Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉国務大臣　私は、文部大臣になってキーワードといたしましたのは、オープンということです。とにかく開かれた学校づくり、こういうことで、今言われた教師、非常に多様な教師が必要じゃないかという観点から、例えば社会人教師、教員免許状を持たなくても、特別非常勤講師としてどんどん教壇に立ってもらってその生々しい体験を学校で教えてもらったり、それからインターンシップという制度で学生にもどんどん社会へ出ていってもらって、学校の教育だけでは知り得ない社会の厳しさを学んでもらうとか、そういうふうに学校と社会との垣根を低くしてできるだけオープンな学校運営をしていくということ。
　それから、第一に言われたテンションですね。親も子も、社会全体が今テンション社会と言われるような状況の中で、おっしゃるように子供というのは社会の反映だということですから、まずやはり学歴社会の是正ということで、就職試験のときもただ学歴一本やりじゃなくて、あらゆる要素を加味して選考してもらいたい。そのことがひいては大学の入試にも高校の入試にも影響を与えてくる。こういうことで、社会全体が、やはりそういう学歴だけを評価基準にするのじゃなくて、人間の多面的な要素を評価の要素として考える、こういうことが必要じゃないかと思っております。
○田中（眞）委員　心強く感じますけれども、ぜひ、具体的な施策として御在職中に何か打ち出していただきたいと思います。
　私が申します教育の規制緩和と申しますのは、具体的には、教員の免許を持たない人、持っていなくても、例えばジャーナリストでもいいですし、作家でもいいですし、あるいは職人さんでも、一芸に本当に秀でた方たちを、何％かのある程度のポーションを決めて、公教育の現場に行って対応してもらう時間をつくるとか、そのくらいの踏み込みをしないと、やはり知育偏重できたような人たちが学校の先生になって、また先生もいらいらするというふうなことだと思いますので、ぜひこれはひとつ考えていただきたい、私の提言として申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一つは、塾の問題でございますけれども、この塾のことを何か文部省もうまいことを言っていて、しっかり見ていないとすぐはぐらかされてしまうのですけれども、子供の売春を援助交際と言っているのと同じように、塾のことを民間教育事業者だと言って、今まで塾のことは文部省はずっと無視して、シカトしてきたはずなんですけれども、最近はこの実態を無視できないからといっていろいろ議論することになっているそうです。
　御存じかどうかわかりませんが、全国のいわゆる学習塾ですけれども、各種学校の傘下などの予備校を入れませんでも四万八千カ所もあるんですね。驚いたことに、事業収入は九千億円にまで達している。文部省の予算も削減されて大変厳しい昨今でございますけれども、何だかこういうふうなことを聞きますと大変なことで、公教育を充実して公教育の現場にいい人を集めなければいけないのが、塾の方が教えるのもうまいしおもしろいし、いい先生がいるという実情はお聞きになったことがあると思うのです。もちろん学校の現場にもいい方がおられると思いますが。
　そうすると、その中でもって今ごろ急に、もう遅いんですよ。なのに文部省がやはり塾の役割を、実態を無視できなくなったので、これから、名前を民間教育事業者とかなんとか言いながら、これについて対応しなければいけないと言っておられるのは、ちょっと時代錯誤というか遅過ぎて、むしろ違う、逆のアプローチをしていかなければならないのではないかなというふうなことを私は感じます。
　この塾というものの存在が子供の心をいやすことができないで、知育偏重、要するに知識というものを詰め込む技術にたけているところなんですね。今社会で求められているのは知識ではなくて、この事件もそうですが、その前も、今後もしばらくそうかもしれませんが、ゆとりがあって、人がそれぞれ違うものを、価値観を認められるような心、人の違いを認められる社会をつくらないと余裕ができないわけですから、すなわち、知育は知育でいいでしょうけれども、みんながその一つの知育というドアに殺到するのではなくて、ほかの価値を見つけて、生きがい、たった一度の人生をどのようにして生き抜いていくかということをできるシステムをつくるのが文部省なのであって、この考え方、塾の役割、議論というものについてはちょっと私は納得ができないでおります。いずれまたこのことについて伺う機会は欲しいというふうに思っております。
　そして教育改革の中で、この内閣もいろいろなことをおっしゃっているようですけれども、きょうは涼しくなりましたが、先日来東京も本当に四十度近いような気温になりました。そういう中で、子供の教育環境を物理的にも整備してあげるということを考えてみてはどうかなといつも授業参観なんかに行ってもずっと私思っておりました。
　私はある新聞に一九八五年に投稿したことがありまして、それは、まさしく塾と教育環境の問題を書いて投稿したものなんですが、これは「主婦・東京在住・田中眞紀子」と書いてある大昔のものなんです。私の若いときの写真が載っているんですが。
　このときからずっと思っていたことですけれども、何で学校にクーラーがないのかなと。いろいろなお母さんたちがお母さんのお茶飲み時間にぺちゃぺちゃ言うのですね。多分文部省、予算がない、やってあげたいとおっしゃるでしょうけれども、これは人権問題です。先生も子供も暑くて大変なのに、職員室は結構冷房があったりしますけれども、そういう中で、全国の国公立の小学校、中学、高校を数えましたらば、三万九千五百校というのが日本じゅうにあるそうなんですね。もちろん北海道とか涼しいところもあるでしょうし、それから、七月、八月だけなのに、そんな必要ない、期間が短いから我慢しろ、我慢我慢と言うかもしれませんが、親は涼しい顔をして扇風機に当たったり冷房を入れているわけですよ。
　それを普通の経費で、今の四十人学級ぐらいであれば一台五十万円ぐらいかもっとそれ以下で冷房をつけられるというのを、これは業者に一応聞いておいたのですが。そうしますと、経費としては、ずっと数を掛け算しますと、単純計算で九百八十億ぐらいのお金がかかってしまうらしいのですけれども、文部省も少し考えて、学校に行ったら子供も落ちついて本当に集中できるように、公教育の現場を整備するためにそういうことをお考えいただけないものだろうかと一母親として切実に考えます。
　もしだめだったら、六月で学校は休みにする、今のような学校のタームであるのであれば。七、八はゆっくり休ませる。宿題も一切出さないというふうなこととか、かなりトラスチックな変化をやっていかないとならないので、お題目を幾らこの委員会でやってもだめです。
　そして最後に申し上げますが、中教審のメンバーを見ていますと、大学の教授とか一流企業の社長さんとか評論家とか本当に偉い方ばかりで、要するに学歴が高くで強い立場にある方たちが教育とは何ぞやを建前論で語っておられて答申を大臣に出しているのですよ。現実はそうじゃないわけでして、もっとカウンセラーとか子供の声とか外国人とか、痛みを持っている一般の人の声を答申しなかったら現実なんて改革にならないのです。
