Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　政府の方は、先ほど来申し上げておりますように、近くいろいろな経済指標が出そろってまいりますので、それを見た上で総合的な景気判断と対策を立てたい、こう思っております。しかし、いまの御意見は、そんな手ぬるいことで一体どうするのだ、指標が出てくるのを待たなくても大体いまの経済の状態はおおよその見当はつくではないか、できるだけ早くいろいろなことをしっかりやれというお話でございまして、御意見をお聞きいたしますと、私ももっともな点がある、こう思います。
　そこで、いま国会が政治に対する最高の権威を持っておられるわけでありますから、たとえば最近の国会のいろいろな議員立法を見ておりますと、いま一番大切な参議院の全国区の改正の法律も議員立法と承知しております。あるいは近くグリーンカード五年延期ということを実現するための議員立法も出るやに聞いております。これらはいずれも非常に大きな問題でありますが、それをひとつ議員立法で解決していこう、政府の考えは考えとして、国会はこういう考え方でやっていくんだ、こういう御判断でありますが、いまいろいろお述べになりましたようなことなど、仮に与野党で皆さん御賛成だということであれば二、三日あればすぐできることでありますから、私としてはむしろそういうようにやってもらえれば大変ありがたい、このように思います。
　ただ、政府といたしましては、繰り返し申し上げますが、一応来月中にいろいろなことを判断したいということでございますが、いまのお話は手ぬるい、早くやれということでございますから、それも確かにお聞きいたしますと、大変すぐれた意見のようにも思いますので、大変結構だと私も思います。
○安倍国務大臣　私も実はいま中小企業の状況を非常に心配をいたしております。このままでいったら中小企業全体が非常な危殆に瀕するという憂いすら持っております。これに対して何らかの措置を講じなければならぬ、やはりタイミングを失してはならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、いまここですぐに何がやれるかということになりますと、いま進んでおります公共事業の前倒しを着実にやっていく、あるいは住宅建設百三十万戸という政府の見通しがありますが、これもずいぶん落ち込んでおるようですから、これを上積みして百三十万戸を確保していくための対策を講ずる、いまやっていくとすればそういうことしかないわけです。さらにそれ以上やろうということになれば、政府としては、いまの四—六月の状況を踏まえ、あるいは七の情勢等—八月等も見まして、早急に総合的な対策を打ち出して、時期を失しないでこれを推進する、こういうことであろうと思います。そういう中で、いまのお話のような中小企業の投資を促進するためにどういう方法がいいかということも重要な検討課題として検討していかなければならないと考えるわけです。
○後藤委員　長官から鈴木総理のような御答弁をちょうだいして、何でも立法府にお任せをするという形になるのではないか。やはり大蔵当局もあるわけですし、財源の問題等もあるわけですから、政府内における合意がある程度固まっていかなければ、そう簡単に議員立法という措置に出るというわけにもいかないと思いますので、この点は、閣内においても、今日の経済状況をとらえて一体どうするのか、行革も大切だろう、財政再建も大切だ、しかし生きた経済というものに処方せんを誤ってはならぬという角度から、ぜひひとつお二人の長官、大臣から政府の方向を明らかにしていぐように努力をすべきではな一いかという御注文をしておきたい。長官、よろしゅうございますので……。
　次に通産大臣に、サハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトの問題。これは八月五日の日経に「ソ連に輸銀特別融資」、「年七％台の低利も」という記事、またこれに対しては「米「対ソ譲歩」と反発必至」というような観測記事も出ております。一言で結構でございますが、最近の日ソ貿易の数字をずっと見ておりますと、前年度比ふえていく傾向にあって、八十一年度も五十二億八千万ドルという数字を上げているわけであります。しかし、対ソ制裁の問題が出てまいりまして、西欧諸国においては対ソ貿易は微増といいますか、著しく増加しておったり、少なくとも後退はしておらないわけでありますが、日本の場合は、特にアメリカの対ソ制裁に同調したことによって、十億ドルぐらいの輸出機会を失っているというような観測も出ているわけであります。事は、アメリカとソビエトと日本との関係でありますから大変むずかしい問題があろうと思いますが、大臣もたしか言っておられたと思うのですけれども、対ソ制裁ではなくて対日制裁ではないか。とりわけサハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトは、政府としても積極的に取り組んでいかなければならないのに、こうした対ソ制裁のためにせっかくの協定が不履行というようなことになる危険性だって出ようとしてきたわけでありますけれども、アメリカに対しましても、こうした必ずしも日ソ関係がいい状況でない中で、一つの日ソの大切なかけ橋でありますサハリンのプロジェクト、このことに対してはもっと積極的に物を言っていくべきである、かように私は考えるわけでありますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　米国政府は去る六月十八日に、対ソ経済措置として、サハリンプロジェクトにつきましても輸出ライセンスを発給しないとの結論を出しておるわけですが、わが国政府からは、これに対して再三再考を求めております。このサハリンプロジェクトは、七年半の懸案でありますし、対アフガニスタン問題について対ソ経済措置が行われた際も、これは継続して行われておるわけでございますので、これは不当である、再考してほしい、別の案件である、こういうことで強く再考を求めて今日に至っておりますが、現在のところ、ヤンブルグの問題ともあわせて、アメリカはなかなかこの措置を解禁しようという態度に出ていないということはきわめて遺憾に思っておりますが、われわれは粘り強く、この対ソ制裁措置の中のサハリンプロジェクトの解除については、今後とも折衝を続けてまいりたい、こういうふうに思います。
○後藤委員　それでは次に、非鉄金属関係、鉱業政策の問題について若干意見をお伺いをしたいと思います。
　ここずっと、私も毎国会のようにこの問題を取り上げているのでありますが、どうも思わしくない。こうした傾向で、特に六月に入りましてもＬＭＥの相場が相当落ち込んできている。七月には若干回復基調にあったようでありますけれども、非常に憂慮すべき状況にあるわけでありますが、海外でも鉱山の休廃止、コスト割れが出てきておる、こういう動きもございます。こうした非鉄金属の現状を政府はどのように認識をしておるか、まず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、非鉄金属鉱業は近年非常に厳しい状態に追い込まれておりまして、特に最近の世界的な景気の低迷、それから米国の高金利、こういうものが影響いたしまして需要が減っております。その結果として減産を余儀なくされ、また先ほど先生からお話がございましたように、一部鉱山の閉山というようなことも行われておりまして、これは世界的な傾向であるわけでございます。
