Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弥富事務総長　このたび、社会労働委員会の専門員河村次郎君から、一身上の都合により退職いたしたいとの願いが出ております。同君の退職につきまして御承認をお願い申し上げます。
　また、その後任といたしまして、法制局第四部長である石黒善一君を社会労働委員会の専門員に任命し、調査室長にいたしたいと存じます。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認をお願いいたします。
○山村委員長　ただいま事務総長より説明のありました事務局の人事承認の件は、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　　午後零時九分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　奥野　誠亮君　理事　片岡　清一君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　住　　栄作君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　中井　　洽君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　田名部匡省君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　粟山　　明君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　中西　啓介君
　　竹中　修一君　　　　　谷　　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　竹中　修一君
　　中西　啓介君　　　　　宇野　宗佑君
　　　　─────────────
十二月二十四日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（中井洽君外一名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同の所属委員の出席がございません。事務局をして出席を要請いたしておりますので、しばらくお待ちください。——（「開会、開会」と呼ぶ者あり）御静粛にお願いします。——ただいま事務局をして日本社会党・護憲共同の所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、審査を行います。
　両案についての質疑は別に申し出もありませんので、続いて討論を行うのでありますが、討論の申し出もありませんので、両案について順次採決いたします。
　まず、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより請願の審査を行うのでありますが、当委員会に付託になりました請願は七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたところ、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、当委員会に参考送付されております陳情書は三件であります。お手元に配付してございますので、御了承ください。
　　　　　────◇─────
○久野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　中井洽君外一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
並びに
　公職選挙法改正に関する件
について、閉会中もなお審査を行うため、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久野委員長　起立総員。よって、両案件について、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　昭和五十七年十二月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　旧満州綿花協会等を恩給法による外国特殊機関指定に関する請願（七件）
　第五　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約等の早期批准に関する請願
　第六　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願（四件）
　第七　中小企業の経営に関する請願
　第八　大企業の建設するホテル等について中小企業分野調整法による規制措置等に関する請願
　第九　市区町村社会福祉協議会の法制化に関する請願（九十三件）
　第一〇　民間保育事業振興に関する請願（二十九件）
　第一一　市町村社会福祉協議会の法制化に関する請願
　第一二　中国残留日本人孤児の肉親捜しの促進と帰国後における対策強化に関する請願
　第一三　市町村社会福祉協議会の法制化実現に関する請願
　第一四　市町村社会福祉協議会の法制化並びに拡充強化に関する請願
　第一五　保育所振興対策の確立に関する請願（八件）
　第一六　理容師法の資格免許制度に関する請願
　第一七　建設国保組合の改善に関する請願（二件）
　第一八　市町村社会福祉協議会の法制化等に関する請願
　第一九　社会保障・社会福祉の拡充に関する請願（十二件）
　第二〇　医療・福祉予算の増額に関する請願（四十七件）
　第二一　栄養士免許及び管理栄養士登録制度改悪反対に関する請願
　第二二　保育行政の拡充に関する請願
　第二三　保育予算の大幅増額等に関する請願
　第二四　私立幼稚園の就園奨励費・経常費補助金廃止等反対に関する請願
　第二五　私学の学費値上げ抑制、大幅な私学助成等に関する請願（四件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　────・─────
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公安審査委員会委員に堀田勝二君、山内一夫君を、
　労働保険審査会委員に高橋久子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公安審査委員会委員のうち堀田勝二君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員のうち山内一夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　────・─────
○議長（徳永正利君）　日程第一　アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
