Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　立憲民主党は、子供の権利利益を保護するため、子供の現状に関する調査、子供の権利利益の代弁、行政機関に対する監視等の権限を有する独立性が確保された機関として、子供コミッショナーの設置を目指しています。海外では、ノルウェー、スウェーデン、イングランドなど、多くの国で設置されています。
　自民党内では、伝統的な家族観を重視する議員の中から、子供の権利を過度に重視し、教育上の影響が出るとの意見があり、設置に後ろ向きとの報道もあります。
　総理は、子供コミッショナーについてどうお考えでしょうか。報道にあるように、後ろ向きなのでしょうか。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供コミッショナーについては、御指摘のように、与野党間で様々な議論、提案がなされていると承知をしております。
　国会の場で議論が行われているということでありますので、政府の立場から直接申し上げることは控えますが、しかし、議論の行方は政府としても注視をしております。
○宮沢由佳君　子供コミッショナー、これどうしても必要なんですよ。是非、議論を進めて、そしてしっかりと入れていただきたいと思います。
　学校のいじめや不登校、教員のわいせつ行為や体罰などについて、政府案のこども家庭庁に事案の事実関係を調査する権限がなければ、率先して対応するのが難しくなります。深刻ないじめがあった場合は文部科学省と問題の内容を共有して対策を実施するほか、こども家庭庁は、地方自治体での情報共有の促進、必要に応じて文科大臣に勧告を行うことも可能になると野田大臣から御説明ありましたけれども、これがどの程度機能するか、私たちにはよく分かりません。対応のミス隠蔽などを想定し、そして、深刻ないじめやいじめの隠蔽、子供の人権侵害の重大事態に対してこれまでの厚労省や文科省の対応が不十分だったから対策が進んでいない。官僚の権限だけではもう対応は無理なんです。
　政府は、これらの問題に対し、子供コミッショナーなどを設置しないのであれば、どう対応するおつもりでしょうか。担当大臣、お願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに今委員御指摘のように、今までのとおりでは子供が守られないということもあってこども家庭庁を創設し、そして総合的な調整をするということが第一義だと思います。
　御指摘のいじめ、不登校、教員のわいせつ行為や体罰に係る個別の事案については、学校教育の問題であることから、学校や教育委員会、文部科学省においてしっかりと対応することが必要です。こども家庭庁が自ら調査を実施することは二重行政となりますから、適切ではないと考えます。
　他方、他方、重大ないじめ事案の対応等においては、情報を文部科学省と共有しつつ、共に対策を講じるほか、文部科学省が行う指導、助言、調査等に対し、特に必要がある場合には、御指摘のように、こども政策担当大臣が勧告等の関与を行うこととしています。これがかつてなかったということですね、勧告する人がいない。
　今後、こども家庭庁が実際に設置されるまでに、具体的な事務の実施方法について文部科学省とともに連携しつつ、準備を進めてまいります。
○宮沢由佳君　こども家庭庁内のこども家庭審議会に子供の権利擁護機能が想定されています。教育委員会、社会福祉法人、学校法人等に対し調査権限は十分に発揮できるとお考えでしょうか、担当大臣、お答えください。
○国務大臣（野田聖子君）　今お話があったように、それぞれ案件に関わる人たちが多様、多種多様で、そこでしっかりと連携もできていなかったり、情報共有ができていなかったということが様々な事案を悪化させる原因でもあったわけです。それを総合調整して、で、それぞれの情報共有をしっかりと監督する、そういう立場のこども家庭庁という、創設することによって、今起きているような相互の距離感による手遅れな、事案の遅れとかは改善されるということは明らかであります。
○宮沢由佳君　申し訳ないです、私には明らかになっていないです。
　就学前の児童の教育について伺います。
　保育園や幼稚園、こども園など、施設を問わず教育の質の向上を進めようとしても、政府案のこども家庭庁設置法案では幼稚園だけ足並みがそろわなくなるおそれがあります。実際に幼保の区別は以前ほどはっきりとしなくなってきています。二〇一九年度の文部科学省の調査では、幼稚園で一日四時間の標準教育に加えて預かり保育を実施するところが八八％に上っています。保育所同様に働く親を支える機能を強化しています。
　就学前教育から義務教育への橋渡しを考えれば、幼稚園、義務教育部分と、保育園、こども園部分は同じ役所が担当すべきと考えます。海外でも幼保の所管を統一する傾向があります。強いです。日本は逆行しているように思えます。少なくとも、幼稚園、保育園、こども園の内容や施設等については共通化を行い、中長期的に幼稚園と保育園、こども園の所管の統一を検討、実施すべきと考えますが、総理の御所見をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年末に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、こども家庭庁と文部科学省において、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保するとされました。これを踏まえて、先日、国会に提出したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案においては、学校教育法及び児童福祉法に、両省が相互に協議を行って幼稚園、幼稚園における教育内容と保育所における教育内容を定める、こうした規定を設けております。これによって、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型にかかわらず、共通の教育、保育を受けることが可能になるよう取組を進めてまいります。
　また、組織及び体制の在り方については、法律の施行後五年をめどとして、小学校就業、就学前の子供に対する質の高い教育、保育の提供を含めた施策の実施の状況を勘案し検討を行うこととしております。
○宮沢由佳君　子育て支援、子供の貧困対策などは、育休の取得促進、それから長時間労働の是正、就労支援など雇用政策とも深い関わりがありますが、厚生労働省はどのように連携するおつもりでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　育児休業や長時間労働の是正、就労支援などの労働施策については、厚生労働省で引き続き所管することとしているわけでございますけれども、子供を産み育てながら働き続けることのできる雇用環境の整備、若い世代の雇用の安定は、子供が健やかに生まれ育つ上でも必要不可欠なものと考えております。
　現在でも、例えば少子化社会対策大綱や子ども・若者育成支援推進大綱などについて、政府全体で連携を図りながら政策を推進しているところでございます。現在、関連法案を提出しているこども家庭庁は、子供や子育て家庭の視点に立ち、政府全体の総合調整を行うことになります。労働政策を所管する立場として、厚生労働省としてもしっかり連携して対応してまいりたいと考えます。
○宮沢由佳君　総理にお伺いします。
