Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田国務大臣　一変したというのをどのように誰が判断するのかというお尋ねだと思います。
　具体的な事案におきまして、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かというものは、当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるのか否かによって判断されるものだと思っております。そして……（山尾委員「誰が判断するんですか」と呼ぶ）今、お答えをしている最中であります。
　誰がというふうにおっしゃられました。組織的犯罪集団に該当するか否かの判断というものは、現行法における個別具体的事案の犯罪該当性の判断と同様に行われるものであると考えております。したがって、それは、刑事訴訟法に従って適正に行うべき立場にあるものであり、裁判所とそれから捜査機関になろうかと思います。
○山尾委員　捜査機関が主体で判断し、補足しますね、令状請求のときに裁判所もそれにかかわる、こういうことを大臣はおっしゃっているんだけれども、そのときの証拠の程度というのは、犯罪の証明と疎明とは全く違うんですね。令状を出してもらうときに捜査機関が出すべき証拠の程度は、疎明といって、一応確からしいとの推測をもたらすんですよ。証明のように、合理的疑いを差し挟まない程度のそういう証拠関係とは全く違うんですね。だから、主体は捜査機関でしょうと大臣もおっしゃいました、捜査機関。
　そういうことで、大臣、実際に今、現行の通信傍受は認められておりますし、おととし、要するにその形態も、第三者の立ち会いがなくて済むようになった。この現行の通信傍受についても、メールやＳＮＳ、限定なく捜査できるんでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問、ちょっと聞き取れないところもあったんですが、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪とすることは予定しておりません。
○山尾委員　その話ではなくて、二十七年の四月十七日に法務委員会で政府参考人が答えておりますけれども、フェイスブックやＬＩＮＥなど現在使われているＳＮＳについて、法律上は傍受ができる、こういう通信に含まれるという答弁があるんですけれども、大臣、これは大臣の考えと違うんですか。要するに、捜査手法に限定はない、ＳＮＳについてそういう答弁が二十七年にされていますけれども、これと何か、大臣、考えが違うんですかということです。
○金田国務大臣　通信傍受の対象にというお話ですけれども、そうなっていないというふうに思っております。要するに、対象として限定はされていないと思います。
○山尾委員　ちょっと答弁の意味がわからないので、時間を無駄遣いしてほしくないんですけれども、現行の通信傍受で捜査できる範囲のことを聞いています。罪体のことを聞いているんじゃありません。おととし、現行の通信傍受で捜査できる範囲にＳＮＳの限定はない、こういう政府答弁でしたけれども、これは今も変わりませんよね、そういうことです。
○金田国務大臣　今も変わっておりません。
○山尾委員　私が申し上げたいのは、十二年前に共謀罪を議論していたときと今は、やはり時代が大きく変わっているんですね。そして、きょうの大臣の明確な答弁を前提とすれば、そもそも一般の団体には何らの限定もない、そしてネット空間かどうかという限定もない、共謀の手段、コミュニケーションツールについても限定はない。
　そういうお話でいくと、今、日本のＳＮＳの利用者は、二〇〇五年であれば九十万人でしたけれども、二〇一五年末であれば六千四百八十八万人、こういう数字もあります。メールの利用率も今は六〇％以上、こういう状況になっています。
　ネット空間でのコミュニケーションが飛躍的に拡大した現代特有の危険が今の共謀罪にある、十二年前の共謀罪のときよりも時代の変化によってより危険が増している、そうですよね。プライバシー、コミュニケーションをネット上で丸裸にできてしまう時代に包括的な共謀罪をつくって、大臣の言葉によれば、その空間に網をかけることにも特に手段として限定はないと。そういうことが今ここにある問題として浮かび上がってきている、十二年前と全く違う問題として。
　このことについて、大臣、何か検討はされましたか。
○金田国務大臣　まあ、テロ等準備罪の具体的内容については検討中なんですけれども、対象となる団体を、テロ組織、暴力団、振り込め、振り込み詐欺組織あるいは薬物密売組織といった、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定することを考えているわけですね。
　ですから、いずれにしましても、厳格な要件を定めることによって、こうしたことをすることによって、一般の方々がテロ等準備罪の適用対象とならないような法案を現在検討しているわけであります。
　また、我が国においては、裁判所による審査が機能しておりまして、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みになっております。
　そして、法案が成立した際には、適切な運用がなされるように捜査機関を含めまして法律の趣旨を周知していく、このように考えておる次第でありますので、御懸念は当たらないというふうに思っております。
○山尾委員　全くこの三十分の議論が前提にされない、またもとに戻った答弁だと、とても積み上げの議論にならないんですね。
　でも、やはり大きくこの三十分で状況も変わったと思います。やはり、一般の団体、これに限定がないということがはっきりした。もともと一般の団体、ここに限定がないことがはっきりした。そしてまた、ネット空間でも共謀が成立するということもはっきりした。そして、コミュニケーションツールも、ネット上で、いかなるコミュニケーションツールであっても手段に限定がないということがはっきりした。
　そういう中で、本当に包括的共謀罪で、総理の言葉をかりると一網打尽に捜査の網を広げようとしたら、一人一人、一般市民のネット上のコミュニケーションが、プライバシーが捜査機関に捜査される、裸にされる、その弁解をこの包括的共謀罪の捜査の端緒ということで市民が与えることになり得る、私はこういう危険をしっかり法務大臣は検討していただきたいし、ない、ないという問題じゃないんですよ。
　そして、与党の皆さんにも、人権の党の公明党の皆さんも含めてこの問題提起をしっかりとやはり党内でも議論していただいて、少し人権保障とのバランスを真面目に考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○浜田委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　この週末も森友学園の国有地売却問題についてさまざまな報道がなされまして、この問題についてきょうも質疑をさせていただきます。
　一昨日の夕方、テレビ朝日のスーパーＪチャンネルで衝撃的な映像が流されました。森友学園の幼稚園の運動会で、幼稚園児の選手宣誓の動画が流されました。ちっちゃな子供たちがこう言っています。大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心を改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法制国会通過、よかったです。
