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○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　わが国の経済は、昭和五十六年度以降不況が深刻化し、実質経済成長率は三％台の低迷を続けております。これは世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が所得減税の実施や公共投資の拡大などの積極的経済、財政対策を怠ったばかりでなく、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことなど、政策の対応を誤ったことに起因しており、私がしばしば指摘してきたように明らかに政策不況と言わなければなりません。
　この政策不況は、政府が五十九年度赤字国債脱却の方針に固執する余り、財政が本来持つべき景気調整機能を全く無視した財政運営をとり続けてきた結果と言うべきであり、かかる事態をもたらした政府の責任はきわめて重大であります。不況の際に財源がないからといって増税を行い、公共投資の抑制を続けていては、不況は一層強まり、結果的には税収が減って、かえって赤字国債は拡大するのであります。与野党が合意した景気回復に役立つ相当規模の大幅減税を速やかに実施するとともに、公共投資などの政府支出を補正し、これを名目経済成長率以上に伸ばす財政運営を講ずることが、わが国経済の発展と財政再建に寄与し、国際経済摩擦緩和のために必要であることを深く認識し、政府がいまからでも積極的な経済、財政運営への転換を図るよう強く求めるものであります。
　政府はこれまであらゆる場において「財政再建」という用語を用いてまいりました。竹下大蔵大臣も昨年十二月の財政演説の中で、いまや財政再建についての国民の世論は盛り上がっている、今日ほど財政再建が幅広い国民の支持を得ていることはかつてなく、心強い限りである、と述べられているのであります。また、政府が最大限に尊重することを明言している臨調答申においても、一貫して「財政再建」の用語を用いております。
　しかるに、大蔵大臣は今国会における審議の中で、国民に対する何らの説明もないまま、「財政再建」という言葉を避け、「財政改革」という用語に意識的にすりかえようとしていることは、全く理解に苦しむところであります。政府は、これまでの経緯や臨調答申を踏まえ、用語を「財政再建」に統一し、今後とも財政再建を貫き通すべきであり、言葉をかえて責任を回避したり、国民の目をそらすようなこそくな手段はとうてい許されるものでないことを強く警告するものであります。
　政府は、臨調の最終答申が指摘しているように、五十八年度において徹底的な歳出構造の見直しや不公正税制の是正に着手しないままに、国債費の定率繰り入れ等の停止や自賠責特別会計からの一般会計への繰り入れなどの財政技術的操作によって表面的な帳じり合わせをしようとしております。このような一時的ないわば緊急避難的な措置は問題の先送りにすぎず、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味できわめて問題であり、とうてい容認できません。
　わが党は、政府が制度の根本的改革につながらない、いわば実質的赤字国債とも言うべき緊急避難的措置を今後一切行わず、既往の措置は速やかに解消することを強く求めます。また、政府がいまだ明らかにしていない赤字国債脱却目標年度の設定と財政再建計画並びに中長期にわたる経済計画を早急に決定し、もって企業や家計の先行きについての不透明感を払拭することにより、わが国経済の発展と国民生活の安定を図るよう要求するものであります。
　最後に、緊急避難的な措置の一つである自賠貴特別会計からの一般会計への繰り入れについて申し述べます。そもそも自賠責保険は、交通事故の被害者救済のために創設され、その運用益は将来の収支改善、交通事故防止対策等に活用すべきものであり、またこの保険の単年度収支が五十三年度以降毎年赤字を続けている現状に照らしても、政府が法の目的や実情を無視し、四千万人を超える自動車ユーザーの反対を押し切って、運用益の半分を取り崩して十年間無利子で貸し付けを行うという措置を強行することはきわめて遺憾であり、政府に対し猛省を促すものであります。
　なお、以上申し述べた観点から、本法案第四条第二項による一般会計からの自賠責特別会計への繰り戻しについては、大蔵、運輸両大臣間の覚書にかかわらず、速やかな償還の実施と完了を図るとともに、繰り戻し完了前における安易な保険料の引き上げは決して行わないよう政府に強く求め、私の討論を終わります。
○委員長（戸塚進也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大河原太一郎君から発言を求められておりますので、これを許します。大河原太一郎君。
○大河原太一郎君　私は、ただいま可決されました昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、現下の厳しい財政事情にかんがみ、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、財政再建に対する具体的方策に関する考え方については、今後における経済運営の指針についての検討を踏まえ、昭和五十九年度予算編成に際して、これを明らかにし、もつて国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
　二、財政再建の推進に当たつては、歳出・歳入全般にわたる財政構造の合理化、適正化に努め、特例公債依存の財政から速やかに脱却できるよう全力をつくすとともに、建設公債についても、今後の経済・財政事情に即して慎重に対処し、あわせて公債発行額及び公債依存度等に関する簡明な指標によって公債発行についての歯どめが掛けられるよう検討すること。
　三、予算編成に当たっては、財政再建の方針に即して施策の優先順位を厳しく判断し、歳出の削減・抑制、補助金等の抜本的洗い直しを進めるとともに、いたずらに後年度負担の累増を招くことのないよう、厳正に対処すること。
　四、財源対策としては、中長期にわたる展望に基づいて対応を図り、臨時的な税外収入に安易に依存することのないよう留意するとともに、負担の公平化について一層努力すること。
　五、現行の減債基金制度については、今後とも堅持するよう努めるとともに、満期到来の公債が保有者に対して確実に償還されるよう所要の償還財源を確保し、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
　六、今後建設公債の借換えも本格化することに備え、金融・資本市場の動向を踏まえた市中消化の円滑化のための発行条件の弾力化等適切な国債管理政策に関する方針を確立するよう努めること。
　七、自動車損害賠償責任再保険特別会計に滞溜している運用益について、保険契約者への還元のための具体的方策を速やかに検討すること。
　　また、今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期に、かつ適切に行うよう努めるとともに、安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。
