Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫛渕委員　先ほども申し上げましたように、セーフティーネットの専用住宅は大変戸数も少ない状況ですので、是非そこは改めてお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ資料をお示しいたします。
　これは、国交省自身が行った調査に基づいて厚労省が推計を出されている図であります。断熱改修により高血圧の人の最高血圧が下がることで、年間、脳卒中で亡くなる人が約一万人減少、冠動脈疾患で亡くなる人が約五千人減少するということなんです。
　断熱改修をすればこれだけの人の命が助かるということを国交省自身が認めておられます。断熱改修が年間一万人以上の命を救う効果を認めながら、断熱性の低い既存住宅の改修に力を入れないということは、リスクも改善策も知りながら国民を放置していることになってしまいます。
　大臣、ＷＨＯは、二〇一八年、住宅の冬場の最低室温を十八度以上になるよう、各国に勧告されていますよね。住まいの新築、改修時の断熱工事や、そして、夏の室内の熱中症対策などもこれは含まれます。
　日本でも冬季の室温基準を定めるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。これは、二〇二五年の基準義務化を待たずにでもできることだと思います。既存住宅をその基準に適合させるために、国が省エネリフォームに財源を投じるべきだと考えますが、改めてお答えください。
○斉藤国務大臣　先ほどちょっと早まって答弁をしてしまいましたけれども、住宅の断熱改修の効果については、今委員御指摘のとおり、冬季の室温上昇など温熱環境が改善されることにより、血圧低下等に効果があるなどの研究報告がなされております。こうした良好な温熱環境の確保に必要となる暖房、冷房に係る光熱費の低減が図られるものと承知しております。
　いわゆる省エネというだけではなく、住む人の健康という観点からもこの断熱化は図られていくべきだ、このように認識しております。
○櫛渕委員　是非よろしくお願いいたします。
　さて、私たちれいわ新選組は、住まいは権利、これを公約の筆頭に掲げています。困っている人が安い家賃で利用できる住宅を増やし、生活の権利の保障をするものであります。
　まず、こちらのパネルを次に御覧いただきたいと思います。
　大臣、見てください。この地平線が広がるように、非常に低いところに延びている恥ずかしい赤い線が日本であります。何と住宅分野の社会支出は、ＧＤＰ比〇・一％にも届かない、私は驚きました。欧米の先進国と比べて圧倒的に低いことが分かります。
　更に調べてみると、戦後、日本の住宅政策は、中間所得層の持家を量的に増加させることに力を入れた結果、持家比率は、一九四一年の二二・三％から、二〇一八年の六一・二％に増加しています。それに対して、先ほど申し上げた公団そして公社の借家の比率は、一九四一年の七五・九％から、何と二〇一八年は一・四％に減っています。
　政府が公的資金を投入して国民に質のよい住環境を提供するという発想が、日本の住宅政策そのものに欠けているのではないでしょうか。一九九八年には建築基準法が改正され、住宅の質に関する検査も民間任せにしたことから、耐震偽装などの問題が発生しました。民間任せで住宅の新築の量ばかりを重視する政策は、とっくの昔にそのひずみを露呈していると言えます。
　借り手のつかない築年数の古い住宅を政府が買い上げて、省エネ基準を満たす政策を行う、そして低所得者に安い家賃で提供する、これは是非やっていただきたいんですよ。そして、省エネリフォームの資金を持たない住民の持家を政府が財政支援をして改修する、これもやっていただきたい。
　これまで民間任せで、量重視で走ってきた住宅政策は、質重視へと抜本的な方向転換が必要であると考えます。
　住宅の省エネ策は、気候変動対策であるとともに、大臣がおっしゃるように、国民の健康な生活を保障するための福祉政策でなければならないと考えます。住まいは権利です。この福祉政策を、多少の補助金をつけて民間事業者に任すのではなくて、責任ある国家として施策を講じていただきたい、このことを強く要望いたします。
　敷金、礼金、保証人制度はなくして、この国に生きる全ての人々が安心して健康に暮らせる、こうした住環境を保障するために、徹底的な積極財政で、新築、既存を問わない住宅の省エネ性能向上策を実施するよう強く求めます。
　最後に、この改正案では、新築住宅への再エネ設置義務化が見送られた点についてお聞きいたします。
　新築住宅への再エネ設置の義務化を再検討する意向は、大臣、ございますでしょうか。せめて自治体が設置する促進区域には、説明義務だけでなく、再エネ設備の設置を義務づけ、その普及を政府が財政支援をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　太陽光発電設備の設置を義務づけることについては、本年二月一日に取りまとめられました社会資本整備審議会答申において、太陽光など再生可能エネルギーによる発電等の効率性は、地域の気候条件や建築物の立地条件に大きく影響されるものであること、それから、再生可能エネルギーは、地域における面的な取組を進めることが重要であること、太陽光発電設備については、地域の景観や反射光による影響への配慮が必要であり、また設置後の維持管理等に対し消費者の理解を深める必要があること等の課題を踏まえて、地方公共団体が、地域の実情を踏まえて再生可能エネルギー利用設備の設置を促すことができる制度を創設するということとされており、当該内容に即した仕組みの創設を提出中の法案に盛り込んでおります。
○櫛渕委員　大臣、いつから始められますか。
○斉藤国務大臣　この法案をまず成立させることからスタートをし、その施行を待って進めていきたい、このように思っております。
○櫛渕委員　本当に私は時間がないと思います。悠長なことは言っていられません。二〇三〇年まであと八年しかないんですね。そして、我が国のエネルギー自給率は僅か一割程度です。ウクライナの戦争の影響もあり、これまで以上にエネルギー安全保障が重要になっています。
　大臣、新築される住宅に再エネ設置義務化をすれば、どれだけのエネルギー供給量が増えて、施工需要や雇用が増えるか、これは試算して、適正に評価されていらっしゃいますか。
　令和三年度の新築住宅着工件数は八十六万五千九百九戸、ここ数年、八十万戸台で推移をしています。仮に、毎年、八十万戸に四・五キロワットの太陽光パネルを設置すればどれだけの供給量になるか。年間約三百八十万キロワットの再エネ供給量が追加され、これは、発電容量としては原発約四基分に相当します。
　なお、これは新規着工住宅に設置する太陽光パネルの分だけです。商業施設や工場等に設置する分を含めれば、更に大規模な太陽光パネル需要、そして施工需要が生まれます。毎年、新築住宅、建物の件数に見合った再エネ需要が見込まれるとなれば、その予見することができることで、需要を見込んだ設備の国内生産へのシフト、地域の工務店への発注増も見込めることになります。
