Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪瀬説明員　私ども公庫といたしましては、先生御指摘のように財投から借り入れて、これを原資として融資しておるわけでございます。したがいまして、国民大衆の郵便貯金あるいは年金の積立金、これがもともと原資でございますから、私どもといたしましては、およそ回収につきましては最善の努力を払わなければいけないというふうには思っておるわけでございます。したがいまして、融資をするに当たりましては抵当権を設定をいたしております。これは第一順位でございますが、そのほかに保証人あるいは保証機関による保証というものを求めておりまして、物的担保、人的担保を融資機関として債権保全のために徴求をいたしておるところでございます。もし万一自殺された方の場合には、この担保まで消えてしまうということになりますと私ども大変困るわけでございますが、自殺して保険が出ないということと担保が残るということは、これは別でございますので、私どもといたしましては、団体信用保険を強制的に加入させて、債務者にさらに負担をかけてまで私どもの債権保全を図らなければならないという状況ではございません。十分に保全をいたしておるつもりでございます。
○関説明員　ただいま猪瀬理事から御答弁がありましたけれども、問題は、そういった団体信用保険について、いわゆる自殺免責を置いておくということが保険制度上どういう意味を持つかということになるのだろうと思います。沢田委員も御承知のとおり、生命保険は同じ程度のリスクにさらされている人々が集まって、偶然事故が発生した場合にお互いに助け合おうじゃないか、こういう思想でできているわけでございます。自殺というようなことになりますと、これは自分の意思で保険事故を発生させて保険金を取得できる、こういうことになるわけでございまして、これは保険制度の、基本的にやはりそこのところは何らかの手当てをしておかなければならない制度だというふうに考えております。
　現に商法の六百八十条という条文がございますが、これは自殺の場合は保険金を支払わなくていいということを商法で認めておりまして、商法におきましては、実は期限を置いておりません。非常に十年とか二十年たって自殺をした場合も保険金を支払わなくてもいい、こういうことになっておるわけでございますが、保険にお入りになりまして相当時間がたって自殺になったという場合には、その商法を根拠にとるということは適当でないだろうということでございまして、生命保険、これは問題にされております団体信用保険だけではございません、生命保険全体でございますが、すべて一年以内の自殺につきましては保険金を支払わないということを明記をして、生命保険というものを契約をいただいておるというのが現状でございます。
　今まで御説明しましたように、この点は生命保険の基本に触れるわけでございまして、今、猪瀬理事の御説明もございましたけれども、やはり公庫ということだけでそれを曲げるのはなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに考えております。
○沢田委員　一般的にはそのとおりで、ある程度やむを得ないだろうというふうに思う。ただ、もう一つ、これは大臣にも考えてもらわなければならぬことですが、三億だとか五億だとか、自分の所得には全然かけ離れたものが掛けられて、嘱託殺人であるとかそういうことが行われている例も、これは少なくありません。そういう無制限な掛金の一般的な例をまず物差しにすべきではないというのが、私の一つの理由なんです。
　住宅金融公庫の場合は、要するに借金をした部分に対して、住宅金融公庫がその保険者を保険として、受取人は住宅金融公庫が受け取るという仕組みですから、これは本人は負債がなくなるというだけの分なんです、その部分の金額について。ですから、住宅金融公庫の金は、言うならば国民の血税なり預金なりが対象とされているものですから、保全義務がある。保全義務があるとすれば、それはその部分について、不足している部分をやはり掛金を納めてもらって、どんな場合であっても、翌日であっても、国民に被害を与えない、損失、損害を起こさないような仕組みにこの場合はしておく必要があるのではないか。これは、生命保険として全部当たり前だという論理は一般論の場合、掛金に限度がないような場合であります。しかも、受取人は住宅金融公庫なんでありまして、本人が受け取るわけではないのであります。ですから、そういうことを考えたときには、本人の利益をもって、あるいは利益を目的として死亡するということはあり得ないのでありますから、やはりこの場合は特約事項というものを交渉するという余地はあってしかるべきではないか。
　私は、それがやはり国民の生活を守るということ、それから金融公庫が正常な運営をしていく一つの任務だ、そのために危険率がどれだけ上がるかということはまだ私も研究しておりませんが、そんなに上がるものではないと思いますから、全体の人たちの掛金はほぼ同額で間に合うのではないかというふうに考えますので、その点は今の一通りの問題の扱いではなくて、特別扱いがされてしかるべきだ。
　私は、もう一歩進んで言えば、所得の十倍ぐらいを限度にして勧誘させなさいという主張を持っておるのです。例えば五百万円の人は五千万を限度だ。それが、二百四十万ぐらいの収入しかない人が三億だ四億だと掛けるから、奥さんも殺したくなっちゃったり、あるいはだんなさんを殺したくなったりするので、ギャンブル性を持っちゃう。だから極めてその点は、私は今の保険の勧誘のべらぼうな勧誘の仕方というものについては、少し人命をギャンブル性に扱い過ぎるというぐらいに思っておる一人であります。だから、所得の十倍ぐらいで抑えておけばそういう危険はないのでありますが、それが三億だ四億だというと、金がなくなっちゃった、どうしよう、じゃ殺しちゃったら金が入るかな、こういうようなことを奨励しておるような今の保険行政であるような危険もなくはない。こういうことを考えましたときに、今言ったような提案とこっちの提案、それぞれ主体は別でありますけれども、そういうことを考えながらいわゆる整合性を持ってもらいたい、最終的には国民の正常な生活を維持していける、こういう条件づくりであるというふうに御理解をいただきたいと思いますから、それに基づいて答弁をしてください。
○関説明員　沢田委員の御指摘の点は二つあるようでございますが、まず、所得等に比較して非常に過大な保険の勧誘をしておるのではないか、またそれがいわゆる保険金殺人とかそういう好ましくない社会的現象を生んでおるのではないか、こういう御指摘が一つあったように思います。この点につきましては、そういった問題意識は私どもも持っておりまして、制度的にも生命保険の限度額は一応三億円を上限としております。それからまた、実際に保険契約に入る場合に、保険金殺人とかそういった問題が起きないように本人の状況、特に高額な保険の申し込みがあった場合については、十分チェックをした上で契約を締結するようにということは、反復業界を指導いたしておるところでございます。
