Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（角南立君）　委員御指摘のとおり昭和六十三年度から始めまして、当初百人、その次の年度で百三十人を全体として受け入れたわけでございますが、確かに東南アジアからの方は非常に少ない。ただ、先進国、後進国というぐあいに分けますと、先進国が百人に対して最初は七十四人。したがって、後進国は二十六人。それから百三十人のうちには四十人の方が後進国からということでございまして、決して先進国オンリーということではございません。その中で東南アジアの数が、確かに結果的に少なくなったのはいろいろな事情がございます。一言で言えば、そもそもお見えになる方がいわば研究者としてお見えになる。そのためにこちらの研究所とのリンクその他を持った方ということで、若干東南アジアの方について向こうからの要求というのも少なかったということが実は最大の理由でございますが、おいおいとこの制度が知れるにつれまして東南アジア諸国から研究者の御関心も高まっておりますということで、今後は順調にこの数がふえていくものと期待しております。
○小西博行君　留学生の観点から見ますと、つまり国費留学というのはもうほとんど大学院ですわね、博士課程あるいは修士課程。ですから、東南アジアがもう圧倒的に多いでしょう、あれを見ますと。大臣も御承知のとおり、私は文教関係でもいろいろやりましたが、非常に多いのに実際は非常に少ないというのは、外務省を通じて、大使館でしょうか、そういうＰＲがちょっと弱いんじゃないのかなと。あるいは私自身が留学生の面倒を大分見たことがあるんですよね、大学時代に。なかなか大学へ入ってくるのでも専門が非常にわかりにくい。入ってきてみますとその隣の研究室が実は自分の望んでいるものだと、よくこれが問題になるわけです。しかし隣は行けないんですね、ここへ決めて来ているわけですから。なかなか融通がきかないというような問題が大分ありますね。
　そういう意味で、私は何かＰＲが、このフェローシップについてこうなんだ、日本の研究部門はこういうところがあってこうなんだという中身の説明が、あるいは大使館を通じてやられるのかもわかりませんが、その点が非常に弱いんじゃないか。これは留学生を募集する場合でも、いろいろ調べてみましたら、なかなか大使館の中でそういうＰＲができない、する人数もいないというようなことがありまして、よそのこの種類のフェローシップ制度と比べまして、よその国、例えばアメリカがやっているようなことを考えますと、非常にお金をかけないで、少ない人数で、それから資料も少なくて粗末だと、こういうことでありますので、私はある意見ではこれは経済摩擦のあるいは技術摩擦の一つの解消方法じゃないかと思うんです。
　恐らく大学院を出られて日本でそういう研究をしたいというのがもうわんさといると思いますね。しかし、なかなかそういう研究というか自分のそれができないから帰るというのが私は圧倒的に多いだろうと思うので、その意味をよく説明をしますと、もう喜んでこれに参画するんじゃないかなと。だからデータを見てちょっと奇異に感じたわけです。これはどうでしょうか。
○政府委員（角南立君）　委員御指摘のとおり、この制度のＰＲについてより一層努力をする必要がある、全くそのとおりでございまして、我々としてもいろいろなルートを通じましてやりたいと思います。この場合のルートといたしましては、いわゆる新聞広告というよりも、いろいろ有力な研究者とのいわば人間個人の、俗に言えばコネのようなものを頼っていくほうがむしろ効果的ではないか、こういうような感じでございます。
　それからもう一つ、おっしゃいましたとおり技術摩擦という問題、この制度がそもそも最初にできましたきっかけは、まさに技術摩擦といいますか研究交流の不均衡という問題でございます。この場合には特に先進国との関係での不均衡が大きい、これが問題の初めでございましたので、したがいまして先進国からの需要も非常に高うございましたし、正直言いまして若干ＰＲがまず先進国に向けられたという嫌いがございますが、今後そういうようなことで我々もさらに広く目配りをしてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○小西博行君　最後に長官に質問をさせていただきますが、とにかく私はもっと時間があればいろんなお話をさせていただきたいと思ったんですが、要するに日本の将来の技術ということになりますと、創造的な先端技術あるいは基礎技術、基礎科学、こういうような問題を、これからどうしてももっとどんどんいいものが出てくるようにその場の提供をしなきゃいけないなと。物をどんどんつくって出しますと必ず経済摩擦になります。したがって、いろんな技術だとかそういうものの輸出というのは非常に歓迎される立場にありますから、ぜひとも若手が育っていくような体制づくり、これはさっきのフェローシップもそうでありますし、国際的にもそうでありますから、そういう分野をぜひとも長官の時代に一つの形をつくって、そして成功させていただきたい。そのことを最後にお願いを申し上げて、何かお考えがございましたら、お伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　結論を申せば、まさに委員の気持ちに全く私は賛成です。と申しますのは、先ほどお話の中にありましたように、実は利根川さんの話も直接聞きましたし、それから東北の西澤先生のところにも参ったというようなことで、実態を踏まえてみますと、まさに利根川さんのあのアメリカに行っての勉強、研究の態度それから環境というものは日本でも早く取り入れるべきだということも同感です。同時に、やはり年齢的に三十前後というのが一番人間の能力を発揮し得る最高のときではなかろうか。そういうときに、その研究の環境をつくってやるということは非常にいいことじゃないか。
　たまたま日本も科学技術については決して諸外国に遜色のない段階まで来ておりますから、そこで、特別研究員なりその他研究施設あるいはフェローシップを通じて、まさに委員の言われるような環境をつくって、そしていたずらに年功序列だとかそういうことにとらわれることなく、オープンにして、若い人の研究ができて、そして想像をたくましくして前進できる、私はまさにそのことを本当に同感に思っておりますので、私のときに実現できればこれにこしたことはありませんけれども、それにはやっぱり先生の積極的な御支援、御協力があればこれも不可能ではないんじゃないかな、こんな感じを持っておりますので、私の所見を入れながら答えさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中西珠子君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明三十一日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　木宮　和彦君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　三橋　昭男君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　安橋　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　大日向寛畝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術調整室長　　猪股　敏郎君
