Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、給与改善費はかつては五％組んだこともあります。だんだん下がってきて、今回は一％ということであります。もともと国家公務員の給与を幾らにベースアップするかということは、もう説明するまでもなくて、人事院勧告が出されて、政府はここかなりの間それを尊重するという態度でやってきたわけでありますから、最終的には人事院勧告が出なければわからないというのが実際でございます。しかしながら、いろいろ議論がございまして、最初からかなりのものを組むということはいかがなものかという議論も実はあったんです。しかしながら、われわれは人事院勧告制度というものがある以上、やはりそれは尊重するというたてまえでやってきておりますので、これを全然組まないということもいろんな不安を与えるんじゃないかというようなこともありまして、非常に厳しい財政事情でございますが、ともかく一％を、財源的に見て今回は組めるということで一％を計上した。諸般の事象を考慮して計上したということでありまして、どういう根拠でどうでこうでと、細かい法的根拠があるわけでも何でもないのであります。ただ、一％を計上したという事実だけであります。
○竹田四郎君　そうしますと、ことしの政府の見通しですと、一年間の消費者物価の値上がりは五・五を考えているということでございますね。当然、そういう政府の経済見通しからいけば、一％組んだというのは五十六年度予算について補正予算をすでに考えている、こういうことですな。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　われわれは別に補正予算を考えているというわけではないんです。ともかく五十五年度では補正で今回も給与改善というものが計上してあるわけでございますが、必ずしも補正でばかり計上するという問題でもなくて、既定経費の削減という場合もございましょうし、それはその幅によるわけであって、その幅は幾らに出るかはわからないというのが実情でございます。したがって、補正を考えているということもいま申し上げるわけにはまいりません。
○竹田四郎君　私は、恐らく予算をいかに小さく見せて、増税をしないとこんなにひどい目になるぞと。また、現実にことしの春の春闘でなるべく賃上げを低く抑えるというふうな誘導をする、こういう意図があると思うのですが、私はこういうやり方というのは、むしろ要るものははっきりと要るように計上をして、節約するものは節約をする、行財政改革をするべきものは行財政改革をする、こういうふうにすべきじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　予算につきまして、春闘のことまで考えて予算を小さくする、そこまで私は気は回らないんです、実際は。われわれは、ただともかく財政再建をしていくという点において、極力予算を圧縮していくということに意を用いたことは事実でございまして、御承知のとおり、一般歳出においては四・五％というような、切り方が足らぬの何のといろいろ御批判はありますけれども、しかし二十五年ぶりの圧縮をやったわけですから、その結果これはもう抑え切れないような地方交付税とかあるいは公債費とか、そういうようなものが上に加算になった結果九・九％になったということでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、大蔵省の主税局から出している税収の見積もりというのがありますね。これには、この後半の方に、一人当たりの収入がどのくらいで課税額がどのくらいでというような細かい数字が挙げられていますね。給与所得の中で源泉課税を払われている人間がどのくらいいてどのくらい税金を取られているかと、こういうふうな数字があるわけでありますが、これで物価との関係で、要するに手取りになったらどのぐらい目減りをこの一年でしているか計算をされたことがありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　数字的な問題は主税局長から答弁をいたさせます。
○政府委員（高橋元君）　ちょっと御質問の御趣旨を取り違えておるかもしれませんが、五十五年度における一人当たり給与所得の伸びと、それから全体としての雇用の伸びとを掛け合わせましたものがそこの税収見積もりの中に入っておるわけでございます。それに対応いたしまして、所得収入階層別の分布をおよそ推定をいたしまして、納税人員を推定をいたしております。五十五年度の当初予算に計上いたしました納税人員に対して単価を推定しておるわけですが、単価については、実績見込みではほとんど変わりはありません。そこで、伸びておりますのは課税人員でございまして、課税人員が約四十五万人……
○竹田四郎君　そういうことを聞いておるのじゃないんです。
○政府委員（高橋元君）　そういうことが伸びておるわけでございます。したがって……
○竹田四郎君　そういうことを聞いているんじゃないんです。
○政府委員（高橋元君）　いま仰せのお話は……
○竹田四郎君　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。
○政府委員（高橋元君）　はい。
○竹田四郎君　そういうことを聞いているんじゃないんです。答えが違うんですよ。
○政府委員（高橋元君）　仮に一人当たりの賃金が上がった場合に、幾ら源泉徴収税額がふえておるかという御趣旨の御質問かと思いますが……
○竹田四郎君　違うんですよ。
○政府委員（高橋元君）　そういう計算であれば、いま至急お答えをいたします。
○竹田四郎君　違うんです。聞いていないんです。
　大蔵大臣、この間、これは労働省かどこかだと思いましたけれども、労働者の一年間の収入に対して、物価が上がって目減りが、マイナス〇・九あるということが発表になったでしょう。あれは労働省ですか、その発表があったのは。だから、去年に比べて五十五年は給与が実際それだけ目減りになったと、こういうことが出ておりました。これは税込みの話なんですよ、税込みの話。それから所得税を抜いて、住民税を抜いて、社会保険料を抜いて、自分のふところへ入るやつですね、ふところへ入るやつ。これはどのくらい目減りになっているかということを聞いているんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実質の……
○竹田四郎君　そう、実質どのくらい目減りになっておるか。
○政府委員（高橋元君）　五十四対五十五の数字はいま持ち合わせておりませんが、五十五と五十六で申し上げますと、給与収入が、経済見通しに従いますと、一人当たり雇用者所得の伸びが七・五でございます。七・五％伸びる、そういう前提で計算をいたします。そういたしますと、年収三百万円の、夫婦子二人の給与所得者が三百二十二万五千円という年収を五十六年に得られることになります。その場合の所得税、住民税合計が、五十五年度には十万九千六百七十円でございまして、五十六年度にはそれに当たる数字が十四万百六十円になります。手取りは二百八十九万三百三十円が五十五年でございますから、五十六年には三百八万四千八百四十円となりまして六・七％の増となります。これは経済見通しによる消費者物価の上昇五・五％を上回っておる、こういう計算でございます。
