。
　これまでの政策をしっかりと検証した上で地方創生に取り組んでいく必要がありますけれども、今回は今までと何が違い、何が新しいというふうに考えておいでになるのか、大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○石破国務大臣　私は、今委員が御指摘の竹下内閣において行われたふるさと創生というのは、極めて意義のあるものだったと思っております。私はあのころ当選一回でしたが、竹下登総理から、これをばらまきと言う人もいる、しかし、大事なのは、みずから考え、みずから行うということが大事なのだということを私は何度か竹下総理御本人から聞いた覚えがございます。
　今回、今までと何が違うかといえば、主役は市町村なのであるということでございます。国からの押しつけとかそういうことをやるつもりは全くありませんで、今回の地方創生を行うに当たりましては、まず地方の意見を聞きましょうよということであります。
　そして、地方においていろいろな政策をやる場合に、それがどういう効果を発現するのかということをきちんとおっしゃっていただきたいと思います。そして、それに合うものを国としては用意いたします。そして、それを行った結果として何がどのようになったのかという効果の検証も、きちんと地方にやっていただくということであります。
　あくまで主役は地方であり、我々国としては、地方が最も使い勝手のいいものを御用意するということであって、上から目線ということは一切いたしません。
　しかし、それと同時に、地方においても、計画をきちんとつくり、そして効果をきちんと検証し、地方における民主主義、つまり、市長さんが何かやってくれるとか、町長さんが何かやってくれるとか、そういうお話ではありません。地域の住民がきちんと考えるということが重要なのだというふうに考えております。
　ですから、今回、今までと何が違うかと問われれば、それは、基礎自治体である市町村があくまで主役であるということでございます。市町村が使い勝手のいいものを、我々は、政策であれ人員であれ用意いたします。しかしながら、その検証も地域でやっていただくということであって、私は、これをやるに当たって、竹下さんが言っていた、みずから考え、みずから行うというのはこういうことなのだというふうに認識をいたしておるところでございます。
○宮腰委員　次に、地方創生の哲学についてお伺いをいたしたいと思います。
　これもきのうの本会議でもいろいろなやりとりがあったところであります。全ての人の人生にあまねく意味があり、全ての国土にあまねく存在意味がある。国民の誰一人見捨てるわけにはいかない。どの土地も生かさないわけにはいかない。地方の中枢拠点都市だけではなくて、中山間地域や離島などの条件不利地域においてもしっかり目配りしていく必要があると思います。
　さきの通常国会で成立した日本型直接支払い法では、農山漁村は、国土の保全、水源の涵養、地域の伝統文化の維持、継承などの多面的機能を有している、それは都市住民を含めた国民全体に恵沢をもたらしているものであるというふうに基本理念にうたっております。
　一方、日本創成会議人口減少問題検討分科会が取りまとめたストップ少子化・地方元気戦略では、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と施策を集中するということに焦点が置かれております。これが仮にこれまでどおりの選択と集中の論理であるとすれば、条件不利地域が政策の対象から外れ、東京一極集中の地方版になるのではないかという懸念や不安が地方から出てきております。
　この懸念や不安に対し、政府として正面から向き合う必要があると思います。もちろん、まち・ひと・しごと創生法案の第二条「基本理念」の中には、選択と集中という文言が書かれておりません。法案の中身とストップ少子化・地方元気戦略の中身とは違うと私は思っております。
　今回の地方創生は、選択と集中の論理でいくのか、そうではなく、中山間地域や離島などの条件不利地域も視野に入れた新たな哲学でいくのか、大臣から御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　財政が厳しい中にあって、どの地域も同じようにというわけにはまいりません。財政が潤沢であった時代と財政が厳しい時代にあっては、それはおのずと政策のつくり方も異なってくるべきだと思っております。
　と言うと、では、条件不利地域はどうしてくれるんだ、中山間地や離島はどうしてくれるんだという話ですが、例えて言えば、徳島県神山町なぞというところは、もう人口が物すごく減少して、高齢化が進んでという地域でありますが、そこにおいて、光ファイバーが張りめぐらされていて、その高速性、優位性を生かして多くの企業が立地をしているというところがございます。
　では、条件不利地域ならすなわちだめかといえば、そういうお話にはならないであろう。
