Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　私どもの方でも、ちょっと古いんでございますけれども、塾といいますか、昭和五十一年六月中に学習塾に通ったことのある者の状況を調査をしております。これは地域によってあるいは都市部、農村部によっていろいろ違うと思いますが、この調査によりますと、ちょっと小西委員のただいまおっしゃいました数字と違っておりますが、塾に通ったことのある者の割合は、小学生で一二％、中学生で三八％、平均すると二〇・二％、こうなっておりまして、そうしてこの塾の内容でございますけれども、小中平均で申しますと、予習復習という目的で行っております者が四七・六％、それから進学準備ということで行っておりますのが二一・一％、それからおくれを取り戻させるという形の者が一七・一％、その他が一七・七％、こういうことになっておりまして、そうして教科の種類はこれは小学校は算数、国語、中学校は英語、数学、国語、こういうのが大部分、こういう状況でございます。そうして通わせている理由なども調べてみましたら、やはり一番多いのは子供が希望するから、こういうのが多くなっております。次が学校で習うことがむずかしくて家庭ではそれをまた教えられない、その他いろいろ、それからもう一つは自分一人では勉強しようとしないから、こんなのもあるわけでございます。
　この塾の問題でございますが、私ども、わが国の場合には非常に、先ほど来の質疑応答にもございますように非常に教育に熱心である、そうして日本の現状では非常に不動産なんかの価格が世界的に見ても高い状況から見まして、子供のために親が恒産を残しておいてやるということは非常に戦後はむずかしくなっておりますので、やはり教育というのは一つの——投資というと言葉は悪うございますけれども、子供のためにしてやれる非常に大切なことだと、こういう認識なり理解なりが非常に強いと思うんでございます。ですから、塾のようなものがありますと、それに行きたい行かせたいという、こういう需要があると同時に、わが国のような非常に自由な、そうして個人のいろいろな意味で教育とか文化とかということを自由にやれる国と国柄におきましては、小人数の子供を集めて指導する——これは学習塾のみならず、おけいこごとの塾でもそうですが、そういうことはもちろん自由にやれることでございます。ただ私どもは、そういう社会状況がありますので、これについて一概に悪いとは言いかねる面がございます。しかし、公教育を担当しております私どもの立場から、こういうものが余り熱気を帯びるという風潮にいくことは好ましくないと、こういうふうに思っているのでございます。
　したがいまして、先ほど大臣も申されましたが私どもは本来の学校教育自体の中身をできるだけ充実していく、それに努力をする必要がある。塾そのものに対してこれを規制するとか抑制するとかということを直接やることはできませんし、また余りそういうやり方は好ましくないところであろうと思います、反面、いまの入学試験、この試験のやり方、これについてもいろいろと工夫をし改善をしてきておりますが、なお、一部の学校に非常にむずかしい問題を出す、あるいは問題はむずかしくなくても、二足の時間に相当の分量をこなさないといい点数がとれない。ですから、それを解く頭を持ってはおりましても、何らがその試験に対する一つのなれと申しますかテクニックを覚えておかないと一時間なら一時間の間にたくさんの問題をこなせない。二時間かければ全部できるけれども、やはりそういう訓練を受けてないと全部やり切れないというふうなものもあるようでございますので、そういった部面の改善はこれは一生懸命考えていかなきゃいけない。そういうぐあいにして、なるべく塾へどうしても——先ほどおくれを取り戻すとか、中にはいろいろ存在理由というものを私どももある程度認めていいものもあると思いますけれども、受験競争のためにそこへ行った方が有利になるというような状況は外側から私どもはいろいろなことを講じてそういう理由がだんだん稀薄になるような状況に持っていく必要があると、こういうふうに思っています、
○小西博行君　大学教育、特に大学受験ですね。大学受験ということでは相当エスカレートしていますね。まあこれは新聞、雑誌にはたくさん出ておりますけれども、大体ちょっと高いところですと月に十五万ぐらいの月謝なんですね。これはもう具体的に名前もちゃんと出ておるわけですが、京都のある塾なんですがね、月謝十五万、それでもまあ大ぜいの人が詰めかけると。なぜかというと、そこへ入りますといい大学へ入れるという保証つきみたいな感じで募集しておると。そういうようなこともありますし、あるいは医学関係では札幌に医学ゼミナールというのがありまして、これは一流ホテル並みの部屋で、コーヒーが出て、たまにはワインが出ると。こういうような形で大体四十五日間で大体七十万ですね、これは医学進学塾、こういうようなスタイルでもってまたやっているとか、あるいは子供のためにはマンションを買ってそこへ家庭教師を呼んで勉強さすんだとか、私はちょっと行き過ぎじゃないかという感じが相当出ているような気がするんです。そうは言っても、さっき局長が答弁なさいましたように、どうもこれから先は、さっきおっしゃったように不動産も買えないし、貯金しても何か全然目減りしていくので何とか子供に投資をして、将来いい会社でも入ってもらって元をとるんだ、そういうような親御さんが非常にふえてきていると、子供に期待していると。そういうことで、教育費に対しては惜しくないんだという概念が私はあるような気がしてならぬのですね。
　そういうこともあわせて、この塾問題、一時期はこういうことがありましたね。学校の先生がアルバイトで塾へ出るので、何とかそれだけはやめさそうというようなことで、塾に対してはストップだというような方向も大分あったんじゃありませんか。最近は私はどういうふうになっているかわからぬですが、局長、どうですかね、最近はそういう傾向というのは少なくなりましたか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御指摘の問題に対しましては昭和五十二年の三月に「児童生徒の学校外学習活動の適正化について」ということで文部省初等中等教育局長通達を出しておりますが、その中で、ほかのことも言っておりますが、一つの柱として、「学校の教員が学習塾の講師となっている場合もみられるが、学校の教員は、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めて父母の信頼を得るようにしなければならないものであること。特に、教育公務員にあっては、その職務と責任について十分自覚を促し、服務の適正を図るよう措置すること。」ということで、この塾の教師になるということは適当でない、こういう指導をいたしております。
