Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井美沙子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、国連機関のトップのポストについてお伺いします。
　先ほど大臣にも少し言及していただいたんですけれども、管理職の中でも長のポストを獲得することは日本人のプレゼンスを内外に示すことにもなり、日本のイメージアップにつながり、有形無形の外交上のメリットになることについては異論のないところです。日本ではこれまで、国連難民高等弁務官に大臣もよく御存じの緒方貞子氏、ＷＨＯに中嶋宏氏、ユネスコに松浦晃一郎氏など、国際的に注目を集める組織のトップに日本人が就任してきました。また、今年からＩＭＯ、国際海事機関の事務局長に関水康司氏が就任していることは海洋立国日本としてのプレゼンスを示す好例だと思います。
　ところで、資料の二枚目に付けましたけれども、ＷＴＯなども含む国際機関の長、全六十六ポストのうち、実に十九ポストが各国の首脳、閣僚経験者で占められています。そしてさらに、次のページ、資料の三ページに具体名と前職を挙げさせていただいていますけれども、こういう人たちを候補者として出されると、ただ優秀というだけではなかなか日本に勝ち目がありません。日本はこんな状況をただ指をくわえて見ているだけでいいのかと思います。
　韓国は、潘基文氏が国連事務総長に就任して以来、俄然国連職員を戦略的に配置し始めたと漏れ聞いております。欧米が事実上独占して既得権益化している幾つかのポストは難しいとしても、日本が得意とする分野や大きな貢献が期待される分野の機関のトップには果敢に挑戦すべきです。例えば、ＷＭＯ、世界気象機関、ＩＬＯ、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関などはこれまでいろいろな国の出身者がトップを務めてきましたし、日本も大きな貢献をしてきた機関で、適任の人材も豊富です。
　トップのポストの獲得について、外務大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったように、ＩＭＯに関水さんが事務局長になったり、あるいはＩＡＥＡで天野さんが事務局長になったり、先般も、報道でございましたけれども、石井さんという財務省の出身の方が地球環境ファシリティーの事務局長になったり、黒田さんがＡＤＢの総裁だったりとか、大体、国際機関の長という意味では今七つ、日本人で占められているというふうに承知していますけれども、若干先ほどの話とも関連しますけれども、この長が空くか空かないかということも含めて、短期的視点じゃなくて中長期的視点からこの長のポストの獲得に向けては臨みたいというふうに思います。
　その際、今、安井委員が言われたのは、首相であるとかあるいは議長さんであるとか閣僚経験者であるとか、そういった方を適任の人物ということで推薦をしていくことも含めて考えるべきではないかということではないかと思います。そもそも、このポストをめぐる競争は激しいんですけれども、もちろんそういった方々で、本人が望まれて、誰から見ても適任であるという方がいらっしゃれば、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思います。
○安井美沙子君　これまで日本で獲得できたポスト、こういった成功例というのは日本政府の全面的な支援があったからこその結果だと思います。人選の段階から、関連する省庁内での調整を始め、政治家があらゆる機会を見ては国連事務総長や幹部、関係国首脳へ働きかけるなど、まさに国を挙げて選挙戦を戦うに等しい様相を呈しました。
　玄葉大臣は、党内でも選挙に強いことでつとに知られておりますけれども、国連関係機関のトップのポストについても是非お力を発揮していただけるようにお願いいたします。
　ところで、今までは幹部ポストに集中してお考えを伺ってきたのですけれども、最初に申し上げたとおり、同時に各層の厚みを増していくことも大事だと考えます。
　例えば、今申し上げたトップのポストがいつ空いて誰が替わるかとかいったこういう情報も、やはりいる職員の方々からもたらされることも多いわけで、各層各所にいろんな方を配置しているということは非常に外交戦略上大事だと思います。
　国連機関への就職には大きく分けて五つのルートがありますけれども、今日は、この中で日本政府として最も裁量の余地があると考えられますＪＰＯ制度について伺います。ＪＰＯ制度については時間の関係で詳しくは説明いたしませんけれども、皆さんよく御存じの若手の登用の一つの道筋でございます。
　昨年九月に、私、参議院の派遣でジュネーブを訪問させていただいたんですけれども、せっかくジュネーブに行ったということで、国連機関中堅職員の方々及び幹部職員の方々と意見交換をさせていただきまして、その場でもＪＰＯが最も現実的な入口であり強化すべきだという声が異口同音あったわけです。
　私たちの議連でも予算増額要求をさせていただいたところなんですけれども、資料の四ページに付けさせていただきましたとおり、ＪＰＯ予算は事業仕分とか省庁内レビューなどの結果を受けまして削減されているわけです。
　仕分では、その指摘は、ＪＰＯが必ずしも日本人職員の増強につながっていないという判断だったんですね。より戦略的な制度の構築に向けて見直しを求められたわけですけれども、その後、外務省として予算は削減したものの、実際この制度の見直しについてはどんなことがなされているんですかね。国連機関の邦人職員を増強するための具体的な検討についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　お答えいたします。
　まさにＪＰＯ制度につきましては、事業仕分の御指摘も受けまして、より戦略的にするようにということで、今現在は大体六割から、まあ機関によって採用率が違いますけれども、定着率というか、全体として見ると六、七割ぐらいにはなっているかと思うんですが、そういった意味で、より正規採用の可能性の高いところを選んでそこに集中的にもうちょっと人数を増やして送り込むですとか、ＪＰＯから更に正式な採用を行えるように国連に働きかけるというようなことも含めて、より戦略的な活用をするということでＪＰＯの実効を高めるような努力を重ねております。
○安井美沙子君　もう少し具体的なお話を伺いたいと思っていたんですけれども、たしかＪＰＯの場合は任期の二年が終わった後、その後のまた継続的な採用については同じ機関で必ずしもなくてもいいというふうに理解しておりますけれども、そのことも含めて、玄葉大臣、何かこのＪＰＯ制度について今後の展望おありになったらお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、ＪＰＯの前に、私が外務大臣、一年前になりましたけれども、その後、国際機関の長のポストに就いた関水さん、石井さん、選挙に勝てるようにしっかりやれということでございますが、関係省庁と緊密に連携しながら、当然ながら日本人の長というものをつくり上げていく努力をしております。
