○参考人（小田切徳美君）　明治大学の小田切でございます。このような場をつくっていただきまして大変ありがとうございます。
　私は、農山村の暮らしの実態と課題ということでお話をさせていただきたいと思います。お手元に今日の私の話のいわゆるレジュメがございますので、これに沿う形でお話をさせていただきたいと思います。
　まず、全般的な話でございますが、実は農山村、今大きな課題を抱えております。このことは当然委員の先生方御存じのとおりでございますが、しかし、短期的に申し上げれば、二〇一〇年が非常に大きな一つの節目になるというふうに私は考えております。
　二〇一〇年というのは、実はインパクトとしては三つございます。一つは、過疎法の失効でございます。もう一つは、中山間地域等直接支払制度、これは現在第二期対策まで来ておりますが、これが第二期対策を終えて三期対策があるのかどうか、そういう議論のただ中にあります。そして、三番目は、合併特例法がやはり失効します。更に新しい合併対策が登場するのかどうか、それもこの二〇一〇年に言わば一つの決着が付くということだろうと思います。
　そして、更に言えば、重要な契機となるのが、御存じのように、日本の農山村を支えていたのはいわゆる昭和一けた世代でございます。二〇一〇年前後にこの昭和一けた世代が後期高齢者にすべて移行します。つまり、支えるサイドから支えられるサイドに変わっていくのがちょうどこの時期でございます。その意味で、二〇一〇年を節目として日本の農山村はこの時期を乗り越えなければ大変大きなダメージを受けることになるんだろうと、そんなふうに考えております。
　ただし、それと同時に非常に期待すべき動きも存在しております。まだまだ小さな動きではございますが、援農ＮＰＯ、農業を手伝う、あるいは森林ボランティア、そういったボランティアなりＮＰＯの動きが活発化しております。特に、若い女性がこういうものに盛んに参加しているという実態がございます。それと同じことですが、学生のボランティアの活動も活発化しております。私ども大学の教育の現場にいて、学生が今の農山村を何とかしなくてはいけない、言わばその義憤に駆られているといいましょうか、そういう思いを非常に強めて具体的な行動も起こし始めております。そして三番目は、企業のＣＳＲ活動でございます。様々な企業が社会的貢献ということで一つのターゲットとして農山村を考え始めております。例えば、企業によっては社員総出で棚田の草刈りを始めたような、そんな企業も登場しております。
　先ほど申し上げたような負のインパクト、そして今申し上げたような前向きなインパクト、この言わば綱引きがちょうど行われている、そんなふうに考えてよろしいんではないかというふうに思います。
　さて、少し細かい話、特にいただきました暮らしの実態そして課題ということについて細かい話を次からしてみたいと思います。
　今、農山村では四つの大きな変化が訪れているというのが私の考え方でございます。
　一つは、空洞化の進行とその広がりでございます。この点は、特にいわゆる中山間地域を念頭に置けば御理解いただけるかと思いますが、その空洞化の方向性について私は三つの空洞化という表現をしております。人の空洞化、土地の空洞化、ムラの空洞化、この三つの空洞化が中山間地域に段階的に押し寄せております。
　しかし、実はそれだけではなく、この三つの空洞化はいずれも現象面でございますが、それを深部から規定しているのが、私の言葉によれば、誇りの空洞化、つまりそこに住む人々がそこに住む誇りと自信と、そして価値を見出し得ないようなそういう状況が生まれております。もっとはっきり申し上げますと、そこに住む親世代が子供世代に対して、こんなところに住んでなくて外に出ていけということを露骨に言ってしまうようなそういう実態、これを私は誇りの空洞化というふうに呼んでいるわけなんですが、こういったものが農山村に押し寄せてきている、そんなふうに理解しているわけでございます。
　ただし、先ほど中山間地域を中心にということを申し上げたわけなんですが、最近の傾向、特に世紀の変わり目辺りでしょうか、こういった空洞化が農山村のみではなくむしろそのふもとの地方中小都市をのみ込み始めているという、そんな実態認識を持っております。これを空洞化の里下り現象というふうに私ども呼んでおります。恐らく、現在の空洞化のフロンティアは、人口でいえば三万から五万程度の地方中小都市、ここが空洞化のフロンティアになっているんではないか、そんな実態認識も持っているわけでございます。