　八、高度情報化社会における電気通信事業の重要性にかんがみ、日本電信電話公社の適切な事業運営に支障をきたすことのないよう留意すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（戸塚進也君）　ただいま大河原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（戸塚進也君）　多数と認めます。よって、大河原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（戸塚進也君）　なお、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（戸塚進也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時十五分まで休憩いたします。
　　　午後一時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十七分開会
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　これより両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　私がまずお伺いしたいと思いますのは、一昨年厚生年金保険及び船員保険その他共済組合等への国庫負担繰り入れの特例措置に関する法案の審議が行われました。この法案が提出されるに至るまでいろいろの経過があったと思いますが、これについて、まず厚生省の方から御説明を承りたいと思います。
○政府委員（古賀章介君）　先生のいまおっしゃいました行革関連特例法でございますけれども、この法案は昭和五十六年の七月十日におきますところの臨時行政調査会の第一次答申の中におきまして、厚生年金保険等の公的年金に対する国庫負担について、当面負担率を下げる等その削減を図るという趣旨を直接受けた形で立案されたものでございまして、昭和五十六年八月二十八日、社会保険審議会並びに社会保障制度審議会に諮問されまして、同年九月十七日、社会保険審議会から答申がございました。さらに翌十八日には社会保障制度審議会から答申を受けまして、九月二十四日、行革関連特例法案として第九十五回の臨時国会に提出したものでございます。
○赤桐操君　そういたしますと、今回のこの平準化の法案については、現在まで当然法律で定められている繰り入れるべき国庫負担について、後年度に繰り延べをするという点では、一昨年手当てをしたただいまの厚生年金等の国庫負担繰り入れの特別措置と、その趣旨は同じものであると、こういうふうに私は理解するんですが、この点いかがですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　技術的にぎりぎり詰めてまいりますと、いま委員おっしゃいましたようにきわめて近いものかと思います。
　ただ、前回の行革特例法案と今回のいま御審議いただいております法律案との基本的な違いというのがございます。どこがどう違うかといいますと、今回の法律案は純粋に繰り入れ技術的なものに集中しておるわけでございます。御承知のように、これから昭和六十四年まで毎年毎年その負担額が減ってまいりまして、六十五年以降また負担額が上がっていくという奇妙なかっこうになっておりますものを、中長期的になだらかな形で負担をしていこうという、そういう繰り入れ技術の問題に集中してございます。前回の行革特例法案は、先ほど厚生省の方から御答弁ございましたように、当面年金の負担率を引き下げるというところに重点があって、それを受けた形になっておったわけでございます。
　でございますから、前回の行革特例法案のところはなかなか議論のあるところでございました。と申しますのは、負担率を引き下げるということは、負担率そのものを下げちゃいまして、繰り入れ率を下げるのと違う扱いの法案を出すということも考えられるわけでございます、純粋技術的な問題ではございませんから。でございますが、いろいろ法案を議論していく過程におきまして、御承知のように、結果的に言いますと、繰り入れの特例という形で今回のと同じような整理にはなっていると思いますが、それに至るまでの過程におきまして、多分に純粋技術的なもの以上のものといいますか、がございました関係上、その辺のところが今回の場合と前回の場合と話が違っておる、こういうことでございます。
○赤桐操君　いろいろ説明をなされておりますが、今回の措置も国庫負担について後年度に繰り延べするということであるし、前回の措置も同じことになっているわけですね。国民の目から見てそういう差があるように感ぜられますか、この問題について。私は、そういうようには国民の目に映らないし、私どもの立場からしてもさような考え方にならない、こういうように思うんですが、厚生省の考え方はいかがですか。
○政府委員（古賀章介君）　先ほども御答弁申しましたように、負担率を下げる等その削減を図るという臨調の答申を受けた形で立案されたものでございます。したがいまして、制度審には諮問すべきかどうかということを判断する時点におきましては、国庫負担制度との関連におきまして措置の性格についての議論が生じておったということでございます。そういう意味から慎重を期するために諮問したものでございますので、今回の場合にはそういうことがないということからその諮問をしないということが妥当ではないかというふうに思うわけでございます。
○赤桐操君　私は、残念ながらそういう御説明は納得できないんであります。前回の場合におけるところの措置については、これまたかなりの高額なものが後に残されておって、五十九年度に赤字脱却の後においてはその措置をするというたてまえになっておるようでありますが、この三年間で、この考え方も実は、率直に言って、できないことになっていると思います。こういう状況の中で再びこの問題が出てきているんでありますが、厚生年金保険の国庫負担の繰り入れの特例については社会保障制度審議会へ諮問をされている、そして答申を受けているのに、このような措置を実施するについては制度審議会に今回は諮問をしなかった、こういうようになっているんですが、その理由は前回の場合と違う、こう言っているんですね。たとえば具体的に言ってどういうように違ってくるんですか。これから措置していかなければならない社会保障制度上の問題として考えたときにどういうように違いが出てくるんですか。
○政府委員（朝本信明君）　将来の社会保障制度の取り扱い上どういう違いが出てくるかというお尋ねでございますが、先ほど主計局の次長から御答弁申し上げましたように、性格的にはかなり似ている制度ではございますけれども、片方は国庫負担率そのものを臨調の答申を受けて暫定的に削減するという形になっておりますのに対して、今回の国民年金法に関するものは国庫負担率は据え置きまして、それに対する国庫負担の繰り入れを平準化するという形でございますし、さらに六十四年度までは国庫負担額が減少し以後増加するものを、なだらかに平準化するという金額を各年度ごとに今回御提案申し上げております法律で明定していただく、さらにその間の運用収入の減少額につきましてもこれを補てんしてまいるという形でございますので、もちろん厚生年金につきましても何ら不安はないわけでございますけれども、国民年金につきましては、一層明確な形で繰り入れの特例法案という形でこれが定められている、こういうふうに解釈をいたしている次第でございます。
