Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　私どもは、去年の放送記念日の後、三月二十二日にＮＨＫスペシャル「テレビはどう変わるのか　ＩＴ革命とデジタル放送の未来」というふうなところでこれを取り上げたことがあります。そのほか、「ＮＨＫ予算とビジョン」という番組を去年四月の一日にやりましたけれども、その中でも、私の方からいろいろな点を申し上げたところであります。
　いずれにしても、これから具体化すれば、さらにいろいろな面で、地上デジタル放送はなぜやるのか、なぜ必要なのか、そういう面での番組をつくるのは当然だろうと思っております。ですから、これからまたアナ・アナ変換のきちっとした数字が出てきた段階、あるいはまた工事が始まる段階、いろいろな段階を踏みながら、国民視聴者の皆さんに説明してまいりたいと思っております。
○矢島委員　国民にいろいろと知らせるという重要なことなんですが、ただ、取り上げ方の問題として、いわゆるメリットをずっと宣伝するだけではなくて、こういう問題もあるんだぞと。例えば、二〇一一年になるとアナログ放送は見られなくなりますよ、テレビを買いかえるかチューナーをつける必要がありますよというようなことも含めて、やはりやっておく必要があるのではないか、このことが求められていると私は思うのです。
　総務省は、地上放送のデジタル化周知徹底という意味で、リーフや新聞広告、ポスターなどを作成しております。やはりそれらのパンフやリーフを見ますと、デジタルだといいことがいっぱいだというキャッチフレーズで、メリットの羅列という宣伝が非常に多いわけです。
　私は、ここに一つだけ、「もうすぐ全ての放送がデジタル化されます。」という総務省のリーフを持ってきておりますが、これもやはりいい面がずらっと書いてあるわけですね。
　そういう意味からすれば、私たちは、もちろんデジタル放送のメリットを否定するわけではありません。また、地上波デジタルというものに対して反対しているわけでもありません。しかし、問題は、国民不在でこれがいったら大変だという感じなんです。
　つまり、先ほども出ましたけれども、今現在ＢＳデジタルの普及というのは本当に問題があるのですね。つまり、メリットという点ではほとんど地上波デジタルと変わらないのですよ。だから、メリットという点については同じ地上波デジタルがなぜ順調に進んでいないのか。先ほど、千日で千台というのが出てきましたけれども、こういう状況の中で、やはりこのおくれは、つまりＢＳデジタルのおくれは何なんだろうか、あるいは地上波デジタル化への影響というものが何なんだろうか、こういうのを真剣に分析する必要があると思うのですよ、現在。
　そこで、ＮＨＫの放送文化研究所の鈴木祐司さんとおっしゃるのですか、民放労連の学習会へ出られて講演されているのですね。その中で、日本のデジタル化は早急にトータルデザインの見直しが必要であるということで、最後の一軒までひとしく情報を行き渡らせるにはどうするべきか、皆が納得するアナログ停波はどうしたらよいのか、これを踏まえトータルデザインを再考すべきであるという講演を行っているわけです。
　そこで、デジタル放送の国民への周知徹底といった場合には、放送事業者は、総務省のようにどんどんいいところ、いいところを宣伝するんだというのとは違って、国策だからといって追随するのではなくて、ひとつ放送法が規定するように、公平に、事実を曲げずに、多角的に情報提供をするべきだと思うのですけれども、会長、これに対する見解をお聞かせいただきたい。
○海老沢参考人　我々は国民に、情報に格差なく公平に放送するのが務めであります。ですから、我々は、いたずらに希望的なことばかりじゃなくて、やはり国民にとって必要な情報は、辛口であってもそれは伝えなきゃならぬのは当然であろうかと思います。そういう面で、我々は我々の自主的判断で、いろいろそういうＰＲ活動、普及活動に努めなきゃならぬということは当然だろうと思います。
○矢島委員　時間がありませんので、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほど来、アナ・アナ変換の大幅な見込み違い、これは去年のうちに私お聞きしておりますが、当初のスケジュールから約一年おくれが既に出ているんですね。それから、二〇一一年アナログ放送の停止、このスケジュールについても非常に問題があるということを、私は去年の電波法の審議のときに、二〇一一年にアナログ放送をやめちゃう、初めにまず二〇一一年ありきということから二〇〇三年や二〇〇六年が出てきたんじゃないかと。
　今現在の状況からいえば、先ほど大臣は、いや、絶対変更ないと決意を言われた、先ほど副大臣も決意表明はされた、しかし、どうもその決意表明だけで、なるほど、では大丈夫だなという気になれないのは、やはり今国民も、周知徹底していないし、合意も得られていない。それから実際にアナ・アナ変換にしてもおくれてきている、スケジュール全体が問題がある、こういう指摘も現にあるわけですね。
　例えば、これは自民党の議員ですからあれですが、同じ電波法を審議したときの議員です。このときに賛成したわけです。しかし、その不明を恥じるというので、これは中央公論の四月号に出ています。「地上波デジタル計画は凍結せよ」という表題なんです。後ずっとその問題点を書いて、「下手をすれば第二の住専になってしまう。」とまで書いているんですね。
　つまり、こういう状況の中で、私は、根本的に、二〇一一年ありきというのではなくて、現在の事態をきちんと分析した上でスケジュールを見直すべきだと。私はそのときも言ったんですが、二〇一一年というのが最初からありきじゃなくて、やはりどれだけの電波でカバーすることができるようになったか、どれだけデジタルテレビが普及したか、国民的な合意はどれだけいった、これを基準にして、いつデジタル放送に切りかえる、あるいはアナログ放送を打ち切る、こうすべきだということを主張してまいりました。この辺について、大臣のお考えをお聞きしたい。
