Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　これまで私ども、林野庁のお話を伺っていますというと、当該地域の住民の皆さん等々の反対があれば特別防除はやりませんといったようなお話等々も聞いておるのでありまして、これは大変結構なことではないかと思います。思いますが、本法案の農薬空散の仕組みについて見てみますと、どうも私どもとしては納得のいかない点があるのであります。
　といいますのは、高度公益機能を有する松林については、国または県が代執行ないし直接防除を行うことができるということになっており、さらに山林所有者は正当な理由なくして拒否をすることができないといったこと等が述べられております。この点につきましては、林野庁の御説明を伺ってまいりますというと、急速な松枯れ拡散を防止するためにはこうした措置が必要であるとか、あるいはまた、所有者が零細であって、したがって費用負担の問題との絡み等々もありましてというような説明を聞いてまいりました。聞いてまいりましたけれども、多くの市民団体から農薬空散効果についての疑問が出されており、さらにはまた、先ほども申し上げましたように、人体被害や生態系破壊の問題等々が指摘されている中でのことでありますから、所有権制限の特権的なものを持って行うあり方ということについてはどうしても私自身としては疑問を禁じ得ないのであります。
　そこで、長官に提起をさせていただきたい点がございます。
　といいますのは、特別防除が効果があるというのなら、やはり説得力のある実証をしていくべきではないか。そのための調査研究というのも必要であります。必要でありますが、同時に、市民団体との話し合い、できるならばこうした調査についても市民団体と共同部な調査などをやりながら議論もしていくといったようなことがあってしかるべきではないのかと思うのです。
　ともかくも皆さんが出してこられたデータと市民団体が出してきているデータの間には相当の距離があるんです。この点は空散による環境への影響調査の問題についても同じであります。でありますから、多くの市民団体から当局が示しておる影響調査について原データの公表ができないかといったような要求も出ておるわけでありまして、こうした点についても検討していただきたいと思います。あるいはまた、市民団体の健康被害調査の問題についてもやはり率直に耳を傾けて議論をしていく。こうした議論もこれまで林野庁としては一定の努力をしてきておることは私も知っておりますが、そうしたことにさらに力を入れると同時に、何らかの形の共同部な調査というのを検討していただくことができないのかということなのであります。
　申し上げるまでもなく、法律の制定者には、立法目的とその達成手段の合理性なるものを示していく義務があります。まして農薬空散につきましては、今申し上げましたように、国と県に言うなれば強制権を与えておるのでありますからなおのことだと言ってよいのであります。つまり、防除効果や安全性の確保などについて当局自身に実証責任があるのでありますから、篤とその点についてはお願いを申し上げたいのであります。
○政府委員（小澤普照君）　私どもは、激害型の松くい虫被害につきまして何とか終息段階へ持っていきたいということで努力をいたしておるわけでございますけれども、防除の効果等につきましても十分に調査をしてまいりたいと考えておりまして、具体的には、特別防除実施都府県におきまして、毎年度ごとに特別防除を開始した箇所に定点を設定して、いわゆる定点調査でございますが、被害率、これは本数率でございますが、これの経年的な推移につきまして調査を行い、状況の把握に努めているところでございます。
　また、特別防除が健康に与えます影響につきましては、まず特別防除に使用します農薬でございますが、これは農薬取締法に基づきまして毒性試験成績等により安全が確認されており、定められた使用方法に従って使用していく、このことにより人体に悪影響を及ぼすことはないと考えてはおりますが、今後は、特別防除を実施する地方自治体等は地域の住民の方々との対応の窓口を設けて、ここでその周知徹底を図り、危被害でございますが、これらの発生状況の把握に一層努めながら効果的な防除を実施してまいりたいと考えております。
○谷本巍君　市民団体との接触についてはさらに積極的にやっていただきたいということも今申し上げたところでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　地域の方々に十分な御理解をいただくということは大変重要なことでもございますから、今も申し上げましたけれども、こういう方々との窓口をつくることによりまして、円滑に、あるいはまた御理解を深めることをやってまいりたいと思いますし、さらに実施に当たりましては、推進協議会というような形で十分に事前にもそこで御意見もいただき、効率的な、効果的な更地ができるようにしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　ただいまの御答弁だけではちょっと私自身も納得いかない点がありますが、たくさん質問事項がありますので先へ進ませていただきます。
　次に、大臣に伺いたいと存じます。農薬空散に際して地域住民の意向を反映させるための仕組みの問題についてであります。
　水源地や病院、それからまた鳥類保護の適用地などでの空散を避けるのは、これは当然のことでありますが、また同時に、住宅地や学校、給食・給水施設、人の集まる場所といった周辺での空散も避けるのもこれまた当然と思います。その点とう考えるかということと、同時に大事なことは、当該地域の住民や施設管理者の同意と納得を得て行うということが大事だと考えますが、その点について、大臣、どのように今後努力をされていくのか、所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（田名部匡省君）　この種の私どものこれからとる行動でありますが、国民的に関心を持ってもらうとか理解をしてもらうとか、あるいは国民的な運動といいますか、そういうものがないと、これを徹底的に撲滅するといっても結局は残るところがあるということになるとなかなか難しい面も出てくる。そういうことで、樹種の転換とかなんとかということを考えて、本当にどこまでやれるかという、私も気持ちでは徹底的にやりたいと思うんですが、実施段階になりますと、今お話しのように、やっぱり学校とか病院とか住宅とかというものに影響のあるところは避ける。そうするとあとは手でやらなきゃならぬ。河川の上流でも問題があると言えば奥地でもできないということになりますし、そうすると残るという問題が出てまいります。
　その辺が非常に難しい作業をやるわけでありますが、しかし、何といっても、やっぱり今お話しの地域住民等の関係者の意見を尊重するということでこれは進めてまいらなければならない。したがって、被害対策の連絡協議の場であります推進連絡協議会等を通じて、また、この特別防除に関する対応窓口の設置などによってより一層的確に地域住民の意向を把握して、その理解と協力を得てこの事業を実施していくという考えてあります。したがって、地域住民の皆さん方のいかに協力を得るかということが大事なことだ、こう思っております。
