Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（中村博彦君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　前田　武志君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　高階恵美子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、熊谷大君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君、礒崎陽輔君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　西田　昌司君　　　　　中曽根弘文君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江崎　　孝君　　　　　森　ゆうこ君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見
　直し、原子力規制機関の確立と原子力政策大綱
　の抜本的見直しに関する請願（第二三六号）
○戦時性的強制被害者問題の早期解決に関する請
　願（第二九一号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十月二十八日、金子恵美君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　これより請願の審査を行います。
　第二三六号地球温暖化対策を口実とする原発推進政策を見直し、原子力規制機関の確立と原子力政策大綱の抜本的見直しに関する請願外七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する
　請願（第三四号外三件）
○汚染米の食用への転用事件の全容解明と徹底回
　収、外米（ミニマムアクセス米）の輸入中止に
　関する請願（第五二六号）
○米価の回復と価格の安定、ミニマム・アクセス
　米の輸入中止に関する請願（第五二七号）
○特措法に基づく基金の早期創設と口蹄疫被害の
　全面補償に関する請願（第五二八号）
○ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線の見直し、日米ＦＴＡ
　の推進反対に関する請願（第五六二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三四号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する請願外七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　江口　克彦君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　中村　博彦君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　博彦君　　　　　上野　通子君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　島尻安伊子君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　前田　武志君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　礒崎　陽輔君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○大幅な私学助成増額に関する請願（第四二号）
○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請
　願（第二二三号外二件）
○学生・保護者の教育費負担軽減と私立大学への
　公費助成増額に関する請願（第三五一号外三件
　）
○教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育
　を求めることに関する請願（第三五二号）
○私学助成の充実に関する請願（第三五八号外一
　件）
○教育費の無償化、子育てにかかわる費用の大幅
　な軽減に関する請願（第四三四号外五件）
○子供の貧困と教育格差をなくし、行き届いた教
　育に関する請願（第四四〇号外一件）
○行き届いた教育を求めることに関する請願（第
　四四一号）
○学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請
　願（第四七七号）
○国の教育予算を増やし、教育費の無償化、父母
　負担軽減、教育条件の改善に関する請願（第五
　一六号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　これより請願の審査を行います。
　第四二号大幅な私学助成増額に関する請願外二十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳田　　稔君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○司法修習生の給費制の存続に関する請願（第一
　号外一〇件）
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第七号外三
　件）
