○参考人（名東孝二君）　例えば、食料品等を非課税にするということがよく言われておるわけです。そうすると逆進性が緩和されると言われております。
　しかし、一つの段階で非課税になりますね。ところがいわゆるＥＣ型付加価値税の場合は、前段階の税額控除ですから、したがってそれがゼロということになれば、そうすると差し引くものはゼロですよ。そうすると、その次の段階で取り戻し効果が起こってくるでしょう、これ。したがって、本当に免税にし税金をかけないというのだったら、ゼロレーティングというのをやらにゃいかぬですよ。そうしたら、大蔵省なり政府税調がこの際はっきりと、イギリスのように日常品目十何種類ゼロレーティングにする。そして税収は、新しい税収が半分になっても構わぬ、国民生活が大事だ、そのためにゼロレーティングをするというんだったら、私ははっきりと小倉さんなり大蔵省のお役人がこの際言明してもらいたい。それを、単に非課税だから逆進性がなくなるなんていうような、そんな子供だましみたいなことを言わぬでおいてもらいたい。通用しないんですよ、そんなことは。
　それで脱税をなくするということをよく聞くんですけれども、しかし実際に韓国や中南米の独裁国ではもう五〇％も脱税があるという記録があるんです。お隣の韓国をよく調べてみたら私はいいと思う。私債市場というのがありまして、そういう膨大な地下経済があるんですよ。表の流通の金と大体相当するぐらいの隠し金があると言われているわけです。これは私の意見というよりは韓国経済に詳しい人がそう言っているわけですよ。例えば実名登録制、グリーンカード制にそれほどこだわるんだったら、韓国の実名登録制がどうなっているかということをお調べになぜならぬのですか。あの独裁国で日本版のグリーンカード制がどうなっているかということ、そういう実態を知らないで理屈ばかり言ったってしようがないですよ。
　それで、韓国ではフランス式のものを押しつけられて、中小企業、庶民泣かせだ、こういうことを言っています。大体韓国というのは間接税には、なれている国なんです。日本の場合はふなれであって、しかも複雑な流通機構があるわけです。日本の場合は特に複雑なんです。そういうような複雑なことを考え、こういう税制を受け入れた場合には民間がどれほどの、気苦労だとかいろんなことまで含めたら大変なコスト、民間コストがかかるかということをお役人の方々は少し考えてもらいたい。取ることばかりじゃなくて、取られる側の負担も考えてもらいたい。
　それから、これは私が六十一年度から導入すると仮定して計算してみたんです。普通三〇％相当の食料費を差し引くというふうに言われておりますので、通例に従って差し引いてみました。そうすると、五％の税率で六兆七千億円ぐらいの新しい増収になるはずなんです。実際はそうなりません、もっとがくっとくると思うけれども。誘い水として二兆円ぐらいの所得減税をやる、七千億円程度の中小企業減税をやって、純増は四兆円ぐらいだ。このくらいのことはお考えになるのは当然です。全部ゼロにするなんていうようなことはそれは到底大蔵省はやることないですよ、そんなもの。なぜなら、財政再建ということを言っているんですから、プラス・マイナス少しでも増税しなければならないという至上命令があるわけですからね。そうすると増税のしわはどこに寄るか。課税最低限の低所得者には減税効果がありませんから、年間十八万円ですよ、年間十八万円丸々かかってくるんです。それから、いろんなやり方によりますね。所得減税のやり方によっていろんな型が出てきますけれども、要するに年収一千万円以上の方はプラス・マイナス減税の方がプラスになる、多くなるということはこれはもう大体間違いない、こういうふうに思います。
　そういうわけで、実際問題、やってみたら、国民に負担してもらったらとおっしゃるけれども、
その国民の大部分というのは実際は下層サラリーマンなんですよ。それが現実じゃないかと思うんですよね。したがって中小企業の方々は、それを転嫁しようと思ったら転嫁できないんですよ。というのは、お客さんが逃げてしまうから。お客さんがいなくなるわけですよ。そうするともう、泣く泣く自分が負担する。当分はそれでやっていけますけれども、しかしいつまでもその税金を負担できるはずがない。そうすると結局廃業するか、脱税するかですよ。どちらかです、これ。そういうのが現実じゃないかと思うのです。
