○説明員（井上喜一君）　昨日から畜産振興審議会の食肉部会、本日、酪農部会を開催いたしまして、昭和五十六年度の指定食肉と加工原料乳の保証価格等を決定するための諮問を昨日行い、またきょう行っているところでございます。そういう諮問等についての御説明をいたします。
　まず、畜産振興審議会の食肉部会の中にあります資料をごらんいただきたいと思います。
　その中で「指定食肉（牛肉）安定価格算定説明参考資料その１（去勢和牛肉）」というのがございます、
　それの第一ページをお開きいただきたいと思います。算定方式は昨年と同様の算定方式をとっておりまして、Ｐ１イコール（ＰＯかけるＩ）かけるｍプラスｋで調整いたしまして、（１プラスマイナスｖ）で開いております。Ｐ１が求める価格でございます。ＰＯは基準期間、つまり過去七年間におきます去勢の肥育和牛の農家販売価格をとっております。それからＩが基準期間過去七カ年間の平均価格に対します価格決定年度の去勢の若齢肥育和牛の生産費指数、つまり生産費の変化率でございます。ｍとｋは、農家販売価格を枝肉の卸売価格に換算する換算係数でございます。ｖは価格の変動係数でございまして、試算いたしましたのがその下にあります式のとおりでございまして、安定上位価格につきましてはキログラム当たり千八百十七円三十二銭、安定基準価格につきましては千三百九十九円十八銭ということになっております。
　それから二ページの算式２につきましては、これも従来から検証いたしております算式でございますが、これで求めますと、安定上位価格がキログラム当たり千七百八十三円八十七銭、安定基準価格が千三百七十三円四十三銭でございます。
　以下のところ、細部の説明資料がございますが、時間の関係上割愛さしていただきます。
　次に、「算定説明参考資料その２（その他の去勢牛肉）」という資料をお開きいただきたいと思います。
　この「その他の去勢牛肉」につきましては、昨年までは、去勢の和牛の牛肉の価格を算定いたしまして、それから一定の価格差といいますか、そういうもので算定いたしていたわけでございますが、本年度でちょうど五年間の生産費調査が整いましたので、その生産費調査を利用いたしまして、去勢の和牛肉とは別途に安定価格を算定するようにいたしております。これが昨年と変わった点でございます。
　算式は、去勢の和牛肉と同様に、Ｐ１イコール（ＰＯかけるＩ）かけるｍプラスｋ（１プラスマイナスｖ）でございます。違っておりますのは、生産費の調査期間五ヵ年でございますので、ＰＯＩの算定につきまして、過去五年間の係数といいますか、数字を用いている、そこだけが違ってございます。試算は、その下にございますように、安定上位価格はキログラム当たり千四百五十二円四十三銭、安定基準価格は千百十八円二十五銭でございます。
　二ページにまいりまして、算式２で検証いたしましたのが、安定上位価格がキログラム当たり千二百八十円二十三銭、安定基準価格が九百八十五円六十七銭でございます。
　以下が説明参考資料でございます。
　食肉の最後は豚肉でございます。「昭和五十六年度指定食肉（豚肉）安定価格」の「参考資料」をごらんいただきたいと思います。
　一ページでございますが、算定方式はＰ１＝（ＰＯかけるＩかけるα）かけるプラスｋ（１プラスマイナスｖ）でございます。このαといいますのは需給の調整係数と言っておりまして、１プラス（ＱＡ分のＱ１マイナスＱＡ）〔α〕で算定いたしております。Ｐ１が求める安定価格でございます。ＰＯが基準期間の肉豚の農家販売価格。肉豚の場合は基準期間が五年でございます。五年間の肉豚の農家販売価格。Ｉがその基準期間に対する価格決定年度、つまり五十六年度の肉豚の生産費指数、生産費の変化率でございます。αがただいま申し上げましたように豚肉の需給の調整係数でございます。ｍとｋは肉豚の農家販売価格、生体でございますが、生体の販売価格を枝肉の卸売価格に換算する係数でございます。ｖは価格の変動係数でございます。ＱＡは昭和五十六年度の豚肉の推定の需要量でございます。それからＱ１が五十六年度の同様に推定の供給量でございます。γが価格の供給弾性値でございます。
　こういう算式に基づいて計算いたしました結果、安定上位価格はキログラム当たり七百七十九円三十銭、安定基準価格がキログラム当たり六百円ということに相なるわけでございます。
　それから二ページにまいりまして算式２でございます。これも従来方式で計算いたしたわけでございますが、安定上位価格が七百二十三円十五銭、安定基準価格が五百五十六円七十七銭でございます。これはいずれも皮はぎ法で整形いたしたものでございまして、湯はぎ法で整形したもの、これは皮がついてございますが、これは七％これより安くなる、安い格差がつくわけでございます。
　以下、説明参考資料でございますので、省略させていただきます。