　財務省にお聞きいたします。
　既存の住宅省エネ改修や新築住宅の再エネ義務化は、支出、コストだけではないと考えています。設備、施工需要が生まれ、雇用創出につながり、投資効果が大きいものでありますけれども、積極的に財政出動をして支援していく考えはありますか。お聞かせください。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　政府全体として取り組んでおりますカーボンニュートラルの実現に向けまして、住宅、建築物の省エネ化の推進というのは、これは重要課題であるというふうに私どもも認識してございます。
　このため、令和四年度の当初予算におきまして、省エネ性能の高い住宅、建築物の整備あるいは既存住宅の改修等を総合的に支援する住宅、建築物カーボンニュートラル総合推進事業、これを創設するなど、所要の予算措置を講じているところでございます。
　住宅、建築物の省エネ化への今後の支援の在り方というものにつきましては、これは厳しい財政事情も踏まえつつ、各事業の効果をよく見極めながら、国土交通省ともよく議論してまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　是非大臣には、今財務省からも話がありましたが、むしろ積極財政で、これは投資効果を重んじて予算要求をしていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、適切な試算をしっかりしていただいて、力強くアクセルを踏んでいただきたい。
　そして、大臣に一言ここでお伺いしますが、そうした投資効果を計算して積極的に予算要求をしていけるかどうか、お約束いただけるか、お答えください。
○斉藤国務大臣　先ほど、新築住宅への再エネ、太陽光等、義務化はしないと申し上げましたが、それは先ほど申し上げたような理由です。
　しかし、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備が設置されていることを目指すというふうにされてもおります。
　そういう政策目標に向けて必要な財政出動はしっかりしていかなきゃいけないと思っておりますし、国土交通省としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○櫛渕委員　是非検討をお願いします。
　国際エネルギー機関は、二〇五〇年脱炭素目標を達成するためには、建設分野も含めて二〇三〇年までに年間約五兆ドルまで投資が拡大すると予測しています。日本国内でも、積極財政で大規模な投資を進めれば、住宅向け再エネ設備の市場を創出することができるはずです。それが国内産業の基盤の拡大、雇用の増加にもつながります。財務省、そして国交省を含めて、政府の本気度が問われる局面であると思います。
　れいわ新選組は、エネルギー変革のために、十年間で官民合わせて二百兆円のグリーン投資を行う脱原発、グリーンニューディール政策を提案していますが、昨日、自民党は、脱炭素に向けて、十年間で二十兆円規模の公的支出という提言をまとめられたそうですが、自民党、一桁、桁が違うんじゃありませんか。
　積極財政で省エネ、再エネに大胆に財政出動をし、国民の命と暮らしを守ること、そして気候危機から未来世代を守ることを強く訴え、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石原　正敬君　　　　上田　英俊君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　田村　公一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　石原　正敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　上田　英俊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長青山豊久君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、国税庁長官官房審議官田村公一君、国土交通省大臣官房技術参事官遠藤仁彦君及び水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。私、農水委員会に参りましてから、答弁席あるいは委員長席に座っている時間が長くて、久々の質問になりますが、今日はよろしくお願いをいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、金子農林水産大臣の出張についてお伺いをいたします。
　五月四日から八日の間、金子農水大臣はタイ及びシンガポールに出張され、バンコクそれからシンガポール訪問中に政府高官らと会談をされた。そのほかに、輸出支援プラットフォームの立ち上げ式に御出席をされたと承知をいたしております。
　この輸出支援プラットフォームでありますけれども、輸出拡大実行戦略において、輸出先国における専門的、継続的な支援を行うために設立する旨が明記をされています。具体的に、今後、どういった活動を展開し、そして、どのような効果を期待しているのか、お聞かせください。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　現在、在外公館とジェトロ海外事務所等、連携を取りまして、輸出先国において輸出拡大の支援を行います輸出支援プラットフォームの形成を進めておりまして、これまでに、私が参加したタイ、シンガポールを含め、四か国で立ち上がったところであります。今後、二〇二三年度までに、ベトナム、香港、中国、台湾を加えた八か国・地域におきまして設立したいと考えております。
　輸出支援プラットフォームでは、現地の事業者と協力をいたしまして、現地の規制や消費ニーズ等をまとめたカントリーレポートの作成、新たな商流の開拓、現地法人の輸出促進の取組の支援、現地日本食レストラン等を通じた日本食普及等の現地発の活動を行っていく予定であります。
　これにより、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備し、現地での輸出拡大の支援を強化してまいりたいと思います。
　バンコクとシンガポールで、地域のこういったいろいろな事業を長年やっている方々とお会いしまして、特にシンガポールでは、三十人ぐらいの、長年現地でレストランを経営している方、また、日本食のそういった輸入に積極的に取り組んでいる方々と意見交換をいたしました。
　やはり、異口同音に皆さんおっしゃることは、まず、自分たちが築き上げてきた今日までのルートというのを大事に守ってもらいたい、したがって、これから国が立ち上げてやるそういったプラットフォームと一緒に協力し合って、より日本食の商品が、日本の輸出食品が有利に展開、販売できるようになっていきたいと。