○谷本巍君　それで、長官、今、大臣から地域住民の意向を尊重してやっていくという話があり、推進協議会の話が出てまいりました。この推進協議会の一つには地域住民の意向を反映できるような構成員ですね、どういう構成の仕方をするかというその構成員の問題ですね、そこが一つは大事だと考えますし、それからまた、協議会の開催を活性化していくといったようなこと等が必要不可欠になってまいります。この点については、単に国会での答弁ということだけではなしに通達等々で明らかにしていく、そして周知徹底を図っていくということをしていただけますか。
○政府委員（小澤普照君）　広く御意見を聞くという仕組みが必要であろうというようにまず基本的には考えるわけでございますので、この推進連絡協議会の構成メンバーにつきましても、直接広く御意見をお聞きするということからメンバーを選定するようにという指導をしているところでございます。
　なお、今後さらに特別防除に関します対応窓口の設置につきましても、これを確実に実施するために私としては通達をもってきちっとこういうものの推進方を指導するようにしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　次に、樹種転換などの問題について伺いたいと存じます。
　農薬空散などに対して今度出てきておるのは、天敵利用の問題であるとか抵抗松への転換の問題とか、そして樹種転換、そして樹幹注入といったような問題等々があるわけでありますが、こうした点は環境保全にかなう手法でありますから、こうした点を積極的に伸ばしていくというひとつ努力を強くお願いしておきたいと存じます。
　それからまた、その問題と同時にもう一つ大きいのは樹種転換の問題であります。
　樹種転換の問題は、特別防除の場合と違って強制力がありません。しかも、松の所有者で見てみますというと、人手がない。さらにまた、林業に対する意欲も失われている例が多い。つまり、やる気がないといいましょうか、そういう状況がかなり多いわけであります。したがいまして、この樹種転換を進めていくのにはやる気を起こすことができるような助成等々の措置が必要なのではないかというふうに思います。どんな助成等々の措置を考えておるのか、その点について伺いたいと存じます。
○政府委員（小澤普照君）　松くい虫の被害対策は総合的に進める必要がございますので、先生の今御指摘もございましたように、樹種転換その他の方法も積極的に取り入れたいと考えているところでございますけれども、この実効を確保するためには、担い手の問題初め確かに状況は厳しいものがございます。
　したがいまして、これを打開するといいますか推進するために、まず平成四年度の予算案でございますけれども、樹種転換につきましては、一般の造林事業より国庫補助率の高い松林保護樹林帯緊急造成事業、これを創設させていただくということにいたしまして、松の生立木の除去を図ります感染源除去事業、これは予算内容を強化させていただきたい、こういうことも考えております。
　それからさらに、樹種転換を推進するために、都府県が伐採、更新、あるいは松材の利用に関する計画の策定でございますとか、それからこの森林の所有者でありますけれども、それから、さらにはまた、森林組合、流通加工業者等に対する働きかけや指導等を行いますために樹種転換推進事業を新たに実施することとしておりますけれども、実際に担い手不足の中でこういう樹種転換というような仕事を進めていきますためには、やはり森林組合のような事業体が強化充実されまして、こういうことを担っていただくということも大切でございますから、今回御審議をいただきます森林組合の合併助成というようなことも推進させていただきたいと考えているところでございます。
○谷本巍君　私、特に伺いたかったのは、補助の内訳はどんなふうになっているのか、そしてまた、所有者の負担というのが何割ぐらいになるのか、そこはどうなんでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　先ほど国庫補助率の高い事業を創設させていただくというふうに申し上げましたけれども、若干補助率につきまして申し上げますと、通常の造林の補助率といいますと、基本的には国が十分の三、県が十分の一で、十分の四を基本にいたしまして、これに係数をいろいろな態様によって掛けておるということでございますが、今般創設いたしますものは、国が二分の一、それから県が十分の二を補助するという形になりますから、従前のものに比べましてかなり高補助率になるというようにも考えておりますが、このような事業、あるいは先ほども申し上げましたその他の事業を組み合わせながら実施してまいりたいということでございます。
○谷本巍君　当事者が三割負担ということですね。所有者の方が三割負担ということですね。そういうことですね。
○政府委員（小澤普照君）　そのとおりでございます。それを基本といたしたいということでございます。
○谷本巍君　果たして三割負担ということでやれるのかどうなのか、その辺のところは自信がありますか。
○政府委員（小澤普照君）　この樹種転換といいますのは、したがいましてそれを転換してどういう木を植えていくかというようなこともかかわるわけでございますけれども、その土壌条件とか気象条件も勘案しまして樹種の選択もしなければなりません。
　もともと松が生えているところというのはどちらかといいますと土壌条件は余りよくないところが確かに多いわけではございますけれども、しかしながら、森林としての機能を維持していただく、あるいはでき得ればある程度利用できる樹種というようなことも考えながらやってまいりたいと思いますので、補助率は今申し上げましたように結局合計で十分の七になるわけでございますけれども、これを基本とさせていただくことによって、従前よりも高いものでございますので、これでまずやってみたいというように思っておるところでございますが、これがさらに効果を上げるようにしますために、また各種の支援というようなこと、あるいは地域の活性化も含めて考えなけりゃいけないことはいろいろあるかと思いますけれども、総合的な実施を図りたいということでございます。
○谷本巍君　時間がだんだんなくなってきておりますので、伐倒駆除命令に関連したことについても伺いたいと思っておるのでありますが、後ほどこれは時間があったら伺うことにいたしまして、続いて、森林組合合併助成法の一部改正案について質問を申し上げたいと思っております。
　昨年森林組合法が改正されまして、国有林、民有林の提携、川下と川上との提携等で地域から林業振興計画をつくっていくというようなことになりました。これは日本の林政にとってはまさしく画期的な改正でありました。そこで今度は合併助成法案が出てきたわけであります。この合併助成法案は、その改正を受けて森林組合が新たな森林組合法に基づいた目標達成に資するように合併を進めていくんだといったようなこと等が挙げられておりまして、その意味では大変結構なことではないかと思います。
　ただ、合併問題というのは、まあ悪いものと悪いものを合併させてみてもこれはよくはならないんで、私どもはそういう例を農協の合併についても実に多く見てきております。ですから、悪いものと悪いものとをかけ合わせてよくなるという実証的なものをやはり示していかなきゃ、単に合併するから補助します、援助しますということでは、これは政策ということの体をなさないのではないかと思います。これは森林組合だけじゃありませんが、農協合併についても合併すればよくなるという実証的研究というのがこれまで少な過ぎるんですね。