○片山国務大臣　去年の審議の際にも矢島委員からそういう御指摘はいただいておりますが、去年電波法を通しまして、我々は、大体十年でやろう、そういうことで、三大都市圏から始めていただいて二〇〇三年、六年にその他の都市圏、こういうことでございまして、アナ・アナが何カ年計画でやるものが少しスタートがおくれましたけれども、おくれを取り返すようにエリアややり方について少し見直していこう、こういうふうに考えておりまして、締め切りがないとなかなかこういうものははかどらないんですよ……（発言する者あり）いやいや、我が国の国民性からいきまして。
　それから、テレビの買いかえは、御承知のように大体七年から八年ですから、買いかえのサイクルが。そういうことの中で、デジタルテレビも相当安くなってまいります、まだちょっと高いですけれどもね。
　そういういろいろなことを考えて、こういうことで御討議をいただいて法律も通していただきましたので、ただ、去年はまだ法律が通っておりませんから大々的なＰＲはしておりませんけれども、ぜひ十四年度からもう少し国民の皆さんに、いいところだけじゃありませんで、買いかえが必要ですよというようなことを含めてＰＲをさらにやらせていただきたい、ＮＨＫさんや民放さんとも御一緒に、そう考えておりますので、もう少し温かく見守っていただきますようによろしくお願いいたします。
○矢島委員　時間になりましたのでやめますが、またの機会にやっていきたいと思います。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。昨年に続いて字幕放送の推進についてお聞きをしたいと思います。
　総務省は、九七年に、二〇〇七年までに字幕付与可能番組に一〇〇％字幕を付与することを目標に、ガイドライン、指針ですね、これを示してこられました。まず、ＮＨＫの番組への二〇〇〇年度の字幕付与率、これがどうなっているか、それから、二〇〇七年までのこのガイドラインの目標ですが、二〇〇七年までに一〇〇％付与する計画がどうなっているか、この二点、お尋ねいたします。
○板谷参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの字幕付与率、これは行政の指針にかかわる字幕付与率は、平成十四年度末には七七・三の計画値になっております。ちなみに平成十三年度は七一・三の計画値でした。そして、平成十八年には、行政の指針にかかわる総合テレビの字幕率は一〇〇％になる、一年前倒しになると思っております。
○春名委員　前倒しをして一〇〇％やるということでありまして、その点でいいますと、ＮＨＫの努力は大変すばらしいと思うんですね。敬意を表したいと思っております。
　さて、問題は民放であります。民放の字幕付与率、そして二〇〇七年の達成見通し、これがどうなっているのか、お答えください。
○稲村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に、ＮＨＫと民放キー五局から、字幕放送の普及目標の達成に向けた字幕拡充のための計画を提出させていただきました。その中で、民放キー五局の二〇〇七年までの字幕拡充計画の目標値は、日本テレビ放送網が八四・二％、東京放送で八五・三％、フジテレビジョンで八八・三％、全国朝日放送で九〇％、テレビ東京で八〇・四％の数字をいただいております。
○春名委員　字幕付与可能番組比で、現在わずか八・六％なんですね。そして、全番組比でいうとわずか三・三％、現状が。そして、二〇〇七年の最終目標でいっても八割台、一番多いところのテレビ朝日が九〇％だということなわけですね。おくれは歴然です。これではガイドラインが絵にかいたもちになります。どうしてこのような計画になっているのか、これをどうされるつもりなのか、総務大臣、これはいかがお考えですか。
○稲村政府参考人　実は、平成十二年の数字等を見ますと、非常に低く見えるということは事実でございます。
　それで、二〇〇七年の目標値が八〇％ないし九〇％にとどまっているということでございますが、これは大変な努力をした上でのことでございまして、数字を各社それぞれ誠実に出したものと理解しています。字幕制作には多くの費用がかかることは事実でございますが、また、時間がかかったり、放送直前に字幕を入れなくちゃいけないために時間が確保できない等の理由もございます。
　総務省としましては、そういったことで字幕拡充計画の進行管理を十分強力に行うことによりまして、字幕放送の普及目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
　また、効率的な字幕制作の方策を含めまして、いろいろな事項につきまして、昨年九月から次世代の字幕研究会ということで開催しておりまして、現在関係者と議論を重ねているところでございます。総務省といたしましては、この結論が来月中には出ることにお願いをしてございますので、その結果を踏まえまして、これからの字幕行政を一層推進してまいりたいと考えております。
○春名委員　いや、私は、ＮＨＫは前倒しして一〇〇％やるという意気込みで、目標も明確にしてやられているわけですよね。しかし、皆さんが掲げられた二〇〇七年度までの、皆さん自身が掲げられた目標が二〇〇七年でしょう。それを、計画を出させたところ、八割、一番高いところが九割しかいかないという数字をごらんになって、やむを得ないかなというふうにおっしゃること自身がおかしいんじゃないかと私は思うんですね。
　それで、先ほどの、お話が出ましたけれども、直前に番組がいろいろ来るから技術的に難しいとはおっしゃるんだろうけれども、しかし、それはＮＨＫでも同じであって、やはりそういう技術は持っているわけですし、そういう技術は開拓されてきているわけですから、一〇〇％実現するという角度から問題を考えていかないと、これはいつまでもずるずる後ろに行くということになるんじゃないでしょうか。
　この点では総務大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○片山国務大臣　二〇〇七年度までに一〇〇％、そこまで私は求めなくてもいいと思うんですよ、八割でも九割でもやってくれたらいいんです。それが、大変今進行率低いですよね。だから、去年、計画を出してくれと出させたんですよ。だから、その計画どおりやるように強く指導してまいりますよ。
