Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）分科員　次に川の話になるのですけれども、吉野川に第十せきという大変古いせきがあります。この改築は長年の課題であったわけでございますが、平成三年度予算に初めて建設費が四億円計上されております。
　基本計画はいつまでに策定し、工事はいつ開始するのか。せきの建設場所の特定、これはいろんな議論があったわけでございますが、私のところでは現在のせきより五百メートルぐらい下流の方と伺っているわけですが、これによって生態系とか水系に大きな影響はないのかどうか、その辺の調査の結果。それから、可動せきにするという話を聞いているわけですが、可動せきになると上に道路を通すこともできるわけですが、その辺の設計のレイアウト、考え方というものが大体どういうふうになっているのか明らかにしていただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　吉野川に存在します第十ぜきでございますが、これは約二百四十年前の宝暦年間に設置されました固定ぜきでございまして、旧吉野川への分流を目的とした施設として存在しているわけでございますけれども、大変老朽化が進んでいること、また洪水の疎通に阻害があるということで、この改築計画について検討してきたわけでございます。
　この事業は、河川改修の事業とあわせまして、流水の正常な機能の維持、また徳島市、鳴門市等各市町村への水道用水の供給を目的として可動ぜき化する事業として、平成三年度に事業費四億円をもって建設予算が計上されたわけでございます。今後、まずこれに必要な基本計画を、おっしゃるように策定するわけでございますが、関係者間の合意が必要でございまして、一般的に言いますと一年程度かかるわけでございますが、できるだけこの期間は短縮するように努力してまいりたいと存じます。関係者間の合意を経て、基本計画を策定してから工事に着手するということになります。
　せきの位置でございますが、これは基本計画策定の段階に設定したいと思っておりますが、おっしゃるように、現せきを機能を移すわけでございますので、せき下流ということになろうと思います。どの程度の下流がいいかということは、関係者間、いろんな関係者がございますので、その方たちとの協議の上で設定してまいりたいと思います。
　それから、生態系への影響でございますが、御承知のように本事業は既に固定ぜきとして既設のせきがあるわけでございまして、その機能を単に代替するということ、またさらには、洪水時にはこのせきはあけて洪水の疎通に支障のないようにするということで可動ぜき化するものでございますので、生態系への影響はないというふうに考えております。
　なお、せっかくせきを建設するのですから、その上に道路を通してはいかがかということがございまして、徳島県では環状道路構想をお持ちと聞いております。せっかくの機会に、これらのせきと道路とが兼用できるというようなこともまたそれなりに地域においては便利なことになるわけでございますので、その可否を検討していると聞いておりますので、それらの話が、合意が成立するならば、またせきとしての技術的可能性が十分確保するのであれば、我々としても地元の方と調整を図ってまいりたいと考えております。
○遠藤（和）分科員　最後に大臣に。
　今大臣もこの徳島の「架橋新時代への行動計画」をごらんになっていただけたようでございますが、国会で予算が成立いたしました後で結構でございますから、ぜひ徳島県にもお越しいただきまして、特に徳島県の要望は基盤整備、中でも交通網の整備が大変おくれておりまして、これが一切の計画の土台になっているわけでございますので、直接現地でいろいろな意見もお聞きいただきまして、建設省として御支援をいただきたい、このように要望いたしますが、いかがでございますか。
○大塚国務大臣　昨日も四国の問題ではお話をさしていただきました。私は車が好きなものですから、四国も何回か自分でハンドルを握って走ったことがございます。特に鳴門大橋の架橋のつながる直前にも参りましたし、また瀬戸大橋が通りましてからも参りまして、鳴門から淡路島に参りまして、あそこのロイヤルグレイスホテルに泊って大変すばらしいところだというふうに思っております。
　日本列島全体の均衡ある発展、その中に大きく位置づけられた四国の将来につきましては極めて重要である、こう思っておりますし、三本の架橋ができる平成九年から十年に目がけまして、その島の中の縦貫道路、横断道路の整備はもとより、それに関連する道路の整備をできるだけ進めることが日本の一極集中から多極分散型の国土形成を進める上で非常に大事である。できれば現在二百十五万の四国の人口を倍増するような夢を私も持っておるわけでございまして、その二百十五万の四〇％の八十五万の徳島県、自動車も四十五万台あるそうでありますから、一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
○戸田主査代理　これにて遠藤和良君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方克陽君。
○緒方分科員　私は、有明海の一番奥にあります湾岸部の堤防改良工事の現況についてお聞きをしながら、この工事の早急な完成を目指してぜひ努力をしていただきたい、そういう意味で少し質問をさしていただきます。
　御承知のように、有明海というのは、有明海の湾の奥部には有明海岸があるわけでございますが、その背後には日本有数の穀倉地帯である佐賀平野あるいは白石平野を控えておりますし、また人口も約三十万を控えた市や町があるわけであります。また、有明海は世界でも有数の干満の差が大変激しいところで、約六メートルということで、干潮時においては十キロメートルにわたって干潟が形成されるということであります。この干潟の特徴が工事にもいろんな意味で大変影響を与えているわけでありますが、そういう特殊な条件がございます。また、台風の常襲コースに当たりまして、その一番奥に当たるということで、その海岸は高潮が頻繁に発生して、今日までも数多くの被害をもたらしているということであります。関係省庁では今日までずっと連携をとりながらこの堤防の改良工事をされてきたわけでありますが、その現状を確認して早急な工事の完成を目指すという意味で、まず現状確認の質問をさしていただきたいと思います。
　海岸の改良工事でいろんな工事がされているわけですが、総体的に言うと時間がありませんので、波よけの堤防高、いわゆる天端高というふうに言われておりますが、ほぼ七・五メートルということでされておりますが、現在この天端高に到達しているのは、それぞれの受け持ちの省庁の中で何キロあって、その中で何キロが完成しているということで、受け持ちごとにその内容を明らかにしていただきたいと思います。建設省その他、続いてお願いしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　まず建設省関係から御説明いたしますが、ここの有明海はそれぞれの関係省庁がそれぞれの海岸を管理しておるわけでございますが、建設省所管海岸は約二十二キロでございまして、このうち十五キロは建設省の直轄海岸として、また残り約七キロは佐賀県と福岡県の両県で所管しているものでございます。当該区間における海岸堤防の計画高はいずれもＴＰ七・五メーターになっておるわけでございますが、平成二年度現在で約二キロの直轄海岸の堤防がこの計画高として完成しております。
