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○佐藤（観）委員　大臣も建設委員会ですか、時間のことがあろうかと思いますので、今大臣からお話があったように、これから四全総の中で、いわば拠点と拠点とをいろいろな格好でつなぐという交流に、今までだって交流があったわけでありますが、非常にウエートを置いて、新しい交流という理念が入ってきたと思うのであります。それで、今長官からお話がありましたように、そういう意味で、定住をしつつもなおかつ地域地域の交流を深めていこうというのが新しい地域づくりの一つのテーマになりつつあるわけであります。
　そこで、そろそろ運輸大臣にお伺いしたいのでございます。総括的なお話でございますけれども、今ありましたように、今までだって当然交流はあったわけだけれども、今度交流ということのウエートが非常に大きくなっている。それは鉄道があり、航空があり、船がある。船はちょっと、もちろん物という面におきましては物流という格好でありますけれども、この場合には空と陸ということだと思うのであります。
　それで、運輸大臣として、まだ四全総自体は秋に向けていろいろ固めていくわけでありますけれども、計画部会に出されましたこの四全総をざっとごらんになって、特に運輸部門というのは大変ウエートが大きいわけでございますけれども、その点についてどういうふうに全体的にお読みになったか、ひとつその点からお伺いしておきたいのです。
○三塚国務大臣　四全総の中における国内航空の位置づけ、これは当然陸上交通との関連があります。長距離航空路としての位置づけが一つあるわけでございますが、それと、昨今コミューターという地域航空という問題も一つあります。そういう中で運輸行政としての、国土計画の中にどのように今後位置づけていくかということでありますれば、こういう社会的、経済的な要望にこたえた形の中で策定をされていくことが大事であろうというふうに実は思います。
　それと、既に御案内のとおり、新東京国際空港、さらに東京国際空港、今の現大阪空港、特に羽田、大阪はキャパシティーが飽和状態に相なってまいりました。そういう意味で成田の第二期工事への展開が要望されるでありましょうし、羽田沖展開がピッチを上げて取り進めていただかなければならぬ。こういう中における国内拠点空港の位置づけというのも極めて重要なテーマに相なってくるわけでございまして、陸上交通と相まち、空の航空路の整備というのは我が国経済社会の発展にとりまして欠くことのできないこれからの重要な要素である、このように認識をいたしております。
○佐藤（観）委員　そこで、私も愛知県の出身で、特に全体的に見ますと、私のところは東京圏と関西圏というちょうど間に入って、頭越しにいろいろなイベントを東京と大阪でやるということで、中部は大変地盤沈下をしている。そういう意味では国際性に欠ける。いまひとつ活性化をしていかなければならぬのじゃないか。ただ、中部圏というのは大変大きいのでありまして、何か四年後に近畿で国際花と緑の博覧会というのをやるのだそうでございますけれども、実は花の出荷額というのは愛知県が日本一なんですね。緑といえば、長野県があることもございますけれども、中部圏というのは森林面積が一番大きいというようなことで、花と緑で大阪、こう言うけれども、実は本当は中部の方が一番適したところなんでありますけれども、イベントは大阪でやる。御承知のように、工業出荷額は第一位が愛知県ということでございまして、愛知県、中部圏というのはそれなりにウエートがあるわけでありますが、今までそういった意味ではちょうど東京圏、関西圏の間にすっぽりと、一ランク下になっていたということなわけでございますけれども、今度これから四全総を発展をさしていく、詰めて発展をさしていくという中で、言葉としてそのまま使わしてもらえば「多極分散型」、の国づくりということになってくるわけでありまして、そういった意味では中部というものについての位置づけというのは大変重要になってくるのではないかと思っておるわけでございます。
　そこで、もう大臣の耳に入り、また大変理解をいただいているわけでありますが、中部国際空港の問題があるわけでございます。私たち地域におる者から見ますと、国際化と活性化のシンボルであるというふうに考えているわけでございますけれども、今大臣から全体的な、日本全体見ましたときの航空のあり方ということについて御答弁をいただいたわけでございますけれども、ちょっと地域の問題に限って恐縮でございますけれども、既に地域におきましても調査会をつくりまして進めているというようなこともございまして、これはぜひ、何分空港というのは懐妊期間が長い話でございますので、そういう意味でひとつ、四全総の中にも、例示とはいうものの中部国際空港の話が二十一世紀に向けてはっきりと明記をされるようになってきたわけでございますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　中部国際空港の構想というのは、伊勢湾を中心に新国際空港を建設しようというかねがねの運動、また、調査会を昨年つくられましてスタートを切られておる、こういうことどもを承っております。
　もともと国土が狭隘な我が国、密集をいたしております住居環境の中で、海上空港というのは我が国の航空政策の中で求められる一つの位置づけであろう、こんなふうには思います。そういう中でかねがね、今御主張がございましたとおり、首都圏、近畿圏、中部圏——中部圏は我が国の歴史の中でまた覇を唱えた時代もあり、歴史の中心になった時代もあるわけでありまして、現代におきましても可能性の富んだ地域でありますことは間違いがないと思います。
　そういう意味で、今後この国際空港のあり方をどう見るのか、こういうことでありますけれども、御案内のとおり、名古屋小牧空港が現在稼働をいたしておりましてそれなりにキャパシティーはまだ十二分にある、こういう状況が航空需要の中で、また飛行場の中であるわけでありますけれども、海上空港、こういう二十一世紀を展望してまいるという形の中ではそれは一つの行き方であります。さような意味で、運輸省としてもまさにこのことはこれからの課題として十二分に検討、勉強していかなければならぬ問題だ、こういうふうに受けとめております。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○佐藤（観）委員　ちょっとこれは事務局の方でも結構なんでございますが、第五次空港整備五カ年計画がございますね。これが六十一年から六十五年まで五年間、総額一兆九千二百億円ということでなっているわけでございますけれども、空港整備事業が一兆一千五百億円、民間出資の関連事業が六千五百億円、調整費等で千二百億円となっているわけでありますが、これはどのくらい精査といいましょうか、その中におきます中部国際空港というのはどういう位置づけになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○山田（隆）政府委員　お答えいたします。
