Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　ありがとうございます。
　特別基準という形で対応ができるということ、柔軟に対応ができるということ、また、現実に、私どもも現地視察に行きますと、地元の被災自治体の担当者と、一緒に行きました国土交通省や担当者とお話をする際に、あ、それができるんですかというような、柔軟に対応していただけるということ、また対応の策など、さまざま御示唆いただいている、そうやっているのを見ることがございます。
　都道府県を介して被災自治体、現場の自治体と話すこともあり、また、今、各市町村は人員配置というのが非常に厳しく、今回伺いました東峰村も、一人何役も町の職員さんたちは担当して行っているという意味で、国と県で綿密に相談をしていても、どう上げればいいのか、また、ふだんから考えますと想像以上の巨額になる復興費用の査定というものを町とかではしたことがないという意味においては、どこまでやっていただけるのかという判断が大変難しく、迷うことも多くあると伺いました。
　現実に支援も出しているとは思いますけれども、人員の配置や、また丁寧な被災自治体との協議、また、その指導をする、間を取り持つ県の担当者の方とも、しっかりとわかりやすい情報提供、また査定に関する資料の提出などの支援なども丁寧に行っていただければいいかと思っておりますし、それが、柔軟な対応という、毎回入ってくる要望書の解決策になるんだと思っておりますので、この点も大臣におきましては丁寧に対応していただきますことをぜひお願いいたします。
　今出ましたけれども、床下の土砂撤去の支援でございますけれども、この土砂災害、水害による床下、床上浸水などで、建物の躯体そのものへの影響は大きくなかった場合において、先ほど撤去の場合の対応については御説明いただきましたが、床下に入り込んだ土砂撤去というのは、乾くと大変難しくなりますし、また、これまでも、被害を受けた多くのところは人口が多くあるわけではない、場合によっては高齢化をして、大変重くなった土砂の撤去というのは難しくなり、今回もですが、ボランティアの助けに頼るのが現状となっていると考えております。こうした土砂撤去に対しての支援が必要だという声も議長から話がございました。
　被災から約二カ月たとうとしている現在も、駆けつけていただいたボランティアの方々とともに床下の泥の塊を屋外に出すなど、また、まだ洗われていない家財、建具などが今回の視察でも見ることができました。床下等の土砂の撤去というのは衛生上も建築物の安全性からも大変重要でもございます。
　被災者再建支援法などは阪神・淡路大震災のときに超党派の議員でつくられたものではございます。ある意味、新しい災害の復興の第一歩を切ったものではありますが、津波や水害というものに対してはまだまだ議論が足りていない部分もあるかと思います。床下の土砂撤去に対しても何らかの公的支援を行うというのは、現地におきまして、特に今回の北九州豪雨のみならず、土砂災害、水害の被災地では今後とも共通の課題となると思います。
　政府の見解、また対応につきまして、ぜひ御見解をお願いいたします。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　土砂の撤去でございますが、災害救助法による応急救助である障害物の除去ということで、通常は住家内を対象としているところでございますが、敷地内につきましても、住家への入り口等で日常生活に支障を来すもの、また放置しておくことが居住者の生命等の危険を及ぼす可能性があるものについて救助の対象にしているところでございます。
　また、この災害救助法によります応急救助でございますが、一般基準に基づき通常は実施しておりますが、被害等の状況によって、個々の災害の発生場所、規模、態様等を考慮し、災害救助法施行令により特別の基準を設定して対応しているところでございます。
　これらの特別基準につきましては、発災直後の七月十二日、十三日に、福岡県、大分県において、その活用について説明会を開催し、周知を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、救助法の活用により、被災された方々の避難環境、住まいの確保等が適切に図られるよう、被災自治体と緊密に連携をし、必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　災害支援法の関係で、その真意というものがなかなか現場に届き切らないのではないかと思っておりますので、この点も、丁寧な説明と、また具体的な、こんなことができていたんだという過去の事例もあわせて提示していただくと、より早く、また現場においても士気も上がるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、改良復旧の推進について伺わせていただきます。
　今回の視察では、ここ五年間で三回目の被害発生となった地域もございました。災害の大きさなどをあらわす際の被害額の算定のもととなっているのは、原形復旧にかかる費用が用いられております。復旧工事においては、国土交通省、農水省ともに、まずは原形復旧が念頭に置かれることとなりますが、たびたび災害に見舞われている事例を見てもわかるとおり、原形ではなく、より安全性の高い、防災機能を向上させた改良復旧を行っていくことが重要かと思います。
　道路や橋、下水道設備、治水関係設備、公共建築物などインフラ設備の補修工事や再建築などに当たっては改良工事だけでなく、農地についても、作物転換を容易にする水田の田畑化への基盤整備など実施も行っていくことが望ましいと思います。
　そこで、原形復旧とか、原状復旧という言葉も使われますけれども、より安全性や機能性を向上させた改良復旧を行いやすくするための支援の要請は、大規模災害の被災自治体から必ずと言っていいほど示されておりますが、この点に関しまして政府の見解と、現実の対応につきましてお伺いいたします。ぜひ、原形復旧プラスアルファができるということも含めて、これはやはり時代も変われば技術も上がっておりますので、現在から将来に向けてより適切な復旧ができる、その体制についての御見解もお示しいただければと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要でございます。
　今回の災害を受けまして、例えば河川事業におきましては、国土交通省がみずから管理いたします一級河川においては流量増への対応などの改良復旧等を進めるとともに、地方公共団体が実施する事業につきましても、川幅を広げる等の改良復旧事業の活用が進むよう、事業計画の策定などに対しまして国土交通省として支援を行ってまいっているところでございます。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるように、被災箇所の早期復旧に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　さて、木造仮設住宅の計画と、仮設住宅のあり方についても伺わせていただきたいと思います。
　木造仮設住宅は、近年、大規模災害で実例がふえてきております。東日本大震災のときに福島そして岩手県で設置がされました。そして、熊本のときにも、地場の木材また畳などを使っての仮設住宅が使われたと伺っております。
