Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　二十一から二十七にふえた、そういう中で、絶滅しかけている動物、鳥獣に対しての保護という側面も、少しというか、出てきているということであります。
　ただ、私は大変に心配をしているのでありますけれども、私も二週間ほど前に、森林の保全、どちらかというと災害防止という部分でありますが、森林になかなか手が入っていない、この森林を守っていこう、防災の部分あるいは環境を守っていくという部分でということで、森林の視察に行きました。そして現地で、森を育てるに当たってシカ等が芽を食べてしまう、大変に困っているというお話をもちろん伺いました。
　そういう意味で、そういった山といいましょうか森を育てていらっしゃる皆さんにとって大変に、鳥獣というかシカ等が若芽を食べてしまう、お困りではあるんですけれども、ただ、私は前回の質問のときにもいろいろとお伺いをさせていただきまして、また、今お答えの中にもありました。
　つまり、動物が、山の深いところで食べるものが、えさがなくなってきた。大変に開発が進んでという、自然の体系というか自然が変わってきた。そういう中で、どうしてもえさを求めておりてくる。そういうけもの、鳥獣に対して、きちっと食料が食べやすいという状況もつくっているということを今ちょっと御答弁の中にもありましたが、ただ私は、やはり一番大きな根本の問題としては、だからといって数を減らしたり駆除したり、あるいは、もちろん食べ物を準備するということも大事なんですが、大きな意味で、先ほど牧委員の質問の中にもありましたが、生態系全体ということで見直していく、ましてや、環境省が所管をする法律であるわけですから、もっと環境全体という部分で大きな視点を持っていく必要があると思うんです。
　ところで、前回も質問させていただきました。自治体が特定鳥獣保護管理計画をつくっていくわけでありますが、先ほど大臣の答弁の中にも、これからいろいろ対策をしていくにしても、まだまだデータが不足だということであるという御答弁もあったわけですが、どうですか、前回もお聞きしたんですけれども、こういったものをきちっと対応していく、今私が質問させていただいた鳥獣保護管理計画についても、もともとの計画をきちっとつくるということ、そしてまたその計画が適正かどうかということをチェックしていくということ等々を総合的に考えると、こういった方面の専門家の方が大変に重要だと思うんです。
　済みません、ちょっとこれは質問通告をさせていただいていないんですけれども、三年前に質問させていただきましたときに、国としては各自治体がきちんと対応できるようにそういった専門家を育成していくんだ、それについて国がバックアップをしていく、大体年に一人ぐらい、多くても二人ぐらいという専門家の育成の研修をしていくんだ、各都道府県でありますが、その後どうなったでしょうか。きちっと進んでいるのかどうかというようなことをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　鳥獣保護事業計画を適切に進めるための専門家の育成の件でございますけれども、環境省では、都道府県の担当者などを中心にいたしまして研修を実施しております。年間に二百人くらいの規模で研修を進めてございまして、そういう中で、都道府県の担当者が鳥獣保護の保護管理に習熟するように努めてきているところでございます。
○近藤（昭）委員　年間二百人ということですか、各都道府県。
○小林政府参考人　失礼いたしました。平成十二年度から、十二、十三、十四、三カ年間でトータル二百人でございます。
○近藤（昭）委員　二百人という数が十分かどうかというのはなかなか難しい判断だと思いますが、当時質問させていただいたときに、各都道府県当て大体一人か二人をやっていくと。そういう中で、十二年度、十三年度、十四年、十四年になったところで、大体トータルで二百人ぐらいの専門家を各都道府県で育成してきたということでとお聞きしました。これからきちっとした計画で対応していくという部分と、また、対応していくためにもきちっとしたデータを収集していくという部分でも、引き続きこの対応をお願いしたいわけであります。
　ところで、先ほどの質問させていただいた関連ですが、生息地が一つの地域の中で分断をされているところの問題と、もう一つは、もっと広域の部分で考えなくてはならない部分があると思うんですが、そういった生息域が複数の自治体にまたがるような場合に、この連携体制の構築のために政府はどのように取り組みをされているか、教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　生息地が複数の都道府県にまたがる場合のいろいろな施策でございますけれども、環境省といたしましては、第九次の鳥獣保護事業計画の基準におきまして、例えばクマのように生息地がいろいろな都道府県の行政界を超えて分布するような場合には、関係都道府県間で協議、調整するよう規定をしているところでございまして、関係都道府県の連携体制の構築に努めているところでございます。例えば、シカですとか何かでは、京都、大阪、兵庫あたりで広域の連絡調整会議を開く、そういうような形の中で対応を図るように指導しているところでございます。
○近藤（昭）委員　もちろん、地域地域でしっかりと、より具体的に、地元といいましょうか、近いところで対応していっていただく重要性等、やはりこれは広域にわたる問題点があるわけでありますが、きちっと政府が対応していただきたいというふうに思います。
　ところで、有害鳥獣の駆除、何が有害かというのは大変に人間の勝手な判断ではないかなというふうに思うわけでありますが、あえてこの場合その言葉を使わせていただきますが、有害と言われる鳥獣の駆除、捕獲個体について、商業的な利用が行われるケースが大変に多々あります。しかしながら、商業的価値の高いものについてこのまま放置すれば、いわゆる有害という名のもとに必要以上に駆除が行われ、個体数の減少を招くおそれもあるというふうに思っております。これを未然に防ぐために政府はどのように施策をお考えか、教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　有害駆除された個体の資源を有効活用するということは必要だと思っておりますけれども、商業的価値の高い鳥獣が必要以上に捕獲されることのないようにしなければいけないと思っています。地方公共団体が有害鳥獣駆除にかかわる捕獲許可の運用を適正に行うことというのが大事だと思います。必要以上に捕獲されることをそれによって未然に防止する、そういうことが大事だというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　その考え方はよくわかっているわけでありますが、具体的にどのような施策をお考えか、また実施していらっしゃるのかということをお伺いしたい。
