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○国務大臣（鳩山邦夫君）　保坂議員より三点お尋ねがありました。
　日本郵政の施設の承継についてであります。
　郵政民営化により新たに設立される日本郵政を初めとする承継会社は、健全な経営を確保するためということで、それぞれの中核的業務に特化することとしたものでございます。
　そこで、旧簡易保険加入者福祉施設については、かんぽの宿等でございますが、譲渡または廃止することとして、譲渡または廃止するまでの間に生じると見込まれる損失の処理や、譲渡または廃止する際に雇用に配慮する等の観点から、グループ全体で対処する必要があるため、各社からの配当収入を得て、グループ全体の経営管理を行う日本郵政が暫定的に承継するものとしたと存じます。
　なお、保険業を営むかんぽ生命保険は、保険業法の適用も受けますので、宿泊事業をすることはできないとされております。
　次に、かんぽの宿の売却手続についてであります。
　今回のかんぽの宿の譲渡手続は、昨年四月一日の日本郵政株式会社による公募時には競争入札としていました。また、西川社長が私のところにお見えになったときにも、公正な競争入札であると言っておられました。それがゆえに、私は、各新聞の社説で、三カ所か四カ所かわかりませんが、公正な競争入札の結果に大臣や政治家が口を挟むというのはとんでもないことだという批判を受け続けたわけでございます。
　ところが、最近では、西川社長のおっしゃることが変わりまして、価格競争と企画提案の審査の混合であるとわけのわからぬことをおっしゃっておられます。
　また、実は、保坂議員からも既に御提示された、問題は、入札参加希望者に対してメリルリンチが配った資料があるんです。それは、私もちょっとうろ覚えの部分がありますが、必ずしも譲渡は確約できない、いつ譲渡をするのをやめるかわからない、そういう場合も理由は言わない、その単独の意思によって本件譲渡の対象となる施設等の範囲は勝手に変更するから覚悟しろ、こういうことです。
　それでは、もはや入札などというものではないでしょう。入札というものは、対象が決まっておって、この仕事を引き受けますかとか、これを買いますかというのが入札なんですよ。それを、勝手に変えても、理由は言わないし、文句も言うななどというのはとんでもない話でございまして、メリルリンチがアドバイザリー契約の中でどうしてそういうことが言えたのか、私にはよくわかりません。
　したがって、入札の途中で、保坂議員御指摘のような、目玉物件である世田谷レクセンターを取り除くなど、国民共有の財産であるという観点から、果たしてこれが、入札だか随契だか、ぜひ渡したいところに渡したいのか、国民が疑念を持つのは、私が疑念を持つんですから国民が疑念を持つのは当然のことと思っております。
　なお、私は現在、日本郵政株式会社法第十五条に基づいて、会社に報告徴求、報告を求めているところでございまして、その回答を吟味してから、さらに調査を進めてまいります。やむを得ない場合には、立入検査もいたします。
　それから、最後に、日本郵政株式会社法の附則の削除についてであります。
　現在郵政民営化委員会において行われている三年ごとの見直しというのは、私にとってとても重要なものでございまして、これは、国営に戻す以外は、郵政民営化のいいところは大切にして、悪いところというか、影の部分はこれをなくしていくという観点で行われるものでございますので、聖域なき見直しをしていかなければならないと思っております。
　したがいまして、かんぽの宿等を五年以内の譲渡または廃止という部分についても見直しの対象にはなります。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　保坂議員から政府経済見通しについてお尋ねがありました。
　総理から既に答弁をされておりますので、重複部分は省略をさせていただきます。
　政府といたしましては、景気の底割れを防ぎ、国民生活を守ることが我々政府の使命であると考えております。一方、最近発表された各種経済指標は国内外とも悪化の傾向を明確に示しておりまして、このことを前提に、今後経済対策を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、財政収支が不均衡になった背景についての御質問がありました。
　これは、もう御存じのように、一九九〇年代、いわゆるバブルの崩壊と言われた土地バブルの崩壊、株のバブルの崩壊等々急激に起こった後、いわゆる財政の運営、法人税収等が著しく落ちました、それに対応して適切な財政運営が必要、加えて、少子高齢化に伴います社会保障費の急激な増大などなどに対応するために、税収の低迷などにより公債残高が急激な勢いで累積していったということ、これが一番大きな背景だったんだと思っております。
　これはなかなか難しい話だと思いますので、両方一緒に、土地価格が特に暴落して企業の債務超過というものが一番大きなその背景だった、私自身はそう思っております。
　消費税の引き上げ及び経済状況の好転についてお尋ねがあっておりました。
　私はかねてから、経済状況の好転というものは、消費税を含みます税制抜本改革を行うためにはこれはもう大前提だということを申し上げてきております。経済状況を好転させることを前提として、遅滞なくかつ段階的にいわゆる消費税を含みます税制抜本改革というものを行うために、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるということを申し上げてきております。
　ところで、この経済状況の好転ということについてのお話があっておりましたが、一般的には、経済が悪化している状況から持ち直して改善しつつあるという状況を指しているものと考えておりますが、消費税を含む税制の抜本改革の実施の時期というものに関しましては、これは景気回復の過程で、日本経済が本来持っております潜在成長力、いわゆるポテンシャリティーとかいうものですけれども、この成長力を十分に発揮できるようになったというのが見込まれる段階でやるべきなのが一つの判断基準だと思っております。しかも、景気が上がって次またそこから先は落ちることになりますので、上がりつつある、そういったときが時期なのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革の実施時期につきましては、経済状況などをよく見きわめて判断することになりますが、私としては、二〇一一年度までに景気というものが回復するように全力を尽くすというのが目下私に与えられている責務だと考えております。
　平成二十一年度の予算におきましては、概算要求基準に基づき一定の基準を確保させていただきましたが、いわゆる二〇〇六の社会保障政策の二千二百億円の抑制方針などなど、もはや限界に来ているので撤回すべきではないかということなんだと思いますが、私どもは、一定の財源を確保した上で、二千二百億円の足らざる部分におきましては後発医薬品の使用促進を行うなどということにしたところであります。
