Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　この各政治団体共通のルールに基づき行うべきだという言及がございました。私もそのとおりだというふうに思っております。
　私は、その議論の前提としまして、この政策活動費、これが一体何を原資に支出されているのか、例えば政党助成金を原資としているのかどうなのか、こういった点、それと、その支出先の範囲はどこなのか、こういったことについての確認がまず必要だろうというふうに思っております。
　つまり、政治活動費、政策活動費の廃止、あるいはその使途公開を議論するに当たりましては、そもそも国民の税金を原資とする政党助成金の使い方につきましても、何が適切なのか、あるべき姿も併せて議論をすることが必要であるということを是非申し上げておきたいなというふうに思っております。しっかりと各党各派の皆さんと真摯に議論を積み重ねてまいりたい、そのように思っております。
　時間の関係で次の質問ちょっと飛ばさせていただきまして、国民の皆様の中で納得がいかないと感じていることがあるんだろうというふうに思います。なぜ、同じように議員側の収支報告書の虚偽記載があるにもかかわらず、額の多寡で取扱いが異なるのか。あるいはまた、見方によっては、いわゆる派閥の一部の幹部が還付金の還付を行い、派閥側においても議員側においても収支報告書の記入をしないという仕組み、システム、これを定めて、議員は漫然とそれに従っただけであれば、その仕組み、システムを決めた者の責任が問われるべき、こういう声もあるわけでございます。
　検察当局においては、動機であるとか、犯行形態であるとか、虚偽記入の額であるとか、供述内容、あるいは他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に判断するものであって、機械的に金額を基準と考えているわけではないというふうにされているわけですが、やはり金額基準が大きいという事実はあるんだろうというふうに思います。
　他方で、犯罪の構成はそうだとしても、党としてどう関係者に対処するのか、これは別問題であろうというふうに考えております。政治刷新本部の中間とりまとめに、あるべき政治責任についても結論を得るとあります。先ほど来、岸田総理も、政治責任ということについても言及をされました。
　総裁として、このあるべき政治責任についてどうお考えなのか、見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事件につきましては、検察によって捜査が行われ、そして検察によって法的な責任が追及をされ、そして判断が下されたものだと思います。
　この法的な判断は大変重たいものがあると思いますが、それに加えて、政治の立場から考えますときに、それぞれの説明責任、これをしっかり果たしていかなければならない、そして、それに加えて、政治的な責任についてどう考えるのか、これについて党としても考えていかなければならない、こうしたことであると思います。
　説明責任は、この当事者本人の説明責任を促していく、これは当然のことでありますが、あわせて、党としても説明責任を果たすために、関係者の聞き取りを行わなければならないと考えています。早急に聞き取りを開始したいと思っています。その上で、実態を把握し、そして政治責任についても党としてどう考えるべきなのか対応を考えます。
○磯崎仁彦君　法的責任のみならず、やはり国民の皆様は、この政治責任どう取っていくのかということについてやはり見ているというふうに思います。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　今回の事象に伴いまして、現時点では、いわゆる解消する派閥と存続する派閥があるわけでございます。ともすれば、解散する派閥、改革派、存続する派閥は守旧派と見られがちであります。しかしながら、政治刷新本部の中間とりまとめ、この中におきましても、いわゆる派閥はお金と人事から完全に決別し、本来の政策集団に生まれ変わらなければならない、こううたわれております。今回解消されない派閥も、本来の政策集団に生まれ変わるということであります。
　今後、新しい政策集団、これはもう全く政治と金から、政治と人事から切り離れた、これも出てくる可能性もあるわけでございます。そうなりますと、重要となるのが、政治の、政党の在り方、とりわけ政党のガバナンスの在り方、これが非常に重要だと思います。自民党が野党だった平成二十四年にまとめた日本国憲法改正草案におきましても、この政党の項目を入れるという、こういう案もございました。
　是非、最後に、総理には、政治の刷新を断行して、このガバナンスを発揮して政策を実現をしていく、民主主義の発展に貢献をしていく、このことの決意と覚悟をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥につきましては、過去何十年にわたって議論が行われ、そして派閥の解消等も行われながら、結局この派閥の弊害が繰り返されるということが続いてきました。
　今回、中間とりまとめで行った結論のポイントは、派閥を政治と、あっ、お金とポストから切り離す、そのためのルールを具体的に定めたということだと思います。将来、グループができたとしても、この今回決めたルールには従ってもらう。政策集団の政治資金パーティーは禁止をする、あるいは人事につきましても党のガバナンスコードで明らかにする、このルールに今後とも従ってもらう。実質的に今後とも、グループができたとしても金や地位から遮断される、こういったことである、このことが重要であると思います。これを是非実行していきたいと思います。
　そして、派閥をこの……
○委員長（櫻井充君）　時間が来ております。簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金や地位から遮断するということになりますと、それをどこ、どうやって埋めるのか、これは党のガバナンス強化によって埋めていくということになると考えております。
○委員長（櫻井充君）　以上で磯崎仁彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之です。
　冒頭、さきの能登半島地震で犠牲になられた方々の御冥福と被災者の方々に心よりのお見舞いを申し上げます。
　さて、昨年に噴き出ましたこの自民党の派閥の裏金の事件、検察が全国から百名とも言われる検察官等を動員して、すごい逮捕、起訴などが行われるのかなと思いましたけれども、まあ結果を見てみれば、いわゆる大山鳴動してネズミ一匹、そして安倍元総理を始めとする亡くなった方々のせいにする、会長と事務局長がキックバックなんかを決めていたんだ、自分たちは派閥の最高幹部だけれども何も知らない、言わば死人に口なし、そして繰り返されてきたトカゲの尻尾切り、長年忠節を持って働いてきた会計責任者の方だけが起訴をされて政治家は起訴されない、目を覆うような事態が起きているわけでございます。
