Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　まず冒頭、このたび、また引き続き重責をやれということでございまして、委員長、理事の先生方、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、何回繰り返しても尽きることございませんが、このたびの八月九日のあの関西電力美浜三号機、五名の方のとうとい命、六名の方の負傷、そして地元福井県、美浜町初め関係者の皆さんに大変な御迷惑をおかけしたこと、これは、今江渡議員からも御指摘のように、エネルギー行政、原子力行政を担う立場として非常に重たく受けとめているところでございます。
　また、先ほど御報告いただきました事故調査委員会、大変、この時節柄、何かとお忙しい時期にもかかわりませず、朝田委員長さんを初め調査委員会の皆様に、六回にわたって大変鋭意にこの中間取りまとめをしていただきましたことを、この場をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さて、今御質問の件でございますが、日本は電力を初めとしてエネルギーをどうしても外国に依存せざるを得ない。原子力は、昨年の基本計画においても基幹エネルギーである、基幹電源であるという位置づけでございますけれども、しかし、これはあくまでも、安全あるいはまた安心、そしてまた関係者の皆様へのきちっとした御説明と御理解というものが大前提であることは言うまでもありません。
　今の御報告を伺いましても、何となく、点検漏れとかあるいは連絡漏れとか、日本を代表する企業の間のやりとりとしてはちょっとお粗末過ぎるなというところを率直に思わざるを得ないわけでありまして、二度とこういうことがないようにという前提で、安全、安心、そして関係者の皆さんの御理解、そのための説明責任というものを、十分過ぎることはないということで、文字どおりこれから大いに、大きな責任を持ってやっていらっしゃるわけでございますので、なお一層精励をしていただきながら、それを前提にしてエネルギー行政に、また当委員会の先生方の御指導をいただきながら、私自身、心を入れかえて邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○江渡委員　大臣、今のお答えのとおりしっかりと頑張っていただければありがたいなと思っているところでございます。
　時間が参りました。質問を終わります。
○根本委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　前回に引き続きまして二回目の質問をさせていただきます。
　質問の前に、再度となりますけれども、亡くなられた五名の方の御冥福、そして今負傷中の六名の方の御回復、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　前回の質問では、原子力災害対策特別措置法と今回の事故との関係、それから減肉現象を国そして事業者としてどのように理解、管理していたのかという点、そして地元美浜町長の山口町長さんからの避難道路に関する御要望、この三点を中心に質問をさせていただきました。
　そのときにいろいろなお答えがあったわけですけれども、今回、その問題意識を整理する、大変うまく整理できるような形で中間とりまとめが一昨日発表されました。今回、この中間とりまとめを中心に質問をさせていただきます。
　この中間とりまとめ、読ませていただきましたけれども、非常に短時間の調査にもかかわらず包括的に取りまとめられているなという率直な感想でございます。
　今回の事故の事実関係、そして破損に至るメカニズム、また破損した箇所の過去の調査、点検作業契約の推移、それから、今回の美浜に限らず、ＰＷＲ全体の減肉管理の状況、また、ＢＷＲまた火力発電所の同じような管理の状況ということについて、大変しっかりとまとめられているということを感じました。朝田委員長初め委員の方に敬意を表するところでございます。
　この事実関係の調査に基づいて、事故の原因として、国が反省すべき点、安全規制の不明確な部分があった。また、関西電力が下請に丸投げをして、品質保証や保守管理がきちんと行われていなかった、事業者として改善すべき、反省すべき点、これも明確になっております。また、下請会社の問題意識の低さということも指摘をされておりまして、同様の事態を引き起こさないために必要となる当面の対応が端的に取りまとめられていると思います。
　事故原因の究明については、関西電力と三菱重工、日本アームとの関係など、今後、解明されるべき問題が残っているということでございますが、一方で、これまでの調査により、今回の事故原因の大筋や必要な対策は見えてきたのかなというのをこの中間とりまとめを読んで感じた次第でございます。
　そこで、まず、朝田委員長にお伺いをいたします。
　今回の事故が起きてしまった原因の本質はどこにあったとお感じか、それをまずお伺いしたいと思います。
○朝田参考人　お答えいたします。
　中間とりまとめにも記載したとおりでございますけれども、今回の事故の直接原因は、二次系配管の減肉管理が、ミスによりまして、管理しなければならない場所が管理対象から抜け落ちており、それがそのまま放置されてしまった、こういうことにあると考えております。もし、関西電力が、あるいは関西電力の指針に従いましてきちんと点検すべき箇所を点検していれば事故は起きなかったであろう、我々はこう考えております。
　このように、事業者が安全確保の取り組みとしてやるべきことがわかっていながらそれが実施されなかった、これが今回の事故の本質であろうと我々は考えております。
　こういう次第でございまして、やるべきことが実施されなかった事業者の品質保証上の問題、これを事業者が克服していく、こういう取り組みが大事であろう、こう考えている次第でございます。
　よろしゅうございましょうか。
○斉藤（鉄）委員　事業者がやるべきことをやらなかったということが事故の本質である、こういう理解でよろしいでしょうか。
○朝田参考人　そのとおりでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは次に、原子力安全・保安院にお伺いいたします。
　朝田委員長の御見解にあった事故の本質を踏まえれば、関西電力がみずから行うべきことを行わなかったというところに事故の本質があるということで、そこがまずポイントだということは明らかでございます。しかし、中間とりまとめを見ますと、安全規制に責任を持つ国にも反省すべき点、改善すべき点が多々あるというふうに読めるわけでございます。
　ということで、国としては、また原子力安全・保安院としては、これをどのように反省し、安全規制にかかわる再発防止策は具体的にどのように考えているのか、この点についてお伺いをいたします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故は、原子力発電所で十一人の方が死傷されたという大変痛ましいものでございまして、私ども、国、安全規制当局といたしましても、重大に受けとめております。
　今御紹介ございました一昨日の中間とりまとめを受けまして、国として、今回の事故をきちんと反省し、教訓として受けとめて、きちっとした対策をとる必要があると考えております。