　こういう委員会のメンバー、今回はきっと大臣が御指名になったのじゃなくて、前から申し送りで、多分文部省がこれこれこれと言ってくるんだと思うのですけれども、そういうものを受け入れないで、大臣がもっと現場に近く、目線を下げて、現実に近づくように、我々の痛みがわかるようなメンバー構成をしてくださるように、私は切実な要望としてぜひお願いしたいというふうに思います。
　あと、いろいろと発想の転換というものが教育には必要だと私は思います。
　先ほど河村先生の御質問の中でもアダルトビデオがどうだのこうだのと、これは深夜に放送するようにするんだと郵政省か何か言っておられましたけれども、私だったらそうしません。今、夜中に起きているのはむしろ子供ですからね。親の方が疲れて寝ているんですよ。そうであったら、子供が学校に行った時間、学校の始まる時間ぐらいから始めるとか、そうすれば、見るのはうちにいるお暇な方しか見ないとか、子供はみんな学校に行っているわけですから。そのくらいの発想の転換でもしないとこの情報化社会を乗り切れないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、藤村修君。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。
　私も小学校六年生の男の子を持つ父親といたしまして、このたびの神戸市須磨区の土師淳君に対しましては本当に心から哀悼を表明し、また御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。
　まず最初に、私ども、七月一日の日に新進党の文教の担当者メンバーで取り急ぎ神戸に駆けつけて、一日でありますのでまだ何もわからない時点ではございましたが、神戸市教育長らからの意見聴取をしてまいりました。あるいは、私自身も多井畑小学校あるいは友が丘中学校の近辺を少し歩いてまいりました。
　このたびの中三生逮捕というニュースは、須磨区の地元の小中学生や保護者、地域住民を初め日本じゅうの人々に戦慄と衝撃を与えたと思います。現時点では中三生はあくまで容疑者ではございますが、動物虐待のことやらあるいは学校内での傷害事件などのきっかけが報道されたり、学校、社会への恨みと憎悪などの動機までが今語られる中で、学校教育の関係者あるいは教育界全体をも揺るがす問題となっている。こういう意識から私も、閉会中ではございますが、早く文教委員会を開いていただきたいとお願いをしたところ、委員長ほか委員各位におかれまして検討いただきまして、きょうとりあえず開くということになりましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　私は、この一つの事件をこの文教委員会で解明するということではなしに、これは教育界全体を揺るがす問題であるし、あるいは過去ずっと、いじめあるいは不登校そして青少年の犯罪の低年齢化というものは何もこの事件一つではないわけでありますから、そこに横たわる教育の問題というものをこの委員会では整理する必要があるだろう、それも、緊急にやれることは何かということも閉会中に開いた理由だと考えております。
　私自身、まず今回の認識としましては、いじめ、不登校そして凶悪犯罪の低年齢化などということが今の中学校に集中しているということをやはり直視しないといけないと思います。それから、中学校においてこれら問題が多発する大きな理由の一つに高校受験という問題も、これはずっと言われ続けていますが、結局は知育偏重のいわば偏差値教青という弊害がその中にあることもはっきりとここで確認をすべきではないかな、そのように考えるところであります。
　そこで、まず初めに文部大臣にお尋ねを申し上げたいのです。
　このたび緊急に中教審へ、心の教育というタイトルをつけられて、家庭教育、学校教育、社会教育の三つの面から、心理学の専門家も専門委員として加えて、これは予定外でありましたが、八月上旬にでも緊急に諮問したい、こういうことでございますので、どういう基本的なお考えで諮問をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○小杉国務大臣　来月上旬にこの件で諮問をするということは、そのとおりでございます。
　具体的な諮問内容については現在鋭意詰めている段階ですけれども、特に、生命を尊重する心とか他人に対する思いやり、そういった社会性、倫理観というものを幼児期からはぐくんでいく、こういうことが大切ではないかという視点に立って、幅広く高い見地から御議論をいただきたいと考えております。
　先ほどから申し上げているように、子供を取り巻く家庭環境あるいは学校の状況、社会の環境を考えましても大変幾つかの問題点がありますので、そういった懸念すべき点も十分検討していただきたいと思っております。そういうことで、本格的な諮問は本来九月に考えていたのですが、この心の教育については八月上旬に繰り上げて、先に諮問をしたいと考えているところであります。
○藤村委員　先ほど来も話題になっております今開かれている中教審、昨年の七月十九日に第一次答申を出されて、実はこの中に相当部分が含まれているのじゃないかと思うのです。心の教育というものが、先ほどの質問では、いろいろな角度から検討されるべき問題でと、青少年犯罪、援助交際云々と文部大臣お答えになりましたが、心の教育とは何かというのは、この昨年の一次答申の中で拾い上げてみても、例えば「よい行いに感銘し、間違った行いを憎むといった正義感や公正さを重んじる心や実践的な態度、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する」云々、あるいは「共感することのできる温かい心、」あるいは「美しいものに感動する心、」あるいは「ボランティアなど社会貢献の精神」と、スローガンはもう既に出尽くしていると私は思うのであります。そこで、今回緊急に諮問をされるのですから、ぜひその心の教育をどう具体化するかというか、そこまで踏み込んで文部大臣からこれは諮問をしていただきたいのが第一点。
　それからさらに、幼児期からのということでおっしゃっておりますので、私は、例えば赤ん坊の生まれたときに母親子育て支援みたいな形で、これは厚生省なのかもしれません。病院なんかでママさんスクールとか結構ありますが、こういうのと連動して、親となるのはどういうことかという、これは今の親御さんに大変失礼な言い方の部分が一部ございますが、やはり親とは何かみたいなことを若いお母さん、お父さんの時代から、これは文部省で何かそういう家庭教育の支援ができないかなどもこの諮問の一つに入れていただきたいし、それから、今回中学校に集中している問題というものをとらえてこの緊急の委員会も開いているわけでございますが、やはりここでは具体的には、中学校にある程度少し重みを持って考えたときに、学校の先生対生徒の数がこれでいいのかということもひとつ考えていただきたい。
