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○説明員（石本宏昭君）　医療につきましては、これに係る業務が患者の生命、身体に直接影響するものであること、また医師、看護職員、看護補助者等から成るチームにより一体として提供されるべきサービスであることという特徴がございます。このため、看護補助者でありましても、その業務を行うに当たりましては、医療関係従事者との間でしっかりとした信頼関係が必要でございまして、仮に短期的、断続的な就労を前提とする看護補助者の派遣形態を認めた場合、良質な医療サービスの確保に支障が生ずるおそれがあるということも想定されまして、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
　本件につきましては、現場の関係者の意見を十分踏まえ、良質で効率的な医療の確保という観点から対応してまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　それでは、最後に労働大臣にお尋ねをいたします。
　労働者派遣事業のネガティブリスト化は、労働者保護の観点から問題が多いと考えられます。昨年末に出された行政改革委員会の意見がネガティブリスト化を打ち出しておりますが、この問題に対する労働大臣の御見解はいかがでしょうか。
　さらに、育児休業取得者の代替要員に係る特例について、派遣労働者の保護の観点から適正な運用を図ることが重要だと思いますが、あわせて改正後の法律の適正な運用ともども労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘のネガティブリスト化の関係でございますが、この労働者派遣事業の対象業務の拡大につきましては、労働力需給調整機能が多様化されるという、そういうメリットがある一方で、御指摘のように労働者保護に欠けるおそれの拡大、あるいは派遣元における常用雇用労働者等の代替を促進するおそれの拡大などのデメリットもあると実は認識をしているところであります。
　このネガティブリスト方式を採用している諸外国におきましても、派遣の理由を限定したり、あるいは派遣期間を厳格に制限し、その期間を超えて派遣した場合には罰則を科すとか、あるいは派遣元に雇用されたとみなすなど、労働者保護のため強力な措置を講じているところが非常に多うございます。昨年末に出されましたこの行政改革委員会の意見も、ネガティブリスト化とあわせて派遣労働者保護のための措置を講ずる必要性についても言及をされているところであります。したがって、この適用対象業務の拡大につきましては、そのメリット、デメリットを十分勘案しながら、雇用問題の当事者である労使を含めた関係者による検討を踏まえて適切に対処してまいりたい、このように考えているところであります。
　また、育児休業取得者の代替要員に係る問題について今御指摘がございました。御指摘のように、この育児休業等の取得者の代替要員に係る特例に関しましては、派遣労働者の保護に配慮しながら適正な運用を図っていくことが特に重要であるというふうに認識をいたしております。このために、派遣期間を最長一年間に限定する、そして休業取得者の業務の代替以外の派遣が生じないように、労働者派遣契約に休業取得者の氏名等を記載することの措置を講ずることにいたしたわけでございます。これらの措置が確実に履行されるように指導、監督を徹底いたしまして、この特例制度が本来の目的に沿って適切に活用されてまいりますように努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、この派遣労働者の保護の観点から、労働者派遣法の目的にもありますように、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の適正な派遣就業が確保されることによりまして、派遣労働者の雇用の安定等、その福祉の増進が図られるものというふうに認識をいたしております。したがって、御指摘の点については、まさに同感であります。
　このため、今回の法改正におきまして派遣先の適正化のための措置を設ける等、労働者派遣事業の適正な運営を確保するための措置を重視することを中心に置いているわけでありまして、苦情処理に関する措置も、最前御質問がございましたけれども、それを充実いたしまして派遣労働者の適正な派遣就業を確保するようにしてまいりたい。
　そして、本法案の成立後におきましても、改正後の法律の適正な運用を図るようにより徹底した周知、指導等を行って、先生の御指摘のような問題が起きてこないように健全な運営を図ってまいりたいと考えているところであります。
○委員長（足立良平君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十分開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　労働者派遣事業は、本来禁止されている労働者供給事業を一部例外的に解禁をしたものですが、学者の指摘でも労働者を文字どおり商品として仲介をして、労働者の賃金に寄生することで利益を得る間接雇用、すなわち封建的、前近代的な慣行を禁止したのが職安法の目的だとされていますし、もしこの派遣事業を解禁ということであるならば、単に労働者の賃金に寄生するような事業主を厳しく規制しなくてはならないはずだと思います。
　労働省の調査でも、例えば一般派遣でビル清掃は、派遣料金は一万一千六百三十八円、そのうち派遣労働者の賃金は五千五百六十二円です。派遣料金の四七・八％にすぎないわけです。これは建築物清掃全体の平均値なので、個々にはもっと搾取率というか中間マージンをたくさん取っているということです。前回、局長にも答弁していただきましたけれども、半分程度しか派遣料金のうちから賃金として払われないという実態があるわけです。
　同時に、労働者派遣事業というのは限りなく有料職業紹介に近いわけです。有料職業紹介の手数料は一〇％に抑えられています。それに比べても非常にマージンが大きいわけですけれども、日弁連も強く御意見をおっしゃっていますけれども、派遣元の中間搾取を防止するために派遣料率を法定せよと、こういう御提案があるわけですけれども、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が御指摘のように、労働者を派遣することによってマージンを取る、これが実態問題としていわゆる必要以上に経費を見るという、あるいは一定の派遣事業元が一定の企業として営利を行う目的を持っているわけでありますから、一定の営利のためのマージンを取る。これは、そのパーセントはどの程度がいいかということはさておきまして、必要以上にマージンを取る、いわゆる搾取をするということは基本的にあってはならないことだと、私はこう思うわけであります。
　その前提で申し上げるのでありますが、この派遣事業におきます派遣料金というのは派遣元事業主と派遣先の間で労働者派遣というサービスに係る対価として決められるわけでありますから、その決定されたものを派遣労働者に対して、このような条件であなた行ってもらいますよと、こういうことになっていくと思うんですね、手続上は。
