Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高邑委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　本当に皆さん、協力をしたいんだけれども、会社ですから、一旦風評が出るとなかなかそこが大変なことになりますので、そこをお願いしたいというのが強い現場の要望でありました。でも、協力をしたいという人々の思い、これはぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、先ほど午前中の質疑でもございましたけれども、受け入れを表明してくれた自治体に対して、まさに私の地元もそうなんですけれども、これは御恩返しをしたいという思いもありますので、私はこれはわかるんです。しかしそうはいっても、炉が例えば塩素によって傷んだり、そういった意味では、きめ細かな財政支援というんですか、実費に加えて、そういった設備に対してもある程度の御支援が必要なのではないかなと思います。
　実は、私の地元の防府市は、平成二十六年度いっぱいでちょうど炉の更新を迎えている。今まさに建設が始まろうとしておるわけでありますけれども、こういったケースは恐らく全国に多々あると思うんです。
　こういったケースにおいて、例えば焼却炉への整備補助であります循環型社会形成推進交付金に加えて、今回の震災復興特別交付税等々による対応が可能であるという見識を示されておりますけれども、具体的に既に着工計画があって、もう補助のスキームに入っているものが今回この広域処理に参加をするということで、恐らく、これは補助スキームが切りかわるんじゃないかと思うんです。
　こういったことも柔軟に対応していただけるのかどうか、御回答をお願いします。
○高山大臣政務官　高邑委員の御地元のように、今ある炉を利用して広域処理を協力していこうという話、非常にありがたい話でございます。
　実際にもう計画が始まっているということでしたけれども、補助金は単年度ごとでございますので、今委員おっしゃいました循環型社会形成交付金、これは三分の一補助でございます、そして、残る三分の二を震災復興特別交付税で今財政支援をしているということで、これは、今現在建設中のものであってもこの新しい交付金も適用の対象となりますので、ぜひまた御協力いただければと思います。
○高邑委員　そういうことが伝われば、皆さんもっともっとハードルを踏み越えやすくなるのではないかなと思います。もちろん、思いが一番でありますので、このあたりは、我々議員も、与野党を超えてそれぞれの地元でやはり語りかけていかなくてはならないんじゃないかなと思います。
　先ほど、セメント焼成炉の御紹介をさせていただきました。私は、この震災瓦れきの焼却、広域処理というのは、これはもう目下の課題ですから国を挙げて取り組むべきであると思いますけれども、震災後の日本の姿を少し思い描くときに、今でさえ、ただでさえ、自治体の焼却、一般ごみについても大変困難を来しておる、だましだまし炉を更新して使っているというのがほとんどの多くの自治体の実態ではないかと思います。一部事務組合をつくったり、広域処理を既に民間の会社でやったりしております。
　一部、私の地元のように、セメントの焼成炉でもこれは灰の処理から始まっておるんですけれども、私の地元では、実は年間五万トンの焼却灰の処理までさせていただいておりまして、これは温暖化対策の観点からも、自治体、ひいては国の補助金が入るわけですから、国の財政への効果という観点からも、また、一トン当たりの処理コストを削減していくという自治体にとっての財政的な要因からも、こういった広域処理を、東北の震災瓦れきの処理が終わって終わってしまうんじゃなくて、ここで得た知見を震災後の一般廃棄物の処理のスキームに活用していく、応用していくという発想があってもいいんじゃないかなと思うんですね。
　我が党の議員連盟や業界団体のこういう建設的な提案というのも既にモデル事業として提案されているというふうに私も聞いておりますが、こういった前向きな提案について、現段階で環境省に何かお考えはございますでしょうか。
○高山大臣政務官　高邑委員御指摘のように、まず、この震災瓦れきの処理に関しましてセメントの焼成炉が非常に活躍をしている、またこれから期待されているということは、もう紛れもない事実でございます。
　そしてまた、その後において一般廃棄物の広域処理に使えないかというようなお話でございますけれども、当然、処理施設を大規模化していくことによるスケールメリット、また、大型炉によります、小型焼却炉では困難な高効率なエネルギー回収などが非常に期待できるということも間違いない事実でございます。
　一方、集約化をしたり広域化をするということには市町村の収集のこの御協力が不可欠ということになりますが、非常に期待できるというふうに考えております。
○高邑委員　特に運送については、鉄道であったり陸路があると思いますが、海運の利用というのは非常に有効だという指摘もなされておりますので、一つのモデルとして、できるところから進めていく。しかし、民間に完全に委託をしてしまった場合は、その民間の会社の経営に対する保証というのはこれはないわけですから、倒産したりなんなりというリスクにもこれは備えなければいけない。しかしながら、国として、ＣＯ2、温暖化対策をしていかなきゃいけない、財政の制約もあるという中で、これは知恵が必要だと思いますので、私は、ぜひ、ここで得られた知見を今後の日本の環境政策に生かしていただけたらというふうに思います。
　あわせて、きょうは瓦れきのことをもっとお話をしたかったんです。先般、私は川内村の除染現場に行ってまいりました。雪深い中で、本当に皆さん雪にまみれながら、雪をのけてから除染作業をしておられるという現場に行ってきたんですけれども、今、内閣府のモデル事業が行われております。
　私は平地の除染というのは結構見てきたつもりだったんです。農地も見てまいりましたが、しかし、山林地、中山間地というのは、四方八方からこれは立体的にガンマ線が飛んでくるということで、幾らそこを除染してもなかなか空間線量が下がらなくて、実はそこの辺に住んでおられる住民の皆さんが、大丈夫かな、これは本当に下がるのかなという非常に不安な思いを今は持たれているんですね。これはモデル事業ですから、ここで得られた知見を生かして総合的に線量を下げていくということの一つの今実験段階なので、もうちょっと落ちついて、余り一喜一憂せずにということを現場では皆さんと話しながらきたんです。
　中山間地の除染については、やはり、山林、林地の除染が非常に鍵になってまいります。指針では、たしか縁辺から二十メートルを枝打ちをする、腐葉土をかき出すというようなことが言われておったかと思いますが、山を持っている人にとっては、そんなことをやったら木が枯れちゃうとか、いろいろ調整が必要になってこようかと思います。