　それから二番目の御指摘の団体信用保険、これは先生の御指摘のように融資額がだんだん返済によって減少してまいりますと、それに伴って保険金額も低下をしてくる、保険料もそういう前提で計算されている保険でございます。ただこれは、保険につきましては先ほど私申し上げましたように、当該自殺をされた人と公庫という関係だけではないわけでございまして、自殺をしないでその団体信用保険に入っている人々が全部いるわけでございます。そういう人々が、つまり自殺という本人の意思によって左右されるような制度になるということになりますと、これは保険そのものがそもそも成り立たないのじゃないか、こういう問題が起きるわけでございまして、公庫という公的機関の融資にかかわる問題でございますが、保険制度をそういったものに利用していくという場合においてはほかの保険と事情は変わらないのじゃないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。何分御理解をいただきたいと思います。
○沢田委員　今回の租税特別措置法は、今指摘をいたしましたように従来の継承、こういう形が主体に置かれておりまして、新たな立場からの検討が若干不十分な点がなしとしませんが、これは時間的な制約もあり、国民に幾らかでも利益を与えるものでありますから、運用に当たっては万全を期してもらいたいということが一つ。
　それから、関税はＧ７あるいはＧ５等の約束事でありますが、要するに国内の保護主義よりもやはり雨風に耐えて鍛えていく産業育成という方に重点を置いて、余り保護的な対策よりもやはり開放的に闘って勝てるそういう産業に対応していけるように、関税に当たっては産業政策を同時に採用していただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○池田委員長　早川勝君。
○早川委員　租税特別措置法と関税の改正法案につきまして質問させていただきます。時間が余り私には与えられておりませんので、簡潔に質問いたしたいと思います。
　最初に、先ほど沢田委員が質疑されましたけれども、今回のこの租税特別措置法の改正案を審議するに当たって、法案そのものと、普通ですとそれに盛られている内容がすべてこの法案に盛り込まれていいのではないか、こう考えるわけですが、実は、まだ審議に入りませんけれども、所得税法等の一部を改正する法律案に、やはり租税特別措置法の一部を改正という文が入っているわけです。先ほど大蔵大臣の答弁の中で、今回の法案審議は一体として行いたいんだ、そういうことで所得税法等の中にかなりの関連法案の改正案と事項が含まれている、こういう答弁でしたが、実質的には租税特別措置に規定されている内容が、二つに分かれて審議するような形になるというのがどうも望ましくないなということがまず第一点です。
　第二点は、じゃ、所得税法のところに含まれている租税特別措置の中身は何かといいますと、利子所得の分離課税だとかいろいろございますけれども、土地税制も実はその中に入っているわけです。土地税制の長短区分の十年を五年にするという内容も入っている。そうすると、どうもそれは必ずしも一体として審議したいということと何かそぐわないのではないかな、逆に租税特別措置法それ自体として含めた方がいいのではないかという感じがします。といいますのは、この租特の方の改正案の中に住宅取得促進税制も含まれているというふうに考えますと、必ずしも日切れ事項だけじゃなくて、新規の政策的なものも入っている。端的な例は、産業構造調整のための、いわゆる円滑化のための特別償却というものも新規に入るわけですね。そうしますと、法制局の方で十分審議された結果こういう扱いがされたとは思うのですけれども、どうもいま一つすっきりしないという感じを持ちますので、その点のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○水野政府委員　今回、御提案をいたしております税制改革につきましての法案の形式につきましては、ただいままで大臣から申し述べておるところでございまして、一体のものとして御提案をいたしておるわけでございます。今回の抜本的な見直しの中におきましては、社会経済情勢の変化に即応しまして、所得、消費、資産の間で均衡がとれた税体系の構築を図るというのが今回の税制改革の趣旨でございまして、そうした趣旨のもとに一体としてお願いをいたしておるわけでございます。そうした基本的な考え方に関連いたします事項につきましては、租税特別措置法におきまして規定をさせていただいている事項につきましても、一括した税制改革法の中に入れさせていただいているわけでございます。
　他面、租税特別措置と申しますのは、そのときそのときの各種の政策税制を公示させていただいているものでございまして、今回におきましても、そうした従来からの政策税制につきましての期限の延長、縮減の合理化といった点は、租税特別措置法として抜本的な見直しとは別のものとして御提案させていただいているわけでございまして、ただいま御指摘のございました産業構造転換の円滑化のための税制あるいは住宅取得促進税制につきましては、やはりそのときその時点での各種の政策税制につきましての見直しであり、改廃であるということから、今回の租税特別措置法固有の改正法として御提案を申し上げておるわけでございまして、そうした基本的な考え方に基づきまして整理をさせていただきまして、このような法形式をとらせていただいているわけでございます。
○早川委員　法案をとにかくすっきりした形で審議するのが望ましいというのは、今問題になっている、政府が考えておられる税制改正全般についてもそうだと思うのです。そういう意味で、余り好ましいことではないのではないかなということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、たばこの問題についてお伺いいたします。
　最初に、専売公社からたばこ会社に移行したときに、昭和五十九年七月十三日にこの委員会において附帯決議が付されております。かなりの事項が付されたわけですけれども、その第八項におきましてはこのようにつけられております。「政府は、国内産葉たばこの実情等にかんがみ、製造たばこの現行関税率水準を将来とも維持するよう努めること。」それから第十項におきましては、「たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準に配意し、国・地方の安定的な財政収入の確保という観点のほか、今後におけるたばこ消費の動向等にも即して適正な水準を維持するよう努めること。」それから、昨年一本一円ということで臨時の増税が行われたわけですが、そのときに、昨年の三月二十五日に附帯決議が付されております。そこの一項に、「現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。」
　今読み上げましたことを民営移行した後で考えてみますと、昨年は一本一円の増税が行われた、それから今回はこの関税率二〇％無税化するというふうに、いわゆる附帯決議、国会決議に照らしてみますとどうもそれに反するようなことが行われている。附帯決議といいますと、私が理解するには、この法案が成立して政府が執行するに当たって、十分附帯決議の趣旨を尊重して、少なくともこれに違背するような方法はとらないのだ、必ずしも附帯決議を十分に実現できないという場合が起こり得ても、それに反するようなことは少なくともしてはいけないのじゃないかな、そういう性格を持っているというふうに私は理解するのですが、昨年そして今回の関税率の問題に関しまして、大蔵大臣はどのような所感を持たれていますか、お伺いしたいと思います。
