Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方分科員　重ねての質問になって恐縮なんですけれども、やはりどう考えても、戻ってくる戻ってくると言っても戻ってこない。リターンを意識しているのだって、これは大事ですけれども、それは一〇％とか一五％とか今あるのであればおっしゃることはわかるのですけれども、〇・六％というのは、これはないというのと同然ですよね、〇・六というのは。一％にもいってないのですから。せめて一〇％でも上げていれば、それは私も納得いきますけれども、一％もリターンがないのに、これからあるだろうと。
　これは国のお金ですから、本来国庫に入るべきお金ですから、これだけの借金があるのならそれなら借金を返した方がいいというようなことにもつながりかねないときに、今局長がおっしゃったのは余り説得力があるとは私は思えないのですね。
　したがって、無理があるのであればそれは変えなければ、今現在実績として一％もリターンがないのに、これから先に一五％あるだろうと考える人はいないわけですね。そうであれば、どこかでどうにか処理をしなければいけないのであれば、この仕組み自体をやはり考えていく。私は出資するのがいけないと言っているわけじゃないのですから、仕組みを考えていかないと、これは国民をだますことにもなるのじゃないか。戻ってきますよ、だから安心して出しなさいと言って、実際は戻ってこないわけですから、戻ってこれないわけですから。
　第一、さっき申し上げましたように、ベンチャー企業に今度直接投資ができるというようなことになっていますけれども、これももちろん大事ですが、政府が出資を何割かしているベンチャー企業というのは、リスクをそこで国が負ってくれているということで、彼らが負うリスクは三割しかないわけですから、そうなると、私は、本当の意味のベンチャーというのはそこでは育たないような気がいたしますので、重ねて郵政大臣に、何か改善をするおつもりがあるのか。
　これは今二千二百億円ですから、これがうんと累計していくと、三千億とか四千億の世界になると大変なことになると思いますので、ぜひ、回収するシステムをどのように変えるのか、変える方向があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　これまでの生方先生の御指摘の点につきましては、よく私も理解をするところであります。
　しかし、何といっても、橋本内閣でも科学技術立国ということを目指しまして、今年度の予算におきましても大幅なこうした研究開発の予算を認められたところであります。
　先ほど局長が答弁いたしましたが、何といっても基礎研究でありますから、どうしてもそこにはできれば七割出資、まあ普通ならば補助金的なものでありますが、私は、これをリターンする、いわゆる出資だから返ってくるということに大きな期待を持っては研究開発というのはとても進まないのじゃないか、こういうように思っております。
　今回、補助金という形よりは出資として、民間の方にも三割を負担をさせるということになりますと、やはり民間会社はこれを成功しないと自分たちも大きな損害を受けるわけですから、そういう意味では、現在の出資制度というのはいいと思います。
　しかし、いかんせん、二千億も出してわずか十三億では、これはまた国民の理解も得られませんので、今後私どもも、今回から、研究開発と同時に、新たな出融資制度を設けまして、ベンチャー企業なりあるいは中小企業の中堅企業にいろいろ事業化を進めていくための融資制度とかこういうものをして、何としても少しでも多く回収ができるような方向をこれからも当然行うべきだと思いますが、基本的には、科学技術の研究開発というのは、むだ金というか捨て金というか、こういうのが起こることも万やむを得ないのじゃないか、こういうように思っております。出資金でありますから、回収できないものをどのように処理するか、これは今後大蔵省なり政府全体として検討してまいっていきたい、こういうように考えております。
○生方分科員　趣旨もわかりますし、おっしゃっていることもよくわかるのですけれども、いかんせん、やはり特許料で返すのだ、戻すのだということを前提にしておるわけですから。していなければ、もうこれは捨てるものだ、捨て金だというふうになっていれば、私は、それはそれでいい。ベンチャー企業というのは百に一つも、千に一つも成功すればいいわけですから、それはそれでいいのですけれども、一応仕組みとしてそれを残しておきながら、実際としてはそれは捨てていいのだということでは、やはりこれは国民のお金になるわけですからなかなか納得がいかないわけです。それだったらそういうことを、少なくとも、半分は必ず損金として処理するのだというようなことを明示するとか、あるいは四分の三はそういうふうにするのだというふうに明示するということをしないと、やはりこれは国民をいわばだますことにつながるのではないか。
　郵政行政全体に対する不信につながる危険性すらあるということで、私はあえて今この問題を取り上げさせていただいたので、ぜひ御検討いただいて、やはり二千二百億の十三億という数字が出れば、みんな何なんだというふうになるのは間違いないわけですから、きちんとやはり説明ができるようにしていただきたいということをお話ししまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高市主査代理　これにて生方幸夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　民主党の川内でございます。
　ばたばたしておりますが、時間は三十分しかありませんので質問を始めさせていただきます。
　大臣、きょうはお忙しいところありがとうございます。本日は私は、郵政省並びに厚生省が主管をしていらっしゃいます、一般的には公的宿泊施設と呼ばれているものについてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　公的宿泊施設というのは、厚生年金や簡易保険の保養センターあるいは郵便貯金会館というものがよく知られております。そしてまた、広く利用されているようです。私も、大臣、昨年の十月が総選挙でしたけれども、その前、落選中に夏休みに子供たちにどこか連れていけというふうにせがまれまして、落選中ですから余りお金も持っていないしどうしようかと考えたときに、ちょうどたまたま山口県光市というところの簡易保険のかんぼの宿というところに家族でお世話になりまして、大人が一人一万円でしたでしょうかね、大変すばらしい施設と立派なお料理をいただきまして、子供たちもパパありがとうということで喜んでもらったわけです。