　　　〔増田盛君登壇、拍手〕
○増田盛君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、米国の地先沖合いにおける漁業に関する日米協定は、現行の日米漁業協定の有効期間が本年末に満了することにかんがみ、明年以降も米国の地先沖合いにおけるわが国の漁業を引き続き確保するため、交渉の結果署名されたものでありまして、主な内容としまして、米国が排他的漁業管理権を行使する生物資源に関し、米国は毎年の総漁獲可能量、わが国への割り当て量等を決定すること、わが国は米国の水産業の発展等について協力すること、わが国の漁船がこの協定に従って漁業を行うことを確保するためわが国は必要な措置をとること、米国は違反の取り締まりを行うこと等を定めております。
　次に、北西太平洋のソ連の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定及び日本国の地先沖合いにおける一九七七年の漁業に関するソ連との協定の有効期間の延長に関する二つの議定書は、今日まで一年ごとに延長されてまいりました両協定の有効期間がいずれも本年末に満了することにかんがみ、さらにそれを明年末まで一年間延長すること等を定めたものであります。
　なお、明年のソ連の二百海里漁業水域におけるわが国の漁獲割り当て量とわが国の二百海里漁業水域におけるソ連の漁獲割り当て量は、本年と同様それぞれ七十五万トン及び六十五万トンとなっております。
　委員会におきましては、日米協定の規定が現行協定に比し厳しくなったのではないかという問題、ソ連に対する操業条件が一部緩和された問題等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　内閣委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第四より第二五までの請願を一括して議題といたします。
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時十一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して議題といたします。
　これより中山千夏君の質疑を行います。中山君。
○中山千夏君　初めに総理にお願いがございます。人事院勧告をぜひ完全実施していただきたいんです。これは労働者との最低の約束ですし、それから人事院にしても一生懸命仕事をしてきたわけですから、ぜひ実施していただきたい。このことについてはもうほかの議員がたくさんお触れになりましたので、お願いだけにとどめますが、よろしくお願いします。
　まず最初に、外務省とそれから大蔵省にお伺いしたいと思います。
　七月五日の決算委員会で、私が五十四年度の補正予算各目明細書の記載について改善を求めました。その論点は、当初予算書に補正予算各目明細書が対応していない、予算の内訳が明確さを欠いているということだったんですけれども、これにどのような御答弁をなすったか、ちょっと確認させてください。外務省と大蔵省お願いします。
○政府委員（山口光秀君）　そのときの答弁を申し上げるのですか。
○中山千夏君　はい。
○政府委員（山口光秀君）　「いまお話を承りますと、補正予算の各目明細書のつくり方が少し不親切ではないか、もう少しそこで丁寧に書いておけばわかるではないかと、こういうようなお話のようでございます。各目明細書は各省、この場合で言いますと外務省においておつくりになるわけでございますが、私ども外務省と御相談をしながら、なお丁寧な、どなたが見てもわかっていただけるようなものに努力をしてまいりたいと思います。」、こういう答弁をしております。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　七月の決算委員会で各目明細書をよりわかりやすくするようにという御指摘がございました。この御指摘を体しまして、私どもは、たとえば積算内訳の欄に記載するという可能性も含めまして、わかりよくなるようにただいま検討いたしております。
　ただ、この問題は全体として統一を図る必要がございます。したがいまして、大蔵省とも十分協議をさせていただきまして、御指摘がございましたように、工夫をしてまいりたいと存じております。
○中山千夏君　十分念頭に置いてそのように対処させていただきたいと思うというお答えを外務省の方からもいただきました。ところが、現在議題になっている五十七年度の補正予算各目明細書を見ましても、やっぱり前と余り変わっていないんですよね。補正予算で初めて計上された国連兵力引き離し監視軍と、レバノン暫定軍への分担金という名目はどこにも書いてなくて、説明書の方を見ますと、これにはその名目が書いてあるんですけれども、どちらを調べてもおのおのが幾らかという内訳がわからないというふうになっているのです。これはもう少しこの予算のときに間に合わせるように改善できなかったんでしょうか。
○政府委員（山口光秀君）　便宜私からお答え申し上げますが、前々からいまお話しのように、予算書とか、それから予算の参考書がございますが、これをできるだけわかりやすく、また丁寧にするということについては、私どもも実はかねがね心がけてきたわけです。それは、もう申すまでもなく国会の御審議をいただくわけでございますし、それから国民の財政に対する理解を深めるという趣旨からも当然工夫していかなきゃいかぬ課題なんでございます。
　ただ、予算書なり予算の参考書というものは一種の公文書でございまして、厳密さが要求されるという側面がございます。ですから、わかりやすくといっても余り砕けるわけにはいかないという面もございます。
　それから、詳しくという点につきましては、何しろ予算を政府が決めましてから、印刷して国会にお出しするまでに、本予算の場合でございますと二週間程度しかない。その間に予算書だけでも二千ページ、そのほかの書類を合わせますと四千ページにわたる膨大な書類でございますから、詳しくという点についてもやはり限界があるということは否めないと思います。
　ただ、お話しのようにできるだけわかるようにということを心がけていくのは当然でございますので、今後ともその点は心がけてまいりたい。ただ、先ほど来から申し上げておりますように、やりはりある限界はあると思います。予算書だけでおわかりいただけない場合もあろうかと思いますので、そういう際には、お問い合わせいただけますれば、もう可能な限り最大限御説明申し上げるという努力をしてまいりたいと存じます。
○中山千夏君　指摘した問題は補正予算から出てきたもの。ですから私気にしたわけなんですね。それを具体的に後ろの方の内訳を見ますとほとんど何も書いてないんだけれども、これからはここにもう少し記載をしていくというような方向で、次の予算書からはその結果が歴然とあらわれるように改善していただけるんでしょうか。外務省からまずちょっとお伺いしたい。
