Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　ですから、象徴的に北朝鮮の話をしているんですけれども、多分、こんなの、調べ出したら、幾らもやはり穴が出てくる問題だと思いますので、やはりそれが今回のこの法律を大変わかりにくくしているということは指摘をしておかなければならないなというふうに思います。
　これから、私は、今の日本は裸の王様だという言い方をしておりますけれども、先ほど私がつくらせていただいた表でも、日本がいかに厳格にさまざまな捜査等が行われているか、いろいろな懸念があると言っているけれども、キノコの話をしていられるだけ、やはり平和なんやなと実に思いますよ、僕はね。
　それは、無令状捜索なんかも、私も、今回、法務省の皆さんとか国会図書館にお力をいただいて、びっくりしましたね。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、どの国でも、例えば身柄を押さえられたら、その瞬間に、家から遠くても、その家まで簡単に無令状で捜索できるとか、日本では考えられないようなことが広く広く認められている。このプレーンビュー法理とか、こういうものを広く求められているわけですけれども。
　これは全然通告していないんですけれども、ちなみに、刑事局長、プレーンビュー法理というのはどういうものですか。すぐ出なければいいですよ。出ない。ごめんなさい、ふだん、現場の人と話をしているので。いいです、いいです、ごめんなさい。
　それから、通信傍受についても、我が国では盗聴法とか言われて随分と議論はあったわけですけれども、盗聴法と言われながら、実施件数は、ほぼ十年ぐらいになって、一覧表もいただきましたけれども、非常に各国と比べれば抑制的と言わざるを得ない。
　司法傍受、まあ行政傍受はもちろん入れずに、単なる司法傍受ですら、日本の場合は昨年も四十件とか、アメリカなんかはやはり百倍で四千件、フランスなんかにいくと五万件。さらに、全く許可の要らない、自由にできるような、行政傍受については広く各国とも認められていて、イギリスに限っては司法傍受と行政傍受の区切りさえないというのが現状であります。
　我々も先進国、先進国と言っておりますけれども、もし法務省が今ヨーロッパやアメリカに行ったら、この法務委員会が行ったら大変なことになるなというふうに思うんですけれども。
　国内捜査で行われた今までの通信傍受の内訳について伺います。
○林政府参考人　犯罪捜査のための通信傍受法、これが平成十二年に施行されておりますが、その平成十二年から平成二十八年までの間、通信傍受が実施された事件数は合計で百二十件でございます。その結果の逮捕者は合計七百一人ということになっております。
　通信傍受を実施した事件の内訳、これについては国会に報告しておりますけれども、拳銃所持等が十九件、拳銃所持等及び組織的殺人が四件、組織的殺人だけが六件、それから薬物密売が九十件、電子計算機使用詐欺が一件となっております。
○松浪委員　細かい資料もいただいていますが、令状請求が三百六十五件で、発付件数が三百六十三件、認められなかったのは二件だけということであります。これだけの数でよくやってきたなと思うんですけれども、しかしながら、この中でテロにかかわるものというのは果たしてあったんでしょうか。
○林政府参考人　この通信傍受の実施状況については国会に報告をしておるわけでございますが、先ほど申し上げた事件の種別で、罪名のみ報告しております。
　その具体的な内容につきましては、捜査機関の具体的な活動内容に関する事柄でありまして、常にお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
○松浪委員　差し控えるのはいいんですけれども、大体現場の皆さんと話をすると、テロという概念がないんだ、だからテロをこの中から出すというのも、こういうのは難しいんですよなんという本音の話を僕たちは聞くわけでありまして、それはきれいに言うと、そういうふうに報告できないものだとは思いますけれども、これはやはり、テロの概念というのがはっきりしていない。例示だといっても、テロの概念というのが法律用語ではないのが問題じゃないかなと思うんですけれども。
　今回、例示ということでありますけれども、刑事局長に、このテロというものの我が国における概念というのはどのようになっておりますでしょうか。直接通告していないので、関連で。
○林政府参考人　テロリズムという概念につきましては、法務省としては、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、このように理解しております。
○松浪委員　それであれば、オウム真理教事件なんというのは、これはテロに当たるという考えでよろしいんですか。
○林政府参考人　オウム真理教が行った事件については、テロであったと考えております。
○松浪委員　大分古くなりますけれども、我が産経新聞が、我がと言うとおかしいですが、私がおった産経新聞が特だねをとった、昔、連続企業爆破事件なんというのもあったんですけれども、あれもテロになるんですか。今、特に答えられなかったら別にいいですけれども、無理、では、そこまではいたしません。
　これは、抑制的だといっても、あくまでテロというものを防ぐためにはどうするのかということで、警察庁の外事情報部長をされた松本光弘さんという方が、テロ対策には三つの原則があると。絶対阻止の原則、事前介入の原則、法律枠内の原則だということをおっしゃっております。なるほどなと、この三つの原則を聞いて思いました。
　というのは、例えば、我が国で千人、殺人事件が毎年あっても、これはそんなに問題にならないけれども、十数人のテロ事件は、これは絶対に阻止しないと、我が国の政府が揺らぐ。
　そして、事前介入の原則。普通の通常犯罪とは違って、普通であれば事前逮捕なんというのはあり得ないんですけれども、こういうことも行っていく。各国の場合は先制的殺害も選択肢に入る。これは事前介入の原則。
　そして、法律枠内の原則。あくまでテロを犯罪として抑止する。
　この松本さんは、なるほどなと思ったのは、九・一一以降、アメリカはこの法律枠内の原則からは外に出ている、まさにテロとの戦争を行うという戦争行為に入ってくるから、テロリズムは犯罪者ではない、しかしながら戦闘でもないので、このテロリストには、戦争をしても、軍人として認められる捕虜の権利とかそういうものもない、大変な、プロの戦闘、軍人を相手にする戦争ではない戦争に広がってきているというのが、これは我々も共有しないといけない新しい認識だと思うんです。
