Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、四月十七日から二十日まで米国フロリダ州マーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたり日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　まず、来る米朝首脳会談への対応を含めた北朝鮮政策に関し、トランプ大統領と、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行い、日米が完全に連携していくことを確認しました。
　最近、北朝鮮の側から対話を求めてきていることは、日米韓三カ国が緊密に協力し、中国、ロシアなど国際社会とも連携して、北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果です。
　最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、実際に非核化に向けた具体的行動をとるように求めていく、こうした確固たる方針をトランプ大統領との間で改めて完全に共有しました。
　全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の信念を持った姿勢への支持を、私から改めて表明しました。
　日米両国は、北朝鮮に対し、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めていく。対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないとの方針を国際社会と堅持する必要があることについても、トランプ大統領と確認しました。
　最重要課題である拉致問題に関しては、訪米に先立ち、拉致被害者の御家族の皆様にお会いし、直接、切実な思いをお伺いしました。その思いを胸に、トランプ大統領に、我が国にとって拉致問題がいかに重要か、力を込めて説明し、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請しました。
　トランプ大統領は、身を乗り出すように私の目を真剣なまなざしで見ながら、私の話に聞き入っていました。そして、米朝首脳会談で拉致問題を提起する、ベストを尽くすと力強く述べられました。
　今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。
　北朝鮮には、勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。
　そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。
　経済においても、日米両国がリードして、インド・太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていく。そのための方策について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。
　日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。そして、その基盤の上に、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現する。こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。
　米側が二国間ディールに関心を有していることは承知しています。いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で、議論に臨んでまいります。
　二日間の滞在を通じ、トランプ大統領と極めて長い時間をともに過ごし、首脳同士の信頼関係を一層深めることができました。引き続き、揺るぎない日米同盟のもと、地域や国際社会の平和と繁栄のために、積極的な役割を果たしてまいります。
　最後に、一昨日、文在寅大統領と電話会談を行い、日米首脳会談におけるトランプ大統領との合意事項について説明をしました。その際、私から、来る南北首脳会談において拉致問題を提起してほしいと改めて要請しました。
　これに対し、文大統領からは、南北首脳会談で安倍総理の立場を伝える、拉致問題の解決が北東アジアにおける平和構築に資すると金正恩委員長に話す考えであるとの発言がありました。
　引き続き、日米韓の強固な連携のもとに、北朝鮮問題に対応してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○河村委員長　本日は、外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之でございます。
　総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先週来、国家戦略特区関係の質問も準備していたわけでございますけれども、野党の出席を得られない中、本日は集中審議、日米首脳会談、外交問題について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、一言、総理に伺わせていただきたいと思います。
　総理は、長期安定政権の中で、アベノミクスによるデフレ脱却、国際舞台で大きな外交成果を上げ、歴代総理大臣としても大変に求心力が強い最高権力者であります。総理の一挙手一投足を多くの国民が注視をいたしております。それゆえに、総理の権力をめぐる周囲の思惑や動きにもっと慎重に、もう少し丁寧に対応されてもよかったのではないかとも思われます。
　今後とも、李下に冠を正さずという姿勢で、丁寧で慎重な対応で臨まれるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま後藤委員が御指摘になられたとおり、政権が続けば続くほど、より慎重に、丁寧に対応していく必要があるんだろう、改めてそのように感じているところでございます。
　私の妻や長年の友人がかかわる話であれば、国民の皆さんから疑念の目を向けられるのはもっともなことであろうと思います。今振り返れば、こうした点について私の意識が必ずしも十分ではなく、結果として現在のように国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは、率直に反省しなければならないと考えています。
　まさに李下に冠を正さずであり、現在、私の妻は、一部の公益性が高いと認められるものなどを除き、団体等の会長職等を辞退しております。また、私の友人がかかわる案件については、疑念を持たれることのないよう、これまで以上に慎重な対応が求められると考えています。
　更に何か指摘があれば、国民の厳しい目が注がれていることを十分に意識しながら、事実に基づき、丁寧な上にも丁寧な説明をしていく努力を重ねていきたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　国民の政治への信頼の回復を図っていくことは、今急務の課題であります。政治にかかわる者として、心から、一人一人が取り組まねばならない、そういうふうに考えております。
　さて、それでは、日米首脳会談、外交問題について総理に伺いたいというふうに思います。
　先週、総理は、米国フロリダ州のマーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたる三回の会談において、非常に率直で突っ込んだ意見交換を行うとともに、多くの時間をともに過ごされたと承知しております。
