Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　これは私は、今までもたびたび衆参両院の委員会で御質問いただいて答弁してきておりますけれども、憲法の前文に書かれている理念というのは、これはあくまでもやっぱり平和主義で貫かれているわけです。しかも、憲法第九条では国際紛争を解決する手段としては放棄すると明確にうたわれている。
　こういう憲法の前文にうたわれているその理念をしっかり踏まえた場合に、冷戦構造というものを背景にして、そして日本の自衛隊が、一九五〇年に朝鮮戦争で警察予備隊から保安隊に変わり自衛隊に変わっていくというような状況の中で、軍拡をやってないと、こういうふうに言われる方もありますけれども、しかしそれはアメリカとの関係もあっていろんな要請もあった。その要請を平和憲法があるからと、国民には強い反対する力があるからというようなことも含めて曲がりなりにも現状のような節度ある最小限の自衛力でもっておさまってきておるというようなことを考えた場合に、その理念を踏まえて社会党が自衛隊は違憲だと、軍拡反対だと、非武装だと、こう言ってやってきた歴史的な運動の成果というものはそれなりに評価していただいていいんじゃないかというふうに私は考えておりますが、そういう意味で私どもは自衛隊は違憲だという立場をとり続けて反対闘争を展開してきたというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、もうそういう国際的な背景もなくなって、これからまさに軍縮と協調の時代に変わりつつあるんだという状況の中で、社会党は憲法に対する解釈を変えたんではなくて自衛隊に対する政策の方針を変えたんだというふうに私は御理解いただきたいと思うんです。
○猪熊重二君　自衛隊が違憲であるということを言う場合に憲法という規範がある、この規範のもとに自衛隊法という法律があるんです。この自衛隊法に基づいて自衛隊というのは組織されているんです。自衛隊そのものが違憲だどうだという問題じゃないんです。自衛隊法が憲法に違反するかせぬかという問題が問題なんです。
　この自衛隊法が憲法に違反すれば、憲法に違反する自衛隊法によって組織されている自衛隊は違憲の存在になる。だから、自衛隊法が合憲か違憲かというのが論議の中核なんです。しかも、この自衛隊法というのは昭和二十九年六月九日に制定されているんです。その間、いろいろ業務の付加とかそういうものはありますよ。しかし、基本は昭和二十九年にできている。この自衛隊法が憲法九条に違反すると、だから自衛隊は違憲なんだと今まで言ってこられたはずなんです。
　ところが今の憲法解釈だと、今のというのはただいまの総理の憲法解釈だと、自衛のための戦力を保持することは憲法九条一項によって否定されていないというんだから、だとしたらこの憲法に自衛隊法は適合するんです。この適合する自衛隊法に基づいて設置されている、組織されている自衛隊は合憲なんです。合憲的存在なんです。ということになもはずなんです、何かいろいろおっしゃるけれども。
　それから、先ほども永野委員の質問に対して総理は、冷戦構造の変化があったとかどうとかおっしゃるけれども、冷戦構造なんていうのは、じゃいつから始まっていつ終わったんです。自衛隊法は昭和二十九年にできている。昭和二十九年というのは、まだ米ソの対立どころか第二次世界大戦後のいわゆる連合国がまあまあうまくやっているときで冷戦構造なんかありはしない。いつから冷戦構造になっていつから冷戦構造が終わったから、そんなことによって自衛隊法が合憲になったり違憲になったりなんてするようなものじゃないんです。憲法も自衛隊法も、憲法は昭和二十二年から、自衛隊法は昭和二十九年からずっとある。それにもかかわらず、自衛隊は違憲であると言うことによって、国民の世論がそうなっているからそう言ったのか、あるいは国民にそのような間違った感覚を与えたのか。
　特に私は、一番自衛隊の人間にしてみたら総理の立場というものに対して非常に心外だと思う。私が自衛隊員だったら、冗談言ってもらっちゃ困ると言いたい。今まで違憲だ違憲だと言ってまま子扱いして、今度はあんたら合憲だと。憲法も自衛隊法も変わらぬのに、そして冷戦構造がどうだとかこうだとか、そんな理由で違憲になったり合憲になったらたまらない。法治国家において違憲であるということはあっちゃならぬということなんです。あっちゃならぬものが今度はあっていいなんという、そんなことじゃ困るんです。
　これ以上言っても、あと四分しかないから次の問題に移ります。
　私は、自衛隊といった場合に二つの側面がある、要するに武力集団としての自衛隊と、そういう武力を捨ました意味での整備された人的組織としての自衛隊というものを考えなきゃならぬ。
　例えば、国内における災害出動にしても、洪水だ、地震だというときに何も鉄砲を担いでいくわけじゃないんです。自衛隊は本当に土のうを粗いで一生懸命仕事をしている、これが災害出動なんです。このときには、鉄砲も何も関係ない自衛隊がここにあるんです。それから、もちろん万一の場合には、国土防衛というための武装集団にならなきゃならぬ。この武装集団である自衛隊と、そうでなくして国内における一つの人的な組織としての自衛隊というものを区分けして考えなきゃいけない。
　ところが、ＰＫＯ法のときに、当時の自民党なり我が党公明党も含めて、何も鉄砲を担いで外へ行くんじゃないんだ、道路を直しに行くんだと。そのときに、鉄砲を担いで出ていくのと同じような意味において反対した。今回の自衛隊機の輸送も同じなんです。自衛隊機の在外邦人の救出ということだって、鉄砲を担いでいくわけじゃないんです。整備された人的組織としての自衛隊が危難に窮している在外邦人を救う、こんなことはもう子供が考えたっていいことだとわかるはずです、私に言わせれば。
　ところが、これを区分けしないで、武力集団としての自衛隊というものと単なる整備された人的組織としての自衛隊を混同して国民の世論を変な方に導いた。そして、ＰＫＯ法のときにもああいう状況になった。この辺について、私はまず総理に、従前の問題について国民に謝罪すべきであると思うんです。自衛隊員に謝罪すべきであると思うんです。そうでないとしたら、自分でやったことの責任についてどう考えるか、この点について総理にお伺いしたい。
　それから、防衛庁長官には、今私が申し上げたような自衛隊員というものをただ一つに見るんでなくて、今のように見ることが国民に対して自衛隊というものを真に理解してもらうことになるというふうな観点から今の点に関する見解もお伺いしたい。以上です。