　政府が本法案に基づいて合併助成を行うというのなら、よくなる実証的根拠、これをやっぱり示していくべきではないのかというふうに思います。そして、合併をすれば組合活動がさらに活性化するような事例を積極的に提起していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　先生の御指摘、私もよく理解できるわけでございます。したがいまして、森林組合の合併をこれからさらに進めていくわけでございますけれども、私ども、森林組合の状況を見ますると、以前に比べまして大分合併も進んではまいりましたが、まだ全国に千六百余ございまして、規模も非常に小さいというようなところが多いわけでございまして、これでは活発な活動自体が最初から懸念されるという事例もあるわけでございます。
　私どもは今後昨年の森林法の改正によりまして流域ごとに森林の整備を図り、あるいは林業の活性化を図るということを法改正とともに新たに取り組まさせていただいているところでございますけれども、このような流域活性というような考え方にも立ちまして、流域ごとに広域な体力のある森林組合を少なくともまず一つはつくって、そしてこれをモデルにさせていただいて、さらに森林組合の体質強化あるいは活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○谷本巍君　ともかくも森林法が改正されまして、私から見ると画期的な林政の転換という時代に入っているわけですから、合併でうまくいくかいかないかということが、森林法改正の趣旨が生かせるかどうかということについては、言ってみれば決め手といってもいいような意味を持つような気がするわけです。
　これまでの農業協同組合の場合などを見てみましても、合併ということになりますというとどうもシェアを高めることだけに関心が集中している。そして合併ができ上がりますというと本所にすべての機能が集中する、こういう格好のものが多いんですね。建物で言いますと、合併が進んだところというのは、一番いい建物は役場、その次が農水省の建物と、こう決まっているんですよ。
　私どもがこれまでいろいろ調べてみた例で言いますと、農協が合併して大型化してくれば大型化してくるほど農家や林家との接触の部分をより多くしていったやつがうまくいくんです。例えば農業で言いますというと、営農センターとか生活指導センター、そういうものをそれぞれの地域的な条件に応じながら配置しながら、より農家、林家との接触の部分に力を入れて合併をしていったというところは見事に活性化しているという例が多いわけでございます。でありますから、この種の問題についてはややもすると行政の側もシェアを高めることだけに関心が集中するという嫌いがあるのではないかと存じますので、その点は篤とひとつ申し上げておきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　森林組合はみずから例えば労務班、作業班などを抱えまして事業も実施しているわけでございます。確かに、ただ合併しただけでは本当の意味での効果というのは十分に出ないというように考えます。
　それで、これからはしかしながら担い手の問題もございまして、特に林業というものの作業の進め方も新しい方向に持っていかない限り若者にとっても魅力があるとは言えませんし、そのような意味で例えば事例的に申し上げれば、高性能の機械も導入しなければならないというようなことになりますと、やはり事業量も一定量確保していかなければならないというようなこともございますから、合併によりまして全体のそういう事業量なり、あるいは何といいますか、本当に林業に熱意を持った人たちをそこに参加していただいて、安定的な仕事をしていただく、あるいは能率的な仕事をしていただくというような意味からも合併の促進は必要だというように考えているところでございます。
○谷本巍君　次に、大臣に伺います。
　林業をどう活性化させていくかということについては多くの課題があるのでありますけれども、わけても重要なのは、一つは機械の導入、それからもう一つは、先ほど来話も出ておりますが、人手の確保ということでなかろうかと思います。
　機械化問題では、日本の林業というのは、水田等々に比較しますというと約三十年おくれているというような指摘がございます。高性能で、小型で、なおかつ軽量なもので、日本の地形に合った機械の導入、これをやっぱり急いでいくということが大きな課題になっておるんではないでしょうか。
　さらにはまた、人手の確保問題については、いわゆるオペレーターの確保の問題とともに、人手全体の確保の問題としましては、何といっても労働条件の改善、それからまた、社会保障の充実といったようなことの解決が不可欠の問題であると考えます。
　そうした点について、大臣、今後どのように努力をされていかれるのか、御所見を伺わせていただきたいと存じます。
○国務大臣（田名部匡省君）　非常に林業を取り巻く環境というのは殊のほか厳しいと思っております。この状況を何とか活性化をして森林の整備も図っていかなきゃならぬということで、民有林と国有林が一体となって、林業の生産性の向上を図る。それによってこの担い手の育成、確保、木材の流通、加工の合理化等を進めていかなきゃならぬ、こう考えております。
　その一つには、また合併して、まあ小さいものと小さいものが一緒になるとどうなるかということもありますが、しかし小さいままにしておきますとなかなか合理化も進んでいかないし、出資金なんか見ましても、五百万円未満というのが三割もあります。大きいので三千万以上というのは二四％、あとはその間に五百万から三千万までの間にたくさんあるわけですね。
　それと、常勤の役職員等もおりますが、十人以上というのはもうまれでありまして、一人とか二人とかという本当に零細な組合が多い。これは十人と十人が合併すれば二十人にするのかというと、十人で賄っていける、土地や建物も他に利用できる、電話もそんなにたくさん要らぬというメリットもありますので、そういうことをやりながら、森林整備事業計画の策定による造林・林道事業を計画的にまず進める。
　それから二番目として、今、先生お話しの高性能機械の導入とオペレーターの養成をしていきたい。これは担い手の確保といっても、ただ体を使っているだけでは若い人たちは喜んで働いてくれるとは思えないんですね。特に若い人たちは機械が好きでありますから、そういうことで養成をしていきたい。機械のおくれは、急傾斜地が多くて今まで余りそういうものを研究しなかったのでありますけれども、今導入して逐次これをふやして
いきたいということが第二点。
　第三点は、森林組合等の林業の事業体をつくって、体質を強化する。そのことによって、就労条件の改善を通じて担い手を確保していきたい。まあ、雨降りには休んでいるというんでなくてどこかで作業していける、通年何かこうやっていけるという、そしてもう他産業並みの待遇を考えながらやっていかなければ、なかなか担い手を集めると言っても難しいと思いますので、そういう点に力を入れてやっていきたい。