　なぜそうなってしまったのか。私は率直に検察が権力に屈してしまったんだと思うんですが、同時に、まだ事態は動いております。岸田総理、岸田自民党総裁の手で事件の真相を闇に葬り、受けるべき犯罪の処罰を受けず、挙げ句の果てには納税の義務を回避して脱税にお墨付きを与えようとしている、そのような事態が私は今起きていると思います。今日の質疑は、まずそのことを追及をさせていただきます。
　岸田総理に、確立した、昨年も国会で答弁していただいておりますけれども、政治資金規正法の解釈を岸田総理にまず質問をさせていただきます。二ページの問いの一番からですね。よろしいですか。
　岸田総理に質問します。
　政治資金規正法第五条第一項一号の政策研究団体、いわゆる派閥ですね、派閥が所属の国会議員に対して財産上の利益の供与である金銭による寄附を行うことは、選挙運動資金を除いて政治資金規正法二十一条の二で禁止されており、同時に、派閥の所属議員が派閥からそうした違法な寄附を受けることも同法の二十二条の二で禁止されており、それらの違反には第二十六条で罰則が科せられ、罰金刑以上の罪が確定した場合は第二十八条により所属の議員は公民権停止、つまり次の選挙で立候補できなくなる、被選挙権が剥奪される、そして国会法の定めで同時に国会議員の身分は失職します。さらに、第二十八条の二により裁判によってその犯罪行為により受領した寄附は没収される、そうした法解釈の理解でいいか、岸田総理の答弁をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　内閣総理大臣岸田文雄君。
　済みません、じゃ、先に松本剛明総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　法律の解釈ということでございますので、政治資金規正法担当の大臣として御答弁申し上げたいと思います。
　政治資金規正法の規定についてでありますが、委員御指摘のとおり、公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止の規定が第二十一条の二に置かれております。これは、委員御案内のとおり、公職の候補者の政治活動に対する言わば団体宛てではなく個人宛ての寄附の禁止ということであろうかと思います。
　そして、第二十二条の二においては、この禁止規定に違反をしている、してされる寄附を受けてはならないとされております。第二十二条の二の規定に違反をして寄附を受けた者については、おっしゃるとおり、第二十六条に罰則の規定が置かれております。
　第二十六条の罪を犯し、罰金又は禁錮の刑に処せられた者は、一定期間、選挙期間、選挙権及び被選挙権を有しない旨、第二十八条に規定されていることも御指摘のとおりでありますし、第二十八条の二において、第二十二条の二の規定に違反をして受けた寄附に係る財産上の利益は没収する旨が定められているという規定の、ついては御指摘のとおりであります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金規正法を所管する総務大臣から答弁させていただきましたが、当然のことながら総理大臣としても同じ認識であります。結論として、先ほど委員が御指摘になったとおり、指摘されたとおりであります。
○小西洋之君　国民の皆さんは、五年間の間に数億円の裏金が政治家に派閥から配られて、それに対して罪に問われないようなこともあるというのは、非常に不思議な、おかしいと思っていらっしゃる方が多いと思うんですが、実は国民の皆さんの考えが正しいんですね。政治資金規正法は、様々課題はあるんですが、この派閥から国会議員にキックバックなどによってお金を渡す行為、これが犯罪であるということは明白なんですね。
　今、フリップなんですけれども、（資料提示）これは派閥による寄附とこの政治資金規正法の関係を整理したものですが、まず、黄色い枠の世界ですね、派閥から所属の国会議員への寄附、これは寄附そのものが違法であり、かつ、国会議員が受ける、受け取ることも違法、禁止するというふうに条文が二つあるんですね。
　そして、次ですけど、渡した方も、そして受け取った方も第二十六条で罰則が付きます。罰則なので、実は犯罪なんです。国民の皆さん、よろしいですか。キックバックやプールや中抜きとか言われていますが、基本的にこれは犯罪行為なんです。そして、そうした犯罪行為を犯した派閥の幹部や国会議員は、公民権停止、次の選挙権を剥奪されるんですね。
　そしてさらに、こうした犯罪資金というのは国庫に没収されることになっています。なので、実は、安倍派の今六・七億円とも言われていますし、二階派は二・六億円とも言われていますが、これ実は、立件されて裁判で刑が確定したら、これは没収されるお金なんですよ。
　そして、今日の中心テーマの一つになりますが、今申し上げたような派閥から国会議員に渡すこの違法な寄附、まあ犯罪なんですけれども、これは納税の義務が掛かります。それに対して税を納めなければ、この脱税の問題が生じるというわけでございます。
　じゃ、何でこのことが世の中で問題にならないのと、検察が何で捜査しないのかというと、実は、検察、このことを全く捜査していないんですね。
　法務省に簡潔に答えてもらいますが、一月の十九日に検察が起訴をしたときに、資料の四ページですが、検察のこの東京地検特捜部の次席検事が、今までは三席の部長が説明するんだけど、今回は重要なので私がわざわざ説明しますと出てきて御説明されているんですが、そのときの次席検事の説明及び記者のやり取りの中に、今総務大臣が答弁し、私も説明した、派閥が国会議員に渡す違法な犯罪の寄附、また国会議員が派閥から受け取る違法な犯罪の寄附、この話は一言でもあったでしょうか。また、こうした条文は一言でも語られたでしょうか。事実関係だけ、そうした発言があったかどうか、それだけを答弁してください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　今御指摘のような、その個別の条文についての言及はなかったものと承知しております。
○小西洋之君　念のため、条文だけじゃなくて、こうした犯罪の寄附をすること、受け取ることについてもお話としては説明は何もなかったということでいいか、それだけ簡潔に答えてください。
○政府参考人（松下裕子君）　個別の、もう一度お願いできますか。（発言する者あり）失礼しました。
○委員長（櫻井充君）　済みません、ちゃんと、委員、委員長の指名によってお答えください。もし答弁できないのであれば、もう一度質問させます。
○政府参考人（松下裕子君）　もう一度質問をお願いできますでしょうか。
○小西洋之君　時間稼ぎですので、もう先に行きます。
　今言ったように、条文の名前さえ言っていないわけですから、実は検察は説明をしていない、つまり捜査をしていないんですね。じゃ、検察は何をやったかというと、その下の灰色の世界ですね、黄色の国会議員をすぐ逮捕、起訴できる犯罪は放置して、国会議員が逮捕しにくい、起訴しにくい、まさに政治資金規正法のこのざる法と言われる世界、ここの捜査で起訴を頑張ろうとしたわけですね。
　どういうことかというと、灰色の世界は、派閥から政治団体に寄附される場合です。これは合法です。派閥という政治団体から国会議員がそれぞれ持っている政治団体に寄附をする、寄附の行為も合法だし、受けることも合法です。
