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○政府参考人（榊正剛君）　実は、遊戯施設について適正な維持保全を行うという所有者責任を徹底させる観点から定期検査が義務付けられているというふうに私ども思っておりまして、定期的に一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告させると、こういう制度になっておるというふうに考えております。
　この昇降機検査資格者になるためには、一定の学歴なり実務経験を有するなど建築に関する知識及び経験を有して、かつ大臣の登録を受けた講習を修了するということが必要になります。この講習では、定期検査制度なりＪＩＳの検査標準について講義を受けた後に、必要な知識及び技能を修得したかどうか判定する修了考査を受けまして、合格した者が昇降機検査資格者というふうになると、これが現行の体系になっております。
　ところが、今回こういったような講習を受けていながらも四割の施設において探傷試験が行われていないというようなことがありまして、そういったことで必要な知識を修得していないという可能性がございまして、問題であるというふうに思っております。
　また、この資格者でございますけれども、実は国土交通大臣が定める資格を有する者というのが法律の書き方でございますので、実は法律に基づく資格ではなくて、国土交通省令で定められた資格者ということになっております。したがいまして、粗雑な検査が明らかになった場合など、そういったような場合に処分とか罰則、罪刑法定主義というのがございまして、省令に基づく資格であるがゆえに罰則が掛けられないと、こういったようなのが現行法体系ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、先ほども何遍も申し上げておりますが、この社会資本整備審議会の中におきます建築物等事故・災害対策部会の中で、この検査資格者に対する処分、罰則の在り方なり、それから講習内容や修了考査の見直しとか定期的な講習の実施が要るかどうかということについて検討をしていただいておるところでございまして、その検討結果を踏まえて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　十分検討していただきたいと思います。
　そこで、この際、やはり法令や規則で決められないと守らない、安全を無視されるということが実証されたと思うんであります。そこで、この際、ですから法令や規定を見直して策定をする必要があると考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、この検査制度の仕組みというのが本来ならば基準法の中の政令、省令若しくは告示で書けばよかったのかもしれませんが、特定行政庁が定める細則に預けられている部分で、なおかつその細則を見るとマニュアルを見ろと書いてありまして、そのマニュアルの中に探傷検査といいますかＪＩＳ規格の検査をやれと、こういうふうに書いてあるということもございまして、実はその探傷検査なりＪＩＳ検査標準といったようなものが基準法体系の中で位置付けが非常に不明確な形になっているというので、先ほど来問題になっております探傷検査が実はやってないという実例も出てきているということかと思っております。
　したがいまして、これをより明確に位置付けるということにいたしたいと思っておりますが、どういう形で位置付けるかというところにつきまして、政令なのか省令なのか告示なのか、どれが一番ふさわしいのか、いずれにしても明確な形で位置付けたいという方向で検討を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　やはり安全管理が大事なことですから、そこら辺はひとつしっかりやっていただきたいと、このように思っています。
　次に、角度を変えまして、長崎電気軌道の路面電車が五月の十九日と二十四日に、長崎市魚の町の公会堂前電停そばの交差点で右折しようとして脱線事故を起こし、市民や修学旅行の観光客等に大変多大な御迷惑を掛けました。国土交通省としては、航空・鉄道事故調査委員会が調査官を現地に派遣をいたしました。事故調は、路面電車の脱線事故については死傷者五人以上を出動の要件としていますが、同じ場所で連続した事故の重要性を重く見たのだろうと私は思いますが、十九日の事故は、脱輪防止のために設けられているガードの継ぎ目に施工不良の部分があり、引っ掛かった前輪が脱輪をして、二十四日の事故では、前輪は右折したものの後輪が直進の軌道に入ってしまったために後輪が脱線をしたと聞いております。
　現時点での事故原因はどのようにお考えになっておられるのか、また事故原因を特定する見通しは一体いつごろになるか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（各務正人君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘にございましたように、路面電車における車両脱線事故でございますが、通常でございますとそれだけでは調査委員会としても調査対象にしていないところでございますけれども、長崎電気軌道の車両脱線事故につきましては、お話のございましたように、今月の十九日、二十四日と続けて同じ場所で車両脱線事故が発生したということで特に異例と認められるものとして、同日、二十四日に国土交通省の方から通報がございました。これを受けまして、事故調査委員会として調査を開始したところでございます。
　具体的には、事故が発生いたしました翌日二十五日に調査官二名を現場に派遣いたしまして、軌道や車両の状況等についての調査に着手いたしますとともに、関係者からの口述を取ったということでございます。
　今後、これらの内容を分析して事故原因の究明を行ってまいりたいと思っているところでございますけれども、現時点ではまだ着手したばかりでございますので、現時点での今後の見通しということは申し上げる段階にはなっていないということでございます。
○渕上貞雄君　私は、この両事故はお互いに関連しているというふうに思っているんですが、事故現場では会社が今月の十日までにレールの内側にある脱線防止用のガードレールと呼ばれる部品を交換をしております。このことが事故原因への影響ではなかったかと思われます。
　十九日の事故後、ガードレールの継ぎ目に問題があると判断をして補修作業をして、翌日に運行を再開をしましたが、一度目にきっちりと調査をしていれば二度目にこういう事故は起こらなかったと思うんでありますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（各務正人君）　ただいま御指摘ございましたように、同じ場所で連続して起こったということでございますので、当然事業者が具体的にどのような対応をしていたかということにつきましても、今後の事故調査の中で必要な場面に応じて調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○渕上貞雄君　路面電車で事故調が入るなんてめったにないことでございますので、そこはしっかり、こんな事故を起こしちゃいかぬと思いますけど、やっていただきたいと思います。
