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○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの議論でございましたように、私は、今ワクチンギャップという話がありましたけれども、これは国民的議論を喚起すべきであると、こう思っております。そして、議論すべき課題と先ほど六項目ほど挙げましたけれども、これをこの短期間でやってしまうと、かえって独走感が出て国民的議論にならないということもございます。
　そして、継ぎはぎと、先ほどパッチを当てるというふうにおっしゃいましたけれども、違いましたっけ。（発言する者あり）ああ、パッチワーク。これは、本来、こういう緊急事態あるいはパンデミックという事態になった場合は、法に基づいてやる仕組みが必要です。そして、去年の段階でお分かりのように、これは予防接種法を改正してやるという段階では間に合わないということで特措法でやらせていただいたわけです。
　この同じような事態が生じた場合に、また国会開会中であって特措法をまた作ってという形では対策本部としての対策がつくれないわけですね。ですから、その部分は、こういう病原性、感染力を持ったものについては予防接種法にきっちり定めておかないと、対策本部としても取るべき手段が限られるということでございますから、これは緊急的に私は法改正が必要だろうと、今回の事態はそう思っておりまして、抜本改正につきましては、まさに今議論がもう始まっているところでございますので、早ければ来年を目指したいと、そのように考えております。
○石井みどり君　前回の特措法の検討条項の中に、新型インフルエンザ予防接種の実施状況、有効性及び安全性に関する調査研究の結果等を勘案し、予防接種の在り方等について検討を加え、所要の措置を講ずるというふうにされていました。
　今回の改正案は、ここでいう所要の措置なんでしょうか。そうであるならば、実施状況や有効性及び安全性に関する調査研究というものを既に行われたんでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　この附則第六条を昨年入れさせていただいたのは、今まさに行われている抜本改正に向けてこれが必要であると、抜本改正が必要であるということをしっかり担保するために、これ、入れさせていただいたことで、まさにこれから、もう既に始まっておりますけれども、時間を掛けてじっくり検証して、調査も必要な調査はやると。これは時間が掛かる話でございます。
　今回の常会の法案提出には間に合うものでもないし、仮に間に合わせたとしてもそれは拙速であると、しっかりした議論を伴っておらないという判断で、今委員がおっしゃったこの内容につきましては、まさに抜本改正のための条項を設けているという判断をしていただきたいと思います。
○石井みどり君　それでは、これが所要の措置ということですか、今回の法改正は。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、先ほど言われた附則の第六条というのは、御存じのように、インフルエンザの特別措置法に入っているものでありまして、この法律が成立したのが昨年の十二月四日でございます。
　そこで、法案の今回の、例えば間に合わせるために一週間程度で抜本的な検討をして、責任あるインフルエンザも含めた予防接種全体の体系を議論するというのは非常に時間としては短過ぎるというふうに考え、先ほども足立政務官からも答弁のあったとおりでございます。
　その意味でいえば、抜本的な問題については今後、先ほど来申し上げております枠組みの中で議論をして、そして必要があれば法律をまたお願いを来年以降していくと、こういうスケジュール感でございますけれども、今回の法律につきましては、また新型インフルエンザ的なものが発生をしたときに国会の状況がどうなっているのか、もう休会中に入っているのかどうかを含めて、また特別措置法を作らなければならない、こういう事態は避ける必要があるということで今回お願いをしているところでございまして、それだけではございませんで、まだ国内の体制、ワクチン製造体制が脆弱な中で、さらに海外から輸入のワクチンを購入するときにはこれはまた損失補償の契約等がありまして、これも立法措置が必要になるというようなことがありますので、今回はその意味では新たな臨時接種の体系をお願いをしているということであります。
○石井みどり君　ということは、まだ調査研究の結果が出ていない中での法改正ですよね。ですから、そうだとすると、やはり大変な不安が残るわけですね。
　今後、調査結果あるいは調査の研究結果を受けて抜本改正に向けた取組をするというふうに今受け止めましたけれども、この検討条項の中にも総合的に検討を加えというふうに、そしてその結果に基づいて所要の措置を講ずるということが明記されているわけですね。
　今さらさらさらっとスケジュール感ということをおっしゃったんですが、それでは予防接種、抜本改正に向けたどういうスケジュールで取り組まれるのかをもう一度明確にお答えください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど来申し上げておりますけれども、予防接種部会で、これは昨年の十二月に設置をされまして、その中で議論をしていくということと、それともう一つは今回の新型インフルエンザの対応に限ってそれを総括していこうと、こういう研究会議体も立ち上がっておりまして、それは今回の検証あるいは調査結果を分析するということであります。
　その資料も参考にしながら、予防接種部会で新型インフルエンザのみならず新たな予防接種に加えるべきであると、こういう御要望のあるワクチン等もございますので、そこで鋭意議論をしていくということで、必要があり、議論の決着が付けば、来年以降に法案を提出をしていくというようなことで今検討しているところであります。
○石井みどり君　それは来年の通常会に提出ということで、この秋の臨時国会ではないということですか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的には、やはりきちっとした議論が必要だと思いますので、来年以降になるんではないかと思います。
○石井みどり君　新たな新型のインフルエンザが起こらないことをこれまた祈るばかりだと思いますが。
　今回の改正では、先ほどから御答弁の中にある新たな臨時接種という類型が創設されるわけですけれども、これは、新たな臨時接種というのは今までの類型の中間に位置付けられていますですね。そして、公的関与の度合いとしては、勧奨は行うが努力義務は課さないというものだというふうに思いますが、これは国民から見て非常に分かりにくいと思います。勧奨を行う、努力義務も課すというのと、勧奨を行うが努力義務は課さない、この違いが私は一般国民から見たら非常に違いが分からない、分かりにくいと思う。
