Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、行政監視の問題に移らせていただきたいと思います。
　私がお伺いさせていただきたい視点は、今回の厚生省の事件については大変シンボリックなものでございますので、この部分は総務庁長官の方にお伺いしてもよろしいでしょうか。
　それでは、官房長官ありがとうございました。ぜひ公約を守っていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　わかりました。
○川橋幸子君　それでは続けさせていただきます。
　私が質問させていただきたいと思う視点は二点ございます。一点は、今申し上げかけたことでございますけれども、最近時点の大変ゆゆしい行政腐敗を象徴するようなこういう事件でございますので、総理の意向を受けましてもう少し、官房長官の方がお役目がなと思いながらですが、行政改革についての副総理格、現在総理臨時代理でいらっしゃる総務庁長官の方に、厚生省自体の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　事務次官の辞表がさっと受理されたということで、一般国民は、事件の全容といいましょうか、それが厚生省内でちゃんと調査されないのではないか、こんな不安を持ったわけでございますけれども、これにつきましてはきょう、厚生省官房長の方からも究明が進んでいるというようなことをるる伺いましたので、まあそれは一安心なんでございますが、一つ私が考えますのは、意識改革が必要じゃないか、このように思います。武藤総務庁長官も、全体の奉仕者という公務員の意識をもう一回かみしめる必要があるのではないかというような御指示をされていらっしゃるようでございます。
　そこで、私は、世間を騒がせたというような、こういう省トップの言葉、またその言葉を厚生省の幹部の方もお使いになりますけれども、騒がせたということではなくて、これはむしろ罪の意識を問われるべきものではないかと思うわけです。全体の奉仕者という意味は、主人公は国民、市民でございます、納税者でございます。その人たちのために、奉仕というのはやってあげるという意味じゃなくて主人の下で働く、そういう意味なわけでございます。市民の目を持ち込むというこの意識改革が必要ではないかと思います。
　そのアイデアは、「もんじゅ」の事件が起きましたときに、動燃事業団の中では自己改革本部というものを設けまして、あのときは情報隠し、情報改ざん、情報公開以前のことがあったわけでございます。特に技術者の方々は、自分が専門家だという自負が逆に災いいたしまして、国民の目にちゃんと説明するということが足りなかった。それを体質改善のために自己改革本部を設けるというようなことをやられた。こういうアイデアがあるわけでございます。
　その全体の奉仕者としての意識改革について、もう少し厚生省に対して、あるいはこういう事件が起こる可能性の高いといいますか、もう幾つもありますけれども、心配のある省庁に対して意識改革をしっかりと求めるような御示唆をなさるお気持ちはおありになりませんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　厚生省の岡光事務次官の問題につきましては、大変遺憾に思いますし、今のようにお騒がせしたというよりは、もし事実であるならばまことに国民に対して申しわけがないことだと思います。
　今お話しのとおりで、私も先ほどから申し上げておりますとおり、公務員というものは国民全体に対する奉仕者でありますし、このごろ余り使われませんけれども、かつてはよく公僕という言葉を使われたわけでございます。公僕というのは、御指摘のとおりの公に対するしもべでございます。こういう考え方を本当に一人一人の公務員が持ったならば、少なくとも残念な事件というのは決して起きないのではないかと思っておるわけでございます。
　具体的にそれではどうかといえば、総理はこの間、各官房長を招集いたしまして、それぞれの省庁においてしっかりした。従来とは違った意味で本当に綱紀粛正をきちんと具体的に実現できるようにそれぞれ各省庁でやるようにという指示をしていただきました。
　そして、私どもいわゆる人事管理を預かる総務庁といたしましても、今いろいろと事務次官、官房長、その辺が中心となりまして、そして官邸とも連絡をとり合いながら、そのような残念な事件が起きないようにするためには従来とは違った意味合いで今後の具体的な綱紀粛正をどんな形でできるのだろうか。先ほどは物をもらう、金額の問題とかもいろいろここでも出ておりましたけれども、いずれにいたしましても少し従来とは違った形で、もう少し目に見える形で国民にも理解される形の綱紀粛正の案をぜひっくりたい、それを一カ月以内にぜひつくるようにと、こういうことで私から指示をいたしておりまして、できるだけそういうように努力をしてまいりたいと思います。
　済みません、官房長じゃなくて事務次官会議で総理がそのように各省庁に指示をいたしたと、こういうことでございます。
○川橋幸子君　これまでとは違う目に見える形でと、一カ月以内にそのプランをぜひおまとめいただいて公表していただきますようにお願いしたいと思います。
　さて、市民の目を持ち込むという意味では、私はできたばかりのまだよちよち歩きの民主党に所属している議員でございますけれども、私どもは日本版ＧＡＯといいますか、行政監視評価委員会というものを提案しているところでございます。それはまた別途、党レベルあるいは国会レベルでお話しすることがあるかと思います。
　結局問題は、政策決定をどうやったらフェアにできるか。フェアというのは公平とか公正とか日本語では訳されますけれども、世界の動きを見ますとフェアネスというんでしょうか、むしろ正義、市民の目から見て正義が担保される、そういう強い意識を持つことが今の行政改革の中に求められていると思います。フェアネスを試すための手段が公平であったり、公正であったり、透明であったり、公開であったり、それに加えて説明義務、アカウンタビリティーということが住専あるいは「もんじゅ」、あるいは薬害エイズのときに強調されたわけでございます。そういうアカウンタビリティーが今の仕組みの中でももう少し工夫すれば何とか発揮できるのではないかと思うわけでございます。そんな視点から行政監察について伺いたいと思います。
　総務庁は現在の制度的に書いてある役割は幾つかございますけれども、新しい社会、経済の運営の中で国民へのアカウンタビリティーを求める、そういうニーズに対して今の制度をどのように展開していけるか、現状と今後の取り組みについてお話しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これも先ほど私がお答えをしたとおりでございますが、従来の行政監察では私は不十分だと思っております。もう少し、同じ役所であっても一段と高い立場でしっかりした誇りを持ち、そしてしっかりした見識を持って、それぞれの役所のいろいろの行政についてチェックをしていかなければいけないということを言っておるわけでございます。そういう意味合いであるならば、行政当局といいますかいわゆる行政府にそのような監察業務が必要であると私は思っております。