　トランプ大統領の就任以降、総理がトランプ大統領と会談するのは、今回が六回目であります。電話会談は、これまでに実に二十回を数えます。トランプ大統領とここまで強い関係を築き、まさに胸襟を開いて話し合えるのは、世界のリーダーの中で総理をおいてほかにいないと考えます。
　現在、北朝鮮問題、核・ミサイル問題については、国民は大きな不安を感じています。北朝鮮問題を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、今回の日米首脳会談は非常に重要なタイミングで行われたと考えます。
　改めて、日米首脳会談の成果と意義について総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮問題を始めとして、緊迫するアジア太平洋地域の安全保障環境の中で、唯一の同盟国である米国の大統領と信頼関係を構築していくことは、日本の総理大臣としての義務でもある、このように考えております。
　マーラ・ラゴでは、トランプ大統領と十一時間以上も一緒に時を過ごしました。北朝鮮政策に関し、具体的かつ相当突っ込んだ形で、方針の綿密なすり合わせを行い、今後も日米が完全に連携していくことを確認することができたと考えています。
　核・ミサイル問題については、北朝鮮に対して、米国に届くＩＣＢＭのみならず、日本を射程におさめる中距離や短距離の弾道ミサイルを含めたあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めること、そして、核兵器のみならず、生物化学兵器も含む全ての大量破壊兵器の廃棄を求めること、これらの廃棄に当たっては、部分的ではなく完全に廃棄すること、そして廃棄したことの検証が可能な形で行うこと、そして、後戻りができない、つまり不可逆的な形で、不可逆的な方法で行うことについて、トランプ大統領と完全に一致したところであります。
　明日、南北の首脳会談が行われます。そして、その後には史上初めての米朝の首脳会談が行われる上において、このように、どのように対応していくかという方針について完全に認識を共有したこと、そして重要な点を直接トランプ大統領に確認できたことは、大変有意義であったと考えています。
　さらに、最も重要な拉致問題について、私から、来る米朝首脳会談で取り上げるよう要請したのに対し、トランプ大統領が、米朝首脳会談で拉致問題を提起する、ベストを尽くすと力強く述べられたことも大きな成果であったと考えております。
○後藤（茂）委員　それでは、一つずつ少し伺っていきたいと思いますが、四月二十七日に南北首脳会談が、その後、五月末から六月初旬にかけて米朝首脳会談が開催される予定があります。
　北朝鮮をめぐる国際環境は大きく変わりつつあります。北朝鮮問題への対応は、我が国を含む地域と国際社会の平和と安定にかかわる極めて重要な問題であり、日米、そして日米韓三カ国の緊密な連携なくして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することはできません。
　また、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発をその間進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。過去の教訓を踏まえ、過去の轍を踏まないように、圧力強化を継続する方針を堅持しつつ、世界各国が一致して取り組むことが肝要と考えますが、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　この北朝鮮の問題についてどのように対応していくかについては、過去の検証、反省点をしっかりと踏まえていく必要があるんだろう、このように思います。
　後藤委員が指摘をされたとおり、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、ちょうど私が初当選をした翌年の出来事でございまして、外務委員会等、あるいは自民党の部会でも大変な議論になっておりました。そして、二〇〇五年の六者会合共同声明など、時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの教訓を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということは明確であろうと考えています。
　そして、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではありません。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し具体的な行動をとるよう求めていく、この方針を国際社会として堅持していく必要があります。
　まずは、あすの南北首脳会談、そして、その後の米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から拉致、核、ミサイルといった諸懸案について具体的な行動を引き出すべく、日米、三カ国で緊密に協力をしていきます。
　また、同時に、中国、ロシアなど関係国、あるいは国際社会としっかりと連携をしながら、安保理決議の完全な履行などを通じ、最大限の圧力を維持していく考えであります。
○後藤（茂）委員　先ほどの総理の日米首脳会談の報告の中でも、トランプ大統領との間で、拉致問題についてのやりとりを伺いました。総理の拉致問題への思いを強く感じたところでございます。
　拉致問題は安倍総理の最重要課題でありますが、北朝鮮をめぐる国際環境が今後大きく変わる中、拉致問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか、今後の対応方針について総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　日米首脳会談では、私から、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請をいたしました。それに対してトランプ大統領は、身を乗り出すように私の目を真剣なまなざしで見ながら、私の話に聞き入り、米朝首脳会談では拉致問題を提起する、ベストを尽くすと力強く述べられたところであります。
　先般の日米首脳会談では、さまざまな機会がございました。二人だけのテタテの会談、少人数の会談、あるいは食事の機会等々、さまざまな機会がありましたが、そうした機会を活用して、この拉致問題の歴史、かなり詳細についても説明をしたところでございます。
　一昨日の日韓首脳会談では、来る南北首脳会談において拉致問題を提起してほしいと改めて要請したところ、文在寅大統領からは、南北首脳会談で安倍総理の立場を伝える、拉致問題の解決が北東アジアにおける平和構築に資すると金正恩委員長に話す考えであるとの発言があったところでございます。
　私も、訪米する前には、拉致被害者の御家族の皆様とお目にかかりました。その気持ちをトランプ大統領にお伝えをしたいという気持ちを持って、会談を行ったところであります。
　そして、日米共同記者会見においては、トランプ大統領が、まさに、これは米国内のみならず世界に向けての発言であろうと思いますが、私たちは、可能な限り全てのことをし、彼らを日本に帰国させます、私はあなたに約束しますと明確に述べられた。そして、拉致問題は私にとっても、というのはトランプ大統領でありますが、私にとっても非常に重要な問題である、なぜなら、それが安倍総理にとって非常に重要だからである、昨夜、夕食会の席で、私は、私たちでこの問題にとても熱心に取り組み、その方々を帰国させようと伝えた、とてもとても熱心にであるということを明確に記者会見で述べていただいた。
