Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　ちなみに、先ほど私が言及しました二十一世紀ビジョン懇談会の報告書の中でも、地方の歳出の約九割について国が定めた基準が存在しており、全国どこでも似たり寄ったりの画一的な地域の形成につながっているということが端的に書かれているわけでございまして、是非これは変えていかなきゃいけない。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　それから、今これ、大臣のお話伺ってたら突然思い出したんですが、私ちょっとラジオで対談したことがあるんですが、昔、路地裏の経済学という本を出して有名になった竹内宏さんという経済評論家おりますけれども、彼が一番最近出した本が、とげぬき地蔵通りの経済学という面白い本がございまして、これは、大臣御存じかと思いますが、豊島区の巣鴨駅の近くにおじいちゃん、おばあちゃんの原宿通りと言われるとげぬき地蔵通りという商店街があって、ここは、私もちょっと対談するときに勉強してびっくりしたんですけど、一日平均四万人ぐらい訪れて、縁日とかあると十万人近く来ると。縁日もしょっちゅうありまして、年に五、六回十万人以上集めるという、もうたった一つの通りの商店街でですね。
　なぜここが成功したのかというのをその竹内さんが本の中で詳しくお書きになっているんですが、一つは、今のお話で思い出したのが、国から補助金をもらってできる事業を幾つか断っているんですよね、商店街として。で、その竹内さんに言わせると、ほかの商店街だったら当然にやっていた事業を断った結果、そのとげぬき地蔵通りにしかない雰囲気とか物が残って、それが集客の要因になって、今非常に経済的に潤っている商店街になっていると。だから、ある意味でいうと、国が推し進めた事業にあえて乗っからなかったから今日があるという皮肉な、行政区の側から見ると皮肉な結果になっているという事例もあるので、大臣お忙しいでしょうけど、簡単に読める本ですから、このとげぬき地蔵通りの経済学という本を一度目を通していただくとまた面白い発想があるかと思います。
　次にお伺いしたいのは、先日の決算委員会で私大臣に、頑張る地方応援プログラムの具体的な中身についてお聞きをしました。大臣の御答弁の中で、要は地方の考えを聞いてしっかり中身を考えていきたいとおっしゃった上で、例示として、例えば、就業率とか出生率の改善、あるいは地域ブランド、それから企業誘致、こういったものをその成果指標として使って、そして地方交付税の算定に反映をしていくと。で、結果として独自にいろんなプロジェクトを考えて、また改革努力をして頑張っている地方を応援していくと、こういうものにしたいということだったんですが。
　ちょっと、若干続きの質問で素朴な疑問がございまして、それは、例えば、就業率とか出生率というのはデータですぐ出てくる話ですので分かりやすいんですが、例えば企業誘致とかに関しては、公共インフラがそろっている地域とそうでない、整っている地域と整ってない地域が元々あるわけであって、そうすると、整ってないところはハンディを背負ったままこの頑張る地方応援プログラムで淘汰されてしまうと。
　それから、地域ブランド、地域資源の活用についてもいろんな形態の活用方法が考えられるわけで、私がお聞きしたいのは、要は、単純に数値化できないものとか質的に同列化できない成果指標になるんじゃないかなというふうに若干疑問を持っているわけですが、この点について現時点での大臣のお考え、伺えればと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、具体的な例として企業誘致の例がありました。これについて、やはり何らかの基準が必要であるというふうに私ども考えておりまして、これは経済産業省とも今お互いに打合せをさせていただいておるところでありまして、そうしたものもそれなりになるほどなと思える、そうした指標というものを是非つくっていきたいというふうに私は思っています。
　先ほど、今、その出生率やいろんな話がありました。地方から、こういう話をしますといろんなアイデアが出てくるんですよね。やはり、地方と農村の交流だとか、あるいは生活保護を今までよりは減らしたとか、いろんなことが出始めてきていますので、そうした地方の努力ですよね、就業に向けて、生活保護減らして就業を市が応援をしたとか、そういう意味では少しずつ私どもの頑張る地方応援というものが浸透し始めてきているのかなというふうに実は思っています。
　いずれにしろ、そんなにしゃくし定規のようなものではなくて、やはり財政力指数の低い地方でも、農村との都会との交流なんかもできるわけですから、そうしたものも含めて様々なことを考えていきたいというふうに思っています。
○遠山清彦君　これについては年内に策定をされるということでございますので、私、個人としても、また地方の皆さんも大変楽しみにしていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、今の話にもちょっと関連するんですが、昨日のまた参考人質疑でも要望がございましたけれども、国が地方の声をしっかり聞く場を、いわゆる定期協議の場を制度化してほしいという話がございます。昨日、参考人質疑でお聞きをしておりましたら、三位一体改革、まあ辛口の批評も多かったわけですが、ただ三位一体改革を小泉内閣でやる中で非常に良かったのは、十四回ですかね、国と地方で真剣な協議の場があったと。これは、地方の六団体の代表の方々も国の代表と真剣な討議をまあ小泉総理も入ってやったことで、誤解が解けたり勉強になったこともあったというようなニュアンスで昨日はお話になって、大変高い評価だったわけでございますが。
　これから地方分権の推進の委員会とか推進本部とか、いろいろと枠組みは具体的に出ているんですが、プログラム法ですからある程度の期限が付いているわけで、そういう期限付きのプロジェクトとしてやる中での国と地方の対話もそうですが、それとは別途により長期的な観点からこの国と地方の協議の場というのを制度化した方がいいんではないかと私は考えておりますが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国と地方の協議の場というのは、どのような形で国の政策決定の中に取り入れていくかということは、ある意味で非常に難しい問題も実はありまして、多角的にこれ検討を実はしているところであります。
　しかし、地方のそうした協議の場がなければならないということもこれ事実であります。今は六団体の会合だとか、あるいは官邸で総理あるいは全閣僚が出席をして、県、都道府県知事との会談、つい先般終わりましたけれども、そうしたこと等を実は行っていますし、私ども、この頑張る地方応援プログラム、そういう中では、私や副大臣や政務官、四十七の都道府県手分けしながら私どもも考えもし、現場の声というものも聞いていきたいというふうにも思っています。
