○政府委員（志賀学君）　それではお手元に「イラン・イラク紛争の石油情勢に与える影響」という資料をお配りしてございます。この資料に基づきましてこのイラン・イラク紛争の影響につきまして御説明を申し上げます。
　一枚目の御説明に入ります前に、背景なり何なりを御理解いただきますために、二枚目の方からちょっと御説明をさせていただきます。
　まずイランとイラクの石油事情がどうであったかということでございますけれども、最初に一番上に書いてございますように、紛争前におきまして、イランの生産量、これは大体百五十万バレル・パー・デーというふうに言われております。それからイラクが三百五十万バレル・パー・デーの生産というように一般的に言われておりました。
　当時、輸出がどうであったかということでございますけれども、まずイランがここにございますように、六十万バレルから七十万バレル・パー・デーの輸出、それからイラクが三百二十から三百三十万バレルの輸出と、こういう状況であったわけでございます。
　その輸出ルートといたしましては、イランについてはほぼ全量ペルシャ湾経由、ホルムズ海峡を通って出ていった、輸出されておったと、こういう状況でございます。それに対しましてイラクでございますけれども、これは約三分の二がペルシャ湾経由、残り三分の一が、これは地中海にパイプラインが続いておりまして、そのパイプラインを通じて地中海経由で輸出されておったというのが当時の状況であったわけでございます。それに対しまして現状でございますけれども、まずイランにつきましては、イランのペルシャ湾経由の輸出の場合に、カーグ島からの積み出しというのが大宗を占めておるわけでございますけれども、カーグ島からの積み出しというのは停止しております。それから若干ラバン島から積み出しが行われておったわけでございますけれども、ラバン島についても恐らく停止されているであろうというふうに推定されます。それからイラクでございますけれども、イラクにつきましては、これはペルシャ湾経由それから地中海経由ともにとまっておる、不可抗力による積み出し停止通告が来ております。とまっておるというのが現状でございます。
　そこでもう一つ、世界の石油需給状況がどうであったかということでございますけれども、これはその次に書いてございますように、紛争前、大体世界で二百万バレルから三百万バレル・パー・デーぐらい供給過剰、余裕があるというふうに言われておりました。まあこういった供給過剰があるということを背景にいたしまして、さきのＯＰＥＣの臨時総会におきまして一〇％の減産の申し合わせが行われたとか、いろいろな情報があったわけでございます。
　それからＩＥＡの平均の備蓄水準、これは七月一日現在で百四十日ということでございました。これは世界のやはりアメリカを初めといたします先進国の石油に対する消費が非常に停滞してきておる、落ちついておるというようなことを背景にいたしまして、ＩＥＡの平均の備蓄水準というのはいままでになく非常に高い水準にあったわけでございます。
　それから、最近のＯＰＥＣの動きといたしましては、先ほど申し上げました一〇％の減産をするということにつきまして、これを見合わせようというような動き、あるいはさらには増産するというような気配というものがサウジの増産の情報初め出ておるわけでございます。
　それから日本の状況はどうであったかということでございますけれども、これは、まずイランでございますが、これは御案内のように、四月の二十一日以降イラン側の価格引き上げを端緒といたしまして、話し合いがつかないということで船積みが四月二十一日以降すでに停止しておったわけでございます。したがいまして、今回のイラン・イラクの紛争による日本への影響というのは直接的にはイラクからの輸入がとまっておるということでございまして、イラクからどのくらい輸入しておったかと申しますと、ここに書いてございますように、ＧＧで十四万バレル・パー・デー、ＤＤで二十五万バレル・パー・デー、この程度の契約量があったわけでございます。これをベースにいたしますと、大体日本のイラク依存度は紛争前におきまして八ないし九％という程度の依存度であったわけでございます。
　それから日本の国内の石油需給でございますけれども、これは紛争前、さらに現在もそうでございますけれども、石油需給は緩和状況でございまして、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、燃料油の販売量で見ますと、七月九一・七％、八月八二％、前年比そういったかなり落ちついた状況で推移してきている。そういったことを反映いたしまして、灯油については八月末におきまして六百八十万キロリットル、これは供給計画で九月の末で六百五十万キロリットルの灯油の備蓄というものを目標にしておったわけでございますけれども、一月早く、かつ量的にもその目標を上回った形で灯油の在庫が蓄積されておった、こういうのが状況でございます。
　そこで一枚目に戻っていただきまして、以上のような状況を踏まえて考えてまいりますと、まず日本の八月末の備蓄、これが民間備蓄百四日、国家備蓄七日——上から二行目でございます——ございます。合計して百十日というのが最近の備蓄の状況でございます。この真ん中辺に（注）というのがございますけれども、これを過去に比べてみますとどうかということでございますが、石油危機当時、四十八年の十月末でございますけれども、これは当時六十日ぐらいという備蓄水準であったわけでございます。それから五十三年の十月、イランの政変の直前でございますけれども、当時が九十一日程度、このうち国家備蓄は七日ということでございますが、九十一日。それからイランの船積み停止直前、五十五年の三月では九十五日というような状況でございました。したがいまして、この前の幾つかのいわゆる石油危機と申しましょうか、といった当時と比べてみますと、現在の備蓄レベルというのは非常に高いというのが実態でございます。