　しかし、日本の財政が極めて厳しい状況である中で、これは傍ら、医者の確保、看護婦の確保、救急医療、いろいろありますので、必要な対応を行いつつ、歳出改革の基本的方向性というものは維持することは必要なんだと思いますが、他方、今後とも少子高齢化というのは、これは多分避けがたいと思っております。したがいまして、社会保障がふえていきます。増大することは確実。そこで、安定財源の確保というものと並行をして、社会保障の機能強化ということも考えなければいかぬのではないか。中福祉というけれども、かなりほころびが出ているのではないかということだと思います。
　したがって、コストの削減、給付の重点化など、効率化を進めていくことは確実にやらねばならぬことですが、同時に、社会保障というものを安心できるものにしていく、そういった努力というものもあわせて行わなければいかぬのではないかと考えております。
　基礎的財政収支の黒字化目標などの財政運営方針というものに関するお尋ねもあっておりました。
　私は、短期は大胆に、中期は責任と申し上げてきました。大胆な財政出動というものをやって当面の景気回復を図る上には、これは中期の財政というものに責任を持たないと極めて無責任なことになりかねない。基礎的財政収支の黒字化というのは、過去に前例がないような今回の不透明な景気状況、経済状況というものに弾力的に対応しませんと、日本全体がおかしくなりますので、したがって、景気対策で、とにかく目先、これに対応するということを私どもはやらねばならぬと思っております。
　しかし、こういった極めて流動的な、先行きが見えないような中では、先行きどうなるのかということをある程度の確度を持って見通すということは極めて難しいと思っております。
　したがいまして、当面、財政規律というものの観点から、現行の努力目標を掲げつつも、景気回復を最優先させて財政健全化の取り組みもしていかなければならないのではないかというように整理をさせていただいているところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（平成二十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成二十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣鳩山邦夫君。
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額し、これに合わせて、地方団体が雇用創出等を図るとともに生活者の暮らしの安心や地方の底力の発揮に向けた事業を実施するために必要な経費を計上しております。
　また、基本方針二〇〇六等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めるとともに、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、適切な補てん措置を講ずることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千五百五十七億円となり、前年度に比べて八千四百五十七億円の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、個人住民税における新たな住宅借入金等特別税額控除の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成二十一年度評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率の引き下げ等の特例措置の拡充、軽油引取税等の一般財源化等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。
　また、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため、地方公営企業等金融機構の貸付業務を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めるとともに、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設することとしております。
　以上が、平成二十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国務大臣の発言（平成二十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　まず、糸川議員の御質問に追加をさせていただきます。
　中期プログラムにつきましてのお尋ねでございます。
　中期プログラムにおきましては、急速に進む少子高齢化のもとで、国民の安心を確かなものとするとともに、国民が広く受益する社会保障の費用をあらかじめ世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することとしております。
　生活保護や雇用保険の財源につきましては、その時々の経済雇用情勢に柔軟に対応するため、毎年度の予算で適切に措置していく必要があると考えております。
　原口議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率について、ＩＭＦはマイナス二・六％、日銀は二％だが、政府は〇％と見込んでいるけれども甘過ぎるのではないかということでございますが、平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるとして、平成二十一年度の実質成長率を〇・〇％と見通しているものと承知しております。
　他方、足元の経済状況は急速に悪化しており、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識をしております。
　政府といたしましては、七十五兆円規模の経済対策を実施することにより、三年以内の景気回復を最優先に図ってまいります。
　そのため、一連の対策の裏づけとなる平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが不可欠であります。平成二十一年度予算につきまして、ぜひとも年度内成立をお願い申し上げます。
　二十一年度の法人税収についてのお尋ねでございます。
　平成二十一年度の法人税収は、直近の課税実績や企業収益の大幅な悪化等利用可能なデータを踏まえ最善の見積もりに努めた結果、平成二十年度当初予算から六・二兆円減の十・五兆円と見込んだところであります。
　法人税を含む税収の確保につなげるためにも、総額七十五兆円となる一連の経済対策の裏づけとなる二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、切れ目なく連続的に執行し、できるだけ早く景気の低迷から脱するよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　次に、二十一年度予算による不況への対応についてのお尋ねであります。