　次に、国土交通省はトン数標準税制導入に伴う減税効果を日本人船員の確保につなげようという新制度を考えられておるようでございますけれども、導入されるトン数標準税制の減税の効果はどのくらいあると試算されているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（冨士原康一君）　委員御承知のとおり、現在検討されておりますトン数標準税制はいわゆる外形標準課税でございます。船会社が運航する船舶のトン数に応じて課税額を決めていくということでございまして、したがいまして、年々の収益にかかわらず一定の税額を納めるということになるという意味で、非常に景気の悪いときにはむしろ増税になることもあり得るということでございます。そういう意味で、簡単に減税額幾らというふうになかなか言えない税制になっているわけでございますが、一方で諸外国は非常に低いみなし利益率を適用しているということでございまして、通常減税効果が発生するということであります。
　平成二十年度の税制改正要望でどういう税、税率を要求するかということにつきましては、平成十九年度の与党の税制改正大綱、あるいは現在安定的な海上輸送の在り方について交通政策審議会で審議をいただいておるわけでございますが、その審議会の検討結果を踏まえながら今後検討をしていくという予定でございます。
　したがって、現段階において、正確にこのトン数税制の導入によってどれだけの減税効果が出るかというのをはっきりとお答えできるような段階にはないということでございます。
○渕上貞雄君　一部報道では、減税分の使い道を船員確保に限ることについては外航各社や経済界から慎重論があり、国土交通省としては考慮されたとありますが、私はやはり船員確保を実効あるものにするためには、減税分はすべてやはり船員確保のために充てるべきだと思うんでありますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　トン数標準税制を導入した場合に、日本籍船の増加あるいは日本人船員の確保、育成等によりまして安定的な国際海上輸送の確保を図っていくという、そういう施策の実現に向けて大きく踏み出すというのは、これは間違いないというふうに考えております。また、そのために役立てていきたいというふうに私ども思っておるわけでございますが、一方で外航海運は非常に熾烈な国際競争をやっているという状況でございます。国際競争力の維持確保の観点も踏まえながら検討を進めるべきだという、そういう意見もあるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、現在交通政策審議会の海事分科会でその今後の安定的な海上輸送の在り方について総合的な御審議をいただいておるという状況でございます。それを踏まえまして、来年の通常国会にはこの日本籍船あるいは日本人船員の確保、育成のための法案を提出し、御審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、スキーバスの事故についてお伺いしますが、事故発生から三か月が経過をいたしまして、事故原因についても分析は終わったことだと思います。
　そこでお伺いをいたしますが、今回発生をしましたスキーバスの事故の原因はどのようなものであったか、お知らせ願いたいと思います。また、再発防止に向けてどのような対応をされておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　あずみ野観光バスの事故原因でございますけれども、まだ警察でいろんな書類なんかが押収されている状況でございますので、正確なことはまだ私どもも引き続き調査をしている段階でございますけれども、過労運転がなかったかどうかということに注目をしてやっておるところでございます。
　それから、対策でございますけれども、一つは重点的に監査をしようということで、四月にこうしたツアーバスを中心に貸切りバスについて重点的に地方運輸局で監査をいたしました。それから、ツアーバスにつきまして、少し直せるものは直そうということで、告示なり通達なりで安全規制について考え方を整理して、今その作業もやっているところでございます。
　あわせまして、検討会を設けまして、バス事業者あるいは旅行業の関係者の方にも集まっていただいて、この貸切りバス、ツアーバスに対しての安全性をどういう形で考えていけばいいのかというのもこの六月から発足させていきたいと、このように思っているところでございます。
○渕上貞雄君　私は、運行計画に無理があったのではないかと思っております。無理な運行計画はだれが強いたのか、その点なども明確にひとつよろしくお願いを申し上げます。
　私は、再発防止のためには、バス事業者だけでなく旅行業者に対しても無理な行程を組まないように監督指導すべきだと思います。また、以前も指摘をいたしましたが、運行計画、行程が事故原因となった場合は旅行業者に対してもその責任の一端を負わせるべきではないかと思いますが、そういう点について検討される用意があるかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（柴田耕介君）　バスの運行の安全の確保につきましては、一義的にはバス事業者の責任だというふうには考えてございますが、旅行業者も募集型の企画旅行などを行う場合につきましては、旅行業者と旅行者との間で旅行契約に基づく責任を負っているということでございます。
　具体的には、標準約款によりまして、旅行業者の故意、過失があった場合には、当然のことながらその損害の賠償に責任を任ずるという形になっておりますし、また、特別補償といたしまして、旅行会社の故意、過失を問わず、旅行者が事故に遭った場合については、不幸にして亡くなられました場合には一千五百万円という特別補償を取るというような今制度になっております。
　ただ、これまでも、バスの安全確保につきましては、自動車交通局からの要請を受けまして、旅行会社に対して、バス会社に対して長時間労働を強いるといったことのないようにこれまでも指導をしてきたところでございます。
○渕上貞雄君　まあそれはまたの機会にいたします。
　次は、労働安全問題等について、厚労省だけではなく、主に建築関係、それから運輸関係に労働災害が多く発生をしておりますので、安全問題について質問をするようにしておりましたが、皆さんの約束事により時間が参りましたので、通告をしておきながら大変失礼になりますが、お許しをいただきたいと思います。
　これで終わります。
