Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田俊君　おはようございます。
　一問だけなんですけれども、保険局に、全国的な話でございますので、御回答いただきたいのでございますけれども。
　今、病棟の機能分化ということで登録制度が始まって、特に七対一につきましては重症度のパーセントが二五％ということで少し高くなっているということで、この重症度あるいは医療・看護必要度というものが御自分の病院で評価をして、それが重症度に値し、そしてそれが二五％以上ということになるわけでございますけれども、この評価については、やはり今いろんな職種の方々が参加をしての医療ということでございますので、いろんな方々の御意見を聞いた上で、最終的には一番患者さんに接する時間の長い看護師さんが評価をするということでよいと思うんですけれども、そういうことでよろしいのかどうか、それが一つ。
　そして、この重症度、医療・看護必要度の評価というものは、院内研修を行って、それによってこういった評価をしていくということになるわけですが、この院内研修の研修をされる方でございますけれども、法律の中には、所定の研修を修了した者又は評価に習熟した者が行う研修であることが望ましいとあるんですけれども、この望ましいという表現ということは、この研修を受けることが義務ではないという解釈でよいのかどうかということがもう一つの質問でございます。
　所定の研修を受ければもちろん修了証というものが出ますから、これははっきりしたものですけれども、評価に習熟した者というのは以前に研修を受けた者という意味なのか、あるいは研修を受けなくても病院の中でそういった業務にずっと長い間携わってきた者でもよいということなのか、その辺も少しはっきりしていただきたいということでございます。
　それが二つ目なんですけれども、三つ目は、所定の研修というものが、これは法律の中にも国又は医療関係団体が行うという記載になっているわけですけれども、現実には国は一つもしていない、医療関係団体が行っているわけですが、それも実は一つの団体だけであってほかの団体がやっているということがないわけで、非常に研修を受けること自体が難しいことが起きてしまっていると。
　たまたま私、地元の群馬県で、この研修の知らせが来たので申し込んだら、既にいっぱいですということで断られたということを聞いておりまして、そういった意味では、できる限り望ましいということを生かすのであれば、いろいろな形でいろんな団体が研修を行うということもお考えいただきたいというふうに思うんですけれども、その三点について御回答をお願いいたします。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま入院患者の重症度、医療・看護必要度についてのお尋ねをいただきました。
　入院患者に対する重症度、医療・看護必要度の調査票の記入、評価ということでございますが、これは、これまで看護職員が実施をするということにしてまいりました。ただ、御指摘のように、チーム医療というものが大変進んできておりますので、平成二十八年度の診療報酬改定におきましては、院内の研修を受ければ薬剤師さんや理学療法士など看護職員以外の職種についても項目に応じて評価者となれるということを導入をしているところでございます。
　そして、この院内研修の指導者が受講する、これは院内の研修の講師となる先生でございますけれども、その方が受講する所定の研修でございますけれども、ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、これは望ましいということで国としては考えておりますが、必ず受講するという義務を求めているわけではございません。
　それから、これにつきましては、過去に研修を受講している方もおりますので、その方は、じゃ、改めてまた受講するのかというお問合せもあるわけでございますが、この方は既にかなり評価の仕方に習熟しておりますので、改めて研修を受講する必要はないというふうに考えております。
　そして、最後に御指摘いただきましたように、所定の研修を実施している団体でございますけれども、これは病院団体や職能団体などと共催で研修を実施をしております。確かに、これは今一つしかないわけでございますけれども、衛星中継等も活用しまして会場を全国五十か所以上に設けるなど、できるだけ数多くの受講者、受講希望者の受入れができるように図って努力しているというふうに承知をしております。
　その上で、これはなかなか専門的な面がございまして、私どもも一つに絞っているわけでは全くございませんで、他の医療関係団体でも所定の研修に取り組んでいただきまして実施をしていただけるということも通知でお示しをしております。専門的な面はございますけれども、いろいろな研修の機会が関係団体の協力をいただいて増えていくように私ども努力をしてまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　全国的には研修が義務化されているのではないかというふうに思われている節もあるものですから、その辺をやっぱり十分全国に習熟していただくように御配慮と、それから、研修をやはりできる限り受けさせるように国としても考えていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○武見敬三君　アジアにおける急速な高齢化というのにこれから高齢化先進国である日本がどのように貢献できるかという視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料を御覧いただきますと、エージングソサエティー、すなわち六十五歳以上人口というのが全体の七％を占めるようになった社会から、エージドソサエティーという、それが一四％まで増えてくるまでの期間というのが横棒の棒グラフで示された表がございます。
　これを御覧いただきますと、日本はこのエージングソサエティーからエージドソサエティーまでの期間というのが一九七〇年から一九九六年の二十六年間ですね。これと比較してアジアの国々見てみますと、中国が二〇〇〇年から二十六年、それからシンガポールが、これは二〇〇〇年から十九年間、それから韓国が、これが二〇〇〇年から十八年間、それからタイが二〇〇二年から二十二年間、それからベトナムはこれは早いですね、二〇一六年から十八年間、インドネシアが二〇二五年から二〇五〇年ですから二十五年間。これを見てみますと、日本とちょうどワンジェネレーションぐらいずれた形でこうした国々が実は日本よりもより速いスピードで高齢化社会に突入していくという状況が見えます。
　そして、次の表の従属人口指数、これは十五歳未満と六十五歳以上の人口が全体のどれだけを占めているのかを示した図表ですけれども、この折れ線グラフ見てみますと、日本なんか一九六〇年ぐらいの半ばぐらいから従属人口指数が底辺打っているんですが、横ばいでずっと二〇〇〇年ちょっとまである、すなわち人口ボーナス期間が日本は非常に長かったんですね、恵まれている。
