Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　第一点の平和外交の問題でございますが、先生おっしゃるように、あの戦争の惨禍から日本の平和憲法というものができたわけでございますので、私どもはあの憲法にある平和主義というものはもう大切なものだということはよくわかります。でございますので、今後の総合的な安全保障ということを考える場合には、個別的な自衛権をもとにしました防衛力の強化の問題とあわせて、平和外交に徹するという考え方で外交と取り組むつもりでございます。でございますので、平和外交と自衛力の最小限の整備ということと一緒に日米の安保体制ということで、日本の総合安全保障を考えていくという考え方でございます。
　特に沖繩は先生おっしゃったように、施設でございますとかあるいは区域というものの密度が非常に高いということは、もう周知の事実でございますので、その施設の運用等が沖繩の人々の生活ともまた非常に関係してくるということをよく考えて、いろいろな御要望があることは知っております。片一方には、日米安保体制ということで、共通の危機に対しては日本とアメリカが一緒に対処するということも日本の安全保障でございますので、二つの要望があるわけでございます。その調整ということにつきましては特に意を用いていかなければいかぬということを、私はこの前ごあいさつをしたわけでございまして、いま具体的なお話がございましたが、これはアメリカ局長から御返事する次第でございます。
○淺尾政府委員　先生の御指摘された普天間飛行場における事故、その事故の直後、外務省として日米合同委員会の事務局に、今回の事件は非常に遺憾である、そして今後、こういう事故が再発しないように申し入れまして、かつ、調査の結果が判明した段階で日本側に早急に連絡してほしいということをいたしまして、さらに十月九日に日米合同委員会において同じようなことをアメリカ側に申し入れてございます。
　それからもう一つ、先生の御指摘になりましたこの施設、区域を撤去しろ、こういう問題でございますが、やはり私たちとしてはこの施設、区域自身が、日米安保条約の目的達成のために行っているその理由というものがございますので、いませっかく先生が言われましたように、早急に撤去ということでございますけれども、それは政府として直ちにとることはできませんが、今後とも施設、区域の利用については、地元民の御理解を得るということが大事でございますし、やはり安全の確保ということについては政府としても、瀬長委員と全く意見を同じくいたしますので、その点については今後とも、関係官庁と連絡をとりつつ、また、アメリカ側に対してもその都度必要に応じて申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○瀬長委員　さっき外務大臣は、そういった安保条約の運用上の問題だと思いますが、住民との矛盾ですね。特に沖繩は御承知のように、基地が密集しているところでありますので、安保条約の危険性、安全性じゃなしに危険性が露骨に毎日のように起こっているということを一応、頭に入れてもらいたいと思います。
　第二番目にお聞きしたいのは、これは毎日新聞から読売新聞、きょうの朝日新聞など一般新聞の論調です。たとえば八月二十日の毎日新聞で、「霞が関の外務省はその昔、米国務省日本課と称されたものだった。対米追従外交への当てつけである。やっと独り立ちできるようになったと思ったら、所属を変更したらしい。こんどは米国防総省日本課」になってしまっているといったようなこと。きょうの朝日新聞は、例の安全保障政策企画委員会がまとめた八〇年代の安全保障政策、これは「西側陣営の一員として軍事面での充実が重要であることを強調したもので「外務省はいつから防衛白書を出すことになった」などと批判をよんだ。」実に辛らつですよ。
　大臣、お読みになったか知らぬが、これはきょうの朝日の「記者席」なんですが、これを見ますと、瀬長個人の意見ではなくて、朝日から毎日から読売から、外務省は一体いつごろから国防総省の日本課になったのかといったような辛らつな評価がされておる。むしろ防衛庁ではなくて外務省が防衛白書に似たようなものを出すという評価が行われておる。これは一体どういう圧力があってそういった方向に変わってきたか。これは自主平和外交とはうらはらですね。いわゆる力の外交ということにならざるを得ない。実に危険なんです。いわゆる軍事力、武力、これを背景にした外交は絶対に自主平和外交とは言えない。どういう圧力があって外務省はそういうふうに変わってきたのかということが一点。
　もう一つは、二十七日の安保特別委員会で防衛庁の岡崎参事官、この人は外務省出身のようですが、この人が北朝鮮の最近の軍備増強は潜在的脅威の増大であるという見解を述べました。外務大臣は岡崎参事官と同じような見解を持っておるのかどうか、まず、この二点から伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　第一点でございますが、外務省は外交白書を出しておるのでございまして、防衛白書は防衛庁でございますから、そこは誤解ないようにお願いしますが、先生のおっしゃったのは、研究会小委員会の第一ラウンドと言って骨子をまとめて出したものをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、日本の防衛というものは、これは憲法に自衛権ということが認められているわけでございますから、これは他国に脅威を与えない、専守防衛なんですから、侮られないというような自衛権、自衛をするための防衛努力をするということは、昔から変わっていないと私は思うのでございます。
　何か圧力があって外務省が変わったような御質問でございますが、私は三カ月でございますが、外からの圧力というようなことは私は感じたことはございません。アメリカへ行きましても、期待表明がありましたときも、これは自主的に日本が決定することで、自主的に日本が守るのだという見地で日本が考える問題であるということを私は常に主張しておりましたし、それも国民のコンセンサスがなければいかぬ、財政事情もいろいろありますから、これは自主的に日本が判断をしますということを常に私は主張したのでございまして、そういうふうにおとりになるということであるとはなはだこれは不徳のいたすところでございますが、私自身は全然そんな圧力は感じておりません。日本人として考えるべきことは自主的に考える、それだけでございます。
　それから、この間の北朝鮮の、朝鮮民主主義人民共和国の関係で議論が出たのでございますが、私どもはあの次の日でございましたか、宮澤官房長官が統一見解を出しまして、そういうことは単に狭い意味の防衛力ということだけでなくて、経済の問題でございますとか政治の問題でございますとか総合的に判断をすべきことでございまして、そういう断定をすることは国益に沿わないという意味のことを官房長官が言っているわけでございまして、政府の統一見解が出ておりますので、その見解に従っているというのがいまの私の考えでございます。
