Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　大臣、通告していませんがね、こういう状況なんですよ。だから、私は償還をできるだけ繰り延べたらいいと思う、むしろ。やむなく今回は繰り延べたんだけど、積極的にこの償還計画を延ばしていく、できるだけ払わないようにしていく。乱暴ですよ。今、地方財政の状況から見て、そういういろんなことを考えたらいい。まだ二百兆、百九十兆も残っているんですよ。
　国は自分で税がつくれるんですよ。国債も自分で発行できるんですよ。通貨は幾らでも発行権があるんですよ。金融政策はできるんですよ。地方はできないんですよ。税をつくるには総務省の許可じゃないけれども何かいろいろな手続があるし、借金するには、これは協議か何か、昔は認可だったんだけど、でしょう。通貨発行権ありませんわね。金融政策なんか更々ない。
　だから、今、臨時交付金をたくさんもらって大変そこはうまくやっておられるんだけれども、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、大臣、通告していませんので、御意見があったら言ってください。なければなしで結構です。
○国務大臣（武田良太君）　様々な御意見を踏まえて、また議論を重ねて、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それから、地財計画を見ますと、デジタル社会推進費というんですか、それを、二千億円だったですね、それを三年度と四年度で組むのかな、四千億円。そのお金は地方団体金融機構の何かプールのお金でしょう。これは、そこのお金が余ったからと言いませんよ、そこのお金ができたからこういうことを考えたの。どうも二千億、二千億というのが、私は腰だめのように思えてしようがない。
　積み上げてこれだけ地方のために要るというんじゃなくて、まあたまたま、余ったお金じゃないけど、お金があるんで、これを是非デジタルで使おうと、邪推かもしれませんが、そう思うんですが、いかがですか、局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など、情報通信基盤の整備が非常に進展をしているということでございますので、地域社会のデジタル化への対応は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　そういう中で、地域デジタル社会推進費につきまして、今御指摘ございましたように、令和三年度、四年度二か年にわたりまして、一般行政経費の単独に上乗せして計上することといたしております。
　この二千億ということでございますけれども、一つは、この地域デジタル社会推進費の計上に必要な財源として活用いたします、御指摘ございました地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用可能額、これが四千億であるということも一つの要素でございます。
　もう一つは、総務省の地域ＩｏＴ実装・共同利用推進事業という事業がございますけれども、ここの活用実績によりますと、市町村の一事業当たりの平均額が約千二百万円でございまして、二千億円を確保いたしました場合に、普通交付税の算定におけます人口十万人規模の市町村の標準団体ベースで、地域社会のデジタル化に向けて想定いたしました主要な六分野で一つずつ取組を実施することが可能となるということが想定されることなどを踏まえまして、令和三年度及び四年度の二か年でそれぞれ二千億を計上することとしたところでございます。
　なお、令和四年度までの二か年の計上といたしておりますのは、令和四年度までの二年間にほとんどの住民の方がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、デジタル社会の構築の実現を図ることとしていることを踏まえて二年間としたところでございます。
○片山虎之助君　今報じられているところによると、国絡みのデジタル化、例えば標準化まで国がイニシアティブを取ると言っているんだから、そういうことについては全部国がお金を出すと、地方に迷惑掛けませんということになっているのよ。だから、今あなたが言ったことの中には、かなり国が出してもいいというのが入っているんじゃないかと私は思うんだけど、その整理もしていないでしょう、恐らく。二千億円を丸々ばあっとあれしているんだから。
　それから、六つの分野とあなた言われたけれども、それについてはちゃんと地方に具体例を出して教えないと。何か要りますよ、そういうことのあれが。抽象論で六つの何かいろいろ書いていますけど、そんなことで簡単にやれませんよ、地方自治体は、ピンからキリまであるんだから、言っちゃ具合悪いが。
　だから、その辺についての細かい指導を、総務省がやるのか内閣府か、どこがやるのか知りませんが、よく連携してやらないと、二千億は地方財政計画膨らませただけになりますよ。いかがですか、財政局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方団体のシステムの標準化等につきましては、これは国費で対応するということになっているところでございます。
　一方で、この地域デジタル社会推進費の二千億円は、例えばデジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用の支援でございますとか、あるいは地域におけるデジタル人材の育成確保でございますとか、あるいは条件不利地域等におけるデジタル技術を活用したサービスの高度化でございますとか、そういう、いわゆる公務の外の世界のデジタル化を地方公共団体が支援するための経費として算定をしているところでございます。
　御指摘ございましたように、地方団体がこれに取り組んでいただくためにはどういうような優良事例があるかということをお知らせするということも大変重要でございます。したがいまして、私ども、一月の財政課長・市町村担当課長会議におきまして、どういう取組を想定しているかということをお示しをしつつ、さらに、各地方団体においてどんな取組がされているのかというような事例もお示しをしているところでございます。
○片山虎之助君　今あなたが読まれたデジタル社会形成に向けた想定される取組というのは、あなたの方の文書があるよ。今言われましたように、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民が実感できるためのデジタル活用支援といったら何ですか、具体的に言ってくださいよ。それから、地域におけるデジタル人材の育成確保、これは何となく分かるわね。研修会やるとかなんとかみたいな、あるいは指導員を置くとかというような感じなんだけれども、そういうことをこんな抽象論じゃ駄目なんですよ。
