○政府委員（江沢雄一君）　今、外務省から御説明がありましたように、日本側、米国側、それぞれの項目につきまして議論を行ったわけでありますが、御承知のとおり構造協議は、外務省、大蔵省、通産省、三議長で行っておるわけでございまして、大蔵省の担当の分野について御説明をさせていただきます。
　まず、日本側の措置としまして、大蔵省が議長として担当したのは貯蓄・投資パターンそれから系列の問題でございます。それから米側の措置につきまして、大蔵省としてはやはり貯蓄・投資パターンの点を担当いたしました。
　まず、日本側の措置につきまして、「貯蓄・投資」パターンでございますが、まず、基本認識といたしまして、我が国の経常収支黒字は着実に縮小してきておる。対ＧＮＰ比で八六年度四・五％というピークを示したわけでございますが、八九年度には二・二％まで下がっておる。今後ともインフレなき内需主導型の持続的成長を目指す政策運営を行っていくということが一つでございます。それから、我が国は対ＧＮＰ比で米国の約四倍に上る公共投資を行っております。社会資本整備の重要性、必要性は強く認識しておりまして、今後ともその着実な推進を図ってまいる方針でございます。
　具体的な「対応策」でございますが、まず第一に、平成二年度予算における積極的な取り組み、それから二番目に、今後の積極的な取り組みとしまして少し長期的な問題を、中長期的な問題を扱いました。それから三番目に、民間部門の消費拡大ということでございます。
　まず第一に、当面の平成二年度予算における取り組みでございますが、一般会計予算におきまして引き続き高水準の公共事業関係費を確保いたしました。また、地方財政計画における地方単独事業費や財政投融資における公共事業実施機関の事業規模は、それぞれ七％程度の増加となっております。
　それから、今後の中長期的な公共投資のあり方につきましては、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えまして、着実に社会資本整備の充実を図ってまいります。平成二年度末に期限の到来します八分野の社会資本整備長期計画は、ほとんど目標を超過達成する見込みでございます。これらを更新し、現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するというために、早急に検討を開始するということにしております。それから、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定することとしておりまして、七月の最終報告において計画の支出総額を明示するということにしております。また、各年度の具体的な進め方につきましては、各時点の経済財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対処するということでございます。それから、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮をしていくということにしております。そのほか国庫債務負担行為の有効活用、財政投融資の活用、大規模複合開発プロジェクトについての関係省庁間の体制の整備を図る。あるいは国公有地の活用、例えば汐留の操車場跡地の高度利用でございますとか、大深度地下の利用促進のための法律の検討、また民間の資金、技術等を最大限発揮させるための規制緩和、インセンティブの付与、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的な推進、例えば常磐新線の計画がございます。それから建設市場参入に関する日米合意の誠実な実施というふうなことを考えておるわけでございます。
　それから三番目に、民間部門の消費を拡大するという観点から、労働時間の短縮、あるいは消費者信用の充実のためにクレジットカードの利便性向上等を検討するということになっております。
　それから、系列問題につきまして申し上げます。
　まず、基本認識といたしまして、系列関係の存在は一定の経済合理性を有するというプラスの側面もあるわけでございますが、系列関係を背景とする事業者間の取引が公正な競争を阻害することのないよう、競争政策上の対応を図りつつ、外国企業による我が国市場への参入が円滑に行われるよう各般の施策を推進することとしております。
　具体的な対応策といたしましては、まず第一に、公正取引委員会における検討等といたしまして、公正取引委員会は系列関係にある事業者間取引における監視を強化するとともに、これにより一定の取引分野における競争の実質的制限が明らかとなった場合、株式の譲渡等の適切な措置を講ずるほか、この問題に関連しまして独占禁止法の運用を明確にしたガイドラインを作成、公表し、この法律の運用を厳正に行うということにいたしております。公正取引委員会は系列グループに関する調査をおおむね二年ごとに定期的に実施することとしておりまして、その結果を公表することにしております。また、調査に当たっては、総合商社の役割に重点を置くということになっております。
　それから二番目に、対日直接投資の促進ということでございまして、対日直接投資の開放性に関しましてポリシーステートメントの公表を検討する。それから対日直接投資及び技術導入の規制に関する外為法の改正について検討する。また、日本開発銀行等の外国企業向け融資制度の拡充等、外国企業の対日投資の支援を図るということを考えております。
　それから、ＴＯＢ制度につきまして、事前届け出制の廃止等の法改正を行うことといたしまして、今国会に改正法案を提出する予定でございます。
　それから、ディスクロージャーの改善に関しましては、株券等の大量保有の状況に関する開示制度、いわゆる五％ルール、五％以上のシェアを持ちます場合にその公開を義務づけるという五％ルールの導入を図るべく今国会に改正法案を提出する予定でございます。それから、系列問題に関するディスクロージャーにつきまして、最終報告までに結論を得ることを目途としまして、関連当事者間取引に関する情報開示、連結財務情報の整備等、一層の改善が適切と考えられる事項に関し検討を進めてまいります。
　それから最後に、会社法の見直しでございますが、商法によるディスクロージャー制度の拡充等について、今後の法制審議会において検討することになっております。
　次に、米国側の措置につきまして、貯蓄・投資パターンの項目について簡単に御説明をいたします。
　米国におきまして貯蓄率を高めることは米国の経常収支の不均衡の改善を助長するということで
ありまして、公的、民間両部門において貯蓄を促進するための政策をアメリカ側はとりつつあるということでございます。
　まず、予算プロセスにつきましては、大統領が一九九一年度予算教書におきまして米国財政赤字の削減のためグラム・ラドマン・ホリングズ法の強化を提案しておりまして、例えば大統領の予算教書によりますと、予算期間中において目標が達成されなかった場合には自動的に第二次の一律の支出削減命令が行われるというようなことを提案しております。
　それから、アメリカにおきましては社会保障計画の黒字が生じておりますけれども、これが他の目的のために使われないようにするために、一九九一年度予算におきまして社会保障保全・債務削減基金というものを提案しております。連邦政府はその年の社会保障基金の見込み黒字分に相当する金額を毎年一般会計からこの社会保障保全・債務削減基金に払い込む。この払込資金は一般国民が保有しております連邦政府債務を削減するためのみに使用されるということでございます。
　それから、米国政府は家計貯蓄口座という制度を提案しております。この家計貯蓄口座といいますのは、この口座から生ずる利子への課税を免除することによりまして個人貯蓄を奨励するものでございます。納税者の調整後の年間総所得が六万ドル、家長の場合には十万ドル、共同口座を有する夫婦の場合は十二万ドルでございますが、それ以下の金額の場合には個人は年間二千五百ドルまで、夫婦は年間五千ドルまでの非控除の貯蓄を行うことができるということになっております。
　それからもう一点特に申し上げておきたいのは、個人退職年金口座でございます。米国政府は個人退職年金口座を預金者にとってより魅力的なものとするための改善策を提案しております。一定の住宅購入のために納税者一人当たり一万ドルまでの引き出しが認められる。あるいは早期引き出しに対する一〇％の課税は、適格な納税者に対しては免除されるというふうな措置をとることにしております。
　このように、米国側といたしましても財政赤字の削減には大変厳しい努力を続けておりますし、またそのほか貯蓄増加のための施策をいろいろな側面でとっておるということでございます。
　以上でございます。