　ただ、それぞれ、皆さんのお話では大変な手間と時間とお金がかかるようですから、経営をやっていますから、だから何でもほかのものを犠牲にしてもということはない。なかなかそれぞれの会社、つらいところはあると思います。そういう意味では、ＮＨＫさん、大変えらいですよ、いや本当に。さすが公共放送です。それは本当ですよ。だから、そういう意味でＮＨＫさんを見習えと言って、私は、ほかの民放五社に強く申し上げます。
○春名委員　今お二人からやはり予算の問題とかあるということが出たので、この点についてきょうはきちっと議論しておきたいと思うんです。
　総務省の資料によりますと、ＮＨＫの二〇〇〇年度の字幕予算は七億四千万円、これは決算で七億四千万円ですね。二〇〇一年で八億二千万、二〇〇二年で十億七千万。そして、二〇〇〇年度の字幕付与番組比、その付与率ですけれども、これはＮＨＫ総合だけで六七・七％。恐らく二〇〇二年度では七七％ぐらいになることに、先ほども出ましたけれども八割近くになる。これ以外に教育でも二割近くの付与率を行っているわけですよね。
　そういう意味では、かなり苦労して努力されている、大臣おっしゃるとおりだと思うんです。私が言いたいのは、年七億円から十億円という予算で、大きく付与率を伸ばして、高い水準でまた伸ばすということをやられているというこの事実であります。
　ところで、総務省にお聞きしておきますが、日本テレビの二〇〇〇年度あるいは二〇〇一年度の売上高と経常利益、これはどれぐらいありますか。
○高原政府参考人　日本テレビ放送網株式会社の二〇〇〇年度の売上高は約三千百三十六億円で、経常利益は六百四十億円と承知をいたしております。
　また、二〇〇一年度の最終決算の見通しは、同社によりますと、売上高で約三千七十五億円、経常利益は五百四十億円というふうに承知をいたしております。
○春名委員　大変な経常利益ですよね、超優良企業という言葉も出ましたが。二〇〇〇年度、ほかを調べてみますと、フジテレビは売り上げ三千三百九十六億円で経常利益五百二十九億円。ＴＢＳが二千七百二十八億円で三百一億円。テレビ朝日が二千七十四億円で百八十二億円。
　この上に、民放全体に国からの字幕放送付与のために制作費助成が、ことしでいえば五億円、来年度は六億円、これが支出をされるということになっているわけですね。日本テレビでいいますと、ＮＨＫの字幕予算の約九十倍の経常利益を上げて、その上国からも助成を受けている。にもかかわらず、放送時間はＮＨＫのわずか十分の一程度にすぎないということになっているわけです。民放の怠慢としか私は言いようがないというふうに言わざるを得ないわけです。
　そして、先ほどお話が出たけれども、ようやく出してきた計画、二〇〇七年度までの計画では、最終目標であるにもかかわらず、八割台あるいは一番高いところが九〇％。全番組比では二割台から三割なんですよ、たったの。
　ですから、これはどう考えても問題ですよ。だから、民放だからそんなに強くいけないんだという話ではなくて、本当にそういう助成もしながらやっているわけであって、断固として、こういう超優良企業なわけですから、きちっとした予算も出して、情報アクセス権を保障する、そういう権利として、そういう立場に立たせないとずるずる行くんじゃないか、そういう問題ではないでしょうか。大臣、どうでしょう。
○稲村政府参考人　総務省といたしましては、字幕拡充計画の進行管理等を十分に行いまして、去年の七月から大臣の強力な御指示でやっているわけで、これを引き続き重ねまして、字幕放送の普及目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。
○春名委員　全然答えになっておりません。
　昨年十二月、全日本聾唖連盟、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会主催で、聴覚障害者の放送バリアフリーを考えるシンポジウムが開催されております。その中で提案された放送バリアフリー法案というのは、端的に言えば、総務省がおっしゃっているガイドラインの内容を法制化するというものです。二〇〇七年以降は字幕一〇〇％を義務化しよう、つまり、それまでに一〇〇％達成しよう、そういう法案を提案されております。
　私は、これは総務省自身が提案すべきような性格のものですよ。そういうものじゃないでしょうか。このシンポジウムには、平林委員長もメッセージを寄せられていますし、衆参の多くの総務委員もメッセージを寄せておられますし、今お答えになっている稲村政策統括官もごあいさつをされておられる。
　このような民放の姿勢をそのままにすれば、総務省のガイドラインも絵にかいたもちになります。ぜひ、総務省として、今こそ義務化する、二〇〇七年に向けてしっかりやる。先ほど、デジタルは二〇一一年、しりを切らぬとだめだと言っているじゃないですか。二〇〇七年にきちっとしりを切って、そしてそこに向けてどういう努力をするか、どういう技術的開発をするか、予算をどうつけていくか、そういう手だてをとらないとだめなときに来ているんじゃないかということを言いたいわけです。大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　民放も、いいときも悪いときもありますし、アナ・アナ対策にもお金が要りますし、デジタル化にも要りますし、だからまあ全部字幕というわけにはなかなかいかぬでしょうけれども、しかし、ちゃんとした一応の目標を立てて計画を去年はつくってもらったんですから。私が一番きついんですよ、この問題では、いや本当に、役所の中で。
　だから、ぜひ大きな前進をするように民放連に強く要請いたします。
○春名委員　強い要請をしていただくのは結構なんですが、私の提案もぜひ聞いていただきたいと思っております。
　それで、一点ちょっと聞いておきますが、次世代の字幕研究会、今つくっていらっしゃいますよね。そこで、二十一世紀の字幕、技術的問題も含めてどう推進するか、それを議論されていることは大いに結構なんですが、議事録を私、全部読んだんですよ、ホームページで。そうしますと、ここの次世代字幕研究会の構成員の中に障害者団体が入っていないんですよ。これは私は驚きました。ほとんど制作者側の、テレビ放映側の方々が圧倒的に多数で、障害者団体、受け手の側の運動団体、難聴の方々とか全然入っていないんですよ。
