Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　太田　誠一君
　　　　　　木村武千代君　　　　北口　　博君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　平林　　剛君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　村山　喜一君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　萱場　英造君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　清水　　汪君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際経済第一課長　野口　　晏君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　池田　右二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局政策課長　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局外務参事官　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　林野庁林政部木
　　　　　　　　材需給対策室長　廣重　和夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　菊川　忠雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器電機課長　　田中　達雄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　西中真二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　泉　美之松君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊川　次男君　　　　　北口　　博君
　　平沼　赳夫君　　　　　太田　誠一君
　　毛利　松平君　　　　　谷川　和穗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　平沼　赳夫君
　　北口　　博君　　　　　熊川　次男君
　　谷川　和穗君　　　　　毛利　松平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三七号）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
　措置に関する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、特恵関税制度の適用期限の到来及び最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　以下、この法律案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　第一は、特恵関税制度の改正であります。
　特恵関税制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日にその適用期限が到来いたしますが、開発途上国の経済発展に資するため、これをさらに十年延長することといたしております。
　また、この延長に当たりましては、受益国からの制度改善の要請も強いことにかんがみ鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額などの算定の基礎となる基準年次の変更等可能な改善措置を講ずることとする一方、国内産業に対する影響が懸念される品目については、特恵関税の適用例外品目への追加等所要の調整措置を講ずることといたしております。
　第二は、関税率等の改正であります。
　まず、最近における対外経済関係の状況等にかんがみ、自動車部品につきまして二十一品目の関税率を無税とするとともに一品目の関税率を引き下げることとするほか、製造たばこにつきまして関税率を引き下げることといたしております。
　また、鉛の塊、亜鉛の塊及びマグネシウムの塊につきまして、国内の産業事情等を勘案の上、関税無税点を引き上げることといたしております。
　以上のほか、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率につきましては、その適用期限を一年延長することといたしております。
　さらに、各種の減免税還付制度につきましては、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来するものにつきその期限を延長するほか、製造用原料品の減免税対象の一部除外及び低硫黄燃料油製造用原油などの減税額の引き下げを行うことといたしております。
　以上、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し述べました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平林剛君。
○平林委員　私はきょう、豚肉の輸入関税の制度について少し当局の説明をお聞きしたいと思っております。
　御承知のように、最近、台湾からの豚肉の輸入に関連をいたしまして、畜産商品の総合商社芦村商会が、差額関税制度を悪用して脱税し、横浜の税関から告発をされました。この事件に関しまして、報道機関では、「抜け穴だらけ」の輸入関税、こういう見出しを掲げまして、税関のチェック機能に欠陥はないか、差額関税制度の運用を厳しくしないと、輸入の増大で農家を泣かせることになるし、悪徳業者を太らせることになる、こういう警告をいたしております。
　この豚肉の差額関税制度を悪用した脱税事件は、昭和四十八年におきましても大手商社などが一斉に摘発を受けまして、それぞれ厳重な処分が行われたわけでございますが、この二、三年またこの種の動きが目立ってまいりました。これは、いまの輸入関税制度につきまして何らかの対応が必要になっておることを示しているんじゃないか、こう私は思うのでございまして、これについて当局の御見解を承りたいと思います。
○清水政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の豚肉の関税制度は、いわゆる差額関税制度と申しております。この制度は、自由化対策ということの措置といたしまして考え出されたものでございまして、豚肉につきましては、御案内のとおり、国内の制度といたしまして、畜産物価格安定法のもとで、豚肉の価格の安定を図ることを中心にいたしまして、片や養豚農家の保護を図る、しかし片や消費者サイドに対する十分なる供給を図る、こういうようなことを目標としておる制度がございますが、そうした制度と外からの輸入との間の調整を図ろうということがそのねらいでございます。御案内のとおり、一定の価格をせきとめ価格にいたしまして、それより安く入ってきたものについてはその安い分の差額を関税という形で調整する、こういうことが主たる内容でございます。
