Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　現在、中央教育審議会において次期学習指導要領の在り方が検討されております。その中で、小学校五、六学年において、教科としての外国語の導入が提言されるなど、小学校における外国語に関する指導体制の整備は喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、優れた英語指導力や経験等を有する外部人材を教員として学校に迎え入れるため、免許状を有さない者に教員となる道を開く特別免許状の対象に小学校外国語を加えることとするものでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大事な教科ともなるので、よろしくお願いいたします。
　次に、定数改善計画策定の必要性についてお伺いしたいんですが、お手元の資料の一を御覧いただきながら質問させていただきます。
　日本におけるこれまでの教職員の配置については、昭和三十三年の義務標準法の制定以来、過去に第七次までにわたって教職員定数改善計画が行われ、それが進められることによって地域に合った現場の指導法の改善がなされてきたところです。
　しかし、御覧になっていただければ分かるように、第七次定数改善計画以降、十年以上新たな改善計画が作成されておりません。その理由はなぜなのか、文科省にお伺いします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教職員定数につきましては、昭和三十四年度以降、平成十七年度まで七次にわたる教職員定数改善計画によりまして、四十人学級の実現、指導方法工夫改善などのための加配措置等の定数改善を行ってまいりました。
　文部科学省といたしましては、平成十八年度以降も計画的な定数改善を求めて、概算要求の際に中期的な定数改善の案を提示して予算折衝に何度も臨んできたわけでありますが、残念ながら、十年以上にわたりまして新たな定数改善計画は認められていない結果となっております。
○上野通子君　残念ながらこの十年間計画が認められなかったということなんですが、先ほど木村先生のお話にありましたが、教育現場はまだまだ様々な問題を抱える子供が山積している、そんな中でしっかりと責任を持った教員を送り込むということが重要だと思いますので、一刻も早い計画の策定をしていただきたいということで、次の質問につなげさせていただきます。
　文科省としては、今回、「次世代の学校」指導体制実現構想、その中で教育現場の抱える問題の解決に向けて定数の改善が必要という要求を行っています。これに対し、十一月四日の財政制度等審議会の財政制度分科会において財務省が提出した資料に基づきますと、多くの疑問点が出てきます。
　昨日も、衆議院の文部科学委員会にて公明党の富田委員からも質問が出されていましたが、例えば配付いたしました資料の二を御覧になってください。学級当たりの加配定数の割合を維持して現在の教育環境を継続させた場合でも、今後十年間で約四万九千人の減となると判断され、また同じ資料において、下の方に書いてありますが、子供の数の減少について、特別支援学校また学級の増加傾向は反映しているとはいうものの、資料三を今度御覧になっていただくと、現在、加配定数で措置している通級指導や日本語指導が必要な児童生徒数の増加傾向にある点につきましては、全く加味されておりません。
　今日は財務省の方もいらっしゃってくださっていますが、財務省の皆さん、本当に教育現場のことを十分御理解いただいているんでしょうか。これは現場の実態を無視した試算にはなっていませんか。幾ら試算とはいえ、このように機械的に教員定数の削減を判断され、将来的にも現在の教育環境を継続できるとお考えになるとしたら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　財政制度審議会でお示しした試算につきましては、文科省が概算要求に際しまして推計された今後十年間のクラス数の減少の見込み、これはマイナス七・九％でございます、それを基に現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員数を維持した場合の教職員数の試算でございます。
　教員一人当たりの生徒数や学力レベルの国際比較をした場合には、我が国は主要先進国の中で遜色のない状況になっておりまして、厳しい財政状況も踏まえますと、この環境を継続することが原則と考えております。同時に、教職員を取り巻く環境は、いじめ、不登校など多様化、複雑化していると認識しておりまして、この水準を超えた配置について一概に否定しているわけではございません。骨太二〇一六あるいは改革工程表におきまして、文教分野につきましても、予算の質の向上、重点化、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められております。
　こうしたことを踏まえまして、今後の教職員定数の在り方についても、文部科学省から十分にエビデンスを提示していただき、それを基に費用対効果、他の手段との比較などを予算編成過程で検証しつつ議論を進めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　でも、もう一回資料三を見ていただきますと、そこの加配教員定数のところなんですが、加配教員定数も自然減に合わせて減らしていくという、財務省の試算では十年で八％減らすという。今、その上の二つのグラフを御覧になると、これ、十年間で通級指導を受けている子供たちが二・三倍になっていますよ。それから、日本語の教育、能力が必要な外国人の子供たちも一・四五倍にも増加しております。ここで加配を減らせてしまったら、そこに通う子供たちがますます悪影響を受けるんじゃないですか。私は、このまま、この基礎定数と加配定数のまま自然減を機械的に実行されるのであれば、絶対教育環境は低下するものと思います。
　もう一回お聞きします。この試算どおりに、あるいは、きちんとしたエビデンスがないと、学力だけのエビデンスで測ろうとするのは無理だと思いますよ。このままの試算どおりでいくのであれば、不十分な定数措置になると思います。十分な定数措置を行わない限り、教育現場、教育環境は悪化するということになるんですけど、これを容認するということでしょうか。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の試算は、文部科学省の推計された今後十年間のクラス数の減少見込み、ここには、少子化の進展に伴う自然減を踏まえて試算されたものでございますが、特別支援学校、学級については近年の増加傾向を反映したものと承知しております。それに基づいて行ったものでございます。
　今後、発達障害を持つ児童生徒、それから日本語指導が必要な外国人児童生徒が増加する可能性はあると考えております。その場合に、何らかの対応が必要となることは認識しておりますが、まずは、教員でなければ効果が十分に上がらない段階はどこなのか、教員と外部人材との間の最適な組合せなど、どのように対応することが最も費用対効果が高いのかといった点を十分に検証し、エビデンスを積み重ねた上で具体的な対応を検討していくことが重要と考えております。