○小西博行君　塾の問題はこの程度にしておきたいと思いますが、恐らくこれから先はこの塾以外にも専修学校の問題、それからさっき申し上げたような各種学校、こういう問題に対しても相当いろんな問題が私はあると思うんですね。ある意味では、いまの教育がだめだから何かそれとは違ったわれわれの期待できるような学校をぜひつくっていただきたいと、昔で言えば寺小屋式の精神をひとつぴしっと入れていただいたようなそういう学校に期待するというものも私がなり出ているんじゃないかなと。それだけに文部省も教職員組合もあわせて、権利闘争みたいな形だけじゃなくて、何かいい教育をしていきたいんだという、やっぱり私はそこが非常に大切な問題になってくると思うんですね。ところが、こういうふうな問題というのはなかなか審議の中でも触れにくいのかどうかしれませんけど、少ないだけに、私は全体としてもう一度教育行政について、塾を含めて学校教育を含めて、この際真っ正面から取り組んでいくべき大事な問題じゃないかなと、そのように考えますのでぜひとも検討していただきたい。
　そしてデータにつきましても、私は実はきょう一流大学についてはこういう所得だということも皆さん方にお知らせしたいなというふうに思っておったんですが、データが非常に古いんですよね。ごく最近にはそういうようなことはなかなか人権問題もあるんでしょうし、あなたの収入は幾らですかといって東大の父兄に聞くわけにはいかぬというようなことで最近のデータはないんですが、大分前のデータをずうっと見てみますと、明らかにそれが出ておりますね。もちろん慶応、早稲田、こういうような学校にしても相当収入がよくないと行けないという現実があります。これはお金がないという問題と、またそういうようなところへ子弟が行くのはお父さんお母さんの教育の程度が高いんだという結果も出ているわけです。特にお父さんよりもお母さんの教育の程度によって子供さんの進学の方向が決まってしまうというようなことも非常に貴重なデータとして入っておりますので、私はそういうような分野もどんどん文部省の中でひとつ研究していただきたいというふうに思うんですね。これは明らかに具体的な数字なもんですから、数字でもって教育をやっぱり押えていくということではないと、大蔵省に対してのいろんな予算折衝しても非常に弱いんじゃないか、そういうふうに感じるもんですから、ぜひとも大学局長もよろしくお願いしたいと思います。
　次、海外子女の問題について、もう午前中からずいぶん審議がありましたので、もう大半は飛ばしまして、特にいまちょっと資料をお配りしましたが、これは電機労連の資料で大変異味深いところが何点か載っておりましたので全部皆さん方には届かないんですけれども、抜粋してお渡ししたわけです。
　その中で、特にこの電機労連の三番の資料があります。この「子供を残留させている理由」というのがありますね。つまり、お父さん、お母さんがアメリカならアメリカへ行っても子供さんを国内へ置いている場合がありますね。連れていかない。そういう場合の理由というのがここの数表にちゃんと出ておるわけです、これはたとえば一番は、「家族を帯同するには適さない地であったため」——たとえばアメリカの場合だったらわりあいスムーズに連れていくかわかりませんが、東南アジアなんかですと、ちょっとあそこへ連れていってもかえって教育にならぬだろう、英語の勉強にもならないとか、そういうようなことで連れていっていないというパーセンテージが出ているんですね。二三・六、四九・一％、これは向こうへ実際に行っている場合と内地へ帰ってきてからのパーセンテージ、両方なんですね、後のが内地へ帰ってきた場合、四九・一％。二番目は、日本での高校・大学受験が迫っていたためにやむを得ず連れていっていなかった、こういう数字が入っておりますね。海外子女の問題についていろんな条件が整備されていないという問題がずっと言われておりますね。つまり、日本から向こうに出ていって、それで向こうでの学校での勉強の仕方、それから帰ってきた場合の受け入れ体制、あるいはさらにこれからの進学、こういうような問題がうまく行っておれば、わりあいこれスムーズにいくんだと思うんです、その辺が整備されてないということでいろんな議論がなされますけれども、これも現実のデータとして出ておりますね。
　次は「日本人学校の問題点」というふうに書いてあります。これは電労の４の資料です。これを見ますと、校舎の規模及び設備これが非常に悪い、授業料の負担が高い、それから通学距離あるいは通学手段が悪い、こういうふうなことがずっと書いてあります。
　こういうような具体的な資料を、大臣いま見られたかどうか知りませんが、こういうのを見られてこのデータの信頼性といいますか、この信頼性についてはどういうふうにお考えでしょうか。これは電機労連のたまたまのデータなんですね。
○国務大臣（小川平二君）　この資料は相当の程度に実情を反映しておる資料だと、かような印象を持っております。
○小西博行君　私は、こういうようなデータを文部省のお方が何かの形で、たとえば外国にいるいろんな企業の方々からデータを求めるとか、何かもう少し具体的な分析をもっときめ細かくやりますと各国ごとのいろんな実情というのは当然違うと思いますので、そういうデータを出していただきたいと、あるいは調査していただきたいなという感じがしてならないんですね。余りそういうデータありませんですね、文部省には。これはもうもちろん外務省のお仕事にも一部なると思いますんですけどね、そういう資料が大変不足しておりまして、数字に基づいた質問というのはなかなかできないものですから、電機労連のこれはずいぶん金かかっていると思いますけれども、貴重なデータとして私はぜひ研究の対象にしていただきたいなと、このように思います。
　そして、この海外子女の問題で、特にいま向こうに行きまして海外でのいろんな教育条件というのは当然もう早く日本並みにしてあげなきゃいかぬという問題がありますね。ただ、帰ってきて受験という問題がありますね。これは私何かうまい方法はないんだろうかと思うんですよ。いわゆる日本人に試験しますね、それと同じような方法でやるから大変問題があるんであって、たとえば語学による試験というのも一つの方法だと思うし、あるいは海外に行っている方は国際的にバカロレアというのがあるわけですから、そういうような何か試験の制度を設けてやってあげるとか、そういう方策について考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　御指摘の問題につきましては、現地における学校のあり方、あるいは受け入れ体制、双方ともまだまだ改善の余地を残しておると考えております。それにつけましても正確なデータが必要でございますので、五十七年度におきまして調査を開始すべくただいま準備をいたしておるわけでございます。
　バカロレアの問題でございますが、これは担当局長から答弁させます。