　これと比べてみますと、アジアの国々のまさにこれから従属人口指数というのが確実に増えていく、すなわち、高齢化社会がどんどん増えて高齢者人口が確実に増え続けていくという傾向にこれからアジアの国々がなることを示しています。それを、中国をも含めてアジア太平洋全体の従属人口指数の変化というのを出した平均指数見てみますと、もうまさに二〇一六年ぐらい、去年から今年ぐらいがちょうど頂点なんです。ここ、人口ボーナス期間で働く生産労働人口が増え続けてきたのはまさに今年ぐらいまでで、今年から平均値を取るとアジア全体の高齢者人口数が確実に増えていくというまさに転機にアジアがなっているということが分かります。
　加えて、こうした高齢者が実際にどの程度同居して若い世代の人たちと住んでいるのかというのを見てみますと、これは六十歳以上の人口のうち単独世帯若しくは夫婦のみで世帯がある、その占める割合というのを見てみますと、ドイツなんかはもう既に男女共に九割ぐらい実際に単独世帯になっているんです。日本の場合には五〇％前後なんですね、中国が四〇％ぐらいですけれども、実は、アジアの国々も確実にこうした単独世帯の高齢者が都市化、核家族化によってより増えていく傾向にあることが示されています。
　そういうことは一体どういう社会問題を引き起こすのかということをまた考えなければなりません。実際のところ、昨年の九月、国連総会で、持続可能な開発、ＳＤＧｓというのの三で、実際に、より健康的な生活と福祉というものを保障するということが定められ、目標が設定されましたけれども、その中で初めて分野横断型の政策概念としてユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方がその中で確認をされ、目標達成の一つになってきました。
　これは、全ての人々が予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという、そういう定義になっているわけでありますけれども、アジアの人口構造の変化を見てみますと明らかなことに、二〇三〇年までにこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成しようとする前の段階で先に高齢化社会に突入し始めてしまっていて、要は、これからそういった皆保険制度や適切な医療の提供体制をきちんと整備しようとするときに、その過程でいち早く、今度は増え続ける高齢者人口にどうその制度設計の中で対処していくかを同時に考えて解決していかなければならないという日本以上の難しい問題にこれからアジアの国々が突入していくんだと、こういうことがまさにこういう人口構造の変化の中から読み取れる。
　アジアの国々はこれから大変だと思います。そういうときに、日本は最も成熟した、こうした経験を全てもう既に経験をして、かなりの程度まで解決をする、そういう仕組み、制度、そしてそれらを支えるビジネス、産業、そして技術、こういったようなものを持っているアジアで唯一の国であります。
　このような日本の高齢化先進国としての立場から、こうした難しい問題に直面するアジアの国々に対してどのような協力ができるであろうか、そして、そういう協力をする意思が果たして日本の国にはあるのだろうかということがこれから問われるようになります。
　そのとき、その中心に立たれるのが私は厚生労働省だと思う。果たして厚生労働省が、こういうアジア全体を考えながら、自らの役所としてのこうした役割というものを認識しておられるのかどうか、それをまず厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変深い洞察に基づいた御見解を今御開陳をいただいたところでございまして、大変重要な問題だと思います。
　先般、国会議員による人口問題の国際会議を会長として取り仕切っておられましたけれども、まさに人口問題にあらゆる国が直面をしていて、中でも日本の場合には、人口が減り、労働人口も減り、そして御指摘の高齢化が先に来て、世界の最速のスピードで先に高齢社会になりつつある、そしてまた少子化も同時に進んでいるという、こういう問題を日本がどう乗り越えるのかというのは、今お話をいただいたアジアの諸国、つまりこれから高齢化をする、しかし、従属人口が一気にこれからユニバーサル・ヘルス・カバレッジが整備される前に上昇していくという国々だけではなくて、他の先進国も含めて全て、日本がどう対応していくのかということについて熱いまなざしで見ているなということは、実は、例えばダボス会議なんかでもつくづく、そういうことで、セッションに出てみると、やはり日本がどうしようとしているのかということに大変関心があります。それは何かというと、やはり日本がうまく乗り切れるということを、早晩ほかの国々が直面する問題を先に乗り切っていくことができるかどうかということを見ているというふうに思っております。
　したがって、今、貢献をどうするかというお話でありますけれども、貢献をすると同時に、まず第一に日本がやらなきゃいけないのは、今地域包括ケアシステムと言っていますが、介護、医療の言ってみれば統合的な発想でもって全体を見るということを、どうファイナンスの面でも持続可能なものでつくり再構築ができるかどうかということを日本が示すことが第一であって、まさにその新しい日本が今築こうとしているモデルをほかの国も、もし日本がうまくやれるならば、そのいい面をひとつ導入しようというふうに恐らく思っているのだろうなということをつくづく感じたところでございます。
　したがいまして、アジアを中心に急激に高齢化が進むことが予想される中で、今から、もう既にできつつはある介護あるいは医療の仕組みも今改革をしようということで、持続可能なものにするための努力を税と社会保障の一体改革を含めてやり続けている日本でありますから、こういうことについて、私どもは学んだものをＡＳＥＡＮを始めアジアの国々にしっかりと技術移転も、それから政策面での移転も考えていかなければいけないし、他の国々がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成する前に高齢化が進むといえども、やはりＵＨＣをそれぞれの国の事情に合った形で実現をするための支援を全面的にやるということは、実は感染症ということを考えてみたりするときに、やはりＵＨＣがちゃんとできていないところでは感染症も弱いということであれば、当然日本にもそれが跳ね返ってくるということを考えてみれば、お互いのウイン・ウインの状況をつくるためにも、日本の経験を学んでいただけるように、あるいは技術協力をして、医療にしても介護にしてもその他のコミュニティービルディングのやり方にしても、これからは縦割りではなくて、助ける人、助けられる人が攻守所を変えるときもしばしばあるわけでありますから、新しい社会経済モデルをつくっていくことを日本がまずうまくやっていくということが大事で、それをしっかりとアジアにも持ち込んで、それぞれの国にアレンジした形で実行していくことに協力をしていくということが大事なのではないかというふうに思います。
○武見敬三君　共通の認識を持っていただけているということは大変有り難いことであります。そしてまた、地域包括ケアを含めて今、日本がこれからやろうとしていることに成功すると、こうしたアジアの国々にとってもいいモデルができる、だからこれを何としてでも成功させなきゃならぬということも全くそのとおりだと思います。
　ただ、日本の国が今までやってきたことが全部アジアの国にとっていいモデルになるかといえば、決してそういうわけでもなくて、日本がやった大失敗もたくさんある。例えば、それの一つが、やっぱり保険者、この保険者数三千五百もあるまま統合もせずにほったらかした。その結果として、医療情報システムの整備もままならない、そしてその保険者機能の整理統合、強化もなかなかできないで来たというのは、これはアジアの国が絶対まねしちゃいけないことだと私は思う。
