○参考人（山田俊男君）　ＪＡ全中の山田であります。
　本日は、国会の場におきまして、当面する最大の課題であります東アジア諸国のＦＴＡに関連しまして意見を申し述べる機会をいただきました。大変貴重な機会をいただいたわけでありまして、御礼を申し上げます。
　お手元に資料を差し上げると同時に、パワーポイントで報告させていただきたいと存じます。（ＯＨＰ映写）
　まず、基本的な視点について申し上げます。
　東アジア諸国と我が国は、政治、経済、社会、文化など様々な側面でこれまで密接な関係を構築してきております。ＪＡグループも、一九六三年にアジア農協振興機関、これＩＤＡＣＡといいますが、を設立し、アジア地域の農協運動の振興に貢献してきております。さらに、一九九七年の第二十一回ＪＡ全国大会で三つの共生をＪＡグループの運動目標として決定し、ＦＡＯ飢餓撲滅草の根募金、テレフードや、アジア九か国の農業団体で構成する協力のためのアジア農業者グループの取組等を通じたアジアとの共生運動を推進してきております。
　このような経過から、現在進められております韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアとのＦＴＡ交渉や予備的協議が、東アジア諸国の相互発展と繁栄を確保し、農村の貧困が解消され、農業者の生活の質や所得の向上が図られるものと展望できるものであれば、我々ＪＡグループは、アジアとの共生の取組を更に発展させていく機会としてＦＴＡをとらえることができると考えております。
　一方で、ＦＴＡは、ＷＴＯ協定においても実質的にすべての貿易の関税撤廃を行うことと規定しております。アジア・モンスーン気候の下、人口密度も高い中で東アジア諸国の農業は、水田農業を中心に小規模家族経営を行うという特徴を持ち、栽培品目も似ており、その農村生活を維持するため、関税撤廃が困難な品目を抱えている状況にあります。このため、東アジア諸国とのＦＴＡ交渉に当たっては、我が国を含め、これら国々の農業者が抱える困難な状況について消費者や経済界など内外の関係者の十分な理解と支持を得て進めていく必要があると考えております。
　次の図表は、ＪＡグループによるアジア農業者・農協との連携についてであります。
　アジア農協振興機関による研修受入れ実績は、韓国、タイ、インドネシア等の順番であります。また、アジアとの共生の取組は、ＦＡＯ飢餓撲滅草の根募金で、かんがい用ポンプの導入、学校菜園、農村女性の食品加工事業などへの支援、マイクロプロジェクトとしてアジアで展開しております。さらに、ＪＡによる人的交流で、タイの里親制度や農家交流もＪＡとして取り組んでおります。そして、協力のためのアジア農業者グループによる農業団体間協力を行っておりますが、これは、アジアの米を中心とする九か国の農業者、農協組織で構成し、既に五年になっております。
　次に、ＦＴＡに関するＪＡグループの基本的考え方についてであります。
　まず、相手国との相互発展と繁栄の促進を本来の目的とし、両国の経済的、社会的、文化的発展を目指し、様々な分野をパッケージとして総合的に議論すべきと考えております。とりわけ、東アジア諸国との関係では、貧困対策を含めた両国農業者の発展につながるものでなければならないと考えます。そして、各産業分野において公平な利益が享受されるべきであり、現状は、我が国が農林水産物の圧倒的な輸入国である中で、農業分野のみにしわ寄せを求める内容になることは到底認められないと考えております。
　続いて、この表は、アジアにおける貧困、農業依存、零細についてであります。これらは先生方御案内のとおりの状況でありまして、国民所得について大きな格差が御案内のとおりあります。一方、我が国も含めましてアジア諸国は一ヘクタール前後の零細な農業が中心となっておりまして、新大陸型農業の米国とは大きな格差があるところであります。
　次の貿易関係についても先生方御案内のとおりでありますが、貿易総額で見て我が国からの大幅な輸出超過になっておりますし、また農林水産物貿易では我が国の圧倒的な輸入超過となっております。