　第五次空港整備五カ年計画につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように総額で一兆九千二百億円ということで近々政府におきまして閣議了解をいたしたいというふうに考えております。その中で中部国際空港の位置づけと申しますかどういうふうに扱われているかということでございますが、これから各個別の事業等につきましては航空審議会あるいは関係各省と詰めまして検討してまいりたい、かように考えております。
○佐藤（観）委員　これだけは言っておきたいのでございますけれども、四全総の資料の中でも、これから中部圏から外国に出る方々が今の大阪空港の発着人数ぐらいまでいくのではないかという数字が出ているわけであります。私たちから見ますと、実は外国へ出るのに東京まで出てきて成田空港から乗るかあるいは大阪へ行って乗るかという、大変実は地元としては不便をしている。しかも、統計上はそれが東京と大阪の統計に入って、小牧空港というのはそういうことがあるものですから比較的小さな数字にしか出ないということがございますので、そういう意味では、まだまだこれも緒についたばかりでもございますし、また、小牧空港がキャパシティーの問題から、今大臣言われましたようにきょうあすということではないけれども、しかし大阪でもこれは話が始まってから十五年、まだ漁業補償の問題が予算委員会でも大臣、答弁がございましたように、なかなかこれも大変な問題だということになってまいりますと、何分とも懐妊期間が長いだけに、ひとついろいろな数字を駆使をして二十一世紀に目がけてやっている全体的な国づくりの計画でございますから、その辺のところも踏まえて運輸省としても対処をしていく必要があるのではないかと思いますが、最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　十二分に今の御指摘を踏まえながら中長期に展望を見つつ、また地元の御熱心なそういう動きもにらみながら、また時に御連携をいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（観）委員　次に、ＮＴＴの株の売却問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　御承知のように、これは国民的に大変関心のある話なるがゆえに極めて公正を必要とする問題だと私は思っているわけであります。特に私の発想は、ずっと大蔵委員会で証券問題をやってきて、ディスクロージャーということが、何もＮＴＴの株に限らず、その企業の内容が国民大衆にでき得る限り開示をされるということが非常に重要な要素であるというふうに証券行政を勉強してきた限り思っているわけでございます。
　そこで今、言うまでもありませんけれども、一体どういう形でこの値段をつけていくか、いつから売り出すか、そういったことにつきましては大臣の手元で電電株式売却問題研究会ということでやっていらっしゃるようでございますけれども、これは私の聞くところでは何か四月いっぱいで大体結論を出すというようなお話でございますが、その答申をいただきます範囲というのは、一番難しい値づけの問題のやり方、つまりそれは公募価格方式にするのか、あるいは公開入札にするのか、公開入札した後、一体公開入札を百九十五万株のうちのどのくらいの株数やるのか、それからその後、残りの株の売却をどのくらいの期間を置いてやるべきなのかというような問題もございましょうし、あるいはその売り出し自体をいつごろやるかということもテーマの一つじゃないかと思いますが、その答申をいただく範囲とそれから今後のスケジュールについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはかなり関心のある問題でございますので、理財局長から中身の話をいたしますが、今私の手元で言えることは、やはり権威づけるためには国有財産中央審議会、これに諮問をしてそして答申をいただくということにした方がいいとまず思いまして、そこで、今おっしゃいました専門家さんのいわゆる電電株式売却問題研究会も中央審議会に了承をとってそれでつくったわけでございますから、それの意見が今おっしゃっだように大体四月をめどに意見の取りまとめをしていただいて、それを今度研究会の意見を参考としてやはり国有財産中央審議会に諮問をしてそして答申をいただく、こういう手順です。
　それでもちろん、ディスクロージャーのお話がありましたが、これは投資家保護の観点から考えても決算内容が公表されているということは、これはやはり前提として必要なことであろうと思いますので、初年度の決算の確定後、売却体制を整備した上で、そして今度はやはり株式市況を見て慎重にやる、こういうことになろうかと思いますが、今の議論の中身、どの辺がされておるかということも関心があろうかと思いますので、理財局長から補足して詳しくお述べいたします。
○窪田政府委員　電電株式売却問題研究会は九月二十四日以降現在まで八回会合を開いていただいておりますが、昨年は主として証券界、金融界あるいはＮＴＴの労使の御意見という参考人の御意見を伺いまして、暮れには予算の計上問題を御審議いただきました。ことしに入りましていよいよ売却に関する主要検討事項を順次卸討議いただくということにしておりますが、今のところの予定で申しますと大きな柱が五つぐらいになるのではなかろうか。
　第一は、基本的な考え方と申しまして、売却に当たって基本的にどのような点を配慮すべきか。例えば公正な価格による売却でございますとか、広く国民に購入の機会を提供するような売却方法というのはどういうものであるかというふうな基本的な考え方を御検討いただく。
　第二に、売却の方法でございます。これは一般競争入札とか売り出しとかあるいはそれをいろいろ組み合わせるといういろんなやり方がございますが、そういうものを順次検討していただこう。
　第三番目には、入札予定価格とか売却価格の算定方法でございまして、これも類似会社の比準方式とか純資産の価額方式あるいはこれらの組み合わせというようないろいろなやり方がございます。こういうものについて御意見を伺いたいと思っております。
　第四が先ほど御指摘のありました上場あるいはディスクロージャー等の問題でございまして、どのような準備や対応が必要であるか、あるいは広く国民に売却するという観点からは入札、売り出し、さらに上場に際して現行の法令、規則を踏まえてどのようなディスクロージャーを行うことが適当か、そういうことを御検討いただく。
　第五は、その他もろもろの問題があろうかと思うのです。例えば従業員持ち株の問題でございますとか、六十二年度以降の売却のスケジュールの問題等々を御検討いただきたいと思っております。
