Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　国内自給の精神は薬害を起こしてしまったその反省に基づいてのことでありますので、どうかこれ実現していただきますようにお願いをしたいと思います。
　どうか、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者が困りませんよう、また感染経路を問わず肝炎対策強化をお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まずは、今回の法案では、この慢性肝炎について、発症時から除斥期間を経過したか否かで給付金額の差別があり、これは許されないことです。
　今年の七月二十九日の閣議決定では、除斥期間を経過した慢性肝炎患者を含む現在の患者が約四万五千人だとされており、十二月二日の衆議院の厚労委員会での政府答弁では、現在の患者の内訳として、死亡五千人、肝がん、肝硬変重度二千人、肝硬変軽度二千人、慢性肝炎三万七千人と推計しています。そうすると、閣議決定された今後五年間で必要となる現在の患者分等の費用である六千億円の内訳は、死亡五千人、三千六百万円で一千八百億円、肝がん、肝硬変重度二千人掛ける三千六百万円で七百二十億円、肝硬変軽度二千人掛ける二千五百万円で五百億円ですから、慢性肝炎は残りの二千九百八十億円ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　現在の患者分の費用のうち慢性肝炎患者に必要な費用は、患者等の費用の総額でございます約六千億円から死亡、肝がん、肝硬変の重度、肝硬変軽度の患者等に必要な費用を除いたものでございまして、その額は正確には二千八百億円と算定しております。
○川田龍平君　衆議院の厚生労働委員会の政府答弁では、除斥期間を経過した慢性肝炎患者は一万九千人と推計されています。
　他方で、厚労省は、基本合意前の昨年十月の原告、弁護団との交渉時に、感染被害者であり提訴可能な慢性肝炎患者数は、一次感染者が約二万一千人、二次感染者が約三千人とする試算を出していました。
　そうしますと、閣議決定の前提となる慢性肝炎患者三万七千人のうち、これらの合計二万四千人が除斥期間経過前だとすると、千二百五十万円掛ける二万四千人で三千億円となり、それだけで慢性肝炎全体に必要な二千九百八十億円を超えてしまい、除斥期間を経過した慢性肝炎患者に対する給付金の費用が足りなくなってしまいます。
　また、衆議院厚生労働委員会の政府答弁である除斥期間を経過した慢性肝炎患者の推計一万九千人と先ほどの厚労省の試算である二万四千人を合計すると四万三千人となってしまい、やはり前回の政府答弁にあった慢性肝炎三万七千人との推計と合いません。これでは、いかなる推計や根拠に基づいて費用予測をしているのか全く分からなくなります。
　閣議決定の前提となっている慢性肝炎患者三万七千人という推計とこの慢性肝炎に対する費用二千九百八十億円との整合性が付く慢性肝炎患者の内訳、すなわち給付金千二百五十万円である除斥期間を経過していない者、三百万円である除斥期間を経過したが核酸アナログ製剤等の治療を経た者、百五十万円である除斥期間を経過したが核酸アナログ製剤等の治療を経ていない者、それぞれの推計人数とそのように推計した根拠をお示しください。
○政府参考人（外山千也君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、原告以外の方にも同様の対応ができるよう、最大限どの程度の方が救済対象となり得るのかという観点から、一定の仮定を置いて対象人数を推計してきたところでございます。
　慢性Ｂ型肝炎患者につきましては、国の試算では、医療行政の基礎資料として広く活用されています患者調査を基礎資料といたしまして、予防接種による感染した可能性のある一次感染者について算定しております。
　具体的な手順といたしましては、現在、慢性肝炎である患者のうち、国の責任が認められた期間に満六歳以下であった者の数を算定し、それから医学文献を基に仮定した母子感染者の数を除きまして、そして、厚労省が実施いたしましたアンケート調査を基に、接種痕や母親、それから兄、姉の血液検査結果等の証拠の提出により、予防接種による感染と推認される者の数を見込むという手順により対象者数を算定しております。
　また、二次感染者の数につきましても、先ほど算定いたしました一次感染者の対象者数を基に医学的な知見を踏まえまして、子供が感染する割合について一定の仮定を置きまして対象者数を推計しております。
　それで、和解協議中の昨年十月時点では、国としては、過去に慢性肝炎を発症しましたけれども現在は肝炎が鎮静されていらっしゃる方につきましては慢性肝炎としての和解金を支給しないことを想定したため、推計上もこうした方を除くことを前提に二万四千人と算定したところでございます。なお、肝炎を発症する年齢についての医学的知見などを基に推計いたしますと、このうち一万五千人が除斥期間を経過した慢性肝炎患者でございます。
　その後、本年一月に示されました裁判所の所見におきまして、こうした肝炎が鎮静化している方については慢性肝炎として和解金を支給するとされまして、こうした裁判所の所見を受け入れたことを踏まえまして再度対象者数を算定した結果、一万三千人が増加し、慢性肝炎患者数は三万七千人となっております。
　なお、肝炎を発症した方について、その症状が鎮静化する割合や肝炎を発症する年齢についての医学的知見を基に推計した結果、一万三千人のうち九千人が除斥期間を経過していない慢性患者の方、四千人が除斥期間を経過した慢性肝炎患者の方でございます。
　このような算定の結果、あくまで一定の仮定を置いた推計値でございますけれども、給付金一千二百五十万円が支給される除斥期間を経過していない慢性肝炎患者は一万八千人、それから給付金三百万円が支給される除斥期間を経過した慢性肝炎患者で現在も慢性肝炎の状態にある方等は一万五千人、それから給付金百五十万円が支給される除斥期間を経過した慢性肝炎患者で現在は治癒されている方は四千人と算定しております。
○川田龍平君　衆議院の厚生労働委員会の質疑では、これだけ多くの除斥期間を経過してしまった慢性肝炎患者がいるのは、予防接種の際の注射器の連続使用による感染被害の責任について政府が十七年間も裁判で争い、平成十八年最高裁判決で国の責任が明らかになった後も被害者に関する調査や救済措置を怠ってきた国の態度が原因であるとの柿澤議員の質問に対し、最高裁判決までは国の責任は明らかでなかった、最高裁判決後も五人の原告だけでは救済の一般的基準が明らかにならなかったので仕方がなかったとの答弁がなされました。
　しかし、厚労省は病態別の感染被害者数の合計が四万五千人もいるとの推計をしているのであるから、この方たちを具体的に救済するための行政的措置を検討すべきだったのではないでしょうか。救済の一般的基準が最高裁判決では明らかでないというなら、自ら救済制度とそれのための救済の一般的基準を検討すればよかったのではないでしょうか。
