Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　現在、こういうことを、養護学校中心でございますけれども、既に受け入れている自治体も多くございます。例えば栃木の今市市では、こういうお子さんのために、市が二百十万の予算で、普通小学校に看護師を配置するために看護師七人と契約をして、常時一人が教室に同席をしている。ただ、こうしたことは、子供たちにとりましては特別扱いという印象がぬぐえないという、こうした報告も聞いております。また、東村山市では、子供のありのままを受けとめるという方向性で、ここは看護師を派遣しているようですけれども、徐々にきめ細かに体制を整えている。
　また、中には、学校によりまして、また保育園によりまして、こうした基準というよりも、保育園とその地域の教育委員会、そしてまた医師とで相談をしながら、御自分たちでこういう医療ケアが学校内あるいは保育園内でできるという、この体制づくりを既に目指しているということも伺っております。
　このように、先駆的に進めているという例もあるようですけれども、こうした取り組みにつきましては、文部科学省、また厚生労働省でどのように把握をしていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　医療的ケアに関する取り組みについてでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十年度から、養護学校と医療福祉関係機関との効果的な連携方策でございますとか、看護師の配置により対応する場合の教員や医師、看護師、保護者等が連携した対応のあり方について調査研究を行ってきたところでございます。
　これらの調査研究の結果を踏まえまして、平成十五年度からは、厚生労働省との連携のもと、養護学校における関係者の連携や、医療福祉等関係機関及び都道府県の関係部局間の連携、並びに看護師と教員の連携のあり方など、養護学校における医療的ケアの体制整備を図るためのモデル事業を行っているところでございます。このモデル事業におきましては、看護師の常駐など一定の体制のもとで、教員が咽頭より手前のたんの吸引などを行うことが認められているところでございます。
　現在、養護学校における医療的ケアの体制整備を図るということが喫緊の課題となっておりますので、私どもといたしましては、そういった体制整備に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○伍藤政府参考人　全国的に、網羅的に調査したものはございませんし、それから、障害児保育全般につきましても、今一般財源化をして、各市町村で工夫をしてやっていただいておりますから、すべて私ども把握しているわけではありませんが、御指摘のありました東村山市あるいは東大和市における実例につきましては、例えば東村山市におきましては、たんの吸引を必要とする子供さんを受け入れて、これは市が実施をしている障害児保育の単独加算で対応したというふうに承っております。
　それから、東大和市の場合には、これは先ほど来御指摘のあります喉頭軟化症の事例でありますが、この場合には非常に頻回にたんの吸引が必要ということで、保育所での受け入れは困難というふうに地元で判断をして、肢体不自由児通所施設に通われておる、こういうふうに、それぞれの状態に応じて扱いも区々でございます。
　それぞれの実態に応じてどういう対応が可能かというのをやはり当該市町村で御判断をいただくほかはないと思いますが、その大前提として、先ほど来申し上げております、保育所の場合には、看護師がすべてには配置をされておらないという状況と、それから、医療行為として看護師でなければならないのか、こういったところの基本的問題を並行して検討していって、保育所としてどういった対応が可能か、それぞれの市町村で御判断をいただくということになろうかと思っております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　ちょっと一点訂正をお願いしたいと思いますが、今お話のございました東大和市のたんの吸引が頻繁でなければという、そのお子さんに私はお目にかかってまいりました。ですので、恐らく市からの報告と現実と若干ずれがある場合もあるということを、また今後の参考にしていただければ幸いでございます。
　最後に、医療行為というこの言葉でございますけれども、これはやはり医師の医学的判断と技術をもってしなければ人体に危害を及ぼし、また危害を及ぼすおそれのある行為という、このように私は認識をしております。
　先ほどからずっと申し上げておりますように、機械の発達、また医学の進歩によりまして、こうした障害になるものは徐々に取り除かれているという現実を実感いたします。
　そこで、先ほど大臣が、医者でなければ、また看護師でなければという、こういうお話をしていらっしゃいましたけれども、私は、医者や看護師でなければできないという、何がそうなのか、そしてまた、もっと簡単な日常的なケア、まさに生活行為と言われる、そういう内容につきましては、やはり身近な方たちが行えるように、もっと現実に合わせた形に考えていただければと思っております。
　その意味では、看護師さんは、もっと大きな立場で、できれば教員の方であるとか、またヘルパーさんであるとか、そういう方たちへの指導、研修を行っていく、またこういう医療的ケアに携わる方たちをサポートしていく、こういうまさに大きなシステムにしていかなければいけないのではないか、このように思っております。
　特に、最近はこうした医療的ケアを必要とする障害児が大変増加をしております。これからは、父親といいましても母親といいましても、女性も外に出て働く、こういう傾向が大変強くなっております。そういう中で、やはり医療、教育、福祉という、こういう総合的な面からも子育て支援を総合的に考えていただきまして、またこういうものの検討をお願いしたいと思います。大臣のそうしたお考え、また御決意をお伺いいたしまして、質問を終了させていただきたいと思っております。
○坂口国務大臣　何を医療と言うかというのはなかなか難しいことでございますが、昔は保健師が地域で血圧をはかることさえ、これは認められなかったと申しますか、だめだと言われた時期もあったわけでございます。しかし、看護師が血圧をはかることは当然というふうに言われるようになり、そして今や家庭でだれでも血圧ははかることができるということになったわけであります。たんの吸引の場合には、これは若干注意をしなきゃならない点が幾つかあることは事実でございますけれども、それぞれの御家庭におきましては、皆さん、たんの吸引をおやりになっているわけでありますから、その辺のところはもう少しルールをつくって、きちっと対応ができるようになるのではないかというふうに私は思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、関係者ともよく相談をしなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
