Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井山政府委員　先生から今三点の御質問ございました。
　まず第一点の、八高線の電化あるいは複線化の計画が今どうなっているかということでございますが、まず八高線の八王子から高麗川の方へ向けての問題でございますけれども、従来からここは特に電化を皆さん御希望がございました。そこで、ＪＲといたしましても、これは八高南線と言っているようでございますが、ここの電化については相当一生懸命検討いたしまして、平成四年度にも事業の計画を定めまして運輸省に必要な手続をしたい、こういうことでございます。
　ただ、複線化の方でございますが、今の線路容量上はすぐ複線化するということにもまいりませんので、輸送力の増強対策といたしましては、増結を図っていくということを主にして考える、こういう方針でございます。それから大宮側からの、これは川越線の方の問題もございますが、この辺につきましても車両増結等を図ってサービス改善に努めたい、こういうことを考えております。
　それから、それが完成するまでにスピードアップなどをどうするかということでございますが、現在のところディーゼルカーでございまして、いきなりスピードをアップするというのも急にはできないという感じもございます。この辺は電化までに何とか工夫をしなければいけませんので、その辺も含めて検討をさせてもらいたいと考えております。
　それから、その他サービス面の問題もいろいろ御希望がございますが、これにつきましてはＪＲの方も従来どおりまじめに受けとめて、何とか地元の皆さんに御納得いくサービスをしたいというふうに言っております。私どももその方向でＪＲを指導してまいりたい一と思っております。
○小松分科員　一定の電化については、平成四年度というと今年度ということで理解していいと思うのですが、ということですね。（井山政府委員「年度的には来年度になります。今三年度でございますから」と呼ぶ）来年度、今三年度ですからね。そういうことで、ぜひこれについては、深刻な問題だし、先ほど言ったように関係市町村の要望が強いわけで、また、電化してそして将来複線化してもそれだけの価値のある、有効利用からいっても大変重要な線だと思いますので、ぜひその点を強く要望しておきたいと思うのです。
　もう一つは埼京線にかかわる問題です。
　これも、大宮を中心にしていろいろと、東北地方から来て、あるいはまた首都圏を走る電車として、池袋、新宿方面に来るのに時間も大変短縮されて、利用者も多いわけです。それはそれで結構なことなのですが、この埼京線は大宮から川越、それから川越から先ほどの八高線のところにつなぐ高麗川、これにずっと巻くような線になると思うのですけれども、これがたまたま大宮までは、正確に言うと、大宮の次の駅が日圧進という駅なのですけれども、そこまでは複線になっているのです。その日進という駅から川越、高麗川にかけては単線なのです。したがって、せっかく埼京線ができて川越から一時間で新宿まで行けるのが、その本数が少ないために、利用者としてはその本数をふやしてもらいたい。ふやしてもらうにはどうしても単線では限度があるし、複線にしないと、駅と駅で来るまで待っているわけですから、当然これは一本の線にどっちから来るのも走るというわけにいきませんのでそういうことになるのですが、したがって、本数が一時間に三本ぐらいしか出ない。これが複線になると、十分間隔ぐらいで出れば倍以上のことになって、もう少し輸送力の増強になるのですけれども、今現状はそんなような状況です。
　しかし、これもいろいろ聞くところによると、川越までは何か日進からいろいろと計画もあるということを聞いている点もあるのですけれども、その点の進捗状況をぜひ伺いたいと思うのです。
○井山政府委員　先生今御指摘の川越線の問題でございますが、川越線、先生御指摘のとおり日進までが複線でございまして、その先は現在のところ単線でございます。結局、複線化するかどうかというポイントは、やはりそこで輸送力が足りなくなって複線化せざるを得ない、あるいはその近くになってきたというときに複線化が決意されるわけでございますが、この区間の、川越－高麗川間の列車本数でございますが、今一日約百本、約五十往復でございます。信号方式にもよりますが、大体今のところは単線で運行して大丈夫だという区間だというふうに聞いております。
　ただ、先生御指摘のとおり、この地域がだんだんと都市化してきておりまして、お客様がどんどんふえつつあるという地域であることは確かでございます。ＪＲといたしましても、いつまでも単線でいいということではございませんで、そういうお客様の人口の張りつきとかお客様の需要を見ながら検討してまいりたい、こう申しておりますし、私どももそういう方向で指導してまいりたいと思っております。
○小松分科員　今言われた範囲は、都市でいいますと大宮市と川越市なんです。そうすると、御承知のとおり、大宮市にしても川越市にしても、そのあたりにどっと今人口がふえてきているのです。ですからそういう意味でいうと、もう今のことではとても賄い切れないほどの状態になっているし、さらに一層この沿線は住民といいますか住宅のどんどんふえている地区なのです。したがって、川越駅が、まだつい最近ですけれども、もうそれに見合って複線になるであろうということで、もう都市計画も終わりまして、そしてＪＲの方も受け入れ態勢も全部できるような駅に改築をされました。したがって、そういうことですから、地元の考え方というのは、非常に近いうちにこれは実現をしてもらわなければならないということで、受け入れ態勢も全部できているという状況が一つあるわけです。ですからその点を踏まえて、ぜひひとつこれは十分運輸省としても実現を図る方向でやってもらいたいというふうに思うのです。
　それから川越から高麗川までの間も、やはりこれも単線なのですが、これも最近はやはり沿線に住宅がもう物すごい勢いで建っております。したがって、利用者は物すごいふえ方なのです。やはりそういうことも十分踏まえて対処をしていただきたいと思うのです。
　私が今言ったのは川越市と大宮市が大半なんですね、市でいいますと。ですから、この二つの市というのは埼玉でも物すごいそういう面での人口の増加地域として見てもいいと思うので、それがまたその沿線に集中してきているということでひとつ理解していただければいいと思うのですが、その点でどうでしょうか。
○井山政府委員　先生の今おっしゃったとおり、この地区が人口が大変ふえている地区というのは、それはもうまことにそのとおりだと思います。したがいまして、私どもも、輸送力増強が間に合わないといいましょうか、そういうことのないよう、十分お客様のふえ方等を注目して、必要に応じＪＲ東日本を指導してまいりたいと考えております。
○小松分科員　ぜひひとつその点で……。
