Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　中小企業のＭアンドＡを活性化ということでありますが、税制、予算等の総合的な取組を進めることが大切であると思っております。
　何度も申し上げますけれども、やはり、事業承継が入ってきたときは、事業承継、税制としてどうするかという取組から始まったわけであります。そして、それを後押しするためにどう変えていくか、どういう視点を加えていくかということで今日まで来ていると思っております。
　税制措置につきましては、ＭアンドＡによる事業承継により不動産の権利移転などが生じる場合の登免税、不動産取得税の軽減措置を今の時点では設けているところであります。
　更に大胆にということでありましたけれども、どういったものが必要なのかということはこれからまた議論してまいりたいと思っておりますけれども、さまざまな認定支援機関などの応援により、そういったノウハウも使うことができる、そして士業の人たちのノウハウも使うことができるような体制は整えておりますので、そういった中で、またよりよい事業承継、そしてＭアンドＡを進めてまいりたいと思っております。
　事業承継は、できればやはり親族に継がせたいという方がおいでになります。そして、事業が継続するのであれば第三者でもいいという方もおいでになる。ただ、そのほかには、やはり、その企業を欲しがっている方、場合によっては、事業の一部門を欲しがっている方という人たちがいる。そして、雇用の継続ということを念頭に入れながら、そういうＭアンドＡも進めていくべきだと思っておりまして、事業や技術、雇用がしっかり残るような形で総合的に進めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　事業や技術、雇用が残るようにというのは、もう本当に大前提だと思っておりますが、やはり、コロナ危機というのはこれまでなかった危機、だからこそ持続化給付金のようなかつてなかった支援を経済産業省も打ち出しましたし、ただ、それにとどまらず、もっともっと大胆な支援展開、そして、それによる国内経済、産業構造の転換、こういったものにつなげていかなければいけないというふうに私は思います。
　そういう点でいえば、きょうの資料の十一番をごらんいただきたいと思います。
　これは事業承継税制の適用の状況でございまして、平成三十年分を見ますと、大体四百億円強の猶予適用がされております。ただ、ＭアンドＡ、事業分割ですとか一部事業譲渡に伴う個人の所得税、住民税そして法人税、こういったところはこれには含まれておりませんので、これが全体像ではないんですけれども。
　今回、例えば予備費で十兆円積んでいます。それに対して、この事業承継にかかっている猶予の金額規模を見ますと、もうちょっと経済産業省も勇気を出して、大胆なことをやるぞ、しっかりと救うぞ、変化を起こす、そんな決意を固めればできない規模ではないような気もしているんですね。従来から、事業承継、税制の免除に対する要望もたくさん中小企業経営者から出ております。ぜひ御検討いただきたい。
　更に加えて言えば、実は事前に中小企業庁の方に、ＭアンドＡに伴う法人税、個人住民税、所得税の納税額というか、そういう規模を聞いたんですけれども、ちょっと情報が余り整理されたものがないということでしたので、ぜひ、そういった部分の把握にも努めていただきたいというふうに思います。
　もし、大臣、一言いただければありがたいんですけれども、ありますか。
○梶山国務大臣　事業承継は従前から大きな課題でありましたけれども、今回のコロナ禍におきまして、さらに、事業承継というか、廃業を決断するようなことも出てくる可能性があるということで、しっかりとそういった事業や地域の資源を守っていくためにどうしたらいいかということは一段加速して考えなければならないと思っておりますので、委員の御意見、参考にさせていただきたいと思います。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、次の質問なんですが、企業そのものに対する支援も必要ですけれども、やはり働いている方々の変化というのもこれからの時代には求められていくと思います。特に、新しい生活様式の普及、そして、これから消費者意識が変化していくことが想定されますので、それによって産業構造が変化していくことは明白だと思います。それによって不可逆的な失業者というのが増加するのではないかというふうにも考えます。これまでやっていた仕事そのものがなくなってしまって、自分のスキルを別の職場で生かそうと思っても、その産業自体が衰退してしまう、そんなことも出てくるような気がいたします。
　そこで、やはり、リカレント教育というものに改めて注目をすべきではないか。これまでは、一部のそういうスキルチェンジの講座、経済産業省が認定して、徐々に拡充をしてまいりましたが、このコロナショックを契機に、こちらも大胆な拡充あるいは利用者負担の軽減、そういったものに踏み込んでいくべきではないかと思うんですけれども、こちらについての見解をお伺いしたいと思います。
○河西政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症拡大によりまして、新たな生活様式の普及、消費者意識の変化に伴いまして、今後、ビジネスモデルでありましたりですとか産業構造、これが変化していくというふうに考えております。
　例えば、リモートワークあるいは事業のデジタル化、こうしたことが進展することが想定されているわけでございます。そうした変化に対応するため、ＩＴあるいはデータの分野につきまして、働く方々が、一度社会に出てからも、時代の変化に合わせ、いつでも、何度でも学び直すことができるリカレント教育、これが非常に重要性が高まっているというふうに考えてございます。
　経済産業省では、産業界のニーズも高く、専門性かつ実践的な能力を取得できる講座を経済産業大臣が認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を二〇一七年七月に創設いたしまして、二〇二〇年、本年四月末時点で百九講座を認定しているところでございます。
　このうち、本年四月一日時点で、五十二の講座につきまして、その実施者が厚生労働大臣による専門実践教育訓練給付の指定を申請しておりまして、その申請を受け、受講費用が支援されるということになっているところでございます。
　また、多忙な社会人が働きながら通学する負担、これは非常に大きいということでございまして、インターネット等での受講ニーズ、これが非常に高くなってございます。これまでも、講義の一部でＥラーニングを使うという講座は認定しておったところでございますが、本年一月からは、全ての授業をＥラーニングで行う講座も認定対象としたところでございます。現在、三十四講座がこれに該当しているところでございまして、新しい生活様式にもしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　加えて、中小企業の経営者あるいは管理者、従業員の方に対しましても、大きく変化する事業環境に対応できるよう、全国九カ所に設置しております中小企業大学校におきまして、ＩＴ活用ですとか、生産管理、財務管理、マーケティング、こうした専門性の高い実践的な研修事業を実施しているところでございます。令和元年度におきましては八百十六コースを開催するなど、精力的に実施しているところでございます。また、こちらでも、やはりＥラーニング講座の充実を図っているところでございます。