○上野通子君　先ほど、最初に「みんなの学校」の元校長先生のお話もしましたが、もう既にどこの学校にも、教員だけでは十分に子供たちの指導ができないと、補助的にサポーターが入ってくれていたり、支援員が入ってくださったりしています。でも、この方たちを教員と同じことをやれと、そういうことは学校現場ではできません。
　つまり、正規の教育課程としての通級指導や日本語能力に応じた指導が必要な児童生徒がいる場合には、その児童生徒の人数に応じてその指導の権限と責任を果たすべき教員が必要であるということは明らかであり、このような現状を踏まえますと、すなわち結果的に基礎定数化をしていかなければいけないということになると思います。
　そして、財務省の資料の中で、今日ちょっと皆様にはお配りしていないんですが、海外では特別支援教育において学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという研究例が多数存在するといった文言を入れているなど、あたかも学力だけで特別支援教育の成果を測ろうとしているとも読めるようなところもございます。財務省として、本当に特別教育支援の趣旨を理解していらっしゃるんでしょうか。そしてまた、受けたくても十分な指導を受けることのできない、そういう子供たちの通級待機、この子供たちの気持ち、そして保護者の気持ちは考えたことがございますか。
　私たちは、教育は未来に対する最大の、そして最高の投資と思っております。もう一回財務省にお伺いします。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　通級指導については、正規の教育課程の一部とされており、教員が指導することが原則ということは承知しております。他方、障害を持った児童生徒への指導については様々なアプローチが現になされていると考えてございます。文科省の実態調査でも、五十の自治体が、発達障害の児童生徒がいるが通級指導教室の設置は必要ないというような回答をされており、その理由として最も多いのが、支援員の活用により指導、支援できているというものでございます。
　こうした事例も含めまして、丁寧に分析し、具体的な対応を検討していきたいと、かように考えてございます。
○上野通子君　その自治体の件ですが、もう既に後追い調査を文科省はしております。ほとんどの委員会が、地方の、必要というニーズはあるけれども教員が足りないということも、現状も起きているのも事実でございます。
　私の疑問に思うこと全てではございませんが今答えていただきましたが、決して満足がいくものではございませんでした。今の御答弁をお聞きになって、文科省としてどう思われるか、義家副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（義家弘介君）　国家の礎、教育のことでありますので、あえて言葉を選ばずに言えば、教育現場を知らない役人の発想であると断じざるを得ません。
　例えば、財政審が出してきた通級指導に関する教員一人当たりの児童生徒数は都道府県別で最大十五倍もの差ということですが、これはまさに現場を知らない数字なんです。この十五倍の差という根拠になっているのは山梨県でございますけれども、山梨県の中学校では、言語障害、自閉症あるいは難聴等で三十名の特別に支援が必要とする者たちがおりまして通級指導が行われておりますが、財務省はこの三十人に対して通級指導教員一名が担当しているという形でこの三十倍という数字を導き出したわけですが、実は難聴九名に対しては特別支援学校に配置されている通級指導員一名が担当しておるわけです。つまり、十五倍ではなくてその半分というのが実際のところでありまして、こういった現場の状況、苦しいながらもしっかり支えている状況というのを理解せずに、ただ表面に見える数字だけで判断していると言わざるを得ません。
　その上で、今、通級による指導等が必要なのに受け入れられていないという児童生徒がいるという、まさに通級待機というべき実態も存在しております。さらに、先ほど上野先生から御指摘があったとおり、海外の研究をひもといて、まずは日本の教育を論じているときに海外の研究を引用する、それは参考までならいいんですが、その中で特別支援教育において学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという指摘は、これは、障害による困難をいかに克服していくかということのために特別支援教育を行っているわけでございますが、全て学力、ペーパーテストの結果だけで子供たちを測ろうという、まさに暴論であろうというふうに思っております。また、子供たちや保護者、教員等がこれまで積み重ねてきた努力を否定するような書きぶりであろうというふうに思っております。
　これは早急に考えていただいて、削除するあるいは訂正するかしていただかなければならないと私は思っております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　全くそのとおりでございまして、見える力だけ、見える学力だけを見るのが教育ではございません。見えない部分、能力、そして性格的なもの、そして、自信を持たせることというのが一番のポイントになるんじゃないでしょうか。
　いろいろ御議論いただきましたが、やはり、現場の声、そして現場にいる子供たちの声を、真摯に耳を傾けて、きめ細やかな対応をすることこそ日本の教育に必要であると私は思っていますが、この通級指導等の基礎定数化に取り組むそのお考え、決意を最後に大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　学校を取り巻く環境が複雑化、困難化していることは、上野委員からお話がありましたそのとおりでありますし、具体的な例示もいただきました。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、ただいま御議論にも出ましたけれども、発達障害等の児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒等への日本語指導に係る教員の基礎定数化など定数改善を要求しており、このことにより安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでいきたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○大島九州男君　皆さん、おはようございます。
　今日、質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　松野文部科学大臣、質問に入る前にこのことをよく聞いておいていただきたい。
　それは何かといいますと、前回、私は委員会で余り結構厳しいこと言わないんですけど、委員会で指摘をさせていただいた教育再生実行会議における提言について、これはまさしく民間教育機関である、文部科学省が連携をする学習塾を取り上げて、学習塾に通わなくても大学受験ができるようなと、まさに学習塾が必要ないようなふうに誤解をされる意見について、民間教育団体や多くの人がいろんな声を上げたわけですけれども、そこで御説明いただいたのは、所得の低いお子さんたちが学習塾に通う費用がない、まさにそういう子供たちもちゃんと大学受験ができるようにという、そういう心で提言されたものだというお話を聞かせていただいて、なるほど、ああ、そういうことかと。