○赤桐操君　それでは制度審議会の方に伺いたいと思いますが、制度審としてはどのような考え方でこれを受けとめられておりますか。
○政府委員（新津博典君）　ただいまそれぞれ御答弁がございましたように、最初の厚生年金保険法にかかわります国庫負担の特例措置につきましては、私どもが諮問を受けます段階で、厚生年金法本法の国庫負担規定の特例を定めるんではないか、あるいは臨調の答申との関係から言えば、財政再建中だけ実際に減額されてしまうんではないかというようなはっきりしない面がございまして、そういう段階で諮問を受けたわけでございます。その後審議会の審議の過程で質疑応答等を通じまして、先ほども主計局次長から答弁がございましたように、繰り入れの一時的な繰り延べである、一般会計から特別会計への繰り入れの一時的な繰り延べである、後で当然返すし利子も見るということで、最終的には法案が決まったわけでございますが、繰り返しの答弁になりますけれども、今回の国民年金法にかかわりまする繰り入れの特例法案につきましては、最初から特別会計法の特例法であるという性格が明確でございまして、特別会計法にかかわる特例法であるという性格であれば、従来、社会保障制度審議会では、特別会計の関係の法令は諮問を受けない、あるいは審議をしていないという長い間の慣習がございますもので、そういう説明で、正式な諮問がないことについては一応了承したという経緯でございます。
○赤桐操君　国庫負担の問題というのは、国民年金法の八十五条で決まっているものですね。少なくとも本来ならこの八十五条で、国が負うべきものについての特例措置としてこれは法案化されるべきものであったと思うんです、こういう形で出るとしても。ところが、今回は会計法上の扱いとしてこれは出されてきている。純粋な意味で本当に会計法上の扱いだけでこれは遂げることができるものであるかどうか。また国民の立場から見ていて、こうしたものが重なってくる場合においては一層不安が出てくる。
　老後におけるところの所得保障という問題は、私は大変大きな問題だと思う。そうしたものについて、国民の皆さんに疑問を持たせないような、そういう形をとりながらいくとするならば、当然これは単なる会計法上の取り扱いではなくて、国民年金法の八十五条の問題の特例扱いとしてなさるべきものであったと私は考えるんです。そうでなければ、社会保障制度のこうした全体の中における操作でありますから、たとえば厚生省全体の社会保障関係の予算にこれはかかわってくる問題でありますし、そういう将来のことを考えるというと、また日本の現在の財政状況等を考えてみるときに、これは国民の立場にするならば、非常に大きな不安を持つものでありますので、そういう意味合いからするならば、当然国民年金法の特例措置として扱い、したがってこれは社会保障制度審議会等において慎重に論議を重ねた上で法案としてここに提出さるべきものであったと私は考えるんですが、この点についていかがですか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほど来御説明してございますように、これは国民年金法の八十五条の方をいじりませんで、特別会計法の特例にいたしているわけでございます。
　で、委員おっしゃるのには、国民年金法本法の方を直します方が物の筋だし、それから国民の信頼が得られるのではなかろうかと、こういう御指摘かと存じますが、本法の方をさわりますとどういうことになるかといいますと、負担そのものもそれだけしなくていいという、本質的に負担のよって立つ基盤というものがなくなるわけでございます。
　いま私どもがお願いしてございますのは、負担はするという基盤は残って、足はそこの大地についておりまして、ただ、ついてるんだけれども、一時その負担の入れ方を変える、こういう考え方でございますから、どちらかと申しますれば、本法をいじりました方がそれぞれの年金財政そのものにとっては影響が格段に大きいわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういった年金財政に与える影響を少なくするという観点から、本法の方はさわりませんで繰入規定だけを直していく。そういたしまして、一時的に本法で予定します負担額と繰入額との間に差ができる額をきちんと法律で明定いたしまして、そこのところの入れ方につきましてはだれも疑いのないようにきちんとしておく。
　そういうことによりまして、この年金会計といいますか、年金財政に対する国民の皆様方の信頼感をきちんとしておきたい。こういうのが趣旨でございますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと存じます。
○赤桐操君　いずれにしましても、当面の実際の処置については非常に似通っているという答弁が出ておりますが、私はそのとおりだと思うんです。それだけにまた、国民の側から見れば、非常に不安感を持つ、そういうしろものだと思います。しかも、前回の場合には三年に限っている。今回は五十八年から六十三年まで、この六年間。しかも、あとの繰り入れていく期間も全部入れると十五年間に及んでくる。こうなってまいりますると、これだけの長期間にわたって国の方から入れていくものが減額されてくるということになるならば、これは私は大変大きな問題だと思うんです。
　で、仮に繰入減に伴う運用収入等を見ましても、これはかなり大きなものになるし、しかもこれは七十二年度以降に入れるんだと、こう言っているわけですね。そうすると、当然これは社会保障制度全体の問題の中の一つになってくるわけなんで、社会保障制度審議会でも尽くすべきは尽くし、そしてまた疑問の持たれるような問題については論議を重ねた中で扱われるべきものであったと、こういうように考えるわけでございます。
　特にまた、前回の社会保障制度審議会の答申等を見まするというと、少なくともこの問題、この減額処置については、このような措置については、「応急異例のものとはいえ、長期的な財政の安定と制度に対する国民の信頼が不可欠である年金制度にとっては軽々になさるべきことではない」と、こう言い切っておるんです。要するに、国民の側から見て非常な不安な、不信感を持つようなそうした措置については軽々に扱うべきではないと、こう言っておるわけなんであって、そういう点から見るとするならば、当然この措置はついては、私は単なる経理上の扱いという形だけで済ませられる問題ではないと、こういうように考えるんですが、厚生省の考えはいかがですか。