　そんな中で、やはりここは林野庁と、そして土壌については、農地については、まさにこれは農水省の得意なところでありますが、これからは、この知見ということに対して、農水省の所管部門とそれぞれの連携が必要になってくるのではないか。
　あわせて、林地ということでいうと、川内村は二十二ヘクタールの除染モデル事業をやっているんです。それに必要な仮置き場は〇・五ヘクタールも要るんです。四千立米ぐらい、五千立米ぐらいひょっとしたら除染によって仮置きしなきゃいけない土が出るんだという御指摘をしておる。これは莫大な量なんです。モデル事業にしてこうですから、本格除染になって広大な面積をやることになったら、それこそもう大変な量の仮置き場が必要なってくるわけであります。
　そういったときに国有林野の活用ということが言われておるのではないかと思いますが、こういった分野でも、林野庁、農水省との連携が必要になるかと思います。現場の作業員や現場の統括をしている皆さん、ひいては住民の皆さんが、除染が進むようにするためには、混乱を少なくするためにもこの省庁間の連携ということが鍵になってくるかと思いますが、環境省、このことについてどういう連絡体制、共同体制になっておるか、お示しください。
○高山大臣政務官　高邑議員御指摘のとおり、除染の一番の鍵になってくるのが、この森林の除染になります。
　まずは住宅近隣の二十メーターということですけれども、今後、森林全体への対応に関しましては、やはり、農水省における今検討結果を踏まえまして連携をしていかなければいけないと思っておりますし、森林の除染を進めるに当たっては、森林の管理や整備等に知見や情報を有する林野庁、農水省から人材面も含めて協力はもう必要不可欠というふうに考えておりまして、ことしの一月からも、今、福島の環境再生事務所、これは事務所定員が四十名のところ、農水省から十五名応援に来ていただいております。うち、林野庁からは五名来ていただいておりますし、また、今度の四月からはさらにそれがふえまして、農水省からは六十名程度の応援を来ていただいて、一緒に協力しながら除染を進めてまいりたい、このように今考えております。
○高邑委員　ここはぜひ環境省が前面に出ていただいて、省庁の壁を越えて、協力を仰ぎながら、人材の応援も受けながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、話題をかえさせていただきます。
　午前中に少し最後に触れさせていただきました。きょうはお手元に資料を三枚用意させていただいております。
　一枚目、二枚目の写真は、私が通い続けております警戒区域のこれは大変悲惨な状況でありまして、一枚目からずっと、こういう牛の置かれた状況、一枚目の牛、これは死んだばかりなんですが、二カ月後に行くと、その右隣、二番目の写真のように、こういうふうに石灰がかけられて、大変残念な状況になっている。
　私がここで取り上げたい警戒区域内の動物について、ペットや伴侶動物と言われるものについては、大変な状況でありましたけれども、民間のボランティアの皆さんや福島県、また環境省も大変御努力をいただいて、一定の、これは一定のと申し上げていいかと思いますが、救出活動に取り組まれてきたことは、私も現場で拝見をさせていただきました。
　しかし、一方で家畜については、当時、三千五百頭ぐらいの牛が飼われていました、三万頭の豚がいたんですけれども、その多くが取り残されて、このように、残念ながら餓死、もしくは、いまだに数百頭が野山を駆けめぐっている。放れ畜という状態になっております。そのことによって、車との衝突や民家への損害、こういった事態が報告されております。
　こういう状況は、警戒区域、これから再編されて復興を目指していかなければならないんですけれども、その復興の足かせになるどころか、動物愛護の観点から見ても、国内外から多くの懸念と批判の声が届いております。環境省に聞いたら、その声は数え切れないぐらいあるというふうな回答が返ってまいりました。
　政府の指示は、これは総理の指示によって、所有者の同意を得た上で安楽殺処分を行うということでありますけれども、手元の数字では、三百軒近くあった農家のうち、百十軒以上の農家の方がいまだに同意をしておられません。
　その中できょうは、仲野政務官、お越しをいただいております。私も、これまで何度も、前回も予算委員会分科会で提案をさせていただきましたけれども、今の状況は、恐らく七百頭ぐらいがまだ捕獲していただいているままだと思います。同じ七百頭ぐらいは安楽殺処分をされたというふうに聞いております。しかし、まだ野に放たれている牛が三百頭ぐらいいて、こういった牛をどうしていくんだということに対して先般御提案申し上げたんです。これから考えるという御答弁をいただいたんですけれども、その後どういう検討状況になっておられるか。また、現在のところ、どういった活用といいますか、どういう研究等で生かされたのか。これを教えていただけたらと思います。
○仲野大臣政務官　高邑委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先般、三月五日の予算分科会におきましても同様の御指摘をいただきまして、私の方から、少し時間をいただきながら研究させていただきたいということで、その後、事務方と膝を交えながら、どうやっていったらいいのだろうかという議論をさせていただいたところであります。
　その結果、まず、警戒区域内の家畜については、科学技術研究のために生かして活用していくべきという先生の御意見等もあり、これまでも大学等の公的な研究機関から、地域住民の同意を得た上で、人員や資金調達等含め実行可能性のある具体的研究計画が提示されれば、ここは当省といたしましても積極的に警戒区域内の立ち入りなどについて支援を行ってきているところでありますし、また、御提案のあった警戒区域内での大規模放牧試験も含めて今後も研究機関等から要請があれば、研究規模の大小にかかわらず、福島県等との協議の上、真摯に検討してまいる所存でございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○高邑委員　この一年、予算委員会でも、また本会議でも取り上げられたこのテーマであります。きょう、吉野委員もおられます。本当に涙に迫る質問、私も本当に感銘を受けました。何とかしなきゃいけない現場の声として重く受けとめていただいて、だんだん答弁が中身は前に前に進んでいることを私も非常に希望として、これを聞いておられる多くの関係者の皆さんにもお伝えをしてまいりたいと思いますので、引き続き、これは研究者の皆さんとも連携をしながら進めていただけたらと思います。
