Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　また、党の方からも、また現地からさまざまな要望があるかと思います。しっかりお伝えさせていただきまして、対応を図られていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　それでは、医療法及び医師法の一部改正について質問に入らせていただきます。
　医師の地域の偏在というのは大変重要な課題でございまして、私の地元の兵庫県におきましても、県内全体で平均すると確かに全国で遜色はない状況ではあるんですけれども、ただ、二次医療圏ごと、さまざまな地域ごとに見ますと、県内でやはり医師が偏在をしている、そういう状況でございます。
　地域によっては、例えば産科が不在になってしまった、こういう地域も出てまいりまして、そうなるとやはり、例えば結婚された方が子供を産もうとするときに、じゃ、どこに行くのか、こういういろいろな問題も出てくるわけでございます。
　ですので、この医師の偏在、地域の偏在、全国、マクロとしては、例えば先ほど来ずっと議論の出ておりました医学部の地域枠の設定、こういうものもやってまいりましたし、都道府県においては、例えば兵庫県ですと、修学資金、奨学金、こういうものを活用して、僻地にそういう医師を派遣するような仕組みをやりましたり、あるいは、なるべく地元に定着できるようなキャリア形成支援、こういうことなども行っておりまして、恐らく、ほかの都道府県もさまざま、それぞれ取組をしているというふうに承知をしております。
　そこでまず大臣に、今までの医師偏在確保の取組、今までの取組についての評価、そして今回の改正案、それは何が今までと違うのか、何が大きな狙いなのか、こういうことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　これまでも厚生労働省においては、まずは医学部定員の増員を図ってまいりました。そして現在では、医学部定員、平成二十九年現在で九千四百二十人、そしてこの十年間で見ても四万人増加、年間四千人ということになりますけれども、そうした状況になってきている。
　また、他方で、医師の地域定着を図るために、地域枠及び地域医療に従事する明確な意思を持った学生に対する奨学金の貸与の推進、これは平成二十二年度から、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むための地域医療支援センターの設置、これは平成二十三年度からで、もう全ての都道府県に設置がなされているわけであります。また、平成二十三年以降、六千九十五名の医師を各都道府県内の医療機関へあっせん、派遣する等の実績も上がっております。また、地域医療介護総合確保基金を通じた医師の確保、これは平成二十六年度から対策を講じております。
　しかし、こうした取組を経てもなお、現時点で評価をすれば、医師の地域間、診療科間の偏在という解消が図られているという状況にはないというふうに認識をしております。
　さらに、医師偏在を実効性を持って推進をしていく、こういう観点から、地域で勤務していただく方々に対するインセンティブということも含めて、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、あるいは、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、さらには、都道府県が主体的に取り組んでいただくという環境をつくっていくというためにも、都道府県における医師確保対策の実施体制の整備、こういったことを内容とする本法案を国会に提出をさせていただいたところでございます。
　この法案をぜひとも成立をさせていただいて、この法案にのっとって、また必要な予算確保等をすることによって、地域間あるいは診療科間の偏在の解消、これに全力で取り組んでいきたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　今回、医師の偏在指標というものを新しく示すというところは、一つの今までとの違いかというふうに思います。今まで人口当たりの医師数ということでこれをはかってきたわけでございますけれども、いろいろな地域の事情、医療需要等々も含めてあるだろうということで、この新しい指標を国が全国一律で示されるということであるというふうに承知をしております。
　この指標がどの程度その実態を捉えて把握した正確なものになるかというのはもちろん非常に大事なことではあって、参議院でも議論がずっとされておったんですけれども、なかなかこれから今後の検討をしっかりしていくというところにとどまっておるのかなというふうには思っておりまして、この指標をまずはしっかりと示していただくというのは大事だというふうに思いますけれども、その上で、全国一律の指標が出た上で、やはり地域によってどういう体制を確保するのかというのは、それぞれの地域の事情というものもあるかというふうに思います。
　医師の確保の目標や計画というものを、その後この指標に沿って定めていくということになるかとは思うんですけれども、そこはやはりしっかりと地域の実情を踏まえた計画、目標、こういうものが定められていくべきである、このように考えますけれども、その指標のあり方や、あるいは目標、計画のあり方についてどのように政府として考えられているのか、副大臣に答弁いただきたいと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、医療ニーズや人口構成、また患者の流出入等を踏まえまして、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す医師偏在指標を二次医療圏ごとで設定をしまして、各都道府県がこの指標をもとに二次医療圏単位で医師少数区域及び医師多数区域を設定することとしております。
　医師少数区域、医師多数区域の設定に当たりましては、例えば、医師偏在指標上は医師少数区域と判断される地域であっても、近隣地域への患者流出が多く当該地域を医師少数区域に設定することが適当でない場合や、また医師多数区域内に僻地、離島があるような場合も想定されます。
　こうした場合につきましては、都道府県が、地域医療対策協議会での協議の上、地域の実情に応じた区域の設定を行うことや、医師少数区域に含まれない地域であっても、特に医師の確保を図る必要がある場合には、医師少数区域と同様に医師確保対策の対象とすることも可能としております。
　この医師確保計画におきましては、都道府県内における医師の確保方針、また医師偏在の度合いに応じた医師確保の目標、また目標の達成に向けた施策内容を盛り込むこととしております。
　都道府県が医師確保計画を策定する際は、こうした医師少数区域等の設定状況を踏まえまして、県内で特に医師確保が必要な地域で医師が確保されるような方針、目標を設定していただき、これに沿った施策を定めることによりまして、地域の実情に応じた計画となるものと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど少し触れてもいただきましたけれども、二次医療圏ごとの対策を講じるという中身に今回なっておりまして、そうしますと、例えば、二次医療圏全体としては大都市を抱えていて医師多数というふうな区域になっても、まさに、おっしゃられたとおり、その市の中で実は離島部があって、そこが非常に足りないというふうなこともございます。