○政府委員（朝本信明君）　委員が御指摘のような社会保障制度審議会の御意見もございますが、年金制度本体に対する国庫負担率については、厚生年金と同様にいたしまして、これに触れることなく繰り入れについて特例措置を設けるという形で、将来はこれを補てんしていくということでありますから、社会保障制度、特に年金制度全体は厚生省の年金局及び私ども保険庁年金保険部でお預かりをしているわけでございますけれども、そういう立場から見まして、これが国民に不安を与えるようなものではないというふうに存じております。むしろ法律ではっきりここを決めていただくことによって、制度の将来にわたる安定が確保されるのではないかと、かように存じている次第でございます。
○赤桐操君　一つ伺いたいと思いますが、前回の厚生年金の場合においては、繰り延べ措置によって生ずる金額ほどのくらいになりますか。
○政府委員（朝本信明君）　財政再建特例期間中、国庫負担額の四分の一をめどといたしまして繰り延べをするわけでございますが、
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
もちろん受給者の数等によって変動はございますが、三年間の総計は約七千億程度と見込んでおります。
○赤桐操君　そうすると、今回の場合においては、大蔵省から出されておる状況からいたしましても、一兆二千二百九十億と大変大きなものになっておるんですね。全体から比較いたしまするならば、この運用収入というのは明らかにされておりませんが、どのくらいになるものですか、一定の利率を前提として。
○政府委員（宍倉宗夫君）　運用収入は幾らぐらいになるかはっきりしたことはわからないわけでございます。わからないと申し上げますのは、二つの要素が不確定でございます。一つは、毎年の金利水準が一体どのくらいになるだろうかということがわからないということです。それからもう一つは、いま委員おっしゃいましたように、各年の減算額、それから加算額というのは、これははっきりわかっておるわけでございますけれども、今後年金額の改定がございますときには、この減算額、加算額それぞれスライドすることにしておりますので、そのスライド率がわからないということでわからないわけであります。
　しかしいま別表にお出ししてある数字を基礎といたしまして、たとえば利回りを六％なら六％ということで仮定をいたして計算をしてみますと約一兆円ぐらい、それから七・三％ということで計算をしてみますと一兆四千億円程度と、こういうような、大体の感じとしては、そんなような数字になろうかと思います。
○赤桐操君　私は大変大きなものだと思うんですね、この運用益というのは。これを七十二年以降返していくということになるんでしょう。
○政府委員（宍倉宗夫君）　おっしゃるとおりでございまして、七十二年度以降平準化の趣旨にのっとり返していくわけでございます。
　平準化の趣旨にのっとりと申しますのは、この法案が、先ほど来申し上げておりますように、黙ってこの法案なしといたしますと、一般会計から特別会計へ繰り入れる金額がＵ型に一遍減りましてから上がってまいるわけでございますが、それを年率にいたしまして三％程度というなだらかな形でいくように繰り入れていけばよろしいように、この加算額、減算額を設定してあるわけでございます。そういたしますと、これがこういうふうに伸びてまいりますと、七十二年で交差するわけでございます。交差するときに三％の線に沿った形でその差額分を利息で、利息といいますか、いまの運用収入の金額に相当する分を埋めていくという形にいたしますと、五、六年で大体それが埋まっていくという形になるのではないか。金額的には、先ほど申し上げましたように、全部終わってみませんと運用収入の額が確定いたしませんけれども、おおむねそんなような感じではなかろうかと思います。
○赤桐操君　いずれにしても、前回の場合でいけば七千億、今回でいくと一兆二千億、しかも運用収益がこの一兆二千億に匹敵する、ないしはこれを超えるものであるということはなってくるわけでありまして、これはそう簡単な内容ではないわけであります。運用収益の方の返済の内容はここには出ておりませんから、これはこれからいろいろ出てくるだろうと思いますが、こういう形をとらないで積立金が資金運用部で運営されていくということになるならば、この運用収益はそのままついていくことになるわけですね。基本的には積立金に入っていくことになる、こういう状態になる。それがいま言ったような形でもって先に延ばされることになるわけでありますから、これは国民の側にしてみても大きな問題であろうと思うんです。
　大体、社会保障制度審議会というものがせっかくあるんですから、そういうところで少なくとも老後の所得保障の問題に関する問題でありますから、当然素直にそこにかけて、そういった実態も明らかにして、国民の前に納得をいただくよるな形をとってこの法案の審議に入るべきだったと、私はこのことを再度指摘せざるを得ないのであります。
　最近の年金をめぐる国民の目というのは非常に厳しくなってきていると思います。昨年の九月七日、八日の朝日新聞の世論調査、ここにもかなり詳細なものが出ておりますが、この内容でまいりますというと、高齢者は一斉に年金に頼っておる。若い人たちの方は、これは若さというものがあるかどうか知りませんが、年金に頼るよりもみずからの自己の財産を中心に考え、貯蓄やそうしたものに比重を置いているようでありますが、年配者になってくると、これはもう挙げてそういう年金というものに頼らざるを得ないわけであります。
　この朝日新聞の論調、世論調査等の内容から見ましても、私はかなりこうした問題について考えさせられるものがあるんでありますが、若い人たちほど年金というものに対する関心がなくなってきている。これは高齢化社会に向かっていくに当たって大変重大な問題だと思うんでありますが、これは社会保障に対する政府のこうした姿勢、真実を話しかけ、実態を明らかにしながら、この制度を困難であってもつくり上げていこうというそういう真剣な政府の姿勢が欠けている面に起因しているのじゃないだろうか。こう考えますが、厚生省の判断はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（古賀章介君）　先生いまお述べになりました朝日新聞の調査結果もそうでございますけれども、先般私どもが実施いたしました二十一世紀の年金に関する有識者調査というものにおきましても、老後の生活設計における公的年金の役割りについての問いに対しまして、公的年金を基礎とし、これに企業年金や個人貯蓄等の自助努力を組み合わせて老後に備えるべきであるという意見が九〇％を占めておったわけでございます。
　そのほか国民生活実態調査の結果におきましても、高齢者世帯の所得に年金、恩給が占める割合というものは、年々増加をしているといることでございます。
　高齢化社会の到来に備えまして、老後の生活に占める公的年金制度の役割りというものはますます重要になりつつある。年金に対する国民の期待というものはますます高まってきておる。また政府といたしましても、これに対して十分な対応努力をいたしておるというふうに考えております。