　そこで、このような制度には概して、言われますように、外から買い入れてくる価格を仮装して高目に申告するというようなことをいたしますと、勢い関税額が安く出てくることになるわけでございまして、これは仕組み上そういうことになります。したがいまして、そういう仕組みがあることから、とかくこれを悪用したいという誘引に駆られるということが、ある意味でこの制度の内包しておる問題点かという御指摘だろうと思います。この制度だけには限りませんが、関税全般を通じましてもやはり悪用の誘引というものは否定できないと思いますけれども、特にこの制度にそうした誘引が強いのではないかということは、われわれとしても戒めておるところでございまして、そうした観点から、この関税制度は、先ほど申しましたような国内の要請との間でやはり当分の間続けていかなければならない、こういうふうに考えられます。
　そこで、執行面に当たります税関としてどうするかということでございます。従来も、まず第一には、申告がありました場合にその価格の適正さを厳重にチェックすることが大事だろうというふうに考えておりまして、このためには、たとえば国内の価格の動向を収集する、あるいは海外における価格の動向、それに関する情報の入手に努める、こういうようなことによりまして、まず水際におけるチェックをしっかりやることに努めてきているわけでございます。それから第二点といたしましては、通関後、その企業の方に出向きまして、いわゆる事後調査と言っておりますけれども、帳簿その他の取引関係書類等をチェックすることによりまして、申告が適正に行われたかどうかというようなことのさらに裏づけをする、こういう努力をする仕組みにいたしております。
　不幸にして違反品を発見した場合には、関税法に基づく罰則の厳正な適用を図る、こういうことで対処しているわけでございますが、御指摘のように、先般、四十八年にも大きな事件があったわけでございます。その後はかなり事件としては数は減ってきているように思いますけれども、絶無ではございません。税関といたしましては、いま申し上げましたようなチェックの仕組みにつきましてさらに充実させていく努力をしなければならないと考えておりまして、そのような方向で努力をしてまいりたいと思います。
○平林委員　この国会で武器輸出の問題が議論されましたね。そのときにも、税関はこうした問題をなぜ事前にチェックできないのかという論争がございましたけれども、私は、通関行政に当たる税務職員の数が足りなくて、申告されれば即通関というスピードで、チェックというよりも判こ押しの機械のようだ、こういう批判も実は聞いておるわけでございます。職員数が足りなければ忙しくなってしまって検査率が下がるのは当然なことでございましょうし、重点の検査ができなければチェック機能も果たせないということになるのじゃないかなと思っておるのですが、この方面についてのことはいかがでございましょう。
○清水政府委員　事情は先生がお察しのようなことでございまして、たとえば輸出におきまして、昨年は年間四百五十万件、輸入申告が約二百万件ということでございまして、これに対して全国税関の職員が約八千名余でございます。御案内のような行政改革という全般的な動きの中で、定員の削減も毎年続けられているという状況がございます。しかしながら、一方ではわが国の貿易立国ということ、さらに国際的ないわゆる国際交流の活発化、障壁の除去という要請が強まっております。したがいまして、税関といたしましては、そうした要請に対して円滑迅速な通関処理ということにも従来から努力をしてきております。
　しかしながら、同時に、税関にはもう一つ他法令チェックということが責任として課されておりまして、私思いますのに、現在のような量、その要請されるスピード、片や人員の制約ということの中で、本来の貨物自体の認定とかチェック、それに加えてさらに他法令関係のチェックをやるというこの仕事というものは、かなり荷が重いというのが偽らざるところだろうと思います。しかしながら、今日まで、全職員の努力によりまして、できるだけ事務のやり方の合理化あるいは機械化、あるいはまた関係業界の協力を得るような方法、それから審査あるいはチェックをいたしますにしても、ただいま検査率のお話もございましたが、やはり重点的にやっていくということに努力をいたしまして、いまのような与えられた状況の中で任務の達成のために努力をしているということでございます。
　先般の武器の事件につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、これは大変残念であったと思います。率直に言いまして、現在全職員を通じまして、こういう点については反省をし、この教訓を生かして、経験を生かしまして、今後については、いま申しましたような限られた人員の中で、さらに最も有効にこういったチェックの面の仕事の充実を図っていきたいということでございまして、そうした観点から現在いろいろのことを検討しておりますし、一部はすでに実施をしつつあるものもある、こういう実情でございます。
○平林委員　この豚肉の輸入関税を悪用しての脱税事件が投書によって浮かび上がっているということが問題だと私は思っているのです。もし内部の告発がなければそのまままかり通っていくのじゃないのか。しかも、現在の輸入関税制度は、実際の買い入れ価格による契約を改ざんをしてしまって、取引先と架空の取引価格、契約価格で帳簿をつくってしまって税関に申告すれば、いまのチェック機能では簡単に脱税できる、こういう悪徳な輸入業者の暗躍を許すことになっているんじゃないかと私は思うのであります。しかも、この輸入関税の悪用は、多少危険を冒しても業者にとっても脱税のメリットは大きいものでありますから、こういうようなことが後を絶たぬ、これが実態のようでございます。
　私もこの問題についていろいろ調べてみたのですが、豚肉の主要輸出国であるヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、台湾、韓国、こうあるのですが、さっきお話がございましたように、海外の情報の収集をやるとか国内価格の動向を調べるとかとおっしゃったけれども、この手のやり方に遭っては、外国の会社へでも行って実際に情勢を調査でもしていかない限りなかなかむずかしい。国内の業者の事後調査をやったってなかなかわからないんじゃないのか。結局、投書や密告に頼るというような結果になっていると思うのでありまして、これじゃ困ったことだと実は思っておるわけでございます。
　そこで、脱税行為を許さないような厳格な対応を政府においても検討せねばなるまい、こう思っておるのでありますが、政務次官、いかがでしょうか。
