Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山政府参考人　ただいま大臣からも答弁がございましたように、改正法案について国民の皆様に十分な御理解をいただくとともに、国会で十分な御審議をいただくためにも、必要な情報につきまして可能なものは適切に御説明すべきだということは、私どももしっかり考えているところでございます。
　今委員から様々な数字についてのお尋ねがございました。お尋ねの数値のうち、現在申し上げることが可能なものは送還忌避者数の最新の数でございまして、令和四年十二月末時点の速報値で四千二百三十三人というふうになってございます。
　それ以外の数値につきまして、難民の関係にしろ、送還の忌避の関係にしろ、そもそも通常の業務で統計として取っているものがないということがまず前提としてございます。また、その集約のために、地方官署等で保管している個別事案の記録を一件ずつ確認する必要があるといったものもございます。また、そういった確認を行った上でも、さらに、お求めの数値が正しく算出することが困難な可能性もまたございますけれども、そういった関係で、お答えに相当な時間を要する場合もございますし、情報そのものを正しく数値としてお答えすることが困難な場合もあり得ることは御理解いただきたいとは存じますが、委員の御指摘はしっかり真摯に受け止めたいと思いますし、適切に対応させていただきます。
○寺田（学）委員　もちろん皆さん忙しいと思いますが、十分な時間を確保できるようにこの段階からお伝えをしているという部分を踏まえて、是非とも対処してください。理事会の方でもしっかりと審議したいというふうに思います。
　性犯罪の方に移ります、残り五分を切りましたので。
　報道を含めて、いろいろリアルタイムで支援者の方々とも見ていましたけれども、かなり大きな前進をした部分があると思います。不同意性交についての罪名が入ったり、あとは、性交同意年齢の引上げがあったり。ただ、十分ではない部分も私はあると思っています。
　ちょっと短い時間ですのではしょりながら質問しますけれども、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、五歳ということになりました。法制審の中での議論というものを見ていますので、結果として五歳差に収まったその経緯というものは文章上から感じ取ることはできると思いますが、これ自体が、四歳までの差であれば罰しないという形だと思いますけれども、その罰しないことの理由自体が、対等性がその間であれば保たれているであろうからということだと思いますが。
　大臣にちょっと最後聞きたいんですけれども、そういう場合でいうと、一般的に、性犯罪が起きる、及び性の搾取が起きるというのは、男性から女性の方というのはありますので、その一般的に沿いますけれども、高校を卒業した十八歳の男性と十四歳の中学校二年生の女子中学生ですけれども、この二人を比べた場合に、果たして対等なのか。一方は、もう働く自由も移動の自由もありますけれども、一方の女子中学生の場合は、働く自由も義務教育課程ですからないですし、経済的に得ることも当然できませんし、移動の自由もないです。これ自体を半ば対等性が保たれているから合法であるという考え方自体は、なかなか私は承服し難いなというふうに思っています。
　この、今一例を出しましたけれども、十八歳と十四歳、一般的に対等だと大臣は思われているか。性的な意味で聞きますけれども、対等な関係を保てるとお考えかどうか、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　対等かどうかは、それぞれケースによって考えていかなくちゃいけないと思っています。
　まず、御指摘は、年齢差が五歳差未満であっても対等な関係とは言えない場合があるのではないかという問題意識に基づくものだと理解しています。
　今回の法改正におきましては、いわゆる性交同意年齢は、暴行、脅迫などといった、意思決定に影響を与える事由がなくても、性的行為をしたこと自体で一律に性犯罪が成立するものとする年齢、そういう年齢を決めているわけでありまして、そのために、いろいろ御意見はあると思いますが、刑罰の謙抑性の観点に照らして、刑法等一部改正法案においては、その要件を満たすだけで例外なく対等な関係はあり得ないと言える場合だけに限って処罰対象とする、そういう考え方に立って五歳差を要件としたということであります。
　ちょっと話は変わるんですけれども、データを出すというお話に関して、入管庁が非常に抑制的だという御指摘がありました。私も官僚経験が長いものですから、数字を出すことについての懸念というのは共有するところがあるんですね。それは、御指摘いただいて、様々、本当はざっくりやれないところを、前提をつけながら一生懸命出しても、それが結果的に数字が独り歩きするということを非常に恐れるわけであります。ですから、これから出すデータについても、しっかり我々も、前提条件もしっかりお話しさせていただいた上で提供させていただきたいなというふうに考えています。
○寺田（学）委員　質疑時間が終わりましたので終わりますけれども、しっかりと情報を出して、それを説明するのがこの場だと思いますので、説明をすること、十分そういう時間を確保したらいいと思いますので、その中で数字をちゃんと出していただきたいと思いますし、性犯罪に関しては、この部分と時効の部分は非常に強い問題意識を持っていますので、それはそれでまた別途、質疑させていただきたいと思います。
　終わります。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　二問の質問をさせていただきます。
　まず最初は、有事に起因する精神障害について御質問させていただきます。
　戦争神経症というものは、広く、ベトナム戦争以降、アメリカ社会などで非常に問題になって、そういうトラウマが帰還兵に非常に強い精神的ストレスを与えて、結果、社会復帰がままならない、あるいは様々な精神病を惹起するということでございます。この法務委員会では、ある意味では、人権の確保というのが大きなテーマでございますから、そのことについてお尋ねします。
　まず、現在の自衛隊員の、そういう有事の際に精神疾患が発症する、戦争神経症、精神病になった場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、厳しい勤務環境下における隊員の心理的ケアは重要な課題であり、防衛省・自衛隊は、十一個の自衛隊病院と防衛医科大学病院のうち、十の病院に精神科を設置し、精神科の医師約七十名、精神保健指定医約三十名、百九十五の病床を有しているところでございます。
　自衛隊病院等において受入れ能力を超える場合につきましては、隊員が適切な治療を受けられるよう、関係医療機関、団体等ともしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　日本は過去、幾多の戦争を経験しております。日清、日露、それと、さきの第二次世界大戦もその一つでございます。
　日本の国立精神病院の歴史を見ますと、各地に精神病院ができております。その特徴として、日本海側に精神病院が、療養所が日露戦争以降造られてきている。千葉県には国府台病院というところがございます。ですから、主に軍人さんたちを、精神科の治療をするための病院でございます。