○大橋政府委員　日米たばこ協議につきましては、一昨年の九月に米国が、我が国のたばこ市場に不公正があるということで通商法三〇一条を発動いたしましたことを契機として、昨年三月以降両国間で行われてきたわけでございます。
　政府といたしましては、我が国のたばこ市場に不公正があるとは考えておりません。また、現行の製造たばこの関税率の水準及びたばこ事業法の製造に関する規定については、これを維持するよう努めるという国会の附帯決議もいただいておりますので、その趣旨を踏まえ、累次の協議に当たったところでございます。
　しかしながら、米国側は、大幅な対日貿易不均衡が生じていること、我が国市場に占める外国たばこのシェアが、たばこの輸入自由化、これは六十年の四月でございますが、自由化後も依然として二％台にとどまっていたこと等を背景といたしまして、一層の市場アクセス改善のため、関税率の無税化と製造独占の廃止のいずれかを実施するよう強く要請してきたわけでございます。
　このような状態のもとで、政府といたしましては保護貿易主義の台頭を防圧し、自由貿易体制の維持強化を図るという大局的見地に立ちつつ、我が国たばこ産業の現状も踏まえまして、葉たばこ耕作農家を含む我が国たばこ産業を支えております製造独占につきましてはこれを維持することといたし、関税率を無税とすること等により昨年十月に決着を図ったものでございます。
　関税率を無税といたしますと、輸入たばこの価格競争力の強化を通じまして我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できません。今後の推移を注意深く見守り、仮に将来輸入が著しく増加する等によりまして我が国たばこ産業に深刻な影響が生ずるような場合には、情勢に応じ適切に対処してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御了承のほどをお願いいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま関税局長が申し上げましたような経緯でございますが、この日米交渉の最後の部分は、私も就任後でございますので関係をいたしております。
　結局、御決議の趣旨はよく私ども存じておったわけでございますが、このような御決議が終局的に目的としておられる、ねらっておられるところは、やはり葉たばこの生産者を保護しなければならない、こういうことが御関心の中心であろうというふうに私ども考えました。したがいまして、先ほど局長が申し上げましたように、この関税をゼロにするか、あるいは製造独占をやめるかというような選択になりますと、製造独占をやめることの方がはるかに葉たばこ生産者にとっては大きな利害関係を持ちますので、選択を迫られまして、どちらがより、いわば弊害が少ないか、どちらも御決議の趣旨に沿わないことはわかっておりましたが、どちらがより葉たばこ生産者のためになるかということを考えましてこのような選択をいたしました次第は、どうぞ御了承をお願いいたしたいと考えております。
○早川委員　まあ、関税率、今回の無税化によってこれからの事態がどういうことが招来するかということで、適切に対処していきたいという御答弁でしたので、その場合に関税の復元規定のようなところまで考えておいていただければなということは、これは要望として申し上げさせていただきます。
　それから次に税金の問題なんですけれども、昨年、一本一円の値上げをしたわけですけれども、これは一年間の臨時措置だということです。そのときに、私の記憶が間違っていなければ、いわゆる予算編成されていって二千四百億円ばかり税収が見通しが立たないので、急遽、たしかこれは出てきたという経緯があったと思います。そうしますと、この一年間の臨時措置ということなわけですから、やはり今回はこれはやめるのが一年前の約束じゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○水野政府委員　昨年、一本一円につきまして御提案を申し上げた経緯は、ただいま委員御指摘のとおりでございますが、補助金等の整理合理化措置に関連しましてとらせていただいておるわけでございます。そのときの補助金等の整理合理化措置につきましては、三年間という暫定措置として御説明を申し上げておったわけでございますが、一方税制につきましては、ちょうど去年の現時点におきましては、税制の抜本的見直しという作業が行われておったところでございまして、そうした抜本的見直しにつきましての支障が生ずることのないように、この特例措置につきましては一年という期限をとらしていただいたわけでございまして、一年後におきましては税制調査会の審議の結論を待って対処すべきものであろうというような御答弁を申し上げておったところでございまして、その後、昨年の秋におきまして、税制調査会の抜本見直しの答申が取りまとめられたところでございますので、それを受けましてたばこにつきましても処理をさせていただき、今回、抜本見直しの方で御提案を申し上げているところでございます。
○早川委員　政府の税制調査会の答申を読みましてもなかなか巧妙に書かれてまして、税負担水準を維持しつつということは、この一年間の一本一円の、今の税率にしますと、本来ですと五六・七％が五九・七％に上がっている、この五九・七％を維持するというふうにも、大蔵省の方はそのように考えて理解されるのでしょうが、文章自体を見ますと、必ずしもそうも読めないなという感じもいたします。そうすると、五六・七％に戻す、一本一円はやめる、その水準で考えるというふうに理解するのが妥当じゃないかというふうに考えます。
　それともう一つ、十二月三十一日まで延長するということですね。十二月三十一日ということは、来年の一月一日以降は売上税を導入して、それとの調整でということになるわけですけれども、それを逆に考えますと、たばこに関連しては売上税を今現在、四月一日から入れてしまっているのかな、その率の問題で考えますとそういうふうに理解できるわけですね。そうしますと、まず約束をたがえたという面と、どうも先取りしているんじゃないか、売上税、そのように考えざるを得ないのですけれども、その理解は間違っているでしょうか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○水野政府委員　税制の抜本的な見直してございますので、たばこにつきましての税負担水準といったものがいかにあるべきかという観点から、いろいろ検討が行われたところでございまして、例えば現在のたばこ消費税の負担水準が、国税収入や国民所得、民間最終消費支出、こういったものに対しましてどういった水準となっておりますかどうか、また小売定価に占めるたばこ消費税の負担割合、先ほど御指摘のございました五六・七、五九・七、いろいろございますけれども、そうした現在の水準、それは過去に比べてどんなような経緯をたどってきておるか、あるいはたばこの消費の動向はどうか、こうした点をもろもろ勘案し、また国の財政事情等をも考慮して、最終的に適正な負担水準というものが検討をされたところでございます。