　なぜ検討しなかったのか、辻副大臣、お願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘をいただきました平成十八年の最高裁判決におきましては、集団予防接種により感染したとするための要件が示されたところでございますけれども、個々の感染経路を医学的、疫学的に特定することは非常に難しく、具体的にどのような証拠があればその要件に該当するのかということは、平成十八年の最高裁判決の五人の原告の方々のケースだけでは一般化できなかったところでございます。この点について、今回の和解協議におきまして対象者の要件が争点となり、今回の和解協議によって初めてその決着が付いたものでございます。
　このように、本年、国と原告との間で基本合意書が締結されるまでは、感染被害者やその遺族の方々を認定するための要件が明らかではなかったものでございまして、被害者の救済措置を講じることは困難であったと考えているところでございます。
　なお、御質問にございました感染被害者数が四万五千人であるということは、和解協議の結果、対象者の要件が決まった上で、本年六月の時点で算定をした数字でございまして、平成十八年最高裁判決の時点で算定していたものではないことを付言しておきたいと思います。
○川田龍平君　このＢ型肝炎の全国訴訟が始まって、三年もたってようやく基本合意に至ったわけですが、その基本合意の内容を一般化するために本法案の成立が期されているとの趣旨説明でした。
　しかし、そうであれば、厚労省は救済すべき被害者が数万単位で存在することは分かっていたけれども、全国の患者がこの病気を抱えながら裁判に立ち上がり、何度も厚労省前での座込みを行い、国との闘いの中で基本合意を勝ち取るという必死の努力がなされなければ、現在でも厚労省は被害者を救済するための本法案のような制度を検討しなかったということなのでしょうか。もし何らの救済手段の検討もしてこなかったのだとしたら、そのこと自体、大臣は謝罪するべきだと思います。
　私自身、薬害エイズの裁判で厚生省と闘ってきて、このような被害が二度と起こらない社会の仕組みをつくるために、この国の仕組み自体を変えなければいけないと決意して国会議員になりました。この長い長い裁判を闘わなければ国が動かないということで、このままで大臣はよいと考えるのでしょうか。私は、この長期にわたる裁判の和解後にやっと国が対応を検討することで、結果的に多くの除斥期間の被害者を生み出したということに対して、今日も多くの原告の方が傍聴席に見えられていますけれども、それにきちんと誠意ある謝罪をしていただきたいと考えますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　政府としましては、国の責任を認めた平成十八年の最高裁判決、これを重く受け止めまして、裁判所の仲介の下、誠意を持って和解協議に応じ、原告の皆様と基本合意書を締結をいたしました。
　私といたしましては、御指摘あったように、長年にわたって本当に患者の皆様やその御家族に精神的、肉体的、また経済的な御負担をお掛けしたことを心からおわびを申し上げたいと思います。そして、原告の皆様と締結させていただいた基本合意書、これを誠実に実施をしていくことをお誓いをしたいと思います。
　この基本合意書の内容に沿った給付金の迅速、確実な支払をしていけるようにこの法案を早期に成立をさせていただきまして、一刻も早く本件の全面解決を図っていきたいと思っておりますし、また、今後、仮に除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者の皆様方が提訴をされた場合には、基本合意書の趣旨に照らしまして、裁判所の仲介の下で誠実に対応をなるべく迅速にさせていただくことをお約束したいと思っています。
○川田龍平君　私も是非やっていただきたいと思います。本当にこういう患者、病気の問題については、感染経路やそういったことで区別されるべきものではなく、本当に病気に対する治療のやっぱりしっかりとした研究開発ですとか、そういった薬については本当に早くやっていただきたいと思いますし、それから、こうした問題について、やはり二度と引き起こさないということをしっかりと厚生省の方で反省していただいて、是非とも、この予防接種についても今これから話合い、いろんな問題で出てくると思います。そんな中でも、やっぱり是非こういったＢ型肝炎の問題も踏まえてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さらには、本当にこの時間の問題、本当に十年、これからまだ更に、提訴した人もこれから和解を合意するに至るまでに更にまだ時間が掛かると言われています。本当にそれだけのやっぱり体制をしっかりと組んでいただきたいと思います。本当に早く、一日も早く患者の方たちが救済されるような制度、仕組みにしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　北海道で五人の原告が提訴をしてから二十二年、ようやくＢ型肝炎救済法にまでたどり着こうとしています。これはひとえに、様々な苦しみを抱えながら政府や政党に声を上げ続けた原告の皆さんの力によるものだと思います。心からの敬意と、除斥問題解決への決意を込めて質問をいたします。
　法案では、肝がん、肝硬変死亡者について、発症から二十年を超えた被害者を救済の対象から外しました。政府は、こういう方が提訴した場合、基本合意に基づいて真摯に対応すると述べています。しかし、過去を見ますと、ＨＩＶ訴訟で、血液製剤による感染が確認された方が、提訴が除斥期間を四日超えたからと国は和解に応じないで、解決まで六年も掛かったという事例があります。こういうことを繰り返すのは絶対に許されません。是非、反省に立って真摯にかつ迅速に、内容もその御苦労の重さを踏まえたものになるよう、まず冒頭、求めておきたいと思います。
　質問をしたいのは、この除斥とは別に、このままでは救済の枠組みに入れない方々のことです。
　この法案の救済対象は、一九四八年以降、乳幼児期に集団予防接種を受けた方、そして基本合意によれば、母子感染ではないということを証明する必要があって、お母さんやお兄さん、お姉さんの血液検査を求めています。しかし、お母さんが亡くなられている、お兄さんやお姉さんはおられない、そういう方は多数いらっしゃる。血液検査による立証が物理的に不可能だという方をどうするのか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　集団予防接種による感染であることを証明する方法につきましては、一年以上にわたる和解協議の結果、原告の皆さんと締結をした基本合意書で詳細に規定されています。現在、裁判所の仲介の下でこの基本合意書に沿って認定手続を進めているところでございます。