　時間ももうあとそんなにありませんのでもう一つだけお聞きしたいのですけれども、これは地下鉄十二号線の問題です。これも埼玉県のいわば西部地区、西南部地区と言った方がいいのでしょうか、いわゆる新座市から三芳あるいは狭山、入間、そういう西南部地区にかけての関心度が特に高いのです。というのは、昨日ですか、テレビでもこれは報道されておりますけれども、それからマスコミでも十二号線ということで一部報道されました。
　これはどういうことかというと、今度練馬から光が丘まで都営が開通をしました。これについて、今地下鉄の有楽町線ですね、永田町から通っている、これを西武線とつなぐような形で練馬へつなぐ。練馬から今度光が丘までが都営で十二号線ができたということで、これはもう既に光が丘までは走っているわけです。その先のことを私は言っているのですけれども、たまたま練馬の埼玉との境のところに今度司法研修所をつくる国有地の払い下げが決まりました。司法研修所をつくるということですね。それと、国税庁もあそこに、米軍基地の跡地にいろいろな施設をつくる、払い下げになりましてそういう計画が決定をされたわけです。
　したがって、そのことはどういうことを意味するかというと、この地下鉄十二号線が光が丘まで来た、これをそのあたりに延長されるのではないかということを一部報道で見たのです。そうなりますと、そこまで来ますとすぐ隣が埼玉になるわけです。先ほど私が言った側になるのですけれども、この地下鉄十二号線の埼玉への延伸というものを非常に期待していることも事実です、今線路が何にもないところですから。
　ただ、ここで一つ我々も考えなければならないのは、都営の地下鉄で、今光が丘までは都営地下鉄十二号線なのですが、それがもし今度光が丘から今言った新座市まで来る、そうすると、都営ですから、埼玉へは事業主体はやりません。したがって、第三セクターみたいな形をとるのかなと思って期待もするのですが、そういうことで、またこれは運輸省としては全く検討の材料にもなってないのかどうか、あるいは検討は多少はするということなのか。この地下鉄十二号線、光が丘まではもう今走っていますから、それの先のことですわ。これについてどういうふうに検討されているか。
○井山政府委員　先生今お話しくださいましたように、光が丘までは昨年の十二月に開通しておりまして、さらに都営地下鉄としては新宿の方へ向けて今延伸工事をやっているところでございます。
　もう一つは、先生御指摘のように、運輸政策審議会では、大泉学園の方へ延ばし、さらにその先の方へ矢印で、延ばすことが適当ではないかという提言があるわけでございます。これはまず、事業主体は今のところは十二号線は東京都でございますので、東京都の方がどう考えているかでございますが、東京都知事の諮問機関である東京都地下鉄建設・経営調査会でも、一応光が丘以西については将来の課題だということで取り上げておるわけでございます。東京都としてもそういう意味で非常に真剣に検討している、というふうに聞いております。
　私どもといたしましても、運輸政策審議会の答申がそういうことでございますので、東京都の調査結果を十分見守って、必要に応じ御指導も申し上げたいと思います。
　ただ、先ほど先生がおっしゃった埼玉県の方に行った場合に事業主体がどうなるか、これはまだちょっと考えたことはございませんが、若干のところの例を申し上げますと、地下鉄の新宿線というのが本八幡という千葉県にちょっと顔を出しているという例はございます。これがどんどん中まで行けるかどうかというのは問題でございまして、この込もう少し時間をかけて検討しなければ、埼玉県の意向もあるでございましょうし、その辺は検討しなければいけないと思っております。
○小松分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○左藤主査　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）分科員　私は、自賠責保険についてお伺いをいたしたいと思います。
　この保険の累積運用益の使途についてでありますけれども、この累積運用益については、平成二年度に約百八十億円が補助金、助成金として使用されておりますけれども、こうした補助を決める際の手続についてお伺いをしたいと思います。これは損保分とそれから特会分それぞれについてお伺いしたいと思いますし、それから、その補助する対象及び助成先で異なるのかどうか、それもあわせてお願いします。
○水田政府委員　先生御指摘のとおり、事故対策センターへの助成と自動車事故対策費補助金の支出と両方のことがあるわけでございますが、まずこの関係の手続でございますが、両方とも一般会計の予算と同様に国会の審議を経て決定されるという手続になっております。
　それでその具体的な支出でございますが、会計法あるいは財政法、補助金等適正化法、こういう各法律の手続を踏んでやる。さらに使用状況につきましては会計検査が行われるという仕組みになっているわけでございます。
　このように、自動車事故対策センターへの助成あるいは自動車事故対策費補助金、双方とも厳正なチェックをした上で支出が行われているというふうに考えております。
○西川説明員　特会の方と若干異なりまして、損保分の方は一応損保に属するものということになっておりますので、その際の支出の公正を期するために、一つは、自賠責審議会におきましてその基本的な枠組みと申しますかそういうものがなされておるわけでございます。ちなみに、平成二年十一月の答申でございますけれども、「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するとともに、交通事故防止対策、救急医療体制の整備等に資する施策に」出しなさいという形になっておりまして、それを受けまして、第三者から成ります使途選定委員会というものを設けまして、そこで審議して決定する、決定した内容につきましては、自賠責審議会に御報告申し上げ御審議願うという手続になっております。
○伊藤（英）分科員　そうしますと自賠責審議会は、この具体的な使途について、累積運用益の使途について審議する権限を持っているのですか、持っていないのですか。
○西川説明員　自賠責審議会が運用益についてどういう権限を有するかということでございますけれども、自賠法の三十二条でございます。そこで重要なことにつきましては自賠責審議会で審議するようにということになっております。そこで運用益の使い方とかそういった基本的事項については審議していただくということになっております。そして、毎年審議会に御報告申し上げますのは、その使途の内容等につきまして、もし改善すべき点があればそれを御指摘願ったりするという意味において、自賠責審議会はある意味では権限があるというふうに考えられます。
○伊藤（英）分科員　権限があると考えれば、これはちゃんとそのとおりに実行しなきゃいけませんね。事実、平成三年度の運用益の使い方につきましては平成三年度の一月三十一日の審議会にかかっていますね。ということは、タイミング的に考えて、平成三年度の予定が平成三年度の一月三十一日の審議会にかかっているのでは全然役割を果たしていないと思うのですね。したがって実際には、これは運輸省、大蔵省あるいは結託しているかもしれませんが、この自賠責審議会には事後報告を事実上やっているだけということにはなりませんか。
