Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　それでは、その次に、これはある意味ではさきの国会の復習になるかもしれませんが、新たな生物由来製品による健康被害救済制度の内容については、平成十四年三月、今年の三月にまとめられた報告書、ヒト細胞組織等に由来する医薬品等による健康被害の救済問題に関する研究会、この報告書をきちんと踏まえて新たな制度を検討しますと、こういう御答弁もあったと思います。一つ一つの項目について確認をするつもりはありませんが、そのときにこういう議論も私させていただいたと思います。つまり、生物由来製品という概念とヒト細胞組織等に由来する医薬品等という概念と同じと考えていいのかどうかというような質問もさせていただきました。
　ここは、どのような範囲にするかということも含めて今後検討されると思いますが、基本的にこの報告書の中身を踏まえたものとして今回の制度設計がされているというふうに受け止めてよろしいかどうか。
○国務大臣（坂口力君）　これも結論を先に申し上げますと、最終報告を踏まえて今回出させていただきました。そのように御理解をいただいてよろしいと思います。
　前回のときに、確かに生物由来というふうに一言で言うけれども、しかしその内容もいろいろあるではないかという御指摘をいただいたことを記憶をいたしております。そうした様々な内容あるわけでございますけれども、しかし、それらを含めて進めていくという方針で現在進めているところでございます。
○朝日俊弘君　基本的なところについては今、大臣の方からお答えをいただきましたから、じゃ、その後の言わば法施行に向けての準備過程について、ちょっと幾つか念のためお尋ねしておきたい点がありますので、お答えください。
　今も議論がありましたが、新たな薬事法の中で新たに生物由来製品という定義付けをしました。しかし、今も大臣からもお答えがあったように、その範囲、対象についてはいろいろ検討をしなければいけない。何をそうと指定するのか、その検討作業が宿題として残っていたと思います。しかも、その生物由来製品の中には、感染リスクの強い弱いというか、狭い広いというかいう違いも考慮して生物由来製品と特定生物由来製品と分けて指定をしようと、こういうことになっていると思います。
　まだ最終的な結論が出ているとは思いませんが、その具体的な指定に向けてどのような準備段階にあるのか、お答えください。
○政府参考人（小島比登志君）　今御指摘の改正薬事法に基づきます生物由来製品あるいは特定生物由来製品の指定に関しましては、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて行うこととされているところでございます。
　私どもといたしましては、平成十四年九月に改正薬事法に対応するために薬事・食品衛生審議会に生物由来製品臨時部会を設置いたしまして、十月よりこの部会を開催し、現在指定に関する調査検討を行っていただいているところでございます。
○朝日俊弘君　続いて、これも準備作業中だと思いますが、生物由来製品の各段階における安全確保対策、これについても、これは薬事法及び新たに制定された血液法の中でそれぞれにどういう安全確保対策をどこが実施するのかという基本的な方向は示されていると思いますが、詳細については今後検討されることになっていたと思います。
　私は、今回、独立行政法人医薬品機構の中で提案されているこの制度が、全体の生物由来製品に関する安全確保対策がどのように行われるのか、あるいは市販後の安全対策や情報収集がどのように行われるか、その中でこの制度がどういう位置に位置付けられるのかということをきちんと踏まえておかなければいけないと思います。
　そういう観点から、改めて各段階における安全確保対策、特に新たに定義付けされるであろう生物由来製品の安全確保対策について、どこがどのように実施していこうとしているのか、現在の準備状況、方向性をお示しください。
○政府参考人（小島比登志君）　生物由来製品の安全確保対策につきましては、一義的には製品を市場へ供給する企業が原材料の採取、製造及び市販後の各段階におきまして責任を持って実施することになると思っておりますが、行政サイドでは、まず原材料の採取段階での品質安全性の確保につきましては、医薬局審査管理課が法第四十二条に基づく生物由来原料基準の作成と指導を行うことにしております。また、製造段階では、医薬局監視指導・麻薬対策課が製造管理及び品質管理に係る規則の作成及び指導を通じまして、製造所における原料記録等の保管管理あるいは汚染防止措置等の確保をするとともに、必要に応じまして製造所に立ち入る検査を実施することにしております。
　ただし、この前の薬事法改正で、海外の製造所につきましても立入調査を実施するというふうな改正が行われました。この人手、業務量は大変でございますが、これは独法の協力も得てやっていかざるを得ないんではないかと今のところ考えております。
　それから、市販段階では、主に医薬局安全対策課が企業から提出されます感染症等の症例報告を基に、別途企業及び医療機関で保存される記録等に基づきまして必要な安全確保対策を立案、実行する、併せて医薬局の監視指導・麻薬対策課が生物由来製品の表示が適正でない場合には適切な表示への改善指導を行うというふうなことを考えておりまして、医薬局の全課を挙げまして生物由来製品の安全確保のために努めてまいりたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　その今の御説明は、もうあれですか、ペーパーにしてきちんと説明できるものですか、それともまだ検討作業中で詰めが残っているということであればいつごろできるのか。
　といいますのは、本来でしたら、この独立行政法人医薬品機構がこういう制度を担います、しかし安全確保対策についてはここがこんなふうにやります、審議会はこんな機能を持ちます、メンバーはこうしますというふうな総合的な体系図の中で今回の法案が提案されてしかるべきだったと私は思うんですが、そういう意味で、今の御説明の中身はちゃんとペーパーにして今出せるものか、それともなお詰めが残っているとすれば、いつごろ、どういう形で示せるのか、ちょっとその点聞かせてください。
○政府参考人（小島比登志君）　今申し上げたことを具体的に実施していくためには各種の政省令を制定しなければいけませんので、これにつきましては、薬事・衛生審議会におきまして設置しました生物由来製品臨時部会で今御議論をいただいているという状況でございます。
　施行までにはきちっと政省令を出す予定ですが、その前に、やはりパブリックコメントでありますとかＷＴＯの通報とか、そういうのがありますので、できるだけ早く、できれば年度内、あるいは遅くとも四月ごろにはその政省令の姿というものをお示ししなきゃいかぬというふうに考えております。
○朝日俊弘君　もう昼の時間になっていますからもうやめますが、ひとつもう一ラウンドちゃんと時間をもらってこの問題については詰めたいと思いますので、今日は幾つかの課題を事前にお願いをした数項目残しておりますが、この段階では終わりにしたいと思いますが。
