Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　特に、やはり大都市部では他の産業の賃金水準が高いものですから、一たん介護に志を持って介護の仕事をしようと思っても、周りを見てみると、どうもあなたの方が給料が随分高いな、それでなかなか定着しないということがあります。一方で、事業者の方もそこは何とかしたいんだけれども、介護報酬が限定をされているので人材の確保が難しい。そういう現実がありますので、引き続きぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、中小・小規模企業への金融支援について質問をさせていただきます。
　さまざまな対策をこれまでの経済対策の中で講じていただきました。その中で、今、多くの中小企業は、経済情勢が急激に悪化をする中で、以前からあった借り入れ、既往債務の返済が経営に本当に重くのしかかっております。そこを、返済期間を延長する、あるいは毎月の返済額を圧縮することができれば、当座の経営危機を何とか乗り越えられるんじゃないかという声が多いわけであります。
　ところが、これまでだと、条件変更を行うと、金融機関では、金融庁の方からそれは不良債権だと言われる、そして不良債権比率も上がってしまうし、事実上、追加的な融資を行うことができなくなってしまうというようなことがありました。
　昨年十二月に、金融庁では、従来の検査や監督の方針を見直して、返済条件の変更がやりやすくなるような措置をとっていただいたところであります。私は、これによって中小企業の資金繰りの支援にかなり効果があるんじゃないのかなというふうに期待をいたしております。
　しかし、残念ながら、現在のところを見てみると、金融機関や多くの中小企業に今回のこの見直しが余りよく知られてないのではないかという気がいたします。金融庁として、ぜひこの制度見直しの周知に御努力をいただくとともに、積極的にこの活用を促していただいて、この中小企業の資金繰りの応援にもう一歩力を入れていただきたいというふうに思いますけれども、中川大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　いわゆる貸出条件緩和債権の適用のやり方を昨年十一月に変えたわけでございまして、御指摘のように、今までですと、要するに貸出条件緩和債権というのは不良債権という区分になるわけでございますけれども、そうならないように期間を延ばすということをやったわけでございます。
　これは、御指摘いただきましたように、非常に効果があるものというふうに期待をしているわけでございますけれども、周知徹底をしているつもりでございますが、これを例えば五年にして、それを知らずに三年のままで不良債権扱いにしていたとすれば、これは銀行の業務のミスということにもなるわけでございますので、その辺は引き続き、これから我々もさらに金融機関側あるいは借り手側の方々にも周知徹底をさせていただきたいと思います。
　個別には、直接、私の目安箱等もございますので、何かあればまた御指摘をいただきたいというふうに思います。
○上田委員　ありがとうございました。
　次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思うんです。
　国土交通省で創設をいたしました地域建設業経営強化融資制度、この制度は、公共工事の請負代金債権を担保にして低利の融資が受けられるというものでありまして、工事の出来高に相当する部分についてはもちろんのこと、まだ完了していない部分についても、いろいろな仕組みを使って担保として融資の対象になる。
　公共工事を請け負っても、一〇％程度の前払い金をもらった上で、その後は、工事が完了して検査を受ける、さらにその後一定期間が経過しなければなかなか代金がもらえない。しかし、その間、下請やまた資材の支払いは生じる。そういう資金繰りが大変苦しいわけであります。この制度の活用で、地域の中小、中堅の公共工事を受注している業界の資金繰り、かなり支援をできるし、さらに、やはりその下請業者に対する支払いが円滑に行えるのではないか、そういう効果を期待いたしております。
　ところが、先日伺ったら、余り実績が上がっていないということでございます。発注者であります地方公共団体、それから建設業界に対してもこの制度の周知を図っていただくとともに、ぜひ積極的に活用していただくように御努力をいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　非常に資金繰りに苦しむ中小の建設会社の金融を少しでもつけさせていただこうということで、昨年、総理の指示もありまして、この地域建設業経営強化融資制度というのをつくりました。この一月で、五百件、百三億円まで実績は上がっているんですが、まだまだ、御指摘のとおり、なかなか金回りが、使いにくいというのでしょうか、知らないという方が多いようなので、もっともっと広げて案内していきたいと思っております。
　そして、今度補正予算が出ます。補正予算を通していただいて、新たに三月末までに契約した場合に、ゼロ国債で契約する、実質お金が出ない、こういうようなときも、前受け金については金融機関の保証が受けられるように、これをさらに、今議論しているこの地域融資制度というのを、建設向けの融資制度を拡大しようという方向で、今検討を進めさせていただいております。
　都道府県あるいは建設業協会等々に、さらに周知徹底を図っていきたいと思っております。
○上田委員　よろしくお願いいたします。
　従来であれば、中小の建設業者でも、公共工事の請負ができればある程度融資を受けることができたわけでありますけれども、今はそれがなかなか困難になっている。そうした資金繰りや下請への支払いを円滑にするためにも、ぜひこの制度をさらに進めていただきたいというふうに思います。
　もう時間になりましたので、きょう、あと住宅関係、また放課後児童対策などの質問を通告させていただいておりましたけれども、ここで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　この際、石井啓一君から関連質疑の申し出があります。坂口力君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、景気対策の全体像についてお伺いいたしたいと存じます。
　昨年十月十六日に第一次補正予算が成立をいたしました。一月の二十七日には二次補正予算が成立をいたしました。そして、ただいまは来年度の当初予算を審議しているところでございますが、この三段階で総額七十五兆円の景気対策が実行されているわけでございます。ちょっとパネルで説明を申し上げたいと思います。
　七十五兆円のうち、財政措置として十二兆円、金融措置として六十三兆円、合計七十五兆円の対策でございますけれども、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化と、実にさまざまな対策がこの中に盛り込まれております。
　例えば二次補正で申し上げますと、定額給付金二兆円のほかに、社会保障関係では妊婦健診の無料化。現在、五回分は地方財政措置されておりますけれども、本来十四回分必要だ。プラス九回分のうち、半分は国が補助する、残り半分を地方で負担をしていただくということで、十四回全部無料化していこう。
