Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　一般職に準じて行われている、こういう状況だと確認させていただきました。
　この場合において、昇進のあり方について私は少し感じるところがあるんですが、一般職同様の問題点、具体的に申し上げますと、同じ級の仕事でも、ほぼ全職員の給与が毎年上がり続けていく、いわゆる年功序列の賃金になっている、これが今さまざまなところでの現状であり、大きな問題ではないかと思うわけです。
　そして、特に、今回問題にしている自衛官関係になれば、当然その現場現場での働く力、能力ということについても差が出てくるだろう、これが現実だろうと思いますので、このことについての実態と、給与制度についてどのような判断をなさっているか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のとおり、自衛官の俸給表については一般職に準じた形で改定をしておりますので、基本的には一般職と同様な考え方でやっております。
　昇給につきましても一般職と同様の考え方でやっておりますが、今の制度の範囲におきまして昇給幅に段階を設けるなどめり張りのある昇給をしまして、実際の職責、それから実際の勤務実態に応じて比較的めり張りがつくような形で行っておるところでございます。
○吉田（豊）委員　大臣にお聞きしたいんですけれども、今のところの、年功序列にならないようにするために幾らかのさまざまな判断を含めて行っているということなんですが、このめり張りというところからすると、稲田防衛大臣になられまして、そして現場も当然幾つも確認されていると思うんですけれども、こういう現状、現場の状況を見られたときに、やはりここをもう少しはっきりと独自のめり張りのきいた給与を、評価する体系、給与表にすることによって、より現場でのモチベーションも上がるだろうし、それから、はっきりとした、人件費についての明確な方針というものも出てくるのではないかな、こういうふうに思うんですけれども、改めて、このような考え方について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　先ほど局長から答弁申し上げましたように、一般公務員の給与制度に準じつつも、やはり自衛官の職務の特殊性があるものについては、ある意味めり張りというか、防衛省独自の制度を設けております。
　先ほど、特別な手当として落下傘隊員手当を申し上げましたが、そのほかにも、乗組手当、航空手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当など、その職務の特殊性に着目をして手当を支給しておりますので、そういった独自の制度を設けていることによって信頼性、公正性を確保できているというふうに思います。
　また、昇給についても、成績に応じて昇給幅に段階を設けて、めり張りのついた給与となるように努力をしております。
　いずれにいたしましても、自衛官の給与体系については、引き続き、一般職の国家公務員の給与改定に準じることを基本としつつ、その任務の特殊性等を踏まえて、適切な処遇になるよう努力してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　今ほど、さまざまな手当というものが今設定されていて、それによって実際の現場の自衛官の方々の努力あるいは仕事と見合う俸給体系が、整合があるというようなお考えだというふうに理解させていただきましたけれども、その手当というものは、実際、危険な業務をするから、危険という意味では訓練であれ何であれですよ、そういう意味からの手当というものに限られるのか。手当というものの位置づけについては根本的にどのように理解すればいいかということをお聞きしてよろしいですか。
○鈴木政府参考人　自衛官に支給される手当につきましては、その勤務内容の特殊性を勘案しまして、勤務環境それから任務の困難性、そういった特殊性を考慮して個別具体的に定めておるところでございます。
○吉田（豊）委員　そこで、自衛官の手当について、防衛出動手当というものが導入されて十三年経過しているということなんですが、この手当の額に係る政令がまだ制定されていないという状況だとも確認させていただいておりますが、まず、これについては事実なんでしょうか。
○鈴木政府参考人　防衛省職員給与等の法律の第十五条に規定されています防衛出動手当につきましては、規定自体は平成十五年に設けられたものでございます。
　内容的には、防衛出動が下令された場合においては、防衛出動手当として、政令で定める額の防衛出動基本手当と防衛出動特別手当が支給されることになっています。
　このうち、防衛出動基本手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給する手当であり、防衛出動特別手当は、防衛出動時における戦闘またはこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給する手当となっております。
　これらの手当の対象となる勤務の危険性や困難性は、発生する事態の態様によりさまざまな強度のものがあると考えられているところでございまして、現時点において当該危険性について適切に評価することが難しいため、防衛出動を必要とする時期が近づいた段階で手当の額等について慎重に検討することが適当であると考えております。
○吉田（豊）委員　非常に難しい答弁だったんじゃないかなと思うんですが、まず、危険が近づいてきた段階でとおっしゃる意味は、この手当の額とかについても危険が近づいた段階で考える、そういう理解なんでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほども申し上げましたように、その手当を定める基本となる考え方は先ほどの勤務の危険性や困難性でございますので、これはやはり個別具体的に判断しないとなかなか手当の妥当な額というのを定めるのは難しいと考えておりますので、先ほど申し上げましたように、そういうものがある程度判明した段階で検討することとなろうかと思います。