　じゃ、どういう場合に政治資金規正法で違法が起きるかというと、受けたお金を国会議員の政治団体の収支報告書に記載しない場合。今回は、この各派閥から、これは派閥の収支報告にも記載しません、なので、そちらの国会議員の政治団体の収支報告書にも記載しないでください、裏金ですよと言って渡されているわけです。で、その裏金ですよという扱いのとおり、収支報告書に記載しなければ会計責任者に虚偽記入罪が成立します。
　しかし、この会計責任者が防波堤になって、収支報告書を作るのは政治家じゃなくて会計責任者なので、その会計責任者の虚偽記入罪に政治家自身が共謀して一緒に罪を犯していない限りは政治家を立件できないんですね。その結果、皆さんから見て左側ですね、派閥の幹部は全員不起訴、そして、大きなキックバックを持っていた三議員、三人の議員のみが共謀があるというふうに起訴をされているわけでございます。
　なので、今国民の皆さんから見ておかしいこの裏金事件で、死人に口なし、あるいはトカゲの尻尾切りのようなことはおかしい、あるいは、今国民生活が大変な中で脱税をしているんじゃないか、国会議員たちが。こうした問題をこの検察が捜査していないので、岸田総理ですね、岸田総理・総裁の政治責任でしっかりと対処していかなければいけないと思います。
　なので、まず、岸田総理に、この問題の一丁目一番地、これ質問通告しているので答弁してください。
　問題は、派閥の幹部たちが所属の国会議員たちに対して、これはあなたの個人資金として使ってください、使っていいですと言って渡しているのか、あるいはあなたが持っている政治団体のお金として使ってください、使っていいというふうに渡しているのか、ここはまだ明らかになっていないんですね。
　なので、この金曜日に質問通告して、土日の間、岸田総理に、派閥の、安倍派の塩谷座長、あるいはあの五人衆と言われるような最高幹部の皆さん、あるいは二階さんですね、派閥の二階派の会長、あるいは武田事務総長、あるいは林幹雄会長代理、そうした方々に直接確認するように質問通告をしています。
　岸田総理に質問いたしますが、今申し上げた安倍派及び二階派の最高幹部の皆さんは、所属の国会議員にパーティーの売上げをキックバックなどで渡す際に、議員個人の資金として渡しているのか、あるいは議員が所管する、管理する政治団体の資金として渡しているのか、どちらですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多額の不記載が発生した経緯につきましては、検察はこの所要の捜査を遂げ、法の支配に基づいて処理すべきものは厳正に処理していると認識しておりますが、委員御指摘の、議員に対するお金なのか、あるいは政治団体に対するお金なのかということについては、少なくとも、この資金を受けていた議員のうち起訴されたものについては、その全てが、政治集団から個人、議員個人への寄附ではなく、政策集団から議員側政治団体への寄附であると認定されたものであると承知をしています。
○小西洋之君　いや、私、質問通告したのでちゃんと答えてください。そうでなかったら、岸田総理、火の玉になって先頭に立ってこの政治改革をやる、それ、うそになりますよ、岸田総理。自民党の幹部の皆さんだから、土日の間、幾らでも。確認していないんですか、岸田総理。私の質問通告、予算委員会の質問通告を答弁拒否しているんですか。
　もう一度聞きます。安倍派の最高幹部、二階派の最高幹部の皆さんは、所属の議員らに議員個人の資金としてお金を渡していたのか、あるいは議員が管理する、持っている政治団体のお金として渡していたのか。岸田総理がそのことを質問通告に従って確認したかどうか、その事実関係を含めて答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、資金が議員個人に向けたものなのか政治団体に向けたものなのか、こうした法的な解釈についてどうなのかということであります。それについて先ほど申し上げさせていただきました。少なくとも、この資金を受けた議員のうち起訴されたもの全てがこの政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定をされています。そういった事実を確認しております。
○小西洋之君　派閥の幹部に確認したのかと聞いています。確認したのかどうか、イエスかノーかで事実関係を答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、法的なこの判断であります。（発言する者あり）いや、これは検察の捜査であります。ですから、これ、捜査、検察側がそのように判断していると申し上げております。（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　いや、小西君、ちょっと。現在の議論の中で申し上げると、個人に渡ったのか、それとも政治団体なのかに……（発言する者あり）ちょっと小西君、聞いてください。それは聞いてくださいよ。ちゃんと、こちら側で説明しているときに、まず話は聞いてください。
　ですから、今、小西さんの質問に関して、個人なのか政治団体なのかについては答弁はあったと思います。（発言する者あり）いや、ありました。そして、違う、それで、小西さん、その上で、いや……（発言する者あり）
　だから、分かりました。速記を、じゃ、分かった、分かりました。ちょっと速記を止めてください、もう一回。
　　　〔速記中止〕
○小西洋之君　もう一度ということなので分かりやすく言います。
　政治資金規正法上、派閥から個々の国会議員に選挙運動資金以外で寄附を行うことは、これは犯罪になっています。受ける方も犯罪になっています。
　なので、私は、岸田総理に金曜日に質問通告をして、安倍派と二階派の幹部は、所属の国会議員たち、起訴された以外も含みますよ、だから総勢百人ぐらいですけれども、所属の国会議員たちに対して、国会議員個人にキックバックなどでお金を渡したのか、あるいは国会議員が持っている政治団体にお金を渡したのか、そのどっちなのか派閥の幹部に事実関係を確認してくるように質問通告をしています。
　派閥の幹部に実際に連絡を取って確認したのかどうかも含めて明確に答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、（発言する者あり）いえ、これは検察がどう判断したかという問題でありますので、一人一人に聞くのではなくして、これは検察がどう判断したか、これを確認するべき、するべき問題であると思っています。その中で、政治団体、政策集団から議員側の政治団体への寄附であると認定されているということを説明させていただいております。
　一人一人については様々なこの解釈があるのかもしれませんが、検察としてどう判断しているのか、これが重要であるとして答弁をさせていただいております。
○小西洋之君　もう三回質問して、これ完全な質疑潰しですから、委員会に資料提出を求めます。