　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　興課長　　　　　　海老沢志朗君
　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　部遠洋課長　　　　石川　賢広君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　課長　　　　　　　広沢　孝夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
○自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○篠崎年子君　まず、ゴルフ場の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近ゴルフ人口が千二百万人を超えて、しかも年々利用者数が六から五％ぐらいずつふえていっていると言われております。しかし一方では、ゴルフ場による影響からゴルフ場建設反対の声も上がっているようですが、その理由は、一つには、水質汚染の問題、二つには、自然の生態系を破壊するのではないかという問題であろうかと思います。
　そこでまず、水の汚染の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　ことし五月十七日に厚生省はゴルフ場使用農薬の水質目標を決めて発表しております。ゴルフ場で一般的に使用されている農薬、殺虫剤六、殺菌剤八、除草剤七の二十一種類についてその目標値を定められているようですが、続いて五月二十三日に環境庁から同じようにゴルフ場使用農薬にかかわる暫定指導指針についてということで出されております。今回指針の対象となりました農薬は、先ほど申しましたように二十一種類となっておりますが、殺菌剤イプロジオンあるいはキャプタン、これは一リットル中に○・三ミリグラム、これは厚生省では○・三ミリグラムになっておりまして、環境庁の指針では一リットル中三ミリクラムというように十倍になっているようでございます。また、発がん性があるということで心配されております除草剤のシマジンにつきましては、厚生省では○・〇〇三ミリグラム、環境庁では○・ミリグラムというふうになっているようですけれども、こういうように厚生省と環境庁の指針値が違っておりますのはどういうわけでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　厚生省から出されましたゴルフ場からの排水によります水道源水につきましての指針値と環境庁から出しましたゴルフ場の排水口におきます指針値の関係でございますけれども、先生の御指摘のとおり、十倍あるいは十分の一というような関係になっているわけでございますが、これは従来から事業場の排水とそれが環境なり水道なりに与える基準との関係、十倍になっておりますので、そういった照応関係と同一のものとすることによって環境中の基準が守られるという経験則がございますので、それに基づいて決めたような次第でございます。
○篠崎年子君　今までの経験則からということでそういう二つの異なった値が出ているということですけれども、最近のようにゴルフ場がどんどんふえていきますと、水系の中では一つのゴルフ場だけではなくて二つ、三つと重なっていく場合があるんじゃないかということを考えますと、この指針については今後も十分監視を強めなければならないと思いますが、その点については、あるいはまた殺菌剤、殺虫剤といったようなことで複合汚染ということのおそれはないだろうか、そういうことについてやはり住民は心配していると思うんですけれども、その点はいんうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　一般的な条件のもとでは、ゴルフ場の排水口におきます私どもの暫定指針値が現実の測定した数値と比べまして上回らなければ水道水に起因する人への健康の影響というようなものはないものと考えられるわけでございますが、先生御指摘のように、地域の実情がまちまちでございますので、私どもの示しました値というのは全国的なものでございまして、地域の実情によりまして私どもの示しました指針値よりもより厳しい値によって指導することも可能だというようなことをこの指針値を出しました通達であわせて述べているところでございますので、地域による対応ということはそういう意味では可能であるというふうに考えております。
○篠崎年子君　それでは、そういうふうに基準値が決められますと、やはり監視をしていかなければなりません。その監視体制はどこがどんなふうにしてするのかについてお尋ねしたい。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場から流れ出します農薬の実態把握ということにつきましては、一昨年来環境庁の方で関係都道府県に実態把握の必要性ということで通達を発しまして、実態把握に努めてきていただいているところでございます。
　その結果、御案内のことと思いますけれども、従来まで一万三千八百検体ばかりのゴルフ場から流れ出ました農薬につきまして調査ができているわけでございますが、その中では九四％までは農薬は検出されなかったわけでございますが、六％ぐらいから農薬が検出されるというこうとざいます。
　この検出された農薬の値をこの五月二十四日に出しました指針値に当てはめてみますと、四検体ばかりオーバーしているというふうな結果も出ているわけでございますが、これは指針値がなかったときの基準でございますし、指針値は今後の実態把握の際の指導の基準ということでつくらせていただいておりますので、今後、従来同様県を中心といたしましてゴルフ場からの排水中に含まれます農薬についての実態把握に努めていただく。場合によりましてはゴルフ場自身が自主的に検査していただくというようなことも考えなければならないと思いますが、中心は、何と申しましても都道府県の方に実態把握の責任を持ってもらう。調べていただきました調査結果が指針値を上回るようなことになりますとこれは問題でございますので、農薬使用の適正化のための指導を一層徹底していただきますとか、あるいは下流の方への通報をしていただきますとかといったようなことで、環境中にゴルフ場から流れ出します水に含まれます農薬についての影響が出ないように指導を徹底をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○篠崎年子君　そうなってまいりますと、都道府県あるいは自治体がその仕事をしていかなければならないということで業務が今まで以上にオーバーしてくるということになります。特別に多くなるということはないかと思いますけれども、また経費もかかるでしょうし、そういうことについては環境庁として何らかの手を打たれるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先ほど申しましたように、一昨年から一万三千八百検体ぐらいの農薬につきまして都道府県で検査をしていただいているわけでございますので、既に検査のノーハウでございますとかあるいは実績というものが積み重なっておりますので、今回の指針値の施行に伴いましてさらに都道府県側に混乱が生じるというようなことはない、適切な実態把握に引き続き御努力願えるものと思っているわけでございます。