　その国府台病院の兵士の記録、当時はカルテと呼ばずに日記と呼んでいたんですね。その中に、数多くの帰還兵の方々が、精神的に病んで、その記録を読みますと、単に軽い精神病ではなくて、重たい精神病になっておられる方が見かけられるわけでございます。
　自衛隊病院は多くの精神科医がありますが、今の体制というのは、軽い精神病、抑うつ状態や、重くてもうつ、それと、様々な精神病を惹起された場合にということでございますが、私の意見としては、今の精神病院は有事に備えた精神医療ではないというふうに感じておりますが、いかがでございましょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきまして精神科を設置しておりますが、やはりそれでは対応できないケースも多々あると考えております。そういった受入れ能力を超える場合につきましては、やはり、我々では対応できないものにつきましては、関係団体、関係医療機関等にお願いするしかないと思っておりまして、そういったところとしっかり連携を取ってまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　これから、有事の際の保健医療計画というものを、既に厚生労働省は作っておられるかもしれませんが、内閣府におきましても、そういう有事における精神医療についての計画を是非ともお作りいただきたいと思っております。
　ここに、ある本が最近出版されております。精神障害兵士の病床日誌、これは、本来は国府台病院のカルテですから、保存年限を超えれば廃棄されるものですが、その記録は、日記として、ある病院に保管されておりました。それを出版されたということで、当時の兵士の苦しみというものが、よく現在に分かるわけでございます。家庭裁判所が裁判記録を廃棄した問題は非常に残念でございますが、こういったことが後世の政策に非常に役立つというふうに考えておるわけでございます。
　重い精神病になった場合には隔離病床が必要ですので、圧倒的に自衛隊の精神科では隔離病床が少ないですから、恐らく治療ができないと思うんですね。その際には、国立療養所や民間精神病院などの協力を得たらどうかというふうに考えておりますが、厚労省、せっかく来てありますから、お答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、やはり、我々の自衛隊病院等におきまして対応できないものというのが発生する場合につきましては、御指摘のとおり、国立病院含め関係団体、それから関係医療機関等とも連携を取りながら対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　それでは、国民事態法について、有事の際の。
　もちろん、ウクライナを見ておりますと、侵攻による、あるいは戦闘行為により攻撃を受けるのは、兵士だけではないですね。ミサイルが飛んできた場合には、ミサイルを受けた町、その周辺の国民は非常に強いストレスを感じてしまう。ですから、同じような精神疾患になる。少なくともＰＴＳＤなどの皆さんがよく御存じの病気にはなる可能性が高いわけですけれども、そういう場合に備えた国民保護計画というものは、厚労省はお作りですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、武力攻撃事態等に際し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう、厚生労働省国民保護計画を定めているところでございます。
　具体的には、基本方針におきまして、基本的人権の尊重、国民の権利利益の迅速な救済、高齢者の方、あとは障害者の方への配慮等を規定するとともに、平時におきましては、地域における健康危機管理体制の整備や情報収集、国民保護措置に関する訓練の実施、また、有事におきましては、医療の提供、保健衛生の確保等、避難住民等の救援に関する措置といった事項を計画の中で定めております。
　この計画に基づきまして、武力攻撃事態等が生じた場合には、国民の生命、身体等を保護する措置を確実に講ずることができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　「戦争とトラウマ」という本も同じ著者で出ておりますが、強い衝撃を受けた場合には、人はストレス反応を起こしてしまう。不眠であったり抑うつであったり、不安が高まったりということであります。
　先ほどの、侵攻などの事態のときには計画はあるということですが、二行ぐらいしかその計画が書いていなかったんですけれども、精神医療についてのしっかりとした、特に、重い精神病になると思いますが、隔離室などの身体拘束を必要とするような医療が私は必ず出てくると思いますが、そういった点は、民間病院との連携などをお考えでしょうか。いかがですか。
○大坪政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のような、武力行使があったりですとか有事の場合の医療の対応といたしましては、例えば災害時でありましたら、中心的な役割を担う災害拠点病院ですとか、精神科においては災害拠点精神科病院、こういったものを順次進めておりまして、今現在で、拠点となる精神科病院は三十六病院、全国にあるところであります。
　また、災害を超えた武力攻撃の有事の際には、そういった、先生御指摘のような精神疾患、こういったことも当然重要でありまして、先ほど参考人が申し上げたような国民保護計画、それ以外にも、平時から、医療計画、この中で、五疾病五事業の中の、五疾病の中に精神医療というものを設けておりまして、これは令和六年度から次の計画に移っていきますけれども、不断のこういった見直しを行っているところであります。
○阿部（弘）委員　その五疾病の話をされると、またどんどん突っ込みたくなってくる話で、それは違うでしょう。五疾病の話と違うでしょう、有事の話は。生活習慣病と一緒なんですか。
○大坪政府参考人　失礼いたしました。
　平時の体制も確保しつつ、また、武力行使の有事の体制といたしましては、先ほど申し上げました災害時においての災害拠点精神科病院、こういったところの整備を都道府県の協力をいただきながら進めております。
　また、それ以外にも、核兵器や生物兵器、化学兵器といった、災害、テロの発生を想定をいたしました研修ですとか訓練、こういったことを行っておるほか、参考人が先ほど申し上げました国民保護計画に基づき、公的な医療機関、また民間の医療機関に対しましても、そういった有事においての派遣を依頼する、こういったことで、計画に基づき準備をしているところであります。
○阿部（弘）委員　答弁を作られた方のセンスを疑いますね。全くそういうことを聞いていないんですよ。災害のことではなくて、ミサイルが飛んできて、その周りにいた方々が、肉親が亡くなり、そして家屋が破壊される、そういうときの国民の精神状態。想像の話でございますが、そういうことも起きてくる。
　人権擁護の観点から、国民の人権を保護する窓口として、法務省、どのように考えてありますか。