　麻生内閣では、百年に一度とも言われる危機的な世界の経済金融情勢下に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしており、これらを切れ目なく実施することが日本経済の回復のために重要であります。
　平成二十一年度予算は、三段ロケットの総仕上げに当たる極めて重要な予算であり、国民生活を守るための施策として、雇用対策、医師確保・救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することとしております。また、雇用創出等のため地方交付税を一兆円増額したほか、一兆円の経済緊急対応予備費を創設するなど、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。
　なお、二十一年度予算の一般会計歳出が二十年度第二次補正後を下回るとの御指摘につきましては、補正予算については、高速道路料金の引き下げ五千億円、これは二十二年度まででございます、雇用創出のための基金四千億円、二十三年度までであります、三十兆円規模の緊急保証枠とセーフティーネット貸し付けを行うための信用保証制度等の基盤強化九千四十五億円など、二十一年度にも効果が及ぶ施策も含まれております。
　なお、デフレ予算という御発言がございましたが、デフレ予算という意味については、私は理解をしかねております。二十年度本予算あるいはまた一次、二次の二十年度全体の予算と二十一年度の当初予算を単純に比べて多い少ないと言うのは、意味のない議論だと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　原口一博君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。原口一博君。
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　四問、再質問をいたします。
　デフレ予算であるということがわからないということですが、では、住宅投資、どうして四・九ふえるんですか。日銀は、二・〇ではないですよ、財務大臣、マイナス二・〇と言っているんですよ。ＩＭＦはマイナス二・六。こういう状況の中で全く甘い見通しをしているのはどこなのかということを聞いているので、お答えになっていません。
　それから、鳩山大臣はもう民主党時代のことはお忘れになったんですね。とても悲しいです。
　私は、責任を問うたんです。この西川さんを任命したのはだれですか、西川さんを選んだのはだれですか、その責任をどう考えているかということを伺いました。そして、その責任があるというのであれば、やめていただくようにお願いをするのが鳩山大臣の責務じゃないですか。
　また、地方交付税の総額確保についてもお答えになっていません。三位一体の改革というのは失敗なんですね。そして、その三位一体改革を取り戻す、国税五税の算定率を上げるべきではないかという質問についてもお答えになっていません。
　また、定額給付金の問題については、私は閣内不一致ではないかという重い質問をしているんですよ。人の心の中に踏み込んでいる麻生首相の発言は、まさにそのものではないですか。
　私は、この二大臣に誠実な答弁を求めて再質問といたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　原口議員にお答え申し上げます。
　まず、質問通告がない中で、突然質問をお聞きしながら、そして、その中でお答えするというのは今までに例のないことだと思うということで、その中で、今必死に原口議員の御質問を聞きながら答弁をしたつもりであります。
　ＩＭＦの予想ではマイナス二・六、日銀はマイナス二という数字が出ている、それなのに政府の方は〇％で、前提が崩れているのではないかという御質問だと思いますが、もう一度繰り返して答弁をいたします。
　平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気回復が続く中、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなどから低迷を脱していくことが期待されるものとして、〇・〇％と見通しているものでございます。
　他方、足元の経済状況が急速に悪化しており、世界の経済金融状況の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、また長くなるリスクがあることも認識をしているところでございます。
　したがいまして、第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度本予算と、切れ目なく連続的に執行していくことが、この七十五兆円の対策によってゼロ成長というものを何とか達成できるというふうに考えております。
　繰り返して答弁をさせていただきました。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　国税五税の算定の率の話でございますが、私は、先ほど申し上げましたように、三位一体、これは失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったと考えております。
　そういう観点からいえば、中期プログラムでいわゆる地方消費税のことも大いに議論してもらわなければなりませんし、国税五税の算定率を上げて、地方交付税の基本的な額が少しでもふえるようにしなければならないのではないかという議論が始まってもいい時期ではないか、こういうふうに考えております。
　それから、定額給付金の受け取りでございますけれども、これは麻生総理の、すべて決まってから考えるという御発言も、与謝野大臣の、人の内面のことは何とかという答弁も、私は、これを内閣不一致だとは思っておりません。
　ただ、私のような、これを市町村にお願いする立場からいえば、すべての日本人、それは麻生総理も与謝野大臣も日本人でございますから、すべての日本人ににこにこ受け取ってもらいたいとつくづく思っているということでございます。
　また、西川社長の任命責任の問題でございますが、これは、確かに日本郵政は一〇〇％国が株を持っているわけですから政府にその責任はありますが、先ほど申し上げましたように、現在報告徴求をいたしておりますので、その答えを見てから判断をしたいと思っております。（拍手、発言する者あり）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　谷口隆義君。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕
○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総務大臣に質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