　そういうときに、また多くのアジアの国が、それでも日本の医療保険制度というのは現物給付で、そしてまた、それが二年ごとの診療報酬改定で質と量が同時にうまく管理されているという、こういう仕組みに対しては大変な関心もある。また同時に、二〇〇〇年から始まった介護保険、これは今、アジアの国々も一生懸命まねしようとしている。韓国がまねし始めたけれどもまだ不十分、それからシンガポールがつくり始めた。しかし、アジアの中で介護保険、まあ曲がりなりにも介護保険と言えるようなものをつくっている国は三か国しかないですよ。
　これから恐らく多くの国が同じようなものをつくり始める。じゃ、どうしたらいいかと思ったときに、アジアの保健大臣などが日本に来られると、よく老健、老人保健局ですか、こういったようなところにもやっぱり見学に来たい、行ってみたいとおっしゃるんですね。やっぱり政策人材をどれだけしっかりと彼らが育てて、こういった高齢化社会に対応する自らの国の保健省の政策立案能力を強化するかということを真剣に考えるようになってきた。
　そういうときに、じゃ、そういう人たちを我が国政府、保険局やあるいは老健局がどこまできちんと受け止めて、協力をして、技術協力できる体制があるのかということを、私は保険局長と老健局長に聞いてみたい。
○政府参考人（唐澤剛君）　ありがとうございます。
　先生から御指摘いただきましたように、我が国は一九六一年に国民皆保険を達成をいたしまして、これは国民の誰もが必要な医療を一定の負担で受けられる仕組みという大変優れた仕組みでございます。
　ただ、先生御指摘いただきましたように、この後この仕組みを維持するために、何十年と医療関係者、政治、行政、大変な苦労を重ねて今日まで来ておりますので、やはりこうした知識や経験というものを伝えていくということは非常に重要じゃないかと。導入だけじゃなくて、その後の推移というものも含めて考えていくということは重要ではないかと思っております。
　私どもといたしましては、ＪＩＣＡやあるいは大使館の職員として、その職員をアドバイザーなどでタイ国へ派遣をしております。また、ベトナムにおきまして、現地で診療報酬点数表、これも大変関心が高いわけでございますが、このワークショップを開催をいたしました。また、公的医療保険制度に関するミャンマーの行政官の短期研修の受入れなどを行っているところでございます。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの構築に向けて、省全体の取組でございますけれども、大臣の御指示もいただきながら、保険局としても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（三浦公嗣君）　介護分野の国際協力についてお尋ねをいただきました。
　我が国は、高齢化の急速な進展に伴いまして介護ニーズが増大するという中で、二〇〇〇年、平成十二年に介護保険制度を創設したということは御案内のとおりでございます。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みということでございまして、この際の経験、知見また現在の状況に関しまして、アジア諸国の皆様方が公的介護保険制度を整備しようとする際に大いに参考になるのではないかと考えているところでございます。
　私どもといたしましては、ＪＩＣＡを通じてタイに職員を派遣し、持続可能な介護制度の開発に向けたプロジェクトを実施しているほか、タイや中国などの高齢者、福祉関係者に対しまして介護保険制度などに対する研修を行うなどしておりまして、こういった分野での取組を行っているところでございます。
　御指摘ございましたとおり、今後アジア諸国において急速な高齢化が進むということが見込まれておりますので、各国における高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みの構築につきまして厚生労働省が貢献できる部分は大きいと考えております。積極的な協力をしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　大臣、もう保険局と老健局というのはアジアの高齢化にどう対処したらいいかということを考えるときの基礎的な知識を持った人たちの宝庫なんですよ、実は。だけど、そういう見方されたことないんですよ、まだ。
　この人たちの中で、例えば定年退職したような人たち、まだ若いですよ、十分仕事できる人たちたくさんいるんですよ。この人たち、ふらふらあちらこちらにいるんだけれども、だけど、こういう人たち、もっと、もうちょっと横文字、英語も勉強してもらって、それで実際に例えば保険局に来て研修受けたいというような人たちの研修の窓口になってもらったり、それから、今度は実際にそれぞれの保健省に行って顧問としてそういう制度設計するお手伝いしてあげたり、もう十分にできる人たちなんですよ。
　だけど、そういう人たちが遊んでいるよね、もったいないよね。こういう人たちをもっと上手に活用して、そういう受皿をつくり、派遣できる仕組みをつくり、その人材プールをつくって、それでＪＩＣＡとも協力をして、国立国際医療研究センターなどとも協力をして、オールジャパンでこういう仕組みをつくったら、日本は間違いなくアジアの高齢化を新しい方向に導く先駆的役割ができる。
　是非、そういうことを考えてもらいたいんだけど、ＪＩＣＡはこういったアジアの高齢化に対して新たな対応を始めておられるようだけれども、そのＪＩＣＡの、今のアジアの高齢化にどういうことをやっておられるのか、アジアの高齢化をどう見ておられるのか、御説明いただけますか。
○参考人（柳沢香枝君）　お答えいたします。
　既に御議論されましたように、アジアの開発途上国におきましても高齢化が急速に進んでいる中で、やはり日本のこれまでの高齢化対策の経験というものが非常に注目されているところでございます。
　先ほどから御説明がありました、タイの高齢者介護の例について御紹介いたしたいと思います。
　タイは、現在六十五歳以上の人口が一〇％ということで、既に高齢化社会に入っております。タイは一応ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは達成はしておりますけれども、経済レベルは一人当たりの所得が六千ドル前後ということで、いわゆる豊かになる前に高齢化が進んでいる社会と言うことができます。
　これまでタイ政府は、タイの社会あるいは文化、宗教といったものも背景に、家族が在宅でケアするということを地域社会が支えるというシステムを構築しようとしてきておりまして、既にコミュニティーのボランティアを百万人育成いたしまして、高齢者の健康維持やリハビリを進めてきているところでございますが、更にこれを体系的、専門的にしていくというニーズがございます。そのためには、ボランティアに加えて公的なサービスの導入が必要ということで、現在ＪＩＣＡが実施しておりますプロジェクトにおきましては、厚生労働省の御協力をいただきながら、日本の地域包括ケアシステムのノウハウを生かした協力をしているわけでございます。
