Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（桑野扶美雄君）　受信料と有料放送の料金ということでございまして、性格そのものは異なるわけでございますけれども、受信者から収納する料金という点ではいわば結局同じことでございます。今後その両者が併存することになるわけでございますので、先生が御指摘のような困難性というものが生じてくることが懸念されるということも事実だろうというふうに私どもは思っております。
　しかしながら、現行受信料制度というのは、財源を広く国民全体に直接求めることによりまして、公共放送としての高度な自主性、中立性を財政面から確保するということを可能にしているわけでございますし、長い歴史を有し国民に定着しているわけでございますから、ＮＨＫの財源方式として、基本的には多メディア時代においても可能な限り現行方式を維持する方向でＮＨＫにおかれましても努力をしていただきたいというふうに私は思っております。しかし、将来のことでございますからいろいろな事態が想定されますし、また我々も遭遇することがあろうと思いますが、そのときはそのときでまた先生方のお知恵も伺いながら対処してまいりたいと存じております。
○参考人（島桂次君）　ＪＳＢのスクランブル方式という方式が新しくできるということは、戦後公共放送の受信料とそれからコマーシャル放送に新しい概念が、もうアメリカでは十何年前から始まっておりますけれども、そういう新しい概念が入ってきて、ここで我々は新しい放送秩序を組み直さなきゃいかぬ、大変私にとっても公共放送にとっても画期的な重大な試練の時期だと思っております。
　私は、地上波もそうでございますけれども、衛星波も公共放送は必要だと思っておるわけでございます。必要な公共放送というのは、やはり質の高い、多様性な文化性のある番組をできるだけ視聴者の負担を軽くして出すという使命、この使命に徹し切れば、私はスクランブルをした会社がどんどんできてきても、今衛星放送は国際的には八つ許されているわけです、仮に八つのステーションが開局しても、私はその中の一つあるいは二つのチャンネルが公共放送として生き残れる、また生き残らなければいかぬという決意でやっているわけでございます。
○足立良平君　そういう決意を具体的な数字の上にあらわせるような努力をひとつしていただきたい、このように思います。決意だけで経営というのはなかなか成り立っていきませんから、その点ちょっと意見をつけさせていただきたいと思います。
　それから、これは日にちをちょっと失念をいたしたわけでありますが、本年の二月だったと思いますが、朝鮮中央放送委員会の鄭委員長でございますか、ＮＨＫなりあるいはまた民放を訪問されたわけであります。そのとき、ＮＨＫの島会長と日朝間の放送交流問題というような話をされたということを実はマスコミを通じて承知いたしております。その中で、ラジオ、テレビ放送用の素材の積極的な交流、あるいはまた放送関係者、記者を含めて交流をするとか、将来的には技術、運営面で交流をしていこうというふうな話し合いが合意された、このように承知をいたしております。
　これは、それぞれの経済体制あるいはまたいろんな体制の違いを乗り越えてメディア、情報におけるこういう交流ということは、やはり自由と民主主義というものをまさに共有をしていくという面におきまして極めて重要なことだろう、このように実は考えておりますし、そのことについて私は十分理解をいたしているわけであります。
　ただ、一点だけ会長にお聞きをいたしたいと思いますのは、これは鄭委員長自身が後のマスコミを通じてインタビューに答えられている事柄について、実は私は正直言ってちょっと引っかかっているわけであります。それはどういうことかといいますと、朝鮮では、これは北朝鮮と言いますか、朝鮮では「放送を国家の宣伝に使っている」ということをはっきりと明言をされております。「人民を思想的に高め、現在の闘争に関心を起こし、人民の団結を促すのがわれわれ放送関係者の仕事」である、このようにも述べられているわけであります。
　放送というもの、あるいはまた情報の提供というもの、そういうものに対する我々の、あるいはまたＮＨＫも含めて日本の郵政省も含めて放送に対する概念というのは、少なくとも今この鄭委員長があるマスコミを通じて個人的なインタビューをされているような考え方とは全く違った考え方で、いかに正確にそしてスピーディーにその情報というものを国民の皆さん方なり世界の人々に提供して、そしてそのことによって自由な判断をしてもらうような素材を提供しようとするのが私どもの放送の基本的な概念だと思うんです。若干ちょっとその辺で、距離は近いんですけれども、考え方が違うようであります。
　そうしますと、私はそこで危惧をしているというふうに思いましたのは、放送に対する、あるいはまたテレビに対する概念が全く違った中でそういう技術交流をする、あるいはまたやるということが政治的な思惑によって利用されることにつながってこないだろうかと、実はちょっと危惧を私自身受けたわけでございます。これは私だけが受けたのかもしれませんが、それが杞憂であればいいわけでありますが、この点が第一点目であります。
　そして、第二点目といたしまして、この技術協力をするということが、結果として全体主義国家体制の強化につながっていくことになりはしないだろうか。本来でしたら、例えば昨年、一昨年来、東ヨーロッパを中心にして、あるいはまたソ連を中心にして、この情報の伝達というものがある面におきましては世界の流れというものを変えてきた、このように私は現状を認識いたしているわけであります。しかしながら、この技術協力というものをここで行うということが、結果として逆に我々の価値観と全く違った状態というものをさらにつくっていくことにつながってくるのではないかという危惧をするわけでございます。そういう点から、いい面というものを評価をしながら、ちょっとその辺がどうなのかな、いかがなものか、こういう感じも受けるわけでございまして、ひとつこの点につきまして会長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（島桂次君）　北朝鮮の放送局からは、二、三年前から何遍も、要するに放送の交流をやろうじゃないか、国交はないけれども文化交流、そこで窓をあけようじゃないかという話が随分ございました。それで、最近私も二度ばかり向こう側の責任者を呼び、私にも来てくれという招聘状があるわけでございますけれども、北朝鮮に限らず、キューバも含めまして今ＮＨＫが放送協力協定を結んでいる国は恐らく三十以上になっているんじゃないかと思います。特に最近はベトナム、ハノイからもぜひ交流しようじゃないかという話も来ております。