　今御指摘があったように、この基本合意書で定められた要件を満たさず和解金の支給が受けられない方については、感染経路を問わず全ての肝炎患者を対象とする肝炎総合対策で実施をしております医療費助成ですとか医療提供体制の整備などを通じて支援を充実させていきたいというふうに思っています。
○田村智子君　従来の肝炎対策で救済する、それでいいのかということを問いたいと思うんです。
　北海道での最初の訴訟は今までも質問にありました一九八九年、国の責任を認めた最高裁判決は二〇〇六年。それでは確認したいんですが、この判決を受けて、予防接種での注射針、注射器の使い回しによるＢ型肝炎感染について、被害者救済のための調査、国民への注意喚起などを行ったという経緯はあるのでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　既にこういう、まず、原因となりました注射器の連続使用につきましては昭和六十三年に通知を出しているということでございますし、それから、肝炎対策につきましては、感染経路はいろんなものがありますから、肝炎対策全般の中で進めてきているところでございます。
　ただ、平成十八年最高裁判決におきまして集団予防接種により感染したとするための要件が示されましたけれども、具体的にどのような証拠があればその要件に該当するかということはこの五人の方のケースだけではなかなか一般化できなかったということでございまして、今回の和解協議で初めてその決着が付いたので、そういったことも含めて、そういった要件に該当する方についてはどうぞ申請してくださいと、対応しますというふうな形で今広報も行っているところでございます。
○田村智子君　私は、原告が五人だったからという答弁が確かに衆議院でも参議院でも続いているんですけれども、これ、人数の問題ではなかったと思うんですね。集団予防接種で感染の事実が確認をされたと。そうである以上、大規模に同じ危険にさらされた方、感染した方がいると、こう考えるのは当然のことだったというふうに思うんです。
　私、やっぱりこの二〇〇六年の最高裁判決を厚生労働省まともに受け止めてこなかった、五人だけ解決すればよかった、こういうふうにしてきたことが、結果、救済をずるずると遅らせることになったと、こう言わざるを得ないと思うんです。そのことは、これは過去の問題じゃない、私、現政権の問題でもあると思っているんです。
　象徴的に示したのは、昨年十月二十八日、参議院財政金融委員会での当時の岡本厚労大臣政務官の答弁ですよ。これ、正確を期すために読み上げます。
　「昭和二十年代、注射針の話が、国は危険性を認識しておきながら六十三年まで放置をしていたという話ではありましたけれども、この点は若干事実関係は違うと思っておりまして、昭和三十三年の段階で少なくとも注射針については使用しないことを通知しておるわけですね。ただ、シリンジ、筒の方についての使用について、予防接種というのは採血と違いますから、接種する、少量ずつ接種するわけですから、基本的にシリンジの中に血液が入るということを想定をしておらなかったということも是非御理解をいただきたい。」、わざわざこういう答弁している。要約すれば注射針の使い回しをやらせない責任を国は昭和三十三年に果たしているんだと。とても御理解などできない答弁をされているわけですよ。
　二〇〇六年最高裁判決は、昭和四十四、五年以降もツベルクリン反応検査では注射針、筒とも連続使用され、その他の予防接種では筒が連続使用されたと事実確認を判断をしている。そして、国は注射針、注射筒の交換等を各実施機関に指導してＢ型肝炎ウイルス感染を未然に防止すべき義務があったと、札幌高裁の判断、これを是認しているんです。
　注射針の連続使用も昭和三十三年以降続いていた、国の指導責任があった、この最高裁判決をちゃんと同じ立場で受け止めるのか、それとも岡本前政務官が言うように認識が違うという立場なのか、これはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。政務官、お願いします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　ただいま委員の方から御指摘がございました答弁については、昭和六十三年通知の発出以前の国の対応や認識についての事実関係を御説明するという趣旨で行ったものでございまして、昭和三十三年に予防接種について注射針を一人ずつ交換するよう省令により措置したことについて申し上げたところでございます。
　先ほども御議論がございましたが、過去の我が国の予防接種行政においては、昭和二十三年に注射針を一人ごとに消毒すること、二十五年にツベルクリン反応検査及びＢＣＧについて、そして三十三年に予防接種について注射針を一人ごとに交換すること、また三十四年からは予防接種後の異常があれば報告をすること、そして昭和六十三年にはＷＨＯの勧告を踏まえ注射針及び注射筒を一人ごとに交換することを指導するなど、その時代の社会情勢や医学的知見に応じた指導を行ってきたものと考えています。
　しかし、こうした経過も含めて、平成十八年最高裁判決において、遅くとも昭和二十六年には、集団予防接種の際、注射針、注射筒を連続して使用した場合にＢ型肝炎ウイルスの感染の危険性について認識すべきであったとされ、国の責任が認められたわけでございます。この最高裁判決を重く受け止めまして、そしてこの基本合意書を締結したところでございます。
○田村智子君　重く受け止めてというのは同じ立場であるんだということを、うなずいていらっしゃるのでそれを私確認したいと思うんですよ。
　この二〇〇六年の最高裁判決を当時真剣に受け止めて、国民一人一人への注意喚起を行ったり救済策の検討を行っていれば家族の血液検査で母子感染を否定することができたと、こういう方は多数おられたと思うんです。それを行わず、集団訴訟も三年以上も争って救済策ずるずると遅らせた、それがために救済への道を閉ざされた被害者にどういう責任を果たすのかと。これは、従来のこれまでつくってきた肝炎対策があるからいいでしょうと、これでは済まされないと思うんですよ、この経緯を考えれば。
　私は、せめてどういう責任を果たすのかということでやっぱり検討していただく、せめて恒久的な肝炎対策がこのままでいいんじゃなくて拡充をする、肝硬変、肝がんへの医療費の支援に踏み出すなど検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成十八年の判決後すぐに対応していればという委員がおっしゃることも考え方としてはあるというふうには思います。ただ、それを重く受け止めて和解の協議をその間してきたということは御理解をいただきたいと思っています。そこで締結いたしました基本合意書に基づいてしっかりとこれから対応をしていくということは先ほど来おわびとともにお約束をしているところでございますので、なるべく早くその全面解決をまずこの点について行うことに御協力をいただきたいと思います。