○緒方分科員　農林省、お願いします。
○岡本説明員　農林省構造改善局でございますが、佐賀県の有明海沿岸で構造改善局所管の海岸延長が四十六・三キロございます。このうち有明海に直面いたしております約二十九・二キロメーターの海岸堤防につきまして、天端高を標高七・五メーターとして計画しております。平成二年度現在、天端高が標高七・五メーターまで完成している延長は約九・二キロメーターとなっております。
○緒方分科員　次は、水産庁、お願いします。
○川口説明員　有明海の水産庁所管の海岸は全体で十三・四キロございます。そして、その中で特に防護を必要とする海岸が十二・二キロございまして、現在、ＴＰ七・五メーターの延長は約四割に当たる七百六十メーターでございます。
○緒方分科員　運輸省、お願いします。
○戸嶋説明員　運輸省の方で所管しております海岸でございますけれども、全体で保全すべき海岸が七キロほどございます。それのうち施設がございますのが約五キロでございます。これらの海岸については、ほぼ全延長について所要の天端高を満たしております。
○緒方分科員　今、水産庁は七百六十メートルで四割と言われましたけれども、そういうことになるんですか。ちょっとその意味が……。
○川口説明員　計画天端高七・五メーターが必要な海岸線延長は、鹿島市内管内の一・八キロでございまして、その四割の七百六十メーターがＴＰ七・五メーターで既に完成しております。
○緒方分科員　わかりました。建設省関係が約一割、それから農水省が約三〇％、水産庁が四割という状況で、それぞれ状況を確認いただきましたが、建設省の分が非常におくれているということであります。
　そこで続いて、さっき言いましたとおりに、それぞれ省庁ごとに、最終的に平成何年度に完了するということで作業を進められておるか、お尋ねをいたします。
○近藤（徹）政府委員　いつごろに達成されるかということでございますが、まず、平成二年度末に、海に直接面する前面堤防の暫定堤防高は、既にＴＰ六・一メーターの築堤工事をおおむね完成しておりまして、さらに六・一メーターから七・五メーターへ上げる段階となっておるわけでございまして、現在このかさ上げ工事に着手しております。
　また、補助事業につきましては、現在三海岸におきまして海岸事業を実施しておりまして、堤防の高さはＴＰ五・八メーターから七メーターの暫定高さで施工しているところでございます。今後、暫定施工が完了し次第、七・五メーターのかさ上げ工事の段階へ上がっていくわけでございますが、この当該地区の海岸事業につきましては、今後とも予算の確保に努めまして、二十一世紀初頭に完成するように努力をしてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　次に、農水省にお願いします。
○川口説明員　水産庁の海岸ですが、建設省と同様に、現在ＴＰ六・一メーターの暫定施工ということで一応施設はございます。今後おおむね十年程度でＴＰ七・五メーターまでかさ上げしようというふうに考えております。
○岡本説明員　農林省でございますが、有明海沿岸で実施しております海岸事業の内容としまして主要なものは、消波工、堤体補強、堤体天端高、天端のかさ上げ等でございまして、天端高七・五メーターとして計画しています約二十九・二キロメーターについて今後の必要な事業費と平成二年度の予算状況とを考えますと、標高七・五メーターが完成するためには、今後おおむね十年程度を要するものと考えております。
○緒方分科員　運輸省は終わっておりましたか。
○戸嶋説明員　運輸省所管海岸についてでございますけれども、ほぼ全延長につきまして所要の天端高を満たしておりますが、ごく一部について満たしてない海岸については、逐次天端高をかさ上げいたしまして早期に完成させる予定でございます。
○緒方分科員　時間の関係であれですが、運輸省はもう残り少ないのですから、大体あと二、三年後とか、そういう具体的なことがありましたら……。
○戸嶋説明員　もう二、三年で大体できるというふうに考えております。
○緒方分科員　そこで、お尋ねいたしますが、さっきも言いましたように、大変な軟弱地盤でありまして、仕事をされる人は御苦労されているわけであります。十年ほど前からようやく地盤沈下に対応する新たな工法が確立されて、次々と沈下するのを何とか食いとめる方法が開発をされたということであります。しかし、せっかくつくってもまた沈下をするということになりますと、七・五メートルの天端高が最終的には達成されないということで、高潮などの場合にはそれが役に立たないということが想定されるわけであります。
　そういうことからいたしますと、現況、沈下をしているのがあるというふうな話も漏れ聞いておりますけれども、そんなものがあるのかどうか、それはどの程度の沈下であるのかということで、農水省、建設省の方にお尋ねをいたします。
○近藤（徹）政府委員　堤防等の工事を行う際には、特に有明海岸特有の軟弱地盤に起因する圧密沈下を生じますので、施工に当たっては、地盤特性に応じまして地盤の改良工事を行い、その沈下を見込んで、まず事前に余盛り等をした上で実施しているわけでございます。
　堤防沈下についての正確なデータが得られている直轄区間について見ますと、沈下量はおおむね二、三十センチでございまして、施工に当たって
余盛り高で施工した範囲内におさまっているわけでございますが、ごく一部の区間について余盛り以上に沈下している箇所がございまして、最大約七十センチという記録も見られております。これは全延長測定しました百十三点のうち二点ということで、大変ごく一部でございますが、こういう箇所につきましても、その沈下が認められた時期から早期にその施工をいたしまして、七・五メーターの完成断面にかさ上げするようにいたしまして、既にそれらの箇所については手当ては済んでおります。
　今後も、そのような地域特性を配慮いたしまして、施工については十分留意しながら補強していく予定でございます。
○岡本説明員　有明海の軟弱地盤地域におきます海岸事業につきましては、急速な荷重の増加による沈下を避けるために段階的な施工を行うほか、地区によっては、沈下を見込んだ堤防天端高で施工を行っておるところでございます。
　現在のところ、完成堤防のうち沈下している部分の沈下量を調べますと、おおむね数センチ程度でございます。
○緒方分科員　わかりました。
　そういう特殊な状況の中での工事であります。しかし、地元民といたしましては、台風が来るたびに大変心配をしているわけでございまして、大臣としても、今の現況をお聞きになった上で、工事が早急に完成できるように、いろいろな意味で、予算措置とかその他、配慮をしていただきたいというふうに思います。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　有明海のいわゆる高潮災害の歴史は、昭和五年を初めとして、六十年八月にも台風十三号で被害があったことを承知しておりますが、このために建設省も直轄海岸事業に編入をして、できる限りの努力をしてまいりましたことは、ただいまそれぞれお答えをしたとおりでございます。
