Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田美栄君　現在までの公募の状況、件数について御報告がございました。その内容についても興味があるところでございますが、またそういう資料がいただけるものかと思います。
　さらに、この二十八日の答弁で、今の御答弁でもう既にその辺もおっしゃっていただけたように思いますが、その時々の科学技術に対する社会的、経済的な要請を考慮して、新技術、新産業の創出につながるような基礎的研究と、そういうお話でございますが、これは新事業団の事業内容に関してのことが主たることだと思います。
　この新しくできた科学技術基本法制定の精神である基礎研究について、今すぐには役立たないかもしれないけれども、将来にいろんな道を開く、そうした基礎研究のことについて、ただいまこの基本法に基づいて基本計画が策定されている段階です。
　これは、朝日新聞の「論壇」に東京理科大学の西川学長が書かれている記事なのですが、もうお読みになっているかもしれません。現在、科学技術会議でどのような基本計画にするかの論議が進められ、六月をめどにまとめられることについて「論壇」に書かれているので、もう御存じかもしれませんが、少し御紹介してみたいんです。
　学長も、その科学技術会議の議論に大いに関心を寄せ、要望されているのですけれども、やはり私と同じように、「基本計画で新産業の創出や経済フロンティアの拡大を強調する結果、基礎研究の比重が相対的に軽くなると、せっかくの基本法の意義が希薄になってしまう。国が基本法で推進する必要があるのは、民間企業では採算がとれず、見通しもつかない「すぐには役立たない研究」である」というので、歴史的に幾つかの研究を引用されております。
　例えば、「ファラデーは家電製品に欠かせないモーターや発電機をつくろうとして電磁気の相互作用の実験をしたわけではない」し、また、「Ｘ線を発見したレントゲンは医療診断に役立つ手段を探し求めていたわけではない。いずれも知的好奇心、学問的な興味に従った「すぐには役立たない研究」を進めた結果だ」というふうに言われ、また、「基礎科学が大きな実用的利益をもたらすわけではない。成功の背後には研究の屍（しかばね）の累積がある。それとともに経費も膨大になっている。だからこそ、国が公的な資金を投入して古援する必要がある」、そのことをこのたびの基本法に期待すると。そのことはまた、「予測もつかない基礎科学は知的感動を失いつつある新世代に、夢と情熱を与えることである」ということで、「基本計画の重点を「すぐには役立たない」基礎研究に置いてこそ、基本法制定の精神は生きる」ということを書かれております。
　少し長々と御紹介させていただいたのですけれども、この科学技術会議でこういった点について今どういう議論が進んでいるのか、少しお伺いできたらと思います。
　それと同時に、長官、このたびかなり長期にわたってアメリカを御訪問になり、アメリカの要人との会談も積み重ねてこられました。そうした中で、科学技術予算または基礎研究の分野のこともこの日程を拝見しますとお話になってこられたようですので、今申し上げたような、今すぐに役立つのではない、将来大きく国を、世界を左右するこうした研究体制について、アメリカでお感じになった御感想、そして日本のこうした基礎研究への将来ビジョンを伺えたらと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　今般、当院のお許しもいただきまして、日米科学技術協力協定に基づく第六回合同高級委員会出席のために米国へ出張させていただきました。これは毎年一回日本とアメリカで交互に開催をするということになっている会議でございますが、日米関係の一層の発展のためにもこの分野の協力が重要であるという認識で続けているものでございます。今般、各省の御専門、御担当の皆さんと御一緒に、米側のそれぞれのカウンターパートナーとなる省の研究局長さん等々とそれぞれのテーマにおいて会議をいたしました。
　大変広範な分野にわたっておりまして、例えば地球環境の問題、自然災害の問題あるいは宇宙協力、ライフサイエンス、エネルギー、農業等々広範な分野で、朝九時から夕方の五時まで議論をさせていただいた次第でございます。一口に申しまして、ますますこの分野における協力が、日米両国のみならず世界のためにも極めて重要であるということを再度認識した次第でございます。
　米側の場合は、科学技術政策に対する最新の報告書においても、科学技術は尽きることのない知的資源である、まさに国家戦略としてその積極的な振興を図るということにしておりまして、最近の自然科学部門でのノーベル賞受賞者の約六割が米国人でございます。その基礎研究にかける意気込みというものは、我が国に比べてもはるかに数段すぐれているという感じでございます。
　特に、先生のお触れになった基礎研究の研究環境という面で考えましても、米国の基礎研究費は我が国に比してはるかに潤沢でございます。また、私立大学が多いこともございますけれども、大学の教官あるいは研究者と産業界等の連携もしやすいという点で、その点でも日本よりも恵まれているという感じはいたした次第でございます。
　ともかく、おっしゃったとおり、新産業の創出や経済フロンティアという面からだけ実用研究ということを考えましても、現在の状況では、やはり新しい産業や新しい経済フロンティアを切り開いていくためにこそ基礎研究の充実が必要である。例えば、考えてみればナイロン技術の開発から新しい化学産業が生まれ、あるいはまたペニシリンから医薬品、抗生物質の今日に至る長寿社会をつくる基礎ができ、そしてまたトランジスタの発見から今日のマルチメディアと、こういう感じでございまして、そこのきっかけになるものは、すぐに役に立つかどうかわからないあるいは民間で採算をすぐにはとれないかもしれない、そういう基礎研究というものが大きなやはりきっかけを与えてきておるわけでございます。
　そういう意味でも、まさに科学技術基本法の第五条においても触れていただいておりますけれども、この分野においてこそ国の果たす役割が重要である、こういうふうに認識をいたしている次第でございます。
　そういう意味では、米側でも、いろいろな社会資本あるいはまた福祉というものについては財政的にも相当厳しい議論が行われているようですが、基礎研究というものに関しては引き続き積極的に取り組まなきゃいけないというのがやはり議会人の皆さん方の御意見でもございました。
　それが私の率直な感想でございまして、本院においても御努力をいただいて決まりました科学技術基本法、これもやはり同じような精神で我々は今スタートしょうとしているのではないか、このように認識をいたしている次第でございます。基本計画の策定の過程の中でも常にそのことを念頭に置いて我々は努力をしたい、こう考えております。
