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○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆるゼロ金利政策につきまして、御承知のようにこれまで日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合等において、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を継続することが適当であるという趣旨の見解が表明されております。
　我が国経済は、ここに来まして自律的回復に向けた動きが徐々にあらわれておりますが、全体としては需要の回復が弱く、公需から民需への円滑なバトンタッチがもう一つである。民需中心の本格的な景気回復の実現になお努めていくことが重要な局面であると思っております。
　いずれにしても、金融政策は日本銀行の所管事項でございますが、一昨日、四月十日に日銀の金融政策決定会合がありまして、当面の金融政策運営について、現在のいわゆるゼロ金利政策を継続するということが決定されたと承知をいたしております。
　それから、国債のことにつきまして御心配いただきまして、まことにそのとおりでありまして、我が国の財政はいわば危機的な状況にあります。
　それで、今後の様子を考えますと、歳出面ではやはりますます高齢化の進展に伴って経費の増が見込まれると思いますし、景気が回復いたしますと、今のような金利では国債を出すわけにはいきませんので、国債費の増が見込まれる、これは必至だと思われます。
　それから、歳入面につきまして、景気が回復いたしますと、それだけの税収の増はあるはずでありますけれども、仮に名目で二％の成長があるといたしまして、弾性値が一・一であれば二・二％でございますから、今五十兆円ぐらいの税収ですと、それだけしても一兆、二兆に足らない増収だということになりますので、どうもその点からも財政は非常に難しゅうございまして、どうしてもやはり抜本的な財政改革をしなければならない。先ほど総理が言われましたような時期において、それをできるだけ早くしなければならないと思っております。
　現実の国債の発行につきましては、市場の動向を見ながら、期間でありますとか金利でありますとか発行条件を十分注意しておるつもりでございます。ただいままでのところではスムーズに発行が行われておりますけれども、常に注意をしておかなければなりませんし、やはり経済が本格的に民需中心の成長になりましたときには、直ちに税制、財政含めまして、財政の抜本的な改革をいたさなければならない、そのような現状でございます。
　それから、バランスシートにつきましていつも御指摘がございまして、現実に各省庁で検討をしてもらっております。まず、現行の公会計制度のもとで各種の計数が存在いたしますから、それを前提としてどういうバランスシートが作成可能かということを、今各省庁で一緒に仕事をしております。
　御承知のように、例えば国が保有する資産、河川もありますし、道路も海岸もございますけれども、これらを企業の資産と同様に見ることはどうも適当ではない。評価をどうするかといったように、営利を目的として運営されている企業とは違います公的部門にいろいろ問題がございますので、その辺をどうするかを今いろいろ議論しておりますが、国の財政事情に係る情報開示として何かなければ、おっしゃいますようにどうも非常に申しわけないと思っておりますので、今各省庁で一生懸命やっておりまして、いずれにしても、夏ごろまでにはこういうものを一応試作いたしましたといったようなものをごらんいただきまして、御批判を受けながら、なお将来に向かって洗練したものにしていきたい、そういう作業の最中でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（森喜朗君）　熱烈な林寛子議員のお話を承っておりまして、立場とはいえメモを見ながらお答えをしなきゃならぬ自分が大変小さな存在に見えてまいりました。
　林議員とはもう既に三十年近い御指導をいただいておりますけれども、改めて、本当にあの方が宝塚のお嬢さんだったのかなと、初めて国会にお出ましになられたときのことを思うと、本当にすばらしい政治家として、そしてまた、我々にいろんなことを教えてくださるお立場になった、改めて敬意を表する次第でございます。
　小渕前総理を引き継いで政権を担うことになった私の決意についての御指摘がございました。
　日本経済の新生など五つの挑戦を掲げ果敢に政策に取り組んでこられた小渕前総理は、その成果を十分に見届けることなく、万感の思いを込めて開催を決定した九州・沖縄サミットを前に病に倒れられました。
　小渕前総理の後に政権を担うこととなった私としては、前総理の志を引き継ぎ、その政策を継承発展させていくために持てる力の限りを尽くして国政に取り組んでまいりたいと存じます。
　私は、この内閣を日本新生内閣として、安心して夢を持って暮らせる国家、心の豊かな美しい国家、世界から信頼される国家、そのような国家の実現を目指してまいります、こう申し上げました。まさに今、林議員がお話ございました五つのかぎは、今申し上げた三つの夢の実現をするためには本当に大事なかぎだということを改めて痛感した次第であります。