○成人の重国籍容認に関する請願（第八号外三件
　）
○性的搾取を許さない、女性の人権確立を目指す
　法制定に関する請願（第一四五号外一二件）
○選択的夫婦別姓の導入など民法の改正を求める
　ことに関する請願（第二〇三号）
○選択的夫婦別姓の導入など民法の改正に関する
　請願（第二〇四号）
○複国籍の容認に関する請願（第二〇五号）
○司法修習生の給費制の復活に関する請願（第二
　五五号外三件）
○日本版ＵＳ—Ｖｉｓｉｔ法の廃止に関する請願
　（第二五六号）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年
　院施設の増員に関する請願（第三三七号外一〇
　件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第三三
　八号外一二件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　去る十一月二十五日の委員会で、検察問題についての小委員会を設置することで与野党合意されたと御報告いたしましたが、その後、小委員会の詳細について与野党で鋭意検討を行ってまいりました。しかし、いまだ協議が続いております。
　理事会におきまして、次期通常国会に向けて、引き続き小委員会設置について与野党で協議することとなりましたので御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　これより請願の審査を行います。
　第一号司法修習生の給費制の存続に関する請願外六十三件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成三年五月三十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　仲川　幸男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　野沢　太三君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　中村　鋭一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　石川　重明君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　導課長　　　　　　中里　清敏君
　　　　─────────────
○理事補欠選任の件
○運輸事情等に関する調査
　（信楽高原鉄道列車衝突事故に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る五月十四日発生いたしました信楽高原鉄道列車衝突事故により遭難された方々並びに御家族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（中川嘉美君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として中村税一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二木秀夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　去る十九日、信楽高原鉄道列車衝突事故に関し、本委員会として視察を行いましたので、委員長より報告をいたします。
　本委員会は、今回の信楽高原鉄道列車衝突事故の重大性にかんがみ、理事懇談会における合意に基づきまして、去る五月十九日に現地調査を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
　現地調査に参加されました委員は、谷川理事、渕上理事、野沢委員、瀬谷委員、櫻井委員、小笠原委員、粟森委員、寺崎委員、そして私の九名であります。
　信楽高原鉄道の列車衝突事故は、去る五月十四日の午前十時三十五分ごろ発生し、四十二名の犠牲者と五百七十六名の負傷者を出した近年に例を見ない大事故でありました。
　私どもは、まず、信楽町役場におきまして、稲葉滋賀県知事及び杉森信楽町長から事故の概要、県及び町が実施した対応策等について説明を聴取いたしました。
　これに対して各委員からは、事故の発生に至る経過、事故の原因、今後の補償問題への対応方針、ＪＲの乗り入れに当たって講じた安全対策、信楽高原鉄道の信号・安全システム等について質問が行われました。
　これらの諸点につきましては、警察等による捜査が行われている状況下でもあり、詳細なお答えをいただくことは困難でありましたが、滋賀県知事及び信楽町長からは、補償問題や鉄道の再開に向けての検討を行っているが、今後とも地方鉄道の育成のための支援をお願いしたい旨の要望がありました。
　次に、私どもは、西日本旅客鉄道株式会社の現地対策本部において角田社長を初め幹部の方々から、事故の概要、会社側のとった措置等について説明を聴取いたしました。
　これに対して各委員からは、事故原因についてのＪＲの考えと今後の対応方針、ＪＲ列車の運行経過、乗り入れに当たっての協定の内容、小野谷信号場におけるＪＲ列車の判断等について質問がありました。
　次に、私どもは、列車の衝突現場と、ＪＲ列車の乗り入れと運行本数をふやすために設置された小野谷信号場を視察するとともに、衝突現場において、亡くなられた方々の霊に献花を行いました。