○政府委員（門田省三君）　仰せのラインに従いまして努力をしてまいりたいと存じます。
○中山千夏君　外務に限らず、防衛庁の場合でも、総理、たとえば当初予算では陸海空と分けて記載されているものが、今度補正予算になりますと、一括して計上されているというふうなことがあるんですね。それを見ますと、やはり少し補正予算というものを何となく軽視したという感じがしないでもないわけです。全般にわたって予算書を拝見しますと、当初予算に対応していなくて、少しく不親切じゃないかという気がしますので、これからその点を改善していただきたいと思うんですが、総理の御意見いかがでしょう。
○政府委員（山口光秀君）　ただいまの御指摘のお話は、たとえば当初予算でございますと、国会の議決をお願いいたしますのは項という項目なんでございますが、それの説明をいたします場合に、さらに事項に分けてそれぞれその経費の性格なり、目的なりというものを記載してある、御説明申し上げておるということなんです。
　ところが、補正予算の段階になりますと、補正で新しくこの項目を設けた場合は別ですけれども、減少したとか、あるいは少しふやしたとかいう場合には、まとめまして項一本で説明する。つまり、たとえば項の中に事項を仮に分けましても、それぞれこれは節約、不用による減少であると、その次も節約、不用による減少であるということを三回も四回も書くというようなことはいささか繁雑であるので、そういう場合には一本にまとめて書く、節約、不用による減少であると、そういうことなんでございます。
○中山千夏君　技術的な問題も御苦労もあるでしょうが、財政民主主義というのは大変大切だと思いますので、今後も見ていきますのでよろしく御努力ください。
　それから次に、内閣の人事の問題についてちょっと総理にお伺いしたいと思います。
　中曽根内閣というのはロッキード裁判に干渉するだろう、自民党の政治腐敗をさらに進めるだろうというような印象を多くの人々が持っています。私自身もそういう印象を持っている一人なんですけれども、その大きなもとというのは、やっぱり人事だろうと思うんですね、一つは。
　総理は適材適所というようなことを言われるけれども、どうして国土庁・北海道開発庁長官に加藤六月さんでなければならないのか。それから、法務大臣に秦野章さんでなければならないのか、そこのところはどうしてももう一つわからないので御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、総理大臣になりましたときの記者会見でも申し上げまして、全国民の皆様にもお聞きいただいたと思います。
　加藤六月君につきましては、ともかく党内におきまして八面六臂の活躍を政調会でもやるし、非常に精励恪勤な勤勉家でもありますし、言いかえれば政務調査会の鬼と言われるぐらいにすべてに精通して一生懸命努力してくだすっております。いろいろ不幸な経験をされておったわけでありますけれども、しかし、これだけ力のある、これだけ一生懸命やって、何回もまたその後当選されて選挙民が支持している、こういう政治家には政党人としてやっぱり一遍はひのき舞台に出してあげて、力を試さしてみたいと。そうして国民の目の前でどの程度働きをするかということを見た上で、その上で、本当に人間というものを見定めていただきたい、そういう気持ちがいたしまして、政党というものはそういうところもお互いに情を持ってつき合うのが政党ではないか、そういうふうに感じているわけでございます。
　国土庁という役所は非常に大事な役所でございまして、特に災害の問題とか、地震なんかのあった場合には一番働かなきゃならぬ役所でもありますし、それから水の問題がいまや日本でも大きな問題になっております。そういう意味におきまして、力のある加藤君にお願いしたと。
　それから法務大臣の秦野君につきましては、すでに何回もここでも申し上げました理由でお願いしたわけでございます。
○中山千夏君　御説明でお二人が大変力のあるりっぱな方だということはよくわかりますし、そうかもしれないなと思うんです。だけれども、ただ二人は、国民が大いに、さっき申しましたロッキード事件に関して疑惑を抱くことは間違いない人物なわけですよね。そのことを人事をするときにお考えにならなかったですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ロッキード事件に干渉するなんということは絶対ありません。それは天地神明に誓って私は申し上げます。
　私は、内閣の首班として、総理大臣として、この内閣の仕事については全責任を国会及び国民の前に持っておりまして、国民から指弾されるようなことは絶対、断じていたしません。
○中山千夏君　総理がそうやって保証してくださるんですから、今後そういうことがない方が私もうれしいわけです。
　ところが、私がいま伺っていることは、そういう実際どうかは別として、疑惑を国民から持たれるに決まっている方々なんですよね、そういう方を人事した。そのおかげで当然のことながら世論は沸きまして、国会でも物すごく問題になったわけですよ。だけれども、本来、聞いていますと、加藤さんの政治倫理性ですとか、それから秦野さんの政治家としての発言の一貫性といったようなことは、国会審議のちょっと前の段階の話じゃないかという気が私はすごくしたわけなんです。ですから、そういう話で貴重な審議時間をつぶすというのは実にもったいないし、国民に対して申しわけないことだという気がするんですね。だけれども、そういう状態を生み出す人事をあえてなすったわけですよ。そういう、はっきり言って余り高次元とは言えないような、物議を醸すような人事をどうしてあえてなすったのか、そこが不思議なんですけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世論、世評というものも非常に大事でありますが、私はそれもさることながら、人間の真実性というものもまた大いに大事にしなければいけないと思っておるんです。
　秦野法務大臣につきましては、ここで国会に出まして何回か答弁もなすって、次第にその人物像はおわかりになっていただけておるように思っております。ともかくざっくばらんで、そしてうそを言わないで、それで真実を追求する、権力にもめげない、そういう良心を持っておる政治家である、そういうことが非常に鮮明になってきたんではないかと思います。
　また、国土庁長官につきましても、水の問題やら、あるいはいまの防災計画やら、日本全体の国土計画、あるいはさらに党内運営の問題にまでも非常に努力していただいておりまして、非常に私は感謝し、高く評価しておるところであります。こういうことも次第に国民の皆様にわかっていただけると思うんです。
　世評に伝えられるというところにはわりあいに真実と離れた面もあります。真実をついたところもございますけれども、伝え聞いた話というものが多いわけですから、かなり離れたものもあります。
