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○小沢雅仁君　分かりました。というか、なかなかちょっと理解し難いところもありますけれど、そういったその本来認定されなかったという事業者が結局すぐに申請することができるということは、これは本当に腑に落ちないなと言いつつも、まあ法律上の立て付け上、そういうことがやむを得ないということであれば仕方がないのかなというふうに思いますけれど、この件についてはまた今後の対応を見ていきたいというふうに思います。
　次に、フジ・メディア・ホールディングスの事案についてもお聞きをしたいというふうに思いますが、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期までフジ・メディア・ホールディングスの外資比率は二〇％以上と、放送法の外資規制に抵触する状態であったと。
　当時、二〇一四年ですよね、報告を受けた当時、このフジ・メディア・ホールディングスから外資規制違反であったという報告を受けた当時、既に違反状態が解消されていたということで、今後二度とこういうことを起こさせないよう厳重注意したことをもって、フジ・メディア・ホールディングスは行政処分等のおとがめはありませんでした。
　さらに、一九八一年の内閣法制局見解では、この外資規制違反の状態がその時点で存在しなければ、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断をしておりますが、この二〇一四年のときに内閣法制局には相談をしなかったということが事実として明らかであるわけでありますけれど、なぜ相談をしなかったのか、で、相談をせずにこういう判断を行った総務省の見解というものを改めて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（金子恭之君）　小沢委員から御指摘いただきました一九八一年の内閣法制局の見解は、同年に郵政省から電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行おうとする時点で取消し事由、取消し理由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないというものでございます。
　フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反は、総務省が同社から報告を受けた二〇一四年十二月時点では解消されておりました。二〇一四年当時、当時の担当者はフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反について内閣法制局へ相談しなかったと聞いておりますが、この電波法の整理は、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられるため、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであればフジ・メディア・ホールディングスについて認定の取消処分を行うことができないと判断したものと聞いております。
　このような判断については、総務省としても、今でも妥当であり、フジ・メディア・ホールディングスについて認定取消しはできないと考えております。
○小沢雅仁君　これまでの、それぞれ、去年の、去年そういう質問に対する答弁と全く同じ答弁であったというふうに思いますけれど、心配なのは、そのときは違反だったと、違反だったけれど発覚したときにはもう違反ではなくなっていたというようなことが今後悪用されるのではないかということですよね。意図的にそういったことをする事業者が出た場合はどうするのかということで、昨日も岸議員がその後の質問で、この今回の外資規制違反時の是正措置の整備という点で、悪用する事業者が本当に出現しないかどうかという懸念を質問をさせていただきました。
　改めて、この是正措置を悪用されないための対策を具体的に、もう一度考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　昨日の答弁も分かりにくかったというお話でございましたので、改めて御説明を申し上げたいと思います。
　外資規制違反を見過ごさない枠組みを整備するため、本法案において、外国人等が保有する議決権の割合に関する変更の届出や定期的な報告を求めるなどにより放送事業者の外資規制の遵守状況を適時的確に把握できるようにするとともに、外資規制審査官を本年四月に新たに設置するなど、外資規制のチェック体制を強化することとしております。
　また、本法案では、外資規制違反があった場合、一定の期間を定めて違反の解消を求めるいわゆる是正措置を導入することとしております。その適用に当たっては、先ほど申し上げたチェック機能の強化により把握した状況や事業者からの意見の聴取などにより違反が生じた状況を詳細に把握をし、適切な判断をしてまいります。
　仮に是正措置を悪用しようとする者がいた場合であっても、これらの枠組みを機能させることにより適切に対応することができるようになるため、制度の悪用を未然に防げるものと考えております。その上で、御指摘のように、故意に是正措置を悪用した場合には厳正に対処してまいる所存でございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございました。
　いずれにしても、冒頭、我が党の木戸口委員の方からも、去年の接待問題始め、この法律、この通常国会に出し直しをせざるを得なかったということや、そして、先ほどお話があったとおり、三十七人もの処分があったということで、確かに接待を受けたということによる事実があるわけで、それはきちんと処分をされたということは、それはそれとして、ただ、やっぱり優秀、有能な職員がそういう処分をされたり、又は職場を去ったということも事実でありまして、情報流通行政を含めて総務省の皆さんしっかりと立て直しを今されていると思うんですけれど、しっかりと立て直しをしていただいて前に進めていただけたら有り難いなというふうに思いますが、その点について、大臣、所感がありましたら一言お願いします。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど木戸口委員からもそのことに触れていただきました。今回、不祥事についてはあってはならないことであり、大変深く国民におわびを申し上げなければいけません。
　その後、昨年十月に、情報通信行政検証委員会の最終報告書で信頼回復に向けた方策の提言をおまとめいただきました。総務省では、先ほどお話があったように、この提言を受けまして再発防止の取組についてしっかりと取り組みまして、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、電波監理審議会の機能強化についてお伺いをしたいと思います。
　衆議院の法案審議では、総務省は、電波監理審議会の下に専門の部会や特別委員会を置くための体制整備を行うと答弁されておりますが、ここで言う専門の部会とは、改正案によって電波監理審議会が新たに行うこととなる電波の有効利用評価の専門の部会ということでよろしいのでしょうか。また、特別委員は、全員がこの部会に入り、電波の有効利用評価についてのみ審議を行うということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案では、電波監理審議会において電波の有効利用の程度の評価を行うこととし、このための専門の部会や特別委員を置くことができるよう体制の強化を図ることとしておるものでございます。