○竹田四郎君　私はそういうことを聞いているんじゃないのですよ。主税局長は一体何を考えているのですか。そんなこと全然聞いていない。だめですよ、そんなの。そんな回答は。——では、わからないようですから、私の方で申し上げます。この中にある資料から私は計算したんですよ、大蔵省で出している資料から。五十四年度の一人当たり給与所得の源泉の給与額、これは三百七万、五十五年度が三百二十五万になっている。一人当たりの所得税、これもこの資料にある。十六万五千円、五十五年度が十八万四千円。住民税、これは自治省で出してもらいましたけれども、九万三千円の十万一千円。社会保障費、これは若干のあれがあるかもしれませんが、五十四年度が二十万、それから五十五年度が二十三万。可処分の所得は、五十四年度は二百六十一万二千円。五十五年度は二百七十三万五千円。これと物価の上昇率を考えてみますと、八％。去年の物価上昇で見ますと、実に実質可処分所得の目減りは三・一％です。
　それから、企画庁が言っていたのか中山総務長官が言っていたのか、年度間七・七％という計算ですると、二・八％の目減りがしているのです。大変な目減りなんです。こういうことを大蔵大臣知っていますか。こんなに目減りしているのですよ。源泉所得税を取られている平均的な人。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十四対五十五で見ますと、数字は私細かくわかりませんが、物価の上昇があって、その分だけ目減りがするということは事実だろうと思います。結局、所得のアップ率と物価の問題ですから、その分だけ目減りは多少したということは私は事実だろうと思います。
○竹田四郎君　まあ大蔵大臣聞いてください。物価だけで計算しますと、税金を入れないと二・四％ぐらいですよ、物価だけですと。税金を入れるから三・一％になったり二％が二・八％になるんです。それは物価調整減税をしないからこういう大きな数字になっちゃうんです。いかに調整減税をしないためにこういう人たちが税金のために可処分所得が減っているかということをわかってほしいのですが、どうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはよくわかっております。御承知のとおり、この狂乱物価の問題で、諸外国におきましても、問題は石油ですから、石油の急激な値上がりということで物価が非常に高騰している。日本は七％台と言っておりますが、アメリカでは一三％前後ですね。イギリスも大体同じ。イタリアが一九から二〇、ブラジルになると一〇〇％というようなことで、日本だけじゃなくて世界じゅうがそういうような状態になっております。その中で、物価以上に賃金の伸び率が追い越したという国は、私は寡聞にして知らない。この問題は非常にこれはむずかしい問題でございまして、日本だけが非常に何かへまをやっておって、そういうふうに物価を上げちゃったんだということじゃないわけなんです。世界的な一つのある意味では大変な問題でございます。そういうようなことを比べてみまして、日本は世界の非産油先進国と比較をすればまずまずいいところにいっているというようなこともあります。
　竹田さんの言いたいことは、ともかくそういうふうに目減りしているんだから物価調整減税をやれというのが結論だと私は思うんですね。私もできることならやりたいという気持ちもあるんですよ。あるんですけども、また、日本は過去数年間非常に先がけて課税最低限の引き上げということを大きくやってまいりました。したがって、その課税最低限というものが先進諸国と比べてもう落ち込んじゃっているという状態でもないし、一方、非常に財政事情が厳しいという状況のもとですから、諸般の事情を外国の例などとも比較をいたしまして、諸般の事情を比べて、本年はひとつ物価調整減税については御容赦を願いたいということを言ってきておるわけでございます。
○竹田四郎君　私はそんなことを聞いているわけじゃなくて、ほかの外国のことだってよくわかっておるんです。そんなこと聞いているわけじゃない。五十六年度の景気状況というのを考えてみますと、五・三％の成長の中で三％は内需に期待しているということですね、これは河本大臣、内需に期待しているのが多いとすれば、そのうちで考えられる問題というのは個人消費と民間の設備投資ぐらいしかないわけです。住宅もだめ、政府の方の公共事業もだめ、政府の財政支出もだめ。それなのにここだけこういう形にしておけば——それで、あなたたち二人は公定歩合のことについても意見が違っているわけでしょう、率直に言いまして。そういう中で、一体景気が上がってくるわけないじゃないですか、こういうことばっかりやっていたら。公定歩合を下げたって、大蔵省が国債をたくさん発行しているから長期金利は下がらないじゃないですか。片一方じゃ中小企業ばたばたいっているじゃないですか。デパートだってスーパーだって物が売れないで困っているじゃないですか。そういうのにあなたは、ただそんな外国のことを得々と言って、日本の国の経済や財政のことは余り考えてないと、こう言わざるを得ないんです。
　今度のこの補正予算でも、七千三百四十億という自然増収をあなたの方は計上している。しかし、いままでの状況から見ますと、減税はやってないんですから、税収の補正をやっても、私はもっと税収あると思う。いままでは大体、ことしに入って二割程度ずつぐらいはふえているんです。そういたしますと、所得税で約千百六十億ぐらい余分に出てくるでしょう、補正以上に。法人税で千八百六十五億ぐらい出てくるでしょう。三千億ですよ。三千億減税に回したらどうですか。ほかの方いじらなくたっていいわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この自然増収の追加の問題については、これは非常にむずかしい問題なんですが、五十五年度の補正予算は最近の時点までの税収実績を基礎にいたしまして、そして、五十五年度の改定の経済見通しの経済指標、これを用いています。もう一つは、大法人に対するいろんな聞き取り調査等を勘案をいたしまして実は見積もったものだと。だから、今回七千三百四十億円の補正増を計上いたしましたのは、その見積もりの土台になっておる五十四年度の税収見込みというものを三千三百三十五億円上回ったことに加えまして五十五年度春の預金金利の引き上げ、去年の春預金金利を上げましてから、当然それによる利子の源泉所得税というようなものが大幅にふえてきている。それからもう一つは、雇用者所得の増大というものが土台になって計算をしておるわけでございます。
　なお、さらに細かい数字の問題については主税局長をして答弁させます。
○政府委員（高橋元君）　大きな要因で税目別に御説明しますと、先ほど申し上げておりました雇用者数の増によります分、これによります給与所得税の増加が約千五百三十億円ぐらいございます。そのほかに、還付が減少しておりますので、源泉所得税の給与分が全体として千九百七十億ふえております。それから利子が三月、四月に二回にわたって約二割以上の引き上げがありましたので、利子の源泉所得税が二千三百六十億円上回りました。これは当初予算に織り込み得なかった三月、四月の利上げによる分でございます。そのほかの源泉所得税については収支とんとんでございます。実績と当初予算とはとんとんでございます。