　これは、少なくとも入れていただいて、そしてそういう意見もよく聞きながら推進をしていくということが必要ではないかと思います。この点はぜひ一言お答えいただきたい。
○稲村政府参考人　御指摘のとおり、委員の方々には入っておりませんが、会合を重ねる中でそうした団体の方々から丁寧に御意見を拝聴する、こういうことにいたしております。そういう会合も持ったところでございます。
○春名委員　最後に、海老沢会長に一点だけお願いして終わりたいと思います。
　ＮＨＫは、生番組の字幕放送のパイオニアとして頑張ってこられて、ソルトレークの経験もあります。聴覚障害者の意見も集約していただいて、ぜひ、ことしの最大のイベントの一つである日韓ワールドカップの字幕化に向けて挑戦していただきたいということは強く要請をしておきたいと思いますが、最後にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○海老沢参考人　私もワールドカップサッカーを字幕化しようということで、今現場に指示しております。ただ、サッカーの場合は、御承知のように非常に展開が速くて、どういうことができるのか、今勉強させております。できるだけやる方向で今検討させております。
○重野委員　もう質問も、いよいよあと私と横光議員の二人となりました。
　それで、質問が幾つか重複する部分があると思うのです。それはお許しをいただきたいと思います。
　私の選挙区は典型的な過疎地域でありまして、非常に高齢化率の高い地域であります。そういう地域で生活をするという一人の人間として、素朴な質問を幾つかしたいと思うのですが、アナ・アナ変換問題に限って質問をいたします。
　まず第一に、テレビは今一家に二台強という時代でありますが、実は、このアナ・アナ変換に関連をして、セットトップボックスの配布の問題ですね。これは、そういう一家に二台強という時代の中で、持っているすべてに行き渡るような、そういう配布になるのか、あるいは、もう二台目については、これは有料ですというふうな形になるのか、その点をまず第一にお伺いいたします。
○高原政府参考人　先生お尋ねのセットトップボックスの配布の基準といいますか考え方でございますが、結論から申し上げまして、今検討中でございます。
　セットトップボックスを導入する地域は、アナログを停波しましてデジタルに即変えるという地域でございますので、できるだけ負担がかからないようにということでございますが、経費総額、あるいは先生今おっしゃいました、各世帯がどのくらいテレビを保有しているのかといったようなことも総合的に勘案して、これから決定してまいりたいという段階でございます。
○重野委員　そういうことでありますれば、この点についても十分配慮していただきたいと思います。
　それは、家庭だけではなしに、事業所あり、それから学校がある。そういう職場あるいは学校等について、この問題にどういうふうに対応していくのか、一般の家庭と同じようなレベルで検討するのか、その点をお伺いします。
○高原政府参考人　学校あるいは生活の拠点としての機能を果たしている職住一体型の事業所というものは、家庭と同じように、基本的には配布対象としたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、全体の経費総額等々の関係もございますので、きっちり今ここで結論を出すわけにはいきませんが、そういう方向で考えておるということでございます。
○重野委員　答弁は前向きに受けとめたというふうに私も理解いたしますので、そういう方向でひとつ検討のほどよろしくお願いをいたします。
　三点目は、昨年の法案審議の際に、この変換費用、およそ七百億円。ところが、その後いろいろな角度から調査されまして、二千億円程度というふうに聞いているのでありますが、こうなってくると、これまでのこの委員会における法案審議というのは一体何だったのかな、こういうふうな疑問を持たざるを得ないわけであります。
　聞くところによりますと、この七月初旬までにＮＨＫ、民放、総務省の三者による検討体制で結論を出すというふうに聞いておりますが、この検討は、この二千億円という、七百億円が二千億円、約三倍弱というふうに膨らんだ、それを圧縮する方向に結論が出るのか。いや、全く現段階においては見当がつかない、五里霧中であるというふうな状況にあるのか、お聞かせください。
○高原政府参考人　昨年、詳細に電波状況等を調査しましたところ、先生おっしゃいましたように、中間段階の数字として、二千億円を超える可能性があるという数値が出ました。これを、先ほどから申し上げておりますように、セットトップボックス方式等を選択手法の一つとして加えることによってできるだけ圧縮をしてまいりたいということで、圧縮の方向で今検討を進めておるということでございます。
○重野委員　圧縮の方向で鋭意検討が進んでおるという答弁でありますので、そういう方向をぜひお願いをしたいと思います。
　次に、四点目でありますが、経済財政の中期展望では、二〇〇四年度以降、名目二・五％以上の成長が見込まれると言われています。このような成長が持続すれば、当然、コストダウンもかなりのものが見込まれるのではないか。そうしたコストダウンによってデジタル対応受信機の価格も下がってくる、そういうふうな見当がつくわけでありますが、そういう見当づけでいいのかどうか。そういうことが期待できるのかどうか。
　しかも、そうした価格は、例えば生活実態を見ますと、現在でも三万円台の特例年金受給者が現におられるわけでございますが、そういう層、そういう収入のレベルの人々にとって、果たして買いかえ可能な価格になるんだろうか、こういうふうな思いがあるのですが、その点はどういうふうに見当づけられておるのか、お聞かせください。
○高原政府参考人　社団法人電子情報技術産業協会の需要予測におきまして、二〇一〇年には、デジタルテレビ受信機の出荷台数が累計で六千万台を超えるであろう、そして、年間の出荷台数も、現在のアナログテレビ受信機の年間出荷台数と同じ一千万台程度となるというふうに推測をしておるところでございます。
　類似の例でございますが、ＢＳデジタルの受信機は、二〇〇〇年の十二月の放送開始時には三十五万円前後でございましたが、一年経過して百万台程度普及した現在では、二十万円程度まで下がっております。