　こういう状況が国内の非鉄金属鉱業にもそのまま反映されておるわけでございまして、特に国内市況というのは、国際市況にそのまま連動しているということもございまして、銅の値段を例にとってまいりますと、五十五年二月がたしかピークでトン七十八万円しておりましたのが、現在この八月では四十一万円まで下がっておる、こういうことでございまして、国内の非鉄金属鉱山の十八社の昨年度、五十六年度の経常損失も、十八社で八十億円に上る、こういう状況でございまして、経営面からも非常に厳しい状況に追い込まれておるわけでございます。
　今後の見通しにつきましては、今後徐々に世界景気が回復してくるというふうに見ておりますが、その足取りもなかなか遅いわけでございますし、一方、こういう鉱山とか非鉄金属にそういう影響が及ぶことはどうしてもおくれてくる、こういうことを考えますと、ここ当分はやはり厳しい状態が続くというふうに見ざるを得ないというふうに思っております。
○後藤委員　厳しい状況の中で、一つは五十八年度の概算要求がマイナスシーリングという厳しい枠がはめられようとしているわけなんです。片一方、たしか昨年八月であったかと思いますけれども、鉱業審議会の鉱業政策懇談会を再開をして、中長期展望に立った対策検討に着手する、こういうことが決められておったのではないかというように私は承知をいたしておるわけであります。それが今日なお再開されていない。鉱政懇あるいは鉱業審議会等を活用していきながら、いま長官がお答えになっておられたようなこういう厳しい情勢に対応する対策をこれまた緊急に確立していかなければならないのではないだろうか。事は、国内金属鉱業にかかわる問題でありまして、これがもし仮に、いまのようなコスト割れから、せっかくいい鉱物資源を持っておるのに、海外市況のあおりを受けて閉山をしていくというようなことに追い込んでまいりますと、取り返しのつかないことにもなるわけでありますから、どういう基本的な考えで五十八年度の鉱業政策を進めようとしているのか、鉱政懇との関係、鉱業審議会との関係についても触れてお答えをいただきたいと思います。
○小松政府委員　わが国の鉱業政策を進めるに当たりまして、私どもといたしましては、先ほど先生からお話のございました鉱業審議会の意見を聞きながら、その都度いろいろな施策の充実を図っておるということで、毎年鉱業審議会の場を活用しながら、今後の政策についてもいろいろ御検討をお願いしているわけでございます。
　御指摘のございました鉱業政策懇談会というのも、たしか昭和四十七年と五十三年の二回開催されておりまして、その都度そこで重要な政策を決めて、新しい鉱業政策に反映させるという方向をとっております。
　来年度の政策につきましても、先ほど先生からお話がございましたように、現在の財政事情が非常に厳しいわけでございまして、特に一般会計の場合にはマイナスシーリング、それから一般補助金、そういう助成制度についても厳しい合理化を行うという方向になっております。そういう財政事情、経済状況の中で鉱業政策をどう進めるかということが非常に大事な問題になってきているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、日本の場合、非常に乏しい国内資源をぜひ活用していく、それによって安定供給源を確保するということは非常に大事でございますので、私どもそういう財政の状況の中ではございますけれども、鉱業政策についてはできるだけ後退しない、むしろ現状を維持するという方向でいろいろ検討を進めておるわけでございます。何分厳しい財政事情でございますが、いろいろ知恵を出しながら、来年度の政策につきましても、現在積極的な方向で検討を進めておる段階でございます。
○後藤委員　大臣にお伺いをしておきたいのでありますけれども、大臣も御承知のように、地下資源の開発、特にこういった非鉄金属関係というのは、掘りますとなくなるという宿命を持っているわけであります。これはいわゆる減耗産業というように言われているわけでありますから、どうしても掘っていけばなくなってしまう、なくなると企業の存立の基盤が失われていくわけであります。
　そこで、一つは、つまり減耗産業でありますから、減耗控除の制度というものを確立をいたしまして今日まで来ている。リスクの非常に大きい探鉱活動をしていかなければならないわけでありますから、減耗控除制度というものを確立しているわけです。これは日本だけではなくて、アメリカやカナダやフランス等においても早くから税制上減耗控除の制度を創設してきております。わが国では四十年からこの制度が創設されて、探鉱の促進に大きな役割りを果たしてきたということは、大臣も御承知かと思うわけです。五十八年の三月まで、つまり五十七年度でのこの制度が一応期限が切れるわけであります。この制度は、単なる企業優遇制度であるとかあるいは不公平税制の一つであるとかいう理解を持ってはならない、構造的な問題を持っている制度でありますから、ぜひこの恒久化を図るべきではないかということを私どもはかねてから強く指摘をいたしておりまして、四十年に制度がつくられましてから、過去何回くらいになりますか、約八回か九回くらい小刻みな延長が繰り返されているわけであります。今年度で一応切れるわけでありますが、このことによって日本の数少ない資源が各地で開発され、あるいは探鉱で確認をされてきているわけでありまして、この点について大臣から、この減耗制度の維持、さらにはまたこれの恒久化のための対策というものについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、減耗控除制度は鉱業の経営存続の基本でありまして、非常に大事であると思います。特に探鉱活動を安定的に継続をするという意味からいっても、これは必要不可欠である、こういうふうに認識をいたしております。こうした観点から、通産省としても、お話のように今年度末で本制度の期限が到来するわけでございますが、本制度の延長に最大の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○後藤委員　いまの大臣の御答弁の方向でひとつぜひ努力をしていただきたいということと、それから長官、現在収入基準が一三％に縮小されていると思うのですけれども、この収入基準、当初創設したときには一五％であったわけでありますが、従前どおり一五％に戻すべきではないかという考えを私は持っているわけでありますけれども、この点についての御見解といいますか、その努力のほどをひとつお示しいただきたい。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、減耗控除制度の収入金額の算定、準備金のあれが一三％ということになっておるわけでございますが、現在の財政事情の中でこれを維持していくということが私どもとしてはぎりぎりいっぱいの線ではないかということで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この単純延長ということで主張するのが現段階では精いっぱいではないかというふうに思っております。
