Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　失礼をいたしました。
　私、今中国のことをいろいろ言われましたけど、その趣旨についてどういうことですかという、何回か問われたことに対して答弁しておりますから、その質問が多かったというふうに思います。
　考え方として、国家安全保障局の組織構成でありますけれども、その中において、地域や各種の安全保障政策をテーマに企画立案、総合調整、そしてそのことを行っていくのがこのＮＳＣの役割でありますから、ある意味でその時々によってテーマが変わってくるということも事実だというふうに思います。
○藤田幸久君　いや、だけど、テーマごとに部局を変えるわけにいきませんよね。ですから、地域ごとの部局をつくるわけですが、その一つが中国・北朝鮮と。だって、テーマが変わるごとに中国・北朝鮮が今度はＡＳＥＡＮとかアフリカとか変えるわけにいきませんけれども、そういう意味で、中国・北朝鮮というのが一つの部局ということで間違いないですね。
○国務大臣（菅義偉君）　地域や各種の安全保障政策テーマに応じて企画立案、総合調整を行っていくのがこのＮＳＣの役割でありまして、それを担当するというんですかね、所管する班でありますけれども、具体的に例えば日米関係、アジア太平洋地域、さらに中東アフリカといった地域分担、さらに国家安全保障戦略などの戦略の企画、また個別課題について担当する班が必要というふうに考えております。
○藤田幸久君　じゃ、そういう、今の段階では明らかにできないのかもしれませんが、報道されておりますけれども、ただ、やはり中国・北朝鮮に対する言及が多いということで、それで、先ほど来申し上げておりますそもそものアメリカやイギリスのＮＳＣの方向性と違った印象を与えているのは確かであると思っておりますけれども。
　例えば、つい最近も、十月ですか、日中の防衛関係者が中国で議論をした際に、いろんな意味でお互いの国を守るには尖閣問題で軍事衝突は避けるべきだというような極めて冷静な議論が行われたというふうにも聞いております。むしろ、日本におけるＮＳＣというのは、そういう、できるだけ抑制的に、平和憲法あるいは日本の歩んできた道を生かしながら、いろいろな対立構造が増えていく中で抑制的に、効果的に平和に貢献するようなＮＳＣをつくっていくということが、先ほど来紹介をしておりますアメリカやイギリスのＮＳＣとも相まってより重要ではないかと思いますが、そういったニュアンスがほとんど議論から、政府側の方から来ていないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもの考え方は、今委員が指摘ありましたけれども、それは当然、世界の平和と安定のためというのは、このＮＳＣの大きな役割であることは間違いないことであります。
○藤田幸久君　と今おっしゃったけれども、今までの議論を聞いておりましても、それからイギリスやアメリカ、一番頼りにする、一番一緒にやっていくべきところのＮＳＣと違ったどうも経緯、そして違った方向性を向いて議論が進んでいるということがこれは明らかなわけでございまして、したがって、私は、一緒にアメリカなりイギリスとやっていく場合には、そういうつまり平和に対して、いわゆる積極的平和主義というと何か外で行け行けどんどん的に取られる方もいらっしゃいますけれども、むしろ本当に今までのような流れの中で、日本が地道に陰徳を積みながら、国際貢献をしながら、むしろ仲介役をしていくためのＮＳＣでなければまずいと思いますが、今までの答弁ではむしろ逆の答弁が多いように聞こえますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは、今回のＮＳＣ法案というのはやはり平和と安定のためのＮＳＣ法案であるということは、ここは間違いないというふうに思いますし、今委員指摘されましたけれども、そうしたことは私は誤解だというふうに思います。
○藤田幸久君　もう一つ付け加えますと、アメリカの場合に、やはりルーズベルト大統領が個人的に外交を引っ張ってしまったという反省もあってトルーマンがＮＳＣをつくっていったというような経過、それからイギリスの場合も、ブレア首相に対して後のブラウン首相という流れがあるようでございますけれども。
　長官、例えば安倍総理がかなり積極的に、例えば自衛隊の海外派遣も含めましてそういう兆候が出てきた場合に、ＮＳＣの中で、このイギリスやアメリカの経験に生かしたような、客観的に冷静に国際情勢もいろいろなマイナス情報も分析をしながら、いさめて調整をして、そしてこのＮＳＣをしっかり持っていくというような、そういう決意はございますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、ここで是非御理解をいただきたいんですけれども、近年、我が国を取り巻く安全保障の環境というのは、まさに大量破壊兵器や核・弾道ミサイル、さらにサイバー攻撃、国境を越えるものが極めて増大をしているわけであって、こうした中で、我が国一国だけでは我が国の平和と安定を守ることはできない、そういう中で地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要だと。
　そこで、安倍総理は、国際協調主義に基づいて世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献したいという形の中で積極的平和主義を掲げておるわけでありますから、そうしたことに基づいてこのＮＳＣ法案も提出をさせていただいて、まさに総理の思いでありますこの積極平和主義を展開していこうということであります。
○藤田幸久君　では、ニューヨーク・タイムズに一度是非抗議でもしていただいて、もしそういうことであるならば、そのぐらいのことはすべきではないかということを申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。
　資料、何ページかお配りしておりますが、最初の数ページの資料でございます。これは先週、アメリカの民主党系及び共和党系議員、合計百九十数名だろうと思いますけれども、いわゆるファーストトラック、これは追越し車線という意味だそうでございますが、大統領の貿易促進権限に対する反対をする書簡を別々にオバマ大統領に送ったということの書簡でございますけれども、これがＴＰＰ交渉にどのような影響を与えるのか。これは外務大臣に答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の貿易促進権限、ＴＰＡですが、まず米国政府が議会に対してこのＴＰＡを求めているということ、これにつきましては承知をしております。そして、これが、御指摘のこうした動きがＴＰＰ交渉にどのような影響を与えるのか、こうした御質問でございますが、このＴＰＡにつきましては、これはまず米国国内の手続の問題です。そして、御案内のように、このＴＰＡにつきましては、米国政府とそして議会が議論をし、交渉してこの内容が決まっていくということであります。過去の例を見ますと、様々な条件が付く等のことが想定されます。
　そういったことからして、この交渉相手の外務大臣がＴＰＡについてちょっと論じるということは適切ではないと考えますし、また、このＴＰＡの動きにつきましては、我が国の交渉戦術にもかかわることでありますので、このことについて触れるのは控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、こうした動向につきましては我が国としてしっかりと注視をしていかなければいけない問題だと認識をしております。