　何も、優良事例だけ挙げて、それを全てのように申し上げるつもりはありませんが、これもよく取り上げられる、島根県の隠岐の島にある海士町というところが、大勢の若い人たちがやってくるようになった。高等学校におきましては、今まで一クラスであったものが複数になったということで、条件不利地域においてどのようにその地域を活性化していくかということは、条件不利地域だからだめだということではない、あるいは、仕事がないから人がいなくなるということではなくて、仕事をつくりに地方に行くという、いわゆる起業というものの芽が随分と出てきたと思っております。
　ですから、選択と集中の論理をとるものではございませんが、条件不利地域と言われるところは、本当に全て産業政策や社会政策だけではだめなのかといえば、そこにおいて起業あるいは教育のあり方というものを見直すことによって、そういう条件不利地域であらばこそ活性化していくということがあるのではないだろうかというふうに考えております。
　ですから、選択と集中かそれ以外かという二極対立の概念をとるつもりはございません。
　そして、国土保全という観点からも、いわゆる条件不利地域が極めて重要な役割を果たしております。
　しかし、それは全て社会政策で見るとか、そういうお話ではない。そこにおいていかにして、まち・ひと・しごとと申しますが、やはり一番大事なのは仕事なのだと思っております。条件不利地域にどうやって仕事をつくるかということが最も重要なのでありまして、従来と考え方を転換していきながら、選択と集中かそれ以外かというような、そういう画一的な価値判断で物事を決めようとは考えておりません。
○宮腰委員　私も、選択、集中という考え方、効率のみ重視というのは、これは日本の国土政策あるいは社会政策に合わないのではないかというふうに考えております。地域政策と産業政策をそれぞれの地域に合った形でしっかりと組み合わせていくというのが原点ではないかというふうに私は考えているわけであります。
　具体的にお聞きをしたいと思います。
　総理の所信演説で具体例として取り上げられている、鳥取・大山の水、それから島根県、今お話があった隠岐の海士町、根室のサンマ、これらは地域に根差した、地方創生のいい努力例であります。
　具体例として、まずは小泉政務官にお聞きしたいと思います。
　沖縄本島から三百七十キロ東にある南大東島、人口約千四百人、サトウキビ生産が基幹産業の島であります。小泉政務官は昨年、この島を訪問されております。島の製糖工場の煙突には、サトウキビは島を守り、島は国を守ると大書してあります。ことしも台風十号、十八号、十九号と、三度大きな被害に見舞われました。
　子供たちは、島に高校がありませんので、島の中学校を卒業した後、ほとんど親元を離れ、沖縄本島の高校に進学をいたします。非常に厳しい十五の春であります。出生率も高い島であります。中学生、三線と歌のボロジノ娘、演奏を聞かれたことがあるかもしれません。それから、中学生のエイサーの演奏、極めてレベルが高いものがあります。
　この国境の島を守るために、島民の皆さんは本当によく頑張っておいでになります。北にある北大東島も全く同様であります。
　小泉政務官は、南大東島を訪問された後、ＴＰＰ交渉参加は賛成であるが、それでも守るべき大切なものがあることがわかったとおっしゃっておいでになりました。政務官は、その後も日本各地の離島を熱心に回られ、もちろん、震災被災地にも頻繁に足を運んでおいでになります。
　このたび地方創生担当となられたわけでありますけれども、改めて、南大東島を初め離島を回られての印象、取り組むべき課題について、小泉政務官から御見解を伺いたいと思います。
○小泉大臣政務官　宮腰先生ほどの離島を回っている国会議員はほかにいないと思いますので、私が離島について語るのは大変おこがましいと思いますが、先生御指摘のとおり、昨年の三月の九日に南大東島に伺いました。
　あのときは、ＴＰＰ交渉参加に向けて大変大きな議論もありまして、特にサトウキビ、それが基幹産業となっている島ですから、島民の皆さん初め行政、村長、本当に大きな不安をお持ちでした。そんな中、現場を見ずして語ることはできないだろうという思いで島に伺いましたが、一言で言えば、島の魅力に改めて感動しました。
　あの島は、もちろんサトウキビですが、そのサトウキビでさまざまなものをつくっています。例えば、一つはお酒のラムですね。このラム酒も、私はモヒートが大好きなので、そのラム酒を買って自分でつくりましたけれども、独特の、そのラムは今までにない味わいを私に味わわせてくれました。
　また、同時に、忘れられない思い出は、そのとき島民の方とお話をしたときに、小泉さん、この島に住んでいる子供たちの夢が何かわかりますかと言われました。そしたら、お答えは、映画館でポップコーンを食べながら映画を見ることです、なぜかわかりますか、島には映画館がないんですと。テレビを見ていて、よくポップコーンを食べながら映画を見ているシーンを見ると、いつかあれをやってみたい、そういう子供たちの思いをかなえるために、私たち親は、片道何時間もかけて、またお金もかけて那覇まで行って、映画を見て、それで帰ってくるんです、そういった状況なのをよくわかっていただきたいと。そのお話は、今でも忘れることができません。