○吉田（豊）委員　勤務の困難性ですとか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、そういうものというのは、当然、こういう事態を想定した平生の訓練があるわけですね。そして、それについて、訓練にも難易度があるし、それからそれに対して危険度もあるというのは当然、当たり前の感覚で判断できることだと思うわけです。
　そして、いざ本当に事が起こった場合というのは、それは起こった後について、何がどういう状況だったか、そのことをプラスで勘案する、手当てをする、そういうことであれば理解できますけれども、今回の設定される考え方からすると、防衛出動手当を導入している、こう言っているのに、それについて現時点で、やはり事が近づいてきてからという考え方自身が私は理解できないんですけれども、改めて御答弁いただけますか。
○鈴木政府参考人　先ほど、必要とする時期が近づいた段階と申し上げましたが、要するに、危険性と困難性がある程度判明した時点ということで考えております。
○吉田（豊）委員　済みません、それはそのとおりだと思いますけれども、それが近づいた段階でというのはやはり直近の話なんですね。備えておくということではなくて、そのお考えであれば、ずっと何年経過してもこれについては決まらない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げましたように、手当の判断基準となります危険性や困難性というのは、その事態の態様によってかなり幅があるものでございますので、そういったものについては、やはり事態がなかなか千差万別でございますので、あらかじめ定めるというのが難しいということでございますので、それがある程度わかった時点で定めていきたいと考えております。
○吉田（豊）委員　私の一般感覚ではちょっと納得いかないところなんですが。
　さまざまなことを判断することにおいて、諸外国には当然軍隊というものがありますし、そして、この場合に当たって、例えば今問題にしている防衛出動手当あるいはそのような考え方、こういうことというのはやはり比較対象として当然検討なさっていると思うんですね。
　このことからすると、我が国の今の現状のここの部分については、もう少し踏み込んだ判断というものも当然先行してできているんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　自衛官の給与体系あるいは手当等につきましては、それぞれの国柄がございまして、それぞれの給与体系や年金、それから公務災害補償等を含めた全体の中で位置づけられていますので、必ずしも、我が国の自衛官の処遇、給与体系と比較するのが難しいわけですけれども、引き続き、そういった制度も参考にしながら勉強してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）委員　参考にしてというのは、ぜひ緊急に参考にしていただいて、そして備えていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　時間がなくなってまいりましたが、この勤務体系それから勤務時間、そして自衛隊については服務宣誓がある、そしてそれに応じた給与体系が必要ではないか、こういうお考えも、先ほど私が申し上げました隊友会の皆様からの声としてもあるわけですね。
　私は、まさにそのとおりだと思います。自衛隊という国を守る責務を担っていらっしゃる皆様に対して、今までと同じ通常の給与体系でいいのかという根本の問題がやはり根底にあるんじゃないかな、こう考えるわけです。
　ですから、改めてこの機会に、めり張りのきいたというふうに大臣からお言葉がありました、ここについて今どのようなお考えをお持ちかということを大臣にお聞きしたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員御指摘になりましたように、服務の宣誓にありますように、自衛隊員は危険を顧みず、特殊な任務に従事をしております。その特殊性を考慮してさまざま手当などを支給しているところでございますが、そういった自衛官の特殊性、さらには勤務体制などに見合った給与体系、手当も含め、しっかりとやっていきたいと思っております。
○吉田（豊）委員　本当に、やっていきたいと思っていらっしゃるその思いを、ぜひ緊急に行動に移していただきたいと思います。
　それはなぜかといいますと、やはり常々おっしゃるように、日本においての近隣諸国との関係、環境、状況が、私たち一般国民から見ていても不安なところというのが実際あるわけです。ですから、それに対してきちっと備えていこう、そのために、自衛隊員、関係者の士気を高める、さまざまな問題に関しても、やはり給与の問題というのは、私の言葉で言えば、内を固める、内側を固めるためには非常に重要なポイントではないかな、こういうふうにも私は思うわけです。
　ですから、ぜひここについても急いで、改めて考え方を整えていただいて整備していく、このことをぜひお願いしたいと思います。
　我が党といたしましては、この給与法に関しまして、非常に断腸の思いなわけです。
　今のこのやりとりの中でも、やはり現場の皆様の御努力そして危険性のことを考えれば、当然、今までよりももっとさまざまな手当なり、さまざまな給与というものが渡されてしかるべきだ、こんなふうに考えているわけです。けれども、それが一般に準じて上がっていくという位置づけでは理解できないというふうに考えておるところで、めり張りをつけるというところの重要性を改めてお訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　しんがりの質問でございます。