　今回も、九州北部豪雨被害でも、一部、木造仮設住宅の採用が進められたと伺っております。木造仮設住宅を使うことによって、地場の工務店の方など、雇用やまた仕事、また部材等の購入等、地域経済にもさまざま寄与することもありますが、何よりも、湿度など高いところ、吸湿性もございます、結露などもプレハブ住宅よりも少ない。また、暖かさ、寒さなどに対しても大変優しく対応がされるという意味においては、中に入られた、木造の仮設住宅に入られた方々からは、そのメリットというものをたびたび耳にするところでもございます。
　現在、木造仮設住宅の計画、被災地での対応につきまして、まず御説明ください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅についてでございますが、災害により住家が全壊し、居住する住家がなくなった被災者の方々のために、住宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
　仕様につきましては、災害救助法の実施主体である都道府県において適切に定めることとされており、発災後迅速に一定戸数の提供が可能になるか、また、コスト面の見合いがどうかなどの観点を含め、地域の実情に応じて自治体で御検討いただき、適切に判断していただくものと考えております。
　今次発生した九州北部豪雨による災害におきましては、建設型の応急仮設住宅を進めている福岡県において、被災市町村と協議を重ねながら、全て木造仕様による応急仮設住宅での提供を決めて、朝倉市では七十八戸、東峰村では二十二戸の建設が進められているというふうに承知しております。
　国といたしましても、引き続き、被災自治体が、一時的な住まいとしての性格を踏まえつつ、被災者のニーズや地域の実情に応じて仮設住宅の提供ができるよう、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今説明にありました、仮設住宅というのは応急的な一時的な住まいであるということで、期限は二年間が基本となっております。
　しかし、昨今の大規模災害においては、二年間で自宅の再建ができるかというと、大変厳しい現状もあります。そういう観点からしますと、二年間という仮設住宅というのはまだ短い場合も随分ある。特例で延長もできますが。また、大規模災害で、土砂また地盤等が崩れた場合などは、そこの場所に戻れない。また、経済的に、高齢世帯になっていて自宅の再建を断念している、そういった方もいます。もちろん、応急ではなく、災害住宅ということで入ることも可能かと思いますけれども、それもすぐに建てられるものでもございません。そういった観点から考えますと、大規模な災害の際には、二年間では、生活再建また緊急な一時的な住まいというものができないということも想定できることは多々ございます。
　そこで、避難の長期化等、大規模災害に備えて仮設住宅のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○小此木国務大臣　災害救助法に基づく応急仮設住宅については、今、政府委員がお話をしたとおりであります。一時的な住まいを確保するために提供されるということでありまして、応急仮設住宅は一時的な救助として行われるものであり、できる限り速やかに多くの住宅を提供する必要があることから、建築基準法の要件が緩和され、原則として、おっしゃるように、二年間提供可能な応急仮設建築物として整備をされているところであります。
　しかしながら、大規模災害時には住宅が圧倒的に不足することが想定されることから、今後は多様な住まいの供給の選択肢を検討していく必要も感じております。応急仮設住宅の有効活用等についても、災害救助法との整合性や技術的な実現可能性等の課題、これを考慮しつつ今後さらに検討してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ぜひ、早急に検討会なり何らかの立ち上げもお願いしたいと思います。
　さて、山の再生に対する長期にわたる施策、検討をお願いしたいと思っております。
　今回の豪雨では一日に七百ミリを超え、五年間で三回目の豪雨の被害と、尋常ではない降り方、また、山というものが崩れていく、そんな状況も視察で見ました。また、今回の豪雨で、建物の被害はなくとも、生活が行われていると思われる家屋の奥側の裏の山の奥の方は既に山肌が見えているというような、危険な状況を推測されるような現場というのも多々ございました。
　今後の降雨によって二次的、三次的に被害が生じるということがないことを願うばかりではございますが、その点に関しましては、まずはやはり、今回起きました、山、その再生に向けては、山林の被害状況というものをどう把握されているのか。短期的ではございますが、まずは安全の確保が第一番かと考えております。この点に関しまして、今後の政府の治山対策について御説明ください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　短期的な安全確保のためには、現地調査により山林の被害状況を把握した上で、被災した山林や林道施設の復旧を早期に行うことが重要でございます。
　このため、県、市町村等と連携を密にしつつ、災害復旧事業の速やかな実施に努めておりまして、現地調査や復旧計画作成等に対する国による人的、技術的支援ですとか、あるいは、緊急を要する復旧工事が必要な場合における査定前着工制度の活用、さらには、本年から適用される災害査定の効率化、簡素化に関する新たなルールの適用などに取り組んでいるところでございます。
　また、福岡県知事からの国による早期の復旧整備の要望を踏まえまして、特に被害が甚大であった朝倉市の一部におきまして、直轄の治山災害関連緊急事業に着手したところでございまして、来年度以降における国による民有林直轄治山事業の実施についても予算要求をしているところでございます。
　また、今後の治山対策等につきましては、間伐等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、流木被害の軽減、防止を図るためスリット式治山ダム等を効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策を推進していくことが重要というふうに考えているところでございます。
　なお、林野庁内に設置しております流木災害等に対する治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握や、山腹崩壊の発生メカニズムの分析、検証等を行い、学識者から意見も伺いつつ、さらなる効果的な治山対策のあり方を検討してまいる考えでございます。
　引き続き、関係省あるいは地元自治体とよく連携をして、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山委員　山林、山の再生に関しては今林野庁が鋭意努力されているということを伺いましたけれども、土地の筆界問題など、所有者が明確になっていない、また、七十年前、戦後に植えられた、植林された木々等が、暴落と言ったら失礼なんですけれども、やはり商売にならない、生活の糧にならないというようなことにおいて放置される事例も随分あるかと伺っております。