　アメリカの大統領がこの問題に明確にコミットをしていくということを、世界に、あるいは北朝鮮に示していただいた、このように思っております。
○後藤（茂）委員　次に、日米関係、ＴＰＰについて伺います。
　トランプ大統領は、ＴＰＰに戻りたくはないとしつつ、米国が拒むことができないディールを持ちかけてくれば戻ることもあるというふうに発言しておられます。相変わらずハードルが高いものの、就任当初に比べると、ＴＰＰに対する言い方が明らかに変わってきているとは思います。日本側の粘り強い説得が功を奏したのではないかと思っております。
　地域の平和と安定を強化するというＴＰＰの戦略的意義を踏まえ、米国に対して引き続きＴＰＰ復帰を促すべきであると考えますが、茂木大臣の見解を伺います。
○茂木国務大臣　我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げているところであります。
　三月八日、チリでの署名式以降、参加各国においても国内手続の加速をしております。私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本がリード役として早期発効に向けた機運を高めていくためにも、今回国会に提出をしておりますＴＰＰ11協定及び関連国内法の早期承認、成立を図りたいと考えております。
　このＴＰＰ11の早期発効は参加十一カ国の共通の思いであり、また米国のＴＰＰ復帰についても認識を共有しているところであります。
　その上で、日本として、今回、日米間で立ち上げることといたしました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、このように呼んでおりますが、これを通じて、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、とりわけ、世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであること、こういったことも改めてしっかり訴えていきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　日米首脳会談においては、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で自由で公正な貿易取引のための協議を立ち上げることになったことは今お話もありましたが、自由で公正な貿易取引のための協議に向けた茂木大臣の意気込みを改めて伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先般の日米首脳会談では、経済につきまして、日米両国がリードして、インド・太平洋地域で自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、時間をかけて率直な議論が行われました。
　その結果、委員からも御指摘いただきましたように、私とライトハイザー通商代表との間で自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意いたしました。そして、この協議の経過等々につきましては、麻生副総理、ペンス副大統領のもとで行われております日米経済対話、こちらの方に報告をする、こういう形をとることといたしました。
　今回の協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、フリー、自由で、フェア、公正に加えてレシプロカル、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現するためのものであります。
　もちろん、決して簡単な協議ではない、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、日米両国が、日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、ＴＰＰの持つ意義、これも含めて建設的な議論を行っていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　茂木大臣もライトハイザー通商代表も、タフネゴシエーターであるということで言われておりますけれども、今後の担当大臣としての御活躍をお願い申し上げる次第でございます。
　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、ＴＰＰ11については、他の参加国と連携して早期発効を目指すという立場を堅持することは、私も非常に重要なことだと思っております。
　茂木大臣について、今後の対処方針を聞かせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国としては、関係国と緊密に連携をしながらＴＰＰ11の早期発効を目指すという立場に変わりありません。この点につきましては、日米首脳会談で、私も同席をしておりましたが、その場でトランプ大統領にも安倍総理から明確にその旨説明をされたところであります。
　ＴＰＰ11参加国は、チリでの署名式の際の閣僚声明にもあるとおり、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げるというのが共通認識でありまして、現在、参加各国において国内手続の加速をしております。
　この中で、メキシコでは、現地時間の二十四日、今週でありますが、メキシコ連邦上院全体会合におきまして、ＴＰＰ11協定の承認が可決をされました。メキシコはこれをもって国内手続を終了したということでありまして、先陣を切って手続を進めたメキシコ当局に敬意を表したいと考えております。
　我が国としても、ＴＰＰ協定、そして関連国内法の今国会での承認、成立に向けて全力で取り組み、我が国が、これまでもリード役を務めてきました、率先して動くことで、早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　日米首脳会談では、シリア情勢についても議論になったと承知をいたしております。
　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為であり、いついかなる場合でも許されるものではありません。四月十四日に米国、英国、フランスが共同でシリアへの攻撃を実施し、日本政府は、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米英仏の決意を支持すると表明しております。
　その一方で、難民、国内避難民の問題を始め厳しい人道状況は今も継続していることに心が痛みます。
　シリア情勢に関する日本政府としての現状認識及び今後の対応について、総理の御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領とは、さまざまな国際的な課題についてもじっくりとお話をいたしました。
　シリアについても議論を行い、化学兵器の使用は極めて非人道的であり、我が国としても断じて許すことはできない、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を支持する旨を伝達いたしました。