　こういう五つの柱で今後御研究をいただきまして、先ほど大臣からのお答えにありましたように、四月をめどに御結論をいただきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　それで、これは今電電株式売却問題研究会で議論しているところでございますから大臣もお答えにくいと思いますが、ただ国会という国民を代表する立場で物を言っていかなければいかぬ点、また常識的にさもありなんという点だけやはり踏まえて発言をしていかなければいかぬと思いますので言わせていただくわけでございますけれども、今大臣からも御答弁ございましたように、私、このディスクロージャーの問題というのは実は電電の法案を逓信委員会でやるときにいろいろ疑問を呈したわけでありますけれども、今まで公社会計でやってきた、それが今度初めて商法上の会計になるわけでございます。したがいまして、公社会計ということになりますと、必ずしも商法上の会計にぴたりのってないものがある。ことしの三月が来て初めて一年分の商法上の帳簿が、決算が三月末に処理をされるということになるわけでありまして、その後三カ月以内のつまり六月末に株主総会がある。このときに貸借対照表なり損益計算書が出されてくる。いわば商法上の初めてのものがこれで出てくるわけでございます。そしてその後、恐らく七月末ぐらいになろうかと思いますが、有価証券報告書が作成されるということで、専門家に言わせますと、貸借対照表なり損益計算書だけでは本当の意味での開示にならぬじゃないか、有価証券報告書が出て初めて国民の皆さん方に、ＮＴＴの営業内容あるいはその実績というものはこういうものだというのが出てくるのじゃないか。本当はもう一年待って、せめて二年ぐらい比べてその企業の内容を投資家に知ってもらうというのが私は本当のあり方だと思うのです。上場基準自体が利益を上げて三年というふうになっておりますのも、やはりそういう観点だと思うのであります。しかし私は、そのことは必ずしもこだわりません。これは国の財政の問題でもございますし、民営化ということでございますから。その限りにおいて条件が整えば売却していいのではないか。その際には上場基準を、東京証券取引所だと思いますが、変えてもらうということだと思うのであります。
　しかし、いずれにしろ七月末に有価証券報告書が出て、そして証券アナリストによっていろいろな分析がなされる、そして初めて買っていただく方々に、ＮＴＴの内容は一般的にある民間企業の商法上の経理のやり方からいくとこういうふうなものですというようなことがわかってから、私は株の売却というのはやるべきであろう。したがいまして、早くても秋以降ではないか。しかも、これは専門家に言わせますと、先ほどちょっと触れましたけれども、例えば公開入札をやる場合に、公募価格方式、つまり大蔵省とＮＴＴがいろいろなしんしゃくをして値段を決める。しかし同業、同規模の企業がないだけに値段を決めるということは非常に難しいと私は思っているわけであります。これは研究会の方でやってもらえばいいのですが、こう思っておりますので、そういう意味では公開入札をミックスした格好というのでありましょうか、やはりある意味での専門家、大口投資家、このあたりが専門的に見ていただいて公開入札をして値段を決めてもらう、それから大衆的に売り出すというのが一番いいのではないかと思うのであります。先ほど言いましたように、百九十五万株のうち公開入札を一体どのくらいの数やることが、また余り小規模ならばこれは残りの方に影響があるでありましょうし、それから余り多くては、これもまた非常に難しい問題を含んでおりますので、そういった意味からいいますと、ある専門家に言わせますと、今言ったように証券アナリストのいろいろな分析が出て国民の皆さんにわかった後のことはもちろんだけれども、百九十五万株はなるべく六十一年度末に近くやった方がいいのじゃないか。それで、六十二年度以降の分は四月、つまり新しい年度を迎えたら百九十五万株の——三年分を本当は一挙に売却した方が流通価格の問題やその他の問題からいくと余りはね上がったりなんかしないのじゃないかという意見の方もいらっしゃいます。これはなかなか難しいことでございますから、そのことはこれから研究会でさらに詰めていただければいい。大変難しい問題だと思います。しかも、流通価格は一般の会社なら最初の売り出した価格よりも落ちてもこれはしょうがありませんけれども、ＮＴＴの株が売り出した価格より下がるということになると、これもちょっと問題でしょう、恐らく。まあ問題ということはない、一般民間ではあり得ることだから構わないかもしれませんが、余りそういうことにしたくない。さりとて最初買った人がまた大変な利益を得るということでは——できれば私は、国になるべくでき得る限りの利益が入るべきだというふうに思っておるわけでありますから、そういう意味からいいますと、この値づけというのは投資家のいろいろな思惑、考え方が全部集約されて入ってくるんだと思いますので、そういう意味では、例えば百九十五万株を公開入札なら公開入札をどのくらい、いつやって、六十二年度分をいつやるかというようなことはなかなか難しい話でありますが、しかし今申しましたように、公社会計から商法上の企業会計原則にのっとって有価証券報告書が出されて、その分析が国民の皆さん方にある程度わかってから、株の売却というのは——今申しましたように後の問題、つまり公開入札にするかあるいは公募価格方式にするか、そういういろいろな問題がありまして、六十二年度を目がけてどうするかという問題もございますけれども、しかし、いずれにしろ商法上の有価証券報告書、一年でやるわけでありますから、その意味で私は有価証券報告書が出されてからかなり民間でいろいろな分析がなされた後、このＮＴＴ株の売却というのはされるのが至当ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　大体私どもが頭の中でいろいろ考えておるのを今みんな言っていただいたような気がしまして、本当にみんを言われたようなことを我々もどうしたものじゃろうかと思って議論しておるところでございます。
　まずは、私も思ってみますと、商法上のこの体系にきちんとしなければならぬわけですから、なるほどなと思いましたのは、ＮＴＴの方からまず顧問に税の詳しい人をということでございました。それはなるほど今まで税金を納めたことのないところでございますから……（佐藤（観）委員「納付金はある」と呼ぶ）納付金はうんとちょうだいしておりますが税金を納めたことはない。したがってなるほどと思って、元国税庁長官に顧問になってもらってやりました。それだから最近は、今度は証券局長経験者がだれか顧問に行かな付ればならぬじゃないかというような話もしたりしながら、今ああでもない、こうでもないということを自分の頭の中でも行きっ戻りつしておりますが、それは確かに量をどれぐらいということになりますと、これもまた新株のおよその年間の消費量というものの今までの経験も踏まえてみなければいかぬし、そうして、ただおっしゃるように、前から逓信委員会で御議論いただいておるときから佐藤さんは、とにかく可能な限りディスクロージャー、国民に知らしめることだという考え方は、基本的にも私もそれはそのとおりだと思っております。だから、きょうの今のお話と同じようなものが私の頭の中で行きつ戻りつしておる。
　さらに、今のお尋ねに対しまして、私よりは少し理財局長の方が整理がついておると思いますので、お答えをさせます。
○窪田政府委員　特に補足するほどのまだ勉強も進んでないわけでございますが、確かに決算が六月に確定をいたしまして、国有財産審議会の答申が恐らく七月中旬以降になろうかと思います。それからいろいろな準備をいたします。先ほど御指摘の有価証券届出書、これは効力を発生するまで三十日かかる、あるいは入札をいたしますとそのための準備もかなりございます。
