Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　今、財政状況も考慮するべきだというふうなことをおっしゃったと思います。私は、現行法でもそういうことをやっていい。もちろんやり過ぎたら、財政状況を理由に不当に下げ過ぎたら、これはまた問題があるわけでありますが、しかし、一昨年増税して、去年とことしが給与アップで、また来年増税、これは私はおかしいというふうに思いますので、この財政状況を加味する、現行法でも私はできると思いますし。
　もし現行法でできないのであれば、これは御提案ですが、ドイツのように、ドイツは法律にも経済そして財政状況を考慮するとはっきり書いてあります。こういうふうな財政状況も給与決定システムの中にはっきりと組み込んでいく、このことについてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　昭和五十七年のときが財政を考えて実施をしなかった例でございますが、このときには、キャッシュフロー的にお金が足らないという可能性があるということでやりませんでした。そういう緊急事態ならば、しかもそれを単年度に限ってやるならば、恐らく現在でも最高裁は認めてくれるんだろうと思いますが、これをどこまで続けられるかというと、委員御指摘のように、これを毎年にわたってやり続ければ、当然これは最高裁で憲法違反ということになると思いますので、この辺の扱いについては極めて慎重でなければならないというふうに思っております。
　現在の人事院勧告は、労働基本権を制約しているという代償措置でありますから、ここについてはやはり慎重に議論が必要だと思います。
○井坂委員　労働基本権、交渉権とかストライキの権利が制限されているかわりにあるんだということですが、これは最高裁の判決をよくよく見ますと、だから人事院勧告に政府や国会が逆らい続けたら即憲法違反だ、こんなことにはなっていないんです、最高裁判決は。そうではなくて、政府や国会が人事院勧告に逆らい続けたら、公務員さんたちもストライキをやってもこれは文句を言えませんね、仕方がありませんね、そこどまりでありますから、そこもはっきりと、そこを土台にした上で議論をしていきたいというふうに思います。
　実は、この人事院勧告は、現状、国の財政赤字とは関係なく、民間企業とそして公務員の給与をぴったり合わせる、こういう仕組みになっています。
　人事院からも説明を受けました。民間の方が平均給与は安く見えますけれども、同じ年数勤めた公務員さんと民間企業の方の平均を比べたら、公務員も民間も平均給与は一緒ですよ、こんな数字を持って事前に説明に来られました。
　怪しいなと思ったので、後から調べてみましたら、やっぱりなんですね。公務員の方で示された数字は、残業代とか各種の手当がほとんど入っていない数字が示されて、民間の方は、もうほぼ全て、通勤手当以外の全ての手当が示された数字が出されて、それで、両方数字は一緒でしょうと。こんなことですから、当然、同じ条件で両方に手当を全部乗せて比べたら、これは公務員給与の方が圧倒的に高い。こういうごまかしの説明がまた性懲りもなく出てくるということは、私は、これはやはり現行の制度が後ろめたいことの証左ではないかというふうに考えています。
　ちょっとパネルの二番をごらんいただきたいと思うんですけれども、現在の人事院勧告の官民の給与比較には、私は三つの不公平があるというふうに考えています。
　まず一つ目ですが、赤字か黒字かという問題であります。
　この人事院勧告、これは、民間企業、俗に民間企業の七割が赤字企業だと言われますが、これは一人とか少人数のちっちゃな会社も含めての話でありまして、人事院勧告が対象にしている事業所、一つの事業所に五十人以上いるような大企業です。この大企業だけ見れば、世の大企業の八割から九割が黒字企業です。当たり前です。大企業で存続しているからには黒字なんです。こういうほぼ黒字の企業の集団を調べて、一方、公務員組織、国の財政、これはもうずっと赤字ですから、赤字の団体の職員と単純に比較していいのか。これは議会でも都度指摘をされている問題であります。
　私は、国の財政が赤字のうちは、これは民間だったら赤字企業でボーナス満額なんということはなかなかないですし、毎年他社が賃上げだからうちも毎年賃上げだ、こういうことも民間で赤字企業ではなかなかないことですから、民間と合わせるにしても、そういう当たり前の部分までそろえるべきだ。国が財政赤字のうちは、赤字企業の平均給与と官民比較してもよいのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　この人事院勧告というのは、第三者機関である人事院が勧告を出すわけでございます。この勧告の基礎となる調査や比較の方法についても、第三者機関である人事院がみずから適切に決定をするということになっております。
　行政府の一員であります私がこれについてとやかく言うことはできませんが、少なくとも人事院は、国民の皆さんに対して、しっかりと国民の皆さんが理解できる方法で調査をし、勧告をしているというふうに思っておりますので、人事院としては、国民の皆様に対して、適切な方法でやっているという説明をする責任はあるんだろうというふうに思っております。
○井坂委員　ちょっと今の御答弁は、私は大臣に御認識を改めていただきたい点がありますので、再度答弁を求めたいと思います。
　といいますのは、確かに人事院は第三者機関、中立の機関、政府がああせいこうせいと指図はできません。しかし、人事院が自分たちの制度をどう変えるか、自分たちで考えてやっているわけですが、そのときには必ずこの国会での議論が最重要で、国会でもこういう議論が出ているからそろそろ人事院としてもこういうふうに制度を変えよう、こういう順番で議論が進んでいるんです。
　ですから、大臣が、私のあずかり知らないところだ、口を挟んではいけないんだというのは間違いで、ここで私と大臣が真摯に議論して、ああそうだな、時代もそうなっているなというやりとりをすることが、人事院の制度を我々政治家が変える唯一の方法なんです。もう一度答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　きょう、この予算委員会で委員からそうした御指摘があるということは人事院も了解をするわけでございますから、それに対して人事院が何らかの答えをしなければいけないということになるだろうと思います。
　委員のようなお考えがこの予算委員会の中で広く表明をされるということは、この調査方法が適切かどうかという国民の間に疑念が広がることにもなりますので、それに対して人事院は適切に理解をいただくようなことをしなければいけなくなるというふうに思います。
　行政府が第三者機関である人事院に対して何か言うことは差し控えたいと思います。
○井坂委員　官民比較の不公平で二点目は、係長の数が違い過ぎるという問題であります。
　この図をごらんいただきたいと思いますが、国家公務員組織には、俸給表の三級と四級、いわゆる本庁の係長さんクラスの方々が八万人おります。それに対して、俸給表の一級、いわゆる民間で言うところの平社員に当たる方々は八千九百人しかおりません。係長が八万人、そして平の職員さんが八千九百人。これは図に描くと、こういうふうに係長だらけの霞が関、見るからにおかしな組織形態になっているわけであります。