　現地調査の概要は以上でありますが、政府及び関係機関におかれましては、原因究明の可及的速やかな実施と、このような悲惨な事故の再発を防止するための措置を講ずるとともに、亡くなられた方々に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療に万全を期していただくよう強く要請いたしまして、報告を終わります。
　この際、信楽高原鉄道列車衝突事故について、村岡運輸大臣より発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。
○国務大臣（村岡兼造君）　私は、輸送機関の最大使命は安全の確保にあると確信して、従来から安全確保に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでございますけれども、去る五月十四日、信楽高原鉄道株式会社信楽線において、列車の衝突により多数の死傷者が生ずるという悲惨な事故が発生しましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
　また、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、私自身が現場に赴き、事故の状況を調査いたしますとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関への協力をお願いしてきたところであります。
　今後は、徹底的な事故原因の究明と同種事故の再発防止対策、さらには被害を受けた方々に対する支援に万全を期してまいる所存でございます。
　事故の内容及び対策の実施状況等につきましては、地域交通局長より説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（中川嘉美君）　引き続き、事故について概要の説明を聴取いたします。佐々木地域交通局長。
○説明員（佐々木建成君）　去る五月十四日、信楽高原鉄道信楽線において発生しました列車衝突事故に関しまして、お手元の資料により事故の概要と対策の実施状況について御説明申し上げます。
　まず、事故の概要につきましては、信楽高原鉄道株式会社からの説明によりますと、信楽高原鉄道の上り列車五三四Ｄは、信楽駅の出発信号機に進行信号が出なかったため、定刻より十一分おくれて十時二十五分同駅を手信号により出発しました。一方、西日本旅客鉄道株式会社から乗り入れの下り列車五〇一Ｄは、定刻より六分おくれて十時二十二分貴生川駅を出発した後、複線区間、すなわち小野谷信号場を通過し、さらに単線区間を通行しておりました。その後、紫香楽宮跡駅と小野谷信号場との間で双方の列車とも対向列車を認めてそれぞれ非常停止手配をとりましたが、及ばず、十時三十五分ごろ貴生川駅より約九・一キロメートルの地点において正面衝突をしたものであります。
　運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、ただいま運輸大臣より説明のありましたとおり、同日付で運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を省内に設置したほか、運輸大臣、政務次官以下が現地に赴き、事故の状況を調査いたしますとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関に対する協力のお願いをしてまいったところであります。
　また、五月十五日には第一回信楽高原鉄道事故対策会議を開催し、次の五項目について決定したところでございます。
　まず第一に、全国の単線の路線について緊急に安全確保のための自主点検を行わせ、その報告を求めること。
　第二に、特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線について、運輸省係官の立ち入りによる総点検結果の確認及び必要な指導を行うこと。特に、直通乗り入れを行っている路線については、相互の連絡体制及び教育体制を重点として確認及び指導を行うこと。
　第三に、信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社について、可及的速やかに、一週間以内を目途に保安監査を行うこと。
　第四に、今後の事故再発防止の見地から、本件事故の原因究明を徹底的に行うこと。
　第五に、亡くなられた方及びけがをされた方に対する補償については、誠意を持って当たるよう関係者を十分指導すること。
　対策の内容は以上でございます。
　本対策本部決定に基づき、まず、各地方運輸局に対し、五月十五日付の運輸大臣通達により、鉄道事業者における人的側面、施設面、両面の安全対策全般にわたって見直しを実施し、安全確保に万全を期するよう管下の鉄道事業者を指導するよう指示するとともに、同日付の局長通達により、単線の路線を有する鉄道事業者に対する安全総点検の実施及び特定地方交通線転換路線及び地方鉄道新線に対する運輸局の職員の立ち入りによる安全総点検の結果の確認を指示したところでございます。
　さらに、五月十七、十八日の二日間にわたりまして、信楽高原鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対し、運輸省及び近畿運輸局による保安監査を実施いたしました。現在、この監査結果等を踏まえ事故原因等の究明を行っているところであり、今回のような事故が二度と起こらないよう鉄道事故再発防止対策についての最大限の努力を行ってまいる所存でございます。