　自分自身はそういうふうに何となく利用してしまっているわけですけれども、よくよく考えてみますと、この公的宿泊施設というのは、民間の宿泊施設の業者、旅館あるいはホテルをやっていらっしゃる方々と比べて、競争の条件に大変な不平等があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　自分が利用しておいてこういうことを言うのも何か変だなというふうに思うのですが、しかし、これから金融の世界でも何でも、グローバルスタンダードというような言葉も出ておりますし、競争の条件をイコールにしていく、イコールの競争条件の中でお互いに競い合うということが大事なんだという前提に基づけば、これらの郵政省や厚生省の公的宿泊施設というものは何らかの形で改善なり改良なりを、あるいはもっと言えば民営化なりをしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず、前提としてお伺いいたしますが、郵政省と厚生省に、それぞれ一体幾つの公的宿泊施設を持っていらっしゃるのか、またそれらの公的宿泊施設の年間の売上高はお幾らぐらいになるのか、そしてまたその決算の状況はいかがか、その経営母体、名称等を含めてまず御説明をいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今私どもで所管しておりますのは、郵便貯金の普及のための施設ということで、郵便貯金会館を国有財産として持っております。これは全国十六カ所でございます。
　この収支状況を申し上げますと、平成七年度決算で、収入三百八十一億三千百万円、それから費用は三百八十億八千百万円で、収支差額は五千万円となっております。
　これは郵便貯金法で、国が、郵便貯金の普及ということを目的といたしまして、その普及のために周知宣伝に必要な施設を設けることができる。したがいまして、郵便貯金会館というのはこの目的で設置されておるものでございまして、その運営につきまして、これも法律によりまして郵便貯金振興会というものに管理委託するという仕組みになっておりまして、郵便貯金振興会というのはいわば国有財産の管理委託をされている機関、このようになっております。
　以上でございます。
○河崎説明員　私の方から、厚生省関係の年金福祉施設等の宿泊施設の数でございますけれども、厚生年金保険施設といたしまして、厚生年金会館、厚生年金老人ホーム、厚生年金休暇センターなど計八十七カ所、また国民年金施設といたしまして、国民年金会館、国民年金健康保養センターなど計五十七カ所、さらに大規模年金保養基地としまして十三カ所ございます。
　これらの福祉施設の運営につきましては、原則として各施設ごとに独立採算性で運営しているところでありますが、平成七年度における収支状況は、厚生年金の施設全体で、収入千百二十六億四千八百万円、支出が千百二十五億七百万円、収支差としてプラス一億四千百万円。また、国民年金施設全体で、収入が百五十八億九千五百万円、支出が百五十八億二千百万円、収支差プラス七千四百万円。最後に、大規模年金保養基地としましては、収入が百十三億四千七百万円、支出が百十七億二千百万円、収支差といたしましてマイナス三億七千四百万円となっております。
　以上でございます。
　　　　〔高市主査代理退席、主査着席〕
○川内分科員　郵政省、かんぽの宿の数がなかったですけれども、公的宿泊施設の数をということで。
○濱田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の簡保の加入者福祉施設でございますけれども、平成七年度におきまして全国に百二十三カ所設置されておりまして、一千二百五万人の方に御利用いただいておるところでございます。
○川内分科員　かんぽの宿、加入者のための施設だとおっしゃいましたけれども、私は加入者ではないけれども利用させていただいておりますので、加入者のための施設という言い方は今後改められた方がいいですよ。
　かんぽの宿が百二十何カ所ですね。そういう形で、郵政省並びに厚生省が公的な宿泊施設を持っていらっしゃる。全国に全部合わせると二百五十カ所ぐらいの公的宿泊施設が展開をされているという状況です、大臣。今経営の状況をお聞きしたわけですけれども、見事にほとんど利益も出さないし損も出さない。こんな経営者がいたら、これは松下幸之助か本田宗一郎かというぐらい大変に立派な経営の手腕を持っていらっしゃるなというふうに思うわけでございます。
　ふだん私どもが旅館、ホテル業の方々とお話をしますと、最近は、バブル期に大変な設備投資をして、しかも人件費はそうそう圧縮できるものではない、また仕入れについてもそれほどの圧縮はできない、これはサービス業ですから。そうしますと、大変に経営は苦しいという状況で、皆さん一生懸命に地域で営業をされていらっしゃる。こういう状況の中でも、郵政省、厚生省のやっていらっしゃる公的宿泊施設は見事にプラス・マイナス・ゼロに近い形で経営ができるというのは、これは一体なぜなのだろうか。また、民間の旅館、ホテル業の方々と比べてどこが違うのかということをそれぞれ御説明いただけますでしょうか。
○品川政府委員　ただいまは七年度決算の数字で申し上げましたけれども、各年度によりまして収支差額というのは多々でございまして、やはりその時々の利用されるお客様、利用者の数とかそういったものに左右されておりまして、意図的に何か収支ゼロにするような、先生のお言葉をかりれば、松下さんのようなことはなかなかできません。この本来の趣旨に基づきまして精いっぱい経営をしているというのが実情でございますので、御理解賜れればと存じます。
○河崎説明員　今郵政省の方からお話しありましたけれども、我々も全く同様でございます。
○川内分科員　いや、だから私がお聞きしたがったのは、なぜ経営的に、それは年度を通じてプラスマイナスがあることはあるでしょう、しかし、大きな欠損も出さずにやれているのは何が大きな原因ですかということをお尋ねをしているわけでございまして、それをお答えいただけますか。
○品川政府委員　郵便貯金会館等の施設につきましては、郵便貯金振興会が管理委託を受けておりまして、これは国の財産の管理でございます。しかし、その管理費につきましてはこちらから支給いたしませんで、その運営を委託された範囲の収入で全部賄うという独立採算が原則でございまして、国に依存することなくこれを運営するということが鉄則でございますから、この運営に当たっている責任者がそのような経営方針に基づいて経営している、その結果ではないかというふうに私は思っております。
○川内分科員　もうちょっと国民の皆さん方にわかりやすく御説明をいただきたいのですけれども、結局、厚生省の宿泊施設についても、あるいは郵政省の宿泊施設についてもそうでしょうけれども、国が土地を取得して建物を建てるので、結局その経営をしている郵便貯金振興会あるいは厚生省所管の法人にしても、地代も払わなくていいし、家賃も払わなくていい、あるいは固定資産税も払わなくて済みます、だから経営が成り立っているのですというふうにお答えをいただくのが適当かと思うのですけれども、どうですか。
○品川政府委員　この郵便貯金会館は、先生御指摘のとおり、客観条件がございます。これはあくまで国の施設でございまして、国の財産でございまして、先ほど申し上げました郵便貯金の普及という目的でこの施設をつくりまして、その管理費を、普通ですと管理委託をすれば委託費を払うわけですが、それを払わないということで運営をされているということでございます。したがって、確かに固定資産税は、これは国でございますから、払いません。ただ、税金は、これは公益法人並みの税金で払います。
　すべてが民間の方と同じではございませんけれども、そうした条件の中で、やはり独立採算できちっとやっていく。できるだけ人件費も抑制しながら、コストに見合った料金もいただきながら、そして経営する。確かに、コストの中にはおっしゃったような固定資産税というものは入っておりませんけれども、これは郵便貯金振興会がということより、この管理委託の枠組みを前提にした話でございますので、その枠組みの中で郵便貯金振興会の運営責任者が精いっぱい努力しているということで、我々はこの運営が、独立採算で何とか頑張ってやっておるというふうに理解をしておるわけでございます。