　第四点として、流通、加工の合理化による国産材の産地形成を図る。各般にわたって施策を総合的に推進していきたい、こう考えております。
○谷本巍君　そこで、大臣でなけりゃお答えいただけない問題がありますので、それとあわせてお願いを申し上げたいと存じます。
　先ほど申し上げましたように、森林法の改正で、地域から計画を積み上げてきて、そして全国の整備計画を立てるということになりましたね。この整備計画は、従来とは違って閣議で決定をするということになりましたね。閣議で決定をするということは、この実施については政府全体が責任を持つということになったと言ってよろしいと思うんです。
　とりわけ担い手の確保問題ということになってきますと、労働条件の改善とか、先ほど申し上げました社会保障の充実等々の問題で、他の省庁にまたがる問題が出てきますね。しかも、これらの問題というのは、林野庁の努力だけでは限界があるわけです。そうしますというと、閣議で決定事項にしたという点をどう実施面で有効に生かしていくかということが大事になってくる。労働省との話し合い、厚生省との話し合いといったような問題等々になってきますというと、やっぱり事務当局もさることながら、大臣が思い切ってひとつそれで動いていくということが大事であると思います。
　その点について、大臣にこの際あわせてお願いをしておきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　森林整備事業計画は、平成四年度を初年度といたしまして、三兆九千億円の規模で閣議決定を今後させていただこうということで今作業を進めているところでございますけれども、このような投資目標ができたということが今後の森林の整備に大きな推進力になるということを考えますし、今、先生おっしゃいますように、確かに政府全体でということ、これはそういうことで御承認をいただくということで大変意味もございます。
　そして、私どももそこの点は、今後関係の省庁、これいろいろございますから、特に、例えば山村問題であれば国土庁でございますとか、あるいは地方自治体もいろいろ御協力いただくというような自治関係でございますとか、そのような関係、その他またいろいろございますから、私どもも最近そういう横割りの勉強会も実はさせていただくということで、つい最近四国の現地でも各省合同で勉強会も開かせていただいたりしております。
　いずれにいたしましても、広い視点からの森林の整備ということも心がけていかなけりゃいけない。森林の機能というものがそれだけまた重要でもあるということでもございますけれども、そのことをしっかり基本に踏まえながら私ども進めさせていただきたいと考えております。
○谷本巍君　その点で、もう少し伺いたいことがあったのでありますけれども、最後、もう一つありますので、そっちの方へ移らせてもらいます。
　今、松くい虫の問題でこの審議をしておるわけでありますが、どうやらこの次は、下手するというと、ヒノキも杉も似たような状況になってきはしないかという不安感を私は禁じ得ないのでありますけれども、やっぱり考えてみますと、もとをたぐりゃ何なのかというと、これは外材の輸入ですね。外材の輸入によって国産材が値段がたたかれてきた、だから松の手入れができなくなった。今のところ杉、ヒノキは何とか手入れしているから松枯れほど問題になっていないけれども、どうも今のような状況でいったら、早晩杉もヒノキも似たような状況になりはしないかという不安を禁じ得ないわけです。
　そうしてみますというと、やっぱり外材の輸入というのをどう制限するかということが私は課題になってくると思うのです、今の段階でそれがやれるかどうかは別といたしましても。今ウルグアイ・ラウンドをやっていますね。あれは十年前から出てきた話ですよ。その十年の間には、二十一世紀に向けての最大の人類競争の課題になってきたのは何なのかというと、貿易を盛んにすることじゃないですよ。環境をどう守るかということが最大の課題になってきた。その意味では、ウルグアイ・ラウンドの議論というのは、長い目で見ますというと時代逆行そのものというふうに私どもには思えてならぬのであります。時代の流れが変わってきておる。そういう点を踏まえながら、やはり外材の輸入問題については大臣に対処していただきたいと思うのです。
　とりわけ当面の問題として大事なのは、秩序ある輸入といいますか、それを徹底していきながら、さらにその先の問題としては地球環境問題と絡めた外材の輸入問題ですね。これをやっぱり、日本は世界各国から批判されておるわけでありますから、解決していくということについて大臣に篇とお願い申し上げておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　先般も新木場に視察に行ってまいりましたが、アメリカ、カナダから大変な量の木材が入っております。大体四分の三を外材に依存しておるわけでありますから、それももうかつてのような材料ではなくて、きれいにかんなをかけて刻んでもう建てるばかりにして入ってきているものもあります。ですから、木材の需給及び価格の安定というものがありまして、どうしても抑えますと国内の住宅が今度は建材が高くなるという問題がありますね。
　それと、国産材を利用しないでコンクリートとか鉄骨とかというのが丈夫で安くなりますと、そっちの方がふえていくという傾向もあるんです。なかなか一口に言ってこの問題は大変でありますし、環境という面から見ると、よその方はあんなに切って日本にどんどん売って大丈夫かなと思う面もあるんですね。私の方はちょっとまだあと十年ぐらいたつとどんどん出せる状態になりますから、それにしても木材をお互いの国でどんどんどんどん切って消費するということは余りいいことではないと思います。
　したがいまして、私も文部大臣にもこの間お願いしましたが、地方の学校を建てる場合に、そこの町に合ったようにしたらどうかと。例えば、青森県は割合自然に恵まれたことが多いんです。そこに鉄筋コンクリートの学校がいいのか木材の学校がふさわしいのかということで大分進めておいてくれます。さらに、それをやることと、その場合でも、国産材が高いと言われておりますが、外材と半々ぐらいにまぜて使ったならばコストも下がる、そういうことをひとつ文部大臣研究してくださいと、こう言ってお願いはしておきました。
　いずれにしても、輸出国との協議と情報交換等を通じて木材輸入の急激な変化は避けていかなければならないと思っておりますし、主要木材について四半期ごとの短期需要見通しの作成をする、あるいは公表をいたして関係業界の安定的輸入を促す等の措置を講じているところであります。
　今後とも需要に見合った輸入が行われるように努力をしていきたいと思いますし、関係業界の指導等も行っていきたい、こう思っております。
○大渕絹子君　松枯れ対策として過去十五年間農薬の空中散布などを行ってきましたけれども、現在もなお松林総面積の四分の一に当たる五十六万ヘクタールの被害があるというふうに聞き及んでいます。法案の審議の過程で、空中散布等の施策により五年以内に被害率一％以内の終息型の被害にとめることができると予測をした当初の見通しは余りにも甘かったと言わざるを得ないと思います。それなのに今回さらに五年間の延長を提案し