○鎌田政府参考人　お尋ねのミサイル攻撃等の有事の場合に限った話ではございませんが、精神疾患を抱えている方やその疑いのある方が、法務省の人権擁護機関に対し、人権相談として抽象的な心の悩み、不安を訴えてくることは、実務上、現在でも散見されるところでございます。
　このような場合、特定の相手方による人権侵犯事実が具体的に想定されるのであればともかく、そうでなければ、相談者の意向を確認した上で、精神保健福祉センターを紹介するなどの対応を法務省の人権擁護機関としては行っているところでございます。
○阿部（弘）委員　是非とも政府を挙げてこの事態に取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　私は、時間は余りなかったんですが、成年後見制度について御質問させていただきたいと思います。
　この成年後見制度ができて約二十年近くたつわけでございます。当初は肉親などを後見人に選任するところだったんですが、その数が激減してきて、専門家が後見人に選任されることがある。保佐人やあるいは補助人を選任されるはずが、ほとんどが後見人を選ぶ。つまり、障害者の権利が失われる決定をいきなりなさってあるんじゃないかということ、これが国連の障害者委員会で廃止という指摘を受けているんじゃないかと思われますが、いかがでございますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　現在、成年後見制度として三類型、後見、保佐、補助という類型がございます。
　今先生御質問の中で、保佐、補助であるべき人なのに後見の開始になっているんじゃないかというお話がありましたが、ちょっとそれは、元々の要件が、精神状態によって要件が違っていまして、ただ、その運用については、もしお尋ねであれば最高裁の方からお答えがあると思いますが、御指摘の、国連障害者権利委員会から受けた勧告の内容について御説明したいと思います。
　障害者権利委員会の総括所見では、成年後見制度について、意思決定を代行する制度を廃止する観点から、全ての差別的な法規定及び政策を廃止し、全ての障害者が法律の前にひとしく認められる権利を保障するために民法を改正すること、必要とし得る支援の水準や形態にかかわらず、全ての障害者の自律、意思及び選好を尊重する支援を受けて意思決定をする仕組みを設置することなどの勧告がされたものと承知しています。
○阿部（弘）委員　私も、二十年前に民法改正に携わりまして、当初は、後見人は親族が行って、そして、権利能力も、行為能力については保たれていくんだなというふうに思っておったんですが、もうほとんど裁判所の決定は、全てがいきなり後見人、病気の性格からしても後見人を選んでおけと。一方で、法務省の方は、任意後見人やその他の制度についての普及は余りお進めにならない。
　全て後見人ばかりだということですから、いきなり行為能力を制限してしまうものですから、おじいちゃんが、どこどこに行きたい、お彼岸にお墓参りに行きたい、お彼岸におはぎを食べたいと言っても、前の日に言ったらできないわけですね、通帳が凍結されているわけですから。おばあちゃんは困ってしまうわけなんですよ。
　だから、そういう障害者を差別するような制度は、国連は、見直してください、少なくとも支援付意思決定制度に変えてくださいということを、この二十年間の運用で。
　実際に、後見人を、成年後見を選択する人たちの数がそんなに増えていないんじゃないですか。減ってきて、市町村同意の成年後見制度が増えてきているんじゃないですか。いかがですか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　成年後見制度の申立て件数というのは年々増えてきております。その中で、市町村長申立ての事案というのは増えてきておりまして、その要因にはいろいろあると思いますが、例えば、独居老人、孤独な老人の認知症の方なども増えてきているという背景があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　第二次の、市町村、都道府県の成年後見制度を普及する計画を立てるようにというふうに今行ってあるところでございますが、法的能力、行為能力が、成年後見の決定に至る簡易精神検査では、私は非常にひど過ぎるなと思っているんですよ。長谷川式で、点数がこの以下だから、もうおはぎは食べられないんですよ、お彼岸にお墓参りできないんですよといきなり制限する。ほかの障害者でそういう制限をしますか、大体。おかしいですよ、一部能力が劣っただけで。それは通告ないけれども、お答えできますか。
○金子政府参考人　成年後見人の職務は、本人の法律行為の代理あるいは財産管理ということになりますが、他方で、本人の心情に配慮する、それから本人の意思を尊重する義務というのを法律上負っていることになっておりまして、日常生活の、何を食するかというところまで関与するというのが成年後見人の職務ではないものと思っております。
○阿部（弘）委員　はい、最後にします。
　資本主義経済の中で私どもは生活しておりますので、お金がないといろいろな行為ができないわけでございますから、単に認知症の検査で点数が低くなったからといって、ここにいる皆さんもいずれ老いというのは迎えます。その中で、ある瞬間になったらお墓参りもおはぎも食べられなくなる、そういう制度というのはおかしいと思いますので、是非とも、もう二十年もたちましたので、御検討願いたいというふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　阿部委員に引き続き、法務行政のこれまでとこれからについて、幾つかのポイントに絞って質問させていただきたいと思います。
　齋藤大臣、伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部、法務省の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど熊田委員、日下委員、そして寺田委員からもお話ありましたが、三月十三日には、委員部、法務省の皆様の御尽力あって、名古屋入管そして名古屋刑務所を視察する機会をいただきました。
　刑務所の中に入るという経験は私は初めてでございまして、実際に足を踏み入れてみると、ドラマや映画でイメージしていた以上の強い緊張感を肌で感じました。
　法治国家であります我が国において、安心、安全な暮らしの表裏一体として、いろいろな理由によって法を犯し刑に服している方々がいらっしゃいます。一般的に、怖い、危険な職場と考える刑務所において、日々職務を全うなさっています刑務官の皆様あって、当たり前の毎日があると考えると、私は敬意しかありません。すさまじい緊張感やストレスにさらされる業務からか、離職する方が多いとお聞きしております。
　まずは、刑務官がほかの公務員と違って特に負担が大きいと思われるポイント、又は三年未満での離職率について法務省に伺いたいと思います。
○花村政府参考人　お答えします。
　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。
　平成二十八年度から平成三十年度までに採用された刑務官のうち、採用後三年未満で離職した者の割合は、男性が一九・三％、女性が三四・〇％となっております。