　そうした検討を受けまして、現行御負担をお願いいたしております水準は維持しつつ、ただ、その中での従価税、従量税といった割合につきましては、たばこ消費税制度が発足いたしました当時の八対二、こうした水準と申しますか割合で維持することが適当であるといった点、それからまた、たばこにつきましても売上税をお願いするのが適当ではないかといった点、こうした点が結論として出されたところでございまして、それを受けまして抜本見直しの中で、たばこ消費税の水準につきまして御提案をさせていただいているところでございますが、ただいま申し上げました売上税をもたばこにつきましてお願いをするといった点から、売上税につきましては六十三年一月一日からの施行をお願いいたしておるところでございますので、それまでの間におきましては現在の特例措置を継続させていただく、またその背景といたしましては、先ほど申し上げました補助金等の整理合理化措置とも関連し、それが先ほど申し上げましたような三年間の措置として講じられているところでございますので、こうした点を総合的に勘案いたしましてことしの四月から十二月三十一日まで延長を御提案し、御審議をお願いいたしておるところでございます。
○早川委員　最後に、具体的には二点入りますけれどもお伺いして、終わらせていただきます。
　一つは、たばこというのは貿易摩擦問題、円高問題、非常に象徴的に、具体的にあらわれた問題だと思います。関税率が無税化されて、そして円高が、例えば民営移管したときには円レートが二百五十一円ぐらいだった、今は百五十円、関税率は当時二〇％で今度は無税化される。つまり、円高はするし関税はゼロになっていく、そういうふうに考えますと、今現在輸入品のシェアが三・七％、全体の数量は三千億本ぐらいでふえないわけですから、輸入品のシェアが高まればそれだけ国内の会社にとっても、そして葉たばこ耕作者にとっても大変だというように考えます。そういうことで、葉たばこ耕作者に対するいわゆる農政負担分、今回五億円の補助金が政府、大蔵省から出されますけれども、これもふやしていく必要があるのではないかというのが一点。
　それから二番目は、こういう厳しい情勢になりますので、これから雇用問題がたばこ産業労働者にも影響してくると思います。そういう点で、新規事業の開拓に当たって会社の方は積極的に取り組んでいると思いますので、そういうことが出てきましたら大蔵省としても前向きに対処していただく。この二点についての要望でございますけれども、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　確かに、いわゆる円高になりましたこと、それから関税がゼロになりましたこと等々で、我が国のたばこ産業が競争的に非常に難しい立場に立っておりますことは御指摘のとおりでございます。同時にしかし、葉たばこ生産者を守ってまいらなければならないという問題を持っておりまして、いろいろ苦労をしなければならないことはもう御指摘のとおりでございます。それからなお、その会社にいわゆる人員整理の問題があるということもさようでございますが、これはこれとして、そのような見地から円滑に進めなければならないところでございますが、私どもとしましてもそういう状況は十分に知りながら、できるだけ救援の手を差し伸べてまいりたいというふうに考えております。
○早川委員　終わります。
○池田委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十四分開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団理事平井磨磋夫君、日本たばこ産業株式会社社長長岡實君、同常務取締役野口正雄君及び日本銀行理事青木昭君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○池田委員長　質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　法案審議の前に、一、二御所見をお伺いしたいことがございます。
　まず、きょうの新聞報道によりますと、四月八日、アメリカでＧ５が開催される、こういうことでございます。ベーカー財務長官もドル相場の望ましい範囲についてはパリでは合意してない、こういうような報道も流れておるようでございますが、今回、四月八日にＧ５に行かれる大臣の基本的姿勢といいましょうか、こういうものについてまずお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　四月のその週にＩＭＦの暫定委員会がございますにつきまして、その多分前であろうかと思いますが、少数の先進国が集まって協議をしたいということが内々言われておりまして、これはＧ５というものがいろいろ微妙な性格を持っておりますものでそういうことになっておるわけで、御承知のとおりのことでございますが、そういうことが行われますと、先般パリで合意をいたしました各国の為替安定のための共同意思の合意、それからまた従来から問題になっております、いわゆるサーベイランスのやり方等々につきまして相談をすることになろうかと思います。
○日笠委員　為替相場も安定しておったわけでございますが、ここに来まして百五十円そこそこということでございまして、このＧ５ではパリ合意をもう一度確認をする、こういう立場なんでしょうか、それとも新たにもう一度こういう為替相場についての見解をとってくるといいましょうか、どういうふうなお立場で行かれるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは何も決めておりませんけれども、恐らく、二月二十二日でございますか、パリで合意いたしましたことのいわばレビューをする、その後どうなったかということについてみんなでレビューをする、そういうことになろうかと思います。
○日笠委員　国民の大変関心の高い問題でございますから、日本経済を守る、国民生活を守る立場での御発言をひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて、売上税の件でございますが、修正論議が大変かまびすしく云々をされておるわけでございますが、大蔵大臣の御見解としては、この売上税という法案はもう一字一句たりとも絶対に修正はせずに通すんだ、こういう御決意なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　午前中も申し上げておりましたとおり、このたびの税制改正の一環といたしまして、このような財政状況でございますために新税をお願いをしておるわけでございますが、政府といたしましては税制調査会、また私どもの党内でも党の税制調査会というものがございまして、十分に検討をいたした結果でございますので、これが最善のものとして御審議をお願いをいたしておるわけでございます。
○日笠委員　日経連の方からも修正論が発言されておるようでございますし、最善最高の法案である、一字一句たりとも修正をする気はないということであれば、総理もよくおっしゃっておるように世論に耳を傾ける、こういうことと相反するのではないか。いわゆる世間の言うことは聞きおき候で、聞くだけは聞くんだ、こういうふうにもとれかねないわけですが、もう一度、この売上税法案については最善最高の法案であり精査したものである、絶対に修正というものはないんだ、やはりこういう御見解ですか。