　日々刻々と変化する経営環境に対応することで、なかなか時間がとれない、しかし、だからこそ、変化に対応していくために、受講のニーズの高い皆様、中小企業の皆様に受講しやすいよう、環境整備に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、人々の生活様式、消費者意識、ビジネスモデル、産業構造、こういったことの大きな変化にしっかりと対応できるよう、認定講座や研修内容の充実、それによるリカレント教育の充実、また、時間的制約の多い社会人にも受講できるよう、その負担軽減にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○山崎委員　皆さん、こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　会派の時間をいただきました。早速ですので、御質問をさせていただきたいと思います。
　本日の中小企業成長促進法案ですが、若干、前回の質問、残したところがありまして、冒頭、一問だけお願いをしたいと思います。
　前回、エネルギーのお話をさせていただいた中で、その中でも賦課金の話があって、固定価格買取り制度をどういうふうに理解をしていくんだというお話をさせていただきました。その中でも触れていたんですが、固定価格買取り制度の買取りが終わった、いわゆる卒ＦＩＴと言われている電気、これをどういうふうに扱うかというのが、私は、やはり大きな、この後のエネルギーのシステムを考えていく上で重要な課題であろうと思っております。
　ちょうど、家庭用の屋根に置いている太陽光発電の買取り期間、十年という期間、二十年という買取り期間と十年と二つありますね。その十年の方は、去年、二〇一九年の十一月でしょうか、に買取りが終了しているという案件が出てきていまして、この買取り後の電気をどうするかということがいろいろ話題になって、制度が動いているというふうに認識をしています。
　制度的には、例えば、今まで一般電気事業者、例えば東京電力で契約をしていて売電をしていた、固定価格で売っていたその御家庭が、そのまま東京電力と契約をして、ＦＩＴ後も売電をするというパターン、あるいは自家消費として自分で使ってしまうというパターン、あるいは、新電力と言われている、東京電力以外で購入をやっているところに売るというパターンと幾つかの選択肢があって、それをどういうふうに選んでいくかというのは大事なユーザーの視点だと思っております。
　それで、じゃ、実際に今その卒ＦＩＴ電源がどうなっているかというのをお聞きしたいんですが、今お話ししたようなパターンの中で、今までどおり、例えば、東京電力あるいは関西電力でもいいんですが、一般電気事業者にそのまま販売をしているという人と、新しい、新電力に切りかえて販売をしているという例がどのぐらいの割合なのか。いわゆる新電力に切りかえる、スイッチングと言われていますが、スイッチングの割合を教えていただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年の十月末で余剰買取りの期限が切れているものが出ておりまして、これは、いわゆる卒ＦＩＴ電源と申し上げますと、まだ徐々に出てきたばかりでございますので定かなことは申し上げられませんが、集計中ではございますが、三月末時点での契約の切りかえという意味でのスイッチング率はおおむね七％程度だというふうに認識してございます。
○山崎委員　おおむね七％なんですよ。
　だから、結局、私も地元の方から、この買取り後の電気、どうしたらいいんだというような質問を受けて、その辺の買取りの今後のあり方がユーザーの皆さんにちゃんと伝わっていないなというのを実感しております。
　データを聞くと七％。要は、結局、今までどおり、一般電気事業者の方々とそのままの流れで継続をしているということ、それ自体悪いとは言いませんが、ちょっと資料をつけました。
　一番を見ていただくと、新しい、いわゆる新電力というところも魅力的なメニューをいろいろと提案をしています。それぞれの買取り価格というのを設定しておりまして、一般電気事業者の東京電力だとかが買い取る価格よりも高い価格を設定をしているところもあります。地域のいろんな事情、電力としてやはり活用したいということで、より高い価格で買い取ろうという電力会社もあります。
　なので、例えば、こういう情報がきちっと今の発電している御家庭、世帯の皆さんに情報が届いて、こういうところに切りかえられるんだよということがちゃんと伝われば、私は、先ほどの七％という数字は変わってくると思っています。
　それで、次の資料二を見ていただくと、これは東京電力エナジーパートナーが、切りかえについて、固定価格買取り制度満了の御案内ということで、こういう案内の資料を送っているよということで、サンプルがホームページに掲示してございます。
　これを見ると、二ページにわたって書いてあるんですけれども、これは裏表だと思うんですが、今言ったような、ＦＩＴ後の買取りの制度についての御説明があって、それで、その契約の手続なども書いてあります。
　特に太文字の黒の枠で囲ったところなんですが、当社以外、他の電力会社でも買取りができますよというようなことは書かれていますが、全体の書きぶり、次のページを見ていただくと、これは東京電力が展開をしている事業の説明ばかりが書かれていて、全体の割合としては、やはり、これを読んで、何もその詳しい制度を知らない人が新しい電力会社の選択肢を検討しようと思うかといえば、私はかなり難しいと思います。よっぽど理解している人でなければ、この案内をもらったときに、面倒くさい、もう東京電力のままでいいや、買い取ってくれるんだったら。
　ここに具体的に東京電力であれば八・五円と書いてあるんですね。ああ、八・五円で買ってくれるんだ、安くはなるけれども、買ってくれるんならいいやというぐらいに思う方が大勢いらっしゃるんじゃないかなということを思っています。
　だから、こういう案内ではなくて、もっとオープンに、いろんな会社の案内が入るようにやはりしなきゃいけないと思うんですね。
　これは、経産省のページを見ると、一部のエリアの電力会社は、この通知にあわせて他の小売電気事業者の買取りプランも掲載した紙面を同封していますとホームページに書いてあるんですよ。こういう事例はどのぐらいありますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁のホームページ上で各社のプランについては御紹介しておりますとともに、各電力会社に対しましては、今委員御指摘のように、他社の事例と比較できるような形で御紹介するように我々からも御指導申し上げているところでございます。