○藤田幸久君　いや、違います。大臣、これ、要するにアメリカの、今のままでいきますとこのファーストトラックは通らないわけですから、アメリカの議会の中でこのＴＰＰが通る可能性が極めて少なくなってきたという、その事実についての情報を外務省として政府の方に上げていたかどうか。つまり、マイナス情報といいますか、日本にとって芳しくない情報というものを取るのが外務省として非常に重要なわけですから、実際、今これだけの議員の方がこの書簡を送ったということは、年内にこのファーストトラックが認められる可能性は非常に少ないという客観的事実についてはどう思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、こうした情報につきましては、外務省としまして様々なルートを通じて情報収集に努め、そして必要な情報につきましては官邸等にしっかり上げる、こういった対応はこれまでもしっかり続けております、行っております。そして、この動きにつきましては大変注視はしておりますが、こうした動き自体、米国国内の動きでありますし、これについて我が国として何か評価するとか言及する、こういったことについては控えるべきではないか、このように申し上げております。
○藤田幸久君　先日、衆議院で大串代議士の質問で、ニュージーランドかアメリカにおいてはＴＰＰの内容について国民に情報を開示していると、その指摘に対して実は甘利大臣が随分困っておられましたけれども。
　それから、最近もアメリカは、これは質問通告しておりますけれども、米以外の農産品と工業品の関税の全てを撤廃するよう要求してきたと、これも複数の交渉関係者が明らかにしたと報道されておりますけれども、こういったことが実際に政府、外務省の出先から伝わってきているのか。
　まず、この農産品と工業製品の関税の全ての撤廃と要求ということについて、これは事実ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の交渉の具体的な内容については、ＴＰＰにおける交渉参加国同士の確認したルールがあります。また、我が国におきましても、担当大臣は甘利大臣でありますので、私からこの具体的な内容についてお答えするのは難しいと考えますが、ただ、一般論で申し上げますならば、このＴＰＰ交渉、御指摘の関税撤廃の話につきましても、このＴＰＰ交渉、二十一分野の中の関税交渉の中の話であります。関税交渉だけではなくして、労働ですとか環境ですとか、あるいは知的財産権ですとか様々な分野、こうした交渉が並行して行われております。この全体の中でこの交渉の結果が決まっていくと認識をしております。要は、この一分野だけで全てが決まるわけではないと認識をしております。
　是非、どういった要求が行われたとしましても、こうしたＴＰＰ交渉の全体のありよう、そしてこうしたマルチ交渉における特徴、こういったものをしっかりと活用しながら、我が国の国益を守るために最大限努力をしなければいけない、こういった課題だと認識をしております。
○藤田幸久君　この文書をあえて出しましたのは、この一ページ目の最初のパラの日本語の部分の訳でございますけれども、こう書いてあります。我々は米国の貿易拡大を強力に支援をする、それから、合衆国憲法を強力に支援をする、それで、合衆国憲法においては、連邦議会に貿易の条件を定める権限を与えている、一方で、行政府は外国主権と交渉する憲法上の権限を有している、こういう明白なチェック・アンド・バランスを制定した、これは大統領が一方的に外国と交渉しないように、それから今大臣がおっしゃった、国益に反すると連邦議会がみなすような貿易政策を課さないようにと書いてございます。
　私は、これをそっくり日本の国会と政府との関係に当てはめたいと。つまり、ＴＰＰに関しては国会で両院の決議があったわけでございます。国益と今おっしゃった。まさに国益のための決議が出ているわけですから、これを尊重するという、アメリカですらやっている。日本は議院内閣制でありますから、なおさら国会の決議を尊重しなければいけないという意味でもこれは大変貴重な中身であると。
　この次のページの真ん中辺にいきますと、政権は議会に対する信頼を裏切ってきたと。これは最後から二番目のパラでございますけれども、したがって我々は反対をするんだということを言っておりますので、日本におきましても国会の決議、あるいは去年あるいは今年の選挙の前のマニフェストがございますけれども、そういった意味でも、議会のこのいわゆる決議等をしっかりと政府が受け止めていただきたいという意味でもこれは貴重でございますので、是非肝に銘じてこれから国益のためにやっていただきたいということを申しておきたいと思います。
　時間の関係で、次に参りたいと思います。
　したがいまして、このＴＰＰもマルチのことでございますから、担当大臣が誰というよりも、私は、こういった経済外交というのは日本の存立の基盤でございますから、こういったことについてもＮＳＣが取り扱うべきだということを申し上げておきたいと思います。答弁はちょっと時間の関係で、次も同じような質問でございますので、次に移りたいと思います。
　資料の、ページ数打っていないので恐縮ですが、最後から三枚目のページをおめくりをいただきたいと思います。
　横書きで、「ＩＡＥＡの事業内容と関係行政機関との関係」という実はページがございます。これは質問通告しておりましたけれども、実はＩＡＥＡと日本の政府との関係を調べてみましたら、びっくりいたしました。ＩＡＥＡという国際機関と日本政府がやる場合に、原子力委員会、外務省、文部科学省、経済産業省、原子力規制委員会等々、いろんな分野がＩＡＥＡのいろんな部局とやり取りをしている。アポを取るにも非常に難しい。ということは、これはまさに日本の原子力行政が統合的な体制になっていないと。
　一方、先ほどのＴＰＰもそうですが、これ核セキュリティーも含めまして、これ日本にとっての戦略的、広範な政策課題でございますから、アメリカの方でもこのＮＳＣがこういった分野もかかわっておるというふうに聞いておりますので、こういった統合的行政体制におきましては、アメリカもイギリスもＮＳＣというのは多省庁間の統合調整という機能も非常に重要な機能でございますから、これも私は先ほどのＴＰＰ、そしてこういったＩＡＥＡといったものもＮＳＣとしてかかわるべきではないかと思いますが、長官から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議の審議事項は、時々の安全保障情勢に応じ、総理が総合的に判断をするものになっております。
　原子力政策についても、仮にそれが国の存立にかかわるような安全保障上の課題であるということの判断をされれば、この安全保障会議で審議することはあり得るというふうに思います。ただし、この国家安全保障会議がかかわる場合は、やはり全体として、今申し上げましたけれども、安全保障というものが、ＩＡＥＡにおいてもそこがかかわるものということになっていますので、そことの関連性になるんだろうと思います。
○藤田幸久君　核セキュリティーを含めて、今のこの原子力行政というのは安全保障に該当しませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば、放射能物質のテロ事件というのは、私はそこには当たるというふうに思います。
○藤田幸久君　是非、私はそういう観点から取り扱っていただきたいと思います。
　時間の関係で、次に森大臣に質問をさせていただきます。