　今言ったように、地方団体はピンからキリまである、語弊があるけれども。そういうことの中で全体のレベルを上げるには低い方を上げなきゃ駄目なんですよ。それが総務省の私は役割だと思うんだけれども、そういうことのために二千億使うなら、使い方を、こういうことをやれということを内閣府なりどこかと共同してしっかりあれしないと、出しっ放しになりますよ。出しっ放しでもいいんですよ、地方財政計画膨らませたというだけで。いかがですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域デジタル社会の推進は喫緊の課題というふうに考えておりますので、地方公共団体それぞれが積極的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。
　したがいまして、御指摘にございましたように、どういうような取組が考えられるかということを丁寧に地方団体にもお示しをして、是非積極的に取り組んでいただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　その情報化の初期に、例えば個人情報保護について、ばらばらとは言わなかったんだけれども、各自治体の個別のそれぞれの事情に応じてそれぞれがつくることはむしろ奨励したんですよ、当時の自治省が。それで、二千あるとか、いろんな基準が、そういうことになったんですよ。
　しかし、それは今困るわけでしょう。デジタル化をやらないと遅れますよ。デジタルにしないと皆さんが言うソサエティーファイブに乗れないんだから、世界的に遅れるので。だから、そういう意味では、地方自治は尊重せないかぬけれども、ある程度そろえるとか指導をするとか一緒にやるとかというところがないと。それは自治省じゃない、そこが総務省なんですよ。だから、是非それをここでやってもらいたいと思います。
　時間がなくなりますから、次、予算委員会で質問し残したことを申し上げますけれども、実は東日本大震災から皆さん御承知のように十年たちました。あの大地震で地域住民の誘導や避難のために頑張って、消防団員が二百五十余名殉職しているんです。自分も被災者ですよ。一身を顧みずに先頭に立ってやって、二百五十余名の方が殉職されている。心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。
　ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。昔は二百三十万人おったのが今は九十万切ったんだから、八十八万か七万ですよ。ところが、その消防団員の皆さんの中に幽霊団員がいるとか、あるいは出動しないのに出動手当を受けているとか。幽霊団員というのは名前だけ出してお金だけもらうという、報酬を。まあ報酬だって年に何万円かですからね。額的には大したことないんですけれども、名誉あるボランティアなんだから消防団は、それがそういうことをやっちゃ、もうイメージが悪くなって国民の共感を得られない。私は、是非それはやめてもらう、是正する。
　そういうことなのと、もう一つは、消防団員の報酬や出動手当は地方交付税である程度サポートしているんですよ。これを守れというわけじゃないけれども、そういうことでモデルを示しているんですよね。ところが、それと乖離しているという意見があるんです。だから、私は実態をよく調べて、でしょう、実情に合ったように上げても下げてもいいんだけれども。それから、団長、副団長、分団長、班長、団員、その他と、いろいろ分かれているんですよ、仕組みが、階級というか。そういうことに交付税全部、交付税単価を決めておりますけれども、それと突合して、低いのは上げたらいいし、実情から見て、高いのは低くしたらいい、そういうことをやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、消防庁。大臣にもお願いします。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　まず、委員からお話のございましたとおり、東日本大震災始め、あるいは昨年四月豪雨等で消防団の方には献身的な御活動をいただいているところでございます。
　処遇の問題につきましては、委員からもお話ございました、昨年四月現在で二年連続で一万人以上減少していると。一方で、最近の災害でも大変な御活動をいただいているということで、大臣の指示を受けまして、現在、検討会を開催させていただいているところでございます。
　従来、消防庁では地方交付税の単価を参考に処遇の改善を求めてきたところでございますけれども、検討会での議論を踏まえまして、団員の処遇の改善につながるよう具体的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　一方で、委員から御指摘のございました、平成三十年の五月の本委員会におきましても、当時の一部マスコミで活動実態のない消防団員の問題が報じられたことを受けて、委員から御指摘をいただいたところでございます。
　基本的には、これも委員御承知のとおり、市町村の消防は市町村長の管理の下で行われるものでございまして、市町村において対応されるべきものでございますが、その当時、御指摘のありました岡山市におかれましては、調査をされまして、新聞で報じられたのは二百三十八名ということでございましたけれども、そのうち二十八名を除き、何らかの活動をされていらっしゃったというふうに伺っておりますし、二十八名の方も、仕事が多忙のため費用弁償の活動がなかったということでございます。こういった内容等につきましては、全国の消防本部の方には全国消防協会を通じて情報提供等もさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　検討会でおやりになるのは結構で、もう役所の常套と言ったら悪いけど、常套手段なんですけれども、結構ですけれども、検討会に余り関係者だけ集めちゃ駄目よ。消防の関係者だけ、消防に非常に濃い人だけ、良くも悪くも、薄い人も入れないと、それから色のない人も入れないと。要するに、いろんな意見を公平に聞いてもらうということが必要なので、それは心掛けていますか。
○政府参考人（山口英樹君）　今回の検討会のメンバーには、どうしても団員の処遇改善というのが一番のポイントでございましたので、市町村長あるいは全国消防協会あるいは消防団長さんに入っていただいているわけでございますが、それ以外にも、若手の女性消防団員の方にも入っていただいたり、あるいは有識者の方にも入っていただいております。
　我々としても、いろいろな方々の御意見も踏まえながら検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（浜田昌良君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○片山虎之助君　地方団体も、地方自治体も事情がいろいろで、いろんなあれがあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　終わります。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、公務員の倫理規程、それと防災、さらにはデジタル化、この大きく三点について質問をいたします。
