○内閣総理大臣（竹下登君）　まずお許しを得まして、渡辺政調会長の答弁の前に、土井さんに対する私の補足した答弁を行います。
　まず、昭和六十年の二月六日に国会において中曽根前総理が申し上げました基本方針に基づいて、法律案を提出し、結果においてこれが廃案になり、そういう一連の事実をもとに、今日国民の合意が那辺にあるかを求めておるというのが現段階のまず一つであります。
　それから二番目は、公約は守るべきものだ、こうおっしゃいます。六十一年の六月十四日に、国民も反対し自民党も反対するような大型間接税はこれをとらないというのが、各県連へ通知が出されておりますものを公約であるというふうに考えました場合、これは当然国民の反対するもの、自民党の反対するものは守らるべきものである、こう思います。
　それから三番目は、選挙の問題でございますが、これは重ねて申し上げますように、四年間という憲法によって与えられたこの任期というのは大切に大切にすべきものであるというのが私どもの一貫した考え方でございます。
　さて、それでは次に、渡辺政調会長の御質疑にお答えをいたします。
　まず、私の政治姿勢に関する率直な御指摘に対しましては、心から感謝を申し上げます。いずれも的を射たものでありまして、深い共鳴を感じます。
　今日の繁栄は、先人のひたむきな努力と、そして国民の皆さんの勤勉と英知のたまものであると思っております。単に謙虚に国民の声に耳を傾け、衆知を集めて合意を求めるだけであっては、いつまでも話を聞いておるだけではいけませんから、決断すべきは決断すべきである、私はこのように考えております。
　それから、産業構造転換の促進についての問題でございます。
　世界経済は相互依存関係を強める中にありまして、主要国の対外不均衡、開発途上国の累積債務など、数多くの問題を抱えているところであります。このため世界的レベルでの経済構造の調整を進めることが重要である、このように考えますが、このため国内においては内需主導型成長への転換、定着を目指していく、そして産業構造の転換が円滑に進むような環境整備を図ってまいる。すなわち、ソフトランディングとでも申しましょうか、そのようなことを基本に置いております。
　また、自由貿易体制から多大の恩恵を受けつつ世界経済の一割を超えるに至った我が国、そのことを考えてみますと、本当に自由貿易主義の中で一番大きな恩恵を受けたのは我が国経済である、この認識に立ちますならば、「世界に貢献する日本」ということは、これは主要国間の政策協調というものを強化しながら国際経済運営の責任を担っていかなければならぬという、基本的考え方で全く一致しております。
　在日米軍経費の日本側負担増の問題でありますが、我が国の防衛につきましては、みずから適切な規模の防衛力を保有しますとともに、日米安保体制を堅持することによって、我が国に対する侵略を未然に防止することが基本であります。かかる観点から、我が国の防衛力整備については、大綱に定める防衛力の水準の達成を図りますことを目標としますところの中期防を着実に実施していくということが必要であります。昭和六十年九月策定されました中期防と、今年一月新たに決定されました在日米軍経費の日本側負担の増大との関係につきまして、御議論があり得ることは承知をしております。いずれにしても、この日本側の負担増については、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するとの観点から極めて重要であります。その所要額は、防衛費の効率的使用といった観点から、年度年度の予算で精査しながら、中期防を着実に実施していきます過程において、十八兆四千億円の枠内で賄い得るものであるとの考えに立っております。
　ソ連機の侵犯事件でありますが、事件そのものに対するよりも、政府としての姿勢についての御指摘がございました。
　昨年十二月九日に発生しましたソ連軍用機による沖縄領空侵犯に関しましては、政府としても極めて遺憾な事件と考えております。ソ連に対し厳重に抗議しますとともに、責任者の処罰及び再発防止措置をとるよう要求した次第であります。これに対し、ソ連側よりは、事件の発生につき遺憾の意を表明するとともに、パイロットの降格処分及び一連の再発防止措置をとるとの回答がございました。政府としては、かかる事件は二度と起きてはならないと考えておりまして、ソ連側が約束しました再発防止措置等が実際の行動に裏づけられることが重要と考えております。今後のソ連の行動を注視していく考えであります。ソ連への対応につきましては、事件発生直後から、外務省、防衛庁間で緊密な連絡をとり合って、事実関係を確認した上で抗議を行ったものであります。しかし、御指摘のありましたことについては私ども今後の教訓として生かさなければならぬ、このように考えております。
　これと安保室との関係の問題についてであります。内閣安全保障室は、主として国の安全に係る事項について、関係省庁の間の調整が困難な事態に至ったときなどに総合調整を行うものであります。したがって、今回の問題は防衛、外務両省庁間の密接な協力によって対処したわけでありますが、御指摘なすった点は、私ども十分に今後の対応策に反映させなければならないと思っております。