　今先生の御指摘のような面も、当然いろいろな国があるわけでございますから、私も日本の公共放送の責任者でございます、したがって技術協力あるいは放送の素材の交換、あるいは共同制作、そういうものにつきましては、危惧されるような点については十分節度を持ってやりたいと、こういうふうに考えております。基本的にはやはり文化交流というのはいかなる国とも積極的にやるべきである、その場合に一つの節度というものも必要であるということを考えておるわけでございます。
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（一井淳治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、大森昭君から発言を求められておりますので、これを許します。大森昭君。
○大森昭君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と表現の自由を確保し、放送に対する国民の信頼を一層高めるよう努力すること。
　一、協会の最高意思決定機関である経営委員会については、広く視聴者の意向を反映し、その機能が十分発揮されるよう特段の配慮を加えること。
　一、協会は、その経営が受信料制度を基盤とすることにかんがみ、国民の理解を促進するよう経営内容を積極的に開示すること。また、受信者の確実な把握と収納の確保により受信料負担の公平を期すこと。
　一、協会は、長期的展望に立った経営方針を確立し、業務運営の一層の効率化を推進するとともに、職員の処遇改善についても配意すること。
　一、衛星放送については、難視聴解消のために必要な放送を確保しつつ、さらに充実、普及に努めるとともに、その効率的な実施体制の在り方を検討すること。
　一、国際放送については、交付金の増額と一層の受信改善を図るとともに、映像メディアによる国際交流を推進すること。
　一、協会は、地域文化の向上に資するよう、地域に密着した放送サービスの充実、強化に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（一井淳治君）　全会一致と認めます。よって、大森昭君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関谷郵政大臣並びに島日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま日本放送協会平成三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚くお礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（一井淳治君）　島日本放送協会会長。
○参考人（島桂次君）　日本放送協会平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で数々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいというふうに考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（一井淳治君）　次に、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における社会経済情勢の変化に伴い、国公有地の有効な利活用が強く求められておりますが、郵便局の多くは、市街地の中心部にありながら比較的低層な建物にとどまっております。また、郵政事業は、経営資源の有効活用により経営基盤の強化を図り、その役務を今後とも安定的に提供していく必要があります。
　こうした状況にかんがみ、簡易保険福祉事業団に、その業務の特例として、郵便局の用に供する土地の高度利用のための業務を行わせるとともに、この業務を通じて郵政事業の経営基盤の強化に資する措置を講ずるべく、今般本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、簡易保険福祉事業団の業務に、その特例として、国と一棟の建物を区分して所有するため、郵政大臣から郵便局の用に供する土地の貸し付けを受け、事務所等の施設の用に供する建物を建設し、及びこれらの施設を管理する業務を追加することとしております。
　第二に、簡易保険福祉事業団が行う郵便局の土地の高度利用のための業務により生じた利益は、その一部を積立金として整理した後残余の額を郵政事業特別会計に納付しなければならないこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は公布の日からとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（一井淳治君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長兼内
　　　　　　　閣総理大臣官房
　　　　　　　内政審議室長　　　公文　　宏君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房臨時特定弔慰
　　　　　　　金等業務室長　　　石倉　寛治君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　高島　　弘君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　議課長　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局企画課長　　　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　田島　邦宏君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課中国孤児等
　　　　　　　対策室長　　　　　田代　章一君
　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　護課長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　戸刈　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額等を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額でございます。