　それから申告所得税は、五十四年にもやはり土地の譲渡所得税がかなり、千億以上の増加をしておりましたので、五十五年度につきましても、土地を中心としまして譲渡所得税、その他所得の増を見まして二千五百二十億円、これは上回ることにしております。
　法人税は、これはほとんど収益率が若干低下いたします見込みでございます等の事情がありますので実勢としては変わっておらないわけですが、五十四年度の土台が千五百億円上回りましたほかに、五十四年度末の税収が千億円ことしにずれ込んできたわけでございます。合わせまして二千五百億円の増加と、こういうことで、そのほか間接諸税は全体として二千億円の減収を見込んでおるわけでございます。
　大変だらだらと申し上げましたが、まとめて申しますと、金利上昇による利子の増加が約二千三百六十億円と、それから土地の譲渡が思ったよりも好調である、一千百億円と、法人の延納によるずれ込み分千億円と、足しました四千五、六百億円というものが一時的な要因でございます。雇用の増による源泉所得税の増加と、法人の収益が五十四年に上回った千五百億円足しました約三千億円、これは五十五年度の実績にも出てまいりますし、五十六年にこれが反映されて、五十六年度の税収見積もりに織り込んであるわけでございます。
　もう一言申し上げさしていただきますと、五十五年度の補正をつくりましたのは昨年の十一月でございます。その段階で、九月決算までおおむねわかっておりました。その段階で、補正後予算に対して前年度五〇・二％ぐらいの税収が入っておりましたので——七千三百四十億円の税収を追加いたしまして大体五〇・二％になる、補正後予算に対しまして十一月の実質税収が。そういうつもりで補正の全体のチェックをしたわけでございますが、その後、十二月、一月と税収は大体前年を一〇％または九％台しか上回っておりません。現在のところ一月末まだはっきりわかっておりませんけれども、かなり補正後予算に対する進捗率は前年を下回ってきております。
　そういうことで、いま仰せのように、これからまだ全体の税収の三割が入ってくるわけでございますから、まだ確定的なことは申しませんけれども、先ほど仰せのありましたような大きな増収が補正後今年度生ずるというふうには私どもはとうてい考えられないというふうに思っております。
○竹田四郎君　それは、やっぱり最終的に入ってこなけりゃ多いか少ないかわかりませんからね、いいですが、私は、いままでの政府のこういう計上の仕方から見て、まあ二千億から三千億くらいは必ず出てくるという確信を持っております。特に最近は、大蔵省の癖は、なるべく少なく税収は見積もって、増税キャンペーンの材料にしようという意図が、もうここ毎年明らかだと思います。そういうことがずっとあるわけでありますから、それは最後に、来年の勝負になるわけでありますけれども、私は必ず二、三千億はふえてくるというふうに確信をしております。
　それから、政府でことしから「五十五年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」というような資料を出していますが、これは全然わからないですね、読んで。たとえばこれを五十五年の当初と比べて、いま九％が一〇％になったというのは説明があったんですが、一体それでは、申告のところでこれどういうふうにふえているんですか。営業、農業、その他事業、その他合計というのが、申告所得のところにはこういう数字を出しているわけでしょう。これに基づいて計算しているんでしょう。補正になったらこれがどういうふうに直っていくんですか。
○政府委員（高橋元君）　補正予算の税収見積もりの資料につきましては、さらに御趣旨もございますので詳細なものを今後提出するように勉強さしていただきたいと存じますが、そこに記載されておりません営業所得につきましては、当初一〇％の伸びを一三％というふうに見込みました。農業につきましては作況指数が八七と下がりましたので、当初の伸び前年同額をマイナス八％と見込みました。それから、主として自由業でありますその他の事業につきましては八％伸びを一二％伸びと見込んだわけでございます。それから土地につきましては、先ほど千百億円ぐらい増加したと申し上げましたが、土地を除きますその他の所得と申しますと、主として二カ所以上からもらっておる給与とか原稿料一講演料のたぐいでございますが、そういうものにつきましては八％伸びを九％伸びというふうに見込んだわけでございます。その結果、税収の増加額を申し上げますと、営業、農業、庶業を通じまして四百九十億の増、それからその他所得で八百五十億の増、土地の譲渡で千百億円の増でございます。
○竹田四郎君　私は資料をもらってわかりますが、こういうので大蔵大臣見たってわからぬでしょう。なぜ、たとえば法人のが一一二％程度と、こう書いてある。何で一一二％程度なんという、資料ないんでしょう、これ。あなたわかりますか。いま若干説明があったからわかるかもしれませんけれども。こういう資料をわれわれによこして、これでこの税収がこれ以上ありませんとか、過小見積もりだとか過大見積もりだとか言うことができますか。ここによこしたこの資料だって、鉛筆なめなめつくっている数字じゃないですか。ちゃんとした計算様式がありますか。こういう、さっき言ったようなマイナス八になったり一三になったり、一二なったり九になる確固たる資料ありますか。鉛筆なめなめでしょう。そうじゃないですか。
○政府委員（高橋元君）　計算の過程を資料に記載いたしませんでした点は今後改善をいたしますが、いま御指摘のありました法人税でございますけれども、法人税の算出の基礎は、これは当初予算にも書いてございますように、生産と物価を掛け合わせましてそれに経常利益率の変化率を掛けるわけでございます。当初予算で見ておりました生産、物価の相乗が二八でございますが、補正後予算では物価が上がりました関係で相乗が一二三となります。つまり二三％売り上げが伸びるはずである。しかしながら、経常利益率が五十四年の実績に比べて当初予算では五％下がると見ておりましたのが、三月決算がわれわれのやっております大法人調査でも九月を下回ります等の事情がありますので、九％減と見込みましたので、したがって全体としての法人税の新年税額の伸びは一二％伸びということは変わらないわけでございます。つまり、一一八に九五を掛けましたのが一一二でございますし、一二三に九一を掛けて一一二になると、こういうことで、もっぱら法人税の増収は、先ほど申し上げましたように、五十四年度の年度末のずれ込み分というものからできておるわけでございます。