○赤桐操君　さらに、大蔵省の方から提示されている財政収支試算の状況を見るといると、昭和百年ですか、ここにおいては六十六兆円ということになっているようです、積立金が。これは大変順調にこういうように積み立てられていくようにここには出ておるのでありますが、果たしてこんなぐあいにうまくいくもんですかぬ。この数字のように大変順調な積み立てが、将来展望として国民の皆さん方に示して、このとおりできますと、こう言い切れる状況にあるのかどうなのか、この点ひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今後の財政の状況につきましては、当委員会でもすでに十分御議論いただいておりますように、大変むずかしい状況というのが相当長く続くんじゃなかろうかということが想定されるわけでございます。単年度、単年度の財政収支の状況を計算いたしましても、なかなかむずかしゅうございますし、かてて加えて、国債費を中心としました当然増といいますか、決まり切ったような歳出の増加というのが、相当先を見渡しましても、かなり毎年ふえていく。そういう中にありまして、いまこの法案のように、昭和六十三年まで、先ほど御指摘にありましたように、毎年三千億ないし五百億ぐらいでございますが、累計いたしますと一兆一千億程度のお金をあるべき額から減額いたしまして、その後六十五年から七十二年までこれを加算して埋め合わしていく、こういう設計でございますが、それぞれの年度の金額と申しますのは、加算する方で一千億ないし二千億。
　この負担額といいますのは、国庫負担額全体といたしまして、先ほども申し上げましたように、前年度に対しまして大体三％ぐらいの増加。三％ぐらいの増加額といいますのは、これも多い少ないのいろいろな御議論はあると思いますけれども、今後の経済成長を考えましたときに、三ないし四％程度は、経済成長というのは見込めるんではないかというような御議論も定説的にはあるわけでございますから、そう無理な数字ではないと私ども考えてございます。
　で、そういった厳しい状況の中で、まあまあできるという見込みをつけました形でこのスキームができているわけでございます。なかなか毎年毎年の財政運営は厳しく、またつらいことも多いと思いますけれども、私どもはここで法律案をお認めいただけますれば、ここにございますようなスキームを前提といたしまして財政の健全化に向かってなお一層努力してまいりたいと存じております。
○赤桐操君　いろいろ大蔵省の方からは予算委員会等にも毎年各種試算が出されてきております。それは政府自体として総合的なものをまとめて、相当の分析の中からつくり上げられた試算であったと思うんですね。しかし、それでもなかなかうまくいかないんですよ、正直申し上げて。この間の予算委員会ではついにＡ案、Ｂ案、Ｃ案など出ましたけれども、どれなんだと言って詰め寄っても明らかにされないで終わったんです。展望のないままに予算審議が終了したわけでありますが、そういうような状況の中で、大蔵省から出されているこの内容を見てみますと、これもこんなにまできれいに大変バラ色の年金財政を国民の皆さんに期待さしてしまっていいんだろうか、こんなふうな疑問を実は私は持ったわけなんです。
　それでいまお伺いしたわけでありますが、要するに、私は数字をつくり上げるのは簡単だと思いますよ。そして、こういう状態になるから、いま政府の方から国が負担すべきものを先に繰り延べても心配ありませんと、こういう立論のために一つの仮定として出す。そういう方法は考えられますが、果たしてこれが国民の皆さん方に示して納得していただいてしまってよろしいような将来展望を持つものであるかどうか。この点、私は非常に疑問を持っておりますが、もう一度ひとつ明確に御答弁願いたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　年金につきましては、先ほど来御議論がございますように、国民の皆さんから社会保険という形で保険料をいただいて積み立てておりまして、積み立てた金額以上のものを実際問題としてお払いするような形になっておるわけでございます。そういう制度はきちんとしていなければならない。将来的にも不安があってはならない、安定したものでなくてはならないということでございますからして、これはきちんとした出入りの計算をいたしておりまして、将来とも年金財政に不安のないような形にいたしているわけでございます。
　別途、先生あるいはそういう意味で御指摘になっていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、その年金財政以外に国の財政というのがある。国の財政というのも、先ほど来お話がございましたように、大変むずかしい状況というのがここのところ続いておる。そうして財政収支試算というのをつくっておりますけれども、毎年毎年の姿というのは、要調整額というのはかなりの姿で出ております。要調整額が出ておりますからして、各年各年の財政運営をしていく場合には、その要調整額を何らかの形でつぶしていきませんと予算にならないという形での苦しみというのがあるわけでございますけれども、それは当然のことでございますけれども、きちんとした形で毎年毎年解決していかなければ、国の財政そのものが崩壊するということはあり得ないわけでございます。片一方、年金の財政というものも安定してもらって、同時にまたそういうことを頭に置きながら国の財政というのも毎年きちんとした形で処理していく。これはもう全く当然なことかと存じます。
○赤桐操君　次に、スライドの問題で伺っておきたいと思いますが、四十八年度以来スライド制が導入されてきております。物価の上昇に従って年金額の支給をスライドさせていくというものでありますが、従来五％に満たなくても実施をされてきた。しかし五十八年度においては、これは二・七％、五％に至らなかったということでついに年金額の改定が見送られておる、こういう状況にございます。五十九年度の見通しはどんなふうになりますかな、厚生省。
○政府委員（古賀章介君）　いま先生おっしゃいましたように、五十八年度の年金の物価スライドはいま先生がお述べになりましたような理由その他によりまして見送られたわけでございます。
　五十七年度の物価上昇率は二・四％と確定をいたしたわけでございますが、来年度におきましては、これを合わせまして五％を超えることになれば当然物価スライドを行う、自動改定を行うということになるわけでございます。
○赤桐操君　次に、先ほど老後の所得保障の問題で申し上げてきましたけれども、分類してみれば公的年金が一つありますね。それからあと企業年金が大きなところではあります。その他退職一時金、あるいは個人の勤めている間の、現役時代の貯蓄、こうしたものが大体老後の対策になるであろうと思います。
　そこで、大企業、中小企業いろいろございますが、特に非常に大きな問題になるのは、中小企業の中で働いている勤労者の老後の問題だろうと思いますが、大企業に働く場合の状態と中小企業に働いてきた者と、それぞれ老後を迎えることは同じなんでありますが、この差は一体どういうようになるか。老後の所得保障についての分析なり見方があるならばひとつ示していただきたいと思います。