　背後地の佐賀市や鹿島市などの人口や経済の動向を調べますと、ともかくこの高潮対策は非常に大事である。ことしから第五次の海岸事業の五カ年計画をスタートさせるわけでありますが、一兆三千億円の規模でやるわけでありますが、一日も早くそのような御心配がないように、地元の住民の方々にも安心をしていただけるように、可能な限り努力をさせていただきたいと存じます。
○緒方分科員　大臣からそういう前向きの御返事をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、雲仙岳の噴火についてお尋ねをいたします。これは国土庁と気象庁ですかね。
　昨年の十一月十七日に雲仙岳は噴火をしたわけでありますが、お隣の県でありまして、私どもからもすぐ目の前に雲仙岳は見えておりまして、いろいろ心配もしているわけであります。歴史上、二百年前の大噴火で一万五千人の人が亡くなったというような大変な事態もあるわけでありますし、この十七日の時点でも、噴火を知らずに、周辺では観光に見えた人たちが紅葉見物をしていたというような報道も伝えられているわけであります。私、非常に素人でございまして、これから一体どうなるのかということで心配もしておりますが、そんな意味で三点質問いたします。
　一つは、今後の噴火の見通しをどういうふうに見られているのかということをお尋ねいたします。
○津村説明員　雲仙岳では、昨年十一月十七日に百九十八年ぶりの噴火がございました。その後、次第に噴煙が減少しておりましたが、本年二月十二日に別の火口から噴火いたしまして、山ろくまで降灰がございました。その後、この火口の噴煙も次第に減少いたしまして、最近はごく少量の蒸気を上げている状態でございます。
　しかし、引き続き火山性微動及び有感地震を含む群発地震活動が時々発生する状態でございまして、地下での活動は続いております。火山活動は消長を繰り返すことがございますので、今後とも火山活動の推移を注意深く監視する必要があると考えております。
○緒方分科員　二番目ですが、これは農水省でしょうか、降灰の被害とかその他被害の状況はどうなっているでしょうか。
○滝沢説明員　雲仙岳の降灰によります農林業その他の被害云々というお尋ねでございますが、農林水産省、それから地元の長崎県の方に問い合わせをいたしておりますが、現在までのところ、被害の報告はないということでございます。
○緒方分科員　それで、三番目ですが、一の質問のところで、これからも引き続き注意深く観察をしていきたいということでございまして、まだ何があるかわからないという状況の中で、もしも大規模爆発のあった場合など、いろいろな観光客の問題あるいは地元の人たちの避難の問題なども当然検討をされなければならぬのじゃないか。
　しかし、当地は観光地でありますから、余り大騒ぎをしても人が来なくなるということもあって、大変扱いとしてはいろいろ難しい問題もあるのでしょうけれども、やはり被害が起きそうなときあるいは爆発がありそうなときということについてはそれなりの対応をするというのが当然じゃないかと思いますが、その対策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○滝沢説明員　雲仙岳の火山対策についてのお尋ねでございますが、雲仙岳につきましては、従来から気象庁におかれまして常時監視を行っていたところでございますが、昨年来の火山活動の活発化に伴いまして、気象庁におかれまして火山機動観測班の派遣を行ったのを初めといたしまして、関係機関の緊密な連携のもとに、観測監視体制の強化、観測に基づく迅速な情報の提供、発表、そしてまた地元公共団体との連絡体制の確保などの対策を講じてきたところでございます。
　一方、地元公共団体におきましては、先生御承知かとも思いますが、長崎県初め一市十六町におきまして災害警戒本部の設置、それから県、関係市町、関係機関合同によります雲仙岳火山対策連絡協議会の設置、それからさらにまた、特に島原市におきましては、住民及び滞在者の安全避難体制の確立を図りますため、先ごろ特別の避難計画の策定を行いまして、それを関係住民に配布するということなどの対策が講じられておるところでございます。
　今後の点でございますが、現時点におきましては、先生御指摘のような大規模な爆発等の発生の可能性は低いものというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど気象庁からもお話がございましたとおり、今後とも火山活動に注意をしていく必要があるということでございますので、私ども、今後の状況の推移に応じまして、引き続き観測監視体制の充実に努めてまいりますとともに、どのような場合におきましても、国といたしましては常に関係行政機関相互の緊密な連携を図りながら、住民等の避難誘導が迅速かつ適切に行えますよう、地元地方公共団体などと協力いたしまして被害の未然防止に懸命に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　そういうことで、もしもということもありますので、ぜひ万全の対策をよろしくお願いしておきたいと思います。
　そこで、建設省にあと二点お尋ねをいたします。
　一つは、国道三十四号線の渋滞対策でありますが、国道三十四号線は佐賀県を横断する最も重要な国道の一つで、幹線道路になっております。ところが、この道路の渋滞がだんだん激しくなっておりまして、バイパスとかいろいろつくられておりますけれども、なかなか改善がされないということで、通勤者を含む車の利用者に大変迷惑をかけているという状況にあります。特に佐賀市における出入口と、それから鳥栖市の三十四号線と久留米基山筑紫野線との交差点などでは渋滞が激しくなっておりまして、特に佐賀競馬などが開催される場合には大変渋滞をしております。早急な改善が必要だということであります。建設省としてはこの渋滞の改善のために推進計画を立てられて
いるわけでありますが、その具体的な内容と、それから今後さらにそれを進めるために具体的にどのようなことをお考えになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　この交通渋滞対策、全国的に及んでおります。そういうことから、私ども平成元年度から、全国的な意味合いも含めて渋滞対策緊急実行計画というものをつくりまして、さらに平成二年度からは全国的な展開も図ってきております。そういう中で、建設省、佐賀県、佐賀市、鳥栖市等で構成される佐賀県渋滞対策推進協議会におきましてこの計画をおまとめいただいて、そして具体的な箇所についてどうするか、こういう取り組みをやっております。
　先生御指摘のこの一般国道三十四号は交通量が一日に二万台以上、こういうことでございまして、特に筑紫野バイパス交差点、鳥栖市の轟町というところでございますが、それから上犬童交差点、神崎郡の千代田町及び森田交差点、佐賀市の鍋島町、こういうところの三カ所はその中でも特に主要な渋滞ポイントとして把握をいたしておるようでございます。