　まず、公務員の倫理規程に関して質問をいたします。
　大臣にお聞きをいたします。
　総務省を始めほかの省においても、国家公務員倫理規程に違反している幹部がいるとして処分がされております。また、総務大臣経験者の何人かも許認可対象の企業と会食等が行われたことが明らかになっています。倫理規程違反や国民から疑惑を持たれる行為をどう防いでいくのか、大臣のお考えを聞きます。
○国務大臣（武田良太君）　二月二十四日に公表した報告書では、関係職員が倫理法に対する認識の甘さを口にしていることを受け、幹部職員、管理職員への研修の実施による意識付けの徹底、総務省独自ルールによる厳格な事前・事後チェック体制の整備等の再発防止策を盛り込ませていただきました。
　その後、報道を機に新たに倫理法令違反の疑いのある会食が明らかになったことから、現在行っている調査においては、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の疑いのある会合に限定せず、全ての事業者等の会合、会合、食について報告を求める等、正確に、徹底的に真相究明を行うことといたしております。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、三月十七日、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。第一回会合が開催されたわけでありますけれども、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で構成しておりますが、委員会において正確に、徹底的に検証を進めていただくため、総務省として万全の協力を行ってまいります。
　国民のこうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、今後の調査結果を踏まえ、また更なる再発防止策についても必要性を含め検討の上、先頭に立ってコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼関係に努めてまいりたいと考えています。
○小林正夫君　大臣、第三者機関でいろいろ御意見を聞いて、それで対応していくというのが今大臣のおおむねの答弁でした。
　私は、大臣として、疑惑を持たれない、あるいは倫理規程に違反しない、そのような、違反しないようなことになるために大臣としてはどういうことをやったらいいのかという質問なんです。第三者機関のこれからの検討はよく分かりました。大臣御自身はどう思っているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、それぞれ立場立場の自覚というものをしっかり持っていかなくてはならないと思っております。
　とにかく、どういう理由にしても法令違反というのはあってはならないわけであって、法令に違反するということがどういうことなのかということを一人一人が自覚を持つ、このことが大事だと私は考えています。
○小林正夫君　第三者機関の検討がまとまればまたいろいろ報告があると思いますので、質疑をさせていただきたいと思います。
　次に、地方公務員の倫理規程についてお伺いをいたします。
　これは、国家公務員倫理法の第四十三条に、地方公共団体は、この法律の規定に基づく国の施策に準じて、地方公務員の職務の係る倫理の保持のために必要な施策を講じるように努めなければならないとうたっておりまして、この平成十一年に国家公務員倫理法の成立のときに、当時の自治省から国の施策に準じて各団体において必要な施策を講じるようとの技術的助言を行ったと聞いております。
　それを受けて、各地方公共団体の条例としては、名称は定かじゃありませんけれども、要は職員の倫理規程などが私は制定されていると、このように承知をしておりますけれども、現在、倫理規程が定められている地方公共団体はどのぐらいあるのか、仮に定められていない地方公共団体があるとすればどう対処していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員倫理法が制定された際に、地方公共団体に対し、国の施策に準じて適切に対応していただくよう助言をしたところでございます。
　この地方公共団体の倫理条例などの措置状況につきましては、平成十七年の十月末までに都道府県及び指定都市につきましては全ての団体で条例制定などの措置が講じられているところでございます。なお、指定都市以外の市区町村の倫理条例の措置状況については把握をしてございません。ですので、規程が必ずしも全て整備されているかどうかというのは把握をしていない状況でございます。
　地方公務員の職務に係る倫理を含めました服務規律については、そもそもそれぞれの地方公共団体の任命権者が確保すべきものということでございます。
　一方、先ほど御指摘のあった国家公務員倫理法の第四十三条におきましては、国などの施策に準じて地方公務員の倫理保持のために必要な施策を講じることが努力義務とされているところでございます。これは、地方公務員におきましても国家公務員と同様に公務に対する国民の信頼を確保することを求める趣旨でございまして、地方公務員法に定めます職務の根本基準、信用失墜行為の禁止にも通じるものでございます。
　このため、これまでも機会を捉えて地方公共団体にその趣旨、重要性を周知をいたすとともに、公務員倫理の確立を図るよう要請をしてきたところでございまして、今般は、国家公務員倫理審査会からの国家公務員の倫理保持に関する通知が発出されたことを受けまして、過日、その内容を各地方公共団体に周知したところでございます。
　今後とも、各任命権者に必要な情報を提供し、適切な対応を促すことにより、地方公務員の倫理確保に向けて取り組んでまいります。
○小林正夫君　努力義務、こういう今表現がありましたけれども、全ての地方公共団体で倫理規程などが定められていると、そのような受け止めでよろしいですか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、総務省として調査の結果として確認をさせていただいているのは都道府県と指定都市の範囲でございまして、それ以外の市区町村についてどのような規程が整備されているか否かということについては把握をしておりません。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、従来からその任命権者による地方公務員に関する服務規律の確保ということにつきましては、元々、地方公務員法にもきちんと整備がされているところでございまして、また、この倫理の確保についても重ねて助言をさせていただいているところでございますので、規程の整備については、済みませんが、確認は一〇〇％はできておりませんが、きちんとした対応をしていただいているものと認識しています。
