Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　ガイドラインは政令でも省令でもなくて告示、総務省告示と考えております。
　それで、これはどういうものかといいますと、例えば、各省にそれぞれの関係者がこれの解釈はどうかということを照会するんですね。旧自治省でいうと、それは行政実例ということなんです。判例というのは、これは裁判所の判断、行政実例というのは有権解釈権がある役所の判断なんですね。だから行政実例、判例集というのは本になっているんです。これこれについてこの法律のここの解釈はどうかという照会が来たら、例えば知事さんから来たら、これはこうですと、旧自治省の場合には行政課長が地方自治法の所管課長ですから、が答えるんですね。それが有権解釈なんです。判例に並ぶ、判例よりはちょっとグレードが低いかもしれませんが、行政実例、それを今回は一覧表にしてはっきり示そうと。こういうことでございまして、何度も言いますけれども、信書の定義を所管の役所としての総務省が正式にはこう考えるということを明らかにしたいと。こういうものなんですね。
　これ、その信書については、何度も言いますように、昔から確定した判決があって、その考え方はいささかも変えておりません。基本的に信書の範囲は同じだと、国会で何度も答弁しておりますし、総理も了承しております。
　ただ、際どいところがあるので、新しいものやそういうものについては、例えばチラシだとかクレジットカードだとか地域振興券についてはやや信書性が薄れているものがあるので、そこは国民の皆さんに広く意見を聞き、関係者の方にも御照会をして、その結果まとめて正式な役所の意見としてガイドラインで天下に発表したいと。それについてはもう政治的な思惑だとか、だれかの圧力だということはありません。極めて法律的にやってまいりまして、それから、国民の皆さん、全部、渡辺委員、分かるんですから、妙なことをやったら何だということになって、ガイドラインの権威がなくなります。
　総理も、できるだけ法律に書いたらどうかと私に何度も言われましたけれども、私は、もう法律で全部書き切れないと言ったんです。法律に書いても必ず解釈の余地が残るので、そういうことなら確定した判決だけ法律に書いて、あとはガイドラインで示した方がずっと分かりやすいと、こういうことを申し上げて総理の了解も得たわけでありますし、そういうことで是非やらしていただきたいと思います。
○渡辺秀央君　何といいますか、それは分かるんです。そこまでは、全くあなたはその信念で、その考えでやられても、あの人は必ず、自分の考え方に沿わなかったら、それこそ、だって言いやすい、一番言いやすいところだ。そうでしょう。だから、そこはよく将来の公社の方向、二、三年たったら民営化するんだったら、これもう撤回してもらいたいぐらいだから、この法案をね。
　そういうことではなくて、安定した公社の運営、そして国民に対するサービス、あるいは国家に対する貢献、それらをやってもらうためには、少なくとも今までの、それは政治家がアバウトだとは言いませんよ、それは相当小泉さんもいろいろ考えて言っておられるんでしょう。だけれども、しかし、百三十年のノウハウを持ってきた、この郵政三事業をやってきた、それを継承してきている、その経験者の声をしっかりと聞きながら、各省と今おっしゃるように照会し合って、しっかりしたガイドライン、それからだれが見てもおかしくないというそれはガイドラインに仕立ててもらいたいということを期待をいたしておきます。また、我々も実はそこを監視をさしてもらおうというふうに思っておりますので、どうぞ最後の仕上げをしっかりやってもらうように期待をいたしまして、次の質問者に替わります。
　ありがとうございました。
○松岡滿壽男君　郵政大臣を経験された渡辺秀央先生が、取りあえずこの郵政公社の円滑なスタートをさせることが肝要であるというやり取りを現職の片山総務大臣とされたわけでありまして、私の方は、陣内さんを会長にして我々ほとんどが円滑なスタートをさせようという立場でありますから、あえてそれほどの議論をする気もないんですけれども、せっかくの機会でありますから、今現場の皆さん方が非常に不安に思っておられる、去年は高祖問題もありました、そして総理のお考え、郵政懇談会の問題もあります。また、マスコミの取上げ方が非常にある面では厳しい取上げ方をしている。
　今回の法案につきましても、毎日辺りの社説、その他の社説もほとんど同じでありますけれども、「郵便貯金、簡易保険という官営金融事業をどう民営化、将来は廃止するかということだ。　それが、郵便事業への民間企業の参入問題にすりかえられた。あげくの果てに、ダイレクトメールは信書か否かという瑣末な問題が延々と議論された。」という取上げ方をしておるわけですね。
　そういう問題について、やはり国民に対して分かりやすく、大臣、今のような取上げ方に対してやっぱり説明責任があると私は思うんですね。それをまず大臣の方からお話をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおりでございます。民間参入問題が、郵便事業への、今まで独占でしたから、大変な関心を呼んでおりますけれども、本当は郵政全体、郵政事業全体をどう考えるか、こういうことではないかと、こう思っておりまして、その点は、公社になってどう変わる、郵便局の役割がこういうふうになるよと、こういうことのＰＲを今後とも、四月から発足でございますから、来年度の、法律が通れば、是非関係者、相談して努力してまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、また、マスメディア等を通じてもそういうＰＲをしていきたいと。
　皆さん、郵政改革という事柄は御存じですけれども、中身を全然御存じないんで、すぐ民営化になるとか、みんなそう思っているんですね。大変なそういう意味では誤解があるんで、その辺は是非、説明責任を果たすという意味で解きほぐしていって、十分な説明をしていきたいと、こういうふうに思っておりますし、郵貯、簡保は、基本的には自主運用になったんですね、マーケットによる。だから、これについてもどうやるんだということを盛んに皆さん聞かれるんですけれども、実は去年から自主運用なんですよね、ある意味では。ただ、今、経過期間ですから、七年間は。そこで、いろんな今までの引きずる失敗がありまして、完全な自主運用じゃありませんけれども、いずれにせよ、こういう方針で自主運用してこういうふうなことをやるということを、これも明らかに私はだんだんせざるを得ないだろうと、巨額な金ですから、郵貯も簡保も、そういうように思っておりまして、今後とも関係のみんな力を合わせて是非そういうふうに取り組んでまいろうと、こう思っております。
○松岡滿壽男君　昨日、台風七号に追っ掛けられながら飛行機に乗ってきたんですが、その中で、今月の文芸春秋ですか、堀内光雄総務会長が「年金保険料　三十兆円を廃止せよ」と。去年は、元通産大臣ということで、いわゆる石油公団を廃止すべきだということをおっしゃったわけでありますが、今回は、「年金・簡保など隠れた税金　「特別会計」の欺瞞」という取上げ方を自民党の総務会長のお立場でしておられるわけですよ。