○西川説明員　ただいま申し上げましたように、審議会では一応大枠を決めて目的と申しますか施策について御審議願って、それを答申に盛り込んでいただいております。
　では、実際に各年度に支出すべき相手先をどうするかということにつきましては、それぞれの会計の中でやっていただいて、それを自賠責審議会の方に御報告願って、さらには、支出内容が答申に合致しているかどうかといった点については審議会の方で十分御検討いただいており、もしその審議会の内容、審議会の考えております使途と違うならば、審議会として私どもに御注意があるものと思っております。
○伊藤（英）分科員　私は、審議会でもしもこの使い方について十分に審議をされているならば、今のような使われ方は多分されないだろうと思っているのですね。したがって、これは実際には十分に審議をされていないと私は思います。
　それで、事故対策センターについて、これは今もいろいろ話が出ておりますけれども、自賠責保険から平成二年度でおよそ七十億円という補助がなされております。それで、この対策センターの収支状況を実際に見てみますと、平成二年度の実績で、貸付業務が約十五億円、医療業務が約十五億円、その他の業務が十六億円、人件費等の一般管理費が三十九億円、こういうふうになっております。
　これを見ると、貸付業務とか医療業務というのは被害者救済を目指した事業と言えますけれども、自賠責が被害者救済を目的とした保険であるということで、これはいわば屋上屋を重ねているものじゃないかと思いますが、どうですか。
○水田政府委員　先生御指摘の話でございますが、事故対策センターが被害者救済をやることについての問題でございますが、事故対策センター法の第一条で目的が書いてあるわけでございますが、特に、自動車の損害賠償の保障制度と並んで被害者救済ということをうたっているわけでございます。このように、事故対策センターが自賠責保険制度を補完して被害者の実情に応じたきめの細かい施策を展開するというふうなことによりまして被害者の保護の一層の促進を図るということでございまして、その業務も非常に公共性の高い、必ずしも営利になじまない性格のものでございますし、こういう施策が要るというふうに私どもは思っているわけでございます。
　なお先生、この関係の話で自賠責の審議会の絡みの話をおっしゃっておられるのだろうと思いますが、この件につきましても、自賠責審議会である程度の審議をしていただいて整理をつけていただいているわけでございますし、さらには、この法律の制定の際にも、特に衆参両院の交通安全対策特別委員会の附帯決議におきまして、例えば交通遺児への貸し付けの充実について積極的にやるようにというふうなことで整理がついているわけでございまして、そういう意味で、こういう事業というものは私どもとしてはぜひともやっていくべき性質のものだというふうに理解をいたしております。
○伊藤（英）分科員　今、交通遺児の話も出ましたけれども、交通遺児への貸し付けは、この事故対策センターは中学生までで、交通遺児育英会は高校生以上というふうに一応分けているのですが、なぜ分ける必要があるのでしょうか。私は、こういうのは交通遺児育英会に一本化してやった方がずっと合理的だろうと思うのですが、いかがですか。
○水田政府委員　今御指摘がございましたが、まず交通遺児育英会の貸し付けでございますが、高校生以上の奨学金というものについて貸与、貸し付けというものを行っておるわけでございますが、事故対策センターの場合には、中学生以下の義務教育の児童についての育成資金という形で貸し付けを行っているわけでございます。
　特に事故対策センターの貸付業務につきましては、生活保護を受けているような人を対象にしておるわけでございまして、非常に生活が困窮な方というふうなことを念頭に置いた制度でございます。育英会の場合には、高校生以上ということを先ほど申し上げましたが、さらに、特に生活保護を受けているとかなんとかということを問わずに貸し付けをやっておられるようでございます。そういう意味で、センターの貸付業務と育英会の貸付業務には公共性というものがある程度違うのではなかろうかというふうに私どもは理解をいたしているわけでございます。
　そういうふうに公共性の違いということによって助成の厚みにもある程度差が生じてきておりまして、そういう意味で必ずしも一本化するということが適切なことかどうか、私どもとしては、今の段階ではやはり別々に仕事をやっていくことの方がベターではないかというふうに理解をいたしております。
○伊藤（英）分科員　私は、交通遺児の皆さん方に対する措置ということは、とにかく何らかの形ではやった方がいい話ですね。しかし今のお話で、運用益を使ってやった方がいいという話にはならないと思うのですよ。要するに、これはユーザーのものでしょう。ユーザーのものである運用益のそういう使い方はいかがかというふうになり、いわば社会保障の一環として他の手段でやればいいというふうに思いますね。
　これは、さっきも自賠責制度を補完する云々という話がありましたけれども、しかし昭和四十四年のときの自賠責審議会の答申の趣旨からすると、やはりそれは違うのではないか。この運用益についてですが、これは長期的に自賠責の運営と支払いの合理化につながる、そういうものをやるというふうになっていますよね。したがって、そもそもこの被害者救済については自賠責がまさにこれを行うというのは、保険制度としてやる話、だからこれは保険制度の中でやればいい話だと思うのですよ。どうですか。
○水田政府委員　先生今御指摘の話は昭和四十四年十月の自賠責審議会の答申のことだろうと思います。その中を私どもも読ませていただいているわけでございますが、特に「交通救急医療体制の整備充実」ということをうたっているわけでございます。その中の表現ぶりでございますが、「交通救急医療体制の整備は、国民にとって大きな関心事である。従って、責任保険においても滞留資金の運用益等を活用して、積極的に救急医療体制の整備に寄与すべきである。なお、この種措置は、責任保険制度の限界を超えるものではなく長期的にはその運営と支払いの合理化につながるものであることに留意すべきである。」、こういうくだりになっているわけでございます。
　非常にわかりにくい表現でございまして、先生御指摘のとおり、保険制度の運営の合理化につながるようなものでないと救急医療体制の整備を行うべきではないという解釈もあると思いますが、他方では、救急医療体制の整備自体が、長い目で見れば、例えば今まで死んでいた人が救急医療体制の整備によって死ななくなるというふうなことによりまして保険運営の合理化にもつながるというふうに解釈するんだという考え方もあり得ると思うわけでございます。ただ、先生の御疑問ももっともだと思うわけでございます。