○政府委員（宮地貫一君）　帰国子女の大学入学を円滑にするための方法ということでインターナショナルバカロレアの制度にもわが国も加わりまして実施をいたしておるわけでございます。五十四年度以降その事業に参加をいたしておるわけでございますが、このインターナショナルバカロレア資格の保有者で十八歳に達した者にはわが国国内の各大学への入学資格を認めておるわけでございます。この保有者で大学に入った者は五十五年度で十人、五十六年度で十一人ということになっております。
　そのほか特に帰国子女の大学入学に当たりまして特別の配慮をすべきでないかという御指摘でございますが、それらにつきましても、推薦入学等の方法で特別の措置をとる大学は五十六年度入試で申しますと、十八大学七十八学部になっておりまして、順次ふえてきているということが言えるかと思います。たとえば具体的に申し上げますと、国立大学では五十七年度京都大学法学部がこのインターナショナルバカロレア資格の保有者を含む帰国子女につきまして特別選抜を行うというようなことも実施をいたしておりまして、順次そういう大学がふえているわけでございますが、それらの点については、私どもとしてもさらに各大学に対して十分円滑に行われるように指導は徹底してまいりたいと、かように考えております。
○小西博行君　国際交流という面でこれを考えましても、何とかこれいい方法はないんだろうかなということをつくづく感じるんですね。いろいろ調べてみますと、国が全然タッチしなくても民間の団体でもって海外へ行かすとか、あるいは帰ってきた場合にこういう対策をとるんだとか、民間の場合でかなり私はそういう積極的にやっているグループも幾つか知っているわけです。これは去年のたしかいまごろだったと思うんですが、そういう質問もずいぶんさせていただいたり、あるいは東京都内にも幾つかありますから、そういうところへ私出向いていろんなその実情を聞いてきたりということやっているわけですね。そういう面からいって、何か文部省自体がもうちょっとリーダーシップとっていただいて、本当にこれから先の日本の将来というのは、当然貿易でもって国の発展を期さにゃいかぬということがもう明らかになっているわけですわ、資源がないわけですから。そういう面からいっても、せっかく海外へ行っているわけですから、もう少し行ったその意味を私は国内で反映できるような体制あるいはもう少し大ぜい行けるような、あるいは今度は逆に留学生を受け入れて、そして安い費用でもって日本で勉強できるようなそういう体制をとっていただきたい。
　この間も実は韓国へ行ってまいりまして、向こうの学者集団と議論をしてまいったわけですけれども、大ぜいの中でやはり日本の東大出だというのは一人だったですね。ほとんどハーバードあたりへ行っているわけです。どうしてなのかと聞きますと、やっぱり日本の場合は生活費からその他ずいぶん金がかかるんでなかなか行きにくいと。
　それからもう一つは学位の問題ですね。なかなか日本では学位をもらえない、だから私たちはみんなアメリカとかイギリスへ行くんですというような答えがもう目の前ですばっと返ってきますので、私はそういう面も含めて、もっと国際的な教育という問題を堀り下げてやらないと、恐らくこの経済問題をとらえても大変な事態になるんじゃないか。だから向こうの学者も政治家も語学が非常に強いですね。そういうものをこれから先考えていただいて、まず積極的にやっていただきたい。
　最後になりますけれども、予算もずっと私見せていただきましたけれども、やっぱり予算は総花的になりますね。もう少しこれトータルが同じ金額であっても、まあ少し伸びたわけですけれども、めり張りをつけるような方法を——これは大臣の意思としてこういう方向に持っていきたいということがなければ、私は大臣がかわっても余り変わらないというのをこの前ちょっと申し上げたけれども、余り変わらないんじゃないか。それを、どうせ一年ぐらいしかやられないんだろうというような前提になりますと、大変質問するときにもしにくいわけですね。実際そうだと思いますね。そういう意味で、小川大臣はこれをやったという何か一つの意思をそこに出してもらえるような予算編成からスタートしないと、いまのいろいろな問題を言っても、ほとんどこれ人件費でつぶれるわけですから、この文教予算というのは。人件費が中心になってくるわけで、何か特別な事業をやっているわけじゃないものですから、それだけによっぽど意思を明確にして私はやっていただきたい。ことしの予算はこういうかっこうになるんだと思いますけれども、この中でやっぱり私はめり張りをきかす方法もなきにしもあらず、そのように考えますので、最後に大臣の所感をいただきまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　教育行政を進めていきます上で対応しなければならない問題は、申すまでもなくたくさんあるわけでございまして、いずれに優先順位をつけるかということは簡単な問題ではないと存じますが、御発言の御趣旨を受けまして、概算要求提出までの時期に、私といたしましても一生懸命検討をいたすつもりでございます。
　いろいろきょうは御高教いただきましてありがとう存じます。
○委員長（片山正英君）　これをもって昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　宮本　顕治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　河上　和雄君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鈴木　義男君
　　　　　　　法務省保護局長　　谷川　　輝君
　　　　　　　法務省訟務局長　　柳川　俊一君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　公安調査庁長官　　鎌田　好夫君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　岸田　俊輔君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　梅田　晴亮君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　森廣　英一君
　　　　　　　法務大臣官房営
　　　　　　　繕課長　　　　　　緒方　重威君
　　　　　　　法務省法務総合
　　　　　　　研究所国際連合
　　　　　　　研修協力部長　　　石川　　弘君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　滝島　義光君
　　　　　　　大蔵省証券局資
　　　　　　　本市場課長　　　　松野　允彦君
　　　　　　　郵政省郵務局集
　　　　　　　配課長　　　　　　神谷　和郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（法務省所管）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、法務省所管を議題といたします。
　坂田法務大臣から説明を求めます。坂田法務大臣。