　その中で、確かに御指摘の、日本経済の仕組みのどこに問題があるのか、その病理を的確に診断する、そしてそこにメスを入れることこそ真の構造改革だということを言っておられるんですが、八十兆円という国家予算、このほかに実は地方財政があるんですよね、やはり八十兆円、これは載っけておられないんですけれども、特別会計の平成十四年度予算の歳出額を単純に足せば三百七十兆になると。それで一般会計を足すと四百五十兆。これにまた本当は八十兆ぐらいあって、しかし、国の八十兆と地方財政の八十兆は、やはり補助金とかあるいは地方交付税がありますから、これは単純に足すわけにいかない。足しても百二、三十兆ぐらいの規模になるんだろうと思うんですけれども。これが結局、日本のＧＤＰ五百兆、国民所得が三百八十兆、そうすると非常に膨大な金になるんじゃないかと。それで、ほかの例えば米、英、仏並みにＧＤＰの二、三割ということになると、数字にすると百兆から百五十兆ぐらいに抑えなきゃいかぬのじゃないかという議論を、実は堀内さん、展開しておられます。
　これはやはり私は、あの方は富士急という民間会社の経営のトップですから、非常に民間の感覚としてはすばらしいものを持っておられるんだろうというふうに思うんですが、この中で郵貯の問題も実は取り上げておられるんですよ。
　これ、ごらんになりました、この話は。ごらんになっておられたら話が非常に早いというふうに思いますので。
　これで、ぜいたくは敵だとか、欲しがりません勝つまではということで、国家総動員法まで出てきて、それで強制的に貯金をしたという経過をずっと言っておられるわけですね。確かに一つの議論だろうと私は思います。こういう議論がどんどん出てくるということは非常に私はいいことだと思うんですよ、次の日本の構築のためには。
　しかし、その中で、要するに民間から集めた金を塩漬けして、そしてそれをうまくまた回転させていないと。確かにそれはうまくいっていないんですよね、日本の場合。それはもう確かに大きな問題です。
　「同様に、」、ここからちょっと聞いておいていただきたいんですけれども、「郵貯・簡保においても同じ問題を指摘することができる。来年四月には郵政公社が誕生し、公社が郵貯・簡保の三五〇兆円を上回る資金を運用することになる。この金額は、都市銀行と地方銀行を併せた資金量に匹敵する。不良債権を抱え込んだ民間金融機関の轍を踏まないことも重要だが、堅実な資金運用を行えるのか不安がある。さらに日本経済の活性化のために資金運用を行うことなど、逆立ちしても無理というものである。」、こういうお話を展開しておられるわけですね。
　こういう指摘に対して、大臣はどのように責任、説明責任を果たされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　簡保はちょっとこれは保険ですから違うにしましても、郵貯、簡保に巨額な金が集まって、これがリスクマネーになっていないと、この資金が効率的に使われていないと。だから、例えばそれが株式市場に行けば株式市場がもっと活況になってと、もっと投資家が、意欲のある投資家が利用できるような資金の回転をすべきだと。
　こういうわけですけれども、今、指定単のお話で、バブルが崩壊したりして穴が空いていますよ、それは。うちだけじゃありません、ほかの年金や何かもみんなそうですけれどもね。そうすると、あれだけのおしかりを受けるわけですよね。
　元々、郵貯、簡保に集まる金はリスクマネーが嫌な金なんですよね。いや、本当に。そこで、今、この巨額な金をやっているのは主として国債ですよ。それから、地方債。それから、しっかりした社債ですよね。株や何か五パーなんですよ、せいぜい。それで、基本的には、バイ・アンド・ホールドという、長期運用で絶対損しないという方法で、株では結果としては指定単は損しておりますけれども。こういうことでやってきておりますので、私はそれなりに郵貯、簡保の資金運用というのは意味があるんではないかと。
　国債をどこかでかなりなところが支えないと、国債は値崩れしますよ。いやいや、本当に。利子が上がるか。そういう意味で、私は、もう少しそこら辺は、自主運用になってこっちの責任になるんですから、しっかりした巨額の資金運用については研究をせないかぬと、こういうふうに思っておりますし、リスク管理は金融庁にお願いしますし、あれしますけれども、私はそんなにいろんな方がいろいろ言われるほどであったんだろうかと。
　ただ、今までは資金運用部を通じて特殊法人に行きましたからね。それで特殊法人が全部うまくいっているかというと、必ずしもそうでもない。ただ、郵貯は、集めて、義務預託という制度ですから、しようがないんですよね。そこで、それは支払保証を国がしているわけですよ。
　ただ、そこから先、貸したところが、借りたところが良くないからといって、郵貯や簡保の私は責任はないんだと。そこは真ん中の運用主体の責任だと、こう思っておりますけれども、資金としてはこう流れていますからね、正直言って。主として郵貯の金が、年金の金もそうですけれども、特殊法人に流れておりますから、そこのところでいろんな御批判があるのかなと、こう思っておりますけれども、去年から財投の制度が大きく変わりましたので、今後とも国民の目から見て透明で安全で、そういう資金運用のための勉強をしていきたいと。
　こういうことで、せんだっても申し上げたと思いますけれども、総務省の中に専門家を作るために、外国研修なんかにも今出しておりまして、そういうしっかりした運用の担い手の専門家を作ってまいりたいと、こう思っておりますので、なおなおいろいろと研究、勉強させていただきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　結局、運用の難しい部分は事業団の方でやらせていると。しかし、来年から、今度は公社化してしまうと全部しょい込むわけですよね、先ほど来議論がありました。それも聞いておったんですけれども、それで当面、この前記者会見されて大臣も、五兆何ぼですか赤字が出ていると。そうすると、これ、来年四月に発足するときにはどういうふうにこの分を、評価の仕方は別にしてですよ、必ず私は今の状況だと、確かに株式運用でやっておられるやつについては、アメリカが二分の一ぐらいだから日本は四分の一で下がり過ぎているんだという説もありますけれども、上がるという保証もこれはないし、まあかなり厳しい状況がしばらく続くんだろうと見ているんですよね、私は。
　そうしたときに、そのつじつま合わせというのは一体どういうふうに最終的になさるおつもりなのか、それをお伺いしたいというふうに思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　先生御質問の中で、簡易保険事業団が廃止されたときにどう継承していくのかというところだろうと思うんですが、これは、公社化に合わせまして郵政公社に継承されるこの資産というものは、原則公社の設立時点における時価を基準にすると、評価されることになりますから、指定単についても当然これ時価で承継されるものと我々は考えております。