○小林正夫君　地方自治体は今、大変忙しいと思います。そして、住民サービスの最前線です。社会保障制度の実際の対応だとか、介護のこと、それと、今回のコロナに対しても、ワクチン接種、全てのことが、おおむね全てのことが地方自治体で行われて、各地方自治体の公務員の方は大変な御苦労をされている、このように思って、住民サービスができていると、このように理解をしております。そういう意味では、地方公務員の方に敬意を表するとともに、これからも限られた要員、先ほど岸先生からもお話ありましたけれども、限られた要員の中で今後頑張っていただきたいと思います。
　もう一つだけ、倫理規程等などが設置をされているというふうに理解しますけれども、何か地方公共団体の方から、倫理規程に対する課題などは総務省の方に上がっているものはありますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の服務規律の確保につきましては、従来から、時折、様々な課題が挙がるたびに、総務省としてその確保について要請をするというような取組をしていますが、この近年において、特に地方公共団体の方から課題の提示があったということはございません。
○小林正夫君　先ほど言ったように、地方公務員の方、本当に一生懸命対応されていると思います。私の方でもいろいろ今後調査をして、また総務委員会で取り上げるべきことがありましたら、質疑を交わさせてもらいたいと思います。
　それでは、次の質問です。防災・減災、国土強靱化についてお伺いいたします。
　資料一を用意いたしました。これは内閣官房のホームページで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の概要としてこの資料があります。そして、来年度から令和七年度までの五年間にわたる防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策がこれから始まります。
　そして、今年は東日本大震災から十年経過いたしました。今年の二月の十三日には福島県沖で震度六の地震があり、また、先ほど来委員の方からもお話がありましたように、一昨日、三月二十日土曜日には宮城県沖の震度五の地震があり、津波警報が出され、津波も確認された、このような報道がありました。そして、この資料の一番上のところに、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫していると、このように政府が言っています。したがって、国民の中でこの巨大地震が起きるんじゃないかという不安が相当高まっていると私は思っております。
　そこで、壊滅的被害を受けないように、防災工事だとか事前の高台移転など、やるべきことは私大変たくさんあると思うんですが、今日は時間の関係もありますので、一点だけ。南海トラフ巨大地震の津波対策、これはどのように行うとしているんでしょうか、確認をさせてください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　南海トラフ巨大地震の津波対策は喫緊のまさに課題でございます。津波への対策としましては、東日本大震災の際の教訓を踏まえまして、二つのレベルの津波を想定して対応することを基本としてございます。
　すなわち、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波と呼ばれているものと、これにつきましては海岸の堤防等の整備を進めていこうという方針でございますが、一方、最大クラスの津波、これはＬ２津波というふうに呼ばれておりますが、これに対しましては、何としても人命を守るという考え方に立ちまして、ハードとソフト、この両方の施策を柔軟に組み合わせて多重防御で対応する、こういう大きな方針を掲げているところでございます。
　まず、ハードの対策につきましては、南海トラフ地震などの発生が懸念される地域の堤防等の整備を重点的に進めておりまして、先ほど御指摘のありました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用して整備を進めていくことにしておりまして、令和元年度の整備率が今五三％ということでございますけれども、これを令和二十二年度までに一〇〇％にするということを目指していきたいというふうにしております。
　さらに、Ｌ２の津波はもとよりでございますけれども、海岸の堤防の整備が完了するまでの間は、Ｌ１の津波よりも小さい津波でありましても被災の可能性というものがございます。特に、居住に適当でない地域におきましては、高台に移転をしていただくということの対策も考えられるところでございまして、東日本大震災の際の被災地で得られましたノウハウを自治体に提供させていただくなどの支援を行いますとともに、今国会におきましては防災集団移転法の改正をお願いをしてございまして、事前移転の強化を図るということにしてございます。
　それからもう一点、ソフト対策につきましては、海岸堤防等の整備が完了するまでの間や、堤防を越えるような津波、これに対する、人命を守るために実効ある避難体制を確保するということが大事でございます。
　Ｌ２津波の津波浸水想定を設定をいたしまして、津波災害警戒区域等の指定でありますとか、ハザードマップの作成等をこれからも進めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　地震はいつあるかは分かりません。十年前の東日本大震災で津波によって多くの方が犠牲になりました。今おっしゃったような、少し長期的な計画で防災対策を進めるということは分かりましたけれども、その間に大きな地震が起きるとも、ある可能性もあります。
　したがって、防災工事が終わるまでの間、地震が発生したときの避難だとか、高台だとか、住民の方をしっかり誘導できるような、そのことは強力に進めてもらいたいと、このようなことをお願いをしておきます。
　もう一点確認をさせてもらいたいことは、水防団。先ほど片山先生の方から消防団のお話がありました。水防団のライフジャケット、水防団の方は、雨の中あるいは豪雨の中、水門を閉めたり、いろんな仕事が私はあると思います。それで、ライフジャケットについてどうなっているのかという質問なんです。
　これ、昨年の三月の十九日の災害対策特別委員会で水防団のライフジャケットについて私質問をいたしました。それで、ただ水防団はほとんどが消防団員との兼任で、私が聞いている範疇では、消防団員との兼任している団員が九十四万人で、水防団専任団員は一万七千人であると、このように聞いておりまして、当時、そのライフジャケットの装備について質疑を交わして、政府の答弁では、水防計画作成の手引きではライフジャケットの着用を明記している、保有は約二十五万九千着であると、このように答えられました。