　この組織の構造は、これは政府の問題でありますけれども、人事院がこの現状をよく知った上で何をやっているかというと、係長同士同じ給料にしましょうと単純にそろえているわけであります。
　どうなるか。当然、民間企業では、一人の係長さんが平均で四、五人部下を持っています。ところが、役所の場合は、部下なしの係長さんが八割ぐらい恐らくおられるんでしょう。そういう方々が、同じ職責だ、係長と名がつくんだから同じ職責で同じ給料でいいんだといって、部下をマネジメントしている責任ある民間の係長さんと同じ給料をこの霞が関の膨大な八万人の係長さんがもらっている。これは当然、公務員の平均給与を押し上げている大きな材料になっていると思いますが、この係長八万人問題、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、人事院は第三者機関でございますので、行政府がその調査方法についてとやかく言うことは差し控えたいというふうに思いますが、そういう問題提起をされたということは人事院もしっかり認識をしていると思いますので、人事院が国民の理解を得られるようなしっかりとした御説明をされるというふうに理解をしております。
○井坂委員　人事院にお聞きをしているわけではありません。政府が、係長が八万人いて、しかも部下が八千九百人しかいない、こういう組織でいいのか。政府の、公務員組織の組織形態の問題をお伺いしています。
　官民比較の話は一旦おいて、係長が八万人いるのはおかしくないですか。
○河野国務大臣　政府といたしましても、公務員の総人件費についてはしっかりと抑制をしていくという方向でございますので、適切に今後とも対処してまいりたいと思います。
○井坂委員　いえいえ、給与抑制の話もちょっとこの瞬間おいて、部下なし係長ばかりで八万人いる、この組織形態はおかしくないですか。
○河野国務大臣　単純な事務作業につきましては、機械化その他でそうしたところを抑制してきておりますので、いずれ全体的な構造改革はやらなければならないというふうに思っております。それは、そうした基本方針が出されておりますので、それに沿って適切にやってまいりたいと思います。
○井坂委員　官民比較の不公平の三つ目は、民間企業、大きな企業ばかりを相手に調査をしているということであります。
　企業規模五十人以上、これだけ聞くと、五十人以上の企業といったら中ぐらいの企業かなと思いますが、一事業所にいる社員さんが五十人以上いなきゃいけないとなると、これはとてつもなく大きな会社になってくるわけであります。
　民間の方は一事業所に五十人以上いなきゃ調査の対象じゃないと言っておきながら、一方、役所の方は一事業所に数人みたいな部署が山ほどある。要は、役所の方は小規模な部署で仕事をしていて、比較対象の民間は一つの職場に五十人いるようなところじゃないと相手にしないんだ。これも不公平だなというふうに思うわけであります。
　この三つの不公平、これは人勧制度の問題だけでなくて、政府の公務員改革に対する姿勢が問われる、現状、非常におかしなことになっていると思いますから、大臣、本日のところはあそこまでの答弁しかいただけないかもしれませんが、ぜひ真摯にこの問題を解決していただきたいというふうに思います。
　次に、経済の話に移りたいと思います。
　この予算委員会でもひたすら経済の話が続きました。これは総理とそれから経済産業大臣に、ちょっと細かいこともありますので、お伺いをしていきたいと思います。
　経済に関する議論になりますと、いつも構図は決まってきています。政府・与党は常に、名目の経済指標、例えば名目賃金、見かけの賃金が上がっているんだ、これを手柄とされて、そして一方、野党は常に、実質の経済指標、実質賃金はずっと下がっているじゃないか、今は実質賃金はマイナス五％になっているじゃないか、こういうふうに責め立てている。ここにずっと平行線があるんだというふうに思っています。
　金融緩和をすれば、これは非常に粗っぽく言えば、金融緩和というのは、一万円札の価値を薄めて、その結果物価が上がる、そして賃金が追いつかない、こういうふうになるのは最初から予想されたことだというふうに私は思っています。
　同じように、日本経済を円ではなくてドルで数えたときも全く違う景色が見えてまいります。
　パネル、資料の三番目をごらんいただきたいと思います。
　このうちの左側のグラフなんですけれども、ＧＤＰをドルであらわして、アメリカ、日本、ドイツ、フランス、そしてイギリス、この六年間を比較したものであります。各国、ＧＤＰはドルで数えてもきちんと伸びている中で、日本が伸び悩み、また、ここ二、三年はドルベースでは明らかに大幅に下落をしている、こういうことになっています。
　安倍総理は、金曜日の答弁ではこうおっしゃいました。失われたＧＮＩ五十兆円のうち既に四十兆円を取り戻したんだということでありますが、これは、金融緩和で円安が起これば、円で数えたＧＤＰというのは本当に普通にふえるものだ。しかし、ドルで、世界を同じ通貨で比較したときにどうかということを見るのが私は大事だというふうに思いますが、ドルで見たＧＤＰの落ち込み、ここ二、三年の落ち込みに関して御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　最近よく、最近というか、この三年間よく、ではドルで見ればどうなんだと言う方がいらっしゃるんですが、この議場にもドルで給料をもらっている人はいないんだろうと思うんですね。
　大切なのは、まさに名目の円で一体幾ら給料がふえていくのかということであって、経済活動もそうであります、まさに円でふえていかなければ一人一人の収入はふえていかないわけでありまして、一時的に例えば円高になっていったとしても、円高になっていけば、見かけの、これはまさに見かけのドルのＧＤＰはふえていきますが、結果どうなるかといえば、かつては今よりも二割以上倒産件数は多かったわけでありますし、百十万人以上職がなかったわけでございます。これを考えなければならないわけでございます。
　まさに、ドルベースにおいて、今の水準と同じ、例えば一ドル百十七円ベースでずっと続いている中においてドルでも伸びていくということが一番いいわけでありますが、為替の変化の中において、ドルで減っているからといって気にする必要は私はないんだろう、このように思うわけであります。それは実体経済ではなくて、まさに実体経済というのは、私たちが生活しているこの日本の中で実際に給与がふえていくかどうかということであります。
　そして、井坂委員がおっしゃったように、我々がアベノミクスを発動するときにおいて、デフレから脱却していく中において、正常に物価が上がっていく社会をつくっていく。しかし、必ずしも最初はそれに賃金は追いついていかないというお話はさせていただきました。できる限り賃金が追いついていくようにしていきたい。そのために、今までは行っていなかった政労使の対話を行って賃上げを行って、二年連続で十七年ぶりの賃上げをなし遂げたわけでございます。
　そしてまた、先ほど来議論になっておりますが、こういう景気回復局面では国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見る必要があるわけでありまして、総雇用者所得の実質においても、マイナスであったわけでありますが、これもプラスになってきたということもお伝えしておきたいと思います。