○宮澤国務大臣　政府としては最善と信じて御提案を申し上げております。その立場に変わりはございません。
　ただ、国会、国権の最高機関におかれましてどのような運営をされ、どのような御意見を持たれるかということについて、これは政府が云々することは僭越のそしりを免れませんので、それにつきましては何も申し上げません。
○日笠委員　一昨日、二十二日の朝九時からＮＨＫテレビで、「徹底インタビュー・税制改革」という番組がございました。三時間近い長番組でございましたけれども、宮澤大蔵大臣もこれに出席され、いろいろと御発言されております。その中で、私、ビデオを再生して書いたもので正確だと思いますので、ちょっと読み上げてみますと、こういうふうに物価への影響ということについて大臣発言されております。「物価には影響はあるが、せいぜい平年度ベースで一・六％そこらで、物価は上がらないのでは。消費者物価で一万点とっているわけですが、そのうち三五ぐらいが課税、六五は非課税分で、消費者物価の影響は小さいし一度だけだ」これはビデオを再生して書いたものですから間違いございません。一万点というのはどういう意味なんですか。
○宮澤国務大臣　一万点と申しますのは、消費者物価を構成いたします物並びにサービスを、あれはたしか五年でございましたか三年でございましたか一度、マーケットバスケット方式に従って中身を改定いたしますけれども、その全部の品物、サービスを加重平均をいたしまして全体を一万点というふうにいたしまして、そのうち米なら米が何点あるいは履物が何点というふうに、加重平均で分けております。その総体が一万点でございまして、その加重平均の中で、したがいまして三千五百点分が課税であって六千五百点分が非課税である、こういう意味でございます。
○日笠委員　これは私もある方から電話をいただいたのですけれども、一万点というのは、消費者物価指数をとるのに対象品目一万点ぐらいとっておるのだ、それをそれぐらい精査してやっておるのだというふうにとっている視聴者の方もいるようなんですね。これは一万点とは言いませんね、これは一方ですね。どうなんですか。
○宮澤国務大臣　これは経済企画庁で長くやっておる慣用語でございまして、その品物の数、サービスの数を言ったのではございませんで、全部を集めましてそれを加重平均して――なるほど、一万と言うべきですか、その一万のうち六千五百とか三千五百とか。それではそういう意味でございまして、なるほど、その品物の数というふうに誤解を受けましたら、それは私の申しようが不用意でございました。ありがとうございました。そういう意味でございます。
○日笠委員　経企庁がこの売上税の非課税対象品目のウエートですね、先ほど言いました一万のウエート、これが平年度で六割強だ、こういう資料、参議院の方へ提出しておりますが、これは間違いございませんか。
○三田説明員　今、先生御質問のことにお答えいたしますが、平年度ベースでございますと、六十四年一月以降ということで考えておりますが、先ほどの一万分の六千二百二十でございます。六十三年一月時点でございますと、これにＮＴＴといいますか通話料が入りますので、六千四百七でございます。
○日笠委員　そうすると、ＮＴＴのいわゆる通信通話料の課税が平年度ベースで入ってこなければいかぬわけですね。そうすると詳しく言うと、大臣がおっしゃったように六五、六千五百ウエートですね、これは六十三年末まではいわゆる通信料、電話代の売上税が入る、こういうことで先取りをしているわけですね。今現在でいくと、一年間猶予があるわけですから六割なんですね。ですからそういう言い方をされますと、結局非課税部分は平年度ベースで六割、こう言うのが正確な言い方でしょう。
○三田説明員　六割強ということになろうかと思います。
○日笠委員　そうすると、六五％というのは、これはまだ何とか言いようがあるのじゃないでしょうか。
○宮澤国務大臣　六二ですね、六千二百幾つですね。そうでございます。失礼しました。
○日笠委員　きょうは、売上税の問題ではございませんのでこの辺にしておきますけれども、法案の審議を進めていきたいと思います。
　関税率の一部改正の審議の方に入っていきたいと思いますが、まず、アルコール飲料十八品目について課税率を原則三〇％引き下げる、こういうことでございますが、これを三〇％原則引き下げますと年間大体どれぐらいのいわゆる税額の減になるのか。お酒の税金を従量税にするという想定のもとでございます。為替相場もあるでしょうけれども、今回アルコール飲料十八品目について関税率を原則三〇％引き下げた場合、どれくらいの減収になるのか、積算根拠を含めてお願いしたいと思います。
○大橋政府委員　六十二年度の輸入量の想定を一定の前提のもとにいたしまして、六十億円の減収になるというふうに見込んでおります。
○日笠委員　六十億円でございますが、この六十億円ぐらいの減収で、ＥＣ、アメリカがアルコール問題を一つのテストケース、象徴としてとらえておるわけですが、ガットのパネル協議も今進んでおるようでございますし、そういう非難に対して耐え得るかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○大橋政府委員　御承知のとおり、ＥＣのガットに対する提訴につきましては、関税率の問題ばかりでなくて、ほかにもいろいろな問題があって提訴しているわけでございます。関税率につきましては、今回の原則三〇％の引き下げは、ＥＣ、あるいは米国も別途要望しておりましたけれども、こういう強い要望を踏まえて行うものでございますが、この措置につきましては、先方も相当の評価をしているというふうに私どもは理解しております。
○日笠委員　私、ヨーロッパの酒類製造業協会へこの一月出かけていきまして、向こうの当事者の方々からいろいろお聞きをして帰ったところでございます。そうこうしているうちに去る三月二日、社団法人経済団体連合会、いわゆる経団連から「洋酒の輸入円滑化に関する見解」と称するものが出ておるわけでございます。これによりましても、今回、原則三〇％引き下げは評価する、しかし、引き続いてこの関税についてはできるだけ早い機会に欧米の水準まで引き下げるべきである、こういうふうな見解が出ておりますが、これについてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○大橋政府委員　今回の措置は、アルコール飲料関税につきましてはここ数年、累次にわたる一方的な引き下げを行ってきております。また、円高の進行によりまして輸入品の競争力が高まっているということから見まして、現時点でとり得るぎりぎりの措置であるというふうに考えているわけでございます。先生おっしゃいますように、関税率の引き下げというものについては程度の問題でございまして、先方の当初の要求のとおりになっていないわけでございますから、要求があることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、現時点でとり得るぎりぎりの措置として理解を得ていきたい、こう思っておるわけでございます。