　それで、その後の、自賠責審議会の答申が幾つか出ておるわけでございますが、その後の答申では比較的その辺のことについては明確に整理がなされておると我々は理解をいたしているわけでございます。五十九年の答申あるいは平成二年の答申におきまして、例えば五十九年の答申では、「責任保険の収支改善や被害者保護の増進等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうな、運用益のことでございますが、表現になっておりますし、さらに平成二年の運用益のくだりにつきましては、収支改善のために留保をするということも書いてありますが、あわせて、「交通事故防止対策、救急医療体制の整備等に資する施策に効果的に活用することが適当である。」というふうなくだりもあるわけでございまして、必ずしも被害者保護の増進ということについてこの保険審議会は否定しているわけではなくて、ある程度これについて積極的に取り組みなさいというふうにおっしゃっていただいていると理解をいたしておるところでございます。
　さらには、先ほど申し上げましたが、この交通事故対策センター法の国会審議の過程でいろいろ議論がなされまして、特に被害者救済のためのそういう貸付金の関係の話についても積極的に対応するようにというような両議院のそれぞれの交通安全対策特別委員会の附帯決議もあるわけでございまして、私どもとしては、こういう事故対策センターの業務というのはぜひとも必要な業務ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）分科員　私は度が過ぎているなというふうに思います。そもそもこの制度はノーロス・ノープロフィット原則になっていますでしょう。だから今までも私は予算委員会でも何度もこの問題について議論をしております。昨年もいたしました。そのときも大蔵省の保険部長は、そもそもこれは今申し上げたようなノーロス・ノープロフィットの原則だから、これはあくまでユーザーに帰属するものであります、当然そういうものであるという話をしていますよね。最近は勝手ほうだいに使われているのじゃないかというぐらいの印象であります。そもそもこれはどこに使われなければならぬかというような意味で問題ではないか、こういうように思っているのですね。
　同じように、そういう意味で、例えば医療の問題でも、先ほどの自賠責の運用益について、いわゆる自賠責の限界を超えるものではないかというふうに私は思うのですよ。今千葉と宮城の二カ所でやっていますよね。それで、今後これを全国に展開していくというふうに考えればこの金は物すごく必要になってきますね、というふうになっていくのですよ。だから私は、今、岡山の療護センターの建設を計画しているようでありますけれども、これも私は即刻やめたらいい、中止すべきだ、これはどんどんやっていったら、さっき申し上げたようにこれは莫大な金になっていくのではないかと思うのですね。どうですか、やめますか。
○水田政府委員　まず累積運用益がユーザーの金であるというお話から今始まったわけでございますが、私どもも、この自賠責保険の運用益というものは、保険契約者が納付した保険料を原資として発生するというものでございますので、基本的にはやはり保険契約者の利益のために活用するということが必要であるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　そこで、具体的な問題として療護センターのお話を今御指摘があったわけでございます。自動車事故によりまして重度の意識面の後遺障害者というものが数多く発生しているのは現実でございます。それに対しまして既存の医療施設で対応していくということが一つ考えられるわけでございますが、なかなか医療レベルの問題とか長期滞在型がうまくいかないというふうなこともございまして、非常に気の毒な状況になっておられる方々があるわけでございます。こういう気の毒な方に対しまして、原因者でありますユーザーサイドの協力を得まして療護センター事業というものをやりまして、適切な治療とか介護を確保するということ、これは先ほど申し上げました被害者救済という立場からぜひ必要なことではないかと思っているわけでございます。この面につきましても、自賠責審議会の御答申でも、五十三年の六月の御答申でございますが、考え方が整理されているわけでございます。
　それで、こういうことで実は昭和五十六年に自動車事故対策センター法を改正をいたしているわけでございます。国会に法律を出しまして、療護センターの設置、運営の業務をこのセンター法に追加したわけでございます。具体的に、「自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。」というようなことを明記されておるわけでございます。私どもといたしましては、こういうことでございますので、療護センターの整備ということは必要だというふうに理解をいたしておるところでございます。
　そこで、今、千葉と仙台だけは終わったけれども、これ以上、岡山の計画はやめたらどうかというようなお話でございます。
　先ほど申し上げました趣旨でございますが、私どもは、できるだけ経費削減といいますか、公的な機関でございますが、できるだけ合理化等青進めていく必要があるわけでございまして、直営方式だけではなくて、例えば委託方式を導入するなどの措置も講じてきているところでございます。
　今後、自賠責特会あるいは自動車事故対策センターの財政状況等踏まえながら、慎重に検討して整備を進めていくことにいたしたいと思うわけでございます。先生御指摘のように、際限なく整備を進めるということではなくて、地域のいろいろなバランスの問題とか委託先の問題とかいろいろあるわけでございまして、適切な対応をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
○伊藤（英）分科員　この問題は、今までもずっと私が、運用益の還元を早くした方がいいということで料率の問題等についていろいろ議論してまいりましたよね。運輸省はいつも何やかんや言ってその還元について消極的な話をしてきました。今こういう話を聞いておりますと、いわば本来ユーザーのものであるんだよと。だけれども、この運用益を自由に使って、そしてそれを前提にして運営するやり方を考えていますよね。そういうことでしょう。そんなことは許されないだろう、こう私は思うのですね。
　だから、このセンターの平成二年度の収支状況を見ますと、これは収入全体で八十五億ですね。そのうちで運用益等からの補助金、政府補助金となっていますが、これが約七十億円、実はこれは八割以上が政府に依存しているということですよね。中身を見てみますと、支出なんかを見ますと、約五割、あるいは五割を超えているものが人件費ですね。一体いいんでしょうかね、これは。どうですか。