○川内分科員　一つの事業体を経営していくときに、固定資産税とかあるいは地代、家賃、それから設備投資に係る金利、大体の場合、これらが一番経営を圧迫するわけですよ。それらを全く払わなくて済む、だから何とかやっていけているのです。今御答弁があったとおりだと思うのですよ。それで、私の理解で、よろしいですね。もう時間がないから、そうですと言ってくださいよ。
○品川政府委員　先ほど申し上げました管理費は、本来であれば管理委託した側がこれだけの委託費で運営してください、管理してくださいということになるわけですが、それは国からは出しておらない。あくまで、きちんとして、この郵便貯金会館の設置目的に沿うような管理というものは、いわば郵便貯金振興会の自己責任で、自立した独立採算のもとで経営していくということでございます。
　したがって、私は決して郵便貯金振興会を弁護するわけでもないのですが、条件としてそのような前提で、精いっぱいの経営努力をしている。ですから、固定資産税を払っていないからうまくいっているのではないかとか、その要素もございますが、それだけで、何とか収支相償っている、それだけで成り立っているのだというふうなことでなく、経営努力というものについての御理解もお願いをしたいと思うわけでございます。
○川内分科員　いや、だからそれだけで成り立っているなんて言っていないでしょう。固定資産税を払わなくて済むし、地代も家賃も要らないし、設備投資に係る金利も払わなくて済む、だから成り立っているのでしようと申し上げているのですよ。
○品川政府委員　国の施設でございますけれども、郵便貯金会館のすべてについて郵便貯金振興会が費用を負担していないわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、管理をする責任の分野についてはきちっとコストも払い、そして運営をしてもらっている、こういうことでございます。
○川内分科員　だから、ほかの民間の業者と比べてどこが違うのですかという聞き方をしたわけですから、地代も家賃も払わなくて済んでいるし、固定資産税も払わなくて済んでいるし、設備投資に係る金利もかかりません、だからほかの民間の業者よりは有利な条件で経営ができるのですということでしょう。国の施設だからどうこうというのは関係ないのですよ。民間と比べてどうですかということをお聞きしているのです。もういいです。
　今まで幾ら公的宿泊施設に投資をしたのか、それぞれ郵政省と厚生省、総額でいいですから、答えてください。
○品川政府委員　郵便貯金会館等十六カ所ございますが、建設費が七百三十一億円、土地取得費は百八十三億円でございます。
○河崎説明員　厚生年金、国民年金を合わせた福祉施設は、すべての種類の土地に関する土地取得費及び施設建設費の総額で、これは社会保険庁が発足した昭和三十七年から平成七年までの間、約一兆一千七百八十六億円の投資となっております。
　また、大規模年金保養基地は、土地取得費及び施設建設費の総額で、昭和四十八年から平成七年までに約千八百三十五億円となっております。
　以上です。
○川内分科員　郵政省は、今郵便貯金会館の方だけですね。あと、かんぽの宿等を含めると、もうちょっと膨らむわけでございますが、その辺の数字は、今わからなければ後日資料でいただければいいのですけれども。
○品川政府委員　簡保事業団は私の担当ではございませんが、たまたま数字を持ち合わせておりますのでお答え申し上げます。
　簡保事業団の固定資産額では三千四百四億円となっております。これは八十二カ所のものでございます。
○川内分科員　郵政省の方が約三千四百億ぐらいですか、全部で。厚生省が一兆一千億、これだけの資金がいわゆる寝た状態ですね、結局。郵便貯金振興会なり、あるいは厚生省の所管の法人の方たちが生活をしていく上で、その法人自体の経営は成り立っているかもしれませんが、それはすべて国から出たお金が、大臣、これは寝ちゃっているんですよ、お金が。何にも生まない。ただ、その法人で、郵便貯金会館なりあるいは厚生年金福祉何とか会なり、その人たちが生活をするためだけに使われている。一方で、民業を圧迫しているんですよ。
　こういった公的宿泊施設は、昭和五十八年の閣議で、行革の観点からも大変に問題が多いということで、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止するという閣議決定がされているわけです。それ以降にも、郵政省、厚生省、それぞれに施設を今建設していらっしゃるというふうに聞いております。これはなぜ、その閣議決定を無視して、しかも資金が寝てしまう事業に、国の財政が大変に厳しいときにわざわざ新たな施設をおつくりになるのか。それぞれ両省に御説明をいただけますか。
○品川政府委員　ただいま先生のお話ございました昭和五十八年の閣議決定でございます。私ども、これは承知しておりまして、その線に沿った対応をしておるわけでございますが、この昭和五十八年の閣議決定の趣旨と申しますのは、いわゆる郵便貯金会館、都市にありまして宿泊機能等も兼ね備えた、比較的そのウエートが高い施設をもう建設をやめようということであったと承知しておりまして、昭和五十六年の会館設置を最後に、いわゆる郵便貯金会館というものは設置しておりません。
　先生御指摘の、その後つくっているではないかというのは、総合保養施設としての機能を備えた施設かと存じますが、これは、今申し上げましたような、いわゆる従来の郵便貯金会館とまた違った趣旨のものでございまして、しかし、あくまで郵便貯金法の範囲内の趣旨に沿った、また閣議決定にも沿った施設であると私ども理解しておる次第でございます。
○河崎説明員　お答えいたします。
　民間と競合する会館などの宿泊施設につきましては、昭和五十八年の閣議決定以降、当時既に計画中であったものを除き、新設は行っておりません。なお、健康づくり施設などの設置につきましては、平成七年四月に、保険料負担者である労使関係者及び学識経験者を含めたあり方検討会の報告を受けまして、既存施設と同種のものは今後設置しないこととしております。また、大規模年金保養基地につきましても、閣議決定以降、既に着手していた基地以外の新設は行っておりません。
○川内分科員　言葉をかえて言えばというか、御自分たちの都合のいいように解釈をすれば、それは幾らでも、何でもできるのかもしれませんが、この閣議の決定の趣旨というのは、民業を圧迫しない、民ができる部分は民に任せようというのが行政改革の趣旨なんじゃないですか。
　それを、いやいや、都市部においてはつくっておりませんと。しかし、昭和五十八年の閣議決定のときには、いわゆる都市の施設しか郵便貯金会館は持っていないわけですから、これは、都市を前提にこの閣議が決定されているに決まっていますよね。それ以降、じゃ、都市部じゃなくて田舎の方だったらいいんでしようといっておつくりになるというのは、幾ら、リゾート法ができました、そのリゾート法にのっとって、地元の要請もありつくらせていただきましたと言っても、それはちょっと、今この御時世から考えますと、理解を、納得をするわけにはいかないというふうに思うんです。
