Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本幸助君）　差益につきましては、電力の場合については十円で千二百億円ぐらい。それからガスの場合には十円で百四十億円ぐらい。それから油につきましては一ドルで電力の場合には七百億円ぐらい。ガスの場合には九十億円ぐらいということで私ども大体算定をいたしております。
○橋本敦君　大した大きな違いは出てこないと思うんでありますが、そういたしますと、経企庁長官がおっしゃるできるだけの差益還元、あるいは今検討中だと資源エネルギー庁がおっしゃった差益還元も、一兆七百億円程度どころかもっともっと差益は国民に還元すべきだというのが当然になってくると思いますが、この点について積極的に、最も近い時点での計算に基づいて国民に還元をするという姿勢で資源エネルギー庁は取り組むという姿勢、貫いていただけますか。
○政府委員（山本幸助君）　差益につきましては、今年度、すなわち昭和六十一年度約一年分を見込むわけでございますので、どのくらいの円のレートで一年間推移するのか、あるいは油につきましても一年間どのくらいになるか、非常に難しい問題でございます。従来、そういう不確定な将来を見通してやる場合のほぼとっておりますルールとしましては、円につきましては直近三カ月間の平均をとるということでやっております。私ども直近ということでございますが、できるだけ一番近いぎりぎりまで合わせた直近三カ月をとろうということで現在計算をいたしております。また油につきましても、四月の通関統計は速報値がきょう出るという状況でございますので、きょう出る速報値を見ながら、これについても一年間分の油のほぼ想定されるレベルというものを算定いたしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　そういう姿勢で算定した場合に、もう一度尋ねますが、見込みとしてどれくらいの差益還元額が見込まれるのですか。概算で結構です。
○政府委員（山本幸助君）　これは、実は今までは電力九社あるいはガス三社合わせた数字を推計をいたしておりましたけれども、現在段階ではむしろ、電力でございましたら九社ございますが、九社のおのおのについて実際の差益額をはじいて算定をする、これを全体的に合計して出てくるわけでございますが、その合計数字につきましては、現在まだその全貌をつかんでおりませんし、ちょっと現在の段階ではコメントできない状況でございます。
○橋本敦君　数字はおっしゃらないわけですが、私が指摘したような大きな差益が見込まれておるわけですから、積極的な姿勢でやっていただきたいということを要望しておきます。経企庁長官もできるだけ還元するという姿勢は変わらないとおっしゃっているわけですから、この点はこの程度において次の質問に移ります。
　外務大臣お越しいただきましたのでお伺いしたいんですが、外務大臣もサミットの重要な一員として活躍なさった方でありますが、経済は直接の担当ではないとしても、経済問題がサミットの大きな問題になったわけで、今の急激な円高、きょうはもう百六十円ぎりぎりまでいっておりますね。外務大臣は今の急激な円高をどう認識されておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり余り急激だと思いますね。少し行き過ぎている、こういうふうに思いますけれども、やはりいろいろな国際経済情勢を反映しておることでしょうから、それはそれなりに深刻にとらえてこれに対して考えていかなきゃならぬと。
○橋本敦君　私は、この円高の大きな原因がいろんなところにあるにしても、一つはアメリカの経済の大きな貿易赤字、財政赤字、ここから来るドルの急激な暴落を防ぐということでのドル安誘導、円高傾向誘導という政策的なものがありますから、そういう意味ではやっぱり政府の責任は重大だと思うんですね。それだけに日本としてははっきりした姿勢をとらなくちゃならぬ問題であります。
　そこで次の問題で　外交姿勢の一つとして、例の国際テロに対する宣言に関連をして、リビアが名指しでサミットの宣言の中に入ってきたという問題でありますが、新聞等の報道によりますと、もともとリビアを名指しで入れるということは、五日の首脳会談直前まで事務レベルでは入れないという方向で根回しが進んでいた、まず外務大臣もそういう認識でいらっしゃったんじゃないんですか。事実はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　テロの声明の中ヘリビアが入ったという経緯については、これは会議の内容ですから詳しく申し上げられる立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本としましてもサミット直前の参加国等のいろいろと意見等も聞いてみますと、何らかの形でリビアに触れざるを得ないんじゃないだろうか、そういうふうになっていくんじゃないだろうか、こういうふうな予測は持っておったわけでございます。そしてその結果、サミットの中で議論されまして、各国の首脳の意見が一致をして入れるということになった、こういうふうに我々は存じております。
○橋本敦君　レーガン大統領はサミットの後の記者会見で、今度のサミットは過去六回のサミットの中でも最も成功したと胸を張って自賛をしているわけですね。そしてその重要な一つとして、このサミットの成功の柱にいわゆる国際テロに対する対策があり、これは単にテロを非難をするという宣言だけじゃなくて、サミット諸国が協力して対処するという行動をはっきりと合意した。これが非常に重大な問題だということで評価をしているようであります。
　そこで問題は、リビアに対する追加的制裁を含めて、この宣言に縛られて日本もリビアに対する制裁に参加させられるのではないかということに対して、どういう見解あるいは態度を今政府は持っているか。これが問題でありますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットはこれまでもテロ問題を随分議論してきましたし、事実また、ボンのサミット等では共通してお互いに協力してテロに対する対策を打ち出しておるわけでございますし、そういう意味では今日テロ対策を出したといっても不思議ではないわけで、サミット参加国が特に国際テロというものに対して非常な憤りを持ち、これを防止しなきゃならぬという非常に熱意に燃えておった。最近の連発するテロ事情から見てそうでありますし、また日本も国際的に責任を持つ国家としてテロ防止のために協力していかなきゃならぬ。これは当然のことであろうと思うわけでございます。
