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○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。
　郵便事業の運営にかかわる費用でございますけれども、前年度予算と比較いたしますとトータルで約二百五億円増加しております。このうち、実は人件費でございますけれども、定期昇給あるいはベースアップ、こういった増要素を見込んでおりまして、対前年度比では人件費では約三百五億円増加しております。
　しからば、なぜ三百五億円の増加が二百五億円の増加になるのか、こういったことでございますけれども、一方、物件費等につきましては対前年度比約百億円減少して計上しております。これは、本年一月二十四日の郵便料金改定による郵便物のいわば減少が見込まれるということと経費の節約、例えば集配運送費の減あるいは非常勤職員の雇用経費の減、こういったものが大きくこれにかかわっているかと思います。
　したがいまして、私ども必要な費用は確保しておりまして、郵便事業運営に支障を来すものとは考えていないところでございます。
○粟森喬君　今回の郵便料金の値上げの中で小包料金の改定を見送った。これは小包の扱いが郵便事業としても漸減といいますか少しずつ減っている中で上げられないという事情もわかります。しかし、上げなければ上げないだけコストがかかるわけでございます。今後、この小包の扱いを長期的に郵便事業としてどうするつもりなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。
　先生もう既に御案内と思いますけれども、小包郵便物につきましては実は一昨年の十一月に料金改定を実施させていただきました。実はその結果、小包郵便物の収支につきましては平成四年度が前年度に比べて赤字幅が減少いたしまして、改善の方向というふうに私どもは認識しておるわけでございます。ただ、平成五年度につきましては現在決算を取りまとめている途中でございまして、収支の改善状況について申し上げるにはしばらく時間をいただきたい、このように考えておるところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のとおり、小包郵便物の引受物数がここのところ減少しております。このような状況を踏まえまして、私どもは小包郵便物の一層の利用拡大に向けて、現在、郵務局の中でプロジェクトチームをつくりまして、お客様の御要望あるいは第一線の郵便局の意見、こういったものを聞きながら幅広くサービスの改善、向上に取り組んでいるところでございます。
　その中で、お客様の御要望の特に高いものとして、例えば集荷サービスを拡充してほしいとか、あるいは土曜日や日曜日は大抵の郵便局の窓口は今閉まるわけでございますけれども、そういった郵便局の窓口が閉まっている時間帯でポストに入らない大型の郵便物を引き受けてくれないかとか、あるいは送達速度も地域によってはもっと上げてほしい、さらには一定の通数以上の郵便物を差し出した場合には割引制度をもう少し充実してほしい、こういうような要望が上がっておりますので、こういったものを念頭に置いて、さらにお客様が利用しやすいような郵便サービスの提供に努めて小包の利用拡大を図ってまいりたい、このように思っております。
○粟森喬君　郵便事業にかかわる問題として郵政短時間職員の問題、同僚議員の何人かから質問が出ておりますが、私の方からも幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、この短時間制職員は国家公務員であるのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員は、国家公務員法の二条に規定をしておりますところの一般職の国家公務員でございます。それで、常勤職員並みの服務能力を期待し、その処遇につきましても常勤職員とほぼ同じ扱いをするということでありますが、一日四時間の勤務時間であるというふうなところが一日八時間を前提とするところの常勤職員と異なるわけですので、非常勤職員の一種として創設するということでございます。
○粟森喬君　国家公務員なのかどうかと聞いているので、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　国家公務員でございます。
○粟森喬君　国家公務員だとすると、今の国家公務員法の改正を含めて幾つかのことが必要だという認識に立っていますか。
○説明員（加藤豊太郎君）　ちょっと済みません、御質問の趣旨が……。
○粟森喬君　国家公務員法には勤務時間について定めをしていますね。四時間ですと新たな国家公務員の一つの身分になると思うんですが、これは法律の改正が必要だという認識をしているかどうか。
○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員につきましては、現行の国家公務員法の体系の中で、先ほど申しましたように、国家公務員ですが非常勤職員の一種として創設しようとしているわけですので、国家公務員法そのものの改正は必要ありません。
○粟森喬君　その点はそれで結構でございます。
　そこで、いわゆる短時間制職員というのは経営の側から見れば効率的に使えるわけでございますが、普通の一般の八時間勤務の人と四時間勤務の人が混在をすることによって新たな問題点が幾つか出てくる。例えば、できるだけそういう人たちをふやすとか職域の問題とか職務の内容とか、いろんなことが出てきますが、それらについては当然検討されるおつもりなのかどうか。
　それからもう一つの問題は、国家公務員であれば雇用期間を二年に限定するのか。契約を更改する、こういうふうに書いてありましたが、国家公務員は一たん雇用されたら雇用の中断はない、こういうのを原則にしてあるはずでございますが、その辺の関連について一括お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　この郵政短時間職員は二年程度の試行ということですので、ひとまず東京、関東の郵政局管内の郵便局に導入することを予定しておりますが、当然、今後全国的な導入につきましても試行の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
　それからまた、郵便関係の職員ということでスタートいたしますが、その試行結果を見て、またほかに適する職種がありましたならばさらに拡大することも検討していかなければならないというふうに思っております。