　その点で、直後に申し上げますように、限界集落の問題、様々議論されておりますが、限界集落の問題だけ議論し対策を打ってもほとんど意味がないというふうに私は考えております。むしろ、地方中小都市も含めたこの圏域で、広域の中で議論を展開し、また対策を考えることが重要でないかと、そのように考えるわけでございます。
　二番目の変化は、今申し上げましたいわゆる集落の限界集落化でございます。言ってみれば、空洞化の起点、スタートラインにこういったかなり深刻な問題が生じているというふうに、この問題は昨今はテレビ、新聞等でも言われておりまして、先生方御存じのとおりでございます。
　この限界集落の動向について見ますと、一昨年、国土庁と総務省が共同で過疎地域の集落調査を行いました。この集落調査の結果、過疎地域の六万二千の集落のうち二千六百四十余り、つまり四％余りが将来的に消滅の可能性があるという、そういう結果が出ておりますが、しかしこの四％という数字は言わば薄められた数字でございます。過疎地域の中にも役場周辺の言わば都市化が進んだ集落も存在しております。あるいは比較的条件がいい集落も存在しております。
　そういう意味で、山村部に限定してその数字を見てみれば、これはあくまでもある県の数字でございますが、一二％余りで空洞化、消滅の可能性がある。さらに、この集落の中で地形的に行き止まりという、言わば行き止まりの集落を見てみると、その値は三七％まで増加してきます。この限界集落については、最近は水源の里などという呼び換えも行われております。まさに水利の最上流部ということになるわけですが、その最上流部では四割の集落で将来的に消滅の可能性があるという、そんな結果が出ているわけでございます。
　三番目の変化は、農村地域における農家世帯の所得の減少でございます。格差問題がこれだけ言われております。当然農村部、その格差が非常に大きくなっているという実態もあるわけでございますが、その数字を改めて確認してみると、我々が思っている以上の数字が出てまいっております。
　具体的に申し上げれば、統計的には残念ながら二〇〇三年までの数字しか拾うことはできません。九八年から二〇〇三年までの農家世帯の所得の減少を見れば、農家合計ではこの五年間で一二％の減少が見られます。そして、実はその減少をリードしているのは副業的農家、かつての兼業農家、高齢農家でございます。こういう世帯でのむしろ所得の減少が大きい。しかも、農外所得に限定して見れば、その減少幅は二一％。二〇％以上の減少が見られるという、少なくとも農水省の統計はそういう事実を明らかにしているということでございます。そういう意味で、今調査会のメーンテーマであります生活という面においては、その所得において農山村において大きな困難が生じていること、そのことを改めて確認してみたいと思います。
　そして、四番目の変化でございますが、今日の中谷さんからも恐らく御発言があると思いますが、市町村合併の影響でございます。市町村合併が御存じのように農山村を中心に行われているのは先生方御存じのとおりでございますが、その結果生じてきたのがいわゆるマンモス自治体の形成でございます。具体的な市町村名を申し上げることは差し控えたいというふうに思いますが、例えばそのマンモス度合いを集落の数、それで測ってみれば、集落の数が五百を超えるような市町村が日本全国幾つも生まれております。そういう意味では、なかなか市町村の目が行き届かないような、そういった自治体が形式的には生まれているということが言えるんだろうと思います。
　その点で、私ども見えづらい農山村という問題提起を行っております。農山村の実態がなかなか見えづらくなっている。どういう問題が起こっているのか、その問題把握すら市町村ができづらくなっている。そのこともあって、国レベルにおいても同様にその問題の焦点をつかみづらくなっているという実態が発生しているんではないか、そのように私は把握しております。
　こういった四つの変化がまさに農山村の暮らし、生活に影響を与えているということでございます。
