○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎でございます。
　国民新党の副代表でございますが、時間を与えていただいた民主党の皆様方に厚くお礼を申し上げます。会派を代表して、麻生総理並びに閣僚に質問をさせていただきます。
　麻生総理は私と同郷、福岡県の出身であります。同郷の士として、総理の御就任に祝意を表します。
　しかし、麻生総理、九月二十九日のあなたの代表質問のような所信表明演説はまさに強者の論理でありました。日本は強くあらねばならない、強い日本とは、難局に臨んで、むしろこれを好機として一層の飛躍を成し遂げる国であります。まさに強者の論理であり、そこには弱者や敗者に注ぐ温かい配慮が感じられない。日本人の心は、助け合い、弱者に注ぐ情け、そして慈悲心であり、私の政治家としての最初からの座右の銘、一隅を照らすとはひどい違和感を感じました。
　総理の所信表明では、民主党のみを仮想敵視し、詰問調で質問、要求を連発されました。答弁の機会のない所信表明において、民主党のみを相手とし、我々少数野党は眼中にないようでした。これも強者のみに意識を置く総理のお考えの表れでしょうか。いろいろな考えを持つ人々が話合いの輪の中で少数意見を尊重しつつ物事を解決していくのが議会制民主主義の基本だと、我々は若いころからたたき込まれて覚えた議会制民主主義の基本であります。
　さらに、あなたの所信表明は、景気対策、財政運営、プライマリーバランス、後期高齢者医療制度について、自民党総裁選の際の歯切れの良い発言に比べ随分あいまいで、私が聞いてもさっぱり真意が分かりませんでした。まさか財政規律をかたくなに守る官僚たちによって早くも骨を抜かれてしまったのかなという印象を持ちました。
　米国の金融危機についてお尋ねをいたします。
　米国が世界に誇った投資銀行が次々に破綻いたしました。一九二九年の大恐慌以来とか、一世紀に一度の危機とか言われ、ショック、影響は世界に及んでおります。米政府は七十五兆円という予算の四分の一にも上る巨費を投じ救済策に乗り出し、救済する企業の監視を強めざるを得なくなりました。しかし、公的資金の投入に対するアメリカ国民の反感は強く、九月二十九日、緊急経済安定化法案はアメリカの下院で否決されてしまいました。今や金融危機は世界経済を不安と混迷に陥れております。
　九〇年代から始まった経済のグローバリズムは、一方でＩＴバブルを引き起こし、その結果、更に金融工学の異常な成長と金余り現象がデリバティブ、サブプライム等リスクの高い金融取引に発展、政府による規制緩和と市場原理主義が今高い代償を支払わされることになりました。民間企業に任せておけば、時々取り返しの付かない大失敗を犯すものであります。市場の失敗をカバーするために、国が関与する公的機関が必要であることを人類の歴史は教えております。
　総理、米国の今回の金融危機を市場原理主義、規制緩和政策の失敗であるとお考えですか、あるいは米国経済の今後についてどう見ているか、お尋ねを申し上げます。
　さらに、金融大臣にお聞きします。
　国内金融機関が巨費を投じて資本参加したり、倒産企業の雇用を引き継ぎ、この機に海外進出を講じる企業も出ております。どう思いますか。アメリカ企業が日本国内に支援を求めてきているというケースがあるという情報を私も持っておりますが、政府はきちっと把握をしておられるでしょうか。
　小さな政府、官から民へ、規制緩和、市場原理主義を掲げ、すべてを市場に任せるという新自由主義的経済は今や破綻しつつあります。小泉政権以来、改革の名の下に我が国を支配してきた規制緩和、市場原理政策も、地方、弱者の切捨てなどの弊害が次々に噴き出し、ようやく見直しの機運が生まれてまいりました。過剰な規制も過度の放任もうまくいかない、官と民のベストミックスこそ望ましい国の姿であると私は確信するものであります。