　どちらかというと今まで地方自治体を含めてばらばらなところを、プラットフォームでまとめて、そして一体的に取り組んでいくと、まだまだこれからの輸出枠は拡大していくんだという期待感を非常に持っておりましたので、今後は、そういった地元の長年蓄積を持っている方々と意見交換をしながら、有効にこれを活用していきたいというふうに思っております。
○高鳥委員　ありがとうございます。具体的なお話をいただきました。是非、効果的な取組をお願いしたいと思います。
　次に、輸出額目標の積算の根拠及びその実現のための施策についてお伺いをいたします。
　一応、資料を一枚用意してございますが、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、昨年初めて一兆円を達成いたしました。これは、二〇〇六年に当時の輸出額四千四百九十億円を一兆円規模に拡大するという目標を設定してから十五年の期間を要したという計算になります。
　一方で、政府は、二〇二一年を基準にしますと、四年後の二〇二五年に、これまでの一兆円目標を二倍とする二兆円目標、さらに、その五年後の二〇三〇年に五倍とする五兆円目標を掲げています。
　その二兆円目標の品目別内容を見ますと、例えばですが、牛肉については、二〇一九年の輸出額二百九十七億に対して、二〇二五年に五倍超とする千六百億円、二〇三〇年には十二倍超とする三千六百億円の目標を掲げています。米についても同様でありまして、二〇二五年に二倍超、二〇三〇年に五倍超とする二百六十一億円の目標を掲げています。
　五月十六日の日本農業新聞に、緑茶の輸出が好調で一五％増といういい記事も出ておりましたけれども、全体の輸出額を約二倍とするまでに十五年の期間を要したということを踏まえると、相当高い目標を設定したのかなと思われます。
　そこで、この輸出額目標をどのように積算をしたのか、その根拠を示していただきたい。それから、それを達成するための政府の取組についても併せて御説明願います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円という農林水産物、食品の輸出額目標は、牛肉などの畜産物、米、ホタテなどの水産物、日本酒などの加工品など、輸出重点品目を中心として、生産基盤の強化、海外への販路開拓、加工品の輸出対策の強化などの取組を総合的に進めることとして、主要品目ごとの輸出の目標を考慮して作成をされたものであります。
　また、諸外国と比較して我が国の輸出割合が低い中、農林漁業、食品製造業の国内生産額約五十兆円の約一〇％を海外市場へ販売することで五兆円目標の達成が実現可能と考えております。
　これらの輸出額目標を達成するためには、ジャパン・ブランドを最大限に活用をして、海外における日本産農林水産物・食品の付加価値を上げるとともに、海外の規制やニーズに対応したマーケットインで輸出に取り組む産地や事業者を早急に増やすことが必要であります。
　このため、今回の改正によりまして、生産から販売まで輸出に関連する事業者が参加をして、オール・ジャパンで、輸出に取り組む団体を育成するとともに、リスクを取って輸出に取り組む事業者の輸出への参入を促すための金融面での支援を行うなど、輸出拡大に向けた更なる取組の強化を進めていきたいと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　もし後で時間があればお聞きしますけれども、例えば牛肉については、三年以内に中国が輸入解禁をするということが前提でこの数字ができていますので、是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、認定団体制度の創設の効果についてお聞きをいたします。
　法律案では、輸出品目ごとに、輸出の促進を図る法人を法人からの申請に基づいて国が認定団体として認定をする制度を創設するとされております。この認定団体は、輸出先国でのニーズ調査等、あるいは需要開拓、そして輸出促進のための規格の策定などの業務を行うとされています。
　本法律案に基づいて新たに認定団体制度を創設することで、我が国の農林水産物、食品の輸出の拡大にどのような効果が期待されているのか、お聞かせください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　更なる輸出の拡大に向けましては、日本の強みを発揮できる品目の輸出を伸ばすことが重要であります。このため、そのような品目ごとに、オール・ジャパンとして、輸出先国、地域の市場の調査、販路の開拓、ブランディング、輸出に関する規格の策定といった取組を進めることが重要であります。
　このため、本改正案におきまして、主要な輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携をして、業界一体となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定する仕組みを構築することといたしました。認定された輸出促進団体に対しましては、ジェトロによる援助ですとか、予算的な支援を始めまして、施策を集中的に講じまして、ジャパン・ブランドの下で関係者が連携して輸出に取り組むということで、輸出拡大を加速化していきたいと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　限られた時間ですので、次の質問に行きたいと思いますが、米の輸出について伺います。
　まず、経済連携協定の農林水産物の輸出促進に対する効果と、それから、一方で、米価への影響についてお聞きをいたします。
　近年、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定や日米貿易協定が相次いで発効をいたしております。こうした経済連携協定が我が国の農林水産物の輸出促進に与えるプラスの効果について、どのように分析をしているのか。
　そして、一方で、この大型の経済連携協定が協議をされるに当たり、米価が暴落する可能性もゼロではないという記事が新聞に何度も見受けられました。
　そこで、実際にどうだったのか、米の国内価格への影響が本当にあったのかどうか、政府の認識について、これはプラスの効果と併せて説明をいただきたいと思います。
○武部副大臣　これまで、経済連携協定の交渉に当たりましては、攻めるべきものは攻める、守るべきものは守るという考え方に立って交渉に臨んでおります。その結果、我が国の輸出関心の高い品目について関税撤廃等を獲得してきたところです。例えば、委員のお話にございました米の輸出促進につきましては、ＴＰＰ11において、全加盟国向けの米、米加工品の関税の即時又は段階的な撤廃を獲得しております。ＲＣＥＰにおいては、中国や韓国向けの米菓やパック御飯等について段階的な関税撤廃を獲得しました。