　それと、国際機関の長に会ったときに、邦人職員を増やしてほしいということについても直接的にかなり働きかけをしているということはこの場をお借りして申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ＪＰＯでありますけれども、確かにこれが非常に有効なんですけれども、正規採用の可能性の高い国際機関により働きかけを強めていくということは大事なんだろうというふうに、一つそう考えております。改めて、事業仕分で評価をされたわけでありますけれども、まさにこの戦略的なＪＰＯの送り込みということについては、改めて省内でもより良い送り込み方というのがあるのかどうかということについて検討してまいりたいというふうに思います。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　今まで幹部それからその中でも長のポスト、そしてもっと厚みのある各層について伺ってきたわけですけれども、もっとその前の段階といいますか、国際人材の育成そのものについて最後にお伺いしたいと思っています。
　国連機関で働き、幹部職員になるのに最低限の条件として、国連の職員の方、随分聞いたんですけれども、皆さん口をそろえておっしゃるのは、まずは一つとして修士以上の学歴と専門性、二つ目に二つ以上の外国語能力、そして三つ目に国際経験、理想的には第三国における経験、これ皆さん同じことをおっしゃっていました。韓国はそういった条件を兼ね備えた人材を戦略的に育成しています。日本にも優秀な方々はたくさんいますが、国連機関を目指すためのこういった要件を満たそうと思うと大変で、経済的支援や情報提供などの支援がないため、なかなか難しいというのが現実です。
　日本も戦略的に国際人材の厚みを増し、国のバックアップの下、そういった人材を各種国際機関に送り込み、外交上のメリットを引き出すなどのお考えはないでしょうか。人材育成の問題ではありますけれども、文科大臣よりもあえて外務大臣主導でのお考えをいただきたいと思ってお聞きします。よろしくお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　人材育成という観点では、まず平成二十三年度から、即戦力の人材を発掘をする、育成をするということを目的として、社会人対象の国際機関向けの人材育成研修コースを実施をしています。また、平成十九年からですが、平和構築の人材育成事業、これは平和構築の現場で活躍できる文民専門家の育成を目的としているということで、引き続き取組を行っていきたいんですが、私は、こういった人材育成はまさに政府全体で、オールジャパンで取り組まなきゃいけないし、私が国際機関の長にも邦人職員の増加について要請をする際に言うことが実は一つありまして、それは、実は意外と応募が少ないと言われるんですね、応募が。だったら、申し訳ないけれども、もっと各大学、大学院を自ら回ってもらって宣伝、広報してくれないかと、是非応募してほしいということを、私から実はそういったことを要請したりしていまして、一定程度効果は現れてきているんじゃないかと思っているところあるんですけれども、そういった面も必要だなというふうに考えています。
○安井美沙子君　是非とも政府全体で取り組んでいただきたいと思います。
　私たちの議連でも、一案として、せっかく日本に国連大学があるので、この国連大学を何か日本人を国際人材として育成するために使えないかという提案をしています。もちろん、これは日本のためだけにある大学ではないんですけれども、日本にあるのに日本人の学生がすごく少ないんですね。こういった機関の利用なども、活用なども考えながら私たちも提案をさせていただきたいと思っています。
　るるお伺いして、私は、当初想定していたよりも玄葉大臣がこの国際機関の人材育成、そして送り込み、ポストの獲得などに非常に熱心に取り組んでいらっしゃることが分かって、大変うれしく思います。今、近隣諸国との関係が非常に微妙なこういうときだからこそ、私は、日本は地域全体あるいは世界全体の長期的な利益に資する視点を示す姿勢が非常に大事だと思っています。
　今日のお話も、この国際機関のポスト獲得や職員の増強というのもその一環として是非地道に取り組んでいただければと、そういうお願いをして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず、オリンピックでの自衛隊十三人のアスリートの御活躍、おめでとうございます。特に、金メダル二個、銅メダル二個、六位入賞はすばらしい成果だと思います。活躍された選手の方々、御家族、スタッフ、自衛隊体育学校関係者の並々ならぬ努力に敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。
　本日は、平成二十二年度の決算審議であります。ただ、私はこの決算審議、この三年間の民主党外交の決算でもある、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十二年は、民主党政権の原点でもある鳩山外交のどん底の時期でした。森本大臣、日米関係上、鳩山外交に及第点あげられますか。
○国務大臣（森本敏君）　いわゆる鳩山外交の中で、例えば普天間問題についてあのような発言があって、少なくとも県外といった発言によって沖縄のみならずアメリカとの信頼関係が傷ついたということによって、日米関係全体がそれ以前に比べて損なわれたということは事実に近いと思います。アメリカもそのような認識をしていると思います。
○佐藤正久君　傷ついたんですよ。
　ただ、その鳩山氏は、今もまた、普天間に戻したのをまた県外と言っているんですよ。さらに、その鳩山氏は、今回の香港の活動家の尖閣上陸や韓国大統領の竹島上陸にも言及しています。鳩山氏は講演で、私が辞めた後にこれだけの事件が起きていることは大変残念だ、少なくとも私が総理のときにはこういう事件は一切、何も起きておりませんでしたと、菅外交と野田外交を批判しています。
　これだけ領土・外交問題で周辺国が強硬策に出てきたのは、まさに今、森本大臣が言われたように、鳩山首相が普天間基地の迷走、あるいは米大統領との約束をほごにした等々、日米関係が弱化した影響もあると森本大臣も講演等で言われております。
　鳩山外交を厳しく批判してきた森本大臣、この鳩山氏の発言、無責任だと思いませんか。
○国務大臣（森本敏君）　どういうお考えでああいう御発言になったか分かりませんが、少なくとも鳩山政権の時代、日米関係が相当に傷つき、しかし、最後に御退任になるときに、やっと日米間で２プラス２の合意に戻したということなので、それをどのようにして日米関係を元の形に戻すか、それがそれ以降の民主党政権の対米外交であったと、このように考えております。
○佐藤正久君　今回の尖閣事件も大統領の竹島上陸も、やっぱり日米関係の弱体化と、まさに大臣が講演等いろんなところでコメントされているとおりだと。その人が、私のときはこんなことなかったと、元民主党の代表で総理が野田外交の足を引っ張る、私はこれは本当におかしいと思っています。
　さらに、今回、香港の活動家が尖閣上陸を目指したその大きな要因は、もう一つ、まさに平成二十二年の中国漁船の海上保安庁の巡視船との衝突事件で民主党政権が司法権を放棄してしまった、中国船長を処分保留のまま釈放した、この対応にも私はあると思っています。
　森本大臣、御認識をお伺いします。