　そこで、かつ先ほど申し上げたように消費も落ちついておるという状況であるわけでございますが、ここでイラクの依存度というのを仮に約八・五％ということで計算してまいりますと、三十日分の備蓄取り崩しによりまして、イラクからの輸入がとだえても約一年間持つ、六十日分の備蓄取り崩しによりますと約二年間対応可能と、こういうようなことに計算上なってまいります。そういうことからこの備蓄という観点からだけ考えてまいりましても、したがいまして、イラクからの原油の積み出しが相当期間とだえても、日本の当面の石油需給には大きな影響は出ることはないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
　ただ、他方やはり消費節約、石油の消費節約努力というのはさらに徹底をしていくということは当然必要になってまいりますし、あるいは代替エネルギー開発の推進というのもさらに強力に行うことは必要であるということは当然であろうかと思います。
　さらに、世界の石油需給でございますけれども、先ほど申し上げましたようにかなり緩和した状況であるわけでございます。ことしの一月、特に四月以降ＯＰＥＣ諸国はかなり減産をしてまいりました。それにもかかわらず、先ほど申し上げましたようにこの紛争の前におきまして大体二百万ないし三百万バレル・パー・デーぐらいの余剰があるというふうに言われておったわけでございますけれども、ここで仮にイラクからの供給が長期間行われないというようなことになりますと、当然他の産油国の増産、これは現にサウジの増産その他があるわけでございますけれども、そういった動きが出てまいります。そういった場合に、減産をすでに行っていただけに、供給余力というのは十分あるというふうに判断をされるわけでございます。で、さきのＩＥＡにおきましても、いま申し上げましたような実態判断と同時に、世界の備蓄レベルが非常に高いというようなことを踏まえまして、冷静に各国が対応すれば十分対処可能という情勢判断をしたわけでございます。その上に立って、さきの十月一日におきまして、ＩＥＡにおいてスポットマーケットにおける異常な購入を差し控えると、あるいは備蓄を弾力的に運用すると、そういったことによって、石油需給の安定に努力するというような申し合わせが行われたわけでございます。で、すでに私どもといたしまして、ＩＥＡの申し合わせに即して各石油企業に対して指導を行っておるところでございます。
　次に、やや問題になりますのが、ホルムズ海峡の通航がどうかという点でございます。ホルムズ海峡を通ってどのくらい油が輸出されておるかということでございますが、もう一度次のページをちょっと見ていただきますと、一番下の方に、「ホルムス海峡、ペルシャ湾の通航」というところがございます。世界の原油貿易のホルムズ海峡の通過量というのは、ここにございますように、五十四年で千八百万バーレル・パー・デーということでございまして、世界の原油貿易の約六〇％がホルムズ海峡を通過しておるということでございます。で、日本の場合には、五十四年においては三百六十万バーレル・パー・デーということで、日本の原油輸入のうちの七五％、これがホルムズ海峡を通過して日本に入ってくると、こういうことであったわけでございます。最近では約七割というのが状況でございます。したがいまして、ホルムズ海峡の通航に支障が出るということになりますと、大きな影響を世界に与えるわけでございますけれども、ただいまのところホルムズ海峡の通航については特段の支障は生じていないというのが状況でございます。
　ただ、イランがペルシャ湾内において航路指定をやっております。まあその影響が言われておるわけでございますけれども、これについても、通常原油の輸送に使われております二十万ないし三十万トン級のタンカーの場合については、特に通航に支障はないというのが現状でございます。これは、一番最後の三枚目に、「ペルシャ湾東部略図」というのがあります。これをちょっとごらんいただきますと、この右の方にホルムズ海峡がございます。ホルムズ海峡の通航には現在特段の支障はないということでございます。で、ホルムズ海峡を通りましてペルシャ湾の中に入るわけでございますけれども、紛争前におきましては、この真ん中に航路が——往路、復路、これが書いてございます。大トンブ島、小トンブ島をはさみまして往路、復路がございまして、これは紛争前ここを通っていたわけでございます。で、ここをごらんいただきますとおわかりになりますように、水深七十メートルということで非常に深いわけでございます。それに対しまして、最近におきましてはイランが、この下の方にアブムサ島、シリー島というのが書いてございますが、アブムサ島、シリー島の十二海里よりも南の方を通ってほしいと、こういう航路指定をやっております。そうなりますと、アブムサ島の南十二海里の辺になりますと水深が二十五メートル程度ということで、かなり浅くなります。それからシリー島の南の方、これは海底油田がございます。十二海里の線と海底油田の区域との間が非常に狭いということで、この辺に三十万トンを超えるような大きなタンカーの場合にやや支障が出ると、こういうことでございます。ただ、先ほども申し上げましたように原油の輸送の場合に、大宗は二十万ないし三十万トンクラスということでございますので、実態的にはそれほど影響はないというのが現状でございます。ただ、いずれにいたしましても、ホルムズ海峡あるいはペルシア湾の運航というのは非常に重要でございます。現在のところイラン、イラク双方とも石油ルートの安全確保に努める旨表明しているわけでございますけれども、わが国といたしましても、今後ともこの地域の動向について十分注意していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。