Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　申請が出ているのがやっぱり三割程度なんですね。当初の予想を大幅に下回っているわけでございます。
　実は、静岡にあるこの二つの療養所を定期的に犬や猫を連れて慰問に行ったり、静岡県内外でハンセン病に対する絵画展であるとか療養所の皆さんが望郷の念で描いた絵を展示するような様々なイベントを行っているＮＰＯ動物介護活動ぷらすという団体がありまして、実は私もそのメンバーの末席に加わっているわけでございますが、御高齢になった施設の入所者のおじいちゃん、おばあちゃん、入居者が御高齢ですから、そのわんちゃんたちに会うのをとても楽しみにされているんですね。
　その代表が伊東郁乃さんという方なんですが、伊東さんが施設にいる九十二歳の元家族の方と会ったんですが、申請を拒否されるんですね。なぜですかと言うと、今更要らないと。そして、それ以上に理由が、世間に知られたら困るというんですね。御自身や家族の秘密は絶対に守るからと、代わりに弁護士がやるんでと何度も何度も説得して、やっと申請に応じてくれました。
　この経験から、ホームページでどれだけ掲載、広報しても、やっぱり駄目なんです、御高齢ですから。私、誰かのために本気になってやるということは、その想像力と当事者意識をしっかり持つことが大事だと思いまして、私自身が大変情けなく思いました。
　そして、申請しないもう一つの大きな理由が、加害者意識なんですね。御自身たちが圧倒的な被害者であり犠牲者にあるにもかかわらず、自分たちのせいで一族郎党、家族に迷惑掛けてしまった、これ以上掛けられないという、犠牲者意識であると同時に加害者意識。私、これを知ったときに、いたたまれなくなりました。
　それで、伊東さんたち代表がたどり着いた方法が、極めてアナログなんですが、各市町村の広報紙なんです。今日、鳥取県の広報紙、県の広報は厚生労働省も頑張ってくださって、県は、鳥取県や各県、こういうふうに載せてくれているんですけれども、是非、本田政務官、県の広報紙、やっぱり遠いので、各基礎自治体、市町村の広報紙に是非これを載っけるなどの啓発活動を是非お願いできないでしょうか。
　実は、我々、全国四十七都道府県に全てアンケート調査行いまして、返信が四十都道府県からありました。埼玉、香川、熊本県は知事御自身が御回答してくださって本当に頭の下がる思いでしたが、他方、残念ながら、療養所のある東京と群馬からは回答がありませんでした、ちょっと残念でしたが。鳥取県は、制度の認知不足による不利益が生じないようにすることが大事だというごもっともな御意見を賜りまして、誰一人取り残さないようにという行政の基本姿勢が鳥取県の回答から感じられました。一番多かったのが、厚生労働省からの協力依頼に基づきたいというものなんですね。これ、決して消極的に言っているんじゃなくて、国からの指示があったらもっとやりやすいという意味だと思うんです。
　政務官、是非、一歩踏み込んで、市町の自治体、基礎自治体で広報紙を掲載していただくような技術的助言であるとか通達というのは出せないんでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　榛葉先生にお答え申し上げます。
　先生が今おっしゃったように、これまで厚生労働省でも広報活動を行ってまいりました。それは、ホームページであるとか、四十七都道府県、そうしたハンセン病療養所所在の自治体における広報紙への広報掲載、新聞や公共交通機関、ウェブ等による広報も行ってまいりました。
　しかしながら、先ほど先生が御指摘あったように、例えば新聞の広報に掲載を、公共交通機関に載せていると、立ち止まって見ていると自分がそういう家族であると分かってしまうために、立ち止まって見れないというような声もございました。
　ですから、情報にしっかり皆様にたどり着いていただくように、まずは電話をしてほしいということで、電話番号も掲載して広報活動をこれまで行ってまいりましたけれども、更なる周知、広報として、事務連絡等により、榛葉先生御指摘のように、市町村の広報紙への掲載も含め、周知、広報をより一層推進していただくように自治体に対して促してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　そうなんです。本田政務官の御地元の熊本にも菊池恵楓園というものがございますし、御尊父も一生懸命この問題に取り組んでおられました。
　私自身、先ほど、想像力と当事者意識が自分自身がなかったというのは、今おっしゃったポスターなんかも、いろいろポスターが貼ってあるんですけど、家族や患者の皆さん、そこの前で立ち止まって見ていられないというんですね。見ていると、あの人ハンセン病の関係者かと、これだけつらい思いしてですね。ですから、我々がポスター貼ればいいじゃないかと言うけど、当事者からするとそうじゃないんですね。市町の広報紙に載っければ、家でゆっくりとプライバシーを守りながら見ることができますから、是非そういった思いをお願いしたいと思いますが、大臣、最後に、いずれ総理になられる大臣だと思いますので、この人権問題含めて我が国の人権外交、そしてこのハンセン病問題について、御所見があったらお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、榛葉委員におかれまして、この活動を通してこのハンセンの問題、ハンセン病の問題について真摯に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。相手の立場に立って考えるということがいかに大事かというのを今、質疑を通じて聞かせていただきました。
　我が国は、過去のハンセン病政策を踏まえて、国際社会におけるハンセン病患者、回復者及びその家族に対するまさに偏見、差別の解消に向けた取組として、二〇〇八年以降、過去六回、国連人権理事会にハンセン病差別撤廃決議、これを主提案国として提出し、いずれも無投票、コンセンサスで採択をされております。
　こうした取組を通じて、引き続き、国際社会におけるハンセン病に係る差別、偏見、こうしたものの解消に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　心から感謝申し上げまして、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　四月二十三日号のしんぶん赤旗日曜版が井野防衛副大臣の新たな疑惑を報じております。二〇一七年の衆院選前、選挙区内でお中元を配っていたという疑惑です。