　このうち、筑紫野バイパス交差点につきましては、平成二年度に道路用地内でできる応急対策といたしまして右折車線を、六十メーターございましたけれども、さらに現在百メーターに延伸いたしまして、車が交差点で渋滞しないように、分離できるようにいたしました。さらに、交差する主要地方道の構成を見直しまして三車線を四車線といたしたところでございますが、この渋滞長が各方向で一割から四割程度減少をしたと聞いております。さらに、こういうものにつきましてはその後の状況を見ながら次の対策を講ずるということではございますが、この交差点に集中する交通の分散を図るために、やはり一般国道に並行する主要地方道の整備など、ネットワークとして対応しなければいけない、こういうふうに考えておりまして、その対応も図っているところでございます。
　上犬童交差点につきましては、交通量に比較しまして三十四号の交通容量が基本的に不足しております。そういうことでやはり交通渋滞が起きておるということでございますが、地域の状況等もございますけれども、交通容量拡大のための対策を具体的に現在検討させていただいております。
　それから森田交差点につきましては、実はこれは交差する県道の方が込んでいるようでございます。したがって、交差する県道の右折車線の延伸を図る、こういったようなことを含めて渋滞対策を進めております。
　今は例を三つ申し上げましたけれども、いずれにいたしましても交通渋滞は環状道路、バイパスといったようなネットワークで車がうまく配分されるということも一つありましょうし、交差点そのものの改良あるいは隘路区間の部分拡幅、そういったような既存ストックの活用もありましょう。さらには、こういう情報をうまくお伝えするという道路情報の提供、こういったことを含めて渋滞対策に努めてまいりたいと思っております。
○緒方分科員　では、最後、一点です。
　福岡、佐賀、長崎、熊本の四県にわたる有明海に面したところでの環状的な道路、地元では有明海沿岸道路の建設ということで希望しているわけでありますが、このことに関連して、国としては、国土総合開発事業調整費ということで、有明海・八代海沿岸に関連して調査の部でつけられまして、九州中西部地域整備計画調査を実施をされているところでございますが、その調査の状況、早急な建設に向けての要望が強いわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　簡単にお答えいたします。
　この調査は、平成元年度から平成二年度にかけて、国土庁の調査調整費ということで、建設省、農水省、林野庁、水産庁、通商産業省、運輸省、ここにおいて協力してやってまいりました。この二年度末でその計画が出てまいります。それぞれ担当しておりますので、それぞれの担当分を今度は合わせまして、全体としてうまく機能するような計画に調整をいたします。
　これをこれからやるわけでございますが、その中で私どもは、この中西部地域の都市基盤整備計画あるいは道路整備計画、観光レクリエーション開発整備計画、こういったような観点から、国道二百七号、四百四十四号、二百八号等の交通動脈を踏まえてこの地域の幹線道路網がどうすれば地域の全体の幸せにつながるか、こういったようなことをこれから具体的に検討させていただこうと思っております。
○緒方分科員　二年度内には各省庁で調整をされていくということでありますが、非常に地元の熱望も強いわけでありますので、前向きに取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○戸田主査代理　これにて緒方克陽君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。
○常松分科員　まず最初に東京外郭環状線、いわゆる外環道路の問題についてお尋ねをいたします。
　この問題は、おとといも同僚の沖田正人代議士がこの分科会で取り上げて質問をなさっておりまして、私もこの質問を傍聴させていただいておりました。
　実は私は東京の七区、東京都の市部、武蔵野市や三鷹市など十五市で構成されております選挙区から国会に送っていただいている議員でございます。この外環道路の東京ルートは、いわゆる大泉インターチェンジから世田谷区の鎌田までの十八・二キロ、練馬区、杉並区、武蔵野、三鷹、調布、狛江、そして世田谷を通ることになっております。このルートはちょうど私や沖田代議士の選挙区に直接かかわりのある地区ばかりでございまして、そういう意味では私ども非常に強い関心を持っているところでございます。
　実は、きょうここに私、お二人の方からいたださましたお手紙を持ってまいりました。私の当選後いただいたお手紙でございますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、武蔵野市吉祥寺東町に住んでいらっしゃる安藤さんという方からのお手紙でございます。
　　私は練馬区関町に生まれ、結婚後は吉祥寺に住んでまいりました。したがって、外環道路計画と、それに対する住民の感情や運動は子どもの頃から身近なものでした。
　　さて、このところ練馬区大泉まで進んでいる外環道路工事について、我家で話をしたところ、私の三人の子ども達から、自分達ににも言い分がある旨訴えられました。
　　子ども達の意見とは、「次の世代をになうのは、今の子ども達である。にもかかわらず、今、大人が自然破壊や環境汚染を起す計画を勝手に実行しておいて、そのツケを子どもの世代に残すのは、無責任である。」
　　未成年の子ども達には、選挙権や意見の発言の機会が与えられていません。彼らは、親や、身近な大人を通してのみ、社会の大きな問題にかかわれるのです。
　　ですから、私は、無責任な親とならない様、子ども達の意見も聞いていただきたく、筆を取りました。
ということで、子供たちも反対だというお手紙です。
　もう一通は、退職をされた九十歳になる学校の先生からいただいたお手紙です。
　　昭和六年に、北多摩郡武蔵野町吉祥寺に居を定めてから、すでに六十年になります。
　　外郭環状道路というものの建設推進の話があるとか聞いて驚いております。これは自然破壊になり、われわれから安住の地を奪うことになるのではないでしょうか。
　　すでに家が一杯の吉祥寺を、これ以上騒がしい町にしない様、ご尽力のほどお願い申しあげます。
こういうような趣旨のお手紙をたくさんいただいているわけでございます。
　そこで、このような訴えがあります以上、調査をしようということになりまして、沖田正人代議士や高沢寅男代議士、そして我が党の建設部会長であります佐藤三吾参議院議員などと現地の調査に行きました。