○国務大臣（森本敏君）　今回の尖閣に入ってきた中国の活動家の処置をめぐっては、もう御承知のとおり、政府部内でいろいろな検討が行われて措置がとられたものだと考えておりますが、関係閣僚会合にもこの問題は、当面のその人たちの処置をどうするかという観点での調整のための閣僚会議には私は出席しておりませんし、呼ばれてもおりませんので、実はどういう背景要因があってそのような措置に至ったのかということについては必ずしも詳細に存じておりません。
○佐藤正久君　全然質問に答えていないんですけれども、二年前に司法権を放棄したということがやっぱりすきを見せてしまったんですよ。だから、今回来てしまった。今回の尖閣事件もやっぱり司法権という意味では不可解です。
　吉田国交副大臣にお伺いします。副大臣、今日は質問の途中で帰ることがないようにお願いします。
　今回、抗議船を領海内で海保は捕捉し、上陸を阻止しようと思えば阻止することができました。でも、今回は阻止をしませんでした。ここに民主党、野田外交の弱さがあると思っています。上陸をさせないという強い覚悟があれば今回は阻止ができた。副大臣、なぜ今回あえて上陸を阻止すると強い態度で出なかったんでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　今回の場合は、実態上といたしましては、波の高さ等々含めていきますと、法律上取り得る手段ということで申し上げますと、入管法に基づく対応のほか、海上保安庁法並びに領海等における外国船舶の航行に関する法律では、停留、徘回等を行う外国船舶に対し立入検査や退去命令を行うことが可能であります。しかしながら、今回の事案では、気象の影響等によりまして、同法に基づく立入検査や、その結果に基づく退去命令等を行うことができなかったと、気象上の条件があったということでございます。
　一方、今国会に提出しております両法の改正案等では、停留、徘回等を行うやむを得ない理由がないことが明らかな外国船舶に対して、立入検査を行わずに速やかに退去を命ずる制度を導入しているところであります。
○佐藤正久君　気象が悪かったらできない、これはうそですよ。今回、自民党の部会の方でも海保の担当者が説明していました。今回、十数隻の体制を取って、海保としてはこれ以上ないという体制を取って一隻に対応していたと。しかも、実際には、上陸が終わった後は二隻の巡視船で挟み込んで捕まえているんですよ。波の影響じゃなくて、海保はそんなレベルが低くはありません。それは非常に間違いで、今回は本当に海保の方々は悲しいと言っていますよ。目の前に泥棒がいるのに捕まえるなって言われている。
　今回も、説明では、何が何でも上陸阻止ではなくて、相手にけがをさせないような範囲で上陸を止める努力をしなさいと明確に答弁していますよ。今の気象だけじゃないでしょう、違いますか。
○副大臣（吉田おさむ君）　残念ながら、今、議員御質問をされておりますけれども、私どもに上がってきておりますのは、気象の影響と、向かい風等で高い波の中におきましてそういうことはでき得なかったというふうに報告が来ております。
○佐藤正久君　じゃ、何で上陸した後は巡視船二隻で挟み込んで止めれたんですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　私どもの聞いている範囲では、海流が追い風であるからということで挟み打ちをすることができ得たと、そういうふうに聞いております。
○佐藤正久君　大臣、これはうそですよ。海保の訓練見たら分かりますけれども、相手の船の向きを変える、これは何回でもやっていますよ。十数隻いたんですよ。向かってくるときに方向を変えて止めれる、こんなのいつも訓練やっていますよ。そんなのはうそですよ。実際に担当の方は、みんな見ている部会の前で、けがをさせないように上陸を阻止しなさいと、けがをさせない方が最優先だったと。これは、海保の失態ではなくて、初めから事前に無理しない対応が決まっていたんですよ。
　上陸を強行したら入国管理法で速やかに退去させる、中国側と事前に密約までしていたという報道もあります。玄葉大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういうことはございません。
○佐藤正久君　では、法務副大臣、なぜ入管の人間が海保の船に乗っていたり、魚釣島のところに上陸をして待っていたんでしょうか。
○副大臣（谷博之君）　そういう事実は、私どものところには報告は上がっておりません。
○佐藤正久君　おかしいんですよ。初めから入国の管理局の人間が何で島に待っているんですか。通常、沖縄本島か石垣島でしょう。今回、海保の船にも乗っている。で、魚釣島にいるんですよ。そういう説明を受けていますよ、もう。おかしい。初めからシナリオができているんじゃないですか。いつも乗っていますか、海保の船に。
○副大臣（谷博之君）　今確認をしましたところ、適正な入管手続をするためにその場にいたということでございます。
○佐藤正久君　副大臣、すぐの適正な入管手続、魚釣島でどうやってやるんですか、答えてください。できないじゃないですか。
○副大臣（谷博之君）　入管法の六十五条、七十条、あるいは刑事訴訟法二百三条、こういう、いわゆるこうした事案についてのその一つ一つの適正な運営を図っていくためにそういう場に立ち会ったということでございます。
○佐藤正久君　これはもう間違い答弁ですよ。後で責任問われますよ。最初は捜査当局がやるんですよ、入管じゃありませんから。四十八時間以内に六十五条の適用の場合に初めて入国警備官の方に行くんですよ。最初は捜査当局で、入管じゃありませんよ。初めからいるんですから、全部シナリオができている。当たり前じゃないですか。
　今の答弁、訂正してください。（発言する者あり）
○副大臣（谷博之君）　行政処分を行う上で、入管局としてそういう対応をすることがあり得るということでございます。
○佐藤正久君　実際、上陸するか分からない状況で、初めから島にいる。やっていないんですよ、普通。今回は初めからそのシナリオができていた。これについてはまた改めて質問をします。
　十三日の関係省庁会議で基本方針が決まって、それを十四日十七時ごろに危機管理監が総理に方針を伝え、了承をいただいたと。官房副長官、間違いありませんね。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生から御質問があった点ですが、十三日に関係省庁会議を開いて、そしてその後に報告をしたと、事実でございます。
○佐藤正久君　だから、もう十三日に方針が決まり、十四日に総理からそれを了承を得ているんですよ。実際、担当官も自民党の部会でそう説明しています。じゃ、その基本方針はどうだったんでしょうか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　今申し上げたとおり、関係省庁会議を開いた後に、十四日に尖閣諸島の領有権主張活動に関する情報連絡室等を設置をして、そしてその問題について適宜、総理、官房長官に御報告をしていたというところでございます。（発言する者あり）
　委員長、済みません。
　方針、今申し上げたとおりの形の中において現状の中の状況を適宜報告をし、そして情報連絡室をしいたということでございます。
○佐藤正久君　それは、自民党の部会で担当が報告したのと全く違いますよ。関係省庁会議基本方針が決まって、それを危機管理が報告している。その基本方針に基づいて各役所が動いているんですよ。入管もだからそこで魚釣島に行っているんですよ。その基本方針の内容を聞いているんです。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　我が国の中の活動でございますので、先生御承知のとおり、関係省庁会議においては、我が国の法令に基づいて適切に対処するという、こういう基本方針の基を確認をして行動しているということでございます。