○国務大臣（村山富市君）　私は、やっぱり政党というのは政策を中心に運営されていると思いますから、したがって情勢が変わってくれば国民意識も変わってまいります。そうした全体の動きというものを的確に判断して、そして政策が変わっていくことはこれはまたあることだし当然のことだと思いますね。ですから、何も自衛隊の個々の隊員をそういう目で見てそういう形にするんではなくて、政策としてこういう背景と状況にあるときに我々はどういう態度で臨むべきかという意味で社会党は自衛隊にも反対をして違憲という立場をとってきた。
　これは国民の中にも、社会党がこれだけの議席を維持しているということは、社会党の言い分を支持する国民の声というものも背景にあるわけですから、したがってこれは私は無視できないと思うんです。そういう国民の声がそれぞれ反映されて国会の中で議論されていって、そしてコンセンサスを求めながら国政というものは運営されている。こういう立場ですから、私はこれまでとってきた社会党の態度が誤っておったというふうには思っておりません。それなりの歴史的な役割を果たしてきた。しかし情勢も変わってきたんですね。変わった情勢の中で社会党も対応する必要があるというので政策の方針を変えたんだというふうに御理解を賜りたいというふうに思っております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御指摘をいただきましたように、自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とする実力組織であります。自衛隊は、このような任務を達成するため、日夜厳しい訓練を通じて長年にわたってさまざまな技能、経験、組織的な機能を培ってまいったところであります。したがいまして、こうした能力を国際社会や国民のため、生命、財産を守るために適切な形で有効に活用していくということは極めて意義のあることであると考えております。
　自衛隊が国際平和協力業務や国際緊急援助活動に参加することになったのも、かかる特性を活用することが最適であると認識されるようになったからであると考えるわけでありまして、今後ともこのような点について国民の皆様の一層の理解を得るべく努めてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　総理がおっしゃったことに対して最後に一言だけ申し上げて終わります。
　憲法解釈の問題と政策決定の問題とは全く無関係なことである。
　以上です。
○立木洋君　総理にお尋ねします。
　海外における邦人の生命、財産、これの保証、保護については日本の政府がその統治国、相手国とよく話し合いをして、交渉して、そしてその生命や財産が十分に保証できるように最大限の努力を要請するというのが本来政府としての責務のあり方だと思うんですね。国際法上考えてみれば、その邦人が在留する統治国が第一義的にはやっぱり日本人なら日本人の生命、財産の保護をしなければならない、これが第一義的な責務になっておる。
　ところで、その相手国の政府に任せておいたのでは邦人の生命、財産が脅かされて危ないという事態だから、それを救出するために自衛隊機を必要とするなら飛ばすということになるわけですね。ところが、一方ではその安全が確保されていなければ自衛隊機は飛ばさないと言っているんです。だから、安全が脅かくれているから行くのか、安全が確保されているから自衛隊機を飛ばすのか、これは奇妙な話なんですね。
　総理のお考えをちょっとお尋ねします。
○国務大臣（村山富市君）　いろんなケースが想定されると思いますけれども、例えば今お話がございましたように紛争が激化して、そしてそこに在留している邦人が非常に危険な状態にさらされているという場合に、この邦人の生命を保護するために救出に自衛隊の飛行機が派遣される。こうした場合に、自衛隊は他国の空を飛んで行くし、その国の空港を使うわけですから、したがってその限りにおいては、その運航に対する安全というものが保証されない限りは、行く途中から落とされるかもしれぬ、あるいはその空港は使えないかもしれぬといって飛ぶわけにはまいりませんからね。
　したがって、危険にさらされておる邦人の生命を救出するために派遣される飛行機というのは、あくまでもその安全が保証されるということが前提でなければそれは行けないわけですから、そういう意味で申し上げているわけです。
○立木洋君　私は今の総理の答弁というのはちょっと奇妙だと思うんですね。
　事実関係を見てみますと、あの湾岸戦争のとき、御承知のように、政府としては特例、政令をつくって、つまり自衛隊機のＣ１３０輸送機を出そうとしたんですよ、あのときは。ところが、実際には関係国はその着陸は受け入れられない、危ないからだめだ、中立が保たれないと言って拒否された。結局、避難民の輸送というのは民間機がやったわけなんです。自衛隊機が来てもらったら危険だから困ると言われて民間機が行って輸送したというのが湾岸戦争の事実なんです。
　そうしますと、政府が言うように、安全が確保される、着陸がどうなるか、途中がどうなるかという問題がありながらも。そして、同時に安全が確保されて、相手国の同意が得られるならば民間機でやって十分にできるんではないか。なぜ自衛隊機が行かなければならないのか。
　その点についてはいかがでしょうか、総理。
○国務大臣（村山富市君）　これはいろんな事例が私はあると思いますけれども、一つの事例を紹介いたしますと、これは今まではずっと自衛隊法の改正がなかったですから、したがって民間機で救出に行ってもらうとか、あるいはチャーター便を契約して行ってもらうとかというふうなことをしておったわけです。
　ところが、たまたまイラン・イラク紛争のとき、イランに在留している邦人の出国のため救援機の派遣等について準備を進めてきたけれども、結局話ができずに間に合わずに大多数の邦人はトルコ航空で出国してもらった、こういう事例があります。
　したがって、その場合にやっぱり民間機との契約ができなければチャーター便も使えないわけですから、やっぱりこれまでの経験の中であったので、したがってそういう場合も想定して政府の飛行機を派遣するということに道を開いた方がいいというので自衛隊法の改正になったと私は思うんです。そういう場合も、これは相手の国が受け入れてくれなければこれは飛ばせないわけですから、したがってやっぱりそれはケース・バイ・ケースで、その場合には民間の飛行機をチャーターしてやっていただくというようなこともあり得るんではないかと思います。
　要するに、そういう危険にさらされておる邦人の生命をどう保全をして救出するかという目的が達成されればいいわけですから、したがっていろんなケースが考えられるということは当然想定されると思いますから、その一つとしてこういう道をやっぱり講じておくことも国の責任ではないかというので自衛隊法の改正が提案されておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○立木洋君　その議論についてはもう昨年からいろいろ議論されてきたんですね。宮澤さんが総理のときも、民間のパイロットやクルーが危険な業務を拒否するから、だから自衛隊機が必要なんだという趣旨の答弁をされておるし、あるいはまた中西元防衛庁長官も、完全に安全なときは民間機で飛ぶ、あるいはやや陰りのあるときはチャーター機で、それでもだめなときは政府専用機で飛んでいくというふうな趣旨のことを述べている。結局、自衛隊機を何としてでもやっぱり出す、そういう道をつくるということにこの問題があるだろうと思うんです。