　二次医療圏の中でも、例えば僻地、医師確保が非常に困難である地域、こういうところについてもしっかり目配りをしながら対策を講じていく必要があるというふうに思いますけれども、こうした医療圏の中でも更に医師確保が困難な区域に対する対応というのはどのように今回考えられているのかについて、政府参考人に答弁いただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、今回の法律案の中では、医療ニーズや人口構成、患者の流出入などを踏まえて、医師の偏在の状況を全国ベースで客観的に示す医師偏在指標を二次医療圏ごとに設定をいたしまして、各都道府県がこの指標をもとに二次医療圏単位で医師少数区域及び医師多数区域を設定することとしております。
　都道府県による医師確保対策は基本的にこの医師少数区域を対象として講じていくこととなるわけでございますけれども、御指摘のとおり、医師偏在指標上は医師少数区域と判断されない二次医療圏でありましても、その中において、例えば僻地、離島、又は無医地区、こういった医師確保を図るべき地域があるようなケースも想定されるところでございます。このため、このような地域につきましては、医師少数区域に対する医師確保対策に準じて医師派遣などの対策を講じていく必要があると考えております。
　施行に当たりましては、こうした柔軟な対応が可能であることを都道府県に対してしっかりお示しをしてまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　医師の働き方改革についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、働き方改革法案も議論をされまして、その中で、医師が大変多忙だというふうなことも議論になっておりました。本当に、地域の医療も含め、医師の皆様始め関係者の皆様の大変な御努力の中で維持をしているというところも現実的には多々あるわけでございまして、働き方改革の議論によっては医師の偏在対策というのにも大変大きな影響が出てくるわけでございますし、実際に、労働時間の長い科を見てみますと、外科でありますとかあるいは産科でありますとか、診療科的にもやはり数が少ないところというのもございます。
　数が少ないから忙しいのか、あるいは忙しいからなかなか人が集まらないのかという、いろいろな要因はあるかと思いますけれども、いずれにしても、働き方改革、今回の医師偏在対策にも大変に大きな影響がございますので、しっかり連携した議論を進めていく。今、中間的には報告も出てまいりまして、これからまさに大詰めだというふうに承知はしておりますけれども、しっかり連携した議論が必要である、このように考えます。
　今後の働き方改革の進め方につきまして、副大臣から御答弁いただければと思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりと考えております。
　医師の働き方改革に関する検討会につきましては、今月九日に第八回の検討会を開催をしまして、今年度末の取りまとめに向けて議論を再開したところでございます。
　今後、まずは九月までの間に、労働時間規制のあり方の検討に当たって、必要な論点、宿日直、また自己研さん、応招義務等に関する議論を深めていただきまして、その後、十月以降を目途に、目指すべき多様な働き方改革の方向性、またそれを実現するための施策、制度のあり方につきまして、取りまとめに向けた議論を進めてまいりたいと考えております。
　医師偏在との関係につきましては、委員御指摘のとおり、医師の働き方改革の方向性いかんによっては、医師偏在の状況に影響を与えることもあり得ると考えております。したがって、検討会におきましても、時間外労働規制のあり方に関して、医師偏在の解消に向けた取組との整合性や相乗効果が必要であるといった御指摘もいただいているところでございます。
　こうした視点も踏まえて、今後も医師偏在の状況に留意しながら検討を進めてまいる所存でございます。
○中野委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　そして、働き方改革の議論の進め方によっては、やはり、じゃ、医師の確保についても更にこういう部分が必要だというふうな追加的なこともひょっとしたら必要になってくるかもしれない。いろいろな取組、あわせまして、今後の結論をどう出すかにもよりますけれども、しっかりと支援もしていく、こういうことをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　済みません、時間も少し迫ってまいりましたので、ちょっと飛ばしながら質問をさせていただきますけれども、地域医療構想に関連をしまして質問をさせていただきます。
　今まさに、それぞれの都道府県では、超高齢化社会に対応ができるようにということで、二〇二五年の医療需要、必要な病床がどうなっているか、地域医療構想というものをしっかりと検討して、それに合わせてどうやって現実的に病床をかえていくか、こういう議論をまさにしているところでございまして、これがしっかりと全ての都道府県において議論が前に進んでいくということが、この超高齢化社会に対応していく大変に大きな取組だというふうに思っております。
　この地域医療構想を着実に実現をしていくためには、調整会議において調整を行っていく、これがもちろん必要でございますけれども、お伺いをすると、都道府県によって取組の度合いもかなり今異なっているのではないか、取組が進んでいるところもあればまだ余り議論がなされていないようなところもあるのではないか、こういうふうな指摘も伺ったところでございます。
　医療構想、あくまで都道府県が責任を持ってやっていくということではあるんですけれども、やはり都道府県任せにする、そこだけに任せるのではなくて、ここはやはり国が進捗管理をしっかりと行って、調整会議がしっかり活性化をして議論が進んでいくように、こういうことをやっていく必要がある、このように考えますけれども、今後の取組についてどうお考えか、伺いたいというふうに思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきましたような都道府県の地域医療構想調整会議、この進捗管理とか活性化についての御指摘をいただいたところでございます。
　地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議におきまして、昨年度から今年度の二年間程度で集中的な検討を行うこととしているところでございます。
　そのため、私どもといたしましても、昨年八月には、公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュールなど、開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしているところでございます。
　また、六月には、都道府県に対しまして、構想区域単位の調整会議に加え、都道府県単位の調整会議も設置をし、地域ごとの課題や解決策の共有を図るよう要請をしたところでございます。