　そして今度のテロ声明は、これはいわゆる制裁措置を決めておるということじゃなくて、国際テロに対する防止措置、防止対策というものを打ち出しておるわけでございます。そういう中でこれから日本としてもどういう措置がとられるか、防止対策がとれるかということは検討しなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○橋本敦君　具体的に私が聞いたのはリビアに対する制裁措置について今後も協力して日本も参加するということまで合意したものではない、こうはっきりおっしゃることができる、こういう意味ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このテロ声明自体の措置はお互いに協力して行う措置になっておりますが、これはいわゆる制裁措置という立場じゃないわけですね。ですから防止措置ということでございますし、日本は日本でそれではこの共同声明に基づいてどういう措置をとるかどうかということが、日本でこのテロ声明というものにもちろん参加しているわけですから、そういう責任も踏まえて日本で検討していけばいいことであろう。同時にまたこれはこの声明の中にもはっきり書いてありますようにその国のやっぱり国際法的な立場あるいは国内法的な立場というものもやはりそういう中であるわけでございます。そういう主権に基づいたやっぱり独自の行為というのは当然これはあり得るわけでございます。
○橋本敦君　ですから独自の行為というのは自主的な判断ということですからそれはいいんですが、要するにサミットに縛られてリビアに対するですよ、テロ一般に対する対策じゃない、リビアに対するアメリカ主導の制裁に当然加わらなくちゃならぬという義務はこれは負っていないということは明言できるということですか、そこをはっきり聞きたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですからこれはいわゆる抑止措置ですね、防止措置、これにいわゆる声明に参加しているわけですから、この枠内においてはこれは我が国の管轄権の範囲内あるいは国際法の範囲内においてこれはやらなきゃならぬわけでございますから、それじゃ今リビアに対して日本がどういう措置をとるかということについては、このテロ声明というものを踏まえて我が国自身で今検討しておる、こういうことであります。
○橋本敦君　どうもはっきりしないんですが、私どもはアメリカのリビアに対する軍事行動はまさにテロ対策を口実にした宣戦布告なき戦争行為である、明らかな民族主権の行き過ぎの侵害である、国際法上も許されないというふうに認識しておりまして、リビアに対する制裁措置をレーガンは今後は軍事行動をまだ行う可能性があるんだなどと言っておりますが、決してアメリカの行動を是認してはならぬ、こう思っておるわけであります。そういう意味で政府の姿勢をただしたのでありますが、この問題は長くなりますのでこの程度においておきまして、安倍外務大臣は創造的外交ということをしきりに主張なさっておられるわけですが、あなたのおっしゃる創造的外交というのは具体的に言えばどういうことなんでしょうか、簡単に言えば。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　最近日本の国際的な地位というものが非常に重くなったわけでございます。そういう中で日本はやはり責任を積極的に果たしていかなきゃならぬというのが基本にあるわけでございます。同時にまたこれまでの日本の外交の基本政策というものは、これはしっかり踏まえた上に立った平和外交政策というものを展開していく、同時に非常に国際的な責任が重くなったということを踏まえて、日本は例えばアメリカやあるいはソ連にもできないようないわゆる日本独自の積極的な世界への貢献、そういう役割が私はあるんじゃないかと思う。それをやっていくことが今の日本の国際的に与えられた一つの役割ではないかということを主張いたしておるわけでございます。
○橋本敦君　それならばこのテロ問題でも、もちろん私どももテロは絶対反対でありますが、アメリカに追随すると見られるようなそういう立場をとるのではなくて、むしろ批判的なアラブ諸国や多数の非同盟諸国がアメリカのリビア軍事攻撃を非難していることも十分検討に入れて、自主的な立場を貫かれるべきであると思うんですね。
　外務大臣は一つ気になることですが、先日の講演の中でこうおっしゃっていますね。サミットの主役はやはり首相だと、総理として出席しなければ意味がない、こうおっしゃっている講演がある。これは来年のサミットは私は総理として出るんだという意欲のあらわれのように私は受け取れるんですが、総理でなかったら意味がないというのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは演説ですからまともにとられますとあれですが、やっぱり総理が主役で、我々わき役だと、非常に大きな役割をしているけれども、わき役だったということを言っているわけで、それは当然のことなんですよ、サミットですから、それこそ首脳会談ですから。当然のことを言ったまでですね。
○橋本敦君　当然のことが今の政局から言えば、あなたの重大な決意を表明したと受け取られているんですが、やっぱりそういう決意はニューリーダーとしておありなんでしょう。人ごとみたいにおっしゃると話がこんがらかってくる。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変そういうことで今まで何回もサミットで努力しましてきたと、それは政治家ですからやっぱり大いに頑張りたいと、日本のために。そういうふうに思うのはこれはもう当然だと思いますね。
○橋本敦君　隣に竹下大蔵大臣もいらっしゃいますし、来年のサミットはどなたが主宰されるかそれは私わかりませんけれども、あなたのおっしゃる創造的外交というのもいずれまた議論させていただくことにします。
　時間がありませんので、次は平和相銀問題に移りますので外務大臣、経企庁長官結構でございます。
　平和相銀問題はかねてから国会の論議にもなり当決算委員会でも論議になったわけでございますが、この問題でまず私は大蔵省に伺いたいのでありますが、大蔵省としてもたび重なる検査でこの平和相銀が資産内容が相当悪化しておったという事実認識は、大臣も含めてお持ちであるということは伺いました。その経営悪化の具体的内容としては、これはもうたびたび新聞でも報道されておるんでありますけれども、不良貸し付けが一千五百億に上るのではないかというようなことも言われ、かつ小宮山同族会社への集中的融資、これが焦げついていくという事態もあるし、大口規制を逸脱しているというそういった問題もあるし、いろいろとあるわけですね。そこでこれまでの大蔵省の指導に対して平和相互銀行がきちっと十分対応しなかったということで、ずるずると経営悪化状態が続いたということについては、これは平和相銀の対応がまずかったということだけでなくて、大蔵省の指導と監督にも責任があったと私は言わざるを得ないと思うんですが、大蔵省どう考えていますか。