　最後に郵政大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今、ずっと答弁をお聞きになっていらっしゃったと思いますけれども、大きな観点から見れば、二兆円に近い金額が何の利益も生まない。ただ郵便貯金の宣伝とか普及とか、あるいは年金の加入者に還元しますという名目で、二兆円近いお金が寝ているわけですよ。
　それは、ただ寝ているだけならまだしも、民間で一生懸命に経営をされていらっしゃる方々の経営を圧迫している。私は、そういう民間の旅館、ホテル業者の方々の声を本当に切実に聞いておりますけれども、これは、何とか競争の条件だけでもイコールにしていかないと、やはり消費者というのは、なるべくなら安いところに泊まりたいというふうに思うのが常でありましょうし、こういった状態をいかにして改善をされていかれるおつもりなのか、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わらせていただきます。
○堀之内国務大臣　これまで川内委員の御質問や、各局長からの答弁をずっと聞かせていただいておりましたが、恐らく、昭和三十年代、四十年代というのは、日本経済がようやく伸びる時代でありましたから、いろいろな施設というものが非常に少なかった、こう思うわけです。そういう時代にそれぞれ、郵政省にしましても、あるいはまた厚生省にいたしましても、そうした、国の財源をもって地域のいろいろな福利厚生を図るという立場から、この事業の計画がなされて進んできたと思います。
　しかし、昭和五十八年の閣議決定、いわゆるここまでになりますと、日本経済も大きく進展をし、そしてまた、そういう旅館、ホテル業界というものも急速に整備をなされてまいりました。だから、もうこれ以上しなくても民間でできるということから恐らく閣議決定をなされて、これから公的な施設はやめる、宿泊施設はやめる、こういうような結果が出されたものと私は理解し、それは当然のことだと思うんです。
　これは、先ほどから言われますように、国有財産だから安くていいんだとか、あるいは税金とかいろいろな面から非常に恩恵を受けておることだけはもう間違いないわけです。だからやはり、民間とやる場合に、その差を利用して、余りにも安い料金というか、それは利用する人は安いほどいいに決まっておりますが、しかし、地域経済というものは会館とか施設だけでもっておるわけじゃないわけで、やはりそういうホテル業界、そういうものがたくさん整備されて初めて地域の振興というのは図られるわけであります。
　そういう意味では、節度ある料金というもの、お互いがまあまあ我慢できて、ここらならば、貯金会館ならそれぐらいはするだろうというぐらいの、国民みんなが理解できるような料金設定で、そしてともに生きていくというのがこれからのこういう公的施設のあり方だと私は思っております。
　私は、そういう立場から──私も十年前でしたか、決算委員長をしておりまして、今のあなたの質問されたようなことで相当、当時は昭和六十年度決算だったと思いますが、厚生省だけが取り上げられたわけでありましたが、やはり業界から非常な不満があったことは事実であります。幸いというか、私が今郵政大臣でありますから、貯金局長や簡保局長にも、やはり業界がともに生きていけるような姿で行くべきだ、こういうように指示をいたしておりますので、今後は郵政省においては、そんなにめちゃくちゃ安いとか、それは利用する人は喜ばれるかもしらぬが、やはり地域のみんなのバランスをとっていく、こういうようにともに繁栄していくという方向で今後努力をさせていただくつもりであります。
○川内分科員　終わります。ありがとうございました。
○辻主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○辻主査　これより国土庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。伊藤国土庁長官。
○伊藤国務大臣　国土庁の平成六年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の当初歳出予算額は三千九百五十五億八千五百五十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額百二十三億二千七百十四万円、予算補正修正減少額十三億三百五十三万円余、予算移しかえ減少額千八百七十二億四千四百万円余、前年度繰越額百八十九億三千四百四十五万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は二千三百八十二億九千九百六十一万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額二千二百七十九億五千八百四十二万円余、翌年度繰越額九十一億八百五十八万円余、不用額十二億三千二百六十万円余となっております。
　以上が、平成六年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　次に、平成七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度の当初歳出予算額は三千四百五十九億六千五百三十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額八百六十三億八千六百八十四万円余、予算補正修正減少額十三億四千五百十六万円余、予算移しかえ増加額八百万円余、予算移しかえ減少額千九百七十八億千六百六十三万円、前年度繰越額九十一億八百五十八万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は二千四百二十三億六百九十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額二千二百四十一億四千四百六十七万円余、翌年度繰越額百六十八億七千九百七十一万円余、不用額十二億八千二百五十八万円余となっております。
　以上が、平成七年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
○辻主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院山田第三局長。
○山田会計検査院説明員　平成六年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成七年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○辻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　平成六年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　国　土　庁