　そういうものをこういう場所に立って、テレビを見ている全国民の皆さんに見ていただいて、目玉や表情まで見ていただけば、これは本当を言っているか、うそを言っているかわかると思うんです。そういうことで次第次第に真実が究明され、人間がわかってくれれば、私は理解していただけると思っておるんです。
○中山千夏君　見ただけで悪いかどうかわかったらすごく便利だと思うんですけれども、警察も楽だろうと思いますが。
　どうもいろいろ伺っても、どうしてこう騒ぎになるような人事をしたのかというところはお答えいただけないんですね。
　そうすると、人から疑われないでなおかつ適材という方が、自民党にはいなかったのかしらという気がするんですけれども。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういういわゆる世評というものと、それから本当に内閣を私が首班として組織を命ぜられた場合に、どういう仕事をやるかということとの考え方であります。世評を一々気にしておったら、本当の仕事はできないということもあり得る。しかし、ある程度そういう点も考慮しながらも、この内閣は何をやろうとしているか、行政改革や財政再建や、対米関係の打開や、景気の問題や、そのほか、ともかく何をやらんとしているかということを考えると、力のある、そしてしかも信念を持っておる政治家を集めなければいかぬと、そういう考えに立ちまして、仕事ということを非常に重要視してやったのであります。
　それで、いわゆる世評というものについては、これはここで答弁に立っていただけば次第にわかっていただける、誤解は払拭することができる、人間の真実味はだんだんわかっていただける、私が見抜いて信じている程度に、あなたも国民の皆様もそのうちになっていただけると私は思っております。
○中山千夏君　世評はできるだけ気にしていただいた方がいいと私は思っておりますけれども、ともかくいままでのお話ではちょっととても残念な人事だという気しかしないんですが、今後は国民の疑惑を裏づけるような、そういうロッキード裁判に圧力を加えるような政策は絶対とらないということですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　絶対にとりません。
○中山千夏君　次に、優生保護法についてお伺いしたいと思います。
　厚生大臣にお伺いします。優性保護法の一部改正を政治日程に入れていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　中山議員にお答え申し上げます。
　政治日程にのせるかどうかという非常にむずかしい御質問でございますが、優生保護法の問題につきましては、いろいろと国会でも議論があったところでございます。
　私の方でも、厚生省に公衆衛生審議会というのがございまして、その審議会に優生保護部会というのがございます。現在そこでいろんな点につきまして御検討をいただいているところでございます。
　この問題は、御質問の前になるかもしれませんけれども、いろいろむずかしい問題が私はたくさんあると思いますので、できるだけ国民全体のコンセンサスが得られるような形で話をまとめていかなければならないだろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
○中山千夏君　「経済的理由」を削除するという動きが一部の自民党議員にありますけれども、どう思われますか。
○国務大臣（林義郎君）　「経済的理由」というのを削除しろと、こういうふうな御意見は、いま一部の自民党議員とおっしゃいましたが、そうでなくて、もう少しいろんなところから私の方には御意見が来ておるわけでございます。またそれに、正直申しまして反対だという御意見もあります。これも現実にあります。ですから私らは、先ほど申しましたように、この問題はやはり国民の広いコンセンサスが得られるような形で解決をしていかなければならない問題だろうと、こういうふうは考えておるところでございます。
○中山千夏君　私が考えますには、経済大国に日本がなったから「経済的理由」は要らないんではないかというような意見がありますけれども、どんなに国が経済大国になりましても、個人のレベルでは絶対に「経済的理由」というのは明らかに存在しているんです。
　改正論の主眼といいますのは、優生保護法の一部改正によって安易な、あるいは恣意的な中絶をできなくするということなんですね。この点でもぜひ広く国民のコンセンサスを得るというときに、女性の意見をなるべく中心に聞いていただきたいと私は思うわけなんです。国会でも、それからいろいろ決める場所というのはほとんどが男の方でして、もちろん男に女のことはわからないと言うつもりは全然ございませんけれども、女の体に直接起こることについてはなかなかほっと察していただけないんじゃないかと思って、それできょうこういう機会にぜひ皆さんに聞いていただきたいと思っているんです。
　総理は二十二日のたしか答弁の中で、核に関して、核を使いたい首脳はどの国にもいないということをおっしゃいました。私も核に関してその点だけは意見は一緒なんです。そういう見方のできる総理であればわかっていただけるんじゃないかと思うんですが、妊娠中絶を好んでしたがる女というのはどこにもいないと私思うんです。いかがでしょうか、総理。総理に伺っているんです。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　中山さん、お答え申し上げますが、担当でございますから。
　いろいろ私はそういう御意見あると思うんです。ですから、先ほど来申し上げましたように、国民のコンセンサスをと、こういうことでございますし、これやはり母体の問題もございますし、女性の方々のいろんな御意見というのは十分に尊重していかなければならない、これは私は当然のことであろうと、こういうふうに考えております。
○中山千夏君　総理、お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は、社会的にも、あるいは思想的にも非常に重大な内容を包含していると思います。非常に慎重に考えてやるべきだと思います。
　社会的という意味は、たとえば経済的理由とか、あるいは日本の社会のいろんな関係であるとか、そういういろんな問題が一つにはございます。それからもう一つには、人道主義的な見方、生命尊重という哲学や宗教性から考え出される問題もございます。カトリックでは、大体子供は全部産みますね。だからカトリック信者は子供が非常に多い。それはやはり、そういう宗教的信条に基づいておやりになりているんでしょう。そういう意味のかなり深いところから来ている人道主義や、宗教性という問題から来ている問題もある。しかし、また一面におきましては、これだけ複雑化して、多様化してきている現代社会という中の多様性や、複雑性というものもまた現実にあるわけでありますから、その調和をどうとるか、そういう面においてよく深く考えてやると。いま厚生省においてせっかく深く研究しておるところでございますから、厚生省における結論を見守っていきたいと思っております。