　例えば、先生一人当たりの生徒数というのは、英国で二十一人、フランスで二十六人、旧西ドイツで二十五人、いろいろちょっとカウントの仕方が違うとしても、日本では全国平均三十四人とか言われております。やはりこれは明らかに日本の先生の対生徒数は大きいわけで、このことも中教審は、やはりこれを減らすべきでないかと去年も言っているわけでありますから、もう既に答申はしているので、じゃそれを具体化するというのは、これは行政の力でありますし、文部大臣の力でありますから、このことを具体化するにはどうするか。来年度以降、たしか定数改善計画が延期、繰り延べになりますね。しかし、その中でも中学校にはこうするんだという、そんなことをやはり諮問し、やっていただかないと、これは意味がないと思うのですが、いかがでございましょうか。
○小杉国務大臣　基本的なことは私から申し述べて、補足があれば局長の方から答弁させます。
　まず、心の教育については、今御指摘のとおり、第一次答申の中にもかなりこの部分は含まれております。といいますのは、いじめ、登校拒否というような事態を踏まえてそういう答申になったと思うのですが、今回このような事件が起こって、さらに突っ込んだ詰めをやっていただく必要があるだろう。そこで、今お話しのように、単なる総花的な結論ではなくて、より具体的に出せるものは出してほしい、こういう気持ちで私は諮問したいと思っております。
　それから第二に、この幼児からの教育ということですけれども、確かにこれは厚生省ともよく連携をとっていかなければいけませんが、文部省としてできることは、幼児教育、特に幼稚園教育の充実ということを私は具体的に取り組むべきだと思っております。
　私もよく幼稚園のお母様方と話すのですが、みんな育児に、試行錯誤といいますか非常に悩んでいる方が多いのですね。したがって、幼稚園教育というのは単に幼児だけを教えるのじゃなくて、その母親とか父親に対しても、どう育てるかといったような指導も幼稚園教育の中で私は充実させていくべきじゃないかと思っております。
　それから、おっしゃるように、中学校が一番問題が多い、今までのケースから見て。思春期であり、心の動揺の一番激しい時期でもありますから、生徒数と教員の数、これは非常に重要なファクターでありますので、私たちもできるだけ教職員の配置についても努力をしているのですが、御承知のとおり、第六次教職員の配置改善計画も、本当は来年度で終わるところを二年延長ということになりましたので、今どういうふうにバランスをとってやっていくかということは、各県別とか、いろいろ事務当局で協議をして、激変にならないような、そして中学校のこういった事態を踏まえまして、よりきめ細かな配置を努力していきたいと思っております。
　第七次の計画については今のところ白紙でございますが、将来とも私たちは、やはり中学校の教育の重要性ということを考えまして、教職員の確保には全力で取り組んでいきたいと思っております。
○藤村委員　前向きな御答弁だと受けとめます。
　今おっしゃった教員配置について、本当に中学校の部分に重点を置くということは、これはやはりぜひやっていただかないといけないし、それからもう一つは、全国平均で三十四人とさっき言っておりましたが、都会と地方ということがありまして、一方で、地方については二十人ちょっとぐらいのところも十分あるわけですから、やはり問題が都会に起こるというところも重視していただきたい。つまり単に公平というか、何か計算で、割り算してこうというのではなしに、都会とか地域の、問題がある地域とか、そういう濃淡をつけての結果を出していただきたい、このように御要望申し上げますとともに、もう一点、幼稚園教育で今御答弁いただきました。私も賛成であります。
　そこで、これは幼稚園のときにこそむしろお父さん教育も可能性が高い。幼稚園の運動会に行きますと、お父さんがビデオを持ってたくさん来ています。小学校へ行くと少なくなるし、中学へ行くとゼロに近くなる。その意味では、幼稚園段階で特に、親御さんの教育といいますか、それを支援していただくというのは、これは新しい発想でやっていただきたい。
　今回、義務教育という言葉がいっとき問題になっておりますが、義務は親にあるわけでありまして、子供には義務はおいわけであります。その意味では、親の義務というか親権、親の権利といいますか、そういうものを少し、日本じゅうの親に対してといいますか、文部省ができることをいろいろ考えていただきたいというのが要望でございます。
　次の質問に参ります。
　いじめ、不登校と先ほど言っていらっしゃいますとおりで、きょうまでに幾つものケースがある中で、委員会でもいろいろ議論をした、あるいは審議会などでも検討いただいたということでありますので、ある意味ではもうぼちぼちいじめ、不登校対策というのは結論を出していいのじゃないか。
　分析は大体どうなっているのかということでお伺いしましたら、分厚い去年の暮れに出たこういう冊子の中でも、児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議の報告も出ておりますので、私、ここで少し整理してポイントだけを報告いただきたいと思うのですが、現時点で、このいじめ、不登校に対する対策、どういうふうに考えておられるか、文部省の方でお願いします。
○辻村説明員　いじめにつきましては、いろいろな原因、背景が考えられるわけでございますけれども、基本的なしつけの不足、思いやり、正義感、善悪の判断についてのしつけ等が不徹底だ。これは家庭教育あるいは学校教育を通しての課題である。特にいじめにつきましては、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという基本的考え方の徹底をしていくということが一つでございます。
　それからもう一つは、一人一人の個性や特性というものを踏まえた教育というものを展開していく必要があるのではということが第二点。
　それから三つ目は、子供たちにさまざまな自然体験、社会体験といった体験的な活動をさらに勧めるということの必要性というのが三点。
　四点目としては、社会全体としこうしたいじめ等の問題についての深刻さというものの認識を
深めるということが、さまざまな事情が考えられるわけでございますけれども、私ども大きなポイントなのではないかというふうに考えております。
　そういう背景、原因を踏まえまして、私どもといたしましては大きく四つの取り組みを進めているところでございます。
　一つは、やはりこれは家庭である、あるいは学校である、いや地域だということではなく、学校と家庭と地域がそれぞれ役割を果たしながらより連携を深めていく、そういった取り組みをしていく必要があるということで、モデル市町村を指定しますとか、あるいは家庭教育の子育て支援推進事業というようなものを行うというのが第一点でございます。
　それから第二点は、主として学校教育にかかわる課題でございますが、ゆとりのある学習環境をつくり出す、そして考える学習あるいはみずからさまざまに工夫して取り組む、そういった学習を進めていく、そのためには教育内容の精選ということも必要であるわけでございますけれども、そういった指導のあり方の問題。それから、先ほどは大臣がお触れになりましたけれども、教職員配置の計画的推進ということも大切な課題だ。また道徳教育等の充実ということも大事だ。こうした一人一人を大切にし、個性を生かした教育の充実ということが第二点。