　政治資金規正法を所管する政府の総理大臣として、また自民党の総裁の政治責任において、岸田総理から安倍派、二階派の幹部に事実関係を確認する、その事実関係というのは、安倍派、二階派がキックバックなどによって所属国会議員にお金を渡していたのか、あるいは議員が持っている政治団体に渡していたのか、そのことについて予算委員会に資料提出を要求いたします。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議いたします。
○小西洋之君　起訴されていない方でもすごい金額ありますよ。山谷えり子先生二千四百三万円、堀井学先生二千百九十六万円、橋本聖子先生二千五十七万円、目まいがするような金額ですね。世耕先生千五百四十二万円、長崎先生千百八十二万円。まあ、私、こういうふうに読み上げるの本意じゃないんですけれども、総理・総裁が国民を裏切るような答弁しますから。松野元官房長官ですね、千五十一万円、高木、安倍派の事務総長、先生は千十九万円ですよ。
　これらのお金が議員本人に渡る、個人資金として渡されたのか、もう明らかですよね。政治資金の収支報告書に記載すればこれ完全な合法なので、それを記載しないということは、議員個人で使い勝手がいいお金として使ってくださいといって派閥から渡されて、議員もそういうものだというふうに受け取っていたんだということだと思います。
　岸田総理、私がさっき通告した高木、安倍派事務総長さん、前事務総長さんなんですけれども、週末の記者会見でびっくりするようなことを言っているんですね。
　一千十九万円について、使い道の記録は一切ない、領収書も何もない。じゃ、一千十九万円のこの積み上げってどうなっているんですか、積み上げもありませんと。で、記者さんから、だったらそれって何の確認にもなっていないじゃないですかと言われたら、確認になっていないと言われればそのとおりですというふうに言っているんですが。
　岸田総理に伺いますが、この高木、安倍派前事務総長は、これ、自分でお金を渡す権限があった方ですよ、で、かつ自分でも受け取っているわけですが、これ、記録がないんだったら、事務所に記録がないんだったら、高木事務総長が自分のお金として、個人資金として受け取って個人資金として使っていた以外にあり得ないんじゃないんですか。岸田総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態把握が重要だというのはそのとおりでありますが、今の件も含めて、この自らの説明責任を果たさせるのと同時に、党としても実態把握に努めたいと思います。聞き取り等を行うことによって、党として実態を把握した上で、政治責任についても対応を考えます。
○小西洋之君　いや、何かその、衆議院と参議院でですね、質疑では、いや、これから自民党の役員で聞き取りを行うとか言って、予算委員会の通告で聞き取りしてないじゃないですか。
　西村事務総長、前の事務総長さんですね、安倍派の、安倍総理が亡くなった後にこういうふうにもうテレビで言っているんですね。事務総長としても、私自身は安倍総理の意向を受けて、まさにキックバックをやめようということで話合いを続けていたと。このキックバックの扱いについて、これ謀議をやっていたわけです。
　で、その後、高木事務総長の時代にキックバックが行われているんですけれども、そうしたら、岸田総理が西村さんとか高木さんに、あるいは塩谷座長にちゃんと確認すれば、そのキックバックが犯罪である議員宛てのお金だったのか、議員が持っている政治団体宛てのお金だったか分かるはずじゃないですか。何で確認しなかったんですか、岸田総理。改革なんかするつもりないんじゃないんですか。犯罪を、自民党という政党が組織的な犯罪を行っている、そのことに岸田総理は目をつむってごまかしの改革をやろうとしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法的な責任が追及される、これは大変重たいものであります。検察としての判断が示されています。その上に立って、説明責任とそして法的責任について党としてもこの判断をしなければならないということで、党としての聞き取り調査を進めてまいります。
○小西洋之君　いや、検察、検察って言いますが、さっき言ったように、検察は初めからこの政治資金規正法の二十一条の二、派閥が行う犯罪の寄附、また国会議員が行う二十二条の二のこの犯罪の寄附の受領、これについて捜査していないわけですよ。もし捜査しているんだったら、東京地検の次席検事は、あしたにでも記者会見をやって、この政治資金規正法に明確に書かれている罪について検察としてどういう捜査をしたのか、なぜ立件できなかったのか、しなかったのか、そのことを国民に検察は説明すべきですよ。
　実は、委員長、私はかつて総務省で政治資金規正法を担当していたんですね、政党助成法と。実は政治資金課に私二年間いたんです。
　今、岸田総理がやろうとしていることは、政治資金規正法をこれは崩壊、破壊する話なんですね。どういうことかというと、政治資金規正法というのは、国会議員が自分でお金をもらって自分で使うとこれ闇金になっちゃう、裏金になるので、腐敗政治が起きるので、政治活動をする人は必ず政治団体をつくってください、で、その政治団体に入れて出してください、で、この政治団体の収支を公開して国民の批判と監視に委ねるという制度なんですね。
　このことが許されるんだったら、今後、裏金幾らでも受け取り放題になっちゃうわけですよ。裏金受け取ってから、何年かして発覚してから、いや、あれは政治団体が受けていた金だったんですと、記録も何もないんですと言えば、言っても検察は捜査もしないし、立件もされないことになってしまうわけですよ。政治資金の規正法の改革どころか、今、とんでもない民主政治、その破壊が今行われているということを申し上げなければいけません。
　なお、先生方、ちょっと時間があれなんですが、十ページ以降見ていただくと、実は受け取った自民党の先生方の中で、これもう正直なんだと思うんですけど、犯罪やっちゃっていましたと、自分で管理して自分で使っていましたって言っている人がいるんですね。これ、逮捕された池田議員も実はそうなんですよ。今言われている政策活動費、派閥から、あなた個人への渡し切りです、あなたが何でも好きに使ってください、それと受け取っていたというふうに思っていたんですね。ところが、検察はそれで逮捕せずに、この政治資金規正法の虚偽記入罪、こっちの方の犯罪だけを捜査をしたわけですね。
　あるいは、次めくっていただくと、これ防衛の副大臣の宮澤さんという方で、涙の記者会見で、みんな正直に言いましょうよとか言っていた方なんですが、自分で犯罪の自白やっているんです。自分で管理をし、支出については自分で領収書も取って管理をしていたと、かつ自己資金、つまり自分のポケットマネーと一緒に使っていましたよと言っているんです。これは、政治活動に関して派閥から寄附を受けてはいけない、個人的な、個人で使ってはいけない、これ犯罪の暴露なんですね。
　かつ、次の十二ページは、岸田総理の政治刷新本部の事務局次長、岩手の藤原崇先生という衆議院議員の先生なんですが、この方は弁護士なんですが、いや、領収書がないやり取りだったので、団体間のやり取りという認識がなかった、売上金は自己資金の一部だと認識していた。