○山名主査　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根分科員　お疲れさまでございます。民主党の中根康浩と申します。
　いつも少し熱くなり過ぎてしまうものですから、きょうは努めて穏やかにやっていきたいと思っております。
　今も高木議員さんから医療的ケアのお話が出ておりましたけれども、先週、五月十四日でしたか、障害者基本法が改正され、まさに障害者の方々にとっては、不十分でありながらも、一歩政治における理念的な部分が前進をした。さらに、そのことをきっかけといたしまして、いわゆる日本版ＡＤＡ、障害者差別禁止法、こういったものに向けてこれからも前進を図っていただきたい、そんな思い。あるいは、今、年金問題などを初めといたしまして、厚生労働行政、社会保険庁、そういったものをめぐる行政のあり方が国民から厳しく監視をされている、そういったことの中で、まさにきょうは決算行政監視委員会ということでありますので、行政を監視していただいている国民の目線で質問をしていきたいと思います。
　そういった意味で、また報道をもとにということも含まれていきますので、恐縮でございますけれども、一つ一つ、できれば丁寧に説明をしていただければありがたいと思う次第でございます。
　まず初めに、五月八日あるいは五月二十二日号の週刊現代という週刊誌の記事によりますと、今選択エージェンシーの問題のことでも出てくる、国民健康保険中央会の理事長の北郷勲夫さんという方、この方の障害者差別発言が問題として取り上げられています。
　この北郷理事長さんは、国保中央会の理事長であると同時に、平成七年からは財団法人日本身体障害者スポーツ協会、つまりは今の財団法人日本障害者スポーツ協会の会長もお務めです。ここには、国庫から二〇〇三年度で五千八百万円の補助金、福祉医療機構から一億七千万円の助成金が入っている。だからこそ、一つ一つの発言、言動が注目をされるし、特にナイーブな面もある障害者に関する発言には責任ある立場だと自覚していただかなくてはならない、そういったお立場の方だと思っています。
　この北郷さん、若干経歴を拝見させていただきましたけれども、大変すばらしい御経歴の方で、重立ったところといいますか、僕が関心を寄せさせていただいているところだけ取り上げてみても、昭和三十三年に厚生省に入省され、そして四十八年には児童家庭局障害者福祉課長、五十年には心身障害者福祉協会の総務部長、それから六十一年には厚生大臣官房長をお務めで、六十三年には厚生省薬務局長、平成二年には社会保険庁の長官、平成四年、社会保険診療報酬支払基金理事長、七年には財団法人日本身体障害者スポーツ協会の会長になり、そして八年にはあわせて国民健康保険中央会の理事長にもなった。
　まさに、厚生労働行政、あるいはとりわけ障害者福祉、こういったことについては大変影響力の大きい方である、そういった方々から見れば、雲の上の人であり、そしてまた大きな期待を寄せる人であろうと思います。だからこそ、あえて苦言を呈していきたいというふうに思うわけであります。
　記事によりますと、二〇〇二年の八月に行われた、いわゆるもう一つのワールドカップと言われる、知的障害者によるＩＮＡＳ—ＦＩＤ、国際知的障害者スポーツ連盟主催のサッカー選手権大会の開幕日のことであるわけなんですけれども、こういった一連のことについては、既に担当の方にその記事の内容等は通告してありますので、一々ここでは申し上げませんけれども、報道されている北郷さんの一連の障害者差別発言と言われているもの、こういったことについて、厚生労働省としてどのようにお感じ、お考えになっておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○塩田政府参考人　障害者スポーツというのは、障害者の社会参加などで非常に重要な役割を果たしていると思います。そして、日本障害者スポーツ協会が障害者スポーツの振興の上で大変重要な役割を果たしていることも、先生の御指摘のとおりでございます。その会長というのは、障害者スポーツの振興の上でも非常に重要な役割を果たす立場だろうと思います。
　御本人によれば、週刊現代に報道されたようなことは発言していないということでありますけれども、いやしくも障害者スポーツの中心となる方でありますので、一部の方とはいえ、そういった誤解を招くような発言をすることはあってはならないことだと思いますし、御本人は否定されておりますが、今後とも、障害者スポーツ振興の観点から、適切な発言をしていただきたいと思いますので、私からも直接御本人にそうしたことについてお話し申し上げたいと思います。
○中根分科員　こういった発言一つ一つは、まさに水かけ論のようなことになりますし、本人は言ったつもりはなくても、知らず知らずのうちに人を傷つけているというようなことも多々あるわけでありまして、まさに、くれぐれも細心の注意を払っていただかなくてはいけない立場の方である。
　それで、改めてちょっと確認をいたしますけれども、ここに一枚の報告書があります。作成者は申し上げることはできないのかもしれませんけれども、二〇〇二年の八月、国際知的障害者スポーツ連盟主催のサッカー選手権大会のスタッフが、大会終了後、国際知的障害者スポーツ連盟の会長あてに作成、報告したものであります。
　これによりますと、ちょっと読み上げますと、「報告」というふうにありまして、
　　平成十四年八月八日、東京スタジアムにて、財団法人アイナスエフアイディサッカー世界選手権大会日本組織委員会が主催する、「二〇〇二ＩＮＡＳ—ＦＩＤサッカー世界選手権大会」の開会式及び開幕戦が行われた。
　　その会場において、財団法人日本障害者スポーツ協会の会長である北郷勲夫氏に、下記に記載する発言があった。
　・ご臨席された高円宮妃殿下に対して、「あんな者三階（ロイヤルボックス席）に上げておけばいい。急にきやがって」との発言があったので、「何をおっしゃるのですか」と申しあげた所、「君は何者だ。名を名乗れ。」と言われたので、自分の名前と今大会で来日されたＩＮＡＳ—ＦＩＤマルダー会長の秘書、通訳をしており、元はＪＡＷＯＣで長沼副会長と村田局長にお仕えした旨をお伝えしたところ、だまってしまった。
　・片足の不自由なボランティアの方に対して「びっこ」と呼称。
　・財団法人アイナスエフアイディサッカー世界選手権大会日本組織委員会のあるメンバーの運営方法に対して、「奴らに何が出来る」
　　いずれも聞き苦しく、とても福祉団体の長である人物の発言や態度とは思えず、驚いたとともに、この様な人物が財団法人日本障害者スポーツ協会の会長であることに疑問さえ感じた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
として、日付と名前が署名がされているわけでありますけれども、改めて、部長さんで結構ですけれども、この報告書の内容をお聞きになっていかがお感じでしょうか、お尋ねをさせていただきます。
○塩田政府参考人　あくまで週刊現代の報道ということで、その方もある方から聞かれて報道されたと思いますが、私も障害保健福祉部長として、北郷会長にはいろいろな形で接触しております。