　申告所得税につきましても、営業、農業、庶業その他と、それぞれ納税人員を詳細に見積もっております。それに基づきまして先ほど申し上げましたような一三％とか九％とか、そういう数字を出すもとになります総所得金額を推計をいたしております。一例を営業所得にとって申し上げますならば、二百六万人が二百二十三万人にふえて、その所得が四兆七千三百億から五兆百億にふえるというような計算を細かく積み上げてやっておるわけでございます。それに適用されます控除を一々計算をいたしまして、これは所得階層が動くと控除額も動くわけでございます。全部計算をいたしまして差し引きました金額が、先ほど申し上げましたように百七十億円の増加になっておる。これはすべての申告所得税について同じような計算をいたしておるわけでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣ね、ここでべらべらべらっと言われても、率直に言ってあなたはおわかりになりましたか、わからぬだろうと思うんですよね。あなたですらわからぬのですから、私にわかるはずがない。そうでしょう。こういうのはもっとはっきりした資料を出してくださいよ。これから税金取ろうというんでしょう。増税もしましょうと言っているんでしょう。納得できるような数値を出してくれなければ払う方はかなわぬですよ。出してくれますか、もっとはっきりしたわかる計算方式から、それからこのいま営業が幾らだとか農業が幾らだとかその他が幾らだとかという数値がこれにはないんですよね、これにはないんですよ。そういうものを出してくれますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実際のところ、細かい話をだんだん聞けば聞くほどわからなくなってしまうというのもそれは実際なんです。私といたしましてもその方の専門家じゃございませんし、膨大な組織で、みんないままでの統計を持っておって、そこでいろいろ積み上げて計算をしてくるわけですから、私といたしましてはそれを反論する材料を持っていないです。常識的に考えて大体そうだろうなということで、私は税の見積もり等について特別にひどいとは思っていない、大体そんなことかなという考えなんです。これなどもしかし、いろいろそういう計算をしてみてもちょいちょい狂いが出るわけですよ、それは。二％とか三％とか、税目によってはもっと大きな狂いも出てくるのがあります、プラス、マイナス両方に。景気の動向その他によって違うわけですから。ですから、この見積もりというものは、経済の見通しもぴしっとなかなかうまく、自由主義体制——社会主義だってうまくいかないわけですから、自由主義体制でもなかなかうまくいかない。日本の場合は大体いいところ、当たっている方じゃないでしょうかね、これ、実際の話が。ですから、そういう資料について、どこまでの資料を出すかということも問題でございますけれども、できる限り、大体おおよそこうだということがわかるようなもう少し親切な資料を出したらいいじゃないか。予算書あるいは何と言うんですか、予算説明書ですか、財政法何条とかによる説明書というのがあるんですが、あれなども去年とことしと比べて見てください。それは去年から見たらかなり親切なものが、読みやすくつくってあります。全部一遍にできませんが、極力御趣旨に沿って、もっと親切でわかりいいものを今後とも出すように努力をしてまいります。
○竹田四郎君　わかりいいようなものを出してくれるそうですから安心しているわけでありますが、その次に電電公社の納付金の問題をお伺いをしたいと思うんですが、四年間にわたって千二百億ずつ電電公社の利益ですか、これを大蔵省が召し上げるそうであります。私どもは、党の決定としてはそれには反対でありますけれども、どうしても召し上げるということであるなら、何で国だけで取るんですか。何で国だけで四千八百億を取るんですか。大蔵大臣御承知だと思いますが、一般の会社やわれわれは、まるっきり固定資産税を市町村に納めているわけです。ところが、国鉄とか電電公社は半分しか納めていませんね。国で取るならば電電公社も民間と同じように、約五百億ぐらいになるでしょう、これを何で市町村に与えないんですか。国だけが赤字財政じゃないんです。地方だって大変な赤字なんです。大蔵省だけそれを取るというのは、これはひとりで取ってしまうというので、ひど過ぎませんか。これは自治大臣にもお聞きしたいと思うんですがね。当然私は、国へ納める金があれば地方にも満配してやったらいいじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういう考え方もあろうかと思います。しかし国家財政が、地方財政と比べまして、国債依存度もこちらはいままでは三三・五％というような状態、地方の方は十数％でございます。そういうような事情等も勘案いたしまして、国の方が非常に地方よりも全体的に見るというと苦しい状態にありますから、ともかく電電公社の問題につきましては、いろいろ御議論はあるでしょうが、今回は国の方だけの納付ということにさしていただいたわけでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　お答えをいたします。
　固定資産税については二分の一特例をやっているのは御承知のとおりでございます。そこで、今回の剰余金の納付金制度に関連いたしまして、やはり地方のこの特例措置についても再検討すべきじゃないかという議論が相当自治体から出たことも御承知のとおりだと思います。ただ、国の制度が暫定的な制度に変わってまいりましたので、しかしながら、状況から見ますと検討する必要があるんじゃないかと、こう思っております。十八次の地方制度調査会におきましても税財政のあり方についての答申を受けております。その中にはやっぱりこの問題を取り上げておるわけです。私どもといたしましては、やはり公社の公共的な性格と行政サービスの関係、それから公社の公的な負担のあり方というような問題をひとつ取りまとめまして検討いたしてみたいと、こう考えておるところでございます。
○竹田四郎君　これは総理どういうふうに思いますか、いまの問題は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、財政が大変厳しい、そういう中で極力歳出の洗い直しもやりました。しかし、一方においてどうしても財源が足らない、法人税その他の増税もお願いをせにゃいかぬと、こういうような事情からいたしまして、まず特殊法人等で余裕のあるところから政府部内として極力徴収できるものは納付せしむるというようなことをいたしましてやっておるわけでございます。この点を御理解を賜りたいと、こう思います。
○竹田四郎君　私は、電電公社も一人前になったら、やっぱり民間の一人前の会社と同じように市町村に対してはいろんな形で関係があるんですから、これはやるようにひとつ検討していただきたいと思います。
　その次に、文部大臣に私立医大の入学寄付金の問題をお聞きしたいと思うんですが、北里大学等についてお調べになったと思うんですけれども、どういうことであったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　私立医大の経営につきましては、経営が非常に苦しいということはよく御了承いただけると存じますが、それにつきまして不正不当なことが断じてあっては申しわけない次第でありまして、なお北里大学のことにつきましては、関係者を招致いたしまして担当官が詳細に報告を受け、目下調査中でございますので、担当局長からお答えをいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、目下北里大学から詳細に事情を調査中でございます。現時点におきまして明らかになっているところを申し上げますと、北里大学におきましては、正規の学校法人会計とは別個に、入学者父兄名義の預金の形をとりまして別途会計を行っていることが明らかになりました。金額は総計三十二億五千万円余りでございます。学校法人会計基準に違反していることは明らかでございまして、この点につきましては、私ども十分その責任を追及してまいる考えを持っているところでございます。