○井坂委員　ＧＤＰ、もちろん国内で見かけで上がることもそれは大事ですよ。特にデフレから脱却するというときは、物価も上がった、お給料も上がった、何かあしたはもっと上がるかもしれない、この気持ちの変化が最初に来るというのは、私はこれは否定をいたしません。
　しかし、今日本で実質賃金がなかなか上がらなくて困っている理由は、企業が人件費を出し渋っているということだけが理由ではありません。むしろ、そこの理由は実はいろいろな分析では非常に少なくて、やはり、本当の意味で世界と比べたときの経済成長、あるいは世界と比べたときの生産性、こういう経済の本当の実力の部分が、アベノミクスの、要は見かけの数字がよくなっている間に、構造改革あるいは生産性を伸ばす政策、こういったところが今まだできていないからこういうことになっているのではないかと私は考えています。
　同じグラフの右側のところで、労働生産性の方もドル建てでお示しをいたしました。労働生産性なんかはドル比較するしかないわけで、どのグラフを見てもドル建てで比較されているわけでありますが、これも日本は大変伸び悩んでいるという状況であります。
　昨年末に、気になるニュースが流れてまいりました。日本の生産性が実質マイナス一・六％、五年ぶりに減少をしたんだ。そして、ＯＥＣＤ三十四カ国中二十一位、先進七カ国で最低。製造業の生産性はアメリカの約七割程度。非製造業は五割にしかなっていない。さらには、飲食は特に低くて、アメリカの二七％しか生産性がない。卸、小売業はアメリカの四三％しか生産性がない。こういうニュースであります。
　今回の補正予算には、それを受けてなんでしょうけれども、補正予算の紙を見ますともう大見出しにでかでかと、生産性革命、二千四百一億円、こういうことが書いてあります。
　ちょっと経済産業大臣に、これはもう補正の事業そのものなので経産大臣にお伺いをいたします。
　今回の補正予算で、生産性革命という大見出しの下に四つの政策が並んでおります。ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金、中小企業の省エネ・生産性革命投資促進補助金、住宅省エネリノベーション促進事業、それから国・自治体のサイバーセキュリティー強化、この四つの事業が補正で急いでやるべき生産性革命の事業だというふうに並んでおりますが、これは一体どこがどう生産性のアップにつながるのか。生産性のアップにつながるという理屈の部分だけ、お願いいたします。
○林国務大臣　生産性向上のためには、御指摘のとおりでございまして、ハードの設備のみならず、ソフト面の投資、そして人材面の投資、これが重要であると考えておりまして、今般の補正予算に盛り込みましたものづくりでは、機械装置の設備に加えて、ソフトウエアの導入も支援対象となっているところであります。人材育成については、ものづくり現場での知見を有するＯＢ人材を指導者として育成、派遣する、あるいはまた中小企業の技術、技能を向上させるための研修の受講などを支援しているところであります。
　ハード面、ソフト面、人材面の投資、それぞれを支援して生産性革命を実現するというところでございます。
○井坂委員　私、事前に政策の担当者の方に事業の内容を詳しくお聞きしましたが、今大臣がお答えになったような内容では全くありませんでしたよ。いろいろ、何かソフトとか人材とおっしゃいましたけれども、これは本当に単純な設備投資の補助金です。あるいは、単なる、本当に省エネの設備投資の補助金。いわゆる生産性とは全く関係のない事業が並んでいると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに説明を受けられましたか。
○林国務大臣　まず、中小企業、小規模経営者の経営力を高めるというのが政府の枠組みになっておるわけでありまして、まずは、その先進事例を業種別にガイドライン化すること、あるいは、人材育成を含めて経営力を高める具体的な措置を示すこと、そして、金融、税制や予算面での支援を行うことを検討しているところでございます。
　また、生産性向上のためには、委員から指摘がありましたように、ソフトウエアを初め、デザイン、人材教育、ブランド、知的財産への投資を促すこと、これも重要だというふうに思っております。
○井坂委員　今の御答弁、今回の補正予算の事業の中には、今大臣がおっしゃったようなことは全く入っていません。多分、私が次にお聞きすることの答弁を先回りしておっしゃっただけだというふうに思いますが、御自身の所管されている事業、これは生産性向上とはおよそ関係のないことが補正に本当にこじつけて紛れ込まされているようなパターンだというふうに思います。
　今、アメリカの五割しかない日本のサービス業の生産性を今後どうやって上げていくのかということが喫緊の課題だというふうに思います。
　実は今、日本の政策の中には、設備投資とかハード面でのいろいろな政策はあるんですけれども、特にサービス業、なかなか設備投資を必要とする事業者も少ないですから、ほとんど光が当たってこなかった。そして、現時点でも、私が知る限りは、サービス業の生産性を向上させるということを目的にした政策は、今、日本に一つもありません。この点、今後どうお考えになるのか。
　サービス業の生産性向上、今政策が全くありませんが、今一番日本の経済の弱点になっているというふうに思いますから、どう取り組んでいかれるか、御所見をお伺いします。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、製造業の生産性に比べてサービス産業の生産性が低いのは事実です。そして、これを引き上げるのには、まず第一に言われるのがＩＴ投資であります。これをしっかり進めていくことが大事だと思います。
　さらに、我々が取り組んでいますのは、好事例の横展開ということに取り組んでいます。例えば、サービス産業、旅館業で、星野リゾートの星野さんがどういう手法を用いて生産性を上げたか。これは多能工化です。多能工化。つまり、旅館業は、時間帯によって、窓口が混む、会計が混む、それから食事のサービスが混む。それぞれを別々の人でやっていると人件費がかかるだけで生産性は低いです。多能工は、一人が全部をできるようにすれば少ない人数で生産性は上がるというやり方です。例えばこういうやり方を横展開していく。製造業のやり方です。
　あるいは、物流で、トラック運送でいえば、空荷を減らすということ。これは荷主との連携が必要であります。荷主が協力して、極力空荷を減らして充足率を上げていくということです。
　昨年、官邸にサービス産業五業種の代表を三百社集めました。そこで好事例の発表会をやりまして、好事例を全部展開していこう、業種ごとにいろいろあります、それをみんなで共有しようということをやっています。つまり、見える化と、それにより効率を上げていくということであります。好事例を横展開していく。
　これは、ことしに入ってもその後を追っていこうというふうに思っております。そうやって生産性を上げていく取り組みをしていきます。