○瀬長委員　私が防衛白書と言ったのは、もちろん外務省は外交白書であるのは当然ですが、ところが、外務省の出しているのはまさに防衛白書だという新聞の評論なんですね。これは相当真剣に考えて反省してもらわぬといかぬのじゃないか。
　いまの御答弁は、圧力は感じていない、自主的に外交をしている、それはりっぱですよ。そうでなければいかぬわけですから、何か圧力があって、右したり左したりするということはいかぬわけですから、それはそのとおりでいいと思いますが、事実は、具体的に日本の代表的な新聞が声をそろえて心配しているのですよ。もっと平和外交に徹しなければいかぬのが、武力がどうもちらついて外交が進められているという、まさに痛烈な正しい批判ですから、その批判に耳を傾けてもらった方がいいんじゃないか。
　岡崎発言については、統一見解が出されました。私もそのメモを持っているわけなんですが、この統一見解は、外務大臣も参加されてそのとおりでよろしいということになったわけですか、どっちなんですか。
○伊東国務大臣　私の知っておりますのは、統一見解を出しまして、その見解に基づいて私がさっき言いましたように、官房長官が補足説明をしているというのが実情でございます。参画したかどうかということでございますが、外務省の担当の人も当然、それをつくるときには官房長官のところへ行って相談にあずかっておると思います。その人は私の部下でございますので、そういう何かございましたら、私の責任だということでございます。
○瀬長委員　外務大臣があずかっておるとすれば、知らないと言って問題になるのです、知ると言って問題になりますが、この統一見解なるものは、岡崎発言、潜在的脅威、これを否定していないのですね。背景の説明をしているわけです。評論をしているわけです。弁解をしているわけです。これでは岡崎発言が本音であって、すなわち朝鮮民主主義人民共和国が潜在的脅威である。そうなりますと、統一見解を出すのであればなぜ岡崎発言を否定しないのか。全然否定しないのですね。むしろ肯定しながら状況説明をしているのが統一見解なんです。だから、もし外務大臣が最初に言われた自主的平和外交に徹するならば、このような岡崎発言はむしろ、潜在的脅威として認めて防衛の問題も含めて国の外交その他を進めようというわけなんですから、大臣としては進んで、そういったことは適当じゃない、むしろ堂々とストレートに否定するということが当然だと思いますが、これはできますか。
○伊東国務大臣　統一見解の段階で、官房長官が統一見解を出して補足説明で、そういうことはもっと広い見地から考えるべきことなんで、潜在的な脅威だという断定をすることは国益に沿わないものだということを言っているわけでございまして、それをよくそしゃくしていただけばいいんじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
○瀬長委員　まさに国益に沿わないとなれば、しかも政府委員としての答弁でしょう、取り消させる、取り消さなければ罷免するというところまでいかなければならないと私は思うのです。それをしないでほったらかしておく。だから本音は武力、この力を背景にした外交、自主的平和外交ではなくてまさに対米従属の幇間外交と断定せざるを得ないと私は思うのです。まさに言っておるのです。言っておることを統一見解は、潜在的脅威であるということをだれも否定をしない。説明しているだけの話です。だから私はこの機会に自主的平和外交に徹する。対米従属の外交ではなくて自主的平和外交に徹するという最初の大臣の発言、りっぱです。これに徹するならば、政府の責任において岡崎発言を取り消させる、取り消さなければ罷免するというところまで国民に対するそういった責任を果たすべきだと思いますが、時間も参りましたので、最後に外務大臣の所見を承ります。
○伊東国務大臣　その問題につきましては、たしか内閣委員会で官房長官の説明で皆様御了解を得て終わったと私は考えておりますので、また別なことを言ってまた統一見解を出すようなことは政府として好ましいことではございませんので、終わった問題でございますから、そういうことで御了承願いたいと思います。
　もう一つ、追随外交だとおっしゃいましたが、私は先ほど申し上げましたような態度で、だれに対しても同じことを言うつもりでございまして、日本の国益というものを前提にし、日本の平和、繁栄を守るということの最良の道を皆さんと一緒に進むという決意でございますので、自主的な平和外交をやっていくということにはいささかも変わりはないということを申し上げておきます。
○瀬長委員　時間が参りましたので、締めますが、外務大臣に要望として、現在のこういった国民の悩み、苦しみの根源は、やはり日米安保条約、日米軍事同盟の侵略的な強化の中でいわゆる憲法の改悪の方向が展開されている。私はまさに日米安保条約がいかに安全保障ではなくて危険を温存しながら展開するかということを痛切に感じます。したがって私が最初に申し上げましたように、大臣はせっかくりっぱな自主的平和外交を進めるのだと言われましたが、いかなる場合でも対米従属の幇間外交をやっちゃいかぬという点を強調して、私の質問を終わります。
○柿澤委員　時間を二十分いただいておりますが、一時から本会議だと思いますので、その範囲内で質問をさせていただきたいと思います。
　各委員からそれぞれ北方領土、沖繩についての質問が出、私が用意したものとダブる点もありますので、その点をカットしながら、最近の外交問題も含めて質問をしたいと思います。
　先ほど対ソ経済措置に関して、ケース・バイ・ケースだというお話をされながら、しかし大統領選が終わるまでは手はつかない、大統領選が終わったら何とか話をする機会が出るのじゃないかということを外務大臣はおっしゃいましたけれども、大統領選は十一月四日でございますから、そういう意味では間もなく、対ソ経済措置の見直しについて具体的な方策をおとりになるおつもりかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　いまの点は、私この間アメリカへ行きましたとき、向こうの首脳に会いまして、対ソ経済措置の話をいろいろしたのでございます。そのとき向こう側の意見として、いまＥＣと相談とかいろいろあるが、ちょうど大統領選があるので、それまではなかなか手がつかぬ、それが終われば、だれが大統領になるかは別にして、考えるということが出てくるだろうから、それまでは具体的な行動に移るのはなかなかむずかしいという話が向こうから出たわけでございまして、これは私が言ったわけではないので、向こうの話でございますから、その点は誤解ないようにしていただきたいのですが、そういう問題につきましてどう考えているかというようなことを、相談する機会が出てくるだろうというふうに私は考えております。