　日本新生の実現を目指す取り組みは、このたび三党連立政権合意の中にある日本経済の新生と大胆な構造改革に果敢に挑戦していくことであります。構造改革は、時として痛みを伴いますが、私は、国民と痛みを分かち合い、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、現下の難局に全力で取り組んでまいる決意でございます。どうぞ御指導をいただきますようにお願いいたします。
　九州・沖縄サミットの成功に向けた決意についてのお尋ねでありました。
　私といたしましても、小渕前総理の基本的なお考えを、熱意をしっかりと踏襲しつつ、二十一世紀のすべての人々にとって、よりすばらしい時代となるという希望を世界の人々が抱けるような明るく力強いメッセージを発信すべく、議長として積極的なイニシアチブを発揮してまいりたいと考えております。
　私は、先ほど林議員からも、沖縄に対する小渕前総理の思いと同じような思いを持ってください、こういうお話をいただきました。
　少し長くなって恐縮でありますが、小渕総理と私は学生時代からずっと四十年行動をともにいたしております。まだ本土に復帰されていない沖縄の返還のために、当時大学一年生の小渕さんは一生懸命沖縄復帰問題に取り組んでおりました。多くの皆さんからカンパをいただきながら、当時は当然飛行機で行けるわけでもありませんし、パスポートを取って外国に行く形でありました。我々が応援をしながら彼が何度となく沖縄に渡って、そして沖縄の問題を勉強して帰ってこられました。その時代からの彼の沖縄に対する思いは、私は大学では二年上でございましたけれども、ずっと彼の考え方を支持してまいりました。
　今回、サミットの会場をどこにするかという国内のいろんな要望の中で、最終的に沖縄にお決めになるというその判断をしたいというときに、私に相談がございました。そして、幹事長、沖縄にかける思いはあなたが一番わかるなと、こうおっしゃいました。私は、そのことを一番わかっていますよ、しっかりとあなたの思うとおり沖縄に決定をして、そして沖縄県民の皆さんに心から喜んでいただけるように、また世界のＧ８の首脳たちが沖縄県にみんなで足を踏み入れて、そして初めてあなたの思う沖縄の本土の復帰というのが本当の意味で完成するのではないかと思うと、私はこう申し上げて御返事をいたしました。
　小渕前総理は、そのとき涙を流していろんなお話を私にしてくださいました。私は、その思いをそのまま引き継いでこの沖縄のサミットの成功に全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思っております。
　政府といたしましても、Ｇ８各国ともよく相談し、また沖縄県等の各自治体とも緊密な連絡をとりつつ、また多くの各政党の皆さんの御協力もいただきながらサミットの成功のために万全を期してまいりたい、このように考えております。
　残余の質問につきましては、各大臣から御答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　扇議員にお答えをいたします。
　ただいまは温かい御激励をいただき、ありがとうございます。
　ただ、まことに緊急の事態でございましたので、先生のように考えていただく方ばかりではありません。いろんな批判もいただいておりますが、私は真摯な態度で反省しながら今後に対応をしていきたいと、そのように考えています。
　臨時代理の指定のあり方につきましては、森内閣としてより一層の危機管理の徹底を図る観点から、内閣総理大臣に事故あるとき、または欠けたときの対応につきまして、あらかじめ内閣総理大臣臨時代理を置くことを含め、総理の指示を受け現在鋭意検討を進めているところであります。
　また、緊急時の医療体制につきましては、プライバシーへの配慮、主治医との関係、官邸周辺の高次の救急医療を担う医療機関の活用などを勘案しながら、一方では危機管理という観点からどのような対応を図ることが適当か、諸外国における対応も現在参考としながら検討をいたしているところでございます。
　このたびの小渕前総理の緊急入院という事態はまことに残念でありますが、これを一つの教訓として、今後とも危機管理体制の整備に努め、国政に支障が生ずることのないよう努力をしてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　扇議員にお答えをいたします。
　答弁に先立ちまして、私は、各党各会派の衆参の国会議員の皆さんが次々と現地においでになり、さまざまな支援策等について御指導いただいておりますこと、また避難されております皆様方のところにも出向いてお見舞いを下さっていることに対しまして、北海道を担当する立場から心から御礼を申し上げる次第であります。
　今回の北海道有珠山の噴火に伴う経済的被害の規模につきましては、御指摘のとおり、被害が有珠山の周辺地域にとどまらず、拓銀破綻後落ち込みが大きかった北海道の産業や経済全般にさらに深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。
　このような状況を踏まえ、北海道開発庁長官の私的懇談会を設け、北海道の新生に向けて各界識者からも御意見をいただき、北海道の経済産業があらゆる困難を乗り越えて活力に満ちた二十一世紀のスタートを切ることができるよう、緊急にとるべき対策について直ちに検討を開始してまいりたいと考えております。