　今、総理が言われた、つまり相手国の同意が得られなければ自衛隊機は出さないと言われましたけれども、法文上も、相手国の同意を得なければならないというのは法律上ないんですよ。政府のこの間の閣議の決定にも、相手国の了解を得なければ自衛隊機を飛ばさないなんというような閣議決定もないんですよ。結局、ケース・バイ・ケースでどんなことがあろうとも自衛隊機を飛ばす。だから、相手国の同意がなくても飛ばすということになるんではないですか。
　結局、問題はどういうことかといいますと、相手国が混乱している状態にあるんですね、サイゴンなんかの場合もそうでした。そうすると、同意が得られないということだってあり得るわけですよ。その場合でも、結局法的な縛りがないんですから、相手国の同意を得なくたって飛ばすということが事実上起こり得るんじゃないですか。そういう場合はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　それは、国内法で相手国の同意を得られなければ行けないとか行けるとかそんなことは決めるのではなくて、これは条約上、日本の航空機が他国の領空を侵害する場合あるいはその国の空港を使わせてもらう場合に、これは許可がなければ、了解がなければ使えないのは当然なんで、これは条約上そうなっておるわけですから、したがってそれはもう当然のこととして相手の国の了解がなければ行けないというのは当然のことだと思います。
○立木洋君　あのＰＫＯのとき、相手国の了解ということをあれほど問題にしたんですよ。ＰＫＯだって条約上そんな問題でなければ、相手国の了解を得なければならないということを条約上書く必要はなが一、たんじゃないですか、あの法文上。ＰＫＯの場合にあれほど問題になっているんですよ。相手国が混乱しているんです。安全が保証されない状態にあるからこそ飛ばさなければならない。だから、結局そうなると、相手国の同意を得ないで飛ばすということだってあり得るというふうに言わざるを得なくなる。そうじゃないですか。
○国務大臣（村山富市君）　ＰＫＯで派遣される場合に五つの条件がつけられておりますけれども、それは例えば、やっぱり紛争をしておる当事者が日本のＰＫＯで派遣されるものが受け入れられるということが同意されなければこれは役に立たないわけですから、それは当然の話です。
　ただ、今度の場合は領空を飛ぶんですから、日本の空を了解なしに外国の飛行機が飛んできたというふうなことはこれは許されないんですよ、条約上。しかも、例えば日本の成田の空港をどこかの国が了解も許可もなしに入ってくるなんということはこれはあり得ないことですから、これは航空管制上も。これは国際的な条約できちっと決められておることですから、したがってそれは当然守らなければならぬと。当たり前の話だと思います。
○立木洋君　私はもう一度、これは時間がありませんから、この問題で議論をしたら次の重要な問題が議論できないのでとどめますけれども、今の総理の言っているのは全く筋が通っていないということだけは私は指摘をしておきたいと思います。
　それで、この問題に関連して、前の畠山防衛局長が昨年の六月十日に参議院の内閣委員会でこのように述べているんです。海外に行きました自衛隊機が、その国または国に準ずるものから組織的、計画的な武力攻撃を受けた場合に、憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得る、こういうふうに述べているんです。憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得ると。ところが、同じ委員会で外務省の丹波前条約局長ですが、彼が述べたのにつきましては、外国の領域の中にある日本の船舶、航空機というものは一義的にはその滞在国の責任において保護されるべきものだと。保護すべきその国が保護の能力がなければ、一般国際法上相手国の同意のもとに自国の自衛権の発動の対象になるというふうには述べていますが、その後に、しかし誤解のないように述べておきたいのは、日本の憲法上はその他国の領土、領海において、たとえ自衛権であっても実力の行使はできないと、こう述べているんです。
　畠山防衛局長が述べたのは、自衛権の発動の対象になり得ると、憲法上。丹波条約局長が述べたのは、他国の領土、領海においては、たとえ自衛権であっても実力行使はできない、憲法上許されないと述べているんですが、両者の、条約局長と防衛局長との答弁がまるっきり違っているんです。これをどのように総理はお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　ちょっと専門家から一遍答えてもらって。
○政府委員（村田直昭君）　この質問につきましては本委員会等でも再々お答えしているわけでございますけれども、先生御案内のとおり、自衛権の発動につきましては、第一に我が国に対する急迫不正の侵害がある、第二にこれを排除するために他に適当な手段がない、第三に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件を備えることが必要であるということでございます。
　御指摘のケースにつきましては、現実の議論としておよそ想定できないものであるが、あえて純理論的な問題として申し上げればというような趣旨で当時の防衛局長が答弁をしているわけでございますが、外国の領域にある自衛隊が攻撃された場合、それは一般的に言って直ちに我が国に対する武力攻撃が発生した、この武力攻撃というのは組織的、計画的な武力攻撃ということになるわけでございますが、発生したとは見られないと。また、自衛隊の保護は当然、御指摘のように当該領域に対して施政権を持つ当該他国が当たるべきでありまして、第二の要件である他に適当な手段がないことに当たるとも言えないということから、こういうような状況のもとでは憲法上自衛権の発動というのは許されないものと考えているわけでございます。
　ただ、御指摘の防衛局長の答弁は、従来から政府が答弁書で述べてきた、この答弁書と申しますのは昭和四十四年四月八日、衆議院松本善明議員からの質問主意書に答えた政府の答弁書でございますけれども、「かりに、海外における武力行動で、自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」という純理論的な話を申し上げたにとどまるものでございまして、今回提出の法案のように、相手国の同意を得て自衛隊機が海外に派遣されているような場合には自衛権の発動といったことはおよそ考えられないということは言うまでもないことだろうと思います。