　今つぶさに具体例をちょっと承知していないところでございますが、できる限り、いろんなニーズに即応できる中で情報提供が重要だと思っておりますので、指導に努めてまいりたいと考えております。
○山崎委員　ちょっとこれは事前にお願いしなかったので調査していないと思いますけれども、どのぐらいの会社が、ちゃんと、ほかの会社の例えばチラシだとかも入れて、こういう選択肢もありますよというのを公平に御案内をして、それで選んでいただく、そういう取組をしているかどうか。ホームページにもちゃんと書いてあるんですよ。一部エリアではこういう電力会社、やっていますと書いてある。
　これはぜひ全域に広げて、今後もどんどんそういう電気が発生しますので、これが、少なくともいろんな選択肢があって、発電をしているユーザーの皆さんが判断ができる材料を公平に提示をしていただきたいということで、ここはやはり私は業務の改善の必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　二〇一九年の十一月以降、委員がおっしゃるように、住宅用の太陽光発電設備の買取り期間が順次終了していくということで、先ほど説明もありましたけれども、経産省としては、継続して調達を希望する場合の価格を公表させる、これは交渉の予見性を高めることになります、また、買取り期間終了後の売電相手として、自社だけでなく、買取りを希望している新電力の情報も提供をさせる、さらにまた、スイッチングの際の違約金等を設けさせず、途中での新電力へのスイッチングの機会を確保させる等を行っているところであります。
　自由化のメリットというのは、消費者にとっても、多様なメニューを選べること、また、自分の利益になることも含めて、いろんな情報提供も必要であることだと思っておりますので、そういった点を勘案しながら、しっかり対応してまいりたいと思います。
○山崎委員　ぜひこれは今後も議論したいと思います。
　ＦＩＴ後の電気というのは、皆さんが言うように、ある一定の負担をしていただいて、私は投資だと思っておりますが、国民の皆さんがつくった再エネであることは言えると思うんですね。応援をしてつくった電気。だから、これは、みんながある意味公平にいろんな機会で利用していく電気として、固定価格買取り制度後も大事にしなきゃいけないと思うんですよ。それが一企業の、これを言うとあれですけれども、単純に、利益のために安く買いたたかれるような、そんなことになったらやはりまずいと思うんですね。
　なので、せっかくいろんなエリアで、いろんな電力会社が、自分たちのポリシーを持って、新電力、例えば、再エネを伸ばしたい、再エネが欲しいといったお客さんに再エネを届けたいというような事業をやっている方はたくさんいます。そういう方々がこうした卒ＦＩＴの電気にきちっとアクセスをして、販売につなげられるような仕組みをつくっていただきたいと思います。この点は強く要望させていただきます。
　それでは、きょうのテーマであります中小企業成長促進法案についてお話を進めたいと思います。
　資料の三を見ていただきたいんですが、私は、前提として、今の日本の産業全体あるいは中小企業の状況というのが今どういうふうになっているのかなというのをやはり正しく把握をした上で、この法案についても考えていかなければいけないんだと思っております。
　例えば、事業承継の話とか、大変重要です。ですが、単に事業承継を今のままの事業として、既存の事業として継続をすることが本当に未来につながるかといえば、そうではないと私は思います。
　そういった意味では、新しいいろんなアイデアや、新しいビジネスチャンスや、そういったものが広がっていくような事業展開を、ぜひ中小企業の皆さんの力と皆さんのノウハウと努力で、やはり切り開いていく、そういう法改正、国の支援というのが私はとても必要だと思います。
　その前提で、三番を見ていただくと、上のグラフは、「企業規模別業況判断ＤＩの推移」ということで、業況が好転したか、あるいは悪化したかという企業の割合、好転から悪化を引き算をしたときの数字、割合ですね。見ると、これはゼロから全部下なわけですよね。
　リーマン・ショックからずっと、ああ、上がっている、何か回復基調にあると言っているが、結局マイナスの中で動いてきて、そして消費税の増税からどんと落ちて、また、この後、コロナの影響で本当にどうなるんだろう、リーマン・ショック以上にこれが落ちていくのではないかということが言われていますよね。
　私は、このグラフは一つの例だと思いますが、やはり、中小企業の経営者の皆さん、自分たちの事業、好転しているとは言いにくいという方々がこれだけいて、それが毎年毎年積み重なっているわけですよね。毎年、前年よりもよくなかったな、そのよくなかった前年より更によくなかったなと、どんどんつながっている、この負の連鎖をやはりどこかで断ち切るというのが必要な施策なんだろうと思います。
　それで、下のグラフは、「設備投資の目的」というグラフ、これも中小企業白書から抜いていますが、見ていただくと、どういうところに投資をするかというと、既存の建物とか設備機器等の維持、補修、更新というのが真ん中、右側ですね、高い。それから、既存事業部門の売上増加というのも比較的高いということでありまして、例えば、今私がお話ししたようなところでいくと、新規事業部門への進出、事業転換、兼業部門の強化など多角化、そういったものに関しては低いんですよね。二〇〇七年度から二〇一七年度の比較をしてもほとんど変わっていない、落ちてしまっているというのが、これは今、私は、端的に中小企業のマインドをあらわしているのではないかと思うんです。
　私は、こうしたやはりマインドを、どうやってもっと前向きに新しい事業に向けていくか。そうしないと、ずっと続くこの不況感、なかなか事業が好転しないよと言っている根本原因が取り除けないかなと思っています。
　そういう前提で今回の法案を見ておりますと、私、気になったのが二点なんですが、特に二番目の計画制度、これを見直すということでございまして、その目的、あるいは、それをどうしてやるのかというところ。これは、いろいろお話を聞くと、必要性は認めるんですけれども、とても、積極的な、今お話をしたような新しいことをもっと後押しするために計画をつくってもらうというお話ではないように非常に感じています。
　幾つか計画を統廃合するわけですけれども、なくす事業を、計画を選ぶ基準というか、どうしてこういう計画をなくすんですかと聞くと、計画が併存をしてしまって混乱をしているとか、二重の申請で事業者の利便性の観点からもよくない、そういう理由が返ってきました。
　例えば、それが、この四の資料でいくと、５の異分野連携新事業分野開拓計画ですかね、それから６番の特定研究開発等計画というやつ、これは同じような理由で２番の経営革新計画に統合するというお話になっています。
　どうなんでしょう。私は、それぞれの計画の意味があったはずで、目標があったはずで、それが本当に達成されたのかどうか。私は、先ほどデータでも少し触れましたけれども、例えば、こういう新しいものづくりをもっとやっていくんだ、そのために設備投資をしようというマインドを各企業が持っているのかどうか、あるいは、異分野の連携で新しい事業を、新規分野を開いていくんだというマインドがどれだけ中小企業の中にあるのか。まだまだ、私はこの点が大事なポイントだと思うんです。