　十一月四日のアメリカ大統領選挙は注目されております。総理は所信表明演説で、外交について、日米同盟の強化が常に第一であると述べておられます。確かに、対等な日米関係は我が国にとって最も大切な課題であります。米国と密接な関係にある日本国民が、アメリカの大統領選挙でどちらが勝つのか見極めて日本の指導者を選択する、これが私は賢明な方法であると思います。
　総理、解散権は確かに総理大臣一人にあることは私もよく承知をしておりますが、私は、この理由で総選挙の日程を、いろいろうわさされていますけれども、十一月以降、アメリカの大統領が決定した後にすることが国益にかなうと考えておりますが、どうでございましょうか。
　日本における明治以来の伝統ある官と民とのベストミックスの形であった郵政事業が、三年前、官から民へのフレーズに踊らされて民営化されました。（発言する者あり）ありがとうございます。
　ここで、私の記憶に鮮明に残っている官と民の関係を表したケースを披露させていただきます。
　一九九七年十一月、十一年前でございますが、北海道拓殖銀行が破綻をいたしました。当時、私は郵政大臣、札幌の中央郵便局からの報告がありました。市中の民間銀行から下ろした五百万円入りの紙袋を持った人たちが郵便局の前に延々と列をつくっていますというものでした。民に事あれば官がバックアップする、常にそのセーフティーネットを準備しておく、官と民とは補完し合っているのです。
　貯金、郵便、簡保の三事業が一体であった時代の郵政事業こそ官民補完の典型でありました。貧しかった明治政府が、近代国家にならねばならない、そのためには国が郵政事業をせねばならない、その責任を、民間の力を活用しつつ、明治初年の民間活力でございます、持続的に運用するための私は日本人の英知であったと、そう思っております。民営化はすべて良いは一種の迷信であります。民営化すべきものと民営化すべきでないものとの判断を国民は冷静に考えていただきたいと、こう思うわけでございます。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命は、現在二百二十六兆円の国債を保有、民営化後も高い保有率を続け、二〇〇八年の三月には、国債発行額の二九％を占めております。民営化の最大の目的の一つは、官の金を民に流し、民の活力を増すということでありました。しかし、現実は、皮肉にも民の金が国債という官に流れる結果となっております。
　米国の金融恐慌により、竹中平蔵元郵政民営化担当大臣はテレビで、日本郵政は米国の金融機関に出資せよと述べております。仮に国内の金融機関の資金が米国に流出すると、まさに十年前の金融恐慌が再現いたします。
　現在、国内の民間銀行は百兆を超える日本国債を有しておりますが、ゆうちょ、かんぽ両社からの資金流出により国債の価格が低下し、これにより自己資本が下がります。これを補てんするために貸出量を抑制、貸し渋り、貸しはがしの発生で、中小企業は大打撃を受けるという構造になっております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　仮に長期金利が一％上昇するといたしますと、貸し渋りはＢＩＳ規制により、御存じのように、理論値としては四十兆円、これは民間銀行の貸出総額の四百兆円の一割と試算されております。これが実際に起きますと、住宅ローンの金利は上昇し、中小企業は再び大打撃を受け、国民生活も大きな影響を受けます。
　米国の金融危機により、米国がゆうちょ、かんぽの約二百兆円の金に目を付けることは当然考えられます。ゆうちょ、かんぽの両社の全部の株式を現在は政府独り、財務大臣が持っておりますが、この考え一つあるいは麻生内閣の考え一つでこの金の行方が決まります。国民の汗の結晶である貴重な富が海外に流れるのです。私は、実は、これが小泉・竹中政権がまさに憲法違反とまで言われた選挙を強行し郵政民営化をした真の目的ではないか、そのように思っております。
