Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（赤澤璋一君）　余り理論的なことではなくて、ちょうど今私どもジェトロが、私はローカル・ツー・ローカルという表現で、特に地方の国際化ということに非常に取り組んでおります。それで、生産財あるいは資本財となりますとこれは企業の問題でございますので、特に消費財という面で申しますと、御承知のように今、国民の消費というものは非常に多様化をしてきております。今、平松知事の主張されておられる一村一品運動なんかもそうでございましょうけれども、とにかく消費動向というものは、例えば手づくりブームでありますとか地方の特産品ブームとかいうことで、消費者は非常に個性のある商品というものを選んで、そして極めて個性的な消費を楽しんでいこうというふうな動きがあることは御承知のとおりでございます。
　これは大変具体的なことでございますので、例をもってちょっと申し上げたいと思いますが、一昨年になりましたでしょうか、山形の地域に新しく、天童ワインというのだそうですが、ブドウ酒が今できておるわけでございますけれども、たまたま山形市とオーストラリアのスワンヒルという町とが姉妹都市でございまして、ここの町も実はブドウ酒の生産地でございました。山形の方で私どもジェトロがいろいろ努力をいたしまして、オーストラリアのワインフェアというのを十日ばかり開催いたしました。初めは、地元の商売が荒らされるということでワイン業者の方は大変反対であったようでございますけれども、料理講習会を含めていろいろなことをやりました結果どうなったかというのをトレースしてみますと、結局、当該地域といいますか、山形のワインの売れておった地域における全体のワイン消費人口がふえてきたということがありまして、結局オーストラリアのワインも売れましたが、同時に、山形のワインも出荷がふえたというようないい結果も現在出てきておるようでございます。そういう意味から申しまして、ただいま私申しましたように、まだまだ地方でこの輸入商品をてこにしながら地元の特産品を売っていく、広めていくというようなことが、これはアイデアの出し方いかんによっては成功する例が非常にあるようでございます。
　新潟の十日町も、同じようなことでイタリアンフェアというのをやりました。これは同じく絹の産地でございますコモという町と姉妹都市でございまして、これも私どもジェトロがいろいろ企画をいたしまして一週間ぐらいやりましたのですが、十日町は人口五万人ぐらいの町でございますが、一週間余りの入場者が全部で七万何千人というようなことで、近郷近在というんでしょうか、大変大勢人が来て、結局、十日町の絹もそこで売れるというような結果が出たようでございます。
　こういうことがございますので、私はむしろ、余り輸入品を敵視すると言うと語弊がありますけれども、我々の市場に余分なものが入ってきたというふうに考えるのじゃなくて、むしろそれをうまく利用して、てこにして、そして国内品とうまい共存関係の中で地方の産品というものをより拡販をしていくというような着想が、これから考え方いかんによっては方々で成り立つのじゃないかというような感じもいたしております。大変具体的な例を申し上げましたが、私はそういうことでこれからも地方の国際化と申しますか、そういった面の努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○参考人（金森久雄君）　まず、アメリカの急激な景気上昇の理由でございますけれども、私は三つあると思います。
　第一番目は、レーガンが規制を解除して民間の活動を活発化したということであります。それから第二番目には、通貨をうまくコントロールいたしましてインフレを抑えたということですね。それから第三番目に、大幅な減税を行いまして国民の需要を高める、いわゆる有効需要をやる。この三つの政策がちょうどうまくマッチいたしまして予想外の高成長ができたというように思うわけであります。
　ところが、先ほどもちょっと申しましたけれども、大幅な減税の結果といたしまして財政が赤字になる、国際収支も赤字になるということで、今やそれを続けるということは何人の目にも不可能な状況になってきたわけでありますので、これにかわりまして、やはり日本が積極政策をとってアメリカの一部をかわって担っていくというのは、日本の責任として私も非常に必要なことではないかというように思うわけであります。
　それからアメリカの景気の回復が日本の経済にどういう影響を与えたかということでありますが、これは非常に大きかったというように私思います。昨年の上半期は日本の対米輸出は実に五〇％も増加をいたしました。したがって、この五〇％の対米輸出の増加ということがてこになりまして日本の設備投資もふえてくる、それに伴って消費もふえるという影響を受けたというように思うわけであります。したがって、国民所得統計を見ますと、外国からの利益のおかげは五・八％の成長のうち約二％という程度でございますけれども、そういう関連を考えますと、それよりもさらに大きいということであります。
　ところが、最近になりましてアメリカの経済成長率が非常に鈍ってまいりました。そうして、三月などは既に日本の対米輸出は前年よりも下回っているんですね。こういうことでありますと、これは内需を拡大するという手を早目に打ちませんと、今までの対米輸出による有効需要の増加という源泉がかれてきたわけでありますから、日本の景気に対しましても非常に悪影響が起きるというように考えるわけでありまして、昨年のアメリカの景気の回復というものは日本の経済の成長に対して大きな影響を与えただけに、今度は日本の独自の力でもって成長を持続するという政策に切りかえていくということが大事ではないかと思うわけであります。
　それから第二番目の行革でありますけれども、私はこれは非常に高く評価をしております。今御指摘がありましたように、確かに行革にもかかわらず日本の国債の発行残高は減らない、だんだん拡大しておりますけれども、年々の補助金の支出等は目覚ましい減少はございませんでしたけれども、これによりましてストップをする、ずっと長く見直さなかったことを行革でもって初めて手をつけるということは、私は非常に高く評価をするわけであります。しかし、抑えるだけで、一方で必要な方の投資ということをやりませんと、これはじり貧になってしまいます。そして、経済成長が低ければ自然、税の収入も上がりませんので、なかなか大蔵省が当初予想したような財政の再建計画も進まないということになるわけであります。したがって、行革は私は非常に高く評価しているわけでございますけれども、それによりまし
て除かれましたむだの削減から浮きました力というものは、私は積極的に、先ほど御指摘がありましたような住宅の改善でありますとか、災害の防除でありますとか、そういう公共関係の投資に振り向けるということが望ましいように考えております。
　以上でございます。
○田代富士男君　限られた時間でございますし、いろいろ御質問したいことはございますが、そういう立場からまとめて御質問を申し上げたいと思います。