　こういうようなことから類推いたしますと、アナログ放送が停波する二〇一一年には、デジタルテレビの価格は相当下がりまして、アナログテレビ受信機と同程度の、だれもが購入しやすい安価な水準となっているというふうに考えているところでございます。
○重野委員　今の答弁では、そのときに大体現状のテレビと同等レベルの値段になるだろうという見通しであります。
　問題は、今私が指摘をしました、年金で生活をする、その糧の年金の額が、現実に、今私が指摘しましたように、三万円というふうな方々も相当おられるわけですね。僕らの目線、一般の元気な健常者、あるいはごくごく当たり前のサラリーマンの目線で見れば、今局長が言ったような言い方というのはすんなり入ると思うのですね。しかし、そういう弱い部分、こういう部分から見れば、それでもまだ高い、高ねの花だという部分があるということを私はしっかり踏まえておかなければならないのではないかと思うのですが、その点についてはどうですか。
○高原政府参考人　先生おっしゃいますように、福祉的な面からいろいろ、福祉機器という面から、今、厚生省等が福祉機器の普及制度みたいなものを制度として持っておりますし、そういうところともこれから相談をしながら検討してまいりたいと思います。いずれにしろ、今のアナログテレビでも大体、サイズとか機能のかなり小さいもので一万円ぐらいからございますので、そういうことも含めまして、これから検討してまいりたいと思います。
○重野委員　その点についても、ひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　次に、五つ目は、ローカル放送局が、このデジタル化の利点とされる多チャンネルの方向に対応できるのかどうなのかという点の疑問であります。
　また、ＮＨＫにとっては、全国放送でありますから、多大な費用負担となることが見込まれる。大体どれくらい想定しているのかという点が一つですね。それで、これが、この受信料値上げで賄うというようなことはないと私は考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
　また、こうした費用負担が多大なものとなると、都道府県単位の民間放送許可制度の見直しというところまで行き着きかねないのではないかという素朴な疑問を持ちます。そして、その先には放送業界の再編による広域独占化、こういうふうなものが生じてくるんではないかというふうに思うんですが、その点。
　二つの点についてお答えください。
○高原政府参考人　デジタル化投資の第一点目の点でございます。
　デジタル放送設備に係る投資額は、民放全体で約五千六百億円、民放テレビ局平均で一社当たり約四十五億円ということになっております。先生おっしゃいますように、これらの負担が特に経営規模の小さな局には大きな経営課題となっているというふうなことは十分認識をいたしております。
　このため、総務省といたしましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法といったようなもので税制、金融上の支援措置を設けて、各社の負担を軽減するといったようなことに努めておるところでございます。
　また、放送番組につきましても、ローカル局がその番組の制作といったような面が心配であろうといったような面もあろうかと思いますが、このデジタル番組の放送に向けて、ローカル局においても、キー局からの番組供給あるいは系列局間での番組の共同制作といったようなことに加えまして、もともとの独自番組の充実を図る等、多彩なデジタル放送番組の提供に努めていただけるものだというふうに考えております。
　それから、二点目の、県域放送を原則としている民放テレビはどうなるのかといったような御指摘でございます。
　この民放テレビ放送につきましても、放送普及基本計画におきまして、地域の自然的、経済的、あるいは社会的、文化的な諸事情を勘案しまして、その住民が同一の放送番組を視聴することが相当とされる地域として、県域を中心とする放送対象地域が定められております。
　先生おっしゃいますように、今後の地上放送のデジタル化の推進に当たりましては、経営面から、このような放送普及基本計画の見直しが必要という御指摘もあろうかというふうに承知はいたしておりますが、いずれにいたしましても、その放送が地域社会において現在果たしている役割なども十分に踏まえて、総合的にこの辺を検討していく必要があろうというふうに考えておるところでございます。
○海老沢参考人　この地上デジタル放送の設備投資が非常にかかる。そのために受信料の値上げにつながるのではないかという御指摘でありますが、私ども、今のところこの設備投資に三千五百億ほど見込んでおりますけれども、これをできるだけ圧縮する、一千億削減して二千五百億を今目指そうとして、民放各社ともいろいろ協議をしているところであります。そういう中で、できるだけ我々自前でひとつやっていきたい、受信料を値上げしないで頑張っていきたい、そういう方向で、今、これから具体的な年次計画をつくらなきゃならぬだろう、こう思っております。
　いずれにしても、こういう御時世でありますので、視聴者にまた受信料の値上げということは、とてもこれはできるようなことではありませんので、できるだけ経費を節減しながら、また、受信料の公平負担をお願いしながら、我々の予算の中で処理していきたいと思っております。
○重野委員　では、最後になりますけれども、要望しておきます。
　アナ・アナ変換が、電波監理行政とそれから放送業界の論理のみが先行して、肝心な受信者の利益との間に格差が生じないように、受信者、とりわけローカルな地域の受信者利益を重視していただく、そういう基本的な姿勢の中で今後検討していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　ＮＨＫの来年度の予算案、これは、十二年間も受信料据え置きの中、黒字予算を編成されている、大変な御努力をされているということで、評価をしたいと思います。また、受信料の増収計画、これも、現在の経済状況を踏まえて、現場の認識をしっかりした上で圧縮をしている。このことも評価に値すると私は考えております。