　これは、平成二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成三年四月から、三・七二％引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の増額でございます。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成三年四月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額につきましても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月から、公務関係扶助料受給者に係るものにあっては十一万四千七百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにあっては六万八千三百円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○小川仁一君　恩給法について質問をいたします。
　まず、恩給の定義、意義をお示しください。
○政府委員（高島弘君）　恩給の意義、定義というものは恩給法上には特段の定めはございませんが、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、あるいは公務による傷病のために退職した場合または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付をするものでございます。したがいまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えとなるものでありまして、国家補償的性格を有する年金制度であるというように考えておるところでございます。
○小川仁一君　前に総務庁恩給局恩給問題審議室長の鳥山さんの「新版恩給法概説」、また、昭和六十二年五月二十一日の参議院内閣委員会議事録第三号の国務大臣、総務庁長官山下徳夫氏の答弁と今の答弁は少しニュアンスが違うようでございますが、その点について御見解を伺います。
○説明員（大坪正彦君）　過去の経緯についての御質問でございますので私の方から若干御説明させていただきたいと思いますが、今先生お示しの鳥山氏の本あるいは議事録につきまして、私どもちょっと詳細に先生の御趣旨がわからないわけでございますが、恩給の意義、性格と申しますのは、明治初年の制度創設以来、考え方においてぶれがあることもまた事実でございます。
　制定当初におきましては恩恵的給付という考え方が主流であったというようにも今言われているわけでございますが、また、途中の段階におきましては経済上の取得能力の減損の補てんをするものというような理解をされていた時期もあるわけでございます。最近におきましては、いわゆる公的年金との関係を正確に説明するというような必要もありまして、ただいま局長の説明したような考え方に立っている次第でございます。
○小川仁一君　経過があるからいろいろ意義や理念において違いがあることはわかります。
　それで、この機会に、明治以来、大正、昭和と流れてきました特に軍人恩給法を中心にした改正の都度の理念といいますか、考え方等にその都度その都度の変化があればお知らせ願いたいと思います。文官恩給と軍人恩給との違いというのは、例えば文官は十七年が最低です。軍人にありましては准尉以上が十三年、下士官以下が十二年、同じ恩給がつくにしても年限が違っている。こういったような経緯を見ますというと、やはりそこに軍人恩給に対する一つの考え方というものが存在しているような気がいたしますので、特徴的にお話を願いたいし、根本的な軍人恩給に対する理念をお伺いしたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　恩給制度は明治八年四月のものからスタートしまして、陸軍関係、海軍関係、さらにはほかの文官、教職員、警察、監獄職員等いろいろな制度に分かれまして制度がだんだんと成熟をしてまいったわけでございますが、大正十二年の恩給法におきましてこれらの種々の制度が一本化されたということでございます。これらの公務員間の通算の規定がそれまではなかったわけでございますが、これらを一本にしまして、大正十二年の恩給法で一本化をいたしております。したがいまして、その意義あるいは考え方というものは、先ほど課長から説明をいたしましたが、経過的には若干の差はございますが、現在の恩給制度に引き継がれておるというように考えております。
○小川仁一君　経過的な制度の移り変わりではなくて、私は、例えば兵の場合には十二年で加算歴を含めて年金がつく、文官は十七年、こういうふうになっているとすれば、そこに同じ恩給でも兵に対する場合あるいは十三年の准尉以上の人に対する場合というふうなのは、理念的に考え方に違いがあったからそういう数字が出たと思うんです。だから、聞いているのは、そういうものをつくり出した理念を聞いているんです。経過はわかっております。
○政府委員（高島弘君）　確かに、先生言われますように、最短恩給年限等も従来と現在とでは少しずつ変わっております。例えば、軍人で申し上げますと、一つの区切りは准士官以上と下士官以下という一つの考え方がございますが、例えば明治九年ごろでございますと、陸軍恩給令では准士官以上は二十五年、下士官以下が十五年というような形で存在したわけでございます。これが、その後の恩給、陸軍、海軍等を統合いたしますときに両者ともに十一年ということで統合されておりまして、その後、現在の恩給法ができました大正十二年にもその最短恩給年限十一年というのが継続をされておりました。その後、昭和八年に至りまして現在と同じような准士官以上十三年、下士官以下十二年というような恩給最短年限が定められたものでございます。古い時代にはそういった両者の間に大きい差はございましたが、現在の恩給法に至りましてからは恩給最短年限上もほとんど差がないという形で運営がされてきたということでございます。
○小川仁一君　ちょっと私が耳が遠い関係かだんだん聞こえなくなってきましたので、済みませんが少し大きな声でお願いします。
　理念のお話を、考え方のお話を聞いたので、経過を聞いたのではないと申し上げましたが、私はやっぱり軍人と文官で考え方の違いがあったから年限の違いが出てきたと思うんです。だから、その考え方を聞いたんですが、お答えがありませんし、次に移ります。なお現在でも、自衛隊の共済組合法なんかの改善がこの前ありましたね。ああいうことを考えても、一つの理念的なというか、物の考え方の違いがあってそうなっているのだと思うのであえてお聞きしたんですが、改めてまた次の機会にいたしましょう。
　恩給法の制定の中で旧軍隊の階級に応じてその額が決められておりますために階級間で甚だしい差がございます。この支給格差がどの程度かということをさっきのお話のかわりにお聞きするわけですから、大将から兵に至るまでの間どれくらいの格差がそれぞれの階級に応じてあるか。これは事前に通告しておりませんので、今すぐお答えいただけなければ、計算して後で結構です。