　今おっしゃった従前の肝炎対策だけでは足りないという御趣旨も分かりますが、今は基本法に基づいて今年五月に策定されました肝炎対策基本方針に基づいて、医療費の助成ですとか検査やら研究の促進も、先ほどほかの委員の御議論にもございましたが、新しい薬を開発するように一層努めていくことなど、研究開発も含めて全体として取り組んでいきたいと考えています。その対策、一層強化をしていくということはしっかりと努めていきたいと考えています。
○田村智子君　基本合意になった裁判だって三年以上争っているわけですから、その間にお母さん亡くなられた方だっていっぱいいらっしゃいますよ。そういう反省をしっかりと政策で示していただくことを重ねて強く要望したいと思います。
　関連して、私、ちょっと急を要する事態でもあって質問したいのは、ポリオワクチンのことなんです。二〇一一年、経口ポリオワクチン、生ワクチンの接種率、これ、全国と関東ブロックの前年比確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　生ポリオワクチンの接種者数につきましては、今年四月から六月までの接種者数を前年の同時期と比較いたしますと、全国では一七・五％の減少、関東では二二・四％の減少でありました。
○田村智子君　これは大変重大な事態なんですね。これ、東京ではもっと多いだろうと、半数ぐらいが受けていないんじゃないかというふうに言われているんです。
　一方で、政府も注意喚起をしていますけれども、中国、これ新疆ウイグル自治区での集団感染が原因と思われますが、十一月三十日時点で十八人のポリオ発症を確認しています。発症せずに感染しているという方はもっと大勢いるはずで、北京在住者の中にも感染者が報告をされています。現在、成田—北京の航空便は一日十便以上、羽田—北京でも五便はあるんですね。となりますと、日本で感染が広がるという危険性を軽視をできないんです。
　確認もう一つしたいんですけど、現在単価ワクチンとして導入が検討されているサノフィパスツールのワクチン、これ承認をされたのは世界ではいつになるんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　サノフィパスツール株式会社によりますると、同社の不活化ポリオワクチンは一九八二年にフランスで初めて承認されたというふうに聞いております。
○田村智子君　二十八年前に承認をされて、既に先進国で不活化ワクチンを使っていないのはもう日本だけと。これはこの委員会でも何度も取り上げられてきました。私は、以前の本委員会でも不活化ワクチンの特例承認を求めました。薬事法に定める特例承認の要件は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品、また当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと、そして外国で販売が認められているものなど、安全性が確認されているものですね、こういう要件があります。
　現状を考えれば、ポリオの不活化ワクチンはこうした要件を私は満たしているんじゃないだろうかというふうに思うんです。これまでの経緯はいろいろあると思うんですけれども、特例承認について、これは緊急に検討していただきたい。これまた検討をずるずると遅らせて予測できたその被害を日本の中で起こしてしまうと、こういうことを繰り返すのは絶対に許されないと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が御指摘のとおり、生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンへ変えようという切替えの決断が遅かったと私も思っています。その決断をしてからは鋭意その生産を奨励をするなど努めているところですが、今月末から順次薬事申請が出される予定です。これは四種混合について。また、不活化ポリオ単独のワクチンについても申請が出される予定でございますので、可能な限り早くやっていく必要が、今御指摘のように中国などアジアでまた出ているということもありまして、不活化ワクチンがしっかり使えるようになるまでの間は生ポリオワクチンを是非接種してくださいということは再三お願いをしているんですが、それでも保護者の皆様の気持ちは分かります。
　そういう意味で、私どもも、今までその申請が出てから承認するまで一年掛かっていたんですが、来年度の終わりごろというのは私も遅いと考えまして、何とか、これは春と秋に接種することが多いので、来年度の秋には間に合わせるように今督励をしているところでございます。ただ、先ほどから御議論があるように、安全性はしっかり確認をしなければいけない。それをした上で、なるべく早くに承認ができるようにということで今進めているところですので、御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　この委員会は、Ｃ型肝炎について法案を成立し、そして本日、Ｂ型肝炎についての法案の審議です。Ｃ型肝炎のときにＢ型肝炎の問題があるということを委員会としても認識しながら、その成立がＣ型肝炎に比べて遅れたということは本当に残念で、厚労省の責任と国会の責任も大きいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
　今日も原告団そして弁護団の皆さんも来ていらっしゃいますが、この間、座込み、多くの集会、そしていろんな交渉や話合い、もう本当に病気を押してやってこられた皆さんに心から敬意を表し、今後も肝炎根絶のために、救済のためにも国会が全力で頑張るべきですし、私自身も頑張っていきたいと思っております。
　大臣、これは細川大臣からの引継ぎというか、細川大臣も手掛けられていたことで、小宮山大臣の下でこの法律が成立をする予定でございます。小宮山大臣のやはりこのようなＢ型肝炎を起こしてしまった厚労省の責任についての謝罪と今後の決意についてお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはおわびというのは衆議院のときから何度もさせていただいているところですが、本当に長年にわたりまして精神的、肉体的そしてまた経済的な御負担を患者の皆様にお掛けをし、また本当に、言われるように体も非常にきつい中で長年にわたって訴訟を起こしてこられた皆様方に心からおわびを申し上げたいと思っています。
　だからこそ、これだけ時間を掛けて作りました基本合意書、これは誠実に実施をしていく、実行をしていくということをお約束をしたいと、そのように思っております。
○福島みずほ君　感染者の給付金については、第六条で感染者の区分に応じて定めております。六条の二項においては、そのどれに該当するかについての判断を厚生労働省令で定めるとあります。