○政府委員（吉田正輝君）　けさほどの御質問にもお答えしたところでございますけれども、金融機関検査はこれは犯罪捜査とかそういうものとは違いまして、金融機関から協力を得ましてそのときどきに利用可能な情報と資料なども銀行から提供させまして、これを活用して預金者保護、信用秩序維持のために最善を尽くしてこの検査をするということでございます。比喩的な言葉で必ずしも全部が適用できるかとも思いませんけれども、いわば金融機関に対する健康診断でございます。でございますから、その得られる資料というのはやはり健康診断を受けるものからも提出されたものももとになるということも事実でございます。平和相銀に対しましてはこれまで二年程度の間隔を置いて検査を実施してきておりまして、その都度検査結果に基づきまして平和相銀に対してはそのときどきの問題点をつかまえまして指摘しております。その問題点と申しますのは経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点でございまして、それにつきましては精いっぱい改善を求めてきたわけでございまして、そのときどきにおきまして判明した問題につきましては役員の責任も平和相銀において明らかにしてきたところでございます。しかしながら先ほど申しました検査の関係におきまして、平和相互銀行においてその対応において十分でなかったことも遺憾ながら事実でございます。
○橋本敦君　それについて平和相互もけしからぬけれども、大蔵省も指導、監督上もっとやらなきゃならぬという意味において、私はこれだけの不良貸し付けがあって国民に信用不安とまではいかないが大問題を起こしたということについては、責任はもっと痛感しておられなくちゃならぬのじゃないかと思うんですよ。大蔵大臣はいかがですか。この点、簡単で結構です。
○国務大臣（竹下登君）　検査というのは御案内のとおりどっちかといえば定期検査をやってまいります。健康診断という意味もあるいはそうでございましょう。それで仮にそれが定期でなく特別検査のような形になりますと、よっぽど注意しませんとそれこそ取りつけ騒ぎとか金融パニックが起こる。したがって今度の場合も、期間を早めましたが、定期検査という形でやったわけでございます。
　やっぱり捜査令状を持っていくわけじゃございませんから、信頼閥係で検査するわけですから、確かにその限界というものは私も素人なりにあるような気がいたします。
　しかし、いろいろな改善の指示を示達しておるわけですが、それにもっと早くもっと深みのある示達ができたら、もっと早く健全化しておったかもしらぬという意味においては、私は責任を逃れようという考えはございません。
○橋本敦君　そこで、四十億円びょうぶ問題というのが、これは大問題になっておるわけですが、これは大蔵省が平和相互銀行に対して、今大臣がおっしゃった定期検査の時期を早めて検査にお入りになった、昨年の八月ですね。八月のまさにその最中に、この四十億円のびょうぶ売買ということが行われておるという異例な事態が起こっておるわけですね。このびょうぶがどんなものか、大臣は直接もちろんごらんになっていないと思いますが、ごらんになってないでしょうね。御存じですか。
○国務大臣（竹下登君）　実は、「時代行列」という言葉も、私は最初ちょうちん行列かと思っておりましたが、見たことございません。
○橋本敦君　私どもの方ではこのびょうぶの写真を手に入れておりますので、大臣が今おっしゃった「時代行列」もちゃんと写っておりますが、果たしてこれが四十億円もするものかどうか写真だけでわからないわけですけれども、一応こういうようなものであるという写真がここにありますから、参考のためにまずちょっとごらんいただいても結構でございます。（資料を示す）
　問題は、四十億円というこの金を大蔵省の検査を受けておる最中に支払っているわけですね。二通の小切手、私はここに小切手の写しもあるんですが、この写しは間違いないという話も得ておるんですけれども、一通は八月十七月に振り出されて八月十九日に支払い、九月十七日にあとの一通が振り出されて九月十九日に支払い、合計四十一億円。まさに資産状態が悪化しているということが大蔵省から指摘されているその銀行が、銀行業務に必要ならともかくですが、八重洲画廊からこういう美術品を四十一億円も金かけて負うということはまさに異常なことだと。これが事実だとしたら、全く銀行として本来の業務から見てもう異常である、本当にけしからぬ話だと私は思うんですが、これが事実四十一億円払われてそのときに買われたとしたら、私の言うとおりじゃありませんか、大蔵大臣。会社としてこんなものを当時買うという必要とまた正当理由がありますか、どうですか。簡単に答えてください。
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねの件は個別の件でございますので具体的にお答えはできないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、銀行は私企業でございまして、個々の取引については自主的判断のもとに取引を行うことは当然でありますけれども、一般論として申し上げれば銀行は公共性の高い企業でございますから、それぞれ、その御質問の点は融資にかかわる問題かと思っておりますけれども、銀行の業務の公共性という観点を踏まえた上で適正に行われることが期待されるというふうに一般的に考えておるわけでございます。
○橋本敦君　だから、これを買うのに仮に四十一億円融資したか直接四十一億円で買ったかはともかくとして、資産内容が極めて悪化している銀行が、大蔵省からその再建のために全面的な支援を受けなくちゃならぬという、そういう状況になっておるにもかかわらずこんなものを買うということは、公共性の点から見ても問題があるということは言えるじゃありませんか。今あなたがおっしゃった意味は、そういうように私は受けとるべきだと思うんですね。
　そこでもう一つ聞きますが、この平和相互銀行については、これは吉田銀行局長は昨年の十一月二十六日に記者会見をされて、平和相銀に対しては支援システムをつくっていくということも昨年十一月に打ち出されておった。これは間違いありませんか。事実だけで結構です。
○政府委員（吉田正輝君）　資金繰りについて支援態勢を大蔵省の指導と要請のもとにつくってまいりたいということを申したと記憶しております。
○橋本敦君　そういう状態ですから、大蔵省が支援システムをつくってやらなければならぬという状態になっている。そこのところでこういう四十一億円もの金をびょうぶに絡んで出す、こうなりますと、このびょうぶは八千万円あるいは一億円程度の値打ちしかないとも言われでいろいろ問題があるんですが、こういうことをよく審査もしないで四十一億円の金を融資あるいは資金として渡した、売買代金として支払ったということになりますと、その状況から見て私は商法上の背任罪、つまり会社にそれなりの不当な損害を与えたという疑いが濃くなってくると思うんですが、刑事局長、いかがお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的事実に即しましてのお答えはいたしかねるのでございますが、委員御指摘のありましたように、商法では特別背任という規定が設けられておるわけでございまして、これは取締役等一定の者が自己または第三者の利益を図り、あるいは会社に損害を加えることを図りまして任務に背いた行為を行い、会社に財産上の損害を加えたときは、七年以下の懲役等に処するという規定があるわけでございます。