○政府委員（高島弘君）　終戦時が今の手持ちにある資料では一番古いものでございますが、終戦時の旧軍人の仮定俸給の上下格差としましては、例えば兵は四百五十円、大将が七千五百円ということで、その両者の間の差は十六・七倍でございました。戦後、恩給の再出発をしました二十八年当時で見ますと、これが六万六百円と四十九万四千四百円、差が八・二倍というところでございます。現在は六倍でございます。
○小川仁一君　防衛庁の方はきょうお呼びしませんでしたが、防衛庁の今の兵と、今は兵とは言いませんが、それから将校との階級差、階級差というか、恩給の倍率の違いに差がございますか。
○政府委員（高島弘君）　私ども先生のお尋ねにお答えするような資料を今ちょっと持ち合わせておりません。
○小川仁一君　じゃ、後でひとつお願いします。
　考え方としては、やはり俸給の差というものと恩給の差というものがそこに著しい倍率の違い等がありますと非常に問題になるだろうと思っております。
　それから、戦後、民間人として生活してきた旧軍人、最短恩給年限は満たす者が四十五歳以降普通恩給を受給しております、また最低保障額という形で支給もいたしておりますが、平成三年度の予算案を含む一人当たりの支給総額、最低保障額のそれを長短区分ごとに説明を願いたい。
○政府委員（高島弘君）　平成三年四月からの改定予定のものをお知らせいたしますと、普通恩給の長期在職者九十八万九千五百円でございます。それに対しまして実在職年の短い方、いわゆる短期在職者の方でございますが、実在職年が九年以上十一年までの方が七十四万二千百円でございます。次に、実在職年が六年から九年未満の方が五十九万三千七百円でございます。六年末満の方は四十九万四千八百円ということになっております。
○小川仁一君　その場合に、十二年以上の軍歴を持って加算をされておられる方で実在九年以上、それから実在六年以上九年未満、それから六年未満と三つに分類しておられる。九年以上は七五％ぐらいを支給し、六年以上九年未満は六〇％ぐらい。これは長期在職者のですよ。それから、六年末満は五〇％ぐらい。一五％、一〇％と差をつけておりますが、同じように十二年おやりになったら何でこういう差つけたんですか。一五％、一〇％の差をつけられた理由についてもう一度お伺いしたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　最低保障という制度を導入しました経緯からちょっと御説明をいたしたいと思います。
　最低保障制度というのは本来の恩給制度内にはなかった制度でございまして、これは他の公的年金制度の状況を勘案しながら設けられたものでございます。恩給の場合はいわゆる在職年とその方の俸給をもとにして計算をされるわけでございますから、その出てくる結果としましての恩給年額がいわゆる在職年の短い方あるいは俸給の低い方の場合はどうしても低くならざるを得ない。しかし、恩給の場合を考えてみますと、長期在職をされた方の場合は、いわゆるその方たちの老後の生活保障ということを考えましたときに恩給が一番基本的な生活の支えとなるものであろうというように考えられるわけです。それで、そういった人の恩給が低くてはこれは非常に問題がございますので、そういった長期在職の方の恩給を生活ができるレベルまで引き上げるということで最低保障制度が導入されたわけでございます。
　最初は実在職年十二年以上の方が対象とされたわけでございます。その方たちの恩給を引き上げてまいります過程で、十二年末満の方との間に非常に大きい差が生じてきたわけでございます。その差をこのまま放置しておくのはまずいのではないかということで、後になりましてその低い方々の恩給も、長期在職者の方と短期在職者の方の水準を少し調整しようということで短期在職者にも最低保障制度が導入されたわけでございます。そういう経緯を持っておりますので、短期在職者の方に長期在職者と同じような額のものをお出しするということはかえって不公平を招くのではないかということで現在のような率におさまったわけでございます。
○小川仁一君　最低保障額というものの考え方は、普通恩給のように年限と階級によって差があるというものと考え方が違うような気がするんです。私は、最低保障額といったら六年末満とか九年以上とかというあえて差をつける必要はない。特に旧軍人、私と同年配の連中は一年間に四十九万四千八百円もらったところでそう大きな生活のプラスにならない。とすれば、かつてのように短期在職者であっても実在九年以上といいますか、七十四万二千百円といったようなところに最低額としてむしろ保障してあげた方がいいのじゃないかという感じが率直にするんです。
　どうも私、同年配の者がどのような生活をしているか知っているがゆえに、この点、最低保障額というものの性格と、皆さんがこの階級とか年限とかで無理して差をつけようとする物の考え方と私の考え方とに食い違いがあるような気がしますが、最低保障額の考え方について長官はどうお考えになりますか。長官からお聞きしたい。
○政府委員（高島弘君）　最低保障制度を導入しました状況は先ほどお答えをいたしたわけでございますが、私どもの調査を見ますと、長期在職者というのは平均で約十五年勤務されております。したがいまして、この方たちは戦後お帰りになったときに大体もう四十近い年齢であったかと思われます。したがいまして、その後のいわゆる生活設計といいますかを考えてみましたところ、例えば厚生年金なり国民年金の加入期間等を考慮しますと非常に厳しい状況に置かれていた。
　それに比較しまして、短期在職者の方は、これは平均をいたしまして五・七年ぐらいでございます。これは短期在職者全員の平均でございますが、全体としては五・七年程度の勤務であったかというような数字でございます。したがいまして、こういった方々は二十代半ばで引き揚げてこられたということでございますので、その後の生活設計において十分に余裕があったというように私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういったことも考慮いたしまして現在のような割合がつけられておるというように考えております。
○小川仁一君　こだわりますが、最低保障額でしょう。それは生活を中心にして考えたのですか、それとも年金のあり方の中で計算をしていって、低いからここを少し上げてやろうということで最低保障額を考えられたのですか、どちらですか。
○政府委員（高島弘君）　それは低いものを引き上げようと、先ほどお話ししましたように、長期在職者とのバランスでもって短期在職者のグループの引き上げを図ったということでございます。