　内容は、いろいろな立場があると思います。ただ、うちも小学校四年生の子供がいますけれども、安保法制国会通過がよかったか悪かったかはまだ判断できないでしょうし、何よりも、この画像を見させていただきまして、この学校は、神ながらの道とか日本の国柄とか言っているけれども、ちょっと何か日本の国柄に合うのかな、どちらかといえば別の、どこかの独裁国の学校かなと思わせるような映像だったんです。
　先週の木曜日の予算委員会の一般質疑でも、松野文科大臣と教育基本法十四条二項で禁止されている政治活動の定義についての議論をいたしました。そのときに大臣は二つおっしゃいました。目的が政治的意義を持ち、そしてその効果が政治に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為に該当するかどうか、具体的な事実に即して判断するとおっしゃいました。
　これはまさに具体的な事実、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れというのは、その効果が政治に対するまさに援助そのもの、助長そのものだと思いますけれども、これは教育基本法第十四条二項で禁止されている政治活動そのものではありませんか、松野大臣。
○松野国務大臣　教育基本法第十四条第二項では、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないとされているところであります。
　本件については報道を通して把握しておりますが、文部科学省としては詳細に承知をしておりません。塚本幼稚園における具体的な活動が政治活動に該当するか否かは、一義的には所轄庁である大阪府が判断し、適切に指導を行うものと考えます。
　文部科学省としては、塚本幼稚園に関し国会や報道で指摘されているさまざまな状況について現在大阪府に確認をしているところでありますが、大阪府からは当該幼稚園に対し事実関係を確認しているところであると聞いており、大阪府の対応状況を注視しているところであります。
　御指摘の報道内容についても、大阪府に状況を確認してまいりたいと考えております。
○福島委員　いや、もうこれは映像で流れているから、事実確認するまでもなく事実なんですよ。この事実に基づいて、確認するにしても、文部科学省として、これはさすがに教育基本法に違反するんじゃないかという事例、法律の解釈を行うのは文部科学省じゃないですか。その後に指導するのは大阪府ですよ。
　しかし、大阪府に今確認をしているとおっしゃったんだから、それは、この言葉そのものがこのとおりだとするならば、政治活動の禁止に違反すると考えてのことなんじゃないですか。松野文部科学大臣、もう一度お願いします。大臣なので政治家として答弁してください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　教育関係の法律の解釈については、一義的には文部科学省として判断しお示しするものでございますけれども、一方で、具体的な事象が当該法律の規定に該当するか否かについては、個別の権限を有する者が文部科学省が示した解釈を踏まえ判断すべきものでございます。
　御指摘の件につきましては、その学校でどういう教育を行われていたか、そのあたりの具体的な事実を踏まえて判断されるべきものでございまして、それは所轄庁である大阪府が御判断されることだと思っております。
○福島委員　時間を無駄にしないでください。一義的な判断は文部科学省と言ったじゃないですか。だから具体的な事実を示したんですよ、具体的な事実を。
　松野文部科学大臣、政治家として、文部科学大臣として、これは政治活動そのものですよね。安倍首相頑張れというのが政治活動じゃないんだったら、選挙活動なんて成り立ちませんよね。政治活動ですよね、これは。どうですか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これは一義的には所轄庁である大阪府が個別事案について判断をさせていただくところであります。
○福島委員　さっき局長は、一義的には文部科学省が法律を解釈するとおっしゃいましたよ。大臣と局長の答弁が違うじゃないですか。違いますよ。一義的には文部科学省と言ったじゃないですか。
　なぜ逃げるんですか、これだけ明確な事実が出ているにもかかわらず。誰が見たって、日本人一万人に聞いたって一万人がそう言うようなことを、なぜ答弁を逃げるのかわかりません。
　安倍総理は、いわば私の考え方に非常に共鳴をしていると籠池理事長に対して評価しております。安倍昭恵夫人も、これらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っているということをおっしゃっています。
　こういうような宣誓で、安倍首相みずからのことなので面映ゆいと思いますが、安倍首相頑張れ、安倍首相頑張れ、安保法制国会通過、よかったですねというような幼稚園は、これは総理の共鳴するものなんでしょうか。総理自身、このことを教育基本法上何らか違反していると問題に思いませんか、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の点については、ただいま文部科学大臣から答弁したとおりであります。
　この学校において行われている教育の詳細については、全く承知をしておりません。学校の考え方としていろいろ取り組んでいるものと思います。
　いずれにせよ、この学校の教育については、所管の大阪府が監督するものであり、文部科学省が事実関係を確認しているところと承知しているところでございます。
○福島委員　これは議事録を確認すればすぐばれちゃうんですけれども、先々週の金曜日に、安倍昭恵夫人からこの学校の教育の中身はよく聞いていると答弁していますよ。何でいきなりきょうになって、答弁書を読んで、全く承知していないと答弁が変わるんですか。そういう答弁が変わるのが怪しげだと思われるんですよ。
　自民党さん自身も、昨年の参議院選挙前にホームページで、学校教育における政治的中立性についての実態調査というアンケートをやっているじゃないですか、皆さん方自身。何でこの件に答えられないんですか。
　さて、先日の予算委員会で私に対して、安倍昭恵夫人が名誉校長をやめたことについて、そこに通う子供たちや御両親にかえって御迷惑をかけ続けることになるので、辞任させていただくということを先方に申し入れたということでありますけれども、問題は通う子供たちや御両親に迷惑がかかるからなんでしょうか。これまでの国会審議や報道等を見て、総理夫人がそのような立場につくことが何か不適切だと思うからやめたんじゃないですか。
　本当にこの理由は子供たちや御両親に迷惑をかけることなんですか。どのような具体的な迷惑をかけるのでしょうか。安倍首相夫人がやめた本当の理由についてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　本当の理由は、答弁をさせていただいたとおりであります。