　また、観光問題につきまして、北海道全体につきましては、これは深刻な問題であります。今回の有珠山の噴火によりまして大きな影響を受けることが心配されておりますことから、運輸省としましても、四月十八日に全国の旅行業者や交通事業者の方々並びに地元の関係の皆様方に一堂にお集まりをいただき、地元の状況や他の観光地については一切安全の問題については心配がない旨の周知徹底を行い、北海道への観光客の入り込みがこれ以上落ち込むことのないよう、観光振興のためにも支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　万感の思いを込めて沖縄にサミット開催の地をお決めになった小渕前総理の指導のもとで、私は外務大臣としてその準備に当たってまいりました。現在は、森総理大臣のもとで、そのサミットが立派に成功されますようにでき得る限りの努力をいたしたいと考えております。
　幸いにいたしまして、九州・沖縄関係の皆様方の大変強い歓迎のお気持ちがございます。沖縄県知事あるいは名護市長がそれらを代表して非常に強くサミット成功のために御協力をいただくことになっております。そうした御支援もございますので、必ずやこのサミットを成功させたいとかたく考えて努力をいたしておるところでございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長齋藤勁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○齋藤勁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅱの改正に伴い、船舶所有者に対し、有害液体汚染防止緊急措置手引書を船舶内に備え置くことを義務づけるとともに、当該手引書について検査の対象にしようとするものであります。
　委員会におきましては、油防除体制の拡充強化策、有機すず系船底塗料の使用禁止に向けた国際的取り組み、ケミカルタンカーによる流出事故対策の確立、国際協力による海洋環境保全への取り組み等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第三　青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青年等の就農促進を図るため、就農支援資金に農業経営を開始するのに必要な資金を追加し、当該資金について、都道府県青年農業者等育成センターのほか、農業協同組合、銀行等が貸し付けることができるようにするとともに、農業協同組合、銀行等から貸し付けられる就農支援資金を農業信用基金協会が行う債務保証の対象とするほか、認定就農者に対して農林漁業金融公庫が貸し付ける農地等取得資金について、その据置期間の上限を三年から五年に延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、食料自給率向上と担い手の営農類型別参入目標、農地取得や住宅確保等、新規就農者の定着と自立策及び地域社会との融和対策、就農支援資金の一層の改善、学校教育等における農林水産業に関する学習の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して須藤理事より修正案が提出されました。本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取しましたところ、玉沢農林水産大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたが、発言はなく、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅金融公庫の行う資金の貸し付けについて、貸付対象の拡大、一定の住宅に係る貸付金の償還期間を延長する等貸し付け条件の改善を図るとともに、住宅金融公庫債券を発行するなど資金の調達手段を多様化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、住宅政策と公庫の役割、財政投融資改革を踏まえた今後の資金調達のあり方、中古住宅の評価システムの確立、住宅ローン返済困難者対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第五　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕
○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国及び地方公共団体等が行う中小企業に対する指導事業を支援事業に改めるとともに、新たに都道府県等中小企業支援センターの設置、中小企業診断士の資格要件の明確化等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業支援センター業務のあり方、中小企業支援に携わる人材の確保、中小企業診断士制度の充実等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、「参議院クラブ」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、参議院クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、日笠勝之君、筆坂秀世君、渕上貞雄君、田名部匡省君、直嶋正行君、扇千景君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、筆坂秀世君の質疑終了後一たん休憩をいたします。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約二時間四十五分の見込みでございます。