○大木国務大臣　まだ実施というか、これからだんだんに考えていかなきゃいかぬわけでありますが、今度の法律の二十三条で、販売することによってその保護の方が目的を達せられないという場合には、その販売禁止措置をとるという規定もございますから、これは現実にはどういう生息状況であるのか、また販売の状況がどうなっているかというようなことでございまして、そういったものの実態をひとつ把握した上で、もしも禁止の必要性があるということであれば、その禁止を含めて措置をとりたいと考えております。今のところまだ実行しておりませんけれども、そういう方向で検討しております。
○近藤（昭）委員　そうすると、今、例えばそういった問題を、問題といいましょうか、いわゆる有害というものの名目のもとで商業的価値の高い動物が捕獲あるいは殺傷されないように、検討というか準備をしていらっしゃるということかと思うんですが、そういった商業的利用を全く、原則というか禁止してしまうということも考えられると思うんですが、もう一度、その原則禁止することも含めてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　商品価値が高いために過度に捕獲されるというような鳥獣、例えばツキノワグマのような例があるかと思います。漢方薬の原料であるクマノイ、ユウタンというようなものが、現在そのようなことが言われてございます。その生息の実態ですとか、捕獲の状況ですとか、流通の実態等を把握して、自由な販売や利用が当該例えばクマの鳥獣保護に与える影響について検討した上で、販売禁止等の必要性を判断することとしたいと思っています。
　今現在の段階で直ちにそういうことを考えているわけではないですけれども、現在はヤマドリだけが対象になってございます。将来的にそういう方向というのも出てくるのではないかとは思っています。そういうことで、今後の検討課題として考えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　なかなか、まだまだはっきりした施策ということではないようでありますが、商業的価値が高いということでこういった鳥獣が狩猟されないように、ぜひきちっと対応をいただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、狩猟免許保持者の減少と高齢化が進んでおるわけであります。また、民間の狩猟者にゆだねる有害鳥獣駆除は、今申し上げたような問題、つまり有害という名のもとで商業的価値が高いものを、そういう人たちが全部が全部悪いと言っているわけではありませんけれども、そういうような懸念があるわけでありまして、こういった有害と言われる鳥獣駆除については、基本的には公的機関が科学的知見に基づいて実施すべきではないかというふうに考えておるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○小林政府参考人　効果的な有害鳥獣駆除のためには、駆除する地域の自然的条件ですとか鳥獣の特徴等を十分把握している地元のハンターの方、そういう方たちが実施することが今のところ適切だと考えます。それにかわる手段というのは、今、なかなか見つからないというのが現状です。現在は、市町村等による管理のもとに、地域の猟友会に所属するハンターが駆除隊を組織して実施することが一般的でありまして、これが現実的な対応だというふうに考えてございます。
　ただ、今後とも科学的知見の充実を図る必要がありますので、ことしの一月に設置した検討会におきまして、有害鳥獣駆除の担い手をどう確保していくのか、また、特定鳥獣保護管理計画における個体数管理の担い手をどうしていくか、そういうのを非常に大きな課題として今現在検討させていただいているところでございます。
○近藤（昭）委員　三年前にも質問させていただいたときにも、なかなか専門家の方が決して全国にもたくさん、たしか当時は全国で、例えば大学とかあるいは研究機関等々で二百八十人ぐらいだったというお答えをいただいたような気がするんですが、そういった鳥獣に関する専門家がおられる。もちろんそういう方が、残念ながら、朝から晩までといいましょうか、ずっとこの問題に取り組んでいらっしゃるわけではないので、二百八十人といっても決して多い数ではないと思います。また、その後、各自治体でいろいろと専門家の方を、専門家というか、専門に携わる方を育成していただいているといっても、まだまだ十分な人数ではない。そういう中で、私は、科学的知見というのは、科学的な知見によってこれが多いとか少ないとかと人間が判断するというのもかなりおごりがあると思うんですが、ぜひこういったデータをきちっと集めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　その一方で、先ほども申し上げましたように、山を、森を持っていらっしゃるというか、現場で農産物に大変に野生生物の被害が出ているわけでありまして、私は、生態系全体できちっと、場当たり的にというか、対症療法的に鳥獣の数を減らしたりとかあるいは先ほどのえさを準備したりとかいうことではなくて、もっと大きな目で考えなくてはならないと思っているんですが、ただ、現実の問題として、農産物への被害が大変に深刻、三百億円を超えるんではないかというふうに聞いておるわけであります。こういったことに対して、やはり補償制度も必要ではあると思っているんですが、このことについてどういうふうに取り組んでいらっしゃるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○坂野政府参考人　野生生物によります農産物への被害を防止するため、農林水産省といたしましては、まず、害獣等の侵入の防止さくとか電気さくなどの被害防止施設の整備、さらには、先進的な技術を活用しました被害防止技術の確立、普及、さらには、被害発生原因の究明なり、それと対策技術の技術開発ですけれども、そういった試験研究について等の諸対策を講じているところでございます。
　最近の鳥獣害対策の実績としましては、平成十二年度に二十一億円、平成十三年度には二十五億円が見込まれるところでございます。
　これらの被害防止対策のほかに、国庫負担を伴います農業災害補償制度というのがございまして、これによりまして鳥獣害による共済金の支払いについても実施しているところでございます。
　今後とも、環境省等関係省庁と連携をとりながら、鳥獣害対策についての推進に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、例えば具体的に、国庫負担を伴うそういった補償制度があるということですが、どれくらいの利用がありますでしょうか。
○坂野政府参考人　個別の利用といいますと、これは災害の被害を受けたときですので、個別事例ごとに、例えば被害を受けたところは事例的にはかなりもらうということでありますけれども、全国的な率は、被害自体は、補償の支払い自体はさほどございません。（発言する者あり）
○近藤（昭）委員　そのとおりです。
　ですから、先ほども質問の中で申し上げたんですが、三百億円もの被害があって、補償制度もあるけれども、何か今の御答弁では、補償されているのか補償されていないんだかよくわからないんでありますが、いかがでしょうか。
○坂野政府参考人　具体的な共済の仕組みを言いますと、共済の掛金は、半分、五〇％が国庫負担になっております。ですから、半分が国庫負担ということになっております。