○保岡政府委員　関税局長からお答えしたと思いますけれども、先生もいまおっしゃったように、通関の際に、価格については参考にすべき資料をいろいろしんしゃくして適正な価格かどうかということについてなお一層資料を整備、調査もしましてこれを実効あるようにしたいと思いますし、また、事後調査についても、これは必ずしも機能していないと思いません。できるだけ厳重にやりたいと思います。
　また、処罰についても、そういった社会情勢、現状等を十分勘案して厳重に処罰するように努めたいと思います。その他、きょうの先生の御指摘を参考に、脱税等の悪質なものがないように努力をさせていただきたいと思います。
○平林委員　私は、この事件の背景をいろいろと調べていくうちに、輸入業者が百を超えるくらいあるのですけれども、余りたちのよくない業者もおるということを聞いております。特に、四十八年のときに大手の輸入商社ががつんとやられてこりてしまったものですから、少し手を引くと、その穴埋めに小さな業者が進出していきまして、こういう抜け道をたぐって脱税行為に走る、こういう傾向がなきにしもあらずという評判も実は聞いておるわけです。またそれだけではなくて、国内の税関当局においても、たとえて言うと、肉を入れる場合でも、細かい分類はよく知らないのでありますけれども、枝肉とか肉そのものだとかというふうに分類されておるらしくて、輸入価格とか国内価格といっても価格そのものの判定がなかなかむずかしくて、一〇％や二〇％の価格の違いがあっても見過ごしてしまうような結果になりまして、そこにつけ込む輸入業者が出てくる、実はこういう話も聞いておるわけであります。だから、そういう意味ではばらばら肉の判定をもう少し細かくする必要があるんじゃないのか。
　もう一つは、きょう専売公社も来ていますけれども、葉たばこの輸入なんかについては、たとえばこんなふうにして調整していきなさいよといったり、こういう品種について輸入をするとかといって相手国に対して注文を出すというようなやり方もあるのですけれども、これに適合するかどうかは別にいたしまして、そういうやり方は検討していいことではないのか。
　それからもう一つは、これらについて税関によって解釈が違うというようなこともあるのではないのか。私ほかの事件のことでちょっと話も聞いたのですけれども、神戸の税関ではこうやる、しかし横浜の税関ではこうやるというふうに、専門家によると、それぞれ税関の特性といいますか重点主義といいますかそんなものがあって、こっちのルートの方がいいというようなことで動いている業者もあると聞いています。ジャの道はヘビといって、そういうことはわれわれにはわからないけれども、その道になりますと賢い人が出てくるのであります。今度の事件も、芦村商会というのは山口県なんですが、実際には横浜税関でやっておるわけですね。こんなことを考えてみましても、何か税関の中で解釈の違いが悪徳業者をはびこらせるということにもつながっているのではないかなという感じもしないではありません。こうしたことにつきまして、もし御意見があれば承っておきたい。
○清水政府委員　ただいま御指摘のお話の中で、一つは価格の問題につきまして、いわゆる部分肉というようなものにつきましては国内におきましてもなかなかその価格が一律的というわけにはなっていないようでございます。したがいまして、確かにおっしゃいますように、この問題を適正にやっていくという上におきましては、その価格の把握の問題ということが一つ重要な問題としてございます。そうした点につきましては、やはりいろいろの情報、資料を収集するというようなことを前提にいたしまして、かつ税関の職員自身としてもできるだけ経験を積んで適切な把握の仕方が十分にできるようにということで努力をしていくことが必要だろうと思います。
　それからもう一つ、後段で御指摘の、税関によって多少違いがあったりするとすればその間のすきをつかれるではないか、こういう御趣旨の御指摘だと思いますけれども、これは確かにわれわれとしても絶えず注意をしていかなければならない問題の一つだろうというふうに認識をしております。それで、税関といたしましては、詳しく申し上げると切りがございませんが、たとえば全国ベースで部長会議とかあるいは統括官会議とかいうようなことも随時いたしておりますし、そのほか関税局が中心になりまして、極力、いまのような税関あるいは支署等によってのばらつきの生じないように、行政の一貫性と申しますかそういう点を保つように、今後とも御指摘の趣旨を生かしまして努力をしていきたい、こういうふうに思います。
○平林委員　新聞の報道によりますと、豚肉の輸入業者だけでなくて、豚肉を買った大手ハム会社も関税の脱税を承知で買い入れた、こういう疑いがあったと言われております。私の得た情報では、一応調べてみたらしいけれども違法性があったとは思わなかったというようなことで通っておるようです。しかし、大手のハムなどを製造しておる会社では、芦村の説明は、これは向こうで特別な事情があったのだということで安い肉が入ったのだというような話であるが、そんなことは余り聞かなかった、評価の申告でも税関当局が認めるから納得して仕入れた、こういうようなことを言っておるのは多少ひっかかるものがあるのです。
　それで、いろいろ私も背後を調べてみたのですが、少なくとも税関が業者に足元を見られたり関係者に疑念を持たれるようなことはしないようにせねばなるまい。お答えは要りません。私から全部を申し上げませんけれども、十分そのことに注意をして行政に当たってもらいたいということは、これは私の注意として申し上げておきたいと思います。
　この際、実は豚肉の問題だけじゃなかったのでありますけれども、こうした豚肉の輸入がふえることは実は農家にとりましても非常に打撃が大きいわけでございます。そこで、ちょっと農林省の方に伺いますけれども、大蔵省所管ですから関税の徴収額から考えてみましても、豚肉の輸入は五十五年度はちょっと減っているようですけれど、まだこういう差額関税制度を利用してうまい汁を吸おうと思って、そのために輸入をふやすなんということがありはしないかという感じがいたしておりますが、こうしたことを抑制するということはどんなふうに考えておりますか。
○鶴岡説明員　御案内のとおり豚肉の輸入につきましては自由化されております。ただいま御議論になっております差額関税制度によりまして適用措置をとっているわけでございます。最近、御指摘のように、五十三、五十四年と輸入量はふえてまいったわけでございますけれども、五十四年後半から五十五年度にかけまして、国内の価格が、国内生産の増大もありまして卸売価格が相当低落するというような事態になっております。自由化されております物資でございますので、政府として直接関与をすることはなかなかむずかしいわけでございますけれども、そういう背景の中で、生産者団体あるいは輸入業者あるいはそれを使います加工業者等々の集まりの中で、豚肉輸入を少し安定するとかあるいは抑制するというようなこともやっております。そういう指導を通じてできるだけ国内の生産を混乱させないような体制に指導していきたいというふうに考えております。
