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○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　バス事業は、我が国の日常生活や経済活動を支える重要な公共交通機関としての役割を担っているのみならず、災害時における代替輸送においても重要な役割を担っておりまして、その担い手の確保は非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、バス運転者におけます有効求人倍率は平成二十九年度で二・〇九と、全職業平均一・三五に比べまして一・五倍以上となっておりまして、人手不足が顕在化している状況にございます。
　このような現状におきまして必要な運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要でございます。
　このため、バスを含みます自動車運送事業につきまして省庁横断的に対策の検討を行います自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議を設置をいたしまして、昨年五月三十日に政府行動計画を策定いたしました。
　具体的には、労働生産性を向上させる取組として、貨客混載の促進でありますとか、貸切りバスサポートドライバーの実証実験などを行いますとともに、女性が働きやすい環境整備でありますとか二種免許の取得支援など、関係省庁と連携して取り組んでいくことといたしております。
　また、日本バス協会におきましても、昨年三月にバス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプランを策定いたしまして、バス事業における働き方改革の実現に向けて、業界として取り組む事項や時間外労働の削減に関する数値目標などを定め、積極的に取り組むことといたしております。
　先生の御指摘やこれまでの災害時の経験などを踏まえまして、平時のみならず、災害時におけるバスによる代替輸送の確保の観点からも、官民連携により、バス運転手の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（英）分科員　これは北海道の札幌に限った問題じゃないと思います。ぜひ、平時から災害時の代替輸送について御検討をお願いしたいと思います。
　胆振東部地震を通して、高速道路、高規格幹線道路がいかに重要であるかということを改めて痛感をいたしました。あれほどの大きな揺れを伴う地震でありましたが、道東道は点検後すぐに開通しました。また、豪雨災害でも、日勝峠などは通行どめが何日も続きましたが、道央道はわずか二日で復旧し、走れるようになりました。
　北海道は他の地域と比べて高速道路の整備率が格段に低く、旭川紋別道の端野—高野間、紋別—上湧別間、横断道の尾幌—糸魚沢間、さらに、帯広広尾道、旭川十勝道、日高道の静内より先の箇所など、多くの路線で地元の方々から熱い要望をいただいているところであります。
　また、私が道議会議員時代からお願いし続けてまいりました国道五号線・創成川通の渋滞解消のためのアンビシャスロード、石井大臣にも御視察をいただいた箇所でございますけれども、実現に向けて着々と準備を進められていらっしゃいます。本日の北海道建設新聞にはその模様が紹介されておりましたが、札幌新道の渋滞緩和についても鋭意検討が進められており、大変に期待を持って注視をしているところであります。
　こうした、北海道全体における高規格幹線道路ネットワークを整備することの重要性について、御見解をいただきたいと存じます。
○阿達大臣政務官　高規格幹線道路は、その整備がされることにより企業立地、観光交流が進むほか、地震等にも強いことから、災害時の緊急物資輸送において大きな力が発揮されます。
　佐藤先生御指摘のとおり、平成三十年九月に発生した北海道胆振東部地震では、被災がなかった道東自動車道等を使って震源地に近い厚真町へ避難物資等が輸送され、被災地の支援活動に寄与しました。
　一方で北海道の高規格幹線道路の整備率は、現在約六割となっております。
　国土交通省としましては、今後とも引き続き、北海道を始めとして、高規格幹線道路の整備を着実に進めてまいります。
○佐藤（英）分科員　本当に、石井大臣も御就任以来、何度も北海道に御来道していただいております。そのたびに、高規格道路、さまざまな分野で前進をしています。大臣、また副大臣におかれましても、北海道へぜひお越しいただいて、きょう私がお話ししている現場を見ていただきたいと存じます。
　特に北海道の高速道路に関しましては、暫定二車線区間の区間が多く存在しております。暫定二車線は、地震や豪雨などでのり面の土砂崩れや盛土の崩落などが発生すると、もう一方の片側一車線を復旧に使うために、結局通行どめになってしまいます。復旧の期間は、せっかく整備された高速道路が、効果が半減どころか、ゼロになってしまうわけです。
　そうした事情もあって、この四車線化についても、十勝を始め、非常に多くの地域から大変に強い要請を受けており、早期の取組を求めたいと思います。
　現在の取組状況、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　我が国の高速道路のうち約四割が暫定二車線区間となっておりますけれども、安全性や走行性に加え、大規模災害時の復旧などに課題があります。早期に四車化を進めることが必要と考えております。
　例えば、昨年の七月豪雨におきましても四国の高知道で上り線の橋梁が流出する大規模災害が発生しましたが、被災のなかった下り線を対面通行させることで早期に通行を再開することができました。
　こういったことを踏まえまして、昨年末の重要インフラ緊急点検により把握した土砂災害等の危険性の高い箇所のうち、おおむね百キロにつきまして、平成三十一年度から財政投融資を活用して四車線化を実施する予定であります。現在、具体的な箇所を精査しているところでございます。
　また、残る暫定二車線区間につきましても、防災上の観点、また、速度低下や交通事故等の課題を踏まえまして、優先的に整備する区間を精査して計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　暫定二車線のこの解消というのは、やはり災害の視点からも急がれるべき問題であると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省では、現在、建設業の働き方改革を推し進めておりまして、特に、週休二日制を導入しようという取組が官民挙げて進められている中であります。一方で、公共事業は施設等の早期供用が重要であり、場合によっては、土曜、日曜、祝日も現場を動かさざるを得ないこともあります。
　先週、設計労務単価が更に引き上げられましたが、夜間就労については歩掛かりを見てもらえるのに対し、土日祝日は、設計労務単価の算定根拠となる基準額に別途計算されておりません。
　北海道は、冬になると連日大雪に見舞われます。十月からの半年間は、連日の除雪が欠かせないというような状況もございます。除排雪という道路の維持管理を担う建設業の方々には土日祝日は関係なく、曜日を選んで働くこともできません。