　仲野政務官、本当にありがとうございました。
　そこで、環境省、これは動物愛護の所管ということで、愛護管理法の改正も今ちょうど議論の最中でありますけれども、動物愛護の観点から、農業政策の観点からではなくて、動物愛護の観点から実はこの問題を少し取り上げてみたいと思うんです。
　今、政務官から御紹介ありましたように、既に馬については、野馬追の馬が二十八頭からこれは三十一頭にふえましたが、この馬については、文化で使うということで救出することができたんですね。そして研究用の種豚、これは希少価値があるということで東京大学の方に移管されて、今、二十六頭が研究で飼われています。
　しかし、牛については、先ほど申し上げましたように、今、七百頭近くが人の手によって何とか飼育されているんですが、大変劣悪な状況である。五百頭ぐらいがまだ外を歩いている。これから復興していかなきゃいけないときにそういった状況が続いていくというのは、これはゆゆしき事態でありますので、私は、いち早く保護をしてしかるべき活用策をするべきではないかということを訴え続けてまいりました。
　そこで、お手元の二枚目の写真を見ていただきたいんです。これはエム牧場といいまして、浪江町と南相馬市の境にあります。原発からは約十四キロの地点にある三十ヘクタールぐらいの牧場に、実は三百頭近くの牛がいまだに飼われております。最近、少しメディアにも出るようになっておりました。ここを関係者の皆さんで希望の牧場というふうに名づけて、今でもここで飼育を続けているわけであります。私が伺いました川内村でも、ヤギや羊をずっと警戒区域の中で飼い続けてこられた方々がおられるんです。
　欧米では、こういう被災した動物、けがをしたりという動物を終生飼育していくという考え方があって、これをファームサンクチュアリーと言って、そういうところで最後まで面倒を見るというのが、動物愛護の世界ではこういったことが常識化しているというふうに私も承知をしておりまして、なかなか大変な状況であるということはこれは百も承知なんです。
　こういった被災動物を保護していく、犬や猫のみならず、動物愛護法の対象、四十四条に、愛護動物というのは、牛、馬、豚、羊、ヤギなどなど、人が占有している動物で哺乳類、鳥類、爬虫類に属するものというふうな定義もありますので、全ての動物、人間の占有していたものについては、これは被災地であろうが災害が起きたときであろうが、保護する義務が人間に課せられているんじゃないかと私は思います。
　そこで、こういったファームサンクチュアリーという考え方について環境省はどのようにお考えでしょうか。
○横光副大臣　今、ファームサンクチュアリーということの御質問でございますが、実は私、こういったことを知りませんでした、こういうのがあるということを。調べてみたら、民間団体で、災害や虐待、そういった産業動物を救護して、また、農場で生涯にわたって世話をしている、そういった団体だということを聞いてびっくりしたんです。
　今回のような事故と震災で警戒区域をつくらざるを得ないということは初めてのことですね。そういった中でこの問題も今大きくいろいろと悩みながら対処をしているわけですが、行政ができなかったところをこうして民間がやっているということは、非常に敬意を表したいと思っております。
　私たちも、こういった事例についてもしっかり情報をこれからも収集してまいりたい、このように思っております。
○高邑委員　ありがとうございます。
　実は動物愛護法には、三条に、「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、」「相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。」という規定があります。
　または基本指針に示されておりますけれども、「動物の愛護及び管理の意義等に関する国民の理解は十分とはいえない状況にある。また、生命尊重、友愛等の情操の涵養の観点から、特に子どもが心豊かに育つ上で、近年、動物との触れ合いや家庭動物等の適正な飼養の経験が重要である」ことがうたわれております。
　つまり、教育や広報をもっとしなさいというふうに、これは基本方針の中で盛り込まれているんですね。
　そこで私が御提案を申し上げておりますのは、これは家畜ですから、経済合理性がなかったらそれは廃棄させられてしまうというのが今までの常識ではありましたけれども、こういう事態、まさに未曽有の事態に直面しておるわけでありますから、こういう動物は人間の手でしっかり保護をして国民の皆さんにしっかりこれを見ていただいて、例えば、今も御紹介申し上げましたこういう牧場以外にも、私が知っている範囲で四カ所、民間の手で、警戒区域の中ですよ、線量が高かったり低かったりそれぞれありますが、小さいところでは二十頭ぐらいの牛、大きいところでは三百頭ぐらいの牛をいまだに通い続けて飼っておられる方々がいるということを環境省としてもぜひ注目していただいて、むしろ積極的に国民の皆さんにこういう事実を伝えていく。
　国が何かをしましたということよりも、民間の皆さんが既にこれだけの思いを持って動物愛護をこの災害で大変な中でも示しておられるということをぜひ顕彰していただいて、国民の皆さんにお知らせしていくということができないでしょうか。
○横光副大臣　動物愛護ということでは命に変わりはないわけでございます。
　そういった意味で、今のような御提案ですけれども、家畜となりますと、行政の分野ではどうしても縦割りといいますか、どうしても所管は農水省になってしまいますものですから、私たちは今度の災害で、犬や猫、こういったものには全力で保護に取り組んできたんですが、ここのところがちょっと、農水省の方のやはりお力でこれは進めていかざるを得ないのかなと、このように思っております。
○高邑委員　そうおっしゃるだろうと思いました。それはやむを得ないのかもしれませんが、しかし、先ほど農水省に答弁いただきましたが、できる範囲で研究で、これは何も研究して全部解体するんじゃなくて、放牧研究ということも、今、仲野政務官から大規模にということまでおっしゃっていただきました。既にそういう研究をしたいという方もおられます。これは、動物福祉の観点から動物の日常の生態を研究するということは、非常に、これからの家畜福祉、ＯＩＥの定めているアニマルウエルフェアを追求していくためにも欠かせない要素なんですね。縦割りではなくて、これは、動物愛護の観点から我が国の心を示していくんだということでぜひ一歩を踏み込んでいただきたい。