○平林委員　時間も少なくなってまいりましたから、次のたばこの方の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど大蔵大臣の提案理由の説明をお聞きいたしましたが、たばこの関税率を引き下げることにいたしました理由が必ずしもはっきりいたしておりません。そこで、たばこの関税率を引き下げることにならざるを得なかった理由、これはどういうことなのか。きょうは公社の総裁もおいででございますけれども、この理由と、関税率の引き下げによって関税収入の減少額が一体どのくらいになるのかという点について、明らかにしておいていただきたいと思います。
○清水政府委員　まず第一点の、今回たばこの関税率を引き下げることにいたしました理由でございますが、これは現在の関税率を設定いたしました時期、これは多少法律成立までの経過がございまして、法律が正式に成立いたしましたのは昨年の春でございます。しかしながら、この問題をいろいろと検討いたしまして法案として国会に御提出を申し上げましたのが、すでに昭和五十三年の暮れの時点というか五十四年の初めの時点でございます。当時におきまして内外の条件を勘案いたしまして、紙巻きたばこで言えば九〇％という税率が妥当であるということで御審議をお願いし、成立をさせていただいたわけでございますが、その後そういう基本的な条件にかなりの変化が出てまいりまして、このまま推移いたしますと、ことしのうちには、たとえば輸入の紙巻きたばこの小売価格が大変に高い値段に上昇せざるを得なくなるということが予見されるに至ったわけでございまして、これは何とか調整をしなければならない、こういう点が今回の大幅な引き下げをせざるを得なくなった基本的な理由かと思います。
　それから、後段の御質問の、この結果、関税収入が五十六年度においてどれくらいの減収になるかという点でございますが、これは前提を仮定して計算するしかないと思います。つまり、嗜好品というものでございますので、その動向は必ずしも一概には予見しがたいわけでございます。しかしながら、一定のトレンドを踏まえまして、トレンド線ということから消費数量つまり輸入数量というものを置きまして単純に計算いたしますと、約八十億円ぐらいの減収になるということかと思います。
○平林委員　このたばこの関税率の引き下げに伴いまして、専売公社の方では、輸入品に関するたばこ小売人のマージンを現行の七％から五十六年度には八・五％に引き上げる、五十七年度以降におきましても状況に応じて一〇％に引き上げるというような話し合いに合意したと聞いておるのでありますが、この結果、専売公社の五十六年度の小売マージンの増加分はどのくらいになるのか。それからもう一つは、関税率の引き下げとか小売マージンの引き上げ、こちらの方はできるだけたばこを売らせるためにマージンを上げたわけでございますが、あるいはこのほかにも、輸入たばこの取扱店の数をふやすあるいは広告宣伝活動も強化し広げるというようなことも合意したようでございますけれども、これらの一連の措置を通じて、輸入たばこ製品の販売が日本国内でどの程度ふえるのだろうか、また、その結果、専売公社の製品たばこの販売にどんなふうに影響するのだろうか、そのことは同時に公社職員の労働条件にどういうはね返りをもたらすか、こういうような問題がいろいろと考えなければならない点だと思うのです。これらの問題につきまして、ひとつ考えを明らかにしておいてもらいたい、こう思うのです。
○泉説明員　お答えいたします。
　まず最初に、昨年の日米たばこ協議によりまして、小売店のマージンを七％から差額の半分の八・五％にまで上げるということを話し合いで決めました。その結果、五十六年度において輸入たばこが幾ら売れるかということは、私どもの予測でしか申し上げられませんけれども、一応四十七億本程度売れるというふうに見まして、マージンがふえるのが十億円でございます。それからそのほかに、輸入たばこを扱う小売店が、いま全国のたばこ小売店二十五万のうち一万四千二百店になっておるのでございますが、これをふやしてほしいという要望がありましたので、五十六年一月から五十六年十二月までの間に二万店に増加させようということで約束をいたしました。
　それから、たばこの広告宣伝につきましては、いままでは輸入品については、英字新聞にだけしか広告を認めないという厳し過ぎる措置がとられておりましたので、向こうの方からそういうことでなしに認めてもらいたいという話がありまして、外国たばこ企業と公社との間でいろいろ協議いたしまして、一定のルールというものをつくって、お互いがそのルールを守って広告宣伝をすることを認めようではないかということにいたしました。そのルールというのは、一つは、御承知のようにたばこは健康の問題がいろいろ言われておりますので、公社はそういう点に十分注意して自主的に規制をしておるのだから、外国たばこ企業としても、健康と喫煙の問題に十分注意して自粛した広告宣伝をしてもらいたい。特に日本では未成年者は喫煙を禁止されておりますし、また女性の喫煙についても好ましくない影響を及ぼすおそれがあるので、未成年者とか女性に喫煙を促すような広告宣伝はしないでほしい。それから、輸入たばこのブランドごとに一定の基準を設けまして広告宣伝費を出すことができる。その三分の一はテレビ、ラジオで、テレビ、ラジオ以外の部分が三分の二という基準でどうかというような話し合いをいたしまして、そのルールを決めたところに従って、今後広告宣伝が行われることになるわけでございます。そういう輸入たばこについての広告は、大体におきましてアメリカの四社が約八億くらい、それからＥＣとかイギリス、西ドイツなどが二億程度、したがって、約十億円程度の広告をすることになるのではなかろうかというふうに考えております。
○平林委員　いまお話の中で、専売公社の職員の労働条件にどうはね返りがあるかというお答えがなかったのですが……。
○泉説明員　輸入たばこが今後どういうふうになっていくかという点につきましては、なかなか予測がつかないところでありますが、昭和四十六年ごろには日本でのシェアがわずか〇・二％でございました。それがどんどんシェアがふえまして、昭和五十四年度には一・四％にまでふえました。ところが、昨年の四月に定価改定をいたしました後、これは五十年のときも同じですが、輸入品は値段が高いものでございますから、その伸びが昨年の四月から落ちてまいりまして、昨年の四月から十二月、一月、二月まで実績が出ておりますが、二月までの実績では、輸入品の伸びが九五％、国産品の方が九八・五％ということで、シェアが一・二％に落ちてまいっております。今後どういうふうになるかということ、これは結局、日本の消費者がどれだけ輸入たばこを吸うかということでございます。その見通しはなかなかむずかしいのでございますが、私どもの予測では、ことしから主な銘柄のものはほとんど一箱当たり十円安くなりますので、かなり消費がふえるのではなかろうかというふうに見ております。しかし、公社といたしましては、もちろん高級品対応ということで公社自身の製造するたばこで高級のものを目指して売り出すつもりでございますので、その数量が、いまは先ほど申しましたように一・二とか一・三％ですけれども、三％ぐらいまでにはわりあい早くふえるのではなかろうかと思っております。三％ということになりますと九十億本ということでございますので、かなり大きな数量になるわけでありますが、年々はそんなになりませんで、私どもの予測では恐らく昭和六十年ごろその程度になるのではなかろうかというふうに思っておるのでありますが、しかし、いまから考えますと四十六億本からその倍ぐらいになっていくわけでございますので、職員に及ぼす労働条件というふうな点ではさしたる影響はない。ただ、それからまた耕作者にとりましては、それだけ輸入たばこがふえますと、たばこ耕作面積の上に若干影響が出ないこともありませんけれども、その数字は千ヘクタール足らずのところでございますので、それよりもむしろいま在庫が過剰になっている影響の方が耕作者にとっては大きいというふうに思っておるところであります。いずれにいたしましても、労働者にとりましても、また耕作者にとりましても、輸入たばこによって影響を受けることができるだけ少ないように私どもとしては一生懸命努力してまいりたい、このように思っております。