　それが、今回は統合されるということで、本来あった計画の目標、目的はどこへ行ってしまったのと。単に、事務が煩雑だった、混乱をしている、利用者の利便性のためにということで計画制度の統合をする、それがこの計画制度の統廃合の考え方でしょうか。
　私は、繰り返しになりますけれども、本当に今必要な支援というのを考えた上で、この計画の見直しだとか統合だとか、あるいは、計画制度ではない、もっと別な支援のやり方もあると思います。基本方針を決めて、計画を提出いただいて、承認されたら補助事業、このステレオタイプ的な経産省のやり方は私はどうかなと。今言ったような新しい動きにはついていけないんじゃないか。
　計画は五年のスパンで一応つくってもらうといいます。五年のスパンで計画をつくって、果たして日本の企業は競争に勝ち残っていくんだろうか。もちろん長い計画も必要でしょう。でも、刻々と変わる世界の情勢に合わせて、いろんな手を打っていかなければいけない。そういう展開が、本当に今のこの経産省の計画制度で実行ができているのかどうか。どうでしょうか。
　私は、この計画の統廃合の理念について非常に疑問を持っておりますが、御説明いただけたらと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案で整理をさせていただく各計画制度についてでございますけれども、特に、今回廃止をさせていただく計画を中心に御答弁申し上げたいと存じます。
　二〇二〇年の三月末時点においてでございますが、一つ目の異分野連携新事業分野開拓計画は千二百三十二件、特定研究開発等計画は六千三百二十四件、三つ目の地域産業資源活用事業計画は千八百六十七件、それぞれ、制度創設以来の認定実績がございます。
　異分野連携新事業分野開拓計画と特定研究開発等計画につきましては、製造業とＩＴなど、異業種連携によります新事業展開や中小企業の研究開発を促進することは引き続き重要な政策課題でございまして、その重要性というのはいささかも変わっていない、このように考えてございます。
　他方で、私どものアンケート調査などを踏まえますと、両者の計画制度の創設当時と比較いたしまして、中小企業の異業種の連携でありますとか研究開発そのものは、ある程度普及、浸透してきているという実態が明らかになってございます。今後は、単に異業種が連携するとか、あるいは研究開発を行うといった段階にとどまることなくて、それらの成果を、製品の高付加価値化でありますとか、あるいは新たな市場開拓といった、付加価値の向上につなげていくということが必要であろうというふうに考えてございます。
　このために、今回の法案では、中小企業の付加価値向上を目指します経営革新計画に、異分野連携新事業分野開拓計画と特定研究開発等計画を統合させていただくことで、そういった取組を付加価値向上につなげていく、そういう形をとらせていただきたいということでございます。
　議員から御指摘ございました中小企業の皆様のマインド向上についてでございますけれども、こういった骨太な政策体系の中で、そういったマインドの向上も図らせていただきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山崎委員　私、いろいろ疑問があるんですけれども、例えば一つ、２の経営革新計画というものに今の異分野連携の新しい事業などが取り込まれていきます。認定主体は都道府県知事になるんですね。
　例えば、ある都道府県、私は神奈川ですが、神奈川の企業が海外に進出しようとしている、そういう計画をつくろうとしたときに、このスキームを使おうというふうに考えたときに、誰が認定しますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　経営革新計画に統合されまして以降は、都道府県知事ということに相なります。
　よろしくお願いします。
○山崎委員　もう時間が来てしまったので。
　私、おかしいと思うんですよ。神奈川県にあるから神奈川県の県知事がこれを認定をする、計画を認定をする、そういうスキームに変わるんです。だけれども、その企業は海外に行きたいんです。神奈川県も、それは海外にいろんなノウハウを持っているかもしれません。でも、神奈川県ですから、ある種、得意なところもあれば、不得意なところもあるでしょう。国として応援しなきゃいけない、そういうケースも、何だかこれに取り込まれちゃって、私は、やはり、そこには目的があって、どういう支援があって、そのためには誰が責任を持ってこの計画を育てていくのか、その視点が欠けているんじゃないかなと思います。
　いろんな課題、ほかにも気づいた点がありました。また今後も議論を続けさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。
　中小企業の事業承継の問題についてお伺いしたいと思います。
　最初に、中小企業庁が数年前に、今後十年の間に七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人となり、うち約半数の百二十七万人が後継者未定で、現状を放置すると、中小企業、小規模事業者廃業の急増により、二〇二五年ごろまでの十年間累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということを、もう皆さん御存じのとおりですが、非常に深刻な数字が示されているというふうに思います。
　最初に、近年の年間廃業件数がどんな状況で、今後の見通しはどのようになっているでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、二〇一六年以降、年間四万件を上回る水準で推移してございまして、二〇一九年は四万三千三百四十八件となってございます。
　休廃業、解散件数のうち、経営者の年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めてございまして、休廃業、解散の背景には、経営者の高齢化と後継者不足があると考えてございます。
　今後の見通しでございますけれども、明確な見通しをお答え申し上げることは難しいのでございますが、足元では新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響によりまして多くの中小企業、小規模事業者の方々が厳しい状況に直面しておられますので、中小企業の雇用の維持と事業の継続は重要な課題である、このように認識してございます。
　以上でございます。
○宮川委員　大臣、今このような状況を大臣自身どのぐらい深刻に捉えられているのか。この問題についての大臣の意見をお願いします。
○梶山国務大臣　以前から事業承継の問題は課題となっておりますけれども、さらにまた、廃業というペースが高くなっているということを、大変危機感を持って臨んでいかなければならないと思っております。