　こうした貴重な人材を確保していく上でも、土日祝日の就労について何らかの私はインセンティブがあってもいいのではないかと考えているところでございますけれども、御見解をいただければと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業の将来の担い手を確保する観点から、週休二日の確保など、働き方改革は喫緊の課題であり、国土交通省では、直轄工事から率先して週休二日対象工事に取り組んでいるところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、除雪など維持管理においては、土日祝日を問わず働かざるを得ない状況があるわけでございます。
　国土交通省におきましては、維持管理における発注者のあり方を検討するため、昨年十二月に、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会のもとに、新たに維持管理部会を設置したところでございます。
　御指摘の、除雪を始めとする維持管理など土日祝日に働かざるを得ない工事においても、働き方改革を推進するため、交代制により休日確保に取り組む工事の積算のあり方、降雪や人材確保の状況から、予定していた休日に働かざるを得ない場合の経費の計上方策などについて、維持管理部会を中心に検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。人材を確保するという観点からも、インセンティブをぜひとも見つけていただくように強く要望させていただきたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＪＲ北海道の経営再建は、一鉄道会社の経営上の問題にとどまらず、北海道全体の経済と道民の生活にかかわる重要な問題であります。
　これまでも、大臣を始めさまざまに、国土交通省の皆様方、いろいろと御心配をいただきながら検討していただいたのも事実でありますけれども、先ごろ、全国のＪＲ各社が積極的に観光列車を展開し成功をおさめている中、ＪＲ北海道においても観光列車の展開は、年々増加する来日外国人観光客などのインバウンドを確実に北海道に取り込むことができる重要なコンテンツであり、大いに期待をしているところであります。
　この観光列車の取組について、現状と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　観光列車は、有力な観光コンテンツとして地域活性化に資するとともに、鉄道利用促進にもつながることから、多様な観点から意義のあるものと認識しており、昨年七月には、国土交通大臣からＪＲ北海道に対して発出した監督命令におきましても、観光列車の充実を経営改善策の一つに位置づけているところでございます。
　現在、ＪＲ北海道におきましては、ＳＬ冬の湿原号などの北海道の雄大な自然を生かした観光列車を運行しており、今後、観光列車のさらなる充実のため、ＪＲ東日本や東急電鉄の協力を得て、ＪＲ北海道が期間限定で観光列車を運行させること、ＪＲ北海道において、観光列車やイベント列車に活用できる新たな車両を導入することを予定していると承知しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道においてこれらの取組が着実に進むよう、また、取組を実現していく過程で地域の方々と一緒になって北海道の活性化を図るよう、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　ＪＲ北海道のこの観光列車の展開について、蒲生局長からるるお話がありましたけれども、ぜひ、成功に向けていろいろと御支援をいただければと思っているところでございます。
　次に、第二青函トンネルの構想に関してお伺いさせていただきます。
　北海道の鉄道は、道民の足としての重要性に加えまして、物流や、特に農水産物の輸送にとって決して欠かすことができない重要なインフラであります。タマネギ列車など、北海道の農産品は本州を越え、広く九州まで運ばれ、文字どおり、日本の食を支えております。北海道が日本の食を支えることができているのは貨物列車が機能しているからであり、北海道の主要産業である農業は、鉄路の維持なしには語れないとも言えます。
　このことを前提に、北海道の経済界を中心に、第二青函トンネル構想が盛り上がりを見せております。
　現在の青函トンネルは新幹線と貨物がともに走る形態をとっており、東京—新函館北斗間の四時間の壁に象徴されるとおり、貨物列車を別に通すためのトンネルが、もう一本、あるいは二本あれば、大きな効果が期待されるという構想であります。
　第二青函トンネルの鉄道輸送にかかわる有効性についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、青函トンネルを含む新幹線と貨物列車が共用走行する区間では、新幹線と貨物列車のすれ違い時の安全を確保するため、新幹線の走行速度を落として運行しておるところでございます。
　このような中、一般論として申し上げれば、現在の青函トンネルとは別にもう一本の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保といった観点から、効果が期待されるものと考えられます。
　一方で、新たな海底トンネルの建設を検討する場合には、膨大な建設コストや長大な海底トンネル特有の維持管理に係る課題などにつきまして、慎重な検討が必要になるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　今、局長から、第二青函トンネルの鉄道輸送に係る有効性について御答弁をいただきました。貨物輸送の安定性に有効であるということと同時に、新幹線の高速走行がより容易になり、鉄道による観光需要の喚起にもつながる夢の構想でもあるとも考えます。
　現在、三つの民間団体で立案をされております。一つは日本プロジェクト産業協議会、もう一つは日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、もう一つは第二青函多用途トンネル構想研究会でございますけれども、ぜひ、こうした民間団体の情報も共有をされながら、こうした取組についていろいろと知見を広めていっていただければと思っているところでございます。
　さて、北海道新幹線の札幌延伸は、北海道民期待の大事業であります。ちょうど時期を一にして、札幌冬季五輪・パラリンピックが誘致される可能性もあります。そして札幌市には、新千歳から直接アクセスできる新都市高速が、国道五号線、現在の創成川通に整備され、さらに、札幌駅周辺に点在する高速バス乗り場を集約する札幌バスタの開設も、昨年から、札幌市を中心に官民での勉強会がスタートしたところであります。
　北海道内への来日外国人の観光客は年々増加の一途をたどっており、観光の北海道が、今後ますます日の目を浴びていくことと確信をしております。