　したがって、直接その派遣料金は我々が法律で決めるという筋合いのものではないと思うのでありますが、また一方、派遣料金の派遣労働者に対する開示という問題につきましても、基本的には雇用主である派遣元事業主とそこに雇用されている派遣労働者、その労使間で話し合って決めることが基本であろうと実は認識をするわけであります。
　片方でそういう不当な搾取もあってはいけないわけでありますし、きちっとした内容を労働者自身も認識をしなくてはいけないわけでありますから、そのために法的措置といたしましては、労働基準法の第十五条で「労働条件の明示」が義務づけられているわけであります。また、この労働者派遣法の第三十四条の規定では「就業条件の明示」といった措置が講じられているわけでありまして、これらによりまして派遣労働者の保護を十分に図るように、担保できるように指導も徹底してまいりたい、このように思うわけであります。
○吉川春子君　野放しにしておいてはいけないんだと、こういう大臣のお話がありました。
　今言われたように、三者で決めるということになりますと、やはり派遣料金の明示、労働者本人にこれは知らせるべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（永井孝信君）　最前も申し上げましたように、労働基準法の第十五条では、「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と明確にうたっているわけであります。「この場合において、賃金に関する事項については、命令で定める方法により明示しなければならない。」、これは開示を義務づけているわけでありまして、問題になりましたこの労働者派遣法を制定する際に大変な議論がいろいろございました。その議論を通しまして、この「就業条件の明示」ということが定められたわけでありますが、その第三十四条では、「あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、労働省令で定めるところにより、その旨及び第二十六条第一項各号に掲げる事項その他労働省令で定める事項であって」ということをきちっとうたいまして、「当該派遣労働者に係るものを明示しなければならない。」というふうにここで再度くくっているわけでありまして、この労働基準法と派遣法の第三十四条、これをきちっと実行させるといいますか、当然のことでありますが、そのことをやることによって、今先生の御指摘のような問題が起こらないようにでき得るし、またしなくてはいけない、このように考えるわけであります。
○吉川春子君　そうしますと、不当な中間マージンが起きないように、そしてまた労働者に派遣料金ですね、給料じゃなくて派遣料金も含めて明示するということが望ましいと、こういう方向できちんと指導していただけるということですね。大臣もう一度、お願いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　最前も御答弁申し上げましたけれども、もともとこの派遣料金は派遣元の事業主と派遣先の間で対価として決めるわけでありますから、その決めたものを実際派遣労働者に対してどのように開示するかということは、その派遣元における労使の間できちっと話し合いを行って決めてもらう、これが私は基本だと思うのであります。
　そして、今申し上げたように、労働基準法あるいは労働者派遣法、こういうものによって派遣労働者の保護を図る立場から、「就業条件の明示」という中で具体的に使用者の側が労働者に内容についてはその条件として明示することが定められているわけでありますから、これをきちっとやってもらうことによって問題が起きないようにできるのではないか、このように思うわけであります。
○吉川春子君　当該労働者に彼の派遣料金を知らせると、そしてその不当な中間マージンが取られないような、そういう点で十分なる労働省の指導を要求いたします。
　それから、給料の未払いの問題なんですけれども、派遣先は派遣料を払っているけれども、派遣元が倒産して給料が未払いになった例というのを、私一度この委員会で取り上げたことがあるんですけれども、そのときに局長が派遣法のもとで検討してみるというふうに答弁されているんですが、それが今度は盛り込まれないんですが、端的に伺いますけれども、派遣労働者を守るために賃金確保法の中に派遣という枠を特別に定めていただいて、そしてこういう場合の給料の保障ということをぜひやっていただきたいと思うんです。
　というのは、賃確法の中には規模などが決められていますが、登録型の業者の場合労働者の数が多いんですね。これでもって賃金確保法の対象外になってしまうという例もありますので、さっき同僚委員の答弁に対して、この中でどれぐらい派遣の労働者の賃金が保障されているかという点は、それはつかんでないんだという御報告もありましたけれども、その点賃金確保法の中に派遣の枠をきちっと定める、こういうことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　派遣労働者は、派遣元事業主との間の労働契約に基づきまして、その業務命令によって派遣先事業主のところで指揮命令を受け就労するということではございますけれども、派遣労働者に対して賃金の支払い義務ということは当然のことながら派遣元の事業主でございます。
　先生御指摘のように、派遣元の事業主が倒産した場合にどうなるか。賃金が支払われないまま労働者が退職したという場合につきましては、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして、未払い賃金の立てかえ払いを行っているところでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この賃金の支払の確保等に関する法律は、すべての産業、派遣事業であろうとそうでない場合であろうと適用されておりまして、派遣事業について特別に取り扱うということについてまで何かそうしなければいけない問題があるかというと、私どもさほどではないのではないかというふうに考えているわけでございます。つまり、この現行の立てかえ払い事業の範囲内におきまして必要な保護は図られているというふうに考えているところでございます。
　なお、先生御指摘されました登録型派遣の場合には、登録されている人たちが非常に多い、そういう場合には中小企業に当たらないということで保護から外れるのではないかという御懸念であったかというふうに思いますけれども、登録型の派遣事業の場合には、登録されている人が全部労働者としてカウントされるという扱いではないわけでございます。この労働者のカウントにつきましてどういうふうにするかということでございますけれども、当然のことながら、これは常時使用する労働者であるかどうか、つまり常用労働者が何人いるかということによって判断をいたしているわけでございます。登録型派遣労働者の場合には、派遣の都度労働契約が締結されるということになるわけでございますので、一般的には期間の定めのある雇用労働者になるということではないかというふうに思います。
