○中島源太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、このたびパリで行われた主要国蔵相・中央銀行総裁会議についての宮澤大蔵大臣の帰朝報告に関しまして、若干の質問を総理並びに大蔵大臣に行いたいと存じます。
　我が国が国際経済面で直面をいたしております最大の課題は、為替レートをいかにして安定させるかということであります。為替相場に関しましては、一昨年の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５のプラザ合意以降、ドル高是正が進展をいたしました。このプラザ合意が当時のアメリカ国内の保護主義の動きをある程度鎮静させる役割を果たしたことも評価できると思うのであります。また、こうしたドル高修正の進展は、今後とも必ずや貿易不均衡の是正に貢献していくものと考えられます。しかしながら、他方で、急速な円高の進展は、製造業あるいは中小企業を中心といたしまして、企業に相当な打撃を与えました。また、雇用への影響も憂慮されるに至ったのであります。こうして、為替相場の安定は我が国経済にとりまして喫緊の政策課題となったわけであります。
　こうした状況の中で、宮澤大蔵大臣は、昨年十月三十一日にアメリカのベーカー財務長官との間で、両国間の為替安定等について共同発表を行われました。円相場は、それまでの直線的な円高基調から転じまして、百六十円台での安定状態が昨年末まで続いたわけでありますが、しかしながら、本年一月に入りまして、西独マルクやフランス・フラン等の欧州通貨の不安定等から市場に思惑的な動きが出てきたこともありまして、円相場は再び不安定な状況に陥りました。一月十九日には、瞬間的にではありましたけれども百五十円を割るというように、円はその史上最高値を更新するに至ったのであります。
　こうした事態を受けて、宮澤大臣は一月二十一日再度訪米をされ、ベーカー財務長官との間で協議を行い、為替市場の諸問題について協力を続けていく意向を再確認されたわけであります。このような大臣の御努力の結果、その後の円相場はおおむね落ちついた動きを示しております。私どもは、企業の投資意欲を減退させず、また、日本経済の内需拡大を着実に図っていくためには、為替相場の安定が極めて重要であり、そのためには、これまでの日米二国間での合意がさらに欧州諸国を含めた多国間に拡大することが望ましいと考えておりましたが、今回の会議における為替安定についての合意はまさに時宜を得たものとして評価するものであります。
　そこで、大蔵大臣に伺いたいのでありますが、まず、今回の会議の成果を大臣はどのようにお考えでありますか。ただ、今回の主要七カ国会議、いわゆるＧ７にイタリアが参加しなかったことはまことに残念に存じます。今回のイタリア不参加が本年六月に予定されておりますベネチア・サミットに影響を与えることはないと信じておりますが、また、何よりも、これからの国際経済の運営につきましては、主要七カ国がさらに相互理解を深め、相互協力を進めることを願うものでありますけれども、この件について大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思うわけであります。
　次に、このたびの会議で、昨今の為替レートはおおむね各国経済の実勢を反映しているとの合意が行われたと伺っておりますが、果たして現在の為替レートは実勢を反映していると言い切ってしまえるものかどうか、この点について率直に伺いたいのであります。大蔵大臣、かつて活況を呈しました我が国の造船業界は今や音もなく、家族とともに住みなれた職場を去らなければならない数多くの方があります。炭鉱は閉山され、中小企業は輸出のめども立たず、日本を支えた基幹製造業さえ国内での生産を見直さざるを得なくなっております。潜在失業率は予測を上回るものがあろうと思います。このような現状を見て、今の為替レートが我が国の実勢を反映したものと果たして言えるかどうか、重ねて率直に伺いたいのであります。
　次に、変動相場制について伺いますが、主要国が変動相場制に移行しておよそ十五年が経過をいたしました。この間、国際通貨制度のあり方につきましてはさまざまな議論が行われました。確かに、変動相場制が石油危機等の困難を乗り越えて経済の均衡を回復する上で有用な役割を果たしたことは事実であります。他方、現実には為替相場の不安定や経常収支の不均衡が見られるなど、変動相場制の問題点もまた浮き彫りされてきたわけであります。このような変動相場制の評価につきまして、大蔵大臣はいかがお考えになっておられますか。大臣の所見を伺いたいと存じます。
　次に、各国の政策協調についてお伺いをいたします。
　今回の会議におきまして各国が具体的な政策意図表明を行ったことは極めて有意義なことと存じます。さらに、声明には、東京サミットで合意された政策協調のための多角的監視の手続について改善していくことが合意されたと書かれておりますが、これはいかなることを意味するのか、この点で今回の会議で新たな進展がありましたのかどうか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　次に、我が国の経済政策について伺いますが、今回の主要国蔵相・中央銀行総裁会議の声明では次のように書かれてあります。
　　日本国政府は、内需の拡大を図り、それにより対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続ける。今国会に提出した税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである。一九八七年度予算の速やかな実施を確保するため、その成立に全力を傾注する。内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることとなろう。日本銀行は、二月二十三日から公定歩合を〇・五％引き下げることを発表した。
とされておりますが、このうち「内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることとなろう。」とされております点について、この意味と、今後具体的にはどのように取り組まれていかれるのか、大蔵大臣の御見解をお伺いいたしたいと思うのであります。
　次に、六十二年度予算について伺います。
　昨年来、総合経済対策、円高不況地域対策に全力を挙げまして、特に中小企業対策、緊急融資への対応等にも、補正予算を通じましてでき得る限りの手は尽くしてきたつもりでございます。ただ、今待たれますのは、新しい六十二年度予算の早期成立、確実な執行こそが国民生活を支える重要な課題であるはずであります。新予算案には、昨年を上回る公共事業の事業費の伸びを確保するほか、住宅対策、雇用対策の拡充、第八次石炭対策等の施策を講じており、その円滑な執行は、景気の下支え、地域経済の活性化に必要不可欠なものであります。新年度予算の早期成立は国民の強い要望でありますと同時に、我が国に求められている重要な国際的責務であろうと思います。この点について、総理、大蔵大臣の御所見及び決意のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　最後に、今後の財政運営について伺います。
　我が国財政は、このところ連年にわたります国債の大量発行の結果、今回の会議に出席した他の主要先進国と比べましても、極めて悪化した姿となっております。すなわち、公債依存度は昭和五十年度以降二〇％以上の水準を続けておりまして、近年の行財政改革努力の結果、六十二年度は特例公債発行下で初めて二〇％を割る一九・四％となっておりますものの、なお諸外国に比しまして高い水準にあるわけであります。また、長期政府債務残高の対ＧＮＰ比、利払い費の歳出総額に占める割合を見ましても、我が国はこの十数年の間に急増しておりまして、特に後者は二〇％以上を占めており、政策的経費に充て得る財源を著しく制約しているのが現状であります。
　一方、我が国の経済運営におきましては、内需の拡大が内外から強く求められているところでありまして、財政政策につきましても、これまでの緊縮路線一辺倒ではなく、積極財政へ転換すべきとの声が強くなっていることも事実であります。このような厳しい状況の中で、今後我が国の財政を果たしてどのように運営されていかれるのか、総理大臣、大蔵大臣の御見解をお伺いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