Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　ぜひ、相談ですとか、そういうことに丁寧に対応できるような組織づくりが必要だというふうに思います。
　今、環境省が除染事務所をつくっていて、その除染事務所が非常に苦労しながら住民対策もやっておりますよね。それが、少しずつですけれども広がっているような感じがいたします。地域ごとに拠点を設けるなり、あるいは市町村にそういう相談員の専門的な教育といったようなことも、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　その際、地方自治体に対する不安感、あるいは不信感と言ってもいいかもしれません、そういうものが福島の被災者の中に広がっているような気がして仕方がありません。
　何としても帰したい、帰ってきてほしい、それは市町村長さんや地方自治体の長さんにとってはそうかもしれません。自分の町がなくなるかもしれないという不安があるわけですから。ですから、戻ってきてほしい、そういう主張が明らかに出てきてしまっている。
　被災者にしてみたら、安全かどうかよくわからないところに、帰ってこい、帰ってこいと言われる。帰ってこなければ、こんな意地悪をされるかもしれない、あんな迷惑をかけられるかもしれないといったようなことが、今、被災者の中で渦巻いているんですね。これをやはり取り除いてやる必要があると思うんですよ。
　それは、子ども・被災者支援法の精神そのものなんです。子ども・被災者支援法というのは、移住してもよいし、とどまってもいい。移住した人に対しては、移住した人に対するしっかりとしたケアをしていきますよという精神なんですね。それが法の精神ですので。
　私は、法律の作成に随分携わりました。つくった法律も何十本というオーダーであると思うんですけれども、この法律ぐらい、これは議員立法ですけれども、この子ども・被災者支援法ぐらい地域住民あるいは被災者から待たれているというか、本当にこの法律が必要なんだということを強調するような、そういう目に遭ったことはありません。そのぐらい深刻な精神的なダメージを被災者は受けているんだなというふうに思います。
　今後とも、この法律が目指しているところ、あるいは地域の住民の心の安定、安心といったものをどうやってつくっていくのかということを、ぜひ、復興庁を中心に実施していただけるように。
　その際に一番肝心なのは、医療支援なんですよね。どこにいても、被曝に対する治療や医療のケアといったものは保障しますよということがどれだけ安心なのか。私は、除染よりも、こちらの方をまず最初に体制を整備するべきではないだろうかというふうに思います。ぜひ、そういう点も判断をしていただけるようにお願いをいたします。
　最後に、時間が少なくなってしまってあれなんですけれども、少しお聞きします。
　私は、大変なんだと思います。水をとめるということは大変難しい技術です。本来、水をとめるということはできないんじゃないかというふうに思っております。
　と申しますのは、私は、農水省の技術屋として農水省に入りました。最初の現場が、ダムをつくる現場なんです。ロックフィルダムといって、粘土で遮水壁をつくって、それに、リップラップといって、大きな石をカバーして水をとめる、巨大な池をつくる、そういう技術です。日本のダムの八割から九割ぐらいは農水省所管のダムなんです。
　ダムを建設したり、あるいは設計基準をつくったりしていく過程の中で、水をとめるということは、人間は、この四千年間ずっと水をコントロールしようとしたんですけれども、結局できなかったんですね。できたことは何かというと、水の流れを変えるということなんです。
　その典型例が、この東京です。利根川という川が東京湾に注いでいて、その結果、東京湾の開発というのは、江戸時代、できなかったんです。それを、徳川家康が、古河という町が今でもありますけれども、古河というところで河川の改修工事をして、水の流れを銚子の方に持っていき、こっちをドライにしたんですね。その結果、江戸の開発が進むようになったんです。
　水の流れを変えることはできるけれども、水をとめるというのは物すごく難しい。
　この間、福島に行って、福島のすぐ隣が米沢というところで、そこで私はダムの建設現場に携わったんですけれども、約四十年前です。もう既に、四十年前につくったダムの修復工事をやっていました。つまり、四十年ぐらいしか建てられないということです。それが、水のコントロールの難しさだと思います。
　今、経産省が考えられています凍土壁工法という工法は、仮設工事なんですね。土木工事というのは、仮設工事があって本体工事があるんです。本体工事をやりやすくするために仮設工事というのをするんです。この凍土壁は、四十年、五十年というような、あるいは十年、二十年でもいいです、そのための本体工事とはとても思えないんです。
　私の承知している凍土壁工法は、渋谷かどこかの高速道路の高架橋をつくるときの基礎工事のために、周辺を凍らせて、凍っている間に水をとめて云々かんぬんという工法だと思うんですけれども、これはまさしく仮設なんです。本体工事が終わったらその工事はやらなくてもいい、そういう手法であります。
　したがって、私は、この凍土壁工法というのは、恐らくお金もかかるし、さらには、長年ずっとやっていくというのには無理があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、エネ庁、どうですか。
○糟谷政府参考人　凍土方式によります遮水壁でございますけれども、これは、汚染水処理対策委員会におきまして、ほかの工法、すなわち、粘土方式による遮水壁ですとか、それから、砕石による連続壁、そこをつくって地下水をくみ上げる、こういう方法と比較をした上で、工期が短いとか、施工エリアが最も小さくなる、つまり、一番狭く囲える、それから、構築に当たって作業員の被曝を低減できるというようなことから、現段階で一番適切な方法ではないかということで判断をしたものでございます。
　国内的にも、今御質問いただきましたように、高速道路の工事とか下水道の工事などで利用されておりますが、おっしゃるように、長くても一年半とかそれぐらいのものであるというふうに承知をしております。ただ、施工実績自体は、国内で二〇一〇年までにおよそ四百七十件、凍土壁の量にいたしまして四十五万立米程度の実績がございます。
　それから、海外でもカナダのウラン鉱山において、四百メーターから四百六十五メーターの地下に相当大きな凍結管を引きまして、四十五万立米の凍土をつくる、そんな工事も行われておりまして、技術的には、これだけ長く、しかも広範囲でやるということは例がないわけでありますけれども、それだけの実績はあるものでございます。
　ただ、御指摘いただいたように、技術的にいろいろ課題があるということも認識をしておりまして、現在、この技術的な課題についての実証を並行して行っているところでございます。万一この凍土方式の遮水壁が十分に機能しないという場合に必要となる対策も含めて、現在、予防的、重層的な対策を年内に取りまとめるべく議論を行っているところであります。