　経済連携協定の成果が最大限活用されるように、今後とも、生産基盤の強化や新市場の開拓等に必要な施策を講じてまいりたいと思います。
　また、米の国内価格への影響についても御質問がございました。
　ＴＰＰ11におきましては、豪州向けのみに国別の枠を設けております。二〇二一年は六千二百四十トンの枠がありますけれども、実際の輸入量は十分の一に満たない六百二十トンでございましたので、国産の米価格について特段の影響はないと承知しております。
　また、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ及び日米貿易協定においては、米は関税削減、撤廃等からの除外を確保しておりますので、国産米への価格への影響はないと承知しております。
○高鳥委員　今、武部副大臣からパック御飯というのがありましたので、要望だけさせていただきたいと思いますが、二〇〇六年に輸出一兆円目標を達成したときの大臣は松岡大臣でありました。当時、松岡大臣が、米を炊飯器つきで輸出すべきだということをおっしゃっていたことを私は思い出すのであります。このパック御飯というのは、レンジで温めれば、特別な炊き方の技術というのは必要ないわけで、私は大変有望だと思っております。ところが、これを輸出するとなると、外国向けにラベルを作り直すとか、様々な機械設備の導入が必要になることもありますので、これは政府として、しっかりと後押しをしていただきたいと思います。これは要望だけであります。
　次に、ニシキゴイの輸出についてお伺いをいたします。
　私の地元新潟県では、新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランというのが今年の三月に策定をされました。ニシキゴイは新潟県が発祥の地でありまして、現在でも新潟県は全国で最大の生産地であります。二〇二〇年の輸出実績は約四十九億円ございますが、新潟県はそのうちの半分強の五一％を占めている、約二十五億円の輸出実績を誇っているということであります。
　新潟県というのは一般的には米のイメージなんですけれども、輸出実績に関しては、米の二〇二〇年の輸出実績は約十億円なんですね。ですから、ニシキゴイの方が米の二倍以上実績があるということであります。
　私、四年前に農水副大臣をやらせていただいたときに、全日本錦鯉品評会で一匹二億円というニシキゴイを見させていただきました。これは、オーナーは中国の方でした。これは極端な例でありますけれども、ニシキゴイというのは、今、世界から引き合いがあって、大変有望な品目だと思います。
　ところが、ニシキゴイは、重点品目として国からは、政府からは位置づけられておりません。重点品目以外の支援はどうなるのかということ、そして、将来、重点品目への可能性はどうかということをお聞かせください。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　近年、ニシキゴイの輸出は増加傾向にございます。先ほど委員より二〇二〇年に四十九億円の輸出実績と御指摘ございましたが、これが翌年の二〇二一年には約五十九億円と十億円増大し、過去最高の輸出額を記録しております。ニシキゴイは我が国の重要な水産輸出品目の一つであると認識しております。
　これまで、農林水産省におきましては、ニシキゴイの輸出拡大に向けて、ニシキゴイの全国団体であります全国錦鯉振興会が海外において現地バイヤーに向けて行うセミナー、プロモーション活動及びマーケット調査などに対し支援をしてきたところでございます。また、輸出重点品目であるか否かに関わらず、輸出事業計画を作成し、主務大臣の認定を受けることにより、本改正案に伴って新設される金融や税制などの優遇措置などを受けることができます。
　ニシキゴイ関係者などからニシキゴイを輸出重点品目にしてほしいとの要望が出ていることは十分承知しております。
　輸出重点品目は、品質など海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的な品目といった基準により選定しております。
　さらに、他の輸出重点品目と同じように、各産地共通の全世界、国別の輸出目標を策定し、輸出を実際に行う産地、事業者をリスト化した上で、それぞれの産地、事業者が輸出事業計画を策定することが求められるため、ニシキゴイにつきましても、このような全国一体となった輸出拡大に向けた取組などが可能となった場合に、追加について検討を行うこととなります。
　農林水産省といたしましては、ニシキゴイの輸出を拡大するため、ニシキゴイ関係者や都道府県などとも相談いたしながら、積極的に対応してまいります。
○高鳥委員　済みません、時間の関係で入れ替えます。
　スマート農業についてお伺いをいたします。
　二〇三〇年に五兆円の目標を達成するためには、やはり規模拡大、それからスマート農業を導入して生産性を上げていくことは非常に大切だと思います。現場からは、データ通信にかかる費用がばかにならないという声が上がっております。
　私の地元の新潟県関川水系土地改良区では、スマート農業に取り組んでいるんですが、水門を遠隔操作する水管理システムについて、光回線を契約しますと、一か所当たり月六千円のデータ通信費がかかるということです。実証事業でありますから九割補助があるので今はいいんですけれども、今後、全ての水門にシステムを配置しますと、月に三百四十万円もかかるということであります。
　このデータ通信費の低減、これは非常に重要な観点だと思いますので、政府の支援強化についてお聞かせください。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　スマート農業に関しまして行った実証事業におきましては、労働時間の削減でございますとか、収量、品質の向上などに一定の効果が確認をされた一方、スマート農機の導入に伴う機械費でございますとか、今、高鳥先生お話がございましたように、通信費の増大などによりまして、利益が拡大しないという事例もございました。
　このため、農林水産省におきましては、シェアリング等による機械費の低減を推進をいたしますとともに、御指摘のデータ通信費に関しましても、スマート農機の自動走行に必要な位置情報を発信をいたします通信基地局の共同利用でございますとか廉価な通信システムの活用によりましてデータ通信費の低減を実証をするほか、農業、農村における情報通信環境の整備に当たりまして、情報通信技術の使い方に応じた適切な通信方法の選択などについて記載をいたしましたガイドラインを策定するなどの取組を行っておるところでございます。
　今後、生産現場の課題にございまして、御指摘の点も含めて、コスト面も含めた適切なスマート農業、この技術を導入をいたしまして、収益の向上が図られるよう実証を引き続き進めまして、それを横展開していくように努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　ほぼ時間が来ましたので、有機酒類のことは質問しませんが、是非積極的に取り組んでいただきたいということで、最後に、大臣の輸出に取り組む決意をお聞かせください。