○安倍内閣総理大臣　昨年の六月十八日に、全国のサービス業の関係者の方々に官邸にお集まりをいただきました。その中で、生産性を上げている方々もお集まりをいただき、また、製造業の方々にもお集まりをいただき、製造業での生産性の向上の実例をサービス産業にうまく移転していくことができないか。あるいは、サービス業において成功している、例えば旅館業等々において、仲居さんたちの一日の動きを見ながら、なるべくこの動きを短くしていくためにはどうしていけばいいか、どういう配置がいいのか、あるいは、どこが自動化できるかということも含めて、それを横展開していく、こういう試みをスタートしたばかりでございます。
　井坂委員のおっしゃったように、サービス業においては生産性が日本は低いということを認識しながら、そこで、しかし一方、製造業等においては大きな成果が出てきている、これをサービス業でもしっかりと生かしていきたい、このように考えているところでございます。
○井坂委員　ちょっと次のパネル、資料をごらんいただきたいんですが、資料の四というところです。
　今、先進事例とか製造業でのいい例を横展開する。私はそれではまだ弱いというふうに考えています。もっとストレートに、設備投資を日本が政策でさんざん後押ししたのと同じように、非設備投資、非ＩＴ・無形投資と呼ばれていますけれども、こういう形のない投資、さっき甘利大臣がおっしゃったような業務のやり方の変革あるいは人材の育成、これは形のない投資です、こういったものをちゃんと正面から支援するべきである。
　グラフをごらんいただきたいんですけれども、ＩＴの投資は、これはＴＦＰですけれども、生産性の向上に多少効き目があります。そして、一番効き目があるのが無形・非ＩＴ投資。
　要は、さっき甘利大臣がおっしゃったような仕事のやり方、人材育成、デザイン、あるいはブランドづくり、知的財産、こういったところへの投資そのものを政策で正面から後押しする。設備投資でやってきたことと同じようにこの分野でやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○林国務大臣　今ほどの説明の中でありましたけれども、今般の補正予算案に盛り込んだ中で、ものづくりプラス、商業・サービス新展開支援補助金というのがございまして、これにソフトウエアの導入も支援対象としているところでありますし、ブランドを守るための商標登録の関連経費を初め、知的財産等関連経費も補助対象経費としております。
　また、デザインについては、昨年、中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術に、デザイン開発に係る技術を追加したところであります。これに基づきまして、平成二十八年度予算案に盛り込んでおります戦略的基盤技術高度化・連携支援事業におきまして、中小企業、小規模事業者のデザイン開発技術の高度化を支援していくことにしております。
　さらに、人材育成については、先ほど申し上げましたように、知見を有するＯＢ人材を指導者として育成、派遣するほか、技術、技能を向上させるための研修の受講等を支援しているところでございます。
○井坂委員　今おっしゃったのは、実は今申し上げた話とは余り関係のない話だと思います。いろいろやっていますやっていますで答弁されるのはいいですけれども、では、もうそれで十分なのかといったら、まさに昨年末報道されたように、結果が全く出ていないわけでありますから、きちんと正面から、この非ＩＴ・無形投資、投資そのものをしっかり税制やあるいは補助金で後押ししていくということに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一点、これは日本の特徴なんですが、普通、諸外国は、生産性が上がれば実質賃金もそれに伴って上がっています。日本だけが、非正規の問題等々もあって、生産性が上がっても実質賃金が上がらないという特異な状態になってしまっている。
　私は、ここは、生産性向上プラス賃上げ、これを両方セットでやることに動機づけをするべきだ、税制、補助金などでインセンティブ、動機づけをすることが有効だと考えますが、御所見はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　実質賃金においては、ただ、知っておいていただきたいのは、一昨年消費税を三％引き上げましたから、この三％というのが結構きいているということは押さえておいていただきたい、こう思う次第でございます。
　この三％を入れても、先ほど申し上げておりますように、総雇用者所得の実質賃金については上がってきているということは申し上げておきたいと思います。
　今おっしゃったように、当然、生産性を上げていく、生産性を上げていくと同時に、もちろん、いい人材を集め、そして生産性が上がっていく中において成果として実感できるように賃金が上がっていく、これは相乗効果でいい結果を生んでいくのではないか、私はこう思うわけでございます。
　本来、賃金を上げるか上げないかは経営者の判断でございますが、政労使の仕組みで賃金を上げることができた経験を生かしながら、各地域においても、そうした仕組みをつくりながら賃金が上がっていく、そしてまた、生産性も上がる中においてさらに賃金が上がっていくということを実現していきたいと考えております。
○井坂委員　やはり、経済を本当によくしようと思えば、生産性を上げていく、同じ人が同じ時間働く中で、より多くの価値あるものを、しかも、ドルベースで見た、世界から見てきちんと高く買ってもらえる価値のあるものをつくっていく、これが端的に言って生産性を上げるということです。
　ここができないまま、国内の円建てでのＧＤＰが上がった下がったとか、名目の賃金が上がった下がったと言っていても、これはやはり、長期的には、日本の経済が成長している、日本の一人当たりの稼げる力が強くなっているということにはならないというふうに私は思いますから、正面から、ドルで見てもちゃんとＧＤＰが伸びる、ドルで見ても生産性が他国以上に上がる、特に、日本が今弱点になっているサービス業の生産性に集中して上げていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、新三本の矢と、そして長時間労働規制についてお伺いをいたします。
　今、三本の矢が、いつの間にか答弁では三つの的というふうになっています。私は、これは別にやゆするつもりはありません。ＧＤＰ六百兆円、出生率一・八、あるいは介護離職ゼロ、これは手段ではなくて目標ですから、矢というよりは的と表現した方が適当だというふうに私も実は思います。
　ただ、こうなってくると、では、その的を射抜く手段である矢は何なのかということがとても大事な問題になってきます。矢は何なのか。午前中議論があった、三世代同居、木造の、トイレが二つある家をつくる、こういう小粒な矢では私はいけないというふうに思っています。
　秋の予算委員会で、私は、長時間労働規制が、いわゆる第二の的、出生率一・八にもどんぴしゃできくし、第三の的、介護離職ゼロにもどんぴしゃでききますよ、長時間労働規制をやりませんかというお話をやりました。
　きょうの議論の中で、この最後のパネル、資料五をごらんいただきたいんですけれども、このグラフ、本当に一目瞭然であります。労働時間が短い国ほど生産性が高い。私、いろいろなグラフを見てまいりましたけれども、ここまで直線にきれいにぴしっとそろう相関グラフというのはなかなかありません。それぐらいはっきりとした相関があるというふうに思います。これも踏まえると、まさにＧＤＰ六百兆に向けても、長時間労働規制というのはどんぴしゃできいてくる政策ではないかと思います。