　刑務官は、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものでありますことから、多くの者に昼夜交代制勤務を命じておりますほか、非常事態が発生した場合には、夜間、休日でございましても緊急に非常招集されるなど、その勤務は不規則で負担が大きいものとなっております。
　加えまして、近時は、高齢者など処遇に特別の配慮を要する被収容者の割合が増加傾向にあり、刑務官の負担は一層大きくなっているところでございます。
　刑事施設がその役割を適切に果たすためには、刑務官の能力の向上を図りますとともに、刑務官が職務遂行能力を十分発揮できるようにする必要がございます。
　これまでも、ワーク・ライフ・バランス実現のための各種休暇の取得促進、早出遅出など勤務時間の柔軟化、一部業務へのテレワークの導入や業務の効率化などにより、職場環境を整備したところでございまして、引き続き適切な措置を講じてまいりたいというふうに感じております。
○沢田委員　御丁寧にありがとうございます。
　私も、先ほど言ったポイント以外に、今言った部分も含めて、やはり結構ハードな職場だなというふうに感じます。
　人事院の年次報告を調べると、国家公務員の離職率は、令和二年度の給与法適用職員で六・九％、行政執行法人職員で六・〇％、全職員で七・〇％、男性七・三％、女性五・六％となっています。先ほど答弁にありました刑務官の離職率と比べると、かなりの差があると言わざるを得ません。一般的に若手公務員の離職率は民間よりもずっと低いと言われていますが、特に女性刑務官の三年未満の離職率については、私は、ちょっと衝撃的とも言える数字を御答弁いただきました。
　この離職率の高さを考えますと、先ほど御答弁があったように、ほかの公務員とは違った、負担の部分以上に御苦労をされている刑務官の皆様がいるのではないのかというふうに私自身ちょっと感じております。採用前にミスマッチを防ぐことはもちろん、採用後のフォローや心身のケアといった点にも格段の配慮が必要と考えます。
　先日の二十七日に開かれた人事院の有識者研究会では、国家公務員の長時間勤務を改善するため、職員の選択によって週休三日制を取得できるよう求める提言を取りまとめたというニュースがありました。提言では、質の高い公務の持続的な提供に向けて、超過勤務の縮減が必要不可欠とし、政府全体の取組として、一層の業務改善を要請しているともありました。刑務官のように離職率が高い職種についても、様々な検討を重ねて、少しでも働きやすい環境をつくるべきと私は考えております。
　大臣に御質問させていただきます。
　刑務官の皆様の今後の労働環境について、人員の拡充も含めた環境整備や心身のケアを強化していくことなどを含めてどうお考えか、教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　私も、刑務所を視察をしておりまして、本当に過酷な、大変な職場だなということは肌で感じてまいりました。
　特に、二十四時間三百六十五日、収容をしっかり確保して処遇を行わなくてはならない。さらには、矯正局長も話しましたが、当然のことながら昼夜交代勤務にならざるを得ないということですとか、非常事態もそれなりに発生するものですから、その場合は夜間、休日も関係なく非常招集されるということで、そういう中で勤務が不規則で負担が大きいものになっています。
　私は、そういう中でも一生懸命やってくださっている方々が職場が嫌になって辞めるということが本当にあってはならないと思っていますので、御指摘のように、職場の体制を含めて、あるいは適切な、適正な人材の確保を含めて、一生懸命取り組んでいきたいと思います。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　大臣所信でも、職場環境を含めて大臣の強い思いをいただきましたので、是非、今回、視察に行かせてもらった経験として、次につなげていただければと思います。
　次に、マイナンバーの活用についてです。
　私は、マイナンバーをフルスペックで活用することがこれからの日本の新しい社会保障を考えるために必須だと考えております。ただ、今のマイナンバーは、御存じのとおり、税と社会保障、災害対策にしか使えず、相性のよいサービスなどが統合できなかったという話はいろいろな省庁からも教えていただいております。
　そんな中、岸田総理はマイナンバーカードの利活用を広く考えておられ、少し状況が変わるのではと期待しております。マイナンバーカードの利活用とマイナンバーの活用はもちろん違うものとはなりますが、法務省が取り扱うデータ、個人情報、例えば戸籍事務、所有者不明土地対策など、マイナンバーとの連携ができるものもあると考えます。
　特に、所有者不明土地対策については、恐らく法務省の中でも、マイナンバーをどのように生かすか様々な議論があったと理解しておりますが、実際に今までどのような議論があったのでしょうか。また、検討する中で利活用まで至らなかった点についても教えてください。
○金子政府参考人　令和三年の不動産登記法改正は、所有者不明土地の発生予防等を目的とするところ、所有者不明土地の主要な発生原因は、相続登記や住所変更登記がされないことにあります。そのため、その解消のための登記を進めるためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、その登記名義人の氏名、住所の変更情報などを取得することが必要になります。
　令和三年の法改正に際し、そのための方策を検討したところ、現在のマイナンバー制度における情報連携によっては、連携可能な情報の内容に限界があり、法定相続人の範囲や個人の氏名、住所の情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界がありました。
　したがいまして、先般の不動産登記法の見直しでは、マイナンバーを活用した方策を盛り込むことにはならず、住所変更等の未登記への対応として住基ネット等による情報連携を進めることになったという経緯がございます。
　もっとも、法務省としましては、今後とも、マイナンバーの積極的な活用に向けた政府全体の様々な検討や取組状況等をしっかりと把握しつつ、引き続き所有者不明土地対策の実効性を高めるべく必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　このままちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、法務省の所管、例えば戸籍事務や在留関係なども、マイナンバーと連携できるようなものが私はあると思っております。
　今後、法務省におけるマイナンバーの活用、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　戸籍事務や在留関係手続においてマイナンバーを活用していくということについては、法務省としても今後とも検討していくべき課題だと認識をしています。