　なお、経費の点でございますが、環境庁からはかねてから都道府県に水質分析機器の整備拡充ということで助成をしてきておるわけでございますが、今後もそのような経費の助成について適切な運用をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○篠崎年子君　次にお尋ねいたしますが、このように目標値を設定されましてこれから厳重に監視を強めていくということで今までのように農薬汚染は少なくなっていくと思いますが、また一方では、このような環境破壊ということから考えまして、千葉県や佐賀県では農薬を使わないゴルフ場づくりをしようではないか、そういう話が出ているようですね。
　そうしますと、ここでせっかく農薬を使わないゴルフ場にしようという指導をしながら、一方では農薬についてのこういったような指針が出てくるということでは、無農薬ゴルフ場をつくろうとした県がちょっと戸惑いを感じるとか、あるいは業者との間にトラブルが起こるとか、そういうことは考えられないでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　今回の指針を出すことになりました背景なんでございますけれども、数多くの県からの要請で、先ほども申しました六％検出されているゴルフ場からの排水におきます農薬のレベルが一体安全レベルであるのか危険なレルであるのかというような指導の判断基準を示してほしいというような要請がございまして、それにこたえる形で私ども指針を出したわけでございます。
　これの指針を出すに当たりましては、もちろん関係省でございます厚生省、農林水産省とも十分連携を図りまして、人の健康の保護に十分配慮して作成したものでございまして、私どもとしてはこの指針が守られております限り環境に与える影響はないというふうにも考えているわけでございます。
　ただ、この基準値の範囲内でありましても、農薬の適正な使用でございますとか農薬の使用量の削減指導といったものは別途必要であるということで、これも関係省庁と連携を図りながらこの指導に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　千葉県の新設ゴルフ場につきまして無農薬にするという考え方でございますけれども、これはやはり千葉県のおかれております実態でございますとかあるいは県民の意向にも沿って選択されたものであるというふうに考えておりますので、この千葉県の考え方は千葉県なりにゴルフ場関係者との協議の中で運用されていくものではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことで、先生御懸念のようなことは起こらないのではないかと思っておるわけでございます。
○篠崎年子君　そういうことが起こらないことを祈っております。
　次に、ゴルフ場による環境破壊の問題で、これは農薬の問題ではなくてゴルフ場をつくりますときにせっかくの森林を伐採してつくっていくとか、あるいは流出率を高めるために管を敷設したり排水を完全にしようとしているとかいうことで、特にその下流におきます保水力の低下による洪水とかあるいは濁水とか水不足の問題とか、そういうことがいろいろ考えられるのではないかと思っております。特に、美しい緑がいっぱいのように見えても、そこには虫が生息していない。したがって、鳥も寄りつかない。そういったようなことではやはり一見美しいゴルフ場も環境破壊につながっているのではないかと思います。先般あるところでちょっと聞きましたのでは、雨水の流出率ということについては、自然林では〇・一％だけれども針葉樹林では〇・六から〇・七％、あるいはゴルフ場になってまいりますとその流出率は〇・九％と言われているということです。
　そこで、このような状態から考えますときに、これ以上ゴルフ場はまだ必要なのかと、そういうことについてやはり考えなければならない問題ではないだろうか。そこで、それぞれの都道府県の経済的な状況とか何かいろいろあると思いますけれども、国として何らかの基準を定めるということは考えられないでしょうか。
○政府委員（安原正君）　ただいま委員お尋ねのゴルフ場の立地建設に対しますいわゆる総量規制の問題でございますが、現在の状況を見ますと、十九の都県におきましてそれぞれの地域の実情等を踏まえまして開発の凍結とかあるいは県土面積中の割合を設定いたしまして規制をするとかいうやり方がとられておるわけでございます。各地域のおかれております自然的あるいは社会的な条件というのは区々でございますので、ゴルフ場の建設に対する具体的な規制の措置につきましては、それぞれの地方公共団体におきましてその地域の実情を踏まえて適切に対処していただくのが適当ではないかと考えておりまして、委員御指摘のような形での対応というのは今特に考えている状況にはございません。
○篠崎年子君　ゴルフ場につきましては、一人当たりの面積が使用している人数からいきますと大体百六十六平米と言われておりますが、都市公園の場合は北海道で十六・五平方メートル、千葉では四・三、静岡三・七と、そういうように都市公園の面積と比べますと大きな違いがあるわけですね。ゴルフをなさる方にとってはそこは大切な場かもしれませんけれども、国土全体あるいは国民全体の自然に親しむ、そういうことから考えますと、やはりゴルフ場についてはそろそろ考えなければならないときに来ているのではないか。そういうことについて都道府県だけに任せないで、環境庁としても自然を守るという立場からしっかりした対策をとってほしいと思います。
　時間がありませんので、次に移りたいと思います。――済みません、一つちょっと忘れておりました。
　先ほど四月の二十日でしたか、現下のゴルフ場に係る諸問題について、関連する各省庁間で連絡を密にするためにということでゴルフ場関係省庁連絡会議というものを設置されたと承っておりますけれども、この連絡会議のあり方について、どこが主体となるのか、あるいはどういうふうなことをこれからやっていこうとしているのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（安原正君）　お尋ねのゴルフ場の関係省庁連絡会議でございますが、第一回目の会議が四月十七日に行われました。参加いたしました省庁は全部で八省庁でございます。通産省が幹事役ということになっております。