　ただ、タイミングやいろんなメンバーの変更によって、まさに学習塾は必要ないんじゃないかという、そういう誤解を生んだということは事実でありましたけれども、まさにそういう御説明と、今後そういう低所得の家庭に生まれた人たちにしっかり手当てをしていこうという、そういう思いで、新年度の概算要求で私学に通う中学生や小学生にも手当てをしようという、そういう決意の表れも見えたので、それはそういうことかなというふうに感謝をさせていただいて、その件については民間教育団体も有り難く感謝をされておりましたので、そのことをお伝えをさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　まず資料の一番目、私が出させていただいている教員研修の実施体系でありますが、国レベルの研修、免許状更新講習、都道府県教委等が実施する研修という、大きく三種類に分かれているわけでありますけれども、十年目のところを縦に見てみますと、中堅教員研修、学校組織マネジメント等の研修、それから免許状更新講習、それから十年経験者研修とか大学院、民間企業等への長期派遣とか教科指導とか、もうあらゆるあれが重なっているわけでありますけれども、これを率直に見るだけでも、ああ、何かこれ負担が大きそうだなというふうに感じてしまうんですが、文部科学省は、そこら辺のところの研修の負担感の解消とか、じゃ、実は現実はこうなんですよということがあるのなら、それを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　現在、国レベルの研修につきましては、独立行政法人教員研修センターにおいて、主に各地域の中核リーダーや研修の指導者の養成が行われているところでございます。また、都道府県教育委員会等の実施する研修につきましては、初任者研修や十年経験者研修といった法定研修のほかに、教職経験に応じた研修や職能に応じた研修などが行われているところでございます。一方、教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身に付けさせるものとして免許状更新講習が行われています。
　今回の改正によりまして、これまで免許状更新講習と重複しやすかった十年経験者研修の実施時期につきまして、当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能となり、研修と講習の重複感が緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点から効果ができるものと期待をしております。
　また、公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標あるいは教員研修計画が整備されて、都道府県、市町村、各学校といった研修の実施主体が共通の指標や計画を持って、それを踏まえて研修を行うことで、全体として今後研修が体系化、効率化されていくものと考えている次第でございます。
○大島九州男君　聞いていると、少しは弾力化されているような雰囲気は感じるんですけど、現実的に都道府県とかがそういうことを明快に現場の先生たちに分かるように示していくということはすごく大切なことなので、それには引き続き努力をしていただきたい。
　免許状更新講習という、ちょっとこれ、個人的には自動車運転免許証の更新のようなイメージを受けるわけですよ。だから、本来その講習というのの目的というのは、その先生たちがスキルを時代とともに変化していくものに対応するように、そしてまた、自分の深めたい、そういった見識を深めていくというような講習であると前向きに受けようかなという気になるんですけど、何か我々も、ああ、更新時期が来たから、何か教習所じゃないけど試験場に行って、何か視力の検査とかそういうことをやらなきゃいけないようなイメージを取られるようでは、イメージとして非常によろしくないし、この講習の費用も当然個人の負担だというようなことを理解をしておりますのでね。
　そうすると、自分に投資をする、まさにそういった講習で自分自身が、ああ、こういう新しいことが学べると、こういうような部分で自分がスキルアップできるんだというような、そういう研修というか更新だというと何か前向きに行こうかなという気がするんですけど、まさに、期限が来たから免許更新に行かなきゃ失効するみたいな、そういうイメージだと私は非常にこれはよろしくないというふうに思うわけですよ。
　それに、個人負担であるわけですから、それぞれその学校の先生が通っている場所、まさに離島だとかへき地だとか、そういうところで暮らしている先生と、その講習が行われる大学の近くに住んでいる都会の先生とではまるっきり負担が違うんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺も併せて、受ける人の心、そしてまた実質的な負担、そういう部分について文部科学省はどのようにお考えなのかを教えてください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず最初にお尋ねがございました、免許状更新講習の費用の関係でございます。これにつきましては、開設者によって異なりますが、例えば大学が開設する場合はおおむね一時間当たり千円程度の設定となっていることが多うございまして、三十時間受講するということであると約三万円程度が必要となるという状況でございます。他方、この更新講習の受講料につきましては、教員免許状が個人に帰属する資格であるというところから、更新に必要な費用につきましては個人が負担するということが原則となっております。
　また更新講習の受講料につきましては、その内容に応じて講習の開設者が決めるということでありますので、例えば、教育委員会が開設する場合については自己の判断で一部受講料を徴収しないという講習も行われているところでございます。
　さらに、お尋ねがございましたへき地等の関係でございますが、国におきましては、へき地など大学が近隣にない地域での講習、あるいは商業、水産、特別支援教育など対象教員が少ない教科に対応した講習につきましては、受講料に過度の費用負担が生じないように、講習の開設費用の一部を補助することによって全国でおおむね一定程度の費用負担になるような形に努めているところでございます。
　さらに、お尋ねございました更新講習の内容の関係でございます。これにつきましては、従来、必修が十二時間、選択領域十八時間という枠組みを今回改めて、平成二十八年度からは、必修領域六時間、選択必修領域六時間、選択領域十八時間ということに見直しております。
　このうち必修の領域につきましては、職種、学校種を問わないで、全ての受講者が社会の要請を踏まえて国があらかじめ示した全国共通の内容について受講するということでございまして、具体的には、国の教育政策とかあるいは子供の生活の変化を踏まえた課題などについて取り扱うということになっております。