　これは、四十年間ずっと使うということじゃありませんで、建屋の止水が終わるまでのもので、現段階の廃炉のプランからいいましても、二〇二〇年前後までのものとして予定をしております。ただ、その上で、おっしゃるような技術的課題はございますので、予防的、重層的な対策を講じていくということにしているわけでございます。
○荒井委員　今、二〇二〇年までとおっしゃいましたけれども、二〇二〇年までにデブリの回収とか、そういうものが終わるとはちょっととても思えない。結果的には、この遮水壁というのはもっと長く使わざるを得ないんじゃないかということを指摘しておきます。
　次に、もう一つ、糟谷さんがそこまでおっしゃったので、せっかくですので。
　私が現場を預かったとしたら、あそこに巨大な掘り割りをつくりますね。地下水が流れ込んでくるのを全部キャッチするような、江戸城にめぐらせているような、ああいう巨大な掘り割りをつくって、地下水をそこで全部キャッチする、そして別の方向に流していく、そういう工法をやるべきではないのかなというふうに思いますけれども、それは、今後の技術屋あるいは知見の豊かな人たちの判断、検討にしたいと思います。
　次に、作業員の被曝です。
　これは、チェルノブイリの場合には、作業員の被曝を避けるために約四十万人の軍隊を動員しました。それで一人一人の被曝量というのを低減させたんですね。
　しかしながら、東京電力という一企業では、そんなにたくさんの作業員を動員することもできませんし、今後長く続く作業ということになれば、どう作業員の被曝量を低減させながら作業員を確保していくのかということが大きな課題になるというふうに思います。
　そんな中で、福島原発行動隊という人たち、この方々は、六十近い方々で、会社でプラントに従事したりいろいろな経験のある方々が、若い人たちに被曝させちゃまずい、それは避けなきゃならない、どうせなら俺たちがやってやろうじゃないかということで、二〇一一年のあの年にすぐＮＰＯを立ち上げて、現地も含めて行動しておりました。
　私は、この人たちは、あの現場は国有化することだということも主張しておりましたし、なかなか知見のある方であり、経験のある方でもあると思います。そういう方々をもっと動員するということも必要なのではないかなというふうに思います。
　どうやら時間が来たようなので、まだまだ議論したいことがたくさんあるんですけれども、次の機会に譲らせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○小熊委員　おはようございます。日本維新の会の小熊慎司でございます。
　我が党は、十月一日に、汚染水漏れの調査で、東電の福島第一原子力発電所視察を行わせていただきました。また、昨日は部会で、東電の方からいわゆる漏水に関しての聞き取り調査もさせていただいたところであります。
　大変多くの課題を抱えながら、完全収束に向けて着実に、早急にこれを進めていかなければならないところでもあります。また、他方で、こうした問題を抱えながらも、復旧復興の一つの足がかり、前向きな取り組みとして、東京オリンピックも決まりましたし、また、県内においては、次回の島サミットの開催もいわき市で決まるという明るい話題も出ているところでもあります。
　オリンピックの招致委員長が、福島から二百五十キロという言葉とか、総理が、東京にはダメージを与えないという言葉は、まあ誘致のためには必要だったとはいえ、ちょっといかがなものかなというふうには思いました。裏を返せば、福島からではなくて、原発から二百五十キロと招致委員長は言わなきゃいけなかったはずですし、総理も、東京だけダメージを与えなきゃいいのかといううがった見方もできるといえばできるというところでもありましたから、福島県民の多くは、東京オリンピック開催は歓迎すべきところですけれども、どこか、福島県が置いていかれるんじゃないかというような、そういううら寂しい思いも実は抱いたというのも事実であります。
　そうした思いをしっかりと払拭して、一つ一つ解決に向けて積み上げていかなければなりませんけれども、まず初めにお伺いをいたしますが、その際に、原発事故対応について国が前面に立つということは、これは非常に重要なことであります。しからば、具体的には、精神論ではなくて、東電との責任分担がどのようにあって、また、国と東電との完全収束に向けた実施体制はどのように、その国が前面に立つということは具体的にどういうことなのかをまずお伺いいたします。
○糟谷政府参考人　東京電力任せではなく、国が前面に出る必要があるという判断を政府としていたしたわけでございますが、国が前面に出るということの具体的な意味としましては、国として、汚染水問題の解決策を、大きな方向を示す、立案する、それから事業者による対策の進捗管理を行う、国の財政措置により事業を行う、こういったことを含めまして、さまざまな側面がございます。
　いずれにしても、全てを東電任せにするのではなく、国としてやるべきことをしっかりやっていくということでございます。
　これまで、ともすると、何か問題が起きるたびに、東京電力に指導をし、報告を待って、報告を得て、それに対してまたコメントをするというようなことをやっておったわけでありますが、報告をしてくる前、つまり、東京電力として意思決定をする途上においても、国として情報を共有して、一緒に考え、問題を解決していくというようなことをやってきておるということでございます。
　具体的には、廃炉、汚染水問題の全体の進捗管理ですとか、技術的な難易度が高くて国が前面に立って取り組むべき対策への予備費も活用した資金的な支援ですとか、それから国内外への正確な情報発信など、政府が一丸となって取り組みを進めるとともに、汚染水対策の潜在的なリスクについて幅広く検討し、内外の知見を集めまして予防的かつ重層的な対策を年内までに取りまとめることとしております。
　東電におきましては、炉の設置者でもあり、現場に精通し、これまでさまざまな作業に取り組んできたわけでありまして、実施主体としての責任を引き続きしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。
　具体的な実施体制でありますけれども、現場での取り組みの強化策といたしまして、関係各省庁から職員を常駐させた廃炉・汚染水現地事務所を双葉郡の中に立ち上げまして、日々の出来事、問題、またその対策について共有し、把握し、きめ細かに指導、相談を行っているということでございます。
　また、月に一回、赤羽副大臣を座長といたします汚染水対策現地調整会議を開催いたしまして、現場の関係者からのあらゆる声を吸い上げて、対策の経過の報告ですとか、見直し、潜在的リスクの洗い出しとその対策を講じているところでございます。
○小熊委員　船頭多くして船進まずというふうにならないようにこれはやらなければなりませんし、資金的なものは非常に重要だというふうに思っています。
　この委員会ではありませんが、経産委員会の方で、民主党政権時代に、地下水の問題で遮水壁の課題が持ち上がったときに、一千億ぐらいかかるから、これが市場を混乱させるということで、水面下でやろうと。この問題は、東電の経営と地域の安全がはかりにかけられたというふうに私は思っています。