○石田美栄君　お話ししていても、つい新技術につながるような、やはり何かすぐ結果が出るようなことへの研究、それの基礎研究的な雰囲気がどうしても強いのですが、私が頭で考えていますのは、いわゆるニュートンの万有引力じゃありませんが、何年も何年もじっと自然の中に座っていてそこからというような、本当に今すぐ何かをというのでない長期の新しい発見ができるようなそういうものが日本からも出てこないかと、そういうことをイメージしているわけです。どうか、今策定中の基本計画もまずは今後五年間の基本計画となるものですし、それについて予算も生かされていくわけですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　同時に、こうした基本計画ができ、科学技術予算の倍増という目標を掲げているわけですけれども、こうしたものを本当に生かすことのできる制度改革もあわせて必要だと思います。
　それで、いろいろな制度改革は必要なのだろうと思いますけれども、産官学の交流とか連携の場とか仕組みをどうしていくのか、それにかかわる縦割り行政の弊害をどうしていくのか、また科学技術をめぐるシステム全体を抜本的に変革するスケジュールは、産学の交流、共同研究を活発化させる国家公務員法の規制の緩和などあると思いますが、どのようにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　例えば、国とか公立の大学の先生が産業界の研究所で研究するということは今できません。こうしたいろいろな制度改革をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま委員御指摘ございましたように、資金の充実とあわせまして、研究開発に関します制度改革というものが今回の科学技術基本計画の中での非常に大きな柱であり、科学技術基本法の趣旨を実現するものであるというふうな問題意識で私ども取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、創造的な研究開発活動の展開をするための新しい研究開発システムというものをどう構築できるか。それから産学官の各セクター間、それから地域間、国際間の連携、交流のためのシステムというものをどう構築できるか。それとあわせまして、それらに伴います厳正な評価というものをどう実施できるかというような点を念頭に置きまして、具体的にそれらを実現させるための制度改革の内容について検討いたしているところでございまして、ただいま委員御指摘の、国公立大学ないしは国立試験研究機関の研究員と民間との間の共同研究をさらに活発化する制度的な改革の必要性につきましても、できるだけ踏み込んだ計画にできればということで現在検討を進めているところでございます。
○石田美栄君　予定していた質問はこれで終わりました。本当に、みんなでつくりました基本法元年、これからの二十一世紀の日本の将来を左右する科学技術の振興、基本計画に大きく期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○峰崎直樹君　社会民主党の峰崎でございます。
　実は、私も大臣と同じようにアメリカを二十八日から三日まで、ちょうど同じホテルに滞在するという偶然でございましたけれどれも、そんな関係で事前に質問を出すのが非常に慌ただしくて、科学技術庁以外の方にもきょう来ていただいていると思うんですが、二十分間という大変短い時間ですので、もしかすると時間の関係で答弁をいただかないこともあるかもしれないということで、大変申しわけないというふうに思っております。時間もありませんので、私は地元北海道の関連であります幌延問題、あるいは「もんじゅ」の問題を絡めてプルトニウムの利用計画などについてまずお聞きしてみたいと思うわけでございます。
　最初に、もうこの科学技術委員会で「もんじゅ」の問題についてはかなり議論されておりますが、昨年七月に、例の新型転換炉ＡＴＲを大間に建設する、これはたしか電事連で、民間ではちょっと手に負えない、経済的にも無理だということで、商業炉が建設中止というような事態になったやに聞いておるわけであります。
　どうもこの十年近く、チェルノブイルからちょうど十年でございますが、それ以降原子力あるいはプルトニウムの問題をめぐって、私自身四年前からこの科学技術委員会にも参加をさせていただいているんですが、どうもこの間私ども、国際的に見てもあるいは国内で起きている出来事を見ても、この国のいわゆる原子力利用計画、平和的な利用、そういったことについてこれはやはり国民の中にも相当な不信、不満が出てきているんじゃないか。その意味でプルトニウムの利用計画も含めて、大臣、ひとつこの計画のあり方について本格的に再検討すべきじゃないかという声が根強くあると思うんですが、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川秀直君）　いずれにしても、先ほどの質疑にもございましたけれども、資源が乏しい我が国の状況の中で将来にも責任を持ったエネルギーも確保しなきゃならぬということ、また同時に、現実三割を超える原子力発電をいたしております過程の中でも、使用済み燃料を初め放射性廃棄物というものの処理処分の問題というものが環境に対する影響負荷を極めてないようにしていかなきゃいかぬといったようなもう一つの要請、両方から使用済み燃料を再処理してプルトニウム等を有効利用するリサイクル政策というものをとっておるわけでございます。
　ＮＥＡ等の予測によりましても、核燃料自身が四十三年という埋蔵量でございます。そういった観点も含めまして、今このリサイクル政策というものは、例えば、先般私、アメリカの議会人ともいろいろ懇談をいたしましたが、いわゆる核不拡散という観点からこれについては慎重な米国でございますけれども、その米国でさえも、やはり一定の理解といいましょうか、ワンススルーで処分をするといっても処分地も決まっていない。また、それは資源の有効利用という観点からもやはり問題がある。そういう意味で、プルサーマル等は米国も議論をすべきだという御議論が、私のお目にかかった議員の中ではむしろ過半数を超えるような感じでございました。
　それは一つの私の感想にしかすぎませんけれども、いずれにしても、この安全性を何よりも大前提にするということが我々の考え方であり、そしてまた平和利用というものを徹底させるということが我々のまず国の原則である、こう考えております。そして同時に、そういう上に立って初めて国民や地元の皆さんの御理解を得る、その上で基本政策というものが成り立つ、こういう順番であろう、こう考えておるわけでございます。
　今度の「もんじゅ」の事故あるいはまた円卓会議等での御議論、こういうものをいろいろ積み重ねながら、その場で出てくる各界各層の幅広い御薫見を柔軟に基本政策には反映させなきゃいかぬ、こういう観点で取り組みを始めていく、これからもその姿勢は貫いていくという気持ちで今はおります。