　指定単を含めまして、郵貯、簡保で保有する有価証券の評価損益が公社の経営に与える影響については、今後、公社化時点の金融動向に左右されますことから、現時点においては確たることを申し上げることはできませんけれども、今後とも市場動向と合わせ、指定単の評価損の動向について、これまで以上にきめ細かく注視していかなきゃならない。本体運用の評価損、評価益ですね、それとか積立金、価格変動準備金等の内部留保の状況等踏まえまして総合的に注視してまいりたい、そのように考えております。
○松岡滿壽男君　その資金運用、だからスタート時点から、堀内さん自身が言っておられるわけだから、無理だよ、逆立ちしたってできっこないと、そう総務会長が言っておられるわけですよね。要するに、今までの強制貯蓄を解体せいということを言っているわけですよ。いわゆる国家総動員体制から、ずっと欲しがりません勝つまではが確かに続いているんですよね、日本人の心情の中に。だけど、もうそれは駄目よと、それを個人消費に回すべきだというのが堀内総務会長の考え方ですよね。だから、そのためには家計の可処分所得を増やせ、それで使えるような状況にせいと。私はやっぱりそれは正論だろうと思うんですよね。
　総務大臣、もう最初から堀内さんはそれは無理やでと言っておられるわけで、技術的にいろいろ今御答弁なさったような、それは私もよく分かるんですけれども、本当にこれはどうかなという思いがするんですよね。安心させるような御答弁はありますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　堀内総務会長なかなか厳しい、しかし割に的確な指摘だったと思いますね。
　ただ、今、家庭の可処分所得を増やしましても、やっぱり将来不安というのがみんな正直言ってあるわけですね、老後不安、雇用不安。それから、私はこの間も何かで言ったんですが、財政や税制に対する安定感がやや国民の皆さんが失われているんじゃなかろうかという気もしますしね、その辺の不安解消というのが一つあるのと。もう一つは、かなり皆さん物を持っていますからね。びっくりしてすぐ飛び付いて買いたいような物が、パソコンがおあり、デジカメがおあり、何がおありというと、なかなかないんですね。だから、そういう意味でマーケットの方も、供給側の方も努力してもらわなきゃいかぬと思いますしね。そこはいろいろ考える必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますが。
　特に堀内総務会長、保険料のことを、保険料がかなり巨額になっていますからね。日本の場合には税の国民負担率の方が低くて保険料の方がかなり高うございますので、これからトータルで考えないと駄目だと思いますね。国税だけでなくて地方税も社会保険料もあらゆることを考えていくと。同時に雇用も、今言ったようにいろいろなことを考えていくということで、なかなか難しいことを堀内総務会長言われたと思いますけれども、当方に関係のあることについては、御指摘は御指摘として承りまして、我々としてどう対応するか検討してまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　今、大臣が御答弁されたように、やはり国民の不安を取り除くということが、可処分所得を増やすということ、これが解決策だということを堀内さんも言っておられるわけですよ。本当に安心、安全、安定な世の中を作れるという見通しが出れば、それは、私は二十年ぐらい前ですけれども、消費税入れるときに私は落っこちたわけですけれども、あの当時と国民は変わってきていますよ。
　だから、それなら少し負担したっていいという気持ちはあると思うんですよ、もう既に。だけど、既に堀内会長も指摘しておられるように、破綻している年金制度、それでやみくもに取っていこうということになると、これはもうやっぱりこれは勘弁してくださいということになるわけですよ。だから、そこが私大事なところに今、日本は来ておるんだろうというふうに思うんです。全体にとにかく取れるだけ取っちゃおうというような仕組みの中で、しかし先は全然見えない。しかも、国全体で見ると、今、総務会長が指摘しておられるように、三百何十兆もやって、それで、彼は小さい財布と大きな財布と言ったわけですよ。国家財政は小さい財布、たった八十兆ですから。それで、特別会計の方は三百五十兆で大きな財布で、これからどんどんどんどん出ていくわけですから。だからその分を何とかしようというのがやはり今回のスタートだったと私は思うんですね。
　だから、その辺をある程度、大臣としてもいろんな角度で、いろんな議論が今日もありました。そういう中で、それじゃ公社化によってその分はどの程度解消するんだと。しかし、その先が言えないというわけでしょう。だから難しいわけですよ。
　そこのところをもう一度御答弁いただいて、次の質問に私は移りたいと思いますけれども。
○国務大臣（片山虎之助君）　基本的には、公社化になりましても今の大きな仕組みは、三事業一体で今のいろんな三事業の進め方、処理の仕方については大きな変更はないと思いますけれども、今後は、公社に中期経営計画を中心に経営の大幅な自主性を与えてやっていただくと、こういうことでございますので、できるだけいい人を総裁に頂いて、いい体制にして公社がスムーズに発足して、今言いましたように、郵貯や簡保の運用についても、基本的には、我々がその中期経営計画で認可したりなんかしますけれども、基本的には公社でやってもらうと、こういうことでございますので、我々も公社のそういう自主的ないろんなことに対する応援はいたしますけれども、是非、公社として国民の期待にこたえるような運営を是非するようにしてもらいたいと思っております。
○松岡滿壽男君　郵政事業新生ビジョン案ですね、これは要するに来年の四月、公社発足までに黒字体質への転換を図ると、公社後も健全経営を確保するためにこのビジョンを策定されたわけでありますけれども、五年間で一万五千人の定員削減など、具体策が出ているわけですけれども、実際の状況というのはどのように今なっておるんでしょうか。
○大臣政務官（山内俊夫君）　委員御指摘の点でございますけれども、郵便事業の財政全体のこともある程度見渡していかなきゃいけないなと思っておりまして、平成十年度からこれ三年連続して単年度赤字が続いたわけでございます。その中で、特に郵政三事業の中でも特に厳しい経営環境にありましたことから、先ほど御指摘いただきました郵便事業新生ビジョン案を昨年の三月に策定をいたしました。その中で、一万五千人の定員削減というものが出てまいりました。
　少し具体的に申し上げますと、平成十三年度は約二千人の定員削減をねらっておりまして、非常勤職員等の活用とか七けたの郵便番号を活用した郵便物処理の機械化の推進、十四年度は約四千八百人の定員削減、非常勤職員の活用、郵便物配達方法の見直し、いろんなことを計画をいたしております。