　そういう意味では、東電の経営や、またそうした資金的な制約は現実にありますけれども、それによって安全をてんびんにかけてはいけないんです。まずやはり福島県民、日本国民の、また地域の放射線被害からの安全が最優先をされなければいけないという意味では、予算には限りはありますけれども、しっかりとこれを担保していくということは重要であると思います。
　一方で、人的な配置と運用については、十月一日の我々の調査の中でも、まだまだだなというのがありました。
　というのは、十月一日、御記憶がある方がいらっしゃれば、そのときも汚染水のトラブルがあったんですね。我々は現地にいたのに、何の説明もなしでした。これはほかの委員会で我が党の委員も指摘していますけれども、きのうの我々の部会でも、東電側に言ったら、視察の対応はちゃんとしましたと。視察の対応ではなくて、今ほど、情報をしっかり共有して発信していくということの意味で、視察の対応をちゃんとしろなんということで指摘しているわけじゃないんですよ。結局、東電もその体質が直っていないんですよ。本質がわかっていない。そのときに免震重要棟で説明を受けたときに、規制庁の方もいましたから、一緒に入って、何かコメントありますかと振ったんですね。何もないんですよ。ただ隅の方に座って、何をしているか、説明も受けませんでしたけれども。
　情報を共有する、情報を発信する、実際はなされていないんです、人はいますけれども。まだまだここはちゃんと有機的に、実際は、国が前面に立つと言っていながら、ちゃんと運用されていないんじゃないですか。どうですか。
○糟谷政府参考人　御視察へ行かれたときの対応は私は承知しておりませんけれども、いずれにしても、この実施体制、現地の事務所につきましても、まだまだ強化が必要だろうと思っております。
　与党のＰＴ、汚染水のＰＴからも、役人だけではだめだ、民間の専門家、現場のわかる人をもっと置いて、現場で起きていることを正確に把握して、適時適切に対策をとることが必要だ、そういうことを御指摘いただいておりまして、今、民間人材の登用も含めて、現場での体制強化をさらに図ってまいりたいと思います。
　そういういろいろなお気づきになりました問題点についての御指摘、これを重く受けとめて、よりしっかりと体制がとれるように、これから引き続き対応して努力をしてまいりたいと思います。
○小熊委員　実際の現場で作業をするのは公務員でも何でもなくて、作業員の方々で、この点についても聞きましたら、国が前面に立つからいいんだけれども、指揮命令系統がちゃんとしなきゃいけないし、現場が混乱するようになってはならないというコメントもいただいたところでもあります。
　これからしっかりやっていかなきゃいけない、国が前面に立つと言ってまだ日が浅いわけですから。今言ったとおり、何となく、現場に行ってみると、どっちがどこまで口出していいのみたいな感じで、自分の守備範囲が決まっていないというか、連携すべきところがまだちゃんと連携し切れていないというような感じを持ちましたし、実際そのような体験をしましたので、ぜひここは、現場の作業員も含め、東電側も含め、国がまずコミュニケーションをしっかりとることと、あと、どこが国が前面に立ってしっかり責任を持たなきゃいけない、ここは東電がしっかりやれ、チェックは国がやるよというようなこともあわせて明確にしていかないと、これは国がやるんでしょうとか、これは東電がやるんでしょうと、だろうみたいなことで、結局誰もやっていなかったみたいなことになりかねません。
　汚染水タンクのものも、東電の側でチェックしていますけれども、これはなかなか大変な作業でありますが、こういったことも、そうではなくて、国がちゃんとしたチェックできる人を配置してやるとか、そういったことまで含めて今後検討していかなければならないと思います。
　まずは、とにかく東電との連携がしっかりなされるようにしないと、まだそこには大きな溝があるというふうに思いますので、ぜひ、精神論で国が前面に立つということではなくて、会議はやっています、窓口をふやしましたということだけではなくて、実績で、行動でしっかりそこを示していただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　これまでもいろいろ出ていますけれども、今たまっている汚染水のタンクが三十数万トンあって、今の多核種除去設備の処理能力では足らないということで、東電もつくる、国もつくるということであります。
　今、四百トンずつ地下水も出ている中で、これは単純に足し算、引き算すると、来年度中に汚染水処理を完了するということですから、プラス一日千トンぐらいの処理能力がなければならない。しかも、一年でやるとすれば、来年の春にはこれが完成していなければいけない計算になります、一四年度中の処理ということであれば。
　今の進捗状況では、よっぽどのことがない限り、これは確実に計画どおり進んでいて、今までたまったものも含めて一四年度中の処理が可能なのかどうか、まず確認させてください。
○糟谷政府参考人　東京電力は、既存の多核種除去設備、ＡＬＰＳの本格的な稼働に向けまして、三系統のうち二系統で試験運転を開始し、残りの一系統も稼働を開始する予定でございます。これは、一つの系統、二百五十トンの一日当たり処理能力がありまして、三系統で七百五十トンであります。これに加えまして、東京電力は、さらに三系統、七百五十トンの増設を決定して、来年秋の稼働に向けた準備を進めているところでございます。
　これに加えまして、国としても、国費を活用して、より高性能な多核種除去設備について、既に事業者を選定し、設計を開始したところであります。これは五百トンの一日処理能力がございます。もちろん、全部がフル稼働をずっと常にやるわけではありませんけれども、七百五十トンプラス七百五十トンプラス五百トン、こういう設備を来年のどこかのタイミングで立ち上げるということになるわけであります。
　もちろん、それと並行しまして、地下水バイパス等の稼働に向けた準備を進め、また、建屋の止水も進めて、汚染水の発生量を抑制するという取り組みも進めていくわけでございます。
　そういうことをあわせて、二〇一五年三月末までに、東京電力としては、タンク内に貯蔵されている高濃度の放射性物質を含む汚染水を全量処理する、つまり多核種を除去してトリチウムだけが含まれている水にするということを目指している、そういうことでございます。
　二〇一五年の三月末、つまり二〇一四年度中にこの目標を達成するというためには、御指摘のように、東京電力が増設をいたしますＡＬＰＳを一日も早く稼働させる必要があります。それから、国の予備費で措置をする高度な多核種除去設備、この設置についても極力前倒しをしていきたいというふうに考えております。
　もちろん、安全審査等々必要な手続を経ないといけませんが、そういう条件の中で、何とかこの目標の実現に向けて、国、東京電力一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　これでしっかり処理をして、一四年度中に完了しなければ、これは約束ですから、国際的な約束にもなっているはずですから、やらなければいけません。