　なぜかというと、国民から見たら、国がお勧めすれば、これはやっぱり国民は、ああ受けなきゃいけない、しなければならない、するべきであるというようなどうしても判断をしがちだと思うんですね。ここが、なぜわざわざ複雑にして分かりにくくするのか、これがよく分からない、私はそう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、新型インフルエンザが来ないことを祈るというお話でございますけれども、私もそれは同じ思いでありますが、ただ、それが来たときにこの法案では対応できないということではありませんで、この法案で対応できるようにすると。また、新たな新型インフルエンザのような、定期接種の範疇に入らず、そして従来の臨時接種のような強毒性、国家の危機管理として大きく国の権限を発動していくというものにも当たらない、その類型が今までないということで、それを今回埋めさせていただく法案でございまして、これについて新たな新型インフルエンザの発生についても対応が可能であるという趣旨で提出をさせていただいております。
　そして、もう一つ今おっしゃっていただいた努力義務あるなし、勧奨あるなしということでありますけれども、まず勧奨といいますのは、これは自治体、実際に市町村長等が勧奨ということで一般的な周知を行う。副反応の可能性はもとより、予防接種の意義や必要性、なぜ接種をしなければならないのか、そしてそれを、勧奨ということをなぜ、まあ勧奨というのは簡単に言えばお勧めするということでありますけれども、なぜそういう判断に至ったのかを申し上げた上でお勧めをしていくということであります。
　そして、努力義務のあるなしといいますのは、これはある意味では国民の皆さんに努力義務を課すということでありまして、具体的には、努力義務があるとなりますと、これは市町村の対応といたしましては、帳簿管理を、例えば、いろいろなやり方はあると思いますけれども、例えばの例で申し上げますと、帳簿管理をいたしまして、接種に来た人はチェックをして、接種にまだ来てない人については、例えば電話をしたり、あるいは時と場合によれば訪問をしたり、そういう形でそういう方々ができる限り漏れなく接種ができるようにしていくというのが努力義務というような現実的な効果ではないかというふうに考えておりまして、その意味で努力義務ということと勧奨というのを分けて、あるなしということをその強弱を付けさせていただいているところであります。
○石井みどり君　先ほど申し上げた、結局、パッチワークのように改正で、そして複雑になって分かりにくくなる。やはり、抜本改正を、できる限り調査研究の結果を踏まえて抜本改正に取り組むべきだというふうに、それを申し上げておきたいと思います。
　これはどうしても申し上げなきゃいけないのは、今回の予防接種に関しては、優先順位の問題、非常に全国から、私はもう連日電話は掛かる、メールは来るで、このことはちょっとどうしてもお伺いしておかなきゃいけないんですが、有識者による意見交換会あるいはパブリックコメントを踏まえて優先順位等が決められたわけですけれども、この新たな臨時接種においても同様の意見交換会を開かれるんでしょうか。そして、この優先順位の決め方についてあらかじめ何らかの考え方を持っておられるんでしょうか。そこのところをちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（足立信也君）　それはパンデミックという事態に近い状況になったときに対策本部というのができると思いますが、そのときの感染者数の予測、それからワクチンの供給量の予測、そういったものが絡んでくるお話だと思います。
　昨年の件につきましては、供給が始まったのは全世界で見ても日本は早い方でございますけれども、やはり一度の生産量といいますか、一度に出荷できる数に限りがあるということで、それが二週間ごとに、当初は百万、次に百万から三百万というような形で出ていったわけですね。ですから、その方々は重症化、そして死亡率を低下させるという目的の中で非常に危険性の高い人たちにやはり優先接種者という形で接種していかなければ、供給量が十分にあれば希望される方全員に可能なんでしょうが、供給量が順次生産されていくという中で優先接種者というものを対象を絞る必要があったということでございます。
○石井みどり君　そういうふうにきちんと考え方を持つということですね。明確化しておくということですね。
　今回の予防接種に関しては、医療従事者に関してはインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者のみが優先接種対象となったわけですね。しかし、診療に携わる医師以外にも関連職種として、やはり少なくともこの前の、昨年の十一月二十六日の衆議院厚生労働委員会においての決議の中でも出てまいっていますですね。歯科医師、薬剤師、医療事務職等、事務職員等はやはりインフルエンザ患者と接する可能性が高いわけですね。こういう医療従事者についても優先接種対象者とすべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　当時、ワクチンの需要が逼迫するという予想の中で、結果的に、今の時点ではそれは多くの方に当時打っていただいてもいいのではないかと結果的には思いますが、それはどういうそのときにインフルエンザの感染が広がりがあるかどうかなかなか確定できず、更に需要が逼迫する可能性も大いにあった局面だと思います。そのときに、限られた中でどなたに打っていただくかというのは、これは十分いろいろな方の御意見も聞きながら、今おっしゃっていただいたように、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者というふうにさせていただきました。
　その意味は、インフルエンザの患者の皆さんに対する治療をするその方々が寝込んでしまっては、その患者さんが治療ができなくなり、更に感染も広がる可能性も出てくるんではないか、そういう問題意識で、やはり具体的に診療に当たる、そういう医療従事者の皆様方に限定をしてお願いをしていこうと。限られたワクチン需要の中、ワクチン供給体制の中での非常にぎりぎりの判断で、そういう判断をさせていただいたということであります。
○石井みどり君　何だか、卵が先か鶏が先かという話になってしまって、結局、ワクチンの供給体制が不十分で確保できなかったからこういう臨時接種者も限定をせざるを得なかったということに尽きるみたいでありますが、ただ、やはりインフルエンザも発症の、最初からインフルエンザと診断できないケースも結構ありまして、そうすると、本当に全国から、私の場合はもう全国の歯科医師から、この優先接種というところでの本当に御要望をいただいたわけですから、是非、この厚生労働委員会の決議を尊重していただいて、新たな臨時接種について是非この医療従事者を接種対象者との指定を厚生労働大臣にお願いをしたいと思います。
　そして、今回の改正で特例承認の対象となる海外メーカーとは損失補償契約は締結可能になるわけでありますが、この特措法の議論の中で、海外メーカーに限らず国内メーカーについても損失補償契約を可能にすべきだという声があったと思いますが、これは検討されたんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、我々といたしましては、こういう今おっしゃっていただいたような国内のワクチン製造体制が脆弱な中、緊急にこの輸入をするということで、特例承認ということで考えた場合については損失補償の対象といたしますけれども、国内のワクチンはこれは特例承認ではございませんので、それは損失補償の対象としないと、こういう考え方をしたわけであります。