　そこで、先ほどお話のありましたように、どうしても秋以降ということにはなろうかと存じますが、ただ、暮れ、正月にかかりますとまたそれが適当な時期なのかどうか問題がございますし、この間の研究会の中間報告でも、余り少な過ぎますと過熱するおそれがある、そうかといって出し過ぎると、これは大事な国の財産でございますから、なるべく高く売るという要請もございますので、そこで六十四年度までに売却可能な四分の一という客観的な数字がよかろうという実は中間報告をいただいているわけでございまして、今後具体的にさらにどうするか、いろいろ御意見を伺いまして、実際にはそのときの資本市場の状況とかそういうものをにらみ合わせて慎重にやりたいと思っております。
○佐藤（観）委員　大体私が思っていることだと思うのです。
　それで、もう一つだけこの点をぜひ考えていただきたいと思いますのは、物が電話という、いわば国民が苦しい間に債券を買ってつくり上げた、いわば情報通信の国民の共有財産、日本電信電話公社の生まれ変わりの株であります。そういう点もございますし、また極めて本当に国民生活に身近な、電話だけじゃございませんけれども、商品であることもございますし、そういう大衆商品的なものでもあるし、またこれからは資金調達はなるべく大衆からということもあるし、また大きな会社は国民の皆さん方になるべくモニターになってもらっていろいろな意見を聞こうということをむしろ意識的にやっていらっしゃるわけでございますので、そういう面からいいますと、やはり私はこのＮＴＴの株は国民の皆さん方にできる限り持ってもらうということを考えるべきではないか、つまり個人株主優遇と申しましょうか、個人株主をどうやってふやしていくかという方法の視点でこの売却方法というのは考えるべきではないかというふうに思っているわけであります。特に、証券界の中でも、三〇％を割りました個人株主をなるべくふやそうと随分いろいろなことをやったが、結局今二八％ぐらいですか、個人株主がなかなかふえない。そういう意味では今財テク時代などと言われて、恐らく大蔵大臣よりも財テクについては主婦の方がよく知っているというような時代になりつつあるわけでありますので、そういう意味ではなるべく物が物だけに個人株主というのを多くする方法というのをいろいろな意味で考えるべきではないか。日本の人口がざっと一億二千万、三千八百四十六万世帯、ざっと三千八百万世帯。株が、全部発行済みの株が千五百六十万ですから、二世帯に一株ぐらいですね、感じといたしましては。買いたいと言っても二世帯に一株ぐらいしか、当面のところは、この五年間はないというものでありますから、そういう意味ではなるべく大口投資家、機関投資家に集中するというようなことじゃなくて、個人株主を物が物だけに私はなるべく多くふやす必要があるのじゃないかと思うのであります。
　これは幾らになるかわからないからどういうふうになるかわかりませんけれども、例えばイギリスの場合には、これはＢＴの株を三回分割払いしたというようなこともございますわけですね。そういう意味では一体何株ぐらいまで最小単位として認めるのか、何株単位で売るのか。例えば一株五十万ということになると、一株単位でいいじゃないかということもあろうかと思うのです。その辺のことも十分踏まえて、ひとつ売却方法というのは考えていただきたい。
　ただ、一言だけつけ加えておきますと、そんなに株主がふえて株主総会どうするのだねという問題が起こってくるわけです。しかし東京電力の例とか、その他いろいろ勉強してみますと、まあ何とかやっているようでありますから、百万人ぐらいの株主総会になってもいいのじゃないかというような話もございますけれども、東電が三十七万人ですか、アメリカのＡＴＴは株主三百万人いるそうですから、新しい株主総会のあり方というようなことで考えるのでありましょうが、そのことは別といたしまして、冒頭言いましたようになるべくこれからこのＮＴＴという非常に大衆的に近いものの株の売却でございますから、個人株主優先という売却方法というのを考えるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○窪田政府委員　その趣旨のことは大臣からもたびたびほかの機会に御答弁をされておりまして、私どももそういう考え方でやっていきたいと思っております。
○佐藤（観）委員　それでもう一つだけ聞いておきたいのは、株は買ったがすぐ売れないということじゃ困るわけですね、これは。それで流通価格がどうなるかということ、そういうこともいろいろな問題がありましょうけれども、これは上場はどういうふうにしようとしているのですか。これも研究会でその後の上場のあり方についても研究するという範囲の中に入っているのでしょうか。株は持ったけれども、いざ売却しようと思ったら、いやそれは一年は持っていなければだめですと言われたのではこれも困るでしょうし、そのあたりはどういうふうになっていますか。
○窪田政府委員　上場は、これは証券取引所と会社との関係の問題でございますので、その関係にお譲りをするわけでございますが、私どもとしては、なるべく早く上場していただくのが適当ではないか、そのために役所として何かすることがあればできるだけ御援助をしたい、こういうことでございます。
○佐藤（観）委員　確かに基本的にはそうなんですけれども、浮動株が最初はないわけでありますので、その辺のことでスムーズにひとつ事がいくようにやっていただきたいと思うわけであります。
　その次に、医師税制の問願について触れておきたいのでありますが、この問題も実は長いこと私も大蔵委員会でおつき合いをさせてもらっているわけでございますけれども、今度医療法の改正が成りまして、医師一人でも医療法人を認めるという形になったわけでございます。
　そもそもいわゆる医師優遇税制などと言われておりますけれども、これをいびつにしたのは歴史的には政府、あれは池田勇人大蔵大臣当時だと思ったわけでございますが、その意味では実は政府の方がこれはねじ曲げてきたことが事の発端なんでありますが、あそこでああいうことがなければ、もう少し国民の皆さん方にも理解されやすい制度になったんではないかと思うのでありますが、その除去のために昭和二十九年に議員立法で例の社会保険診療報酬課税の特例に関する租税特別措置二十六条ができたわけでございまして、これが社会保険診療報酬の適正化ができるまでの暫定的な措置ということでずっと来たわけでございます。いろいろな議論が税調でもあり、国会の中でもあったわけでございますが、五十四年には五段階控除逓減方式というようなことで、経費率を七二％から五二％までの五段階でするということになったわけでございますけれども、非常にこの問題特殊的な要素がございまして、一つは、言うまでもありませんが、社会保険診療報酬自体が国が定めてくると申しましょうか、法定されるといいますか、自由価格ではないという、いわば入りの方はそういう意味での自由価格ではないという一つの問題があるわけであります。