○柿澤委員　そのお話は向こうから出たということですけれども、問題を提起され議論をされたことは事実でございますから、それが大統領選後というお話になるとすれば、この問題についてはさまざまな立場からいろいろな意見、要望も出ておりますので、年内に一応見直す機会が来る、そう考えてよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　いまの点の時期の問題でございますが、年内に来るか、こう言われますと、的確な返事が来るか来ないかということでございまして、相手のあることでございますから、いまここではっきりお答えはできないと思います。しかし、いままではずっと対ソ経済措置ということでやってきて、関係者でそう相談をするという機会がなかったわけでございますが、今度は恐らくそういう機会が比較的近いところに来るのじゃないかなという予想をしております。
○柿澤委員　その点については、その結果はともあれ、やはり一度見直す時期に来ていると思いますので、できる限り早い時期に関係者と御相談をいただくように要望いたしておきます。
　それから先ほど小沢委員長からも、北方領土の返還の国際世論といいますか、それを高めるために、国際司法裁判所への提訴が一つの具体的な方法ではないかというお話がありました。私もまさにそうだと思いますけれども、それと同時に別の方法として、たとえば北方領土に関する関係国としてはサンフランシスコ条約の締結国があるわけですね、その締結国がそれぞれ北方領土、千島の定義その他についてどう考えているか、これは日本としても関心を持たざるを得ないところだと思います。アメリカや中国はすでに日本の考え方、つまり、北方四島は日本が放棄した千島には入らないという判断に同意をしているようですけれども、その他の国についてはまだ明らかでない。その点に関してわが国の立場を説明をし、そしてできる限り理解を得て、こういう行動を起こすべき時期だと思いますけれども、その点についていかがでしょう。
○伊東国務大臣　先生おっしゃるのも、サンフランシスコ条約で日本側が意思を表明した問題でございますので、サンフランシスコ条約の締約国の何か意見を聞くのも一つの方法じゃないかというお話で、これは先生の御意見も、確かにそういう御意見もあるかと思います。ただ具体的に、果たしてそういうやり方がいいかどうかということ、いま先生がおっしゃったようにアメリカと中国は言っているわけでございますが、ほかの国はまだ何もないわけでございまして、そういうやり方が果たしていいのかどうかということについては、これはよほど検討してみないと、目的と沿わぬようなことが出てきてはまたまずいこともございますので、その辺のところは慎重に検討させていただきたいと思います。
　ただ、さっきもほかの先生にお答えしたのですけれども、これはあくまで日ソ両国の関係でございまして、実現ということに努力するのは、やはり日本がやらなければならぬわけでございまして、私は国際世論が日本の考え方を理解をしてもらうようにということで国連で呼びかけた、日本の意見を言ったわけでございます。でございますので、あくまで日ソの問題だという前提の上で、どうやったが一番いいか、先生の一つの御提案でございましたが、これはいろいろ慎重に考えてみたいと思います。
○柿澤委員　いま慎重に考えてみたいというお話がありましたけれども、しかし答弁の中では、意に沿わないような結果が出たら困まるからというようなことをおっしゃいました。意に沿わないような結果が出たら困るからという、その不安は具体的にどういうことでしょうか。
○伊東国務大臣　世界の国々にいろいろ意見があると思うのです。それが全部アメリカと中国のような意見になるのか、あるいはいろいろな条件でもつくのか、これは国際情勢といろいろ関連するわけですからわからぬわけでございます。そういうようなことも考慮の中に入れなければならぬ問題でございまして、これはやはり真剣になってやるのは日本、相手はソ連ということでございますので、私はそれを踏まえて、これはやはり日本の問題として考えなければいかぬ。世界の世論に日本の考えを理解してもらうということで世論喚起は必要でございますが、一々意見を聞いてみてどうするということになると、これはよほど慎重に考えてみなければいかぬ、こういうことでお答えしたわけでございます。
○柿澤委員　大臣のお話を聞いておりますと、北方四島は日本の固有の領土であるというわれわれの主張に対して、いささか異なる見解の国がどうも出てくるかもしれない、出てくるおそれもある、こういうニュアンスの御発言でございますけれども、外交交渉を進めようとしている外務省がそんな自信のなさで始めてよろしいのでしょうか。それで国連総会で、北方四島は日本の固有の領土である、こう宣言をされた、それはそんな自信のなさに裏打ちされた宣言だったのか、私はどうもそこのところは納得がいきません。国連総会で堂々の発言をしたのであれば、その議論を説得しに各国を歩くぐらいのことを外務省でやってもいいのじゃないでしょうか。そして国際世論ができなければ、もちろん最後は日ソの問題ですから、ソ連がうんと言わなければいけないわけですけれども、日本が一国でそれをなし遂げられるとは思わない、やはり国際的な世論がバックアップをしてくれなければできる話ではないと思うから、そういう御提言を申し上げているわけでございます。それがどうも自信がないということで始まるのであれば、これはもう返還交渉そのものが非常に腰砕けになるおそれがあるのじゃないでしょうか、その点はどうでしょう。
○伊東国務大臣　先生はそういうふうにおとりになっておりますが、私は日本に領土を返してもらうのに最もいい方法を考えなければならぬという立場でございます。先生のおっしゃっておることは方法論の問題でございます。その方法論を考える場合には、世界の国際情勢というものもよく考えなければいかぬ。サンフランシスコ条約に加盟した国はいま全部ソ連と悪いのだ、ソ連は参加しなかったから、あるいは、入った国は全部いまソ連と非常に冷たい関係があるかと言えば、そうでもない国もあるわけでございまして、そういう国際情勢等のむずかしさというものは当然、方法論として考えていかなければいかぬというふうに思うわけでございます。