○福島委員　いやいや、でも全然私は逆に問題ないと思いますよ。安倍総理の総理夫人がなっていることが、安倍昭恵さんはそんなに子供たちや御両親に迷惑をかけるような存在なんですか。そうじゃないじゃないですか。さまざまな金をめぐる疑惑が出ている中で、そこの広告塔になっているように扱われるのが不適切なんじゃないですか。私は、問題の本質というのから総理は逃げているように思います。
　安倍昭恵夫人は、名誉校長として何らかの報酬をもらっていたんでしょうか。また、何度か講演に行っているようでありますけれども、そのときに講演料というのはどのぐらい受け取っているのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　報酬も講演料も全く受け取っていないと聞いております。
○福島委員　ないということは確認をいたしました。
　しかし、やはりこれは怪しいと言わざるを得ませんよ。ホームページを消したり名誉校長をやめたり、あたかも子供に迷惑がかかるとか人のせいにしておりますけれども、本質は、これ以上つつかれたくないから引いた、そういうことじゃないんですか。
　この小学校の設置認可申請が、安倍晋三小学校の名前で集められたことについても、この学校はずっとお金がなかったんですよ。自己資金がほとんどない中で、寄附金だけで学校をつくろうとしているわけです。
　実は、私の地元の神社にも寄附金集めが行っておりまして、昔、私、その神社からもらった書類の中に確かに寄附金の依頼があったのを思い出しました。広く全国から安倍晋三記念小学校の名前で寄附金集めをしているとなって、その集めたお金を原資として今回の取引がなされたとするならば、単なる抗議では済まないと思いますよ、総理。
　私は、抗議だけじゃなくて、もし総理がかかわっていない、かかわっていれば職を辞すという覚悟で行うのであれば、抗議ではなくて明確な法的な措置をとるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、ホームページを消したり、怪しいとおっしゃったけれども、ホームページを消したのは私でも私の家内でもありませんよ。まるで今、福島さんはそう指摘していましたね。そういうレッテル張りはやめましょうよ。そうやって印象操作を一生懸命されていますけれども、一生懸命、一生懸命、そうやって一生懸命印象操作をされていますけれども、何にもないんですよ、そこは。著しく名誉を傷つけるようなことを言えば、そういうことを申し上げますよ。ホームページを消したり、怪しいんじゃないですかということについて、私はそれぐらいは反論させていただきたいと思いますよ。それぐらいは……（発言する者あり）答弁中ですよ。
　そこで、最初に、先般福島さんにお答えをさせていただいたときには、うちの妻がいわば先方に辞任の考え方を申し入れたと同時に、これは秘書が先方に伝えたんですが、その際、私がいわば承諾していないにもかかわらず安倍晋三小学校という名称を使って寄附を募ったということについてはまことに遺憾であり、信頼関係にもかかわってくるということも申し上げてお伝えをしたわけであります。
　一方、訴訟しろということでございますが、総理大臣として、私は、訴訟することには非常に慎重であらねばならない、こう思っております。
　私は、総理大臣ではないときには名誉毀損等しておりますが、しかし、例えば訴訟を抱える、これは個人で訴訟するわけでありますから、それに対して私は時間を割かなければいけないんですよ。
　例えば、御党の菅元総理から私は名誉毀損で訴えられまして、御党の菅直人氏から名誉毀損で訴えられました。そして、地裁でも高裁でも最高裁でも、私が完全に勝利をおさめたところでございます。しかし、訴えられたがために……（発言する者あり）皆さんちょっと、少し静かにしていただけますか。よろしいですか。（福島委員「ちょっと関係ない話をさせないでくださいよ。関係ないじゃないですか」と呼ぶ）いや、関係ないということではなくて、よく聞いてください。これからちゃんと、どういう関係があるかということについて今お話をしています。
　その間、これは膨大な、弁護士との打ち合わせ等、結構時間がかかるんですよ。だから、私は、一国の総理を元総理が訴える、これは正気の沙汰かと思いましたよ。しかし、私が完全勝利をしましたけれどもね。この問題については完全に勝利をしました、菅さんに対して。菅さんが私に対して名誉毀損をしました。でも、これは……（発言する者あり）いいですか。
○浜田委員長　静粛に願います。やじらないように。
○安倍内閣総理大臣　そこで、これは二点あるんですね。
　まず、行政府の長として、形式的には法務大臣に対しても私は総理大臣としての調整権限を持っているわけでございますが、同時に、そういう立場で訴訟することがどうかということ。随分私も、今まで相当な名誉毀損的な報道等もありましたよ。それに対して、訴えなければその事実を認めていることになるという批判もありました。それがまず第一点ですね。
　そして、もう一点は、これは大事なところなんです、もう一点は、先ほど申し上げましたように、時間をとられるということなんですよ。総理大臣として国民のために全力を尽くさなきゃいけないところについて、私ごとにかかわることで時間を使うべきではないという判断。今、緒方委員からしどろもどろだという指摘がございましたから、では、もう一度……（発言する者あり）
○浜田委員長　総理、簡潔に願います。
　そして、やじは、不規則発言は控えてください。
○安倍内閣総理大臣　だって、今、そういう指摘があったじゃないですか。そういう指摘があったんだったらお答えをさせていただきますよ。少し静かに聞いていただきたいと思います。
　まず第一点は行政府の長としては行うべきではない、第二点はそういうことに膨大な時間を割くべきではないという観点から、訴訟をすべきではない。しかし、厳重に抗議をしているのは事実であります。（発言する者あり）誰が誰に。
　誰が誰に抗議をしたかということについては、これは先般も申し上げましたが……（福島委員「もういいよ。次の質問に行かせてください」と呼ぶ）いや、今、誰が誰にという、だって、御党の人からそういう質問が上がったんですよ。（福島委員「いやいや、もう答えています。総理、答えていますから大丈夫です」と呼ぶ）それについては私は答えていますからね。
○福島委員　何でそんなに答弁が長いんですか。（発言する者あり）
○福島委員　レッテル張りと言いますけれども、全く誰も総理がホームページを消したなんて言っていないじゃないですか。レッテル張られをしているんですよ、自分がやっているかのような被害妄想を持って。だから怪しいんです。
　いや、訴訟しないのならいいですよ。だったら、真相を究明するために、せめて籠池理事長の参考人招致は、自民党、のんでくださいよ。毎日言っているんですよ。こんなの、参考人を呼んで一回聞けばわかる話じゃないですか。
　委員長、籠池理事長の参考人招致を求めます。
○福島委員　この件は、さまざま特別な便宜が森友学園に国から図られております。
　一つは、ほかの学校とか豊中市が、取得に意欲を見せている人がいたんですが、随意契約で国有地を払い下げるという単独交渉がありました。
　二つ目は、学校設置認可がおりる前に買い受け特約つき貸付契約の交渉をすることができた。これは、我々のヒアリングに対して大阪府の私学課長は、私学審査前の十二月より前にこういう中身の契約をするということは聞いていましたというふうに答えているわけですから、これは露骨に国はもうこういう契約をしますよということを少なくとも大阪府には言っている、交渉はしているわけです。