○峰崎直樹君　そのアメリカなんですが、もちろんアメリカのすべての人がそう思っているという意味じゃなくて、どうも日本はやはりプルトニウムというものを異常に持ち過ぎているんじゃないか、そういう新聞の論評なども私どもよく見るわけでありまして、たしかあれはあかつき丸でプルトニウムを海上輸送したときも、全世界から日本は一体これからプルトニウムをどうしようとしているんだろうかと。その際、科学技術庁としてもプルトニウムが今どのぐらいあるかということをオープンにする、公開をするということについてはもちろん努力をされていると思うんですが、現時点で、今どのぐらいのプルトニウムを日本は持っているのか、そして、将来これはどのぐらいのプルトニウムを持つことになるのか。その数字、もしわかれば教えていただきたいと思うのであります。
○政府委員（岡崎俊雄君）　今後の日本のプルトニウム利用につきましては、先生御指摘のとおり、国内外の理解がなければ進み得ないということは我々も認識をしているところでございますし、その利用に当たりましては、計画に必要な量以上のプルトニウム、すなわち余剰なプルトニウムは持たないということ、したがいまして、今後の需給計画というものを明らかにしながら進めていくということをその基本といたしておるところでございます。
　今後のプルトニウムの利用計画につきましては、さきの長期計画策定時におきましても明らかにいたしたところでございますが、まず、一九九四年から九〇年代末、すなわち二〇〇〇年までに利用いたしますプルトニウムの量は年間約〇・六トンでございます。さらに、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけまして年間約五トン程度の利用が見込まれておるわけでございます。それに必要なプルトニウムの供給につきましては、東海の再処理工場に加えまして、先生から先ほど御指摘がございましたフランスからの返還のプルトニウムで充てていくという予定にしておるわけでございます。
　今後とも、先ほど申し上げました余剰プルトニウムは持たない、あるいはその計画について明らかにし、さらに具体的に、ちょっと今数字は見当たらないわけでありますけれども、現在所有の量につきましても、原子力白書等におきまして詳しくその都度報告していくということを進めてまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　その数字、事前に言っておりませんでしたので、また私も原子力白書等で見たいと思っているわけでありますが、ＡＴＲもある意味では商業炉を断念すると、そして「もんじゅ」の問題も今国民から大変不信を受けている。
　そうすると、我々、原子力発電というのは過渡的なエネルギーとしてそれを認めた場合、使用済み燃料というものをそのままいわゆる原発の敷地内で保管をしていく、それを再処理しないということにすれば、今北海道で大問題になっている幌延の、いわゆる高レベル廃棄物をガラス固化体にしてそしてそれを地層でずっと処分しましょうと、こういう問題も実はなくなるんではないのかというふうに思うわけであります。その意味でこの問題は大変大きい問題だと思うので、私ども北海道の立場からすれば、むしろもうある意味ではこの原子力サイクルを少し考え直す時期に来ているんじゃないかということだけ、これはもう恐らく水かけ論になると思うので、時間もありませんからこれ以上触れません。
　そこで、今度は幌延の問題なんですが、たしかこの問題が起きたのが一九八四年ごろじゃなかったかと思いますが、この十年間どんな進展があったのか。私の見るところ、地元の自治体あるいは北海道庁も含めて、知事は交代したけれども、これは何ら進展をしていないんじゃないかと思うんです。その意味で、どのような変化があったのかということについてまずお考えをお聞きして、太当にこの間、もう地元では熱意が冷め始めていろんじゃないかという声すら聞こえてくるんですが、この点は科学技術庁としてはどのようにとらえておられるでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　幌延の貯蔵工学センター構想につきましては、将来の高レベル放射性廃棄物の処分に至ります処理処分を安全かつ適初に行うための研究開発施設として大変重要なものであるということでお願いをしてきたわけでございます。
　先生御指摘のとおり、十数年来、大変いろんな場面がございました。一番最初は昭和五十六年に幌延町からの立地の要請から始まったわけでありますけれども、この間、幌延町あるいは周辺の町村あるいは北海道議会におきますいろんな議論がなされたわけでございますし、今御指摘のとおり、昨年には知事さんがおかわりになったという状況もございます。そういった状況の中で、必ずしも進展はしていないというか、地元の町を初め北海道の方に大変な御議論をいただきあるいは御心配をおかけしてきているまま十年以上経過したことは事実でございます。
　加えまして、新しくなられた堀知事ももちろんこの幌延の計画そのものの白紙撤回は求められておられるわけでございますけれども、他方、高レべル廃棄物処理処分の研究についての御理解もいただいておるところと我々は認識しておるところでございます。
　したがいまして、今後ぜひ積極的な対話という活動を通じながら、単に幌延町だけではなくて広く北海道の方々の理解を得るよう努力を進めていくことが大事なことではないかと認識しております。
○峰崎直樹君　知事が理解を示したとちょっとおっしゃっていましたから、私ももう一回、知事ではありませんから、確かめてみます。
　そこで、今年度の平成八年度貯蔵工学センターの関連予算の中で、ちょっとマイナーな小さなところですから、なかなか皆さんの目に触れていないところかもしれませんが、その中で重要電源立地推進対策補助金というのがあります。昨年度は八千万、ことしも八千万です。これ、実際去年はどのぐらい使われたんですか。
　それから、ことしは動燃事業団の計上分で地元との対話の充実と称して六千八百万円の、これは新規の予算ですね。これは地元との対話の充実を図るために使うんだとおっしゃっている。
　合わせて一億四千万円ですか、もっともまだまだほかにもあるわけでありますが、これは何のために使われるのだろうか。もう十数年たってぐずぐずしていて、原子力をめぐる情勢も先ほど申し上げたように大きく変わっている中で、ここまでやって無理だったらもうそろそろ、十数年たってなおかつまだ新規にされるというのは、私どももちょっと理解しかねるところがあるんです。
　その関連で、昨年の七月ごろだったでしょうか、岐阜県の瑞浪市に高レベル放射性廃棄物処理施設の超深地層研究所、これの建設計画が新聞に発表されておりました。これは一体どうなっているのか。幌延の皆さんは、もしかすると幌延はもうなくなって、候補地にこちらの方が大体決まっていくのかなというような声も聞いているんですが、このあたりの状況についてお聞きをすれば、恐らくもう時間がないんじゃないかと思いますので、これを最後にしたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　まず、予算の点でございます。