　きょうは、この法務委員会でも余り語られていないであろう行政傍受というものについて、この表でもありますように、各国、広く認めているものでありますけれども、我が国では認める状況にない。
　私が心配しますのは、我が国は、やはり振り子が振れやすい。もし一回テロがあると、今度はテロ撲滅だといって極端な通信傍受とかをやりかねないので、やはりこういうものは、北朝鮮の問題もありますけれども、今は一応我が国は平和ですから、平和なときにしっかりと議論をしていく問題だと思います。
　余りかりかり、こんな場合は、こんな場合はと、きょうは僕はキノコづいていてキノコの話ばかりしますけれども、キノコの話をしているようでは国会の議論として話にならないと僕は確信をしているんですけれども。
　そこで、行政傍受の定義もしくは認識について、政府としてどのように捉えているのかということを伺います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる行政傍受につきましては、必ずしも一義的な定義があるものとは承知しておりませんが、一般的には、犯罪捜査以外の、テロ防止等の行政目的達成のために行われる通信傍受を指して使用されているものと考えております。
○松浪委員　この行政傍受なんですけれども、先ほど、三つのテロ対策の原則のうち二つ目に挙げました事前介入の原則というのは、まさにこういうものがないと、先般のパリでのテロもこういう行政傍受によって抑止をされたということが多々あるということで、もし我が国でこういうものが頻発し出すと、非常に我々としても緩いルールをつくるのは嫌ですけれども、こういうものをつくっていかざるを得ないということになると思います。
　先進国において行政傍受がどのような役割を果たしているのか、また、テロ対策についてどのように活用されているのか、同じく認識を伺います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　欧米諸国等におきましては、行政傍受を含めましてテロ対策等のための法制が整備されているものと承知しておりますが、それがどのように実務的に運用され、テロ対策上どのような効果が上がっているかについては、お答えすることは困難でございます。
○松浪委員　こうやって公の場でつまびらかにしていただく必要は全くないとは思うんですけれども、幾つかの国においては行政傍受の形がどのような形でどれぐらいの数行われているのかということを、こういうふうに公式な場で言う必要はありませんけれども、非公式にはそういうものは把握していらっしゃるのかどうか、伺います。
○白川政府参考人　例えば、米国では、連邦職員は、外国諜報監視裁判所という特別な裁判所の命令を得た場合、外国政府や国際テロ組織等による国際テロや諜報活動等に関する情報を得るために通信傍受を行うことができるものと承知しております。
　また、英国の例でございますけれども、警察官等は、所管の国務大臣の許可に基づき、国家の安全保障や重大な犯罪の防止または探知等を目的とした通信傍受を行うことができるものと承知しております。
　かようなぐあいに幾つかの外国の例については承知しておりますけれども、具体的な数字等については、年々のことでございますので、網羅的に把握しているということはございません。
○松浪委員　捜査機関として、今回、テロ等準備法ですか、この共謀罪法案が通った場合には、こういう各国の捜査機関と警察の捜査機関、各国はそれぞれ諜報機関があるわけですよ、しかし日本の場合は目立った諜報機関もないということであります。公安調査庁という法務省の外局はありますけれども、昔は都道府県ごとにあったのに、どんどん数が減ってきて、破壊防止法にしても、オウム真理教にすら破防法もかけられないというのが我が国の現状でありますので、私は、やはり警察の役割は大変重いものがあると思いますけれども、この法律が通れば、組織犯罪防止条約に加盟をして、こうした捜査機関と警察庁の連携というのはかなり進むのか否か、伺います。
○白川政府参考人　本条約を締結することによりまして、国際協力が促進され、鋭意捜査機関同士等の情報交換等も促進されるものと考えております。
○松浪委員　せめてその程度のことがないと、なかなか今回法律を頑張って通す意味もないとは思うんですけれども。
　きょうは、ほぼ、この表で、捜査側の視点から持ってきましたけれども、やはり民進党さんもいろいろ質問されておりますように、国民の皆さんの不安をどういうふうに解決していくか、不安感を取り除くというのも、与党の皆さんには大変重要なことだと思います。
　そこで、我々は、取り調べの可視化、これ自体は昨年六月の刑訴法の改正において、まだ公布された段階で施行に至っていないものでありますけれども、我々も、法律をどういうふうに変えるすべがあるのかなということも法制局等と研究をして、これを可視化するためには、今回の本則に刑訴法改正法の改正規定を追加すれば、まさに加法すれば、これを義務化することもできる。
　これから、今回の法律で予想される構成要件を入れるためには、やはり自白が随分重要になるので、実際問題、義務化される前にも録音、録画は行わざるを得ないだろうという現場の声も伺っているわけで、これを義務化するということは全く非現実的なこととは私は思いません。
　特に、現在は、裁判員裁判制度と検察官独自捜査事件、これで義務化の方向に向かっているわけですけれども、これについては、正直言って、法務省に伺うと、現行三％程度ということであります。全事案のうち義務化されるのが、公布から三年以内だと思いますけれども、三％程度と。仮にテロ等準備罪が適用される対象犯罪を加えても、私はっきり言って、大して、これが一〇％、二〇％になりましたというほど事犯は多くないと思うんですね。
　ですから、これは非常に僕は現実的な提案だと思うんですけれども、対象犯罪がどんとふえると思うのか、さほどふえずに、その相場観を聞くのは、なかなかお答えは難しいと思うんですけれども、どんとふえるのか、それとも数％程度の少ないイメージで済むであろうか、そういう御認識を、はっきり言って難しい予測ではないと思うので、伺いたいと思います。
