Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉委員　いろいろお聞きをいたしまして、今度の法案そのものは、年金を国民金融公庫とそれからもう一つに担保にすることができるということの法律ですから、内容はそれだけのことですけれども、今後はこういうような事件が起きないようにどうやって注意をしていくかということが一番問題ですね。やはり暴力団の事件が一番多いわけですからね。
　同時に、私どもが感ずるのは、とにかく、刑事の場合はわりあいに証人が出ますけれども、民事の場合は、日本の場合は本当に証人に出るのを嫌がりますね。どういうわけか知らぬけれども、証人に出るのを嫌がるのですね。これは本当に困っちゃうですね。そして証人申請すると、この前私のところに、これは証人じゃなく関係者から電話がかかってきたのですね。これはまた変な電話でして、裁判と選挙は同じだと言うんだ。だから証人を呼んで飲ませなければだめだ、証人を呼んで接待をしろという電話が僕のところにかかってきたことがあるのです、ばかを言えというわけで僕は断ったのですけれども。
　裁判と選挙は同じだという言葉は非常に荒っぽい言葉で誤解を招くから、これは十分注意してあれしますけれども、とにかく日本の場合に証人が出るのを非常に嫌がりますね。後でいろいろな面で個人的な生活の平穏関係というものが害されるとか、いろいろな形がありまして、いろいろな理屈をくっつけて出ませんね。刑事の場合はある程度出ますけれども、ことに民事の場合は全くと言っていいぐらい出ないですね。心臓が悪いから出ないだとかああだこうだ言ってきて、とにかく出ないで非常に困っているんですね。これは日本人の一つの国民性でもあるわけですね。外国はそういう点はないんですね。非常に割り切っておるのですけれども、日本人はどうもそういう点が足りないというか、まあ割り切り方が足りないということはずいぶん考えますね。
　いずれにいたしましても、この法案については賛成する法案ですから、質問はこの程度にして終わります。
○羽田野委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十六分散会
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　宮崎　正義君
　　　　　馬場　　富君　　　　　三木　忠雄君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　木島　則夫君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　安恒　良一君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　立木　　洋君
　　　　　野末　陳平君　　　　　秦　　　豊君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　和田　　裕君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　吉野　　実君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　松下　康雄君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松井　和治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛。貿易摩擦に関する集中審議を行います。
　まず、櫻内外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私は、三月二十日より二十五日まで米国を訪問し、レーガン大統領及びブッシュ副大統領を表敬訪問し、会談したほか、ヘイグ国務長官を初め関係閣僚及び上下両院外交委員長等と意見交換を行う機会を得ました。
　米側との意見交換に際しては、私の基本認識として、第一に、日米両国は、自由と民主主義という価値観を共有する同盟国であり、緊密な日米関係の維持・発展を図ることは、わが国外交の基軸としてきわめて重要であること、第二に、緊密な日米協力関係は、単に両国にとって利益となるのみならず、西側全体が一致協力して、現下の厳しい国際情勢に対処する上での前提であること、第三に、わが国としては、西側諸国の一員として、二国間はもとより、国際関係の広範な分野において、わが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果たすべく努力を継続する、との三点を踏まえて、東西関係、アジア情勢、中東情勢、中米・カリブ情勢、軍縮、ベルサイユ・サミット等につき幅広い意見交換を行いました。米側は、前記三点の基本認識に基づくわが国の外交努力、なかんずく、アフガニスタン問題、ポーランド問題等に関する西側の一員としての協調的対応、経済協力への積極的対応等についてのわが国の政策を高く評価しました。また、来るべき軍縮特別総会については、わが国との密接な協議を約しました。
　防衛問題については、米側より、わが国が来年度防衛予算の増額を決定したことを評価するとともに、今後とも、役割りと任務の分担にふさわしい防衛力増強努力を続けてほしいとの期待表明が行われました。
　経済関係では、わが国の市場開放問題を中心に活発な意見交換を行いました。米側からは、これまでのわが国の努力は評価しつつも、米議会における相互主義立法の動き、あるいは、欧州における保護主義の高まり等、事態は緊迫しつつあり、日本側においては、ベルサイユ・サミットまでにできる限りの市場開放努力をしてほしいとの強い期待が表明されました。
　私からは、保護主義は各国経済の不調に伴って生じているものであり、世界経済の再活性化、特に米国経済の再活性化が重要である旨、及びいわゆる相互主義立法は、内容等いかんによっては保護主義につながるものであるので、米側の良識ある対応を期待する旨等を指摘するとともに、わが国の市場開放については、すでにとった一連の措置につき説明するとともに、ベルサイユ・サミットを念頭に置いて、可能な限りの努力を続ける旨明らかにしました。
　私としては、このような状況にもかんがみ、わが国としての自主的な立場から、市場開放問題に一層積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
　日米航空交渉については、レーガン大統領より、同交渉が妥結の一歩手前まで行きながら不成立に終わったことは残念であるとの失望とともに、今後の事態解決へ向けての努力についての期待が表明されました。