　さて、ＮＨＫの経営は、御案内のように受信料によって成り立っているわけですが、もう一度ここで受信料の重みというものを認識する必要があるんではないか、私はそういう気がしておるんです。
　八〇％の視聴者が受信料を払ってくれている。三千五百万件。そのうちまた一千万件の衛星まで契約をしてくれているわけですね。しかも罰則規定なんかないわけですね。ＢＢＣのように罰則規定も何もない。にもかかわらずこれだけの視聴者が受信料を払っている。これは世界の公共放送の関係者からも不思議がられると同時に、大変称賛の的にもなっておるんですね。国際的にもこれだけの放送体制を残しているのは私はもうＮＨＫしかないんではなかろうかと思うんですが、八割以上の方からお金をいただいて、しかも基本的にはどこからも干渉されることなく、しかもＮＨＫ職員の提案に基づいた番組がつくられている。
　こういうふうに受信料制度が守られているのはなぜか。やはり一言で言えばＮＨＫの放送内容が視聴者の期待にこたえているからだ、この一言だと思うんですね。払いたくない人だっている。あるいはいろいろ不平や不満もある。しかし、こんな番組つくってくれるじゃないか。あるいは、緊急のときには、災害のときには、こういった情報を与えてくれるじゃないか。いろいろな幅広い形で視聴者のニーズにこたえているから、私はこの制度が成り立っているんだと思う。この受信料の重みというものを、私は、またもう一度考えていかなきゃならない。しかも、これからＩＴ化、デジタル化、多チャンネル化の時代がやってくる。ＮＨＫの役割、ニーズというのはますます大きくなると思うんです。
　しかし、逆に、それだけに、この視聴者の人たちの見る目というものも厳しくなってくる可能性もある。ですから、この今築いている期待をいかに継続して、さらに信頼を確固たるものにしていくかということが大変な課題であるということは申すまでもございません。
　そこで、そういった期待がある一方で、先ほどからお話ございますように、ＮＨＫの肥大化ということも、これまた一部では批判の的になっているわけですね。先ほど会長がお話しされました人に優しい放送、そうしたことを目指して取り組んでいくんだと。これは公共放送だからこそ率先して取り組まねばならないことであり、私はこういった分野ではその肥大化の批判というのは当たらないと思うんですね。インターネットによる配信サービス、あるいは関連会社の増大、こういった問題以外では、こういった公共放送の役割でございますので、それに率先して取り組むことには、これは肥大化の批判は当たらない、私はこのように考えておりますが、そういった声も現実にあるわけです。肥大化、肥大化といって、あらゆる分野で大きくなっているという印象を与えますが、事この職員の数という点からいえば、逆に、肥大化どころか逆の方向に進んでいるわけですね。
　確かに、受信料の重みという観点から効率化の努力、これは必要でございますし、とりわけ公共放送でございますから、ほかの企業よりも、より一層厳しいスタンスで取り組んでいかなければならない。そして、現実に取り組んでこられた。業務改革の着実な遂行に努力してこられた。そして、今回の予算案には、一万二千七十七人という職員体制になったわけですね。一万二千人体制になった。
　一昨年の十二年度の参議院の交通・情報通信委員会の中で、会長は業務のスリム化についてこうお答えになられているんですね。「ＮＨＫ、今一万二千数百人という体制で仕事をしているわけであります。」「ただ、私は、あと一、二年で、余りにも減らすと仕事に差し支えがありますので、そういう面で一万二千人体制の中でいろんな工夫をしていかなきゃならぬだろうと思っております。」
　ちょうどこのお答えになってから一、二年が現在でございますが、そのお話のように、ちょうど一万二千人体制になったわけですね。このときの趣旨を言えば、これから二十一世紀、ＮＨＫとしては、業務はこれからこういうサービスをやっていくんだ、そのためには職員はこの一万二千人体制で当面はやるんだ、いろいろ減らすことによって業務に差し支えがあってはならぬ、全体の枠はこれだけの人数で、やりくりして工夫をしていく、そして最大の効果をお客さんに番組というサービスで還元していくんだ、私はこういうお考えだと思うわけでございますが、会長、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　今御指摘のように、公共放送の使命は年々高まってきていると思っております。
　私は、常日ごろ、放送というものは、その時代の最新の技術を積極的に取り入れて、この新しい技術を活用した文化であるというふうに言っております。
　そういう中で、放送技術の方も、ＮＨＫが今世界の最先端の研究開発を進めております。その象徴がデジタルハイビジョンでございます。そういう面で、この日本の放送の世界的な位置づけというものは、私は最高水準を行っているものだろうと自負しているところであります。
　そういう中で、これからますます、こういう多メディア、多チャンネル、新しい技術の開発が進む中で、それに見合うだけの、視聴者、国民が関心を持つ、生活に役立つ、そして心豊かになるようないい番組をつくっていかなきゃならないまた新しい時期だろう、こう思っております。そういう面で、いろいろ効率的な運用、業務改革を進めてまいりました。
　そういう中で、今職員も一万二千人体制になりました。これ以上人を減らすと、本当にいい番組ができるのか、視聴者、国民の期待に沿えるような質の高い番組を維持できるかどうか、これもまた再検討していかなきゃならない課題だろうと思っています。
　それを私は二、三年前から、一万二千人体制の中で、これからもいろいろな創意工夫を凝らしながら、質のいい番組をどのようにつくっていくか、その辺のことをさらに勉強していこうというのが今現在の心境であります。
　そういうことで、やはり我々は視聴者のニーズにこたえるような質の高い番組をつくることが仕事でありますから、そういう面で人材の育成が最も重要だということはたびたび言っているところであります。