○政府委員（古賀章介君）　先生おっしゃいましたように、退職一時金でありますとか、それから企業年金などにつきましては、一般的には企業間格差というものがあることは否定できないと思います。しかしながら、公的年金制度について言いますれば、たとえば厚生年金について言いますと、定額部分と報酬比例部分があるわけでございますが、この構成によりまして所得格差というものが薄められておる。所得再配分効果というものがその仕組みの中に埋め込まれておるということでございますので、公的年金制度について見ますれば、これはその所得格差というものがそのまま反映しないということが言えようかと思います。
○赤桐操君　具体的な御答弁でなくて大変不満でありますが、一応先に進みましょう。
　いずれにしても、今回のこの繰り延べの措置については、これはもとをただせば、ことしの予算の中で、ゼロシーリングのもとで社会保障予算の財源の捻出についてどうするかという問題から発生したと思いますね。そしてその補てん策としてこういう形をとったことは間違いないんでありますが、こういうように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（朝本信明君）　厚生省全体の予算枠が、国全体の財政事情が非常に厳しい中で大変苦しかったことは事実でございます。それからただいまの御提案申し上げております特例法によりまして、六十四年まで減少し、以後増加する国庫負担、国民年金に対する国庫負担を平準化するということによりまして、五十八年度以降につきまして厚生省予算の枠がその分利益を受けるということも事実でございます。
　しかしながら、これが当初からシーリングとの関連で設定をしているということは必ずしも当たらない。と申しますのは、国民年金特有のそういう財政負担の波を平準化するということに着目をいたしまして、こういう特例措置を考えるということで大蔵省と合意したわけでございまして、その結果として、確かに先生おっしゃるように、厚生省全体の予算がある程度ゆとりが生じたということも事実でございます。
○赤桐操君　予算編成当時の状況を私も聞いておりますが、八月末の概算要求の段階では国民年金の中の福祉勘定、大体全額一般会計で負担されておる。そのうち大きなウエートを占める老齢福祉年金については受給者数が将来漸減をしていく。そうした形の中で、二十八年後にはほとんど支給対象が減ってしまうという状況の中で、二十八年間について所要財源の平準化を考えたというように私は理解しているんですよ。したがって、その二十八年間の前半で不足財源を資金運用部から借り入れよう、そうして後半では資金運用部の金を返していこう、こういう考え方で厚生省の方は物の考え方をまとめて、概算要求なり折衝が始まったと思うんです。ところが、予算編成の段階で、これは認められなかったという経過になって、結果的にいろいろな措置がとられておるわけですけれども、この認められなかった理由は何だったのか。この点ひとつ明らかにしてくれませんか。
○政府委員（朝本信明君）　昭和五十八年度の概算要求、これは五十七年八月末に行ったわけでございますが、そのときに福祉年金の受給者の減少という事実に着目をいたしまして、資金運用部からの借り入れという要求を行ったことは事実でございます。しかしながら、折衝過程におきまして、この福祉年金勘定といいますのは全額一般会計負担でございまして、独自の財源を有していないというところから、このような勘定が借入金を行うということはできない。すなわち、仮に償還財源を一般会計に仰ぎながら借り入れを行うということにいたしますと、健全財政の原則に反する、財政法第四条の規定の趣旨にも反するという大蔵省の主張があったわけでございます。
　そこで両省協議いたしまして、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れが、全体として老齢福祉年金等のために、今後昭和六十四年度までは減少し、その後は増加していくという不規則な姿になっていることに着目いたしまして、これを平準化する措置を講ずると、こういう形にしたわけでございます。
○赤桐操君　まあ、大体国民年金勘定に積み立て金があるからこういう形をとったと思うんですけれども、国民年金の特別会計の余裕金というのは、これはどこへ積み立てられているんですか。
○政府委員（朝本信明君）　資金運用部に積み立てをいたしております。
○赤桐操君　百兆円に及ぶところの資金運用部資金の一部となっているわけですね。そういうことでしょう。だから私は、いまのような考え方というのはまことに不可思議だと思うんですよ。それで、仮に繰り延べの措置ということについて、将来繰り入れ段階のことを考えてみましても、これは結局ひもつきの項目になってくるわけであって、当然これは財政の硬直化という形に結びついてくる、その要因となってくることは間違いないと思う。そういう意味で少なくとも私たちは考えるんでありますが、この点についてはどのように考えますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　その財政の硬直化ということが、なかなか意味がむずかしいと思いますけれども、先生おっしゃっておられるのは、六十五年度以降通常の計算をいたしました結果出てまいります負担額に何ぼかの金額を加算することになる。これが将来の財政を拘束することになるのではないかというお尋ねかと存じますが、それはそのとおりかと思います。そのとおりだと思いますが、六十四年までは逆にそれでは財政は楽になるんだと、こういうことにもなりますし、それから先ほど来申し上げてございますように、確かに加算されることになるわけでございますけれども、六十五年度以降も毎年度の伸び率は、全体として三％の伸びというところで設計ができておりますから、全体の姿からいたしますと、決して無理のないものになっておる。そういう意味では硬直化をさせる要因ではない。こういうことになろうかと思います。
○赤桐操君　厚生年金保険のこの間行われました繰り延べ、七千億円余になっておると言われておりますが、この返還についてもどんなふうにこれから具体化されるかはまだ明らかにされておりませんね。いろいろな案があるようですけれども、これでやるという形が出てきてない。またこれからの財政再建の見通しもついてない。思うようにはいっていない。こういう中で繰り入れをする段階での各年度の予算編成で繰り入れ額をどのようにしていくかということは、大変大きな私は問題だと思うんですね。そういう意味で他の経費を結果的に圧迫するような形になるのではないかということを言いたいわけですよ、率直に言って。
　財政運営上、これから予算編成が毎年行われていく。そうした中で結局こうした固定したものをつくり上げていくことになるので、結果的には社会保障全体の予算も抑えていくことになる。厚生予算も抑えることになる。こういうことになりゃしないのか。果たしてその点は別枠で確保されるのかどうなのか、予算全体に。このために他の諸経費を抑えるということにならないように、これは全然別個の、別枠で考えますということに将来もなっていくのかどうなのか。なるほど繰り入れていく額は明記されておりますよ、ずっと毎年毎年。しかし、その額というものは、全体の予算編成の中で別枠で厚生予算の中で考えられるのかどうなのか。この辺は非常に微妙なものがあるんじゃないですか。いかがですか、この点は。