○平林委員　日米たばこ交渉の問題については、私ちょっと見解があるのですけれども、希望だけ先に申し上げておきます。
　わが国をめぐるたばこ産業の環境は、嫌煙権とかあるいは喫煙権——喫煙権というのはなかったか、あるかもしれませんが、まあいろいろ権利の問題が国民の間から巻き起こりまして、いろいろな問題を提起しておりますことから、必ずしもいい環境にはなっていない。そこへアメリカ側から、広告宣伝活動の取り扱いを初め、あるいは関税率の引き下げ、輸入品取扱店の増加などいろいろ注文がつけられてまいりますというと、これは今後の専売事業につきましてもいろいろな影響が出てくるのじゃないかという心配を実は私はしておるわけでございます。特に広告宣伝などにつきましては、日本の専売公社は一つの事業体になっていますけれども、外国のたばこ会社というのは何社もあるわけでございまして、それが一々、たとえば一つのフィリップモリスの方で宣伝を出したらレイノルズの方も出さしてくれ、レイノルズが出したらもう一つイギリスの方もやらしてくれ、あっちからもやらしてくれ、こうなりますと、これはアメリカなんかは本当はこういう宣伝はやらせないことになっているんですよ。日本ではやらせろ、こういうことになりまして、広告宣伝活動のはんらんによってはまた国民感情に違った反応が出てくるというようなこともあり得るわけでございまして、こうした点については、先ほどの一定のルールといいますか、基準というのを守ってやってもらうということが必要ではないかと思いますので、私はその点をひとつ注文を出しておきたいと思います。
　次に、日米の政府間のたばこの輸入問題に関する合意につきまして、関税率だとかその他が決まって、いま関税改正という提案の中でこれが審議をされておるわけでございます。特に日米のたばこ交渉という問題は、昨年の四月以降本格化されまして、新聞の報道も大分はでにございました。日米のたばこ政府交渉、こういうふうに伝えた。
　ただ、私はこの機会にちょっと申し上げたいのですが、なぜたばこの輸入問題に関する政府交渉が持ち上がったかという点について必ずしもすっきりしない問題があるのです。いま声話を聞くと、関税率は八十億円、たばこの小売マージンは約十億円程度のものでしょう。大アメリカ合衆国が日本国を相手にして自動車だとかその他のことの話し合いをして、そして貿易摩擦の問題、これはもう私らも相当大きな問題だなと思うのですよ。だけれども、たばこの問題について日米政府交渉が行われるというようなことは、ちょっと何かとっぴな感じがしないではないのです。それは確かに関税率の違いがあるとか価格差においても百円ぐらい違うとかいういろいろなことがございましても、これはそんなに日米のたばこ交渉と銘を打つほどの大げさな問題じゃないんじゃないか。まして実際の交渉に当たったのは、これはアメリカの大統領の直属機関である通商交渉代表部というのが当たっておるわけでありますが、来られた人は、アスキューさんのような閣僚クラスの人もいますが、ほとんど事務当局の方が来ておられる。まして広告だとか小売店だとかマージンだとかという話をするときは、アメリカのたばこ会社の、しかもそれは香港駐在員の人が参りまして専売公社とやっておる。これは政府交渉じゃない。私に言わせると、アメリカのたばこ会社が大統領の直属機関を動かして、そしてたばこ会社のために何かやっているような感じを実は受けておるわけなんです。こういうことから考えてみますと、日米たばこ政府交渉と銘打つほどのものでない。しかも、自動車とかその他もっと大きな問題なら話は別だが、たかだか八十億とか十億とかというような問題でかねや太鼓を鳴らしてこうした問題が報ぜられるというふうな風潮の中に、私はちょっと違和感を感ずるわけでございます。この背景に何があるのかという点なのでございます。この背景に私はいろいろなことが想像されるのですが、実際のことはなかなかつかみ得ません。ただ、ここで言えることは、アメリカのたばこ工場、これは一体実態はどうなのか。たばこ工場が多分動かしたと思うのですが、その実態はどうなのかという点がもう少し明らかにされなければならない、こう思うのです。アメリカは民間の工場ですが、民間の工場であってもこんな状態であるというようなことに相なりますれば、一体どういうことになるのか、私はこう言わざるを得ないのであります。
　そこで、専売公社が御承知であれば、そのアメリカ側の背景、たばこ工場の実態、能率やその他の面において民間工場必ずしも専売公社に優位にあるかどうか、こういうようなことにつきましてお話をいただきたいと思うのです。
○泉説明員　お答えいたします。
　平林委員のおっしゃるように、なぜ日米たばこ協議と言われるほど大げさなことになったのかという点でございますが、今回の日米たばこ協議の際には、私どもとしては政府対政府の問題と、それから業界、つまり専売公社と向こうのたばこ業界との問題、こう交渉を二つに分けましたので、政府の方は大蔵省の関税局と専売公社監理官、これが対応し、私どもの方は業界との間で、広告、宣伝をどうするとか店をどれだけふやすとかそういうふうな話をしたのでありまして、日米たばこ協議と言われる方は政府間の方の交渉でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