○小川仁一君　あなたのような考え方なら、厚生年金ももらっている、他の年金ももらっている、そう言うならこっちの方にはそれであって、その上に軍人恩給が加わるんですから、何もこれを最低だといって引き上げる法はない。ルールでやればいいんです。私は、最低保障額というのはそういう年配の人たちが、もう七十前後ですよ、こういう人たちが生活する上に必要だから最低保障額をという考え方と理解したんですが、その考え方ではないですね。だとすれば、最低保障額の存在の意味がない。
○政府委員（高島弘君）　恩給制度は、これは恩給だけでその方の生活全体を保障しようという性格のものではございませんで、基本的にはその方の勤務された年数と俸給ということが基本にあるわけでございます。したがいまして、最低保障という名は使っておりますが、これは生活保障ということとは意味が若干違っておるということでございます。
○小川仁一君　話題を変えますけれども、旧軍人で公務員になっている場合の恩典があります。軍車歴期間が評価されて共済年金に増額支給をされておりますが、どういう内容になっておりますか、期間と金額について説明していただきたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　今先生のお尋ねの点は、恩給局の所管からちょっと外れておりまして、それは大蔵の担当かと思われますので……。
○小川仁一君　じゃ、教えてあげるから。軍歴六カ月の者は年間五万円、一カ年の者は十万円、三カ年の者は三十万円、五カ年の者は五十万円、共済年金に増額支給されているんですね。
　そういう状況がこちら側にもある。最低保障額もある。こういったような形で存在しているとすれば、私はやっぱり軍人恩給欠格者、例えば十一年十一カ月の者がゼロというのは非常に問題があるのではないかと感ずるんです。ルールどおり恩給のルールによって年数とそれから階級によって出してやる、そこには最低保障なんという考え方はない、ほかの年金もまた同じように別な角度でルール上もらう、こういうふうな格好で存在すれば私は恩給欠格者に対しても物の言い方があるけれども、一方では恩給の方で共済組合には増額支給をしている、また軍人恩給をやっている人に最低保障額というものを出している、こういう状況があるならば、軍人恩給欠格者に対しても何らかの配慮があってしかるべきと思います。これは恩給という制度ではなしに政府の行政措置として何か考えられることはございませんか。
○政府委員（高島弘君）　先生ももうおわかりだろうとは思いますが、いわゆる最低年限というのは恩給制度の一番基本的な事項でございまして、これを今の時点で変更するということは恩給制度としてはできないという問題ではなかろうか、かように考えております。
○小川仁一君　内閣委員会で附帯決議というのがついております。昭和六十一年以来「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」、こういうふうに附帯決議がずっと毎年ついている。最初にこれを言い出したのが衆議院におりました当時の私でございますから、この文句が頭から離れない。
　この附帯決議に対応をして「適切な措置を講ずるよう努める」省庁はどこでございますか。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　先生にはこの恩欠の問題につきましては当初より大変おつき合い賜っておりまして、これ以上申し上げることはないのでありますが、御案内のとおり、このいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和五十七年、当時の田邊総理府総務長官が、いわゆる恩給年限に達しない方、また戦後強制抑留者の方あるいはその引揚者の問題、これらの問題についてどのように考えるかという御諮問をされまして、その後二年半、三十五回にわたりまして戦後処理問題懇談会というところにおいて鋭意検討されたことでございます。
　その結果が、申し上げましたように五十九年の十二月に、当時は、諮問のときには総理府の総務長官からしたわけでございますが、五十九年には総理府と総務庁という行政改革に伴う機構の改編がございましたので、これを受けましたのは内閣官房長官でございました。
　お示しの、所管はどこかということにつきましては、私どもの総理府でございます。
○小川仁一君　この附帯決議の中身を見ていただきたいんですが、これ官房長官に特にお願いしておきますが、決して恩給につなげろなんて書いてないんですよ。「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」でございますから、いろいろな方法が具体的にあり得ると思うんです。一体事務局として今までどういうお考えで検討されてきたか。検討された幾つかのケースがあったらお知らせ願いたいし、官房長官も今後ひとつ御指導なさるときに、軍人恩給につなげてくれなんということは一言も言ってないんですから、この点をぜひ御理解いただいた上で、今の担当である総理府ですか、今まで考えられたケースをひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（文田久雄君）　このいわゆる戦後処理問題に関しましては、先ほど申しましたように、その五十九年の戦後処理問題懇談会の報告を踏まえまして、御案内のとおり昭和六十三年の五月に平和祈念事業等に関する法律、いわゆる基金法というのが制定されまして、その基金法の中でその基金の運営に関しまして重要事項を審議するというための運営委員会というのが設けられております。
　そこで、その運営委員会におきましてこのいわゆる恩給欠格者の方々に対する対処としてどのようなことが行われるべきであるかという慎重な御議論がありまして、平成元年度におきましてこれらの方々に対する慰藉の念を示すために書状と銀杯を贈るべきであろう、こういう御提言を賜りまして、平成元年度からその措置を講じているところでございます。また、平成二年度からはさらに重ねて新規の慰藉事業を行うべきと、こういうことに相なりまして、現在これらの御検討の結果を踏まえて、恩給欠格者の方に対しましては書状と銀杯、さらに御高齢の方につきましては、現在八十歳見当でございますが、これらの方に対しましては新規の慰藉事業をあわせて行う。こういう経緯と結果に相なっております。
○小川仁一君　そのケース以外に考えたケースはありませんでしたか。
○政府委員（文田久雄君）　もともと恩給欠格者に対する措置の基本的な考え方と申しますか、その考え方は、先ほども申し上げましたような戦後処理問題懇談会において基本的にはその考えが示されております。