○後藤委員　単純延長で、収入基準をもう一度従前に戻していくということについてはどうも積極的な御答弁が得られなかったわけでありますけれども、もちろん大蔵省との関係もあるでしょうし、いろいろな制約要件もあるでしょうけれども、事は、大切な国内資源、少ない資源でありますから、これをなくしていかないためにも、私は、こうしたきめ細かな対策というものは、長官、ぜひひとつお考えに入れていただいて対応してもらいたいということを要望しておきたいと思います。
　先ほどの減耗控除との関係で、もう一つ大変大切な問題は、いわゆる国内探鉱の助成策であります。三段階探鉱、こういうように言われているわけでありますが、こうした広域・精密調査の結果、最近でも北鹿あるいは神岡、菱刈、粟原等で相次いで有望鉱床が発見をされて、大変大きな成果を上げているわけであります。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
北鹿等の餌釣なんというのは、この土地の地名というのは非常に象徴的だと思うのですけれども、ちょうど釣りと同じようにえをまいて、そして魚を釣り上げていく。私は、探鉱助成の非常に大きな成果として、こうしたところで黒鉱なりあるいは鹿児島等における有望な金属鉱床等も発見する要因になってきた、かように考えるわけであります。
　とりわけ中小鉱山も、新鉱床の探査補助金等でやっと命脈を保っている、こういう現状でありますから、これがもし若干でもカットされていくというようなことになってまいりますと、数少ない国内鉱山というものが、これまた閉山の憂き目を見なければならない、こういうように考えるわけであります。
　この三段階探鉱に対する対策というものに対して、長官、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○小松政府委員　いま先生お話しございました、現在の三段階方式、これは国内の鉱業政策、特に探鉱開発、これを進める基本になっておりますし、この制度が現在非常に厳しい環境の中で日本の国内資源の開発を支えておるというふうに私どもも認識をいたしておりまして、先ほど来申し上げましたように、非常に財政事情が厳しいわけでございますが、この制度はぜひ存続させたい、維持、充実していくという方向で現在検討を進めております。
　特に、中小鉱山に対する助成につきましては、現在、中小鉱山の経営基盤というのは非常に脆弱になっておりますので、こういう面も勘案いたしまして、鉱業政策に後退がないように、いろいろの知恵を出して、現在の財政事情の中で実質的に現在の制度が確保される方向で現在検討を進めておる段階でございます。
○後藤委員　いまの三段階探鉱に関連をいたしまして、二、三点長官にお聞きをしておきたいと思っておりますが、最近、現に稼行いたしております鉱山の周辺、あるいはすでに知られている鉱床の深部に有望な鉱床が発見される傾向が出てきているわけであります。そこで、企業の探鉱に結びつけまして、広域・精密調査の対象を深部究明に拡充強化すべきではないだろうか、これが一点であります。
　それから、現行の精密調査費の企業負担分と都道府県負担分の軽減策を考えていくべきではないか。
　さらに、その点に関係をいたしまして、私はこれはこの前にもこの委員会で指摘をいたしましたけれども、低品位鉱、国際的には必ずしも低品位鉱ではないのですけれども、国際価格の低落の中で相対的には低品位鉱になってしまうという宿命を負っているわけですが、この低品位鉱の開発、活用、あるいは随伴をしてまいります希少金属、レアメタル、てれの技術開発というものに対してもっと真剣に取り組んでいくべきではないだろうか。たとえば、この暮れには閉山になると言われております北海道の下川鉱山等は銅単味鉱山でありますけれども、コバルト等がごく少量ではありますが随伴をしてくる。これは大変貴重な金属でありますけれども、これを分離活用していくという技術に対して積極的な投資がなされていないために、閉山の憂き目に遭っていかなければならない、こういうような状況にもなっているわけでありますから、こうした三点につきまして、長官、どのようにお考えになっていらっしゃいましょうか。
○小松政府委員　いま先生御指摘の、制度の改善の問題でございますが、私どもも従来から、現在の制度ができるだけ実情に合うようにということで、先ほど来お話がございました広域・精密地質構造調査の段階、さらに新鉱床探査の段階での助成の充実というのを図ってきておるわけでございますが、今後とも運用の問題を含め、また新しい事態に対応した補助制度その他の充実については、現在そういう面も含めて検討をいたしております。ただ、財政事情が非常に厳しいわけでございますので、今後の検討は財政事情等を勘案しながら、先生の御指摘の点も含めて前向きに検討したいと思っております。
○後藤委員　私、先日ある資料を見ておりましたら、こういう数字が出ているわけであります。現在の国内鉱山の銅地金が年五万トン、鉛、亜鉛地金が年二十八万トン、これは国内産出の鉱石。これをもし海外の新規鉱山開発で調達をするといたしますと、その総開発費は約三千億円以上という計算になる。これに七〇％の輸銀融資を適用いたしますと二千百億円。市中金利との差二％をかけてまいりますと、約四十二億円の利子補給を受けることになる。新鉱床探査費補助金年十四億円、これの約三倍の財政資金を必要としているというような計算が成り立っていくわけであります。
　これほど大変リスキーな鉱山開発。しかも、海外に開発地点を持つといたしますと、大変な投資を要するわけであります。それだけに国内鉱山の開発に対する財政的、制度的、金融的あるいは税制的援助というものが、セキュリティーの観点からいきましてもやはり大切であろう。非常に重要な基礎素材を提供していくわけでありますから、こうした数字を見まして、改めて国内鉱山の金属鉱業対策というものを強化していかなければならないという感を大変深くしたわけであります。
　そこで、最近のマイナスシーリングだとかあるいはいろいろな税制の見直し等の中で、先ほど減耗控除の問題あるいは三段階探鉱の強化の問題を私は指摘したわけでありますけれども、特に海外経済協力の点で、メタル関係への協力というものは、技術移転等につきましても非常に成果を上げていると聞いているわけであります。したがって、海外経済協力費と金属鉱業対策等をリンケージしながら考えていくという発想がとられていいのではないだろうか。国内鉱山というものは一つの学校であります。通産省も中小企業大学校だとか貿易大学校というようなものをつくっているわけでありますけれども、海外で開発をしていく、あるいは海外に経済協力をしていく、その技術移転等をしていくもとというのは、国内に鉱山がある、このことによってその技術移転なり協力の成果が上げられていくのだろう、といたしますと、もちろん技術的には大変むずかしい問題がありますけれども、海外経済協力との関係で見ていかなければならないという発想を持っていいのではないかという考えを私は持つわけでありますけれども、大臣、そうした考えもあり得るというお考えに立っていただけるかどうか、お伺いをしたいと思います