　ですから、先生のおっしゃった説得等の努力をしろということは、あるいは、日本の立場はこうだと言えということだけならわかります。そういうことは何も私は反対ではございません。しかし、その結果どういうものが出てくるかということで、日本のためにまずいことがあったのでは、日本の責任でやらなければならぬことですから、それは方法論としてまずい。どれが一番いい方法論かということを考えておるわけでございまして、国際情勢を抜きにして、サンフランシスコ条約に加盟した国はという大前提で、全部いまもソ連と非常に関係が悪いというふうにはなかなかいかぬ問題があるのじゃないか。そこはよほどこの国はどうだ、この国はどうだという国際情勢の中に置かれたものを考えないといかぬということを私は申し上げましたので、そんな自信がないのではおかしいじゃないかと言われると、私はそういう意味で言っているのじゃない。日本に返してもらうのに最もいい方法はどれかということを慎重に考えなければいかぬ、責任は最後まで日本にあるのだということを申し上げたわけでございます。
○柿澤委員　私ももちろん、伊東外務大臣の北方問題に関する熱意とかその意図について疑問を持っているわけじゃありません。もちろん、方法論の問題で議論をしたいと思っているわけでございます。私も外務省で外交官として四年間お世話になりましたので、全く素人ではありませんけれども、ソ連と悪ければ日本にいいというものでもないでしょう。ソ連といいからといって、この問題について日本に共鳴してくれないとも限らないと思うのです。そう単純に割り切ることはむしる危険だと思います。
　そういう意味で、まず締結国の意見を聞くというふうにおとりになったかもしれませんけれども、まず説得の旅をする。国連総会でこういう趣旨のことを述べたのはこういう意味だ、もっと具体的に法理論としてはこうだ、歴史的な経緯はこうだということを最低限説明し、サンフランシスコ締結国、もちろん全国連加盟国にやっていただければ結構なのですが、最低限サンフランシスコ締結国の関係国だけでも、多数は日本の考え方を理解する、支持するという前に少なくとも理解をするというところまでは見解を取りつけておかないと、ソ連と議論をしても、国内ですら特別の政党の皆さんなどは、その解釈はおかしいじゃないか、国後、択捉は放棄した千島に入るのじゃないかという議論すらあるわけですから、それについて、そうじゃない、国際的な世論もわれを支持してくれる、大多数は支持してくれるという環境づくりをしなければ、ソ連だっておいそれとしりは上げないだろう。
　その意味で、まず意見を聞くよりももっと積極的、能動的に説得の旅をする。外務大臣御自身がむずかしければ、政府特使とか外務省の担当の方とか何かそういう形で、この機会に国連での外務大臣演説をそのまま単発の打ち上げ花火にしないためのフォローアップとして具体的な行動をおとりいただけないだろうか、その点をお考えいただけないかということでございます。
○伊東国務大臣　御趣旨はよくわかりました。一部私が誤解をしていたことがあればここで取り消しますし、申しわけございませんでした。
　国連で演説をしましたときに、すぐに反対討論に立ちましたのはベトナムで、その領土問題だけ取り上げて言ったわけじゃないのですけれども、ベトナムが反論したということがございましたが、われわれは歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であるということはもうかたい信念でございまして、そういう信念を持って、いま先生御心配なことがございましたが、国論を統一していく。また、国会でも何回も決議がございましたし、この点をわれわれは踏まえてやっていくつもりでございます。
　方法論の一つとして先生は、まず理解を得る、説得をする一つの方法として考えてみろということでございました。私どもは先生の御意見も一つの御意見として頭に置いて、本当に返還させるにどれが一番いい方法かということで考えていきたいというふうに思います。
○柿澤委員　国際問題ですから微妙な点があることはよくわかりますけれども、できれば私ども沖繩特別委員会の委員等も各国の議会を訪ねて説得をする、そのくらいのことをやってもいいと思うのです。そうした政府や国会の熱意が日本国民の中の北方領土返還に対する不変の信念というものになっていく。そして、これは日本のエゴイズムではなくて、国際正義という立場からも支持されているのだという信念を持たないと、これは何か後ろめたいという気持ちではいかぬのじゃないか。その点では、多数はわれを信じてくれる、支持してくれるという信念で行動をしていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げるわけです。
　それから、国連総会でそうした形での活動をされましたことは大変結構なことだと思いますが、それに関連して、日本は今度安全保障理事国に選ばれました。安全保障理事国に立候補し当選をした以上、安保理事国として日本はかくかくの責任を果たしていきたいという御意見がおありと思いますけれども、その点をひとつお伺いをいたしたいと思うのです。特に安保理事国になれば、たとえば中東の紛争等が今後解決に向かうときその他各段階で、中東の和平に国連監視団を出すとか、それから最近のホルムズ海峡の共同パトロール構想に日本の船を出すもしくは分担金を出す、こういうような問題がいろいろ議論されると思うのですけれども、そういう点については日本は前向きに各国と歩調を合わせて積極的な役割りを果たせるのか、その点はどうでしょうか。
○伊東国務大臣　安保理の非常任理事国に当選しまして、来年の一月から理事国として世界の平和安定のために取り組むつもりでございますが、これは先生も御承知のように票数は、百四十七の有効投票のうち、百四十一票という非常に圧倒的な多数で当選をしたわけでございまして、それだけに責任は重いというふうに思っておりまして、いま先生のおっしゃった中東問題、あるいはインドシナ半島の問題、あるいはアフガンの問題とかいろいろ紛争があるわけでございますので、こういう問題については世界の場において積極的に取り組んでいくという態度でございます。ただ日本は、御承知のような自衛隊法あるいは憲法の制約ということがございますので、その範囲で考えていくということは、これはもう前提になるわけでございますが、できるだけの協力をしていくということは当然やらなければならぬというふうに思っております。
○柿澤委員　安保理事国としての積極的な貢献といまの自衛隊法というものの間に立っての妥協案というのが、分担金というような話になってくるわけだと思うのですけれども、そういうものが提案されれば、これは合憲だという解釈のもとで外務省は積極的に負担をしていく、こういうお考えでございますか。
○伊東国務大臣　過去におきましても、監視団でございますとかそういうような決議の場合には、特別な分担金があって分担をしたことは確かでございますので、そういう前例もございますから、これは当然やっていなかければならぬ問題だと思います。