　外国たばこにとりましては、日本のたばこ市場、先ほどちょっと申し上げましたが約三千億本のたばこが売れる市場というのは非常に魅力があるわけでございまして、おまけに先ほど申し上げましたようにその三千億本の中で日本の輸入のシェアというのはわずか一・三とか一・四といったような状況でありまして、諸外国では大体八％以上、二〇％もの輸入品のシェアがあるのが普通でございます。そういう点からいたしますと、日本でもっと輸入品をふやすことができやしないか、それはたばこ企業にとっては大変大きな希望になってくるわけでございます。アメリカのたばこ企業は、先生御承知のとおり以前は五つの大きい会社がございましたが、最近はフィリップモリスとレイノルズ、この二社が相対立するほどでありまして、あとの方はどんどんシェアが下がってきました。この二社でございますけれども、二社もたばこ企業それ自身では数量がふえませんものですから、外国へ輸出することと、それからたばこ以外の分野に進出して、たとえばビールであるとか清涼飲料であるとか、あるいはホテル、劇場、もういろいろな事業に手を出すことによって企業の収益を伸ばそうと努力いたしておるのでありまして、たばこ自体は国内での数量はほとんどふえませんので、ただ弱小会社を買収、合併することによってシェアを伸ばしていくというような状況にございます。なお、そういうふうになっております関係上、フィリップモリスもレイノルズも、財務諸表は出ておるのでありますけれども、それぞれのたばこ部門とビール部門というふうに分けたのがございませんのでなかなか比較しにくうございますけれども、私どもの入手し得る限りで計算してみますと、製造職、たばこの巻き上げ、包装の人たちですが、その一億本当たりの人員からいたしますと大体日本の方が能率がいい。専売公社の方が六人ぐらいで能率がいい。ただ、向こうは卸売会社が別にございまして、卸の方の仕事をやっておりません。ところが日本は、小売店に届けるまで、もちろん配送会社も使うわけでありますけれども、受注の方は専売公社でやりますので、その人数がやや多い。まあしかしこれは比較しようがございません。向こうがやっていないのでございますから比較しようがございませんが、製造職の点で見ますと、大体一億本をつくるのに要する職員の数は公社の方がもっと能率よくいっているというふうに考えております。そういう意味では、専売公社は官業だから能率が悪いだろうなんという御批判がございますけれども、私どもは諸外国のたばこ工場に比較いたしましても、また国内の他の産業の労働生産性と比較いたしましても、決して劣ることはないし、むしろすぐれておるというふうに自負いたしておるような次第でございます。
○平林委員　大体お話承りまして、民営工場必ずしもその実態は能率がいいというものではないと承りました。これ以上はやりません。
　これをもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○清水政府委員　税関の現場の事情にいろいろと御関心を寄せていただいておりますことに対しましては感謝を申し上げたいと思います。
　ただいま御質問の、税関におけるチェック機能の今後における充実強化、整備の問題いかんということでございます。まず最初に一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、今回の堀田ハガネの事件は、全部の税関にとりましても残念な事件であったというふうに私どもは受けとめております。一般的には四百数十万件というような件数がある中で、そうした事例というものがそんなに多いものではないというふうには思いますけれども、しかしながら、この点は事実の問題でございますので、いまここではこれを別にいたしまして、いずれにいたしましても、先般国会では御決議をいただきました。私どもとしては、国会の決議はもちろん重いものと受けとめております。従前から政府の方針もはっきりあるわけでございまして、その方針に沿って今後一層チェックの責任を果たしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　ただいま御指摘の研修あるいは人員の配置というような点でございますが、私どもとしては、まず全体的な対応の仕方といたしましては、第一には、武器輸出規制に関する政府の方針についてさらによく関係業界に対してその趣旨の徹底を図ることが大事であろうというふうに思います。もちろん従来もそのことは行われていたわけでございますけれども、この際さらにその至らざる点の徹底を図らなければならないということでございまして、これは私どもだけでなくて、通産省と一緒になってやるべきことであり、先ほどお挙げになりました両省の連絡協議会等の場でもそのことを協議いたしておりますし、現に業界に対する趣旨の徹底につきましてはすでに二月の初めごろからいろいろやっておりまして、その後税関の窓口における動きを見ましても、その趣旨の徹底はかなり浸透しつつあるというふうに思っておりますが、今後一段と努力をいたしたいというふうに思います。
　それからその次には、いま申しました通産省と私どもとの間、これは緊密な連携でやらなければならないことば申すまでもないところでございますが、さらに今後一層そうした連携を強化していきたい。その中の一つといたしましては、たとえば、これが輸出貿易管理令の要承認事項に該当するかどうかはっきりしないような疑わしいものについては、輸出者の方があらかじめ通産省の方に伺いを出して、これは承認事項に該当しないなら承認不要であるという意味のいわゆる承認不要証明制度というのが従前からございますが、この運用をさらによくやっていくというようなことが必要である、こういうふうに考えております。
　それから、そうしたことの中で今度より直接にはわが税関でどう対応するかということになろうかと思いますが、そのポイントは、やはり審査、検査機能の充実強化ということでございます。このために現在いろいろ検討いたしておりまして、中には一部テスト的に実行しつつあるものもございますが、その中の一つには、おっしゃいました研修ということももちろん考慮に入れております。ただ、先ほど一部の記事の御引用がございましたけれども、その点についてのコメントは特にはいたしませんけれども、いずれにいたしましても、私どもがいま考えておりますことは、この税関の事務全般をさらにこの際見直して、合理化を図れるところは合理化を図る、あるいは重点化をできるところは重点化を図るというようなことを通じまして、幾らかでも人手を捻出するということをやりたいと思っております。全体の定員を直ちにふやしていただくということはとうていできる話ではございませんので、まず内部のやりくりで何人かの人員を捻出して、これを重点的に武器のチェック部門に投入するというようなことをいたしたいということは考えております。
　それから、そのほかこの審査のために必要な相手方からの説明資料の提出、つまり輸出申告書の添付資料、あるいはさらに申告書自身の書き方、こういった点についても工夫を加えていきたいというふうに考えております。あるいはまた、いま申しましたような事務全体の合理化ということを背景にいたしました中で、この武器部門における現品検査というものをさらに高めていくというようなこともやっていきたい。あるいはまた、さらにそういうような全体の武器関連の審査の充実を図っていく上での中心になるようなところを各税関ではっきりさせて、そういうところがよく通産省との連携についても責任を持つ、あるいは武器に関する情報の収集あるいは審査手法の開発、そして、それを担当の第一線職員にまでよく普及をさせていくというようなことの中心になるような人間を置いてこの問題の充実を期していきたい、このように思います。