　編集部が入手したのは、副大臣の事務所が作成をした、平成二十九年夏、季節の御挨拶というリストで、表題に伊勢崎とあります。副大臣の選挙区である群馬県伊勢崎市を示すものと思われます。相手先欄には、伊勢崎市選出の県議や市議、女性部など、所属や肩書とともに名前が記され、ＪとかＢという記号もあります。Ｊはジュース、Ｂはビールということのようです。そして、贈物欄には、六月から七月にかけての日付と、ビール、ジュースといった品物の記載もありました。
　防衛副大臣に伺います。井野事務所でこうしたリストを作っていたのですね。
○副大臣（井野俊郎君）　赤旗の記事については私も確認をさせていただきました。しかしながら、いずれにしても、全て黒塗りというところもありますし、まあ出所不明で、私にとっては出所不明でございますので、このリストが事務所で作成されたものかどうかということは確認が取れません。
　以上です。
○山添拓君　確認していただけますか。
○副大臣（井野俊郎君）　黒塗りでございますので、これ以上確認はしようがないかと思います。
○山添拓君　日曜版の編集部は、同時期の井野事務所のスケジュールも入手しました。
　リストと照合しますと、贈物を届けたとされる相手先の名前と日付の多くが、スケジュールにある訪問日程に書かれた人物名、日付と一致しました。例えば、一七年六月二十五日のスケジュール表は、群馬での行動予定欄に、Ａ会長、Ｂ副会長、これ実際には実名です、場所はＡ会長宅とあります。贈物リストの同じ日の欄にはＡ氏とＢ氏の名前があり、品物はジュースとなっておりました。
　選挙区内の有権者にお中元を渡していたというのは事実ですか。
○副大臣（井野俊郎君）　事実ではございません。
○山添拓君　リストやスケジュールに記載された有権者を取材しますと、一七年七月、井野さん本人から箱に入ったジュースの詰め合わせをもらった、当時は井野さんの後援会の役員をしていたからだと思う、あるいは、井野さんから贈物を受け取ったことがあると複数の方が証言しております。
　副大臣の答弁と矛盾しますけれども。
○副大臣（井野俊郎君）　どなたがどうおっしゃられたのかはちょっと私も確認のしようがございませんけれども、まあ、その方がどうお話しされているかも含めてコメントしようがございません。
○山添拓君　証言をされた方の中には後援会の役員を退任した頃から贈物はなくなったという方もおられて、これはかなりリアルな証言だと思います。ビールは詰め合わせのギフトで三千円ほど、ジュースは缶の詰め合わせで約二千円、井野議員が自分の車に積み、秘書に運転させて地域を回っていたという関係者の証言もあります。
　もう一度伺います。事実ではないんですか。
○山添拓君　関係者によりますと、井野事務所では、後援会幹部や地方議員にお中元を渡すことが慣例となっていた、組織的に行われていたのは明らかだといいます。
　公選法百九十九条の二で、現職の政治家や候補者が選挙区内の有権者に寄附をすることは禁止されます。刑が確定すれば当選無効となり、原則として五年間公民権停止です。しかも、当時、副大臣は法務政務官の在任中でもありました。
　このリストは、編集部がデータとして入手したものです。プロパティーを見ますと、作成者は衆議院、前回保存者は井野俊郎事務所となっておりました。副大臣の国会議員会館の事務所の官物パソコンで作成されたと考えられます。確認いただけませんか。
○副大臣（井野俊郎君）　いずれにしろ、出所不明でございますので、確認しようがございません。
○山添拓君　いや、事務所のパソコンを副大臣御自身が、過去のデータですから、まだ残っているものあるかと思いますので、確認いただけませんか。
○副大臣（井野俊郎君）　出所不明でございますので、確認しようがございません。
○山添拓君　いや、出所不明ではなく、私、今述べましたように、プロパティーを見ると、衆議院で作成、前回保存者は井野俊郎事務所と、こういうふうになっているんですね。
　ですから、そういうものがあるかどうかということを、副大臣御自身が事務所のパソコンを、まあ秘書の方に頼まれてもいいと思いますけれども、確認されたらいかがですか。それを否定されるのはなぜですか。
○副大臣（井野俊郎君）　何の文書かよく分かりませんので、こちらとしては確認しようがございません。
○山添拓君　それでは、私どもが入手しているものについて副大臣のところにお届けをしましたら、それを基に確認いただくことはできますか。
○副大臣（井野俊郎君）　いずれにしても、出所不明の文書については確認しようがございません。
○山添拓君　いや、ですから、るる御説明をしましたように、証言もあるんですね。そして、リストがあり、スケジュールとの一致があり、有権者からの証言があり、事務所関係者と思われますが、関係する方からの証言もあるんですね。出所不明どころか、十分その疑惑があると思うんですよ。
　御自身で確認をされるおつもりはないですか。それでもなお拒否をされますか。
○副大臣（井野俊郎君）　確認しようがございません。
○山添拓君　確認する気がないというだけでしょう。
　委員長、副大臣においてリストを確認の上、当委員会に提出するよう求めたいと思います。
○山添拓君　井野副大臣については、昨年、統一協会の関係者に後援会をつくらせていたことが明らかとなりましたが、そのことを党の調査では報告せず、副大臣任命後も存続をさせておられました。また、秘書や親族が選挙区内の有権者に香典を配っていた公選法違反の疑惑も指摘いたしましたが、選挙区外だという言い逃れに終始されました。そして、今度は、直接選挙区内の有権者にお中元を渡していたという公選法違反の疑惑です。
　防衛大臣に伺います。
　副大臣は、大臣が申し出て内閣が任命する立場にあります。この疑惑にまみれた井野氏を今後も副大臣に据えておかれるおつもりですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の点については、個々の政治活動に関わる問題でありますので、それぞれの政治家がしっかりとこの責任において説明すべきものと考えております。
　いずれにしても、井野副大臣には引き続き副大臣としての職務に励んでいただきたいと思います。