　また、選択必修については、教員に共通して理解が求められる内容あるいは現代的な教育課題について国があらかじめ示した内容から学校種、免許種あるいは教職経験に応じてそれぞれ選択して受講するということでございまして、具体的には、カリキュラムマネジメントとか進路指導、あるいはキャリア教育、英語教育、教育の情報化など、現代的な課題について取り扱っているところでございます。
　このような形で、さらに選択領域についてはそれぞれの開設者が任意に開設する様々な講習の中から受講者が選択して受講するということでございまして、いずれにいたしましても、受講する内容については、現代的な動きも踏まえて、また受講者にとって魅力ある内容について提供するという形にするように文科省としては努めていきたいと思います。
○大島九州男君　今のお話を聞かせていただいて、頭だけじゃなかなか理解できないので、私もちょっと、資料二枚目、選択必修領域の導入についてという資料を皆さんにお配りしておりますけれども、今おっしゃった、必修領域十二時間、選択領域十八時間という左側から、今回の内容は必修領域六時間、選択必修領域六時間、選択領域十八時間というふうに、こういうふうに分かれましたよと。その選択必修領域というのが、下に書いてあるカリキュラムマネジメントやアクティブラーニング等と、こういうような教育相談ですね、いじめ等、そういった部分でキャリアを積んでいただきますよと。
　こういう内容は私は大変いいとは思うんです。先生たちが自分たちで学びたい、こういうことやりたいというところで自分の費用を払っていくということは、それは自分のキャリアアップにつながるんで、非常にすばらしいと。
　でも、それが絵に描いた餅にならないようにしなきゃいけないのと、一応、現場の先生たちのいろんな、こういう変わったけどどうなのという質問とか疑問があるんで、それをちょっと御紹介しますと、選択必修領域講習を異なる大学でそれぞれ受講して、その結果、二講習計十二時間履修認定がなされた場合、選択必修領域として余分に履修認定を受けた一講習六時間を選択領域の十八時間分に振り分けることは可能なんだろうかとか、そういうことを考えるわけですね。
　それに対しては、免許状更新講習規則第四条において、免許状更新講習は領域ごとに受講する内容及び時間数が定められているため、これに基づき、各領域の認定を受けた講習をそれぞれ履修する必要があります、このため、選択必修領域として認定を受けた講習を別の領域の講習として振り替えることはできませんよと、これはこういうふうに明快に答えているんですよね。
　また、平成二十七年二月から平成二十九年一月までが受講期間となっており、改正前の必修領域を十二時間受講したのですが、改めて選択必修領域を受講する必要はあるのでしょうかという、そういう疑問があると。そうすると、平成二十八年三月より前に必修領域を履修し、その履修認定がなされているのであれば、改正後の必修領域及び選択必修領域の履修認定を受けたものとみなしますので、新たに選択必修領域を履修する必要はありませんと。
　また、もう一つ、じゃ紹介すると、平成二十八年三月より前に選択領域十二時間のみを受講したのですが、免許を更新するためにあとどのような講習を受講すればよいのですかという御質問に対しては、既に履修された選択領域十二時間については改正後の選択領域十二時間を履修したものとみなすので、あとは改正後の必修領域六時間、選択必修領域六時間並びに選択領域六時間を履修していただく必要があります、なお、改正前と同様、現職教員は該当する申請期間内に手続を行う必要があり、現職教員でない方についても、履修認定を受けてから二年二か月間に更新手続を行う必要がありますので御留意くださいと。
　これは、分かっている人は、聞いて、うんうんうんと聞くと思うんですけれども、多分学校の先生もいろいろ今回制度が変わったことによって疑問や不安があると思うので、是非、これは要望しておきますが、各都道府県のそういう人たちが、現場の先生から今のような質問が出たときにぱぱっと答えられるようにしてあげることも非常に重要なことだというふうに思いますので、その件については要望をしておきます。
　次、特別免許状の制度について、上野先生からもさっきちょっと話がありましたけど、今回、小学校の外国語の特別免許が導入されるようになりましたが、基本的に普通免許といって取っていく学校の先生、当然大学出てですね、それで各都道府県の教育職員検定の基準で与えられるこの特免と言われる免許、どっちが貴いかはそれは私は分かりませんが、大学を出て教職員検定、そうやって試験を受けてくる人と都道府県の認定する特免の違いというのが若干あるのかな、そこら辺の質は担保されているのかなというちょっと素朴な疑問があるので、そのことにお答えいただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　まず、この特別免許状につきましては、各都道府県教育委員会がそれぞれの地域における人材確保の必要性を考慮して授与されることとされております。特別免許状授与の基準、手続としましては、法令上、まず一つ目として、任用しようとする教育委員会が学校法人の推薦に基づき、そして二つ目、都道府県教育委員会が行う教育職員検定において、担当する教科に関する専門的な知識経験や技能、社会的信望と教員の職務を行うのに必要な熱意と知見を有しているのかを確認した上で、あらかじめ大学の学長や学校の校長等の有識者の意見を聞いた上で当該検定に合格した者に対して授与することがまずは定められております。
　また、文部科学省では、各都道府県教育委員会が特別免許状の授与基準を策定、改善するための参考となるように、平成二十六年、特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針を通知したところでございます。都道府県教育委員会では、本指針の策定後、必要に応じて特別免許状の授与基準の策定や改善を鋭意進めているというふうに承知しております。
○大島九州男君　ということであれば、そういう特免をいただく先生たちというのは、しっかりとした基準とキャリアがあって、熱意もあるすばらしい先生だというふうに、そういう理解をした上で、今回、外国語の特別な免許という特免をいただいた、そういう先生たちがどんどん出てくるということは、受け手側、現場としては、そうか、やっぱりこれから英語教育をやらなきゃいけないので、その外国語の特免の先生を採用しなきゃいけないなと。
　そうすると、じゃ、新たに採用するときの費用負担については、国が、それでいいですよ、どんどんやってくださいよと言われるんだったら大いにやるんでしょうけれども、現実は、多分、専科教員の中で理科だとか、あと音楽だとか、技術・家庭だとかいう先生がいらっしゃる、その中に外国語の専科を入れようとしたとき、じゃ、どれを外そうか、どれと入れ替えようかというふうになるんではないかというふうに思うんですよ、現実は。
　だから、そういう現実の中で、本当にこの外国語教育を進めていこうとか、じゃ、グローバル人材を育てていこうと、この特免を入れて広げていくんだというそういう決意を持って政策を出したとしても、現場とは全然ちょっと違うイメージになるんじゃないかという思いがありまして、先ほどから財務省さんにいろいろ厳しい質問が飛んでいましたけど、そこの定数改善とか加配だとかいう部分について、財務省の考えはどういう考えなのかを教えてください。