　国土庁の平成六年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の当初歳出予算額は三千九百五十五億八千五百五十六万円余でありましたが、これに予算補正追加額百二十三億二千七百十四万円、予算補正修正減少額十三億三百五十三万円余、予算移替減少額千八百七十二億四千四百万円余、前年度繰越額百八十九億三千四百四十五万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は二千三百八十二億九千九百六十一万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額二千二百七十九億五千八百四十二万円余、翌年度繰越額九十一億八百五十八万円余、不用額十二億三千二百六十万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余、離島振興特別事業費六億八千百三十三万円余、国土庁防災施設整備費五億六千九百七十九万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、離島振興事業費六十七億千百七十五万円余、水資源開発事業費十三億百八十六万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、国土庁六億六千九百五十万円余、水資源開発事業費三億六千五百二十七万円余等であります。
　以上が、平成六年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　　　　─────────────
　　　平成七年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　国　土　庁
　国土庁の平成七年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度の当初歳出予算額は三千四百五十九億六千五百三十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額八百六十三億八千六百八十四万円余、予算補正修正減少額十三億四千五百十六万円余、予算移替増加額八百万円余、予算移替減少額千九百七十八億千六百六十三万円、前年度繰越額九十一億八百五十八万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は二千四百二十三億六百九十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額二千二百四十一億四千四百六十七万円余、翌年度繰越額百六十八億七千九百七十一万円余、不用額十二億八千二百五十八万円余となっております。
　次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費八百八十一億八千六百三十四万円余、水資源開発事業費四百五十九億九千八百二万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百七十八億二百万円、国土庁二百七十六億三千三百四十二万円余、国土総合開発事業調整費百四十五億四千七百八万円余、国土調査費百十九億八千五百五十六万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費二十七億七千五百二十六万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十五億七千六百三十一万円余、離島振興特別事業費六億二百九十四万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、離島振興事業費百二十五億三千七十六万円余、水資源開発事業費三十一億七千四百四十五万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、国土庁九億六千百九十六万円余、地域活性化施策推進費一億七千七十七万円余等であります。
　以上が平成七年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。
　　　　─────────────
○辻主査　以上をもちまして国土庁所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○辻主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）分科員　おはようございます。
　委員長また大臣、皆さんに、ふだんの御努力に敬意を表したいと思います。
　早速ですが、お尋ねしてまいりたいと思います。
　私たちのこの日本という国は、台風、地震等によりまして自然災害の発生の多い国ということであります。特にあの阪神・淡路の大震災はいまだに大きな痛手が尾を引いておりますし、また最近でも、長野県の小谷村における土石流災害等もありました。
　我が国では昭和三十四年に災害対策基本法を制定し、また政府においては中央防災会議が設置されていますが、より一層災害に強い国土づくりというのが国民の声だと思います。それは、気象や地震等をできる限り早く正確に予測、予知する体制、あるいは万が一の被害発生時には最小限にとどめる体制、そしてできる限り早くもとの姿に復旧、復興する体制の整備が大切と考えますが、平成七年度決算で見た場合に、災害復旧等事業費の予算現額は一兆九千四百七十六億八千六百三十五万八千円でありました。
　災害対策に関する施策の総合調整官庁であります国土庁にお伺いしたいと思います。大臣にお伺いしますが、この決算については、その中身において十二分に災害に対応したものであったと判断しているか、まずお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、高市主査代理着席〕
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、日本はさまざまな災害が大変多い国であります。そうした災害の多い自然条件の中にありますこの国土、国民の生命、身体あるいは財産を保護することは、国家の基本であります。
　したがいまして、国のさまざまな災害に対します対応については、これまでももちろん取り組んできたところでございますが、特に阪神・淡路以降、国民の皆さんの危機管理あるいは災害に対します関心は非常に高まってきておりますし、また、これはもう政党を超えて皆さんの御協力の中で、こうした災害が発生をしたときには迅速に、また的確に災害の復旧、復興対策を推進するということで私どもは取り組んできたところであります。
　特に災害に当たっては、地方公共団体が直接情報を一番持っているわけでありますが、そうした地方公共団体との連絡をとりながら対応してまいりましたし、また、災害の復旧、復興が円滑に進むようにこれからもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　特に、災害に対しましては初動態勢、どれだけ的確に、早く確かな情報を得られるかということが大変大事だということを我々は痛感をしてまいりました。したがいまして、昨今の予算編成に当たりましては、特にそうしたことが重点的に配慮されてきたように思っておりますし、これからもしっかりその方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木村（太）分科員　ぜひ今後ともしっかり取り組んでいってほしいと思いますが、実は、今月の七日、八日にかけて日本列島が、メイストームと呼ぶそうでありますけれども、この低気圧によりまして、全国的な大雨、強風によって大荒れとなりました。私の地元でも被害が発生しましたし、またニュース等でも報道されておりますが、秋田県の澄川温泉では十一日になってから土石流が発生したというようなことも伝わっております。この七日から八日にかけての大雨、強風による全国的な被害状況がどうなっているのか。私、きょう、国土庁以外に建設省、農水省にも出席を願っていますので、その被害の状況というものをお知らせいただきたいと思います。