○小松政府委員　いま先生お話しのように、確かに国内の資源開発というのは、国内資源の有効活用という意味で非常に大事でございますが、同時に、今後日本の場合は、海外鉱山の開発に協力していく場合に、その技術を温存していく、こういう観点からも非常に意味があるわけでございまして、私ども、鉱業政策に対するあらゆる面での助成を考える場合にも、先生御指摘のような点を常に配慮しているわけでございます。今後とも、御指摘の点は非常に大事な点でございますので、鉱業政策を充実する一つの重要な理論武装の拠点として、私どもとしても努力していきたいと思っております。
○後藤委員　これはぜひひとつ検討していっていただきたいと考えております。
　時間がなくなってまいりましたので、二点ばかりお伺いをしておきたいと思うのです。
　一つは、やはりエネルギー、つまりエネルギー多消費産業でありますから、このエネルギーのコスト、とりわけ電力コストのアップというものは逃げられない。価格上昇に転嫁をしてまいりまして、企業努力によってもなかなか吸収しがたいという状況にあるのが製錬なり非鉄金属の持っておる構造的な問題であろうと考えるわけであります。
　そこで、政策料金の導入ということが大変むずかしい問題であることは承知をいたしております。しかし、企業努力で解決し得ない。しかも非常に貴重な、重要な資源であるので、これを倒産とか閉山とかいう形に追い込んでいかないためにも、政策的努力が大切でありますから、エネルギーの低コストの確保ということについて、いままでの単なる融通なりあるいはピーク時を避けた運用というものを超えた対策をぜひひとつ講じていくべきであろう。きょうは時間がございませんので、なぜ製錬所等が僻地に立地されてきておるかというようなことについては申し上げませんけれども、この電力料金等に対するとらえ方をもう少し多様な角度から考えていく必要があるのではないかということを一つ申し上げておきたいと思うわけであります。
　もう一つは、坑廃水の問題であります。これも対策を講じていただきまして、今日まで具体的に進められているわけでありますけれども、特に金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく休廃止鉱山鉱害対策基本方針の期間が切れていく。五十七年度末ですか、つまり五十八年三月で切れる状況になってきているわけであります。お聞きをしますと、蓄積鉱害等の残工事量がまだ約百八十億ばかりある。こう考えてみますと、これまた延長を検討していかなければならないということになろうかと思うわけでありますが、鉱業審議会に蓄積部会等もつくってこの対策を考えるというようにいま進めているということを仄聞いたしておりますけれども、この問題についてどうお考えになっておるか。
　最後にもう一つ、非金属対策。先ほど来メタルマインの問題について申し上げたわけでありますけれども、非金属鉱業も、窯業だとかセメントとかガラスとか鉄鋼、建設業等の基礎素材を供給する重要な役割りを果たしているわけであります。これらは主として地表資源でありますから、いろいろな権益との競合だとか環境の制約、こういうことで新規開発だとか採掘区域の拡大等が容易ではないわけであります。しかし、こうした基礎素材というものは、将来安定的に供給をされていかなければならないということも考えられますので、これはひとつこれからの検討課題といたしまして、必ずしも多品種にわたっておる実態が十分に把握されていないと聞いておりますが、非金属鉱山の調査あるいは有効利用の研究、鉱種別、用途別の需要統計資料等の整備をこれからひとつ積極的に進めていただきたいと考えるわけであります。
　以上、三点の問題につきまして御答弁をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小松政府委員　まず先生御指摘の、非常にエネルギーコストが上がったために、非鉄金属鉱業その他が窮状に陥っておるので、電力料金その他について弾力的運用が必要ではないかというお話でございますが、政策料金という点については、先生も御理解をいただいておると思いますけれども、これは電気事業法の基本的な運用にかかわる問題でありますので、私どもとしては、政策料金というものを導入することは、逆にいろいろな面で厳しい問題も出てまいりますので、できるだけ現行電気事業法の運用の範囲内で弾力的な運用を図る、こういう観点に立ちまして、非鉄金属の場合には、深夜電力その他こういう電力の需要の形態に着目をいたしまして、その料金面での弾力的な運用を図っておるわけでございます。こういうことによりまして、ことしのたとえば三月、長期短期需給調整契約の改定期に当たりましても、電力業界を指導いたしまして、特定の電力需要者に対しては、その需要の実態に着目して料金の逓減を図るというような努力はいたしております。今後ともそういう観点からいろいろの知恵を出していきたいというふうに思います。
　エネルギー多消費産業全体の問題につきましては、単に料金の問題ではなくて、総合的な観点から対策を検討していく必要があるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　さらに、鉱業審議会に非金属分科会というのを設けておりまして、今後のあり方についてはいま検討をいたしてもらっておるところでございます。
○福原政府委員　休廃止鉱山にかかわりますカドミウム等の蓄積鉱害問題につきましては、四十八年度制定されました金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づきまして、その発生源対策につきましては、大臣の基本方針に沿いまして現在工事を進めてまいったわけでございます。御指摘のように、五十七年度をもちまして現在の基本方針終了期限を迎えるわけでございますが、なお残存工事量が、先生御指摘のように、事務所不存在の鉱山分につきましても約百八十五億ございます。これにつきましては、ただいま鉱業審議会の中に蓄積鉱害対策分科会を設けまして、各界の先生方の御意見をちょうだいしておるところでございます。これを受けまして、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。（後藤委員「もう一つ、非金属」と呼ぶ）
○小松政府委員　先生御指摘の非金属の問題につきましては、現在鉱業審議会の非金属分科会におきまして、今後のあり方について検討をしてもらっておる段階でございます。この結果を踏まえまして、検討していきたいというふうに思っております。
○野田委員長代理　中村重光君。
○安倍国務大臣　まず私から先にお答えをさしていただきます。
　長崎を中心とする今回の災害、まことにお気の毒であると存じます。政府といたしましても、災害対策本部を設置をいたしまして、全力を挙げましてこれが対策に努力をいたしておるわけでございます。ただいまの中村委員からの質問は多岐にわたるわけでございますが、私からまず私に対する御質問についてお答えをして、あとは中小企業庁長官から補足をして説明をさしていただきます。