　次は、軍縮問題でありますが、我が国は、軍縮はできるだけ低いレベルで軍備を均衡させることによって関係国の安全保障を高めるものでなければならないと考えております。またその合意が今おっしゃいました検証可能なものでなければならない、これは全く考え方は一致しております。かかる目標に向かいまして、我が国としては西側の一員として今後とも努力を継続していく方針であります。このような基本的立場からいたしまして、我が国としては、米ソ交渉に関しては、ＩＮＦ交渉妥結を好機として、両国に対し、次の重要課題であります戦略核、これの大幅削減、これに一層の努力を傾注するよう訴えていきますとともに、米国の努力を支援してまいりたい、そして我が国自身としましても、国連、ジュネーブ軍縮会議等を通じまして、国際的努力に一層貢献していかなければならないと考えます。
　それから、先般の訪米の際、私から、内需拡大、構造調整、市場アクセス改善、国際社会への貢献等について我が国の努力を具体的に説明しますとともに、対外不均衡是正のためには日米双方を含む主要国間の経済政策協調が重要である旨を強調をいたしました。そこで、すべての問題は、これからまさにＧＮＰの三分の一以上を生産する二国間が共同作業で問題を解決しなければならぬ、このようにも思います。レーガン大統領の方からは、財政赤字削減の努力を継続するという決意が述べられ、それがお互いが再確認するということになり、と同時に国内の競争力強化のためこれに努力するとともに、保護主義圧力の防圧について努力するというのがアメリカからのお約束でございました。我が方としては、こうした米側努力の重要性を今後とも米側に対して、お互い協調しつつも強く訴えていくという姿勢を貫きたいと思います。
　テロ防止、これは、国際テロは民主社会に対する挑戦でありまして、これこそ断じて許すべきものではありません。政府としては、今般の大韓航空機事件に対する毅然たる姿勢を示すとの観点から、昨日、対北朝鮮措置をとることといたしました。また、ソウル・オリンピックの安全対策のため、韓国と協力して万全の措置をとる旨、これも御意見のように発表をいたしたところであります。かかる協力を具体化するための具体的協議体制につきましては、早急に両国間で合意を得たいと思っております。
　それから、日韓の幅広い協力関係についてであります。
　一九六五年の日韓国交正常化以来、日韓関係は着実な発展を見せて、近年、政治、経済等あらゆる分野でますます良好かつ緊密なものとなっております。自分の訪韓の体験をもとにしての御発言でございましたが、本当に二月の平和的政権移譲が行われるというものを契機として、より安定的、国民的基盤に立って、現在の良好な日韓関係がさらに発展することを私も心から期待をしております。御指摘のとおり、オリンピック成功のための協力に加えまして、善隣友好関係、青少年を含むあらゆるレベルでの幅広い交流、これを今後も一層拡大してまいります。
　中国近代化への支援と日中関係問題でありました。
　対中関係重視は我が国外交の主要な柱の一つであります。我が国は、中国との間の貿易、投資等の活発な経済交流、経済協力などを通じて、中国の近代化建設の努力を支援してきております。特に、経済協力につきましては、現在、我が国政府開発援助の最大部分が中国に対して供与されております。我が国としては、今後とも、中国の近代化努力に対して、可能な限りの協力を行っていく所存であります。また、政府としては、日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則に従って、中国との関係の発展に努めてまいる所存であります。特に、本年は日中平和友好条約締結十周年に当たりますので、双方の都合のよい時期に、私としても、両国首脳間の相互理解を増進するために訪中をしたい、このように考えておるところであります。
　フィリピン問題であります。
　フィリピン援助を含めまして、我が国援助を実施するに当たりましては、御説にもありましたが、米国等の主要援助国、国際機関との協議、調整、被援助国との政策対話の強化のほか、事前調査の拡充でありますとか評価の充実、アフターケア援助の実施などを通じまして、その適正かつ効果的、効率的実施に努力をしてまいります。
　対ＡＳＥＡＮ政策につきましては、先般のＡＳＥＡＮ首脳との会談におきまして、新たなる、御指摘のありました資金協力を初め、経済、政治、文化等多方面にわたる施策を表明したところであります。我が国といたしましては、かかる諸施策を着実に実施して、今後ともＡＳＥＡＮ諸国による一層の経済発展への努力に貢献をいたします。それのみならず、文化、人物面の交流、そういうことを促進し、相互信頼関係に基づく幅広い協力関係を打ち立てたいと思っております。
　それから財政問題でございます。