　財政的なことを少し申し上げますと、平成十三年度の郵便事業財政につきましては、関係職員の大変な御努力いただきまして単年度決算が黒字八十億を計上いたしました。平成十二年度の赤字百億円に比べて大変大きな改善がなされたと思っております。特に、具体的な金額で申し上げますと、対前年度比は一・七％の、売上げは確かに厳しいということで減になっております。三百四十五億円ぐらい少なくなっておりますが、経費節減等々に努力いたしまして、対前年度比二・七％減、五百二十九億円という経費削減を行いまして、黒字八十億というものを計上しておる次第でございます。
○松岡滿壽男君　この郵政事業に関する行政評価・監視結果報告書を見ますと、集配郵便局が設置されている市町村は、複数の、九百七十三市区町村、それで、集配郵便局がない二百八十一市区町村のうち、人口五万人以上の市は十一市あるということのようでありますけれども、これ、こういうふうに郵便局がない市区はどうしてこういうふうに形成されたのか、お答えをいただきたいと思いますが。
○政府参考人（松井浩君）　平成十四年の一月に行政評価・監視結果が総務省の行政評価局から示されたところでございます。
　その中で、先生御指摘の集配郵便局の在り方について触れられたところがございますが、要するに、郵便を引き受けてから次の郵便局に送って、そして最終的に配達するという段階がございますが、その配達段階で、地元の最寄りの郵便局で家庭にまでお配りする郵便局のエリアをどう設定するかということと、どういうふうに全国のネットワークの中で組み合わせていけば人の面で効率的か、それから、お客さまに対するサービスが速くなるかという工程をどう組むか。それから、機械が入れば、その機械を有効活用するという観点もございますし、いろんな観点がございますが、いずれにしろ、どんどんと時代の進展とともに、機械化の導入等によりまして、集中して仕事をした方が能率的だという観点が一つございます。
　そういうことでございますが、そういう観点で申しますと、大きな町に郵便局があって、隣に町村がある場合に、一つの、一か所でやるというふうなパターンでございます。
　ただ、原初的に申しますと、集配、特に集配郵便特定局が、例えば十人、二十人なりの郵便局があって、そういうものが集約されていったプロセスもございます。これからまた、効率化という観点からどのようにとらえていくかと、ネットワークをどう整備していくかという観点で論議にはなるものでございます。
○松岡滿壽男君　衆議院の方では、あまねくという修正があったわけでありますけれども、これは今のあれでいくと、郵便局はあまねくあるということですけれども、実際は市町村の区域が違うということになると、あまねくということにならぬでしょう、これ。
○政府参考人（松井浩君）　先生御指摘のあまねくの観点は二つあろうかと思いますが、一つは最寄りの郵便局で、窓口で最寄りのところに行けるという意味で、そういったところが全国にくまなく配置されていると。これが今本来的な意味だと思いますが、もう一つの意味合いは、先ほど申し上げましたように、引き受けられた郵便物が滞りなく全国どこにおられてもきちんと届くということだと思っております。
　そういう意味で、後者の点で御指摘なんだと思いますが、それにつきましては、どこにありましても、職員がオートバイなりあるいは自転車に乗ってなりにしろお届けするわけでございますので、それがきちっと届けられるということがあまねくということの本来的な意味だろうと思います。
　ただ、その後で、サービスの仕方として、より低廉なコストで、低いコストで、それからより速くという、確実にという、この辺はまた兼ね合いがございますので、実際のネットワークの整備に当たりましてはそういうことが論点になろうものでございます。
○松岡滿壽男君　分かりました。
　地域別収支及び郵便局別収支の早期導入が検討されているようですけれども、コスト意識に基づく経営管理としては、今までそれがなされておらぬということが非常に、むしろ我々から見ると不思議に思うんですけれども、しかし、これで、それを導入してやりますと、当然のことながら、収支が悪化している地区、そして郵便局に対する対策、これをどうするのか。これはまた、切り捨てていってしまう、収支悪化の地域は、という状況になると思うんですけれども、この辺はどうでしょう。
○政府参考人（團宏明君）　御指摘の地域別の収支状況でございますが、これは今年の一月の行政評価・監視結果の勧告においても、地域別収支、郵便局別収支を早期に明らかにするように努力するようにというふうな指摘がございます。
　これは、郵便事業の場合には収益と費用の発生場所が異なると。つまり手紙を、収入があるところと配達するところと違いますので、そういう計算がなかなか難しいところがございますけれども、今そういう特性を踏まえた上でいろんな検討をしております。つまり、一つの郵便局じゃなくて、県などの一定の地域の郵便局をエリアとして経営単位を設定しまして、そういう地域の中での損益の数字を出すというふうなことで、現在、全国各郵政局一エリアを中心としまして、十三エリアでそういうものを設定しまして、それぞれの地域別の損益管理というのを、数字を出しつつあります。こういうものを出しまして、それぞれコスト意識を持ってもらうという施策を進めているところでございます。
　先生御指摘の赤字のところはどうするんだというお話でございますけれども、これは郵便のシステムからいいましても、当然もう地方はエリアといっても赤字ということにはなりますので、これを直ちに赤字だから切り捨てるということにはネットワーク上なりません。したがいまして、赤字の幅を、極力コストを削減し収益を上げていくということで、赤字の地域にありましても、これを切り捨てるということじゃなくて、そういう赤字なりの収支の改善をやっていくというふうな努力目標を作ってやっていくと、そういうふうな活用の仕方に結び付けていくべきものではないかというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　公社になった場合の人事制度の問題について質問をいたしてみたいと思うんですけれども。
　郵政事業庁の職員採用試験が、現在人事院の行うⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験から採用と、なお外務職員については郵政事業庁独自で選考採用している。郵政公社の場合は、採用試験はどのような採用方式になるんでしょうか。
○政府参考人（野村卓君）　現在、郵政公社化に際しまして採用試験の在り方を検討しているわけでございますけれども、郵政事業の実態を踏まえまして、公開、平等、成績主義と、こういった原則に基づきまして新たな採用試験を実施したいと、こういう方向で考えているところでございます。
　現在検討中の案といたしましては、郵政公社が国家公務員法第四十八条に規定する試験機関の指定を受けまして、大卒程度の郵政総合職、高卒程度の郵政一般職、こういった二つの試験を実施する方向で現在人事院と協議しているところでございます。
○松岡滿壽男君　採用試験は公社が実施するということですけれども、公社の職員も国家公務員となるわけですから、採用試験の中立公正性を確保することが非常に重要だと思います。