平成十二年四月十二日（水曜日）
　　　午後三時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　柳田　　稔君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　田村　秀昭君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　高嶋　良充君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　泉　　信也君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　月原　茂皓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　元駐中国大使　　　中江　要介君
　　　　　　　慶應義塾大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　国分　良成君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　東アジアの安全保障について）

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、小川勝也君、大脇雅子君、広中和歌子君及び椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、田英夫君、高嶋良充君及び泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　理事の選任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　本調査会の理事割り当て会派の変更に伴い一名の理事の選任を行うとともに、委員の異動に伴い現在一名欠員となっております理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田英夫君及び高橋令則君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマであります「二十一世紀における世界と日本」のうち、東アジアの安全保障について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、元駐中国大使中江要介参考人及び慶應義塾大学法学部教授国分良成参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、東アジアの安全保障のうち中国情勢について、中江参考人、国分参考人の順でお一人三十分以内で御意見をお述べいただいた後、大体午後六時までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、中江参考人から御意見をお述べいただきます。中江参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　次に、国分参考人から御意見をお述べいただきます。国分参考人。
○会長（井上裕君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日も、各委員から自由に質疑を行っていただきます。
　なお、委員各位におかれましては、できるだけ多くの委員の質疑ができますように御発言は簡単にお願いいたします。
　また、質疑時間が限られておりますので、参考人におかれましても、大変恐縮ですが御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　きょうは、大変貴重なお話をありがとうございました。
　そこで、中江参考人にまずお伺いいたしますが、参考人からいただきました資料の中に、日中双方における読み違えというペーパーがございますが、さきに江沢民さんが来たときにも、歴史認識を余りにも強調し過ぎたために日本の国民としては少し白けた気分になってしまった。あれほど寛大な、あだに対して恩をもって報いよということで終戦の処理をし、それで今も御指摘のように賠償をとにかくとらないというところまでやって国交回復にこぎつけたという中で、今日、逆に冷え込むような状態が出ているということはまことに残念に私思うわけでございます。
　そこで、天安門事件に対する理解とかあるいは閣僚発言に対する中国の反応とかいろいろありますが、このような読み違えが出ないようにもっともっと相互理解を深めるために何をしたらいいか、これを私ども考えるわけです。
　まず、政治家として何をするか、あるいは外交の窓口として何をするか、あるいはマスコミその他の文化レベルでの交流、いろいろ既にあり得ることだと思いますが、二十年以上も国交回復後たっているにもかかわらずまだこのような状態であるということは、努力と工夫がまだ足りないんじゃないかと思うわけですが、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
