○四元参考人　不満ではあるが反対しないという言い方はしなかったわけでございます。反対の程度によりけりでございますけれども、かつて四十八年、九年のときにやりましたように、いわゆるむしろ旗をおっ立てまして盛んに陳情また陳情といいますか、そういう形で廃案をねらう、あるいは継続審議、廃案をねらうというような激しい反対運動はしないという意味でございます。
　去る三月二十四日に法務省から衆議院の方に法案が提出されましたときに、そのあくる日に日本税理士会連合会におきまして、これは御承知の政治連盟もあるわけでございますけれども、その正副本部長会を招集いたしました。これは両方の会長、各税理士会の会長、私、専務理事も入ったわけでございますけれども、その場において、これはかってお手元に届けた書類でございますけれども、なお、念のためにここで読みますと、こういうことを申し合わせております。つまり、第一点としましては、「自民党内において合意があったと聞く」、これはまた後ほど申し上げますが、「「会計監査に関する基本問題を抜本的に検討する」という構想を極めて適切かつ貴重なものと評価し、早急にこれが本格的始動に至ることを希求する。」お願いする、こういうのが第一点でございます。
　そこで、ではいままでの十億維持をおろすのかということになるわけでございますが、そうではないんだ。第二点としまして、「資本金基準十億円の維持については、なお各方面にお願いを続けるが、自民党及び野党筋に対する陳情に当たっては、一とセットにして」、さっきの基本問題のお願いとセットにするといいますのは、むしろ旗をおっ立ててわんわんやりますと、すでにこの法案は自民党を通っている法案でありますから、当然自民党筋の御気分も害しますでしょうし、基本問題なんかほったらかすぞということになりかねませんので、それを壊さない程度にやる、セットにしてやるというのはそういう意味でございます。そして、せめてこの十億円維持が成功しないという場合におきましても、少なくとも一のそういう構想、つまり基本問題のそれが国会の附帯決議として取り上げられるとともに、自民党並びに社会党、民社党、公明党各野党において強力に具体化され実現に至ることを期する、こういう申し合わせをしたわけでございます。
　その線で動いているわけでございますけれども、なお国会方面に陳情に行きましたとき、いまの商法対策実行正副本部長とは一体何だというような御質問がございましたので、注書きとしましていまのような組織のものであるということを答えて、また反対なのか、よもや賛成ではないだろうけれどもどういう反対なのかという御質問に対しまして、一の例の基本問題での早急始動を希求する関係上、商法等改正法律案の審議引き延ばしないし廃案を策するなどの積極的な、つまりむしろ旗をおっ立ててのそういう反対運動は行わない、念のため、こういう注書きをつけましてお願いに上がったというわけでございます。したがって、四十八年、四十九年のときとは大分趣を異にしているとおっしゃればそういうことだと思いますけれども、それは先ほど申し上げましたように、その基本問題ということにつきまして切実に自民党筋、あわせまして各野党筋にもお願いしたい、こういうわけでございます。
　そこで、では自民党の方とちゃんと約束ができているかということになりますと、先ほど申し上げたとおりでありまして、法務部会の筋には十分お願いしてあるところでございますけれども、なお幸い総務会の席においてその発言がありまして、それは大変結構じゃないか、やるべしというお言葉があったと聞いておりますので、今後期待するわけでございます。
　ただ、その問題はタイミングとしましてこの商法が上がらないとなかなか始動しない問題だろうと思いますので、その辺がなかなか微妙である。これで引き延ばしあるいは廃案あるいはということになりますと、本格的始動の方がそれだけおくれるわけでございます。期限は附則によって二年くらいしかございませんので、だんだんそちらの方の期限が短くなる、だから兼ね合いでございます。言うに言われぬ微妙なところがあるのでございますが、決して法務省と個人取引をやったとか賛成したとか、そういうことではございません。先ほど来申し上げているように、非上場会社につきまして上場会社と同じように五億円を適用するということは、債権者保護のためのものでございますから大変おかしいんじゃないかということは年来の私の持論でございます。大変おかしいけれども、いまの法制審から法務省、法務省から自民党、そして国会というあれを見まして、お願いしたいところではありますけれども、大変困難だなという印象を持っていることは事実でございます。
　そこで、政治問題もあるじゃないかということでございますけれども、これは余り言いたくないわけで、もうこれだけ申し上げれば国会議員の先生方全部おわかりかと思ったわけでございますけれども、御質問でございますのであえて申し上げさせていただきます。
　税理士法改正法案がおととしの五月十二日に国会に上程された。その前に、自民党におきまして税理士問題小委員会というのがありまして、一つの案をつくりまして大蔵省がそれを作案に入ったわけでありますが、その内容に対しまして公認会計士協会が猛烈な反対をいたしました。まさしくむしろ旗をおっ立てての反対だと記憶しておりますけれども、反対した。そこで税理士法改正法案づくりがとんざしたわけでございます。また、こう申しちゃなんでありますけれども、社会党の先生方の中に大分公認会計士側に耳を傾けられる先生がいらしたものですから、自民党と社会党の調整がつかなくなったということは事実のようであります。
　その結果、政調会長レベルで話し合いができたそうでございまして、一つの文書が交わされているというのを私も望遠鏡か何かでほのかに見たことございますけれども、今度の税理士法問題という言葉は決して書いてございませんけれども、将来公認会計士の職域拡大につきまして監査基準の引き下げ、それから公益法人に対する職域の拡大等について考慮するということが政調会長レベル、これには民社党、公明党もお入りになりまして四党におけるそういうものがある、これが果たして公的にどういう性格のものか私は存じませんけれども、とにかくそういうものがある。
　それで、税理士業界に対しまして、もう亡くなりました山本会長に対しまして、税理士業界はそういうことを納得するのか、これは山本会長言下に、即座にお断りいたしております。税理士業界としてはそういうことはお約束できません、反対でございます、税理士法改正と引きかえにそういうお約束はできません、しかし政党レベルにおいてなさったことでございますので、それはそれなりにわれわれとしては知ってはおるけれども、どうしようもないという考えでおりましたし、また、部内におきましては、機会を見てそういうことも私、理事会等の席上において説明いたしておりますので、税理士業界としては大体のことはわかっております。
　しかし、それはそれとしまして、とにかくさっきも申し上げましたように、理論的に十億円を五一億円に下げる必要は全くないじゃないかということは本当に割り切れない気持ちでおりますけれども、これはいわゆる政治力学とやらで仕方ないのではないかなというのが私の個人的な考えでありますし、日税連としては、さっき申しましたように、とにかくお願いするだけは最後までお願いするんだ、決して十億円を下げて五億円なりあるいは七、八億円なりでいいということは申し上げられないし、申し上げてもいないわけでございます。
　以上でございます。