Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。
　十月二十四日、本法案の提案理由の説明を聴取後、本法案に関する総質疑時間は四十時間五十五分、うち、野党各党の質疑時間は合計二十八時間に及び、十分な質疑時間が確保されました。
　その結果、審議において、これまでの海上阻止活動の成果、給油活動継続の必要性、給油活動中断の影響、国会承認のあり方、補給支援活動の実施範囲等々、多くの論点が取り上げられ、さらには、民主党の複数の委員からは恒久法の必要性が指摘され、おのおの、政府側より丁寧な答弁がなされました。
　野党委員の質疑者は延べ五十名となり、各委員の質疑も論点が重複することが多くなりました。この点から見ても、当委員会における採決の機が熟したと考えます。
　防衛専門商社山田洋行宮崎元伸元専務と、守屋武昌前防衛事務次官との間の過剰接待を初めとして、防衛省の装備品調達をめぐるさまざまな疑惑が当委員会で指摘されました。
　しかし、十月二十九日、守屋前次官に対する証人喚問が実施され、十一月七日、総理の出席を求め、防衛省問題の集中審議も行われ、装備品調達のあり方に関し、真摯な議論がなされました。いまだ解明されていない点があるとの御主張もありますが、これに関しては、安全保障委員会等での審議にゆだねるべきと考えます。
　本法案の審議の前提として、旧テロ特措法下における給油取り違え案件につき、多くの委員からさまざまな指摘がなされました。
　この案件につきましては、防衛省より、十月二十二日、同月二十九日と二度にわたり報告書が提出され、当事者である寺岡正善元防衛庁海上幕僚監部防衛部防衛課長に対する参考人質疑が実施され、同参考人からも真摯かつ丁寧な説明がなされたところであります。
　補給燃料の転用疑惑につきましても、米国防総省より転用を否定する声明が出され、防衛省からも当委員会に詳細な調査資料の提出がなされました。
　現在、防衛省において、大臣を長として、文民統制を図るための抜本的対策検討委員会で詳細な調査と再発防止策が検討されており、国民の信頼を取り戻すことのできる結論を出されるよう期待いたします。
　最後に、連帯してテロとの闘いに取り組む諸外国から給油継続を望む声が強まる中、一刻も早く海上自衛隊のインド洋における活動が再開できるよう、本法を成立させる必要性を強調して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手、発言する者あり）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。
　まだ審議が尽くされていません。本日採決することに断固反対であります。
　本委員会での短い審議を通じても、本法案が違憲の報復戦争支援をこれまでどおり継続し、テロ根絶に逆行するものであることは明らかです。本法案を廃案にすべきが当然であります。
　第一に、政府は、新法では補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦艇に限定すると言いますが、米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動と対アフガン、対イラク作戦を一体で進めているのが実態です。政府自身が複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したことは、そのような限定などできないことを認めたものにほかなりません。米軍の判断次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
　政府が転用否定の根拠にしてきた二十万ガロンも、米側への確認も、いずれも虚偽であったことは重大です。全件調査なるものも、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。対アフガン任務を兼ねてさえいればイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。
　第二に、政府は、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言いますが、テロに戦争で対応してきたことがアフガン情勢の泥沼化をつくり出してきたことはこの六年間の経過で明らかです。だから、今、カルザイ大統領自身が、タリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索し、アフガン国会も軍事作戦の中止を決議しているのであります。
　総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁し、外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然であります。
　第三に、守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
　最後に、本委員会審議を中断し、総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、恒久法まで議論しながら、その真相を明らかにしていないことは重大です。
　日本共産党は、恒久法の危険な動きを許さず、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手、発言する者あり）
○深谷委員長　これより採決に入ります。（発言する者あり）
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、原案は採決されました。（発言する者あり）
　お諮りいたします。