　まず、政府系中小機関によるところの災害貸付制度の問題でございますが、現在すでに御承知のように、災害貸付制度を発動をいたしておるわけでございまして、これによりまして、通常に比しまして融資枠の拡大であるとかあるいは貸付期間の延長等が図られております。また、激甚法による指定が行われる、こういうことになりますれば、特別利率によるところの貸し付け、これは御承知のように三％または六・五五％ということになります。あるいはまた信用保証につきましての枠の倍額増ということも行われるわけでございます。さらにまた、設備近代化資金の償還期間の延長等が可能になってくることは御承知のとおりでございます。それらのほかに、国と県とが共同して行うところの体質強化資金制度等その他の金融対策を適時適切に、かつ最大限に活用してまいらなければならない、こういうふうに考えております。
　また、集中豪雨により被災した商店街の環境復旧整備事業に対し、新たな商店街活性化のための事業を付加した助成措置を講ずべきではないか、こういう御質問でございますが、今回の災害は商店街の中小小売・サービス業者にも著しい打撃を与えたと聞いておるわけであります。これを機会に商店街の近代化、活性化を図ることができるよう商店街の改造計画等地域ぐるみの商業集積の整備を図るための計画、ビジョンづくりの推進及び復旧整備のための商店街の組合に対する中小企業事業団の高度化融資の活用の方途などにつきまして、県等の関係部局の意見や被災された商店街の御希望などを承りながら、適切な再建、近代化が進むように今後協力をしてまいりたいと考えております。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、商店街における水害及び火災防止等の防災施設の整備について助成措置を講ずべきではないかという御質問でございますが、商店街の組合が共同防災施設を設置する事業及び防災設備のリースを行う事業に対しましては、本年度から中小企業事業団の高度化融資の対象とすることにいたしております。また、個々の中小商業者または組合が消火設備等消防設備を設置する場合には、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の特別融資を活用をしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　さらに、信用保証協会が保証するに当たっては、担保を増す、弾力性に努めるべきではないか、こういう御質問でございますが、信用保証協会が保証を行うに際して、従来より各地域、各業種の実情を十分考慮して適時適切な信用保証が行われるように指導いたしておるわけでございますけれども、今回の災害におきましても、中小企業者の資金調達に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと存じております。
○神谷政府委員　ただいま大臣から御答弁いたしました項目以外の項目につきまして、補足して御説明をさせていただきます。
　まず、商工中金の貸し付けでございます。一般的に商工中金の金利が高いではないかというお話もございました。確かに資金構成コストが高いわけでございますので、割り高になっておるものもございますけれども、しかし、中小企業者に対する総合的な金融機関であるという利点も発揮しながら、中小企業の育成のために努力をしておるわけでございまして、この点をひとつ総合的に御勘案をいただきたいと考えております。
　災害特別貸し付けにつきましては、御指摘のように、政府からの補助金によりまして三％ということで、この点は他の政府金融機関と同様の条件で貸し付けを行うということになっておりますし、先ほどの据え置き期間につきましても、短期は別といたしまして、長期については三年の据え置き期間を置く、こういう形になっております。いろいろな実態に即した運用を行っていくよう商工中金その他も含めまして、政府関係金融機関にはきめ細かに指導を行ってまいりたいと考えております。
　それから、設備近代化資金等の償還期間の延長が二年では短過ぎるではないかという御指摘でございます。御承知のように、法律で決まっておることではございます。物損の著しい中小企業に関して二年の範囲内ということになっておりますが、一般的な償還期間の延長は、やはりこれでやらしていただかなければならないと思いますが、個々の中小企業者の特殊事情に関しましては、これは償還期間の延長という形ではなくして、むしろ償還猶予というような形で、個別の御相談という方法でどうしてもという場合には対処をさせていただきたいと思っております。
　それから、民間金融機関も今回いろいろ協力いたしまして特別の融資を行っておる、こういうことで、私どもといたしまして、その態度に非常に敬意を表するわけでございます。これに対して何か国が補助すべきではないかということでございますが、むしろボランティア的にせっかくやっていただいておるものでございまして、国の補助金目当てということではなくして、地域のために大いにがんばっていただきたいもの、このように考えております。
　手形期間につきましては、一応大蔵省あるいは銀行関係の所管ではございますけれども、御指摘のように、二週間の決済期間の延長を決定して実施中であるというふうに聞いております。手形期間は余り長いこと延長するわけにもまいりませんと思いますが、全般的に申し上げれば、やはり金融の問題でございますので、金融の大きな枠組みの中で処理していきたいと考えております。
　市町村長の証明書を信用保証協会あるいは政府関係金融機関が信用しないでいろいろせんさくをするのではないかという御指摘でございましたが、そのようなことはございませんで、権威ある市町村長が証明したものでございますので、私どもとしては、やはりそれを信頼して手続を行っていかなければならないと考えております。ただ、やはり手続上の瑕疵、形式上の瑕疵がある場合には、いろいろお尋ねをし、調査をしなければならない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　次に、小規模事業者の被害状況の実態調査だとか、あるいは復旧に関して商工会がいろいろ努力をしておるあるいは商工会議所が努力をしておるので、そういうものに関して国が補助金で何か特別のものを考えるべきではないかという御指摘でございます。このあたりも、先ほどの問題と同じように、まさにボランティアといいますか、あるいは仲間たちのために一生懸命やっておるというその精神と、やはり中小企業団体でございますので、それほどの財政的な余裕がないという問題、この辺の絡み合わせの中から対処を考えていかなければならない問題だろうと思いますが、第一義的には、商工会等に対する補助金の補助事業内容の変更であるとかあるいは経費の配分の変更については弾力的に認めていくことにしたい、このように考えております。また、個々のいろいろな状況については、個別に御相談をし、できるだけの御協力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
　大体、以上の点が補足説明として残っていたものではないかと承知をいたしております。
○中村（重）委員　いまお答えをいただきましたので漏れておりますのは、激甚災害の指定によっていわゆる特利融資というのが行われるわけであります。三％の期間というのを、三年から四年になりますと六・五五に上がるわけでありますから、これに対して五年程度に延長してやる必要があるのではないかということに対するお答えがありません。