　このため、特別委員の方には、専門の部会に所属をいただくとともに、有効利用評価を行っていただくこととしております。
○小沢雅仁君　改正案では、電波監理審議会の組織及び委員等については政令に委任されておりますが、今後、政令の改正により、有効利用評価専門の部会のみならず、その他の部会や特別委員を置くことも想定されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　本法案では、電波監理審議会において電波の有効利用の程度の評価を行うこととし、このための専門の部会、特別委員を置くことができるよう体制の強化を図ることとしております。このため、政令におきまして、特別委員を置くことができる旨と専門の部会を置くことができる旨を規定する予定でございます。また、特別委員におきましては、現時点において、有効利用評価以外を行わせることは想定をしておりません。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　改正案によって、法律に基づいて任命された五名の委員以外の者である特別委員が電波監理審議会のメンバーとして実質的にその権能を行使することになるのであれば、かつて独立行政委員会の電波監理委員会が廃止された際、その独立性を少しでも引き継ごうとして組織された電波監理審議会の役割が失われることにならないでしょうか。総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　中央省庁等改革時の審議会等の整理におきまして、特別委員は原則として議決権は有しないこととされております。また、特別委員は電波監理審議会の委員とともに電波の有効利用評価を行う際に専門的な見地から意見を述べることはあり得ますけれども、特別委員が本審議会で有効利用評価の決定を行うものではございません。
　したがいまして、電波監理審議会の機能が失われるものとは考えておりません。
○小沢雅仁君　確認できました。
　改正案では電波監理審議会の独立性が失われてしまうおそれがあると懸念をしております。電波・放送行政は許認可による影響が強力であることから、政府からの独立性を確保するため、独立委員会にすべきではないでしょうか。総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　先ほどお答えをいたしましたとおり、専門の部会や特別委員の設置により、電波監理審議会の独立性が損なわれることはないと考えております。
　情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しい中で特に国家戦略的な対応が求められる行政分野であることから、規制と振興を両輪として取り進めるべき分野と考えております。例えば５Ｇの普及促進やビヨンド５Ｇの推進など、重要な課題について諸外国に後れを取ることなく迅速に対応していくためには、先導的技術の研究開発やインフラ整備の促進といった振興面と、電波利用に関する技術基準などの策定といった規制面の両面で総合的に進めることが不可欠であり、電波監理審議会の機能強化も図りつつ、総務省の下で一体的、機動的に取り組んでいくことが必要と認識をしております。
○小沢雅仁君　いずれにしても、電波監理審議会の今後の状況について注視をしてまいりたいというふうに思います。
　質問を少し、もう残り時間が少ないですので少し飛ばして、電気通信紛争処理委員会のあっせん、仲裁に関わることについて質問したいというふうに思いますが、周波数の再編については、利用者への影響に鑑み、迅速に行う必要がありますけれど、このあっせん、仲裁にはどの程度の期間が掛かると想定されているのか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木信也君）　この電波法及び放送法の一部を改正する法律案では、新たに周波数の再割当てを受けた事業者が既存免許人の移行費用を負担する終了促進措置の活用を可能とする終了促進の協議が調わない場合には、電気通信処理紛争委員会にあっせん又は仲裁の申請ができることとされてございます。
　今お尋ねいただきました終了促進措置に係るあっせん又は仲裁に要する期間につきましては紛争事案次第でございまして、一概に申し上げることは難しい面はございますが、これまでのあっせん事案では、申請からあっせん成立までにおおむね三か月程度を要しているものと承知してございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　仲裁については当事者の双方の申請が必要ですが、例えば片方からの申請しかない場合、どのような対応をされるのでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　電気通信紛争処理委員会における仲裁につきましては、当事者による仲裁合意を前提に進められることから、当事者双方による仲裁の申請が必要となります。
　当事者の一方のみから仲裁の申請がなされた場合には、当委員会は、他方、もう一方の当事者に対しまして当該申請があった旨の通知を行い、相当の期間を付して、仲裁に同意するかどうかを書面で回答すべきことを求めることとなるものでございます。
○小沢雅仁君　最後の質問になると思いますが、電波利用料の使途に研究開発のための補助金の交付で、既にそれぞれ補正予算などによって六百億円が計上されておりますけれど、昨年の国会答弁で、当面五年間、ビヨンド５Ｇの研究開発に必要になる一千億円超の予算の確保を目指すとしておりますが、この方針は維持をされているのか、そして今後どのような形で確保していくのか、最後に総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、これまで総額一千億超を目標といたしまして国費を集中的に投入し、ビヨンド５Ｇの研究開発促進事業を強力に推進してまいりました。具体的には、昨年度までに、令和二年度三次補正予算でＮＩＣＴに設置した基金三百億円、令和三年度補正予算で二百億円、一般財源の計五百億円を計上してきたところでございます。
　これに加えまして、本年度、令和四年度の当初予算では、この電波利用料百億円を計上いたしまして、無線、ネットワークの高度化などビヨンド５Ｇにおける電波の有効利用に資する研究開発を推進していくこととしているところでございます。
　今後も、ビヨンド５Ｇ実現に向けて、一般財源に加え、電波利用料を適切に活用させていただきながら、激化する国際競争に勝ち残るための技術を早期に確立すべく研究開発を加速化、加速してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　しっかり取り組んでいただきたいことをお願い申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、電波監理審議会の機能強化についてお尋ねをいたしますが、何人かの先生方が質問されておりますので、ダブらないように深掘りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この改正案でございますが、従来総務大臣が行ってきた有効利用状況調査の評価につきまして、今後は電波監理審議会が行うということで評価の主体が替わることになりますが、いわゆる有効利用評価の方法、何が変わるのか、分かりやすく答えていただきたいと思います。