　地元の皆さんの御案内で大泉から調布までのルートを調査いたしましたが、一言で申し上げますと、このルートに当たる地域はすばらしい住環境の地区でございます。また、自然環境としてもすばらしい地域でございまして、石神井公園の三宝寺池、善福寺池、そして、世田谷に入りますと野川に沿ってずっと国分寺崖線、いわゆるハケに沿って進みます。そしてそのハケ沿いには都内でも数少ないホタルの生息地でありますみつ池もございます。それこそ東京の最後の自然を縫うように東京ルートは走っているわけでございます。教育環境としてもすばらしいところで、上智大学がある、早稲田学院がある、東京女子大がある、立教女学院があるというような学校がルートの上にあります。また、玉川上水を横断する、神田川上水を横断する。江戸時代からの文化財もございますし、雑木林もいっぱいございます。大臣は東京の方でございますから、あの地域のことは十分に御想像いただけると思うのですけれども、そこで、大臣にぜひお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和四十五年十月九日に参議院の建設委員会で当時の根本建設大臣が、大臣の政治判断として次のように申されました。「地元と話し得る条件のととのうまでは、これは強行すべきではない、」「その間においては、」「凍結せざるを得ない。」こういう発言がございました。これは議事録に掲載されています。これが関係者の皆さんの間で凍結宣言と言われているわけですけれども、大臣、この御発言は今もそのとおりと受けとめさせていただいてよろしいものでしょうか。
　きょうは後ろに地元の方々も心配でたくさん来ていただいています。二十五年間にわたって本当に不安に過ごされてきた方ばかりでございます。どうぞ皆さんに大臣からこの際、あの折の根本建設大臣の「地元と話し得る条件のととのうまでは、これは強行すべきではない、」「その間においては、」「凍結せざるを得ない。」この御発言が今も生きているということをお答えをいただきたいと存じます。
○大塚国務大臣　仰せのとおり私は東京出身で、先生が住民の代表としていろいろ御意見を申される御心情についてはよくわかるわけであります。当時昭和四十一年に都市計画決定をいたしまして以来、今日まで数々の論議もよく承知をいたしております。そして、ただいまの根本建設大臣の発言についても承知をいたしております。
　しかし、この昭和四十一年以降の東京の道路整備につきましては、私も東京都議会の議員として随分道路問題に取り組んでまいりました。美濃部知事も十二年の間に、道路の問題と公害の問題では随分いろいろな御見解をお示しになって、大変すぐれた御発言もございましたが、一方で例えば自動車の計画道路の三十六号、三十七号については住民の投票でなければその事業は進めないというようなこともおっしゃったことがありますけれども、やはり道路をつくることは東京都の行政でも非常に大事でありますから、そういう御発言がありましたけれども、結果的には投票などを行わずに住民の皆様方の理解を深めてということになったわけでございます。
　我々も決して、住民の皆様のお気持ちやあるいは環境を大事にする、周辺に公害をまき散らすような計画ではならないわけでありますから、そういう道路構造をいろいろ研究をして住民の皆様の納得を得る方法で進めなければいけない、こういう御認識で当時の建設大臣は地元の皆様と話し得る計画とするような努力をするという意味での御発言である、私はこう受けとめておるわけでありまして、それからもう二十年の経過がございます。
　一方で、もちろん反対をする意見もありますけれども、早く道路をつくれという御意見もたくさん来ておるわけでございまして、その辺の調整をするのが建設大臣としての非常に大きな責任であると思っております。したがいまして、地域の自治体や地域の御意見をしっかり踏まえて住民の皆様が納得されるような努力を一層積み重ねて対処をしてまいりたい、このように思っております。
○常松分科員　おとといの沖田代議士の御質問に対して、昭和四十一年当時の計画についてそれで実行することはない、このように御答弁をなさいました。今具体的な計画はないわけです。だったら、大臣、その昭和四十一年の計画で実施をするということについては凍結をされているということでよろしいのじゃないでしょうか。
○大塚国務大臣　私が申し上げましたのは、都市計画決定をしたものを例えば路線を変えるとかそういうことは非常に難しいことですからあり得ない、こういう趣旨で申し上げたわけでありまして、例えば道路をつくるにしましても、その道路の形状であるとか地元の皆様に被害を与えないようなことで話し合いをするということが大事だという趣旨でお話を申し上げたわけでございます。
○常松分科員　調査費の問題について少しお尋ねをいたしたいと思いますが、建設省では関越道以南の外環道路について調査費を計上しています。現在、事業が行われている埼玉県ルートや大泉区間、そして計画の変更案の出ている千葉県市川市区間と区別をして関越道以南の調査費が設けられているその目的は一体何なんでしょうか。計画が事実上凍結状態にあるにもかかわらず、調査費を計上しているというのは一体どういうわけなのか、御答弁いただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　御承知のようにこの東京周辺、その四十一年から二十年の間に全く、車の免許をお持ちの方々から車の保有台数から、すっかりプロの車社会からアマチュアの車社会、しかも極めて女性の方々も免許をお持ち、こういう非常に国民的な車社会に変わっております。そういう中でこの東京周辺の地域の利用状況もいろいろと変わってまいります。私ども調査といいますのはそういう全体的な調査を含めて絶えずその状況がどう変わってきてどういうふうな状況のもとではどういうことを考えていかなければいけないか、こういうことを常に用意をするのが調査の目的でございます。
　この外環におきましては、そういう意味で環境保全に十分配慮した道路の構造、整備手法はどういうふうなやり方があるんだろうかということも含めて幅広く検討するために東京外郭環状道路全体として調査費を計上しているわけでございます。特にこの関越以南の十七キロにつきましては、都市計画決定はされているものの、その後の周辺の土地利用の変化や過去の経緯を踏まえますと、環境保全の考え方や整備手法の考え方など従来に増して新しいといいますか、非常に幅広いといいますか、やわらかいといいますか、幅広く検討して地域の意向を十分反映して御理解の得られる計画とはどういうものなんだろうか、こういうようなことを関係機関と密接な調整を図っていく上にはいろいろと調査をしなければなりません。そういう意味で調査をしている状況でございます。
○常松分科員　そうすると、昭和四十一年の計画を何とかごり押ししようとするための調査費ではなくて、その四十一年当時の計画は現状に合わない、したがって、私としてはこれはもう凍結すべきだと思いますけれども、建設省としては全く新しい何らかの計画策定のための調査だというふうに今の局長の答弁を受けとめさせていただきます。
　その調査費なんですけれども、鎌田までの十六・七キロを対象としているのですか、それとも鎌田から東京湾岸道路、あっちはルートさえ決まってないわけですけれども、それも含めて調査をしているのですか、局長、答弁簡単にお願いします。
○藤井（治）政府委員　二点、お答えいたします。
　まず一点、そういう意味で何もないから新たに調査をする、そういう意味の調査ではございませんで、四十一年に都市計画決定をしたという事