　最後から二枚目の資料を御覧いただきたいと思います。これは先週、日本外国特派員協会から出された、この特定秘密保護法案に対する懸念を示す声明でございます。これ、英語の方がはるかに厳しい表現です。日本語で読みましても非常に厳しい表現でございますが、森大臣、これ御覧になったと思いますが、いかがお感じでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　十一月十一日、ちょうど先週に日本外国特派員協会がお出しになった声明だと承知しております。この中身を見ますと、報道の自由が政府の配慮の対象にすぎないのではないかとか、第二十一条第二項の著しく不当な方法が拡大解釈されるのではないかなどの御懸念が示されていると思います。
　しかしながら、まず本法案第二十一条では拡張解釈を禁止しております。また、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないこと及び通常の取材行為は正当業務行為として本法案の処罰とならないことを明記しております。これらの規定は、行政機関はもとより捜査機関や裁判所においても解釈適用の準則となり、本法案の解釈適用に当たる当事者全てが、国民の基本的人権への不当な侵害がないかどうか、報道の自由、取材の自由等に十分に配慮がされているかどうかを判断し、留意することとなります。
　したがって、これらの規定により、報道の自由と取材の自由に十分に配慮した本法案の運用が確保されるものと認識しておりますので、政府としては、引き続き本法案について丁寧に説明をし、皆様の御理解を得るように努力してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　最後に配慮とおっしゃったんですが、まさにその配慮というのは主観的、恣意的なことが可能であるというんで、この配慮ということに対する懸念が示されているんだろうと思います。
　丁寧に説明ということですが、この外国人特派員協会の皆さんとお会いになりましたか、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　お会いをしておりません。
○藤田幸久君　大臣は英語もお得意でございますし、是非お会いになっていただかなければ、これは、いわゆる外国人特派員協会の方々というのは対外発信の基地でもございますし、昔でございますが、田中角栄総理の関係でもこの外国人特派員協会というのは非常に大きな結果的に役割を果たしたということもございます。
　私、この資料で三行目の一番右側の、起訴や禁錮を可能と書いてあります。あれっと思ったらば、要するに逮捕じゃなくて禁錮、インプリズメントです、アレストではなくて。つまり、そこまでのおそれを、この日本を取材してきた、したがって日本に対しては理解もある方々がここまで書いていらっしゃるということは、この配慮というような主観的なことではなくて、法律の立て付け上可能性があるということに対する懸念だろうと思いますので、それに対しては、今先ほど御説明なさったような主観的な解釈説明ではなくて、法律的にこれはこうなんだということを説明しなければ、私はこういう方々に対して納得は得られないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　禁錮につきましては漏えい罪のみでございますので、当たらないということを御丁寧に御説明申し上げていきたいと思います。
○藤田幸久君　たまたま私、これを質問しようと思って昨日テレビを見ておりましたらば、野中広務元官房長官と古賀誠元自民党幹事長が出ておられました、「時事放談」。野中元官房長官、こんなことをおっしゃっておられました。この特定秘密法案に関して、戦争の足音が聞こえる、恐ろしい方向へ一歩一歩進んでいくようだ、秘密の扱いを狭くして罪人をつくっていく、善良な人が罰せられる危険性がある。これは……（発言する者あり）やじで分かっていないという話がありましたが、これは、どう国民が受け止めるか、どう外国の方が受け止めるか、それからどうマスコミの方が受け止めるかという、私は非常に重要な事実だろうと思います。
　その観点から、あの特定秘密法案、先ほど来大臣の答弁がいろいろと変わっているというふうに取られているということも含めまして、この法案の立て付けそのもののいろいろな不備といいますか不十分な点があるんじゃないかと思いますが、そして、これだけ一つの法案で内外の方々に不安を与えてしまったという事実があるわけですけれども、それに対してどう改善していこうかというおつもりがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　私の答弁は変わったことはございません。これは議事録等を確認をしていただければ分かることです。また、委員会の答弁については全て動画で御覧いただけますので、変わっていないことを確認をいただければと思いますが、いずれにせよ、御懸念をお持ちの方については政府として丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　それでは、例えば外国人特派員協会の方々とお会いになるおつもりはありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　まだ面談のお申出を受けておりませんけれども、様々な手段を尽くして御説明を尽くしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　ちなみに、今回の法案の英訳あるいは外国語訳はございますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　概要についてがございます。
○藤田幸久君　法律用語でございますから、詳細が重要だろうと思います。私も外交防衛委員会なんかで質問しておりますが、かなり日本の政府の英訳あるいは逆の場合もかなりそのニュアンスの違いがございますので、正確なまず英訳、あるいは私は今回は、いろんな意味で、特にＮＳＣもそうですけれども、これは官房長官というか政府にお願いしたいのは、やっぱり中国語訳あるいは韓国・朝鮮語訳といいますか、これ重要じゃないかと思うんですが、これは今突然の質問ですが、私非常にそれ重要だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　概要だけはあるようでありますけれども、必要であればそこは考えたいと思います。
○藤田幸久君　やはり詳細が重要だろうと思います、特に法律ですから、ニュアンスが非常に重要ですから。ですから、詳細な英訳を含めた、あるいはアジアの方々等にも理解していただくように、早急にこの二つの法案の外国語訳を作っていただきたいと思います。
　そこで、この関係でいいますと、委員長、一つお願いがございますが、この日本外国人特派員協会の代表の方を本委員会に参考人として招致していただくように要請をしたいと思います。
○藤田幸久君　最後に、この一番最後のページの資料について質問をさせていただきます。
　実は今日、私、谷内内閣官房参与をお呼びしたかったのですが、今日は何か北海道で講演だということで、来ていただけません。
　この内容について外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　これは、四年前に当時の谷内正太郎政府代表が北方領土問題に関して三・五島でもいいのではないかと、これ毎日新聞の一面に記事が出ました。これに関して後に、当時の麻生総理も、これは資料でいいますと二つ目の段落について読み上げております、向こうが二島、こちらが四島では進展しないと述べたということで、この四島返還という対ロ外交の基軸を否定するかのように発言をしたというふうにこの意見広告が出ております。