　なお、丹波局長はその際に述べておりますが、「自衛隊法と憲法との関係につきましては防衛庁の当局の方から御答弁していただくのが一番適切だと思います。」というようなことも同時に言っておるところでございます。
○立木洋君　昭和三十一年の二月二十九日にこの問題での政府の統一見解が出ているんです。そのときに今言った三要件、これは我が国に対して攻撃が行われた場合の三要件なんです。外国に行った場合じゃないんです。これをひとつはっきりさせておきたい。
　それから、松本善明衆議院議員が質問主意善を出したのは海外派兵と自衛権とのかかわりを述べたんです。海外派兵と自衛権との関係についての質問なんです。ですからこれは外国にいる邦人や自衛隊機に対する攻撃というものに対する質問での答弁ではないんです。問題をそういうふうにすりかえてもらったら困る。
　そのようにずっとありますけれども、この問題に関して言いますと、昭和四十八年九月十九日に当時の吉国内閣法制局長官が述べている点を言いますと、某国にある我が国の国民の生命、身体、財産が危機に瀕しており、これが侵害されており、あるいは侵害される危険にさらされている場合においても、自衛権の発動は憲法上許されない。これは昭和四十八年ですね。それから昭和五十五年ですね、味村さん、同じく当時の内閣法制局第一部長ですが、「海外におきまして邦人が何かの難に遭うというような場合は自衛権の発動の要件はございません。」と言っているんです。憲法上自衛権の発動の要件はございませんと。
　だから、今まで全部否定しているわけです。それが憲法上許されるかのような答弁をするということは極めて重大な問題なんですよ。憲法上ではそれはできるんだというふうな格好で、実際には武器の使用問題については、これは今度の場合でも、この自衛隊法九十五条にある航空機を防護するための武器の携行と使用も排除されていないということは村田防衛局長も一昨日答弁しているんですから。そうすると、事実上自衛隊機に対する攻撃をかけられたら、いわゆる自衛権の発動だといって武器を使うことだって許されるというふうな解釈がされておるとこれは重大な問題になるので、その点は明確にしておいていただきたい。
　今のお話を聞かれたからおわかりでしょうから、総理としての、もう時間がないんですから最後ですから総理に聞かないとだめです。私は総理に質問しているんです、総理に。
○国務大臣（村山富市君）　今、局長から答弁がございましたけれども、自衛権の発動については前提条件というのはぴしゃっと決まっているわけですね。もう一遍繰り返しますと、第一に我が国に対する急迫不正の侵害があること、第二にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、第三に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件が備えられてなければならないということはもうはっきりしているわけですね。
　したがって、今言われるように、海外に派遣されておる自衛隊なら自衛隊が何かの武力攻撃を受けたという場合に武力の発動ができるかという問題ですね、これは我が国に対して武力攻撃が発生したというふうには見られないわけですから、したがってそれはもう防衛するあれはないというふうに私は解釈しています。これは局長が答弁したとおりであります。
○立木洋君　そうすると、憲法上もそれは認められ得るんだというふうな畠山防衛局長の答弁は間違っている、だからそれは訂正する、総理の責任で。結構ですね。
○国務大臣（村山富市君）　今話がありましたように、御指摘の当時の防衛局長の答弁は、従来政府が、今私が申し上げました答弁で、仮に海外における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることは許されないわけではないということを前提にして申し上げているんであって、そんなことは現実にはもうあり得ないことだと私は思っていますけれども、純理論的にそういう前提、三要件が満たくれているような場合ということを想定して答弁しているんだと私は思いますから、その限りにおいては食い違いは別にないんではないかというふうに私は理解します。
○立木洋君　これは重大な問題なんです。あいまいにしてもらっては困るんです。これは憲法上の問題で、今までそれは社会党だってその問題についてはこだわってきたわけですから、憲法上の問題というのはあいまいにできないんです。
　ですから、私が言いたいのは、つまり憲法上可能なんだというふうな認識をどこかで認めているようなことを総理がおっしゃるということはこれは許せないので、それはだからそういうことではないんだと。あり得ないけれども純理論上だとかそういうふうな言い方じゃなくて、つまりそういうふうな憲法上許されるというような考え方は絶対にあってはならないことだと、海外に出た場合に。そういうことを明確にしておいていただきたい。
○国務大臣（村山富市君）　その三つの前提条件が満たされない限りはあり得ないということは明確に申し上げておきます。
○立木洋君　だめです、それじゃ。我が国に対してなんです、三要件というのは。我が国に対してなんです。だから、国に対してそういう攻撃が行われた場合には自衛権の発動がある。海外に出た場合違うんです。三要件は問題じゃないんです。海外に出た場合の自衛隊機に対する攻撃なんかで憲法上許されるんだというふうなことはやっぱりあってはならないということだけは総理、明確にしておいていただきたい。
　だから、問題になっているんですよ、意見が異なっているから。その点をはっきりしておいてください。
○国務大臣（村山富市君）　これは何度も言いますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生したと見られない場合にはどのような場合でもそれはできないということを申し上げているわけです。
○委員長（岡野裕君）　時間です。
○立木洋君　済みません。
　もう時間になりましたのでこれで終わらなければなりませんけれども、また機会を見つけてひとつやりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、外国における災害や内乱、内戦、クーデター、国際間の武力紛争などの緊急事態に際し、邦人の救出を目的に自衛隊をその地域に派遣し、邦人輸送の任に当たらせようとするものであります。これは自衛隊の輸送部隊を救出すべき人のいるすべての地域に派遣できるようにするものであり、ＰＫＯ法、国際援助隊法に続く憲法の平和原則をじゅうりんする海外派兵の法体制づくりの一環をなすものであります。