　そうした明るい未来を前に、本年、倶知安でＧ20観光大臣会合が開催されます。北海道の観光業界のエポックをなす会合にしていただきたいと強く念願しておりますが、会合に臨むに当たっての石井大臣の御決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　本年十月に、北海道倶知安町におきましてＧ20観光大臣会合を開催をいたします。北海道へ来訪する外国人延べ宿泊者数は過去五年で三・八倍となっております。今後もますます観光の発展が期待される北海道において大臣会合を行うことは、大変意義深いと考えております。
　この会合におきましては、世界的に成長が続く観光分野に関する各国共通の課題について、我が国が議長国として議論をリードするとともに、我が国の観光政策を発信をしてまいります。
　また、各国からの代表団やジャーナリストを含めまして、海外から多くの方が北海道を訪れる機会になります。訪日旅行の魅力を効果的に発信するとともに、地元自治体と協力をしながら、開催地北海道の魅力を世界に十分に発信する所存であります。
○佐藤（英）分科員　石井大臣のみなぎる決意、また、この会合に対する深い思いが感じられる御答弁をいただきましたけれども、ぜひ大臣、下見と言ったらなんでありますけれども、やはり全世界の観光大臣をお招きするわけでありますから、機会がありましたらぜひとも、北海道の倶知安を始めこの地域、お越しをいただいて、どのようにおもてなしをすることが、北海道の、またやはり日本の観光振興につながるのか、ぜひ御検討いただければと思いますし、先ほど冒頭から北海道胆振東部地震の話をさせていただきましたけれども、こうした時期に大臣が北海道に見えられることが北海道の観光振興にもつながると感じますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、インフラのレジリエンス強化について、特に下水道についてお伺いしたいと思います。
　下水道は、汚水処理とともに、内水氾濫を未然に防いでいるという点で、極めて重要な防災・減災のためのインフラであると思います。
　十年後、老朽化率が急速に上がり、その改築更新が避けて通れない課題となることは明らかであります。下水道施設の防災・減災対策について、三カ年緊急対策の対象とし先行的に取り組むという英断を生かすため、今後もしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
　しかし、一部で下水道施設の改築更新について、現在、交付金による整備を行っているものを利用者負担で補うべきだという考え方があるようであります。
　私、先ほども申し上げたとおり、下水道は内水氾濫を未然に防ぐ重要な防災インフラでありますし、防災インフラがもたらす利益は広く国民全体が享受しますので、利用者負担という考えに立つのであれば、現行の交付金によって支える仕組みは非常に合理性があると思います。
　私は今後も交付金で補っていくべきであると考えますが、改めて大臣の御見解をいただきたいと存じます。
○石井国務大臣　まず下水道施設の防災・減災対策についてでありますが、下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ、公共的役割の高いインフラであると認識をしております。
　昨年の一連の災害を踏まえまして、重要インフラの緊急点検を実施をいたしまして、下水道施設におきましても、雨水排水施設の整備や管路の耐震化、内水ハザードマップの作成等について、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として取りまとめまして、必要となる経費を今年度の補正予算及び来年度予算にも計上したところであります。
　国土交通省といたしましては、ハード、ソフト両面から三年間集中で対策をしっかりと実施をいたしまして、下水道施設の防災・減災対策に取り組んでまいります。
　続いて、下水道施設の改築更新に関してでありますが、現在、社会資本整備総合交付金等により未普及対策や雨水対策などを重点的に支援をしているところでありますが、今後、下水道施設の老朽化が進行し、現在の維持管理・更新費約〇・八兆円に対して二〇二八年度は約一・二兆円から一・三兆円になるものと推計をしており、適切な老朽化対策を講じていく必要があります。
　国土交通省といたしましては、計画的な点検等の適切な維持管理により改築更新にかかる事業費の平準化や低減の取組を推進するとともに、地方公共団体からの御要望も踏まえまして、引き続き、社会資本整備総合交付金等により適切に支援をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　これで終わります。
○伊藤主査　これにて佐藤英道さんの質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二さん。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　まず、国土交通省にお聞きします。
　二〇一六年三月に策定された明日の日本を支える観光ビジョンで訪日外国人旅行者数の目標をどう掲げているか。二〇二〇年、二〇三〇年の目標についてお尋ねします。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、当時のインバウンド市場の趨勢や世界の旅行市場の動向等を踏まえるとともに、さらなる政策的な努力を上乗せし、一層の高みを目指すための目標を定めております。
　具体的な目標といたしましては、訪日外国人旅行者数につきましては、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人を目指すということにしております。
○穀田分科員　政府は、従来目標だった二〇二〇年二千万人、二〇三〇年三千万人の目標設定を大幅に前倒しをするとして、今お話しあったように、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、それまでの二倍の目標を再設定し、新たな目標に向かって進むと決めました。
　政府の観光ビジョンでは、観光はまさにＧＤＰ六百兆円の達成の成長戦略の柱、国を挙げて観光を我が国の基幹産業へと成長させ、新たな挑戦に踏み切る覚悟と書いています。
　しかし、こうした過度に大きな目標設定を行い、これをしゃにむに進めることが、三大都市圏を中心に観光公害とまち壊しを加速させている。もともとの観光立国推進基本法、観光政策審議会答申では、観光の目的、理念として、豊かな国民生活の実現、つまり、「住んでよし、訪れてよし」の実現がうたわれていました。
　今、無秩序に観光バブルを呼び込むことで、住民生活が脅かされ、結局、地域住民が観光客を迷惑だと感じる不幸な状況、また、観光客にとっても、観光の魅力、すなわち満足度が低下する状況が生まれています。これは、もともとの観光立国戦略の理念であった「住んでよし、訪れてよし」にも逆行するのではないかと思うんですが、石井国交大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　本格的な人口減少時代を迎えた我が国にとりまして、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札であります。また、観光は我が国の基幹産業となることが期待をされております。
