○竹内参考人　竹内でございます。
　お役に立つような御報告もできかねるわけでございますけれども、最近の国際情勢とか円高を経済の面から御報告申し上げたいと思います。
　恐縮でございますけれども、現在の情勢を最も手っ取り早く、貯蓄投資バランスからちょっと御報告申し上げたいと思うわけでございます。
　黒板を使わせてもらって恐縮でございますけれども、日本のＧＮＰは約三百兆ございます。この三百兆のＧＮＰの中で約八十兆、貯蓄されております。これを比喩的に申し上げれば、毎年三百兆の生産物を生産して、二百二十兆をその年に使ってしまい、八十兆のものを将来のために残しているというようなことでございます。現在は燃えるような技術進歩がなくなりましたので、過去のように猛烈な投資が起きておりません。現在は、この八十兆を、十五兆円が住宅投資に使われております。五十兆が工場をつくるために使われております。そして、十五兆が余っているというような姿でございます。
　それで、高度成長のときにはこれがほとんどすべて工場に化けましたので、見事な高度成長が達成されたわけでございますけれども、現在は余っている。余っておりますから、どういたしましても、このまま捨てておきますと来年の経済は縮小してまいりますし、売れ残りが生じますから経済は不況になります。ですから、何としてもこの売れ残り物を処分しなければならないというのが、昭和五十年代からの姿でございます。
　そこで、政府がおやりになりましたのは、膨大な建設国債を発行されたり、あるいは地方へ行きますと膨大な地方債を発行されたりいたしまして、ケインズが腰を抜かすようなケインズ政策を実行された、このようなことであります。その結果、日本の地方へ参りますと、自動車がほとんど通らない山の頂上まで美しい舗装道路ができ上がりましたし、村や町には利用率が非常に低い、堂堂たる公民館ができ上がったということでありますし、小学生の生徒が七人ぐらいしかいらっしゃらないところにも見事なプールができ上がった、こういうようなことで、見事に福祉社会がやってきたわけでございます。
　その結果、財政は見事に破綻してしまった、こういうことでございます。国債残高は現在百四十兆でございますけれども、ＧＮＰで割ってみますと四五％、イギリスと匹敵する国債に抱かれた経済に転落した、このようなことかなというように思われるわけであります。
　一方、アメリカは約六百兆の経済でございます。六百兆の中で百二十兆が貯蓄されております。このうち、二十五兆が住宅に使われております。八十兆が工場をつくるために使われているわけであります。残りが十五兆円しかないわけであります。そこで、政府の財政赤字が二十五兆円ありますから、十兆円はみ出ているわけでございます。この十兆円、つまり供給力が六百兆しかないのに需要が六百十兆ある、極端に言いますとそのような経済でございますから、常に需要過剰でございます。需要過剰になりますと、投資がどんどん起きてまいりますし、そこでまた投資のための生産物が必要でありますから、どうしてもインフレ経済になる。アメリカは物不足の経済であった、こういうことであります。
　過去のインフレに経験がございますので、それを抑えるために通貨量をコントロールするというような政策をとった。つまり、財政で刺激して金融を引き締めた、このような政策の結果、高金利時代がやってきた。アメリカの金利水準が高うございますから、世界から資金が流入してきた。日本からも大量の資金がアメリカに流出するわけであります。その結果、アメリカはドル高時代がやってきた、このようなことであります。
　ドルが高くなりますと、日本の余り物はアメリカに向かって非常に急スピードで流れていく、アメリカの不足部分に向かって流れていく、このようなことであります。ですから日本は、この余り部分をアメリカに過去数年間、大量に流すことによって処分した。ということは、日本経済にしてみますと、財政への依存なくして成長できるようになった。つまり、財政を再建しながら成長できるようになった、そのしわがアメリカの輸出に向かっていった、このようなことであります。
　ここで議論の種になりますのは、アメリカは、日本が貯蓄過剰である、これを使い切れないから日本が悪いのだ、このようなことになるわけであります。日本からいいますと、おまえたちが財政赤字で、財政赤字の結果高金利になり、ドルが上がって、おまえたちが持っていったんだ、おまえたちが持っていかなければ我々は国内で使えたのだけれども、おまえたちが悪いんだ、このような議論になるわけであります。これはどちらがどうか、甚だよくわからないわけでございますけれども、議論はそのような議論になって、日米の責任についての論争になる、こういうことであります。
　ですけれども、アメリカは、経常収支の赤字が千二百億ドルとか千三百億ドルに達してきた。その結果、アメリカは間もなく世界最大の債務国に転落していって、いつドルが暴落しても不思議ではないような状態に追い込まれていく。それからドル高でございますから、農業が崩壊していくということであります。輸出ができなくなって農業が崩壊していく。油の値段が下がってまいりますので、テキサス州を初めといたしまして、産油業者は非常な苦境に追い込まれていくということであります。その結果、農業や産油業者にファイナンスしている銀行群は、次々に倒産していくということであります。一昨年は百二十行、昨年は多分九十行、ことしは百二十行倒産するんじゃなかろうか。つまり、金融恐慌ではございませんけれども、金融不安の兆しが出てくる。その上にドル高でございますから、この部分だけ海外からやってくればよろしいわけでございますけれども、内需も食われ出した、このようなことであります。つまり、このようなバランスはもはや成立しなくなったというようなことかなと思われるわけであります。