　さらに、今後この調整会議の議論を一層活性化するための方策といたしまして、私ども国におきましても、議長や事務局を含む関係者を対象とした都道府県主催研修会の開催支援、関係者への助言やデータの分析支援等を担う地域医療構想アドバイザーの養成、こういったことも進めることにしております。
　厚生労働省といたしましては、地域ごとの協議の進捗状況を三カ月ごとに把握、公表しつつ、その進捗状況に応じた地域医療介護総合確保基金の重点配分などについても行っていく、こういうことで、各地域の集中的な取組を促し、地域医療構想の達成に向けた一層の取組を加速してまいりたいと考えております。
○中野委員　地域医療構想に関連いたしましては、今病床機能の報告というものを病院の自主的な報告という形でやっていただいておりますけれども、やや実態と乖離をしている部分もあるのではないか、こういう指摘もいただくことがございまして、あくまで高度急性期であるとか急性期であるとか、ある程度の目安はあるんですけれども、実際に高度急性期に本当に当たるんだろうかというものが報告をされているのではないかですとか、あるいは慢性期という報告をされているけれども実は回復期のような機能もかなり強いのではないかとか。
　病床機能報告、確かに、病院が自主的に報告をしていくという中で、どれだけ実態と合わせていくかというふうなところは非常に難しいバランスもあるかとは思いますけれども、ある程度実態と合わせていくような何らかの対応、こういうものも必要ではないのか、こういう指摘もいただくことがございますけれども、これについてはどうお考えか、答弁いただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　病床機能報告制度でございますけれども、地域における医療機能の分化、連携を推進するために、各医療機関がその有する病床において担っている医療機能につきまして、病棟ごとに四つの機能、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、この四機能から自主的に選択をし、入院患者に提供している医療の内容とあわせて報告をする制度でございます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、現状の病床機能報告におきましては、四つの機能のうち一つを自主的に選択するということでございますので、その中を詳しく見てみた場合につきましては、例えば、主として回復機能を有する病棟であっても急性期と報告をしていたり、急性期医療を全く提供していない病棟であっても高度急性期と報告している、こういった課題がございます。したがいまして、この病床機能報告制度の改善を図る必要があるというふうに考えております。
　一部の先行している都道府県におきましては、都道府県医師会などの医療関係者などとの協議を経て、関係者の理解が得られた定量的な基準を作成することによりまして、診療実態に即したデータを提供することが可能となり、地域医療構想調整会議が活性化した、こういう例もございます。
　私ども厚生労働省といたしましても、このような先行事例も十分踏まえながら、その他の都道府県においても、地域の関係者の理解の得られた定量的な基準が円滑に作成されるように、事例の紹介でございますとかデータ提供、こういった技術的支援を行うとともに、今年度、平成三十年度の病床機能報告におきまして、急性期医療を全く提供していない病棟につきましては高度急性期又は急性期と報告できないこと、こういったことを報告時の判断基準として明確化をする、こういったことも考えてまいりたいと考えております。
○中野委員　時間もあと少しになってまいりましたけれども、救急医療の地域格差の是正、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　公明党が力を入れてまいりましたのは、ドクターヘリやドクターカー、これの配備の促進というものを訴えてまいりまして、私も、地元の兵庫県ですと二つの病院がドクターヘリの拠点病院ということになっておりますし、地元の県立尼崎総合医療センターでは、ドクターカー、特に救急の対応が難しいとされております小児患者、これに特化しました小児ドクターカーというのを日本で初めて導入をいたしました。大変に稼働実績も高いというふうに伺っております。
　こうしたさまざま実績は進んでおりますけれども、引き続きこのドクターヘリあるいはドクターカー、これの整備促進が重要である、このように考えております。現在の整備の状況あるいは今後の整備の促進、これにつきまして政府に答弁をいただきたいというふうに思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ドクターヘリの配備状況でございますけれども、平成二十九年度末で四十二の道府県に五十二機配備をされておりまして、今年度につきましても新たに石川県に配備をされる予定となっており、このように配備されているドクターヘリの数また利用件数につきましても毎年増加をしている状況でございます。
　ドクターカーにつきましては、平成二十八年度末の時点で、全国の救命救急センター二百八十四施設のうち百六十一の施設において計二百三十九台のドクターカーを保有しており、このドクターカーにつきましても台数は年々増加をしている傾向にございます。
　ドクターヘリ、ドクターカー、それぞれにつきまして、地域において両者が効率的かつ有効的に活用され、救急医療の質の向上に資するということが非常に大切でございますので、今後どのように運用していくべきか、ただいま検討会において検討を行っているところでもございますので、私どもといたしましても、この検討結果を踏まえ、必要な体制整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　最後に、医療から少し離れますけれども、地元で大変要望が強うございますのでお伺いをしたいのが介護の人材確保でございまして、本当に全く人が募集しても来ない、こういう悲鳴のような状況が上がっております。
　今回、新しい経済対策、これで処遇改善加算をまた大きく行うというふうなことも言われておりますけれども、大変に高い期待がある一方で、これは保育士のときもそうだったんですけれども、使い勝手が悪くて使えないような状況で非常に困るというふうな御指摘もいただいておりまして、例えばほかの介護職員あるいは違う職種に充てられる、さまざま、ぜひ使いやすい運用として制度設計をしていただきたい、こういう御要望が大変強うございます。介護職員の処遇改善の方向について、最後に答弁をいただきたいというふうに思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　介護職員の処遇改善につきましては、これまで数度にわたりまして合計五万七千円相当の処遇改善を行ってきたところでございます。一方で、今後、介護職員の処遇改善を進めていく上では、介護サービス事業所における賃金のバランス、使い勝手などにも留意することが重要であるというふうに考えております。