○委員長（大江康弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　次に、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりましたタクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　タクシー事業は、ドア・ツー・ドアの機動的、個別的公共交通機関として重要な役割を果たしてきております。急速な少子高齢化の進行により、我が国が人口減少社会を迎える中で、個別輸送サービスを提供するタクシーに対する期待は大きくなってきており、多様な利用者のニーズにきめ細かくこたえ得る交通機関として、過疎地における高齢者等の生活に密着した移動手段として、また、鉄道やバスとともに総合的な公共交通体系を構築する交通機関として、その社会的重要性は更に高まるものと考えられます。
　一方、タクシー事業においては、厳しい経営環境等を背景に、特に運送の引受けが専ら営業所以外の場所で行われているいわゆる流し営業中心の地域において、輸送の安全性、利用者の利便性の低下が懸念される状況となっており、タクシー運転者の質の確保、向上を図ることにより、輸送の安全、利用者利便をより確実に確保していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、タクシー業務適正化特別措置法の対象となる指定地域について、現行の利用者利便を確保する観点に加え、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図ることとしております。
　第二に、指定地域のうち、特に利用者利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を特定指定地域とし、特定指定地域においては、適正化事業実施機関が適正化業務を行うこととしております。
　第三に、指定地域におけるタクシー運転者の登録要件として、輸送の安全及び利用者利便の確保に関する講習の修了を追加することとしております。
　第四に、タクシー運転者の登録の取消し要件として、重大な事故を引き起こしたとき等を追加することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　金田　勝年君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　前田　武志君　　　　　池口　修次君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　泉　　信也君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　篠原　尚之君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行理事　　　　　　多賀　啓二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、前田武志君、末松信介君、大塚耕平君及び秋元司君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君、金田勝年君、直嶋正行君及び泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務大臣官房総括審議官勝栄二郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本政策投資銀行総裁小村武君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中川雅治君　今回審議を行う株式会社日本政策投資銀行法案は、日本政策投資銀行の完全民営化の実現を図るためのものでありますが、この改革は、これまでの政策金融の在り方を大きく変えるだけでなくて、日本の企業金融や金融システムの在り方、さらには産業政策にまでその影響が及ぶ重大なものであると認識しております。
　政策金融は、市場の失敗により民間では十分な資金が供給されない地域再生や事業再生などの公的必要性のある分野に対して、官が一定のリスクを補完して資金を供給する呼び水効果を有してきたわけであります。また、国の高度成長期には、重点分野に対して協調融資により民間資金を補完する資源配分機能を有してきたと言えます。
　特に政投銀につきましては、日本開発銀行の時代を含めて、これまで政策金融機関として大規模インフラ整備など従来の民間金融機関では難しかった分野に長期の資金を供給するなど、国民経済や産業の発展に大きな役割を果たしてきたと考えております。他方、近年、産業構造等が大きく変化する中で、ベンチャー育成や事業再生等の分野に対して、その成長を見守るため、長期のリスクマネーの供給が不可欠となっているわけでありますが、政投銀はこれまで培ってきた事業評価能力等のノウハウを生かして、こうした分野において数多くの実績を残してきていると私自身も評価しているわけであります。
　しかしながら、今回の法案により政投銀は民営化することになります。つまり、政策金融機関としては必要ないということになるわけであります。しかし、一方で、この法案の目的のところに、日本政策投資銀行の完全民営化の実現に向けて、現行政投銀の長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しと書いてあるわけでございますが、今までの政投銀が果たしてきた役割についてまず財務大臣はどのように評価しておられるのか、そして、今回民営化するに当たって、政投銀の役割は、今までの役割は終わったという御認識なのか。一方で、ここに今申し上げましたような完全民営化の実現に向けて長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持しとあるわけですが、これはどういうことを意味しているのか。まず、政投銀の今までの役割の評価、そしてこれから民営化の実現に向けてどういうことを考えておられるのか、その基本認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　これまで日本政策投資銀行は、ただいま中川委員のお話のとおり、政策金融機関として民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野に対しまして長期資金の供給等を行ってまいりました。具体的に言いますと、伝統的ないわゆるインフラ整備やエネルギー事業等の分野を始めといたしまして、最近におきましては、プロジェクトファイナンスや地域再生、事業再生等の新しい分野においても中心的な役割を果たしてきていると考えております。このように政投銀は、我が国の経済社会の持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展等に大きく寄与してきているところであります。