　シリア情勢については、政府としては、軍事的に解決できる問題ではなく、政治的解決を追求しなければならないと考えています。そのため、我が国は、全ての紛争当事者に対し、敵対的行為の停止や国連主導の政治プロセスの進展を呼びかけ、シリア人同士の対話を後押ししていく考えであります。
　同時に、関係国や国際機関と緊密に連携しつつ、人道支援や難民、国内避難民への支援など、非軍事分野において引き続き我が国ならではの貢献を行っていく方針でございます。
○後藤（茂）委員　日中平和友好条約締結四十周年の節目に本年は当たります。戦略的互恵関係の考え方のもとで、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流をともに拡大していくことが非常に重要であると思っております。
　特に、本年五月の日中韓サミットに合わせて行われる予定の李克強総理の訪日を第一歩として、その後の安倍総理の訪中、習近平国家主席の訪日を実現し、政治的相互信頼を増進させていくべきだというふうに考えております。
　中国に、今後どのような大きな方針、戦略を持って対処していくのか、見解を伺います。
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年は、日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であります。日中関係が大きく前進した、改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えております。大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流、これを進めてまいります。
　今月十五日、河野大臣は、訪日した王毅国務委員・外交部長との間で日中外相会談を行いました。日中外相の相互往来が九年ぶりに実現したことをともに歓迎し、全面的な関係改善を進めていくため、首脳往来を含むハイレベルの往来を着実に進めていくことの重要性を確認いたしました。
　また、この機会を捉えて、日中ハイレベル経済対話を八年ぶりに開催いたしました。
　ゴールデンウイーク後には、日中韓サミットを開催して李克強総理を日本にお迎えし、その後、安倍総理が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　昨年、ダナンにおいて、習近平主席と首脳会談を行ったところでございますが、非常に率直な雰囲気の中で、お互い胸襟を開いて意見交換をすることができました。
　習近平主席からも、日中関係が新たな段階に入った、そのスタートとなる首脳会談であったという認識が示されたところでございますが、日中平和友好条約締結四十周年の本年、李克強首相が首相として八年ぶりに公式訪問をされます。
　この訪問を成功させ、そして、その後の私の訪中、さらには習近平主席の訪日につなげていく。日中関係をさまざまな分野で発展させていきたい、それが、地域や国際社会、世界に対して、その平和と繁栄に責任を持っている両国の責任であろう、このように考えております。
○後藤（茂）委員　時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、予算委員会で質問の時間をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　まず、国政の重要事項でございます外交。
　総理が日米首脳会談を終えられて、その成果や課題について確認をする、このための予算委員会の集中審議に日本維新の会以外の野党の皆さんの御参加をいただけなかったということは、極めて残念でございます。私も国対の一員でございますので、野党の皆様に粘り強く参加を呼びかけていきたいというふうに冒頭申し上げておきたいと思います。
　総理、日米首脳会談、お疲れさまでございました。帰国するや否や、桜を見る会ということで、大変過密な日程の中、こなされておられるわけでございますけれども、総理の意欲的な外交への取組、これについては敬意を表するものでございます。
　まず、今回の日米首脳会談でございますが、大きく二点のことがテーマになったと思っております。一つは北朝鮮問題、そしてもう一つは経済の問題。
　一つずつ確認をしていきたいと思いますが、まずは北朝鮮問題でございます。
　これは、これまで北朝鮮が、核実験に加えてＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイルの発射実験を繰り返してきました。厳しい国連制裁は当然であると考えますし、最大の貿易相手国、北朝鮮にとってはそうなんですけれども、中国も厳しい包囲網の一員として加わったこと、これは非常に大きなことでございますし、効果を上げてきたと思っております。その上で、最大の結果、効果として発現されているのが、このたびの北朝鮮側からの対話を求めてきているということであろうと思っております。国際社会で圧力をかけるということ、これが、この方向性が正しかったということの何よりの証左であろうと思っております。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいと思います。
　日米首脳会談では、これまでの徹底して圧力をかけるという方向性にどのような評価を確認したのか、そしてまた、対話を求めてきただけではまだまだ手を緩めることにはつながらないと考えておりますが、この圧力については継続をするのかどうか、お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　どのような方針を持って国際社会と連携し、北朝鮮との間でさまざまな課題を解決していくのか、極めて重要だと考えております。
　昨年の総選挙を通じて、私からは、北朝鮮にしっかりと国際社会と連携をして圧力をかけて、北朝鮮の側から対話を求めてくる、そういう状況をつくっていくことが大切である、このように申し上げてきたところでありまして、これは与党での基本的な方針でもあった、このように思います。
　その結果、北朝鮮から現在対話を求めてきておりますが、それは、日米韓三カ国が緊密に連携をし、中国、ロシアなど国際社会とも連携して北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果であったと思います。それは、トランプ大統領ともこの認識を共有いたしました。
　しかし、過去の教訓を踏まえれば、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないとの方針を国際社会として堅持する必要があります。そして、最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、具体的行動をとるように求めていかなければなりません。この点についても、トランプ大統領、さらには、一昨日電話で会談をいたしました文在寅大統領とも完全に一致をしたところであります。
　あすの南北首脳会談、その後の米朝首脳会談に向けて、引き続き日米韓三カ国の間で方針を綿密にすり合わせていくことが大切であり、すり合わせていく考えであります。
○濱村委員　北朝鮮に具体的な行動をしっかりと求めていくということ、これが非常に重要であると思っております。
　四月二十一日に、北朝鮮の国営テレビによりますれば、北朝鮮が核実験とＩＣＢＭ発射実験を中止して核実験場を廃棄する考えを表明しました。総理はこれに対して、前向きな動きと歓迎したい、この動きが、核、大量破壊兵器、ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃止につながっていくかどうかをしっかりと注視したいとおっしゃっておられます。