　あるいは、子育て応援手当。これは一年限りの措置でございますが、第二子以降で、小学校に上がる直前の三カ年間の子供さんに年間三万六千円の支給をする。そういう子供さんですと、定額給付金が二万円行きますから、五万六千円行くということになります。
　それから、介護人材の確保で、介護報酬を三％引き上げるわけでございますけれども、それに伴う保険料の抑制を行う。
　また、雇用対策でいきますと、自治体による雇用創出四千億円。これは、基金として積みまして、民間企業へ委託をして雇用をつくる、あるいは自治体がみずから臨時職員として採用するということで、四千億円の基金で二十五万人のつなぎの雇用を生み出していこう、こういう対策も盛り込んでいます。
　中小企業支援では、一次補正で緊急保証六兆円、セーフティーネット貸し付け三兆円、合計九兆円の資金繰り支援。これで、昨年の年末越えで多くの中小企業の皆さんに御利用いただいたわけでありますけれども、この二次補正では緊急保証六兆円を二十兆円に、セーフティーネット貸し出しは三兆円を十兆円、合計三十兆円に拡大をするわけであります。それから、金融機関への公的資金の注入枠も二兆円から十二兆円に、十兆円増加をいたします。
　それから、地域活性化交付金六千億円。これは、特に過疎地等の条件の悪い地域に優先配分をしております。さらに、高速道路料金の大幅値下げ五千億円。ＥＴＣを活用した引き下げでございますけれども、これで実行されれば、土曜、日曜、祝日の地方の高速道路はどこまで走っても最大千円で行ける。それから平日については、今、朝夕は通勤割引しておりまして、深夜も割引しておりますけれども、平日の昼間も三割引きをやるということで、これは非常に効果があると思います。
　ちなみに、私の地元の茨城県の水戸から青森まで行きますと、現在片道一万二千五百円かかるんですけれども、これが実行されれば千円で行けるということでございますので、地域の交流の活性化、観光振興ということで大きな効果があるというふうに期待をされるわけでございます。
　それから、来年度の当初予算でいきますと、これは通常の予算に加えて、景気対策として上乗せをいろいろやっています。住宅ローン減税、過去最大規模。一般の住宅ですと十年間にわたって合計五百万円の減税、いわゆる二百年住宅ですと六百万円の減税までいきます。環境対応車、これはハイブリッドですとか電気自動車ですとか、あるいは排ガス、それから燃費のいい車について自動車取得税、自動車重量税、全くゼロにするというところから七五％軽減、五〇％軽減ということで、大幅な軽減をやっております。
　雇用保険料の〇・四％の引き下げ、これもやります。これは一年間限りでありますけれども。
　省エネ設備の投資促進税制、省エネ・新エネ設備を投資した場合、即時償却を行う、初年度に全額経費を算入する。あるいは中小企業減税ということで、中小企業の法人税の軽減税率、今二二％を、これは二年間の時限措置でありますけれども、一八％まで軽減する。また、中小企業の繰り戻し還付制度、これは恒久措置として繰り戻し還付制度をやる。黒字から赤字に転落した企業ですと前年度に納めた法人税の一部を取り戻すことができる、こういうこともやっています。
　それから、雇用創出のための交付税増額一兆円、この中では雇用創出だけで五千億円やる。あるいは道路特定財源の一般財源化に伴って、九千四百億円、新たな交付金。経済緊急対応予備費一兆円。また、学校の耐震化もずっとやっていまして、一次補正、二次補正、来年度当初予算で合計約二千八百億円、学校の耐震化もやっている。
　実にさまざまな対策をやっているんですけれども、残念なことに余り知られていないんですね、これが。二兆円の定額給付金ばかり注目されて、残念ながら、ほかのことが余り知られていないということがございまして、まず景気対策の全体像をぜひ国民の皆さんにわかりやすく説明をいただきたい、大いにＰＲをしていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いいたします。
○中川国務大臣　まず、石井委員から大変わかりやすくテレビの前で御説明をいただいたことを私の方から御礼申し上げます。
　去年の前半は、大変な物価の上昇という異常事態でございました。後半は、世界的な経済、金融の危機という中に日本も巻き込まれて、今、急速に日本の経済あるいは暮らし、雇用等が悪化をしているわけでございますので、これは間断なく、第一次補正、第二次補正そして御審議いただいております来年度本予算という中で、総額七十五兆円規模、日本の場合には金融破綻はございませんが、欧米では現在も金融破綻が続いておるというのに比べて、日本はそういう状況にはないにもかかわらず、各国に遜色ない、あるいはまさるとも劣らないような対策をいわゆる縦横十文字でやっているつもりでございます。
　ただ、ＰＲ不足だという御指摘については、本当に御指摘を重く受けとめていかなければいけないと思っております。これからも、これはぜひ活用していただきたい、中小企業の方々も、あるいは中小金融機関の方々も、あるいは生活、雇用で困っている方々も、ぜひ活用していただきたいという意味で、これからも政府を挙げて御説明に努めていかなければいけないというふうに考えております。
○石井（啓）委員　ちなみに、野党の皆さん方は、定額給付金の二兆円を雇用対策とか社会保障だとかあるいは学校耐震化へ回したらどうかとおっしゃっていますけれども、この七十五兆円の対策の中でそれは全部すべてやっています。ですから、我々は、それも当然やるし、家計の支援の定額給付金もやらなければいけない、こういうことを御参考までに申し上げておきたいと思います。
　続いて、テーマをかえますけれども、総理の施政方針演説の中で、混乱を乗り越えたときに社会が進化します、危機はむしろ飛躍するための好機であります、こういうふうにおっしゃっておりまして、私もそのとおりだというふうに思っております。この未曾有の金融危機、大不況を乗り越えて難局を打開した後には、明確なビジョンのもとで築かれる新しい日本の姿形が見えてくるということが重要だというふうに思っております。
　私どもの太田代表が先日の本会議の代表質問で、日本を救う希望の戦略として、環境、社会保障、農業、社会資本整備そして教育、この五つの分野の将来展望に言及をいたしました。ここでは、そのうち、まず環境・エネルギー分野を取り上げたいと思います。
　アメリカのオバマ大統領は、十年間で一千五百億ドル、一ドル九十円で換算しますと十三・五兆円、これをクリーンエネルギーに投資して五百万人の雇用を生み出すというグリーン・ニューディール構想を提唱されていらっしゃって、世界各国でもグリーン・ニューディールの取り組みが始まっております。こうした中で、我が国でも、斉藤環境大臣が総理の指示を受けて日本版グリーン・ニューディールの検討を進めておるということは、まことに時にかなったことだというふうに思っています。
　私ども公明党は、今の環境ビジネス、市場規模七十兆円、雇用者数百四十万人、これを今後五年間でそれぞれ百兆円、二百万人まで拡大するよう、こういう提唱をしているところでありますけれども、斉藤大臣に、日本版グリーン・ニューディールについて政府の取り組みをお伺いします。