　そこで、公社職員の採用試験の中立公正性を確保するためにどのような方策を講じることにしておられるんでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　おっしゃいますように、国家公務員でございますので、先ほど局長が答弁されましたように、成績主義に基づき、公開平等の原則ということで試験を実施してまいりたい。
　具体的に申し上げますと、募集方法、試験の実施方法、そして評点方法、そういうものにつきまして中立公正性というものが守られるように、私たちの方ではそのノウハウを持っておりますので、郵政当局と協議をして、そして協議が調ったところでそれに基づいて試験を実施していただくということでございます。
　私たちはその結果も、試験の実施の結果も報告受けたいというふうに考えておりますし、また監査もいたしまして、公正中立性が守られているかどうかということをチェックしてまいりたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　人事院総裁、ありがとうございました。是非、そういう連携をきちっとされて対応していただきたいというふうに思うんですが。
　高祖派の選挙違反事件や名簿等の情報漏えい事件などが組織ぐるみの不祥事が去年相次いだわけであります。国民の郵政に対する目は厳しいものがあるわけでありますが、特に幹部職員である特定郵便局長の採用に当たっては、広く候補者を募り、明確な基準の下で透明性の高い選考を行うべきというふうに考えます。
　特定局長会の会長さんのあれを読ませていただいたんですけれども、その中では、現実にはもう二五％ぐらい、全体の局長の中で、世襲といいましょうか、いうようなお話でありますけれども、この点についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（松井浩君）　特定局長の採用についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、今の政府組織としての採用におきましても、国家公務員法等による採用ということでありまして、原則、競争試験が基本的でございますけれども、能力の実証等ある場合に、一定の場合には選考による任用が認められているということで、今、特定郵便局長については選考による任用になっているところでございます。もちろん論文試験なり教養試験なりはやっておりますが、そういうことでございます。
　それで、公社移行後も、特定局長は一般職の国家公務員でありますので、人物本位の局長任用を行う必要があるというふうに考えておりまして、こうした選考による方法が適しているというふうに考えておりますけれども、現在の方法に加えて更により有為な人材を確保するための方法についても検討を深めてまいりたいというふうには思っているところでございます。
　なお、世襲というお話がございましたけれども、世襲ということはあり得ないということでございます。
　いずれにしろ、特定郵便局が地域住民に身近な存在として、今、原則不転勤で長期にわたって地域に貢献していくという責務が果たせるような人材を採用していきたいというふうに思っておりますが、ただ、一般職員を一括して採用するのと違う事情もありますので、この特定局長にふさわしい、選考採用が基本だと思いつつも更に検討もやっていただきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　一般的に特定局長については世襲だという取り方をまだしておられるんですよね、一般の方々が。だからその辺、いつからどういう基準でそういう局長の試験というものが行われているのかを最後に重ねてお答えいただいて、私、もう時間が来ましたので質問を終わりたいというふうに思います。
○政府参考人（松井浩君）　先ほど答弁申し上げましたように、教養試験なり論文試験なりという試験はきちっとございます。その上できちっとした面接をさせていただくということでございまして、そういう中で、現在では大体八割が部内職員からであります。二割が部外からになっております。そういう中で、どちらももちろん試験するわけでございますが、先ほど申しましたように、長期にわたって地域に貢献していくというのがポイントになっておりますので、大臣も再々答弁しておられますけれども、特定局としての経営管理能力はもちろんでございますけれども、やはり地域への信望とかそれから地域への奉仕していくという志、こういった部分を大事にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。朝から七時間の論議でございまして、大変お疲れだろうと思いますけれども、私で締めくくりでありますから、大臣始め是非おさらいの意味を含めてまとめの御答弁を求めておきたいと、こう思います。
　さて、新しい公社は民間的な経営をするというわけですから、採算性を重視して、取られる手段というのは限られてくる、こんなふうにも思います。そこで最大の懸念の一つが、何といってもやはり過疎地の郵便サービスの切捨てだとか低下ということになるんだと思います。
　我々が繰り返し求めてまいりましたユニバーサルサービスの確保とは、郵便事業に限定していえば、農山漁村であれ離島であれ、どこからどこへでも安価な全国統一料金で発信をし、また受信できるということでありまして、そのために郵便局やポストが少なくとも従来どおり確保されるということが大事だと。この点が利用者から見たユニバーサルサービスの具体的で大切な面でありまして、民間的経営というきれい事の陰でこのサービスが低下していくのではないか、こういう心配があちこちにあるわけであります。
　採算性は恐らくその郵便局の背後の人口の大小に左右されるのでしょうけれども、利用者の側からの利用可能かどうかの基準というのは、実は人口ではなくて、専ら局までの距離、あるいはバスだとか公共交通機関を使って行ける時間数であったり掛かる交通費、こういうことになるんだろうと思うんです。例えば、過疎地の高齢者世帯などで極端に郵便局やポストに遠い人にとっては、郵便のユニバーサルサービスは現実問題としては利用できない。配達されたものだけは受け取れるけれども、通信は相互の問題でありますから、投函をすることが事実上できなければこの世帯にとってはナショナルミニマムを欠くということになるんだろうと思います。
　ここまでは釈迦に説法な話でございますが、そこで大臣に改めてお伺いをいたしますけれども、全国の郵便局数は現在二万四千七百、朝からずっと出ておりますが、衆議院で修正された点でいえば、あまねく全国に設置をするということになっていますが、これは当然この二万四千七百を意味しているものと理解をいたしますけれども、問題はこれが将来にわたって保証されるかどうかということなんだと思うんです。