　総合的な観点から、山を守るということは水源涵養であり、水を守り、そして海まで流れていく、そういった大きな観点もございます。山の再生ということが、これから特に人口減少という日本の中において、大変重要な観点かと思います。今までにない治山対策というものも防災の観点からも必要かと思いますので、この点に関しましてもぜひ御努力いただきたいと思います。
　時間の関係でございまして、風評被害に関しましては、ぜひ、努力をされているかと思っておりますが、ＪＲなど、今、鉄道の観光をしっかりとしようとしていたところでの被害でもございます。バスの運行などで代替をしているとも聞いておりますが、この点に関しまして、どのような対策をとり支援をしていくのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○秋葉委員長　秡川審議官、簡潔にお願いします。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　被災された地域における観光需要の回復のためには風評の被害の防止というのが重要でありまして、正確な情報発信が必要だというふうに考えてございます。
　そのため、国土交通省、あと日本政府観光局はもとより、関係業界にもお願いをいたしまして、正確な地元の情報発信に努めているところでございます。
○小宮山委員　ぜひ、九州もそうですが、被災地におきましては、また、きちんとした情報を我々も入手し、そして発信ができる、そして一日も早い生活再建に向けて国会でもなお一層努力をしていきたいということをお伝えさせていただき、また、災害対策特別委員会は、特別委員会におきながら、国会開会中では定例日がある委員会でもございます。常に災害に備えができるような、そんな委員会運営も今後もできることを心から決意を申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　自民党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。引き続き、本年七月の九州北部豪雨災害に関しまして質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　本年八月で、多くの方が亡くなられた広島の平成二十六年豪雨災害から三年が経過をいたしておりますが、そのときの広島の土砂災害でも多くの方々が亡くなり、いまだ被災された方々の不安、深い悲しみは続いております。
　そして、ことしも九州においてこのような豪雨災害が起きました。この豪雨災害では、福岡県、大分県の両県にわたって、河川の氾濫などによりまして多数の死者、行方不明者、家屋の全半壊、浸水など甚大な被害が出ております。この七月の九州北部豪雨災害におきまして亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、このたび被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　八月二十九日の本委員会における被害状況等調査に私も行ってまいりました。現地においてお話を伺いました。改めて、今回の被害の大きさを目の当たりにし、そしてまたこれから取り組むべき課題に関してさまざまに伺わせていただいたところでございます。
　地域の住民の皆様は、残暑の中、今も悲しみや不安とともに過ごされておりますし、また不便な中での生活を余儀なくされています。一刻も早い復旧を実現し、住民の皆様が安心して暮らしていけるよう全力で取り組んでいかなければならない、そのように決意をいたしております。また、その復旧は、先ほど小宮山委員からもお話がございましたが、もとどおりにするという原形復旧だけではなくて、より防災、減災に資するような改良復旧でなくてはならない、そのように考えております。
　現地に行きましたら、流木による被害が顕著で、至るところに驚くほどの量の流木が折り重なっていました。流木が川をせきとめて氾濫した様子がはっきりと見てとれました。根っこから丸ごと木が流されている光景、これはこれまでの常識をはるかに超えるものでございます。
　近年、これまでとは次元の違う豪雨災害が頻発しております。甚大な被害が出る中で、まずは被災地域に寄り添い、適切な支援を行っていくことは言うまでもございませんが、さらには、経験を生かし、二次災害を含む次の災害の被害を防いでいくにはどのような対策が有効かを考えていかなければなりません。防災、減災に努めていくことは我々の使命である、この思いを新たにしているところでございます。
　その上で、九州北部豪雨災害に関しまして質問をさせていただきたいと考えております。
　このような大災害におきましては、国、都道府県、市町村がしっかりと連携をし、国が可能な限り支援をしていくことが重要だと考えております。
　まず初めに、このたびの九州豪雨災害における地域の復旧復興に向けて、政府の決意を山下政務官にお伺いしたいと存じます。
○山下（雄）大臣政務官　まず、改めて、このたびの九州北部豪雨でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。
　私も、九州北部の出身であります。地元佐賀県でも、流れ着いた流木で有明海などでも被害がありました。新谷先生を初め皆様が九州に足を運んでいただいて、被災地に心を砕いてくださっていることに厚く御礼申し上げたいと思います。一日も早い復旧復興に全力で取り組む決意で臨んでおります。
　政府としましても、速やかな復旧復興に資するよう、八月八日に激甚災害指定の閣議決定をしまして、被災自治体と一体となって、生活基盤である道路や橋の復旧、そしてなりわいの基盤となる農地などの復旧、そして中小企業の支援、そういったことに迅速かつ的確に対応してまいりました。
　引き続き、被災者の方々や被災地の方のお話をお伺いしながら、被災自治体と緊密に連携を図りながら、復旧復興そして被災者の生活の再建支援、政府一丸となってこの復旧復興に全力を挙げて取り組んでまいります。
○新谷委員　ありがとうございました。
　この九州北部豪雨災害におきましても、政府におかれましてはさまざまに迅速に対応をいただいていること、心より感謝を申し上げます。国としてできることに関しまして、これからもまた全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　このたびの、七月の九州北部豪雨は、線状降水帯という積乱雲が連なったものが原因である、このように言われております。通常の積乱雲であれば、大雨になっても一時間もすれば大体おさまってくるものではありますが、線状降水帯の場合は同じところで何時間もすさまじい雨を降らせる、局所でしつこく大量の雨が降りますので、限定された地域で大きな被害が出てしまいます。
　今回の豪雨では、大分県、福岡県の二つの県にまたがるものの、限定された地域でとんでもない雨量となりました。福岡県の観測によりますと、朝倉市ではわずか九時間で七百七十四ミリという記録的な豪雨を観測しています。朝倉市の七月の平均月間雨量の二倍を超える雨量でございます。単純に想像してみても、そのエリア全部に人の腰の高さほどの雨が数時間で降るわけですから、通常のインフラでは防ぎ切れないというのは容易に想像ができるところでございます。