　同時に、今お話のありました民主党さんが御提案いただいておりますことも承知をいたしておりまして、立法府の方においていろいろと行政監視の委員会をおつくりになるということに対して私は決して反対もいたしておりません。行政府の方でそのような議論がなされて、そのような法律が出てきて成立をすれば、当然その法律に基づいて行政監視をいろいろの角度から、国民の代表である議員の皆様方がいろいろと監視をしていただくことに対しては私は結構かと思っておるわけでございます。
○川橋幸子君　一段と高い見地から行政監察のあり方を見直してくださるということでございますので、その際のひとつチェックポイント、これも視点でございますけれども、御要望申し上げたいと思います。
　現在の行政監察の業務運営の方針、何か基本的には三点あるようでございますけれども、政府の中の最重要課題の解決が促進されるかどうか。それから二点としては行革の推進、行革審の事務局、大変御苦労な仕事だと思いますが、それをしっかりとやる。三点目としましては、各省庁に横断的な共通課題をこれもコーディネートしながら総合的に推進する。
　やっぱりこれはキャッチアップのころの行政監察の姿勢のような気がいたします。もちろん、新しい時代に備えての総合的な促進というのは必要なんだろうと思いますが、今の行政監察に欠けているのは、やってはいけないことをどうチェックするか、やらなければいけないことのチェックは非常に御苦労されてやっていただいていると思うんですが、やってはいけないことのチェック、この視点をぜひ入れていただいて、一段と高いところから大臣が指揮命令してくださいますようにお願いしたいと思います。
　さてそれで、また民主党の方にこだわって恐縮なのでございますけれども、行政監視、行政評価を持ち込む一つの手法といたしまして副大臣制というものを御提案させていただいておりまして、今回の内閣では早速に、本当は総務庁にもいらっしゃってよかったのではないかと思いますが、他省の方には強化されている。
　それに関連いたしましてこの参議院の方は参議院らしさのあり方、行政監視というのは参議院の役割として非常に重要なことではないかということで、行財政改革に関する調査会というのをやっております。この調査会は、もちろん調査会の中の運営で決められていくわけでございますが、ぜひ大臣ないしは政務次官に議員同士のフリーなディスカッション、大臣も政務次官もあるいは省庁に行かれますと非常に孤独になられて行政の壁を感じられることもあるのではないかと思いますが、むしろ国民の負託にこたえる政治家である大臣という視点で、調査会の審議の中のディベートに参加なさるというのはいかがなものかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　結構役所へ参りますと忙しいものでございまして、なかなか時間的余裕は今のところございませんが、しかし、そういうことを従来から調査会を設けて非常に真剣に取り組んできていただいていることに対しては心から感謝を申し上げておりますし、これからも、参加をするしないにかかわらず、そこでいろいろ出されます御意見は十分尊重をしていかなければならないと思っております。
　もし政務次官でよければ、政務次官の時間の許すときには、お許しをいただいてお呼びをいただければ、政務次官が参加することは一向に私はやぶさかではございません。
○川橋幸子君　これは参議院の当調査会を運営なさっている方々と総務庁との間のお話し合いになるかと思いますので、こういうアイデアもあるということを念頭に置いていただきたいと思います。参議院自由民主党さんの選挙公約でございますけれども、参議院改革が政治を変えるという大変すばらしいものもございまして、こういうものは超党派で私どもやっていけることかと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
　時間が少なくなって恐縮ですが、次は会計検査院の院長代行にお伺いさせていただこうと思います。どうも長官、ありがとうございました。
　行財政改革に関する会計検査院の役割、現行制度下でのさまざまな制約もあろうかと思いますけれども、今回の厚生省関連の不祥事件に関して、それをフォローアップしてチェックするという会計検査院本来の役割と、それから再発防止には会計検査院が今の検査システムの中でどのような工夫をやっていけるのか、こういう意味で事件そのもののフォローアップの会計検査院のお仕事と、それから再発防止にかける会計検査院の役割をお伺いさせていただきたいと思います。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　まず最初の御質問でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の事件につきましては私どもも重大な関心を持っておりまして、鋭意適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、私どもの検査活動自体が、こういった補助事業に対しまして検査が行われること自体、それから検査の結果違法、不当な事態があった場合には検査報告に掲記される、こういったようなことが事業者側におきます経理執行の牽制にもともとつながるものでございまして、そういった意味で違法、不当な会計経理の防止に役立っているものと考えております。
　したがいまして、今後とも適切な計画を立てまして効果的な検査に努めるとともに、もし違法、不当な事態を発見した場合にはこれを的確に指摘してまいりたい、このように考えております。
○理事（吉川芳男君）　川橋さん、時間が来ました。
○川橋幸子君　時間が参りましたので、答弁じゃなくて要望させていただいて終わりたいと思います。
　会計検査院の場合は、決められた守備範囲の中でその事項がいかに違法ではなく不当ではなく行われるかをチェックするのが本来の役割とは存じますけれども、今のような行政不信とかあるいは財政再建、ちょっと観点は違いますが、そういう大きな国民が求めるテーマがあった場合には、いろんな行政システム、現行システムを駆使しながらできることは全部やった方がよろしいかと私は思うのです。
　そういう意味で、現行の制度の限界はあるかもわかりませんけれども、さまざまな行政システム、行政監視のシステムを総動員してやっていただくという意味で会計検査院には御活躍いただきたいし、なおやり方も御工夫いただきたいという要望を申し上げまして、終わりたいと思います。
○椎名素夫君　第二次橋本内閣ができて、この内閣では行政改革を全力を挙げてやるんだということで大変結構なことだと思っております。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　今の日本というのは、行政改革のみならず、あらゆる面で目詰まりを来しているようなところもありますし、相当大きく直していかないと、それも早く直していかないとなかなかこれから先の展望が開けないように思うんですが、その中でも特に行政改革というのは重要であるという意味で、橋本総理以下、そして武藤長官も行政改革担当ということで張り切っておられる、大変結構なことだと思っております。