　それから、国分参考人に一つ御質問をお願いしておきたいのが、私も、かねてから社会主義市場経済というやり方、これは極めて巧妙なやり方だなと思って感心をしておるわけなんです。ソ連のように一気に経済も政治も自由化したために混乱とマフィア経済がはびこって、結局庶民、国民が物すごく苦労したというこれまでの経緯の中で、秩序を保ちながら経済だけフリーにするということで今日までは何とか来たように思いますが、今御指摘のように、それがそろそろ限界に来ているということでございまして、国分先生が御指摘のように、これからはもう民主化をしたりあるいは地域主権というものに預けたり、さまざまないわゆる民主化、改革をやらなきゃいかぬという段階に来ているというふうに見られるわけですが、一体この社会主義市場経済というものがどこまで行けるのか。そして、指導者を開かれた選挙で選べるようになることができるのかできないのか。これも難しい問題かと思いますが、そういう点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　中江先生の方からまずお願いいたします。
○参考人（中江要介君）　野沢先生がおっしゃるように、私も、せっかく日中正常化して条約まで締結してやってきているのに、まだこういう問題が相変わらず話題になるということは嘆かわしいことだと思っているんです。
　読み違えのところで書いておりますことの意味は、体制が違うためにそういうことになる面もあるんですけれども、しかし日本側で、日中の二国間の問題となると、二十世紀の前半の日本が中国大陸に対して行ったことについて十分な知識と理解と反省がないような発言とか行動とか論評が出ますと、中国としては、ああいう体制ですから一応表向き上から下まで筋を通して一貫して歩くわけですが、日本は、これが本当の民主主義かどうかは議論があるところだと思いますけれども、言論が自由だといって、その自由な言論の中にどうしても中国側が理解できない問題が出たときに、そういう発言なり行動をどう日本側の多くの人が対応しているかというところを見ますと、これは中国の立場から見ますと、やっぱり極めて物足りないというか生ぬるいという感じがすると思うんですね。
　政治家としてどうしたらということをおっしゃいましたので、私はもちろん政治家じゃありませんが、やっぱり政治家の先生方は一人一人が御自分の信念で動いておられるのは当然なんですけれども、その中で意見が違った場合に、その違った意見を容認するのか否定するのか、それとも問題にするのかというそのけじめが外から見ているとはっきりしない。特に、中国から見ている場合にははっきりしない面がある。
　先ほどの靖国の問題のときによく出たんですが、日本では人が死んだらみんな仏さんなんだというような、そんなことを言っているんじゃないと中国は思っているのに、日本の方からそういう論法で別に悪いことをしているんじゃないんだと、みんな仏さんなんだというような言い方をする。そういう文化の違いといいますか、今まさしく先生がおっしゃったような相互理解の不足というのはまだまだあって、これは大げさな言い方をすれば永遠に続く問題だろうと思うんです。
　これをどうすればいいかというと、私は、せっかく共同声明を出したり条約を締結したりしているにもかかわらず、先ほど来ちょっと理屈っぽいことばかり言いましたけれども、条文をほとんど読んでいないのではないかと思うような発言なり論評なりマスメディアの記事が多いんですね。ですから、やっぱり勉強をしていただきたいというのが一つ。
　それから、今生きている人は忙しくて勉強できないのならこれから出てくる若い人は、それこそ今教育改革が言われておりますけれども、これからの世代の人は体験していないんですから、それだけによく勉強して、なぜ中国はそう言うのか、なぜ日本はそれに対してこうなのかということをよくわかった上で議論しないと、ただ言葉のやりとりだけでけしからぬだの何だの言っても実りが少ないんじゃないかという、そういう感じがします。
○野沢太三君　ありがとうございます。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　まず第一点目の社会主義市場経済の問題でありますが、私はやはり、先ほどから申し上げておりますとおり、ＷＴＯに加盟するという決断をしたということ自体がこれがもう市場経済に行くということを決断したことになるわけでありますが、しかし、この市場経済への道が平たんなものではないということは容易に予想できるわけであります。
　ただ、先ほどから申し上げているように、中国自身、国内に今成長を促していくようなエンジンを持っていない。そういう点でいきますと、しかし、これをやらない限りは、政権の正統性の問題もあるということでいけば、やはりこの道に行かざるを得ない。同時に、海外の企業を呼び込んでいくためには、市場経済にしても、先ほどから申し上げている私有財産の問題、そうしたことがきっちりしているかどうか、あるいは法的な枠組みがきっちりしているかどうか、やはり市場経済がスムーズにいくかどうか、これはすべて中国のまさに政治的な決断にかかっているというふうに私は思います。そういう点では私は、方向性としては、長期的なトレンドはこちらに行くことは間違いない。
　しかし、その過程では、第二に申し上げたい点でありますが、政治的な決断ということがかなり必要になってくるだろうということであります。
　それはどういうことかと申しますと、正直申しますと、中国の民主主義あるいは民主化という点について、それほど私は楽観的ではありません。今中国の知識人たちとの議論の中では、気持ちはそうだけれども、今それを言った瞬間に第二の天安門事件が起こり、その結果としてまた再びもとに戻ってしまうことになるかもしれないと。今のこの蓄積してきた状況をこのまま保持したい、発展させたい。つまりは、民主化というものは今の段階においてはこれはもうあきらめざるを得ない、長期的な課題として考えたいというのが、どうもやはりこれは既得権益を持った人々あるいは知識階層、エリート層の大体の考え方になりつつあります。