　ただいま申し上げましたようないろいろな要件を満たすならば、この商法に言う特別背任罪が成立すると、こういうことになるわけでございます。
○橋本敦君　この平和相銀の問題について、法務省当局としても重大な関心を持って推移を見ておるということは御答弁にあったとおりでありますが、その重大な関心ということの一つの中身としては、私は商法上のこういった背任罪が成立するかどうかということも含まれて検討さるべきだと、こう思っておりますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的問題につきましてはお答えいたしかねるのでございますが、検察当局といたしましては、一般論といたしまして刑罰法令に触れる事実があるならば厳正に対処するものと思っておるところでございます。
○橋本敦君　その大きな問題が今言った特別背任。
　それからもう一つ、売り込んだ側から見ますと、これを貰ってもらう、あるいはこれを担保に四十一億融資を受ける。そうすれば平和相銀のもとのオーナーであった小宮山ファミリーが持っていた株式を、これはそれを所有している川崎定徳の佐藤茂社長から買い戻すことが可能になる、こういう話を仕向けてこれを売り込んだ、それを信用して四十一億の金を出したと、こうなりますと、それが頭から全然そういう事情がないのにもかかわらずそう言って金を引き出したとすれば、これは八重洲画廊を中心とする、あるいは川崎定徳も入っているかもしれませんが、詐欺ということの可能性だって出てくるわけですね。
　だから、重大な関心を持ってこの経緯をごらんになるという当局から見れば、これをめぐって一方は商法上の特別背任が平和相銀の役員に、片一方では詐欺に類する刑事法上の違法行為が成立するかどうかということもかかわってくると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局は犯罪の捜査を行うわけでございまして、具体的刑罰法令に触れる事実があるかどうか、そういう角度から関心を持っていると、こういうことでございます。
○橋本敦君　いずれにしても、この平和相銀をめぐる不明朗な融資、そしてこの使途については、四十一億円の金の行方については、これは重大な関心を持っておられるようですから、私は問題を指摘したわけですね。
　そこで、大蔵当局にもう一遍聞きますが、先ほど支援システムを検討するというお話が平和相銀にありまして、基本的にはこの平和相銀は自主再建を目指すことが望ましいと、大蔵当局はこう考えていたのではありませんか。
○政府委員（吉田正輝君）　平和相銀を検査いたしましてそれが経営困難になっているという事実を把握いたしましたときに、私ども並びに平和相銀の経営者を含みまして、自主的に再建の策を模索するという認識であったということでございます。
○橋本敦君　それが住友銀行との合併という方向に大きく転回していくわけです。ここにやっぱり重大な問題があるのではないか。つまり、この自主再建を強力に進めていたのが平和相互銀行の伊坂重昭監査役を中心とする四人組だと言われていた。その自主再建を進めるためにはどうしても小宮山氏所有の株を川崎定徳から買い戻して自主再建の基盤をつくっていかなくちゃならぬ。ところが、片や住友との合併を考えるグループは、自主再建じゃなくて合併を進めるために、住友との合併を実りあるものとするために、大蔵省が持っていた自主再建という方式を合併を承認するという方向に転換をしていくことに一つは手をかしていかなくちゃならぬ、そういうことでこの金が使われたのではないか、そういう疑惑が言われているわけですね。その証拠にここに私は会社の登記謄本も持っておりますけれども、川崎定徳の社長の佐藤茂氏は稲波山実薬という会社の社長もしておりますが、この稲波山実薬の取締役に長野イワンという人があった。これは問題が出てきた途中で辞任しておりますが、長野十ワンという人があった。この長野イワンという人は伊藤萬の取締役なんです。この伊藤萬というのは御存じのように住友の系列会社です。そこのところで小宮山の株を川崎定徳が買い取る上でも援助をしたわけですが、そういうことで住友のプレッシャーで買い戻しは許さぬというようなことで動いた。そういうことに絡んで金が政治家にも流れたのではないかという疑惑が指摘されている。だから、こういう構造があるということを観点に置いて、検察は重大な関心を持って事態を見ていただきたい。つまり、大蔵は自主再建を初めは進めようとしていた。それが今度は住友との合併という大きな転換になっていった。そこのところでこの四十億のびょうぶがどのような役割を果たし、どのように使われたか、これはぜひ重大な関心を持って見きわめるべき一つの中心課題であると私は思っておる。そういう点で、大蔵大臣もそれから法務省も重大な関心を持ってこの疑惑を解明するという立場で検討してもらいたいと思いますが、最後に大蔵大臣と刑事局長の御意見を聞いて終わります。
○国務大臣（竹下登君）　私どもの限界というのがどこまでなのか、私も定かに理解をいたしておりませんが、例えて申しますならば、税務上の問題ということになるとまさに私どもの方の問題になろうかと思いますが、これも個別案件は別として、国会で取り上げられたり、週刊誌、報道等に出ましたものについては、当局としては当然のこととして重大な関心を持っておるであろうというふうに私は考えております。
○政府委員（岡村泰孝君）　平和相互銀行をめぐりますいろいろな問題につきましては、検察当局も関心を持っているものと承知いたしておるところでございます。
　また、一般論でございますが、検察当局といたしましては、刑罰法令に触れる事実がある場合にはこれに対しまして厳正に対処するものと思っております。
○橋本敦君　時間が来ましたので終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（丸谷金保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○関嘉彦君　まず総務庁長官にお伺いいたします。
　昭和五十六年、臨時行政調査会が発足し、またそれを受けまして昭和五十八年から臨時行政改革推進審議会がいろいろ勉強されまして各種の報告書を提出され、それが今日まで多くの点で実績を上げてきたこと、これは私率直に評価いたします。しかし、これで行革の仕事はもう大体終わりだというふうに総務庁長官お考えでございましょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　御承知のように大変臨調メンバーの皆さん方、行革審の委員の皆さん、旺盛に努力をしていただきました。また国会でもそれを尊重し、御協力をいただきましたことは非常に感銘深いことでありまして、大変なそれなりの成果が上がってまいったところでございます。しかし、何といいましてもこの行政改革というのは、放置しますとこれはどうしても民主主義の時代というものはサービス優先というか、そういう傾向が強うございまして、行政機構の肥大化を招く、これはどこの国でも通有性を持っておると思います。したがいまして、行政改革の必要性というものはお話しのように常にいつもこれは配意、十分留意をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