　また、亡くなられた方々及びけがをされた方々に対する補償問題につきましては、五月十七日に信楽高原鉄道株式会社の筆頭株主である滋賀県に対し、被害者救済に全力を挙げて取り組むよう要請したところであり、今後とも、被害に遭われた方々に対する補償については、関係者に対し、遺漏のないよう指導してまいる所存であります。
　なお、お手元の資料でもう一つ「信号保安システムについて」という紙がございますが、これの一ページ目の一番、「信号保安システムについて」と、それから二番の「自動列車停止装置及び誤出発検知について」というところは、信楽高原鉄道において使用されております常用閉塞方式の概要が書いてありますのでお読みいただくことにしまして、説明は省略させていただきたいと思います。
　それから、次のページの三番の「代用閉そく方式（指導通信式）について」というくだりは、信号機の故障等がありました場合に常用閉塞方式にかわって行う方式でございます。
　図をごらんいただきますと、Ｓ列車をＡ駅から無人のＢ信号場へ進行させる場合の例でございますが、「指導通信式を施行する場合の条件の整備」としまして、無人Ｂ信号場へ閉塞取扱者をまず派遣しまして、Ａ―Ｂ間に列車がないことを確認した上で赤腕章を着用しました一人の指導者を選定するということがございます。
　それから次に、「列車の運行上の条件」としまして、Ａ駅のＳ列車が閉塞区間に進入するため、Ｂ信号場の閉塞取扱者の承認をまず得るわけでございます。それから、Ｓ列車運転室に指導者が添乗しましてＢ信号場へ向かって進行しまして、信号場にＳ列車が到着した後、閉塞取扱者が指導者の降車を確認する、こういうやり方を代用閉塞方式と称しております。
　以上でございます。
○委員長（中川嘉美君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渕上貞雄君　ただいま、去る五月十九日に調査に行きまして、委員長から信楽鉄道とＪＲの正面衝突事故に関する視察の報告、運輸大臣並びに運輸省からも事故の概要、運輸省としての決意や取り組みについての御説明がございました。
　この事故で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々の病院での一日も早い御回復を祈っているところであります。
　同時にまた、私は、今回このような事故で運輸委員会を開かなければならないような事態になったことについて非常に残念に思います。あわせて、二度と再びこういう事故があってはならないと思っているところであります。
　なお、運輸大臣の事故対策本部長としての事故発生当時からの御努力に対し感謝を申し上げる次第でございます。
　この事故の原因につきましてはいろんな形で報道されていますけれども、基本的にはやはり安全軽視が一番ではなかったのかと思います。同時にあわせて、営利を優先とした運行体制に問題があったのではないか。その結果が、四十二名という多数の死者を出し、五百七十六名という負傷者を出したと考えられます。このような重大な事故が起こりまして、この種の事故はやはり二度と起こしてはならないというのが基本でなければならないと考えています。大量輸送機関、交通事業を預かる者としての使命は、大臣申されましたように、何よりもまず安全が第一であり、二重三重の安全対策が必要だと思います。
　重大事故が発生をした場合に、いろんな方がいろんなところで発言されていますけれども、この重大事故の責任にかんがみ、やはりみずからが明確に責任を持つ、そういう事故に対する、大量輸送機関を運営するに当たっての倫理観というものが私は必要であろうと思います。これからこのような事故を二度と再び起こさない、こういう決意と強い道徳的な倫理観がなければ経営はやれないと思うのでありますけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほども申し上げましたが、五月十四日に信楽高原鉄道信楽線において多数の死傷者が生じるという悲惨な事故の発生を見ましたことは、運輸行政を預かる者としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。
　本事故で亡くなられた方々に対しましては、心より哀悼の意を表明いたしますとともに、けがをされた方々に対しましても一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　運輸省といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみ、同日付で運輸大臣を本部長とする信楽高原鉄道事故対策本部を設置したほか、先に今枝政務次官を派遣し、その後、私自身が現場に赴きまして、事故の状況を調査するとともに、亡くなられた方々に対する弔問、入院中の方々へのお見舞い並びに関係機関に対する協力のお願いをしたところでございます。
　さらに、五月十五日に開催されました第一回信楽高原鉄道事故対策本部の決定に基づき、徹底的な事故原因の究明をし、今後二度とこのような事故の起こらない防止対策、さらには被害を受けた方々の支援に万全を期して、遺漏ないようにやっていかなきゃならない、こういうふうに決意をしているところでございます。
　今後とも先生方の御指導をお願い申し上げたいと、こう思っております。
○渕上貞雄君　事故の発生後、事故原因の究明がそれぞれの機関の立場で行われていますけれども、この種問題については時間の経過とともに事故の風化を恐れるわけであります。やはり事故が社会に与えた影響、また、社会の不安などを考えますと、今言われたようなことだけではどうも納得がいきかねるわけであります。