　事故が起きた箇所は、定期事業者検査、これは一昨年の法律改正によりまして位置づけられた制度でございますけれども、そういった検査を行うべきところと位置づけられておりまして、対象となるところは、これまでも省令あるいは解釈通達等で示されておりますけれども、今回の事故を踏まえまして、省令を早急に改正いたしまして、より一層明確化をする、こういう対策をとりたいと考えております。
　それから、二点目でございますけれども、事業者が二次系の配管を点検する際の管理指針でございます。これは、平成二年にＰＷＲについてはできているわけでございますが、十四年以上たちますので、その間の知見や技術の発展を織り込みまして新しい規格とすることを日本機械学会に求めているところでございます。これを国といたしましても評価をいたしまして、管理指針として明確に位置づける、こういう方針でございます。
　さらに、今、委員御指摘の品質保証上の問題でございますけれども、平成十五年十月から、電気事業者の品質管理につきましては、下請事業者の管理も含めまして、事業者の保安規定に規定することを義務づけております。この保安規定は、国が年四回実施いたします保安検査でその遵守状況を監視することとなっておりますが、今回の事故を教訓に、二次系の配管に関するこうした品質保証上の社内規定の遵守状況を含めまして、国としてもきっちりと検査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今の御答弁の確認ですが、そうしますと、本来事業者が自主検査、自主点検を行うべき項目であったとしても、国としてはそれがきちんと行われているか関与して、しっかり見ていく、こういう理解でよろしいでしょうか。
○松永政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおりでございます。事業者がきちっと品質保証体制を確立し、それを回すということを国が監査、監督をする、こういう観点から国としてもきちっと対応していきたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　そういたしますと、原子力安全・保安院、現場に検査官がいらっしゃるわけですけれども、その検査官の役目というのは非常に大きいと思います。そういう国の大きな方針が現場できちんと実行されている、まさにその保証は検査官が担っているわけでございまして、その検査官の役割というのも、今後、明確にして、充実をさせていく必要があるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力安全にとりまして現場が最も重要な場所でございまして、そういう意味で、保安検査官の役割というのは非常に重要でございますし、ますます大事になってくると考えております。
　こうした観点から、私ども、保安検査官の能力向上ということが非常に重要な政策課題だと考えておりまして、そのいわば資質向上のための政策を展開しているところでございます。また、こうした観点から、ベテランの検査官による若手の検査官の現場指導ということも実施をしておりまして、いずれにしましても、さまざまな取り組みを通じまして、保安検査官の継続的な資質向上というものを図ってまいりたいと思っております。
　若干補足をいたしますと、今回の事故対応というところで、保安検査官の役割、活動というものを検証いたしましたけれども、事故直後の対応、あるいはその後の必要な箇所の点検活動ということについて、各サイトの現地保安検査官はきちっとした対応をしているというふうに評価をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　実際に安全の一番キーポイントを握るのが保安検査官だと思いますので、しっかりと充実をしていっていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど江渡委員の質問にも出ておりましたけれども、国、検査官、そして事業者、これらの関係が、そして地域一体となってうまくこの安全サイクルが回るためには、やはり信頼関係の醸成ということが大変重要になってくると思います。地元の声を聞いて、そしてまた、積極的に国からもその情報を提示していく、検査官が得た情報については地域にもきちっと情報公開をしていく、悪いこともちゃんと全部一〇〇％情報公開をしていくということが信頼関係を醸成していく上で大変重要になってくると思います。国は、今回の事故に関して、地元に丁寧に情報提供を行うとともに、今後、地域の声に十分耳を傾ける必要があると考えておりますけれども、どのように対応されますでしょうか。
○中川国務大臣　まさに委員御指摘のとおりでありまして、自分のことを言うのはなにかと思いますけれども、事故発生の翌日に現地にお邪魔をして、とにかく専門家の皆さんに、この事故の一刻も早い事故自身の収束と、被災された方々の一日も早い御回復、と同時に、私としては、専門家ではございませんけれども、責任者といたしまして、二度と再発させない、そしてまた御地元の皆さん方、知事さん、町長さんに代表される御地元の方々の御要望というものを折に触れて最大限聞くことが私の今やるべき最大のポイントの一つだろうと。
　もちろん負傷された方々の御全快ということ等も大事でございますけれども、何といっても御地元が一番よく御承知でございますので、そういう意味では、経済産業省としても、また調査委員会の先生方お二人にもすぐ飛んでいただきましたけれども、保安院長を初め保安院の職員が何回となく行っていろいろと御説明をし、また御意見を聞いてまいりました。
　また、そして事故調査報告書が、中間とりまとめが出る直前にも、日程がセットされた段階で、知事さん、町長さんに私からも直接お電話をして、そして二十九日に、取りまとめ報告書をいただいた直後に保安院長等を現地に派遣させていただきまして、こういうものをつくっていただきました。これをまた御精査の上、引き続き、いろいろとまた地元ならではの御要望があると思いますので、ぜひともそれにつきまして、今御地元から見て信頼関係があるかどうかというのは大変不安ではありますけれども、何としても信頼関係構築のために、我々としても全力を挙げて取り組むことが、今けがをされた方の御回復あるいは亡くなられた方の御冥福を祈ると同時に、このことが二度と起こってはならないという前提での信頼関係の再構築、醸成というものが一番大きな我々の仕事だというふうに肝に銘じているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　今回の事故を大臣が大変重く受けとめられて対処されているということは、国民全体よく認識をしておりまして、その姿勢で頑張っていただきたい、このように思います。
　次に、関西電力にお伺いをいたします。
　先ほど朝田委員長から、今回の事故の本質は、事業者がやるべきことをやっていなかった、そこに本質があるという大変厳しい御指摘がございました。この指摘を受けて、三点ほどお伺いしたいと思います。