　この別途会計をなぜ三十二億もしたかということを現時点で大学当局が申し立てておりますところによりますと、第二病院、新しい病院を建設するための資金を蓄える必要があったということを申しているわけでございます。つまり、現在の附属病院だけでは十分な医学に関する教育、研究ができないということで、新しい病院をつくりたい、そのための資金が必要であったのでこういうようなものを募金したというふうに言っているところでございます。
　学校法人側はこのように別途会計をいたしておりましたが、その後、私どもの指導あるいはまた世論のいろんな関係もあったと思いますが、つい先ごろ、父兄名義のこういう預金は全額返還すると言っているわけでございますが、しかし、返還するからといって大学側の、学校法人側の責任が免れるというものではございませんので、この点につきましては、私ども厳しく対処してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○竹田四郎君　文部省は、私立医大協議会ですか、その人たちと最近お話ししたそうでありますが、それはどういうことで、相手の対応はどうであったか。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答え申し上げます。
　ついこの二月十日でございますが、私立医科大学協会の理事会が臨時に招集されました。そこに私ども文部省の担当官が参りまして、注意を喚起いたしたところでございます。その要点を申し上げますと、学校法人の会計経理は、先ほど申しましたように、文部省令で定めております学校法人会計基準に基づいて行われるべきものでございまして、別途会計は認められないということを強く指摘いたしまして、今後そのようなことのないように注意を喚起いたしたところでございます。
　それから、先ほど申しましたように、こういう別途会計につきましては、仮に父兄にその分を返還したといたしましてもその責任は免れ得ない。またそれに関連いたしまして、経常費補助金、国の補助金の交付の面でも厳しく対処するということを私立医科大学協会の全員に申しておるわけでございます。
　なお、大変重要な問題は、こういうような寄付金なりあるいは学校債の募集が入学に絡んだかどうかということでございます。これにつきましては、すでに文部省では昭和五十二年の通達によりまして、そういう寄付金なりあるいは学債の募集は一切入学に絡ませてはならない、仮にそういうものを募金する場合には入学手続完了後に行うべきであるということを強く指摘し、注意を喚起したところでございます。実際の北里大学等の場合におきましては、どうもその辺がきわめてあいまいでございまして、かなり入学者の父母に心理的な圧迫を与えた、結果的にそういうふうになったというところに大変大きな疑義を私ども持っておるわけでございまして、今後は入学手続完了後にそういう募集を行うようにということで強く指導したところでございます。
　なお、この点につきましては、北里大学とまだ事実を詳細に調査中でございますので、いずれその結果が判明したところでさらに第二のいろんな措置を講じてまいりたいということで、ただいまいろいろと検討しているところでございます。
○竹田四郎君　その五十二年九月の通達ですか、それで一千万円以上の金を集めちゃならぬと、こういうことを言ったわけですが、それが守られていなかった。もっと金がかかるんだと、こういうことで、学債あるいは寄付金にいたしましても、三千五百万円から四千万円ぐらい集めているところもあるということでありますけれども、なぜこういうことが起きるんですか。通達以上のことがされているということはどういうことなんですか。通達自体が、一千万円というもの自体が少な過ぎるということなんですか。こういうことをやって、それでも、実際に学校経営を非常に改革してもできないというんですかね。この一千万円という数字はどこから出たんですか、この根拠は。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在、私立医科大学、文部省の通達どおりで学校経営が成り立つかどうかという御質問でございますが、私立医科大学の経常費は、各大学の沿革なりあるいは立地条件等によりまして一概には申せないいろんな状況がございますけれども、基本的には私ども学生納付金、つまり授業料とか入学料等、そういう学生納付金と、それから国庫補助金とその他の自主努力財源、つまり病院の事業収入とかあるいは金融機関から一時的に借り入れるとか、そういったような自主努力財源によって、この三者によって賄われるべきものであるというふうに考えておりまして、各大学におきましても、大体はそういうことで実際の運営を行っているというふうに理解しているわけでございます。
　他方、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、第二病院を建設するとか、あるいは最新鋭の大型機器を導入する、そういうようなことになりますと、相当程度臨時的に財源を調達しなければなりません。そういうような関係で、ある程度寄付金なりあるいは学校債等に依存するということは避けられないと思っておりますけれども、問題はそういった寄付等を募集するに当たりまして、私どもは短期間にそれを調達すべきものではないということで指導をいたしているわけでございます。つまり、長期資金計画を立てまして、無理のない財源調達を行うように、各学校法人あるいは医科大学が慎重に検討を行いまして、できるだけ工夫をこらすということが望ましいわけでして、そのように各大学をただいま指導をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは学生納付金と国庫補助金と若干の自主努力財源、この三者をもって医学部の教育は大体賄われるものと考えております。問題は、医科大学というのは、大学設置基準によりまして附属病院を必ず持っていなければならないわけでして、その病院には大変金がかかる。ことに新しく病院をつくるということになれば、大体少なく見積もっても、土地を除きまして百五、六十億はかかるというふうに私ども見ておりますけれども、そういうような財源を、短期間に入学者の父母から集めるということにつきましては大変問題があるわけでございまして、なるべく綿密な長期資金計画のもとに、長年月をかけて各方面から寄付金等を募るというようなことは、これはあってもやむを得ないのではないかというふうに考えて、そういう趣旨でただいま各医科大学を指導しているところでございます。
○竹田四郎君　一つは、文部省がそういう医科大学の設置のときの計画、資金計画、そういうものの調査がずさんであったということがあるんじゃないですか。金もないのに金を借りてつくらせる。したがって、後の借金利子の支払いに困るから弱い者から取る、こういうことが一つあったんじゃないでしょうか。