　三つの的を同時に射抜く最強の矢の一つではないかと私は思いますが、長時間労働規制をなぜやらないのか、なぜ御検討いただけないのか、総理に最後にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　長時間労働を是正するとともに多様で柔軟な働き方を進めていくことは、今おっしゃったように、三本の的を射抜いていくことに十分に資するだろう、つながっていく、私もそういうふうに考えています。
　昨年十一月に取りまとめました「「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて検討すべき方向性」においても、長時間労働を是正していく、テレワークやフレックスタイム制などによる多様で柔軟な働き方の推進といった、働き方改革の推進を盛り込んだところであります。時間を短くしていくためにも柔軟な働き方は必要だということは強調しておきたい、こう思うところでございます。
　ことしの春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、この働き方改革などの個々のテーマを新三本の矢として一体的に統合し、強力に推進していきたいと考えております。
○井坂委員　流動化の前に、やはり外枠のしっかりした規制をしないと、私はもんじゃ焼きによく例えるんですけれども、周りのダムをつくってから流動化させないともんじゃ焼きはえらいことになりますので、正面から長時間労働を規制する法律を、民主・維新で今国会に提出をいたします。建設的な対案でございますので、ぜひ正面から検討いただけますようによろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　本日は、どうもありがとうございました。
○平沢委員長代理　これにて枝野君、山井君、柿沢君、大串君、階君、玉木君、大西君、西村君、緒方君、福島君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮は、一月六日、水爆実験を実施したと発表いたしました。北朝鮮による四度目の核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行であります。
　北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理諸決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反をする暴挙であり、日本共産党は厳しく糾弾するものであります。
　そこで、まず、岸田外務大臣。
　北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議の共同声明で、ともかくも核兵器の放棄に合意はしていた。にもかかわらず、二〇〇六年に核実験を強行しました。その後、前向きな合意や動きもありましたが、二〇〇九年に二度目の核実験。それから、ミサイル技術を利用したいわゆるロケット、これを二度にわたって発射して、二〇一三年に三度目。そして今度であります、核実験を強行した。
　北朝鮮は、何度も何度も合意を裏切ってきた。今度こそ、新たな国連安保理決議を含めて、北朝鮮に核兵器を放棄させる実効ある措置が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　北朝鮮によるたび重なる核実験、これは、我が国の安全にとって大きな脅威であると同時に、国際社会にとっても共通の脅威であり、そして、御指摘のように、六者会合共同声明、さらには国連の安保理決議、こうした数々の決議や声明にも反するものであり、ＮＰＴを中心とする国際的な核不拡散の枠組みに対する重大な挑戦であると認識をいたします。
　国際社会としてしっかりこれに対応していかなければならないということで、我が国が中心になりまして、国連安保理の緊急会合を招集してもらい、早速、プレスステートメントが発出されたところであります。
　あわせて、日本としましては、韓国あるいは米国と首脳電話会談、外相電話会談、こういったものを行い、日米韓の連携もしっかり確認したところであります。ぜひ、北朝鮮に対しまして、国際社会と連携しながら、強いメッセージを発出しなければなりません。
　国連の安保理におきましても、新たな安保理決議に向けての新たな措置を開始することがプレスステートメントの中で表明されています。ぜひ、強い決議を迅速に採択することが重要だと考えます。
　こういった取り組みをしっかり進めていきたいと考えます。
○笠井委員　新たな措置も含めてという話がありましたが、この問題を解決しようと思えば、粘り強く、やはり対話による解決しかない。何としても、北朝鮮に核兵器を放棄させるための話し合いのテーブルに着かせる必要がある。
　そこで、岸田大臣、そのためには、中国を含めた国際社会が一致して実効ある制裁措置を行うことが必要だと思います。その制裁は、制裁のための制裁ではなく、あくまでも北朝鮮を対話のテーブルに着かせるために置かれるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　北朝鮮に対しまして自制を求め、そして、国連の安保理決議、六者会合の共同声明、こうしたものをしっかりと遵守させる、こういった方向でしっかりと国際社会と連携をしていかなければならない、ただいま申し上げたとおりであります。
　我が国としましても、こうした取り組みをしっかりと国際社会とともに進めると同時に、対話と圧力の方針のもとに、北朝鮮に対しまして、さまざまな諸懸案、核ですとかミサイルですとか拉致、こうした諸懸案の解決に向けた、意味のある対話に応じるようにしっかりと働きかけていく、こうした姿勢も大変重要だと認識をいたします。
○笠井委員　昨年十一月に日中韓の首脳会談がソウルで行われました。安倍総理が出席されたと思うんですけれども、この中で、総理と李克強首相、それから朴槿恵大統領の間で北朝鮮の核問題についてどんな認識の一致を見たか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　突然の質問でございますので、正確にお答えできるかどうかちょっとわからないんですが、日中韓の首脳会談を行い、その際、日韓、日中、それぞれバイの会談を行ったわけでございますが、それぞれ、北朝鮮の挑発的な行動に対して連携をしながらそれを抑制していかなければならない、このような話をしたわけでございます。
○笠井委員　事前にお願いしていたんですけれども。
　今総理が言われたみたいに、日中韓首脳会談ですけれども、そういう話し合いが行われて、この共同宣言を拝見しますと、重要なポイントは、意味のある六者会合を早期再開するということで合意をしたということであります。やはり、北朝鮮との一番適切な対話のテーブルということでいいますと、六カ国協議しかないということだと思うんです。
　この点で、今回の核実験後の米国の動きは注目をされます。ケリー国務長官が、国連安保理や六カ国協議において引き続きパートナー諸国と緊密に協力していく、こう表明をし、カービー報道官も、西側は六カ国協議に立ち戻る意欲を持っている、我々は適切な場は六カ国協議だと確信しているというふうに述べております。