　この意見広告は、御覧になっていただくと分かるんですが、大使経験者十五名であります。それから、事務次官一人。この十五名の方がやはり対ロ交渉の基本的立場を崩してはならないと。よく読んでみますと、これは一番上の左の方の最後のパラですが、政府の首脳及び一部関係者の不用意な発言で国益が取り返しの付かないような損失を被っては困るということと、真ん中辺ですが、具体的な交渉も決まっていないうちに非公開でその内容に関連して妥協を示唆するようなやり方は戦術もまずいだろうということなんです。
　外務大臣にお伺いしたいのは、このいわゆる三・五島論といいますか、この返還論、この考え方については、外務省、外務大臣としてその考え方についてどうお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の平成二十一年四月十七日付けの毎日新聞の記事につきましては、当時の谷内政府代表に確認をし、そして個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言は行っていない旨説明を受けた、このように承知をしております。
　そして、外務大臣として三・五島論をどう思うかという御質問でありますが、御案内のとおり、ロシアとの間において我が国は今交渉を続けている最中であります。こうした問題について私がコメントするということは、まさに交渉自体に影響すると考えますので控えさせていただきたいと存じます。
　我が国の政府としまして、四島の帰属の問題を解決して平和問題を締結する、こうした方針については全く変わっていないということは申し上げたいと存じます。
○藤田幸久君　私、当時、たまたま谷内さんに後で質問したので分かっているんですけれども、谷内さん、否定された一方で、毎日新聞に対して、何ら告訴するなりなんなりしないということもおっしゃっておられた。それから、これをベースに外務省のこれだけの大使経験者、事務次官も含めてこれだけ公の声明を出したということは、これは、この方々は少なくとも火のないところに煙で、火を感じたのでここまで出されたという、これは事実でございます。
　その上で、今の政府の立場とは違ったこの三・五島論だろうと思いますけれども、仮にそういうことを発言した方が今度はＮＳＣの局長ということになりますと、そういう方がＮＳＣの局長でいいのかどうかということが一つと、それからもう一つは、冒頭で官房副長官がいらっしゃって、事実無根だけれども新聞報道の記事があったということで調査をするということでございましたけれども、これは人事のことですと、固有名詞も上がっておりますけれども、例えば日銀の総裁人事なんかにおきましては一旦報道された方は外すというようなこともございますけれども、そうすると、名前が出た方で、かつ政府の考え方と違ったような立場のことをおっしゃった方が今度の人事に関して対象になり得るのかということについて、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　局長人事については、これまでも説明をさせていただきましたように、総理大臣が決めるものでありまして、現時点において私は白紙だというふうに考えています。まして法案の審議中ですから、いずれにしろ、この法案が成立をさせていただいて、それから当然人事には入っていくだろうというふうに思います。
○藤田幸久君　私の質問は、一般論として、その冒頭の官房副長官の発言との流れでいいますと、仮に報道された固有名詞の方がいて、という方がその人事の対象になり得るのかどうかというのが一つ。それから二つ目は、谷内さん個人にかかわらず、政府の基本的な考え方と違う発言をした、あるいはそれを明確に否定しないで今、今日に至っている方も対象になり得るのか、一般論でその二つについてお答えいただきたいと思います。
　まず第一点は官房長官ですよ、官房長官です、質問は。政策の中身じゃなくて、人事の一般的な考え方のルールの問題です。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおり、人事についてはまだ白紙でありまして、局長は総理大臣が指名するものというふうに考えています。
○藤田幸久君　私の、答えは、誰がということを聞いているんじゃなくて、一般論として、報道、固有名詞が出た方というものが、例えば日銀総裁の場合には対象にならないという流れで来ている。それが今回の場合にはどうなのかということが一つ。まずそれについて。
○国務大臣（菅義偉君）　日銀総裁とはここは明らかに違うと思います。日銀総裁については国会同意人事でありましたので、そこはたしか議運の中で一つのルールがあったように思っています。
○藤田幸久君　したがって、対象になり得るんですね。その報道された人も含めて対象になり得るということでよろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、現時点においては白紙でありますから、当然どなたも、高度な知見を有する方は当然対象になるんだろうというふうに思います。
○藤田幸久君　では、政府の基本的な政策と異なることの発言等をしてきた方がそれを否定しないままでいられた場合でも対象になり得るということについては、これも基本的な、ですから官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の御質問の一連の流れですと、谷内さんの話が出ました。そのことを個人は発言をしていないと言っているわけですから、当然そうだというふうに私は思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の谷内さんの御発言ですが、まさに平成二十一年の五月二十六日、委員御自身がこの参議院の外交防衛委員会で谷内氏本人に政府参考人として御質問をされておられます。その中で明らかに、「それは、そういうことは言っていませんと、これは記憶としてはっきりしているわけであります。」、本人がそのように国会で発言をしております。
○藤田幸久君　時間ですからやめますが、それに対して告訴するかというのに対して、しませんというやり取りがあったということを先ほど申し上げたわけでございます。
　終わります。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　日本は今、国際社会の中で外交でもそれから経済面でも重要な立場にあるということは誰もが認める事実であるというふうに思います。そうした状況の中で、国民の生命、財産、これを守るということは国の大事な役目であり、一方で国の安全保障を機能させることも重要になってきます。このために今回の二つの法案、一つは国家安全保障会議設置法案、それからもう一つは現在衆議院で審議をしている特定秘密保護法案、これが提出されたんだろうと思っております。
　私も、国民の生命、財産を守ること、それから国の安全保障政策を確実に進めることの大切さは理解しております。しかし、今回のこの二つの法案なんですが、それにしても疑問点あるいは問題点が山のようにあると思います。
　私はテレビの現場でずっとニュースを伝えるという仕事をしていたんですが、そのとき、政治を視聴者の皆さんに易しく、分かりやすく伝えるということを大事にして仕事をしてまいりました。政治の世界へ来ましても、やはり国民の皆さんに易しく、分かりやすく伝えるということを心掛けてきています。