　きょうは、この行政改革と行政監察について、その関連を少しお伺いしたいと思うんです。
　行政改革というのはなかなか大変な仕事で、これと行政監察との関係ということになりますと、そもそも行政監察というのは大体もともとはしっかりとでき上がった機構というものがうまく動いているかどうかということをチェックするのが行政監察の主要な任務ということで来たわけだと思うんですね。機械に例えれば、しっかりした設計図に従っていろいろな部品を組み合わせて、ガソリンか何かをついでやると動く。しかし、それがきちっと動いているかどうかということを各部にわたってチェックして、そしてどうもふぐあいがあったというようなときにはそれに対して警告をする、勧告をするというようなことだと思うんです。
　しかし、これから行政改革をやろうということになると、例えば橋本総理なんかもおっしゃっていますが、今たくさんある省庁を十ぐらいにまとめてしまうというような話ですと、これは機械の設計を相当大幅に組みかえようという話ですね。また、それをやらをいと先に進めないだろうということなわけですから、すっかりでき上がった機械の各部を点検するということではおさまりのつかないような仕事が出てくるという覚悟で臨んでいただかなきゃいかぬのじゃないかと思うんです。
　機械なんかですと一休みさせておいて工場に持ち込んで全部ばらしてつくり直せばいいんですが、行政なんというものは一日も休むわけにはいかないから、動かしながら全然違う設計に変えていくというあたり、これが非常に難しい。その中で行政監察の今までのいわば静態的な、スタティックな監察ということを超えたダイナミックな監視ということが行われませんと、後追いになってしまって、機械を直してからもう一回監察を始めて、その間休憩というようなことではいけない。そういう非常に難しい任務を恐らく担っていらっしゃるんだろうと思うんです。
　そのことをまず申し上げてから、今までの実績というようなことをちょっと振り返っていただきたいんですが、例えば細川内閣で規制緩和をやるというようなことで大変鳴り物入りでやりました。それに対して、それがどういうふうに進んでいるかというようなこと、それについて行政監察局というのはどの程度追跡をしてこられたのか、一つの例として教えていただきたいと思います。
○説明員（土屋勲君）　規制緩和につきましては、平成五年度以降、現在推進しています規制緩和推進計画まで累次の閣議決定等が行われておりまして、それに基づきまして着実な推進が図られているというふうに考えております。細川内閣で始まった行政改革等の累次の閣議決定の中では、決められた規制緩和推進計画の実施状況に関するフォローアップの充実を図るということ、またこれに当たりまして行政監察機能を積極的に活用するというふうにされているところでございます。
　総務庁としましては、閣議決定されましたすべての事項について改善措置状況を把握するとともに、行政監察局といたしましては、過去三回にわたりまして措置済みの事項から約二百事項というものを抽出いたしまして、改善措置状況についての事業者等の評価あるいは改善措置事項の出先機関、事業者等への周知状況等について調査をしてまいったところでございます。その調査結果によりますと、規制緩和の計画に沿って着実な改善措置が講じられておるということでございまして、事業者等の意見を聞きましても総じて効果があったという評価を受けているところでございます。
　また、調査の途上におきまして把握されました事業者等の規制緩和についてのさらなる緩和を求める意見等につきましては、その後の規制緩和の検討作業に活用しているという状況でございます。
　規制緩和は非常に項目が多いわけでございますが、これを着実に推進するためにはこういうふうな適時適切なフォローアップ機能というのは大切なものだというふうに考えておりまして、今後とも着実に実施をしてまいりたいと考えております。
○椎名素夫君　今のお話で、閣議決定なりなんなりされた事項があって、それから措置済みのものについてフォローアップするということをやっておられるわけですね。措置済みでないものに対す各ドライブとか、それからいろいろお調べになった際に、今ちょっとお話がありましたけれども、さらにこういうことが必要なんじゃないかというようなことが調査されるといろいろわかってくるだろうと思うんです。そういうものについてはどう扱っておられるのか。
　さらに、これは担当の各省庁にこういう考えがあるよというようなことを提案なさるということなんですか。
○説明員（土屋勲君）　行政監察局で取り扱っております規制緩和の関係、幾つかのパターンがございます。
　一つは、各種の行政監察を実施するに当たり個別の規制が必要であるかどうか、現在の規制の仕方がいいかどうかというふうな検討を行って、必要な規制緩和等の意見を各省に対して勧告をし、改善をするという働きが一つございます。
　それからもう一つは、政府全体として規制緩和計画の議論をする、例えば行政改革委員会等の議論の場におきましてぜひこの事項については詳細な現地の実態が欲しいというふうな御要望のあるものにつきましては、私たちも全国調査網を使って調査し、その実態と監察局としての御意見を御報告申し上げ、全体の行政改革委員会の意見の中に反映をさせていただくという働きがございます。
　それから三点目としましては、規制緩和推進委員会等が検討項目を選ぶに当たって国民各界各層から広く規制緩和の意見、要望を収集するという機能も果たしているわけでございまして、その結果は各省庁に提示し、検討をお願いし、さらにフィードバックしていただいて具体的な改善方策として詰めていくというようなことをやっておるわけでございます。
○椎名素夫君　ちょっと話は戻りますが、行政監察をなさってさまざまな是正のための勧告をなさいますね。その勧告というのは、今までの経験ではどのくらい実際に速やかに実行されているのか、あるいは実行されずにそのまま放置されているようなことがあるのかどうか、その点伺います。
○説明員（土屋勲君）　私ども、勧告に基づいて各省がそれぞれとった措置につきましては、二回にわたってその措置状況の報告を求めております。
　第一回目は、勧告後三カ月ないし六カ月後という期間でございまして、関係行政機関のとった措置あるいは措置予定について具体的な回答をいただいております。その回答の後、六カ月ないし一年後に二回目の回答をいただき、勧告指摘事項の改善措置の推進を図っておるところでございます。
　この回答につきましては、我々の調査結果で個別に指摘をいたしました事項すべてについてどういうふうになっておるかというものの詳細な聞き取りをするわけでございまして、二回目の回答後の改善率で見ますと、昭和六十一年度から平成六年度、かなり長い期間でございますが、この期間について見ますと、九〇％以上の改善措置率というふうに整理をいたしております。