　平成七年の四月に就任してから、恐らくこれまで四度再任されていると思います。理事長のポストは協会の理事会の互選ですけれども、その中には、障害者団体の方々でありますとか、障害者スポーツの関係の方とか、有識者とか一般スポーツの振興の方々とか、そうそうたる方々の全会一致で四度も互選された方ですので、その立場は非常に重いわけですから、常に適切な御発言を私自身はされていると思いますけれども、一部の方とはいえ、誤解を招くような発言については、先ほど申し上げましたように、立場上、常時適切な、常に模範となるようなことでこれからも頑張っていただきたいと思っております。
○坂口国務大臣　今、北郷さんに対するお話がございまして、言った言わないは、先ほど委員もおっしゃいましたように、これはなかなか難しい話でございますが、障害者の問題のトップに立つ方の一人でございますから、それだけにやはり言動は御注意をいただいて、そして、たとえ少数の人といえども、そうした誤解を招かないように、やはり注意をしていただかなければならないというふうに思います。これは北郷さんだけに限ったことではございませんで、上に立つ者は、やはり立てば立つほどその言動は注意しなければいけませんし、そして、謙虚でなければならないというふうに思っております。
　そういう発言、なかったことを私も信じたいというふうに思っておりますけれども、しかし、一部の人であれ、そうしたことが再三出るということは、やはり御注意をいただかなければならないことだというふうに思っております。
○中根分科員　あえて大臣からも御答弁いただきまして、本当に大臣のおっしゃるようなことであってほしいというふうに思うわけですが、北郷さん、僕、実はお会いしたこともありませんし、どんな方なのかわからないまま、こうやってお尋ねをしているわけなんですけれども、会ったら、もしかしてすごく好きになってしまうような魅力ある方なのかもしれません。しかし、あえてきょうは、お会いしないまま質問を続けていきたいと思います。
　実は、北郷さんについてはこれだけじゃないということも指摘をされておるわけで、ここに一九九七年の十二月九日付の産経新聞のコピーがあるんですけれども、北郷さんが会長をしていた平成八年に、当時の日本船舶振興会から日本身体障害者スポーツ協会に交付された七百十万円の補助金のうち、約二百十六万円が不正であったとされる問題があったというような内容の記事なんです。約二百九十万円かけて作成される予定だったはずの冊子が、実はつくられていなかったと監査で発覚をしたということであります。
　このようなことがあったがゆえに、その後、日本財団からの協会への寄附が打ち切られたというふうにも聞いていますが、この問題後も北郷さんは会長のまま、そのままお仕事を続けておられますし、この件で、だれがどのように責任をとったかということもはっきりしておらないわけなんです。
　この点について、こういった問題の一連のてんまつと、それから責任の所在といいますか、だれがどのように責任をとったか、あるいはその後の日本財団と障害者スポーツ協会との関係がどのようになっていったかということを、わかる範囲でぜひ教えていただきたいと思います。
○塩田政府参考人　先ほど御指摘がありました、日本財団との関係で不適正な事例があったということは、事実でございます。
　平成八年度に日本財団から受けた事業、三つのうち一つの事業につきまして、報告書は完成していないにもかかわらず完了したということで、不適切に補助金を受領したという事例がございました。これはあってはならないことでありますし、日本財団に対しても補助金を返還したということであります。また、おくればせでありますが、報告書自身はきちんと作成したということでございます。
　これについては、実務的な話でありますが、北郷さんも会長という責任者の立場でありますので責任は免れない話だと思いますが、当時の厚生労働省として、財団に対しては厳しく指導して、二度とこういうことがないようにということで厳しく申し渡したと承知しております。
　その後、その報道の中では、知的障害者のワールドサッカーが日本で開催されましたが、これの開催の助成を日本財団に申請したけれども、北郷さんの問題があったので日本財団としては補助金を認めなかったというようなことが書かれております。
　これについては、厳密に申し上げますと、知的障害者のワールドサッカーについて申請を出したのは、会長はアサヒビールの瀬戸会長だったと思いますが、日本障害者スポーツ協会とは別の、そのためにわざわざつくられた財団法人が申請をしたということでありまして、その年の日本財団の助成の採択方針として、こういう大会には助成しないというような方針もあったやに聞きまして、北郷さんの過去のいろいろな補助金の問題、北郷さんが責任者である財団の問題とこれとは直接は関係ないと私ども理解しております。
　いずれにしても、日本障害者スポーツ協会は障害者スポーツの右代表というか、いろいろなことの取りまとめとか調整役という非常に大事な仕事でありますので、その立場をわきまえて、今後ともいろいろな意味で活動していただきたいと考えております。
○中根分科員　部長の方から、あるいは大臣の方から、そういう立場でということで何度もおっしゃっていただいておりますので、あえてこれ以上という感じもしないでもありませんけれども、しかし、あえて続けさせていただきたいと思います。ここは一通り全部申し上げて、すっきりしてきょうは帰りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さらに、一九九八年に実施された長野パラリンピックの前の合宿時に、合宿に参加した選手たちが架空の領収書を書かされた。それがさまざまな寄附金への使途報告書に使うための使途として、その架空領収書が悪用されたといいますか使用されたというふうなことも指摘をされておりますけれども、この点についてはどのように把握しておられますでしょうか。
○塩田政府参考人　これも詳細は当時の担当者によく聞かないとわかりませんが、財団の常務理事からは、その報道に対する口頭の私とのやりとりの中では、恐らくは、例えばホテルのお金ですと、一括立てかえた分を抜いたとか、そういったたぐいのもの、事務的な扱いが誤解を招いたのではないかというふうに承知しております。
　いずれにしても、細かいことで北郷会長とは関係ない話かもしれませんが、こういうところでも誤解を招かないように、きちんとした事務処理が必要であると思います。
○中根分科員　いずれも、違法なこと、あるいは確かに不正なこととは言い切れない部分、あいまいなグレーゾーンである部分もあって、ここで白黒決着をつけていくようなこともないかもしれませんけれども、若干失礼な物言いをさせていただきますけれども、北郷さんという方の存在が余りにも大きいがゆえに、その影響力が余りにも甚大であるがゆえに、一方でそういう発言が誤解を招き、障害者スポーツ、障害者福祉の進展に対してある意味で妨げになっている部分がなきにしもあらずだというふうに感じざるを得ない、そんなことも思わせていただいておるわけであります。
