Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　どうもありがとうございました。
　それでは、競争原理の徹底ということについて、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　独法の統廃合を進めるに際しても、ＮＰＭの効果を最大限に、それを主眼とすべきではないかというふうに思います。削減数ありきではなくて政策実施の機能の強化を重視したと、そういうふうなお話をされたと伺っておりますけれども、ＮＰＭにおいては第一に競争原理を徹底するということは極めて私は重要だというふうに思っておりますけれども、実際に前回の自民党政権においては、一つは官から民への原則、それから二つ目は競争原理、それから三つ目は整合性原則の三原則に基づいて策定された、いわゆる独法整理合理化計画によって改革が進められたということでありました。
　今般の改革においてもこうした要素は十分に考慮されなければならないというふうに思うんですけれども、それはもう十分に考慮していただいたというふうに認識をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおりだと思います。
　平成十九年の独法整理合理化計画の策定に当たっては、官から民へ、民間に委ねた場合には実施されないおそれがある法人及び事務事業に限定する、また競争原則、法人の業務独占は民間開放できない法人及び事務事業に限定する、あと整合性の原則からは公務員制度改革との整合性を確保するというような原則が掲げられて改革が進められたものです。
　今回の見直しにおいても、独法制度本来の趣旨にのっとって各法人の担う政策実施機能を向上させるとともに、民でできることは民でという原則の下、民間能力を最大限活用して官の肥大化防止、スリム化を図ることを目的として、数合わせではなく統廃合等を行うことといたしております。また、各法人の個々の事務事業についても同様の考え方にのっとって、外部委託の活用などでスリム化など適切な見直しを図ることといたしております。
○江口克彦君　それでは次に、ＮＰＭの徹底に向けた不断の検証が必要ではないかという観点から御質問をさせていただきます。
　今般の独法改革法案や昨年末の閣議決定に基づく独法の統廃合をもって今般の独法改革も一段落付くことになりますけれども、巨額の財政赤字を抱える我が国において、小さな政府の実現を図るための改革というものは不断に行っていくべきことではないかというふうに思うわけであります。
　今後も、ＮＰＭをより進めるべく、常に社会情勢や国民のニーズも踏まえて独法制度の見直しを継続的に行っていくということが大事だと思うんですけど、またそういうことを視野に入れて考えて取り組んでいくべきだと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革そしてこの独法改革について、不断の改革、そして見直しが必要であるということは重要な視点だというふうに思います。
　今回の通則法でそれがどこに生かせているかということですが、中期目標管理法人及び研究開発法人について、中期目標期間の終了時までに、主務大臣が業務の継続や組織の存続の必要性など業務及び組織全般にわたる見直しをすることにいたしております。
　さらに、主務大臣による見直しの結果は、独法評価制度委員会が点検をし、主要な事務事業の改廃の勧告ができることといたしております。
　また、社会情勢、国民のニーズの変化など、独法を取り巻く環境の変化に合わせて改革も進めていくべきであるという御指摘ですが、それについても、中期目標期間の最終年度を待たずに主務大臣の政策判断の下で、目標の変更の指示による業務の追加、法人の個別法改正による業務の見直しや組織の変更を適切に行っていく、そして不断の改革を社会情勢に合わせてやっていくということが重要であろうかというふうに考えております。
○江口克彦君　見直しの継続的な取組、そして不断の取組を是非強くお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、二法案、二つの法案によりまして、独法の業績評価が従来の各府省評価委員会による評価から主務大臣による評価へと変更されたわけですね。そして、主務大臣に業務改善命令権が与えられて、そして評価結果のフィードバック機能が強化されたということは、私は大いに期待できるのではないかというふうに思っておりますが、一方で、重要なのは実際にどれだけ厳格な運用ができるかであると思います。
　実際、大臣による評価とは、つまり独法の担当官僚による評価にほかならないのではないだろうかと思うわけであります。身内意識からお手盛りの評価が生じることがあらかじめ想定されるような制度設計では、私は心もとないのではないかというふうに思うんですけれども。
　そこで、制度官庁である総務省は、第三者の立場から各省庁を厳しくチェックする必要が私はあると思うんですけれども、他省庁に遠慮することなく厳格な運用がなされることを大いに期待していますけれども、総務省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（松本文明君）　今回の改正で、先生御指摘のとおり、個々の独立行政法人の業績評価を主務大臣が行うということになりました。総務省は、各主務大臣の業績評価などを点検をする第三者機関、第三者機関である評価制度委員会の事務局を担うことになりました。御指摘のとおり、この委員会が各省庁を厳しくチェックすべきであると、こういう認識であります。
　総務省、事務局として、この委員会の皆様の精力的な調査審議をしっかり事務方として支えてまいりたいと考えております。
○江口克彦君　今厳しくチェックしていきたいという、厳しくチェックしていただきたい、分かりました、厳しくチェックしますと言われるんですけれども、ちょっともう具体的にどういうふうに厳しくチェックされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本文明君）　第三者機関、これは十人から成る総理大臣の指名による独立行政法人評価制度委員会というのが総務省の中に立ち上がります。この評価制度委員会の皆さんにチェックをお願いをするということであって、あくまでも総務省は事務方、その委員会の皆さんの、委員の皆さんの活動をしっかり支えるということでありますから、それを、何というんでしょうか、事務方として委員の皆さんに、ああせいこうせいと言う権限はどこにもないんです。ないんですけれども、事務方が豊富な資料と豊富な情報を提供することによって、活発な委員の先生方の活動を支えたい、こう考えております。
○江口克彦君　支えることは当然だと思いますけれども、やっぱり厳しいチェックというのはとても重要ですし、またやっていかなきゃいけないことです。それは国民の皆さんに対する対応だというふうにも思いますので、事務方だ事務方だということだけではなくて、やっぱりチェックの仕方ということについては政務官としてそれなりのアドバイスなり、あるいはまた助言を是非していただいて、この厳しいチェック、必ず実行していただきたいというふうにお願いしておきます。
　それから次に、官製談合事件や天下りなど独法における不祥事が後を絶たない、資料はともかくといたしまして、それは単なる一部法人の特殊事例ではなくて、ガバナンスが有効に利いていない、働かない独法制度そのものに要因があるのではないだろうかというふうに私は思うんですけれども。