　やはり、そこで重要になってくるのは、危険箇所にいる場合はできるだけ早目に避難をするということになりますし、またさらに、そのためには早目に当事者に危険が迫っていることを知らせることが極めて重要かと思います。実際に、大雨警報、土砂災害警戒情報などを判断材料にしまして自治体が避難勧告を出すことになります。
　まず、今回、福岡県、大分県、それぞれの自治体にどのような警報や情報が出されていたか、概略を伺いたいと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　今回の九州北部豪雨の当時でございますけれども、地元の気象台は、大気の不安定な状況が予想されましたことから、福岡県におきましては七月五日の午前から、大分県におきましては前日の四日から大雨注意報を発表しておりました。そして、強い降雨が予想される市町村に対しまして、おおむね五日の昼前後には大雨警報、洪水警報を発表いたしまして警戒を呼びかけたところでございます。
　その後、土砂災害発生の危険度がさらに高まったことから、土砂災害警戒情報を発表いたしました。
　また、並行いたしまして、数年に一度の猛烈な雨を観測、解析いたしました朝倉市や東峰村、日田市などに対しまして、記録的短時間大雨情報を逐次に発表いたしまして、災害に対する一層の警戒を呼びかけたところでございます。
　さらに、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想されましたことから、福岡県に対しましては午後六時前に、大分県に対しましては午後八時前に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。
　このように、今回の九州北部豪雨におきましては、早目早目の避難等の対応をとっていただくよう努めるため、気象状況とその予測に応じまして、注意報、警報、情報などを段階的に発表したものでございます。
　以上でございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　先ほどお話の中にありました大雨特別警報でございますが、定義としては、警報の発表基準をはるかに超える数十年に一度の大雨が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく高まっている場合に出されるもの、このようにされております。
　今回まさにそのような災害が起きてしまったのですが、大雨特別警報が出たときには実際は被害が拡大してきている状況でした。
　警報等々を適切に運用していただいていると思いますが、事前には予測困難な豪雨災害が起きる中、実際の雨量を見ていかなければこの特別警報は出せないということになりますが、出すころには実際は既に被害が出ている、場合によっては通信が断絶している、こういったことが起こり得るという矛盾があると思います。
　この警報の性質上、実際の雨量を見てというところはやむを得ない、このことは理解をしておるところでございますけれども、やはり早目に伝えていくことが大事である、そのように考えております。何とか、この大雨特別警報、見込みの時点で地域に伝えることができないか。例えば、まだはっきり言えないのですが、今回は数十年に一度の大雨になるかもしれません、こういったように伝えることができないか、政府にお伺いしたいと思います。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　大雨特別警報につきましては、委員御指摘のとおり、大雨により重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、具体的な基準といたしましては、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に発表することとしております。
　この数十年に一度の降雨量となる大雨を早い段階から確度高く予想いたしまして特別警報を発表するというのは技術的に難しいというのが現状でございます。
　このため、先ほど申しましたように、早目早目の防災対応をとっていただくように、逐次、段階的に危険度の高まりをお伝えしておるところでございますが、同時に、できるだけ早く大雨特別警報が発表できるよう、降雨の予測精度を高めることが重要であると考えておりまして、引き続きしっかりと予測技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘がありましたように、大雨特別警報の発表について、まだはっきりと言えない段階でありましても、予報官の持つ危機感、切迫感を直接市町村にお伝えするということにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　大事なことは、まずはやはり人的被害をいかに抑えていくか、このことにあると思います。ぜひ、見込みの段階でもどんどん伝えていけるように、制度の弾力的な運用をお願いしたいと存じます。
　今回の九州北部豪雨災害におきまして、福岡県朝倉市、松末小学校におきまして、体育館や校舎にまで土砂が流れ込み、避難されていた方々、住民の方々が朝まで孤立した、そのように伺っております。同小学校は土砂災害警戒区域内にあったということを考えれば、さまざまな課題が示唆されると思っております。
　まずは、土砂災害危険箇所を有する小学校区においては、できるだけ早く全国的に基礎調査を行い、土砂災害警戒区域の指定を進めていくことが必要であると考えております。特に、小学生の避難能力の低さ、これを考えますと、小学校そのものが警戒区域に入っているかどうか、災害が起こる前に知っておく必要があります。その上で、住民の皆様にしっかりと周知をしていかなければなりません。
　三年前の広島県における土砂災害をきっかけに改正土砂災害防止法が施行され、土砂災害警戒区域の指定、これが進んできているところではございますが、その中でも、やはり小学校とその周辺は優先的に調査、指定をしていく必要があると考えております。
　土砂災害警戒区域の指定、これは基本的に都道府県が行うものでございますが、特に優先されるべきものに関して国として後押しできる制度はないか、政府にお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、小学校等の要配慮者利用施設につきましては、土砂災害警戒区域等の指定を進めて、土砂災害の危険な箇所を明らかにし、警戒避難体制を整備することが重要でございます。
　国といたしましても、同一都道府県内におきまして区域数が相当数に上る場合には、基礎調査結果を踏まえまして、小学校等の要配慮者利用施設の有無ですとか、あるいは過去の災害実績等も勘案し、速やかに指定を進めるよう、土砂災害防止法に基づきます土砂災害防止対策基本指針に示しているところでございます。
　引き続き、基礎調査及び区域指定の早期完了に向けまして、防災交付金を優先配分するとともに、地方ブロックごとに会議を開催いたしまして、先進県での効果的な取り組み事例を提供するなど、都道府県を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひ、優先されるべき区域の指定、しっかりとした後押しをお願いしたいと存じます。