○佐藤正久君　副長官、うそを言っちゃ困りますよ。そんなアバウトな方針で現場なんか動けませんよ。いいですか、今回は入国管理局も警察も海保も動いている、オペレーションをやっているんですよ。そんなアバウトな方針だけでは無理ですよ。
　私がいろいろ聞いている範囲では、接続水域では警告、領海に入ったら放水や進路妨害、接舷規制で方向を変える努力はするが、けがをさせるような行動は取らない、また公務執行妨害罪が適用しないといけないような強行接舷や立入りは行わない、それでも上陸を試みる場合は、警察官が待ち構えている場所の近くに追い込んで入国管理法で強制送還、一件落着。違いますか、副長官。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先ほども申し上げましたとおり、今の先生の御説明もあったところでございますが、適切に我が国の法令に基づいて対処をするという方針でございます。
○佐藤正久君　今認められましたけれども、私は悪いと言っているんじゃないですよ。百点ではないけれども、こういうやり方もあると思いますよ、百点ではないけれども。それを言わないから海上保安庁の失態みたいになると、海上保安庁はたまらないんですよ。これは、そういうやり方で決めたら決めたでいいんですよ。百点ではないけれども、こういうやり方もある。それで、海上保安庁がこれは失敗したみたいなことを言われたら、現場はたまったもんじゃないですよ。真剣になってやっているんですから。
　ただ、今回は、私はやっぱりこのやり方じゃなくて、上陸を許してはいけないと思いますよ。副長官、今回、八月十五日という日の重み、しかもこの船にはマスコミが同乗しているんですよ。同乗したままライブ映像を流されている、上陸の映像がみんな全世界に流れる、この損失は物すごく大きいです。これは、やっぱり現場としても、目の前に泥棒がいて捕まえることができた、実際に捕まえることができたわけですから、それを手足を牛耳られた、私はこのやり方は反省すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　何度も申し上げて恐縮でございますが、国内法に基づいて適切に処置をしたということでございます。
○佐藤正久君　もう一回言いますけれども、回答はこうなんです。接続水域では警告、そして領海に入ったら実際やった放水や進路妨害、接舷規制で方向を変える努力はするが、けがをさせるような行動は取らない、また、公務執行妨害罪が適用しないといけないような強行接舷、立入りは行わない、それでも上陸を試みる場合は、警察官が待ち構えている場所近くに追い込んで入国管理法で強制送還。これを認めればいいのに、認めないからおかしくなっているんですよ。
　ただ、私は、今回、上陸は、でもこれは私はやり方が間違っていると思いますけれども、こういうやり方はあると、これは私も認めます。でも、今回、上陸を認めてしまう、しかも映像で全部流れてしまう、二の矢、三の矢が飛んできますよ。二〇〇四年当時の小泉総理時代とは中国の尖閣に対する対応が全然違うんですよ。一回目よりは二回目の方が厳しくする、当たり前じゃないですか。にもかかわらず、中国にこびを売るような民主党の外交のおかげで中国の今回は得点にしてしまった。元々百名以上の国会議員が訪中して借りをつくっているような外交ですから、これは全部民主党政権になってから、あそこから始まっているんですよ。
　実際に香港の活動家が証言していますよ。海保は二回、三回船にぶつけてきたけれども、それで、それほどではなく、島に近くなったら抗議船から離れていったと。
　真相を究明するために、当委員会に海上保安庁の撮影したビデオ、この提出を求めたいと思います。
○委員長（山本順三君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○佐藤正久君　警察もビデオを撮影しておりますよね。
○政府参考人（西村泰彦君）　ビデオ撮影しております。
○佐藤正久君　初めて警察がビデオ撮影を認めました。
　当該ビデオも当委員会への提出を求めたいと思います。
○委員長（山本順三君）　後日理事会にて協議いたします。
○佐藤正久君　ただ、警察の対応で不可解なのは、魚釣島に七名が上陸したのが警察庁のペーパーだと十五日の十七時三十五分ごろ、二名が船に戻って、上陸した五名を逮捕したのが十七時五十四分、二十分掛かっているんですよ。
　何で目の前にいるのに、もう罪を犯しているのにすぐ逮捕しなかったんですか。
○政府参考人（西村泰彦君）　お答え申し上げます。
　沖縄県警におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、十五日の午後五時三十五分ころに活動家の一部が魚釣島に上陸したことから、上陸した活動家に対しまして魚釣島への上陸行為が違法行為に当たることを認識させるため繰り返し警告を発したところであります。上陸した活動家のうち二名は直ちに帰船しましたが、五名の活動家については警告に応じませんでしたので、出入国管理及び難民認定法違反容疑で午後五時五十分ごろ五名の活動家を現行犯逮捕したところでございます。
○佐藤正久君　だから、これが縦割りなんですよ。どっちみち、もう領海侵犯した段階でもう罪になっているんです。だから、要は、警察の方々は海に戻れと。でも、海に戻って、その二名も含めて海上保安庁が逮捕しているじゃないですか。両方とも入国管理法違反でしょう。要は、もう領海侵犯をして入ってきて上陸をしている、この段階で警察であろうが海保であろうが逮捕すればいいんです。極めて本当に縦割りの対応をしているということをまず指摘しておきます。
　今回は、結果として入管法六十五条の特例を適用しての強制送還となりました。自民党の部会での海保の説明では、抗議船かられんがを投げ付けられた、ただ、船にも被害が少なかったから、保安官にもけががなかったから公務執行妨害罪ではないと。
　吉田副大臣、公務執行妨害罪というのは法益を守るためにあるものであって、被害がなかったから適用されないというものではないと思います。警察官から止まれと言われて、れんがを投げ付けたけど、当たらなかったから無罪放免ということにはならないでしょう。海保はなぜ公務執行妨害罪を適用しなかったんでしょうか。
○副大臣（吉田おさむ君）　公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫が加えられた場合に成立するものであります。この暴行又は脅迫とは、公務員の職務の執行を妨害するに足るものでなければならないと理解をしております。
　活動家から巡視船船体に対してれんが片等の投擲などの抵抗があったものの、これが当庁巡視船乗組員の職務の執行を妨害するに足るものと認められなかったことから、公務執行妨害罪には当たらないと判断したところであります。また、現実的にも、当庁巡視船は活動家船舶に対して退去警告、放水規制、接舷規制等の規制措置を適切に実施したところであり、かつ投石行為により海上保安官にけが等はなく、これに起因して巡視船の船体にもこれといった損傷もなかったということであります。