　政府は独法において不祥事が生じる要因をどのように分析しておられるのか、大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　独法における不祥事、官製談合から不適切な契約など様々ありますが、今御指摘になったように、それぞれの独法個々の問題だけでなくて、制度としてガバナンスを、内からもそれから外からの監視の目も、内部からも外部からも制度として強化をする必要性があるというふうに分析をいたしております。
　その上で、今回の法改正において、例えば監事の権限強化という意味におきましては、監事の権限を法律上明確化をし、役員の不正行為等を監事から主務大臣及び法人の長への報告を義務付けております。また、中からのガバナンスという意味からは、業務方法書に法令遵守等内部統制の体制整備の記載を法律上義務付けております。また、役員に職務忠実義務及び任務懈怠に対する損害賠償責任も導入をいたしております。また、非公務員型の法人にも役職員の再就職の規制を導入するということを法定しております。
　それらのことにより、不祥事の未然防止に資するよう、法人内部のガバナンス強化を制度として図ることといたしております。
○江口克彦君　今のお答えは私が次に御質問しようとしたことで、もう私の質問は要らないということですか。
　私がお聞きしたのは、独法において不祥事が生じる要因は何ですかという、その次に不祥事の予防措置についてお伺いしますという、それを事前に通知をさせていただいたんですけど、その次の私の質問を先答えられたら、私はどうしたらいいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　失礼いたしました。
　要因の分析は、今申しましたように、単に法人の問題だけでなくて制度の問題もあるというふうに分析をしているところでございます。
○江口克彦君　蓮舫先生のように厳しく鋭く御質問を私させていただいているわけではないので、非常に丁寧に、また蓮舫委員とは別の角度からお尋ねをしているわけでございますから、その点は大臣、ちゃんとやっぱり見て、質問を聞いていただいて、後ろから回ってくるペーパーを見て次々お答えになるんじゃなくて、私の質問をお聞きになってから是非お答えいただきたいというふうに思います。私は大臣をつるし上げようなんという気はございませんので。
　先ほど不祥事の予防措置についてはお話を伺いましたので、その次ですよ、見ておいてくださいね。事前に出してある御質問のその次ですから。再就職規制の徹底というのはお分かりになりますか。大丈夫ですか。それについて御質問しますよ。大丈夫ですね。それでは、そのことについて大臣、御質問させていただきます。準備はよろしいでしょうか。
　官製談合の事件などの不祥事の背景には、ＯＢの再就職との関係もあるというふうに指摘されているわけですよ。そのＯＢの再就職先、それから密接な関係にある企業等との取引など、不透明な運営があってはならないわけです。今般の法案により、ようやく非国家公務員型の独立行政法人にも再就職規制が課せられることとなるわけでありますけれども、早急に対応する必要があるのではないだろうかというふうに思うわけであります。再就職規制の徹底を図る必要がありますが、十分な規制となっているのかどうか、大臣、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（稲田朋美君）　再就職規制についてのお尋ねでございます。
　今回、五十条の四で再就職規制について導入をいたしております。過去において、独法のＯＢが再就職した企業と独法との間で談合が発生したことも踏まえ、非公務員型の独法に再就職規制を導入をすることにいたしております。
　五十条の四でございますが、具体的には、再就職規制として、独法の役職員の退職者の再就職を資本関係や一定の規模の取引などがある営利企業等に対しあっせんすることを原則禁止、独法の役職員、退職者の再就職を法令法人の内規への違反行為への見返りとして広く営利企業等に対しあっせんすることを禁止することといたしております。また、五十条の五で、法令内規への違反行為の見返りとして、広く営利企業等に対し自己の求職活動を行うことを禁止をいたしております。
　このような規定の導入により、法人の業務運営の公正性、適法性、透明性を高めることが可能であるというふうに考えております。
○江口克彦君　急ぎます。
　国立研究開発法人は、研究成果の最大化を目的とするものでありまして、世界に冠たる科学技術立国としての地位を牽引するものとして、私はその役割には大いに期待を寄せておるものであります。研究成果の最大化という目的を達成するためには、他の類例にはない柔軟な運用ができる仕組み、例えば優秀な研究者の登用促進のために報酬の設定を自由化するなど、法人の長の裁量の領域を広げる必要があるのではないだろうかというふうに思うんです。
　そういう意味で、法制度上のそのような運用は可能となっているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　法人の裁量の幅を広げ、説明責任を果たすことを前提に、柔軟な運用を可能とすることといたしております。昨年末の閣議決定で、役職員の報酬、給与について、運用上これまで一律に法人の長の報酬は事務次官以下、職員の給与水準は国家公務員並みとしてきたものを、法人の研究開発業務の効果的、効率的な実施に必要な場合には、法人及び主務大臣が説明責任を果たした上で、法人の長の報酬を事務次官以上とすることや職員の給与水準を国家公務員以上とすることも可能といたしております。
　そして、そのような運用が的確に行われるよう通則法の改正も行い、具体的には、新たに国立研究開発法人を類型化して中期目標期間を長期化するなど、研究開発の特性を踏まえた独自の規律を設ける、また、法の運用に当たって事務事業の特性に配慮すべきことを明記する、また、職員の給与の支給基準について職務の特性や雇用形態を考慮事項として新たに明確化をいたしております。こうした見直しによって必要な人材を確保することができるというふうに考えております。
○江口克彦君　最後に、国立研究開発独法のガバメントの在り方について質問させていただきます、大臣に。
　理化学研究所のＳＴＡＰ細胞事案によりまして、研究開発独法に対して厳しい視線が向けられることになりました。研究開発成果を追求する余り、組織のガバナンスが緩くなっては元も子もないわけであります。法人運営については、裁量を持たせつつ、適切なガバナンスが利く仕組みを構築する必要があると思いますけれども、そのような法制上の担保はなされているのかどうか、大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、独法全体に共通する規律、ガバナンスという意味から、業務方法書に内部統制の体制整備についての記載を義務付ける一方で、監事の権限や役員の責任を強化するほか、主務大臣に業務改善命令の権限を付与する等の規定を設けております。これにより、法人の中からも外からもガバナンスを強化することといたしております。また、研究開発法人や研究開発業務に係る特則も措置をしておりまして、例えば総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案の中で研究開発業務の適正確保等の観点が盛り込まれることが重要だというふうに考えております。