　それから、雇用期間のお話がありましたけれども、当面二年間程度の試行ということも踏まえまして雇用期間二年ということで、ただ長期継続的にこれを雇用していきたいというふうなことから、二年を前提にしますけれども、問題がなければ更新していくというふうな形で試行していきたいと思っております。
○粟森喬君　私は公務員における雇用形態で二年という形態はないのではないかと思うんです。ただ、これは試行の段階で関係省庁とも詰められる話でございますから、きょうは郵政省としての見解としてお聞きをし、これからの問題としては私どももそのことについて種々検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　以上で郵便事業のことを終わるわけですが、大臣に一つお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、今、郵便料金の値上げも一つのきっかけにあるかと思いますが、郵便事業というのは、日本の社会の中で人間と人間が直接会う以外のコミュニケーションとして唯一郵便という手段があった時代、これは明治であるとか大正と言われる時代はほとんどがそうであったと思います。それが最近は、直接的なコミュニケーションの方法としては、先ほどからも出ておりますように電話があるとかファクスがあるとか、あるいは交通手段も比較的速くなって直接会いに行く機会がふえました。
　そういう意味で、今むしろ郵便というのはダイレクトメールであるとかある種の通知であるとか、情報提供であるとか広告であるとか、そういう分野になってきたわけですが、その中で郵政事業が公共事業、いわゆる国営事業としてやらなければならない理念というのをいま一度やっぱりここで今日的な意義をきちんとしておく必要があると思います。
　そういう意味で、郵政大臣に就任した決意という意味を含めまして、今日の郵便事業のあり方についてどういうふうに言葉としてイメージされるか、お答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　これはもう釈迦に説法でございますが、私、郵政大臣に就任しまして、郵政の郵という字の語源はどこにあるのかということで辞書を引いて調べますと、郵政事業とか郵便とかの郵という意味は国境の宿場駅で手紙を渡す役所というふうになっておりまして、先生おっしゃるように、古来から、古来といいましょうか明治以来、人間同士の意思伝達手段としてその機能を大きく今日まで果たしてきたんだろうと思うんです。
　今日、全国で二万四千の郵便局のネットワークがございまして、低廉でそしてまた公平なサービスに努めてきたわけでございまして、まさに国民生活、社会経済の発展に大きく寄与してきておると思います。
　ただ、最近、電話とかファクシミリなんかのいわゆる電気通信手段が発達してまいりまして、郵便とそういうものとのすみ分けでございますが、郵便の方は現物性、現物を渡すというような特性もありますし、また儀礼性といいましょうか、こういうものの特性を中心として、情報通信手段として電話とかファクスとのすみ分けができておるのではなかろうかと思っております。
　また、御指摘のダイレクトメールも差出人にとっては非常に重要な情報伝達手段となっておりまして、我が国の経済活動を大きく支えておる、こういうふうにも思います。利用者もどんどん伸びておるわけでもございます。
　したがいまして、郵便は今日においても我が国の国民生活、社会経済活動を支える基本的な通信インフラだろう、こういう認識をしておるところでございます。
　郵便事業のこうした役割を十分認識いたしまして、今後とも国民のニーズに対応した良質なサービスの提供に努めていけるよう、また国営事業として国民の負託に的確にこたえていけるよう決意をしているところでございます。
○粟森喬君　次に、電気通信関係についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからの質疑にもありましたように、電話料金というのは一つの公共料金として今凍結になっておりますが、私は日米経済協議の中でも、あるいは国際的にもかなり指摘されている問題としてこういうことがあると思うんです。電話料金の国際的な額から見ての割高、それは単に電話料金だけではございません。交通手段などなどもこれは常に指摘をされている。つまり、二次産業におけるいわゆるコストの問題を含めてこの問題は早晩いろいろやっていかなきゃいけない時代だと。
　今、全体の物価引き下げの手段として規制緩和がかなり有効な手段である、こういう一つの意見がございます。これはすべてがそれでいいのかどうかという意見もあるところですが、かなり有力な意見として私どもはそれはお聞きをしておかなければならない重要な部分だと思っております。
　そこで、その電気通信を考えたときに、日本の場合はＮＴＴが御承知のような経過で民営化をされています。しかし同時に、民営化されたといっても完全な民間会社ではございません。これは日本電信電話会社法というものがある限りそうだと思うんです。
　そこでお尋ねをしますが、今政府全体の流れが規制緩和をやっていこうというときに、電気通信分野のことが話になりますと、日本電信電話株式会社がさまざまな規制を持っているところを多少でも緩めていくというか、規制緩和をしていく、そういう対象として郵政省は今日考えておられるのかどうか、まずそのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ただいまの御指摘はＮＴＴの会社法が今日的にいかぬというサイドからの御指摘だろうと思います。
　これは、先生ただいまの御質問の中でも触れておられましたけれども、ＮＴＴが昭和六十年の制度改革のときに電電公社によります電気通信事業の体制をそのまま承継いたしました。したがいまして、会社法の第二条の「責務」という欄に記してございますが、この事業の公共性という面に留意しなければいけない、しかし片方で株式会社として当事者能力とか自主性を持った競争体制にふさわしい経営形態を目指していくという、ある意味では二つの要素を抱えて現在のような特殊会社とされた経緯があるようでございます。
　現状におきましても、このＮＴＴのシェアその他いろいろ見てまいりますと、例えば事実上市内網が独占であるというような状況は変わってございません。それから、立派など言った方が的確かもしれませんが、大変大きな研究開発設備も持っておられまして、ある意味では我が国唯一の、基幹中の基幹電気通信事業者と申しても過言ではないと思っております。
　現在、規制緩和につきまして、私ども鋭憲政府内部で取り組んでおります。特に料金でありますとかサービス面につきまして今一生懸命議論がされておるところでありますが、この会社法そのものにつきましては、現在具体的な規制緩和というテーマの中では取り上げられておりません。