　それから、もう一つは、こういうことが文部省でわからないはずはないと思うんですね。こういうものを毎年毎年一体どういうふうにしていたんですか。全く見過ごしていたと言ってもいいんじゃないですか。知っていながら知らないそぶりだったんじゃないですか。それが文部大臣の、経営者も大変苦労しているから気の毒だという発言につながっていくんじゃないですか。だから、もともと文部省の指導監督が悪かったんじゃないですか。適正な指導監督がされていないから、こういうことが行われたんじゃないですか。これが医療費に連なり、差額ベッドにつながっていくというこのからくりになっちゃう。こういう点で、私は医科大学をしかるのもいいけれども、文部省自体がもっと明確に自分自体をやっぱり自戒自粛する必要があると私は思うんです。
　それから、いまちょうど私立医科大学も、恐らく入学試験をほかでもやっていると思うんです。北里大学だけじゃないと思うんです。まあ東海大学も順天堂大学も何もという形で毎日のように新聞に出てくるわけであります。こういうところでも恐らく大同小異だろうと私は思うんです。こういうものに対して、北里大学はことしは集めないということでありますけれども、これは文部省としてどういう方針でことしは臨むんですか。もう試験受けているんですからね、子供は。はっきり明確にしてやらないと、入学試験にも私は影響があると思うのです。その点をお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘のごとく、今回のこういうふうな問題が出ましたことはまことに遺憾でございまして、深く監督の衝にある者といたしましておわびを申し上げる次第であります。
　なお、私立医科大学の経営に多額の経費を要しますることは一応理解できまするが、創設時の債務償還を初めといたしまして、急激な施設の拡大への志向等の問題点がございます。なおまた、このために一時的に高額の寄付金等、学債等を入学生の父兄に過大な負担をさせる等のことはまことに好ましくない結果と相なっておりますが、しかも、このことが今回の行われようといたしております入学者の決定方法等に関連いたしまして、いやしくも疑惑を生ずる等の問題がないように特に厳重に監視してまいる次第でございますが、したがいまして、学校法人経営者は絶えず姿勢を正して、そして入試の公正の確保、入学時父兄負担の適正化につきましても真剣に取り組む必要がございます。
　何と申しましても、文部省といたしましては、今回のこの事件を、禍を転じて福とするよう一層の指導を徹底し、また制度的に見ましてもいろいろな遺憾な点は改めてまいる所存でございます。
○竹田四郎君　文部大臣、この次の参議院の普通の当初予算の開始までに、二十九ですか、私立医科大学の、こうした北里大学と同じような状況を調査して、ひとつ資料を出していただけませんか。
○国務大臣（田中龍夫君）　でき得る限り御希望に沿えるように努力をいたします。
○竹田四郎君　ことしは国際障害者年ですけれども、去年も私、この発泡インクによる目の見えない方の印刷問題というものをやりました。これは通産省も大変力を出して印刷機をつくったようでありますけれども、これが遊んでいるという状態で、厚生省のどこか所沢のリハビリで遊んでいるということですが、これは、ことし私の近くにいる青年がつくったドラえもんカレンダーというもので、これは二、三日前の新聞に出ておりましたね。さわると、こうここが飛び出ているわけですね。これはいま、もっぱらモニターによるところの手刷りでやって、こういうものができているわけですね。大変これは喜ばれている。地図にしても楽譜にしてもいいわけですね。こういうものを、私はただボランティアの活動だけに任せないで、厚生省が音頭を取ってこういうものをつくったらどうですか。そうすればこれを、せいぜい三百部か四百部ぐらいしか出していないんですが、もう全国からえらい反響がありました。これは新聞で御承知のとおりだと思うんです。こういうことをひとつ考えてもらえませんか。これ、総理、ちょっと見てくださいよ。（資料を手渡す）
○国務大臣（園田直君）　ただいまの発言は、前々からしばしば発言されておるところでございます。これが現物でありまして、真ん中がでこの印刷で、それで上が点字、マーク、国際障害者年、下はテーマ「完全参加と平等」、こう言うといかにもあれですが、知らないくせに知ったかぶりをしているわけでありまして、私もいままで知らなかったわけであります。竹田さんからしかられて、そんなこと知らぬでどうするか、これ見ておけと、これも竹田さんからもらったものであります。こう読んだのも、実は後ろの方に小さく万年筆で書いているからすらすらと読めたわけであります。
　問題は、発泡プラスチックのインクでありますが、これは、最初は発泡プラスチックというのは、御承知のとおりに品物が割れないように荷づくりに使ったものであります。そのころは、さわるとぽろぽろぽろぽろしておった。それがだんだん急速に進歩しまして、一年の間に弾力、それから強さなどだんだん変わってまいりまして、いまでは相当な形のものまでつくっているわけであります。同僚の諸君はこれは非常に複雑だと言いますが、正直に言うと、この発泡のインクと型さえあれば、素人でもこれはちょっとなれるとできるわけでありまして、あとは印刷にする技術の問題でございます。そこで、御承知のとおりに所沢において研究しておったわけでありますが、なかなかこれも欠点はあります。非常にさわりがいい、きれい、簡単にできる。しかし、発泡プラスチックでありますが、なおさわっているとぽろぽろっと、長く使っていると取れたり、場合によってはこれはべとつく。それからもう一つは、やっぱり亜鉛版の点字になれた、亜鉛版のでこぼこ印刷になれた目の見えない人は、どうもそれに合ってこれになじまないと、こう言うんですが、それは目の見えない人よりも、これを採用してどんどん変えていこうというお役所の同僚の諸君がなじまないということもあるわけでありまして、これは特徴は非常にたくさん簡単にできる、こういうことであります。特にいまのドラえもんカレンダー、それから絵本等つくられて、子供が泣きながら手紙を書いてよこしている、こういうこともあります。
　したがいまして、ほぼこれは実用の域に達した、こう思いますから、所沢から中央に直して、これを展示をしたり利用者の方に配ったりして、なじんでもらいながら、同僚の諸君が、私の知ったところでは、これはもう発泡プラスチックの性能が変わっているわけでありますから、早急にこれは完全のものができると思いますから、これを実用に使う方に検討し、かつまた、ボランティアの問題がありましたが、こういう社会で運動してくださる方の創意や工夫も大変でありまして、こういう方がおられだからこそ、これに対する価値がわかってきたわけでありますから、これはとめないで、できればこういう方へも少しぐらいは補助金というか研究費ぐらい出しながら、将来ともこういう新しいものを見つけてくださるように、そしてこれがいいということになればこれを使うことに検討したい、こういうつもりでおります。