　したがいまして、このうち六カ月以上継続して派遣されるか、または派遣されることが予定されているという人がどのぐらいいるかということによりまして、中小企業に該当するかどうかということを判断しているわけでございまして、これは一般の産業の場合と扱いは異ならないわけでございます。そういうことで十分対応できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　実際問題として、賃金未払いという被害をこうむっている労働者がいるわけです。しかも、派遣元、派遣先という二つのところに分かれてしまうということがありまして、派遣労働者の賃金の未払いの問題については、どう保障するのか。建設業者のように元請の責任を認めるという方法も一つあると思いますけれども、ただでさえ不安定な状況に置かれている派遣労働者が、派遣元の倒産によって賃金が受け取れない、賃金確保法の枠からも外れてしまう、こういうような実態があることにかんがみまして、私が提起しました賃金確保法に枠を設けるというのも一つの提案ですけれども、それを含めて、賃金を十分保障するという制度の検討をぜひ労働省としてもしていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　現在の法律のもとで、倒産をした場合の賃金の未払い、これの立てかえ払いをする制度であるとか、あるいは御指摘になりましたように、建設業法における元請の下請代金の支払い義務、こういう制度についても同じような形で設けるべきではないかという一つの御提起だと私は思うのでありますが、派遣先と派遣元とは、建設業における元請と下請という関係とは比較するようなものではないと思いますから、御提起は御提起として十分に受けとめさせていただきますが、先生の御指摘のように、今直ちにそれをどのように規定上きちっと明記するか、あるいは法的にどう整備するかということは、これからの検討課題として御指摘だけは受けておきたいと思います。
○吉川春子君　違法派遣の問題なんですけれども、職安の窓口にもいろいろ寄せられているようですが、プログラマーとして派遣されて行ったけれども雑用ばかりさせられたとか、あるいはバスの運転手、家電製品、パン等の販売など対象外業務に従事させられたということとか、あるいは事前面接とか履歴書等の事前送付などが行われている、こういう問題があるんですけれども、問題は派遣労働者自身がこれを告発すれば自分の職を失いかねない。実際に労働者が解雇されてしまって失業した例もあるわけですね。違法派遣関係に置かれている労働者の権利保障をどうするか、これが問題だと思うんです。
　外国の立法例、例えばフランスなどでは派遣法の趣旨に反する派遣が行われた場合は、派遣先と派遣労働者の間にもう直接の雇用関係が生ずる、こういう推定規定もあるわけですね。恐らく、我が国でも裁判にでもなれば、これはもう派遣ではなくて直用関係にあるんだと、こういう判断が下される事例もあると思いますけれども、しかし裁判の結果を待つというのであれば、長い年月、そして膨大な費用を要するわけですね。だから、こういう違法派遣のもとに置かれている労働者保護のために推定規定を求めるなど素早い労働者救済措置を行うべきではないかと思うんです。
　違法派遣即派遣労働者の失業、こういうふうにならないためにも、これは非常に検討を要することだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの点でございますが、御指摘のように違法な派遣を受け入れた派遣先につきましては、これについて一律に派遣労働者と直接雇用関係が成立したものとすることにつきましては、他面で不適正な派遣就業を行わせるような問題がある派遣先におきます就業を継続させることにもなりまして、かえって派遣労働者の保護という面から問題があるという点もあるのではないかというふうに考えるところでございます。
　ただ、先生のただいま御指摘のような考え方、外国でありますような考え方、これも一つの考え方であるというふうには理解いたしておりますけれども、現在の我が国におきます労働者派遣法上の考え方としては、これは専門的、技術的なものについて対象業務とし、雇用関係については基本的に派遣元との雇用関係、派遣先とは使用関係、こういう法律的な整備をいたしているわけでございまして、そういう観点から、ただいまお答え申し上げたような考え方、また違法な派遣労働者事業を行う事業主から派遣労働者を受け入れて就業させる派遣先の適正化のための措置といたしましては、これまで特段の規定はなかったところでございますが、今回、勧告、公表等の措置をこの改正法案で盛り込んだところでございまして、私どもといたしましては、この有効適切な運用を図ることによって対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　四月十八日の当委員会の参考人質問で、派遣元事業者の代表の方に質問しましたところ、事前面接を行う場合があると明言しました。非常にびっくりしたわけですけれども、こんなことを放置しておいていいとは思いません。ぜひ実態を調べて厳正に対処していただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまのご指摘の点等につきましては、今後私ども検討してまいりたいと思います。
○吉川春子君　いや、検討するんじゃなくて、現に事前面接をやっていますと明言されたわけです、議事録にも残っていますけれども。それに対してちゃんと調査しますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の点につきましては、調査いたしたいと思います。
○吉川春子君　我が国の労働者の組織率というのは全体でも二四％と非常に低いんですけれども、派遣労働者、中でも登録型の組織率は三％台、圧倒的に未組織労働者であります。
　労働行政として、派遣労働者の組織化について積極的な支援を行うべきだと思いますが、どういうことを行っておられるのか伺います。例えば、働く人の権利を守るためには労働組合を組織する。つまり派遣労働者の組合ができるかということ、それは不可能に近いので、労働組合の労供事業ですね、これが派遣労働者の組織化にほかならないと、こういう中大の角田先生の指摘もあるわけですけれども、労供を実際に行っているところ、例えば旅行の添乗員、音楽家ユニオンの例ですけれども、そのところの報告では、労供事業を始めた結果、労働条件がよくなって賃金が上がった。派遣会社の相場は一日八千円から一万二千円だけれども、ピンはねがなくなって労供の場合は二万円近く、つまり三割上がったというわけですね。派遣会社の方の労働条件も上がったということなんです。
　派遣労働者についてのきれいなリーフレットを労働省からいただいたんですけれども、ここには労供についてのことは一言も書いてありませんけれども、労働省は派遣労働者の組織化についてどんな指導を行っているんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　派遣労働者の組織化の問題でございますが、労働組合についてこれを、組織化を国として図るかどうかという点につきましては、これは基本的には労働組合、これは労働者の自主的な組織、活動でございまして、この組織化問題について政府として直接組織率を高めるための措置というようなものはとっておらないところでございます。