　そのための少し提案なんですが、既に科学者の方々はそういう提案をしておられます。実際飼っておられる方々も何とかしてほしいと思っておられます。また、関係省庁、農水省は一部研究をしている。環境省はなかなか今まではそこまで手が出ませんでしたけれども、こういう指摘があったということを踏まえて、自治体も巻き込んで、今、数百頭いる、恐らく千二百頭ぐらいがまだ生きたまま警戒区域の中に飼われたり放たれたりしていますから、こういう牛をとにかくどうするんだという会議をぜひこれは早急に開いていただきたいんです。
　例えば中央環境審議会とか、その下に動物愛護部会があろうかと思います。私は部会長からまた近々開催されるやに聞いておりますので、そこで少し特出しで、このテーマは一体どうするんだ、我が国の災害対策という観点からもちろん重要なんですけれども、こういう事実をどうやって国民の皆さんと共有して思いを同じくしていただくかという観点から、ぜひ何らかの会議体にかけていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○横光副大臣　今の御意見ですけれども、中央環境審議会の動物愛護部会に諮らないのかという趣旨でございますけれども、これも本当に申しわけないんですが、家畜の場合はどうしても管轄が違うものですから、この動物愛護部会において、我々は被災ペットについてはもちろん対応して報告しているわけですが、警戒区域内でのこの家畜の扱いについては、ちょっと農林水産省と協力していくしかない、このように思います。
○高邑委員　これはいかんともしがたいんですが、そこをあえて問わせていただいております。
　例えば、家畜でありました、でも、元家畜なんですね。今は家畜じゃないんです。経済的価値はありません。これは半野生化していると今指摘されているんですよ。半野生牛です。日本では、口之島というトカラ列島に野生牛がいます。イギリスのチリンガムというところにも公園牛がいます。しかし、野生牛の研究ということ自体が今世界でほとんどできていないんですね。
　アニマルウエルフェアを追求するためにも、野生牛として捉えた場合に、これは、野生動物を所管しているのはどこですか。
○高山大臣政務官　環境省です。
○高邑委員　そこで提案なんですけれども、例えば自然環境保全法の第二十二条には、「自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを自然環境保全地域として指定することができる。」という条文があるんです。しかし、そこはちょっと条件が前についているんですけれども、こういう事態ですから、ここは、法律の解釈やもし修正が必要なら我々国会で議論をして、例えば自然保全地域をつくるとか、まあ、鳥獣保護法が使えるのかどうかわかりません、鳥獣保護区になるのかどうかわかりませんし、種の保存法に基づく生息地等保護区というのも何かいろいろあるらしいんですが、ここは環境省がいろいろな知恵がある、知見があるはずですから、動物愛護を広く国民の皆さんにお伝えするという意味も込めて、環境大臣が必要と認めるものについては「指定することができる。」と法律に書いてあるわけですから、ここを曲げてそういう検討はしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○横光副大臣　本当に先生の動物に対する思いはひしひしと感じるわけでございますが、対応となりますといろいろとございまして、今、自然環境保護地域や、もっと言えば鳥獣保護区などに指定してみたらどうかという御意見でございますが、こういった地域指定の法令は、私たちの国を代表するすばらしい自然の風景、あるいは原生的自然環境、さらには希少な野生動物、こういったのを保護するという目的としておりますものですから、野生化した家畜のための地域指定というのは、ちょっとこの法令で変えるというのは今のところ難しい状況であるということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○高邑委員　応援ありがとうございます。まさにそのとおりですけれども、しかし希少種なんです。世界のどの地域に、ほかに被曝牛がいるんですか。ここにしかいないんですね。
　南相馬の桜井市長はまさにその災害を、いつまでも下を向いて泣いているんじゃなくて、ここから希望を見出していく、絶望の中から希望を見出していくためにこの動物たちが大事なんだということで研究を粛々とされたんです。そして、畜産家の方がまたそこでもう一度生産に戻れるように種を保存したんです。それが救われた馬だったり豚だったりしたのです。牛においても私はこれはできないはずないと思いますので、ここは人間の知恵が求められていると思いますよ。
　最後の写真、八番目の写真なんですが、これが、午前に御紹介した新聞記事のふくちゃんという牛なんです。下半身不随です。お母さん牛は残念ながら事故死しています。巻き込まれてこの牛も立てない状況なんです。しかし、被災をされたこの方しか恐らく条件的にオーナーではないと思いますので、鵜沼さんという方なんですが、この方がこの牛に会いに行ったときに、立てないはずの牛が立とうとしたんですよ。震災後に生まれていますから、会ったこともないはずなんですよ。しかし、その牛が立とうとして、私はその映像を見たときに本当に涙が出る思いをしました。何とかしてあげなきゃいけないんじゃないか。
　私はここで皆さんにぜひ知っておいていただきたいんですけれども、これは動物愛護だけで申し上げているんじゃなくて、人間とのかかわりの深い動物の命を守るということは、これはペットと何ら変わりないんですね。人間の心を救うことになるんです。
　つまり、被災者の方々がこれ以上苦しまないようにするために、鵜沼さんのように、またこの牛に会いたい、この牛に会わせる顔のために、自分は今畜産は諦めたけれども、野菜農家になってもう一回帰っていくんだと言って今一生懸命埼玉県で避難生活を送っておられるんですね。こういう方が、ふくちゃんに元気な姿を見せてやりたいから一生懸命今頑張っているんだ。まさにこれは動物愛護の話、これはもちろん大事なんです、当たり前だと思います。それに加えて、被災者の皆さんの、特にこの畜産家の皆さんの心に寄り添う、まさにこれこそが今求められている復興支援なんじゃないでしょうか。
　そういう観点から、環境省だけでは取り組めないということであれば、ぜひ農水省を交えて合同会議をやられたらいかがでしょうか。
○横光副大臣　警戒区域内の家畜の扱いについて、委員、先ほどから、中環審の動物愛護部会でも諮ったらどうかという御意見もございました。
　今いろいろとお話を聞いているうちに、確かに、これは家畜ですからちょっと分野は違うんですけれども、それでもやはりこういった意見があったということ、そして、こういったまずこれまで経験したことのないような事態が生じた中で、畜舎から解き放たれて放置されているこの家畜についてはどう対応すべきなのかということは、この動物愛護部会にちょっと報告をして意見を伺いたいなと今思いましたので、農水省の対応を含めながらちょっと意見を委員に聞いてみたいなと、このように思っております。