○寺田熊雄君　法務局職員の充実につきましては、今年度法務大臣大変御努力になりまして、まずまずの成績をおさめているように見ておるわけであります。
　この問題は、職員の労働組合であります全法務労働組合の計算によります望ましい定員計画によりますと、大変な欠員があるわけであります。また、民事局長が過去において提出してくださった計画によりましても、まだまだ事務処理を完全にするためには相当の増員を必要とするというふうになっておるようであります。しかし、定員削減計画が毎年実施せられますので、相当の増員をしましても実質的な増員というものがどうも思うに任せないといううらみがあるようで、私どもは各地方に視察に参りますと、一致して要望を受ける問題は法務局の増員問題であります。
　ですから、今後も大臣、民事局長等の御努力が強く求められておると思うのでありますけれども、現時点における法務局職員の増員計画というものは、長期的視野に立った場合とのぐらいのものなのか、それを何年間で充足しようとするものなのか。そういうふうなことで、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　法務局におきましては、所掌事務全般につきまして人員が非常に不足しておることは、ただいま御指摘のとおりでございまして、そのために法務局業務の七割から八割を占めております、いわゆる登記事務について見ましても、大変遺憾なことでございますけれども、いろいろな弊害の事例というものが起こっておるわけでございます。
　私が申し上げるのもいかがかと思われますけれども、事務処理の遅滞というようなこともございますし、粗雑化というようなことも見られるわけでありまして、そのほかに部外者による登記簿書きかえ、部外者に登記簿を書きかえられた、改ざんされたというような事故も起こっておるわけであります。さらには、部外者による応援というものが年間延べ四十万人にも達しておるというような状態にもなっておるわけであります。
　不足人員ということでありますけれども、ある試算によりますと、大体三千六百人ぐらいの不足人員、現在の仕事をこの状態でやっていくことを前提にいたしましても、それくらいの不足人員があるのじゃないかというような試算もあるわけでありまして、ただいま御質問にありました充員計画ということになりますと、これを何年計画でやる、あるいはこういうふうにして充員してまいりたいということを申し上げたいわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、実際の増員要求数というものは、いわゆる予算のゼロシーリングでありますとか、あるいは昨年度増員要求数の二分の一でありますとか、いろいろな制約がかぶってまいりますために、これをどういうふうにして充員していくかということについての明るい見通しというものはないわけであります。
　私どもといたしましては、許される範囲で必要な増員措置を講じていくということに全力を挙げておるわけであります。しかし、何分にも厳しい財政事情のもとでありますから、増員だけで法務局の現状を改善するということはできないわけでありまして、それとあわせて事務処理の合理化あるいは機械化というようなことにも努力をしておるところでございます。
○寺田熊雄君　何年間でこれを充足していくかという計画が立たないという御答弁であったわけでありますが、いまの厳しい財政事情を考えますと、なかなか何年計画で充足しようとあなた方がお考えになっても、それが通らないということはよくわかりますけれども、しかし、やはりそういう不足人員というものが現実に目の前にあるわけでありますからして、担当の部局としてはやはり何年間で充足していくという計画を立てて、鉄の壁にぶち当たるようなものかもしれないけれども、計画を立てて努力するということはやっぱり必要ではないかと私は考えるんですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　私どもの願望といたしましては、一日も早く充員をということを考えておるわけでありますけれども、先ほども申しましたように、不足数に比べまして現実の要求可能数というものが余りにも少ない数字でございます。増員が認められました数字が大体百分の一というような数字になろうかと思われます。そういうことでありますから、実際問題として具体的に申し上げるような増員、充員計画というものは具体化しておらないという状況でございます。
○寺田熊雄君　私も戦時中に陸軍司政官としてちょうどジャワで法制事務に携わったことがあるんですが、各省の役人が同じ大きな部屋で全部同じように事務をとっておる、各省の代表が一人ずつ机を並べて事務をとっておる、その各省の代表が予算の要求をするときの大ぶろしきというか、にたまげたわけであります。
　それから見ると、司法関係の職員というのは、非常に謙抑主義といいますか、控え目な要求で、私どもがむしろ大蔵関係の代表から、これはこういうふうに要求されたらどうでしょう、この方がいいですよという知恵をつけられて、そしていささかでも分捕るということを経験したのでありますけれども、余り皆さん謙抑主義で控え目にいかれると、いつまでたってもこの充員などというものは貫徹しないように思うんですね、大ぶろしきを広げるというのは余りいいことじゃないけれども。
　坂田法務大臣　これはやはりいまお話ししたように、産業官庁などの諸君と違いまして、司法関係の方々は、わりあい、すべてがうその言えない控え目な態度をおとりになるわけですから、なかなか三千人以上を超える不足人員といいますか、そういうものを充足することが困難だと思いますので、これはやっぱり大臣が先頭に立って御努力くださることが何よりも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂田道太君）　法務局の職員の増員の問題、これは、私就任いたしまして以来、私の頭の中に実はあるわけでございまして、この予算審議が終わりました段階で、ひとつ事務当局ともよく打ち合わせをいたしまして「何とかして大蔵省を説得する理由づけを私自身がひとつ考えてみたい、こう思っておるわけでございます。
　先般、これは日経紙だったと思いますけれども、伊藤次長検事の記事が載っておりまして、先生もあるいはお読みになったと思うのですが、登録関係で約四千五百億ぐらい収入を得て国庫に納めておる。ところが法務省全体の予算は、ただいま御説明申し上げましたように三千五百九十五億円ですね。しかも、私も板橋の出張所やあるいは東京の法務局、それから、くにの熊本の法務局を実際に見てみまして、本当にこの職員の人たちは限られた人員でよくやっておられる。しかし、かなり労働が過重になっておるというふうに思いました。