　ただ、国会でいままで何回もパトロールの問題が出て、その分担金の問題等の話が出たわけでございますが、私ども答弁をしていますのは、まさか西側がパトロールするときに日本に分担金なんてみみっちいことを言ってきませんよ、それは仮定の問題でお答えするということはどうもぐあいが悪いことでございますので、余り仮定の問題は言いませんが、そんなみみっちい、西側の共同パトロールに分担金なんて、どういう対応かわからぬです、何にもわからぬときに、頭からそんなことは考えられませんよというような答弁を私したことがあるわけでございますが、安保理事会というのは、いろいろな国が東西皆入っておるわけでございますから、そこでどういう対応の決議になるかということはなかなか想像できない問題でございますので、共同パトロールというような仮定の問題でございますが、そういう問題につきましては、法律論等もございましょうし、現実の問題が起きてきた場合に、どうするかということはよく検討したいというふうに思っております。
○柿澤委員　時間が参りましたので、最後にもう一言だけお伺いしますが、いまの監視団その他へ賛成はしながら、日本としては賛成をしながら、実は具体的な貢献はできないんだ、お金を出すのが精いっぱいだという形で手を縛られたままで、安保理事国として百四十一票の重みにこたえられるのか、その辺について外務省当局としては悩みとか矛盾というのはないんでしょうか。
○伊東国務大臣　そういう問題、中で何回も実は議論しています。議論をして、こういう場合はどうか、こういう場合はどうかというような議論をするということ自身が、やっぱりそういう問題が伏在しているということだと思います。
　それで私どもは、やっぱり日本の平和憲法というものは、これはもう厳としてあるわけでございますから、この許される範囲の協力だということは大前提だと思うのでございます。もう一つ今度は、自衛隊法という問題があるわけでございますが、私どもとしましては、これは法律的には、監視団、武器を持たない場合はできるとか、あるいは、場合によっては紛争に巻き込まれるおそれもある維持軍とか、いろんな法律的に仕分けをして、これは法律的にできる、これはできないとか、いろいろございますが、私はやっぱり政策判断としまして、お金だけでなくて人の協力をするというような場合には、いわゆる自衛隊ということでなくてシビリアンで、これは各省の人もあるかもしらぬ、民間の人もあるかもしらぬ、お医者さんとか通信の関係とか、いろいろあると思うのです、そういう面でこれは協力するものは協力していくという、政策的な考えの方がいいじゃないか。法律論だけで、あれはできる、あれはできないなんという議論じゃなくて、私は現実の問題としてそういうことで協力を——すぐ何か自衛隊と、こういうのが出てくるのでございますが、私はそうじゃなくて、人の問題でシビリアンで協力できることが相当あるんじゃないか、そういうふうに考えております。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
昭和五十五年十月三十日（木曜日）
　　　　午後零時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　玉生　孝久君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　高橋　高望君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の日野市朗君、また、議事日程第四、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の永井孝信君、公明党・国民会議の竹内勝彦君、民社党・国民連合の近藤豊君、日本共産党の藤原ひろ子君及び新自由クラブの依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一につきまして、山下社会労働委員長の報告がございます。修正で、共産党が反対であります。
　次に、日程第二につきまして、中村科学技術委員長の報告がございます。次いで社会党の日野市朗さんが反対討論を行われます。本案につきましては、社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第三につきまして、稲村建設委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第四につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。委員長の報告は修正であります。次いで討論に入り、社会党の永井孝信さんが反対、公明党の竹内勝彦さんが反対、民社党の近藤豊さんが反対、共産党の藤原ひろ子さんが反対、新自の依田実さんが反対の討論の順序で行われます。採決は起立をもって行われます。
　以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
○山下委員長　次に、、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
昭和五十五年十月三十日（木曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　佐藤　　隆君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　池端　清一君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　内海　英男君　　　　越智　伊平君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田原　　隆君　　　　田村　良平君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　津島　雄二君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　利生君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　福島　譲二君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　木下敬之助君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁警備局災