　未措置の事例も確かにあるわけでございますが、指摘事項の措置までにやはり期日を要する事項、例えば救急救命士の救急救命処置範囲の拡大等につきましては、安全性に関するデータの収集とか、救急救命士制度の普及状況あるいは養成のあり方等、いろいろな関係する事項の検討が行われておるということで、我々が回答をとる時点までには改善をされていない、ただ、我々の勧告の方向に沿って検討は続けられているというふうなものが未措置事例として整理をされている状況でございます。
○椎名素夫君　行政改革というのを進めていくと、中央省庁の統合とか整理とか、そういうことだけにとどまらずに、恐らくいわゆる地方分権というところに相当大きく踏み込まなければならないということになるだろうと思います。その点で、今までも委任事務その他については監察局が監査をやっておられる。そして地方自治体などにも注意をしたりということが行われております。
　しかし、この地方分権というのは少し進まざるを得ないと思うんですが、もっともっと大幅に進んだときに、地方の行政の監察というものも、これは相変わらず行政監察局が中央から全部やるということになるんでしょうか。
　先ほどから出ております例の補助金の問題ですね、特養ホームの。ああいう問題でも、先ほど伺っておりますと、余計なお金が出てしまって、それを懐に入れたという話の中で、中央の厚生省の国庫補助として出す分のところはちゃんとやっているけれども、地方で余計な補助金をつけておいたようなところで余計なお金が出て、そういうものでああいうことが起こったんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいましたね、厚生省の方は。
　これは同僚議員がおっしゃったように、実際、全部税金なので、一人の納税者からすれば、この分は国税とかなんとか取られるときは分けて取られますけれども、同じことなので、ああいうことが今でも起こっているということは、これから先、行政改革を進めて分権というような話になったときに一体どういう体制でおやりになるのか、その点伺わせていただきたい。
○説明員（土屋勲君）　最近は、都道府県あるいは市町村におきましても、その組織の中の監査機能の充実強化ということに非常に目覚めてきているように私たちは見ております。具体的には、私たちの方に、行政監察というのはどういう手法で、どういうやり方でやっているんでしょうか、ぜひお教えいただきたいという問い合わせが非常に多くなっているのが最近でございます。
　したがいまして、都道府県あるいは市町村のまさに自主財源に基づく措置につきましては、やはりそれぞれの団体の独自の監査機構がきちっと機能をしていただくということが大切なんだろうと思っています。
　しかしながら、地方分権が今後大幅に進むにしましても、今の膨大な補助金等が一気になくなるとはなかなか思えないわけでございまして、私たちは、委任、補助の行政が依然として行われる限り、やはり都道府県あるいは市町村の行政も必要に応じ監察をさせていただくというつもりでおります。
○椎名素夫君　地方でもそれぞれの中で監察をやるというのがそろそろ目覚めてきたとおっしゃったけれども、この二、三年でも随分でたらめなお金の使い方なんかをやっていますね。ですから、私、思うんですが、先ほどから綱紀粛正というふうなことを言っているけれども、これは中央だけの話じゃないので、地方も相当しっかりやってもらわなきゃいかぬ。
　そういうことからいうと、どうなんでしょうか、にわかに私がこれにくみするものでもないんですが、それぞれお役所の中で、政府それから地方の自治体の中でやるというのはどこか限界があるんじゃないかという気がするんですけれどもね。そこらあたりを、少し飛んで民主党の味方をするわけじゃないけれども、これを国会に置いたらどうだろうという話もありますね。これも国会の方がよっぽどしっかりしないと、それに乗っかって妙なことをやる人もたまには出てきたりするから困るんですが。
　しかし、これはもうお答えになるのは難しいかもしれませんが、行政監察の仕事を今のように総務庁の中で、行政監察局でおやりになるという立場でやっていらっしゃるわけですけれども、例えばそのまますっぽり国会に移したら、現場でやっていらっしゃる立場としてどっちの方がやりやすいでしょうね。大臣かな、これは。
○説明員（土屋勲君）　大変微妙な問題でございますが、民主党さんの方の日本版ＧＡＯというふうなお話が出ておりまして、私たち、今いろいろな諸外国の制度等も勉強をいたしておりますが、まさにアメリカがＧＡＯというふうなものをつくり、それからイギリスがＮＡＯというものをつくり、それからフランスにも同種の機関がございます。
　それでは、そういうものは格好上、国会の附属機関的な位置づけになっているわけでございますが、そういうふうなＧＡＯとかＮＡＯのある国で政府部内の内部監査機能はあるかないかということを見ますと、我が国よりも立派な内部監査機能をそれぞれ持っているわけでございまして、政府部内における内部監査機能と国会が監視されるものというのは、機能、役割、それぞれ分担があり、相互が相まって監視機能というのは有効に機能するんではないかというのが現時点の私の受け取りでございます。
○椎名素夫君　これで質問は終わりますが、いろいろ最初にも言ったこと、その他踏まえて長官から御感想をひとつ。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今いろいろ行政監察との関連で、これからの行革をどう進めていくのか、その中で政府よりも国会に設けたらどうかといろいろ御意見がございました。
　今、局長が答弁をいたしましたように、国会にございましても政府は政府でやはり各国とも行政監察はやっておるわけでございますし、私が先ほど申し上げたように、できればもっと充実した行政監察を本当は政府はしていかなきゃいけないんじゃなかろうか。今までなぜ行政監察がこういう形で定員が減ってきたのかよくわかりません。総務庁に置かなきゃいかぬと私は思っておりません。場合によれば、官邸にこれを持っていってもいいんじゃないか。要は行政監察の仕事を行政府の中でしっかりやる、そして本当に高い立場で、先ほどから申し上げておるように、ほかの役所よりも一段と高い立場で行政監察ができるような、そんな仕組みを私はぜひ考えていくべきだと思っております。
　それから、いま一つ、椎名先生のお話の中で感じましたことは地方の問題です。地方分権推進委員会で中央と地方との委託事務をどうするのか、あるいは将来とも事務の配分をどうするのか、税の配分をどうするのか、今いろいろと議論をしていただいておりますし、これからもまだまだ議論が続くようでございます。
　私、今そのお話を聞きながら、正直幾らこちらで言っても受け入れ体制の地方自治体の方が本当に行革をやる気持ちが起きてこなければ、幾ら中央で行革をお願いしても地方の方がその気持ちになっていただかなければこれはできないわけでありまして、その点非常に私も今悩みながらいろいろお話を承っておって、どこまで我々が地方自治体にそういう問題に対して口を出していけるのか、いわゆる地方自治との関連で非常に悩んでいるところでございますが、しかし私は、行革というのは中央、地方を通じて国全体がやらなきゃならない問題だ、こういう意識を持っておりますので、できるだけ何とかいい方向に行くように努力をしていきたいと思っております。