　金森参考人、また赤澤参考人がお書きになられましたものは、雑誌あるいは報告書で一応読ましていただきました。また、今も参考人としての御意見を拝聴さしていただいたわけでございまして、まとめて御質問をしたいと思います。
　最初に、金森参考人にお尋ねをいたしますけれども、我が国経済のこの一年間ぐらいの動きを見ておりますと、景気回復の過程にありながら同時に倒産がふえ続けておりまして、その傾向については業種間の跛行性がまことに大きいのでございます。また、完全失業率も増加を続けておりまして、昭和五十九年六月には統計史上最高を記録しております。このような状況下で今後も着実に景気は拡大すると考えていらっしゃるのか、ここらあたりの御意見をまずお聞きしたいと思います。
　第二の質問は、さらに設備投資において、新しい技術革新の流れを反映いたしまして、一応堅調に推移しているほかは、住宅投資は低調でございます。ただいまも同僚の質問がございましたけれども、また個人消費も弱い、公的な資本形成に至っては財政再建のために抑制されております。これは御承知のとおりでございます。このような状況のもとにありまして、内需が伸びる環境にはないように思いますけれども、この点に対するお考えはどうであろうか。
　第三点は、対外経済問題諮問委員会の報告書によりますと、内需の関係に関しまして、民間の自由な活動を規制する公的規制の緩和とともに、公共的な事業分野への民間活力の導入ということをやるべきであるという提言をされておりますけれども、民間活力の導入の方法と効果についてどのようにお考えになっているのか、この三点をお願いしたいと思うのでございます。
　次に、赤澤参考人に対しては、今回対外経済問題諮問委員会のメンバーのお一人といたしまして対外経済問題の報告書を取りまとめられた御苦労に対しましては敬意を表するものでございます。
　参考人は、従来貿易摩擦は産業摩擦であると本にも書いて主張されておりまして、基本的には各国が自国の産業調整をいかにスムーズに進めるかに問題の原点を求められておるようでございますけれども、そのためにはそれぞれ産業構造や歴史に違いのある各国間で率直な意見の交換や現実認識の深まりが必要ではないかと思いますけれども、具体的にどのように進めていくべきというお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
　第二点は、報告書の「むすび」に、経済摩擦に関しましてパーセプションギャップの問題について触れられております。例えば米国側においては、今も同僚からも質問がございましたけれども、車はどこの車でも左ハンドルといった固定的な考え方は改めるべきでありましょうし、また日本側においても日本独自の慣行を諸外国に知らしめる努力をしなければならないと思いますが、このような相互理解の観点に立った接点を求めていくためには何をすべきとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
　第三点は、同じく報告書に、経済力の急激な増大に対しまして我が国の経済社会が国際化の点でおくれをとっているということについての国民的なコンセンサスがいまだ形成されていないということが指摘されております。この国民的コンセンサス形成のためにいかなる政策的手段を講ずべきであるとお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
　四番目に、今もお答えの中に、ジェトロの仕事をしている関係でということでお話をされましたけれども、輸入促進について今もいろいろな具体的な努力をしていらっしゃる一例をお挙げになりましたけれども、それ以外にどういう活動をし、どういう成果を上げていらっしゃるのか、時間があればお聞かせいただきたいと思います。
　私の持ち時間が三十分でございますけれども、委員長から時間を少し短くするようにと言われておりますから、お一人十分をめどに、まとめた質問でございますから、その範囲内でお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（金森久雄君）　第一点でございますけれども、確かに倒産や完全失業率は非常に今高い水準になっておりますが、徐々にこれはこれまでのところ低下をしてきておるというように思います。倒産も最近では前年を下回るようになってまいりました。それから完全失業率も数字は非常に高いわけでございますけれども、これは非常に難しい統計でありまして、最近は特に女子の労働意欲というものが高まっておりまして、働きたいよという人がふえますと、働きたいと思いながら職がないという人が失業者として登録されているわけでありますので、統計上やや実態以上に失業率が高まるというような事情もございまして、現実といたしましては、景気回復とともにこうしたものも改善をしているというように考えるわけであります。
　ただ、問題は、今まで景気の回復の主導力でありましたアメリカの経済の成長率が落ちる、輸出が減るということから、最近回復のペースにやや衰えが見えていますね。鉱工業生産で見ますと、昨年の十一月がピークでありまして、十二月、一月、二月と、ほとんどこの三カ月ふえておりません。ですから、現在の水準は昨年十一月よりも低いわけであります。三月の統計はまだ発表されておりませんけれども、恐らく三月もさしたることはないということで、やや景気に陰りが見えて勢いが衰えてきたということがございますので、これは注意すべき点ではないかと思うわけであります。
　それでは、この景気を支える需要は何があるかということでありまして、これは第二問に関連するわけでございますけれども、設備投資はそれなりに私はことし成長を持続するのじゃないかというふうに思います。ことしの初めにいろんな調査がございましたが、大体五％ぐらいの投資がふえるよという結果が出ております。
　それから住宅投資でありますが、住宅投資は久々にやや拡大をしております。これは主としてワンルームマンション、貸し家でございますけれども、久々に新設の住宅戸数が百二十万戸を超えるということで、それほど不調というわけではございません。
　それから個人消費が非常におくれていたわけでございますけれども、これも昨年の末ごろから徐々に立ち直ってきている。こういうふうに思うわけでありまして、緩やかに内需が拡大しているという点は私は正しいのではないかと思っているわけであります。
　ただ、やはり問題は公的投資でありまして、これは前年を下回っております。これはもともと政府の予算規模が低いわけでありますから公的資本形成というものは前年を下回っておりまして、これが全体の回復の足を引っ張るという結果になっているわけでありまして、こういう状況でありますと、やはり日本の実力を十分に発揮するだけの成長ができないように思うわけであります。その結果、国際収支の黒字は依然として大きなままで残るということになりますので、確かに内需は緩やかに増加をしておりますけれども、さらにこれに輸出の低下というものをカバーするだけの新しい需要を追加するということが経済成長を持続するために必要な段階ではないかと考えるわけです。
　それから三番目の公的分野への民間の活力の導入ということで、それは赤澤参考人の方がお詳しいと思うわけでございますけれども、確かに最近ＪＡＰＩＣという団体がございましていろいろ研