　それから三つ目といたしましては、子供たち一人一人を理解し認識し、そして一人一人の子供たちにその存在感を実感させるような教育指導という意味で、カウンセリングマインドの育成でありますとか、あるいはいじめ等に対します研修を含めました教職員の指導力の向上ということが第三点。
　四点目といたしましては、スクールカウンセラーの配置等を含めました教育相談体制といったものの充実整備。
　大きくこの四つを私ども施策の柱といたしまして現在推進しているところでございますが、今後ともさらにこれらの施策の充実に取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。
○藤村委員　最後に国の取り組みについておっしゃっていただいたわけですが、例えば教職員の配置改善計画にしても、提言はした、あるいは提案はしている、しかし現実はこうだということと、この乖離はどうするのかということ。これはさっきの繰り返しになりますが、やはり問題点がどこにあるかということを絞りながら、特に私は中学校問題だと思います。ですからそこに絞り込んで、ここは教職員の、例の先生の数が減らないように、あるいは都会とか地方とかを考えながら濃淡をつけて配置するというふうな、この財政の中で弾力的に考えていかないと、やはりこれが必要で、こういう考え方をぜひ、今回たしかこの協力者会議をまた改めてお開きになるということも聞いておりますので、もうスローガン、理想はようわかった、具体的にどうするのか、こういうことを提言していただきたいのですが、いかがですか。
○辻村説明員　ただいま先生の御指摘は、専門家によります協力者会議の点だと思います。先ほど大臣から、心の教育、幼児期からの心の教育ということで、中央教育審議会で大きくとらまえて検討するということとあわせまして、私ども省内に専門家から成ります協力者会議を発足させて検討する。そのときには分析、検討ということも大事なことだと思いますけれども、あわせまして、具体的な実行していく施策ということが重要だというただいまの先生の御提言は十分踏まえまして協力者会議の審議を進めるように留意したいというふうに思います。
○藤村委員　次に、私は中学校問題に絞って、特に校内暴力の発生ということで、今回須磨事件につきましても、場合によって校内暴力があった、なかったということも問題にされるわけでありますが、中学校での校内暴力の発生件数が、例えば平成元年から平成七年で見ますとおおむね増加傾向で、平成元年には三千二百二十二件、それが平成七年では五千九百五十四件、倍増近くなっております。
　ところが一方で、警察庁調べということで、同じく校内暴力、つまり言葉は悪いのですが警察ざたになったというものについては、平成元年から七年で見ますと、これは大幅に減少している。平成元年に八百九十六件であったのが平成七年で四百三十四件、こっちは半減している。中学校における発生件数は増加している、しかし警察ざたは減っている、これはどういうことなのか、分析がありますか、教えてください。
○辻村説明員　校内暴力につきましては、その中身としては三つの形態がございます。対教師暴力、それから生徒間の暴力、それから学校の施設設備等に対します器物損壊、この三つを私ども校内暴力というふうにとらまえまして毎年調査をいたしております。
　警察庁も同様に、この調査の対象自体はこうしたものというふうに認識しておるわけでございますが、ただいま先生が御指摘されましたように、私ども分析をするのはなかなか難しい点があるわけでございますけれども、警察庁が発表しております数字は、まさに補導した件数ということでございます。
　私どもの調査は、補導された有無にかかわりませず、各学校からの報告をいただいた数、これを全国集計いたしまして発表いたしております。そういう違いがございます。
　そこで、そういったことから、その原因を我々なりに分析をいたしましたその結果として、一つは、補導に至るようなある意味では重大な案件、この数自体はあるいは横ばいであるのかもしれない、しかし補導に至らない校内暴力というものが学校の数の点においてあるいは発生させた生徒の数においてふえているのではないか、そんなふうに私どもは分析をいたしております。
　なお、技術的には暦年と年度と違うというようなことがございますけれども、基本的にはそういった蔓延状況が進んでいるのではないか、こんなふうに私どもは認識をいたしております。
○藤村委員　ちょっと、今の発言では、補導に至るようなのは横ばいかとおっしゃったのですが、横ばいではなくて、明らかにグラフにかいても右肩下がりに下がってきていますので、お間違いのないように。
　確かに、対教師暴力について横ばいであります。それで、生徒間暴力が相当ふえているのと、それからいわゆる器物損壊が非常にふえている、このことは言えるのですが、しかし非常に常識的に言うと、校内暴力自身の件数はふえておって、しかし補導件数はずっと着々と減ってきているというのは、どう考えても解せないわけであります。
　例えば、今回の事件に関係して警察の方が分析している、これは報道によりますと、警察と学校の連携が緩み、校内暴力事件が潜在化した可能性があるという分析をしております。つまり、八〇年代、荒れる中学校と言われたようなときに、相当補導も多かったけれども、やはりそういうものを一生懸命努力してなくす方向でもあった。ところが、件数としてはふえてきているわけですね。そうすると、やはり補導件数もふえるのではないかと素人考えでは思うのですが、それが減っているというのは、潜在化しているという考え方に立てないかなと。
　そのときに、私は、これは学校ないし教育委員会にひょっとしたら、推測ではありますが、管理教育的発想はないだろうか、見直す必要はないかと考えるわけです。管理教育などというともうやや古めかしい言葉になって、今はもうちょっと進んでいるはずなんですが、どうもそういう兆候というか、そういうにおいがしないでもないと私は勝手に考えるのです。例えば、今回のこれは神戸市でありますが、神戸市教育委員会の体質はどうであろうかと、ひとつ見直す必要はないかどうか。
　ここに実は十年前の一九八七年の新聞記事がございまして、これは「ザ・丸刈り」という特集を八回ぐらいにわたってした連載なんです。私は隣の大阪の公立中学校に行っておりまして、丸刈りではありませんでした。兵庫県は私の当時はもう全部丸刈りで、それも今から十年前でいってもまだ大半、神戸市教育委員会、丸刈りであった。あの新しい港神戸の都市がどうして丸刈り中学校なのかと私たちも不思議であったのですが、そういうものが神戸市教育委員会の中にずっとあっていて、それでこの新聞の最後の方では、ある先生がこう述べているのですね。「各校の生徒指導は主に保健体育担当の〝力のある教師〝に任され、そこに校長、教頭らが加わる話し合いで決められたことは半強制的に各教師に押し付けられる。多くの教師は知らず知らずに髪形の監視人になり下がり、生徒の大事な顔色や健康状態、心が発するサインを見落としている。もし疑問を口にすれば〝何と寝ぼけたことを″と白い目で見られる」「神戸では心より体から入る指導が主流です」。