　一言申し上げれば、結局、今も御説明があったように、いろんな政省令を含めて、この改正薬事法の全体のスキームがはっきりするのは来年の七月なんですよね。つまり、施行時期に向けて今ずっと作業が進められている。大臣ができるだけ早くこの制度をということで今回提案したというふうに先ほど説明されたけれども、これだけがぽこっと出てきたところに、いろんな意味で議論がしにくいというか、ある意味では非常に理解しにくいところがこの法案には付きまとっていると思うんですね。
　是非、その辺可能な限り、残された期間、より慎重な審議をお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（金田勝年君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高野博師君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　休憩前に引き続き、独立行政法人労働者健康福祉機構法案外八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　民主党・新緑風会の今泉でございます。
　私は、九つの独法法の中で、労働政策研究・研修機構法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法、それから雇用・能力開発機構法案のことにつきまして質問したいと思いますが、関連をいたしますので、それに先駆けまして、まず、過日、労働大臣が発表されました中期の労働政策、これは新聞にも発表されたものでございますが、この中身について少し労働大臣に尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　この中期労働政策、中期的な展望に立った雇用政策というものを見せていただきましたけれども、これは私もかねてから申しておりましたように、中長期的な展望に立った雇用政策が今最も望まれる時期であるというところから歓迎するところではございますが、ただ、この中に盛られているものを見てみますと、一つは若年雇用の総合的戦略あるいはまた雇用保険制度の見直しについての検討案であるとか、あるいはまたハローワーク業務のアウトソーシングなどを中心にいたしました政策がどうも中心になっているような印象を実は受けるわけであります。
　中期展望といたしまして、二〇二五年を目標にいたしまして、労働生産性を高めた上で千八百時間、労働時間でいうならば千八百労働時間という労働時間帯の実現であるとか、あるいはまた労働生産性を五割方この期間に引き上げることによって時間当たりの一人頭の労働生産性を六千八百円程度に考えていくという一つの大きな目標は見えるわけでございますが、その中で一つかねがね問題になっている、これからの多様な労働の形であるとか、あるいはまた当面の大きな課題であるだろうと今まで言われていたワークシェアリングのことについては実は一つも触れられていないという点が気になってしようがないんですが、こういう点に対することが欠けているということはどういうことを意味するのか、ちょっと労働大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　中長期的展望を作るに当たりまして、一つは、今御指摘をいただきましたように、中長期的な展望をにらんで、そして何をどう進めていくべきか、一つの目標を明確にしなければいけないということで、労働生産性とそれからいわゆる労働時間千八百時間、この二つ。労働生産性につきましては現在の一・五倍ということを一つの目標に掲げて、これに向かってどのように進めていくかということを、考え方を明らかにしたものでございます。
　そして、とはいいますものの、当面、足下に火が付いておりますから、この足下に火が付いたものをどうするかという、このことを先日出したものでございまして、もう一つその中間に存在するところを決して飛ばしているわけではございませんけれども、力点の置き方がその両方になったということでございます。
　今御指摘をいただきましたワークシェアリングにつきましては、労使の間で今話を進めていただいておりまして、かなり話合いの回数は重ねてきているわけでございますが、どうも少し暗礁に乗り上げた嫌いがございます。それは、一つは、労働者側の御意見としては、やはり賃金を下げるということは避けたい。それから、経営者側の皆さん方の御意見といたしましては、いわゆる一律に扱われるという、厚生だとかそうしたことは大事だけれども、一律に扱われるということに対する反論と申しますか、そうしたものがございまして、今若干行き詰まった形になっておりますが、しかしここは早急に打開をしたいというふうに思っております。
　政労使でやっているわけでございますから、労使の間で行き詰まりました以上、我々の方がその間に入りまして、そしてこういう案でどうだろうかということを、もう少し積極的に進めてほしいということを今言っているところでございまして、もう年内と申しましても間もなく十二月でございますけれども、何とか今年じゅうにその方向性を御理解をいただけるところまで行かないだろうかというふうに実は思っているところでございます。
　私、これはまだ個人の考え方でございますけれども、全体に進めるといいましてもなかなか進みにくいわけでございますから、このワークシェアリングが進められるところから進めていくということにせざるを得ないというふうに思います。したがいまして、現在時間外労働をたくさんやっているような企業、そうしたところから率先をしてワークシェアリングに踏み切っていただけないだろうかというふうに思っておりまして、そこには労使ともに若干の痛みを伴うわけでございますが、しかし政府の方もその痛みの一部を分かち合わなければならない。そのことも明確にしていかなければならないと考えているところでございまして、御指摘をいただいて誠に恐縮でございますが、そこは早急に進めたいというふうに思っているところでございます。
○今泉昭君　今後の成果を見守らさせていただきたいと、かように思います。
　ところで、この政策の中の一つの大きな柱になっている雇用保険法の問題でございますが、この雇用保険の保険料の値上げをめぐりまして、これまで新聞でも報道されておりますが、厚生労働大臣と財務大臣とのいろいろなやり取りを私ども注目をして見てきたところでございますが。
　財務大臣の考え方としては、このような厳しい状況の中で保険料を引き上げて負担を増加させるのはまずいから、雇用保険の水準を下げることによってその引上げを見送るべきではないかというようなどうも主張のようでございますが、これに対しまして坂口労働大臣は、これからの雇用保険法の安定的な運営のためにはどうしても来年の通常国会において一・六％への引上げは避けて通れないという主張を繰り返されていたようでございますが、その間の発言の中に、もしどうしても引き上げるというならば、これは政府の一般会計の中で出してもらうことが必要ではないか、特にこれから不良債権の処理が急速に進行すれば、それに伴う失業者が大量に出てくる、これはあくまでも政府の政策の大幅な変更によって生ずる失業者であるから、一般の失業保険の中でカバーするのではなくして、政府が責任を持って別個のやっぱり措置を講ずべきではないかというお考えを披瀝されていたようでございまして、私もその考え方は大変一理があるものだと思って支持をしたいと思うんですが。