　これでは、一面において、国民の権利を保全するという使命を持ったお役所といたしまして、国民に対するサービスが十分行き届かないのじゃないか。これではいけない。やはりその使命が全うできるだけの人員は、ひとつ確保しなくちゃならないのじゃないか。また、職員の方々の待遇、処遇につきましても、余りにもほかの部門の職員よりも過重になっておるということは避けなきゃならない。といたしまするならば、やはり行財政の改革というのはこれはもう至上命令でございますけれども、同時に、こういう面についてはもう少し私たちも努力をする余地があるのじゃないだろうか、あるいは説得のやり方があるのではなかろうかと考えておるわけでございまして、先生御指摘のように、ある程度の長期的な展望を持ちつつ、来年度の予算をどういうふうに考えていくか、少し時間をおかしいただきたい、かように思います。
○寺田熊雄君　大臣、長い政治家としての御経歴を持っていらっしゃいますし、人格的にも非常に尊敬せられておる方でありますので、これからのひとつ御努力をぜひともお願いしたいと思うんです。
　二番目は、保護司の処遇、それから更生保護委託費等につきましても、私どもが地方に視察に参りますと、これは一致して強い要請を受けるのであります。保護司のごときは、自腹を切って出張せざるを得ないということを私どもに訴えます。というのは、旅費が足らないからでありますけれども。また、更生保護施設の方々も大変御努力になっておるけれども、委託費の不足を訴えるわけであります。若干の予算の増加はあるようでありますけれども、現実との乖離といいますか、そういうものはどうなるのか、その辺のところをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（谷川輝君）　かねがね寺田委員初め皆様方には更生保護事業につきまして温かい御理解をいただいておりまして、いろいろ御心配をかけておるわけでございますけれども、いわゆる私ども更生保護事業の中で役人だけでは賄い切れない部分、つまり民間篤志の方々の御協力によりまして地域社会内で犯罪や非行に陥った者を改善、更生さしていくというのが私どもの仕事の大きな特色であるわけでございます。そういう意味におきまして、民間篤志の方たちの原点、更生保護の原点というのは、お金の問題ではなくて、そういう更生保護にかける篤志のお気持ち、それが中心であると、こういうことになろうかと思います。
　しかしながら、現実問題といたしまして、保護司の先生方に御努力いただきますときに、実費と申しますか、実際にかかった旅費なり何なり費用をやはり国の方から出さなければならないということから、実費弁償費の問題が出てくるわけでございます。ところが、そういうそもそもの制度の本質とそれから現にございます国家財政の制約ということから申しまして、その保護司さんが職務を行われました場合に、現実に仕事をしていただきましたときに弁償をするということになっておるわけでございます。保護司さんにたとえばどこかに出かけていかれて対象者あるいはその関係者、家族などとお会い願っていろいろ調査をしていただく、そういう場合に、旅費を支給いたします場合には、一定の距離以上出張されました場合には、その距離に応じまして国家公務員の行政職俸給表……
○寺田熊雄君　そういう原則はよくわかっています。足りるか足りないかという現実を伺っている。
○政府委員（谷川輝君）　足りているか足りてないかということになりますと、本当に一生懸命になってケースを抱えて動き回ってくださっておられる保護司の先生方の実費弁償には十分でない、足りてないというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
○寺田熊雄君　局長がやはり不足をお認めになったわけですから、これは現場の方々、現場で働いていらっしゃる方々の訴えと一致しているわけでありますね。やはりいまの財政難のもとで大変あなた方も御苦労だと思いますけれども、なおこの保護司の処遇、更生施設委託費の増加、恵まれないところであなたのおっしゃるひたむきな情熱でがんばってくれておる方々のためにも、やはり予算の獲得に精いっぱいの努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（谷川輝君）　大臣の方からも御命令ございまして、私ども事務当局一生懸命になりまして、保護司さんの実費弁償費の値上げ、増額と申しますか、それから更生保護会におきます、実際に収容者を扱ってくれております、たとえ民間団体であっても私どもに協力してくださっておる保護会の委託費、補助金、そういうものを少しでも増額しようということで、今回の予算の上でもそれなりの努力を払いまして増額のお願いをしておるわけでございます。
　もちろん、それでは実際の現在の複雑な困難を加えておるそういう対象者の処遇、それから近時の物価高、そういうものからいきまして十分ではございません。今後とも国家財政の許す範囲内で、精いっぱいの努力を尽くしていく所存でございます。
○寺田熊雄君　次に、国の利害に関係のある争訟事件についてお尋ねをしたいと思います。
　これはずいぶんたくさんの事件があるようでありますけれども、これを細かに一つ一つ御説明をいただきますと大変時間がかかりますので、大体の数、そしてその事件の主だったもの、そういうものについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（柳川俊一君）　国の利害に関係のある争訟につきましては、一つの争訟の形としましては、国または行政庁が当事者となる事件が一つございます。それからもう一つの類型といたしまして、地方公共団体あるいは公法人、これが当事者となる事件があるわけでございます。これを私どもは権限法七条事件というふうに申しておるわけでございます。
　前者の方、つまり国または行政庁が当事者となっている事件につきましては、事件の受理状況、既済状況を申し上げますと、昨年一月から十二月までの統計によりますと四千三百二十七件の新受がありまして、既済が四千二百九十件、未済事件が八千五百五十件ございます。また、後者の権限法七条の関係の事件につきましては新受が百七十六件、既済が二百八件で未済は七百件という状況になっております。合計いたしますと、現在のところ未済事件九千二百五十件という数になっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　それから七条事件あるいは国また柱行政庁が当事者または参加人となっている事件、これはどういう事件が多いのでしょう。千差万別だろうと思うけれども、そこにおのずからやはり特色等で主だった事件とかいうものがあるでしょう。そういうものをちょっと御説明願えますか。
○政府委員（柳川俊一君）　国または行政庁が当事者または参加人となっておる事件といたしましては、主なものは大蔵省関係の事件が多いわけでございます。そのうち一番多いのが租税関係の事件、それから国有財産関係の事件、こういったようなものが多いように思われます。そのほか主だった事件といたしましては、防衛施設庁あるいは防衛庁関係の絡んだ総理府がらみの事件というようなものもかなり数がございます。