てきた根拠はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　昭和五十二年に松くい虫の被害対策につきまして特別措置法を制定して以来、五十七年、六十二年、これを改正延長して対策に取り組んでまいったところでございます。
　この結果、被害量につきましては、ピーク時五十四年度の二百四十三万立方から平成二年度には九十五万立方にまで減少しているわけではありますが、被害地域が大変当時に比べれば拡大しております。奥地にまで及んでいるというようなことではございますけれども、最近の状況を見ますと、しかしその拡大もようやく停止しつつあるというようにも把握しております。
　ただし、かといってまだまだ百万立方近い被害も出ているわけでございますけれども、全体としては被害はおおむね中ないし微害の状況となってきているということでございまして、これらの状況を踏まえ、さらにその対策を充実させたいと考えておりますけれども、そういうものと相まって今後の鎮静化を図り、終息段階に持っていくという考えのもとに今回五年間の延長をお願いするということにした次第でございます。
○大渕絹子君　いただきました参考資料の六ページを見ていただきますと、九州とか沖縄それから四国、近畿、関東地方では被害が縮小しているように見ることができますけれども、その被害を受ける松そのものが減少したためにこういう傾向になっているのか。
　そうでないとすると、中国地方のグラフを見ていただきますと依然として被害が多いんですよね。これは中国地方に何か特別の理由があるのかどうか。それから、北陸・東山それから東北地方はこれからちょっと拡大傾向になるようにこのグラフでは見えるわけなんですけれども、そこらあたりの見通しを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　確かに、地域によりましてこの被害の実態が異なっているわけでございます。これは気象条件とか、あるいは昆虫等の活動の条件というようなものが関係はおるというように思っておりますけれども、南の方からだんだん北の方へ被害が拡大してまいっておりまして、中国地方が特に多い状況でございますけれども、これはやはり松林そのものが大変この地域は多いというように思っております。それから、考えてみますと、土壌条件等からなかなか樹種転換等についても条件的にほかの樹木というのが成育しにくいということもあろうかと思います。松林であればこの辺は成育しやすいということもあります。そのようなことでなかなか減少傾向というものが顕著に出てこないという実態もございます。
　一方、それから、ほかの地域でございますけれども、関東地方でございますとかこういうところを見ますと、五十三年以降爆発的に増加をいたしましたけれども、その後は逐次減少に向かっている。一方また、北陸・東山あるいは東北のようなところはどちらかといいますと後発型の地域でございますが、これは増加とは言えないにしても大体横ばいになっておりますから、それぞれの地域態様に応じて私どもも防除を実施してまいりたいと考えているところでございます。
　それからなお、もう枯れるものがなくなったのではないかと言われることも時々ございますけれども、内容的に見ますと確かに森林面積の若干の減少というようなこととかございますけれども、全体的に見れば、それでも松林のいわゆる蓄積、材積でございますが、これは増加しつつございます。したがいまして、これも地域によって若干異なるのではございますけれども、全体として見ればそういうこともございますから、やはり私どもはこの松くい虫の防除に努めることが肝要であろうと考えているところでございます。
○大渕絹子君　ただいま御説明いただきましたように、中国地方は松林が非常に多い地域であって終息の傾向が見えないという御答弁をいただきました。そうなると、この法案によって行われた施策が必ずしも有効に働いたとは言えないと思います。松林の多い地域では防除がなかなかできないというお答えの中に私はそういうふうに見るわけでございます。
　本法の改正に当たりまして、被害対策対象松林の範囲を限定されました。そして、被害拡大防止松林の範囲から被害の最先端部にある松林を対象から外しましたですね。この見直しに当たって基本的にどうして対象から外したのかということをお聞きしたいわけです。既にその先端部においては樹種転換が完了したのか、あるいはあきらめたのか、あるいはマダラカミキリの生息北限に達したと見ているのか、そこらあたりの御見解を。
○政府委員（小澤普照君）　確かに、終息ということにつきまして努力はしておりますけれども、しかしやはり防除しなければもっと拡大するというおそれがあるわけでございますので、この点につきましては鋭意防除に努めさせていただきたいわけでございます。
　そこで、先端地域ということを今後ここで新たにどのように処理していくかということでございますけれども、現行法上は、この被害拡大防止松林は高度な公益機能を持っております松林周辺の被害松林であるというようなこと、それから先端地域の確かに被害松林を設定いたしてきたわけでございますけれども、現在その被害量が四割水準に落ちてきたということと、それから、先ほど申し上げましたけれども、被害の著しい拡大というものがとまってきたということを踏まえまして、しかし、一方では高度公益機能松林の周辺にまだ感染源が残存していることも事実でございます。したがいまして、これらを考えてみますと、今後の対処の仕方というのは感染源の存在しているところを徹底して防除していくと同時に、その周辺の松林につきましては、その周辺から再び松くい虫が、飛び込みと言っておりますが、侵入してくることのないように樹種転換もあらせて行うということにさせていただいて、防除を効率的に進めるという考え方なのでございます。そういう意味で絞っていく、限定していくという考え方をこの際提案しているところでございます。
○大渕絹子君　高度公益機能松林を限定して守るために、その周辺の松林については積極的に樹種転換を進めると言いますが、その場合、被害が認められない松についても、県知事が森林組合に対し助言や指導及び勧告を行うことができるのでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　樹種転換そのものは、森林としての機能を維持していくということが前提になりますし、それから高度公益機能松林への感染源を除去するという観点から行うということにいたしているわけでございますけれども、樹種転換ということになりますと、松くい虫によります枯損木だけではなくて生立木の伐倒も含むということにはなります。
　したがいまして、これにつきましては、やはり所有者の自主的な取り組みということが必要にもなるわけでございますけれども、私どもとしては、森林機能が落ちてはいけませんから、本当に生き生きとしているものまで伐倒するというのはいかがかと思います。ですから、そこのところの判断の見きわめというのは必要でございますけれども、樹勢が弱ってきているとかいろいろなことをそこで判断する必要がございますけれども、少なくともそれが感染源にはならないようにしたいということを基本的に考えまして、樹種転換を進めていくということでございます。