　したがいまして、ただいま先生から御指摘の、人員についてもふやすことを考えるべきではないかというようなお話も承りましたけれども、私ども、できることならばそういうことが願わしいとは思いますけれども、当面の行政改革という大きな流れも考えざるを得ませんわけでして、そうした中では、いま申しましたようないわば自己努力と申しますか、そういうようなことで対応を図っていくことがまず必要であろうというふうに思います。
　それから、先ほど統計の食い違いということの御指摘もございました。この統計の問題につきましては、大体は機械化されておりまして、第一線で申告書を処理したものがそのまま中央の電算機に集計されて統計ができ上がるということでございますので、統計の正確度というものは、やはり第一線の輸出なり輸入申告書を処理する段階の問題がまず決め手になるということでございます。御指摘の韓国との間の食い違いという問題は、私どもも外務省を通ずるなりにして相手方当局にも照会をいたしたわけでございます。先般予算委員会でも一お答えを申し上げたわけでございますが、なかなか個別的な事情については解明をするには至りませんでした。考えられますことは、やはりただいまもちょっとお触れになりましたけれども、品目をどういうふうに整理するかということは、大まかには関税協力理事会で定めました品目表の取り決めがございますけれども、個々の貨物の認定という段階になりますと幾らかのそこに食い違いが出てくるということは避けられないように思います。そうした事情がどういうふうにこの場合働いたのかということが必ずしもはっきりいたしませんけれども、いずれにしても、私どもとしては、本来、税関の仕事として適正な品目で申告をしてもらい、それを確かめて輸出入の処理をするということが本来の任務でございますので、そうした点についてはもちろん一層注意を払ってまいりたい、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　大事な問題ですから一々詳しく伺いたいのですが、残念ながら時間がほとんどございませんので、一つだけ念を押しておきますが、私は、国会決議もありますから、政府のレベルで、大蔵、通産、外務の関係者が国会決議の内容に沿ってなるべく早い機会に、こうなりました、今後こういたしますというけじめをつけるようなめどを持った努力をしなければならないというふうなことであろうと思います。
　それから、関税局長のお答えではっきりしませんでしたが、さっき横浜税関の人員の例を申し上げました。確かに機械化その他のこともあると思いますけれども、大変なスピードアップ等、多くの件数に追われているというのが現場の実態で、この人員配置の問題意識を持ってやっていただきたいと思うわけであります。その辺のところを不言だけお答えください。
○清水政府委員　御趣旨を踏まえまして定員の問題につきましても考えていきたいと思います。
　それから、全体としてのチェックのためのいま検討中と申し上げました措置につきましては、ごく近々のうちに、必要な通達を出すとかそういう形で、できるものから実施に移していきたい、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　次に、最近の問題、また今後の問題という意味で、半導体の日米間の関係についてお考えを伺いたいと思います。
　新聞報道を見たり関係方面のお話などを伺いますと、日本のＩＣ、ＬＳＩ、また近き将来実用化されるであろう超ＬＳＩ、これらをめぐっての日米間の競争ということは相当激しくなることが予想されるわけでありますし、また、今後の産業政策を考えますと、アメリカもそうでしょうが日本も、この部面の政策上の重点といいますか非常に大きなものがあると思います。その経過、内容、現状などは私ども聞いておりますから御説明は要りません。伺いたいのは、いままでの電気製品、テレビ、あるいはいまお話のございましたたばこ、また最終局面を迎えている自動車、こういう例、また昨年までの政府調達問題などを見ますと、何か日本側の対応の方が後手後手に回っているのではないかという気がしてならないわけでありますし、アメリカの方からいろいろな意味での大騒ぎがあって、外務省か何かおつき合いの深いところがまず低姿勢になって、それから通産に行き、大蔵に行き、何がどうとか、いろいろな騒ぎが続いてきたように思うわけであります。このＩＣまた半導体の問題もこれからある意味で非常に重要な問題ということですから、こういう繰り返しになったのでは、私は、日米関係から見ても、また日本の産業政策、今後の経済の発展から見てもまずいのではないかというふうに思うわけでありまして、その辺、特にこれは通産省も関係するわけでありますから、その実態を、どういうふうに緊急なのかあるいは将来の問題なのか、大体どんな感じでとらえられているか。それから、私が申し上げましたような後手に回ることがないような対応というものをどうお思いになっておりますか、一言で結構でございますから……。
○田中説明員　御説明申し上げます。
　半導体、集積回路につきましては約一年半ぐらい前からアメリカの中でさまざまな対日キャンペーンが行われましたが、関係各方面の御努力によりまして、最近はアメリカ側の説明の中に含まれておりましたさまざまな誤解は基調としては消えていく傾向にございまして、現在、アメリカの半導体業界は、アメリカ政府に対して財政上それから研究開発資金上の援助を求めるという形に全体のトーンが変わってきております。そして、アメリカと日本との間の半導体の取引につきましても、過去一貫して日本側の大幅入超でございましたが、昨年、年間を通して日本の統計によりますとやや日本側の出超ということになっておりますけれども、昨年の後半からまた再び入超になっております。したがいまして、貿易の実態面を見ましても、それからアメリカ全体の論調を見ましても、そう急速にこれが問題化することはないと私どもは考えております。そして、双方の企業も相互に資本投下してございますし、全体としてのコミュニケーションというものは非常にうまくいきつつある、今後ともこういう形で意思疎通を十分図りながら問題にならないように対処していきたい、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　大蔵省関税局も同じような考えですか。
○保岡政府委員　先生の御指摘のように、貿易国家日本がこれから生きていくためには、やはり外国との貿易摩擦というものは未然に防止するように全力を挙げていかなければならないと思います。そういう認識に立ってこのＩＣの日米の貿易の関係を見ましても、いま通産省からお答えしたように、今後とも、前々からできるだけ円滑に、そして相手側の理解を得ながら、そのような貿易摩擦のような事態が起こらないように努力を傾けていきます。いまのところはそのような懸念がないと思っております。
○伊藤（茂）委員　十分配慮した対応をお願いしたいと思います。
　次に、高度な半導体から農業の方に変わってひとつ伺いますが、最近、乳製品の輸入の増加、あるいはまた日本の畜産農家の問題が大分深刻なようであります。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