○斉藤国務大臣　グリーン・ニューディールの基本的な考え方は、これまで対立概念でありました経済成長と地球温暖化対策だったわけですけれども、そうではなくて、地球温暖化対策をこれからの経済、この経済の危機を乗り越えるばねにしていこう、地球温暖化と経済の活性化を両方行っていこうというのがグリーン・ニューディールでございます。
　今般、私、麻生総理のお供をしてダボス会議に参加させていただきました。地球温暖化セッションに参加しましたけれども、各国のリーダーから、このグリーン・ニューディールについて我が国でもやるという表明があったところです。こういう経済危機だからこそやると表明がございました。
　その中で私がびっくりしたのは、日本は既にグリーン・ニューディールをやっているではないか、世界一の環境技術を使って世界一の経済効率をつくり出している、我々は日本に学びたいんだというような声も結構あったということをぜひ御紹介したいと思いますが、しかし、よく見ますと、最近、日本のこのエネルギー効率向上の技術は非常にもたもたしてきております。うかうかしていると追い越されるということで、追い越されないように頑張らなきゃいけないということだと思います。
　今般、麻生総理の指示を受けまして、日本版グリーン・ニューディール、緑の経済と社会の改革ということで、今多方面から意見も伺っておりますし、有識者との会議も重ねているところでございます。最高水準である太陽光発電、それから次世代自動車、そして原子力、こういうものをしっかりとその技術を伸ばしていく、また、地域分散型電力であります小水力ですとか風力、そして森林吸収源対策、農地吸収源対策、これらによって雇用をしっかり確保していく、経済の活性化と雇用を確保していくということを頑張ってやっていきたいと思います。
　もちろん、環境省だけではできません。関連省庁、特に経済産業省、国土交通省とよく連携をとりながら進めていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、特に今後有望視されます太陽光発電について取り上げたいと思います。
　昨年七月に閣議決定をされました低炭素社会づくり行動計画においては、太陽光発電システムの導入量を二〇二〇年に現在の十倍、二〇三〇年に四十倍にする、さらに、三から五年後には太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にするということが目標とされていまして、補正予算、来年度予算では、補助金、税制で導入拡大が図られています。これはちょっとパネルで御説明申し上げたいと思いますけれども、住宅、これは戸建て住宅ですね、それと住宅以外。補助金、税制でかなりの措置がとられようとしています。
　まず補助金について言えば、住宅で、これは今、一キロワット当たり大体七十万円ぐらい設置費用がかかるようでございます。一家庭で三キロワットから三・五キロワットでございますので、設置しようとすると大体二百十万円から二百五十万円かかる。その補助金としては一キロワット当たり七万円、約一〇％補助するということで、一家庭当たり二十一万円から二十五万円の補助になります。これは、一次補正でこの補助金を再開しました。かつてやっていたのを、一たん途絶えましたけれども、改めてやる。一次補正では九十億円、三万五千戸分、二十一年度予算では二百一億円、八万四千戸分の予算を確保しています。
　それから、税制では、新築住宅の場合、この太陽光発電も含めて住宅ローン減税の対象になっておりますし、改築の場合は、改築は自己資金でやるケースが多いんですが、省エネ改修工事の中に太陽光発電を設置した場合も投資減税の対象としまして、工事費用の一〇％を税額控除する。この工事費用の上限は三百万円までになっています。そうしますと、改築の場合ですと、補助金と税制で合わせて二〇％ぐらいは公的な支援が受けられるということになります。
　それで、今、一キロワット当たり大体七十万円ぐらいの設置費用ですけれども、先ほど申し上げましたように、供給コストが今後、数年後、三年から五年後にこれが半分になれば、百万円ちょっとで設置ができるということになりますので、これは大いに導入拡大が期待をされるわけであります。
　それから、住宅以外も、補助金でいえば、公的機関や非営利団体が設置する場合、また民間事業者でも地方自治体と連携して設置する場合は二分の一の補助、それ以外でも三分の一の補助、二十一年度予算で三百六十四億円積んでいます。それから税制でも、中小企業では七％の税額控除、それから即時償却も選択ができる、固定資産税も三年間三分の二の軽減、こういうことで大いにやっていこうと。平成十六年に太陽光発電の導入量が世界一の座をドイツに奪われたようでありますけれども、それを奪還するということで今進めていらっしゃるというふうに考えております。
　公明党の地球温暖化対策本部におきましては、先日、総理に対して、太陽光発電については政府の目標をさらに前倒しをして、五年で現在の十倍、二〇二〇年までに二十倍ということで、そういう提言を行いました。公明党の提言を真剣に受けとめていただいて、太陽光発電の積極的な導入拡大を進めていただきたいと思います。
　総理の御答弁をお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　今おっしゃいましたように、二〇二〇年までに現状の十倍、二〇三〇年に四十倍という高い目標を掲げておるのはもう御存じのとおりであります。それでいきますと、二〇二〇年には新築持ち家住宅の約七割に太陽光発電というものが導入される計算になりまして、極めて高い水準を目標にいたしております。
　この目標の着実な実施というのが大前提なんですけれども、今いただきました御意見というもの、それのさらに倍ということになりますので、これは結構、太陽光発電というものが、それだけいきますと価格はかなり下がるかなという部分もないわけではありません。そういった意味では、導入拡大というのは、価格が下がればさらに広がる可能性はあるということだと思いますので、今こういったようなものの検討をさせていただきたいと思っております。
○石井（啓）委員　特に需要サイドにおいて、住宅や企業に加えて、公立の全小中学校に太陽光発電を導入することが重要だと思っています。
　といいますのは、小中学校に太陽光発電を設置するということは、防災拠点の機能強化につながるわけですね。災害時には電力供給が途絶えることもありますから、太陽光発電装置、それに加えて蓄電池を設置すればよりいいわけですけれども、自前の発電装置を持っているというのは非常に大きい。また、学校における環境教育に活用できる意義もあるということで、今耐震化を非常に積極的に進めていただいているわけでありますけれども、この耐震化とあわせて、小中学校への太陽光発電の導入も進めていただきたいと思います。
　文部科学大臣の御見解をお願いします。
○塩谷国務大臣　ただいま石井委員からお話しいただきましたように、学校施設においての環境を考慮した施設づくりを図ることは環境教育に大変重要だと思っておりまして、特にエコスクール整備に対して国庫補助を行っているところでございます。平成二十年度第一次補正、そして第二次補正、さらには二十一年度予算について、今お話ございましたような、耐震とあわせてエコ改修をすることを国庫補助の予算として計上しているわけでございます。