　戸籍事務につきましては、令和元年に戸籍法が改正されたことを受けまして、法務省において新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築というものを今進めているところであります。今後は、令和六年三月から、御案内のように、社会保障や税などの事務において活用される予定になっています。
　また、デジタル社会の実現に向けた重点計画、ここにおきましても、中長期在留者に関する行政手続の事務、これにつきましては、従来のマイナンバー利用事務からの拡大を図るとされておりまして、これを踏まえて、在留関係手続へのマイナンバーの活用の実現に向けても引き続き取り組むことにしているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
　このマイナンバーの活用には、当然、デジタル化と、今大臣からもいろいろいただいたんですけれども、ちょっと、公文書の管理について、デジタル化について気になる部分がありましたので御紹介をさせていただきます。
　内閣府の調査では、公文書等の管理等の状況についてというものがございます。この調査によると、行政文書ファイルを千件以上保有する政府機関を比べると、政府の公文書を電子媒体で作成、保存できるデジタル化の割合が最も低かったのは公安調査庁で一・七％。厚労省が一・八％で続き、法務省が四・一％。最も高かったのは総務省の八六・九％。消費者庁が八五・九％、海上保安庁が八一・一％。ちなみに、令和三年度の法務省の行政文書ファイル保有数は、全体で百二十八万五千八十六件、うちデジタル化されているものが十四万四千七百五十一件で一一％、これはかなり低く感じます。
　質問させていただきます。
　このように法務省や公安調査庁が取り扱っている公文書について、デジタル化が進んでいない大きな理由としては何があるんでしょうか。
○押切政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘がありましたが、令和三年度に法務省が新規に作成し又は取得した行政文書ファイル等に占める電子媒体の割合は四・一％であったと認識しております。
　電子媒体の割合がこの程度にとどまった理由を一概にお答えすることは困難でございますが、法務省では、決裁の判断に必要な資料が紙媒体であることも多く、電子決裁とすることでかえって非効率となる業務が多いことが理由として挙げられます。
　もっとも、行政文書ファイルの管理を含む行政のデジタル化は推進していくべきものと認識しております。法務省としては、昨年九月三十日に法務省デジタル・ガバメント中長期計画を策定したところですが、この中長期計画には、デジタル社会の実現のために法務省が迅速かつ重点的に実施すべき施策を盛り込んでおり、これらの施策を実現すべく、デジタル化に向けた取組を進めております。
　引き続き、この取組を進めることによって、行政文書の電子化についても推進してまいりたいと存じております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちょっと、昨日、日本維新の会の中でも部会があって、デジタルをずっと追ってもＤＸにはならないという話があって、やはり仕事自体を全部生まれ変わらせることがトランスフォーメーションそのものだという話を聞いて、ああ、すばらしいなと。やはり、そういうところがあると思いますので、全体的な動きとして動いていただければと思います。
　最後になりますが、ちょっとＡＩの利活用について、大臣所信では、翻訳についてＡＩを使いたいというのが載っていたんですけれども、もしこのＡＩについて、大臣自身、御意見がございましたら、最後にいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　ＡＩやＩＣＴ等の技術革新が進む中で、その活用推進は、私は、政府全体の課題でありますし、法務省におきましても、業務の質、効率性及び利便性の向上のため、ＡＩ等の最新技術の活用について戦略的かつ迅速に検討する必要があると思っています。
　委員御指摘のように、日本とアメリカのＩＴの活用方法の違いを考えますと、日本は、既存の業務を効率化するにはどうしたらいいかと考えるんですけれども、アメリカの場合はそうではなくて、仕事そのものの在り方を変えるためにＩＴ、ＡＩを利用する、そういう大きな違いが一般論としてあるみたいでありますので、そういうことも心に入れながら、現在、法務省では、日本法令の外国語訳の翻訳、それから刑事施設における被収容者の物品の管理業務、保護観察におけるアセスメント、こういった分野についてＡＩの活用に向けた取組を推進してきているところでありますので、今後とも、ＡＩ等の最新技術の適切な活用に向けて、引き続き取組を推進してまいる所存であります。
○沢田委員　どうもありがとうございました。ぎりぎりまで御説明、本当にありがとうございます。
　以上となります。
○鈴木（義）委員　国民民主党、鈴木義弘です。
　早速質問に入りたいと思います。
　ちょっと、なかなか自分が答弁者に立ったときに難しい質問をするなというふうに自分でも思うんですけれども、でも、これが社会の中で今やはり問いかけられてきているかなというふうに思います。
　法務省所管の大臣ということで、法律、それと世の中にある道徳、モラル、自然法など、明文化されていない規範を大切にしてきた日本人の価値観というのがあるんだと思うんですね。それが少し綻びが出てきたんじゃないかと私は感じるんです。このままでいいわけがないんですけれども、じゃ、どう直していくか。法律を作ったから直るわけじゃないんだと思うんですね。
　ただ、やはり、例えば地域のコミュニティー一つ取っても、この間も御質問したかもしれませんが、少しずつ崩壊してきちゃっているんですよね。じゃ、法律でそれをがちゃっとやったからうまくいくかって、そうならないと思うんです。
　だから、そういう社会の変化に、法務行政のトップとして、やはり情報を発信するなり意見を発信していくのが必要なことなんだと思うんですけれども、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　多くのいろいろな考え方を持った人が社会として生きていくためには、やはり一定の規律、ルールみたいなものが当然必要になってくると思います。
　その上で、それを法令に基づいて行うだけではなくて、やはり一人一人の持つ倫理観、道徳観というものとセットで、両方相まって、私は社会が健全なものになっていくんだろうというふうに思っています。
　人々の考え方も時代によって大きく変わってくるんだろうと思いますので、明治時代と昭和時代と今の令和では大きく変わってきているんだろうと思います。
　私が申し上げたいのは、問題意識は共有するのでありますけれども、倫理、道徳のことについて、時代に応じて変わっていく必要はあると思っています。特に主導的立場にある人の使命感みたいなものも、非常に、その時代に応じて変わっていくんだろうと思いますが、そこについて、法務大臣がここでこうすべきああすべきということを答弁するのは差し控えなくちゃいけないと思いますが。
　ただ、社会が健全なものとなっていくためには、法律による規律と、それから道徳、倫理による規律の両方が相まって必要なんだろうなというふうには思っています。