　私としては、今次訪米の目的は十分達せられ、きわめて有意義であったと考えます。今後、今次訪米を踏まえての諸政策を進めるに当たりまして、各位の御協力を賜りたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　それでは、これより質疑を行います。井上吉夫君。
○井上吉夫君　外務大臣、大変御苦労さまでございました。ただいま報告をいただきましたが、なお若干の点についてお伺いを申し上げたいと思います。
　まず第一は、外務大臣は、訪米に出発される前の本委員会における質疑応答におきまして、今回の訪米は外務大臣に就任して初の訪米であるから、国際問題一般や日米関係全般について意見を交換するつもりであり、貿易摩擦については自分から積極的に持ち出すことは考えていないが、これが話題となった場合には、日本側の事情を説明して理解が得られるよう努力するというぐあいに答えられたと思います。伝えられる報道では、むしろ貿易摩擦が中心的話題となっておるような印象を報道で受けるわけでございますが、この点の事情はどうであったかということをまず第一にお伺いをいたします。
　質問の第二点は、六月のベルサイユ・サミットまでにわが国の市場開放に対する態度の決定を行うことを念頭に置いてという意味の記者会見をされておりますし、ただいまの御報告にもありました。しかしながら、表現がサミットまでということを念頭に置いてという表現でありましても、実質的には六月のサミットまでに具体的な態度を決めるということを、時日を約束したと同じようなことではなかろうかなという感じを持つわけでありますが、このことについての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
　質問の第三点は、貿易摩擦全体の中で、特に牛肉、オレンジ等の農産物に対する制限の撤廃あるいは輸入枠の拡大の要求が強く出されたのか。貿易摩擦全体の中で農産物の問題をどのように議論をされ、そして印象としてどのようにとらえられてこられましたか。
　以上三点、外務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の会談の際には、当委員会で申し上げましたように、当方からは、国際情勢についての見解とか、あるいは、ただすべきことを相当時間をかけてそれぞれ申し上げております。しかし、二国間問題に当然触れるわけでありまして、その間に貿易問題が取り上げられたことは事実でございます。私も、新聞などにどう報道されておるか、その報道の上では貿易問題が大変クローズアップされておるようでございますが、これは関心の度合いが強いためにそういう報道になっておるのではないか。国際問題中心でお話しをし、また、二国間問題で貿易問題も出たと、こういうことでございます。
　それから、ベルサイユに臨むに当たってレーガン大統領は、日本の市場開放がそれまでに努力される必要があるということを言っておられました。また、受け答える当方においても、ベルサイユのことを念頭に置いて努力をいたしますと、こういうことは申し上げておりますが、レーガン大統領あるいはヘイグ長官との会談などを通じてごらんいただくとわかりますが、別にそれまでにすべてやらなければならぬというような、そういう調子のものではございません。また、当方においても最善の努力は払うが、しかし、現に日米貿易小委員会で作業部会でやろうとか、あるいは十月以降交渉する、こういうこともあるのだからということを申してございますので、これはベルサイユ・サミットに臨むに当たっては当然各国の関心事であるのでありますから、日本としてせいぜい努力をして、自由貿易体制維持の上に日本の市場開放についてたゆまざる努力をしておる姿勢は必要なのではないかと思います。
　それから経済摩擦の中で、井上委員より牛肉、柑橘あるいは農産物に対しての先方の関心の度合いについてお尋ねの御趣旨でございましたが、いま御説明申し上げたように、農産物の方は作業部会で四月中に発足してやろう、それから柑橘、牛肉は一九八四年分以降のことを八二年後半に相談というのが十月からやろうと、すでにこうなっておりますので、そのようなかけんであったか、特に強く印象に残るようなこれらの問題についての市場開放の論議はございません。ただ農務長官との会合の折に、農務長官が若干予定の時間からおくれておいでになりまして、副長官との間にある程度時間がございましたので、むしろ私の方から、自分が農林大臣当時に、大豆あるいはトウモロコシ、コウリャン等をアメリカが出してくれなかったじゃないかと。それは当時国際的に飢饉の状況にある国があって、それを優先するということで、長い間の得意先である日本が後回しになった、こういう苦い経験もあるから、やはり日本としてはある程度の食糧を持っておらないとそういうようなときに対応できないんじゃないかというような話をしておいたような次第で、総じて両国間の経済問題の中でいまお挙げなった柑橘、牛肉または農作物については、そう厳しい調子で話があったということではございませんでした。
○井上吉夫君　前回は、江崎ミッションが行かれて帰ってこられた後の報告では、市場開放に対してどういう対応をするかということについては日本で考えなさいというような感じの報告をいただいたと思うんですが、けさのテレビで、全体申し上げませんけれども、外務大臣が訪米されて、貿易摩擦関係につきまして、十四品目についてかなり具体的に品目が提示されたような、そういう意味の報道を聞きましたが、いまのお話では、必ずしもそれはきちんと順位とかあるいは品目を明示して、特にこのことについての方向をサミットまでに明らかにされたいということではなかったと受け取ってよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今度の場合、まあ私と見合いになるのがヘイグ国務長官でございますが、ヘイグさんの口からは、農産物とかたばことか先端技術というような言葉は出ております。農産物は言うまでもなく先ほどのお話のように柑橘も牛肉もいろいろあるわけでございますが、私の協議のほかに、せっかく向こうに行っておりますから事務当局同士の話もあって、それで、それはどんなことかというのについて、まあいろいろ品目が挙がっておったが、数えてみると十四ぐらいかなというようなことを私は耳にいたしました。だから、どんなふうにその基準とか規制、いわゆる合板の規格のようなもの、そういうようなものとか、あるいは農産物の中で引き続き牛肉、柑橘が関心があったのだと思うんですが、それこれやると十四ぐらいだろうというのが、けさ新聞を見てはっきり十四品目とこう出ておりますけれども、いまそれじゃこれこれだと、そういうことではなかったんですね。まあ十四ぐらいいろいろ検討されたということが事務レベルでございます。それから、はっきり名前が挙がっておるのは、いま申し上げたような農産物、たばこ、先端技術等と、こういうことでございました。