　委員会報告については、委員長に御一任いただきたいと思いますが、賛成の方の御起立を願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、そのように決めました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十九年十一月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年十一月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十二月十五日まで三十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を十二月十五日まで三十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は三十五日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○御法川信英君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　本案は、被災者の居住の安定の確保による生活再建の支援等の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定に、「生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」を新たに追加すること、
　第二に、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により、住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加すること、
　第三に、支援金の支給対象について、被災世帯の世帯主の年齢要件及び収入要件を廃止すること、
　第四に、支援金の額について、現行では使途を限定した上で必要額を積み上げて支給しているものを改め、全壊世帯に百万円、大規模半壊世帯に五十万円を定額で支給し、さらに、居住する住宅を建設し、または購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円を定額で支給すること、
　第五に、平成十九年能登半島地震による自然災害等四災害により被災した世帯の世帯主が公布日以後に申請を行った場合における支援金の支給については、この法律による改正後の支援金の支給制度によること
などであります。
　本案は、参議院提出によるもので、本日本委員会に付託され、提出者を代表して参議院議員加治屋義人君から提案理由の説明を聴取した後、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から発言が行われ、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　最後に、災害対策特別委員長として一言申し上げます。
　御承知のとおり、被災者生活再建支援法改正案は、本院には与党から提出され、参議院には民主党から提出されました。同じ法律について衆参にそれぞれ改正案が提出されたということは、まさにいわゆるねじれ国会の象徴ともいうべきものであり、衆参で改正案が一本化できるかどうかは、今後の国会運営を占う試金石でもありました。
　委員会においては、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の各会派が、与野党の立場を超えて真摯な議論が展開されました。とりわけ、被災者の住宅本体の再建に支援金が使われるようにすることが、与野党の長年の悲願でありました。
　このことを踏まえ、何よりも被災者の方々に一日も早く喜んでいただけるような迅速な生活再建に資する観点からここに成案を得ることができましたことは、極めて大きい意義を有するものであり、今後の国会運営の一つのモデルとして皆様に御報告できますことを、議会人として誇りに思う次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
平成十九年十一月九日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　土屋　正忠君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　井脇ノブ子君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨八日、自由民主党・無所属会の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を十一月十一日より十二月十五日まで三十五日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　この際、佐々木憲昭君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。
　今国会の会期を三十五日間延長することに反対であります。
　被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している三十五日間の大幅延長のねらいは、新テロ特措法案の成立を図るためであり、認められません。
　この間の審議を通じて、新テロ特措法案が、これまでと同じように米軍等による報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであることが明らかになりました。まさに、憲法違反の海外での戦争支援法であります。
　また、イラク戦争への転用疑惑について、この間の証人喚問等を通じて明らかになったのは、当時から政府がイラク戦争への使用を黙認し、都合の悪い資料は組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことであり、その責任は重大です。
　今必要なことは、十一月一日をもって撤収した自衛隊を再びインド洋に派遣することではありません。報復戦争をやめ、アフガンの和平を政治的交渉で追求する方向へ切りかえるということ、それを外交的に支援することこそ憲法九条を持つ日本がとるべき道であります。ましてや、海外派兵恒久法の検討などもってのほかであります。
　以上、三十五日間の大幅会期延長をやめ、新テロ特措法案は審議未了、廃案にすることを強く主張し、発言を終わります。