　御指摘のとおり、重要電源等立地推進対策補助金という形で八千万円計上させていただいておるわけでございますけれども、これは地元の公共団体が行われます広報活動に対する補助金という形で予定をさせていただいておるところでございます。幌延町が計画しておられましたいろんな広報活動に対する補助金を計上し、あるいは七年度も執行されておるところでございます。
　加えまして、動燃事業団が計画しております地元との対話の充実で六千八百万円を今年度予定させていただいておるわけでございますけれども、これは従来のいわゆる一方的な広報ということではなくて、むしろ積極的に地元の方々の御意見をちょうだいし対話していくことによって、この幌延問題だけではなくて、広く廃棄物全体あるいはエネルギーの問題全体について対話を深めていくための予算をぜひ計上させていただきたいと思っておるところでございます。
　いずれにしても、今後とも地元との十分な協議を踏まえながら、有意義な会議ができるように努力をしていくべきものと認識をいたしております。
　さらに、先生から岐阜県の瑞浪市に計画しております超深地層研究所について御指摘がございました。
　この点につきましては、この研究施設そのものは、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発の基礎となります深い地層のいろんな科学的な研究を行うための施設として動燃事業団が計画しておるところでございます。地下数百メートルから千メートル程度に至る地層のいろんな活動をぜひ解明していきたいと思っておるところでございますが、こういった超深地層の研究施設につきましては、地層処分研究に共通の研究基盤となる施設として長期計画でも大変重要な位置づけが与えられておるところでございます。単に地層処分だけではなくて、学術的研究にも非常に役に立つということでもございます。
　加えまして、こういった超深地層研究施設というものが我が国の地質の特性等を考慮いたしまして複数の設置が期待をされておるところでございます。ちなみに、岐阜県のこの地域の地質とそれから北海道の幌延で予定をさせていただいております地層というのは、堆積岩と花岡岩という、地質が大きく異なるところでもございますので、ぜひ私どもとしては複数のこういった研究施設によります活動によって、将来の地層処分が安全に行えるかどうかということの見極めをしていく上で大変重要な施設であろう、このように認識しております。
　この瑞浪の研究所につきましては、昨年末、地元の県でありますとか市でありますとか、そういった方々との基本的な協定がなされたわけでございます。今後の具体的な研究施設の設置に当たりましては、もちろん地元の方々と十分な対話を図りながら、理解を深めながら進めていくべきものと認識をいたしておるところでございます。
○峰崎直樹君　ちょっとやはり不十分だなと思うんです。要するに、昨年八千万用意して、これ八千万全部使い切ったかどうか、それが一つ。どうも非常に不十分です。事前に質問通告しておりませんでしたから、もし今ちょっと確かめられないといえば後で結構でございます。
　それからもう一つ関連して、今から二年ぐらい前、まだ科学技術庁長官が江田五月さんのころだと思うんですが、そのころ実は、幌延は核を抜いて、核抜きでこの研究施設をつくろうというような新聞報道がなされたことがあるんですが、こういうことを検討したことがあるのかどうか。その点含めて、これを最後にして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　まず、第一点目の八千万円の重要電源等立地推進対策補助金につきましては、具体的な詳細な額につきましては七年度について今資料を持っておりませんけれども、おおよそこの八千万近い金額が使われたと認識をいたしております。
○峰崎直樹君　幌延だけで。
○政府委員（岡崎俊雄君）　幌延だけでございます。
　第二点目につきましては、もちろんこの貯蔵工学センターの進め方についていろんな観点から検討は進めてきておるところでございます。もちろん江田大臣の当時におきましてもいろんな検討はなされたわけでありますけれども、最終的に具体的な成案を得るには至らなかったということを御報告申し上げたいと思います。
○阿部幸代君　原子力の安全確保のかなめともいうべき安全審査、安全規制のあり方について、前回に引き続き質問いたします。
　私は、今回の「もんじゅ」ナトリウム漏えい火災事故は、やはり原子力行政における安全審査、安全規制のあり方というものを根本から問うていると思います。ナトリウム漏えいは、言うまでもなく空気やコンクリートと反応して大規模事故に発展し得るし、冷却系の異常として原子炉にも影響を与え、過酷事故にも発展し得る性格を持つものです。今回の事故はたまたま二次系で起こりましたが、一次系でも炉心でも蒸気発生器でも起こるのではないかとの国民の不安を高めています。
　ところが、今回のナトリウム漏えいの原因となった温度検出器、温度計について、さや管も含めてですが、安全審査を行っていないということが明らかになりました。安全審査は、原子炉等規制法並びに試験炉規則に基づいて設置申請者が提出する原子炉施設の位置、構造、設備についての申請書に基づいて行われ、その後、設計・工事方法の認可という安全規制が、これまた申請者の申請書に基づいて行われることになっています。
　前回の答弁で何度も繰り返されましたが、動燃が提出してきた申請書には、基本設計にも詳細設計にも温度計について記載した資料はなかったということですね。また、前回の私の質問に対する答弁によれば、具体的な個々の部品につきまして、それもその設計そのものにつきまして安全審査をするというシステムにはなっておりませんということでしたが、温度計について記載する必要がなかったということですね。
○政府委員（宮林正恭君）　御説明させていただきます。
　原子炉等規制法におきます安全審査ということにつきましては、これは原子炉等の設置に当たりまして原子炉施設の位置、構造及び設備について審査を行い……
○阿部幸代君　イエス・オア・ノーで答えてほしいのですが。
○政府委員（宮林正恭君）　ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、万一の故障を想定した場合にも災害を防止する、すなわち一般公衆の安全が確保されるように所要の安全設計がなされているということを確認しているわけでございます。
　それで、部品等につきましては、これはむしろ安全審査というよりは、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうな形のものの対象としてやるようなものであろうかと思います。