○竹田四郎君　厚生大臣の前向きな姿勢、評価をいたします。もちろん、まだ十分だとは私も思いません。研究をしていかなくちゃならぬと思います。それができれば、とにかく音符なんかは全くいいものでありますし、またいろんな地図等もこれ利用できるわけでありますから、ぜひひとつ前向きな姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　去る昭和五十二年の九月二十七日の昼に、私の住んでいる近くの横浜市緑区荏田で米軍のジェット機が落ちて、二人の子供が死んで、そして七名の人たちがそのために大きな負傷をして、そしていまなおまだ完全に歩くことができないという状態は御承知のとおりだろうと思いますが、これについては、乗っていた大尉、中尉と地上整備していた航空兵、これが被疑者に一応なっていましたけれども、昨年の十二月二十六日、これが不起訴になったことはもう御承知のとおりでありますが、その間、神奈川県警はこの事故調査委員会に入りまして、この事故の追及をしたわけでありますけれども、このファントムの六一一号機というのは、二回にわたって米本土でこれが整備をされている。時と所というものは大体わかっているそうでありますけれども、だれがその整備をしたか、これがはっきりしないということで、神奈川県警は警察庁、外務省を通じて米側に数回にわたって照会をしたけれども、いずれも不十分な回答ということでありますけれども、もうこの問題は不起訴処分になっているわけでありますから、そうした往復文書というものを示す、公表するということが私は適当だろうと思います。日米のイコール・パートナーシップとか、先ほども日米関係は非常に重要だと言うならば、私は、後で明らかになったわけでありますから、そうすることによりまして、けがをした人、あるいは焼かれた人、あるいは亡くなった方、こういう人に対して当然その間の事情というものを明確にしていいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、いま竹田さんがおっしゃったように死傷者も出るというふうな重大性にかんがみて、警察庁とも連絡をとりまして、外交ルートを通じて米側にも協力要請をしておりまして、その間、回答が来たことはいま先生がおっしゃったようなとおりでございます。
　これ、五十三年の二月でございましたか、事故分科委員会から報告書が公表されているのは御承知のとおりでございますが、捜査上の必要ということで、そういう性格で捜査当局の要請に応じて米側からいろいろ回答をもらったというような性格もございますし、そういう性格から考えまして、捜査上の途中のやりとりを全部公表するということはいかがかと思われますので、私どもとしましては、そういう文書の公表は差し控えさしていただきたい、こういうふうに思っております。
○竹田四郎君　当時は事故調査分科委員会はこれは事故の調査だけで、この刑事責任を問うものではないというようなことで、はっきり事故原因がそういうふうにして、どこで整備をして、だれが整備の責任者だということはわからなかったわけですな。もういまはこの問題は解決しているんですからね、そういうものをはっきりすることがイコール・パートナーシップにふさわしいんじゃないですか。なぜ発表できないんですか。二人も人が死んでいるんですよ。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　これは刑事問題は不起訴で終わったわけでございますが、たしか民訴の関係はまだ出ているその途中だというふうに私伺っているのでございますが、回答には部隊名とか場所とか年月日とか、そういうことは皆向こうの回答に入っておるということを私どもも聞いておるわけでございますが、やはり刑事問題として日米の間でやりとりした細かいことまで公表することはいかがかと思われますので、私どもはやっぱりその点は差し控えたいと、こういうふうに考えております。
○竹田四郎君　この事故というのは全く初歩的なミスですよ。それが行われないというような形で、これから飛行機飛ばれたらかなわぬじゃないですか。両国の戒めのためにも、私はそういうのを発表すべきだと思います。それがイコール・パートナーシップだと、こう思うんですよ。それでなければ横浜の上なんか飛んでもらっちゃ困る、危なくて。はっきりしてください。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　いまお答えしましたように、事故分科委員会の報告書というのはもうはっきり出ておりますし、これは捜査当局等でも部隊名、年月日、そういうものは皆知っているわけでございますので、事柄の性質上、捜査のとき問題になったやつを一々全部発表するというのはどうかなとも思いまして、私どもはこれはそこまでは発表することは差し控えたいという考えでおるわけでございます。
○委員長（木村睦男君）　竹田君、時間が参りました。
○竹田四郎君　これは私はこのままではちょっと下がるわけにいきませんから、今後これは続けてまたお聞きをしていきますから、それが本当の日米関係をつくるものだと、こういうふうに思います。
　時間が参りましたので、ここで私は終わりにいたします。
○委員長（木村睦男君）　これにて竹田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十八分開会
○委員長（木村睦男君）　午前に引き続き予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度補正予算三案を一括議題とし、これより藤原房雄君の質疑を行います。藤原房雄君。
○藤原房雄君　私は、公明党を代表いたしまして昭和五十五年度補正予算三案に対しまして質疑をいたします。山積する国内外の諸問題につきましていろいろ御質疑をいたしたいところでございますが、時間の制約もございます。しかしながら、多般にわたります問題につきまして政府の基本的な姿勢を中心といたしましてただしてまいりたいと思うのであります。
　最初に、外交問題でございます。いろいろございますが、いま私どもが最も関心がございますポーランド情勢の悪化の問題でございます。憂慮するところでございますが、もしソ連軍がポーランドへ軍事介入するということになるならば一段と国際情勢は緊迫したものにならざるを得ない。このような情勢になったときに、わが国としましては新たなソ連に対する対応、こういうものを考えているのかどうか、まずお聞きしたいと思うのであります。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　ポーランド情勢でございますが、昨年の十一、月、私ヨーロッパへ行きましたときも非常に緊張した状態でございました。また、最近も非常に緊張した状態が続いておりますことは先生御承知のとおりでございます。
　ヨーロッパへ行きましたときも、ＥＣ各国の首脳が、もしポーランドに軍事介入をソ連がするようなことがあれば、デタントも軍縮も壊滅するというような、非常にこの介入問題につきまして憂慮し、重大な関心をみんな持っておられたのでございます。日本で考えることよりももっと強烈にデタント、軍縮のことを心配しておったわけでございます。でございますので、そういう事態になれば国際的な緊張が非常に増してくるということは、もう火を見るより明らかでございます。