　今後は、行政改革の重要方針におきまして、政策金融は、中小零細企業、個人の資金調達が一つ、それから国策上重要な海外資源確保とか国際競争力確保に不可欠な金融及び円借款の三つの機能に限定して、それ以外の業務については撤退するという改革の方針が示されたわけであります。これは、民間でできることは民間にゆだねて簡素で効率的な政府を実現するという考え方に基づくわけでございます。この日本政策投資銀行の完全民営化につきましてもこういう考え方で行うものでありまして、全体として公的部門の縮小、政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現し、ひいては我が国経済の効率化、活性化に資するものと考えております。
　そういう中で、将来、完全民営化された政策投資銀行は、民間企業として長期の事業資金に係る投融資機能を今後も果たすであろうということを私ども政府としては期待はしているわけでございますが、あくまでこれは民間銀行としての役割でございまして、そういう意味において、今まで持っていた能力を活用しながら、民間銀行としてしかるべき役割を果たしていただきたいなというふうに私ども期待をしているところでございます。
○中川雅治君　政投銀の今までの果たしてきた役割についての評価はお伺いしたわけであります。
　一方で、民営化された後も政投銀が担ってきた長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを期待するというお話でございますが、要するに、政策金融としては、国は、今まで政投銀が担ってきた長期の事業資金に係る投融資機能を国が応援する必要はない、あるいは国がそこに関与する必要はないと、こういうことで政策投資銀行を民営化するんだと。ですから、そこはもうこれからは民間銀行として経営判断でおやりになる、その中でそういう機能が維持されることを期待はするけれども、政府はもう関与はしませんよ、応援はしませんよと、その長期金融ということをですね、そういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　この完全民営化後の政策投資銀行につきましては、政府としては、先ほど言いましたような、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるということを期待はしている、しかし、これは完全民営化された後の話でありますので、この完全民営化前の暫定期間の間に、例えば政府保有の株式の処分の方法等に関して必要な措置はとるわけであります。しかし、いわゆる政策金融として長期、固定、低利のうち、長期、固定というのは民間でもできるわけでありますが、特に低利の融資をこの銀行の役割として一般論的に果たしていただくということはしないという方針でありまして、もし政策的な金利で低利融資を行うという政策誘導が必要であるというふうに判断をされた場合には、日本政策金融公庫法に基づく危機対応スキームに基づいて対応を行うことが可能であるようにすると同時に、また、政策誘導が必要な分野を所管する省庁が新たな立法措置あるいは予算措置を講じまして、これを使いながらこの完全民営化された政策投資銀行を活用するという別途の考え方でこの民営化された政策投資銀行を使っていただくと、こういうふうな考え方でございます。
○中川雅治君　今の尾身大臣の答弁は非常に明快でございまして、政投銀を民営化した後は、これはもう、その長期金融の機能を期待はするけれども、これは民間会社ですから経営陣の判断によって経営していただく、もし今まで政投銀が担っていたその長期の事業資金に係る投融資機能というものを政策金融として必要とするというようなことになれば、これは先般法律が成立しました株式会社日本政策金融公庫を改組する、まあこれはまたそこで法律改正が必要になるかもしれませんが、いずれにしても、政策金融機関、一つ、これは統合して存在しているわけですから、そこに担わせるか、また別途それぞれの所管官庁で制度を構築していくんだと。ですから、期待はするけれども、それ以上ではないと、こういう御答弁であったというふうに思います。それは極めて当然のことなんですね。
　ですから、そうなりますと、ここの法案の目的にあります完全民営化の実現に向けて、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持し、もって長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする株式会社とするというところが、どういう意味なのか、どういうことをお考えになっているのか不明確になってくるような気がします。
　それと、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分方法等について検討をし、必要な措置を講ずるという規定があるわけでございますが、この点の具体的な中身、それと、この目的に書いてあります完全民営化の実現に向けてというところが、じゃ、実現しちゃったらどうなのか、実現に向けてという表現になっていますが、その辺を含めて解説をしていただきたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　完全民営化後は、長期事業資金の供給の機能の根幹を維持するということが期待されております。ただし、これはあくまでも完全民営化された会社の経営陣の判断だと思っています。
　それで、その期待の根拠でございますけれども、まず、先生言われましたように、行政改革推進法第六条第三項におきまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を引き続き維持するために必要な措置を講ずると書かれています。これは、大きく申し上げますと四つございます。
　一つは、その新会社が民間金融機関として収益性を確保しながら、自立し、かつ投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行の強みであります現在の出資と融資を組み合わせた長期のリスクマネーを引き続き供給できるよう、必要な業務の規定や資金調達における政府保証等の激変緩和措置を講じます。また、財政基盤の確保等についての措置も講じます。これによりまして、その移行期間中に完全民営化後の新しいビジネスモデルを構築するということが可能になると思っております。
　二番目は、大臣が申しましたように、完全民営化に当たりましては、投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討の上、必要な措置を講じます。
　三番目につきましては、新会社の業務や機能等が完全民営化後の新組織に円滑に承継されるために必要な措置を講じます。これは財政基盤等の承継を含みます。