　このように、研究開発業務を含め独法の業務を適正に実施する体制については、目標、評価指針等でルール化し、その遵守をチェックする仕組みを整備したところであります。運用を柔軟とすると同時に、ガバナンスの強化ということも重要であると考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　独立行政法人制度がスタートして十年余りがたちました。この制度は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある事業を効率的、効果的に行うとされてきました。
　私も、それぞれの独立行政法人は、安全、安心の基準の研究ですとか医療や雇用など国民の命に関わる事業など、全体として大事な役割を担っていると、そう思っております。にもかかわらず、様々な業務、事業を行っているそれぞれの独法を十把一からげにしたルールで管理しようとして一律に目標と計画を押し付け、人件費削減を強いるなど、評価でがんじがらめにしてきたのではないかという批判が強いものとなっております。これは私たちが言っているだけではなくて、昨年末に閣議決定された独法改革基本方針にも、自主性、自律性を最大限機能させるべきだとか、一律、硬直的な運用は見直すべきだという指摘がされております。
　通告にはなかったんですが、まず基本的な問題ですので、大臣に、今後独法の運営に当たっては自主性、自律性を大事にすること、一律、硬直的な運用はしないということでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさに今回なぜ法改正をしたかといいますと、分類がなくて一律的な硬直的な運用がされていたと。今回、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回すことによって自律性、自主性を確保するということでございますので、御指摘のとおりだというふうに思います。
○山下芳生君　そこで、お聞きしたいんですが、法案は独法を今言われたように中期目標管理法人、それから国立研究開発法人、そして行政執行法人の三つに分類をしております。そして、その上で、総務大臣が目標、評価の指針を決める、そしてそれぞれの主務大臣が具体的な目標を決め、毎年の業績評価を行い、組織の見直しを進めるというふうになっております。
　私は、問題は、この総務大臣などが決める評価指針の中身だと思うんです。といいますのは、特殊法人が独法化される際に、平成十五年四月十八日、行政改革推進事務局が独立行政法人の中期目標等の策定指針という指針を出しております。その中には独立行政法人の中期目標等の具体的な記載例というものがありまして、ちょっと紹介しますと、各事業年度の経費総額を対前年度比で平均○％抑制するとか、人件費の割合を平成○年度と比較して○％とするとか、期初の常勤職員数○○○人を期末までに○○○人とするとか、外部委託の推進により○○事業における○○経費を○％削減するとか、研修生等の養成期間を現行の○年○か月から○年○か月に短縮するとか、学理及び技術の教授に関する業務に関し非常勤講師を活用すること等により教育時間当たりのコストを○％削減するなど、もう空欄にしてあとは全部埋めてもらえばどんな独法だってこれが目標になるんだという、しかも、これみんな人件費削減とか非正規化とか、そういうリストラに関わるようなことがずらっと一々こういうふうに数値目標書きなさいよということがひな形みたいにあって、押し付けられているんですね。
　私は、一律の運用しないというのであれば、もうこんな指針は今後金輪際やめるべきだ、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　総務大臣が指針を策定するその指針は、やはり事後的に評価が適正に行われるよう目標設定に際して具体的、明確に設定して、可能な限り定量的に設定すべき旨が盛り込まれることが必要であろうかというふうに思います。ただ、一方で、この指針の策定、運用に当たって、法人の業務の特性を踏まえた目標設定、業績評価となるよう柔軟、弾力的な対応が可能となるべきであろうかというふうに考えております。
　また、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、主務大臣が指示する効率化目標については、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定するよう定めることとしており、一律で硬直的な目標にはならないのではないかというふうに考えております。
○山下芳生君　ですから、一律的、硬直的な目標にしないためにも、こんなひな形を一々○％と空けておいてここに書き込めなんというのは、もうまさに一律的、硬直的だと思うんですよ。こういうことはもうやらないということで確認してよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　総務大臣の指針でございますので、そこはある程度具体的、明確に書かなければならないというふうには思いますけれども、それがどのような形ですべきか。また、いずれにいたしましても、主務大臣の目標設定、業績評価が柔軟で弾力性のあるようにすべきであるというふうに考えております。
○山下芳生君　なかなかしないとおっしゃらないところが私、非常に危惧するわけですよ。こんなことを繰り返していたら、幾ら口で一律にしないと言っても、もうこれ官僚が作るんだと思いますけれども、そうなっちゃいますよ。ここはよく目を光らせる必要があると思うんですね。こんなことをやっていたら、いつまでたっても自主的、自律的な独法の良さが、それぞれに応じたやはり仕事をしているんですからそれぞれに応じた評価があってしかるべきなのに、こんな一々同じような数値目標を当てはめて目標にしろというもし基準が出てきたら、これはもう何も変わらないということですから。それはよろしいですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　そのとおりだと思います。
○山下芳生君　次に、研究開発法人や研究業務に関わっては、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が目標と評価の基準案を作るとなっております、法案では。この総合科学技術・イノベーション会議というのは、先日、私、当委員会でも取り上げたんですが、科学技術政策や予算配分を検討する行政機関でありますが、同会議のメンバーには経団連幹部でもある三菱電機、日立製作所、トヨタ自動車の経営者らが任命されておりまして、経団連の要求に基づいて政府が予算化した研究費についても、この具体的三社の利益に直結するような課題が選ばれているということを前回指摘させていただきました。
　国民の税金で特定企業の利益に直結する研究開発を支援するこの総合科学技術・イノベーション会議が国立研究開発法人の目標と評価の基準案作りに関与することは、私は、日本の研究開発の在り方をゆがめ、本来の改革に逆行することになっちゃうんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○副大臣（後藤田正純君）　今、稲田大臣の下で独法も担当させていただいておりますが、山本大臣の下でも科学技術を担当させていただいている立場でお答えをいたします。