○金子（原）国務大臣　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、農林水産物、食品の輸出拡大は、我が国の農林水産業の持続的な発展を図る上で必要不可欠な取組であります。
　このため、これまで、輸出促進法に基づき、私を本部長、関係大臣を構成員とする農林水産物・食品輸出本部の下で、関係省庁が一体となって取り組んできました。
　今後も、二〇三〇年に五兆円という輸出額目標の達成に向けまして、主導的かつ精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高鳥委員　力強い御決意、ありがとうございました。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、質問に入ります前に、先ほど高鳥委員からも話がありましたけれども、この度の大臣の、輸出プラットフォーム、その体制づくりでタイなどに行かれたこと、また武部副大臣におかれましては、Ｇ７の大臣会合、ドイツ等を訪問されました。大変大きな成果があったというふうに思っております。まず、そのことについて、今回のこのことについてまず一言触れさせていただきました。
　それでは、質問に入りますけれども、今日は輸出促進法改正案についての質疑でございますが、この質問に入ります前に、水田活用の直接支払交付金について一言触れさせていただきたいと思います。
　これは先週の委員会で自由民主党の委員の方からも質問されまして、それに関連して伺いたいと思いますが、このときの政府参考人の答弁で、四月から全国の地域協議会を対象にした調査についてのお話がありました。五月末には中間報告、そして七月末には調査を取りまとめて最終報告をするという話がありまして、その結果について注目をしていきたいと思っております。
　調査は、現場の課題を検証すること、そこから必要な対策を検討する、これが目的と承知をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。
　私も現場で、農業団体また生産者の方々、多くの方から様々な意見をこれまで伺ってまいりました。その中で代表的なものを一つ触れさせていただきますと、水稲と転作の作物のブロックローテーションについて、水田の機能の維持ですとか、それから連作障害、また、雑草、病害虫抑制に効果がある、このように承知はしているけれども、例えば区画整備や汎用化、水利施設の更新等のいわゆる土地改良事業、これを実施する場合に、五年のローテーションでやっていけるのか、この五年というところが維持できるのか、こうした不安などの声もいただくところでございます。
　そこで、伺いますけれども、ブロックローテーションと土地改良事業との考え方など、そして、今回の調査を行った暁に、必要な施策を対策としてどのように反映するのか、基本的な考え方についてお示しをいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方で、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しながら、今後五年間に一度も水稲の作付が行われない農地を交付対象としないという方針にしているところでございます。
　畑作物につきましては、委員御指摘のとおり、同一の圃場で連続して生産をしますと、病気の発生ですとか収量の低下、連作障害が起きやすくなる、こういうことから、ブロックローテーションによって一定期間ごとに水張りを行うということで、連作障害を回避して収量の向上を図っていく、これが農地を有効利用する意味で大切だというふうに考えております。
　これまで、全国会議や産地ごとの意見交換を通じて現場の課題の把握に努めてきておりますが、この中では、畑作物の産地形成を図るためには、基盤整備あるいは施設、機械の導入など、産地化の支援が必要ではないか、また、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っているので、今後五年間で水稲作付の確認が難しい農地があるという話、また、交付金の対象外となれば、中山間地域での耕作放棄地の発生ですとか、土地改良事業への影響が懸念されるといった意見は伺っているところでございます。
　また、先月一日からは、各地の地域協議会を対象にした全国的な調査を実施しております。本調査では、五年間で水張りを困難とする事情等について、各地域協議会から五月末までに中間報告、七月末までに最終報告をいただくことになっておりまして、それを踏まえるのですが、委員御指摘のような点も踏まえて、全体的な課題の把握、検証を行い、どのような対策が必要か、しっかり検討を進めていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　四月から七月までの調査をされているということ、私は、非常にこれは大事だと思っております。現場の課題をどういうふうに把握し、検証していくのか、そうした、ある意味、科学的なしっかりとした根拠をつくっていく、その上で、必要なその課題に対応する対策を講じていく。ここは非常に大事なことなので、私もしっかり注目していきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、輸出促進法改正案について順次質問してまいりますが、まず、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性について伺っていきます。具体的には、輸出が頭打ちになっている品目とか相手先国があるのか、あるとしたら、その対策をどう講じるかということなんです。
　令和三年の品目別の輸出額を見ますと、やはり加工食品の割合が極めて大きい。四〇％ぐらいですね、全体の。続いて、ホタテガイなどの水産物の割合も多い。それから、令和二年と比較して三年の輸出額の増加が大きかった主な品目というのは、今触れたホタテガイとか牛肉とかウイスキーとか、こういうものが挙げられるわけですけれども、輸出先国とか地域別の輸出額を見ると、やはり、中国、香港、アメリカ、これが非常に大きな輸出額になっています。
　ここで注目したいのは、対前年比の主要十か国・地域で見てみますと、およそ、ほとんどの国が前年比二五％から四〇％、これは二〇二一年ですけれども、上昇しています。