　四番目は、これも大臣申しましたように、移行期間中に危機対応分野やその他の関係法律に規定する政策誘導が必要な分野におきましては、新会社の投融資機能の根幹が損なわれることのないよう、引き続き新会社を活用するという規定を盛り込んでおります。
　以上でございます。
○中川雅治君　この政策投資銀行が今まで担ってきた機能、これは完全民営化すれば当然そのままの形で維持されるということはあり得ないわけです。それで、もし仮に必要であれば日本政策金融公庫を活用する、あるいはまた新しい制度をつくっていくと、こういうことなんですけれども、今の時点において、今まで政投銀が担ってきた機能、これはもう開発銀行の時代からもちろん時代の変遷とともに変わってきているわけでありますが、そういう機能というのは、今の時点で、これからは基本的にはもう必要ないんだと、必要があればこういう措置を講じましょうと、こういうふうに考えておられるのか、そこのところを確認さしていただきたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　移行期間中を含みまして株式会社政策投資銀行は民間会社になりますので、長期事業資金の投融資に係る機能の根幹は維持しますけれども、現在担っております長期、固定、低利、これにつきましては、民間でございますので、現在契約中のものを除きまして、長期、固定は民間会社としては可能であると思っていますけれども、低利はあくまでもリスク相応の収益を上げるという観点から経営陣が判断するものだと思っています。
○中川雅治君　民間会社になりますと、当然、資金調達をするにしても政府の信用はなくなります。債券を発行するにしても政府保証は当然ないし、暗黙の政府保証と言われるようなものもなくなるわけですから調達コストは上がる、これは当然ですね。
　それから、長期、固定と、これも民間会社として、民間銀行としてもちろん可能でしょうけれども、これをその業務の言わば根幹に据えて長期、固定でいくんだと。これ、政策投資銀行はずうっとそういう形で業務を続けてきたわけでありますが、これも基本的に調達コストが低い。ですから、需要が長期、固定であったということでありますし、戦後一貫して、非常に長期のスパンで考えますと金利が低下を続けてきた、金利低下局面がずうっと続いてきたので、調達の方は十年、貸付けの方は十五年とか二十年とか、こういうことでありますと赤字にならないで幸いにも済んできたと、こういうことだと思うんですね。
　しかし、これから民間企業として資金調達コストが上がる。特に、政策投資銀行の格付がダブルＡだというところもあるそうです。一方、電力会社はトリプルＡだということになりますと、ダブルＡの銀行がトリプルＡの会社に貸すというのもなかなか、需要があるのかなという気がしますし、電力会社にしてみれば、自分で債券を発行した方がコストが低いということにもなりかねないわけですから、まあ需要の面がそうです。
　それから、仮に今のような調達期間、融資期間が行われるとしますと、金利上昇局面が長期にわたって続くというようなことになりますと、大変な赤字になります。基本的に市場で調達をして市場で運用するというやり方でありますと、非常に長期を取って考えるとなかなか、そこで利ざやを取って経営が長いスパンで順調に続くというようなことは非常に難しいのではないか。長銀とか日債銀の行く末を見ても分かるわけでありまして、なかなか、民間銀行になった政投銀にそういう長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することを期待するというのは、私は非常に難しいというように思うわけです。
　ですから、一方でそういうことを期待して民営化をするというところは、もちろん民営化のメリットは非常に大きいわけですから、あるいは行革という見地から考えれば当然これは評価すべきことであるという意見も一方でありますが、一方でそういうことを期待しつつ民営化だという、そこは何か矛盾しているんですね。そこはどう整理をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、移行期間中におきまして、株主の意向を踏まえまして経営陣が判断するものであると思っています。
　ただし、この法律を提出するに当たりまして基本的な考え方としまして、移行期間中は先ほど申し上げました根幹を維持する、かつ完全民営化に当たりましてその根幹を維持するような必要な措置を講ずるということだと思っています。完全民営化後は、そういう措置は講じますけれども、あくまでも完全民営化後の経営陣の判断だと考えております。
○中川雅治君　移行期間中に措置を講ずるというのは、一つは株の処分に当たってその長期の投融資機能の根幹が維持されるように株を処分していくと、こういうことのように規定されておりますが、具体的にはどういう株の処分をお考えになっているのか、今の時点で考えておられることを答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　株式処分につきましては、株式処分の円滑な推進並びに国民の財産であります政策投資銀行株式の処分収入の適正な確保を図る必要があるとともに、もう一つは、行革推進法や行革推進本部において決定されました制度設計におけます完全民営化後も投融資機能の根幹を維持する旨の規定や、また行革推進法を可決したときに参議院の附帯決議がございますけれども、そこで同機能を維持するために安定性のある株主構成とするとされた趣旨を踏まえる必要があると考えています。
　このために、この法律におきまして、完全民営化に当たりまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討するということが規定されております。それを踏まえまして、今後、専門家や有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことが必要であると考えております。
　その際、想定されます検討事項、論点でございますけれども、例えば株式の処分の手法、これ、安定性のある株主構成と関係あると思っていますけれども、上場するか非上場にするか、また発行する株式の数や種類、また処分のタイミング等につきまして検討する必要があると考えております。
○中川雅治君　今までＪＴとかＪＲ、ＮＴＴの株式の売却というのは基本的には上場して広く一般に買っていただくと、こういうことで、非常に透明であり公平な売却をしてきたというふうに思うわけであります。
　それに対しまして、この政策投資銀行の株の売却についてはこれから検討されるということでありますが、行革推進法の規定もそうですし、この法案の規定もそうですし、また当参議院の昨年五月二十五日の行革推進法の附帯決議、それにも書いてあるわけでありますが、どうもそういう上場というものを基本にするのではなくて、むしろ中長期資金を供給できるように特定の株主に随意契約というんでしょうか、そういう形でも譲り渡せるような、そういう方向が何となく見えるわけですけれども、ここのところは非常に難しいと思うんですね。