　いずれにしろ、やはり地方と極めて密接な連携を取りながら、そうした声というものを反映できる仕組みというものも考えながら進めていきたい、こう考えています。
○遠山清彦君　是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、事務方で結構でございますが、地方公共団体の財政状況についてですが、一般に経常収支比率が八〇％を超えると財政構造として弾力性を失うと言われているわけでございまして、これは、意味するところは、臨時的な財政需要に対応ができない財政構造を抱えているということになるわけでございます。
　現在、すべての都道府県、また政令市がこの弾力性を失うラインと言われております経常収支比率八〇％を超えているというふうに私は理解しておりますが、この現状についての総務省の認識と今後の改善の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　今委員御指摘のように、十七年度決算で見てみますと、全都道府県と政令指定都市の経常収支比率は八〇％を超えておりまして、都道府県全体でも九二・六、政令指定都市で九四・三というようないずれも高い水準にございます。
　この要因といたしましては、例えばこれまでの累次の経済対策等に係ります公債費負担が非常に累増しているというようなこと、それから市町村におきましてはやはり高齢化の進展、あるいは生活保護世帯の増加といったような扶助費、社会保障系統の義務的な経費の増といったものが、こういう経常的収支比率を構造的に押し上げていっているという要素があるのだろうと思っております。
　ただ、十七年度について前年度と比べてみますと、各団体でこれまで人件費の削減努力というのをかなり努力をしてきていただいているということもございますのと、分母の標準的な収入といったものが若干持ち直しているということ等もございますが、政令指定都市から市町村全体の平均では、微減ではございますが、経常収支比率がやや改善をしたということもございます。
　こういう改善に向けて努力するためには、人件費、それから公債費といったものがやはり大どころの改善の対象になるわけでございますので、こういうものについて集中改革プランで削減努力をしていただく、あるいは公債費におきます、少しでも金利をどうやったら軽減できるかとかというような各般の対策を私どもとしても講じてまいりますとともに、各市町村に対しましても、そういう自己努力と正にそういう今各般の努力を入れた中長期的な財政計画をつくっていただいて、適切な財政運営でその経常収支比率を改善していけるようにともにやってまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　それで、今の話に関連をしますけれども、大臣にできればお答えいただきたいと思いますが、今全国の自治体間の財政力の格差というものが拡大しているという指摘がございます。たしか十二月三日でしたか、朝日新聞に北海道のある都市と東京の二十三区のある区を比較をした図を基に自治体間の財政力格差ということを特集した記事がありまして、両方とも人口規模が二十万人程度で、どれだけ財政力に格差があるかというのを分かりやすく表で示しておりましたけれども、私も大変勉強になったわけでございますが、当然この背景には地方交付税の減少がございますし、また今景気回復局面でございますので、都市部にどうしても企業がございますから、地方法人二税ですね、法人事業税とか法人住民税の収入が景気のいい企業がいる都市部だけ上がるということもありますので、ある意味、政府のコントロールできないエリアでも自治体間の格差というのは広がっている状況になるわけですが。
　そこでお聞きをしたいのは、当然、先ほど大臣もおっしゃっていたいわゆる中央集権体制の中では、中央に権限を集中させることによって負の側面が当然この今の法案の議論では多いわけですけれども、プラスの側面としては、いわゆる格差が生じたときの格差是正機能、あるいは調整機能というものを国が持っていたという面があるわけでございます。当然、これは地方分権が進んでいきますとこの格差是正調整機能というのは弱まっていく面があるわけでございますし、またこの文脈で申し上げれば、先ほどの頑張る地方応援プログラムも、逆にこの頑張るところはどんどん交付税が増えて頑張らないところは減っていくということになって、総務省としては、その自治体間を競争させることによって生じるメリットの方が競争させないことによって生じるデメリットよりも大きいという判断でやっておられるんだと思いますが、可能性という次元で申し上げれば、国の格差是正機能が弱まっていって、頑張る地方をどんどん伸ばしていくという予算の重点化ということをやっていきますと、なかなか格差なくならないんじゃないかと。そうしますと、格差の付いた自治体に住んでいる住民から見るとどうしても国に対して不公平感が強まってくるわけでございまして、大臣として、これから地方分権進めていくこの改革の流れの中で、現実に格差が拡大してきたといったときに、この格差の是正、調整というのはどういうふうにしていけばいいとお考えなのか。また、その格差というのはどうしても生まれてくるということはあるわけですけれども、それをどこまで容認をして、どこまでの格差是正は国として考えていかなきゃいけないのか、この辺について、ちょっと雑駁な質問でございますが、所見をいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地域の財政力の格差というのは、これは地方分権というよりも少子高齢化だとか、あるいは企業が特定のところに今集中をしている、そうしたことにもかなり私よるのではないかなというふうに実は思っています。有効求人倍率なんかを見ても、例えば愛知県なんかは一・八とかで、地方の低いところは〇・五とか、そういう形にもなっておりますし、そういうことを考えるときに、やはりこの企業が全国に平均的に存在することが一番かなというふうに実は思っています。
　ただ、そういう中で、今は税の仕組みが、御指摘いただきましたように、地方の法人二税、このことが東京が極めて多いということもこれ事実でありますので、この偏在の少ない地方消費税というものを例えば地方税の基本とするとか、いろんなこの改革、税についても私は必要だというふうに考えております。
　ただ、この間総務省で地方自治体の長の皆さんとの懇談会を開いたときに、例えば島根県の隠岐島の海士という町であります。町長さんに来ていただきましたけれども、非常に人口も少ないし財政力としても非常に少ない。しかし、海に囲まれている、そうした自分の地域の資源を生かして様々な商品開発をしたり、あるいは都会の人からファンドという形でお金を集めたりもしながら人口も少しずつ増えているとか、やはり地方が私はそうした魅力ある地方づくりを行うことによって地方も必ずそういうことができるのかなという私は可能性というのは非常に持っておりますので、しかし、そういう自由にできるような仕組みを私もやはりつくってやる、つくってやるというとあれですけれども、つくることがやはり国の、私どもの役割じゃないかなというふうに実は思っておりますので、この分権改革推進というものを何としても進めていきたい、そういう思いです。