　この二つの法案、これを見てみますと、今回多くの方から、疑問点が多い、あるいは分からないことがたくさんあるという声をたくさん伺います。ですから、政府には是非分かりやすい言葉で国民の皆さんの疑問、それから不安に答えていただく、丁寧に答えていただくということを是非お願いしたいというふうに思っております。
　これまで大分論議された問題、いろいろあると思うんですけれども、改めて私は、自分の確認の意味も含めて伺っていきたいというふうに思っております。
　特定秘密保護法案の修正については、これ現在いろいろ動きが出ておりますけれども、私はまず、国家安全保障会議、これが一体どんな組織でどう機能していくかということについて伺いたいというふうに思います。組織のイメージというのがなかなか分かりにくい、そんな感じがします。このイメージをつかめるような、そんな説明をお願いしたいというふうに思っております。
　まず、官房長官、あるいは森大臣で結構なんですけれども、この国家安全保障会議、これには四大臣会合、九大臣会合、それから緊急事態会合という三つの会合がございます。ここにはそれぞれ国務大臣が出席するということなんですけれども、この国務大臣以外の出席者あるいは同席者というのはこの会議にはどういう方がいらっしゃるんでしょうか。まず、これから伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国務大臣以外でありますけれども、国務大臣たる議員が不在のときは、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合に限って、あらかじめ指定する副大臣や副長官が会議に出席することができるという形になっております。また、官房副長官及び国家安全保障担当総理補佐官が会議に出席をするほか、議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させることができるという形になっています。
　そして、その他の関係者でありますけれども、国家安全保障局長、また同次長、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官等、国家安全保障に関する行政機関の職員を想定をしておりますけれども、必要であれば民間人もこれに含まれるというふうに考えております。
○真山勇一君　そうすると、取りあえず、四大臣、四人の大臣、九人の大臣、それから緊急事態のときはその関連の閣僚の方々ということですが、今お話がありましたように、それ以外にも必要に応じて出席することができるということを伺いました。
　それで、私はちょっと気になるのは、第八条二項にありますけれども、「その他の関係者」というそのその他の関係者、今お話があった以外にその他の関係者というと、考え方によっては誰でも呼べるような、そんな気もします。今、民間人というお答えもありましたけれども、このその他の関係者というのがとても取り方によっては広くて、一体どこまでなのか、場合によっては誰でも出られてしまうことなのかなというふうなことも思うんですが、例えば、どうなんでしょう、そうすると、その他の関係者というのはそのほかにどういう方を予想しているのか、あるいは参加するための何か資格というものが必要なのかどうか、その辺りを伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障に関する行政機関の職員というものを想定するというふうに申し上げましたけれども、各省の次官等は当たるだろうというふうに考えています。
○真山勇一君　それから、民間人も含まれるというふうにおっしゃいましたね。例えば外国人、それから大臣以外の例えば国会議員なども含まれるでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　その他の関係者というのは、国家安全保障に関する行政機関の職員を想定しておりますので、それに当たらなければないというふうに思います。
○真山勇一君　そうすると、今のそういう条件だとすると、民間人というのはどういうふうなことになりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは、内閣の中で様々ないわゆる専門家という方にもこれはいろんな議論もいただいていますんで、この民間人というのは、そういう防衛関係だとか様々な関係の研究者、そういう形の方になるというふうに考えます。
○真山勇一君　そして、今私が伺ったのは、その出席者、どんな方が一体この会合に出るのかなということでお答えいただいたんですが、この出席者の方たち、当然やはり大事な大事な国家の秘密、いろいろなことがその会議で出てくるわけですね、そうなると、その資格というものは何か必要なのかどうか。
　つまり、今回は特定秘密保護法案で特定秘密管理者というのがございますね。つまり、特定秘密を扱う者に対しては、その扱うということの、管理をする適性評価があると思うんですけれども、そうすると、この出席者、この人たちは特定管理者としての適性評価というのを受ける必要があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案では、第十一条において、特定秘密の取扱いの業務は、原則として適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないと規定する一方で、例外がございまして、行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官等については適性評価を要せず特定秘密の取扱いの業務を行うことができる旨規定しておりますので、この国家安全保障会議の議長及び議員は総理、官房長官を始めとする国務大臣でございますので、これらの者は適性評価を要することなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができます。
　なお、議長が必要があると認めたときには、今御指摘のとおり、その他関係者を会議に出席させることができるとしているところ、この者が国家安全保障会議に出席した場合には、国家安全保障会議から特定秘密の提供を受けてこれを取り扱うこととなることから、あらかじめ自らが所属する行政機関の長による適性評価を受けておく必要がございます。
○真山勇一君　今、クリアランスを受ける必要がない、適性評価を受ける必要がないということで国務大臣というふうにお伺いしたんですが、国会議員という場合はその適性評価を受ける必要があるのでしょうか、受けなくてもいいんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁した例外に当たる例えば大臣等が国会議員である場合にはもちろん受けなくてもよいのですけれども、その他の国会議員は受ける必要がございます。
○真山勇一君　そうすると、そういう特定の人以外の、特定秘密管理者でない者がこの会合に、この三つの会合に出席することというのはあり得るんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　特定秘密は特定秘密取扱者のみが知り得ることができますので、特定秘密を提供された会議の場にそれ以外の者が出席することはあり得ません。
○真山勇一君　特定秘密取扱者でない者が出席することはあり得ないということですけれども、そうすると、例えば民間出身の大臣なんていうのもいらっしゃいますね、かつてもありましたけれども。そういう方も当然、この特定秘密取扱者でなければ、駄目だということですね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　そのとおりでございます。