　そこで、総理、やはり今こそ六カ国協議の場に戻して、その場で核兵器を放棄させる、そのために国際社会が一致結束して、北朝鮮は対話の場に戻れと強く迫っていく、これが何よりも大切だと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、六者会合の枠組み、これは北朝鮮に建設的な対応を促すために重要な枠組みであると認識をいたします。
　ただ、日中韓の共同声明にもありましたように、建設的な議論が行われなければなりません。ぜひ、こうした建設的な議論に北朝鮮が参加するよう、しっかりとした環境整備を行っていかなければならないと考えております。
　そして、そのためには引き続き各国との連携が重要であると認識をしておりますが、その中で、十六日に東京で日米韓次官級協議を行うことを今予定しておりますが、それに先立って、十三日にソウルで日米韓六者会合首席代表者の会合、こうした会合も予定をしております。
　ぜひ、建設的な、前向きな議論が行われるような環境はこれからしっかりつくっていかなければならないと考えます。
○笠井委員　先ほど外務大臣も、意味ある対話と。そして今、建設的な、前向きなという話もあったんですが、そういう意味では、北朝鮮の核問題をめぐって、先ほど総理ともありましたけれども、共同声明で、日中韓で、意味ある六者会合の早期再開ということで合意しているわけですから、解決の方法は対話ということでやっていく必要がある。アメリカもそういう態度だ。ホワイトハウスの報道官も、六日の日に、軍事的選択肢もあるのかと問われて、外交的解決ということを強調しております。
　北朝鮮が軍事なら日本も軍事で対応となると、軍事対軍事の悪循環に陥るだけで、一番危険な道になっていくと思います。相手に軍事力増強の口実を与える、そういう意味でも安保法制というのは廃止こそ重要だということを強調しておきたいと思います。
　次の問題です。
　パリの同時多発テロの事件から二カ月になります。アメリカ主導の有志連合は、過激派組織ＩＳに対する空爆を初めとした軍事作戦を強化しようとしております。
　安倍総理は、一昨年の九月、有志連合の空爆について、国際秩序全体に対する深刻な脅威である過激派組織ＩＳが弱体化して壊滅されることにつながることを期待する、そういう立場を明らかにされました。そういう立場は、総理、今日も変わらないのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＳＩＬにおいては、まさに国際社会の脅威となっているわけでございます。そしてまた、多くの難民が発生する原因の一つともなっているわけでございます。
　その中で、多くの国々がＩＳＩＬに対して対応をとっているわけでございますが、その中の空爆を行っている有志連合に対しましては、我々は支持を表明しているわけでございます。
　同時に、周辺国の支援、難民支援等も通じまして、日本としての貢献も行っているところでございます。
○笠井委員　空爆の支援ということを言われたわけですが……（安倍内閣総理大臣「いや、支援じゃない。支持」と呼ぶ）支持ということを言われたわけですが、空爆強化などの軍事作戦の強化がＩＳの弱体化とか壊滅につながる措置だというふうに認識されているかどうか。その点はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、空爆のみでこうした問題が解決するわけではないわけでございますが、イラクにおきましても、またシリアにおきましても、空爆によってＩＳＩＬの支配地域が縮小していることは事実であろう、こう思っております。
　我々は、空爆を支援ではなくて、空爆をしている有志連合を支持しているわけでございます。
○笠井委員　空爆強化を今やっている有志連合ということで、それを支持するということ自体、私は重大だと思うんですけれども。
　オバマ大統領も、昨年八月の演説の中で、我々は十年以上たった今なおイラクへの侵攻の結果とともにいる、アルカイダはＩＳへと進化したというふうに認めております。
　つまり、ＩＳというのはいわばイラク戦争の結果生まれたということが共通して世界的にも言われているわけですが、総理もそういう認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＩＳＩＬの誕生につきましてはさまざまな議論があるわけでございますが、いわばスンニ派の過激派組織として、アルカイダよりもさらに過激化し、そして過激な思想のイスラムの支配を目標に世界から人員を募っているわけでございます。
　国際社会としては、中庸が最善との考え方のもとに、穏健なイスラム国を支援しつつ、過激な思想が蔓延しないような努力も重ねていかなければならない、こう思っております。
○笠井委員　イギリスのブレア元首相も昨年十月には、アメリカのＣＮＮの対談番組で、イラク戦争がＩＳを生み出す第一要因になったということを認めているわけですが、世界のテロによる死者というのを見てみますと、イラク戦争の前の二〇〇〇年には三千三百六十一名だったわけですが、それが二〇一四年には三万二千七百二十七人ということで、十倍に増している。
　つまり、イラク戦争によってそういう事態が起こりながら、テロが戦争ではなくせないどころか、むしろテロが世界に拡散をしたという事態が現実にはあると思うんですけれども、そういう事実を総理はお認めになるでしょうか。
○岸田国務大臣　ＩＳＩＬが登場した経緯につきましては、先ほど総理から答弁させていただきましたように、さまざまな背景があり、さまざまな要素があり、そして議論があると思っています。
　ただ、こうした過激的な暴力主義の背景には、やはり貧困ですとか格差ですとか、こうした大きな社会的な問題が存在すると認識をしております。中東を初めとするこうしたさまざまな暴力が発生している地域において、今申し上げたようなさまざまな社会的な背景があるということを我々は忘れてはならないと思います。
　そういった部分に日本としてみずからの強みをしっかり発揮できる貢献を行い、こうした状態に対して日本としてしっかり国際的な役割を果たしていく、こういった考え方は重要であると考えます。
○笠井委員　現実を見れば、戦争がテロとの悪循環をもたらしてきた、それだけだということは明らかだと思うんですが、ところが、空爆作戦が続いて、強化されている状況にあると思うんですね。
　オバマ大統領は、昨年十二月に、有志連合がイラクで五千八百回、シリアで三千回を超える空爆を実行してきたことを明らかにいたしました。イギリスにある国際人権団体によれば、空爆が開始された二〇一四年以降、四千人以上の民間人が巻き添えで死亡している。空爆などの軍事作戦の強化というのがそういう意味では憎しみの連鎖を生んで、事態を悪化させるだけではないか、泥沼化させるだけではないかということだと思います。
　そういう点では、本会議の質疑で総理もお認めになりましたが、テロ根絶のためには何が必要かという点では、一つは、国連安保理決議に基づくテロ組織への資金供給の遮断などテロを直接抑える対策をする、そして二つ目に、今外務大臣も言われましたが、背景あるいは温床になっていると言われた貧困の問題とか政治的、宗教的差別の克服、三つ目には、シリア、イラクの内戦の政治的、外交的な解決を図る、そして四つ目にシリアの難民支援ということで、こういう四点で国際社会の一致結束した行動がどうしても必要だと思います。日本こそそのイニシアチブを発揮すべきだということを強く言いたいと思います。