○中山千夏君　私の質問に答えていただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかくこの問題は非常に深い大事な問題である。したがって、よく厚生省において慎重に取り扱ってもらう、その結果を見守っておると。私ごときまだ浅い人間がここで結論を申し上げるというには大それた深い問題でもあると、そうとも感じておるんです。
○中山千夏君　それじゃ、中絶によって胎児は傷つきますよね、もちろん。胎児の次に一番深く体と心が傷つくのはその女性自身だと、これは同意していただけますか。総理、総理にお願いします。
○国務大臣（林義郎君）　私が担当でございますから、私からお答えをさしてもらいます。
　いまいろいろそういった問題を含めまして、胎児が確かに傷つく、それから母体に影響が出てくる、これは当然の話でございますから、そういったような問題も含めまして、いま一生懸命検討しているところでございます。
○中山千夏君　総理の御意見を聞きたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはやっぱり女性が体験することでございまして、中絶をするということについてはずいぶん悩まれる方もありましょうし、あるいは母体というものも考える方もありましょう。しかし、またせっかく宿った生命というものを、途中で失わさせるということに対する罪悪感というものも出てくるんだろうと思うんですよ。そういう罪悪感は、生命の尊厳性というものを神の摂理としてとって、カトリックではそういうことをやらせないようにしているわけですね。だから非常に深い問題があるわけです。そういう意味におきまして、安楽死ですらいま大きな問題でしょう、やっぱり同じような性格のものですね、生命の尊厳性に関する問題ですから。ですから、よく深く研究してもらいたいと、そう思っておるんです。
○中山千夏君　いまほとんど御同意いただいたように、女性自身が中絶によって非常に心も体も傷つくわけですよね。だから、安易に中絶を好んでしたがるという女性はいないわけです。だけれども、現実にはたくさんの女の人たちがあえて中絶せざるを得ないような状況に陥っているんですね。
　それで、母性保護の見地から、いまもおっしゃいましたように、中絶はなくしていかなければならないと思います。ただし、核に関する総理のお言葉をかりれば、現実的な実効ある施策をとっていかなくちゃだめだと思うんです。あえて中絶せざるを得ない状態、状況に陥っているというその現実に対して、法律で中絶を禁ずるというのは、全くの実効のない、非常に安易な愚策だと私は思います。これは多くの人たちの意見です。法で禁じたからといって現実は変わらないわけです。だから、結局やみ医療ですとか、さらに母性を傷つけるような問題を増すばかりなんですね。
　そういうことがあったから、それだからこそ一九七四年に同様な改正案が出されたときにも、世論の強い反対があって廃案になったわけです。いまも日本医師会を初めとして多くの団体、個人が反対を表明しています。ここにちょっと私の手に入ったところだけでも、（「賛成もいるんだ」「避妊すればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）賛成は私は一つしか知りませんけれども、日本母性保護医協会それから日本看護協会、家庭生活研究会、東京都家族計画協会、日本家族計画連盟、そのほかいろいろ私聞いていますけれども、特にいままで母性保護、母子保健、婦人医療、性問題などに取り組んできたたくさんの女の人たちから強い反対の声があるんだと、この点には政府はぜひ留意していただきたいと私は思うわけです。何といっても妊娠、出産というのは女性の体と心と人生に大きくかかわる問題ですから、その問題を考える場所においては、さっきも同意してくださいましたけれども、女の人の意見をなるべくたくさん聞いていただきたい。
　それから、いまやじがありましたが、避妊をすればいいんです、本当に。ですから、避妊の教育ですとか、性教育ですとかということに力を入れて、本当の生命尊重、それから母性保護、中絶の解消という方向に向かって実効のある方法をとっていただいて、決して安易な法の改正なんていうことで片づけていただきたくないと思うわけです。いかがでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　中山議員にお答え申し上げますが、私も単に物理的にこの問題が解決される話ではない。総理も御答弁いただきましたように、非常に宗教的な問題、人の倫理の問題、そういった問題もあるわけでございます。特に一番問題になりますのは、女性の方ですから女性の方々の御意見はこれは十分聞くということは当然のことだろうと思いますし、また、やるのも単に法律でどうだこうだという話ではないと思うんです。後の看護の問題であるとか、その方がどういうふうな状況に置かれているかとか、そういった問題をやっぱり総合的に考えてやっていかなければならない。
　一つには、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、生まれてくる子供というのは、やっぱりその人の生命の尊厳というものをたっとぶということは、私はやっぱり憲法の精神にも合致していることだろうと思うのです。そういったようなことをいろいろ考えてやらなければなりませんので、私の方もこれは慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。結論として申し上げますならば、いろんな角度から考えていかなければならない点がたくさんあるということでございます。
○中山千夏君　ぜひとも慎重にお願いしたいと思います。
　次に、パレスチナの問題について少々お伺いしたいと思います。
　去る九月十五日から十七日の間にパレスチナ難民が、千人、二千人、三千人とも言われておりますけれども、虐殺されたという事件がございました。まだ記憶に新しいことだと思うんですが、そのことについて総理はどういう御見解を持っておられますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に大きな不幸な事件でありますし、亡くなられた方には御冥福をお祈りしたいと思いますし、そういうことを起こした加害者については大きな憤りと怒りを覚えております。