　　　　　　　　害対策官　　　　増田　　裕君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　有本　　亨君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　松本　廣治君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務課長　　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局石炭課長　安藤　勝良君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　石田　　寛君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　米山　揚城君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　菊池　幸雄君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　田辺　昇学君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　釣谷　義範君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　山越　芳男君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　野間　友一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　毛利　松平君　　　　　植竹　繁雄君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　毛利　松平君
　　野間　友一君　　　　　三浦　　久君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　植竹　繁雄君
　　米沢　　隆君　　　　　木下敬之助君
　　木村　守男君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　近岡理一郎君
　　木下敬之助君　　　　　米沢　　隆君
　　石原健太郎君　　　　　木村　守男君
　　　　―――――――――――――
十月十六日
　東海地震対策の促進に関する陳情書
　（第六六号）
　有珠山周辺地域の地盤変動による被害救済に関
　する陳情書（第六
　七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　異常気象による被害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○木島委員長　これより会議を開きます。
　まず最初に、異常気象による被害状況について、また、異常気象による被害状況及び有珠山の噴火による地殻変動の被害状況調査のため、本委員会より、十月十六日から十七日まで、第一班熊本県、大分県、十月十六日から十八日まで、第二班北海道に、それぞれ委員派遣を行いましたので、現地に派遣されました委員から報告を聴取いたしたいと存じます。第一班大橋敏雄君。
○大橋委員　派遣委員を代表いたしまして、私から第一班の調査の概要を御報告申し上げます。
　去る十月十六日から二日間、議長の承認を得、熊本県、大分県における異常気象による被害状況調査を行ってまいりました。
　派遣委員は、木島委員長を団長に、自由民主党の桜井新君、民社党・国民連合の横手文雄君、日本共産党の野間友一君、それに私、公明党・国民会議の大橋敏雄の五名で、他に地元選出議員として熊本県は東家嘉幸君、大分県は田原隆君、羽田野忠文君、畑英次郎君及び阿部未喜男君の御参加を得、現地の実情をつぶさに調査をしてまいりました。
　まず、今般の被害をもたらした要因について申し上げますと、北九州各地に七月以降断続的に大雨が降り、気温も低温の日が続き、特に台風十三号及び八月下旬の集中豪雨は、地すべりや河川の隘水破堤を起こし、九月下旬まで続いた低温と日照不足は、農作物に多大な被害をもたらしました。
　次に、被害の概況について申し上げますと、調査いたしました両県とも、公共土木施設、農地農業用施設並びに農作物の大雨による被害額が大きく、熊本県における被害総額は約四百十五億円、大分県における被害総額は約三百七億円に及び、激甚な被害をこうむったのであります。
　調査団は、第一日目の十月十六日は、熊本県庁において県当局、県議会等から総括的な概況説明及び陳情を聴取し、直ちに県内の嘉島町の三郎無田及び坪井川の永浦橋で冠水によって被害が生じた水田の視察、酒水町の富、村吉、旭志村の小原においては、集中豪雨による被害現場の視察、大津町地区は、町長より車中地すべり地区の被害の説明を聴取、その後、阿蘇町車帰では、日照不足による水稲被害の現場を視察調査いたしました。
　熊本県においては、台風十二号崩れの熱帯性低気圧の影響で、八月二十九日夜半過ぎから三十一日の未明にかけて、県の北部、阿蘇地方及び熊本市を中心とする周辺部は局地的な豪雨に見舞われ、降雨量は六百ミリを超えて、時間雨量は記録的な六十ミリ以上の観測点も数カ所ありました。その結果、各地に起こったがけ崩れ、河川のはんらん、堤防の決壊等を発生させ、多数のとうとい人命が奪われ、家屋の倒壊、流失を招き、激甚な災害となったのであります。また、低温、日照不足と長雨によって、農作物の水・陸稲、豆類、野菜、果樹等に大きな被害が発生し、水稲の生育遅延、稔実障害、果樹の肥大不足、野菜等の腐敗だけでなく、病害も発生しているのが現状であります。
　次に、翌第二日目の十月十七日は、早朝から大分県庁において総括的な概況説明及び陳情を聴取した後、直ちに庄内町阿蘇野で水稲の調査をした後、院内町へ向かう車中、県当局より農作物の作物別被害状況及び院内町上舟木地区の地すべり対策の被災状況の説明を聴取しながら、院内町上舟木の地すべり現場に到着し、視察調査いたしました。大分県の場合も、七月上旬から九月上旬にかけての長雨、低温並びに台風十三号、十九号による被害は、県下全域にわたり、農作物は、水稲、野菜、果樹を主体に多大な被害を生じています。
　低温による水稲の生育遅延で、稔実障害やいもち病の発生、野菜類においては、長雨の中でやっとできた結球が病害で全滅した夏秋キャベツ、そしてまた果樹については、湿害のイチゴ苗、特に浸滞水個所においては全滅状態でありました。台風で枝の先が傷められた温州ミカン、ハウス栽培のミカン及びメロンも全滅等の激甚な被害が生じておりました。
　また、断続的に降り続いた豪雨等によって生じた院内町上舟木地区の地すべり被害は、民家を亀裂や陥没で居住にたえない状態にさせ、山林や田畑は次々に地すべり現象を起こし、崩れており、現在いつ表土が地すべりを起こすかわからない状態でありますので、目下の緊急対策として、地下水を排出する復旧工事が進んでおりました。かかる現状を目の当たりにしつつ、地すべり問題で陳情する町長と地元民の方々の真剣なまなざしは、われわれに対して心のこもった思いやりの政治を期待している以外の何物でもない感を深くしました。
　次に、両県における要望の主なるものを申し述べます。