　先生御承知のように、最近では公害関係の訴訟につきまして国を相手として国家賠償の請求をするというような事件も多々見受けられまして、そういう事件につきましては、新しい法律問題が出てまいりますので、そのたびに私ども十分検討しながら訴訟に対処しているというのが現状でございます。
○寺田熊雄君　次に、公安調査庁の活動状況、これは破壊活動防止法に基づいて御活動になっておられるということはわかるんだけれども、余りマスコミで書き立てられるということもないし、それから私どもの目の前にいろいろな活動が見えるとかいうこともないし、どのような活動をしておられるのかよくわからないわけですね。
　また、長官以下のスタッフが私どもの目の前にあらわれていろいろと御説明をくださる機会もないし、きょうは予算の審議でありますので、年に一回の予算審議ということになりますが、予算書をひもとくと百十億という巨費を使っていらっしゃるということであります。具体的にどういう活動をしていらっしゃるのか、またその成果はどうかというような問題で、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（鎌田好夫君）　御指摘のように、公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、同法で規定するいわゆる破壊的団体に対する規制処分の請求に備えまして、同法で定める暴力的破壊主義活動を行う疑いのある団体に対する調査を行い、規制請求をするための証拠等の収集に努めているということでございます。
○寺田熊雄君　総論は大体わかったけれども、その破壊活動を行う団体というのは、ちょっとあなた方としては言いにくいだろうけれども、大体幾つぐらいを対象にしておられるんです。
○政府委員（鎌田好夫君）　現在はいわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度を調査の対象として推進しております。
○寺田熊雄君　左翼七団体、右翼八団体ですか。
○政府委員（鎌田好夫君）　はい、さようでございます。
○寺田熊雄君　その個々の名称、団体名は言っていただけますか。
○政府委員（鎌田好夫君）　現在、公的に申し上げることはいかがかと思いますけれども、二、三申し上げますと、左翼関係としましては日本共産党、大日本朝鮮人総連合等でございます。右翼団体といたしましては護国団、大日本愛国党等八団体でございます。
○寺田熊雄君　最近、これは人の見方によりますが、右翼の活動がだんだん目立ってくるようになりました。私ども、戦前の政治が次第にきな臭く戦争の方向へと音を立てて動き始めますと、軍と右翼とが結んでそういうふうな雰囲気といいますか傾向を非常に強化していくという事態が現実にあったわけであります。いま果たして戦前のそういう状態に似ておるかどうか、これは見る人によって違うでしょうけれども、しかし右翼が暴力的な傾向を持っているということはこれは疑いがないところで、私どもとしましてはやはりこういう方面にあなた方の十分な調査活動というものを望みたいと思うわけです。
　そういう調査活動の成果というものは、あなた方だけで保存されるわけですか。それをどういうふうに有効にお使いになるんですか。もちろん、破壊活動が現実に行われれば、これは当然司直の手でこれをぎゅっと押さえなきゃならぬけれども、恐らくその一歩手前であなた方の調査というものは多くのものがあるんだろうと思いますが、そういう調査結果というのはどういうふうに御活用になるんです。
○政府委員（鎌田好夫君）　御指摘のように、調査活動の推進の過程でいろいろな情報が入ってまいります。その中で、さしあたり規制の請求に直接関連はしないけれども、治安の維持に重要であるという情報もございます。それらにつきましては、関係機関としばしば協議いたしておりますので、その機会にそれらの機関に流しまして、それらの担当機関の方で処理していただくという取り扱いをいたしております。
○寺田熊雄君　これは反対の、いわゆるニューレフトの方で内ゲバという現象がありますね。それで、たとえ思想がどうあろうとも、無抵抗な人を金棒か何かで撲殺するというような、それも一度に五人も撲殺するというようなことが過去においてありました。私ども警察庁の担当職員を呼んで、こういう残忍な犯罪、しかも白昼公然と行われるような犯罪を許してはいけないじゃないか、なぜもっと効果的な取り締まりをしないかと言って叱咤激励をしたわけでありますが、そういう暴力主義的な一派、これは左の方でしょうけれども、こういうものについてもあなた方は十分な調査をしていらっしゃるんでしょう。
○政府委員（鎌田好夫君）　過激派につきましては、現在、公安調査庁としては特に重点を向けて調査をしているところでございます。
　ただ、御指摘の内ゲバにつきまして、この内ゲバという行為が破壊活動防止法上の暴力主義的破壊活動に当たるかどうかという点については法律的にかなり異論がございまして、これについては内部的にも現在寄り寄り検討をいたしておりますが、それはともかくといたしまして、この内ゲバを含む彼らの行動につきましては、これを詳細把握するために努力しているところでございます。
○寺田熊雄君　それじゃ、長官はもうよろしいです。
　次は、人権侵犯事件の実態、これは人権を擁護するということを主要な業務内容とするそういう省というようなものは、恐らく行政官庁の中で法務省の人権擁護局だけだと思うわけであります。したがって、その意義はきわめて高いけれども、正直に申して、果たして人権侵犯を防止するために強力な効果的な活動を営んでおるだろうかと考えますと、実は必ずしも私は十分でないように見ておるわけであります。
　それは一体どこから来ているのだろうか。一つは、やはり有能なスタッフが必ずしも各県の法務局の所管下にそろっているとは言えない。ことに相手が警察官である、人権を侵犯したのは警察官である、あるいは暴力団である、きわめて有力な社会的な実力を持った男であるというようなことになりますと、必ずしも積極的に、そして有効にその侵犯事件に対処するようには思われない、私の過去のぶち当たった経験によりますと。
　それから、人権擁護委員の人選も果たして適切かどうか。これも結局市町村長等の推薦によって法務局長が任命をする、その人選必ずしも適切とは言えない。そういういろんな配慮があるように思うんでありますが、局長としてはいかがです。遺憾なく人権の擁護のために大きな成果を上げていると自負せられますか。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　私ども人権擁護局の職員は、人権侵犯事件の調査処理に当たりまして任意調査権しかございません。強制調査権などを持っておりません。もっぱら関係者を説得して事実調査に協力させるというようなことになっておりますので、迅速な処理は強制調査権を持っておる場合ほど迅速にはできないと、こういうことでございまして、はた目に見ればちょっとまだるっこいというお感じを持たれるのも無理ないかと思われます。しかしながら、私どもの仕事は啓発を本来の職務としております。そういう職務を持っております以上、やっぱり強制というふうなことはなじみませんので、もっぱら粘り強い説得と、こういう形で調査をし処理をしていると、こういうことでございます。