　具体的には、将来ケアマネジャーとかケアワーカーになる専門的な人材の育成とか、あるいは各地域の実情に合った介護サービスのモデルを構築中でございます。現在はパイロット事業として実施しているわけでございますけれども、これを基に財政的にも持続可能な介護制度を対外に提案する計画でございます。
　このようなニーズはタイのみならず、周辺のアジア諸国でもこれから高まってくることと思われますし、タイの場合も、現在は前期高齢者が中心でございますけれども、今後は後期高齢者の増加あるいは単独世帯、独り暮らしの高齢者の増加、更に認知症等の増加が予想されますところ、更に高度な専門性を有する人材の育成ですとか制度の設計というものが今後の課題になるというふうに考えております。
○武見敬三君　是非、市場のメカニズムでは対応できないところは是非ＪＩＣＡが先行して、そうしたニーズの開拓、対応をできるようにしていただきたいと思います。
　それから、今アジアで意外とびっくりするぐらい注目を浴びているのが、介護ロボットとか、ああいう介護の機材、器具。こういうものってアジアにないんですね。こういうのを作る企業群というのは日本だけが持っているんです。こういうような介護ロボットみたいなものは、在宅で介護したいという気持ちの強い国であればあるほど、在宅での介護で必要な機材として確実にニーズが高まってくることはもうはっきりしているんだけれども、こういう、経済産業省の中で、こういった介護のロボットだとか機材だとか器具だとか、そういったものを将来アジアに向けて開発をし販売する、そういう戦略的な方針を立てておられるということはありますか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　ただいま委員御指摘のとおり、我が国の介護ロボット、技術的に国際的にも大変高く評価されておるというふうに認識をいたしております。
　お尋ねの経済産業省におけるこういった介護ロボット等に対する取組でございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護実施者の負担軽減あるいは高齢者の自立支援を促す、こういった観点から、厚生労働省と連携をいたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、介護現場のニーズを踏まえた技術開発の支援、これはロボット介護機器開発・導入促進事業と申しておりますけれども、平成二十五年より行っておりまして、平成二十八年度、四年度目ということで、年間二十億円の開発資金を投じておるというところでございます。
　さらに、国際展開というお話ございました。こういったロボットの安全性というものが、どういうふうに評価するのか、独り善がりに日本の中だけで安全だといっても仕方ないということがございまして、我が国が先導する形で、国際標準化機関のＩＳＯというのがございますけれども、こういった国際標準、ＩＳＯ１３４８２と申しますけれども、そういったものが既に国際標準になっております。こういったものを踏まえまして、例えば国際ロボット展等、そういった展示会がございます。そういったときにも、介護ロボットの専用ブースの設置を行うなどということで販路開拓の支援を積極的に行っておるということでございます。
　一つだけ事例を申し上げますと、これは重いものを持ち上げるときに介護者の腰の負担を軽減するＨＡＬというロボット、これ大変有名でございます。実はこのＨＡＬというものは、この制度を用いまして、さらに先ほど申し上げましたような国際標準を既に認証を取得しております。そういった形で、国際展開を見据えながら、こういった介護用のロボット機器なんかの開発支援を行っておるということでございます。
　経産省といたしましては、今後とも引き続き、内閣官房あるいは厚生労働省さん、各省と連携しながら、研究開発、販路開拓、さらには介護関連産業全体の国際展開に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○武見敬三君　介護というのは、実際に日本からいろんな企業群がもう既にアジアに五十社ぐらい展開していますよ。そういう人たちの話聞いてみますと、何が重要かというと、やっぱり労働集約産業だから、現地の文化や風俗、習慣というものをきちんと理解をして、やっぱり現地の言葉でこうしたサービスの提供ができるということが非常に重要だと。
　ただ、それは、非常に日本式の介護の経験や技術というものを基礎にして、そういうふうに作り替えながら提供するんだと。そういうことのできる介護技術者というものがやはり物すごく重要なんだけど、是非日本で研修させたい、日本でそういう介護労働者として経験をさせて、そしてそこでの経験というものを持って、そしてそれぞれ自分の国に帰って、そうした自分たちの企業でサービスを提供するときの現地の幹部として一緒に仕事をしてもらえるような仕組みをつくりたいと。
　すなわち、我が国でも介護労働者なんというのは足りないから、我が国で介護労働者足りないときに、実際に一定程度までこうした外国の介護労働者の人たちに来て仕事をしてもらうというのは、私は大変いいことだと思う。しかし、それが実際に滞留して少数民族問題になり、社会問題になることはやっぱり避けなきゃならぬだろうと。
　しかし他方で、そうした研修受けた方々が、今度は自分の国に帰って自分の国の高齢化に対応したサービスを提供するときのまさに先陣を切った役割を果たせるようにして、国境を越えて労働者が循環できるような仕組みを日本の介護産業というのがアジアに展開することによってつくり得るという状況に今世界は、アジアはあるわけですよ。
　そういうふうな産業の展開と、それから、外国人労働者を実際に国境を越えて還流させながらそうした介護技術者として育てていく仕組みというものも私はつくれるだろうと思うんだけれども、実際にそういう制度設計というのは我が国にあるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のような、日本におきまして介護技術を修得していただいて、将来現地において日本の介護事業者のサービス提供を担う、中核的な人材として担う、そういう介護労働者となることを直接目的とした制度は現時点では存在はいたしておりません。
　ただ、ＥＰＡ、これは全く目的違いますけれども、ＥＰＡの介護福祉士の候補者として来日をされ、介護福祉士資格を取得をされた後、やむを得ない事情で、個人的な事情などで御帰国されていらっしゃる方、あるいは、留学生として日本に来日をされまして介護福祉士の養成施設を卒業して介護福祉士の資格を取得された方、この方は現時点で日本で働くことはできないわけでございますが、日本の資格を得た上で帰国をされる方もおられるところでございます。
　こうしたことから、我が国の介護福祉士の資格を取得された方々が母国において日本の介護技術を生かして業務に従事する、そういうチャンスが増えるということはこれは十分あると思いますし、そういう方々、大いに活躍をしていただくことは望ましいのではないかと思っております。
　議員が御指摘のとおり、アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国におきましては本当に我が国以上のペースで高齢化が進展していくことが予測をされているわけでございまして、日本が蓄積をしてきました認知症ケアとかあるいは自立支援等、介護に関する知識、技術を人材育成を通じて還元していくことは極めて意義があると考えております。