　それから、間接被害に対しては通利である。間接ではあっても相当被害を強く受けているわけでありますから、やはり通利というのでは余り気の毒ではないか、若干勘案してやる必要がある、このお答えがございません。
　それから、商工中金に対して、総合的な融資機関である、私はそのとおり認めます。認めますけれども、激甚災害にあるところのいわゆる特別貸し付けが行います場合の三％と通利の差額は、これは法律によって交付されるわけでありますから、中小企業金融公庫と国民金融公庫はみずから持ち出さなければなりません。したがいまして、この商工中金の金利というものは、総合金融機関であるといたしましても、当然これらの場合におきましては若干金利を引き下げていくことが必要ではないのか、そのように考えるわけでございます。いわゆる別枠融資に対してである。この点漏れておりますから。
　それから、特に大臣にお答えを注文いたしました火災共済協同組合に対する助成の問題です。これは、きわめて内容に理解を示しながら、何か後ろ向きでないのだから、前向きで考えていく必要があるのではないか。輸出保険であるとか、いろいろ国から相当な助成措置を講じているわけでありますから。この共済制度というものは、他の関係もあるわけです。それと横にらみもしていかなければなりませんけれども、今回の激甚災害の実態ということを考えてみますと、やはり検討に値するのではないかと思いますから、それぞれ漏れている点を、きわめて適切、簡潔にお答えをいただきます。
○安倍国務大臣　激甚災害法によりましては、店舗の全半壊であるとか商品の滅失等の直接被害を受けた中小企業者の再建資金につきましては、特に優遇することになっております。間接被害を受けたものに対しては、その他の諸制度によりましてできる限り救済をすることになっておるわけであります。
　政府系中小企業金融機関の災害貸付制度につきましては、五十六年度に貸付限度の引き上げによるところの改善を行ったところでありまして、特別利率を適用する限度の引き上げ及び低利融資期間の延長の御要望があったわけでありますが、これについては、災害対策本部を中心として検討もしてみなければならぬとも思うわけですけれども、しかし現在のところ、なかなか困難な面もあります。中小企業体質強化資金助成制度というものがありますので、これらを含めまして、まず現行の制度を最大限に活用して、これに対処したらどうだろうかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、輸出保険等の問題でありますが、御指摘のように、国が行っている各種保険につきましては、国が基金を出資する等の措置を行っておるわけでありますが、これは保険対象事業にかかわるところのリスクが大きく、民間のみの相互扶助では十分カバーできないということによるわけでございまして、火災共済協同組合の共済事業につきましては、火災等によるところの組合員の建物等に係る損害を相互扶助によりカバーすることを本来の目的とするものでありまして、昭和三十二年に同組合の制度が創設されまして以来、関係者の御努力によりまして、国の助成措置に依存することなく健全に運営されてきたところでございます。したがって、今後におきましても、火災共済協同組合がその本旨とするところの相互扶助の精神に基づき、自助努力によりまして、その共済事業の改善等を図られることを期待をいたしたいと考えております。
○神谷政府委員　商工中金の金利につきまして、若干先ほどの御答弁が舌足らずであったと思いますが、激甚災害の指定を受けまして特利融資を行います際は、先生御指摘のように、国から補助を受けますので、一般の通利が若干高い分もその補助金で埋めまして、三％の期間は他の公庫と同様三％、その期間を超えた場合には六・五五％という条件で全く同じにいたしております。
○中村（重）委員　どうも答えにくいのか、そのままずばり答えられないんだけれども、時間の関係がありますから……。
　間接被害に対して、大臣、これは民間金融機関に体質強化資金という融資制度を、これは六・七％の金利で優遇いたしておりますから、これが一件当たり二千万円という形になっています。それらの点を配慮して、この金額をやはり引き上げていくというようなことで調整をしていくと、大臣いまお答えになりましたような形になっていくであろうというふうに考えます。したがいまして、その点はそういう方向で努力をしていただきたいということを要請をいたします。
　火災共済の問題は、私も理解を示したように、自助努力、いわゆる相互扶助でありますから、そのことは否定しないんです。否定しないんだけれども、輸出保険というものは、これは国がやっているのだ、これとは違うのだ、それは言えなくはない。しかし、少なくとも協同組合法の改正によって、こういう火災共済に対して風水害を一部入れるというような制度を設けたわけでありますから、法律によってやります場合は、あめ政策というのか助成的な措置というものが付随をしてくるということが通例であるわけでありますから、これらの点に対しては、やはり前向きで検討していく必要があるであろう、そのように思いますから、これはもう重ねてお答え要りませんけれども、他の関連がありますから慎重な答弁にならざるを得なかったんだろうと思います。それは理解をいたしますが、十分これらの点は事務当局を通じて各省との間にも話し合いを、いわゆる検討課題としていただきたいということを要請をいたしておきます。
　次に、これは河本長官からお答えをまず最初にいただきましょう。
　この都市再開発の問題でありますが、それ自体は申し上げたように建設省の所管でありますけれども、今回の災害の経験ということからいたしますと、もう長崎の地形の問題等十分知り尽くしていらっしゃる両大臣でありますから、詳しくは申し上げません。実は、町の真ん中がすり鉢の底のようなところでしょう。ですから、もう土地が狭いということで丘へ山へとどんどんどんどん切り開いて家をつくっているわけですね。今回はそうしたこの丘、山が崩れて三百名近い、二百九十名、行方不明八名でありますが、三百名の人たちが恐らく亡くなったであろうと思う。その七割五分くらいはこのがけ崩れ等々によって亡くなっているわけです。そして防災計画というか防災施設がきわめて不十分でありましたから、一面、山の上から全部コンクリート敷でございましょう。それでずうっと町に流れ込んでいった。そして町に流れている川はきわめて中小河川でありますけれども、集水面積というものが非常に狭いわけでありますから、したがって町をどんどん洗い流してしまったという実態で、物すごい、先ほど申し上げましたような数字の被害をもたらしているわけであります。しかも、その町の真ん中には一戸建ての家がたくさんあるわけであります。ましてやそれは公営住宅が一月建てのままであります。これを都市開発によって高層化していく、そして一定期間家賃を安くしていくといったようなことが当然考えられなければならないのじゃないか。他の先進都市あるいはブラジルなんかにおきましても、あの広大な土地に、町の中心部にいわゆる高層建築というものがある。それに人口が相当集中している。これは交通政策の面からいたしましても非常に参考に値するのではないか。