　大恐慌の再来さえ感じさせるような、世界的な金融危機でございます。このような危機に伴いまして、我が国の経済も、かつてない景気後退に直面をしておるわけでございます。昨年九月以降、輸出も鉱工業生産も垂直落下状態となっております。景気の後退による経済と雇用への打撃は、全国どの地域においても見られますが、特に、従来から経済が疲弊をしておりました地域において、より深刻になっております。
　このような、かつてないピンチのときこそ、危機的状況をチャンスに変える発想が必要であり、地方の底力を発揮できるよう、地方が自由に使える財源を確保することが必要であります。
　そのために、政府としても、地方と一体となって、地域の危機的状況を克服するためにも、何としても、一刻も早く万全の措置を講ずるべきであります。
　今回の地方税法及び地方交付税法の改正案では、これまで政府・与党一体となって検討してまいりました経済・雇用対策に基づきまして、地方を元気にとの観点から、充実した支援策が盛り込まれていると考えておりますが、その内容について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の地方税制改正の内容と地方分権時代にふさわしい地方税改革の方向性について、総務大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど述べましたとおり、現在の景気は非常に厳しく、雇用状況の悪化を含め、地域経済への影響は日を追うごとに深刻となっております。
　このように景気が急速に悪化する中で、今回の地方税制改正につきましては、国民生活、特に景気や環境に配慮した改正となっておりますが、今回の地方税制改正が国民の皆様にとってどのような恩恵が及ぶのか、わかりやすい御説明を総務大臣に求めます。
　地方税のあり方について考える場合に、地方分権の観点を踏まえる必要があることは論をまちません。
　麻生総理は、日本は時代の変化を乗り越え、その目指すべき社会を、世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合いながら、世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、安心と活力ある社会と位置づけられたわけであります。地域の安心と活力なくして国家の安心と活力がないことは、当然のことであります。このような地域の安心と活力こそ、今まさに求められているものであり、与野党問わず、この認識は一致するものと信じておるわけであります。
　地域の安心と活力を高めていくためには、それぞれの地域が、その地域の実情に応じた施策を展開することが必要不可欠であり、そのためには、裏づけとなる権限と税財源を確保することが極めて重要であります。
　そこで、地方分権時代にふさわしい地方税体系を今後どのように構築していくのか、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、地方財政についてお尋ねをいたします。
　まず、地方交付税の総額確保であります。
　以前行われた三位一体の改革におきましては、平成十六年から十八年までで実質的な地方交付税が約五・一兆円減少しておるわけであります。先ほど鳩山総務大臣の方からこれについて言及されたわけでありますが、国と地方の財政の健全化のためには避けて通れない改革であったとは思いますが、余りにも急激で、特に小さな規模の地方自治体からは悲鳴にも近い声が上がっていたのも事実であります。
　平成二十一年度におきましては、地方財政の窮状を踏まえてどのような対策を講じたのでありましょうか。総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　また、急速に悪化している雇用情勢等に早急に対応するようにと公明党として従来から主張してまいりましたが、このたび、生活防衛のための緊急対策に基づき、来年度の地方交付税におきましては、特別枠として五千億円の地域雇用創出推進費を設けられることになったわけであります。雇用に着目して地方交付税を増額することは過去に例のない取り組みであると考えますが、総務大臣に、この地域雇用創出推進費を設けた基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
　次に、地方公共団体金融機構についてお伺いをいたします。
　昨年十月に決定をされました生活対策の中の地方公共団体支援策により創設をされたものでありますが、地方自治体にとっては大きな意義を持つものであります。今回の金融機構は、一般会計にも長期、短期の資金を融通するということになったわけでありますが、これは地方の長年の念願であり、今日の金融市場の大混乱の中、地方の資金調達の不安を解決する極めて時宜を得た施策であると考えられます。
　そこで、改めて、現行の地方公営企業等金融機構の仕組みを見直しして、地方公共団体金融機構とする趣旨について、総務大臣にお伺いをいたします。
　さらに、平成二十一年度より地方公共団体財政健全化法が全面施行されるわけでありますが、この中で、第三セクター、また地方公社、地方公営企業の経営の問題についても積極的な対応が求められております。
　第三セクターなどの整理合理化は、以前より指摘をされてまいりましたが、実質的な改革はなかなか難しいといったような実情があったわけであります。そのような中、今回の法案では、改革に必要な資金を手当てするため、新しく地方債の特例を設けることとされておりますが、今後の第三セクター等の抜本的な改革の進め方についてはどのようにお考えなのか、総務大臣にお伺いをいたします。
　また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体の財政健全化、透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、麻生総理初め政府が一体となって、なりふり構わず全力で尽力し、この経済の難局を乗り切っていくために、全国の地方自治体と住民の方々の理解を得て、それにより、地域の雇用を守り、地域経済の振興に取り組むことが何よりも肝要であります。
　今現在、まだ二次補正予算の関連法案も成立しておりません。このような二次補正予算の関連法案を成立させ、今回議題となっておりますこの法案を一刻も早く成立させ、各地域での取り組みが、その基盤を支えるこれらの法改正により、大きな成果を上げることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　谷口先生からの質問にお答えしてまいります。
　まず、地方税制改正の内容についてお尋ねがありました。
　今回の地方税制改正においては、現下の経済情勢を踏まえて、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない新車に係る自動車取得税の軽減措置、これは、自動車取得税が四千億ぐらいのうちで千三百億ぐらいが減税になるわけですから、相当なものだと思います。そうしたことなど、景気や環境に配慮した減税措置を講ずることとしております。