　御指摘の点につきましては、いろいろな事情を踏まえて慎重な検討が必要となる問題、御指摘であろうというふうに思っております。ストレートに会社法そのものについて、例えば廃止すべきかどうか、あるいは中身について大きな改正をするかどうかという点につきましては現在俎上に上っておらないということだけ申し上げておきたいと思います。
○粟森喬君　今、電気通信分野で、例えば市内の電話交換網なんかは依然として独占形態になっていますから、ある種のそういう必要性も一方で認識しつつも、一方ではマルチメディア時代に向けて、私もちょっと調べてみましたら、この法律がつくられて、幾つかのところは削除したり変更したりしているようでございます。当然、全体の規制緩和の流れの中で廃止ということの前に幾つかの改善すべき点もあるかと思います。ぜひともお願いをしたい。
　そこで、時間もなくなったので、最後に一つだけこのことと関連をしてお聞きしたいんです。
　今、政府保有株は三分の二ですね。法律は三分の一以上です。民間会社の形態として三分の一の巨大な株主があることも問題でございますが、これを最低三分の一としても、この株は大蔵省が保有しているから郵政省は関知しないということなのかもしれません。
　私は、民営化なり活性化、特に日本の大会社の問題でちょっと申し上げたのでございますが、株主に対するいわゆる会社の責任というのは日本電信電話会社ほどだれに対して責任を持っているかということが非常に不鮮明な会社、すなわち圧倒的多数による民間の株主というのは全体を支配できない。ある種の株主に対する責任の度合いなどを含めても、この現行の三分の二というのは会社としての経営上、あるいは社会的な問題を含めて問題があると思う。
　郵政省としては、この株の今大蔵省が持っている分について、三分の一というのは、三分の一ぐらいまで下げるということが前提なのかどうか、ここだけお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ＮＴＴ法に定められております三分の一以上政府保有義務ということをひとまず前提といたしまして御説明申し上げます。
　現在の政府の保有率、詳細言いますと六五・七％でございます。このうち五百万株が放出可能でありますから、三二・一％を放出する分としてまだ抱えておるという実態にあるわけであります。平成二年の十二月に大蔵省からその当時の売却方針というものが発表されたところでございますが、株式市況の動向あるいはその他の事情からこれまで売却が見送られてきておるところであります。
　この売却につきましては、先ほど先生も御指摘されましたが、大蔵省の責任においてこれは決定されるべきもので、郵政省も合議は受ける建前にはなっておりますが、いずれにしても平成二年のこの売却方針が凍結されている状態でありますから、早くこれが正規に動き出しまして、円滑に株の売却が進むことを私ども願っておるわけでございます。政府保有規定であります三分の一までの線に早く円滑な売却が、もろもろの事情があることは十分承知した上で、やはり期待しておるというのが私どもの立場でございます。
○中川嘉美君　この五月に出されました電通審答申に示されるように、我が国が光ファイバー網整備によって本格的マルチメディア時代を迎えるということは、まさに産業構造を変革するほどのイノベーションが展開されることになると私は思います。とりわけ情報の双方向性とかあるいは加工性はその中核をなす技術である、このようにされておりまして、映像の果たす役割というものも大変大きくなることと思うわけであります。
　それらを踏まえました上で、私はきょうは障害者も参加できるマルチメディアづくりといいますか、こういったことについて伺ってみたいと思います。
　まず障害者、特に視覚障害者が参加できる環境づくりなんですが、これはどういうふうになっているかという問題。
　例えば、現在でも駅の表示であるとか官公署内の表示板とかあるいは金融機関の窓口、こういったものに置かれている端末などもその多くのものが画像情報が主体となっているわけであります。新時代の通信の特徴というものはディジタル通信であるという点で、利用者とのインターフェースは音声であるとか点字、こういった形にすることは容易なことであると思うわけですけれども、いわゆる障害者向けインターフェースの研究などの取り組み、こういったものは具体的にどのようにされているのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話ございましたように、いわゆる情報通信の分野におきましては福祉機器の端末の普及推進というようなことにも努めてまいりました。
　従来から、「めいりょう」とか「あんしん」とかと言われるような電話端末機器、それから基礎技術研究という意味で音声認識そして文字認識、そういったことでのマン・マシン・インターフェースというようなことでの開発に努めてまいったところでございます。
　さらに、放送・通信といいますか、そういう分野で昨年いわゆる障害者法という法案を通していただきまして、そういった中でテレビの字幕放送サービス、こういうようなこともやってまいったところであります。
　最近取り組みつつあることについてさらに申し上げさせていただきますと、平成五年度の第三次補正、これをお認めいただきまして、そういった中におきまして身体障害者あるいは高齢者のための情報通信システムの開発研究ということに努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ディジタル補聴電話というようなものとかあるいは音声認識ダイヤル、言葉で話をしてダイヤルができるというようなもの、あるいは視覚障害者の音声で感知できるキーボードというようなもの、そういったことにつきましてもただいま研究開発を推進するところでございます。
○中川嘉美君　いわゆる新時代の通信の特徴というものを最大限に生かして、ひとつ前向きな御努力を願いたい、このように思います。
　次に、最近は車いす用電話ボックスというものも着実に普及しており、大変結構なことだと思います。また、公衆電話についている音量調節スイッチ、こういったものも聴覚障害を持つ方々にとって大変に好評であるというふうにも聞いております。これらはだれもが楽しくという通信政策の具体化として評価したいと思うわけでありますが、視覚障害を持つ方々に対してやはり細かい配慮というものがこれからも要請されると思うわけです。