○笹川委員長　それでは、採決いたします。
　会期を十一月十一日から十二月十五日まで三十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　次に、本日災害対策特別委員会の審査を終了した参議院提出の被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、動議により、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。鈴木災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
平成十九年十一月九日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　参議院議員　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　参議院議員　　　　　　　　加治屋義人君
　　　参議院議員　　　　　　　　神取　　忍君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　実仁君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　谷本　龍哉君
　　御法川信英君　　　　　小野　次郎君
　　石田　祝稔君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　御法川信英君
　　谷本　龍哉君　　　　　梶山　弘志君
　　赤羽　一嘉君　　　　　石田　祝稔君
　　　　—————————————
十一月八日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（高橋千秋君外四名提出、参法第九号）（予）
同月九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
十一月九日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（萩生田光一君外四名提出、衆法第二号）の撤回許可に関する件
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第九号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　萩生田光一君外四名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　本日付託になりました参議院提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員加治屋義人君。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○加治屋参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　被災者生活再建支援法は、平成七年に発生した阪神・淡路大震災を契機とし、平成十年に議員立法により制定されたものであります。その後、平成十六年に、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始を支援するため、居住関係経費の支給等の措置を講ずる改正が行われ、その際、衆参の災害対策特別委員会における附帯決議において、「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後四年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること。」とされております。
　これを踏まえて、政府においても、被災者生活再建支援制度に関する検討会を設置し、検討が進められておりますが、本制度の使い勝手の悪さ、支給要件の複雑さ等が指摘されており、その結果、居住関係経費の支給率が三割に満たず、被災住宅の再建を初めとする被災地の速やかな復興が必ずしも十分になされているとは言いがたい状況にあります。
　本法律案は、こうした認識のもと、立法府の責務として思い切った制度改善を早急に行い、被災者の居住の安定の確保による生活の再建等に向けた一層の支援を図るため、提出したものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、支援金の支給制度の充実を図ることに伴い、法律の目的を、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」に改めることとしております。
　第二に、現行制度の煩雑な手続、複雑な支給要件及び支給内容を見直すこととしております。
　具体的には、まず、支援金の支給方法について、使途を限定した上で実費額を精算支給する現行の実費積み上げ支給方式を改め、使途の限定をしない定額渡し切り方式とすることとしております。
　これによって、これまでの生活関係経費について、対象経費として三十品目だけ認められ、その物品や医療費等の項目ごとに申請並びに実績報告が必要とされていた手続を不要とし、全壊世帯に百万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に五十万円を罹災証明書ベースで一括支給することとしております。
　また、これまでの居住関係経費については、対象経費ごとに実費支給するのではなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額を支給することとし、居住する住宅を建設または購入する世帯については二百万円、補修する世帯については百万円、民間住宅を賃借する世帯については五十万円を支給することとしております。この改正によって、全壊で補修による再建を選択した世帯に対しても支援金が支給されることになります。
　次に、支援金の支給対象要件については、年齢・年収要件を撤廃することとし、被災者間の不公平感を是正するものとしております。