○日笠委員　私もヨーロッパの酒類製造業協会の幹部の方とお話ししまして、やはりお酒に関しては二つ、大きな意見の相違があったようでございます。一つは、今回下げたとしてもまだ相当関税は高い。試算によりますとまだ数倍ぐらいのものがあるわけですね。それともう一つはレッテル表示の問題。この二つが、どうも向こうの方々が日本に対してアルコールを一つの象徴問題としてとらえておる大きな点だと思うのです。国内の洋酒産業も守っていかなければいけません。それかといって関税を一方的に下げるというのも、これは日本のお酒に関する文化の一つの特徴もあるわけであります。しかしながら、公平公正に見て確かに関税の負担率は世界でも最も低い日本でありますけれども、このアルコール問題は、ＥＣ、アメリカから相当大きな声で非難されておる象徴的な問題である。そういう意味では、今回は原則的に一律三〇％引き下げる、これは向こうも評価しております。しかし、いつの時点かで、また国際情勢、日本の貿易摩擦の状況を見ながら関税も引き下げるということについては、長期的な目で見れば当然検討に値する、このようにお考えになりませんか。
○大橋政府委員　私は、現時点でぎりぎりということを申し上げたわけでございますけれども、将来の問題といたしましては、ウルグアイ・ラウンドのような関税の一括引き下げ交渉という場もにらみまして、国内産業の事情も考慮しながら考えていくべき問題である、こういうふうに考えております。
○日笠委員　それから、たばこの方の問題でございますが、昨年三月二十五日に衆議院大蔵委員会で附帯決議がついておるわけでございます。まず、この附帯決議をどのように見ておられるのか、これは大臣の方にお伺いしたいのです。
○宮澤国務大臣　これは午前中にも申し上げたことでございますけれども、委員会におかれて、これからの我が国のたばこ生産並びに原料葉の生産につきまして、我が国として健全なたばこ産業とたばこの葉の生産を維持していくために、政府として考えるべき措置について御決議があったものというふうに承知いたしております。
○日笠委員　去年ですよね。ちょっと読んでみましょうか。「現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。」つまり、関税率の水準についてはこれ以上引き下げない、これは附帯決議にあるわけです。今回はたばこの関税については無税にする、こういうことで、去年の決議がもう、俗に言う舌の根も乾かぬうちに関税率を下げてゼロにする。こういう意味において、この附帯決議をどのようにとらえ、どのように善処していこうという姿勢があるのか、こういうことなのですが、もう一度。
○宮澤国務大臣　この御決議は、まさに昨年三月の御決議でございまして、先般の日米交渉は、最後の部分は私の就任後でございましたので存じておりますし、責任もございます。
　結局、交渉の最後の段階は、我が国の製造独占というものを我々が守り得るか、あるいは関税率をゼロにするかという選択を迫られるようなことになりまして、そういうふうにしたのは悪いことではないかとおっしゃいますれば一言もございませんが、日米間のいろいろな貿易摩擦の関連、貿易収支の実情等、アメリカ議会における動きあれこれから、私どもとしては、その選択をせざるを得ない状況になったと判断いたしまして、いずれが葉たばこ生産者のために害が少ないか、二つの害のうち、より少ないものを選ばざるを得ないという判断をいたしたわけでございます。
　したがいまして、これは、私どもは行政における判断をしてアメリカとそのようなお約束を結んだわけでございますが、この点におきましてこの御決議の文言に反しておることは、まことに押しわけないことと存じます。が、私どもがいたしました決断の理由は、どれが葉たばこ生産者のためにより不利でないかということを考えつつ、決断いたしたということでございます。
○日笠委員　やはりこの委員会での附帯決議は重要視していただく方向でないと、何のためにここで審議し、附帯決議をつけておるのか、こういうことにも相なるかと思います。
　それに関連しまして、たばこの民営化ということか言われて久しいわけでございますが、本当に民営化になっているのか、形だけではないかという声もよく聞くわけでございます。例えば、たばこの小売をしたいという方になかなか免許がおりない。仕方がないので、免許を持っておる方からたばこを分けてもらって、例えば食堂とかでお売りをする。もちろん、その利益の中から何％かのマージンをいただく、こういうことでございます。ところが、たばこ小売の免許を持っておられる方の売り上げよりは、出張販売というのでしょうか、そういうふうに分けていただいて低マージンで売っている方がたくさん売っているというところもあるわけなんです。そういうところがぜひひとつ免許をと言っても、これはなかなか免許がお方ない。いわゆるひさしを借りて母屋をとるじゃありませんが、ひさしの方が売り上げが多い、母屋の方が売り上げが少ないにもかかわらず免許がおりないというふうな方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、こういうことをどのように説得されておられるか。
　また、本当の意味での民営化ということであれば、免許を持っている人の売り上げより、そこからいわゆる出張販売で借りて売っている方のがはるかに売り上げが多いという場合もあるわけなんですが、その辺の調整ですね。民営化ということであればこの辺は当然考えていかなければならないことだと思うのですが、きょうはたばこ塩専業審議官も来られておりますので、ぜひひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○頼松政府委員　昭和六十年四月に御承知のように専売改革が行われたわけでございますけれども、その際に、先生おっしゃいました小売制度をどういうふうにするかということが議論になったわけでございます。長年、約八十年にわたって専売制をとっておりまして、そのもとで小売人指定制がございまして、それを一挙に自由にするということは流通秩序に少なからぬ影響を与える、そういうことでございまして、実質、従来の小売人の指定制を維持するような形で現在小売の許可制をとらしていただいておるわけでございます。こういうことで、先生がおっしゃるような問題点も十分我々承知いたしておるわけでございますけれども、これは専売改革に伴います経過的措置ということで御了解いただきまして、法律にも小売の認可制は当分の間ということが書いてございますので、どうかその辺の御事情を御理解願いたいと思います。
○日笠委員　当分の間と言ったって、一年も当分ですし、十年も当分です。私が今言っているのは、むやみやたらと小売免許をおろすのではなくて、小売屋さんから預かった形で出張販売している、不特定多数ではなくて、例えば食堂の中とか店の中でしか買えないところがありますでしょう、そういうところに自動販売機を置いたりして出張販売を認めているわけですね。そこの売り上げの方が多いわけですよ。それでも免許がおりないということですね。それはやはり形骸化しているのではないか。経済的な効率から考えても、本家本元より出張販売の方が売り上げが多くなれば、どちらを本社にしたらいいか、一般の経済的な概念から見たってそうなっていくわけなんです。
　大臣、どうなんですか。例えばそういう出張販売で借りてきて売っている、そちらの方が売り上げが多くて、本家本元の、免許を持っている方の売り上げが少ない、それでもなかなか免許がおりない。わずかなマージンの中から少しだけいただいておるわけですね、その出張販売の方は。大臣の御見解を承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　具体的なことを存じませんので何とも申し上げられませんけれども、時々そういう困ったことがございますので、なるべく直していかなければならぬと思います。