○中山千夏君　各国政府がこの事件の後にイスラエルに対して非難をする声明を出しました。前櫻内外相もそのような声明を出されましたんですが、安倍外相はいかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　櫻内前外相と同じような立場をとっておりますし、いま総理が答弁いたしましたように、ああいう事件が二度と起こらないようにやらなければならない、こういうふうに感じております。
○中山千夏君　こういう事件がまだ記憶に新しいときに、従来政府の政策としては、イスラエルの生存権とそれからパレスチナの自決権の同時承認という方針を持っていましたね。それをイスラエル先行承認に転換したということを聞いているんですけれども、これかなり乱暴でちょっと奇妙に思われるんですが、総理のお考えはこの辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間ジョルダンのフセイン王がお見えになりましたときに、この問題でいろいろお話をしました。私が申し上げましたことは、日本は従前どおり国連の安保理事会の決議二四二号、これを支持しますと、二四二号は、一九六七年のときにイスラエルが占領したアラブの領土は全部返しなさいと、そしてパレスチナ人の固有の民族自決権、その固有の権利を認めなさいと、そういうことを中心にしてできている考え方で、あの侵略を否定した考え方ですね。それをわれわれは支持しておりますと、まずそれを申し上げました。その後、各国がいろいろ努力したけれども、進展しないのは残念だけれども、この間フェズ憲章というものをアラブの国が集まって初めて統一的見解を出した。これを非常に高く評価いたしますと、これを申し上げました。しかし、私はレーガン大統領がこの間提案したレーガン提案というものを支持いたします、日本としては支持いたしますと。問題はレーガン提案とフェズ憲章はかなり接近してきておると、キャンプ・デービッドの線から見るとレーガン提案はかなり前進していますね。エジプトの王様のファハド皇太子が出した八項目というものに前進して、さらに前進してきつつあるわけですね、両方が。そういう意味で、この両方のレーガン提案とフェズ憲章をいかに調整するかということが、具体的にこの問題を進めていくやり方として一番いいと思いますと、そうフセイン国王に申し上げたら、非常に喜んでおられました、私もそういうふうに思うと。そこで問題は、いまイスラエルがウエストバンク、ジョルダン川の西岸地域あるいはガザ地区にどんどん入植を進めて既成事実をつくっておる、これではパレスチナ国家はできなくなるじゃないか。レーガン提案でも、あるいはフェズ憲章でも、やはりあのウエストバンクやガザ地区を中心にパレスチナ国家というものが想定されておる。それを独立の国家にするか、あるいはジョルダンとの連合国家にするか、あるいは独特の政府形態を認めた形にするか、それは今後の問題でありますね。その大事な場所にイスラエルがどんどん既成事実で植民地みたいな入植を進めていってしまえば、これは取り返しがつかなくなる。早くとめなきゃいけない。とめる力を持っているのはアメリカでしょう、イスラエルに対して。そういう意味において、アメリカのアクションをせかせるためにも、フェズ憲章の中でそういう文章があるのです。イスラエルの生存権というところについて、国連安保理事会は、中東地域のパレスチナ国家を含むすべての国家が平和裏に存続する権利を保障すると、こう書いてあるわけです。ここにあるすべての国家が平和裏に存続する権利を保障するという中にイスラエルが入っているんですかと私が質問した。そうしたら、入っていますと、ジョルダンの王様がおっしゃったんです。それじゃ、そこまでお考えになるんなら正式に明示したらどうでしょうか、そうすれば、われわれはアメリカに対しても、それだけ踏み切ったんだからアメリカはイスラエルの入植をやめさせなさいと、もっといろいろ前進することをアメリカに助言もできます、一歩前進するんじゃないですかと私は申し上げて、ただ残念ながら、ＰＬＯはＰＬＯの憲章の中でイスラエルとの共存をまだ認めていない、イスラエルの国家の存在を認めていない、だから表に書くことはむずかしかったんでしょうねと、しかしここまで来たならば、いまのＰＬＯの状況やその他を見てみるというと、いま私が言ったようなことをすることが問題解決へ一歩前進するんじゃないでしょうかと、そういうことをジョルダンの王様に申し上げた。ジョルダンの王様は、日本がそういうことについていままでと比べて明白な意思表示をしてくれたことを高く評価する、いままでは日本が自分の独自の見解を余り出したことかない、ここへ、東京へ来てよかったと、あなたのおっしゃったことは自分は帰ってアラブの国とも相談しましょうと、アラファト議長にも相談しましょうと、そう言ってお帰りになったと、これが真相であります。
○中山千夏君　けさの新聞でしたか、大使の方々の御意見ですと、同時承認が望ましいというようなことが出ていたように思うんですけれども、外務大臣としてはどうお考になっておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま総理も答弁をされましたように、やはりイスラエルの生存権を認めるということと同時に、ＰＬＯの新しい国家を認めるということが、同時に行われることが日本にとっても望ましいという基本的な考え方は変わっておりません。
○中山千夏君　総理のお話では、まずイスラエルの権利を認めたらどうかということではなかったでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私、いまエジプトのファハド王と申し上げたあれはサウジアラビアの間違いでありました。
　それから、日本の基本的立場は相互承認です。しかし、いまの目前の問題で、イスラエルが既成事実をどんどんつくってしまうことを阻止することが現実の問題として大事じゃありませんかと、ジョルダンの王様がわざわざ日本へおいでになってあれを阻止したいと盛んにおっしゃっておりましたから、それを阻止するためにも、この国の中にはイスラエルも含むと、そこまでおっしゃるならば、それをもう少し明示なすったら最も効果的に前進するんじゃないんでしょうかという、私の知恵と申しますか、サゼスチョンを王様に申し上げたわけで、もちろん同時に承認されて、そうしてパレスチナ国家、あるいはＰＬＯもイスラエルを承認する、イスラエルもそのパレスチナ人の国家なり政府を承認する、これは同時に行われればそれでもちろん結構なんです。最終的にはそういう形になるでしょう、恐らく。しかしＰＬＯもアラブの側もやはりイスラエルの生存権を承認するという、そういうところまで踏み切らなければこの問題は永久に解決しないというおそれを私は持っておりますから、それを進める一つの方策として王様に申し上げたのです。