○井上吉夫君　そこで、農林水産大臣にお伺いしたいのでありますが、いまの外務大臣のお答えと報道との間に、紙面を通しテレビを通して受ける印象にかなりの開きがあるような感じがいたします。しかしながら、いずれにいたしましても市場開放に対しての答えを、表現のいかんを問わず、六月のサミットまでの間には何としても自主的に日本自体で決めなきゃならぬという状態にあると思います。こういう状態の中で改めて農林水産大臣に、特に牛肉、オレンジに代表される農産物の輸入の自由化あるいは枠拡大が関係農家にとってどれほど大きな問題になるかということ、大変大きな不安を持っているということはもう担当大臣として篤と御承知だと思います。改めてこれに対応する農林水産大臣の所信と決意をお伺いしたいのでありますが、この際私は、国民の皆様方にも十分わかっていただくために、若干の私の所見を加えたいと思います。
　たとえば、この際牛肉を一例にとりますが、昭和三十年代の半ばぐらいまでは、特に牛肉の場合はほとんど耕作用に使っていた牛、それを、年をとっていよいよもう耕作用には無理だというころに肥育してそして一般市場に回すという、むしろその形が常道でありました。それがだんだんと耕運機等の機械が入って、そしてそれこそ専用の肉生産という形に一生懸命農家が取り組んで僅々二十年そこそこであります。そして、四十年ごろの畜産飼育農家というのはたしか百四十万戸余りだったと思うのですが、現在は三十万戸余り。そして、その飼育の頭数というのは、数多くの農家によって飼育されていたころよりも頭数が多くなって二百二十万頭ぐらいにようやく伸びてきたというぐあいに思います。そして、とりわけこの四、五年の推移を見てみますと、基準価格もそう大幅に引き上げられるわけではない。そして大変な赤字を抱えながらも農家が大変な努力をして、累積する赤字に苦しみながらも、牛肉の価格の上昇率というのは総合的な物価の上昇率、たしかこの五年の間に三割程度卸売物価も上昇している。そういう中で牛肉の上昇率というのはたしか七％前後だというぐあいに資料で見ております。価格の面でもそういう努力をしながら国際価格に近づく大変な努力をしているさなかにある。
　そしてまた、日本で年間に食べている牛肉の総体量は枝肉ベースですでに六十万トンを超えていると思います。部分肉ベースになりますとその〇・七ぐらいでありますが、世界じゅうで貿易のルートに乗ります枝肉ベースの牛肉の総体量はわずかに百七十万トンである。その中で、いま日本に輸出を迫っているアメリカは、実績から見ますと年間五万トン程度の輸出であります。そしてみずからは七十二万トンぐらいの輸入をやっている。全体の百七十万トンの中にはＥＣ間の貿易量もありますし、特に主産地であります豪州、ニュージーランドの外国への輸出の流れを見ますとアメリカが十ツブであって、続いてソ連であるとか中近東であるとかヨーロッパというものに大部分を出しておりますから、日本に出している全体の量は、この数年を見ましてもせいぜい十二、三万トンが限界であります。
　いま貿易が自由化されて、さらでだに赤字に苦しんでいる畜産農家が全部やめてしまったら、一体六十万トンの年間牛肉消費というものをどこが賄ってくれるか。このことを考えると大変な問題であるというぐあいに私は見ております。ようやくこれだけ国際価格に近づく大変な努力を年々年々積み上げながら、そして牛肉の全体の貿易総体量を考えた場合に、この問題にどう対応するかということは自明の理であります。このことを十分念頭に置かれて、私は農林水産大臣の確固たる信念と、農家に希望を失わせない配慮というものをこの際きちんと立てていただきたい、そういう願いを込めて農林水産大臣の所信をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物の市場開放のアメリカの要求については、いま外務大臣からの御報告にもありましたように、確かに要求は厳しゅうございますけれども、さきの日米貿易小委員会において、いま井上先生御指摘のように、牛肉、オレンジについては東京ラウンドの合意をいま着実に実施をいたしている段階でございまして、先ほど外務大臣からの御報告にもありましたように、一九八四年以降の取り決めを今後どうしようかという問題なのでございまして、過般の貿易小委員会において、これは一九八二年の十月以降の日米の適当な時期に話し合いを進めようと、こういうことに合意されてございます。
　したがいまして、その間、やはり双方で準備の話し合いだけはしていこうということで、作業部会を特につくりまして、四月からでも話し合いを進めていこうと。そのことはお互い対等な立場で双方の条件を率直に話し合っていこうじゃないかということにいたしているわけでございますので、私はいま外務大臣が訪米されたことによって、日米小委員会におけるこのいわゆる申し合わせは失われるものじゃないだろうと、かように考えておるのでございます。しかしながら、いま外務大臣が事務的にいろいろ話し合いが詰められているようなお話もございました。
　いずれにしても、アメリカの農産物の要求というのは、あるいは市場開放の要求というのは強うございますので、私たちは日本の農林水産業の現状というものを極力アメリカにやはり説明をして、そして理解をいただくということが一番重要だと思うのでございます。
　農林水産物のアメリカからの輸入というものは、先生御承知のように、二千万トン以上やはり穀物で入っているわけです。日本の米が一千万トンなのに、その倍もアメリカから買い入れている。それで、農林水産物全体の輸入総額は百二億ドルなのでございます。しかも、牛肉の面についてはアメリカの需要は、いま御指摘のように八百七万トン。それに対してアメリカの生産は七百四十七万トンぐらいなのですね。それでオーストラリア、カナダ等から七十万トンやはり輸入しているのがアメリカの現状なのです。それをどうして日本に牛肉を輸出するかということなどは、これまであんまり議論されていなかったと私思うのです。そういう点を考えますというと、私は、もっともっと日本の実情、アメリカの状況等お互い話し合って、そして理解を得ることが一番重要である。アメリカにおいても、いわゆるウエーバー制度である程度保護されております。それから、ＥＣにおいてはもっと課徴金等で九〇％以上保護されて、そのほかに残存輸入品目というものを設けておる。そのことが農業をある程度安定さしておるのだと私は思いますので、そういう意味では日本農業を本当に安定させるためには、農業を、いわゆる残存輸入品目について私たちはこれはできるだけ守って差し上げるということにしてやらなければいかぬ。特に農林水産業は、農山漁民にとっては生産の場であると同時に、生活の場でございます。したがいまして、その地域の安定の基盤でございます。日本の私は安定の基盤だと思うのでございますので、そういう意味では、日本のあらゆる問題を支える基盤であろうと思いますので、これは先生御指摘の面を私も極力アメリカあるいはＥＣに主張して、そうして理解をいただくように努力をいたしたい、かように考えております。