　金融大臣にお聞きします。
　ゆうちょ銀行、かんぽ社に米国から支援要請が来ているのか。米国債の購入は許可されていますが、資金が流出することを政府は認めるのか、アメリカ政府から要望はあったのか、来たら直ちに公表しますか、このことをお尋ねいたします。
　さて、郵政民営化問題は既に終わった、何を今更と言う人がいますが、とんでもないことです。郵政事業は今や後期高齢者医療制度とともに、地域、弱者切捨てという社会現象化すらなっております。民営化後一年、郵政三事業を四つの民間分社化した結果、四会社はいずれも経営基盤が弱体し、とりわけ郵便局会社は、ゆうちょ、かんぽ両社の業務受託料に依存する極めて脆弱な基盤に立つこととなりました。
　このように世界にも類のない不自然な仕組みが政治的に強行された結果、郵便局はなくしません、郵便局はもっと便利になりますとの小泉元総理、竹中元大臣の国会での再三の約束にもかかわらず、郵便局は四百を超える局が既に閉鎖され、集配特定郵便局は千以上も全国で減らされました。
　郵便局がなくなり、遅配も多くなった、待ち時間が長くなった、手続が煩雑になったと不満は山積し、ゆうちょ、かんぽとも資金の減少、流出は止まりません。郵便貯金は一月に一兆円貯金が流出をしておりまして、報道によれば、最近、都道府県の消費者センターに郵便局関連の苦情相談が殺到していると聞いております。
　福田前総理も増田前総務大臣も、郵政ネットワークは必ず維持すると国会で再三にわたって確約されました。それなのに、なぜ政府はこれを無視した行動を止めさせないんでしょうか。
　野田消費者行政推進担当大臣にお聞きをいたします。私の次の郵政大臣をされたお方でございます。
　苦情殺到は本当ですか。苦情の数はどれほどありますか。どう対処していますか。郵便局における利用者の利便性は守られていると考えておられますか。
　このような事態に至ったのは、郵政四分社化により各社が利用者の利益より自社の利益を優先せざるを得なくなった結果であります。拙速な郵政四分社化の体制は早急に見直す必要があります。民営化をごり押しした自公政権でさえも、九月二十三日に締結した政権合意で、ユニバーサルサービスの確保、利便性の向上を図るための改善を行うとうたわなければならないほど、現実は、事態は深刻になっております。
　郵政民営化の見直しへの動きは、既にとうとうたる潮流となっております。我が国民新党の党是であり、統一会派を組んでいる民主党では、来るべき総選挙の公約、マニフェストに挙げることにおかげさまでなりました。感謝を申し上げます。
　私が筆頭発議議員となり野党三党が連立で提出した郵政株式処分凍結化法案は、この参議院では可決され、衆議院に今行っておりますが、継続審議となっております。次の選挙では、見直しの賛否について全候補がその見解を問われることになると思います。
　我々が主張する郵政民営化の見直しは、決して元の郵政公社の姿に戻すというものでは全くございません。あくまで、郵便各社のサービスが、全国あまねく公平に、国民本位の簡便な方法で利用できる仕組みを再構築するものであります。郵政三事業の一体的サービス提供を通じて、郵政事業の利便性と公益性を高め、地域社会を活性化することを目指す、真の国民のための改革を進めます。
　総理にお聞きをいたします。
　郵政事業の現状をどう受け止めているか、四分社化の将来展望、特に郵便局会社についてどうお考えか、お聞かせください。
　後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。
　これほどの国民の反発を受けた医療政策は最近ありません。麻生総理でさえ、一年を目途に見直すと述べました。しかし、具体的な内容は全く不明です。選挙対策であることは明らかであります。