　まず、先ほど来御意見ございますが、一律管理ではなくて、今回三分類いたしました中での研究開発につきましては、総務大臣がその特性について知見がない場合に、総務大臣の求めに応じて総合科学技術・イノベーション会議が、研究開発の特性や国際的な水準等を踏まえまして、研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案を作成することとされているところでございます。
　それと同時に、今個別企業の利益に資するというようなお話がございましたが、これは私どもはまた異なる見解でございます。先ほど委員もお話ありましたように、総合科学技術会議のまさに機能というのは内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場ということでございまして、平成十三年一月に内閣府設置法に基づいて重要政策に関する会議の一つとして設置されたものでございまして、先ほどお示しになった方は確かにおられますが、やはり国際競争に向かってしっかり成長戦略を成し遂げていく、そしてまた国民生活の向上のためにしっかりとした技術革新を生んでいく中では、やはり基礎、そしてまた応用、そして産業化という、そういうプロセスをしっかりやっていかなきゃいけません。
　その中において、産業界では確かに日立、トヨタ、三菱の方がおられますが、それと同時に、日本学術会議の大西会長もおられる、そしてまた東北大学の今、小谷先生というのが、いわゆる分子材料の専門家もおられます。また、元東北大学教授である原山優子さんが常勤でおられるだとか、また大阪大学の総長であられる平野議員もおられる。そういう意味では、私どもは、しっかりと基礎研究、応用、そして産業化というバランスを取りながら、目的は国民生活にしっかりと直結する、また国際競争でしっかり戦える体制を助言する場ということでございますので、先ほどの個別企業の利益に資する課題という御指摘は当たらないと考えております。
○山下芳生君　もう委員会で、前回ですから、終わった話ですけど、残念ながら個別企業の利益に資するような課題が設定されてスタッフも選ばれているという事実がありますから、そのことをもう一度、それが今回、独法の目標や基準に関わってくるということで危惧したわけです。
　ある研究独法で働く研究者の方、こう言っておられます。同じように高くてもスカイツリーと富士山は違うんだと、富士山の高さは裾野の広がりにあると。これ、さっき副大臣言われたことと共通することかもしれません。研究の種、シーズが様々、種々あることによって先端の、先進の成果が生み出されるということだと思います。産業化だけを前のめりに走っても、やっぱり高い成果というのはなかなか出てこないだろうということですから、そういう産業界の、まさに個々の企業のトップがもうかなりのウエートを占めているこの会議がそういう役割を担うというのは、大変危惧されるということを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間が過ぎております。一問飛ばしたいと思います。具体的な独法の問題について聞きます。
　まず、国立大学法人についてですが、現行制度では、政策・独立行政法人評価委員会による勧告について、各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないということになっております。
　これは、発足に当たって、参議院文教科学委員会の附帯決議、その趣旨の大臣答弁などがあってこういうことになっているんですが、今回、整備法案では、事務及び事業の改廃に関して委員会が文部科学大臣への勧告ができ、内容を公表し、大臣が講じた措置について報告を求めることができるとされておりますが、この法案が通った後、評価委員会の勧告について、これまでと同様に各大学の大学本体や学部等の具体的な組織の改廃、個々の教育研究活動については言及しないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘のとおり、平成十五年度国立大学法人法に係る参議院文教科学委員会の附帯決議において、国立大学法人については、国立大学の教育研究の特性に十分配慮されることが決議をされて、これに沿った運用が行われているというふうに承知をいたしております。
　本法案成立後も、国立大学法人に係る参議院の附帯決議の趣旨に沿った運用が引き続きなされるべきものと考えております。
○山下芳生君　私は、学問の自由、大学の自治という観点からこれは当然だと思うんですが、大学法人に対してそうであるように、教育研究に関わる独法全体にも本来私はそういう配慮がされてしかるべきではないかと、こう思います。
　中期目標管理法人に仕分された独法の中には、国民にとって大事な安全のための教育をする法人も少なくありません。効率性優先では安全は確保できないと思っております。
　具体的に聞きますが、昨年末の独法改革の基本的方針の閣議決定で、航空大学校について、民間におけるパイロット養成の規模拡大及び能力の向上を図り、将来的に民間において十分なパイロット養成が可能となった段階で、より多くの部分を民間に委ねていくなどとされております。
　国交省に聞きますが、二つ聞きたいと思うんですが、一つは、航空大学校が果たしている役割についてどう評価されているか。二つ目に、パイロットの養成のより多くの部分をなぜ民間に委ねようとしているのか、お答えください。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　航空会社のパイロットは民間事業者が事業を展開するために必要な人材であることに鑑み、可能な限り民間の能力を活用することは望ましいものの、安定的な供給の確保の観点から民間だけでは十分に対応できないため、航空大学校を通じた供給が行われております。
　昨年の閣議決定において、航空大学校については、将来的に民間の養成状況を踏まえた上でより多くの部分を民間に委ねるとしたものであり、一方的に航空大学校の規模を縮小することを決定したものではございません。
　今後のパイロット需要の拡大に対しまして、引き続き航空大学校は我が国のパイロット養成の中心的な役割を担うものと認識をしております。
○山下芳生君　一方的に縮小というわけではないですよということなんですが。
　ただ、この独法改革議論の中でこんな議論があったというように聞いたんです。高給取りのパイロットをなぜ国のお金で養成しなければならないのか。これはいかがなものかと。今や航空輸送というのは国民の必要な足と言ってもいいと思います。しかも、もう最も高い安全性が確保されなければならない。高給取りのパイロットを何で民間でやらないんだというような感じの議論を安易にして、それで民間に任せたらいいんだというのは、本来国民の安全に対する国の責任という点から見て、こんな議論は看過できないのではないかと私は思いました。
　それから、航空大学校は、毎年七十二人の定数で学生を養成していると聞きました。平均毎年五十六人、安定的に操縦士を供給しております。日本の大手航空会社を始め、試験を行う査察機長、それから航空行政に関わる人材も航空大学校が多く輩出をしております。