　その上で、それではどうしたらよいのか。少し踏み込んだ論点になりますが、私なりに考えていることを五つほど論じさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、農山村における新しいコミュニティーの形成が論点となっているのではないか、そのように考えております。事実、農山村ではこの新しいコミュニティーの形成が市町村合併の影響も相まってここ数年急速に進んでおります。このコミュニティーは、例えば地域振興会とか自治振興区とかあるいはまちづくり委員会などという、そういう名称で呼ばれていることが少なくありません。
　そして、市町村合併の影響を受けて特に西日本で顕著であります。広島、島根、山口など、そういう県ではこの新しいコミュニティーの形成が最近とみに増しているというふうに考えております。
　この意義を一言で申し上げれば、市町村合併によって団体自治が広域化していく中でそれを埋める形で住民自治が強化されているということで、私どもの仲間ではこれを小さな自治の形成というふうに呼んでおります。
　その地域範囲でございますが、集落とかあるいは町内会とか、そういった伝統的な範囲だけではなく、むしろそれを乗り越えた広域の範囲、例えば昭和の合併の旧村とか大字とかあるいは小学校区でこの新しいコミュニティーをつくり上げるという、そんな動きも出てきているわけでございます。もちろんこれは農山村を典型的に申し上げておりますが、しかしこの動きは必ずしも農山村だけではありません。都市部においても、町内会の再編という形でこういった新しいコミュニティーが生まれていることも申し上げてみたいと思います。
　こういったコミュニティーの性格につきまして、私自身は四点ほどの把握をしております。
　一つは総合性でございます。こういったコミュニティーが文字どおり小さな自治、あるいは人によっては小さな役場というふうに呼んでおりますが、福祉から経済からそして教育から非常に総合的な活動をしております。
　そして、二番目の性格は二面性であります。特に、これは農山村の新しいコミュニティーの特徴でございますが、自治組織でありながら経済組織の側面を持っています。
　そして、三番目は補完性であります。集落をあるいは町内会を守りの自治の主体とすれば、この新しいコミュニティーは言ってみれば攻めの自治、なかなか町内会や集落でできないこと、先ほど申し上げた福祉あるいは経済活動、この経済活動の中には、例えばこのコミュニティーがガソリンスタンドを経営するという実態も生まれております。あるいは商店を経営するという実態も生まれております。こういったなかなか今までの集落などではできなかった、そういった攻めの試みが行われているということであります。
　そして、四番目は革新性であります。こういったことを行うために、その意思決定に様々な新しい試みが導入されております。伝統的なコミュニティー、一戸一票制、一人の世帯から一人が参加するという、そういう特徴があったわけでございますが、そうではなく、女性も若者も参加できるような、そんな仕組みをつくり上げているのが特徴でございまして、そのことによって先ほど申し上げたような積極的な活動の基盤としている、そんなことを特徴として挙げることができるんだろうと思います。
　総じて言えば、住民が当事者意識を持って地域の仲間と共に手作りで自らの未来を切り開くという積極的な展開でございまして、こういった組織を私は手作り自治区というふうに呼んでおります。こんな新しいコミュニティーが生まれている。こういった新しいコミュニティーを政策的にもいかに支えることができるのか、あるいはその形成を促進することができるのか、第一番目の論点だろうというふうに思っております。
　第二番目は、やはり農山村の暮らしを支える経済の再建が必要になるんだろうと思います。
　その点で私は四つの経済を提案しております。
　一つは、六次産業型経済であります。この六次産業という言葉は最近では一般的な言葉になっておりますが、農林産物を作る一次産業だけではなく、それを加工し、販売する、二次産業、三次産業をも併せ持って経済活動を展開していく。つまり、一掛ける二掛ける三で六次産業ということがしばしば言われております。