○林政府参考人　テロ等準備罪が創設されて施行された後に、実際にどの程度の事件が検挙されて、あるいは逮捕、勾留されるかを想定することは困難でございますけれども、テロ等準備罪自体が厳格な要件が定められていることから、仮にテロ等準備罪が対象事件に加わったといたしましても、録音、録画制度の対象事件が直ちに大幅に増加するとは考えにくいと考えます。
○松浪委員　大変率直な、こうした抽象的な質問にも誠実にお答えをいただいたと思います。
　つまり、これを今回義務化しても、与党の皆さんにも御認識いただいたのは、これをやっても大してふえません。技術的には十分できることでありますし、法的にも難しいことではないので、ぜひとも、きょうこちらにいらっしゃる与党の皆さんには、国民の不安感を取り除くためにも、この点の提案は、また党内に持ち帰って、修正ではなくて加法でありますので、加えるだけですので、皆さんには御認識をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　太田　和美君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　中川　俊直君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　加藤　鮎子君
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　中川　俊直君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　あべ　俊子君
　　武部　　新君　　　　　中川　俊直君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　田畑　裕明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十一日金曜日午前九時、参考人として筑波大学長永田恭介君、日本私立大学団体連合会事務局長小出秀文君及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十九年四月十九日
　　　午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供
　　給の促進に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長本岡昭次君逝去につき哀悼の
　　件
　一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する
　　法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長本岡昭次君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員旭日大綬章本岡昭次君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣今村雅弘君。
　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大島九州男君。
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　復興大臣としての心構えやこれまでの対応、原発事故の受け止め方についてお尋ねがありました。
　これまで、復興大臣として度々被災地に訪問するなど、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら東日本大震災の復興に全力で取り組んできました。
　地震・津波被災地域については、生活のインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展しています。二〇二〇年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、引き続き復興を加速していきたいと考えています。
　福島についても、川俣町、浪江町、飯舘村や富岡町でこの春に避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。引き続き、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について一層の推進を図ってまいります。また、本法案により、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして特定復興再生拠点区域を定めて、当該区域の復興再生を推進してまいります。
　福島の原発事故に関しては、これまで各種の事故調の報告書で指摘されているとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥り、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの反省をいっときたりとも忘れてはならないと考えております。
　私の発言に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましては、よく承知しております。御指摘の自己責任との発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点については深くおわび申し上げます。
　また、裁判についての発言につきましては、福島県が二年前に仮設住宅の供与を終了する方針を出して以降、戸別訪問を実施するなど丁寧に意向の確認等が行われてきたこと、その上で、どうしても物事の折り合いが付かないときには司法の判断に委ねることもあるということを一般論として発言したものであります。今後も、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　特定復興再生拠点区域における除染費用の負担に関する国民への周知についてのお尋ねがありました。
　本法案では、帰還困難区域の復興拠点の整備を復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担で行うこととしております。これは、除染等を国が前面に出て責任を持って進めるべきとの地元の要望にも沿うものと考えております。その上で、国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても除染費用の負担について御説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　また、改正法の成立の後には、関係市町村に改正法の趣旨、制度を説明していくとともに、復興庁のホームページへの掲載などを通じて幅広い周知に努めてまいります。