　そこで、聞きますが、パイロット養成を民間に委ねるといいますが、今民間の年間の養成状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　民間におきましては、各社の自社養成と私立大学において養成がされております。
　自社養成につきましては、大手の航空会社においてのみ実施されており、平成二十二年度以降、その規模は年間数十人規模となっておりますが、その養成規模は景気動向に左右されやすいという特徴を持っております。
　私立大学については年々その規模を拡大しておりますが、年間六十人から七十名程度の養成が行われております。今後、量の拡大と質の確保を図っていくことが課題と考えております。
○山下芳生君　資料の三枚目に今の御答弁をグラフ化されたものがありますので、配付しておきました。
　自社養成というのが全日空、ＪＡＬなどで自分の社内でパイロットを養成する数字ですけれども、今もお話があったように、凸凹があるわけですね、年によって。当然これ経営状況によって大きく変動しております。安定的な供給とは言えません。特に、一九八〇年代はほぼゼロになっております。
　それから、二〇一〇年、ＪＡＬの経営破綻が起こる中で、会社の放漫経営に厳しく物を言ってきた労働組合の幹部、組合員などを狙い撃ちにした整理解雇がされたわけですが、その整理解雇を合法化するために、もうこれ以上パイロットは要らないんだというために、わざわざ副操縦士も含めて三百人以上のパイロットの訓練生の訓練が中止されるということもありまして、二〇一〇年以降、ＪＡＬの養成はゼロというふうになっております。
　一方、私立学校、右上ですけれども、パイロット養成学科を持つところがごくごく最近四校できたわけですが、これ学費が非常に高いんですね。四年間で一千三百万円から二千六百万円の学費が掛かる。したがって、これ余りにも高過ぎて定員割れがあるということも聞きました。航空大学校は二年間で二百五十万円なんです。大学の教養課程二年修了した者に入学資格があるということですが、それまでの学費というのもばかにはなりませんが、それでも二年間で二百五十万円。四年間で二千万円ぐらい掛かる民間の養成学校とは全く違う経済的な負担でパイロットになれるわけですね。
　パイロットというのは、瞬時に冷静な判断ができる能力、それから人格も求められます。操縦技術の素質なども求められます。お金のない人はもう元々パイロットは志せないんだということでは、こういう適格な資質を持った人材の確保が危ぶまれるということにもなりかねません。
　そういう点では、やはり航空大学校の今の果たしている役割というのは非常に大事だと。そういう中で、七年から十年パイロットの養成には掛かるというふうに言われておりますが、これ民間に委ねて本当にそれが賄えると、そんなことが現実に可能なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　現状においても先ほど申し上げました自社養成や私立大学で一定数のパイロットは養成されておりますが、質、量両面で我が国のパイロットの需要を十分に賄える状況とはなっておりません。そのため、航空大学校は今後とも我が国のパイロット養成の中心的な役割を担うものであり、直ちに全てを民間に委ねられるとは考えておりません。
　将来的により多くの部分を民間に委ねる時期、範囲等の検討を行うに当たっては、今後、パイロットの需要増大を踏まえ、私立大学等からパイロットの供給量が大幅に増加し、需給を安定的に、かつ十分満たすだけの供給量が確保されていることや、私立大学等の出身者が機長や指導層のパイロットに任命される状況が安定的に継続していることなどを前提として、その時期や範囲の検討を行っていく必要があると認識しております。
○山下芳生君　そういう認識だったら、将来民間に委ねるみたいなことを安易に決める必要はないんじゃないかと私は思うんですが。
　もう御存じのとおり、四月二十八日、格安航空会社ピーチが、新石垣空港から離陸して那覇空港に進入する際に低空に異常になっちゃって、航空法で言うところの地表又は水面への衝突、接触を回避するための緊急操作を行った事態、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査をしております。このときのパイロットは採用一年のアルゼンチン人の方でしたが、管制の指示を勘違いした、さらに、この直後にもきちんと会社に報告しないで別便で操縦し続けていたということが明らかになっております。
　ピーチやバニラなどいわゆる格安航空会社で今起こっているのは、パイロット不足による大幅減便であります。もうぎりぎりのそもそも人員しか配置していないことで、ほんの数人パイロットが病気になったり退職すれば、たちまち大きな影響が出るということが今明らかになっているわけですが、我が国の操縦士の需要予測ということを言われました。今どうなっているんですか。
○政府参考人（島村淳君）　今後の航空需要の増大や退職者を考慮した我が国のパイロットの需要予測によりますと、二〇二二年には六千七百名から七千三百名のパイロットが必要となります。この場合、今後一年当たり約二百人から三百人の新規パイロットの採用が必要になると見込まれております。さらに、二〇三〇年頃には大量退職者が見込まれることから、年間約四百名程度の新規パイロットの採用が必要になると見込まれております。
　国土交通省では、パイロット不足への対応といたしまして、交通政策審議会の下に小委員会を設置して、パイロットの養成確保のための対策の検討を現在行っております。本年三月の中間取りまとめにおいて、航空大学校を安定的な供給源と確保しつつ、民間養成機関の供給能力の拡充等を図ることとしており、引き続き具体策の検討を進め、夏前までに取りまとめを行う予定としております。
○山下芳生君　資料三枚目にその需要予測のグラフを載せておきました。あっ、二枚目かな、二枚目ですね。これから退職者がうんと増える。特に二〇三〇年、うんと増えて、それから航空需要もうんと増えると。両方で、これからパイロットの新規採用は今、年間二百人ぐらいですが、四百人ぐらい必要になるときが来るであろうと。ますますこれパイロットの養成は増えざるを得ないんですね。
　そういう中で、航空大学校の役割は、私はこれ、民間に委ねるどころじゃなくて、もっと頑張ってもらわなければならないというふうになるわけなんですが、ところが、航空大学校の運営交付金が年々削減をされております。二〇〇一年三十億円あったものが昨年度には二十億円を切っていると。急激に運営交付金が減らされておりまして、その分、学生の負担や航空会社からの寄附で穴を埋めようとされていると聞きました。
　この五年間だけでも、職員、教官が百十四人から十人減らされて百四人になったと。特に事務職員が減らされて、教官が様々な事務を担いながら学生の指導、搭乗訓練などを必死でこなしておられる。五分、十分のフライトの間の休憩時間にも電話機を握って、フライト前の学生へのブリーフィング、概要説明を行いながら午前も午後もフライトをされているというふうに聞きました。
　そういう中で、残念ながら航空大学校での事故も発生しておりますが、この十年間の事故の状況を報告してください。
○政府参考人（島村淳君）　過去十年間に航空大学校においては三件の航空事故が発生しております。そのうち一件は死亡事故となっております。