　ただ、先生おっしゃいましたように、これはやはりそういう面からまいりますと、資質の向上ということが非常に大事でございますので、人権擁護局の職員、さらには人権擁護委員に対して、研修等いろんな機会を見出しては資質の向上を図っておるという現状でございます。
　ただいま警察の話なども出ましたが、たとえば昭和五十四年に尾道市で起きました警察官の発砲事件、これにつきましては極力調査いたしまして、その上で発砲警察官あるいはその上司に人命の尊重ということについてもっと配慮すべきことを説示したり、あるいは県警の本部長に対して部下の指導監督をなすようにという要望もしておる。また、最近の水戸での警官の発砲事件につきましても調査に入っておるわけでございます。これは現在のところ事件が検察庁に送致されて捜査中でございますので、これは推移を見守っているということでございますが、いずれにいたしましても適切な対応を図っていきたいと、このように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なるほど局長のおっしゃるように、強制力を持たないということは確かにお仕事がやりにくいことだろうと思うんです。私もそれはちょっと、何といいますか、十分考えなかったわけでありますが、確かにそれはありますね。そういう困難を克服してあなた方の御努力といいますか、情熱的な行動力でやっぱり対処していただきたいと思うんです。
　大体、侵犯事件というのは年にどのぐらいあるんでしょうか。そしてまた、あなた方が御調査になって、いまお話のあったような勧告ですか、勧告措置というのをおとりになるのは、そのうちどのぐらいあるでしょう。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木弘君）　人権侵犯事件の受理件数は昭和四十七年以降増加の傾向にございまして、昭和五十六年においては前年より二百九十九件ふえて一万六千九百十六件でございます。この中で多うございますのが、たとえば町内会の寄附を強要したり、親が子の婚姻を妨害するといったような強制圧迫と称しておる事件、あるいは雇用主が従業員を酷使したり、家族間において老人、病人等を虐待するというような酷使虐待事件、あるいは借家人を追い出す手段として住居を壊すとか、水道、便所等を閉鎖するといったような住居の安全に対する侵犯、こういうものが数としては多いわけでございます。
　それから、事件の処理区分といたしましては、勧告、説示、援助、排除措置といったようなものがございますが、昭和五十六年におきます勧告事例は十七件でございます。それから説示したのが七百三十、援助したのが一万四千七百七十一、排除措置が千六、大体このような形になっております。
○寺田熊雄君　次は、少年法の改正についてお尋ねをしたいんです。
　予算書を拝見いたしますと、やはり少年法の改正に向けて水面下でいろいろな御活動をしていらっしゃることはよくわかるんですが、この少年法の改正についてはどういう御計画を持って、どのようにいま作業をしていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねの少年法の改正につきましては、御案内のとおり昭和五十二年の六月に法制審議会からいわゆる中間答申と申しますか、をいただいておるわけでございまして、その答申に即した改正を行うべく現在事務的に作業を進めているわけでございます。
　答申の内容は、いわば要綱的なものでございますので、さらにそれを実務的に詰めていく必要があるわけでございます。そういう意味で、実務的あるいは技術的な検討というものが相当必要でございます。その検討がまだ残っているというのが実情でございますし、また、これも申し上げるまでもないと思いますけれども、少年法を改正する場合には関連いたします少年院法であるとか、あるいは犯罪者予防更生法であるとか、そういう関連する法令の改正も必要になるわけでございまして、これは矯正局あるいは当局にもお願いをいたしまして御検討をしていただいているわけでございます。
　最高裁とも、そういう具体的な内容につきましてはその都度その都度御意見を聞きながらいまのような作業を進めておるわけでございまして、従来の経緯からいたしまして、そういう部内の検討あるいは関係機関との検討、そういうものをある程度遂げましたところで、法制審議会の少年法部会にまたその案をお示しいたしまして意見を伺う、そしてその上で最終案を決定する、こういうスケジュールといいますか、筋書きになっているわけでございます。
　そういうことで、いろいろと実務的、技術的な検討を続けているというのが現状でございますが、関連いたしましていわゆる日弁連との調整の問題があるわけでございます。この少年法の改正問題につきましても、日弁連の御意見というものは法制審議会の審議を通じて弁護士会御推薦の委員から開陳されておるわけでございますが、この少年法の改正問題につきましても、日弁連におかれましてはなお相当強い反対をお持ちのように承知しておるわけでございまして、そういう御意見もまた十分踏まえながら作業を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、刑法の改正につきましては日弁連との間で意見交換という場が持たれておりますけれども、少年法の改正につきましてはまだそこまでいくような状況にもなっていないというのが現実でございまして、そういうような問題につきましても、今後どのような運びをするかということにつきまして検討をしながら作業をしたいという状況にございます。
○寺田熊雄君　そうすると、局長の方でも、いつをめどにして法案を国会に提出するというようなめどもまだついていない状況だというふうにお伺いしてよろしいんでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、法制審議会から答申をいただきましたのが五十二年でございますから、すでに相当な時間がたっておることは事実でございます。したがいまして、抽象的に申しますと、せっかく答申をいただいているわけでございますから、なるべく早く成案を得たいと考えておりますが、先ほど来申しておりますような状況もございまして、いまのところ、いつまでに成案を得て国会に御審議をお願いするというような具体的な日時は決められない状況にあるわけでございます。