　行革審におきましては、期限の問題もございます。今最終的な討議の総まとめ、いわゆる総集編の段階でございまして、その点で私どもその篠山を待っておるところでございますが、間もなく、今月の終わりごろを目途にそれが出されるであうというふうに予測をいたしておると。ころであります。したがって後を一体どうするのかということについては、先ほど来申し上げますようにやはり絶えざる行政改革、これは行革癖が六月二十七日で終末を告げようとそのいかんにかかわらず、やはり十分留意をし、行政府としてはまた特に総務庁として、その責任の衝にある責任庁としては配慮していかなければならない。後をどうするかという点につきましてはいずれ総理とも、あるいは内閣官房長官なども交えまして十分相談をする予定を持っておりますが、今まだその段階ではない。それは総論をおまとめいただいておる最中であるという経緯にかんがみましてその様子を見守りながら、いかにも総論をおまとめいただいておる、結論をおまとめいただいておるときに、今後こうするああするということを言い過ぎることもいかがであろうかと。しかし、心得としては当然将来に向かって行政改革を継続的に進めていくことは大切である、御意見の存するところはよくわかりますし、同感の気持ちを持つものであります。
○関嘉彦君　私も同じ考え方でございます。しかし、どうも何か行政改革はこれで終わりにしよう、幕を引こうというふうな考え方が出てきているのではないかということを心配していたんですが、たまたま五月十一日の朝日新聞を読んでおりましたら、まだ今の行革審で報告にまとめているところの特殊法人の統廃合とか市町村合併なんかの具体策について、自民党及び官僚の方で抵抗があってなかなか色あせたものになりつつある、また中曽根首相の自民党総裁としての任期切れの問題なんかもあるので、だんだん臨調行革というにしきの御旗はこれまでのようには通らなくなりつつあるというふうなことが書いてありますけれども、総務庁長官も同じようなことを感じておられますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは全く新聞の予測記事でありまして、さようなことは私は考えておりません。ただ、この六月二十七日に一応期限が切れた後をどうするか、これはさっきもお答え申し上げましたようにまだ相談をしておりません。それは、現在総集論文をおまとめになっておるときに、いかにも失礼な話である。
　しかし、その予測記事のようなことにしたら、一体今後の問題はどうなるか。今もう実施済みのは御承知のとおりでございますし、推進中のものでも、一般歳出の厳しい抑制であるとか補助金の総額抑制とか国家公務員の減員であるとか、これ推進中ですね。それから当面の課題は、御存じのように国鉄改革の問題、ようやく衆議院でその趣旨説明を終わったばかりで、これから審議をお願いしようというところであります。それから、内閣の調整機能の強化の問題、地方の自主性、自律性の問題、今後の課題としても、今御指摘のありました特殊法人の経営の活性化、地方みずからの行革の推進、公的年金制度の一元化、これはすぐというわけにはいきませんが、昭和七十年ぐらいを目途に何らかの結論を得なければならない。情報公開の問題、データそれからプライバシーの保護をどうするかとか、これはなかなか難問山積という形でありまして、お世辞を言っていただいても行革審のフォローアップ成果は半ばであろうという批評があるくらいでございまするので、まだまだやらなければならないことは後を絶たない、たくさん残っておるというふうに認識をいたしておるのであります。
○関嘉彦君　私もこういった予測記事のようなことはあってはならないと思いますけれども、極めてありそうなことだということを心胆しているわけです。やはりこういう問題は、本来ならば国会がみずからの手でやれば一番いいんですけれども、なかなかそれは実際問題としてできそうにもないので、第三者機関と申しますか、そういったふうなものを入れて、審議会形式のものがレポートを出す、それを国会で議論していくというのがやはり一番実行可能な方法ではないか。したがいまして、今度六月でこの任期が切れますけれども、これは新しい構想のもとにやはりこういった調査会みたいなものを続けていただきたいということを希望しておきます。
　その問題に関連しまして、やはりこの行政改革の問題は総務庁が一番関心がなくちゃならない問題だと思うんであります。私、各省から出しておりますところの白書と申しますか、毎年、毎年あるいは二年に一遍ぐらい出しております白書、これは余りおもしろいものじゃないんですけれども仕事だと思って読んでおりますが、各省に共通していますことは、これこれのことをした、あるいはこれこれのことをやる決意であるということは書かれておりますけれども、今までやったことに対する自己評価と申しますか、そういうのはほとんどどの白書を見ましても書いてないわけであります。私は白書というのは、お役所の実態を国民にあるがままに知らせて、国民の支援を得るという意味で非常に重要な役割を果たすものだと思うんですけれども、そのためには、単によくやっているという点だけではなしに、こういう点に問題があるんだ、こういう点をもっと追及する必要があるんだというふうなことも率直に書くべきではないかということを感じております。
　それとの関連におきまして、総務庁の年次報告書、この一番最初のところに行政改革の問題が取り上げられております。これはいろいろどういうふうにやった、あるいはどういうふうにやるつもりだということが書かれております。まだスタートして間もなくでありますので、この六十年度の中にそれを希望することはあるいは無理かと思いますけれども、今後出される報告書の中で、これは初めはこういう目的で取り組んだけれども、実際にやってみたらこういう点に問題が起こってきた、そういった評価を含めた報告書を書かれるべきじゃないかということを感じております。
　一つの例を申し上げますけれども、これは文教委員会のときに私ちょっと感じた問題ですけれども、いわゆる臨調答申に従って国立競技場と日本学校健康会の統合がございましたですね。民社党はそれに賛成いたしましたけれども、文教委員会での質疑を聞いておりましたときに、社会党の人が質問されたんですけれども、私、なるほどなと思って聞いていたことは、本来性質の違うものを統合して、確かに形の上においては理事が何人か節約されるかもしれないけれども、果たしてこれうまくいくんだろうかということを心配しながら質問を聞いておりました。例えば、これは一つの例ですが、こういうふうに統合したけれども、それによって理事は何人か節約したけれども、果たして後の仕事がうまくいっているかどうか、そういうふうなこともやはりフォローアップしていくということが総務庁の仕事じゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうふうなことも白書の中に書いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　政府としましては、昭和六十一年の行革大綱、これは六十年十二月二十八日に閣議決定をしまして、各省庁に対する行政の監視、それから救済制度などについても引き続いて既存諸機能の活性化を推進していくとともに、我が国の実階に適合したそのあり方について行政の苦情の事例、行政監視、救済にかかわる既存諸機能等を踏まえつつ、結論を得るよう具体的な検討を進める、こういうところを決めておるわけです。これはオンブズマンですね。