　さらに、この改正案ですけれども、電波監理審議会はあらかじめ有効利用評価の方法についての方針を定めるというふうにしておりますが、どのような内容が定められるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員にお答え申し上げます。
　本法案では、電波の有効利用の程度の評価を電波監理審議会が行うこととしており、そのため、本審議会の下に無線、ネットワークなどの技術や法律に知見を有する学識経験者で構成される専門の部会を設置をし、多角的に審議いただくこととしております。
　また、評価の方針につきましては、無線局の数や無線通信の通信量などについて周波数帯ごとに評価することなどが考えられますが、その具体的な内容については、本審議会が事前に自ら定め、公表することとなっております。
　総務省としては、このような新たな枠組みにより、技術の進展に応じたより適切な評価を行うことが可能となり、更なる電波の有効利用が進むものと考えております。
○若松謙維君　今大臣の答弁は、いわゆる専門性、さらには多角的というのがキーワードですので、かつ技術の進捗が非常に速いということで、先を行くようにいい人材をそろえていただいて、かつ有効評価もやっぱり透明性が大事ですので、しっかりと事前公表をして進めていただきたいと思います。
　次に、携帯電話の周波数の再割当て制度の創設についてお尋ねをいたします。
　この改正案では、携帯電話の特定基地局の認定開設者ですか、は認定計画に記載した設置場所以外の場所にも特定基地局の開設に努めなければならないというふうになっております。この努力義務を追加した趣旨は何なのか、また、事業者の負担が増加する恐れがありますので、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　特定基地局の認定開設者は、認定期間中は有限希少な電波を排他的に利用することができ、認定開設者に割り当てられた周波数の他者利用が排除されております。そのため、認定開設者が事業採算性等の観点から認定計画に記載した設置場所以外の場所に特定基地局を開設しない場合には、当該場所において電波が死蔵されることとなるため、電波の有効利用を図るために認定開設者に対して特定基地局の開設の責務を課すこととするものでございます。
　また、５Ｇの整備は岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要であることから、総務省といたしましても、各携帯電話事業者が自ら認定計画に記載した場所に限らず、広く５Ｇ整備を進めることを期待しております。
　なお、特定基地局の開設の責務は努力義務規定でありますので、事業者に対して過剰な負担を強いることにはならないと考えております。
○若松謙維君　要は、有限の電波という資源を認定された者はしっかりと最大活用する、無駄に使っちゃいけないと。かつ、もし無駄であるということがあれば、総務省としてはこの努力義務という形で事業者に対して恐らく適切な対応をするんでしょうけれども、そこら辺、何か非常に大人の対応が求められると思うんですけど、そこら辺の話合いって大丈夫ですか。決意というか、聞かせてください。非常にこれ大人の、本当に難しいところなんでしょうけど、強制的でもいけないし、かつ自由度も持たせなくちゃいけないというところ、あえて自信のほどを聞きたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回、特定基地局の開設の責務について努力義務規定を置かせていただいております。携帯電話事業者の基地局開設につきましては、従来よりデジタル田園都市国家構想の推進に非常に重要であるという観点からも様々整備をお願いをして、要請をしてきたところでございます。それに加えまして、今般、こういった努力義務規定を設けることがお認めいただけますれば、更に一層そういった要請を強化をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○若松謙維君　もうちょっとはっきり言ってください、ちょっと声が届きにくいんで。お願いします。
　次の質問ですけど、電波の割当てはモバイル市場の競争環境に大きく影響があるわけでありまして、この有効希少な電波の有効利用を促進するためには、有限ですね、希少な電波の有効利用、この促進には、電波法第一条であります電波の効率的な利用に加えて、電波の公平な利用を確保することが重要になります。携帯電話の周波数の利用ニーズが急速に増大する昨今、今後総務省として電波の公平な利用をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　電波の公平な利用とは、電波の利用の機会自体がより多くの者に与えられることや、電波の利用を希望する者に割当て可能な周波数の幅が可能な限り均衡の取れた状態で割り当てられ、より多くの者が電波を利用できる状態となること、また、電波の割当てを受けた者が電波を利用する際に自らの業務への利用だけではなく他者の業務への利用を可能とすることなどを考えており、こうした電波の公平な利用を確保することが重要でございます。
　このため、本法案では、携帯電話等の周波数に関して、開設計画の認定を受けた事業者が事実上周波数を継続的に利用しているという周波数の固定化に対応するため、開設指針に基づいて再割当てする仕組みを導入するほか、開設指針の記載事項として、例えば申請可能な周波数の幅に上限を設けるいわゆる周波数キャップ制度の導入に係る事項、電波の割当てを受けた者による他者業務への電波の利用の確保に係る事項、具体的に申し上げますと、接続や卸役務提供の促進に関する事項などでございます、こういった事項を追加することとしております。これによりまして、今後の携帯電話等の周波数の割当てにおいても電波の公平な利用を確保してまいります。
○若松謙維君　要は、今後の携帯電話の周波数の割当ては、その割当て方針というものを提示して、そして透明性を確保しながら進めると、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（二宮清治君）　委員御指摘のとおりでございます。
○若松謙維君　次に、電波利用料制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　この改正案でありますが、電波利用料の使途に、ビヨンド５Ｇの実現に向けた研究開発のための補助金の交付、百億ですね、を追加するということになっておりますが、条文上では、この現行の電波資源拡大のための研究開発の項目に研究開発のための補助金の交付という文言が追加されまして、そうすると、この補助金の範囲ですか、はビヨンド５Ｇに限られないというふうに読めるんですけれども。