○山添拓君　いや、大臣、しかし、今、私が指摘をしたような、あるいは昨年来この委員会でも指摘をしてきたようなことが事実だとはっきりしていれば、大臣自身、井野氏を副大臣に申し出るということはなかったんじゃありませんか、そうした過去が明らかであったとすれば。ですから、過去の政治活動のことだからといって、そのままにしておくことはできないんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　今申し上げたとおり、本人の政治活動についてのことでありますので、その点についてはしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、我々とすれば、今後もこの副大臣には職務に励んでいただきたいと考えております。
○山添拓君　井野副大臣、大臣から、しっかりと説明していただきたいという答弁でしたよ。出所不明だといって調査もしないということではいけないんじゃないですか。
○副大臣（井野俊郎君）　いずれにしても、こちらが今把握している中での御回答といいましょうか、御答弁申し上げているところでございます。
　この出所不明のリストについては、こちらも確認しようがないということでございます。
○山添拓君　副大臣としての資格が問われるような疑惑を幾つも抱えながら、御本人はまともに説明もされず、責任を取ろうともされない。これを岸田政権がこのまま放置することは許されない問題だと考えます。その点を指摘しておきたいと思います。
　それでは、残りの時間で、安保三文書の一つ、防衛力整備計画に基づいて進めようとしている自衛隊施設の強靱化について伺います。
　資料をお配りしております。四枚、冒頭の四枚ですね。今年度予算における具体的な箇所付けと事業内容、事業額をリスト化した防衛省の資料です。その総額は五千四十九億円分と伺いました。
　資料の五枚目になりますが、②という資料があります。施設の強靱化の内容として、武力攻撃などへの抗堪性の向上を含むとされています。
　防衛省に伺いますが、今年度の予算で抗堪性の向上のために整備するのはどの施設になるでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、施設の強靱化事業費として五年間で四兆円を見込んでおり、五年間集中して実施していくこととしております。
　抗堪性の向上のために司令部の地下化等に必要な経費として〇・二兆円を見込んでいるところでございます。
○山添拓君　その今指摘をされた抗堪性の向上のために予算を付けていくという施設は具体的にどこの施設かということを、今年度予算で行っていこうとするところですね、これをお示しいただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　令和五年度予算においては、施設の強靱化として五千四十九億円を計上しております。このうち主な事業として申し上げれば、陸上自衛隊における佐賀駐屯地に係る、これは新設でありますが、施設整備として千六十八億円、海上自衛隊における佐世保崎辺東地区の、仮称でありますが、の施設整備として四十一億円、約四十一億円、航空自衛隊におけるＦ35Ａ、Ｂ受入れ整備費、施設整備費として約百五十二億円を計上しておるところであります。
○山添拓君　大臣が今答弁されたのが抗堪性の向上を目的とした整備の内容ということですか。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　令和五年度予算におきましては、自衛隊施設の抗堪性向上に係る施設整備に要する経費として約三百六十四億円を計上しているところでございます。
○山添拓君　先ほどからお尋ねしているのは、金額ももちろん大事ですが、それをどの施設で進めていこうとされているのかということです。
○政府参考人（杉山真人君）　令和五年度予算で計上している抗堪性の向上を図る施設整備の中で、主要な司令部の地下化に係る経費について申し上げますと、健軍駐屯地、那覇駐屯地、那覇病院、新田原基地、築城基地、那覇基地の整備予算を計上しているところでございます。
○山添拓君　この配付資料の②を見ますと、抗堪性向上の内容には、ＣＢＲＮＥに対する防護性能の付与が挙げられております。ＣＢＲＮＥ攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことだと伺っています。
　ＣＢＲＮＥに対する防護性能の付与を行うその対象施設はどこですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　安全保障環境が急激に厳しさを増す中で、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる自衛隊施設の必要な機能を確保することは重要だと認識をしておるところであります。
　昨年十二月に定められた防衛力整備計画においても、主要な装備品や司令部などを防護した上で、粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生物、化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。
　このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じ、化学、生物、放射線物質、核など、いわゆるＣＢＲＮＥを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしているところであります。
○山添拓君　ですから、その機能や重要度に応じて、ＣＢＲＮＥ攻撃に対する防護性能を付与していこうとする対象となる施設はどこかと伺います。
○政府参考人（杉山真人君）　先ほど答弁が大臣からもございましたが、あくまで施設の機能や重要度に応じて個別に判断していくということでございます。
○山添拓君　いや、その個別の判断の結果として、ＣＢＲＮＥ攻撃への対応が必要と判断し、整備をしていこうとしている施設はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（杉山真人君）　具体的にどの施設にどういった能力を付与するかということをお示しするとその施設の能力というものが明らかになるので、従来から差し控えさせていただいております。