　それからあと、どういう場合に共済金が支払われるかということでございますけれども、これは補償水準がありまして、七割から九割の水準で補償をする、それ以下に下がった場合にはそこまで共済金を支払う、こういう仕組みになっております。
○近藤（昭）委員　済みません、ちょっと私が不勉強なんでありますが、共済制度というのは何でしょうか。鳥獣が芽を食べてしまうとかそういうこと、総括的な共済制度なんですか。
　私がちょっとイメージして質問をさせていただいたのは、山林の開発に伴ってどんどんと鳥獣が食べ物を得る場所が狭められてきた、そういう中で、山をおりざるを得なくなってきて芽を食べてしまう、こういうどちらかというと特定の、かなり絞られた原因の中で出ている被害についてというイメージでちょっとお伺いをしたんですが、その共済制度というのはどうなんですか。例えば災害とか何かの、そういうこと全体のあれなんじゃないですか。
○坂野政府参考人　農業の共済制度でございます。これは、災害の、風水害だとか、それからそういったようなもの全体を含みます。その中に鳥獣害対策も含まれるということでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、それは以前からあった風水害も含めての共済制度ということですね。
　そうすると、今私が申し上げたのは、鳥獣保護、つまり、どんどん食料がとりにくくなってしまっておりてくる、おりてきて、それを撃ち殺してしまって、駆除して被害を少なくするというのは、考え方としてはあるけれども、非常に問題ではないか、それを抜本的にもっと解決する部分を考えるべきではないかということと、もう一方で、ただ、さはされど、そういう被害が出ているので、それに対してどういうふうに対応なされていかれるんですかという質問でありますが、そうすると、共済金の掛金の半分は国で持っているけれども、そこでやりなさいということで、こういう問題が大きくなってからの、特にその特定の対応はないということですか。
○小林政府参考人　前段のところにつきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、農林業被害を鳥獣によって出さないということの対策としまして、被害防止の対策、さくを設置するとかそういうような対策を講じること、それから、環境省で、先般の法律改正でしていただきました特定鳥獣保護管理計画におきまして、個体数調整ですとか生息環境の整備ですとか、そういうようなことをする、それから有害鳥獣駆除、そういうような組み合わせを林野庁ほか関係省庁とも連携して総合的に環境省ではしているというところでございます。
　共済制度につきましては、また別途御説明があると思います。
○坂野政府参考人　被害救済の措置の話につきましては、先生が御存じのように、十一年の改正の際に、その対策をという、損失補償ですか、そういうものがございまして、現在、環境省を中心に関係省庁間でさらに検討しているわけでございます。
　具体的には、環境省の方の野生鳥獣保護管理検討会というところでいろいろな検討をしておりまして、当省としましても、積極的に協力していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　質問時間が終了してしまいましたのであれですけれども、今のお答えは、検討しているけれどもまだきちっとした、きちっとしたというか、まあ検討しているということなのかもしれません。これはきちっと、いわゆる対症療法的な部分でのきちっとした対応と、冒頭申し上げましたように、鳥獣保護といいましょうか、やはり生態系をどういうふうに全体として守っていくかということが重要だと思いますので、その観点をぜひ大事にしていただきたいと思います。
　先ほどの同僚の牧委員からも話がありましたように、生態系を全体でどうして大事にしていくか、これがやはり環境省としての大きな仕事だと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。午前の最後のバッターでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、鳥獣保護法改正案に関連して少し幅広く、生物保護政策について大臣を中心に少し御質問を申し上げたいと思います。
　まず初めに、先ほどからも随分各委員からお話がありましたけれども、現行法体制のことについて若干お伺いをしたいと思います。
　生物に関する法律、たくさんございます。野生生物は、今議論になっております鳥獣保護法、それから人に飼われている動物、これは動物の保護管理に関する法律があります。さらには、海生哺乳類、海にすむ哺乳類ですが、水産資源保護法、それから臘虎膃肭獣猟獲取締法というのがあるんだそうです。そのように個別の法律でそれぞれの必要に応じて対応している、こう理解をしております。
　環境省として、これらの現行の個別法律の体系というのは問題がないというふうにお考えになっているのか、これが一点でございます。
　そして、生態系を全体的にとらえる政策、それから、先ほどからも若干ありました外来種、交雑種などへの規制、後ほどまた若干このことについてもお伺いしたいと思いますが、これが現行法で対応していけるのかという気が私はしております。
　ある新聞によりますと、二〇〇一年で七億七千万点の生きた動物が輸入されていると。けたが違うんじゃないかなと私、瞬間思ったんですが、現実には、輸入大国として大量のそういう動植物が輸入されている。もちろん、すべてがすべて生き残ってということではないと思うんです。また、小さなミツバチのようなハチのような、受粉のためのそういう小さな動物も輸入されているということも聞いております。
　いずれにいたしましても、大変外国のそういう生物が日本に現実に毎年毎年入っているということを考えますと、事情によっては個別法によってきちっと対応していくということも当然考えられるとは思うんですが、また、生物全般にわたって包括的な法という考え方もあるんではないか。そのことによって国民全般が生物に対しての考え方というのが広く理解しやすい、基本法と言っていいかどうかわかりませんが、そういう考え方もあるんではないかと実は思っておりまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　先ほどからずっとほかの委員からも御質問がありまして、要するに、包括的な一つの生物の生態系の保存と申しますか、あるいは、もし十分でなければそれを改善するとか、そういった総体的なものを考えた方がいいんじゃないかというお話でございますが、生物の生態系の保存というのは、いろいろな対象があるわけでございますし、実は、国際的にも国内的にも比較的新しい問題と申しますか、もちろん数十年既にたってはおりますけれども、それでは総括的にどうするかということになりますと、まだそれは国民の中にも意識の中で十分に熟していない問題があるんじゃないか。