　まず熊本県におきましては、
　一、激甚災害の指定
　二、災害に係る特別交付税の配付
　三、災害復旧事業に係る起債わくの確保
　四、災害復旧の早期完成
　五、天災融資法の発動と融資わくの確保並びに償還期間の延期
　六、自作農維持資金の融資わくの確保と償還期限の延長
　次に大分県におきましては、
　一、天災融資法の適用と激甚災害の指定
　二、被害漁港施設等の早期復旧
　三、林道災害早期復旧
　四、治山事業の完全復旧
　五、緊急急傾斜地崩壊対策専業の実施
　六、特別交付税の配付
以上の点について、切々たる要望がありました。
　時間の関係上十分意を尽くせない点もありますが、以上が熊本県、大分県の被害調査と、各地で熱心に訴えられた要望についての概要であります。
　現地では目下その復旧や救済に努力しているところでありますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、その早期復旧及び被災農林漁家の救済のための財源確保に苦慮していることもまた事実であります。
　したがって、政府は、今次災害の特異性を十分考慮し、各要望事項について慎重に検討を加えられ、これが期待にこたえるべく善処されるよう、この際強く要望しておく次第であります。
　最後に、本調査に当たって御協力いただきました熊本、大分両県初め、地元関係者の方々に深く謝意を表し、報告といたします。（拍手）
○木島委員長　次に、第二班渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　去る十月十六日から十八日までの三日間、北海道の道央並びに道南地方における異常気象による被害状況、及び有珠山の噴火による地殻変動の被害状況調査のため派遣されました、第二班の調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の植竹繁雄君及び高橋辰夫君、日本社会党の池端清一君、公明党・国民会議の薮仲義彦君、日本共産党の栗田翠君、それに私、渡辺秀央の六名で実情を調査してまいりました。
　まず、今回の異常気象により農作物に被害をもたらした要因について申し上げます。
　去る七月中旬から九月初旬に至り、きわめて長期にわたる低温日の持続で、特に八月の平均気温が平年に比べ三度も低い十七・三度と、観測史上第二位という記録的な冷夏となり、水稲を初め他の農作物の生育期に著しい障害を来し、甚大な被害が発生したのであります。
　次に、有珠山の噴火後における被害の現状について申し上げますと、地殻変動による隆起現象はいまなお続いており、有感地震相当数は八月には八十二回を数え、噴火前の標高四百八十八メートルは、本年八月三十一の日北海道大学有珠山観測所の調査では六百五十八メートルとなっており、百七十メートルの標高差が生じているのであります。
　この地殻変動による地盤沈下の影響は、建物及び道路等に亀裂を起こし、その危険地域の住民に大きな被害と不安を与えております。
　次に、農作物の被害概況でありますが、特に水稲被害の占める比重が大きく、石狩管内では水稲被害五十八億、畑作被害十八億、合わせて約七十六億円、胆振管内では水稲被害五十九億、畑作被害二十億、合わせて約七十九億円、渡島管内では水稲被害四十億、畑作被害九億、合わせて約四十九億円であり、道全体の被害見込み額は、水稲・畑作を合わせて約八百七十億円にも上る被害となっているのであります。
　調査団は、十月十六日道庁に参り、知事を初め道議会及び農業団体関係者から総括的な被害概況について説明を受け、道中央に位置する比較的平坦な耕地に恵まれた当別町のわらび岱地区、新篠津町の中原地区の水稲被害並びに転作によるビートの生育状況を調査いたしました。
　同地区における関係者との懇談の中で、今後の対策として、規格外米の政府買い上げ価格については被災農家の所得確保につながるようにとの要望があり、また、水田の畑地転換に必要な河川の整備、排水事業及び水門の床下げ等の問題点が指摘されました。
　二日目の十七日には、道南西部の早来町新栄地区にて水稲被害を調査した後、有珠山に向かったのでありますが、途中、八月末の集中豪雨により被害を受けた白老町の臨海温泉地区のがけ崩れ、及び国道三十六号線上の登別市富浦地区の土砂崩れの復旧状況を視察いたしました。
　現場は、火山性土壌に覆われた地形であり、予想外の大雨による地山崩落に起因して導水が乱れ、大きな被害となったものであります。
　現在応急的工事が進んでおりますが、当地市町村関係者から、公共土木施設災害復旧事業、治山事業の早期実施及び財政の特別措置について、特段の配慮をとの要望を受けました。
　なお、今後の対策として、被害再発の危険個所が多く、土質等の条件を十分研究しながら、恒久的対策の必要性を強く感じました。
　続いて、壮瞥町の有殊山ユースホステルを訪れ、地元壮瞥・虻田両町長及び関係者の強い要望があり、有殊山の火口原まで登ることになりました。
　山頂は、地殻変動の隆起により、外輪山と火口原の比高差が少なくなり、また外輪山の北方向に対するせり出しは著しく、傾斜度が四十度の急勾配となっている現状であります。
　なお、今後の対策として、山頂の急傾斜に伴う崩壊により、山腹、山ろくに堆積した土石流が降雨とともに流れ出す危険があり、十分な防災対策が必要であると思われます。
　日程最後の十八日は、道南に位置する渡島支庁管内の平野部で、森町駒ケ岳地区、七飯町、大野町における水稲被害の調査を行いましたが、同地区も低温・降雨による日照不足が持続し、やませの影響も受け、各作物の生育は著しく遅延し、大幅な減収を余儀なくされている現況でありました。
　以上で、三日間にわたる全日程を終了いたした次第であります。
　最後に、各支庁管内における要望及び陳情の主なものを申し上げますと、
　　第一に、天災融資法の適用並びに激甚災害の指定をするとともに、被害農家の天災資金所要額を確保すること。
　　第二に、自作農維持資金の融通については、被害農家既借入残高を十分配慮した特例貸付限度を設定するとともに、所要額を確保すること。
　　第三に、農業共済金の早期支払いと損害評価の特例措置については、損害評価の早期認定により共済金を早期に支払いできるよう措置し、政府買い入れの対象とならない低品位米について共済減収とみなす特例措置を講ずること。
　　第四に、規格外米の政府買い入れについては、災害により発生する規格外米について、政府買い入れの特例措置を講ずること。
　　第五に、地方財政対策については、冷害被災の地方団体は、税の減免、徴収猶予等による減収に加え、冷害対策のための特殊財政需要が増大し、財政運営が窮迫することが予想される実態にあるので、所要の財政措置を講ずること。また、有珠山の地殻変動に伴う要望として、
　　第一に、地殻変動に伴う崩壊土石の降雨による流出対策について、その危険個所の早急な対策を要請する。