　事業承継をどうしたらいいのかということをなかなかやはり理解していただけない部分もあろうかと思いますので、そういったものも含めて認定支援機関等で対応していく、また金融面、税制面での対応もしていくという中で、こういう、事業承継の勧めといいますか、あとは、事業を他人に譲渡する、他者に譲渡する、そういうものの勧めみたいなものも含めて、しっかりと事業や雇用が受け継がれるようにしてまいりたいと思っております。
○宮川委員　今、年間四万者ぐらい廃業ということで、ちょっとこの四万という数字を覚えておいていただきたいんですけれども。
　それでは、昨年の事業承継の数と、今後いろいろな手当てを、今回も法案の改正がありますが、事業承継の数の目標をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継につきましては、公的関与がある、ない、さまざまなケースがございます。事業承継の数のうち、例えば全国四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターにおきまして、これを仲介したケースについてお答え申し上げますと、二〇一九年度には千百七十六件のマッチングを実現してございます。これを受けまして、二〇二〇年度には約二千件のマッチングを実現することを目標としているところでございます。
　また、二〇一八年に抜本拡充させていただきました法人版事業承継税制についてでございますけれども、二〇一八年四月から二〇二〇年四月末までの二十五カ月間で六千件以上の申請がなされておりまして、多くの中小企業で事業承継に向けた準備が進んでいるものと考えてございます。
　お尋ねございました事業承継全体の数あるいは目標値についてでございますが、冒頭申し上げましたように、公的関与がないケースも含めまして、さまざまな形の事業承継がある中で、国として全てのケースを把握することは困難であるというふうに考えてございます。大切なことは、サプライチェーンや地域経済を支える中小企業を含めまして、事業承継に意欲のある中小企業の方が円滑に事業承継を行える環境を整備するということでございますので、私どもしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮川委員　大臣、まず、問題意識を持っていただきたいのですが、中小企業庁が、この百二十七万人とか、二〇二五年までにこれだけ廃業が出てしまうという問題意識を、問題点を提示したわけですね。
　ですが、では、実際に事業承継、今の話、数千件今できていますよと。桁が違いますよ、四万件に対して数千件だと。しかも、正確な数字がわかりません、公的なものだけでわかりません、目標もわかりませんというような今答弁でしたよね。
　これは本当に深刻だと思ったら、現状をしっかり把握をして、では、これまでに毎年どうするんだというようなことを当然議論しなきゃいけないというふうに私は思うんですけれども、ちょっと余りにもずさんなんじゃないかという中で、これを解消していくための法案が、今回改正案が出ているわけですね。
　では、それがどういうものかというのをもう少し聞いていきたいのですが、最初に、この事業承継円滑化のものですけれども、経営者保証を不要とする信用保証の特別枠を措置するということでありますが、これは対象になる事業者さんというのはどのぐらいなんでしょうか、何者ぐらいでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました、新しい経営者保証の解除に資する保証制度でございますが、一般枠の部分につきましては年間で最大一・八万件程度、法律改正によりまして、特別枠として最大二・八億円を上乗せさせていただくわけでございますが、そこの利用の想定といたしましては、先ほど御説明申し上げました一・八万件のうち最大で年間約二千件を想定しているところでございます。
○宮川委員　今、今回の法律改正で対象になるだろうというのは二千件ということでしたが、ポイントは、どれだけ廃業しないで済むかという問題なわけですね。
　では、この今回の法改正の政策効果で、どのぐらいこの廃業が減らしていけるというふうに予想されているんですか。お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業基盤整備機構が平成三十年度に実施いたしました中小企業に対するアンケート調査では、後継者の個々の方が事業承継を拒否する理由といたしまして、約六割の方が経営者保証の存在を理由に挙げておられたところでございます。経営者保証の存在というのが事業承継に際しての後継者確保の大きな障害になっているというふうに私ども認識してございます。
　経営者保証を不要といたします新しい保証制度でございます、先ほど御説明申し上げました、年間最大約一・八万件、上乗せの部分につきましては年間最大約二千件と見込んでいるところでございますが、経済産業省といたしましては、今後これらの制度をしっかりと周知をさせていただくことで、多くの中小企業の方々に御利用いただきたい、このように考えてございます。
　その一方で、実際の事業承継の判断に当たりましては、事業そのもの自体の将来の売上げの見通しでございますとか、経営者の方の身体、健康の問題でありますとか、さまざまな要因が関係いたします。加えまして、現下の新型コロナウイルス感染症の影響もございますので、御指摘ございました事業承継の増加数というのを正確に見通すということは極めて困難であるというふうに考えてございます。
○宮川委員　大臣、これは法改正して、さっき言っていた廃業、物すごい数、今、年間四万という話がありましたが、これを減らしていくという、そのためにやっていくんじゃないかと思うんですが、これは、法律を改正されてどのぐらいその効果があるのかがちゃんと答えられないのに、こんなの賛成できるんですか、議論できるんでしょうか。
　それからもう一つですが、ＭアンドＡの方です。これも、昨年もこういう議論をしていますが、ＭアンドＡの方の法律改正、今回、地域経済牽引事業計画において、事業継続を目的としたＭアンドＡによる規模拡大により中小企業の定義を外れても、計画期間中は中小企業とみなして日本公庫の融資の特例や信用保証の別枠化の適用継続という法律改正ということでありますが、では、これが適用される企業というのは何社ぐらいなんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、ＭアンドＡ等によりまして中小企業基本法に規定してございます中小企業の要件、これを外れた後も、一定期間、中小企業支援を継続するという仕組み、いわゆるみなし中小企業特例の規定を盛り込ませていただいているところでございます。
　数でございますけれども、東京商工リサーチによる企業データ分析がございます。このところ、中小企業要件を外れた企業が毎年約三百社存在しているところでございます。
　他方で、やや古いデータでございますけれども、二〇一一年度から二〇一三年度までに中小企業要件から外れた企業の売上高はその五年後に一五％以上増加しているところでございますけれども、そうした企業の売上高増加率を超えていてもなお中小企業の基準の中にとどまっておられる企業が約六千社存在しておられるということでございます。