○高邑委員　本当に心にしみ入る答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　もう一度アップでお見せいたしますけれども、ここはまだ空間線量が約四から五マイクロシーベルトあります。私も数十回伺いました。でも、そんな中でこの牧場を今やっておられる吉沢牧場長は、牛飼いの誇りにかけてこの牛たちを守っていくんだとおっしゃっているんです。私は、ここに多くの国民の皆さんが訪れて、このふくちゃんを初め、多くの亡くなっていった無実の動物たちにお花を手向けられるような、そういう日本人の心を失ってはならないと思います。
　動物の命を奪うのも人間であります。しかし、動物の命を生かしていくのも、またこれは人間ではないでしょうか。日本人の心を今示していく必要があるんじゃないか。それを被災地の皆さんの希望につなげるためにも、ぜひ検討会を開いていただけたらと思います。
　あわせて、毎年数十万匹の犬や猫が殺処分をされているという事実に対しても、私たち国民は目を背けてはならないと思います。あらゆる努力を行って、無駄に命を奪わない、そういう国をつくっていかなくてはならない、こういう決意をまた申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○生方委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　中野渡詔子君
　　伊東　良孝君　　　　　徳田　　毅君
　　齋藤　　健君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　森山　浩行君
　　徳田　　毅君　　　　　伊東　良孝君
　　丹羽　秀樹君　　　　　齋藤　　健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会から提出された東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案、災害対策特別委員会から提出された豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで吉田農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。小林法務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。村井災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十四年三月十六日
　　　　午後零時十分開議
　第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　木村たけつか君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中屋　大介君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　中後　　淳君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小林　正明君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　中屋　大介君
　　高野　　守君　　　　　柳田　和己君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　緒方林太郎君
　　柳田　和己君　　　　　高野　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　浜本　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　井戸まさえ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君及び環境省大臣官房審議官小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　おはようございます。公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、二十分間時間を頂戴いたしましたので、一つのテーマに絞りまして、具体的には再生可能エネルギーの促進ということに絞って質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　昨年の八月に成立いたしました再生可能エネルギー特別措置法、いよいよ本年七月から施行ということになるわけでございます。私も当時、修正案の提案者として衆参の委員会で答弁に立たせていただきました。ぜひ、政府におかれましては、法の趣旨を踏まえまして、再生可能エネルギーの普及ができるように努めていただきたい、そのようにお願いをするものでございます。
　会議の立ち上げがおくれていたんですけれども、調達価格等算定委員会も、三月の六日に初会合が開かれ、今は順次されているというようにお聞きをしております。最大の焦点は、買い取り価格と期間をどうするのかというのが制度の鍵でございます。
　買い取り価格は発電コストと適正な利益に基づいて決めるわけですけれども、これをどういう考え方に基づくのかというのが一番のポイントでございます。買い取り価格を高くすれば、再生可能エネルギーが早く普及する一方、家庭や企業の負担がふえますし、反対に価格を低く抑えれば、負担は少ないけれども普及がおくれてしまうという、価格の決定には大変難しいバランス感覚が求められるわけでございます。
　私は、調達価格等算定委員会の皆さんの見識というものを基本的に信用した上で、ただ、我々立法府でもございますので、ぜひきょうは政府の考え方も確認をしておきたいと思うんです。
　日本は、この制度については、制度の導入は出おくれたんですけれども、逆にその分、先行例に学ぶことができると私は思うんですね。私どもも修正案を出す前に、急ではございましたけれども、当時の委員長を中心にヨーロッパに行かせていただいて、先行例を学ばせていただきました。やはり、ヨーロッパ諸国も非常に試行錯誤されているわけです。
　そういうところから何を学び取るのかということが非常に大事ではないかと思いますし、要は、再生可能エネルギーの担い手をふやし、この分野が新しい産業として自立できるように上手に育てていく、そういう視点も大事であります。導入加速に力点を置きつつ、しかし持続可能な制度になるような価格や期間を決めるべきである、そのように思うわけであります。