　このたびの九州北部豪雨災害におきましては住宅にも甚大な被害が出ている中で、被災者生活再建支援法が適用されると認識をいたしております。壊れた住居の撤去、住宅の再建には大きな後押しとなる制度でございます。該当する方にはしっかりと支援が行き届かなければなりませんが、被災された方々はまず罹災証明を受けなければなりません。
　このたびの豪雨災害におけます罹災証明の進捗状況につきまして、政府に伺いたいと存じます。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　住家に係る罹災証明書の交付の進捗状況についてでございますが、福岡県、大分県の被災市町村において既におおむね交付されているということを各自治体からお聞きしているところでございます。
　具体的な交付件数につきましては、地方公共団体によって、集計において非住家を含んでいる市町村もございますが、八月三十一日時点で、特に被害の大きかった福岡県朝倉市では千三百四十六件、東峰村では百五十件、大分県日田市では七百六十三件となっているというふうにお聞きしているところでございます。
○新谷委員　該当する方が速やかに確実に罹災証明が受けられるよう、今後もしっかりとした御配慮をお願いしたいと存じます。やはり、被災された方々にとって、住環境を整備していくこと、これは極めて重要となります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、現地に行き、お伺いした中に、自宅のみならず隣接する農地も被害を受けた方が多いというお話を伺いました。これは、住宅のみならずなりわいも失ってしまったということであります。
　例えば福岡県朝倉市は柿が名産でして、全国的にも志波柿という名のブランドで有名なところでございます。生産が盛んでありましたが、今回、農地の柿と自宅と、同時に被害を受けた方も多いと伺っております。この場合、住宅だけ再生しても農地が再生されなければ、自立して生活再建ということにはならないと、現地で朝倉市長のお話もございました。
　農地については、原状復旧を目指していく場合だけではなくて、新たな基盤整備が必要なケースも多いと伺っております。
　農家を営んでいる世帯の高齢化は日本全国で起きていることでございますが、このたびの災害におきましても、高齢者が営んでいる農地が少なくない、そのように伺いました。水田に復旧する間にも、被災された農家の方々は高齢化をし、これから時間をかけてもとどおり復旧していくというのが御年齢的に難しい場合も多いのではないか、そのように考えております。
　大分県日田市からも、作物転換に関して補助率の引き上げなど国が後押しできないか、そのように御要望もいただいているところでございます。日田市の原田市長は、創造的復旧という表現をされておられまして、補助があるなら水田に客土も入れ、果樹の生産ができるようにする、そして担い手に任せるなどの方策も必要ではないか、そのようにおっしゃっておられます。
　これらのことは基本的に地域が主体となることでありますけれども、作物転換、新たな基盤整備に関しまして国として後押しできることはないか、政府にお伺いしたいと思います。
　また、あわせて、地域の農業の復興に向けて、ほかに政府として現在どのような対策をとっておられるか、お伺いしたいと存じます。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　災害復旧事業につきましては原形復旧が原則となっておりますが、水田の原形復旧に要する費用を超えない範囲内であれば、水田を畑や梨園に転換することも可能となっております。さらに、再度災害をこうむるおそれがある場合には、農地災害関連区画整備事業として、災害復旧とあわせて農地の集積等の改良復旧を行うことが可能となっております。
　農林水産省は八月八日に、被災した農業者の方々が今後とも農業を継続していただけるように、支援対策を取りまとめまして公表いたしました。具体的には、共済金等の早期支払い、災害関連資金の貸し付け、当初五年間の実質無利子化、農業ハウス等の導入経費の助成、追加的防除、施肥や種子確保などに要する経費の助成などを実施することとしております。
　農林水産省としては、この支援対策を通じまして、地域農業が復興できるように全力で支援してまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　さまざまに迅速に対応いただきまして、政府の皆様に心より感謝申し上げます。これからも、復旧に向けて、そして改良復旧となるように、実情に合ったしっかりとした支援をお願いしたいと存じます。
　農地におきまして、原形復旧を目指す場合にしても、これはやはり時間がかかると思います。いずれにせよ、それまでの間は仕事が形にならないことも多いかと思います。自立して生活再建となるように十分に配慮をしていかなければならないと考えております。果樹生産、農業などの業種に限ったことではないのですが、被災者の方がすぐに収益が回復しないような仕事をされていた場合は、今までの仕事に限定することなく、何らかの形で就労支援をしていく必要があると思いますが、こういった場合の就労支援において国としてどのような措置を考えておられるか、お伺いしたいと存じます。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、被災された農家の皆さんが災害復旧工事におきまして雇用され、みずから復旧作業に携わっていただくことが、災害復旧事業の円滑な実施のみならず生活への支援にも資するものになると考えております。
　このため、災害復旧事業などにおきまして被災農家の皆さんの優先的な雇用に努めるよう、地方農政局及び地方自治体に文書にして要請したところでございます。
　今後とも災害復旧事業の円滑な実施と被災農家の就労機会の確保などに努めてまいりたい、このように考えてございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　やはり、被災された方々が自立をした上で安心して生活できるようにならなければ復旧ができたことにはならない、そのように考えております。被災された方々に生活再建支援が行き届くよう、またしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　大規模災害におきまして、国、地方公共団体が力を合わせて復旧事業を進めていくのは当然のことである、そのように認識をしておりますが、その中でやはり重要になってくるのが、いかに迅速に対応できるか、そのことにあると思います。一日おくれれば被害は拡大しますし、また、地域の暮らし、産業の再生にも大きな影響が出てきます。
　基準にのっとってしっかり激甚災害としていただくことはもちろんでございますけれども、この指定によりまして、復旧事業における国庫補助が大きく変わること、地域における復旧の財源が大きく変わってくるのも事実であります。限られた予算の中で復旧事業に取り組まなければならない被災地域からすれば、できるだけ早く財源のめどをつけ、それに基づいて復旧事業に取り組む必要があります。逆に申し上げると、激甚災害の指定を受けることができるかどうか、これがはっきりしない中では、早期に復旧事業に取り組むことは困難を伴います。