　例えば、防災の観点から、国民の安心、安全を支える電波の有効活用技術等への補助金の交付を行う場合、公明党といたしましてもマイハザードマップということで、私たち携帯持っていますが、他の市町村に行って災害があるとどこに避難していいか分からない、そこにまでも届くという、大変多くの方々に対してきめ細やかな、そんな国民がニーズ、求めるところも新たに追加された使途の範囲に含まれるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　今回のビヨンド５Ｇの研究開発を含め、電波利用料により実施する研究開発につきましては、電波法の規定に基づきまして、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術、また高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けて実施をするものでございます。
　今般、その実施手法として、総務大臣が研究開発を直接実施することに加えて、産学官への委託などにより研究開発を支援する外部機関に補助金を交付することを追加するものでございます。したがいまして、研究開発の対象となる技術の類型は冒頭申し上げましたとおり変わっておりませんので、防災の観点から、国民の安心、安全を支える電波の有効利用技術がこれに該当する場合におきましては使途の範囲に含まれると考えております。
○若松謙維君　分かりました。是非この百億、有効活用を改めてお願いをしまして、次に、公共安全ＬＴＥですか、これについてもお尋ねをいたしますが、例えば、災害現場で警察、消防、自衛隊も入るんでしょうか、などのこの公共安全機関が共同で利用する無線システム、こういうふうに理解しております。
　総務省が今年から、これ情報通信白書にありますけれども、運用本格化を目指しているということでありますが、現在の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（二宮清治君）　お答えいたします。
　公共安全ＬＴＥは、既存の携帯電話網を活用し、災害発生時などに関係機関相互の動画を含む通信や情報共有を確保することで、円滑な災害対応に役立てることができる共同利用型の無線システムとすることを目指しております。
　本取組につきましては、関係府省等と連携をし、令和元年度より機能要件等について調査を始め、令和二年度においては基本的な通信機能などについての実証を実施をしたところでございます。令和三年度以降は、安全性、信頼性向上及びセキュリティーの強化に取り組んでいるところでございまして、本年度は、その上で関係府省庁等と連携をし、実証を本格化して、公共安全ＬＴＥの早期実現に向けて取り組んでまいります。
○若松謙維君　もうこれから出水期に入るわけでありまして、いよいよその努力された技術が適用されると、そういう理解でよろしいわけですね。首振るだけでいいですよ、はい、そういうことですので、はい、議事録に載りました。
　次に、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図る制度整備についてお尋ねをいたします。
　改正案では、受信料値下げのための還元目的積立金制度の創設が盛り込まれております。これ、今年の三月のＮＨＫ予算のときにもこの委員会で審議されましたが、このＮＨＫの決算におきましてプラスの事業収支差金が生じたときは、財政安定のために留保する一定額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというものであります。現行制度では、ＮＨＫが財政安定のために留保する額には上限は設けられておりません。そして、財政安定のための繰越金として令和四年度末見込みで千九百八十億円に上る金額が積み立てられております。
　ＮＨＫは、これまで、財政安定のための繰越金について、欧州連合では公共放送の財源として支出の一〇％程度をガイドラインと定めるというと、この場合には百九十八億円になりますけれども、日本の場合はこれに地震等の災害リスクが高いことを追加要素として勘案し設定することが必要と説明をされてきたわけであります。
　で、質問、お尋ねしますが、まず、現在もこの考え方が維持されているかについてＮＨＫに確認をいたします。いわゆる千九百八十億円という額についてどのように考えるのか、お尋ねをいたします。
○参考人（伊藤浩君）　お答えいたします。
　この財政安定のための繰越金は、大規模な災害、事故、物価の高騰など経済状況の急激な変化による事業収支の悪化に対応するほか、設備投資の財源として、減価償却資金など、当年度の自己資金で賄えない場合などに充てるためのものとして位置付けられているところでございます。
　今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻等、経済的な影響の広がり、更なる国際的な緊張の高まりなどを見ておりますと、自然災害のみならず、今後いかなる事態が発生しても安定して放送サービスを続けていくためには、万一に備えて一定の繰越金を持っていることは重要だと改めて認識しているところでございます。その水準でございますが、ＮＨＫといたしましては、地震等の災害リスクが欧州に比べて高い事情があると勘案いたしますと、事業支出の一〇％以上の繰越金が必要であるという考え方に変わりはございません。
　一方で、千九百八十億円という金額でございます。では、この財政安定のための繰越金は、受信料の増収や経費の削減など、これまでの経営努力によって生み出した内部資金の累計ではございますが、現在その規模は視聴者の皆様への還元を行うべきレベルに達しているのではないかというふうに考えているところでございます。このため、放送法改正案に盛り込まれている還元目的の積立金に一部を組み替えまして、受信料値下げの還元資金とすることを検討しているところでございます。二〇二三年度に実施する値下げの具体的な内容につきましては、今年の秋にお示ししたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　先ほど、千九百八十億円の一〇％じゃなくて、支出額六、七千億円の一〇％ということですね、訂正をいたします。
　それでは、大臣にお尋ねするんですが、この還元目的積立金制度、これが有効に機能して剰余金が視聴者に還元されるためには、まさにＮＨＫの不必要な支出がないように、そして積立金となるべき収支差金が減少するような事態を防ぐ必要があると考えますので、今まで以上に国会や政府によるＮＨＫの予算、決算のチェックが重要となりますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　若松委員御指摘の点は大変重要なことだと認識をしております。
　例えば、総務省の有識者会議の取りまとめにおいても、ＮＨＫにおいては、予算消化を目的とする不要な支出が生じないよう、これまで以上にチェック体制を確保することが必要といった提言をいただいているところでございます。
　総務省としては、ＮＨＫに対して予算や決算のチェック体制の確保を求めていくとともに、ＮＨＫの収支予算に付す総務大臣の意見や、予算や決算に関する国会での御審議などを通じて十分なチェックが行われることにより、還元目的積立金の制度が有効に機能するものと考えております。
○若松謙維君　是非、先ほども政府委員の方がお答えになられましたけど、いわゆる安定財源の規模、秋に出られるということでありますので楽しみにしております。
　また委員会で審議することを楽しみにしながら、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（平木大作君）　松下君の質疑に関し、総務省吉田情報流通行政局長から発言を求められておりますので、これを許します。吉田局長。