　目の不自由な方にしてみると、外出をすることは非常に大変な苦労を伴うわけで、何か事故でもあったとき、目が非常に不自由であるということで公衆電話のボックスも見つけにくい、非常にわかりにくい、こういう事態も起きております。
　そこで、視覚障害を持つ方々にとっては携帯電話を持っていれば非常に心強い味方となるんじゃないだろうか。しかしながら、御承知のとおり料金がまだまだ高いわけであります。この料金が安くなると視覚障害者の社会参加ということに大いに手助けになるんではないかな、このようにも思います。
　そこで、郵政省としてどのように考えておられるか、この点に関する展望あるいは御決意というか、そういったところもここで聞いておきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　携帯電話の料金でございますが、これは事業者の経営努力あるいは競争の進展等によりまして、近年着実に料金の低廉化が図られてきておることは事実でございます。
　特に、本年四月から移動機の売り切り制を実施いたしまして、それとあわせて選択二部料金制というサービスの多様化も導入されておりまして、従来に比べて大きく低廉化したと思っております。例えば、基本料が従来の基本料より四〇％程度低くなったというふうなこともございます。ただ、これで十分かと言われると、ただいま先生御指摘のようにまだまだ高いというのが私の実感でもございます。
　そこで、今準備中でありますけれども簡易型携帯電話、俗にＰＨＳと言っておりますが、これが年内に事業申請を受け付けて、来年には全国各地でスタートするべく今準備を進めております。これが実現しますと、機能的には現在の自動車電話、携帯電話とほとんど同じような機能で、若干質が制約される面はございますが、そのかわり現在の料金の二分の一あるいは三分の一程度とも言われておるシステムでございます。
　この新しいシステムがもしできますと、実は先日も参議院の予算委員会の控えのときに厚生省の横尾局長とちょっと雑談しておったんですが、携帯電話みたいなもので寝たきり老人の方とか障害者の方が簡単に手に入るようになると非常にいいですねというような話を、ちょっと雑談で恐縮ですがやった覚えがありますが、このシステムが先生御指摘の目的に意外と早く適合するかもしれないという期待を持って今作業を進めておるところでございます。
○中川嘉美君　まだまだ高いという実感がありますという御答弁でもありました。どうかひとつあらゆる知恵を発揮し、また工夫を重ねながら、こういう方々に対する要望に沿い得る努力をしていただきたい、こう思います。
　次に、障害者の生活用具について伺います。
　現在、郵便法二十六条によりますと点字による郵便物は無料ということになっております。しかし、障害者の補装具であるとか日常生活用品などは市販されていないために通信販売によるものが多いわけであります。今の用具について言うならば、例えば点字タイプとかあるいは盲人用の時計、盲人用の体重計、こういったものがあるようですが、そのほかいろんなものがあります。これらの品物は視覚障害者特有の用品であって、障害者が必要とする最低限の用品じゃないだろうか。こういった用品はやはり郵送料の減免を配慮する必要があるんじゃないかと思いますが、郵政省としての御見解をここでまず伺いたい。
　また、点字で書いた手紙を郵送する場合は先ほどの郵便法によって無料で送付できるわけですが、声を録音したテープ、こういったものを送った場合は通常の郵便料がかかるわけです。これらについても点字文書と同じく郵送料の免除ということをぜひお願いしたいなと思うわけであります。さらに、この免除の手続も障害者手帳の提示といった簡易な方法がとれないものかどうか、この辺もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。
　先生今お話ございましたように、現在、郵政省では障害者の福祉の増進を図るということで盲人用の点字あるいは録音物の料金を無料にする措置を実施しているところでございます。しかしながら、これらの郵便物につきましては、一般の郵便利用者の方々の負担のもとに成り立っているということから、障害者の方々に配慮しつつも、その範囲は限定せざるを得ないものというふうに考えております。
　そこで、その考え方として、実は盲人用の点字あるいは録音物の郵便物を無料にする措置は、障害者の方が情報の入手あるいは情報の伝達手段として郵便を利用されることを考慮したものであるということが一つございます。それからもう一つは、大量の郵便物を迅速に処理しなければならないといういわば郵便サービスの性格上、その内容物が障害者の方の福祉の増進を図るものであるということが容易に認定できることを利用条件とさせていただいているところでございます。
　そこで、障害者の方の補装具や日常生活用具を内容とする郵便物につきましては、今申し上げましたように、情報の入手を目的とする制度の趣旨に沿わないのではないかということ、それからまた郵便物の外見上もこれが容易に認定するのは難しいんではないか、こういうような状況があろうかと思います。
　ただ、盲人用録音物につきましては、内容物が郵便物の外見上も容易に認定できるということで、点字図書館あるいは社会福祉協議会、こういった障害者の方の福祉を増進することを目的とする施設から差し出される場合あるいは施設あてに差し出す場合に限定させていただいておるわけでございまして、先生お話がございましたように、個人と個人の、いわば盲人の方同士の録音物につきましては有料にさせていただいておるところでございます。点字につきましては無料になってございます。
　盲人用録音物について、先生御指摘のしからば障害者手帳を提出するようなことを条件に個人相互間についても点字郵便物と同じようにすることはできないかということでございますけれども、郵便局におきましてこれらの対象になる方の認定に大変時間を要するといったような認定が容易にできないというほかに、障害者の方にとっても障害者手帳を提出していただくということでわざわざ郵便局にお越しいただくとかえって御負担もかかるんではないか、こんなようなことも考えられるわけでございます。
　こうしたことから、現状ではやはり慎重に考えざるを得ないと思いますけれども、御指摘の趣旨を踏まえて今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っております。
○中川嘉美君　時間がありませんので個々には伺うわけにはまいりませんが、ひとつ障害者の立場に立って、血の通ったといいますか心のある、条件とか制約があることはわかりますけれども、ひとつ解決に向かって前進していただきたい、このように思います。