究をしておりまして、例えば東京湾の橋を民間の力でかけるとか、あるいは信濃川の水を関東、信越に流してやる、そういう公共事業を民間の力でやろうということを計画しております。公共事業というのは効果が公共に及ぶということでありまして、事業の主体は民間でできればこれは民間ベースでやるということは私は少しも差し支えないし、その方が効率もいい場合が多いのではないかというように思うわけでありまして、問題はそれで果たして採算がとれるかどうかということでありますけれども、採算のとれるような仕事であれば大いに民間の力を公共事業分野に活用すべきではないかというように思っております。
　以上でございます。
○参考人（赤澤璋一君）　時間もございませんので、ごく取りまとめてお答え申し上げます。
　最初に、御指摘ございましたように、私は、今の貿易摩擦の根源はやはりずっとさかのぼっていけばこれは産業摩擦だというふうに考えております。と申しますのは、各国それぞれ産業というものには歴史があり、発展段階があり、いろいろ違うわけでございますけれども、そこへこの二十年ぐらいの間に急激な技術の進歩に伴います構造変化が起こってきております。それが各国によって、それぞれまちまちの形でこれが起こってきておるという状況でございます。ところが、一方で、世界経済というものはますます緊密性、相互性というものがふえてきておりますから、したがってそれぞれ発展段階が違い、工業化の段階が違い、また先端技術の開発の状況が違うものがお互いお互いの国際的な相互依存性が強まればそこに摩擦熱が起こるであろう、これがいわゆる貿易摩擦だという考えを持っておるのでございます。
　こういったものを解決するにはどうするかといえば、私はやり方としては二つしかないと考えております。
　一つは、言われておりますような技術移転の問題でございます。これは主として先進国から発展途上国へという形で議論をされてはおりますけれども、先進国同士の間においても技術移転というものはこれから先、非常に重要な産業調整のファクターであろうと思います。と同時に、先進国間におきましては、八二年のベルサイユ・サミットで合意がありましたように、これから新しい技術分野に向かっての開発協力を進めていく、これは非常に大事な一つの今後の世界経済の発展のために欠くべからざるステップであろうと思います。
　それから第二の点は、投資の促進ということでございます。日本がまだ経済規模が大きくないときにはそれほど問題ではございませんけれども、今のように投資国、債権国という形の見本になってまいりますと、当然これから先、世界経済に対しまして投資をしていくという形、いわば企業自身が国際化をしていくということが非常に必要になってくるだろう、かように思います。
　この二点、さらに政府間の技術開発協力、いわば三点が今私が申し上げましたような意味での本来、基本的に貿易摩擦を今後解消し、世界経済を発展さしていく方策ではなかろうか、かように考えております。
　それから第二の御質問のパーセプションギャップあるいは国民的コンセンサスという問題でございますが、関連ございますので一括して私の所見を申し述べてみたいと思いますが、今回の政府がやっておりますいろんな対外対策の中で、特に総理大臣談話を私拝見いたしましたが、消費者の選択と自己責任という言葉が使われております。一方で、可能な限り日本の各種の制度、慣行等を国際水準に近づけていこうということも言われております。従来、政府対国民と申しますか消費者という立場から見ますと、いわば政府は一種の護民官というんでしょうか、民を守るというんでしょうか、そういう立場が従来から役所の任務と考えられておりまして、例えばある不良な商品が出回る、監督をもっとしっかりやれ、けしからぬということで、各役所はそれぞれ護民官でございますから、一生懸命規則をつくって、そういうものが出回らないように規制をしていくのが従来の日本における一つの官僚といいますか、政府のあり方として考えられておったように思いますけれども、今度はやはりある一つの例えば商品というものを考えますときに、それが基本的な欠陥があって多くの国民に損害を与える、非常に多くの範囲で国民に損害を与えるというようなことであれば、そこのところはしっかりキープしなきゃいけませんけれども、それ以上の細部については消費者自身がみずからの選択を行い、みずからの責任でこれを使っていくというような考え方になるようにしていかなければ国際水準という形にはなかなか近づけないということであろうと私は考えております。
　一挙になかなかそういうふうにはまいりませんが、そういう形でのやはり国民各層の考え方、あるいは特に従来お役所といいますか、官僚システムが持っておりました考え方というものを変えていきませんと、いつまでたってもパーセプションギャップというものは残っていくのだろうというふうに思います。今度の日米交渉を通じましても、通信機器の端末機、一番いい例は電話機でございますけれども、そういう問題についてアメリカ側がいわば貿易障害だと言っておるのはまさにそこのところであろうかと思います。そういう意味で、私ども一割国家ということで非常に大きな世界経済に影響力を持つ国になってきておりますので、そういった点については国民のコンセンサスを得ながら日本側としても十分パーセプションギャップを埋めていくような努力をしていかなければならないし、またそういった日本側の努力をあらゆる機会を通じて各方面に理解を得るようにしていかなければいけないのだろうと考えております。
　それから第三に、私どものやっております具体的な仕事でございますが、先ほども一、二の例をお答え申し上げましたが、私は今の情勢の中で、もちろんさっき私が申し上げましたような技術移転あるいは投資の促進ということは非常にジェトロの仕事としても重要だと考えております。特に、大企業はそれぞれ情報網も持ち、また海外への投資を熱心にやっておりますけれども、日本には実は非常にすぐれた技術力を持った中堅中小企業がたくさんございます。私は、今産業界の方とお話をしておりまして、かつて二十年前には輸出をすることと海外から技術を導入することでこれが企業を拡大していくモチーフになっておりましたけれども、今、これから十年、十五年を考えますと、むしろいいものを輸入してくる、あるいは海外に投資をしていくということが一つの企業発展のモチーフになるのだろうというふうに思っております。そういう意味で、私どもいろんな海外投資につきましても、あるいは技術移転につきましても、いろんなデータをそろえ、情報をそろえ、そして中堅中小企業が積極的に海外に進出していかれるお手伝いをいたしております。
　なお、輸入の促進につきましては、この三月にメード・インＵＳＡフェアあるいは名古屋のワールド・インポート・フェアというものに私ども企画をし参加をいたしましたが、結果をいろんな形でのアンケートその他とってみますると、やはりこういった催しというものは、出てこられました海外の企業にも非常によかったという評判をいただいておると同時に、会場に来られた日本側のビジネスマン、それから日本側の消費者の方もこういった品物があるのかということで、ある意味で現物を見ながら商取引ができたということで、私どもが思ったよりも、これは若干自画自賛になって恐縮でございますけれども、効果が相当あったのじゃなかろうか。そういう意味で、これからもそういったふうの催しをことしはもう少し拡大して、予算の範囲でございますけれども、やっていきたい、かように思っておるところでございます。