　今回、激甚災害の指定に先立ち、七月二十一日の時点で、激甚災害の指定の見込みを政府に公表いただきました。政府に対しまして、今回の迅速な対応に感謝を申し上げたいと存じます。見込みの段階でも公表されれば、被災地域も復旧計画の策定、実施に早期に取り組むことが可能となります。
　近年、豪雨災害が頻発する中で、今後も災害に備えていかなければならないところでございます。地域の公共団体が迅速に動けるよう、今後も、大規模災害におきましては激甚災害の指定の見込みの段階で公表いただけるかどうか、政府にお考えをお伺いしたいと存じます。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回の九州北部豪雨を含む梅雨期の一連の災害につきましては、八月二日の梅雨明けを待たずに、七月二十一日に激甚災害の指定の見込みとして早期に公表させていただいたところでございます。このことによりまして、被災自治体においては、財政面に不安なく迅速な災害復旧に取り組んでいただけるということと考えております。
　今後とも、指定基準に達したものにつきましては早期に見込みを公表することにより、被災自治体が安心して災害復旧に取り組めるよう、円滑な激甚災害指定を行ってまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　災害からの復旧におきまして、迅速さというのは非常に大きな意味があります。住環境に加えまして、住民の皆様が安心して暮らしていくために、また公共土木施設の迅速なる復旧も欠かすことはできません。激甚災害の指定早期化、これも本当にありがたいので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。
　災害復旧におきまして、被災地が国に負担金を求める場合、被災自治体から国に被害報告、負担金の請求をし、それから国の立ち会いの査定が行われて決定されるとのことでございます。
　この災害査定でありますけれども、自治体では職員の皆様自身も被災されていることが多いですし、人員、知識が不足する中で対応を迫られることになります。この査定に関する業務も被災自治体にとっては実際には大きな負担になるのも事実でございます。
　今回も災害査定の効率化が適用されたと認識をしております。この災害査定におきまして、復旧事業に早期に着手できるようにする取り組みが現在どのように行われているか、政府にお伺いしたいと存じます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の九州北部豪雨におきまして、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるよう、国土交通省といたしましては、被災後直ちにＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣いたしまして、自治体所管施設の被害状況の調査をいたしました。また、現地に本省災害査定官等を派遣いたしまして、復旧工法の指導ですとか、あるいは助言を行いました。それから、設計図書の簡素化等、災害査定の事務手続の効率化、これらの支援を行っているところでございます。
　これらの支援によりまして、通常より約一カ月早い八月八日から、福岡県朝倉市、大分県日田市及び中津市におきまして災害査定を開始いたしました。
　国土交通省といたしましては、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、被災市町村への支援を全力で行ってまいりたいと考えているところでございます。
○塩川政府参考人　農林水産省から補足をさせていただきます。
　大規模災害が発生した際には、本年から、農地等では二百万円未満としている机上査定額の引き上げ、それから二億円以上としている採択保留額の引き上げ、それから、先ほど国交省からありました設計図書の簡素化という災害査定手続の効率化を行うこととなりました。
　今般の梅雨期における豪雨等による災害が全国の農地、農業施設、林道、共同利用施設の災害復旧事業を対象といたしまして激甚災害に指定されましたことから、今回、初めてこの効率化が適用されることになりました。これによりまして、農地の机上査定上限額は、さっき申した二百万円から、福岡県では二千万円、大分県では五百万円に引き上げられております。
　この効率化を通じまして、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減するとともに被災施設の早期の復旧を促進いたしまして、被災地の復旧を支援してまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　これからも早期の復旧に向けてぜひお取り組みをお願いしたいと存じます。
　時間が参っておりますので、あと二点、国が県にかわって行う権限代行、あと砂防ダムの効果についてお伺いしたいと考えておりましたが、これに関しまして、今回、河川法の改正から、権限代行の制度が初めて適用されたと伺っております。ぜひまた迅速なる事業をお願いしたいと考えております。また、今回、前回の福岡県の豪雨災害によりまして整備された砂防ダムが一定の効果があった、そのように伺っております。今後も必要な箇所に関しまして、砂防ダムの整備、緊急事業も含めてぜひお願いできればと考えております。
　今後も政府におかれましては迅速に復旧復興に向けて対応いただきますようお願い申し上げます。
　以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　まず、このたびの九州北部豪雨災害でお亡くなりになられました方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、本日で発災からちょうど二カ月です。政府におかれましては、発災直後より、人命救助、行方不明者の捜索、避難所への支援、寸断された道路やライフラインの復旧など、復旧復興に全力で取り組んでいただいておりますこと、深く敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　このたびの豪雨災害は、予想を大きく超えた大雨が大量の激流となって、これまた大量の流木を伴って被災地を直撃しました。大量の雨やこれまでの豪雨災害とは異なる特徴があったように思われます。
　政府におかれましては、このたびの九州北部豪雨災害の特徴をどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今回の九州北部豪雨は、大雨の特別警報が出されるなど、これまでに経験したことがないような大雨により、河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が出ました。
　今般の災害の特徴としては、まず積乱雲が次々と発生して、それが列をなして線状に連なる、いわゆる線状降水帯が形成、維持されたことなどにより、同じ場所に猛烈な雨が継続して降り、記録的な大雨になったことが挙げられます。