　以上が指定食肉でございますが、昨日の畜産振興審議会の食肉部会の答申をいただいておりますが、本文のところを読ませて、いただきますと、「指定食肉の生産条件及び需給事情その他の経済事情についてなお検討すべき問題があるが、この際総合的に判断して、試算に示された考え方でその安定価格を決めることは止むを得ない。」ということで、諮問の線で価格を決定するようにと、こういうような答申をいただいております。
　次に、本日開催されております酪農部会の資料でございますが、「保証価格等算定説明資料」というのがございます。これは酪農部会の袋の中に入ってございます。
　まず八ページでございます。保証価格につきましては、算式は。ＰイコールＣプラス（Ｔ１プラスＴ２プラスＴ３）ということでございまして、Ｐが求める価格、Ｃが主要加工原料乳地域における推定第二次生産費、それからＴ１が推定の租税公課の請負担でございます。Ｔ２が推定の集送乳経費、Ｔ３が推定の販売手数料でございます。つまり工場渡しの価格で決めておるわけでございます。
　で、試算いたしますと、Ｃが八十三円九十銭、Ｔ１が一円三十八銭、Ｔ２が二円五十四銭、Ｔ３が一円五銭。したがいまして、価格が八十八円八十七銭になるわけでございます。
　それの算定基礎が九ページにございます。
　そこで、算定基礎の中で主だったものについて御説明いたしますが、まず十ページをお開きいただきたいと思います。二番目の「飼育労働費（家族）の算出基礎」という項目がございます、これは従来五人以上の北海道におきます製造業賃金でもって評価がえをしてきたものでございまして、この評価の単価が千八円三十六銭になっております。「イ」のところでございます、評価単価。こういう五人以上の製造業の賃金単価で評価をいたしております。それから労働時間が二時間十分でございますので、飼育労働費といたしましては、これは時間と単価を掛けまして、二千百十八円ということに相なっております。
　それから十二ページをお開きいただきたいと思います。十二ページの４、一番上でありますが、「副産物価額の算出基礎」でございます。これは子牛と廐肥でございますが、生産費調査の期間は五十四年の七月から五十五年の六月でございまして、子牛価格が高かった時期でございます。したがいまして、五十六年度の推定生産費を算定いたします場合に、最近の物賃を使いまして修正をいたしております。それが一番上の「子牛」というところでございまして、五十五年度の生産費では千百五十二円となっておりますが、それが九百二十六円に落ちております。それから廐肥につきましては、これはそれぞれ用いました生産費でもってここに入れてございます。「子牛」のところが若干安くなっているということは、生産費にプラスになるといいますか、生産費を押し上げることに相なるわけでございます。
　それからその次の５の地代でございます。地代につきましては、借入地地代を基礎にいたしまして所有地地代を算定をいたしております。借入地地代が、生乳百キログラム当たりの借入地地代としては田、畑、その他州にございまして、六十二円五十七銭でございます。これを基礎にして計算をいたしますと、所有地地代の方は、その一番下にございますが、三百五十七円八十六銭でございまして、地代の総計といたしまして四百二十一円四十三銭に相なります。生乳百キログラム当たりでございます。
　それから十三ページ、６の資本利子でございますが、資本利子につきましては、これは借り入れの場合は借り入れの実績をとっておりますが、自己資本につきましては、これは農協の通常預金の金利をとっております。したがいまして二分五厘の利率をとって算定いたしております。そういったところが主要な算定基礎でございます。
　次に、十五ページに参りまして、安定指標価格でございます。安定指標価格についてはすべて据え置きということにいたしております、
　次に、〔ＩＩＩ〕の基準取引価格でございますが、これは加工メーカーの製造経費等を厳正に査定いたしまして、これも昨年のとおり据え置きということにいたしております。
　それから十九ページに参りまして、限度数量でございます。限度数量の算定方式は、ここに書いてございますように、ＬイコールＤで、Ｄは推定特定乳製品向けの生乳需要量でございます。
　この需要量をどうして出したかと申しますと、推定の需要量から控除すべきものを差っ引く、こういうことにしておりまして、差っ引きますのは、昭和五十五年度末におきます推定の民間の過剰乳製品の在庫量の三分の一を差っ引く、こういうことにいたしております。
　したがいまして、二十ページになりますが、試算といたしましては、需要量が百九十三万トン、それから要控除量が八万三千トンでございます。これはただいま申し上げましたように、民間の過剰在庫の三分の一相当量に当たるものでございます。したがいまして、これを差っ引きますと、生乳の需要量といたしましては、百八十四万七千トンになるわけでございます。これをもって限度数量といたしております、
　以上で、簡単でございますが、説明を終わります。
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