○中山千夏君　外務省にちょっとお尋ねしたいんですが、十二月二十三日にフセイン・ヨルダン国王とレーガン大統領会談が行われたと聞いておりますが、その概要をお知らせいただけますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　二十一日と二十三日ですか、レーガン大統領とフセイン国王との間で会談が持たれまして、ジョルダンの中東和平における役割り等について会議が持たれたということは聞いておるわけでございますが、何といいましても、レーガン大統領とフセイン国王の間の会談でございますし、いま私がこれを明らかにする立場にはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○中山千夏君　最初にパレスチナ人の虐殺の事件の御意見を伺ったんですけれども、そういう時期的に、パレスチナ人民の虐殺が行われて、そしてイスラエルが大変非難を受けているという時期にイスラエルを認めなさいということを言い出されますと、そういうふうによそ目から見ていますと、政策が少し変わったというふうに見えるわけですね。事実そのように報道してあるものも少なくありませんし。そうすると、どうしてもイスラエルのパレスチナ難民虐殺と連動したような感じがしてしまうわけです。アメリカがイスラエルの後押しをしているんじゃないだろうか、どうも第三者的じゃないという感じかするんですね。こういう意見を持つ人は少なくないだろうし、パレスチナ人にとってはなおさらそうだろうと思うわけなんです。本当に中立の立場で平和を願う第三者国であるとしたら、パレスチナの人々をも納得させられる説明がこのことについてできなくちゃいけないと思うんですよね。それを総理にちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃることはよくわかります。よくわかりますが、私はアラブ友好議員連盟の会長もしておった人間で、アラブの問題については一番関心もあり、またアラブのために力をかしてあげようと思っていままで努力してきた人間です。特にパレスチナ人の正当な権利を回復する、そういうためには情熱を持っている男です。一九七三年の田中内閣が官房長官声明を出しまして、この安保理事会決議二四二を支持する内閣声明を出しましたね。あの声明を出したときに私は通産大臣をいたしておりまして、あの声明を出す推進力に実はなったのであります。あれは二階堂声明と言われておりますが、それぐらい熱意を持っておる人間なんです。そのために、いまああいう虐殺が起こったことについては非常な憤りを持っておりますし、またイスラエルが軍事力に任せて、そうして余りわがままや傍若無人なことをやることについては非常に世界の厳しい批判を受けるということもよく知っておる。しかしアラブの諸国がフェズ憲章という名前のもとに全員が一致して、そうしてあの付近にある国家の平和共存を認めたということは一大前進なんですね。その中にそのイスラエルとの共存も含むという話を私は聞きましたから、そこまでおっしゃるんでしたら、お互いのみんなの努力でアメリカを督促してやらせましょうやと、これはもう一番イスラエルに言うことを言えるのはアメリカで、アメリカが動かなきゃ何にもできない状態なんですから、アメリカを動かすには何が大事かと、具体的な問題を考えれば、それは結局イスラエルと、それから両方の共存を認めるということなんですね。ところが、イスラエルの方もまた頑固ですよね。しかし、アラブの方がそこまで前進してきたなら、アメリカに次の行動を起こさして、イスラエルにわれわれが望ましい方向の行動に向けていくためには、そういうところまで出たらどうでしょうかというふうに、私の助言と申しますか、考えを御参考までに申し上げた。そういう立場から言えば、むしろパレスチナ民族の本当のためを思って、特にあのいまやっている入植を阻止するという一番大事な仕事を、眼前の問題を解決していきたい、そういう熱意から申し上げたということを御理解願いたいと思います。
○中山千夏君　いまのことに関連しまして、十一月中旬の前外相とマンスフィールド米大使の会談の中で、レバノン国際監視軍への協力構想というものが出てきたと聞いています。その後の経過をちょっと話していただけますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　櫻内前外務大臣とマンスフィールド大使のいまお話しのような会談があったことは承っております。レバノンにおけるいわゆる国際監視軍が、レバノンの平和と安定のために非常に大きな貢献をしておる、そうして再びああした虐殺事件が二度と起こらないような努力をしておるということについては、われわれも評価をいたしております。したがって、こうしたいわゆるレバノンの平和と安定に役立つために、われわれがどういう協力ができるか、日本がどういう協力ができるかということにつきまして、この会談を踏まえていま目下検討をいたしておるわけであります。
○中山千夏君　レバノン国際監視軍の性格をちょっと説明してください。
○政府委員（波多野敬雄君）　お答え申し上げます。
　監視軍には米国とフランスとイタリアより四千百名の兵隊が派遣されておりまして、これはイスラエルとシリア、それからＰＬＯの軍隊がレバノンから引き揚げますに当たって、その残された地域を平和に、そして安全に保ち、九月に行われましたようなパレスチナ人の虐殺のような事件がもう二度と起こらないように、安全を確保するためのものでございます。
○中山千夏君　五十七年九月のいわゆる外交青書というんですか、を拝見しますと、国連の平和維持活動に関して、初めて財政面だけではなくて、平和維持活動への要員、つまり人の参加を積極的に検討するという方針が打ち出されています。だけど、国連以外の監視軍への協力ということには触れられてないんじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この国際監視軍は国連が派遣した軍隊ではないわけでありまして、ですから国連とは違っております。しかし、レバノンの平和と安定には大きな貢献をいましておる、ああした虐殺事件が二度と起こらないように貢献をしておるわけですから、日本としてもそうしたレバノンの安定と平和のためにどういうふうな形で協力できるかということについて、いま目下検討をいたしておるわけであります。これは研究しておりますが、私たちは何らかの形で、できればこのレバノンの平和のために協力をしたいと、こういう気持ちを持っておるわけであります。
○中山千夏君　それは国連以外の監視軍へも協力することに政策が発展したということなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだその辺のところがいま研究中でありまして、何としてもやはりレバノンの平和のために大きな役割りを果たしておるわけですから、日本としても何らかの形でこれに協力をしたいということですが、まだそこまで踏み切ってやれるかどうかということ等も含めて、実はいま研究しているわけです。どういう方法があるかということをいま研究をいたしておるわけですが、何らかの形で協力はしたいものだと、こういうふうに実は考えております。