○井上吉夫君　時間がありませんので、答弁は求めませんが、この際、強く通産大臣に要請をしておきたいと思います。
　というのは、通産大臣は農林大臣も御経験でございますので、両方の立場が十分おわかりだと思います。私は、通商摩擦の一番大きな原因は、いま話題になっております農産品の話ではなくて、近代工業国家の間におけるまさに競合関係にあります、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても、そういう中で、自動車を初めとする工業生産品が、日本の大変な努力によって優位に立った。そしてその優勢を、どんどんどんどん日本が大量な自動車やテレビなどの輸出という形によって、それらの国々が貿易上のインバランスをつくってきた。このことに対するいら立ちが、せめて農産物の日本への買い入れというものに大きく私はなってきているという、私は、工業から起こった貿易摩擦を農業の面で始末をとれという、そんな形と思えてなりません。このことを延長して、もし国際分業論というものを表面に出しながら日本の方向を決めるようなことになりましたならば、私は国際競争力の弱い日本農業というものはまさに壊滅の方向をたどるというぐあいに考えます。このことにしっかりと思いをいたされて、私が言うまでもありませんが、関係経済閣僚として当然この議論の中心的なメンバーの一人になられると思いますので、農林大臣ともどもに、さらに外務大臣とともに、関係閣僚の中で、私は日本農業の将来に大きな禍根を残し国家民族の将来に大きな傷を残すことのないように、十分の御配慮をちょうだいをいたしたいと思います。
　希望を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、下条進一郎君の質疑を行います。下条君。
○下条進一郎君　外務大臣、このたび御苦労さまでございました。ちょうど外務大臣お帰りになるちょっと前でございましたが、ソ連のブレジネフ共産党書記長がタシケントで発表されました。その中で中国並びに日本に対して、これからいろいろと交渉をしながら関係を整えていこうという趣旨の発表があったわけでございます。
　私、これを新聞で知りまして、実は、先ほど来井上委員からもお話がありましたように、アメリカとの間の貿易摩擦あるいはＥＣとの貿易摩擦、これは日本国民の受け取り方としては、大変に外圧を受けているようなときに、ちょうどこの機をとらえてソ連側からいわば一つの救いの手のような外交の態度の表明があったということは、いろんな意味でこれは非常に重要なことではないかと思いますけれども、外務大臣としてはこの点どのように受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、二十四日に行われましたタシケント演説においてブレジネフ書記長は、インド、中国と並んでわが国に対し、信頼醸成措置の申し入れを繰り返してまいりました。同時に、日ソ間の善隣関係及び広範な互恵的協力を進める用意があるということも打ち出しております。
　しかしながら、このソ連の提案の内案は、昨年以来しばしば繰り返されております極東における信頼醸成措置の提案と基本的には異なるところがないと、かように、認識しております。
　これに対するわが方の立場は、御案内のとおり、わが方固有の領土であります北方領土の問題が未解決であるのに加えて、そこに軍備を配置しておる、こういう状況のもとでわが国はこれに応ずることは困難である、ソ連側が本当に誠意があるのであればまず行動をもって示してほしいと、こういう立場であることも御案内のとおりでございます。
　またソ連は、今回中国に対して関係改善を主眼とする呼びかけを行っております。しかしながら、この問題は中国とソ連の両国間の問題でございますので、第三国であります日本といたしましては、この問題に立ち入って議論することは必ずしも適当ではないと思います。
　現段階を特に選んでソ連側がこういう主張をしてきたと申しますのは、やはり最近の国際情勢、米欧関係、日米関係、こういうものを頭に置いて、適当なタイミングをねらって一種の平和攻勢をかけてきたものと、かように了解しております。
○下条進一郎君　私も、そういうふうな情勢をとらえてのソ連の非常に巧みな外交政策の一端ではないかと受けとめたわけでございますが、その発表の中には、ソ連は中国との間では国境問題も協議するという項目が入っておりますのに、日本に対しては入っておらない。北方領土問題が入っていないということについては、ひとつ外務大臣も、今後機会あるごとにこの点をソ連との間で粘り強く交渉していただきたいと思う次第でございます。
　それに関連いたしまして、外務大臣はこのたび訪米の間、向こうの首脳とお会いになりましたが、そういう米ソの間の問題、いま、ことしじゅうに開かれるであろうと言われております米ソ首脳会談はどのような見通しであるか、御感触がありましたら伺いたいと思うわけでございます。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回のレーガン大統領を初めとする一連の会談の中で、東西関係の問題について論議をいたしたことはございますが、米ソ首脳会談はどうかということについては、元来日本政府として、また米側においても、そういう会談をするについては、そういう環境がつくられる、準備ができた後でなければと、こういうことを言っておりまして、今回の訪米に際しては首脳会談について両方から何ら触れておりません。しかしながら、米ソの間で中距離核戦力の削減交渉あるいはＳＴＡＲＴについての問題があります。これらについては、当方もそういう交渉が行われ成果が上がることを期待する、またアメリカ側はこのＳＴＡＲＴの交渉について前向きな姿勢をとったと、そういうことはございました。