○日笠委員　それで、こういう関税率を無税にいたしますと、国内の葉たばこ生産に携わっている方々にいろいろな影響が出てくるわけですが、その対応策は当然考えておられると思いますが、具体的にお答えいただければと思います。
○頼松政府委員　今回の関税の無税化措置に伴いまして、たばこ産業をめぐる環境が非常に厳しくなるということは否定できないわけでございますけれども、それに関連しまして、葉たばこ生産の国際競争力強化のために、昭和六十二年度予算で葉たばこ生産近代化対策費補助金約五億円を計上することといたしております。それから、それに加えまして日本たばこ産業会社におきましても、従来の生産対策事業に加えまして、葉たばこ生産近代化財団に対しまして約百億円を出捐することによりまして財団を拡充いたしまして、葉たばこの生産性向上のための事業を行うこととしております。
○日笠委員　葉たばこ生産近代化財団法人に五億円補助を出すということで、これは東西二カ所、常設の研修所、試験場をということらしいですが、具体的にもう立候補地、手を挙げておるところはあるのですか。
○頼松政府委員　これはたばこ産業株式会社、それから実際に葉たばこセンターを設置いたします葉たばこ生産近代化財団、それから葉たばこ耕作者の組合であります葉たばこ耕作組合中央会、その三者でいろいろ相談いたしておるわけでございますけれども、現在のところ、多分東北地方に一カ所、それから九州地方に一カ所ということになろうかと思います。
○日笠委員　では、たばこ塩事業の方は終わりですので、御苦労さまでした。
　続いて、税関の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
　いわゆる野生希少動植物保護ということでのワシントン条約の締結を、昭和五十五年十一月に日本も六十番目の締結国として参加をしておるわけでございます。これも最近、御存じのようにいろいろな新聞等の報道で、日本が野生動植物の密輸大国である、このように昭和五十九年十月のワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーで対日批判が決議をされまして、以来水際チェックということと国内法の整備ということで今日まで進めてこられたわけでございます。国内法の整備については、三月十三日に閣議了解をされまして法案が今度出るということで、これは環境委員会の方の所轄になると思いますのでこれはさておきまして、水際チェックの方でございます。
　水際チェックと国内法整備の二本立てで汚名返上、とういうことでございますが、水際チェック、これが大変厳しい。いわゆる専門性と複雑性と困難性を要求されるものであるということで、私も税関の方へ一度視察に行ったことがございますけれども、大変総量も多いし、また旅行者も五百万人からの人の旅具の通関行政サービス一つ見ても、大変わずかな時間でやらなければいけない、非常に厳しい面があるわけですね。ところが何か問題があると、税関チェックをかいくぐって不正輸入とか、また税関がそこまでチェックせずにしり抜けをしたとか、一番非難を浴びるのが税関の皆さんなんですね。そういうことで、水際のチェック体制を強化していかなくては、この条約の趣旨にももとるわけでございますし、また税関の皆さんそのものも非難を浴びるわけでございます。
　そこで、この水際チェックについて何点かお伺いをしたいと思いますが、まず、いわゆる専門性を要求されるわけでございます。とにかくたくさんの動植物でございますから、一々それを見てこれがいわゆるワシントン条約の附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのどれに当たるかも識別をしなければいけない。そしてまた加工品になっていきますと、いよいよわからなくなってくる。ハンドバッグだとかベルトだとかそういうようなことでございますが、そういうデータブック、図鑑、まずこういうものが要るわけでございますが、その図鑑も通産省の方から二百五十冊ですか、今税関の方で預かっていろいろと研修をされておるということでございますが、今後のこの水際チェックの強化ということで、税関としてはどのような方向性でさらにこれを強化をして、ワシントン条約を遵守していくという立場でいかれようとしておるのか、具体的方向性についてお伺いしたいと思います。
○大橋政府委員　ワシントン条約につきましては、先生御指摘のように非常に専門的、技術的な側面を持っておるわけでございます。しかし、これは水際で防止するということが条約の遵守のために非常に必要であることは当然でございまして、税関としても重点を置いて努力をしているところでございます。
　まず、その効果的な実施を確保するということのために、六十年四月からは規制対象貨物を輸入するという場合におきましては、輸出国の管理当局等が発給した輸出許可書等を必要とするということにいたしております。これに伴いまして税関におきましては、輸出許可書等の真偽の確認につきましてこれを的確に行うことに努めておりまして、また必要な場合には管理当局、これは通産省でございますが、問い合わせを行うということを行っております。
　また、六十年五月一日からは、ワシントン条約対象貨物に係る輸入通関官署を限定することにいたしました。これは特に専門的なことを考慮いたしまして、従来すべての二百十九の官署で行っておりましたのを三十五の官署に限定いたしますとともに、この限定されました官署には専担者を配置しているわけでございます。
　これらの措置とあわせまして、税関におきましてはワシントン条約に係る輸入規制を的確に実施するために、関係職員へ識別図鑑等の配付あるいは職員研修の充実強化等の措置を講じてきているところでございます。
　申し上げましたとおり、一昨年以来、当局といたしましては、税関におきますワシントン条約対象貨物のチェック体制の充実強化に努めてきているところでございまして、その結果といたしまして輸入を差しとめました件数につきましては、五十七年から五十九年、この改正前でございますが、年平均百件から二百件程度でありましたものが、六十年には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しているわけでございます。
　今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして、税関職員の研修の充実強化、関係職員への識別用スライド、図鑑等の配付を強化してまいりますとともに、関係当局との協力によります識別ネットワークの充実などによりまして、引き続きワシントン条約に関するチェック体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
