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○金田勝年君　厳しい財政事情だということで、特例公債によらざるを得ないものは財政構造改革と平氏が合わないという御説明のようでございますが、所得税減税につきましては、考えてみますと、六年の改正で五・五兆円の特別減税、そして七年から三・五兆円の恒久減税をやっておるわけでありまして、これは今も生きておるということは言えるんだろうと。そして、二兆円ございました七年、八年の特別減税は八年までと、こういうことになっておる今の現状、そして今のような御説明ということでございますが、それでは、法人税につきましてはどういうふうに考えていくか。そのときに、財政構造改革法案の第二条で「経済構造改革を推進しつつ、」という文言があるわけですね。これが私は非常に重要なポイントだなというふうに思うのであります。
　それはなぜそういうことになるかといいますと、経済構造改革というのは、何度も大臣の皆様がおっしゃっていますけれども、財政構造改革と車の両輪だと。こういうことになりますと、今企業活動というのが非常にボーダーレスになってきて国際化されてきておるということを考えますと、企業が国を選ぶ時代に入った、こういう御答弁も何度もお聞かせいただきました。そういうことを考えますと、企業活動が外国に比べてイコールフッティングできるような事業環境というものをつくってやるということが非常に重要ではないか。
　そしてまた、後でちょっと触れるのでございますが、証券市場なんかは、金融、税制としては有価証券取引税なんかも重要な議論の一つに入ってくるだろうと思います。これもやはり東京市場をニューヨーク、ロンドン並みに育て上げていきたいというふうな考え方のあらわれだと思いますし、一方で経済構造改革をやるには、何といいましても、新しい事業を起こしていこうというそういう動機に対しては、それをサポートしてやろうという規制の緩和、それから民間活力を生かしていこうという体制づくりが非常に重要だ。
　そしてもう一つは、また後で触れるのでございますが、バブルが発生した後の不良債権の処理を早目に進めていくのが重要ではないか、こういったことをあわせてやるのが経済構造改革だと、こういうふうな考え方が私にもでき上がってきたのであります。
　そういうことで、不良債権の処理につきましては、また土地取引の問題、有効利用あるいは活発化の方策。ですから、当然にしていろいろと土地税制、譲渡益課税とか地価税とかいろんな議論を本当はしたいのでございますが、それはまた後の方に譲るといたしまして、とにかく法人税は、企業活動が外国に比べてイコールフッティングできるような事業環境に置かれるという意味で、法人税の税率の見直しというのは非常に重要な課題だ。
　そして、国際競争の観点というのは申し上げたとおりでありますし、加えて、先ほど申し上げました景気の厳しい状況というものを考えますと、やはり法人税につきましてはネット減税をぜひとも行ってもらいたいなと、こういうふうに思うのでございますが、いかがなものでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　法人税の減税は、党及び自社協議、また国会論戦を通じて出ておるところであります。よって、課税ベースの拡大、合理化によって得られる財源をもってこれに充てる、こういうことになるわけでありまして、その財源がどれだけの広がりを持つかということで、全体を見ながらただいま政府税調において真剣な論議が行われております。また政党側においても議論が行われておると聞いております。
　今回の経済政策においても、法人税を含め、市場、土地税制について今後検討を進めるということなども明記をされておることを申し上げて答弁にかえます。
○金田勝年君　ぜひ法人税のネット減税というものを考えていただきたいと思うのでございますが、課税ベースの拡大、適正化ということも、今お話にありましたように、税率を引き下げる際の考え方としては何度ともなくお示しいただいておるわけでございまして、今後の議論を注視してまいりたいと思うわけでございます。
　同時に、外国と税率を比較いたしました場合に、アメリカでは一九八六年に法人税改革が行われた、そして税率を四六％から三四％に下げた。イギリスでは一九八四年に改革が行われて、五二％だった税率が現在は三一％になった。ドイツでも一九九四年の改革によりまして税率の引き下げが行われたということでございまして、国際比較をしてまいりますと、かなり我が国が高いというのは、これまでのほかの委員の先生方の質問でも示されたとおりであります。
　そういう中で、自治大臣にお伺いしたいと思うのでございますが、私は法人課税を見直す際には、法人の税負担の軽減ということで考えました場合には、赤字法人課税といいますか、それから法人事業税、法人住民税とございますが、法人事業税につきまして外形標準化を考えるべきではないか。赤字法人課税を検討するのも重要なことでございますし、事業税の外形標準化を考えることも重要ではないか。そういうふうな両方の税を考えた場合には、応益負担の観点から議論すべきものという考え方を私は持つわけでございます。
　これは、法人事業税は現在地方税でございますし、そういうこともございまして、地方税の問題として検討を進めていくべきではないか、こういうふうに思うのでございますが、自治大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　事業税につきましては、御案内のとおり、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるという考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。この外形基準の導入によりまして、御指摘の赤字法人課税の適正化に資するとともに、課税ベースが拡大すること等によりまして法人の所得に対する税負担も軽減されることと考えております。
　この問題につきましては、具体的な外形基準のあり方、税負担の変動など、なお検討すべき課題がありますが、これらの課題に取り組みながら、私といたしましてはその実現に向けましてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
○金田勝年君　実現に向けて検討を進めていくという、非常に力強い御答弁を自治大臣からいただきました。経済構造改革の中核を占める法人の企業の活力、これはやはり何と申しましても内部留保を通じて設備投資につながるか、あるいは雇用所得に影響が及ぶか、いろんな意味で景気に非常にプラスになる話であると思いますので、そういう意味では法人課税の見直しという観点から、国税の法人税そしてただいまの赤字法人課税ないし法人事業税の外形標準化といったものの御検討を進めていただきたい。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、続きまして、ただいま申し上げましたように、経済構造改革を考えました場合には、私どもは、建設公債と赤字公債、特例公債でございますが、この違いというものもやはり一度はここで議論をする。そして建設公債というものは見合いの資産が将来残るわけであります。私たちは財政構造改革をやっておりますのは、将来の子供や孫のためにやるわけであります。ところが、建設公債で見合いの資産が残る場合には、社会資本としてナショナルミニマムのものはもうできるだけ早くやらなければいけない、そういうものを将来の子供や孫に残してあげられるわけです。