実、これについてはその経緯を重視しながら、しかし質的な内容的なものをいろいろと検討する、そういう意味で申し上げたわけでございます。
　それから二点目、外郭環状道路全体についての調査費でございますから、そのどの部分でどういうふうな内容について調査をするかはそのときどきの必要性、状況に応じて変わるわけでございます。したがって、外郭環状道路という構想全体について対象、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○常松分科員　時間がありませんから先へ進みますが、その調査費ですけれども、これはいつから計上されていて今年度までに大体どのくらい支出されているのか、そして一体どんなふうなものに支出されているのか、具体的にお示しをいただきたいと思いますが、時間がありませんから、どうぞひとつ手短にお願いいたします。
○藤井（治）政府委員　まず、調査は昭和三十六年に始めまして、以後四十一年から四十四年にかけて当時都市計画決定等々が行われましたが、こういうものも踏まえ、さらにその後、和光地区について五十五年に新たに環境面にも配慮した道路構造を取り入れた都市計画決定が行われましたが、これに要する調査もずっと続けてやってまいりました。さらにその全線にわたって地域における土地利用の変化や和光地区での道路構造を踏まえ、地域の御理解を得つつ、その他の埼玉県内や練馬地区について都市計画の変更を進めてきた、それはついての調査もやってきたわけでございます。さらに関越道以南につきましても、先ほど申しましたような御理解を得られる計画とするべく基本的な調査等々を幅広く進めている、こういうことでございまして、その調査は約十億円程度現在までに支出をいたしております。これは全線にわたっての調査でございますから、関越道以南だけ、こういう意味ではございません。
○常松分科員　調査費についてもう少し詳しくまた別途お尋ねをいたしますので、その折によろしくお願いいたしますが、建設省として、建設大臣として調査をなさっているということでございますので、私に寄せられているもう一通のお手紙をぜひ御紹介いたします。これは外環反対連盟の事務局長をやっておられる高橋明士さんという方からのお手紙でありまして、恐らくこの連盟の方々のお気持ちを代弁しておりますので、こういう住民の声を聞くというのが調査の最も肝心なことだと私は思いますので、御紹介をいたします。
　　外環道路計画が昭和四十一年に都市計画として決まってから、今年でちょうど二十五年目になります。四半世紀という長い時間がすでに経過していることになります。
　　沿線住民は、この長い期間を、たった一本の線引き、都市計画決定という行政措置によって、苦しめられ、重い思いを背負って二十五年もの間、耐えてきました。
　　二十五年前も、そして今日も、沿線地域の多くは閑静な住宅地、良好な住宅地としてできあがっています。
　　ところが、そこに住んでいる人たちが、老後を孫や子どもたもと一緒に暮らそうと、家の改築や増築を考えると、都市計画という厚い壁にぶつかってしまいます。いつ立ち退きを迫られるか分からない。いつ何時、家を壊すといわれるか分からないという不安が絶えずつきまとっています。
　　もし外環ができたら、六十四メートル幅で自然環境や市街地が分断され、壊されることになります。大型車両の通過する高速道路が撒き散らす騒音、振動、排気ガスによる公害が発生することになります。
　　このような問題に外環の沿線住民は、二十五年もの間苦しめられてきました。
　　計画者である建設省は口を開けば、東京都には放射状道路があるが、環状道路が少ない。渋滞を解消し、通過車両を迂回させるために外環の建設が必要だといいます。
　　しかし、そのためには、すでにできあがっている市街地や商店街を壊さねばなりません。反対連盟が昨年行った調査では、昭和四十一年の計画で外環のために立ち退きとなる家が二千四百五十五軒にも達します。これだけの犠牲を払わねばできない都市計画とは何でしょうか。
　　沿線住民を苦しめるだけの外環計画は、一刻も早く「白紙撤回」とすべきです。その上で、どうしても環状道路が必要であるならば、改めて、地域住民が納得でき、また公共のための建設に協力できる計画を策定すべきです。仮に「白紙撤回」が直ちに困難であるならば、かつての歴代建設大臣が言明してきた「計画の凍結」を確認し、沿線住民の不安を取り敢えず軽くすべきです。
というお手紙を、大臣、預かってきています。ぜひひとつ、沿線住民の方々の不安にこたえるために、最後に一言だけ大臣から御発言をいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　建設大臣といたしましては大変複雑な気持ちを持っております。そのように長年苦しんでおられた方の御要望も数多く聞いておりますが、一方でまたこの車社会になった東京の混乱をどうして救っていくか、道路の整備を早くしろというお声もたくさんございます。
　しかも、一昨年私は衆議院の土地問題の特別委員長をいたしましていわゆる土地基本法を策定させていただきました。私有権をめぐってのいろいろな御論議がある中で、与野党の皆様方のお話で、土地につきましては国民の皆様に基本認識として公共の福祉を優先する、こういうことも言われておるわけでございまして、行政を預かる私といたしましては、本当に皆様の気持ちは十分理解しながらも悩んでおるところでございます。
　しかし、だからといって公共の福祉を優先するからといってそういうものを優先してどしどし進めるなんということではございません。ともかく合意を得る、皆様方にわかっていただかなければ事業は進まないわけであります。その努力を最大限やるという認識で努力をしてまいりたいと思います。
○常松分科員　先ほどの読み上げた手紙が皆さんのお気持ちですから、どうぞ十分酌み取っていただきたいということをお願いいたしまして、次に、住宅・都市整備公団の建てかえ問題及び家賃問題についてお尋ねをいたします。
　まず、建てかえの問題についてでございますが、私は昨年の第百十八特別国会で二回にわたって建てかえ問題について建設大臣に質問させていただきました。第一回目が四月二十七日の予算委員会の第八分科会、二回目が六月二十日の建設委員会でした。
　この建てかえ問題についての私の根本的な考え方は、建設省及び公団が政策として進める建てかえですから、したがって、その団地に住み続けたいと希望なさる居住者の方々には漏れなく住み続けられるような建てかえでなければいけないという考えでございました。これは私は今でも変わっておりません。そして、このことを基本に大臣に対して特に御高齢の方々に対する特別措置の充実を要望いたしてまいりました。
　具体的には、一つ、特別措置の期間を五年から現居住者については終生にしてほしい。二つ目、住宅扶助限度額を特別措置の基準としているのは不合理ではないか。三つ目、七十歳からではなく六十歳からの特別措置にしてほしい、このような点を要望いたしました。それで、その後公団において特別措置が充実されたと伺っているところでございます。また、リロケーション住宅を久米川団地の建てかえに当たっても具体化するようにという要望もいたしました。その後、このような点についても具体化が図られたと伺っているわけでございまして、その概要についてお答えをいただきたいと存じます。