　それからもう一つ、白書に書いたらどうだという点につきましては、これは臨調及び行体癖の答申を踏まえて、毎年度の予算編成時において、その時点での行革の推進状況を踏まえて、改革を必要とするものについては実施をしていくべく行革大綱を決定しております。それについて計画的また着実に行政改革を推進してきたというのが帆状でございます。そんなわけでございますから、総務庁が毎年作成する総務庁の年次報告書、これは通称行革白書と言っておりますが、これは具体的に行政改革について国民の理解と協力を得られるように努めておるわけでありまして、あえて今御指摘のような書き方はしないものの、十分現状を点検しながら、御指摘のように改革の具体化を進めていくことが重要であるというふうに私は考えております。
　今後におきましても、行政改革の具体化方策を立案していくとともに、当面の最大の課題である国鉄改革の推進を初めとして残された、先ほどお答えいたしましたような諸問題にやはり活発に取り組んで実績を上げていく。同時選挙の雰囲気がありましたために、これは政府・与党の中においてもいろんな議論がなされておることは御存じのとおりでありまして、そういうものが新聞の予測を呼んだり、いろいろ思うに任せないような傾向が出ておるやに報じられておるわけでありますが、やはりこれは粘り強く所期の目的達成のために努力をしていきたいというふうに考えます。
○関嘉彦君　総務長官は千里眼あるいは心理分析が非常にうまいと見えまして、私の質問しようと思っていることを先回りして答えておられますけれども、どうも耳の方は余り正確じゃないように思うんですが、私が言いましたのは、行政改革を今後進めていく上において、やはり何といっても国民の支持が必要であり、国民の支持を得るためにはやはり各役所で出しているところの行革の報俗書、総務庁なんかの年次報告書ですね、その中に単にこれからこういうことをするといういい点だけを書くのではなしに、こうやってみたけれどもこういう点に問題があったということを率直に、あるいはよくなかった点を率直に書くことが国民の支持を受ける道じゃないか。そういう意味で、もっと率直にフォローアップしたものを書かれたらどうかということを質問したわけなんです。
○国務大臣（江崎真澄君）　どうも失礼しました。よくわかりました。ちょっと私が意味を取り違えておりましたが、白書も閣議の決定を経ておりますので、それを今すぐ改めることはできないという意味を含めながらお答えしておったわけでございますが、当然行政改革を進めていく上には問題も多うございますし、これはやはりいい面ばかりでなしに、結構ずくめでいいはずありません。だから、こういうことはやはり国民の御協力を得たいとか理解を求めて進めていきたいというふうに具体的に説明することは、お示しのように私大切なことだと思います。この点は御意見として尊重して承っておきます。
○関嘉彦君　そこで、千里眼を持って見通されたいわゆるオンブズマン制度の問題について質問申し上げたいと思います。
　私政治家になる前、スウェーデンでオンブズマン制度があるというふうな話を十年ほど前に聞きまして、理論的には非常におもしろい問題だというので多少関心を持っておりましたけれども、実際的な問題として関心を持つようになったのは政治家になってからでございます。直接のきっかけになりましたのはいわゆる非関税障壁の問題で外国からいろんな苦情が出てきているわけです。それを処理する窓口として経済企画庁にＯＴＯＴというんですか、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンという頭文字をとったものらしいんですけれども、そういう窓口が三年ほど前から設けられて、そしていろんな苦情をそこで受けつけて各省に取り次いでいる。その話を聞いたんですけれども、これは法令に基づいてつくられたものではないわけなんで、したがってほかの省に対する勧告権というふうなものも持たない、ただ苦情を取り次ぐというところに終わっているんじゃないかと思いますけれども、私はやはりこういう外国からの不平に限らず国内においても、国内の業者あたりなんかについても認可制度なんかについていろんな不満がある、苦情がある、そういった外国との摩擦の問題も今後も続くでしょうし、国内の民間でも今いろんな行政のやり方に対する不満、苦情というのは今後その行政の機能が拡大するに従ってますますふえてくるんじゃないかと思う。現在でも例えば行政不服審査でありますとか、審判による救済でありますとか、あるいは行政相談制度というふうなものはありますけれども、やはりそういった行政の内部につくられたものじゃなしに、行政から独立した中立的な、しかも権威のある苦情処理制度といいますか、救済制度としてオンブズマン制度が必要ではないかということを考えております。
　行政管理庁でも、これは行政管理庁の時代ですけれども、昭和五十六年七月、オンブズマン制度研究会中間報告、そういう報告を出されて、いわゆる日本の実情に合ったようなこういう制度が必要であるというふうな報告を受けておられるわけですけれども、総務庁として、あるいは総務庁長官として、この問題に対してどういうふうに考えておられますか。あるいは、もう既に報告が出てから随分たっているんですけれども、それをもし実施するとした場合にどこに障害があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（江崎真澄君）　非常に重要な御質問だと思います。