　それで、今御指摘がございました「もんじゅ」の温度計につきましては、それは対象にしておりませんでした。
○阿部幸代君　科技庁に問い合わせたところ、この温度計は一本六十五万円、据えつけのための費用は一本につき百万円。溶接を重要視するということがこのお金のかけ方というかかかり方によくあらわれていると思います。ところが、溶接のいわば対象である温度計については、そもそも振動や熱衝撃に対する実証試験がどうだったのかも明らかにされておらず、今まさに究明中であるわけです。
　こんなに重要な部品が安全審査をするシステムになっていないということで、動燃と一緒になって科技庁も原子力安全委員会もそろって責任を感じないとしたら、原子力の安全確保を担う資格がない全くの無責任体制だと言えるのではありま甘んか。
○政府委員（宮林正恭君）　今ほど申し上げましたように、安全審査ということではございませんで、もしも対象にするとすれば設計・工事方法の認可、こういうふうなものの対象にするという考え方になるかと思いますけれども、この部品につきましては、それが原子炉施設による災害の防止という観点から支障が起こるかどうかというふうな考え方の整理をその当時されたということでございます。それで、これはその当時は自主保安でやっていくということでよかろうという判断をされたというふうに私どもは今現在認識しております。
　それで、これにつきましては、今後の課題といたしましては、やはり設計・工事方法の対象としていくという方向で私ども現在検討しているというところでございます。
○阿部幸代君　要するに動燃追認、動燃任せということだと思うんです。
　実は、もう十六年も前に我が党の不破哲三現委員長が予算委員会において原子力の安全審査、害全管理の問題を取り上げたことがございます。その際問題にしたのは、当時のアメリカの原子力綿制委員会が、原発推進部門から離れて総スタッフ約三千人、安全審査の専従者だけでも技術者が六百三十人もいるのと比べて、日本ではパートタイマーによる審査、しかもその安全審査が基本設計だけであるというのは問題だからと抜本的な検討を求めました。十六年たっています。
　今日の時点に立って、動燃の申請書の追認に終わるような、あるいは具体的な個々の部品につきまして、それもその設計そのものにつきましては安全審査をするというシステムにはなっておりませんと平然と言って事足りるような安全審査、安全規制では国民は納得しません。安全を担保する具体的な抜本的な対策と体制を要望いたします。
　これは大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　先般アメリカでレセプションをいたしました折に、原子力規制委員会の委員長であるジャクソンさんもお見えになりまして、ちょっと立ち話ですがお話をいたしました。日本へお越しになったこともあるようでございますが、新聞記事で原子力に対する市民の信頼というものは本質的にもろいと語っておられたことを私は覚えておりまして、そのことも申し上げて、私もそのように考えておるということも申し上げました。
　今回の「もんじゅ」の事故を教訓として、やはり安全というのは市民のものでございますから、細心の注意を払って我々やっていかなきゃいかぬという教訓を得た。そこで、私どもとして原子力安全委員会にも御検討をお願いして、「もんじゅ」等の施設の場合、安全審査のあり方についても再度御検討いただくということに、改めるべきは改めるという考え方に今お願いをしておるのでございます。
　基本的な考え方は、法令上も、ともかく異常、特に放射線災害というものを起こさないという体系で法律ができ上がっておりますし、また増殖炉についても、常陽等のいろいろ十七年に近い経験も持って、その中で温度計なんかも常陽の場合はこういうタイプであったということも聞き及んでおります。しかし、今度の二次系の温度計はそれと違うタイプであったということも十分これから考えなきゃいけないことだと思っております。
　いろいろなそういう異常の発生、拡大、あるいはまた周辺にそういう放射性物質の放出を防止する、そういう基本的な枠組みというものはきちんと押さえながらやってきたんだと思いますけれども、しかし、二次系でナトリウムが絶対漏れないと説明しながら漏れたということは極めて重大に受けとめなければならない、こういう考えでございます。これからそういう意味で安全委員会のいろいろな御検討の結果もいただいて、改善すベき点は改善してまいりたい、こう考えております。
○阿部幸代君　私は、科技庁が安全を担保することができるような抜本的な対策と体制を重ねて要望して、次の質問をしたいんです。
　「もんじゅ」の事故を機に、それが高速増殖炉の安全確保のずさんさを露呈し、あわせて事故隠しという非民主性を伴ったところから、日本の原子力政策の基本方向そのものが問われるようになっています。私は、そのことを福井、新潟、福島の三県知事の「今後の原子力政策の進め方についての提言」の中にありありと見ることができるのですが、この提言は、原子力政策の基本的な方向について、具体的に核燃料リサイクル、プルサーマル計画やバックエンド対策など、これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を行い国民の合意形成を行うこと、そして必要なら原子力長期計画を見直すことを提言しています。これをどう受けとめていますか。
○国務大臣（中川秀直君）　基本的には、先ほど来の御質疑の中でも御答弁申し上げておりますけれども、我々は、円卓会議等でいただきます御議論の中で一定の方向、合意というものをしっかりと取り上げながら柔軟に政策に反映させていくと。本当に覚悟はあるかとある会見でただされたことがございますけれども、答え先にありきではなくて、本当にそういう方向が出てきた場合は柔軟にそれを取り入れていく覚悟がありますと、こう私はお答えを申し上げております。
　プルサーマルについての御指摘もございましたが、ただ現実に原子力発電に三割依存しながら、発電所に使用済み燃料がどんどん蓄積されていくということについて、立地地域あるいは三県知事の御提言の中にもそれは問題であるという御指摘もあるわけでございます。そういう点も踏まえながら、プルトニウム、使用済み燃料の中にもございますし、また商業用の発電炉の中でも三分の一はプルトニウムが現実に燃えて電力が得られているということ等々をも踏まえながら、環境に対する負荷の低減ということ等も踏まえながらどうすかと。一番安全なのは、燃やしてしまうのが一番安全であるわけでございます。そんなことも踏まえながら、プルサーマル計画についてもいろんな御議論をいただくという気持ちでおります。