　ただ、その中で、例えば香港とかベトナムとかタイは一桁台になっているんですね。ここは少し力を入れていく必要があるんだろうと思いますし、隣国の韓国がノミネートが十分されていない、輸出が、十分、どうなのかなという状況でありまして、こうしたことに対する対策をどう講じていくのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　二〇一六年から二〇二一年の五年間の品目別の輸出額の推移を見ますと、例えば、真珠、鳥肉、サケ・マス類、たばこなどが減少しておりますし、また、国や地域別に見ますと、やはり韓国向けがかなり小幅ということは御指摘のとおりでございます。
　これらの輸出が伸びない理由といたしましては、例えば真珠につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりましてオークションが中止されたことですとか、あるいは鳥肉の場合には、我が国国内における動物疾病の発生に伴う輸出の停止、あるいはサケ・マスについては、天然資源の減少など、国内外の様々な要因によると考えております。
　二〇三〇年五兆円の目標の達成に向けましては、我が国が強みを持って、関係者の努力によって輸出が増加する品目を重点品目というふうにいたしまして、今回の法改正によりまして、これら重点品目について、業界一体となって輸出拡大に取り組む団体を国が認定する仕組みを構築するということと併せまして、主要な輸出先国・地域で、輸出支援プラットフォームを活用いたしまして、海外展開を行う事業者を現地で支援する体制を整備するといったことなど、生産から販売に至る関係者が連携をして、オール・ジャパンで輸出に取り組めるような仕組みと支援体制を構築したいというふうに考えております。
○稲津委員　今、重点品目、そしてプラットフォームの話がありました。そういうことをしっかり進めていくことが、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む必要性をカバーするんだというお話だと思います。私も全く同意見なんです。
　従来の輸出業者だけの取組では、今後の市場規模の拡大というのはどこかで頭打ちになってくるんだろうと。したがって、そこの壁を破っていくためには、今回のこの法律でしっかり整備して、そうしたオール・ジャパンで取り組んでいける基盤をしっかりつくるということが趣旨だと思っておりますので、しっかりこれは取り組んでいただきたいと思います。
　次に、輸出拡大に期待される品目の国際力強化の支援についてということでお伺いしたいと思いますが、具体的には、品目でホタテとそれからお米について伺いたいと思います。
　ホタテなどの水産物の輸出拡大というのは、非常に期待もされているし、ホタテ自体は非常に伸びてきていると思っていますが、ホタテについては、もう既に水産物の輸出のエース的な位置も占めているんだろう。令和二年と令和三年の比較の増加の一番手にもなっていますし、中国、アメリカの需要拡大とか、それからヨーロッパへの輸出増も、これはＨＡＣＣＰの取組も更に進めていきながら、輸出増を期待できるんだと思っています。主産地の北海道などの生産増も順調に来ていると思っております。それで、ホタテがまず一つ。
　それから、米及び米粉、米の加工品の輸出増大ということで、ここは私はちょっと問題なしとは言えないのかななんて思っているんですけれども、これも重点品目にされていて、令和三年の輸出額の合計は約六十六億円、このように上がっております。
　ただ、今後、令和七年の目標が百二十五億ですから、倍ぐらい、これは相当高い目標値になっております。これをしっかり細かく分析していくと、例えば米粉なんかはもう少し伸びていったらどうなのかなと。先ほどパック御飯のお話もありましたが、ここも同様かなと思っています。
　いずれにしても、米の輸出についても期待も大きいところだと思うんですが、この二点、ホタテと米についての輸出拡大の強化支援策についてお伺いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、ホタテに関してでございますが、昨年十二月に、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組む全国団体として、生産、加工、流通業者などが参画した、日本ほたて貝輸出振興協会が設立されたところでございます。この団体では、海外における販路開拓活動や新規輸出先国開拓に向けた調査などに取り組むこととしております。
　農林水産省といたしましては、この団体の活動支援などを通じ、官民一体となったホタテの輸出拡大を進めてまいります。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米・パック御飯・米粉及び米粉製品につきましては、二〇二〇年の輸出拡大実行戦略重点品目の一つとして、二〇二五年輸出額目標、百二十五億と設定しております。
　この間、着実に増加をしてきておりまして、委員御紹介のとおり、二〇二一年では六十六億というふうになっているんですけれども、更なる拡大に向けましては、まず、オール・ジャパンで、輸出先国、地域の市場調査、販路開拓の取組を進めることが重要だと思っております。
　品目ごとに見ますと、米につきましては、日系だけではなく、現地系のレストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などで新たな市場を開拓すること、また、パック御飯、米粉、米粉製品につきましては、小売の市場の規模の拡大が望めますアメリカ等における市場の開拓を図る必要があると考えております。
　このため、農林水産物輸出促進団体を中心にしましたプロモーションの強化などによりまして、これら製品の更なる拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　いずれも、この重点品目、ここを深掘りして更に輸出拡大につなげていく、非常に大事なことでございますので、よろしくお願いします。
　次に、品目団体の認定制度の対象について伺いますけれども、法律案では、輸出品目ごとに、輸出の促進を図る法人を法人からの申請に基づいて認定団体として認定することとしております。
　認定されれば様々な支援措置もあるということで、こうしたことからオール・ジャパンでの輸出促進が取り組まれることがここである一定の意味で確約されるんだと思いますが、そこで、伺いますけれども、品目団体の認定制度の対象は全国団体のみなのかということと、地域のいわゆる小規模な団体にも対応すべきではないか、これまで輸出拡大に取り組んできた既存の輸出事業者が不利益を被ることはないのか、こうした視点での問題意識を持っていますので、この点についてお示しいただきたいと思います。
○武部副大臣　認定団体につきましては、輸出の重要品目についてオール・ジャパンで輸出促進に取り組む全国団体でございますが、認定団体は、業界共通の輸出拡大の解決に向けた調査ですとか、あるいは、オール・ジャパンでのプロモーション等、非競争分野の活動を通じて、輸出に取り組む各産地、団体、事業者等が協力して輸出の拡大を図るものであります。既に輸出に取り組んでいただいている事業者にとってもメリットがあると考えています。