○政府参考人（吉田博史君）　私の松下新平委員に対する答弁に誤りがありました。
　外資規制違反事案につきまして、東北新社の外資規制違反については、議決権の比率ではなく、株式の保有割合に基づく数値によって計算されていたことから誤りが生じたものでありますと答弁したところ、正しくは、複数の株主がいる場合の合計数ではなく一の株主について見るものと担当者が誤解していたことから誤りが生じたものでありますということでございます。
　おわびして訂正いたします。大変申し訳ございませんでした。
○委員長（平木大作君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　今回の電波法、放送法改正案では、ＮＨＫは難視聴解消などのため民放各局に協力するよう努力義務が規定されています。共同利用や協力は大いに進めなければならないと思いますが、昨日の参議院本会議では立憲民主党の岸真紀子議員もこの努力義務について取り上げていました。確かに、努力義務、協力を行うことによってＮＨＫの受信料が使われるということはある種問題があるかもしれません。
　ＮＨＫの、この努力義務ではなくて、私は、義務とした上で、民間放送各局へのＮＨＫの協力費用については総務省が電波利用料などの財源から公的に支えることにしたならいいのではないかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　私の地元も、山間地域、離島等もあり、難視聴地域も随分ございます。そのことも踏まえながらお答えをさせていただきたいと思いますが、我が国の放送は、ＮＨＫと民放の二元体制の下で、それぞれの長所を発揮することでその効用の最大化を図ってまいりました。御指摘のように、ＮＨＫによる民放への協力を義務とすることは、このようなＮＨＫと民放の二元体制を損ないかねないものと考えております。したがって、字幕放送の実施や難視聴の解消など、本法案におけるＮＨＫの民放への協力については努力義務としているものでございます。
　また、民放への協力に要するＮＨＫの費用を国の予算で措置することについては、国民・視聴者からの受信料によってその経営が支えられているＮＨＫの公共放送としての位置付けやその自律性を損なうおそれがあり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
○芳賀道也君　今、地方局の経営が厳しいということは昨日の本会議でも指摘させていただきましたけれども、やはり、これから４Ｋ、８Ｋとか、こういったことが進まないと日本の産業力が弱まってしまうという側面もあります。しかし、もう特に地方局にはそうした４Ｋ、８Ｋの投資を行うような余力は全くないという状況の中で、ある程度やっぱり公的な資金、難視聴地域であるとか、それから放送設備、あるいは難視聴地域のケーブルネット回線による難視聴解消、そういったこと、公的資金をやはり投入して支えなければいけない状況にあるのではないかと思うのですが、この点についても、大臣、御感想だけでも結構ですので、お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどもお話ししましたけれども、民放への協力に要するＮＨＫの費用を国の予算で措置することについては、国民・視聴者からの受信料によってその経営が支えられているＮＨＫの公共放送としての位置付けやその自律性を損なうおそれがあり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
○芳賀道也君　地方ではまだ民間放送が二波しか見ることができないという県すらあります。こういった状況の中で、どこに住んでいても同じ情報が受けられるということも含めて、是非、必要ならば、ＮＨＫであれ民放であれ、公的な資金で支えて、その地域間、住んでいるところの格差がなくなることを要望させていただきます。
　次に、昨日の参議院本会議でも質問をさせていただきましたが、今後の地上波テレビ放送や民間ローカル局の未来像については有識者検討会での検討結果待ちという御答弁でした。地上波テレビ放送、特に東京や中京、関西以外のローカル局は、十年後、十五年後、二十年後、存続しているのか。総務省として地上波テレビ放送全体とローカル局の近未来像も早急に示さなければいけないのではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　芳賀委員におかれましては、山形のローカル局で人気のキャスターでありアナウンサーであられたと聞いております。
　昨日の本会議で答弁したとおり、インターネット動画の普及などによる若者のテレビ離れなど、ローカル局を始めとした地上テレビ放送を取り巻く経営環境は厳しくなってきていると認識をしております。このため、私が総務大臣に就任後直ちに取りかかった問題の一つであり、就任後約一か月で有識者検討会を立ち上げ、検討を開始したものでございます。
　委員の問題意識は私も十分に理解しておりますし、取りまとめ案を皆様に可能な限り早くお示しできるよう、引き続きスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　本当に待ったなしの状況にある。かつては二元体制、ＮＨＫと民放、二元体制だということもありましたけれども、今や、かつてはある種ライバルであった民放とＮＨＫが、地上波がなくなってしまうというこういう状況にあっては、協力して地上波を残していくパートナーだと。このためにも、民放連なども、そのＮＨＫの受信料の、ある程度高い、そういう負担増がテレビを持たない世代をますます増やしていると、そういう側面もあるので、ファイブアクセスを認めるとか、そういう契約方法の見直し、それから受信料の見直しなども早急に進めていかないと、何年か後に実際に受信料が下がったというときに、地上波にとっては手遅れであるということにならないように早急に進めていただきたいと思います。
　次に、公正な報道について伺います。
　報道によれば、かつて、二〇一四年の解散前日の十一月二十日付けで、自民党は当時の萩生田光一筆頭副幹事長及び福井照報道局長の連名でＮＨＫと東京のキー局各局に「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という文書を渡していました。
　この文書では、出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方など、かなり細かい点まで指摘が及んでいます。さらには、過去において、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところですと、メディア関係者が国会で証人喚問された椿事件を想像させる記述まで踏み込んでいました。
　この一九九三年のいわゆる椿事件では、テレビ朝日の放送免許の更新時期であったこともあり、衆議院政治改革に関する特別委員会での証人喚問を拒否することができず、テレビ朝日の当時の椿報道局長が参考人招致されて謝罪に至り、当時のテレビ朝日社長も謝罪に追い込まれました。テレビ朝日の免許更新については、発言について事実関係が明らかになった時点で改めて必要な措置をとるという条件付の再免許しか受けられませんでした。政治的公平を欠いた放送をしたと非難される事態になれば、国会での証人喚問や謝罪だけでなく、免許更新のために総務省から様々な圧力を受けて非常な苦難を受けることがテレビ局経営者の胸に刻まれたことは疑いがありません。