　そういう見合いの資産が残るという意味において、私は、建設公債対象の事業というものは前向きに考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うのでございますが、このたびの法案の第四条第一号に書いてありますのは、平成十五年までに財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とするという財政健全化目標の中には、特例公債のみではなくて建設公債の発行による債務も含んでいるわけであります。
　したがいまして、私としては、建設公債につきましては特例公債と別個の数値目標を設定するという考え方もあるのではないか、こういうふうに思うものですから、御見解を伺いたいと思う次第であります。よろしくお願いします。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　現行の財政法におきましては、世代間の負担公平の考え方に立ちまして、見合いの資産等が残る公共事業等に限って建設公債の発行を認めております。
　他方、本法案におきましては、建設国債といえどもその国債費を賄うために特例公債の発行の増加を招くという問題があることを考えまして、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比の三％ということにいたしたわけでございます。あわせて、公債依存度を下げるということで、建設国債といえどもやはり安易に増加させてはいけない、むしろ減らしていかなければならないというのがこの法律の考え方でございます。
○金田勝年君　公債依存度を引き下げるということを目標とされていますが、九年度の当初予算でまいりますと、特例公債七兆五千億に対して建設国債は九兆二千四百億ということでございまして、これの国債費というか利払い、そういったものについては特例公債の発行を招くんだという考え方があるから一緒になるんだ、そういうことかなと、こういうふうに思っているわけですが、次に進ませていただきます。
　地方経済に与える影響ということでございますが、このたびの法案が、今地方経済というのは何と申しましても公共事業のような公的部門に依存していることは間違いないわけであります。そして、画一的な財政緊縮ということで、例えば対前年七％減ということをやられますと、私は地方出身なものですから、本当に地元のそういう思いが非常によく伝わってくるのでございますが、地方の人たちというのは地方にしわ寄せが来るのではないか、あるいは地方切り捨てになってしまうのではないかという非常に大きな心配を持つわけであります。
　地方経済にとって公的部門の公共事業というのは非常に大きな事業でございますし、実際に農村では農業をしながら建設業もやっておるというような人が非常に多いわけでございます。そういうことも考え合わせますと、これは非常に大きな問題というふうに受けとめざるを得ないわけでございますが、公共事業の削減というものが地方経済に与える影響というものをどのようにお考えになっているかを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　金田委員にお答えいたします。
　公共事業の効果は、社会資本整備の本来の効果でありますストックの効果にとどまらず、ＧＤＰを押し上げ雇用を創出する、いわゆるフロー効果を有するものであることは委員御指摘のとおりでございます。社会資本の整備、公共事業の充当というのは、都市圏に比しまして地方圏でこれを必要としていることも御指摘のとおりであります。地方におきましての生産力を誘発いたしまして就業機会を創出する上で重要な役割を果たしておりまして、地方の潜在的な能力というものをますますこれから必要とする時代であろう、こういうぐあいに考えるものでございます。
　具体的に申し上げまして、地域別のＧＤＰに占める公的固定資本形成の比率を見てまいりますと、地方圏では都市圏のおおむね二倍程度、関東では五・四％と見まして、東北地方では一一・一％でございますし、また公共事業が就業機会に与える影響、これを見てみましても、公共事業が北海道で全国平均の二倍の就業機会に影響を与えるわけであります。
　このように考えてまいりますと、公共事業が地方経済に及ぼす影響は極めて大きいものでございます。建設省といたしましても、地域経済への配慮を十分に行いつつ公共事業を適切に執行してまいる、こういうことが「財政構造改革の推進について」という閣議決定にも方向が示されておるわけでありますので、これらを踏まえて地方経済への影響も十分そんたくしてまいりたい、かように考えておるわけであります。
○委員長（遠藤要君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○金田勝年君　続いて、建設大臣にお願いしたいと思います。
　私の地元の例で恐縮でございますが、例えば整備水準の差といいますか、格差といいますか、私の地元は秋田でございますが、下水道の普及率というのは平成八年度末で二六％でございます。統計で百万人以上の都市では現在九七％の普及率というふうに聞いております。そして、全国平均が今五五％だそうでございます。
　そういう意味で、私の地元では非常に都市と地方の、例えばこれは下水道でございますが、そのほか道路等々で整備に大きな差があるわけでございまして、そういうふうな差というものをどうか御配慮いただいて、きっちりとそういうミニマムインフラ、ナショナルミニマムといいますか、そういうものはきっちりと整備していただくということを、財政構造改革のその重要性は申し上げるまでもないんですが、その中でお願い申し上げたいなと、こういうように思うわけでございます。
　実は、六月三日に出ました「財政構造改革の推進について」という閣議決定でございますが、これは財政構造改革を進める精神が全部載っておるのでございます。この中の「公共投資」というところに、「地域経済への配慮を行うとともに国土の均衡ある発展と整備水準についての地域間の格差の是正という観点にも留意する。」と、こういうふうな一文をいただいておるわけでございます。これをしっかりと私どもはいただきながら今後の予算編成を見きわめていきたい、こういうふうに思うわけでございますので、建設大臣からもお力添えを賜りますようにひとつよろしくお願い申し上げたいなと思うんです。
　実は、公共事業に対するいろんな意見がございますが、この中にさまざまな努力すべきスタンスというものも出ているわけであります。そういうことで見ますと、この法案の第十三条に公共事業が出てまいります。その第十三条にうたわれておりますが、さまざまな財政構造改革を進めていく上で、重点化、効率化のための工夫をしろ、公共事業の構造の改革も不可欠であるよと、こういうふうな記述があるわけでございます。これは私が調べましたところ、建設省でも非常に努力をしておられるんですね。建設省に限らず、公共事業をやっておられる役所は一緒になってコスト縮減の努力に励んでおる、その取り組みをされておる。また、費用対効果分析というんですか、これでいろいろと知恵を出すということでやっておられる。