○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。
　学校教育における専科指導の重要性に鑑み、二十八年度予算においては専科指導充実のための加配定数を百四十人増員されたところでございます。二十九年度概算要求においても、専科指導の充実のため、加配定数三百三十人の追加措置が要求されているものと承知をしております。
　他方、厳しい財政事情や少子化の進展を踏まえ、経済財政諮問会議等で予算の重点化やエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められており、教育効果や他の施策との費用対効果も精査をし、質の向上を目指していくことが不可欠でございます。
　今後、こういった点も踏まえつつ、予算編成過程で検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○大島九州男君　いや、三百三十人とか百四十人とか増えてすごいなというふうに思う人もいるのかもしれませんが、学校って二万とか三万とかいう数だったような気がするんですよね。そうすると、せめて、十校に一人とか百校に一人とは言いませんけど、それぐらいの数があるんだったら何か増えたようなイメージするんですけど。増えないよりは増えた方がいいですよ。その気持ちはおありになるんだろうなという気はしました。
　だから、それはもっと予算をしっかり付けて、現実的に下の現場の皆さんが、ああ、これで何か加配の外国語の先生入れられるなというようなイメージにならないといけないので、是非そこは財務省さん頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが。
　よくエビデンス、エビデンスという話するでしょう。これ、是非財務省さんにしっかりと受け取っていただきたいのは、スーパーサイエンスハイスクールというのをやって、これはすごく成果出ているんですよ。それで、外国の生徒とかもいろいろなやり取りをする中でも日本はそういう中で非常にいいあれを出している。だから、結果、こういう教育は効果あるんだということで、今度、学習指導要領も変更しながら理科をもっともっと広めていこうと。当然、ノーベル賞を取っていくすばらしいような人材を育てていく、まさにそういう人材を育てるというようなところにもつながっていくわけで、国の国力が上がっていくことにもつながっていくと。だから、じゃ、理科、まさに、そういう実験器具の環境もそろえていかなきゃいけませんね、じゃ、そういう専科の教員もやっていきませんといけませんよねというような、そういう部分というのは、これまさに財務省的に言うエビデンスがそろっているやつにはがばっと予算を出すという、やっぱりそういう精神は必要だと思うんですね。
　この外国語の専科の皆さんが入ってくるときに理科が外されるとかいうようなことになると、これも大いに困るわけですよ。だから、結果としてそういうふうにつながっていっちゃって、ところてん式みたいになっちゃうことを非常に危惧するのは多くの皆さん共通だと思うので、そこは政治的な判断で、しっかり教育には予算を付けるんだという、そういう精神を持ってやっていただきたいということを要望しておきますね。
　それで、今回、教職員の支援機構というのができるようになっていますが、この教職員支援機構ができることによって、講習や研修が何かこういうふうに変化して非常にすばらしいものになるんですよというような、こういう効果があるんですよというものがあるのなら、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、教員研修センターの行う業務に学校教育関係職員の資質に関する調査研究やその成果の普及、教員免許講習や免許法認定講習の認定に関する事務などを追加することとしております。
　これらの業務が追加されることにより、各地域や各大学で実施されている研修や講習の好事例、全国の好事例等、教師の資質向上に係る優れた知見が当該機構に一元的に蓄積されることとなります。このことにより、当該機構が実施する研修の高度化が図られることはもとより、各地域や各大学が機構の蓄積する優れた知見を逆に活用することで、各地域や各大学で研修や講習の内容の充実やその高度化が図られるものと考えております。
○大島九州男君　今、義家先生おっしゃった、一元化されていくと。その講習の中に、私が聞いているのは、まさに民間教育の中の研修、アクティブラーニングだとかそういう新しいものに対応する、そういう民間教育機関の研修を受け入れて成果の出ている市町村、そういうものの事例をよく聞いているんですが、そういうことも含まれるという理解でいいんでしょうか、義家副大臣。
○副大臣（義家弘介君）　全くその方針でございます。
○大島九州男君　ということになりますと、一番最初に言いましたように、大臣、まさに民間教育と文部科学省が連携をして今大いに進んでいるという、これは大変重要なことであるし、成果も出ていることでありますので、教育再生会議とかああいうところで民間教育機関を外すような発言が出るようなときには、大臣、ばしっと言っていただきたいということをちょっと要望しておきますが。
　最後に、私立中学等に通う児童生徒の授業料負担の軽減についてという、これ資料でいうと三枚目、私が資料を付けさせていただいております。
　もう中身は見ていただいて分かるように、まさに低所得世帯を中心とした授業料負担軽減のための支援ということで、非課税世帯の人には年額十四万円支給しようという、こういうすばらしいその考え方。まさに、育つ、生まれた家庭環境に関係なく、学びたい者は学べる、そういうものをつくっていくという、その第一歩だというふうにこれは思っているわけですね。
　まさに、我々、高校無償化、特に高等教育機関も無償にしていこうとかいろんなことを言っているわけでありますが、義務教育段階で私学に通う生徒についてはなかなか難しかったけど、だから、今回こういうのを初めて、大臣、要求されているということは大変すばらしいことだと思うんですが、まあ、いろんな議論があったと思うんですけれども、そこの、この要求に係る過程だとか大臣の決意をちょっとここで聞かせていただけると有り難いんですが。
○国務大臣（松野博一君）　大島委員からお話があったとおり、誰もが家庭の経済的な状況にかかわらず希望する質の高い教育を受けられるということは、もう極めて重要なことだと考えておりますし、私立学校も公の性質を有する学校であります。公立学校とともに義務教育制度の一翼を担っていると認識をしております。
　このような私立学校に通う児童生徒の保護者にも低所得世帯がおり、授業料などの経済的負担が大きくなっているということがあります。低所得世帯があえて有償の私立学校を選択しているのは、やむにやまれぬ事情がある場合も存在すると考えております。文部科学省としては、様々な課題を抱えた児童生徒の保護者が、子供の成長、発達を考慮し、特色ある教育を実施している私立学校を選択している場合もあるというふうに考えております。