　また、私からも、学校での耐震化加速にあわせてエコ改修の推進を要請しているところでございまして、今後もこの推進に努力をしてまいりたい。同時に、太陽光発電の導入拡大については、昨年の十一月に、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランのもとに政府全体で取り組み、また、日本版グリーン・ニューディールの政策を進めるためにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。
　小中学校に続いて、道路とか鉄道ですとか港湾とか空港とか、役所の庁舎とか公営住宅、こういった公的施設についても少しずつ設置事例がふえているようでありますけれども、導入の推進をしていただきたいと思います。
　国交大臣の御見解をお願いいたします。
○金子国務大臣　公共施設等につきましては、先進的に国の庁舎、それから公営住宅への導入、高速道路、駅、港湾、空港ターミナル、近場では羽田空港の貨物ターミナルの屋根に設置をさせていただいておりまして、二〇一〇年の秋に完成すると。あるいは、同じく近場では、浮島にある産業廃棄物の埋立処分場にこの施設、太陽光発電を設置させていただいて活用する、これは二〇一一年完成予定であります。
　こういった大きなスペースに、公的な部分、高速道路、駅等々も含めて大きな施設に導入していく、そのために経産省、文科省、環境省とも連携しながら進めさせていただきたいと思っております。我々も期待している分野であります。
○石井（啓）委員　新たな公共投資として、ぜひ積極的に推進をお願いしたいと思います。
　それでは、環境・エネルギー分野に続いて、農業・食料分野を取り上げたいと思います。
　農業の再生、これは地域の活力の再生のためには極めて重要でございます。また、世界的な食料危機が懸念されるわけでありますが、当面、食料自給率五〇％への向上、これは必要でございます。
　ちょっとパネルで御説明申し上げたいと思いますが、これはカロリーベースの食料自給率、左側が昭和四十年度、右側が平成十九年度、この間四十二年間たっています。一日のカロリーベースをどういう食料でとっているかという構成比が出ていまして、ピンク色の部分が自給している部分です。水色の部分が輸入をしている部分でございます。昭和四十年度は、一日のカロリー一人当たり二千四百五十キロカロリーで、自給率は七三％でございました。現在では、一日二千五百五十一キロカロリーで、自給率は四〇％まで下がっています。
　これを比較してみてわかりますのは、国内で自給ができるお米を食べる量が極めて少なくなったということでございます。昭和四十年当時は、一日のカロリーのうち、お米で大体四四％ぐらいとっていたんですけれども、現在では二三％程度、半分ぐらい減ってしまっているというのがございます。
　さらには、畜産物ですね。これは、四十年当時は六％ちょっとだったものですが、今は一五％ちょっとまでふえている、二・五倍ぐらいふえているんですけれども、国内で牛、豚、鶏等を飼育しておりますが、輸入飼料で育てると、その分は自給率に換算されないんですね。パネルで黄色の部分が輸入飼料による生産部分ですが、これは自給率にカウントされません。したがって、ここで自給率が落ちているというのもございます。
　それから、油脂類、これは食用の油ですけれども、これもたくさんとるようになった。これも輸入の原料が多い。こういったことで自給率が下がっているわけでございます。
　したがって、自給率アップのためには、一つは、やはりお米の消費量をふやしていくというのがキーポイントになるだろう。それからもう一つは、畜産物で国内の飼料をふやしていく、これも非常に重要ではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、まずお米の消費拡大でありますけれども、これは米粒として食べるのも拡大していかなきゃいけませんが、お米を粉として利用する。小麦粉にかわって、パンやめん類やあるいはお菓子等ですね。今、大手のコンビニエンスストアでも米粉パンというのが販売されていますけれども、米を粉として利用する、その利用促進を図るべきだというふうに思っております。
　取り組みを農水大臣にお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　米粉の利用拡大についてであります。
　二十一年度予算で、米粉用米等の生産者に対しまして、十アール当たり五万五千円の助成を行いたい。あるいは、米粉やその加工品、パンでありますとか、めんでありますとか、その製造施設の整備に対する助成を行いたいと考えております。また、米粉製造設備等を取得した場合の税制上の特例措置、これを創設したいということであります。
　今、山本理事なんかがおっしゃっておられますが、米粉を使ったギョーザの皮というのはえらくうまい。あるいは、そろそろ二月十四日という日がやってきますが、米粉でケーキを焼くと、これがまたえらくおいしいということがございまして、米粉のいろいろな用途を考えてみなきゃいかぬと思っています。
　ただ、今、町中のスーパーマーケットに委員がいらっしゃって、米粉ありますかと言って、ありますよというところが余りないんだと思っているんですね。そこのところをうまく回っていくようにしなきゃいかぬと思っておりまして、需要と供給、そのあたりのマッチングも図っていきたい。
　委員おっしゃるように、米粉を使うということを我々は重視していきたい。あわせて、えさ米、こちらを重視して、やはり水田というものを有効活用する、フル活用する、重点を置いてまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　続いて、お米の消費拡大で、学校の米飯給食についてですけれども、これは相当進んできておりまして、現在、全国平均で週三回まで実施されているようでございます。頑張っていただいているところですけれども、さらに推進してはどうかなというふうに思います。文部科学大臣の御見解を伺います。
○塩谷国務大臣　米飯給食につきましては、昭和六十年度以降推進をして、今委員がおっしゃったように、週三回ということで十九年度に達成したところでございます。また、この米飯給食については、食文化等の教育的意義があるということで今後も進めたいと思っておりますが、いずれにしましても、米飯給食の今後のあり方について、改めて、地場産物活用推進に関する協力者会議というものを設置して、そこで検討をしておりますので、いわゆる自給率の問題もあわせて今後検討をして、推進をしてまいりたいと思っているところでございます。
○石井（啓）委員　最後の質問になると思いますが、先ほど言いましたように、自給率アップのためには畜産物の飼料で国産の飼料をふやすということがポイントですけれども、飼料用稲、この栽培の促進というのがポイントになると思います。
　これは、主食用の米をつくるわけではありませんから、減反の対象の休耕田を活用できるという意義がございますし、また既存の主食用のお米の機械をそのまま使うことができるというメリットもございますし、あるいは、麦とか大豆、転作を奨励していますけれども、それに向かない水はけの悪い田んぼでもこれは栽培可能だ、こういうメリットもございます。
　飼料用稲の栽培促進ということで、農水大臣に取り組みをお伺いします。