　この制度は一言で言えば、うば捨て山、金の切れ目が命の切れ目、まず医療費の削減ありき、市場原理主義と財務省の財政再建原理主義が生み出した冷酷、無慈悲、非情の政策であります。戦後の苦しい時代に働き、日本の繁栄を築き上げ、営々と保険料を納めてきた高齢者を、年齢によって隔離し、年金から天引きする悪政は断固廃止しなければなりません。来るべき総選挙で、有権者、特に後期高齢者と分別された千三百万人の高齢者の抗議の一票はすさまじいものとなるでしょう。
　後期高齢者のうち七五％は保険料が安くなったと総理は強調しております。しかし、これは真実に反しております。計算方式のまやかしなのです。厚生労働省の調査では、全体は六九％下がっているものの、高所得世帯ほど下がった割合が高い。いいですか、聞いてくださいよ。低所得者ほど下がった割合が低いという結果になっています。金持ち優遇、弱者切捨ての市場原理主義の典型政策でございます。社会保障政策の大前提は、所得の再配分というのが大前提でございまして、その最も基本的理念から逆行した政策であります。余りの不評に慌てた自公政権は、年齢のみで区別しない、天引き強制の見直しなどのびほう策を打ち出しました。
　舛添厚生労働大臣の発言です。一、七十五歳以上という線引きをしない、保険料の強制的な天引きをしない、負担についての世代間の反目を助長する仕組みにしない、これは麻生氏も理解していると新聞に報道されております。これまで先頭に立って制度の実施を進めてきた担当大臣が、一転して見直しを言い出すとは何ともあきれた発言であります。舛添厚労大臣の変心は、批判の矢面に立って制度のＰＲと運用に努力してきた第一線の職員に何と映るでしょうか。敵前逃亡であり、猟官運動と感じないでしょうか。
　抜本的見直しを承知したと言われる麻生氏が自民党総裁に当選した後、公明との政策合意に、五年後の見直しを前倒しして良い制度に改善するとトーンダウンいたしました。さらに、総理の所信表明では、一年を目途に必要な見直しを検討する、必要でなければ検討しないと言ったんですよ、これ官僚用語ですけれども、とどまりました。選挙の際の国民の批判をやり過ごす発言としか私には思えません。
　舛添大臣の抜本的見直しを総理が承知したのなら、どう変えるのか具体策を示し、有権者の判断を仰ぐべきであります。選挙の争点とすべきであります。これについて総理のお考えをお聞きいたします。
　これまでの老人保健制度にいったん戻そうではありませんか。この制度の下で、実は旧来の老人保健制度、あの制度は我が国の、国連の附属機関でございます世界保健機構、ＷＨＯが認める世界一の医療制度を築き上げ、世界一の長寿国家となってきた、皆さん、よく御記憶ください、制度でありました。長寿オリンピックで言うなれば、世界には百九十二の国家がありますが、その中で断トツ一番、金メダルを保持し続けている現在、なぜ我々はこれを改悪して金メダルをブリキのメダルに変えるのか。いったん元の金メダルに返して、更に衆知を集めて、プラチナメダルにするのが私は政治の常道であると思いますが、いかがでございましょうか。
　医療は保健、長寿を実現するためのものであり、医師である私は命の重さをだれよりも実感し、国民の無病息災、長寿健康を保持することこそ政治の要諦であり、国家の最大の責務の一つなのです。
　厚生労働大臣にお聞きします。
　老人保健法にいったん戻して更にいい方法を考えるという提案について、野党のまず廃止ありきということについてどうお考えか、お聞きをいたします。
　我が国の総医療費のＧＤＰ比は八％でございます。先進ＯＥＣＤの加盟国の最低であります。これを引き下げるのではなく、せめてＯＥＣＤ先進国、欧米先進国の平均水準である九％にまで引き上げるべきであります。医療、福祉、年金、介護の充実こそ真の弱者救済であり、格差の是正であります。