　ちょうどヨーロッパに行っておりましたときにＮＡＴＯの外相理事会がございまして、もしもそういうことがあったならばＮＡＴＯ諸国はどうするのだということの相談をしたということでございますが、しかし結論は出なくて、そのときの具体的な措置についてはＮＡＴＯ駐在のＥＣ各国の大使が具体的なことを相談しておる。介入があればすぐに外相が集まってそれについて相談をするのだというようなことを、終わってから二、三の外相からそういうことを聞いたわけでございます。そのときにヨーロッパの首脳もみんな日本に対して、アフガニスタンに軍事介入のときにも、西側の一員として協調して経済的な措置等を日本にもやってもらった、今度もそういう事態が起こればまたそういうことを考えてほしいという話があったわけでございます。私は、日本としてやれること、やれないことはある、特殊な事情もあることだし、やれないことはある、やれることとやれないことがある、事前によくお互いに通報し合い協議し合うということは大切ではないか、一方的に決めてこういうことをやってもらいたいということは、われわれはとるところじゃない、ＥＣの有力国等が事前に相談をしてくれるということが必要じゃないか、ＮＡＴＯと日本とは何も関係がないのだから、ＥＣの主要国とイランのときにやったように事前の協議が必要ではないか、というようなことを私答えたことがございます。その後具体的な、こういうものを決めているから日本もというような具体的な案をＥＣの方からはまだ言ってきてはおりませんが、そういう場合にはやはり西側の一員としてどういうことができるか、どういうことができないかということで、日本としても協力できることは協力してやっていくというつもりでございます。
○藤原房雄君　仮定の話ですからその先までは問いません。
　次に、ソ連のミハイル・キリアン陸軍中将ですか、共同通信との会見で、北方領土問題に関する最近の日本の強硬態度につきまして、力で解決しようとするならわれわれはこれにこたえなければならない、そうなれば戦争であると、こういう厳しい姿勢を示したのでありますが、これに対しまして政府としては、これはどのように判断していらっしゃいますかお伺いします。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、日本として力で対決するなんということは一回も言ったことがないのでございまして、これは平和裏に紛争は解決するというのが日本の立場でございます。総理も何回もお答えになっているように、北方領土の問題につきましても両国の話し合いで相互理解に立って何とか平和条約が結べるように平和裏に話し合いをしていくというのが日本の態度でございまして、力で対決するとか敵視するとか、そんなことは毛頭言ったこともないし考えていないのでございます。
○藤原房雄君　次に防衛庁にお伺いするのでありますが、防衛庁はこれまでソ連軍の北方——日本等への軍の配備ですね、いままで一個師団規模に近づきつつあるという、こういう判断を明らかにし、また国会でもいろいろな議論がございましたが、今回のこのキリアン中将の発言、これに対して防衛庁としてはどのように受けとめていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　北方領土のソ連地上軍の規模につきましては、防衛庁は五十四年初め以来の各種情報を総合いたしまして、現在は師団規模に近いと判断しているものでありまして、この判断は正確であると考えております。
　キリアン中将は「幾つかの大隊」規模と表現しておりますが、「何個大隊かは言えない」と言っており、大隊の数いかんによっては、この表現も必ずしも正確ではありませんが、いずれにせよ師団規模に近いという防衛庁の判断は正しいものと考えております。
○藤原房雄君　悲願でございました北方領土返還に対します運動、これも鳩山内閣また田中内閣、そしてこのたびの鈴木内閣に至りましても「北方領土の日」を設けられたということで非常に評価されておるわけであります。過日の国民集会におきましても強い決意のほどを述べておりましたが、しかし一方では、こういう、いま申し述べたような国際環境の中にありまして、このまま推移するということになりますと、日ソ関係というのは冷却するばかりといいますか、こういうことと判断せざるを得ないと思うのであります。総理は、ソ連側に具体的な対応を示すべきだというようなお話をしておりますけれども、それと現在のこの諸情勢の中でどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日ソ関係でございますが、ソ連は何と申しましても日本の有力な隣国でございまして、日ソの友好関係を維持発展させるということは両国相互の利益であるばかりでなしに、アジアの平和と繁栄、ひいては世界の平和にも重要な意味を持つわけでございまして、私どもは日ソ関係が今後大いに改善をされる、友好関係が一層増進をされるということを心から期待をいたしておるわけでございます。
　その日ソ関係を真に友好協力関係の基礎を確立いたしますためには、何といっても北方領土の問題を私は解決をし、そして日ソ平和友好条約を締結することが恒久的な日ソの善隣友好関係の基礎を築くものであると、このように考えておるわけでございます。私は、そのためには、まず少なくとも一九七三年の田中・ブレジネフ交渉におきまして、戦後未解決の問題を解決して日ソの平和条約締結の交渉を行うということをモスクワにおいて合意し、共同声明が発せられた、その線まで私はまずソ連が考えてもらう、これが日ソ友好関係の発展への交渉の出発点である、原点である、このように考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　中断されております日ソ外相定期協議とかまた日ソ事務レベル協議、こういうものがあったり、また日ソ経済協力プロジェクトの問題とかいろいろな問題があるわけでありますが、いま総理大臣のその決意といいますか、見解、それを推し進めるためには、やっぱり多面的な活動が大事なんだろうと思います。今後の運動論としてはいろんなことが考えられるわけでありますけれども、総理が北方領土を視察するということにつきましても、やっぱり真剣な取り組みの一つと、地元でも非常に関心を持っておるわけであります。
　今後の活動面につきまして、一九八一年を北方領土元年として、ここから新しい出発が始まるのだという、こういう意気込みに燃えているわけでありますけれども、今後の具体的なことといいますとなかなかあれかもしれませんけれども、総理、また外務大臣の、今後の日ソ問題につきましてのお考えがあればお伺いをしたいと思います
○国務大臣（伊東正義君）　いま藤原さんの御質問でございますが、総理がおっしゃいましたように、ソ連というのは日本の隣国で、日ソ外交というのは非常に重要な問題だ、何とか相互理解のしに立って、平和条約ができて、そして恒久的な友好関係ができるということをわれわれも心から期待をしているわけでございますが、藤原さん御承知のように、向こう側のソ連のアフガニスタン侵入でございますとか、領土問題でございますとか、そこへの軍備の配備でございますとか、そういうことから冷たい関係になったことはもう御承知のとおりでございまして、われわれとしましては、そういう問題が少しでも解決の方へ歩き出すとか、あるいは総理がこの間おっしゃいました七三年の戦後の未解決の懸案ということを向こうが認めたという線で平和条約の交渉が始まるとか、何とかそういう少しでも前向きな態度をソ連もぜひとってもらいたい、それが善隣友好じゃないかということを私ども考えておるわけでございまして、外交は政府ばかりでない、民間外交もあることでございますし、いろんなルートでそういうような話し合いの緒ができることを私どもは心から期待しているわけでございます。ただ、通すべき筋はやっぱりはっきり通すべきだと思うわけでございまして、そこは原則はちゃんと踏まえて、今後ともソ連と息長く交渉をしていくというつもりでございます。