○山添拓君　いや、これは、これから多額の予算を付けて強化していくというわけですね。さっき軍拡財源についてのお話もありましたけれども、その使い道の問題であり、また、こういう対応が必要だということは書いているわけですから、例えば、壁を厚くする、地下化する、フィルターを設置するなど強靱化を図るということを言われています。
　どの施設でＣＢＲＮＥ攻撃への対応を想定した工事を行うのか。これは委員会に提出を求めたいと思います、委員長。
○山添拓君　大臣に伺いますが、ＣＢＲＮＥ攻撃への対応のために強靱化を進めていくということは、化学兵器や生物兵器、核兵器による攻撃がされる、そのようなシミュレーションも行っているということなんですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　国家防衛戦略においては、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜くことを我が国の安全保障の根幹としております。
　そして、防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化等によって、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う姿勢を確保していくこととしております。
　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、施設近辺住民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。
○山添拓君　いや、全然お答えいただいていないんですよ。
　大臣は、極めて現実的なシミュレーションを行ったと繰り返し答弁されてきております。そして、シミュレーションを行った結果としてこのような整備が必要だとされているわけですから、ＣＢＲＮＥ攻撃も想定したシミュレーションを行ってきたのだと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。
　国家防衛戦略におきまして、まさに委員御指摘のように、必要な防衛力の規模、能力、それを見極めますために様々シミュレーション等を繰り返して行ってきたところでございます。
　そういった中で、自衛隊の活動、これを支える基盤としての施設、これの抗堪性、強靱性、これが必要であるというふうに認識しているところでございます。
　委員御指摘のようないわゆるＣＢＲＮＥ攻撃、核、生物、化学兵器など、様々な攻撃の態様がございますけれども、そういったもの様々含めましてどのような自衛隊の対応が必要か、これに基づきまして、自衛隊の施設の基盤の強化、これを今回七つの柱の一つとして規定させていただいたところでございます。
　その上で、委員が御指摘の、どの施設がどのような防護機能を持っているかということにつきましては、まさに我が方のこの性能、対処のための能力を明かすことになりますので、これについては控えさせていただきたいと考えております。
○山添拓君　敵基地攻撃能力の保有を始めとして大軍拡と一体に行われる強靱化です。日本が軍備を拡張し、緊張関係を更に高めるからこそ、攻撃される危険も高め、そうした事態を想定しなければならないということになっているんだと思うんですね。
　資料の③、お配りしております。先日、今度の強靱化の対象施設の一つともされている北区の十条駐屯地の周辺を訪れました。戦前、北区は軍の施設が密集し、区の面積の一割を占めるまさに軍都でした。米軍の標的となり、十二回の空襲で五百四十五人が亡くなり、三万二千棟が被災したといいます。戦後は、米軍に接収されたものの解放され、都営住宅や特別支援学校、図書館やスポーツ施設も造られました。本来全て解放されるべきでしたが、一九五八年に自衛隊が入り、陸海空自衛隊の補給統制本部や補給本部が置かれています。兵器調達など、全国の自衛隊の兵たんの中枢と言ってもよいところです。市ケ谷と同じ通信施設もあります。
　日本がミサイル攻撃を行えば、報復の対象となることも十分考えられる場所です。核攻撃への対処などと言いますが、そこに住む人のことは考えられていないと地域の皆さんから不安の声が上げられるのも当然だと思います。
　大軍拡そのものをやめるべきだということを改めて指摘をし、質問といたします。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　一九九六年、九五年ですね、九月の少女暴行事件に対して沖縄県民の怒りが爆発し、八万五千人が結集した一〇・二一県民総決起大会が開かれました。翌十一月には、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯが日米両政府によって設置されています。その設置から五か月後、九六年四月十二日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の五年ないし七年以内の全面返還の合意が発表されました。それがその年の十二月にＳＡＣＯの最終報告として取りまとめられました。
　七年というのは二〇〇三年ですが、その翌年の二〇〇四年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。二〇〇三年に全面返還されていれば起きなかった事故です。
　最終報告から十年後の二〇〇六年には、普天間飛行場を二〇一四年に返還するとした米軍再編ロードマップが合意されました。ところが、返還するとした二〇一四年二月に、安倍総理が、普天間飛行場の五年以内、つまり二〇一九年の運用停止を約束しました。しかし、これもほごにされ、現在まで全て実現していません。期限を付けては延びて、期限を付けては延びているわけです。
　九六年から二十七年間、沖縄県民は普天間の危険性にさらされ続けています。危険性の除去どころか、二〇一九年以降、沖縄県内の米軍と自衛隊を合わせた基地面積は増加しています。
　今般の自衛隊機墜落事故、これはもう非常にその隊員の安否、そして亡くなられた方の冥福を祈るわけですけれども、沖縄県民はやはり墜落の危険といういろんな危険性、それにさらされていると言っていいと思います。
　九六年四月、この日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意に沖縄県民は本当に大喜びしたんです。しかし、その約束は果たされず、県民は大変失望しました。他国との約束を破れば外交問題となり、信頼を失ってしまいます。信義則というのは法律でつくっているわけではなくて、これは法の支配です。米国追従の日本が他国から信頼されるだろうかと懸念しています。