　したがいまして、再度、運輸大臣から事故原因の徹底的な究明とあわせて安全対策の取り組みの強化についての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　現在も我が省で事故原因の調査をいたしておりますけれども、警察関係の状況がございまして、なかなか全部、現在では事故の原因というものは調査できない状況でございます。
　いずれにいたしましても、まだ警察の方も事故の原因その他についてはしばらく時間がかかる、こういうような状況でございまして、それを待ちまして我が方でも徹底的な事故原因の究明をいたし、例えば、マニュアルどおりやっていればこういう事故はなかったのでございますが、現在のところ私ども、人為的なミスによると推測をしておりますけれども、今までのマニュアルで本当によかったのかどうか。あるいはまた、いろいろこういうような脆弱な会社について人的なことの総点検その他を行ってまいりたいし、また、今後地元の方でも再開という要望あるやにも聞いておりますし、これについても検討を加えて御協力を申し上げたいし、補償問題については、先ほども申し上げましたが、まだ事故原因の方がしっかりいたしませんのでございますけれども、私どもの方としては滋賀県もお呼びを申し上げ、また、ＪＲにもそういう面で協力するようにということを申し上げておりまして、事故の補償につきましても万端遺漏のないようにやらなきゃならないと、こういうふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　ひとつ、積極的に運輸省としてもそれらの問題について取り組んでいただきたいと思います。
　今回の事故を思いますときに、全国に三十五の第三セクターの会社がありますけれども、もとより中小民鉄の場合も経営環境というものはそう変わらないし、合理化も限度ぎりぎりいっぱいのところまで行って経営をやっているというのが実態でございまして、第三セクターでも三十五のうち九つの会社が黒字で、あと二十六は全部赤字、こういう経営の実態であります。一たび事故や災害が起きますと、路線の休廃止、会社倒産、こういうことになるわけでありますが、今回の事故の教訓から安全対策の指導強化はもとより、利用者の生命財産を守るという立場から、やはり大量公共交通に対する信頼と安全確保のために安全施設面での税制上の問題、また、経営基盤を強化していくための財政支援について検討すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　旧国鉄特定地方交通線から転換いたしました第三セクター鉄道等については、国は転換に際しキロ当たり三千万円を限度として転換交付金を交付するとともに、転換後五年間、その運営により生ずる経常欠損の二分の一以内の額について国が補助することといたしております。
　また、経営困難のため老朽化した鉄道で、国民生活上維持することが不可欠な中小民鉄に対しては、国はその運営により生ずる経常欠損の二分の一以内の額について補助することといたしております。
　さらに、地方中小鉄道における設備の近代化、踏切保安設備の整備及び災害復旧事業の施行を促進するため、鉄道軌道近代化設備整備費補助、踏切保安設備整備費補助及び災害復旧事業費補助の予算措置が講じられているところであります。
　なお、税制上の措置につきましても各般の軽減措置が講じられているところでありますが、特に、第三セクター鉄道等に係る固定資産税については、中小民鉄では認められていない課税標準を二分の一とする特例措置を講じているところであります。この固定資産税の軽減措置については、なお負担が重く、経営に影響する場合があるという問題が指摘されておりますので、今後検討していきたいと考えております。
　このような措置により第三セクター路線の維持発展を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　ぜひともいろいろ検討されて、ひとつ安心して乗れる第三セクターや地方の中小民鉄の経営に指導を強化していただきたいと思います。
　次に、今回のように臨時運行を行う場合、やはり今後こういう異なる会社の線路に乗り入れていく場合の安全運行対策として何らかの基準を設定することが必要ではないか。それぞれの会社の持っているそれぞれの違った施設で乗り入れていったところに今回の事故を惹起した大きな原因の一つがあると思いますので、これらの点について何らかの基準を示しながら安全対策を講じていくべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（松波正壽君）　お答えをいたします。
　今、先生御指摘のございました基準を設定すべきではないかということでございますが、御案内のように、鉄道事業者間の乗り入れに際しましては、従前からでございますが、両鉄道事業者が具体的な乗り入れに係る事項につきまして、例えば、列車の運行計画の調整とかあるいは乗務員の運用あるいは運転取り扱いに関しまして基本的な事項を協定という形で定めまして我々の運輸局長に届け出る、こういうシステムになっておるのでありまして、これらの協定につきましては乗り入れの安全運行の基本となるものでありまして、例えば、今御指摘がございました乗り入れでありましても、この届け出のございました協定の内容に基づきまして、必要に応じ関係事業者を適切に指導いたしているところでございます。