　そういう点では私は、民主化というのはやはりまだかなり時間がかかるというふうに思っておりますけれども、ただ市場経済化に伴ってその市場経済に伴うところの富の蓄積をどうやって分配するかというのは、その透明性をいかに確保するかというのはまさに政治の問題であり、政治的な体制の問題になるわけであります。
　それは正直なところ、私は、今のところは抜本的な改革をできる可能性はなかなか見出し得ないということであります。ただ、一つ可能性があるとすれば、まず外の民主主義よりもむしろ中国共産党の中の民主主義、党内民主主義、この辺からどう手をつけることができるかということがやはり一つの問題である。
　とにかく中国の知識人あるいはあらゆる人たちが一番警戒しているのは、民主化という一言のためにすべてを失うと。それは少数民族地域であり台湾でありと。そうした地域を失うことの怖さということから、依然として国家的な一体性を保つことへの優位性が強い。
　ですから、私の結論は非常にあいまいでありますけれども、そうした矛盾の拡大の中で依然として続くだろうということであります。
○野沢太三君　ちょっと一言だけよろしいですか。
○会長（井上裕君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○藁科滿治君　ちょっと途中離席いたしまして失礼いたしました。
　つい最近、朝鮮半島で南北両首脳の会談が六月ですか、開かれるというニュースが入ってまいりました。我々も非常に期待感を持っているわけでございますが、こういう動向について、中国はこういう動きをどういうふうに受けとめているんでしょうか。
　両先生に伺いたいと思います。
○参考人（中江要介君）　中国の外交政策は、一貫して二十一世紀の半ばまでは周辺地帯に混乱、戦乱、難問が起きないようにしたい。つまり、周囲を平静に保って国づくりに専念したいというのが中国の基本的な政策で、そのために外交としては周辺が静かであることを望むし、静かにしたいという、それが基本にあると。私はそういうふうに見て、信じているんですが、そういう中国からすると、朝鮮半島が話し合いによってどういうふうに進展するか知りませんが、落ちついていくということはもう大歓迎しているだろうと思います。
　それから、一言だけ北朝鮮との関係について言いますと、朝鮮動乱のときに中国は義勇軍まで派遣して北朝鮮を支援したのに、もとの金日成主席は中国とソ連をバランスをとりながら朝鮮政策をやったというのが非常に気に食わない、こういうところが見えていたことをちょっと参考までに申し添えておきます。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　今回のこの南北朝鮮の動きに関しましては、やはり中国自身もその中での一定の役割を果たしたということにはなっているようでありますが、ただ、もともと中国というのは北と南両方との関係をバランスとってやってまいりました。ですから、例えば昨年ございました、御承知のようにＡＳＥＡＮプラス３という十一月に開かれましたＡＳＥＡＮと日中韓の会議におきまして、中国自身が北の配慮ということをずっとこれまで日中韓という枠組みに対しては言ってきているわけであります。そういう点では、中国自身がこれまで北に対してはそれほどの影響力は持ち得ていないだろう、しかし唯一の太いパイプを持っているのが中国であるということで、やはり中国を無視することはできないということだったと思います。
　それから、もう一点申し上げておきたいのは、中国にとって朝鮮半島はやはり現状維持が望ましいということであろうかと思います。それはどういうことかと申しますと、もし朝鮮半島が大きく動き出す、統一の方向へ動き出すということになったときに、それが中国にとってプラスになるかどうかという点について、やや疑問視している声は内部では非常に多いわけであります。
　それは二つの点であります。
　一つは何かと申しますと、統一の段階においては、ややもするとアメリカの駐留が北の方まで起こる可能性があるということであります。その場合に直接中国と対峙する可能性がある、アメリカの軍事駐留と対峙する可能性があるので、これに対して非常に警戒心を持つというのが一点。
　それからもう一点目は、それは南北がうまく統一してくれればいいけれども、混乱をもたらしたときにかなり北の方からの混乱が起こる可能性があるということで、それは国境を接しておりますので、中国もできるだけうまくいって安定してやってもらいたいというのが国益でありますから、そうした方向で、中国の基本的な国益は朝鮮半島に関しては現状維持というのが本音のところだろうというふうに思います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　台湾をめぐる問題について二点お伺いしたいと思います。
　まず、中江先生に中国と台湾との関係についてです。
　二つのポイントがあると思うんですけれども、一つは、一つの中国という国際法的な枠組みの問題です。これは、国連の代表権問題で中国の代表権を台湾政権から中国に移したというだけで、台湾が国として認められたことはないという、そういう歴史的事実からもこれはもう明確だと思うんですね。
　もう一つの点は、台湾問題の平和的な解決が図られるという政治的なアプローチの問題です。中国は、台湾が独立すれば武力を行使するという立場を持っていて、我々も含めて平和解決に徹すべきという、そういうアプローチがどうしても求められると思うんですね。