　会議で取り上げる問題でございますが、第一は環境の保全、それから第二が良好な生活環境の維持という点、それから第三がいわゆる地域振興、それから第四が国民が身近にゴルフを楽しめる環境づくり、第五が事業の健全な運営ということでございまして、これらの問題につきまして関係省庁で関連施策の状況をお互いに把握し共通の認識を持ちまして連携をとりながら必要な施策を推進していこうというものでございます。第一回目の幹事会がさらに五月二十三日に行われております。
　そういう状況でございます。
○篠崎年子君　その連絡会議がこれから有効に活用できますようにということで、次に、酸性雨の問題、酸性霧の問題についてお尋ねをいたします。
　さきの国会でもこのことについて私がこの委員会で質問いたしましたけれども、今や環境問題は地球規模で考えていかなければならない大切な問題でもありますので重ねてお尋ねいたしたいと思います。
　まず初めに、昭和五十八年から六十二年まで、五カ年計画で第一次酸性雨対策調査が行われておりますが、その結果、概要について御報告いただきたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　酸性雨の現状とその影響を把握いたしますために、環境庁では、昭和五十八年度から六十二年度まで、第一次の酸性雨対策調査を実施をしております。具体的には、全国十四都道府県二十九地点で、酸性雨の成分分析及び陸水・土壌影響調査を実施したところでございます。
　その結果判明いたしましたことは、多くの地点でヨーロッパや北米とほぼ同じ水準の、年平均値で申し上げましてが四台の酸性雨が降っていること及び酸性降下物量が観測されております。特に、硫酸イオン降下量については主に日本海側や屋久島で多く、硝酸イオン降下量は首都圏で高い傾向が認められております。
　酸性雨の影響を受けている湖沼や土壌はこの調査では確認をされておりませんけれども、今後酸性雨が続きますと影響を受けやすい湖沼あるいは土壌の存在が確認をされております。
　こうしたことから、現在第二次の酸性雨対策調査を継続して実施しているところでございます。
○篠崎年子君　これは五月二十七日付の朝日新聞でしたけれども、酸性霧が雨よりも濃度が非常に高くて雨の五倍から四十倍にもなっているということを神奈川大学の工学部の井川学助教授が佐賀大学で行われました日本分析化学会で発表されたという記事が載っておりました。それから、これは五月二十八日付の毎日新聞の大阪版でしたけれども、そこには酸性雨のことで「全国で調査方法統一」「研究会着手　一斉実施へ体制作り」という記事が載っておりました。その記事によりますと、全国の各都道府県、政令都市の公害センターなど六十五機関の研究所でつくる全国公害研究協議会の内部組織である酸性雨調査研究会が来月にも初会合を持って酸性雨の調査方法について全国共通のノーハウづくりに着手をする、こういうことで、今まで環境庁のほか全国の自治体が調査に取り組んではいますけれども、調査の時期とかあるいは地点数とか調査項目などにばらつきがあって全国的なデータとしては難点があった、だからこれからは調査方法を統一して酸性雨の実態に迫っていかなければならないのじゃないかということを話されたと、こういう記事だったわけです。
　そこで、今回新しくまた二十三地点を設けて第二次調査に取りかかられるようですけれども、これとあわせて各自治体の取り組みもそれぞれ行われているようですし、またその他の民間団体でもこういう調査が行われていると思いますが、てんでんばらばらのことでは一つの統計としてとった場合にやはり本当に全国的な調査になっているかどうかということでいろいろ問題もあるかと思いますので、環境庁が中心になりましてそういったような調査の方法とかあるいは時期とか地点とか、そういうことを統一的にやられるというお考えはございませんか。
○説明員（小林康彦君）　最初にお話しございました酸性霧の点でございますが、研究者あるいは私どもの調査の中でも酸性の強い霧が観測をされております。酸性の霧を含めました酸性雨の生態系への影響についてはまだ未解明の点も多いため、国立公害研究所を初め、今後調査研究の充実を期したいというふうに考えておるところでございます。
　次に、地方公共団体を含めての測定の点でございますが、現在、環境庁では二十三カ所の国設大気測定所におきまして統一的手法で観測を実施いたしますとともに、離島での観測局を整備するということで、いわば全国的な骨格をなす部分の観測体制を整備をし観測をしておるところでございます。
　一方、地方公共団体でも酸性雨に対します関心は非常に高く、私どもの調査では、現在、全国で約三百カ所で地方自治体による観測が行われております。この測定は環境庁がまとめております測定のマニュアルにおおむね沿っておられますので、測定方法についての統一はできておりますけれども、測定時期につきましては通年まではなかなかいかずに、六月、七月が多いというような形でばらばらでございます。それから、地方公共団体独自でおやりになっているということもございまして、まだ情報交換につきましては十分ではないというのが現状でございます。
　こうした地方公共団体の努力の過程でデータを交換をし、あるいは相互に比較をし、全国的な動きに持っていくためにはぜひ共通的なものをつくりたいという地方公共団体の方の自主的な大きな動き、機運も盛り上がっておりまして、私どももそうした全国的なネット化につきまして調整あるいは主導的な役割を果たすということで現在組織化が進んでおりまして、地方公共団体と国の調査を連携をとりながら、全国的な酸性雨観測のネット化といいましょうか、そうした体制づくりに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　今のお話ですと、環境庁としては骨格をなす部分の調査ということで二十三地点をとっている、それで各地方自治体などでもやっているので、マニュアルなど環境庁に沿ってやっているから、その方もまたこれからも充実させていきたいということですね。
　そうしますと、やはり調査の時期ですけれども、偏西風に乗りまして天気は大体西の方からずっと変わってきていると思うんですね。その場合に、風の流れというか空気の流れでもって調査の地点が変わっていけば、そこで同じ時期に調査をしても、ここは酸性雨が出たけれどもこちらは出てこないというようにいろいろ変わってくるかと思うんですね。そういう場合に、例えば梅雨の時期に調査をする、あるいは非常に快晴が続いたとき、雨は降りませんけれどもそういった前後に調査をするとか、そういったようなことがいろいろ考えられると思いますけれども、今、環境庁としてはその調査の時期ということについてはどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　環境庁の調査では通年にわたります観測をし、それをもとに酸性雨のメカニズムあるいは移動に関しますシミュレーションのモデルの形成を目指して現在検討しておるところでございます。そうした研究が進みますと、それぞれの地点でどういう時期に中心を置いて観測をするのが適当かという方向もさらに明確になってくるかというふうに思っております。