　それともう一つ大きな税法上の基本的な考え方の問題というのは、いわば個人開業医にとって医業を継続するための所得と院長個人が全く費消するところの院長の個人所得、家計というものとが未分離になっているというところに、基本的に、水揚げが二億、三億でも個人の所得として計算をされるという、そういう問題があるがゆえに、いろいろな意味で、二八プロから始まって特別措置がなされてきたわけでありますが、私はかねてからこれは社会保険診療報酬も適正化をして、国も出すものは出す、そのかわり開業医側もあるべき医師税制というものの中で当然税金を納めるべきは納めるという両方の問題を解決をしなければ、これがすっきりとした医師税制にならぬではないかということで一人法人問題というのをずっとやってきたわけであります。これが今度医療法の改正で一人法人ということが認められるようになったわけでございますが、またしかし、医療法ではそうなっても、税法上果たしてそれによって一人法人というものが実現をするかどうかということになりますと、これはまだまだいろいろ問題があると思っているわけでございます。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、一人法人をつくった場合に、お医者さんがその法人に現物出資をする土地とか建物とか、こういったものはそれを法人に現物出資した場合でも譲渡所得税がかかるわけであります。自分のものを新たな医療法人に出した場合に譲渡所得税がかかる、これは間違いないですね。
○水野政府委員　お話しのように、現物出資されればその時点において譲渡所得課税が行われるというのが所得税の考え方でございます。
○佐藤（観）委員　きょうはちょうちょっとやる時間もありませんけれども、この医師税制の場合には、医業の公共性という上に立ってすべてが処理をされてきたわけであります。したがいまして、私たちも随分、農業の営業を続けるという場合には、例えば相続税の猶予等々、そういう制度をつくりましたし、あるいは農業生産法人に現物出資した場合の納期限の特例というようなことをしてきて、いわば公共性のあるものにつきましては、事業が継続されやすいようなというような方式ということを随分考えてきたわけであります。そういう面で今後、医の公共性という面からいいますならば、この譲渡所得税のあり方についてもひとつ考えていく必要があるのではないかと思うのであります。
　それともう一つは、一人法人にした場合に、二八％の税金を納めます特定医療法人と一般的な医療法人がございますけれども、一体、新たにできる一人法人というのは、医業の公共性との関係で軽課税率二八％を使うのか、一般的な税率を使うのかという問題があろうかと思うのです。
　それから、持ち分の定めのある医療法人にかかる相続税の特例の問題、その評価の問題というのも実は解決をしなければならないと思っております。純資産価額方式でやるのか、あるいは払い込み済みの資金額を評価額としてやるのかというような、まだまだ周辺整備をいろいろとしていかなきゃいかぬのじゃないかと思うのであります。
　ただ、財政がこういう事情でございますから、なかなか非常に難しい問題があろうかと思いますが、医療法の改正によって一人法人というのができた。しかし、そのベースに乗って私が考えております。あるべき医師税制というものにはその辺の周辺整備が必要だと思いますけれども、その辺についてはいかがでございますか。
○水野政府委員　まず、譲渡所得課税の特例につきましては、先生お話しのように、社会保険診療報酬課税につきましては措置法の二十六条という、確かにかなりな公的な性格があるそういったものに対応するものとしての課税の特例がある。これは大体年間で一千億円ぐらいの減収額が計上されるような、かなりな特例措置であるというふうに言われ、また、その是正につきましてたびたびいろいろまた御議論があるところでございますので、さらに現物出資等の場合におきますところの譲渡所得の課税の特例等を設けるということにつきましては、なかなかどうも難しい点があるのではないかという気がいたすわけでございます。
　それから、一人法人の点につきましては先般、十二月の末に医療法の改正で一人法人も存在し得ることとなったわけでございます。ただ、この実施につきましては、まだこれから時期が決められるところのようでございます。御指摘のように、特定医療法人の軽減税率の特例が租税特別措置法にございますわけでございますが、これにつきましては、その医療法人が公的に運営されることにつきましての条件が満たされている場合の特例でございます。お医者さんが一人になった、それからまた、その一人の医療法人につきましては理事が三人未満でもいいというような場合も今度できるようでございますが、そうしますと、理事が二人とか一人、そうしたものにつきまして公的に運営されるという従来からの要件が、どのようにされたら満たされるようになるのか、そこらの点につきましてはなおよく検討をしなければいけない点があるのではないかという気がいたすわけでございます。まさに先生の御指摘のように、まだこれからいろいろ詰めるべき点はあろうかと思いますが、この現行の制度の趣旨を踏まえながら勉強をさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、評価の点につきましては、この点につきましては、昭和五十八年度の税制調査会で、一般に相続税の中におきますところの中小法人の株式の評価につきましていろいろ研究が行われ、その結果、小さな法人につきましては専ら従来純資産価額で評価をいたしておりましたのを、収益性も加味いたしまして、類似法人の株式の評価額を一部その要素に取り入れるということにいたしたわけでございますが、その翌年の昭和五十九年に医療法人につきましてもこうした方式を、その以前は専ら純資産価額のようでございましたが、一般の中小法人と同じように五十八年度の改善された方式によるということにされたわけでございまして、いろいろ改善措置を講じさせていただいているところでございます。
○佐藤（観）委員　今局長から御答弁いただきましたように、これは長い長い歴史を持った税制の沿革を持っているわけでございますし、また公共性の上に成り立っている医師のあり方、それに伴うところの税制の問題というのはいろいろな議論があったところでございますので、大きな節として一人法人というのが医療法の改正によって認められるようになったということでございますから、今後もう一歩進めて、いろいろな他との均衡、比較の問題もございますけれども、あるべき医師税制、なるべく国民の皆さん方に納得をいただけるような格好で解決がするように、私もなおこれから研究もし、また皆さんの方にも検討もしていただきたいと思います。
　終わります。
○中島（源）委員長代理　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎寛治君。
○川崎委員　文部大臣、御苦労さんです。文部大臣が一番早くお見えになりましたから、後の方でしたが一番最初にまず……。