○山下芳生君　独法化になってからそういう重大な事故が三件起こっているということなんですが、これ、実際に教官の方に聞きました。予算が縮小され教官の確保も苦労しているけれども、しかし、山と海の迫る日本列島で、様々な気候変動のある日本の中で、航空大学校の役割をしっかり自覚して頑張る必要があるということで、ある教官は、訓練機では、学生の技量を見極めつつ、しかし教官がすぐに学生の操縦桿を取り上げたのでは訓練にならないので、ぎりぎりの難しい判断をしながら指導することになる。国の安全運輸を支えるという使命がなければ命懸けのこのような仕事はやっていけないと思う。全体の予算の縮小の中で教官の確保が難しくなって、年度当初、教員の欠員が出て、有期契約の教員もいるが、自分たちの仕事が航空の安全確保に必要な人材を育てているのだということが、自負があるから何とかやっていけているという言葉でありました。
　私、非常に大事な言葉だと思いますが、この個々の使命感と奮闘だけに委ねていたのでは、残念ながらまた事故が起こったり、必要な人材を、質の高い人材を供給するということの役割が細っていくのではないかと思います。
　国交副大臣にも来ていただいておりますが、これ、むやみやたらに民間に委ねる、予算を削るというのではなくて、逆にこれは、これからも日本再興戦略の中でも空港の機能強化、航空需要の増大というのを見ているわけですから、航空大学校の予算も人員体制も拡充すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（坂井学君）　どこの組織や法人に対しても、当然のこと、お願いをすることでありますが、航空大学校につきましても業務の効率化をお願いをし、そしてまた行っていただきながら約年間七十人という養成規模を維持してきたところでございます。
　今後とも、これまでどおり、航空大学校はパイロットの安定的な供給源として中心的な役割を果たすとともに、私立大学などへの技術支援等も通じて、我が国全体のパイロット養成能力の拡充に寄与する必要があると認識をいたしております。大事だという、こういう認識の下、国土交通省といたしましても、今御指摘いただきましたような現状でありますとか今の状況等をいろいろとヒアリングをしたり適切につかみながら、業務の適正な運営のために必要な体制を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　時間参りましたので、最後に大臣に伺いたいと思います。
　独法改革に関する有識者懇談会でも、企画立案部門、主務省と、執行部門、独法が長く分離されると、行政としての責任の所在が曖昧になり、執行現場での問題点が政策に反映されにくくなると。独法にしたからといって、もうずっと各省庁が現場のことを知らないままでは、これは現場の政策を作る上でもまずいという指摘です。
　私は、今日は、航空大学校の現場が今どうなっているか、そこで教官が、職員がどういう思いで頑張っているか、こういうことを申し上げました。やっぱりこういうことを、今度の法案の中にはとにかく主務官庁の大臣がトップダウンで縦の管理を強めるんだということがいっぱい書かれていますけれども、現場の状況をボトムアップで吸い上げてそれを政策に生かしていくということが極めて弱いなと感じるんですが、そういうことが非常に大事であって、一律に硬直的に上から数値目標で削れ削れと言うんじゃなくて、むしろボトムアップで吸い上げることこそ本当の改革になると思いますが、先ほどの航空大学校の事例も踏まえて御所見いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　法人の業務内容や業務実態等を十分把握するために、法人と恒常的な意思疎通を行うことは当然だというふうに思います。
　今般の改革において、主務大臣の政策意図を法人にきちんと把握させるとともに、業務内容や業務実態を踏まえた目標設定を行う旨を明確化するため、年末の改革の基本方針の閣議決定において、主務大臣が中期目標を定める際に法人と十分に意思疎通を図る旨を明記をしたところでございます。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会の浜田です。
　今回の通則法、やっぱり一番大きなゴールというのは、日本が持っている様々な研究、そういうものの成果をどういう形で国内の成長産業につなげたり、あるいは世界の更なる発展のために提供するか、そのための効率の良い、そういう独法の在り方ということを目指して今様々な改革がなされようとしているんですけれども、方向は私はすばらしいことだと思うんですが、幾つか質問があるんですね。例えば、我が国は、科学技術立国、世界で一番イノベーションが行われる、そういう国を目指すということを総理も繰り返しおっしゃっています。
　そういう観点で、今回、独立行政法人の中で、特に国家戦略の観点から、世界と競う研究開発の推進ということで、二つの法人を特別に世界トップレベルの成果が期待されるということで、今回の法律とはまた別の法律で特別な措置を講ずると、こうなっているわけですね。
　これは、百近くいろんな法人があって、各々皆人材を鍛え様々な研究を積み重ねているんですが、その中で二つだけを選び出して、その二つ、選ばれたのが理化学研究所と産業技術総合研究所、この二つですよね。なぜ、たくさんある研究法人の中でこの二つの研究所だけを世界トップレベルの研究成果が期待されるという具合な判断になったのか。ほかの百近くの研究機関の人たちからすると、何だ、俺たちは全然そういう評価がされていないというか、低いのかということになって士気の問題にも関わってくると思うんですけれども、なぜこの二つだけが特別扱いされたのか。
　特別扱いになると恐らく、特別な措置を講ずるということですから、予算面ですとか様々な特典があると思うんですけれども、一体具体的な、どういうようなこの二つの法人に関しては特別な措置というものが考えられようとしているのか。
　山本大臣の下で後藤田副大臣がこの件は担当と聞いていますので、是非、副大臣の方から答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（後藤田正純君）　ありがとうございます。
　昨年の基本方針の閣議決定を受けまして、三月十二日に総合科学技術会議におきまして、特定研究開発法人として考慮すべき要素という中に、今まさに委員おっしゃった国家戦略上の重要性が高いことだとか、やはり相対的に国際的ないわゆる実績、例えば論文の引用数だとか、そういう客観基準が相当以上あるということと、あと同時に、私も最近いろんな研究機関の方とも実地で会うんですけど、もう委員も外国の経験長いんでお分かりですが、やはり海外はいわゆるコンペティティブというよりはコラボラティブ、要するに協調というか、いろんなところの交流とかそういうものがある。こういうものがいろんな触媒として化学反応を生むという、これが現状でございまして、総科の考え方としても、研究開発のハブとして組織の垣根を越えた取組の状況が優れていること、まさに産業界、大学また海外研究機関など多様なセクターとの共同研究の状況、また研究人材の流動性の状況、また人材育成、また共用可能な研究開発プラットフォーム、インフラの整備、運営の状況、あと人材の多様性、若手、女性、民間経験者、研究支援人材等、こういったことも踏まえて勘案したときに、そして同時に総合的な研究機関であるという。そして、その中の二つが、いわゆる基礎に近い理研、そして応用に近い産総研という形でまず候補に挙げられたということでございます。