○渕上貞雄君　今、適切に指導いたしておりますと。今回の事故の場合はどういう感想を持っていますか。
○説明員（松波正壽君）　お答えを申し上げます。
　今回の事故の場合につきましては、先ほど来話がございましたように、我々といたしましては事故の原因につきまして現在徹底的な究明を行うべく、まず、事故が起きた場合に現地に担当官を派遣するほか、当該事業者に対しまして保安監査をするなど、今、鋭意原因を究明しておる、こういうところでございますので、これらの究明を待ちながら、また適切な対応をさせていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　事故の原因の問題については、また後ほどお伺いしますけれども、警察庁の方にお伺いいたします。
　信楽高原鉄道の乗務員が亡くなっておられること、衝突した車両の損壊が激しいこと、マスコミの中でも報道されていますけれども、専門的な知識が必要で科学警察研究所の応援を得ながら事故の原因の究明調査を進めている、そのために相当な時間がかかるというふうに言われていますが、遺族を初めとして当事者の方々も一刻も早い原因の究明を望んでいる。この原因究明こそが今後の安全対策並びに亡くなられた方に対する最も重要な責任のとり方であろう。現在までどの程度この事故原因が明らかになっておるのか説明を願いたい。
　もう一つは、長くかかると言われるけれども、大体どれぐらいの期間かかることになるのか、その見通しがわかれば明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（石川重明君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、単線上で列車が正面衝突をするという本来起きてはならないことでございまして、運行上何らかの人為的なミスがあったのではなかろうかというふうに考えられるわけでございまして、現在滋賀県警察におきまして、業務上過失致死傷容疑事件というふうに位置づけまして、捜査本部を設置いたしまして、二百十三名の捜査体制によりまして、乗客、列車運行関係者等からの事情聴取、それから、現場及び事故車両等の検証あるいは関係施設に対する捜索等、関係資料、物件の押収、こういうことを全力を挙げて実施しているわけでございまして、この過程で事故原因究明等のための捜査を推進中のところでございます。
　ただいま、先生御指摘のとおり、今回の事故原因の解明につきましては、信楽高原鉄道の運行関係者五名の方がお亡くなりになっており、被害関係者が大変多数に上っておられる。それから、鉄道交通特有の専門知識、技術を要するという捜査上困難な要因があるわけでございます。今後、さらに押収資料の分析あるいは部外の専門家の意見聴取、鑑定といったような所要の捜査を丹念に積み重ねることによりまして、これらの捜査結果を総合的に判断して刑事責任の有無、所在、こういったことについて明らかにする必要があると考えているわけでございます。
　捜査は、現在、初動捜査と申しますか基礎捜査の段階でございまして、いまだ事故原因について御説明できる段階には立ち至ってございません。
　それから、事故原因の解明のために捜査期間がどのぐらいかかるかということでございますが、警察といたしましても今回の事故の重大性にかんがみまして、できるだけ早く解明してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申しましたような事情もございまして、事案の解明にはかなりの期間を要する。そのかなりの期間というものについて、現在特定して申し上げることはできないような状況でございます。
○渕上貞雄君　最後の方ちょっとわからなかったのですが、どのくらいの期間がかかりますかという質問に対して、かなり時間がかかる。かなり時間がかかるということはどういうことだと考えればいいんですかね。
○説明員（石川重明君）　例えば、半年とか一年とかそういう時間を限って申し上げるような期間ではないということを御理解いただきたいと思います。
○渕上貞雄君　この事故で亡くなられた方や負傷された方、同時にあわせてこれから先の運行に対する安全対策を考えていく場合に、事故原因の究明が最も必要なわけです。最も大切なことなんですよ。そのことがかなりの時間だとか半年とか一年だとかという非常にあいまいなことではいけないのではないでしょうか。もう一回御答弁願いたいと思います。
○説明員（石川重明君）　ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ早く解明してまいりたいという気持ちは、事故防止対策に寄与する事故原因の解明といったようなことからも私ども当然認識をしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これからの捜査につきましては専門的な鑑定とかいろいろ基礎捜査、それから、被害者が多数に上るところから供述の突合といったような分析が必要でございます。これについて、現在の段階で相当期間がかかるということは言えるわけでございますが、一年か半年かということについては今のところ申し上げるような状況にないということで御理解をいただきたいと思います。
○渕上貞雄君　できるだけ、刑事上の責任は責任として事故原因究明に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。