　それでは最後になっていきますが、ファクス電話帳の整備についてでありますが、聴覚障害者の方々にとってはファクスは大変利便性のある情報通信手段であると私は思います。しかし、耳の不自由な方の場合、警察署とかあるいは消防署などの官公署にファクスで緊急通報する必要が生じた場合でも即座にファクス番号がわからない、こういう状況が起こり得ると思います。
　ＮＴＴは、一昨年からファクス一〇四を開設したということで利用者には好評を得ているわけです。また、一部のＮＴＴ支店では生活関連のファクス電話帳というものを作成、配布して、これも好評を得ている、このように聞いております。
　郵政省としても、このような整備について何らかの支援ができないものかどうかということです。この点をまず伺いたい。
　もう時間が参りましたので、ここから先は最後の質問といたしまして、わけて大臣に伺っておきたいと思います。
　私は、障害者のみならず高齢者とか社会のあらゆる人々が情報通信の利便性を享受できるように、広く生活者のための郵政行政に取り組まれることが今大変望まれていることだと思います。最近、いわゆる情報福祉社会ということが言われるようになりましたけれども、これはまさしく今述べたことに通じると思います。
　きょう、四項目ないし五項目といいますか、質問をしたわけでございますが、これらの質問を踏まえて、日笠郵政大臣の御所見を最後に伺って終わりたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　ファクシミリ通信の問題でありますが、特に耳や言葉の不自由な方にとりまして、文書でありますとか画像の簡便な伝達手段としてファクスは大変利用価値の高い通信メディアであるということでございます。
　ファクス電話帳につきましては、ＮＴＴが近年取り組み姿勢が非常に積極的になってまいりまして、例えば練馬区でありますとか石川県、大分県等の地域で、多分自治体やあるいは聾唖者協会などの御協力も得ながらということだと思いますが、無料で配布しているということを承知いたしております。
　今後についてＮＴＴと打ち合わせしましたところ、ファクス電話帳の地域拡充につきましては、自治体あるいは聾唖者協会などから具体的な要望があれば積極的にさらに対応していく、検討していくということのようであります。
　郵政省は、もちろん十分関心を持って対処してまいりたいと思いますが、せっかくＮＴＴ初め事業者の方が一生懸命取り組み始めておる時期でもありますので、十分私ども関心を持ってこれを見ていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（日笠勝之君）　最後の御指摘でございますが、障害者のみならず高齢者の方々も、いつでもだれでもどこからでも情報を入手できるというのが一番望ましいと思うわけでございます。そうして社会参加をしていくということが大事な観点だと思います。と同時に、現在バリアフリーというようなことが言われていまして、いろんな障害者の方の障害となるようなものを一つ一つ是正をしていこうという大きな社会的な運動も起こっております。
　そういう意味では、情報格差をなくしていくということが非常に大事でございまして、郵政省といたしましても情報革新の技術を大いに生かしながら、だれでもどなたでも利便性が享受できるような、そういう積極的な施策を展開してまいりたい、このように決意しております。
○中川嘉美君　終わります。
○青島幸男君　ただいまもお話に出ました高度情報化時代ということでございますけれども、いつでもどこでもだれでもが良質で安全で安価な形で確実な情報が得られるというようになるのはとてもすばらしいことだと一見思うんです。アメリカなんかでも大変熱心にやっておりますし、ヨーロッパなんかもそれに追随して負けず劣らずと言っていいですし、我が国も、先ほどから話が再三出ておりますように、情報化社会のネットワークとそれからアプリケーションを確実なものにしていってということは結構なことだと思うんですけれども、これがどんどん進んでいって、究極我々の生活はどうなるかということに思いをいたすときに、大変そら恐ろしい気がするんです。
　と申しますのは、郵政は郵政で、それこそ厚生や文部とも話し合っていかなきゃならない、大蔵とも話をつけていかなきゃならないでしょうけれども、効率的に経済的に確実に事を行っていくためにはどうすればいいかということに心をお砕きになるのは当然のことかと思います。しかし、行き着く先がどこなのかということを一応目安として持っておかないととんでもないことになりはしないかなというふうな危惧を私は持っているわけです。
　と申しますのは、今でも地上波七波あって、これから全国でも大体四波見られるようにしたい、こういうことでしょう。衛星放送が二浪、三波ということになりますと、常に情報は散乱しているわけです。しかも、これから光ケーブルができて、各家庭に相互通信ができるというようなことになる。しかも、携帯電話がここまで急速に普及するとは私も思いませんでした。
　ついせんだってですよ、携帯電話ができましたといってＮＴＴの方から見せていただきましたが、それこそ大きな弁当箱ほどのものでしたけれども、それでも届くところと届かないところがあると言っていました。今はもう非常に便利なものができましたし、しかもこれはディジタルでやろうということでしょう。ディジタルにすると、おおむね有線で結んだと同じくらいに、コンピューターと結べば、それこそギガビットの時代ですから、いろんなことができるわけです。
　そうなりますと、身の回りにそういう情報が散乱しているわけですね。それは便利になることには違いないんですけれども、生活の様式もかなり変わってくると思うんです。生活の様式が変わってくるということは思考も変わってくるわけでして、その思考に基づいていくところの生活感とか幸福感とかいうものまで変わってくるんじゃないかと思うんです。
　例えば、我が国でも終戦直後、ずっと家長、世帯主というようなものがありまして、父親が君臨しておりまして、一家の安全とその教育なんかも全部見ていたわけです、経済なんかも。ところが、給与が金融機関を通じて奥さんは明細書しか見ないということになりますと、かつては給料日のたびに奥様は、お父様、御苦労さまでしたと言って給料袋を神棚に上げて、皆さん、お父さんのおかげでこうやって生活できるんだから感謝と感激をもってお父さんをたたえていきましょうというんで、一家団らんというものもあったわけですけれども、これが給与明細になりまして父親の権威はがたっと下がりました。
　またしかも、女性の方々の進出がかまびすしいといってはなんですが、女性の方の進出が目覚ましい。ますます女性の方の経済力もついてまいりますし、自立心と申しますか男と対等にということで、そうなりますと、今までの幸せというのは何だったんだろうという思考の格好まで変わってきてしまう。