　先ほど言ったように、水防団は、水防活動、住民の避難誘導、他の防災機関との調整、水防訓練などの役割があって、豪雨や台風のときに水門を操作する、あるいは小型排水ポンプを用いた雨水の排除を行っている。したがって、水防団の安全装備は私不可欠だと思います。
　水防団は、この水防法の規定によって、市町村が水防団管理団体となっているんですけれども、ライフジャケットの確保はどのぐらい進んだんでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災の際に大変多くの水防団員の方が活動中に犠牲になったということを踏まえますと、団員の安全の確保は大変極めて重要な課題でございますし、平成二十三年の水防法改正で安全確保への配慮が規定されたことを受けまして、国土交通省では、水防管理団体が行いますライフジャケットの整備につきまして、防災・安全交付金によりまして支援を行っているところでございます。
　全国の水防団におきますライフジャケットの装備数でございますが、最新の集計値、平成三十一年四月時点ということでございますけれども、約二十七万七千着というふうになってございます。先生御指摘の昨年の私どもの答弁は、ちょうど一年前の平成三十年四月時点で二十五万九千着ということでございましたので、前年に比べますと約一万八千着増えているという状況でございます。
○小林正夫君　先ほど言ったように、水防団の方は消防団と兼務している方が非常に多い。いずれにしても、消防団の人でもあれ、水防団の人でもあれ、自らの命をしっかり守れるようにやはり対策をしっかりしていくことが私必要だと思います。ライフジャケットがあるから全ての命が助かるとは思いませんけれども、でも、やはりライフジャケットというのは私必要だと思いますよ。
　今おっしゃった、二十七万着が今用意されていると言いましたけれども、これ、水防団の合計人数から見ると十分な行き渡りになっていないと、このように思いますけど、この辺をどう考えて、どう予算を使っていくのか、お聞きいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　水防団員の方の命を守るための装備は大変重要でございまして、先ほど申し上げました二十七万七千着というのは、全国の水防団員約八十四万人に対しまして配備率は三割程度ということでございます。こういった現状から見ますと、これから更に若い世代の団員の確保を図っていくという意味におきましても、更に配備を進める必要があるというふうに思ってございます。
　防災・安全交付金を有効に活用してライフジャケットを積極的に装備をしていただけますように、昨年五月には改めて各自治体に対しましてそうした積極的な装備を促させていただいたところでございます。その促した効果が現れているかどうかが分かりますのは、どうしても集計のタイムラグがございますのでもうしばらく先ということになりますけれども、自治体の方にそういう促しをさせていただいておりますし、またさらに、私ども、都道府県と様々な会議の場がございます。そういう機会を捉えまして、ライフジャケットの整備促進を更に働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。
○小林正夫君　大臣にお願いです。大臣が防災担当の大臣をされていたとき、いろいろ質疑をさせてもらいました。是非、この水防団におけるライフジャケット、こういうものがしっかり行き渡るように、今三割程度しか行き渡っていないというお話ですから、大臣の立場でもこの問題について進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
○委員長（浜田昌良君）　時間が参っていますので、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘を踏まえて、我々としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○小林正夫君　これで終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　東北新社の外資規制違反をめぐる経緯について、先週十五、十六日、中島社長が国会に参考人として出席され、経緯の一端をお話しされました。
　十六日の総務委員会で私が確認を求めていた件についてお聞きします。
　総務省、井幡晃三情報流通行政局衛星・地域放送課長、当時、の二〇一七年八月九日頃の休暇の状況等について確認を求めていました。七日から十一日は出勤していたとのことでしたが、四、五、六のこの三日間の出勤状況など、どうでしたか。
○政府参考人（吉田博史君）　出勤簿並びに本人にも確認いたしましたところ、八月四日金曜日は出勤しており、五日、六日は閉庁日でございます。また、七から十は出勤しており、十一は祝日でございます。（発言する者あり）四日は最初に答えました。四日、繰り返します。八月四日金曜日は出勤してございます。
○伊藤岳君　東北新社木田由紀夫執行役員、当時、が東北新社の外資規制違反について井幡課長に電話を入れたのはいつだったのかについて、事実関係確認されましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　当時の衛星・地域放送課長に電話した日を東北新社側に確認しましたところ、八月七日に井幡課長に電話をしたとのことですとの回答がありました。
　この点、八月七日は当該課長は出勤しており、先日、東北新社の中島社長が井幡課長は休暇中であったと説明した点と矛盾していると考えております。
○伊藤岳君　今の、木田氏は電話入れたのは八月七日月曜日ということですね。これ、新しい証言が出ました。
　では、この証言は東北新社の誰から聞いて、総務省の誰が確認をしたんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　本件につきましては、情報流通行政局の総務課から東北新社の窓口を通じて日頃からやり取りをしております。で、東北新社の窓口の方から、その関係者から、社内で関係者からヒアリングをして確認した事項について当方に回答があったという次第でございます。
○伊藤岳君　では、その木田氏が電話を入れたというのはどの電話に入れたのでしょうか。情報流通行政局衛星・地域放送課の直通電話なのか、代表電話なのか、若しくは携帯電話なのか、確かめていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　その点につきましては、東北新社側にまだ確認はしておりません。
○伊藤岳君　電話を入れたのは八月七日の何時頃か確認をしていますか。
○政府参考人（吉田博史君）　時間についても確認をしておりません。
○伊藤岳君　お聞きしますが、情報流通行政局衛星・地域放送課の直通電話に掛けた場合、相手方の電話番号が表示されたり残ったりしますか。