○佐藤正久君　そこが詭弁なんですよ。けががなかったから、当たらなかったから妨害罪を適用しないというものじゃないんですよ、そもそもが。公務執行妨害罪は法益を守るためのものですよ。法執行を担保するために設けられた公務執行妨害罪ですよ。
　今回は、領海に入った抗議船を外国船舶航行法に基づいて海保は船の方向を変える、あるいは強行接舷して退去するということもできるわけですよ、その中で立入りをして。そういう、呼びかけていた、まさに法執行をやっていたんですよ。それに対して妨害行為があった。まさにその法執行をやっていたのを妨害したのは、今回のれんがの投げ付けとか、あるいはボルトの投げ付けじゃないですか。
　当たらなかったから、被害がなかったから公務執行妨害罪ではない、これはやっぱり玄葉大臣、おかしくないですか。これを許してしまったら、国内でも、警察官に何でもぶつけても当たらなかったらいい、同じなんですよ。本当にこの法解釈でいいんですか。将来、総理大臣を目指す玄葉大臣、そんなことで法治国家の大事な部分を曲げちゃ私はいけないと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、法解釈の話を今されたわけでありますけれども、当然ながら国内法をしっかりと、まさに国内法で処理をしていく。と同時に、今回官邸に逐次報告が上がって、最終的には十六日の夕方だったと承知をしておりますけれども、総理大臣に最終的な対処方針含めて、つまりは退去強制という最終的な対処方針を含めて報告が上がって、それでよろしいという判断もあったというふうに承知をしています。
○佐藤正久君　これは本当に大きな問題なので、法治国家としての矜持が問われている問題だと思いますよ。傷害未遂罪も私は適用できないことはないと思っています。これについてはまた予算委員会で徹底的にやりますけれども、こんないいかげんなことを許したら絶対いけないですよ。間違ったメッセージをまた中国側に与えてしまう。二年前のまさに司法権の放棄と同じなんですよ。私は考えられない。
　また、今回の六十五条の適用ですけれども、これは誰が判断したんでしょうか。海保等の説明だと、今回六十五条の適用は第十一管区海上保安本部長、沖縄県警本部長と説明ありました。これは間違いありませんか、吉田副大臣。
○副大臣（吉田おさむ君）　今のお話を聞いておりまして、最終的にはそれは法務、警察の話でございまして、海保といたしましては陸上の止めるところまでというふうに認識をしております。
○佐藤正久君　それ本当に今の答弁でいいんですか。六十五条の適用をしたのは第十一管区海上保安本部長じゃないんですね。
○副大臣（谷博之君）　入管法の第六十五条の問題でございますから、私の方からも答弁をさせていただきます。
　入管法第六十五条は、所定の要件を満たす場合には、司法警察員が当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定をいたしておりますので、司法警察員でございます。
○委員長（山本順三君）　続いて、吉田副大臣。（発言する者あり）
○副大臣（吉田おさむ君）　海上の場合は、海上保安庁の方で六十五条で逮捕でございます。（発言する者あり）そうです。
　そして、陸上は、それは今申し上げましたように、警察、法務の関係でございますので、私どもではないということです。
○佐藤正久君　吉田副大臣、あなた、海保担当の副大臣でしょう。余りにも勉強していなさ過ぎですよ。私が言ったじゃないですか、今。今回、六十五条の適用は海上保安庁の第十一管区保安本部長と沖縄県警本部長でしょうと、私が言ったんですよ。
　吉田副大臣、あなた、十五日の日、一体どこにいたんですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　十五日の日は地元で終戦の日の会がございましたので、そこにおりました。
　こういう事案が起こりましたので、早急に海上保安庁とも適宜連絡を取りまして、それぞれ情報を言い、また私の方からできる限り東京へ戻るからという連絡をいたしましたけれども、海上保安庁の長官の方から現場にお任せをいただきたいということでございますので、私の方であえて帰ることはしなかったということでございます。
○佐藤正久君　だから、要は、言い訳していましたけど、全然十五日の日は戻ってこなかったと。でも、これ、初めから十五日に来るって分かっているんですよ。あなた、海保担当の副大臣でしょう。大臣を支えるのがあなたの仕事じゃないですか。今の答弁一つ聞いても、全然勉強していない。信じられませんよ。現場の隊員たちは必死になってやっているんですよ。担当の副大臣が、最初から十五日に来ると、情報がずっと上がっているわけですから。考えられないですね。
　もう今、要は、大事なことは、六十五条、この判断を県警本部長と管区の海上保安本部長がやったというんですよ。明確な答弁がありました。この六十五条というのは、他の嫌疑がない限り適用することができるとあります。できる規定なんですよ。要は、私は個人的には、今回のいろいろ罪状というのは公務執行妨害罪や傷害未遂等の嫌疑はあると思いますよ。でも、仮にこの嫌疑がなかったとしても、強制送還が国益に合致しないと判断した場合は六十五条を適用しなくてもいいんですよ。送検することができるんですよ。
　ということは、二年前もそうですけれども、今回も強制送還が国益に合致しないと、国益上も大丈夫だということを県警本部長や管区の保安本部長が判断した、判断させたということですか、吉田副大臣。
○副大臣（吉田おさむ君）　いや、そこは管区の本部長が判断ということではないと思います。
○佐藤正久君　先ほどの答弁で、六十五条の適用は現場の警察官が、保安本部長とかあるいは県警本部長がやったと言ったじゃないですか。その六十五条を適用するときに、考えるときに、ほかに嫌疑がなくても国益に合致しないということがあればこれは送検できるんですよ。その判断を現場がやったんでしょう。違うんですか。
○副大臣（吉田おさむ君）　その場合におきましては、そこから以降は検察等との御相談方になると、私はそういうふうに思っております。
○佐藤正久君　全然分かってないですね。これは検察じゃないですよ。もう警察と海保の話じゃないですか、今言ったように。全然答弁になりません。再度答弁を求めます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　速記を起こしてください。
○副大臣（吉田おさむ君）　申し訳ございません。
　逮捕は十一管区本部長の命で行いました。それ以降のことについては、最終判断は、先ほど玄葉外務大臣の答弁にありましたように、政府、閣僚会議の中で最終決定をしたというふうに理解をしております。
○佐藤正久君　それ、違うでしょう。総理が六十五条適用を決定したんですか。違うでしょう。権限ないじゃないですか。法で警察の方がこれを判断すると書いてあるとさっき答弁したじゃないですか。
　じゃ、六十五条の適用は総理大臣が決めたんですか。これは大問題ですよ。本当そうですか。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　適切な答弁を求めます。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（吉田おさむ君）　申し訳ございません。
　所定の捜査の結果、不法入国で逮捕したものでありまして、入管法第六十五条に基づきまして身柄を入国警備官に引渡しをしたということであります。