　今御指摘のとおり、トリチウムだけが残って、結局、処理したとしてもそれは海洋放出はできない。トリチウムの海洋放出に関しては、この委員会でも質疑を重ねてきましたけれども、地元の理解とかさまざまな前提条件をクリアしなければ、タンクとしてたまっていくわけです。処理はしますけれども、トリチウムだけが残った水はタンクに、また増設をしてやっていかなければいけない。
　我々、現地調査に行ったときにも、全部で八十万トン分のタンクの計画は今ありますと。では、今、トリチウムの海洋放出が決まらずに過ごしていくとなると、きのうの東電への我々の調査では、二〇一五年にはこの八十万トンも、処理はした水だけれども、トリチウムだけ残っている処理をした水が八十万トン、これでいっぱいになってしまう、あと二年ちょっとの中で。
　この二年の中でトリチウムの海洋放出が前進すればそれはそれでいいんですけれども、されないという仮定もやはりしておかなければいけません。今の増設計画では、八十万トン分のタンクしか計画をしていないわけです。それを超える場合、この対応については今もう想定をされていますか、どうですか。
○糟谷政府参考人　貯蔵しなければならないものがあるのに貯蔵容量が足りない、つまり、貯蔵すべきものが容量を超えるというような事態を招いてはいけないというふうに考えております。
　その上で、予防的かつ重層的な対策、これはさまざまな面について講じていきますけれども、汚染水の貯蔵、それから処理をした後の水の貯蔵の論点についても、同様に検討していく必要があるというふうに考えております。
　このトリチウムを含む水の扱いでございますけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤによる公募に対しまして、内外からさまざまな提案が寄せられております。トリチウム水の分離技術、それから貯蔵技術、そういうことについてもさまざまな提案が寄せられております。
　また、トリチウムについて総合的な評価を行うべきであるという提案が十件近く内外から寄せられておりまして、これを受けまして、トリチウムの分離や貯蔵に関する技術の現状ですとか、諸外国におけるトリチウムの取り扱いですとか、それから貯蔵や放出に伴うリスクなどについて総合的に検討する場を、汚染水処理対策委員会のもとにタスクフォースとして設けることとしたところでございます。
　こういう検討を通じて、冒頭に申し上げましたように、貯蔵しなければならないのに貯蔵容量が足りないという事態を決して招くことがないように、しっかりと対策をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　またそれも仮定の話ですから。これは、今の科学的なものだけではなくて、地元の理解と言っていますから、なかなか短期間では理解を得られないと思いますよ。
　きのう、東電側は、八十万トンを超えたらどうするのと言ったら、また敷地内につくるしかないですねという話もありましたから、これは、そこについても、国としてもさまざまな用意をしておかなければいけないというふうに思っています。それは、あらゆる努力はしていくんです。もちろん、八十万トンを超えないようになるのが一番理想ではありますけれども、これはなかなか、もう時間が決まっているというか想定されますから。八十万トンまで日々たまっていくというのは、これはもう計算すればすぐ出てくる話なので、お尻が決まっていますから、そこに向けて最大限の努力はしつつ、それを超えた場合ももう具体的に検討に入っていなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひ、そこはしっかりと取り組んでいくようお願いをいたします。
　今の、また私の前の質疑でもありましたし、これまでもありましたけれども、県内各地、福島県内は除染を行っていますけれども、二十ミリ、一ミリという話が出ていて、これでまた大変県内も混乱はしています。科学的知見、今までも積み上がってきたものはいろいろありますけれども、新たなこうした指標によって、余計な混乱は避けなければいけませんけれども、しっかりと除染が早急に進むということがこのことによって重要なことだというふうに思っています。
　改めて、今後の除染計画の、早急に取り組めるように見直しが必要であるというふうに思いますけれども、この除染計画の見直しについてお伺いをいたします。
○三好政府参考人　先生お尋ねの、早急な復旧復興のための除染計画の見直しでございます。
　本年の九月に除染の進捗状況の総点検結果を公表いたしましたところでございまして、環境省が計画を策定し除染をしております地域につきまして、これまでは一律に二年間で除染を行うという計画の中での目標でございまして、個々の市町村の状況に応じまして、また、復興の動きと連携をした除染を推進することといたしたところでございます。
　具体的には、既に計画に基づく除染が完了しております田村市を含めました四市町村につきましては、当初計画どおり今年度中に除染を完了できるというふうに考えておりまして、これに向けまして引き続き全力を尽くしたいというふうに考えております。
　また、他の市町村につきましては、それぞれに事情がありまして、今、各市町村と引き続き調整を行っているところでございまして、年内を目途に現行除染計画の変更を行いたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、各市町村ごとの事情も勘案しながら、丁寧かつ迅速を心がけて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊委員　各町村の事情というか、科学的知見によっては、別に、各町村、違ってはいけないので、そこは貫かなければいけないんです。きのうも全国町村長会があって、私の地元からも多数の町村長さんたちが上京して、また、夜、さまざまな勉強会で御意見をいただきましたけれども、やはり、一ミリという言葉が出ている以上、いろいろな見直しがあっても、一ミリはずっと目指していくしかないんだということを受けました。いろいろなことで変えたとしても、それは国がしっかり説明してくれよ、リスクコミュニケーションとしてちゃんと国がやってくれないと、とにかく我々は、今後、どんな科学的知見でこうなっています、ああなっていますと言われても、やはり一ミリを目指す除染を続けるしかないんだという御指摘も受けました。
　あと、過日の委員会でも、今年度中に検討して見解を出すという、いわゆる森林の除染についても、そこから移動してこないんだといっても、除染した後また高くなって、そうしたらやはり山から来たと思うのが、これは素人目にはそういう思いに立ってしまいますから。
　この森林の除染については、地元としては、納得いく取り組みが全然示されておりませんし、ある町の町長さんが言っていましたけれども、実験的にでも、一部だけでも、しっかりとした、木を切って表土を剥いで客土をする、こうした徹底的な森林除染を実験させてくれと言っても、それは全然国が乗ってくれないというような御指摘も受けました。とりわけ、今後の見直しの中では、森林の除染に対しては、国がしっかりと方向性を見出さない限り、いろいろな不安は払拭はできません。