　政府は安全が確保されなければ派遣しないと言っていますが、そもそも外国にいる邦人の生命、身体の安全をその国に任せることができない緊急事態が発生したからこそ邦人保護が必要になったのであり、危険があれば派遣しないというのは本案の根底において矛盾するものであり、成り立ち得ない説明であります。
　また、派遣先国の同意を得て行うと申していますが、紛争の一方の当事国の攻撃を受けないという保証はありません。もともと自衛隊は国際法上軍隊であり、軍用機が紛争地域に赴くことはそれ自体攻撃を招く危険な行動であります。もし、政府の説明のように輸送の安全が保証され、相手国の許可が得られるのであれば、従来どおり民間機や民間のチャーター機を派遣すればいいことであります。
　さらに、本案には輸送任務につく自衛隊機や部隊規模に法律上の規定がないことです。当然のこととして、派遣された自衛隊機、自衛隊の行動と運用は自衛隊法に基づいて行われるものであり、その際の八十七条は武器の保有を認めております。また、特に九十五条は航空機を防護するための武器の使用を認めています。したがって、派遣先で武器の使用に及ぶおそれがあります。政府は、戦闘機による護衛や武器の使用はしないと閣議で決めており、そのようなことは想定していないと言いますが、法律上何ら拘束するものではありません。他方で防衛局長が、憲法上の論理としながら、海外に行った自衛隊が武力攻撃を受けた場合に自衛権発動の対象になると述べていることを考え合わせますと、法の体系としてそのようなことがあり得るのであり、ここに法案の重大な問題があります。
　在外邦人の生命、身体の安全の保護について政府が適切な時期に退去の判断を下すことが重要であり、また国際移住機構や国際赤十字等の国際機関への働きかけなど、外交努力を尽くすべきであります。邦人保護ということでかって行われた苦い歴史の教訓を改めて想起すべきであります。
　なお、本案は、政府専用機を使用すると言いながら、それが困難な場合には自衛隊機を使用するとしており、自衛隊の輸送部隊の海外派遣という本質を変えるものではありません。
　以上のことを指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（岡野裕君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　瀬谷君から発言を求められておりますので、これを許します。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　私は、ただいま可決されました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、一昨日の審議において吐露されました各位の意見をも参酌いたしまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自衛隊法の一部を改正する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項
　についてし十分配慮すべきである。
　一　正確な情報の把握
　　　　最近多発する地域紛争は、日時、状況の
　　　予測が困難であることを考慮し、緊急時に
　　　随時正確な情報を得られるよう関係する情
　　　報収集機能を一層強化すること。
　一　安全の確保等
　　　　在外邦人等の輸送は極めて緊急かつ重大
　　　な事態であることにかんがみ、安全対策に
　　　万全を期し、慎重な判断のもとに迅速かつ
　　　的確な対応を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま瀬谷君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、瀬谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、玉沢防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玉沢防衛庁長官。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（岡野裕君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成六年十一月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　林　　義郎君　理事　町村　信孝君
　　　理事　早川　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　金子　一義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　野田　聖子君
　　　　　　野田　　実君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山中　貞則君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　永井　哲男君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　向美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　岸田　文雄君
　　穂積　良行君　　　　　野田　聖子君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　山中　貞則君　　　　　稲葉　大和君
　　伊東　秀子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　山中　貞則君
　　岸田　文雄君　　　　　江藤　隆美君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　野田　聖子君　　　　　穂積　良行君
　　横光　克彦君　　　　　伊東　秀子君
同日
　理事江藤隆美君同日理事辞任につき、その補欠
　として林義郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月九日
　消費税の税率引き上げ反対、廃止に関する請願
　（佐々木陸海君紹介）（第一七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二二〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二二三号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二二六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二五三号）