　議員御指摘の新しい経済政策パッケージにおきましても、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めるというふうにされておりまして、介護職員以外の職種を対象とすることも含めまして、具体的な内容につきまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　まず冒頭、今回の大豪雨で亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを衷心より申し上げます。
　その中で、厚生労働省におかれましては、これから、いわゆる疫病の蔓延、アウトブレークなどが起こってくる可能性もございますので、そういった二次被害等にもしっかりと御対応いただきたいと冒頭お願いをさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、本法案に関係したことでございますが、新設医科大学というものが二つつくられたわけであります。これは、本法案の趣旨にも照らしたようなことでございますが、医師の偏在や診療科の偏在を是正するために、今まで長く政府の方針として決められた、医学部を新設することはない、そういった方針を大きく転換して新設されたものであります。
　ですので、本法案を審議する前に、そもそも、この二つの新設医科大学の卒業生に対して、過疎地での診療や不足診療科の専門医としての診療を促す、若しくはある一定程度義務づけるような政策をとっていくのが先決ではないでしょうか。でなければ、莫大な税金をかけて新しい医学部を二個つくった理由として国民に説明しづらいところがあるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
○武田政府参考人　新設医科大学でございますが、新設された医科大学二校のうち、国際医療福祉大学につきましては、国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づきまして、既存の医学部とは異なった、国際的な医療人材の育成を目的として設置されたものでございます。
　一方、東北医科薬科大学につきましては、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針に基づき、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足等の要請を踏まえ、特例として設置されたものと承知しております。
　東北地方における医師不足に対応するため、入学者定員百名のうち五十五名を、東北地方で一定期間働く意思を持つ学生のための枠、地域枠としており、二十八年度、二十九年度入学者ともに、この入学枠の学生全員に奨学金が貸与されております。
　このような取組を通じ、東北医科薬科大学につきましては、将来的には東北地方における医師の不足の解消に資するものと考えております。
○吉田委員　そうすると、答えがちょっと、ある一定程度は答えていただきましたけれども、私、事前通告を相当前に丁寧にやっていますので、できれば大臣にお答えいただきたいですね。大臣にしっかりお答えいただくように、私、かなり前に丁寧な通告をしているのを局長は御存じだと思いますから、ちゃんとそれはやってくださいね。
　では、国際医療福祉大学の方は、今の答弁だと、診療科の偏在や地域の医師の偏在に対しては何ら寄与することがない、そういった新設の趣旨だと考えていいですか。大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　まず、私ども厚労省は、新設大学設置について直接関与しておりませんので、ちょっと事務的に説明をさせていただいたという経緯をぜひ御理解いただきたい。その影響ということにおいては、それは私どもの方に絡んでくる話であります。
　今、国際医療福祉大学は、まさに国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針に基づいて、国際的な医療人材の育成を目的とするというものであります。しかし、その育成をするに当たっては、医学部あるいは臨床等々、国内でもそれなりの医療経験を積んでいくということは当然必要とされますから、そういった意味において、国内における医療の提供に対する一定の寄与は当然あるだろうというふうに思います。
○吉田委員　それは全部の大学があると思いますので、特に本当に、大臣、新しく医学部をつくるということは、次の問いであるんですけれども、かなりいろいろな意味で、国家としても、そして医療界としても、人材もそうですし、いろいろな意味で投資をしていますので、やはりしっかりとしたアウトカムがあるような形の新設医大にしないと国民は納得しないと思います。
　それでは、少し、これは加藤大臣じゃなくてもいいんですが、国民のための医療を守るという前提でこの新設医科大学を機能させていかなければいけませんね、大臣。それは絶えず、当然大臣は思っていらっしゃると思うんですが、ちゃんと機能させないと、何でこんな二つつくったの、また何か利権とか関与しているんじゃないかと疑われてしまう可能性があるので、私は、しているとは言いませんけれども、疑われちゃうとそれは不本意じゃないかと思うので。
　それで、この新設医科大学設立にどれだけの国費や税金が今まで費やされたか。また、私学助成というのは、これはもうちょっと先ですよね、六年分学生が整ってから私学助成金って出るんじゃないかなと思いますが。今までこの新設医科大学おのおのつくるためにどれだけの税金、国費が投じられているかということを明確に答えていただきたいのと、このままで推移をした場合に私学助成金というのは毎年おのおの幾らずつ、概算で結構ですので、どれくらいかかるかということを教えてください。
○信濃政府参考人　まず、委員の御質問にお答えする前に、一点おわびを申し上げなければいけないことがございます。
　先週ですが、私ども文部科学省の局長が逮捕されました。
　これは、行政の信頼を損なうとともに、国民の皆様に多大な御迷惑をおかけするものでありまして、大変申しわけないとおわびを申し上げます。
　文部科学省は、捜査に全面的に協力してまいりますとともに、再発の防止と信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　その上で、今の御質問へのお答えですけれども、まず、これまでの両大学への助成額についてですが、私立大学に対する補助のうち最も大きな割合を占めております私立大学等経常費補助金、これは、先ほど委員の御指摘もありましたとおり、新たな学部ですとか大学を設置するための経費に係る補助というのは行っておりません。
　また、原則として完成年度、完成年度というのは初めて卒業生を送り出す年度ですが、その翌年度から交付されるということになっておりますので、これまでのところ交付の実績はございません。
　また、このほかにも私学助成は幾つかございますが、これまでのところ、東北医科薬科大学の医学部、それから国際医療福祉大学の医学部に対して交付というのはされておりません。
　もう一点御質問は、今後どうなるかということですが、今後の助成額につきましては、例えば、教員数、学生数の実績値、それから定員充足率や学生納付金に対する教育研究経費の割合の実績などを始めとします教育条件とか財務条件を踏まえて、めり張りある配分を行うということになっております。したがいまして、現段階において試算することは困難でございます。