　第三に、住宅の敷地に被害が生じ、やむを得ない事由により住宅の解体に至った世帯を支援の対象として追加することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとし、公布日以後に生じた自然災害に係る支援金の支給についても適用することとしております。
　また、平成十九年能登半島地震による自然災害、平成十九年新潟県中越沖地震による自然災害、平成十九年台風第十一号及び前線による自然災害、または平成十九年台風第十二号による自然災害につきましては、公布日以後に申請を行った場合の支援金の支給は、改正後の支援金の支給制度によることとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本案に対し、発言の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　私は、自由民主党・無所属会を代表いたしまして、ただいま議題となっております被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について賛成の立場から発言を行うものであります。
　現行の被災者生活再建支援法は、平成十年に議員立法により制定され、平成十六年には居住安定支援制度が創設されて、居住関係経費に最高で二百万円が支給されることとなりましたが、支給要件の複雑さや手続の煩雑さ等のために、居住関係経費の支給率が約三割にとどまっております。
　これらの問題点を解決するため、与党と民主党から改正案が提出され、このたび一本化されて、今国会で成立する運びとなりました。
　本案では、使途を限定せず、住宅の再建の方法に応じて定額を支給することで、被災者の生活再建の実態に即した制度に改善され、手続も簡素化されることになり、大いに評価できるものになっております。
　また、年齢要件、年収要件を撤廃することで、被災者間の不公平感も解消されることとなっております。
　特に、年収要件につきましては、与党案では八百万円としておりましたが、本案では、見舞い金的な形でお渡しする支援金を収入で区別することなく、収入要件を撤廃することで、被災により収入が減少するなど真に支援が必要な被災者に対して、実態に即した支給をすることにしております。さらに、家族にもさまざまな形態があるため、所得を合算すると八百万円を超えてしまうという場合があり、収入要件の撤廃は、こうしたことにも対応するものであります。
　また、本年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等四つの災害については、公布日以後に申請を行った被災者については新制度による支援金を支給することとされております。
　これら四つの災害については、まだほとんど申請が出されていないこと、本年三月からの政府の検討会での制度の見直し開始以後に発生した災害であり、被災者の方々が大きな期待を寄せられていることをあわせ考えれば、特例的に救済措置を講ずることは妥当なものであると考えます。
　本案が、真に被災者の生活を第一に考えたものであり、その迅速な生活再建に資することになることを確信し、私の発言といたします。（拍手）
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、意見の表明をいたします。
　民主党は、現行の被災者生活再建支援法について、従来認められていなかった住宅本体部分への支援金適用を可能とすべきであるとの主張を続け、これまで四回にわたり議員立法を国会に提出してまいりました。今回、私たちの主張する趣旨が一定程度理解されたことにより、民主、自民、公明の共同提案による議員立法が提出され、ここに議論に付されるに至ったことについて感謝の意を表しつつ、三点にわたって意見を申し述べます。
　第一に、支援金の使途として住宅本体部分の再建が可能になることは、大きな前進と考えます。平成七年の阪神・淡路大震災以来、住宅の再建を公によりバックアップする制度が求められてまいりました。
　しかしながら、私有財産である住宅に公費を投入することはできないとの理由から、住宅本体部分についての支援金の適用は見送られたままだったのです。政府の主張する見解には疑問があり、直接法文に適用できる旨を書き込むことも可能だと私は考えますが、今回の共同提案にて、支援金を、使途を問わない渡し切りの定額制とすることによって、実質的に住宅本体部分の再建に用いることが可能となることは、大きな前進であると考えます。
　第二に、使い勝手が極めて悪いとされる本制度の運用が、大幅に改善される見通しです。これまで事細かに限定されてきた支援金の使途制限が一切撤廃され、煩雑な事務処理の負担も相当程度軽減されることが想定されます。また、支給に係る年収要件が撤廃されたことにより、災害により収入の道を断たれたにもかかわらず、前年の収入によって法の適用を受けられないなどといった不合理も解消されることは、大きな評価に値するものであります。
　第三に、ことし発生した四つの大きな災害を特定災害として指定することによって、本改正案の効力を実質的にことし初めにまで遡及できることは、被災者から大変歓迎されております。これらの災害については、今なお多くの被災者が生活再建のめどを立てることができておりません。改正法は、現実におられるこれら被災者の方々に、復興への手がかりとして今こそ必要なものであります。遡及によって立法府の責務を果たせるものと考えます。
　しかしながら、改正案においてなお積み残しの課題が存在しております。すなわち、一、被災世帯の範囲を半壊世帯まで広げること、二、支援金支給限度額を五百万円まで引き上げること、三、被害認定は適切に運用すること、四、国の補助割合を三分の二にすることについては、今後引き続き検討すべきと考えますので、状況を常に注視し、必要に応じて速やかに見直すことが必要と考えます。