　そこで、問題は、日本がその役割を発揮しているかということであります。
　有志連合の参加国は欧米や中東など六十カ国以上に及んでいて、日本も含まれている。昨年十二月九日のアメリカのカーター国防長官の上院軍事委員会の公聴会での発言によると、有志連合による軍事作戦に関して、約四十カ国に対して協力を要請したというふうにあります。そして、偵察のための航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したというふうに、上院の軍事委員会でカーター国防長官は説明をしております。
　そこで、中谷防衛大臣に伺いますが、昨年末、十二月十日の記者会見で、大臣は、そういう日本への協力要請はなかったのかということを問われて、答えを差し控えたいというふうに答えられましたけれども、なぜ答えを差し控えなければいけなかったんですか。
○中谷国務大臣　日米間におきましては、ＩＳＩＬへの対応も含めまして、広く中東や国際情勢について随時意見交換を行っているわけでございます。その中で我が国の立場を米側にも十分説明いたしておりますけれども、その具体的なやりとりにつきましては、相手国の立場もございますので、お答えは差し控えさせていただくということを答弁いたしました。
　ただし、これまで国会でも御説明をしておりますが、我が国は対ＩＳＩＬの軍事作戦に参加する考えは全くなく、そしてＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことは全く考えていないということは米側にも申し述べておりますし、また、我が国は、シリア、イラクの難民、避難民の支援、ヨルダンやレバノンといった周辺国への支援、また関係安保理決議の履行を着実に実施しておりまして、今後も、米国を初め各国と密接に連携しつつ、非軍事分野において我が国の強みを生かした可能な限りの貢献を行っていくという考えでございます。
○笠井委員　協力要請があったのかなかったのかに対して答えを差し控える、そのことについて今答弁がありました。相手国の立場もあるというふうなことを言われたんだけれども。
　この要請があるなしというのは重要な問題だと思うんですね。空爆する方が支援要請するのが物事の出発点だと思うんですけれども。つまり、政策判断でしないとかということ以前の問題で、要請があったのかないのか、これをはっきり答えるべきじゃないですか、言うべきじゃないですか。
○中谷国務大臣　我が国は、米国といろいろな問題で意見交換を行っております。我が国の立場も十分説明をいたしておりますが、その具体的なやりとり等につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　おかしいですよね。協力要請があったとも言えない、なかったとも言えない。何でなんですか。
　大臣、協力要請はあったけれども断ったのか。参議院選挙もある、国民のいろいろな声もある、反対もあるという中で、参議院選挙後まで要請に対して回答を延ばしたのか。要請を引き受けたけれども隠しているのか。あるいは、協力要請はなかったのか。そういうことが考えられると思うんだけれども、どれですか。
○中谷国務大臣　何度もお答えをいたしておりますが、我が国としてはＩＳＩＬへの軍事作戦に参加する考えは全くない、そして軍事作戦の後方支援を行うことは全く考えていないということは国会でも申し上げました。
　また、いろいろと広く意見交換等も行っておりますけれども、我が国の立場を米側にも十分説明いたしております。
　そのときのやりとりとかお答え等、具体的なやりとりにつきましては、相手側のこともございますので、この場で一つ一つお答えをするということは差し控えさせていただきます。
○笠井委員　相手側のこともあるけれども、日本側が大事でしょう、日本国民と国会が。日本政府がどうするかということについて、要請があったのか、それを、はっきり断りますと言っているのか。あったのかないのかというのが、まずその前提じゃないですか。相手側のことを考えたって、日本側のことはどうするんですか、国民のことは。国会のことはどうするんですか。相手側があるから日本国民には言わないんですか。
○中谷国務大臣　常に米側とはいろいろな情報交換や情報の共有、分析等も行っております。ただし、そういう交渉の中におきましても、我が国の立場や姿勢ははっきりと申し上げているわけでございます。
　そういう間で随時意見交換を行っておりますけれども、その具体的なやりとりにつきましてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　何で控えるか、全然理解できないですね。
　オバマ大統領は、昨年十二月十四日に声明を発表して、各国に対して一層の軍事的な貢献を求めていると。当然、日本にはそういう法制もあることもわかっているわけですよね。なのに、要請があったとも言えない、断るとも明言できない、あったけれども断ったとも言えない。これは重大だと私は思うんですよ。
　軍事支援をやらないとか政策判断だということを繰り返し国会でも言われたというふうな話があるけれども、中谷大臣自身が昨年の安保法制の審議の中で、要件をさまざま言ったけれども、それを満たせば法的理論としては適用されることはあり得るということをはっきり答弁しているじゃないですか。
　昨年九月に成立した安保法制によって、法律上は有志連合への軍事支援が可能になったということであります。だったら、そういう中で、支援の要請があったのか、あったけれども、法律上できても断るというふうに言ったのか。その辺だって言わないとおかしいでしょう。結局そういうことが可能になったという話が非常に明確になっているという問題だと思います。
　では聞きますけれども、ジブチの問題ですが、中谷大臣に伺います。自衛隊は海外に基地を持っております。防衛省は拠点と言っておりますが、どこにどんな目的でつくったか、答えてください。
○中谷国務大臣　まず、ＩＳＩＬの法的評価のお話がありましたけれども、私といたしましては、我が国としてそういう軍事作戦に参加する考えもないし、後方支援を行うことも全く考えないということで、その要件につきましては判断をしていない、そして判断をする必要がないというふうにお答えをさせていただいております。
　次に、ジブチの活動拠点につきましては、日本は海洋国家でありまして、我が国の貿易、輸出輸入等の経済活動にとりまして、やはり諸外国からの、シーレーン、海上交通路の確保というものは必要でございまして、この点について、海賊対策につきまして船主協会とか船員組合などからの要望もありました。
　これにつきましては、平成二十一年、ソマリア・アデン湾に海賊対処のために護衛艦二隻とＰ３Ｃ哨戒機二機を派遣しまして民間船舶の護衛、アデン湾における警戒監視飛行を実施しているわけでありますけれども、このジブチの活動におきまして、Ｐ３Ｃ哨戒機などの海賊対処行動を効果的に実施するために、平成二十二年七月から整備を開始しまして、平成二十三年六月からジブチの拠点の運用を開始したということでございます。