　今、二十ミリ、一ミリの議論がほかの委員でも続いてきましたけれども、とにかくそういう意味で現場は混乱をしていますし、また、現場としては、あくまでも何があっても一ミリを目指すという声の方が大きいということは、ほかの委員からも御指摘があるとおりですから、ここの理解、地域住民への説明はまだまだ足りていないというふうに思っています。
　除染に関してのリスクコミュニケーションは、今以上に取り組んでいかなければいけないところだと思いますので、しっかりとそこも対策をとっていただく。今御指摘した森林除染についても、早期に、国としての方針、そして地元へ納得のいく方針を示していただきたいというふうに思います。
　時間がないので、次に移ります。
　空間線量については、科学的知見があってもより少ない方に求めつつあるんですが、食品の方が、また別の思いがいろいろありまして。国際的にも、今、食品の放射線基準は非常に厳しいというか、日本はより厳しくやっておりますし、とりわけ福島県内では、御承知のとおり、米の全袋検査まで、私の地元の会津の山奥のお米までやっているわけですよ。そのぐらいやっている。なおかつ、学校給食に関しては、一般の食品以上に厳しい基準で子供たちに食材を提供しているところであります。
　全国的には、学校給食の放射能基準についてはどのような実態になっているか、端的にお答えください。
○久保政府参考人　食品の安全につきましては、厚生労働省の定めます基準値に基づいて、出荷段階での放射能検査が行われて、そこで安全が確保されるというシステムにのっとりまして行われておりまして、学校給食独自の基準が定められているものではございませんけれども、文部科学省では、保護者等の不安も踏まえまして、より一層の安心を確保するという観点から、これまで、さまざまな予算措置等におきまして、事前検査機器の整備、あるいは給食一食全体の検査の支援等を行ってきたところでございます。
　その検査の中におきます基準でございますけれども、国の基準を下回る独自の基準をつくられている例につきまして、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、福島県等の自治体の中には、提供前の食材の事前検査におきまして、例えば一キログラム当たり二十ベクレルを基準とされるなど、独自の基準を取り決められている例もあると承知しているところでございます。
　学校給食において、どのような検査をして、あるいはどのような食材を使用されるかにつきましては、保護者の声あるいは地域の実情も踏まえながら、関係機関とも連携して、学校の設置者であります教育委員会等が適切に判断して実施されているものと承知いたしているところでございます。
○小熊委員　今の説明は、私も調べたら、本当にいろいろあって、福島県内じゃなくて、西日本の方でも、ある市は四十でやっていたり、独自でやっているんですね。それはもちろん、おっしゃったとおり、地域の声とかＰＴＡとの話し合いで決まっているんです。
　福島県の例が出ましたから、それでやると食材が集まらないという納入業者の声をいただきました。それは、福島県内のものではなくて、県外の遠く離れたものでも、低い基準だと全部オーバーしてしまうんですね。国外のものでもそうなんですよ。国外のものでも、二十とかだと、もう全然使えないということで、非常な悩みを持っていました。
　何が言いたいかというと、結局、より少ない数字ということを、これは福島県民だけではなくて、全国の人も求めているから風評被害といったものがあるんですけれども、実態としては、福島だからということで避けられているんですが、数字をはかってみると、全国どこでも、そんなものは、ゼロなんというものはほとんどないわけですから。あるわけですよ。これは文科省に言っているわけではなくて。
　そういう意味でも、では、食品の安全というのは何だろうと考えたとき、ちゃんとしたリスクコミュニケーションがとれていないなというふうに思っています。
　いろいろな委員会でも言いましたけれども、福島のものだけ、どうだ、大丈夫か、何だとチェックをすごくされていますけれども、では、ほかのものは福島県じゃないから安全だということで食べている人たちがいますが、実際、数字をはかってみると、低い基準であれば全部だめなんですよ。国外のものでもだめだということになってきます。
　そこで、やはり、正しい放射線知識というのを、学校の段階だけじゃないですよ、これは全てにおいてですけれども、理解をしてもらうというのが、何ベクレルだからということで訴えても、より低い方、低い方というふうに求めるのが心理でありますから。
　そうでなくて、私は今までいろいろ提案してきました。これは空間線量も含めてですけれども、相対的な数字をしっかり示して、福島のものはあなたの地元と何ら変わりないんですよ、海外のものと変わりありません、空間線量にしても東京と福島とは全然変わらないじゃないですか、こういう相対評価をしていく、相対的な数値の発表をしていくということが、こうした放射線に対するリスクコミュニケーションとしても、まず必要な指標だと言ったら、それは検討に値することですと、さきの通常国会でも政府に言っていただいているんですが、何ら取り組みがなくて、とにかく福島の安全の基準だけを、基準というか、その数値だけを発表している。
　でも、実態は、ほかのところの数字は、あるのにもかかわらず、全然出てこないということがありますから、こうした正しい放射線知識の理解のためにも、いま一度言いますけれども、相対的な数値の発表によって理解を求めていくということは必要ではないかと思いますが、御見解を求めます。
○黒木政府参考人　ただいまの、国内外の空間線量の相対比較というお話がございましたので、私の方から、その点、お答えいたします。
　御指摘のとおりでありまして、風評被害の払拭につながりますように、現在、恐らく国内外の空間線量といった場合には、世界主要都市との比較になると思いますけれども、それについて、科学的かつわかりやすい形で提供できるように、今、計画を進めているところでございます。
　以上であります。
○小熊委員　食品の方もですよ、これもしっかり、そして発表ですよ。
　ある意味でいうと、福島県からすると、これは抱きつき作戦みたいになっちゃっているんですけれども、北海道から九州、沖縄まで、何ら福島県産のものと変わりがないという数値を示していくことが、福島県産に対する風評被害の払拭のためには必要な、一般の人もなかなか、何ベクレルだからどうだと言っても、皆さん、専門家じゃないんです。それは、心配ならばどこまでも心配になっちゃうんですよ。そして、逆に、ほかのものと比べて変わりないんですよと示していくことが、一般の人にはわかりやすい、理解を求める一つの手段だというふうに思いますので、これは、今言った大ざっぱなあれじゃなくて、細かく、広く国民に、また国内外にそうした情報が発信されるように、より一層の取り組みを求めます。
　時間が来ましたので、残余の質問はまた次の委員会に移したいと思います。どうもありがとうございました。