○石井みどり君　これに関して、やっぱり非常に、特例承認だから損失補償契約ということであれば、それでは、無過失補償制度の導入は検討されたんでしょうか。これは、国内のワクチンメーカーのみならず、やはり今後、無過失補償制度ということも当然視野に入れていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほど、家西議員にお答えした重要な論点の中の一つに入っております。
○石井みどり君　是非、論点の一つであれば、今後は、このワクチンということを国民の方に啓発をして、そして予防医療という観点からこれを広く進めるのであれば、是非この無過失補償の制度の導入に関して十分御議論いただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　そして、今回の改正に伴って、今回の新型インフルエンザワクチンは予算事業でされたわけですけれども、これは接種事業としては廃止されるわけですね。
　今、医療機関で相当数のワクチンの在庫が出ています。今回、先ほど、日本は死亡率が非常に低かったと、まあ成功というようなニュアンスのことをおっしゃったんですが、これは非常に医療機関の御努力、御協力が大きかったのではないかというふうに思います。それを考えれば、医療機関にこの在庫を押し付けるというのは、私はやはりいかがなものかと思います。
　国が買い取るべきではないかと思いますが、補正予算を組むという話もありますけれども、その中での対応を検討されているんでしょうか。国が買い取らないのであれば、この接種事業廃止後の在庫ワクチン、医療機関の、どういうふうにされるんですか。
○大臣政務官（足立信也君）　そもそも、これは需要を必ず提出していただいて、それに見合ったような形で供給をしている、出荷をしているということになっておりまして、これは各都道府県で調査をしましたけれども、在庫がほぼゼロという県もあれば、非常に多く在庫を抱えているという県もあります。それは取組によってかなり差異があるというような認識をまず一つ持っております。
　それから、医療機関にある在庫と、それからその中間、流通段階といいますか、卸の段階である在庫は意味合いが非常に違いまして、それは、医療機関にもう渡ってしまったものというのは、更にそこから移すということになると、品質管理の面で、これはもう使えないという条件の下で考えなければならない問題だろうと思います。
　それから、専門家の意見もそうですが、流行が一時収まった今こそワクチン接種の好時期であると。ワクチンの本来の持っている役割から考えると、今、これからやるべきであるということを考えると、私としては、医療機関はまだまだ持っておいていただきたいし、そこでワクチン接種を本来やるべきではなかろうかという考えもまたございます。品質管理の面と本来のワクチンの意味ということでございます。
　国が買い取るかどうかという判断につきましては、以上の二つの点からまだその段階では、検討の段階ではありますけれども、それを決断する段階としてはまだ早いのかなという気が私はしております。
○石井みどり君　在庫と出荷量というところで地域によって非常に格差があったと。これは様々情報収集はされたと思うんですけれども、例えば茨城県辺りはいわゆるロジ、ロジスティックですね、ロジのところが非常にきちんとされていて、毎日、ワクチンがどこに、どの医療機関に幾つあって、卸ですよね、薬の、その卸に幾らあって、小売に幾らあっての、物すごくきちんと把握されたんですね。
　そういういわゆる在庫管理の観点ですね、これはいわゆる一般の企業、製造の現場辺りでは十分これは取られていることですけれども、こういう在庫管理の観点というのが限られたワクチンを有効に生かすというところでは非常に重要だったんではないかと思うんですけれども、そういう視点での、今後の、これからのワクチン対策にこういう視点を入れられているかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。経営管理あるいは在庫管理というところが非常に私は重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　まさに、供給できる見込みの数量というものが非常に大きなファクターになると思います。ですから、今回、都道府県によってそれだけの差異があると。
　これは、一律に需要量を厚生労働省に上げていただいて、そして出荷をするという、最初からその決まりでやっておりましたので、これだけ差異が生じたということの中に、一つの要因として、数が少ないからこれは抱えておかなければと、これは確保しておかなければという意味合いもかなり強かったのではないかと私は思っております。
　ですから、ひとえにこれは供給量、ひとえというのはおかしいかもしれませんが、供給量がどれだけあるかということが非常に大きなファクターだと思っておりますので、その供給量の見込みを勘案しながら、私は今回取った需要量をちゃんと出していただいて、それに出荷をするというこの取組は私は正しかったんだろうと思っておりますが、それが、委員がおっしゃるようにまちまちである、あるいはそこがしっかりできていないという反省はありますから、その点は、こういう取組でうまくいった事例というのを二、三用意しておりますので、それもこの前、通知で出ておりますので、その取組を、いい事例の取組を皆さんも取っていただけるようにこちらから促していきたいなと、そのように思います。
○石井みどり君　もう時間がなくなりましたので、やはり今おっしゃったいい事例があったと、それを是非、情報管理あるいは在庫管理というところも含めて、きちんと取り組まれた、そういうところの情報を精査をして今後の体制に是非つなげていただきたいと思いますが。
　ただ、何度も申し上げますが、やはり今回は非常に医療機関が努力をしていただいた。小児科医会あるいは医師会が集団接種を住民の、十ミリリットルバイアルであれば三十八人分の子供が打てたとか、そういうことがあって、集団接種を日曜日とかにしてくださったりとか非常な協力があったわけですね。その割に医療機関への負担が大きかった。電話の相談なんかで本当に医療機関がパンクしたりしたという話はたくさん伺っていますので、そのためにも、私は医療機関への過度な負担は及ぼすべきではない、場合によっては余ったワクチンは国が買い上げるべきだろうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　午前中の同僚の質問に引き続きまして質問させていただきますが、もう既に家西先生の御質問もございましたので多少ダブるところがあるかも分かりませんが、そのときは御容赦いただきたいと思っております。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　今回の改正法は、昨年発生した新型インフルエンザや今後同様の事態が発生した場合に備え、現行法の不備に最小限の、さっきはパッチという話も出ましたが、継ぎ当てをする緊急的な対応にとどまっております。このため、抜本改正については引き続き予防接種部会で検討を行うこととされております。