○笠井委員　今、軍事支援しない、政策的にはやらないというふうな話を最初に言われましたけれども、これにありますけれども、去年、六月四日の参議院の会議録ですが、この中で、ＩＳＩＬ空爆などへの後方支援を行うことはあるんですかと聞かれて、いろいろやりとりをやっていますよ。だけれども、その結果として、大臣自身が、要件を言った上で、要件を満たせば法的理論としてはこれに適用されることはあり得ると言っているじゃないですか。
　ごまかしちゃだめですよ、今からそんな。強行した法律の話を、はっきり答弁したことを、やっていなかったみたいなこと、だめですよ、そんなのは。そう言ったでしょう。
○中谷国務大臣　その点につきましては、要件となる国連決議の存在を前提とした上で、法的には、国際社会の平和、安全を脅かす事態に関して、その脅威に対して国際社会が国連憲章の目的に従って共同で対処していること、そして我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められたということ、これは法律に書かれております。法律に定めた要件を満たすか否かということについては、さらに事前に国会の御承認をいただく必要があるということでございます。
　そのときの答弁でも、御確認いただきたいんですけれども、政策判断としてＩＳＩＬに対する軍事作戦に参加する考えはないし、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことは考えていないために、このような活動に対して平和安全法制の要件を満たしているかの判断はしておらず、またその判断をする必要はないというふうに答弁をしたはずでございます。
○笠井委員　今認められたみたいに、法的には軍事支援ということはあり得る、できると、要件を満たせばですよ。今言われたように、できると言ったんですよ。そういうふうに言われたわけですね。
　その上で、政策判断という問題だけれども、法的にはこれができる仕組みがつくられたという問題なんですよ。それを実際やるかどうかというのは、やるつもりはありませんと今こうやって政府は答弁されているけれども、そういう問題としてあって、アメリカの側が、日本にそういう法律ができた、だからこの法律を使って支援してくださいねというふうに言ってきた場合に、法律上できませんと言うことはできなくなった。
　政策判断だったら、そこをよく考えてくれと言われるようなやりとりになってくる話なんですよ。ところが、その前提になる、支援要請があったかどうかも言わないというのが今の話なんですよ。だから、政策判断をする以前に、この安保法強行後にそういうことをアメリカ側が言ってきたかどうか、そのことを言ってくださいというのに、相手のことがあるから言えないというのが今の日本政府の立場というのは、本当にとんでもないと言いたいと思います。
　そこで、ジブチの問題ですが、今大臣からありましたが、ここは自衛隊の唯一の海外拠点という海外基地であります。アフリカ東部にあるということでありますけれども、今大臣から、海賊対処のためということでこれを置いたという話がありました。
　防衛省の提出資料によりますと、この地域で発生した海賊事案、拠点を開設した二〇一一年、二百三十七件ということでありますけれども、それから二〇一四年には十一件と、年間で事案が激減をしているということであります。
　では、二〇一五年も終わりましたが、二〇一五年については何件海賊の事案があったか。これはいかがですか。
○中谷国務大臣　同地における海賊の数のお問い合わせでございますけれども、平成二十四年以降、海賊事案の発生件数は減少しておりまして、平成二十五年及び二十六年は年間十件台になっております。昨年は、速報値ベースでゼロ件ということになっております。
　しかし、これで活動がなくてもいいということではございません。一方で、海賊の疑いがある不審船の事案は多発をいたしておりまして、平成二十五年が百四十五、二十六年が九十四、二十七年は三十八件ということで、こういった海賊問題の根本的な原因であるソマリア国内の貧困等も依然解決をしていないということですから、海賊による脅威は引き続き存在いたしておるというふうに判断をいたしております。
○笠井委員　不審船と海賊と一緒ですか。今、ちょっとごちゃごちゃな話をしているんじゃないの。そこまで広げて、いろいろなことがあったらやるんですか。
○中谷国務大臣　最初の御質問は、海賊事案が発生した件数でございます。不審船というのは、そういった活動が起こるかもしれないことを含めて不審な船舶の数でございます。
○笠井委員　世界じゅうに不審な船というふうに言われたら、何だかわからないのがいっぱいある可能性があるわけですね。そうしたら、その限りは自衛隊がどんどん出ていってやるという話になっちゃいますよ。
　海賊対処のためにやるといって置かれてやってきた海賊事案自身が、今防衛省が言った速報値で去年はゼロになった。だったら、そうなったときに、このまま置き続けるのかどうか、あるいはどうするのかということを考えるのが当然なのに、不審船がまだいっぱいあるかもしれない、海賊になる可能性もあるというようなことで置き続けるという話は、ちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。
　もう海賊事案がないのに、なぜ拠点を置き続けるのか。不審船があるからという理由だったら、もっといっぱい出さなきゃいけないですよ、拠点をつくらなきゃいけないですよ、世界じゅうに。
○中谷国務大臣　まず、このような警戒監視や対処を行っていることが海賊発生の抑止になるわけでございます。
　もう一点は、我が国だけでこのような海賊対処をやっているわけではなくて、ゾーンディフェンスといいまして、韓国も、イギリスまたオーストラリアも、世界各国がこの地域を担当しましょうということで割り振りをしてゾーンディフェンスもやっていますし、それぞれ警戒監視も分かれてやっているわけでございます。
　それだけではありません。民間船舶の自衛の措置とか、民間武装警備員による乗船の警備等も行っておりまして、これらによって海賊の発生件数は低くなってきているわけでございますが、まだまだ海賊の疑いがある不審船事案は多数発生をいたしておりまして、そもそもこの原因というのが、ソマリア国内の貧困等も決して解決をしていないということで、海賊による脅威、こういうものは依然として存在し、また世界各国もこれの未然防止のために活動しているということでございます。
○笠井委員　この地図をごらんいただいて、ジブチの拠点の西には、自衛隊がＰＫＯ活動中の南スーダンがあります。北には、米国などが対ＩＳの空爆作戦をやっているシリア、イラクがあります。さらには有志連合が空爆しているイエメンとかというのがあって、そしてアデン湾のところで先ほどから言っている海賊対処をやっているという話なんですけれども、今、海賊ということでは、事案自体が大幅に減ってゼロになったという経過の中で、大臣、隠しちゃいけないですよ、平成二十五年、二五防衛大綱の中ではっきり言っているんじゃないですか、海賊対処以外にもジブチ拠点を一層活用しようと。それが安倍政権ということでしょう。書いてあるじゃないですか。
　防衛省は、去年秋から自衛隊のジブチ拠点について新たな調査研究に着手したということでありますが、二五大綱に基づいてやっている。大臣に伺いますけれども、その目的、期間、対象国、調査研究の概要はどういうものでしょうか。