　やはり国民の皆様方の合意なり理解というものを考えますと、よほど理屈をきちんと立てて、それを説明して、国民の皆さんに納得していただけるような、そういう方法を考えないと、一つ間違いますと、今いろいろなところで問題になっているような批判と同じような問題が起こってくるんではないかと思います。
　例えば、これはどういうことなんでしょうか、中長期の投融資機能の供給ができるような、そういう銀行にするために株主を考えるんだというと、例えば、じゃ、電力会社に買ってもらうとか、あるいは鉄道会社に買ってもらうんだとか、あるいは他の金融機関ですね、そういうところに買ってもらうとか、安定性のある株主構成とすること等によりと、こう確かに当参議院の特別委員会の附帯決議に書いてあるわけなんですけれども、ここが非常に難しい。
　安定株主、これは確かに、外資系のファンドなどに政投銀がねらわれて、それでそういったファンドに買収されてしまうということになりますと、政投銀は、日本の産業の根幹であります電力会社なり鉄道とか、いろんなところに融資している正に基幹産業の大口債権者でもあるわけでありますし、また社会的インフラを支える企業に対して大口の債権を持つとともに、特殊な技術や先端的そして高度な技術を持つ中小・中堅企業、さらに今後の日本のリーディングカンパニーとなるベンチャー企業への債権を持ち、出資も行っているわけであります。
　ですから、巨大な資金力を背景として日本への進出を模索する外資系のファンドに政投銀が買収された場合には、政投銀の投融資先である日本の産業自体が買収されることにもなりかねないわけでありまして、こうした観点を踏まえれば、確かに政投銀の株式の売却というのは、単に政投銀の経営の問題だけではなく、日本の産業政策上の観点も必要になってくるというふうに思われるわけでありますが、しかし一方で、株式の売却については透明で公平で公正でなきゃならないと、こういう要請があるわけですよね。矛盾しているわけですね。そこをどう調整するか、恐らく今後の検討課題だと、こういうことになるんでしょうけれども、是非ここのところは慎重に検討していただきたいと思いますが、今の時点で何か御答弁できることがおありでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　財政当局としましては、できるだけ高く株式を売りたいということで、株式収入の最大化を図る必要があると考えています。ただし、他方は、先生おっしゃいましたようないろんな要請がございます。
　ただし、ここで注意をしないといけませんのは、長期事業資金の供給の機能を維持するということと株式収入がそれによって減少するということには必ずしもならないと考えています。今現在の政策投資銀行の貴重な機能を、そういう長所を伸ばすことによってその会社の価値が上がるということも考えられると考えております。
○中川雅治君　もちろんそういう面もあります。そして、それが日本の産業政策も含めて国策として重要だということも当然あると思います。
　一方で、そういう外資系のファンドにねらわれないようにするということと、それと完全民営化後も中長期資金を供給できるように、この附帯決議にありますのは、地域再生等の分野でと、こう書いてあるんですけれども、そこで安定性のある株主構成とすること等によりというところですね、ここになりますと、今申し上げたような、非常に不明朗なことになるとまずいという要請の方が強く出てくる可能性もあるというふうに思いまして、いろんな角度からの検討をしていただかなければならないんではないかというふうに思います。
　そこで、政策投資銀行が民営化をする、多くの声は本当にやっていけるのかどうかという心配があるわけであります。
　そこで、普通考えますと、政投銀は店舗も少ない、人員も少ないわけですから、個人預金を広く受け入れる、そしてあるいは決済性の預金をもってそれで貸付業務や出資の業務をしていくということはなかなか無理だろうと。一般的にやっぱりイメージにありますのは、やっぱり債券を発行するんだろうなと、それで投融資業務をやっていくんだろうと、こういうふうに思うわけですが、先ほど申し上げましたように、債券を発行して投融資業務をやっていくというのは、なかなか、いわゆる銀行としての、民間銀行としてのその機能を果たしていく、それは非常に難しいんではないかというふうに思います。
　それで、一つ、イギリスのスリーＩという会社がありまして、スリーＩというのはインベスターズ・イン・インダストリーのこのＩを三つ取ってスリーＩと、こう呼んでいるそうでありますが、この会社はサッチャー政権時代にいわゆる政策金融機関から民営化されたものなんですね。この会社は、民営化に伴い調達コストが上昇し、資金調達に相当苦労したために融資から出資へとビジネスモデルの軸足を移す必要性に迫られたが、現在では優良投資会社として成功していると聞いております。
　ただ、海外の事例が日本に当てはまるとは思えませんので、あくまで一例として参考にすればよいと思うわけでありますが、このスリーＩのように出資業務を中心に据えるという方向もあるのかなと考えますが、少なくとも出資業務を中心に据えるということになりますと、単純な銀行になるということでは済まないと思うんですね。
　あるいは、民営化後の政投銀は出資を中心にする、しかし例えば、それぞれの地域で地銀などと連携をして、投融資ということでそれを組み合わせて行っていくという方向もあるように思いますが、民営化後のビジネスモデルというのは、本当にこれはいろんな選択肢があって、最終的には民営化した後の経営陣が責任を持って判断すべきことでありまして、今ここでいろいろ注文を付けたり、民営化前の経営者なり政府がこういうことを期待しますといってプレッシャーを掛けるというのは私は余り適当なことではないと思います。
　しかし、いろんな方が政投銀に対して非常に行く末を心配をしておりますので、今の時点で小村総裁はどうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（小村武君）　御指摘のとおり、私どもの現在政府系金融機関としての働きは、収支相償の下で行っております。そのために、地域や環境や技術、あるいは民間金融機関が取れないリスクを取って行っております。
　ただ、民営化いたしますと収支相償というわけにはまいりません。収益を上げないとだれも株主にはなっていただけません。ただ、今私どもが持っている機能は、預金機能も為替機能も決済機能もありません。これからシステム投資を行い、多くの職員を採用して預金を受け入れる普通銀行にすぐになれといってもそれは困難であります。
　そうしたハンディを背負いながらこれからのビジネスを展開していかなきゃならない、これは決して平たんな道でないということは先生の御指摘のとおりであると思います。ただ、私どもは、五十年来培ってきましたノウハウ、職員の志、四つのＤＮＡというのがございます、中立性、信頼性、長期性、パブリックマインド、こういうものをきちっと守りながら、やはり得意な分野でビジネスを行っていく、これが必要だと思っております。