　この椿事件を念頭に置いて自民党が二〇一四年に出した文書をキー局各局から見れば、この文書は、自民党が不公正、偏向、政治的偏向として評価した報道に対して政治権力で圧力を加える旨の文書だと受け取られてもやむを得ないものなのではないでしょうか。
　放送法を所管する金子大臣に伺いたいのですが、放送法の規定に基づかずに放送の自由、自律、表現の自由に影響力を与えることは放送の趣旨から見て違法であり、したがって、二〇一四年十月に自民党からテレビ局に出されたお願い文書は事実上の圧力の行使であって断じて許されず、二度と繰り返してはならないと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の自民党から発出された文書につきましては、政党がされたことについて政府として良しあしをコメントするべき類いのものではないため、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　選挙期間中か否かにかかわらず、放送事業者は自主自律により放送番組の編集を行っていただくことが基本と考えております。
○芳賀道也君　二〇一四年十一月に自民党からテレビ局キー局各社に届けられたこの文書、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」ではこうしたことがあったということですね。出演者の発言回数及び時間等について公平を期していただきたい、テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいと、形式的な公平、量的な公平を求めています。
　このとおりにすると、各候補の発言をストップウオッチで計って公平にするとか、どの候補にも同じ質問をするなど、放送局は形式的な公平を図ることに終始し、また、放送局が不公正な放送で選挙結果が左右されたと政権与党から批判されるおそれのある余り、その選挙の争点について論評するのを避けるという踏み込みのない選挙報道が蔓延してしまいます。これでは選挙報道として本来行われるべき報道がされず、選挙の争点に関する情報が有権者に提供されなくなってしまいます。
　各候補に優れた政策や功績があればこれを評価し、問題があれば批判するのは選挙報道でも当然のことではないでしょうか。さらに、形式的な公平、量的公平に沿った報道をするということは、放送局に保障された報道の自由、編集の自由を放送局が自らゆがめ、放棄することに等しい。
　選挙報道においては、形式的公平性、量的な公平性ではなく、正確な情報をゆがめることなく編集して放送すること、多様な見方を提示すること、政党や候補者の主張をファクトチェックして政策の問題点を指摘すること、選挙の重要な争点を明確にすること、これらを通じて質的な公平、実質的公平を図るべきだと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、御指摘の自民党から発出された文書については、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、放送法第四条において放送番組の編集に当たって遵守すべき基準を定めており、これに基づき放送事業者の自主自律により放送番組の編集を行っていただくことが何よりも重要だと考えております。
○芳賀道也君　これはいわゆる出演者の時間をチェックするとかそういうことではなくて、質的な公平、実質的な公平でいいのだというふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　今申し上げたとおり、放送法第四条におきまして遵守すべき基準というものにつきましては、これに基づきまして放送事業者がその自主自律により放送番組の編集を行っていただくことが重要であるということでございます。
○芳賀道也君　是非、単なる時間で、同じ時間だから公平だということではなくて、質的な公平、実質的公平を保障していただきたいと思います。
　次に、金子大臣に朗読をお願いしたいのですけれども、配付資料一ページ上にある、一九七七年、昭和五十二年四月二十七日、衆議院の逓信委員会での当時の郵政省の鴨光一郎放送部長の答弁の読み上げを是非大臣にお願いしたいです。
○政府参考人（吉田博史君）　代わりに読み上げさせていただきます。
　第八十回国会衆議院逓信委員会第十三号、昭和五十二年四月二十七日、鴨説明員。これは先ほど局長からも御答弁申し上げました中に触れておりますように、放送法の三条がございまして、先生よく御承知のとおりでございますが、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということでございまして、番組に関しましてその違反を郵政省が判断する権限がないということは先ほどから申し上げているとおりでございますが、その違反という事実そのものは、放送事業者がこの放送法三条の趣旨によりまして自主的に判断すべきものというふうに考えているわけでございます。
　以上、読み上げさせていただきました。
○芳賀道也君　大臣に読んでいただけなかったのは残念ですが、局長、御朗読ありがとうございます。
　これにもあるように、自主的に判断すべきものというふうに考えていると。番組の中身に関して、郵政省も現在の総務省もその違反を判断する権限がないということがこの答弁でもよく分かります。
　昨日の本会議で、総務大臣から、放送法第四条第一項は法的規範だという趣旨の答弁がありましたが、その答弁では法的規範の違反を放送法を所管する総務省が判断できることとなりまして、郵政省が放送番組に干渉、規律できることとなる。これでは今読み上げをいただいた郵政省の答弁と矛盾しますが、大臣、この矛盾を分かりやすくちょっと説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法第四条に規定している番組基準につきましては、法規範性を有していると考えております。ただ、総務省におきましては、強制力を持って調査する権限が法律上付与されていません。
　いずれにいたしましても、放送番組編集の自由を尊重するということは必要でございますので、まずは放送事業者がその自主自律により放送番組準則によった放送をまずは行っていただくことが重要だと考えております。
○芳賀道也君　これ、明らかにある時期から変わっているんですね。
　安倍元総理の祖父、岸信介首相、田中角栄郵政大臣の時代、一九五九年、昭和三十四年に放送法改正案が成立しました。この改正案では、確かに番組放送準則に新たに善良な風俗を害しないことが追加されましたが、この改正案の基となる法案の趣旨説明の際、田中角栄元郵政大臣の発言を資料一ページ下段に掲載しております。是非これを御覧ください。