　あらかじめ質問通告し、レクを終えたものと若干順序が違いますが、最初に防衛大臣に伺いたいと思います。
　米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民三千四百十七人が米軍機の飛行差しとめと爆音被害に対する損害賠償を国に求めた第二次普天間爆音訴訟の判決が、本日午前十時に那覇地裁沖縄支部で言い渡されました。この判決に対する稲田大臣の受けとめを伺います。
○稲田国務大臣　本件訴訟は、普天間飛行場周辺住民らが、同飛行場の使用によって生じる航空機騒音等により権利侵害を受けているとして、国に対して騒音規制、損害賠償金の支払い等を求めた訴訟であり、本日、那覇地方裁判所沖縄支部において、騒音被害は受忍限度を超え、違法なものであるとして原告の請求を一部認め、国は原告ら約三千四百名に対し損害賠償金の支払いを命ぜられたところでございます。
　今般の判決は、国の主張について裁判所の理解が得られず、大変厳しい判断が示されたものと受けとめております。
　防衛省としては、今後の対応について、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、私も早速、裁判所がマスコミに配付した判決の骨子、判決要旨を入手して、読み込んでみました。大臣おっしゃるように、原告のうち三千三百九十五人に対し、約二十四億五千八百二十六万円の賠償金支払いを国に求めたわけです。それから、第三者行為論に基づいて、飛行差しとめの請求は棄却されました。
　先日の当委員会で、普天間基地、嘉手納基地の爆音認識を私から大臣にお聞きしたときに、受忍限度を超えておる、こういう答弁がありましたが、きょうの判決では、大臣、社会生活上、受忍すべき限度を超える違法な権利侵害だ、こう厳しく言っている。それから、もう一点は、第一次訴訟から四年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると国の態度を厳しく断罪している。
　私が今読み上げた判決内容についての大臣の感想はどうでしょう。
○稲田国務大臣　大変厳しい判断が裁判所から示されたというふうに理解をいたしております。
○照屋委員　おっしゃるとおり、非常に厳しい判断ですね。だから、私は、この司法の厳しい判断に基づいて、世界一危険な普天間飛行場は一日も早く閉鎖、返還する以外ない、こういうふうに思っております。
　次に、防衛省にお聞きしますが、本日の法案との関係で、辺野古新基地建設にかかわる陸上及び海上の現場並びに東村高江の米軍ヘリパッド建設工事現場に派遣されている防衛省職員には、いかなる名目の手当が支給されているのでしょうか。辺野古は代執行裁判の和解によって工事が中断されるまでの期間、高江はことし七月十一日以降現在までの期間における名目ごとの支給人数、一時間当たりの単価、支給総額について尋ねます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、私の方から、普天間飛行場代替施設の方でお答えをさせていただきます。
　昨年十月末に埋立本体工事に着手いたしまして、本年三月の和解までの間、最大で十名の職員が常勤で勤務するほか、昼夜二交代で各四名の職員が勤務しておりました。
　これらの職員に対しまして、当該建設現場において業務に従事することをもって支給していた特別な手当はございません。
　なお、これらの職員が深夜勤務を行った場合は、他の職員と同様に夜勤手当を支給しておりまして、その一時間当たりの金額は、勤務一時間当たりの個人ごとの給与額に百分の二十五を乗じた額になります。約四百円程度でございますが、その総額についてあくまで試算という観点で申し上げれば、約百二十万円ということになります。
　以上でございます。
○深山政府参考人　北部訓練場におけます手当につきまして御報告申し上げます。
　北部訓練場のヘリパッド移設工事におきましては、工事を進めるに当たり、部外者による不要の立ち入りを防ぎ、安全を確保する必要がありますことから、訓練場の出入り口等に職員を配置しておりまして、七月十一日から十月末時点までで延べ約一万人の職員を勤務させているところでございます。
　これらの職員に対して、この工事現場において業務に従事することにより、駐留軍関係業務手当として、これは一日当たりでございますが、六百五十円を支給しております。この総額は、試算として申し上げますと、約七百万円になる計算になっております。
　なお、先ほどの御答弁にありましたが、深夜勤務を行った場合には、この地域の職員にも他の職員と同様に夜勤手当を支給しておりまして、こちらにつきましては、その総額で、一千六百万円になると試算をしております。
○照屋委員　私は、現下の南スーダン情勢は、事実上の内戦状態にあり、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛などの新任務を付与して陸上自衛隊施設部隊を派遣することには反対であります。
　本日の議題との関連で尋ねますが、現在、南スーダンで道路整備などに当たる自衛隊員には、国際平和協力手当として一日当たり一万六千円が支給されていると承知しております。
　今回の新任務付与に伴い、国際平和協力手当とは別に、一回の出動につき六千円から七千円の範囲で新たな手当が加算されるとの報道がありますが、支給の根拠となる政令は既に改正されたのでしょうか。新たに創設される手当が、派遣期間を通じての手当支給ではなく、駆けつけ警護などの出動ごとの支給にとどまる理由をあわせてお聞かせください。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、国際平和協力手当につきましては、ＰＫＯ法第十七条第一項に基づきまして、今、南スーダンにつきましては、一日一万六千円の手当が支給されております。