　しかし、元々社会的、防衛的な発想でスタートした予防接種法を土台に、高齢者に限定した任意の二類疾病を加え、更に新たな臨時の分類を加えるといった、木に竹を接ぐ改正にかなりの無理が生じているのではないかというふうに思うところでございます。
　そこで、抜本改正に向けた今回の改正の意義及び位置付けにおいてお伺いいたします。また、法の目的、予防接種の類型を含め、予防接種法を抜本的に見直す必要があると考えますが、厚労大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今回の法律をお願いしているものについては、また新たな新型インフルエンザが起こったときに特別措置法を作らなければならないと、その都度そういう対応をしなければいけないということを避けようというのが一つの目的でございます。
　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、簡単に言うと、今予防接種法の中では定期接種というカテゴリーと臨時接種という二つカテゴリーがございまして、定期接種は一類と二類、ある意味では病原性の強さというものなどにもかんがみて二つに分けていると。そして臨時接種、これ新型インフルエンザは臨時でありますけれども、臨時接種の枠組みは今の現行法では一つしかございませんで、これについては、例えば鳥インフルエンザなどの強毒性を想定をしたものでありまして、国や自治体が、ある意味では行政が前面に出て国民の皆さんにもう義務としてやっていただくということでありますので、お金も一切いただかないというものでありますが、そこまでいかなくて、臨時の接種でありますが、そこまで強毒性じゃないものについては今まで位置付けがございませんでしたので、この前は臨時の法律を作ったということで、その都度、臨時の法律を作っていては危機に対応できないということで、新たな臨時接種、弱い病原性の臨時接種を設けさせていただくというのが一つ大きな眼目でございます。
　そして、その次の段階にございますのは、この予防接種全体の大きな見直しということで、定期接種に今なっておりますもの以外のものについても定期接種の中に加えるべきか否か、あるいは国、地方自治体、国民の皆さんあるいは医療機関、役割分担どうあるべきか、あるいは意思決定の仕方、国民的な議論の中でワクチン行政を決めていく体制はどうあるべきか、あるいは国産ワクチンの製造脆弱だということでございますので、それを立て直すにはどうあるべきか、そういう抜本的なものが次に控えてくるというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　今大臣もお触れいただきましたが、予防接種の対象疾病の見直しについてお伺いいたします。
　この問題は次期抜本改革に向けて引き続き議論が必要とされております。しかし、この件につきましては、既に平成十七年の予防接種に関する検討会中間報告におきまして、有効性、安全性等についての知見が収集され、必要時に見解が示されております。それから五年を経た今日の、これからの有効性、安全性について知見を収集するというのでは、接種を待ち望んでいた国民の方々には納得が得られないのではないでしょうか。
　予防接種対象疾病の見直しがなぜ今回の改正で見送られたのか。どの点についてなお引き続き議論が必要なのか。特に、平成十七年の中間報告におきまして個別に対応が示されておりました水痘だとか流行性耳下腺炎、Ｈｉｂ、これは小児科の先生が大変力を入れておられますが、さらに肺炎球菌について、その後の知見の収集状況、定期接種化に向けた、今後具体的にクリアすべき事項をお示しいただきたいと思っております。
　さらに、肺炎球菌については、二十三価ワクチンのみならず、乳幼児に対する七価ワクチン等も検討の対象となることについて確認をいたしたいと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、各種ワクチンの、定期接種に含めたらどうだというお尋ねでございますけれども、今は御存じのように九種類が定期接種となっております。
　今お尋ねのＨｉｂワクチンあるいは肺炎球菌、あるいは、今、七価ワクチンと言われたんだと思いますけれども、そういうものを、どれを含め、どれが難しいのかというのは予防接種部会で議論をされているところでありまして、その議論のまだ途中ということでございますので、今回の法案の中にはそれが含めることができないということであります。
　例えば、Ｈｉｂワクチンにつきましても、これは平成二十年の十二月に販売が開始されたわけでありますけれども、それについて実態把握をきちっとして、お子さんに対して広く使うこととした場合、どの程度の効果が上がったのか、安全であるのか、更に情報を収集する必要があるということ等々、ほかのワクチンについてもそういう現状把握も含めてまだ議論が必要であると、そういう判断をさせていただいたわけであります。
○南野知惠子君　大臣も大変御苦労をなさりながらたどり着いていってくださっているわけですが、我が国には、御存じのように、オーファンドラッグなどの開発も遅れております。そういうようなことから考えるならば、どこに順位を置かれるのかということがございますが、私にしてみたら、本当に弱い乳幼児、母子、そういった方々に対してのかかわりも是非優先的に行っていただきたいと思っております。
　そして、次にまた子宮頸がんワクチンについてでございますが、子宮頸がんワクチンについては既に百か国以上が承認され、そのうち二十五か国で公費負担によるワクチン接種がなされています。しかし、我が国では昨年十月にようやく承認がなされ、十二月に販売が開始されたばかりであります。子宮頸がんの発症率は、最近では若い二十代、三十代、これは罹患率も死亡率も増加しております。さらに、年間では一万五千人が子宮頸がんと診断され、約三千五百人が死亡しているというのが現在でございます。そういう意味でも、ワクチン接種の必要性というのが高まってきております。
　我が国では既に、三十三又は三十五と言われておりますが、自治体で子宮頸がんワクチンへの公費助成を始めております。しかし、これだけでは自治体間の格差が広がる懸念がございますので、国の責務で公費助成を行う必要があります。
　この問題については、先日の委員会でも大臣のいいお言葉をいただいております。長妻大臣からは、公費助成について今後、予防接種部会で検討していく旨の御答弁をいただきました。一日も早い結論をいただけることを望んでいるわけですが。
　子宮頸がんワクチンは、蔓延予防等の効果の点で他の感染症と異なる面がございます。予防接種法の世界だけでは優先順位が下がる懸念がございます。その意味では、子宮頸がんワクチンについては、予防接種法だけでなく、少子化対策、母子保健対策、がん対策等より幅広い観点から公費助成について御検討をいただきたいと思いますが、大臣のお考えをお示しいただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　今、私のかつての答弁を御披瀝いただきましたけれども、そのとおりでございまして、予防接種部会で、この子宮頸がんワクチンの公費助成、予防接種法に位置付けるか否かについても評価をして検討するということになっております。