○福田（秀）政府委員　今月の七日から八日にかけて、全国的に大変な強風、大雨によりまして被害が生じております。私の方で概括的なお話を申し上げたいと思います。
　各県からの報告を取りまとめてみますと、全国的に合計しまして、住家の半壊が一棟、一部損壊が二棟、床上、床下浸水が六十一棟でございまして、そのほか、道路、河川等の公共施設につきまして約八百カ所に被害が生じておりまして、農地、農業用施設につきましては約二百五十カ所に被害が生じている、これが概略でございます。
○山中説明員　今回の降雨によります建設省所管施設の被害状況でございますが、まず、直轄河川につきましては、岩木川、米代川等六水系で四十六カ所の被害が出ております。また、直轄国道につきましては、一般国道四十六号、これは秋田県内でございますが、路肩崩壊により一時通行どめを実施しております。
　それから、地方公共団体の管理します道路、河川につきましては、東北を中心とします十三県及び北海道で七百六十二カ所の被害が報告されており、このうち青森県におきましては、弘前市の岩木川水系の平川で百メートルにわたり河岸決壊が生じたほか、大鰐町の宿川原橋の橋脚被災等七十八カ所の被害報告がなされております。
　建設省といたしましては、地方公共団体の準備が整い次第、速やかに現地の災害査定を実施し、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○清家説明員　農作物の被害の関係についてお答えをいたします。先般の低気圧の通過に伴いまして、東北、九州地方を中心に、リンゴ等の果樹、野菜、麦類等に被害が発生しております。現時点の各県からの報告によりますと、全国で被害面積が約八千ヘクタール、被害見込み額は約十億円が見込まれております。
　主な被害といたしましては、青森県のリンゴで樹園地約七百ヘクタールに冠水等の被害がございまして、現在の被害見込み金額としては四億円と報告をされております。そのほか、メロン、スイカ等にも被害が出ております。また、北部九州地域でも麦類等にかなりの被害が報告されております。
○安江説明員　青森県下におきます農地、農業用施設等の被害について御報告申し上げます。
　農地が二十三カ所、被害額二億六百万、水路等の農業用施設が四十六カ所、被害額一億八千万という報告を受けております。
○木村（太）分科員　今の報告を聞いていますと、人的被害というものはほぼないに等しいということで、これは幸いなことでありますが、しかし、道路、河川あるいはまた農産物等に大きな被害を受けたのも事実だと思います。ただいま御答弁にもありましたが、大変ローカルな話になって恐縮でありますけれども、私の地元青森県でも、津軽地方を中心に、農産物関係を初め、その被害額が三十億五千万を超える、現在そういう被害状況になっております。もちろん、被害発生と同時に、地元においては県や市町村等がその調査と復旧に努力を続けておりますけれども、既にあると思いますし、今後も県や地元から国に対してもいろいろな協力要望等が出てくると思いますけれども、その際はぜひ国としても対応をお願いしたいと思いますが、長官から御答弁いただければ……。
○伊藤国務大臣　今回の災害に関しましては、現在、市町村また都道府県、関係省庁において災害復旧に向けた取り組みが行われているところであります。今それぞれ建設、農水などから御答弁をいただきましたように、地元の地方公共団体また関係省庁、十分連絡をとって、地元の対策にはしっかり私どもも取り組ませていただきたいというふうに思います。
○木村（太）分科員　そこで、先ほどの報告にあったことも踏まえて、少し細かくお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど農水省の方からも報告がありましたけれども、私の方の青森県は基幹産業がリンゴでありまして、また、リンゴを含め、農業というものが基幹産業であります。先ほどもありましたとおり、今回の災害で、リンゴ園地の場合、七百ヘクタールの園地が浸水し、そのうちの約五百ヘクタールの園地において樹冠浸水、いわゆるリンゴの木がすっぽり隠れるほどの水に浸ってしまったという被害が出ております。そして、今現在、四億円を超える被害額だということになっておりまして、こういう点でもう既に地元のＪＡ、県のＪＡ、中央会の方からもいろいろな要望等が出てきておりますが、国としても最大限のバックアップをお願いしたいと思います。
　そしてまた、ちょうど今回の被害を見た場合には、浸水を見た場合に、リンゴでいえば白いリンゴの花が満開というか、咲いた時期でありました。また果物その他でいえば、メロンなんかでは定植直後の浸水ということでありましたので、今後、樹勢の低下やあるいはまた病害虫の発生というものも予想されますし、その被害の増加がこれからもあるのではないかな、特に、収穫時になってみないとわからない面もあろうかと思いますので、ぜひ国においても当面の対応にとどまらずの対応、取り組みを御協力をお願いしたいと思います。お答えをいただければ……。
○清家説明員　お答え申し上げます。
　リンゴの被害につきましては、今先生御指摘のとおり、園地の浸水や開花初期のリンゴの枝の冠水等があったというふうに県からの報告を得ております。青森県におきましては、このような開花初期のリンゴの枝が冠水をするといった事例はこれまでなかったものですから、今後の生育や収量への影響がどういうことになるかということを追跡調査をするために調査指導チームを設置し、調査を開始したというふうにお聞きをいたしております。
　リンゴの被害対策につきましては、先生から御指摘がありましたように、今後具体的な県からの御要請があった場合には、その被害の実態を踏まえまして内容を十分に検討させていただき、必要に応じて適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○木村（太）分科員　いま一つお願いしたいのは、先ほどもありました農地、農業用施設の被害も出ておりますので、この施設、国においては農地、農業用施設災害復旧事業というものがあるというふうに伺っております。こういう点でも早期の査定など心強い対応をお願いしたいと思いますが、これについても御答弁いただければと思います。
○安江説明員　被害額につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、これらの被災をいたしました農地等につきましては、地元の準備が整い次第、災害査定を実施いたしまして、順次復旧工事を進めることとしておりまして、全力を挙げて早期復旧に努めてまいる所存でございます。
○木村（太）分科員　ぜひ全力を挙げてお願いしたいと思います。