　現在、国会におきまして、出入国管理法改正法案、そして技能実習法案、御審議いただいているところでございます。このうち、入管法の改正によりまして、在留資格「介護」、これが創設されることで、介護を学ぶ外国人留学生が介護サービスの提供において中核的な役割を担う介護福祉士として日本で実務経験を積んだ上で母国に戻られる、そうした可能性、新たなルートが開かれることになるわけでございます。
　また、技能実習制度については、この介護職種の追加を検討しているところでございまして、仮に追加された場合、そもそもこの制度は国際貢献を目的とするものでございまして、とりわけ企業単独型、現地の子会社等の人材を国内で実習をさせて、そして日本で修得した介護技術を母国で展開するもの、そういうパターンでございますが、その場合は、人材を還流していくという点において議員の構想にぴったりではないかと思っております。
　さらに、今回の技能実習制度の見直しによりまして、これがもし通りますれば、一定の要件の下で最長で五年間の実習が可能になります。より高いスキルを持つ人材の育成、あるいは実習生も介護福祉士資格取得の道も開かれることになりますので、そういう意味では両法案の早期成立を期待しているところでございます。
○武見敬三君　どうもありがとうございました。
　大臣、やっぱり、今日、外務省の人ごめんなさい、時間なくなっちゃった、こういう問題を考えるときに、どこかが司令塔になって各省横断型で戦略的にこうした問題に取り組むという体制を強化しないと、こうした新しいチャレンジを国としてすることはできません。したがって、こうした官民連携で、政府はＯＤＡとか様々な方法を通じて市場のメカニズムでは対応できないところについては貢献すると、しかし同時に、民間は市場のメカニズムを通じてこうしたサービスの提供に貢献する、その両者が一体になる形をどうやって整えるのかということを政府の中で是非考えてください。
　そのことをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○赤石清美君　自由民主党の赤石清美です。おはようございます。
　先ほどは武見先生からアジアにおける高齢化社会の問題について極めて高尚な質疑がありました。私は、もっと身近に日本の高齢化に対する施策についてただしていきたいというふうに思っております。
　というのは、私は昭和二十三年生まれでございまして、ちょうど団塊の世代であります。いわゆる二〇二五年問題に関わってくる世代でありますので、我々の世代の人のためにも二〇二五年を安心して迎えるような施策を講じてほしいという、そういう思いから質疑をさせていただきたいと思います。同時に、こちらの会派にいるメンバーの過半数も団塊の世代でございますので、こちらのメンバーのためにもしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っております。
　まず最初に、先ほどもお話が出ましたけれども、地域包括ケアシステムについてでありますけれども、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにすることが重要であります。そのためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、すなわち地域包括ケアシステムの構築が必要でありますが、その取組状況については地域によってかなり格差があると言われております。
　都道府県や市町村の職員の力量の差にかかわらず国民が安心して高齢化を迎えることができるようにするためには、地域による地域包括ケアシステムの取組の差を解消していく必要があると考えますが、厚生労働省の取組について太田政務官にお伺いをします。
○大臣政務官（太田房江君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この地域格差が今地域包括ケアシステムの構築において出てきておる、これをできるだけ解消していくという努力が私どもに求められております。地域によって高齢化の状況あるいはそれを支える社会資源が異なっておることを踏まえて、地域の実情に応じた体制整備、これを市町村が主体的に進めていくということが必要であると考えております。
　厚生労働省においては、保険料や要介護認定率等の集計結果を見える化するシステムを整備しておりまして、各市町村がそれを見て自分たちの置かれている状況を的確に把握して他の市町村と比較したり、あるいは取組施策を併せて享受して自分たちのこれからの改善の方向が模索できるようにということで支援をいたしております。
　さらに、先進的な取組事例、大臣の答弁ではよく和光市ですとかあるいは大分県の事例が出てまいりますけれども、これらの自治体はいわゆる要介護認定率が下がってきているというようなところでございまして、こういった仕組みを横展開するというための研修等の取組も進めております。またさらに、こういった先駆的な取組に対してインセンティブ付けできないかというような議論も出てきております。そういうことが制度的な枠組みの中でできるかどうかということについて、今介護保険部会等で検討いたしております。
　このような様々な取組を通じて、地域包括ケアシステムの地域差を解消していく努力を続けてまいりたいと考えております。
○赤石清美君　是非しっかりと取り組んで、見える化システムをしっかりとやってほしいというふうに思います。
　次に、地域医療提供体制について伺いたいと思います。
　この地域包括ケアシステムを構築していくためにも、平成二十七年度より、都道府県は地域の医療ニーズを把握した上で地域医療構想を策定することになっていると思います。この地域医療構想の策定の意義と都道府県の果たすべき役割についてどのように考えているのか、太田政務官にお伺いします。
○大臣政務官（太田房江君）　地域医療構想、改めて御説明するまでもないんですけれども、今後の医療需要の増大に対応するために、都道府県が、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能分化、連携を進めるために、また質が高く効率的な医療提供体制を構築することを目的として策定をするものでございます。平成二十八年度中に全ての都道府県が策定するという予定になっておりますけれども、既に二十八年三月末現在で十二の府県がこれを策定しておられます。青森県もこの十二の中に入っておるそうでございます。
　この中で、都道府県が大変重要な役割を果たすことは今のこの策定の状況を見ても分かるわけですけれども、この都道府県の役割といたしましては、地域医療構想調整会議を設置しまして医療関係者等による協議を行い、これを通じて地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして病床の機能分化、連携を実際に実現していく、これが都道府県に課せられた大きな役割でございます。
　このために、私ども厚生労働省といたしましては、平成二十六年度から地域医療構想策定のためのガイドラインを提示させていただき、地域医療介護総合確保基金への財政支援を二十七年度から実施をいたしております。また、都道府県の担当者に対しまして、地域医療構想の策定のための研修会も開催させていただいておりまして、重要な役割を果たします都道府県の取組を支援させていただいておるところです。