　修正案には、最終的に国会にも報告をしていただく、そういう条項も入れさせていただきました。算定委員会の議論の結果を踏まえて、経済産業大臣が関係閣僚と協議した上で最終決定する、そういう形になっているわけです。
　まだ具体的な数字は出てきていないんですけれども、きょう経済産業大臣にぜひお聞きしておきたいのは、調達価格等算定委員会で算定される買い取り価格と期間について、どのようなものであるべきである、そういう見解を持っておられるのかということと、また、七月の施行までにやはり参入される業者の皆さんもある程度の予見性を持たないといけないと思うんですね。ですから、スケジュール感として、いつまでにこの算定委員会の案をいただいて、政府として、買い取り価格、期間を決定されるめどはいつごろなのか、そして国会に御報告をいただくタイミングはいつごろなのかということにつきまして、まず経済産業大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　この再生可能エネルギー特措法の審議に当たっては、委員におかれましても大変な御尽力をいただきましたこと、御礼を申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、再生可能エネルギーの導入促進のための制度であります。国会でお決めをいただきました法律の事項としても、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎として、適正な利潤を勘案し、施行後三年間は利潤に特に配慮しということを決めていただいています。もちろん、一方では、電気の使用者に対して過重なものとならないことに配慮することと、御留意もいただいているところでございます。
　確かにこのバランスは大変難しいところがあろうかと思いますが、私なりに各国の先行事例なども見ますと、一部、この制度が投機的に利用されて若干問題があった国もあったかと思います。ですから、そうしたことになってはいけないだろう。ただ、その一方で、普通の事業者の方が普通に真面目にやればちゃんと成り立つんですよというような中身でなければなかなか参入の促進にならないだろう。こうした観点で、委員の皆さんには適正な御議論、審議をいただけるものというふうに思っているところでございます。
　その上で、大変大事なことですので慎重な御審議をいただきたいと思う一方で、御指摘いただきましたとおり、予定されている方の予見可能性は重要でございます。
　一応、私からは、二カ月程度で何とか、つまり、三月の上旬にスタートですので、できればゴールデンウイーク前ぐらいには何とかおまとめいただけないだろうかということをお願いしておりますが、これは主体的に委員の皆さんのところで審議の中身についてお決めをいただくことですので、それをちょっと期限としてお約束することはできませんが、そうしためどで何とか御努力をいただきたいということをお願いしているところでございまして、委員会の方の結論を得ましたら、できるだけ速やかに私の方で最終決定いたしまして、同時に、告示後速やかに国会の方に御報告させていただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今回修正をさせていただいたポイントの一つは、やはり国会の関与というものをどこかできちっと持って国民的合意のもとにこの制度は進めた方がいいだろう、そういうことで、与野党の協議の中で最終的に国会への報告ということも入れさせていただいたので、そのことについては、法に基づいてしっかりと対応していただければありがたいと思います。
　きょうお伺いしたい二点目は、再生可能エネルギー、政府の方も、さまざまに予算上の措置であるとか税制上の措置、こういうものもされています。今申し上げました、特に価格設定がどのくらいになるのかというのも普及を左右する非常に大きなポイントになってくることは間違いないんですが、さらに加えて、政府の努力で変えられるものというのもあります。それは、現行の規制をなるべく緩和して、いわゆる規制緩和を進めて、民間の参入を促して、再生可能エネルギーの普及を後押ししてあげるということが私は大事ではないかと思うんですね。
　太陽光発電の普及のために企業などが設置する太陽光発電設備を工場立地法の規制対象外とすることなどの規制緩和策を、三月十二日、今週、産業構造審議会の小委員会でまとめられた、そういう報道もございます。
　太陽光初め再生エネ普及のための規制緩和をどんどん進めてもらいたいと私は思うんですけれども、具体的にどういう規制が緩和されて、そのことによる太陽光発電の普及の後押しの効果はどのように考えておられるのか、そして、今後どういうタイミングでこの法制度、具体的には政省令も含めてですけれども、制度の改正を考えておられるのか、最初に、経済産業省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、いろいろな規制をやはり緩和していくことが物すごく大事だというふうに思います。
　おっしゃるとおり十二日に、工場立地法において、太陽光の発電施設を対象外にするということを決めていただいたところでございます。
　もう一つ、電気事業法に基づく工事計画届け出と使用前自主検査とを不要とする範囲、現状では五百キロワット未満になっているんですが、この範囲を拡大して二千キロワット未満にする予定でございます。
　こういう規制緩和によって、電気事業法あるいは工場立地法上の届け出を不要にするわけですから、事業者が参入するときに、設置をするときに、手続の面で負担を軽減するということで、太陽光の施設を設置する時間を大幅に短縮できる効果があるというふうに思っています。
　最後に、時期の問題ですが、委員がおっしゃった固定価格買い取り制度が七月一日に施行されるわけですから、それに間に合うように、今申し上げたような規制緩和を政省令の改正等で実行していきたいというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　七月一日までになるべく、推進のための規制緩和というものを進めていただきたいと思うんですね。これは全会一致で、再生可能エネルギーの特別措置法の附帯決議というものを衆参ともに決めさせていただいたんですけれども、たしかその八項目めにも、規制緩和をしっかりとやっていくという趣旨のことを入れさせていただいていますので、ぜひ政府の方でも努めていただきたいと思うわけであります。
　同じく規制緩和できょうお聞きしておきたいのは、地熱発電なんですね。再生可能エネルギーとして、地熱発電への期待が非常に高まっております。与党の中にも、きょうおられる田嶋理事であるとか、あるいは山本委員、地熱発電を何とか進めようという議連で非常に頑張っておられる方もいらっしゃるわけですが、この地熱については、世界でも有数の火山国である我が国にはアメリカ、インドネシアに次いで世界第三位の豊富な地熱資源量が存在するということはもう前々から言われているんですね。特に、風力や太陽光のように天候に影響されないところが地熱発電の非常に魅力でございます。