　今、例えば移入種が非常に多いというのでも、これも国民がいろいろな形で、あるいは商売用にあるいは愛玩用にいろいろなものをどんどんたくさん飼う。こんなにたくさんになってしまって、これはやはり国全体として考えなきゃいかぬぞというような問題がありますから、それはやはり将来またそういった生態系全体を見直すということが私は必要だと思います。必要だと思いますが、これを今すぐに包括的な法律で一つくくるということが非常に必要か、あるいは非常に適切かということになりますと、ちょっと早いということはあえて私どもも申し上げておるところであります。
　ただ、いろいろな法律があってその関連がよくわからないとか、国民としてはこれはお互いどういう状況になっているかということですから、そういったものをひとつ全体を並べてよくわかるようにする努力というのは必要だと思います。そういった意味での広報活動は私は必要だと思いますが、今すべてのものを別に一つまとめた法律をすぐにつくるということについては、いささかちょっとこれは早いんじゃないかなという感じを持っております。
○西委員　大臣のお考え、よくわかりました。
　いずれにいたしましても、国民の中にやはりこういう考え方というものを定着させるということがまずとりあえず大事であるというふうに私も思っておりますので、御努力をお願いしたいと思います。
　次に、私の地元の和歌山県で、皆さんも御存じのように、タイワンザルが昔動物園で飼われたのが野生化いたしまして、それがニホンザルとの交雑になり大きな問題になりました。まだ解決には至っておりませんけれども、そういうことがございました。また、動物ばかりかクワガタなんかも、外国から入ってきたクワガタとの交雑種が自然に見つかる。さらに海藻も、特殊な、キラー海藻というんだそうですが、イチイヅタという海藻が、世界はおろか日本にも入ってきて生態系を脅かそうとしている。特に、今見つかったのが北の方ですが、太平洋岸、暖かい海域ではかなり駆除するのが難しくなるんじゃないか、こんな意見もございます。
　そんなところで、生態系への影響を考えて、生物の輸入に対して厳しい制限を設けていくべきではないかということをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　和歌山県のタイワンザルを初めとしまして、国外あるいは地域外から人為的に持ち込まれました生物による生態系への影響というのは、国内でさまざまな問題を生じさせていると認識しております。こういう種類につきましては、一たん移入されますと取り返しがつかなくなるというようなことも懸念されるわけです。
　そこで、平成十三年の十二月に総合規制改革会議がございまして、そこの答申におきまして、外来種対策のあり方に係る検討が盛り込まれました。検討するように指摘されました。本年四月、オランダのハーグで開催されました第六回の生物多様性条約の締約国会議におきましても、外来種に関する指針原則が決議されました。これらの決議、答申におきましても、外来種につきましては侵入の予防を重点的に行うべきとされております。
　御指摘のとおり、これらの決議を踏まえまして、外来種については、利用の前に、日本でいえば輸入の段階で、生物多様性への影響を事前に評価して、影響を生じさせるおそれがある生物については輸入の抑制をする、差しとめをする、そういうことが重要と考えてございます。
　今、この問題について検討会で勉強しています。十四年度中に方向を出すようにという御指摘もございますので、そういうつもりで今最終的な詰めを行っているところでございます。必要な措置だというふうに考えているところでございます。
○西委員　精力的にお願いしたいと思います。
　国際自然保護連合では、本来生息しているところでは自然環境が競争的で余り異常な繁殖とかふえたりしない、そういう種でも別のところに行きますと一遍にふえてしまう、こういうような種があるそうで、インベーダー動植物と言って、百種類を限定して警戒を呼びかけているというようなニュースも私もちょっと拝見しました。
　いろいろなそういう情報がおありだと思いますので、限定的にでも、とりあえずこれだけということでもとりあえずよろしいかと思いますが、精力的にそういう対象を限定して規制を行っていただきたい、こういうふうに思います。
　次に参りたいと思います。
　ニュージーランドで行われているということなんですが、検疫対策として、ペットの問題です、国外から持ってきたペットにマイクロチップを埋め込んで、そして個人、個人じゃない、人ではないですね、動物の識別をしている。私も大変大げさなことかなと思いましたら、実は注射器、ちょっと特殊な注射器なのですが、その針のところに小さなチップを、首のところに押し込んで、それで識別をする、こんなことが既に行われているんだそうです。日本でも一部の自治体ではそういうことが行われているというふうにも聞いております。
　生物を輸入するとしても、その輸入した者、業者及びその飼い主の責任が不明確なためにこれが野生化してしまうとか、こういうことがたびたびマスコミをにぎわしているのですが、こうした生物を識別する方法、例えばマイクロチップ、先ほど申し上げましたが、それか、登録制度というものも犬なんかが既に実施をされておりますが、そういう形で輸入してきた動物の識別をきちっとするべきではないかというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○小林政府参考人　輸入者ですとか飼い主の責任を明確にするということが、輸入した生物の管理を行うために非常に有効な方法であると考えております。
　輸入した生物の登録制度の導入につきましては、制度の対象とする生物をどの範囲にするか、個体識別の方法など、今後いろいろ検討すべき点があるというふうに考えてございます。
　ペットに関しましては、環境省で、動物愛護管理法に基づきまして、最近ですけれども、飼い主がペット等を適正に飼養するための基準を定めました。家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というものですが、これを決定告示しまして、その中で、ペット動物の管理者の責任の所在を明らかにしました。そして、逃走した動物の発見を容易にするためにも、名札をつけるとかマイクロチップをつけるとか、そういうような措置を適切に講ずるよう明記されたところでございます。
　環境省としましては、この基準に基づきまして所有者の明示の措置が徹底されるように地方自治体、関係団体と連携して普及啓発に取り組むことによって、ペットの逃走による移入種問題の予防ができるようにしたいと思います。また、有効な輸入生物の管理方法の検討もあわせて引き続き行っていきたいと考えております。
○西委員　環境省の方で種々お考えいただいているようですが、先ほどもちょっと現場の体制という議論がありましたけれども、それぞれの自治体が環境省の意向を受けてきちっとした体制で実施できるように、引き続き努力していただきたいと思います。
　これも新聞で拝見したんですけれども、先ほどクワガタをちょっと言いましたが、日本では輸入が許可されておりますシェンクリンオオクワガタとかタイワンオオクワガタ、これは原産地であります台湾では捕獲をしてはいけないという保全動物に指定されている、こういうふうに聞いております。これがまず一点、確認をしたいと思います。