　そうではありますけれども、委員の御参考までにあらあらの数字をはじいてみましたけれども、例えば、医学部医学科のみを設置する私立大学への交付実績、ここから学生定員一人当たりの平均的な額というものを算出しまして、これに両大学の医学部の収容定員を乗じるという計算をしてみますと、例えば、東北医科薬科大学の医学部については約十六億円、それから国際医療福祉大学の医学部については約二十二億円という数字になります。
○吉田委員　すごい額ですよね。本当にこれは大きな額を投資しますので、卒業後は大臣ですからね、つくるのは文部科学省ですけれども、卒業後どうするかはもう大臣の御所管ですので、しっかりと、これだけの額が大臣かかっていますので、本当にお願いします。
　私は、東北の方は全定員を東北地方の診療に担当させる、政務官、山形ですからわかると思うんですけれども、やはり、そういった形でちゃんとやっていただかないと本当にいけないと思いますよ。
　これは、今後、今五十五人とおっしゃいましたかね、局長。五十五などと言わず、百全部、東北地方にさせる、そういった形で考えることを考えませんか。局長で結構ですけれども。全部定員を東北にしてくださいよ、東北の方は。東北地方の診療に特化させるというふうにお答えいただけませんかね、局長。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えをさせていただきましたように、東北医科薬科大学におきましては、入学者定員百名のうち五十五名が東北地方としての地域枠というふうになっております。
　そして、この大学におきまして、東北各県・各大学、関連教育病院、地元医療関係者に加え、厚生労働省や文部科学省も参加して、教育運営協議会というのが開催をされておりまして、こういったことを通じて東北地方の医師の不足の解消に資するものと考えているところでございます。
　今後の定員枠につきましては、私どもとしても、東北地方における医師不足の解消に貢献をするということを強く期待をしているところでございます。各都道府県、それから大学、それから関係省庁もございますので、そういった中で協議をしてまいりたいと思います。
○吉田委員　そういう答えが来ると思ったんですよ。じゃ、こういう法案を議論する前に本当はそっちをやるべきじゃないですか。私はその答えを予想していたんですよ。予想していたからあえてしたんですけれども。
　こんな議論をするんだったら、まず先に、東北地方は医者が足りないんだから、全部やるとかそういう議論をする必要があると思いますよ。今の局長の答弁は、こういった法案を議論してくださいという前提としてはおかしいと思いますよ、はっきり言って。みんなそう思いますよ、はっきり言って。絶対そう答えると予想していたので、わざとしたんです。
　本当に真摯にやらないとだめですよ。こういう法案をつくって、地域のための医療、医師の偏在をなくしていくんだったら、できることは全部やっていかないと。その上で今回の法案は、いろいろやはり、さまざまな問題もはらむ可能性があるので、やれることを前提としてやってからこういう法案を提出して議論していただくべきだと私は思います。
　そもそも、東北医科薬科大学の医学部は定員百、国際医療福祉大学の医学部は百四十ですよね。しかし、実際、昭和五十七年から平成九年の閣議決定で、平成十五年から十九年度の医学部の入学定員を、ごめんなさい、ちょっとこれは間違っているかもしれないです、最低、医学部の定員って七千六百二十五人まで減らしていますよね。七千六百人ぐらいまで減らしているはずです。
　今、平成二十九年度は九千四百二十人、平成三十年度は九千四百十九人と、医学部の定員をふやしています。岡本委員や私のときというのは多分定員が一番少なかったときなんですよ。そのときから比べると、単純計算で十八校医学部をつくったぐらいの定員をふやしているんです。
　いいですか、医学部を、一番定員が少なかったとき、私が受験をしたときは多分そうだと思いますが、最も少なかったときから今の段階まで、新設医科大学を定員百とすると約十八校ぐらいふやした形になっているんです。
　つまり、十八校医学部を新設したのと同じぐらい医学部の定員はふえているんですが、それにもかかわらず、地域格差や診療科の格差は改善されておらず、広がっていますよね。外科、産婦人科、小児科、救急、あと一部の内科の医師は、ふえているどころか減っています。
　こういった状況を見ると、大臣、もう一度聞きますけれども、新設医科大学に対して、十八校分医学部をつくったのと同じぐらい定員をふやしているのに、今このていたらくになっている、残念なことに。
　そういう段階において、二つ医学部をつくりました、ここに関して私が、もう一度大臣に問わせていただきますけれども、やはり大臣がリーダーシップをとって、本法案の趣旨にかなうような形の活躍をこの新設医科大学の卒業生にしてもらわないと、余り意味がない新設医科大学の新設になってしまったと言われかねないんですが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　新設部分だけじゃなくて増員部分も多分そういった考え方でやっていきたいというふうに思いますし、ただ、その中で、国際医療福祉大学は、先ほど申し上げた設立した趣旨が、国際的な意味での医療分野で活躍してもらおうということでありますから、これは余り地域医療ということに直接絡むわけではない。
　それから、東北医科薬科大学、今五十五人とありましたけれども、これも、それぞれ県あるいは東北五県の方々が、いわば知事が要請をして枠をつくっているわけですね。その仕組みは、今のところ法律的な根拠がないものを、今回のこの法律では法律的な根拠を与えたということでありますから、逆に言えば、その五十五をもっとふやしていこうというふうに知事の皆さん方が思えば、それを法律的な根拠を持ってそれぞれの大学に要請することができる。
　そういった意味では、現状よりも、まさに今委員御指摘のように、新設医学部、新設医大の地域における貢献、これを一層進めていくことにもつながっていくものと考えております。
○吉田委員　東北医科薬科のことは、今大臣、しっかり言っていただいたのでそれで結構です。ぜひ、地域のニーズに応えて、そういった運営をしていただきたいなと思います。まあ、運営は厚生労働省と文部科学省になるんですかね、大学ですから。
　ただ、大臣や政府の皆さんが、この国際医療福祉大学に国際人材、国際人材とおっしゃるので、そこを追加で聞きますけれども、メディカルツーリズムを含めたような、国際的な、グローバルに活躍できる医師を育てるという意味でいいんでしょうか、大臣。国際医療福祉大学。
○加藤国務大臣　大学の設置なので、ちょっとそこまで私どもとして答える立場じゃないので。済みません。
○信濃政府参考人　国際医療福祉大学、これは平成二十九年に設立されておりますけれども……（吉田委員「いや、もうそんな前置きは要らないので、端的に」と呼ぶ）はい。
　既存の医学部とは次元の異なる、国際的な医療人材の育成というのを目的にしている大学でございます。
○吉田委員　いや、だから、メディカルツーリズムがどうかということと、はっきり申し上げると、いいですか、インド、マレーシア、タイとか、そういったところのメディカルツーリズムで活躍していた医者というのは、大体、特にインドはそうですけれども、アメリカで医師としてのトレーニングを積んでいます。私も何人かそういった方を、私自身がアメリカで指導したこともあります。そういう考えでいくと、国際人材というのは何なのかなと。海外で医者になる人材を育てるのか。