○遠山清彦君　時間が来ておりますので一言申し上げて終わりたいと思いますが、私もこれ最終的に税制改革をしっかりやっていかないと地方が自立的に発展していく素地というのはなかなか広がらないんだろうというふうに思いますし、また自治体も破綻しますよと、だから財政規律を緩めないでくださいという意見が専門家の間で強いわけですが、私も沖縄を担当しておりまして、離島を回りますとなかなかそういうところにはそういった議論がストレートに適用できない現実というのもございますので、そういった日本の国土の中の多様な、地域の多様な条件というのも御配慮いただきながら必要な改革を進めていただければと申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　さきの通常国会で成立した簡素で効率的な政府を実現するための行革法において、今国が決めている人員等の配置基準を廃止を含めて見直すこととされています。今年四月二十六日の参議院行革特で、私の質問に答えて中馬行革担当大臣は、地方公務員純減を後押しする観点から、政府においては、教育、警察、消防、福祉関係といった地方公務員配置に関する国が基準を決めた分野を対象に見直しをしていきたいと、このように答弁しております。
　そこで伺いますが、今回の地方改革推進法案では、配置基準の廃止等の検討をどのように行おうとされているのでしょうか。地方分権改革推進委員会、七人委員会で丸投げして検討して、一括法として国会に提案してくるということなんでしょうか、伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　行革推進法第五十五条第二項においては、地方公務員の純減を要請する等の趣旨に照らして、政府は地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直しと規定をされております。地方公務員の配置基準については、本法案第五条に規定する法令による事務の義務付け、枠付けに含まれるものであることから、本法案に基づく地方分権改革推進委員会における検討審議の対象となり得るものと考えております。また、本法案第三条第三項には、国と地方公共団体を通じた行政の簡素化、効率化を推進する責務について規定をされており、地方分権改革の推進においてもこのような取組を行っていくものと考えております。
○吉川春子君　私は何遍もこの七人委員会が担当する対象の法律を出してくれと、項目でいいからとお願いしたんですけど、多過ぎて出せないと、千本ぐらいあるんだということですけれども、そういうたくさんのものをその七人委員会に任せて取捨選択して一括法として出してくるという、三年間で検討して出してくるということは大変乱暴なことだというふうに私は思います。
　それで、地方分権推進法、改革法には、地方分権の名において、さきに成立した行革法の下、これを実行に移すという性格があるんだなということですね。地方分権というのは国が握っている様々な権限を地方に移すことですけれども、まずこれに見合った財源の裏付けが必要で、加えて安全を担保する責任は国にあると思います。この二点について国が責任を持たなければ、地方分権どころか地方や国民の負担増大のみで、国の責任放棄になりかねないおそれがあります。ナショナルミニマムの水準が極めて重要だと思います。
　具体的に、保育の問題について伺います。
　敗戦直後の一九四八年に定められた保育所の最低基準がほぼそのまま世界第二位の経済大国になった現在も維持されて、正に最低水準で保育所が運営されています。川崎前厚労大臣も認めていらっしゃいますけれども、この国の基準で保育が行われているわけではないと、行われないんだと、大幅に自治体が上乗せしてやっているわけです。
　総務大臣、自治体が配置基準をどれほど上回って保育の運営について負担しているか、御認識がおありかどうか伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も横浜の市会議員を務めていました。そういう中で、待機児童ゼロ作戦、保育行政というものを私もその必要性の中で懸命に努力をしてきました。
　例えば、この保育所につきましては児童福祉法やこれに基づく厚生労働省令において、保育士の数を始めとし、その設備、運営などに関する最低基準が定められ、そうした中で地域の実情に応じて住民ニーズに合った人員配置などが行われています。
　今般の新たな地方分権改革においては、法令による事務の義務付け、枠付けの緩和に取り組むとしているところであり、その具体的内容については、本法案に基づき設置される地方分権改革推進委員会において検討、審議がされて、政府として地方分権改革推進計画を作成していく中で検討されていくだろうと、このように考えています。
○吉川春子君　川崎前厚労大臣が私に答弁されたところによりますと、保育士の配置基準は公立では一・八二倍、私立では一・六六倍、平均で一・七八倍の上乗せをして保育所の運営がされているわけなんです。
　それで、厚労省にお伺いしますけれども、実態は国基準ではやれないということは明らかですが、基準の一・七八倍の配置でも安全を確保するぎりぎりの配置で、保育士の皆さんが必死の努力をして質の確保が何とか守られています。それで、伺いますが、東京都が独自に実施している認証保育所、国基準と比較して大きく異なる点はどこでしょうか。常勤職員比率、保育料、施設、園庭等について報告していただきたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　東京都の認証保育所でございますが、まず施設等の基準につきましては、調理室が必置とされているとともに、類型が複数ございまして、類型によっては屋外遊技場が必置とされているものもあり、そうでないものもあるということでございます。
　それから、職員の配置基準でございますが、職員数は認可保育所と同様でございますが、認可保育所では全員が保育士である必要があるのに対しまして、認証保育所の方は保育士は職員の六割以上というふうにされているところでございます。
○吉川春子君　ちょっと写真を持っているんですけれども、認証保育所なんですね。駅のホームがすぐあって、飲み屋街のとあるビルの三階に認証保育所があるんです。これ、個々の名前が入っていますので、お渡し、資料としてはいたしませんけれども。
　認証保育所は常勤職員は六割でいいと、園庭がなくてもいいと。正にこういうところは園庭がないわけですよ。そして、乳児室は二・五平米でいいと、国は三・三平米になっているんですね。平均はなかなか難しいんですけれども、保育料の四、五万円が二八％、五、六万が二八％となっております。
　共産党の都議団が五十三施設を訪問して聞き取り調査をしたところでは、三歳児で六万から十二万、このほかに入会金が二、三万要ると。保育料は七、八万が大半なんですね。認可保育所の都の平均は一万四千三百八十五円。都の資料によると、認証保育園の平均は五万九千円、約六万円となっているわけなんです。