　今回の要求は、低所得世帯の私立の小中学校等に通う児童生徒が安心して教育を受けられるよう支援するものであり、文部科学省としては、必要な予算の確保に向けて予算編成に臨んでいるところでございます。
○大島九州男君　民主党政権時代に、公立高校だけ無償化で私学が入っていなかったんですね。何で私学が入っていないのと言ったら、私学は望んで行くところだからと言われたんです。私、はあと思ったんですけれども。まあいろんな状況で私学に通わなければならない。それは何か。地方で県立に行けなくて月謝の高い私学に行く子供たちの現状を理解していただいて就学支援金が入った経過を私は目の当たりにしました。
　今大臣がおっしゃった、低所得だけれどもやむを得ず私学に通わなきゃならない生徒の一つの事例としては、いじめで自分の通っているところの公立高校へ行けないと。そうしたら、何とかやっぱりその子を助けてあげたいと。そうしたらやっぱり、じゃ、もうしようがない、ここはここで通える私学にと、お金がなくても私学にという生徒も必ずいるわけですよ。
　だから、そういったところに目を向けたときに、何だおまえ、別に金がないなら私学なんか行かなくて公立に行ったらただじゃないかという議論は成り立たないんですね。だから、これは貧困対策だけじゃなくて、やっぱりいじめだとか、そういう子供たちのためでもあるわけですよ。だから、それを一元的に、金目のことだけで判断をすると、それはいろんな議論はありますよ、いろんな議論はあるけれど、やむを得ずそうやって私学に通う低所得の人たち、まさにそういう限られた低所得の人たちに今回手当を出そうということは、僕は大いにあり得る話だと思うんです。
　だから、自民党の先生も与党の先生も当然そういう思いで出されていると思うんですよ。もしここでこれが、予算がぽんとはねられることがあったら、さっき一番最初に私が言った、誤解されるんですよ。何が誤解されるかというと、総選挙が近いなと。私学の先生たちが望んでいる、保護者も望んでいる、そういう前にこういうことを出しておけば何か喜んでもらえるなというような誤解を生むのが一番怖いんです。
　まさに、私が最初に言った、教育再生会議で、本当に低所得の人たちが、学習塾に通えない人たちも大学へ行けるような制度にしようという、これ同じでしょう。だから、私は、そういう誤解を生まないような、そういう予算措置をしていくことは、財務省、大事でしょう。申し訳ないですけれども、何千億じゃありませんからね。まあ、最初十何億という、そういう予算ですから、これはもう財務省、是非そういう、政務官、財務省としてじゃなくて個人的な意見でいいですから、大臣の方へ思い切って、ちょっと何かコメントあったらどうぞ。
○大臣政務官（杉久武君）　今、貴重な御意見はいただきましたが、これから予算編成過程に入りますので、個人的な意見も含めて、今日は控えさせていただきます。
○大島九州男君　大臣、もうこれ絶対死守して予算を必ず取っていただくことを要望して、質問を終わります。
○那谷屋正義君　おはようございます。民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　通常国会のときまでは私もこの委員会に所属をしていたんですけれども、今臨時国会から他の委員会ということで、今日は差し替えで、どうしても質問させていただきたいということ、質問というか、どうしても新しい大臣のいろいろな思いを聞かせていただきたいということで、斎藤理事に無理を言って今日は質問の機会をいただきました。また、それに御理解をいただいた与党の理事の皆さんにも感謝申し上げておきたいというふうに思います。
　六月に出された教員の勤務の適正化に向けてという、そのホームページでの、ブログでの公開、それから各都道府県教委への通知等々、これ、大変私は、現場はまだまだいろいろ不安を抱えていますけれども、私としてはすごいものが出たなということで評価をさせていただいているところであります。
　文科省からあのような現場を思う文書が出たというのは、私のこれまでの、教員生活も含めて、議員になってからも含めて、あのような文書が今まで出たことはなかったというふうに感じておりますので、そういう意味では、やっとこの多忙化に向けて動き出してくれるんだなということが分かったということで、本当にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、そのときは前大臣の馳大臣でありましたので、では今度の松野大臣は引き続きそれをしっかり受けていただけるのかなというところがやっぱりどうしても不安なところでありましたけれども、お聞きをするところによると、自民党の中の教員の多忙化解消に向けてのプロジェクトチームみたいなものがあって、そこで事務局長をされていたということでありますので、これはもうその魂はしっかり引き継いでいただけるんだなというふうなことで、是非このことを、大変現場としても期待を持っておりますので、引き続き実現をしていただきたいということをまず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回も大変重要な教育公務員特例法等の一部を改正する法律案ということで、いろいろと質問も今出ておりましたけれども、この法案の中身によりますと、第二十二条の二に、文部科学大臣は、まあいろいろありますけれども、いわゆる指標の策定に関する指針を、指標というのはこの後各教育委員会がやるわけですけれども、その指標の策定に関する指針を定めなければならないと、こうなっているわけであります。
　この指針の具体的な内容について、実は衆議院でも議論がされております。私たちの同僚の菊田委員の質問もそういったことがありましたけれども、ここでは指標を策定する際の大綱的な指針というふうに大臣が答弁をされています。この指標に関する事項を定めるものとされている具体的な内容というのは実はまだ、大綱的という意味としてはすごく分かるんですけれども、具体的にどういうものをイメージされているのかということについてなかなかまだ議論がされていないということでありまして、是非この具体的な内容について、具体的な例を挙げて説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの文部科学大臣が定める指針についてでございますが、本法案の成立後、教育委員会などの学校関係者の意見も踏まえながら今後策定してまいりたいと考えておりますが、現時点におきましては、法案の規定に基づき次のような事項を記載することを考えている次第でございます。
