○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　会派を代表して、岸田総理の施政方針演説等政府四演説について質問いたします。
　世界は予想を上回るスピードで変化しており、歴史の転換点という言葉が毎日使われるように、国際秩序や経済は激動の中にあります。
　我が国のかじ取りを国民から負託された国会は、今こそ確固たる信念とビジョンを持って、国民とともに歴史をつくらなければなりません。子孫に堂々と受け継げる歴史をつくり続ける覚悟が今求められています。
　私は、ゼレンスキー大統領による昨年の国会演説を今でもはっきりと思い出します。人々は、子供時代を過ごしたふるさとに、住み慣れたふるさとに戻らなければならない。こうした決意の下、ウクライナはロシアによる不当な侵略と断固戦い続けています。祖国を守り抜き、子供たちにしっかりと引き継いでいく。自由や民主主義といった基本的価値を守るために、自らの力で自らの国を守り抜いていく。このことの尊さを教えてくれています。
　ウクライナの確固たる決意と行動に敬意を表するとともに、私たち日本人も、歴史の転換点を迎える中で、日本を守り抜く断固たる覚悟を持たなければなりません。
　日本はもっと良くなる、日本の底力を引き出す、これが、私自身が政治を志してからの一貫した思いであります。歴史の転換点に果敢に向き合う。そして、日本自身も変わり続けていく。悲観論からは何も生まれません。日本には、とてつもない力があります。
　この代表質問では、まず経済の稼ぐ力を取り戻すため、地方における物づくり、サプライチェーン、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、農林水産品輸出などについてお伺いします。さらに、人を大事にする観点から、子ども・子育て政策や高齢者施策、感染症対策の根本的なアプローチ、ワンヘルスなどについてお伺いいたします。
　かつてない難局であれば、それは同時にかつてない発展の基礎になる。この松下幸之助氏の言葉は国家運営にも当てはまります。
　我が国は、これまで何度もピンチをチャンスに、危機を次なる発展の基礎に転換してきました。
　例えば、私のふるさと北九州、八幡の製鉄所は、明治期、アジアへの侵略を謀る帝政ロシアの脅威が迫る中、国が経費を工面し、開業にこぎ着けました。最初は外国人技術士の手を借りましたが、操業が軌道に乗らず、日本人の知恵で乗り切り、急増する鉄鋼需要に対応しました。近代日本工業の背骨となる製鉄の歴史が始まり、我が国の物づくりの土台が築かれました。そして、ここ東京からはるか遠い我がふるさと八幡の鉄骨が、今いるこの国会議事堂に使われていることからいえば、我が国の政治の発展をも支えたと言ってもよいと思います。
　当時、日本の発展に不可欠な力が地方に息づいていました。
　私は、三期十一年間の福岡県議会議員としての経験から、日本の力の源泉は地方の底力にあると信じています。
　岸田総理が推進するデジタル田園都市国家構想の基となった大平正芳元総理の田園都市国家構想では、都市に田園のゆとりを、田園に都市の活力をとうたい、当時から東京一極集中の是正が言われていました。しかし、昨年から続く物価高や原料高もあって、地方の生活は豊かなものとは言えません。
　今こそ地方の底力を信じ、日本各地の皆さんが必ずや難局を克服し、明るい未来を築いていくことに違いない、こうした思いを胸に、地方活性化に向けた政策を果敢に決断、実行していくことが大切だと考えます。岸田総理の地方に懸ける思い、政策実行に対する決意をお聞かせください。
　高まる安全保障の脅威に対応するサプライチェーンの再構築や物づくりの国内回帰においても、地方の底力を大いに引き出すことが重要であります。
　今、デジタル社会を支える重要な基盤である半導体をめぐる世界の、世界的な競争が激化していますが、日本は元々この分野では強みを持っていました。特に九州は、ＩＣを製造する過程で必要な純水の基となる地下水が豊富であったため、一九六〇年代から半導体製造が盛んだったこともあり、半導体関連の人材育成に強みがあります。世界最先端の半導体製造技術を持つ台湾ＴＳＭＣ熊本工場の建設決定も、この熊本の底力に着目したからであります。その設備投資は一兆、新たに千七百人の雇用を生み出し、今後十年間の経済波及効果は四・三兆円とも言われています。国内への製造拠点回帰の動きの広がりも受けて、日本の半導体関連企業の九州への投資が相次いでおり、私の地元福岡へも工場が増設されました。