　ただ、ただいま御指摘のもう一点のその具体化として労働組合の行う労働者供給事業について、これにつきましては職業安定法の第四十五条に基づくもので、労働組合がこれを行おうとする場合に許可の条件に合う場合これを許可する、こういうことでございますけれども、この制度自体の周知徹底につきまして、これもいろいろな機会をとらえまして労働組合等にその周知を行っているところでございますが、これは派遣法関係の周知と一緒にするかどうかという問題については問題もあろうかと思いますけれども、今後とも労働組合としての労働者供給事業についての制度につきましては、その周知を進めてまいりたいと思います。
　また、具体的に私どもの関係機関で相談がある場合につきましては、これについてできるだけ積極的に許可制等についての具体的な説明等もいたしてまいりたいと思います。
○吉川春子君　このリーフレットにもぜひ載せてくださいね。
　労働省は、十年前のこの派遣法ができたときの答弁では、雇用と使用を分離したことにより派遣先事業主は団体交渉の応諾義務を負わない、こういう答弁を繰り返していました。しかし、賃金の決定とか労働条件とか途中契約の解除の多発とか、派遣元のみならず派遣先との独自交渉を持つ必要性というのが強いわけです。
　御承知のように、去年の二月二十八日、最高裁の判例が出されました。これは、派遣先を使用者と認定してそれとの団体交渉権を認める判決なんですけれども、大変重要なものだと思います。判決を受けて、今回の法改正にこういう問題も当然私は盛り込まれるべきだったと思うんですけれども、この判決と今度の法改正の問題、どんな検討をされたんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業制度の見直しに関します中央職業安定審議会の審議におきましては、派遣先におきます派遣労働者の就業条件の確保を図るための措置等について多角的な観点から議論が行われたところでございます。
　ただいま御指摘の朝日放送事件につきましては、労働者派遣法施行前の事件でございますけれども、この最高裁判決において、雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある場合については、その限りにおいて労働組合法第七条の使用者に当たるという判示がされたものというふうに理解いたしております。
　具体的な使用者の判断につきましては、これは実態に即して行うべきものでございますけれども、派遣法上の派遣先につきましては、賃金等派遣労働者の基本的労働条件等を決定できる地位には現在の法体系上ございませんので、原則的には集団的労使関係の当事者とはならないものというふうに考えておりまして、一律に派遣先の団体交渉応諾義務を課すことはそういう意味では適当でないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、中央職業安定審議会におきまして、派遣先事業主にも一定の範囲で関係労働者との団体交渉に応ずることを義務づけることが考えられるのではないかという御意見もございましたけれども、この点については具体的な議論には至らなかったというふうに記憶いたしております。
○吉川春子君　判例が個々具体的な問題について判示するというのは当然のことでして、しかし一般的に必要があるわけですから、団体交渉応諾義務について今後とも検討を進めていただけるように私は強く要求をしておきたいと思います。これについて大臣の御意見も聞きたいところなんですけれども、時間が迫っておりまして後のと一緒にお答えいただければと思うんですけれども、大臣、派遣法の問題は女子労働者の問題なんです、九割以上が女性だと。しかも、七割から八割は三十代前半ということで、若い女性労働者の問題であります。
　それで、今回の改正の中で、育児・介護休業の代替要員への派遣が認められたわけですけれども、常用労働者にかえて当然のようにどんどん派遣を使うことに道を開く、こういうおそれがあると私は思います。これはいろんな法律家団体もこの育児・介護休業の代替要員の派遣には反対していますし、まず代替要員を直接雇用に求めるべきだと法律の専門家などからもそういう指摘があるわけです。
　私は、その介護休業、育児休業を保障する義務が企業にあるわけですが、原則はそのための正規の職員の確保、これにまず努力を傾けるべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘でございますが、大企業と中小企業とでまた状況が違ってくると思うんです。したがって、それは本当は、代替要員を予備要員という言葉で呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、そういう要員をあらかじめ確保しておいて、休業者がいた場合はローテーションの中に組み入れていくというのは非常にいいことだとは思いますけれども、企業の実態からいってなかなかそれだけの余力がないというところもございましょうから、一概に先生の御指摘をそのとおりというわけにいかないと思うのでありますが、そういう問題点があるだけに、この休業された人が取得しやすいようにしていくために、休業後に円滑に職場復帰ができるようにということを重視して労働省としても指導を行っているところであります。
　また、労働大臣が定めたこの事業主が講ずべき措置に関する指針の中にもそのことをきちっと盛り込んでいるわけでありますが、原則として原職または原職相当職に復帰させることが現実に多く行われているものであることに配慮する旨をあえてその中に盛り込んでいるところであります。
　先生の御指摘のように、育児休業や介護休業を取得することによって、休業をとった女子労働者が将来の雇用不安につながっていかないようなことを労働省としても適切に指導していきたい、このように考えます。
○吉川春子君　今、大臣が大企業と中小企業とは違うとおっしゃられましたが、確かに代替要員を認めるのを規模三十人以下の中小企業に限るべきだと、こういう労働弁護団の提案もあるわけで、大企業がどんどん代替要員を派遣で利用するなんて、こういうことを許しておいてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
　それからもう一つは、育児、介護の代替では全く同じ仕事につくことになるわけです。だから、派遣労働者に対して、就労条件の確保に当たって代替される正規雇用労働者の就労条件との均等待遇、同一労働同一賃金、こういうようなことが特に担保されなくてはならないと思うんですけれども、この問題については大臣いかがお考えでしょうか。これも原職復帰を促す上で非常に重要な問題だと思いますけれども、その保障、そういうことについてどのように考えておられますか。ガイドラインに盛り込むとかいろいろ方法があると思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘の点でございますけれども、代替要員であります派遣労働者につきましては、これは休業取得者の行っていた業務を行うということでございますけれども、必ずしも休業取得者と同等の技術、知識、経験を持って業務を行っているとは限らない。