　いじめの件についてお尋ねがありました。
　私の発言の真意については先ほど答弁申し上げたとおりであり、御理解いただきたいと思います。
　避難している児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携してスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。また、放射線に関する誤った理解がいまだ存在する状況を踏まえ、関係省庁と連携して正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　汚染者負担の原則と除染の費用負担についてお尋ねがございました。
　今般の原発事故に関連する費用を社会的にどう負担していくかにつき、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて国費で実施するとの方針となったものでありまして、汚染者負担の原則に矛盾するものではないと考えております。
　今般提出の法案においては、帰還困難区域の復興拠点について、除染事業とインフラ整備等を復興拠点の整備に係る同一の計画枠組みの中に規定し、復興のステージに応じた新たな町づくりとして両事業を一体的かつ連動して進めていくこととされています。除染とインフラ整備等を別々の計画の下で実施する従来の方法とは異なるものであり、従来の事業との違いがないとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、今般の原発事故に伴う住民の健康管理についてのお尋ねがございました。
　環境省では、福島県が実施する県民健康調査について支援を行うとともに、甲状腺検査を行う医師や技師への検査技術の研修を行う等の人材育成支援を行っております。また、事故による放射線の影響に係る健康不安対策として、住民の理解増進や住民からの相談に対応する人材の育成等を行うリスクコミュニケーション事業にも取り組んでいるところです。福島県が実施する県民健康調査への支援を含め、引き続き必要な対策の推進に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　大島議員にお答えいたします。
　賠償や特定復興再生拠点区域の除染の費用負担についてお尋ねがありました。
　賠償に充てる資金については、原賠機構法に基づき事業者から徴収しており、その料金算入に当たっては、厳正な料金審査に加え、公聴会を開催するなど、国民への御説明を重ねてまいりました。また、今回の帰還困難区域における復興拠点での除染については、従来の方針から前に踏み出して復興のステージに応じた新たな町づくりの一環として実施するものであるため、国の負担の下で行うこととしたものです。
　賠償や除染等、福島第一原発の事故の対応に要する資金確保の在り方については、引き続き丁寧な御説明を尽くしてまいります。
　復興拠点外の除染費用の負担の在り方についてお尋ねがありました。
　帰還困難区域の取扱いに関する政府の方針は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実にかつ段階的に復興を目指して取り組むことであります。福島復興再生特別措置法改正法案は、これを具体化するものとして、復興拠点を定め、国の負担の下で除染などの整備を集中的に進めることとしたものです。
　お尋ねのあった復興拠点外の除染費用の負担の在り方については、復興拠点外の取組の方向性そのものについて、放射線量を始め多くの課題があること等を踏まえれば今後の検討課題となるものと考えており、取組の方向性自体が検討課題である以上、除染費用の負担の在り方についてもその中で検討されるものと認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　大島議員から、今村復興大臣の発言と被災児童生徒に対するいじめへの対策についてお尋ねがありました。
　まずは、今村復興大臣の発言については、既に大臣は謝罪の上、発言を撤回されたものと承知しております。
　原子力発電所事故等により避難している児童生徒のいじめについては、今般、全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には、福島に帰れ、放射能がうつるなどと言われたものがありました。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射能に関する理解不足が存在すると考え、先般、私からメッセージを発表しました。
　メッセージでは、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、ふるさとを離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いをしております。
　また、文部科学省においては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し、取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して質問をいたします。
　東日本大震災から六年がたちました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　これまで、私ども自民、公明両党は、福島の復興なくして日本の復興なし、この思いで、政権の最重要課題として福島の復興に取り組んでまいりました。この三月末には、居住制限区域の避難指示が飯舘村始め四町村で解除になり、帰還困難区域を除く地域について、当初の除染も完了をいたしました。しかし、県内外の避難者はいまだ八万人に上り、より一層の取組の加速化が求められております。引き続き、国が前面に立って復興の加速化を推進していくことが必要です。この点を強く要請申し上げ、具体的な質問に入ります。
　まず、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の創設について伺います。
　本法律案では、帰還困難区域のうち、放射線量の低減が見込めることや交通の利便性など一定の条件を満たす区域について、市町村長は特定復興再生拠点区域として計画を作成し、内閣総理大臣に計画の認定を申請できるとしております。今回、新たに特定復興再生拠点区域を創設する意義について、今村復興大臣に伺います。