　地方税改革の方向性についてのお尋ねがありました。
　地方分権を推進するためには、地方が、みずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやしていくことが重要でございます。税制抜本改革や地方分権改革を通じて税源配分の見直しを行い、まずは、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税の充実を図ってまいりたいと思っております。これは、中期プログラムの中で地方消費税等の増額を図っていきたいとも考えております。
　その際には、地方分権の推進と、国、地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を図るなど、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要かと思います。
　地方交付税の総額確保についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体が雇用創出あるいは地域の元気回復に向けた取り組みを積極的に行うことができるように、地方財源の充実確保に取り組んでまいります。
　平成二十一年度においては、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、国税五税の大幅な減収の中で、前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円を確保することができたのでございます。これに臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、前年度を、前年度というのは今の二十年度のことですが、二十年度を二兆七千三百億円上回る二十兆九千七百億円を確保したところでございます。
　地域雇用創出推進費を設けた基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　百年に一度と言われる経済危機の中で雇用情勢が悪化をしてきた。国民生活の不安を解消し、地域の雇用を守らなければならないという中で、総理の特別の決断もあって、一兆円別枠で地方交付税を増額いたしました。その半分の五千億円は、二十一年度、二十二年度と二年間、雇用創出の特別枠、地域雇用創出推進費としたところでございまして、この五千億は、都道府県に二千五百億円、市町村に二千五百億円、先ほども御答弁申し上げましたが、条件不利なところ、例えば有効求人倍率が低いところ、そうしたところにより多くのお金が行くように工夫をいたしておるところでございます。そういう形で、地方公共団体がみずからの創意と工夫によって積極的に取り組んでくださることを望んでおります。
　次に、地方公営企業等金融機構を改組して地方公共団体金融機構とする趣旨についてのお尋ねがございました。
　これはもともと公営企業金融公庫と呼ばれておったものでございます。これが、公営企業ではなくて、一般会計にも貸し付けることができるようにするためには、仕組みを変えなければなりません。それが新しい組織への生まれ変わりであり、名称の変更でもございます。この一般会計への貸し付けを可能にするということは、地方公共団体にとっては大変大きな意味を持つものと考え、地方公共団体が長年要望されてきた懸案がやっと実ったということでございます。
　第三セクター等の抜本的な改革の進め方についてお尋ねがありました。
　第三セクターの抜本的改革については、先送りをすることなく、早期に取り組んで、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが極めて重要だと思っております。そのため、第三セクター等の抜本的改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設したい、そのような所要の改正法律案を提出したところでございます。今までは第三セクターに充てる地方債はなかったわけで、その特例をこれから設けようというものでございます。
　地方公共団体財政健全化法が平成二十一年度から全面施行されますと、第三セクターについてもさまざまな基準が当てはまっていくようになりますので、第三セクターの改革は集中的にやっていただけるよう地方公共団体に要請してまいります。
　それから、谷口先生が大変専門としておられます公会計の整備についてのお尋ねがありました。
　公会計では、いわゆるフロー、現金主義ではとらえられないストック情報等が把握できるために、今申し上げました地方公共団体財政健全化法の取り組みとあわせて進めることで、地方公共団体の財務会計の透明性の一段の向上につながると考えております。
　例えば、地方公共団体が保有する土地の価格等ストック情報が使われるようになる、あるいは、施設の減価償却費とか将来支払う退職手当の引当金等が計算に入っていくことが極めて重要であると思っております。
　総合的な財政健全化に向けた対策が可能となり、規律ある財政運営の実現に資することになると考えておりますので、公会計の整備は進めていきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。（拍手）
　地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。
　昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済の下支えなど、まさに住民の生活と福祉を守る役割が痛切に求められています。
　しかし、現実には、多くの自治体が、求められる役割を果たすどころか、財政的困難のもと、地方の疲弊に陥っています。
　その原因は、この間、自民、公明両党の政権が進めてきた構造改革路線と、いわゆる三位一体改革によって地方財政を圧迫してきたことにあります。地方への補助金、交付税五兆円を削減し、地方財政を切り縮めたことが、住民の暮らしを守る自治体の後退を招いていることは明らかではありませんか。
　先ほど大臣は三位一体改革には失敗の部分があると述べましたが、失敗の部分とはどこでしょうか。三位一体改革によって地方の疲弊と困難を生み出した政府の責任をどう認識していますか。お答えください。
　麻生内閣は地方重視を言い出しましたが、それなら、構造改革路線を根本的に転換し、地方財政削減、地方行革の推進を決定した〇六年骨太方針を撤回すべきであります。
　また、国による市町村合併の押しつけが、地方の自立を進めるどころか、逆に、住民の暮らしを守る自治体の機能を掘り崩してきたことも重大です。住民に最も身近な基礎自治体が強引な合併と人員削減によって住民から遠くなり、住民サービスの後退をもたらしているのであります。