　なお、具体的な御質問がございましたら、また追加してお話を申し上げます。
○田代富士男君　時間がもうちょっとありますから、具体的な質問と言っていただきましたからお尋ねをいたしますと、私が今、日本独自の慣行を
諸外国に知らしめる努力をしていかなくちゃならないということを申し上げたわけでございますが、これは私、先日テレビを見ておりましたら、この経済摩擦に対して日本在住の要するに外国の商社マンが日本という国をどう見ているかということをいろんな角度で言っておりました。中曽根さんが、百ドル買えばという御発言をされました。それに対して、フランスの商社マンですけれども、怒っておりました、とんでもないことであると。要するに、フランスや、こういうような国を発展途上国並みに見ている、けしからぬことである、援助をしてあげようというふうな、そんなとんでもないことである、こういう怒った発言がありました。
　それから日本という国は判断ができないといいますか、これはアメリカの商社マン、電子部品の販売の会社ですけれども、アメリカでしたならば社長あるいは社員との意思の疎通がある、何か検討する場合に必ず結果はイエスかノーかはっきりする。ところが、日本の場合は、そう言えばそうですな、しかし考えればと、こういうようなノーでもなければイエスでもない、端的な言葉で言えばグレーゾーンみたいなそういうことで煮え切らなくてわからない、これが日本の慣習でしょうかというような意見でございました。
　また、これはアメリカの家庭用品メーカーの商社マンですけれども、日本は流通段階が複雑でわからない。さっきから赤澤参考人が申されるとおりに、この商品は国際競争においても勝てる商品であるとアメリカが自信を持っている。これはおふろの浴槽のあれだったと思うんです、多分。ところが、これを百貨店で売ろうとした場合には、幾つもの段階の経路を経なければ売ってもらえない。また、商品として出した場合には、必ず返品というものがある。こういうことはアメリカでは考えられない。リスクを持ってくれる代理店がない。こういうことは考えられないことである。
　また今度は、フランスの商社マンは、価格をたたかれる、それと日本のこの流通機構というものは徳川時代の封建的な機構であると表現していましたね。大会社は徳川の大名である、小売店はそれに全部支配されている。それで、値段を安くやるようにしますと、何で安く売ったかと徳川大名の侍が来てそれを徹底的にたたいてしまう。そういう封建的な立場から見ておりますね。
　だから、こういうあれを私は見ておりまして、いろいろな日本に対する資料を集めたと、机の上いっぱいになったのだという今お話がありましたが、それでアメリカで今言われておることは、日本の常識は世界の非常識である、このように言われている。日本では常識であっても世界では通用しない、非常識である。それで、中曽根外交は日本国内向けのポーズである、アメリカから見れば茶番劇である。こういうアメリカは見方をしておりますし、ヤスにレーガン大統領がうそを言われた、だから人間失格である、そういうような言葉を使っているということが言われておりますけれども、今申し上げたことは具体的な問題ですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（赤澤璋一君）　外国の商社マン、あるいはその他いろんなことがやはりジェトロにも、苦情として私ども承っております。特に、御承知のようにＯＴＯ、オンブズマンの制度がございますので、私ども、アメリカと言わず、各国の私どもの在外事務所がこのオンブズマン、ＯＴＯの受け付けをやっております。この受け付けをしたあれをずっと調べてみますと、さっき先生がおっしゃるように、非常にもっともだと思うこともあり、非常に誤解に基づくものも相当多いということは私もわかっております。
　そういうことから、私どもジェトロといたしましては、日本市場にどういうふうに参入すればいいのか、その際の日本市場の特色なり、今言った日本独特の習慣とか、例えば今の流通機構の問題ですね、これなんか一挙に解決しろと言ったって解決できません。いきなりだれかがデパートへ持っていって仕入れてくれと言っても、これはできません。やはりちゃんと指定の問屋を通さなければデパートへ入れないわけでございますから、これを今変えてしまえといってもこれは到底できることではない。そういうやっぱり既存の制度というものについて必要な改革はできるだけ国際化に近づくように私どもお願いしながらやっていくしかないと思いますけれども、急速には解決しないものがたくさんございます。それはそれとして、前提として、こういうやり方であなたは日本市場にアプローチをされればより仕事がやりやすくなるはずだという、いろんな種類のパンフレットを実はジェトロでは用意をいたしまして、そういう苦情があるたびにそれぞれパーソン・ツー・パーソンで、個人対個人でいろいろ話をしているというのが現状でございます。
　しかし、一方で先ほどもちょっとお話がございましたけれども、そういう苦情を言っている人のある反面、成功例も実はたくさんございます。日本でうまくやって非常に成功した例も実にたくさんございますので、そういった成功例の方も私どもはまた一冊の本にしまして、こういうふうにうまくやって日本市場でお金をもうけた企業がありますよ、この人たちをまねしてうまくやってくださいという例も挙げながら今ＰＲに努めておるという現状でございます。
　なお、御必要がございましたら、そういった資料を後刻またお届けをいたしたいと思っております。
○田代富士男君　届けていただけたら、ありがたいと思います。
○参考人（赤澤璋一君）　はい、承知しました。
○木本平八郎君　どうも、きょうは御苦労さまです。
　私は、今回の貿易摩擦について赤澤さんにまずお伺いしたいのですが、今回貿易摩擦とか経済摩擦と言われていますけれども、私はこれはむしろ政治摩擦じゃないかと思うわけですね。あるいは文化摩擦かもしれません、今の田代委員の話がありましたように。といいますのは、実はちょっと話を変えまして自動車の自主規制の問題、これを続けようという話が年末から年初にかけてあったわけですね。そのときに、アメリカの方で、あの自動車の自主規制というのは日本のカルテルであるという意見があったわけです。向こうの消費者としては、日本の安い自動車、メンテナンスフリーのものを欲しい。ところが、日本が自主規制して供給制限するものだから、値段が高くなって消費者にとっては不利益である。それをやっと今度自主規制を解除するという状況になっているのに、またそれを続けるというのは日本の自動車メーカーが供給制限して値段を維持し、そして利益を不当に得ようとしているものであるというふうな意見があったわけですね。