　特定復興再生拠点区域の計画作成の際には、区域の範囲、目標、期間、土地利用、事業手法などを記載することが求められており、ノウハウやマンパワーの面で、市町村単独では難しい場合もあるのではないかと考えます。政府は、市町村に対し、この新しい制度について分かりやすく丁寧に説明するとともに、市町村が円滑に申請できるよう、万全の支援体制をしいていただきたいと考えますが、今村復興大臣、いかがでしょうか。
　また、市町村が帰還困難区域について中長期的な構想を策定した場合、国は、地域交流拠点となる施設の機能回復など、当該構想に基づいて行う取組を支援するという規定も盛り込まれておりますが、この意義についても今村復興大臣の答弁を求めます。
　次に、官民合同チームの体制強化について伺います。
　避難指示の解除は、ゴールではなく、本格復興のスタートであり、事業、なりわいが再建して住民の生活が戻ることがゴールです。一昨年の夏に結成された官民合同チームは、事業者や農業者を個別訪問する中でいただいた要望を基に、個別に対応した支援を行ってきたと伺っております。ここで、これまでの活動の実績、訪問活動から見えてきた事業者の直面する課題について、世耕経産大臣、山本農林水産大臣に伺います。
　今回の法改正によって、これまで、国、福島県、福島相双復興推進機構などの寄り合い世帯だった体制を変え、この機構を法律で位置付けて、機構の下に全ての職員が所属するという組織の統一がなされますが、なぜこの改正が必要なのか、また、この組織体制の変更が事業者や農業者の直面する課題の解決にどう役立つのか、今村復興大臣から具体的に答弁をお願いいたします。
　次に、福島イノベーション・コースト構想について伺います。
　今回、福島イノベーション・コースト構想が法定化をされます。この構想の実現に向け、国が最後まで責任を持って取り組んでいく、この姿勢で強力に推進をしていただきたい。また、あわせて、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とすることを目指した福島新エネ社会構想の推進も極めて重要です。今後、福島イノベーション・コースト構想並びに福島新エネ社会構想をどう実現していくのか、世耕経産大臣の決意をお伺いします。
　次に、風評被害対策について伺います。
　福島県産の農林水産品について、震災前の価格にまで戻らず、全国平均の価格と差が生じていることに鑑み、本法律案には販売不振の実態を調査するとの規定が盛り込まれております。風評被害の払拭には、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援、対策が求められるため、農林水産省を始め、経済産業省、消費者庁、また外務省など関係省庁が連携して取り組んでいく必要がありますが、どのようにして省庁間の連携を図り、実効的な対策を立てていくのでしょうか。山本農林水産大臣に伺います。
　次に、いじめ対策について伺います。
　東日本大震災と原発事故で福島県内外に避難した子供たちへのいじめが、この一年間で百二十九件確認されました。背景には、放射線や避難を続ける方々への理解不足があると指摘をされておりますが、このような状況を放置するわけには断じてまいりません。直ちに具体的かつ効果的な対策を取っていただきたい。また、避難先の子供だけではなく、大人の間でも偏見に基づくいじめが起きているという実態がありますが、こうした事態にどう対応するのか、今村復興大臣に伺います。
　最後に、地域住民の交通手段の確保への具体的な支援策について伺います。
　本法律案では、被災十二市町村への帰還促進や生活利便性の向上のため、持続可能な地域公共交通網の形成に対し必要な措置を講ずるとしております。
　我が党の福島復興加速化会議において、飯舘村から、来年四月に再開予定の学校へ、村外の避難先等からスクールバスを走らせたいとの声が上がっておりました。地域住民の生活の利便性向上と帰還促進のため、交通手段の確保は極めて重要な課題です。ここで、避難者の帰還を促し、不便なく日常生活を送るための交通手段の確保について具体的にどのような支援策をお考えか、今村復興大臣に伺います。
　福島復興のより一層の加速化に向け、一日も早い本法案の成立が求められております。これからも徹して被災者に寄り添う支援を続けていくことをお誓いをし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇〕
○国務大臣（今村雅弘君）　特定復興再生拠点区域を創設する意義についてのお尋ねがありました。
　事故後、時間の経過とともに放射線量が低下しているところもあること、帰還困難区域を抱える七市町村及び福島県の要望を踏まえ、帰還困難区域に居住を可能とする復興拠点を整備することといたしました。そのため、本法案では、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に実施し、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。
　次に、計画作成の支援体制についてのお尋ねがありました。
　本法案では、市町村が計画を作成し、国が認定を行うこととしております。改正法の成立の後、まずは市町村に法の趣旨、制度を分かりやすく丁寧に説明してまいります。今後、市町村が計画を検討するプロセスにおいても、国としてしっかりと協力、支援していきたいと考えております。
　帰還困難区域の中長期的な構想の意義についてのお尋ねがありました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を示しております。そのため、まずは特定復興再生拠点区域を定めて、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。復興拠点の外であっても、墓地等への立入りが可能な環境を維持するなど、市町村が策定する中長期の構想に基づいて行う取組を国が支援することとしております。
　次に、福島相双復興官民合同チームの体制強化に向けた法改正の目的及び必要性についてのお尋ねがありました。
　被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。