　したがいまして、当然樹種転換をいたします対象松林といたしましても、被害が進行しているというようなことでございますとか、あるいは本当に成林する見込みがあるかないかというようなことも判断材料にしたいと思いますし、そしてまた、ある程度森林の実態から見ても伐期に来ているかどうかというようなことも考えまして、それらの条件に合うところから優先的に実施してまいりたいと考えているわけでございます。
○大渕絹子君　その被害が認められる松かどうかの判定というようなことも非常に基準としては難しいと思うんですけれども、次に行かせてもらいます。ちょっと保留しておきます。
　平成四年度予算において樹種転換に係る予算が十六億四千五百万円ですか、計上されていますけれども、実際にこの事業が行われる箇所は全国にどのくらいあるのか、あるいは有名な地域があればその名称を知りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　この五年間で全部で七万ヘクタール強を実施したいというように考えておりますが、まあ有名なということではないかと思うのでございますね。ですから、確かにどうしても松林として保全をしなければならないという松林の周辺ということで考えております。個々にはこれはいろいろな箇所があるかと思いますけれども、今ちょっとどことどこの箇所という具体例を申し上げるまでにまだ煮詰まっていないところでございます。
○大渕絹子君　私の調査では、新潟県では日本海岸に直面をして浜辺からすぐ町並みが続いているところに中頸城郡の大潟町というところがあるんですけれども、そこの防潮防風林とか静岡県の千本松原などがその対象になっていると聞いています。大潟町では、浜辺のところからすぐ人家があるというようなことの中で、対象になっている松林につきましては、私は松しか生えないようなところだというふうに、選挙区ですのでよく行くんですけれども、そういうふうに認識をしています。だから、本当に広葉樹への樹種転換というのがそんなにスムーズにいくのかなという疑問が残りますし、千本松原の松については、その松を守るために、背後に香貫山という山があるんですね。この山の松に既に少し被害が発生をしたということの中で、その香貫山を樹種転換するというような計画があるやに聞いているわけですけれども、佐渡島に松くい虫の被害が及んだことを考えますと、香貫山の松を伐採したからといって千本松原の松がそのままの形で守れるとはどうしても思えないんですね。私は、むしろ香貫山の松が存在することによって、そこにたくさんあれば被害が広く及ぶということはあるわけですけれども、それによって集中的な被害というのは免れるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういうふうには考えないでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　これは、個々のケースにつきまして私どもも十分実施する場合にはいろいろ相談もしたいと思っておるのでございますけれども、ごく一般論的に言わせていただきますと、今、先生おっしゃる御懸念は私はちょっと違うのかなという感じもいたしました。
　といいますのは、有名な、あるいは地域がどうしても保全したいというような、例えば海岸の松林等につきましては、おおむねそれは松林としてまとまっているところだと思うのでございます。ですから、ある程度独立しているようなところはやはり松林として徹底的な防除をしていくのがよろしいかというように思うわけでございますが、守りたい松林とそうでない松を含む森林がある程度両方とも存在するようなケースにおいては、その周辺の松林、あるいは周辺の森林と言った方がよろしいかと思いますが、そういう中で感染源になりそうなものは除去してほかのものに転換するということを基本的には考えているところでございますから、個々のケースにつきまして十分に検討しながら実施してまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　私が香貫山にこだわるのは、その香貫山が大変な野鳥の宝庫なんですよね。ですので、今、形とか松とか広葉樹とがあって、非常に観光地としても貴重な存在であるわけなんですね。その香貫山の松が樹種転換をさせられるということになると、そこの生態系が変わってくるという心配をするわけですね。そういうことの中でそういう話を聞きましたものですから、ぜひ樹種転換を抜本的にやるような計画だけはやめてほしいと思うわけですね。
　例えば、ここのところを、抜本的に香貫山全体の松を全部なくしたとしても、そうすると、千本松原を特別防除しなきゃならない、空中防除しなければならないような状況になると思うんですね、そこを守るためには、今もやっているのかもしれませんけれども。そうしますと、そこに、香貫山に生きている昆虫とか野鳥とかが被害を受けるというふうに思うわけです。環境破壊に物すごく伝わっていくというふうに思うわけですね。私は、その山自体は、広葉樹があり、松があり、杉があり、それでこそ美しい日本の山だというふうに認識をしています。そういうことの中で高度公益機能松林を守るために周辺の松は犠牲にしてもいいという発想は私にはなじめないんですけれども、大臣はこのことについてどうお考えですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんなケースが考えられると思うのでありますが、ほうっておいて枯れたらどうするかという問題が一つあります。
　それで、また一方では、松はどちらかというとどんなやせた土地でも育つということで、海岸に非常に多いんですね。ほかのものではなかなか育たなくても松は育つ。そういうことでありますから、日本の何松ですかな、中国の松とかけ合わせて和華松というのがある。これは非常に強い松だという。まあ、いろいろ幾つかあります。そういうものに松を、別な木にやるんでなくて、松は松にやれるわけですから、いろんなケースがありまして、飛ぶ範囲というものもあるし、いろいろ考えて対策を立てていかなきゃいかぬ。それはあくまでも地域の人たちがどうするかという考え方をお示しをむしろいただいて、もし枯れるということになったときにはどうなさるつもりかという面も考えながらこれは進めていかなきゃならぬ、こう思っております。
○大渕絹子君　千本松原の件は、これから何年かすれば、実際にどんなふうに行われたかを見に行けばわかるわけですので、きょうの審議を忘れてほしくないと思っています、
　補完伐倒駆除命令の強化が図られましたけれども、過去において伐倒駆除命令が速やかに行われなかったことがあるのでしょうか。そういう事例があるからこそ、今度これが強化をされたのかということを知りたいわけですけれども、また、所有者はこの命令を拒否することができないのか。できないとすれば、先ほど私が問題にしました松くい虫が付着したおそれのある松はどのように判別するのか、その基準を示していただきたい。
○政府委員（小澤普照君）　今回補完伐倒駆除というものを新たにこの法案の中で提案しておりますのは、従来松くい虫対策を進める場合に、今までの十五年、この法律ができましてからもうそれだけの経験をさせていただいたわけでありますけれども、その中でやはり対策としてまだ足りなかった点があるという判断を実はしたわけでございます。と申しますのは、森林の中にある松でもいろいろな形態のものが実はございまして、今回補完伐倒駆除の対象としておりますのは、いわゆる被圧というふうに言っておりますけれども、ほかの木の陰になって成長がとまっておったり、衰弱をし、さらにそれが枯れるという状況がございます。