　そういう面で、今先生御指摘のように、いずれにしても、ソフトの供給といいますか、質のいい番組をつくらなければ、デジタル時代になろうが何時代になろうが、視聴者にとっては何も役に立たないわけでありますから、そういう面で、技術の開発と相まってソフトの新しい開発も進めていく、そのための一万二千人体制をこれからも維持しながら、いい仕事をしていきたい、そう思っております。
○横光委員　これからＮＨＫの業務、この予算案にもいろいろ取り組む課題が書かれていますが、大変大きくなると思うんですね。業務量はますますふえていくと思うんですね、現在より。
　そういった中で、地方局の役割、これはどのようにお考えか、ちょっと。これからの地方局の、これも大きくなると思うんですよ。
○海老沢参考人　地上デジタル放送が普及し、これが定着すれば、ますます私は地方放送局の役割は高まっていくというふうに見ております。
　やはり地上デジタル放送の一つの大きなメリットは、地方でもデータ放送ができる、また、きめ細かい情報を的確に放送できる、そしてまた移動体なり携帯電話にも地方から発信できる、そういうメリットがあります。そういう面で、私は、地上デジタル放送時代にはますます地方局の役割を重視しなきゃならないだろうと思っております。
○横光委員　業務量はこれから大きくなる。地方の役割も大きくなる。いわゆる地上波デジタルの時代が来れば、多チャンネルの時代になる。そうすると、大量のソフトが必要になる。たくさんの番組をつくらなければならない。しかも、良質の番組をつくっていかなければならない。
　地方局を例にとれば、私は大分県ですが、大分向けの時間帯が今よりも何倍も、大分放送局から流すことが技術的に可能になるわけですね。となりますと、今の大分放送局の要員だけで果たして賄うことができるのか。今でも大変なのに、これから、デジタル化だ、やれ多チャンネルだということで、もっとたくさんのサービスをと言われても、対応が厳しくなる可能性がある。対応が厳しくなると、番組の質の低下ということにつながる危険性もあるわけですね。こういった地方局の、これから大きな課題だと思っております。
　次に、ＮＨＫ本体と関連団体との関係ですが、現在、総制作のうちに、関連団体、つまり外部に委託しているのは何割ぐらいなんでしょうか。
○板谷参考人　お答えいたします。
　今、手元に正確なデータは持っておりません。大体、目の子で言うと、また間違うといけませんので、後から調べますので、済みません。
○海老沢参考人　地上波、いわゆる総合テレビと教育テレビで大体二〇％であります。再放送は含んでいませんが、二〇％。衛星放送の方は、七〇％前後だろうと記憶しております。
○横光委員　もちろん本体だけでは制作には限度があるわけですから、外部に委託する、これは必要かと思いますが、これも度が過ぎると、先ほど質問がございましたように、ＮＨＫの肥大化ということにもつながりかねない。これが一つですね。
　私は、もう一つは、本体の制作のパワー、これをもっと上げる必要があると思うんです。
　本体の制作のパワーをしぼませてしまうと、おのずと外部の委託の比率を高めなければならないわけでございます。本体で番組をつくることがあって、初めて、外部に委託して、そういった買ってくる番組を、これがＮＨＫのチャンネルで放送するに値するものかどうかということを検証することができる。逆に、番組をつくらないＮＨＫの職員では、外部でつくった作品がいいのか悪いのか判断できなくなる。いわゆるＮＨＫの空洞化ということにもつながりかねない。こうなると、ＮＨＫの存在意義そのものが問われかねないわけですが、これは極論ですよ。今言ったのは極論ですが、そういった方向に近づいてはいけないという認識を持っていただきたいということでございます。
　放送局ですから、ソフトをどこまで提供するかという原点、これに立ち返らなきゃならない。この思いをいつも持ち続けながら、本体で制作をして、しかも検証できる目を、検証していくことが非常に重要である。もう時間がございませんので、答弁はいただきませんが、そういった思いを述べさせていただきます。
　また、ＮＨＫの本体の職員の数を今のまま守るのかという問題も、これも非常に、先ほどからのソフトとハードの水平分離、ここにもかかわってくると思うんですよ。いわゆるＮＨＫ本体がソフト制作集団という形を小さくしてしまえば、単なるテレビの通信社になってしまうわけですね。いろいろなところで番組制作を頼み、そしてよいソフトだけ買い付けて、ＮＨＫというチャンネル、ブランドだけつけて、はい、出しますよというのであれば、それこそ水平分離へとつながる危険性もあるわけでございまして、この点はいかがお考えでしょうか。
○海老沢参考人　私ども、関連会社を通じて外部のプロダクションに委託をしておりますけれども、これは、あくまでも我々が品質管理をして、いわゆる丸投げではなくて、品質管理をして、最後まで責任を持ってやるという執務をとっております。そういう面で、番組の質の低下を招かないように努力しているところであります。
　いずれにしても、関連会社とＮＨＫとの役割というのはきちっとしながら、いい仕事をしていきたいと思っております。
○平林委員長　横光君、時間です。
○横光委員　ありがとうございました。
　公共放送であるＮＨＫの放送制作体制、これからこれをどう守っていくのかというのは非常に重要な課題だと思います。預かっている受信料で、できるだけの、可能な限り自前でつくるという制作能力をきちっと確保した上で、まさに放送法にのっとった公共放送としての道を歩み続けていただきたい、このように思うわけでございます。
　先ほどから受信料の重みと申しましたが、受信料の重みはとりもなおさず番組の重みでございます。番組は人がつくっているんだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○平林委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、荒井広幸君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、視聴者の意向に十分留意しつつ、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組等の提供に努めること。
　二　協会は、放送法の趣旨に照らし、インターネットによる情報提供については、放送の補完利用として適正な運営を図るとともに、子会社等の業務範囲の在り方等については、業務の適正性、透明性を図り、その実効性の確保に努めること。