○石破国務大臣　随分と皆様方のお力をいただきまして、平成十六年から二十年までの五年間の間で、ホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料は倍になりました。また、飼料用米につきましては、四十から千六百ヘクタール、四十倍になっておりますが、まだ点でしかないという認識を持っております。
　やはり稲しかつくれないねというところはたくさんありますし、それが自給率を向上させるのに一番いいことは間違いないのだし、いざとなったら食用米にすればいいのだから、これを全面的にやってまいりたい。
　一番ネックになっておりますのは、主食用に比べて販売価格が低い、生産コストが賄えない。そのことに加えて、流通、加工施設の条件整備が不十分である。このようなネックがあることはよく承知をしておりますので、ここに重点を置いてさらなる生産を図ってまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　もう時間ですので質問は申し上げませんけれども、最後に、今、農水省で平成の農地改革を進められようとしております。従来の、耕作者がみずから所有するという考え方を改めて、所有から利用へということで、農地を貸しやすく借りやすくすることによって、貸借を通じた農地の有効活用を図っていこう、これは非常に重要なことだと思います。農業を産業として育成して、意欲のある個人、法人問わず、積極的に農業に参入していただこうということでは重要な改革だと思っておりますので、ぜひ促進をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて坂口力君、上田勇君、石井啓一君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。麻生総理そして閣僚の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私からは、もう午前中もかなり議論になりましたが、わたりの問題、天下りの問題、この問題を中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。
　資料は手元に届いていますでしょうか。まず一番初めのパネルをごらんいただきたいと思います。「「渡り鳥人事」禁止へ」という新聞記事がこちらにございます。横の棒を引いてありますが、「福田首相ら政府首脳は近く渡り鳥行為の実態調査を行った上、閣議で全面禁止措置を正式決定する意向である。」。
　総理、ごらんいただけますか。この新聞記事、総理、いつの新聞記事だと思われますか。この福田総理というのが一体だれかということなんですが、これは福田赳夫総理。一九七七年、今から三十二年前の日経新聞の記事なんですね。これは総理にも申し上げたいし、自民党の皆さんに申し上げたいんですが、このときからわたりは問題になっていて、三十年以上にわたってこの問題を放置してきた政府・自民党というのは、一体これは何なんだということをまず指摘したいというふうに思います。
　きょうの午前中、総理の方から、わたりについては新たな答弁がありました。それ自体は、何らかの決意を示したものとしては評価をしたいと思います。ただし、今の天下りの実態を考えれば、本当にこれでわたり、天下りを禁止できるのか、私は極めて疑問だと思っています。加えて、あとは禁止のやり方ですね。本当にこれで天下りがなくなるのか、このやり方についても、私は、やり方を含めて疑問に思っています。
　総理に確認をさせていただきたいんですが、まず、平成十九年に通った国家公務員法の改正は、この法律によると、三年間は天下り、わたりを認めているという解釈を、我々はわたりについてはこれは認めていませんが、政府はそういう解釈をしているということでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　今御質問のありましたのは、三年以内の経過期間中ということだと思いますので、三年以内の経過中は認められておると理解をしております。
○細野委員　その法律に基づいて、十二月二十五日の、去年のクリスマス、私はこれは国民に対する最悪のクリスマスプレゼントだと思っていますが、政令を出されて、職員の退職管理に関する政令、これも天下りとわたりを三年以内は認める政令になっていますが、これも法律に違反していないというふうに考えておられるということでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　三年以内の経過期間中は認められておる、今御答弁申し上げたとおりです。
○細野委員　これまでたび重なるこうした答弁があったわけでございますが、きょう突然、一年以内に天下りとわたりを廃止する政令を出すというふうに総理は答弁をされましたね。これは、この退職に関する政令をそのまま放置して新しい政令を出すということのようですが、この二つの政令の関係は一体どういう関係になるんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　具体的に申し上げれば、明確にするために、わたりと天下りのあれは三年としておりますけれども、ことしいっぱいで廃止をするというための政令をつくるようにいたしたいと考えております。よろしゅうございますか。
○細野委員　去年出した政令では、三年以内は天下りとわたりはオーケーとしたわけでしょう。それと対立する政令を出して、どうやってその問題を解決できるんですか。
○麻生内閣総理大臣　後に出る政令の方が優先するということにルールでなっております。
○細野委員　去年出した政令をきちっと訂正して出し直すのが当然筋でしょう。この一年間とりあえず、格好悪いからこのまま置いておいて、来年で上塗りしますなんという話は、こんなのは通用する話じゃありません。ことし以内、一年以内ですね。これは通用する話じゃないですよ。きちっと政令を出し直したらどうですか。
○麻生内閣総理大臣　格好がいいとか悪いとかいう種類の話で考えられない方がいいと思います。
　基本的には三年以内のものを一年でやらせていただくと申し上げております。
○細野委員　総理、この二つの政令の関係を説明してくださいということを申し上げているんです。総理自身がきょう唐突にこの政令を提案されたわけです。これまで言ってこられたことを、全く方針を転換して出されたわけです。一月の予算委員会では、枝野幸男委員の質問に対して、わたりについては例外もあるということを答弁されているんですよ。わずか一カ月前です。それを撤廃してここで政令を変えるには、この関係をきちんと説明してくださいということを申し上げているんです。
○麻生内閣総理大臣　一年というのは三年以内です。三年以内と書いてあるわけでしょう。一年というのは三年以内ですから、別に事を荒立てるような話ではないと存じますが。
○細野委員　今の政令をきちっと変えるのが、これが筋ですね。
　もう一つ申し上げます。総理、一昨年の国家公務員法の改正をするときにさんざんこの議論はしたんですよ。政府はどういう答弁をしていたかと申し上げると、三年間は激変緩和措置で省庁のあっせんが必要なんですと法律の議論をするときにさんざん答弁を続けてきたんです。これは、法律をつくるときの議論で積み重ねられてきた答弁の蓄積なんですよ。そして、わたりについては、これは法律的に認められると総理も何度も答弁をされているんですよ。