　つまり、これは逆に言うと、核実験、ＩＣＢＭ発射実験を中止あるいは核実験場の廃棄だけでは、非核化ということはまだまだ到達していないというふうに思っているんですね。
　そういう意味においては、非核化のゴールというものはどこまでを見据えておられるのか、どのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮が核実験及びＩＣＢＭの試験発射の中止、核実験場の廃棄等を発表したことは、前向きな動きとして歓迎したいと思います。
　ただ、大切なことは今回の発表が非核化に向けた具体的な行動につながっていくかどうかでありまして、そこを私たちはしっかりと注視しなければならないと考えています。
　非核化についての政府の基本方針は、北朝鮮に対して、米国に届くＩＣＢＭのみならず、日本を射程におさめる、これはノドンミサイル等数百基が既に保有されているわけでありますが、日本を射程におさめる中距離や短距離の弾道ミサイルも含めたあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めること。そして、核兵器のみならず、生物化学兵器も既に北朝鮮は保有していると言われて、指摘されております。生物化学兵器も含む全ての大量破壊兵器の廃棄を求めること。これらの廃棄に当たっては、部分的ではなく完全に廃棄すること、そして廃棄したことの検証が可能な形で行うこと、そして後戻りできない、つまり不可逆的な方法で行うこと、それが今我々が申し上げている、完全、そして検証可能、不可逆的という意味でございます。
　そうした核の廃棄、あるいは、核、生物化学兵器、大量破壊兵器、そしてあらゆる弾道ミサイルの廃棄につなげていかなければならない、それがまさに、そのゴールに向かってしっかりと進めていくことが大切であろうと考えております。
○濱村委員　北朝鮮は、いろいろなことを表明したり、あるいは、国際社会において合意をしたようなことでも、これまでそのとおりに約束を実行してきたことがなかなかないという国であるということもまた事実でございます。しっかりと注視をしていく、そしてまた徹底して約束したことをやってもらうということが必要であろうと思っております。
　これまでも、一九九四年、先ほどもちょっと話がありましたので詳細は割愛しますけれども、一九九四年もございましたし、二〇〇五年の六者会合、これも約束を破ってきた。あるいは、二〇一二年の米朝の、長距離弾道ミサイルの発射や核実験の凍結、ウラン濃縮の停止、ＩＡＥＡ監視団の受入れ、こうしたところも一方的に破棄をしたというところでございます。そういう歴史を繰り返させてはならないと思っております。
　そういう意味におきましては、繰り返させないためにはどのような対応が必要であるとお考えであるのか、確認をしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、そして二〇〇五年の六者会合共同声明などを時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの教訓を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないわけであります。
　特に、一九九四年の枠組み合意については、これは一般的に見て北朝鮮にとって割といい条件もあった、こう思うわけでございます。五メガワットの黒鉛減速炉を廃棄すれば、軽水炉を国際社会が資金を提供してつくることができる、そして、それまで年間五十万トンの重油が提供されていくということであります。日本も一千億円の資金を提供していくということでこの枠組み合意が成立をしたわけでございますが、残念ながら時間稼ぎに使われてしまった。
　ですから、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではない、最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し具体的な行動をとるように求めていく、この方針を国際社会として堅持していく必要があります。
　まずは、あすの南北首脳会談、その後の米朝首脳会談を通じて、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく、日米韓三カ国で緊密に協力をしていきます。同時に、中国、ロシアなど関係国とも連携し、そして、国際社会と協力をして、安保理決議の完全な履行などを通じ、最大限の圧力を維持していく考えであります。
○濱村委員　しっかりと、非核化の実現に向けて、厳しく注視しながらコミットしていっていただきたい。
　そしてまた、もう一点、大量破壊兵器と弾道ミサイルについても取組を進めていただきたいと思っております。
　その上で、北朝鮮が、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルを廃棄し、計画を放棄する、そういう必要があることについてトランプ大統領と認識し合ったということで認識しております。
　重要なのは、米国が射程に入る大陸間弾道ミサイルだけではなくて、日本が射程に入るような短距離、中距離の弾道ミサイルをも廃棄、放棄させることであろうと思っております。このことが、北東アジアだけではなくて、インド・太平洋地域の平和と安定に寄与するという観点については米国とも認識を共有できたのかどうか、そしてまた、日米間における考え方の差はどのようにすり合わせを行って埋めていったのか、確認をいたします。
○安倍内閣総理大臣　マーラ・ラゴにおきましては、トランプ大統領と十一時間以上にわたってともに時間を過ごし、北朝鮮政策に関し、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行い、今後も日米が完全に連携していくことを確認することができたと思います。
　先ほど濱村委員も指摘をされたように、北朝鮮の問題に対する対応については長い歴史があるわけでありますし、日本の立場がございます。そうしたことについて、時間をかけて、あらゆる場を活用してこの北朝鮮の問題についてトランプ大統領と話し合ったところでございます。
　そして、この核・ミサイル問題については、先ほど御説明をさせていただいたように、米国に届くＩＣＢＭだけではなくて、いわば日本を射程に入れているノドンミサイル等の中距離、短距離弾道ミサイルがあるわけであります。韓国そして日本には、数十万の米国人も暮らしているわけであります。そうした米国人の安全を守るためにも、もちろん日本の安全保障にとっては決定的に重要でありますが、中・短距離ミサイルも重要であるということ、認識についてお話をさせていただき、その認識についても完全に一致を見た、このように考えております。
　そして、核兵器のみならず生物化学兵器、この生物化学兵器につきましては、既に相当大量の生物化学兵器を保有しているという指摘もあるわけでございまして、全ての大量破壊兵器の廃棄を求めていくことも重要であるということについて意見の一致を見たところでございます。
　同時に、先ほど、ゴールは何かという御質問についてお答えをさせていただいたところでございますが、こうした今申し上げた点について、最終的に、完全、そして検証可能、不可逆的な方法で行うということ、そして同時に、どのタイミングで、どういうタイミングで制裁を解除していくかということが極めて重要であるということは過去の経験から我々は学んできたわけでございまして、こうした点について、さまざまな点について一致することができた、こう思うわけであります。