○政府参考人（吉田博史君）　いわゆる電話機のところに相手方の電話が通知されている場合はその場で表示される機能はございますけれども、技術的にそれが残る状況かどうかについては承知しておりません。
○伊藤岳君　是非、八月七日の履歴が調べられるのかどうか、確認をしていただきたいと思います。
　井幡課長が東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについては、本人には確認を求めているんでしょうか、確認したんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　東北新社が総務省に相談したとしていることについて、当時の衛星・地域放送課長に確認したところ、電話で外資規制の話を受けた事実に関する記憶はないということでございました。
○伊藤岳君　そうしたら、木田氏は七日に電話を入れたというのは誰と話したんでしょうか。情報流通行政局衛星・地域放送課の二〇一七年八月七日の在勤の職員は一体何名だったのか、その全員に東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認をする必要があると思います。確かめましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側からは、木田氏から当時の衛星・地域放送課長に連絡を、電話をしたということでございますので、そのした相手とされている衛星・地域放送課長に確認をした次第でございます。
○伊藤岳君　いや、だから食い違っているんですよ、東北新社側の言い分と総務省側の言い分が。そして、今お聞きした範囲では、総務省はつぶさに調べていないと思います。
　東北新社中島社長の予算委員会での答弁を私聞いていますと、外資規制違反を何とか免れようと必死だった様子がうかがえます。井幡課長への電話とか鈴木課長との面談とか、その面談の席で子会社に事業承継したいと相談したとか、いろいろ話をされました。東北新社の側に作り話をしなければならない理由はないと思うんです。
　これ私、率直な疑問です。総務省はなぜつぶさに調査し、確認をしないのか。先ほど来私が聞いていることは、省内、課内で確認できるはずです。確認をすれば、東北新社側からの電話はなかったのではないかと明確に言えるはずじゃないですか。やる気と真剣さが問われていると私は思いますよ。
　総務省、鈴木信也情報流通行政局総務課長、当時、の応接録の存在について確認を求めていましたが、確認をしていただけましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　当時の情報流通行政局の総務課長に確認をしたところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はない、メール、電話メモや応接記録もないとのことでございました。
○伊藤岳君　こうなりますと、井幡晃三氏と木田由紀夫氏を当委員会に招致をして、鈴木信也氏も交えて審議するしか真相を究明する方法はないと私は思うんです。
　委員長、当委員会に井幡晃三氏と木田由紀夫氏を招致して審議を行うことを求めたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。
○伊藤岳君　国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じたことはありませんと繰り返し答弁されてきた武田大臣が、週刊誌報道が出た途端に、ＮＴＴ澤田社長らとの会食をお認めになりました。私も、本会議、委員会と、ＮＴＴとの会食の有無を問い、お誘いを受けたこともないのかとも聞いてきました。大臣、真実を語ることに余りにも不誠実な態度だったと私は思います。
　大臣、会合と会合の合間の短時間でとかビールを数杯だけ飲んだと予算委員会で答弁されましたが、その会合とはどのような会合だったんですか。また、公務だったんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の一つ一つの件についてお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例の報道につきましては、私の方には事実関係の確認は一切ないままに一方的に報道されたわけでありまして、私自身も事実関係を明らかにしなければならないと、このように思って、その上でお答えさせていただきたいと思っていますけれども。
　報道では、あたかもＮＴＴと私の会食というふうな書かれ方をしていましたけど、そう読まれるような、全く別の趣旨の会合、複数人による会合の中にＮＴＴの方がおられたということであります。
　それで、会合と会合の間であったとか、何を飲んだとかいうことを何で言ったんだと。それ、事実だからです。事実だから私は言っただけの話で、それ以上、それ以下ではありません。
○伊藤岳君　いや、その会合が公務だったかどうかを聞いているんですが、どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　政務です。
○伊藤岳君　分かりました。
　葛西ＪＲ東海の名誉会長からメールでお誘いを受けたと、大臣、予算委員会で答弁されましたが、じゃ、そのメールには、会合の合間を縫って駆け付けようと思うような何かが書かれていたんですかね。どのように書かれていたのか、その会食の目的はどう大臣受け止められたんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　記載事項につきましては、日時とお店の名前と地図、そして葛西名誉会長、予約名のみと聞いております。
○伊藤岳君　忙しい政務の合間を縫って駆け付けるという、そのことが私、全く見えないんですね。
　葛西氏とのメールのやり取りの内容を当委員会に示していただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（武田良太君）　確認いたします。
○伊藤岳君　会合の合間を縫ってまでしてなぜ会食に応じられたのか、会食の目的は何だったのか、これを究明されなければ、国民の皆さんの疑念は、大臣、笑っていますけど、疑念は解けませんよ。是非しっかり説明をしていただきたいと思うんです。
　大臣、もう一問聞きます。
　二〇二〇年十一月十一日のこの会食以外に、ＮＴＴ関係者との会食はほかにはありましたか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の件に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　他の携帯電話事業者との会食はありましたか。