　これだけの答弁の積み上げがあって、そして制度を変えるのであれば、解釈を変えるのであれば、法律を出し直してくださいよ。当然でしょう、それは。当然、法律を出し直して書けばいいじゃないですか、一年以内で天下りをやめると。わたりは即時にやめると書いて法律を出せばいいじゃないですか、正々堂々と。どうですか。（発言する者あり）
○衛藤委員長　静粛にお願いします。ちょっと静粛にお願いします。
○麻生内閣総理大臣　委員長はこちらだと思いますので、指しているか指さないかはこちらが決める。余りやっていると、質問が、もう一回、忘れちゃうぐらいいろいろ言われるので、ちょっと静かにするように言っていただけませんか。
　三年以内に長い経緯があるというのは、我々もいろいろな形で、少なくとも役所の中において、定年の前に勧奨退職を求めるというこれまでの長い間の習慣、慣習というものがありました。それに基づいて、肩たたきと称されるいろいろな慣行というものがこれまであった。もう御存じのとおりです。
　それを、この際、天下りとしていかがなものかということになりました。そこで、それでいきますと、定年まで任期いっぱいということになりますと、これは民間でも同じですが、巨大な経費、いわゆる定年延長ということにもなりましょうから、人件費などなどいろいろかかる。したがって、早目に退職をしてもらう。これは、民間でも、子会社に出向などなどいろいろな例があるとおりです。
　役所ではこれまで、天下りと言われる、いろいろな団体に出てきておられるのでありますので……（細野委員「もうちょっと聞かれたことに答えてください」と呼ぶ）だけれども、説明させていただかないと。いろいろほかのも言葉がおありになりましたので、説明させていただかぬと。
○衛藤委員長　発言は委員長の指示に従ってください。
○麻生内閣総理大臣　そういった形にきちんとさせていただくに当たっては、これまでのものを人材センター、交流センターみたいなものできちんとした対応をしていくためには、これまでと関係ない人が来て、そこに行きますと、会社にいた人がその会社の人を人事のあっせんをするのではなくて、全然第三者があっせんするということになりますと、これはかなりなものがかかるであろう、常識的にそう考えましたので、三年はかかるというようにこれまでずっと答弁をしてこられたんだ、私はそう理解をしております。
　したがって、昨今いろいろ言われますので、私どもは、これはしゃにむに一年でやってみろという話を申しているのであって、私は、これはぜひやってもらいたいと思って、新たにこの一年以内で、三年以内と書いてありますので、我々はそれを前倒しにして一年でやるということを申し上げておるところであります。
○細野委員　総理、一昨年、さんざんこの議論はしたんですよ。どうやって天下りを少なくするか、わたりをやめるかという議論をしたんですよね。そのときに積み上げられた議論を政令で全部ひっくり返すなんということは、立法府としては認めるわけにいかないんですよ。
　後ろの官僚の皆さんが、きのうから苦労されてきょうに向けて必死に考えたんだと思いますよ、ここで政令で打ち消せるんじゃないかと。そういうこそくなやり方をせずに、総理としてやめるべきだというならば、法律の解釈を変えるんだから、法律そのものを変えて国会に出し直すべきじゃないですかということを聞いているんですよ。それが立法府としての役割でしょう、総理。
○麻生内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣としてここで御答弁をしていると思いますので、行政府を預かる立場として答弁をさせていただく立場。これはぜひ混線しないでいただきたいと存じます。
　加えて、三年以内ということを書いておりますので、一年は三年以内だと存じます。
○細野委員　自民党の皆さんはやじっていますけれども、こういう法律を政令で解釈をちょこちょこ変えてやっていくというのは立法府の自殺行為だと思いますよ。これは麻生総理のやり方のようですが、わたりそのものも政令で認めるという形をとった、そして、今回のこの政令についても新たに出して、そしてこのこそくな方法をとる、これが総理のやり方ということのようでございますから、私どもは、法律を出すことを提案したいというふうに思います。我々はもう既に法案も出していますから、何度も。そのやり方そのものについては、私は極めて問題が多いということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ私が指摘をしたいのは、仮にそういう政令を出しても、今のわたりの実態を考えれば、そんな簡単にわたりそのものがなくなるわけではないということを説明させていただきたいと思います。
　次のパネルをごらんください。総理、二枚目の資料をごらんください。
　これは、数年前に私が元水産庁長官のわたりを調べたときの資料です。構造改善局長をお務めのこの方が、水産庁の長官をおやめになって、一番初めに再就職したのが海外漁業協力財団の理事長。ここは、年収でいえば、一番少なく見積もって、過去はもっと高かったと思います、今の給与水準で見積もると千八百万の年収です。そして、退職金は千六百万。四年六カ月で千六百万ですから、年収ベースに直すと二千万を超える給料をもらっていると言ってもいいと思います。
　そして、二つ目に地方競馬全国協会の会長。ここも、年収でいえば約千九百万。ここでも六千二百万の給料をもらっている。水産庁長官で退職金をもらったその後も含めて、この六つの天下り団体すべてについてあっせんがあったということをこの方はお認めになっています。合計で、一番少なく見積もって、控え目に見積もって、三億二千五百万円の所得をこの方が得られているということであります。
　わたり、天下りのもう一つの問題点は、こういう天下り団体に対して必ずお土産がついてくること。それぞれこの団体については補助金なり交付金なり何らかの形で公金が回っているという、この問題がある。これは一つ指摘をしておきたいというふうに思います。
　ちなみに、あえてＳ氏を弁護する意味で申し上げると、私は何人かの天下りの、わたりの方を調べましたが、例えば建設省の事務次官経験者の方でいえば、五億円以上もらっている方も決して少なくありません。ただ、そういう方々は、わたりである、あっせんがあったということを白状されていない方もいらっしゃいます。だからこの六回が新記録になっているという実態なんですね。
　まず農水省の政府委員に聞きたいと思いますが、これは六つの天下り団体を転々としているんですが、どういう経緯でこのあっせんがなされたのか、政府委員に聞きたいと思います。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　この元水産庁長官につきましては、それぞれ、退職の時期を迎えまして、団体から、適当な人物がいないだろうかというような、庁に対して適当な人物の御紹介の依頼がございまして、それに際しまして、私どもの方から資料をお渡しいたしまして、それぞれの就職が行われたわけでございます。
○細野委員　ちょっとちっちゃい声で、余り皆さん聞こえなかったかもしれませんが、依頼があって、それにこたえる形で就職のあっせんをしました、そういう答弁でしたね。よろしいですね。