　そして、このようにして原産地で捕獲、輸出禁止がされている生物が日本に現実には輸入されているというようなことがほかにもあるんじゃないかなという気がしておりまして、そんなケースがさらにほかの例でもあるのかどうか、確認をしたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　台湾では、野生生物保育法というのがございまして、それに基づきまして、絶滅のおそれのある種あるいは希少で価値のある種につきましては、捕獲ですとか取引を規制してございます。御指摘のシェンクリンオオクワガタとタイワンオオクワガタにつきましても、この規制の対象種となっております。
　また、原産地において絶滅のおそれのあるとされている野生生物につきましては、国際間の協力で輸出入の制限をすることができますが、これはワシントン条約と申しますが、ワシントン条約に基づきまして輸出入の規制を適用させることが一般的に行われている方法だと思います。ワシントン条約の対象種に条約の締約国会議でいたしますと、輸出入に際して許可が必要になります。その一定の手続を経ていないものの輸入はできないということで、日本もその規制に従うということで、適切な輸入規制がワシントン条約の登録種にいたしますとできるようになるというふうに考えております。
○西委員　今の説明ですと、このシェンクリンオオクワガタ、タイワンオオクワガタはワシントン条約の適用になっているという前提で考えたらよろしいのでしょうか。
○小林政府参考人　この二種類のクワガタムシにつきましては、現在ワシントン条約では対象外になっています。そのために、我が国では輸出入の規制の対象になっていないという状況だと思います。
○西委員　一九九九年十一月から二〇〇一年五月までの間で、神戸港では十八万匹、横浜港では十七万匹のカブトムシ、クワガタが上陸している、こんな記事もございました。大変な数だなと。
　一方では、先ほどお話がありましたように、各国では独自に保護しているそういう種でも、日本では輸入の許可が自由に得られる、こんな結果もございます。そうすると、結果的には、他国で捕まえてはいけない、そういう生物が日本で受け入れられている、もちろん出す方が問題であることは当然でございますが、こんな問題点があるように思います。
　環境省には、こうした各国が既に規制をしているという生物の情報が、今、オオクワガタについては、台湾のケースは承知をしているという答弁がありましたけれども、その辺の情報がはっきりしているのか、もしくは、さらに、そのチェック体制がどうなっているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○小林政府参考人　原産地におきまして絶滅のおそれのあるとされている野生動植物の国際取引の規制に関しては、先ほど御説明申し上げましたとおり、ワシントン条約が国際的に合意された規制ということでございます。したがって、各国が自国で捕獲を規制し、さらに輸出を規制する必要があれば、ワシントン条約に基づく附属書に掲載することが一般的であるというふうに思います。
　ワシントン条約に基づく輸出入規制ではなくて、各国が自主的に輸出の制限をしているものについて、我が国がその輸入時に確認して輸入を制限することは、現実的にはなかなか難しい問題があるんじゃないかな、こういうふうに考えてございます。
○西委員　若干その辺も配慮が要るんじゃないかなということと同時に、お聞きすると、クワガタとか、そういう種類の昆虫は植物検疫所で判断をされている。つまり、農作物に被害を及ぼすかどうかということが一つの判断基準になっている、こういうふうにお伺いをしております。
　生態系への影響ということが余り視野に入っていないのではないかという問題意識が、私はそういう感じを持っておりますが、これはちょっと事前に予告していなかったですけれども、お答えできますか。
○小林政府参考人　確かに、御指摘のとおり、昆虫等につきましては、農作物に与える影響ということで、植物検疫、動物検疫という中で規制をしておりまして、独自の判断で農水省がやってございます。
　現在、移入種による生態系影響につきましては、非常に大きな問題という認識は持っておりますけれども、それのための国内措置ということについてはほとんど対応ができていない状況で、これにどう対応するか、今現在、移入種検討会において勉強しているところでございます。
　絶滅のおそれのあるという観点での輸出入規制であればワシントン条約ですが、移入種問題が生態系に及ぼす影響というのはまた新しい課題だというふうに認識してございます。
○西委員　ぜひ環境省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　少し観点を変えます。
　鳥獣の生息地をどういうふうにして保護していくか。先ほど牧委員からも御指摘がありました。生息地等保護区、それから鳥獣保護区などいろいろ制度があります。つまり、保護すべきところを限定しているという基本的な考え方だと思います。
　生息地の保護区や鳥獣保護区という枠組みが、保護するという観点から本当に適切なのかどうかということを少し私も疑問に思っております。逆の方がいいんじゃないかと正直言って思っているぐらいでございまして、ここだけを保護するというのじゃなくて、全体を保護する中でここはどういうふうにするかという考え方の方がむしろ適切じゃないかという問題意識を持っておりまして、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○山下副大臣　先ほどの牧委員、それから近藤委員の観点も同じような観点だと思うんですけれども、今までの手法を、今おっしゃるように、種の保存法にしろ鳥獣保護法にしろ、生息地を、とにかく区域を限定してそこを保全していくという観点の手法で方向としてはやってきた。それでいいのかという考え方は、私は確かにあると思います。
　新生物多様性国家戦略というものがこの三月につくられたわけですけれども、ここでは、要するに生物多様性から見た国土のとらえ方、そういうふうなことを基本方針に書いてあるわけですね。そういう考え方がやっと日本でも出始めた。したがって、現実の法の仕組みとしては、まだまだそこまでいっていない。今回の鳥獣保護法改正でも、生物多様性の保全ということが目的に入ったけれども、だけれども、そういう考え方はまだまだ根づいていないという段階なのではないかということが、今おっしゃるような問題意識になって出てきているのではないかというふうに思いまして、まだまだ成熟させていかないと、なかなか現実の法体系としてはそこまでまだいかない。
　方向性としてはそういうことが出てきたということが、この新戦略の中に明確に入ったということではないのかなというとらえ方でございます。
○西委員　ほぼ共通の認識だというふうに理解させていただきます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　これまでの森林政策をずっと戦後続けてまいりましたけれども、そのことにより、もちろんよかった面、悪かった面、総括的にいろいろあると思いますが、結果的には人工林が大変多くなって、広葉樹林がそのせいで減少した、こういうことになっております。それが、野生生物のえさがなくなって、そして森林で今まですんでいた、特に大型獣が生息できなくなっている、こういう事態になっております。