　かつて我が国が大きな雇用政策の転換をした例えばエネルギー政策において、石炭から石油に転換していくときに大量の炭鉱労働者の失業者を出した。これに対しましては、失業保険とは別個に特別の救済措置という形でのやっぱり政府の責任の所在を明らかにしたやり方があったわけでございまして、私は当然そういうものがこれからのこの激変時代の我が国において必要ではないかというふうに考えているわけであります。特に、独立行政法人化がまだまだこれから進んでいくでしょう。これに関するやはりいろんな面での雇用の心配の出てくることがなしとは言えない。さらにはまた、先ほど言いました不良債権の処理に伴いまして、これは政府の政策によって失業のちまたに投げ出される方が増える。さらにはまた、特に今問題になっておりますいわゆる道路公団の問題で、高速道路を途中でストップするとするならば、それに関連をする建設業者、さらにはそれに関連する企業においては相当大幅な痛手を受けて失業者を出すということになる。
　そういうようなことを考えてみますと、当然、ただでさえ一般の失業保険の保険料におんぶにだっこをしてもらうわけにはいかないというところから、私は一般会計の中で、あるいはまた別の政策の中でこれを救済をしていくということが必要だと思うんでございますけれども、大臣のお考え方、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　雇用保険の問題につきましては、いろいろと御心配をいただきまして申し訳なく思っております。
　雇用保険が、いわゆる平時と申しますか、通常の状況の中におきましては、これは労使折半をしていただき、国の方も四分の一でございますね、出していると。この今までの経過の延長線上で処理をしていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、これから先、現在のような雇用情勢が、これがもうずっと延長線上で続いていくということでありますれば、それはそれなりに労使の皆さん方にもお願いをしていかなければならないというふうに思っております。しかし、国の方の政策として不良債権処理を急にこれを急ぐというような特別の政策を打ち出します場合には、それによりまして一時的に起こってまいります失業者の増加は避けられないというふうに思うわけでございまして、この分野は国が率先をして行います政策的な分野でございますから、それは特別な配慮が必要であるというふうに主張してきたところでございます。
　それで、現在の、現在と申しますか今年の状況等が、これが平時の、いわゆる正常の問題として考えるべき段階なのか、それとももう現在もこれは異常な事態として受け取るべきものなのか。異常な事態と申しますのは、国の政策がもうかなり進んでいる結果起こっているものというふうに受け取るべきものかということで、若干のそこに見解の相違が出ていることは確かでございます。
　財務大臣からも、塩川財務大臣からも上げるべきではないというお言葉をいただきまして、それは上げずにやっていけるようにしていただけるのであれば私はそれにこしたことはないと、こう思っておるわけでございますが、しかし、そこは雇用保険の保険料は上げない方がいい、そしてその足らない分は雇用保険の内容を下げた方がいいと、こういう意見でありますれば、それはセーフティーネットとしての役割が今重要になっているときでありますから、それはちょうだいすることはでき得ませんと。雇用保険を出すことをそれは見送るべきだという御意見はそれなりに私は重いものだというふうに受け止めているわけでございますが、それならば、当然のことながら、そこは国の方で埋めていただくのがそれが道理であると、そういうふうに今主張しているところでございまして、しかしこれ決着を付けなければなりませんから、いつまでもそれぞれが言っておってはいけませんので、近くそういう意見を申し上げながら最終結論を出したいというふうに思っているところでございます。
○今泉昭君　こういう場合はどのようにお考えでございましょうか。国が政策転換をして、現状認識として、明らかにそれによって生じた失業者だということは今の段階ではまだ判断できないということでございますが、仮にこれは国ではなくして地方自治体がやった場合、例えば長野県におきまして、長野県知事はせっかくもう決めたものを途中で大幅に変更した政策変更がございました、ダムは造らないと称して。せっかく造り掛けたダムまでやめてしまった。そこに係っていた業者、労働者というのは、結局大幅な打撃を受けていると。そして、大量の失業者が出た。こういう場合におきましては、今、大臣が言われましたように、国の範囲で責任を持つべきだというふうに大臣はお考えですか、その点についてお聞きをしたい。
○国務大臣（坂口力君）　私が今申し上げましたのは、非常に大枠の、非常に総論的なことを申し上げたわけでございますが、各都道府県におきましてもそうしたことが起こることはあり得るというふうに思います。各都道府県で起こりましたときには、それはやはりそれなりに各都道府県で対応をしていただくというのが私は順当だろうというふうに思っております。国が決めます以上、個々の都道府県ごとに違った対応というのはなかなかできにくいわけでございますので、国はなかなかそこまではできないだろうというふうに思っておる次第でございます。
　ちなみに、今年になりましてからの不良債権処理を調べてみましても、この三月から九月までの半年間の間に大手銀行の間で、しかもこれは要注意債権は別にいたしまして五兆円ほどの不良債権処理が現在進んでいる。この事態はかなりもう政府が主張をいたしておりますことが先行的に進んでいるなという感じがするわけでございまして、そうしたことがどういうふうに今影響をしているかといったようなことも少し分析をする必要があると思っている次第でございます。
○今泉昭君　それでは、個別の法案につきまして、私に与えられました時間はあと十分少々しかございませんので、限られた時間の中でお聞きをしてみたいと思います。
　まず、全般的なこの法案の中で、独立行政法人となった場合のそこに働く人たちの身分の取扱いの問題でございます。九つの法案とも、いずれもこれは非公務員扱いとするということがなされております。実は非公務員扱いといいながら、それぞれ詳しく一つ一つ検証してみますと、その取扱いに差があるように見えるわけであります。
　例えばみなし公務員的な意味での公務員に準ずるという扱いから、例えば国家公務員共済法の適用から外れるとか宿舎法の適用から外れるというところ、これはもうそれぞれみんな同じじゃないわけでありまして、それぞればらばらになっているわけでございますが、問題はこの非国家公務員型というものの考え方について少しお聞きしたいと思うんですが、実は平成九年十二月三日に出されました行政改革会議の最終報告の中で公務員型と非公務員型の提案がなされておりますが、このときの取扱いに関しましては、非国家公務員型の場合の取扱いに労働三権を付与すると、こういうふうになっているわけでございますが、今度この法案の中に盛られている内容からいうと、どうもそうでないような感じもいたします。この件の経緯についてちょっと御説明願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　今、労働問題の扱いについての御質問がございましたが、今回の独立行政法人への移行、これは非国家公務員型でございます。