　三　協会は、視聴者の十分な理解を得るため、業務運営の効率化及び事業全般にわたる情報公開を一層徹底すること。また、協会の経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から、未契約世帯等の解消に取り組み、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を一層徹底すること。
　四　地上放送のデジタル化については、視聴者に対しなお一層の周知・徹底を図るほか、デジタル化の円滑な導入に向けた各種施策を着実に推進すること。特に、アナログ周波数の変更対策については、対策方法を十分検討した上で正確な経費算出を行うとともに、視聴者の理解と協力の下に実施すること。
　五　視聴覚障害者や高齢者に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
　六　協会は、災害時等の緊急報道体制の強化を図り、国民生活に不可欠な情報の迅速な提供に努めること。また、地域放送については、地域の要望等を踏まえ、放送番組の充実・強化を図ること。
　七　協会は、国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人をはじめとする視聴者の期待にこたえるため、番組内容の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○平林委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、片山総務大臣及び日本放送協会会長海老沢勝二君から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○平林委員長　日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行に万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　園田　博之君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
　　　理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小此木八郎君
　　　　　　太田　誠一君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西川　京子君　　　　西田　　司君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松島みどり君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　日野　市朗君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局人事局
　　　長　　　　　　　　　　　　金築　誠志君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長　　　　　　　　　　　
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　　（内閣審議官
　　　　兼司法制度改革推進本
　　　　部事務局長）　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　和氣　太司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　書上由紀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（国税不服審判所次長）　　後藤　敬三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　小此木八郎君
　　中川　昭一君　　　　　西川　京子君
　　岡田　克也君　　　　　牧　　義夫君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　西川　京子君　　　　　中川　昭一君
　　牧　　義夫君　　　　　岡田　克也君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月二十日
　定期借家制度の廃止に関する請願（石井郁子君紹介）（第九〇八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第九〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第九一一号）
　同（中林よし子君紹介）（第九一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第九一三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第九一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）

　　　　　————◇—————
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官和氣太司君、司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、生活安全局長黒澤正和君、刑事局長吉村博人君、総務省行政管理局長松田隆利君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長中尾巧君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、国税不服審判所次長後藤敬三君及び文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長、金築人事局長、大野刑事局長、千葉行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。