○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方、後遺症に悩む方にもお見舞いを申し上げます。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について、コロナ禍という国難を乗り越え、対外的には国益を毅然と主張、確保し、内にあっては豊かで暮らしやすく一体感のある富国・共生社会をつくるとの国家観に立って、質問をさせていただきます。
　まずは、第百代総理への御就任、心よりお祝い申し上げます。
　今から三十二年前、広島ＪＣの気鋭のリーダーでいらした岸田総理と西日本初の女性税務署長として広島におりました私がお会いする機会を得させていただいたのが、つい昨日のようでございます。
　それから時は流れて、二〇一七年には、岸田自民党政調会長に経済産業分野担当の政調会長代理としてお仕えさせていただきましたが、広島の代表的な地場産業である自動車等製造業とその膨大な数の下請、安芸の宮島等世界遺産の観光産業、中国地方随一の飲食街等、中堅・中小事業主の息遣いを常に御自分のこととしてお聞きになり続けて政策に生かされていることに改めて感銘を受けました。
　しかし、総理、日本全国の景気はまだら模様と言う方もいますが、かなり厳しい状況です。ホテル、旅館もタクシーもバスもコロナ前のマイナス五割から九割減、もみじまんじゅうの売上げも七割減です。これらのコロナ直撃業種に加えて、全国各地で商工会議所、中小企業団体中央会、持続化補助金や給付金を手伝ってくださっている税理士会や行政書士会、地銀、信金、信組の方々とまさに膝を交えて、この数か月、状況把握に奔走してまいりましたが、雇用調整助成金の特例と無利子、無担保融資で何とか今日まで持ちこたえてきている大量の企業、事業主の命綱が、今手を打たないと年内にも切れてしまうかもしれません。
　私が委員長を務めさせていただいている金融調査会地域金融小委員会では、一年近く掛けまして継続的に、料理飲食、おすしや麺類、食品やお酒の卸、冠婚葬祭・イベント団体、観光・リムジンバス、タクシー、全国ホテル協会、日本旅館、直接窮状を何度もお伺いしてきました。
　まずは、大前提として、コロナ禍による売上げの減少は経営責任ではありません。コロナ前に黒字だった借り手は、その状態で信用査定してほしい、六千万ないし三億円の限度額まで借りられるようにしてほしい、あるいは、コロナ禍進行中の事業年度について、借り手から求められたなら返済要求を一切行わないでほしいなどをこの一月から政府に要請し、緊急事態やまん延防止等の再発令のたびに念押し、この八月にも申入れを行っております。
　日本公庫の無利子、無担保融資と、私たちが政府に御提言してつくっていただいたいわゆる民間金融機関のゼロゼロ融資の累計は、今日五十三・一兆円に達しており、昨年のゴールデンウイークには本当に休日御返上で窓口を開けて対応していただきました現場職員の皆様には心から感謝を申し上げます。
　しかし、このうち大半の四十三兆円は昨年内に貸されておりまして、特に今年の夏頃から運転資金が底をついている、追加融資を借りようとしても断られたりカットされる例が多いと言われてきております。残念ながら、金融庁に調べてもらうと、これは資金ニーズがそれほどないということになってしまうんですが。
　三月に一旦打ち切りましたゼロゼロ融資の四月からの後継であります伴走支援型融資は、信用保証の付与が一〇〇％でないんで、今年出てきた借り手の決算の赤字が余りに大き過ぎて、担当者が萎縮してしまって貸せない、コロナで正確な数字が出せないのに事業計画の提出が必要なのはきつい、あるいは、出してはみたが信用保証協会にカットされたなどなどなどなど、特に、観光地域の金融機関のトップからは、事実上のゼロゼロ融資の部分的な再開、あるいは雇用調整助成金の特例をコロナから抜け出す見通しが付くまで、少なくとも来春ぐらいまでの延長、事業再構築補助金の倍増なども求められております。
　さらに、全国あらゆる食のジャンル九万件のお店の要望を取りまとめている日本飲食団体連合会からは、収入の数倍から十倍を超えるような過剰債務化してしまう場合に、債務の負担軽減、事業再生スキームも切望をされております。