　例えば、費用効果分析に際しましても、これまでは道路、河川といった事業ごとにしか行っておらなかった分析を総合的に行うという対応に今努めておるというふうに聞いたんですけれども、建設大臣、その辺の状況はどうでございましょうか。
○国務大臣（瓦力君）　金田委員に重ねてお答えいたします。
　前段に金田委員から御指摘がありましたように、特に地方においておくれておるところの社会資本整備でございますが、下水道を例にとられて御指摘がございました。これらのことに十分配慮をしていく予算立てといいますか、要望が必要だと思いまして、建設省も、御指摘のように町村の下水道整備が大変おくれておりますので、そういったところにもウエートを置きつつ、また中心市街地の活性化等も今急がれる問題でありますので、これらも重点化の中に入れておるわけであります。
　また、地方におきましてそれぞれ地域高規格道路等の要望も非常に強いわけでありまして、中央、地方を問わず、我が国の社会資本基盤を進めてまいることは極めて重要と心得ておるわけであります。
　また、委員御指摘のように、これからの公共事業を進めるに当たりまして費用効果分析手法の開発や試行がどのように進められておるか、同時にまた総合的な費用効果分析はどういうぐあいに検討を進められておるかということでありまして、これらの課題は既に取り組んでおるところでございます。しかし、それぞれの異なる目的、内容を有しております各事業に共通する総合的な費用効果分析を行うことはなかなか困難な面もございます。
　そういった意味合いにおきましても、これらの効果というものは一方において期待されるわけでありますので、事業実施に向けましては、信頼性であるとかあるいは透明性の一層の向上を図ることを主眼といたしまして、各事業間で共通化が可能な項目についてはできるだけ統一化を図ることといたしておるわけであります。統一化を図るための運用指針の策定を鋭意進めているところでありまして、費用効果分析の一層の効果をこれからも研究し図ってまいりたい、かように存じております。
○金田勝年君　そういう方向できちっと努力をされる、そういう対応がまさにこの財政構造改革の精神に合致すると思いますし、そういう御努力をされながら、そして一方では社会資本の整備を計画的かつ着実に進めていくということは、私たちの将来の子供や孫たちに残してあげるものとしても、やはりこの重要性はいささかも変わるものではないというふうに思いますので、そういうことでぜひ頑張っていただきたい。
　そして、先ほど申し上げました地方と都市との大きな整備水準の違い、こういったものもどうか御理解いただいて、この法案に沿ってまいりますれば七％減となるでありましょう公共事業の中においてぜひできるだけの御配慮を賜りたい。
　そしてまた、全体で見ると欧米諸国との格差というものも整備水準にはあるわけでございまして、そういうことも踏まえて手当てをしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、先ほどの話に戻るのでございますが、経済構造改革、これは車の両輪。この中で出てまいりました、三つ申し上げたうちのバブル後の不良債権の処理を早く進めるのが大事だと、こういう話に関連してちょっと御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　景気の不透明感が強まっているのは先ほど申し上げたとおりでございますが、その中で巨額の不良債権を抱えた拓銀、北海道拓殖銀行が経営破綻をした。そしてまた、その前には三洋証券が会社更生法を申請した。そういうことで、驚くことに都銀までが破綻に追い込まれてしまった。これは国民としては、金融大競争が始まると言われる日本版ビッグバンを控えてどういうことになるんだろうか、こういう思いを皆さん持ってこの報道を受けとめておるんではないかと思うんです。
　その際に、こういう拓銀の経営破綻などによって金融システムに対する不安感、そういうものが広がってくることが非常に問題だと思うんですが、そういうことに対しまして、大蔵大臣の御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　拓銀の経営破綻につきましては、同行が我が国金融システム、なかんずく北海道におきまして重要な金融機能を果たしてきたことにかんがみまして、受け皿銀行等への譲渡、日銀特融の実施などその金融機能を維持するための所要の措置を講じ、金融不安の起こりませんように万全の策をとったところであります。
　また、全体的な金融機関の不良債権問題にも言及をされておりますが、現在の各金融機関は経営合理化を行いながら不良債権の早期処理に取り組んでおります。個別の金融機関の経営状況はさまざまでありますけれども、全体としては不良債権処理の状況は改善をしておりまして、金融システムに対する不安感が広がっているとは考えておりません。
　大蔵省としては、昨年の通常国会において成立をいたしました金融三法により整備をされた制度の基本的考え方を踏まえまして、引き続き預金者保護に徹しつつ金融システムの安定性確保に万全を期してまいるつもりでおります。
○金田勝年君　全体としては不良債権の処理は進み、改善しているとの受けとめだということで安心いたしました。
　大蔵大臣にお聞きしたいんですが、十四日の株式市場の大引けの終わり値というのは一万五千八十二円だったんです。それまで景気対策もあったと思いますが、ずっと市場がそうなってきた。そして、十七日の月曜日に拓銀の首脳の皆さんが緊急記者会見したわけですけれども、続落をだれもが懸念した。ところが、東京株式市場の平均株価は十七日の大引けでは一万六千二百八十三円と千二百円上がったんですね。一万二千円上がればそれは大変なことになりますが、千二百円上がったわけです。これには私も驚きまして、どうしてこういうふうな結果になったものかなということで、これは続落の懸念が急騰した。この原因について大蔵大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　これはどう考えるか、さまざまな要素がございまして一概に申し上げることは難しいわけでございますが、市場関係者の間では、一昨日及び昨日の上昇は今般の拓銀の営業譲渡における金融当局の対応等を受けたものであるとの見方もあると言っております。
　ただ、前段申し上げましたように、株価はさまざまな要因を背景に決まるものでございまして、その要因を特定することは困難であります。
　いずれにいたしましても、今後の株式市場の動向につきましては、国際的な視野を持ちつつ、引き続き、十分注視してまいる所存であります。
○金田勝年君　私は、今の大臣の答弁に近いんですが、やっぱり市場の期待というものがあって、拓銀の破綻を受けて政府が抜本的な対策を講ずるんではないかという期待があって、それにマーケットが反応したんだというふうに言う方がいるんですが、私もそうかなと、こういうふうに思っていたんです。