　地方公共団体が現在おやりになっておりますのは、現在のところ梅雨を中心にしましたところということで、全国的な流れを十分解析した上ということではなくそれぞれの地域の関心に沿って測定計画を立てておられるわけでございますが、本年中にも全国公害研協議会の場所で全体としてどういうように今後調査測定を進めていったらいいかの相談が始まることになっておりますので、そういう中での協議によりまして相互の連携が綿密にとられていくようになるだろうというふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、酸性雨による土壌への影響はどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど御説明がありました第一次酸性雨対策調査結果によりましても、土壌への影響は余りないというふうに御説明があったかと思いますけれども、やはり雨、霧ともに土の中へしみ込んでいきます。しかし、量もそう多くないからということで影響が出るのが遅いと思いますが、やはり十年、二十年という長い期間で見た場合にはどうしても土壌への影響があり、そしてそれが植生に対しまして影響を起こしていくのではないかと思いますけれども、この辺についてのメカニズムの研究ということについてはどんなふうに取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　第一次の調査では土壌の成分を中心にいたしまして土壌への影響状況を追跡してきたわけでございますけれども、影響を受けたという土壌の確認はできておりません。現在のところ、まだ影響はあらわれていないというふうに見ておるところでございます。
　現在やっております第二次の調査では全国で六カ所の湖沼を選定いたしまして、その周辺で大気、陸水及び土壌、植生についての調査を実施し、酸性雨の総合影響を把握いたしますとともに、全国十二地点におきまして土壌、植生の調査を実施して酸性雨の影響を監視していくということにしております。
　植生に対する影響につきましては、第一次でｐＨ三の人工雨を降らせました土壌でソバを生育させましたところ、成長に影響があるということが確認をされておりますので、現在の調査でも人工的な酸性雨で土壌及び流出液の変化を調査いたしまして、メカニズムの解明及び将来の影響予測を行うということにしております。
　また、酸性雨の生態系への影響を含みますモニタリング調査を今後実施する必要がございますので、その調査方法の検討にも着手しているところでございます。
○篠崎年子君　さきに出されました第一次酸性雨対策調査結果によりましても、土壌モデル調査ではｐＨ四では大きな影響は見られなかったけれども、ｐＨ三では土壌の理化学性が大きく変化したとか、あるいは今お話がありましたようにソバの成長についてはｐＨ三の人工雨の場合には明らかに草丈等に影響があったというふうに報告をされております。
　そこで、新聞の記事で申しわけないと思いますけれども、五月二十八日の毎日新聞社のデータによりますと、これは「西日本の衛生研究所・公害監視センターなどが実施した酸性雨調査の最新データ」ということで出ております。
　その中で、年間でしますと、例えば大阪府は四・四から四・九、あるいは大阪市でも四・三から四・六というようになっておりますけれども、ピーク時のｐＨの値がやはり大阪市では三・八から四・一とか、京都市で三・八、滋賀県三・五、石川県で三・八、あるいは四国でも徳島県や愛媛県、高知県あたりでも三・八というふうにピーク時で三・三、ｐＨ三台の値が出ているようございます。
　そう考えてまいりますと、今お話がありましたように、ソバへの影響で三のところで少し出てきたということですけれども、今のところ影響がないからいいんじゃないかというふうに見ないで、そういったような影響がある酸性雨が降っていることがある。そう考えてみると、この対策については十分急がなければならないんじゃないかという気がするんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　ただいまお話しの地方公共団体が実施しております調査結果は私どもも見させていただいておりますが、平均値を比較をいたしますと環境庁の調査とほぼ同じ水準でございます。
　したがいまして、今直ちに影響が出るという状況ではないと思いますが、将来的にはいろいろ懸念をされる問題でございますので、今後その対応につきましては十分な検討が必要というふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、この第一次調査の結果によりますと、日本海側におきましては硫酸イオンの濃度が高く、硝酸イオン濃度は首都圏の方で高くなっているという結果が出ているようでございますが、硫酸イオンは工場などで石油、石炭などを燃やすことによって発生をする、硝酸イオンは車の排気ガスが主な発生源と見られるようですけれども、日本海側あるいは九州方面の酸性雨の状況から見ても、これはやはり日本国内だけでなくて外国との間の関係ということも考えなければならないんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　昨年十月十六日のある新聞ですけれども、環境庁は昭和六十年代になって日本海側の幾つかの県に追加観測を依頼した。ことしは日本海側の二つの離島、ことしというのは昨年のことですけれども、壱岐、対馬に新たな観測所を設置したし、また、おくればせながら韓国と中国に情報交換の申し入れを行って、来年二月には日中韓三国による酸性雨シンポジウムを北九州市で開くという記事が出ておりました。
　これから見ますと、来年二月というのはことしの二月のことですけれども、この日中韓三国の協調体制といいますか、そういったような会合は持たれたのでしょうか、そしてどんなふうな状況なのか、お尋ねいたします。
○説明員（小林康彦君）　お尋ねの日韓環境シンポジウムは、本年二月十九日及び二十日、北九州において開催をされ、酸性雨もそのテーマの一つとして取り上げ、情報の交換及び意見の交換をしたところでございます。
○篠崎年子君　情報の交換、一定の交換ということですけれども、もしお差し支えなかったら大体どういうふうなことが議題になったのか、あるいはどういうふうな情報が交わされたのかということについて御説明いただきたいと思います。
○説明員（小林康彦君）　日韓両国から、現在の雨の状況及びその測定計画の状況等につきましての発表、意見交換を行っております。