○水田政府委員　予算の話を先生から今お伺いしたわけでございますが、まず、事故対策センターについての説明が、私、当初説明の中で不十分だったことにもよるんじゃなかろうかと思いますので、若干その辺から御説明したいと思いますが、事故対策センターというものは、政府が出資して、政府が例えば予算を認可するというふうなことで予算統制をする、あるいは政府がその理事長等をみずから任命するというふうな、いわゆる公社公団に準ずるような形の組織であるわけでございます。
　したがいまして、この事故対策センターへの助成というものは、事故対策センター法の四十一条あるいは自動車損害賠償責任再保険特別会計法第四条によりまして、自賠責特会からこのセンターへ助成するということがはっきり明記されておるわけでございます。毎年度の予算につきまして、先ほど申し上げましたが、国会で厳正な審議を経て決定されているところでございますが、そのセンターの行う業務につきましては、当然のことながら、公益性が高く営利性の低いものであるということで、手数料等で回収できないようなもの、回収できるものを除きまして回収できないものだけは、政府が援助、助成を行うという形になっているわけでございます。
　なお、人件費の議論が今あったわけでございますが、貸付金の回収とか収入をふやすというふうな努力もしてもらっております。できるだけ効率化に努めていただいているわけです。十分な経営努力というものをやって、決して放漫な助成にならないように今後ともいたしてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）分科員　私は何度も言うのですが、もともとこれはユーザーのものだったわけですね、これは局長も認められているとおり。それを政府の出資金だとかあるいは補助金として、いわばユーザーの了解も得ずに使うわけですね。これはユーザーの人から見れば強盗か何かみたいなものだと私は思うのですよ。
　これは西川課長に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、例えば今度の事故対策センターの平成四年度の予算なんかを見てみますと、政府の補助金、出資金というふうになっていますが、これはこの運用益が行きますね。それが平成三年度で八十九億円、平成四年度で百五十億円と、もうばんばんふえていくのですよ。そして今度も、出資金も大きくふえるのですね。いいですか。こういうのは本当に審議会として、妥当だ、ああこういうふうに使っていいですねというふうに判断しているんでしょうかね。ユーザーのものだと言っているのですよ。こんな形でどんどん勝手にふえるのですよ、こんな大きな金額が。妥当だと思われますか。それは課長は思われますかというよりも、審議会はそういうふうに判断しておりますか。
○西川説明員　ただいまのお話でございますけれども、ちょっと私、事故対策センターというものがどういうものかというのは存じ上げないのですけれども、ただ、審議会といたしまして、五十三年答申以降、被害者救済という観点をかなり重要視しております。
　例えば、自損事故で当たった場合にはどうしてもこの保険制度の枠内では乗り切らない、そういった方をどうするかという問題がございまして、そういった点を踏まえますと、この事故対策センターというものがその審議会の答申の線から外れているとは私どもちょっと考えておらないわけでございます。
○伊藤（英）分科員　あした大蔵省の関係の分科会がありますから、続きは大蔵省にやりますが、私はでたらめだと思う、今の状況は。
　いいですか。これは、きょうは保険部長はいらっしゃいませんけれども、保険部長も何度も、これはユーザーのものですよと。ユーザーの人が契約をして、そのお金をたくさんためて、それで運用益なるものが発生するわけです。どれを勝手にぼんぽん使うわけですよ。まあ今の話ですと、大蔵省は、あるいは銀行局としては余り知らない、運輸省の方でどんどんやっていて私は余りよく知りませんがということを言っているのかどうかわかりませんがね。だから、一課長に大蔵大臣として答えてくれというふうには言いにくいかもしれませんが、しかし、この使われ方はいかにもおかしいじゃないか。そしてさっき、自損事故はどうとかこうとか言いました。これは保険制度をどうやるべきかという問題ですね、そういう問題でしょう。
　時間がもうなくなってしまいましたから大臣にお伺いいたしますけれども、奥田大臣、今の話は、多くを私は申し上げませんが、さっき申し上げたように、自動車のユーザーが契約をする、そして自賠責という強制保険でやります、そしてそれについてはあくまで原則はノーロス・ノープロフィットでありますから、損も益もない格好でやりましょう、だから基本的にこれはユーザーに帰属するものですよというふうにやってまいりましたら、膨大な金額がたまってしまっているのです。それをいわばユーザーの了解もなくこういう形でどんどん使っておる。政府の支出だとかあるいは政府の助成金と言っていますが、それはユーザーのものですよねという状況。
　私はこの今の制度は再検討すべきだと思うのですよ。見直しをすべきだ、こういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○奥田国務大臣　私は、この自賠責保険、強制でありますけれども、これは事故を起こしたときに、これは自損であれ――相手をやったときだけかな、私ちょっと車に乗ってないものだから保険に関してはちょっと先生にお答えする答弁にはならないかもしれませんけれども、この保険を納入された形、それを原資にしての運用益、それはやはりユーザーのものであるという形は私も理解できます。
　そして、そのユーザーのものではあるけれども、まあ現実においてのこういった交通事故死の現況等々考えて、できればあの事故の防止に役立つような形に、公益性を持った形、ノープロフィットで使うという形のものであればある程度理解できます。そしてまた、益がある程度の限度までたまれば、料金の引き下げに持っていってユーザーに還元することも当然のことであろうと思います。
　ただ、先ほど来の御論議の中で、どこの制度にもないこういった自動車事故による被害者救済、それはいろいろな手だてもあるでしょうけれども、特に自動車の問題で起きたそういった被害者に対して、まあ細かいところまで手の届く形のお手伝いをするといった意味で一部使われることは、これはある意味においてこの自賠責保険の運用益をそういった形に補完的に使っていくということも全然理解できないわけではない。それでまた、交通遺児に対してもし制度的にきちっとした形で使われるものならそれも、別の施策でやるのが当然じゃないかという論議もありますけれども、運用益の一部をそういった形に使うといった形は、これもある程度納得できます。
　ですけれども、今聞きますと、えらい大きな助成金が、それがすべて人件費である。その人件費は、交通事故防止のために全国各地で展開している研修会の、そういった形の研修員の費用がなというような、研修員というか講師の費用、そういった形で使われている人件費がなという思いで聞いておったのですけれども、この実態に関しては私も不勉強でございますので、がっちり今調べて、委員の御指摘に果たしてこたえ得るような内容で事業内容をやっておるのかどうか、検討してみたいと思います。