　まず第一に、教員の資質の向上に関する基本的な事項についてでございます。この点につきましては、例えばグローバル化、情報化といった社会構造の変化を考慮するなどといった教員の資質の向上を図るに当たり踏まえるべき基本的な視点や、あるいは指標の策定の目的、意義などを考えております。第二に、各任命権者が定める指標の内容に関する事項についてでございますが、児童生徒への指導力、授業力といった指標に盛り込むべき内容に係る観点などを考えております。最後に、その他教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項についてでございますが、大学あるいはほかの機関との連携に関する事項などを考えておりまして、これらについて今後盛り込むことを検討していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　余り細かいところまで言われてしまうとまた問題あるかと思いますけれども、これを踏まえて、今お話があったようなのを踏まえて、そしていわゆる指針が定められると。この指針の性格、これも附帯決議等で盛り込まれていますけれども、もう一度確認をさせていただきたいんですが、この大臣が定める指針というのは、今後それを受けて各教育委員会が策定する指標の内容を拘束あるいは制限をするものではないということをもう一度確認させていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員等としての資質の向上に関する指標を作成するための文部科学大臣による指針は、あくまで任命権者が当該指標を策定する際の大綱的な指針であります。教員に求められる資質、能力や研修内容等を個別具体的に示すものではございません。
　また、当該指標の策定に当たっては、文部科学大臣が策定する指針を参酌しつつ、教員の任命権者である教育委員会等が地域の状況を踏まえて、大学等と協議を行った上で責任を持って策定するものであり、指針が指標を拘束するものにはならないと考えております。
○那谷屋正義君　指標を拘束するものにはならないというもう明言をいただきましたので、是非これ各教育委員会がそれぞれの事情に合った形でこの指標を策定をしていただけるものというふうに思いたいというふうに思います。
　そこで、各教育委員会が今度指標を定めるわけでありますけれども、この指標というものについてどんなふうなイメージを持っていったらいいのかなと。今、指針についてお話がありましたけれども、各都道府県教委というか各教育委員会がどのようなイメージでこういったものを作っていくのかということが、やっぱりちょっと現場としてもいろいろと不安なところがあるように思います。
　教員として、例えば自分が教員経験何年になったときにこんなことぐらいはできるようになっておきたいなとか、そういうふうなことというのは、多々目標を持つということは私はある意味必要なことだというふうに思います。教員十年やってもまだこんな状況なのかいというふうなことというのは、やっぱりちょっと社会的にも余りいいものではないようなこと。ただし、様々、出会う子供たちの状況、保護者の状況によって当然その速度なりなんなりというのはそれは全然違うわけですから、それを一律に決め付けるというのはいかがなものかと思いますけれども。
　やはり、こうあるようになれたらいいなというその目標を一人一人が持つということは私はある意味必要なことだというふうに思うんですけれども、それをいわゆる教育委員会、任命権者である教育委員会がある程度は定めるということに対して、何となく画一的な教師像というものがどうしても懸念されるという、そういう部分があるんですけれども、その辺について具体的にどんなふうにイメージをされるのか、教えていただけたらと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの教員等の資質向上に関する指標についてでございますが、教員の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき教員等の資質に関する指標でございまして、当該教員の任命権者である教育委員会等がその地域の実情に応じて策定するものでございます。この指標におきましては、教員の職責、経験及び適性に応じた成長段階ごとに、教科指導力、生徒指導力、学級経営力や地域と連携する力といった能力や資質の目安が規定されるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、各任命権者の判断に基づき、各段階ごとに必要な能力や資質が明確にされ、それぞれの教員がそれぞれのキャリアステージに応じて研修等による資質の向上に取り組むことができるような指標となるべきであると考えております。
○那谷屋正義君　分かりました。
　そうしたことを基に、実は現場でもう一つ不安なことがございます。今、教育に限らず人事評価というのが毎年行われるような状況になっているわけでありますけれども、教員のいわゆる人事評価にこれが直接結び付くようなことがあると本来の趣旨とは私は違ってくるんだろうというふうに思うわけでありまして、このことについては附帯決議にも盛り込まれていますし、議論のやり取りの中でも出てきてはいますけれども、影響しないという明言がちょっと大臣のお口から出てきていないんで、是非そこのところは、もう趣旨が違うんだということイコールもう人事評価に直接結び付くことはないと明言をしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　この教員等の任命権者が策定する資質の向上に関する指標は、教員等の資質の向上を目的として、その職責、経験及び適性に応じて教員等が将来に身に付けていくべき資質を規定するものであります。
　一方で、教員等の評価は地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものであり、教員等がこれまでの職務の遂行に当たって発揮した能力を見る観点から行われるものであり、指標はその目的も趣旨も異なるものでありますから、先生の方から御指摘の、直接この指標が評価に結び付くものではございません。
　また、人事異動などの教員等の処遇は人事評価の基礎の上に行われるものであり、教員等が将来的に備えるべき資質について定める同指標との関係は、人事評価の場合と同様であります。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　それから、各教育委員会が指標を定めるに当たって、様々な大学ですとか教育委員会というふうな形で協議会が設置をされるわけですが、この協議会というのも、現場を知っている人たちのここにやっぱり意見反映されるべきだという、そういう指摘がやはりどうしても振り切れないわけであります。
　やはり現場を経験して、だからこういう状況のときにはこうなんだという、そういうふうなものに結び付いていくためにも、現場と隔離された議論にならないためにも、現場教職員がやはりこの協議会に私は加わってもいいのではないかと。加わらなければならないというといろんな状況がありますから、それはなかなか地域によってあると思いますけれども、やはり加わっても私は問題ないのではないかというふうに思いますけれども、もう一度、その辺ついて議論はされておりますけれどもお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（松野博一君）　地域における課題、学校現場の状況を協議会における協議及び協議を踏まえて策定される指標に反映させることは、当該地域にふさわしい指標を策定するためにも重要と考えております。このため、各協議会の運営に当たっては、学校現場の課題をしっかりと踏まえた協議がなされるよう、各任命権者において必要な運用上の工夫を検討していただきたいと考えております。