○篠崎年子君　そうすると、酸性雨について韓国の状況はどんなぐあいだったでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　韓国では一九八三年から一一十の都市で酸性雨の測定が行われておりまして、一九八七年の測定で、年平均で見ましてソウルで五・一、蔚山で四・九の酸性雨といいましょうか、雨の結果が観測された、こういう報告がございました。また、一九八八年のソウル、蔚山等五つの都市におきます測定では、ｐＨで四・九から六・〇の範囲にあり、平均的にはｐＨ五台の降水が観測されております。
　なお・黄砂現象が出現した場合にはｐＨは上昇する傾向にある、こういう観測といいましょうか、コメントも発表されております。
○篠崎年子君　黄砂現象が出たときにはｐＨが上昇するというのは、多くなるんですか、少なくなるんですか、どっちですか。
○説明員（小林康彦君）　酸性度が少なくなるという意味でございます。
○篠崎年子君　少なくなるということですね。
　最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　本年四月十七日に環境庁から出されました「ゴルフ場問題に対する対応について」という文書を拝見いたしました。そこの中にこういうふうなことが書かれていたわけです。
　　ゴルフ場の建設については、樹林の減少、生態系の変化等の自然環境の破壊や、農薬による水質汚濁等を懸念する住民等から問題とされる事例が各地で見受けられるようになっている。こうした中で、建設計画が中止されるケースや公害紛争処理法に基づく調停申請が行われるケースも出てきている。
というように書かれておりまして、ゴルフ場の問題は住民が問題視するから環境庁なんかも取り上げたんだ、そういうふうに読み取れるような気がするわけですね、この文書からまいりますと。
　しかし、私たちは、やはり日本全体あるいはグローバルな地球規模の環境問題ということについてはもっと国が主導権をとって指導していかなければならないのじゃないか。そのときに一番中心になるのは、やはり何といっても環境を守るという立場から設けられた環境庁が一番中心にならなければならないと思うわけです。その環境庁がそういったように懸念する住民等からの声が上がってきたから規制をするとかあるいは基準値を出すとか、そういうことではやはり私は手おくれになっていくんじゃないだろうかという気がいたします。また、今お尋ねしておりました酸性雨や酸性霧の問題につきましても、やはりこの問題については住民側あるいは各地方自治体の一番中心になっていくのは何と申しましても環境庁だ、地方自治体を締めつけるということは困ると思いますけれども、やはり主導権をとってそういったような環境を守るという立場に立って行政を進めていっていただきたいと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの篠崎委員の御指摘はごもっともの点でございまして、住民の声もまた大切なものでございますし、また環境庁としても、環境を損ねたりあるいは水質を汚濁したりあるいはそれによって生態系を壊されたり、そういう環境に大きく影響するゴルフ場というものは規制をしなくちゃいけない、こういう考えを持っておる次第でございます。
　ただ、住民の声によってと言いますが、やはり国民の声というものは常に重要視していかなければいけない、こういう思いもいたしておる次第でございます。
○篠崎年子君　今住民の声も大事だからという大臣の御答弁でございまして、確かにそうだと思います。しかし、大きな目で見た場合に、ここのところはどうしても国が主導権をとっていかなければならないという問題があるのじゃないだろうか。別にお尋ねいたしませんけれども、例えば長良川の河口ぜきの問題等も今取りざたされているようですが、そういうことについてもやはり国全体の産業の基盤も大事でしょうけれども、一遍失われてしまった環境はもとに戻らない、そういうことから考えると主導的な立場をとっていただきたいと要望いたしまして終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
○清水澄子君　私はちょっときょうは風邪をひいていまして、聞きにくいかもしれませんけれどもお許しいただきたいと思います。
　今日の地球環境問題は、人権の問題と同様に、いずれの国におきましても内政と外交の最優先課題となっていると思うわけです。とりわけ日本の責任と役割が国際的にも注目されていると思います。大臣の所信表明を拝聴いたしましても、やはり「世界全体が大きな転換期に直面し、新たな価値と行動の模索が始まっております。」と非常に明確にあるべき方向を言明しておられます。そしてまた、「地球的規模で考え、地域から行動を」という、そういう環境保全のために私たちは新たな価値とそして行動的なものが要求されているということをお示しになっているわけでして、私はこうした所信表明の認識に対しましては全く同感でございます。私もやはり環境委員の一員といたしまして、こうした価値づくりと政策、そして行動に責任を持って臨みたいと思っております。
　ところが、そうした視点と意欲とは裏腹に、この予算の何とつつましやかな金額であるかということです。たった四百九十六億八千四百万円、私は一番最初目を疑いました。これをいろんなところで発表しますと、みんな国民の皆さんもびっくりなさいます。しかも、この予算の半分は公害被害者補償費ですから、実質的な政策費というのは半分しかないと思うんです。ことしは史上空前の六十七兆円もの予算規模であるときになぜこれほど少ないのか。そしてこの七年間の一般歳出予算に占めている他省庁の環境関係費を見ましても、七年前よりもことしの方の比率が下がっている。
　そういう事実を見ましたときに、環境政策の緊急性とその重要性を考えたときにこの予算とのギャップはどこに問題が所在をしているとお考えになっているのか、私は大臣にその理由と根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま清水委員の御指摘のとおり、環境庁予算は四百九十六億八千四百万円でございます。その面だけを見ますと、少ないという御指摘を受けても当然であろうと思います。ただ、環境庁は各省庁の環境に関係ある予算を総合的に執行していく環境庁としての立場もありまして、各関係省庁とも十分連絡をとりながら環境関係に関しては前向きで進んでいきたい、こう思っております。
　しかしながら、さりながら環境庁全体の事業予算は、これは公園のみでございますから、それ以外は、あるいは建設省の下水道とか、あるいは厚生省のごみとか、これは環境に関係ございましてもその事業は全部各省に分配されておりますので、そういういろんな面を考えながら環境関係については手落ちのないように頑張っていきたいと思いますが、今後政府といたしましても環境行政を進めるためになおなお努力をしてその予算の積み重ねを増したい、こういう思いでございます。