　三番目には、学校用地の貸付契約がなされてもいないのに学校設置の認可がおりた。これも大阪府は、少なくとも僕がおった四年間ではありまへんというふうに答えております。
　本来は、国有地は売買が原則です。しかし、手持ち資金がないとして、買い受け特約つき貸付契約を結んでおります。これは、二月二十三日の予算委員会で足立委員が答弁を引き出したように、この規定を使ったのは今回のことを除けば学校法人でたったの一例、今回が二例目です。
　そして、賃借料は、本来、十年間貸してその後買い取るわけですから、事業用定期借地権で算定すべきものを、なぜか、にもかかわらず、五十年の一般定期借地権に条件を変更して、再算定して値下げしております。
　その後、またさらに埋設物が出てくると、その処理費用として八億一千九百万円を値下げするわけでありますけれども、この算定を第三者にやらせることなく国土交通省が実施しております。これについても、先日の予算委員会で理財局長は、事例はちょっと確認できてございませんと。つまり、第三者に委ねないでこうした処理費用を出した例は、今回、本邦初ということなんですね。
　その後、ここにいる玉木議員の質問に答えて、売買契約、これは一括で買うのが原則にもかかわらず手持ち資金がないとして分割にした、買い受け特約つき貸付契約の後の売買契約を分割払いにしたのは、これが初めてでございますと。これも本邦初でございます。
　しかも売買価格は非公表。随意契約は原則公開です。平成二十六年度から二十八年度で、近畿財務局管内で非公表は本件以外ありません。
　本邦初めてとか一件だけとか、そういうものがこれだけある契約というのはやはり非常に特殊な契約と言わざるを得ません。
　理財局長、これでよろしいですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁の中身につきましては、私が答弁したものはそのとおりでございますが、この大阪府の私学課長等の答弁につきましては、私ども、確認できているわけではございません。
○福島委員　それは我々が確認しておりますので。テープでも何でも証拠は出しますので。事実でございます。
　特に一つ問題は、この一番上の随意契約でやるということであります。
　皆さんのお手元に近畿財務局のホームページがあります。このホームページにこう書いてあるんですよ。国有財産取得に関する架空の話に御注意ください。ここに赤い文字で書いてありますけれども、一般競争入札によらず特定の企業や個人に対して随意契約することはありませんというふうに書いてあります。
　次のページ、めくっていただきますと、当局にあった架空話の実例というのがありまして、近畿財務局管内の国有地の一番下の豊中市、まさに今回あった近隣地なんですけれども、ある不動産業者が当局に無断で現地を実施し、私は有力な政治家と懇意にしているので、依頼してくれれば国から随意契約で買い受けできるようにすると持ちかけられたと。まさに今回の事例そのものじゃないですか。
　森友学園にどこかの不動産屋がこういう土地がありますよと働きかけたんだから、まず財務局は、今回の話を森友学園から聞いたら、このホームページを示しながら、これは詐欺にかかっているんじゃないですかと言うのが筋だったんじゃないですか。なぜこの案件を随意契約でやるという相談を受けたのか、誰が、いつ、どのように判断したのか、お答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　以前にも御説明申し上げたかもしれませんが、本件につきましては、大阪航空局から入札による売り払いを内容とする処分依頼を平成二十五年の四月に受けまして、二十五年六月にまずは公用、公共用の取得要望の受け付けを開始しているところでございます。その後、七月に、大阪府あるいは豊中市から取得要望がない旨の回答書を受理して、その公的取得要望の受け付け開始期間の最後に、学校法人森友学園から取得要望書が提出されたところでございます。
　そういう意味では、適切な手続にのっとってこの土地につきましては公的取得要望が本学校法人からのみ出されたので、それを踏まえて手続を行ったということでございます。
○福島委員　財務省のホームページには、原則として一般競争入札によらず特定の企業や個人に対して随意契約することはありませんとわざわざ赤い字で書いてあるんですよ。なぜ森友だけ随意契約にしたのか、誰が判断したのか。この間、当時の近畿財務局長や理財局長等の参考人の招致もお願いしていますけれども、全然出さないじゃないですか。
　あと幾つか、またさっきの例で事例を確認させていただければと思っております。
　この二について。学校設置認可がおりる前に、買い受け特約つき貸付契約の交渉をすることができたと。随意契約としての窓口を森友だけに、ホームページではほかの人に注意喚起しているにもかかわらず特別に取り計らった交渉までしちゃっているんですよ。先ほど、私学課長が言っているのは聞いていないと言うけれども。
　これは、大阪府は我々にうそをついていたということですか。大阪府はこれを事前に知っていたからこそ、私学審を開いて契約がなされる前に認可をおろしているんですよ。大阪府のやっていることは、全く国の賃借契約が整っていないにもかかわらず、勝手に彼らは見込みもなく私学の小学校の設置の認可をした、そう認識しているということでしょうか。局長、答弁をお願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、公的取得要望というのは、地方公共団体に加えまして、学校法人あるいは社会福祉法人等そういう公用、公共用のものについてまず取得要望を出していただいて、それがない場合については一般競争入札にかけるわけでございます。今回につきましては、大阪府、豊中市からの要望がない中、学校法人森友学園から要望があったということで、これはまず一つ、適正に随意契約の初めでございます。
　それから、先ほど委員がおっしゃいました大阪の私学課長様の御発言はよくわかりませんが、いずれにしても、そういう段階で学校法人から申請を受けますと、当該学校法人が例えば本当に学校になるためには地方公共団体の認可が要るわけでございますので、我々は地方公共団体に、こういう取得要望が来ていますので、これについての地方の整備計画等との整合性等お問い合わせをしておるわけでございまして、そこは明らかにこういう要望があることは大阪府は知ってございます。
　その上で、森友学園は最初からある意味で貸し付けでこの土地を取得したいという要望もございましたので、そういう意味も込めて大阪府は知ってございますが、いずれにしても、私学審の答申と国有審の認可がなければそういう具体的な手続には入りませんが、そういうやりとりについては取得要望等から大阪府でやっているというのが事実関係でございます。
○福島委員　いや、でも、さっき言ったように、貸し付けで学校法人がやった例というのは、これ以外に一件しかないんですよ。そこで幾ら要望を出したといっても、それが契約として認められる保証なんてむしろないと思うんじゃないですか。全国津々浦々、これまで長い歴史の中で学校法人に貸し付けられたのが一例だけだとするのであれば、通常はそこまでの契約になかなかいかないと思って、私学審にかけないはずじゃないですか。