　また、この大雨に伴う多数の土砂崩壊などにより発生した大量の流木が下流の住宅地や農地などに押し寄せ、過去最大級の流木被害災害になったことなども特徴として挙げられると認識しています。
○吉田（宣）委員　今、線状降水帯という言葉もございました。これは、特殊な地形と気候条件が重なり、大雨を降らせる積乱雲が線状に発生し続ける状況のようです。この点は後ほど少し触れさせていただきたいと思います。
　次に、今御説明がありましたように、このたびの豪雨災害で農地にも甚大な被害が生じております。これから復興に向かって全力で取り組んでいかなければなりませんが、大分県の日田市は二〇一二年にも九州北部豪雨で被災しており、ようやく復興を果たしたやさきのことでございました。このたびの被災で、高齢化した生産者の中には農業を断念したくなってしまうほど落ち込んでおられる方もいるとお聞きをしております。
　先日、大分の日田市長と一緒に谷合農水副大臣に申し入れをさせていただいたのですけれども、農地の復旧については、これまでの原状復旧に限るのではなく、例えば、水田から樹園地などへの改良復旧を認めていただき、今後、高付加価値の生産物をつくることができるようにすることによって生産者へ希望を送っていただきたい、そのようにお願いをしたいのですけれども、政府の受けとめをお伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　災害復旧事業は原形復旧が原則ではございますが、被災した農地を原形と同様に復旧するのではなく、地形条件や経済性などを考慮し、被災原因を除去できる必要最小限度の区画変更を行うことが可能でございます。
　また、例えば、水田の原形復旧に要する費用を超えない範囲内であれば、水田を畑や樹園地に復旧することも可能でございます。さらに、再度災害をこうむるおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業として、災害復旧とあわせて、農地の大規模集約化などの改良復旧を行うことが可能でございます。
　農林水産省といたしましては、県や市町村と連携しまして、地域の意向をしっかりと踏まえながら、地元農家の負担に配慮した災害復旧が行われるよう支援してまいりたい、このように考えてございます。
○吉田（宣）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、現地の生産者は、農地だけでなく農機具も被災し、生産手段を失った生産者が数多く存在いたします。これから農機具を新調しようと思っても、御承知のとおり、農機具というものは安いものではないです。
　私はこれからも生産者に農業を担っていただきたいと強く願う者の一人でございますけれども、農機具が被災した生産者に対する支援策について、農水省から説明を受けたいと思います。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの梅雨期における豪雨及び暴風雨により、現時点で農業用機械に約十四億円の被害が発生していると報告を受けております。
　このような状況を踏まえまして、八月八日に農林水産省で決定した支援策におきましては、農業用機械の導入等の支援として、経営体育成支援事業の優先採択により、被災した地域の担い手に対して、農業経営の改善に必要な農業用機械の導入に要する経費を助成するとともに、産地活性化総合対策事業により、被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、農業用機械等のリース導入に要する経費を助成することとしたところであります。
　こうした対策により、被災された農業者が速やかに営農再開できるよう全力で支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　被災した生産者に寄り添う取り組み、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、発災直後の状況から、この教訓を生かして、しっかり未来につなげていく、そういった取り組みについてお聞きしたいと思います。
　発災直後、福岡県の東峰村では村役場の通信が二日にわたって遮断をされました。また、東峰村では多くの地域で通信が遮断をされております。
　通信の断絶は被災状況の確認をおくらせる大きな要因となってしまったのではないかと推測をしております。特に、生存者の安否確認がおくれる結果となったこと、また、対策本部となるべき村役場との交信ができなかった状況は、私は重く受けとめられなければいけないと思います。
　そこで、今般の災害時における通信手段の状況及び対応について、総務省より説明をいただきたいと思います。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　今回の九州北部豪雨におきましては、固定電話は、福岡県朝倉市及び東峰村で千二百二十回線、大分県日田市で二百四十五回線が遮断し、復旧に二日から五日かかりました。また、携帯電話は、福岡県朝倉市、東峰村及び大分県日田市で最大六十九局が停波しましたが、エリア復旧に八日から十三日かかったところでございます。
　総務省では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、通信インフラの耐災害性を高めるため、十分な燃料の備蓄や補給手段の確保による停電対策の長時間化、通信回線の複数経路化を初めとする対策強化を義務化いたしました。これにより、各事業者において、予備バッテリーの配備、衛星やマイクロ波による複数経路化、エリアカバーが広い大ゾーン基地局の整備などを進めていただいております。
　しかしながら、今回の九州北部豪雨では、例えば、複数経路化した通信回線が両方とも土砂崩れ等によって切断されてしまったという事態も発生したところでございます。
　災害時に通信の停止が起きないように対応していくことは大変重要と考えておりまして、今回の被害の状況をしっかりと踏まえて、通信事業者と連携し、引き続き対応に取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（宣）委員　孤立した地域の方というのは、通信が遮断をされたということに関して、やはり大変不安な思いを数日間継続されたということにおきましては、そういった孤立された方に安心を送るためにも、最大限通信が遮断しない仕組みづくり、これをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、先ほど政府から御説明がありましたとおり、今般の豪雨災害の大きな特徴の一つが、大量の流木が被災地を直撃した点でございます。下流域における国民の生命、身体、財産を守る観点から、今後適切な流木対策の実施が急務であると思われます。そして、この流木対策は、砂防事業と治山事業という二つの観点からその対策を得ていかなければならないとお聞きしております。
　そこで、まず砂防の観点から、今後流木対策についてどのように実施していかれるか、国土交通省からお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今回の九州北部豪雨によりまして、福岡県朝倉市、東峰村、それから大分県の日田市を中心に、多数の斜面崩壊や土砂、流木の流出により甚大な被害がもたらされました。