　鳩山大臣は、合併はこれ以上やるべきでないと言いましたが、そもそも、地方交付税を削減する一方で合併特例債というあめで合併に追い込んできたことをどう反省するのですか。合併がいいものを壊してきたというなら、直ちに市町村合併の押しつけの仕組みをやめるべきではありませんか。また、新たな合併押しつけをやらないことを政府の方針として断言できますか。お答えください。
　次に、来年度地方財政計画について聞きます。
　地方財政計画は、〇六骨太方針に沿って引き続き歳出を抑制するものとなっており、地域に必要な一般行政経費や地方公務員二万四千人を削減するものです。これは、住民サービスを一段と低下させることになります。
　地方交付税を一兆円増額したと言いますが、そのうち五千億円は二年間の暫定措置にすぎません。総務大臣、交付税の復元を懸命にやるというあなたの答弁には余りにも遠いものではありませんか。答弁を求めます。
　また、地方財政の財源不足が十四年連続して生じていることも重大です。
　地方交付税法は、財源不足が三年以上連続して生じた場合には、地方行財政制度の改正か交付税率の変更を行うことを求めています。
　地方債の増発など、地方行財政制度の改正での対応は限界です。その場しのぎの対策ではなく、交付税率の引き上げこそ行うべきです。その際、消費税増税で手当てするのは許されません。答弁を求めます。
　道路特定財源の一般財源化は当然のことです。国が地方の財政を縛る仕組みこそなくすべきです。公共事業への自治体の直轄負担金は、廃止を含め、根本的に見直すべきではありませんか。
　次に、崩壊の危機に直面している地域医療、公立病院問題についてです。
　政府は、地域医療の充実を求める世論と運動に押されて、産科、小児科、救急医療と公立病院について一定の地方交付税措置を行いましたが、地域医療の崩壊に歯どめをかけるには全く不十分です。現に、公立病院の縮小、廃止、救急窓口を閉鎖する動きは後を絶ちません。
　地域医療の中核を担うべき公立病院を経営の効率化で縛りつける公立病院改革ガイドラインを撤回すること、公立病院に対する交付税措置については病床単価を抜本的に拡充すること、さらに、診療報酬の改定、医師不足を解消する緊急対策を行うべきであります。
　次に、雇用と貧困の問題です。
　大企業が大幅な生産減と大量の首切りを行うもとで、自治体は、税収が落ち込む一方、失業者への緊急生活支援策などで大幅な財政負担を強いられています。大企業は、企業誘致では自治体の世話になりながら、その負担を住民と自治体にツケ回しをするだけです。地域社会に対する企業の責任を厳しく問うべきであります。同時に、企業立地の促進を地方財政措置などであおってきた国の責任も問われなければなりません。
　大量の失業者が生み出されているもとで、セーフティーネットの機能は極めて重要です。住所が定まらない人でも生活保護の対象となることをすべての自治体に周知徹底し、国と地方の協力で一人も路頭に迷わすことのないようにすべきであります。
　学業保障のための就学援助を受ける子供は、この十年で二倍に急増し、百四十二万人に上っています。この急激な増加に対して、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。私の地元の埼玉県内でも、所沢市、鳩ケ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などが準要保護の基準を引き下げ、この六市だけで約九百人の子供たちが対象から外されました。
　文科省に、改めて、今日の状況のもとで就学援助の基準の切り下げや支給実態の調査を要求します。就学援助の基準をもとの水準に戻すため、国として必要な財政措置をとるべきではありませんか。
　また、日系ブラジル人など定住外国人は、景気悪化を理由に真っ先に解雇され、言葉の壁で再就職も難しく、教育費が負担できずに子供たちの就学も困難になっています。定住外国人に対しても、生活保護制度を周知し、公立学校への就学支援、ブラジル人学校などへの支援を抜本的に強化すべきです。定住外国人に係る自治体の負担に対応した交付税措置を拡充すべきではありませんか。
　最後に、郵政民営化の破綻は今や明らかです。そもそも政府は、郵政民営化の目的として、利便性の向上を一番に挙げてきましたが、この数年間、簡易郵便局や局外ＡＴＭの閉鎖が相次ぎ、集配郵便局の統廃合、各種手数料の値上げなど、サービスは後退させられ、過疎地などの地方を直撃しています。郵便局の看板で進めた投資信託が大暴落し、国民に損失を与え、安心も崩されています。アメリカと日本の金融業界の要求に基づいて進められた郵政民営化の行き詰まりは明白ではありませんか。
　麻生総理がこうした郵政民営化の誤りを率直に認めるなら、今からでも、四分社化の見直し、三事業の一体経営、金融のユニバーサルサービスの義務づけなど、郵政民営化を一から見直すべきであります。
　この間の郵政民営化をめぐる総理発言は看過できません。郵政担当大臣であったにもかかわらず、当初は民営化に反対だったと言い、さらには、国民は民営化の内容をよく知らなかったなどと言うに及んでは、何をか言わんやであります。一国の総理、政治家としての資格はないと言わなければなりません。
　以上、関係大臣の答弁を求めて質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足対策、診療報酬改定についてお尋ねがございました。
　我が国の医療においては、救急医療、地域医療の問題、産科・小児科医の不足など、さまざまな問題に直面しており、短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。
　そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしたほか、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。
　特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働く医師に対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。
　二十年度診療報酬改定におきまして、勤務医の過重労働など、厳しい医療環境にこたえるべく、千五百億円の財源を病院の勤務医対策に充てました。
　また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　住所が定まらない方々に対する生活保護制度の周知についてお尋ねがございました。
　食と住居を失い生活に困窮する方々については、雇用施策や福祉施策により、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところでございます。
　これらの支援を行ってもなお困窮する方々については、住所のない方も含め、引き続き、最後のセーフティーネットである生活保護によって適切に支援していくこととしております。
　最後に、定住外国人に対する生活保護制度の周知についてお尋ねがございました。