　これについては、子宮頸がんの原因となるウイルスというのは十五種類ありますけれども、このワクチンはすべてに効くわけではございませんで、そのうちの二種類でございます。ただ、この二種類のウイルスは、欧米ではこの子宮頸がんの原因のほとんど、八割から九割でございますが、日本では五〇％から七〇％ということで、この二種類がすべての原因でもないので、欧米諸国に比べると多少、そこから見れば限定的というふうになるんではないかということもございますので、あるいは評価の問題も含め、総合的にこれは検討をしていくということで、昨年設置をされた予防接種部会で検討をしていくということであります。
○南野知惠子君　今大臣がおっしゃられたように、ワクチン効果というものもちゃんと確認していかなければなりませんが、この子宮頸がんにつきましては、年齢的に十一歳、十二歳辺りが一番抗体ができやすいということも調査結果で出されております。
　さらに、若者の性活動の活性化が見られるということも既に御存じだろうと思います。余り言うとあれなんですが、性活動の、その中から性教育の面からもやはり大切な課題であります。年間二十四万件の人工妊娠中絶があるんです、現在。それに対する指導、教育ということがどのようになっているかということで、大臣とともに文科省、この前お越しいただきましてお話をお聞きしたんですが、やはりまだリプロダクティブヘルスの大切さというのが女性の中でも認知されていないように、十分認知されていないように思います。その大切さを我々は知識、普及しなければならない。母子保健対策と同時にがん対策として、共に文部省、厚生省、かかわっていっていただきたいということでございます。
　そういう意味では、この前も申し上げましたが、大臣には遺言として申し上げますが、養護教諭は看護師の資格を持っている者を採用していただきたい、これ私のお願いでございます。八月からは消えますので、よろしくお願いします。
　この件に関しましても、政策がどのようになっているのか、大臣がいかに女性の命を愛しておられるのかと、そういうことをバロメーターにしたいと思っておりますが、この課題は、男性も女性も共にでないといけない分野でございます。そういうことがありますので、国民を愛するバロメーターとして長妻大臣の御発言をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　申し訳ありません、一言だけ。
　委員おっしゃることは全く私はそのとおりだと思いますし、民主党としてはそれを推奨するというような政策を掲げているところでございますが、一つだけ大事な点は、やはりこの国の健診の受診率の低さです。ワクチンをやればもう大丈夫だということになっては本末転倒でございますので、このどちらもやらなきゃいけないということだけはまず発言させていただきたいと思います。
○南野知惠子君　大臣もお一言ですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の案件については、私どもとしてもしっかりと受け止めていきたいと思います。
○南野知惠子君　足立政務官のおっしゃるとおり、健診率が大切であり、そのためにはどのように教育するか、広報活動するか。国民挙げて、我々の疾病というものを防いでいかなければならないと、そのように思っております。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　来季、二〇一〇―二〇一一年シーズンのインフルエンザワクチンについてでございますが、今回の新型インフルエンザと季節性インフルエンザワクチンを混合した三価ワクチンが製造される予定と聞いておりますが、今回の予防接種法等改正案が成立した場合、この三価ワクチンは、三つの価ですけれども、のワクチンは予防接種法上どのように位置付けられることになるのでしょうか。すなわち、新たな臨時接種の対象となるのか、それとも今回の新型インフルエンザの定期接種化で対応されるのか、あるいは季節性のインフルエンザ予防接種と同様の二類の定期接種となさるのか、また、それに伴い費用負担はどのようになるかについて教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　さすがにというか、いいというか、鋭い御指摘だと思います。
　基本的には、ＷＨＯが来シーズンですね、来シーズンのインフルエンザの推奨株というのを公表いたしました。これは御案内のように、Ｈ１に相当するものは今回のＡのＨ１Ｎ１、それから香港型が、Ｈ３として香港型、そしてＢ型と、この三種を推奨しておりますので、我々といたしましてもこれ、メーカーの方にこの三価のワクチンを製造していただきたいという依頼をいたしまして、メーカーの方もそういう方向性であるというふうにまずは聞いております。
　とした場合に、これは定期接種になるのか、それとも新たな臨時接種になるのか。これは基本的には、ＡのＨ１Ｎ１が入っているわけでございますから、基本的には私は新しい臨時接種、そして健康被害救済等についてもそれが基本であろうと思っております。しかしながら、六十五歳以上の方については定期の部分もある、若い方にとっては新たな臨時接種が主体であると、任意接種も入るというちょっと複雑な形になっておりますが、基本はやはり私は新たな臨時接種、今回のカテゴリーを念頭に考えるべきものだと私は思っておりまして、その具体的枠組みはこれから検討しなきゃいけないと、そのように思っております。
○南野知惠子君　年代も適切にちゃんと導入しておられるということについては安心いたしますが、六十五歳以上が駄目よと言われると私もちょっと悲しくなりますので、その分野もしっかりと押さえていただきたいと、そのように思っております。
　今回の新たな臨時の接種には、二類疾病のうち当該疾病にかかった場合の疾病の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるものの蔓延予防上緊急の必要があると認めたときに行うというふうにされております。この新たな臨時接種の要件である病状の程度とはどのようなものなんでしょうか。また、蔓延予防上緊急の必要があると認めるときの具体的基準は何なんでしょうか、教えていただきたい。
○大臣政務官（足立信也君）　二通り考えなきゃいけないと思います。
　パンデミックになる状況が今回のように海外で発生して、そしてＷＨＯ等を始めとして感染力あるいは病原性の強さそのものに対する一定の評価というものがある場合、これは日本としては、接種をする場合に、病状の程度又は蔓延予防上の観点というものはそれを参考にすべきだろうと、そのように思います。じゃ、日本で始まった場合はどうするかということは、これはもう初期の段階についてはやはり感染力そして病原性の強さというものを正確に把握しなきゃいけないと、そのように思っておりますので、これはそのときの、今現在明確な基準があるかと問われれば、それは今はないわけでございますけれども、その状況に応じた判断、そして情報収集、そして情報公開、そういうものが大事になってくると、そのように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。適切な御判断でよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、感染予防。