　他方で、特に京都市を含む三大都市圏における主要観光地におきましては、外国人旅行者の急増も一因といたしまして、混雑やマナー違反等に伴うさまざまな課題が意識されるようになっております。
　観光ビジョンに掲げる観光先進国の実現に向けましては、こうした課題に適切に対処し、地域住民の理解と協力を得ながら、持続的に観光の発展を図ることが必要であります。
　国土交通省では、こうした観点から、観光庁に持続可能な観光推進本部を設置をいたしまして、京都市を始めとする地方自治体から、課題の実態や先進対策事例の把握に努めているところでありまして、その結果を踏まえ、所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
○穀田分科員　今ありましたけれども、観光公害といいますか、オーバーツーリズムといいますか、そういうものを調査するということがいよいよ大事になってきていると思うんです。
　私は、東京、京都、大阪を結ぶゴールデンルートに外国人観光客が集中することで、オーバーツーリズム、この弊害が日本を代表する大都市地域全体に広がることを強く懸念しています。現状でも観光客が飽和状態の上、これを放置したまま、東京オリンピック・パラリンピックに向けた過度な目標を掲げた誘客政策をとれば、京都を始め大都市部の混雑は一層深刻化し、住民生活は一層脅かされる。こうした事態は私は放置できないと思っています。
　そこで、今お話しありました京都市、私が住まいする京都市について少し踏み込んで聞きたいと思います。
　私ども日本共産党は、京都市内で数回、京都のまち壊しをテーマにシンポジウムを開催し、住民の皆さんの切実な声をお聞きしてまいりました。問題は深刻であります。
　日本を代表する和装伝統産業の中心地、西陣地域の参加者は次のように語っています。町家が次々と民泊に変わり、大きなスーツケースを引いた外国人が町にあふれている。路地ごと中国資本に土地が買われる。大げさでなく、今の状態は応仁の乱以来のまち壊しが進行していると発言されました。
　さらに、明治維新の後、当時の住民自治組織であった番組を単位として京町衆の手によって建てられた番組小学校の跡地が、今、京都市によって大手のホテル業者に提供されています。地元の不動産業者からは、幾ら何でもやり過ぎだろうの声が上がっているほどであります。地元紙はこうした状況を観光公害とまで表現し、連載記事まで今書かれています。
　京都市内のお年寄りにとってみますと、バスは通院や買物など重要な生活手段であるが、大型のスーツケースを持った観光客で飽和状態となり、特に金閣寺、清水寺など観光地周辺では、住民はバスにも乗れない。まさに公共交通から排除される事態が起こっています。
　京都の町衆は、今のまち壊しの状態を、京都のまち全体が焼け野原となった、先ほど述べましたが、応仁の乱以来のまち壊し、京都が京都でなくなると言っていますが、これを大げさなことと思うか、ここに私は政府の観光戦略の弊害が集中的にあらわれていると考えるわけですが、その辺の認識を大臣にお聞きしたい。
○石井国務大臣　古民家等は、日本文化や伝統を継承する貴重な歴史的資源であり、その保全とともに、観光への活用を図ることが重要と考えております。
　そのため、各地域で古民家等を再生、活用する取組を支援するとともに、京町家等を民泊に活用する場合においては、昨年から施行されております住宅宿泊事業法により、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルへの対応を求めるなど、地域社会との共生を図るための一定のルールを定めております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係自治体などと協力をいたしまして、持続可能な観光地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○穀田分科員　京都の実態は、持続可能でない事態に陥っているというところが大事でして、民泊新法などというものについて言うならば、ほんまにこれ、私、当時質疑して覚えていますけれども、絶対地下に隠れる、表に出すさかいにこれをつくったと。出てしませんで、全部潜ってますがな。
　そこで、京都のまち壊しは今、二つの問題に端的にあらわれています。
　永岡文科副大臣に聞きますが、一つは、観光客の増加に対応するために、ホテルの建設ラッシュによって、異常な地価の高騰。いま一つは、京都市による高さ規制の緩和の動きであります。
　地価の高騰はバブル期を上回る勢いで、京都市では、下京区で前年比二〇・八％も高騰しているのを始め、全行政区で異常な高騰ぶりになっています。
　ホテル建設ラッシュの影響は、今、京都の重要文化的景観にも及んでいます。
　京都岡崎地域は、国が文化財保護法による重要文化的景観として認証している地域で、平安神宮から南禅寺、南禅寺水路橋の一帯であります。独立行政法人国立文化財機構が発行している「文化的景観全覧図」、これなんですけれども、これによりますと、京都岡崎の文化的景観全覧図として鳥瞰図が載っているんです。
　この鳥瞰図でもわかるんですが、ようできていますわ、これ、ほんまに。それで、私が問題にしているのは、同じ文化財保護法で国が名勝と指定している無鄰菴があります。空き地が隣にあるんですけれども、高さ四階建ての十三・九メートルのホテル建設の計画が持ち上がっています。
　無鄰菴は、もともと明治、大正の元老山県有朋の別荘であって、配付した資料、皆さんにお配りしているわけです、写真にあるように、無鄰菴庭園からの眺望をホテルが一部遮る形になります。これがそうなんですけれども、今お渡ししている、一番左端がホテルで、中央部が無鄰菴の建物で、視点ＡからＦが無鄰菴庭園からの眺望であります。全ての地点からホテルが見える。配付しているのが、このカラーのものですけれども、これが一番遠い視点、Ｅからの眺望であります。
　現在、事業者からは建築の許可申請が提出されており、地域住民は、京都市眺望景観創生条例第七条に基づいて、無鄰菴庭園からの眺望景観保全を求める提案書を提出しています。
　国が重要文化的景観と認定している地域でホテル建設が行われる、これでは国が指定した文化的景観、眺望景観が台なしになるわけですが、副大臣はどうお考えになりますか。お聞きしたい。
○永岡副大臣　御質問ありがとうございます。
　文部科学省といたしましては、重要文化的景観の保護につきましては、文化財保護法ですとか、また、当該自治体によりまして作成されました保存計画等に基づいて適切に保護されるように対応してまいりたいと考えております。
○穀田分科員　いやいや、適切でないから聞いているわけで、適切になってへんけれども、どない思わはりますか、こう言っているわけですよ。
　見たらわかるように、これが眺望ですねん。ここが無鄰菴の一番高いところで、ここにこう出ちゃうわけですやんか。これが全部のところから見える。これは端っこの方だからまだええけれども、一番手前の方へ行くと、もう全部見えるわけですやんか。眺望が台なしだと。