　今後、こども家庭庁ができれば、つまり、今後は子育て、子供政策に対して所管がどうだとかこうだとかはなく、もう一体して、先ほど統一、統一というお話がありましたけれども、国民からの問合せにも答えられるし、委員会での質問にも答えられるし、政策は素早く実行できるということをここで保証していただけますでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　答弁させていただいているように、こども家庭庁は複雑化し深刻化する子供政策の司令塔として機能すべき組織であると思います。この具体的な個別の政策についてはそれぞれの担当省庁もあるかと思いますが、子供政策ということについては代表してこども家庭庁が様々な課題に応えていく、こうした立場にあると認識をしております。
○宮沢由佳君　では、次の質問に移ります。
　あした八日は国際女性デーです。国際女性デーに向けて総理のメッセージをお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、明日三月八日は一九七五年に国連が定めた国際女性の日です。男女平等と女性の経済的自立に日頃から尽力されている全ての方々の熱意と取組に、心から敬意と感謝を表する次第です。
　そして、政府としましても、こうした国連制定の国際女性の日の意味や重みをしっかり受け止めて、今後の政策、しっかりと進めていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　女性デーなんですから、もっと爽やかに女性の背中を押すような答弁いただきたかったと思います。すごく残念に感じました。
　世界銀行が三月一日に公表した男女格差の調査によりますと、日本は昨年八十位だったのが百三位になりました。報道によると、職場での待遇や給与などで評価が低いようです。職場での待遇、給与改善など、ずっと前から課題になっていたものです。コロナ禍において一層の男女格差が生じていないか心配です。相対評価が下がっているということは、政策の失敗か、他国と比べて政策面で追い付いていないかなど、課題があると思います。
　総理、この数字、この国の政策に対してどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界銀行の調査において我が国の順位は昨年と比較して下がっているということ、これは御指摘のとおりであります。各国が男女平等に向けた取組を進める中、我が国としても取組を格段加速させていかなければならない、このように認識をしております。
　そして、我が国の女性が直面している課題への対応の鍵は、女性の経済的自立であると考えています。そのために、我が国においても事業主の行動計画策定義務の対象拡大ですとか、有価証券報告書の非財務情報の一環として、女性の継続的な活躍を促進するための情報公表の強化、さらには非正規の方の正社員化に向けて、キャリアアップ助成金による支援、あるいは人への投資のための施策パッケージ、さらには、コーポレートガバナンスについて昨年六月に改訂を行い、管理職など中核人材への登用に当たり女性を含む多様性を確保する、こうした企業の取組を促していく、こうした政策を進めております。
　是非、この女性の経済的自立に向けて様々な政策を重層的に講じていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　冒頭で非常事態の中で多くの子供たちや女性が苦しい思いをしていると述べました。しかし、苦しい思いをしている子供たちや女性は、実は緊急事態になる前から置き去りにされていた傾向があります。政府は、もっと本気で子供政策、そして女性政策に取り組まなければならないと思います。
　私たち立憲民主党の子ども総合基本法案、一緒に考えていただきたい。そして、岸田総理には、是非、子供が、女性が私たちの希望だと笑顔で明るく政策を前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　冒頭、ウクライナ情勢について伺います。
　先週金曜日、我が国は自衛隊の装備品等をウクライナに提供する方針を発表しました。スピードが大切であります。その意義と準備状況、そしてウクライナ支援に向けての決意について総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものです。国際社会はウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っております。我が国も、ウクライナからの要請を踏まえ、ウクライナへの強い連帯の意を表するため、防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整を行っています。
　先週金曜日、こうした支援について私からゼレンスキー大統領に直接伝えたところ、日本の貢献に対する謝意が示されたところです。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたいと考えています。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。引き続き、ウクライナへの支援、続けていく決意であります。
　以上です。
○三浦信祐君　是非スピード感を持って当たっていただきたいと思います。
　三月二日、国連総会の緊急特別会合にて、ウクライナに対する侵略決議が採択をされました。その状況も踏まえつつ、ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、インド太平洋地域でも許さないことを正確に、世界へ明確に示す必要がある中、三日の日、日米豪印、クアッド首脳テレビ会談が開催されました。結束が固いことを示す機会でありましたが、結果を伺いたいと思います。
　その上で、クアッドのみならず、Ｇ７、同志国を始め強力な経済金融制裁などを行い、ロシア軍の即時撤退を強く求めることを発信、行動すべきであります。
　総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。
　先日の日米豪印、いわゆるクアッドのテレビ会議においては、ウクライナ情勢について率直な議論を行い、緊密に連携していくことを確認し、インド太平洋地域においても力による現状変更は認めない、こうした点で一致をした次第です。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と行動しなければなりません。ロシアに対し強い制裁措置をとりつつ、即時の停戦と撤退を強く求めていかなければならないと考えています。
　我が国としては、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７、日米豪印を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいります。今後、数か月のうちに東京で日米豪印首脳会合を開催いたします。こうした機会も活用し、日米豪印の連携、確認をしたいと考えております。
○三浦信祐君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　日本のエネルギー確保、原油価格抑制が緊急の課題であります。米国に対するシェールガスの増産の依頼など、また、原油取引先の安定的な確保、ＬＮＧのロシア供給途絶を想定した必要分量確保など、政府は具体的な取組を急ぐべきであります。
　現状の取組について、萩生田大臣に伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　ロシアによるウクライナ侵略などを受けて、原油価格は一層上昇傾向にあることを踏まえ、原油市場の安定化に向けて主要消費国との連携の強化や産油国に対する原油の増産の働きかけを行ってまいりました。