　そこで述べておられますのは、さきの大戦というのは未曾有の大戦であったと、そういうことで戦争損害、被害というものをどのように受けとめられるべきであるかということについて論及されておりまして、これは国民一人一人がそれぞれの立場で受けとめてもらわなくてはならない、これがまず基本になっております。しかしながら、恩給年限に達しないいわゆる恩給欠格者の方々の心情というのもよくわかると、そこで、こういうふうな慰藉事業を行うのが相当であるというのが基金の運営委員会の検討につながった。結論として申し上げますと、その基本となるところは戦後処理問題懇談会の報告の中に述べられている、かように理解をいたしております。
○小川仁一君　これは祈念事業であって、四百億まで積み上げて、そして銀杯と賞状。こんなもの要らぬと言っていますよ。今ごろ賞状なんといって額に入れて飾るほどばかにされたくないと、死線を越えた兵隊たちはそう言っていますよ。こういうものじゃなくて、「処遇について」と書いてある。祈念事業で銀杯をやることが「処遇」のうちに入ると総理府は考えておるんですか。
○政府委員（文田久雄君）　先生御案内のとおり、この基金法の立て方と申しますのは、法定の事業といたしましては、戦後強制抑留者の方々に対しましては法の四十三条で慰労品を、それから四十四条でもって慰労金を支給する、その他の戦後処理問題に関しましては、法の二十七条、これに基づく各種の慰藉事業を行うべしと、かように相なっておりますので、私どもとしましては、この法の規定の立て方から見まして、ただいま行っている各種事業はこの二十七条の規定に則する慰藉事業ということで、私ども総理府としましては先生お示しのとおりと考えております。
○小川仁一君　あなた方、慰藉とか大変いいことをやっているような話をしているけれども、七十歳以上しかくれないでしょう。非常に年齢的に制限してほんのわずかしかくれていないんですよ。恩給欠格者が何人あって、その書状と銀杯をやった人が何人か、ちょっと説明してください。
○政府委員（文田久雄君）　いわゆる恩給年限に達しない方というのは総数で二百五十三万人と推定されております。それで、私どもの今般の事業の対象者といたしておりますのは、加算年を含めまして外地の経験を有する、こういう方々で三年以上の方につきましては百八万人でございます。それで、現在までの申請、平成三年の一月の末でございますが、これまで二十三万七千件を受け付けておりまして、これらについてその資格要件等の審査を行って、書状で約六万三千件、書状と銀杯あわせての方が五万件、計十一万三千件の交付を了しているところでございます。
○小川仁一君　こんなふうな慰藉、処遇について、今度は長官にお伺いしますが、恩欠者に対してこの程度のもので十分慰藉されたとお考えになっておられるかどうか、ひとつお二人からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　平和祈念事業特別基金で書状や銀杯を出したり、またそれに加えて慰労のお品を差し上げたり、それで十分かというお尋ねのようでございますが、それは私は個人的な心情から見て十分などとは思うておりませんけれども、お気持ちはわかるけれども、国の力も限度があるので、御苦労は重々お察しをいたしますが、この戦後処理に関係をして御苦労をなさっておられる方々に対して十分なことがとても全部できませんので、何とかどうぞひとつこの辺で御了承を賜りたいという気持ちでいっぱいだと思っております。
　御承知のとおり、小川議員もそのお年ですから、私も、もうちょっと若いけれども、戦前、戦中、戦後のことはよく記憶をしております。この間のあの大戦では、戦地へ行かれて御苦労をされた方々は一番御苦労をされたと思いますけれども、また考えようによっては、内地にあろうとあるいは戦地にあろうと、内地でも大変な戦災をこうむったり、あるいはまたその一番悲惨な例は原爆の被害を受けたり、いろいろ国民ひとしく大変な御苦労をいただいた。それはもう官も民も老若も男女も差がなかった。大変な御苦労をおかけをしたわけでありまして、それがゆえに我が国の平和憲法もできた、そういうふうに思うております。
　私の場合は、申し上げて恐縮でありまするけれども、三年余りの軍隊生活で、戦地にも、南方の方にも行っておりましたが、あれがシベリアでやられておったならば私は命はなかったかと思いますけれども、暖かいところで抑留をされたからまだ助かった、体重が二十キロばかり減りましたけれども、まだ助かった。そして、帰ってきて初めて日本の近海で富士山を眺めたときに、ああおれはこれで助かった、ありがたいものだ、御苦労されて戦死された方々のことを思えばありがたいことだ、そう思うて帰ってきたことを思い出すわけでございます。
　ということでございまして、すべての国民が大変苦労をしたんです。しかし、なかなか全体、全部の方々に御満足をいただけるようなことは国の力ではとてもできないので、この平和祈念事業というような御趣旨は、とても不十分だとお考えになられておるでございましょうけれども、政府としての気持ちを込めて慰藉を申し上げておるという気持ちでいっぱいであります。そういう意味におきまして、とてもとても全部が全部国でお世話をしたり御満足のいけるようなことはできませんけれども、せめてこの平和祈念事業ということで御理解を賜りたいなという気持ちで私どもはやってきたということでございまして、どうぞひとつ御理解を賜れば幸いだと思っております。
○小川仁一君　もう私と同年配の者でございますから、この恩給欠格者というのは、今善処していただかなければ残る年齢は大変少ないわけでございます。ぜひ急いで善処の方法についていろいろな角度から考えてみたいと思います。
　平和祈念事業は、私は適切な処遇の対象には決してなっていないと思うんです。料理店へ行っても床屋へ行ってもいろんな額がかかっていますけれども、あの額程度のものだという認識があるから、恩欠者の皆さんはそんなものは要らぬといってぶっ飛ばしている。ここにやっぱり問題があると思いますから、さらにまた話を続けますけれども、お考えおき願いたいと思います。
　それで、平成元年（ワ）第九九号、損害賠償請求事件として長崎裁判所佐世保支部に提出をされました事件について、総務庁長官も、官房長官もこのことは御存じでございましょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　お話の裁判は承知しております。
○小川仁一君　これは、軍人恩給欠格者が、例えば十一年十一カ月なんという経歴を持っている人たちが損害賠償として国を相手に訴えた事件です。したがって、判決も出ましたから御存じかとは思いますが、この場合に、この裁判を担当し、これに対する基本的な考え方を示す省庁はどこになるんですか。
○政府委員（高島弘君）　恩給局がその担当をいたしております。