　一部には、例えば、米国は米国に届くＩＣＢＭだけを重視するのではないか等々の報道があったところでございますが、今のような形で、日本の懸念について十分に理解をいただき、完全に一致することができた、このように考えているところでございます。
○濱村委員　次に、拉致問題についてお伺いします。
　拉致の被害者また御家族の方の気持ちを考えますと、一日でも早く、全ての拉致被害者の皆様の帰国をかち取る必要があります。
　トランプ大統領が金正恩委員長との米朝首脳会談で拉致問題を取り上げて、北朝鮮に対して日本人拉致問題の早期解決を働きかけることを確認したということを伺いました。これは、同盟国として大変心強いというふうに感じております。
　さらに、二十四日には、総理から韓国の文在寅大統領に、電話会談されたわけでございます。日本人拉致問題の早期解決への提起を要請された。文在寅大統領からは、金正恩委員長との会談でも安倍総理の立場を伝える、日本人拉致問題の解決が北東アジアの平和構築につながると金正恩委員長に話す考えであるということを表明した。
　安倍総理が直接、金正恩委員長に要請することも本来的には重要でございますけれども、米国あるいは韓国からも提起を要請している、これはどういう趣旨であるのか、確認をいたします。
○安倍内閣総理大臣　この拉致問題というのは、日本から、まさに何の罪もない人々が北朝鮮によって拉致をされました。当時十三歳であった横田めぐみさんも含まれているわけでございます。まさに日本の問題でもありますから、日本が主体的にこれを解決していくということは当然のことであろうと思います。
　しかし、それを解決していくためには国際社会の連携が必要であり、安倍政権としては、内閣の最重要課題の一つとして、あらゆる機会を捉えて、首脳会談の際、国際会議の際、この問題の重要性、いかに重大な人権侵害であるかということを訴えてきたところでございます。
　直接伝えていくという意味におきましては、平昌五輪の開会式に出席をした際、レセプションの機会を捉えて、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対し、私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを伝えました。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。
　同時に、今申し上げましたように、国際社会全体がこの問題について理解を深め、日本の立場を支持してくれる、これは北朝鮮に対し日本の交渉力を強めていくわけでございますし、そして、あした行われる南北の首脳会談、そして同盟国である米国と北朝鮮の首脳の初の米朝の首脳会談においてこの問題が提起をされるということは、北朝鮮に対して、この問題を解決していくことの重要性、国際的にもこの問題が極めて重要な課題である、米国の大統領が記者会見の席においてもこの問題を解決していく、約束するということを述べてくれた、そういう課題であるということを北朝鮮の最高首脳が認識するということはこの問題を解決していく上において極めて重要である、こう考えている次第でございます。
　その意味におきましては、南北首脳会談でも、あるいは米朝首脳会談でも提起されるということになりました。そうした機会を通じて、この問題の解決に向けて少しでも、できれば解決をするように、解決をしていくように全力を日本もこれからも尽くしていきたい、このように考えております。
○濱村委員　政府を挙げて、やれることは全てやる、そしてまた国際社会で協調すべき課題であるという認識を広げておられる、これは非常に大事なことだと思っております。
　少し、時間がなくなってまいりましたので、経済問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ＦＦＲの目的についてでございます。
　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議でございますけれども、日本はＴＰＰが最善と考えていて、アメリカが二国間ＦＴＡを希望しているという状況、これは立場が違うわけでございます。そのように大きく立場が違う中で、立場が違うからといって全く何も協議をしなければ、何も進みません。ですので、しっかりと協議をするということは大変重要であると思っております。
　その点でいいますと、今後どのような目的で協議に当たるのか、茂木経済再生担当大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　先般の日米首脳会談では、経済についても、日米両国がリードしてインド・太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、時間をかけて率直な議論が行われました。
　ウイークデーはアメリカの大統領のように忙しく働き、ウイークエンドはアラブの王様のように優雅に過ごす、こういう言葉もありますが、二日間にわたって、世界で一番忙しいアメリカの大統領と十一時間以上にわたって会談をした、世界の常識から見たら画期的なことであります。このこと自体、安倍総理、トランプ大統領の信頼関係、そして日米のきずなの強さというものを示しているものだと思っております。
　その結果として、経済分野では、私とライトハイザー通商代表との間で自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲ、これを開始することで合意をしました。そして、この協議の進展につきましては、麻生副総理、ペンス副大統領の間の日米経済対話に報告することとなったわけであります。
　本協議、ＦＦＲ、フリー、自由で、フェア、公正に加えてレシプロカル、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を拡大させ、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現させるためのものだと考えております。
　もちろん、決して簡単な協議ではない、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、日米両国が、日米経済関係そしてアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、ＴＰＰの持つ重要性も含め、建設的な議論、これを行ってまいりたいと考えております。
○濱村委員　一部で、米国の鉄鋼、アルミの輸入制限について日米首脳会談で要請した、ですけれども、余り芳しい結果ではなかったというようなことが報道されております。
　ちょっとこれは経産省にお伺いしたいんですが、米国の鉄鋼、アルミの輸入制限による我が国への影響、この点について確認をしたいと思います。
○平木大臣政務官　日本の鉄鋼・アルミ輸出に占めます米国向けの輸出の割合というのは、およそ五％から六％でございます。加えまして、品目を具体的に見てまいりますと、高品質で他国産のものでは基本的に代替がきかないというものが数多く含まれておりまして、これまでの動きを見る限りにおいては、日本に対する影響というのは限定的と言ってよいかと思っております。
　他方で、米国によるこうした措置の結果を受けまして、例えば米国で売れなくなった製品がアジアに流れ込む、又は各国が輸入の急増を受けてセーフガードを発動したりするなどで日本にとっても重要なアジア市場が混乱することについては、業界としても、経産省としても、今大変懸念をしているところでございます。
　米国に対しては、問題の本質は世界全体での過剰生産能力の存在であり、日米が連携をしながら一緒に解決を図っていくべきであると引き続き呼びかけてまいりたいと思います。