　しかし、現状では、日本の発電所は十八カ所、五十四万キロワットにとどまっておって、国内総発電量の〇・二％にしかすぎない。その一つの要因として言われているのが、地熱資源量の約八割が開発が規制されている国立公園であるとか国定公園の下に眠っている、それが規制によって利用制限があるのでなかなか開発されないという問題があるわけですね。この規制を緩和して、地熱資源の活用をどのように進めていくのか、認めていくのかということが今課題になっております。
　私は、環境や景観の保護には当然配慮するということを前提にしながらも、もう一歩踏み込んだ緩和というものが必要ではないかと思うんです。環境省としては、今月中に、地熱発電に関するこれまでの通知というものを見直して、新通知を出される予定だというように伺っております。
　巷間、報道されているのは、特別地域などの規制地域直下への斜め掘りを認める方向だと。要するに、傾斜掘削ですね。斜めに掘っていく。こういう方向だと言われているんですけれども、この斜め掘りの容認だけでは、一歩前進ではあるけれども、地熱開発を進める上においては限界があるんじゃないのかなというように私は思っております。
　やはり傾斜掘削というのは、斜めに掘っていくわけですから、掘削距離が長くなるために、井戸一本当たりのコスト増につながるということが一つと、もう一つは、斜めに掘っていった途中に、到達までにほかの断層などに遭遇する確率が高まる、そういうリスクが高まるという問題もございます。ですから、どうせ規制を緩和するなら、実効性ある内容にすべきであると私は考えるわけであります。
　特に、具体的に三点ほど申し上げさせていただきたいのは、まず、国立公園、国定公園の、いろいろな規制の種類によって地域はありますが、第二種特別地域及び第三種特別地域の一部における、自然環境保護に配慮した地表からの坑井掘削及び発電所施設建設の許可というものについてどう考えるかということが一つ。これをぜひ認めていただきたいと思うんです。
　もう一つは、国立公園、国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の一部において、自然環境保護に配慮した地表調査の許可というものもぜひ認めるべきじゃないかと私は思います。
　三点目に、今申し上げましたが、傾斜掘削のことですけれども、国立公園、国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域の外からの斜め掘り、傾斜掘削による特別保護地区及び第一種特別地域の地下開発の許可というものも当然認めるというようなことを、個別のプロジェクトごとに弾力的な規制の運用を図っていただいて、対象区域の拡大を具体的にやはり今思い切って図っていくべきではないのかと考えるんです。
　まだ答えられないかもわかりませんが、環境省が今月中に決められる地熱発電に関する新通知、新たな開発基準についてどういう方向で今考えておられるのか、環境省の所見をぜひ伺っておきたいと思います。
○横光副大臣　お答えをいたします。
　まず、再生可能エネルギーの普及拡大。これはもう本当に、我が国のこれからのエネルギー基本計画をつくるに当たっても大変重要な課題だと思っております。
　そういった中で、とりわけ今御提案がございました地熱発電、これは太陽や風力に比べて非常に安定性もあるし効率もいいということで、ベース電源になるんじゃないか、そういった再生可能エネルギーであるということも我々も重々認識をいたしております。
　そういった中で、緩和の件ですけれども、一歩踏み込んだらどうかということで、踏み込んで、規制緩和に今環境省も取り組んでいるんです。地熱発電に係る検討会をこれまで五回やりまして、いよいよ今月中にまとめて通知することになっております。
　そういった中で、今御質問がございました三点でございますが、一番最後に言われた特別保護地区及び第一種特別地域の地下への傾斜掘削については認められるか。これは正直申しまして、特別保護地区及び第一種というのは、我々からすると国立公園の核でございますので、ここで傾斜掘削というのは今のところなかなか難しいなという状況でもございます。しかし、それもまだ検討中でございます。
　そして、二番目の、特別保護地区及び第一種特別地域における地表調査は認められるか。これはボーリングするわけではありませんので、いろいろな状況を調べるという地表調査であるならばかなり認められるのではないか、これも今前向きな形で検討中でございます。
　それから、今言われました二種、三種の特別地域における坑井掘削、いわゆる直掘り。この件でございますが、これは大前提がやはり自然環境を守るということ、それと同時に再生エネルギーの利用という、保全と利用、この二つの調和がしっかりとれるということがお互いに大事ですから、それが十分に図られるかどうかということ。そして、そういった中で、個別に優良な事例がないものか、そういった優良事例の形成に向けて論議もされておりますし、これもまだ賛否両論ございまして、全てだめだという状況でもありませんし、それぞれのいい調和がとれたものをこれからどう検討していくかということで、今取り組んでおります。
　いずれにしても、環境省としては、自然を守りながら、しかも地熱エネルギーの利用ということも考えながら最終的な判断をしてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ環境省、自然環境の保護、景観の保護、こういうものもしっかり維持されなければいけないことはわかっているんですが、他方で、やはり再生可能エネルギーを推進するというのは環境省として当然やっていただかないといけないことなので、今調和と言われましたけれども、何もしない調和じゃなくて、一歩踏み込んで、その上で調和をどう保つのかという前向きな姿勢に立ってやっていただきたいと思うわけであります。
　最後になりましたけれども、経済産業省として、本年、この分野については、全体としては地熱などクリーンな熱利用の拡大に百三十二億、内訳として新規に地熱資源開発調査事業に九十一億円計上されております。二月には、地熱資源開発が計画されている九地区も公表されました。
　今後、経済産業省として地熱発電開発を現実に促進するために何を行わなければいけないと考えておられるのか、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○中山委員長　簡潔にお願いします。