○真山勇一君　今のその辺がどうなのかなというふうに私は思って質問したんですけれども、国務大臣は例外であるというふうにおっしゃっていたんですが、民間出身の大臣の場合は、今おっしゃったのは、特定秘密取扱者の適性評価を受けなければならないというふうにおっしゃいましたよね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　秘密取扱者でなければいけないということを申し上げましたので、適性評価の対象外でございます。
○真山勇一君　特定秘密取扱者になるためには適性評価を受ける必要があるんですか、ないんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、十一条の例外とされる者以外は適性評価を受ける必要がございます。
○真山勇一君　ちょっと、適性評価を受ける必要が、例外以外はですね。そうすると、民間でも国務大臣になっていればいいということですね。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　国務大臣は十一条において適性評価の対象外でございますので、適性評価を受けずに取扱者となることができます。
○真山勇一君　ちょっとその回答、お答えが食い違いがあったというふうに私は理解をしておりますけれども、今の答弁が、森大臣、今の答弁でよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　二つの論点がございまして、取扱者となることができるかということと適性評価を受ける必要があるかという二つございまして、最初、審議官の方は、適性評価を受ける必要がどこかということでお答えを申し上げました。
　民間人の大臣の場合は、適性評価を受ける必要はなく取扱者となります。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　そういうことで、私の認識としては、この国家安全保障会議に出られる方というのは特定秘密取扱者、これもう全員、例外を除いてですね、全員取扱者でなければならないということだというふうに理解をいたしました。
　次に、この三つの会合、大臣会合の事務局となるのが国家安全保障局だというふうに私は理解しておりますけれども、この国家安全保障局の職員についてやはり伺いたいというふうに思います。
　規模は、これまでのお話から五、六十人規模ということで、各省庁からの方がこの保障局に集まって職務を行っていくというふうに伺っております。そうすると、ここにいる保障局の職員というのも、やはり特定秘密、いろいろ扱う機会が多いと思いますので、当然、この保障局の職員全員が特定秘密取扱者ということになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることになった者や、当該業務を現に行い、かつ、これを引き続き行うことが見込まれる者について実施するものでありますので、必ずしも国家安全保障局の職員全員が対象となるわけではございません。
○真山勇一君　そうしますと、つまり、国家安全保障局の職員の中には取扱者とそうでない職員の方が混在している、そういう方もいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　国家安全保障局の職員には、取扱者となる者とそうでない者の二種類があると考えております。
○真山勇一君　二つの方がいらっしゃるということは、ちょっと考えようによると、この国家安全保障局というのがどういう仕事をするところなのかということを考えると、どうなんでしょう、やはり日常的にここはいろいろな大事な秘密、安全保障にかかわることとか緊急の大事な特定秘密もあると思うんですね。そこの中の職員、これは多分職員ですから、しかも五、六十人ですから、そんなに遠くに離れて仕事をしているわけじゃなくて、ほとんど皆さん同じようなところで仕事をしていると思うんですが、何かこの辺り、私は非常にちょっと心配、不安、つまり特定秘密を扱う職場にしてはちょっと問題ではないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　私はやはり、ほとんど多くの者が秘密、特定秘密に触れるわけですので、そういう意味では、職員のほとんどの者が対象になると思いますけれども、ここで全て全員というふうに申し上げることができるかというと、それは様々な職種がございますので全員とお答えしなかったと思いますが、私はほとんど全ての者が当たるというふうに思われます。
○真山勇一君　ほとんど、ほとんど全ての者がその特定秘密を扱う者になると思われますということで、かなり曖昧なんですけれども、私は、今回のこの二つの法案というのは、やはり国にとって大事な秘密とか、それから外へ漏れては困るからこういう組織をつくるんですよというふうに言われている、説明されていると理解しているんですね。
　そうなってくると、大事な一番中枢のところで扱う、例えば、ちょっと例えると、いろんな職場で危険物取扱いをする人が一人いればあとはその人が指導すればいいという、そういう問題と違うと思うんですよね。個人個人の役割とか責任が物すごく多いセクションだと思うんですよ。単にコピーを取ったり言われて指示されて動くという人たちじゃなくて、ここにいる職員の方たちは国のまさに中枢の秘密を扱う人たちですね。例えば、隣の席にぽっと置いてあるものが大事だったりしたらどうするのか。例えば、本当に特定秘密分からないんですから、職場の人も分からなくてそれがうっかり漏れちゃうということもやっぱり考えられるわけですよ。
　私はやはり、この辺は、職員、つまり保障局というのはもう少し厳密な考え方をした方がいいような、もし守るんならですね、守らなくてもいいんならいいと思うんですが、守るというふうなことをおっしゃっているんだったら、その辺もう少し考えるべきじゃないか。と思われますというような答えじゃない答弁をちょっと私は期待しているんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障局の中におきまして、特定秘密法が通りました場合、施行されました場合の取扱いですが、私ども、局の中でその職位あるいは担当しております職務によりまして、知るべき者だけがその特定秘密を知れるような形をつくりたいと思ってございまして、それで、局の中におきましても、情報の管理、どの範囲まで、どの職員までということを厳密に管理をさせていただきたいと思っております。それはルール作りもそうでございますし、ハードの側面におきましてもこれを貫徹をしてまいりたいと考えておるところであります。
○真山勇一君　ちょっと不満なんですけれども、そのルール作り、これしっかりやっぱりやるべきじゃないかと思います。
　ちなみに、同じ内閣官房にあります、所属することになる内閣情報調査室、それから危機管理室、こうしたところの職員の方、スタッフはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　御質問が全員かどうかということでございましょうか。
　ということであれば、先ほどのお答えと同じでございまして、必要なものについては適性評価を行いまして取扱者とし、そうでない者は取扱者としないという考え方によります。