　今回の臨時の予防接種は病原性がそれほど高くない新型インフルエンザを念頭に置いたものとされております。しかし、季節性のインフルエンザは、発症の防止と重症化予防の効果は期待できるわけでありますけれども、感染防止効果については保証されていないと、社会的流行の防止には十分なデータはありません。そのため、二類疾病の主目的は個人の発病又はその重症化を防止するとされており、これによって蔓延予防に資することを目的とし、任意接種としていると言われております。
　この点、今回の新型インフルエンザ予防接種も同様で、今回の新型予防接種ワクチンは、重症化、死亡の防止には一定の効果は期待されますけれども、感染予防、流行阻止の効果は保証されていないわけであります。このようなインフルエンザワクチンが蔓延防止上、緊急必要性があると認めるときになじむのかなと思うわけでございますが、そのような疑問点について御所見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　感染力に対しては効果がないと今表現されましたが、正確に申し上げるとやっぱりエビデンスがないということであって、それは無症候発生のことも含めて全体で見ればインフルエンザで発病したという率は、症状が出たという率は下げられるんだろうと思います。
　それから、例えば死亡率のことを申しますと、今現在、新型インフルエンザで亡くなった方の報告は百九十八例でございます。そのうち、ワクチンを接種して二週間以上たって十分抗体が得られたと考えられる方々は四名でございますので、やはりワクチンのそういう意味では死亡率を低下させるということは国内でもある程度証明ができているんだと思います。
　そこで、予防のことなんですが、国民の多くの方が接種を受けることによって、死亡される方やあるいは重症になる方が減少して、社会的混乱を防止あるいは医療機関の負担も軽減されるといったような効果、これは当然期待されるものだと思いますので、そういった意味では、提供する医療が確保されるということについてはまた予防の効果もあるんだろうと、そのように考えておりますし、治療の面でも確保されるというようなことが、一言で予防というふうに申し上げるとそういうことが該当するんだろうと思います。
○南野知惠子君　エビデンスがないとおっしゃられましたのは、いろいろな症例がまだ数が少ないし、それを統計上取って分類することができないという意味のエビデンスなんでしょうか。そのエビデンスをもうちょっと具体的に教えていただきたい、どういうエビデンスなのか。
○大臣政務官（足立信也君）　つまり、感染率を抑えるかということについては、感染率は、じゃどうとらえるか。これは接種をした方とされない方で分けられるのか、あるいは厳密に言えば、接種して感染した、同一人で接種しないで感染した率と、そういうふうに、正確なエビデンスというとそういうふうになってしまうと思うんですが、これが感染された方を、じゃ全員どうやって調べるか、発症していないのに、これはまた非常に難しい話でございますから、感染を防ぐというようなエビデンスはないというふうに申し上げたわけで、例えば天然痘のようにほとんど撲滅ということになれば感染を明らかに抑えたということは言えると思いますが、そういう意味合いで申し上げました。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　一応いろいろな状況を判断し、統計取りながら、そこから本当にこれだという決め手がないというようなことに解釈させていただきます。
　次でございますが、公的関与の度合いの低い新たな臨時接種の方が従来の臨時接種や一類定期接種より国の負担率が高いと聞いたり、また地方自治体からは今後の鳥インフルエンザが発症した際の予防接種に係る費用負担の割合等について見直しをすべきとの意見があると聞いております。
　今回、抜本改正におきましては、地方自治体の意見も踏まえながら、現行の臨時接種も含め公費負担割合について見直すべきではないかというふうに思うわけですが、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、現行の臨時接種については、国民の皆さんからはお金は徴収しない、無料ということでございますけれども、実際の費用負担としては国と都道府県で二分の一ずつ、これは都道府県が実施する場合でございますが、市町村実施の場合は国、都道府県及び市町村で三分の一ずつと、これが今の現行の、今回の法案でお願いしている新たな臨時接種ではなくて、強毒性に対応する現行の臨時接種の費用負担でございます。
　新たな臨時接種も費用負担が決められ、そして今まさに特別措置法で行われているワクチンの費用負担も決められているところでありまして、それについては、地方自治体からは地方の負担を低くしてほしいという御要請があるのも確かでございますけれども、これについてはやはり今まで決められた費用負担を続けていきたいと我々は考えておりますが、広く御意見をいただくという姿勢は続けていきたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。是非、国民に優しい方法をお取りいただきますようにお願いしたいと思っております。
　次は、二類疾病の問題なんでございますが、予防接種法は、時代の要請に合わせて制定当初の社会予防的に力点を置いたものから個人防衛の比重を置いたものへと軸足を移してきたと思っております。その意味で、二類疾病として努力義務のない任意の予防接種の類型を規定し、その健康被害補償を創設した平成十三年度の改正は、高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染に対応した緊急的、限定的なものとなったというふうに思います。昭和六十年代以降のインフルエンザ予防接種に対する世論や平成六年改正の経緯、当時の社会状況を考えますと、十三年時点で二類疾病の定期接種を高齢者に限定したのはやむを得ない措置であったと考えます。しかし、それから更に十年近くが経過してＨｉｂワクチン等の定期接種を求める声など、予防接種をめぐる世論も大きく変わってきていると思います。
　今回の改正では、今回の新型インフルエンザ等については特例的に十三年改正法附則第三条の規定を適用しないこととしております。しかし、この際、インフルエンザの定期接種の対象を高齢者に限定する附則の見直しも検討すべきではなかったかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今回の法改正と抜本的改正でちょっと分けて述べたいと思います。
　今委員が過去の経緯を御説明いただきましたけれども、その結果、今のこの定期二類については、これは納得できるものだというふうにおっしゃいました。それをそのまま引き継がせていただくと、今回の法改正については納得のいくものであるので、まずは見直す必要は現時点ではないであろうと。しかし、抜本改正の話になりますと、その後、委員がおっしゃっていただきましたように、いろいろな知見あるいは集まってきておりますので、これは科学的知見が得られたものについては有識者の意見も交えて対象の見直しという、これは年齢も含めてですね、対象の見直しということも十分これからの検討課題として部会の方で議論していただきたいと、そのように思っております。
○南野知惠子君　はい、了解いたします。