○伊藤（英）分科員　時間もなくなりましたのできょうはこれで終わりますけれども、今大臣が私の申し上げた趣旨も踏まえて一度検討してみるという話でありますから、ぜひこれは検討していただきたいのですが、先ほどの事故対策センター、そのセンターの監督は運輸大臣というふうになっておりまして、そして、この実際の運営のされ方も非常に問題だと私は思いますので、そういう意味でぜひ御検討をお願いをして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○左藤主査　これにて伊藤英成君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日午前九時より開会し、運輸省及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
本分科会は平成四年三月六日（金曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　金子原二郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中野　寛成君
三月十日
　粟屋敏信君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成四年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　粟屋　敏信君
　　　　　　金子原二郎君　　　　原田昇左右君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　高木　義明君
　　　　　　中野　寛成君
　　　兼務　衛藤　晟一君　兼務　久野統一郎君
　　　兼務　有川　清次君　兼務　上田　利正君
　　　兼務　遠藤　　登君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　北川　昌典君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　佐々木秀典君　兼務　佐藤　恒晴君
　　　兼務　斉藤　一雄君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　細川　律夫君　兼務　松原　脩雄君
　　　兼務　吉岡　賢治君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　宮地　正介君　兼務　森本　晃司君
　　　兼務　山田　英介君　兼務　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　出席政府委員
　　　　　　　建設政務次官　　金子　一義君
　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　分科員外の出席者
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局計画課長　　　橋本善太郎君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局計画官　　真木　浩之君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局総務課長　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産鑑定課長　能田　孝昌君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局国内旅客課長　床井　　健君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　豊田　高司君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　総裁）　　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　理事）　　　　　小林　芳夫君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　理事）　　　　　山下　宣博君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　辻　　一彦君
　　中野　寛成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　大畠　章宏君
　　神田　　厚君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　筒井　信隆君
　　高木　義明君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
同日
　第一分科員有川清次君、小森龍邦君、竹内勝彦
　君、第二分科員衛藤晟一君、宮地正介君、森本
　晃司君、第三分科員久野統一郎君、北川昌典
　君、沢田広君、寺前巖君、第四分科員上田利正
　君、川島實君、佐々木秀典君、佐藤恒晴君、松
　原脩雄君、山田英介君、第五分科員斉藤一雄
　君、第六分科員遠藤登君、第七分科員細川律夫
　君及び吉岡賢治君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　（建設省所管）
　　　　　――――◇―――――
○粟屋主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が、本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中建設省所管について、政府から説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