○椎名委員　おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日、一般質疑ということで、五十分質疑時間をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さきの通常国会で最後に質疑があったのは六月の二十一日、それからかなり時間が経過をしておりまして、この福島第一原子力発電所をめぐる問題、それから原子力発電所一般に関する問題ということで、さまざまな進展がございました。
　七月の新安全基準の施行と再稼働に関する適合審査の申し入れ、それから七月の高レベル汚染水の港湾内への流出、八月には汚染水貯留タンクからの水の漏えい、さらには十月に廃炉に係る会計ルールの変更、そして十一月からは四号炉の燃料の取り出し、こういったいろいろなことがございましたので、私自身も本委員会がなるべく早急に開かれることというのを望んでおったわけでございますけれども、なかなか日程等の調整も合わずにこの時間になってしまったことを少し残念に思っておりますとともに、与党筆頭理事及び野党筆頭理事のさまざまな調整により、何とか本委員会が開催にこぎつけられたことについて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私自身は、きょうの質疑については、今るる申し上げました、さきの通常国会以降、今国会までの間に起きたさまざまな進展等について、幾つか時間の許す限り伺ってまいりたいというふうに思います。
　まずは、四号炉の使用済み核燃料プールからの燃料集合体の取り出しに関連して幾つか伺ってまいります。
　私自身も、さきの九月とそれから十月に、二回にわたりまして、議連とそれから党の視察ということで福島第一原子力発電所の中に伺わせていただきました。そのときに、私自身は、国会事故調にいたときに視察をしてから約一年半を置いて再びこの東京電力の中に、福島第一原子力発電所の中に伺ったわけですが、大きな進展があったとともに、やはり悩ましい問題がまだまだたくさんあるなという二つの感想を覚えました。
　そのうちの大きな進展ということの一つが、四号炉の使用済み核燃料プールからの燃料集合体の取り出しについてだったというふうに思います。今週月曜日、火曜日から、十一月十八日から、四号炉の使用済み核燃料プールからの燃料集合体の取り出しが始まったわけでございます。
　先月私が視察に行ったときも、燃料集合体の取り出しに関連いたしまして、四号炉の横に大きなカバー建屋ができ上がっていて、何となく、これがうまくそのまま進めば、中長期ロードマップの中での第二期だと思いますけれども、燃料の取り出しということが速やかに進んでいくのではないかという期待感を覚えさせるような、そういった進展が見られたなというふうに思っています。
　そこで、実際に始まりましたこの燃料の取り出しに関連して幾つか伺ってまいりたいと思います。
　昨年の十一月の七日の原子力規制委員会の決定で、「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」という書類が出ていて、一号炉から四号炉についてこれこれをやってくださいという指示が原子力規制委員会から出ていたかというふうに思います。具体的には、「確実に臨界未満に維持し、落下防止、落下時の影響緩和措置及び適切な遮へいを行い、取り出した燃料は適切に冷却及び貯蔵すること。」こういう指導というのが出ているかと思います。
　これに関連して、今現在行われ始めた燃料の取り出しについて、燃料の取り出し、それから取り出した後の燃料を共用プールで受け入れること、さらには、その後、もともと燃料プールに入っていたものを乾式キャスクの保管庫に移動させていくということをするんだと思いますけれども、この保管庫においてどういった形で安全対策が行われているのかということについて、田中委員長に伺えればというふうに思います。
○山本政府参考人　少し技術的な事項でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、この燃料取り出しに当たりましては、安全上の対策をきちっと行うことは大変重要でございますので、規制委員会といたしましては、今御指摘のような安全の観点から、それぞれの対策についての審査、確認を行ったところでございます。具体的には、実施計画という東京電力から提出されたものを審査する、こういう形で行っております。
　中身でございますけれども、まず燃料プールからの燃料の取り出し、それから、共用プールでも同様に燃料をつり上げて移動させます。こういったところにつきましては、燃料の落下を防止すること、それから臨界を防止すること、遮蔽を行うこと、こういった対策についての確認を一つずついたしました。
　それからもう一つは、地震などによりまして設備が壊れてもいけませんので、燃料の取り扱い機であるとか、天井クレーンとか、あるいは御指摘のあったカバーの建屋でございますけれども、そういったところについても、必要な耐震性を有しているといったことを確認しているところでございます。
　それから、さらには取り出しの作業そのものについての安全確保は当然重要でございます。
　一つ一つをしっかりやっていくというのは当然でございますが、特に想定されますのは、瓦れきがプールの中にたくさん散乱しておりまして、大分除去はいたしましたけれども、まだ幾つか残っている可能性がございます。そのために、瓦れきを取り出す際に、いわゆるかじりといいまして、集合体が瓦れきとの間にひっかかって取り出しができない、こういったことも想定されます。
　したがって、そういった場合については、一時的に保持をする、あるいはその瓦れきを撤去する、そういうような対策が今予定されているところでございます。こういう作業については、一つ一つ確認をしていくということが重要だと思っております。
　それから、取り出しました燃料を共用プールに持ってまいります。これについても、共用プール自身の冷却機能であるとか遮蔽機能、そういったところの確認も行ったところでございます。
　それから、もう一つの点は、現在共用プールにあります古い燃料を乾式のキャスクに入れて、そこに空き容量を確保するということが一つの計画になされております。これについても、乾式キャスク自体の冷却機能、臨界の防止、それから除熱の問題、こういったところについても確認をしているところでございます。
　規制委員会といたしましては、そういう事前の段階での確認、それから、現在作業を実施しておりますけれども、作業の実施段階、これは検査という形で確認をしてございますけれども、そういった形で一つ一つの作業を確認し、今安全がきちっと図られているということを確認していきたいというふうに考えているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　一応確認なんですけれども、ことしの二月に東京電力株式会社が出している、使用済燃料取り出しの安全性についてという資料を見ると、例えば、燃料の取り出しとかについては、「従来の燃料取扱いとほぼ同様の構造・設計、安全性を有する設備を用いて、従来とほぼ同様の作業手順・体制にて実施」とか、共用プールのところでも、「既存の設備を用いて、従来と同じ作業手順・体制にて実施」とか書いてあるんです。