○堂本暁子君　まず、総務庁長官にテレクラについて御質問を申し上げたいと思います。
　テレクラを御存じかどうか存じませんけれども、私は一年ほど前からこの問題に関心を持ってきたわけでございます。業者がチラシを今マンションや各家庭のポストに入れますけれども、そこでもって広告に出ている番号に、小学校はありませんね、中学、高校の、あるいはもっと大きい主に女性が電話をすると見知らない異性にその電話が転送される、こういうシステムでございます。これが大変今日本ではやっている。
　これは、それでも例外だろうというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、実際には平成六年に日本ＰＴＡ全国協議会が全国六十の中学校の二、三年生を対象に行った子供の生活意識実態調査によりますと、驚くことに中学生の何と二七％がテレクラを経験している。今全国の中学二、三年生の総数は百五十万人でございます。そのうちの二七％といいますとほぼ四十万人。これはもう大変な問題だというふうに思ったわけです。もう犯罪に進んで殺人事件も起こりましたし、それから薬物の乱用につながっていくというようなことが起こっております。
　私は、今までは総務庁の青少年対策推進会議やこの問題を扱っている部署でどうやって規制できるか。言ってみれば縦割り行政の谷間におっこちてしまっている問題。
　ところが、最近、これは都立大学の宮台真司さんという方が書いた本なんですけれども、大変すぐれた社会分析をしていらっしゃいます。世代論的な視点からの分析の中で、決してこれは例外ではないんだと、むしろ今の時代の一つの現象としてとらえるべきだという分析をしていらっしゃる。確かに、子供たちの大体三分の一が経験していることを例外だとか特殊な問題として片づけることができないということで、目からうろこが落ちるような思いでおります。
　それで、この宮台さんの主張でいいますと、被害を受けた少女たち、主に少女なんですが、売春をして望まない妊娠をしたり、それから犯罪に巻き込まれたりという少女たちが経験したことが、ほかの子供たちが学習するチャンスがない、みんなやみに葬られてしまう。だから、今までは悪貨が良貨を駆逐すると言われてきたわけでございますけれども、やはり良貨が悪貨を駆逐しなければいけないのだと。この情報社会でビデオもテレビも雑誌も新聞もそういう広告をいっぱい載せているわけです。とすれば、やはりそういう情報を子供たちのところにどんどん伝える積極的な政策が必要である。この本の中には「現実的かつ論理的な施策に頭を悩ませてほしい」というふうに書いておられます。
　今まで非行等問題行動対策関係省庁連絡会議という長たらしい名前で各省庁で連絡をしていらっしゃるんですが、実際には政策が今の縦割り行政の中では出ることが大変難しゅうございます。総務庁はきのうもなかなかいろいろできませんできませんとおっしゃるんですけれども、できないでは済まされない。今十五歳の少女たち、少年たちはあと十年たてば二十五歳になります。そのうちの三分の一がそういう経験をというようなことは、やはり大変社会病理的に健康ではない社会ということが予想されるわけですので、私は、長官にこの際ぜひしっかりやれということを命令していただきたい。そういった御決意をきょうは伺いたいということでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変難しい問題は、なぜそういうことになってきたかということが私もよくわからないのでございますけれども、それは一体学校教育にあるのか、家庭内のしつけにあるのか、あるいはもっと幼児教育にあるのか、あるいは一般社会の生涯教育にあるのか、私も実際よくわからないのでございますけれども、今御指摘のとおりで、本当に二十一世紀を担っていただかなきゃならない今の子供たちがそういう不幸な形になって、そしてもし暗い人間になっていったならばこんな不幸なことはないという点は私は認識をしておるつもりでございます。
　私も、これは文部省とも御相談をしながら、本当にいろいろ各省にまたがっておる問題だと思います。今お話しのとおりで、縦割り行政だから看過しておっていいものだとは思いません。ぜひひとつ、何らかの形で私どもから呼びかけていけるならば呼びかけて、各省間で、この問題だけではなくて、本当に青少年が健全に育っていただくためには学校教育ではどういうことをしたらいいんだろうか、あるいは生涯教育ではどういうことをしたらいいんだろうか、あるいは私どもの役所はどういう形で青少年対策をやったらいいんだろうか、ぜひ一度私はそんなような会合を持たせていただいて、こういう問題に対しての解決策をみんなでひとつつくり出していくように努力をしたい、こう考えております。
○堂本暁子君　多分、大臣も私も同じようなジェネレーションでございまして、私どもには大変わかりにくいことなのかもしれませんけれども、やはり時代なのだと思います。ですから、家庭のせいとか学校のせいとかということ以上にやはり時代。
　先日ドイツへ参りましたときにも聞きましたら、やはりドイツでもそういうことがある、アメリカでもある。とすれば、それに対してどういう方策をとっていくかということだろうと思います。国際的なことで申しますと、日本はもう今やポルノは日本からと言われるくらい。外国では、ポルノの場合もアメリカなどでは非常に規制をしっかりしているわけですね。十四歳以下のポルノ写真を撮ったらば、撮った人も売った人も受け取った人もこれは罪で罰せられる。ところが、日本にはそういう規制がございませんから、今や日本へ来て撮影をするというような事態になっています。
　この宮台さんは、規制の時代ではなくてもっと正しい情報を、良貨が悪貨を駆逐するような情報を流すというふうにおっしゃいますけれども、同時にまた、そういった地方自治体ではもうテレクラ条例というようなものが四十ぐらいの自治体で出ていますが、やはり国のレベルでやらなければならないことがある。その辺も御要望させていただきたいというふうに思います。
　多分お急ぎだと思うので、御答弁は抜かして要望だけさせていただきたい。そういう規制についても、今集まって御相談くださるのであれば、ぜひそこで問題にしていただきたいと思います。法的な措置をどうとれるかということです。
　それから、最後にこの問題で申しますと、児童買春、これもやはり日本が大変ターゲットになっておりましてゆゆしき、国際的には非常に評判が悪いことになっておりますので、この問題の最後のお答えとしては、そのことについてどのような御所見をお持ちか伺いとうございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いや、もう時間は間に合わないようになったようでございますから、あれでございます。
　そこで、さきのお話でございますけれども、いろいろ聞いておりますと、たしか四十都道府県で条例ができているようで、全部できるようでございます。地方自治体でまずこれをどう持っていっていただけるのかもよく見ていきたいと思います。