　そういうのに松くい虫は非常につきやすいのでございます。ところが、今まではそれを駆除するように措置されていなかったわけでございまして、そういう松くい虫がつきやすいものがいわゆる感染源になりますために、それにつきまして今回そういう伐倒駆除ができるようにするという意味で新規にそういう制度をつくらせていただくということでございます。
○大渕絹子君　所有者が命令を拒否することができないのかということと、松くい虫が付着したおそれのある松の判定基準を聞いているんですけれども。
○政府委員（小澤普照君）　その中にザイセンチュウが入っているかどうかということになりますけれども、それを一つ一つ調べるのは大変難しいわけでございます、現実には。それで、その状況から見まして、そのおそれのあると申しておりますのは、明らかに枯れの状況から見てこれはセンチュウが付着しているというように考えられる、つまり状況から言えばそれが枯死した状況ということになるわけでございますが、ですから、これに
ついてこれを除去するということでございます。
　それからなお、その所有者にとりましては、これは枯れた木ということになりますので、それをそこに置いておいても成長するとか経済価値がふえるということはございませんですね。ですから、そういう意味で、これについて除去してほしいということは申してもその森林所有者の損失にはならないという判断をしているわけでございます。
○大渕絹子君　松くい虫が付着したおそれのある松というのは、現にまだ枯れておらぬと思うんですね。この文章から見ますと。そのことを、まだ所有者が健康だと思っておって、そのことが拒否できるのかどうかということを私は問題にしたいわけですけれども、結構です、時間がないですからいいですけれども、次へ行かせていただきます。
　松枯れの被害材積は昭和二十五年から五十年まで、これは資料の五ページを見ていただきますとわかりますけれども、この二十五年間で千三百三十八万立方メートル、そして五十一年から平成二年度の十五年間で二千八十四万立方メートルとなります。その合計は実に三千四百二十二万立方メートルに及びます。平成二年度の蓄積量三億三千六百万立方の実に一〇％を超える数字になっています。
　特に本法の制定後に被害が拡大をしているのを見るとき、必ずしもこの法案が効果を発揮したとは思えないわけですけれども、参考資料の四ページをさらに見ていただきますと、近年の造林面積とそれから素材生産量が載っています。昭和五十五年から造林面積が著しく減少を来しています。素材生産量も減少しているわけですけれども、それでも平成二年度には二百七十七万二千立方メートル生産されています。同じ二年度の松枯れ分が九十五万立方あるわけですので、単純に計算をし、年間三百七十二万立方が消えたというか松林ではなくなったということになります。
　このままで推移しますと蓄積量は九十年後には完全になくなるという、単純計算ですけれども、そういうことになるわけなんですけれども、この間造林面積が現在のように一千ヘクタールというようなところにとどまっておるとすると、経済林としての松林は既にもう用をなさなくなるのではないかというふうに思います。
　そして、先ほど谷本さんが指摘をされましたように、外国産材にその多くを依存するような、そういう体質になっていってしまうのではないかという懸念を持つわけですけれども、この数字から長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　いろいろな問題点を含んだ御指摘というように受け取りましたが、まず、確かに松くい虫の被害によって失われた松、大変残念なことでございます。しかし、いろいろと私どもの方の研究の方面からの考え方も聞いておりますと、それからまた私どもも現地で防除をしたところとしないところでのその効果、違いがあるということもありますけれども、もし防除をしなかった場合はもっと被害が拡大したということも推定できるわけでございますので、その枯損しました松というのは、これは確かに資源的にも大変もったいないなと思うわけでございますから、これにつきましては、その枯損の松についての有効利用ということは別途考えてまいらなきゃいけないと思っておりますし、それから造林面積につきましては、これは大変確かに減少しておるわけでございます。
　しかしながら、松というのはまた有用な木材資源でもあったわけでございます。確かに今の日本では比較的松というのは建築などの材料にするものが少なくなっているようでございますけれども、パイプチップ材としても使われておりますし、また地域によっては建築材として非常にその価値を認められているというケースもあるわけでございます。しかしながら、今の状況では植えてもまた松くい虫の被害を受けるのじゃないかという心配は当然ございますから、造林量は落ちてきておりますけれども、これにつきましては、私ども今後松くい虫被害の終息に向けた努力をすると同時に、一方で、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、育種事業によりまして耐性力のある松の苗木を供給していくこと、これを増加させていきたいということも考えているところでございます。
○大渕絹子君　それでは、今の蓄積量がなくなると推測をされる九十年後にどれだけの蓄積量を持つ計算になっていますか、見通し。
○政府委員（小澤普照君）　数量的に蓄積量がどうなるかということはｖ今その推定値というものは持ち合わせておりませんけれども、ただ、実態を申し上げますと、被害を受けた、しかし松林の蓄積量全体では実は以前より増加をしているわけでございます。つまり、回復してきたり、あるいは他の松林の成長ということもございますけれども、日本の松林の全体の蓄積量はむしろ増加の傾向にございます。ただし、地域的には一部減少しているところもあるということを申し上げているわけでございます。
○大渕絹子君　森林業というのは大変長いスパンで見なきゃならない仕事であるわけですので、将来の展望をきちんとした中で政策展開をしていただかないと取り返しのつかないことになるのではないかという心配を私はするわけでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど谷本先生も触れられましたけれども、広島県の教職員組合におきまして、八八年、九一年と小中高校生一万人から二万人の人たちに対して薬害に対するアンケート調査を実施したところ、約一五％から二〇％の生徒が何らかの薬害被害を訴えているというデータが出ています。毎年繰り返して行われている空中散布によって人間の免疫機能が全体として低下をしていくのではないかということをこの調査をした人たちが大変心配しているわけですけれども、この件に関してはどういう認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　農薬につきましては農薬取締法に規定がございまして、その登録を受けなければ販売をしてはならない、使用してはならないということになっております。この登録を受けるに当たりましては、その農薬についての毒性試験あるいは土壌や作物への残留試験等々、各種試験成績をもとにしまして、環境庁の定めております登録保留基準というものに照らして検査を行った上で、問題がないというものについて登録を行っているわけでございまして、そういう登録を受けたものでございますれば、私どもとすれば問題はないというふうに考えているところでございます。