○政府委員（宍倉宗夫君）　いま御質問の別枠というようなお話でございますけれども、毎年の予算をどういうふうにして編成していくかということとの関係があろうかと思います。ここ数年来、厳しい財政事情を踏まえまして、夏の段階で厳しいシーリング枠というのをつくるということで、その枠というのが、いままさに先生おっしゃっておりますように、問題になるわけでございますけれども、私どもとしては、ここ数年の間で財政支出を基本的に見直しいたしまして、国として支出すべき財政の分野というものをもう一遍基本的に見直して確定してまいりたい、そして財政の再建を一日も、一年も早くやってまいりたい、こういうふうに思っておりますので、これが返していくといいますか、整理がつきます六十年代後半ぐらいまでも、いまと同じような姿になっているのかどうかということについては、確たることは申し上げられない。むしろ、いまよりも少しやわらかな姿でできるような形に工夫をしたい、本当を申しますれば、そういう気持ちでございます。
　でございますからして、いまのままの姿でどうなるかということについてのお答えというのは、定かにしかねるわけでございますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、ここで後、加算してまいります金額というものがそれほど極端に大きな金額でない。全体の中としては無理のない姿で設計ができておりますので、御懸念のようなことはあるまいと思っております。
○赤桐操君　そうしますと、お伺いしたいと思うんですが、国庫負担の繰入額かこういう形で当面は減少する、これは大変楽になる、こういう御説明であります。それは昭和六十四年度までの国の財政に対して負担軽減になることになるわけでありまして、これはいま次長の御説明を聞くまでもなく当然だろうと思います。
　問題は昭和六十五年度以降、今度負担が増加してくることになります。その場合、二十七日の衆議院の大蔵委員会ですか、大蔵大臣が発言されたようでありますが、新たに作成される新経済計画の最終年度である昭和六十五年度に合わせて、特例公債の脱却年次も大体この辺に目標を置くというように発言されたと思いますが、その点はいかがなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　新たなる経済の中期展望とでも申しますか、それがそういうことになりますと、私ども、財政の中期展望をこれから検討していくに当たって大いに念頭に置くべきところであろう。私も確定的に、それがまた特例公債脱却年度に一致するようにいたしますということは、まだ申せる段階でないと思いましたので、その辺は明確な答えは実は欠いておるかとも思うんであります。
　それは当然のことといたしまして、経済の中期展望、そこの中に果たす財政の役割り、そういうものが絡んだ議論になると思うのであります。したがって、きちんとその時点を取り上げて、それにイコール特例公債の脱却年度ということをいま確定するのは、なお早いんじゃないかと思いましたので、明確には申し上げませんでしたが、大いに念頭に置いてこれからの検討を進めていくべき課題であるというふうな認識は持っております。
○赤桐操君　予算委員会ではずいぶんその辺のところをお尋ねしたはずなんですけれども、大蔵大臣からはついにそのお話は出なかったんですね。この前の予算の場合もそうであったんです。予算編成が終わって、成立した二日後に、歳入欠陥が二兆円を超えるだろうということが明らかにされている。
　私は、本来は予算委員会の中でもっとそういうことを煮詰めて、政府が明らかにすべきだと思うんですよ。そして、本当にそれじゃ大体六十五年度ということで赤字公債は脱却できるのか、六十四年度中で脱却して、
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
六十五年度からは正常な状態に入れるのかということになれば、また予算編成の中における論議も変わった形になってきたと思うんですね。ついにそれは明らかにされなかったんですよ。それがこの間の、二十七日ですか、衆議院大蔵委員会では、大体いまのような発言がなされているということであります。
　これは、もしそういうような形になってくるならば、その点は具体的に昭和六十五年度を目標として策定すべきじゃないかと思うんです。どういう形でどうなっていくかということについての計画設定を明らかにしていくべきだと私は思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　赤桐委員おっしゃる意味は私、理解できます。
　あの当時も、言ってみれば、ア・フュー・イヤーズでは短過ぎるし、セブラル・イヤーズということになれば五―七というものが考えられるということは出しておりました。
　ただ、新たなる要素が出たというのは、経済審議会では六十五年度を目標として策定してみようかというような合意に達せられたという新たな事実が出ますと、私どもとしては、経済運営の中に果たすべき財政の役割りというものもありますが、それと整合性を持った形でこれから検討は進めてみなきゃいかぬなと。
　ただ、いまだに確定できないのは、その年度と特例公債の脱却の年度が一体一致するかどうか。こういうことになりますと、まだ明確にお答えできるような段階ではない。
　ただ、経済展望をそれをめどにやろうやというようなことをお決めいただいたということになれば、それは念頭に置いてこれから検討すべき課題ではあろうというふうに考えております。
○赤桐操君　最後に一つ。
　時間でありますからこれで終わりにいたしたいと思いますが、大体これは六十五年から繰り入れが始まるわけでしょう。そうすると、いまの話のとおりで固まったと仮定しますね。そうすると、六十五年からは今度はもう赤字国債に頼らないでいくということになるわけですね。しかし現実には繰り入れを始めなきゃならぬことになる。そのときの状態で、収支の財政状況によると思いますけれども、再びまたそういう特例公債に頼らなければならない事態が発生するおそれがあるのではないだろうか。こうなってくるというと、この示されておるところの法律案はついて果たして信頼してわれわれが賛成することができるだろうか。こういう問題が出てくるんですよ、率直に申し上げて。政府が出しておりますから、国が法案として出しているから間違いないと言い切れないものがそこに出てくるのではないだろうか、こうなるわけなんです。
　したがって、先ほどから、この種の問題は、社会保障費全体に影響を与えるものである以上は、そしてまた国の財政状況そのものから大きな影響を受ける筋合いのものである以上は、これは総合的な角度から論議すべきものではないか、社会保障制度審議会で論議すべきそういう議題であったんじゃないか。そして同時に、そういう観点から慎重な論議が重ねられて賛否が問われるべきではなかろうか。こういうように私はさっきから問題提起をしているわけであって、この問題、この法律の提案については基本的に私は賛成いたしかねます。
　以上、私の考え方を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木和美君　私はただいまから、与えられた時間、ただいま議題となっております電源開発促進税の税率引き上げを中心にして質問してまいりたいと思います。