　そこで、京都市眺望景観創生条例、この条例の趣旨は、今、京都市と協力してと言ってはりますから、京都市景観計画によると、「眺望景観は、「公共の財産」であるということを認識し、市民や事業者等の意識啓発に努めるとともに、市民等からの提案を受けて積極的に眺望景観の保全、創出を図る。」とあるんです。まさに、事態を心配する市民の提案を受け入れてこそ、条例の趣旨が生かされるんではないですか。
　そこで、この点は指摘しておきたいと思うんですが、問題は、京都市の問題、地方の問題にとどまらないで、これが、国が関与している点が多々あるということなんですよ。
　お聞きしますけれども、まず、京都岡崎地域は、先ほどありましたように、文化財保護法及び重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則、これに基づいて、京都市の申出を受け、文科大臣が選定しているわけですよ。その際、京都市から、この選定申出書を出すに当たって、どういう保存のための保護や保存の努力を行うということが記されているか、お答えいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　京都岡崎の文化的景観の重要文化的景観の選定において、京都市から提出されました選定申出書には、京都岡崎の文化的景観保存計画を踏まえ、重要文化的景観の対象を琵琶湖疏水・白川沿岸エリア、南禅寺・別邸群エリア、岡崎公園エリアの三エリアで構成するとして、その各エリアの価値等を踏まえた今後の保存方策の方向性について記載されております。
　保護の手法ということでは、三つ類型が定められておりまして、一つ目は、核となる文化遺産の保護として、重要文化的景観の範囲内の南禅寺や平安神宮等の文化財を重要な構成要素に特定し保護すること、二つ目は、京都市都市計画マスタープランの中に文化的景観を位置づけ、文化的景観の継承に向けた規制、誘導を図ること、三つ目は、地域住民への価値の周知やまちづくりの働きかけ、来訪者へのガイダンス施設の、サインの整備、関連部局との連携等に取り組むことが記載されております。
○穀田分科員　今ありますように、そういうエリアを、核となる文化遺産の保護、そして景観の継承に向けた規制、誘導、それで住民の協力、こうなるわけですよね、副大臣。ホテル建設によってこういう核となる文化遺産、文化的景観が壊される事態は許されないということなんですよ。
　そこで、文科大臣は、京都市が提出した選定申出書の約束を了として選定しているわけです。だから、選定権者である文科大臣は、その約束を果たさせるべきではないか、これは当たり前のことなんです。
　しかも、京都市は、申出書で京都岡崎を重要文化的景観に指定する意義をどう語っているか、そこをちょっと言ってみましょう。「文化的景観価値を将来にわたって継承することを目的としたものであると同時に、将来的な京都全体の文化的景観の継承に向けた取組の橋頭保とする」とまで言っているわけですよ。
　つまり、ここの景観は大事で、将来にわたって維持するというだけじゃなくて、これが一つの見本であり、今後の重要ないわばスタートになるものだ、こう言っているわけですよ。
　そうしますと、国としては、選定申出書に基づく履行をきちんと求めるべきじゃないのか。だから、一般論を聞いているんじゃなくて、そういう意味でいいますと、そういう受渡しはそれでやっているというんじゃなくて、そのことがどういうことなのかということを聞いているわけです。
○永岡副大臣　御質問にお答えいたします。
　重要文化的景観の保護の仕組みにつきましては、都道府県、市町村、今回は京都市になろうかと思いますが、文化財保護法などの法令に基づきまして、当該自治体で議論を重ねて保存計画を策定をいたしまして、その選定を国へ申し出る制度でございます。
　こうしたことから、具体の課題などが生じれば、一般的に申し上げれば、申しわけないんですが、まずは当該自治体がその対応について判断をし、そして、法令上の課題があれば、必要に応じて国に相談、協議等があるものと考えております。
　先生のおっしゃるように、御指摘のような具体の建物の計画については、まずは、今お話ししましたように、条例等に基づきます権限を持つ京都市におきまして適切に判断されるものと考えているわけでございますけれども、京都市から相談があれば、文部科学省としても、文化財保護法にのっとりまして適切に対応をしてまいる考えでございます。
○穀田分科員　選定しているわけですやんか。申出に基づいて選定している、こういう仕掛けなんですよ。だから、京都市が困ったらどうやこうやと言っているんじゃなくて、選定を受けるに当たっての申出が確実にやられているかということについて、注意し、目を光らせるということが必要だ、そういうことをしているのかということを言っているわけですよ。
　もう一つ、国の関与として重要な問題は、じゃ言いましょう、文科省が所管している文化的景観保護推進事業国庫補助というのがあるということなんです。その対象は、一、調査事業、二、保存計画策定事業、三、整備事業、四、普及啓発事業となっていて、国として文化的景観保護のための施策を講じているわけですよ。この補助事業は既に十年間続けられており、昨年度は二億六千三百万円の補助金を出しています。
　そこで聞きますけれども、重要文化的景観と指定された京都岡崎地域では、現在、京都市において補助事業のための整備計画を策定中と聞くけれども、間違いありませんか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○穀田分科員　政治家として、改めて聞きますけれども、要するに、こういうふうに、今お話ししたように、申出書があり、それを認定する制度がある、もう一つは、補助事業があって金を出す、こういう仕掛けになっている。だから、国の関与というのは、認定すると同時にそれを保存するためのさまざまな施策について援助する、こういう仕掛けになっているんですよ。それはわかりますよね。
　そうしますと、この補助事業の趣旨は、文化的景観の保存を図るための事業に要する経費を補助するとある。したがって、今お話しありましたように、そういう計画をされている、補助の申請をする計画を策定中だとしますと、京都市において作成しているものについて、補助事業者として、こういう趣旨が生かされているかどうかということについて対応すべきだと思うんですが、いかがですか。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　京都市におきまして、そこのところの先生がおっしゃるような問題があるという認識に立ち、相談があれば、しっかりと相談に応じさせていただく所存でございます。
○穀田分科員　申出がある、認定したと。認定権者なんですよ。認定している方は、この申出のとおりやっているのかということを確かめなかったら、日本の将来にわたって文化財を保護するというようなことについて言っているわけでしょう。だから、あっちが何か言ってきたらじゃないんですよ。もともとそういう約束で指定しているのやから、大丈夫かと見るのが当たり前じゃないですか。