　ただ、私どもも民営化すれば、民間金融機関ができないことをやれと言われても、それは困難であります。もしやれとおっしゃるのであれば、やはりきちっとした制度的担保をいただかないと、それは腹切り融資をしてそれで済むというわけにはまいらない、そういう面で新しいビジネスモデルを今作成しつつあります。
　御指摘のＮＴＴやＪＲは、同じ線路の上を走ってそれで民営化をしていく、株式会社とすることによって経営の効率化をすれば済んだわけですが、私どもは同じレールの上を走れないわけです。ですから、新しいビジネスモデルをこれから構築をしていく、その際に、やはり自分の得意とする分野をきちんと守っていく。そして、先生御指摘のように、これからの金融界が大きく変化する中で生きていくためには、投資部門、こうした部門もやはり重要になってくる。投融資一体となった、そういうビジネスモデルをこれから作成をしていくということでございます。
○中川雅治君　投融資一体となったビジネスモデルというものを考えるということになりますと、今の金融制度でそういう業態がうまくいくのかどうか、あるいはちゃんとそういう業態として誕生することができるのかどうかという、そういう問題があります。今、金融審議会において証券の垣根を低くする議論がなされているようでありますが、新しい金融システムの構築のため、更に一歩進めて考える必要があるのではないかと思います。
　すなわち、ベンチャー育成や事業再生等の分野に対して出資と融資を柔軟に組み合わせた長期のリスクマネーの供給が不可欠となっている状況の下で、銀行は出資に係る規制があることに加え、これまでのような不動産等の担保に依存したリスクの少ない従来型の融資ではこうした分野には十分に対応できない面があります。さらに、日本では公共性の高い銀行が自由に出資できないという現状が不透明なファンドによる日本企業の乗っ取りの片棒を担いできたとも言えるわけであります。
　そこで、預金者保護の観点は当然に必要でありますが、一律に出資を規制するのではなく、高度なリスク管理能力を持つ銀行が一定のリスクテークをして自由に出資業務ができるような環境整備が必要であります。されば、正に本法案に規定している業務内容のように、プロ向け預金等、一定の範囲内で預金を受け入れつつ、政投銀のように出資と融資を併せ行う新しい業態、言わば投資銀行法のようなものを創設してはどうかと考えますが、金融庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の政策投資銀行法案におきましては、移行期におけます政策投資銀行が投融資一体となった機能を担いますよう、一定の措置がなされているものと承知をしているところでございます。
　一方、銀行法でございますが、これは銀行が投資関連業務を行うことにつきましては一定の範囲の業務規制等が行われているわけでございますが、これは御指摘のとおり、やはり預金を取り扱います銀行でございますので、財務の健全性の確保それから利益相反の防止、こういった趣旨を踏まえて設けられているものでございます。
　こういった規制を緩和するかどうかにつきましては、これはやはり預金を取り扱います銀行の財務の健全性の確保、あるいは利益相反の防止といった規制の趣旨を十分に踏まえながら、これは慎重に検討していく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○中川雅治君　民営化ということが決まったわけでありますから、この民営化を成功させる、民営化した後の政投銀がしっかりと機能を果たして、もちろん民間会社ですから収益を追求するということは当然ですが、やはり国民の期待を担って、今までの多くのノウハウや、先ほど総裁も言われましたように職員の資質も非常に高いわけでありますので、そうした特性を生かして国民の期待がかなうような、そういう民営化をしっかりと実現していかなければならないと思います。それには、むしろそういう方向で政府が応援すべきであって、いろいろ注文を付けたりプレッシャーを掛けるというようなことではない方が私は適切だと思います。
　同時に、今まで果たしてきました長期金融機能というもの、政策金融としての長期金融というものは、これは当然のことながら民営化ということで失われる、あるいは大きく変質するわけでありますので、そこは、もしそういう機能が今後とも必要である、あるいは必要になったということであれば、先ほど来から御答弁にもありましたように、株式会社日本政策金融公庫を活用するなり、あるいは各省がそれぞれ制度的なスキームを早急につくっていく、非常にその都度弾力的に、緊急に対応しなければならない事態もありますので、そこは政府一体となってそういった対応に怠りなくする、そういう体制で臨まなければならないというふうに思います。
　そういったことを、注文といいますか、お願いをしつつ、これで私の質問は終わらせていただきます。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　ただいまの質疑を聞いておりますと、どうもこの民営化の矛盾点、問題点、不安が随分出てきたように思いまして、そもそも論からまず質問させていただきたいんですが。
　改めて言うまでもないことでございますが、日本政策投資銀行は、その前身の日本開発銀行の時代から、我が国の国際競争力の強化、産業の基盤づくりに非常に大きな役割を担ってきたものと思います。戦後の経済復興に貢献した大きな要因としまして、限られた資源と資金を政策金融により効率的に活用できたことがありました。傾斜生産方式と呼ばれましたように、電力、石炭、鉄鋼、海運などの基幹産業を重点的に支援し、経済全体の復興と発展を実現しました。さらに、時代とともに累次の法改正を経て、国際収支赤字の改善や国際競争力強化、新技術の開発、さらには産業以外への分野にも着目して、地域開発や都市開発、環境や公害対策などにその役割を広げつつ、常に民間の金融機関では対応が難しい分野において中長期の資金を供給してきた役割を、そうした役割を担ってきたと承知しております。
　現行の日本政策投資銀行法第一条は、政投銀の目的として、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するためと規定しております。しかし、今回の株式会社化法案においてこの文言は削除されています。政投銀が果たしたこうした役割はもう必要のないものになってしまったのでしょうか。つまり、その役割を終えたということで民営化することになったということなのか、なぜ今民営化することになったのか伺いたいんです。