　例えば従来から特殊法人等につきましては非国家公務員ということで、民間の労働者と同じような労働問題に対する扱い、具体的には労働三権が保障されているというような扱いになっております。今回のいろんな法案の中で、例えば守秘義務等について国家公務員に準じた扱いというような問題はございますが、少なくとも労働問題につきましては、今回の独立行政法人、役職員に国家公務員の身分を付与するものではございませんから、当然のことながら労働三権というものは保障されるものでございます。
○今泉昭君　そうしますと、そこで働く方々を保障する法律というのは国家公務員法には関係ない、一般の労働法、労働基準法によって保障される方々と、こういうふうに受け止めてよろしいわけですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　民間と同様に、労働組合法等の労働関係法規の適用がされるものでございます。
○今泉昭君　という中で、片や公務員共済法の適用を受けるところと受けないところがあるのはどういう意味なんですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　社会保険等の扱いについては、全法人見ますと若干異なる面がありますが、一般論として言えば、民間と同様に例えば健保等が適用されるのが一般的でございます。
○今泉昭君　全体に民間と同じように考えていいということですか。でも、文書を見てみますと国家公務員共済法のカバーを受けるというところもありますけれども、これはどういうことですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　独立行政法人、特定独立行政法人、これは公務員型でございます。それから非国家公務員型、両方ございまして、今回ここで御審議いただいておりますのは、すべて役職員に国家公務員の身分を付与するものではございません。そういう意味では民間と同様というのが基本でございます。
○今泉昭君　もう一つ、全体的な分野にわたってお聞きしたいんですけれども、例えば、この独立行政法人に対しまして運営交付金が交付されます。これに対する交付基準というものは設置されているわけですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　この運営交付金につきましては、主務大臣が中期目標を策定いたしますが、法人がその中期目標に基づきまして中期計画を定めることになっております。その中期計画の定めるところに従い、主務大臣が予算編成の中で所要額を手当てするということになっております。
○今泉昭君　中期計画はそれぞれの法人によっていろいろ違ってくると思うんですが、しかし交付金を受ける必要性というもののやっぱりベースというのは皆同じものを持っていると思いますよね。例えば、人件費の負担であるとか、あるいは行政執行のための事務経費のある程度の一般的な基準というものがあるはずでございますが、そういうものに対する交付基準というのも設定をしていなくて独自に労働大臣がこれは交付すると、こういうことになるんですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　中期計画の中にはそういった人件費等も含めた予算等の問題も入ることになっておりますので、そういったものを踏まえて、先ほど言いましたように、主務大臣が予算編成の中で手当てするということになっております。
○今泉昭君　それから、さきにさかのぼって申し訳ない、一つ落としていたんですけれども、先ほどの身分の件で。
　そうしますと、独立行政法人で働く方々は、例えば今までありました人事院勧告に基づくところの賃上げ勧告であるとかあるいは一時金の支給勧告なんというものは、一切それじゃもう束縛される必要はないということですね。
○政府参考人（鈴木直和君）　今の御指摘は職員の給与の問題ということだと思いますが、この給与の支給基準につきましては、従来の特殊法人のように主務大臣の認可等の関与は廃止をされております。したがいまして、これは法律の中で書いておりますが、法人の業務の実績を考慮し、社会一般の情勢に適合するものでなければならない旨が想定されておりますので、これを踏まえて法人が自主的に決定するということになります。
○今泉昭君　ということは、縛られないというふうに受け止めてよろしいですね。はい。
　それから、先を急がせていただきます。
　この中でいいますと中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、この中で、行政改革会議の事務局の方からのいろいろな注文が出ている中で、資金の運用に関しまして、特に中退金の場合は四つの団体ですか、それぞれ契約者が違う、それの運用の仕方が違うということで、ばらばらに実は運用をされてきている経過がございます。例えば資金運用が、ある、例えば中退金は何％だけれども建退共の場合はその倍ぐらいの資金の運用利率が定められているというような、ばらばらな運用が同じ退職金共済法の中で行われているんですが、この行革会議の事務局の方からは、これに関しまして恐らく同一の運用を心掛けるべきではないかというような注文や指示が出ていたと思うんですが、これに関しては今後どのように指導されていくつもりですか。それはあくまでも法人に任せておけばいいと、こういう考え方ですか。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、昨年の行政改革推進事務局から、特殊法人等の個別事業見直しの考え方をまとめるに当たりまして、御指摘のように資産運用の一括化について指導を受けたことがございます。それで、結局のところ、こちらから御説明をした結果、最終的にはこの合理化計画には盛り込まれなかったという経緯がございます。
　その理由といたしましては、委員もおっしゃいましたように、現在の勤労者退職金共済機構では四つの事業、一般の中小企業退職金共済事業、それから建設、清酒製造、林業と四つございます。それぞれが対象とする事業主、それから労働者が異なっておりまして、それぞれが独立した事業であるということ、そういったことから、現行法におきましても従来から事業ごとに区分経理をすることとされておりまして、勘定間の資金の融通というものも禁止されております。それは、今回の法改正におきましてもこれは踏襲していくということで御提案申し上げております。
　また、それぞれの事業、四事業ございますけれども、それごとに加入率、脱退率、そういったものも違っておりますし、また、したがいまして確保すべき運用利率といったものも異なっておりますために、それぞれの事業ごとに流動性資産をどのくらい持っておくかとか、また運用する資産構成割合をどうするかといったことがみんな違っておるわけでございます。そういったことからそれぞれの事業ごとにその特性に応じた資産運用を行うということでやっておりますし、また、そうしないとそれぞれの事業についての運用の責任というものが不明確になってしまうということが理由でございまして、この考え方は、当面これは続けていきたいというふうに考えております。
○今泉昭君　もう時間がなくなってしまいまして、今日準備をして来ていただいている方々には質問できないようなことになってしまいましたけれども、最後に一つだけ。
　雇用・能力開発機構の法案のことにつきましてお聞きをしたいというふうに思います。