　また、博多名物のからしめんたいこを製造、販売する老舗企業も、およそ四十年アジアで行ってきた生産の一部の工程を国内に移管することを決めました。
　安全保障上のリスクをきちんと分析し、今後の施策に反映していくことが、国家の経営のみならず、企業経営にも求められています。
　外国企業にとっても、日本の自由で安全な資本主義環境は、再評価されると確信します。国内投資の流れを全国各地に引き入れて、我が国の稼ぐ力としてきちんと定着させる戦略と政策が必要となります。
　新たな国際秩序におけるサプライチェーンリスクといったピンチも、地方にとっては国内投資を拡大するチャンスでもあります。生産拠点の国内回帰や外国企業による投資を促し、特に地方の底力を引き出して、やる気のある地方が奮起することで我が国全体の稼ぐ力を取り戻す政策に全力で取り組むべきだと考えます。総理の考えをお伺いします。
　我が国は、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに関しては、可能性しかない国であります。
　思い返せば、高度経済成長に伴う激しい公害を我が国は乗り越えてきました。当時、新たに環境庁を設立し、日本の環境技術は世界で先頭を走るまでになりました。
　ＧＸに向け、我が国は一切ちゅうちょする必要はありません。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは、世界平均気温を産業革命以前と比べ一・五度以内の上昇に抑えないと、異常気象の更なる増加、経済コストの激増などが確実視されていることから、世界が共に目指す一・五度目標を実現するための約束であります。もしこれが達成できなければ、そもそも私たちの経済活動、産業活動の基盤が崩れ、多大な経済コストを支払う事態となります。日本各地の取組を結集し、何としてもこれを達成しなければなりません。
　事例を紹介します。北九州市では、響灘沖において、税金ではなく民間資金千七百五十億円による国内最大級九・六メガワットの洋上風車二十五基の設置工事が始まります。加えて、陸地側では、製造、組立て、取付け、メンテナンスなどの関連産業を立地、集積させることにより、新しい物づくり産業の発展を目指しています。
　さらに、充実した港湾インフラ、大規模な水素需要、水素利活用の推進実績、再エネ導入の加速化などの長所を生かし、水素を製造、貯蔵する大規模供給拠点、これの整備に向けて産学官の準備も始まりました。この北九州市の取組は、多くの産業におけるカーボンニュートラルの実現にもつながるものであります。
　かつて、公害を乗り越え、世界最先端の環境技術を持つに至った日本は、更なる技術革新により、世界のカーボンニュートラルをリードし、アジアのカーボンニュートラルを支援するべきであります。
　日本各地におけるこのＧＸの取組を強力に支援し、エネルギー安全保障を確立するとともに、我が国の産業競争力を高め、世界で再び物づくり大国として羽ばたくことを目指すべきと考えますが、地方におけるＧＸ支援について、総理の考えを伺います。
　また、年末のＧＸ実行会議で示された成長志向型カーボンプライシングにおける国による二十兆円規模の先行投資の枠組みにおいては、やる気があり、新しい取組に意欲的に挑戦する地方をどう評価し、投資を振り向けていくのか、考えをお聞かせください。
　私は、参議院に当選した当時から、稼ぐ農業を大きな政策課題の一つと位置付けてまいりました。
　日本の農林水産物・食品は海外から高い評価を受けています。
　コロナ禍にかかわらず、令和四年の輸出額は、十一月の時点で一兆二千四百億円を超え、その時点で前年一年間の額を上回りました。十年連続の更新です。政府は、輸出額目標として二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円を掲げていますが、このペースでいけば、その達成は十分可能であります。
　新型コロナに伴う水際対策の緩和に伴い、日本を訪れた外国人による購入や外食につながることも期待できます。
　農林水産物・食品の輸出は、地方経済にも直接効果を与えます。
　質は良くて安全で、これだけ好調な日本の農林水産物や食品ですが、課題は価格が高いということでもありました。