　定住外国人の方々の支援については、内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、政府全体として取り組んでいるところであります。
　また、厚生労働省としても、職を失い生活に困窮する方々については、定住外国人の方々を含め、雇用施策や福祉施策により、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところであります。
　これらの支援を行ってもなお困窮する方々については、引き続き、最後のセーフティーネットである生活保護によって適切に支援していくこととしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩谷立君登壇〕
○国務大臣（塩谷立君）　塩川議員からの質問にお答え申し上げます。
　最初に、就学援助の調査についてお尋ねがありました。
　就学援助につきましては、学校教育法の規定により、市町村において実施されておりますが、支給実態については、対象人員は、要保護及び準要保護者合わせて約百四十二万人となっておりまして、就学援助総額は約九百二十億円となっております。
　また、準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等については、全市区町村教育委員会等に対して、現在、平成二十年度の調査を行っているところでございます。
　文部科学省としましては、実態を踏まえて、義務教育の機会均等を図る観点から、準要保護者に対する就学援助について適切に行われるよう、都道府県等を通じて促してまいりたいと思っております。
　次に、定住外国人の子供への就学支援についてのお尋ねでございます。
　文部科学省は、従来より、外国籍の子供を公立義務教育諸学校に無償で受け入れ、日本語指導教員の配置を行うとともに、就学手続等についてまとめた就学ガイドブックを、ポルトガル語を含む七言語で作成して配付をしております。
　また、平成十九年度以降は、帰国及び外国人児童生徒受け入れ促進事業において、バイリンガル相談員を教育委員会に配置し、就学案内、就学相談を行っているところでございます。
　これらに加えて、今回の景気悪化を受けて、文部科学省としましては、省内にプロジェクトチームを設置しまして緊急対応策を決定し、定住外国人子ども緊急支援プランとして今策定し、実行に移しているところでございます。
　ブラジル人学校から公立学校に転入する者が円滑に就学できるように、初期指導教室の実施や、外国人がわかる支援員等の配置による日本語指導の補助などの事業を行うモデル地域に対しての追加支援を実施することなどの措置を取りまとめたところでございます。
　また、先ほど総務大臣からも御答弁ありましたが、ブラジル人学校等の子供たちの授業料軽減のための助成については、特別交付税措置により支援をする予定でございます。
　今後とも、このような取り組みを強化してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　日森文尋君。
　　　　〔日森文尋君登壇〕
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方税法等の一部改正案、地方交付税法等一部改正案、二〇〇九年度地方財政計画について質問いたします。（拍手）
　小泉政権以来拍車のかかった構造改革路線のもと、平成の大合併を通じて、自治体の効率化のみを求める再編が進められました。
　また、税源移譲、国庫補助金、地方交付税の三位一体改革は、地方が割を食う負担のツケ回しに終わり、分権自治、福祉の基盤である地方財政は、ますます深刻な危機に直面しています。
　結局、地方の真の自立、住民自治を高めるための改革ではなく、国の財政再建のための改革、地方に行革を強いるための改革であったことは明らかです。
　こうした中、自治体現場では、安全、安心の住民サービスの切り捨てや負担の転嫁の形で改革のひずみが現実化しています。また、大型ショッピングセンターやアウトレットモールがにぎわいを見せる一方、中心市街地の商店街はシャッター通りと化しています。人口減少の本格化に伴って、地域格差は、今後、今以上に拡大していくことが心配されます。
　私は、地域を切り捨て、格差を広げたのは政府・与党の進めてきた政策の帰結であり、改革の影の部分をどうしていくのかが問われていると考えています。
　先ほど鳩山大臣は、三位一体改革に否定的な評価をなさいました。そこで、まず、平成の大合併についての評価、三位一体改革について具体的に何が失敗であったのか、改めてお聞きをするとともに、今、地方の疲弊をもたらしている原因と対策について、大臣の見解をお尋ねいたします。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねいたします。
　そもそも、一般財源化とは、無駄な道路建設の温床である特定財源を社会保障や環境対策などに有効に使うことではなかったのでしょうか。ところが、今回の一般財源化は、使途の特定が外れるだけで、実質的にほとんど道路に使われるものとなっており、福田前首相が打ち出した生活者財源でも、麻生首相が明言した地方が自由に使える資金でもなくなってしまったと思います。総務、財務、国土交通大臣のそれぞれの受けとめ方について、お聞きをしたいと思います。
　地方譲与税についても、名称を改め、使途制限を廃止したといっても、引き続き、道路の延長、面積を基準にするのであれば、実質何も変わりません。配分基準を抜本的に見直し、人口等の客観基準で配分すべきだと考えます。鳩山大臣、いかがでしょうか。
　地域活力基盤創造交付金について、地方から、法律で定めないのであれば、地域の実情に応じて使用できるようにとの声が上がっています。金子大臣の見解を伺います。
　道路特定財源の一般財源化によって、特定の歳入を特定の歳出に充てる必要がなくなったのですから、財政法上、十三条第二項の趣旨にかんがみ、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定は不要であり、廃止すべきと考えますが、中川大臣の見解はいかがでしょうか。
　自治体の担う公共サービスを維持充実させるためにも、自由に使える交付税の復元、増額が求められていました。麻生総理も一兆円の増額を指示した結果、いろいろと迷走はありましたが、雇用創出推進費五千億円を含む交付税の一兆円の特別加算が行われました。
　私は、介護、少子化、医療、教育、森林、環境、農業など、地域の未来を切り開くような、いのちとみどりの公共事業に数兆円規模の雇用創出推進費を継続実施すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