　これはもう私学審の議事録も公開されております。十年間たったら買うという条件で貸し付けの交渉が進んでいるからという、そうした議事録がもうあるんですよ。
　この前後関係を見ますと、一月二十七日に条件を付して認可しております。そして、二月二十日に国有財産近畿地方審議会で条件つきで売買特例つきの貸付契約を認めるというのをやっております。
　そして、私が知っている情報、この交渉にかかわった側のあるメモを私は入手できたんですけれども、その中で、一月九日、一月九日ですから私学審の前です、一月二十七日の前に、財務省近畿財務局の統括国有財産管理官前西さんという方から、学校用地の賃借料について、森友学園側に、土地評価額十億円、十年間の定期借地権として賃料約四千万円、こういうのを提示しているんですよ。これは事実ですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今のその個別のお話につきましては現在承知してございませんが、前にも申し上げましたとおり、土地の価格と申しますのは、路線価とか公示価格とか一般的な公表ベースの地価はたくさんございまして、学校法人等はそういうところを参考にしながら、あるいは一般的に我々もそういうものも参考にしながら、全体としての売却価格なり賃借料というのはある程度参考にできるわけでございます。
○福島委員　いや、違いますよ。これは、財務省側から借りたいという人にこの値段でどうだと持ちかけているのは、財政制度審議会で議論する前に財務省が相手側に価格を提示して交渉していた、私学審で決まる前に。その事実を示しているのではないですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のそのやりとりについては承知しませんが、国有審議会での了承を得る前に具体的なそういう、こちらが価格を設定して向こうと交渉するということはございません。
○福島委員　いや、だったら出してください。これは明確に財務省の交渉の相手方の記録なんですよ。相手方が記録を持っているんですから、皆さん方が持っていなきゃおかしいじゃないですか。確認してください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理の話でございますけれども、私ども、財務省の行政文書管理規則に基づいて文書管理を行っているわけでございます。
　この規則は、まず、契約書を含みます国有財産の管理及び処分に関する決裁文書につきましては、三十年間の保存期間が定められておるところでございます。したがいまして、そういう土地の貸付契約あるいは売買契約につきまして、決裁文書の中には申請書、契約書、売り払い決議書などが入っておりまして、そこを保存してございます。
　他方で、面会等の記録につきましては、その保存期間が一年未満とされておりまして、具体的な廃棄時期につきましては、事案の終了とする取り扱いをしているということでございます。
○福島委員　前回もおっしゃいました面会等の記録、ここに実はずれがあります。
　財務省の行政文書管理規則の中には、国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書は十年の保存期間がかかっております。そのうち、国有財産処分の実施に関する重要な経緯で、その後の政策立案等に大きな影響を与えた事案に関するものは、保存期間満了後には国立公文書館に移管するとなっていて、やはりこれは二例目ですから、国立公文書館に持っていくようなものであるというこれに当てはまるんですよ。
　そうであるとすれば、十年の保存義務です。面会は義務ではありません。この極めて特異な土地取引の経緯というのは十年の保存期間なのですから必ずあるはずなんです。
　私は、この問題、総理、みずからしっかりと政府として疑念を晴らして調査しなければ、国民の疑惑は晴れないと思いますよ。八億円もの国民の財産を勝手に特定の、総理の奥様が名誉校長をやっていらっしゃって、総理の名前で寄附金を集めていた学校に投じられていたとするのであれば、そこに何かあると思うのは当然です。それがレッテル張りだと思うのであれば、レッテル張りを剥がすだけの調査をぜひお願いいたします。
　そして、この委員会で結局当時の局長や近畿財務局長がいないと議論にならないんですよ。関係した近畿財務局長、理財局長そして籠池理事長、これらの参考人としての招致を求めますとともに、この疑惑が晴れないままに来年度予算を決めるなんというのは国民感情的に納得できません。きょう採決することなく、この問題に関する集中審議を開くように、委員長にお取り計らいをお願い申し上げます。
○福島委員　以上で終わりにします。
○浜田委員長　これにて福島君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　この週末、地元で会合を何度かしましたけれども、話は森友学園の話ばかりで、どうなっているんだ、とんでもない話だなという話ばかりでした。テレビでも最近放送していますけれども、森友学園の話題があると視聴率がばんと上がるそうです。今それぐらい国民の関心が非常に強いということで、私も引き続きこの問題を質疑させていただきたいと思います。
　最初に、財務省さん、いらっしゃいますか。では、事実関係だけ確認したいんですけれども。
　今の話の続きなんですが、この森友学園の土地は公用、公共用の施設に使うということで、森友学園さんが学校を建てたいということで随意契約にしました。それで、有償貸付契約を締結しました。そのとき、もともとわかっていた土壌改良、埋設物撤去工事等をしっかりして、やっているうちに、平成二十八年三月十一日に新しいごみが出てきました。先方から、早く学校を開校したい、したがって埋設物は自分で撤去して早く開校したいという申し出があって、開校まで時間がなかったので、必要な撤去工事を学校側にやってもらおうということで、不動産鑑定士が更地の鑑定をして、そこから大阪航空局が積算した埋設の撤去費用を差し引くという方法をとった。こういうことで事実関係は間違いないですか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　一連の事実関係の経緯については、委員のおっしゃったとおりでございます。
○今井委員　事実関係を確認させていただきました。
　先週ちょっとお話ししたんですけれども、この学校法人は資金的に非常に逼迫していて、とてもこの工事ができないということは財務局はわかっていたはずです。この学校法人が資金的な余裕がなく工事ができないということをわかっていながら、八億円もの金額を値引きしてこの工事を学校側に任せたことに瑕疵があるというふうに今考えておられませんか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　売買代金、国有財産の売り払い代金につきましては、原則、財産の引き渡し前に一括して納付していただくことになりますが、一般的に、国有地の売り払い代金は高額となる可能性がございますので、国有財産特別措置法に基づきまして、買い受け人が売り払い代金を一括して支払うことが困難である場合には、担保を徴求し、利息を付して、分割払いとすることが認められております。