　三事業関係の仕事、この雇用・能力開発機構が相当引き受けられていると思うんです。この資金の結局責任母体になっていると思うんですが、少なくともこういうものは、地方に設けられたそれぞれのセンターを軸にしてその資金が交付されていっていると思うんですが、こういうものはそれぞれの地方自治体に任せることが行政改革の一つの大きな柱であったんじゃないだろうか。民間に任せるものは民間に任せる、地方自治体に任せるものは任せた方がいいというような流れの中で、大変大きな仕事を依然として引き継いでいくことになっているわけですが、この点につきまして、なぜこの雇用・能力開発機構の中に残していくことになっているのか、その点の経緯を少しお聞きしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険三事業関係の助成金の支給業務でございますが、これにつきましては、それぞれの助成金の趣旨なり目的なり踏まえまして、最も的確にかつ効果的に実施できる機関で担当しようということでやっておるところであります。
　委員御指摘のように、雇用・能力開発機構におきまして中小企業の労働力確保法に基づきます助成金等々を担当しておりますけれども、これにつきましては、一つは、独立行政法人になります雇用・能力開発機構の業務といたしまして、雇用管理の改善に対する援助でありますとか、あるいは公共職業能力開発の施設の設置、運営といったことが盛り込まれておるわけでありますが、こういった中小企業における雇用管理の改善なりあるいは職業能力開発なり、こういったものと密接に関係する助成金につきましては、この雇用・能力開発機構でこれまで培ってまいりましたノウハウを生かした相談、指導と相まって助成金の支給を行うということが適当ではないかというふうに考えておるという点が一点であります。
　それから、この制度自身、雇用保険に基づく助成金でございまして、基本的には全国一元的な運営管理、これが必要であるという考え方に立っておるところでございまして、そういった考え方から、引き続きまして独立行政法人に移行した後も当該助成金についての支給を雇用・能力開発機構に行わせることが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、一言付け加えて申し上げさせていただきますと、地方分権一括法の附則におきまして、法定受託事務につきましてできる限り新たに設けることのないようにするという旨の規定が附則の二百五十条にあるわけでありまして、この辺りを踏まえますと、今申し上げましたように、国が管掌いたしております助成金について新たに都道府県に支給業務をお願いするということは適当ではないんではないかと、こう考えておる次第であります。
○今泉昭君　時間が来ましたので終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、前回に引き続き医薬品機構の問題から質問をしたいと思います。
　まず、医薬品機構の財源の問題であります。
　今までの医薬品副作用被害救済機構も、救済給付の財源は、これは製薬企業からの拠出金で賄ってまいりました。この拠出金率はどのように法定されていたんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　副作用被害救済制度におきます拠出金率の上限は、医薬品機構法第三十一条の五項によりまして、当分の間千分の二を超えない範囲の率とするということで規定をされております。
○小池晃君　当分の間千分の二を上限とすると。しかし、ところが設立一年後の、一九七九年に設立されて一年後の八〇年に千分の一になった後は、もう千分の〇・〇二、何と法定上限の百分の一までなってしまう、低下してしまうと。現在でも百分の〇・一であります。上限の二十分の一、これだけの拠出しかさせていない。
　千分の二というのは上限であるからとおっしゃるかもしれないけれども、たとえ上限だとしても、私は、実際の拠出金率がそれよりもはるかに低い、これでは法定上限に対して余りにも低過ぎるんではないかと思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（小島比登志君）　今御指摘の医薬品副作用被害救済制度の拠出金率でございますが、これは法律に基づきまして、救済給付に要する費用の予想額それから積立金等に係る予定運用額を勘案し、将来にわたって救済給付業務に係る財政の均衡を保つことができるものとして機構が定めることとされております。
　御指摘のように、現在の拠出金率は法定の上限から見れば低いものとなっておりますが、救済給付に要する費用の状況を勘案して適正な事業運営が図られる率だというふうに考えております。
　しかしながら、近年におきまして救済給付に要する費用の額が増大しておりまして、また一方で積立金等に係る運用利率が低下をしているという状況を踏まえまして、来年度より拠出金率の引上げというのを今検討しているところでございます。
○小池晃君　財源をきちっと全体の予算計算しているからこの率でもいいんだと。ただ、その拠出金率低くても給付が十分だったらいいんですけれども、しかし果たしてこの給付が十分なのかと。
　給付の中身見ると、私いろいろと疑問を持つんですが、例えば抗がん剤は、これは現行法においても今回提出されている法案においても、これ救済給付の対象からは除外されております。これは一体なぜでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品副作用被害救済制度におきましては、法律上、がんその他特殊疾病に使用されることが目的とされる医薬品であって、厚生労働大臣が指定するものについては制度の対象外とされております。具体的には、厚生労働大臣の告示によりまして、抗がん剤等が除外医薬品として指定されているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　こうした措置は、その使用に当たり相当の高い頻度で重い副作用の発生が予想される一方、重篤な疾病等の治療のためにはその使用が避けられず、かつ代替する治療方法がないと、そういった医薬品につきましては、その使用に伴い発生する副作用は受忍せざるを得ないというふうな考え方に基づくものでございます。
○小池晃君　私はこれはおかしいと思うんですね。副作用が非常に多いと、これは治療効果と比べれば受忍すべきものだと。
　これはやはり副作用多いからこそ救済すべきなんだし、七九年に法を制定された当時は、これはやはり抗がん剤の使い方というのはかなり際どい使い方というのもあったかもしれませんが、今ではかなり一般的にがんの患者さんのクオリティー・オブ・ライフを高めるというようなことでも積極的に使われているわけですから、これをずっと対象にしない、副作用被害が最も大きい抗がん剤を省いていると、これで給付が十分だと言えるんだろうかと。
　大変事故を起こしやすい車だから保険に入れないというんじゃ保険の意味ないわけでありまして、そういう車だからこそ、高い拠出金を取ってやはり救済していくということこそ求められているんじゃないだろうか。