　同（寺前厳君紹介）（第二五四号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二五六号）
　同（正森成二君紹介）（第二五七号）
　同（松本善明君紹介）（第二五八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七二号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二七六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二七七号）
　同（正森成二君紹介）（第二七八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二七九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二八一号）
　同（中島武敏君紹介）（第三四〇号）
　消費税率引き上げ反対等に関する請願（藤田ス
　ミ君紹介）（第二六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三号）平成七年分所得税の特別減
　税のための臨時措置法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、改革所属委員に事務局をして御出席を要請いたさせましたが、連絡がとれません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高鳥委員長　それでは、速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、改革所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事江藤隆美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に林義郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自由民主党を代表いたしまして、村山総理大臣をお迎えして、税制改革関連法案について締めくくり的な総括質疑を行わせていただきたいと思います。
　私、けさ起きまして、新聞の各紙を読ませていただきました。ここに何組か持ってまいりました。
　「与党きょう採決「改革」再び欠席の構え」。改革が審議をボイコットした衆院税制特別委員会は断続的に理事会を開いた、しかし、今後の日程をめぐる協議は決裂した。あるいは「“違い”出せぬ「改革」「日程で駆け引き」限界に」また、「与党、採決の構え　きょう税特委「改革」は拒む方針」「与党、採決の構え「改革」ボイコットで緊迫」。
　そしてまた、今同僚の理事の方々が出席を要請したにもかかわらず、この旧態依然とした、国民の皆様方の前で、この開かれた国会という場を通じて、この税制改革の意義、そして重要性を質疑をしていただくこの委員会が最終局面を迎えでこのような状態を迎えたことは、非常に残念でならないわけであります。
　さらに他の新聞にも、税制改革は内容よりも日程の駆け引きとなっている、こんな指摘もされているわけであります。
　国民にとりまして、今回の税制改革の持つ意味を国会というこの開かれた論戦の場で明らかにしていくことが私たち国会議員の職員であると考えている者といたしまして、改めて残念であり、また遺憾であると考える次第でございます。
　そうはいいましても、この重要法案、これまでの質疑、二十時間にも及ぶ質疑の中でさまざまな問題点が出てまいりましたので、きょうは、前回の質問のときは所得税の減税を中心に質疑をさせていただきました。今回は消費税の問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　総理は、当委員会あるいは代表質問、予算委員会で、今回の税制改革の理念について、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、働き盛りの中堅所得者層の税負担が強まっているのを改めて、そして社会の構成員が広く税負担を分かち合えるような税制を構築するために、個人所得税の負担軽減と消費課税の充実を図るものだ、こういうふうに再三お述べをいただいてきていると思います。そしてまた、その一方で、村山内閣は行財政改革に内閣を挙げて取り組むんだ、こういうお話も承っております。
　消費税が導入されたときを振り返ってみますと、あのときは、国鉄の分割・民営化やいわゆる三公社の民営化など、国民の皆様にも行政改革の具体的な成果というものが明らかになっていた、そういう時代だったと思います。
　しかし今回は、この委員会の審議の中で、山口総務庁長官が年度内に具体策を出すということではございますけれども、まだ行革の具体的な姿が見えない形の中での消費税率のアップというものを国民の皆様方にお願いする。政府としては、行政改革を断行して税制改革に当たればよりベターだったと思うのでございますけれども、その点につきまして総理は若干御不満なんじゃないか、このようにさえ推察する次第でございますけれども、御所見を賜れればと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘ございましたように、これは消費税率を引き上げて国民の皆さんに税負担をお願いを申し上げるわけでありますから、その前提として、政府もやはり思い切って行政改革もやって、これだけのことはいたしました、したがってぜひ御理解をいただきたい、こういう筋道でお願いすることが一番よかったのではないかというふうに私は思うわけです。
　しかし、行政改革というものもそう右から左に簡単にできるものでもございませんし、これはもう連立与党三党の中でも、税制改革のプロジェクトとあわせて行政改革のプロジェクトでも真剣な議論をしてもらってきたと私は思っております。その議論の結果、「行政改革を進めるに当たっての基本方針」というものも策定してもらっているわけでありますから、この基本方針を踏まえて、これからも政府の重要な一つの課題として行政改革は取り組んでまいりまして、目に見えてなるほどやったなという成果の上がるような行政改革をやらなきゃいかぬというので、私も、内閣全員に内閣一体となって行政改革はぜひ実現に向けて努力してほしいということも要請いたしております。