　また、六千万バレルのＩＥＡ石油備蓄の協調放出に関し、我が国としては米国に次ぐ七百五十万バレルを民間備蓄から放出する予定であります。
　ロシアへの制裁強化に伴うＬＮＧの影響については、現時点では我が国のエネルギー安定供給に直接的な影響が出ることは想定されていないものの、ロシアの金融機関がＳＷＩＦＴから排除されたことなどにより間接的にエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性があり、ここはしっかり注視をしてまいりたいと思います。
　一方で、ＬＮＧは、電力、ガス会社において二、三週間程度の在庫を有しているほか、あらゆる可能性も視野に入れつつ、スポットマーケットからの代替調達や事業者間の融通など、安定供給確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　国際的なロシア制裁強化の動きの中でエネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべき国益として、Ｇ７とも歩調を合わせ、適切に対応してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　材料や部品、そして電気代など、国民生活に直結をする原油の価格であります。是非、上昇を抑制する取組、不断なく取組を是非お願いをしたいと思います。
　公明党は、教育費負担の軽減を推進し、年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校授業料実質無償化を推進し、実現をしてまいりました。コロナ禍ではセーフティーネットとしても効果が発揮をされております。
　一方で、私立高校入学時に授業料の先払いを求める学校が多いのが実態であります。初期負担をなくすために事前払い解消への取組などを国は進めるべきであります。そのためには親御さんへの事前情報の確実な提供、支払猶予ができる学校の増加は必須であります。
　自治体の事務処理加速、デジタル化を早急に進め、世帯年収の確定を図り、迅速な情報提供に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　三浦先生御指摘のように、何人かの御父兄の方からどういうことになっているんだというようなお話がございます。したがいまして、この私立学校授業料の実質無償化に関しまして、先生の御指摘のとおり、その声があること、承知をいたしております。
　これは、保護者が私立学校授業料の実質無償化によりまして入学時に授業料の支払が発生しないと思っていたところに学校が授業料の先払いを求め、その後、都道府県による就学支援金の支給額の決定後に差額を還付するとの手続を取っていることに起因するものと理解いたしてございます。
　授業料の徴収時期などは各学校設置者の裁量に委ねておりますが、御指摘のような声を踏まえまして、文部科学省としては以下の二つの点を指摘したいと思います。指摘していきたいと思ってございます。
　一つは、授業料を納付することが困難な生徒、保護者に対しまして授業料の徴収を猶予すること、これ一点目。二つ目は、就学支援金の取扱いにつきましては、生徒募集要項や学校の説明会で適切な案内を行うこと。この二つを大事にしたいと思います。
　また、令和四年度から就学支援システムの、就学支援金ですね、この判定システムにマイナポータルとの連携機能を追加しまして、支援手続の更なる早期化を図っていく予定でございます。
　文部科学省としては、引き続き、システムの改善など、より支給手続の早期化に努めるとともに、正確な情報が生徒、保護者に伝わるように都道府県や学校関係者に周知を一層強化してまいりたいと思います。
　やはり父兄の方にとりましては、一時的に経済的な負担が大きいということと、先生御指摘のとおり、周知されていないという問題がございます。ただ一方で、短期間で退学する生徒も多いため、何人かおられるため、数か月間の授業料の納付を猶予し、後日まとめて徴収することが困難であるという、そういった問題もあります。
　いずれにしても、丁寧に親切な対応が必要だと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○三浦信祐君　大臣、よく御理解をいただいて、ありがとうございます。
　神奈川県では、百四校あるうちに、今、事前払いをしなくていいですよというのは十一校、そして猶予しているのは七割程度であります。これ一〇〇％に持っていくということと、そして現場の声、しっかりと承っていただいて、多くの方々が、無償化だから払わなくていいというのが、急に言われると大変なことになります。制服も買わなきゃいけない、そういう実態もありますので、是非、先ほど御答弁いただいた内容、全国あまねく広めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　コロナ禍でメンタルヘルスリスク、メンタルヘルスリスクが増加し、ケアの重要性が高まっております。一昨年の九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームの要請に基づいて厚生労働省は即座に対応していただいて、心の状態をＡＩを活用してセルフチェックできる非接触型の相談システムであるＫＯＫＯＲＯＢＯを創設し、研究の推進を共に図ってまいりました。テレビを御覧の方、ＫＯＫＯＲＯＢＯ、メンタルと検索をしていただければホームページで出てまいります。
　現状、ＫＯＫＯＲＯＢＯ実用化に向けた研究活用がなされている中、当初の想定以上に、中等症以上の方、また希死念慮を抱いている方が多いとの結果も出ております。多くの方を救うためにＫＯＫＯＲＯＢＯに参画する自治体を増やし、多くの地域で活用できるようにするとともに、更なる研究促進を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　ＫＯＫＯＲＯＢＯでございますけれども、遠隔型のメンタルヘルスケアシステムでございまして、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構で研究開発中のものでございます。ウエブ上で現在の生活や不安などの状態を入力して自分で心の健康を確認し、その結果に基づいて専門の相談員が遠隔で相談を行い、必要に応じて医療機関の受診を勧奨するといった機能を持つことを目指したものでございます。
　現在、自治体や医療機関との連携を行いながら研究の対象地域を増やしているところでございまして、このシステムを利用いただくことにより、自治体の保健師等の負担軽減や、相談しやすい環境づくりにつながると考えております。
　今後とも、様々な地域の方に研究に参加していただきたいと考えておりまして、ＡＭＥＤと連携をして効果的なシステムとなるよう研究を推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非推進をお願いします。
　新型コロナ感染者の増加に伴い、コロナ後遺症の方が増えております。対策は急務であります。後遺症の対策には、情報がほとんどない精神状況に関するデータの収集が欠かせません。脳波や血液等の情報も含めて一元的に集約し、オールジャパンで横断的にデータベース化を図り、病態解明、治療方法の開発につなげていただきたいと思います。開発には、ＫＯＫＯＲＯＢＯ等の既存の研究事業等も活用していただきたいと思います。