　コロナは限りなく空気感染に近いエアロゾル感染との御指摘が強まる中、更なる換気、空気清浄、空間除菌等、追加的な設備投資も営業の本格再開に伴って当然必要になってまいりまして、元々売上げがダウンしてきつい状態の事業主ばかりですから、ここも助成をしないと恐らく無理でしょう。
　今申し上げたように、直接国民各位から承ったお声を形にする実行力こそ自民党の強さであります。今は財政指標の一時的な悪化をこだわるんではなく、コロナで傷んだ人、企業を回復させる財政出動を行うべきときだ、これは私が昨年ＯＥＣＤのグリア事務総長に質問をして直接答えていただいたＯＥＣＤのトップの言葉なんです。ですから、まさにこれは岸田総理が所信表明でおっしゃった経済あっての財政であって、総理、正しいんです。是非信念を貫いて大型経済対策をつくっていただきたいと思います。
　岸田総理が御指示された経済対策の中で、感染症拡大によって明るい展望が持てない様々な業界、そしてコロナ禍の影響を受けやすい女性や非正規労働者の方々など、困難に直面している国民の皆様への大胆な対策や需要喚起策をどのように講じていくおつもりでしょうか。また、全国知事会など地方六団体から非常に要望の強い二兆円規模を超える地方創生臨時交付金の追加も含めて、総理のお考えを具体的にお聞かせください。
　日本で唯一外務大臣と防衛大臣を御兼務された御経験を持つ総理に、我が国を狙うミサイル攻撃の阻止についてお伺いします。
　北朝鮮は、核施設での再稼働の兆候、弾道ミサイルや巡航ミサイル、さらには九月二十八日に発射したと主張している極超音速ミサイルなど、挑発行為を止める気配が全くありません。
　昨年末、政府は、レーダーの覆域や対空火器の射程の外から侵攻部隊に対処するために、千キロ射程の陸海空用のスタンドオフミサイルの開発について閣議決定をしております。
　しかし、北朝鮮が巡航ミサイル、極超音速ミサイルで迎撃システムに打撃を与えた後に軌道を変動できるよう弾道ミサイル攻撃を加えることができるような、そんな準備までも進めているかもしれない中、迎撃システムだけで国民を守り抜けるのでしょうか。
　二〇〇三年の暮れに弾道ミサイル防衛システム導入を閣議決定したときに、私は財務省サイドで担当しておりましたが、当時、飛行高度地上僅か数十キロのミサイルなど全く想定外でした。まさにゲームチェンジャーが現れており、大変な脅威であります。岸田総理は、総裁選中、敵基地攻撃能力は有力な選択肢であり、国民の命や暮らしを守るため議論したい旨発言され、所信表明でも、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防の改定方針を打ち出されました。
　そこで、具体的に、より長い射程を持つスタンドオフミサイルや無人機、移動式発射台を検知できるレーダー、さらには電磁波などの敵基地攻撃能力の保有についてどのようにお考えでしょうか。
　また、北朝鮮の挑発的行為をやめさせるためには、国際社会が一丸、一致して国連の安保理から更に強いメッセージを打ち出すことができるようにすべきですが、このことも含め、総理のお考えをお聞かせください。
　拉致問題、そして弾道ミサイル発射等の挑発的行為に対処する上では、韓国との関係は極めて重要です。しかし、日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者や元慰安婦をめぐる問題で冷え込んでおります。東京オリパラでも、選手村の食事について、福島県産を食べないよう指導するというあってはならない理不尽極まりない行動も見られたところです。
　関係改善のためには、韓国側が旧朝鮮半島出身労働者や元慰安婦をめぐる問題を解決するための行動を取る必要があります。しかし、韓国の地裁で日本企業の資産売却命令が下されるなど、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みにもかかわらず、国際法を無視する対応が続いております。
　岸田総理は外相時代、タフな交渉の末、慰安婦問題日韓合意で最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するというところまで至らせました。総理となられた今、我が国の原理原則を曲げることなく、毅然とした態度を取り、日本企業の利益を守ることを大前提に、日韓関係を再び未来志向のレールにどのように戻していくおつもりでしょうか、お伺いします。