　このままの医療制度を進めていると医療費が膨大に膨らみ、我が国の経済社会は破綻するという主張は、一九八〇年代の後半から政府、財務省、厚労省の悪質な刷り込み、プロパガンダにすぎません。世界的には破綻を来しております。例を挙げれば、イギリス、北ヨーロッパの諸国の経済の好調はこのことを証明しています。ここ十年間、欧米諸国は社会保障費の対ＧＤＰ比を高めてまいりました。反対に、低下させたのは日本国だけであります。これらの国の方が日本よりずっと高い経済成長率を維持していることを見ても、このプロパガンダ、まさにプロパガンダにすぎないということが、皆様方、よくお分かりだと思うわけでございます。
　医療費の増額は我が国の医療産業を元気にします。技術革新が進み、ＩＴ技術、バイオテクノロジーを発展させ、さらに施設の建設も増え、雇用も促進させます。選択的公共事業の一部門として、一般の公共事業よりも経済波及効果が大きいんですということで、重視すべき分野であり、いたずらに削減の対象とすべきではありません。
　我が党は、骨太方針二〇〇六の凍結、社会保障、特に総医療費の引上げを公約し、強く主張してまいりました。まさに今、医療は崩壊しつつあります。そのためには、是非、この我が党の公約に賛同していただくことが大事だと確信をいたしております。
　総理は、骨太方針二〇〇六に基づく毎年二千二百億円の社会保障費の削減を二〇一〇年から凍結すると発言したと新聞報道されておりますが、国会のこの場で改めて確言していただきたい。二〇一〇年からとは言わず、閣議で直ちに骨太方針の凍結を決定し、社会保障費を増額すべきであります。
　今年十月一日から政府管掌健康保険が全国保険協会健保、協会けんぽに切り替わりました。十月一日からです。小泉政権の下で強行採決された二つの医療保険制度がこの後期高齢者医療制度と十月一日からスタートした政府管掌健康保険の公法人化であります。この政策もまず医療費の削減ありきの政策であります。
　これまで中小企業の勤労者の健康維持は政府が責任を持ってきました。保険者、制度管理、費用の三役を厚生労働大臣が直接担ってきたのです。三位一体だったからこそ日本の生産構造の中心を成す中小企業の従業員の方々、勤労者の方々、そしてその家族、三千六百万人の健康が維持をできる、そして、そのために毎年八千億円の国費を負担してきたわけでございます。協会けんぽになると新たな公法人になり、理事長が業務の指揮を握ることになり、運営の責任は厚生労働大臣と理事長の二元化になります。
　私にはしっかりした政治家としての反省がございます。我々が二十四年前、政治家になったころ、国鉄の問題が大きな問題でございましたが、かつて政府、国鉄の例になる、運賃決定を始め多くの権限が政府と国鉄に二元化される。地元から陳情に行ったら、国鉄に行くと運輸省に行け、運輸省に行ったら国鉄に行けと、本当にその繰り返しでございました。まさに、動きが取れない時代のまま巨大な負債だけが残る結果となりました。
　医療が厳しい状況にある現在、責任の行方があいまいになることを私は大変政治家として危惧いたしております。三千六百万人の中小企業の勤労者の命を守る仕事に遅れやためらいは許されません。
　この制度は都道府県ごとに保険料率が決められます。当然、地域の実情によって被保険者が払う料率に格差が出てまいります。試算によると、四十七都道府県で北海道の保険料率が八・七％で、発足当時の今は料率が八・二％、千に対して八十二でございますが、北海道は〇・五％も高くなります。総務省が調べたら、財政状態がピンチにあり財政破綻とそのおそれのある全国の市町村は四十三ありますが、そのうち北海道は十五市町村もあります。財政状態が悪く、県民所得も決して高くない北海道の料率が最も高いということは、この制度の矛盾であります。医療の公平の原則に反します。都道府県ごとの医療費で料率を決定することは、医療をひとしく受ける権利が地域によって差が出ます。
　保険料率が一年後、二年後とだんだん上がる仕組みだから国民は余り気が付いていませんが、三千六百万人の加入者は真綿で首を絞められるように保険料が上がっていくことになります。病気になっても病院にかかれない人が増えてくる仕組みなのです。