　しかも、次に補助事業の申請があるわけですやんか。あるんでしょう、用意されているのやから。そういう内容が、今、金を出すに当たって、きちんとやっているかということについて見るのは当たり前と違うかということ、それが国のいわばこの問題にかかわる二つのかかわり方の起点ではないのかということを言っているんです。それはいいんですね。
○永岡副大臣　例えば、国指定の文化財そのものに影響が生じるなどといったような事態があれば、文化財保護法の規定に基づきまして、直ちに対応がとられるところでございます。これは必要に応じまして国が指導に入ることも考えられます。
　このような仕組みによりまして、重要文化的景観の保護が図られるというところでございますので、文部科学省といたしましても、文化財保護法にのっとって適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○穀田分科員　何かというと適切に対応するって、適切に対応したためしがないから言っているんですよ。だあんと放りっ放して、そんなもの、ばんばんホテルは建つわ眺望は見えなくなるわ、そういうことについて、例えば、先ほど言いましたけれども、無鄰菴もそうですけれども、隣にある瓢亭というのは、四百年の歴史を持つ、朝がゆの料理屋さんですよ。四百年前の図絵にも描いているんですよ。四百年、営々として守ってきたわけですよ。今後四百年、また守らんならぬわけですよ。そういうことのために今そういう開発だとか許してええのか、たまたまの金もうけのためにという話を今しているわけですよ、私は。
　それで、じゃ田中大臣政務官に、関係して、京都の方でもいらっしゃいますから、ようわかるやろうと思って、眺望景観について聞きたいと思います。
　都市計画法の中には美観地区という制度がありましたが、二〇〇四年にできた景観法では、位置づけを高めて景観地区を指定し、景観の維持だけでなく、今後の景観形成のための誘導を図るとしています。例えば、鴨川の河川敷から京都東山の山並みを見るように、ビューポイント、視点場と言ってもいいんですけれども、と視対象を決め規制する、すなわち、大切な山並みや文化財の景観が遮られないように建物を規制する。制度は大きく前進しました。
　京都の世界遺産は十七カ所の文化財を中心に登録されているが、これら個々に世界遺産になっているわけじゃないんです。東山、西山、北山、京都の三山の山並みも含めた古都京都の文化財がまとめて世界遺産と認定されているわけですよ。
　私も実際に見てきました。無鄰菴では、この眺望という点を強く意識した庭園づくりが行われています。
　無鄰菴の作庭にかかわったのは七代目小川治兵衛さんです。ひ孫に当たる十一代目の小川治兵衛さんの記した「植治の庭」によりますと、自然の摂理、法則を大切にして庭園をつくりました、つくられた庭の中に自然ができ上がり、そこに導入部分をつくったとき、初めて周りの山は呼び込まれて同化していきます、借景といいますけれども、景色は借りるんやないんです、山が自然に向こうから入ってきはるんですと無鄰菴の作庭の考えを述べています。そして、眺望のさまざまな工夫を凝らしたことを語っています。
　今回のホテル建設は、無鄰菴及び庭園の文化財としての価値を著しく破壊する行為であり、景観法に言うところの景観形成の誘導どころか、これに真っ向から反するものではないのか、先人の守り育ててきた京都の文化的景観を台なしにする所業ではないかと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、盛山主査代理着席〕
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　景観法において、良好な景観は、各地方公共団体が地域の特性に応じて多様な形成を図ることとされております。
　具体的には、各地方公共団体におきまして、景観法に基づく景観計画の策定等を通じて良好な景観の形成に取り組むこととされております。
　京都市におきましても、良好な景観の形成のため建築物等の制限を行う区域において景観計画を策定し、風致地区も含めた都市計画規制等も活用して、各地域の特性に応じた制限を行っているところであります。
　御指摘の無鄰菴及びその近隣地域については、京都市風致地区条例に基づく風致地区に指定されており、良好な景観の保全のために必要な規制が行われていると承知いたしております。
○穀田分科員　そういう風致地区によってやっているという、やっていないから意見を述べているという話、さっきしましたやんか。京都市眺望景観創生条例ではこう書いている、そういう問題を提起しているやないかという話、聞いてへんのやったらそれでよろしいで。聞いているのやったら、それとの関係、物を言わへんなんだら、そんな、京都市の代弁者では困りまっせ。それはあきまへんで。
　和食がユネスコの無形文化遺産に指定されましたが、京都を代表する、先ほど言いました瓢亭の御主人は、和食料理として初めて京都府指定無形文化財に指定されています。実はこの瓢亭がホテル建設地に隣接していて、ホテルが建てば瓢亭は上から見おろされ、大きな打撃を受けることになります。
　私は、瓢亭を始め、関係者の意見を聞いてきました。ホテル建設の施工業者も設計業者も東京資本であり、地域住民は、東京のディベロッパー、東京の人は京都の景観を破壊しても心が痛まないと痛烈に批判していました。そして、具体的な要望としては、ここからです、周りは低層の建造物だ、自然や景観、文化財、私ども近隣と調和がとれるよう、少なくとも高さをもっと引き下げてほしい、そういう話合いをしたいのだが、東京の方は、書面上は問題ありませんのでと全く聞く耳を持たないと怒っておられる。
　先ほど触れましたけれども、無鄰菴の庭園からの眺望景観保全を求める住民の提案書では、背景に建物が突出して観望できる事態を避け得る範囲で建物の高さを規制する、このことを求めているんです。しかもそれは、先ほど言いましたように、そういう条例もあるのやから、そっちの方も含めてきちんとやったらどうやということなんですよ。
　だから、文化財と文化的景観の維持、保全のために、せめてこの程度のイニシアチブを発揮すべきではないですか、政務官。
○田中大臣政務官　お答えいたしたいと思います。
　高さのことに関しましてでありますが、風致の五種、十五メーターという高さ、それ以内でおさめているというふうに聞いておりますので、そういった意味では京都市が適正に対応していると思っております。
○穀田分科員　何回も言いますけれども、京都市眺望景観創生条例というのがありまして、それでやればもうちょっとやれるんですよ。そういう問題を含めて、きちんとした話合いを持ったらどうやというのが趣旨ですやんか。
　お互いに京都に住んでいる者として、あの京都が、嵐山も含めて、京都の景観が台なしになる、将来。我々、四百年は生きているわけじゃないんだけれども、四百年後にこんなことになったら、これはえらいことですやんか。だから、今我々としては言っている。
　だから、先人が言っている、先ほど言いましたように、景観を破壊してしまっては大きな禍根を残すことになる。観光立国の考え方にも反する。しかも、景観法に基づく景観行政を担う部署との連携が不可欠だということで文化庁は言っているわけです。その景観法を所管するそういうところが、もうちょっと両方力を合わせて京都の景観を守ろうやないかということで御努力なさることが私は肝要だと思います。