　一点は、今回の問題は減肉という現象でございました。原子力発電所全体のシステムからすれば、一つの部分でございます。今回、この指摘を受けて、減肉ということについてきちんとした管理体制を確立していくというのは当然として、一部で明らかになった、やるべきことをやっていなかった、この教訓をシステム全体に水平展開をしていく必要があると思いますけれども、このことについてどのように決意をされているかという点。
　それから、原子力発電、推進していかなくてはなりません。そういう中で、関西電力さんといえば原子力発電についてはもうトップランナーだという評価がございました。ぜひその評価を取り戻していただきたいと思うわけですけれども、その原子力安全への取り組み。
　そして、先ほども大臣、お答えいただきましたけれども、事業者として、地元との信頼関係の構築を、今回崩れてしまった信頼関係の構築をどのように醸成していくのか、この三点についてお伺いをいたします。
○藤参考人　お答えいたします。
　まず最初の、今回の、先ほど朝田先生からも御指摘を受けました、私どもがすることをしていなかったという問題に関して、決してこれは減肉管理だけの問題と考えておりません。この苦い経験を原子力発電全体のシステムに広め、そして確実なものにするために、そのために、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、社外の先生も入っていただいた保全業務機能強化委員会というのを社内につくりまして、これで、それ以外の、いわゆるいろいろな品質管理、減肉管理以外にございます、その部分をより高度なものにしていくという対応をしまして、そしてこの教訓をうまく生かさしていただきたいというふうに思っております。
　二番目の、信頼並びにその評価を取り戻すという問題でございます。
　まずは、先ほど御指摘もございましたように、やはり信頼関係、特に地元との信頼関係というのが一番大事でございます。三番目の問題とも関連いたしますけれども、このたび、私も地元の地区との全員協議会等に出席してまいりました。町の議会にも参っております。県議会にも行ってまいりました。それで、これから、そちらでも御提案ございましたけれども、ぜひ、関西電力とそれから地元の皆様方の定期的な意見交換、そういう場をいろいろなレベルで、私は私のレベルで、あるいは発電所長、社長、支社長あるいは課長といったレベルで、そういうレベルで地元の皆さん方と、定期的に御意見を拝聴し、その中で少しでも信頼関係を取り戻していく、そういう活動をすることにいたしました。
　さらには、大事なことは、二番の問題に入りますけれども、大事なことは、やはり実際に仕事をしていただいている下請の皆さん方、協力会社の皆さん方の御意見がちゃんと上がってくるということであります。そういう意味で、発電所の中の実際に工事管理をしている人間、現場の管理をしている人間と、そういう協力会社の皆さん方との間の情報交換、それをきちっとやるということによって、少しでも品質管理のレベルを上げる、そういう仕組みも導入することにいたしました。
　また、今まで定期点検の工事などに関しまして、私どもの管理が不十分であったということも御指摘をされておりますので、それを専門にやるようなチームをつくりまして、定期点検の万全の管理をするように、これから改善していく所存でございます。
　そういうことで、総括いたしますと、今回の苦い経験を、関西電力の原子力全体の品質保証の向上ということにするために、しっかりと反映させていくということを私どもこれから全力をもって進めたいというふうに思います。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　以上、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　美浜原発事故について質問をいたします。
　今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々が一日も早く回復されることを願います。また、御家族の方や県民、国民の信頼にこたえるような事故原因の解明、対策が求められていると思います。
　その点で、今回の中間とりまとめというのがそれにこたえ得るものかどうかという点について、お聞きいたします。特に、破損箇所の記載漏れの経緯が解明をされているのか、この点、最初にお聞きします。
　特に、三菱重工業がプラントメーカーとしても点検管理の事業者としても重要な役割を果たしているわけで、三菱重工業の関与がどうだったか、この点についてお聞きします。
　平成七年に三菱重工業が北海道電力の泊一号機で記載漏れを発見しました。それから、平成十年に三菱重工業がこの泊原発の減肉情報の水平展開を原電の敦賀二号機に対して実施し、平成十二年にこの原電敦賀二号機で記載漏れを発見しています。ですから、三菱重工業の記載漏れ自身は極めて重大ですけれども、同時に、二カ所でそれを発見しているという経過があるわけですね。
　そこでお聞きしますが、三菱重工業は泊一号機でどのようなきっかけで記載漏れを発見したのか。つまり、記載漏れに気づく前に減肉検査は行っていたのかどうか、その辺の経過についてお聞かせください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　調査委員会の中間とりまとめが作成されるに当たりまして、私ども、関西電力はもちろんでございますけれども、今御指摘の下請事業者でございます、協力事業者でございます三菱重工業、それから日本アームに対しましても報告徴収命令を発しまして報告を徴収し、経緯の事実関係について検討を進めてまいったところでございます。
　今御指摘の北海道電力泊発電所一号機における点検リストの記載漏れでございますけれども、これは今回の事故が起きてから明らかになったわけでございますけれども、平成七年の時点で三菱重工業が、記載漏れがあったということが明らかになっております。ただ、この点につきましては、中間報告の中でも述べておりますように、どういう形でこの記載漏れが発見をされて、どういう形でこれが修正をされたのかということについては明確にはまだなっておりません。
　それから、この当該部分につきましては、その後、平成十年に三菱重工が点検をした際に、減肉をしているということが明らかになりました。それを三菱重工業といたしまして、みずからが点検をしている他のプラントについていわゆる水平展開を実施した、こういう結果として日本原電の敦賀発電所についてやはり同じような点検漏れがあったということが明らかになった、こういう経緯でございます。
○塩川委員　お聞きした点については明確になっていない、わからないままだという話ですよね。同時に、敦賀の場合で見ても、減肉情報の水平展開で、結果として記載漏れが見つかったということになっているわけです。記載漏れについての情報提供は日本アーム側にはなかった、こういう話ですけれども、しかし、減肉情報の水平展開などがきちんと行われれば記載漏れが発見できる可能性も極めて高かったということも物語っているわけなんです。