　厚生労働大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、特に精神に関する症状については、現在実態把握を進めており、令和四年度も引き続き実態を把握する厚生労働科学研究を行う予定でございます。また、症状や各種検査データを一元的にデータベース化し、病態解明等につなげていくことも、委員御指摘のとおり、重要な課題であると考えております。
　こうした取組を推進できるように、厚生労働省としては、御指摘のＫＯＫＯＲＯＢＯの活用も含め、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構、事業等とともに連携を図ってまいりたいと思います。
○三浦信祐君　是非、後遺症で苦しまれている方の希望になると思いますので、推進をお願いしたいと思います。
　うつ病に有効な治療法に認知行動療法、ＣＢＴがあります。そして、これは保険収載されております。うつ病と闘う方から、ＣＢＴを受けたいが、調べても一覧化されていないため、どこの病院で受けられるか分からない、午前中はどうしても体を動かすことができず、午後や週末に診療を受けられるようにしてほしいとの切実な声をいただきました。
　また、この声に応えていただくために、ＣＢＴ受診可能な医療機関のリスト化を行い情報提供すること、受診機会の拡充へ精神医療へオンライン診療を活用すること、そしてＣＢＴオンライン診療を通院外来保険点数に反映することで体制確保と促進を図ること、以上三つについて、是非、厚労大臣、進めていただけませんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　オンライン診療に関する診療報酬上の取扱いは、令和四年度診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げ、そして診療報酬の要件を緩和することといたしております。これにより、精神疾患を持つ患者さんもオンライン診療を活用しやすくなると考えております。
　現在、厚生労働科学研究費補助金やＡＭＥＤの研究班におきまして、認知行動療法の活用も含めた精神疾患のオンライン診療による治療の有効性を研究いたしております。この研究結果や関係学会等の御意見も伺いながら、精神疾患を持つ患者のオンライン診療に対する診療報酬の在り方について引き続き検討してまいりたいと思います。
　また、認知療法、認知行動療法、ＣＢＴを受けることのできる医療機関については、保険診療の届出医療機関をリストにまとめてウエブサイトなどで公表するなど、国民の皆様への分かりやすい情報提供方法について検討してまいります。
○三浦信祐君　リスト化、是非お願いしたいと思います。
　医療の高度化、複雑化、さらにはコロナ禍により顕在化した医療従事者の負担の軽減を欠かすことはできません。科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトであるＳＩＰ事業において、ＡＩホスピタル実用化への取組が進んでおります。
　ＡＩホスピタルでは、病棟における身体のチェック、また、診察等にマイクを通した音声入力によってＡＩを活用したカルテ入力ができるなど、医療の質、また、それの確保、従事者の負担軽減、加えて時間削減に多大な効果をもたらします。
　実用化へは、企業、病院、そして研究開発が一体として進めていくことができるＡＩのプラットフォームの開発が必須であります。そして、公的認証、いわゆるデジュールスタンダードではなくて、市場における実質的な業界標準、デファクトスタンダード化を図ることが極めて大切であり、政府一体となって後押しをしていただくことが急務であります。
　医療現場のデジタル化、ＡＩホスピタルの実用化へ、支援、そして強力な推進をお願いしたいんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、医療現場の負担を軽減する取組、これは誠に重要であり、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、ＡＩ、ＩｏＴなどを医療現場に実装することにより、業務の効率化を図り、医療従事者の抜本的負担軽減の実現を目指すＡＩホスピタルシステムの構築に取り組んでおります。
　御指摘のＡＩプラットフォームについては、ＡＩを用いた画像診断ソフトウエアなどの新しい技術が医療現場で利用され、定着するためには、現場にとって使いやすいプラットフォームをつくることが重要であり、このために民間企業等と日本医師会が連携して開発などを担う主体を組織し、プラットフォームの社会実装に向けて取り組んでいるところです。
　引き続き、政府一体となってＡＩホスピタルシステムの社会実装に取り組んでまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　研究に当たられる方は一生懸命やられていますので、是非後押しをお願いしたいと思います。
　がん対策に用いる医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　核医学治療についてですけれども、核医学治療とは、医療用の放射性同位体、これラジオアイソトープ、ＲＩとも言いますけれども、物質を含む医薬品を静脈の注射若しくは経口投与し、病変だけに集まって放射線を当て、がんをたたく治療方法であります。病変以外の臓器の機能を保ち、正常細胞への影響が小さく、体への負担が小さい、そういう利点があります。
　しかし、医療用ラジオアイソトープの大半が輸入であるということ、世界最先端のがん治療で細胞殺傷効果の高いアルファ線を用いたアクチニウム２２５内用療法などの研究は世界から二十年遅れとも言われ、核医学治療推進への対策が急務であります。
　そこで、私と同僚の公明党の秋野公造参議院議員とともに、昨年の五月、参議院の決算委員会にて、核医学治療に使う医療用ラジオアイソトープの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く求めさせていただいた結果、成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣も明確化もできました。
　その責任者であります総理に伺います。
　ラジオアイソトープの国産化に当たり、技術伝承できる人材の期限が迫り、技術者の確保、試験研究炉「常陽」を期限内に、確実にかつ早急に運転再開が必要であります。がん患者の皆さんから、一日も早い創薬の希望が寄せられております。スケジュールを死守していただきたいと思います。是非、総理、取り組んでいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ラジオアイソトープと呼ばれるこの放射性同位元素には、がんの診断や治療にも使用される医療用のものもありますが、これらの医療用ラジオアイソトープの多くは海外からの輸入に頼っていることから、その国産化に向けた取組は経済安全保障の観点からも重要であると考えています。
　この点、国産化に向けては、高いエネルギーの中性子を活用してがん治療に高い効果が期待されるラジオアイソトープを国内で大量に生産することができる施設が必要であり、原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」が最も高い能力を有した施設であることから、この施設の安定的運用がラジオアイソトープの国産化に資するものと承知をしています。
　しかしながら、この施設については、現在、新たな規制基準に適合するため、運転を停止し安全審査を行っていることから、早期の運転再開について関係学会を始め各方面から多くの要望が寄せられています。