　コロナウイルスの影響でございますとか、あるいはさまざまな経済社会情勢が激しく変化する中で、今回の法案で措置するみなし特例、この毎年の適用件数を正しく見通すということは困難でございますけれども、先ほど申し上げました約六千社がそうした特例の主な対象になるのではないか、このように考えてございます。
　以上でございます。
○宮川委員　ちょっと、これはもう少し議論したかったんですが、六千社とおっしゃっていますが、最初にいただいている資料だと毎年三十社、約三十社がこの対象になるようなことが書かれているような気もするんですが、いずれにしても、大臣、ちょっとこの議論はまた後でやりたいと思いますが、本当に六千社なのかどうかということが。
　いずれにしても、四万件の話、それ以上かもしれないと。だけれども、今これをやっていくうちで数千という数だと。二〇二五年までという中で、もうあと数年しかないわけですね。このペースで本当に大丈夫なのか、ちゃんとこれは対応していけるのか、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　今度の法制も、例えば事業承継を、経営者であったり、雇用者であったり、また地域であったり、そういう人たちが事業承継をして事業の継続を望む場合、そして、その企業の持っている技術であったり、また資本であったり、いろいろな場合があると思うんですけれども、外側から望む場合、そういった場合にしっかりと事業承継ができるような制度をつくってまいりたいということでやっているわけであります。
　ただ、廃業と申しましても、廃業に伴って権利の移動とかはないにしても、同業者に営業権的なものを譲ったり、また雇用をお願いしたりというものもあるわけであります。
　そういったことも含めると、しっかりと事業承継の意思があるところ、事業継続の意思があるところ、内部、外部は問いません、そういったものをしっかり支援していく、そういう制度にしたいと思っております。
○宮川委員　事業承継、ＭアンドＡという上で、事業引継ぎ支援センターあるいは事業承継ネットワークというのがあると思います。私、ここの役割が大きいんじゃないかと思っているんですが、マッチングをさせるというので事業引継ぎ支援センター、あるいは、早目に事業承継の相談をしていくというようなことを取り扱うということで事業承継ネットワークというのがあると思います。
　では、事業引継ぎ支援センターの昨年のＭアンドＡの成立件数と今後の目標数を教えていただけますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業引継ぎ支援センターの実績でございますけれども、これは四十七都道府県に設置してございますが、二〇一九年度は千百七十六件のマッチングを実現してございまして、二〇二〇年度につきましては約二千件のマッチングを実現するという目標を立ててございます。
　以上でございます。
○宮川委員　これは一番最初の方に御回答いただいているのと全く同じ件数で、これしかわからないということなんでしょうけれども、もう一つ、事業承継ネットワークの方で年間どのぐらいの事業承継がされていくというふうに今考えていらっしゃるんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　事業承継ネットワークは、先ほど御説明ございましたけれども、中小企業経営者の方々に事業承継の気づきの機会を提供させていただくということで、プッシュ型の事業承継診断をやらせていただいているところでございます。
　二〇一九年度でございますけれども、約十六万件の診断を実施させていただきまして、多くの中小企業の方に準備を促させていただいたということでございます。
　引き続き、こうした取組を進めていきたいと考えてございます。
○宮川委員　大臣、まず引継ぎセンター、二千件ですね、四万件に対して。それで、今のこの事業承継ネットワーク、相談しているのは十六万件ぐらいですよと。
　だけれども、実際にどのぐらい事業承継されるのかという目標が私はないと思うんですよ、ないとしか思えないんです、答えがないですから。
　中小企業庁みずからが、二〇二五年までに六百五十万人の雇用が失われるかもしれない、百二十七万件も廃業するかもしれないということを言っておいて、目標もちゃんとしていないのって、ちょっといかがですか。これ、もうちょっとちゃんと、それぞれこれだけ何とかやるんだと、達成できないかもしれないけれども、きちんとロードマップを引いて、これに対して対応していくということをやらないと、余りにも何もなくないですか。それで、法律改正もちょっと目標がどうなっているのかもわからなくて、政策効果が、これをやることで、では、この問題がどう解決するかも正確にきちんと説明してもらえないような状況で、オーケーと言えると思えないんですけれども。
　私は、この事業承継の問題は、いろいろ税制の問題とかもありますけれども、やはり、例えば、息子さんだとかがやる気になってくれるかとか、あるいは第三者の方でも、あるいは会社の中の方でも、そういう引継ぎをどうするのかとか、そういうところの話がなかなか簡単には進まない、あるいはそういう意識がなかなか持てない、そういうところが大きな問題点だと思うんです。
　だから、この事業引継ぎ支援センターだとかこの事業承継ネットワークというのは、方向性としては非常に重要で、こういったところを強化してやっていかなきゃいけないというふうに私は思うんですね。ですから、ぜひ、きちっと目標を決めてそれに備えてやっていっていただければというふうに思います。
　そういう中で、もう一つ私が重要だと思っているのは、開業、新しく事業を始めるというところだと思っていますが、昨年の開業数と今後の年間の目標数、幾つでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が掲げておりますＫＰＩにおきまして、雇用保険年報に基づき開業率を算出しているところでございますけれども、最新の雇用保険年報におきます二〇一八年の新設事業者数は約九・九万者でございます。
　目標についてでございますが、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略以来、米国、英国レベルの開業率一〇％台を目指すというＫＰＩを掲げているところでございますが、このＫＰＩの達成に当たりましては、一年当たりの新設事業者数を約十万者増加させる必要があるということでございます。
○宮川委員　今お聞きのとおりで、まず、この数がまだ少ないと思いますが、何十万者みたいな話でやっていくのは、この新しい企業をどうつくっていくかということですから、事業承継、ＭアンドＡも大切で、しっかりやらなきゃいけないんだけれども、やはりこの新規事業をどうしていくのかというのを一緒に考えていかなきゃいけないわけであります。
　スタートアップ企業の日本と米国の投資額の違いを教えていただけますか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査によりますと、二〇一八年度における我が国のベンチャー投資額は二千七百七十八億円となっております。一方で、二〇一八年の米国のベンチャー投資額は約十四兆五千億円というふうに承知しております。