　例えば、こういうところで言いにくい表現ですけれども、「家つきカーつきばばあ抜き」なんという、それこそ核家族化が進んで年寄りを大事にしないとか、二世帯住宅なんというふうな今言い回しかあります。これも一家団らんで過ごすのではなくて、年寄りは年寄りで別に世帯を持ちなさい、若い者は若い者というところから核家族化の形がゆがんで、結局は手当てをしなきゃならない、介護をしなきゃならない老人がふえてくる。昔は御家族で、御家内で面倒を見て、それこそよみの国に旅立つまで安心して死に水をとってもらったという方が、いろんな機関を通じて面倒を見てもらわなきゃならないというようなことにもなってきているわけです。
　そうなりますと、幸福観というものとか人生の究極の目的は何だろうということまで、手段が変わることによって思考が変わって、幸せ観まで変わってくる。そうなりますと、究極は一夫一婦制というものまで幸せと言えるんだろうかということが起こりやしないかと思うんです。現に、結婚の適齢期というのはもう三十に近くなっておりますし、お子さんができるのはどこでも一・五以下と、こういうことになっているわけでしょう。
　昔、ＳＦ映画でキューブリックという人がつくったのがあるんですけれども、巨大なコンピューターが反乱を起こしまして人間に反旗を翻すんですね。コンピューターと戦いまして、その映画の中では人間が勝ちを制しますからハッピーエンドで済むんです。
　この高度情報化社会というものが、本当に各家庭、各パーソナルを有線なり無線なりで明確につないで、しかもそれが安全確実に常に簡単に相互通信ができる。あらゆるサービスが受けられる。家庭にいながら仕事もできる、買物もできる、決済もできるということになりますと、家庭というもののあり方というのはどうなるんだろうかというような気もするんです。
　それこれ考え合わせますと、ただしゃにむに、アメリカがこうだから、ヨーロッパもこうだから、日本も負けちゃいけないから郵政は頑張らなきゃいけない。他の省と協力し合いながら、効率的に素早く安全に確実にやることだけを目安にしていまして、やがてでき上がった社会が大きく我々に反旗を翻してくるんじゃないか。
　極めて哲学的な分野になって恐縮ですけれども、少なくとも人の幸せをどう確保するかということになりますと、それは便利は確保できますけれども、果たしてそれが人の幸せに通じるかということになりますと、大いに疑問があると思うんです。
　ですから、その辺を、郵政がいかに効率的に確実にということで高度化社会を考えるのも結構ですけれども、もっとトータルで、各省にわたって、あるいは総理というような形の国の育成に責任を持つ人が、将来の高度化社会の究極の目的は何なんだろうか、あるいは全般に確実に理想どおり行き渡った暁にはそれが我々にどういう至福、幸せをもたらすのかということまで究極考えておかなきゃいけないんじゃないかなという気がしているんですが、その点をどんなふうにお考えになりますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　けさから先生方にいろいろ御質問をいただいております電気通信審議会の答申では、いわゆる情報通信基盤整備プログラムという意味で、二〇一〇年を目指した情報通信基盤の整備ということを考えております。
　そういった意味では、中長期的な課題ということで取り組んでおりまして、こういう情報通信基盤の整備、あるいは高度情報化社会に伴います光と陰の部分というのが絶えず出てまいるというふうに認識をいたしております。
　ちょっと答申を引かせていただきまして恐縮でございますが、答申の中でも、情報通信基盤の整備というときに、ネットワーク、端末、そしてソフトの部分という三階層、さらに価値観とか法体系というようなことを言っておりますので、まさにライフスタイルあるいはワークスタイルというようなことまで変革を及ぼしていくであろうというふうに考えているわけです。
　そういった中で、すべてにわたって、先生御指摘のように、例えばバーチャル・リアリティーのような格好で、家庭生活も人間的な接触のないままにバーチャルの、仮想の接触とかあるいは仮想のコミユニケーションというようなことになりますと、私どもとしましても人間の社会にあってコミュニケーションをより補強し、より密なものにしていくために考えている方向とはかなり違うものとなってまいります。
　ただ、現実問題として、私どもこういう行政を進めるに当たりまして認識しておかなければならない問題として、光と陰というような問題では、例えば個人、家庭生活における光と陰というのがあるだろうというふうに思います。けさ、たまたまある会合がありまして、東京大学の工学部の斎藤先生がお話しになった中に、単身で赴任している御主人と家庭が時間を決めて、お互いに向き合って、お互いに食事をし合いながら、九州と東京でも話ができる、そういう便利さの側面、一方ではまた現実的にそこで触れ合いがあるということにはもう一つの感があるんだろうと思うんです。
　あるいは社会生活におきましても、例えば教育を考えましても、バーチャル・ユニバーシティーというようなことについて実験に入ろうというような動きが各国でありますけれども、これもまた考えようによりましては教師と学生というような関係での人間的な接触がどうであるかというようなことが当然問題になってまいります。
　あるいは産業構造的にいいましても、また産業構造の転換ということが図られますので、再訓練、教育というようなことが問題になります。ましてや伝統なんということにつきましても、全国画一化された情報でざっと流れますと、地方独自の文化とか伝統というようなことも問題になってまいります。
　そういった意味で、ただいま先生御指摘のような問題点を頭に入れながら、中長期的に具体的な政策が進んで、現実のそういう高度情報社会に当たって、私ども絶えずそういうことに配意をした政策もあわせて展開していく必要があるというふうに思っております。
○青島幸男君　極めて空想的な話をして恐縮なんですけれども、少しはこういうことも考えておいた方がいいんじゃないかなという私の不安から質問の形で申し上げました。
　ありがとうございました。
○鈴木栄治君　大臣、冒頭で郵便事業では二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用し、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしておりますと。まことにそのとおりで、ひとつお願いしたいのでございます。