○安仁屋参考人　先生から今お話がございましたが、私どもとしましては、そういった御要望を踏まえましていろいろ検討しました結果、ことしの二月に特別措置の期間、これは従前五年間でございましたが、これを十年間に延長することにいたしました。それから、建設省の方で地域リロケー
ション住宅というのを制度化されておりますが、それをうまく組み合わせることによって、いわゆる社会的に弱い立場にある方々につきましてもそう無理のない格好で新しいところにお住まいいただけるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○常松分科員　リロケーション住宅を組み合わせるなどいろいろな工夫をしていただいた建設省並びに公団の関係者の皆さんの御努力については心から敬意を表したいと存じますが、実は久米川の問題についてちょっと二、三お伺いをいたしたいと思います。
　そのリロケーション住宅ですけれども、久米川団地等につくられる場合に、これは別棟になるのでしょうか。リロケーション住宅というのは別にどこかにつくられるということになるのでしょうか。
○安仁屋参考人　まず、ちょっと地域リロケーション住宅について御説明申し上げますと、これは原則は平成二年度説明開始団地でございますが、居住者の要望がある場合タイミングも間に合いますので、可能な限り平成元年度説明団地についても対象としたい、このように考えておりまして、久米川団地に実際に建設することについては今後検討してまいりたいと考えておりますが、地域リロケーション住宅を建設するに際しましては、別の棟ということではございませんで、公団の一般の建てかえ住宅の中につくる。それにつきましては国庫補助が入っておりますので、一般の家賃よりは安くなるということはございますが、別棟ではっきり区分するというようなことは考えておらないわけでございます。
○常松分科員　それが一番よろしいのじゃないかと思いますが、その後、家賃についてなんですけれども、例えば久米川団地の場合で言いますと、今回の特別措置の充実によってですが、平成元年に六十歳だった方がリロケーション住宅を希望したとします。そうしますと、その方は、戻り入居するのは平成五年に戻り入居になるわけですけれども、リロケーション住宅に入る。二ＤＫのモデルですと、たしか一番初年度の家賃は二万六千六百七十七円というモデルになっていたと私記憶しているのですが、六十四歳になったときにリロケーション住宅を希望している方についての家賃は、そのモデルで言うと二万六千六百七十七円が適用されるというふうに受けとめてよろしいわけでございますね。
○安仁屋参考人　先生もおっしゃられましたが、これは東京都内の平成元年着手団地の平均でございますが、御指摘のとおりでございます。
○常松分科員　確かに特別措置はリロケーション住宅との組み合わせによって相当充実をしてきたことはよく理解できました。
　私は、六月二十日の建設委員会の御質問の折に、伊藤住宅局長からこういう御答弁をいただいています。私の質問は、公営住宅を建てかえ公団住宅の中の敷地に併設できないか、こういう質問をしたわけですけれども、その折、局長から、事業主体、つまり公団や都の合意が得られればできます、そして検討してみたいという御回答をいただいているわけですが、その後どんなふうな御検討がされているのでしょうか。
○立石政府委員　まず、全体の問題といたしまして、公団住宅の建てかえ事業に際しまして、その中に住んでいられる低所得者のために公営住宅を活用する方法としましては、そのときもお答えしたかと思いますが、平成元年度におきまして建てかえ事業に伴い公営住宅へ優先入居ができる制度が創設されまして、これまで十六の公共団体において入居実績があるところでございます。
　ただ、この場合にはその団地内に居住するということではなくて、他の地域に散らばるということでございまして、先生の御指摘のところにつきまして次にお答えしたいと思いますが、居住者の中で従前の団地に引き続き居住したい、しかしながら建てかえ後の家賃の負担に耐えられない、非常に家賃の負担が重荷であるというようなことから、その低所得者に対して何らかの形で公営住宅を供給できないかというお話だと思うわけでございますが、これを一つの団地の中に公営住宅を入れようとしますと、公団住宅の敷地の一部を地方自治体に売却したり、あるいは他の団地との交換をしたりして公営住宅の建設を行うことになろうかと思うわけでございます。こういうようなことをいたすためには、かなり団地の状況とかあるいは入居者の状況とか、さらにその地域周辺を含めましての公営住宅の現在の状況とか、そういうものを総体的に考えなくちゃならないと考えておりまして、また具体的に管理上の問題等もあろうかと思っておるわけでございますが、その可能性についてはこれまで勉強してまいりまして、具体的な案件についても可能性は強まってきているというふうに思っております。
○常松分科員　最後に、家賃の値上げの問題で、大臣に一つだけお尋ねをいたします。
　お尋ねをしたいことは、このたび公団は十月からの家賃の値上げを計画しているやに聞いているわけでありますが、この家賃の値上げが実施されますと、特に既設団地に住んでいる御高齢の方々は非常に大変な事態になります。小平団地に住んでいらっしゃる日比谷圭介さんとおっしゃる九十歳のお年寄りからお手紙をいただいておりますが、現在毎月の年金が十六万円だ、そして三万三千円ぐらい家賃が出ていく、その上にまた一万円の値上げになったらとても生きていくことができない、こういうお手紙をいただいているところです。そこで大臣、ひとつ強力に大臣の御指導をいただいて、この御高齢の方々に対する家賃値上げについての特別な措置をやっていただけないかということを、最後に一つだけお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
○大塚国務大臣　私は、昭和三十年から三十六年まで住宅公団に所属をいたしました。この新川団地もそうでありますが、公団の住宅を建てる仕事をやったわけでありますが、当時のことをしばしば思い起こすわけであります。いずれの団地も大変に競争の高い、そしてまた今日も住宅が大変ニーズが高いわけでありまして、どこまで建てたら御満足をいただけるか、本当にほど遠い感を残念に思っておるわけでありますが、ともかく懸命にやらなきゃいかぬ。抽せんに当たった方は本当に幸せであったと思いますけれども、外れた方もたくさんいる。そういう人のことも考えてこの住宅行政を進めるという立場にあるわけでありますから、ともかくこれからの住宅供給を進めていく上で、やむを得ず家賃の値上げをしなければいかぬということでありますが、今日まだ申請が出てきておりませんので、いずれ出てまいりますれば、当然のことながらいわゆる高齢者のためにはしっかりと対応をしていきたい、それはもう当然やることでありますからできるだけやりたい、このように思っております。
○戸田主査代理　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　高速道路の公害対策の問題でお聞きをしたいと思います。