○宮川委員　お聞きになられましたでしょうか。
　日本は三千億円、米国は十四兆円ですよ。これで太刀打ちできるんでしょうか。これだけ違っている状況になっているということです。
　それでは、産業革新投資機構、ＪＩＣでありますが、今どういう状況でしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。
　具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外ＭＡを支援するための投資ファンドの創設を検討をしてございます。
　経産省としては、早期の投資活動の再開に向けて、ＪＩＣとしっかりと連携してまいりたいと考えてございます。
○宮川委員　二〇一八年、一年半ぐらい前にとまってしまって、いまだに動いていないわけです。
　あのとき、一年半前ですけれども、アメリカの一号ファンド、ＪＩＣ―ＵＳというのを約二千億で立ち上げようとしていましたが、当時、最先端のバイオや創薬に関してのファンドだ、そして、このソサエティー五・〇に向けて後押しするような投資をしていくという話だったのが、一年半何にも動いていないわけですよ。
　この前、５Ｇの審議をしましたが、では、５Ｇ、アプリケーションを、経産省、前のめりで、電波塔をつくっていくようなのに税制優遇するとか言っていましたが、アプリケーションをしっかりやらなきゃだめですよという議論をさせていただいたと思います。一年半もですよ、二兆円の投資規模があるＪＩＣを据置きしておいて、それでこの５Ｇのようなものを、アプリケーションの方も進まないというような状況で、それで今廃業が四万者、どうするんだ。
　大臣、ちょっとおかしくないかと思うんですが、どう思われますか。
○梶山国務大臣　ベンチャー投資であるとかスタートアップ企業への支援であるとか、そういったところ、大変、今このコロナ禍の中で投資家の意欲というものも少し薄くなってきているところでありますので、ＪＩＣにファンドをつくってというような話も含めて、何とかしなくちゃならないという思いの中で、いろいろ話を進めているところであります。
　先ほども申しましたように、創業がやはりふえてほしいと私も思っております。新陳代謝というのは必要であります。それで、廃業はどうしても、やはり創業した人が自分で廃業までしたいという人たちまでいるわけであります。
　さらにまた、そういった事業が、継続性のあるもの、また将来有望な技術であるもの、そういったものはしっかりと、事業承継をしたり、事業の部分的な承継をしたり、またＭアンドＡをしていかなければならないと思っておりますし、そういったトータルでどうしていくかということと、あわせて、事業承継が何件できるか、今したくてもできない人たちがいるけれどもそういった人たちをいかに救えるか、どう事業承継に持っていけるかということを考えてまいりたいと思います。
○宮川委員　このＪＩＣの問題、ジャパンディスプレイ等の問題もあるので、また別の機会にやりたいと思いますが、本当はもう一つ質問したかったんです。
　この持続化給付金、最初の段階では、新規事業者は入れられなかったんですね。この会議の中でも何度も新規事業者の話が出たと思いますが、結局、新規事業者、一から三月で三万件近くあるというようなデータもありますが、これは入れなかったわけです、持続化給付金に。二次で入れるようにされたと思いますが。
　私、大臣、まだ意識が足りないと思いますよ。四万件と、中小企業庁がみずから言ったこの四万件に対してどう対処するのか、二〇二五年。それに対して本当に、この新規の事業をしっかり育てていく、あるいは事業承継をやっていく、目標値も余りはっきりしない、もう一度これはしっかりやってもらいたいということをお願いをして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋委員　共同会派の田嶋要でございます。
　早速ですが、持続化給付金の話から入りたいと思っております。
　いろいろ、今、追加的な御指摘がかなり出てきておるんですが、まず、差押法案、これはどうなっちゃったのかなという感じなんですね。大臣、これは大分もう配っているという話を何度も聞いていますね、何十万件。ということは、配るたびに不安がふえるんですよ。もらえないという、初日に申し込んでもらっていない人の不満もふえているんですけれども、不満もふえるし、不安もふえる。これは配れば配るほど差押えのリスクも上がっているんですよね。
　大臣、そのことを認識されていると思うんですけれども、いいんですか、こんな状況で。
○梶山国務大臣　持続化給付金は事業の継続を支えるための資金であるとの趣旨を踏まえて、現在、差押禁止に係る立法措置については与党内で議論が進められているということであります。その間の対抗措置として、金融機関に、差押えについては控えるようにというお願いをしているところでもあります。
　いずれにしても、今、与党内で詰めているところでありまして、関係省庁とともに連携をしながら、その法案をまずは待ちたいと思っております。
○田嶋委員　大臣、中小企業のことを考える所管なわけでありますけれども、現在の状況で、だんだん傷口が広がっているような気がします。控えろといったって、それは強制力はないものでしょうから、これはやはり差し押さえられちゃいますよ。私たち、二週間前から準備しているので、残念ながら、この二週間、与党の方からも反応が余りないということでありまして、大変強い危機感を持っていますが。
　全般的に、コロナに対する対応は、日本の政府は国民から非常に低い評価を受けているという、これは何回調査が、私は三回見ましたけれども、毎回最下位ですね。こういったこともその一つに当たるんじゃないかなと思います。とにかく遅い。
　もう一回ここで強調しておきますけれども、せっかく大臣が頑張って何十万件に配ったといったって、配れば配るほど不安が広がっているという現実もあるということを御認識いただいて、大臣、これは何とかしろといって早く声を上げていただきたいんですよ。そうじゃないと、救われたはずの人が救われなくなっちゃうという、この矛盾が広がるような気がします。よろしくお願いします。
　それで、もらえた人はそういう不安がある、一方で、もらっていない人の不満もすごく広がっていますね。インターネットでハッシュタグをつけて、いろんなのが今回っています。何か、初日にシステムトラブルがどうのこうのという話も、前回も指摘がありましたけれども、出ておりました。
　きょうは、その中で、少し各論について入りたいんですけれども、まず最初に、大原則として、もらえる基準、もらえない基準なんてことが書類には書いてございましたけれども、基本線は、一日も早く、こういう事態ですから幅広く届けようということで始まったんですよね。どなたかがおっしゃっていた性善説に立って、中には悪いことを考えるやつもいるかもしれないけれども、そういうことは後から対応するということで、まず急ぎみんなに配ろうという、そういう精神はいいですね、大臣。
○梶山国務大臣　そのとおりでありますから、手続の簡素化ということも心がけてまいりました。
○田嶋委員　虚偽申告みたいなことが後からいろいろ見つかるかもしれないけれども、まずは急いでやろうということで、みんなの苦しい状況を脱していくということだと思います。