　御承知のように、基本的には我が国はいわゆる長期雇用制というような形で、そういう中で賃金体系等も定まっておる、そういう面もございます。また、派遣労働者は派遣元事業主に雇用される労働者でございまして、休業取得者は派遣先に雇用される労働者であることから、雇用主の異なるこれらの労働者について賃金の取り扱いを必ずしも同列に論ずることはできないというようないろんな議論もあるわけでございまして、いずれにいたしましても、派遣労働者が派遣先において適正な就業条件のもとで就業できるようにすること、この点が重要でございまして、今後とも派遣労働者の適切な派遣就業の確保に努めてまいりたいというふうに考えています。
○吉川春子君　今の局長の答弁、私納得できません。ということは、じゃ代替要員ということで全部の業種に拡大しちゃったわけですね、育児、介護については。そして、しかもその安い派遣労働者で埋めますと、こういうことになれば常用雇用にかわるものとしての派遣労働者の位置づけというものがどんどん出てきちゃうわけで、それはすごく変な答弁ですよ。むしろ、例えば一年間とか半年とか、そういうことで常用雇用にかわるものとして導入するというのであれば、原職復帰が可能なような条件整備をしてやらなきゃならない。そのための均衡待遇ということがどうしても必要なわけです。それを原則的にそんなものは必要ありません、企業主の勝手ですというような答弁ではだめです。
　大臣、この点は解釈論とかなんとか重箱の隅をつつくような議論じゃなくて、原職復帰を守るという、派遣労働者にその地位を脅かされないという点で、そういう均衡待遇というところの保障が必要ではないか、その点についての大臣の御見解を、最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　これは前週のこの委員会における質疑でも触れられたことでありますけれども、代替要員として派遣をする場合に、その派遣を受けた企業が休業者を将来復帰させずに済むような、そういうことに利用させてはならぬ、これは明確に御答弁申し上げてきているわけでありまして、そのためにも派遣期間を一年というふうに限定をしているわけであります。
　いずれにいたしましても、派遣元と派遣を受け入れる企業との間によってその派遣者の賃金その他が契約料金として決定をされているわけでありますから、そこで先生が御心配になっているように、例えば現実に働いている労働者の半分とか三分の二とか、そういう低い賃金で代替要員を雇うことができるということには現実になっていないと思うのでありまして、したがって、派遣契約を結ぶ際にその辺のところは一年間なら一年間という期限つきで受け入れるわけでありますから、そのことを念頭に置いて契約は果たされるものと私は理解をしているわけであります。
　しかし、先生の御指摘のように、少なくとも休業者が原職復帰をすることが難しくなるような、あるいはこれからどんどん派遣労働者にすべてを頼ればいいというふうなことに活用されないような、そういうことの指導、啓蒙は労働省としてもきちっとしていきたいと、こう思います。
○笹野貞子君　自分が今まで大切にしていた価値観というんでしょうか、非常に重大だと思っていた価値観が、何らかの理由によってその価値観を変えなければいけないという問題は私にとっては非常に苦悩でありますし、また自分の価値観を変えるということに対して一つの勇気というか感動もないことはありません。今、私はちょうどそういう状況にあるような気がしてなりません。やはり自分の価値観が正しかったというのが何らかの理由で変わるというこの苦悩の部分は、自分なりに苦悩じゃない感動の部分にするべきだというそういう思いで私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私の質問は、大変残念なんですけれども、電話でやりとりをいたしましたので、質問の形式がちょっと変わって通告がないような形でこれから質問するようなことになると思いますが、そこはベテランの大臣や局長のことですので、どうぞお怒りにならずに御回答いただきたいというふうに思っております。
　私の非常に好きな憲法の条文があります。労働政策に大変御造詣の深い大臣にこんな条文を読むのはまさに失礼かと思いますけれども、念のためにこの条文をちょっと読ませていただきます。「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」という憲法九十七条があります。この憲法九十七条の条文というのは、私がちょうど今苦悩している私の気持ちをそのまま何かあらわしたような条文であって、女性が基本的人権を得たその基本的人権の中に勤労権という権利がある。憲法二十七条です。この勤労権に私たち女性はどれだけか小躍りをして人類の進歩に感謝をしたものです。つまりこの基本的人権というのは現在及び将来にわたってこれを、今までの幾多の歴史と努力によって得たものであるから現在はもちろんのこと、将来にわたってもこれを守りなさいと。つまり憲法の九十七条というのは、まさに私は女性に対しての応援歌のような感じがいたします。
　この派遣法をずっと勉強させていただきますと、これは私たち女性の本当に悲しい歴史、苦しい歴史というものがずっとあって、それに対して勤労権という権利があるこの現在、この派遣法というのは、今現在私たちがこれを検討しているんですけれども、将来、女性とか男性とかというふうな区別がなくなる社会が来るとは思いますけれども、その将来の人々にとってこれは、ああよくやってくれた、二十世紀の人はよくやってくれたというように言われるような法案なんでしょうか。それとも、何だ歴史を逆行させたではないかと言われるようなことなんでしょうか。
　まず、この大きな理念をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　大きな理念で御質問されますと、なかなかそれに的確にお答えするほどの能力は持ち合わせていないんでありますが、この勤労する権利というものはもちろん憲法で定められているわけでありますから、これを基本に置いて労働行政があることはこれは間違いない事実でありまして、少なくとも今労働省が所管をしていろいろんな行政の内容については、その憲法を踏まえて行政を進めていると私は自負をしているわけであります。
　ただ、どんどん産業形態が変わる、社会構造が変わるという中で労働者を雇い入れるという企業のニーズあるいは働きたいとする労働者側のニーズ、これはもう年ごとにさまざまなものに変わってきているわけです。非常に多様なものになる、複雑なものになる、そういうことに対応してその時々に英知を絞っていろんな法律を制定してきているわけでありまして、この労働者派遣法というのもそのときの状況に、必要に迫られて対応する、そういう法律としてスタートしたと思っています。
　それが、現実に今の状況に対応し切れないという面もございますから、労働者を保護するという立場を重視しながら今回の法律改正をお願いしているわけでありまして、そのためにも労使関係で十分な議論をし、もちろん公益委員という方々にも入っていただいた中央職業安定審議会でも長時間にわたってそういう視点から議論をしていただいた結論として、今回の法案の策定につながったと私は考えています。