　中国は、台湾に対しても一国二制度が適用できる、香港やマカオよりもかなり緩やかに適用できるという見解を述べていると思うんですね。独自の軍隊を保持できるし、台湾当局の代表が中国政府にも参加できる、こういうことも述べているわけですけれども、これはこれで大事なことだと思うんですが、私は決定的に台湾問題がこれまでの返還と違うところ、それは結局、これまでの返還というのは植民地の旧宗主国と交渉すればよかった。住民と交渉したことがないわけですね、住民代表と。しかし、台湾の場合には結局住民との関係になる。そうすると、住民の支持を得る、あるいは共感を得る、このことが非常に大事な要因になっているんだけれども、中国がそのことをどれだけ理解しているのかということを一番感じるわけですね。中国がまさにこの点で試されるだろうと、そういうように思います。
　武力による威嚇、これがどんな結果をもたらすか、それは九六年三月のあの事態を思い起こせば非常に明確だと思うんですね。そこで、台湾問題の持っている香港やマカオにない特質、つまり住民の共感をという要因と平和解決という関係、これをどう先生はお考えになるのか、それが第一点。
　それからもう一つ、中国の文献を見ていますと、台湾問題で武力行使を言いながら、中国語で言うとハーピンチエチュエという和平解決ですか、日本語で言う平和解決、これがしょっちゅう出てくるわけですね。そうすると、武力の行使をにおわせながら、あるいは行使すると言いながらなぜこういう言葉を使うのか、この言葉の概念は中国にとって何なのか、この点をお伺いしたいと思います。
　それから、国分先生にもう一点、安全保障にかかわる問題をお尋ねしたいんです。
　台湾海峡問題というのは、朝鮮半島とともにアジアの安全保障にとっても言うまでもなく重要な問題です。どちらもガイドラインを適用するという、言わずもがなのそういう対象の地域になっていると思うんですね。
　朝鮮半島では、南北朝鮮の首脳の会談が行われるということが発表になった。今、急速に展開中です。それから韓国が太陽政策を出している。これは非常に賢明な政策だと思います。それからペリー報告がある。これは朝鮮を願望からじゃなくて現実から出発して、非常にリアルな報告で、戦闘を回避する、それからまた和平的な解決を図るという点で非常に評価できる内容だと思うんですね。そして、日本もおくればせながらそういう方向で、私も村山訪朝団に参加いたしましたけれども、そういう方向が出ていると。そうすると、朝鮮半島でガイドラインを発動するような要件をなくすような方向も生まれるだろうと思うんですね。
　一方で台湾問題ではどうかというと、アメリカの政権も一つの中国、このことは認めている。しかし、同時に台湾関係法があり、それからまた台湾安全保障強化法案が今立法の過程にあると。そうすると、米政権は台湾に対しては軍事行動ができる仕組みを持っているわけですね。しかし、日本の場合はそれとは違う。きのうも国会で森総理が、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという中国の立場を十分に理解しそれを堅持するという、そういう答弁をしているわけですね。
　そうすると、アメリカと日本とでは台湾に対するアプローチが当然違ってくる。そしてそこで、ともにアメリカと日本がガイドラインで行動を起こすときに、アメリカの論理と日本の論理は当然違うということになります。そうするとアメリカと、軍事的な関与という形では台湾問題で同じような共同アプローチはとれなくなるということになってくると思うんですね、台湾に対する立場の違いから。その点について先生はどうお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（中江要介君）　非常に基本的な問題の御質問をいただいたわけですけれども、最初に私ちょっと申し上げましたように、台湾問題の二次的な重要性というのはやっぱりアメリカの台湾政策にあると思っておりますので、それを抜きにして中国と台湾との関係を幾らいじくっても無理で、これはやっぱりアメリカの問題だと。
　一体、アメリカが台湾を力ずくでも中国の祖国統一にさせないというつもりでやっているのか、それとも何でやっているのかというのは、これはアメリカの政策でそんたくしてもあれなんですが、それだけに台湾海峡を挟む問題は、国際的に見れば中国とアメリカの問題だというふうに私は基本的に思っているんです。
　日本にとっては何かというと、日本にとっては言うまでもなく中国の内政問題であると。それは国際法の枠組みということを先ほどおっしゃいましたが、まさしくそのとおりで、国連の代表権がひっくり返ったときに、世界じゅうは中国を代表する唯一の合法政府は中華人民共和国政府であるということを認めたんですから、唯一なんですから二はないんですね。ですから、中国を代表する政府は一つしかないというのはこれはもう明らかなんです。それを二つの中国だの、一つの中国、一つの台湾だのという言い方をするのはどこかにごまかしがある、思い違いがある、あるいは意図的に事態を曲げているというふうに国際法の枠組みから見るとそうなると思うんですね。
　そういう問題の中で、中国が武力を行使するかもしれないということを言っていることを、そういうことを言っていかがかと思う面もあるんですけれども、真に受ける必要はないというのが私の個人的な考えなんです。