　そこでお聞きしますが、三菱重工業はこの減肉情報の水平展開を行うよう日本アームに対しアドバイスを行ったんですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱重工業から徴した結果でございますけれども、関西電力の各プラントへの減肉情報の水平展開は、基本的には点検を平成八年以降実施しております日本アームの役割である、そういう旨の合意がございました。ただ、重工業といたしましては、この敦賀発電所での減肉情報につきまして日本アームに情報を提供した、こういうふうに述べておりまして、その旨中間報告にも記載をさせております。
　他方、日本アームにつきましては、三菱重工から提供を受けた当該部位の減肉情報につきましては、一般的な技術情報であって、いわゆる記載漏れについての指摘は重工業からはなかったというふうに説明をしているというところでございます。
○塩川委員　記載漏れの話じゃなくて、減肉情報の水平展開を三菱重工は日本アームにやりなさいよ、こういうふうに言ったのかどうかというのを聞きたいのと、それを受けて日本アームは実際に減肉情報の水平展開というのをしたのか、その二点、お答えください。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱重工業から日本アームに提供された情報でございますけれども、これはまさに日本原電で、オリフィスの下流部で減肉があったわけでございますので、オリフィスの下流部で減肉が起きた、こういうことを日本アームに情報として提供したということでございます。
　私どもの推測といたしましては、日本アームといたしましては、オリフィスの下流部で減肉があるということはいわば既知の事実でございますので、いわゆる一般的な技術情報だというふうに受けとめたのではないかと思いますが、いずれにしましても、それを受けて、日本アームとしていわば点検漏れとしての水平展開というものはこの時点では行われなかったと承知をしております。
○塩川委員　では、日本アームとして減肉情報の水平展開をしたということなんですか。日本アームとして減肉情報の水平展開を行ったということなんですか。
○松永政府参考人　既にその時点では、日本アームといたしましては、オリフィスの下流部を含めまして、管理指針に記載をされている主要点検部位については点検をしている、こういう認識でございますので、日本アームの理解といたしましては、そういう一般的な技術情報を三菱重工業からは受けましたけれども、いわばそれに基づいて、そういう情報、基本的な知識に基づいて点検をしている、こういう認識ではなかったかと推測いたします。
○塩川委員　まあ、わかっていることだよということでわきに置いてしまったというような話として受けとめるわけですね。日本アームの認識不足のせいだという部分もあるのかもしれないですけれども、それにとどまらない問題だと思うんです。
　私は、やはり三菱重工業がもともとこの発電所をつくったわけですし、配管点検管理業務自身も担当していたわけですし、一番情報が集中し、情報を集積している企業であるわけで、そういう意味での三菱重工業の責任が極めて重いと思うんです。管理指針についても、ＰＷＲのものについては、これは三菱重工業が主導で実際につくったわけですから、そういう点でも、三菱重工業の関与について、冒頭聞いたように不明確なままであるわけですよね。
　それなのに、今回出された政府、経済産業省の文書を見ても、関電とか他の電力事業者に、電気事業者に対してはあっても、三菱重工業に対しては発出をされていないわけなんですよ。問題があると言われている三菱重工業に対して、何らの対応策なりの文書を今回出していないわけですよね。私、その点でやはり政府の責任も問われるんじゃないかなと思うんです。こういう事故原因についての核心部分が未解明のままでいいのかということが問われると思うんです。三菱重工業の関与が不明確であれば、これをきちっと明らかにする。
　特にそこでお聞きしたいのが、報告徴収命令を発出しているというふうにおっしゃっておられますが、これをきちっとやるべきだと思うんですよね。上がってきているのが不十分なんですから、もう一回出し直せということを含めてやる必要があるんじゃないかと思うんです。
　というのは、電気事業法の百六条の二項に、原発の「保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。」とあるわけです。求めた報告や資料を出さなければ、罰則の規定もあるわけですね。これは一昨年の東電不祥事をきっかけに、点検管理事業者に対してもきちんと報告徴収を求めることができるようにするという意味での強化を行ったわけですよね。まさに今回使うべきときに来ているわけで、不十分であればきちんと出させるということを三菱重工業に対して厳しく求めていく必要があるんじゃないでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○松永政府参考人　お答えいたします。
　今回の点検漏れに関するいわば平成二年以降の経緯でございますけれども、中間とりまとめにおきましては、そこに記載されておりますとおり、当面早急に実施をしなければならない再発防止策というものを明らかにする観点から必要な調査としてまとめたものでございまして、そういう意味では、十分な経緯は、必要な経緯は明らかになっているというふうに認識をしております。
　ただ、今御指摘のとおり、まだ関西電力、三菱重工業、日本アームのこの三社の関係、あるいはどういうところに問題があったのか、技術的な問題のみならず、管理的な側面から引き続き究明すべき課題というものもございます。
　どういう課題があるのかということにつきましては中間報告にも明記をしておりますので、私ども、今御指摘の電気事業法に基づきます報告徴収命令規定等も活用しながら、引き続き必要な調査あるいは経緯の究明というものに努めていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　先ほど申し上げましたように、三菱重工業に対しては何らの文書も発出をしていないわけですよね。問題がある、責任があるというのにこういう対応になっている。
　そこで、大臣にお伺いしますが、私は、今の中間とりまとめでは、原因究明が現状では不明確なままになっている、これではやはり現地の福井県民の方や国民の方の納得が得られないんじゃないか、このように思いますが、その点どのようにお考えかお聞きしたいのと、もう一つ、こういうときだからこそ改めて事故調査委員会のあり方についても見直して、独立した事故調査委員会を設けよという声は福井県からの要望としても出されているところです。このことについてもこの機会に検討すべきではないか。
　以上、二点についてお伺いいたします。
○中川国務大臣　今回の事故調査委員会はあくまでも中間取りまとめでございますから、先ほど委員長からも御答弁していただきましたように、今やるべきことと今後まだ残っていることと、二段階に分けて早急かつ詳細な中間取りまとめをしていただいたということで、これで事故調査委員会の報告なり作業が終わりだとは私は思っておりません。今後とも、必要があればまたお願いをしなければいけないと思っております。
　他方、この中間報告書は、原子力安全委員会の方にも、これはもう全くの八条委員会としての独立した機関の方にお出しをし、また御検討をいただいているところでもございますので、そこでのまた御検討なり御指示なり、また、いろいろと各機関、捜査機関を含めて今いろいろと調査中でもございますので、そういう意味で、あくまでもこれでもって一つ終わった、けじめがついたということではなく、今後ともやるべきことが私はあるのではないかというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○塩川委員　事故調査委員会のことについて一言だけお伺いします。