　それから、我々の周辺には途上国群があります、中進国群があります。韓国でいいますと日本の十五分の一ぐらいの経済でございますけれども、これらのところは貯蓄率が大変高い。燃えるような投資をやっておりますから、物が大変必要だ。ここも物不足でございます。この物不足に向かって、日本の余り物が流れていったということであります。このような国の通貨はドルにリンクしておりますから、一層流れやすい。韓国は日本から機械を買い、工場をつくり、そこからできた生産物をアメリカに輸出していった、これで非常にうまくいったわけであります。
　アメリカは順調に成長し、ドル高によってインフレにならなかった。日本は順調に成長し、財政の赤字をふやさないで済んだ。韓国は順調に成長し、経常収支の赤字が耐えがたいほど大きくならなかった。このようなことでありますけれども、源のアメリカ経済が崩壊してくるということになりますと、これはいかんともしがたいわけでございますから、アメリカは財政均衡法等によりまして財政赤字を減らそうという努力を始めた。それと同時に、保護貿易によって輸入をとめる、これによってアメリカの再建を図っていく。当然のやり方だろうと思うわけであります。
　そうなりますと、どういたしましても大量な物が流れてくる日本が最適なといいますか、批判の的になる。先ほど田中さんが言われましたように、ＧＮＰの三・六％の経常収支の黒字を持ち、それから輸入制限品目は二十二品目もある、いろいろな非関税障壁と言われるようなものもないことはないというようなことであります。このことを打開するためには、言うまでもないことでございますけれども、円高に持っていくしか手がなかった、このようなことだろうと思われるわけであります。
　アメリカは、昨年の四月来、このドル高不況によりまして景気が低迷し、金利が下がり出し、ドル安の気配が出てきた。ここで九月のＧ５によって、アメリカは、今までドル高がよかった、確かによかったわけでございますけれども、それをドル安の方がいいということを明らかに世界に宣言した、このようなことであります。十一月には、日本銀行はそれに歩調を合わせるように、金利を引き上げるべき段階でないにもかかわらず金利を引き上げて、円高の環境をつくり出した。日本は本気になって、国内均衡よりも対外均衡を優先することを世界に示した。このようなことで、いわば為替相場は管理された相場に移ってくる。その上に油の値段が下がってまいりましたので一層円高になってくる、このようなことであります。
　そうなりますと、今度はアメリカ人が何を言ったか、日本の政府の偉い方が何を言ったかということが為替相場に響いてくるわけであります。
　アメリカでは、御案内のとおりベーカーさんの力が非常に強くなってきた、このようなことであります。ベーカーさんは、御案内のとおりテキサス州出身である。一番困っている産油業界のテキサス州出身でございます。ですから、ベーカーさんの立場とすれば、円高になればなるほどいいというような立場になるわけであります。一方、ボルカーさんのような、ドル安になってまいりますと不安が起きるというような立場、ドルが暴落して不安が起きるというような立場に対しましては、確かにドルは円に対して大変安うございますけれども、他のアメリカが貿易している諸国の通貨と比べますと決して安くはない、ドルはほとんど下がっていないわけであります。ですから、ドル資になる不安はそれほど強くない、こういうことでありますし、現在これだけ円高になりましても日本の長期資本収支、アメリカに対する資金の流出はそれほど減ってないということであります。
　ということは、例えば現在アメリカの景気が下がりぎみでありますから、金利の先安感がある。ここに投資していけばキャピタルゲインが得られるということになりましょうし、生命保険会社のように長期の資産で、長期的な展望で投資しているところになりますと、現在日米金利差は三％でございます。三％というのは、来年三％円高になりましてとんとんだ、国内に投資しているよりもとんとんだ、それで三％というのは、仮に百五十円と仮定いたしますと四円五十銭であります。来年百四十五円五十銭に下がってもとんとんだ、十年持っておりますと百五円になってもとんとんだ、まさか十年先には百五円にはなるまい、百二十円くらいじゃないかと思えば、買って十年間持ち続ければ国内に投資するよりも採算が高い、こういうことになるわけであります。
　それから、日本の株を買ったらどうか、これは何としても高過ぎる、ヨーロッパも株は高くなり過ぎた、最も投資の対象としてはアメリカであるというようなことでアメリカに資金が集まってきておりますから、ドル安の不安、ドルが暴落する不安は必ずしも強くない。このようなバックグラウンドがありますと、円高にどんどん持っていけるというような自信がベーカーさんにあるのではなかろうかというような推量ができるわけであります。そんなことから現在百五十円台に突っ込むかな、このようなところにやってきたわけであります。