　十五日にいわゆる駆けつけ警護という新たな任務付与が閣議決定されたことを踏まえまして、国際平和協力手当について、今、適切に検討していきたいと考えているところでございまして、したがいまして、まだ、現時点で政令の改正の有無ですとか、可否ですとか、そういうふうなものは一切決まっておりません。
○照屋委員　政令改正は行っていないんですね。
　私は、新任務の付与で、派遣される自衛隊員の精神的な重圧と生命身体の危険は増大をするのではないかと。この新任務に伴う新しい手当の担保もなく自衛隊員を派遣するのはいかがなものかと私は思う。
　それで、もう一点は、南スーダンに新しい任務を帯びて派遣される自衛隊員が公務中に死亡した場合に支給される賞じゅつ金の引き上げが見送られて、現行のまま六千万円に据え置かれるようですが、その理由は何でしょう。
○鈴木政府参考人　賞じゅつ金は、自衛隊の他の一般の職務と比較しまして高度な危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、またはこれらの職務に特有の事故により死亡した場合等に授与することとしております。
　現在の賞じゅつ金の最高授与額は基本的には六千万円でございますが、個々の任務の困難性や勤務環境等を踏まえ、例えばイラク措置法に基づく活動に従事する場合や海賊対処行動及び原子力災害派遣の場合につきましては、最高授与額を九千万円に増額する措置を行っております。
　今般、南スーダンに派遣される施設部隊にいわゆる駆けつけ警護という新たな任務付与が閣議決定されましたが、それに伴う賞じゅつ金の最高授与額につきましては、六千万円から引き上げを行わないという方針を決めたという事実はございません。
　いずれにせよ、いわゆる駆けつけ警護の任務付与に伴う賞じゅつ金を含む隊員の処遇につきましては、その任務に従事する隊員が誇りを持ち、安心して職務に従事できるよう、適切に検討してまいる考えでございます。
○照屋委員　最後に、私は、平成二十六年十一月七日の当委員会で、当時の江渡防衛大臣に、防衛大学校におけるＫさんへの上級生からの執拗にして陰湿ないじめ、有形力の行使による暴行などで傷害を受けた事件についてただしました。
　Ｋさんは加害者を刑事告訴し、加害者は刑事罰を受けております。残念ながら、Ｋさんは、使命感を持って入学した防衛大学校を退学せざるを得ない状況に追い込まれました。現在では、大学に再入学し、法律家を目指して勉学に励む傍ら、加害者の民事責任を追及する裁判を起こしております。Ｋさんの事件においては、防衛大学校の指導教官らの責任も重大であると考えます。
　防衛大学校における平成二十七年度及び二十八年度の募集人員数、入校応募者数、入校者数、中途退校者数、任官辞退者数について、本科、理工学研究科、総合安全保障研究科の別に明らかにしてください。
○鈴木政府参考人　お尋ねの人数についてお答えいたします。
　まず、本科生につきましては、募集人員数は二十七年度、二十八年度とも四百八十人、応募者数は二十七年度一万七千百二十九人、二十八年度一万六千七百六十七人、入校者数は二十七年度五百四十三人、二十八年度四百九十三人、中途退校者数は二十七年度七十九人、任官辞退者数は二十七年度四十七人です。
　次に、理工学研究科前期課程の学生につきましては、募集人員数は二十七年度、二十八年度とも九十人、応募者数は二十七年度六十七人、二十八年度五十八人、入校者数は二十七年度四十五人、二十八年度四十三人、中途退校者数は二十七年度一人です。
　次に、理工学研究科後期課程の学生につきましては、募集人員数が二十七年度、二十八年度ともに二十人、入校応募者数は二十七年度七人、二十八年度五人、入校者数は二十七年度七人、二十八年度五人、中途退校者数は二十七年度ゼロ人です。
　次に、総合安全保障研究科前期課程につきましては、募集人員数は二十七年度、二十八年度ともに二十人、入校応募者数は二十七年度三十一人、二十八年度三十三人、入校者数は二十七年度十三人、二十八年度九人、中途退校者数は二十七年度ゼロ人です。
　最後に、総合安全保障研究科後期課程の学生につきましては、募集人員は二十七年度、二十八年度とも七人、入校応募者数は二十七年度一人、二十八年度二人、入校者数は二十七年度一人、二十八年度ゼロ人、中途退校者数は二十七年度ゼロ人でございます。
○山口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉田豊史君。
○吉田（豊）委員　日本維新の会の吉田豊史です。
　私は、日本維新の会を代表して、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　日本周辺の安全保障環境が急激に厳しさを増している中において、日米同盟を基軸に専守防衛の強化を図っていかねばなりません。
　昨年成立した平和安全法制の施行による新たな任務の増加や、活動領域の増大により、自衛隊の役割はこれからますますふえることになります。みずからの国はみずからで守るという観点での自衛能力の強化は、我が国の抑止力の強化となり、ＰＫＯによる国際貢献は、我が国の国際社会での存在感を今後ますます大きなものにすることは間違いありません。また、みずからの命を危険にさらして国を守っている自衛隊に対して、さらなる待遇の改善が行われ、これまで以上に保障されなければなりません。
　現行の給与体系は、警察予備隊創設時に警察に準じた給与制度を導入し、現在まで基本的にこれを踏襲しております。自衛官俸給表は、行政職俸給表、公安職俸給表、指定職俸給表を基準に決定しており、給与改定も、基本的には一般職に準じています。この給与体系では、自衛隊の任務を正しく評価するものにはなっておりません。
　私ども日本維新の会は、自衛隊の待遇改善のために、人員の増強を図ることで自衛隊員の個々の負担を減らし、また、その仕事の危険度に合わせた危険手当をふやすことが重要であると考えております。