○北神大臣政務官　経済産業省としても、議連の皆さんの声もしっかり踏まえて、地熱発電は強力に推進をしてまいりたいというふうに思っています。
　そのためには、今環境省の話もございましたが、自然公園内で垂直掘削をやるに当たって、環境省を初め関係省庁としっかり議論をして、今おっしゃった、一歩前に踏み出しての調和、いわゆる地熱開発と環境、景観の調和というものを図っていきたいというふうに思いますし、もう一つは、やはり地元の皆さんの納得する形で、連携をとりながら地熱開発を進めていきたいというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　私はベストミックス論者なんですけれども、原子力の依存を下げていくにしても、やはり当然、こっちの分野が成長していなければ、促進されていなければ成り立たないわけでございますので、今後とも、再生可能エネルギーの促進についてはしっかりとまた委員会で質疑をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　貴重な質問時間を賜りました同僚議員の皆様に、まずはお礼を申し上げます。
　本日は主に、定期検査済みの原子力プラントの再起動を判断する基準について、枝野大臣にお伺いをしたいと思います。
　この再起動につきましては、私が二月九日に提出いたしました質問主意書に対する答弁書によりますと、まず第一に、事業者が安全評価を行い、これを経済産業省原子力安全・保安院が確認し、さらにその確認の妥当性を内閣府原子力安全委員会が確認をした上で、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、原発事故担当大臣のいわゆる四大臣が、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していく、こういう手順で進められると理解しております。
　大臣、これでよろしいですか。
○枝野国務大臣　今御指摘のような手続で最終的な安全性と地元の理解を確認して、判断をいたします。
○高市委員　今、四段階を御紹介しました。
　例えば、関西電力の大飯発電所三、四号機についてですが、ここは事業者によるストレステストが終わり、そして原子力安全・保安院による確認も二月十三日に終えております。三月十三日には内閣府原子力安全委員会による確認作業そのものが終了して、間もなく一次評価を了承する旨の報告書が出てくるんだろうという段階だと思います。つまり、大飯発電所につきましては、第一から第三までのプロセスがやがて終わろうとしているというところですから、残りは、四番目の住民の理解、国民の信頼、四大臣の総合的判断といったところが再起動の基準になっていくのかなと考えております。
　野田総理は、昨年九月十五日の衆議院の本会議でも、この原発再起動について、「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的に判断を行ってまいります。」と答弁しておられるのですが、私は、これほど曖昧な話というのはないと思うんですね。
　仮に、判断をされる四大臣がポピュリズムに走ってしまったような場合に、原発起動を不安視する世論というのが非常に強いなと感じたら、幾ら時間とコストをかけて厳正な安全審査というのをクリアしても、なかなか再起動には至らないでしょう。また一方で、電力不足を不安視して、日本経済への影響や産業立地の優位性低下を心配する世論の方が非常に強いと感じた場合には、かなり早期に再稼働を判断するということになるんじゃないか、こう心配しています。
　といいますのは、鳩山元総理が、平成二十一年十一月二日の衆議院予算委員会で、これは普天間基地移設問題についてでございましたが、日米と沖縄県民の皆さん全てがわかったと理解できるような形をつくりたいと答弁されたことを思い出したんですね。全ての人の納得を優先して、むしろ安全保障上の観点からの冷静な分析を欠いていたように思える話があり、結果的には、普天間基地の移設問題は暗礁に乗り上げました。
　私自身は、安全上のリスクというものを最小化するためにも、再起動の基準というものは、政治的レベルの判断というのではなくて、むしろ、なるたけ科学的根拠を重視した明確な要件で示されるべきであり、地元住民の理解とか国民の理解といったものも、こういった手法で確認するということがあった方がいいのではないかと思います。つまり、大飯発電所だけの問題ではなくて、これから徐々にストレステストを終えて、四大臣が判断をしていかなきゃいけない対象というのがふえていくからこう申し上げているんです。
　それでは、地元の理解や国民の信頼が得られているかということについて、具体的にどのような手法で判断していくのかということをお伺いいたします。
　まず、国民の信頼が得られているかということについてはどのように判断をされるのか。例えば、国民全体に対して世論調査を行うといったことなのかどうなのか、大臣にお伺いします。
○枝野国務大臣　御指摘のうち、安全性について、これは政治判断をするわけではありません。政治レベルでの判断に先立って、技術的、科学的、客観的に、専門家の皆さんにできるだけ透明性を持った形でプロセスを今進めていただいておりますので、安全性については、まずそのことでしっかりと担保されるということが全ての出発点であります。
　その上で、では、地元の皆さんあるいは国民の皆さんの一定の理解というものは、御指摘のとおり、あらゆる問題について全ての国民の皆さんが同じ意見を持たれるということは、民主主義国家ではあり得ないわけでありますので、そうしたことの中で、国民の世論というものが、あるいは理解というものが那辺にあるかということをいかに正しく認識するのかということが、まさに政治力として問われていることであると思っていまして、何か機械的に、こういうやり方で、この線をクリアすれば一定の理解なのだというようなことがもしはかれるなら、それが望ましい、その方が楽でありますけれども、残念ながら、そういうものではない。
　したがって、まさにそこのところを総合的に判断させていただくということを申し上げているところでございます。
○高市委員　そこが一番曖昧な点だと思うのです。例えばマスコミ報道だけで判断しても、それがサイレントマジョリティーも含めた国民の意見だということにはなりませんしね。だから、国民の信頼が得られているかということを、総理も、そしてまた答弁書でもあえて強調されているというあたりに、私は大変ひっかかっておりました。
　次に、地元の理解が得られているかという基準なのですが、これも、例えば立地県で住民投票でも行うのか、それとも立地県の知事と立地市町村の長、首長さんの同意で足りるのか、または立地市町村の議会の承認というものを最低要件とされるのか、具体的なお考えがあれば伺います。