　この御指摘の技術、そして今委員の方から御指摘がありました技術承継の課題については、「常陽」の安全かつ安定的な運用を通じて、人材育成と技術基盤の構築に取り組むことが重要だと考えています。
　こうしたことを踏まえ、「常陽」については、安全審査への適切な対応を前提とした早期の運転再開に向けて取組を進めてまいります。
○三浦信祐君　昨年の十一月、小林大臣に医療用ラジオアイソトープの国産化と安定供給、大量生産可能な「常陽」の運転再開の予算確保を要望させていただきました。大臣からは後押しをしたいとお答えをいただいて、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府の原子力委員会で、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足をしていただきました。
　ラジオアイソトープの製造から医薬品化、現場での活用まで一貫性を実現するためには、各省庁の役割に横串を刺して、そして横断体制が必要であります。経済安全保障の観点からも、ラジオアイソトープ製造国産化の推進には、司令塔機能をつくり、予算化、人材確保、そして特に必要な規制緩和も行うべきであります。
　アクションプランを早急に作り、オールジャパン体制を整えていただきたいと思いますが、小林大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　三浦先生を始め与党の議員の皆様からも高い関心を示していただいている御指摘の医療用のラジオアイソトープでございますけれども、この医療用ＲＩの国内製造や安定供給体制の確立につきましては、我が国の医療体制の充実だけではなくて、今おっしゃっていただいたように、経済安保の観点からも重要な政策と認識しておりまして、昨年十一月、原子力委員会の下に専門部会を設置したところであります。
　この専門部会では、医療用を始めとするラジオアイソトープを製造するための研究開発から、放射性医薬品の実用化、サプライチェーンの確立、そして医療現場での活用に至るまでの取組が切れ目なくつながっていくように、克服すべき課題や必要となる対策などについて議論を行っているところでございます。
　今後、原子力委員会としてアクションプランを早急に取りまとめまして、関係府省庁が連携して実施に移していくこととなります。我が国において医療用ＲＩの製造と利用が着実に進むように、関係省庁とも連携しながらアクションプランの早期策定に向けて議論を深めてまいります。
○三浦信祐君　是非、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。
　がん対策に資する医療用ラジオアイソトープの製造、研究、そして活用について、科学技術イノベーション政策に明確に位置付けた上で、健康・医療戦略、がん対策推進基本法に明示をしていただきたいと思います。国民の皆様の命を守ることに直結します。具体的な経済安全保障の一つの位置付けとして総理が先頭に立って国産化、戦略化を推進をしていただきたいと思います。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国産の医療用ラジオアイソトープの製造を進め、患者の元に届けることは、我が国の医療充実の観点のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要だと認識をいたします。政府の定める、関係する各種戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むよう検討を進めてまいります。
○三浦信祐君　力強い御決意をいただきました。是非お願いしたいと思います。
　コロナ感染症の流行で、日本の創薬力強化の必要性を国民の皆様を始め痛感をしております。世界では人材と技術、資金が集中する創薬のエコシステムが確立をされているのに、日本では強いエコシステムは存在していないと言っても過言ではありません。
　しかし、神奈川には、理化学研究所の生命医科学研究センター、ＩＭＳや、ｉＰＳ細胞全ゲノム解析能力等の研究基盤や実用化に不可欠な動物実験の供給源であります、日本で唯一ＷＨＯから認証を、認定を受けている実験動物中央研究所などがあり、そして湘南アイパークもあります。
　今後、再生医療拠点として総合的な中核拠点機能を果たし得る能力も高いと思います。難病や難治性のがん、脊髄損傷など、治療方法がないものへの治療手法導出が期待でき、多くの方々への希望につながってまいります。その上で、官民連携体制の環境が整っている神奈川の湾岸地域について、経済発展に寄与できる創薬のホットスポット化を国家戦略として実現をしていただきたいと思います。
　御地元の山際大臣、是非御答弁願います。
○国務大臣（山際大志郎君）　神奈川に限らず、ライフサイエンス、特にその創薬という部分においては、バイオの部分で相当日本は遅れたということは間違いない話だと思っております。その問題意識を持って、全国でその意思のある地域に関しては応援をしようというふうに思っておりますが、特に、地元ということだけではなくて、神奈川は、お示しいただいた資料にもあるように、藤沢、横浜、川崎と相当バイオの拠点がそろっておりますから、ここの場をしっかり利活用して、バイオ医薬品に限らずですけれども、創薬の部分に関してもしっかり後押しをしていきたいと思っております。
○三浦信祐君　是非国民の皆様の命と、そして未来を守るために、政府一体となって取組を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　初めに、コロナに関連する質問をさせていただきます。
　水産加工業では、コロナ禍により厳しい減収の事業所があります。温暖化の影響によりまして急速に魚種が変化しており、加工原魚の転換に対応できず減産に陥っていたところへ、コロナ禍による水産物の需要低迷と価格下落に、下落となり、大変に厳しい経営を強いられております。これらが資本性劣後ローンの申請をしようとしても、コロナ禍の影響との線引きができないと断られるケースがあると聞いております。
　急速に変化する資源状況や社会状況に対応しようとしていたやさきにやってきたコロナ禍であるということを考慮すべきと考えますけれども、経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナによる影響の長期化を踏まえ、中小企業の資金繰り円滑化の観点から、官民の金融機関に対しては、資本性劣後ローンを含めて、それぞれの事業者の現下の決算状況、借入れ状況などの事象のみで機械的、硬直的に判断せず、事業の特性等も踏まえて丁寧かつ親身に対応すべきという趣旨の要請を累次にわたって行ってまいりました。各金融機関はその趣旨も踏まえ、対応いただいているものと認識しております。他方で、実際の融資の際、金融機関は将来的に返済される見込みがあることなどについて審査を行っており、その結果、融資をお断りする場合もあることは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、中小企業の事業継続を支援していくことが重要だと思っておりまして、引き続きコロナ禍において厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　これまでも丁寧に親身に対応していただいているという答弁でありましたけれども、なお一層これをしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