　これは一先生の偏った意見かもしれませんが、しかし何としても形から入るやり方が神戸市教育委員会にはなかったかどうか。この辺はここで聞いてみてもしようがないのですが、私は神戸市教育長にもお話を聞いてまいりましたが、最近は、そういうことでは全然なしに、非常に自由なことになっておりますということであります。
　ただ、管理教育についても、昨年の中教審の一次答申で、というよりももっと古くに、これは昭和六十一年の、当時の臨教審ですか、臨時教育審議会の二次答申でこんなことが書かれています。「一部学校に見られる外面的に服装を細かく規制するなどの過度に形式主義的・瑣末主義的な事例の背景には、地域の状況、児童・生徒の実態、父母の意向など種々の要因があるが、このような教育は、児童・生徒の内面の自己抑制能力の向上をもたらすことができず、情操豊かな人格の形成を妨げ、創造力・考える力・表現力の低下をもたらすものであり、徳育とはいえない。」と断言しているのですが、これは昭和六十一年。今さっき紹介しました「ザ・丸刈り」は昭和六十二年の連載であります。だから、こういうものがうまく現場の教育委員会なり学校に伝わってなかったのか、あるいは神戸がやや特異だったのか、その辺はおわかりになりますか。
○辻村説明員　神戸市につきましての評価といいましょうか、判断というのはなかなか難しゅうございまして、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一点、先ほど、校内暴力等が潜在化したのではないかという御指摘、これは一つの御指摘だと思います。専門家によります協力者会議が開かれました上におきましては、その場でも、校内暴力が一方でふえている、しかし警察に補導されるような件数が減っているということをどのように考えたらいいかということは、また検討の課題とさせていただきたいなと思っております。
　ただ、一つ潜在化に関連させて申し上げさせていただきたいと思いますのは、いじめ問題が大きな問題になりましたときに、その発生件数を毎年調査いたしました。そのときに、いじめが発生する学校というのははたから見て悪い学校だというふうにある意味で評価される。そこで、仮にいじめがあってもそれを公にしない、したがって、調査をしてもその数を報告しない、そういうことで、いろいろ数字が動かされているのではないかというような御指摘がございました。
　そういうことを私どもは踏まえまして、教育委員会を通して、そういうことではない、これは全体で考えていくべき問題だということで、このいじめの把握につきましては、教育委員会、学校ともに率直にこれを公表すべきところは公表して社会に訴えるというような経緯、傾向になってきているというふうに思っております。
　そういう意味で、同じ調査でこの校内暴力につきましてもいたしておりますので、どういいましょうか、何か下に潜らせるというようなことは、私は相当に変わってきているのではないかと思います。
　しかし、いずれにしろ、調査にそういう差異がございますので、その点はさらに分析をしてみたいというふうに思います。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員　河村委員からも冒頭の質問の中にありましたけれども、神戸市教育委員会というか、今回の中学校といいますか、去年の中教審答申でも、例えば「開かれた学校」ということをおっしゃっていて、「特に、いじめ・登校拒否の問題などでの学校の対応ぶりを見ていると、学校内での出来事や学校としての取組などをできるだけ外部に漏らすまいとする傾向が強いように感じられることがある。学校は、家庭や地域社会との連携・協力に積極的であってほしい。」これは中教審が答申されているわけで、このことをやはりできるだけ速やかに徹底していただいて、今回の中学校がどうということではないにしろ、どうもまだそういうものが残っているのではないかという中教審のお考えでもあるし、私もそう思うわけでありますから、その点はぜひとも早急に全国の各学校にも行き渡るような措置をとっていただきたいと思います。
　それからもう一点、私は、中学校の教育問題の中で、平成五年ごろから中学校教育が変質してきたのではないかという危惧を持っております。
　それは、文部省が打ち出した、例の新しい学力観というスローガンがあります。それは、学力に頼らず、学習への関心や意欲、態度、クラブや生徒会活動、さらにはボランティア活動なども評価に含める新学力観に基づいた教育であるわけですが、これを評価に含めるとしたところに、今までの偏差値教育は偏差値教育で残ったままで、そしてまた新しい学力観というものを積み重ねて評価に入れるとなると、先生あるいは生徒にとってさらにこれは肩の荷が重くはなっていないだろうか、そんな気がするわけでありますが、お考えがありますか。
○小杉国務大臣　御指摘のように、従来の知識を一方的に教え込むという教育から、生徒が一人一人みずから考え、主体的に判断し行動する、そういう教育をという、新しい学力観に基づいた教育、これは私は必要だと認識しております。ただ、今お話しのとおり、従来型の学科、教育内容でやっている上にさらにそうした新しい学力観がつけ加わって、先生方の負担感が増しているということも否めない点だと思います。
　そこで今、教育課程審議会で、教育内容をいかに厳選するか、そして新しい学力観に基づく教育をどのようにやっていくか、それを十分に審議をしていただきたいというふうに考えております。
○藤村委員　今、課程審議会のお話が出ましたので、これも小杉大臣に御要望申し上げたいのですが、これもたしかいただいた去年の一次答申に書かれているのですが、「あまりに多くのことを教えみことなかれ。しかし、教えるべきことは徹底的に教えるべし」という、ホワイトヘッド、英国の哲学者の言葉、私も、課程審議会が、きょうまでのやり方でなしに、ある意味ではきょうまでのやり方というのは、どうしても各教科の代表者が出てきて各教科の時間のとり合いのようなことになっていたという部分は否めない事実でありますけれども、そうではなしに、まず週五日制を目指しているわけですから、物理的に全体の時間は少なくなるわけです。ですから、明らかに物理的に減らすのが当然。
　今、厳選とおっしゃいましたが、とにかく厳選は当然必要ですが、場合によっては、どの教科を教えるというのではなくて、どの教科は教えないということまでを課程審議会が審議しないといけないと私は思うのです。それでないと、新しい学力観を持ってこられてその上に積まれたら、属の荷が重くなるばかり。先ほど田中委員のお話でも、今、本当に子供や先生にストレスがたまっているのは事実でありますから、このことを軽くしないといけない。これは、課程審議会、今から開かれるのですか、そこで大きな課題としてぜひ取り上げていただきたいと思いますが、文部大臣、いかがですか。
○小杉国務大臣　今、情報が非常に多く得られる