○阿部幸代君　この提言は、原子力技術の安全性を確保していくために、専門家の意見だけではなくて国民や住民の生活者としての意見や受けとめ方を十分踏まえるように提言しています。そうでなければ、原子力関係自治体としても住民の理解と協力を得ることができないとも言っています。自治体として協力できないとはっきり言えば言っているんです。既定路線の押しつけではない合意の形成が求められているという、この提言の深いとらまえ方をぜひしていただきたいと思うのです。
　私は、生活者の意見には人命と地球環境尊重の思想的な裏づけがあると思います。プルトニウムは核兵器として利用されなくても臨界事故の危険があり、現に事故は起こっているわけです。放射能の強さで見ると、プルトニウム２３９はウラン２３５の約二万八千七百倍、ウラン２３８の約十八万五千倍といいます。このプルトニウムを一九九〇年代は四トン、二〇〇〇年以降十年間に三十五トンないし四十五トンも国内で需給というのが長期計画ですが、実は既に七千百トンの使用済み核燃料の海外における再処理の契約があるはずです。ですから少なくとも四十トンの返還プルトニウムがこのほかにあるわけです。既返還分、既に返還されている分を除いても四十トン近くほかにあるわけです。ＭＯＸ燃料加工ということで別扱いされていますが、国内供給分とほぼ同じ分の返還プルトニウムがあるわけです。この計画自体、プルトニウムの供給計画がだぶだぶの極めてずさんなものです。既に需要の方からまず始めていて見直しは必至です。今必要なのは安全の総点検と防災対策の充実であると私は確信をして、質問を終わります。
　大臣、最後に。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御指摘のとおり、プルトニウムの利用に当たりましては、安全と核不拡散の両面は適切に厳格に確保されなければならないという点につきまして、先生の御指摘のとおりだと思います。
　ただし一点、海外の再処理分につきまして約三十トン程度ほかにあるんではないかという御指摘でございますけれども、これら全体を含めた合計が日本の需要計画に合っているわけでございますので、海外再処理から発生しますプルトニウムも含めた利用計画を明らかにしているということだけ一点申し上げさせていただきたいと思います。
○阿部幸代君　長期計画、正確に見てください。私ちゃんと見てますよ。別扱いされているんですよ、海外からの返還分は。それはＭＯＸ燃料加工ということであいまいな形で別扱いされているんですよ。正確に見ていただきたいと思います。
○委員長（長谷川清君）　既に時間を超過しておりますので。
○佐藤道夫君　私からは、想定されている危険が発生した場合、災害あるいは事故が発生した場合の危機管理体制のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　およそ原子力関係の施設でそういう災害あるいは事故の発生は絶対にあり得てはならないことなわけですけれども、しょせんは人間のやることですから絶対ということはないわけでして、やはりいろいろな場合を想定して災害防止の基本的な対策を立てておく、その対策に従ってまた防災訓練を実施する、これ大変重要なことだと思います。
　日本人は、案外危機管理能力がないと言われております。もう先祖二千年来、この平和な穏やかな国土に住んでおるものですから、万が一にもそんなことはあり得ないと。少なくとも自分が大臣や局長時代にはないと、こう思っておりますと、意外や意外、この前の阪神大震災のようなものが起きまして、時の内閣総理大臣もうろたえてなすすべがなかったということも皮肉られておりますが、それはともかくとして、およそ科技庁におきましてもあるいはまた動燃事業団におきましても、いろいろなことを考えて対応は進めておるんでしょうが、この前の「もんじゅ」の事故を見ましてもそれが十分とは必ずしも言いがたい。事故隠しと言われても仕方のないような動きがあったこと、あるいはまた関係諸団体に対する連絡がまちまちで全くその場限りであったような動きもありましたので、大いに反省する点もあるのではないか、こういうふうに考えておるわけです。
　適切な例かどうかは知りませんけれども、この冬起きました北海道での豊浜のトンネル崩落事故につきましても同じようなことが言われておりまして、基本的に災害が発生して一体だれが本部長になるのか、これも決まっていなかったようで、何か現場の所長がとりあえず本部長になりましたら、彼はマスコミに対して自分は何の権限もないんだということをぬけぬけと平気で言っておる。それではというのでこの対策本部長を取りかえましたら、次の本部長はまた記者会見で、まあ二、三日かかって救出のスケジュールでもつくりましょうというようなことを言って、これまた非難されておる。それから四、五日ほどたってようやく現場にあらわれた北海道の知事さんはまた知事さんで、これは災害だか事故だかよくわからぬけれども、いずれにしろ自分の問題ではないというようなことを言ってまた非難を浴びると。
　あれも、ああいう事故が起きたらどうしようという基本的な計画書がなかったためだろうと思います。仮に詳細なやつがあったにしても、だれもそれが身近で起きるということを考えていないものですから自分のものになっていない。それでああいうふうな醜態を演じてしまうということになるんだろうと思います。
　こういう点につきましては、今回の「もんじゅ」事故なども踏まえまして、科技庁においてもそれなりの対応を考えておられると思いますが、私、一番大事なことは、いかにして地方公共団体、それから地域社会、地元民の協力を得て防災訓練を実施していくか、こういうことにあるんだろうと思います。しかし、もしこれを地元に伝えますれば、何だ原子力は絶対安全だと思っておったら万が一にしろそういう大変なことがあるのか、そのための訓練などはとんでもない、すぐにでも出ていってくれ、こういう意見になるんだろうと思います。いかにして住民のまた同意を得ていくか、大変難しい技術的な問題もあろうかと思います。
　どうかその辺も踏まえまして、技術的なことは事務当局から、それから基本的なことは大臣からお願いいたしまして、質問ということにいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　先におまえしゃべれと、こういうことでございますから、基本的なことだけ。
　委員おっしゃるとおり、原子力の安全に関しては、まさか起きないだろうではなくて、もしや起きるかもしれぬというような、常に謙虚な、そして絶対に安全を図るという真剣な取り組みというものが常に必要であろう、こう考えております。
　そういう意味で、局長から具体的なことはお答えを申し上げることにしたいと思いますが、まさかではなくて、もしやという考え方で原子力災害があった場合のケースに備えて万全の対策を講じていくというのが何よりも肝要であろうと考えております。
　従来もいろいろな取り組みはしているようでございますけれども、今、中央防災会議で、また原子力安全委員会で、阪神・淡路の地震等の経験も踏まえながら、新しい防災計画の中に原子力防災計画というものも一層充実すべく検討をしていただいておるところでございまして、そういう中で、防災訓練も含めて実効性あるものにしていく、そういう努力をしたい、こう考えております。