　さらには、今後ももし政投銀の果たすべき役割が残されているとしたら、また我が国の経済社会発展のために政策的金融が新たな分野で必要とされる可能性があるんだとしたら、またあるのかどうか、将来においてもなくなったと考えるのか、まず尾身大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のお話のとおり、日本政策投資銀行は、我が国経済社会の持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的発展等に大きく寄与する役割を果たしてきたというふうに考えております。
　しかしながら、我が国経済の状況の変化に対応いたしまして、平成十七年十二月の閣議決定、行政改革の重要方針におきまして、今後、政策金融は中小零細企業、個人の資金調達の支援、それから国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融及び円借款の三つの機能に限定をして、それ以外の業務については撤退をするという方針を定めたところでございまして、その方針の下で日本政策投資銀行の民営化を実現をするということであります。つまり、民間でできることは民間にゆだねて、簡素で効率的な政府を実現するという考え方に立っての政策金融の改革であります。
○円より子君　役割が終えたとは認識していらっしゃらないということでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在、これは当面は移行期間の、特別の会社に移行するわけでございますが、その後は完全民営化された政策投資銀行として、民間企業として生まれ変わるということであります。
　したがいまして、先ほどの三つの要因の政策金融を行うということに国としては主眼を置きまして、政策投資銀行が政策金融として行ってきた、先ほどの地域経済の自立的発展とか、あるいは経済社会の持続的発展のための政策金融としての日本政策投資銀行の役割は、今後は政策投資銀行の在り方の根幹としては果たしていかない、民営化をするということであります。
　ただ、いろんな意味で今後、政策金融、例えば長期、固定金融に加えて、低利の金融を行うという具体的な政策目標が今後あると考えたときは、その所管官庁が中心となって政策投資銀行をその役割を果たすために活用するということは可能であろう。そのときには、必要な予算措置とかあるいは必要な立法措置を講じていくと、こういう前提で活用することは可能であります。
　しかしながら、民間企業になった政策投資銀行としては、政策投資銀行の固有の活動としてそういうものを行うという考え方ではなく、民間企業としての活動をしていただくと、こういう考え方でございます。
○円より子君　将来的に、もし今まで政投銀の果たしてきたようなことが出てくればというようなお話ですが、それがいつかは分かりませんけれども、そのときには開発銀行の時代に培ってきたＤＮＡはもしかしてもう失われているかもしれない、民間銀行ですね。そういったときに、本来、今まで果たしてきたようなことがないとは言えませんよね。国が目先の効率や、国の資産が少ないからどうしようこうしようというような問題だけではなくて、将来的に五十年後、百年後の日本を、そして日本の国民の幸福を考えるならば必要なことというのは必ず出てくるかもしれない。そういったときに、じゃ、またやりましょうということでは、どうも不安な感じがするんですね。培ってきたものが失われているかもしれないということを考えれば、なぜ今民営化なのかという問題がありまして、後でまた具体的に質問をさせていただきますけれども。
　例えば今、政投銀自体はそうした根幹ではやっていかないということですが、政投銀の果たしてきた役割のすべてが今の日本においてなくなるわけではないということであれば、今後も他の民間金融機関では不可能な融資などの分野において政投銀の機能に期待する、そういうことであれば、そもそもなぜ民営化する必要があるのかという問題が残るわけで、民営化ではなくて政投銀が有する債権を管理しつつ、規模を徐々に縮小していくというような、民営化以外の選択肢もあったのではないかと思われます。
　ドイツでは、ドイツ復興金融公庫と日本語では訳されているようですが、ＫＦＷという、これを現在でも存続させて利用していると聞いておりますが、こうしたケースも踏まえて、政府は今、尾身大臣がおっしゃったような、今後の五十年後、百年後のことを考えて、目先のことではなくて、日本の産業育成や様々なことに貢献する、そういった銀行として残すというようなことはお考えにならなかったのでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申しましたように、経済社会の変化に対応して、政策金融機関としての政策投資銀行はなくするという考え方の下に、しかし今まで培ったいろんな経営上のノウハウという組織としての非常に大きな、いわゆるポテンシャルは持っている。そのポテンシャルは民間銀行として活用するという考え方に基づいて、民間銀行としての活動を今後していただくと、そういう考え方でございます。
○円より子君　じゃ、民営化の中で、まずこの日本政策投資銀行の経営状況について、財務諸表を改めて見てみたいと思うんですが、二〇〇七年三月末時点の数字は現在精査中ということですので、二〇〇六年三月末時点での財務諸表を見ますと、ＲＯＥ、株主資本利益率は、分母の自己資本約二兆円に対しまして、分子に当たる業務純益は九百億円程度ですよね。そうしますと、これは四・八％ぐらいだと思います。これは、法人税等を払わないでいる政府系金融機関としての数字ですので、もし民間企業と同様に法人税等を支払った後での数字に修正しますと二、三％程度になるのかなというふうに思いますけれども、これは他の都市銀行のＲＯＥが一〇から二〇％程度で、欧米の大手銀行になりますと二〇％を超えるところが多いようですから、そうした数字と比べますと極めて低いと思います。このような状況にある政投銀が民営化して実際にやっていけるのか強い疑問を持つわけでございますけれども、まず最初に、そうした問題意識から具体的にこれから聞いていきたいと思います。政投銀も金融機関ですから、どこからか資金を調達して、どこかでその資金を運用し、その利ざやで利益を出すことになるんだと思いますが、実際、どのように資金を調達し、運用するのか。どうも簡単なことではないと思います。
　まず、資金の運用面では、政府は政投銀の目的を、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持すると先ほどからおっしゃっておりまして、資金の貸付け、資金の出資を行うと説明なさっています。しかし、民間の金融機関による長期融資は、将来の見通しが立たない今の時代におきまして容易に成立しないことは、かつての長期信用銀行が今では一行も存続していないことを見ても明らかではないかと思います。実際、金融庁も長期のリスクの高い貸付けはできるだけ排除して、三年ないし五年での借換えを促していらっしゃいます。他の民間金融機関ですら既にできなくなった長期融資をなぜ民営化された政投銀ができると言えるのか。納得のいく説明が私にはなされていないように思いますが、大臣、いかがでしょうか。