○寺田熊雄君　そのことで思い起こすのは、国籍法の改正の問題であります。これは男系主義の規定を両性主義に改めると。これはあらゆる形態の男女差別の撤廃に関する条約の批准が次第に迫りつつありますので、着々と御準備になっていらっしゃることとは思いますが、ことに前の奥野法務大臣が何か非常に事務当局を叱咤激励されて、あるいは鞭撻されて、その法案の提出を急がれたようであります。事務当局の方々、もう大変その方面では御苦労が多かったようでありますが、さて現在の状況では、これはいつごろまでに成案を得て、いつ法案を御提出になるというようなめどがもうつきましたか。いかがでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　国籍法の問題につきましては、昨年の十月に法制審議会の総会が開かれまして、その際、法務大臣から国籍法改正についての諮問が出されたわけでございます。
　総会では、国籍法部会を設けて審議するということが決まりまして、昨年の十二月と本年の一月、二月、三月と合計四回国籍法部会が開かれたわけでございます。その部会におきまして問題点の説明をし、委員の方々から一応の御意見の開陳があったという段階でございまして、一番最近行われましたのは三月三十日、おとといの部会でございますが、これで一応の一通りの審議を終わりまして、今度は人数をしぼって小委員会でもっと詰めたと申しましょうか、もっと突っ込んだ御議論をいただくということになっております。これはあくまで予定でございますけれども、三回ぐらい小委員会を開いて、六月二十九日の部会にその結果を報告してまた部会の御審議をいただくと、これが現在のところ決めております予定でございます。
　その後の予定につきましては、私どもは従来から申し上げておりますように、一日も早く、遅くともと申しましょうか、来年の通常国会提出をめどにということで審議会に希望は申し上げておりますけれども、審議会の審議の結果にもよることでございますので、具体的な日程ということについてははっきりしたことは申し上げられないという段階でございます。
○寺田熊雄君　来年の通常国会をめどにというのは、非常に当初の民事局長答弁から比べますと大飛躍になるわけです。当初民事局長は、大体五年くらいかかりますということだったんですが、それ以来かれこれ一年有余たっていますか、それにしても来年の通常国会をめどにといいますと、相当な飛躍といいますか、御努力があったわけですが、事務的に見ますと、各国の法制調査などというものはほぼ緒についたといいますか、順調に進んでいるということなんでしょうね。
○政府委員（中島一郎君）　必要な外国法制の調査等を一応終わって法制審議会の審議をお願いしておるわけでありますが、審議の過程におきましてまた必要な資料等の提出をするようにという御要望もございますので、あわせて追加的に外国法制の調査なども行っております。
○寺田熊雄君　次は、明治三十一年の法例についてでありますが、親族法関係の規定が夫系ないし父系主義に満ち満ちておるわけですね。これは私、過去においてやはり民事局長にお尋ねをして、これをやはり男女両系主義に改め得ないものかということをお尋ねしたことがあります。民事局長は、各国の親族法の規定、なかんずくアジアにおける諸国の規定などとの関連上、早急な改正というものはなかなか困難であるというような御意見でした。この点は民事局において、やはり念頭に置いて作業はしていらっしゃるんでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　御承知のように、法例の問題は、生涯的な法律関係におきまして適用すべき法律として考えられる法律が幾つかあるという場合に、そのうちからどの国の法律を準拠法に指定するか、こういう問題でありますから、どうしても一つの法律でなければならないという場合もあるわけでありまして、そういう点から夫なり父なりの法律を指定しておるという場合もあるわけであります。
　夫なり父なりの本国法が準拠法として指定されておりましても、必ずしもその法律が夫なり父なりに有利であるとは限らないわけでありますから、本質的には差別の問題ではないというふうに考えておりますけれども、先ほども御指摘のありましたように、法例は明治三十一年に施行になった古い法律でございまして、その後、抜本的な見直しというようなことも行われておりませんので、そういう点も含めまして検討をするということにいたしております。
○寺田熊雄君　これは検討をしていらっしゃって、もうすでに作業に入っていらっしゃるわけですか。
○政府委員（中島一郎君）　法制審議会の国際私法部会という部会がございまして、そこでいろいろ御議論は出ておるところでございます。
○寺田熊雄君　まだいつごろをめどにというような御計画まではいってないわけですね。
○政府委員（中島一郎君）　現状はそのようでございます。
○寺田熊雄君　次は、司法書士の試験についてお尋ねをしますが、司法書士は弁護士と違って非常に数も多うございますし、直接大衆の財産の得喪変更、不動産の得喪変更に大きな寄与をしておる職種であります。
　この司法書士の試験というのは、年々何人ぐらい受験をして、何人ぐらい合格しておるのでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　五十五年の数字で申し上げますと、受験申請をした者が約二万名でございます。そのうち、現実に受験をした者が約一万五千名でございます。合格者は約三百七十名でございます。
○寺田熊雄君　試験の必修科目というものはどういうものですか。
○政府委員（中島一郎君）　試験科目といたしましては、司法書士法の第五条でございますが、「民法、商法及び刑法に関する知識」、それから二といたしまして「登記、供託及び訴訟に関する知識」、三といたしまして「その他司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力」ということになっております。
○寺田熊雄君　必修科目としては民法、商法、刑法あるいは不動産登記法、供託法、民事、刑事の訴訟法、こういうふうなものだと伺ってよろしいですか。
○政府委員（中島一郎君）　具体的に申しますと、そういうことになろうかと思います。
○寺田熊雄君　どうなんでしょうか、司法書士会連合会ですか、この方から憲法を必修科目にしていただきたいというような何か陳情があなたの方に出ておりますか。
○政府委員（中島一郎君）　司法書士法が改正されまして国家試験制度が導入されました際に、そういう要望があったということは耳にいたしております。
○寺田熊雄君　憲法は国の基本法でありますし、公法、私法を通じて、これはもう基本的な大原則を打ち立てておるものでありますからして、これに対する理解は法律の分野に職を得る者としてはきわめて当然の要求だというふうに私どもは見ますけれども、したがって、司法書士会の方で憲法を必修科目にしてほしいという要望は十分理由があるように思うんですが、あなた方としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。それからまた、何かそれについて御方針でもあればお伺いしたいんですが。