　この方、テレビ取材に結構答えておられまして、その中でこういうふうにコメントされているんですね。農水省から、そろそろかわってもらえないかという言い方ですね、はっきり言うとと。つまり、農水省の方からかわってくれという話があって、そして天下り先を転々としたというふうに御本人がおっしゃっているんですよ。農水省としてはこれを認めますか、認めませんか。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　再就職のあっせんに当たりましては、人材を求めている団体等の要請に応じまして人材に関する情報の提供を行っておりますけれども、その際、本人の意向を事前に確認した上で、団体等への情報提供の可否を判断しておりまして、このような意向確認のための当時の人事担当者のやりとりを、氏がテレビで発言したような趣旨で受けとめた可能性があるのではないかと推察しているところでございます。
　以上でございます。
○細野委員　こうもおっしゃっているんですよ。だから三年ごとになっているでしょう、言われたとおりにやっているからと。言われたとおりにしていると本人がおっしゃっているんだから、農水省の方からそういう話をしたんでしょう。これはちゃんと素直に認めないと、この人だけ悪者になっちゃいますよ。どうですか。
○佐藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　重ねての答弁でまことに恐縮でございますけれども、私どもの方に団体の方から、適当な人物がいないだろうかという要請がございまして、その中で候補者についての御紹介、資料の提供等を行っているところでございます。そういう過程を通じまして、そうした団体がみずからの判断として長あるいは役員としてお迎えになったというふうに理解をしているところでございます。
○細野委員　農水省としては、あくまで団体がそれぞれ要望をしてきて、依頼をしてきて、それに個人の意向も確認をして、そして再就職された、そういう御答弁ですね。
　では、ちょっと次のパネルをごらんいただきたいと思います。
　これは、今御説明をした、六つの天下り団体を転々とした新記録保持者のＳ氏の前の人がだれなのか、それぞれ六団体に関して、前任者がだれなのか、そして後任者がだれなのかというのを調べた図でございます。これを出させるのに関しては、農水省は相当抵抗しました、率直に言って。なかなか出してもらえませんでした。ようやく出てきたのがこれです。
　大前提として、当然、これは予想されていたことでありますけれども、その前任者も後任者も農水省のＯＢです。前任者は、構造改善局長が五団体、これは、御本人も、水産庁長官でやめる前に構造改善局長でしたからそこに天下っておられるわけですね、水産庁長官が一人。後任者も、例えば構造改善局長であったり、次官であったり、農水省関係者。
　注目をされるのは、この六団体のうち四つの団体は全く同じ人が前任者なんですよ。総理、これはどういうことだと思いますか。
　わたりというのは、渡り鳥に例えられて表現をされてきたわけです。渡り鳥というのは、同じ種類の渡り鳥は大体同じところを渡るんですよ。これが構造改善局長の渡り鳥のまさにわたりルートであって、それを転々と、Ａさんの後をＳさんがついていって、そしてＳさんの後を、ここでいえばＤさんがついていっている。こういう構図があるということをこの図は明らかに示しているんですね。ここまで資料が出ても、農水省は、これは偶然で、それぞれの団体がそれぞれ依頼をしてあっせんをしたと言うんですか。
　例えば、この一番上の海外漁業協力財団がこのＳ氏を雇ったのが昭和六十三年の二月十六日、その日にＡさんは、たまたま地方競馬全国協会で依頼があって同時に次へ行った。また次のタイミングも、平成四年の八月一日には、Ｓさんはたまたまこの地方競馬全国協会に再就職の依頼があって行って、そしてＡさんはその次の配合飼料供給安定機構に行っているとすれば、これは奇跡ですよ。
　これは、要望に基づいて、あっせんの依頼に基づいてやったというふうに、農水省はこれでも答弁しますか、答えてください。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　元水産庁長官本人や前任者、後任者が各団体、各法人の役員に選任された経緯等につきましては記録が残っておりませんので、それぞれが選任されました理由については、当省としても具体的には把握していないところでございますが、今回議員に提出しました資料では、六団体の前任者、後任者のうち八名が構造改善局長となっておりますけれども、元水産庁長官が就任したポストについては、団体や法人が役員を選任するに当たりまして、公務員ＯＢの中から前任者と同様の能力あるいは適性を有する人物を求めたところ、結果的に最終官職が共通する者が多くなったのではないかと考えているところでございます。
○細野委員　今の農水省の答弁もひどいですよ。構造改善局長というのは土地改良をやったり農村振興をする、そういう役職の方でしょう。非常に農水省の中で中核的な役割をやっている、農村振興そのものの主役ですよ。その仕事と海外漁業の協力財団、どういう関係があるんですか。さらには、何で競馬と関係があるんですか、その人が。そんな笑い話みたいな話をしないでください。
　これはわたりのルートとしてあって、農水省がちゃんと人事管理をして渡らせたんでしょう。このわたりのルートは確立しているじゃないですか。こんな答弁を認めておいて、わたりの実態がわかるわけないんですよ。農水省、これでも認めませんか、答弁してください。
○佐藤政府参考人　ＯＢがそれぞれの団体に就任した経緯につきましては、先ほども申し上げましたように記録が残っていないわけでございますが、一般論として申し上げれば、団体、法人がその長を選任するに当たりまして、公務員ＯＢに人材を求める場合には、最終官職のみに着目することではなくて、当該ＯＢの入省以来の経歴あるいは組織管理能力あるいは人柄等を総合的に判断して人選が行われているものと考えているところでございます。
○細野委員　総理、こういう答弁を許してきたから、三十年以上にわたりましてわたりが直らなかったんですよ。これを本当にやめることができるのかどうかということが問われているんですね。
　総理に私は申し上げたいんですが、こういうのは本当に氷山の一角なんですよ。わたりのルートは無限に広がっているんです。天下りを一件認めれば、そこにいる人のわたり先がないと、その人は天下れないんです。このわたりの人が次に行くためには、その先の人が渡れないと、これは天下りできないんです。
　このわたりのルートがあるということは、総理、実際問題として、多くの方があっせんだということを既に認めていない状況にあるということからもわかるとおり、どんなにあっせんがなくても、ルートがあるから、そこに自動的に再就職できる仕組みは残りますよ。あっせんをするかしないかという問題ではなくて、この構図を本当に壊すことができる、そういう覚悟があるかどうかということが問われているんですよ。
　ですから、与党の皆さんにも、これは勘違いしていただきたくないのは、政令を撤廃するなんて当たり前のことなんですよ。政令を幾ら撤廃しても、あっせんなくしてこういうわたりルートがあってどんどんそこに行きますから、その構図そのものを、皆さんは本当の意味でたたきつぶす覚悟があるんですかということが問われているんですよ。