　それからもう一つは、今アメリカの例もお話をいただきましたけれども、日本の場合には、いわゆる報道の自由という問題と、そういう社会悪ともとれるようなものまで規制できないのかどうかという問題がもう一つ私は大きな問題として、憲法上の問題としてあると思うのでございます。そういう点もぜひいろいろ会議をやりますときには議論をしてみたい。憲法上、報道の自由というものに対してどこまで規制ができるのかどうか、私はそれもぜひ真剣に検討してみたいと思っております。
　それからいま一つは、外国における何か日本の観光客がいろいろ忌まわしいことがあるということの御指摘だと思うのでございますけれども、これも実は私どもの所管というよりは、これはまあ縦割り行政で恐縮でございますが、運輸省が所管しております旅行業者といいますか、そういう人たちがやはりしっかりと指導をしていただかなきゃならない問題ではなかろうか。
　私、何かちょっと忘れましたが、私がちょうど党の役員をやっておりましたときにそんな問題が起きたときに、運輸省に対して旅行業者に指導するように何か言ったことが記憶にございます。
　大変若い方々が、これは逆でございます、今のは大人の話でございますが、若い方が今結構海外征旅行に行かれる。非常にお行儀の悪い方も若い方にいらっしゃって非常にひんしゅくを買っておるということがありましたので、私はそのときに運輸省に対して、ぜひ旅行業者を指導して、やっぱり旅行に行かれる方々にマナーを国際的に、日本の国内はともかくとして、外国へ行ったら日本人が笑われないようなマナーをぜひひとつ身につけてもらえる指導をしてもらいたいということを頼んだことがあります。
　今の話も同じようなことだと思いますので、私、いろいろ議論していく上においては、そういう運輸省の方も含めて一遍いろいろと議論をさせていただきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　確かに外国でのマナーも大事でございますけれども、もう時代とだけは言えない、やはり日本の中の何と申しますか、大変退廃的な部分かもしれません。
　子供が川柳をつくりました。女子高校生ですけれども、「テレクラで出た相手びっくりお父さん」という川柳、これは笑えないですね。泣き笑いの境地になります。それから、「テレクラはお金と体の交換こ」、これも高校生のつくった川柳でございます。子供たちの方が鋭い。私たちに突きつけられているようなそんな印象を私は持っておりますので、大変深く考えなければならない問題ではないかというふうに思います。
　次に、椎名先生の質問と大変ダブる部分もございますけれども、私も地方分権推進委員会の中間報告を見せていただきまして、先ほどもう長官が実はおっしゃったことなんですけれども、地方がどれだけ受け入れ体制があるのか、どれだけやる気があるのかということを大変危惧しながら、特に機関委任事務の廃止というところを心配しているわけです。
　やはり将来ビジョンとしてきちんと、中央とそれから地方のあり方がどうなのか、そしてその中で機関委任事務をなくすのだとすれば、今お話に出ました地方財政はどうあるべきなのかというところまでが確立していない時点で、地方分権の中で機関委任事務がこれは国これは地方という形で整理されることがいかがなのかということを大変心配しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　機関委任事務につきましては今いろいろと整理をしていただいておりまして、要は、一つは、法律で決めて地方にお願いをする、機関委任事務とちょっと似たような形でございますが、あくまで法的にきちんと決めてお願いをすると。そうなれば税配分は、当然その分は地方へどれだけいくかというのは国としてきちんとしていかなきゃならないと思います。それからいま一つは、地方独自でおやりいただこうと。これも地方の財源が必要でございますから、きちんとその辺の税配分はしなきゃいけないと思います。いま一つは、もう今までは機関委任をしておりましたけれども、これは国が直接やると。
　三つの分類に分けて今大体整理されつつある、例の地方分権推進委員会でおやりをいただいておると承っておりますので、それがまとまってきた段階で、今後は地方と国との税配分をどうするのかということが、税配分というか財源の配分をどうするのか、そのためにどう税制改正をしていくのか、こんなような問題に入っていかなきゃならぬだろうと思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、地方も本当に行革をやるというお気持ちを持っていただかないと、これは幾らやっても効果は出てまいりませんので、その辺を非常に私今いろいろと悩みながら、地方自治体にどうお願いをしたらいいのかということは悩みながらも、しかし何とかお願いをしなきゃならないと思っていることだけを申し上げておきます。
○堂本暁子君　今三つの分類に整理なさるその段階で、もう実は古くなっているような制度、まさに行革は時代に沿うようにやるとおっしゃいました。
　そのうちの一つだと思うんですけれども、私は環境の問題をやっているものですから、一番そこで気になりますのは、国立公園は国の所管、そうすると国定公園というのがあるわけですね、これはどちらが所管するのか。県定公園というのもございます。これは地方ということはわかりますけれども、中間にある国定公園というのをここでどっちにするということより以前に、日本は今国土が大変環境的に破壊されてきている。これは大変問題になっております。
　そういった新しい時代の新しいテーマに関しては、もう五十年前にできたような制度のままで整理をされたらば間違いが起こる、あるいは本来の行政改革あるいは地方分権の趣旨と間違った方向に事が進む可能性があるのではないかということで、このあたりのことは私は環境の問題で具体的な例でお願い申し上げておりますけれども、それぞれの省庁にそれぞれのそういった問題を抱えているのではないかというふうに思います。単に今ある制度の中で区分けをなさるのではなくて、この推進委員会としてもここのところはもう一回制度を検討しなさいと、一年後までにそこの制度がそれでいいのかどうか検討しなさいというようなことでできたらいいと思いますので、これも要望でございますが、ぜひその辺を御検討いただきたいと存じております。
　最後に、女性の問題も先ほど長官の方からおっしゃいましたけれども、行革の中で拡大する方で考えたいとおっしゃってくださったので大変心強く思っております。ナショナルマシナリー、男女共同参画推進本部という、日本語ですと大変長ったらしくなりますけれども、これは国際的な流れの中で、日本は国連からも褒められるぐらいいい制度はあるんですけれども、実態は参画室に四人しかスタッフはいらっしゃらない、それから室長は課長レベルであるというようなこともございまして、日本の人口の半分の女性の問題を扱っていただくのにはいささか規模が小さいのではないか。時代に合う行革というのは、もう今の時代には古くなって必要なくなったものはスリムにしていただいても結構ですけれども、今まで同僚の女性議員がるるお願いを申し上げたり質問をさせていただいた内容で申しますと、ぜひその点は大いに期待をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これは要望ですので、官房長官いらっしゃるので、次に官房長官の方にお願いを移させていただきたいんですが、先ほど官房長官も同僚議員に御答弁くださった中で法律的にも制度的にも整っていないというふうにおっしゃってくださったので、ああそのように認識していらっしゃるのかと改めて私は思った次第でございます。