　あるいは救済給付の請求期限もこれ大変私、疑問持つんです。これ、救済給付の請求期限は医療費の支払から二年間と限定されている。これは一体なぜなんでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　御指摘のように、救済制度におきます医療費の請求は二年という制限が設けられているところでございますが、これは一つには、医療費につきましては医療保険における自己負担額の補てんを目的とした給付でありまして、各医療保険制度における保険給付の時効も二年というふうに定められておりますし、また一方で、類似の制度と思われます公害健康被害補償制度でありますとか労働者災害補償保険制度、これらも一応二年という請求期限を限っておりまして、私どもの制度におきましても二年という請求期限は妥当なものではないかというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いや、私は妥当なものではないと思いますよ。保険給付の時効と同列に論ずるのは私はおかしいと思うんですよ。
　副作用の被害かどうかというのは、その症状が起きたとき、治療を受けたとき、その瞬間には分からないということだって一杯あるわけですよね。後でいろんな知見が出てきて、結局これはあの薬のせいだったんだと。今までの薬害というのはそういう経過たどっているじゃないですか。
　それから、公害の給付が時効が二年だというのも私は同列に論じられない。これもその時点で分かるわけですから、公害病の医療を受けるということは分かるわけですから、ですからその点では、これは一律に二年で請求期限を切るというのは私は全く合理性がないと。少なくともカルテの保存期間というのは五年あるわけですから、やっぱりそれに照らしても私はこれはおかしいと思うんです。
　大臣、今までちょっとその給付の不十分さを私、二点だけですけれども挙げました。私は、ここは、これでその副作用被害救済の役割を十分果たしていると言えるのか、私は極めて不十分ではないかというふうに考えるんですが、大臣、この点、がんの問題もそれから請求期限の問題も含めて、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長から答弁があったとおりでございますが、薬の問題は、これは時代の変遷とともに私は変わっていくというふうに思っております。したがいまして、がんの治療薬が今後更に副作用の少ない、そしてがんに対する特効薬的なものが出てくるということになってくれば、当然そのがんの問題も私は将来検討されるであろうというふうに思います。
　しかし、現在の段階におきましては、若干の進歩はあったとはいいますものの、今なおこのがんの治療薬というものは大半の人に副作用が発生をする、むしろ多くの、その半分以上の人に発生をすると言った方がよろしいかと思います。そういう状況の中で、しかし、そうはいいますものの、この副作用を覚悟しながらもそれを使わなければがんが治らないという現状にあるわけでございますので、使います医師の方も、それからお受けになります患者さんの方も、そうしたことを覚悟をしながらお使いをいただいているというふうに思っております。
　したがいまして、こうした場合にはこの被害者救済の制度にはなじまないのではないかというふうに思います。ほとんどの人が使いましても副作用はない、数千人にお一人とかあるいは数万人にお一人とか、特別にそうした副作用に遭われる皆さん方は、それは体質が違うんだからということで対応することはそれはできない。その人たちに対してはやはり手を差し伸べていかなければならないということでありまして、そうしたことを踏まえてこの制度はでき上がったものでございますので、がんの問題、現在早急にこれをそのとおりに副作用の制度の中に入れるということは私は適当でないと考えております。
　二年の問題につきましても、今これはもう局長の方から答弁のあったとおりでございまして、あえて繰り返しをいたしませんけれども、諸制度と比較をいたしましても、この辺のところが妥当ではないかというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　いや、私は、先ほど諸制度と比べて妥当性がないと申し上げたんですから。がんの薬だっていろいろあるわけですから、是非、一律に給付対象としないということは、これはおかしいと私は思うということを申し上げたいと思います。
　先ほど拠出金率を引き上げる予定だとおっしゃいましたが、しかし今回の法案には、おととい議論したように第十九条五項が加わって、拠出金率の変更に当たっては製薬企業の意見を聴かなければならないという条項まで盛り込まれております。結局、製薬企業が認める範囲内の拠出金で、それに合わせて救済対象も狭い範囲のままということであれば、私はこれは副作用被害救済の役割を果たすということはできないというふうに思いますので、この点は問題点として指摘をしておきたいと。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　さらに問題点を指摘したいんですが、審査費用の問題であります。審査費用も製薬企業からの手数料だけが財源になっていると。医薬品の審査を製薬企業からの手数料だけで賄っていくというやり方で、果たして公平公正な審査ができるというふうにお考えなのか、その点をお答え願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　現在、承認審査に係る手数料でございますが、当然のことながら承認申請をいたしますすべての企業から個々品目ごとに手数料として審査料を納入していただいているわけでございます。
　これにつきましては、薬事法上に規定がちゃんとございまして、「審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。」という規定があるわけでございまして、手数料の額は実費を考慮いたしましてきちっと政令で定める、また最終的な承認の判断は厚生大臣が行うということでございますし、諸外国の例を見てみましても、承認審査に係る費用を企業からの手数料で賄うというのは、必ずしも審査の公平公正なものにならないということではないのではないかというふうに考えております。
○小池晃君　今までも法律で決まっていて、手数料でやっていたとおっしゃるんですが、今回新しい独立行政法人では、これは検査の迅速化を図るために手数料の値上げを行うということですよね。だとすれば、製薬企業への財政依存というのはもっともっと高まっていくということは間違いないんじゃないですか。
○政府参考人（小島比登志君）　確かにこのたびの制度改正では、審査体制の充実のために審査手数料の引上げということを考えているわけでございますが、これにつきましては、やはり製造技術の高度化や国際的な規制の調和という観点から、より客観的で綿密な審査を求められておりますし、それに合わせて国際的な標準期間であります一年程度という中で審査、承認をしていかなきゃいかぬというためには、やはりそれなりの人員を確保しなければいけませんし、そういったためにも厳密な審査をより早く実施することが必要だということで審査料の値上げを求めているわけでございまして、それは申請する側にとっても理解ができることなのではないかというふうに考えております。
○小池晃君　諸外国でもこういう仕組みでやっているんだ、だから大丈夫なんだ、公平公正さは保たれているんだとおっしゃいますけれども、果たしてそうなのか。大臣は昨日、おとといの論議の中でも、審査のスピードが上がっていくというのは良いことなんだ、できるだけ早く国民に薬を、新薬を提供することは良いことなんだとおっしゃいました。