　現在私たち、国会で議員立法として自然再生法案の提出を目指して取り組んでいるわけですが、いろいろ考えてみますと、例えばドングリなど広葉樹林を植栽して野生生物が生息できる自然を再生すべきである、これはまた一つの再生として大きな観点ではなかろうか、こう考えております。
　環境省及び林野庁も、例えば一つの指標として、クマがすめる山を再生するとか、オオタカがすめる、例えばつい最近もくぬぎ山に視察させていただきましたけれども、そういう観点から森を整備するとか、もちろんもっとほかの目的があってもよろしいんですけれども、何かそういう一つの指標として、その環境に合わせるような整備の仕方というような考え方が事業展開としてもあり得るんじゃないかというふうに、私、この今の法案の審議の中で考えたわけでございますけれども、大臣並びに林野庁の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○米田政府参考人　御説明申し上げます。
　先生の御指摘になった問題につきましては、我々も同一方向で考えておりまして、昨年、林業基本法を改正いたしまして森林・林業基本法を制定いたしましたが、その中でも、木材供給機能にとどまらず、森林の持つ多面的な機能、環境保全であるとか水土保全であるとか、そういうものを重視して森林を整備していくということが重要という認識のもとで、例えば野生動植物の生息の場の提供などの面ですぐれた機能を持つ複層林であるとか、戦後針葉樹の人工林が大量にできたわけでございますが、それと広葉樹と、針広混交林と申しますが、そういうものの施業、あるいは広葉樹林自体の整備、そういうものを推進して、人間と野生動植物の共生にも配慮していくことが重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、先ほどの法律に基づきまして森林・林業基本計画が昨年十月に制定されたわけでございますが、その中で、特に森林と人との共生林におきましては、針葉樹人工林への広葉樹の導入、広葉樹林の造成、そういうものを推進することにしております。
　さらに、先生今申しましたようなクマのいる森、オオタカのいる森等々の話でございますが、国有林野におきまして、貴重な野生動植物の生息地のネットワーク形成ということで、緑の回廊というものを設定しております。その中におきましては、今先生から御指摘ありましたような、地域における希少野生動植物、天然記念物等を視野に入れて、具体的な回廊の整備というものを進めるということで対応しております。
　今後とも、これらによりまして、野生動植物の生息、生育環境にも配慮した多様な森林づくりを推進してまいりたいと考えております。
○大木国務大臣　お話のございました、今与党三党の方でいろいろと御検討いただいております自然再生法案というのは、個々の生物をどうするかということでなくて、彼らの生息の環境を保全していく、改善していくということでございまして、大変に意味のあるものだと思っております。今林野庁の方からもお話がございましたけれども、また行政府側もそれに対応いたしまして、いろいろな環境を整備してまいりたいと思っておりますので、自然再生法案の方の御審議は、そういう状況になってまいりましたら、私どもも大いに期待をしておりますし、それに対応する措置というものを行政側としても整備してまいりたいというふうに思っております。
○大石委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうは、午前中に引き続きまして午後、鳥獣の審議ということで、よろしくお願いをいたします。
　まず、この鳥獣保護法の観点、私もさまざま今回研究させていただきましたけれども、私ども自由党としては、人と自然との共生を目指す、そして生態系を維持するんだ、これは各党共通の理念だとは思いますけれども、それをやはり積極的に推進していかなくちゃいけないというふうに、まず意見の表明をさせていただきます。
　その前提に立ちまして、ちょっと細かいことでありますけれども、大変重要なことでありますので、お尋ねさせていただきたいと思います。第八十条の適用除外の部分についてであります。
　この適用除外、八十条にはこのようにうたわれています。「この法律の規定は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣であって環境省令で定めるものについては、適用しない。」ということであります。
　大臣にまずお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、海生哺乳類に関して質問させていただきますけれども、参議院の方の審議、これは参議院先議でありますので、全部議事録も検証させていただきましたが、四月十一日参議院の環境委員会で、この第八十条の環境省令に規定をされていわゆる鳥獣保護法の適用を除外する種について、水産資源保護法、漁業法などによって管理が行われている種については鳥獣保護法を適用しないという趣旨の答弁が環境省さんからなされております。
　余り早口でしゃべりますと、大臣、意味がわかりませんので、ゆっくりしゃべります。
　水産資源保護法施行規則には、現在四つの海生哺乳類が挙げられておりますが、この施行規則が設けられてから今日まで、この制度により果たしてどの程度の保護的な成果が具体的にあったのかどうか、そもそも生息頭数また生息地の改善状況などについてきちんとした調査が行われているのかどうかというのがまず一番最初の疑問点であります。行われているとするのであれば、その成果について具体的に教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○大木国務大臣　午前中から、環境省に対しては、今の鳥獣保護に限らず、全体的に生物の多様性あるいは生態系の保存ということについて総合的にいろいろなものを含めてやるべきじゃないかというようなお話もございましたけれども、午前中も御説明申し上げましたけれども、今のところは、従来から、例えば水産関係につきましては水産庁の方でいろいろとその法律もお持ちで、いろいろな施策も行っておられるということでございますので、私どもとしては、今の水産資源保護法の施行規則に基づくいろいろな対策というのは、実質的には水産庁の方でやっておられるということでございますから、今から私が申し上げるのも、水産庁の方でしておられることを私の方で情報としていただいているということを申し上げるわけでございます。
　水産資源保護法施行規則では、採捕規制動物として、ホッキョククジラ、シロナガスクジラ、ジュゴン及びスナメリ、この四つが挙げられておるということでありまして、水産庁において次のような措置を講じておられるというわけであります。
　鯨類二種については、その捕獲を禁止するとともに、現存の頭数把握のための調査等を実施しておられるということでありまして、調査によれば、捕鯨により一九六〇年代には約二百頭ぐらいまでに減少した日本近海のシロナガスクジラに個体数回復の兆しが見られているということで、一度減少したのが少し上がってきておるというふうに理解をしております。