　二類の定期疾病は、個人の発病又はその重症化の予防が主目的で、接種対象者の努力義務もなく、今回の改正でも市町村長や都道府県知事の奨励の対象とはされていないと、任意の接種でございます。それならば、二類疾病をインフルエンザに限定する必要は薄れてきているのではないかと。
　また、対象疾病の見直しにつきましては、予防接種部会でも引き続き検討が行われることとされておられます。しかし、現時点ではまだ結論が出なくても、今後、有効性、安全性が認められれば柔軟に対応できるよう、二類疾病を政令で追加できるような措置をとることもできるはずだと思いますが、健康局長、御見解をいただきます。
○政府参考人（上田博三君）　季節性インフルエンザが該当しております二類疾病は、社会経済機能に与える影響は必ずしも高くなく、個人の重症化の予防を主な目的としており、当面、インフルエンザ以外には想定できないことから、政令で追加できるような法的仕組みとはなっていないところでございます。
　なお、我が国で通常流行していない疾病が予期せぬ状況で発生又は蔓延した場合とか、生物テロなどの人為的な感染事例の発生により緊急に対処をする必要が生じた場合などでは、法改正を行わずとも速やかに対応できるように一類疾病として政令で定めることができるようになっておりますので、その場合にはこの規定を適用していくことになりますけれども、御指摘の点については今後いろいろ検討していきたいというように考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。必要であれば法改正もということでございますので、これは大臣の御許可をいただいて法改正をしていただけるものと思っております。
　新たな臨時接種につきましては、今回の改正で給付水準が二類疾病の定期接種の一・四倍程度に引き上げられました。一方、二類疾病は個人の発病、重症化の防止が主目的であり、努力義務も課せられていないという点で、予防接種法によらない任意接種の場合と同じ医薬品副作用被害救済制度に基づく補償と同水準とされています。
　しかし、政府の説明にもございますように、二類疾病の定期接種は、個人の発病、重症化予防の積み重ねにより、併せて社会上の蔓延防止に資することを目的に予防接種法に基づき公的関与の下に行われるものであり、健康被害の場合にも公費の投入がなされております。であるならば、二類疾病の定期接種による健康被害に対する給付水準も、社会的蔓延防止への寄与、公的関与の程度という観点から、製薬企業の出資による医薬品副作用被害救済制度により手厚い給付水準を設定することは十分可能と考えられます。
　二類疾病の定期接種による健康被害給付水準の引上げについて、健康局長にもう一度お伺いします。
○政府参考人（上田博三君）　これまでも大臣等からも御説明をしておりますけれども、健康被害の給付水準は予防接種に対する公的関与の程度により設定することが適当だと考えているところでございます。
　二類疾病の定期接種につきましては、主に個人予防を目的としておりますことから接種を受ける努力義務を課しておらず、また接種を受けるよう勧奨を行っていないわけでございまして、こういう点からは公的関与の度合いは相対的に低いものと考えております。
　こういうことから、任意接種のワクチンや一般の医薬品を対象とする医薬品医療機器総合機構法の副作用被害救済制度と同様の額とすることが適当ではないかと考えているところでございます。
○南野知惠子君　では、次に移らせていただきますが、今回の新型インフルエンザ予防接種におきましては、その実費徴収、一時負担金の在り方も大きな論点となっております。現在の定期接種も実費徴収規定がありますが、その実態は自治体によって様々でございます。
　そこで、まず現行制度の下でどのくらいの自治体がどの程度の実費徴収を行っているのか、疾病ごとに、健康局長、お示しいただけるとうれしいです。
○政府参考人（上田博三君）　定期の予防接種に要しました実費につきましては、予防接種法第二十四条によりまして、予防接種を受けた方又はその保護者から徴収することができると規定をされております。ただし、経済的理由によりその実費を負担することができないと認める場合は実費徴収ができないとされているところでございます。
　予防接種の実施主体でございます市町村におきましては、それぞれの市町村における公費負担の考え方に基づいて費用徴収を様々に行っているところでございます。
　現在、定期接種の疾病ごとの市町村における実費徴収の実績そのものはすべて把握をしているわけではございませんが、ポリオ、はしかなどの一類疾病についてはほとんどすべての市町村、これ大体九七％というふうに御理解いただきたいんですが、において全額公費により負担されていると認識しております。そういうことで、これらの市町村では実費徴収は行っていないものと考えているところでございます。
○南野知惠子君　では、次に移らせていただきます。
　今回の新型インフルエンザワクチン接種につきましては、実費徴収基準について国が一律の基準を定めましたけれども、新たな臨時接種においては自治体によって自己負担の格差が生じる懸念がある。これも先ほど申し上げていることでございますが、多くの国では今回の新型インフルエンザ予防接種を無料としており、日本のようにワクチン代を含む接種費用を自己負担とした国は先進諸国ではほとんどありません。また、諸外国では予防接種を保険給付の対象としている国もございますけれども、我が国では予防接種は保険給付の対象とされておりません。
　新たな臨時接種も国が奨励するものであり、実費徴収すべきではないと思います。また、国民に接種の努力義務を課している一類疾病の定期接種について実費徴収規定の見直しや、さらに将来的には予防接種を医療保険の給付対象とすることなども検討すべきと考えますが、これは大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃっていただきましたように、このワクチンというのはある意味では予防医療という範疇でございまして、日本国では原則この予防医療というのは保険適用ではないと、こういう考え方でずっとやってきているところであります。これを仮に保険の中に入れますと、もちろんその保険料にも影響が出てくるということもありますし、もちろんこの自己負担というのも保険の範疇の中で発生をするということも出てまいりまして、いろいろこれは議論があるところだというふうに思います。
　この皆保険、そして今申し上げた保険の原則ということについて、これは慎重に議論する必要があるというふうに考えておりますので、当面というか、今はこの負担が上がらないように、特に低所得の方に対しては自己負担がないような形でこの新型インフルエンザワクチンも接種をできるように予算措置を国、地方でさせていただいているところでありますので、そういう取組をした中で国民の皆さんの負担を低く抑えていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。保険があるとみんな安心するという共通理念を持っておりますので、そういう意味でも是非御努力いただきたいと思います。