　自衛官の手当については、安全保障法制の整備に伴い、自衛隊に新たな任務が追加されたことを受けて、正当な処遇のために新たな手当を導入すべきです。そもそも、防衛出動手当が導入されて十三年経過した今も、手当額にかかわる政令が未制定という現状は、一刻も早く変えるべきです。
　人事院は民間給与の基準にのっとっているだけに、自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることがあってはなりません。経済が厳しいとき、自衛隊員の役割が変わらない中にあって給与が下がることも想定されるだけに、今回のような自衛隊の給与のあり方は、根本から見直しをする必要があります。
　私ども日本維新の会は、自衛隊員の給与に対する抜本的な見直し案を今後国会に提案し、自衛隊の待遇改善とその役割をしっかり認める給与体制をつくってまいります。
　こうした抜本的な改定が必要な自衛隊員給与について何ら対応が行われていない本法案には、賛成することはできません。
　自衛隊員が国家のために一生懸命頑張っていることを正しく評価されるような給与体制をつくり上げていくことこそ、私ども政治の大きな役割であると考えております。
　常にこの現場は、リスク、そして職務と法のはざまにあるわけです。ですから、本委員会におきましても、リスクを正しく評価するということがきちっと給与にも反映される、このことを私たちはごまかしてはいけないと考えております。
　新たな仕組みをつくること、そのことを訴えて、そして、今回の法案には賛成することができないということを申し上げて、反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　古賀　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二でございますが、日程第二は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで竹本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四でございますが、日程第四は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで鈴木法務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、御法川財務金融委員長の報告がございまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、浮島経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十八年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
　第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成二十八年九月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　石関　貴史君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　河野　太郎君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武田　良太君　　　　西川　公也君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
九月二十六日
　松木けんこう君委員長辞任につき、その補欠として玄葉光一郎君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　武田　良太君　理事　山際大志郎君
　　　理事　石関　貴史君　理事　松田　直久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大隈　和英君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　河村　建夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　園田　博之君
　　　　　　田中　英之君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　西村智奈美君　　　松木けんこう君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　塚原　誠一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　青柳陽一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　篠原　　豪君
　　原口　一博君　　　　　西村智奈美君
　　松原　　仁君　　　　　馬淵　澄夫君
　　山尾志桜里君　　　　　松田　直久君
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　大隈　和英君
　　西川　公也君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　鈴木　馨祐君
　　神谷　　昇君　　　　　西川　公也君
同日
　理事伊藤忠彦君八月五日委員辞任につき、その補欠として田畑裕明君が理事に当選した。
同日
　理事菅原一秀君、山田賢司君及び寺田学君九月二十三日委員辞任につき、その補欠として武田良太君、山際大志郎君及び松田直久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十四年度政府関係機関決算書
　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十五年度政府関係機関決算書