○佐藤正久君　だから、この判断は、さっき言ったように、海保の場合は十一管区本部長がやったんですよ。ということは、この法律、解釈に書いてありますけれども、これはできる規定ですから。国益上、合致しないと判断すれば、これ適用しなくてもいいんですよ。だから、その判断を十一管区本部長と沖縄県警本部長がやったんですかと聞いているんです。
○副大臣（吉田おさむ君）　手続上、そういうふうにしたということであります。（発言する者あり）
○副大臣（吉田おさむ君）　もう一度お話を申し上げますと、答弁をさせていただきますと、司法警察員であります管区本部長は、余罪があるかないかということを取調べを行った後、当該被疑者を入国警備官に引渡しをしたと、これは諸般の手続上にしているところでございます。
　今、議員御質問のそこのところに国益云々につきましては、これは手続として行っていることでございますので、そういう部分の判断があったやなしやという部分については、私はなしと考えた方がいいのではないかなと。ただ、今申し上げたように、それぞれ一つ一つのことにつきましては官邸の方に連絡は行っているということだけは御報告をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　それは、私はあなたの個人的な見解聞いているんじゃないんですよ。海上保安庁のその管区保安本部長の判断を聞いているんですよ。
　これは、六十五条は、できるなんですよ。できる規定だから、あえて嫌疑がなくてもこれは送検してもいいんですよ、国益上これは問題だと思えば。その判断を聞いているんです。あなたの判断を聞いているんじゃないんです。
　今回は国益上のことまで考えて現場が判断したんでしょう。
○副大臣（吉田おさむ君）　そこは、現場の判断というよりも手続の私は問題ではないかなと、そういうふうに思っております。（発言する者あり）
○副大臣（吉田おさむ君）　それは現場の判断でございますので、これは後日調べさせていただきまして、報告をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　後日ではなくて、まだ質問時間ありますから、この質問が終わるまでの間、確認する努力してくださいよ。電話一本で分かるじゃない。本部長でいいんですから。
　この法律上は、その保安本部長が六十五条を適用するかどうか決めるんですよ。できる規定ですから。そのときに、国益上の判断で必要だと思えば、これは送検してもいいんですよ、そういう規定なんだから。だから、今回は事前に十三日に関係省庁会議をやって基本方針ができていた、これが現場に伝わっているから、その方針に基づいて、国益上これは問題ないと思って釈放したんでしょう。そういうシナリオができているんですよ、全部。じゃないと、現場が国益上の判断なんかできっこありませんよ。初めからそういうシナリオができていたからこそ判断できたんですよ。
　この終わりまでに報告する努力をやってください。
○副大臣（吉田おさむ君）　時間の制限がございますけれども、できる限り努力させていただきます。
○佐藤正久君　この六十五条自体が私はもう合わない、今回の事態に合わない法律だと思っているんですよ。合わない法律を無理やり使っているんですよ。これは不法就労とか不法滞在に対しての適用で、物すごく総数、案件が多いですから一々できないのでこういう特例を求めているわけで、こういう今回のような不法上陸に合わないと私は思いますよ。
　これについてはまた別途やりますけれども、時間がありませんので。ただ、この六十五条の適用、これは極めて重たい判断なんですよ。これを現場にやらせたというのであれば、これはこれで私は大問題だと思いますよ。八月十五日に上陸した人間を、六十五条を使うかどうかを現場にみんな判断させてしまった。もう二年前と全く同じじゃないですか、民主党外交は。これが事前に方針を決めていたと認めたらいいですよ。違うと言っているんですから。私はそれは考えられない。
　この尖閣の関係でもう一つだけ官房副長官に聞きます。
　東京都が尖閣購入を今希望しておりますけれども、それに際して、事前の調査上陸、これを求めております。認めるおつもりはありますか。
○内閣官房副長官（長浜博行君）　先生から質問通告をいただいておりましたので、ちょうどこの委員会が始まる直前、一時過ぎでありますが、東京都から上陸申請が正式に出されたところでございます。ですから、私自身はまだ見ていない状況でありますが、従来より、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っていることは御存じのとおりでございます。
　その上で、この今申し上げました一時過ぎに出された申請については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえて検討を行わせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　私は、今回上陸を認めるべきだという立場の人間です。大事なことは、国有化であろうが都が保有しようが、やっぱり管理強化を行うという部分が一番の大事な目的であって、それは、どこが持つかは手段ですから、国が持った方がいいというんだったらそういうやり方もあると思います。ただ、地権者は民主党を信用していないんですよ、二年前のことがあるから。だから、東京都の方に売りたいと明確に言っていますから。そういうことを考えたら、やっぱりしっかりと東京都が買う、それを国が当面はバックアップするという体制が私は適当だと思います。
　それと、今回のやっぱり教訓として海上保安庁の対応を考えたときに、警告射撃も何もやっていないし、非常に制限もあるんですよ。実際に、残念ながら北海道の漁師の方が、日本の、うちは領海と思っていますけれども、ロシアの方から、それは領海侵犯したと警告射撃を受けて、それで亡くなってもいます。ましてや、今回のような不法上陸を初めから標榜して、灯台を壊すということを標榜している場合には、いろんな法改正、武器使用を含めて私はやるべきだと思っています。
　資料の二を御覧ください。（資料提示）
　防衛大臣、これは自民党の方でいろいろ検討をしているものの一つで、防衛大臣は領海警備は必要ないということを答弁されているようですけれども、その領海警備以外にも、領空の航空警備行動とか、あるいはいろいろあるわけですよ。特に今回、もう公海上からのいろんな悪さ、今射程が延びていますから、公海上から我が領海の方に作用があった場合の対応とか、何にもできていないんですよ。
　いろいろありますけれども、これは今日は細部は言いませんけれども、やっぱりここは一緒に私は法改正をやるべきだと思っています。今まで、防衛大臣のキャラクターもあって、幾ら我々の方から一緒にやりましょうと言っても民主党さんは乗ってきませんでした。でも、やっぱり今回、いろんな事象があって、防衛大綱でも平時から有事にシームレスに動くということを詰めましょうと言っている以上は、今できていない部分がいっぱいあるわけですから、これは一緒にやりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　領海警備という言葉は、必ずしも国際法上、確定された定義はありませんけれども、一般的に、先生の御指摘のような法体系をどうするかということについては、やはりシームレスに対応できるようにどのような包括的な枠組みがあるべきかということについては、私は立法府である国会で堂々と議論があってしかるべきだというふうに考えます。