　原子力安全委員会においても広範な立場から、決して防災訓練だけの問題ではございませんが、シビアアクシデントに関するいろいろな検討も専門部会を設けて今研究、検討をしていただいておる、このように承知をいたしております。
○政府委員（宮林正恭君）　それでは、少し具体的なところを御説明させていただきます。
　防災訓練につきましては、地方公共団体が策定いたします地域防災計画に基づきまして行われております。これにつきましては、原子力安全委員会が防災指針というものを定めておりまして、それを踏まえて作成されるわけでございまして、地域の実情に応じまして毎年あるいは二年ごとに実施されている、こういうふうなことでございます。
　住民参加の避難訓練につきましては、これまで北海道それから福島等八県で実施されているところでございます。
　具体的な防災訓練の実施方法というものにつきましては、実施主体でございます地方公共団体が判断されるという形で進めてきているところでございますが、私どもといたしましては、地方公共団体がこのような避難訓練を実施するというふうに判断をされた場合は積極的に支援してきているところでございますし、これらにつきましては地方公共団体ともいろいろとお話をしているというふうな形で進めさせていただいております。
　なお、先ほどちょっと「もんじゅ」に関係いたしましてお話がございました。
　「もんじゅ」につきましては、いろいろと御心配をおかけするような事態が生じたことを非常に私ども申しわけなく思っているところでございますが、動燃事業団につきましては、それぞれマニュアルといったようなものを事故時につきましてつくりまして、あるいはそういうふうな体制をつくるということも規定上ございまして、それで進めてきたわけでございますが、必ずしも動燃の訓練が十分ではなかったというところがあるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
　事業者とそれから県、市あるいは私ども、こういう三者の訓練ということにつきましては、今後とも十分留意をして御趣旨に沿うような形で努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤道夫君　前回の「もんじゅ」事故の際に、私、ある新聞で見たことでして、大変象徴的な出来事であったと思うんですが、時の長官の浦野さんでしたでしょうか、事故を聞いて、直ちに登庁して状況を把握してかつできれば陣頭指揮に当たりたい、こういうことを言いましたら、事務当局からとめられたと。何か事務当局の談話として、大臣がああいうときに登庁するとかえって騒ぎ序大きくする、あれはとめたのが正解であった、こういうことを言ったということを記事で読みました。本当かうそかわかりません、多分本当なんがろうと思いますが。
　やっぱりこういうことじゃ大変に問題じゃないか。腰が引けた状態で事に当たるということは、最初からもう逃げ腰でありまするからろくな対策もできない。やっぱり事の大小にかかわらず、責任者が先頭に立って旗を振るというのが事の責任の所在を明らかにする上で、かつ事故に対する明確な態度も示せる、国の姿勢も示せるというふうに考えておりますので、こんなことは絶対ないと思います、少なくとも大臣の在任中はないと思いますけれども、万が一そういうことがございましたらひとつ率先垂範陣頭指揮に当たられたいということで、最後に大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　報道が必ずしもすべて正確であるかどうか、元新聞記者の私にも時々違うのじゃないかと思うこともあるわけでございますが、委員のおっしゃりたい趣旨は、そういうことがあった場合に、常に長官、最高責任者が陣頭に立てという御趣旨だろうと思います。
　私も全くそのとおりだと、このように考えておりますし、おまえの在任中あとわずかしかないだろうから事故はないだろうとおっしゃいますが、先ほど申しましたとおり、まさかではなくてもしやという気持ちで、そうなった場合は必ず陣頭に立って頑張ります。
　以上、申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　足立　良平君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　佐藤　泰三君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　加藤　修一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　桑原　　博君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　前田　直登君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　渡部　義信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
　また、去る四月三十日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰三君が選任されました。
　また、去る二日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　去る一日、予算委員会から、本日午前の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　二十一世紀まであと千七百日ということでございますけれども、いかなる世紀にすべきか、あるいはどう人間を幸福にできるのか、世界は真剣だし、もちろん日本も真剣にそれにどう対処していくかということでやっているわけでございます。ローマクラブのホフライトネル会長は、私たちは人々に希望のメッセージを与えなければなりません、現実は余りにも深刻な状況にあるからでありますと、こう述べております。また、ロシアの人権回復委員会のヤコブレフ議長は、人間は戦争をやめず、犯罪をやめず、自然を破壊し続けていますと、このように述べているわけでございます。
　この二十世紀は、一言で言って、余りに人間が人間を殺し過ぎました。戦争と革命の世紀と言われますように、二度にわたる世界大戦や相次いだ革命など、今世紀は血なまぐさい激動の連続であったように思います。二回の大戦などの死者は一億人、地域紛争等による犠牲者は二千万人以上と言われておるわけでありますが、人間が人間に対しての暴力であったというふうにとらえることもできますし、さらに、人間が人間を含む自然に対して暴力を振るっている今、地球環境が年々悪化しているわけでございます。