　したがって、先生の言われている理念をそのまま私がお答えする立派な答弁になっていないかもしれませんけれども、少なくとも労働行政というのは、その労働者の立場に立って、保護をするという立場に立って、権利を保障するという立場に立って忠実に行ってきている。しかし、十分に全部それがなし得て十分な成果として全部実ってきたかというと、それはまだまだ実っていない面もありますけれども、これからも先生の言われているようなことも十分に配慮しながら、全力を尽くしていくということを申し上げておきたいと思います。
○笹野貞子君　私が、なぜこういう質問をしたかといいますと、先般、国民生活・経済に関する調査会で二十一世紀はどうあるべきかというときに参考人が来られまして、その参考人のお話の中にちょうどこの派遣の話がありました。そのときに、その参考人の方から今は権利というよりも経済でもって物事をはかる尺度が強くなったんだという発言があって、私はちょっとどきっとして、もしもそういう考え方が我々人類の中に一般化してしまうと、女性はそのときの経済によってもう本当にいつでも振り回され、使い捨てにされ、経済がよいとき悪いとき、そしてその経済的な効果によっていろいろされてきたという歴史を持ち合わせておりますので、大変これは危険な発想だというふうに思いました。
　派遣というこの形態も経済が前面に出た私は形態じゃないかというふうに思っております。そういう意味で、この法案を審議するときには、今大臣が本当に雄々しくお答えいただいて私は安心をいたしましたけれども、そうじゃない、もっと私たちが本当に将来に向かって、これは二十世紀の人はよくやってくれたと言われるような、そういう高い価値観、高い基本的人権というものを置きながら、この法案の指針をつくる行政をしていただきたいということを切に思いまして、そういう質問をさせていただきました。
　それでは、続いて質問をさせていただきます。この派遣法というのは今から十年前にできたんですが、それよりもっと前、十三年前になるんでしょうか、もう既にフランスとかアメリカとかドイツとか、そういうところではこういう考え方が採用されておりました。この法案をつくるときには諸外国、特に日本は諸外国と比較するのが非常に好きな国ですので諸外国と比較するんですけれども、後でつくる法案の方は既にもう行っている国よりもいいものがなければこれは私たち日本人の英知とは言えないわけで、私が推測するには多分これは諸外国を見て、それをお手本にしたりあるいは取り入れたりしたんだろうなという思いでおります。
　そこで、諸外国を見るとアメリカでは対象業務は原則自由、それからイタリアは原則禁止、その間にフランスとドイツがあると、こういう形になっておりますけれども、この派遣法はどの国のどういう部分、どういうことをお手本にしたのか、取捨選択したのか、そこら辺を一度お聞きいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業につきましては、労働者を雇用する者と指揮命令する者とが分離するという特殊な形態であるため、そういう意味での問題点としては、労働者保護に欠けるおそれがある、それから派遣先におきます常用雇用労働者との代替を不当に促進するおそれがあるというようなことが内在しているわけでございます。
　そこで、御指摘のように外国においてどうかという点でございますが、こういうことを踏まえまして、ただいま御指摘ございましたように、アメリカのように原則自由としながら、判例や政府の見解によって派遣元と派遣先との連帯雇用責任を認めるような形で運営しているもの、ドイツ、フランスのように、労働者派遣事業を行う場合には許可または届け出を必要とすることとともに、派遣期間や派遣を利用できる事由、これを厳格に制限して、違法な派遣が行われた場合については派遣元、派遣先ともに罰則を科するか、あるいは派遣先と派遣労働者の間に雇用関係が成立したものとみなす、そういう形で運営しているもの、あるいはイタリアのように労働者派遣事業を全面的に禁止しているものというような措置を講ずることによって対応が図られてきたところでございます。
　我が国におきましては、こうした諸外国の制度も参考にしながら、一方で我が国の雇用慣行あるいは労働市場の動向、法制度の枠組みの違い等を考慮いたしまして、労働者派遣事業につきましては許可制を採用するとともに、労働者派遣事業を行うことができる対象業務を専門的、技術的なものというような形で限定すること等によりまして、派遣労働者の保護及び派遣先の常用雇用労働者との代替の促進の防止を図っているということでございます。
　したがいまして、御指摘の諸外国の例を勉強いたしましたけれども、その上で日本の労働市場あるいは雇用慣行、そういうものを踏まえた形で、現行の制度につきましては専門的な対象業務に限定して、そういうものについて、ただ一方で派遣期間は長く認める、こういうような考え方、それからもう一つは派遣元との雇用関係、雇用管理責任は派遣元、それから派遣先は使用責任と、こういう形で派遣先に雇用責任は負わせていないと、こういう法律体系で実施している、こういうことでございます。
○笹野貞子君　そうしますと、どこの国と一番日本の法体系は近いんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　どこの国に近いかと言われますと、なかなか似ているケースが少ないんですが、どちらかといいますと許可制等でやっているという意味ではドイツ、フランスの体系かと思いますが、ただしその中身が、一般的にそちらはいわゆる対象業務の限定をせずに、ただし事由を厳格に臨時的な業務というようなこと、それから派遣期間も短期間、二週間とか三カ月とかそういう短い形でやっているという考え方でございまして、我が国の場合にはそういう考え方でいくか、あるいは現在の法制のように専門的な業務、これに限定いたしまして、したがって事由は問わずに派遣期間も短期間でなくて長くする、こういうような考え方で対応する、これは十年前、労働者派遣法を制定する際にいろんな議論、さまざまな議論がある中で整理をいたしましてこの法律が制定されて実施されたと、こういう経緯になっています。
○笹野貞子君　本来ならば、私ももっと勉強していろいろしたかったんですが、時間切れだったんですが、どうもほかの国を見ますと、どうしてこういうふうな考えになったのかということがある程度理解できるんですが、日本の派遣法を見ていると正直言って何をどうしたいのか、その一つの体系というんでしょうか、そういうのが私にはまだ理解できなくて非常に頭が混乱して悩んだり、勇気を出そうと思ったり、非常に大変でここ一週間ばかりこの法案で私は体調を崩しそうになったわけです。
　例えば、アメリカだったら、先ほどから何度も議論になっておりますように、派遣先と派遣元との連帯の雇用責任というのをとっていますし、ドイツやフランスにおいては違法派遣を行ったときにはいわゆるみなし雇用というのが行われて、派遣先に対してもちゃんとした刑事補償というんでしょうか、刑事制裁というのがかけられて非常に派遣労働者に対しては保護をきちっとしている。そういうのを見ると、これは非常にこういう部分が危険だということで、ああきちっと保護をしているんだなということが一目瞭然でわかるんですね。