○国務大臣（武田良太君）　個別の件に関しましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊藤岳君　そうなりますと、ＮＴＴとだけの会食は今明確になったということであります。ＮＴＴの参加者がいた会食には参加したということだけは明確になったということですね。
　そのＮＴＴは総務省政務三役と頻繁に会食をしていたと週刊誌が報じています。十五人の大臣、副大臣、政務官経験者への接待は、二〇一五年から一七年までが計十回なのに対して、一八年から二〇年までが計二十六回と三倍近くになり、この三年間に集中しています。
　この三年間に一体何があったか。一八年には、当時官房長官だった菅総理が、携帯電話料金値下げを、四割下げる余地があると、競争が働いていないと発言をしました。二〇年九月にはＮＴＴがドコモ完全子会社化を発表し、十一月には約四・三兆円を投じたＴＯＢ、株式公開買い付けを成し遂げた。子会社化してＴＯＢを成し遂げれば、外部への株式配当分は会社の利益として入り込むことになります。こうして経営の基盤を整備した後、十二月には格安料金プラン、ａｈａｍｏが発表されます。
　今回、武田大臣が出席したというこの会食、ＮＴＴ澤田社長らとのこの会食は、このど真ん中で行われていました。二〇年十一月十一日といえば、ＴＯＢの真っ最中で、携帯格安料金が具体的になる時期だった。ちょうどその時期に、携帯料金値下げを看板政策に掲げる菅政権の総務大臣と携帯料金値下げに関わる事業者、ＮＴＴと会食していた。
　大臣、こうしたことによって総務行政の公正さに疑念が募っているんではないですか。行政がゆがめられたのではないかという大問題だと認識すべきではないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要となるものではありません。あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能となっているものであります。
○伊藤岳君　ですから、私言っているのは、携帯料金値下げを看板に掲げる政策、政策の看板に掲げるその総務大臣とその携帯電話の事業者が会うこと自身が総務行政の公正さに疑念が募っているんだというふうに聞いているんです。
○国務大臣（武田良太君）　携帯電話料金についても、その料金を設定するのは各社の経営判断なんです。私が幾らにしろ、どうしろなんというのは全然権限ないんですね、民間業者ですし。あくまでもそれぞれの経営判断に基づく料金設定であることを御理解いただきたいと思います。
○伊藤岳君　大臣も携帯電話事業者と会うべきではないと言っていました。でも、会ったんです。
　引き続き、委員会でこの問題は追及させていただきたいと思います。時間の関係で幾つかの質問は次回に回します。
　ありがとうございます。
○委員長（浜田昌良君）　以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外三十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会並びにカジノ管理委員会並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取をいたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十一億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十七億七千三百万円余の増額となっております。
　これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十六億九千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として五億九千五百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。岡村参議院事務総長。
○事務総長（岡村隆司君）　令和三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十六億三千二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億四千三百万円余の増額となっております。
　これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億三千三百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億三千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千九百万円余の増額となっております。
　これは、主に、退職手当等の人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百一億八千四百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十七億百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億四千九百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十一億九千九百万円余を計上いたしております。
　以上、令和三年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。松本裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（松本智和君）　令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千四百九十二万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百二十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百十八万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森田会計検査院長。
○会計検査院長（森田祐司君）　令和三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和三年度予定経費要求額は百六十八億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十億九千九百万円余に比較いたしますと二億六千三百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百四十八億四千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億一千六百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として七千五百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の令和三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者の皆様方は御退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