　本改正案が被災者の復興意欲を大きく喚起できるような制度となることを願って、私の発言を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○鈴木委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　あの阪神・淡路大震災から間もなく十三年の月日の経過を迎えようとしております。たった二十二秒間の揺れで、六千四百有余名のとうとい命を奪い、十九万棟の住宅を全壊させるという、まさに悪夢の災害でありました。私は、一人の被災者として、また被災地選出の議員として、国は何もしてくれへんのかという悲痛な被災者の叫びに突き動かされながら、政党の垣根を越え、また多くの市民とも協調しつつ、実に三年以上の時間がかかりましたが、史上初めての公的支援の実現という形で制定された法律が、この被災者生活再建支援法でございました。
　ただし、残念ながら、当時は私も野党議員という立場であり、その法律の内容は被災地の理想からは遠く、被災者の生活再建の実態にも必ずしも沿ったものではありませんでした。
　以来、この被災者生活再建支援法を、被災者にとっても、また被災自治体にとっても、少しでも使い勝手のよい制度にし、速やかな被災者の生活再建に資する制度に改善することが、議員としての私の最重要の課題と位置づけてきたところでございます。
　本日、ここに、我が公明党案の内容がすべて盛り込まれ、被災者生活再建支援法の内容が劇的に変わる形で改正案が成立の運びとなりますことは、私自身、両肩に重くのしかかっていた宿題の重荷をおろすことができるという満足感でいっぱいでありますが、この実現に力を与えていただきました友党の自由民主党の皆様、そして民主党を初めとする各野党の方々へも、深い御理解と御協力に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　具体的に、なぜ画期的な法改正であるかということについて申し上げます。
　まず、支援金の支給に際し、これまでの使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、住宅の再建の仕方に応じての定額渡し切りで支給する方式に改めている点であります。また、被災者間の不公平感を引き起こしてきた年齢・年収要件の撤廃や、持ち家、借家の区別などの細かな政令事項をほとんどすべてなくしたことにより、より多くの被災者が簡素な手続で迅速に、そして公平な支給が受けられる制度に生まれ変わることになります。
　また、これまで支給対象外となっておりました、全壊で補修による再建を選択した世帯や、住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体に至った世帯にも居住関係経費が支給されることになり、被災実態により沿った制度になります。
　また、被災自治体にとりましても、煩雑な事務処理の省力化が実現するだけでなく、仮設住宅の建設戸数の減少や避難所開設期間の大幅な短縮なども期待できるところとなります。
　今回の改正が、被災者支援という点では百歩前進の大改革であると私は申し上げましたが、この百歩前進の大改革であることは、今回、特定四災害として新制度を適用することになりました能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風十一号、十二号の被災者の方々が、まず実感していただけることと強く確信をしているところでございます。
　最後に、今回は議員立法という形でありましたが、本日の成立に至りますまで、影の立場で粉骨砕身の御尽力をいただいた内閣府防災担当の加藤政策統括官を初めとする内閣府の皆様方、財務省の岡田主査を初めとする主計局の方々、そして衆議院法制局の上妻副部長を初めとする衆参両院の法制局の皆様へ、事務方の具体的な名前を出しての感謝は異例ではありますが、その重みを心から感謝申し上げて、私、公明党を代表しての賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表し、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から発言します。
　一瞬にして人生を大きく変える災害から暮らしと生業を再建させること、とりわけ個人住宅本体への支援は、阪神・淡路大震災以来の悲願でした。被災地では、十二年たった現在でも孤独死が後を絶ちません。被災直後の援護資金の返済が、今なお精神的な負担となって生活再建の足かせとなっています。二〇〇〇年鳥取県西部地震、二〇〇三年宮城県北部連続地震では、県独自で住宅再建に支援金を支給し、被災者の生活再建を後押ししました。こうした被災自治体、全国知事会の要望などが、被災者の運動や国会の取り組みと相まって、二〇〇四年の居住安定支援制度創設へとつながりました。
　しかし、改正直後から、豪雨、台風や大規模地震、竜巻など、列島はたび重なる災害に襲われ、特に住宅再建支援をめぐり、制度の不備を指摘する声が相次ぎました。そのため、多くの被災自治体が単独で住宅支援に踏み切りました。二度も大地震に見舞われた新潟県のように、被災者の生活を一刻も早く再建することは、地域の維持、再建にとって不可欠であることも明らかになりました。
　日本共産党は、二〇〇四年の野党共同提出を初め被災者とともに繰り返し改正を求めるとともに、今度こそ与野党共同で改正が実現するよう、積極的に発言をしてきました。三党提案の本改正案は、実質的に住宅再建に使えること、年齢・年収要件の撤廃、地盤災害への適用など、被災者の要望を多く反映したものとなっており、率直に評価し、歓迎するものであります。
　その上で、さらなる見直しを期待するものとして、以下三点を述べます。
　第一に、対象世帯の範囲を半壊世帯にまで拡大することです。生業あっての生活であり、個人事業所や個人商店を含めることです。
　第二は、支給限度額を引き上げることです。住宅の公共性、地域社会再建への貢献度や、実際に住宅再建に要する経費からいっても、求められています。
　第三は、被害認定のあり方の見直しです。大規模半壊以上と認定されるかどうかで大きく明暗が分かれます。地盤や浸水被害を正確に反映した認定基準とすること、専門家による的確な認定作業とそのための体制の確保は不可欠であります。