　私もせっかく逓信委員でございますから、郵政を盛り上げようと思いまして、ことしの四月、うちの息子を学資保険に入れまして、それからうちの家内の友達なんかにもなるたけ郵便小包をと、こう言っているのでございます。ところが、この間その話をしたら、頼むよ、小包と言ったら、みんなちょっと曇った顔をするんです。それで、おい、どうしたんだよと、そうしたら皆さんがそれぞれいろんなことを言ったのでございますが、大体三つぐらいに集約されるのでございます。いま一つ郵便小包にいかないというのは三つぐらいあったのでございますが、大体どんなことだと思いますか、大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　サービス内容と料金ではなかろうかと思います。サービスの内容と料金、二つですけれども。
○鈴木栄治君　いやいや、さすがそのとおり。やっぱり家庭で子供がいたりすると、できたら来てもらいたい、まずこれが一つですね。それと料金の問題だと。それと余り愛想がないという、この三つなんです。
　それで、私もいろいろ調べているうちに、民間業者のこんなコメントがあるんですね。小包を送る場合、宅配便の方が郵便より平均で一個当たり二万円程度高かったが、九二年十一月の郵便料金引き上げ以降、価格差が百円程度まで縮まった。これはまだ百円高いんですよね。ただ、民間業者なら荷物を取りに行くし、通常なら翌日には着き、総合すれば郵便よりもよいという客が多い。冷凍便や時間指定などのさまざまなサービスを民間が先行しているということなのでございます。
　先ほど局長でございますか、プロジェクトチームをつくってどうだのああだのとおっしゃっておりましたが、私、民間はこうだからそれにすぐ追随しろということを言っているんじゃないのでございます。二万四千の郵便ネットワークだとかあるんですから、それにはそれのいろいろ特徴があると思うんです。ですから、高いし、サービス悪いし、愛想が悪いのに、まだこれだけできているというのは不思議なんですよ。これはやっぱり郵政という信用があるからこれまだできているので、これがなかったら、もう民間だったら一発でつぶれていますよ。ですから、私、何としてもこの辺をしっかりとやっていただきたい。
　プロジェクトはどのように進行しておりますか、その辺は。サービスだとか、そういう面に関して。
○政府委員（新井忠之君）　先ほども申し上げたんですけれども、今郵務局の中で小包を含めて郵便サービスの改善プロジェクトというのを実施いたしております。
　その中で、もちろん一般の郵便物の改善だけではなくて、例えば小包を中心に集荷サービスを充実したらどうかと。先ほど鈴木先生が言っておられましたが、とりにきてくれないんではないかというようなお話がございましたが、電話一本いただければ郵便局からとりに行く、現在でも一部やっておるんですけれども、こういったようなサービスを強化していきたいとか、あるいは土曜日とか日曜日などでは、よほど大きなところは別なんですけれども、大抵の郵便局は窓口を閉めてしまいまして、したがって郵便を取り扱わない。
　時間外窓口というのが実はあるんです。これは速達のような急ぎの郵便物とか、あるいは不在持ち戻りで郵便局へ持ち帰ってきたものをお渡しするようなそういう窓口があるんですけれども、例えば小包郵便物についてはそこでは扱わないとか、あるいは大型の郵便物も扱わないとか、そんなような事情がございました。
　そういった窓口でポストに入らない大型の郵便物も扱うべきではないかとか、さらには送達速度、地域によっては大体翌日配達になっておりますけれども、一部翌々日あるいはさらに若干日数がかかるというようなケースもございますので、そういった送達速度の向上とか、それから一定の通数あるいは個数以上差し出していただいた場合には割引制度を導入してほしい、こういったようなお客さまのニーズが大変多うございまして、こういったものを頭に置きながら、私ども今具体的に中身を詰め、検討しておるところでございます。
○鈴木栄治君　失礼でございますが、最近多うございますなんて、本当にもう昔からございますよ。悪いけれども、今になってそういうことを一生懸命お聞きになっているというのはちょっと遅いんじゃないかなと、生意気なようだけれども言わせていただきます。
　それで、料金値上げというのは、それはそうですよね、やっぱりどうしても必要なものは値上げしなきゃしようがありませんよ、それは。ところが、第三種郵便値上げに民間が対抗して、日経ビーピー社は全雑誌を対象にヤマト運輸に今度配送を委託したというんですね。そうしますと大体一冊当たりでも二十数％割安になるというんです。こういうことが出てきている。郵政省は値上げしたものの、大口を向こうにとられてしまうんじゃないかということで今度は値下げを検討し始めたと。大口郵便小包値下げだ、そういう検討をし始めた、そのように私は聞いているのでございます。
　どうなんでしょう、料金を値上げするときというのは、やっぱりすべてをやり尽くしておいてそれから国民の皆様にも値上げをお願いするのが私は至極当然じゃないかと思うんですよ。このときに上げておいて、ちょっとまずいから落とすとか、そういう場当たり的なものがあるというのは非常にまずいんじゃないかと思うのでございますが、大臣、どうですか。
○政府委員（新井忠之君）　担当の私から答えさせていただきます。
　まことに厳しいお話でございまして、御指摘のあったとおり、やや後手に回ったところが率直に言ってあろうかと思います。
　郵便小包につきましては、もう既に鈴木先生御案内かと思うんですけれども、昭和六十二年から平成三年ぐらいまでは相当大幅に実はふえてまいりました。大体対前年比二〇％ぐらい、あるいは二けた台で伸びてまいったわけでございます。そういった中で、大変手数がかかるとかあるいはコストがどうだとか、そんなような話があって、やや具体的なサービス改善について後手に回ったというようなところが実はございます。
　そういった反省に立ちまして、目下一生懸命努力をしているというところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○鈴木栄治君　そうですね。やっぱり一般のそういう主婦の人たちの素朴な疑問だとかそういうのほかき集める必要がありますね。
　では、二分間の余力を残しまして終わります。
○委員長（森暢子君）　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成六年六月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　上野　雄文君　　　　　　大森　　昭君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大森　　昭君　　　　　　上野　雄文君