　私は、昨年の予算委員会で、中国の国家安全維持法の施行を受けて香港の国際金融都市としての地位が必ず揺らぐであろうから、日本が香港の高度人材をきちっと受け入れて、もう一度国際金融センターを目指してはどうかと質問し、骨太の方針等にも世界、アジアの国際金融ハブとしての国際金融センターの実現を目指すと明記していただいております。
　自民党の外国人労働者等特別委員会においても、一体何がボトルネックとなってきたのかを集中的に詰めまして、高度な金融知識を持つ外国人材を呼び込む方策も提言にまとめさせていただきました。既に全部英語で対応できるワンストップの受入れセンターは設置され、東京はこれを機会にグリーンファイナンス市場やシティ・オブ・ロンドンとの協力を模索し、大阪は神戸とも連携しつつ推進委員会を設立、福岡では香港の資産運用会社を含む海外企業二社を既に誘致しております。この国際金融都市への岸田総理の推進方針をお伺いします。
　香港で国際金融機能維持への懸念が大きくなった要因は、自由、民主主義、人権の尊重、法の支配といった人類共通の理念、普遍的価値が貫徹されない、しっかりと守られないことへの不安と恐怖です。そして、世界を見渡せば、新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーなどでは、信教の自由への侵害、閣僚や中銀トップまでの強制収監、そして獄中死までも報じられるなど、深刻な人権侵害が発生しております。今こそ毅然とした態度を示していかなければなりません。これらについては、参議院でも是非何らかの決議を行うことができればと望む次第です。
　ウイグルやチベット、香港、ミャンマーなどでの人権侵害、弾圧への我が国の対応について、総理にお伺いします。
　中国による尖閣諸島沖の接続水域への進入が続いております。尖閣諸島を守る会の顧問を長年務めておりますので、同志の方々からは緊迫した映像が都度都度入ってきております。
　日本の主権を侵害し、国際法に違反しているこの行為に、海上保安庁は領海外への退去を求め続けていますが、海上保安庁で一千トン以上の大型巡視船は六十九隻。これに対し、今や人民解放軍傘下となった中国海警局は昨年末で百三十一隻と二倍であり、しかも、この十年近くで三倍以上に増強しております。武器使用権限を明記した海警法も今年二月に施行されている中で、尖閣諸島周辺海域や南シナ海における一方的な現状変更が着々と試みられているのです。中国の海洋進出に危機感を持つ国との連携強化などを通じた外交努力の強化はもちろんですが、ヘリコプター搭載が可能な大型巡視船の増強や初めての無人航空機の導入など、海上保安庁の装備の強化に一層取り組むべきと考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　経済安全保障上、データやサーバーをどこに置くのかは非常に重要な問題となってきております。
　このデータ・サーバーローカライゼーションの問題につきましては、私も国会で確認質問をさせていただき、ＴＰＰ、ＷＴＯ、日米デジタル貿易協定いずれにおいても、ガバメント、つまり国、地方の政府、準行政による発注や安全保障上に関わる発注には例外規定が設けられ、国産や国内設置を条件とすることも理論上は可能となっております。
　ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの大原則を高らかに掲げつつも、後ほど触れさせていただく５Ｇネットワークや高速ＷｉＦｉ網を張り巡らして自動運転、配送、ＧＩＧＡスクール、遠隔医療を総合的に進めるスーパーシティ構想では、サイバー攻撃の危険性を意識した経済安全保障に配慮して、元々高い技術を有している日本の情報通信系企業の活用と競争力の一層の強化、所信表明でもお触れになったデータセンターの国内整備などを図ることが不可欠ではないでしょうか。この点についての総理のお考えを伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響でインターネットを介したコミュニケーションやサービスが増加し、これに伴いコンピューターや通信機器市場が活況化、半導体需要も急速に拡大し、世界的に供給力不足が露呈いたしました。また、感染症拡大による工場の操業の停止や、米国や日本における工場の火災や停電事故も一時的に不足に拍車を掛けております。半導体は産業の米と呼ばれてきましたが、５Ｇやデジタル、人工知能の時代におきまして、死活的な重要な戦略基盤技術として、産業の心臓であるとの発想に転換すべきときではないでしょうか。