　いずれにしましても、今この時期というのは大変な時期でございます。来年四月には金融機関に対します早期是正措置が実施されます。と同時に、来年の同じ四月には外為の完全自由化を皮切りに、ビッグバンがスタートする。もうそれこそ激烈な競争の時代に入ります。そういうときに備えて銀行が不良債権処理を進めるというのも当然ですし、ただ貸出資産の圧縮に努めてしまえば、それが批判されているような貸し渋りというものにつながっていくおそれがあります。そうしますと、また景気にいろんな影響が出てくるということで、この辺の問題というのは非常に大事でございますので、この臨時国会中、別途金融関係法案が提出されておるわけでございますが、その審議も含めていろいろまた大蔵大臣のお考えを教えていただきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
　そこで、時間の関係で進ませていただきますが、この財政構造改革法を拝見しますと、先ほどちょっと触れましたが、補正、特別会計、考え方は先ほどお聞きしました。続いて地方の財政構造改革についても出ております。これは第三十九条に自治体の責務ということで出ておりまして、四十一条までの三条でその精神といいますか、何か私が読みますとどうも精神規定のような感じがいたしまして、非常に抽象的で余りわかりません。具体的に何をするのかというのがわからない。
　なぜかといいますと、国の財政構造改革に関しましては、主要な経費ごとにキャップがかかるわけであります。九つの主要な経費ごとにキャップがかかっておる。ところが、それでいけば財政構造改革の道筋がかなり詳細に規定されたということが言えるのでございますが、地方の財政構造改革に関しましては、三十九条から四十一条まで規定がかなり抽象的なものとなっておりますので、こうした規定で本当に地方の財政構造改革ができるんだろうか、やや私も疑問なしとはしないわけであります。
　今後どのように地方の財政構造改革を行っていかれますのか、自治大臣の御決意を伺いたいと思うわけであります。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　たびたびこの場でお答えしてまいりましたが、財政構造改革は、国と同様、地方におきましても次世代に残してはならない、この私どもの世代でぜひともやり遂げなけりゃならない課題であることは、もう申し上げるまでもないことでございます。
　そのためには、国、地方を通じる財政赤字、三％以下とする目標がございますが、この達成に向けまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、地方単独施策の抑制などにより全力を挙げて取り組む考え方でございます。
　また、今後地方公共団体に対しましては、あらゆる機会をとらえまして財政の現状と財政構造改革の趣旨を徹底いたしますとともに、自主的に徹底した行財政改革に努めるよう要請をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○金田勝年君　地方財政につきましても、どうぞ今の方針でしっかりと財政構造改革ができますように、ひとつ御努力されるようにお願いしたいと思います。
　次に、財政構造改革に当たりまして、記述がない財投につきましてもひとつお聞きしたいと思うわけであります。
　一般会計の記述、特別会計の網かけ、それからただいまの地方財政とあるんですけれども、やはり財政投融資も現在政府の資金運用審議会の懇談会で議論を重ねられておるという状況で、また自由民主党の行革推進本部での議論もまとまりつつあるとは聞いておるんですが、財政投融資というものも、一般会計とか特別会計からの出資金あるいは利子補給金というものを国費と組み合わせて用いられるということが多いわけであります。そういうこともありますので、財政投融資の改革は財政構造改革の重要な要素の一つだというふうに考えていいんだと思うんです。
　したがいまして、財政投融資の改革を断行する必要があると思うわけですけれども、財政投融資は有償資金を用いる財政の一環だという観点も踏まえて、財政構造改革の視点からの御説明をいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のように、この法律案は、平成十五年度の財政健全化目標の達成に向けました歳出の改革と縮減のための方策や枠組みを規定するものでございますので、財政投融資については規定はございません。
　ただし、財政投融資につきまして、本年六月三日の財政構造改革会議の決定を受けました閣議決定、「財政構造改革の推進について」におきまして、先ほど委員が言われましたように、やはり財政構造改革を推進するに当たっては、民業補完や償還確実性の徹底等スリム化を目指した財政投融資の見直しなど、幅広い観点に立った改革が不可欠であるとされたところでございます。
　現在、先ほど御指摘もありましたように、資金運用審議会懇談会におきまして、財政投融資につきまして改革を推進する観点から広く専門家の意見を聞きまして本格的な検討、研究が進められておりまして、今後この改革についての取りまとめが行われる予定でございます。
　いずれにいたしましても、財政投融資につきましては、先ほどもございましたように、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来においても残ると考えておりまして、その受け持つ具体的な役割は社会経済情勢の変化等に応じて変わっていくことが必要であると考えております。
　したがいまして、この懇談会における議論をも踏まえながら、改革を推進するとの基本方針のもとで、先ほどありましたような民業補完や償還確実性の観点から対象事業の徹底した見直しを行うなど、資金の重点的、効率的な配分を図り、スリム化を目指していきたいと考えておるところでございます。
○金田勝年君　終わらせていただきます。（拍手）
○清水嘉与子君　大変貴重な時間をちょうだいいたしまして、もうしばらく大臣の皆様方おつき合いいただきたいと存じます。
　少子化というのが非常に大きな問題になっているわけでございまして、この一月に人口推計が出てきた。そうしますと、毎回出るたびにどうもぐあいの悪い推計が出てまいりまして、がたがたがたとなってくる。特に今社会保障改革にいたしましてもまずこの人口推計がもとになっているわけでございまして、大変厚生省は暗い雰囲気になっているわけでございます。
　そこで、まず厚生大臣にお伺いしたいんですが、この少子化の問題を厚生大臣は人口問題審議会に諮問されまして、検討をされ、先般、「少子化に関する基本的考え方について」という報告書をまとめられたわけでございます。
　これを拝見しますと、かなり幅広い議論がされたように伺っておりますけれども、厚生大臣、こうした報告書を通して、少子社会の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか。そして、もし少子化というものを放置しておけないというふうな御認識でございますならば、どのような対策が本当に必要なのかというあたりを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の報告書は、人口が減少する社会をどのように予測するか、未婚率の上昇等、少子化の要因に対してどのように対応するかといった点について、公的な審議会として初めて取りまとめを行ったものでありますが、少子化については個人の価値観にもかかわる問題だと思います。いろんな意見がありますが、それをよく丁寧に取りまとめていただいたものと私は考えております。