○濱村委員　今、過剰生産能力が問題、恐らく中国のことでございますけれども、しっかりとこれは対策をとっていただきたいと思っております。その上で、もう一つ、価格弾力性のある品目について除外を要請していくことも大事であるということをちょっと指摘しておきたいと思います。
　最後、今後の外交日程についてまた総理にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、中東訪問の予定についてお伺いをしたいと思います。
　イスラエル、パレスチナ自治区あるいはＵＡＥ、ヨルダンという地域を訪問されるということで聞いておりますが、これが事実なのかどうかということ。そしてまた、行かれるということであるならば、サウジアラビアが含まれておりません。アメリカに行ったときには米国産エネルギー購入額の増大についてもお話をされてきたわけでございますので、中東の訪問目的はエネルギーなのかどうか。そしてまた、ほかの理由であるのであれば何であるのか。この点、例えばシリアの復興のため日本もコミットするとかそういうことを考えておられるのかどうか。そういった点について、最後、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　諸般の事情が許せば、ゴールデンウイーク中にアラブ首長国連邦、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問する予定であります。
　中東地域は、エネルギー安全保障の観点から、日本にとって引き続き重要な地域であります。今回の訪問では、エネルギーの安定供給確保のみならず、広く経済関係の強化を行い、そしてさらには、安全保障、最先端技術等、多岐にわたる分野で重層的な関係強化を目指していきたい、こう考えております。
　さらに、中東和平の実現に向けて、イスラエル、パレスチナ双方の当事者に対して建設的な関与を働きかけていきたいと考えております。日本は、イスラエル、パレスチナ双方と信頼関係、友好関係があるわけでありまして、そうした関係を生かしていきたい。中東和平というのはこの地域の平和と安定に極めて重要なファクターであろう、こう考えております。その中で我が国も貢献していきたい。
　我が国としては、独自の取組であります平和と繁栄の回廊構想を推進し、当事者間の信頼醸成及びパレスチナの経済的自立の支援等を通じて中東和平の実現に向けて今後とも積極的に貢献をしていく考えでありまして、そうした方針に資する訪問と事情が許せばしていきたい、このように考えております。
○濱村委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　現在、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事間の協議により、質疑順序を変更いたします。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　十五分と短い時間ですので、端的に御答弁をいただきたく存じます。
　総理は、きょうは外交ですけれども、今般の日本の官僚機構、統治機構が底抜け状態、壊れているというふうに私は認識していますが、それに対して、真相究明だ、うみを出し切る、こうおっしゃられておられます。そのあたりについても質問をさせていただきますが、私の感覚では、大切なのはスピード感であると思っております。
　きのう、ジャック・マーというアリババの創業者が日本の大学に来て、学生に向けて講演をしてくださいました。そして、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受けるかという情報も入っております。そしてまた、ロシアは、我が国と共同の経済活動ですけれども、百五十人の観光客を北方領土に入れるという動きが出ていて、地球はまさしく速いスピードで正方向に回っています。
　しかし、まことに残念なんですが、我が国は逆方向というか、あるいはとどまっている、こういう状況にあってまことに残念でございますので、きょうは、真相究明、うみを出し切る、スピード感というテーマで伺いたいと思います。
　そして冒頭、私ども日本維新の会は国会改革の必要性を訴えておりますけれども、残念ですが、きょうも、柳瀬総理元秘書官をお呼びしたいということで、先週からうちの国対委員長の遠藤委員長がお願いをし、昨日も理事懇談会でお願いをしましたけれども、いわゆる慣例、慣行で、全党の一致がないと、全会一致がないと参考人なりあるいは証人として呼べないということであります。
　大島議長は、野党が欠席であっても、採決で、起立総員という形で採決をとられています。
　そういった意味で、私ども、この国会を順回転な方向で役立たせていくためには、慣例の、日程を人質にとるような、あるいは証人ないし参考人をこれまた交渉材料に使うような国会であってはならないということをまず申し上げさせていただきたく存じます。
　さて、端的に申し上げますが、きのう、かまびすしく、解散について、与党国対委員長あるいは鈴木宗男先生、いろいろ情報が入ってまいりました。
　私は、総理の一日というのを拝見していく中で、四月の上旬にチャーチルの映画「ダーケストアワー」を荒井広幸内閣参与と忙しい中見に行かれたというふうに伺っていますけれども、その際に、ジョージ六世からチャーチル首相が、国民の声を聞きなさいということで、乗ったことのない地下鉄に乗らさせていただくというような光景があって、そこで、民の声は想定した以上に、ドイツとの交戦について、国民の皆さんは、命を失ってでも自由を守らなきゃいけないんだというような言葉がたくさんあって、チャーチルの背中を押したということがあったかと思います。
　信なくば立たずと総理は言われておられます。そんな中で、信を問うということは総理の専権事項であられると思いますが、我が党の幹事長の馬場幹事長は、きのうの記者会見で、わずか半年で選挙はどうなんでしょう、大義があるんでしょうかというようなことを申し上げさせていただきました。
　私も、久々にこの国会に復帰させていただいて半年で、まだようやっとこうやって仕事をさせていただいている状態でまた首をさらすというのは、大変、個人としても、あるいは国全体としてもいかがかと思いますけれども、率直に伺いますが、解散について今考えておられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　国民の信頼なくして政治を前に進めることはできないというのが、私の一貫した信念でございます。その中で、現在、行政をめぐるさまざまな問題について、行政全体に対する国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、その責任を痛感しております。
　私も、杉本委員もごらんになられた、チャーチルはあの映画の中で、厳しい状況の中でも、国家国民のため、最善と考えることについては果断に決断し、実行に移したところであります。
　そこで、解散についての御質問でございますが、解散・総選挙については、私の頭の中には全くございません。これははっきりと申し上げておきたい、このように思います。今求められているのは、しっかりと政策を議論していく、そしてまた、我々が昨年お約束した公約を実行していくことであろう、こう考えております。