○下条進一郎君　そこで今度おいでになりまして、先ほど来伺いますと、全般的なお話もあったけれども、貿易問題がかなり中心的な話題であったというように承りましたが、この日本とアメリカの間、アメリカと日本の間については、そういう経済問題、また同時に防衛問題という全般的な問題もあるわけでございますが、昨年の末あたりから、日本が今度の五十七年度予算において防衛予算についてかなり努力したということに対して、アメリカ側はどの程度評価しているのか、それから、それは評価して今度は切り離されて、防衛問題と違う貿易問題が出てきたのかどうか、あるいはいま貿易問題というものが出ているけれども、しかしまだ評価が防衛問題については十分でないから、貿易問題がおさまればまた今度は防衛問題が出てくるのかどうか、そこら辺の御感触はどんなふうでございましたか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の訪米に当たっては、当初から、防衛問題について話し合うということにつきましては、御承知のようにワインバーガー長官がもうすでに訪日の日程が決まっておりますので、そういう問題で外務大臣として話し合う必要があればそれは日本でやろう、東京でやろうと、こういうことを言っておったわけであります。しかし、訪米をいたしまして、国防省があるにもかかわらず、外交の中でも重要な分野である国防省の関係が何らないというのはどうかと、こういうことで、カールッチ国防長官代理がおられるということでありますので、日米両方で、それは外務大臣が来訪されて一般的な国防関連で何かお尋ねがあればそれはお答えをしましょうというようなことで、いわば今回の場合は通常の表敬訪問的なことでカールッチ長官代理との話をいたしました。したがって、いまの東西関係の情勢のようなことを主題として話をしました。その間にカールッチ副長官は、日本の五十七年度予算に対する努力については評価するということを言っておられました。それから、今後のことについてもひとつ日本としてできるだけのことはやってもらいたいような趣旨がございましたが、これは私の方から、日本は日本自身の持っておる防衛大綱に基づいて着実に努力をしていく考えだと、こういうようなことで、防衛問題はその範囲のことでございます。
　いまこの防衛問題と貿易問題と何か関連して御質問がございましたが、私は防衛のことは防衛として考えるべきものであって、現在、貿易問題が日米間においてはインバランスで、それをどうするかということとともに、この貿易問題がただ単に日米間の問題ではなく、国際経済の中で日米間がいま不均衡である、しかし経常収支まで考えるならば、日米ともに経常収支は昨年あたり黒字になっておるので、日米間が緊密な連携をとって努力をすることが国際経済のこの不況を打開する上に役立つのではないか、またそのことが国際間の貿易の上に大いに役立つのではないかというような話をしたわけで、防衛と貿易と関連した話はございません。
○下条進一郎君　その点は大変明快にわかったわけでございますが、その防衛問題に関連いたしまして、ときどきいろいろなソースで、日米安保条約の改定問題というのがいろいろな形で報道されておるわけでございますが、この問題は日本の安全保障にとっては非常に大事な基本的な問題でありますが、この点については向こうの首脳は大体どんなような態度でおられたか、お会いになったときの御感触を承りたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私どもの立場、日本政府の立場としては、現行安保条約がよく機能をしておる、こういうことで、政府としては鈴木総理もこの委員会で御答弁申し上げておるように、そういう改定のことを考えておらないわけであります。ですから私は、今回の訪米に当たりましてどの会談に際しましても、そういうことを私の方から、改定の必要があるのではないかとか、安保についてどう考えておるかとか、そういうようなことを議題に供したことがございません。また先方からも、特段改定問題についての発言はございませんでした。
○下条進一郎君　それでは、ちょうど同じような時期に日米航空交渉が実は決裂したわけでございます。これも大変に双方にとって関心の高い問題であったわけでありますけれども、これが今後の日本と米国との間のいろんな交渉にどういう影響を持つか、要するに向こうのこれに対する考え方あるいは今後の見通し、そういったものについての外務大臣の御感触を承りたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が訪米をいたし、そのちょうど空港へおりた途端に、日米航空交渉が不調に終わった報告を受けまして、これは大変なことだということを直感いたしました。幸い大河原大使はこの交渉の衝に当たられておりましたので、どういう点がぐあい悪かったというようなことはすぐ大使から報告を受けまして、一応その実情は私は把握して、そしてレーガン大統領を初め関係者との会談に臨んだわけでありますが、今回の場合、私の記憶に特に残っておりますのは、レーガン大統領がこの問題を取り上げたことと、それから運輸長官が、特に予定がないのにボルドリッジ商務長官の朝食会へ出席をされて、私のばす前に座られて航空交渉のことを取り上げられたということが印象に残っております。
　レーガン大統領は、せっかく話が進んで大体いいところまでいっておるのが、わずかなところで不調に終わったことは残念であると。そこで私に対して、帰られましたならば御協議を願い、できれば早期に交渉を再開して何とか妥結を見ることが両国のためによくないかという、そういう御趣旨で御所見がございまして、私も長い間の懸案でございますから、大体話し合いがまとまりかかっておったという認識もありますので、帰国早々総理に、特に大統領もこういう発言であったからということをお伝えをしておいたわけでございます。今後、総理がどのようにお考えであるか、あるいは直接担当をされておる運輸大臣がどうお考えになるか、これからの問題でございます。
　先方の運輸長官も非常に関心を持って、航空交渉は残念だということの発言でありましたが、すでにレーガン大統領から聞いておると私が申しをしたところ、長官は恐らくそのことを御承知なかったのではないかと思うのですね。間もなく食事の大体終わりかかったときに、長官は手を振って、もうこれでわしは帰ると、こういうことで、運輸長官は顔見知りのことでもございましたので、まあそれは結構ということで、手を振って別れたと、こういうことであります。
○下条進一郎君　問題は今後に引き続いて大事な問題として扱われることでありましょうから、ひとつ慎重に交渉等を続けていただきたいと思います。