　まず、少子化への対応として、男は仕事、女は家庭という固定的な男女の役割分業や、家庭よりも仕事優先を求める雇用慣行の見直し、仕事と育児の両立支援ということが特に重要とされておりますので、こういう点について踏み込んだ検討方向が示されたのではないかと考えております。
　今後、少子化への対応は国民的な議論と合意を得て行うべきものと考えておりまして、大いに国民各界各層で議論をしていただきたいと考えております。
○清水嘉与子君　どこからほぐしていっていいかわからないような大変な問題がたくさんあるわけでございますが、私は、少子社会の中で一つの問題としてこれから起きてくる労働力の不足にどう対応するかという大きな問題があろうかと思います。
　そのときに、女性の能力を、あるいは能力と言わずに女性をもっと労働市場に活用しようという労働界のニードが非常に大きくなるというふうに思いますし、また一方におきまして、女性の高学歴化が非常に進んでおりまして、こういうことを通しまして、自分たちが働くということを通して自己実現をしようという女性が非常にふえてきている。
　そういう意味では、今までの例えばパートでありますとか短い時間働く、あるいは臨時に働くというような、労働の女性に対する期待といいましょうか、そういうイメージから大分離れた形でこれからの女性が働けるような形になるのかなという気もするのですけれども、ぜひ労働大臣に、来世紀、少子社会に女性の労働力が質量両面にわたりましてどのように活躍できるだろうか、その辺の予測をぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は二つの側面があると思いますが、まず女性が社会に出て、家庭にいるときだけではないいろいろな価値観に触れて、そのことが女性を人間として大きく育てるということは非常に私はいいことだと思いますし、その権利を男性だけが独占しているような社会からだんだん脱皮していくべきだろうと思っております。
　もう一つは、今、委員がおっしゃいましたように、少子化社会というのは、将来は働くマンパワーというものが少なくなってまいります。当然、少子社会を脱するための政策も一つ必要なのでありますが、しかしながら、この傾向がある程度続くと仮定すれば、そこを埋めていく労働の供給サイドとしては、女性の方にもっと働きに出て社会に参加していただくという部分と、それから高齢者の方々にもう少し頑張って社会を支える側に回っていただくということ、それからあえて言えば海外からの労働者を入れるという部分があると思います。
　三番目は、少し経済の問題を超えて大きな問題を私は惹起すると思います。やはり女性の供給サイドから見たマンパワーに期待するところは非常に大きいですし、高学歴化が進んでおりますし、統計から見ましても、高学歴の方の勤務の比率が高くなっておりますから、先般の共同参加の法律等も考えますと、これからは女性の果たされる仕事のグレードもうんと私は高くなってくるし、またそうしなければならないと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　女性の年金権の問題について少しお話をさせていただきたいのでございます。
　今、労働大臣からも御指摘がございましたように、女性がかなり高いレベルで専門職としてあるいは管理職としていろんな面で活躍する部分が期待される。今、女性は働いていないかあるいは収入のない、少ない女性というのは夫の被扶養者ということになっているわけでございまして、老後もその夫の年金収入によって扶養されるという仕組みになっているわけでございます。いわゆる第三号被保険者の問題でございます。
　こうした妻である第三号被保険者が約千二百万人、これが基礎年金をいただくわけだけれども、保険料を払わずに。そして、その分夫が払うかというと、夫も払わずにいる。この辺について働いている女性からは少し専業主婦を優遇し過ぎじゃないかというようなことで問題が提起されているわけでございます。
　一方におきましては、年金の問題というのは、次期十一年の年金制度見直しの時期に向かって、今非常に急ピッチで年金審議会で検討が進められているというふうに伺っておりますし、大臣もこの委員会におきましても、しばしば十二月の初めには論点の整理をして幾つかの選択肢を提示されるということを示されているわけでございます。
　しかし、なかなかこの第三号被保険者の問題というのは、一体何がどんなふうに問題になっているのか余り聞こえてまいらないものですから、ぜひ年金審議会でこの第三号被保険者の問題なかなか難しい問題とは思いますけれども、将来のことを考えると一つその方向を出していかなきゃいけない問題ではないかと思いますものですから、どんな検討をされているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いわゆる第三号被保険者がみずから保険料負担をしない反面、基礎年金を受給できる仕組みとなっていることについての意見が大きく分けて二つあると思います。
　一つは、働く女性と専業主婦の間で負担が不公平であるという視点や女性の就労が抑制的に働いているという視点に立って、第三号被保険者からも保険料を徴収すべきという意見が一つであります。
　もう一方では、社会保険は所得のある者が所得額に応じて負担するべきものであって、所得のない専業主婦には負担させるべきではないという意見がもう一つであります。
　これについては、現時点では負担の公平についての国民の合意点をどう見出すかという問題のほかに、実際に専業主婦から保険料を徴収する場合に未納者がふえないような事務処理をどうするかなど、現行制度を改めるには非常に多くの課題があるのではないか。まだこれの結論を出すのにはかなり時間がかかるのではないかと私は思います。
○清水嘉与子君　今払っていない千二百万人の方に、制度を見直して、払いなさいというのはやっぱりできないことではないかと思うんです。しかし、二十一世紀に新たに年金のお金を払おうというような若い人たち、この人たちが一体どういう姿になっているのだろうか。
　先ほどの労働大臣の御指摘もありますように、ほとんどの女性が何らかの形で社会参加する姿、そして何らかの形で年金のお金を払えるような姿になる。第三号被保険者というのはこんなにいなくなるんじゃないだろうかという想定もあるわけでございますし、また年金というのは男性よりも、申しわけないのですが女性の方が長くちょうだいできるわけでもございますし、やがて、今審議されております介護保険法なんかも通りますと、介護保険のサービスも受けなきゃいけないというふうになってくるわけでございまして、恩恵は女性に多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　私は、確かに第三号被保険者が不公平だということもあるんですけれども、そういった生活パターンが変わってきた女性の人たちが、ある程度自分で払い、職業人として働き、子育てをし、老後には自分の年金をもらって、そして介護保険の費用くらい自分で払えるというふうな年金の設計というものができないだろうかということを思うわけでございます。