　ユニバーサルサービスを目的とするという以上、個別の局が、先ほども出ましたけれども、経営的に採算が取れないということも当然織り込み済みのはずでありますから、したがって将来にわたってほぼこの程度の郵便局数は存続させるべきだと、こういうことだろうと思うんですが、この点、改めて確認を求めたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　既に、私を始め副大臣、政務官、局長等が答弁いたしておりますけれども、今回、「あまねく全国に」というのを入れていただきまして我々の意図がより明確になったわけでありますが、我々は現在のサービスは低下させない、現在の数でネットワークを作っておる郵便局も維持していくと、こういうことでございまして、個別には採算合わないんですよ。本当に採算合ったのは首都圏で、どうにかとんとんよりは幾らかいいというのが近畿圏や中部圏でございますけれども、残りはもう全部赤字ですけれども、我々はトータルとして、ネットワークとして採算が取れればいいと、こういう考え方でございまして、今回の修正の意を体して今後ともネットワークの維持を十分に図ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　次に、先ほど来からずっと出ているんですが、私も党を代表してここに出てきていますから少し言わせてもらわにゃならぬと思うんですが、首相の私的諮問機関、先ほどから出ている郵政三事業の在り方について考える懇談会、今我々がこれだけ真剣に郵政公社に移行させる、このことのいろんな問題や様々懸念されることがあるんじゃないかということで、衆議院でも、そして今参議院でも今日から実質審議が始まっているわけですが、そのときに将来そのことをもう早くも民営化をしようという検討がこの懇談会でやられている。いや、懇談会は二月の二十五日でストップしているんで勉強会なんだというお話でありますけれども、この後、首相も交えて詰めを行って、この九月の初旬にも最終報告をまとめるというふうに報道されているわけでありまして、正にそういう意味でいうならば民営化の一里塚発言の正に延長線上にやられている、こういうふうに言わざるを得ないわけですね。
　新聞報道によれば、これは三案あってと、一つは特殊会社、二つは政府支援企業、三つは完全民営化、こんな格好まで勉強会でやられているんだと、こう出されて言っているわけでありまして、正にそういう意味でいえば、我々が今政府を挙げて公社へ円滑に移行させて、そしてその成果を上げるように努力をすべきこの時期に、正に国民やあるいは三十万の職員に対して疑念や混乱や不安をもたらす、こういうばかりではないのか、こう言わざるを得ない。
　ですから、今日は野党ばかりではなくて与党側からもこの問題が出ているわけでありますから、是非この点についてはやはりしっかりと大臣を通じて総理にしっかり伝えてもらいたい。少なくとも私たちは、この郵政公社に移行したら四年間の中期計画を立てるとこうおっしゃっている。とするならば、四年間というわけなんですから、少なくとも八年ぐらいはこの実績を見て、その上に立ってこういう論議がされるんなら分かりますけれども、これじゃ国民は混乱するばかりですよ。
　その点を、私が最後の質問者ですから、改めて是非大臣からしっかりとこの今日の委員会でも出されている問題、議事録出てからで結構でございますから、是非しっかりとお伝えをいただきたい、このように思っています。これは答弁要りません。
　どうもこの小泉さんの本当のねらいというのは、郵便事業もさることですけれども、実際は、実の本命は、次の段階で郵貯や簡保に今集まっている資金を銀行や株式投資などに回したい、郵貯、簡保の制度をつぶす、こういう格好に思えて私はならぬわけであります。
　そこで、今回の法案に直接は関係をいたしませんけれども、この郵便局が廃止をされるということになれば、庶民の金融機関、あるいは郵貯、つまり小口の預金や簡保の預け入れ口、窓口、あるいは年金の引き出し口もなくなるということになるわけでありますが、そこで伺うんですけれども、郵便局は全国今三千二百五十余りの自治体に、先ほど来出ておるように二万四千七百ですかの郵便局がある、こういうことなわけですが、しかし銀行やその他の金融機関はそうではないわけでありまして、正に営利企業だからもうからないところは店を置かない、銀行の不良債権処理や大合併などを考えてまいりますと、ますます実は減っていくという方向になるんだろうと思うんです。
　そこでお伺いしたいのは、今、全国の町村で銀行などの店舗のないところはどのぐらいあるのかというのが一つ目であります。
　また、そういう銀行等はないかもしらぬけれども、農協や漁協の金融窓口あるんじゃないかという向きもあるでしょうけれども、それすら置かれていない村もあるというふうに聞いていますけれども、こういうのは一体どの程度あるのか。特にここでは、こうしたところにおいては、郵便局だけが実は金融の窓口になっておる町村なわけですね。
　せっかくですから、ナショナルミニマムを確保するための参考として、その数字や名前を少し挙げて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　まず、第一点の銀行等の民間金融機関がない自治体は幾つあるかということでございますが、これは十三年三月末現在で五百四十町村というふうに把握しております。
○又市征治君　それは全県ですか。
○政府参考人（團宏明君）　全国でございます。全国で五百四十の町村には銀行等の民間金融機関は存在していないと。これは、全町村が二千五百五十七でございますので、全町村のうち二一・一％にないと。それから、市も合わせまして、全市町村数が三千二百五十ございますので、全市町村のうち一六・六％の町村には銀行等の民間金融機関はないということと承知しております。
　なお、農協、漁協につきましては組合員の利用ということでございますので、ここでは銀行等には入れてございませんが、二つ目の御質問の農協、漁協まで入れて金融機関がないところは幾つあるかという御質問でございます。これも昨年の三月末現在で、全国で十二村というふうに把握してございます。
　御指摘ございますので名前を申し上げますと、栃木県の塩谷郡栗山村、東京都の御蔵島村、東京都の青ケ島村、石川県の石川郡河内村、愛知県の北設楽郡富山村、奈良県の吉野郡野迫川村、愛媛県の宇摩郡別子山村、愛媛県の越智郡生名村、大分県の日田郡上津江村、鹿児島県の鹿児島郡三島村、同じく十島村、沖縄県の島尻郡座間味村、以上十二村というふうに把握しております。
○又市征治君　そんなところでは、本当に郵便局しか頼りでないということなわけですね。
　次の質問に移りますが、郵便局の地域サービスという点でもう一つ伺ってまいりますけれども、ワンストップサービスやあるいはひまわりサービスというのがありますけれども、郵便局が地域住民にもっと密着して共存していこうという自己改革の一つとしてこういうのが取り入れられてまいったと思いますけれども、現況はどんなところまで進んでいるのか。恐縮ですけれども、私は北陸の出身でございますから、少しそこらの例を挙げて御説明をいただきたいと、こう思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先ほど来からの御議論にもありますように、全国の二万四千七百の郵便局ネットワークというのは、正にこれは国民の生活に密着した大事なものであると、こういうふうに認識しておるわけであります。