　これ、もう犯罪のこれ自白なわけですよ、岸田総理。なので、岸田総理が今やろうとしていることは、とんでもない犯罪の隠蔽であるということですね。じゃ、その隠蔽を、今、もう時間がないです、あしたにでも行われるかもしれません、そのことを今から岸田総理の責任を追及していきます。
　今申し上げたように、恐らく自民党の派閥は収支報告書を載せればいいだけのものを載せるなと言って、受け取る方も載せませんと言っていたので、個人の資金として受け取っていたのが常識として考えられるわけですよね。まあ、そうでなかったら、いや、引き出しの中に二千万円近いお金がありましたとか、山谷えり子さんも二千四百三万円が事務所にあったんだけど自分は秘書から聞いていませんでしたって、そんな不合理な主張をするわけがないわけですね。
　じゃ、今、そうした犯罪やこの納税の義務をどうやって回避しようとしているかというと、そこに書いてある収支報告書の訂正なんですね。つまり、真実は、受け取ったときから議員個人の資金として派閥から受け取っていたのに、後になって真実と違うことを言って、いや、政治団体が受け取っていたんです、そして秘書が私に報告しなかったんです、しかも秘書が収支報告書に計上しなくて虚偽記入罪を犯していたんです、自分は知らなかった。秘書の責任にする、そういう政治家として、人間として許されないことを言えばこの収支報告書の訂正ができてしまうんですね。
　総務省、端的に聞きますが、こういう収支報告書の訂正を派閥の政治団体や個々の国会議員の政治団体から総務省や選挙管理委員会がこの訂正の申出を受けたとき、総務省らはそれについて事実を確認する権限が法律上与えられているでしょうか。総務省らには形式的審査権しかない、そのことを簡潔に答弁してください。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘の政治資金収支報告書の届出でございますが、総務省の現在の法律に基づいて、届出をする方が事実に基づいての訂正であるとの申出であれば訂正をすることになります。
　その上で、今も御議論がありました今回の政策集団、派閥からのお金が個人宛てなのか団体宛てなのかということの認定は法律の適用に関わる話でありますので、総理からも法的機関による認定の話をさせていただいたというふうに理解をしておりますが、逆に、私ども、今修正報告を受けた、修正の、失礼、報告書の修正を行った場合に、これが事実であるとの申出であった場合にこの申出を受けて修正をするんですが、実際の事実がどれであるか、虚偽の報告がそもそもなされていたとすればそれに対する責任は変わらずにあるものと思われますし、報告そのものがもし虚偽であればそれについてもまた政治資金規正法の適用があるものというふうに考えております。
○小西洋之君　今総務大臣の後半の答弁はこれ大事な答弁で、仮に訂正で虚偽の事項を訂正で修正した場合は訂正について虚偽記入罪が発生するんですね。
　ちょっと、総務省は、もう簡潔に、総務大臣は結構ですから、形式的審査権しかない、事実の確認をする権限はない、また訂正の虚偽があった場合は訂正の虚偽記入罪が発生する、そのことだけを簡潔に答弁してください。
○政府参考人（笠置隆範君）　収支報告書の訂正につきましては、特段の定めございませんけれども、政治団体におきまして事実に基づき訂正の申出があった場合には訂正を認めるという取扱いといたしております。
　また、ここで総務大臣あるいは、あっ、総務省あるいは都道府県選管につきましては、収支報告書の形式上の不備がある場合といったような点について確認をするというわけでございまして、そういった形式的審査のみということでございます。
○小西洋之君　先生方には逐条解説も資料で付けています。
　つまり、私も総務省で政治資金課でまさに政党助成室でそういう仕事をやっていたんですが、実は総務省は、派閥の政治団体あるいは国会議員の政治団体から収支報告書の訂正を求められたら、えっ、これって本当なんですかって、何かニュースで見ると派閥から闇金で、裏金で配られたように映っていますけど、これって政治団体のお金だったんですかって聞くことすらできないし、聞いて確認する手段もないわけですね。
　つまり、今、何が行われようかとしていると、今、現時点で、二階派の七団体、そして安倍派の三十団体、そして、報道によればあしたにでも安倍派のこの派閥の政治団体の訂正と、あと六十人余り、安倍派の国会議員の訂正が行われると言っているんですけれども、集団マネーロンダリングが行われようとしているんですね。
　つまり、総務省に実質的な審査権、事実をチェックする権限がないことをいいことに、元々は個人のお金として、資金として受けていたものを、当時から政治団体へのものとして受けていましたというふうに訂正をすれば、この黄色の世界ですね、犯罪であるこの寄附の受領、そして罰則、公民権停止、国庫に没収、納税の義務、これ全部回避できるんですよ。
　ただ、その代わり、知らなかったとうそをつき、そして、うちの会計責任者が虚偽記入罪を犯していましたという、罪をかぶせるという、政治家としてはやっていけないことをやるんですが、やることによって実は自民党の国会議員の皆さんは免責されることになります。
　岸田総理に伺います。岸田総理、よろしいですか。
　岸田総理は、この二十五日にまとめた中間とりまとめ、政治改革の中間とりまとめにおいて、政策集団、まあ派閥ですね、いわゆる政策研究団体、派閥の収支報告書の訂正に当たり、これからは外部監査を義務付けるというふうに言っていますけれども、よろしいですか、今求められているのはこの訂正における外部監査ですよ。自民党の派閥、二階派は既にやっているんですが、安倍派が明日にもやろうとしているこの派閥の収支報告書の訂正、そして派閥の国会議員たちが行おうとしている訂正、これに、弁護士や、まああえて言いますと元検察官やそうした専門家が第三者でそれを監査して、本当に議員個人のお金じゃなかったのか、本当に政治団体に初めから寄附されたお金だったのかどうか、そうした事実確認をすべきじゃないですか。
　自民党の政治改革のこの中間とりまとめにおいて、今後、派閥の収支報告書、政策集団の収支報告書には外部監査を義務付けると言っているんですから、今一番大事なこの収支報告書の訂正にも当然外部監査を義務付けるべきだと思いますけれども、岸田総理の見解を問います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　多額の政治資金収支報告に不記載が生じたことについて、これまず、検察は所要の捜査を行い、そして法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理をしている、このように認識をしております。
　この法律的なこの判断、これは大変重たいものがあり、それに基づいて、今、政治資金収支報告書の修正が行われているものと承知をしています。党においては、今後、説明責任とそして政治的な責任についてしっかりと対応を考えるために実態把握に努めると申し上げております。
　この検察の捜査には大変重たいものがあり、それに基づいてのこの修正、これはしっかりと尊重した上で、党としての対応も考えてまいります。