　あまたある研究開発法人ございますが、大体三つぐらいに分かれると思います。一つには、研究開発を自ら実施する機関、例えば情報通信研究機構だとか、また一方で、ファンディング機能を有する機関として例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構だとか、これは実際の技術開発は産学の研究機関に委託して実施するという、そういう機関でございますし、同時に、もう一つの分類としては、規制基準を策定する機関、これは建築研究所だとか土木研究所だとか、そのように研究開発法人の中でも三つぐらいに分かれる中でまず捉えていただきたいし、それぞれに特化した研究はしているんですが、繰り返しますが、総合的な研究機関として、また国際的に見た、相対的に見た実績、そして先ほどの総科の示した人材交流、こういうものをやれているのがこの二つであろうということで、候補の二つとして総科として決めさせていただいたという経緯でございます。
○浜田和幸君　さっき私、二番目に、その二つ選ばれたところは、何というんですか、別の法律によって特別な措置ということが検討されているわけですよね。ですから、その特別な措置の中身、これ予算面なのか、あるいは何か特例で、どういうことが特別な措置を講ずるという形になっているのか、そこをもし御教示いただければと思いますが。
○副大臣（後藤田正純君）　おっしゃる点につきまして、いわゆる国立研発法人と特定研発法人の違いでございますが、今の段階で、まだ法案の段階ではございませんが検討しているところにつきましては、やはり世界的な、また技術力として国際貢献、先ほど委員もおっしゃった国内の産業にも国民生活にも、そういうことも大事なんですが、やはりガバナンスの強化という点も、例えばいわゆる体制整備等の基本方針の策定もしっかりしますと。また、中期目標の設定とか評価終了時の見直しについても総科がしっかり関与するということだとか、また法人の長も時には解任をするとか、また状況に応じて主務大臣による的確な指示と主務大臣の関与もしっかり強化するだとか、そういうマネジメントの問題もやりますが、一方で、裁量性の拡大という点で、国際的な頭脳循環に対応して国際競争力の高い研究者を獲得する、そういう環境を整備する措置も考えております。
　一方で、イノベーションの基盤となります世界最高水準の研究開発成果を目指すための研究開発等の特性への配慮を法定化するなど、そういう考え方を基にこれから新しい法律を考えていこうという、今はまだそういう状況でございます。
○浜田和幸君　ということは、この今二つ、モデルケースで、理化学研究所と産業技術総合研究所、この潜在力、総合力、国際的な評価ということを総合的に判断して、更にもっともっと成果が得られるように、例えば海外の頭脳を呼び込む場合だって、特例的に厚遇、例えば研究者の待遇面でもこの二つに関しては国内の一般的な基準よりはるかに言ってみれば優遇というようなことも検討に値すると、こういう理解でよろしいんですね。
○副大臣（後藤田正純君）　おっしゃるとおりでございます。それで有為な人材をしっかり獲得して、またその人材を支持するそういう若手研究者も集まっていくと、こういう仕組みをつくれればと思っております。
○浜田和幸君　分かりました。
　そうなると、私は、この二つの法人に限定するというのも一つの方向かもしれませんが、百近くの様々な組織があって、各々歴史があり、人材もあり、それなりの成果も上げているわけですから、まさに総合力ということを考えれば、こういった百の法人を、少し大きなテーマを国が指示をして、五十年後、百年後の日本や世界にどういう研究成果を提供できるのか、そういう道筋のために、この百の今の組織が様々やっているものをチーム・ジャパンとしてまとめ上げていく、そういうような発想が片っ方にないと、何か二つだけ選んで、こっちは優遇するけれどもほかはまあ適当にやれというようなことでは、研究者としてもやっぱりやる気がそがれたり、そういうせっかくの人材がもっともっと、おっしゃったシナジー効果とかそういうことを考えれば、もっと国が大きな方針の下で戦略を立てて、この百の組織の人たちをもっともっと有機的に、人材交流ができたり研究成果が交換できるような、そういう方向を最終的に目指すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（後藤田正純君）　委員おっしゃる指摘は大変重要な視点でございまして、先ほど、三月に特定研発の考え方を示しましたが、最近、五月の二十三日に、総科といたしまして、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四、この原案を作らせていただきました。その中に、まさに委員が御指摘になった重要な点をしっかり明記させていただいております。
　最後の部分でございますが、大学や公的研究機関が我が国の研究力、人材力強化の中核的な拠点として必要な役割を果たすことができるよう、クロスアポイントメント制度、これは両方に責任を、例えば今東大、阪大でも、理研と東大、理研と阪大でそれぞれの業務割合を規定しながら相互に密接に関係性を持たせる、こういうことも既にやっておりますが、そういった活用を、セクターを超えた人材の活用と流動化の促進、また分野を超えた分野融合の推進、また魅力的なソフト、ハード両面での研究インフラの整備や国内外に開かれた施設、設備の共用等を進める、こういうことを、五月の、まさに総科の考え方として、委員がまさにおっしゃった指摘を明記をさせていただきました。
　同時に、大学等も、いわゆる公的機関以外の大学等ともしっかり連携していただきたいし、私も女子医大へお邪魔したことがあるんですが、そこでも早稲田の工学部の方とのまさに医療との融合があったり、そこに文科系である一橋の方が入ってまさに触媒となってキャタライズするというところも拝見しましたし、先般も種子島に、ＪＡＸＡに行ってまいりましたら、やはりＪＡＸＡで使うロケットの塗装技術、また断熱技術を住宅に応用しようというようなお話もあって、これは物材機構と実はＪＡＸＡとがコラボできるんじゃないかと。やっぱりこういう環境を整えていくということを、委員のおっしゃるまさに御指摘を総合科学技術会議の五月の基本的な考え方にも盛り込みさせていただきましたので、あとそれをしっかり運用面で支えていきたいと思っております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。そういう方向は極めて重要だと思うんですね。
　それで、今検討されている組織の見直しの中で、法人の統合、これ今の案を見せていただくと、例えば項目別に、健康長寿社会の実現という項目で、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所、これを一つにしますよとか、あるいは、攻めの農業の実現という項目の下で、農業・食品産業技術総合研究機構と農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、種苗管理センター、四つを一つにするとか、水産業の健全な発展という項目で水産大学校と水産総合研究センターを一つにしますという、いろんなテーマを設けて、その中で既存の研究所、組織を統廃合する。