○山崎国務大臣　建設省関係の平成四年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百三十四億五千万円余、歳出四兆八千五百七十五億五千九百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十九億九千二百万円余でありますが、建設省に移替えを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆五千九百十二億七千万円余、国庫債務負担行為六千三百四十三億三百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説叩いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆六千四百五十六億四百万円、国庫債務負担行為五千五百六十七億五千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千六十七億千八百万円を予定いたしておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千二百八十九億八千五百万円余、国庫債務負担行為四千七百七十五億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百七億千百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千五百四十三億六千七百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも四十六億七千二百万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百七億八千九百万円余、国庫債務負担行為五百四十六億二千万円余を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出三十二億六千四百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成四年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○粟屋主査　以上をもちまして建設省所管についての説明は終わりました。
○粟屋主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）分科員　私は、特に九州の国道について質問をさせていただきたい。また、大分関連について質問させていただきたいと思います。
　ちょうど私は、実は二年前に衆議院に出させていただきましたときに、九経連、九州経済連合会の方と私ども自民党の一期生と懇談会がありまして、今一番大きな課題を絞り込んでみたら何だろうといろいろな議論がありましたが、その最優先に挙げられたのは、実は高速交通体系でありまして、九経連皆さんそろったところ、その中のまた一番に挙げたのが、実は東九州がおく丸過ぎている。二年前でございますから、西回りはほぼできつつあるけれども、東回りはどうもできていないので、見通しが立っていないので、九州全体の浮揚策として極めてマイナスである。それで、九州挙げてこの東回りの完成に向けて努力をしようではないかという話し合いが行われました。
　そして、私もそういえばということで、四、五年ぐらい前調べたことがありますが、西回り、とりわけ熊本を中心にしてこの西回りの高速道路ができたときに、地域における波及効果ということについて調べたことがあります。それと経済の関係ですね。
　それによりますと、いわゆる高速交通体系ができ上がるとその周辺に組み立て工場のようなものが一気にぱっとでき上がるのです。それから流通関係の産業がそこに立地していくのですね。それを一つずつ、できているところとできていないところ、同じような町でずっと統計を出してみたところが、歴然とした結果が出てきたものですから、いわゆる高速交通体系ができるとできないということでこれだけ大きく産業構造に影響を与えるのかということをしみじみと感じました。
　そういう意味で、今東京一極集中ということが言われて大分なるわけでありますが、やはり効率的だという、あるいは経済投資という面からのみ考えて今までやり過ぎた嫌いがある、そのことがいわゆる九州等の地域の開発をおくらしてきたという事実は否めないのではないのか。どうしても人口が多いところから、経済効率の高いところからという形で進んでくるがゆえに、ますます人口の少ない過疎地域等は地域の開発がおくれていったということだけは間違いないなということを実感したわけでございます。
　そこで質問でございますが、今言いましたように、そんな政治的なアンバランスが現在の過疎過密の問題等を生み出してきたのではないのかな、そして東京への一極集中を加速してきたのではないかなというようなことをしみじみと感じておるわけでございますので、特にまず東九州自動車道の整備の見通しについてお尋ねをいたしたい。
　昨年の国幹審では、大分市－津久見市間二十七キロが整備計画路線に格上げになりましたし、また、佐伯市－蒲江町十九キロが基本計画路線へということになりましたが、蒲江から宮崎県延岡にかける間はまだ予定路線のままですし、いろいろな意味でこの道路の整備の立ちおくれというのが目立っているような感じがいたしますので、この東九州自動車道の整備の見通しについてまず局長にお尋ねしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　昭和四十一年に七千六百キロができたときには、いろいろな地域から高速道路に二時間で到達できる、こういうことを目標にいたしました。そのときには、九州横断自動車道の長崎大分線あるいは九州縦貫自動車道の宮崎線でもってまあ何とか二時間圏域になろうかな、こういうような構想を当時持ちました。しかし、現時点においてはそれではもう足りないということから、四全総の考え方に沿いまして、一万四千キロの高規格幹線道願の一環として、この東九州自動車道が全長四百十八キロという形で位置づけられました。
　先生今御指摘のように、昨年の十二月三日に開催されました第二十九回のいわゆる国幹審の議を経まして、大分市－津久見市間二十七キロなど三区間八十二キロ、これは全体の約二割に相当いたしますが、ここで初めて整備計画が策定されました。これらはもう道路公団におきまして、ルートや道路構造の詳細な設計等、事業実施のための準備を今やっております。これが終わり次第、すぐにいわゆる具体的な工事に着手する、こういう形になるわけでございます。
　さらに、この国幹審の議を経まして、椎田町－日出間四十六キロとか佐伯市－蒲江町間十九キロなど六区間の百四十キロが基本計画を決定しております。したがって、既定の基本計画区間と合わせますと全体の約八割、三百二十六キロが基本計画になっているわけでございます。
　ただ、今先生御指摘のように、二つの区間で、いずれも宮崎県がその中でございますが、まだ調査の内容が詰まらなかったということもありまして残っておりますが、これについては今一生懸命調査を進めて、少しでも全体としての開通にそれほど大きな支障にならないような努力をいたしている最中でございます。
　またさらに、日出―米良間、これは大分市内でございますが、この三十三キロ、これは九州横断自動車道長崎大分線として既に事業が進められておりますし、日出－別府問の七キロはもう供用しているところでございます。それから、別府－大分間、この十五キロは平成四年度に供用予定、そういうことでございまして、さらに並行する自動車専用道路といたしまして、御承知の一般国道十号宇佐道路あるいは宇佐別府道路など五道路五十七キロが供用中ないしは事業中でございます。こういうものを入れますと、既に東九州自動車道全線の約四割に当たる百七十二キロが供用中または事業中でございます。