　東日本大震災で被災をした小規模事業者や農林水産事業者の二重ローン問題に対応するために、東日本大震災事業者再生支援機構を設立をし、これまで多くの事業者が利用してきました。支援期間が最大十五年のため、二〇二七年には利用した事業者の返済が本格的に始まります。ところが、再生のめどがようやく見えてきたところでコロナ禍に見舞われ、厳しい経営を強いられている事業者がおります。とりわけ今ほどの水産加工業者、被災地ではとりわけ厳しい状況にあります。このコロナ禍の価格低迷のまま、そしてまた加工原魚の転換のための施設整備を迫られる中、返済の開始となるのではと不安が増しているところであります。
　支援機構の返済は個別の経営状況により柔軟に対応すべきと考えますが、復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　横山委員にお答えをいたします。
　委員御指摘の震災支援機構の支援先には小規模事業者が多く、支援期間を最長十五年間とする事業再生計画に沿って対応しております。基本的には、直ちに返済、早期償還していただく状況にはないものと認識をしております。
　また、御指摘のように、コロナ禍等の影響を受けているものもたくさんありますが、資金繰り支援等の当面必要な措置を講じてきております。六月末までの延長と承知をしております。被災地の声をよく聞きながら必要な支援を実施しつつ、本業支援等により可能な限り多くの事業再生につなげていきたいと考えております。
　以上です。
○横山信一君　被災地の事業者の皆様に少しでも安心していただけるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　コロナ禍で空気清浄機の需要が急激に拡大をしております。外国製品の輸入も盛んに行われています。しかし、現状のＪＩＳ規格には空気清浄機のウイルスに関する基準はなく、国際的な性能基準すら存在しておりません。消費者はメーカーが独自に出す性能を目安に購入するしかありませんが、実際のところはウイルス等の除去、抑制性能の効果が確認されていないものも多く、消費者被害は、消費者被害やあるいは健康問題にもつながる可能性すら懸念されております。
　ＪＥＭＡ、日本電機工業会は空気清浄機の国際的な性能試験方法の開発を目指していますが、国際的に信頼の足る基準を迅速に策定すべきと考えます。これは消費者保護につながるだけではなく、日本メーカーの市場拡大にも資するというふうに思います。
　その上で、ＪＩＳ規格を改定して、消費者が正しく機器を選択できるよう性能基準を示すべきと考えますが、経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　空気清浄機におけるほこりや花粉などの粉じんの除去性能に関する基準は、日本産業規格、いわゆるＪＩＳで規定されておりますが、委員御指摘のとおり、ウイルスの除去に関する基準はいまだ国際的に存在をしません。
　こうした基準作りに向けては、機器のウイルス除去性能についてどういった条件下で評価するかの試験方法の標準化がまず必要となります。この点、我が国の産業界は世界に先駆けて性能試験方法の業界標準を開発しており、経済産業省としては、これを国際標準とするための支援を行っているところです。その上で、次のステップとして、国際標準化された試験方法に基づき、ウイルス除去性能についての基準作りに向けた検討に着手することができると考えています。
　引き続き、消費者が、そのニーズに応えて、適切な空気清浄機を選択することができるように、これらの取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○横山信一君　この空気清浄機の性能基準については日本が非常に優位に立っているという状況でありますので、しっかりと推し進めてまいりたいと思います。
　さて、東日本大震災から十一年目の節目を間もなく迎えます。そこで、震災関連の質問をさせていただきますが、まず、福島特措法の改正案では、創造的復興の中核拠点として福島国際研究教育機構の設置が提案をされています。この機構の主要な研究内容はロボット技術の開発など五分野となっていますが、世界から注目される研究分野が必要となります。この点、既に世界中の研究者から熱い視線を浴びているものが福島にあります。それは燃料デブリです。
　燃料デブリは世界中で福島にしかなく、しかも人工的に作ることはできないものだからです。燃料デブリに注目すれば、原子力災害という悲劇を福島発展の原動力に変えることができると思います。しかし、現状では、この機構の研究分野には燃料デブリに着目したものがありません。これは、燃料デブリの研究がＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構の担う分野とされているためであります。ここは縦割りを超えて、福島復興再生のために、世界中から注目されている燃料デブリをテーマとした放射線科学を福島国際研究教育機構の目玉研究に据えるべきと考えます。
　被爆地を地盤とする総理だからこそ、悲劇を発展の原動力にとの思いを分かってもらえるのではないかというふうに思います。総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島国際研究教育機構は、福島のこの復興を牽引し、国内外に誇れる研究活動を推進する司令塔となるものです。
　委員御指摘の燃料デブリの取り出しは世界でも前例のない困難な取組でありますが、原発の廃炉、ひいては福島の復興を実現するためには避けては通れない課題です。機構では、こうした課題の解決にも貢献すべく、過酷な環境で活用できる遠隔操作ロボットの研究開発や総合的な放射線科学研究などを行うことを想定しています。
　国内外に誇れる研究テーマの具体化のために、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　この燃料デブリはまさに福島再生の核だと私は思っておりまして、是非ともこの新しい機構の下で研究できるように推し進めていただきたいと思います。
　我が国に目を転じますと、この分野の研究者は、放射線の使用に対する厳しい法的管理など、先ほどの三浦議員の質問にもありましたが、様々な規制に苦労しているのが実情です。
　機構では、放射線科学に限らず、ドローンや空飛ぶ車など規制により研究が阻まれている分野では、個々の規制を関係機関に働きかけ、緩和する努力が求められます。規制緩和は、福島国際研究教育機構を中核拠点にするための鍵となります。そのため、機構に規制緩和のための専門のセクションをつくるべきと考えますが、復興大臣に伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構において、魅力のある研究環境を整備して、また、実証フィールドの活用などを通じた研究開発成果の産業化を推進するためには、研究開発や産業化に関する規制改革を積極的に推進することが重要だと考えております。
　機構の具体的な組織体制につきましては、本通常国会に提出している福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を早期に成立させていただき、横山委員御指摘の点も踏まえて最適な体制を検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　世界の拠点となるにはここはもう避けては通れない分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　国内で放射線科学を専門とする研究者は多くありません。その理由は、先ほど申し上げた多重規制です。