　そういう一方に意見がありながら、今度議会筋ではこういう問題が起こっている。アメリカのようなところですから、いろいろな意見があっていいわけですけれども、今の日本はどうも議会筋のそういう貿易摩擦問題一色で、中曽根総理以下中学生まで全部振り回されているという感じを受けるわけですけれども、その辺の民間の率直な日本製品に対するそういう考え方、それをジェトロの方ではどういうふうに受けとめておられるか、情報があれば教えていただきたいと思うわけです。
○参考人（赤澤璋一君）　今、政治摩擦というふうにおっしゃいましたが、先ほど冒頭に私も申し上げましたように、今、日米貿易問題が非常に深刻なのは、まさにこれが政治問題化したということだと申し上げました。これは来年の中間選挙とか、さらに三年先の大統領選挙とかいうものがあることはもちろんでございます。これは国会議員さん、みんな選挙となるとそれに集中いたしますから、そういう点があることも私もわかりますけれども、同時に、昨年の一年間ぐらいを振り返ってみますと、やはり国内の産業界からの不満といったようなものが、これはさっきお話しのように非常なドル高で、国際競争力がその意味で減ってきている、特に価格競争力が落ちてきている、こういうこともあるわけですけれども、同時に、国内の産業界の不満がいわば議員さんを通じてうっ
せきしてきた、たまりにたまってきた。
　例えば昨年の大統領選挙を見ますと、トレードイシューというものはほとんど大統領選の争点になっていなかったわけですね。これは外交問題と財政赤字の削減問題、二つだけが大争点になったわけでございますから、そういう意味で国内の不満を吸い上げ吸い上げしておられた議員さん方が、やはりここへ来て一斉に産業界からの不満を吸い上げる、そして非常に強い態度で特に対日報復決議というようなものに結集したのではないかというふうに私は考えております。
　それから日本商品に対する評価でございますが、これはだれに聞いてもいい評価しかありません。ただ、自動車については私も非常に残念だと思いますのは、日本政府が、いわば野放しにするまでの間のならし期間と言うのでございましょうか、多分そういったようなつもりで政府はおやりになったのだと私は理解をいたしておりますけれども、たまたま四分野について物すごく向こうが強硬な要求を出し、かつ折衝をしているさなかにこれが出たものですから、ある意味では自動車をやるからそっちは少しお手やわらかにといったような日本側の作戦ではないかというふうに、ある種の誤解もあったというふうにこれは私どものいろんな情報で出てきております。
　そういう意味で、押しなべてアメリカの消費者の日本製品についての信頼は高うございますし、どなたに聞いても、アメリカから来る人は日本の車、日本のテレビ、日本のビデオ、すべていいというふうに言っておりますので、私は今言ったようなアメリカの消費者サイドから見れば、今の日本商品についてこれを制限したり、あるいはいろんなことをやるということについては反対という感じであろうと思っております。
○木本平八郎君　例えばローカルコンテンツ法案、あの問題につきましても、アメリカの労働者自身もあれに反対だ、それから経営者も反対だと言っているわけですね。あんなものをやられたのじゃいい車ができない、だからいい部品は世界どこからでもどんどん買いたいのだということを言っているわけです。ああいうものが言われるということは、議会筋にそういうものの利益を代表する一派があるわけですね。ところが、そういうものだけが日本で非常に大きく取り上げられてしまうというふうなことで、今度の問題も、中曽根総理は百ドル買えとおっしゃって、先ほどもお話がありましたけれども、それは例え話にしても、ああいう経済的なことではこの問題は解決しないと私は思うわけですね。やはり政治的な問題がある。先ほどのように国内の不満が非常に高まっている。したがって、その圧力をかわすために、国民の目をそらせるために日本の問題を取り上げてきた、マスコミと一緒になって議会筋が意識的にあおった、そういう感じさえあるわけです。
　そうしますと、そういうものに対してただ百ドル買ったからといってどうも向こうは満足しないのじゃないか、まだまだ尾を引くのじゃないか。したがって、その辺の根本的な原因をよく突き詰めて対策を講じなきゃいかぬ。しかも、我々もそうなんですけれども、国民に対して日本のジャーナリズムなんかが一方的なことしか言わないものだから、情報が非常に偏ってしまう。日本人というのはそのぶれが大きいものですから、さっと右へ行ったり左へ行ったりするものですから、これは間違えるとおかしなことになるのじゃないか。先ほどのように、アメリカの国民は非常に日本のものを歓迎しているわけですから、その辺をうまくコントロールしていかないといけないのじゃないかという気がするんですが、その辺いかがでございましょうか。
○参考人（赤澤璋一君）　これは日本の場合も同じでございますけれども、やはり国民といいますか消費者という立場と、それから企業経営者といいましょうか、例えば全米製造業者協会、あるいは一番対日で強硬なのはセミコンダクター、半導体の工業会、こういったような工業会というものをベースにした製造業というもののいわば経営者のグループの意見と国民の意見というものは、日本の場合もそうでございますが、必ずしも一緒ではない、やはり製造業は製造業者としての意見がございますから。今、議会に非常にたくさんの圧力がかかり、不満がうっせきしておるというのは、国民の消費者の問題ではなくて、製造業の問題というふうに私は考えております。
　それから、そういう立場で言うと、ローカルコンテンツ法案について、これは自動車業界も、コンピューター業界も、電機業界もそうでございますけれども、いわば彼らはマルチナショナルな多国籍企業でございますから、世界じゅうからいいものを買いたい、そしていい品質の、コストの安い商品をつくりたい、こういうことは当然でございます。また、そういう活動もしております。そういう意味から、私は、今のローカルコンテンツ法案に製造業者も、またそこに働く労働者も必ずしも賛成しなかったというのは、これはそういうことであろうと思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、今度の対策の効果ですね。私は、アメリカ側がもし素直にそういうふうに考えてくれるとすれば、これによって、今まで日本市場に入るためにアメリカ側から見れば無用の手続があり、無用の検査があり、実に煩雑ないろんな書類を出さなければならぬ、それも相当おくれてきて、市場的にはもう手おくれだと思うようなときにならないと許可が来ないとか、そういったような非常な不満があったわけでございますから、今度の対策を通じてそういうことが十でも五つでもとにかく今度はうまくいった、解決したと。しかし、売れるか売れないかは日本市場における国際競争力の問題ですから、持ってきたけれどもそれは売れないケースもあり得ると思います。しかし、いずれにしても、そういうことでやはり手続面、基準・認証面、検査の面、こういった面が従来に比べて格段によくなったということで成功した事例ができるだけ早く幾つか出てくれば、それはそれなりに評価をされるだろうと思います。