　それで片一方、大手の大きな力の強いところは、五％というのを一〇％に面倒くさいから値上げしよう。そうすると韓国のように、一三％の仮に税率をやったわけですよ、今から八年前に。そうしたらこれは一三％の倍です、二六％の物価の高騰が起こっています。だから企画庁なんかが言っているような、そんな〇・何％というようなことはありません。実際に調べてみたら、あんなものは理論値なんです。現実は大体倍です、税率の倍ですよ。そういうような値上がりがすると同時に、片方では不況が襲ってくる。こういうように完全にそこでスタグフレーション、インフレと不況とが同時合わせにやってくるわけです。もし仮に来年、再来年と不況になったときに、それにこんなことをやったら一体どうなるんですか。最悪の場合は恐慌ですよ。私は今からはっきりと予言しておくけれども。やってごらんなさい。私は経済情勢からしてやれないというふうに見ています。
　それで所得減税との抱き合わせは、竹田先生がおっしゃったように税額控除が一番いいと思うのです。
　今でも、現在のままでも、所得控除を税額控除に変えるだけで一兆円出てくるのです。ということは、上の方々にしわ寄せをするわけです。ということは、はっきり言えば、今の累進制がきつい、もう少し何とかしてくれというような声があるわけです。確かに、相当な高度になると負担が大きくなることは事実なんですよね。そうしますと憲法の応能原則から言えば、明らかにそれは累進制を維持することが正しいんです。ただし、余り累進がきついとやはり逆に不公平が、問題が起こるかもしれません。したがって、もしそういったような累進制をそのままにするとかというのだったら、今度は逆にいわゆる負の所得税、課税最低限以下は全然減税効果はありませんから、したがって生活扶助を与えるということによって均衡をとる必要があると思うんです。けれども、今の情勢からすればやはり余りにも税率の刻みが細か過ぎる、十五もは多過ぎることは間違いないと思うんです。
　だからやはり八つか、まあアメリカのように三つにするのはこれもやはり均衡を失するかもしれませんから、五つから十までの間くらいで簡素化するということが私は非常にいいことじゃないかと思うんですよ。そういう意味で私は、やっぱりアメリカの今度の財務省の案でありますが、あれは私は相当考慮に値する案じゃないかと思うんです。なぜああいう案を政府税調においてもお考えにならないのか。そういう声が余り出てこないのはどういうわけでしょうか。どうも納得できないところでありまして、私は大型間接税のようなそんな麻薬を打つよりは、これはフラットで、多少累進性を犠牲にしてもやはり所得減税によってフラットの方がまだましだ。
　それからまた、今申し上げたように、資産課税というのは、皆さん何かタブーのように思っているけれども、これは税痛が厳しいのだから、税収そのものを上げるということじゃないんです、一つの不公平感をなくするわけです。今は土地持ちが一番大金持ちだということはもう常識になっている。したがって、税収よりも、公平感を持たせるために一つのある程度の、非常に緩やかな是正をする。そうすることによって、税収そのものじゃなくて、経済効果を考えていくという方が私はねらいじゃないかと思うんです。税痛が厳しいですからそんなひどいことはできるはずがないし、またやるべきじゃない。税金というものはそんなに急角度に変えることはいけないと思います。ただ、不公平を助長し、それで公平化だ公平化だという言葉だけで、実際は不公平を助長するようなことですね、これはやはり困ると思う。
　というのは、はっきり申し上げて、資本家の方々から見たら労働者なんていうものは幾ら搾っても搾れるというふうにお考えかもわかりませんけれども、私の見るところでは、単なるこれは労働じゃなくて貴重な人間資本だと思っているんです。したがってこの貴重な人間資本というものは大事にしなきゃいかぬですよ。そういう意味において、人間資本を大事にするという角度に立てば、当然今のように所得減税を相当やるべきだということになると思うんです。