○茂木参考人　私、茂木でございます。
　国会等の移転に関する特別委員会で意見を述べるようにということでございますので、私の考えておりますことについてお話しいたしたいと思います。
　最初に、私の考えの要点をまず申し上げたいと思います。
　まず第一点は、我が国は、先進国の中で最も地震による災害を受けやすい国であるということ、そして東京は、その日本列島の中でも内陸部では、つまり陸地部では地震の危険度が最も大きいところであるということでございます。
　第二点は、そこに政治、経済の諸機能が集中しているわけでございますので、国会が先頭に立って東京からの移転を決議されたことには心から賛成でございます。国会の移転が引き金になりまして東京一極集中を是正する、少なくとも歯どめになるというふうに考えます。
　三番目に、東京の防災上の観点から考えまして、国会等の移転跡地は、やはり防災のためには空間というのが非常に重要でありますので、防災のための空間として残すことが重要であると思います。
　第四に、地震は必ずやってまいります。したがいまして、地震対策は国防政策の一つとして強化、推進していくべきことであると思います。このような地震の危険性に国の心臓部がさらされているという先進国は我が国だけでありまして、特別な対策を図ることが重要である。
　以上、四点が私の考えでありますが、その説明を申し上げますと、地震は、環太平洋地震帯といいまして、太平洋を取り巻く一帯に集中して起こっているわけですが、日本列島はその中にすっぽり入っている。ロシアあるいは旧ソ連というような国は、モスクワあるいはそういった国の重要な部分ではほとんど地震がない。カムチャッカとか千島あるいはカスピ海の周辺とかそういう一部ではありますが、国全体としては、大部分はほとんど地震のないところでございます。それからアメリカにいたしましても、カリフォルニアでは地震が多いのでございますが、これはアメリカ全体から見ますと一部でございまして、アメリカの東部それから西部にはほとんど地震がない。それからヨーロッパに参りますと、イギリス、フランス、ドイツ、これはもうほとんど地震がないので、建物などもほとんど重みを支えればいいというような建築構造になっておるわけでございます。
　それに対しまして日本列島というのは、それ全体が地震帯にすっぽり入っているということでありまして、こういう先進国の中では、日本だけがそういう大地震の危険にさらされているといってよろしいかと思いますので、地震対策というのは非常に重要である。日本にとって、ほかの国にない重要な問題であるということが言えるかと思います。
　それから、日本列島の中で東京はどういうところにあるかといいますと、日本列島全体が地震帯の中にはあるのですが、細かく見ますと地震のないところとあるところとありますが、非常に地震の多いところは、御存じのように太平洋側、日本海溝沿い、それから南海トラフという太平洋側のそういう海溝に沿って大きい地震がたくさん起こっております。そうではありますが、北の方は、御存じのように北海道では根室半島沖地震それから十勝沖地震、三陸沖地震、宮城県沖地震、福島県沖地震と、みんな仲なんですね。陸地には若干かかっておりますが、ほとんど大部分は海域で起こっている。幸い海域で起こっておりますので、地震による被害は比較的、もちろんかなりの被害はありますけれども致命的でないという状況にありますが、この地震帯が南下しまして関東平野に入りますと上陸するんですね。それで、まさに首都圏直下というのが、そういう大きい地震の頻発するところになっておるわけです。それは、海溝がここで、日本海溝の系列と、それから分かれた相模トラフという相模湾の方に入り込む系列がちょうど関東地方のところで分かれているということがありまして、特別に地震の多いところであるということです。
　関東大地震は相模湾で起こったと言われておりますが、大部分破壊が起こったところは陸地なんですね。陸地の直下、神奈川県の真下、千葉県の房総沖の真下、それから一部は東京の直下にまでも達しているということで、これは内陸直下で大きな地震が起こったということでありまして、日本全体で見渡してみますと、関東地方、特に南関東のようなところはほかにございません。西に参りましても東海地震あるいは東南海地震、南海道地震、これは大部分が海域でございます。もちろん注意しなければいけないわけですが、そういう地震の危険度の最も高いところに首都東京があったということで、地震対策が殊のほか重要であるということであります。
　それで、東京で起こります東京に被害を与えます地震にどういうものがあるかというのを簡単に申し上げますと、一つは関東大地震のタイプですね。これはマグニチュード八クラスの巨大地震でございますが、これが起こったら非常に大変でございます。これは南関東一円が壊滅的な打撃を受けることはもう間違いないと思いますが、幸いといいますか、このクラスの巨大地震の起こる間隔ですね、エネルギーがたまってその次の関東大地震が起こるわけですが、それが、人によって違うのですが、二百年とかそのくらいの間隔だというふうに考えられておりますので、この前の関東地震が起こりましてから七十年経過しておりますので、次の関東地震が非常に差し迫っているという状況にはございません。ただ、非常に長い目で見ますと、この地震対策は必要であるというように思います。
　ただ、マグニチュード八クラスの巨大地震はそういうわけで発生の間隔が長いのですが、東京の、あるいは南関東地域の真下で起こるマグニチュード七クラス、ですから一ランク小さいローカルな地震ですが、これでも、その起こった場所によっては非常に大きな被害を与えます。一八五五年の安政の江戸地震では、当時でありますが一万人ぐらいの死者が出ております。下町を中心に甚大な被害をもたらしております。それから、明治に入りましてからも東京地震というのがありまして、この地震でもかなりの被害が出ております。
　というわけで、この東京直下の地震というのが非常に問題になるわけでありますが、近年、目ぼしい地震が余りないわけです。被害のあるような地震がないわけですが、それには理由がありまして、関東大地震が起こりました。これは非常に大きい地震でありましたので、南関東一帯にたまっていたひずみのエネルギーが一挙に解放されたということで、こういう巨大地震が起こった後はしばらく静かなんですね。ですが、しばらくたちますと平常の状態になっていく。それで、これは太平洋プレートと東の方からのプレートがほとんどコンスタントのレートで日本列島の下に潜ってくるそのひずみエネルギーがたまっているわけですから、それがだんだん平常の、東京周辺の地震活動というのはもっと高いのが普通で、ここ六、七十年、大きな被害のあるようなそういう直下の地震が起こらなかったのは、関東地震で大きなひずみが解放された、その貯金のためになかったのであって、これからはぼつぼつそういう直下の地震が起こり始める、言ってみれば、いつ起こってもおかしくないという時期になりつつあるというふうに思います。
　それで、東京直下のそういうマグニチュード七クラスの地震については、現在の観測網、観測体制あるいは予知技術では、事前に予知するということが非常に困難であります。いろいろな困難な理由がございますが、結論だけ申しますと、困難でありますので、この種の地震は突然起こるというふうに考えておいた方がよろしいと思います。したがいまして、そういう局所的な地震が起こるという可能性は十分考えておいた方がいいというふうに思います。
　日本列島は、先ほど申しましたように地震国であり火山国ではありますが、日本列島全体がどこも一様に非常に地震の危険が高いということではございませんので、地震の危険度の少ない場所も十分ありますので、国会等の移転の場合はそういうことを十分考慮されて移転されるとよろしいだろうと思います。
　例えば富士山ろく移転というようなことが大分前に言われたことがございますが、富士山ろくというのは、富士山が活火山なんですね。それからまた、プレート境界があの辺を通っているということで、地震の面からいっても、それから火山噴火の危険性という点からいいましても適当ではないということで、これは一例でございますが、そういうところではなくて、自然災害の危険性の低いところ、そういうところをうまく選んで移転されるということを希望いたします。
　以上でよろしゅうございますか。