○菅大臣政務官　委員御承知のとおり、この委員会は、政府でもなく事業者でもない、まさに専門家の委員によって構成をされており、今日までの審議というのはすべて公開をされ、その議事内容についても、事後、プレスにブリーフィングされるなど、さらにまた、地元の福井県や美浜町に対しても説明をさせていただいています。
　専門性と公正性の双方が担保された形での委員会の運営である、こういうふうに思っていますし、先ほど大臣が申し上げましたように、原子力安全委員会の中にも保安院をチェックする、ダブルチェック体制もありますので、委員の御懸念には値しないというふうに思っております。
○塩川委員　納得できる対応というのを今後求めていきたいと思います。
　関西電力さんにお伺いいたします。
　「クローズアップ現代」がちょうど前回の閉会中審査のその夜にありました。そこで関電の美浜事故の特集が行われて、事故の背景として九五年からの電力自由化のことが指摘をされ、発電をとめると一日一億円の損失、だから定検を短縮するという問題を指摘しました。
　定検短縮のために、作業員の意識改革ということで、事前に作業前に目標日数を示して、達成をすると記念品や感謝状を出す、その中では、記念Ｔシャツが大きく絵になって出ました。そこには、大飯原発について三十七日四時間四十分達成ということが胸に入っている、そういう定検短縮を誇るＴシャツがつくられているわけです。そういう中で、事前の運転中からの準備作業も日常化をしていたということが指摘をされておりました。
　これは、産経新聞でも、中でのいろいろな矛盾のことを指摘しています。美浜原発の点検担当者が点検業務のコスト削減をめぐり、上から締めつけがあった、上に報告してもだめだと言われることがあったと話していた。そういう中で、今回の配管の点検管理業務について三菱重工業から日本アームに切りかえたわけですが、この産経の記事では、その委託費は三菱重工業が高く、日本アームに変えることでコスト削減につなげていたという指摘があります。この委託費についてですが、三菱重工業より日本アームの方が安くなったということでよろしいでしょうか。
○岸田参考人　お答えします。
　日本アームへ三菱重工から変えましたのは、検査とそれから工事、それに伴う修理工事等との独立性を保つということでアームへ変えたわけでございまして、それともう一つは、アームへ変えました目的としましては、アームが私たちの協力会社でございますので、グループの中で技術をしっかりと育てる、育成する、そういう二つの面でアームに変えたわけでございます。
○塩川委員　委託費が安くなったかどうか。
○岸田参考人　委託費とかコストを目的にしたものではございません。
○塩川委員　いやいや、だから、安くなったかどうか、その点だけ。
○岸田参考人　委託費そのものは、トータルとして委託している額は余り変わっておりません。箇所数等もございますので、点検箇所とかいろいろなことがございますので。
　以上でございます。
○塩川委員　ちょっと納得できないところですけれども、経費は変わらないと。ちょっと時間もありませんから、後で事実経過はもう一回確認させていただきたいと思います。
　あるいは、日刊工業新聞では、日本アームが行う業務も、点検そのものはまた下請の事業者を使っているんだという記事なんですよね。ですから、日本アームの下請会社が引き受けるような検査価格では実際には赤字だという指摘もあるわけです。
　つまり、関電から日本アーム、日本アームからさらにその下請の点検業者、その段階では赤字だという指摘もあるんですが、私はそのコスト削減というのが背景にあるからだと思うんですが、その点はどうですか。
○岸田参考人　今先生がおっしゃったことでございますが、もし下請の方がそういうふうなことがあるというふうなことでございますと、私ども、常々実際に第一線で働いている方の御意見を聞けるような風通しのよい職場をつくるということに頑張ってまいりましたけれども、まだまだ不足なのかもしれません。私どもはやはりそういうことを通じて直接的に、もしそういうことでございますと、当然私どもとして対策をとるべきでございますし、今そういう風通しのよさで、もし不十分であるとすれば、もっとこれからしっかりとやっていきたい、まさにそれが今回の対策の大きな一つでございまして、いろんな風通しのよい職場をつくりたいということで頑張っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　地元の福井新聞では、このコスト削減の問題での特集記事も組んでいまして、以前は関電の中では改善提案という形で、安全確保の提案なんかがあればそれを受け入れて、その提案をした事業者にその仕事を出すという形での取り組みなんかでやっていたというわけですよ。そういう意味では、マイプラント、自分たちの原発という自覚と誇りというのが事業者の方にはあったという話なんですね。それがコスト削減の中でどんどん削られて、こういう改善提案もないがしろにされる、予算がない、必要がないと次々却下をされる。
　そういうことで、結果として、異常に気づいても見て見ぬふりをするような事態になったんだ、私、そういう現状というのが今率直に生まれていると思うんです。三十七日の四時間四十分という、時間短縮だけを競うような形で、結果として安全対策が軽視をされる、これが今起こっている事態の背景の大きな一つじゃないか。
　資料としてお配りしたグラフにもありますように、私、今稼働率を上げるということが大きな命題となって、結果として定検の日数をどんどんどんどん短縮をする、この数年間大きく点検日数が短縮しているところに、そこに端的にあらわれていると思うんです。こういったコスト優先で安全軽視というやり方、そのままでは事故をなくすことはできない、克服することができない。
　時間が参りましたので、この点、強く指摘をして、終わります。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　前回の質疑のときに、私、四十九日というお話をさせていただきまして、事故調査委員会の皆さんに、本当に御苦労をされて、何とか、最初事故の時期にお亡くなりになられた方々の四十九日に間に合わすように中間報告を出していただいたことについては、私は大変感謝を申し上げたいと思います。そして、それを受けて、委員、理事皆様方の御賛同を得てこうして経済産業委員会が開かれるということ、大変私はありがたいことだと思っております。
　一つの区切りでありますけれども、まあ、事故後にお亡くなりになられた方がおいででございますので、まだ正式には全員の四十九日が終わったということではございませんけれども、こうして国会において、遺族の皆様方のお気持ちも含めて、委員会が開催をできるということ、大変私は皆様方に感謝すると同時に、ありがたいなと思っております。
