○荒井広幸君　そこで、大臣、提案なんですが、これは安倍総理に各党が提案をいたした中のものなんですけれども、一つは、岩手、宮城、福島でも有効だったので、先生方、御地元の先生もいらっしゃいますが、グループ補助金というのは結構効くんじゃないでしょうか、グループ補助金。
　それからもう一つは、与野党で力を合わせてつくりました、新たに、先ほどのＢＣＰもありましたが、もう一回機械を例えば購入するとか工場を補修したり造るとなると、今までも借金をして購入したり建てていた場合には二重ローンになるわけですよ。この二重ローンを取るという意味で、資金繰り支援としては二重ローン対策の経験が、もう法律も作って、あるわけです。これらをやっぱり周知するというんでしょうか、その周知するというのもかなりの、何というんでしょう、対策かなというふうに思って御提案を申し上げたいと思います。
　それからもう一つは、風評被害なんですね。今から風評被害対策をしないといけないだろうというふうに思います。その風評被害対策をするというときに、先ほども、随分復旧してきたと、過去の教訓を踏まえて、それはＢＣＰ等々で業務継続の計画実行したり、自分たちも関連企業を把握したり、いろんなことをやって代替するところも用意していたということもあったということで、結構早めに立ち上がれるんじゃないかという期待感も示されましたけれども、中小企業とか農家とか旅館が、あるいはその地域ですね、例えば温泉街というようなその地域全体の復旧も含めて、これぐらい進んでいますよというのを市町村が、個人の事業とか農家とか中小企業、サービス業の人たちに、もう彼らも一生懸命ですから、大変ですから、代わって総合的に発信してやるというのも有効ではないかというふうに思います。ここまでこういうふうに来ているぞというそういうことを、自治体等が復興状況を逐次お知らせをしてあげると。本来はそれぞれの企業が取り組むことでもありますが、なかなか余裕がないと思いますので、そうしたことは経験に照らして有効ではないかと御提案を申し上げる次第です。
　それから、これは大臣、やっぱり閣議で御提案をいただく一つだと思うんですが、地震保険なんですね。地震保険というのは民の負担力を超えるところを国が再保険するという官民共同の保険なんですが、阪神・淡路ではフェニックスという保険をつくっているんですけど、もう喉元過ぎてきたらば入る人も少なくなってということなんですが、掛金とそれからどれぐらいの補償をもらえるかという意味においてはまだまだ工夫する余地があるので、私は民に任せるところは任せていいんですが、これだけ災害が多い日本ですと、地震保険というのは分母が広ければ広いほど掛金は少なくて済むわけですよね。医療、介護、年金と同じように、四つ目には地震を含めた防災保険というのを考えてみなくてはならないんじゃないかなというふうに考えております。これは経産省の側でも考えていただくことは非常に有意義だと思いますので、是非御検討をいただきたいと思っております。
　それから、これは財務省の方も多少工夫するということで、財務省の方も地震保険に関するプロジェクトチームなどでいろいろな報告はありますが、私はちょっと弱いと思います。国民総保険、皆保険制度にしてもいいのではないかというぐらいの考えを持っておるんです。
　それから、これは経済産業省に関わるところですが、東日本大震災でも、今日いらっしゃる各党委員の先生方の御協力もいただいて、単に復旧じゃなくて次世代型にしていこうといって頑張っているわけですね。
　期せずして、昨日、経産省が発表したのは、人工知能、ＡＩ、ＩｏＴあるいはロボットによる自動化などで人間に職場が置き換わった場合に、第四次産業革命です、大臣が昨日発表したわけですが。
　二〇三〇年には雇用は今より七百三十五万人減るというふうに書いているわけですね。加えて、過去二十年間の産業ごとの消長、消える伸びる、この傾向を踏まえて試算をすると、今言ったように雇用は七百三十五万人減ってくるというわけなんです。海外にも仕事を奪われていくということもあるということなんですね。これは放置したシナリオ。
　変革シナリオと呼んでいるようですけど、変革、私から言えば次世代型シナリオによれば、経産省が言っているのは百六十一万人の雇用減で済むというんです。それは人材育成や成長分野に労働力移動するという、今までの言われ尽くしたことですから。
　これをどうするかが問題なんですから、ただ単に、いわゆる先ほど来から言うＢＣＰの考え方にもあるんですが、単に継続していく、復旧、操業を再稼働するというだけじゃなくて、もう一つやっぱり上乗せしてやる、手をつないでもう一つ先の次世代型にも投資できるように、金融含めて、経済産業省の方の様々な助成措置含めて支援というものも知らせると同時に、まだ不十分なところがありますので、そういったところに御工夫をいただきたいと思っております。結構、昨日の発表でございましたから、ただ単に事業を継続するだけじゃなくて、ここまでこういうふうになったんなら、もう一段多機能の機械を買ってもう一つ部品作るということだってあり得るわけですから、そういうことを積極的に支援していただきたいと大臣にお願いします。
　それから、災害救助船です。これも内閣府が調査を始めて、遅々として進みません。災害時多目的船です。
　大体五百、一千ぐらいのベッド、船には、客室になるんですね。そして、エプロンの上というんですか、甲板の上にはコンテナを置いて、そのコンテナの中に手術室とか、必要なものを。今研究しているんですが、遅々として進まないですよ、これ。もうこんなの当たり前に必要ですね。
　ところが、平時にランニングコストがあるからどうするかなんと言っているんですけど、もう日本に平時ありません、どこかでは起きるんだから。そして、東南アジアにもまた援助に行けるということですから、災害時多目的船というのを、是非これを必要として用意していただきたいと思うんです。
　これは私は沖縄がいいというふうなことを前回も申し上げておりますが、沖縄に負担掛けるばかりじゃなくて、沖縄の皆さんにも日本全体を今度助けてもらえるという、そういう意気込みもつくれるんじゃないかというふうに思っております。
　最後になりますけれども、与野党の防災・減災対策合同会議というのを設置して、今回もそうですけど、もう実質委員会やらなくたって補正予算に協力すると各党言ったわけですね。災害になればそうなるんですから、平時から与野党で防災・減災対策協議会をつくって足りないところを埋め、さらにやることを詰めていく、これを平時から設置するべきだと。
　そして、首都機能移転、内閣機能の移転を併せてやっておきませんと。参議院は決めたんです、参議院は報告書を出しているんです。それ以来もう全部うるかされてしまっているんです。万が一直下型が来たらば、全く機能しないんじゃないでしょうか。首都機能移転も法律上生きております。内閣機能を含めて、政府機能を含めて、これらもこの合同会議で協議をしたらどうかと、こういったことも申し上げているような次第でございます。
　あとは、皆さんにいつも、また始まったと言われますが、安全・安心ポイントというのをもう十年間申し上げておりますので、是非大臣にもお目通しをいただきまして、ヘルメット、三千円から八千円掛かります。その一割、三百円か五百円、六百円を付ける、それで今度またホイッスルを買うとか、懐中電灯の電池を買うというようなことにつないでいって、個人の備えの体制もつくる。これは耐震構造の審査などにも応用できます。シェルターにも応用できます。
　大臣に御見解聞きたいところですが、時間になりましたので、言いっ放しですが、御検討願いますことをお願いして、終わります。