○鈴木（義）委員　例えば、昨日もお話ししたんですけれども、地元で土手際にトンネルがありまして、車がすれ違いできないんですね。必ず、一台入ってくれば手前で止まって、何台か行かせる。十年か十五年ぐらい前は、五台ぐらい行かせると相手方が止まってくれて、こっちが五台行かれる。それがいつの間にか、この十年、十五年の間ですかね、どんどんどんどん入ってくる。前が空けばどんどん入ってくる。十台だろうが二十台だろうが、どんどん入ってくる。その先でまた狭くなっているところがあって、これも、すれ違いするのに、やはりちょっと運転がうまくないとこするぐらいの狭いところがある。そこが詰まってきているのにどんどん入ってくる。だから、我先に行くことが、自分の欲望というのかな、仕事なのかプライベートか分かりませんけれども、でも、行けば詰まってしまうのに、今度こっち側も渋滞してしまう。
　これはモラルというのか、道徳というだけで収まらないんじゃないか。要するに、社会的なジレンマに陥っちゃっていることが、今まではそういうことがなかった、なかったというより、規範が、社会規範があったんでしょうね。お互いさまという言葉も今ほとんど聞かれなくなってしまった。それを、じゃ、法務省の大臣がこうだああだと言っていいのかといっても、でも、法務大臣だから言うべきことじゃないかなと思うんです。
　例えば、次の二問目の質問に移るんですけれども、ＳＮＳが発達したことで自分で情報発信が自由にできる時代になったんですね。それはすごく画期的でいいことだと思うんですけれども、これが動画だとか映像が、私もユーチューブを見たり、ネットでいろいろな情報を取ったりしますのでいいんですけれども、そういうことが、例えばかけ放題とか取り放題のお店、ある回転ずし屋さんで問題になったのもありますよね。食べるんならいいんです、かけ放題、取り放題で。でも、それを面白おかしく映像を撮って、ただ流すだけ。ほとんど口をつけない。それが当たり前になってしまうんじゃ、やはり物のありがたみとか食の大切さということを、面白おかしくすればいいのかといったら、私は違うんじゃないかと思うんですね。
　だから、今、前段で申し上げたような規範とかモラルがあるのか分からない、物を大切にする、また食事のありがたさが分からないような動画、映像がどんどんアップされて、面白おかしくされることで、自分たちの満足なのか、鬱憤を晴らしていることなのかよく分かりませんけれども、それが社会で起きてしまっている。じゃ、法律で、刑法で、何とか法というのを作って刑罰を与えたからそれが止まるかといったときに、そこは止まらないんじゃないかと思うんです、次のものが出てくるだけの話で。
　それについてどういう取組をしていくのか、善後策があるのか、お答えいただければと思います。
○高見大臣政務官　鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、ＳＮＳのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。
　ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。
　そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司法制度の基礎となっている価値などを理解して法的な思考を身につけるために法教育の浸透に向けた取組を行っているところであります。
　法務省としましては、関係機関等と連携をしながら、法教育の浸透に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○鈴木（義）委員　多様性のある価値観だからということで認めるということに例えば取られた場合に、じゃ、やっていいんじゃないかとなりますよ、今の答弁だと。駄目なものは駄目だって何で言わないのかということ。あなたのやっていることも多様性だからどんどんやってもらって、自分の価値観でどうぞやってくださいといったら、今私が例示を挙げたことは全然解消されない。それでいいかということです。やはりそこは毅然として、こういうことは駄目なんです、多様性の中だけれどもこれは駄目なんですとやはり言わないと、いい方向には向いていかないような気がするんですけれども、もう一回御答弁できますかね。
○高見大臣政務官　改めて答弁をさせていただきます。
　今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。
　ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。
　私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、政府全体として、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところであります。
○鈴木（義）委員　例えば、去年、食事に行ったところで、家族連れで食事に来られていたんですね。私は秘書と一緒に、いつもお世話になっているところなので、行ったら、がやがやがやがや、子供が、幼稚園に行っているか行っていないかぐらいの子供ががやがやしているんだけれども、会話がちょっと耳に入って、この小さい子供に言い聞かせたって分からないんだからしようがないんだって親御さんが言うの。それは、自分たちだけがそのお店にいるときはいいよ。違う客もいる中で、なぜそれを制止できないのか、それも多様性なのかということなの。そういったことを言っているんですよ。
　多様性を尊重しないとは言っていないの。でも、他人に迷惑をかけるようなことは、法律で禁止することじゃないじゃない。それは規範ですよ。他人に嫌な思いを、同じ一つの空間の中でいたときに、それを昔は行儀が悪いと親が制したものですよ。おじいちゃん、おばあちゃんがばかやろうと怒ったものですよ。それを今、誰もやらなくなっちゃったと思うんですね。
　もう一点。
　今日もＡＩだとかＩＴの話がありますし、これから、民事訴訟法で、デジタル化していくという法案も出てくると思うんですけれども、私たち、ふだん当たり前のように本人確認というのをされるんですね。運転免許証、保険証、今総務省が一生懸命推奨しているマイナンバーカードなんですけれども。
　ネットで私も物を買うし、チケットを予約するときもあります。決済はクレジットカード。でも、クレジットカードが本人確認がされているかどうか、ネットじゃ分からない。でも、本人確認で、私もクレジットカードを使って、後ろに何とか番号というのがついているからそれを入れると、決済が終わりました、商品を受け付けます、予約を受け付けますというふうになっているんだけれども、ネットの世界じゃ、全然、本人確認のホの字もない。でも、本人確認、本人確認。市役所に行っても県に行っても国に行ってもそうだと思うんですね、本人確認。
　去年、遅ればせながら、私、マイナンバーカードを申請したんです。これでできちゃう。自分の名前と住所、生年月日だとか入れて、写真を撮る、これで。ぴっと撮って。後ろの背景があるとかないとかで、一回申請したら、駄目です、もう一回撮り直せといって、もう一回申請し直しましたけれども。
　じゃ、そのときに、全然赤の他人がその写真に写っていたときに、マイナンバーカードを発行されて、それを市役所なら市役所に取りに行ったとき、その写真と私が同一人物だったら、その発行はされちゃうんです。本人確認、誰がどこでしているの。それが一つ目です。