　これによれば、放送の言論機関たる特性を十分に考慮し、毫も表現の自由を侵すものでないよう配慮いたしております。中略。これらの準則を、いかにして表現の自由を侵すことなく実効あらしめるようにするかが最もむずかした、これ原文のままですが、問題でありまして、種々工夫いたしました結果、後で申し上げます放送事業者の放送の準則及び番組審議機関を設けて、放送事業者の自律によって番組の適正を図る措置を講ずることにいたしました。中略。これらの法で明定した放送番組の編集及び放送についての準則の実効を確保する方法といたしましては、方針にもはっきり出ておりますとおり、放送が言論機関たる特性に鑑み、行政権による規制を避けて、次のごとき自律的な方法を採用いたしております。すなわち、放送事業者に自主的な放送番組審議機関の設置を義務付け、放送事業者はこの番組審議機関に諮問して、その番組編集の基準を作成し、及び、これを公表する義務を負わせ、その事業者は、その番組基準に従って放送番組の編集及び放送をしなければならないものとして、その遵守を公衆の批判に任せるものであります。また、その番組審議機関には、放送された番組の批判機関たる任務をも持たせ、かれこれ相合して番組の適正を図ろうとするものであります。このように、田中角栄元郵政大臣、説明をしております。
　この説明は、昭和三十四年に成立する前の昭和三十三年三月の改正案についての説明ですが、田中角栄郵政大臣のこの説明箇所については、一九五九年に成立した改正案でも何ら変更がありません。
　田中角栄元郵政大臣の説明を考えれば、昨日の参議院本会議で質問したように、今年三月九日に自民党の情報通信戦略調査会が開かれ、ＢＰＯや各局の番組審議機関が機能しているか民放連やＮＨＫから聞き取りがあり、その会議終了後に、この調査会トップの佐藤勉調査会長が、ＢＰＯ委員の人選に国会が関われないか提起したいと記者に発言したことは重大な問題があると考えます。
　ＢＰＯや番組審議機関は、放送の自由と自律、表現の自由を守るための重要な組織で、その人選に自民党一党優位が続く国会が影響力を加えれば、放送の自由と自律が損なわれる危険性があります。先ほど引用した田中角栄元総理大臣の発言も踏まえると、ＢＰＯ委員の人選に事実上自民党一党優位が続く国会が関与するのは不適切だと考えますが、田中角栄元郵政大臣の発言も踏まえて、この佐藤勉調査会長のＢＰＯ発言について、金子大臣の御見解を伺いたい。
○政府参考人（吉田博史君）　委員御指摘のとおり、放送法におきましては、この放送事業者の自主自律な取組により、自ら番組基準を定めることを行うことにより、放送番組の適正を図っていくという仕組みになっております。この放送番組の編集に当たっては、まずはその放送事業者がその自主自律を基本としてやっていただくという点については何ら変わることはございません。
　ただ、今御指摘のありました自民党における議論につきましては、政府としてはコメントは差し控えさせていただきます。
○芳賀道也君　では、自民党における審議でなくとも大臣に是非お答えいただきたいんですけれども、こうしたＢＰＯであるとか番組審議委員に、委員会の委員の選定に全く別の機関が関与する、国が関与することにつながる、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送法は、放送事業者が自主的、自律的に遵守するものであるという基本的な考え方については変わりがないと認識をしております。
　以上です。
○芳賀道也君　先ほど読み上げていただいた鴨放送部長の答弁、そして田中角栄郵政大臣の趣旨説明によれば、番組審議機関への政治権力の介入は放送法の自由と自律を侵すものであって、放送法の趣旨に反する。金子総務大臣が放送を所管し放送行政を管理するというなら、鴨元放送部長や田中角栄元郵政大臣の説明に沿って、ＢＰＯの介入のいかなる動きにも明確にノーの判断をすべきではないかと申し上げて、次の質問に参ります。
　昨日の本会議でも、金子総務大臣に、かつて、高市早苗元総務大臣の停波発言について質問しました。
　当時の高市大臣の停波発言は、二〇一六年二月、停波処分のされる要件について、法律の規範に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみ行うという答弁でした。
　そこで、総務大臣にお尋ねしたいんですが、電波法第四十六条第一項による停波のこの条件は、電波法や放送法の一体どこに記載があるのでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　電波法第七十六条第一項では、「免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」と規定されております。
　当時の総務大臣の答弁は、この条文の運用に関する従来からの考え方について答えたものと認識しております。
○芳賀道也君　条文に書かれているかいないかという説明が抜けていたようなんですが、これ条文に書かれているんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げた電波法第七十六条第一項の条文の運用についての考え方について答えたものと認識しております。これ自体、その考え方自体が条文に書かれているわけではございません。
○芳賀道也君　運用というのはどこに定められているのでしょう。
○政府参考人（吉田博史君）　法律の条文というのがある場合に、それをどのように運用するかということを公にすることはあることかと存じております。
○芳賀道也君　確認ですが、法律には一切、条文には書かれていないんですね。
○政府参考人（吉田博史君）　法律の条文にありますのは、先ほど申し上げたとおり、電波法第七十六条第一項の規定が、放送法等に違反したときにとることができる処分についての規定があるということでございます。
○芳賀道也君　総務省による放送局の停波が放送法第四条第一項の違反を理由として行われることは断じて許容し難いと思います。そのような総務省の放送法の運用には全く賛成できません。
　その前提の上で指摘したいのですが、当時の高市大臣が法律にないことを堂々と答弁したこと自体も問題ですが、総務省は法律に書いていない要件を理由として停波処分を行う考えなのか。将来に向けて阻止することが必要、同一の事業者が同一の事態を繰り返す、再発防止のための措置が十分でない、自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認めるというのは、法律に基づかない総務省の勝手な判断です。総務省の法律に基づかない判断で放送局の停波という死刑宣告のような処分が行えるのですから、これは全くおかしいのではないでしょうか。
　この高市元総務大臣の停波処分発言は、法に基づく行政とは言い難く、法の支配の観点から見ても許し難いと考えますが、再度総務大臣の御見解をいただきたい。
○政府参考人（吉田博史君）　電波法第七十六条第一項では、繰り返しになりますが、免許人等が放送法等に違反したときにとることができる措置について定めております。その条文の運用についての考え方について当時の総務大臣の答弁は答弁しているものでございまして、その中では、極めて慎重な配慮の下運用すべきという考え方も述べているところでございます。
○芳賀道也君　だとすると、将来に向けて阻止することが必要、同一の事業者が同じ事態を繰り返す、再発防止のための措置が十分でない、自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認める、これがどこかに、ルールに具体的に決められているということなんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　この当時の総務大臣の答弁は、従来からの、この条文の運用に関する従来からの考え方について改めて答弁したものと認識しております。