　次に建設省の方にお伺いしたいと思いますが、先ほども報告にもありましたけれども、私の地元津軽地域というのは、最大の河川として岩木川という河川を持っております。この岩木川を見た場合に、過去においても、昭和五十年あるいは五十二年にも洪水に見舞われまして、今回の被害以上に大きな被害を経験しております。また、平成二年、三年、五年にも洪水が発生しておりまして、ある面では慢性的な洪水の発生する地域と言ってもいいと思っております。ですので、将来にわたって水害の不安を解消するためにも抜本的な対策がこの地域においても不可欠なわけですが、河川の修理あるいはダムの建設あるいはまた砂防関係等を含む治山治水あるいは利水の整備の促進がやはり必要だと思っております。
　国においては、本年度、九年度から第九次の治水事業五カ年計画を進めるというふうになっておりますが、それに沿って考えた場合でも、岩木川については、今後特に中流部というものを重点に改修事業というものをどのように進めていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○渡部説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、岩木川の改修は大正七年に直轄河川改修事業として始まっておりますが、下流域を中心に改修を進めておりました。それで、昭和五十年に戦後最大になる非常に大きな洪水がございまして、支川の平川とか土淵川で大はんらんを起こしまして、弘前市が壊滅的な被害を受けたところでございます。
　こういうようなことがございまして、河川激甚災害対策特別緊急事業によりまして平川、土淵川については取り組みまして、本川上流部につきましても重点的に改修を進めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、岩木川の中流部にはまだ無堤の箇所がたくさんございます。現在、弘前市の青女子地区とか板柳町の小幡地区等を重点的に取り組んでおりますが、特にこの中流部につきましては、今回の洪水、出水被害もございましたので、今後とも重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木村（太）分科員　今答弁にもありましたけれども、その昭和五十年の大洪水のときには私のうちも大分被害に遭いまして、それこそ地域全体でかなりの被害が出たわけですが、今御答弁にあったことも含めて、適時適切に改修等、努力を続けていってほしいと思っております。
　今河川のことを取り上げましたけれども、私は、先ほども言ったように、根本的な、抜本的な対応としては、やはりあの地域においては津軽ダムというダムの建設が大切だと考えております。
　この津軽ダムについては、建設省の御努力によりまして、平成五年に基本計画が告示され、またその工期としては昭和六十三年から平成十五年までとし、建設費用の概算額というものが千四百五十億円となっております。事業スケジュールでは、平成八年度、昨年度から用地補償交渉に入る予定でしたけれども、進捗状況では、この補償基準の発表でさえ平成十年度末ごろと見られています。ということは、何かこう、事業そのものが既におくれているのではないかというふうに思うわけです。私も調べてみましたら、事業費ベースでの進捗率というのが昨年度末、平成八年度末で四％弱、そして十五年度完成に向けた予定工程と照らし合わせると、今現在でも既に二年はおくれていると指摘ができます。
　ダムには必ずある移転なんかの住民対策などでは、地元の県や西目屋村というところでは努力を続けておりまして、また、この津軽ダムというものが完成すれば、治山治水、利水という視点においても、あるいはまたダムの発電なんかの多面的な機能を考えた場合には、地域にとっても大変大きな貢献というか、あるいはまた安全な暮らし、安心した暮らしを送るためにも大変な貢献ができるものと思っております。
　今現在は、西目屋というところに目屋ダムというものがあるのを御承知だと思います。この目屋ダムにおいての計画高水流量というものを見た場合に、これを上回る洪水というものがたびたび発生している、これが現状だと思います。この計画にある津軽ダムの計画高水流量というものは、現在の目屋ダムの六倍以上ということでありますので、このことだけを比べてみた場合でも、津軽ダムの完成というものは、先ほどあった岩木川なども含めて、洪水に対しても安全度が大幅に向上するものと思います。
　ですので、私自身も早期完成、早期着工というものを強く希望したいと思いますが、現在、津軽ダム建設に向けての現状というものを確認させていただきたいと思いますし、今後の進め方、特に、建設省みずから告示されました基本計画による平成十五年度完成という、この実現に向けての国の対応をお伺いしたいと思います。
○渡部説明員　御答弁申し上げます。
　津軽ダムにつきましては、現在、水理調査とか地質調査等の各種調査を行うとともに、水没地域の用地補償調査、生活再建に対する検討などを実施いたしております。水没地域におきます。地調査につきましては、地権者の方々の協力のもとに実施中ではございますが、先生御指摘のとおり、協議に時間を要し、数年程度おくれているのが現状であります。
　本年五月の岩木川の出水を契機といたしまして、津軽ダムの早期完成に対します要望が高まっているというふうに承知いたしておりますし、建設省といたしましては、岩木川において治水対策として津軽ダムが大きな効果を有しており、極めて重要と認識しておるところでございます。そういう認識のもとで、今後建設省といたしましては、地元の方々の協力のもとに用地補償調査等を進め、引き続き津軽ダム事業を鋭意促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木村（太）分科員　しつこくて済みません、鋭意促進を目指して頑張るということでよろしいですか。御答弁、もう一回お願いします。
○渡部説明員　津軽ダムの事業を鋭意推進してまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）分科員　大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひそのように対応していただきたいと思います。
　しかし一方で、政府は、最近におきましては十六日、あるいはまた、きょうの朝刊にも載っておりましたけれども、昨日においても財政構造改革会議というものを開いておりまして、その方向性というものを報道等で私も目にさせていただきましたが、例えばその中においては、六百三十兆円の公共投資基本計画、これは十年間というものの三年の延長とか、あるいはまた各種長期計画の一律二年延長、先ほども言いました第九次治水五カ年計画等ありますが、そういった各種長期計画の延長などによって、単年度においての歳出削減をする方針ということなどが報道されております。
　私も、国の危機的状況にある財政の再建というものは重要と考えます。もちろん、公共投資事業についても、その見直しを否定はいたしません。しかし、もし一律的な削減の考え方が余りにも強過ぎて進められるとしたならば、例えばダムや道路、河川等の歳出を一律的に何％まずは削減するとしたとしても、その後で地域別あるいはまた事業別にその奪い合いとなったならば、根本的なものが何も変わらないというふうにも私は思います。