　基本合意書で定められた症状の判断基準が省令によって定められることで基本合意書の内容より狭い基準に限定されることはないのか。政省令の行方によってはそうなり得るわけで、政省令の中身が極めて重要です。
　基本合意書の内容に従って規定され、狭い基準になることはないということを確認したいと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　政府といたしましては、一年以上にわたります和解協議の結果、原告の皆様と締結いたしました基本合意書の誠実な実施をお誓い申し上げます。
　したがいまして、厚生労働省令では、病態等の基準につきまして基本合意書の内容に従って規定することにしております。
○福島みずほ君　基本合意書では、慢性肝炎にかかっているとの判断基準として、ある肝機能値の異常が六か月を超えた時点で確認されることが挙げられております。しかしながら、実際は、患者さんの皆さん等聞きますと、実際は必ずしも六か月継続する患者さんばかりではなく、治療薬などの服用によっては異常値が出ない患者さんもいると聞きます。
　例えば、ある肝機能値の異常が六か月を超えた二時点で確認されることという基準を満たさない場合でも、裁判所において慢性肝炎に罹患していると判断されている場合はあり得るというふうに考えます。この場合は救済されるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘のような場合でありましても、基本合意書に沿って、医療記録に基づきまして医学的知見を踏まえた総合的な判断を行った結果、慢性肝炎と認定された場合は和解金が支給されます。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　厚生労働省令では、病態等の基準につきまして基本合意書の内容に従って規定することとしておりますことから、基本合意書で慢性肝炎と認定され和解金が支給される方につきましては、特措法の下におきましても救済されることになります。
○福島みずほ君　これはしっかり救済をされるように、救済を狭めることがないようにお願いをいたします。
　衆議院の附帯決議におきまして、給付金等の支給を円滑かつ確実に行うため、必要な安定的な財源を確保し、毎年度、所要の予算を計上することというのが付いております。このことについての決意をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　しっかりと予算が確保できるようにやってまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　除斥期間についてお聞きをいたします。
　これについては、長く苦しんでこられた方が逆に救済をされないということになれば、それは本当におかしいというふうに思います。衆議院の附帯決議でも、これは、不法行為の損害賠償請求権は、不法行為のときから二十年を経過すると消滅するが、そのような除斥期間を経過した集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者に対しても、真摯に対応することとあります。
　これは本当に真摯に対応する、救済をしていくということでお願いしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これはまず、第一歩としてこの間の基本合意書に基づいてまずこの法案で対応させていただき、そして除斥期間が過ぎた方がまた提訴をされた場合には、その対応を速やかにできるように真摯にやってまいりたいと思っています。
○福島みずほ君　その答弁で、除斥期間が過ぎた人たちを異なって取り扱わないように、この法律ですとそこがどうしてもネックになっておりますので、改めてその点についての決意をお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それはしっかりと対応させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　患者さんに対して、救済されるということをきちっと伝えていくことが必要だと考えます。どのような方策が取られるんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　感染者の救済に関する広報につきましても、現在も、Ｂ型肝炎訴訟の手引きを厚生労働省ホームページに掲載するとともに、肝疾患の診療を行う拠点病院の連絡協議会で医療機関の担当者にＢ型肝炎訴訟について周知をしております。また、Ｂ型肝炎訴訟に関する電話相談窓口を厚生労働省に設置し、さらに政府広報も行っておりまして、法案成立後も、救済の要件を満たす方が給付を受けられないことがないよう、引き続き周知、広報に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、肝炎対策基本法の基本理念や、本年五月に策定いたしました肝炎対策基本指針を踏まえまして、現在、政府広報それから厚生労働省ホームページ及びリーフレットを活用した普及啓発活動や、それから各都道府県で実施いたします普及啓発活動への財政支援、それから肝炎ウイルス患者に対する偏見や差別の実態を把握し、その被害の防止のためのガイドラインを作成するための研究を今年度より実施するなどによりまして、差別や偏見の解消に向けた取組を行っているところでございます。
　今後とも、不当な差別を招かないよう、国民に対して肝炎に対する正しい知識を持っていただくよう努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　患者さんへの救済の広報も必要ですし、今おっしゃいました国民の皆さんにいろんな正確な知識をきちっと広報していくことも必要です。患者さんたちからは、やっぱり差別を受けるとかそういう話を本当に聞いております。
　これからそれは検討会を開いてやっていくんでしょうか。もう少し早く、的確に、学校の教材でやるかどうかは別にしても、いろんな形で国民一般への広報を早くやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、衆議院の方の審議の中でも、学校教育の中でしっかりとこうしたことも人権の問題を含めてやるべきだというふうに言われましたので、私の方からも文部科学省としっかり連携をして取り組むように指示をしているところです。
○福島みずほ君　指示を出されたということで、国民の皆さん一般に対しての啓発、周知もお願いいたします。