○小西洋之君　いや、総務省は形式的審査権しか持っていないですね。収支報告書の訂正、これ法律の条文もないんですよ。そのざるの仕組みを使って、犯罪のお金である政治家個人が受けたお金、しかも、それは納税の義務があるんです。それを回避しようとしているんですね。マネーロンダリングのこの訂正を、今言っているその外部監査をちゃんと、自民党のこの政治改革の紙でもちゃんと言っている外部監査を今こそ受けさせなきゃいけないわけですよ。
　先生方、十五ページ以降、二階派は実は既に訂正をやってしまっているんですね。ただ、この二階派の収支報告書を見ていると、非常に不思議なことが起きているんですね。
　二階幹事長の政治団体ですね、新政経研究会、そして武田事務局長の政治団体、あと、大樹会というのは林幹雄会長代理の政治団体です。この五百万とか、あるいは何か百八十万とか七百万とか六百万を、派閥からキックバックあるいは中抜き、プールなどによって受けた日付が分からないと書いてあるんですね。国民の皆さんは理解できるでしょうか。
　こんな何百万円、五百万円とか六百万円を派閥から受けた日付が分からないというふうに言っているわけですね。なぜ分からないんでしょうか。簡単ですよ。個人で受けているからですよ。政治家同士で分け渡しをしているから事務所での記録がないんでしょう。さすがに事務所で受けていれば、政治団体で受けていれば、この数百万円のこの記録はあるはずです。
　岸田総理、再度言います。
　訂正、収支報告書の訂正という手段によって、今、自民党のこの二階派、そして安倍派、合計約百名余りと言われていますけれども、政治家がこの脱税を起こそうとしている、このマネーロンダリングによる脱税を起こそうとしている今疑惑があるわけでございます。その疑惑を国民の皆さんにそうじゃないというふうにその公明と公正を保証するために、弁護士や元検察官などの外部監査を、今この派閥とこの所属国会議員の収支報告書の訂正に外部監査をやる決意があるかどうか。
　そして、二階派のこの幹部の皆さん、お金受け取っているんですけど、日付がないわけです。このもう既に訂正した二階派のこの収支報告書についても外部監査を受けさせて国民と国会に報告する考えがあるかどうか、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　修正によって脱税を考えているという御指摘でありますが、これは、先ほど申し上げたように、検察の捜査によって厳正な捜査が行われて、そして法と証拠に基づいて処理されていると私は認識をしております。そして、検察の捜査に基づいて政治資金収支報告書の修正が行われていると認識をしています。それを基に党として説明責任とそして政治責任について考えていく、これが考え方の道筋であると思っております。修正によって脱税を考えているというような考え方は私は取りません。
○小西洋之君　机の引き出しの中に萩生田元政調会長は二千万円近いお金がずっとあったと言っていますよ。日本の今の母子家庭に、引き出しの中に、たんすの中に二百円だってないですよ。国民生活が本当に苦しいときに、政治が公明と正義を立てなきゃいけないときに、あなたはその先頭にちっとも立っていないじゃないですか。何にも聞いていないじゃないですか。今、岸田総理がやろうとしていることは犯罪行為の隠蔽ですよ。納税をごまかして脱税をお墨付きを与える、そういう行為をやっていますよ。
　こうした岸田政権を打倒して正しい政治を取り戻す、立憲民主党がその先頭に立つ決意を申し上げて、私の質疑を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（櫻井充君）　次に、熊谷裕人君の質疑を行います。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人でございます。
　私も、元旦に起きました能登半島地震でお亡くなりになられました皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されて苦しい思いをされている被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。また、被災者支援に昼夜を問わずに御奮闘なされております全ての皆様方に心から敬意を表する次第でございます。
　冒頭、総理からおわびの言葉がございました。自民党政治の金の問題について国会が開会して最初にやらざるを得ないことが私は残念でなりません。自民党の質問者も同じような思いで質問に立っていたんだと思いますが、政治と、政治じゃないですね、自民党政治と金の問題に関して、正すべきは正し、政治の信頼を回復しなければ、これから始まります二〇二四年の予算への信頼性にも関わるのではないかというふうに思っておりますので、総理におかれましては明確な答弁をどうぞお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、先ほど自民党の質問者からもありました、解明、究明、対策、民間だったら当然そういう順番で行われるというようなお話がございましたが、午前中の衆議院の質問からずっと総理の答弁を聞いておりますけど、同時並行でやられるんだというふうに答弁をなされております。しかしながら、やはり、我が党の山井議員も言っておりましたけれど、誰がどのようなことをしていたのか分からない状況で、なかなかその対策、究明を進めなければその後の対応はできないんじゃないかという話もありました。私もそう思います。
　これから、先ほどの小西議員の質問にもありましたけれど、派閥の方の修正、そして個人の議員の方の修正も行われていくものだというふうに思っておりますが、この個人の議員の修正がなされたときに、受け取ったという修正とそれから支出の部分の修正がなされるのではないかというふうに私は思っておりますが、よもや、これ修正を、議員側の修正ですよ、全額繰越金みたいな形で修正がなされるのではないかというふうな懸念がございます。
　先ほどからの議論の中で、受け取ったものが政治活動に使われていれば政治活動に使われたことであって、個人の収入ではないというような話がずっとございますので、この政治の収支報告書の中でどこまで支出の部分、政治活動で支出したんだということを報告を求めていくのか、総理がどこまで詳細な報告を各議員に求めていくのか、その辺のことをまず、小西議員の質問に続いて、その部分、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　岸田文雄内閣総理大臣。
　委員長として……（発言する者あり）お静かに願います。委員長として、委員会は委員長が差配いたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査に基づいて判断が下され、そしてそれに基づいて政治資金収支報告書の修正が行われます。
　そして、それに加えて、党としても、この実態把握に努めなければならないということで、聞き取りを行うべく、今指示を出し、準備を進めているところであります。
　その中で、法的な責任のみならず、説明責任、そして政治的な責任、これについても整理をしていかなければならないと考えています。その中で、この法的な責任のみならず、政治的な責任、御指摘の点等についても、党として明らかにし、そして説明をしてまいります。