　今回の事故に関しまして、刑事責任の追及は警察、検察のそれぞれの立場で行っていますし、同時に運輸省も両鉄道に対して恐らく原因の調査を行っていると思いますが、再発防止のための事故原因の解明は一体どこが主体的に行おうとしているのか。信楽高原鉄道の場合は、鉄道関係者が十七名中五名の方がこの事故で亡くなっておるわけでありますから、恐らくや事故の調査をしていくような実態にはないと私は思うわけであります。
　そこで、このような同じ鉄道事故に対して大塚審議官が平成二年の六月一日の本委員会で、鉄道事故の原因究明は、航空事故や海難事故に比べて比較的物証が残されており、原因究明は容易であるという旨の答弁をされているわけでありますが、恐らく大塚審議官もこのような事故を想定してそういう発言をされたと私は思わないわけであります。
　そこで、恐らくこのような事故を想定して答弁したことではないと思いますけれども、同時にあわせて運輸省が保安監査を行っておりますね。その結果を見てみますと、「関係資料及び関係設備の大部分が警察の押収を受けており、また、警察により鉄道関係者の事情聴取が行われていたため、十分な資料及び供述を得ることができなかった。」、こういう監査報告をしておるわけであります。
　このような状況の中で、事故原因の究明をどのように進めていくのか。今警察庁の方から答弁がございましたように、いつ原因究明が終わるかわからない。そのときに皆さん方の態度としては、全部証拠書類は押収されている、関係者も警察の方に行っている、わからない、こういうようなことでいいのかどうなのか。安全に対して運輸大臣は、再発防止のために全力を上げるという答弁をされています。再発防止のために、やはり私は、運輸行政の立場からは事故原因の究明を徹底的にすべきであろう、また、するという運輸大臣の決意に共感を覚えるものであります。
　したがいまして、ＪＲ西日本の主張の問題点や信号施設やＡＴＳの状況の結果、それから、幅広く今回の事故の原因について問題提起をしながら、あたかも人為的なミスであるようなことにして現場の労働者にその責任をかぶせるようなことのないように、事故再発防止の観点から調査をすべきである。やはり、みずから調査能力のない第三セクターや地方の中小私鉄の場合の重大事故の調査については、調査体制を改めて鉄道事故調査委員会等を空の事故や海の事故のように設置すべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（佐々木建成君）　ただいま先生御指摘のとおり、私どもの方で五月十七、十八日と保安監査を実施したわけでございますけれども、必ずしも御指摘のように十分な資料、供述を得ることができなかったわけでございます。しかし、その後も引き続き近畿運輸局を中心にしまして、関係者への問い合わせをやるとかあるいは事情聴取等によりまして調査を進めているところでございます。
　先生御指摘のように、できるだけ原因の究明を急ぐという必要があるわけでございますので、警察庁の御協力も得ながら運転取り扱いの実態だとかあるいは教育訓練の実施状況だとかあるいは信号保安設備の作動状況等についてさらに調査、解析を続けて、先生御指摘のような方向でできるだけ早くその原因の究明をすべく努力したいと思っております。
　今、御指摘の事故調査委員会のようなものを設けてはどうかというお尋ねでございます。
　確かに、航空機の事故につきましては航空事故調査委員会の制度がございますし、また、船舶の事故につきましては海難審判制度がそれぞれ設けられて、事故原因の究明とともに再発防止のための勧告等を第三者機関として行う仕組みがあるわけでございます。鉄道事故につきましては、確かに今回はめったにない大規模な事故で、関係者が亡くなっているというようなこともありますが、航空機や船舶と比較しまして、やはり証拠となる物件が相対的に多く残されている。それから、証言等も比較的乗客などからも得られやすいというようなことで事故原因の究明が比較的容易であるということは事実でございますし、また、専門的な知識につきましては、交通安全公害研究所とかあるいは財団法人の鉄道総合技術研究所等にも相談をしながら原因究明の信頼性を高めるということは可能だと思います。
　そういうことで、事故の調査、原因の調査をやるのは信楽高原鉄道であったり、あるいはＪＲ西日本鉄道がやったものを結果としてもらうということじゃなくて、やはり私ども運輸省としてきちっと詰める。そのためには、より専門的な知識を持っている者の鑑定なども得ながら進めるということで、できるだけ早く原因究明を図りたいと思っております。
○渕上貞雄君　今、警察庁の方からも答弁をいただいてお聞きのように、なかなか事故原因の究明については時間がかかる。しかし、一方では証拠書類というのはたくさんあるし、海や空と違って比較的やりやすい。では、なぜもっと早くできないのですか。
　私は、今回の事故のような場合に、警察と皆さん方の調査というのはやはり一体的なものとして取り組まれるべきであろう、それがなかなか難しいとするなら、いわゆるそういう事故調査委員会みたいなものを設置して、こういう地方の第三セクターや地方民鉄などの重大事故の場合に限ってそういうことをしていくべきではないか。身内的な発想よりも第三者を入れることによって、より客観的にその原因の追及を早急にやっていく、こういう姿勢が事故原因の追及の姿勢でなければならないと思いますけれども、いかがでございますか。