　やはり今一番大事なことは、法的にどういうふうにきちんと担保されていくかということではないかと思いますので、その点を伺いたいと思いますが、もう先ほど二度三度と同じ質問が出ているので私は四回目の質問はいたしません。そんなに私たち女性議員はわかりが悪いとは思っていないわけでございます。
　御答弁の中で出なかったことだけを伺いたいと思いますけれども、先ほどから審議会は続けるというふうにおっしゃってくださいました。それは大変大事なことだと存じておりますけれども、同時にそれが法的に、政令の審議会もございますけれども、法律に基づくことだといいなと思っていることが一つで、その点が御答弁になかったのでちょっと気になっております。それが一つです。
　それから二つ目は、女性基本法も今後努力していきたい、それから検討していきたいというふうにおっしゃっておられましたけれども、先ほど官房長官がやはりまだ法的にも制度的にも整っていないとおっしゃった部分はこれから整えていく必要が、少子化、高齢化とよく言われますけれども、大変大事だと思っております。
　その中で、今申しましたナショナルマシテリーがどのように強化されていくかということもございますけれども、女性の基本法、私は環境基本法にも携わりましたけれども、それから参議院では高齢者基本法も清水嘉与子さんや皆様が御努力くださってできましたけれども、やはり基本法がございますと、それは言ってみれば物差しみたいなもので、何かをやるときにその物差しに照らして判断できるということがございます。大変大事なのではないかというふうに認識しておりますので、その審議会の法的な裏づけ、これが一つ。
　それから、やはり女性基本法、今後御努力くださるんだと思いますけれども、前向きにお取り上げいただけたら大変うれしいと思っておりますので、その二点、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（梶山静六君）　第一の質問の件は冒頭の質問に対してお答えをいたしておりますが、法律に基づく恒久的な審議会の設置、これは法律に基づくということは第一回目の答弁でお答えをしておりますので、重ねて確認をいたしておきます。
　それから第二の点は、同等のことでございますが、いずれにしてもそういう問題に、たまたまここにきょうは総務庁長官がおいでになりますし、女性問題担当でもありますので、今まで私一人の身にかかったものは、二人ないしは行革というもっと大きいパワーを持った方と共同作業をすることによって進めてまいる、このような体制が整ったことを御報告申し上げて、全力を尽くしたいと思っております。
○堂本暁子君　こういう決算委員会で女性を担当してくださる大臣がお二人お並びになるなんということはめったにないと思います。こちらもずっときょうは女性が並びまして、大変きょうは前向きにいろいろお願いをしたり伺ったりさせていただきまして、どうもありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　官房長官に質問をいたします。
　女性に対する暴力の撤廃について、国際的な認識そして取り組みはかなり前進してきています。我が国でも十年前は概念すら余りはっきりしなかった。知られていなかったセクシュアル・ハラスメントについて、予防禁止措置をとることの合意ができつつあります。
　昨年、北京で開かれました第四回世界女性会議で採択された行動綱領でも、
　女性に対する暴力は、平等、開発及び平和とい
　う目標の達成を阻む障害である。女性に対する
　暴力は、女性による自らの人権及び基本的自由
　の享受を侵害するとともに、これらを減じ、又
　は無にする。女性に対する暴力の問題における
　上記の権利と自由の保護・促進に対する長年の
　怠慢は、あらゆる国家の懸案事項であり、対処
　が必要である。女性に対する暴力とは、起きる場所の公私を問わず、女性に肉体的、性的または心理的な障害もしくは苦しみをもたらすおそれのある家庭内、職場、教育機関、地域などのいかなる形態の暴力行為をも包含するとして、女性に対する暴力の類型を詳しく挙げて撤廃を求めています。
　日本ではこの行動綱領を受けてことしじゅうに国内行動計画が策定されますが、その基盤となる男女共同参画ビジョンで次のように指摘しています。
　女性に対する暴力は、女性の生活に恐怖と不安を植えつけ、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、平等の達成を阻み、開発・平和の障害となっている。
　我が国においても、ＮＧＯ等の取組によって、女性に対する暴力の実態が次第に明らかにされつつある。また、過去において女性の名誉と尊巌を深く傷つけたいわゆる従軍慰安婦問題への反省に立った。内外の女性に対する暴力の撤廃に向けた取組も必要となっている。
この観点から、政府は女性に対する暴力の撤廃に向けて積極的な対処をすべきだと思いますが、官房長官、いかがお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　今、第四回世界女性会議の行動綱領にある内容を引用していろんなお話がなされましたけれども、女性に対する暴力、それは確かに女性の人権そのものに対する侵害である、そういう認識のもとに、これからも人権擁護上も看過できない問題であるというふうに認識をいたしております。
　ですから、これからも国民の間にこれらの暴力を容認する風潮がありとすれば、残念ながらその根底には女性の地位を男性よりも低く見るという習慣、風習があるのではないか。私はそういうことはなくなりつつある、むしろ場合によってはその逆とすら思える節も世の中にたくさんあるという気がいたします。それは私の身を振り返ってそういうふうに主観的に申し上げるのかもしれませんが、私はそういうことは断じてないと思いますし、またあってはいけないことでありますから、そういうものに対して、これからはすべての社会を通じて対応をしていかなければならない、このように考えております。
○吉川春子君　行動綱領では「起きる場所の如何を問わず、国家が犯し又は許す肉体的、性的及び心理的暴力」も類型の一つとして挙げています。国家が女性に対して犯した暴力、これが従軍慰安婦問題ですね。
　そこで伺いますが、いわゆる元従軍慰安婦に対して支払った金額と、そのうち国庫からの支出金は幾らですか。
○説明員（平林博君）　お答え申し上げます。