　まだ見ぬ北郷さんに対して、僕も人のことを言ってばかりはいられません、自分自身もそういった他山の石としていろいろ言動には気をつけていかなければいけないわけなんですけれども、とりわけ障害者福祉は繊細な部分があるわけでありますので、ぜひとも慎重な、そして責任ある立場としてこれからも言動をしていっていただけるようにお気をつけいただきたいと、僣越ながら申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一つだけすっきりさせていただきたいことがあります。もう一つだけといいますか、さらに、平成十二年七月に設立されている一つの会社があります。日本パラリンピック株式会社というものです。
　この会社の代表取締役の浅生力さんという方は、またここで申し上げなければいけませんけれども、日本障害者スポーツ協会の内部組織であり、ことしアテネ・パラリンピックが行われるわけなんですが、その選手選考を中心的に行っている日本パラリンピック委員会の委員長でもある北郷さんと高校、大学の同級生と言われております。ちなみにこの会社の監査役は元国税庁徴収部長の宮島壯太さんという方だそうですけれども、浅生社長さんは財団法人日本障害者スポーツ協会の参与であり、そして、日本パラリンピック委員会の財務、広報委員長であるとも聞いております。
　この会社は、北郷さんが浅生さんとの交友関係の中で、財団法人日本障害者スポーツ協会の資金調達を目的に経営されているという理解でよろしいでしょうか。
　また、あわせて、日本パラリンピック株式会社という名称自体が、パラリンピックというものと混同して、パラリンピックの広告やロゴやマークなどの権利を独占的に任されているというふうに第三者に対して誤解を与えることになりはしないか。したがって、こういった名称をつけるに際して、何か相談があったり、あるいは協会として、あるいは委員会として、また厚生労働省として、そういう了承をしたというようなことがあったのかどうかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○塩田政府参考人　一つの障害者のスポーツ大会を開催するとなりますと、莫大な資金と数多くのマンパワー、いろいろな方の協力が必要になります。一般の方の、例えばオリンピックでありますと、入場収入とかいろいろな企業の協賛金が集めやすいということがありますが、障害者スポーツの場合は、企業の協賛金にしろ入場にしてもなかなかお金が集まりにくい、そういう事情がございます。景気が悪くなる中で、障害者スポーツのそういう企業の協賛金が集まりにくいという背景のもとで思いついた構想だろうと思います。
　その際に、いろいろな企業から協賛を得るためには、経済界とのかかわりが深くて財務にも明るい、北郷会長からすれば非常に信頼関係もある方と一緒にそういうものを構想し、障害者スポーツのためにいろいろな企業の浄財を集めるというねらいとか、実際に行った活動については、それ自体は評価するものだと思いますけれども、これについても、やはりこれからの時代というのは、幾ら目的が正しくても、透明な手続をするとか、いろいろな形で誤解を招かないような形で行うことが必要だろうと思います。
　そういう意味では、日本パラリンピック株式会社という名前は私はやはり慎重に使うべきだったと思いますし、この辺についても、せっかくの善意が誤解されるようなことに結果的になっている面があるわけですから、少なくともパラリンピック株式会社という名前はやめていただくよう指導したいと思いますし、財団法人とこの会社との関係についても、透明性を確保するようにきちんと指導したいと思います。
○中根分科員　ここに、二〇〇二年の三月八日付の朝日新聞の記事があります。若干関係するところだけ読み上げますと、
　　日本では選手を支えるため、日本パラリンピック委員会が〇〇年七月に株式会社「パラリンピック」を立ち上げ、資金集めに乗り出している。
　　障害者団体の定期刊行物に認められる安い郵便料金に着目。日本障害者スポーツ協会発行の機関誌に企業広告を掲載し、企業の顧客にも発送する。ダイレクトメールを出すのに比べ、企業は発送コストが抑えられ、浮いた費用の一部がＪＰＣへの寄付に回る。
　　同社によると、企業側の反応は良く、春から軌道に乗せ、今年は数千万円の収入が見込めるという。年間予算が五億円規模のＪＰＣには大きな支援になる。
というふうに、これはある意味では好意的な記事として書かれているわけでありますけれども。
　この中で指し示しているのが、協会が発行している、ここにコピーがありますけれども、パラリンピックニュースというものであります。
　このパラリンピックニュース、全部で八ページあるんですけれども、よく見ると、このうちの半分の四ページは、パラリンピックとちょっと余り関係があるとは思えない、学生総合保険センターという保険代理店の広告なんですね。そして、まさにこれがそうなんですけれども、これは封筒の表のコピーなんですが、こういう封筒で、このパラリンピックニュースが八ページあるうちの四ページが学生総合保険センターという広告つきで送られてくる。この封筒にも、学生総合保険センターということの方がむしろ大きく載っていて、パラリンピックの方から送られてきたということは余りよくわからないような感じなんです。
　これがいわゆる第三種郵便物制度、今の新聞にも書いてありましたけれども、福祉目的の低料第三種郵便物のある意味で間違った使い方、言葉は悪いかもしれませんが、悪用にもつながるのではないかというふうに感じます。つまりは、この封筒に入って送ったもののメーンは、実はこの保険の広告であって、パラリンピックニュースの方は、それにつけ足されて送られてきたというふうにとられても仕方のないような内容のニュース、広報紙ということになっています。
　保険の広告物だけを郵便で送ると、大体こういう封筒で送ると百二十円ぐらいかかるところを、パラリンピックニュースを利用すると低料第三種郵便物ということになって八円で送ることができるということで、この制度によって、広告主はダイレクトメールを格安で郵送できる、日本パラリンピック株式会社は広告料が稼げる、財団法人日本障害者スポーツ協会は寄附金を確保できるという、ある意味でとてもうまい仕組みになっているわけなんです。またその一方で、このパラリンピックニュースの印刷は広告主がみずから負担するということで、協賛金は発行部数に応じて百万円から四百万円という設定の契約があるわけであります。
　日本パラリンピック株式会社と障害者スポーツ協会が、まさにある意味ではぬれ手にアワという感じでお金を稼げる仕組みになっている。しかも、みずからの努力ではなくて福祉目的の郵便制度を利用するということ、このこと自体、直ちに違法とはこれまた言えませんけれども、北郷さんと浅生さんの個人的なつながりの中でできた会社が、郵政公社が例外的に福祉増進のために設定している低料第三種郵便物の制度を巧みに利用して、うまいことやって金をもうけて、金集めをしているように思われます。ある意味で、パラリンピックとか障害者が悪用されている、こんなふうにも感じるわけでございます。
　また、日本パラリンピック株式会社では、ジャパンパラリンピックカードという事業の展開も予定しているようで、浅生社長が三井銀行やオリエントコーポレーションで仕事をしていたという経験を生かしてということだと思いますけれども、仕組みとしては、年会費とかあるいはショッピングの利用代金の一部が、自動的に障害者スポーツ協会に寄附をされる仕組みということであるわけであります。