○熊谷裕人君　総理、まあこれから説明責任を果たす、果たさせると言っていますけれど、どの議員が関わったのかは、総理の方から自己申告しろと言っていただければそれで済むんじゃないでしょうかね。私は、この部分、修正これからしなけりゃいけないということをその議員は自覚をしているはずですから、すぐにでも、まずは修正する前でも構わないので、自分が関わったという議員をまず手を挙げさせて、そして一人ずつ聞き取りをしていくということでないと、なかなか言い出さない議員が出てくるのではないのかなというふうに思っていますので、時間が掛かると思います。
　いつまでに、その聞き取りなり今進めようとしている実態解明の部分、総理は期限を切っていつまでやるつもりでいるのか、その心構えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、検察の捜査を受けて、政治資金収支報告書の修正が、これまでも行われてきましたが、これからも続いていきます。それを確認することによって、法的な責任に絡む修正が行われる、実態の把握が進むと理解しておりますが、その上で、政治的な責任についても党としてしっかりとこの実態把握に努めていくと申し上げております。
　この政治資金収支報告書の訂正の作業等も見ながら、党としてもできるだけ早い時期に党としての対応を判断していきたいと思っています。
○熊谷裕人君　今時間の区切りは御答弁いただけませんでしたが、派閥を解散すると言われました、総理がかつて会長をしておりました宏池会、解散をするというふうに、たしか一月の十八日に表明をされました。一月十九日には、ほかの安倍派を含めて、解散をするという表明をした派閥があります。
　いつ解散になるんでしょうか。派閥の解散を表明をした、だけどまだ解散はしていないのか、解散を既にしたのか、その辺は分かりません。解散をしたんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各派閥、これ対応はそれぞれ行っているところでありますが、宏池会で言う、で申し上げるならば、私自身、この今は会長ではありませんので、全ての派閥の役員一人一人会う中で意思を確認し、そして解散をするということで合意をし、そしてその役員に手続を進めてもらうということにしました。結果として、派閥としての総会を開いて解散することを確認する、こういった手続を取る、そこまで来ております。
　今後は、事務的な手続等をどうやって進めるのか、これについて検討し、そして手続を進めていかなければならないと思います。この手続の作業をこれから急ぐことになります。
○熊谷裕人君　急いでいただきたいんですけれど、この解散を決めた時点で派閥の会計がストップをすることになります。法律上そういうふうに、規正法上そうなっているんです。解散を決めたときに会計はそこで凍結をされて、あとは六十日以内に収支報告書を提出をしなければいけないということになりますから、派閥の解散を決めた日までに、もし修正をするのであれば全て修正をしないといけないんですよ。解散をしてしまった後には、まあ会計責任者には、会計責任者の人がいますのでその人の責任は残りますけれど、派閥としての収支報告書の修正ができなくなるので、派閥の解散を決めるまでに全てのことを明らかにしていただかないと困るんです。
　なるべく早くというふうにおっしゃっておりましたけれど、もしかしたら来週から、失礼しました、来週からですね、本予算の審査が始まるかもしれない。こういった中で、できるだけ早く、今総理は、明らかにしたいと、解散の手続がいつから始まるかを決めたいと、決めていただきたいという話をしましたけれど、その予算の審査の日にちを考えると、いつ頃までにその派閥の解散、いろんな手続がありますけれど、求めていくおつもりなのか、もう一度お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、解散の意思は確認をしています。おっしゃるように、手続がいつから動き出すかということでありますが、手続については、事務所の扱い、あるいは様々な残された資金の扱い等、様々な手続について確認をしていかなければならないので、具体的な手続については今この確認、検討をさせている段階にあります。
　ただ、委員の御指摘ですと、それと説明責任、あるいは修正、これは直接結び付くものではありません。派閥として説明責任を果たしていく、このことについては、これは最優先で取り組まなければなりません。今後、国会での議論等があった際にもこれは誠実に対応していく、これは当然のことであると考えています。
○熊谷裕人君　派閥が解散したらなかなか修正ができなくなるんですよ。解散をしてしまったら収支をいじることができませんので、是非早く、解散を先延ばしにする理由にされても困りますので、できるだけ早く収支報告書がきちんと訂正なり修正ができるように日付を決めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっとパネルをお願いしたいと思います。（資料提示）
　資料の一番を見ていただければと思いますが、この資料を見ていただいて、いわゆるこの派閥のパーティーの収入の処理のイメージを新聞の記事等を基にして私の方で作らせていただきました。派閥と国会議員と購入者の関係があります。
　資料の一、国民の皆さん見ていただいて、これがノーマルな形の還付、キックバック、還流でございます。収支報告書、ノルマを超えた分還付をするということであれば、ノルマを超えた分派閥の方も収支報告書に載せ、そして受け取った側も収支報告書にノルマを超えた分を載せるというのがこれノーマルでございます。
　総理、このノーマルな形の中で、岸田派については、売った議員が分からない、で、売った方、ノルマ分が、ノルマを超過した分、行き先が分からないからプールをしていたということで会計責任者の方が起訴されていると思いますし、この団体側の収支報告がなされていなかったということで、不記載ということで問題が発生をしているということなんですが。
　総理は、この行き先が分からなくてプールをされていたのは、衆議院の方での答弁で口座に入っていたというふうに御答弁をされていますけれど、総理は、口座に入っていたことを会計責任者の方から聞かれていたんでしょうか、それとも全然報告はなかったんでしょうか。どちらでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　毎年の収支については報告は受けておりました。
　しかし、その紹介議員が不明な分について、それを別に置いておいたということについては承知をしておりませんでした。それについて今回報告を受けて修正をしたわけでありますが、その修正に当たって、この今申し上げたようなことについて報告を受けております。
○熊谷裕人君　知らなかったという御答弁でございました。後ほどそれについても聞かせていただきたいと思います。
　資料の二をお願いします。この資料の二を見ていただくと、先ほどのノーマルな形に、ノルマの超過分について収支報告書に記載がない、政治団体の方も記載がないということで、これがいわゆるマスコミ等で言われている裏金であり、使途不明金であり、プール金だということになります。