○小川仁一君　恩給局ですね。そうすると、国の指定代理人の中で、私がそちらからいろいろもらったのを見ますというと、総務庁恩給局審議課審査室、総理府事務官という方がお三人対象になっていますが、これは総理府と総務庁の関係はどうなっているんですか。
○政府委員（高島弘君）　これは判決書を見ますと、指定代理人として三名の者の名前が挙がっておりますが、事務官としての名称は、総務庁の場合もいわゆる大きく言います総理府の中に入っておりますので、総理府事務官ということになります。
○小川仁一君　そうしますと、損害賠償事件について恩給局が担当した理由を明確にしてください。
○政府委員（高島弘君）　この裁判で恩給制度の適否といいますか、が争われたものでございますから、その面で私どもの職員が指定代理人となっておるわけでございます。
○小川仁一君　これは恩給問題じゃないですよ。損害賠償事件です。それを無理無理恩給制度の方へ引っ張っていって、だめといったような一つの方向に引っ張っていったんで、審理で皆さん準備書面その他を用意された理由を明らかにしてください。
○政府委員（高島弘君）　訴状を見ますと、いわゆる恩給制度のことがるる書かれておるわけでございます。その恩給制度の適用を除外されたということで非常に著しい差別的な扱いを受けたということを主張されておりますので、私どもといたしましては、この恩給制度が決してそういった差別的な扱いをするための制度ではないということで、指定代理人の一部に加わったということでございます。
○小川仁一君　そのことを差別としていないと言うけれども、実際は十一年十一カ月と加算になる十二年との間でどういうふうな違いがあるんですか、そこを区分けした理由を明確にしてください。そうすれば差別であるかないかがはっきりする。経過じゃないですよ、理由をはっきりしてください。
○政府委員（高島弘君）　判決を見ますと、憲法上、国がすべての旧軍人に恩給を支給する義務を負っているとは解することはできず、恩給支給は立法府が財政、国民感情などに照らし、合理的裁量で決定する立法政策にゆだねられる。普通恩給最低年限を十二年と定めたのは、この立法範囲内にあり、法のもとの平等を定めた憲法十四条などに違反する差別はないというような裁判所の判断になっておりますが、私ども……
○小川仁一君　いや、違う、私の聞いていることと違う。私が聞いているのは、判決を聞いているんじゃないんだよ。あなた方の、十二年で恩給がつく、十一年十一カ月はだめという理由をきちんと言ってくださいと言っているんで、準備書面の方のあなた方の主張に対する質問をしているんで、判決を聞いているんじゃないです。
○政府委員（高島弘君）　恩給制度の場合は、いわゆる官吏とか旧軍人等一定の身分を有する公務員が一定年限以上勤務して退職した場合に、国がその者との特殊な関係に基づいて支払われるものでございます。したがいまして、その対象となるべき身分とか年金の資格年限といいますか、恩給最短年限等は制度としての基本的なものでございまして、これは過去の経緯的に昭和八年以来十二年ということで決まっております。したがいまして、その期間に足りない方に恩給を支給できないというのがこの制度の仕組みでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○小川仁一君　答えになっていませんよ。なぜ十一年十一カ月では恩給を支給できないかと聞いているんです。それは制度だからと言う。制度というのは人間がつくっている、あなた方がつくっている。十一年以上と言われればこれは入るんです。こういうことで十二年と十一年十一カ月との間に線を引いた理由を聞いている。さっき聞いたのは、文官は十七年で軍人は将校以上は十三年、兵は十二年、こんなふうになっている。だから、さっきから根本的な考え方、理念を聞かしてくれと再三言っているけれども、あなた方はごまかしている。我々の年代の本当に苦労して戦場を駆けめぐった者に対しては非常に冷酷な言い方だ、その言い方は。はっきりしてください。
○政府委員（高島弘君）　恩給の資格年限十二年というものは昭和八年以来ずっと現在まで続いてきておるわけでございます。恩給の場合、いずれかにその条件として線を引かざるを得ないということでございまして、これが過去数十年にわたって軍人の兵の場合は十二年という期間が決められてまいったわけでございまして、これに満たない方に恩給を給するというわけにはまいらないというのが私どもの考えでございます。
○小川仁一君　今の、制度だからというだけの話で、制度は人間がつくるものです。皆さんが考えることによって動かすことができるものだということを申し上げて、次に移ります。
　日本赤十字社救護看護婦の処遇について、これは各党の代表者が集まって懇談をいたして、これで慰労給付金という形で政治的に解決がついて現在支給をされているところでございます。私は各党の代表者の方々がこういう制度をとられたことを非常に評価いたします。軍人でなくても、従軍された看護婦の方々に温かい配慮をしたという政治的な行政的なやり方に敬意を表しながら、この問題といろいろ関連してお聞きします。
　この場合、従軍看護婦は民間人として考えたのですか、それとも文官としてお考えになったのですか、軍人としてお考えになったのでしょうか、その辺の御討議がありましたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（櫻井溥君）　お尋ねの件でございますが、軍人か非軍人かという区分けをいたしますと、軍人ではございませんということで対応したわけでございます。
○小川仁一君　あえてそんな質問をした理由は、民間人として考える場合と軍人として考える場合には、加算歴とかあるいはスタートからみんな違います。文官は十七年、軍人は兵で十二年。この方々は民間人であっても十二年で一定の慰労金を出す下限になったわけです。この論理でいくと、実際に苦労した兵の方は八年でいいことになるんです、年数計算でいけば。八年の人から、あえて恩給とは言いません、慰労金でも何でもいいから処遇してあげてもいいのじゃないかという一つの考え方が出てくるんですが、いかがですか。
○政府委員（文田久雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの基金は、旧軍人軍属の身分を有しておりますが、軍歴期間が短いために年金恩給を受けることができない、こういういわゆる恩給欠格者の方々につきまして、その労苦を慰藉するため基金制度の趣旨に沿って銀杯の贈呈を行っているところでございます。一方、旧日赤の救護看護婦等の方々に対する慰労金、これはこれらの方々が本来兵役の義務がない女性の身でありながら戦時衛生勤務に服する、また戦後は抑留、留用される、こういう当時置かれた特殊事情を考慮しまして、恩給制度を準用しまして、その加算年を含めて十二年以上の在職期間を有する方に兵に準じた措置を講ずることとされた、こういう特殊事情によって措置されたものというふうに承知いたしておりまして、この基金制度、私どもの方において同様の措置を新たに講ずるということは困難であって、考えていないところでございます。