　しかし、依然として日米貿易インバランスという問題は、先ほど申し上げましたようになかなか早急には解決しない問題でございますので、これは両国政府のマクロ経済面での、やはりいろんな面でのすり合わせと申しましょうか、お互いの調整をしながら、ある程度の時間をかけながらやっていく、こういうことであろうかと思いますが、そういう点でまだまだ、先ほど申し上げましたように対策の効果はすなわち数字だという短絡的な意見もアメリカの国内には相当ございますので、これで摩擦解消について安心できるという状態ではないと私も考えております。
○木本平八郎君　私は、今回の措置について、どうも政府はアメリカのものを買えとか、イギリスのものを買えとかいうことで国民に押しつけている。あるいは企業を六十社かなんか集めて、みんな輸入しろなんて言って、めちゃくちゃなことをやっている。それもやらなきゃいかぬと思いますけれども、そんなことじゃ解決しないのじゃないか。むしろ、本当に政治面から解決しなきゃいかぬ問題だと思うわけです。
　石井委員がいらいらしていますので、金森さんに一つだけお伺いしたいんですけれども、こういう貿易構造、日本のものが、これは本質的に、例えばエレクトロニクス、メカトロニクスとか、そういうふうにいくべきだ。したがって、きょうも爆発事故の問題ありましたけれども、石炭なんか、ああいうものを実際やめるべきだ。これは石炭を具体的に言っちゃ何ですけれども、人身の犠牲を払ってまでやる必要はないのじゃないかと思うわけですね。ちょっと極端なことを言いますと、例えば船なんかも、日本で横浜とか神戸のあんなど真ん中で造船所をつくってやるのじゃなくて、エンジンとか、そういうコントロール部分だけ輸出して、そして台湾や韓国でつくったものを輸入するとか、重、厚、長、大というものは思い切って海外に依存するというふうな産業構造の転換というものをここで真剣にやらないと、この貿易摩擦の問題というのはいろいろな形を変えてずっと永久に出てくる問題じゃないかと思うんです
が、その辺の御意見を承って私の質問を終わりたいと思うんですが。
○参考人（金森久雄君）　御指摘のとおりであります。
　長期的な観点からいえば、貿易摩擦の解消のためには産業構造を変えるというのが一番基本的な対策ではないかというように考えます。特に、現在、日本の産業の中心となっております造船、鉄鋼、自動車にさえも、次々にアジアの新興国が発展しておりますから、新しい産業にどんどん日本が発展していくということが長期的な観点から見ますと最も大切なことだろうというように考えております。
○石井一二君　参考人は十二時に御帰宅を御希望なんでございますので、簡潔に御質問をして、また当を得たお答えを得たいと思います。
　まず最初に、金森参考人にお伺いいたします。
　米国が債務国に転落したと言われてから久しいわけでございます。例えば、ことしの三月五日のバーグステン国際経済研究所長の発言、ボルドリッジ商務長官の発言等々具体的にそういった表現が使われておるわけでございますが、アメリカ以外の国の場合、債務国になるとどこからか金を借りてこなければならない、その金利をどうしようか、どこが貸してくれるだろうかといったような債務国としての独特の問題がございますが、アメリカの場合は、ただ単に金の足らぬところは紙幣を印刷すればいいのだといったような表現も使われておるわけでございます。国際通貨の流動性という面で余りにもドルの占める位置が高い。ポンド、マルク、ＳＤＲ等は取るに足らない存在である。こういった中で金本位制への復帰とか、金の価格の暴騰説等々流れるわけでございますが、この事実に対してどのような御所見をお持ちか、できればごく簡単にお答えいただきたいと思います。
○参考人（金森久雄君）　御指摘のように、アメリカも基軸通貨国でありますから、幾ら赤字が出ましても、簡単に言えばドルを印刷してばらまいていれば当面はしのげるわけでございます。これに対して、これは非常におかしい制度であるから、ＳＤＲ、国際通貨基金で通貨を発行するとか、もっとマルクや円を使えというような考え方が出てくるのは当然でございますけれども、国際的な通貨というのは長い歴史がございまして、これを使えといいましてもやはりなかなかそうはいかない。どうしてもアメリカ・ドル依存という形になってしまうわけで、金本位に戻るということは私は不可能だと思いますし、いろんな通貨を使うということも簡単にはいかないというように思います。
　ただ、円も、資本のいろんなコントロールを外しますと次第に国際通貨の役割を果たしていく。事実、緩やかでありますけれども、徐々にドルばかりでなくてマルクや円の比重も高まってきておりますので、大きな役割を早期に期待するということは困難でありますけれども、できるだけ円を国際化して世界の通貨の中で円の地位を高めていくということは、私は望ましいことではないかというように考えております。
○石井一二君　私は、今手元にけさの朝日新聞を持っております。「内需拡大論に大蔵省が反発」という見出しでございます。内容は読んでいただければわかりますので省略をいたしますが、けさ述べられた金森参考人の御意見はやや大蔵省と論点を異にするというように感じられるわけでございますが、結論として大蔵省と論点を異にする考えなのか同じなのか、イエスかノーでちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
○参考人（金森久雄君）　論点を異にしております。
○石井一二君　よくお言葉を覚えておきたいと思います。
　続いて、赤澤参考人にお伺いいたします。
　ことしの二月二十八日に、アメリカの下院の歳入委員会の貿易小委員会ギボンス委員長のもとで、ブロック代表が次のような証言をいたしております。貿易赤字については七五％から八〇％までがマクロ経済、すなわちドル高によるものである、こういうことでございました。昨日も、あの席に座られたマンスフィールド大使がこの言葉を引用されました。ジェトロの理事長として、この七五％から八〇％という答え、私個人は九五％と思っておるわけでございますが、パーセンテージで答えてどの程度このドル高の影響があると御理解をしていろんな施策を練っておられるのか、ひとつパーセンテージでお答えをいただきたい。
○参考人（赤澤璋一君）　何か試験をされているみたいで、大変難しい質問でございます。
　これは分析の仕方によっていかようにも数字が変わると私は思います。ただ、大方で言えばやはり七割前後、あるいは多く見て八割ぐらいというのが極めて常識的な答えではないかと私も考えております。
○石井一二君　時間なるがゆえにこういう聞き方をいたしておるわけでございまして、失礼の段があればおわびを申し上げたい。試験をいたしておるのではございませんので、念のために申し上げておきたいと思います。
　私は、絶えず日米間の交渉事を見ておって、日本が余りにも言うべきことを言うていないということについて憤慨をいたしておる一人でございます。例えば本年二月十四日から十八日の間に行われた日米高級事務レベル会議におきましても、アメリカは最後までドル高主因説を認めずに、日米間の所得効果のずれであるということで逃げ切っておるわけでございます。私は、今後、赤澤参考人がいろんな場で御発言をされることと思いますが、絶えず言うべきことを言うのだ、正しい理論はあくまで正しいのだということを向こうの連中に教えてやっていただきたい。なぜならば、正しい原因をつかまずして、幾ら討議をしておってもこの問題は解決をしない、私はそのように感じておりました。