　総理、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　長い間の習慣が一発で直るか、端的にはそういう御質問をされておられるんだと存じますが、そういったことが決められた後も違反行為があり得るかもしれないのをきちんと監視するために再就職等監視委員会が必要だというのをお認めになっておられないという、現実とかなり矛盾するような話がしますが、現在、監視委員会の委員長の任命等々につきましては、法律が定めたこと自体に反対という理由だけで同意人事に賛成されないと言うのであれば、今の言われたような問題点はきちんとしておられない、私どももそう思います。
○細野委員　監視委員会の委員を認めないというのは、これは参議院で我々が多数派をとったからですね。参議院で多数派をとったから同意人事が否決されているわけでしょう。（発言する者あり）参議院の民意は天下りやめろということだったんですよ。やめろという民意を受けて当選をしている参議院が、そんなもの認められるわけないじゃないですか。
　総理、私が申し上げたいのは……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○細野委員　総理に申し上げたいのは、実際に、あっせんなくして、これのわたりのルートが確立をしていれば次々に行けるんですよ。現職の構造改善局長がだれか、そしてその先の、例えば一つ目の団体の今理事長がだれか、会長がだれかなんというのは調べればすぐわかりますよ。その人を次のところに、別に本人と相対で、わたりのルートがあるわけだから、そこに行ける仕組みがあるでしょうということを申し上げているんです。
　実際問題として、今回我々は質問主意書を出して、わたりについては事実をすべて明らかにせよと言っていますが、二〇〇七年度に実際にわたりをしたということで認めている人数はわずか三名ですよ。こういうルートがはっきりあるにもかかわらず、各省庁全部口をつぐんでいるんですよ。
　このルートをそのまま残したまま幾らあっせんをやめたって、天下り、さらにはわたりは、これはなくなりませんよ。そういう……（発言する者あり）最後は政権かわらないと変わらないと私も思っていますが、総理、少なくとも、今のわたりのルートについては全容解明する必要性を感じませんか。そして、そのルートを根絶しない限り、わたり自体はなくならないと思いませんか。全容解明の必要性、総理に聞きます。
○衛藤委員長　ちょっとその前に議事を整理いたしますから。
　行政改革担当大臣甘利明君。（細野委員「いや、私、行政改革担当大臣は事前に答弁を要求していませんから、この質問では」と呼ぶ）委員長が議事を整理しますから。その後、総理に答えさせますから。
○甘利国務大臣　御指摘のような、こんなわたりを繰り返す人は断じて許せません。これをすぐとめるという措置はもちろん大事だと思いますが、問題は……（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。問題は、まじめに勤めていながら肩たたきに遭ってやめなきゃならない問題が残っている。
　そこで、昨年、民主党にも賛成をいただいた新しい公務員制度をつくろうという基本法、その中で、きちんとまじめにやっている限り勤め上げることができる、その制度がちゃんと完成すれば、もう再就職をあっせんする必要性はないんだから、それはなくなっていくわけですね。そこのところと平仄をしっかり合わせていかないといけないんだと思います。
　総理御自身も、こんなものがいいと思っていらっしゃるはずはありません。もとから絶たなきゃだめですから、抜本的にそういうことがなくなるような制度をこれからつくっていきましょうと、これは……（発言する者あり）いや、今基本法でそういう制度をするということが決まったわけでありますから、それを今国会にきちんと提出して、そういう制度に向けてスタートしていくということであります。
○細野委員　私が聞いているのは、全容調査をする必要があるんじゃないですかということなんですよ。
　総理、これを本当に絶てるかどうかというのは、全容がわからないと判断しようがないんですよ。全容調査について与党の皆さんは反対ですか、わたりのルートについて。しっかり調べましょうよ。調べた上で、どうやって絶たなきゃならないのか、そこまで総理が決意されるなら、この予算委員会で審議しましょうよ。全容調査、どうですか、総理。
○麻生内閣総理大臣　今御提案がありましたけれども、私ども、どうしても理解ができないのは、法律がきちんとできて、その上……（発言する者あり）法律がきちんとできたのを認めないんですか。いや、ちょっと待ってください。これは物すごく大事。
　我々は、行政府としては、立法府で定められた法律どおりにきちんとやっていくというのが私どもに与えられた義務です。したがって、それに基づいてきちんとやっていくのに伴って、きちんとした対応が確実でないかもしれないからそういったもの、監視委員会もつくるべきではないかと申し上げているんだと存じます。
　その監視委員会のもとの法律に反対だから、監視委員会はおれたちが参議院で過半数とったから反対というお話ですけれども、その前の法律はきちんとこれは通った法律なんだという点もお忘れにならないでいただかぬと、話がちょっとぐちゃぐちゃになっていると思いますが。
○細野委員　総理に御理解いただけていないようなんですが、では、農水省に聞きますが、ここで挙がっているＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさん、Ｆさん、Ｇさんは、わたりの有無について認めていますか、どうですか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほどボードの中にもございました元水産庁長官の場合につきましては、国会関係の資料要求等で、再就職に当たってのあっせんの有無につきまして本人に聞き取ることによりまして、あっせんがあったことを確認することができました。
　前任者、後任者につきましては、そのあっせんの有無につきまして、当省としては把握していないところでございます。
○細野委員　総理、いいですか、把握していないんですよ。わたりのルートは明らかなのに、あっせんの有無を確認していないんです。ですから、あっせんの有無だけではなくて、まず、わたりのルートとしてどういうものがあって、そこでどういう就職をしているのかということについて全容解明しないと、あっせんの有無だけではこれは断ち切れないでしょうということを申し上げているんですよ。極めてシンプルな話ですよ。
　残念ながら、麻生総理にはこのことについては余り調査をしようという熱意はないようですから、まさか与党の皆さんもこの調査を拒否しませんよね、資料要求をしたいと思います。（発言する者あり）
○細野委員　わたりの全面的な調査をするために、各省庁が所管をしている独立行政法人、そして特殊法人、公益法人で、五人以上にしましょう、少なくとも五人以上が継続をして国家公務員である、ＯＢであるという役職を特定してわたりのルートの解明を求めたいと思います。そして、そこについているＯＢがどういう役職だったのかということについても情報公開を求めたいと思います。
　この委員会に資料の提出を求めたいと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いします。
○衛藤委員長　ただいまの申し出につきましては、後刻理事会で協議いたします。