　それから、ジュゴン及びスナメリにつきましては、その捕獲を禁止するとともに、漂着した個体等の報告を義務づけ、生息数の推計、混獲防止等に向けた取り組みを実施しておられるということでございまして、いずれも主としては水産庁がやられておりますが、私どもとしても情報をそういう形では今把握をしておるところでございます。
○樋高委員　要するに、水産庁さんの方でやられているのはわかりますけれども、きちっと把握をしていないというふうに私は聞き取れたのであります。要するに、改善状況などについてきちんと調査をして、私が今申し上げたのは、その成果について具体的に教えてくれということを申し上げたのでありますけれども、改善の兆しが見られるとかいう極めて抽象的な言い回しであります。
　いわゆる個体数の回復あるいは保護の効果がきちっと把握できていない、あらわれていないとするんであれば、水産資源保護法ではやはり保護対策としては不十分である。生物多様性の確保を目的とする鳥獣保護法案の方でしっかりとした保護対策を講じていくことが必要だと考えますけれども、どのような御見解でしょうか。
○大木国務大臣　繰り返しになりますけれども、私どもとしましては、いろいろな生物の多様性また生態系の保全ということについては、基本的には、そういったものを総体的にとらえるということが必要ですし望ましいというふうに考えておりますけれども、現実には、今まで少なくとも行政官庁としては、いろいろなものについてどういう実際の仕事をするかということを頭に置きながら必要な法律を整備しておる、あるいは調査をしておる、こういうことでございますから、今の水産資源保護法に基づく採捕規制によって個体の減少傾向を緩和するとともに、例えばシロナガスクジラでは個体数の回復の兆しが見られるといったようなことを、ある程度その調査結果も得ておるわけであります。
　また、改正法第八十条では、他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣を本法の適用除外とするものではありますけれども、このように水産資源保護法によりましては個体の保護に一定の役割を果たしておるということでありまして、今の「他の法令」に該当するということで、全体としては、私どもはそこまでは把握をしておるということでございます。
○樋高委員　例えば、オットセイとかトドについては農水省であったり、アザラシが環境省、同じ海獣についても取り扱いが分かれているということでありますけれども、生物の多様性を重視するのであれば、やはり鳥獣保護法で一括して取り扱うべきではないかということを申し上げたいわけであります。
　続きまして、ジュゴンについては鳥獣保護法の対象として検討しているということが参議院の方の審議でなされたようであります。参議院の議論の中で環境省からありました、いわゆる水産資源保護法施行規則第一条の指定種のうち、鳥獣保護法の対象としては、今回検討されているのはジュゴンだけなんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。スナメリについてはいかがでしょうかということなんであります。
　スナメリは、哺乳類学会では絶滅危機種に、いわゆる日本の希少な野生生物に関するデータブック、水産庁さんの方でつくっておいででありますけれども、こちらの方では希少種となっております。近年、数が激減していて、保護対策が必要とされております。スナメリは、日本周辺に少なくとも四つの地域個体群が存在をしまして、個体群ごとに異なる遺伝的特徴を持っているために、種内遺伝子の多様性保全という観点から緊急に保護対策を検討することが必要であるというふうに考えます。
　以上のことから、ジュゴンに引き続きましてスナメリについても、ジュゴン同様に、生物多様性の確保を目的とする鳥獣保護法の方で保護、回復を図る必要があるというふうに考えますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
○大木国務大臣　いろいろな種につきまして、それぞれの現状に応じて、規制をしていくか、まず規制が必要かどうかということでありますし、規制をするとすればどういうことが必要かということになるわけでございますけれども、ジュゴンにつきましてもスナメリについても、そのやり方は完全には一緒でありませんけれども、それぞれに規制ということを考えているということが、まず一般論とすればそういうお答えになるかと思います。
　我が国では沖縄近海にのみ生息するジュゴンにつきましては、生息域及び生息頭数ともに非常に限られておるということでありまして、環境省としても、本年二月から本格的な生息状況の調査に着手したところでありまして、今回の法改正に伴いまして、新たに鳥獣保護法の対象としてジュゴンについては保護をしてまいります。
　それから、スナメリにつきましては、瀬戸内海や有明海などにそれぞれ、これは多少生息数がジュゴンとは違うかなと思いますけれども、数千頭生息しておるということが言われておりますし、水産資源保護法の方で採捕規制が行われるとともに、これは水産庁がやっておられるわけですけれども、水産庁が生態調査や資源調査等を充実させて実施しておられるということでございますので、現段階では、水産庁等と連携を深めながら、スナメリについても、今後水産庁を初めいろいろな調査の情報を集めて、これから必要に応じて今後の対策は考えてもらいたい。今のところではそういうところで、全くジュゴンと一緒ということではございません。
○樋高委員　このスナメリにつきましても、鳥獣保護法の対象としてぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　次に、トドの問題について質問させていただきたいと思います。
　四月十六日、参議院の方の参考人質疑におきまして、トドは過去の生息数を大きく下回っている、捕獲割り当てが設定はされているものの、漁業法に基づく年間百十六頭という捕獲割り当てについては、参考人の方からこういうふうにおっしゃっておいででした、何ら科学的根拠もない、過去五年間の陸揚げ頭数の八掛けをしただけというものでありますという指摘がなされたところでありますけれども、この百十六頭という捕獲割り当ての根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　トドにつきましては、一九九三年までは捕獲制限が設けられていなかった。一九九四年からは、漁業法第六十七条に基づく北海道連合海区漁業調整委員会の指示によって、捕獲頭数の上限が百十六頭に制限されている。おっしゃるとおり、百十六頭というのはそれが制限の数字になっております。
　それでは、その百十六頭という数字の根拠は何かということでございますが、近年の捕獲割り当て量の根拠は、トドが少しずつ減少傾向にあるというような状況も考え、日本近海の個体群存続の安全を見込んで、八九年から九三年までの平均捕獲数の八掛けとしたということで、これは何にも根拠がないといいますか、根拠はそれが根拠になっているわけでございまして、それ以上の科学的にこれが絶対に必要なとか適当な数字というのがあればいいんですけれども、現実では、やはり現状のふえたり減ったりというところを見て、それを根拠に安全を見込んでそういう数字を決めたということで、ちょっとこれはそれ以上のものがあるかと言われると困るわけですけれども、これはそういうのが実態であります。