　そこで、この前の総括質問のときに、外務大臣のお出かけに当たりまして、日本の貿易摩擦の中で、いろんな条件がございますけれども、その一つとして円安問題がある、この円安問題もまたいろんな前提条件がありますが、その一つは、アメリカの高金利である、したがいまして外務大臣にお願いいたしまして、ぜひ向こうにいらっしゃったときには、その要路の方にアメリカの高金利引き下げについて具体的に交渉していただきたい、それが米国のためにも日本のためにもなるんだということでお願いしたわけでございますが、その交渉の結果はいかがでございましたか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは私の判断であったわけでありますが、高金利問題を直接やるというのがいいか、あるいは国際経済全般でやるがいいかということで、後者を選んで、そのかわりずいぶんくどいほど申しました。
　それは、アメリカの経済は最近物価がやや鎮静してきておるのじゃないか、少しよくなってきておるじゃないかと。そこでアメリカとしては、本年後半期以降景気が上昇する、明年は五・二％の上昇率になると言っておるが、それは果たしてそのようにいけるのかと。すると、大体答えはいけると、こういうことで、実は日本は円安で、内需喚起をしよう、輸入拡大をしようとしておるが、なかなか円安が問題なのだと。幸いアメリカのそういう施策がうまくいっておれば、この辺のことが打開されていくのではないかと、こういう表現で大体進めたのでありますが、それに応じて先方が、いまのようなこういう高金利ということがインフレがおさまってくれば大分改善されるであろうと、そういうことを答えておりまして、それとともに、いま経済問題がやかましいが、それは何といっても欧米の不況にある、それを解決すると。そのためには、日米間の六百億ドルからのこの貿易額あるいは両国の占める、国際経済の中でのＧＮＰ全体に対して三五％近くなっているのじゃないか、だから日米の間においては非常に大きな責任があると思うと。ついては、世界経済活性化のために自由貿易体制の維持の必要がある、生産性の合理化を図る必要がある、技術の向上の必要がある等々いろいろ話をしてまいりまして、これはある程度先方も理解を深めたものと思っておる次第でございます。
○下条進一郎君　それではあと、この前やはり総括質問でこれからの取り組み方ということでお尋ねいたしましたところ、ちょうどあのときは日米貿易小委員会が終わったばかりでございましたけれども、そのときには、要するにこれからの政府の今後の貿易摩擦に対する対処方針は、一つ一つの積み上げである、積み上げ方式でいくというような御答弁をいただいたように私記憶しております。ところが、今度レーガンからいろいろ強い要望が出まして、日本はサミットまでに米国に対しても、あるいはヨーロッパに対しても、それ相当の開放の努力をしなきゃならないという要請があったということであれば、それに対して日本としては一括対処するというような姿勢を打ち出すやに報道されておりますけれども、その態度の変化、こういったことは、国内においては方針が絶えず変わるというのじゃ非常に動揺する面もあろうかと思いますので、その点はどういうふうなことになったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（深田宏君）　お答え申し上げます。
　今後の御方針につきましては、近日中に経済対策閣僚会議等をお開きいただいて御検討いただくわけでございますが、ただいまの御質問の点につきましては、実は個別の対策を積み上げてまいりませんと包括的なものもでき上がらないわけでございます。現に、先般設置方合意を見ました農産物等についてのアメリカとの協議は、四月の中旬にワシントンで開かれるということは決まっておりまして、こういう努力を積み上げていく必要があるわけでございます。
　他方、このような個別の対策を積み上げてまいりますれば、たとえば、ここ二、三カ月の間に仕切って見れば、それが一つの包括的な姿をとって積み上げができていくということが期待されるわけでございまして、この際、個別か選択かという二者択一の問題ではないのではないかというふうに私ども考えております。最も大切なことは、市場開放につきまして、日本として自主的にできることはどんどん実施していく、その内容の方が大事であると、このように考えております。
○下条進一郎君　そういうことなら説明わかりますけれども、やっぱり新聞等に出ていることは何か政策転換のように聞こえますので、その点の説明をいまのようにはっきりやっていただきたいと思います。
　そこで、こういう問題について、四月にはブッシュ副大統領が来られる、あるいは近々またヨーロッパの問題ではフランスのミッテラン大統領が来られるわけでございますけれども、フランスはＥＣの中でも特に大きな影響力を持つ国でございます。いろんなまだ懸案の問題がございます。それに加えて、ＥＣの方ではガットの二十三条の適用による協議をやろうと。これはなかなか厳しい協議だと思います。
　こういう点について、アメリカのブッシュ副大統領あるいはフランスのミッテラン大統領の来日等に対して、外務大臣はどういう取り組み方を考えておられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ブッシュ副大統領の訪日につきましては、先般来この訪日の問題が取り上げられておりまして、今回参りました折に、外交チャンネルで大体四月下旬という見当がつきそうだと、こういうことでありますので、あらかじめ総理の御意向も聞いておりましたので、ブッシュ副大統領の訪日を要請をいたしました。これについて、その要請についてはオーケーをするということでございましたが、なお日程等の話を他の国ともする関係上、いまここで何日に行くということは決められないと、こういうことであったと思います。ミッテラン大統領の方はもうすでに決まっておるのでありますが、このように米仏の首脳が来られて、そして鈴木総理と会談をされるということは、現下の国際政治情勢あるいは経済情勢を考えますときにきわめて重要ではないか。下条委員がおっしゃるように、片やアメリカであり、片やＥＣに対して強い発言力があられるフランスの大統領であると、こういうことでありますので、私は、日本でそういう首脳会談が行われまして、腹蔵のない意見交換が行われ、現在の国際政治経済情勢の打開の上に、また特に西側の協力の上に大きな成果が期待されるものではないかと、このように見ておる次第でございます。
○下条進一郎君　それでは、今度は防衛庁長官に、お尋ねいたしますが、先ほど来外務大臣の御報告の中にも防衛問題もいろいろ御報告がございましたけれども、日本でいまやっております防衛大綱、これの進捗状況、これはなかなかいろいろむずかしいものがあろうかと思います。いままで伺ったところでは、日本の防衛のいろんな機種の選定等については一点豪華主義というようなことで、非常にいい物を買うと、しかし数はなかなかそろわないということでございましたら、まあ、ハイ・アンド・ローというんですか、それのミックスの政策で、ある程度の数もそろえていくというようなこと、いろいろその方法の転換も私は必要じゃないかということがあろうかと思いますが、その問題をひとつ伺いたいということ。