　非常に、東京都が独自で、まあ無認可保育所ですよね、認証保育所というのをつくったのと、国の今基準を決めております認可保育所とはこれだけ差があるんですね。私も子供二人保育所に預けてずっと働いてきましたので、この保育所の劣悪な基準でもいいよと、都が認めているということは本当に切ない思いがします。
　厚労省に伺いますけれども、大半の施設には園庭がない、窓が一つもない施設もあるんですね。認可保育所の五倍近い保育料の負担、このような保育基準の緩和を国民は求めていないと思うんですね。厚労省が〇四年に行った都の認証保育所調査で、親の第一の願いはどうなっていますか。
○政府参考人（村木厚子君）　平成十六年の七月に東京都が取りまとめた認証保育所の実態調査結果についての御質問だろうと思います。この中で、利用者が更に充実してほしいことということで、その質問に対して最も多く挙げている回答が保育料の値下げとなっております。
○吉川春子君　七六・四％が保育料の値下げということを要求しているわけなんです。
　総務大臣も地方議員の御経験があり、保育所の、昨日の参考人の質問ではないんですけれども、上乗せ、横出しという超過負担ですね、これが保育園にもやられてきているわけですけれども、認証保育所に預けている親の求めているのは、今も報告がありました保育料の引下げ、そして第二は認可保育所に入りたいということなんです。
　安くて安心して預けられる保育所が求められています。最低基準を切り崩すことを自治体が、つまり東京都が率先して進めているわけですね、一番財政力も豊かなところが。横浜や大東市で民営化は子供の権利を侵害するものとの判決も出ております。基準を著しく欠いている施設で死亡事故が拡大しています。
　総務大臣、本法案の第二条では、共通の目的である国民の福祉増進ということをうたっていますけれども、やることは、国民の願い、あるべき福祉の増進に逆行してはいないかと、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も実は横浜市会議員当時、横浜型保育室というものを条例でつくりました。それは、国の保育所の補助基準というのは、現実的には全く都市のお母様方、父兄の要望にこたえることは非常に難しいのが私は現実であるというふうに思います。たしか当時、子供一人当たりに一坪以上の広場が必要だとか、様々な実は規制がありました。しかし、働く女性については、駅前、自分が通勤の途中に子供をしっかりと安全にお預かりをしてもらえる施設が欲しいという、それが御父兄の皆さんの要望でもありました。
　私どもは、当時その条例を作る中で、やはり市がしっかりそうした待機児童を解消するために、しっかりとした基準を作って市が支援をするということで、多分東京の認証保育所、多分同じだと思いますけれども、今でもたしか四千人近く市の保育所で、横浜型保育室というところでお預かりをし、多分市の負担四十億ぐらいに今なっているのかなというふうに実は思っております。
　いずれにしろ、国の基準というのは、なかなかそれを適用したら待機児童がはるかに今よりも多くなってしまうということの現実もあることも理解をいただきたいというふうに思います。
○吉川春子君　〇二年八月二十九日の東京都福祉局部長に提出された資料によりますと、認証保育の位置付けについて、将来において市場サービスを中心に利用選択を可能とする新たな保育システムが実現できるよう認証保育所の実績を通して国に働き掛け、国に新たな保育システムが認証保育所モデルへと転換していくことを目指す、そのために認可保育所が認証保育所のサービス水準になるように誘導していくと、認証保育所の一定程度の数を確保し、それをてこに認可保育所の世界を壊していくと、目標は三百か所、一万人なんですけれども、そしてこれらを進める上で大事なポイントは、公立保育所の補助を引き下げ、保育料金を上げる、公設を株式会社等に運営を委託する、国に対して保育所の制度の抜本的な改革の必要性を迫る、このような手順が示されています。総務大臣もこういうようなお考えなんでしょうか。
　時間の関係で厚労省にも聞きますけれども、八割が人件費という保育や福祉で、人件費を削ってもうけ追求のシステムをつくるために基準を壊すようなことは断じて許されないと思います。厚労省の姿勢も明確に示していただきたいと思います。
　まず総務大臣から。
○国務大臣（菅義偉君）　私、今の委員が指摘をされた、その東京都福祉局ですか、それについては私は承知をしておりません。ただ、私の地方議員当時の経験を踏まえて言わさせていただくならば、働くお母さん方というのは、要望というんですかね、思いというのは、今の国の基準とはやはり違うというふうに私は思っております。
○吉川春子君　もう少し高いんですよね。
○国務大臣（菅義偉君）　そうした人たちにこたえるための私はそれぞれの地方自治体が独自で作った処置であるというふうに思います。
○政府参考人（村木厚子君）　東京都の中で議論をされた資料について御意見申し上げるということはいたしませんが、基本的な厚生労働省としての考え方としては、保育サービスについてその安定的な提供や質の確保という観点から必要な最低基準を作り、それをベースにして保育サービスを充実をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○吉川春子君　時間が来たので終わりますけれども、お母さんたちは園庭のないところで幾ら駅が近くてもそこで保育してほしいとは思わないんですよ。大事に子供の将来を守ってほしいと考えています。そのことを言いまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　おとといの質疑で、私は主に旧法やあるいは今回出されている地方六団体の提案との比較で質問をいたしました。答弁の多くは地方の目から見ると正直言って満足できるものではないと、こう言わざるを得ないと思うんです。少なくとも、今度の分権推進改めて分権改革推進が、国と地方の役割分担とか地方の自主性と責任という名で財政負担のみを国から自治体へ押し付けられる、つまり改悪することにならないように、これはやっぱりしっかりとしていかなきゃいかぬもんだろうと思うんです。
　そこで、今日はもう少し実質的な、すなわち財政の部分について質問をしたいと思います。前の地方分権一括法で何が積み残されたかといえば、それは地方の自立に必要な財源問題であったという点で、当時の地方分権推進委員会が二〇〇一年に出した最終報告、これは言わば遺言でもありますけれども、未完の改革であるということを明らかにしていますね。だから、問題はその後なぜそれが進まなかったのかということが問われているんだと思うんです。
　そこで、質問に移りますけれども、最近の財源問題といえば、いわゆる三位一体の改革でしたけれども、その結果、地方は三兆円の税源移譲は受けたものの四兆円もの補助金削減と、差引きマイナス一兆円になるわけですし、また地方交付税について言うならば五兆五千億円、これは臨時財政対策債の分を私は含めて言っていますけれども、丸々純減されただけで終わってしまった、これは地方の側から見るとそういうことなんですね。