○説明員（佐々木建成君）　今お尋ねのような、こういうような事故に限って事故調査委員会を設けてはどうかということでございますが、事故原因の究明がおくれておりますのは調査委員会のようなものがないからおくれているというよりは、やはり関係した方が亡くなっておられるのでなかなか供述が得られにくいというようなことと、それから、機器類等についてやはり専門的な知識を有する者の鑑定なども得る必要があるというようなことが原因だろうと思うわけでございます。
　調査委員会を設けましても、亡くなった方がおられるということについての特別の効果のある方法というのはないだろうと思いますし、現在の体制の中で専門的機関のノーハウを活用しながら、かつ警察庁にも今いろいろ協力をお願いしているわけでございますけれども、御協力を得ながら捜査の方もスムーズに進むし、私どもの原因究明も早くいくようにということをぜひ努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○渕上貞雄君　私は、やはり警察の方は、事故の原因がどこにあり、その捜査の過程で刑事罰をどうしていくかという目的が明確になっていると思うのです。しかし、運輸の場合は、やはりこれらの事故を二度と再び起こさない、こういうことが事故調査の原則であるべきだと思うわけです。
　そういう立場からすれば、なぜ第三者を入れて公平に警察の協力を得ながらやっていくことについてそんなにこだわりがあるのですか。私は、やはり今回のような重大事故の場合は、早急にそういう体制をつくって事故原因を究明していくことこそが大事であろう。そういうことが全然なかったかといえば、交通安全公害研究所や鉄道総研などを人れて事故原因究明をやっている。恐らく、これらもある程度身内みたいな形でやっている。
　ですから、私は、これだけ大勢の方が亡くなられ、多くの方々が負傷しているこのような事故について、大量輸送機関は安全ですよということを国民の前に知らしめる、その原因追及を公平な第三者を入れて調査していくということについて何らこだわることはないと思うのでありますが、そこら辺はいかがでございましょうか。
○説明員（佐々木建成君）　運輸省の交通安全公害研究所の方は、まさに私どもの方の組織でございますので、そういったところのノーハウを活用するということについては公平な立場での見解が得られるというふうに思っております。
　それで、政府全体としてこの原因究明に取り組むという点につきましては、事故対策本部で再発防止のための事故原因の究明を徹底的に行うということを決めておりますので、保安監査あるいはその後のいろいろな調査の結果につきましては大臣のもとでの会議に報告をしまして、いろいろ御指示を受けながら必要な手段を講じていくという考え方でいきたいと思っております。
○渕上貞雄君　では、これらの事故の原因の調査の主体というのは運輸省なんですか。
○説明員（佐々木建成君）　鉄道事業者による運行の安全の確保という観点からの行政を私どもがやっておるわけでございますので、運輸省が調査をするということでございます。
○渕上貞雄君　その第三者を入れるという考え方については、はしにも棒にもかからないということなんでしょうかね。
○説明員（佐々木建成君）　特別の委員会を設けるかどうかは別としまして、第三者的なこういった技術的なことについての専門的な知識を有する方あるいは機関の御意見なり鑑定というものは、必要に応じどんどん活用していくべきだというふうに思っております。
○渕上貞雄君　やはり私は、事故の原因究明についての運輸省の立場というのは、事故が起きた反省と同時に再び起こさない、そして国民の信頼を得る、こういう立場で今後とも事故原因の究明に当たらなければならないと思いますから、どうかひとつ検討していただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま渕上先生から御指摘ございましたが、事故対策本部でもこの事故の原因の徹底究明ということで、今までの答弁では身内だけではだめだというような御意向だと思いますので、私のところでやりますけれども、第三者も入れまして、どこに原因があったかどうかということをひとつやりたいと、こう思っております。
　なお、警察の方にも私どももお願いをいたしておりまして、発表して差し支えないデータであるならぜひとも教えていただきたい、こういうことを今後も警察の方にお願いをしておきたいと思っておるわけでございますし、先生の今の趣旨を踏まえて徹底究明をしていきたい、こう思っております。
○渕上貞雄君　ぜひともひとつ、運輸大臣、よろしくお願いを申し上げておきます。
　次に、他社他線への相互乗り入れというのは、もう大都市ではそれぞれ日常化されていますけれども、今回のように信楽鉄道線に乗り入れていくような運行のあり方の場合の事故の補償問題については、どこに責任があるのか。ただ単に、原因が明らかになればそれで終わりなのか。例えば、ＪＲが貴生川駅から信楽駅まで乗り入れる。その場合、信楽線で事故が起きる。そういうような運行の場合の事故の責任と言っていいかどうかちょっとわかりませんが、事故の補償の問題などについてはどういうふうに考えたらいいのでございましょうか。
○説明員（佐々木建成君）　補償の責任はどこにあるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、ただいま事故原因の究明をしているわけでございますので、その結果を待たないとどこに責任があるかということはわからないわけでございますけれども、貴生川駅と信楽駅の間の運送については、ＪＲの車両とＪＲの運転士を信楽高原鉄道株式会社が借りまして運行していたという形態になっていることを申し上げておきたいと思います。