　果たしてそれだけでいいのか、そんな単純な話なのかということを私申し上げたいのは、これがＢＭＪという、ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル、イギリスの医師会、英国医師会雑誌であります。この九月十四日付けの号なんですけれども、ここでアメリカのＦＤＡの今の問題が取り上げられています。
　どういう話かというと、アメリカで過敏性大腸症候群の新薬のアロセトロン、こういう薬が二〇〇〇年四月に承認をされました。しかし、この薬は副作用で七名が死亡した。九か月後にグラクソ・ウエルカム社が自主回収をしているんですね。ところが、ＦＤＡはどう対応したかというと、審議会委員からは反対の意見が出たんだけれども、それを押し切って、医師と患者双方がインフォームド・チョイス、要するに自分はこの薬を使ってこの程度の副作用があってもそれは仕方ないということをサインをすれば、署名をしていることを条件に再承認をしたと。研究者の数字では、このまま発売されて二百万人が使用するというふうに言われているんですが、三百二十九人が死亡するという警告があるほどの薬なんですね。そういう非常に危険な薬が再承認を極めて短期間にされてしまったということに驚きの声が上がっているわけです。なぜこんな再承認が行われたのか。
　このＢＭＪの論文で書かれているのは、以前はＦＤＡの新薬審査というのは世界的にも厳格で有名だったと。ところが、ＦＤＡは新薬審査の迅速化のために製薬企業からの審査料金を大幅に値上げしたそうであります。製薬企業からの資金依存が高まったことが審査を甘くして問題を引き起こしているというふうに結論付けて、これは特集の表紙はＦＤＡの建物の写真が大きく写っているわけですが、一体だれがＦＤＡを所有しているのか、製薬企業なのか国民なのか、これがこの特集号の表紙であります。
　新薬審査というのは正に国民の生命を左右する。私は、このままどんどんどんどん手数料値上げ、製薬企業からの手数料だけに頼っていくということであれば、これは製薬会社からの言いなりになりかねないんじゃないか。本来やはり財源も、これは一定部分国の責任で、もちろん昨日議論したように実際の審査の業務、これ自体も国がやっぱり直接手を下していくということが安全性のためには私はどうしても必要なんではないかと考えるんですが、大臣、この点いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどは拠出金は低過ぎるというお話がございましたし、今度は企業から検査料をもらうということは、それは公平を欠くと、こういうお話でございますが……
○小池晃君　性格が違います。
○国務大臣（坂口力君）　性格は違うとは言いますものの、よく似た話でございまして、こちらも戸惑うわけでございますけれども、しかし手数料をもらったからといって検査の結果が左右されるということはないというふうに私は思っております。病院がそれぞれの検査機関にいろいろな検査をお願いをしておりますけれども、検査機関は手数料をもらったからといってその内容を曲げるわけではありません。これは公正にその結果を出しているわけであります。同様でありまして、国の方は、その結果を、その検査の検査料をもらったからといってその内容を決して変えるわけではありません。そこは私は明確だというふうに思っております。
　先ほどの期間の話でございますが、治験が日本は、これは先日私が申し上げましたのは総論的なことを申し上げたわけでありまして、日本の治験が余りにも遅過ぎる。アメリカがもう二、三年で、あるいはまたヨーロッパが二、三年、もっと一年以内にやっておりますことが、日本では五年も、長いのは十年も掛かる。そういうことがありまして、そしてこの日本の中で薬を出すということはなかなかもう至難の業だというようなことで、外国にみんな出ていって、そして外国で治験をし、そして承認を得ると、そういう事態に今なっている。
　果たしてそれでいいかという声が上がっているということを御紹介を申し上げ、それは日本の方も治験を急がなければならないということを申し上げたわけでありますが、治験を急がなければならない問題と、そしてその内容、検査をする内容についてはしょってもいいという話とは別でございまして、それははしょることなくちゃんとやはりやっていかなければならない。そこはきちっとしたルールがありまして、そのルールに従ってそれはやっていかなければならない。
　ただし、余りにも長く掛かるのにはそれなりの日本の治験の体質というものがあったからそうなっているわけでありまして、その遅くなっている体質そのものをやはり改善をしていかなければならないということを私は申し上げたわけであります。
○小池晃君　治験を早く進めると。早く進めること自体を否定するわけじゃないんです。しかし、今回これは独法になっていけば、企業会計原則、業績評価ということになっていけば、これはとにかくできるだけ早く審査するということが業績評価基準になりかねない。そういう形でやっていけば、私は、質がなおざりにされて、アメリカで起こっているようなことだって起こりかねないんじゃないかと。
　きちっとやります、ちゃんとやりますというのは、口で言うのはたやすいんですが、システムとして、今回独法でそういう仕組みになった場合に、そういうリスクが排除されるということがちゃんと担保されるんですか、独法になって業績評価で審査のスピードばかり求められるということにならないんですか、そういうふうにならないという保証があるんですかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　今まで独法でない形でやっておりまして、それがスムーズにいっていたかといえば、いかなかったことも正直言ってあるわけでございます。したがいまして、いわゆる設立基盤によって私はその内容が変わってくるとは思っておりません。
　要は、そこをどれほど節度を持ち、真剣にそこをやっていくかということでありまして、それは私は体制にもよるというふうに、体制と申しますのはその検査体制等にもよると私は思っております。余りにも少ない人間でそして早くやれと言ったってそれはでき得ない。ある程度の職員はそこに確保をして、そして進めていかないとそこにできないということも今まであったわけでありまして、そうした点では改善をされるものというふうに思っております。
　したがいまして、そうした中で適正にこれが進められるように、厚生労働省といたしましても今まで以上にそこは監督をしていかなければいけない。先日も申しましたとおり、この独立行政法人というものを作って、今までよりも若干手は放しますけれども、決して目を離すわけではありませんということを申し上げたのはそういうことでございます。
○小池晃君　国民の命にかかわる問題に手を放していいのかということなんですよ。やはり、アメリカの例を見ると私は非常に危惧を覚えるんです。こういう手数料だけに頼っていく、評価基準を持ち込まれるということになった場合に、公平性、公正性が本当に保たれるんだろうかという疑問があるわけです。
　さらに、昨日論議した審査、研究振興と副作用被害救済を一つの組織で行うということの問題点、やはり私、昨日の議論でもこの疑問はぬぐえていない。これは旧厚生省の組織方針にも逆行するということを昨日議論いたしました。指摘をいたしました。
　私、それだけではないと。これはＢＳＥ事件のときの政府の対応とも逆行するんだということについて今日は議論したい。