　これらの今回の災害の教訓ということあるいはまた都市再開発を行うことによって地価の問題との関連も出てまいりまして、地価を抑制する役割りを果たしていくであろう、そのように考えます。それから経済振興という面にも果たす役割りも大変大きいと私は考えますが、それらの点から都市再開発ということについて、しかもその都市再開発は、いわゆる治水、利水、住宅、公園、環境、これらの一連の完全な都市計画というようなものを行うことによって、安全な町づくりというものをこの際ひとつ強力に推進していく必要があるのではないか。
　案外どうもこの住宅の問題は、長官も強くおっしゃるのですけれども、これらの問題に対する声が小さい。これは同じことは通産大臣にも言えるわけであります。住宅の問題については、これは景気対策の引き金だ、これは冷え込んでどうにもならない。この原因は、土地が高い、いろいろな要件があるわけでありますけれども、私が指摘をいたしましたようなことについて、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○河本国務大臣　今回の長崎の災害は、私は、この長崎の特殊な地形から起こっておる、こう思います。したがいまして、災害復旧といいましても、もとに復するということだけでは必ずまたもう一回災害が起こる危険性がございますので、抜本的な、やはりこの際、都市づくり、都市計画、いろんなことをお述べになりましたが、そういう観点に立って私は思い切ったことをやらないといかぬのじゃないか。特別の地形でございますから、また特別な配慮が必要だ、こういう感じがいたします。
○安倍国務大臣　私も何回か長崎に参りましたけれども、いま河本長官が答弁をされましたように、長崎は独特な地形にあるわけでありますし、そういう中であれだけの犠牲者が出たわけでありますから、この犠牲をむだにしないように、いまお話がありましたような、やはり新しい都市づくりに抜本的な考え方で対処していかなければならない、こういうふうに思います。
○中村（重）委員　それでは他の問題に移ります。
　通産省は、石油業界に減産指導を七月に実施されたようでありますが、八月も実施をしようというお考え方のように伝えられているわけですが、いつまで続けていこうとしておられるか、その点を簡潔にひとつお答えをいただきましょう。
○小松政府委員　石油産業に対します生産指導につきましては、本来石油業法に基づきまして石油供給計画というものをつくりまして、その供給計画の運用ということで従来も指導をしておったわけでございます。昨年も七月から一時月別の減産指導をいたしましたが、その後、事態が若干改善したということもございまして、四半期別の供給計画の運用ということを続けてまいったわけでございますが、ここ四月以降さらに石油需給の不安定要因が増してまいりまして、非常に厳しい事態に追い込まれる。こういう中で、需給の安定を図るという観点から、石油供給計画の運用をもう一度月別の指導に戻すということで七月かち始めたわけでございまして、現在七月は月の全体の生産供給運用の目標を示しまして、それについて各社に対して指導を行った。八月も同じような観点から指導を行っております。
　現在、石油需給の動向というのはきわめて不透明でございまして、今後どうなりますか、その事態については、現在先行きも含めまして調査をいたしておるわけですが、その動向を見ながら、きめの細かい運用を今後とも続ける必要があるというふうに思っております。さしあたり七月、八月を続け、九月以降につきましては、八月の動向を見て、月別減産を続けるか、それとも四半期別の供給計画の運用の指導に移行するか、その点は今後の動向を見て検討したいというふうに思っております。
○中村（重）委員　公取は、月別減産目標の設定というのは、業界のカルテルを招きやすくなるから好ましくない、そういう見解のように伺っているわけですが、いかがですか。ずばり答えてください。
○佐藤（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のようなおそれがあるということは、私どもの考え方でございまして、本件につきましても、月別の目標量といいますものは、事業者の自由な活動を制約するような度合いが強いので、やり方によってはおそれがあるというようなことで、そういうようなやり方はできるだけやめていただきたい。もしも石油の需給計画上何らかの措置をとる必要があるのであれば、これは石油供給計画そのものを実態に合うようにするのが先決ではないかという私どもの考え方を通産省にも申し上げてあるところでございます。
○中村（重）委員　さらに、石油精製能力の一七％、日量百万バレルを休廃止するという方針のようですが、これは通産省は行政指導でやるお考えですか。
○小松政府委員　現在、石油精製設備の設備能力というのが、許認可設備で五百九十四万バレルございます。実際の現在の稼働率は大体六〇％を下回るという状況でございまして、こういう状況の中で非常に石油精製業界としては過剰設備を抱えておるわけでございます。こういう点について、将来石油業界についての体質改善を図る必要があるということで、昨年の十二月二十一日に石油審議会石油部会の「今後の石油産業のあり方について」という、ここで石油産業の体質改善を図るために過剰設備の処理を進める必要があるという答申を受けております。これを受けまして、本年の三月、五月、石油審議会の石油部会、特に五月の石油部会におきましては、石油業法に基づく五十七年から六十一年度までの石油供給計画を決めておるわけでございますが、その一環として設備処理目標として百万バレルというのを示したわけでございます。
　百万バレルという数字は、私ども「長期エネルギー需給見通し」昭和六十五年で考えてみましても、原油の処理量は三百七十万バレルでございますので、仮に七五％の非常に安全を見越した稼働率を見ても四百九十三万バレルあれば十分である。ということになりますと、現在の五百九十四万バレルは、約百万バレルさらにそれを上回っているわけでございまして、その百万バレルは、石油業界の全体の体質改善のために過剰設備を処理する必要があるということを、石油供給計画の一環として、その目標値を決めておるわけでございます。これを示されたのを受けて、各社がそれにのっとった計画を現在通産省に処理計画という形で出しておるのであります。
　今後この処理をどう進めるかという点につきましては、各社の体質改善についての考え方、それからさらに石油審議会石油部会の中に小委員会が開かれておりまして、小委員会の意向、小委員会で十分検討もいただく、こういうことを通じまして、この処理をぜひ実現していきたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　エネルギー庁長官のきわめて懇切なお答えはありがたいのだけれども、何しろ私の方は十二時十四分までに終わらなければならぬという時間的制約がありますから、そのまま質問に対してずばりお答えをいただきたいのです。
　行政指導でやるのかというのが質問のポイントですから、その点いかがですか。
○小松政府委員　石油業法に基づく行政指導ということでやっていきたいというように思っております。