　だから、総務大臣として、地方から見た三位一体改革の財政面における評価、これをどのように総括なさっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　三位一体改革において、今委員御指摘をされましたように、国庫負担金の改革として四・七兆円、税源移譲が約三兆円、交付税の改革が約五・一兆円行われました。そして、国庫補助負担金改革については、約三兆円は税源移譲により財源的措置をされました。交付金化の改革〇・八兆円は地方財源の減ではないこと、スリム化分一兆円は事業自体の廃止、縮小であることから、全体として地方財源の減とは言えないというふうに考えています。また、三位一体改革は地方分権に加えて財政の健全化を目的としており、この三年間で地方一般歳出を四・一兆円抑制をしてきました。こうした取組や景気回復による地方税収の増加等が相まって、地方交付税等の合計は三年間で約五・一兆円抑制をされたところであります。したがって、この三年間における実質的な意味での地方一般財源の減は、交付税等の抑制五・一兆円から地方税収の増二・七兆円を差し引いておおむね二・四兆円程度になるというふうに考えております。
○又市征治君　いろんな理屈をおっしゃいますけれどね、現実には、そうだとすれば、さっき二之湯さん、今日の皮切りでしたが、そんな地方の側が本当に悲鳴を上げて予算も組めないという理屈は成り立たぬわけですよ。そういう意味ではやむなく、国が勝手に削ってくるから、人減らしです、人件費の削減です、いや福祉や行政サービスどんどん切らざるを得ない、あるいは公共料金を上げざるを得ないと、こういうことなわけでしょう。つまり、補助金削減は、地方の願いに反して率で落としただけであって、項目は残して、政府の関与は全く残っているわけですよね。そして、交付税は五兆円も減らされた、政府が一般財源の補てん責任を逃れたくて自治体の財政需要額を無理やり削ったと、これが現実の自治体側の受け止め方ですよ。どうも、だから総務省の側が本当の意味で自治体の側を代表する立場で政府の中で立っているのかどうかということが問われているんだろうと思うんですね。だから、先ほどからの議論がそういう立場で出ているわけですよ。
　ですから、この分権推進法案、この後それに続いて新地方分権法ということになってくるんだろうと思いますが、これが骨太方針式の歳出削減路線では困る、これが地方の一致した意見だろうと思うんです。
　我が党の重野衆議院議員が十一月二十八日の衆議院総務委員会でも言いましたけれども、二〇〇六年一年度分の閣議決定にすぎない骨太方針、この中で言うところの歳入歳出一体改革、実は地方歳出の削減政策という、こういう問題と、今回の推進法案で言うところの将来にわたる財政上の措置、つまり税源移譲や地方交付税の充実による地方財源の確保とではどちらが長期的に大事なのか。この点は言わずもがなのことなんでしょうけれども、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　非常に厳しい財政事情を考えるということであれば、国、地方ともに基本方針二〇〇六に従って歳出抑制をしていくということは必要なことであるというふうに思います。ただ、委員御承知のとおり、この二〇〇六においては、歳出の抑制と同時に必要な地方税、地方交付税の総額は確保する、そういうことも明記をされていることも事実であります。さらに、この地方分権改革を進める中で地方の権限や責任の拡大にふさわしい地方の税源を拡大をしていくと、このことも極めて大事なことであるというふうに思います。どちらが大事かということでなくて、財政の健全化、さらに地方分権の推進、このことは私は極めて地方の活力、国の活力を高めていく上で大事なことであると考えています。
○又市征治君　大臣は、口開けば、それこそ個性豊かで活力に満ちた地域社会づくり、頑張る自治体支援と、こうおっしゃるけれども、現実悲鳴を上げて困っているというのに、片一方で何かしら、私、前のときにも申し上げましたよ、財界側の委員入れて、労働界側も、全く地方自治体の委員なんか入っていない経済財政諮問会議でぼこっと作る、これに何もかにもみんなそれが天の声であるような、こんなばかな話はないと。ここのところはやっぱりお互いにもっと、与党側の委員の皆さんももっと物を言ってもらわにゃ困るなと、こう思うんですよ。そこらのところは、みんな口を開くと、ここの委員会で言うと、地方の側はひどい、ひどいと、こうおっしゃるわけで、こういう格好がまかり通っているところに私は問題があると思う。
　そこで、この第六条の問題に触れたいと思うんですが、政府原案では国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討するとあって、これではどっち向きに検討するのか分からなかったと、こういうことであったもんだから、これは衆議院の側で修正をいただいた。これは元々旧法では、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすると、こういうふうに旧法の場合は断言しておったわけですね。だから、大変に後退だということで衆議院側で大変御努力いただいて、これは与党側でも御努力いただいて、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点からというのが挿入された。この努力は、衆議院側の努力は敬意を表したいと思います。まあもっと明確にするとすれば、地方税財源の充実確保の観点から云々検討するというふうにしないで、旧法のとおり、地方税財源の充実確保を図るものとする、こう言い切ってもらえばもっと良かったんですけれども。
　そこで、大臣、この修正を受けて、第六条の財政上の措置とは、あくまで地方税財源の充実の方向での措置であって、逆ではない、こういうふうに確認をいただきたいと思いますが、この点の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案では、権限移譲や国の関与の整理合理化など、地方の役割を強化する方向で事務事業の整理、見直しを行い、それにふさわしい財政上の措置の在り方を検討する、こういうことに実はなっておりました。したがって、当然に地方の税財源を充実する方向で検討するということであります。
　しかし、衆議院において修正をされた点も、こうしたことをより明確にしましょうということでこのようになったというふうに思っています。考え方は、私、全く一緒であります。
○又市征治君　とにかく最大のポイントは、税源移譲又は地方交付税による地方への税源の再配分ということですよね。だからこそ、前回の最終成果というべき一九九九年の地方分権一括法案の審議の中で、参議院の附帯決議で、「地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行うこと。」、こういうふうに税制が重視をされて、この参議院で附帯決議が上げられているわけですね。