　そして、資料の三を見ていただきたいんですが、資料の三については、いわゆる中抜きと言われている状況でございます。同じお金の流れではあるんですけれど、途中で派閥にも、半分、ノルマの超過分は報告をしない。
　そして、資料の四を見ていただきたいんですけれど、資料の四については、全てについて中抜き、報告をしないというような状況になっておりまして、今問題になっているのは、この三つの類型が問題になって、そして起訴されている人も出ているという状況になっているんだと思っています。
　そして、これらの状況というのは、小西議員が昨年、外交防衛委員会で質疑をして総務省の方から答弁をもらっていただいておりますけれど、背任、横領、そして詐欺に当たるかもしれないというようなことが外形的には答弁で認められております。
　その外形的なことをパネルに示してありますので見ていただければと思います。資料の五を見ていただければと思います。資料の五、このパネルを国民の皆さんも見ていただければと思いますけれど、先ほど、ノルマの超過分につきまして、報告、両方記載がないという、これ安倍派の問題だとも思いますけれど、こういう状況につきますと、もし議員が秘書等スタッフからこのプール分についての、プール分じゃないですね、このキックバック、ノルマを超過した分の記載がないという状況で、先ほど総理も知らなかったというふうに言っておりましたけど、報告がないというような状況になりますと、総務省の話にもありましたけれど、議員と秘書の間で、秘書が、議員が認識をしていないということになると、背任、横領というような可能性が出てくるのではないのかなというふうに、外形的には同じ構図になってまいりますし、次、六を見ていただくと、これも先ほどの中抜きの状況でありますけれど、この中抜きの状況は、今度は派閥と議員の間で背任、横領の可能性が出てくる。そして、議員とまた秘書等のスタッフとの間については先ほどと同じ形でございます。
　そして、資料の七を見ていただきたいんですが、全て中抜き、派閥にも入れていなかったということになりますと、今度は、派閥と議員との関係で背任、横領というところと、今度は購入者と議員との間で詐欺に当たるという可能性が出てくると。派閥に、買った方の人からいえば、パーティー券を購入された方、当然そのお金は派閥に入るものだと思っていた。ところが、派閥に入らずに、その議員の手元に全部来たということになりますと、この関係においては詐欺に当たるというような可能性が出てくるというふうに思っておりますし、外形的にはまさしくそういう状況であるということだと思っております。
　その上で、先ほど総理は、会計責任者の方が行き先不明のものをプールをしていたことについて報告を受けていなかったというふうに御答弁をいただきましたけれど、総理は、その会計責任者の方、背任、横領で訴える気はありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、この紹介議員が明らかでない部分を別に置いておいた、そのことによってこの収支報告書に載る、載せるべき金額が載っていなかったということでありますが、これについては、先ほども申し上げたように、このお金自体は全て銀行に振り込まれている、そして口座についてはそのまま存続していた、だからこそ、今回、修正の中身は繰越金の増額という形で行っています。それはなぜかというと、残高があるからできた話であります。ですから、このお金をほかに流用したとか、それからそれを収得したとか、そういったことでは全くないということ、これは改めて強調しておきたいと思います。
　そしてその上で、御指摘のように様々なケースがある、それにおいては、この検察の捜査において法と証拠に基づいて捜査が行われて、そして判断をされている、それに基づいて党としても説明責任、政治責任を果たしていかなければならないと考えています。
○熊谷裕人君　先ほどの、済みません、パネルの七番を見ていただきたいと思うんですけれど、先ほど小西議員の質問のときにもありました。選挙の年に、参議院の安倍派の皆さん、清風会に所属をする皆さんについては、最初から派閥にパーティー券の売上げが納入もされずに全てその議員の手元に戻ってきたという状況でありまして、この状況については、売る側も、慣例的にずうっとこの安倍派の参議院側では選挙の年に還流が行われて、全額還流が行われていましたので、慣例的に行われていたということは、議員の側もそれが全部返ってくるというのを知りながら売っていたという状況になります。
　その状況というのは詐欺の状況ではないのかなというふうに私は思うんですが、これ親告罪なので、買った側の方からだまされたという訴えがない限りは詐欺罪にはならないんですが、このような状況を見て、総理はどこまで、どういう実態解明までこの参議院の清風会の皆さんに求められていくのか、その辺をお聞かせをいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による法的責任のこの追及、これは重たいものがあると思いますが、あわせて、党として説明責任、そして政治的な責任について確認をしなければならないと思っています。その際に、聞き取り調査等を進めながら実態を把握していきたいと考えています。その上で、説明責任、そして政治責任についても判断をいたします。
○熊谷裕人君　実は、この質問をするのに、一番よくこのことを知っているのは前参議院自民党の幹事長でありました世耕議員だと思いまして、参考人をお願いをしたんですけれど、成りませんでした。
　実態解明をしていくのに、やはり一番知る人に予算委員会に出ていただいて話を聞くということがなされなければいけないのかなというふうに思っているんですけれど、この、なされなかったので、私からは世耕弘成議員の参考人招致を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今のパーティー券の販売のところで、議員が販売をするのに、全て自分のところに戻ってくるのを知りながら派閥のパーティー券ですと売っていたことについては詐欺に当たるんではないか、可能性が出てくるんではないかということでありますけれど、逆に言うと、選挙の年の前、全部返ってくるというのが分かっていて、これ全部自分のところに返ってくるから買ってくれよというような売り方をしていた議員さんがもしかしたらいらっしゃるかもしれません。
　そういった場合に、全額返ってくるということを前提にして売っていた場合は、私は、政治献金であり、若しくは寄附、その政治献金でという寄附でなければ個人所得になるのかなというふうに思っておりますけれど、その点については、寄附の点については、総務大臣、いかがなんでしょうか。
　それから、個人というところに返ってくることであれば所得税法違反にもなるんではないのかなというふうに思っていますので、その点については税務調査をするべきじゃないかなというふうに思っておるんですけど、その点については、財務大臣、どういうふうにお思いなのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。