　円高の目的というのは、言うまでもなく輸出を減らして輸入をふやすことである、こういうことになりますから、当然のことながら輸出産業が不況に陥るということは一種の目標であるということになりますから、これはある意味では仕方がないことだ、こういうことになるわけであります。つまり、日本の国際的な地位から見て仕方がないことだということであります。もし、長期的に見て経常収支がバランスした——すぐにバランスするわけじゃございません。田中さんが言われたように、ことしはＪカーブ効果が働きますから、経常収支の黒字は七百から八百になるかもしれない。ですけれども、長期的にもし百五十円とか百六十円とかいったら、当然経常収支は間もなくバランスしてまいります。そのときはどういうことかといいますと、海外に向かっていた十数兆の需要が減る、こういうことであります。減らしっ放しですと不況になりますから、この十兆強を埋めるために内需を拡大しなければならないということになるわけであります。
　十兆の内需の拡大、これは途方もないことであります。多分政治の仕組みといいますか、過去の仕組みを変えないとやっていけないだろう。例えば道路をつくるにいたしましても、道路をつくる当事者にターミナル、インターチェンジ付近の土地を数千ヘクタール先行投資を認める、これによって十数年たてば十倍くらい土地が値上がりいたしますので、それを売却して建設資金の返済に充てる。つまり、そのような企業といいますか公団は五十年債、百年債を発行できて、そして今までのようにターミナルができて、新幹線の駅ができて収益を上げた人が吐き出さないようなことをやめなければ、多分内需の拡大はできないだろうというような、ちょうど電電さんとか国鉄さんが民営化されるように、どうも大きな変化がなければ膨大な内需の拡大はできないだろうというような感じがいたします。
　内需が仮に拡大できれば、現在考えてみれば毎年五百億ドルのものと六百億ドルの資金を、我々よりもはるかに経済力が強いアメリカを中心として供給しているわけですから、これを国内に供給できればもっともっと我々の生活は豊かになるはずだ、当然のことであります。多分アメリカ人が成田にやってきて、この辺まで自動車でやってきたときに、あたりを見ますとこの住宅、東京だけかもわかりませんけれども、東京は特に住宅事情が貧困でございます。あれを見ながらやってきて、頭の中で経常収支が五百億ドル、資本収支が六百億ドルの赤字だ、これを見たならば、多分飢餓輸出と考えるに違いないというふうに思われるわけであります。ですから、私はそこから先は田中さんと反対でございまして、内需拡大のためには猛烈に働かなければならないというような気がいたすわけであります。
　特に、コンセンサスづくりというような大変な仕事があります。コンセンサスづくりのためには、何か労働時間を短縮したらコンセンサスづくりはできないかもしれないというような気すらいたすわけであります。さしあたっては多分——経済というのは、谷深ければ山高しでございます。百五十円に突っ込んだら次には必ず円安になるはずだ、次の円安はことしの年末ころ、あるいは百八十円くらいになるかもしれないと思われます。これはアメリカの金利が下がれば景気が上昇し始める、上昇し始めると金利が上がる、日米金利差が拡大する。
　日本がなぜアメリカに資本進出やいろいろなものをしていくか、あるいは途上国や韓国に工場を出していくか、無論向こうの方がもうかるからであります。なぜもうかるか。日本の土地代は工場をつくれば五万円強、アメリカでつくれば数千円である。アメリカで新聞広告を出せば数百倍の労働者が集まってきてくれる。その上、日本はもうけますと法人税の実質課税が五二％、アメリカは平均すれば三〇％前後であります。ですから、当然日本に工場をつくればつくるほどもうからないかもしれないということで、ちょうどボルグやステンマルクが母国を捨てたように、企業はもうからない母国を捨てて海外に出ていくというようなことが円高によってさらに生ずるかもしれない。このようなことが生じないためには、広い意味で内需を拡大して国内の収益期待を拡大しておかないと資本が逃げてしまうのかな、こんなような感じがいたすわけであります。そんなような意味で申し上げますと、現在は内需拡大が国内にとっても必要でございますし、それから日本の国際的地位を考えましても、こんな大きな国が経常収支がＧＮＰの三・六％、到底許されない事態であるということであります。
　ちょうど比喩的に申し上げれば、我々は現在アメリカの大都市に行って、そこのホテルのエレベーターの中でアメリカの悪口を言えなくなった。つまり、だれかが日本語がわかるようになったということでありますし、どこへ行きましても日本食が食えるようになった。私も海外でしばしば、毎年講演しておりますけれども、今から十年くらい前でいきますと、余談で恐縮ですけれども、質問がとんちんかんであった。つまり、彼らに私の英語が通じていなかったということでありますけれども、現在は冗談を言えば笑うようになった。質問も的確である。私の英語が進歩するはずがない。じゃ、なぜか。彼らのジャパニーズイングリッシュに対するヒアリング能力が急速に高まった。つまり、現在はＲだろうがＬだろうがどうでもよくなった。彼らが識別してくれるようになった。このような経済大国になりましたら、当然のことながら現在の国際的な役割は、内需を拡大することこそ日本の国際化ではなかろうか、このような感じがしているわけであります。
　甚だ口幅ったいことを申し上げましたけれども、以上で御報告申し上げます。