　また、当時の野田自治大臣は、地方分権を実効あらしめるため地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでいく、その際、地方への権限移譲に積極的に取り組み、権限の移譲に対応した税財源の移譲を推進すべきであるというふうに答弁をされておりますし、少し調べてみますと、ちょっと今見ますとびっくりするんですが、正に宮澤大蔵大臣、当時、むしろ大蔵大臣ですから地方に対して冷たいはずです。さっきもちょっと出ていましたけど、財務省は冷たいと、こう言っていますが、従来から、この宮澤さんがどう言っているか。従来から申し上げておりますとおり、我が国の経済成長が回復軌道に乗りましたら徹底的に地方行財政への再配分をいたさなければならない、文字どおり戦後最大の抜本的な再検討になるのではないかと考えております。この地方分権問題について、地方への財源配分の問題をこういうふうに宮澤さんも、財務大臣も答弁しているわけです。
　そこで大臣、今回、政府は既にイザナギ景気を超えましたと、こう言っている。こういうふうに言っているわけですから、正に宮澤さんの言う戦後最大の抜本的な再検討を行い、徹底的に地方行財政への再分配を実現すべき時期だろうと思うんで、この点、大臣として本気になって政府の中でしっかり申し上げていく、こういう立場での決意を伺って、今日の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私としては、必ずしもこの地方分権改革を進める条件として景気の拡大、回復が前提となるということには考えておりません。むしろ、国全体の活力を高めるためにはやはり地方の活力が必要であり、そのために地方分権改革というものを進めていきたいというふうに思います。
　また、本法案を成立をさせていただき、地方分権改革推進委員会が発足をすることになれば、そうした観点から抜本的な見直しに向けて徹底した議論をしてもらいたいと考えております。私としても、地方が自由と責任を持って独自の政策を取り組めるようにするために、権限や責任の拡大にふさわしい地方税財源の確保することができるように、最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　この地方分権改革につきましては、一昨日そして今日の各委員の熱心な質疑、そして大臣の御答弁をお聞きをしておりまして、もう大臣の並々ならぬ御決意をお聞きをしておりますものですから、これはもう期待が持てるなと、我々も全面的に御支援を申し上げたい、そういう気持ちでおります。
　ところが、今朝ほど二之湯委員も御指摘をなさいましたけれども、政府全体の施策を見ておりますと、どうもベクトルが皆同じ方向を向いて、地方の分権、地方の活性化、一生懸命政府としてやろうというふうになっていないように思えて仕方がないわけであります。各省のいろんな取組もあるわけでありますが、総務大臣のお仕事の中でも方向が一致をしていないようなものがありまして、気になってならないわけであります。それは郵政民営化の進捗状況でございます。
　これはもう御存じのとおり、来年十月に郵政事業民営化されるということで法律ができ上がっているわけでありまして、公社そして郵政株式会社、いろんな取組を今しておられるわけでありますけれども、その中でますます何か中央集権化が強まっているように私は感じられてならないわけであります。かつ、中央集権化のみならず、要するに採算重視といいますか、利益重視というようなことで、例えば郵便局も大きな郵便局のみならず小さな郵便局までもがどんどんと集配機能を取り上げられて、今まで十数人いたような局が更にまた小さくなって、二人や三人ぐらいの局になってしまうというようなことが進行しておりますとか、あるいは地方でも、学校ですとか病院ですとか、いろんなところに郵便貯金の自動の預け払いができるＡＴＭと呼ばれる機械が置いてあったわけでありますけれども、これらも利用が少ないということでどんどんと撤収をされているとか、ポストの取り集めの回数が減るとか、いろいろなサービスダウン等も行われておりまして、郵便局の人間ももちろんでありますし、地方の住民の皆さんも随分不安になっておられて、私のところにもたくさん投書等が来るわけであります。
　その中で特に私が今気掛かりなのは、例年に比べまして非常に多くの職員が退職を希望しておられると。これは、要するに民営化しても将来に希望が持てないということの端的な表れではないかというふうに私は心配をしているわけであります。
　そこで最初に、今日は公社からも来ていただいておりますので、事実関係をお聞きしたいと思うんですが、来年の春、今年度の退職予定、全国でどのぐらいの数の方が退職を予定をしておられるのか。特に、その中で特定局長はどのぐらいの数字になっているのか。そして、それは前年度と比較をした場合にどの程度の増率になっているのか。本当は地域別にお聞きをしたいんですが、時間の関係で全国一本でお答えをいただきたいと思います。
○参考人（佐々木英治君）　郵政公社の退職の種類といたしましては、高齢勧奨退職と定年退職と自己都合による普通退職がございますが、今現在把握している数でお答えさせていただきますと、平成十九年三月末の高齢勧奨退職に応募している職員は約一万三百人、定年退職見込みは二千百人、これを合わせると約一万二千四百人でございます。そのうち特定局長は約二千四百人でございます。なお、この高齢退職、定年退職のほかに、先ほど申し上げましたように、自己都合による退職がございますが、これはまだ現段階で数が確定しておりません。
　それから、前年度との比較でございますが、平成十八年三月末の高齢勧奨退職者は四千三百二十九人、定年退職者は一千三百三十九人、合わせて五千六百六十八人でございました。そのうち特定局長は八百四十一人ということでございます。
○長谷川憲正君　今お聞きをした数字を見ますと、退職を希望する職員の数は来年三月では例年の、例年といいますか、前年の二倍を超えると、特定局長に至りましては前年のほぼ三倍近い人たちが退職を希望しているということであります。
　私、事前にちょっといろいろなデータを取って調べてみたわけでありますが、六十にならずにもうとにかく辞めさせてもらおうというふうな希望を出している人が全体の七割近くいらっしゃるということのようでありまして、ちょっとゆゆしき事態だなと。これはもう辞めるという決意をした人はよほどのことがあって、これは今辞めてほかに就職先があるとかいうわけでは当然ないわけでしょうから、経済的には苦しくなることを承知の上で、もうやってられないという気持ちなのかなと。非常に悲しい気持ちがするわけであります。