　国と国は、個人と個人もそうですけれども、何か言われたら何か言い返すというのは当たり前なんで、そういうものを、中国人のけんかは表で派手にやりますが、ああいう派手にやっているけんかを見てこれは大変だと言うのは日本人などであって、彼らはもう最後まで手を出さない、口先だけで物すごいけんかをするという、そういう習性のある民族でもあるわけです。ですから、私は冷静によく見て、アメリカその他の国が余計なことをしなければ、台湾当局も中国の北京政府も力に訴えて何かしなきゃならぬという立場には全く今立っていないと。だから、武力衝突のことを心配するのは、少し逆に踊らされているという感じがしているということですね。
　それから、平和的解決と言いながら武力を云々というのは、今私が申し上げましたように、それは言われればやるということで、ミサイルを選挙のときに撃ったからアメリカの艦隊が出動したというあのことを一つ見ても、別に攻撃したわけじゃないんですが、実験したということですね、ミサイル発射実験をしたらアメリカの艦隊が動いたと。そうすると、一体台湾の当局はだれが防衛しているのかということを考えますと、これはアメリカが防衛しているんだとすると、そんな国で独立国と言えるか、というと、これは日本についてもいろいろあると思いますが。
　そのほかに、独立独立と言うんですが、台湾は一体どこから独立するのか。どこから独立するというつもりでみんな独立と言っているのか、非常に私は疑問を持つんですね。独立すると言うのなら、大きな中国から独立するなら、独立するまでは一つの中国なんですね。ですから、一つの中国という前提で中国と話をして、お互いに一つの中国だけれども私はこれから独立するんですという話をするというならわかるんですが、一つの中国の前提を否定して、しかも独立というのは、これは理論的に国際法の今までの概念からすると解せない話じゃないかというようなことです。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　まず第一点目に申し上げたいのは、中国は武力の行使を放棄しない、これはもちろん台湾が独立してしまうことを阻止するためでありますが、正直申し上げて今回も中国は武力での演習はできない状況にあったということだと思います。それは禁じ手であったと。
　なぜかと申しますと、先ほどから申し上げておりますとおり、もし中国がやれば九六年どころではないほどの国際非難を恐らく浴びるだろうと思います。そのときに、九六年のあの事件の後で実は海外の直接投資は激減いたしました。そのようなことが中国でもし起こりますと、これはもう中国の今の経済の状態から考えて大変な問題になるわけであります。そういう点では、実は中国は絶対にこれに手をつけたくないというある種の禁じ手だったわけでありまして、であるがゆえに口でかなり強く言ったということであろうかと思います。
　それから、第二番目に申し上げたいのは、中国では実は台湾問題を過度に、正直申しますと中国には非常にたくさんの問題が今あるわけでありますが、その中で台湾問題がどれぐらいの比重を占めるのかということであります。もちろん大事な問題でありますが、しかし中国がこの数年間の中でこれだけまとまったのは久しぶりであります。これを中国のマスメディアでもどこでもとにかく台湾問題をずっと取り上げてきたという意味では、先ほど申し上げた愛国主義、歴史の正統性の問題、ここの部分にかなり政治的に操作された部分がややあるなというふうに私は思っております。
　ただ、中国共産党の先ほど申し上げた正統性そのものがここにありますので、実はこの問題というのは日本ともかなり大きくかかわっているというのは、それは日本の統治時代をどう評価するかということで、中国はそれを単なる侵略であるという言い方をしているわけであります。その辺が実は中国にとっては台湾問題というのは歴史問題であるという側面があるわけでありまして、そういう意味では実は日本の動きをいつも警戒するという、そういう側面があるわけであります。しかし、かといって中国自身は表面的にはアメリカというものが最も重要なこの問題についての相手であると、今、中江大使の言われたとおりであります。
　それから三番目に、陳水扁氏の行動を見てまいりますと、今までのところでは、まだ総統になっておりませんけれども、独立を提起しない、あるいは二国論を憲法に規定しない、あるいは国名を変えないとか、そういう動きを見ている限りでは、先週中国で軍部も含めていろんな人と話をしましたけれども、陳水扁氏は李登輝氏よりはやりやすいという声がほとんどでありました。そういう点では、もともと独立派からきているだけに、そこにむしろバランスをとらざるを得ないという側面が恐らく台湾の内部でも事情的にあり得るのかなという感じがいたします。
　ただ、第四番目に申し上げておきたいのは、御質問のとおり、危機ということをもちろん回避しなければいけないけれども、つまりペリー報告にあったように、それは外交を主としながらもやはり危機に備える、こういう必要が当然私もあるというふうに考えております。
　そういう点では、アメリカとの政策対話というものはやはりきちんと行っておくべきだろうと。もちろん、アメリカとすべて行動が同じになるということはあり得ないというふうに思いますけれども、もちろん共通の部分もかなりあるだろうというふうに思いますが、その辺は政策協議をきちんとしておく。同時に、そうならないためにも日米中、こうしたところでの民間レベルを中心としたような形で少しずつ対話を広げていくということが必要ではないかというふうに考えております。