　二番目は、交流産業型経済であります。グリーンツーリズムというふうに言ってもよろしいかと思います。ただし、この交流産業というのは単なる産業ではございません。これはホストもゲストもお互いに成長するような、言わば社会教育的な側面を持っております。そうであるために、大変リピーター率が高いという特徴があります。大分県の旧安心院町、グリーンツーリズムのメッカでございますが、この特徴はリピーター率が高いということでございます。そういう意味で、交流産業型経済は、社会教育的側面を持っているがゆえに、産業としての可能性あるいは二十一世紀のメーンの産業としての可能性さえ存在しているというふうに私は思っております。
　そして、三番目は地域資源保全型経済でございます。地域資源活用型経済ということが最近は言われておりますが、それだけでは不十分なんだろうと思います。消費者の今やニーズはその商品に対して共感が持てることが前提となり始めております。共感を持って、そしてその共感の背後には商品の物語があるということが重要になっております。その点で、地域資源を保全しているという、そういう物語が商品に付与されたときに恐らくその商品が持続的に売れ続ける、そういうことになっていくんだろうと思います。
　そして、四番目は小さな経済でございます。私ども、農山村を歩いて調査して感じることは、確かに先ほど申し上げたように所得が減少しているということでございますが、しかしそこで望んでいる所得は必ずしも多いものではありません。例えばアンケートによって、一月当たりどのぐらいの追加所得が必要ですかというふうなアンケートを取りますと、特に高齢者、六十以上の高齢者は実にささやかな三万円から五万円という、そういう数字を出してくることが少なくありません。これは年間所得に直せば三十六万円から六十万円であります。恐らくこの三十六万円から六十万円という小さな経済をどれだけ多く、そして安定的に農村の中に築き上げることができるのか、言わば小さな経済をどれほど構築することができるのかという、このことが農村部で論点となっているんだろうと思います。
　実は、同じことは都市のオールドニュータウンなどというふうに呼ばれております郊外型団地でも焦点となっております。そこでも同様に、小さな経済をそういう地域において安定的に確立するということが課題となっているんだろうと思います。
　この四つの経済を実現することが、恐らく今後の農山村における暮らしを支える前提となるんではないか、そのように思うわけでございます。
　三番目の論点でございます。
　先ほど申し上げましたように、農山村の空洞化は必ずしも中山間地域あるいは農山村のみでとどまっているものではありません。これは言わばふもとの中小都市まで押し寄せてきております。その意味で、地方中小都市の地域拠点としての再生というものが論点となっているんだろうと思います。当然、その中心的な都市機能は今課題となっております教育、医療であります。そして、それに加えて日常的な買物で提供されるような商品の提供ということも論点となっているんだろうと思います。
　いずれにしても、こういう都市機能を考えるときには、抽象レベルで考えるのではなく、特に若者が残ることができるような、それを支えることができるような都市機能というのは一体何なのかという、そんなことから考えることが必要なんだろうと思います。
　そういう点で、私どもよく歩いております例えば中国地方、中国山地で見ていきますと、現在中国山地で映画館が残っているのは岡山県の津山市のみでありまして、中国地方にはそれ以外数多くの中小都市が存在しております。人口数万人規模の都市が残っているわけでございますが、少なくとも統計で見る限りは、映画館はこれらの地域にはほとんどなくなっているという実態があります。そのために、映画を見るためには広島に出ていく、松江に出ていくという、そういう実態があるわけでございます。
　一方では、中谷先生のところもそうだと思いますが、ある山村では小さな映画館が残ることによってその映画館に都市から人が来る、若者が見に来るという、そういう実態も存在しているわけでございまして、そういう意味で、たまたま今映画館ということを都市機能として、その代表として掲げましたが、今のように具体的にいかなる都市機能が必要なのか、そういう考察をして、そして地方中小都市にそういうものを築き上げていくということが必要になっているんだろう、そんなふうに思うわけでございます。
　そして、第四番目の論点は、暮らしの再生の体系化でございます。