　一方、今般の災害で、事前に整備されていた砂防堰堤が流木を捕捉し、下流への被害を軽減した事例も報告されております。流木被害の防止、軽減に関しましては、これまでの事例により、鋼製部材を用いました透過構造を有する施設が効果的であることがわかっております。
　今後の砂防事業における流木対策につきましては、平成二十八年四月に改定をいたしました技術基準に基づきまして、新しく砂防堰堤を整備する場合には流木捕捉効果の高い透過構造を原則として設置を徹底すること、それから、既設の砂防堰堤について流木の捕捉効果を高めるための改良を積極的に進めることを、本年七月二十一日に、各地方支分部局と都道府県に対し通知を発出しておるところでございます。
　また、崩壊土砂や流木が多量に発生した赤谷川におきまして、流域全体の二次災害の防止を図るため、福岡県知事からの要望を踏まえまして、直轄砂防災害関連緊急事業によりまして、砂防堰堤等の工事に八月十六日から着手をしているところでございます。
　国交省といたしましては、被災地の復旧復興に全力を挙げて取り組むとともに、全国的な流木による被害軽減に資するよう、関係機関と連携して対策を進めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　同じく治山事業の観点から、また林野庁から御説明いただきたいと思います。あわせて森林整備事業についてもお願いいたします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害につきましては、真砂土等の脆弱な地質地帯、沢地などの地形におきまして、二十四時間降水量五百ミリを超える記録的な豪雨により、森林とともに山腹斜面が崩壊し、大量の流木が発生したものであると考えられるところでございます。一般に、森林は山地災害防止機能を有しておりますけれども、今回のような相当量の降雨があった場合には、その機能によって山腹崩壊を完全に防ぐことは困難ということでございます。
　こうした点を踏まえまして、林野庁といたしましては、引き続き、間伐等の森林整備によって森林の機能の維持向上に努めますとともに、今回のような豪雨に対応し、流木被害の軽減、防止を図るため、スリット式治山ダム等を効果的に配置していくなど、森林整備と治山施設の整備を組み合わせた対策を推進していく考えでございます。
　また、福岡県知事から、国による早期の復旧整備の要望を踏まえまして、朝倉市におきまして直轄治山災害関連緊急事業に着手したところでございまして、来年度以降における国による民有林直轄治山事業の実施につきましても予算要求したところでございます。
　なお、林野庁内に設置した治山対策検討チームにおきまして、今回の災害の実態把握や崩壊の発生メカニズムの分析等を行い、さらなる効果的な治山対策のあり方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　引き続き、関係省、地元自治体とも連携し、早期の復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　国交省、また林野庁とも、地元の要望を本当に真摯に受けとめていただいた対応に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、国交省からは透過構造の堰堤という言葉がございましたが、林野庁からはスリットダムということでございます。今御説明いただいたスリットダムですけれども、今回の豪雨災害で大きな効果があったと地元でも高い評価をするお声に触れさせていただきました。スリットダムの設置を今後とも適切に、迅速に行っていただきますよう心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、これまでハード面から質問をさせていただきましたが、ソフト面から数点お聞きをしたいと思います。
　まず、今回の災害をもたらした大雨に対して、朝倉市におきましては、当日の十四時十五分に避難準備、それから当日十四時二十六分に避難勧告、十五時三十分に第一回目の避難指示、順次避難指示を、地区を拡大していくような指示が適切になされております。
　また、東峰村におきましても、十五時十五分に避難勧告、その後、避難指示はされておりませんけれども、これは大量の雨がもう既に降り始めてしまっておって、その時点で避難指示を出してしまえば、逆に村民の生命身体というものを危険にさらしてしまうという事態であったということを最大限考慮して、村長が避難指示を出さなかったという状況でございます。
　また、日田市におきましては、十三時五十二分に避難準備、十五時十五分避難勧告、一つ目を出して、その後、順次避難勧告、また避難指示というようなものが出されております。
　そこで、まず基本の確認で恐縮でございますけれども、この避難勧告や避難指示は、どのような情報に基づいて、誰が判断し、誰が発令するかについてお教えいただければと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　避難勧告等についてでございますが、市町村は、洪水や土砂災害、高潮等の自然災害に対し、災害発生のおそれがある場合等に住民等が安全に避難できるように、避難に要する時間も考慮して避難勧告等の発令基準等を設定しているところでございます。
　具体的には、洪水に関しては、河川管理者から提供される水位情報のほか、気象庁から提供されます雨量情報などの気象情報をもとに設定をしております。その基準に該当した場合には、市町村長が避難勧告等を発令するということになっております。
○吉田（宣）委員　各地域地域によって避難勧告、避難指示というものは当然基準があって、その地域に応じたものが取り決められていて、また水位の状況であったりとか、また気象の条件に基づいて適切になされるものという御説明でございました。としますれば、気象庁の警報情報というものが極めて重要になってくると私は感じております。
　実際に、気象庁からは、当日、朝倉市で十三時十四分に大雨洪水警報、十四時十分に土砂災害警戒情報、これに基づいて先ほど申し上げた避難準備、避難勧告というものが順次出されておる。東峰村においても同様です。十三時十四分に大雨洪水警報、十四時十分の土砂災害警戒情報、順次勧告を出されて、また、日田市でも同様にタイムリーに出されております。
　七月七日付の朝日新聞によりますと、これは朝倉市の職員の方ですけれども、「市は災害警戒本部を設置して幹部が協議を開始。午後二時十分に出た「土砂災害警戒情報」をきっかけに、約十六分後、全域に避難勧告を出し、災害対策本部に格上げした。市幹部は「避難所の開設準備を進めていたが、急いで避難勧告を出すことにした」と気象庁の情報が大雨への備えに役立った」と話しておられるようでございます。
　改めて、気象庁の警報が極めて重要なことが私はここで読み取れるのではないかと思っております。
　そこで、気象庁におきまして今回の取り組みを御説明いただきますとともに、さらに予報の精度を上げるための取り組みについてお教えいただければと思います。