　そこで、前回に続き、米国追従にはリスクがあるということを踏まえ、国際情勢の分析について伺います。
　今月十一日に、米ドルの基軸通貨としての地位、あるいはペトロダラー体制を突き崩そうという動きについて、サウジアラビアを例にお話ししました。引き続き、世界の脱ドルの動きについて質問します。
　お配りした資料は、前回紹介しました筑波大学名誉教授の遠藤さんが四月六日にインターネットに公開された記事です。遠藤さんは、中国共産党に対しネガティブな見方をされる方です。ちなみに、遠藤さんは、安倍総理の事件の後、昨年の月刊誌Ｈａｎａｄａで本来だと安倍元総理と対談することになっていたということを明らかにしています。
　資料の図表の三を御覧ください。
　中国、ブラジル、インド、ＡＳＥＡＮなど様々な国に脱ドルの動きが見られます。三月二十八日のＡＳＥＡＮの部分では、図表三ではドルなどと書かれていますが、詳しく言いますと、米ドルのほか、ユーロ、円、イギリス・ポンドの依存度を下げるということが話し合われたわけです。
　三月三十日のロシアの下院副議長の部分が分かりにくいと思いますので少し説明しますと、その発言は、ＢＲＩＣＳがダーバンで開催される組織のサミットで発表される新通貨の開発に取り組んでいるというものでした。新通貨ができるということは、これ注視しなければならないと思います。
　日本の新聞、テレビは、英米系の情報源に頼るためか、リベラル系と言われるものも含め、英米に都合の悪い情報は余り載りません。英米でもいろんな意見があるわけですが、日本の新聞では、あるいはテレビでは、バイデン政権に都合の悪い情報は余り流れてきません。
　ドルの動きにしても、例えば、トランプ前大統領は、今月初め、我々の通貨が暴落し、遅かれ早かれ世界標準でなくなることは、率直に言ってこの二百年における我々の最大の敗北になるでしょう、我々をグレートパワーでなくならせるような、これほどまでに大きな敗北はありませんでしたと述べています。ですから、米ドルの崩壊の可能性は相当高いと考えているんだと思います。
　世界でもアメリカ国内でも、全然違った物の見方、考え方があります。前々回、衆議院予算委員会での川上参考人の、本当に日本は大丈夫か、アメリカの戦略に乗って、いや、バイデン政権の戦略に乗って政策は展開しているが、もしトランプが現れた場合どうするんだ、真逆になるんじゃないか、我が国ははしごを外された段階でどうするんだというふうな声が実は民主党政権の研究員から上がっているとの発言を紹介しました。
　今お話ししている脱ドルの動きは、結果によってはアメリカの政権交代よりはるかに大きな影響を及ぼすものです。米国内では、ＣＮＮやＦＯＸもこの件を取り上げ、日本語に翻訳されているものがＳＮＳで流されています。今、日本の主流の議論が世界からもアメリカからも懸け離れた余り単純なものになっている、こんな議論の状況は危ないのではないかと私は思っています。
　世界におけるいろんな物の見方、考え方を紹介しますけれども、資料の図表一には、二ページ目ですね、サウジとイランの和解後の中東における和解外交雪崩現象が書かれています。これらを見ても、中東の親米産油国といった見方は見直すべきであることが分かると思います。図表一の下の方、二行、下の二行ですけれども、あるいは最後のページの遠藤さんの解説も示唆があると思います。
　ちなみに、この中東でも対ロ制裁に参加した国はありません。親米のイスラエルすら対ロ制裁には加わっていません。
　また、その次のページの図表の二ですが、各国、地域、組織の要人が訪中ラッシュの中身が書かれています。四月二日には林外相も訪中をされておりますけれども、非常に重要なことだと思います。前回、この委員会では、対米貿易と対中貿易、いずれが多いのか、国ごとに塗り分けた図をお配りしましたが、世界における中国の地位の高さが想像できると思います。図表三、これは訪問者のことですけれども、そのほかですけれども、国の問題ですね。
　図表三の動きの後の動きですけれども、マクロン大統領の訪中があります。先日の訪中後、ドル依存を減らす必要があると述べたことが重要です。これは、平木委員もちょっと言及しましたけれども、Ｇ７の中でフランスのマクロン大統領が言ったことです。
　そこで、脱ドル化について質問します。
　政府は、世界における脱米ドルの動きはどこまで広がっていると分析されていますか。中ロにとどまらず、ＢＲＩＣＳにもとどまらず、相当拡大しているのではありませんか。外務省に伺います。
○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　決済通貨に関しまして国際的に様々な動きがあるということは私ども承知をしております。一般的に申し上げまして、特定の通貨が広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有することから、引き続き国際的に広く利用され、いわゆる基軸通貨とされていると認識しております。
　委員から脱米ドルの動きという御指摘ございましたが、仮に米ドルに代わる基軸通貨や代替資産が出現するとすれば、こうした流動性、安全性の観点から米ドルと同様の利便性を有するかという点を踏まえて見ていく必要があるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、日本としては、国際経済や金融システムの安定などが重要であると考えており、決済通貨をめぐる各国の動向、これが国際的な資金や物の流れに及ぼす影響なども含めまして引き続き情勢を注視してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動き、ＢＲＩＣＳについても脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の新聞、テレビでは余り報道されていません。
　購買力平価、平たい価格ですね、購買力平価ＧＤＰというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。
　先日、購買力平価ＧＤＰにおいてＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでＩＭＦのホームページの各国の購買力平価ＧＤＰのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算してみました。