　したがいまして、森友学園から本件土地の売買代金については分割払いとしたいという要望がございまして、森友学園の方からは、小学校の建設工事を進める中で借入金を抑える必要があり、代金を事前に全額一括して支払うことが難しいという事情も確認したところでございますので、分割払いを認めたところでございます。
　なお、不動産鑑定の価格であります評価額から撤去費用を控除した時価で売却したというのは適正な取引だと思っております。（今井委員「ちょっと、答えていないです」と呼ぶ）今の取引につきまして瑕疵があるとは思ってございません。
○今井委員　先日、それは経営判断だ、学校側の問題だとおっしゃっていましたけれども、使うのは子供たちです。子供たちがごみがすぐそこにあるグラウンドや校舎で教育を受けるということを、財務省さんは向こうの経営判断だからそれは仕方ないというふうに、そのように考えておられるということですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、その土地の売買を適正な時価で契約したところでございますが、その後、学校として、今委員がおっしゃいましたように、どういう条件で学校の設置が認可されるかとか、どういう状況ならだめなのかというのは、私どもの判断というよりも、認可主体でございます都道府県の御判断だというふうに考えてございます。
○今井委員　私はそれは非常に無責任だと思いますが。
　先ほど、これは認められました、必要な撤去工事を学校側にやってもらうことにして金額を査定したとおっしゃっていますけれども、ここに売買契約があるんですが、売買契約の第二十三条にはこう書いてあります。森友学園は、売買物件について平成二十九年三月三十一日までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければいけない。
　先ほど財務省さんは、ごみを撤去するのは必要な工事だとおっしゃいましたので、それは認められましたので、ごみの撤去をしていないと必要な工事を完了したことにはなりません。そうおっしゃいました。
　そして、二十九条の二項には実地検査という項がありまして、国は、森友学園の第二十二条から二十五条に定める用途指定の履行状況を確認するため、これはさっきの二十三条が入っています、国が必要と認めるときは実地検査または実地監査を行うことができるという規定があります。四項には、森友学園は、正当な理由なく、第一項、第二項に定める質問、調査、実地調査または実地監査を拒み、妨げもしくは忌避しまたは第一項及び前項に定める報告もしくは資料の提出を怠ってはならないと。つまり、国が必要な工事をやっているかどうかを調査しようということであれば、それをやろうと思えば向こう側はそれを拒むことができないという規定が二十九条にあります。
　今、これだけ報道で、ごみを埋め戻したとかいろいろ言われています。おまけに、理事長がですよ、理事長本人がグラウンドのごみは掘っていないとおっしゃっているんです。言っていますよね。ラジオでおっしゃっていました。
　先方が必要な工事を行っていないとおっしゃっているのであれば、この規定を使って調査するのは当たり前なんですよ。だから、調査してください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　お話の二十二条の要するに用途指定でございますが、に定める用途にみずから供さなければならないということで……（今井委員「必要な工事を完了しです」と呼ぶ）済みません、失礼しました、二十三条でございます。までに必要な工事を完了し指定用途に供さなければならないという条文がございまして、これは、先方が学校建設をするに当たって地盤等々についての必要な工事をするということでございます。
　そういう意味では、先ほど二十九条の実地調査の件も委員がおっしゃいましたが、ここに書いてありますように、甲は五条一項に定める債権の保全上必要があると認めるときにはというふうに一項に書いてございまして、それは債権の管理等でございます。二項の方は、用途指定の履行状況を確認するためにということでございますので、これはまさに学校として使用していただくということでございます。
　その上で、ただいま学校法人側は学校建設中ということでございますので、先ほど申しましたように、どういう埋設物の状況等で学校が認可されるかどうか、そこは都道府県の判断であるというふうに考えてございます。
○今井委員　それはおかしいですよ。先ほど、撤去するのは必要な工事だとおっしゃったじゃない。そのとおりだとおっしゃいましたよ。だから、それをやっていない疑惑があるんだから、調査する権限があるんだから、調査するべきなんですよ。契約書に書いてあるんですから。
　私、ちょっと驚いたんですけれども、森友学園さんが今、ホームページの新着情報のところに何と書いてあるか。きのう新しい報道を出していますけれども、埋め戻した廃棄物、あれは一旦穴を埋めてそこに置いていただけで、中間貯蔵ですよ、地下に仮置いたと。そして、二月二十八日、あすからです、あすから本格的にこれを撤去する、工事を行うというのをきのう発表しているんです。むちゃくちゃですよ、これは。
　我々がこういうことを言ったら、一時的に埋めていたんだと突然言い始めている。こんなことを言っている人たち、やはりちゃんと調査すべきじゃないですか。どうですか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　学校法人側のホームページはちょっと確認してございませんが、いずれにしましても、今は建設工事中でございますので、学校が開校するまでの間にしかるべき、必要な工事はされるものだというふうに理解してございます。
○今井委員　総理、今聞いていただけましたか。突然、あしたからこれを撤去する工事になっていたというのを発表して。理事長自身もグラウンドはやっていないとおっしゃっているんですよ。理事長自身が認めているわけです。
　今、工事中だとおっしゃいましたけれども、グラウンドとかそういうところなんかは調査できるじゃないですか。もちろん建物のところはできないかもしれませんけれども、周りのところなんかは掘って調査できますよ。
　今のは、実務的にできないなんというのは、それはあり得ないです。掘れる場所はあるんですから、総理、ぜひそれを指示してください。契約書的にはできるんです。国はそれを調査する権限を持っています。持っていますから、総理からぜひ指示していただけませんか。それでなければ財務大臣。どちらでも結構です。ぜひ、どちらかから指示してください。お願いします。
○麻生国務大臣　これまでも何回も同じような質問をいただいておりますので、同じような答えを答えますので恐縮ですが……（今井委員「初めての質問ですよ」と呼ぶ）ほかにも言っているから。
　本件については、発見された地下埋設物というものに対する、近畿財務局と大阪航空局とで協力して、法令に基づいて、そして適切な手続、価格によって処分されたもの、既に処分されております。したがいまして、御指摘のような調査は私どもとしては必要はないと考えております。
○今井委員　もう一回。総理にもお答えいただきたい。
　私は契約書に基づいて話をしています。ちゃんと根拠があって申し上げているんです。