　そうなりますと、年金を今のように家族単位のものから個人に着目した形に変えていかなきゃならないような問題になってくると思うんですが、この辺については検討課題として考えられないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　お答えします。
　既に年金審議会で審議が進んでおるというのは先生のお話のとおりでございまして、その中で、この年金の給付設計を個人単位にすべきなのか、世帯単位にすべきなのか、こういった非常に年金制度の基本にかかわる問題につきましても御議論が行われている、こういう状況でございます。
　現状は、御案内のとおり、厚生年金は世帯単位の給付設計になっておるわけでございまして、だんなさんが働いて専業主婦の奥さんがいらっしゃる、こういう世帯を想定した給付設計が行われている、こういうことでございます。
　したがいまして、これを個人単位にするということも当然考えられるわけですけれども、現在の日本の実態を見ますと、今御指摘がございましたように一千二百万を超えるような専業主婦の方がいらっしゃるということでございます。これを個人単位にいたしますと、そういう専業主婦の方というのは所得がないわけでございまして、そうしますと、社会保険方式でやりますと保険料が少ない、つまり負担が少ないから給付も少ない、こういうことになりまして、女性の老後にとってかえって非常に問題が出てくる、こういう指摘もあるわけでございます。
　そういうことで、この個人単位という考え方というのは、考え方としては十分尊重すべきものではありますけれども、日本の実態というのは、専業主婦がまだまだたくさんいらっしゃるとか、あるいは働く場合であっても賃金が低いとか、あるいは加入期間が短いとか、こういう実態があるわけでございます。こういった実態を無視して理論だけで給付設計を改めるということになりますと、今度はまた別の大きな問題が出てくる、こういう点もあるわけでございますので、こういった問題は慎重に検討すべき課題じゃないか、こう思っております。
○清水嘉与子君　最初に申し上げましたように、今の千二百万を考えると確かにそういうふうになつちゃう、そういう結論しか出てこないわけでございますけれども、もっと先の先、二十一世紀のもっと先の話くらいになりますとやはり多少違ってくるのじゃないかなと思います。
　また、確かに今おっしゃるように、これは年金だけじゃございませんね。健康保険の問題もそうですし、いろんなところで税法上の優遇措置も世帯単位でやっている実態ですから、年金だけ引き離すというのは難しいのかもしれません。しかし、年金とか、特に介護保険、このあたりは個人の問題に必ずかかわってくる問題でございますので、今後またぜひそういうことも考えていただきたい、検討していただきたいというふうに思うわけでございます。
　それからもう一つの問題といたしましては、先ほど厚生大臣もおっしゃいましたけれども、要するに三号被保険者としてとどまるために百三十万円の壁を乗り越えないでいる人たちがいて、労働時間を短くしてしまう人がいるんじゃないかという話でございます。
　このことを避けるために、避けるといいましょうか、私は必ずしもそういう人たちばかりでないと思うのですけれども、できるだけ厚生年金を適用して、三号から二号に移っていただくような仕掛けをもうちょっと緩やかにできないだろうか。今の仕組みですと、常用労働者の四分の三の勤務をしていなきゃだめだということでございますけれども、もう少し緩和をして、多少それは保険料を払うわけですから負担はありますけれども、やがて自分にも少し年金が返ってくるというプラスもあるわけでございます。そういった意味で、パートの厚生年金の適用要件をもうちょっと緩和できないだろうかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　パート労働者の厚生年金適用の問題も、従来から非常に議論が行われてきたわけでございまして、今回も年金審でこの問題が取り上げられておるわけでございます。
　この問題につきましては、やはりいろいろ複雑な問題がございまして、基本的にはできるだけ被用者の方は被用者保険でカバーする、こういうことが基本だと思うわけでございますけれども、これに対する反対意見といいますか、いろいろ問題点も指摘されております。
　一つは、パート労働者本人あるいは事業主、こういった方の保険料負担がふえるわけでございまして、こういった点、納得が得られるかという問題が一つあるわけでございます。
　あるいはパート労働をどう定義するかという問題でございますけれども、先ほどおっしゃいましたような四分の三ということで現在パートか常勤かということが仕切られておるわけですけれども、この基準をどう設けるかということでございまして、新たな基準を設けますとまたそれをくぐり抜ける、こういうことも考えられるわけでございまして、どこまで適用するか、こういった問題が当然ございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、現在の厚生年金の給付設計というのは、だんなさんがいて専業主婦の方がいらっしゃってと、こういうことで世帯単位で必要な年金を賄うんだ、こういう給付設計をしておるわけでございます。したがいまして、パートの方にも厚生年金を適用するということになりますと、世帯で見た場合に年金給付が多くなるんじゃないか、こういう指摘もあるわけでございます。
　そうしますと、今の厚生年金の給付設計自体を根本から見直さなきゃいけない、こういうことにつながるわけでございまして、いろいろ問題も多いということでございます。これも引き続き検討していきたい、こう思っております。
○清水嘉与子君　検討ということでございますから、ぜひ検討していただきたいわけでございますけれども、今のお話はちょっと何か解せないんです。
　要するに、御主人の年金というのは夫婦二人分がプラスになって二十三万に設計されている、こういう話ですね。だから、奥さんがパートだとすごく収入がふえちゃって多く行き過ぎるんじゃないか、少し設計を変えなきゃいけないという御議論でございましたけれども、しかし、そんなことを言ったら女性が本当に男性と同じような仕事をしている、キャリアを持っているというときには、これは男性と同じように年金をいただけるわけですから、パートで働いたから自分で年金の保険料を払っているにもかかわらず、少し上積みされることがおかしいというのもちょっと私もよくわかりません。また後で教えていただきたいと存じます。
　それから、今パートの問題も出たし、それから三号被保険者の問題も出たわけですけれども、実を言いますと、今のままこれをやったら大変なことになる。さっき厚生省側もおっしゃいましたけれども、男性と女性の賃金格差がひどいわけですね。同じような仕事をしているはずなのに、今六〇％くらいというふうに言われているようですが、この格差をなくして、そして育児等で職場を離れている間の手当を何とかするというような工夫をすればいいんじゃないかと思うのです。