　お金がパラリンピックに本当に必要なんでしょう。でも、必要であれば、例えば今、スペシャルオリンピックの開催に際して、福祉医療機構から三十億円取り崩してということも検討されているようでありますけれども、こういった形で、一つの交友関係の中で特定の会社にお金を調達させるという仕組みだと、どうしてもそこに不正とか悪用とかというようなことが生じかねないということでありますので、正々堂々と、障害者スポーツの振興のために、アテネ・パラリンピックを成功させるために、しっかりと例えば予算づけをお願いするとか、補助金の増額をお願いするとかという形で、さらには広報宣伝活動ももっと政府としてもしっかりやって、広く多くの方、日本パラリンピック株式会社だけに頼るのではなくて、広く一般に御協賛をお願いするというような、そういう姿勢で臨んでいくべきであろうかというふうに思うわけです。
　パラリンピックとか障害者というものを食い物にしているというふうには言いませんけれども、そこで金もうけをしているというふうに思われないように、今のうちから注意していった方がいいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○塩田政府参考人　御指摘のとおりだろうと思います。障害者スポーツを振興する上でいろいろな財源が必要ですし、民間の浄財も必要でございますが、そういう浄財を集めるにしても、透明性を確保して、国民の理解が得られるような形で今後はやるべきだと思います。
　日本パラリンピック株式会社というようなやり方は今後はすべきじゃないと、御指摘に沿って指導してまいりたいと思いますし、私どもも、民間のいろいろな協賛金の集め方とかいうことについても勉強してまいりたいと思います。
○中根分科員　そういう御答弁をいただければいいんですけれども、パラリンピックニュースを利用した低料第三種郵便物制度、これについても、郵政公社、決して経営がよろしいということでもない。だからこそ民営化という話も出ているわけで、こういったことに悪用されて、本来やらなくてもいい費用をかけていくということであれば気の毒なものですから、この郵便制度を利用したこういったことについても、ぜひしっかりと不正が起こらないように監視をしていっていただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、最後にちょっと話題を変えます。
　一つだけお尋ねをしたいと思いますけれども、例の選択エージェンシーが事務局を務めているフォーラムで、今まで第一回、第二回と行われてきた癒しと安らぎの環境フォーラムというのがあるのは御案内のとおりなんですけれども、ここに、第一回、第二回は厚生労働省としても後援をしてきたわけなんですね。
　しかし、今そういったいろいろな問題が指摘をされていて、このフォーラムについて、選択エージェンシーが事務局をやっていることを通じて何千万かのお金を横領しているというふうにも言われている中で、この第三回のフォーラムが引き続き行われる。これは情報誌「選択」という本の中で募集広告として掲載されているわけなんです。
　ある意味で、第三回目を引き続き行うということは、非常に何かに対する挑戦のような感じもしないわけでもありませんけれども、このことについて厚生労働省は、引き続き、もし後援申請があったら後援をしていくというふうに思っていらっしゃるのか、あるいはそうでないのか、一つ確認したいと思います。
○岩尾政府参考人　第三回の後援申請が出ているという動きは承知しておりません。
　後援名義の使用許可については、もちろんその事業目的、内容等を総合的に勘案して判断することになりますが、仮にこのフォーラム実行委員会の事務局が株式会社選択エージェンシーであった場合には、同社が社会的な批判を受けているわけですから、許可の是非を判断する際には重要な要素になるというふうに考えております。
○中根分科員　いろいろと申し上げにくいことを申し上げたわけなんですけれども、ぜひとも、いろいろと不正が起こる前に、問題が生じる前にということで、お立場のある方々はくれぐれも気をつけて、その影響力の大きさを自覚していただいて行政に当たっていただきたいということを最後に申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山名主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子さん。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　大臣、長時間にわたりまして御苦労さまでございます。
　私は、本日、制度実施二年度目に入っております支援費につきまして、ケアの現場で具体的にぶつかっている問題について、主として通所授産施設につきましてお尋ねをしたいと思います。内容は具体的な事柄でございますが、大臣にはお聞きいただきまして、そして後ほど総括的にお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　まず初めの質問でございますけれども、通所授産施設を利用されている方、知的障害をお持ちの方あるいは身体障害をお持ちの方など、お一人お一人につきまして、その支援費の決定がどのように行われているか、実施主体の市町村の状況についてお教えいただければと思います。その際に、厚生労働省として適切に実施されているというふうに評価をなさっておられる市町村がございましたら、その自治体のお名前ですとか、あるいはどのようなシステムになっているかというような点をお示しいただきたいと存じます。お願いいたします。
○塩田政府参考人　まず、支援費のサービスを受ける際の一般的な手続、手順を申し上げたいと思います。
　サービスが必要とお考えになった障害者御自身とか保護者の方は、まず最初に市町村の窓口、障害福祉の窓口に行かれることになると思います。そこで市町村の担当者から、障害の程度でありますとかどういうサービスを望んでおられるかとか、いろいろな聞き取り調査をしていただきまして、市町村としては、この方には例えば通所授産施設に行くことが必要だとか、障害の程度はこの程度だということで、いわゆる受給証というものを発行されるということでございます。
　その受給証をもって障害者御本人とか保護者の方が通所授産施設と話し合いをされて、対等な立場で契約を結ぶということで支援費の利用が始まるということですけれども、実際上は、市町村の窓口に行く前に施設とお話し合いをして、こういうサービスを受けたいんですがということでお話し合いをされて進んでいるのだろうと思います。
　このシステムにつきましては、障害者の方の本当のニーズに応じたサービスが適用されているのかどうか、市町村といっても必ずしも専門の方だけではありませんし、施設の数が限られておりますから、どうしても対等の立場での契約といっても、施設の声が強くなっているとか、いろいろな問題が現場ではまだまだあるのではないかと思います。
　制度が始まって一年近くたったわけですが、その中でも非常に工夫を凝らしてきちんとやられている自治体が幾つかございます。