　先般、総理に対する総括質問の際に、私、四十人学級の問題、ニューヨークの問題と一緒にあわせていろいろ議論しました。これはちょっと私も詰め方が不足でいけなかったなと反省しているわけですが、いじめの問題と四十人学級は別なんだ、総理はちょっとそういうニュアンスのことを言われて、何か四十人学級というのは違うんだ、そういう認識ですが、これは国際的に見ますと少し問題だと思います。教師の、教員のあり方、あるいは今学校の中で非常に目に見えにくいいじめという現象を教員が非常に敏感に把握できないでおるというところには、私は、これは戦後の文教行政その他いろいろあって、学校の中でみんなが手をとり合って一体になって取り組んでいくというのが崩れておる、それは確かにあると思うのです。だから、それをこれからどうしていくかということは大変深刻な問題だと思います。
　いじめの問題は、やはり根源的にはまず子供の問題、そして教師であり教員であり学校の問題、そして親の問題、こういうふうに子供、親、学校、こう私はいくと思うのです。ところが総理は、いじめ、教員とこうきた。そうすると、それは管理体制の強化という方向に行きがちな総理の発想じゃないか、私はこういうふうに思うのです。ですから、その点は一度整理し直さなければいかぬ、こういうふうに思いますが、文部大臣の見解を伺いたいと思います。
○海部国務大臣　川崎先生と総理のこの間のやりとりを私も今思い起こしておったのですが、総理の言われること、結局、社会も学校も家庭もいろいろ複雑に絡み合っておる問題ではあるけれども、発生する場所がいじめの問題は学校で起こっておるので、学校では第一義的に、児童生徒に触れていただく教師の皆さんに手を差し伸べてもらって救える者は救わなければならぬし、また力を合わせて解決できる問題は取り組んで解決してもらわなければならぬ、こういう角度でお答えをなさっておったと私は伺っております。
　私自身も、いじめの問題についての対応を率直に申し上げますと、やはり家庭にも学校にも社会にもいろいろな複雑な背景があることは、これは御指摘のとおりでありますけれども、どこに問題がある、だれが悪い、どこがどうだという責任の探り合いとかなすり合いのようなことをしておってもこの問題は片づきませんので、まさにおっしゃるように、子供の立場に立ってこのいじめを片づけるにはどうしたらいいかという点で問題を考えてみますと、ずばり、短絡的になるかもしれませんが、起こっておる学校の現場で、それが起こらないようにするにはどうするかというと、まず教師の皆さんに、児童生徒との心の通い道を開いて、どんなことが行われておるのか、どんな状況が現にあるのかということをきちっと把握していただくのがまずこの問題を解決する突破口になるのではないか、こう考えましたので、きょうも全国の総点検の結果をまた都道府県教育委員会へ通告を出したところでありますけれども、私の談話も出して、全国の先生にいま一回我がこととしてお取り組みをいただきたいというお願いをしたわけであります。
○川崎委員　その点では私も異議はありません。ですから、そういう点での詰め方というのは、これからどう本当に話し合っていくかということが必要だろう、こういうふうに思います。
　ただ、今ちょっと冒頭に言いました、総理が四十人学級の問題どこのいじめの問題を切り離そうとしたということは私は問題だと思いますから、その点についても文部大臣に伺いたい。
○海部国務大臣　お言葉を返すようでまことに恐縮ですけれども、たしか三年前に町田市の忠生中学校というところで、これはいじめ、自殺ではございませんでしたが、暴力によって大変学校が荒廃した代表的な例として報道されたことがありました。ところがあの学校は、規模の変更じゃなくて、校長先生以下全職員、教職員の皆さんが取り組んで、一致協力して学校の蘇生に当たっていただいた結果、最近の報道では、教師、町ぐるみの一致した取り組みによって解決した、こういう報道もございますので、四十人学級ができれば直ちにいじめがなくなってというような短絡的なものではないだろうという受けとめ方はしております。
　ただ、自由民主党としては前から、教育環境の整備のためには、それはできれば四十人学級を達成することがより望ましいということで、他の政策との整合性もありますけれども、六十六年度に完成するという目標で、一歩前進二歩改革の努力を続けておるさなかでございます。
○川崎委員　そこで次に補助金の問題に入りますが、義務教育費国庫負担の問題は今大変揺れているのですね。これは財政上の理由で揺れておるわけであります。臨教審なりが制度の問題として検試して出てきたというのではなくて、財政制度審議会の方から「増税なき財政再建」という財政上の理由で、この国庫負担、これはこの間細谷委員からも補助金全体の問題の議論がございましたが、今揺れておるわけであります。
　去年の大蔵委員会における補助金一括削減の法案に対しましては、当時の松永文部大臣並びに御出席になりました中曽根総理一致いたしまして、学校の教育体制というのは、教壇に立つ教員だけではなくて事務職員、栄養職員、みんなが一致して調和のある体制ができてこそ学校教育は円満に発展するんだ、こういうふうに松永文部大臣は大変熱っぽくお答えになり、そしてまた中曽根総理も、そのとおりだということでそういう御意向をお述べになったわけであります。
　しかし、昨年暮れの六十一年度の予算編成においては、これはぎりぎりまで実はむめました。私はやはり、今学校運営ということを考えますときに、そういうことがいつまでも続いちゃいかぬと思うのです。財政だ、財政だということで同じことを続けちゃいかぬ、こういうふうに思います。ですから、昨年の予算編成で、今後はもうこういうことはないと。
　そこで、まず第一には、海部文部大臣の主体的な考え方として、学校教育の運営においては教員、事務職員、栄養職員というのが一体になって学校運営に当たれる、そういう体制を貫かなければいけないという前の松永文部大臣の見解を海部文部大臣も引き継がれますかどうですか、そして今後の決意というか、そのことを伺いたいと思います。
○海部国務大臣　学校の運営は、おっしゃるように教員だけでできるものではなくて、やはり職員の皆さんが全部基幹的な職員として力を合わせて児童生徒に目を向けて運営をしてもらうことが望ましいということは、私も同じように考えております。
○川崎委員　亡くなりました、自殺しました廃川君ですね、この間民放を見ておりましたら、廃川君の足跡というのをずっと追跡しておりました。そうすると、十一月、十二月、一月と、こういうふうに動いているわけですね。十二月でしたか、になると頻繁に養護室に行くのですね、月に八回も行くとかということで養護室に非常に行っている。これはアメリカの場合にはカウンセラー制度というのがありますね、そういう肉体の相談ではなくて心の相談のためのカウンセラー制度があるわけですが、日本ではない。これをどうするかというのはこれからひとつ検討してもらわにゃいかぬ問題でしょうが、今は健康の相談に応ずる養護の先生のところにまず、つまり駆け込み場所として行っているのですね。それは鹿川君のずっと足跡のテレビを見ておって私は痛感をしたのです。ですから、それは養護の先生方というのが、また自分たちでもそういう心理学を一生懸命勉強してこういう問題に対処しようという取り組みもしております。養護だけではなくてほかの先生もそうですが。でありますから、そういたしますと、養護の先生方がそういう今役割を担っているということをどう理解されるか、そして定数の配置ですね、そういうことについてひとつ十分やってもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○海部国務大臣　欲を言えば、受け持ちの先生にそういった心の悩みなんかも素直にお話しできるような雰囲気、環境があれば望ましいなと私は願いますし、また教師の皆さんにもそういった対応をぜひ心がけていただきたいと思っておりますが、具体的御質問の養護教諭の先生には、やはり健康のことだけじゃなくて、そういう話しやすい雰囲気があるいはあったのかもしれません。あればそれを受けてくださって、そこへ行って話をしておれば自分の気持ちも静まるということがあったのかもしれません。そうであるとするなれば、私はそういったこと等を全部含めて学校の中で教育的効果を上げていくならば、まさに教職員一丸となった取り組みというものの一つの例にもなるわけでありますから、やはり他人事だと思わないで、みんなそれぞれ学校教育に関係する人が心を開いて児童生徒に触れていただくことが本当に願わしいと思うわけです。