　ただ、国内において、大手居酒屋チェーンが業態転換した焼き肉店では、牛肉の調達を米国やオーストラリア産から和牛に切り替えたようであります。和牛は、うまいが高いものから、うまいし競争力もあるものに変わりつつあります。海外市場を見ても、円安によって、我が国の質の高い農林水産物や食品を、これまでよりも海外の方々が求めやすい価格となっています。
　急速な円安は足下では収まりつつありますが、円安はピンチではなく、まさに国際的にも高く評価されている日本のおいしい農林水産物や食品を世界に高く売り込むまたとないチャンスとなります。この好機をしっかりと捉えて、我が国の稼ぐ力の中核として、集中的に育てるタイミングだと思います。総理の考えをお聞かせください。
　マイナンバーカードの取得申請数がついに運転免許証を大きく超え、日本で最も普及する本人確認ツールとなったことは大きな前進であります。デジタル庁発足以降、様々な取組が進んでいることに敬意を表します。
　ただ、生活において何かが変わったという確かな実感をお持ちの国民はまだまだ少ないというのが私の感覚です。
　何かが変わったを実感してもらうためには、役所に足を運んでの手続が大きく変わるときだと思います。今でも自治体窓口に行けば、あふれんばかりの人がいる光景を目にします。デジタル庁職員が実際に自治体の窓口で計ったところ、転出届に二十一分、転入届には三十分、車庫証明には九十三分掛かったとの記事を目にしました。
　行政手続がいつまでも煩雑で、そのために時間や労力が奪われるようでは、私たちの生産性はいつまでたっても上がりません。私は、全ての人の生活や仕事に関わる自治体ＤＸが日本の稼ぐ力を上げることになると強く信じています。
　そもそも、デジタル庁は、発足当時から、全ての行政手続を六十秒以内にスマホで完結するという目標を掲げ、自治体におけるＤＸを牽引することをうたってきました。しかし、今よく聞くのは、スマホで六十秒は絶対に無理という自治体職員の声と、自治体によってＤＸの進展に大きな格差が生まれているという現実であります。
　六十秒が厳密な約束ではないとしても、最初から無理と考えてしまうのは、なかなか根深いものがあると感じます。また、どの自治体で生活するかによってＤＸによる恩恵に差が生まれることは、新たな格差を生み出しかねません。しかし一方で、これは地方の切実で正直な声であることも事実です。
　政府として、自治体間のＤＸ格差にどう対応するのか。また、単にデジタルを活用して国民サービスを改善するだけでなく、国民サービス自体を変革し飛躍的な向上をもたらすという従来とは一線を画したＤＸをどのように全国の自治体に広げ、我が国の稼ぐ力の向上や国民生活の活力につなげていくお考えでしょうか。総理にお伺いいたします。
　以上、稼ぐ力の観点から総理に考えを伺ってまいりました。
　次に、人を大事にするという観点で、誰一人取り残すことのない、安心、安全な社会を実現するための諸課題についてお伺いします。
　いよいよ本年四月、こども家庭庁が発足します。
　我が国は、これまでも時代の変化に合わせて新たな省庁をつくり、その時々に直面する重要な課題に対応してきました。
　今、少子化や子供の命に関わる児童虐待、いじめ、自殺など、子供を取り巻く環境は極めて厳しい状況です。今こそ、国の存続を懸けて子育て政策に取り組まなければなりません。
　このため、子供予算の倍増に向けて議論を深めていく必要があります。その際、財源論を避けて通ることはもちろんできませんが、まずは真に必要な政策は何かということをしっかり検討し、力強く示すことが重要であると考えます。
　例えば、三から五歳の保育料は既に無料となっていますが、零から二歳の保育料は一部の家庭を除き無料ではありません。子育て世代の子供関係支出項目を細かく分析し、親の声も十分聞いた上で、真に求められる子育て世帯への支援メニューを検討することが不可欠であります。また、子供たちの命や生活、学習環境などを守るための支援の充実強化の検討も必要です。
　参議院自由民主党では、世耕弘成幹事長の下、既に三年以上、不安に寄り添う政治のあり方勉強会で、望まない孤独、孤立状態にある方々や生活困窮に苦しむ方々の声に耳を傾け、政策への反映に努めてまいりました。