○清水澄子君　大体そういうお答えが返ってくるとは思っておりましたけれども、その中にもいっぱい矛盾があると思うんです。自然の環境保全を進めるというその直接の責任においても、やはりこの予算では余りにも少な過ぎますし、それから定員も少な過ぎると思います。
　ですから、そういう面で今の大臣のお言葉を信用しておきますから、もう来年度の予算編成が始まっているとのことですから、他の厚生省や日米構造協議のあの関係から途端に公共投資がふえるというのをもって来年ふえたというふうな形ではなく、それは当然歓迎すべき点はいっぱいあるんですが、やはり環境庁独自の新しい施策を遂行できるような予算面にぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、ＮＧＯに対する対応と姿勢についてでございます。
　この中にも余りそういうことは出ていないんですけれども、環境庁が設置されてきましたのは、それは言うまでもなく一九六〇年代、あの全国に巻き起こった公害被害者の救済の世論、そういう運動から環境庁が生まれてきたと思うわけです。ですから、環境庁というのは住民運動と最も近い関係にある行政だと思います。そしてまた、環境保護というその行政目的を達成するには、これは広く国民や市民の参加と協力なくして効果を上げることはできないと私は思うわけです。昨年、地球環境に関する東京会議でＮＧＯの参加を拒んだことが問題になっておりますけれども、やはり、環境庁は他の省庁とは異なる、市民に開かれた行政を工夫すべきだと思いますし、そしてまた市民の参加を組み入れた行政を積極的につくり出していっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　環境行政が広く一般の市民の方、国民の方々と十分な意思の疎通が図られ、その連携のもとに進められていくことが重要であるということはもう御指摘のとおりかと存じます。
　特に、地球環境問題につきましても広く一般の方々に理解をしていただいて、みずからのライフスタイルも見直しをしていただかなければならないというような状況になってきているわけでございます。また、公害につきましても、いわゆる都市生活型公害という問題が深刻化している状況にございます。そういう問題の解決にも広く一般の方々の御理解、御支援なくしては解決し得ないわけでございます。さらにはまた、アメニティー、快適環境をつくっていくということも積極的な市民の参加なくしては進まないわけでございます。
　そういうことで御指摘のとおりでございますので、環境庁といたしましても、その点に十分留意いたしまして、今特に環境教育にも重点を置いてその充実に努めているところでございます。さらには、いろんなメディアを通じまして、普及啓発活動を積極的に進めているという状況でございます。
　今後ともその努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　そこで、これはもう御承知だと思いますけれども、七月九日から十一日まで、ブラッセルでヨーロッパ環境会議が開かれるわけです。これは世界で一番大きなＮＧＯの会議ですけれども、この会議からＮＧＯへの参加が呼びかけられてきておりまして、今、都留重人さんが議長をしておられます日本環境会議とそれから国際環境経済研究会の皆さん方がそれにこたえなければならないということで、環境問題の代表的な研究者や学者たち、また市民に参加を呼びかけているわけです。このＮＧＯというのは、本来みずからがやらなきゃいけないんですけれども、やはり資金がなくて大変苦労をしておられます。ヨーロッパでは、そのＮＧＯの国際会議に参加するに当たって各国の政府はいろんな面で財政的な援助をしていると聞いているわけです。
　この際、環境庁としては、これらの代表者の派遣に当たりましてどういう援助ができるかということについてひとつ研究をしていただきたいということを私は要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　ただいまの話、今初めて伺うものでございますので、そういう民間団体の方から御要望がありました場合によく承ってみたいと考えております。
○清水澄子君　よろしくお願いいたします。
　次に、新石垣空港の建設問題とサンゴの保全について御質問いたします。
　新石垣空港建設予定地の土地取引で国土利用法に違反している事実が明るみに出てまいりました。既に衆議院の環境委員会ではこれらのことが論議され、そして国土庁は、これは違法業者の告発も含めて厳正に対処するよう沖縄県を指導しているということを岩垂議員の質問に対しても答弁しておられますが、それは刑事訴訟法第二百三十九条の二項に該当しているわけでございますね。
　国土庁の方にお尋ねしたいと思います。
○説明員（大日向寛畝君）　お答えいたします。
　御指摘の新石垣空港予定地とされております沖縄県石垣市白保カラ岳の土地につきましては、二件の無届け取引が行われたという報告を本年四月に沖縄県より正式に受けているところでございます。
　国土庁といたしましては、従来より国土利用計画法違反に対しましては厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきたところでございまして、本件無届け取引についても告発を含め厳正に対処するよう沖縄県を指導しているところでございます。これを受けて沖縄県においても近々に告発等の措置がとられるものと考えているところでございます。
○清水澄子君　それでは、法務省の方に先ほどお伺いしました刑事訴訟法第二百三十九条の二項というものを今度どういうふうに発動されていくのか、御説明ください。
○説明員（東條伸一郎君）　刑事訴訟法二百三十九条の第一項に、犯罪があるときは何人も告発をすることができるというふうに規定しておりまして、ただいま御指摘の刑事訴訟法第二百三十九条二項というのは、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定いたしまして、公務員の一般的な告発義務を定めているわけでございます。
　お尋ねの沖縄県の告発がいずれに当たるかということは、私、ちょっと事実関係を詳しく存じませんのでわかりませんが、一般的に申し上げますと、この官吏の告発義務というのは、その当該公務員がその職務を執行するに際しましてその職務内容に関連のある犯罪を発見したとき告発義務が原則としてあるのだというふうに解されております。
　いずれにしましても、告発ということは、刑事訴訟法上、親告罪ということになると別の扱いになりますが、一般の犯罪につきましては、告発というのは捜査官憲に処罰を求めて犯罪の捜査を促す、こういう機能を有するわけでございまして、それが二百三十九条二項の告発に当たるのか一項の告発に当たるのかというのは訴訟法上はそれほど大きな問題ではないということでございます。
○清水澄子君　いずれにしても、告発の義務はあるわけですね。
　それで、国土庁の方にお伺いいたします。