　具体的には、今お話もございましたように、規制緩和につきましては、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめるということも指示をいたしておりまするし、同時に、特殊法人につきましては平成六年度内に具体的な見直しを各省で行ってもらう。そして、各省でそれぞれこの特殊法人の見直しか実行できるような、そういう案を提示してもらうということもお願いをいたしておりまするし、同時に、地方分権やらあるいは情報公開やら、あるいはまた、そうした行政組織を通じての各般の行政改革をやりながら、なるほどやったなという成果の上がるようなものにぜひしたいという決意でこれからも取り組みたいというふうに考えておるところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理のお言葉に、なるほどやったな、こういうお話がございました。やはり国民の皆様方に消費税率のアップをお願いするわけでございますから、政府もみずから血を流したと、そこまで納得していただけるようなものを私は出していかなければならないと思いますし、またそのために大切なことは、先般来言われておりますように、各省庁の抵抗というものがかなりある、これもまた事実だと思います。しかし、その具体的な成果を国民の前に一日も早く示すことがこの税制改革論議を国民の皆様方に御理解いただく上で極めて重要でありますので、引き続いてリーダーシップを発揮していただきますように重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　まあ、そうはいいましても、具体的な姿が先にあってお願いするのが筋だと総理は今おっしゃられたわけでございますけれども、このことに対して総理もやはり今の御答弁の中で、その方が実はよかったのだということをはっきりとおっしゃいましたので、私は意を強くした次第でございます。
　そこで、次の質問に移らせていただきたいと思うのでございますけれども、今回の税制改革はいわゆる中堅所得者層に配慮した税制改革でありますけれども、前回の所得税の抜本改革でいわゆる中低所得層の方の累進性というものほかなり緩和をされておりますけれども、そうはいっても、今回の税制改革では、大蔵省の出している試算でも、消費税の税率がアップされますと、夫婦に子供二人の給与所得者の年収ベースで換算して四百万円あるいは五百万円と言われる方は平成十年になると、ネットで、どうしてもこれは消費性向が非常に高いわけですから、増税になってしまう。
　しかし、やはり国民の皆様方に優しい政治を標榜されている総理としては、そういう人たちに、あるいは社会的弱者と言われる人たちに対してこの消費税の持つ逆進性対策あるいは配慮、こういうものが本当に十分と言えるのか、そしてまた、これから何をしなきゃいけないと総理はお考えになっているのか、総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今御指摘がございましたように、消費税というものにはやはりどうしても逆進性が伴うものだ。これは世の中には、よく言いますけれども、力の強い者もあれば弱い者もある、財力の非常に強い者もあれば財力の弱い者もある。したがって、本来税金というのは応能負担で、その能力に応じて税金を負担をしていただくというのが建前でありまするけれども、しかし、所得税のあり方と、それから間接税を主体にした、水平的な課税によって国民がすべて横断的に負担をし合うという、やはり所得と資産と消費といったようなものに対する課税をして、全体としてバランスのとれるような公平なものにしていくということが私は大事であるというふうに思うのですね。
　しかしそれだけに、この消費税には今お話もございましたように逆進性が大変強い。これは、同じものを買えば力のある者も力の弱い者も同じ負担をするわけですから、それだけ力の弱い者にはやはり過重な負担になるということは当然あり得るわけですから、その配慮は十分する必要があるというので、今度のこの所得税の改正にいたしましても、課税最低限を上げて、できるだけ所得の低い方々にも恩典がいくような配慮もしてある。
　同時にこれは、例えば老齢福祉年金をもらっているとか、あるいは児童福祉手当をもらっているとかいう方々については、手当の引き上げが一年おくれるわけですから、そのおくれる分をカバーするために、一万円ずつ一時金として消費税率を上げる年次に支給をするといったような配慮もいたしておりまするし、同時に私は、公平を期すためには、単に税金をいただく面の配慮だけではなくて、やはり歳出面で十分福祉政策を充実をさせて、そして、そういう弱い方々に対する配慮を行うということも必要ではないかという建前から、例えば特別養護老人ホームに対する手当てとか、あるいは零歳児の保育等に対する手当てだとかいうようなことについても、それなりの財源を充当してやるような配慮も行ってきたというところでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　総理の御説明に本当に細かい配慮がなされているということを十分承知させていただきました。
　そして、最後に非常に大切なことをおっしゃられたと思います。歳出面でも、これからの高齢化社会あるいは少子化社会に対して福祉政策、十分な施策を講じていく。これは実は歳入面、今回は歳入の改革でございますけれども、歳出の、これまでのシーリングに固定化されたような、固定的な予算の作成ということではなくて、やはり予算作成に当たっても十分村山総理のカラーを出した、そして、「人にやさしい政治」を標榜する村山総理の具体的な姿というものを、私は、予算の中で総理が十分にイニシアチブを発揮してやっていただけると思うのでございますが、やっていただけますでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今答弁申し上げましたように、私はやはりこれからの大事なことは、これまではどうしても生産第一主義で経済にウエートがかかってきた、そのためにやはり世の中のひずみも生まれてきているのではないか。言うならば、社会資本の充実という点については若干のおくれがあるということも当然言わなきゃならぬと私は思うのです。そういう意味で、強い者も弱い者も公正公平に生きられるような、そういう社会資本の整備や社会的な基盤の整備等々を行うための配慮というものを歳出面で十分検討する必要があるということは肝に銘じてこれからもやっていきたいというふうに思っているところであります。