　ところが、日本の派遣法を見ると、公表はするんですね。するんだけれども、ここを保護しているんだ、労働政策、労働行政としてきちっと保護しているんだ、この危険な部分はこうしているんだというのがちょっと見えにくいんですけれども、それはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　繰り返しになろうかと思いますが、労働者派遣法を十年前に制定する際に、基本的な考え方として、ただいま先生御指摘のように、ドイツ、フランスのような形で考えるか、あるいは現在の法律のように対象業務を無制限に、いわゆるネガティブリストでフリーにすることなく技術的、専門的な業務に限って対象とする。したがいまして、対象業務の幅は現在十六業務ということで極めて限定された形になりますが、そういう形で認めるとともに、その派遣期間については臨時、繁忙期に限るという縛りをせずに、その期間はある程度長期間にわたって同一の事業所に雇用できるようにする、そういうような考え方。
　その背景には、今言ったような専門的、技術的な仕事、業務ということに限定することによりまして、労働条件面についてはそういう意味で一定の確保ができる、そういう仕事である、こういう考え方が背景にあろうかと思いますが、そういう形で整理をする。労働者派遣契約あるいは派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置、労働基準法等の適用に関する特例措置、そういうものをあわせて設けることによりまして、この就業条件等の整備を図る、こういう形で現在の法律が定められてきているということでございます。
　そういうことで、御指摘のように、そういう意味でいきますと諸外国のような形ではない形で現在の労働者派遣法が制定され、運用されてきているということになろうかと思います。
○笹野貞子君　何か執拗に言って申しわけないんですけれども、局長が一生懸命御説明いただくのはよくわかるんですけれども、一言で言いますと特色というんでしょうか、アメリカやフランスやイタリアを見ると、この法案はこういう特色でできているんだというのがよくわかるんです。職種は限定しないんだけれども、刑罰を科して危険なところをきちっとするんだとか、あるいはフランスやドイツのように、テンポラリー労働というんですか、一時的にしか採用しないんだという、そういう特色があるんですけれども、それでは局長、この日本の法案を一つだけ特徴を挙げると何になるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　特色を挙げますと二点でございまして、一つは対象業務、これがネガティブリストではなくて専門的、技術的な業務に限定しているということ、それからもう一点は、派遣契約期間が二週間とかそういう短期間でなくて一年を超えることが、これは継続でございますが、一年ごとの契約ということになりますけれども、それが可能である、こういう点が違っております。
○笹野貞子君　そうすると、今のその二点はどのようなメリットがあるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　メリットは一般的に二つやはり考えられまして、その専門的、技術的な仕事というのは比較的高度の技術を持った方ですから、そういう方についてはこういう派遣労働で行った場合についてもその働く条件、これは確保されるという点がございます。それからもう一つは、雇用期間が長いということは、その分その派遣労働者にとって雇用が安定するというメリットがあります。そういうことが言えるかと思います。
○笹野貞子君　そうすると、ちょっとわかりづらくなるんですけれども、非常にスペシャリストであるということですね。そうすると、育児とか介護のときの代替要員は、このスペシャリストということからいうとちょっと論理が合わなくなるんですけれども、どうしたものでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、したがって現在の派遣法の体系のいわば特例という形になりまして、育児・介護の休業につきましては、むしろ今言いましたドイツ、フランスと同じような考え方で、いわゆるこれは法律で育児あるいは介護休業をとっている人の代替要員ですから、そういう意味での事由がはっきりしているわけであります。
　それからもう一つは、期間も休業している期間ということですから、これも一年以内ということでその派遣の期間もはっきりしている、そういう形でございまして、したがってこれは特例という形で今回法律改正をお願いしているということでございます。
○笹野貞子君　今のお話を聞いていますと、アメリカ型でもない、フランス型でもない、じゃこれはもう完全に日本型というふうに特色、特徴づけてもよろしいんでしょうか、お聞きします。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおり、これは日本型の派遣法であるというふうに考えていいかと思います。
　なお申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、明快な形での労働者派遣事業のあり方については、一方では行政改革委員会の御意見でもありますようにネガティブリスト方式、対象業務を限定しないようにすべきである、こういう御意見もあります。あわせて、労働者の保護を図るべきだと、こういう観点がございまして、そういう観点からは、アメリカと同じように派遣先についても罰則つきで規制をすべきであるとか、そういうような御意見もあります。
　したがって、今後のあり方を検討する際には、やはりそういうあり方論、そういうものが恐らく避けて通れない課題になってくるのではなかろうかというふうに思います。
○笹野貞子君　日本型というと、私がすぐぴんとくるのは玉虫型ということであります。アメリカ型でもない、フランス型でもないという、それでは日本型というと、日本というのは何が何だかわからないような玉虫にしてしまうという、そういう意味じゃないかというふうに思うんですが、先ほど私憲法の条文を述べましたように、この勤労権の問題では玉虫型ではちょっと困るんですけれども、その点は日本型イコール玉虫型と呼んでもよろしいんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま日本型と申し上げましたけれども、これは玉虫型ではございません。対象業務は明確に限定されております。したがって、その対象業務以外の業務を行った場合には、これは明確に法律違反ということで、これはきちんと是正しなければならぬ。そういう意味では、対象業務は限定をいたしております。
　ただ、派遣期間についてはドイツ、フランスのケースと違いまして、これは長期間にわたっても可能であると、こういう意味ではドイツ、フランス型とは異なっております。しかし、労働者派遣法に基づいてきちんと処理しなければならないという点については同様でございまして、そういう意味では適切にこの法律の運営がされなければならない、そういうふうに考えております。