　そういう立場で今後とも私は努力する、皆さん方もそういう努力をしてほしいということを述べて、終わります。
○盛山主査代理　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、国道の強靱化対策ということで、北海道の国道二百三十一号線並びに二百三十二号線の強靱化の促進についてお伺いをさせていただきます。
　北海道の北部、日本海側、これは留萌管内と言いますけれども、ここは全市町村が日本海沿岸に位置をしておりまして、海のしけによる越波、それから冬期間の吹雪、また大雨時には、のり面の崩壊などで生ずる交通障害、このことによって、住民の生活はもとよりですけれども、医療、産業、物流など、大変大きな影響を与えているということで、そこで、この沿岸を縦断する主要道路である国道の二百三十一号線及び二百三十二号線の強靱化が求められております。
　私も、昨年になりますけれども、二〇一八年の七月六日、これは大変な全国的な大雨被害があったんですけれども、この折に、大雨で土砂崩れで、国道二百三十二号線の小平町というところののり面崩壊による現場を視察させていただきました。このときは大量の土砂が流入して、一時、十・二キロの区間が通行どめになる、こうなっておりまして、幸いにも直ちに片側の交互通行が可能になったということで、地域住民の方は胸をなでおろす、こういうことでした。
　ちなみに、この国道二百三十二号線は、これまでも幾たびか通行どめがございまして、その折に地域の方々からの大変強い強靱化の要請がたびたび寄せられております。
　深川留萌自動車道、これがいよいよ本年供用開始ということで、全線開通です。このことも含めて、これらの道路網の強化がされてくるという期待からも、ここの日本海側の国道の強靱化、これが求められておりまして、現状と整備の促進についてお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　国道二百三十一号及び国道二百三十二号は、北海道の札幌市から留萌、稚内市を結ぶ路線でございまして、御指摘のとおり、通常時の物流や災害時の緊急物資の輸送ルートとして重要な役割を担っております。
　しかしながら、北海道の留萌地域と石狩地域におきまして、国道二百三十一号、国道二百三十二号、この路線は、大雨によるのり面の崩壊や越波による通行どめがたびたび発生するということで、緊急時における通行に大きな支障が生じているというふうに認識しております。
　このような状況の中で、昨年十二月に作成されました防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策におきまして、のり面対策、越波対策などを集中的に実施することとしております。
　具体的には、平成三十年度の第二次補正予算を活用しまして、国道二百三十一号の石狩地域の越波対策及び今御指摘のありました国道二百三十二号の留萌郡の小平町の地先ののり面対策を、第二次補正予算を活用して実施することを予定しております。
　平成三十一年度以降につきましても、引き続き残りの対策を進めて、国道二百三十一号及び国道二百三十二号の強靱化に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○稲津分科員　ぜひ、今お答えいただいたお取組を進めていただきたい、このことを重ねてお願いをさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　次は、ＪＲ北海道の経営改善ということで数点お伺いしてまいりますけれども、ＪＲ北海道、大変厳しい経営状況に置かれておりまして、平成二十八年の十一月に、ＪＲ北海道単独では維持困難な線区、これを公表いたしまして、これまで、国、北海道、市町村と協議を実施をしてまいりました。
　ＪＲ北海道は、今後二年間の事業計画、それから五年先を見据えた中期経営計画、これを立てて、北海道新幹線札幌開業の平成四十三年度の経営の自立ということを目指すとして、現在、経営ビジョンを作成するという段階に入ってまいりました。
　国は、昨年の七月二十七日に、「ＪＲ北海道の経営改善について」、これを公表をいたしまして、ＪＲ北海道の取組を後押しすべく、関係者による支援、協力を発表して、二年間で総額四百億円の助成等の措置を決められました。
　このことは、石井国土交通大臣に、この間も幾たびか要請をさせていただき、また、北海道を始め関係団体からも直接の御要請があり、そうしたことに対して、大臣始め関係者の方々の御決断をいただいてこうした措置がとられた。大変、関係者からも感謝の意と、それから高い評価をいただいているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、以下、順次伺ってまいりますけれども、まず最初に、北海道の地域特性を踏まえた対応などについてということでお伺いしたいと思います。
　このＪＲ北海道の事業範囲の見直しをめぐる問題について、北海道の主催によって関係者が一堂に会する会議、これが昨年五回開催をされました。さまざまな議論がなされました。中でも、ＪＲ北海道の経営立て直しに向けて、地域が果たすべき役割に関する法的根拠について、これを明らかにするよう地域の代表者から繰り返し指摘があった、このように承知をしております。
　これまで国は、地方公共交通活性化再生法、また、この法律に基づく基本方針、これを根拠とされまして、市町村が主体的に地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならず、この考え方に基づいて、収支の悪化が進んでいる鉄道路線の存続を図るためには自治体が一定の支援を行っている、こうした事例が全国にある、このようにしております。
　しかし、北海道の沿線地域からは、国の強い監督下にあるＪＲ北海道の経営問題の解決のために地域に財政的な負担を求めることに抵抗感がある、こういったことも声として出されています。
　そもそも、ＪＲ北海道の長大な鉄道ネットワーク、このことが地方公共交通活性化再生法で言う地域の公共交通なのか、二十二の県が入るくらいの広大な面積を有する北海道を一くくりにして一つの地方の地域交通の問題として捉えることが適当なのか、こうした声や、他府県とは大きく異なる北海道における鉄道路線の維持に向けた国と地方の役割分担、関与のあり方、まずはしっかり議論をすべき、このような意見も出されました。
　私は、ＪＲ北海道の問題の解決に向けては、他府県と異なって広大で、かつ積雪寒冷などの地域特性を踏まえた現実的な対応が必要ではないか、このように考えておりますが、見解をお伺いします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月二十七日、国土交通省よりＪＲ北海道に対しまして、経営改善に向けた取組を着実に進めるよう監督命令を発出するとともに、ＪＲ北海道によります徹底した経営努力を前提として、国による支援を行うことを公表いたしました。
　この支援の中では、北海道が貨物列車走行線区の割合が高いことや、新幹線と貨物列車が共用走行し、複雑な構造を有する青函トンネルがあることなど、ＪＲ北海道が抱える特有の事情を踏まえまして、貨物列車走行線区における貨物列車の運行に必要な設備投資及び修繕等や、青函トンネルの維持管理に対する支援を行うこととしておるところでございます。