　時間がないので、もう一つお尋ねします。
　それと、たまにコンビニでお酒だとかたばこを買うときに、二十歳未満じゃないよと、ここのボタンを押してくれといって、押すんですね。知り合いの店員さんだったので、私、十八に見えますかねと言ったら、いや、いいから押してくれと言うんだ、簡単に言えば。議員会館の下にコンビニもありますよ。そこに行って、酒とかたばこを買おうといったら、店員さんがこのボタンを押してくださいと言う。私たち、二十五歳以上にならないと衆議院になれない、でも、ボタンを押せと。要するに、形骸化しちゃっているということなんです。
　本人確認をしろというふうにくどく言ったりなんなりする反対側で、何で、じゃ、私が二十歳前後に見えるというんだったら、私はちょっと童顔じゃなくなってきたので、十八とか十九はちょっとなかなか難しいかなと思う。でも、なぜそれで私に二十歳未満のボタンを押させるのか、違いますよというボタンを押させるのか。いや、警察から言われているから。それは意味があるかという話なんですね。
　よく聞く話なんですけれども、お酒だとかたばこを子供に買ってこいと言われたときに、親御さんが、私が買ってこいと言ったから、お金を持たせて使いに行かせるんですけれども、お店でそれを言うと、前は出しちゃっていた。今はもうちょっと厳格にやっている話は聞くんですけれども。
　そういうことが世の中で起きているにもかかわらず、やはりきちっとそこのところは、どうしていくかというのを、時間が来ているのでもう終わりますけれども、方向づけを出していこうとするのか、お尋ねしたいと思います。
○高見大臣政務官　お答えいたします。
　前段のマイナンバーの部分につきましては、当省の所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。
　契約一般の本人確認ですけれども、私法上の契約には様々なものがございまして、契約の締結に当たって当事者が相手方の本人確認を行っている、その目的は様々でございます。したがって、特段の法律の定めがなければ、契約の相手方の本人確認の方法については各当事者の責任において判断されるべきでございまして、どのように本人確認を行えば足りるのかということについて一概にお答えすることは困難でございます。
○鈴木（義）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはり、そこのところをよく、方向づけを出さないと駄目だと思います。
　終わります。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も、名古屋の刑務所、そして名古屋入管の視察に参加をさせていただきました。名古屋の刑務所では、刑務官の増員というものが喫緊の課題であるということを痛感をいたしましたし、名古屋入管では、もっと調査をする時間が必要であるというふうに思いました。ちょうどハンガーストライキを当時やっていたようでございまして、なぜそうしたことを知らせていただけなかったのかということも思います。更にこの点についても今後質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　一昨日なんですけれども、私、名古屋の地方裁判所へ行きまして、名古屋入管で亡くなられたウィシュマさんの御遺族が提訴をされた裁判で上映される予定の映像記録五時間弱を視聴してまいりました。私たち法務委員会でも二回ほど見させていただきましたけれども、まだ私たちが見ていない九十一分十一秒ぐらいの映像も含まれておりました。
　ビデオが残っている二〇二一年二月二十二日の段階から、ウィシュマさんの足は十分機能していない、歩けないような状態で、食べたいけれどもできないと切ない声で訴えておられました。二月二十二日の段階で、既に点滴、入院が必要だったというふうに思わざるを得ない状況でございました。救急車を呼ぶなど、何度も何度も、本当に命を救うことができる機会は何度もあったということも再確認をさせていただきました。
　今日は、このウィシュマさんの死亡事件に関わりまして、機能しなかった視察委員会の抜本的な強化について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先回もお話をさせていただいたんですけれども、ウィシュマさんは、二〇二一年一月二十八日、外の病院へ今すぐ連れていって、そして、私が死んでもいいのかと泣きながら訴えておりました。しかし、聞いてもらえず、一月三十日、視察委員会へ手紙を投函しました。この手紙がもっと早く開封されていれば、そしてもっと頻繁に視察委員会の視察があれば、そして視察委員がウィシュマさんと面会できていれば、命を救うことができたかもしれないというふうに思うわけです。この視察委員会の機能、権限を抜本的に強化しなければならないということを痛感しております。
　大臣に、視察委員会について、次のような改革が必要だということで幾つか御提案を申し上げたいというふうに思います。
　一つ目は、現在、入国者収容所等視察委員会は、東と西の二つしかありません。やはり刑務所のように全ての収容施設ごとに設置することが必要です。そしてもちろん、独立性を担保した上で設置することが必要だというふうに考えております。
　また、二つ目なんですけれども、元視察委員の方から、十分な視察時間、回数を確保することが難しかったという御発言があります。各収容所に対して、十分な視察時間、回数を確保すること、また、フォローアップも含めてちゃんとやるということ。イギリスでは、一回の視察で五日間、百項目以上の調査を行うということもあるそうです。そして、夜間の視察もあるそうです。これは、新津久美子さん、研究者である新津さんがおっしゃられているんですけれども、そうしたことからも学ぶべきだというふうに思っております。
　そして三つ目なんですけれども、運用要領に代わる規則、基準については、入管が決めるのではなく、人権保障の知見がある第三者によって定めるということ。
　そして四つ目、提案箱に投函された意見は、入管の関与なく視察委員会が直接開封すると同時に、入管の関与なく翻訳を迅速に行うということ。
　そして五つ目ですけれども、被収容者に制度を十分周知すること。
　そして六つ目ですけれども、提案箱に手紙を提出することによって不利益を被らないように確実にすること。そして、結果を通知すること。
　そして七つ目ですけれども、緊急性の高い相談にも対応できる体制を取ること。
　そして八つ目ですけれども、事前通知なく視察できるようにすること。
　そして九つ目ですけれども、以上の改善を行うためにも、必要な予算と人員を確保することが必要だというふうに考えております。
　こうしたことなど、是非改革を進めていただき、独立性の担保ですとか、権限を持った視察委員会に改善するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するために、入国者収容所等の視察や被収容者との面会を行うなどして、その運営に関して入国者収容所長等に意見を述べる独立の行政機関になっています。