　国民の信頼回復に向けて、必ず全容を解明し、うみを出し切る、そして、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく決意であります。そのために、最善と考えられる方策については果断に決断し、実行に移していく覚悟でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、日米首脳会談について伺いたいと思いますけれども、総理がトランプ大統領に会われていた際に日本に入ってきたワシントン・ポストの情報で、ポンペオＣＩＡ長官が金正恩委員長と面談したという情報が入ってまいりました。
　トランプ大統領も、記者会見のような席で、エクストリームリーハイレベルの面談をしているというような表現をされておられましたけれども、この点について総理はどのようにトランプ大統領から聞かされておられて、そして、非常に我々の、国民の皆さん含めて、命と財産がかかっている状況にあって、言える話、言えない話があると思います。その中で、やはり心構えとして我々国民みんなが持っていればいいようなことはどんなことなのか。
　この点を一つ伺いたいのと、済みません、もう一点、ＷＴＯのことも伺ってしまいたいんですけれども。
　総理がいらっしゃらないときに、ＴＰＰ11の質疑を本会議で行いました。河野外務大臣は、ＷＴＯ提訴については具体的なことの準備はしていないというような答弁をはっきりと言われましたけれども、ミッキー・カンターと橋本元通産大臣の会談のときには、当時の通産省は、ＷＴＯ提訴の準備もしながら、一応剣を持ちながら交渉したというような経緯があったかと思うんです。
　ＷＴＯ提訴の準備というのは、まあトランプ大統領とか国民の皆さんの面前で言いにくいかもしれないですけれども、こっそり指示するとか、そういうことは私は必要ではないかと思いますが、言える範囲で、この二点、御答弁いただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　杉本委員から、言える範囲が大変狭まってくる御質問をいただいたところでございます。
　日米間においては、この北朝鮮の問題については相当緊密な情報交換を行っております。それは、相当機微にわたることも含めまして、緊密な情報交換を行っているところでございます。
　その情報交換の上に立って、先般、首脳会談を行い、基本的な方針について決定をさせていただいたところでありまして、いわばこの機微な情報交換等々については、ここで申し上げることは適切ではない、こう思います。
　どのようなことを想定しておく必要があるかという御質問でございますが、北朝鮮はまさに我が国の脅威となっている。それは、核を含む大量破壊兵器を保有し、かつ、それを日本に落とす、運搬するミサイルを大量に持っているという点でございます。
　そして、同時に、拉致問題は最重要課題でございますので、そういう懸念について日本と米国がしっかりと問題意識を共有し、この日本の問題意識をアメリカの大統領が理解し、米朝首脳会談で主張してくれるかどうかという恐らく心配がおありだろうと思いますが、その点については、しっかりとトランプ大統領と意識を共有することができた。我々がこれは提案していただきたいということはしっかりと提案していただくことになった、アジェンダにのったということ、ここは申し上げておきたいと思います。
　そして、次に、鉄鋼、アルミでございますが、鉄鋼、アルミニウムに関する米国の措置については、首脳会談で私から、日本からの輸出品が米国の安全保障に悪影響を及ぼすことはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのが我が国の立場であると述べたところでございます。こうした我が国の立場を踏まえて、米国と引き続き協議を行っていきます。
　これと並行して、ＷＴＯの枠組みのもとでの対応を検討していきますが、現時点で、何らかの具体的な準備を行っているということはございません。
○杉本委員　ありがとうございます。具体的な準備はこっそりとしていただきたいと思います。
　次に、セクハラ問題。これは、財務省の問題というよりは全体としての問題を一つ申し上げておきたいんです。
　財務省との財金委員会での質疑で、人事院の規則におけるセクハラは、職場の外、そして職員でない人であればセクハラに当たらないというルールになっておりますのでという答弁が、矢野官房長から実は宮本委員の質問に対してあったんですけれども、私がよく調べたところ、セクシュアルハラスメントは、人事院の一〇—一〇の規則と、これにあわせて、運用についてというのが出ていて、人事院事務総長発ということで、二つあって非常にわかりにくいし、今回の財金の委員会での答弁でも、矢野官房長ですらちょっと誤解をされているんじゃないかなというところを感じました。
　これは答弁いただきませんけれども、提案として、役所全体、行政の長として、このセクハラ問題の規則をもう一度しっかり丁寧に見直していただいて、わかりやすく皆さんに周知徹底をいただきたいとお願いをしておきます。
　次に、森友学園の問題について。これはようやっと来ていただいた矢野官房長に御答弁いただければと思っていますけれども、四つまとめて伺います。これまでいろいろ調査をしてきたので、それを前提に答えていただきたいんです。今までの答弁はわかっていますので。
　そういった意味で、まず一つ目、佐川理財局長の指示があったか。
　二つ目、かがみと言われる稟議書の押印のある一枚目の文書、これを含めて、書換え前の原本を出す準備があるか。ゴールデンウイーク前に、うみを出し切っていただきたいと思います。
　そして、三つ目、十年貸付けは極めて異例でありましたけれども、これが行われた経緯等はわかったか。
　そして、四つ目、事細かに、対比表の四十三ページにありますけれども、政治家の名前がわざわざ入っています。これは、わざわざ特例であるというようなことを誇張したいがために書いたのではないかと詮索してしまいますけれども、事細かに書いてしまった経緯、この点について、これまでの調査を踏まえて御答弁を端的にいただきたいと思います。
○太田政府参考人　申しわけありません。内容、理財局がほとんどでございますので、申しわけありません、短くお答えを申し上げます。
　まず一点目、佐川前局長の指示かということですが、今さまざまな報道が出ておって、それぞれニュアンスが違っているのは承知をしております。そういう状況でございますが、とにかく調査結果の中できちんとお示しをしたいということでやっております。
　それから、二点目、書換え前の原本を提出せよというお話でございます。
　委員のおっしゃっていることは重々わかっております。本省特例承認は、電子決裁及び本省だということは早く出せたんですが、その他のものは全て近畿財務局のもの、あるいは紙のものということで、おくれております。正直に申し上げれば、強制あるいは任意を含めて押収という言葉が使われるということなので押収という言葉を使いますが、地検に押収をいただいているという状況のもとでございます。
　ただ、委員おっしゃるように、スピード感というのは重々承知をしておりますので、できるだけ、できるだけスピードを持って早く出したいと思っております。
　それから、三点目、なぜ十年貸付けかということですが、これは通常三年のルールですといつまでも貸付けの状態が続くので、早く売却したいがためにということで、これは、むしろ国側にとって有利なことをやるために十年ということをしたということでございます。
　最後に、なぜ事細かくいろいろなことが書いてあるかということで、委員の一つのお考え方を示していただきました。
　委員会あるいはさまざまなところで、いろいろな見立てをしていただきます。基本的にそういうことかなと私どもも思っていますが、調査の結果を踏まえて、更にきちんと責任を持ったお答えをさせていただきたいと思ってございます。
　以上でございます。