　もう一点の貿易関係の表でありますが、それぞれの国の輸入額に占める、それぞれの国からの我が国の輸入額に占めます農林水産物の割合も、タイ国とは二二％に上りますが、あとの国は一〇％程度の水準であります。
　ＦＴＡに関するＪＡグループの基本的考え方のもう一点でありますが、多様な農業の共存と農業の多面的機能の発揮を実現できるＦＴＡとすべきであると考えます。とりわけ、零細な家族農業を中心とする東アジア諸国とのＦＴＡについては、食糧安全保障や貧困の緩和、雇用の創出など、アジア農業者の共通の関心に対応した農業の多面的機能が確保される必要があると考えます。
　農業の持つ多面的機能につきましては、これも御案内のとおりでありますが、日本学術会議試算では年間八兆円相当を創出しているとしているところであります。
　次の文言でありますが、協力のためのアジア農業者グループもこの点について共同宣言を行っております。このアジア・グループの中には輸出国も入っておるわけでありますが、我が国を除いて圧倒的途上国であります。それらの国々の共同宣言であります。
　アジア・モンスーン地域の小規模農業生産という特徴を考えると、国内の食糧自給率を向上させることが第一義的な目標となるべきであるという点、さらに、食糧安全保障、国土・自然環境の保全、農村社会の維持発展といった農業の多面的機能が十分に発揮されなければならないといった点、さらに、アジア・モンスーン地域において、食糧安全保障と貧困緩和を確保するため、米は歴史的にかつ今後も引き続き最も重要な作物である。米は小規模農業者の主要な雇用源、所得源となっておる。また、国の経済的、社会的、政治的な安定と成長に貢献している。同時に、この地域の急傾斜な土地条件や雨量が多い条件の下で、洪水を防止し水資源を涵養するなど、水田農業は社会に対して様々な非経済的な利益をもたらしているとしているところであります。
　ＦＴＡに関するＪＡグループの基本的考え方の次の考えでありますが、現在締結されている諸外国のＦＴＡでは農産物等に多くの例外措置が講じられています。これはそれぞれの国の気候風土や地域特性の下で生産されている個別品目のセンシティビティーが尊重されているからであり、品目ごとの事情を検証の上で関税撤廃の例外措置が講じられるべきであります。
　貧困対策とも関連して、関税撤廃のみを中心とするのではなく、地域開発や産業基盤整備などの政府間、農協間の協力を基本にバランスの取れたアプローチとすべきという考えでもあります。
　次の自由化例外品目の例でありますが、北米自由貿易協定の米国・カナダ間のＦＴＡにおきましても、米国側、カナダ側においても例外品目を置いておりますし、カナダ・メキシコ間のＦＴＡにおきましても同様であります。また、ＥＵ・メキシコ自由貿易協定におきましても再協議品目として相当数の例外措置を講じているところであります。
　次は日タイ経済連携タスクフォース報告書についてであります。
　産官学の作業部会を行ったわけでありまして、その報告書の中で日タイ経済連携協定の範囲につきまして以下のようにまとめております。
　双方は農業分野における協力の重要性を認識し、双方のセンシティブさを考慮しながら自由化との適切なバランスを取らなければならないことを認識した。双方はまた、このようなバランスを取ることの主な目的は、両国の農民の生活の質と向上を、所得を向上させるものであることを一致したとしているところであります。
　続きまして、ＦＴＡの締結に向けて特に留意すべき事項として何点か考えを申し上げたいと存じます。
　その一つは、食品安全性の確保と食糧の安定供給に関連した事項であります。
　まず、加工農産物や調整品等を含めた原産地表示の整備及びＦＴＡにおける原産地規則の確実な措置が何としても不可欠だということであります。そして、我が国の現行の食品安全性基準の厳格な運用と科学的根拠に基づく衛生植物検疫措置の堅持も必要であります。さらに、我が国農産物の品種・品種育成者保護も絶対に欠かせないところであります。