　このため、これらの課題を解決するべく、福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるよう福島特措法を改正し、一元的な組織体制の下に、商工業者や農業者の課題の解決や事業再開に向けて、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
　次に、避難者へのいじめ対策についてのお尋ねがありました。
　社会全般に放射線についての誤った理解がいまだに存在している状況があり、避難者がいじめに遭うという事案が発生したことは極めて残念なことです。避難児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携して、避難した児童生徒の心のケアや教職員に対する研修、保護者等への助言、援助などを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。
　避難児童生徒に限らず、大人も含めたいじめなど、東日本大震災に起因する様々な人権問題については、法務局等において人権相談を行っているところであります。
　また、これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところですが、今後、さらに、一般向けの分かりやすい資料を作成すること等により、関係省庁と連携して、官民挙げて放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めていきたいと考えています。
　福島の原子力被災十二市町村における交通手段の確保への支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、被災十二市町村における交通手段の確保は重要な課題であり、地域の実情に応じきめ細かく対応する必要があります。
　具体的な取組として、国土交通省において、地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例により、被災地のバス交通や乗り合いタクシー等の確保、維持を支援しており、今年度予算から、福島十二市町村への避難住民の帰還を促進するため、補助対象を拡大したところであります。
　さらに、復興庁において、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等を活用し、住民の一時帰宅のためのバスや、自宅から医療機関、商店、公共施設等を結ぶデマンドバスの運行などを、また、文部科学省において、被災児童生徒就学支援等事業として、スクールバスの運行による通学手段の確保の支援を実施しております。
　今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、また地域の実情を踏まえながら、できる限りの支援を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　新妻議員にお答えいたします。
　福島相双復興官民合同チームの活動実績と事業者の直面する課題についてお尋ねがありました。
　官民合同チームは、平成二十七年八月の創設以来、これまでに約四千六百の被災事業者を個別に訪問し、そのうち約二千九百事業者を再訪問するなど、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施してまいりました。これから帰還して事業を再開するため設備投資への支援が必要な事業者もいれば、既に事業を再開しており、人材確保や販路開拓への支援を必要としている事業者もいるなど、課題は個々の事業者によって異なります。このため、官民合同チームは、個々の事業者のニーズを踏まえたきめ細やかな支援に継続的に取り組んでいく必要があると認識をしております。
　福島イノベーション・コースト構想と福島新エネ社会構想についてお尋ねがありました。
　福島イノベーション・コースト構想については、浜通り地域に新たな産業を創出することを目指し、廃炉やロボット等の研究拠点の整備等に取り組んでまいりました。今後は、これらの拠点を核とした産業集積の実現や周辺環境の整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出などを進めていくことが必要です。
　経済産業省としては、福島特措法の改正等により実現される新たな枠組みの下、復興庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、強力に推進してまいります。
　また、福島新エネ社会構想については、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティーの構築を三つの柱として取り組んでおり、福島全県を未来の新たなエネルギー社会を先取りするモデル創出の拠点とするため、この構想の実現に向けて強力に推進してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　新妻議員の御質問にお答え申し上げます。
　官民合同チームの活動の実績と農業者の直面する課題についてのお尋ねがありました。
　農林水産省は、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、これまで、市町村等を七百回以上訪問し、営農再開支援策の説明を行うとともに、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援してきたところでございます。
　こうした取組の結果、営農再開に必要な機械、施設の整備、農産物の販路の確保等の課題が明らかとなりました。このため、機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、販路拡大、販売促進に向けた取組等を支援する事業を措置したところでございます。さらに、今月から、営農再開グループの体制を強化し、農業者の個別訪問の対象を拡大して、要望の調査と支援策の説明等を行っております。これらの取組や支援を通じて、福島県の営農再開に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、風評被害対策の取組についてのお尋ねがありました。
　風評払拭に向けましては、これまでも、復興庁を始め、経済産業省、消費者庁、外務省など関係省庁から成るタスクフォースに参画し、正確で効果的な情報発信、被災地産品の販路拡大などに取り組んできたところでございます。