　まず最初に、先ほど社長の答弁の中で、四十九日の法要に関しては、会長と一緒に三カ所ですか、行かせていただけたので行ったとおっしゃられました。たしか、前回の質疑の中で、私、お葬式等になぜ会長は行かないのかとお話を申し上げましたら、私が業務執行者で最高責任者だから行くんだと御答弁をいただいたんですけれども、四十九日のときに会長が御一緒されたことを否定することはありませんけれども、何か変更があったんでしょうか。一部には、上海に行けても福井には行けないのかという指摘があったということも事実でございますけれども、その辺はいかがなんですか。
○藤参考人　お答えいたします。
　四十九日そのものの法要に参ったのではございません。それの二、三日前に、四十九日を前にして、許された御遺族のところへ秋山会長と私とで改めておわびに参ったということでございます。
　前回御質問のありましたときに、お葬式の問題、今回のこの問題に関して私が業務執行の統括責任を持っているので私が行かせていただきましたということを申しました。今回、四十九日の前ということで、もう一度改めておわびをしに行ったということでございます。
　以上です。
○吉田（治）委員　事故調査委員会の中間報告にも言っておりますように、おわびをしたということは、自分たちが悪かった、責任があったということを認めたんだと私は理解をしております。また、大臣も事故後すぐに入られて、人災だということを言われたということ、これは前回の委員会でも確認がなされている。
　私は、改めて、前回の委員会で、一番基本的な問題について、参考人並びに行政の方から、大臣初め皆様方からお聞きすることが二つほど抜けておりました。
　まず第一点目は、この原子力発電というもの、その前提として、大臣、今原油価格が急騰しておりますね。非常な勢いで上がっている。航空運賃も上がるんじゃないか。ガソリンの値段は毎月のように上がってきている。原油価格は、私が言うまでもなく、中近東から運ばれてまいりますので、時差もこれは確かにございます、運ぶ間の。このことについて、今どういうふうに認識をされて対応方というのをお考えになられているのでしょうか。
○中川国務大臣　ことしの初めまでは、いわゆる原材料、天然資源が総じて上がっていたわけでありまして、これは、中国、インド等の大変な経済発展の勢いというもの、あるいは船賃等々いろいろあったんだろうと思いますけれども、ここに来て、特に原油価格が大変急騰している。ＷＴＩでついに五十ドルという線も行ってしまったということであります。
　この原因については、もう委員も御存じのように、一つは、生産余力がない、ＯＰＥＣももうほとんど目いっぱいになってきている、あるいはまた、アフリカ等々の地域でもなかなか余力がないということ。他方、需要の勢いは依然として強いという需給のアンバランスということが一つあると思います。
　それからもう一つは、いろいろな不安定要因、例えばいわゆる中東の地政学リスクというものもよく言われますし、最大の供給国の一つになりつつありますロシアでいろいろと供給不安の要素が出つつあるとか、あるいはまた、中東から主に東アジアに来るときに、マラッカ海峡での海賊問題なんというのも我々にとっては非常に大きな問題になってきている。
　他方、アメリカは、この前のアイバンとかいう大変なハリケーンの影響も出ているというふうにも聞いておりまして、総じてこれは上げ要因であることは間違いないと思います。
　そこで、経済産業省といたしましても、ことしの春から特に原油について、毎週、特にガソリン、全国のガソリンについてレギュラー、ハイオク、灯油、軽油、三種類ウオッチをしておりますけれども、じりじりと上がってきているのはもう委員御指摘のとおりであります。
　ただ、これはあくまでもサンプルでありますけれども、都道府県別に四十七を並べてみますと、たしか一番最近のデータでは、百十二円から百二十八円、九円までちょっとばらつきがあるわけでありまして、これはいろいろな状況にもよるんだろうと思いますけれども、一割以上のばらつきがあることも、我々のこれはあくまでもサンプル調査でございますけれども、そういう状況になっております。
　他方、その他の産業界に与える影響についても、何とかこのコストをカバーできるという業界もありますし、あるいはまた、これが直接的に影響を受ける、あるいはまた、取引先からそれによって値上げができない圧力みたいなものがあるということも我々としてはウオッチをしていかなければいけないと思っております。業界まちまちではございますけれども、日本がオイルショックのときのように石油に大変な依存をしているという状況ではなくなってきたことは他方事実でございますけれども、しかし、やはり主要な日本のエネルギー、あるいはまたいろいろな素材のもとになる重要製品でございますので、引き続き注意深く見守っていかなければならないというふうに考えております。
○吉田（治）委員　大臣の答弁を聞かせていただいても、やはり日本にとってこのエネルギーの問題というのは大変大きな、私たちの生活、産業を含めて大きな問題だということは大変よく理解をしていける。やはり国の独立というものは、そういう中において、エネルギーの安全保障がなければ成り立っていかないという認識は、これは大臣も、また私たち民主党、野党の立場であっても、私は変わらないと思うんです。
　そういう中で、いかにこの安全保障というもの、独立というものを守るかという中で私は原子力政策がある。そういうふうな中において、原子力というものをそもそも論から考えていきますと、例えばＩＡＥＡであるとかさまざまな国際機関の枠がある。考えてみれば、この原子力というのはだれでも発電所を設けることはできませんよね。私は、原則禁止のものが原子力である。火力発電所、水力発電所のように、例えば今の電力の自由化の中で、ある程度の要件が満たせば自由に発電所を設けられるものでは決してないということ。これは、原子炉等規制法を含めて、原則禁止のものを原子力事業者として国が許可をしているということ、それに対する管理責任というふうなもの、この報告書にも出ておりますように、大変重いものがあると思いますけれども、そこの部分について、大臣並びに参考人として、どういうふうに、この国の許可というもの、原則禁止の原子力を運用するということ、どれほどのものであるかということを御認識をいただければと思います。
○菅大臣政務官　今の委員の御指摘のとおり、この原子力事業というのは、原子炉等規制法のもとに、国による技術的能力及び経理的基礎などの審査を受けて、特別の事業者に許可をされる極めて重要な事業でありますので、この認可を受けた事業者は、国民に対して、その特別な地位に見合うような、大前提としての原子力安全を提供しなきゃならないという義務をまず有している。さらに、他の発電方式と比べ、安全についてより真剣な取り組みが求められる、このように考えております。
○藤参考人　事業者としてお答えいたします。
　私どもは、今先生おっしゃいましたように、原子力事業者として国の許可を得て、十一基の原子力を運転させていただいております。その中で、国の規制、それから私どもの自主保安活動、これが両輪となって、そうして原子力発電所の安全確保がなされておる、そして私たちがそういうことを許されているというふうに考えております。でございますので、今先生おっしゃいましたように、原子力を運転させていただいているということに関しまして私たちとしては大変重い責任を持っているということは、十分自覚しております。