　国際的にも今松林の防除に使われております主要な農薬につきましては、ＦＡＯやＷＨＯという国際的な場でも安全性が各国の毒性学の専門家によって確認をされているというふうに聞いておるところでございます。
○大渕絹子君　空中散布により昆虫やクモやダニなどが一時的に死滅するが、およそ一カ月ぐらいで復元するというこの調査の報告を受けております。
　昆虫が一カ月ぐらいで復元するとなりますと、マダラカミキリも昆虫の一種だというふうに思うわけですけれども、散布をしてもすぐにまたもとの状態に戻ってしまうというこの報告書どおりだとすると空中散布は効果的ではないのではないかというふうに思うのですけれども、この認識はいかがでしょうか。
○政府委員（小澤普照君）　森林に生息しております昆虫はいろいろ種類が多うございます。一般的には、一般的な昆虫、それからこのマツノマダラカミキリ、どういうところがその世代の交代などの点で違うのかなということで私どもも分析をしているわけでございますけれども、一カ月でおおむね昆虫の生息数が回復すると言っておりますのは、ほかからの、また戻ってくるといいますか、のがあるわけでございますけれども、通常は一年間で何回も世代交代するというのが多いわけでございます。
　マツノマダラカミキリの方は、これは一年一世代ということになっておりますので、もちろんほかの昆虫でも一年一世代というのもございますけれども、小型の昆虫はもうちょっと早く回転しているようでございます。したがいまして、回復度も早いというように思っているところでございまして、私どもの方としては、マツノマダラカミキリの羽化脱出時というのがいわゆる防除上特に重要な時期でございますから、このときに散布をさせていただいて、大体二回散布で六週間ぐらいの薬剤効果ということで考えておりますので、昆虫に及ぼす影響も極力小さくしようということでございます。
　いろいろと調べてみますと、昆虫は一般的には回復してきている。それから、マダラカミキリもこの期間一番後食をし、そのときにザイセンチュウが松に侵入する時期でありということでございますから、ここを重点に抑えることによって防除効果を上げようとしているところでございます。
○大渕絹子君　小さな虫や鳥や魚たちの死の警鐘を私たちは謙虚に受けとめ、自然の生態系を変えてしまうような施策はなるべく講ずるべきではないと考えます。この法案の審議に当たり、過去十五年間に及ぶ松枯れ対策について系統的な総括をし、根本的な見直しが必要になったのではないかと考えます。
　長い間山を守り続けてきた新潟県笹神村の老人は私に、松を大事な燃料や資源として扱わなくなったから山が荒れてきて、そして松くい虫が増殖をするようになってきたんだと、そういうふうに話してくれました。そうであるならば、今辛うじて資源として守られている杉やヒノキやアスナロたちにも、人手不足から保全管理ができなくなったとき、今の松枯れと同じような状態が生ずる危険性があると考えます。松が発している警告を改めて検証してみる必要があるのではないでしょうか。この件につきましては、先ほど谷本委員から長官、大臣それぞれお考えを聞かせていただいておりますので、私は自分の主張だけさせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
　最後に、台風の被害の回復状況についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、所信の中で台風災害についても復旧対策に万全を期すと述べられました。森林組合合併助成法改正の審議に当たり、本年二月二十七日開催された災害特別委員会の議論を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　私も台風十九号通過後の森林被害調査に石川県能登半島を訪れました。それはひどい被害状況でした。樹齢百年、二百年もの杉やヒノキ、アスナロが根こそぎなぎ倒されたり、引きちぎられたり、ねじれ倒れたり、山合いの谷に折れ重なって倒れている木々。雪解け時期を迎えてあの山々がどうなっているのかが案じられます。絶望感に打ちひしがれていたあの山の人たちの顔は、少しは希望がよみがえっているのかという、そんな思いをしながらお尋ねをしたいと思います。
　激甚災害法に基づき、五年間でこの倒木の処理をする計画で各県と連携を保ちつつ事業が行われているように聞きます。当初は大型機械の早期導入が困難と見られていましたけれども、平成三年度中に既に三十台が入ったと聞いています。そして、三千五百名の労働者がこの処理に当たっているとも聞きます。実際に被害状況の把握と復旧計画、その達成の見通しはどうなっているのかということを、先ほどの災害特別委員会のときに松前先生がその計画書を提示するようにという質問をされているわけですけれども、そういう計画書ができているのであるならば私にも、後でいいですので提出をしていただきたいというふうに思います。
　時間がないので言うだけ言わせてください。梅雨どきの集中豪雨に対応した二次災害防止の対策は十分に進んでいるのかどうかということを一つお聞きしたい。そして、その二次災害防止対策が十分に進んでいないところについては、その地元の人たちにそういう箇所があるということを周知徹底をしておく必要があるというふうに思うわけですけれども、速やかに避難ができるようなそういう準備が地元で進んでいるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　そして最後に、山の被害を復旧させ、そして山を守るというこれからの農水省の意気込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　大変時間がなくて申しわけありませんが、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私たちは、常に自然の中に生きて、自然との闘いを強いられて、この台風もまた自然のなせるわざだ、こう思います。思いますが、被害が甚大でありました。したがって、今年度末には一〇％、そして四年度は四〇％までいきます。ですから、五年間で大体ほぼ目的を達成できる。こういう計画で進んでおりますが、何分にもさっき申し上げたように広範囲にわたっておりますので、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の計画的実施を図っていくわけでありますが、二次災害の防止の観点から緊急治山事業の的確な実施もやっていかなきゃならぬ。両面で今進めておりますので、万全を期してやりたい、こう思っております。
○一井淳治君　まず、松くい虫被害を絶滅ないし根絶できない理由からお尋ねしたいと思います。簡潔にお願いいたします。