　希望を述べまして、これは御答弁要りませんが、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、御多忙の中、長時間にわたり御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　きょうは、対外経済摩擦問題について本来質問いたしますが、最初に、昨日起こりました三菱石炭鉱業高島炭鉱の事故について、若干先に質問を通産省の方にさせていただきたいと思います。
　死者が十一名、重軽傷者四名という、またも大変な痛ましい事故が発生をいたしましたし、まかり間違えばたくさんの人が坑内に入っておりましたので、また大災害になる可能性を秘めておったと思いますが、この原因ですね、今わかるところで結構ですが、原因は一体何なのか。それから通産省の事故に対する事故後にとった対応、この二点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　高島炭鉱事故につきましてお答えを申し上げます。
　今、梶原委員御指摘にありましたように、昨日の午前八時四十五分ごろ、三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱の坑口から約六・六キロメートル入ったところにあります飛島二卸坑道の上部付近におきまして、ガス爆発と疑われる事故が発生をいたしまして、死亡者十一名、重軽傷者四名の罹災者が生じたわけでございますが、通産省といたしましては、実は昨日既に昼以後着々といろいろな情報
が入っておりまして、昨日直ちに福岡鉱山保安監督局に対策本部を設置するとともに、平河立地公害局長らを現地に派遣をしたところでございます。
　なお、今お尋ねのありました事故の原因等につきましては、詳細を調査中でございます。
　この際申し上げますが、昨年一月の三池炭鉱有明鉱の坑内火災事故に引き続きこのような大規模な事故が発生いたしましたことは、まことに遺憾でございます。私も通産大臣就任以来、炭鉱の保安問題について本当にいつも心配をいたしておったところでございますが、このような災害が発生したことはまことに遺憾であります。私どもといたしましては、事故原因を究明をいたしまして、今後このような痛ましい事故が繰り返されることのないよう、保安確保に万全を期してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○梶原敬義君　本商工委員会もあした現地に飛ぶようになっているようでありますが、事故の原因ですね、この段階でなかなかはっきりしたことは言いにくいだろうというのはよくわかりますが、どうもガスの爆発のようなことをＮＨＫでも既に報じられておりますし、その爆発地点というのはもう一カ月間ぐらいは使っていなかった、そこにガスが充満して恐らく発火したんではないか、こういうようなことをしょっちゅうもうマスコミで言っておりますが、大体その辺は、今の段階でそう考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私もマスコミその他の報道は詳細に読んでおりますが、まだ派遣をいたしました担当官等から、調査中ということで詳細の報告は入っておりません。いずれ原因はよく究明をしてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　もうマスコミがそこまで言っているということは、相当突きとめて、やはりＮＨＫも言ってるんですからだと思いますが、なかなか慎重なところはよくわかるんですが、余り慎重過ぎて、権威のある通産省が、監督権のある通産省がだれよりも早く問題を突きとめて、そして国民にやっぱり明らかにするというやり方をとらないと、一体何なのかと、こういうことになりますので、ぜひその辺はひとつ取り組みの強化をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、この事故の問題には直接かかわりないと思うんですが、現地労働組合との関係では、相当大幅な労働組合に対する合理化、労働者に対する合理化提案がなされておったようであります。もしその概要がわかればひとつ御報告をお願いしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　高島炭鉱についての合理化の計画についてのお尋ねでございますが、私どもが承知をしているところによりますと、この四月に会社側から経営改善を図るために組合側に合理化の案を提示しているというふうに承知をしております。
　内容的には、生産体制につきまして現行七十万トンの年産の体制でございますが、これをおおむね一割程度減産をする体制にするというようなこと、これに伴いまして約二百名程度の人員を削減するという計画でございますが、この人員の削減につきましては、定年退職あるいは自己都合退職ということで、その不補充ということで、いわゆる合理化の解雇は行わないというふうに聞いております。これによりまして年間十億円程度の収支の改善を図るという計画になっておるようでございますが、私どもといたしましても、経営改善ということで労使の話し合いを注目をしていたところでございます。
○梶原敬義君　人の面と、もう一つは大幅なベースダウンの提案があったんじゃないか。
○政府委員（高橋達直君）　給与の改善の問題につきましては春闘の中で話し合っておるところでございまして、この合理化の計画の一環といたしましてそういった給与の問題があったやに聞いておりますけれども、いずれにしても現在まだその全体が話し中というふうに聞いております。
○梶原敬義君　私が合理化が提案と言うのは、やっぱり春闘のときに出たんであろうが、出ていないんであろうが、やっぱり我々の一般的なとらえ方というのは、ひっくるめまして人の面とベースダウンの面と、両方とらえておかないと、じゃ春闘のとき話が出たからというとらえ方では間違っておると思うんですよ。その点はいかがですか。
○政府委員（高橋達直君）　いずれにいたしましても、現在この合理化計画、まだ決定をしておるということではございませんで、今組合との話し中というふうに聞いております。
○梶原敬義君　提案と言ったじゃないか。私が聞いているのは提案がどうなのかということですよ。だから、決定しているということを言っているんじゃないんですよ。
○政府委員（高橋達直君）　合理化計画の内容の提案の点につきましては、六・五％のベースダウンというふうに提案をしているというふうに聞いておりますが、ただ、それが全体の仕上がりとしてはまだ決まっていないということを申し上げたわけでございます。
○梶原敬義君　だから、そういう答弁の仕方というのはないですよ。合理化提案はどこどこをどうしているかと聞いておるのにかかわらず、いや交渉の中で出たんだ、どういうような内容かと聞いているのに今答えられた。なぜ初めに答えないんですか、そういうことは。そういう態度というのはないですよ。