　　　　瀬谷　英行君　　　　　　鈴木　和美君
　六月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　鈴木　和美君　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　小島　慶三君　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　田村　秀昭君　　　　　　永野　茂門君
　六月二十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺澤　芳男君　　　　　　小島　慶三君
　　　　永野　茂門君　　　　　　田村　秀昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　熊谷　　弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　神田　　厚君
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　山本　正堯君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長　　　　大森　義夫君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石倉　寛治君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　石和田　洋君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　皇室経済主管　　　古居　儔治君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　中川　俊彦君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　舟橋　定之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　上原美都男君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局審議官　　　野上　義二君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局国立病院部運
　　　　　　　営企画課長　　　　丸田　和夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内閣提
　出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管
　及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、国際
　平和協力本部、宮内庁、総務庁（北方対策本部を
　除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小島慶三君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　去る六月十七日、予算委員会から、六月二十二日一日間、平成六年度一般会計予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除ぐ総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る六月三日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十二億二千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十七億七千万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百三十九億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し五十億五千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、本年一月から創設した政策担当秘書に係る経費、議員室電話設備更新経費その他議員歳費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備に要する調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議運営費等に係る経費一億七百万円余を計上いたしております。
　第三は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十一億二千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費、第一議員会館駐車場整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。戸張参議院事務総長。
○事務総長（戸張正雄君）　平成六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百七十六億八千五百万円余でありまして、これを前年度に比較いたしますと二十一億七千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十六億一千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二十四億三千百万円余の増加となっております。これは主として、平成六年一月から創設された政策担当秘書に係る経費の増加によるものでございます。
　第二は、列国議会同盟東京会議の開催に必要な経費でありまして、会議の運営等に必要な経費五千三百万円余を計上いたしております。
　第三は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十億八百万円余を計上いたしております。これは、国会審議テレビ中継設備整備費、本会議及び委員会開会表示設備改修費並びに本館等庁舎の整備に要する経費でございます。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、平成六年度参議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。加藤木国立国会図書館長。