　その中で、コロナ禍で仕事が減り、子供たちに一日三食の食事を用意することができない、進学、進級しても制服や体操服を買いそろえられず、子供の勉強環境を整えることもできないといった声が聞こえてきています。給食がない夏休みなどは、親が自分の食事を我慢し子供たちの分を用意したという事例に加えて、ヤングケアラーという問題もあります。
　政府として、少子化という困難を克服するとともに困難な状況にある子供たちの状況を改善し、明るい未来へとつなげていくために、どう子供政策、特にこども家庭庁発足後の運営や子供予算倍増などに取り組んでいくお考えか、総理にお伺いいたします。
　岸田総理は、施政方針演説において、構造的な賃上げ政策の一環として、新たな分野で活躍するための能力、スキルを身に付けること、いわゆるリスキリング支援を位置付けておられます。企業経由となっている支援を個人への直接支援に見直すことなどが極めて重要であります。
　岸田総理、是非とも御検討いただきたい新しい案について、私からお示ししたいと思います。
　子育てのための産休、育休がなぜ取りにくいのか、理由のその一つが、一定期間仕事を休むことで昇進、昇給で同期から後れを取ることだと言われてきました。
　しかし、この間にリスキリングによって一定のスキルを身に付けたり学位を取ったりする方々を支援することができれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。
　大胆な子供政策を検討する中で、例えば、リスキリングと産休、育休を結び付けて支援を行う企業に対し国が支援を行うなど、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになるという、二重、三重にボトルネックを突破できる政策が考えられるのではないでしょうか。この政策によって、結婚、育児期に女性の就業率が低下するＭ字カーブや、育児後非正規で働くようになるＬ字カーブの解消にも資するものだと考えます。
　今ある仕事が近い将来ＡＩに取って代わられることも予想され、私たちのキャリアにとってリスキリングが当たり前になる時代が来る中、このようなリスキリング支援メニューの拡充が必要になるのではないかと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
　これまでの取組により、働きたい女性がこれまでよりも働きやすい環境になってきているとしたら、それは一歩前進と言えると思います。しかし、総理も施政方針演説で言われていたとおり、いまだ存在する女性の就労の壁については、今すぐにでも取り除かなければなりません。税制の面では女性の就労の壁は解消されてきましたが、社会保険の面では依然として大きな壁が存在しています。
　私の周りでお一人、こういう方がいらっしゃいました。週二日間のパート勤務で、仕事がよくでき、職場にもなじんでおられました。経営者は、その方に更に活躍していただくために、勤務を一日増やして週三日間の勤務に移行していただいたそうであります。
　御本人は仕事を楽しみ、やりがいを持っておられましたが、数か月経て、このままだと百三十万円の壁を超えることが明らかになったため、勤務を週二日に戻したそうです。追加で働いた給料よりも多い額がそのまま保険料になる現実に驚き、ちゅうちょしたのであります。
　百三十万円の壁の存在によって、御本人の意思に反して、勤務時間を減らしたいという気持ちになってしまう。こうした働き方に中立的でない制度は、御本人から仕事への意欲を奪い、女性活躍の趣旨にも反しているように思います。
　このように、いまだに存在している女性就労の壁を一刻も早く取り除き、全ての女性が納得感を持って生き生きと活躍していただく環境をつくることが、包摂的な経済社会づくりのためにも重要であると考えます。総理の御所見を伺います。
　日本の介護はすごい、これが、私の介護に対する基本的な認識です。介護が必要になれば、当たり前のように専門職によるケアが受けられる。日本では日常の風景でも、その価値は世界中のどこからも羨まれる日本の宝であると言えます。海外から日本の介護を学びに来た方々は、日本の介護の利用者本位、自立、尊厳といった考えに感銘を受けると聞きます。
　要介護状態が進み、食事を取ることが困難になり胃瘻を造設していた高齢者に、複数の専門職が連携し、少しずつ口から食べるサポートを行ったところ、半年後には三食を口から取れるまでに回復させることができるようになったという事例がありました。この事例に触れた外国人の介護人材の方は、母国ではややもすれば家政婦的な、扱われる介護の概念が大きく覆り、感動を胸に母国へ帰っていったそうであります。