　ＢＳＥの教訓を踏まえて、このとき何をやったか。振興と規制をこれ切り離すということをやったわけです。
　これは今年六月十一日の関係閣僚会議の決定、「今後の食品安全行政のあり方について」ではこう言っているんですね。「消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、リスク管理部門の産業振興部門からの分離・強化を行う」とはっきり言っているんですね。産業振興とリスク管理は分離すると。そして、農水省内にあった部門を独立した食品安全委員会として内閣府に作った、そしてリスク評価を行うことがこれはきっちり明記されている。坂口大臣はこの関係閣僚会議のメンバーだったわけですね。
　わざわざ今これから新法人作るというのであれば、少なくともこの六月、つい先日のこの方針に照らしても、私は、産業振興部門とリスク管理・評価部門、これは別組織とすると、これ私当然の対応だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、衆議院におきましても私答弁をしたことでございますが、ＢＳＥの問題のときには、振興とそして規制の問題が余りにも分離をされ過ぎていた、だから、これは厚生労働省とそして農林水産省とにばらばらにやっているからこういうことになった、もう少し距離を近づけなければならないという議論があったわけであります。そういう議論も踏まえて、そして内閣府にその両方を管理監督をする部門を作っていくということになったわけであります。そうしたことを踏まえて事が起こっているということを私は申し上げているわけでございます。
　規制とそれから振興の問題につきましては、我々の方のこの薬の問題につきましても、これは重大な関心を持って見守っていかなければならないことであり、そういう意味で、厚生労働省の中に、一方におきましては医薬局、そして一方の方におきましては医政局というふうに、それぞれ分かれた分野におきましてそれを管理監督することになっている、そういうことは今までと何ら変わらないということを先日も申し上げたところでございます。
○小池晃君　いや、それはちょっと違いますよ。だって、この関係閣僚会議の文書ありますよ。もう一度読みますね。「消費者保護や食品の安全性の確保の観点から、リスク管理部門の産業振興部門からの分離・強化を行う等所要のリスク管理体制の見直しを図る。」と言っているんです。要するに、農水省内、産業振興を主にする農水省内に安全管理を置いておいたらまずいから、これを分離して内閣府に食品安全委員会を置くということ。分離したわけですよ、これは、はっきり。
　そして、大臣は今、所定どおり、省内の組織は変わらないから心配ないんだと。私、昨日からこういう議論なんですよ。システムが変わる、でも今までどおりやる、心配ない、安全だ、責任を持つと。しかし、厚生労働省というのはこれまで、六〇年代のサリドマイド以来、四十年間ですよ、薬害事件が起こるたびに責任を問われ、反省し、再発防止を誓って、そしてまた過ちを犯してきたわけじゃないですか。私は、きちっとシステムを作らなければ薬害の再発を防ぐことはできないということが、私は歴史が証明しているんだと思うんです。
　薬害を起こさないためには、大臣の決意だけでは駄目なんですよ。責任を持つという口約束だけでは駄目なんです。きちっとヒューマンエラーも含んで入らないように、システムとしてリスク管理をどうやっていくかということをきちっと作っていくということが何よりも決定的なんです。
　私は、今回のシステムというのは、産業振興と安全対策を一体化する、国の関与を後退させる、財政的にも企業に依存していく。私はどう考えてもシステムとして最悪の組合せだとしか思えない。大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　一昨日も申しましたとおり、今までの医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、ここにおきまして、じゃ今までは分離されていたかといえば、この中に救済をつかさどりますところの業務部があり、あるいはまた研究振興を行いますところの研究振興部があり、また規制を担当いたしますところの調査指導部というものがある、こういうふうに今までもあって、そしてそれを管理監督をするところを明確にしなければならないというので、そして明確にしてきたわけです。
　これは、ＨＩＶ訴訟以降、そうした反省も踏まえて、そしてそれを管理監督をします厚生省の中でそれを医政局と医薬局とに分けてきたわけでありまして、今までそれを別々にやっておったのを今度一緒にしたというんじゃないわけで、今までもそうした形で現場は行われていましたけれども、そこを行政的に指導するところ、そして監督するところを明確に分けるということが大事だというので分けてきたわけでありまして、そういう意味でこれからもここはしっかりやっていきますと。
　それは、過去のいろいろの問題を踏まえてそうやっているわけでありまして、そこは私は委員が御主張になりますこと若干違うと思います。
○小池晃君　今までもそうだったとおっしゃいますけれども、最初からそうだったんじゃないんです。昨日それは議論しました。最初は完全に副作用被害救済だけの組織だったんです。そこにどんどんどんどん皆さんがいろんなことをくっ付けて、どんどんどんどん肥大させていって、そして結局、今回決定的に審査部門、巨大な審査部門が加わるということになるわけですよ。私は、今までの薬害の教訓踏まえた、システムの上でも過ちが起こらないように努力していく、そういう方向で進んできたことに対して、私は正に決定的なこれは逆行だというふうに昨日も言いました。
　しかも、システムの後退はこれだけじゃありません。今回、医薬品機構の中にある評議員会を廃止するというふうに私聞いております。これは、この評議員会というのは、製薬企業の代表団体もおりますが、学識経験者の参加も法律で義務付けられていると。現在の評議員二十名ですけれども、これ、薬業、業界団体の代表は八名、これに対して学識経験者は十二名であります。だから、どっちかというと学識経験者の方が多いんですね。これをなくしてしまうんだと。
　その一方で、新しい医薬品機構法の第十九条では、これは昨日も議論したように、これがそれに代わるものだと説明されました、昨日。これは業界団体だけの意見を聴く仕組みなんですよ、この条項は。今までは少なくとも中に評議員会というのを設けて学識経験者の意見も聴くと曲がりなりにもあったものをなくしてしまって、新法人では業界の意見聴くだけだと。しかも、その法律の説明は前もって業界にしていたという昨日の議論もあります、おとといの議論も。私は、これはどう考えてもおかしいじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。なぜこんなことをするんですか。
○国務大臣（坂口力君）　新しく法人ができました場合には、ここの法人の運営に当たりましては、学識経験者等の幅広い意見を伺うことによりまして、また国民の意見も伺って新法人の業務を生かしていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、この法人ができましたならば、新しいまたそうした皆さんの御意見を聴く場を作り上げていく。決して業界の意見だけを聴いた、業界のお先棒を担ぐための決して制度ではありません。