　復興副大臣のときに東京大学のＲＩＣ、アイソトープ総合センターを視察させてもらいました。決して恵まれた環境とは言えない中で優れた成果を生み出しておられました。こうした優れた研究者がより良い環境で研究を行う場をつくるために、そしてまた新たに放射線科学を学ぶ人材育成のためにも福島国際研究教育機構を活用するべきではないでしょうか。
　そのために、国内の放射線科学のツートップ、この東京大学のアイソトープ総合センターと大阪大学のラジオアイソトープ総合センターは、大学を飛び出して福島国際研究教育機構に統合してはどうでしょうか。そうすることで、放射線科学に関する世界拠点の基盤を確立できると思います。復興大臣に伺います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　昨日、東大のアイソトープ総合センターを、私も意見交換、視察をさせていただきました。
　福島国際研究教育機構が、福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する国の内外に誇れる研究開発を推進するためには、国の内外から優秀な研究者が参画することが重要であると考えております。
　放射線科学、創薬、医療の分野におきましても、東京大学や大阪大学に限らず、オールジャパンで多様な研究機関が機構における研究開発等に参画いただくことが重要であります。そうした観点から、必要な研究環境等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　最初はクロアポとかそういうところから始まるんでしょうけれども、最終的には世界的な基盤となるような、そういう組織づくりをお願いしたいと思います。
　創造的復興の中核拠点になるためには、福島県に既にある各省庁の研究施設や実習施設の統合は不可欠です。現状では、船頭多くして船山に登るという状況になりかねません。既存施設がばらばらに復興のための研究をするのではなく、統合により異分野の連携や重複する分野の整理をすれば、司令塔機能を最大限発揮できるようになると思います。言い換えれば、所管省庁の伝統や政策を超えて福島の復興再生の旗の下に集まるということであります。
　本来ならば、既存施設を所管する各大臣にお聞きしたいところですけれども、代表して総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として、福島に既に立地している研究施設等の取組について横串を刺す司令塔としての役割を有することとしております。
　本通常国会に提出している法案においてこうした機構の位置付けを明確にするとともに、研究の加速や総合調整を図る観点から、統合が必要な既存の研究施設等について丁寧な調整の上で可能な限り統合を目指していく、こうした取組を進めていきたいと考えます。
○横山信一君　困難は多いでしょうけれども、是非統合を目指して進んでいただきたいと思います。
　復興副大臣のときに、福島県の県外避難者のための生活再建支援拠点のブロック会議に何度か出席をさせてもらいました。県外避難者の多くは既に生活を再建されておりますが、長期に及ぶ避難生活の中で一部に複雑な課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　生活再建支援拠点の中には、ケースマネジメントによってこうした課題解決に尽力されているところがありました。昨年末に災害ケースマネジメントの導入について総理から、民間団体等を含めた多様な主体が連携した災害ケースマネジメントの仕組みづくりを進めてまいりたいと非常に前向きな御答弁をいただいたところであり、現在、中長期的な検討をする場の設置が進んでいるものと思います。
　災害大国日本にあって、災害ケースマネジメントは、総理が掲げる新しい資本主義のキーワード、官民連携の象徴になると思います。自治体が災害ケースマネジメントに取り組もうとしたとき、今後国はどのように関わっていくのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害ケースマネジメントについて、政府としては、被災者の方が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り、相談の機会や被災者台帳を活用したきめ細かな支援等を行ってきたところです。
　内閣府において、災害ケースマネジメントの好事例に関する取組事例集に加え、被災者支援の仕組みづくりを検討する場における議論も踏まえて手引書を作成することとしており、今後これらを全国の自治体に配付するなどして、災害ケースマネジメントをしっかり推進していきたいと考えております。
○横山信一君　ここは自治体任せにするのではなく、国としてどうしていくのかというところをしっかり検討していただきたいということであります。
　ブルーカーボンについて伺います。
　公明党では、ブルーカーボン利活用プロジェクトチームを立ち上げ、政府の二〇五〇年カーボンニュートラルを推進しております。ブルーカーボンとは、二〇〇九年のＵＮＥＰ、国連環境計画の報告書により、藻場、浅場等を吸収源対策の新しい選択肢として提示されたものであります。ブルーカーボンを隔離、貯留する生態系には、藻場、湿地、干潟、マングローブ林が挙げられています。先日、東京湾ＵＭＩプロジェクトを視察させてもらい、その自律的な取組にとても感心をいたしました。
　これまでの藻場再生としてのいそ焼け対策を見てみると、どんなに効果があっても事業が終わると元に戻ってしまう事例が多くありました。カーボンオフセット制度は、藻場、干潟のブルーカーボンを自律的に管理する上で重要な制度と考えています。藻場の管理団体の育成、ＣＯ２吸収量の測定、クレジット購入者の拡大など課題は多くありますけれども、今後どのようにブルーカーボンのオフセット制度を進めていくのか、国交大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横山委員にお答え申し上げます。
　藻場や干潟に生息する海洋生物が取り込むＣＯ２、これをブルーカーボンといいますけれども、これをＣＯ２削減に生かしていくということは、海洋、日本、海に囲まれた日本にとっては大変重要なＣＯ２削減策だと思います。
　委員御指摘のオフセット制度、そこにお金を出すことによって、そこで減ったＣＯ２を自分のものにするというオフセット制度、森林などでは既に実行されておりますが、このブルーカーボンでは実行されておりません。
　そこで、今、横山委員御視察をいただきました、令和二年七月に国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、横浜港等においてＮＰＯと企業との間でＣＯ２吸収量のクレジット取引が試行されております。この試行を通じて、現地調査手法やＣＯ２吸収量の算定手法等をまとめたガイドラインが策定されております。
　国土交通省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場、干潟の造成や、この技術研究組合の活動への支援等を通じてブルーカーボンのオフセット制度の普及を図ってまいりました。引き続き、環境省等関係省庁と連携しつつ、ブルーカーボンの活用、積極的に取り組んでまいります。
○横山信一君　力強い答弁、ありがとうございます。
　現在、政府においては、ブルーカーボン生態系からの排出・吸収量の算定に向けた検討を続けていると承知しております。これは、二〇二三年提出の温室効果ガス排出・吸収目録、インベントリーと言っておりますが、これへの反映を目指すものですが、進捗状況はどうなっているのか、環境大臣に伺います。