　四月七日午後アクセスした二〇二三年のデータで、Ｇ７は、カナダ一・三七、フランス二・二四、ドイツ三・一九、イタリア一・八二、日本三・七四、イギリス二・二八、アメリカ一五・二三で、合計二九・八七です。七か国ですね。ＢＲＩＣＳは、ブラジル二・三、ロシア二・七四、インド七・四五、中国一八・九一、南アフリカ〇・五八で、五か国で合計三一・九八となりました。インターネットで出回っているものと若干数字が異なりましたが、Ｇ７とＢＲＩＣＳがそれぞれ世界の約三割を占め、ＢＲＩＣＳのそれの方がやや多いという点では出回っている情報と同じでした。経済成長率はＧ７よりもＢＲＩＣＳの方が高いので、今後は差が開く一方だと思います。
　ＢＲＩＣＳは参加国自体にも拡大の動きがあります。昨年はイランとアルゼンチンが加盟申請をしました。昨年六月のＢＲＩＣＳ拡大会議には、イランとアルゼンチンのほか、アルジェリア、エジプト、インドネシア、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、カンボジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイが参加したそうです。
　また、南アフリカの外務大臣が先月、サウジアラビア、ＵＡＥ、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジェリアなどがＢＲＩＣＳ同盟への加盟を希望していると、そういった旨の発言をされたと承知しています。そのほかにも、ＢＲＩＣＳ加盟を望む国についてはいろんな情報があります。
　林大臣に伺いますが、ＢＲＩＣＳに参加を希望する国、少なくともＢＲＩＣＳとの協力関係を希望する国が多数存在するということをどう評価していますか。今後、世界の秩序と我が国の国益に照らしながら説明していただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この第三国間の動きにつきまして日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、昨年、アルゼンチン、イラン及びサウジアラビアがＢＲＩＣＳへの加盟を要請し、一方で、ＢＲＩＣＳにおいては新規加盟の手続、基準等の明確化のための議論が行われているということを承知しております。
　その上で申し上げますと、現在、世界では、現実問題として様々な特色を持った国々の力、これが相対的に増してきているところでございますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性、これが一層高まっていると考えております。
　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決をされる、この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性、これが保障されるのでありまして、これは価値観の相違を超えた全ての国にとっての平和と繁栄の基盤であり、日本の国益でもあると認識しております。
　こうした観点から、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化すべく、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を含む国際社会の幅広い支持と関与を得るための外交を引き続き推進してまいりたいと思っております。
○高良鉄美君　やはり法の支配ということを強調されるのであれば、是非とも法の支配を広げていくための努力をそれらの国々に対して、今、もしかするとＢＲＩＣＳとか今明確化をするというような話がありましたけれども、そこは、そういうことまで十分に知っていないかもしれないです。あるいは、そういうことに慣れていないといいますかね。
　是非、法整備支援も含めて、日本が法の支配を、英米とその間に入ると。Ｇ７の中での唯一のアジアの国、やっぱりこういった役割が私はあると思います。是非ともそういう努力も併せていただきたいと思います。
　次に、ＢＲＩＣＳ、あるいは先日言及した上海協力機構に加盟しようとする国には、民主主義国家や、これまで親米あるいは親日側と言われていた国も多く含まれています。このような国々が中国やロシアの加盟する組織に加わろうとする理由をどういうふうに分析していますでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この第三国間の動きについて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほどお触れになっていただきましたＢＲＩＣＳに加えて、この上海協力機構においても、イランの加盟に向けた動き、またサウジアラビアの対話パートナー入りといった拡大の動きがあるというふうに承知をしております。
　まさに今委員から御指摘がありましたけれども、このロシアによるウクライナ侵略を受けて厳しさを増す国際社会において、先ほど申し上げましたこの法の支配というものをしっかりと確立していく、そのためにも、日本らしい多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交、各国との間で展開をしてまいりたいというふうに思っております。
○高良鉄美君　今大臣のおっしゃった多様性と包摂性、本当に日本らしいということ強調されましたので、それを私は期待しております。
　先日のマクロン、先ほどお話がありました、平木委員からありましたマクロン大統領の訪中の際の発言について、欧州ではマクロン発言に好意的な意見もあると聞いています。欧州理事会議長やフランス財務相、スペイン経済相の発言もあります。
　これは日本の新聞にも載っていたので、御存じの方も多いと思います。ヨーロッパの戦略的自律性、ヨーロッパが三つ目の超大国になる。ヨーロッパについて、大きなリスクは、我々のものでない危機に引き込まれ、戦略的自律性の構築を妨げられることだ。矛盾は、我々が自身のことをただのアメリカの追従者と信じることだ。台湾危機を加速させることにヨーロッパ人の利益はない。ヨーロッパは米ドルへの依存を減らすべきだといったことが語られています。