　日本道路公団が発足して三十五年たちまして、総延長距離も大変な長さになっておるわけですが、特に都市部の高速道路で騒音でありますとかいろいろな被害が、その高速道路が延びるのに比例してふえているというのが実情だろうというふうに思うのです。そういう点で、最初に高速道路の公害対策につきまして、建設省としてどのように取り組んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　道路の環境の保全、これは極めて重要でございまして、私ども第十次道路整備五カ年計画の主要なテーマの一つとして掲げて、その対応を図ってきておるところでございます。特に、高速道路の騒音対策、これについては極めていろいろなところで問題を投げかけております。
　しかしながら、都市活動の活発化による交通の増大、やはり車の保有台数も五千七百万、免許保
有者も六千万人、こういう中で車がいろいろな工夫のもとに使われてくるということになりますと、私どもその実態に合わせた対策といいますか環境計画といったようなものを考えていかざるを得ないと思っておりまして、特にこの道路交通騒音問題を解決するためには、基本的にはやはり自動車の構造というものの改善を基本としなければいけないんじゃないかなと思いつつも、私ども道路管理者といたしましては、首都高速道路のようなネットワークを形成する道路にあっては、環状道路等の道路交通の分散に資する道路の整備を図る。言ってみれば一カ所に車をためるのではなくて、きちっと環境計画のもとにつくった道路を巧みにネットワーク化して、そこをうまく使っていただく、言ってみればネットワークによる解決、これが一つあろうかと思います。
　それから、そういう場合に、今度は遮音壁の設置等道路構造についての質的な改善を図っていく、こういうのが二点目にあろうかと思いますし、沿道土地利用の適正化をあわせて図っていく、こういうものもあると思いますし、あるいはソフトの関係としては、交通取り締まりといいますか交通の誘導といったようなものもあろうかと思います。そういうハード、ソフト、根本的な計画論、こういうものの総合の中でやるわけでございまして、沿道の土地利用を適切に誘導し、秩序ある土地利用の形成という点から、幹線道路の沿道の整備に関する法律というものをつくりまして、沿道整備制度を創設いたしております。この中で、道路構造の改善の推進とともに、緩衝建築物の誘導、沿道の建物で音に強い建物のために国も補助をする、こういった誘導とか防音工事助成、二重窓等々そういう沿道に対する対策も実施しているところでございます。
　このため、既に供用している高速道路にありましては、地域の状況、関係者の意向等を把握の上そういう対策をしておるわけですが、遮音壁あるいは環境施設帯、こういうものの整備を進めているわけでございますが、平成元年度末での関係四公団において、ちょうど遮音壁は千九百キロにも及んでおります。また、環境施設帯も七十キロに及んでいるようでございます。さらに、遮音壁等の道路構造対策を実施してもなおかつ夜間の騒音が著しい場合に、家屋の防音工事助成を実施しているわけでございますが、これが平成元年度末までには三万八千戸について助成をさせていただいておる、こういうようなことでございます。
　いずれにしても、都市生活そして庶民に根づいた車社会の実態を、我々道路をつくる側、計画する側がどのようにカバーしながらこういう環境の保全というのに対して対応していくか、これはこれからも研究をしていかなけりゃいけない課題だと思っております。現状でできることはやる、そして考えられることは今後とも考えていく、こういう姿勢でこの環境問題には対応させていただきたいと思っております。
○佐藤（祐）分科員　短い時間ですので、できるだけ的確に短くお答えいただきたいと思います。
　いろいろお話がありましたが、ネットワーク云云につきましては、それによって解決するということでもないんですね。やはりその高速道路が走っておるところで、まさに騒音、大気汚染がいかに起きているか、それを具体的にどう防いでいくかということでありますから、ネットワークが完成してますます交通量がふえるということだってあるわけですから、それを第一におっしゃったのは私は納得できないものがあります。
　具体的に今度は環境庁にお尋ねをしますが、お見えいただいておりますね。環境庁が昨年十二月に、自動車交通騒音実態調査報告というのをまとめられました。これを拝見いたしますと、いわゆる環境基準を朝、昼、夕、夜と四つの時間帯ですべて達成しているのはわずか一三・四％、そしてこの四つの時間帯のいずれかで達成しているのを見ましても三三％程度しかないということで、全体としては非常に悪いという結果じゃないかというふうに思うのですが、どのように考えておられるか。特にまた、その中で都市高速道路の場合どういうことになっているか、その点お答えいただきたいと思います。
○下平説明員　お答え申し上げます。
　環境庁が取りまとめました平成元年の自動車交通騒音実態調査報告によりますと、生活環境を保全する上で維持することが望ましいとされております環境基準の達成の状況でございますけれども、高速自動車道におきましては、二百九十の測定点のうち達成をいたしましたのは七十一測定点でございまして、率にいたしまして二四・五％、都市高速道路におきましては、百一の測定点のうち達成いたしましたのは七測定点でございまして、達成率六・九％という、いずれも低い水準になっております。
○佐藤（祐）分科員　これは本当に深刻な事態だと私は言わざるを得ないと思うのです。環境基準というのを決めながら、それが都市高速の場合にはわずか六・九％ですよ、達成しているのは。やはりこの状態を、相当私は建設省には深刻に受けとめてもらわなければならぬというふうに思います。こういう傾向は、ずっと統計を拝見いたしましたが、五年間ほとんど変わっていない、改善が進んでいないというのが実態なのです。
　それでまた、特に都市高速の中の首都高速で調べてみたわけですが、都市高速百一カ所の測定点、首都高速にかかわる測定箇所は五十六カ所でありますが、この五十六カ所の測定箇所のうちで環境基準を達成しているところは一つもないのです。ゼロなのです。いわゆる要請限度というのがあって、これはちょっと緩めた値ですが、要請限度もさらに騒音が超えている、それが八〇・四％なんですよ。こういう状況になっていることについて、建設省はどういうふうに考えておりますか。
○藤井（治）政府委員　先ほども申し上げましたけれども、都市生活がいろいろと発展してまいりました。車社会が非常に定着してきた、そういう中での移動のニーズをどのようにさばいていくかというときに、交通の渋滞あるいはその渋滞から伴う環境問題、首都高速などは全線にわたって多くの利用があるために渋滞問題が起きております。こういうことがひいては環境問題につながっているわけでございまして、国民、利用者のニーズ、これをどういうふうに一方ではさばきながら環境問題に対しても的確に対応するかということから、計画論と対策論、この両方をあわせて対応していかなければいけないものと思っております。