　なお、せっかくの制度が熟知されず、被災者が救済されないということがないよう、わかりやすい制度の解説や広報、自治体担当者への援助を政府に要請します。
　本改正案が多くの被災者を励まし、生活再建へとつながることを期待するとともに、なお残された課題については引き続き検討することを政府と委員各位に呼びかけまして、発言といたします。（拍手）
○日森委員　私は、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から一言発言をさせていただきます。
　最初に、本案をまとめるに当たって、被災者の願いを真摯に受けとめ、法案成文化に御尽力をいただいた委員各位に対して、心から敬意を表したいと思います。
　このたびの被災者生活再建支援法の一部改正に当たり、被災者の長年にわたる運動の成果として、住宅本体の建設、購入にも支援が行われるようになった点や、支援金を受け取る際の被災世帯の世帯主の年齢及び収入に関する要件が廃止されたことを心から歓迎いたします。
　大きな懸案であり、最後まで議論されていた改正案の遡及適用についても配慮がなされており、当該被災者の皆様方にも一定の御理解を得られるものと思います。
　しかし、支援金の支給限度額、半壊世帯に対する支援等については、なお改善の余地があると思います。
　また、使い勝手の問題も、定額支払いが導入されたことにより大分改善されましたが、各種申請の具体的な運用段階においては、まだ幾多の問題点が指摘をされております。この点については、法が被災者の生活再建という視点から立法されていることを政府、自治体を初めとして関係者はよく理解し、被災者の目線に立った適切な対応をとることが望まれます。
　今後改正案が施行され、被災者の皆さんが適用を受ける中で、今回の改正が真に実りあるものであったかどうかが検証されていくことになります。その意味で、今後の法案の見直しについては、臨機応変に対応していくことが望まれると思います。
　被災した町の復興に当たっては、住む人の生活再建が第一の課題であるというのが被災者生活再建支援法の趣旨だと考えます。しかし、被災者の生活再建とは、住宅を再建するだけで事足りるというものではありません。被災によって発生しがちな雇用問題、高齢者の生活、さらには町のコミュニティーの再建と、被災地の復興は地域トータルの問題として考えなければなりません。
　その意味で、寄せ木細工のように各省庁の所管で運用されている多数の支援法を機動的に運用するシステムの構築を、今後視野に入れるべきではないかとも考えております。
　以上、申し述べて、社民党としての発言といたします。ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　これにて発言は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　本案につきましては、理事会の協議に基づき、質疑及び討論をいずれも省略することといたしておりますので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○鈴木委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、佐田玄一郎君外六名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村井宗明君。
○村井委員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の附帯決議案につきまして、提出者を代表して御説明させていただきたいと思います。
　まずもって、与野党がそれぞれの違いを乗り越えて、本当に被災者のためにこうやって法案を成立できたのはよかったと思います。内容につきましては、各委員の皆様がよく知っておられると思いますので、案文を朗読することをもちまして説明をさせていただきたいと思います。
　　　　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる「住まい」の再建を欠かすことはできない。また被災地における住宅再建は、単に個人レベルにおける再建だけではなく、地域社会の迅速な復興のためにも極めて重要である。かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　支援金の支給限度額については、被災者の住宅再建に対する意欲に十分応え得るよう、今後の実績等を踏まえ、引き続き検討すること。
　二　支援金支給等の前提となる住宅の被害認定については、浸水被害及び地震被害の特性にかんがみ、被害の実態に即して適切な運用が確保されるよう検討を加えること。
　三　支援金の申請及び支給状況等を勘案し、本法施行後四年を目途として、対象及び負担のあり方を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加えること。
　四　被災世帯の認定にあたり、各地域において、格差の生じないように、関係機関において必要な方法を講じること。
　　右決議する。
以上でございます。（拍手）
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、泉防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。泉防災担当大臣。
○泉国務大臣　ただいま議決になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
平成十九年十一月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成十九年十一月九日
　　　午前十時開議
　第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する
　　法律案（高橋千秋君外四名発議）
　第二　農業者戸別所得補償法案（平野達男君外