　そこで、具体的な養護教諭の配置の問題は、これも今定数改善計画の中で取り扱っておりまして、何とかこれは全校配置になるように努力目標をつくって六十六年までに努力を続けてまいります。
○川崎委員　大蔵大臣にお尋ねしますが、去年あの補助金一括法案で繰り返し繰り返し議論を、質問もされたし、またお答えにもなってきておるわけでありますが、大蔵大臣だけが最後のところ、どうしてもきちっとした答えをせぬで逃げてきたわけですね。
　私は、やはり義務教育国庫負担の問題は、学校現場に混乱を起こさせないようなそういう運営を財政責任者としてはしてほしいと思う。でありますから、昨年の松永文部大臣、中曽根総理、そしてまた今海部文部大臣もお答えになりましたが、今後予算の編成に当たって、この事務職員、栄養職員の問題をいじるということのないようにひとつぜひ要望したい、こういうふうに思いますが、大蔵大臣のお答えを伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　結局、地方と国とのいわゆる負担のあり方等につきまして議論をいたしまして、したがって、昨年先生御質問ありましたときに、私一人が、それは文部大臣の言うとおりですということを言わなかったわけですが、それで結局、六十一年度予算の際にも、この問題について、義務教育国庫負担制度の対象となる経費のうちのどれをということで議論をいろいろいたしまして、御案内のとおり、共済費の追加費用と恩給費について暫定的に国庫負担率二分の一から三分の一に引き下げるという特例措置で話がついたわけでございます。が、やはり私どもといたしまして、いわゆる国と地方との業務分担、費用負担のあり方という問題は、そういう角度からは、費用負担のあり方についての角度からの議論というのは、なお私どもとしては毎年毎年の予算編成の中でやはり議論をすべき課題ではないかなと、そういう角度から見ますと。
　今川崎さんのおっしゃいました角度の議論は私にも理解できますが、費用負担のあり方という問題については、もうこれで一切終わったという考え方には私の立場からは立つわけにはまいらないということであります。
○川崎委員　これは補助金一括法案、いずれまた大きな法律として大蔵委員会で議論になりますので、そこでまた議論になりますが、その前の教育の現場の問題としては十分理解をしてもらうことを要請をしたい、こういうふうに思います。
　で、通産大臣も忙しいところをありがとうございました。ただ、ちょっと文部大臣が先に入りましたので、文部大臣の方、終わりたいと思いますが、これは、農林水産大臣がおくれておりますので、農林水産大臣と一緒に御質問したいと思っておった問題ですが、農業が大変今厳しい状況にあります。
　そこで、農業が厳しい状況にある中で、バイオという問題は新しい時代を開く問題として今大きく取り上げられ、関心も持たれてきておるところです。これは産業としてもあるいは農業自体の将来の問題としてもいろいろあるわけです。大学や研究機関あるいは企業においてもそれぞれ努力が進められておりますが、なかんずく私は、まあ払いつも言っているように鹿児島で、大変な農業県ですね、農業県が、後ほど畜産の問題もやりますが、畜産だ、オレンジだ、今度はまた骨なし鶏肉だ、こうやられっ放しで来ているのですね。もうどこに行けばいいのかという、まあ過疎問題も後ほどやりますが、そういう中でやはりバイオというのは一つの希望ですよ。そうしますと、バイオの研究が進んでも、このバイオの研究が進めば進むほど、今度は担い手というか、バイオの技術者というのが非常に必要になってくるわけです。そこで、農業高校の教育のあり方というのは、新しい時代の中で私は検討されなければならない、農業高校というのを希望のある高校教育の中の一部としてぜひひとつ発展をさせなければいかぬ、こういうふうに思います。
　文部省として、これらの問題にどういうふうにこれから取り組み、進めようとしておるのかを伺いたいと思います。
○海部国務大臣　ただいま農業高校と言われますものが全国で四百六十九校ございます。御承知のように、生徒数は全体のただいまは三・一％というところになっておりますが、御指摘のように、バイオテクノロジーの関係の分野の研究が進んできて、就職率がよくなったり、人気がだんだん出てきておりまして、ちょっと二、三の新聞を見ましても、こういう大変大きな見出しで、農業高校の志願者の競争率もどんどん上がってきた、こう言われております。
　我が国の農業を将来夢のある、活力のある新しいものにしていくためには、このバイオテクノロジーのいろいろな教育課程というものを組んでいかなければならぬことは御指摘のとおりでありますが、現在もそれぞれの農業高校において、シンビジウムとか菊とかカーネーションとかカトレアとか、ここに数え上げれは切りのないほどの特別研究等も設けてやっておりますし、さらに、最近では、そこのところをもう少し総合的に具体的にどのように改革していったらいいかということで、全国から今いろいろな専門家に集まっていただいて、教育課程の研究の成果の報告をいただいております。これを受け入れまして、さらに農業高校というものの教育内容が将来の変革に相即応したものになって、生徒が喜んで勉強できるような内容になっていきますように、これからもその方向に指導をしていきたい、こう思っております。
○川崎委員　これは農林水産大臣に後ほとお尋ねもしますが、鹿児島はしょうちゅうの国なんですよね。ですから、しょうちゅうというのは発酵ですから、高農なり鹿児島大学なりというのは発酵学という面については大変先進的ですし、そういう面では、ぜひ農業高校の面にもひとつ大きな展望を与えてもらうように文部大臣に特に御要望しまして、文部大臣の方は終わります。御苦労さまでした。
　通産大臣、まず最初に、貿易収支の異常な黒字、異常ですね、この異常な黒字というのが特にこの三、四年間急速にたまってしまった。なぜこうなったのか、通産大臣のお考えを聞きたいと思います。