　また、福島特措法改正案に販売等の実態調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずることを位置付けるとともに、平成二十九年度予算におきまして、新たに、生産から流通、販売に至る総合的な支援に必要な予算を計上しております。
　さらに、内閣府、経済産業省、復興庁、農林水産省に加え、福島県、農業関係団体等の関係者から成る風評払拭対策協議会を創設し、風評の実態や施策の効果の継続的な検証を開始したところでございます。今後とも、関係省庁と連携しながら、福島県産農林水産物の風評払拭に向けまして全力で取り組んでまいります。（拍手）
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○岩渕友君　日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問します。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに福島県内外で七万人を超える方々が避難生活を強いられています。
　私は福島県の出身です。六年前の三月十一日、電気も水道も止まり、余震と寒さの中、眠れないまま夜を過ごしました。翌日、福島市の避難所で、必要なものはないか、困っていることはないかと歩いているときに飛び込んできたのが、福島第一原発が爆発したというニュースでした。これから一体どうなってしまうのか、言いようのない不安を抱えて過ごした日々を忘れることができません。廃炉・汚染水問題は先が見えず、事故は収束していません。
　原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があります。生まれ育った自然豊かなふるさとで、家族や友人とともになりわいや生きがいを持って生活する、この当たり前の暮らしと人生を奪われることもありませんでした。福島県民の苦しみは今も続いています。
　それにもかかわらず、原発事故によって避難指示区域外から避難する方々にとって命綱である住宅無償提供が三月末で打ち切られました。今村復興大臣が自主避難を自己責任だと言い放ったことに対し、原発事故さえなければ避難をする必要はなかったと、怒りの声が全国に広がっています。
　大臣の暴言はこれだけではありません。福島の復興はマラソンで例えると三十キロ地点と、あたかも復興がもう終盤であるかのような発言をし、福島県知事から、まだスタートラインにも立っていない地域もあると指摘されたばかりです。さらに、自主避難者に、ふるさとを捨てるのは簡単という驚くべき発言をしました。全国で怒りの声が起こり、東京に避難をしている方からは、ふるさとを捨てることができないから六年間も苦しんでいるんだと涙ながらの訴えがありました。
　大臣は自己責任発言を撤回したと言いますが、何を撤回したのですか。辞任を求める声はますます大きくなるばかりです。このことをどう受け止めていますか。
　今村大臣の暴言だけにとどまらず、今年の東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に言及しませんでした。原発事故を終わったことにしようとしているのかと批判の声が次々上がりました。これらのことは単なる言葉や態度の問題ではありません。住宅無償提供を打ち切ったことを含め、福島を切り捨てる安倍政権の姿勢があらわになったものではありませんか。官房長官、お答えください。
　子ども・被災者支援法では、移動及び帰還の選択を自らの意思で行えるよう、被災者がそのいずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならないと明記しています。先日の前橋地裁判決では、国と東京電力の加害責任を認め、避難区域の内外を問わず避難すること、避難を継続することの合理性を認めています。
　官房長官、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、ふるさとに戻りたい人も戻れない人も、その選択が尊重されるというのが国の支援の基本姿勢であるべきです。答弁を求めます。
　福島県が行った調査では、避難区域外から避難する世帯は三月時点で一万二千世帯を超えています。住宅の無償提供継続を求める意見書採択は百件にも上り、自主避難者を受け入れている兵庫県宝塚市の市長は、自治体の支援には限界があり、国が一律の支援策を打ち出すべきだと述べています。復興大臣、国の責任で住宅無償提供を継続するべきではありませんか。
　本法案は、将来にわたって居住を制限することを原則としてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定め、五年後をめどに帰還できるようにするというものです。そのために復興拠点の除染とインフラ整備を一体的に行い、その費用は東京電力に求償せず、国が負担するとしています。
　除染の費用は汚染の原因者である東京電力が負担すべきという原則を真っ向から踏みにじるものです。東電救済を目的としたものではないのですか。事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民に押し付ける、こんなことは認められません。このことを国民にどう説明するのですか。
　帰還困難区域が面積の八割を占める浪江町の町長は、国費を投じる公共事業となると必ず費用対効果の議論が持ち上がる、戻る人数が少ないと事業を行わないということになり、全エリアの除染が行われない可能性が高いと述べています。復興拠点だけでなく、住民が納得するまで徹底した除染を行うべきというのが住民の強い願いです。この願いにどう応えるのですか。
　被害者には自己責任を押し付ける一方で、加害者である東京電力の責任は免罪する本法案を提案する今村大臣に、復興を進める資格はありません。直ちに辞任をするべきです。
　暮らしとなりわいの再建なくして復興はありません。福島県商工会連合会が行った調査では、避難区域外事業者の六割が損害賠償の請求をしていないことが明らかになりました。自分の事業には賠償が出ないと思ったというのが最大の理由で、東京電力に問い合わせたときに、あなたは賠償できないと言われたからだという方がいる、こうした実態を先月の委員会で世耕大臣に示しました。商工業者の賠償請求に対して、加害者である東京電力が門前払いや値切り、打切りを続けていることも許されるものではありません。商工業への営業損害賠償の実態について東京電力に確認し、しっかり指導することを求めます。経産大臣、いかがですか。