　視察委員会は、独立した立場で、全国十七官署の各収容施設の被収容者から直接委員が意見を聞くことも可能であり、さらに、各収容施設に設置された提案箱を通じて委員が直接被収容者の意見等を把握できるなど、国、入管庁とは一線を画した第三者機関でありまして、専門性、第三者性は十分に担保されているものと認識しています。
　委員の御指摘は、視察委員会の独立性を一層高めるとともに、その活動をより充実したものにすべきであるという観点からのものと受け止められるわけでありますが、視察委員会は、現行制度においても独立した立場で適切に活動し、その役割を果たしていける、そういう仕組みになっています。
　いずれにしても、多様な関係者の御意見に耳を傾けつつ、視察委員会の委員の方々の御意見も伺いながら、同委員会のより一層適切な運用の確保に努めていきたいと考えています。
○本村委員　ウィシュマさんの事件では機能しなかったわけでございます。東と西の二か所しかないということですと、やはりきめ細かく見ることができませんし、きめ細かく救済もできないというふうに考えます。
　そして、今度の入管法の改定案なんですけれども、この視察委員会に関わる条文の改定も書かれていますけれども、ここの中には、事前に通知をしなくても視察できるようになっておりますでしょうか。
○西山政府参考人　現在、実際上、視察委員会に視察を行っていただく場合に、やはり事前の準備や、あるいは面接を希望する被収容者を募るといった場合もございますので、事前に視察予定を決定しているというのが実情ではございますが、決して事前通知なく視察することができないというふうになっているわけではございません。
○本村委員　では、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っております。それができるんだと明記をすることを含めて。
　こういう視察委員会の点についても、今回の入管法の改定案は全く不十分だというふうに思っております。これは廃案にして、人権を本当に守るものに練り直していただきたいというふうに思っております。
　時間がございませんので、次にテーマを移らせていただきますけれども、知る権利についてお伺いをしたいんですけれども、大臣に。
　基本的人権であり、ほかの人権の保障、促進には欠かせないものだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、前提として、法務大臣として、憲法の一般的解釈について所管を超えてお答えする立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、その上で申し上げますと、いわゆる国民の知る権利については、憲法に明文の規定が設けられているものではありませんが、憲法第二十一条の保障する表現の自由や、憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分尊重されるべきものであると考えられていると認識をしています。
○本村委員　重要な基本的人権だというふうに思います。
　政府が説明責任を果たしていない問題があると私は認識をしております。
　今回は、三菱重工の、三菱航空機のですね、スペースジェット、これは予算委員会のメンバーでも視察に行った旧ＭＲＪの問題なんですけれども、その点を質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　今日は経済産業副大臣にも来ていただきました。
　三菱重工が、この国産ジェット旅客機スペースジェットの開発事業から撤退するということを発表をいたしました。これまでも国費も、そして愛知県のお金もつぎ込んできたものが失敗したわけでございます。
　そこで、経済産業副大臣にお伺いをしたいんですけれども、三菱重工及びその子会社である三菱航空機のスペースジェット、旧ＭＲＪ事業に対し投入してきた国費の額をお示しをいただきたいというふうに思います。
○太田副大臣　お答えいたします。
　今お尋ねのございましたスペースジェット事業に対して投じられた国費の額ということでございますけれども、まず、スペースジェット事業の支援を目的とした予算事業は存在いたしません。一方で、スペースジェットに限らず、幅広く航空機開発の基盤となります要素技術の開発、これを目的として四事業がございます。
　順番に申し上げますと、燃費向上のための空力設計に係る先進技術、機体の軽量化のための炭素繊維複合材成形技術、運航時の異常データを検知し故障を予知する技術、先進的な操縦システムの四つでございますが、これらについて、公募を経て三菱航空機株式会社が採択をされ、総額五百七・五億円が交付されております。
○本村委員　この四つの補助金ですとか、あるいは委託費が含まれているそうですけれども、民間航空機を想定していましたねということを確認させていただきたいと思います。
○太田副大臣　御指摘の事業等につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、航空機産業の競争力強化等を目指した取組の一環として、民間航空機を中心に、広く航空機開発の基盤となる要素技術の開発を目的として実施をされたものでございます。
　ただし、航空機は、民生、防衛分野共通の技術、産業基盤を有しておりますから、その成果については、民生、防衛の分野を問わず、今後の航空機開発に幅広く活用されることを期待しております。
○本村委員　経済産業省からいただいた資料でも、明らかに民間航空機の技術開発の事業なんだということで書かれているわけでございます。
　この四つの補助金等については、応募者数、採択数、端的にお示しをいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　環境適応型高性能小型航空機研究開発の補助金につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。
　高度複雑システム故障予知検出技術開発の補助金につきましては、これは単年度になりますけれども、平成二十二年十二月に公募を実施し、三菱航空機株式会社一者が応募し、採択されております。
　エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金、炭素繊維複合材成形技術開発につきましては、平成二十年三月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業計画で応募し、採択されております。
　民間基盤技術試験研究、先進操縦システム等研究開発につきましては、平成二十年一月に公募を実施し、当時のエムジェット株式会社、現在の三菱航空機株式会社一者が複数年の事業で応募をし、採択されております。
○本村委員　この国費約五百八億円、そして愛知県は百億円ぐらい支援したというふうに知事から述べられておりますけれども、三菱重工は、技術者を三菱重工の防衛部門に転籍させて、日本、イギリス、イタリア共同開発の次期戦闘機に生かすというふうに言っております。
　この点、この事業の撤退、失敗について、第三者の検証委員会をつくり、検証するべきだというふうに考えます。そして、会計検査院については、会計検査するべきだと考えますけれども、お答えをいただきたいと思います。