　こうした事実がこの国会でも議論され、公の場所でこの問題が明らかになったわけですから、沖縄県は、直ちにこの告発の手続をしなければならないと思うわけですけれども、今それらの告発の手続状況とか、そういう沖縄側の動きというものはどのような状況にあるか、ひとつ御報告ください。
○説明員（大日向寛畝君）　お答えいたします。
　県からの情報によりますと、告発の準備が完了次第直ちにその手続に入るということでございまして、早ければきょうこれが行われるものと、そのように私どもは見ております。
○清水澄子君　どうもありがとうございました。
　そこで、今度は環境庁にお伺いしたいと思うのです。
　私は、これらの土地転がしや法律違反は環境庁にもその責任の一端があると思うわけです。と申しますのは、経緯を振り返ってみましたとき、昨年の四月二十六日に沖縄県が空港建設予定地の白保海上案を断念して、そしてわずか四キロしか離れていないカラ岳東案をいきなり発表いたしました。それまで予定地に幾つか挙がっていた場所があったわけですけれども、それらは何ら審議されることなく地元の住民さえ全く知らなかったという、そういう非常に非民主的なといいますか、そういうことが行われたわけです。ところが、そのとき既にもう現地では今問題になっております土地転がしの黒いうわさが取りざたされておりました。私は、昨年の質問のときそこまで入る時間がなくてそこをやらなかったわけですけれども、そういう状況がありました。そしてそれがついに今日明らかになったと思うわけです。
　それで、私が環境庁にも責任の一端があると申し上げましたのは、当時、変更の前に白保の予定地が決まったその段階のときにも、市民団体やあるいはこの国会でも、環境庁が調査をされました石垣島周辺海域サンゴ生息現状調査という八八年の十一月に調査されたその結果はどうであったんですかということで、再三その結果の公表を要求したことがあったと思うわけです。しかし、そのとき環境庁は、県のアセスが公表されない前にその結果を発表することは適切ではない、こういう御判断のもとに国会議員の質問に対してもその秘密行政を貫き通されました。しかし、一方においては沖縄県に対してはもうすぐ調査の結果を示唆されているという形で、それらと同じような時期からその土地転がしは始まってきているということです。そしてもう一点は、昨年四月に環境庁長官は、沖縄県が白保案からカラ岳案への変更発表をしましたとき、これも間髪を入れず、まるで五分もたたなかったわけですから実にタイミングよく、この計画変更には自然保護上の問題はないというコメントを発表されました。この発表は事業者が環境アセスを始める前に述べられたものであります。
　そうすると、さきの白保案のときに環境庁が独自調査の結果を県のアセス前に明らかにすることは適当ではないとしてこられたその説明と全く矛盾していると思うわけですけれども、それらの点についてお伺いしたいのです。
○政府委員（山内豊徳君）　まず、先ほど御論議のありました土地の取引をめぐる事件が私どもの責任においてという件については、率直に申し上げまして、私としては非常に心外な思いで今聞いておったところでございますが、ただ経緯に関しましては、先生今御指摘のような大きな流れの中で環境庁が現在の新しい四キロ北に持っていく案を支持していることはそのとおりでございます。
　その間の事情を申し上げますと、私どもがこれはある意味では異例の直接調査ということで昭和六十三年の十一月に現地石垣島周辺二十二カ所の調査をしましたのは、十一月二十日からが現地調査でございます。これはかなり膨大な調査でございますことと、それを取りまとめるについてはどうしても時間的な経緯がかかりますものですから、沖縄県からの公式の問い合わせにも実は私どもはなかなか返事が出せないでおったことは事実でございます。
　それから、調査結果についてはアセスが公表される前だからできないというふうに申し上げたかと思いますが、その意味は、本来事業者である沖縄県庁がこの空港問題のアセスの責任者なのだから、途中で異例の直接調査を行った環境庁が所見を述べるといかにも県の本来の責任であるアセスが途中で失効するようなことになっては、これはかえって無責任な状態を持ちますので、我々は、アセスがまとめられてそれに対して最終的に、当時の考え方では五十ヘクタール以上でございましたから、環境庁長官が意見を求められるときに意見を言わなきゃならない、そのための現地調査であるという理由で公表を避けてきたわけでございます。
　ただ、御指摘のように、沖縄県において私どもの調査結果の感触を、どうも旧予定地のアオサンゴを中心とする海域については環境庁がこれをサポートすることはできないという感触を受け取られた時期があると思います。それは、率直に申し上げまして、受け取り方でございますから、何月何日であったとは申し上げませんが、これは四月の二十六日よりかなり以前であったことは事実でございます。私どもは、そこでかなり煮詰まった段階で県からの新しい思い切った北へ四キロの変更案を見せていただきました。これはかなり四月二十六日に近い時点でございました。それに対して私どもは、数時間の審査で物を申し上げたんじゃなくて、私どもが直接調査を行った結果、それからここはまた加えて重要なことなんでございますが、航空写真その他によって海流その他の状況を判断するという作業を加えまして、もちろん最終的には当時の環境庁長官に表明していただいた考え方でございますが、それを積み上げる過程では私の責任も含めまして事務的に新しい四キロ北への案を審査しつつああいう判断をしたわけでございます。
　その間において、今お話ございましたような土地利用の問題があったことは、後で聞きますと非常に残念ではございますが、率直に申し上げまして、私どもが誠心誠意県の新しい検討案について自然環境保全上あるいはサンゴ礁保全上の観点から審査したという事実においては何らやましいところを感じておりませんものですから、その点を冒頭に私はあえて、恐縮でございますが、心外であると申し上げさしていただいた次第でございます。
○清水澄子君　局長にすべての責任があるというふうにも思わないんですけれども、その経緯には、やはり市民がこういう問題の世論を上げていたことの方が正しかった、やはりそれに耳を傾けていただきたかったというふうなことが今も残っておりますし、今、それもこういう残念な経緯になったということもお認めになったと思うわけです。ですから、環境庁は県を超えたそれほどの権限を持っていない部分が多いのにもかかわらず、国民はすべて環境庁の姿勢とか態度に大変に大きな期待をしているというこの事実は大切にすべきだし、それが私は環境庁の存在する本命だろうと思います。ですから、ぜひ今後ともこういうこれまでの経験を教訓としていただいて、これからの環境行政に生かしていただきたいと私は思います。
　そこで、私どもサンゴの破壊を非常に憂えていた者からいたしますならば、おかげで白保のサンゴとカラ岳東のアオサンゴはそのまま群落は残っているわけでございますが、環境庁は、この旧予定地を中心にではありましたけれども、海中公園に指定する方針だと言っておられましたけれども、それらの計画や作業、審議、そういうものはどこまで進んでおりますか。