　ただ、私は思うんですね。この健康長寿というテーマだとか、水産業だとか、攻めの農業とか、ある意味ではみんな関わっていますよね、一つ根っこのところでは同じということ。逆に、さっき副大臣がおっしゃったようなシナジー効果ということを考えれば、これも項目を余り縦割りにしないで、やっぱりここだったら健康長寿、日本が世界に誇る健康長寿大国であれば、それを支える農業とか水産業、そういったところ、あるいは医療の分野、そういうものを、もっともっと大きなくくりの中でそのシナジー効果が得られるような方向を目指せば統廃合ももっともっとスムーズに有効的に進むんじゃないかと思うんですけれども、そういう発想はないんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、統廃合は数合わせではなくて、やはり政策機能、独法のそれぞれの政策機能の強化という観点に着目をして統廃合を議論の上、決めてきたところです。また、委員が御指摘のシナジー効果、それぞれがいろんなくくりとか大きな目標の下で協力をしていくということは非常に重要な観点だというふうに思っております。それは、統廃合をやらない場合であっても、必要があれば所管府省の枠をも超えて法人間で業務の連携を深化させていくという、そういう方向性で考えていくべきではないかというふうに思います。
○浜田和幸君　是非、既存の研究機関の間もお互いに情報交換したり人材交流するということは当然重要なことだと思いますけれども、一定の方向をきちんと国家戦略に基づいて示して、そこに人材を結集する、効果的な予算と人材の配分ということもこれからは極めて重要だと思うんですね。
　それとの関連で、ＰＤＣＡサイクルの議論の中で、総務大臣が目標設定をして総合科学技術・イノベーション会議が指針を策定すると、そういった評価、研究に関する審議会を設けるということが述べられているんですけれども、その中に外国人の委員任命も可とするという部分があるんです。これはやっぱり日本が国際競争を勝ち抜くためには、海外でどういうような研究が行われていて、その進捗状況を照らして、日本が遅れているところはそれなりにキャッチアップ、しかし、もうこれだけ差が開いているのであれば、わざわざ日本がやるよりかはという判断もあると思うんですね。
　そういうような審議会の中において、外国人に、委員に任命も可と書いてあるんですけれども、どういう形で外国の委員を任命するのか、そのプロセス、その方法、海外からどういう形で人材を呼び込もうとしているのか、その辺りについての今の検討状況についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　運用面につきましては、これからまた施行に向けて具体的にそれぞれ、また任命権はそれぞれの主務大臣にもございますので、まず法律の中では五分の一を超えない範囲、さらにその代表者等にはさせないという枠を決めた上で、どのように運用していくかというのはこれから検討されていくものと考えております。
○浜田和幸君　五分の一以下とか代表にはしないとか、やっぱり開かれた日本、研究とかイノベーションとか、やっぱりある意味で国際交流、これも必要だと思うんですよね。
　ですから、是非稲田大臣も、後藤田副大臣にも、そういう日本の持っている潜在的な力を海外と融合することでよりもっと大きな成果が得られるということだってあるでしょうから、海外での研究の動向に対しての情報収集、あるいは人材交流といったことについても是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　次の質問は、業務ガバナンスについてですね。
　今回の提案の中で、法人の事務とか事業の特性に応じたガバナンスの高度化ということが指摘されていますよね。その中で法人が行う幾つかの業務が分類されていて、金融ですとか人材育成ですとか文化振興、公共事業、助成給付とかいろいろとあるんですけれども、こういうテーマというのは、別にそれを特化した組織でなくても、全て、何というか、百の法人がみんな各々、自分のところの組織を運営するに当たっては、金融的な発想も必要だし、文化的な面も、人材育成もみんな必要だと思うんですよね。ですから、何か全ての法人に対してやっぱり新たな刺激というか、新たな研究に向けての刺激を与える意味では、特定の業務だけじゃなくて、全てのこれは組織にとってこういう金融面ですとか人材育成の面とか、そういうものは生かすべきではないかと思うんですね。
　ですから、金融業務に関しては金融に直結するような法人にのみ何かそういうことを、ガバナンスを求めるというような立て付けになっているように見えるんですけれども、実際はどうなんでしょうか。是非とももっともっと広い観点で、全ての組織が、今は六つの観点からガバナンスの高度化ということが必要とされているわけですから、そういうことをもっともっと柔軟に生かす、あるいはそれを加速をさせるような、そういう指導というか対応が必要ではないかと思うんですけれども、稲田大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　昨年末のこの基本方針の閣議決定において、今御指摘のとおり、六つの業務類型を示して、それぞれの特性に応じたガバナンスの制度、運用の見直しについて記載がされています。しかし、それは何もこれ以外の、金融に書かれていることがほかのところに適用されないというものでは決してなく、応用できるものも十分あろうかというふうに思っております。
　金融業務を行う法人などが実施するリスクの管理の手法を金融業務以外で資金運用を行っている法人にも適用ができるということもございますし、人材育成業務を行う法人が実施する就職率等の定量的な目標設定の手法を人材育成業務以外の業務を行っている法人の内部の職員研修で参考にできるとか、様々利用ができるかというふうに思います。他の業務を行う法人にも御指摘のとおり応用すべきだというふうに思いますし、各法人が法人の様々な取組を参考にしながら業務を改善していくことが重要であろうかというふうに考えます。
○浜田和幸君　おっしゃるとおりだと思うんですけれども、それが今現状ではなかなか徹底していないがゆえに恐らくこういう個別の指摘がなされていると思うんですね。
　実際に、そういう観点で今の独立行政法人がきちんと期待された成果を上げているのかどうか。このＰＤＣＡサイクルの中で、第三者機関のチェックをこれから入れるということが、評価制度委員会を設置する、様々な目標がちゃんと達成されたかどうかというようなことを内閣総理大臣が指名した委員の下でチェックするということになっているんですが、どういう基準でもってこの第三者機関のチェック、また、第三者機関に想定されているチェックする人たちというものはどういう方法で選ばれるのか、その辺りについての現在の検討状況が分かれば、お教えください。
○政府参考人（長屋聡君）　これにつきましても、施行までの間の準備期間の中でやっていくことになりますけれども、その委員十名というものも、幅広く各法人のチェックをするということで、かつ客観性を持ちながら厳格にチェックできるような有能な人材を集める必要があるということで、また格の高い内閣総理大臣任命ということでもございますので、その任命権者の下で慎重かつきちっと人選を進めていくと、そういうことになろうかと思います。