　ＯＴＯ、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンですね、これは名称も、貿易インバランスがだんだんアメリカとの間にやかましくなりましてから、アメリカの経済公使の、今転任しましたが、バラクロフという人と話し合いをしましてね、これを取り入れましょうと言って、私も党の国際経済問題調査特別委員長という立場で相談して、あれをつくり上げたんです。そしてまた、政府は政府で閣議でこれを了承して、そして各省庁に強くその指示をしたわけですね。ただ問題なのは、みんな各省庁とも責任の衝にある局長クラスですとね、まあ課長クラスでもこの問題の重要性というものは非常に認識しておってくれますが、経企庁がこのＯＴＯの窓口になって取りまとめをやるわけなんです。ところが、ごく初期の間には仕返しがあるという甚だどうも意外な苦情がまた私どものところにもはね返ってきたわけです。このオンブズマン機構は経企庁が直接その衝に当たっておりますが、在外の大使館、それからジェトロ、それからまた政府・与党で言うならば国際経済問題の調査特別委員会、この全員がオンブズマンで行こう、そういう心がけでやっておるのですが、まあ係長というか、課長代行というか、そのあたりへ問題を持ってくればいいものを、なぜオンブズマンに持ち込んだんだというので、後から大変な異議がもたらされる。これはね、私は日本の縦割行政の悪いところですし、せっかくオンブズマンをつくって、これ随分、二、三年前、これをアメリカに向けても、ＥＣに向けても、しばらくこういう新しい制度を設けたんだということを宣伝した時期がありますよね。それが機能しないということは、これはもってのほかというわけで、私はそのときは党の立場でございましたが、やかましく各省庁にもそういうことのないように言うたわけです。法制化はしておりませんが、閣議決定事項ですから、当然権威づけられておるものです。それから、オンブズマンの民間の経験者、あるいは元大使というようなメンバーで、貿易に関するオンブズマン制度の委員もこれは正式に任命をして、忙しい人たちが努力をしておってくれるわけです。そういう人の間からもオンブズマン制度そのものを法制化してもらいたい。それくらいにしないとなかなか各省の思うような抵抗を排除することができないんだという声もありますので、これは今後の検討課題として取り上げていくことが総務庁としてはやはり必要である。これは経企庁ともよく話し合ってみたいと思います。
　それから、行政そのものに対するオンブズマン制度については、さっき私ちょっと勘違いして申し上げておったんですが、これは学識経験者、元内閣法制局長官の林修三さんなどを座長にして、そして行政の苦情救済、こういった面については今鋭意研究を進めておるところであります。そして、政府としてはこの研究会の成果を踏まえた上で結論を得るべく具体的な検討を行ってまいりたい。これは行政監察救済制度の問題ですね。このメンバーは、御存じかと思いますが、林修三座長、それから佐藤功東海大学法学研究所長、市原一橋大学名誉教授、それから大森東京大学教授、片岡早稲田大学教授、葉山地方自治総合研究所顧問、小島中央大学教授、佐藤成蹊大学教授、相当な人が集まっております。トレードの方もソニーの盛田さんを初め相当な実業家のメンバー、それから大使もたしか大河原君でしたかな、入っておるはずでございまして、これらの成果を踏まえてやはりもっと機能するように、せっかくオンブズマン制度をつくりながら、なぜ自分の省に相談に来ないんだと、そんなオンブズマンに持ち込むということはけしからぬなんというような話は、本当に私は日本のこれは縦割り行政の悪いところだと思います。やっぱりこれを改めていく必要性を痛感いたします。
○関嘉彦君　これオフィス・オブ・トレード・オンブズマンという名前がちょっとよ過ぎましたですね。オンブズマンと名前が書いてあるものだから、外国の人たちは、これはスウェーデンとかフィンランドとかあるいはフランスなんかにあるオンブズマンと同じように考えて、ここに持っていけば公平に審査してもらえると思って持ち込んだところが、実際には単なる取次機関にすぎなかったというふうなことがあって、名前負けしているんじゃないかと思うんですけれども、とりあえず外国からの苦情の処理のオンブズマン制度だけにするか、あるいは国内の問題もすべて含めて一般的な形でのオンブズマン制度にするか、これはよく研究していただきたいと思いますけれども、私はおっしゃったように日本のように縦割り行政のところであればあるほど、まさにこういう制度が必要ではないかということを感じております。今すぐどうしてくださいということは言いませんけれども、早急に結論を出していただきたいということをお願いしておきます。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは本当に重要な御賞用をいただいておると思っておるんです。
　今効果が上がっていないなんというようなことは、私ども言えませんね、外に向かって。相当な成果がそれは上がってはおるんです。経企庁でも努力しておってくれます。これは資料も、もし御必要であればぜひお渡しいたしますが、相当な成果は上がっておりますが、いま一歩やっぱり足りないところがあるですね。隔靴掻痒の感があるですよ。そういうことをアメリカの在京、東京の商工会議所の会頭などから聞くにつけても、これはいけない、もっと強化しなければならぬ、これが御質問の法制化したらどうだとおっしゃる意味にも通じるわけでありまして、特にこれオフィス・オブ・トレード・オンブズマンの方にこれやっぱり重点があると思います。
　行政改革やなんかのオンブズマン制度の問題については、これは総務庁として十分責任を持って、これはもともと総務庁の本務でございますから、責任を持って今のそれぞれの学識経験者の研究と相まって、我が総務庁としても努力をして、いい結論を得たい、そしてまた、皆さんの前にその結果を御説明できるようにいたしたいと、かように考えております。
○関嘉彦君　総務庁長官結構でございます。
　次に、郵政省見えておりますか。
　私、去る三月の二十日、文教委員会で取り上げた問題ですけれども、いじめの問題なんかに関連しまして中野の富士見中学校のいじめ問題、かわいそうに子供が自殺しましたけれども、あれは何か葬式ごっこをやっていじめて、しかもその葬式ごっこというのは民放のテレビの番組からヒントを得てああいう遊びを始めだということを聞いて、これは大変なことじゃないか。かねがね民放なんかの番組については非常に低級なものが多いということを聞いておりましたので、それで文教委員会で取り上げたわけです。そのときに政府委員の方から説明いただきました放送法四十四条の三以下に放送番組籍議会があって、その番組審議会が番組について会社の社長さんなりに意見具審することになっているけれども、必ずしもそれは十分なチェック機能を果たしてないように思われるというふうな答弁を得まして、私そのときに、やはりこういう問題はもっと真剣に取り組んでもらいたい。行政が直接に番組の内容に介入することは、これは慎まなくちゃいけませんけれども、やはりテレビジョン、民放自体が自粛していく、そういうことはやはり監督官庁の責任じゃないかと思う。その後、こういうふうな問題について郵政省はテレビ会社に対して何か指導されましたでしょうか。
○政府委員（森島展一君）　先生御案内のとおり、放送法におきましては番組編集の自由ということを保障しておりますが、その一方において放送番組の自主的なチェック機関として放送番組審議会を義務づけておるわけでございます。しかしながら、どうも放送番組審議会の機能が十分果たされていないんではないか、形骸化しているんではないか、こういう指摘が最近されておりまして、この点は私どももしそういうことがあれば、この番組審議会というものは放送番組の適正化を図る上で極めて重大な責務を負っておる機関でございますから、その機能が形骸化しておるというようなことではまことに遺憾だということでございまして、この放送番組審議会の機能の活性化ということにつきましては、機会あるごとに放送事業者に要望してまいったわけでございますが、最近の内外の御指摘にかんがみまして、先般放送事業者に対しまして具体的なガイドラインを示しまして、放送番組審議会の活性化を図っていただきたい、こういう要望をしたところでございます。