○佐藤正久君　大臣、立法府だけじゃなくて党と党でもやればいいんですよ。政府と党でもやってもいいんですよ。だから、防衛省と民主党、自民党、公明党、みんなでそういうチームつくってやりましょうよ。いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、言葉が足らずに失礼しました。立法府だけではなくて、まさに政府としての重要な政策なので、政党間であるいは政府間で公に議論する、これはしかるべきだと思います。
○佐藤正久君　今の言葉はしっかりと部下に伝えていただきたいと思います。
　次に、シリア情勢について伺います。
　残念ながら山本記者が凶弾に倒れられました。本当に御冥福をお祈りしたいと思います。やっぱり、シリア、非常に今緊迫している。今、アレッポの方でいろいろ政府軍と反政府軍がやり合っていますけれども、自衛隊が展開しているゴラン高原、これでもいろんな動きがあります。防衛省はまだまだ公表しておりませんけれども、実際、自衛隊がいる地域のゴラン高原、とりわけ兵力分離地帯、その中にもシリア軍が入っていろんな動きをやっている。これは停戦違反じゃありませんか、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、確かに、シリア情勢、非常に暴力や弾圧が続いていて事態がなかなか良くならないという状態は、もうまさに御指摘のとおりであります。
　しかし、現在、出ているＵＮＤＯＦそのものの活動地域に直接の脅威が毎日あるということではなく、我が方は、出しておる部隊と毎日、一日一回以上ビデオ電話で連絡をしておりますけれども、少なくとも、今の状態でＵＮＤＯＦの全体の活動に大きな重大な支障があるというふうには考えておりませんので、したがって、事態を、推移を見ながら、隊員の安全をどうやって安全に確保するかということに努めているところでございます。
○佐藤正久君　防衛大臣、ちゃんと聞いてください。分離地帯にシリア軍がいる、これは事実でしょう。
○国務大臣（森本敏君）　そうですが、元々シリアとイスラエルとの間にできた停戦合意、これは双方の政府によって守られているというふうに理解しています。
○佐藤正久君　防衛大臣、全然分かっていない。停戦合意で兵力引き離し地域の中にシリア軍がいる、今いるんですよ。これは停戦違反でしょう、違いますか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、中立の中の、中立地帯にどのような兵力がいるかということについては、ＵＮＤＯＦの司令部は確認していないと思います。しかも、兵力がいるかいないかではなくて、我々が大事に考えているのは、イスラエルとシリアの停戦合意がなお有効であるかどうかということだと思います。
○佐藤正久君　大臣、全然現場分かっていません。私は部隊長でした、そこで。そこには誰もいないと思うんですよ、停戦合意で。ところが今、このシリアの情勢を受けて、シリア軍がいるんですよ。大臣、いないって今言い切りましたね。本当にいないんですか。私が得ている情報では、いないはずのところにシリア軍は入っているんですよ。散発な行動もやっている。大臣、報告受けていないんですか。
○国務大臣（森本敏君）　いえ、私もビデオ電話で指揮官と連絡をしていますが、現在、御指摘のジャバタの事情については、現在のところ、銃声音、銃撃音が散発的に聞かれているということは確認されておりますが、衝突の当事者、あるいはその全体の状態というのは必ずしも明確ではなく、先ほど申し上げたように、シリアとイスラエルの間の兵力引き離し協定というものが破棄されたとみなし得るような事実は、国連においてもＵＮＤＯＦ司令部においても確認していない、確認されていない。したがって、現時点でジャバタでは、銃撃音は今は確認されておらず、おおむね落ち着きを取り戻しているというふうに状況を認識しております。
○佐藤正久君　私は、その今情勢分析聞いているんじゃなくて、今いるんですよ、まだ。いてはいけないはずのところにいるんですよ。そういうことを認識していないんですよ、大臣が。いちゃいけないんですよ、停戦合意上、そこには。いて、いつ今またそれがおかしくなるかもしれないという中で部隊交代が行われるんですよ。まさにゴラン高原に今いるんですよ。私は、その停戦合意じゃなくて、実際そのところにいるという事実が大きな問題だと言っているんです。違いますか。
○国務大臣（森本敏君）　現地のＵＮＤＯＦに出している部隊の指揮官は、毎日、ＵＮＤＯＦ司令部と情勢分析の会議をやって東京に報告をしていますが、その御指摘のいわゆる中立地域の中にシリア軍がいるという状態は明確には確認されていないと思います。
○佐藤正久君　じゃ、調べてください。私がいろいろ聞いている範囲ではいるようですよ。実際、だから銃声の音が聞こえるんですよ。そういう中で安全確保をやらないといけない。
　国連のシリア監視団は防弾車でした。自衛隊が、シリアの方にいる今の隊員に対しては防弾車はありません。これは防弾車を入れるべきじゃないですか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに先生御指摘のように、今出している部隊が防弾車を持っておりません。これは事態の推移に従って、防弾車を本邦から送るかどうか、あるいはその他のところから調達するかどうかというのは、現地の指揮官の意見を聞きながら判断しようと思っております。
○佐藤正久君　早め早めに対応してください。何かあってからでは遅いんですよ。特に、シリア側にいる隊員の安全確保、これは大臣、最優先ですからね、しっかりやっていただきたいと思います。ましてや、今度は部隊交代が始まる。みんな不安ですよ。
　特に、じゃ、内閣府の副大臣にお伺いします。
　このＵＮＤＯＦ延長に際し、いろいろ情勢が緊迫しておりますけれども、今後、ＰＫＯの五原則で、受入れ同意、これをしているシリア現政権が崩壊し混乱が生ずる場合、ＰＫＯの五原則、これは適用されなくなるのではないですか。いいですか、停戦の合意を、受入れ合意をやっているシリア政府、アサド政権ですよね、アサド政権が倒れたら、五原則の関係、これは五原則が崩れるということになるんでしょうか。
○副大臣（石田勝之君）　委員にお答えいたします。
　御質問のＵＮＤＯＦの活動及び我が国の国際平和協力業務の実施についてのシリアの受入れ同意についてでございます。シリア政府として受入れ同意を撤回する意思が表明されない限り、引き続き存在しているものと評価されます。あくまで一般論として申し上げれば、国際法上、一国の内部で政府の変更が生じた場合であっても、国家自体が存続している場合には、一般的に、国際関係における法的安定性を重視する観点から、当該国家は従来どおり国際法上の権利義務を保持するものと承知をいたしております。
　以上でございます。
○佐藤正久君　この辺の議論というのはまた外交防衛委員会でしっかりやらせてもらいますけれども、非常にやっぱり五原則という部分が元々想定していた部分と違う部分がかなり出てきているんですよ。だから、これについては今回のＰＫＯ協力法の見直し含めてやっていただきたいということを要望しておきます。
　続いて、日韓関係に移ります。