○小川仁一君　これは旧日本赤十字社救護看護婦に対する慰労給付金支給要綱、別に法律をつくったわけじゃないんです。予算案の中に一定の金額を入れて、日赤を通して従軍看護婦の方に慰労金を出しておられます。今、年間三十万ぐらいの方もありますね。こうなってきて、私は軍人とあえて従軍看護婦とを比較するつもりはありませんけれども、一般的に言っても軍人の方は非常に苦労した面があるんじゃないかと思うんです。そうすると、何かしらここに看護婦さんたちと同じような軍人恩給欠格者に対する慰労金制度などというものがあっていいのじゃないか、こう思うんです。したがって、ぜひお考え願いたいと思うんです、いろいろな制度について。
　長崎の裁判についても原告が敗訴になりました。しかし、そこに出されている準備書面を見ますと、兵の人たちの本当に涙の出るような、血の出るような思いの文章が載っています。これに政治がこたえなくていいのかという感じが、私は年代が同じだから余計感ずるのかもしれませんが、感じます。したがって、こんな裁判が起きないように、またさっき言った日赤の看護婦の慰労金という恩給などとは別な制度でもってやっぱり政府の気持ちなり議会の気持ちなりを軍人恩欠者に伝えるような方法、これらを含めてひとつ行政の方でももう一度考えていただく余地はないものでしょうか。長官、いかがでございましょうか。
○政府委員（文田久雄君）　先生のお示しのことにつきましては、私どもは恩給欠格者の方々の御心情を十分に察知いたしまして、基金法をもって対処していくべきである、かように考えております。
○小川仁一君　基金法も十一万人に差し上げたなんというふうな意味では何にも意味ありませんから、こっちの方もずっと枠を広げていただくことは構いません。必ず枠を広げてやっていただきたいと思いますが、今言った気持ちを長官に申し上げて理解していただいて、私の質疑を終わらせていただきます。
○三石久江君　恩給局に恩給法に関連いたしまして質問させていただきます。
　恩給法の中で遺族に支給される普通扶助料と公務扶助料について質問させていただきます。
　まず、平成三年度恩給種類別予算の内容によりますと、普通扶助料の受給者は、文官が六万二千人、軍人関係が五十一万五千人、合計五十七万七千人。公務扶助料の受給者は、文官が六千三百人、軍人関係が三十四万五千人、計三十五万一千三百人。そして、普通扶助料には妻に支給される寡婦加算があるということ、公務扶助料には妻のみではなく両親など広く支給される遺族加算があるということで、この普通扶助料の寡婦加算の受給者数、すなわち寡婦の数と、公務扶助料の遺族加算のうち戦死者の妻の数、寡婦はどれほどですか。できればその年齢構成も示していただきたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　一点は、普通扶助料を受けておられる方の寡婦加算の対象者のうちの妻の方でございますが、これは恩給統計によります平成二年三月末の数字でございますが、五十三万八千九百三十二名ということでございます。このうち寡婦加算の対象になっておられる方が五十三万二百六十四名、先ほどの数字に対しまして九八・四％の方が寡婦加算の対象者となっておられます。次に、公務扶助料の関係でございますが、公務扶助料を受けておられます妻の方は、これも恩給統計の平成二年三月末の数字でございますが、二十六万七千九百七十名、公務扶助料受給者の七三・七％を占めております。
　普通扶助料の妻の方の年齢別の構成を申し上げます。六十歳末満の方が一・八％でございます。六十歳から七十歳末満の方が四六・〇％、七十歳から八十歳末満の方が四一・九％、八十歳以上の方が一〇・三％でございます。次に、公務扶助料の関係を説明いたします。公務扶助料の関係では六十歳末満の方が〇・一％、六十歳から七十歳末満の方が一二・八％、七十歳以上八十歳未満の方が七四・四％、八十歳以上の方が一二・七％でございます。
○三石久江君　なぜお尋ねしたかといいますと、普通扶助料の寡婦加算が六十歳以上十三万五千円、公務扶助料の遺族加算は十一万四千七百円。公務扶助料を受けているのは今お聞きしましたようにほとんどの人が戦死者の妻である寡婦で、現在では六十歳以上の方々ばかりです。普通扶助料の寡婦加算より公務扶助料の遺族加算の方が少ない理由をお聞かせいただきたい。なお、寡婦加算、遺族加算がつけられていることの理由もあわせて御説明をお願いしたいんです。ちなみに昭和五十一年から五十四年までは同額であったと聞いております。御説明をお願いいたします。
○政府委員（高島弘君）　寡婦加算の導入でございますが、これは五十一年に厚生年金とほかの年金に導入されたのとあわせまして定額として、妻加算のものとして導入されたものでございます。次に、遺族加算につきましては、やはり同じく五十一年寡婦加算の新設と同時に導入されまして、こちらの方は妻のみではなくてその父母その他も含めた方に支給するということで、恩給制度の独自の制度として導入されたわけでございます。
　導入当初におきましては、寡婦加算と遺族加算というのは同額で推移してまいりましたが、五十五年の恩給改善の予算編成時の事情がございまして、遺族加算の方が低い額となったわけでございます。これは、遺族加算が公務関係扶助料受給者に一律に支給されるという性質のものでございますので、公務関係扶助料受給者の処遇改善に当たって従来から基本額とこの遺族加算額を合算した総額でもってその水準を考えてきておったわけでございますが、五十五年の改善においてその総額を決定した後に総額と遺族加算額を分ける際に、予算編成上の理由から現在のような差が生じてまいったわけでございます。したがいまして、遺族加算の関係の方は現在低いようではございますが、実質的にはそれに相当する部分が本体の方に入っておるというように御理解を願いたいと思います。
○三石久江君　もう一つ、寡婦加算、遺族加算がつけられている理由をお聞かせください。
○政府委員（高島弘君）　これは、いわゆる扶助料の関係は原則としまして本人恩給の五〇％ということでスタートしておりましたが、厚生年金その他公的年金でもその扶助料の水準を引き上げようという動きがございまして、それにあわせて扶助料等も引き上げましたが、実質的に扶助料の額を引き上げるために定額、率ではなくて額として引き上げるような形でこの加算制度が導入されたわけでございます。ですから、定額ということは、逆に言えば低い方々に手厚い改善という形になっております。