○中村（重）委員　公取は石油業界から休廃止について事情聴取を開始したようでございますが、調査の目的というものは何ですか。
○伊従政府委員　お答えいたします。
　通産省の行政指導に関連しまして、業界において共同して一律の設備削減が行われようとしていくのではないかという疑いがございましたので、これにつきまして、先月中旬以降調査をしてまいりましたけれども、現状においては、その事実が確認できないということで、この調査を打ち切っております。
○中村（重）委員　エネルギー庁長官、これは安倍通産大臣とは話をし、その了承を得ていわゆる石油業法で行政指導ということになったのだろうと思うのですが、どうも通産省と公取は、この石油の問題についていつも意見が合わないのだな。またかという感じを与える。これはもう少し通産省と公取は隔意のない意見の交換というものがあってしかるべきだと思うのです。
　それから、石油業法でやったから行政指導だ、行政指導は行政指導に間違いない。だから、なぜ不況カルテルでおやりにならないか。不況カルテルで設備の廃棄というのは、新しいいわゆる新独占禁止の実務という形によって、これはできるという解釈になっているわけだから、それをやれば公取との間に意見は食い違わないで、石油業界の実態はいまあなたがお答えになったような実態なのだから、公取もその点はきちっとした法的根拠に基づいておやりになれば、それに了承を与えられるということになるのだろう。なぜそれをおやりにならないのか。
○小松政府委員　私ども設備処理の問題につきましても、それから生産についての石油供給計画の運用の指導につきましても、公取とは十分話し合いをいたしましたし、また双方十分その点については意見の一致を見て実施いたしておる段階でございます。
○中村（重）委員　それはいま公取は私の質問に対して簡潔にお答えになったのだけれども、一致を見ておるならば、私はいまのような調査という形に公取が乗り出すということにならなかったと思う。
　それから、減産指導の問題だってそうでしょう。意見が食い違ったじゃありませんか。十分な話し合いがなされていなかったということはここで明らかになったじゃありませんか。わかり切ったことを不適当なお答えをするということは正しくない。そのことを私は強く戒めておきたい。
　それから、私が非常に疑問に思うことは、減産指導、設備廃棄をしなければならないという実態の中で、毎日石油の値段の値上がり報道というものばかり行われている。私は安倍通産大臣が石油製品の上限価格を撤廃しようとされたときに、その理由は需給が緩んでおるからということであった。私は本委員会において石油の需給が緩んでおるけれども、上限価格を撤廃すると、値上げをねらっておる連中、業界が、さあ値上げ値上げという形になるであろう。たてまえはそういうことだろうけれども、実態は値上げに道を開くことになる、これは適当ではないという指摘をいたしましたよ。いかがですか。私の指摘のとおりになったではありませんか。これらの点に対してどのような反省をお持ちになっていらっしゃるのか。
　それから、なるほど円安になった、石油の値段は高くなる、それだけ円安によって石油業界が損害をこうむるということになるだろう。それは数字の面からそういうことになるかもしれない。ところが、円高のときに為替差益を返しますとあなた方は言いましたか。返さないでがっぽりとこれを抱き込んだじゃありませんか。そういうときには何にも言わないで、円安になったとき、石油業界が困るからといって石油業界の立場ばかり考えて行政を行うということは、国民無視ではありませんか。国民が納得しない、わかりにくい行政をなぜにお進めになるのです。こういうことに対する反省はいかがですか。
○小松政府委員　私ども、セーリングプライスを撤廃いたしましたのは、現在の石油需給の動向から見てセーリングプライスをやっておりますと、コストプラス適正利潤を認めるというようなこともございますので、むしろ市場メカニズムに任せる方がいいのではないか、こういうことで上限価格は撤廃いたしたわけでございます。
　その後の状況でございますが、これはもう先生御承知のところでございますけれども、円安傾向が相当進んでおりまして、昨年度の石油各社の経常損失というのは三千億を超えておるというような状況でございます。それからことしの上半期に入りましても、円安が二百五十円から六十円近く、こういう状況の中で石油業界は非常に厳しい。しかも、実際に値上げを各社が言いましても、その値上げは実際に転嫁されてない、実現してないというのが実情でございます。ですから、そういう意味で、それが石油業界の赤字という形であらわれているわけでございまして、そういう状況の中で石油産業の安定を図るというためには、石油産業自身も経営基盤をある程度確立する必要があるわけでございます。
　そういう観点をいろいろ踏まえまして、極度な需給アンバランスは、通産省の立場からいたしましても、石油の安定供給、それから安定供給を担う石油業界の安定という面もございますので、こういう観点から、現在、需給バランスの調整を行うための石油供給計画に基づく減産指導をいたしておるわけでございます。現在の市場価格というのは、むしろ原価を相当割っておる段階でございます。いまの円安から見ますと、相当原価を割った市場価格で現状が推移しておる、そういう状況でございますので、各社がいろいろ値上げその他を検討しておる段階でございますが、実際には、これはまさに市場メカニズムに任されておるわけでございますので、なかなか値上げが実現してないというのが実情でございます。
○中村（重）委員　石油業界の利益につながる場合は市場メカニズムと言い、不利益になるというときは市場メカニズムと言わないで、さあ行政指導だ何だということで高価格の方向へ持っていくようなことをやる。市場メカニズムにゆだねてはいないということだ。これでは国民が理解、納得しない、わかりにくい、こう私は指摘をしているわけだ。だから、石油上限価格の撤廃のときは、私の質問に対して通産大臣がお答えになった。大臣と私のやりとりであった。そのとおりになったから大臣はお答えなさいと私は言ったんだけれども、後でこれは答えていただくことにいたします。
　私も石油業界が置かれている現在の事情、円安という面からわかってはいる。わかってはいるけれども、ともかくもうかっているときには何にも言わないではないかと言うんだ。為替差益はがっちりため込んできたではないか。これを国民に返そうとしなかったではないか。返させるような努力をしなかったではないか。それでは国民は理解しないだろう。だから理解できるような行政を進めなさい、こう私は言っているわけなんだ。それが本当の政治ではありませんか。私は、少なくとも通産省は業界癒着なんということは、長い間商工委員会に籍を置く私は、そういう非難を受けられることはうれしくはない。なるべく非難を受けられないような行政をやってほしい。それを私は願っているわけなんです。しかし、残念ながら私が指摘をしましたような、非常にわかりにくい、国民が理解しない行政が進められているから、姿勢を正しなさい、こう指摘をするわけです。
　通産大臣、あなたは独禁法の見直しをするという発言をされたように報道されているわけですが、だとしたらばねらいは何ですか。