　今申し上げましたように、様々な論点が求められております。あるいは政策対応が求められております。しかし、現場において住民の声を聞くと、安心して、楽しく、少し豊かに、そして誇りを持って暮らす、これが住民の願いでございます。例えば、所得の増大とか雇用機会の増大とか福祉機能の安定化と抽象的な言葉で表現されているのではなく、先ほども申し上げましたように、このように安心して、楽しく、少し豊かに、そして誇りを持って暮らすというふうに具体的に住民は願いを持っております。こういったことにこたえるような施策の体系化が求められているんだろうと思います。
　その点について言えば、今までは市町村のマスタープランは、その少なくない数が都市の大手のコンサルなどが作ったり、そういう意味では思い付き的であったりあるいはごろ合わせ的であったりとか、そういうものが少なくなかったというふうに思っております。その意味で戦略的な体系化が今必要とされている、そして現実に多くの地域はその戦略的な体系化を心あるコンサルと共に考え出し、そして今実践をし始めております。
　それを私なりに理解すれば、三つの柱が立っているんだろうと思います。
　参加の場をつくる場づくりであります。これは住民が参加をしていくような、そういう新しいコミュニティーをつくるというふうに理解してみたいと思います。その点で、先ほど申し上げました手作り自治区の構築、これが一つの戦略として重要になっております。
　二番目は、金とその循環をつくるという地域づくりであります。これは地域づくりの条件というふうに言ってよろしいかと思います。先ほど申し上げました四つの経済の実現というのがそれに相当します。
　そして、三番目は暮らしの物差しづくりでございます。冒頭申し上げましたように、地方の最大の問題、あるいは根源的な問題は誇りの空洞化でございます。この誇りの空洞化を払拭して、あるいはそれと言わば対抗していくような暮らしの物差しを一人一人がつくっていくことが重要になっていく、その意味では主体づくりであります。
　この三つの柱、参加の場づくり、暮らしの物差しづくり、金と循環づくり、こういうものが今地域づくりの現場で実践されております。これは別の言葉で言うと場づくり、主体づくり、条件づくり、あるいは演劇で言えば舞台づくり、シナリオづくり、主役づくり、そのように言ってもいいのかもしれません。いずれにしても、こうした戦略化が求められているというふうに思っております。
　最後に、以上の話をまとめる意味で、幸福の経済学というお話をさせていただきたいと思います。
　私自身のバックグラウンドは経済学でございます。そのバックグラウンドを基に地域を歩き、分析し、そして様々な政策提言をしておりますが、その経済学の最も新しい潮流の中で幸福の経済学という、そんな議論が展開されております。これを一言で言えば、人々が幸福というふうに感じるのはいかなる条件があったときに幸福というふうに感じるのか。その言ってみれば条件を計量経済学的な手法によって析出するという、そんな研究でございます。ヨーロッパで行われておりまして、特にスイスで実証的な研究が行われております。
　その結果は非常に印象的です。人々が幸福というふうに考えるその条件は必ずしも所得ではない、あるいは失業率の大小ではない。むしろ、その地域に対して政治的参加を実現しているのかどうか、そこに尽きているという、そんな結果でございました。それは日本的に言えば住民参加、あるいは先ほどの私の言葉で言えば手作り自治区に参加して自らの未来を切り開いているのかどうかということなんだろうと思います。その意味で、暮らし、生活ということを考えたときには、住民がその地域の政治的な意思決定にどれほど参画しているのかということが非常に大きなポイントとなるということをこれらの研究が教えてくれているわけでございます。
　その点で、生活と政治そして住民参加、そして先ほど私が申し上げました手作り自治区という、そのことが恐らく本委員会の暮らし、生活ということにおいても一つの課題となる、論点となるんではないかと、そのように感じているところでございます。
　ちょうど時間となったようでございます。私の意見陳述は以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。