　その一つの例は滋賀県ですけれども、滋賀県は、県を七つの障害福祉圏域に分けまして、それぞれの福祉圏域ごとにいわゆるサービス調整会議という組織を設けておられます。それには、医療の関係者とか福祉の関係者とか学校教育の関係者、県の方も市町村の方も、いろいろな関係の方が、もちろん親御さんとか御本人も参画されるということですが、この方にはどういうサービスが必要であるかということをディスカッションし、討議をして、どこのどういうサービスを受けたらいいかということのマッチングをされているということでありまして、個別のケアプランをつくる会議と月に一回ぐらいは全体の情報交換をするような会議、二層に分かれているということであります。
　こういうサービス調整会議を設けることによって一人一人のニーズに応じたケアを提供できる、また検証もされているということですから、こういう、いわゆるケアマネジメントというふうな考え方だろうと思いますが、まだ、滋賀県でありますとか長野県の北信圏域とか、全国的には非常に限られたところの先駆的な事例ですけれども、こういったシステムを全国各地に広げていきたいと思っていますし、何らかの形でそういうものを制度化できないか、厚生労働省としても勉強していきたいと思っております。
○石毛分科員　今、塩田障害保健福祉部長にお答えいただいた中では、利用される施設と御本人、保護者の方が対等な立場で契約を結ばれるけれども、どちらかといえば施設側の声が強くなっているのではないかという御答弁があったと思います。
　きょう私が指摘させていただきたい点は、それとは逆でございまして、役所の方が障害者御本人の方の御家庭に訪問をされて、いろいろとお聞きする項目に沿いながらいろいろなことをお尋ねする中で、どちらかといえば御本人よりも親御さん、御本人がどれだけ意思をお示しなさるかということともかかわりますけれども、親御さんのお気持ち、声の方が強く反映されて、御本人が家庭で過ごされる状況と通所授産施設でいろいろな活動をされる状況とはやはり違うわけですから、そこに通所授産施設の側から見ればギャップがあるといいましょうか、なかなか授産施設の側が望んでいるようなケアのランクが決められていないというような、そういう問題が一カ所だけではなくて少なからず私のところには寄せられているわけでございます。
　厚生労働省といたしましては、受給証を発行して、その中にＡランクですとかＢランクですとかという具体的な支援費を決定していくわけですけれども、施設の側の意向がどちらかといえば強いあるいはどちらかといえば親御さんの方の意向が強いというような、そうした実情は把握をなさっておられますのでしょうか、そこのあたりをお聞かせください。
○塩田政府参考人　支援費制度が始まってまだ一年近く、多分いろいろなケースがあるんだろうと思います。先生がおっしゃったようなケースもたくさんあるんだろうと思いますし、親御さんの気持ちが強く出過ぎて御本人の意向がきちんと反映されていないケースもあると思いますし、逆に、最初私が申し上げましたような、施設の立場からの対応が優先されているケースもあると思いますし、市町村に専門知識がないというようなこともある。私も現場に出ていろいろなケースを聞いておりまして、まだ個別でいろいろなケースがあるということは聞いておりますが、定量的に、構造的にどこにどういう問題があるかというところまでは実はデータとして集まっておりません。いろいろなデータを集めた上で、問題点は改善していくように努力したいと思います。
○石毛分科員　もう一点お尋ねしたいと思いますけれども、先ほど滋賀県は圏域をきちっと設定して、多分保健福祉圏域ごとかと思いますけれども、サービス調整会議を開かれていると。その中に、御本人はもちろんのこと、保護者の方、あるいはかかわるサービス事業者の方、実質的にケアマネジャーの役を負っている方も参加をされるんだと思いますけれども、その滋賀県のほかに北信でも始まっているというふうにおっしゃられました。そうした、ある意味では公正さ、透明性を保つ仕組みというふうに言えるかとも思いますけれども、厚生労働省といたしましては、今後、どういう展開を図っていくというふうにお考えになっていらっしゃいますか、そこのところをお聞かせください。
○塩田政府参考人　滋賀県の取り組みなども参考にしながら、全国でこういった形のものが広がることを期待しておりまして、本年度予算でもそういったモデル事業ということで何カ所かの地域については助成をしまして、同じような取り組みができるようなことで努力をしているところであります。いい例の、参考になる例の共通的なところを取り出しまして、全国に広がるようにしたいと思っておりますし、将来的には制度的な実現をして、そういうケアマネジメントサービス調整会議の意見を参考にして、市町村が公平かつ透明な手続のもとで障害者の方々の一人一人のニーズにこたえられるような、そういう体制に最終的には持っていくべく努力したいと思っております。
○石毛分科員　私が今回問題の提起を受けましたある知的障害の通所授産施設の情報では、非常に具体的になりますけれども、施設の側が、いらっしゃっている利用者本人の方をＡランク、Ｂランク、Ｃランクというふうに位置づけをしてみますと、施設の側がＡランクだというふうに思われる方が十六人に対して、市の側がＡランクに実際に位置づけた方は八人ということで半分になっていまして、その分、Ｂランクは施設側が十六人、市の側が二十一人、それからＣランクは施設側が四人で市の側が七人というふうにおっしゃっていました。私は、これが絶対正しいというふうに評価すべきだと言うつもりはありませんし、それぞれにおっしゃりたいことがあろうかというふうに思います。
　支援費の実施主体は市町村でございますけれども、恐らく、たまたま私が問題提起をいただきましたこの施設だけではなく、むしろ全国にこういう課題はたくさんあるのではないかというふうに私は思っているところでございます。実施主体は市町村だから、市町村がうまくやればいいということだけではなくて、やはり制度に責任を持っております厚生労働省として、積極的にいいモデルをお示しいただいて、先ほど部長はモデル事業としてというふうにおっしゃいましたけれども、私は急いでそうしたことを展開する必要があるというふうに思います。
　ケアマネジャーの方も参加をされるということが必要なのでは……。もちろん、一番の基本的な決定権は障害の方本人、そして一番その方を代理する方だと思いますけれども、しかしながら、サービスを提供する側からもきっちりと発言をするという、そうしたパブリックな場が必要だというふうに私は考えるものでございますけれども、大臣、これからの方向としてどのようにお受けとめになられますでしょうか、一言伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　障害者の問題を考えていきますときに、障害者にも知的障害者、身体障害者、精神障害者といろいろ立場はございますが、やはり障害者の皆さん方の御本人の御意見というものをいかに尊重していくかということが一番大事なことだというふうに思っております。
　とりわけ知的障害者の皆さんの場合に、本人の理解度が低いのではないかという、家族でありますとかあるいは施設の人だとかといった周辺の方が、本当はそうではないのに、そういうふうに思い込んでと申しますかそういうふうな態度で接してしまうということが今までもありがちでございましたし、そうしたことが本当は、しかし、御本人たちはもっと違うことを考えているということがあり得るわけであります。