　メディカルツーリズムを担当する人は、今申し上げたように、海外でトレーニングしてきた医者がほとんど、日本で。実は、盛んな国ではそういう状況になっているんです。インドもそうですよ。タイもそうです。マレーシア、シンガポール。
　だから、そういう人材を育てたいんですか。メディカルツーリズムというものが国際人材なんですか。国際人材というのはどういう人材なのか、もうちょっと具体的に、簡潔に答えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　具体的な例ということで申し上げますと、これはなかなか一概に申し上げることは困難ではございますけれども、一般論として、国際的な医療人材といいますのは、まずは国外で臨床や研究を行う医師、先ほど御指摘ございましたように、まずは国外で臨床や研究を行う医師。
　そのほか、ＷＨＯ、ＵＮＡＩＤＳなどの保健関連国連機関、グローバルファンドなどの非営利組織など国際的な組織で勤務する医師、国内のＷＨＯ協力センター又は国立国際医療研究センターなどの厚生労働省関連の研究所等で国際貢献に資する研究活動を行う医師、国際保健医療学会などの教育研究機関に所属し国際保健等の研究等を行っている医師、国際協力機構、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの専門家、海外で起こった災害やエボラ出血熱等国際的に脅威となる感染症が生じた際に国際緊急援助隊などの枠組みで派遣される医師、具体的には、例えばこういうことが想定されております。
○吉田委員　いや、本当にそういう趣旨の人材が育つかどうかというのは、本当に注目ですよ。局長、今、国会の委員会でおっしゃいましたからね。
　海外で活躍する医師というんだったら、アメリカで医者をやるんだったら、まずは、アメリカで医者をやると大抵帰ってこなくなるんですけれども、日本には。ステップワン、ＵＳＭＬＥのステップワンの成績が極めて重要なので、そこをしっかり教育してくださいよ。そうじゃないと、アメリカでレジデント、フェローはできませんからね。そこを私、今度また質問等で追及していきますからね。そういうお答えをした以上は、ちゃんとそういう人材を本当に育ててください。はい、わかりました。
　本当にそういったお答えをしっかりされるんだったら、そういう人材が育つように我々もある一定程度期待をしますから、厚生労働省、文科省、しっかり一丸となって頑張ってください。
　では、ちょっと次のテーマに移りますけれども、本法案の趣旨である、過疎地の医療を守るという前提であれば、全部の自治体ではなくて、医療過疎地域の自治体と協議の上で、自治医科大学の定員の拡充をまず検討するべきじゃないかと私は思うんです。
　自治医科大学の卒業生というのは、本当に、島だとか離島で、医師がいない地域でしっかりとした診療を担ってくれる、義務年限の間担ってくれる大事な人材なんです。
　こういった法律をつくる前に、恐らくそれは誰もが賛成する案なので、自治医科大学、これは自治体との協議は必要ですよ。ただ、過疎地域、医師が足りない自治体だったら恐らく賛成はしてくれる可能性が高いので、そういったところと協議して、自治医科大学の定員の拡充をしていく方が実現性が極めて高いし、実効性が極めて高い政策だと思いますが、どう思いますか。
○信濃政府参考人　自治医科大学ですけれども、これは、卒業後に出身都道府県に医師として従事する意思を有する学生に対して地域医療教育を提供するという設立の趣旨を踏まえまして、厚生労働省等の関係省と連携しまして、医学部の臨時定員増が開始されました平成二十年度におきまして、特別に十名の臨時定員増というのを認めております。
　これ以降も、原則として、臨時定員増というのは都道府県ごとに認めるというのが原則なんですけれども、自治医科大学につきましては、大学として、十名を上限に臨時定員増を認めるという特別な措置をこれまでも講じてきております。これらの結果、平成三十年度までに、合計二十三名が臨時定員増ということになっております。
　今後も、平成三十一年度の臨時定員増がございますけれども、これにつきましては、大学の意向について調査を行っているところでございまして、自治医科大学からの要望がありますれば、これまでの経緯も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田委員　それは存じ上げているんですけれども、もっとやらないかということなんです、もっとドラスチックに。もっとドラスチックにやった方が、これはちょっと大臣にも本当はお伺いしたいんですが、こういう政策、厚生労働省としても賛同して、自治医大は実効性がありますから、自治医大の定員をふやすということはダイレクトに過疎地の地域の医療を守れますから、そういったことを、厚生労働省としても、ぜひ。しょぼいんですよね、ちょっと定員増が。もっとドラスチックに、国家として、こういう法律をつくるんだから、その前提としてやろうという姿勢を見せること。
　大臣、一言で結構ですので。
○加藤国務大臣　定員の数をふやすというよりも、これまで増員をしてきた中で解消が進んでいなかった。そういった意味においては、既存の枠組みの中でいかに地域で働いている方をふやしていかなきゃいけないか。
　そういった意味では、先ほど申し上げましたように、各都道府県知事の御判断で、地域枠、地元枠の設定、これを権限を持ってやれるようになったわけですから、自治医科大学というのも、決して、一つの方法だと思いますけれども、既存のそれぞれの医学部において、そういった枠をふやし、奨学金をふやしていただく、そして、それによってそれぞれ地域で働いていただく、そういったやり方というのも一つの流れではないかなというふうに思いますし、そういった観点から、今回、法律としてそういったものも盛り込んで提出をさせていただいたということであります。
○吉田委員　大臣、多分、大臣は現場をごらんになったことがもしかしたらないかもしれないので、あえて申し上げるんですけれども、大臣の言っている地域と、この自治医科大学が守っている地域というのは全然違うんですよ。自治医科大学というのは、本当に、もう限界集落みたいなところを含んだ、そういったところの医療を……（発言する者あり）先生、岡山ですから。加藤先生もそうですね。ごめんなさい。ただ、大学のことになると文科省ですから。これは総務省も関係しますかね、自治医大は。
　なので、あえて申し上げるんですが、並の過疎地じゃないところを守ってくれるんですよ、自治医大は。そういう意味で、本当に実効性があるし、本当に助かると思うんですね、その地域に住んでいる人は。なので、余りしつこくやると次にあれですから、ぜひ御検討いただいて。この自治医大というのは特殊な役割を担っていますので、そこをよく御勘案ください。
　それで、ちょっと逆の意味なんですけれども、自治医科大学を卒業してから、本来、地域医療を守るべく義務年限を果たさなきゃいけないわけですけれども、途中でやめちゃう方や、最初から任官拒否をする方がいますよね。
　これは、いただいたお金を返納とかするだけでやめられちゃったりするんですが、私は、これは国家政策としてやっているものだし、お金を返して済む問題じゃないと思うんですよ。誤解を恐れず言えば、やはり、さまざまな国家としての負担をかなぐり捨ててやってしまうので、変な話、罰金を二億円ぐらい課すとか、そういった形や、要は抑止力をつくるべきだと思うんです、結構やめちゃうので。