○石原（伸）委員　総理の力強い御決意の開陳を賜りまして、十二月になりましたら一日も早く村山内閣として初めての予算というものを、そしてカラーの出た、弱者に優しい予算を作成していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、総理のお言葉の中にありましたこれから公正公平に生きられる社会、これはやはり二十一世紀の日本の姿として非常に大切なことだと思います。これまではどちらかといいますと結果の平等ということにどうしてもなりがちでありましたけれども、これからはやはり参入する機会を平等にする、これがきっと規制緩和であるのだと思いますし、そしてそれにのっとって、日本に生まれた人たちがこれからも生まれてよかったと、そして日本はすばらしい国だと思えるような国づくりのために御努力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　さらに質問を続けさせていただきたいと思いますが、先般来当委員会でも大変議論のありましたいわゆる消費税の逆進性緩和のために食料品の非課税、軽減税率問題、これが与党、野党委員から大分議論されたわけでございます。今回の三党の税制改革大綱には「引き続き検討する。」となっておりますけれども、また、この法律の中に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の附則の二十五条に「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」というこの附則、いわゆる見直し規定があるために、その見直し規定の中の「消費税に係る課税の適正化」には食料品の軽減税率が含まれてくるのかこないのか。
　先般も、同僚であります改革の村井委員の質問の中にもありまして、私は総理の答弁をずっと聞かせていただいて、終始一貫して全然ぶれてなくて、本会議のときからも、あるいは予算委員会のときも今回の答弁も全然ぶれていなかった、非常に整合性のとれた答弁だと思うのですけれども、若干の誤解があったと思うのですね。ですから、その点につきましての総理大臣の御見解、そして大蔵大臣の御見解をこの場をかりまして改めて明らかにしていただきたいと思います。
○武村国務大臣　附則第二十五条のいわゆる見直し規定において勘案するとされております課税の適正化の状況につきましては、いわゆる不公平税制の是正や消費税の中小特例のさらなる改善などの状況を念頭に置いたものでございます。食料品に対する軽減税率の問題はこの見直し規定においては予定されておりませんが、消費税のあり方の問題として将来とも不断に検討していく課題であると認識をいたしております。
○村山内閣総理大臣　今大蔵大臣から答弁があったとおりでありますが、これはやはりふだんから機会あるごとに議論をし、検討していかなきゃならぬ課題であるということについては、もう終始一貫して私は申し上げていることでありまして、大蔵大臣の答弁と何ら違いはないということを申し上げたいと思います。
○石原（伸）委員　今の大蔵大臣の答弁、また総理大臣の答弁ではっきりして、やはり議論に整合性があったということが私ははっきりしたと思います。
　そこで、さらに質問を続けさせていただきたいのでございますが、主要国の付加価値税の非課税、税率の概要、大蔵省の資料をいただいて見させていただきますと、やはり標準税率が一五％、これはドイツですけれども、そこで軽減税率として食料品あるいは水、新聞、雑誌、書籍等々七％、あるいはフランスは一八・六％でございますけれども、食料品、水、雑誌、書籍等々五・五％、またＥＣの第六次指令を見ましても標準税率一五％以上で食料品、水、新聞、雑誌、書籍、医薬品等々五％以上、このように標準税率が非常に二けたの高いところになってこの軽減税率というものが発生している。あるいはイギリスでは一七・五％という標準税率に対してゼロ税率として食料品、水寺が含まれております。
　食料品、これどこまでが食料品がという議論はこの委員会でもなされて、非常に難しいということが明らかになったと思うのですけれども、その部分を低い税率にこれから抑えて、いったとすると、やはりその分化の標準税率というものが上がるというのは、これは必然的なことでございますので、そんなところもこれから十分に勘案しながら二十一世紀の税制の改革の中でこの問題は明らかにしていかなければならない、そして検討して具体策を出すのであれば具体策を出していかなければならない、私はこんなふうに考えております。大蔵大臣の御所見をもう少しお聞かせ願えますでしょうか、この食料品の非課税の問題につきまして。
○武村国務大臣　今大変詳しくヨーロッパの各国の状況をお教えをいただきました。そのとおりでございます。将来の課題としては、国民の関心もございますから、真剣に検討を続けなければいけないというふうに私も思っているところでございます。
　住宅に対する軽減税率という議論も一部にはございます。そうなりますと、例えば衣食住、もう食料だけでも消費全体の中でかなりのウエートを占めておりますだけに、これを例えば免税、ゼロにしますと、結局消費税全体としては税率をさらに上げなきゃならない、こういうことになってもくる可能性もありますし、ましてや衣食住というふうにこう広がっていきますと、結局消費税の特色が大きくもう変貌してしまうということにもなりかねない、かつての個別間接税に戻るということにもなりかねません。そういう意味ではやはり消費税とは一体何なのか、所得税や資産課税との並びで消費税の特色、いわゆる水平的公平のいい面の特色が生きる税制として議論をしていく必要があるんではないかというふうに私は思っております。
○石原（伸）委員　今大蔵大臣、住宅の問題を御指摘されましたように、我が国では、土地の売買に関しては消費税は非課税でございますけれども、上物については課税されております。こんなことで、例えば建て売りを買ったとき、その上物の値段を幾らにするのか、下の土地の値段を幾らにするかによって納める金額が違う。そして、例えば一戸建てを郊外に買われる勤労者世帯にとりましては、この消費税というものが非常に後で、百万、二百万という単位ですから大きい、こんなところもやはりこれからの検討課題であると私は考えております。
　その辺につきましては大臣とは若干方向が違うのかなという気もいたしますけれども、そんなことも含めて、やはりこれからの消費税率、私は消費税率はもうこれ以上上がりませんなどということは責任ある立場として言えないと思います。やはり高齢化社会がやってきて、所得税の累進性、累進性というものは堅持しなければなりませんけれども、やはり水平的公平という観点、総理大臣も大蔵大臣もお話しになったように、その観点に立ってこの間接税の比重というものがどうしても多くなっていくのではないかと推察をしている次第でございますので、この部分については、この食料品の非課税の問題も含めて、そういうときにやはり弱者に優しい政治を村山政権、たとえ二十一世紀になって村山政権ではないとしても、私たちは肝に銘じてこの問題は考えていかなければならないと考えている次第でございます。
　大蔵大臣にさらに御質問をさせていただきたいのでございますが、先ほど言いました二十五条の附則、いわゆる見直し規定でございますね、ここがやはり一つ大きな議論のポイントになっていたと思うのですけれども、改めてお聞きいたしますけれども、なぜこの見直し規定が設けられているのか、御答弁を願いたいと思います。