　そこで、人員の合理化の問題というのはこれは確かにわかりますが、今事故で亡くなっている人の内訳を見ますと、あなたのところからいただきましたのは職員が二名でしょう。直轄というのは純職員じゃない、これが五名、請負が四名。非常にここから見てもわかりますように、有明もそうなんですけれども、下請をたくさん使って、純職員というのは非常に少ない、下請の人がたくさん被害をこうむっているじゃないですか。一方では職員の数を大幅に減らす、こういう内容になっているのは事実でしょう。
○政府委員（山本雅司君）　昨日の事故で死亡並びに負傷された方の内訳は、今先生御指摘のとおりでございます。
○梶原敬義君　そこで、私いろいろ言うつもりはなかったんですけれども、やっぱり合理化の提案が出て、そして後どうなるかわからぬ、やっぱり人心に不安がある状態の中で、特に事故というのは、過去の例からもやっぱり起こりやすいんですよね。三池の大牟田の大爆発事故もそうなんですけれども、非常に人心が不安定なときに起こりやすいわけですよ。ですから、そういう意味では、特に有明、高島だけじゃないかもわかりませんけれども、そんな山が幾つかあったとすれば、そういうもめごとがある、労使にもめごととかあるいは心配事があるようなところがあったら、もしあれば今幾つかこういうところだというようなのをちょっと挙げてください。
○政府委員（高橋達直君）　労使の間で特に紛争の状況にある山というものは私ども承知をしておりません。
　過去において、例えば昨年の状況で参りますと、北炭の幌内が経営危機に瀕した際も、労使の協調で何とかこれを切り抜けてくる状態になっておりますし、特に現段階で問題のある山は聞いておりません。
○梶原敬義君　最後になりますが、できるだけそういうような状況があるところにはやっぱり保安はもっと力を入れるべきだという、そういう指導をぜひとっていただきたいと思います。
　次に、本題に返りますが、金子経済企画庁長官にお伺いしますが、対外経済対策推進本部というのを全閣僚で設置をされまして、本部長に中曽根総理大臣がなられて、こういうことが新聞やあるいはその関係の資料もいただいておりますが、これは一体どういうことでしょうか。
　金子経済企画庁長官は経済対策閣僚会議の座長であります。また、河本国務大臣には、やっぱり経済摩擦の特命相としての何か役割を閣議で与えておられたようなんですが、そういう関係と、どうもわかりにくいんでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　ただいまお話しの政府・与党対外経済推進本部の役割でございまするけれども、これは政府・与党が一体となりまして、対外経済対策に基づいて我が国の経済の一層の国際化、市場の開放を強力に推進するために設けられましたものでございまして、いわば対外経済問題閣僚会議の実践組織とお考えいただいたらいいかと思うのでございます。総理も、この問題の重要性にかんがみて、特に政府・与党一体となってこれを推進しよう、運営に過誤なきを期したいということで、こういう組織をおつくりになったものと理解いたしております。
　それで、組織は非常にややこしいようにお考えかもしれませんけれども、私の方のやっております経済対策閣僚会議と申しますのは、これは最近の内外経済情勢に対処して効果的、機動的な経済運営を期することを目的にして従来からつくられたものでございまして、それはそれなりに中長期的な対策を検討する機関として従来どおり存続いたしておりまするが、今お話しの本部は、今度の貿易摩擦に関連してこれをスムーズに片づけたいということでできたものと御了解いただければ幸いでございます。
○梶原敬義君　できればちょっと河本特命相の役割もひとつ教えていただきたいんですが。
○国務大臣（金子一平君）　河本国務大臣は、ことしの一月に、アメリカとの間で問題になりました四つの項目を処理するために特命を受けられたわけでございまするけれども、同時にその後、貿易摩擦の問題が大きくなりましたものですから、こういったもの全体を含めてこの対外経済問題関係閣僚会議の座長として、何というか実践部隊を指揮する立場におありになるわけでございます。
　私の方の経済閣僚会議の方は、十分、河本国務大臣の方と連絡をとりながら、全体としての企画立案をやっていく、こういう格好になろうかと考えております。
○梶原敬義君　どうも私はわかりにくいんでしようがないんですけれども、そうしたら、対外経済対策推進本部の一番トップには総理大臣がお座りになって、その下に企画庁長官がいらっしゃって、河本さんが事務局か何か担当、これはどうなっているんですか、この組織は。
○政府委員（赤羽隆夫君）　事務的な点でございますので、私からもう一回御説明を申し上げたいと思います。
　まず、経済対策閣僚会議でございますけれども、これは内外の経済問題に関しまして重要な決定をする、こういう機関になっております。それからＭ９と通称されております対外経済問題関係閣僚会議でございますが、これは経済対策閣僚会議のもとに置かれましたいわば小委員会でございまして、対外経済問題の処理を円滑に推進する、こういう役割を与えられておるわけでございます。経済対策閣僚会議の傘のもとにある、こういうことで、Ｍ９につきましての補佐をいたします関係各省庁の局長会議というのは経済対策閣僚会議の事務局でございます経済企画庁の調整局長がその主宰をする、座長として相務める、こういう関係になってございます。
　これに対しまして、先週四月十九日に政府・与党首脳会議におきましてその設置が決められました対外経済対策推進本部というのは、これは先ほど大臣からもお答えがございましたように、政府と与党が一体になりまして対外経済対策を強力に推進するために設置をされたもの、経済対策閣僚会議がいわば政策決定機関であるのに対しまして実践組織である、関係各省のこれからの政策推進に対する督戦隊も含めた実行機関である、こういうふうに位置づけて御理解をいただければと思う次第でございます。
○梶原敬義君　ちょっとわかりにくかった。
　そこで、対外経済対策推進本部の本部長は総理大臣でしょう。そうすると、総理大臣がいないときは、代理は金子企画庁長官になるんですか。それからちょっと聞いたのでは、事務局みたいな担当は河本特命大臣のところだと、こういうように政府の方から聞いたんですが、それはいいんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　推進本部の本部長は、今、先生からもお話がございましたように内閣総理大臣でございます。本部長を補佐する立場で副本部長が五人置かれております。政府側からは河本特命大臣、それから金子経済企画庁長官、それから藤波官房長官、この三大臣が政府側から出ております副本部長でございます。これに対しまして、与党側からは藤尾政調会長及び江崎自民党国際経済対策特別調査会長、このお二方が与党を代表する立場で副本部長になっておられます。本部長が御出席にならないときには副本部長の中で筆頭という形で、河本国務大臣が本部長代行、本部長の事務を代行する、こういう関係になってございます。