　そうすると、最初に百万、二百万で始めた制度設計は、かなり目の粗いものだと思うんですね。だから、今、与野党、いろんなみんなの現場の声を聞いて、我々がお届けをすることもあって、きょうもこの後ありますけれども。そして、例えば、フリーランスに関してとか、あるいはことし起業した人に対して、去年の数字がない、そういうときにも救済されるような動きで第二次補正ということでありますけれども。
　きょうは、まず最初に、五〇％以上落ち込んだケースというふうに線を引いている。私は、最初の線の引き方としてはそれでいいのかなと思うんですよ。だけれども、それは最初の話であって、これから、四〇％、三〇％、そういうことをぜひ考えるべきだというふうに考えております。
　きょう、たまたま、先ほどの午前中の資料で、浅野さんが配った資料の三ページに、これは自民党案ですけれども、家賃支援は前年同月比で収入五〇％以上減、又は三カ月にわたり平均三割減収で支援するとなっているんですよね。いい提案、我々の案とはちょっと違いますけれども、一歩前進ですよ。
　こっちでこう出しているんだから、私は、こちらの持続化給付金に関しても、まずは一番苦しんでいる五〇％以上を対処した、これから四割、三割減の人も考えていくべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　持続化給付金、今までに例のない給付措置ということで、苦しい方に、大変経営状況が厳しい方に給付するということで五〇％という線を引かせていただきました。審議の中で、皆様から、もっと要件を緩和すべきじゃないかという声もあり、また、そういったことも念頭には私どもも入っておりますけれども。
　給付金も、家賃も対象だったんですね。でも、その中で、やはり足りないという中で、今度の家賃の対応ということで、与党案に野党の知恵をおかりしましていろいろやってきて、最大六百万までという形になって、ここでは要件ということで三〇％以上が三カ月続くという形を入れましたけれども、給付金については五〇％のままやらせていただきたいと思いますけれども、皆さんの御意見として、しっかり今後の参考にさせていただきたいと思っております。
○田嶋委員　先ほど言った、網の目が最初粗くて仕方がなかった。まずは一律でぽんとやったけれども、そこからこぼれ落ちている人がたくさんいたんですよ。たくさんいる、そういう声が今御自身たちから上がっているから、一つ一つ改善していってください。これが寄り添うということだと私は思いますよ。
　まずは、だから、今申し上げたとおり、せっかく家賃に関してはこういうパターンを、二パターンというか、つくってくださっている。こういう設計でもいいじゃないですか。だから、四〇％減った、三〇％減った、大きな打撃ですよ。ぜひ御検討いただきたいということを申し上げます。
　次の各論でありますが、アベノミクスの八年ぐらいの間で、設備投資頑張れといって、大臣、旗を振っていたじゃないですか、そうですよね。まさかこんなことになると思わないから、去年設備投資した会社も多いんですね。例えばレストランなんかで、一店舗でやっていたお店が二店舗目を始めちゃった。ことし、いきなり始めたら、売上げだけ見たらふえるんですよ、そう思いませんか。あるいは、去年と同じぐらいの水準、だけれどもバランスシートでは借金して設備投資している。
　だから、私は思うんですけれども、これも最初はいいんですよ、売上げ五割以上減で。だけれども、それは損益計算書上の売上げだけ見ている話でしょう。だけれども、その他の条件が同じじゃない場合がある。大きな設備投資をして、アベノミクスの応援団か、とにかくみんな、俺たちも頑張ろうといって経営者が投資した、投資したら、当然、店舗が数がふえたり、そうした状況の中で売上げが上がっちゃったら、これはもらえないんですよ、今。
　だから、ここも次の段階として、大臣が、ことし創業した人、今検討を加えていただいているんですけれども、同じようなケースとして、頑張って設備投資して、売上げが五割落ちなかったら救済されていない。たとえ去年と同じ売上げだとしても、店が一店舗から二店舗にふえていたら、それは半減ですよ、売上げは、本来は、同じ比較をすれば。
　大臣、こういうケースがたくさん来ております。ここに関してもぜひ御検討いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　幅広い事業者に対して迅速にお届けするというのが持続化給付金の趣旨でもあります。企業の設備投資の状況など、個別の状況を勘案することとした場合は、迅速な給付というのはなかなか難しくなってくると思います。
　仮に設備投資の状況に応じて対応することとなれば、例えばどのような投資を基準として許容するかなど、制度の統一性や公平性の課題が生じるために、個々の設備投資の状況を勘案することはこの給付金ではなかなか難しいと思っております。
○田嶋委員　いろんな意味で、制度の公平性というのは難しいと思いますよ。だけれども、今の制度だっていろんな意味で不公平ですから。
　そういう意味では、やはりまずは目の粗い網を張って、少しでも多くの皆さんに、だけれども、抜け落ちている人々にこれから寄り添う時期だと思いますよ。今、第一波が峠を越えた、そういう状況になってきているんだとするならば、なおのこと、これからこそ、中小企業のそういった具体的事例に耳を傾けていただきたいということを申し上げたいと思います。
　三点目であります。
　これは地元の具体的な方から御相談を受けているものでありますが、外国法人のケースでございます。
　財務省にお尋ねしますけれども、外国法人というのは一体何でしょうか。そして、日本におけるその数はどのぐらいいるのか。お答えください。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　法人税法上、外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人以外の法人でございます。具体的には、例えば、外国で設立した法人で、日本に支店があり、事業を営んでいるものが挙げられます。
　その数でございますけれども、日本に法人税の申告を行っている外国法人につきましては、最新の統計、平成三十年度の統計で、五千二百五十三社でございます。
○田嶋委員　もう一つお尋ねしますけれども、そうした外国法人というのは、日本では法人税を納めているんでしょうか。その金額もお願いいたします。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　外国法人は、法人税法で定める国内に源泉のある所得、国内源泉所得と申し上げますけれども、これにつきまして、日本で法人税の納税義務を負うところでございます。例えば、外国法人が日本に支店を有しており、その支店を通じて事業を行う場合には、支店に帰属する所得は国内源泉所得となりまして、法人税の納税義務となるところでございます。
　外国法人が納めています法人税の額につきましては、最新の統計、平成三十年度の統計でございますけれども、八百七十七億円でございます。