　これは要するに、福島の原子力発電所の事故が起きて、いわゆる安全性に対する考え方とかフェーズが変わったんだというふうに思っていますけれども、従来の取り扱い、それから既存の施設を使うということで、それで本当に大丈夫なのかどうか、ちょっと確認させてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　燃料を取り出すという行為そのものの基本的なやり方は、委員御指摘のように、従来からやっているものがベースとなっております。
　ただし、今回の四号炉の場合は、やはりさまざまなリスクを想定する必要がございます。先ほど言いましたように、燃料カバーというものを新たに設置をしております。それから、燃料プール内には、先ほど申しましたように、瓦れきが散乱していて、それがひっかかって取り出しにくくなる可能性もございます。
　そういった点が従来とは大きく異なる点でございます。したがって、そういう想定されるリスクに対しては、それに対応する手順を整備し、体制を整備し、安全をきちっと図っていくというのがやはり基本だと思っておりまして、従来とは異なる点を重視して対応していくことが重要であろうと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　従来とは違うというところを少し重視して、ぜひ、きちんと安全な作業をしていただきたいなというところです。
　燃料の取り出しについて、作業中にまた大きな地震が起きるということは、やはりリスクとして想定をしておかなければならないことの一つだと思います。また、大きな地震や津波が起きたときに、燃料が落下をして飛散する可能性ということまでは、それなりに考えておかなければならないことの一つなのかなというふうに思います。
　そういった観点で、例えば燃料が落下した場合に、作業員だったり、サイトの外に住んでいらっしゃる、余り近くにはいないですけれども、作業員の方々が定住で作業をしていたりとかしますし、さらには、県外の大分外にいる住民の方々に対して、被曝したりするリスクというのをどのぐらい検討されているのかということについて教えていただければというふうに思います。
○山本政府参考人　委員御指摘のとおり、燃料棒を移動する際、燃料棒そのものを落下させてしまうリスク、あるいは、燃料を輸送用のキャスクに入れますけれども、その輸送用キャスクを地上におろす際に落下させてしまうようなリスク、そういうリスクは当然ございますので、それに対する対策は当然必要になってまいります。
　まず、設備面につきましては、そういう移動に際しては多重の防護対策、例えば、電源がなくなっても保持能力が失われないようにするとか、あるいは、二重のワイヤーによって、設備の一つに故障が起きても落下を防止するような、そういう設備面の対策を実施するのが基本になってございます。
　その上で、万が一落下した場合の影響評価も実施してございます。例えば、燃料プール内で移動した場合、ほかの燃料のところへおっことしますと、やはりそれなりの破損をして放射性物質が出てまいります。あるいは、キャスクを地上に落下させた場合についても、キャスクが一部破損をして放射性物質が出てくる可能性がございます。これの放射線の被曝評価もあわせて実施をしてございます。
　それぞれ評価をした結果、特に外部等への影響という意味では、敷地境界の被曝線量、これは極めて小さいものであるということが評価上は確認されてございます。
　もちろん、こういうことがあってはならないわけではございますけれども、仮にそういった緊急事態が発生した場合の体制も整備をしてございまして、まずは、作業員が被曝しないように避難をするための手順、それから関係各省への通報、連絡、こういったものの体制、手順でありますとか、あるいは、この作業実施前にはそういったところの訓練もあわせて実施してございます。
　そういったところを、私ども規制委員会として、検査の中でしっかり確認をさせていただいたというところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まさに、事故以前までは、原子力発電所は安全であるということで、多重防護とうたいつつ、例えばステーションブラックアウトみたいなものが起きることを想定していなかったり、電力が失われた際にどうやって対応するとかということまでも十分には対応できていなかったということなんだと思うので、きちんとこの点について検討されているということについては、私自身は少し安心をしたところでございます。
　核燃料プールの話について、もう一点、最後に東京電力の廣瀬社長にお伺いしたいんです。
　この使用済み核燃料プールからの燃料棒の取り出し、燃料集合体の取り出しですけれども、取り出しがここ数日、ニュースになっているわけですけれども、ニュースを見てみると、実は破損している燃料が燃料プールの中にあったということが、報道されているベースですけれどもありました。四号炉にも三体、さらには、一号炉七十体、二号炉三体、三号炉四体、合計八十体の破損している燃料があったということなんです。
　これについて、破損している燃料を、要するに抜き取りをすることが難しいのではないかという疑念というか心配が、世の中の方々の中に結構流布し始めていると思うんですけれども、実際の破損の原因だったり破損の状況だったり、実際この破損燃料を今後どういうふうに取り扱っていくかということについて教えていただければというふうに思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、一号炉のプールに七十体のそうした燃料があるというふうに確認しております。あるのが、ほとんどが一九七〇年代に発生しました。
　つまり、一号炉が動き出してすぐのころに発生したわけでございますけれども、これの原因は、当時の知見で、運転の仕方に起因して、御存じのように、ジルコニウム管という管と、その中にペレットという原子燃料が焼き固まったものがございますけれども、そこの膨張の差がありまして、ペレットの方がより早く大きく膨張してしまって、中側から被覆管に圧力をかけてしまうというようなことが原因でありましたが、その後、運転の方法等々の知見が高まりまして、八〇年代以降はそうした事情による燃料の破損等々については全く起きておりません。
　一方、二号、三号にありますものは、いわゆる傷がつくとか、何か異物がひっかかったとかいったような外的なことによるものでございます。
　こうした燃料をどうやって取り出すかというのは、おっしゃるように今後の課題だと思っております。まずは、今、始まりましたように、新燃料を月曜日、火曜日と抜き出しました。今後、普通の破損していない使用済み燃料を手がけていくことになると思いますので、そうした過去で問題のあった燃料については後に持ってくるという計画でございます。その間、この燃料の状況をもっともっとよく把握したいというふうに思っています。
　それによりまして、キャスクへの詰め方、あるいは、キャスクそのものも、これと同じものが使えるかどうかというようなことをしっかり把握して、その上でその抜き取りをしていく、そういうふうに考えておるところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。破損している燃料に対する世の中の不安というのは、結局、抜き取りができないのではないかということと、それからあともう一つ、放射性物質の飛散につながるんじゃないかという問題もあるんだというふうに思います。