　基本合意書において、第三者機関における検証の場の設置ということが挙げられております。このような独立した検証機関の設置は絶対に必要なわけですが、今後どのように検討されるのか、お願いをいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘のように、基本合意書に基づきまして、第三者機関による検証の場を設置して感染被害の真相究明や検証を行うことにしています。現在、原告、弁護団の皆様などとも相談をしながら人選そのほかの作業を進めておりまして、準備が整い次第開催をしていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　この第三者機関については、今までも設置されたものもありますが、どうしても、小さかったり、あるいは効力がどうかとか、本当に独立機関なのかとか、権限のこともありますので、今度はしっかりそれをやっていただくようお願いをいたします。
　また、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ということだけでもなく、薬害も含めたいろんなものを検証する第三者機関が必要だと思います。私もせっかく厚生労働委員会に籍を置いておりますので、薬害も含めた、病院で起きるといいますか、そこで起きる、要するに制度の不備で起きるこういう病気、問題をとにかくどうやって根絶するのか、早くキャッチをするあるいは予防することも含めて、第三者機関が必要だと考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは私も委員と同じ問題意識を持っています。
　今、薬害肝炎検証検討委員会での最終提言を基に検討をしているんですが、本当にＢ型肝炎、Ｃ型肝炎だけではなくて、薬害全体についてどのような第三者機関をどこに置けばよいのか。厚生労働省の中だとどうしても第三者性がないという御指摘もございますし、その置く場所ですとか、また新たな審議会はつくれないという今規定になっている中で、どういう仕組みをどこに置いてどのようにすれば一番第三者性のあるしっかりしたものができるのか。是非、これは国会の中の議員の皆様方にもお考えいただきたいことでございますので、望ましい在り方を共に検討していければいいというふうに思っています。
○福島みずほ君　大臣から極めて前向きの答弁がありました。私たちも全員、その薬害を含めた仕組みや、病院のあるいは医療制度の問題で起きる病気を、本人の全く責めでないそういう病気をどうやって根絶するかというのは、本当に必死でやっていきたいと思っております。
　ですから、そのための是非検討会、新しく審議会を設けることはできないとおっしゃいましたが、第三者委員会を設けて、やはり小宮山大臣の下で薬害、薬害等になるかもしれませんが、根絶に向けて一歩大きく前進したという事態をつくっていただきたいと思います。
　それなどの関係で、がんなどについても抗がん剤が副作用被害制度の対象となっていないなど、その充実が必要だと考えます。現在、検討会にて検討中ということですが、現在の議論の状況と、今後どのようなめどで副作用被害制度が充実されるのか、明らかにしてください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　抗がん剤の副作用被害救済についてでございますけれども、現在の医薬品の副作用被害救済制度では、その医薬品が適正に使用されたにもかかわらず副作用で健康被害を受けた方に対しての、製薬業界の拠出金を財源としての救済制度でございますけれども、当初から抗がん剤は、その使用に当たりましては相当の頻度である程度重い副作用の発生が予想されるものだと、その使用が避けられないものだというようなことから、給付対象から除外をされた形で法律ができておるということでございます。
　一方で、この抗がん剤の副作用被害救済を制度として検討すべきという御指摘もあり、先ほど御指摘のありました薬害肝炎事件の検証のあり方検討委員会の最終提言の中でも、この救済制度、抗がん剤等のこの制度における取扱いについて検討をする必要があると御指摘を受けました。
　このために、今年六月以来、有識者から成ります検討会におきまして開催をお願いしておりますが、これまでの議論の中では多くの論点が挙げられまして、例えば抗がん剤だけ救済するのは不公平だという御指摘がある一方で、しかし放射線治療、手術なども行う場合に、どのような公平性を持って抗がん剤だけについての認定ができるのか、あるいはそれらの因果関係が認定できるのか、それから適正使用についても問われることになりますと、抗がん剤の医療の行為そのものが萎縮するおそれはないのか、あるいは研究開発が遅れるおそれはないのかというような様々な論点が挙げられております。
　これらの論点につきまして、この検討会の皆様といたしましては、年内にこのような論点について一応の中間的な整理を行った上で、更に個々の論点について引き続き検討を続けていきたいというような状況にございます。
○福島みずほ君　是非これは進めていただくよう強く要請をいたします。
　予防接種における注射筒の使用に関する厚労省の通知が昭和六十三年まで遅れたということで、今回の事故の検証を通じて最新の保健医療上の知見が速やかに医療現場への情報提供及び指導につながるような体制整備が必要だと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　先ほどの古川議員の御質問とちょっと逆な立場というか、もあるわけでございますけれども、全世界これだけ日進月歩、科学技術、しているわけでございますから、そういった点では、国民の生命と財産、安全を守る厚生労働省といたしましては、常に最先端の科学的知見を収集いたしまして、国民に不利益がないように万全を期したいと思っております。
　ただ、それが政策としてどの程度の段階で一般化するかというのはまた別途議論があるところだと思っておりますが、頑張りたいと思っております。
○福島みずほ君　サリドマイドのときもＣ型肝炎のときもＢのときもそうなんですが、もっと早く日本政府が、もっと早く日本の厚労省が取り組んでくれてたらこんな被害は起きなかったのにと思う方も多いと思うんですね。外国ではもうとっくの昔に取り組んでいたということなので、予防という観点はやはり前向きに取り組んでいくということですので、是非積極的に行っていただくようお願いし、これからの厚労省のしっかりした取組をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　政府は、集団予防接種等の注射器の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染被害の迅速かつ全体的な解決を図るため、本特別措置法案を提出しました。
　その内容は、本年六月、国側と原告側が調印した基本合意書に即したものとなっており、裁判上の手続によって認定された感染被害者に給付金等を支給する制度を創設するとともに、その財源措置等を講ずるものとなっております。