　　第二に、地殻変動に伴う建物被害に対する援護措置について救済措置を要請する。
　　第三に、地殻変動に伴う地籍調査の実施方について、特段の措置を要請する。
その他多くの要望及び陳情がありました。
　時間の関係上十分意を尽くせない点もありますが、被害地域住民の皆様が、今般の激甚な被害にもめげることなく、今後の道発展のために希望を持って鋭意努力を重ねられている様子に接し、理解を深めることができました。
　この際、政府におかれましては、被害地の実態を早急に把握され、各要望事項についてその期待に十分こたえられるよう、特段の要請をいたす次第であります。
　本調査に当たり、御協力をいただきました地元関係者の方々に深くお礼を申し上げ、報告といたします。（拍手）
○木島委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　派遣委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　なお、ただいま各班より報告がありました派遣地等の詳細な要望事項につきましては、これを会議録の末尾に参照として掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野光晴君。
○天野（光）委員　実はきょうの理事会で今度の冷害対策の決議案を決定いたしましたから、後ほど決議案が採択されるものと思います。私はその決議案が採択された直後に質問したかったのですが、まあいろいろの都合がこれあり、前にやっても同じじゃないかという御意見もございますものですから、この間の私の質問と重複はいたしますが、施行当局が余りにもスピードが進んでいません関係から、決議の内容の中の二、三の問題について、私から再確認の意味で、ここで質問をやりたいと思います。
　一つは救農土木の問題であり、一つは二期対策の問題、この二つについて質問をいたします。
　この間私、申し上げましたように、農林省がさきに、二百四十億の救農土木をやるというように発表した関係から、各末端の災害地からは、大変いいことでこれはありがたいということの連絡あるいは礼状等を私、いただいておりますが、あの二百四十億は本当の救農土木にはなっていないと私、この間申し上げたとおりでございます。
　要するに、今年度の一般会計で農林省がすでに予定しておった公共事業の前倒しで二百四十億やるわけでありまして、重点的にどのように配分しようとも、われわれの考えているのは、出かせぎに出て残った者の、いわゆる力の余りない者のための現金収入の仕事でありますから、そういう観点からもしも農林省がやるとすれば、設計変更して、人件費を二〇％現在予定しているならばそれを四〇％にして、残りの二〇％をどうするとかいうような問題になれば、あるいは救済を受けられるところもあるかもしれません。しかしそうでなければ、現在のままでやったとするならば、それは当然建設業者が請け負って仕事をやるわけですから、人件費二〇％で仕上げるものに年寄りとかあるいは女、子供を使うわけにはとてもまいりませんから、これはどうにもならないということと、その最も被害のひどかった地点にいま農林省が継続的にやる仕事がないということになれば、これは全然救農土木には当てはまらないわけであります。
　そういう観点から、くどいようですがもう一度、五十一年度に施行したのはいろいろ問題はありますが、初めてやったからあれは問題があるのでありまして、今度は二回目ですから、その失敗を十二分踏まえてやるならば、私は大丈夫やれるという考え方を持っております。
　そういう点で、できることならやはり、災害民が受ける感情的なものも非常に違いますから、そういう点で予備費から出すか、あるいは特別な財源措置を講じてやるという考え方があってしかるべきだと思いますが、この点はどうか、これが一点。
　それから第二点は、私、個人的に各関係大臣とも話し合いをしたのでありますが、いまとなっては新しく公共事業を起こすことが非常に困難だというのならば、関係の被害町村の単独事業を自分のふところ勘定だけでやるのではなくて、政府は全面的に起債で見る、あるいは特交で見るという具体的結論を出して、政府の方からできるだけ多くやれというような指示をするようにという申し入れを、私は個人的に関係大臣にしてあります。大方の大臣の御了解は得ております。
　そういう観点から、下から上がってくるのを待っているのではなくて、上から下げていくという方針で、少しでも多く見てやるという考え方をとるというその話し合いでございますが、決議の中にはそれをうたってありますから、日本語も非常に複雑ですからなかなかむずかしいと思いますが、申し入れした単独事業は全額起債で承認するといういうことはどうなっているのか。これは自治省になりますが、きょうは各大臣見えておりませんが、その点を十二分にやってほしいと思うのですが、いまの自治省の態度はどうか、これをひとつお答え願いたいと思います。
　それから、きょうは時間がないので飛び入りみたいなかっこうになりまして御迷惑かけますから、私、簡単に仕上げますが、いわゆる二期対策の問題であります。
　これは被害をこうむった各県、各市町村全部が要望している問題でございます。凍結してほしいという話もあり、われわれの同志の中にも凍結すべきだという意見も相当強いのでありますが、その点は、現在の需要供結のバランスから言っての米作の問題でありますから、いろいろ問題点があろうと思います。しかし災害をこうむって皆無になった、あるいは三分作だ、五分作だという地域にまでこれを平均に押しつけるということは、やはり問題が相当あるとわれわれは考えております。
　われわれ視察団一行並びにこの災害対策委員会では、十二分にその対策をなすべきであるという意思表示がなされているわけでありますから、そういう点で、二期対策に対しては、亀岡農林大臣は、災害の実態的な問題が決まった後にこれはやる、それが済むまで延ばしてあるんだという意思表示がありましたが、御存じのように、二期対策の生産調整をやるとすれば、その生産調整されたものに対しての準備態勢を整えなければなりませんので、これは時間的に猶予はないはずでございます。
　そういう点で、今度の冷害で非常に災害をこうむった地域に対しては十二分に配慮をして、この問題を一年延長する、五年でやるのが六年になるわけで、それほどの問題はないと私は思いますので、そういう観点で、この二期対策を一年延期する、ただしそれは、激甚の被害の状況に応じてとまで私の方では譲歩しております。そういう点で、被害の状況のひどいところほど問題でありますから、これは十二分に考慮して、生産調整は一年延期するんだという態度をはっきりしてほしいと思います。
　一つは救農土木の問題、一つは生産調整の問題この二点について御答弁を願いたいと思います。