また畜肉についても同じような状況があるようでありますが、一つ大蔵省にお伺いいたしますが、農林省もお見えになっているようで恐縮なんですが、関税局の方にお伺いいたします。
　農産物の関係でとられているＩＱ制度の指定品目になっているものなどの中で、事実上このＩＱ制崩壊という現象があるのではないかというふうな問題があるわけであります。これも皆さん御承知のとおりに、たとえば粉乳にココアの粉か何かがちょっと入る、そういたしますと取り扱いが変わってしまう。さらにはバターの関係ですね。これも調製食用脂ということで、バターにマーガリンとか水分が入ると全部マーガリンになってしまうそうですが、何かそういう扱いになってくる。そういたしますと、現行ＡＡ制になっている品目でも、実際問題としてＩＱ制の中に指定をする、繰り入れるということでないと、まるっきりしり抜けという現実の問題が起きて非常に深刻になっているのではないか。これらの問題について、国内のバター、粉乳などの業界または関連農民などを含めて非常に深刻なようでありまして、これらについて、聞くところによりますと、大蔵省、農林省を含めた四者協議が行われているということを聞くわけであります。何か間もなく結論を出されるような話になっているというふうなことでありますが、一面では国際的な調節を図らなければならない。一面ではしかし、何か急に非常に深刻な状態になってくるというものをどう打開をするのかという適切な措置がとられなければならないと思います。関係者の話を聞きますと、二五％というのでは安過ぎる、それでは国内バター並みに課徴金しかない、その場合にはキログラム当たり百七十円ぐらいになる、その影響がどうかとか、何かややっこしい議論をずい分なさっているそうでありますが、ＥＣ各国の例などを見ますと相当高い例がざらにあるようでありまして、間もなく四者協議の結論を出されるというふうなことのようでありますが、それらの状況を、また国内関係方面の状況を十分に配慮した結論を出すように大蔵省としても努力をしなければならないのじゃないかと思いますが、これも済みません、簡単にお答えください。
○垂水政府委員　お答えいたします。
　伊藤先生の御指摘になった農産物なかんずく乳製品の問題は、いわゆる擬装乳製品問題ではないかと思います。これは大別して二つになると考えるわけでございますが、一つはココア調製品の輸入の問題、それからいま一つは調製食用油脂の問題、この二つであろうと思います。前者につきましては、すでに先生も御承知だと思いますが、農水省の方での行政指導が十分に効果を発揮いたしまして、昨年の輸入の状況もおおむね秩序だった姿になっております。問題は、後者の調製食用油脂の輸入の急増ということが当面の問題になっておると理解しておるわけでありまして、関係四省の検討もその調製食用油脂の急増に対する対策ということで重々会合を重ねてまいっておるわけであります。
　御承知のように、四省共通いたしまして、先般予算委員会で政府の統一見解が表明されましたように、酪農農家の苦境、そういうものに対しては十分な理解を抱いておるわけであります。しかし、他面これらの調製食用油脂を輸出しております国との通商の関係についても円滑な処理を要するという実態にあることは申すまでもありません。そういう意味合いにおきまして、その両者を調節させながら、今月中に関係国、関係業界等の十分な理解を得て急増対策についての解決を図ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
○伊藤（茂）委員　いま関係方面の十分な理解を得てという話がございましたが、この点十分踏まえまして御努力をお願いしたいと思います。やはりこれらの関係のことは日々いろいろな新しい問題が起きるわけでありますし、大変だと思いますが、関係方面の希望を十分踏まえて、また納得のいく結論を出すように努力をしていただきたいということをお願いをいたしておきます。
　もう時間でございますから、外務省もお越しいただきまして大変恐縮なんですが、時間がございませんので、またアフリカ開発基金とかいう機会がございますので、そのときに恐縮ですがお伺いさせていただくことにいたしまして、最後に簡単なことを一つだけ関税局にお伺いしたいのです。
　最近新聞で読んだのですが、二月九日ですか、名古屋税関の職員の野呂さんという方がお仕事中に酸欠で亡くなった、そのほかの三人の方も被害に遭われたようですが、お元気になられたようであります。現場で一生懸命に仕事をなさっている方が事故で亡くなる、私は大変痛ましいことであると思いますし、お悔やみを申し上げたいと思いますが、この経過を新聞などで読みますとシステムとして何か問題があったのではないか。たとえば人事院規則があるわけでありますが、こういう危険な場所での作業に対して講ずべき措置についていろいろと事細かな規定がございます。空気中の酸素の濃度が一八％未満になるおそれのある場所における業務についてはどうするのか、あるいは酸素の濃度の測定を作業開始直前に行わなければならない、危険防止主任者を指名して定められた事務を行わなければならない。痛ましい事故が起きた後のことで大変残念なことなのでありますが、これらのことを十分に処理、調査をなさって——また、やかましく言えば責任の問題がございますね、これらの措置を一体監督者はとったのかとらないのかというようなことも関連をしてあるのだろうと私は思いますが、どういうふうにその経過をとらえているのかということが一つであります。
　もう一つは、これは局長に、きょうはここで取り上げる時間がありませんから、一遍説明してもらいたいと思っているのです、後で適当な機会で結構でございますから。
　千葉県知事に五千万円を送った深石という人がいます。悪いことで著名な存在となりました。その人が絹織物を不正輸入して違法ということで追及されている。何かにせものを、中国産の絹織物にスペイン産という証明書をくっつけて、東京税関で発見したのではなくて、大蔵省の統計資料から見てＩＱ品目ですからこんなに入るのはおかしいということでわかって、それから税関が調べて、捜査に入って強制捜査をした。東京地検への告発の手続をとるということになっていると思います。たまたまあの千葉県の土壌で非常に有名になった人でありますから、見てみたらこんなこともやっているのですが、その後私は注意しておりますが新聞でも見ませんので、一体この処理はどうなったのかということです。
　それから、業界の人にちょっと聞いてみましたら、これは常識だそうでありますが、これらの陸揚げ、通関は普通は関西だそうであります。大阪税関か神戸税関か知りませんが、関西の税関にベテランもおり、それから消費地も近いということでなされている。何で東京税関でなされたのか。通常のあれで言いますと、東京港で陸揚げをして東京税関ということはないので、関西の方で陸揚げをして関西の方のたとえば大阪税関で通関措置をとるらしいのですね。もしそうなっているとすれば、これは関税法に定められている大阪かどこかの税関長の許可書を持って陸送して東京税関に来たというようなことも推測すると考えられる。もう時間が過ぎちゃって大変恐縮なんですが、後ほど説明にお越しいただくことで結構でございますから、一言だけお答えください。