○赤石清美君　まだ十二県しか作られていないということですので、二十八年度中に全都道府県がこれを作ることになっておりますので、しっかりとフォローをお願いしたいというふうに思います。また、これの医療構想策定にも地域間格差が少しあるように思われますので、しっかりとした指導をお願いしたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　次に、予防医療対策について伺いたいと思います。
　ふだんの生活から健康づくりを行い、病気にならないように心掛けるとともに、病気を早期に発見し重症化しないように努めるなど国民一人一人が自身の健康を意識することが大変重要であります。このような意識の醸成のほか、予防に関する施策の充実によりまして、我が国は世界でも高い水準の平均寿命となり、健康寿命の延伸にもつながっていると考えております。
　一方、予防に当たり重要となる健診については、ゼロ歳から後期高齢者まで、ライフステージに応じ異なる制度の下で実施されております。それぞれの趣旨、必要性を分かりやすく伝えていく必要があり、そのほかにも健診の適切な実施方法をどう考えるかなど健診制度に共通した様々な課題がここの議論の場でもたくさん出ております。
　こういった背景も踏まえて、厚生労働省としては、生涯にわたる予防に関する施策の体系化についてどのように考えているのか。この予防施策の現状と今後の取組について政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（福島靖正君）　国民の健康寿命の延伸や社会保障制度を持続させる、そういう面で健康づくり、あるいは疾病予防というのは非常に重要な取組であると考えているところでございます。
　現在、平成二十五年に開始しました健康日本21、第二次におきましても、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底を基本的な方向の一つに位置付けまして、生活習慣の改善等のための様々な施策に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、健康づくりを国民運動とするために、平成二十五年度から、運動、食生活、禁煙という生活習慣、それから健診の受診、これについて企業などにアクションを呼びかけますスマートライフプロジェクトを推進しているところでございます。
　また、今御指摘のございました健診でございますけれども、健診は、それぞれの法の目的に応じて対象者あるいはその中身が設定されているわけでございますけれども、昨年の十一月からでございますけれども、健診全体の在り方あるいはその精度管理、あるいは結果の通知方法など、例えば乳幼児健診、特定健診、あるいは安衛法の一般健診、それぞれ健診制度に共通する課題などにつきまして検討することを目的として、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会に健康診査等専門委員会を設置をいたしまして、今検討を進めているところでございます。
　今後も、国民全体への働きかけ、そしてハイリスク者の方への働きかけを組み合わせながら、健康づくり、疾病予防を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○赤石清美君　本当に、ゼロ歳から三歳までは乳幼児健診であったり、あと小学校に入ったら学校健診であったり、あるいは高校に入ったら別な健診であったり、社会人になっても職域検診であったり様々な健診、それ以外にがん検診等が様々に縦に入っていって、本当に体系付けていくことが一番重要だというふうに私は思いますので、是非関係府省連携しましてこの予防、健康体制づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　次に、介護虐待について伺いたいと思います。
　近年、新聞報道等で介護施設等における高齢者への虐待事案がかなり多く報じられております。この高齢者虐待の件数がかなり増加しているんではないかと思われます。高齢者の方々が安心して暮らせるためにも、虐待の予防対策が何よりも重要であることから、虐待の発生要因をしっかりと把握して、それを的確に対応した対策を取ることが必要であると考えております。
　そこでお伺いしますけれども、厚生労働省では、高齢者施設における虐待の実態をしっかりと把握しているのか、また、虐待を未然に防止するためにどのように取り組んでいるのか、太田政務官にお伺いします。
○大臣政務官（太田房江君）　高齢者虐待の問題にお答えする前に、先ほど地域医療介護総合確保基金について平成二十七年度から開始をしたような答弁をいたしましたけれども、二十六年度からの誤りでございます。訂正いたします。済みませんでした。
　そこで、高齢者虐待の御質問に対してでございますが、実態からお答えを申し上げます。平成二十六年度の実績では、介護施設従事者等による高齢者に対する虐待が三百件ということでございまして、前年度と比較すると七十九件、約三五・七％の増加ということでございます。このような増加の要因につきましては、これは児童虐待も同じようなことでございますが、高齢者虐待への理解の深まりということが一因として考えられます。その発生原因でございますけれども、これは介護職員の教育、知識、介護技術等に関する問題が約六割、それから職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割ということになっております。
　厚生労働省といたしましては、都道府県を通じまして、それぞれの施設が職員に対して介護に関する知識や技術等について研修を定期的に行っていただくように促すと同時に、施設の指導的立場にある者に対しましては、職員に対する研修を行う際にメンタルヘルス対策に配慮した面談を実施していただくよう、あるいはストレスマネジメント支援を含む研修プログラムを活用していただくよう依頼しております。
　さらに、市町村に対しまして、虐待事案の的確な把握と適切な介護サービスを提供できる体制確保を図っていただけるように、高齢者施設に対して例えば抜き打ち指導なども活用していただいて、高齢者虐待の未然防止を図っていただくように促すと同時に、情報提供ですね、民生委員さん等の関係機関からの情報収集や、地域包括支援センターとの連携などの体制整備を進めていただいてはどうかというようなことについても指導させていただいております。
　このほか、関係機関と連携した防止ネットワークの構築といった先進事例の情報提供を含め、できるだけ早く、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るための体制が都道府県や市町村にでき上がっていくように、私どもも支援を進めてまいりたいと考えております。
○赤石清美君　是非、もっと指導監督を徹底していただきたいと思いますし、我々団塊の世代がそのときに行ったときに虐待を受けないように、是非しっかりとお願いしたいと思います。
　続いて、認知症の予防対策について伺いたいと思いますけれども、まず最初に認知症の予防、治療のための研究開発についてお伺いいたします。