　したがいまして、これから障害者の問題、いろいろさまざまございますけれども、それを実現していきますときに、本人たちが一体どういうことを望んでいるのかということを十分尊重しながら、施設であれ、あるいは地方自治体であれ、厚生労働省であれ、そうしたことを進めていかないといけないというふうに思っております。
　今御指摘をいただきましたこと、大変貴重な御意見だというふうに思いますので、我々もその点を十分誤りのないようにしていかなければならないというふうに思いながら聞かせていただいたところでございます。
○石毛分科員　ありがとうございました。大臣がおっしゃってくださいました、御本人の意思の尊重、お考えの尊重という点、私も全く同じ考え方、思いでございます。その尊重を具体的にサービスとして実現していくときに、やはり皆さんが御本人の意思をきっちりと実現できるようなケアプランを立てて、サービスを提供していくというような、そうした丁寧な仕組みが必要なんだというふうに思っております。えてして親が代理したり、あるいは逆にサービスに携わる方が代理しがちであります。それぞれ参加されることは大変重要だと思いますけれども、相互に協力、共同し合えるような、御本人を中心にし合えるような仕組みをぜひとも厚生労働省の方からモデルとして、あるいは全体化するような方向性でお示しいただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、同じく通所授産施設の支援費の算出論拠についてお示しいただきたいと思います。まずはそれでよろしいでしょうか、質問は。
○塩田政府参考人　支援費の単価の算定の考え方ですけれども、これは三つの経費を積み上げているということでありまして、一つは直接利用者の方々へのサービスを提供するスタッフの経費、二つ目には食事とかいろいろな間接的な部門のスタッフの経費、三つ目がいろいろな消耗品とか施設の運営に要するような経費、この三つを足し合わせて、そのトータルの額を一人一人の、重度の方、中度の方、軽度の方にどういう経費が必要かということで一応施設の単価を設定して、一人一人の障害の程度に応じた単価に人数を掛けて一つ一つの施設に対して経費を払うという仕組みになっているということでありまして、基本的には、措置費時代の考え方を引き継いで、サービスに合ったコスト負担に一応なっているのではないかと思います。
○石毛分科員　現実には通所の授産施設に本当にさまざまなケアを必要とされるケア度の方が通っていらっしゃる、御利用になっていらっしゃるということを、厚生労働省としては、大変率直な表現で恐縮でございますけれども、どの程度把握をしておられるのでしょうか。
　私がたまたまよくお伺いさせていただく通所授産施設は、支援費のランクでいいますと、Ａランクの方が三十五人なんですね、Ｂランクの方が十九人で、Ｃランクの方が三人、こういう構成といいましょうか利用者の方々でいらっしゃいます。契約ということに変わってきておりますし、そこは知的の通所授産施設ということでございますけれども、実は求められて、あるいは地域の施設の相互利用というような観点などもございまして、身体障害の方が三人いらっしゃっておられまして、お二人は身体障害でＡランクの支援費受給なんですけれども、その身体障害のお二人の方の一人は、脊髄損傷の全身麻痺の方で経管栄養の方でいらっしゃるという、ですから全介助の方がお一人。それから、もうお一人は脳性麻痺による全身麻痺の方で、食事などそれこそつかえてしまうような危険のあるというようなことで、やはり全介助の方なんですね。
　ですから、一言で通所授産、また支援費といいましても、私が今御紹介申し上げましたところは、知的の方も圧倒的に六割を超えてＡランクの方が多い施設。そして、身体障害の方もむしろ医療ケアを必要とするような身体障害の方なんですけれども、こういうところも、先ほど塩田部長さんが言われましたように、直接的な経費、間接的な経費、また事務的な諸費用を積み上げて支援費を算定しているというふうな御答弁で通るといいましょうか、それでよろしいのでしょうか。
　私の思いの中では、例えばＢランクやＣランクの方が多いところと、Ａランクの方が多いようなところ、ましてやという表現が適切であるかどうかということはあるかと思いますが、医療的ケアを必要とされる身体障害の方、ここのところは、支援費は、特甲地ですとか、地域によったり、通所される人員の方の人数によったりして算出の論拠が、論拠といいますか算出の水準が変わってくると思いますけれども、伺うところによりますと、この通所授産施設の場合は、重度のＡランクの方がお一人十六万六千百円という支援費、月額でございますけれども、それに比べまして、重度身体障害者手帳をお持ちの方の支援費が十一万四千三百円、医療的ケアを必要とされる身体障害の方の支援費が十一万四千三百円で、知的の障害の方のＡランクで十六万六千百円、お一人で五万一千八百円の差がある。ケアの必要度の高い方が支援費が高いのではなくて、逆に五万円強低いというような実情なんですけれども、塩田部長、いかがでございますでしょうか。
○塩田政府参考人　支援費の単価の設定自体は、先ほど申し上げましたように、障害の程度に応じて施設の方で適切なサービスが提供できるような水準で設定されていると思いますけれども、私自身も、これではなかなか経営とか必要なサービスが提供できないという声も聞いていますし、また一方で何とかやっていけますというようなところも、いろいろな声を聞いております。
　支援費制度が発足して一年少したちましたけれども、細かな経営実態調査といいましょうか、サービスに対応しているかどうかという細かな調査を十六年度、十七年度かけてやるつもりでありまして、そのデータと、いろいろな現場の専門家の声も聞いて、必要な見直し、また施設体系全体の見直しとかいろいろな角度から検討して、必要なサービスが提供できるように努力していきたいと思います。
○石毛分科員　今、十六年度、十七年度実態調査というふうにお伺いいたしましたけれども、塩田部長、一度でも二度でも結構ですから、私が今申し上げました施設にぜひお運びいただけますでしょうか。私が申し上げたいのは、地域でというふうになりましてからいろいろな取り組み方があるということ、その取り組み方につきましてぜひ厚生労働省として丁寧な視線を注いでいただきたい、そこをよくよくお考えいただいて、支援費についても方向性を出していただきたいということでございます。
　時間もございませんので、おいでいただけますかどうかということを、大変恐縮ですけれども、ちょっとお答えください。
○塩田政府参考人　できるだけ早くお伺いして、直接いろいろな御意見を拝聴させて勉強させていただきたいと思います。
○石毛分科員　ありがとうございます。大変喜んでいただけると思いますので、ぜひお運びください。