　私、ある人から聞いたところでは、何か公社の方はいわゆる勧奨退職と、定年にならないうちでも退職を希望した場合には若干の優遇措置があるというのが前から制度としてあるわけですけれども、それが今回でおしまいだというようなことを言ったために、今仕事がもう民営化の準備でさんざん忙しいし、何か点検事項が増えて夜七時になっても八時になっても働かなきゃならぬというような状況の中で、その優遇措置までも奪われてしまうんだったらもう辞めようかというようなことで手を挙げたという人もかなりいるようでございますが。
　聞くところによりますと、新会社が今いろいろと民営化後の経営の在り方について検討しておられる。そういう中で、新会社としては、従来公社がやってきたような退職に対する優遇措置のようなものも継続しようかという気持ちでおられるというふうにも聞いておるわけでありまして、そんなことを考えますと、しまった、もう一度頑張ってみようかというような気持ちになる人もおるのじゃないかというふうに思いまして、ここは公社にも、希望が出たからみんなもうとにかく退職させるんだということだけでなくて、これはもう事業の安定的な経営ということを考えた場合にも一度見直しをしてみる必要があるのかなということを申し上げるだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、今日は日本郵政株式会社からもおいでをいただいておりますが、これだけ大量の退職者が発生して、新会社、円滑に来年十月民営化のスタートが切れるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○参考人（白川均君）　今、日本郵政株式会社におきましては、本年一月発足以来、民営化に向けまして準備を急ピッチで進めておるところでございます。
　新会社の中でも郵便局株式会社は、郵便局株式会社法第五条に定められております郵便局の設置義務、これを当然の前提とした上で、お認めいただいております経営の自由度と、地域に密着した郵便局とお客様との接点等を生かしまして、新しいビジネスモデルを打ち出していかなきゃいけないというふうに考えております。弊社といたしましては、このような観点から、民間会社としての自律性を高めていく仕組みといたしまして、郵便局の中間組織、それから郵便局長の人事制度につきまして新・郵便局ビジョンというものを取りまとめをいたしまして、去る十一月三十日に発表させていただきました。
　そして、この新・郵便局ビジョンにおきましては、民営化後も、先ほど先生お触れになりました勧奨退職制度、これにつきまして、公社の制度も参考にしつつ、これを設けることを検討するというふうにいたしております。これを公表したことによりまして、来春退職予定の職員の中から民営化後も頑張っていこうと思い直す職員が出てくることも期待されるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　新会社の要員問題につきましては、弊社といたしましても重要な問題だというふうに認識をいたしております。公社の職員の民営化後の帰属会社の決定につきまして、公社を通じて調整作業を今進めているところでございます。
　今後とも、その新・郵便局ビジョンに基づきまして検討を進めるなど、郵便局長以下職員の一人一人がこれまで以上に旺盛な士気と誇りを持って新しい気持ちで新会社での職務に取り組むことができ、また新会社が円滑に民営化のスタートが切れますよう、民営化の準備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　私は元々、郵政の民営化ということが進められると、特にそういう地方での郵便局の経営というものはうまくいかなくなると、ドイツやニュージーランドで郵便貯金を売り払った結果、郵便局の七割、八割がつぶれたと、そういう実績に基づいて反対をしてきたわけでございますけれども、民営化ということが決まった以上、皆さん方がその準備をなさるのは当然だということでありますけれども、やっぱりそうであるならば、いいスタートを切っていただきたい、円滑なスタートを切っていただきたい。やっぱり民営化して良かったなとお客様もあるいは職員も言えるような形のものを目指していただきたいというふうに思っているわけでございまして、是非公社もあるいは会社もそれに向けて打てる手を打っていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　そこで、大臣に申し上げたいんですけれども、この民営化の議論をいたしましたときに、郵便局はなくさないとか、サービスはダウンをしませんとか、職員の労働条件も悪くしませんと、いろいろな政府側の答弁もあったわけでございます。
　ところが、実際には、今お聞きをいただいたように、職員の人たち、特定局長の人たちもどんどんもう職場を辞めちゃおうかというような状況にまで追い込まれてきております。
　この特定局長の皆さんは、今までいろんなところで申し上げましたのでよく御存じのとおりでございますけれども、単に郵便局で事業を提供するだけではなくて、地方の中で例えば保護司だとか学校のＰＴＡの会長だとか防災士だとか、いろんなことをやりながら地域の活性化のために努力をしてきた人たちでありまして、その人たちの意欲を損なうということは、私は、この地方分権改革の趣旨にも反する方向に作用するんじゃないかということを心配をするわけでございます。
　やっぱり人が本当に夢と希望を持って将来こういうような地域をつくるんだということで取り組めるか取り組めないか、その差は大変大きいわけでございますので、この分権改革推進法の運用に当たっていろいろな手だてを講じていただくのはもちろんでございますけれども、同時に、大臣の権限の中でこの郵政の民営化というものも今行われつつあるわけでございますので、より一層この郵政の問題にも御関心をお寄せいただいて、しっかりと監督をしていただいて、そして郵便局で働く者、また地域の住民が困ることのないように御配慮をいろいろいただきたいというふうに考える次第でございまして、最後に大臣の御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘がありましたように、やはりせっかく来年の十月一日ということで私ども民営化をスタートさせていただくわけでありますから、円滑にスタートできるように頑張っていきたいと思います。
　そして、今具体的に特定郵便局長の皆さんのお話がありました。私もそのことについては委員と全く同じであります。地方で町内会長だとか、歴代そうした信頼のある方が郵便局をスタートさせたという歴史もあります。これからこの民営化事業がしっかりと地域に根差して、そして成功するには、そうした皆さんのお力添えなくして私もできない、このように考えております。
　私は、生田総裁や新しい株式会社西川社長を始め、経営陣、そして組合の皆さんにもそうしたことも理解してもらうし、また組合の皆さんもやはり働きやすい環境の中でこの郵政事業に従事できるように、そうした環境づくりに全力で取り組んでまいりまして、国民の皆さんから民営化して良かったと、そう言われる民営化が実現できるように頑張っていきたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方分権改革推進法案に反対討論を行います。