　しかし、国がＢ型肝炎ウイルスの感染被害の拡大を防止し得なかったことの責任を認めたとしても、本法案には、除斥期間に関して看過できない問題点があります。たとえ、政府は基本合意書の内容を重く受け止め、法制化したのだと金科玉条のごとく言い募っても、発症後二十年を経過した被害者の救済に差を付けることは、国自らＢ型肝炎患者に対して生命の線引きをしたことにほかなりません。札幌地裁の裁判長も、基本合意は当事者が譲り合って成立したものでベストではない、改めて国会その他の場で討議をしてより良い解決をしてほしい旨の所感を述べたといいます。立法府において、これを修正せずして何の意味がありましょうか。みんなの党は、このような観点から本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変、肝がん若しくは慢性Ｂ型肝炎に罹患し、又は死亡した者に係る特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額について、その肝硬変、肝がん若しくは慢性Ｂ型肝炎の発症又は死亡のときから二十年を経過した後にされた訴えの提起又は和解若しくは調停の申立てに係る者に係る額を、それ以外の者に係る額と同等にすること。
　第二に、平成二十四年度から平成二十八年度までにおける交付金の財源に関する規定を削除すること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいまの川田君の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から修正案に対する意見を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　参議院議員川田龍平さん提出の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
○委員長（小林正夫君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案及びみんなの党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　注射針や筒の使い回しがＢ型肝炎ウイルスの感染を広げる危険性があると国が認識したのは、遅くとも一九五一年、最終的な使い回しの禁止通達が出されたのは一九八八年、国の責任を問う先行訴訟の提訴は一九八九年、そして原告勝訴が確定した最高裁判決は二〇〇六年、これらの経緯を振り返れば、国がＢ型肝炎感染被害の実情を調査し、対策を検討し、その救済策を取る機会は過去幾度となくあったはずです。
　長年にわたる国の不作為が、母子感染ではないという立証が不可能な被害者を広げ、多くの被害者を除斥期間に追いやった。その責任は余りに重大です。全国訴訟の提訴から三年以上の年月を経ての和解、そして基本合意、ここでも国は救済範囲を狭めようと除斥期間による線引きに固執し、原告の皆さんは身を引き裂かれるような苦渋の選択での合意となりました。
　司法では超えられない限界を立法によって乗り越えてほしいという原告の要求にこたえる責務が私たち立法府に課せられています。本法案は、残念ながら除斥期間での線引きを残しました。また、発症後二十年を過ぎた重症患者を対象としないという基本合意を後退させた内容を含んでいます。除斥期間による差別を是正するとしたみんなの党の修正案を盛り込み、本法案を成立させるべきと考えます。
　また、Ｂ型肝炎感染被害救済の財源のためには所得税増税が必要とする議論は、被害者と国民を分断し、社会的な偏見、差別を助長しかねず、断じて認められません。
　予防接種によるＢ型肝炎感染被害の全面救済への第一歩として原案に最低限賛成はいたしますが、被害者の人権を最大限尊重した更なる救済策、肝炎対策の抜本的な拡充を求めて、討論を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案、みんなの党提出の修正案の全てに賛成の立場から討論をいたします。
　本案は、発症後二十年がたった被害者に対して大きな差を設ける内容となってしまいました。ハンセン病入所者や薬害Ｃ型肝炎被害者についても一律救済となっているにもかかわらず、Ｂ型肝炎被害者についてはこのような差を設けたことは大きな問題です。ですから、みんなの党が提案した除斥規定を設けず一律救済とする案が本来あるべき救済であると考えます。
　札幌地方裁判所の和解協議期日において、裁判長は、基本合意はベストのものではなく、救済の範囲、額、方法、とりわけ除斥の問題については改めて国会その他の場でより良い解決をいただければと思いますと述べています。この提起にこたえられなかったと言わざるを得ません。
　ウイルス性肝炎は、潜伏期間が長いため、多くの持続感染者は感染を知らされないまま放置されているのが現状です。今後は、検診体制の強化、病気が発見された際のサポート、特に医療や生活の支援、周りの皆さんの理解を進めること、患者さんに国からのサポートがあることなどの周知徹底をするなど、政府は誠実に支援を続けていただきたいと思います。
　Ｃ型肝炎やＢ型肝炎のような形で厚生労働省と一定の合意ができた問題のみならず、他の様々な薬害などについても問題が検証され、再発を予防できるような仕組みについても検討していくことが必要だと考えます。また、他の国々の制度を調査し、薬害や副作用に対してきちんと補償し、支援をするための制度づくりも求められます。
　厚生労働省は、Ｂ型肝炎弁護団とともに今回の問題の検証をする第三者機関を設置する議論を始めたとのことです。このような問題が二度と起こらないよう問題を明らかにする、これもまた厚生労働省の重要な責任であります。また、その結果を受けてきっちりと対応していくことを求めます。
　最後になりますが、政府に対して、今後もＢ型肝炎の患者さんたちを誠実に支援することを再度求めて、賛成討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　少数と認めます。よって、川田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村博彦君。
○中村博彦君　私は、ただいま可決されました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、不法行為の損害賠償請求権は、不法行為の時から二十年を経過すると消滅するが、そのような除斥期間を経過した集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者に対しても、真摯に対応すること。また、今後、除斥期間を経過した肝硬変、肝がんの患者等の感染被害者が提訴した場合には、基本合意書の趣旨、本委員会における厚生労働大臣の答弁等に照らし、裁判所の仲介の下で、誠実に協議するよう努めること。