　もう時間もございませんので、質問だけ先にいたしますけれども、もう一つは、例のＦ４の改修の問題でございます。この問題については、もうすでに衆議院でもいろいろと御審議がありましたし、参議院でももう一般も終わりかかっておりますし、それからまた集中、いろいろございますが、そういったところの審議の中で国会の中の空気も伝わっておりますし、あるいはまた政府のお考えもわかっておるわけでありますが、本来、私がいろいろ伺ったところによりますと、こういう試改修の内容、これはいろいろ御説明によっても、大変にその性能が上がるということでは、私はこれはもうＦ１５と比べてかなり使い物になるような形で効果的だと思うのでありますけれども、そういったものが今度のように、五十六年度の予算の中では債務負担行為だけでありますけれども、五十七年度では八十億円になんなんとする実際のまた規模のふくらむ形での債務負担行為が入ってくるということであれば、これは私はやはり質的な変化というものもそこに出てくる。そういうことであるならば、初めからこれはもう国防会議にかけてしっかりやればこのような問題は起こらなかったんじゃないかと、私はそう思うのでありますが、そこらの点をはっきりしていただいて、私は防衛庁長官になるべく早くこの執行の凍結を解除していただいて、皆さんの、国民のせっかく期待した予算が通った——もう承認されている問題でございますから、そういうことの態度を明らかにしていただきたいということを防衛庁長官に御質問と要望いたしまして、御回答をお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いまわれわれが進めております防衛力の整備は、防衛計画の大綱にのっとりまして、わが国としては平時から本来備えておくべき基盤的なものでございます。しかし、防衛力の現状はこの大綱の水準とはまた相当の隔たりがあるところでございますし、また、現下の厳しい国際情勢にもかんがみますと、大綱の水準をできるだけ早く達成したいというふうに、また達成する必要があるものと考えております。そのための、御指摘の面などもあわせまして、これから防衛力の整備についてなお一層の努力を続けてまいりたいと思います。
　Ｆ４の問題につきましては、当委員会でも大変御論議を賜りまして、目下その御審議をいただいているところでございますけれども、また、これまでも誠意をもって御説明をしてきているところでございますし、五十六年度予算の年度内執行の期限も迫ってきておりますので、われわれとしては執行の責務を果たすためにも、できるだけ速やかに契約手続が進められますように、なお一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
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○寺田熊雄君　外務大臣にお尋ねいたします。大変御苦労さまでございました。
　レーガン大統領との会談の模様については新聞紙上に報道をせられておるのですけれども、六月のサミットの前に、アメリカだけでなくて、西側のすべての通商国に対して市場のより一層の開放に努力するよう強く期待するという発言があったと報道せられておりますが、事実でしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　レーガン大統領がそのようなことをおっしゃったことは事実でございます。特に、自由貿易体制を維持する上にベルサイユ・サミットにおけるＥＣについて日本が市場開放をやっておくことが必要だというような趣旨を強調されておりました。それで私の方からはそういうことを念頭に置いてひとつできるだけの努力をしますと、こういう応答をしております。
○寺田熊雄君　市場のより一層の開放というのは、中身はやはりあれでしょうか、オレンジとか牛肉とかたばこなどの農産物が中心になっていると考えてもいいようですが、外務大臣の御答弁では、自由貿易全般の見地から言ったようにもとられますが、大臣の受けとめ方はどんなふうでございましたか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　市場開放についてレーガン大統領が具体的に何々をと、そういうことはございませんでした。しかし、私と大統領との会談の折には、すぐわきにヘイグ長官が終始おられたわけで、この大統領と私の会談の翌日ヘイグ長官との会談を持ちました。その折に市場開放についてヘイグ長官からはどういうものを口にされたかというと、農産物、たばこ、先端技術等と、こういうことがございましたから、これを通じて米側の関心がその辺にあるからという印象は受けたわけであります。
○寺田熊雄君　ただ、外務大臣御承知のように、先般の白米貿易小委員会で、この問題では交渉の手順で合意したばかりですね。それが特に六月のサミット前にというように強く求めたというのは、この事務手続をも無視して飛び越えてという、そういう意味を持つんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私は、一連の会談を通じて、ベルサイユ・サミットで先進国が寄っていろいろ協議をする、それに先立って日本の市場開放努力が重要であるという、そういう多少何といいますか、日本はそうされるがいいんじゃないかという気持ちがそこににじんでおると思うのです。ただし、ヘイグ長官との間ではいろいろ対処してもらわなきゃいけないということが強く強調されておりましたけれども、しからばサミット前に何もかもやってくれと、そういうお考えを示したものとはとっておりません。それは期限を切ってそういうことを言うのではないということもヘイグ長官は言っておられるわけで、したがってサミットを念頭に置いてわれわれの努力は努力でやるんだ、それから、お尋ねのように日米貿易小委員会で農産物については作業部会を設けてやる、これはやはり両国の間の約束ですね。それからまた、十月から柑橘、肉についてはいまの取り決めがあるけれどもまあ早目にやろう、八〇年以降のことを話し合おうと、これはこれで私はまともにそのとおりと考えていいと思うのですね。しかし、日本が市場開放のためにひとつ努力をするようにという向こうの期待は期待であると、こう思うのです。だから、作業部会を四月中旬からやって六月のサミットまでにあるいは合意のできるものがあれば、また、少しでも合意できるように努力する、そういうことは考えていいと思うのですが、別段従来の取り決めが今度の会談でそうでないのだと、そういうふうには私はとっておりません。