○真山勇一君　お答えによりますと、私は全員が、確実に全員が特定秘密取扱者、適性評価を受けた者というふうに思っていたんですが、ということが大多数、ほとんどだということで、そうじゃない方もいらっしゃるということなんですけれども、やはり秘密を守るという意味ではこの適性評価を受ける必要があるということだと思うんですが、この特定秘密管理者の適性評価、これ、どういうものなのでしょうか、御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　適性評価は、行政機関の長等が特定秘密を取り扱う行政機関の職員等に対しまして法律に定められた調査事項について調査を行い、評価対象者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことを確認するものでございます。
○真山勇一君　その中に、先ほどもちょっと保障会議の中でも出てきましたけれども、これは民間の人にも適用されることですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　民間の関係につきましては、契約業者の従業員が対象となります。
○真山勇一君　今御説明いただきました。
　ただ、やはり特定秘密ということ自体が、そういう概念が今回出てきているということと、その適性評価というのは一体どんなふうにして行われるのかなという、そこがなかなか見えてこないということがあります。
　それで、防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は先日の朝日新聞に、十一月十二日付けの新聞なんですが、そこに、防衛省の機密を扱う隊員に対する身上調査ということで、身上明細書というのを隊員に提出させていたということが出ているんですけれども、このことは事実でしょうか。そして、その身上明細書というのはどういうものなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省におきましては、政府としての方針でありますカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を踏まえ、秘密取扱適格性確認制度について必要な事項を定めております。防衛省の秘密取扱者適性確認制度における調査は、秘密取扱者適性確認制度の実施に関するガイドラインで示された調査事項と同様のものであります。
　他方、具体的な調査や手続の内容及び判断基準については、これを公にすることにより他国情報機関から対抗措置、妨害措置が講じられる可能性がありますので、情報保全事務の適切な遂行に支障を及ぼすことを考え、お答えを差し控えさせていただいております。
　なお、御指摘の防衛省が現在使用する身上明細書としている文書でありますが、防衛省として対外的に明らかにした文書ではありませんので、当該文書の真贋についてお答えすることは差し支えさせていただきます。
　以上です。
○真山勇一君　もう少しいろいろ伺えるかなというふうに期待していたんですが、割とやはり秘密の壁があるようで。
　ただ、私は、実はこの同じ記事の中にもう一つ、身上明細書とは別にもう一つあるということが書いてあったので、これについて防衛省の方にお問合せをさせていただきました。提出していただいた資料がお手元にあると思いますが、それがもう一つ、この調査票というのがあるんですね。こちらは本当に好意的に提出していただいたんですけれども、ただ、提出していただいたのはいいんですけれども、見た途端に真っ黒けというのがあって、やはりこれがもうまさに特定秘密の先取りというのは、こういうことがこれから起きてくるのかなと、私たちが資料を請求してもこんなふうになってくるケースが何か出てくるのかと、まさにそれを象徴しているような、そんな感じもするんですけれども、これも防衛省が隊員に対してのいろいろ身上調査をすることの票というふうに伺っているんですが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、公開請求に従って出させていただきました調査票でありますが、これは防衛省の調査票でございます。
　内容につきましては、私どもとしまして、ガイドラインに示された調査事項と同様のものと理解をしております。
○真山勇一君　そうしますと、先ほど伺った身上明細書、これとこの調査票、これは、何というんですか、それぞれ役割、どういうところが違うんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　報道に出ております御指摘の防衛省が現在使用する身上明細書という文書については、防衛省として対外的に明らかにした文書ではありませんので、そのような文書があるかどうかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　差し控えていただいても、この新聞、結構詳しく書いてあります。ちょっと長くなりますけれども、読ませてください。
　この身上明細書、朝日新聞が入手した身上書に書いてあるらしいんですね。国籍、海外渡航歴、配偶者、親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、神経疾患の治療歴、十九項目にわたっていると。隊員本人の住所というのは過去十年分を要求しているというふうに書いてありますね。もっと私がびっくりしたのは、交友関係では、友人、交際相手も含めて、氏名、国籍、住所、生年月日、職業、勤務先に加えて関係性も記入しなくちゃいけない。カラオケ仲間、釣り仲間、相談相手。それから、所属団体については、所属クラブや宗教、趣味、ラジコン飛行機の同好会ですとか草野球などというふうな例示を書いて記入を求めているということなんですね。そして、私はもっと、えっ、そこまでやるんですかというふうにびっくりしたのは、必要に応じてポリグラフ、うそ発見器の検査を受ける誓約書も添付を求めているというふうになっているんですけれども、これ、防衛大臣、もっともう聞いてもちょっと無駄かなと思いつつ、もう一回、どうなんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　それはあくまでも報道の内容でありますので、私どもとしては確認をしておりません。（発言する者あり）
○真山勇一君　そうはいっても、今委員の方から何か声もありましたように、私はやっぱり、もしそうだとすると大事なことが漏れている、プライバシー、ほとんどこれ見ますと個人のプライバシーというのが丸裸にされるという本当に感じがするんですね。それがこうやって漏れてしまっている自体が非常に怖い、不安、そんなことを感じる。これは自衛隊員ですから、仕事柄、義務と役割ということもある。やむを得ない、自衛隊員として働くに当たりということもありますけれども、これ、今度のこの適性評価というのは民間人も対象になっている、その取引先会社の。そうすると、そういう方にも恐らくこれがひな形、サンプルになるわけですね。こうした調査が実際に行われるんじゃないかということが十分考えられるわけですよ。
　お配りしているその調査票でも、ほか何が書いてあるか分かりませんが、一番から十番、これ見てもすごい調査だなという感じがするんですよね。やはり、頻繁な、渡航歴ということじゃなくて、私的渡航ですとか、それから帰化の問題だとか、特異な言動、特異な言動って何だろうというふうに思うんですけれども、防衛大臣、これ特異な言動って例えばどんなことなんですかね。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしまして、この作成に当たっては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を踏まえて、秘密取扱者適性確認制度の運用を行っているということであります。