　一応確認なんですけれども、現状としては、使用済み核燃料プールの中の水の中に入っているから、放射性物質が外に出るという状況にはないという理解でいいと思うんですけれども、さらに、将来的には、技術を一生懸命頑張って開発していただいて、取り出していただいた後は、放射性物質が外へ飛散するような状況にならないということでいいのかどうか、ちょっと、さらに廣瀬社長に教えていただければと思います。
○廣瀬参考人　そもそも、お話し申しましたように、かなり古い燃料で、四十年近くプールの中に置いて、燃料そのものは相当冷たくなってきております。
　先ほども申しましたように、燃料の状態についても、これからもう少し詳しく調べていきたいと思っておりますし、基本的な作業は、今のとおりでいけば、水の中で行われて、キャスクの中に入れて出すということでございますので、外への心配はないというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。これはやはり、周辺住民を含めて結構大きな心配になる可能性があるのかなというふうに思っているので、丁寧に対応していただく必要がある問題かなというふうに思っております。
　続きまして、汚染水の問題について幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。
　先ほど、私自身が福島の第一原子力発電所に九月、十月に視察に伺った際に何か暗たんたる気持ちになった問題というのが、やはりこの汚染水の問題でございまして、汚染水の問題は、トレンチを通じて高レベルの汚染水が海と混在をしているという結構クリティカルな問題と、あとは、タンクにためてある、一応セシウム等の核種を除去したもの、それを便宜上中低レベルというふうに呼びますけれども、中低レベルの汚染水をどのぐらいためておくことができるのかということと、大きく二つに分けることができるのかなというふうに思いますけれども、まず、高レベルの汚染水の問題です。
　これは、ルーツは結構古いんだと思いますけれども、平成二十三年の四月、五月のあたりに、二号機、三号機付近のトレンチから同じように水が漏れていて、高レベル汚染水が海へ流れているという問題があったかと思います。当時は、これで止水をしましたということで、一年以上ずっと話題にならなかったわけですけれども、ことしの七月前後に、結局それは、問題が表に出なかっただけであり、同じ状況がずっと続いていたということが発覚したわけですね。
　そういった中で、政府側の方でも、緊急にワーキンググループを開いていただいて、汚染水問題に対する基本方針というのを出していただいたかというふうに思います。これで、今現状において、トレンチの中の高濃度汚染水をどのように対策するようになっているのかという対策、方針の現状と、さらに、トレンチの中を凍結遮断するということになっているかというふうに思いますけれども、今後の方向性についても含めて教えていただければというふうに思います。
○磯崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　私どもとしましても、この汚染水の問題というのは、抜本的に解決をしなければいけないという非常に大きな問題だという認識でございます。
　委員御指摘されましたように、九月の三日の日に、原子力災害対策本部で対策というのが検討されております。これも御存じかと思いますが、三つの基本方針というのを持っておりまして、汚染源を取り除くというのがまず一つ。そして、汚染源に水を近づけない、これが二つ目。そして、汚染水自体を漏らさない。この三つの基本方針のもとで、それぞれ緊急対策と抜本的な対策、これをとっていくということでございます。
　特に、今委員の方から御指摘ございましたトレンチ内の高濃度の汚染水の問題でございますが、特に二号タービン建屋と三号タービン建屋からのトレンチ、ここに高濃度の汚染水が今でもたまっているというのが、これは現実の問題というふうに認識をしております。
　トレンチからの汚染水の除去につきましては、これは幾つか工程を設けておりまして、既にこれは開始をしておりますけれども、まず一つは、主トレンチから分岐トレンチ、これに移るところをまず遮断していくというのが一つ目のステップでございます。二つ目は、その遮断をした主トレンチの中で、これは移動式のＡＬＰＳというふうに言われておりますが、これによりましてその汚染水を浄化していく、これが二つ目のステップ。そして三つ目が、主トレンチともともとの建屋との接続部を止水していく、これが三つ目のステップ。さらに、止水をした上で主トレンチから汚染水を移送していく。そして最後に、主トレンチ内にコンクリート等を充満して完全に閉塞をする。
　こういう五段階の工法をもってこのトレンチ内の高濃度の汚染水の対策をしていくということで、既に一部、分岐トレンチの閉塞につきましては完了しておりまして、今、主トレンチ内の、先ほど申し上げました移動式のＡＬＰＳ、これによって浄化を開始しているということでございます。
　東京電力の方では、来年度中にこれらの全工程を完了させるというふうに承知をしております。
　先ほど委員の方から御指摘ございました凍結工法ということにつきましては、これは、今申し上げました工程の三つ目にございます主トレンチとタービン建屋を閉塞する止水の段階で凍結工法を用いるということを検討しておりまして、既に実証試験を終えて準備作業に取りかかっているというふうに承知をしております。
　着実に進行するように、私どもとしても東京電力を指導してまいりたいというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　凍結工法というのは、私の理解が正しいかどうかちょっとよくわからないんですけれども、後ほども触れようかと思いましたし、先ほど荒井先生も触れていらっしゃったのでちょっと確認的に伺いたいんですけれども、凍土壁の話と関連してなんです。
　これは別に、そんなにサステーナブルな技術ではないんじゃないかなというふうには思っていたので、あえてこの凍結遮断の話をちょっと伺ったんですけれども、今のお話を伺っていると、幾つか工程がある中での一つということで、この凍結遮断の技術が必ずしも中長期的に維持されるほどのものでは仮になかったとしても、いろいろな場面で止水をしていって最終的にトレンチを埋めるということであれば、汚染水は漏れ出ないという理解でよろしいですか。
○糟谷政府参考人　主トレンチは建屋とつながっております。これをとめない限り、主トレンチから汚染水をくみ上げましても、どんどん建屋から水が入ってくる。したがって、袋のようなものに凍結管を入れて凍らせて、建屋と主トレンチの間を止水するということでございます。
　一旦凍らせて止水をした上で、主トレンチの中の汚染水を抜き出しまして、主トレンチはそのまますぐに埋めますので、そんなに長期間凍らせておくということが必要になるものではないというふうに理解をしております。