　理事長がグラウンドを掘っていないというふうにおっしゃっているわけでありますから、先ほど撤去することは必要な工事だということを財務省さんはお認めになったわけですけれども、先方側はこれをやっていないとおっしゃるんですから、それを確認するために売買契約書の中にある二十九条に基づいて調査することが国はできます。できますよ。だから、ぜひやってください。
　では、財務大臣、指示してください。今までの答弁じゃなくて。私は今、新しいことを申し上げているんですよ、二十九条に基づいてできるはずですからと。それをちょっとやってくださいよ、ぜひ。（発言する者あり）
○浜田委員長　まずは佐川理財局長、お願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　契約の条文上の話でございますので、私よりお話をさせていただきます。
　今委員がおっしゃいました二十三条でございますが、「乙は、売買物件について平成二十九年三月三十一日（以下「指定期日」という。）までに必要な工事を完了し、指定用途に供さなければならない。」というのが委員御指摘の二十三条。
　もう一点の御指摘、二十九条の二項、「甲は、」「に定める用途指定の履行状況を確認するため、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。」というのが今の指定でございます。
　それで、今私が申し上げましたのは、実務的というよりも、二十三条に書いてございますのは、要するに指定期日が二十九年の三月の三十一日でございまして、学校法人が今まさにさまざまな建設工事なり整備事業を行っている真っ最中でございますので、そこまでに指定用途に供さなければならないと。
　その上で、二十九条の二項は用途指定の履行状況でございますので、それは、学校として開校してそういう用途に使われているかどうかの状況を確認するということでございます。
○今井委員　先ほど、ごみを撤去することは学校を建設するのに必要な工事だとおっしゃいましたよ。私がそうですねと言ったら、そのとおりですとおっしゃったから、それをやっていない可能性が高いので、それを確認してくださいと言っているんですよ。そうおっしゃいましたよ。私が、学校をつくるのに必要な撤去工事をすることが前提ですよねと確認したら、そのとおりですとおっしゃいましたから。だから、それをやらなきゃいけないんですよ。
　ちょっともう参考人じゃあれなので、政治家の人に答えていただきたい。これだけ国民が非常におかしいと思っていることに関して、国が調査する権限を持っているんですから、わかった、全部これは明らかにしよう、白黒つけようということをぜひやってもらいたいんです。そうしたら、はっきりするじゃないですか。みんなすっきりしますよ。
　ぜひ、総理、総理のリーダーシップで、よくわからないことをもうはっきりさせよう、調べろというふうに言っていただければ。できるんですから、ぜひやっていただきたいんです。総理、いかがですか。
○麻生国務大臣　今、佐川局長の方から申し上げた答弁のとき、新しい事実があるとかいろいろ言っておられましたけれども、それに対する答弁も、この土地は小学校用地として使われているかどうかということを調べる権限があるということなのであって、今これが小学校用地として使われようとしているという事実は間違いないと我々は思っております。
○今井委員　ここまで何を隠そうとして、何を明らかにしようとしている。だって、いろいろな報道で、みんなが本当におかしいと思っていると言っている。本当にごみは撤去されているのかとみんな関心を持っているわけですよ。撤去されているかどうかを調べる権利もあるのに。
　総理、ぜひやってくださいよ。国民のこの疑惑を、皆さんの疑惑を払拭してもらいたいと思うんですよ。やっていただけないですか。
○佐川政府参考人　答弁申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、そこの解釈が委員と違うようでございまして、二十三条のところは、来月の三月末までに必要な工事を完了し指定用途に供さなければならない、こう書いてあるわけでございまして、今まさに学校法人が学校の建設を行い、グラウンドの整備を行い、いろいろな状況の整備をしているところでございますので、そこのところにつきまして先ほどの二十九条との関係でいえば、要するに学校としての用途に供された後にそういう権限が与えられているということで、そこを御理解賜りたいというふうに思います。
○今井委員　では、三月三十一日までに工事が終わったら、そこから調べるんですか。（発言する者あり）違いますよ、これだけ疑惑が出ているんだから、調べなさいという規定がちゃんとあるんだ。
　これは政治の意思です。国民が不思議だと思っていることを、ちゃんと調査する権限があるならやるというのは政治の意思じゃないですか。そういうことを、総理が答弁されませんから、もう一回だけ。総理、もう一回だけ。
○安倍内閣総理大臣　今、疑惑、疑惑とおっしゃっているんだけれども、まず第一点、私も妻もこの売買に絶対にかかわっていない。もしそれが疑惑だというんだったら、皆さんも自分の職をかけていただかなければいけませんよ。今井さんも職をかけるというんだったら別ですよ。（今井委員「ここでは、今そんな話をしていません」と呼ぶ）では、それは違うわけですね。まず、それは違うということは明確にさせていただきたいと思います。それではないということですね。
　そこで、今、契約書の理解については理財局長から、契約書をどう理解するかということは私は答えようがないわけでありますから局長に答弁をさせたわけでありますが、局長は、いわば学校法人としてという目的に使われるかどうかということについて当局としては調べる権限を持つということでありまして、そこで今工事をしている最中であって、工事が終わった後、それが果たして本当に学校法人に使われるかどうかということについては調べる権利があるということだと思います。
　そして、では、今おっしゃっていること、額が、八億が一億になったということについて、これは先般も申し上げているんですが、会計検査院がしっかりと調査をするやに聞いているわけでありまして、いつも皆さんは政府が自前でやるのはおかしいじゃないかということをおっしゃっているわけでありますから、まさに会計検査院というのはしっかりとした独立した機関ですから、そこがやる性格のものではないかということは繰り返し申し上げているとおりであります。
○今井委員　いやいや、会計検査院もありますが、それは独立した機関で、ちゃんと二十九条で国が権限を持っているんですからやってくださいという話をしているんですが、非常に後ろ向きだということがよくわかりました。
　麻生大臣、今、指を指されましたけれども、私は前回のときに、総理大臣も夫人もこの件にはかかわっておられないと私は信じておりますと言っていますから、そんなことは言っていませんよ。誤解なさらないでください。私はそんなことを言っていません。私はかかわっておられないと信じておりますと申し上げました。そういうレッテル張りはやめてください。
　それともう一個、次に行きたいと思いますけれども、私は前回のときに、総理大臣夫人がこういう学校の名誉校長になっていること自体が問題であって、それを容認した総理はやはり脇が甘かったんじゃないですかということを申し上げました。そのことについて少し触れたいと思います。