○真山勇一君　その特異な言動というのは、一般的な世間で言われている常識でいうと、やっぱりかなりいろんなことが想像できるんですけれども、そういうところまで本当に細かく、何というんですかね、もう丸裸にされていくというのかな。
　私は、非常に不安であったり恐れているのは、例えば官僚、公務員の人でもやっぱりこれだけ、どうなんでしょうね、この部屋にもおりますけれども、もし秘密取扱者になったらこういうことが全部調べられてしまうんだということがあるわけですけれども、私はやはり、何よりも民間の人も同様な対象になる。適性評価というのはどういうものになるかってまだ分かりませんよということはあるかもしれませんけれども、でも、明らかにこういうふうなことから想像できるんですが、大体、今自衛隊で秘密を取り扱う者に対してされているこういうものが、官房長官、その適性評価というのも、やはり国家秘密ですから、今度新たにつくるこの適性評価もまずこういうことだろうというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　特定秘密保護法案の第十二条に規定してありますとおり、適性評価の調査事項はこの十二条に規定する七つの調査事項に限られておりますので、それ以外に広がることはございません。
○真山勇一君　七項目、いや、こっちで見ると一応ここでは十項目あるんですけれども、これよりも、確かにそうすると制限が掛けられている、狭められているということになるんですけれども、特定秘密よりもちょっとこっちの方が狭い、きちっと制限が掛けられているということなんでしょうけれども、ただ、いろいろ本人に、調べる形式というのはどうなんでしょう、本人に面接をして聞くということになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　適性評価の調査方法については、原則として、まず本人に質問票を渡しまして、本人から記入をしてもらいまして、必要に応じて面談等の調査を行っていきたいと考えています。
○真山勇一君　こうしたかなりプライバシーの、何というんですかね、奥底までぐりぐりっと入ったようなことを、確かに調査項目は七つですけれども、直接本人にいろいろ聞くということは、やはりその七つのことを調べるためにいろいろ、ところでとか、こんなことはどうなのということで聞かれるというおそれも十分あるわけですね。適性評価というのは、そういう意味で、例えば自衛隊のこういうものを見ても、やはりこの検査のやり方、これは大変大事だと思うんですが。
　もう一つちょっとお伺いしたいのは、これによって、例えば公務員の方というのは、まあ本人の了解が必要というふうに言われていますけれども、特定秘密取扱者にならないかと、あるいは、おまえさん、なりなさいよと言われて声を掛けられて、ここまでいろいろプライバシー調べられるのならちょっと私は御遠慮させていただきたいというようなことを言った場合、そうした人たちというのは何か差別をされるようなことというのはないんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価は本人の同意を得た上で行っていくものとされております。また、十六条で、適性評価の結果や適性評価の実施に同意しなかったことを目的外に使用することを禁止しております。
○真山勇一君　私はやはり、普通に言って、もしこういう特定秘密取扱者、本人の意思を確認するといっても、すんなりと受ければいいですけれども、やはりいろんな、例えば、それぞれいろいろですね、事情は。そうすると、受けられない、受けたくても受けられないとか受けたくないとかと、いろいろいると思うんですけど、そういう人たちが本当にそういう差別を受けないで済むのかどうかということが一つ。
　それから、もっと私は問題だと思うのは、これが民間人、取引先の窓口の民間人まで、会社の民間人まで及ぶということになると、そういう人たちも、その仕事でプライバシーがいろいろ明らかにされるのは望ましくないと自分で思った場合、やっぱりそこから、少なくともその仕事から離れなくちゃいけないと、そういう辺りという、これは民間のことなので関係ないよと言われてしまいそうですけれども、やはりそういうおそれというのはあると思うんですね。やはり特定秘密の適性評価というのはかなりそういう意味でいって内容的に問題があるというふうに思うんですが、その辺り、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私は、今、防衛秘密ということを担当する部門におります、職種におりますが、例えば、今、民間人の話になりますが、私ども、様々な防衛装備を開発するに当たって、防衛省の中でも、そしてまた実際にそれを取り扱い、例えばそのような装備を生産するような防衛産業についても同じような防衛秘密の保全が必要だと思っております。現在は、契約上において、相手の例えば企業に対して、その企業に従事する方にしっかりとした保全ができるようなことをさせていただいております。
　いずれにしても、私の範囲で言える話は、防衛の様々な装備について、当然、民間の企業においてそれを生産する場合に、必要な範囲で必要な担当者の方には同じように保全を負っていただくこと、これは重要だと思っております。
○真山勇一君　この辺りは本当に特定秘密と同様に、これ、それを扱う人ですから、表裏一体のものですよね。ですから、大丈夫だと言われても非常に不安も感じるわけだし、それから、先ほど森大臣は適正に使用しますというふうにおっしゃいましたけれども、七項目、これ本当に、特にプライバシーですね、こういうものが守られるというふうに是非はっきりとおっしゃっていただければと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価の実施によりプライバシーが侵害されないように、適切に運用されていく必要があります。
　なお、本法案上、特定秘密の取扱いを行う民間事業者の従業者の適性評価でございますけれども、この適性評価を行うのは民間事業者ではなく行政機関の長でございます。そして、この適性評価を行った行政機関の長から民間事業者に対して通知されるのは、評価の結果又は適性評価に同意しなかった場合にはその同意しなかった旨のみでございまして、その内容の細かなことまで民間事業者に通知されません。ですので、適性評価で調査された事項の内容によって民間事業者の人事考課等に影響することはないと考えておりますし、繰り返しになりますけれども、十六条の第二項におきまして目的外の利用を禁止しております。
○真山勇一君　今、一つ私として分かったことは、民間の特定秘密取扱者というのは行政の長が要するに聞いてつくるんだということが分かったんですが、ちょっと私は別なことを思ったんですが、そうすると、データ、その調べた個人情報というのは会社の方にあるんじゃなくて、行政の長が当然聞いているわけですから、データは政府側にあるということですね。そうすると、公務員の適性評価のデータとそれから民間のそういう特定秘密を扱う人たちの検査のために取ったデータというのは全部、これはどこでどんなふうに管理をしていくというふうなお考えなんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　適性評価の結果等の情報は、各行政機関の適性評価を実施する部署で管理責任者を定め、適切に保管することを考えております。