時代ですから、昔のように学校でしか知識を教えられない時代とは違うわけですから、この部分は学校で教えなければいけない、この部分は学校で教えなくとも他の情報メディアから得られるとか、そういうふうに仕分けをきちっとして、学校で教える必要がないことまで教えなくてもいいというようなことも考えて今検討されていると思います。その辺の仕分けが、いろいろな要素から考えませんといけませんので、委員の先生方も非常に苦労されていると思うのですが、その辺は大いに厳選をしてやっていかれると思っております。
○藤村委員　厳選に加えて、場合によってはこれをなくすという、それが大胆な教育改革であろうと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　それから、河村委員からもお尋ねがあった児童相談所で、これは厚生省の管轄になるかと思うのですが、今回の中三生容疑者の方は児童相談所に通っていたという事実はあった、さっき厚生省の方からそういうことをお伺いしました。私は、神戸市教育委員会に、教育長にお伺いしたときに、児童相談所というのは厚生省管轄で学校は文部省でありますけれども、連携はうまくいっていますかとお尋ねをしたのですが、年に一回程度研究協議会のようなものを開いておるということで、これは連携がうまくいっているということにはならないと思うのです。やはり個別個別のケースで相談所というのは学校にその都度問い合わせたりしているのかどうか。この辺、例えば今回の神戸市の児童相談所と中学校との連携があったのかどうか、厚生省ですか、お伺いします。
○伍藤説明員　お答え申し上げます。
　一般論として、児童相談所が相談に応じます場合に、学校あるいは地域の関係機関といろいろ連携を図ってやるようにということは常々指導をしておるところでございます。個別の相談事例につきましても、一般的には、学校とよく連携を図りながら具体的な相談あるいは本人に対する指導を行っておるところでございますし、本件についても、当然のことながら、そういう必要な連携は図られておったものというふうに考えております。
○藤村委員　本件でなくても、一般的に児童相談所というものがいろいろな重要な役割をされているのですが、例えば家庭内暴力で子供が大変困っているとか、その場合は、例えば親に勧告をしたりなんか、そういう措置をされると聞いております。例えば学校内で暴力、あるいは、ほとんどそんなことはないのでしょうが、先生から虐待を受けたというふうなことが児童相談所に持ち込まれるのかどうか、その場合はどんな措置ができるのか、お尋ねしたいと思います。
○伍藤説明員　お尋ねの点で、学校内で先生から暴力を振るわれたというふうな事例をどうするかというのは、ちょっと、なかなかお答えしにくいわけでございますが、一般的に、学校内における暴力あるいはいじめ、虐待、そういった事例について、学校内の問題ではありますが、個別の事例によっては児童相談所に相談が持ち込まれることもございます。
　一般論としては、学校内において基本的な対応策が講じられるというのが一般的だろうと思いますし、そういうふうなことで解決できればそれが一番、最もベターだろうと思いますが、個別の問題におきまして児童相談所が相談にあずかった場合にどういう措置がとれるかということで、参考までに申し上げますと、それぞれの事例によりますけれども、児童相談所の専門職員による継続的な在宅での指導、あるいは、里親へ委託するとか児童福祉施設へ入所させる、あるいは、場合によっては家庭裁判所へ事例によっては送致をする、幾つかのいろいろなパターンがあるわけでございますが、一般的な学校内の暴力とか虐待といった意味での基本的な解決策は、できるだけ学校内において解決策が講じられるということを基本にしながら対応しておるというふうに考えております。
○藤村委員　昨年の一次答申でも、文部省の側では、いじめ、登校拒否などの問題が生じているが、「それらへの取組に当たっても、学校だけで取り組むべきもの、との狭い固定的な考え方にとらわれることなく、児童福祉、人権擁護、警察など広く関係機関との連携を一層図る必要がある。」これはもう答申されていることでありますから、この重みを感じて、先ほど、警察では着手学校との連携が緩みという分析もあるので、今回の児童相談所も含めて、学校とはやはり連携を本当によくしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、少年法について、もう既に河村委員からも御質問がありましたが、私は、少年法をより厳しく、あるいは犯罪年齢を下げるなどという主張は、この事件から出てくるものではないと思います。これはもっと慎重に議論、検討すべきものだ、そういう立場です。
　しかし、聞いておきたいのですが、今回、須磨の中学生容疑者が十六歳未満であって刑事裁判は行われないとのことであります。この十六歳というのは一体どういう根拠、理由があるのか、教えていただきたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　現行少年法におきましては、少年の犯罪事件は、保護教育による更生の可能性を求めることとしております。保護処分が適さずむしろ刑事処分が相当な一定の事件については、家庭裁判所の判断で、検察官に送致することにより刑事手続に移行されることとしておりますが、このような検察官送致の手続をとることができる基準として処分時十六歳という年齢が採用されておりますのは、十六歳未満の少年につきましては、一般に、可塑性に富んでおり、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うことによって改善更生を図ることが期待できると考えられたものと思っております。
○藤村委員　ですから、十六歳の根拠や理由が余りないということで、意味がわからないわけですね。ですから、法律がつくられたのは五十年前でありますから、やはり、慎重にではあるけれども、少年法というものも論議すべきかという時期には来ていると私も申し上げたいと思います。
　それで、少年法の中で、六十一条の件は先ほど来大体お話がありましたので割愛いたしますが、私は、このたびの回収勧告、回収勧告をしたということは非常に重要なポイントであると思うのです。やはり、表現、出版という自由の中に流通というところも付随しないと、表現、出版の自由が守られない。回収というのはそこを断絶するわけでありますから、大変重い勧告であったというふうに受けとめておりますし、こういう勧告は、本当に今後二度とない方がいいとは思います。ただ、この時点で回収勧告をされたことは、それなりに評価をしているところであります。
　もう時間がございません。
　被疑者とされる少年が小学校六年のときです。阪神大震災があった。その卒業の作文集に、たくさん書いてありますけれども、「村山さんがスイスの人たちが来てもすぐには活動しなかったので、はらが立ちます。ぼくは、家族が全員死んで、避難所に村山さんがおみまいに来たら、たとえ死刑になることが分かっていても、何をしたか、分からないと思います」、こう書かせたのは　　私も小学校六年生の父親で、あの五年、六年あたりで、国会とか裁判所とか三権分立とか、そういう社会のことを相当習うわけで、案外、びっくりするぐらいよく知っています。そういう人たちが、政治家の発言というのもちゃんと耳にして、それをどう受けとめるかということを、これは我々政治家自身の問題でもありますが、やはりよく考えながら発言しないといけないし、かつまた、それを報道するマスメディアの中でも、何かこの部分だけとらえてというやり方は今後反省すべきではないか。五年、六年ころの子供たちはちゃんと受けとめているし、場合によってはそれが大変なことにつながっているかもしれない。そんなことを今回の事件で思いながら、質問を終えます。どうもありがとうございました。