　国としては、ＪＲ北海道の徹底した自助努力を前提としまして、経営自立に向けた必要な支援、協力を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　今、局長から御答弁をいただきましたが、いわゆる青函トンネル、それから貨物列車の走行比率の話がありまして、こうしたことが、いわゆる特性として、これまでも、このことを踏まえた上での設備投資などの支援を講じてきた、このようにありまして、私は、こうしたことをやはりしっかり受けとめていただいて、今後、北海道におけるＪＲ北海道の列車の運行、ここにぜひ視点を当てた考え方が必要ではないのかな、このことを私の意見として重ねてお話し申し上げておきたいと思います。
　次の質問ですけれども、次は、全国的な視点を踏まえた対応についてということで、これはぜひ大臣に御答弁いただければなと思います。
　国鉄民営化の際に、経営安定基金の活用によってＪＲ北海道の経営安定を図るとした支援スキームが用意をされました。私は、これまでこのスキームによって、一定の役割をこのスキームが果たしてきたということを、率直にそのように思っております。しかしながら、経済環境が大きく変わってきて、当初見込んでいた基金の運用益の確保が難しくなっていることなどから、本来期待をされていたそうした機能が十分に果たせたのかどうか、このことも考えるところです。
　もちろん、このことについて何か改めて議論する、そういうことではありませんけれども、そうしたことを踏まえた上で、国はこれまで、鉄道・運輸機構の特例業務勘定、これを活用しながら追加の支援を行ってまいりました。ＪＲ北海道だけではなくて、同じように厳しい経営環境に置かれているＪＲ四国を含め、いわゆるこの二島会社においては経営安定までに至っていない状況にある、このように考えています。
　特に、昨今、全国的な問題としては、やはり人口減少による影響というのが各あらゆる方面に出てきたということで、特に北海道は、この人口減少ということが府県に比べて先駆けて進んできた、そういう実態にあります。
　そういう意味で、この一点をとると、先行的にＪＲ北海道の経営問題もこういうふうに顕在化してきている、このようにも考えています。
　全国的に人口減少が進んでいく中で、国として、今後、地域における鉄道路線を維持していくために、このＪＲ北海道の問題を契機とした、例えば全国的な問題として捉えるなど、ＪＲ北海道の抜本的な対策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
○石井国務大臣　地域の人口減少や高速道路を始めとする他の交通インフラ等の発達に伴いまして輸送人数が減少し、大量高速輸送という鉄道の特性を生かすことができない路線が全国的に増加をしており、特に北海道においては顕著であると認識をしております。
　こうした状況の中、各地域において将来にわたって持続可能な交通体系を構築するためには、あるべき交通体系について、地域の関係者で十分に議論をしていただく必要がございます。
　昨年七月、国土交通省がＪＲ北海道に対して発出をいたしました監督命令では、二〇一九年度及び二〇二〇年度を第一期集中改革期間とし、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組み、持続的な鉄道網の確立に向け、二次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に検討を行っていただくこととしております。
　国がＪＲ北海道への対策を講じるに当たりましては、ＪＲ北海道及び地域が一体となってこのような取組を徹底していくことが重要であり、こういった取組は、他の地域においても参考になるものと考えております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　それでは、このことに関連して、法改正についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。これも石井大臣にお答えいただければと思います。
　鉄道・運輸機構の特例業務勘定を活用したＪＲ北海道に対する財政支援は、これは国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づいて、支援の期限が二〇二〇年度までとなっているということ、ただ、それ以降も支援を継続するためには期限を延長する等の法律改正が必要になってくる、このように承知をしています。
　このために、北海道からは、維持困難線区を持続的に維持していくための仕組み等について検討を行う場を設置し、国などの協力を得ながら、二〇二一年の法改正も視野に検討、協議を行う、こうした提案も出されております。
　この法が期限切れとなるタイミングに合わせて、二〇二一年度以降のＪＲ北海道に対する地域支援のあり方、北海道における鉄道路線の役割について、私はしっかりと議論をすべきだろう、このように考えています。
　先ほども少し触れましたけれども、国土の二二％を占める北海道、国内でほかに例を見ない広域分散型の地域構造となっておりまして、その中で、鉄道は、道内各地域を結ぶ道民の移動手段としてその役割を果たすことはもとよりですけれども、近年では、インバウンドを始めとした観光客を呼び込んで周遊してもらうための重要なツールとして、我が国の観光産業の発展にも大いに貢献をしてきているというふうに思っております。
　また、北海道で産出する農産物などの輸送を通じて、日本国民の食を支える重要な社会的基盤としての役割をしっかり果たしていくためにも、ＪＲ北海道の問題をぜひ国全体の問題としても捉えていただきたい、このように考えています。
　法改正については、これまでの内容をただ延長するということだけではなくて、今も私が申し上げましたような地域の実情や、また、その可能性を踏まえた鉄道路線の維持に向けて、国の必要な支援や地域との役割分担、こうしたことも明らかにするといった方向で私は議論すべきと考えますが、御見解を伺います。
○石井国務大臣　ＪＲ北海道に対する支援につきましては、国鉄清算事業団債務等処理法の規定に基づきまして、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じて行われており、その支援の期限は、現行法上、二〇二〇年度までとなっております。このため、ＪＲ北海道に対する支援を二〇二一年度以降も継続するためには、同法の改正が必要となります。
　支援を継続するためには、ＪＲ北海道が、昨年七月に発出された監督命令に基づく取組を着実に実施することが必要でありまして、来年度からの二年間でＪＲ北海道と地域の方々が一緒になって利用促進やコスト削減などの取組を行い、経営改善に資する成果を上げることが重要であると考えております。
　国土交通省におきましては、こうしたＪＲ北海道及び地域の関係者の取組状況を検証し、着実な進展が確認されることを前提といたしまして、所要の法律案を国会に提出することを検討してまいりたいと考えております。