　いずれにいたしましても、九州におきましてこの東九州の断面が重要であるということは十分認識しておりますので、今までのおくれを取り戻すべく一生懸命努力させていただきたいと思います。
○衛藤（晟）分科員　大変力強い御回答をいただきましてどうもありがとうございました。一日も早い整備を、二十一世紀になるときにはもうでき上がっているというぐらいのピッチでぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、また大分関連でありますが、今一般国道三二六が大分県の方、三重町－宇目町の間、いわゆる三国峠の方の線が開通いたしました。利用者も非常にふえておりまして、大変喜ばれている道路でございます。開通をいたしまして、まさに一時間以上かかっていたものが正味十五分ぐらいで
　往復できるというぐあいになりました。あと残っております宮崎県側、県境から宮崎県の北川町の間が今非常におくれているわけでございまして、これができますと延岡から一気に大分県宇目町を通って三重町に来て大分市に至るということでございまして、大分市側は大分目鼻がついてきたのですが、宮崎側がどうしてもついていないということでございまして、何とかこの整備を急ぎたいけれども一体どうなっているのだろうかという地元の声もたくさんありますので、この整備の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　今先生御指摘の国道三百二十六号は、延岡から大分県の犬飼町に至る道路で、ちょうどこの県境が三国峠でございます。ここは急峻で線形が悪いために、今先生御指摘の東臼杵郡北川町熊田から大分県大野郡三童町の大字内山に至る間三十五キロを直轄でもっていわゆる一次改築事業として整備を進めさせていただいております。四十九年に事業に着手し、五十年には用地買収、工事に着手、こういうことでございますが、特に宮崎県内十四・七キロのうち六・八キロが平成二年度までに供用、三年度には新たに〇・六キロを供用する予定でございます。それから、大分県内は延長十九・九キロございますが、そのうち十三・六キロは既に供用させていただいておりますが、平成四年度に三・八キロの供用を予定いたしております。やはり橋梁とトンネルが連続する難工事区間でございますし、この県境の区間で用買及び工事を進めているところでございますが、県境部約七・六キロ、これを次の五カ年内には供用できるように進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、用地取得率は九十数％まで至っておりますので、今後とも一生懸命やってまいりたいと思います。
○衛藤（晟）分科員　ぜひこの緑もよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、これも同じ県南地域でございますが、今の三二六というのは山間部の方を走っておりますけれども、やはりここに宮崎から大分佐伯市にかけまして三百八十八号線という道路がございます。実は大分市から南は全部リアス式海岸なんですね。大変お金もかかるという道路であります。
　私も去年、建設大臣と一緒にイラクの方、クウエートに行かせていただいたのですが、向こうの道路は本当にいいなというように思いました。砂漠の中を転圧をしてアスファルトをかければそれで道路はでき上がり、しかも道路は真っすぐ行ける。それに比べて日本というのは、緑が大変豊富でありますが、山あり川ありで、川の隣はちゃんと堤防をつくり、あるいは護岸工事をやって、
　そして排水を全部やり、それから山は、のり面を整備する、あるいはトンネルをつくりというところでございまして、そういう意味では、本当に道路一本つくるのにも全然コストが違うんだなということをしみじみと感じて帰ってきたところでございます。
　国内におきましても、ここのあたりはリアス式海岸で、まさに山と海が直接接しているという海岸線でございまして、しかもリアス式ですからでこぼこであるということで大変な経費がかかるということも私ども存じ上げておりますけれども、この線の整備を急がれております。本当にすぐそばにぽっと見えましても、ああ、ここに本当にわずかな橋があれば、二、三百メートルの橋があれば二キロも三キロもぐるぐる回らなくていいのになというところまでたくさんあるわけでございまして、そんな意味も込めまして、この三百八十八号、今とりわけ蒲江町あたりの整備をやっておりますが、この整備の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の国道三百八十八号は、佐伯市から宮崎県の延岡に至るおよそ百キロの幹線道路、いわゆる日豊海岸国定公園を縦貫している道路でございます。今先生御指摘のように、リアス式海岸でございますので、道路をきちっとするにはいろいろと非常に難航いたします。大分県内においても実延長四十五キロに対して改良率が約六〇％と、どちらかというと極めておくれている方でございます。
　現在、そのうち蒲江町について現道拡幅とバイパスを組み合わせて延長約三・二キロの改良事業を実施しております。マリンカルチャーセンターといったようなものもございます。こういうものがみんなに親しまれるように我々この改良事業を一生懸命やらせていただきたいと思っておりますが、平成三年度は、〇・八キロだけは供用いたしましたので、残る区間の用地買収及び工事の促進をさせていただいております。ここは全線にわたってやるには非常に難しいところでございますので、逐次各区間を決めながら全体が改良されるように努力させていただきたいと思います。
○衛藤（晟）分科員　ありがとうございました。
　それからもう一つ、国道二百十七号津久見－上浦工区は半分以上完成したわけでございますが、トンネル部分等が残っております。なかなか完成いたしておりませんが、この見通しはどうでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　一般国道二百十七号、これは大分市から津久見市、佐伯市を経て県南部の弥生町に至る約八十キロの幹線道路でございまして、ここもやはり非常に急峻な地域でございまして、特に津久見市から上浦町までの間は拡幅と急カーブの解消がどうしても必要だということで、四本トンネルを掘るということで、そういうものを含めた三・四キロのバイパス事業を実施させていただいております。既に二本のトンネルを含む二・四キロを供用いたしております。津久見市内においては、福良第二トンネルの工事等残る一キロの工事を進めております。
　この福良第二トンネルの工事が完了いたしますとさらに〇・六キロの供用ができるわけでございますが、これが終わればすぐにでも福良第一トンネルに着手したいと思っております。いずれにしても、この四本のトンネルが完成することがこの区間のポイントでございますので、今後とも計画どおりやらせていただきたいと思っております。