○吉田（治）委員　社長、ちょっとこういうことを聞くのはいかがかと思うんですけれども、これは原子力事業という形で、国で許可を得て回していらっしゃる。今政務官の方から、安全提供義務、安全な取り組みを求められているというお話がございました。原子力事業というものは、会社にとっては利益を生んでいるものなんでしょうか、それとも、赤字で困ったもので、こんなものはもう早くやめたいというふうなものなんでしょうか。いかがでしょうか。
○藤参考人　お答えいたします。
　私どもは、原子力発電を安全確保を大前提に遂行させていただいております。
　その上で、原子力につきましては、先ほどお話ございましたように、いわゆる原油の値上がりというふうなことから申しますと、原子力発電に関しましては、燃料、そういう原油の高騰の影響を受けるということはございません。さらに、地球環境問題につきましても、ＣＯ2を発生しないという非常によい面も持っております。
　そういうわけで、私どもといたしましては、原子力発電というのは、これは我が国にとって欠くことのできない大事なエネルギー源だと思いまして、そして私ども、安全運転第一に原子炉を運転させていただいているということでございます。安全運転が第一でございます。
○吉田（治）委員　質問にもう一つ答えが抜けているんですけれども、原子力発電というものは、会社にとって利益を生むものなんですか、それともボランティアで、今言われたように、お国のためにやっているんだというものなのか、いかがなんですか。どちらですか。
○藤参考人　お答えいたします。
　私ども、原子力発電、火力発電、そして水力発電、全体をベストミックスで、一つのミクスチャーといたしまして、そして経済性がある電源としてお客様に電気を供給させていただいておる次第でございます。
○吉田（治）委員　そこの部分というのは、私はある意味で非常に大事だと思うんですね。いろいろな部分でボランティアで一生懸命やられているという部分であるならば、先ほど同僚議員のさまざまな質問というふうなものも、ちょっとという部分もあるかもしれませんけれども、やはりそういうことによって経済性を生む、会社にとって利益を生むものであるということであるならば、今言われた安全というもののバランスというもの、後ほど質問しようかと思ったんですけれども、まあ、後ほどにさせていただきます。そういうふうな中でいきますと、では、今回の事故によって、国の原子力政策、これに対する信頼喪失というものが私は起こったんだと思います。安全、安心があって信頼感がある、その辺の認識については政府側はどういうふうにお考えになられて、そして参考人として、これは会社の問題ではなく、国家国民に対して信頼喪失というふうなものについてどういうふうに認識をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅大臣政務官　今回の事故は死傷者十一名を出す大変痛ましいものであり、これまで築いてきた国民の原子力に対しての信頼を損なう結果となった、このことについては極めて遺憾に思っています。
　この事故調査委員会の中間とりまとめを踏まえまして、事業者に対策の徹底を求めて、また国の保安検査での厳正なチェックを行うなど、事故の再発防止に万全を期していきたいというふうに思っていますし、さらに、この原子力政策については、中長期を見据えて着実に取り組んでいくものと考えております。このために、こうした安全面での取り組みに加えて、積極的な情報公開や国民に開かれた形での議論などを進めることにより、原子力政策に対する国民の理解と信頼を回復できるように私どもも全力で取り組んでいきたい、こう思っています。
○藤参考人　お答えいたします。
　まず、事業者といたしましては、一昨日大臣からいただきました厳重注意並びに御処分、これをきちっと厳粛に受けとめて、この報告をきちっと出し、そして品質保証システムを完全なものにしていくということがまず第一でございます。
　その上で、地元の立地町、隣接町、それから福井県の県民の皆様に、私どもが失いました信頼を少しでも取り戻せるように地元の皆様方に御説明し、御理解を賜り、非常にこの活動は粘り強くやっていかなくてはならないと思っております。そういう活動をこれからも真摯にさせていただきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　政務官、大臣でも結構です。信頼は喪失をされたと、政務官、そう認識していいんですか。
○菅大臣政務官　そのように考えています。
○吉田（治）委員　藤参考人、ちょっとお答えが、私は、信頼喪失が行われたのかどうか、どう認識をしているのかと。もちろん地元対策も大事ですけれども、私は、国家国民に対してどう信頼喪失というふうなものを認識されているのかということ。
　もう一点は、私も関西電力の電気をある意味で買っているエンドユーザーになるわけですね、消費者。これは隣接、立地、もちろん大事であります。それを買っている私たち消費者は、こんな言い方はよくないかもしれないけれども、関西電力さん、物すごく広告をされて、私たちが使っている電力の半分以上は原子力だとわかっております。また、風評被害というお話もございましたが、あの事故の翌々日に参ったときに、あの発電所の周りの海水浴場はいっぱいの人でした。やはり、その部分は、非常に国民というのはある意味、この事故というものは、原子力発電所、目の前の発電所で起こっても放射能の問題はないんだ、自分たちは遊びに行っても大丈夫なんだというふうに、それほどみんな認識をしている。
　しかし、さはさりながら、原子力というもの全体に対して、私たちは電気料金を払うと同時に、その中には原子力の安全のためのお金も払っているわけなんですね、エンドユーザーとして。それに対する信頼というものが失われたと認識ができているのかどうか。それは、私たちエンドユーザーである消費者だけではなく、日本の国というもの、そして国民、ほとんどの電力会社は、いや、すべての電力会社が原子力発電所を持っている中で、何がしかの電気の何分か何十分の一かは原子力を使っているわけですよね。それに対して、ある意味で安全、安心というものに対する信頼感を喪失させた、そのことはどう認識をしているのか。喪失をした、喪失をさせてしまったと思われているのかどうかということであります。
○藤参考人　失礼いたしました。
　大変、国民の皆様方、お客様含めまして、私どもの原子力に対する信頼感を失わせてしまったというふうに思っております。これは大変重く受けとめております。そのとおりでございます。
○吉田（治）委員　そういう中で、大臣お戻りになられました、きょうはエネ庁の長官もおいでいただいております。原子力政策といった場合には、これから核燃料の問題も出てまいります。ＭＯＸの問題、核燃料の問題、今後この問題についてはどう影響が出てくるのかということ。そして私は、政務官ではなくて大臣に、では、今後のこういう状況の中における原子力政策をどう進めていくのかという御決意というんですか、信頼回復を、これは取り戻していかなければならないという中において、この先を見ていくのは大変厳しいことかと思いますけれども、エネ庁の長官、きょうもおいででございます。今回の与える影響、それから今申し上げました、大臣から原子力政策の今後の展開についての御決意のほどを賜りたいと思っております。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の事故は、死傷者十一名を出します大変痛ましいものになったわけでございますけれども、同時に、ただいま先生からも御指摘がございましたように、原子力に対する国民の皆様の信頼を失わせる結果になったというふうに考えております。