○渡辺国務大臣　これはもういろいろたくさんの原因があると私は思います。それは、アメリカの高金利の問題、それに従った円安の問題、それから、アメリカ自身の経済の国際競争力がだめになってしまったというようなこともあり、また、アメリカの経営者が、目先の利益だけで業績を上げようというために、国内でつくるよりは外国に投資をしたり発注をしたりやった方が安いものが手に入るというようなこと、いっぱいあると私は思いますよ。日本の人は逆に非常に勤勉で、国際競争力のあるいい品物をつくっている。いろいろな原因で出てきたんだ。特に、アメリカがここ二、三年景気がよかったものですから、やはり消費者その他、外国からでも何でも買って消費するというような点などが加速したというように私は思っております。
○川崎委員　そうしますと、日本は今のような貿易大国、さらには債権大国、そういうものを目指して通産行政というのを進めてきたのでしょうか、どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　今までは、日本は資源のない国ですから、非常にたくさんの石油等も買わなければならない、したがって、そのお金は貿易で稼ぐ以外にないというようなことで、長い間輸出ということに非常に力を入れてきた。ジェトロなども、輸出のためにいろいろな市場調査をやったり、いろいろな便宜を与えたり、長い間そういうことをやってきたことは事実でございます。
　しかしながら、現在のような状態になりますと、ジェトロなどもがらっと今度はもう使命を変えまして、輸入のために大半の費用を、輸入のあっせん、市場の紹介その他に使っておりますし、通産省といたしましても、やはり集中豪雨的な輸出というものはその国にいろいろな迷惑をかける、失業者をこしらえたり。したがって、そういうような点にも自主的な規制を図っておるものもございますし、また国内では輸入の促進ということで、総理の号令もこれあり、通産省としてもできるだけ外国製品で輸入できるものは輸入するようにということを大企業などにもお願いをして、輸入の促進ということをやっておるわけですから、大きく姿勢が変わっているということは御理解いただきたいと思います。
○川崎委員　質問には答えていないのですが……。これは本当はきょうは、ニューリーダーと言われるような竹下さんやそれから安倍外務大臣や渡辺さんや、そして大先輩の江崎先生やと、こういう方々がみんなそろったところで、時間をかけて日本の債権大国論というのを実はやりたかったのです。やりたかったのだけれども、大臣がみんな小刻みに出てきて帰ってしまうものですからなかなかできませんが、今の通産大臣の答弁は私の質問には答えていない、こういうことをまず申し上げておいて、これは、お三人残られますから、この日本債権大国というのが、つまり、今、目指したのか、目指したのでないのかということには答えていないわけですからね。それは日本の経済政策、経済運営全体の問題と、その債権大国として、私は、パクスジャポニカではなくてパクスニッポニカだ、こう言うのですが、そういうものが果たしてどうなっていくのかということの議論も後ほどしたいと思います。しかし、通産大臣は忙しいので、肝心かなめの問題にまず入ります。
　この間も日本撚糸工業組合連合会についてお尋ねしましたが、新聞の報道によりますと、岡山の備中撚糸工業組合というのでまた事件が起きまして、今度は理事長が副理事長を恐喝で告訴、こういう記事が出ておりました。この撚糸工業組合というのは、ねじれているだけに、これはねじれというのは本当は戻すのかどうするのか、撚糸工業組合の仕事というのもいろいろ繊維のためには大事なあれなんでしょうが、一番前提としてね。そのちゃんとした繊維をつくるのじゃなくて、ねじる方ばかりやっているものですから。
　これは、全国に幾つこういう地方の組合があるのですか、まずお尋ねします。
○浜岡政府委員　撚糸もさまざまのねじり方がございますものですから、二十九府県に単位組合が存在をいたしておりまして、全国に約一万強の企業が存在をいたしております。
○川崎委員　それでは法務省にお尋ねをしますが、告訴されておるのですが、今告訴されている中身がどうなっているのか、あるいは、ある新聞によりますと、株の仕手戦も一生懸命やっているようでありまして、会計検査院から警告を発せられた後、またこんなことを何か大変大々的にやっておるようなんでございますが、それらの点とういうふうにお調べになっておるのか、伺いたいと思います。
○岡村政府委員　告訴されておりますのは、先ほどお話がございました岡山地検の件でございますでしょうか。（川崎委員「はい」と呼ぶ）
　これにつきましては、一昨十九日、岡山地検で告訴事件を受理いたしております。告訴いたしましたのが藤原といいます備中撚糸工業組合の代表理事でございます。告訴されておりますのが大橋という人でございます。
　告訴の要旨でございますが、被告訴人の妻らが、制限保有台数を超えまして撚糸機を保有していたことが日本撚糸工業組合連合会の調査によって発覚いたしまして、連合会に対し違約金などを支払うという成り行きになったことに因縁をつけまして、被告訴人が告訴人をおどかしまして、告訴人から現金百万円と額面金額一千二百万円相当の小切手など二通を恐喝した、こういうものでございます。
○川崎委員　ひとつ徹底的に捜査をしてほしいと思うのですね。
　通産大臣にお尋ねをいたしますが、前回、会計検査院長がここで報告をされました。そうしますと、その事件の後、通産省の中に、この問題について調査をする、そしてこういう構造汚職が再び起きないようにするための対策を立てる、そういう意味での機関をつくったのか、あるいはどういう調査をしてきたのか。つまり、ぐるみですからね、ぐるみですから、そういうのをどういうふうに調査をし、襟を正すことが行われてきたのか、伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　前から長く担当している専門家の方に答弁させます。
○浜岡政府委員　前回も申し上げたかと思いますが、五十二、四年の問題と今回の問題の間にはかなり差がございまして、今回はかなり意図的という要素もございまして、私ども大変ショックを受けておるわけでございます。
　五十二、四年の事件につきましては、ある程度ケアレスミステーク的なファクターもあるわけでございますけれども、当時私どもといたしましては、直ちに問題の調査のためのグループをつくりまして問題解明に取り組みました。問題金額につきましては繰り上げ償還をさせたわけでございます。また、事務処理の適正化、それから手続の適正化と申しますか、そういう点につきましては全面的なレビューをいたしまして、昭和五十五年十二月には事務処理適正化のための通達等も局長名で発しておるわけでございますが、結果的に御指摘のようにまた問題を起こしておるわけでございまして、まことに全身から冷や汗が出る思いでございまして、申しわけないというぐあいに思っておるわけでございます。
○川崎委員　それじゃひとつ改めて、こういう事件がどんどんどんどん出てくるようで、これは次々に広がるんじゃないかという感じが漠然とですが、しております。どうかひとつ通産大臣はこの際徹底的な、通産省としても調査機関をつくって、そしてこの種の、特に私は、財投の問題あるいは中小企業事業団の資金のだぶつき、そういうものの面からこういう問題が起きておる一因でもあろう、こういうふうに思いますから、ぜひひとつ機関をきちっとつくって、この問題、構造汚職を根絶をさせるための通産大臣としての決意を伺いたいと思います。