　マクロン大統領の発想としては、ヨーロッパはアメリカの追従者となるのではなく、米中と並び立つ極となろうということで、しかも、それについて中国の支持を受けたとも取れます。台湾をめぐる米中対立からヨーロッパは距離を置くべきとも考えているようです。このマクロン発言に対する欧州理事会議長の発言ですが、マクロン大統領の発言に好意的なヨーロッパの指導者はかなりいると思われますと言っているわけですね。
　委員の皆さん、この台湾有事に仮に日米が介入したとして、ヨーロッパが助けてくれる、あるいは支持をしてくれると思われるでしょうか。マクロン大統領のような考え方は、ヨーロッパの指導者の中でどの程度共有されていると思われるでしょうか。西側の結束は、特に対中関係においてはかなり危ういと言えるのではないでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答えいたします。
　議員御指摘の台湾海峡の平和と安定の問題です。これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素であると認識しております。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものであり、この点、これまでも米国やＧ７との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。
　今般ございましたＧ７の外相会合においても、改めてＧ７の外相間で、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認するとともに、両岸関係の平和的解決を求めるということで完全に一致することができたというふうに考えてございます。
　付け加えて申し上げれば、先般、林大臣が訪中した際にも、秦剛国務委員兼外交部長に対しても台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調したところでございます。
　台湾海峡の平和と安定を確保するため、我が国としては、こうした立場を中国側に首脳レベルを含め直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこのような外交努力を続けていく所存でございます。
○高良鉄美君　やはり、今の日本の状況、特に南西諸島を含めたミサイル配備、これ中国がどういうふうに見ているかということは、これから先いろいろ聞きますけれども、次回以降ですね、日本がこう思っているではなくて、相手がどう思っているかということ、とても大事だと思います。
　安心を与えるというためには、対話はもちろん必要ですし、それ以上に、日本の意思がどうなんだということは、やっぱり今回、林大臣が訪中されたということは僕は大きいと思いますし、今後もこのような対話を、あるいは防衛大臣も一緒に、２プラス２じゃありませんけれども、中国との間を取り持つということは、これは日本らしい外交だと私は思います。是非とも、そういう形も実現していただきたいなと思います。
　今度は、アフリカと、失礼しました、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸諸国についてお伺いします。
　これらの国で対ロ制裁に加わっている国はありません。アメリカとカナダだけです。これらの国のアメリカからの距離について印象に残るのは、昨年六月、ロサンゼルスで開催された米州首脳会議に三十五か国中二十三か国しか首脳が参加しなかったことです。
　昨年五月初旬、民主主義が欠如しているとして、米政権は、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアをサミットに招待しない方針を示しました。これに対して、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、自身の参加と引換えに、中南米全ての国を招待することを米国に要求しました。これが米側に受け入れられなかったため、メキシコ大統領は米州サミットに欠席。これに多くの国が同調し、先ほど述べた結果になったわけです。かつて米国の裏庭と言われた地域ですが、この認識も変わったと思います。
　ロペス・オブラドール大統領の演説に日本語字幕を付けたものがありました。今年三月四日にツイッター上で公開された大統領の演説の日本語字幕を、ここでそのまま読み上げます。
　この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習慣を持っているかについて。米国務省は、自分たちと関係ない事柄に常に介入しています。これは、常に対等な立場、平等を語るバイデン大統領の言葉とは全く逆の姿勢です。二世紀前のモンロー主義は形式上捨てていないのですが、自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。
　米国務省のブリンケン氏に対して何が言いたいかといいますと、現在はメキシコの方がアメリカよりも民主主義であるということです。私たちメキシコの問題に干渉し、押し付けがましく行動するのではなく、ペルーで起きている問題に対応してください、もしそういった干渉方針を続けたいのであればということです。
　ペルーでは、米国大使がクーデター計画のアドバイザーであり、民主的に選ばれた大統領を不当に解任して、その国の民主主義と自由を踏みにじっています。大統領を投獄して、バイデン大統領の言うことに従うように要求しています。こういった問題は国務省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本性、少なくとも習性であり、何世紀にもわたって続いています。
　なぜ私がここメキシコの方がアメリカより民主主義であるかというと、メキシコでは国民が支配しているのに対して、アメリカでは、オリガルヒ、寡頭制が支配しているからです。それだけです。
　私たちの見解、反論を明確にしておきましたということですね。日本の首相が仮にこんなことを言ったらどうなるか、想像すると、とても勇気のある発言だと思います。しかし、別の見方をすると、アメリカの南隣の国の大統領がこのような発言をする世界情勢になっているとも言えます。