　　四名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（高橋千秋君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長一川保夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔一川保夫君登壇、拍手〕
○一川保夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派を代表する高橋千秋君、森ゆうこ君、加治屋義人君、神取忍君、西田実仁君の発議に係るものであります。
　その内容は、被災者の居住の安定の確保による生活の再建の支援等の充実を図るため、被災者生活再建支援金の支給に係る年齢・収入要件を廃止するとともに、全壊世帯には百万円、大規模半壊世帯には五十万円を一括支給するほか、居住する住宅を建設し、又は購入する世帯の場合は二百万円、居住する住宅を補修する世帯の場合は百万円、居住する住宅を賃借する世帯の場合は五十万円をそれぞれ支給する等の措置を講じようとするものであります。
　また、平成十九年に発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風第十一号及び十二号関連の自然災害につきましても、本法の公布日以後に申請が行われた場合は、本法の支援金の支給制度によることとしております。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取し、次いで、本法律案は予算を伴うものであるため、内閣から意見を聴取いたしましたところ、泉防災担当大臣より、政府として特に異存はない旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、公明党を代表して山口委員、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　農業者戸別所得補償法案（平野達男君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食料の相当部分を輸入に依存する我が国において、食料の安定的な供給及び安全性の確保の観点から、食料の国内生産の確保が緊要な課題であることにかんがみ、食料自給率の向上
並びに地域社会の維持及び活性化その他の農業の有する多面的機能の確保に資するため、農業者戸別所得補償金を交付することにより、食料の国内生産の確保及び農業者の経営の安定を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、民主党の選挙公約と本法律案との整合性、貿易自由化と本法律案との関連、米を主要農産物として対象に含めた理由、米に関する本法律案の需給調整と現行の生産調整との違い、農業者戸別所得補償金の算定方法、経費約一兆円の積算根拠と財源確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・無所属の会を代表して野村理事より反対、民主党・新緑風会・日本を代表して青木委員より賛成、公明党を代表して谷合委員より反対、日本共産党を代表して紙委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時十一分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十九年十一月九日（金曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　柳田　　稔君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　池口　修次君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　木村　　仁君　　　　　松村　祥史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る五日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君、木村仁君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君、松村祥史君及び池口修次君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、御報告をいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛省問題に関する件について、昨日の委員会に、証人として前防衛事務次官守屋武昌君の出頭を求め、また、参考人として株式会社山田洋行代表取締役社長米津佳彦君の出席を求めることとしておりましたが、理事会協議等の結果、それぞれ来る十五日に延期することで合意がなされました。
　また、同じく昨日の委員会に参考人として出席を求めることとしておりました株式会社日本ミライズ代表取締役社長宮崎元伸君につきましては、参考人としての出席はお断りしたい旨の上申書が提出をされました。理事会協議等の結果、来る十五日の委員会に証人として出頭を求めることで合意がなされました。しかし、昨日、同君は業務上横領などの疑いで東京地方検察庁特別捜査部に逮捕されるという新たな事態となりました。
　本件につきましては、本日の理事会協議等の結果、出張尋問を含め同君の証人喚問を行うこととし、証言を求める日時、場所等について理事会で引き続き協議した上で決定することが合意されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　お諮りいたします。
　守屋武昌君の証人としての出頭期日につきましては、理事会協議のとおり、十一月十五日午後一時に変更することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　お諮りいたします。
　米津佳彦君の参考人としての出席日時につきましては、理事会協議のとおり、十一月十五日午前九時三十分に変更することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