　地方分権の推進は、それによって地方自治が拡充強化され、住民のナショナルミニマムが保障されるものでなければなりませんが、本法案はそれにこたえるものとなっていません。
　以下、具体的に反対理由を述べます。
　反対の第一の理由は、法案は骨太方針二〇〇六の歳出歳入一体改革に位置付けられているものであり、地方財政計画の歳出の圧縮による交付税の削減を始め、国から地方への財政支出の削減をねらったものだからです。
　九五年の地方分権推進法に基づく地方分権一括法、三位一体改革は、市町村合併を大幅に進め、三千二百以上あった市町村が千八百程度に減らされ、過疎地はますます過疎が進み、住みにくくなっています。都会と地方の格差は広がっています。地方分権の名の下に、保育所の一般財源化、義務教育費の負担率引下げなど、国の責任の後退あるいは放棄をしてきました。法案は、地方公共団体への義務付けの見直しなど、こうした方向を一層促進していくものです。
　骨太方針二〇〇六は、社会保障の切捨てや消費税増税など国民に犠牲を押し付けるものです。骨太方針の一環として、法案は、交付税や国庫補助負担金など国から地方への財政支出の削減をやりやすくするものです。このように、法案は、初めに歳出削減ありきで、憲法の地方自治の本旨、すなわち住民自治と団体自治を拡充しようとするものではありません。
　第二に、法案は、地方分権の推進や地方公共団体の自主性、自立性を高めるとしながら、それを保障する税財源の確保が明確にされていないからです。三位一体改革は、国庫補助負担金、交付税が約十兆円削減される一方で、税源移譲されたのは三兆円にとどまり、地方の税財政の確保どころか、地方財政の基盤を掘り崩すものでした。衆議院で地方税財源の充実確保を加える法案の修正が行われました。しかし、修正されても地方の税財源の確保の保障とはなり得ないものと考えます。
　最後に、福祉や教育、医療、介護、生活保護など国民がどこでも一定水準以上の公共サービスを受ける権利、ナショナルミニマムは国の責任によって保障されなければならないものであり、分権と称して市場原理を導入したり、行革の名で国民の権利を崩していくことは許されません。そのことを指摘して討論を終わります。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方分権改革推進法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方分権改革推進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　地方分権改革推進法案に対する附帯決議（案）
　　地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、今回の地方分権改革が国と地方の関係の基本にわたる見直しを行うものであることを踏まえ、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することができるよう、国と地方の役割を新たに見直す場合には、地方への税源移譲等役割分担に応じた税財政上の措置を講ずること。
　二、地方分権改革推進委員会における調査審議の充実が極めて重要であることにかんがみ、委員の人選に当たっては、地方公共団体の意見が十分反映するよう特に配慮するとともに、同委員会の権限が地方分権改革に関係するあらゆる事項に及ぶとの前提の下に、同委員会の要請に応じ最大限の協力を行うよう、適切な事務局体制を構築する等、万全の措置を講ずること。
　三、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するためには、地方公共団体との密接な連携と関係府省の誠意ある対応を確保し、国民の関心と理解を得ることが必要不可欠であることにかんがみ、地方分権改革推進委員会の調査審議の基本方針を可能な限り早期に示すことを同委員会に対して要請すること。
　四、地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、常設の場を設ける等、最大限の配慮を払うとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。
　五、本法に基づき地方分権改革推進計画が実施に移されるまでの間においても、地方分権改革のための措置を検討中であることを理由として、地方分権に向けた動きを停滞させることのないようにすること。また、この間において、地方に関係する制度の改正を行う場合には、本法に基づく地方分権改革と整合性がとれたものとなるよう、特段の配慮を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　御異議ない認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　第二十八次地方
　　　　　　　制度調査会委員　　松本　英昭君
　　　　　　　新潟大学大学院
　　　　　　　実務法学研究科
　　　　　　　助教授　　　　　　田村　　秀君
　　　　　　　同志社大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　市川　喜崇君
　　　　　　　北海学園大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　横山　純一君
　　　　　　　北海道知事　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　財団法人太陽北
　　　　　　　海道地域づくり
　　　　　　　財団会長　　　　　東原　俊郎君
　　　　　　　北海道大学公共
　　　　　　　政策大学院教授　　山口　二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道州制特別区域における広域行政の推進に関す
　る法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六
　十五回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案につきまして七名の参考人の方々から御意見を伺います。
　午前御出席をいただくのは、第二十八次地方制度調査会委員松本英昭君、新潟大学大学院実務法学研究科助教授田村秀君、同志社大学法学部教授市川喜崇君及び北海学園大学法学部教授横山純一君、以上四名の参考人の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、松本参考人、田村参考人、市川参考人、横山参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　御発言をいただく際は、その都度、委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、松本参考人からお願いいたします。松本参考人。