　大事なことは、その見直しにおいて、本当に必要な事業なのかどうか、効果があるものかどうか、あるいはまた緊急性、優先性というような、そういった視点も含めての見直しというのがまずは来なければならないと考えますが、その点についての考え方があればお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員が御指摘をされました基本的な考え方は正しいと私も思います。
　今、私たちは、財政構造改革の真つただ中、もうその最終結論を出すという段階に来ています。それは、これからの日本のいわゆる財政ということをどうするか、そしてまたそうした中で、将来にわたって日本の経済、あるいは私どもの立場からいえば国土行政ということをやはりたゆまずやっていかなければならない。その中で、時代や経済や社会の大きな変化の中で当然見直していかなければならないものもございますし、また効率性、コストがどうなるかということも、当然国家の財政上は考えていかなければならないことでございまして、委員もお話をいただいているように、そうした国の大きな変革の中で、財政構造改革を進めながら、しかし国家的に必要な事業というものは継続もしていかなければなりません。
　そういう中で私たちが今求められているのはやはり選択だ。何を優先するか、そしてそれは効率性があって、国民の将来にとって欠かせざるものであるかということを厳しくチェックしていかなければならないというふうに思っておりまして、それは総理自身がいささかの聖域も設けずにすべてのものを見直していくという基本的な姿勢に立って、我々はこの改革に臨んでいるわけでございます。しかし、エネルギー政策などなどは国家にとって大変大事な仕事でありますから、そうしたことが後退しないようにも十分配慮してやっていかなければならないと考えているところでございます。
○木村（太）分科員　今、長官みずから御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　通告的には言っていなかったのですが、長官にいま一度お尋ねしたいのです。ただいま御答弁いただいたこと、その中で、私がその前にお話しさせてもらったことを、基本的には同じだという御答弁でありましたが、これからも政府・与党の財政構造改革会議においても、長官としての考え方というものは今答弁にあった基本姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　これは、各党間といいますか、今、政府、連立内閣でありますから、そうした意見というものも集約をされますし、また最終結論を出す前の段階で、我々閣僚がきちっと発言をさせていただく、そういう場面も当然あるわけでございまして、私は、今申し上げたような基本的な立場に立って、政府一体となって改革を進めていきたいというふうに思っております。そしてまた、その中で、国家的な大事な事業というものはしっかり継続をされていかなければならないということも、当然認識をしてやってまいりたいと思っております。
○木村（太）分科員　ありがとうございました。
　そこで、ただいま私と長官とのやりとりの中でも言ったことも含めてお尋ねしたいのですが、一方では国の財政動向、しかし一方ではきちっと意味ある見直しにおいての公共事業の見直しということが大事だということでありますけれども、この考え方と、そしてプラス、災害から私たちの命と財産を守るという視点に立っての津軽ダムの建設の位置づけというものをどう考え、どう進めていくのか、いま一度その視点に立っての御答弁を建設省の方からいただきたいと思います。
　　　　〔高市主査代理退席、主査着席〕
○渡部説明員　先ほど国土庁長官の方からお話ございますが、我々といたしましても、必要な事業にはやはり早く効果を上げていくというような観点で取り組んでいきたいというようなことで、津軽ダムの推進につきましては重点的に進めていきたいというふうに考えています。
○木村（太）分科員　時間が参りましたので終わりますが、ぜひ必要な事業ということで進めていただきますことをお願いし、終わります。
　ありがとうございました。
○辻主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、砂田圭佑君。
○砂田分科員　私は自由民主党の砂田圭佑でございます。
　きょうは、私は阪神・淡路大震災の被災者でありますので、震災に限って質問をいたしたいと思います。
　これまでも何度か国土庁長官にもお話を聞いていただいておりますので、御理解をいただいているところでありますけれども、重ねて質問を申し上げますのは、私は機会あるごとに阪神・淡路大震災についての質問を申し上げているその理由は、震災後二年四カ月経過をいたしました今日、中央と現地の温度差は広がる一方でありまして、また国民の関心も薄れがちであります。まことに憂慮すべきことではないか。
　先般も、鹿児島県の川内市でマグニチュード六・三という震災が起こりました。たまたま都市ではなく山の中でありました。それでもかなりの被害を受けたと伺っております。あの地震がまた再び都市の直下型であったら、大変な被害が発生したであろうということは容易に想像のつくところであります。
　日本じゅうでいつどこで起こっても不思議でないこの大震災に対して、阪神・淡路大地震の教訓から何を学び、将来に何を残すか、今一番政治が問われているところではないかという気がいたします。そういう意味で、重ねて機会あるごとに震災について質問をさせていただいているわけでございます。
　まず、阪神・淡路の大震災の復旧、復興のために、国としてはどのような分野にどれくらいの国費を投入していただいたか、その辺をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○生田政府委員　お答えを申し上げます。
　これまで政府といたしましては、四回の補正予算も含めまして平成八年度までに予算措置をされました阪神　淡路関係経費は、国費ベースでございますけれども、約三兆九千六百億円でございます。なお、平成九年度分につきましては、全国枠計上が多いために、現在の段階ではまだ阪神・淡路関係分は明らかになっておりません。
　これまでの三兆九千六百億円の内訳についてでございますが、最初に、阪神高速道路あるいは神戸港を初めといたします各種インフラ施設の復旧及び整備に約一兆九千四百億円が投じられております。
　次に、被災者の支援に関連する施策に約一兆一千五百億円が投じられておりますけれども、これらの中には、例えば公的住宅の早期大量供給などの住宅再建のための経費約五千九百億円、それから応急仮設住宅の建設などの災害救助費あるいは災害弔慰金等の支給に約三千百億円、それから被災者の保健、医療、福祉といったことに八百億円などがこれらに含まれております。
　三番目に、中小企業対策を初めといたします経済の復興に約二千百億円が投じられておりますが、その他約六千五百億円を含めまして総計三兆九千六百億円、このようになっているわけであります。
○砂田分科員　ありがとうございます。
　多大の国費をもって、特に社会的な資本でありますインフラは大変な復旧を見ているところであります。特に、一つも使えなかった神戸の港の機能が二年間で一〇〇％復旧したことは、世界が本当に目をみはって驚く復興でありました。大変神戸市民としてありがたいことだと感謝をしておるところでございます。
　長官に伺いますが、この震災の復興の対策について今後はどんなところに重点を置いて取り組んでいかれるのか、そこのところをお伺いをいたしたいと思います。