　具体的には、輸出に取り組んでいただいている団体や事業者等は、認定団体の活動によって、個別に調査等を行わなくても済むということで負担が軽減するということ、それから、ジャパン・ブランドの確立によって他国産競合品との差別化等が可能となりまして、更なる輸出促進につながることが期待されています。
　このため、団体や事業者等は、認定団体に加入していただくことなども、これも進めなきゃならないと思っておりますけれども、積極的に団体と連携を強化していただいて、業界一丸となってオール・ジャパンの輸出拡大を進めていただきたいと考えております。
○稲津委員　これまでの輸出に取り組んできた事業者、また、この認定団体が、市場調査とか事業拡大のそうした業務、そういう責務を果たして、しっかりこうした方々にも応援をいただくということをよろしくお願いします。
　最後の質問です。
　輸出促進が農家所得につながるための施策について伺います。
　我が国の農林水産業の発展には、農林水産物、食品の輸出促進は欠かせない。今日、世界各地で、安全で質の高い、食味のよい我が国の農林水産物、食品が人気を博し、年を追うごとに評価が上がっていると思います。
　それから、円安が今あります。これは、そういう意味では、チャンスが高まって、輸出の促進のばねにしたいと思います。もちろん、あしき円安とか過度のものは困りますので、そこは注視しなきゃいけませんが。
　もう一つの問題として、先ほど、今触れましたように、農林水産事業者の所得向上につながるかどうか。輸出の総額は増えたけれども農家所得が増えていないとなれば、私は本来的な意義は少し薄れると思っております。
　一つ例を挙げれば、食品の輸出が堅調で、中でも加工品、調味料などの輸出は常に拡大しているが、我が国で生産される農林水産物を原料としているかどうかは、農家所得に連動するから、私はここは注視しなきゃいけないと思っています。
　輸出の総額だけを見ていては農家所得向上を見失うことになり得るということで、輸出促進が農家所得にしっかり連動していく、そのための施策について、これは大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　国内の食市場が縮小する一方で、世界の食市場は今後大幅に拡大することが見込まれる中、輸出に取り組むことは、我が国の農林漁業の市場規模拡大を図るものであり、農林漁業者の所得向上に資するものであると考えております。
　なお、輸出重点品目の中には、みそ、しょうゆなどの一部で輸入原料を使った加工食品も含まれており、これらの品目についても、国産原料の増産などにより、使用の促進を図ってまいりたいと思います。
　一方、これらの加工食品は、日本の文化に裏づけられた、地域にとって重要な産品でありまして、輸出を通じてこれらの製造業者の成長を促すことは、地域経済の発展に寄与するものであり、輸出拡大の支援を行う意義があると考えております。
○稲津委員　時間が参りました。終わります。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創です。よろしくお願いをいたします。
　農林水産物及び食品の輸出促進に関する法律の改正案の質疑に入るに当たり、まず、ロシアのウクライナ侵攻の関係でお伺いをします。
　二月二十四日に始まったロシアの侵攻から間もなく三か月になろうとしています。まずは、一日も早い戦闘の停止を国際社会全体で求め、急ぐべきだというふうに思うところですが、影響は確実に各方面に広がっています。
　食料という側面から考えても、ロシア、ウクライナ共に世界有数の小麦の輸出大国であり、エネルギー問題とともに、世界中の食料確保にも暗雲が立ち込めています。長期化する中で、我が国への影響も避けられないという状況にあると思います。
　一方で、日本の主な農林水産物、食品の輸出先を見ると、ロシアは上位十番目にも入っていないという状況であります。輸出戦略への影響は限定的なのかなというふうにも考えられますが、現在の輸出拡大戦略への影響をどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産物、食品の輸出額でございますけれども、ウクライナ情勢が緊迫化をした本年二月以降も前年同期比を上回っておりまして、また、現時点で農林水産物、食品の輸出への影響は確認をされておりませんので、現在進めている輸出施策に引き続き取り組みたいと考えております。
　一方で、世界的には、ウクライナ情勢だけでなく、近年、海上輸送の遅延ですとか輸送費の高騰といったようなものが発生をしておりまして、このような農林水産物、食品の貿易に与える事態への対応を図る必要があると考えております。
　このため、今回の改正案で、品目団体による長期間の輸送に対応するための温度管理ですとか、あるいは包材などの規格の策定、コールドチェーンの確保のための倉庫の整備ですとか、そういった輸出物流の構築など、必要な支援を図ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　ロシアのウクライナ侵攻の影響、さらには長く続くコロナ禍で、世界は一体のネットワークで回っているということを強く実感させられます。一国の存在というのが一国の力だけでは成り立たないということを肌身で実感をしているわけですが、そのことからも、外交を軸に国際社会や他国との友好な関係を維持することが実に重要だというふうに感じるわけです。他方で、経済安全保障の法案等でも背後にその思想は見えるわけですが、有事に備え、国民生活を維持するのに不可欠な要素については、しっかり守ろうという流れも強まってきています。
　農産物の輸出促進の取組は、先ほど来質疑の中でもあっておりますが、二〇〇六年の第一次安倍政権時に大きなステージチェンジを迎えたというふうに思っています。輸出額一兆円規模を目指すということが示されました。その後、目標時期の変更などを経ながら、基本的な方針は維持され、二〇一三年の第二次安倍政権で二〇二〇年までの一兆円の目標が再掲をされ、さらに、二〇二〇年三月には二〇三〇年までの五兆円というのがセット、設定されたわけであります。
　この間、先ほど申したように、国際情勢の変化も加わりましたし、食料の国内調達、地産地消という消費者サイドの欲求も高まっています。さらに、依然として農政を取り巻く、例えば担い手不足であるとか、根本的な問題を我が国の農業は抱えているという状況は、深刻さを増していると言えるかと思います。