　私もいろんな税について今日まで大蔵委員としていろんな勉強はしてまいったところでありますが、電源開発促進税なるものを初めて勉強した関係などもございまして、多少道は外れる質問があるかもしれませんので、御容赦をいただきたいと思うんです。
　大変恐縮ですが、教えてもらうという立場に立ちまして、電源開発促進税が創設されました昭和四十九年度当時から現在まで本税がどのような沿革をたどってきたかについて、まず御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（川崎弘君）　お答え申し上げます。
　電源開発促進税、これはただいま先生御指摘いただきましたように、昭和四十九年度に創設いたしました。この四十九年度に創設されました背景には、ちょうど四十年代の後半からでございますが、電源立地、これが地元の調整難といったようなことがございまして難航いたしました。一方、当時電力の需要というのは着実に伸びておりましたので、このまま進みますと近い将来電力需給が逼迫するおそれがあると、こういうふうなことが懸念されたわけでございます。したがって、これを背景といたしまして、電源立地対策は単に電力会社に任せるだけでなくて国も推進する必要があるということで、電源開発促進税というのを創設して、それに基づきまして、電源立地促進対策経費はこの中から出して電源立地を促進していく。特に、この電源立地の円滑化というのは、直接的には電力事業者の受益になりますものですから、販売電力量に応じて目的税として創設したというのが当初の経緯でございます。
　次いで、昭和五十三年から、御承知のイラン革命というのがございまして、その結果、第二次石油危機が勃発しましたのは御承知のとおりでございます。このときには、五十四年にちょうど東京サミットというのがございまして、石油輸入量を頭打ちにする、上限を設けるということで、相当な騒ぎになりましたんですが、これをきっかけにいたしまして、電力発電における石油への依存度をできるだけ引き下げることにしなければいけないと、これが喫緊の課題になったわけでございます。
　そういうことで、当初このころまでは、大体発電電力の七五％以上が石油によって発電されておったわけでございますが、むしろ電源を多様化いたしまして、この石油依存度を下げていく、そういう形で電力の安定供給を図りたいということで、電源多様化勘定というのが五十五年度から創設されました。そして、その当時、実は千キロワットアワー八十五円というのが四十九年度創設当時の税率でございましたけれども、五十五年度からは千キロワットアワー三日円という現行の税率に変わったわけでございます。そしてこの多様化勘定では原子力であるとか、水力であるとか、地熱であるとか、あるいはそれ以外の新エネルギー、つまり電気をそれによっておこす新エネルギーのＲアンドＤであるとか、そういったものに重点的に金を出していくということにしたわけでございます。
○鈴木和美君　いまお尋ねしますと、いわゆる目的税として創設されたというように理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（川崎弘君）　そのとおりでございます。
○鈴木和美君　税の神様の梅澤主税局長にお尋ねしますが、このような目的税として創設されたような税というのはどのぐらいあるものですか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま資源エネルギー庁の方から御説明がありましたように、電源開発促進税は目的税でございます。いわゆる税法の形で固有の目的税というのは、このほかに二つございまして、地方道路税、それから特別とん税というのがございます。そのほか、常々特定財源という関連で議論されます揮発油税、それから石油ガス税等は、税法上は固有の意味での目的税じゃございませんで、特別の法律でもって当分の間臨時的に特定の目的に充てる、使途が特定されておるという意味で、その限りにおいては目的税的なものでございますけれども、税制上でいう目的税というのは、この電源開発促進税を含めまして三本でございます、国税では。
○鈴木和美君　素人的な発想ですが、電力の問題は、産業の開発とか民生の安定とかというような、国として非常に大きい国民生活の安定を期するための要素が多いと思うんですね。そういうようなものをあえて目的税としなければならなかったその理由というのがまだよくわからないんですが、当時の設立のときからなぜ目的税にしたのかということについては、どういうふうに理解すればいいんでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　創設時は、実はこれはいろいろな経緯がございまして、四十八年の暮れに第一次オイルショックというのが突発いたしまして、草々の間に緊急の措置としてこの税が制定されたもので、当時税制調査会の議を経てないということでいろいろ議論になった税でございますけれども、一つの物の考え方の参考といたしまして、先ほどの説明にもありましたように、五十五年の税制改正のときに電源多様化勘定というところにまで使途を拡大いたしまして税率の引き上げをお願いしたわけでございますが、そのときに税制調査会で御議論をいただいておりまして、そのときの答申にこういうふうに指摘をされております。
　一般的に目的税は好ましくないということは言われておるわけでございます。特にエネルギー対策というのが国の緊急な政策課題であるとすれば、それこそ一般財源の中から優先的に充当すべきであるという考え方も成り立ち得る。しかし、現在の財政事情から見て、一般財源が非常に窮屈である。かたがた、先ほど説明にもございましたように、この使途が電力供給業者と直接の受益関係にあるという観点に着目すれば、現下の財政事情のもとでそういう受益関係に論拠を求めて目的税として設定するということも当然考え得る。
　それからもう一つ、その副次的な効果といたしまして、これは第二次オイルショック、第一次オイルショックを通じました議論でございますけれども、今後エネルギーの大半、しかも輸入に依存しておりますわが国の石油事情から申しますれば、なるべく石油を節約し、資源の有効利用を図るという観点が必要である。その場合に石油の利用につきましてある種の税負担を求めるということは、資源の節約なり、有効利用の目的にも役立つ。
　そういう論拠に立てば、一般論としては目的税は好ましくないけれども、この電源開発促進税等のような場合についてはこれを目的税として構成することもやむを得ないということだろうと思います。
○鈴木和美君　ある意味では、直接消費者が使う電気料金の値上げというんでしょうか、そういうことのために目的税にして、電力会社に税を課して、それから取り上げるというシステムですね。ということは、逆な言い方をすると、電力会社に対して税は上げてもらうんだけれども、そのときに一般消費者から取る電気料金を値上げしやすいようにするためにわざわざ目的税にした、言葉をかえて言うならば大企業奉仕だというようなことになる。こういうようは理解されるようなためにも目的税にしたんじゃないのかというようなことをよく聞くんですけれども、そういう見識は間違いだと思いますか。