○二田委員長　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　質問に先立ちまして、今回の事件並びに三月の通り魔殺人事件で犠牲となられました方々、また、けがをされた方々に対して、心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思いますし、また、残された遺族の方々、大変つらい思いをされていると思うのですけれども、心から弔意をあらわしたいと思っております。
　今回の事件については、本当に、手口の残忍さに加え、突きとめた容疑者が十四歳の中学生だったということが、改めて全国に強い驚きと衝撃を広げております。詳細は、現時点ではさらに今後の捜査を待たなければならないわけでございまして、特に、人権の配慮がとりわけ要求される少年事件でありますので、慎重な捜査と、さらに、特に十四歳の中学生がなぜこのような事件を起こしたのかというだれもが抱いた驚きと疑問への答えというものをきちっとした形で出していただくためにも、本当に広がりのある慎重な捜査というものを今後求めてまいりたいと思っております。
　そして、その結果を受けて、やはり社会全体が、また、特にこの文教委員会が、事件が投げかけた問題に対して冷静に検討していく必要があるのではないか、そのように私自身思っております。
　そういう、現時点でさまざまな情報が錯綜している段階で議論をしなければいけないわけですけれども、その中でも、やはり何といっても、この事件で逮捕された少年は現時点ではあくまでも容疑者であるという点、さらにはその容疑者は十四歳であるという点、そういう二つの点に配慮しながら慎重に議論を進めてまいりたいわけでございます。
　まず最初に、文部大臣にぜひお伺いしたいのですが、今回、文部大臣から発信されたキーワードは、何といっても、心の教育という、そういう言葉でございました。
　この言葉が最初に出てきたのが、逮捕の事実が発覚したその晩だと思いますが、六月二十八日の夜に、文部大臣名でこの異例の談話が発表されたわけです。時間の関係上、全文を読むことは控えたいと思いますけれども、その中で「教育行政をあずかる立場にある者として、心の教育の重要性を痛感しているところです。」そういうように六月二十八日の夜の時点でぱっと発表されたわけですね。
　それで、その後、正式には七月七日だったと思いますけれども、中教審に幼児期からの心の教育ということについて緊急諮問するということが正式決定されるわけです。その間約十日あるのですけれども、その六月二十八日の時点、また今もそうなのですけれども、まだ事件の全容というのははっきりしないわけですね。
　断片的な情報、これは報道機関等を通じていろいろなことが出され、そして教育評論家とか心理学者と称するような人たちがいろいろな分析を出されている、また展開されているわけですけれども、しかし現実には、取り調べに対して果たしてこの容疑者である少年がどこまで供述しているのかも実際には明らかでないし、何よりも詳しい動機が今のところわからない。十四歳の少年がなぜかくも残酷な事件を起こしたのか、また残された紙片とか、また犯行声明をなぜ送ってきたのか、それらの動機や背景にかかわることが十分に解明されていない段階なのです。
　これは二十八日も今の段階もそうなのですけれども、言いかえると、まだまだやはりこの事件そのものが我々にとってやみの中にあるのですね。そういう段階のときに、なぜ大臣は二十八日の時点で即座に心の教育の重要性を痛感しているということを出されたのか、この事件のどこから心の教育が必要であるというように感じられたのか、大臣の最初の思いの部分というものをぜひ大臣の方からお聞かせ願いたいと思います。
○小杉国務大臣　今度の事件の背景なり動機というのがどこにあったのか、何がそこまで追い込んだのか、その子供個人の何か事情によるものなのか、あるいは学校教育に端を発しているのか、あるいは家庭なり社会に問題があったのか、その辺はまだ十分今の段階では明らかにすることは不可能であります。
　しかし、その当事者が中学三年生、十四歳の少年であったということは、やはり教育を預かる立場にある文部大臣としては、これは厳粛に受けとめて、教育として何ができるのか、何がこういうようなあれになったのか、そういうことも考えなければいけない。
　それで、特にこの問題についてはさておいても、いじめ、登校拒否は依然としてなくならない、あるいは年少者の事件が凶悪化をしている、薬物乱用、援助交際、こういったさまざまな憂慮すべき事態が起こっている昨今の状況にかんがみて、そういうことも踏まえて、私はやはり心の教育が重要ではないかということを痛感したので、そういう談話を発表したというところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、今も国民の気持ちとしては、だれもが早くこの事件の真相を知り、できるだけ早く対策を用意してもらいたい、また我々としても用意したい、そういう思いに駆られるのは、これはもうだれでもそうですし、よくわかるのですけれども、しかし、焦る余りに、十分な分析もなくて、非常に短絡的な分析で短絡的な結論を導き出してはいけないなと。ただ、心の教育ということがだめだなんということは言っていません。私は大事だと思っているのですよ。そういう前提の上で言っているのですけれども。
　なぜそういうことを言うかというと、まだ特に動機の部分が解明されない段階で、今回のこの事件に潜む少年の個別事情、そういう個別事情に帰せられるものと、そうではなくて、これはやはり今の社会一般、教育一般が抱えている普遍的な問題である、そういうものとはっきり区別して考えないと、私は、今後の有効策というのは生まれてこないのではないのか。そのような観点から、やはり冷静に、きちっと十分に解明された事実をもとに対応策というものを解明していかなければいけないのではないかな、そういうことで、あえて大臣に、二十八日の時点でなぜ心の教育ということを言われたのかお尋ねしたのです。
　それはそれとしまして、先ほど来の質疑を聞いておりますと、心の教育ということですが、まだ漠としたものなんだと言いながら少し答えられていた部分としては、幼児期の教育といいますか、それをもう一度見直したいということを大臣は強調されていたのですけれども、もう一度ここの部分について、心の教育ということについてどういう内容を考えておられて、そのねらい、また趣旨というのは何なのかということを、もう一度大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　この神戸市須磨区の事件については、いろいろな情報、未確認の情報も含めて飛び交っておりますが、私としては、できるだけ冷静に、客観的に事実を把握するということがまず先決だろうと思いまして、直ちに担当官を派遣し、またプロジェクトチームをつくり、政務次官も派遣をして情報収集に努めでいるところであります。