　そのように、島の、島にしかない魅力、これを、日本全国私も離島を見る中で、例えば、愛知県の日間賀島では、観光業者と水産業者が組んで、タコとフグの島ということで、年間通じた観光客の誘致、産業の振興、非常に頑張っています。
　また、人のつながりというのも私は島の魅力だと思います。
　去年私が行った三重県にある答志島という島では、日本で唯一、年ごろの十五歳ぐらいの地元の子供たちが、自分の家ではない、血のつながりのない家を寝屋親としてつながりを持って、兄弟以上の、時には親以上のつながりを持つという制度が今でも答志島では続いています。そういった人のつながりというのも島の特徴なのかな、私はそういうふうにとらえています。
　一方で、島の課題としては、やはり、一つは交通アクセス、これは大変大きなものがあると思います。最近の燃料費の高騰、そして、宮腰先生おっしゃったような、自然、また災害にも大変影響される、そういった環境も一つの課題だと思います。そういったものを乗り越えながら、どうやって地方創生の中で離島を盛り上げていくか。
　今、来月島根県の海士町に実際に伺うことも調整中でありますが、これからも現場を見て、その海士町のように、島留学をつながり、特色を出しながら盛り上げているところも、地域から学ぶ、地方から学ぶというスタンスで、これから、離島も含め何が政府としてとるべき対策か、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○宮腰委員　今ほど御答弁にありました、島留学の海士町のことについて伺いたいと思います。
　この海士町、山内町長を中心にした取り組みで、島おこし、あるいはＩターンの若者が多いことでよく知られるようになりました。島の名前は中ノ島といいまして、後鳥羽上皇の流刑地としても有名な、隠岐・島前の入り口の島であります。新しい冷凍技術、ＣＡＳ冷凍技術を使った水産物とか、潮風ファームの隠岐牛を東京に出荷をし、大変高い評価をもらっておいでになります。
　二年前の離島振興法の改正、それと同時に行いました高校教育標準法の改正、この二つの改正によりまして、専科教員の加配に特別交付税措置が新たに講じられるということになりました。その結果、専科教員の大幅増員が実現をすることになりました。本土側からも海士町の島前高校に島留学、生徒が集まるようになりまして、以前は学年一クラスであったものが、今は三学年とも二クラスになっております。生徒数も大幅にふえました。
　そのほかに、離島振興法改正で、新たに離島活性化交付金が制度化をされまして、本土からの生徒に本土と結ぶフェリーの運賃や寮費を支援したことも効果を発揮いたしました。一過性の予算措置ではなくて、法的な裏づけのある、継続的な対策が求められると思います。
　今回、まち・ひと・しごと創生法案や地域再生法改正案が成立をいたしましても、来年以降も、地方創生に関係する既存の法律を精査した上で、ネックになっているものがあれば、きめ細かな法改正を行う必要があると思います。いわば束ね法であります。
　地方創生に関係する各種法制度の見直しにつきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣からお伺いいたしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりで、一過性のものだけやっても仕方がないということでございます。ですから、法律というもの、つまり地方活性化のための法律というものをもう一度全部洗い直してみたいと思っております。
　私が農林水産大臣のときに、農村工業導入法という法律がどのような効果を発揮し、そして、それは今どうなっているのというお話を聞いたことがありますが、農村工業導入法というものも、時代がこのように変わってきたとするならば、見直す必要がひょっとしたらあるのかもしれません。
　いろいろな制度というものを全部見直して今の時代に合ったようにしていかなければならないということであって、これは私、きのうの国会答弁でも申し上げましたが、この地方創生というのは、魔法みたいに、一年でぱっと地方が創生するということはあり得ないことなのであります。人口構成まで考えますと、多分、四十年、五十年かかるお話だと思います。
　それは、間違いなくそのときに我々は生きていないわけですが、地方が本当に創生をし、日本というものが、一番高齢化では世界の最先端を走っているわけですね、でも、日本のモデルというものがやがて世界のモデルになっていくということであって、我々がこの制度を見直すことによって新しい力強い日本をつくっていくということは、必ず世界に大きく貢献するものだと考えております。
　ですから、委員御指摘のように、法律、制度、そういうものを今の時代に合うように積極的に改めていきたいというふうに考えておりまして、どうか闊達な御提案を賜りたいと思っております。