　労働大臣に伺いたいんですが、雇用機会均等法の改正も行われたことでございますし、男女の平等な取り扱いをもっと進めることによってこの問題を何とか、明らかに同じ仕事をしていながらこんなに賃金格差がある、昇給もしていかない、昇進もしていかないというような姿を改めなければいけないと思うのです。この辺についてぜひ労働大臣に見守っていただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　委員も労働省で政務次官としてそのあたりの御努力を重ねておられたということは私も労働省でよく伺っておりますが、労働省だけでできることではございません。
　今、年金の例をお挙げになりましたが、関係各省とも御相談をしなければなりませんし、何よりも日本社会全体の、特に男性をも含めて、あるいは働いていない女性をも含めて、意識を少しずつ変えていかねばなりませんから、よくお考えを尊重しながらやらせていただきたいと思っております。
○清水嘉与子君　それでは、年金の最後の問題なんですが、今一年間、育児休業をとっている人には年金の保険料が免除になっております。一定の期間、例えば育児をしている人たちの保険料を免除する、本来こういうところに年金を出すのはおかしいのかもしれませんけれども、そういうことによって育児支援をするということ。あるいは、今本当に若い人の年金離れがすごいですよね。そういうことによって多少年金離れを食いとめるようなことにもなるのかなという気もするんですが、年金の中でこの子育てについて配慮することができないか、こういう問題でございます。
○政府委員（矢野朝水君）　少子化対策を年金としてやるべきかどうかという点は、次期制度改正の非常に大きな論点になっておるわけでございます。
　年金といいますのは、要は、昔家庭の中で子供が親の面倒を見ていた、これがいろんな事情でそういうことができなくなったということで、社会全体で親の面倒を見ましょう、こういうシステムだととらえられると思うんですけれども、そういたしますと、これからの将来世代がどうなっていくかということに年金というのは非常に影響を受けるわけです。
　そういうことで、年金制度として少子化対策をきちんとやるべきだ。そうじゃないと、現役時代は子供をつくらずにいい生活をして年をとったらほかの人が産んだ子供のお世話になる、年金を通じてお世話になる、こういうことが一番楽じゃないかと。こういうフリーライダーを許すべきじゃない、したがって年金制度の中でも子育て支援をすべきだ、こういう積極的な意見が一方でございます。ただ、一方では、年金としてそういう子育て支援をするというのはやはり邪道じゃないか、年金の域を超えているんじゃないかということでございまして、年金は年金として給付と負担の仕組みの中でやるべきだ、こういう否定的な御意見もあるわけでございます。
　そういうことで、この問題といいますのは、年金として本当にやるべきかやらざるべきか、あるいはやったとしてもそういう効果があるのかないのか、あるいはそういった政策としての妥当性、こういったものを総合的に考えなきゃいけないわけでございまして、これも今後の大きな検討課題、こういうことでございます。
○清水嘉与子君　検討すべきことがたくさんございますので、また議論をさせていただきたいと存じます。
　それでは次に、子育ての問題についてお願いをしたいと思います。
　今月の初め、経企庁が国民生活白書を出されました。これが「働く女性「新しい社会システムを求めて」」という、女性を取り上げたのが初めてなんだそうで、なかなかおもしろく読ませていただいたわけでございますけれども、ここにありますのも、例えば女性の社会、職場進出というのは世界的に広範に起こっている現象だと。我が国でも二十歳から五十歳代の女性の約三分の二が家庭の外で働いている、特にサラリーマン世帯の妻の就業率の上昇は顕著だ、もう半分以上は表へ出て働いている。だから、随分専業主婦も姿が変わってきているんだと思うんですけれども、そんなことも書いてございます。
　そしてまた、高学歴の女性が結婚し、子供を持ち続けながら働きたいという人が結構、理想ではたくさんいるというデータがあるんですね。ところが、現実問題となるとそれがどうも引っ込んじゃうというようなこともありまして、先ほど来から議論されておりますように、女性が本当に社会に役立つすばらしい労働力として働き続けるために、育児の問題をもう少し見直しをしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、育児の問題について少し触れさせていただきたいと存じます。
　ところで、今、日本の乳幼児というのはどんなところでどんなふうに保育されているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　就学前の児童ということで、平成八年度現在をとりますと、ゼロ歳児から六歳児まで七百八十万人ほどいますけれども、このうち百六十万人が保育所に入所いたしております。全体の割合から申しますと二〇・六％。それから、百八十万人が幼稚園に入っていまして、全体の割合から申しますと二三％ということでございます。その他、家庭等において養育されている子供が約四百四十万人、全体の五六・四％ということでございます。このうち三歳児未満が三百二十万人を占めておりますので、家庭といいましても、その約四百四十万のうち七割は三歳児未満の児童ということでございます。
　また、無認可等いろいろ事業所内保育所等がございますが、こういったところに入所している児童が約二十二万人、これは先ほど申し上げました保育所、幼稚園、あるいはその他のところとダブルカウントされているということでございますけれども、そういう状況になっております。
○清水嘉与子君　こういうデータをちょうだいすると、保育所と幼稚園は出てくるんですが、その他の無認可の実態とかそういうのは余り出てこないんですね。今さっと伺いましたところでは、七百八十万のうち半分近くがどこかの施設、保育所なり幼稚園なり無認可なりというような形で施設に入っているという状況でございまして、そうすると、施設を利用して働いているお母さんもたくさんいると思うんですけれども、そこの問題が大きいんじゃないかというふうに思います。
　まず保育所の問題なんですが、これは拝見いたしますと、保育所に入っている入所率で大体八〇％くらいしか入っていないということでございます。ところが、実際に大都市部を拝見しますと、待機児童がかなりいて、待っている。そして、いろんな人たちに聞きますと、要するに保育所に入りたいんだけれども入れなくて、しょうがなくて無認可保育所に入っているというような人が結構いるわけでございます。一体これはどういうふうになっているのか、そしてどうして保育所に入れてもらえないのか、この辺を教えていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　保育所の定員は百九十万人ということでございますが、現在全国で入所している児童数は百六十万人ということでございまして、御指摘いただきましたように、全体の入所率が八四％ということで、三十万人程度のあきがあるわけであります。
　ただ、地域をとりますと、大都市におきましては待機児童が多い。全国では八年四月一日現在で三万二千人ほどでございますが、特に大都市で待機児が多いという傾向が出ております。東京都だけを例にとりますと、待機児が七千人もいるということでございます。ただ、同じく東京都におけるあきの状況を見ますと一万九千人ほどあるということで、これはさらに地域ごとに細かく見ていく必要があると思いますけれども、こういった需給のミスマッチが生じております。