　一方、交付税そのものの増額は四千二百四十二億円にとどまり、地方財政計画の規模も前年度より縮減されています。地財計画の縮小は地方全体の行政サービス水準の低下につながるものであり、基本方針二〇〇六を撤回するとともに、地方財政計画の縮減をやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　今回、財源不足額は五・三兆円増の十・五兆円にまで拡大しました。地方交付税十五・八兆円に対し、公債費は十三・三兆円に上っており、実に交付税の八四％が借金返済に消えているとの試算もあります。
　財源不足額についての対応は、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という地方交付税法第六条の三第二項に立ち戻るのが筋であると考えますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、総務省は、交付税と臨財債を合わせた実質的な地方交付税の総額の増加をもって、三位一体改革による交付税等の減収分は回復したとしています。しかし、赤字地方債である臨財債という借金による補てんであり、後年度に交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、一般会計からの加算の法定がされているわけではありません。
　問題なのは、臨財債の償還自体が臨財債依存となっており、将来の交付税財源の先食いにすぎないということです。臨財債を実質的に交付税にカウントすることの是非も考え直すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　自治体に長期、低利の資金を融通できる地方共同の金融機構として、地方公営企業等金融機構が改組され、地方公共団体金融機構となります。これは、地方六団体の悲願であったし、社民党が社会党時代一貫して求めてきた自治体銀行につながるものでもあり、評価をしております。しかし、今回の貸付対象の拡大に当たり、新機構の経営基盤の強化について特段の措置がとられておりません。鳩山大臣、経営基盤の強化を図る必要はないでしょうか。
　今、多くの自治体で、地域の生命線である公的医療の放棄やサービス提供の中断が現実のものとなっています。七百億円程度の自治体病院に対する財政措置の拡充は評価できますが、安定した地域医療の提供と医療基盤の充実に向け、さらなる公立病院への支援の強化を図るべきだと思います。鳩山大臣の見解を具体的にお聞きしたいと思います。
　自治労の調査の推計では、臨時・非常勤等職員は全自治体職員の約三割、六十万人に上り、自治体行政の重要な実質的な担い手となっているわけです。しかし、総務省の、地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会の報告書は、残念ながら、自治体及び臨時・非常勤等職員のニーズ、悩みにこたえるものにはなっていません。臨時・非常勤等職員の雇用安定と均等待遇の実現を図る法制度について抜本改革することについて、鳩山大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　さて、地方六団体は、昨年十一月の決議で、「三位一体の改革に際し、分権の趣旨とは無関係に五・一兆円もの地方交付税が削減されたことにより、多くの地方公共団体では、地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ないばかりか、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっている。」と表明しています。
　地方制度調査会の専門小委員会でも、町村には国に合併を強制させられたという意見が多い、小さな町村でもやっていける、多様な自治体が存在するのが日本の姿だなどと、平成の大合併に対する否定的な評価が出されています。
　こうした地方の声に真摯に耳を傾け、これまで国が進めてきた地方行財政に対する構造改革の押しつけから、分権自治、地方税財政の充実強化へと、大胆に政策の転換を図るべきではないでしょうか。最後に鳩山総務大臣の決意を伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　日森議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめ、さまざまな政策に使い得るようにするということであります。この意味で、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。
　他方、一般財源化に際し、平成二十一年度予算案における歳出面の改革について申し上げますと、道路整備につきましては、地域活力基盤創造交付金を含めた地方向け支出を増額する一方で、国の直轄事業は減額し、めり張りのある予算編成を行っております。
　また、地域活力基盤創造交付金につきましては、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える、使い勝手のよいものとしております。これは、与党におきまして御議論をいただき、地方からの強い要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価されているところであります。
　さらに、予算編成過程において、社会保障財源について約六百億円を確保したところであります。
　このほか、地方対策としても、別枠として地方交付税を一兆円増額しております。
　このように、道路特定財源の一般財源化の趣旨は、歳出面でも十分に生かされていると考えております。
　次に、社会資本整備事業特別会計についてのお尋ねがありました。
　道路整備だけではなく、河川や港湾の整備等の社会資本整備につきましては、社会資本整備事業特別会計を設けて区分経理を行っております。これは、国からの資金のみならず、地方公共団体からの負担金等も含めた歳入について、歳出との対応関係を明確にするとともに、事業全体のコストと成果を明確化するという観点から区分経理を行っているものであります。
　このため、道路特定財源を一般財源化したからといって、特別会計を設けて区分経理する必要性がなくなるとは考えておらず、財政法第十三条の趣旨にも沿ったものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめることであり、このため、平成二十一年度からこの義務づけを廃止する法案を今国会に提出しているところであります。平成二十一年度以降の道路予算の財源は建設国債で賄うと聞いており、これはまさに一般財源化と言えるものであります。
　地域活力基盤創造交付金については、地方からの要望も踏まえ、道路特定財源の一般財源化に伴い廃止される地方臨時交付金にかわるものとして新たに創設するものであります。
　この交付金は、道路以外の関連するインフラ整備、ソフト事業等、地方自治体の要望にこたえて使えるようにする方針であります。これまでの地方道路臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手がよくなるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