　台湾や韓国、中国などは人材育成や企業の回帰誘致、産業育成策の導入を、米国や欧州は、アジアへの依存を軽減するため、自国の生産能力強化に加えて、企業に対する生産拠点誘致を実施しております。このような状況を受けて、具体的にどのような手段を用いて国内に半導体のサプライチェーン、生産拠点を取り戻していかれるおつもりでしょうか。総理のお考えをお伺いします。
　二〇五〇年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの日本の目標は、総論として内外で非常に高く評価されています。しかし、現場のレベルでは、この先十年の事業転換や雇用維持に不安の声も聞かれるのが現実です。そうしたお声を踏まえて、先月、自民党に自動車立地議員の会を立ち上げさせていただきました。
　関連産業を含めて、自動車産業の就業人口は約五百四十万人、輸出総額の二割、研究開発投資三兆円と、我が国の経済と雇用を支える屋台骨であるということを考えれば、ＥＶ、電気自動車のみの一本足打法ではなくて、動力源と水素などのエネルギーを最適に組み合わせて多様な道筋を示すことで、お関わりになっている方々や地域の不安を和らげ、明るい展望が持てるカーボンニュートラル化を示すことが不可欠ではないでしょうか。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは、全ての国民が共感を持って取り組まないととても達成できないような国民的社会運動目標でもあり、エンジン周りの部品産業が円滑に事業転換できて、そこで働く方々が失業なく労働移動できるような道筋を政治が責任を持って示さなければ、腰砕けになってしまうおそれすらあります。
　そこで、地域の自動車サプライチェーンに携わる皆様が前向きにカーボンニュートラルに取り組んでいけるような総合的な戦略について、総理にお尋ねいたします。
　二酸化炭素と水素を合成して製造するＥフューエルは、大気中の二酸化炭素を直接分離回収する技術などにより二酸化炭素を資源として利用するカーボンニュートラルなエネルギーであるとともに、我が国の優れた内燃機関エンジンや現有のガソリンスタンドネットワークを活用できるという圧倒的な利点があります。岸田内閣では、このＥフューエルの技術開発支援、あわせて、ガソリンスタンドを含めた既存のエネルギーインフラの維持発展をどのように進めていかれるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　将来に明るい展望を持つことができなければ、自動車産業を支える技術者や技能者のなり手がいなくなる懸念があります。特に、今般、車検などを行う国家資格、自動車整備士の担い手不足、そのことによる問題が顕在化し、深刻となっております。
　また、総理が所信表明でおっしゃられたエッセンシャルワーカーの中でも、介護、保育等には構造的な低賃金状況が存在し、ほかにも、社会や生産活動を支えているあらゆる業種において将来の展望を示すと同時に、早急に給与や勤務体制などの改善など、処遇改善を進めるべきと考えます。所信表明でおっしゃった公的価格評価検討委員会の具体的な内容を含めて、どのように取り組まれるお考えでしょうか。
　介護、保育、タクシーやバス、トラックのドライバー、あるいはリサイクル、清掃や様々なエッセンシャルワーカーの皆様の御努力に向けた岸田総理の力強いメッセージと具体的な政策をお願いいたします。
　将来にわたって日本社会全体を活力あふれる国にしていくためには、地方創生を何としても成し遂げなければなりません。私が地方創生と規制改革などを兼ねた閣僚を務めさせていただいたときに、地方創生には最先端技術を用いた都市を地方につくり、地方創生と規制改革の住民へのメリットを見える化しようと考えるに至りました。都市のデジタル化や先端技術の導入を行うためには、各省庁縦割りの個別の未来技術の実証特区といった個別最適ではなくて、市民目線で町を丸ごと人生百年安心な、ありたき未来の都市にする全体最適な町づくりこそが適していると考えて、スーパーシティ構想に至ったわけです。