　二、適正かつ迅速な和解の実現のため、厚生労働省における和解手続が迅速に行われるように、必要な人員の確保・拡充をはじめ、事務処理体制の整備に努めること。また、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給関係業務が迅速かつ円滑に行われるように、社会保険診療報酬支払基金の事務処理体制の整備を図ること。
　三、感染被害者を含む肝炎患者等が、不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせるように、集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が相当数に及んでいることを含む情報の提供、ウイルス性肝炎に関する正しい知識の普及など、国民に対する広報・啓発に努めること。
　四、集団予防接種等によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者の救済手続に関する国民への周知、集団予防接種等の際の注射器の連続使用を含む様々な感染可能性を明示した上での肝炎ウイルス検査の勧奨、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、医療費助成等、全ての肝炎ウイルス感染者に対し、必要な恒久対策を引き続き講ずるよう努めるとともに、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること。
　五、給付金等の支給を円滑かつ確実に行うため、必要な安定的な財源を確保し、毎年度、所要の予算を計上すること。
　六、予防接種における注射筒の使用に関する厚生省の通知が昭和六十三年まで遅れたことに鑑み、今回の事故の検証を通じて、最新の保健医療上の知見が速やかに医療現場への情報提供及び指導につながるよう体制整備を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　ただいま中村君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、小宮山厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小宮山厚生労働大臣。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　午後四時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江田　五月君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　徳永　エリ君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　藤川　政人君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　中西　祐介君
　　　　　藤川　政人君　　　　　長谷川　岳君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　発議者　　　　　　加治屋義人君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉参加に向けた関係国との協議に関する決議の
　件）
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のた
　めの特別措置に関する法律等の一部を改正する
　法律案（第百七十七回国会野村哲郎君外二名発
　議）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る十一月五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小川勝也君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
　また、本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　青木君から発言を求められておりますので、これを許します。青木一彦君。
○青木一彦君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する決議（案）
　　本年十一月十一日、野田内閣総理大臣は「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」ことを表明した。しかしながら、ＴＰＰについては、政府からの情報提供及び国民的議論とも不十分であると言わざるを得ない状況であり、先のＡＰＥＣ首脳会合において交渉参加を表明することに対し、各界各層から強い懸念が相次いで示されたところである。ＴＰＰは原則として関税をすべて撤廃することとされており、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでにない壊滅的な打撃を与え、食料自給率を低下させ、地域経済・社会の崩壊を招くおそれがある。さらに、ＴＰＰにより食の安全が脅かされるなど国民生活にも大きな影響を与えることが懸念される。
　　よって、政府は、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を行う場合には、次の事項に留意することを強く求めるものである。
　一　交渉参加に向けた関係国との協議により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
　二　交渉参加に向けた関係国との協議は、国益を最大限に実現するため、政府一体となって慎重に行うこと。その際、国益を損なうことが明らかになった場合には、政府は交渉参加の見送りも含め厳しい判断をもって臨むこと。
　三　交渉参加に向けた関係国との協議を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、協議の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応すること。
　四　我が国は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なＥＰＡ・ＦＴＡ、地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについては積極的に推進するとともに、これによって打撃を受ける分野については必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきたところである。今後とも、我が国のとるべき戦略について精力的に構築すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　この際、紙さんから発言を求められておりますので、これを許します。紙智子さん。