　特に、今回の改正法附則第六条二項で、緊急時におけるワクチンの確保等につきまして、この法律の日から五年以内に国、製造業者等の関係者の役割の在り方等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりますけれども、なぜ五年以内の検討規定となっているのでしょうか。緊急時におけるワクチンの確保、新型ワクチンのパンデミック対応という点から考えますと、五年以内として短いと考える方もおられるかも分かりませんが、遅きに失する懸念があるように思います。同じ法改正第六条の第一項と同様、期限を撤廃し、速やかに検討を開始し、必要な措置を講ずる必要があると考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、今おっしゃっていただいたように五年以内ということでありますので、五年の中でそれは早めにやるということを我々も心掛けたいというふうには考えております。
　五年という数字は、この法律でお願いをしております損失補償、まあ輸入ワクチン等の特例承認にかかわるものでありますけれども、その規定が五年の時限措置であるということも一つ平仄を合わせているところであります。そして、この五年というもう一つの期間の長さは、五年以内に日本国として国内産のワクチンを半年で全国民分を製造する、そういう体制を整備しようということも考えておりますので、いずれにしてもそれほど時間を掛ける話ではございませんので、五年以内の速やかにできる限り早く議論をして必要な措置を講じていくという思いであります。
○南野知惠子君　どうぞそのようにお願いしたいと思っております。
　米国では、予防接種につきまして達成目標や国のワクチン計画について具体的に数値目標を挙げたナショナルワクチンプランを策定し、これにのっとって予防接種施策を進めております。一方、我が国の予防接種施策にはこうした国家的な戦略、基本的計画が存在しません。予防接種部会の今後の検討課題も言わば各論の積み上げであるように思われますが、これを議論するだけでは不十分だろう、そのように思います。
　我が国も、予防接種について各論を議論する前にまず国家戦略、基本計画を策定する必要があると考えますが、厚生労働大臣の御見解、いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、日本はこの国家戦略、先進国に比べてワクチンの行政が遅れてしまったという反省に立って、まず先進国並みのスタートラインに立つ必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、国内のワクチンの製造体制をもう五年以内にきちっと立て直していく、先進国並みにまずは引き上げていって、慌てて海外のワクチンをかき集めてこないと日本国民の皆さん全員にそういう対応ができないというようなことは何としても避けていきたいというふうに考えております。その上で、先ほども申し上げた予防接種部会で今後のワクチン行政のトータルパッケージとしての対応を御議論をいただいているところでありますので、そこで全体の見直しを決めていきたいというふうに考えております。
　そして、会議体としては、先ほど来話が出ております、アメリカでありますようなＡＣＩＰという広く国民的議論ができるような、このワクチンにはリスクもあるということも国民的議論の中で周知をしていくという機能もあると思いますので、そういう会議体の設置もできるのかできないのかというのも大きな論点になるというふうに思います。
○南野知惠子君　今大臣お触れになられましたその中で、やはり自国でのワクチン産業というようなことも是非お力をいただきたい。さらに、自国でのそういうワクチンの製造ができる能力ということ、その中にはもう一つ、先ほども申しましたが、オーファンドラッグなどそこら辺も是非、困っている子供さんたち、またいろいろな難病を抱えている人たちおりますので、その点も併せて御配慮いただきたいと思うところでございます。
　次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたしますが、今回のインフルエンザに関しましては、この三月三十一日に厚生労働省の第一回新型インフルエンザ対策総括会議ですかね、が開催されました。今後、この会議におきまして今回の新型インフルエンザ全般に係る総括、検証と今後の課題が明らかになっていくことと思いますが、厚生労働大臣として現時点で今回の新型インフルエンザ対策を振り返っての評価、反省点、課題がありましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まずはこの新型インフルエンザ対策につきましては、普通の行政の延長線上ではありませんで、一種の国の危機管理の範疇に入る話だというふうに考えております。その意味で、危機管理の要諦の一つは、最悪の事態を想定をして、それに対応するような対策を練るというのも一つの考え方でありますので、そういう観点からもきちっとやはり検証する必要がある。やり過ぎだったとか、ワクチンを入れ過ぎたとか、それは結果的にはそういうことは言えるかもしれませんけれども、ただそこも、本当に最悪の事態を考えたとしてもそれが適正なのかどうかというのも冷静に判断する必要があるというふうに思います。
　その中で、三月三十一日に第一回目会議を、検証会議、総括会議をいたしまして、四月には二回、五月には三回、もう日にちも決まっております。六月に最終まとめを出すということで、午前中も家西委員から高校の学校の記者会見等の話もございまして、そういうことについては四月の十二日の月曜日、これはもう来週の月曜日に広報の総括もいたしますし、あるいは二十八日、四月の二十八日には水際対策、これがどうだったのか、あるいは公衆衛生の対応はどうだったのか、サーベイランスどうだったのか、この三つの論点について議論をいたします。そして、五月十二日は医療体制について議論をする。五月十九日はワクチンの、今おっしゃっていただいたような論点も含めた対応、これは優先接種についても議論があると思いますけれども、そういう中で最終的に総括をしていくということであります。
　大体、いろいろ国民の皆さんあるいは医療関係者から寄せられている論点というのは盛り込んで議論をしていくということであります。
○南野知惠子君　大臣の御計画になっておられるこれが、本当に実りあるものでありますことを願っております。
　次にお伺いしたいのは新型インフルエンザについてのことでございますが、三月三十一日、現時点で鎮静化しているとして、第一波の事実上の終息宣言を大臣はされたと思います。同時に、再流行に備えて、まだワクチン接種をしていない人に接種の検討を呼びかけておられる。この間、新型インフルエンザワクチンについては、緊急確保により国産ワクチンで五千四百万回分、輸入ワクチンについて九千九百万回分の契約数量を確保された。しかし、現在、ワクチンについてはかなりの在庫があり余剰が見込まれる状態となっております。
　そこで、先日私は新聞を見たんですが、四月五日の朝日新聞に、昨年十二月に接種を受けようと近くの病院に電話したら一般の人はまだと断られ、一月に二度ほど電話したが、ワクチンがいつ入るか分からないと予約受付を断られた男性から、足りないと言われたワクチンが余っているのに希望者に接種できなかったことに疑問が残る、今回のことをきちんと検証してもらいたい、そういう投書が朝日新聞にございました。
　ごく当然の疑問だと思いますが、そこでこの疑問の声に、まず政務官、お答えいただけるとうれしいです。