　私たち団塊世代が後期高齢者に至る二〇二五年には、認知症高齢者が約七百万人となることが見込まれるなど、今後認知症の人が更に増加していくが、認知症の予防法や根本治療法などはまだ確立されておりません。一部には、髄液中のリン酸化タウたんぱくとか臭覚検査が有用だと言われていますけれども、いずれにしても研究開発を早急に進めていく必要があります。しかし、予算が必ずしも十分に確保されておらず、予算を増額して研究開発を更に推進するべきと考えております。
　このように、認知症の予防、治療のための研究開発を更に推進していくことについて、厚生労働省としてどのように対応していくのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症の予防法、治療方法につきましてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、認知症につきましてはその病態の解明というのはまだ道半ばという状況でございます。根本治療薬や予防法を確立するための研究開発が重要であるというように認識しているところでございます。
　健康・医療戦略というのが定められておりますが、ここでは、二〇二〇年頃までの達成目標といたしまして、日本発の根本治療薬の候補、これの治験開始を掲げております。その実現に向けた研究も推進しているところでございます。近年、認知症の発症の予防に関しまして、その危険因子、発症に関する危険因子が明らかになりつつございます。危険因子を調査することによりまして、認知症の発症予防につなげるような研究も実施しております。
　このように、研究開発は極めて重要でございまして、できるだけの予算を確保し、認知症の治療法、予防法の確立に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○赤石清美君　なかなか、認知症そのものの病気がどういう要因で発症しているのかという、その発症のメカニズムをなかなかつかめていないということが一番の原因だと思いますので、もう少し基礎的な研究を進める必要があるのではないかというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、認知症高齢者に優しい地域づくりについてお伺いします。
　認知症高齢者の増加に伴いまして、徘回や行方不明の増加等の問題が懸念されておりますが、地域における認知症の人を支援するための取組や活動はまだ不十分であるというふうに思います。認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて厚生労働省としてどのように取組を進めていくのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（三浦公嗣君）　認知症に関わります地域づくりについてのお尋ねをいただきました。
　認知症の方やその家族ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らすというためには、地域によるさりげない見守りの体制をつくっていくということが重要であると考えております。
　そのために、厚生労働省では、これまで地域住民による見守りネットワークの構築や認知症で行方不明になられた方を捜す模擬訓練などの取組、さらに、厚生労働省ホームページに特設サイトを設けまして、各自治体で公開されております身元不明の方の情報を一元的に確認できるようにして、家族などが必要な情報にアクセスできる環境の整備を推進しているところでございます。
　引き続き、新オレンジプランに沿いまして、自治体が認知症の方を地域で見守り、コミュニティーで支える枠組みづくりを推進できるように、しっかり支援してまいりたいと考えております。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　本当に、私は川越というところに住んでいるんですけれども、たまにしか帰れませんけれども、帰るたびに防災無線の放送で行方不明者が何回も放送されるんですね。やっぱりそれぐらい徘回されている方が多いんだろうと思うんです。だから、地域のコミュニティーが本当にしっかりと支えないとこの問題はなかなか解決しないと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　そろそろ時間に参りましたので、最後に大臣に、日本の高齢化社会の進展に伴いまして、本当に、我々団塊の世代があと十年したらその世界に入りますので、高齢者が安心して暮らすことのできる地域づくりに向けた大臣の決意について伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　世界一の長寿国となった我が国が、今後も更に、独り暮らしの高齢者とか、あるいは認知症のお話、先ほど来していただいておりますけれども、高齢者が増加をしていくということが見込まれる中で、どうするんだと、こういうことでございました。
　高齢者の方々が住み慣れた自宅やあるいは地域において最後まで安心して暮らし続けることができるように対策を取るためには、あらゆることをセットでやっていかなきゃいけないと。それは住まいであり、医療であり、介護であり、予防であり、生活支援、そういったことが一体的に提供されるということが大事で、それが言ってみれば地域包括ケアシステムの構築だということで、先ほど来出ております地域医療・介護総合確保法の制定、施行などで行われてきていることがたくさん既にあるわけであります。
　しかし、地域で支援を必要としている方は高齢者だけではございませんで、地域包括ケアシステムの構築には、やはり、例えば障害者の皆さん、難病の皆さん、これは年齢に関係ないわけでありまして、そういった方々を含めて地域の全ての住民にとって必要な仕組みであることが大事だと思うんです。
　そういうことのためには、地域包括ケアシステムを高齢者のケアの問題だけに限定するのではなくて、むしろ広く地域の全ての住民のための仕組みに進化をさせていくということが大事だと思います。
　それで、このためにニッポン一億総活躍プラン、昨日、国民会議で提言が出てまいりましたが、高齢者、障害者、子供などが、全ての人々が地域、暮らし、そして生きがいを共につくり合うことができる、高め合うことができる地域共生社会の実現というのを今回新たに盛り込まさせていただきました。この地域共生社会は、支える側と支えられる側にいつも分かれているのではなくて、地域のあらゆる住民がその役割を持って、支えるときもあれば支えられるときもある、自分らしく活躍できる地域コミュニティーで生きていくと。そして、これまで対象者ごとに整備をされてきた福祉サービスも、縦割りで閉ざすのではなくて、丸ごとということで、丸ごとのサービスに転換をしていくということを考えているところでございます。
　こういった新しい包括的な取組も含めて、高齢者もそして高齢者以外の皆さん方も、人間らしく家庭そして職場、地域で元気で活躍できる、そして暮らしていくことができる社会の実現に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　大臣の力強い決意でこの高齢者問題について取り組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○川田龍平君　民進党・新緑風会の川田龍平です。よろしくお願いします。
　昨年の一月の末で閉館をしましたこどもの城と青山劇場、それから併設の青山円形劇場に関して伺います。