　そのような中で、輸出拡大が、先ほど来ありましたが、農家の収入増にきちんと結びつくという可能性があるのであれば、国がしっかり取り組むということには全く異存はないところでありますけれども、ただ、二〇〇六年にスタートを切った取組であります。日々刻々と変わっていく情勢を加味していけば、輸出戦略も現実的な見直しや軌道修正もあり得るというのが一般的な考え方ではないかというふうに思いますが、その辺りも踏まえて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　現在、我が国の農産物、食品の生産額の約九八％は国内市場向けでありまして、今後、国内の食市場の規模が縮小する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれる中で、国内生産の維持拡大を図るためにも、輸出に取り組むことが重要であると考えております。
　輸出の拡大は、食料自給率の向上に寄与するものでありまして、また、不測の事態が発生した場合には国内に回すことも可能であるため、食料安全保障の観点からも重要な政策であると考えております。
　引き続き、二〇三〇年五兆円の目標達成に向けまして、輸出拡大実行戦略に基づき、輸出促進の取組を強力に進めていきたいと思います。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　輸出額を二〇二五年に二兆円、二〇三〇年に五兆円にするという目標を掲げる中で、市場としての大きな可能性を秘めているのは中国ということになるはずです。十四億人という人口、購買意欲の高い富裕層の存在はマーケットとしての価値を大変大きく高めているというふうに思います。
　二〇二一年の輸出額を見ると、対中国という意味では二千二百二十四億円で、全体の一九％を占めるということになっています。香港を抜いて一位ということになりましたが、現状では、アルコール飲料、ホタテガイ、丸太というのが一位から三位という流れになっていますけれども、今後のやはり大きな柱は牛肉ということになるのはほぼ間違いないだろうというふうに思います。
　独立行政法人農畜産業振興機構のホームページに掲載をされていました中国の大学の先生のレポートによると、中国では年間八千八百万トンの食肉が消費をされていて、輸入は世界の食肉貿易総量の四分の一を占める五百万トンに及ぶということのようであります。
　我が国の輸出拡大実行戦略品目別輸出目標では、二〇二五年の中国への牛肉輸出額を四百億円というふうに設定してあります。ちなみに、牛肉全体で一千六百億円を見込んでいるという計算でありますので、全体の四分の一を中国で賄うという計算であります。ある意味では、中国への牛肉の輸出再開が目標達成の鍵とも言える状況だというふうに考えますが、輸出再開に向けた交渉はどのような状況になっているのか。
　原子力発電所事故の関係で制限が続くお茶なども含めて、中国の扉を広げるという取組が重要になってくるかというふうに思いますけれども、大臣にその辺りを丁寧に御説明をいただければと思います。
○金子（原）国務大臣　議員御指摘のように、中国は、農林水産物、食品の輸出額が昨年一位となるほど重要な輸出先であるというふうに考えております。
　茶を含む食品の放射性物質規制に関する輸入規制につきましては、中国を含め、規制を維持する国、地域に対しまして、早期に撤廃するよう協議に取り組んできたところであります。
　牛肉につきましては、二〇一九年十二月に、中国政府がＢＳＥと口蹄疫に関する輸入禁止令を解除しておりまして、現在は、輸出再開に向けて、食品安全システムの評価を中国政府が行っているところであります。
　相手のある話でありますので、協議の見通しを予断することはできませんが、科学的知見に基づきまして、関係省庁とも連携を取りまして、あらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　大臣のお話にありましたように、相手もあることですし、今の流れを確実なものにしていくということが確かにならないと、今立てている目標自体が、元のもくあみといいますか、達成不可能なことになるのは政府が出している数字から見ても間違いがないという状況であるかと思いますので、是非、その辺り、十分に力を注いで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、輸出拡大の政府の取組については、先ほども申したとおり、第一次安倍政権からステージが変わったというふうに言えるかと思います。その流れに呼応するように、全国の各地方自治体でも、それぞれの都道府県の農産品の輸出促進に熱心に取り組んできた、ある意味では、政府の動きに呼応するような形で各地方自治体も一生懸命取り組んできたというふうに思います。
　私が県議をしておりました宮崎県も、輸出促進と定期空路を生かした観光促進の両面を意識して香港に事務所を開設したのが二〇一三年でしたので、来年十年になろうとしています。今は、県職員二名と現地スタッフ二名という四名の体制で事務所を維持しているところであります。
　香港は、日本からの輸出額が二〇二一年ベースで二千百九十億円、全体の中での構成比は一八・八％と、中国に抜かれましたけれども、ほぼ一位と変わらない二位という位置にあるかと思います。
　また、宮崎県が事務所を出した当初から言われていましたが、将来の中国への輸出拡大を見据えた上で、県内企業等が中華系の商慣行を学んでいったり、それに慣れるという意味でも非常に重要なトレーニングの場だという話もしながら、香港に事務所を出すようなことを行ったところでありました。ですので、当初は、県のオフィスの中に、香港への進出を目指す県内企業が足がかりとなるような、小さなオフィスを同居させるような取組もしてきたところであります。
　現在も、九州の中でも福岡や熊本、鹿児島、沖縄、さらに、全国的にも栃木や兵庫などが、単独の事務所であったりジェトロと連動した形であったりと形式はいろいろありますけれども、全国の都道府県が拠点を有しております。
　自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲの資料を見ると、更に業務委託なども含めるとその数は膨らんでいくようで、香港が日本の農林水産物、食品輸出の一大拠点であることは間違いがないというふうに思います。
　こういう努力を重ねてきたこともあって、宮崎県でいえば、宮崎県産品で宮崎牛、さらにマンゴー。マンゴーは、国内では太陽のタマゴという言い方で展開をしていますけれども、香港では太陽の子という形で宮崎のマンゴーとして認識をされて、十分にシェアも獲得できているという状況になっております。そこに加えて、最近は、生食用のキンカンなど、宮崎県では、この辺のものは宮崎県産品ということで香港でのブランド確立がある程度できてきているという状況であります。
　香港は、地理的には近く、コロナ以前は訪日の観光客も多かったので、日本の各地域の名前が浸透しやすいという特性はあるかと思いますが、恐らく、各都道府県も、それぞれの特性を生かした形で県産ブランドの浸透に取り組み、成果を上げてきたところです。
　政府の取組に呼応するような形で各自治体が取り組んできた、こういう流れ、こういう自治体の取組を、農林水産省はどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。