　大臣にぜひとも積極的な御答弁をいただきたいと思いますけれども、今部長が実態調査に取り組むというふうにおっしゃられましたので、それを踏まえてということにもなろうかと思いますけれども、それでは遅いかなという思いも私はしております。今私が御紹介させていただきました施設は、大変ケア度の高い方がたくさんいらっしゃっている、要するに御利用者の方が選択をされたということだと思いますし、そしてまた、近年では、私どもの地域では医療的ケアの必要な方も随分通所授産施設にお入りになっていらっしゃると思います。まさにケア度が大変深い方といいましょうか高い方も、やはり地域で暮らし続けるという方向性を今まさに歩み出しているところだというふうに思います。
　そこで、大臣にぜひとも御答弁いただきたいと思いますけれども、御承知のとおり、障害者基本法の改正案が衆議院では可決ということになりました。これから参議院でございますけれども、いろいろな今回の改正点で評価すべき点、例えば差別を認めないというようなことも新しく盛り込まれましたけれども、きょうの論点に関係して言えば、入所施設、第十条の二の施設への入所というところを、二十四時間施設という意味だと思いますけれども、この項目が削除になりまして、新しく第十二条では、医療、介護、生活支援その他自立のための適切な支援を受けられるように国、自治体の責務ということを新たに規定をし直しております。
　こうしたケア度の高い方がたくさん通っていらっしゃるようなそういう施設は、国の責任として、国は障害者基本法の改正ですとかあるいは新しく策定いたしました障害者基本計画におきましても在宅の推進を打ち出しているわけでございますから、その国の基本的な方針に沿いまして、例えばケア度の高い方がたくさんいらっしゃっているような施設というようなところ、あるいはグループホームも同様に言えるかと思いますけれども、国として支援費を例えば加算していくというようなことを実現して、希望する方が地域で暮らしていくというシステムを、積極的に責務を果たしていく、そこに国の責任があるというふうに私は考えるものでございます。
　このままいきますと、今の支援費の状況ですと、結果的に、ケア度の高い方が地域で暮らし続けるということが大変無理という事態が生まれかねない。今ちょうど支援費は二年度に入りましてそういう問題がクリアになってきているところだというふうに思って、大変大事な時期を迎えているというふうに私は認識しているものでございますけれども、大臣、国としてケア度の高い方が地域で在宅で暮らし続けられる積極的支援策をどのように講じていくかということに関しまして、ぜひとも積極的なお考えを承らせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　障害者に対します場合に、入所施設等で入所していただいてケアするというやり方もございますけれども、在宅でできる限り多くの皆さん方にお暮らしをいただいて、それを支援していく、そして、雇用も一人一人に合ったようにできるだけしていくということの方がより大事なんだろうというふうに思っております。
　財政的なことを言いますと、入所していただいてケアをさせていただくことの方が財政的には楽なのかもしれない、むしろ在宅でいろいろの御支援を申し上げることの方が財政的には厳しいのかもしれない、私は最近そう思っております。しかし、財政的なことではなくて、その人その人の、その障害者の人権というものを考えていきますと、やはり在宅で地域の皆さん方と御一緒に生活をしていくという選択をしようと、御本人が選択をしていただくにつきましては、私は、それに応じていくような体制をつくらなければならない、それが健常者と申しますか健康に働いている者にとりましても一つの義務だというふうに思っております。
　そうした意味で、これからさまざまな地域でのやり方、まだ十分その点が実ってはおりません、まだいろいろのケアを、いろいろのケースをそれぞれの地域で試みているという段階ではないかというふうに思いますが、それぞれの地域に合ったいいやり方というものをそれぞれお考えいただいて、そして、いいケースがあれば、みんながそれを参考にできるだけさせていただいて、よりよい方向に日本全体を進めていくということが大事ではないかというふうに思っております。そうした方向に行きますように努力をしたいというふうに思っている次第でございます。
○石毛分科員　終わりますが、大臣が御答弁をくださいました、御本人がどのようなお考えで、どういう生き方、暮らし方を選ばれるか、そこを中心に据えて、周りも、地方自治体も協力することはもちろんでございますけれども、国として、国が定めました方向性に対しましてきっちりと仕組みをつくり上げていくという、この国の責任というところを再度、私は国だけというふうに申し上げるつもりはありません、しかしながら、国の責務をおいてはないというふうに考えておりますので、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　これからぜひともよろしくお取り組みください。ありがとうございました。
○山名主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口でございます。
　大臣には、連日、年金改革の審議で大変御努力されていることには敬意を表したいと思います。
　私どもは、いろいろ、地域を回っておりますと市民相談を受けます。その中で、特にこれは確認しておかなきゃいけないということをきょうはお伺いさせていただきたいと思います。
　一つは、コンタクトレンズの問題につきまして、これは視力矯正に必要不可欠なものでありまして、現在、国内で千三百万人とか千五百万人という方が利用している、こういうふうに聞いておるわけです。最近とみに使用者がふえているソフトコンタクトレンズ、その中でも使い捨てタイプ、こういうものの中に大変不良品が多い、こういう話を、これを販売しております小売店の私の知人から聞きました。私の知り合いの方、ソフトコンタクト、使い捨てコンタクト、こういうものを使用しておられる方にいろいろと聞いてみますと、やはりそういう不良品がある。こういうことで、これは大臣あるいは厚生労働省の担当者にいろいろと質問しなければならない、こういうふうに考えたわけでございます。
　まず、ソフトコンタクトレンズには、今、ワンデーといって、使い捨てで、一日これを装用して、そしてもうディスポーザルといいますか捨てるもの、それからツーウイークス、二週間装用可能のものなどいろいろな種類があります。
　これらを合わせて、現在、国内で年間どれぐらいの枚数が購入され、使われているのか。そしてまた、その中で国内生産の部分と輸入分、この割合がどうなっているのか、また、輸入分の国別のシェアというようなものも、わかりましたらお答え願いたいと思います。
○岩尾政府参考人　薬事工業生産動態統計によれば、平成十四年のソフトコンタクトレンズの生産量、国内生産、輸入合わせて約六億六千百三十一万個であります。このうち国内生産分が約三百四十七万個ですから全体の〇・五％。残りの九九・五％は輸入分で、約六億五千七百八十四万個であります。
　ソフトコンタクトレンズの輸入に限定した国別シェアは統計上把握できておりませんが、コンタクトレンズ全体の輸入数量の国別シェアにつきましては、財務省の貿易統計では、平成十四年、アイルランドが六六・五％、次いでアメリカが二七・五％となっております。