　これ、発達障害など様々な理由で、自分の住んでいる地域の児童館などで放課後を過ごすことが困難な児童の居場所としてのこどもの城に代わる事業を今後どのように展開していくつもりでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　こどもの城につきましては、かねてより廃止をしないでほしいという方々がたくさんおられて、私も子供を連れて昔行った記憶がありまして、大変懐かしいと同時に、今お配りをいただいておりますけれども、この青山劇場、これを懐かしむ、私は谷村新司さんから直接何とかしてくれと言われたこともございました。
　残念ながら、しかし、二十七年三月末に閉館になったこどもの城、これ国立の唯一の児童館として、来館した発達障害など障害を持っていらっしゃるお子さんを始め様々なお子さんの遊びの場ということで居場所を提供していたと思います。
　全国の地域では、今お子さんの居場所としては、特に児童館が地域における子供の健全育成の拠点として、発達障害等を有するお子さんにとっても安心できる放課後の時間を過ごすことができる居場所としての役割を担っていくことが期待をされているわけでありまして、そして、このこどもの城は実は遊びのプログラムの開発、育成ということもやってきました。
　この役割についてはやはり残すべきだろうと私も考えまして、国の社会保障審議会児童部会の遊びのプログラム等に関する専門委員会、ここが引き継いでおります。発達障害等のお子さんも含めた子供さんたちが共に健やかに成長していくためにどういう遊びがいいのかということをつくり出すプログラムなどを議論をしていただいているわけでありまして、国としても、専門委員会の開発したプログラムの全国への普及などに加えて、自治体担当者の全国会議やあるいは児童館職員の研修の場を捉えて、配慮が必要な子供さんへの取組を促していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この報告書も、途中のものですけど、見てみると、やっぱり結構全国で参考にされている児童館は多いんですね。やっぱり、そういう意味でしっかりこの役割を、これ引き続きやっていただきたいと思いますし、それから、このこどもの城、あの前を通ると本当に寂しい思いをいたします。奥様も反対をされていたということで、家庭内野党でもう大変だったということを答弁していますけれども、やっぱりあそこを何とか使えないのかなというふうに思っています。
　特に、併設の青山劇場、それから青山円形劇場に関して伺いますが、配付資料を御覧ください。都内に手頃なサイズの劇場がないという悲鳴が劇団それから実演団体から上がっています。事前通告した段階の説明では、さいたまスーパーアリーナが七月に改修が終わるということで、回復するということなんですけれども、でも、さいたまスーパーアリーナってこれ三万席以上の超大型施設ですね。ここで人数的にはカバーされるということですけれども、そういうことではなくて、実は大きな劇場が閉鎖になると、中劇場、中ホールが今度そこに移っていってしまって、そうすると中劇場、中ホールで使っていた人たちは小劇場に行ってしまって、小劇場、小ホールを使っていた人たちは居場所がなくなってしまうんですね。結局、大ホールでできるところというのは一部の人しか集客できませんので、劇団としては本当に困っていると。
　また、多くの大変人気のバンドでも、一年先、一年半先まで会場に空きがないと。これ、売れているときはいいですけれども、売れなくなったら人集まらなくなっちゃいますから、本当にこれ興行もできなくなっちゃうんじゃないかと思いますし、本当にこの新聞読んでいただくと分かるんですけれども、やっぱりモスクワの場合には、ボリショイ劇場は改修の際に国民の舞台への関心が途切れないように、まず隣の、別の劇場を建てて公演を続けてということをやっていると。
　やっぱり文化をしっかりと大事にしていかなきゃいけないと思うんですが、本当に児童の発達、教育という観点からも、この劇場問題、二〇一六年問題について中小劇場ニーズへの対応状況、どのようになっているか、文科省、お願いいたします。
○大臣政務官（堂故茂君）　お答えします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化施設等の改修等が重なりまして、一時的に様々な公演を行うための会場が不足しているという御指摘はそのとおりでございます。
　文部科学省としては、全国の公立文化施設に関する各種情報等について芸術団体等へきめ細かな情報提供を行っているところであります。また、既に文部科学省と東京都において実務担当者による打合せを行い、今後は首都圏の自治体へ呼びかけ、劇場、ホールに関する検討の場を立ち上げることとしています。文部科学省としても、劇場、ホール問題の解決を図るため、東京都、首都圏の各自治体、関係機関と連携し、芸術団体の規模の大小にかかわらず、芸術団体が行う様々な公演活動に支障がないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　特に、千人から二千人規模、本当にその辺りの劇場が、それからホールがないということで、先ほども、選挙とかでも、結局人集めるのに千人規模のが集まらないと五百人の規模のを三回やらなきゃいけないとか、本当にこれ、そういったことが、情報提供するということの意味でも、やっぱり人集めも大変なわけですね。本当に、そういう意味では、やっぱりそういったことも含めて、これはしっかりやっていただかないと困ると思います。
　今記事読んでも、東京都知事が関心を寄せているということですけれども、都知事もどうなるか分かりませんので、本当に関心、こんなこと向けられなくなっちゃっているわけですね。本当にこういうのはすぐに取り組んでいただかなければ、二〇二〇年までにやらなきゃいけないわけですよ。だから、本当に今やらなきゃいけないことですので、是非これ急いでやっていただきたいと思います。
　また、これ、青山劇場の跡が、閉館から一年半たって都立の広尾病院の建て替え地ということに決まりそうな話も聞いているんですが、一時的にでも、今、円形劇場なんというのは別の建物なわけです。だから、耐震化の問題とかあって、これ近々百二十億円掛かるということで、赤字になるということで、もちろん常設的に赤字になっているのは僅かあるんですけれども、でも本当、こういう文化とかというのは効率とかそういったことでなくしてしまっていいのかなと思います。本当にここ一、二年、三年の問題として、早急にやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
　これは、厚労省のものだったものが今内閣府になっていて、文化に関しては文科省ということになっているんですけれども、やっぱりこの辺の縦割りを、しっかり協力して、内閣府としてもやっぱり相談してしっかりやっていただきたいと思います。（発言する者あり）はい。是非よろしくお願いします。
　大臣も、ちょっと、じゃ一言何か、やってください、是非。もう今都知事も頼りないんで。よろしく。
○国務大臣（塩崎恭久君）　周りに都有地もあったりするものですから、どういう形の再開発ができるのかというので、私も実は内心大変期待をして、大勢の方々からいろいろなことを御要望いただいていたものですから、是非こういった声に応える形で再開発が進むように私どもとしても心を配っていかなければいけないというふうに思います。