　次の表は輸入食品等の食品衛生法上の不適格事例、これは今年一月の分に限ってでありまして、厚生省、厚生労働省のホームページより抜粋しておりますが、こんな状況であります。さらに、これらの点についても、これも日タイ経済連携協定タスクフォース報告書でまとめているところでありますが、国内消費と農産・食品の貿易に関する食品安全性の重要性を認識し、双方は両国の農業者及び消費者の利益を考慮し、科学的に立脚した相互の食品安全協力を推進するとまとめているところでもあります。
　ＦＴＡの締結に向けて特に留意すべき事項の二つ目は、アジア・モンスーン地域による一層の連携強化が必要だということであります。
　といいますのは、これまでのＷＴＯ農業交渉は、結果として米国や豪州などを中心とする農産物輸出国が最も利益を得る形でルールが作られており、ウルグアイ・ラウンド合意以降、アジア主要国の農産物貿易収支は悪化しているところであります。
　小規模、零細な水田農業が特徴であるアジア・モンスーン地域の農業が新大陸型農業に席巻されないためには、ＷＴＯの多国間交渉においてアジア諸国が共通の対応を展開すべきであり、東アジア諸国とのＦＴＡ交渉においてはこうした将来的な連携の在り方が併せて模索されるべきということであります。
　また、国民の食糧の六〇％を海外に依存し、もうこれ以上依存できない我が国としては、貧困に苦しむアジアの国々からの輸入拡大を図るには、圧倒的に輸入依存の大きい米国等からの輸入のアジア諸国への多元化が必要だと考えるわけであります。
　もう少し率直に申し上げますと、これはパワーポイントには載せておりませんが、自由化のみを志向する新大陸型農業における大規模商業農家や多国籍企業のみに利益を与える農産物貿易ルールではなく、国内自給率の向上を基本に持続可能な農業を主流とした食糧安全保障の達成や農業の多面的な機能が重視される貿易ルールが必要だということであり、アジアの国々とこれらの方向で連携したいと考えているところであります。
　次の図表はウルグアイ・ラウンド合意以降のアジアの多くの国々で農産物貿易収支が悪化している状況であります。
　左のＡＳＥＡＮ主要国におきます農産物の貿易収支であります。上から順番に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンであります。タイ、マレーシアが収支を悪化させているのはアジアの経済危機が影響していると考えられます。また、フィリピンは赤字になってしまっております。
　右側の日本・韓国でありますが、上が韓国、下が日本であります。両国とも大きな赤字でありまして、日本が近年アップしていますが、これは為替の影響かと考えているところであります。
　次の図は我が国の食糧輸入額の国別のシェアでありますが、我が国の食糧輸入額のうち先進国の農産物輸出国である米国、豪州、カナダの三か国が占めるシェアは三八・一％に上っております。アジア諸国との連携強化の観点から、また輸入の多元化による食糧安全保障の強化の観点から、アジアからの輸入シェアを高めるべきだと考えるところであります。
　さて次に、最後になりますが、ＦＴＡの締結に向けて特に留意すべき事項の三つ目は、国内農業政策・制度の転換対策についてであります。
　現行の国内農業政策は、品目によって、関税など国境措置を前提に、国内の需給や価格安定を図る制度運営が行われておりますが、ＦＴＡによっても影響を来さないような国内政策・制度の転換が必要であります。当然、ＪＡグループとしましても地域農業の担い手育成・確保の取組に全力を挙げる所存であります。
　具体的な検討を要する事項としましては、農地を農地として効率的に利用し得る農地利用制度の確立であります。さらに、集落営農も含めた地域農業の担い手の経営を支える新たな経営所得安定対策であります。さらに、多面的機能を発揮する農業資源の保全、農村整備対策であります。さらに、自給率向上を目指した飼料作物や大家畜の水田農業への戦略的な導入と定着化であります。そして、輸出振興、バイオマスエネルギー利用の推進など、我が国農産物の優位性発揮のための対策でありまして、そして、これら施策を支援するための税制・金融・法制度の整備対策についてでありまして、これらが何としても必要だと考えているところであります。
　以上、述べさせていただきました。大変ありがとうございました。