　また同時に、最近いろいろな新聞報道によりまして、この条約の重要性が国民の間に認識されてくるということになりますと、私ども政府といたしましても、さらに周知徹底する努力を通じまして国民の理解を得て実効を上げてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○日笠委員　二つほど御提案を申し上げたいと思うのですが、一つはここに持ってきましたチラシ、これは通産省が出しております。海外旅行をされる方に、ワシントン条約を守るためにこういうことに注意してくださいというように出ておりますが、これは今年度、六十二年度五十万部だそうです。五百万人の方が海外旅行されている。一割ですね。もう少しこの辺を通産省の方にも呼びかけて、七省庁で連絡協議会をやっておるわけですから、もう少し多く刷って、飛行機会社にもいろいろと協力をお願いしているそうですが、ありとあらゆる手を使って、旅行する方にはせめて一部これが渡るくらい充実をしていくということが国内のＰＲにもなるわけです。これが一つ。
　それからもう一つは、任意放棄されました動植物の加工品、いわゆる剥製であるとかハンドバッグとかも皮とか、こういうものが今東京税関の倉庫に千五百点ほど保管されていっぱいなんだそうですね。一部には傷みも出てきているものもある、こういうことでございます。これは御承知のとおり、没収した加工品は教育とか識別の目的で使うところに譲渡することができるというのが、いわゆる締約国の会議での決議でもあるわけでございます。千五百点が倉庫に眠っておるというのは大変にもったいないことでもございますし、一つは税関の職員の方々が現物が見れるようにオープンにするということ、それからロサンゼルス空港とかマイアミ空港、ハワイの空港においてはこういうものがショーケースに並べられまして、そして旅行者が、ああこういう現物はだめなんだなと、こういうただパンフレットでは文字ばかりでございますので、現物を出国する待合室のところに展示をしておる、こういうことも聞いておるわけでございます。没収品は通産省の管轄になるとかならないとかいろいろあるようでございますが、私がここで申し上げたいのは、早く所管の通産省と処分を決めて、それも教育、識別の目的で使えるようにすべきではなかろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○大橋政府委員　二つ大変貴重な御提案をいただいたと思います。
　一つはチラシの点でございます。これは通産省で五十万部つくっておるわけでございますが、実は税関も、「通関案内　海外旅行者の皆様へ」、これはお一人一部お配りしているわけでございまして、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、その中に「輸入が規制されている品物」というところに「絶滅のおそれのある野生動植物」についての注意喚起をしているわけでございます。五十万部という予算でありますものを五百万部つくるということは予算の問題としてはなかなか大変なんだろうと思いますが、配布の重点化等に気をつけていただくように通産省にもよく話をしてみたいと存じます。
　それから、任意放棄されました物品につきましては、現在御指摘のように税関において保管してきたところでございますが、条約対象貨物の性格にかんがみまして税関で処分するには適さないものでございまして、だんだんたまってきているわけでございます。これらの派生物につきましては、通産省とも相談の上、原則として通産省に対して引き継ぐように検討しておるわけでございますけれども、その際、任意放棄物件の一部につきましては、職員の識別能力向上のための研修教材として活用する等、また税関の展示場に展示して条約のＰＲに努める等、積極的に使用できるようあわせて検討してまいりたいと思います。貴重な御示唆をいただいてありがたく存じております。
○日笠委員　もう一点、実はきょう図鑑も持ってきておりますが、もう御存じなのでここにお持ちするほどでないと思います。いろいろ見ますと、白黒のところもありますし、カラーのところもありますし、それからアロワナという魚の場合は成魚、いわゆる大人になった魚の写真で、稚魚が輸入されるわけですね。そういう意味で、まだまだ図鑑、データブックも不備な点も間々あるように見受けられますので、この際、関係省庁とよく相談をされまして、いろいろデータベースを整備し、ニューメディアを駆使して何とか水際でチェックする機能を強化できないだろうか。いわゆる今はやりのニューメディアを利用してやっていく、こういう方向も考えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○大橋政府委員　今後の水際での防止の強化につきましては、環境庁、通産省ともよく相談をいたしまして、またいろいろと力をかりまして一生懸命やってまいりたいと思います。
○日笠委員　水際での強化チェックをされます税関職員の皆さんのことでございますが、つい先日も三月二十日にいわゆるにせブランド商品を水際でストップ、スポーツシューズ十万足送り返させたという。税関の皆さんもにせブランドという非常に識別の難しいものをいろいろと情報を集めてやっておられる、敬意を表するわけでございますが、そういう意味でいろいろ困難性、複雑性、専門性を要求される、こういうことでもございます。
　それと同時に、毎回附帯決議で出ております「税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。」こうあるわけでございます。特に要員確保、今回純増になったということでございますが、問題は処遇改善でございます。例えば船舶洋上勤務の方、パトロールする方、これは今、週四十八時間体制でございますが、やはり四十四時間体制にということでもう二十二年間も要望し続けてある、こういうことでございます。四週六休制度、先ほど沢田先生のように二十日間くらい夏をとれ、そういう時代でございますし、四十八時間体制を四十四時間にする。当然これは海上保安庁であるとか気象庁の観測艇の問題、いろいろあると思いますけれども、この辺はどのように人事院等に要請をされておられるのか、また、その現状はどうなのか、今後の方向性はどうなのか、とりあえずこの点についてお伺いしたいと思います。
○大橋政府委員　ただいま税関職員の日ごろの努力についてお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがたいと存じます。
　二つ目の船舶職員の勤務時間の問題でございますが、これは一般の公務員に比べまして四時間多い勤務体制になっているわけでございます。私どもといたしましては、この勤務時間の短縮につきましては関係当局に非常に強く申し入れをし続けてきているところでございます。ただ、税関の船舶職員の数は全公務員の中ではそう多い方でもございません。他省庁とも関連いたしますので、今後とも関係当局への申し入れの努力は続けてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○日笠委員　それと同時に、安全対策でございます。社会悪物品と称する銃砲刀類からいわゆる麻薬に至るまでやられるわけでございますので、過去にもいろいろな事件、事故が起こってとうとい命をなくされておられる方々もいらっしゃるわけでございます。例えば船の下の方の倉庫におりていて酸欠で亡くなった方、また麻薬の取り締まりの関係でいつの間にか転落死をされておったとか、この前タイ航空の爆発事件もございますし、この安全対策、いかように考えて、いかように今後していこうとされておられるのか、この点もあわせてお願いします。