○国務大臣（山口壯君）　横山議員のこのブルーカーボン生態系、海中の新たな吸収源としてマングローブやこの海草藻場等、環境省としても注目しているところです。
　排出量、吸収量の算定を可能とするためには、日本におけるブルーカーボン生態系の面積あるいは面積当たりの吸収量の科学的根拠を整理して、また算定方法を確立することが必要です。そのために、国土交通省あるいは水産庁等の関係省庁における議論あるいは研究開発が進められている、そういう中で必要な知見が集積しつつあるところです。
　環境省としては、最速で二〇二三年、先ほど御指摘いただいた二〇二三年の国連に提出する我が国の排出量・吸収量目録、インベントリーへ載せていくことを目指して今取組を進めております。
○横山信一君　しっかりとお願いしたいと思います。
　それでは、ウクライナ情勢に関連して何点かお伺いいたします。
　我が国の水産加工業はロシア産の加工原魚を扱っているところが多くありますが、国際社会と結束して経済制裁を我が国は行っております。こうした措置が水産加工業に与える影響についてどう考えるのか、水産庁長官に伺います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　ロシアから輸入されるカニ、サケ・マス、タラの卵、ウニ、イクラなどのロシア産水産物は、我が国の水産加工業の重要な加工原料となっていると承知しております。
　現時点ではロシアに対する制裁措置による水産加工業への影響は確認されていないと承知しておりますが、様々な分野への影響が想定される中、状況を丁寧に把握し、仮に影響が生じる場合にはどのような対応が考えられるかを検討してまいります。
○横山信一君　その検討が非常に大事でありまして、関係者が安心できるかどうかはまさにそこに懸かっているわけでありますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、喫緊で皆さん気をもんでいるものがあります。それは日ロサケ・マス漁業交渉です。例年であれば今月中にこの交渉が始まり、四月の漁期を迎えるわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、今年の交渉が例年どおりとなるのかどうか、関係者は大変に心配をしております。
　サケ・マス流し網漁業は、流通、加工、漁業資材など関連産業が大変に多く、地域経済に大きく貢献をしているものでもあります。漁業交渉が開かれなければ関係者への支援が必要となると思いますが、交渉の見通しと併せて神谷長官にお伺いいたします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、日ロ両国の二百海里内における我が国漁業者によるロシア系サケ・マスの操業を確保するものとして毎年操業条件を協議しており、本年は四月からの漁期に向け交渉日程を調整しているところでございます。
　ロシアのウクライナ侵略による漁業交渉への影響を確定的に現時点に申し上げることは困難でありますが、まずは関係者で連携して交渉を実施すべく調整してまいります。
○横山信一君　再び震災の話を申し上げますけれども、十一年という月日は、長いようでもあり、またあっという間のときであったような気もいたします。
　この間、被災地の復興は着実に進展をしてまいりました。地震・津波被災地域は住まいの再建などがおおむね完了し、総仕上げの段階に入っております。一方、原子力災害被災地域は本格的な復興再生のために中長期的な対応が今後も必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があります。
　発災から十一年目、第二期復興・創生期間二年目に当たって、総理の復興に懸ける決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本年三月で東日本大震災の発災から十一年を迎える中、復興は着実に進展をしている一方で、委員から御指摘あったように、被災地の主要産業である水産加工業の支援など持続可能で活力ある地域社会づくりを推進するとともに、福島の本格的な復興再生に向けて福島国際研究教育機構の整備など、政府一丸となって中長期的に対応してまいります。
　諸般の事情が許せば、今週十一日、十二日に被災地を訪問し、十一日に福島県が主催する追悼式に出席するとともに、十二日に岩手県、宮城県の国営追悼・祈念施設を訪問し、献花、黙祷を行う予定にしております。
　引き続き、被災地の皆様の声をしっかりと受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で、被災地の復興に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。
○横山信一君　政府の追悼式典は昨年が最後になったわけでありますけれども、今年の追悼式には総理自らが福島県に行っていただけるというお話を今伺いまして、大変にうれしく思うところであります。
　総理自らがこの節目のときに被災地でその日を迎えられるという意義は、被災者にとっても被災地にとっても非常に大きな意味がありますし、また、我々、復興に懸ける様々な仕事に携わっている皆様方にとっても、改めて自分たちが取り組んでいることの原点になるというふうに考えております。
　今後もしっかりと復興に取り組んでいくことをお誓いをし、質問を終わらせていただきます。
○委員長（山本順三君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、ウクライナ情勢についてお伺いしたいと思います。
　ロシアによる力による一方的な現状変更、これは断じて認められないというふうに思っています。是非政府としても、国際社会と一致結束して、ウクライナの皆さんに対してしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　そこで、まず総理にお伺いしますけれども、この十日間で、ウクライナから国内に避難された皆さん、百五十万人を超えているというふうに聞いております。また、今後、国連は四百万人を超えるんじゃないかというような見込みも示しております。
　そうした中で、国連は国際社会に対して十七億ドルの支援を呼びかけております。ウクライナの直接的な支援と併せて、その周辺国ですね、ポーランドを始め、ウクライナから国外に避難される皆さんを受け入れている周辺国に対しても、日本としてしっかりとした支援をしていくべきだというふうに考えますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。
　困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、ポーランドなど周辺国に避難された方や子供への支援を含め、ＵＮＨＣＲやユニセフなどの国際機関と協力して一億ドルの緊急人道支援を行ってまいります。そして、委員の方から国連が十七億ドルのアピールを出しているという御指摘がありましたが、我が国は一億ドルの緊急人道支援を行うことを他国に先駆けて表明したわけですが、その後、各国から追加的な支援表明があり、国連からの支援要請はある程度満たされる見通しになっていると承知をしております。
　今後、ウクライナをめぐる情勢、まだまだ不透明であります。今申し上げた国連のこのアピールについては今言った形で応えていきたいと思いますが、今後、情勢の変化もしっかり見ながら、我が国として、あるべき人道支援の在り方あるいは避難民の皆さんに対する支援の在り方、これはしっかり考えていきたいと思っております。