○寺田熊雄君　アメリカの大統領がアメリカに対する市場開放を求めるというのはわかるのですが、西側の他の通商国に対しての分までそうするように求めるというのはこれはどういう意味なんでしょうか。つまり、西側全体のリーダーとしての自負といいますかそういうものなんでしょうか。それとも、いまちょっと外務大臣のお言葉でそういうようにニュアンスを私感じたんですが、そうしないとサミットで鈴木総理が袋たたきに遭うよ、だから早く手を打った方がいいよという老婆心といいますかそういうものがあってレーガン大統領のそういう御発言になったのか、その辺の外務大臣の受けとめ方ちょっとお話しいただきたいと思うのですが。
○国務大臣（櫻内義雄君）　従来、サミットが開かれる場合、それに対しての議題が事前に協議をされる、今度の場合でももう何回かその下相談が行われておるわけであります。サミットは、最近政治問題が取り上げられておる場合がございますけれども、大体がそのときの国際経済情勢に関しての協議をするのが中心でありますから、寺田委員のおっしゃるように、米大統領が、これだけ日欧間、日米間で経済問題がやかましくなっておるときに、日本が市場開放努力をせいぜいやっておかぬとそれはなかなかサミットで大変だよと、それはそういうふうに受け取れるところはあると思います。
○寺田熊雄君　いま、下条委員からもお尋ねがございましたけれども、報告によりますと、かなりいろんな問題でアメリカの首脳と話し合ったという御報告のようでございますが、外務大臣からアメリカ側に対して要望したものがあればお伺いしたいのです。いまアメリカの高金利についてはすでにお尋ねがありました。そのほかのことで特に大臣がアメリカ側に要望した事項というのはどういうことでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど御報告申し上げたように、日本側としては三つの点を強調しておる。第一は、緊密な日米関係の維持発展を図るのが日本の外交の基軸である、これをしましょうということですね。それから第二が、日米の協力関係は、ただ単に両国だけでなく、西側全体が一致協力して国際情勢に対処すると、これも日本側の意思表示でございます。それから、日本が国力と国情にふさわしい国際的責任を果たす努力をする、これは、この果たし方については特にその次にいろいろ申しておりますが、経済協力など大いにやるということを申し上げておるわけでありますが、私は繰り返し申しましたのは、世界全体の中における日米の経済関係というもの、あるいは日米のＧＮＰに占める大きな範囲ということを考えると、いまの国際経済のこういう停滞を何とか打開をするということは、これは両国が本当に腹蔵のない話し合いをしていく、特に、これからの経済に活性化を与えようとするならば、生産の合理化であるとか、技術の革新であるとか、自由貿易体制の維持とか、そういうようなことについて相互に努力しようじゃないか、こういうようなところを特に米側には強調をした次第でございます。
○寺田熊雄君　総括質問のときに私がお尋ねをしましたところ、この問題はよく考えてというような、たしかそういう趣旨の御答弁があった問題の一つですが、アメリカの台湾に対する武器援助ですね、これが米中関係に微妙な影響を与える、この問題で率直にやはり意見を述べるという点が、私は望ましいと考えたのですが、この点はお述べにならなかったんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　米側は、米中関係、特に現在問題になっておるところの説明がございました。それは、レーガン大統領としても、台湾関係法の制約を受ける、そのことによって米中間でこの話がうまく進んでおらないという説明がありました。
　そこで、私からは、日本は中国に対しての最も近い国であって、従来中国に対して何か内政に関係するような、そういうことは控えておるんだ、しかし、アメリカとして米中関係を円滑にやっていこうと、こういうことであれば、日本と中国の間には、本年は国交回復十年のことで首脳交流が行われる。超紫陽首相がお見えになるとか、あるいは鈴木総理が先方をお訪ねすると、こういうことがありますので、きょうのお話はよく念頭に置いておきましょうと、こういうことで、それ以上どうするこうするということは——今回は日米の間の諸問題について協議をするのでありまして、米中問題まで私がとやかく言う立場じゃない、こういうことで、その辺は、せっかくの米中関係の説明でございましたが、日本側の何か積極的な意図を表明すると、そういうことはなく、両国の首脳交流の際によくお話は念頭に置いておきますと、こういうことでした。
○寺田熊雄君　それから、これは新聞紙上でちょっと私見たのですが、サハリン沖石油ガス開発事業を対ソ制裁から除外する件で、ヘイグ長官にこの話を、交渉をなさるというようなことがちょっとこれ新聞紙上に出たのですが、この点はいかがだったのでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　サハリンの問題については、アフガニスタン問題のときに、これは日本としてエネルギー問題に対応する大事なことである、こういうことで、当時対ソ措置からは外してもらった経緯がございまして、今回も私から、サハリンの問題についてはこれは事務レベルでよくお話し合いを願うことにしておるが、どうぞヘイグ長官も留意してもらいたいと、これはきわめて、もういま言った程度のことを触れた次第でございます。
○寺田熊雄君　わかりました。
　それで、ヘイグ長官の方からは別段それに対する何らかの意思表示はなかったんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　別段の意思表示はございませんでした。
○寺田熊雄君　それから、この訪米報告を拝見いたしますと、中米・カリブ海情勢について意見の交換をなさったという御報告ですけれども、アメリカのニカラグア、エルサルバドルに対する態度というものはかなり、この間も総括質問で申し上げましたけれども、メキシコ、フランスなど中立的な立場の国々の見方と非常に違っておりますね。それから武力干渉の危険性もあるというようなことが報ぜられておりまして、私どもとしましてもこれはとうてい無関心でおれない問題なんですが、その点についての、やはり何か外務大臣としてのアメリカ側に対する要望のようなものはお述べにならなかったんでしょうか。