　私は罰金を取れと言っているわけではないんですけれども、こういった、自治医科大学を卒業したにもかかわらず、地域医療を担わずにやめちゃう方に対して、それを減らすための抑止力として、何かいい制度がないかお考えになったりされていますでしょうか。御開陳いただければと思います。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　自治医科大学は、僻地等の医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき、全都道府県が共同で設立した私立大学であります。
　同大学の医学部卒業生については、卒業後九年間、僻地等の医療機関で勤務することが在学中に貸与された奨学資金の返済免除の条件となっており、その期間中に勤務を離れた場合には、奨学資金に加え、同資金に所定の率を乗じた額を同大学に返済することとされています。
　さきにも申し上げましたとおり、自治医科大学は全都道府県が共同で設立した私立大学であることも踏まえれば、卒業生が僻地等で一定期間勤務することを確保する方策については、自治医科大学及びその設立者である都道府県において検討されるべきものと認識しております。
　以上であります。
○吉田委員　何にも答えずに、ただ総論を言っていただけですね、今。それは自治医科大学の説明じゃないですか。これはとんでもない答弁ですよ。
　私が言っているのは、そういった義務年限を果たさない人たちに対して、それは好ましいことじゃないんですよね、だったら、それを抑止するための方策を何か考えているのかということだけを聞いているだけであって、るる最初の説明なんというのは、全く私が聞いたことと関係ないし、私がさっきから言っていることじゃないですか。ちゃんとそれを答えてください。何もやっていないなら何もやっていませんで結構です。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、所定の率を乗じた額、これを同大学に返済する。その内容でございますけれども、この時世におきまして、年一〇％の金利を徴収することにしております。このような措置を講じながら同大学では運営しているということであります。
○吉田委員　つまり、だから、さっきから言っている、お金の返済以外は何もやっていないということですよね。
　それじゃだめですよ。もうちょっとちゃんと工夫して、せっかく育てた、税金を使って育てているそういった方を、ちゃんと地域で活躍してもらうようにしてくださいよ。また今度質問しますから、一般質疑のときも含めて。
　いいですか、ちゃんとそういった方にやってもらうための抑止的な考えを、そんな、お金を一〇％乗じてどうのこうのだけじゃなくて、お金を返せば済むんですか。そんな形でいいんですか。国家の戦略として地域医療を守るためにやっている、そのための大学ですよね。それはやはりちゃんと、お金で解決なんという答弁じゃなくて、もうちょっとちゃんとお考えいただけませんか。
　じゃ、最後に、簡単にこれは数字だけ言ってください。ここ十年で義務年限の拒否者は何名ぐらいいるんですか。途中でやめる方も含めて教えてください。
　委員長、とめてください。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　大西大臣官房審議官。
○大西政府参考人　平成三十年の三月末現在での返還者数は百十七名となっております。（吉田委員「それは何年でですか。十年間でですか」と呼ぶ）
　卒業生総数であります。四千二百五十二名に占める割合、それが百十七名、二・八％になります。
○吉田委員　まあまあ多いですよね、二・八％。かなりの割合ですよ、毎年出てくると。
　やはりそれはちゃんと御対応ください。お金だけじゃなくて、もうちょっと制度として、別に罰金じゃなくてもいいですから、一旦ルールとして入った以上は、九年ですから、九年やれば自由にやれるわけですから。そこはやはり国民のために、医師たるものは頑張ってほしいなと。元副大臣もうなずいていただいているので、ぜひ。三重もそうですね。三重も、尾鷲とかあの辺は医者が足りなくて大変ですから。尾鷲市は産婦人科医いないですからね、市民病院。本当にそういったことをしっかりやっていただきたい。
　次に、ちょっと産業医のことを聞きます。
　産業医って、今、百五人の定員のうち三十五人ぐらい産業医にならないんですよね。これは結構衝撃的ですよね。産業医をこれまた育てるためにつくられた大学なのにもかかわらず。これは厚労省の所管ですよね、産業医大は。三十五人も産業医になりたくないと。これもまたお金を返すだけで、そういった状況になっている。
　これは結構ゆゆしきことだなと思って、私としては、この三十五人に、こういう法律で医師の適正配置を含めた診療科の偏在是正、地域の是正を目指すんだったら、そういった産業医、例えば、三十五人、産業医になりたくない人に対して、こういった道もあるんじゃないのといって地域医療で活躍してもらうとか、そういった第二の道を指し示すのも、百人中三十五人、産業医科大学で産業医にならないということを見たら考えてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。どなたでも結構ですよ、お答え。これはちゃんと言ってありますよ、細かく通告してあります。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　今委員がおっしゃった、百五人に対して三十何人という数字ですから、三割ですよね。私どもの手元では、義務年限を果たした卒業生全体で見ると、八三・三％の人は産業医あるいは産業医科大学の教員、労災病院の医師等として、産業保健分野で中心的な役割を果たしているというふうに認識をしておりますので。まあ、まだ一七％ぐらい、されていない方もいらっしゃいます。
　そうした産業医として従事する意思がない場合には、貸与期間の一・五倍に相当する期間を産業医として従事した場合には返還が免除されるということですから、逆に言えば、その分お返しをいただくということになるわけであります。
○吉田委員　大臣、済みません、三十五人というのは役所の方からレクで聞いた数字なので、私はそれを信用しただけなので。多分、もしかしたら、大臣、労災病院の方が入っているのかもしれませんね。もしかしたら、推測ですけれども、産業医じゃなくて、労災病院で働いている方を純粋な産業医がという意味だったら、多分、今の話と整合性がとれるので、そうかもしれません。
　ただ、やはり八十数％でも低いですから、こういったところも、産業医を育てるなら産業医を育てるでもいいんですけれども、こういった地域医療を守る役割なんかを逆にやりたいという方がいればそういった形でもいいんじゃないかなと。ただのこれは御提言をさせていただいただけなので、また御勘案いただければと思います。
　それでは、専門医制度に移ってまいります。
　専門医制度に関することですけれども、今回、専門医制度や医師の地域の偏在、診療科の偏在ということをテーマにこの法案はつくられていると思いますが、ある一定の病院の管理者、開設者に関しては地域医療への参画を義務づけるというか、そういった形でインセンティブをつけるというふうに法案は書かれていますよね。