　この世界に冠たる高品質な日本の介護。これを支え続けているのは、豊富な経験と高い介護技術を持つ介護従事者の皆様方の存在であります。
　二〇四〇年には我が国の高齢者人口はピークになりますが、介護業界は慢性的な人手不足が続いております。介護人口が増えていく中、介護の担い手の確保は必須であります。人手不足を解消するには、二つの要素を改善し、働きたくなる介護現場に変えていかなければなりません。
　一つは、月収です。人手不足なのに、全産業の平均月収よりも低い状態が続いています。昨年二月からも介護職員の処遇改善を目的とした賃上げが実施されましたが、人手不足の解消には至っておりません。しかも、石油や食材などの物価高で、介護業界の冷暖房や給食などに要する経費は大きく上昇し、施設の経営も苦しくなっています。
　もう一つは、介護職員の負担を軽減することであります。デジタルにできることはデジタルに任せれば、介護現場の働き方は改善します。日本には、施設入居者の睡眠状況を遠隔確認し、定期的な巡回を減らすことができる睡眠センサーや、床板をゆっくり時間を掛けて動くことで体圧を分散させ床擦れを予防する自動体位交換器などの技術があります。
　国の宝である日本の介護を更に磨き上げ、我が国の高齢化社会を支えていくためには、介護現場の処遇改善、現場の声を踏まえた介護ＤＸの進展が急務であります。加藤厚生労働大臣の考えをお伺いいたします。
　いつまた世界的な規模で広がり、襲ってくるか分からない新たな感染症に対応するためには、新型コロナの経験を生かした対策が必要です。
　現在、政府においては、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省感染症対策部を設置するとともに、国立の感染症研究所と国際医療研究センターを統合し、科学的知見の基盤となる専門組織を創設することで、これら三者で一体的に対応していく体制構築を図る方針であります。
　しかしながら、専門家によれば、約六割の感染症とほぼ全ての新興感染症が動物にも人にも感染する人獣共通感染症だと言われており、新たな感染症に対応するためには、医学と獣医学の分野横断的な連携が必要となります。
　感染症対策が必要な動物は、大きく三つに分かれます。一つは家畜、家禽。この感染症は農林水産省の所管であります。二つ目は愛玩動物。いわゆるペットです。三つ目は野生動物。しかし、ペットと野生動物の感染症については、関係法令や国の研究機関はなく、空白領域となっているのが現実であります。
　そこで、福岡県は、国に先駆け、人と動物と環境の健康を一体的に考えて人獣共通感染症に対応するワンヘルス構想を先行的に進めてきています。具体的には、アジア獣医師連合、ＦＡＶＡ、藏内勇夫会長の就任を機に、福岡オフィスを設置し、国際的な連携を強めるほか、国の機関としてアジア新興・人獣共通感染症センターの九州への設置を目指すとともに、家畜保健衛生所の業務について、現行の家畜、家禽のほかに、ペットや野生動物にも拡大したワンヘルスセンターの設置を目指しています。
　国も、新たな感染症に備えた危機管理として、動物感染症の空白領域を埋め、人獣共通感染症にしっかり対応できるよう、福岡のような先行的な活動への支援や関係する国の機関の連携強化などを具体的に進めていただきたいと考えますが、岸田総理のお考えをお伺いします。
　加えて、昨年末のＧ７では共同声明を取りまとめていただきました。本年五月に開催される広島サミットにおいて、この人獣共通感染症を含む国際的な感染症対策の強化充実について、岸田総理のイニシアチブでワンヘルスへの取組を更に前へと押し出すべきと考えますが、岸田総理の御見解をお示しください。
　結びに申し上げます。朝は希望を持って目覚め、昼は勤勉に働き、夜は感謝を持って眠る、麻生太郎元総理からの言葉であります。悲観論に陥らない前向きな楽天性と勤勉な労働意欲、そして奥ゆかしさ。まさに我々日本人の底力を示していると思います。
　こうした日本の底力を最大限に引き出す政治の実現に精いっぱい力を尽くしてまいります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