　これは、大量調達、大量生産、大量消費、さらに大量廃棄の一連のシステムの運動であり、また構造化されたシステムそのものであると言わざるを得ないわけでございます。まさにこの事実は、世界的な平和学者ヨハン・ガルトングの言う構造的暴力の一種であります。二十世紀の文明の限界が明らかになった現在、私たち人間は今さらながらに深く反省もし、そう認識をせざるを得ないと思います。
　さて、そこで質問に入りたいわけでございますけれども、在日米軍基地の環境問題と米軍が提示しておりますＦＧＳ、この関連につきまして御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
　アメリカにおきましては、在日米軍基地あるいはさまざまな海外に展開されています基地につきまして、国防総省も相当の環境汚染が広まっていると。そういうことから、下院の軍事委員会の公聴会におきましては、議事録として発表されておりますけれども、海外における国防総省の環境行動と、そういう形でさまざまな環境汚染の現状を示しているわけでございまして、相当の被害あるいは環境破壊が進んでいるというふうに言われているわけでございます。そういった中で、さまざまな形で米軍あるいはアメリカの国防総省は、環境保全に対する行動をどう行うかということで法令を出しておりますけれども、今まで出してきたさまざまな形のものをまとめまして、いわゆるファイナル・ガバニング・スタンダーズというものを提示しているわけでございます。
　既にこの資料については環境庁も手に入れておると思います。私も手元にございます。これに対しては、米軍の最終的な一つの基準のあり方であると、さらに、日本の国内法それから米国の国内法に照らし合わせてどっちか厳しい方の基準をとるということにつきましては既に予算委員会の総括でも私確認しておりますし、昨年の沖縄・北方特別委員会、そこにおきましても確認させていただいております。
　このＦＧＳについて、既に環境庁は検討の段階に入っているというふうに聞いております。これについての評価と、さらに環境管理行動を行うに当たっての具体的な対応というものをぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　御指摘のＦＧＳ、これはファイナル・ガバニング・スタンダーズと言っておりますが、米軍におきまして、在日米軍基地におきます環境問題に適切に対処しますために、アメリカの国防省の方針に従いまして、守るべき大気、水質、廃棄物など各般の基準などを盛り込んで策定されたものでございます。
　このＦＧＳの作成に先立ちまして、環境庁といたしましては、我が国の関係法令、基準等につきまして米軍に対しまして情報提供を行いまして、米側においてもこれらをも考慮の上に、昨年、最初のＦＧＳが作成されたところでございます。
　なお、このＦＧＳは、毎年見直しを加えることということが中で書かれておりまして、そういうことでございますので、その内容につきましては最新かつ充実したものとなることが望ましいわけでございます。このために、必要な事項があれば、今後とも日米合同委員会の環境分科委員会を通じまして改善方をアメリカ側、米軍に要請していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　具体的な内容についての評価、これについてはどのようにお考えでしょうか、現時点での判断あるいは評価ということでよろしいんですけれども。
○政府委員（嶌田道夫君）　今申しましたように、昨年、米側が日米の環境法令、基準等を盛り込んでつくったものでございます。
　我々が見ますところ、かなりの程度整備されているというふうに考えておりまして、先ほど申しましたように、必要な事項があれば、今後とも日米合同委員会の環境分科委員会を通じまして改善方をアメリカ側に要請していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　私はさっと見た程度なんですけれども、日本のナショナルレベルの法令だけじゃなくて、県レベルあるいは市レベルの法令も勘案してこれをつくっているというふうに書いてありまして、そういった面で遺漏なきというふうに私は思っているわけですけれども、そういった点について、あればという話が今ございましたけれども、その辺についても踏み込んだ形で検討ということは当然お考えでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　まさしく現時点におきます日米双方の関係法令、基準等を盛り込んでつくられたものでございます。これからもいろいろ新しいものが出てくると思いますし、我々もいろいろチェックしておりますが、もし今後十分でないところがございましたら、アメリカ側に対して改善方を要請していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　十分な検討をしていただきたい、そのように思います。
　それで、在日米軍基地の環境汚染に係る問題ということになりますけれども、その前に、米軍の基地が逆に米軍以外のエリアからさまざまな形で環境上の被害を受けているというクレームが環境庁あたりにも善処の要求という形で来ているように私も伺っております。
　これは九五年の十一月一日に新聞に出たケースでございますけれども、厚木基地隣接の民間施設、廃棄物処理でしょうか、その排煙にダイオキシンが含まれていると。かなり猛毒というふうに言われているわけでございますけれども、こういう善処の要求に対して環境庁はどのように対処したわけでしょうか。
○政府委員（大澤進君）　米軍基地に隣接しております廃棄物処理業者の焼却場のばい煙が米軍基地内の住宅地域の環境を汚染しているということで、かねて問題のあったところでございますが、最近では昨年の十月、米軍よりその改善の要望がされてきたところでございます。
　環境庁としましては、関係省庁である厚生省、それから地元神奈川県とも連携いたしまして、当該廃棄物処理業者に対する立入調査とかあるいは周辺の環境調査等を実施してきたところでございます。この結果、関係法令にも違反しているというような状況もあることから、ことしの三月末に地元神奈川県等から改善のための措置を講ずるよう指示したところでございます。
　現在、神奈川県は、ばい煙発生施設の適正な燃焼管理あるいは排ガス処理施設の適正な管理をするようにということで事業者を指導しているところでございますが、私どもとしても、これら関係省庁あるいは自治体等とも十分連携して、周辺住民に影響がないように引き続き指導してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　環境法令に違反しているという話がございましたけれども、ダイオキシンに関しては厚生省のガイドラインしかないように私は思っているわけですけれども、その事業者が違反しているというのは、どういう法令にこの場合は違反ということになるんでしょうか。