　元従軍慰安婦の関係につきましては、女性のためのアジア平和国民基金ができまして、それに対して国庫から補助金を出しております。平成七年度におきましては四億八千百万強、それから平成八年度につきましても同じく四億八千百万強でございますが、この中からは元従軍慰安婦に対するいわゆる償い金は出しておりませんで、これは女性のためのアジア平和国民基金の活動費、あるいは先生が今問題になされた女性への暴力も含めました女性の名誉と尊厳の問題に関するいろいろな普及啓発活動等への補助金ということでございます。
　ちなみに、元従軍慰安婦の方々の一部に償い金が支給開始されましたが、これは国民からの募金でございます。
○吉川春子君　国庫からは一円も払っていない、こういう御答弁でした。
　政府は、一九九〇年ごろまでは従軍慰安婦への関与すら否定していたわけですけれども、その後、資料が出てきたりいたしまして、関与を認めるという官房長官の談話を発表いたしました。この問題については最後に伺いたいと思います。
　警察庁あるいは内政審議室に伺いますが、この政策は敗戦後も引き継がれて政府は同様のことを行っているわけですが、日本政府の日本兵のための慰安所経営の政策、これは敗戦後、アメリカ軍の日本進駐に伴って、今度は米兵に対して日本女性を提供するという政策につながったわけですね。
　米占領軍進駐の一週間後の昭和二十年九月四日付で発せられた。内務省保安課長から警視庁特高部長、大阪府治安部長あてなどの「米兵ノ不法行為対策資料二関スル作」について、この資料を知っていますね。慰安所の設置についてどう書いてありますか。
　まず、公文書館の方から、そういう資料はありますか。
○説明員（関根康文君）　公文書館でございます。
　御指摘の米国からの返還文書でございますが、昭和四十九年の一月に当館で移管を受けまして、以後公開にいたしている、こういう状況にございます。
○吉川春子君　警察庁、そこに米兵慰安所の設置について書いてありますね。ちょっとその部分だけ、一行でいいですから読んでください。警察庁です。
○説明員（山本博一君）　今、先生御指摘の文書につきましては、当庁においては保管いたしておりませんので、お答えいたしかねるところでございます。
○吉川春子君　保管いたしていないということとこういうものが出されてあるということと別でしょう。公文書館で保管しているんですが、警察に関する資料だから読んでくださいというふうに申し上げたんですけれども、お読みになれないようなら私が読みましょう。
　その資料の「対処策」に「婦女子強姦予防トシテハ」という「い」のところに「米兵慰安所ヲ急設スルコト　進駐決定セル時ハ付近適当ナル場所二慰安所ヲ急設スルコト」云々と、このように書かれています。
　これは九月四日なんですけれども、それよりもっと前に、敗戦のわずか三日後、昭和二十年八月十八日に発せられた外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通達、この内容を読んでください。
○説明員（山本博一君）　ただいま御指摘になりました文書につきましても、御指摘があり調査いたしましたが発見されず、警察庁におきましては保管をされていないものと考えておりますが、引き続き調査を行っているところでございます。
○吉川春子君　もう二週間以上探しているんですよね。土、日も出て探しているということですが、これはなくしたんですか。
○説明員（山本博一君）　鋭意探しておるところでございますが、発見には至っておりません。
　これは、戦後、内務省が解体され、警察制度が根本的に改革されました上、新たに警察庁が設置されたものでありまして、これらの経緯からいたしまして、御指摘の文書につきましては公式に引き継ぎがなされておらないことによるものと思われます。
○吉川春子君　これは自治省が戦後、内務省の解体ということで「戦後自治史」、自治大学校が昭和四十年代に発行している本なんですけれども、ここにこの書類は全部警察庁に移管してありますと書いてあるんです。あなた方が発行した本なんですよ。
　それによりますと、内務省が崩壊しまして、昭和二十三年三片に内事局は新しい警察制度の発足に伴って国家公安委員会にその所管事務を移管して、国家地方警察本部及び国家消防庁がその事務を処理することになったと。司令部のマーカム少佐は、内事局廃止に伴う指示を出し、政令で内務省解体、その機能及び職員の処置についてはっきり規定すること、そして職員がどういう方面に分散し書類がどこに移管されたか明示すること、さらに職員と書類は一緒にしてはならないと指示を出しているんです。あなた方の資料で私は知りました。それでもないと言うんだったらば、なくしたんですか、隠しているんですか。
○説明員（山本博一君）　今、先生が御指摘になりました昭和二十六年一月十六日付の文書につきましては私どもも承知しておるところでございますが、この内容はあくまでも昭和二十三年当時の警察法に規定された国家公安委員会の所掌事務の範囲内において内事局第一局から国家公安委員会に事務の移管がなされたことを意味するものと考えられます。したがいまして、既に廃止されました御指摘の制度等につきましては、国家公安委員会に引き継がれようもありませんし、また引き継がれておらないということでございます。
○吉川春子君　うそを言わないでください。あなた。この本を読んだことがありますか。この本にちゃんとそういうふうに書いてあって、そういう指示がなされていると書いてあるんですよ。この本を読みましたか。ちょっとそれだけ、読んだか読まないかだけ。あなたが読みましたか。
○説明員（山本博一君）　二十三年一月十六日付の文書については……
○吉川春子君　読んだか読まないかだけでいいです。
○説明員（山本博一君）　その本は読んでおりません。
○吉川春子君　ここにその書類をどこにやったか政令で決めなさいということもちゃんと書いてあるし、そしてきちっと処置するように司令部の指示が出ているわけです。それで、私たちは警察大学校にあるというあり場所まで教えてあげたでしょう。それでもない、ないと言うのは、官房長官、本当にこれは非常に文書管理が悪いですよ。そして、アメリカに接収された文書は、さっき公文書館が認めたように四十八年に戻ってきて公文書館にあるんですよ、太平洋を往復して。ところが、日本にずっとあるその通達がなくなっちゃっていると。あるいは隠しているのかもしれません。そういう態度で従軍慰安婦関係の書類も一切警察は出さないんです。これはまことにけしからぬことだということを私は厳しく言っておきます。
　それで、私が伺いたいのは、その通達に基づいて各県警が米兵に対する慰安施設を設置し、いろいろなことをやっているわけですね。そういう事実があるかどうかちょっと確かめてもらいたいというふうにお願いしておきましたけれども、どうでしたか、警察庁。
○説明員（山本博一君）　先生の御指摘は、各県の警察史の中にそのような記述があるということかと存じますが、各県の警察史のそれぞれにつきまして私ども承知はしておるところでございますが、各県警がそれぞれ独自に作成したものでありまして、警察庁としては何らの関与も行っておらないところでございます。したがいまして、これらの内容につきましてはコメントする立場にはないと、こういうふうに考えておるところでございます。