　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　分科会設置に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任をされました玄葉光一郎です。
　本委員会は、決算全般について審査をし、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　その意味におきまして、昨今の本委員会、その開催頻度からしても、その果たすべき機能を十全に発揮しているとは言いがたいと言わざるを得ないのではないかと思っております。
　今後は、国民の期待に応えられるよう、各会派の御協力を得て審議の活性化を図ってまいりたいと存じます。
　委員各位の御指導を賜り、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長におきまして指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武田　良太君
　　　　　　山際大志郎君　及び　松田　直久君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りをいたします。
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る二十一日月曜日に行います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　根本　　匠君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　園田　博之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福山　　守君
　　　　　　船田　　元君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中川　正春君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大平　喜信君
　　　　　　足立　康史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　大岡　敏孝君
　　村井　英樹君　　　　　大見　　正君
　　山際大志郎君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　高木　宏壽君
　　大見　　正君　　　　　村井　英樹君
　　中山　展宏君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山際大志郎君
　　　　—————————————
十月十四日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四三号）
　同（池内さおり君紹介）（第四四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四五号）
　同（大平喜信君紹介）（第四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二号）
　同（島津幸広君紹介）（第五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五六号）
　同（畠山和也君紹介）（第五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第五八号）
　同（堀内照文君紹介）（第五九号）
　同（真島省三君紹介）（第六〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六一号）
　同（宮本徹君紹介）（第六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一一七号）
　同（真島省三君紹介）（第一八四号）
同月二十日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第三〇一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三〇二号）
　同（大平喜信君紹介）（第三〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇七号）
　同（清水忠史君紹介）（第三〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇九号）
　同（島津幸広君紹介）（第三一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三一三号）
　同（畠山和也君紹介）（第三一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第三一五号）
　同（堀内照文君紹介）（第三一六号）
　同（真島省三君紹介）（第三一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三六八号）
　同（池内さおり君紹介）（第三六九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三七〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第三七一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第三七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第三七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三八一号）
　同（畠山和也君紹介）（第三八二号）