　この間も一部紹介しましたが、ほかのところもちょっと紹介したいと思いますけれども、塚本幼稚園の園長さんと副園長さん、この方たちがどういうことをおっしゃっているか。
　まず、副園長さんは手紙とか通信でこうおっしゃっています。
　韓国人とかは整形したりコーラやファンタを飲んだりしますが、日本人は飲みません。根っこが腐ることを幼稚園では教えていません。
　これは子供たちに言っているのではなくて、保護者であるお母さん方に言いたいことです。よこしまな考えを持った在日韓国人、シナ人であるこれらを先導する人、それに金魚のふんのようについてくる人は近づいてきます。自分の身の回りに緊張を持って、妙に接近してくる人には気をつけて近づけぬことです。
　園長のブログです。沖縄の知事に関してこうおっしゃっています。
　沖縄の現知事は親中華人民共和国派、娘婿もシナの人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない。
　名古屋の塾から小学校を起こした人も市内の高校を買収した人も在日ですから、この学校では勉強はできても国家観はずたずたになり反日の人間になり得るという構図です。
　こういうことを公式な通信ですとかブログで公表して、幼稚園のホームページにも載せています。私はこういう考え方は許せませんし、賛同できませんが、総理はこういう考え方には賛同できますか。
○松野国務大臣　文部科学省としての見解をお話しさせていただきたいと思います。
　御指摘の塚本幼稚園で具体的にどのような指導が日々行われているかについては詳細には承知をしておりませんが、しかし、国籍、民族、人種に関する不当な差別が行われるようなことはあってはならないことでありまして、仮にそのような状況があるのであれば、早急に改善されるべきものと考えます。
　いずれにしろ、私立幼稚園で不適切な指導が行われている場合は、所轄庁である都道府県において適切な対応がなされるべきと考えており、本件の事案につきましては現在大阪府に状況を確認しているところでありますが、大阪府からは当該幼稚園に対し事実関係を確認しているところであると聞いておりまして、大阪府の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま文部科学大臣から答弁したとおりでございまして、教育者であれば人種、国籍、宗教等で差別をしてはならないというのは当然のことであろう、このように思います。
○今井委員　全く同感です。そういうふうに差別をしてはならないということでありますから、やはりこういう発言をされる方は教育者としていかがなものか。総理も今そういうことの趣旨でおっしゃいましたけれども、本当にそうだと思うんですね。
　そういう学校の名誉校長を総理大臣夫人がお受けになっていたということが私は非常に問題だと。それは法律的にどうという問題じゃありませんよ。しかし、これは道義的に非常に問題だと思うんですね。
　実際にいろいろなことが起きておりまして、先日も申し上げましたけれども、海外のメディアがこの件に関して物すごく関心を持っています。もちろん、中国や韓国のメディアが反発するのは当たり前ですから、そういう方たちが反発するのは私はわかります。しかし、そうではなくて、ほかの先進国でもこの問題は非常に大きく取り上げられているということなんですね。
　ちょっと御紹介しますけれども、例えばイギリスのガーディアン。安倍晋三と夫人は超国家主義の学校とのつながりで圧力を受けているというタイトルで、資料にもちょっと出していますが、写真入りでそういうのが出ていますけれども、二枚目のところですかね。その中にはどういうことが書いてあるかというと、この学校は、レイシズム、人種差別と甘い土地取引の嫌疑をかけられている、天皇への忠誠と国への犠牲を求める戦前の教育勅語を読ませていると。
　ちなみに、タイムズも同じようなことで報じています。
　それから、ワシントン・ポスト、アメリカですね。日本のファーストレディーが名誉校長を辞任というタイトルになっています。中身を見ますと、ちょっと線を引っ張っておきましたが、超国家主義的考えを持つカリキュラムが戦前に似ている、こういう学校であるというふうに紹介した上で、総理大臣夫人のコメントを引用しています。具体的にどう引用しているかというと、こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っている、籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受けているということを紹介しています。
　その次に、ニューヨーク・タイムズです。ニューヨーク・タイムズが一番ひどいんですけれども、これは私が申し上げているわけじゃないので、タイトルですからそのまま読み上げますが、幼稚園の人種的偏見と詐欺スキャンダルに関連している日本のファーストレディー。物すごいタイトルです。リンク、つながっている、関係しているという意味です。そこで、中身はどう書いてあるかといいますと、この学校は軍歌で行進をさせている。学校の先生などは、よこしまな考えを持った韓国人と中国人というふうに唱える、そして、韓国が好きな人が旅行に行って帰ってきたら、韓国は汚いところであると。ある子供さんには、あなたの息子は犬のようなにおいがするとののしる、こういう学校であるというふうに紹介しています。こういうことなんですね。
　ルール上は問題ないかもしれませんけれども、こういう非常に特殊な考え方、教育の仕方をしている学校の名誉校長を我が国の総理大臣夫人が務めておられて、そして寄附金を集める広告塔になり、夫である総理大臣がそれをやめなさいと言うことなく容認していたということは私は大変責任が重いと思うんです。これだけ海外の有名なメディアがこういう書き方をしているということは、私は国益を損ねていると思いますよ。
　だから、そういう観点で、ここはちゃんと切り分けて考えていただきたいんですけれども、私はこの土地取引とかそういうものに総理や御夫人が絡んでいるというふうには思っていません。そのことは私は信じています。しかしながら、道義的に考えると、こういう学校のところに関連していて、こういう記事を世界に流されたということは非常に道義的に責任があるというふうに私は思っているわけです。
　総理はどういう御認識でいらっしゃいますか、この点に関して。
○安倍内閣総理大臣　まず、ニューヨーク・タイムズが言っているのは、スキャンダルに、いわば詐欺にかかわっているという言い方自体は、このニューヨーク・タイムズはリンクがあるという言い方ですからね、これは間違っていると思いますよ。それはまず間違った報道であるということは申し上げておきたいと思いますし、間違っている報道を前提に私は議論する考えはないわけでございます。
　その上で申し上げれば、もう既に妻は名誉校長を辞任したわけでございますし、経緯については今まで再三申し上げてきたとおりでございます。
　この問題につきましては、ですから、まさにしっかりと、取引がどうだったかということも含めて会計検査院が判断をするということになっておりますから、しっかりとしていただきたい。
　そして、ここが学校法人としてふさわしいかどうかは、これはまさに大阪府が判断することではないか、このように思います。