その後、国家戦略特区法改正として成立いたしました。二〇二一年骨太の方針、成長戦略では、スーパーシティを起点に、スマートシティ重点整備地域を選定、二〇二五年度までに全国に何と百か所と、更に拡大路線が描かれるようになっていますが、都市ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを全自治体に広げることができれば、まさに岸田総理の目指されるデジタル田園都市国家をつくり上げることができるはずです。同時に、地方でのＤＸ人材の育成を進めることができれば、東京にしかなかったはずの良い職場、高等教育の場が地方でも十分に可能ということになり、過度な東京一極集中のベクトルが変わるはずです。
　地方移住がなかなか進まない背景には、お子さんの教育環境、医療や介護への御不安がありますが、これも、遠隔教育やオンライン診療、遠隔診療でハイレベルなサービスを受けることができるとなれば解消ができるはずです。まさに岸田総理が御提唱なさるデジタル田園都市国家構想の実現こそ、スーパー・スマートシティ構想の着実な推進の延長でやり遂げることができるはずです。
　北海道から沖縄まで三十一もの自治体が非常に熱心に応募してきておられて、第二次の締切りは明後日十月十五日です。提案自治体と国との連携の下、早期に区域指定すべきと考えますが、岸田総理は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、スーパーシティ・スマートシティ構想をどのように活用していかれるおつもりでしょうか。お伺いします。
　日本で成長戦略の核となるべきデジタル化がなかなか進まない要因は、その担い手となるデジタル人材の絶対量が不足し、かつ、その七割がＩＴベンダー内に偏在していることにあります。デジタル競争力ランキング、人材のデジタル技術スキルが世界主要六十三か国中六十二位という惨状に強烈な危機感を感じまして、デジタル社会推進本部の下、デジタル人材育成・確保小委員会をやらせていただき、まとめられたものが骨太の方針にも盛り込まれております。
　内容は、二〇二五年度までに官民で百七十五万人の養成のため、スキルの標準設定、オンライン教育サイト、コンテンツ、標準カリキュラム、ＯＪＴプログラムなどを提供し、産官学金で人材を交流させる社会全体のデジタル人材育成の基盤となるようなデジタル人材プラットフォームを構築し、地域ごとに特色のある産業構造や大学に配慮し、地域包括ＤＸ推進拠点を設けること等で、既に日本中あちこちで挙がり始めております。
　そこで、新政権においてデジタル田園都市国家構想を進めるに当たり、極めて重要なデジタル人材の育成を具体的にどのようにお進めになるお考えでしょうか。その際、地方大学や地域産業創生交付金、地方創生推進交付金の拡充や教育訓練給付、公共職業訓練、求職者支援訓練、人材開発支援助成金、生産性向上支援訓練等について、デジタル分野への重点化を行ってデジタル人材の育成を強力に後押しすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　総理所信表明の第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。健康寿命の延伸を受けて、元気で働く御意思のある方々には、定年以降も現役時代の技術、技能、経験、そしてお知恵を生かして貢献していただくことが大変重要です。
　百歳以上の高齢者の方々は今や八万六千五百十人、人生百年は現実となりました。中小企業では、既に六十五歳を超えて七十歳以降も元気なうちは働いてほしいという流れになってきています。今や自分で定年を選ぶ時代で、機械的に定年、年齢で定年を迎えるという形は、今日だんだん時代にそぐわなくなってきているのではないでしょうか。
　さらに、高齢者の方々のお仕事の内容も変わってきています。従来、全国七十万人を抱えるシルバー人材センターでは、高齢者のお仕事というと植木の剪定や清掃、駐輪場管理といった軽作業が中心でしたが、ホワイトカラー層が現役時代に培ったパソコンスキル等をアップデートできれば、地域のデジタル化の推進力となります。
　また、地域社会を支えてきた全国約三十万の自治会、町会、町内会は、まさに総理が所信表明でおっしゃったこの国のかたちの原点の一つであります。しかしながら、役員の高齢化、若年層の未加入、新型コロナの影響などにより運営や存続が困難な状況にあるとの悲痛な声が、今年の二月、全国市議会議長会から寄せられました。