　同（藤野保史君紹介）（第三八三号）
　同（堀内照文君紹介）（第三八四号）
　同（真島省三君紹介）（第三八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三八六号）
　同（宮本徹君紹介）（第三八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第三八八号）
　憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三四七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三四八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三四九号）
　同（大平喜信君紹介）（第三五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五四号）
　同（清水忠史君紹介）（第三五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五六号）
　同（島津幸広君紹介）（第三五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第三六一号）
　同（藤野保史君紹介）（第三六二号）
　同（堀内照文君紹介）（第三六三号）
　同（真島省三君紹介）（第三六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第三六七号）
十一月十四日
　憲法第九十九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三九一号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法制定経緯と憲法公布七十年を振り返って）
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　この際、本憲法審査会における議論を再開するに当たり、幹事会の協議に基づきまして、憲法審査会の特色と、今後の運営に関する私の所感について、一言申し上げさせていただきます。
　平成十二年に衆参両院に置かれた憲法調査会を前身とする憲法審査会は、他の常任、特別委員会と異なる数々の伝統と特色を有しております。例えば、会長代理が置かれ、野党第一党の幹事がこれに充てられる例となっておりますし、その運営については、与党や野党第一党だけでなく、少数会派も含めて幹事会等で協議、決定するとともに、少数会派や委員にも平等に時間を配分して議論を尽くすという姿勢がとられてきました。
　これは、憲法調査会、日本国憲法に関する調査特別委員会を通じて、一貫して会長、委員長を務められた中山太郎先生を中心として、歴代の幹事やオブザーバーの方々が築き上げてこられ、本憲法審査会にも継承されてきたものです。
　このような憲法審査会の伝統と特色は、憲法は国家の基本法であって、全て国民のものであるという憲法論議に対する基本理念に基づくものであります。
　また、憲法調査会以来、国家の最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成がなされてきました。ここに、議論に真摯に取り組まれてきた各党に改めて敬意を表します。
　今後ともこの共通認識に基づき、国民に対してオープンな場である憲法審査会において、国民の代表者たる国会議員により、憲法改正の必要性の有無とその内容について熟議を重ねるとともに、国民の憲法論議に関する理解も深めていただくことが重要であります。
　私は、会長として、これまでの憲法審査会の運営方法を継承して、少数会派の意見も十分に尊重し、幹事会における協議、決定に基づいて、円満かつ公正公平な運営を行っていく所存でございます。
　御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○森会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法制定経緯と憲法公布七十年を振り返ってについて調査を進めます。
　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内といたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　本日は、憲法制定の経緯と憲法公布七十年を振り返って、これまで憲法の果たしてきた役割と、今後審査会で議論するべきテーマなどにつきまして、自由民主党を代表して意見表明をいたします。
　日本国憲法は、ことし十一月三日に公布七十周年を迎え、来年五月三日には施行七十周年を迎えます。この七十年の間に、戦後の我が国の進むべき方向性を示した日本国憲法のもと、我が国は、戦後の荒廃を乗り越え、今日の自由で民主的な社会を築き、また経済の繁栄を実現してまいりました。また、国際社会における法の支配の実現に向けた取り組みを進めるなど、国際社会においても重要な地位と役割を担うようになりました。
　戦後の我が国を築いてきた日本国憲法は既に国民の生活に定着したものとなっており、特に国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という日本国憲法の基本原理が我が国の国際社会における民主主義国家、平和主義国家としての礎を築く上で果たしてきた役割は極めて大きく、将来も継承していかなければなりません。
　しかし、憲法制定後七十年が経過し、国民の生活意識や行動の変化、テロなどの新しい脅威の発生、ＩＴや生命医療などの科学技術の進歩、東日本大震災を初めとする大規模災害や地球レベルでの環境問題、国際貢献への期待の高まりなど、我が国の社会や安全保障環境の変化など、憲法を取り巻く環境は大きく変化しており、憲法と社会の実際にずれが生じてきている部分があります。