○関嘉彦君　その活性化の方法の一つの手段としてひとつ提案があるんで検討していただきたいと思いますけれども、放送番組審議会とは一体どういう人たちが、この放送局ではどういう人たちがその委員になっているんだ、そして、今までその会合を開いて番組についてどういう意見の具申をしたんだということを、各テレビ会社に毎月一遍なら一遍それをテレビを通じて国民に報告する、そういうふうなことをやったらどうかというふうに考えているんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（森島展一君）　この放送番組審議会の委員は、これは学識経験者ということで選ばれるわけでございますが、この委員にどういう方が選ばれているかというようなことが、その地域の放送を視聴しておる方にもわかるようなことが望ましいんではないかということで、私ども先ほど申し上げました放送番組審議会の活性化に関する要望の中では、どういう方が審議会の委員になっておるかということもいろいろな方法で放送事業者が外に示す、公表する、そういうことも考えてもらいたいというふうに要望したところでございます。
　それから、放送番組審議会でいろいろ議題を設定するに当たりましても視聴者からの不平、不満があったようなものは積極的に取り上げる、こういったことも要望しておりますし、開催の方法等につきましても具体的に毎月一回は原則としてやってもらいたいというようなこと、それからそういったことが実際にうまく機能しておるかどうかということにつきましては、番組審議会の議事の概要につきましてその都度報告を受けることになっております。
○関嘉彦君　郵政省に報告するだけではなしに国民に報告する意味で、各会社がテレビで、うちの委員はこういう人たちがなっているんだ、それでこういう審議会を何日に開いてこういう意見があったんだということを指導されたらどうかということを言ったわけであります。ちょっと時間がありませんから、そのことはあわせて御考慮願いたいというふうに考えます。
　いつも私、時間の配分を誤っちゃって、あと四分になってしまって、実はこれが一番大きな問題としてきょうとっておいたんですけれども、大蔵大臣にお伺いしたい。つまり、決算の問題についてお伺いしたいと思っているんです。
　決算というのは、私はやはり一番犬班な、ある意味では予算以上に大事な問題ではないかと。どうも決算というのが軽視されがちな点があるように思うんです。今度初めて決算委員になりまして、できるだけ決算を重視してやりたいというんでいろいろ勉強したんですが、例えば補助金が具体的にそれぞれの箇所においてどういうふうな使われ方をしているかということを知るために、各省庁の会計課長あたりに電話して、個々の事業について具体的にこれはどういうふうに使われてきたのかと、それを聞くんですけれども、各省の会計課長の方では、大蔵省に対して報告するときには、農水省さんなら農水省の中の各課ごとに使ったものをまとめて、それを大蔵省に報告し、大蔵省が国会に報告すると。したがって個々の問題についてのそれぞれの箇所づけしたやつについて、幾ら使った、幾ら使った、どういうふうに使ったと、その資料はありませんという話なんです。
　我々が関心を持っているのは、そのトータル、合計した金額ではなしに、それぞれ個々の事業場なり補助金を受けてやっているところにおいてそれが実際に効果的に使われているかどうか、それをやっぱり調査するのが決算委員会の任務じゃないかと思うんですけれども、今のような報告の仕方では調べる方法がないわけですね。これは、確かにそういうことを要求すれば専務が非常に複雑になってくる、したがって、それはどこかで折り合わなくちゃいけないと思いますけれども、やはり特定の問題について聞いたときに、各農水省なら農水省の会計課長の方から個々について報告ができるようにしておくべきではないかというふうに私は感ずるんですけれども、私の要求というのは素人の要求でピント外れの要求でしょうか。大蔵大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　率直に申しまして、目単位よりさらに詳しくこれを集計、整理するということは、実際問題、膨大な事務量になる。したがって、私どもはあらかじめそういうのを用意するというのは非常に、国会へ提出する書類としては、それは難しいことだと思いますが、個別具体的な御要請は、やっぱり各省庁においてその部分について先生のところへ出かけて御説明をするというような配慮はすべきだと。私どもの方も、資料として出しにくいのは先生方の御要請によって可能な限り専門家を説明に行かすようにしておる、こういうことで取り扱っていかざるを得ぬじゃないか、こういう感じでございます、私も素人でございますので。
○関嘉彦君　もう時間がございませんのでこれ以上は質問をいたしませんけれども、各省の会計課長の方に今おっしゃったようなことを言いましても、資料がございませんというふうに言う。予算のときに積算してやっているわけですから、そういう使ったやつの資料はあるに違いない。それをつくる手間は確かにかかるでしょうけれども、全部について要求しているわけじゃなしに個々の問題について要求しているわけですから、そういうことについてやはり具体的に資料が提出できるように大蔵省としても指導していただきたいということをひとつ最後に。
○国務大臣（竹下登君）　適切な指導を行います。
○委員長（丸谷金保君）　この際、先刻の橋本委員の質問に対し、大蔵大臣より発青を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　今月きましたので正確に申し上げます。
　本日の寄りつきは百六十二円でございます。そして終わり値は百六十円二十銭でございます。瞬間風速の中に百五十九円九十九銭というものがございます。したがって、中心相場は百六十円三十五銭。それで、出来高が五十九億三千万ドルでございますから、平素から見ますとかなり出来高としては多いというふうに言わざるを得ないと思っております。
　なお、絶えず我々としては世界経済全体についても関心を狩っていなければならない課題でございますが、今週はアメリカの方の諸指標が、あしたぐらいでございますか、もろもろ出てまいります。例えば小売売り上げ、企業在庫、鉱工業生産、稼働率、こういうような指標も出てくる週でございますので、十分注目して対応すべきであるというふうに考えております。
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○委員長（丸谷金保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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