　我が国の離島は総じて厳しい経済社会状況の中にあるわけでございますけれども、この我が国の外縁を画する国境離島につきましては、特にその地域社会を維持することが我が国の領海と排他的経済水域を守ることにつながるということで、平成二十八年四月に有人国境離島法が成立し、平成二十九年度から施行をされております。
　この法律による雇用の創出効果というものもございまして、私の地元長崎県の五島市では、昨年、一昨年と二年続けて人口社会増という、こういった効果も出てきているという状況でございます。しかしながら、その五島市でも自然減を含めますと人口減少に歯止めが掛かっているわけではないわけでございまして、離島地域全体で見ると、やはり依然として厳しい状況であることには変わりないというわけであります。
　この離島の地域社会を維持発展させていくには、何といっても基幹産業である漁業と観光業の振興が不可欠でありますけれども、今回の新型コロナの影響でその双方が大きなダメージを受けているというわけでございます。新型コロナの緊急事態宣言は昨日解除をされました。今後、この感染拡大ですね、まだ予断を許さないという状況であると思いますけれども、このコロナで打撃を受けた経済の再生、これは特に離島地域においては喫緊の課題ではなかろうかというふうに私思っております。
　そうした観点からまずお伺いしたいのは、観光業再生に向けたＧｏＴｏトラベル事業の再開についてであります。
　この事業が効果的であることは広くこれは認識をされていると思います。私の地元長崎県でも、県内宿泊客数が昨年五月には対前年九割減まで落ち込みましたけれども、事業効果が現れた秋の第三・四半期にはほぼ対前年と同じくらいの水準まで持ち直しまして、離島では、地域によっては前年よりむしろ増えるというところも出てまいりました。二月まで平日を含めて予約でいっぱいのホテルもあったというふうには聞いておりますけれども、昨年末に事業が停止されますと、キャンセルが相次いで、また苦境に立たされたということで、宿泊業界から悲鳴にも似たような声が上がっております。
　こうした状況を受けまして、先週、全国三十二県の知事が共同で、感染の落ち着いている県から事業を早急に再開することを求める、こういう緊急要望もなされているところでございますけれども、緊急事態宣言の解除を踏まえて、今後このＧｏＴｏトラベル事業をどのように再開していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、昨日で緊急事態宣言は解除されたところでございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に関しましては、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等につきまして注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、本事業の再開は当面難しい状況と考えております。
　他方で、観光関連産業につきましては、昨年末以降の感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けまして大変な苦境に直面しております。国土交通省といたしましても、しかるべき時期での再開に際しての本事業の在り方につきまして様々な観点から検討を行っております。
　そうした中で、御指摘のように、先週、三十二の県知事の皆様から県単位でのＧｏＴｏトラベル事業の再開等に関する御要望をいただいておりまして、大変苦しい状況に置かれております地元の事業者を支援する目的で、各県におきましては、いわゆる県民割として旅行者への補助を実施しているというふうに承知しております。
　国土交通省といたしましては、こうした都道府県の取組等を十分に踏まえるとともに、先日の三十二県の知事の皆様からの要望もしっかりと受け止めさせていただきまして、どういったことができるのか、感染状況の見通しや医療の提供体制等を見極めつつ、政府として検討を進めているというところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　立ち所に再開するのは難しいという、そういった状況も理解はいたします。しかし、今申し上げたとおり、本当にやっぱり悲鳴なんですね。もう本当、そういう状況です。もうお気持ちは、観光庁の皆様、本当に受け止めていただいていると思います。是非戦略的に再開をしていっていただきたいと、こうお願いしておきたいと思います。
　次に、離島の物価問題についてお伺いをいたします。
　離島の地域社会を維持していくにはその不利な条件を解消していくことが必要でございますけれども、離島の住みにくさの大きな原因の一つは、やはり輸送コストが掛かることによって物価が高いということが挙げられると思うんです。
　以前、本土の保育園の園長先生が私に、古賀さん、五島に行ったら白菜が一玉千円でしたよ、トマトも一個三百円で売っていましたよと、これでは給食なんか作れませんよと、こういうふうに驚いて報告してくださったことがございました。もちろん、このケースは船の欠航などで極端に品薄になったケースだと思いますけれども、しかし、ふだんからやはり高いというのはこれは実感なんですね。島根県が平成三十年度に隠岐地域を対象に調査されたところ、商品によって本土と同じ水準のものから約一・五倍のものまであるけれども、平均すると二割ほど高いという調査結果も得られているようであります。
　特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれＪＲ運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
　離島を住みやすい地域にするには、どうしてもこの高い物価の問題は避けて通れないというふうに考えておりまして、政府にはこの物価対策を何とか講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ、その効果的な対策を探るためにも、まずは離島の物流構造を含めた実態を正確に把握することが必要だというふうに思っておりまして、この国境離島を担当する内閣府におかれては、離島振興法を所管する国交省とも連携をして、そうした実態について全国の離島を調査していただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、今日は和田政務官にお越しいただいておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。