　そういう中で、来月初旬に諮問をすることにしたわけですが、具体的な内容については今詰めを行っている最中ですが、いずれにしても、生きとし生けるものを大切にする心とか、それは生命を尊重するということにつながると思いますし、また、弱い、あるいは恵まれない人たちに対する思いやりといった正義感とか倫理観、こういうものは幼児期から植えつけていかないとなかなか身につかないということから、そういった観点から、ぜひ中教審の皆様に高い見地から御議論をいただきたいなと思っております。
　今の子供を取り巻く状況、家庭にしてもあるいは社会にしても、教育の面ももちろんですけれども、大変憂慮すべき点が数々ございます。先ほどから申し上げているような状況、豊かな心をはぐくむという点で非常に懸念すべき点が多々ありますので、そういう状況を踏まえて、ぜひあらゆる角度から検討していただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣がおっしゃったように、私も、生命を尊重する、また弱いものに対するいたわりを持つということは本当に大事なことだと思うのですね。
　特に、今の時点で解明されていることから言えることは、まだ容疑の段階ですけれども、これが明らかになって事実であるとするならば、間違いなくこの十四歳の少年は顔見知りの土師淳君を殺害したということになりまして、要するに、被害者にもこの少年と同じように夢や希望があって、それを侵されることが自分に対するのと同じようにむごい仕打ちだ、そういう思いやりであるとか認識がないままこういう極端な殺人事件を連続して起こしてしまった、そういうことになるわけですね。
　そういうことは、やはりきちっともう一度教育を小さいときからの段階で見直していく必要があるのではないか。何も宗教的なものを教え込もうとかそういう意味合いではございませんけれども、やはり人間も動物も植物も命はかけがえのないものである、またとうといものである、自分であれ他人であれ、その命を痛めつけるということは最悪の人間の罪であるということを、小さいときから、家庭にあって親も、また学校も地域も一体となって教え込むというような、そういう教育をする必要が今こそあるのではないかな、そのように実感している次第でございます。
　これ以上言いませんけれども、私も下は幼稚園の子供もおりまして、最近たまごっちというのを買ったのです。そうすると、ほかのテレビゲームもそうなのですけれども、死んでもリセットさえすれば生き返ってくるというのがテレビゲーム、またこのたまごっちもそうなのですね。そうすると、そういう意味では、現実には一回しか存在しない生というのが、テレビゲームであるとかそういったたまごっちなどのおもちゃの世界では生き返ってくるわけです。そういう意味では、ともすれば命の尊厳さというのはなかなかリアリティーを持って感じられないような子供の環境というのが、現実には社会の中でやはり進んできているわけですね。そういうことも考えた上で、特にその中で、今の大切さというものをどう教えていくのかというのがやはりこれからの課題ではないかな。これは何も子供だけに限ったごとではないと思うのですよ。
　最近、この事件の前に私衝撃を受けた一つの事件がありまして、それはことしの五月に、埼玉県の大宮市の小学校の先生が、育て方がわからないということで、小学校の飼育小屋で生まれたばかりのウサギを児童の目の前で生き埋めにして死なせるという事件があったそうなんですね。私は、やはりここまで来たかと思ったのですよ。大臣も今回の事件で、ここまで来たかと思ったと電話で言われたそうなんですが、私は、先生がここまで来たか、そういうふうに思ったのですね。命に対する認識というのは、教える側の先生もむしばまれている部分があるのじゃないのか。
　そういうことをきちっと踏まえた上で、何も生徒だけが社会の病魔に侵されているのではなくて、教師もやはり侵されてきているのだ。生徒だけにどう教え込むかじゃなくて、教師も、今の大切さ、また尊厳さというものをどうわかっていくのかというそういう教育を、心の教育と言われるならば、やはりこの際きちっと見直してもらいたいな、構築してもらいたいなと思うのですけれども、大臣の所見をお伺いしておきます。
○小杉国務大臣　たまごっちの例を出されましたけれども、テレビゲームあるいはビデオにしても、大変どぎつい暴力の場面とか性の場面が出てまいりまして、何か幻想というのか空想というのか、そちらばかりが肥大化する傾向があります、バーチャルという言葉がはやっていますけれども。
　私は、今の子供たちに欠けているのは、もっと生の体験、実際の体験、これか非常に徹底的に不足していると思うのですね。私は、例えば環境問題なんかも、実際に動物を育てたり植物を育てた子は、やはり生きとし生けるものを大切にしなければいけないという感覚が育つわけなんで、私のうちも子供が四人おりますけれども、小さいときからカメを飼ったり鳥を飼ったり犬を飼ったり、もうあらゆる動物、まあトラまでは飼いませんでしたけれども、そういうことで、随分子供の情操教育には役に立ったと思っております。
　そういうことで、幼稚園の教育から始まってずっと学校教育の中でも、これからできる限り実物体験、体験学習というものをやはり強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、新聞報道によると、何か八月中に答申を出すというようなことで報道されているのですけれども、多分私の勘違いでなければ、間違いだと思っているのですね。やはり今まで中教審、どちらかというと教育システム論のところを強調されてきたと思うのですけれども、ぜひそういう中身、何を教えるのかということは、さらにもっとやはり慎重に時間をかけていいものを出していただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思うのです。
　続いて、容疑者の顔写真が、雑誌フォーカスと週刊新潮に掲載された問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　今回新潮社が二つの雑誌に容疑者の顔写真を掲載したことが、これは私は、現行の少年法第六十一条により保障されている容疑者少年の人権を侵害したことは間違いない、また、そういう観点から、新潮社の姿勢は、人権尊重の精神を著しく欠くとともに法無視の態度も甚だしい、そのように思っております。逆に、それぞれの販売ルートで販売中止の行動をされたことは、取り返しのつかない人権侵害を避けるための社会の良識が働いたものであるというように私は評価をしているわけです。
　まず最初に法務省にお聞きしたいのですけれども、今回、新潮社が二つの雑誌に掲載したこと及び勧告後の態度について法務省はどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。