　地震のたびに原発は大丈夫かと不安になり、原発に何かあればいつでも避難できるように車に避難の準備をし、ガソリンが半分になったら給油する、原発事故から六年たっても福島県民の不安は消えていません。あれだけの原発事故があったのに、なぜ第二原発は廃炉にならないのか、まさか第二原発を再稼働しようというのか、不信感は募るばかりです。第二原発の廃炉をなぜ国が決断できないのか。
　昨年十二月の福島県議会では、四度目となる第二原発廃炉を求める意見書が全会一致で採択されており、県民の総意です。政府は廃炉は事業者の判断と言いますが、東京電力は国のエネルギー政策の動向を見て判断すると述べています。第二原発の廃炉を国の責任で決断するべきです。経産大臣の答弁を求め、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　私の発言等に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をしております。御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまったことから、この発言については撤回したところでありますが、改めてこの点について深くおわび申し上げます。
　今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。
　福島の自主避難者への住宅支援についてお尋ねがありました。
　この度の応急仮設住宅の供与の取扱いにつきましては、福島県が住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ決定されたものであります。応急仮設住宅の供与終了に伴い、福島県では戸別訪問等を実施し、丁寧に避難者の御事情をお伺いするとともに、民間賃貸住宅の家賃補助や公営住宅の確保などを行っております。
　復興庁としては、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っているところであります。引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携し取り組んでまいります。
　帰還困難区域の復興拠点における除染費用を国の負担とする目的及び国民への説明についてのお尋ねがありました。
　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担の下で行うこととしております。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではありません。
　なお、福島原発事故に係る事故収束や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うこととし、昨年十二月二十日に閣議決定した政府方針においても、東京電力に福島復興に向けた責任を貫徹させていくと明記をしております。
　また、除染を国の負担で行うことについて国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　帰還困難区域の復興拠点以外における除染についてのお尋ねがありました。
　本法案は、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に進め、避難指示解除を行い、復興再生を推進するということを具体化しているものであります。
　他方、復興拠点外を含めた帰還困難区域全体の取扱いについては、放射線量を始め多くの課題があり、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況も様々であることから、今後の検討課題であるものと認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　福島復興への安倍政権の姿勢についてお尋ねがありました。
　東日本大震災は、津波、地震、そして原発事故の複合災害であり、三月十一日の追悼式典におきましても、原発事故の被害者も当然含めたものであり、総理の式辞でも福島復興に向けた強い思いを述べられていたと承知をいたしております。
　また、三月十日に行った復興推進会議・原災本部合同会議においても、総理から、原子力災害からの復興再生が東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう改めて指示をしたところであります。政府としては、原子力災害被災地域の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
　福島の被災者に対する支援についてのお尋ねがありました。
　子ども・被災者支援法においては、被災者が福島における居住、他の地域への避難、元の地域への帰還のいずれを選択した場合であっても、適切に支援することとされております。
　政府としては、同法の趣旨も踏まえて、被災者それぞれの御事情に応じ生活の再建を果たされるよう、インフラの復旧・復興、医療、教育、鳥獣害対策、なりわいの再生など、帰還に向けた生活環境の整備、さらに、全国二十六か所で被災者の相談にきめ細かく応じる生活再建支援拠点の支援などに取り組んでいるところであります。今後ともしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。
　賠償についてお尋ねがありました。
　東京電力は、二〇一四年に策定した新・総合特別事業計画において、最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹するという方針を明らかにしているところであります。東京電力がこうした取組を適正に行い、該当する最後のお一人までしっかりと請求していただくことが重要です。
　経済産業省としても、新・総合特別事業計画の履行状況の評価等を通じて、東京電力の取組状況を確認し、必要に応じてしっかりと指導してまいります。
　福島第二原発の扱いについてお尋ねがありました。
　福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をしております。まずは、東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────