　であれば、大臣、もうちょっと踏み込んで、できれば、例えば五年以上、過疎地域、ごめんなさい、どこでもいいです、医師が比較的不足している自治体とかでいいんですけれども、の診療を、二年でも五年でも結構ですが、例えば、ある一定程度、多分、大きな病院の開設者ということをこの法案は想定しているのかもしれませんが、一般の無床の診療所、全ての開業医になるに当たっての条件とかで地域医療を経験してもらう。
　これは、地域医療を経験して、物がある程度不足している状態で技量の研さんを積むという意味でも、医師を育てるという意味や、総合的な、ゼネラルな知識を持つ医師を育てるという意味でも有効だと思うんですが、特定の病院の管理者、開設者だけでなくて、全ての病院の開設者、管理者に、一定程度、地方での医師としての勤務を義務づけるという方にした方が、一遍に地域での医療が改善すると思いますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　医師少数区域等で経験を積んでいただくということは、地域で医療を提供するという意味においてももちろん有用でありますし、また、多くの医師の方がそうした勤務をしていただくということ、これも経験としても大事なことでありますので、希望し、経験を積んでいただけるようにすることが望ましいと思います。今回のやつはそういう認定制度ということで、いわばインセンティブとして後押しをしようということも考えているわけでありますけれども。
　ただ、無床診療所を含めた全ての医療機関の管理者にこれを求めること、これは実は昨年の医師需給分科会においても議論されたんですけれども、これにはかなり御議論があって、委員のように、いや、いいことだと言う方もいらっしゃるし、他方で、まずこれをやってみて、その次に考えるべきじゃないかという議論もありましたので、今後の検討課題というふうには考えております。
○吉田委員　絶対に議論が出ると思います。大臣のおっしゃるとおりです。それはわかっていて申し上げた。
　ただ、大臣がちゃんと、段階的にということも考えるということをおっしゃっていただいたので、安心しました。本当に危機的な状況になったら、そうするしかなくなるかもしれませんからね。それは、今回はこういった内容で、更に議論の上で進めていく、そういったことで結構です。
　では、時間がまだあれですけれども、いろいろ聞きたいことがあるので、一問だけ飛ばして、後で余裕があったらするんですが。
　続いては、本法案の専門医制度で、先ほどもちょっと別の委員からお話があったと思いますが、医師のプロフェッショナルオートノミーですね。大前提として、医師のプロフェッショナルオートノミーというものに関しては、本法案だけでなく、今後の厚生労働行政において、医師のプロフェッショナルオートノミーというのはしっかりと守っていただく中で制度設計を考えていただくという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　これまでは、主として、専門医機構をどうするか、そしてその中での新たな専門医の仕組みをどうするかということで議論がなされてきたわけでありますので、平成二十五年に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書の内容を踏まえて、本年四月から開始をされ、その報告書にもあるとおり、新たな専門医の仕組みはプロフェッショナルオートノミーを基盤として設計させるべきである、こういうことでありますから、これを私ども、基本的な考え方というふうにして位置づけをしているところでございます。
○吉田委員　わかりました。
　次に、本来は第三者機関としての独立性が担保されるべき日本専門医機構が、本法案だと、ある意味、厚生労働省の下請機関になるんじゃないかという危惧を多くの方が持っています。
　まず、日本専門医機構の独立性が担保されるのかどうかということをはっきり聞きたい。そしてまた、厚生労働省が行うのはあくまで助言、提案であって、指示、命令ではないですよねということを確認させていただきたい。
　つまり、極端な例ですが、厚生労働省の提案を、場合によって、そういった指示によって専門医の質の維持や向上に重大な問題が生じる可能性があると専門医機構が判断した場合は、日本専門医機構は拒否できますよね。
○武田政府参考人　本法案における日本専門医機構に対する国の関与でございますけれども、本法案におきましては、医療提供体制に重大な影響がある場合に、厚生労働大臣が、都道府県知事の意見を聞いた上で、日本専門医機構に対し意見を述べる、こういう仕組みを盛り込んだところでございます。
　これは、日本専門医機構が毎年度定める研修計画が地域の医療提供体制の確保に配慮されたものとなっているかどうか、あらかじめ、医療提供体制の確保の責務を有する国や都道府県が確認した上で、必要に応じて意見を申し上げるものでございますので、研修計画が、専門医制度の設計や運営への関与を目的とするものではなく、日本専門医機構の独立性を侵すものではないと考えております。
○吉田委員　独立性を担保されるということ。
　では、これは後で問いを用意していたんですが、専門医の質、つまり、医師としての、専門医としての質を維持向上させることと、地域偏在を、守ること、これが相反する状態になってしまったときというのは非常に困るわけですよね、専門医機構は。
　では、厚生労働省は、日本専門医機構を医師の偏在対策のための組織として考えているのか、それとも、医療の質や専門医の質を担保させるための機関と考えているのか、どちらでしょうか。お答えください。
○武田政府参考人　御指摘の日本専門医機構でございますけれども、そもそも、設立の経緯は、この平成二十五年四月に取りまとめられた専門医の在り方に関する検討会報告書に基づき、学会から独立した中立的な第三者機関の立場から専門医の認定等を統一的に行うため、平成二十六年五月に設立をされたものでございます。
　新専門医制度が導入される前の医師の専門性に係る評価、認定につきましては、各領域の学会が独自の方法で専門医制度を設けて運用し、認定の基準の統一性、専門医の質の担保に懸念が存在したために日本専門医機構がこうやって設立をされたものでございますので、日本専門医機構に対してはそういった質の担保に対する懸念の解消を期待しているところでございます。
　また、医師と国民との間に専門医としての能力に関してその捉え方にギャップが存在したことから、それぞれの診療領域における適切な教育を受けて十分な知識経験を持ち患者から信頼される標準的な医療を提供できる医師として定義を統一化するなど、求められる専門医像につきましても国民との意識の差を縮小していくことを期待しているところでございます。
○吉田委員　では、局長、整理をすると、今回、後で問いますけれども、地対協から厚生労働省にいろいろなデータやいろいろな具申が来ますね。厚生労働省から日本専門医機構に助言や指示をされるということなんですが、今の局長の御答弁だと、やはり一番大事なのは国民医療における専門医の質の担保であって、その質の担保をするために、医師の偏在対策として厚生労働省が指示することがそこにマイナスになると判断した場合は、日本専門医機構はその助言やアドバイスを敢然と拒否することができますね。はっきりとそこを、イエスかノーかで答えてください。