　また、その郵便局が中心となっていろいろなサービスを今進めておるところでありまして、先生が今言われましたワンストップサービスにつきましても、住民票の写し等の証明書交付事務と公営バス回数券等の販売や高齢者等への生活状況確認等の受託業務を行っているところでありまして、北陸地域、富山県、石川県、そして福井県全体では、本年六月末現在、十九市町村、四十郵便局で取扱いを行っているところでありまして、全国的に申し上げますと六百四十市町村、そして千四百一郵便局、これが行っているところであります。
　また、先生が御指摘にありましたひまわりサービスにつきましては、過疎地において地方公共団体と連携いたしまして、郵便局外務職員が独り暮らしの高齢者や高齢者夫婦、世帯に励ましの声を掛けましたり、生活用品の注文はがきの取り集め、注文品の配達サービス等を行っているというわけでありまして、先生の御指摘にありました北陸地域全体では、本年三月末現在、七町村、八郵便局で実施しているところでありまして、全国的には二百二十一市町村、そして三百二郵便局で実施をしておるところであります。
　また、公社化後におきましても、国営の公社として地域の利用者の皆様のお役に立っていくことが重要な役割であることから、引き続きこの郵便局ネットワークを活用して、地域に密着したいろいろなサービスを実行していきたいと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　引き続き、民営的な手法を入れるといいながらも、是非そういうサービスの方は御努力を引き継いでいただくようにお願いしておきたいと思います。
　次に、労使関係の問題についてお伺いをしたいと思います。
　独立採算制にするといっても、公益事業の性格上必要なナショナルミニマムの確保という国民への義務があることは今も見たとおりでございますが、ただ労使関係で見ますと、直接的には関係ありませんけれども、しかし間接的には人事院勧告にある程度影響を受けている今の郵政事業から一歩抜け出すということになるんだと思います。今後、郵政公社職員の給与は労使間の団体交渉で決定をしていくということになるんだと思います。
　そこで問題は、双方がきちんと当事者能力をちゃんと持って交渉ができるようにするということが必要なんだと思うんですね。三十万の職員が事業に誇りや働きがい、あるいはやる気を持てるようにするということが事業の発展にとっては大事なことだと思います。
　具体的には、給与総額に対する規制がなくなるわけで、ということは公社がもうかればその利益は職員にも応分に分配される、そして逆もあり得る、まあそんなことはないと思いますが、公益性の点から見て利益が大きく上がったから給料が上がるなんということは、ちょっとなかなか残念ながらないんだろうと思うんですが。過疎地でも集配業務を行うという労働集約型産業の側面がある以上は、そうした公益的サービスの部門に必要な職員をどのくらい配置をするか、あるいは逆に人件費をそういう意味では安易に減らし、これ減らそう減らそうとして人減らしや労働強化を強いるか、こういった経営判断が迫られてくるということも現実な問題だろうと思うんです。
　したがって、当然労使交渉が非常に大事になってくる。このときに、理事者が当事者として責任を持って自己判断で労使交渉に臨むということが大事なんだと思うんです。現実には、他の公団や公社などの例を見てみますと、当事者能力あるいはその意気込みを欠いて、天下り、事なかれ主義、渡り鳥官僚の理事者もまだまだ多い。労使紛争が慢性的にあるところも実際にあるわけであります。
　そこで、二点について、大変大事なことですから大臣に確認を求めたいと思うんですが、一つは、政府がこの労使関係への介入はないということなんだと思いますが、その点。それから二つ目には、公社の理事者となるべき人は、新たに労使交渉の全面的な当事者としてこれに臨むということが大事なんだと思うんです。この二点について政府としての明確な見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるように、公社は国の予算制度や総定員法令による制約がなくなりますので、現在よりはずっと自律的、弾力的な経営が可能になります。したがいまして、政府としては労使の問題に介入するつもりはありません。ただ、中期経営計画の認可だとかあるいは業績評価だとかは総務省としてはやらせていただくと、こういうことでございます。
　それから、当事者には現在よりはずっと当事者能力が付与されるわけでございまして、基本的には職員の給与や定数についても当事者で決めていただくと、そういうことで差し支えないと考えております。
○又市征治君　今の中身は公社の経営状況を見てということにもなるんだと思いますが、正にそういう意味では、この経営状況の問題ということは、今回修正案で出されている国庫納付金の問題ともつながってくる問題だろうと、こう思います。
　修正案によって、国庫納付は四か年ごとの中期計画中に黒字が出た場合に、かつ公社に必要な基準額を残して、その残りについて一定割合を納付するということにされて数値で見ますと、十五兆円のうち基準をオーバーをする五兆円、それを除いて十兆円ぐらいは資本として置いておかにゃいかぬと、こういうことで、そういう意味では、基準をオーバーする五兆円の二〇％から五〇％国庫納付というふうに言われておるわけですけれども、随分とこれは開きがあるわけですね、二〇から五〇というのは。
　当然、公社によって郵政事業を、なくしたいと思っている方も、先ほど来から論議出ていますが、あるわけでありますが、納付率を高くして利益を吐き出せればそれで、これは公社としてはやっていかないわけでありまして、しかしそういうことでもやり過ぎが出てまいりますとサービスは低下をする、そういう中で公社と民間との競争ということにもなっていく、やがて公益的なサービスを削るということにつながっていきかねない。具体的には郵便局数の削減であるとか集配回数の削減であるとか、先ほど大臣からもう何度も御確認いただきましたけれども、第三種であるとか四種の、現行どおりやっていこうよということ、こんなことも場合によればまた見直しという話につながっていくかもしれない。また、当然に人員削減であるとか労働条件の悪化などということにもつながることが危惧されるわけであります。
　そこで伺うわけですが、ユニバーサルサービスを始め、その他、今日私も触れてまいりました、周辺の公益的なサービス、言い換えれば、不採算部門のための余力を含めた適正な再生産コストを今後どのように算定をしていくのか、この点について一つはお伺いをしておきたいと思います。