○笹野貞子君　局長、ぜひとも玉虫型にならないように、きちっと保護型になっていただきたいというふうに思います。
　さて、先ほどからこの専門職、専門職というところを非常に力説しておりました。私も専門というのは非常にいいと思います。しかし、いろいろな現状を見ていますと、本当に専門なんだろうかというのが私の疑問の一つなんです。
　普通私たちもそうですけれども、自分がスペシャリストになるというのは、ある程度長い時間をかけて長い経験を踏んでそして一つの専門になっていくわけです。ですから、専門というのは、いろんなことを知っていろんなことができるんだけれども、しかしこれだけは人に負けないという、そういうのが私は専門だというふうに思いまして、適切な言葉かどうかわかりませんけれども、専門ばかになるのが私は専門じゃないと思うんです。
　ですから、派遣を見ますと、女性が九割以上というこの状況で、専門というのは一体どういう意味を含んでいるのか。まさに、適切な用語ではありませんが、何か専門ばかを一生懸命つくっているような感じです。労働省が一九九三年に出している労働者派遣事業実態調査の結果報告を見ますと、あなたは訓練をして専門の知識を自分で十分持っているかという質問に対して、訓練はしてない、つまり訓練は受けてない、非常に不安定だという回答が四三・六％もあるんですね。これを一体どのように受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　専門という観点につきまして、ただいま先生御指摘のように、幅広い知識、経験を有する中でこれだけはほかの人に負けない、こういうものが理想でございますが、現在の労働者派遣法運営上のこの専門的なものといいますのは、御承知のように現在政令で十六業務の仕事が限定されて対象になっております。したがって、この十六業務、これの対象に入るものが一応その労働者派遣法のできる仕事、こういうことになります。
　これにつきましては、この中におきましても、確かにその専門の程度という面からいきますと非常に、例えば通訳、翻訳、速記の仕事にしろ、秘書にしろ、その他の仕事にしろ、その対象業務の中に入っていても専門の底の浅いものから深いものまで、それもあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、この労働者派遣事業の適用対象業務として行っておりますこの一号から十三号までの十六業務について、この対象業務であれば、これはこの派遣法上労働者派遣事業の対象として派遣の仕事ができる、こういうことでございます。
　この労働者派遣法が制定された背景につきましては、大臣もお答え申し上げておりますけれども、需給両面からの理由があるわけでございまして、働き手の側からいきますと、自分の持っている知識、技能、そういうものを活用して、これは九〇％が女性の方でございますが、家庭を持った女性の方が自分の時間を活用して働く、こういう場合にこの派遣の仕事を、こういうものを希望する、こういうケースも多いわけでございまして、そういうことからただいま申し上げましたような形でこの法律が運用されている、こういうことが言えるかと思います。
○笹野貞子君　局長のお話を聞いていると何が何だかわからなくて、最後はそうかなと思わされちゃって、これではいけないともう一度目をみはって考え直すんですが、私の言っていますのは専門だと言い切れるそういう体制にはなっていないんじゃないですかというのが一つの質問です、どうでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　その点につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的にはこの対象の十六業務の仕事、これがきちんとできる、そういう方についてこの労働者派遣法の対象の仕事として派遣事業で働ける、こういうことでございますが、その対象業務についての知識、経験、技能、技術、そういうものの中身につきましては、おっしゃるようにこれは常により高いものである方がいいわけでございまして、そういう意味での教育訓練、トレーニング、これも非常に重要であろうかと思います。
　その辺については、派遣元事業主がそこにおきます対象の方についての教育訓練、こういうものを一定の枠組みの中で実施している面もありますし、自分自身がその技術、技能を高めることによってより適切に派遣で働けるようにしていく、こういうような形でお考えになっておる方もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、そういう意味でより専門的な知識、技能を持っている方が望ましいわけでございますが、法律の枠組みとしてどこまでこの対象を認めるかという点になりますと、先ほどからお答えしているような形になろうかと思います。
○笹野貞子君　やっぱり何だかわかったようなわからないような気がすることはするんですが、私に言わせますと、スペシャリストだということだけで許されるというならば、これがスペシャリストだという客観的なもの、いろんな状況でわからなければ、職種は随分と広いですから、私にしたらもうそんなにスペシャリストじゃなくてもできるような仕事があるわけですね、非常に。だから、非常に危険だという感じがしないでもないんで、将来私はスペシャリスト第何級とか、英検何級とかありますね、ああいうような形でこの職種の専門性をおやりになるんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　対象業務の中におきまして確かにおっしゃるようにそういう専門的な資格のあるものも多くございます。したがって、そういう観点からいきますと、そういう専門的な資格を持っていて派遣事業で働いている方も多いわけでございますけれども、必ずしもそういう資格を持っていない方につきましても、この対象業務の仕事をきちんとやり得るということであればそういう方もこの十六業務の中で働ける、こういうことでございます。
　そういう面からいきますと、教育訓練、これを充実するということが非常に重要であるわけでございまして、この労働者派遣事業において、専門的な業務等について派遣労働者に対する教育訓練の充実を図る、こういうことが非常に重要であるという考え方のもとに、例えば中小の派遣元事業主におきましては単独で教育訓練を実施することがなかなか困難だ、こういうこともございますので、派遣元事業主が共同して教育訓練を実施する、そういうことが効果的ではないかというようなこと、あるいは中央職業安定審議会の昨年十二月の建議におきましても、この教育訓練についてその充実を図るという観点から、派遣労働者の公共職業能力開発機関あるいは民間の教育訓練機関等による教育訓練の活用を促進するとともに、派遣元事業主団体等が行う教育訓練に係る取り組みを促進することが適当である、こういう御建議もいただいているところでございます。
　そういう観点から労働省といたしましても、この派遣元事業主団体等に対しまして、その団体が行う派遣労働者に対する効果的な教育訓練の方法等に関する調査研究も委託いたすことにいたしておりますが、そういう調査研究の結果も踏まえながら対処してまいりたいというふうに考えております。