　そこで、日本国憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要性のある項目に関し、国民の代表者である国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していくべきとの観点から発言をいたします。
　次に、日本国憲法の制定経緯について述べます。
　日本国憲法の制定の原点はポツダム宣言にあります。連合国からは、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スべシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルべシ」という要求が出され、これを日本国政府は受諾、調印いたしました。
　その後、幣原内閣の松本烝治担当大臣のもと、憲法問題調査委員会が憲法改正案を作成し、一九四六年二月八日にＧＨＱに提示いたしましたが、二月十三日、ＧＨＱ民政局が作成した草案が日本側に手交され、それをもとに日本国憲法の草案を起草するように指示をしたことなど、日本国憲法の制定過程においてＧＨＱが関与をしたことは否定できない事実であります。
　しかし、ＧＨＱ草案が提示された後の交渉の過程におきまして、一院制の提案を二院制に変更、違憲審査制のあり方の変更、地方自治をどうするかなど、日本国政府による検討と修正も相当程度盛り込まれております。
　国会での審議の段階では、婦人参政権を含む完全な普通選挙により、改正案を審議するための国会を構成する衆議院議員が国民によって直接選挙され、衆議院における審議過程で、国民主権の表現の明確化、九条の文言の修正、国民たる要件を法律で定める規定と納税の義務の規定を新設、生存権の規定、勤労の義務規定、国家賠償の規定、刑事補償の規定の追加、選挙資格と被選挙資格の規定の修正、国務大臣の過半数を国会議員とする規定の追加、皇室財産の国庫帰属に関する規定、最高法規の規定の修正などがありました。
　また、貴族院の審議過程で、前文の字句の修正、公務員の選挙で成年者による普通選挙を保障すること、法律案の議決に際して両院協議会の規定、国務大臣は文民でなければならない規定の追加などがされました。
　さらに、施行後の段階でも、極東委員会からの指示で、施行一、二年以内に改正の要否を検討する機会が与えられながら、日本国政府は改正の要なしという態度をとったほか、制定以来、日本国憲法の基本原理は国民の間に定着をしているといった社会的事実も認められます。
　このような指摘も踏まえ、平成十七年の衆議院憲法調査会報告書においても、日本国憲法の制定に対する一連のＧＨＱの関与の事実ばかりを強調すべきではないという意見が多く述べられているところであり、このような意見を考慮に入れることも重要であります。
　次に、自由民主党の憲法議論の歴史について述べます。
　自民党は、昭和三十年の結党以来、六十年余りの憲法議論を積み重ねてまいりました。当時の政綱などによると、結党当時から、日本国憲法の基本原理を堅持することを明確にした上で、自主的な憲法改正に向け努力を重ね、真摯に議論を重ねてまいりました。
　そのような自民党の憲法議論の成果として、昭和四十七年の憲法改正大綱草案や昭和五十七年の日本国憲法総括中間報告、さらには、憲法の全体像を条文の形であらわした平成十七年の新憲法草案や平成二十四年の日本国憲法改正草案を初めとして、数々の公式文書を世に問うてまいりました。
　制定後七十年の間に憲法と社会の実際にどのようなずれが生じてきているか、そのために憲法の改正が必要であるか、改正するとして、改正内容をどのようにすべきかといったさまざまな点で、各党各会派でさまざまな意見があるところであります。
　そこで、憲法調査会以来の議論の蓄積を踏まえ、議論を深めていくべきでありますが、それは決して改正ありきの改正項目の絞り込みではなくて、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきものであります。
　その際、近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めることは当然の前提であります。そもそも、近代立憲主義とは、権力の分立により、また、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、自民党も全面的にこれを肯定するものであります。
　近代立憲主義を踏まえながら、今後議論を進めていくに当たり、テーマといたしましては、例えば、昨年五月七日の憲法審査会の自由討議によってほとんどの会派が議論の必要性について言及していたのは、環境権、知的財産権、犯罪被害者の権利などの新しい人権、財政規律を含めた統治機構の改革、緊急事態条項でした。その他、合区解消、また、統治機構の中でも特に地方自治、私学の助成、また、自衛隊の認知などについてもよく言及をされております。また、参議院には総選挙がないことから、国会議員の総選挙を国会議員選挙と改めることなど、表現を整理することも必要でしょう。
　いずれにせよ、どのようなテーマについて議論をしていくかにつきましては、現段階におきましては白紙でありまして、本日の自由討議、あるいは次回、十一月二十四日の自由討議を踏まえて、各会派がそろう幹事会等で協議していくべきであります。
　自民党としては、日本国憲法が我が国の民主主義国家、平和主義国家としての礎を築く上で七十年間果たしてきた役割をしっかり踏まえ、憲法審査会の場を通じ、各党各会派との間で憲法改正の必要性とその内容についての熟議を重ね、我が党を初めとする国会議員がその理解を深めるとともに、国民に憲法改正の議論を深めていただき、国民の憲法改正への合意形成を目指していく所存であります。
　以上です。どうもありがとうございました。
○森会長　次に、武正公一君。