　平成二十二年度も韓国とは未来志向の外交を行って、日本政府もかなりの配慮も行ってまいりました。玄葉大臣がいつも言われているとおりです。しかし、今回、八月十日に韓国の大統領が竹島に不法上陸した。これは外交的、政治的、歴史的に前代未聞の暴挙。
　外務大臣、裏切られた感じはありませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　裏切られた感じはないかと、こういうことでございますけれども、誠に誠に遺憾だという気持ちでいっぱいであります。
○佐藤正久君　相変わらずの何か弱いメッセージですね。大臣は非常に見た目が柔らかいから、強く言ってちょうどなんですよ。全然迫力がない。もう全然迫力ないですよ。誠に誠に遺憾、全然気持ちが伝わらないですよ。
　玄葉大臣、大臣は記者団に、これまで日本政府内に日韓関係全体に及ぼす影響に対して一定の配慮があったが、今回の大統領の竹島訪問でそうした配慮は、日本政府の配慮は不要になったと述べております。竹島、もう不法占拠されているというふうに発言されてはいかがでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　不法占拠かどうかということですか。
○佐藤正久君　ということを明言してもいいんじゃないですか、そろそろ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　不法占拠だというふうに思っています。
○佐藤正久君　初めて言いましたね。今までは法的に根拠がない形での占領という形でしたが、不法占拠と。初めから言えばいいんですよ、こういう配慮外交のツケがここまで来たわけですから。裏切られた。良かったですね、初めて不法占拠と言ってもらえました。
　では、ロシアの北方領土、これは不法占拠ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　法的根拠のない占拠であると。いや、これは今までも説明をしてきています。つまりは、その時々の総合的な判断である。それは、もう繰り返しませんけど、簡単に言えば、領土の問題というのは交渉によって解決をする、そういったことを踏まえて、その時々の政権の総合的判断であるということを申し上げてきたわけであります。そういう意味で、私は、韓国による竹島の、言わば我々が管轄権の一部を行使できない状況にある、この状況は不法占拠であるというふうに言っていいと思っています。
　先ほど配慮という話がありましたけど、私が配慮ということがもう不要であるということを言いました、確かに。それは、この間の日韓の歴史を今日いらっしゃる委員の先生方とも一緒に考えたいんですけれども、結局、あの竹島というのは、御存じのように一九五二年に李承晩ラインというのが一方的に引かれたわけです。で、五四年にいわゆる部隊が置かれた、韓国によってですね、一方的に。その後、全斗煥政権のときにたしかヘリポートができていますよね。その後、有人灯台とか接岸工事とかそういったことが金泳三政権のときにできてきて、でも、そのときに例えばＩＣＪへの提訴をするとかそういう強い行動に出なかった。それは、やっぱりどこかで日韓関係全体への配慮だったり考慮だったりがあったからだと思うんですね。私は、今回のいわゆる元首である大統領の上陸によって、そういった考慮はもう要らないと、こういうことで私はＩＣＪへの提訴へ踏み切ったということでございます。
○佐藤正久君　私はＩＣＪへの提訴は評価したいと思っていますよ。ただ、自民党時代は両方とも不法占拠という形でホームページにも載っけていたんですよ。民主党政権になって、北方領土も竹島も不法占拠と言わなくなったんです。岡田大臣も言いませんでした。
　それで、今回、やっぱり国民の皆さん非常に分かりにくいのは、竹島は不法占拠、北方領土は不法占拠と言わない。大統領が両方とも訪問している。やっぱり分かりにくいですよ。外務省のホームページにはしっかり不法占拠と書いてあるのに、大臣は言わない。もうそういうようないいかげんな外交というのは私はやめるべきだと。ここははっきり言うべきだと思います。
　次、資料一を見てください。
　この防衛大臣の八月十日の朝の記者会見も理解に非常に苦しみます。ここに、資料一に大臣記者会見の抜粋があります。このボードはその一番最後のＱアンドＡで、今回の大統領の竹島上陸は韓国の内政上の要請によるものであって、他国の内政にほかの国がとやかくコメントすることは控えるべきと発言。これは、やっぱりどう考えても受け入れ難い。竹島があたかも韓国の国内問題であるかのような誤解を招くものです。領土領海を守るべき国防の責任者の防衛大臣としては、この発言、私はやっぱり不適切だと思います。
　まさに、今まさに大統領がこれから上陸しようとするというときに、我々の領土ですから、そこはしっかりとコメントすべきだと。これは率直な反省と謝罪を求めたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　議員御指摘のように、この韓国大統領の竹島訪問というのは、まさにその竹島問題に関する我が国の基本的立場とは全く相入れず、我が国にとって受け入れ難いと、全く受け入れられないという行為で、外務大臣も御説明あったように、これは韓国による一方的な不法占拠であると思います。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではないということは明らかだと思います。
　他方、私のこの省内の発言は言葉足らずで大変誤解を与えるような発言であったことは、大変皆様に御迷惑を掛けて申し訳ないと思います。おわび申し上げます。
　ただ、竹島問題が韓国の内政問題であるというような発言は全くしておりませんし、また、そのような考えもありませんし、そのような理解もしておりません。あくまでこの問題は日韓にとって重大な領有権問題であり、外交交渉によって粘り強く解決されるべき問題であるということに何ら変わりはないと、このように思います。
○佐藤正久君　どうしても、あの微妙な時期に内政上のことに他国が口を挟むべきではないというのは、やっぱり誤解を与えますよ。
　しかも、今回は、大統領の竹島上陸に備えて、警察だけではなく軍が動いているんですよ、韓国軍が。戦闘機とかあるいは艦艇も不測事態に備えて動いている。不測事態というのは、日本を意識しての不測事態で軍隊が動いているんですよ。
　であれば、防衛大臣はやっぱりそういうときにはしっかりコメントを出すべきであって、向こうの韓国軍が動いていなければいいですよ、日本が来るかもしれないという不測事態に備えて韓国軍が動いているわけですから。それは、防衛大臣としてはしっかりとコメントを出すべきだというふうに私は思います。
　また、二十二年度、二十三年度の外交あるいは防衛交流にもかかわらず、韓国大統領の天皇陛下への謝罪要求、これは妄言であり、極めて非礼だと思います。自民党は、大統領に謝罪と撤回を要求しております。
　防衛大臣、日本政府としても謝罪と撤回を求めるべきではありませんか、お答えください。
○国務大臣（森本敏君）　全く議員に同意です。
○佐藤正久君　初めて閣僚の方から謝罪と撤回の発言がありました。
　外務大臣、外務大臣も、やはりこれは政府として、この天皇陛下に対する非礼、これは謝罪と撤回を求める、これがまず私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。