○中山千夏君　私、すごく協力したいというの心配なんですけれども、国際監視軍への協力ということになりますと、ほかのいろいろな軍隊への協力ということに道を開いて、それが将来海外派兵というところにつながっていくんじゃないでしょうか。そういう危険はないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん、わが国が海外派兵なんというのはできるはずがありませんし、また毛頭考えていないわけでありますが、しかしああしたレバノンにおける虐殺事件、大変不幸な事態が起こったわけで、そういう中でとにかく国際的にこういうことを二度と起こさないようにというので軍隊が派遣をされておるわけです。そういう中で、日本がもちろん派兵なんということは考えておりませんが、しからばどういうことでレバノンの安定と平和にわれわれが貢献できるかという道をいま研究しているわけですから、もちろん日本のこの憲法もありますし、あるいはこれまでのいろいろの原則があるわけですから、そういう原則を踏まえて、そういう中での日本の協力の道、これをいま研究しているわけです。ですから、おっしゃるように、何もこれでもって派兵をするとか、あるいは日本の原則に反したような行動を日本がしよう、こういうことでは毛頭ないということははっきり申し上げておきます。
○中山千夏君　こんなことを言うのはちょっと変かもしれませんけれども、いまお話に出た日本国憲法の中に私が大変好きな一条項があるんですが、それはこういうものです。
　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　この第九条の価値判断は別としまして、この憲法に従ったら私たちは戦力を持つことできないと思うのですよ。ところが、にもかかわらず私たちは自衛隊というりっぱな軍隊、戦力を持っているわけです。つまり、法に従うのではなくて、なし崩しに法を空洞化していって、それから法を変える、法の方を政策に従わさせていく、そういう路線を軍事については政府は歩んできたんですよ。だから、いま法律では海外派兵はできません、だから大丈夫ですと言われたときに、海外派兵禁止になっているからといって安心できないと思うのですね。そこのところで私はどうしても安心できないと思うわけなんです。だから、まず国連軍の人員派遣というのが海外派兵を禁ずるというものをなし崩しにしていって、そしてそれがもう第一歩であって、それから今度国際軍というものに協力していくというのはもうその第二歩なんじゃないかという気がするわけなんです。そうじゃないという保証を外務大臣、それから総理にしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中山議員は少し思い過ごしをされているのじゃないかと思いますがね。
　われわれがいまのレバノンの国際監視軍に対して何らかの形で協力をしたい、こういうことを言っておるのは、何も派兵をするというようなことは毛頭考えておらないわけで、日本はもうそういう意思は初めからないわけでありますから。ただ、レバノンのいまの現状を見ますと、やはり世界の諸国が何としてもレバノンに平和と安定をよみがえらせたい、こういうことですから、そのために日本も平和的な手段、平和手段によってやはり何らかのこのための協力はしなきゃならぬ、こういうふうに考えて、その方法をいま検討しておるわけですから、いまおっしゃるようなそういう協力が軍事的な、あるいはまた海外派兵といったものに結びつくものでは決してないということははっきり申し上げておきます。平和的な、平和手段によって私たちはあくまでも海外に対する協力は進めるわけであります。この基本原則は変わっておりませんし、今後も変わらないわけであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣が申し述べたとおりであります。
○中山千夏君　最後に、企業経営が苦しいときに、まず企業では大幅に広報費を削るというふうに聞いています。思い切って政府も、財政難ですから、広報費を削ったらどうかという提案をしたいんです。テレビ、週刊誌、新聞などの意見広告は一切やめた方がいいんじゃないかと私は思います。
　この理由の第一は、国民は政府の意見広告を歓迎していません。それから第二には、福祉や教育と違って、広報費を削っても国民は少しも痛まないんです。それから第三には、マスコミに政府の意見広告が出なくても国民はちっとも困らないんですね。
　だから、いろいろなところを苦労して削っていらっしゃるようですけれども、ここは大変国民を痛めなくて削れるところですから、これをお削りになったらどうかと……
○委員長（土屋義彦君）　中山君、時間が参りました。
○中山千夏君　提案をいたします。総理はいかがお考えですか、これが最後です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは中山さんのお言葉とも思えない御質問だと思うのです。この情報時代におきまして、マスコミュニケーションを通じてわれわれの真意やらあるいは商品を宣伝するというのは非常に重要なことです。来年は国連はコミュニケーションイヤー、そういう年にもなるので、いかに情報というものが大事になってくるかというときです。私はわかりやすい政治、国民に語りかける政治ということを言っておりまして、われわれの方からむしろ新聞やあるいはテレビを通じてわれわれの考えをお伝えし、聞いていただく、そういう積極的努力をしなけりゃならぬので広報費は非常に大事な費用である、そう思って、国民の皆さんはよく見ていらっしゃると確信してやみません。
○委員長（土屋義彦君）　以上で中山千夏君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　私は、農産物の自由化、それからサラリーマン減税、それから医療費の抑制支出というようなことで質問したいと思います。
　貿易摩擦の解消に関して、非常に総理初め政府の皆さんがいろいろと御苦労なさって、前向きの案も幾らか出てきました。非常に評価します。しかし、これからの米国との交渉の焦点になります牛肉、これが気になりまして、この牛肉自由化の見通しを総理はどのようにお持ちになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農林大臣にお答えさせます。
○国務大臣（金子岩三君）　牛肉の自由化の見通しでございますが、ただいまアメリカと協定しておるのは一九八四年まで協定しておるわけでございます。それから先どうするかというお尋ねと思いますが、まだ相当期間もありますので、ひとつその時期になりましてから、国内牛肉の生産の状況、それから需要の動向、そういうものを勘案して決定いたしたい、こう思います。