　これまで政府といたしましては、原子力政策を、原子力を国の基幹電源と位置づけて推進をしてきたわけでございますけれども、今回の事故、あるいは信頼が失われたということによりまして、これからの原子力政策を推進していく上で大きな問題になっているというふうに認識をしております。これをこれからどのように回復をしながら原子力政策をしっかりと推進していくかというのが私どもの課題であるというふうに認識をいたしております。
○中川国務大臣　今、エネ庁長官から答弁いたしたとおりでありますけれども、やはり取り返しのつかない人命を失ってしまったこと、そしてまた、原子力発電あるいは原子力行政に対して御地元、国民の皆さんに大変な不信というものを与えてしまったこと、本当に何回言ってもこれは言い尽くせない、実行あるのみ、信頼回復の、信頼性の、信任といいましょうか、それを取り戻すために結果を出さなければいけないということだろうと思います。
　その上で、昨年の原子力基本計画というもので、今後、中長期的なエネルギーについての見通しというものを立てたところでございますので、その安全性なり信頼なりを前提にして、この原子力も含めた、日本国民にとって、日本国にとって、冒頭吉田委員からも御指摘のありました日本がとるべきエネルギー政策というものを引き続きとっていきたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　そういう中で、中間報告のことについてちょっと、きょうも委員長おいででございます、ぜひとも今わかり得る限り、中間でございますので、報告書の中でお聞きさせていただきます。
　「破損箇所に対する管理」という中で、点検リスト漏れというふうなもの、先ほどの委員長の御発言の中でも、最終的には関西電力の責任であると。十五ページに行きますと、「委託元の関西電力は、最終成果物である当該点検リスト等の記載漏れのチェックを行っていなかった。」という部分、これは非常に、三つの会社がある中でも非常に重たいと思うんです、許可を受けて行っている会社という部分。ここについて、どういうふうに委員長としてお感じになられているのか。
　そして二点目は、これは私は反対側の側面からすると、チェックの項目が、私はわかりません、専門家じゃありません、素人目に見ても多過ぎるんじゃないか。何万、何千ということになると、それは申しわけないけれども、一つぐらい忘れてしまう可能性もあるんじゃないかな。これは、今回の委員会の中でヒューマンエラーという言葉が、後ほど、今後の調査報告についての部分でも新たにこれが追加を、九月十七日の調査委員会の案から、この「今後の調査事項」という部分で、人の部分、管理の側面という部分も調査をする必要があるというふうに、またこの一昨日のペーパーの中にも、報告書の中にも出てきております。やはり、人がやる部分というもの、それと同時に、全体的な流れとして責任はある、そしてそこは人がやっている。一方では、ちょっと私らからすると数が多過ぎるんじゃないかというふうな部分、その辺の関係というのはどういうふうにお感じになられたのかということをお願いします。
○朝田参考人　お答え申し上げます。
　まず、点検箇所が非常に多過ぎるのではないか、こういう点でございますけれども、それは事実でございます。しかし、これはやらなければいけないことでございます。あとは、これをいかにミスなく、かつ能率的に進めるかという、こういう技術の問題になるかと思います。
　委員会といたしましては、例えばコンピューターを多用するとかシステムをつくり上げる、こういうことで対応していただきたい、こういう御提案をしている次第でございます。
　よろしゅうございましょうか。
○吉田（治）委員　そういう部分で、あと、十九ページの「今後の調査事項」という形で追加が入ってまいりました。
　ちょっと振り返ることになるかもしれませんが、今回の事故調査委員会第四回目からマネジメントの専門家の先生もお入りになられて、この事故は、大臣の人災ということもあるかと思いますけれども、機械だとか部品だとかいう部分でなく、先ほど委員長も、指針どおりしていったら発生をしなかった、いわゆる丸投げをしていたからこんなことが起こったというふうな認識、まずその認識に変わりはないかということと、二点目、今後の管理的、人的過誤の調査というふうなもの、これは具体的にどういうふうになされていくのかということを、ちょっと二点お願いしたいと思います。
○朝田参考人　第四回から品質保証の専門家として飯塚東大教授に委員をお願いいたしましたけれども、実はこの品質保証という問題が非常に大切であるということは第一回の委員会で既に委員から指摘されておりまして、この指摘に対応するために実は飯塚委員に加入をお願いした、こういうことがございます。
　今後どのように進めていくか、それは我々としても十分検討いたしますけれども、やはり品質保証体制、これを徹底していくというよりも、日本では品質保証というものに対する考え方、概念が明快でないのでございます。ここをもっと明快にして、日本全体として考えていただくようにしたい、こういう方向で多分検討することになると思います。
　いずれ委員の皆さんと議論をいたします。どうぞ、また結果につきまして御報告をすることがあるかもしれませんが、御意見をいただきたいと思っています。
　よろしゅうございましょうか。
○吉田（治）委員　その中で、先ほどから議論ありましたように、要するに日本の二層構造とよく言われます。大企業と中小企業であるとか、元請と下請であるとか、ここでも外務委託という形で、先ほど丸投げという言葉も申し上げましたけれども、その関係というふうなものは、今回にはどういうふうな影響が及ぼされているかという、報告書の中で検証されているのか、これから検証がなされていくのでしょうか、いかがですか。
○朝田参考人　お答えいたします。
　この点につきましては、報告書の中では十分検討しておりません。もしこれが非常に大事な問題であるという判断になりましたら、今後検討することになると思います。
　よろしゅうございましょうか。
○吉田（治）委員　多分、今後の検討課題の中で、契約関係というのが大きく関係してくると思うんです、関電さんと重工さんと日本アームさんと。そういう中で、契約関係というのはあいまいなのか、それとも、今申し上げたように発注元それから受注先というふうな、そういう二層関係、そして日本アームさんから、御承知のとおり、木内計測さんという下請に入っていくという、この辺の部分というのを少し、検討項目という形で、日本の、この事故だけではなく全体としての大きなバックグラウンドとしてお考えをいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○朝田参考人　お答えいたします。
　御注意いただいたとおりであるかと考えます。検討させていただきます。