　これはいろいろお伺いしてみますと、保育所の方におきまして、全体の定員枠に加えまして年齢別の定員等を設けているところもあるということで、全体の定員と入所者数が必ずしもぴったり一致しないという結果にもなっているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、こうした待機児童の解消というのが現時点における最重要課題であるというふうに考えておりまして、今回、児童福祉法を改正したわけでありますけれども、これによりまして各保育所ごとの情報公開を徹底いたしまして、入所定員、入所状況等をそれぞれ明確にして、利用者がどの保育所に入りたいか選べる仕組みにして、これらの有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
　また現在は、非常に努力していただいている保育所におきましては、年度途中、定員を超えて一五％まで入所することを認めておりますけれども、これをさらに年度当初も含めまして一層弾力化を図ることについて検討いたしたいというふうに考えております。
　また、特に多いのがゼロ歳児の待機児でございまして、これは従来、乳児指定保育所ということで八千六百ほどの保育所に限定されておりましたけれども、これを二万二千五百の保育所に一般化いたしまして、どの保育所でもゼロ歳児から預かれるようにいたしたいということで、来年度要求に向けて努力してまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　今まで保育所の施策というのは保育に欠ける子供を措置するという形でいたわけでございまして、そういう条件でないと市町村が認めてくれない、入れない。しかも、非常に厳しいといいましょうか、入りにくい、使いにくい施設であった。今度、児童福祉法の改正によってそこを多少選べる保育所にするんだというお話でございまして、しかし予算の関係等もございまして、なかなか本当にお母さんたちから見て使い勝手のいい、いつでも使えるような、本当に必要な保育サービスがだれでも受けられるようなシステムになるのかなということを大変心配しておりますけれども、ぜひ今度の改正を機会によろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　保育所にも相当なお金がかけられているわけですし、一部の子供たちだけに保育費がかかるのではない。ちょうどきのう発表された政府の経済対策におきましても、今度保育所にも民間の企業を参入させるというようなことが出ておりましたけれども、そういたしますと、今だってもう実際には無認可の保育所という形で民間が参入しているわけでございますから、もう少し緩やかに、お金の使い方をどうするのかという問題はありますけれども、全体的に保育行政の中で、無認可、認可だというふうに分けてやるのではなくて、全体を見ていただきたいなというふうに思いますので、ぜひこの辺はよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　時間もありませんので、次に行きます。
　次は、幼稚園と保育所の問題です。
　これは前から幼稚園とか保育所の問題というのはともすれば一元化みたいな話になっちゃうんですけれども、それはそれとして、非常に幼稚園というのは本来は幼児の教育機能を標榜していたわけですけれども、だんだんに三歳児がふえてきて、あるいはまた今度の資料を見ますと、私立幼稚園の約半分は預かり保育をやっている。つまり、四時間以上に延長して保育をしているというふうに、教育の場だけではない保育機能も期待されるようになってきました。
　また、保育所におきましても四歳から六歳の子供たち二六％が入っている。そしてまた、そういう子供たちがじゃどうしているかというと、幼稚園教育要領に準じて教育をしていると、こういうふうに言っているわけでございまして、かなり機能としては近くなってきているわけでございますね。
　そのあり方についても、地方分権推進委員会の第一次勧告もあって、ことしは特に文部大臣の教育改革プログラムにおきましても指摘されて厚生、文部両省で検討しているというふうに伺っているわけでございますけれども、その辺の話を聞くと、施設を一緒に共用しょうやみたいな話がどうも進んでいるようでございます。
　私は、これから二十一世紀に向かって、今後我が国の乳幼児の保育あるいは学齢前の幼児教育をどのような形でするのか。あるいは、公費助成の仕方、これも幼稚園、保育所違います、この仕方だとか、あるいは保護者の負担の仕方とか、こういったことも含めて、もう少し国民にわかりやすい形で議論を進めていただけないだろうかということを心から思うわけでございまして、ぜひこれは厚生大臣、文部大臣に一言ずつ御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　保育所と幼稚園、それぞれ役割が違うんですが、最近では同じお子さんを預かるということで共通している面も出ているんじゃないかということから、お互い文部省とよく連携して、補い合うような形で何か改善できる点はないかということで今まで検討してまいりました。
　この保育所と幼稚園のあり方については、昨年十二月の地方分権推進委員会勧告や、ことし一月の教育改革プログラムに沿って、各地域の実情に応じ、双方の連携強化及び施設の総合化を図る方向で厚生省と文部省で共同して鋭意検討を行っておりますが、地域の実情に応じた施設の共用化について弾力的な運営が図られるよう、本年度中に具体的な方針を取りまとめたいと思っております。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、確かにこちらは教育施設、こちらは言うならば福祉だと。それから年齢も、こちらはゼロ歳児から、こちらは三歳児からというようなことで、違いはあるといえばあるんですが、今まさに委員御指摘のとおりに、実際やっていることは、幼稚園が預かり保育をやったり、あるいは保育所で教育機能を強化したりということで、非常に似たようなものに私はなってきていると思うんです。
　それにもかかわらず、公的負担が違ったり保護者の負担が違ったりというので、保護者の立場から見るとどうも釈然としないという声が実際多いと私も受けとめております。しかし、長い歴史があるものですから、一遍にがちゃんと幼保園というような名前をつけるわけにもまいらぬのでしょう。
　そんなこともありまして、本年は、今、厚生大臣お答えになられたとおりに、まず施設の共用化というところから議論を始めているわけであります。今年度中に答えが出ましたならば、私自身まだ小泉大臣と詰めた話をしているわけじゃございませんが、これは言うならば第一段階の作業かなと思っておりまして、さらに第二段階、第三段階という作業を進めていってはどうだろうかと、私は文部大臣の立場からはそのように考えております。
　いずれにしても、子供を持つ、幼児を持つ親の立場から見て納得がいくような姿で作業を進めていくべきではなかろうか、このように考えております。