○樋高委員　大臣、今の答弁は、要するに根拠はないということでありまして、それじゃ困るわけで、環境省が把握せずしてどうやって環境保全をやるんですか。生態系の維持をやるんですか。要するに、科学的根拠がないということを大臣堂々と今おっしゃられたわけですよ。そんなことではいけないのであります。要するに、こういうことではやはり第二のジュゴンとなり得てしまうんじゃないか。
　では、大臣にお伺いしますけれども、例えば現場で、仮に射殺をした後水没した頭数というのは頭数に入れるんですか、入れないんですか。
○大木国務大臣　現在のシステムでは入れておりません。
○樋高委員　要するに、またそういうところでも、ちょっといいかげんなところがどんどん露呈されていくんじゃないかと思うわけでありますけれども、環境省はやはり、きょうずっと午前中から議論ありますけれども、ほかのいろいろな法律があります。しかし、その中でいかに環境保全を図っていくのか、生態系の維持を図っていくのかということを責任を持ってやらなくちゃいけないわけですね。そのときに、やはりこういったことの一つ一つがきちっとした根拠を持って、裏づけを持って説得力のある話ができなくちゃいけないんです。説明ができなくちゃいけないんです。そのことを申し上げているのであります。
　このトドの問題についてでありますけれども、環境省のレッドリストにおきましては、いわゆる絶滅危機種、２類の方であります。日本の希少な野生生物に関するデータブックでは希少種、哺乳類学会では危機種となっておりまして、これについても緊急に保護対策を検討する必要があるというふうに考えます。
　こうしたことから、漁業被害の問題があるにしても、方法論をちょっと整理してお尋ねいたしますけれども、トドにつきましても、いわゆる鳥獣保護法の対象として特定鳥獣保護管理計画の対象とすることを検討して、漁業被害があったときに環境大臣が有害鳥獣の駆除について許可を出すという方式の方がわかりやすい、シンプルなのではないかというふうに考えますけれども、いかがお考えになりますか。
○大木国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおりに、それは非常に理想的な姿をということであれば、環境省がすべての動植物について状況を把握してということが望ましいかもしれませんけれども、現実には、そもそもその基礎となる、スタートとなる科学的な知見というものも十分にわかっていないわけでございます。
　ちょっとよその方に話がずれて失礼でありますけれども、先般来いろいろと国際捕鯨委員会で鯨の種の増減の話について議論しておりますけれども、あの国際的な委員会の、しかも科学委員会でも、いろいろ議論があって、必ずしもその意見が一致しないというような状況でございます。これは、捕鯨委員会の場合にどうして一致しないのか、いろいろよくわかりませんけれども、ですから私は、少なくともトドに限って言いましても、まだ今のところはそういった科学的な知見を少しいろいろと収集して、その上でまたやるということであろうと思います。
　とにかく、環境省が把握してといっても、まず把握が非常に難しいし、把握した上で何をやるかということになれば、さらにこれはいろいろなそれだけの対策を具体的に考えなきゃ、ただ法律に書いておいただけではだめでありまして、むしろ法律に書いておいて何もできないなら、それはかえってマイナスになると思いますので、私どもとしては、現段階におきましては、今、漁業法に基づいていろいろと水産庁さんとも御協力しながら実態を把握していくということが、とりあえずの環境省としての任務ではないかと私は考えております。
○樋高委員　この生物多様性の保全、維持ということに関しましては、またちょっと後で本質的な議論をさせていただきたいと思います。
　その前にちょっと話を変えますけれども、生物保全マップの作成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　去年の十月に、生物多様性保全のための重要地域情報が発表されましたときに、当時環境委員会で、川口大臣でありましたけれども、答弁の中で、国民にもっとわかりやすい形で提示することも大切なのではないか。視覚としてわかるように地図をつくり公表することも大切なのではないかということを私は質問させていただいたんですけれども、そのときに、前環境大臣である川口さんは、しっかりと調査をし地図に落としていく必要があるけれども、調査をするためには時間も費用もかかる、しかし、そのための努力をしてまいりたいというふうに前向きな答弁をいただいております。
　要するに、生物多様性保全のためのいろいろな重要地域情報、どこの川はどういう生き物がいて、今どのような状態であるということが箇条書きにペーパーになって出てくるんですけれども、それが要するにビジュアルでないものですから、さっぱりわからない。文章だけ見たってさっぱりイメージとしてつかめないわけでありますから、そういうことをどんどん、情報公開について一生懸命環境省は取り組んでいるわけですから、地図に極力落としていって、もちろん、区割りがあって、県境をまたいでいる生物、生き物もたくさんあるわけですけれども、しかも特定の地域だけではだめなわけなんですが、やはり極力地図にどんどん落としていくことも必要なんじゃないかということで要望し、前向きな答弁をいただきましたけれども、大木大臣も同様の考えでしょうか。
○大木国務大臣　前大臣のときにそういうやりとりがあったということは私も存じておりまして、そのときの議事録等も読ませていただきましたけれども、原則としては、できるだけわかりやすい情報を国民に供給するというのは、これは当然環境省ばかりではなくて政府全体としての仕事でもありますから、これは、いろいろと御示唆があれば、そういったものをできるだけ国民の側からわかりやすいものをつくってさしあげるというのは望ましいし、今後もそれは努力をしてまいりたいと思います。
　本年の三月に決定いたしました新生物多様性国家戦略におきまして、自然環境保全基礎調査等の結果を活用しながら、生物多様性保全上重要な地域を特定する作業を進めていくということを言っておるわけでありまして、保全上重要な、例えば今もおっしゃいました湿地だとかあるいは森林等のような情報は、これは地図にもある程度示すことができると思いますので、そういうようなものは、できるだけわかりやすいものをつくって、だんだんに皆さんに見ていただくようにというふうに努力をしたいと思います。
　正直申し上げまして、環境省ばかりじゃありませんけれども、環境省も含めてと言った方がいいと思いますけれども、いろいろとどうも、政府が非常にいろいろな資料をつくるんだけれども、わかりやすいというところでは、まだ百点をつけられない点がたくさんありますので、そういった点も改善してまいりたいと思っております。
○樋高委員　去年の十月に前向きな答弁をいただいて、それでは、もう八カ月近くたちましたけれども、具体的にどこまで地図化が進んで、具体的に今後いつまでにどういった形ででき上がる御予定なんでしょうか。