　財政運営に当たっては、まずもって経常支出は経常収入によって賄えることが必要であって、特例公債から一日も早く脱却する必要がある。このため、現在、六十五年度までに特例公債から脱却することを目標に全力を挙げているところであります。しかしながら、財政改革の目的は、利払い費を含む国債費の重圧によって政策経費が圧迫されておる現在の財政構造を改善して、財政の対応力をつけていくということ、これは御説のとおりであります。したがって、建設公債といえども利払いを伴うものであることは事実でありますので、全体として公債依存度の引き下げを図っていくべきだ。まずは六十五年努力目標であります赤字公債体質からの脱却、そして全体としての今度は公債依存度の引き下げというものを図っていくということであろうかと私も思っております。
　税制の問題でございますが、おっしゃいましたように、高齢化社会の到来、そうしてまた、一層の国際化、これは抜本的な税制改革の実現はだれも最重要課題の一つだということの認識はあると思っております。しかし、ここにやはり不公平感がある。御指摘なさったとおりです。それをまず払拭しなければならぬ。そうして、とにかく税が着目するのは、所得と消費と資産とこの三つしかないわけでございますから、これらの間で均衡のとれた安定的な税体系を早期に構築するということが必要であると思います。今、税制調査会等で精力的な審議をしていただいております。そして、国会におきましても、本当は、昭和五十三年以来の速記録等を見てみますと、税に関する議論が一番多い部分を割いております。したがって、それらの議論を通じながら、まさに国民の合意の形成というものを精いっぱい努力していく。だから私が大蔵大臣を長らくやったというだけでなく、ここのところ十年足らず、渡辺さんと私と宮澤さんと三人で大蔵大臣をやったわけでございますが、本当に与えられた使命であるということを痛感して対応しなければならぬ、このように考えております。
　教育改革。時代の進展に対応して、二十一世紀を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育改革を推進することは、これは全力を傾けなければならないと思います。このため、臨時教育審議会の諸提言を受けて、道徳教育の充実を初め、教員の資質向上、また、大学入試制度の改革、これらの課題を着実に実行していく、このため、法案の提出を含め、諸般の施策を順次進めてまいる、こういう考え方でございます。
　長寿社会の問題でございますが、これは公平で安定した社会保障制度の確立を図ることが重要な課題であると思います。このため、給付と負担の適正なバランスに留意しながら、社会保障財源の安定的確保に努めてまいる所存であります。また、お年寄りが住みなれた地域や家庭において、健康でかつその能力と意欲を十分に発揮しつつ、安心して生き生きと暮らすことのできるような社会システムの確立を図ってまいりたい、このように考えます。
　農産物の市場開放問題でございますが、おっしゃるとおり世界最大の純輸入国でありますが、国内における農業の役割は、食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持、そして国土、自然環境の保全、こういう極めて重要な役割を担っております。農産物市場開放問題への対応は、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえ、このような我が国農業の健全な発展との調和を図りながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して、適切な対応をしようということであります。
　農村は、農業生産の場でありますと同時に、農業者を含めた多数の国民の居住の場であります。活力ある地域社会として維持されていくことが国土の均衡ある発展の上で不可欠であります。農村地域活性化のためには、農業の生産性向上を図る構造政策を進めますとともに、農村地域の居住環境の整備、工業導入、地場産業振興等による就業機会の確保、さらには自然を生かしたリゾート地域、こういう多面的な整備を進めていかなければならないと思います。
　地価対策につきましては、これは土地供給の促進を図ることが重要であります。したがって、大都市地域における優良宅地開発の促進でありますとか、再開発事業でありますとか、供給対策を実施しております。土地需要の地方分散という観点からは、多極分散型国土の形成を目指します四全総及びさきの緊急土地対策要綱において政府機関等の移転、再配置の推進を図ることとしておりまして、これを受けて今般、移転方針が決まったわけでございます。したがって、もとより今年度の概算要求当時にこれらの方針があったわけではございませんので、まさに今これからでございます。この方針に基づきまして、さらに第二弾、第三弾とこれに対しての施策を進めていくべきものである、このように考えております。
　最後に、各党各会派の理解と協力を得て、国民的合意を求めながら、「調和と活力」の政治を目指す、これは私がかねて考えておるところであります。そしてまた、政治とはタイミングである、こういう御指摘もありました。私は、あくまでも国民的合意を求める努力をしながら、最終的には政府・与党、その責任者たる私自身が決断しなければならないことが十分にあり得るという認識のもとにこれからも対応してまいりたい、このように考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　─────────────