○那谷屋正義君　現場の教職員を必ず入れるということでは、まあそういうふうにはおっしゃられませんでしたけれども、そういう現場の声が入るようにするという工夫が必要という、そこを参酌しろと、こういうお話だろうというふうに思いますので、そのように理解をさせていただきたいと思います。
　次に、教員研修計画についてでありますけれども、教員研修計画、第二十二条の四の二の定める事項がありますけれども、任命権者実施研修の一から五まで項目があります。こうした、例えば基本的な方針、体系、時期、方法及び施設、研修を奨励するための方途、研修の実施に関し必要な事項として文部科学省令で定める事項というのが挙げられていますけれども、これらの具体的な例について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの各任命権者が定める教員研修計画において定めるべき事項についてでございますが、まず第一に任命権者が実施する初任者研修、中堅教諭等資質向上研修などの意図や目的などに関する基本的な考え方、第二に任命権者が実施する様々な研修をどのように体系化するのかといった事項や研修の時期、方法、施設に関する具体的な事項、第三に校内研修を含めた研修を奨励するためにどのような支援を行っていくのかという事項、こういったことが記載されるものと考えております。
　また、これらに加えまして、研修の実施に必要な事項として文部科学省令で定める事項について記載されることとなっておりますが、現在のところ、この省令において研修の実施に際して連携する関係機関に係る事項などについて規定することを考えております。
○那谷屋正義君　図らずも、先ほど同僚の大島議員の質問に使われた資料の中にあるように、今現場では様々な研修が行われているわけでありますけれども、一方で、今局長が言われたように、先生方が子供たちのためにどうしたらいいのかということでもっていろいろな研修を加えるということは、やはり一番の研修の場としてふさわしいという言い方はいいかどうか分かりませんけれども、的確なのはやはり現場なんですよね。
　ところが、様々な研修の結果、現場を離れることが今多々あるというふうな状況になっているわけでありますけれども、そうした実態を大臣は御認識をされているのか、あるいは、今の研修体制ではまだまだ不十分だと、もっともっと質を高めてもらいたいんだというふうな、そんなふうに思われているのか、その辺についてひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　国際教員指導環境調査によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較をして担当教科等の分野に関する知識の理解、指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの研修に対しても参加意欲が非常に高く、業務が多忙な中でも我が国の教員の自己研さんへの意欲は高いと認識をしております。ただ一方で、同調査によると、研修参加の障壁として業務スケジュールと合わないということを挙げる教員の割合が他国に比べて顕著に高く、多忙ゆえに研修への参加が困難な状況というのもあると認識をしております。
　そのため、私としては、今般の法改正を契機に、全ての地域において教員が質の高い研修の機会に恵まれるように対応してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　私もそれは大事なことだなというふうに思いますが、じゃ、そのためにどうしたらいいかなということがまさにこれから解決していかなければいけない課題なんではないかなというふうに思います。
　ちょっと一つ飛ばしますけれども、今言われたように、校務が大変、校務というか校内の様々な事情によって、出たかった研修、出たい研修に出れないというような状況も実はある。また一方で、校内もいろいろやりくりできるけれども、ただ、毎日毎日、研修研修研修でもって、例えばある県のある学校では全ての教職員が一週間のうちで全員そろうという、そういう日が一日もない。
　例えば、ある先生は初任研で何々曜日がいない、ある先生は三年次研でいない、五年次研でいない、十年次研でいない、教員免許更新でいない。様々な形で職場に必ず誰かがいないというような状況というのがあって、これ、学校現場というのは子供たちを見るのに担任だけがその子供を見ればいいわけじゃなくて、全ての教職員で一人の子供をしっかりとその育ちを見るということが今求められているし大事なことなんですけれども、残念ながら、その意思疎通を図るためのみんなでのいろんなことをやろうとするときに必ず誰かがいないと。これは、欠席しているわけでもサボっているわけでもなく、やはりそういったどうしても出なければならない研修等々でいろいろと学校を空けてしまっているという実情があるということを聞いて、本当にこれはもう私が現場にいたときに比べてももっともっと忙しくなっているなということをそのときに改めて痛感したわけでありますけれども。
　その一つの中に、例えば、今、小学校と中学校ではちょっと事情が違いますけれども、授業の持ち時間数というのがここに来てちょっと考えなきゃいけないのかなというように思っているんですね。現時点で大臣は、公立小学校、中学校の教員の皆さんの授業の持ち時間数というのは把握されているでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　平均担当時数としては、公立小学校で、週当たりでございますが、二十四・六こま、公立中学校では十八・二こまと承知をしております。
○那谷屋正義君　二十四・六こまといいますと、月曜日から金曜日まで五日間、授業というのは大体マックス六時間なんですよ、一日でできるのが。そうすると、五、六、三十ですね。三十こまで残りがもう五こまぐらいしかないということ、五こま分ぐらいしかゆとりがないわけですけれども、実際に学校としては、水曜日はもう五時間にするとか、どこどこは半日にするとか四時間にするとかと、いろいろ出てきますから、ほぼ、二十四こま、二十五こまというと全ての授業を受け持たなければならないと。
　そうすると、そのための教材研究ももちろんのことながら、それ以外に様々な会議、研究会、そういったものがずっとあるわけであります。研修をより充実し教員の資質を高めるということに本腰を入れるのであるならば、やはりこの授業時数を減らしていくということは大事な要因であるというふうに思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　国際教員指導環境調査の結果では、授業時間は参加国平均と同程度であるという結果が出ております。しかし、課外活動の指導や事務業務などに関わる時間が長いという結果であり、これを受けて、チーム学校の推進や学校現場の業務の適正化等の取組を進めていかなければならないと考えております。
　あわせて、複雑化、困難化する学校現場の諸課題に対応し次世代の学校に必要な指導体制を構築するため、平成二十九年度概算要求において、小学校専科指導の充実を含む学習指導要領改訂への対応や、多様な子供一人一人の状況に応じた教育への対応などに必要な教職員定数の改善を要求をしております。