　二つ目に、また今述べましたように、これには公益的サービスの受益者側を代表する国民の参画ということも非常に考えなきゃならぬのじゃないのかと、不可欠だろうと思うんです。それは中期計画の策定への参加ということでもあるんだと思いますが、公社経営への配慮とは、究極的には郵便事業の公益性、国民の受益への配慮という、こういう基本的観点から、例えば地方公聴会などによって国民の経営参画を保障することが必要なんではないかと、こう思うんですけれども、これについてどのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　全国二万四千七百の郵便局ネットワークというものは本当にこれは国民共有の生活インフラでありまして、我々も大変大切なものと考えております。公社化後におきましても、郵政事業のこうした公的な役割に変わりなく、ユニバーサルサービスやワンストップ行政サービスなど、いろいろ公益的なサービスを引き続き提供していくということには変わりないと思います。
　なお、先ほどお尋ねになりました修正後の国庫納付金の規定でございますけれども、これは公社は、今まで述べてきましたように、使命を果たしながら経営の健全性を確保するために必要な額、つまりは基準額でございますが、これを確保した上でという大前提がありまして、中期経営計画期間中に基準額を超えて増加した積立金の額について、政令で定める基準により計算した額を国庫に納付するということでございますから、国民にその利益の一部を還元するということには変わりないと思います。
　もう一つでございますが、公社のサービスの受益者への配慮の観点からという質問でございまして、地方公聴会等々を開催したらどうかというようなことを委員が述べられておりますけれども、先ほど述べましたように、やはり郵政事業というのは、本当に国民のニーズに的確に対応するために今回の公社化法案というものは出されておりまして、経営に国民の声を可能な限り反映していくということはこれは大変大切なことでございます。ですから、郵政事業では、従来より国民のニーズに応じた商品とかサービス、こういった提供に努めてきておりますけれども、公社化移行後におきましても、郵便局に寄せられた郵政事業に関する様々な声がサービス改善に的確に反映されるようなシステムではやっていきたいなと思っております。
　なお、中期経営目標及び中期経営計画については、これは総務大臣の認可を受ける必要がございますし、認可に当たっては郵政サービスの受益者の代表等で構成される審議会に諮問されるということにするようになっております。
○又市征治君　時間がそんなにありませんので、最後に信書便法案の関係について述べて、幾つか意見を聞いておきたいと思います。
　我々は、今の段階では、ユニバーサルサービスの原則を崩す第一歩になるんではないかということから、この信書便法案については反対であります。
　そうでなくても、現在、民間の世界では、バイク便その他の形で、大変高額でとても一般市民には利用できないような配達サービスが行われているわけです。だれが利用しているかといえば、ほとんど企業の間でやられているわけで、利用者はそのコストを自社の商品等に転嫁して回収するわけですから、それは彼らの商商いの自由ですからいいんですが、これと同じルールやあるいは金額による差別的取扱いを一般国民の郵便の利用にまで波及させることについてはもう反対であります。
　そこで伺いたいんですが、国際的な問題についてちょっとお聞きをいたしますけれども、国際的に見た場合、郵便のいわゆる民営化が行われたり、また失敗したという自己総括を出したりした国が先ほど来出ておりますけれども、国際間の郵便はどういうふうになっていくのかという問題についてお伺いしたいわけです。
　万国郵便連合条約があって、国際間でもユニバーサルサービスは保障されているわけですね。どの国の山奥からどの国の離島であっても最低限の一定の国際郵便料金で届くという、こういう仕組みになっているわけですが、そこでお伺いするのは、いわゆる民営化をした相手国との間の郵便ではこの点はどういうふうに変わるのか変わらないのか、この点が一つ。
　二つ目に、我が国が今、公社化をすると、こうしているわけですけれども、その場合でも国際郵便はどうなるのか、ユニバーサルサービスは当然確保されるんだろうと思いますけれども、その点の確認をしておきたいと思います。
○副大臣（佐田玄一郎君）　先生御指摘のとおりでありまして、国際郵便につきましては、日本だけじゃない、相手方もあるわけですから、相手の方が民営化されているところもあるわけでありまして、これは万国郵便条約の規定に基づきまして、各国において郵政当局又は郵便事業が国から分離されている場合には、国の責任を代行する組織体が条約上の義務である世界的なユニバーサルサービスを提供することとなっているわけでありまして、このために郵便事業を民営化した国の場合、今申し上げました条約に基づく国際郵便は、国がユニバーサルサービスの義務を民間事業者に負わせて実施させておりまして、各国とも現在はこれを一つの公共的な郵便事業体、例えばニュージーランド・ポストやドイツ・ポストみたいなのに限っていると、こういうことなんでありまして、またこうした民営化された国では、条約上の国際郵便のほかに、条約に基づかない国際間の信書便をその他の民間事業者にも開放しているところでありますけれども、これらはユニバーサルサービス義務が課されていないために任意の業務として行われている、こういうちょっと違ったところがありまして、我が国では現在、条約上の国際郵便のみを国である総務省、郵政事業庁が主体となって実施しておるところでありまして、民営化された国との間での郵便の交換は、その国の指定した条約の義務を負う郵便事業体、こう仮に呼ばせていただいておりますけれども、郵便事業体と実施しているということになっております。
　もう一点は、御指摘がありましたユニバーサルサービスの方でありますけれども、国際郵便については、先ほどと同じように、万国郵便条約の規定に基づきまして、世界じゅうの国民が合理的な価格の下で普遍的な郵便業務の提供を受けることができるようにするために、通常郵便物や小包郵便物に関する料金、賠償金取扱い方法等を定めておりまして、国としてこれらを適切に履行する義務を負っているところ、こういうことでありまして、このために我が国では、これまで国である総務省、郵政事業庁が国際郵便の業務を実施してきましたけれども、公社化に伴いまして、郵便事業の実施機能が国とは法人格の異なる日本郵政公社へ移行することになるので、こうした国としての責務を適切に実施していく観点から、公社化後は公社に義務として国際郵便を履行させることとしておりまして、国際のユニバーサルサービスは維持されるものと思っております。
　なお、今回の信書便法によりまして、我が国においても民間事業者が国際間の信書送達に参入できることとしているところでありますけれども、これは万国郵便条約に基づく国際郵便とは異なりまして、ユニバーサルサービス義務のない任意の業務として提供できるものとしているところであります。
○又市征治君　まだ質疑がしたい課題がございましたが、時間が参りましたので今日はこれで終わらせていただきたいと思います。今後、更に十分な質疑をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（田村公平君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会