　この御要望、提言に大きな勇気をいただき、背中を押されまして、自民党議員連盟、自治会、町内会、町会を応援する会をこの六月に立ち上げさせていただき、今般、岸田総理にも御加入をいただきまして、現在、会員議員が優に百名を超えております。
　日本のデジタル人材が集中していると言われるＩＴゼネコンからは、累積恐らく十万人規模のＯＢが退職後地域に戻っておられ、もしもこの方々を自治会、町会、町内会に巻き込むことができれば、村井純教授がかねてから御提言のＤＸお助け隊として地域のデジタル化を支える大きな力となり、総理がおっしゃる誰も取り残さないＳＤＧｓなデジタル化の成功の鍵となってまいります。
　このように、地域のデジタル化も老壮青と地域コミュニティーのきずなの力を呼び起こすことで進めていくしかないとの認識の下、地域のデジタルリテラシーの向上、デジタルを活用した助け合いを進めるために、岸田政権において、シルバー人材センターや自治会、町会、町内会という既存の組織にどのような新しいお役割を期待していくのか、御見解をお聞かせください。
　台風、そして長期の前線停滞による千ミリ級の雨量は残念ながら常態化している、多くの首長、議員の方々とお会いするたびこういう話になります。かねてから進めてきた河川水系の強靱化は一定奏功してはおりますが、堤防などの整備があと僅かというところで間に合わなかったり、あるいは想定を上回る水害の激甚化、頻発化により堤防が壊れたり、水が堤防を越えていなくても内水氾濫が多発しております。
　このため、防災・減災、国土強靱化計画の拡充は急務でございまして、地域のきずなやデジタルを生かした避難行動、災害レッドゾーンとイエローゾーンのすみ分けの強化、福祉との連携など、組織横断的な災害対応などにも併せて取り組むべきと考えますが、岸田内閣での防災・減災、国土強靱化について、財政や税制の面も含めての御方針を伺います。
　女性活躍の担当大臣も拝命していた一年間、女性が生きづらさを抱えている組織、地域、社会、そして国のままでは、そもそも持続可能性はないとつくづく痛感いたしました。
　そこで、多様な困難に直面する女性に対する支援等に関する関係府省連絡会議を立ち上げさせていただき、横串の強化をしていただいております。
　全ての女性が、自らの希望に応じて個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、地方創生、女性活躍双方のシナジー効果を意識しながら、指導的地位に占める女性の割合の向上、理工系女性人材、いわゆるリケジョの育成、そして継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組ましていただきました。
　ただし、いずれも全く道半ばであり、更に強力に施策を展開していかなければなりません。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、非正規の女性雇用者は男性の二倍以上減少し、また、自殺者数も女性の方が深刻化しているということのように、女性に大きな精神的、経済的負担を及ぼす問題も露呈してきております。
　他方、女性のデジタル人材へのニーズは潜在的にはとても高く、国際的に見ても、デジタル職はオンラインやテレワークなどお時間の融通が利きやすいものですから本来女性向きでもあるとも考えられているのですが、下請の低賃金が本当に大きなネックとなっております。
　先日、静岡で中堅ＩＴ企業経営者に、大手ＩＴゼネコンが二百万円で請け負ったプログラミングはここには八十五万円で下りてきますと言われて、生々しく、ショックを受けました。これではそもそも情報工学系への道を諦める若者が男女共に出てきても当然で、下請取引の是正はこの分野において全く急務であります。
　いずれにしても、総合的に見て、女性が直面する困難な課題を政府として縦割りを一切排して全力で解決していくという決意を感じられるような政策や、それに伴う予算ですね、そこへの反映が岸田政権においては絶対に不可欠と考えます。
　総理の固い御決意と御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