　そこで、外務省に伺いますが、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸諸国のアメリカ離れについて、外務省がどのように分析されているかを伺います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　第三国間の関係について日本政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、その上で申し上げると、例えば委員御指摘の昨年六月の米州サミットにおいては、閣僚級も含めれば米州三十五か国中三十一か国が参加し、保健やデジタルトランスフォーメーション、気候変動などの分野で、米国及び中南米諸国を含む米州諸国の行動計画が発表されるとともに、食料安全保障や保健などの分野における米国による中南米地域への支援策などが発表されたと承知しております。また、中南米諸国と米国との間では様々な協力が進んでおり、要人往来も活発であると承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、委員御指摘の中南米情勢を引き続き注視しつつ、基本的価値や原則を共有する米国及び中南米諸国とともに様々な国際課題について緊密に連携するべく、今後とも積極的に対中南米外交を推進してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　是非とも注視していただきたいと思います。カナダとアメリカはＧ７のメンバーですけれども、残りはそうじゃないということも含めて、注視を続けていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、以上四案件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年一月六日に協定の署名が行われました。
　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年一月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることとなります。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました二法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が、昨年一月に署名されました。
　この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。
　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。
　オーストラリア軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。
　第二は、刑事手続等の特例であります。
　日本国内において逮捕されたオーストラリア軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、オーストラリア軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定等を設けることとしているところであります。
　第三は、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。
　オーストラリア軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。
　次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。
　日本の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が、本年一月に署名をされました。
　この協定は、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。
　この協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。
　英国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。
　第二は、刑事手続等の特例であります。
　日本国内において逮捕された英国軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、英国軍隊の財産の差押え、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定を設けることとしております。
　第三は、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。
　英国軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊海事損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　山本　啓介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　伊藤　元重君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会副会長　　　　　小堀　秀毅君
　　　　　　　公益財団法人自
　　　　　　　然エネルギー財
　　　　　　　団事業局長　　　　大林　ミカ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として山本啓介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学名誉教授伊藤元重君、一般社団法人日本経済団体連合会副会長小堀秀毅君及び公益財団法人自然エネルギー財団事業局長大林ミカ君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、伊藤参考人、小堀参考人、大林参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず伊藤参考人からお願いいたします。伊藤参考人。
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　次に、小堀参考人にお願いいたします。小堀参考人。