○芳賀道也君　すると、これまで紹介してきた鴨放送部長の答弁であるとか、総理大臣にもなる田中角栄元郵政大臣、このときの答弁と明らかに変わってきていると思うんですが、これ変わったんですか。いつから変わったんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法が放送事業者の自主自律を基本としていることや、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集し、自主的、自律的に放送法を遵守していくという基本的な考え方については変わっていないものと認識しております。
○芳賀道也君　行政権は行使しないというような答弁から、行使することがあり得るんだということに変わっていますが、ここはいかがでしょう。
○政府参考人（吉田博史君）　放送法第四条に規範性があるということは従来から一貫して申し上げていることかと存じます。
○芳賀道也君　放送の自由は、民主主義にとって報道の自由は大事です。国益に反する放送が堂々と行われること、これがある種、逆の意味で言えば、良識ある国民は、それこそが我が国が世界に誇るべきことで、かの国、例えばロシアなどとは全く違う、そのことの誇れる証明になるということですし、報道の自由を守るために引き続き不断の努力をしていただくことを求めて、次の質問に行きます。
　今、自動車税と軽自動車税の環境性能割の質問をさせていただきたいと思います。
　元々自動車税環境性能割の条件を満たしていた自動車に福祉車両用のリフトを後で付けると、本来ならいわゆる型式から外れてしまうはずですが、元々の自動車メーカーで最初から福祉車両仕様として販売するバージョンの型式があって、後付けしたリフトの重さがメーカー製福祉車両のリフトより軽ければ、メーカー製造の福祉車両と同じ型式とみなして自動車税環境性能割の減免が受けられると国交省からは聞きました。いわゆる型式がなくても、救済措置で型式があるとみなせるということですが、一方、元々環境性能割の適用となるガソリン車にＬＰガスも使えるような装置を付け足す、キットを付け足すと、ＬＰガス使用時には燃料費も抑えられ、排気ガスもよりクリーンになります。
　福祉車両の例と同様に、ＬＰガス兼用の自動車になったこの自動車も、元々環境性能を満たしていて、ＬＰガス関連の装置を後付けしても環境性能を満たしている場合には、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減という目的を、目標を実現するため、元々の自動車と同じ型式を当てはめて、自動車税、軽自動車税の環境性能割の減免を適用して、このような地球環境に優しい取組を応援すべきだと考えますが、御見解を伺います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ＬＰガス自動車に係る環境性能割につきましては、国土交通大臣が行う排出ガス低減性能の評価において、平成三十年基準、排出ガス五〇％低減レベル達成の認定を受けたものであること、かつ、国土交通大臣が行う燃費性能、燃費評価において令和十二年度燃費基準達成レベルが一定以上であることなどの要件を満たした場合に優遇された税率が適用されることとなります。
　これは、課税の公平性の観点から、自動車の環境性能について公の制度において一定の評価がなされていることが必要であり、また課税実務上も環境性能割の税率の適用区分を外形的に確認できる必要があることを踏まえたものでございます。
　御指摘の事例のように、燃料の種類の変更を行った自動車につきましては、燃費性能等の評価の対象外となり、公の制度における一定の評価がなされていること等が判断できないことから、環境性能割について優遇された税率を適用することはできないものと考えているところでございます。
○芳賀道也君　先ほど挙げた福祉車両の例のように、同じ型式とみなして言わば救済するというようなことは不可能なんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　先ほど申し上げましたとおり、その排出ガス性能あるいはその燃費性能において評価をされていないという状況でございますので、優遇された税率を適用することはできないということでございます。
○芳賀道也君　より排ガスなどもクリーンになることはその排ガスの検査などでも証明されていますので、是非これも検討していただきたいということをお願いいたします。
　次に、今の同じ問題ですけれども、これに関連して財務省の方に伺いたいのですが、租税特別措置法第九十条の十二第一項では、新車として工場から世に出る自動車のうち一定の環境性能を満たす自動車については、自動車重量税の減免を受けられるように規定されています。新車でない自動車についても、改造して環境性能をクリアできるようになれば温暖化ガスなどの少ない地球環境に良い車となるため、二度目以降の車検でも一定の環境性能を満たせば自動車重量税を減免できるように租税特別措置法を改正すべきだと考えますが、御見解を伺えますか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答えいたします。
　自動車重量税に係るいわゆるエコカー減税におきましては、当該自動車に係る燃費値が国土交通大臣が行う燃費評価におきまして令和十二年度燃費基準に照らして一定以上であることなどの要件を満たした場合には優遇された税率が適用されることとなります。これは、課税の公平性の観点から、当該自動車の燃費性能について公の制度において一定の評価がなされていることが必要であり、また課税実務上もエコカー減税の税率の適用区分を外形的に確認できる必要があることを踏まえたものでございます。
　御指摘の事例のような燃料の種類の変更を行った自動車につきましては、燃費性能等の評価の対象外となり、公の制度における一定の評価がなされていること等が判断できないことから、優遇された税率を適用することはできないものと考えております。
○芳賀道也君　ガソリンもＬＰガスも両方が使えるようになる、しかも排ガスはクリーンになることが証明されている。是非この辺も検討していただくことをお願いいたします。
　次に、特に若い世代では、テレビ、ラジオの視聴者の割合が低くなっています。国政選挙のためにＮＨＫと民放、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっていますが、これを放送局や選挙管理委員会でネットにアップして、選挙期間中いつでも誰でも繰り返し見られるように法改正を行って、せっかく制作、放映した政見放送、経歴放送をより多くの方にいつでも見たり聞いたりできるようにすべきだと考えますが、総務大臣の御見解を伺えますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　政見放送や経歴放送を放送事業者や選挙管理委員会のホームページに掲載することについては、全ての候補者等の平等、公正な取扱いをどのように確保するかや、政見放送等の放送回数の制限を設けている現行法との関係をどのように考えるかといった論点がございます。また、選挙運動に関する事柄であることから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
　以上です。